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【手続補正書】
【提出日】令和3年5月20日(2021.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層造形プロセス用の放射線硬化性組成物であって、前記組成物は、
成分Ａ１として、ウレタン部分を含まず、少なくとも１，０００ｇ／ｍｏｌの分子量Ｍｗを有する（メタ）アクリレート成分であって、その（メタ）アクリレート部分が結合しているポリエーテル骨格を含む、（メタ）アクリレート成分と、
成分Ｂとして光開始剤と、
成分Ｃとして赤色、黄色、若しくは橙色の染料、又はこれらの組み合わせと、
成分Ｄとして３５０〜４２０ｎｍの範囲の光吸収帯を有する青色の染料と、
任意選択的に成分Ｅとして安定剤と、を含む、放射線硬化性組成物。
【請求項２】
前記組成物が、以下の特徴：
粘度：２３℃で２００Ｐａ＊ｓ未満；
ｐＨ値：湿らせたｐＨ感受性紙と前記硬化性組成物を接触させた場合６〜８；
光透過率：５００の波長を有する光を使用して１ｍｍの路長に対して少なくとも４０％；
３５０〜４２０ｎｍの範囲の波長を有する光での放射線硬化性；
外観：透明；
色：赤色、黄色、又は橙色、
のうちの単独で又はそれらを組み合わせて特徴づけられる、請求項１に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリレート成分が、以下の特徴：
少なくとも２つの（メタ）アクリレート部分を含むこと；
分子量（Ｍｗ）：１，０００〜２０，０００ｇ／ｍｏｌ；
粘度：２３℃で０．１〜１００Ｐａ＊ｓ、
のうちの単独で又はそれらを組み合わせて特徴づけられる、請求項１又は２に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項４】
前記赤色、橙色、又は黄色の染料が、以下の特徴：
溶解性：２３℃でトリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートに可溶性；
４６０〜６００ｎｍの範囲の光吸収帯を有すること；
ペリレン部分を含むこと、
のうちの単独で又はそれらを組み合わせて特徴づけられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項５】
前記青色の染料が、以下の特徴：
溶解性：２３℃でトリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートに可溶性；
テレフタレート部分を含むこと、
のうちの単独で又はそれらを組み合わせて特徴づけられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の放射線硬化性。
【請求項６】
前記組成物が、成分Ａ２として、ウレタン部分を含む追加の（メタ）アクリレート成分を含み、成分Ａ１は、成分Ａ２と比較してより多い量で存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の放射線硬化性組成物。
【請求項７】
エラストマー系３次元物品の製造方法であって、放射線硬化工程を含む積層造形プロセスにおいて、請求項１〜６のいずれか一項に記載の放射線硬化性組成物を処理する工程を含み、前記放射線硬化工程は、好ましくは３５０〜４２０ｎｍの範囲の波長を有する光を使用する、製造方法。
【請求項８】
前記エラストマー系３次元物品が、歯科矯正用物品又は歯科用物品の形状を有し、前記歯科用物品は、好ましくは歯牙印象の形状を有する、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の放射線硬化性組成物をその硬化状態で含む、エラストマー系３次元物品。
【請求項１０】
以下の特徴：
引張強度：ＩＳＯ／ＤＩＮ  ５３５０４（２０１５−８）に従って０．５〜５０ＭＰａ；
破断点伸び率：ＩＳＯ／ＤＩＮ  ５３５０４（２０１５−８）に従って１０〜１０００％；
ショア硬度Ａ：ＩＳＯ／ＤＩＮ  ５３５０５（２０００−８）に従って３０〜９０；
光透過率：４５０〜６００ｎｍの範囲の波長を有する光を使用して１ｍｍの路長に対して少なくとも５０％；
水接触角：≦１００°；
硬化した（メタ）アクリレートの表面に対して粘着性がない；
色：赤色、橙色、又は黄色、
のうちの単独で又はそれらを組み合わせて特徴づけられる、請求項９に記載のエラストマー系３次元物品。
【請求項１１】
放射線硬化性組成物ＩＩを硬化させる方法であって、
ａ）放射線硬化性組成物Ｉを準備する工程であって、前記放射線硬化性組成物Ｉは、請求項１〜７のいずれか一項に記載の放射線硬化性組成物である、工程と、
ｂ）前記組成物Ｉを硬化させる放射線を使用して、積層造形プロセスにおいて前記放射線硬化性組成物Ｉを処理して、外側及び内側を有する透明エラストマー系３次元物品を得る工程と、
ｃ）前記放射線硬化性組成物ＩＩを前記透明３次元物品の前記内側に置く工程と、
ｄ）前記透明３次元物品の前記外側から前記放射線硬化性組成物ＩＩを光硬化する工程と、を含み、
前記放射線硬化性組成物ＩＩは前記放射線硬化性組成物Ｉとは異なり、
前記放射線硬化性組成物ＩＩは、（メタ）アクリレート部分と、光開始剤と、任意選択的にフィラーと、を含む、方法。
【請求項１２】
工程ｂ）及び工程ｄ）における前記硬化が、異なる波長で行われる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記放射線硬化工程ｂ）が３５０〜４２０ｎｍの範囲の波長で行われ、
前記放射線硬化工程ｄ）は４３０〜５００ｎｍの範囲の波長で行われる、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記放射線硬化性組成物ＩＩが、歯科用セメント、歯科用接着剤、又は歯科用複合材料から選択される、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の放射線硬化性組成物である、放射線硬化性組成物Ｉと、
前記放射線硬化性組成物Ｉとはその化学組成が異なり、４３０〜５００ｎｍの範囲の波長内で放射線硬化性である放射線硬化性組成物ＩＩと、
を含む、部材のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶解積層法によって３Ｄ物品を３Ｄ印刷するための方法であって、（ｉ）３Ｄ印刷可能な熱可塑性ポリマー材料に埋め込まれた粒子を含む前記３Ｄ印刷可能な熱可塑性ポリマー材料を供給するステップであって、前記粒子が、最長寸法長さＬ１、最短寸法長さＬ２、及び前記最長寸法長さＬ１と前記最短寸法長さＬ２との比として定義されるアスペクト比ＡＲを有する、ステップと、（ｉｉ）印刷段階の間、前記３Ｄ物品を提供するよう前記３Ｄ印刷可能な熱可塑性ポリマー材料を堆積させて、層高さＨを有する３Ｄ印刷された熱可塑性ポリマー材料の層を設けるステップであって、４≦ＡＲ≦１０，０００且つ０．００１≦Ｈ／Ｌ１≦１である、ステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記最長寸法長さＬ１は、５μｍ〜１ｍｍの範囲から選択され、前記層高さＨは、５０μｍ〜１０ｍｍの範囲から選択され、前記３Ｄ印刷可能な熱可塑性ポリマー材料は、前記３Ｄ印刷可能な熱可塑性ポリマー材料の全体積に対して１〜１５ｖｏｌ％の範囲内の前記粒子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記３Ｄ印刷可能な熱可塑性ポリマー材料は、前記３Ｄ印刷可能な熱可塑性ポリマー材料の全体積に対して１〜５ｖｏｌ％の範囲内の前記粒子を含む、請求項１乃至２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記３Ｄ印刷可能な熱可塑性ポリマー材料は、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、及びこれらのうちの２つ以上のコポリマーのうちの１つ以上を含んでもよい、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記粒子は、１つ以上のコーティングされた粒子及びコーティングされていない粒子を含み、前記コーティングは、銀及びアルミニウムのうちの１つ以上を含み、前記粒子は、雲母粒子、ガラス粒子、及び炭素粒子のうちの１つ以上を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記粒子は、細長い形状の粒子を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記粒子は、繊維状の粒子を含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記３Ｄ印刷可能な熱可塑性ポリマー材料及び前記粒子のうちの１つ以上が、１つ以上の可視波長に対して透過性である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる３Ｄ印刷された物品であって、３Ｄ印刷された熱可塑性ポリマー材料を含み、前記３Ｄ印刷された熱可塑性ポリマー材料が、熱可塑性材料を含み、前記３Ｄ印刷された熱可塑性ポリマー材料が、前記３Ｄ印刷された熱可塑性ポリマー材料に埋め込まれた粒子を含み、前記粒子が、最長寸法長さＬ１、最短寸法長さＬ２、及び前記最長寸法長さＬ１と前記最短寸法長さＬ２との比として定義されるアスペクト比ＡＲを有し、前記３Ｄ物品が、層高さＨを有する前記３Ｄ印刷された熱可塑性ポリマー材料の層を備え、４≦ＡＲ≦１０，０００且つ０．００１≦Ｈ／Ｌ１≦１である、３Ｄ印刷された物品。
【請求項１０】
前記最長寸法長さＬ１は、５μｍ〜１ｍｍの範囲から選択され、前記層高さＨは、５０μｍ〜１０ｍｍの範囲から選択され、前記３Ｄ印刷された熱可塑性ポリマー材料は、前記３Ｄ印刷された熱可塑性ポリマー材料の全体積に対して１〜１５ｖｏｌ％の範囲内の前記粒子を含む、請求項９に記載の３Ｄ印刷された物品。
【請求項１１】
前記粒子は、細長い形状の粒子を含む、請求項９又は１０に記載の３Ｄ印刷された物品。
【請求項１２】
前記粒子は、繊維状の粒子を含む、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の３Ｄ印刷された物品。
【請求項１３】
前記３Ｄ印刷可能な熱可塑性ポリマー材料は、前記３Ｄ印刷可能な熱可塑性ポリマー材料の全体積に対して１〜５ｖｏｌ％の範囲内の前記粒子を含み、前記３Ｄ印刷された熱可塑性ポリマー材料は、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、及びこれらのうちの２つ以上のコポリマーのうちの１つ以上を含んでもよく、前記粒子は、１つ以上のコーティングされた粒子及びコーティングされていない粒子を含み、前記コーティングは、銀及びアルミニウムのうちの１つ以上を含み、前記粒子は、雲母粒子、ガラス粒子、及び炭素粒子のうちの１つ以上を含む、請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の３Ｄ印刷された物品。
【請求項１４】
前記３Ｄ印刷された物品は、表面を有し、前記表面は、頂部及び底部を有する部分構造を備え、前記部分構造は、隣接する頂部の間に頂部間距離ｄ３を有する複数の層を備え、ｄ３／Ｈ≧１０である、請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の３Ｄ印刷された物品。
【請求項１５】
（ａ）光源光を生成するように構成された光源と、（ｂ）前記光源光の少なくとも一部を透過又は反射するように構成された、請求項９乃至１４のいずれか一項に記載の３Ｄ印刷された物品と、を備える照明システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月12日(2021.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明に係る装置は、広い速度範囲の押出機スクリュー２において機能する。したがって、当該装置は、低いスクリュー速度を必要とする材料６を用いる場合にも使用できる。
また、前記導入領域の温度は材料６に応じた温度である。複合材料などの脆性材料６は、固体状態で粉砕する必要がある。純粋な熱可塑性プラスチック材料などの靱性材料は、そのガラス転移温度の範囲内の温度を必要とする。
移動可能な粉砕装置の場合、前記粉砕は、前記導入領域の一定部品において行うことができ、前記スクリューに対する相対移動として行わなくてもよい。
以下、本発明の実施態様を記す。
〔態様１〕熱機械的に変形可能な粒状物（６）を押し出す装置であって、
垂直に配置されたスクリュー押出機であって、長さ／直径の比が１〜１０、好ましくは１〜３のコンパクト構造のスクリュー押出機を備え、
前記スクリュー押出機は、充填装置（３）と、充填ファネル（４）に連結された押出機スクリュー（２）と、前記スクリュー押出機の導入領域に径方向に固定または移動可能に配置されて、前記充填ファネル（４）の前記導入領域を小さくするメンバーとを有する、装置において、
前記メンバーは、コーン（５）のピッチ円部分からなり、かつ、前記充填装置（３）とは径方向反対側に配置されている粉砕具であることを特徴とする装置。
〔態様２〕態様１に記載の装置において、前記粉砕具は、前記充填ファネル（４）の内側ファネル壁に連結されていることを特徴とする装置。
〔態様３〕態様１に記載の装置において、前記メンバーは、充填装置（３）の垂直に延びる壁（９）からなる粉砕具として設けられていることを特徴とする装置。
〔態様４〕態様１に記載の装置において、前記メンバーは、充填装置（３）の反対側に配置された状態で、垂直に延びるリブまたはブレードからなる粉砕具であることを特徴とする装置。
〔態様５〕態様１から４のいずれか一態様に記載の装置において、前記粉砕具および押出機スクリュー（２）の硬度は、処理される前記材料（６）の硬度以上であることを特徴とする装置。
〔態様６〕熱機械的に変形可能な粒状物（６）を押し出す方法であって、
垂直に配置された小さい構造的寸法のスクリュー押出機であって、充填装置（３）と、充填ファネル（４）に連結された押出機スクリュー（２）と、前記スクリュー押出機の導入領域に径方向に固定または移動可能に配置されて、前記充填ファネル（４）の前記導入領域を小さくするメンバーとを有するスクリュー押出機を備える装置を使用する方法において、
粉砕具からなる前記メンバーは、内方へと落下する前記粒状物（６）が前記充填ファネル（４）内へと落下し、前記押出機スクリュー（２）によって前方へと搬送されるように前記粒状物（６）を粉砕し、
前記粉砕具は、供給された前記材料（６）を粉砕して主に粉塵状の材料（６）を生じさせることで、沈降する前記粉塵が前記粒状物（６）における中間空間を満たし、圧縮し、均質化し、かつ、これにより、その後の短くなった圧縮ゾーン（７）において、圧縮および均質化された前記材料（６）が溶融され、その後の使用のために、短くなった排出ゾーン（８）において前記スクリュー押出機から排出され、
前記スクリュー押出機の長さ／直径の比は１〜１０、好ましくは１〜３となることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の睡眠促進活性因子と、１種以上の睡眠品質活性因子と、１種以上の睡眠回復活性因子とを含む組成物であって、対象に投与すると、
前記１種以上の睡眠促進活性因子の即時バースト放出と、前記１種以上の睡眠品質活性因子の遅延放出と、
前記１種以上の睡眠回復活性因子の遅延放出と、があり、並びに
各活性因子が、独立に、植物性化学物質、ハーブ抽出物、ビタミン、ホルモン、アミノ酸、ミネラル及びこれらの組み合わせである、組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
錯化剤の製造方法であって、以下の工程、
（ａ）  一般式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）
【化１】
2020525531.tif 000001
（式中、Ｍはアルカリ金属及び水素及びそれらの組み合わせから選択される）
によるニトリルを提供する工程、
（ｂ）  一般式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）それぞれによるニトリル１モルあたり、合計アルカリ量が２．５〜２．９モルのアルカリ金属水酸化物で鹸化する工程であって、工程（ｂ）の終わりにｐＨ値が９．５〜１１．５の範囲である工程、
（ｃ）  一般式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）それぞれによるニトリル１モルあたり、合計アルカリ含量が２．９〜３．１５モルになるようにアルカリ金属水酸化物の量を添加する工程であって、ニトリル１モルあたり合計２．９モルのアルカリ金属水酸化物を用いる場合、工程（ｂ）それぞれにおけるアルカリ量が２．５〜２．９モル未満の範囲にある工程、及び
（ｄ）さらに変換させる工程、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つのナノ構造体の集団と、
（ｂ）少なくとも１つの反応性希釈剤と、
（ｃ）少なくとも１つの嫌気安定化剤と
を含むナノ構造組成物。
【請求項２】
（ａ）少なくとも１つのナノ構造体の集団であって、前記少なくとも１つのナノ構造体の集団は、ＩｎＰ、ＩｎＺｎＰ、ＩｎＧａＰ、ＣｄＳｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳＳｅ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＳＳｅ、ＩｎＡｓ、ＩｎＧａＡｓ及びＩｎＡｓＰからなる群から選択されるコアを含有することと、
（ｂ）少なくとも１つの反応性希釈剤と、
（ｃ）少なくとも１つの嫌気安定化剤であって、前記少なくとも１つの嫌気安定化剤は、ニトロキシド含有化合物又はニトロソ含有化合物であることと、
（ｄ）少なくとも１つの有機樹脂であって、前記少なくとも１つの有機樹脂は、メルカプト官能性化合物であることと、
を含むナノ構造組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１つの反応性希釈剤は、イソボルニルアクリレートである、請求項２に記載のナノ構造組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つの嫌気安定化剤は、
【化１】
2020525564.tif 000001
基を含む、請求項２に記載のナノ構造組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つの嫌気安定化剤は、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシ（４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯ）である、請求項２に記載のナノ構造組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つの反応性希釈剤は、イソボルニルアクリレートであり、及び前記少なくとも１つの嫌気安定化剤は、４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯである、請求項２に記載のナノ構造組成物。
【請求項７】
イソボルニルアクリレートに対して重量百分率として約２００ｐｐｍの４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯを含む、請求項６に記載のナノ構造組成物。
【請求項８】
１日〜３年にわたって安定である、請求項２に記載のナノ構造組成物。
【請求項９】
ナノ構造組成物を調製する方法であって、
（ａ）少なくとも１つのナノ構造体の集団及び少なくとも１つの溶媒を含む組成物を提供することと、
（ｂ）少なくとも１つの反応性希釈剤及び少なくとも１つの嫌気安定化剤を（ａ）の前記組成物と混合することと、
（ｃ）（ｂ）の前記組成物中の前記少なくとも１つの溶媒を除去することと
を含む方法。
【請求項１０】
ナノ構造組成物を調製する方法であって、
（ａ）少なくとも１つのナノ構造体の集団及び少なくとも１つの溶媒を含む組成物を提供することと、
（ｂ）少なくとも１つの反応性希釈剤及び少なくとも１つの嫌気安定化剤を（ａ）の前記組成物と混合することと、
（ｃ）（ｂ）の前記組成物中の前記少なくとも１つの溶媒を除去することと、
（ｄ）少なくとも１つの有機樹脂を（ｃ）の前記組成物と混合することと
を含む方法。
【請求項１１】
（ａ）少なくとも１つのナノ構造体の集団であって、前記少なくとも１つのナノ構造体の集団は、ＩｎＰ、ＩｎＺｎＰ、ＩｎＧａＰ、ＣｄＳｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳＳｅ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＳＳｅ、ＩｎＡｓ、ＩｎＧａＡｓ及びＩｎＡｓＰからなる群から選択されるコアを含有することと、
（ｂ）少なくとも１つの反応性希釈剤と、
（ｃ）少なくとも１つの嫌気安定化剤であって、前記少なくとも１つの嫌気安定化剤は、ニトロキシド含有化合物又はニトロソ含有化合物であることと、
（ｄ）少なくとも１つの有機樹脂であって、前記少なくとも１つの有機樹脂は、メルカプト官能性化合物であることと、
を含むナノ構造フィルム層。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの反応性希釈剤は、イソボルニルアクリレートである、請求項１１に記載のナノ構造フィルム層。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの嫌気安定化剤は、
【化２】
2020525564.tif 000002
基を含む、請求項１１に記載のナノ構造フィルム層。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの嫌気安定化剤は、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシ（４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯ）である、請求項１１に記載のナノ構造フィルム層。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの反応性希釈剤は、イソボルニルアクリレートであり、及び前記少なくとも１つの嫌気安定化剤は、４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯである、請求項１１に記載のナノ構造フィルム層。
【請求項１６】
イソボルニルアクリレートに対して重量百分率として約２００ｐｐｍの４−ヒドロキシ−ＴＥＭＰＯを含む、請求項１５に記載のナノ構造フィルム層。
【請求項１７】
前記メルカプト官能性化合物は、ペンタエリスリトールテトラ（３−メルカプト−プロピオネート）（ＰＥＴＭＰ）；トリメチロール−プロパントリ（３−メルカプト−プロピオネート）（ＴＭＰＭＰ）；グリコールジ（３−メルカプト−プロピオネート）（ＧＤＭＰ）；トリス［２５−（３−メルカプト−プロピオニルオキシ）エチル］イソシアヌレート（ＴＥＭＰＩＣ）；ジ−ペンタエリスリトールヘキサ（３−メルカプト−プロピオネート）（Ｄｉ−ＰＥＴＭＰ）；エトキシル化トリメチロールプロパントリ（３−メルカプト−プロピオネート）；ポリカプロラクトンテトラ（３−メルカプト−プロピオネート）；ペンタエリスリトールテトラメルカプトアセテート（ＰＥＴＭＡ）；トリメチロール−プロパントリメルカプトアセテート（ＴＭＰＭＡ）；又はグリコールジメルカプトアセテート（ＧＤＭＡ）である、請求項２に記載のナノ構造組成物。
【請求項１８】
前記メルカプト官能性化合物は、ペンタエリスリトールテトラ（３−メルカプト−プロピオネート）（ＰＥＴＭＰ）；トリメチロール−プロパントリ（３−メルカプト−プロピオネート）（ＴＭＰＭＰ）；グリコールジ（３−メルカプト−プロピオネート）（ＧＤＭＰ）；トリス［２５−（３−メルカプト−プロピオニルオキシ）エチル］イソシアヌレート（ＴＥＭＰＩＣ）；ジ−ペンタエリスリトールヘキサ（３−メルカプト−プロピオネート）（Ｄｉ−ＰＥＴＭＰ）；エトキシル化トリメチロールプロパントリ（３−メルカプト−プロピオネート）；ポリカプロラクトンテトラ（３−メルカプト−プロピオネート）；ペンタエリスリトールテトラメルカプトアセテート（ＰＥＴＭＡ）；トリメチロール−プロパントリメルカプトアセテート（ＴＭＰＭＡ）；又はグリコールジメルカプトアセテート（ＧＤＭＡ）である、請求項１１に記載のナノ構造フィルム層。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーを含み、かつ互いに反対側の第１の主表面及び第２の主表面を有する基材を備える物品であって、前記第１の主表面は、
前記基材内に部分的に埋め込まれた第１のナノ粒子を備える第１の表面領域と、
（ａ）ナノ粒子を含まない第２の表面領域、又は
（ｂ）前記第１の主表面上の、若しくは前記基材内に部分的に埋め込まれた、第２のナノ粒子を少なくとも備える第２の表面領域、のうちの１つと、を有し、
前記第１及び第２の表面領域のそれぞれは少なくとも１０平方マイクロメートルの面積を有し、前記第１の表面領域は少なくとも２０ｎｍの第１の平均表面粗さＲａ１を有し、前記第２の表面領域は１００ｎｍ未満の第２の平均表面粗さＲａ２を有し、前記第１の平均表面粗さＲａ１は前記第２の平均表面粗さＲａ２より大きく、前記第１の平均表面粗さと前記第２の平均表面粗さとの間に少なくとも１０ｎｍの絶対差が存在する、物品。
【請求項２】
前記ポリマーは、透明である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第１の表面領域は、半透明である、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記第２の表面領域は、ナノ粒子を含まない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記基材の前記第１の主表面は、前記第１の表面領域に結合層材料を有する、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記基材の前記第１の主表面は、前記第２の表面領域に結合層材料を含まない、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
前記第１の主表面上の、又は前記第１の主表面内に部分的に埋め込まれた、第２のナノ粒子を少なくとも備える第２の表面領域を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
前記第１のナノ粒子は、全体としてパターンをなす、請求項１〜７のいずれか一項に記載の物品。
【請求項９】
前記ポリマーは、熱可塑性である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
前記ポリマーは、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（エチレンナフタレート）、ポリカーボネート、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー、アクリレート、又はメタクリレートのうちの少なくとも１つである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
前記第１及び第２のナノ粒子の少なくともある方向の大きさは、１ｎｍ〜１マイクロメートルの範囲内である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
前記第１及び第２のナノ粒子は、金属である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１３】
前記第１及び第２のナノ粒子の少なくとも一部分は、ナノワイヤである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１４】
光拡散体である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の物品の製造方法であって、
ポリマーを含み、かつ互いに反対側の第１の主表面及び第２の主表面を有する基材と、
前記基材の前記第１の主表面の少なくとも一部分上に配列された光吸収ナノ粒子と、を含む、先行物品を提供することと、
前記光吸収ナノ粒子の少なくともいくらかを照明して、前記基材の前記第１の主表面の前記部分を粗面化して、前記物品を提供することと、を含み、
前記光吸収ナノ粒子の少なくともいくらかを照明する前に、前記光吸収ナノ粒子がパターンで配列される、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部プレート（１３）と、
ＳＭＡワイヤ（１７）を格納するための頂点（２３）を備えた突出部（２２）を有する可動レンズキャリア（１２）と、
シールド缶（１１）と、
ＳＭＡワイヤ（１７）と、
少なくとも６つの球体（２７）と、
２つの電気端子（１８）と、
復帰弾性要素（１４）と、
移動中に、前記レンズキャリア（１２）の光軸周りでの回転を防止する回転防止手段と、
を含む、カメラモジュールのオートフォーカス用アクチュエータであって、
前記レンズキャリア（１２）は、前記シールド缶（１１）と前記底部プレート（１３）との間に滑動可能に取り付けられ、
前記回転防止手段は、前記レンズキャリア（１２）と前記底部プレート（１３）との間に配置されており、
前記２つの電気端子（１８）は、前記底部プレート（１３）上に固定されており、
前記ＳＭＡワイヤ（１７）は、前記レンズキャリアの前記突出部の前記頂点（２３）と接触しており、先端部は、前記突出部の前記頂点（２３）に対して異なる高さで、前記２つの電気端子（１８）に係止されており、
前記復帰弾性要素（１４）は、前記レンズキャリア（１２）への前記ＳＭＡワイヤ（１７）の力と反対方向に、前記レンズキャリア（１２）に力をかけ、
前記アクチュエータはさらに、
長手方向軸が前記レンズキャリア（１２）の前記光軸に平行な状態で、前記球体（２７）の表面硬度に匹敵する前記表面硬度を有する、前記底部プレート（１３）上に取り付けられた案内ピン（１５）と、
各々が少なくとも２つの球体（２７）を含み、保持する、前記レンズキャリア（１２）に形成された少なくとも３つのスロット（２６）であって、前記スロット（２６）は、前記案内ピン（１５）の周囲に対称的に形成されて、かつ前記案内ピンに平行に延在しており、前記スロット（２６）内に含まる前記球体（２７）が前記案内ピン（１５）と常に接触し、それにより前記案内ピン（１５）と前記スロット（２６）と前記球体（２７）とがリニア軸受を形成する、少なくとも３つのスロット（２６）と、
を含むことを特徴とする、カメラモジュールのオートフォーカス用アクチュエータ。
【請求項２】
前記少なくとも３つのスロット（２６）は、前記レンズキャリア（１２）の第１の角突出部（２５）内に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載のカメラモジュールのオートフォーカス用アクチュエータ。
【請求項３】
前記回転防止手段は、前記案内ピン（１５）の反対側の位置に配置されており、少なくとも１つの球体（３１）および／または屈曲部（１６）を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載のカメラモジュールのオートフォーカス用アクチュエータ。
【請求項４】
前記レンズキャリア（１２）には、第２の角突出部（２８）が設けられ、前記第２の角突出部（２８）において、軸方向凹部（２９）は、前記底部プレート（１３）の角部（３０）と共に、前記回転防止球体（３１）を含む案内チャネルを形成することを特徴とする、請求項３に記載のカメラモジュールのオートフォーカス用アクチュエータ。
【請求項５】
スロット（２６）内に含まれる球体（２７）の各セットは、小さい球体（２７Ｂ）により分離されている２つの大きい球体（２７Ａ）を含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のカメラモジュールのオートフォーカス用アクチュエータ。
【請求項６】
スロット（２６）内に含まれている球体（２７）の各セットは、３つの同一の球体（２７）を含み、円周方向凹部が、中間球体（２７）と一致する位置に、前記案内ピン（１５）かつ／または前記スロット（２６）の中間部分に作製されていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のカメラモジュールのオートフォーカス用アクチュエータ。
【請求項７】
前記スロット（２６）内に含まれている前記球体（２７）の各セットの累積高さは、前記案内ピン（１５）の直径に対する、上方球体（２７）と下方球体（２７）との間の中心間距離の比が１．２：１より大きいことを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のカメラモジュールのオートフォーカス用アクチュエータ。
【請求項８】
前記ＳＭＡワイヤ（１７）により係合されている前記突出部（２２）は、前記復帰弾性要素（１４）用の台座としての機能を果たす凹部（２４）を有することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のカメラモジュールのオートフォーカス用アクチュエータ。
【請求項９】
それは、前記可動レンズキャリア（１２）上に固定された磁石（２１）と、前記底部プレート（１３）上に取り付けられているプリント回路基板（１９）上に固定されたホールセンサ（２０）とをさらに含むことを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のカメラモジュールのオートフォーカス用アクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムのロールであって、
クロスウェブ方向に沿って変化する通過軸を有する多層複屈折反射偏光子を備え、
前記多層複屈折反射偏光子は、複屈折層と等方性層との交互層を含み、
前記多層複屈折反射偏光子が、ポリビニルアルコールの配向層を含み、
前記多層複屈折反射偏光子の前記通過軸は、前記フィルムのロールの全クロスウェブ幅にわたって約１度以下で変化し、
前記は、２７インチよりも大きく、
前記多層複屈折反射偏光子は、ヨウ素染料で染色された場合、少なくとも２０００：１のコントラスト比と、４２５ｎｍ〜６７５ｎｍの垂直入射において、少なくとも６０％の通過状態透過率とを示す、フィルムのロール。
【請求項２】
前記多層複屈折反射偏光子の最大伸張方向に関して、前記複屈折層及び前記等方性層は、前記最大伸張方向に沿って少なくとも０．２の屈折率差を有する、請求項１に記載のフィルムのロール。
【請求項３】
前記多層複屈折反射偏光子は、上面及び下面を有し、前記交互層は、厚さ勾配を有し、前記上面は、より厚い交互層に隣接する側であり、ポリビニルアルコールの前記配向層は、前記上面に配置されている、請求項１に記載のフィルムのロール。
【請求項４】
前記多層複屈折反射偏光子は、ヨウ素染料で染色された場合、少なくとも５０００：１のコントラスト比を示す、請求項１に記載のフィルムのロール。
【請求項５】
前記多層複屈折反射偏光子は、ヨウ素染料で染色された場合、少なくとも１００００：１のコントラスト比を示す、請求項１に記載のフィルムのロール。
【請求項６】
前記多層複屈折反射偏光子は、ヨウ素染料で染色された場合、４２５ｎｍ〜６７５ｎｍの垂直入射において、少なくとも７０％の通過状態透過率を示す、請求項１に記載のフィルムのロール。
【請求項７】
前記多層複屈折反射偏光子の前記複屈折層は、ポリエチレンナフタレート、又はポリエチレンナフタレートを含むコポリマーを含む、請求項１に記載のフィルムのロール。
【請求項８】
ポリマーウェブを処理する方法であって、
ポリエチレンナフタレート及びポリエチレンテレフタレートのモノマーを含むコポリマー、又はポリエチレンナフタレート、を含む複屈折を発現させることができる層と、等方性層と、の交互層を含む、ポリマー多層ウェブを用意することと、
前記ポリマー多層ウェブにポリビニルアルコールの層をコーティングすることと、
前記複屈折を発現させることができる層のガラス転移温度を超えて前記ポリマー多層ウェブを加熱することと、
前記複屈折を発現させることができる層が複屈折を発現させるように、前記ポリマー多層ウェブを約６．５以上の総横断方向延伸倍率で幅出しすることによって、多層反射偏光子を形成することと、を含み、
前記多層反射偏光子は通過軸を有し、前記通過軸は、全クロスウェブ幅にわたって１度以下で変化する、方法。
【請求項９】
前記多層反射偏光子は、ヨウ素染料で染色された場合、少なくとも２０００：１のコントラスト比と、４２５ｎｍ〜６７５ｎｍの垂直入射において、少なくとも６０％の通過状態透過率とを示す、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記多層反射偏光子は、ヨウ素染料で染色された場合、少なくとも５０００：１のコントラスト比を示す、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線撮像を支援する装置であって、
対象を撮像するためにＸ線イメージャのＸ線源によりＸ線曝射を実行するリクエストを受信する入力インタフェースと、
前記リクエストを前記対象の撮像安全プロトコルに対しチェックし、安全コンプライアンス結果を生成するコンプライアンスチェッカであって、前記コンプライアンスチェッカによる前記チェックは、前記対象を識別する情報に基づくものであり、前記撮像安全プロトコルは、そのように識別される対象について単位時間当たりの許容可能なＸ線曝射の最大数を規定する、コンプライアンスチェッカと、
前記安全コンプライアンス結果に基づいて、ｉ）警告信号、及び／又はｉｉ）前記リクエストされたＸ線曝射の前記対象への効果に少なくとも影響を与える安全アクションを起動する制御信号、を発行する安全エンフォーサと、
を有する装置。
【請求項２】
前記安全アクションは、ｉ）前記Ｘ線イメージャをロックダウンし又はシャットダウンすること、ｉｉ）前記Ｘ線イメージャの電圧又は電流を調整すること、ｉｉｉ）Ｘ線曝射を変更するように前記Ｘ線イメージャのコリメータを作動すること、又はｉｖ）前記対象とＸ線源との間の相対運動を実施すること、のいずれか１つ又は任意のものの組み合わせを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記対象又は前記対象に関する変更についての更なる情報の受信に応じて、前記撮像安全プロトコルを変更するプロトコルチェンジャを有する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
更なる情報又は前記対象を識別する前記情報は、前記対象に関して１又は複数の測定を実施するように動作する１又は複数のセンサにより提供される、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
ユーザから前記情報を受信するためのユーザインタフェースを更に有する、請求項３又は４に記載の装置。
【請求項６】
遠隔データサプライヤ機器から前記情報を受信するための通信インタフェースを更に有する、請求項３乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記撮像安全プロトコルは、前記Ｘ線源の最大又は最小電圧又はアンペア数を更に規定する、前記請求項１乃至６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置と、
Ｘ線イメージャと、
を有する撮像システム。
【請求項９】
Ｘ線撮像を支援する方法であって、
対象を撮像するためにＸ線イメージャのＸ線源によりＸ線曝射を実行するリクエストを受信するステップと、
前記リクエストを前記対象の撮像安全プロトコルに対しチェックし、安全コンプライアンス結果を生成するステップであって、前記チェックは、前記対象を識別する情報に基づき、前記撮像安全プロトコルは、そのように識別された対象について単位時間当たりの許容可能なＸ線曝射の最大数を規定する、ステップと、
前記安全コンプライアンス結果に基づいて、ｉ）警告信号、及び／又はｉｉ）前記リクエストされたＸ線曝射の前記対象への効果に少なくとも影響を与える安全アクションを起動する制御信号、を発行するステップと、
を有する方法。
【請求項１０】
前記対象又は前記対象に関する変更の情報の受信に応じて、前記安全プロトコルを変更するステップを更に有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの処理ユニットによって実行されるとき、請求項９又は１０に記載の方法を実行するように適応されたコンピュータプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータプログラムを記憶したコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月13日(2021.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のマスクの中から特定のマスクの選択を支援する方法において、前記方法は、
各々が前記複数のマスクの夫々のマスクに対応している、複数の拡張される顔を生成するステップ、及び
各々の拡張される顔を前記複数のマスクの夫々のマスクと関連付けるステップ
を有し、
前記拡張される顔は、人間の顔の描写であり、前記拡張される顔において、前記顔の１つ以上の特徴は、前記顔の他の特徴に比べ、よりはっきりと又は明らかに見えるように誇張されていることを特徴とする、
方法。
【請求項２】
前記複数の拡張される顔を生成するステップは、電子処理装置を用いて前記複数の拡張される顔を生成するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の拡張される顔を生成するステップは、熟練した芸術家により実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記各々の拡張される顔を前記複数のマスクの夫々のマスクと関連付けるステップは、各々の拡張される顔を各々の夫々のマスクと関連付けられる、又は各々の夫々のマスクを収容している包装上に表示するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記各々の拡張される顔を前記複数のマスクの夫々のマスクと関連付けるステップは、前記複数の拡張される顔を、各々の拡張される顔が対応している前記夫々のマスクを示すしるしと一緒にチャート上に表示するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の拡張される顔を生成するステップは、複数の素描の拡張される顔を生成するステップを有する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の拡張される顔の各々の拡張される顔を生成するステップは、
前記複数のマスクの特定のマスクに最もフィットしている人々のグループを決定するステップ、及び
前記人々のグループの顔情報を得るステップ
を有する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記人々のグループの顔情報を得るステップは、
前記人々のグループの各メンバーの顔の寸法を決定するステップ、
前記顔の寸法から前記グループを代表する平均的な顔を決定するステップ
を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
マスクを包装するのに使用するための関連付けられる物品は、
ベース材料、及び
前記ベース材料の上に表示される拡張される顔
を有し、前記拡張される顔は、前記マスクと最もフィットしていると以前に決定されたユーザを示す多数の強調される特徴を含み、
前記拡張される顔は、人間の顔の描写であり、前記拡張される顔において、前記顔の１つ以上の特徴は、前記顔の他の特徴に比べ、よりはっきりと又は明らかに見えるように誇張されていることを特徴とする、
物品。
【請求項１０】
前記拡張される顔は、素描の拡張される顔を有する、請求項９に記載の物品。
【請求項１１】
複数のマスクから特定のマスクを選択するのに使用するサイズチャートにおいて、前記サイズチャートは、
各々が前記複数のマスクの夫々のマスクに対応している、複数の拡張される顔、及び
各々の拡張される顔を前記複数のマスクの夫々のマスクと関連付けているしるし、
を有し、
前記拡張される顔は、人間の顔の描写であり、前記拡張される顔において、前記顔の１つ以上の特徴は、前記顔の他の特徴に比べ、よりはっきりと又は明らかに見えるように誇張されていることを特徴とする、
サイズチャート。
【請求項１２】
前記複数の拡張される顔は、複数の素描の拡張される顔を有する、請求項１１に記載のサイズチャート。
【請求項１３】
複数のマスクを提供する方法において、前記方法は、
第１のマスクの変形体を提供するステップ、
前記第１のマスクの変形体と関連付けられる第１の拡張される顔を提供するステップ、
前記第１のマスクの変形体とは異なる第２のマスクの変形体を提供するステップ、及び
前記第２のマスクの変形体と関連付けられる第２の拡張される顔を提供するステップ
を有し、
前記拡張される顔は、人間の顔の描写であり、前記拡張される顔において、前記顔の１つ以上の特徴は、前記顔の他の特徴に比べ、よりはっきりと又は明らかに見えるように誇張されていることを特徴とする、
方法。
【請求項１４】
前記第１のマスクの変形体と関連付けられる第１の拡張される顔を提供するステップは、前記第１のマスクの変形体を収容する包装、又は前記第１のマスクの変形体と関連付けられる他の材料の上に前記第１の拡張される顔を設けるステップを有する、及び前記第２のマスクの変形体と関連付けられる第２の拡張される顔を提供するステップは、前記第２のマスクの変形体を収容する包装、又は前記第２のマスクの変形体と関連付けられる他の材料の上に前記第２の拡張される顔を設けるステップを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のマスクの変形体と関連付けられる第１の拡張される顔を提供するステップ、及び前記第２のマスクの変形体と関連付けられる第２の拡張される顔を提供するステップは、前記第１の拡張される顔及び前記第２の拡張される顔の両方を、単一のサイズチャート上に提供するステップを有する、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月13日(2021.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの皮膚に接触する電極から電気活動測定信号を取得するシステムであって、
前記ユーザの一部の周囲に少なくとも部分的に配置される支持部と、
前記電極に動作可能に結合されるアクチュエータであって、前記電極が異なる場所で前記皮膚に接触することを可能にするするため、前記電極を少なくとも横方向に動かす、アクチュエータと、
前記電極及び前記アクチュエータに動作可能に接続され、前記電極からインピーダンス信号を取得し、前記得られたインピーダンス信号に基づき、前記電極を移動するべく、前記アクチュエータを作動させるようプログラムされるプロセッサとを有し、
前記電極が、バネ構造を介して前記支持部に接続され、前記バネ構造が、ユーザにおける前記電極の十分な接触圧力を提供し、前記支持部に対する前記電極の少なくとも横方向における動きの分離を可能にし、
前記アクチュエータが、バネを使用して前記電極に接続され、前記アクチュエータは、引き込むことにより前記電極を前記横方向に移動させ、これにより、前記バネが引かれ前記電極が再配置される、
システム。
【請求項２】
前記バネ構造が、前記電極の一定の軸方向の力が前記ユーザに加えられることを可能にし、前記横方向における所定のバネ剛性を提供する、請求項１のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用スコープ装置の器具チャネルの遠位端に位置する、器具先端部を回転させるための制御機構であって、前記制御機構が、
形状記憶効果材料から形成されるアクチュエータと、
前記アクチュエータに接続して、エネルギーを供給して、前記形状記憶効果材料の温度変化を引き起こす、エネルギー送達構造と、を備え、
前記アクチュエータが、前記形状記憶効果材料が限界温度に達することに反応して、その近位端と遠位端の間にトルクを呈示するように構成される、前記制御機構。
【請求項２】
前記形状記憶効果材料が螺旋構造を備える、請求項１に記載の制御機構。
【請求項３】
前記形状記憶効果材料が、限界温度に達している前記形状記憶効果材料の温度で、ほどけるように構成される、請求項２に記載の制御機構。
【請求項４】
前記形状記憶効果材料が、一対の協働する螺旋構造を備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の制御機構。
【請求項５】
エネルギー送出構造に接続された電源を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の制御機構。
【請求項６】
前記エネルギー送達構造が、電流を前記アクチュエータに通すための導電要素を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の制御機構。
【請求項７】
前記エネルギー送達構造が、前記アクチュエータに熱的に接続するヒーターを備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の制御機構。
【請求項８】
前記アクチュエータから熱エネルギーを抽出するように構成した、冷却剤送達構造を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の制御機構。
【請求項９】
前記冷却剤送達構造が、前記アクチュエータに熱的に接続する冷却回路を備える、請求項８に記載の制御機構。
【請求項１０】
前記冷却剤送達構造が、選択的に作動可能である、請求項８または９に記載の制御機構。
【請求項１１】
前記形状記憶効果材料が形状記憶合金である、請求項１から１０のいずれか一項に記載の制御機構。
【請求項１２】
前記形状記憶効果材料がニチノールである、請求項１から１１のいずれか一項に記載の制御機構。
【請求項１３】
前記形状記憶効果材料が、２方向の回転制御を提供する、２方向の形状記憶効果を示す、請求項１から１２のいずれか一項に記載の制御機構。
【請求項１４】
生物組織に高周波（ＲＦ）エネルギー及び／またはマイクロ波ＥＭエネルギーを印加するための電気手術器具であって、前記電気手術器具が、
前記ＲＦ  ＥＭエネルギー及び／または前記マイクロ波ＥＭエネルギーを伝送するための同軸ケーブルと、
前記ＲＦ  ＥＭエネルギー及び／または前記マイクロ波ＥＭエネルギーを受信して、治療部位の前記生体組織内にそれを送達させるために、前記同軸ケーブルの遠位端に接続される器具先端部と、
前記同軸ケーブルを運搬するための管腔を画定する細長い軸であって、前記器具先端部が前記可撓軸の遠位端から突出している、前記細長い軸と、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の制御機構であって、前記アクチュエータの前記近位端が前記軸に取り付けられて、前記アクチュエータの前記遠位端が前記器具先端部に取り付けられる、前記制御機構と、を備える、前記電気手術器具。
【請求項１５】
前記形状記憶効果材料が、前記軸の遠位部周囲にスリーブを形成する、請求項１４に記載の電気手術器具。
【請求項１６】
前記軸の外面の周囲に巻かれた螺旋構造を備える、請求項１４または１５に記載の電気手術器具。
【請求項１７】
前記軸と前記アクチュエータの間の相対回転を阻止するように構成される、前記軸と前記アクチュエータの近位端の間の接続の係合機構を含む、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の電気手術器具。
【請求項１８】
前記係合機構が、前記軸及び前記アクチュエータの協働する相互係合可能な要素を含む、請求項１７に記載の電気手術器具。
【請求項１９】
前記器具先端部と前記アクチュエータの間の相対回転を阻止するように構成される、前記器具先端部と前記アクチュエータの遠位端の間の接続の係合機能を含む、請求項１４〜１８のいずれか一項に記載の電気手術器具。
【請求項２０】
前記係合機構が、前記軸及び前記アクチュエータの協働する相互係合可能な要素を含む、請求項１８に記載の電気手術器具。
【請求項２１】
前記アクチュエータの前記近位端が、溶接によって前記軸に取り付けられる、請求項１４〜２０のいずれか一項に記載の電気手術器具。
【請求項２２】
電気手術システムであって、前記電気手術システムが、
高周波（ＲＦ）電磁エネルギー（ＥＭ）及び／またはマイクロ波ＥＭエネルギーを発生させるためのジェネレータと、
前記ジェネレータに接続した、請求項１４〜２１のいずれか一項に記載の電気手術器具と、
中を通って延在する器具チャネルを備える操作可能な器具コードを有する、外科用スコープ装置と、を含み、
前記電気手術器具が、前記器具チャネルを通過するように必要な大きさにされる、前記電気手術システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その上に換気装置を取り付けるように構成される換気装置のマウント、
スタンドにより担持されるように構成されるプラットフォーム、及び
前記換気装置のマウントを前記プラットフォームに固定するように構成される解除可能なロックアセンブリ
を有する換気装置のマウントシステムにおいて、前記ロックアセンブリは、ロック位置と解除位置との間を移動するように構成され、前記換気装置のマウントは、前記ロックアセンブリが前記ロック位置から前記解除位置に移動するとき、前記プラットフォームから解除可能である、換気装置のマウントシステム。
【請求項２】
前記プラットフォームは、第１の面と、前記第１の面の反対側にある第２の面とを持つ、及び前記ロックアセンブリは、前記第２の面上に配されるバネ付きプランジャを有する、請求項１に記載の換気装置のマウントシステム。
【請求項３】
前記プラットフォームに対し略垂直の力が前記プランジャに加えられるのに応じて、前記プランジャは、前記ロック位置から前記解除位置に移動するように構成される、請求項２に記載の換気装置のマウントシステム。
【請求項４】
前記ロックアセンブリはさらに、前記第１の面上において、互いに対しある角度で配される一対のフランジを有する、請求項２に記載の換気装置のマウントシステム。
【請求項５】
前記換気装置のマウントは、第１の側と、前記第１の側の反対側にある第２の側とを有し、前記換気装置のマウントの表面は、前記第１の側及び前記第２の側の上に、窪み部を有し、並びに前記窪み部は、前記換気装置のマウントが前記プラットフォームに固定されるように、前記フランジと係合する、請求項４に記載の換気装置のマウントシステム。
【請求項６】
前記プラットフォームは、１つ以上のネジ穴を有し、前記プラットフォームは、前記プラットフォームの１つ以上のネジ穴から解除可能なように突出するように構成される１つ以上のネジによって前記スタンドと解除可能なように結合されるように構成され、前記換気装置のマウントは、１つ以上のネジ穴を有し、及び前記換気装置のマウントは、前記換気装置のマウントのネジ穴から解除可能なように突出している１つ以上のネジによって前記換気装置に解除可能なように結合されるように構成される、請求項１に記載の換気装置のマウントシステム。
【請求項７】
前記ロックアセンブリは、ロックを解除するために、前記ロック位置から解除位置に手動で動かされる手動のアクチュエータを有する、請求項１に記載の換気装置のマウントシステム。
【請求項８】
スタンドの上に換気装置を取り付けることを容易にする方法において、前記方法は、
その上に換気装置を取り付けるように構成される換気装置のマウントを設けるステップ、
スタンドにより担持されるように構成されるプラットフォームを設けるステップ、及び
解除可能なロックアセンブリによって、前記換気装置のマウントを前記プラットフォームに固定するステップ
を有し、前記ロックアセンブリは、ロック位置と解除位置との間を移動するように構成され、前記換気装置のマウントは、前記ロックアセンブリが前記ロック位置から前記解除位置に移動するとき、前記プラットフォームから解除可能である、方法。
【請求項９】
前記プラットフォームは、第１の面と、前記第１の面の反対側にある第２の面とを持ち、及び前記ロックアセンブリは、前記第２の面上に配されるバネ付きプランジャを有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記プラットフォームに対し略垂直の力が前記プランジャに加えられるのに応じて、前記プランジャは、前記ロック位置から前記解除位置に移動するように構成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ロックアセンブリはさらに、前記第１の面上において、互いにある角度で配される一対のフランジを有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記換気装置のマウントは、第１の端部と、前記第１の端部の反対側にある第２の端部とを有し、前記換気装置のマウントは、前記第１の端部に配される少なくとも１つの穴を有し、及び前記換気装置のマウントが前記フランジに係合されるのに応じて、前記バネ付きプランジャが、前記換気装置のマウントを前記プラットフォームに固定するために、前記少なくとも１つの穴と解除可能なように結合されるように構成される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記プラットフォームは、１つ以上のネジ穴を有し、前記プラットフォームは、前記プラットフォームの１つ以上のネジ穴から解除可能なように突出するように構成される１つ以上のネジによって前記スタンドと解除可能なように結合されるように構成され、前記換気装置のマウントは、１つ以上のネジ穴を有し、及び前記換気装置のマウントは、前記換気装置のマウントのネジ穴から解除可能なように突出している１つ以上のネジによって前記換気装置に解除可能なように結合されるように構成される、請求項１０に記載の方法。