Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体領域上に形成され、第１ノードと第２ノードの間に直列又は並列に接続される複数個のメモリセルと、前記第１ノードと第３ノードとの間に接続される選択スイッチング素子とを具備し、前記複数個のメモリセルと前記選択スイッチング素子は、共に、電荷蓄積層を有し、前記複数個のメモリセルの電荷蓄積層の材料及び厚さと前記選択スイッチング素子の電荷蓄積層の材料及び厚さとは、実質的に同じであることを特徴とする半導体メモリ。
【請求項２】
前記複数個のメモリセルの各々は、コントロールゲート電極を有し、前記選択スイッチング素子は、前記コントロールゲート電極と同じ構造を有するセレクトゲート電極を有し、前記コントロールゲート電極が配置される配線層と前記セレクトゲート電極が配置される配線層は、同じであることを特徴とする請求項１記載の半導体メモリ。
【請求項３】
前記複数個のメモリセルの電荷蓄積層及び前記選択スイッチング素子の電荷蓄積層は、互いに分離され、前記電荷蓄積層は、不純物を含むＳｉ、ＳｉＧｅ及びＧｅを含む導電体、並びに、ＳｉＮ、チタンオキサイド、タンタルオキサイド又はアルミナを含む絶縁体のうちから選択される１つから構成されることを特徴とする請求項１記載の半導体メモリ。
【請求項４】
前記複数個のメモリセルの電荷蓄積層及び前記選択スイッチング素子の電荷蓄積層は、互いに一体化され、前記電荷蓄積層は、ＳｉＮ、チタンオキサイド、タンタルオキサイド又はアルミナを含む絶縁体のうちから選択される１つから構成されることを特徴とする請求項１記載の半導体メモリ。
【請求項５】
前記複数個のメモリセルと前記選択スイッチング素子が配置される素子領域を取り囲む素子分離絶縁膜を具備し、前記複数個のメモリセルの電荷蓄積層及び前記選択スイッチング素子の電荷蓄積層は、前記素子領域上のみに配置されることを特徴とする請求項３又は４記載の半導体メモリ。
【請求項６】
前記複数個のメモリセルと前記選択スイッチング素子が配置される素子領域を取り囲む素子分離絶縁膜を具備し、前記複数個のメモリセルの電荷蓄積層及び前記選択スイッチング素子の電荷蓄積層は、前記素子領域上及び前記素子分離絶縁膜上に配置されることを特徴とする請求項４記載の半導体メモリ。
【請求項７】
前記複数個のメモリセル及び前記選択スイッチング素子は、共に、前記半導体領域と前記電荷蓄積層の間に絶縁膜を有し、前記選択スイッチング素子の絶縁膜の厚さは、前記複数個のメモリセルの絶縁膜の厚さよりも厚いことを特徴とする請求項３又は４記載の半導体メモリ。
【請求項８】
前記選択スイッチング素子は、セレクトゲート電極と、前記セレクトゲート電極と前記選択スイッチング素子の電荷蓄積層との間に配置される絶縁膜とを有し、前記選択スイッチング素子に対する書き込み又は消去時に、前記絶縁膜に流れる電流は、前記半導体領域と前記選択スイッチング素子の電荷蓄積層との間に流れる電流以上となることを特徴とする請求項１記載の半導体メモリ。
【請求項９】
前記選択スイッチング素子の閾値は、消去動作において、一定値に収束する方向に変化することを特徴とする請求項１記載の半導体メモリ。
【請求項１０】
前記選択スイッチング素子の閾値は、書き込み動作において、一定値に収束する方向に変化することを特徴とする請求項１記載の半導体メモリ。
【請求項１１】
前記複数個のメモリセル及び前記選択スイッチング素子は、共に、第１導電型ウェル領域内に配置される第２導電型電界効果トランジスタから構成されることを特徴とする請求項１記載の半導体メモリ。
【請求項１２】
前記選択スイッチング素子は、前記選択スイッチング素子の電荷蓄積層上に絶縁膜を介して配置されるセレクトゲート電極を有し、前記半導体領域の電位は、前記セレクトゲート電極の電位に対して正方向に設定されることを特徴とする請求項１記載の半導体メモリ。
【請求項１３】
前記複数個のメモリセル及び前記選択スイッチング素子は、それぞれ前記電荷蓄積層上に絶縁膜を介して配置されるゲート電極を有し、前記複数個のメモリセルのゲート電極及び前記選択スイッチング素子のゲート電極は、共に、一方向に延び、かつ、前記第３ノードに接続されるデータ転送線に直交していることを特徴とする請求項１記載の半導体メモリ。
【請求項１４】
電荷蓄積層を有する選択スイッチング素子及び電荷蓄積層を有するメモリセルから構成されるセルユニットを有する半導体メモリの閾値設定方法において、消去動作により、前記選択スイッチング素子の閾値及び前記メモリセルの閾値を共に負にする工程と、書き込み動作により、前記選択スイッチング素子の閾値を正にする工程と、前記選択スイッチング素子の閾値が正になったか否かを検証し、前記選択スイッチング素子の閾値が正になっていない場合には、再書き込み動作を行う工程と、前記選択スイッチング素子の閾値を正にした後、前記選択スイッチング素子の閾値を設定範囲内に収めるための書き込み動作を行う工程と、前記選択スイッチング素子の閾値が前記設定範囲内に収まったか否かを検証し、前記選択スイッチング素子の閾値が前記設定範囲内に収まっていない場合には、前記再書き込みを行う工程とを具備することを特徴とする半導体メモリの閾値設定方法。
【請求項１５】
前記選択スイッチング素子の閾値は、前記消去動作において第１の値よりも小さくなることはなく、かつ、前記書き込み動作において第２の値よりも大きくなることはないことを特徴とする請求項１４記載の半導体メモリの閾値設定方法。
【請求項１６】
前記再書き込みにより、前記選択スイッチング素子の閾値は、前記第２の値に収束することを特徴とする請求項１５記載の半導体メモリの閾値設定方法。
【請求項１７】
直列接続される複数のトランジスタから構成されるセルユニットと、前記セルユニットの一端に接続されるデータ転送線と、前記セルユニットの他端に接続される共通電圧ノードとを具備し、前記複数のトランジスタは、実質的に同一構造を有すると共に、データを不揮発に記憶する機能を有し、前記複数のトランジスタのうち前記データ転送線に最も近い１つのトランジスタと前記共通電圧ノードに最も近い１つのトランジスタは、セレクトゲートトランジスタとして用いられ、それ以外のトランジスタは、メモリセルとして用いられることを特徴とする半導体メモリ。
【請求項１８】
直列接続され、実質的に同一構造を有する複数のＭＦＳＦＥＴから構成されるセルユニットと、前記セルユニットの一端に接続されるデータ転送線と、前記セルユニットの他端に接続される共通電圧ノードとを具備し、前記複数のＭＦＳＦＥＴのうち前記データ転送線に最も近い１つのＭＦＳＦＥＴと前記共通電圧ノードに最も近い１つのＭＦＳＦＥＴは、セレクトゲートトランジスタとして用いられ、それ以外のトランジスタは、メモリセルとして用いられることを特徴とする半導体メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面、底面、２つの側面、および２つの端面を有する複数のリードであって、前記リードが、当該リードの長手方向に対して垂直な四角形断面形状を有する複数のリードと、
第１の面、前記第１の面とは反対側の第２の面、および前記複数のリードが突出する４つの側面を有する樹脂封止体と、
を具備する半導体装置であって、
前記リードは、
前記上面、底面、および２つの側面の全てと前記端面１つが前記樹脂封止体で覆われる第１の領域と、
前記上面が前記樹脂封止体で覆われかつ前記底面と前記２つの側面とが前記樹脂封止体から露出している第２の領域と、
前記上面、底面、２つの側面、および他の端面が前記樹脂封止体から露出している第３の領域と、
を備えていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第２の面は、前記第１の面より面積が小さいことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
２本の吊りリードを有することを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記吊りリードの各々は、
上面、底面、２つの側面、および２つの端面を有し、
かつ
前記上面、底面、および２つの側面の全てが前記樹脂封止体で覆われる第１の領域と、
前記上面が前記樹脂封止体で覆われかつ前記底面と前記２つの側面とが前記樹脂封止体から露出している第２の領域と、
前記上面、底面、２つの側面、および２つの端面が前記樹脂封止体から露出している第３の領域と、
を備えていることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記樹脂封止体の内部には、タブが封止されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項６】
樹脂封止体と、該樹脂封止体の一つの面で一部が露出する複数のリードとを具備する半導体装置の製造方法であって、樹脂流入を抑制する部材を該複数のリード間に挟んだ状態で樹脂封止するモールド工程と、前記モールド工程後、該部材をリード間から離す工程とを有する半導体装置の製造方法。
【請求項７】
樹脂封止体と、該樹脂封止体の一つの面で一部が露出する複数のリードとを具備する半導体装置の製造方法であって、樹脂流入を抑制する部材を該複数のリード間に挟んだ状態で樹脂封止するモールド工程と、前記モールド工程後、該部材をリード間から離す工程と、該リードの先端を切断する工程とを有する半導体装置の製造方法。
【請求項８】
樹脂封止体と、該樹脂封止体の一つの面で一部が露出する複数のリードとを具備する半導体装置の製造方法であって、樹脂流入を抑制する部材を該複数のリード間に挟んだ状態で樹脂封止するモールド工程と、前記モールド工程後、該部材をリード間から離す工程と、該リードに金属層を付着させる工程とを有する半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本願の１つの発明は、上面、底面、２つの側面、および２つの端面を有する複数のリードであって、前記リードが、当該リードの長手方向に対して垂直な四角形断面形状を有する複数のリードと、第１の面、前記第１の面とは反対側の第２の面、および前記複数のリードが突出する４つの側面を有する樹脂封止体と、を具備する半導体装置であって、前記リードは、前記上面、底面、および２つの側面の全てと前記端面の１つが前記樹脂封止体で覆われる第１の領域と、前記上面が前記樹脂封止体で覆われかつ前記底面と前記２つの側面とが前記樹脂封止体から露出している第２の領域と、前記上面、底面、２つの側面、および他の端面が前記樹脂封止体から露出している第３の領域と、を備えている半導体装置である。
また、本願の他の発明は、複数のリード、第１の面、第２の面及び該複数のリードの先端面が露出する４つの側面を備える樹脂封止体を具備する半導体装置であって、該リードが該第１の面と該第２の面との間において該第２の面より該樹脂封止体の外へ突出し、該樹脂封止体の該第１の面で露出し、該リードの上記突出部分の側面は露出していることを特徴とする半導体装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストリップまたはテープ状の導体を縦方向に分割するように有限長のスロットを配置し、該スロットの長さを送受信の対象とする電磁波の波長の１／２とし、前記スロットの両側の導体に流れる電流が前記スロット端の短絡部で最大となり、前記スロットの内部に閉じた磁界を形成することを特徴とする分割ストリップアンテナ。
【請求項２】
前記アンテナの対称性を利用し、前記ストリップまたはテープ状の導体に、その長手方向端部から該導体を縦方向に分割するように有限長のスロットを配置し、該スロットの長さを送受信の対象とする電磁波の波長の１／４としたことを特徴とする請求項１記載の分割ストリップアンテナ。
【請求項３】
前記スロットの長手方向端部の近くのインピーダンス整合のとれる位置に給電点を配置し、請求項１または２に記載の分割ストリップアンテナの給電点に整流回路を接続したことを特徴とするレクテナ。
【請求項４】
請求項１または２に記載の分割ストリップアンテナを組み込んだことを特徴とするＩＣカード。
【請求項５】
請求項１または２に記載の分割ストリップアンテナを備えたことを特徴とする電磁波散乱体。
【請求項６】
一枚の基板に送受信の対象とする電磁波の波長の１／２または１／４のスロットを有するストリップまたはテープ状の導体パターンを形成し、該導体パターンを単位となる区画に切断または分割することを特徴とする分割ストリップアンテナの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明はストリップまたはテープ状の導体を縦方向に分割するように有限長のスロットを配置し、該スロットの長さを送受信の対象とする電磁波の波長の１／２としたことを特徴とする分割ストリップアンテナである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ストリップまたはテープ状の導体に、そのなが手方向端部から該導体を縦方向に分割するように有限長のスロットを配置し、該スロットの長さを送受信の対象とする電磁波の波長の１／４としたことを特徴とする分割ストリップアンテナである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、前記スロットの長手方向端部の近くのインピーダンス整合のとれる位置に給電点を配置し、該給電点に整流回路を接続したことを特徴とする請求項１または２に記載の分割ストリップアンテナを利用したレクテナである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
係るアンテナ構造によれば、分割されたスロットの両側の導体は、基本的には平行２線として動作し、ＴＥＭモードの電磁界を形成する。また一方、スロットの両側が短絡されていることから反射が生じ、線路方向に定在波が乗る。ただしこの短絡は、平行２線による短絡ではなく、充分に幅のある導体板による短絡である。これにより、スロット長軸を含みスロット開口面に直交する面内に放射モードの磁界が形成され、スロット開口面に垂直な方向に電磁波を送受電または送受信するアンテナ特性が得られる。
なお、前記定在波の山数が少ない場合には、線路損失が小さいので、放射波周波数には強い選択性が存在する。特に、スロットの両端部間の長さが波長の１／２である場合には、周波数選択性が高く、且つ高利得のアンテナ特性が得られる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図６（ａ）（ｂ）はそれぞれアンテナ素子に設けられた受電回路例を示す。この場合はアンテナ素子をカード等に搭載し、電磁波による電力エネルギーの受電を行う場合を前提としたものである。それぞれの受電回路においては給電点Ｆ、Ｆ’にダイオードＤ、キャパシタＣｒ、Ｃｒ１、Ｃｒ２、インダクターＬ等が接続されている。給電点Ｆ、Ｆ’に供給される高周波電圧はダイオードＤにより整流され、インダクタＬとキャパシタＣｒ等がローパスフィルタとして作用し、直流電力をキャパシタＣに蓄積する。従って、これによりＩＣカードを動作させる直流電力が得られる。尚、図６（ａ）に示す整流回路は全波整流回路であり、図６（ｂ）に示す整流回路は２倍圧型整流回路である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
Ｓｉ基板上にｐｎ接合を具えた太陽電池において、
前記ｐｎ接合を構成する層を、ＩｎxＧａ1-xＡｓ層（ｘは、０．０１≦ｘ≦０．２を満足する正数）とする
ことを特徴とする太陽電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この出願に係る他の発明の太陽電池によれば、Ｓｉ基板上にｐｎ接合を具えた太陽電池において、ｐｎ接合を構成する層を、ＩｎxＧａ1-xＡｓ層（ｘは、０．０１≦ｘ≦０．２を満足する正数）とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、この実施の形態では、ｐｎ接合を構成する層をＩｎ0.1Ｇａ0.9Ａｓ層としたが、Ｉｎの組成は０．１に限らず、０．０１から０．２の間で任意に変えることができる。すなわち、ｐｎ接合を構成する層を、ＩｎxＧａ1-xＡｓ層（ｘは、０．０１≦ｘ≦０．２を満足する正数）にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これらのパーフルオロアルキル基含有(メタ)アクリレート中のパーフルオロアルキル基は、種々のn値を有する混合CnF2n+1基であることができ、そこに炭素数12以上、場合によっては炭素数16以上のパーフルオロアルキル基を有するものを混在させたパーフルオロアルキル基を含有する(メタ)アクリレートの共重合体を用いても、本発明では乳化安定性にすぐれた水性分散液を形成せしめることができる。これらのパーフルオロアルキル基含有(メタ)アクリレートは、水性分散液調製に用いられる共重合体中10重量％以上、好ましくは25〜75重量％の割合で共重合され、撥水撥油性を発現させるようになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
得られた結果は、次の表1に示される。
表１                                
測定項目           実−１ 実−２ 実−３ 比−１ 比−２
〔撥水性〕
綿/ポリエステル混紡布        100     100     100     100     100
ポリエステル布               100     100     100     100     100
ポリアミド布                 100     100     100      90     100
〔撥油性〕
綿/ポリエステル混紡布          7       7       7       7       7
ポリエステル布                 8       8       8       8       8
ポリアミド布                   5       5       5       4       5
〔水性分散液〕
沈殿重量率           (%)   0.002   0.008   0.000   0.892   0.453
10%粒子径          (μm)  0.0278  0.0314  0.0265  0.0623  0.0370
50%粒子径          (μm)  0.0430  0.0477  0.0427  0.0893  0.0697
90%粒子径          (μm)  0.0678  0.0718  0.0718  0.1384  0.1210
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施例４
実施例1において、ステアリルアクリレート量148.5重量部の内26.5重量部をベンジルメタクリレートで置換し、また他のポリプロピレングリコール(日本油脂製品ユニオール D-250；分子量250)を同量用いて、水性分散液の調製が行われた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）炭素数１０〜１８の炭化水素基を有する陰イオン界面活性剤を５〜５０質量％、（ｂ）炭素数１０〜１８の炭化水素基を有するアミンオキシド型界面活性剤を１〜１５質量％、（ｃ）２−エチルヘキシルモノグリセリルエーテルを０．１〜１０質量％、及び（ｄ）水を含有する液体洗浄剤組成物。
【請求項２】
（ａ）／（ｂ）質量比が２０／１〜１／１である請求項１記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
２０℃におけるｐＨが６〜８である請求項１又は２記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項記載の液体洗浄剤組成物を希釈せずに含浸させた可撓性材料を用いて硬質表面を洗浄する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部上に加工材を支持するフェンスを固定し、前記ベース部の後部に摺動支持部材となるホルダを前記ベース部に対し左右方向に傾斜自在に立設し、前記ホルダ上部へ摺動部材をベース部上面に対して平行にかつ前後摺動自在に保持し、前記摺動部材の前端に丸のこ部ホルダを連結し、前記丸のこ部ホルダに丸のこ本体を前記ベース部上面に対し上下揺動自在に支持し、前記丸のこ本体にのこ刃を備え、前記丸のこ部ホルダの揺動支点と前記のこ刃軸間の距離を常に一定に保ち、前記丸のこ本体を上下揺動および前後摺動し加工材を切断する卓上スライド切断機において、前記ホルダを上部ホルダと下部ホルダで構成するとともに、前記上部ホルダを前記ベース上面に対して平行にかつ前後移動自在に前記下部ホルダに保持したことを特徴とする卓上スライド切断機。
【請求項２】
前記上部ホルダ、前記下部ホルダを着脱可能としたことを特徴とする請求項１記載の卓上スライド切断機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ＤＳＰ部２１は、入力装置２７からＪＯＢ識別コードや各種データなどが入力されると、これらのデータをメモリ部２２に記憶させる。また、印刷機制御装置４０から運転指令、速度指令が与えられと、印刷を実行する印刷ユニットの版胴サーボコントローラ２３1〜２３6および送りローラサーボコントローラ２３ｉへ同時にかつそれぞれ単独の位置指令（回転角）信号を与える。
また、ＤＳＰ部２１は、定速運転時には速度指令に応じた時間間隔を維持し、位置指令信号を連続してサーボコントローラ２３1〜２３6,２３ｉへ発生する。このとき、ＤＳＰ部２１のソフトウェア同期により各版胴７の同期性を維持する。加減速時には所定の角加速度による加速時間、減速時間に従った変化率を維持しつつ、位置指令信号を連続して発生し、すなわち、ＤＳＰ部２１のソフトウェア同期により各版胴７の同期性を維持する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、本発明は、上記各実施形態で説明した印刷機に限定されるものでなく、次のような変形例も含む。
上記実施形態では、見当マーク検出器１５1〜１５6から検出信号が出力される毎に、版胴７の位相角を検出するエンコーダ１２1〜１２6の値を版胴位相角記憶手段２２ＡのレジスタＲ11，Ｒ12…Ｒ61，Ｒ62に記憶し、このレジスタＲ11，Ｒ12…Ｒ61，Ｒ62に順次記憶された値の差から印刷ピッチ長を演算するようにしたが、これに限られない。たとえば、見当マーク検出器１５1〜１５6から検出信号が出された時間間隔を計測し、この時間間隔と版胴の周速とから印刷ピッチ長を求めるようにしてもよい。あるいは、ウェブに接して回転するロータリエンコーダを設け、このロータリエンコーダからのパルスを計数して印刷ピッチ長を求めるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来のインサート成形では、型締装置の側部に設けた回転自在な支柱に、インサートコアの支持体を昇降自在に設け、その支持体を可動盤のブラケット懸吊状態に連結して、固定金型上の可動金型の型閉降下時に自重により降下し、金型間に挿入したインサートコア先端のインサート物を、固定金型のキャビティに位置させている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、インサート物を設置台にセットし、その設置台を型閉を利用して、キャビティを有する固定金型に着座させるという手段の採用により、上記従来の課題を解決しようとするものである。この場合、成形ごとに金型間に出入される設置台を、その度に固定金型に嵌合してキャビティに対するインサート物の位置を決めることはきわめて難しく、引用文献３に記載されたような中子の交換手段では時間を要し、また繰返し行われるインサート物の位置決めを、設置台の着座をもって効率よく行うことができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、ばねによる設置台の弾圧支持と、可動金型による設置台の直接押下という手段の採用により、固定金型に設けたキャビティに対するインサート物の位置決めが、成形ごとに確実に行えることを見出したのである。従って、この発明の目的は、そのような手段のもとに構成が簡単で金型の開閉と同時に、設置台の着座と抜出しとが行え、成形ごとの位置決めも確実な新たなインサート成形機を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
これによりインサート物６となる捻じりばねでは、各環状部分をセットピン３６にそれぞれ嵌めて、設置台７の先端部上面にセットすることができる。また図（Ｂ）に示すように、作動ピン３５が金型外にて他物により押し下げられると、可動板３５と共にセットピン３６が下がって先端がブロック内に没入し、環状部分からセットピン３６が抜け出すので、成形後のインサート物６の取出にセットピン３６が障害となるようなことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に給紙される印刷用紙を押圧手段によって版胴の外周に巻装された孔版に圧接し、前記版胴内部に充填されたインクを前記印刷用紙に滲出させて前記印刷用紙に連続的に印刷する孔版印刷装置であって、
装置がおかれている環境状態を検出して出力結果として出力する検出手段と、
前記検出手段により出力された出力結果に応じてプレプリント枚数を決定する決定手段と、
前記印刷を開始する印刷開始手段とを備えることを特徴とする、孔版印刷装置。
【請求項２】
前記検出手段は、環境状態として装置周辺の温度を検出してその情報を出力結果とすることを特徴とする、請求項１に記載の孔版印刷装置。
【請求項３】
前記検出手段は、環境状態として前回の印刷時と現在の日時を検出して、それらから算出される不使用期間を出力結果とすることを特徴とする、請求項１又は２のいずれか１つに記載の孔版印刷装置。
【請求項４】
上記決定手段によって決定されたプレプリント枚数を表示する表示部をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１つに記載の孔版印刷装置。
【請求項５】
前記決定手段により決定したプレプリント枚数を修正する修正枚数を入力する入力手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１つに記載の孔版印刷装置。
【請求項６】
前記印刷開始手段は、所要枚数の印刷に前記プレプリント枚数を加えた印刷と、所定枚数のみの印刷とのいずれの印刷を行うかの選択設定を行う選択手段を備えることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の孔版印刷装置。
【請求項７】
前記選択手段の選択設定は、装置の操作者が操作パネルにて印刷操作ごとに行うことを特徴とする、請求項６に記載の孔版印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次いで、回路基板３１上に設けられているサーミスタ４１によって、温度データが読み込まれ、プレプリント枚数対応データを参照して、当該温度データに対応するプレプリント枚数が設定される。決定したプレプリント枚数は、操作パネルに表示される（＃１６）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈降炭酸カルシウムの結晶または粉末の懸濁液中で、炭酸カルシウムのＺ電位を−１〜−20mVに調節し且つ上記懸濁液に約50〜200ｍ／秒の周速差が加わるように上記懸濁液を強力ミキサーを用いて混合して、粒度が40〜200nmである球形の炭酸カルシウム粒子が多数互いに結合した多核の球形をした凝集塊の形をしており、この凝集塊の大きさは0.1〜10μmであり、球形の炭酸カルシウム粒子の寸法の偏差が１０％以下である炭酸カルシウムの凝集塊を回収することを特徴とする苛性化法による炭酸カルシウムの製造方法。
【請求項２】
懸濁液のｐＨを6.5〜9.5に調節する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
懸濁液に分散助剤を添加し、沈降炭酸カルシウムの結晶のＺ電位が−１〜−20mVとなるように懸濁液のｐＨ値を調節する請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
分散助剤として高分子電解質を用いる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
上記沈降炭酸カルシウム粒子が略球形をした寸法が400〜750nmの多核凝集塊である請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
懸濁液のｐＨを調節するために無機酸または有機酸を使用する請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
ｐＨを調節するために炭酸またはリン酸を使用する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
箱型フィルタでの洗浄時に懸濁液のｐＨを所望値に調節する請求項１、２、６または７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
濾過時に洗浄水に二酸化炭素ガスを導入することによって懸濁液のｐＨを所望値に調節する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
炭酸化法によって二酸化炭素ガスを用いて石灰からの沈降で沈降炭酸カルシウム粒子を製造する方法であって、
得られた沈降炭酸カルシウム粒子が、粒度が40〜200nmである球形の炭酸カルシウム粒子が多数互いに結合した多核の球形をした凝集塊の形をしており、この凝集塊の大きさは0.1〜10μmで、球形の炭酸カルシウム粒子の寸法の偏差が１０％以下であることを特徴とする製造方法。
【請求項１１】
炭酸カルシウム粒子の粒度が40〜120nmである請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
粒子がｐＨが6.5〜9.5の懸濁液の形をしている請求項１０または１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の細孔を含むβ−リン酸三カルシウムの多孔性本体を備える、多孔性β−ＴＣＰであって、該細孔は、２０〜５００μｍの細孔直径サイズを有する、単一の別個の空隙である、多孔性β−ＴＣＰ。
【請求項２】
複数の細孔を含むβ−リン酸三カルシウムの多孔性本体を備える、多孔性β−ＴＣＰであって、該細孔は、４１０〜４６０μｍの細孔直径サイズを有する、単一の別個の空隙である、多孔性β−ＴＣＰ。
【請求項３】
複数の細孔を含むβ−リン酸三カルシウムの多孔性本体を備える、多孔性β−ＴＣＰであって、該細孔は、４０〜１９０μｍの細孔直径サイズを有する、単一の別個の空隙である、多孔性β−ＴＣＰ。
【請求項４】
複数の細孔を含むβ−リン酸三カルシウムの多孔性本体を備える、多孔性β−ＴＣＰであって、該細孔は、２０〜９５μｍの細孔直径サイズを有する、単一の別個の空隙である、多孔性β−ＴＣＰ。
【請求項５】
複数の細孔を含むβ−リン酸三カルシウムの多孔性本体を備える、多孔性β−ＴＣＰであって、該細孔は、５０〜１２５μｍの細孔直径サイズを有する、単一の別個の空隙である、多孔性β−ＴＣＰ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体を着脱可能に受け入れる本体部と、この本体部の左右下部の前後に設けられる車輪部と、この車輪部を駆動するために本体部の左右上部に設けられる動力部と、この動力部と前記前後に設けられる車輪部をクランクを介して三角形状に連結する動力伝達部と、前記車輪部の駆動を制御する制御部と、前記本体部に設置される浮体部とを有することを特徴とする自走船台。
【請求項２】
船体を着脱可能に受け入れる本体部と、この本体部の下方の前後に設けられる車輪部と、この車輪部の上方に配置され前記車輪部を駆動する動力部と、この動力部と前記前後に設けられる車輪部をクランクを介して三角形状に連結する動力伝達部と、前記車輪部の駆動を制御する制御部と、前記本体部に設置され前記車輪部よりも上方に配置され前記動力部よりも下方に配置される浮体部とを有することを特徴とする自走船台。
【請求項３】
前記本体部は、係留手段を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の自走船台。
【請求項４】
前記本体部は、浮標を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１に記載の自走船台。
【請求項５】
前記浮体部は、前記車輪部と前記動力部との間を移動可能に設置されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１に記載の自走船台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明である自走船台は、船体を着脱可能に受け入れる本体部と、この本体部の左右下部の前後に設けられる車輪部と、この車輪部を駆動するために本体部の左右上部に設けられる動力部と、この動力部と前後に設けられる車輪部をクランクを介して三角形状に連結する動力伝達部と、車輪部の駆動を制御する制御部と、本体部に設置される浮体部とを有するものである。
上記構成の自走船台は、船体を着脱可能に載置した状態で、陸上においては、車輪部、動力部、動力伝達部及び制御部によって制御可能に自走し、海上においては、浮体部によって浮くという作用を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２に記載の発明である自走船台は、船体を着脱可能に受け入れる本体部と、この本体部の下方の前後に設けられる車輪部と、この車輪部の上方に配置され車輪部を駆動する動力部と、この動力部と前後に設けられる車輪部をクランクを介して三角形状に連結する動力伝達部と、車輪部の駆動を制御する制御部と、本体部に設置され車輪部よりも上方に配置され動力部よりも下方に配置される浮体部とを有するものである。
上記構成の自走船台においては、請求項１に記載の発明の作用に加えて、海上においては、浮体部が動力部よりも下方に配置されているので、動力部が浸水しないという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、換気用空気供給管路４０には、小麦粉をタンク１２に投入する際およびタンク１２から排出する際に換気用空気供給管路４０に小麦粉や空気が流入しないように、この実施形態では、フィルタ４８の下流側に、タンク１２から換気用空気供給管路４０と粉体排出用空気管路２２とを遮断する遮断弁５８が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体上に、湿式法シリカを水性媒体中で平均二次粒子径が５００ｎｍ以下に粉砕せしめたシリカ微粒子（Ａ）を主体に含有するインク受容層を少なくとも有するインクジェット記録材料において、前記インク受容層が更に下記の無機微粒子（Ｂ）の中の少なくとも一種を含有することを特徴とするインクジェット記録材料。
＜無機微粒子（Ｂ）＞
（１）焼成処理を施した湿式法シリカを水性媒体中で平均粒子径が５００ｎｍ以下に粉砕せしめたシリカ微粒子。
（２）気相法シリカ。
（３）アルミナもしくはアルミナ水和物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような微小レンズ（マイクロレンズ）の製造方法として、本発明者らは、濡れ性の大きな区域と濡れ性の小さな区域とを、規則的に配列したパターンを表面に有する基材の表面に光学素子形成用液状組成物を付着させ、次いで前記組成物を硬化して前記濡れ性の大きな区域に凸部を形成させる技術を開示している（WO 02/070413 A1）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】WO 02/070413 A1
【特許文献２】特開２００１−１２９４７４公報
【特許文献３】特開２０００−１９９８０５公報
【特許文献４】特開２００−２２７５０６公報
【特許文献５】特開２００１−１０９０９１公報
【特許文献６】特開平８−１７９１１３号公報
【特許文献７】特開平８−２９２３１３号公報
【特許文献８】特開平９−３３７１１号公報
【特許文献９】特開平１１−２４５２６６号公報
【特許文献１０】特開２００１−１４７３０４公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述のWO 02/070413 A1では、具体的に基材の両面に微小凸レンズを形成したマイクロレンズアレイおよびその製造方法については、述べられていない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上述のWO 02/070413 A1で開示した技術に基づき、濡れ性の大きな区域と濡れ性の小さな区域とを規則的に配列したパターンを利用して、基材の両面に正確にアライメントされた微小凸レンズを形成したマイクロレンズアレイ、およびその製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクケースに支持されかつ後輪とともに回転する回転体の回転を磁気センサによって検出する自動二輪車の走行速度検出装置において、前記磁気センサの検出部を前記クランクケース内に臨ませるとともに、前記クランクケース内に配設された前記回転体に近接させ、この磁気センサを前記クランクケースに直接取付けたことを特徴とする自動二輪車の走行速度検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動二輪車の走行速度検出装置において、磁気センサに取付用フランジを設け、このフランジとクランクケースとの間にＯリングを介装してなる自動二輪車の走行速度検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかるに、上述したように、センサによって検出される被検出部を回転軸に設ける構成を採ると、前記従来の走行速度検出装置は、ピックアップＩＣからなるセンサの検出部とミッションケースとの間にブラケットが介在していることから、ミッションケースが軸承する出力軸に固定した永久磁石製円板に対してピックアップＩＣの位置がずれ易くなるという問題が生じる。すなわち、製造誤差などによってミッションケースに対するブラケットの取付位置およびブラケットに対するピックアップＩＣの取付位置がそれぞれ僅かずつ設計位置からずれ、ピックアップＩＣと永久磁石製円板との間隔が規定範囲から外れてしまうと、このセンサによって検出した走行速度は精度が低下する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この目的を達成するために、本発明に係る自動二輪車の走行速度検出装置は、クランクケースに支持されかつ後輪とともに回転する回転体の回転を磁気センサによって検出する自動二輪車の走行速度検出装置において、前記磁気センサの検出部を前記クランクケース内に臨ませるとともに、前記クランクケース内に配設された前記回転体に近接させ、この磁気センサを前記クランクケースに直接取付けたものである。
請求項２に記載した発明に係る自動二輪車の走行速度検出装置は、請求項１に記載した発明に係る自動二輪車の走行速度検出装置において、磁気センサに取付用フランジを設け、このフランジとクランクケースとの間にＯリングを介装したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、一つのクランクケースにセンサと回転体とを支持させることができるから、センサの取付位置が前記回転体に対してずれることがなく、両者の間隔が規定範囲内に確実に入る。
したがって、本発明に係る自動二輪車の走行速度検出装置によれば、センサと被検出物との間隔が規定範囲内に入るから、走行速度を高精度に検出することができる。
また、センサの検出部がクランクケース内に位置しているから、前輪によって跳ね上げられた小石や泥水がセンサの検出部に当たることがなく、センサを前記飛散物から保護するためのカバーを設けなくてよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学像から画像データを得るための固体撮像素子列と、
前記固体撮像素子列または前記固体撮像素子列を搭載する基板のいずれか一方の互いに対向する二つの端縁のそれぞれに、当該端縁に沿って延びるように設けられた被ガイド部と、
前記被ガイド部に沿って延び、かつ、当該被ガイド部が嵌合する形状を有したガイド部が設けられた支持部材とを備え、
前記被ガイド部と前記ガイド部との嵌合によって前記支持部材が前記固体撮像素子列または前記基板を挟持するように構成された
ことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記被ガイド部と前記ガイド部とが嵌合した状態で前記固体撮像素子列または前記基板を所定位置に固定するための少なくとも一つの位置決め手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記固体撮像素子列または前記基板を一方向から挿入して前記被ガイド部と前記ガイド部とを嵌合させ得るコ字状に形成されたものである
ことを特徴とする請求項１または２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記被ガイド部は、所定幅の溝状に形成されたものであり、
前記ガイド部は、前記被ガイド部の溝幅に対応した厚さの板状に形成されたものである
ことを特徴とする請求項１，２または３記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記被ガイド部は、所定厚さの板状に形成されたものであり、
前記ガイド部は、前記ガイド部の厚さに対応した幅の溝状に形成されたものである
ことを特徴とする請求項１または２記載の画像読取装置。
【請求項６】
前記支持部材が有するガイド部の表面に絶縁処理が施されている
ことを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載の画像読取装置。
【請求項７】
光学像から画像データを得るための固体撮像素子列と、
前記固体撮像素子列を搭載する基板と、
前記基板を支持する支持部材とを有し、
前記基板または前記支持部材の熱膨張によって前記基板に反りが発生することを回避するための長手方向への逃げを確保して前記支持部材は前記基板を支持する
ことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル画像内の少なくとも１つの主色を識別する装置であって、該画像内のランダムに選択された画素に、検出ルールを適用するプロセッサを備える装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記画像のストリップのそれぞれについて、少なくとも１つの主色を求める、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記検出ルールは、誤りの肯定的結果および誤りの否定的結果のうちの少なくとも一方の確率を最小にする、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記誤りの肯定的結果の確率は、ｒｃ＜ｒａである色を主色として識別する確率であり、ｒｃは、ある特定の色を有するサンプル領域内の画素数を、該サンプル領域内の総画素数で割ることにより得られる値であり、ｒａは、許容可能な比率である、
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記誤りの否定的結果の確率は、ｒｃ＞ｒｄである色を主色として識別しない確率であり、ｒｃは、ある特有の色を有するサンプル領域内の画素の数を、該サンプル領域内の総画素数で割ることにより得られる値であり、ｒｄは、所望の比率である、
請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記検出ルールは、色出現リストを作成するのに使用される、
請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記色出現リストは、前記画像内の第１のサンプリングの画素を検査することによって作成され、該サンプリングにおける画素のそれぞれについて、
前記画素の色ベクトルが前記リストにあるならば、対応するカウンタをインクリメントし、
前記色ベクトルが前記リストにないならば、該リストに該色ベクトルを追加し、対応するカウンタを初期化する、
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記画像内の少なくとも１つの追加のサンプリングの画素を検査することを含み、それぞれのサンプリングのそれぞれの画素について、
前記画素の色ベクトルが前記リストにあるならば、前記対応するカウンタをインクリメントすることを含む、
請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記追加のサンプリングのそれぞれの終わりにおいて、カウンタｑ＜Ｔｎを有するすべてのエントリが、前記リストから除去される、
請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記リストが空か、またはすべてのエントリがカウンタｑ＞Ｕｎを有するならば、追加のいかなるサンプリングも検査されずに該リストは完成され、該リストの完成により、該リスト内のすべての色ベクトルが、前記主色として識別される、
請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理室と、
食品を載置され、かつ、前記調理室内に収納される状態と、前記調理室外であって前面側に引出される状態とを取ることができる載置部材とを含み、
前記調理室は、内側であって、後面側に、当該調理室内に収納される状態にある前記載置部材を固定するための固定部材を備える、加熱調理器。
【請求項２】
前記載置部材は、前記調理室内に収納され前記食品を載置される皿部分と、前記皿部分に取付けられ、前記調理室内に収納された際に当該調理室の前面側を塞ぐドア部とを備え、
前記皿部分は、前記固定部材に嵌込まれる固定用部材を備える、請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
誘導加熱が可能な調理鍋を加熱する誘導加熱コイルと、
前記誘導加熱コイルの下部に設置され、被加熱物を輻射熱により加熱するヒータと、
前記誘導加熱コイルの下部に設置され、前記ヒータによって加熱される被加熱物を収納する調理室と、
前記誘導加熱コイルの下部に設置され、前記調理室の外郭を覆うグリル庫と、
前記グリル庫に対して取外し可能に取付けられ、前記調理室の内壁の底面、左右両側面、後面、および、上面を覆うように一体的に構成されたケース部材とを含む、加熱調理器。
【請求項４】
前記ケース部材は、前記ヒータの上面を覆う、請求項３に記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
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【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
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【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
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【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
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【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
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【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
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【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
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【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
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【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
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【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
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【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
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【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
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【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
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【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
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【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
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【補正の内容】