Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モータに接続したシャフトの先端に攪拌スクリューを、該攪拌スクリューとモータとの間に汚水を飛散させるための遠心羽根を備えた縦形の曝気攪拌機の運転制御方法において、生物反応槽の状態を検知して、モータの正転にて発生する下向きの攪拌流による嫌気運転と、逆転にて発生する上向流による好気運転とを交互に繰返すことにより汚水を処理するようにしたことを特徴とする曝気攪拌機の運転制御方法。
【請求項２】  モータの正転と逆転に加えて停止操作を組み込み、これらを繰返し、間欠的に好気状態と嫌気状態にするようにしたことを特徴とする請求項１記載の曝気攪拌機の運転制御方法。
【請求項３】  モータの正転、逆転又は停止の運転操作の切替の判断を、汚水中の溶存酸素（ＤＯ）、酸化還元電位（ＯＲＰ）、ｐＨ、の少なくとも１つを計測し、曝気攪拌機にフィードバックして行うようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の曝気攪拌機の運転制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の曝気攪拌機の運転制御方法は、モータに接続したシャフトの先端に攪拌スクリューを、該攪拌スクリューとモータとの間に汚水を飛散させるための遠心羽根を備えた縦形の曝気攪拌機の運転制御方法において、生物反応槽の状態を検知して、モータの正転にて発生する下向きの攪拌流による嫌気運転と、逆転にて発生する上向流による好気運転とを交互に繰返すことにより汚水を処理するようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
夾雑物を除去する網目状材を有し、プラント施設の懸濁液を導入して前記網目状材で夾雑物を除いた懸濁液を粗分離懸濁液として排出する粗分離設備と、
前記粗分離懸濁液を導入し固液分離する膜分離設備と、
前記膜分離設備に接続して前記粗分離懸濁液を固液分離する吸引手段と、
前記膜分離設備からの分離液を一時貯留する分離液貯留設備と、
前記分離液貯留設備に貯留されている分離液を取り込み水質を計測する水質計測設備を具備することを特徴とする懸濁液の水質計測装置。
【請求項２】
網目状材で第１室と第２室を形成し、第１室に懸濁液を導入して第２室から排出する粗分離設備と、前記粗分離設備の第２室内の粗分離懸濁液を通水される膜分離設備と、前記膜分離設備に接続して前記粗分離懸濁液を固液分離する吸引手段と、前記膜分離設備からの分離液を一時貯留する分離液貯留設備と、貯留された分離液の水質を計測する水質計測設備と、を備えることを特徴とする懸濁液の水質計測装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記膜分離設備は平膜を用いたクロスフロー方式によりなり、粗分離懸濁液側の膜面を機械的に連続洗浄する手段を有し、分離操作後の粗分離懸濁液を前記粗分離設備の第２室に還流することを特徴とする懸濁液の水質計測装置。
【請求項４】
請求項１、２または３において、前記膜分離設備は平膜を介してろ過容器と懸濁容器を交互に１組または複数組配設し、これらの容器外に設けた駆動手段に連動して回転する洗浄具を懸濁容器内に遊挿させ、各膜面を直接洗浄しながら各懸濁容器に粗分離懸濁液を分配通水させ、全ろ過容器に接続された前記吸引手段で固液分離することを特徴とする懸濁液の水質計測装置。
【請求項５】
網目状材で第１室と第２室を形成し、第１室に懸濁液を導入して第２室から排出する粗分離設備と、前記粗分離設備の第２室内の粗分離懸濁液を通水される膜分離設備と、前記膜分離設備に接続して前記粗分離懸濁液を固液分離する吸引手段と、前記膜分離設備からの分離液を一時貯留する分離液貯留設備と、貯留された分離液の水質を計測する水質計測設備を備えると共に、
前記膜分離設備の駆動手段として洗浄具の回転数を調節できる回転数調節機構と、前記吸引手段として分離液の吸引量を調節できる吸引量調節機構と、前記膜分離設備の懸濁容器への粗分離懸濁液の通水量を調節できる通水量調節機構と、
前記分離液貯留設備の分離液水位を計測する水位計と、この水位値と予め設定した所定値に基づいて前記膜分離設備の分離状況の判定を含む制御装置とを設け、
前記制御装置がろ過流束異常と判断した場合に、所定のろ過流束を維持するように前記回転数調節機構、前記吸引量調節機構、前記通水量調節機構を所定の順序で制御することを特徴とした懸濁液の水質計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このような構造により、偏心アーム２７がクランク機構として作用し、キャリアホルダ２６に保持されたキャリア１が、面内で自転をともなわない円運動により旋回移動する。その旋回移動（自転しない円運動）の半径は、ホルダ２６側の軸２３と回転軸２５との間隔（偏心の距離）と同じであり、キャリア１の全ての点が図７のＣで示されるような同じ大きさの小円の軌跡を描く運動となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004283929.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃焼式動力工具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  打込み工具本体を形成するハウジングと、ハウジング内に支持され打込み工具本体下方のプッシュレバーと連接し、上下動可能な燃焼室枠と、燃焼室枠の上下端にあって燃焼室枠の上下動によって燃焼室内を外気に対し開閉するシール部と、燃焼室内に設けられ、モータによって回転されるファンと、燃焼室内に噴射される可燃性ガスを内含するガスボンベと、可燃性ガスと空気との混合気に着火する点火プラグと、燃焼室下方で燃焼室と連通し、燃焼室枠を案内するシリンダと、シリンダ内に上下動可能に支持されたピストンと、シリンダの下方側面に設けられた排気穴及び排気穴の外側に設けられた排気逆止弁と、ハウジング下方で、マガジン内の釘をピストン下方に給送するテールカバーとを備えた燃焼式打込み工具であって、
工具本体に設けられ、燃焼排気ガスを検出する手段と、検出濃度が設定値を超えた時に報知する報知手段とを備えたことを特徴とする燃焼式動力工具。
【請求項２】  前記検出手段を一酸化炭素ガスセンサーとしたことを特徴とする請求項１記載の燃焼式動力工具。
【請求項３】  前記報知手段が警報音とランプにより報知するようにしたことを特徴とする請求項１記載の燃焼式動力工具。
【請求項４】  前記検出手段をが酸素ガスセンサーとしたことを特徴とする請求項１記載の燃焼式動力工具。
【請求項５】  ハウジングと、該ハウジング内に設けられ供給された可燃性ガスを燃焼する燃焼室と、該燃焼室でのガスの燃焼により駆動する燃焼式動力工具であって、該工具内に設けられたガス濃度検出手段と、該ガス濃度検出手段の検出値を報知する報知手段とを有する燃焼式動力工具。
【請求項６】  前記ガス濃度検出手段は、一酸化炭素濃度または酸素濃度を検出することを特徴とする請求項５記載の燃焼式動力工具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記実施形態ではガスセンサー５０を一酸化炭素ガスセンサーとしたが、酸素ガスセンサーでも良い。この場合、酸素ガス濃度が設定濃度以下になったら警報報知をする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水が貯留される洗浄槽と、この洗浄槽内に設置され食器類を収納する食器かごと、前記洗浄槽に貯留された洗浄水を前記食器かごの底部より上方から前記食器類に噴射する噴射ノズルと、前記洗浄槽内の洗浄水を加振させる超音波を発生する超音波素子とを備え、前記食器類の一部分が浸漬するように前記洗浄槽内に洗浄水を貯留し、前記超音波素子を稼動させて前記食器類を加振された状態で、前記噴射ノズルからの水の噴射で洗浄を行なうことを特徴とする食器洗浄機。
【請求項２】
前記噴射ノズルからの水の噴射は、前記超音波素子の稼働と同時または稼働後に行うことを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項３】
前記洗浄槽内に、前記食器類の一部分が洗浄水に浸漬する水量の洗浄水が貯留されたことを検知する検知手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項４】
前記超音波素子は、前記洗浄槽の底部に配設したことを特徴とする請求項１記載の食器洗浄機。
【請求項５】
前記超音波素子は、前記食器かごに配設したことを特徴とする特許請求の第１項記載の食器洗浄機。
【請求項６】
洗浄水が貯留される洗浄槽と、この洗浄槽内に設置され食器類を収納する食器かごと、前記洗浄槽に貯留された洗浄水を前記食器かごの上方から前記食器類に噴射させる上噴射ノズルと、前記食器かごの下方から前記食器類に洗浄水を噴射する下噴射ノズルと、前記洗浄槽内の洗浄水を加振させる超音波を発生する超音波素子と、前記洗浄槽内に、前記食器類の一部分を浸漬させる水量の洗浄水が貯留された水量と前記下噴射ノズルの下方位置まで貯留された水量とを検知する複数水量検知手段とを備え、前記食器類の一部分が浸漬するように前記洗浄槽内に洗浄水を貯留し、前記超音波素子を稼動して前記食器類を加振させた状態で、前記上噴射ノズルからの水の噴射で洗浄を行い、前記下噴射ノズルの下方位置まで前記洗浄槽内に洗浄水を貯留し、前記超音波素子を稼働して前記食器類を加振させた状態で、前記上および下噴射ノズルからの水の噴射ですすぎを行うことを特徴とする食器洗浄機。
【請求項７】
前記洗浄槽内に前記食器類の一部分が浸漬するように洗浄水が貯留され、または前記下噴射ノズルの下方位置まで洗浄水が貯留されたことを検知する複数水量検知手段を備え、前記複数水量検知手段による前記洗浄槽内の水量の切り替えを行なえることを特徴とする請求項６記載の食器洗浄機。
【請求項８】
前記洗浄槽内に送風を行なう乾燥機能を備え、前記超音波素子を稼動させて前記食器類が加振された状態で前記乾燥機能により送風乾燥を行うことを特徴とする請求項１または６いずれか記載の食器洗浄機。
【請求項９】
前記超音波素子を、前記洗浄槽の底部に配設し、前記超音波素子の稼働時に、前記超音波素子と洗浄槽内の洗浄水の水面との距離を振動波長の整数倍になるような水量を、前記洗浄槽内に貯留して洗浄することを特徴とする請求項１または６いずれか記載の食器洗浄機。
【請求項１０】
前記超音波素子を、前記洗浄槽の側面部に配設し、前記超音波素子の稼働時に、前記超音波素子と対向する側面部での振動の圧力が最大になるように前記超音波素子を配設することを特徴とする請求項１または６いずれか記載の食器洗浄機。
【請求項１１】
洗浄水が貯留される洗浄槽と、この洗浄槽内に設置され食器類を収納する食器かごと、前記洗浄槽に貯留された洗浄水を前記食器類に噴射する噴射ノズルと、前記食器かごに配設し、前記食器かごを経由して前記食器類を振動させる超音波素子とを備え、前記超音波素子を稼動させて前記食器類を加振された状態で、前記噴射ノズルからの水の噴射で洗浄を行なうことを特徴とする食器洗浄機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体部材と、前記ケース本体部材に開閉可能に装着されるケース蓋部材とを備え、前記ケース本体部材に前記ケース蓋部材を閉止状態で装着して形成されるケース内部に遊技機に搭載された電子部品を制御する制御基板を収容する基板ケースにおいて、
前記ケース本体部材に連結して設けられた本体側係合部と、前記ケース蓋部材に連結して設けられた蓋側係合部と、前記本体側係合部と前記蓋側係合部とを連結可能な接続部材とを備え、
前記接続部材を用いて前記本体側係合部と前記蓋側係合部とを連結させることで前記ケース蓋部材が前記ケース本体部材に閉止状態で装着された状態を保持し、前記本体側係合部および前記蓋側係合部の少なくともいずれかにおける前記ケース本体部材もしくは前記ケース蓋部材との連結部を切断することで前記ケース本体部材から前記ケース蓋部材を開放することができるように構成された基板ケースの不正開放防止機構であって、
前記本体側係合部が、
前記ケース本体部材に一体に設けられ、前記蓋側係合部と連結される側の一端が開口した本体側収容空間が形成された本体側収容部と、
前記本体側収容空間内に固設されて前記接続部材と係合可能な本体側係合補助部材とから構成され、
前記蓋側係合部が、
前記ケース蓋部材に一体に設けられ、前記本体側係合部と連結される側の一端が開口した蓋側収容空間が形成された蓋側収容部と、
前記蓋側収容空間内に固設されて前記接続部材と係合可能な蓋側係合補助部材とから構成されており、
前記接続部材を前記本体側係合補助部材と前記蓋側係合補助部材とに係合させることにより、前記本体側係合部と前記蓋側係合部とが連結されるように構成されていることを特徴とする基板ケースの不正開放防止機構。
【請求項２】
前記本体側係合補助部材が前記接続部材の一端側を収容して係合可能な本体側係合空間を有して構成され、前記本体側係合空間が前記蓋側係合部と連結される側に開口するようにして前記本体側係合補助部材が前記本体側収容空間内に収容されるとともに溶着もしくは接着されて前記本体側係合部に固設され、
前記蓋側係合補助部材が前記接続部材の他端側を収容して係合可能な蓋側係合空間を有して構成され、前記蓋側係合空間が前記本体側係合部と連結される側に開口するようにして前記蓋側係合補助部材が前記蓋側収容空間内に収容されるとともに溶着もしくは接着されて前記蓋側係合部に固設されていることを特徴とする請求項１に記載の基板ケースの不正開放防止機構。
【請求項３】
前記本体側係合部および前記蓋側係合部が透明樹脂材料から作られ、前記本体側係合補助部材および前記蓋側係合補助部材が有色樹脂材料から作られていることを特徴とする請求項１もしくは２に記載の基板ケースの不正開放防止機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このような目的達成のため、本発明に係る基板ケースの不正開放防止機構は、ケース本体部材と、ケース本体部材に開閉可能に装着されるケース蓋部材とを備え、ケース本体部材にケース蓋部材を閉止状態で装着して形成されるケース内部に遊技機に搭載された電子部品を制御する制御基板を収容する基板ケースにおいて、ケース本体部材に連結して設けられた本体側係合部と、ケース蓋部材に連結して設けられた蓋側係合部と、本体側係合部と蓋側係合部とを連結可能な接続部材とを備え、接続部材を用いて本体側係合部と蓋側係合部とを連結させることでケース蓋部材がケース本体部材に閉止状態で装着された状態を保持し、本体側係合部および蓋側係合部の少なくともいずれかにおけるケース本体部材もしくはケース蓋部材との連結部を切断することでケース本体部材からケース蓋部材を開放することができるように構成された基板ケースの不正開放防止機構である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、この不正開放防止機構は、本体側係合部が、ケース本体部材に一体に設けられ、蓋側係合部と連結される側の一端が開口した本体側収容空間が形成された本体側収容部と、本体側収容空間内に固設されて前記接続部材と係合可能な本体側係合補助部材とから構成され、蓋側係合部が、ケース蓋部材に一体に設けられ、本体側係合部と連結される側の一端が開口した蓋側収容空間が形成された蓋側収容部と、蓋側収容空間内に固設されて接続部材と係合可能な蓋側係合補助部材とから構成されており、接続部材を本体側係合補助部材と蓋側係合補助部材とに係合させることにより、本体側係合部と蓋側係合部とが連結されるように構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本体側係合部および蓋側係合部の少なくともいずれかにおけるケース本体部材もしくはケース蓋部材との連結部が切断可能に構成されているため、この連結部を切断すればケース本体部材からケース蓋部材を外すことができるが、このように連結部を切断したときにはその破壊痕跡が残るためこれを容易に発見でき、不正行為を効果的に抑止できる。さらに、本体側係合部が別体の本体側収容部と本体側係合補助部材とから構成され、蓋側係合部が別体の蓋側収容部と蓋側係合補助部材とから構成されるため、本体側係合部および蓋側係合部（すなわち、ケース本体部材およびケース蓋部材）の複製がより難しくなり、不正行為の抑止が期待できる。
なお、本体側係合補助部材が接続部材の一端側を収容して係合可能な本体側係合空間を有して構成され、本体側係合空間が蓋側係合部と連結される側に開口するようにして本体側係合補助部材が本体側収容空間内に収容されるとともに溶着もしくは接着されて本体側係合部に固設され、蓋側係合補助部材が接続部材の他端側を収容して係合可能な蓋側係合空間を有して構成され、蓋側係合空間が本体側係合部と連結される側に開口するようにして蓋側係合補助部材が蓋側収容空間内に収容されるとともに溶着もしくは接着されて蓋側係合部に固設されるのが好ましい。さらに、本体側係合部および蓋側係合部が透明樹脂材料から作られ、本体側係合補助部材および蓋側係合補助部材が有色樹脂材料から作られているのが好ましい。これにより、本体側係合部および蓋側係合部（すなわち、ケース本体部材およびケース蓋部材）の複製等の不正行為をより確実に防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの層のコア、コアの周りに同心円状に配置された少なくとも一つの層のカバーを含むゴルフボールであって、カバー又はコアの少なくとも一つがシリコーン−尿素コポリマーを含む事を特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
シリコーン−尿素コポリマーが、シリコーン部分を持つポリエーテル軟質セグメントを含む、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項３】
シリコーン−尿素コポリマーが、シリコーン部分を持つポリカーボネート軟質セグメントを含む、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項４】
シリコーン−尿素コポリマーが、シリコーン部分を持つポリアルキレンオキシド軟質セグメントを含む、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項５】
シリコーン−尿素コポリマーが、シリコーン部分を持つポリエチレンオキシド軟質セグメントを含む、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項６】
シリコーン−尿素コポリマーが、シリコーン部分を持つポリテトラメチレンオキシド軟質セグメントを含む、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項７】
シリコーン−尿素コポリマーが、シリコーン部分を持つポリエステル軟質セグメントを含む、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項８】
シリコーン−尿素コポリマーが、３０〜６５のショアＤ硬度を有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項９】
シリコーン−尿素コポリマーが、少なくとも４０％の極限伸びを有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１０】
シリコーン−尿素コポリマーが、少なくとも２．０ＭＰａ（３００ｐｓｉ）の引張り強度を有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１１】
シリコーン−尿素コポリマーが、６８．９ＭＰａ（１０，０００ｐｓｉ）未満の初期弾性率を有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１２】
シリコーン−尿素コポリマーが、６８．９ＭＰａ〜５５１．５ＭＰａ（１０，０００〜８０，０００ｐｓｉ）の初期弾性率を有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１３】
熱可塑性シリコーン−尿素コポリマーが、アイオノマー及び高度に中和されている酸ポリマーを含むそれらの酸ポリマー、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリアクリレート、ポリアミド、ポリフェニレンオキシド、ポリイソプレン、ブロックコポリ（エーテル又はエステル−アミド）、ブロックコポリ（エーテル又はエステル−エステル）、ポリスルホン、反応射出成形性熱可塑性及び熱硬化性ポリマー、スチレン−ブタジエンのブロックコポリマー及びその水素化誘導体、動的に加硫されたエチレン−プロピレンゴム、ポリ弗化ビニリデン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、エポキシ樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリブタジエン及びポリエステルから成る群から選ばれる少なくとも一種の熱可塑性又は熱硬化性ポリマーとブレンドされる、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１４】
シリコーン−尿素コポリマーが、コポリマーの０．１質量％〜６０質量％の量のシリコーン含有量を有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１５】
シリコーン含有量が、１質量％〜２０質量％の量で存在する、請求項１４に記載のゴルフボール。
【請求項１６】
シリコーン−ポリ尿素組成物が紫外線吸収剤を含む、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１７】
シリコーン−ポリ尿素組成物がヒンダードアミン光安定剤を含む、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１８】
シリコーン−ポリ尿素組成物が蛍光増白剤を含む、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１９】
少なくとも一つの層のコア、コアの周りに同心円状に配置された少なくとも一つの層のカバーを含むゴルフボールであって、カバー又はコアの少なくとも一つがシリコーン−ウレタンコポリマーを含む事を特徴とするゴルフボール。
【請求項２０】
シリコーン−ウレタンコポリマーが、シリコーン部分を持つポリエーテル軟質セグメントを含む、請求項１９に記載のゴルフボール。
【請求項２１】
シリコーン−ウレタンコポリマーが、シリコーン部分を持つポリカーボネート軟質セグメントを含む、請求項１９に記載のゴルフボール。
【請求項２２】
シリコーン−ウレタンコポリマーが、シリコーン部分を持つポリアルキレンオキシド軟質セグメントを含む、請求項１９に記載のゴルフボール。
【請求項２３】
シリコーン−ウレタンコポリマーが、シリコーン部分を持つポリエチレンオキシド軟質セグメントを含む、請求項１９に記載のゴルフボール。
【請求項２４】
シリコーン−ウレタンコポリマーが、シリコーン部分を持つポリテトラメチレンオキシド軟質セグメントを含む、請求項１９に記載のゴルフボール。
【請求項２５】
シリコーン−ウレタンコポリマーが、シリコーン部分を持つポリエステル軟質セグメントを含む、請求項１９に記載のゴルフボール。
【請求項２６】
シリコーン−ウレタンコポリマーが、３０〜６５のショアＤ硬度を有する、請求項１９に記載のゴルフボール。
【請求項２７】
シリコーン−ウレタンコポリマーが、４００％の極限伸びを有する、請求項１９に記載のゴルフボール。
【請求項２８】
シリコーン−ウレタンコポリマーが、少なくとも２０．６ＭＰａ（３０００ｐｓｉ）の引張り強度を有する、請求項１９に記載のゴルフボール。
【請求項２９】
シリコーン−ウレタンコポリマーが、２０．６ＭＰａ（約３０００ｐｓｉ）より大きい初期弾性率を有する、請求項１９に記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの層のコア及びコアの周りに同心円状に配置された少なくとも一つの層のカバーを含むゴルフボールであって、カバーがセグメント化ポリウレタンエラストマーを含む事を特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
セグメント化ポリウレタンエラストマーが、アイオノマー及び高度に中和されているポリマーを含むそれらの酸ポリマー、ポリオレフィン、ポリアクリレート、ポリアミド、ポリフェニレンオキシド、ポリイソプレン、ブロックコポリ（エーテル又はエステル−アミド）、ブロックコポリ（エーテル又はエステル−エステル）、ポリスルホン、反応射出成形性熱可塑性及び熱硬化性ポリマー、スチレン−ブタジエンのブロックコポリマー及びその水素化誘導体、動的に加硫されたエチレン−プロピレンゴム、ポリ弗化ビニリデン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンコポリマー、エポキシ樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリブタジエン、ポリエステル、シリコーン−ウレタン又はポリカーボネート−ウレタンから成る群から選ばれる少なくとも一種の熱可塑性又は熱硬化性ポリマーとブレンドされる、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項３】
セグメント化ポリウレタンエラストマーが表面変性末端基を含む、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項４】
ゴルフボールが、カバーとコアとの間に配置された少なくとも一つの中間層を更に含む、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項５】
中間層の少なくとも一つが伸張されたエラストマー材料を含む、請求項４に記載のゴルフボール。
【請求項６】
中間層の少なくとも一つが、少なくとも３４４．７ＭＰａ（５０，０００ｐｓｉ）の曲げ弾性率を有する熱可塑性材料を含む、請求項４に記載のゴルフボール。
【請求項７】
セグメント化ポリウレタンエラストマーが、３４．４ＭＰａ（約５，０００ｐｓｉ）より大きい引張り強度を有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項８】
セグメント化ポリウレタンエラストマーが、６８．９ＭＰａ（約１０，０００ｐｓｉ）より大きい引張り強度を有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項９】
セグメント化ポリウレタンエラストマーが、４００〜８００％の極限伸びを有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１０】
セグメント化ポリウレタンエラストマーが、２．０ＭＰａ（約３００ｐｓｉ）より大きい初期弾性率を有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１１】
セグメント化ポリウレタンエラストマーが、３０〜６５のショアＤ硬度を有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１２】
カバーが０．５０８ｍｍ〜３．１７５ｍｍ（０．０２〜０．１２５インチ）の厚さを有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１３】
ゴルフボールが１２０未満の圧縮を有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１４】
コアが２５．４ｍｍ〜４１．１４８ｍｍ（約１．０〜約１．６２インチ）の直径を有する、請求項１に記載のゴルフボール。
【請求項１５】
少なくとも一つの層のコア、コアの周りに同心円状に配置された少なくとも一つの層のカバーであって、３０〜６５のショアＤ硬度を有するカバー及びカバーとコアとの間に挿入された少なくとも一つの中間層を含むゴルフボールであって、カバーが表面変性末端基を有するセグメント化ポリウレタンエラストマーを含む事を特徴とするゴルフボール。
【請求項１６】
ヒドロキシル末端化ポリカーボネート、芳香族ジイソシアネート及び低分子量ジアミンの反応生成物としてセグメント化ポリウレタンエラストマーを含む、請求項１５に記載のゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
内刃（２）を支持する支持体（４）に、光を透過する材料を用いたことを特徴とする
請求項１記載のひげ剃り機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記光触媒層（５）の表面に銅（Ｃｕ）を付着もしくは含有させたことを特徴とする
請求項１記載のひげ剃り機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、通常、内刃（２）は外刃（３）によって外光が遮られ、外光を受けることが
できない構造となっているため、内刃（３）に光触媒層（５）を備えるだけでは先述の
ようなセルフクリーニング効果を得ることが出来ない。このため、内刃（２）に光を
照射する手段（１）を外刃（３）によって光が遮られない位置に備える。光触媒効果を
効率的に得るため、この光を照射する手段（１）の光源には短波長の光を照射出来る
ところの紫色もしくは紫外線発光ダイオードを用いるのが望ましい。これは、低電圧の
直流電流で駆動できるため漏電による感電の恐れを減らすことが出来ることと、消費
電力が少ないため、ひげ剃り機の電池駆動に都合が良いためである。光を照射する手段
（１）を設置する数は、内刃（２）の枚数やレイアウト、動き方に応じて、１個もしくは
複数用いる。光を照射する手段（１）を設置する位置は、例えば内刃（２）が図１の
ような往復刃式や図２のようなロータリー刃では、横に長い形状であるため内刃（２）の
形状に沿って複数並べると内刃（２）に確実に光を照射することが可能となる。また、
外刃（３）内部に侵入した汚れがこの光を照射する手段に付着したり積もったりすること
を防ぐため、発光部を周囲面よりも出っ張らせた形状にする、発光面に凸凹形状を設け
る、あるいは内刃（２）の下面ではなく側面から照射する構造とする等の対策を施す。
回転刃式の場合は、回転軸方向に内刃（２）の下面から照射する方法の他、図３のように
回転する内刃（２）に対して内側に光を照射する手段（１）を備えることによって、遠心
力により外側に飛散する汚れが付着することを防ぐという方法が採れる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、ロータ３がマグネシウム合金製であり、ピニオンギア１２が真鍮製であり、ナット３３がステンレス合金製であるため、ロータ３とピニオンギア１２及びナット３３との間のイオン化傾向が大きく異なっている。このため、マグネシウム合金製のロータ３と真鍮製のピニオンギア１２やナット３３とが直接接触するとロータ３が電解腐食しやすい。このため、この実施形態では、ボス部３５とピニオンギア１２との間及びボス部３５とナット３３との間に合成樹脂等の誘電体製のフランジ部材３７が介装されている。このフランジ部材３７の円筒部３７ａは、ボス部３５とピニオンギア１２の前部１２ａとの間に配置されており、鍔部３７ｂがボス部３５とナット３３との間に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流水検知装置の一次側には水源に通じた給水管が接続されており、二次側には多数のスプリンクラーヘッドを取付けた配管が接続されているとともに、該スプリンクラーヘッドの近傍には火災感知器が設置されており、一次側と二次側のスプリンクラーヘッドを取り付けた配管に水が充填され、流水検知装置には弁体を係止するロック装置が設置され、火災感知器の作動によってロック装置が解除されるスプリンクラー消火設備において、二次側配管内が減圧した後、一定時間経過しても火災感知器が作動しない場合にはロック装置により弁体が完全に閉止されることを特徴とするスプリンクラー設備。
【請求項２】
前記スプリンクラー設備において、前記ロック装置によって弁体が完全に閉止された状態で、火災感知器が作動した場合にはロック装置を解除し弁体を開放できることを特徴とする請求項１記載のスプリンクラー設備。
【請求項３】
本体内には一次側と二次側に分ける弁体が設置されており、該弁体の近傍には、平時弁体の開放を阻止するロック装置が設置されているとともに、弁体とロック装置との係止部とは弁体が閉の状態のときに少量の水を通過させることのできる遊びを有しており、スプリンクラーヘッドの作動による現象を検知可能な流水検知装置において、
前記ロック装置は、本体の壁面を挿通したプッシュロッドに当接されており、本体外部に設けられたプッシュロッドの移動手段によりプッシュロッドを介してロック装置の位置を制御することで弁体が閉止・係止・開放されることを特徴とする流水検知装置。
【請求項４】
前記流水検知装置の弁体が、チャッキ構造であることを特徴とする請求項３記載の流水検知装置。
【請求項５】
前記流水検知装置の流水検知手段とは、弁座または弁座近傍には信号水取り入れ口が形成され、該信号水取り入れ口は本体外部に設置された作動警報用圧力スイッチと接続している構造であることを特徴とする請求項３記載の流水検知装置。
【請求項６】
前記流水検知装置におけるプッシュロッドの移動手段とは、プッシュロッドが本体外部に形成された段付チャンバーの小面積チャンバーに設置されたピストンに固定されているとともに大面積チャンバー内に設置されたピストンには摺動自在に挿通されていて、各々のチャンバー内に流体を供給・排出可能な給排制御手段が設置されている構造であることを特徴とする請求項３記載の流水検知装置。
【請求項７】
前記流水検知装置の給排制御手段とは、各々のチャンバーに接続されている電磁弁を設置した排水パイプと停止弁を設置した給水パイプであることを特徴とする請求項６記載の流水検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と、
この本体に下向きに設けられ、受持防火区画のうち近距離領域に散水するための近距離散水範囲Ａを持つ近投ヘッドと、
この近投ヘッドよりも上方の位置で上記本体に設けられ、受持防火区画のうち上記近距離散水範囲よりも遠い遠距離領域に少なくとも部分的に散水するための遠距離散水範囲Ｂを持つ複数の遠投ヘッドとを備え、
消火時に所定の防火区画を、近距離散水範囲Ａと複数の遠距離散水範囲Ｂとの組み合わせによって覆うようにした水噴霧ヘッド。
【請求項２】
上記遠投ヘッドの少なくとも一部が扇形ノズルである請求項１記載の水噴霧ヘッド。
【請求項３】
上記遠投ヘッドを上記本体に互い違いに配置した請求項１または２記載の水噴霧ヘッド。
【請求項４】
上記遠投ヘッドのうち、防火区画の隅部分に散水する遠投ヘッドが棒状放水の単口ノズルである請求項１から３のいずれか記載の水噴霧ヘッド。
【請求項５】
上記遠投ヘッドのうち、防火区画の隅部分に散水する遠投ヘッドが上向き角度をもって傾斜してなる請求項１から４のいずれか記載の水噴霧ヘッド。
【請求項６】
上記近投ヘッドは、下向きのノズルに対してデフレクタを備え、該デフレクタの一部が僅かに上方に折り曲げられた折り曲げ部を持っている請求項１記載の水噴霧ヘッド。
【請求項７】
上記本体に給水配管を接続するための給水口が、本体の上部に設けられ、各ヘッドの放水圧力がほぼ均等にされた請求項１記載の水噴霧ヘッド。
【請求項８】
上記各ヘッドを上記本体に角度可変に取り付ける自在継手を備えた請求項１から７のいずれか記載の水噴霧ヘッド。
【請求項９】
上記各ヘッドの少なくとも一部を組み合わせて覆う防塵カバーを備えた請求項１から８のいずれか記載の水噴霧ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブを、このゴルフクラブの備えるグリップ部を握ってスウィングする際のスウィングの挙動を測定するスウィング測定方法であって、
磁場内の磁気を感知する磁気センサであって、この磁気センサの中心位置の周りに互いに直交する３軸方向で磁気を感知し、所定の基準位置に対する測定点の３次元位置および所定の基準方向に対する前記測定点の向きに応じて信号を出力する３次元磁気センサが、
前記３軸方向のうちの１つの方向をゴルフクラブのシャフトの軸方向に、他の２軸方向のうち１つの軸方向をゴルフクラブの打撃方向に向けてゴルフクラブのグリップ部に固定されており、このゴルフクラブを用いてスウィングする際、
スウィングの際のグリップ部の移動範囲内に、強さと方向に関する分布が既知の磁場を形成し、
前記スウィング中のグリップ部の３次元位置座標及びグリップ部の向きのデータを前記３次元磁気センサから取得することを特徴とするスウィング測定方法。
【請求項２】
ゴルフクラブのスウィング中の少なくともトップの位置からインパクトの位置までのグリップ部の３次元位置座標及びグリップ部の向きのデータを取得する請求項１に記載のスウィング測定方法。
【請求項３】
前記３次元磁気センサは、グリップ部の端部に固定される請求項１または２に記載のスウィング測定方法。
【請求項４】
ゴルフクラブによるスウィングの挙動を解析するゴルフスウィング解析方法であって、
ゴルフクラブのスウィング中の前記グリップ部の３次元位置座標の時系列データとグリップ部の向きの時系列データとをデータ取得手段によって取得し、
グリップ部の前記３次元位置座標の時系列データより、少なくともスウィングのトップの位置からインパクトの位置までのグリップ部の軌跡を平面で近似して前記グリップ部のスウィング面を算出し、
さらにこのスウィング面に投影される前記３次元位置座標の時系列データの軌跡を円形状で近似して前記グリップ部のスウィング軌道円を算出し、
このスウィング軌道円から、このスウィング軌道円上のグリップ部の位置を示すアーム角と、スウィング中の前記スウィング面内でのゴルフクラブの向きを示す角度から前記アーム角を減算して得られるリスト角の時系列データ、あるいはゴルフクラブのシャフト軸回りの回転角の時系列データのうち少なくとも１つの回転角の時系列データとを取得することでグリップ部の挙動を解析することを特徴とするゴルフスウィング解析方法。
【請求項５】
前記ゴルフクラブの前記グリップ部には、磁場内の磁気を感知する磁気センサであって、所定の基準位置に対する測定点の３次元位置および所定の基準方向に対する前記測定点の向きに応じて信号を出力する３次元磁気センサが固定されており、
前記データ取得手段は、ゴルフクラブのスウィングの際のグリップ部の移動範囲内に、強さと方向に関する分布が既知の磁場を形成し、このスウィング中のグリップ部の所定の基準位置に対する３次元位置座標の時系列データおよびグリップ部の所定の基準方向に対する向きの時系列データを前記３次元磁気センサから取得する請求項４に記載のゴルフスウィング解析方法。
【請求項６】
前記データ取得手段は、高速度カメラおよびＣＣＤカメラおよびストロボ撮影用カメラのうちの少なくとも１つのカメラであり、このカメラによって得られた画像から画像計測を行うことにより、スウィング中のグリップ部の３次元位置座標の時系列データ、およびグリップ部の向きの時系列データとを取得する請求項４に記載のゴルフスウィング解析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明第１の態様は、ゴルフクラブを、このゴルフクラブの備えるグリップ部を握ってスウィングする際のスウィングの挙動を測定するスウィング測定方法であって、磁場内の磁気を感知する磁気センサであって、この磁気センサの中心位置の周りに互いに直交する３軸方向で磁気を感知し、所定の基準位置に対する測定点の３次元位置および所定の基準方向に対する前記測定点の向きに応じて信号を出力する３次元磁気センサが、前記３軸方向のうちの１つの方向をゴルフクラブのシャフトの軸方向に、他の２軸方向のうち１つの軸方向をゴルフクラブの打撃方向に向けてゴルフクラブのグリップ部に固定されており、このゴルフクラブを用いてスウィングする際、スウィングの際のグリップ部の移動範囲内に、強さと方向に関する分布が既知の磁場を形成し、前記スウィング中のグリップ部の３次元位置座標及びグリップ部の向きのデータを前記３次元磁気センサから取得することを特徴とするスウィング測定方法を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、ゴルフクラブのスウィング中の少なくともトップの位置からインパクトの位置までのグリップ部の３次元位置座標及びグリップ部の向きのデータを取得するゴルフのスウィング測定方法であるのが好ましい。
また、前記３次元磁気センサは、グリップ部の端部に固定されるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（ロ）特別図柄表示部ＬA、特別図柄記憶表示部ＬRの表示態様
特別図柄記憶表示部ＬRの表示態様と特別図柄表示部ＬAの図柄変動について、図４を参照して説明する。
遊技球が図柄始動口Ａ又は図柄始動口Ｂに入賞したかを検出する（Ｓ１）。図柄始動口Ａは図柄表示装置Ｌの下部に配設してあり、遊技球が通過すれば入賞となるが、図柄始動口Ｂは普通電動役物５７の内部に設けてあるため、当たりが生じて扉５７ａを開成することによって入賞する。
遊技球が図柄始動口Ａ又は図柄始動口Ｂの何れかに入賞したときには、判定カウンタＨｃの値が「７」（確率１／２５０）であるか、即ち、大当たりか否かの判定を行う（Ｓ２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、図柄始動口Ｂに入賞したかを検出し（Ｓ２５）、入賞しないときには演出図柄始動記憶部（第０〜４エリア）の格納状態の検定を行う（Ｓ２６）。この検定は、演出図柄始動記憶部（第０〜４エリア）に記憶がない場合、即ち、演出図柄表示部ＭAの図柄変動を行わないものであり主ルーティンに戻る。
一方、演出図柄始動記憶部（第０〜４エリア）に記憶がある場合には、図柄変動可能とするためステップ２８へ進む。
又、遊技球が図柄始動口Ｂに入賞したときであって、且つ演出図柄始動記憶部（第０〜４エリア）の格納状態の検定を行い（Ｓ２７）、この検定により演出図柄始動記憶部（第０〜４エリア）に記憶がある場合には、演出図柄始動記憶部に記憶することなく（Ｓ２３、Ｓ２４をスキップ）、ステップ２８に進む。
前記したように、遊技球が図柄始動口Ｂに入賞しても、原則的には、演出図柄始動記憶部（第０〜４エリア）に記憶させず、演出図柄表示部ＭAの図柄変動を行わない。
しかしながら、前記ステップ２５で、遊技球が図柄始動口Ｂに入賞したときであって、且つ演出図柄始動記憶部（第０〜４エリア）の格納状態の検定を行った結果（Ｓ２７）、この演出図柄始動記憶部に何も記憶がない状態であるときにはステップ２３へ進んで、演出図柄始動記憶部に記憶して、演出図柄表示部ＭAの図柄変動を可能とする例外を設けた。この例外の処置は、演出図柄表示部ＭAが長期にわたって表示されないのを避けるためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
尚、演出図柄表示部ＭAは、第２の状態（図柄短縮時）のときにおいても、単位時間当たりの図柄変動回数が少ないので、１回の表示を物語風の表示として、長時間に渡って表示でき、表示内容の充実を図ることができる。
又、前記において、特別図柄は、特別図柄表示部ＬAと特別図柄記憶表示部ＬRで構成し、演出図柄は、演出図柄表示部ＭAと演出図柄記憶表示部ＭRで構成する旨記載するが、必ずしも双方を備えて構成する必要はないし、特別図柄記憶表示部ＬRと演出図柄記憶表示部ＭRはＬＥＤの他に、演出図柄表示部ＭAの一部を使用する等、他の表示態様であってもよい。
又、第２の状態として図柄変動短縮時に選定してあるが、パチンコ機の形式を考慮して、適宜の時間毎、連続した大当たり後、等に設定してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001112974.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁場計測装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象から発生する磁場の所定の方向の成分を検出する複数の第１のＳＱＵＩＤ磁束計と，前記所定の方向の妨害磁場を検出する１又は複数の第２のＳＱＵＩＤ磁束計と，前記第１及び第２のＳＱＵＩＤ磁束計を冷却する低温容器と，前記第１及び第２のＳＱＵＩＤ磁束計を駆動する駆動回路と，前記第１及び第２のＳＱＵＩＤ磁束計により検出される信号を収集して信号処理を行なう計算機と，前記信号処理の結果を表示する表示手段を具備し，前記第１及び第２のＳＱＵＩＤ磁束計は，１次又は２次微分型検出コイルから構成される差動型検出コイルを有し，前記第２のＳＱＵＩＤ磁束計の前記差動型検出コイルのベースラインの長さが，前記第１のＳＱＵＩＤ磁束計の前記差動型検出コイルのベースラインの長さよりも短かく，前記計算機は，前記第２のＳＱＵＩＤ磁束計により検出された前記妨害磁場の信号と，前記第１のＳＱＵＩＤ磁束計により検出された，前記検査対象から発する磁場の前記法線方向の成分と前記妨害磁場とが混合した混合磁場の信号とを使用して，最小自乗法を適用して前記混合磁場から前記妨害磁場をキャンセルする第１の信号処理と，前記磁気シールドルームの周波数特性に起因して生じている前記妨害磁場の発生が始まる初期時刻の近傍で，前記周波数特性に起因して生じている前記妨害磁場の時間変化を表わす波形Ｂ（ｔ）を，振幅をＡ，時定数をＴ，時間変数をｔとして，Ｂ（ｔ）＝−Ａ・ｔ・ｔ・ｅｘｐ（−ｔ／Ｔ）により近似して，前記第１の信号処理により得られた磁場波形を使用して，前記振幅Ａ，及び前記時定数Ｔを最小自乗法により求め，最小自乗法により決定された前記Ｂ（ｔ）を用いて，前記第１の信号処理により得られた磁場波形から，前記周波数特性に起因して生じている前記妨害磁場をキャンセルする第２の信号処理とを実行することを特徴とする磁場計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機と、第１および第２の周波数で前記親機と無線により送受信する複数の子機とから成り、
前記親機は、１個の親機送受信部と、複数の子機のうちのある子機から受信した音声信号を他の子機へ送信するためのスイッチを有する音声パス制御部を有し、
前記子機はそれぞれ、子機送受信部と、前記親機との間で音声信号の入出力を行う子機送受話部とを有するコードレス電話機であって、
前記親機は、複数の子機のそれぞれに対し送信権の要求が無いか否かをポーリングし、ある子機から第２の周波数の電波により送信権を要求されると、前記音声パス制御部のスイッチにより前記第２の周波数の電波で受信した前記ある子機からの音声信号を第１の周波数の電波に乗せて他の子機へ折り返し送信する為の音声パスを形成し、前記ある子機からの音声信号を第１の周波数に乗せて送信することを特徴とするコードレス電話機。
【請求項２】
ある子機からの音声信号を第１の周波数に乗せて送信している時、当該ある子機が送信権の解放を行った場合には、複数の子機に対して送信権の要求が無いか否かを聞くポーリングを再開することを特徴とする請求項１記載のコードレス電話機。
【請求項３】
親機と、第１、第２の周波数で前記親機と無線により送受信する複数の子機とから成り、
前記親機は、前記複数の子機のうちの任意の子機から受信した音声信号を前記任意の子機以外の子機へ折り返して送信するためのスイッチを有する音声パス制御部と、電話回線との接続制御を行う回線制御部と、前記子機との無線通信制御を行う１個の親機送受信部と、電話回線または前記子機との間での音声信号の入出力を行う親機送受話部と、各部を制御する親機制御部とを有し、
前記子機はそれぞれ、前記親機との間の無線通信制御を行う１個の子機送受信部と、送信権の取得・解放を入力するための子機操作部と、前記親機との間で音声信号の入出力を行う子機送受話部と、各部を制御する子機制御部とを有するコードレス電話機であって、
前記親機制御部は、前記親機送受信部と前記音声パス制御部とを経由する複数の子機間でのページング時に、前記第２の周波数の電波により音声の送信権を要求した子機に送信権を授与し、前記送信権授与の子機から前記第２の周波数の電波で受信した音声信号を前記送信権授与の子機以外の子機へ折り返して送信する為に前記音声パス制御部のスイッチをオンとして第１の周波数の電波に乗せ、前記送信権授与の子機が送信権の解放を行った場合には、前記複数の子機のそれぞれに対し、送信権の要求が無いか否かをポーリングすることを特徴とするコードレス電話機。
【請求項４】
前記親機制御部は、前記子機間の通話状態を管理し、前記子機からの送信権要求発生時に前記通話状態に応じて許可又は不許可とすることを特徴とするる請求項３に記載のコードレス電話機。
【請求項５】
前記親機制御部は、子機間通話中で、全ての子機が送信権を持っていない場合には、周期的にポーリングすることを特徴とする請求項３に記載のコードレス電話機。
【請求項６】
前記送信権授与の子機以外の子機の子機制御部は、子機間通話中で、送信権を持たないときには通常受話をミュートしておき、前記送信権授与の子機が音声信号を送信する場合のみ受話ミュートを解除することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１に記載のコードレス電話機。
【請求項７】
親機と、第１、第２の周波数で前記親機と無線により送受信する複数の子機とから成り、
前記親機は、親機からのページング操作を開始する場合に必要となる親機操作部と、電話回線との接続制御を行う回線制御部と、前記子機との無線通信制御を行う１個の親機送受信部と、電話回線または前記子機との間での音声信号の入出力を行う親機送受話部と、前記親機送受話部からの音声信号のパスを制御する音声パス制御部と、各部を制御する親機制御部とを有し、
前記子機はそれぞれ、前記親機との間の無線通信制御を行う１個の子機送受信部と、送信権の取得・解放を入力するための子機操作部と、前記親機との間で音声信号の入出力を行う子機送受話部と、各部を制御する子機制御部とを有するコードレス電話機であって、
前記親機制御部は、前記親機操作部の操作により前記複数の子機に対するページングを行うときに、任意の子機にダミー送信権を授与し、前記親機送受話部からの音声信号を前記音声パス制御部と前記親機送受信部を介して前記複数の子機へ送信すると共に、前記親機操作部からの送信権解放指示に基づいて前記複数の子機のダミー送受話モードおよび受話モードを解除させ、前記親機操作部からのページング終了指示に基づいて終了指示を前記複数の子機へ送信することを特徴とするコードレス電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載のコードレス電話機は、親機と、第１および第２の周波数で前記親機と無線により送受信する複数の子機とから成り、親機は１個の親機送受信部と、複数の子機のうちのある子機から受信した音声信号を他の子機へ送信するためのスイッチを有する音声パス制御部を有し、子機はそれぞれ、子機送受信部と、前記親機との間で音声信号の入出力を行う子機送受話部とを有するコードレス電話機であって、前記親機は、複数の子機のそれぞれに対し送信権の要求が無いか否かをポーリングし、ある子機から第２の周波数の電波により送信権を要求されると、前記音声パス制御部のスイッチにより前記第２の周波数の電波で受信した前記ある子機からの音声信号を第１の周波数の電波に乗せて他の子機へ折り返し送信する為の音声パスを形成し、前記ある子機からの音声信号を第１の周波数に乗せて送信することとしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この構成により、親機送受信部が１個であっても、ページング呼び出しを行う任意の子機とその他の複数の子機間の無線通信パスを確立するという作用を有する。例えばページングを行う子機（送信権授与の子機）の子機操作部を操作して一斉ページングによる発呼要求を親機に出力し、親機は配下の全ての子機に対し一斉ページングによる着信ベルを送出し、子機は一斉ページングによる着信ベルを検出すると自動応答する事ができる。また、最初は全ての子機が送信権を持っていない状態となっているので、親機は各子機に対し送信権の要求がないかを調査するためにポーリングを開始し、ページング開始時に子機操作部からの入力で子機制御部は親機に対し送信権の要求信号を親機からのポーリング信号に同期して出力するという作用を有する。