(57)【要約】【課題】緊急地震情報等の緊急情報の通報を行う電話交換装置において、その通報の即時性を向上させると共に、緊急情報に関連する付帯情報も効果的に通報可能にする。【解決手段】緊急通報情報を受信する緊急地震情報受信装置２と、複数のＩＰ電話機１２と、ＩＰ電話機１２を制御するＳＩＰサーバ１１とを備え、これら各装置がＬＡＮ（ＩＰ網）によって接続された緊急情報通報を行う電話交換装置であって、緊急地震情報受信装置２は上位から緊急通報情報を受信すると、その内容を解析して複数のＩＰ電話機１２を一斉に呼び出す必要があるかを判断して、一斉に呼び出す必要が有る場合には、ＳＩＰサーバ１１に一斉呼び出し指示を行い、ＳＩＰサーバ１１は、一斉呼び出し指示に応じて、ＬＡＮに対して複数の電話機１２を呼び出すための一斉呼び出し情報をマルチキャスト・パケットによって送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急通報情報を受信する情報受信装置と、複数の電話機と、当該複数の電話機を制御する呼制御装置と、を備えており、これら各装置がＩＰ網によって接続された緊急情報通報を行う電話交換装置であって、
前記情報受信装置は、上位装置から緊急通報情報を受信すると、その内容を解析して前記複数の電話機を一斉に呼び出す必要があるかを判断して、一斉に呼び出す必要が有る場合には、前記呼制御装置に一斉呼び出し指示を行う指示手段を有し、
前記呼制御装置は、前記一斉呼び出し指示に応じて、前記ＩＰ網に対して前記複数の電話機を呼び出すための一斉呼び出し情報をマルチキャスト・パケットによって送信する一斉呼び出し手段を有する、
ことを特徴とする緊急情報通報を行う電話交換装置。
【請求項２】
緊急通報情報を受信する情報受信装置と、複数の電話機と、当該複数の電話機を制御する呼制御装置と、を備えており、これら各装置がＩＰ網によって接続された緊急情報通報を行う電話交換装置であって、
前記情報受信装置は、上位装置から緊急通報情報を受信すると、その内容を解析して前記複数の電話機を一斉に呼び出す必要があるか又は特定の電話機を呼び出すかを判断して、特定の電話機を呼び出す必要が有る場合には、前記呼制御装置に特定電話機呼び出し指示を行う指示手段を有し、
前記呼制御装置は、前記特定電話機呼び出し指示に応じて、前記ＩＰ網に対して特定の電話機を呼び出すための特定呼び出し情報をユニキャスト・パケットによって送信する特定呼び出し手段を有する、
ことを特徴とする緊急情報通報を行う電話交換装置。
【請求項３】
緊急通報情報を受信する情報受信装置と、複数の電話機と、当該複数の電話機を制御する呼制御装置と、を備えており、これら各装置がＩＰ網によって接続された緊急情報通報を行う電話交換装置であって、
前記情報受信装置は、上位装置から緊急通報情報を受信すると、その内容を解析して前記複数の電話機から一斉にアナウンス送出する必要があるかを判断して、一斉にアナウンス送出する必要が有る場合には、前記呼制御装置に一斉アナウンス指示を行う指示手段を有し、
前記呼制御装置は、前記一斉アナウンス指示に応じて、前記ＩＰ網に対して前記複数の電話機のスピーカをオンするためのスピーカオン指示を情報をマルチキャスト・パケットによって送信するスピーカオン指示手段と、前記複数の電話機のスピーカオン後に、所定のアナウンス情報を前記複数の電話機に対してマルチキャスト・パケットによって送信するアナウンス送出手段と、を有する、
ことを特徴とする緊急情報通報を行う電話交換装置。
【請求項４】
緊急通報情報を受信する情報受信装置と、複数の電話機と、当該複数の電話機を制御する呼制御装置と、を備えており、これら各装置がＩＰ網によって接続された緊急情報通報を行う電話交換装置であって、
前記情報受信装置は、上位装置から緊急通報情報を受信すると、その内容を解析して前記複数の電話機から一斉にアナウンスする必要があるか又は特定の電話機からアナウンスする必要があるかを判断して、特定の電話機からアナウンスする必要が有る場合には、前記呼制御装置に特定の電話機からアナウンスする特定アナウンス指示を行う指示手段を有し、
前記呼制御装置は、前記特定アナウンス指示に応じて、前記ＩＰ網に対して特定の電話機のスピーカをオンするためのスピーカオン指示を情報をユニキャスト・パケットによって送信するスピーカオン指示手段と、前記複数の電話機のスピーカオン後に、所定のアナウンス情報を前記電話機に対してユニキャスト・パケットによって送信するアナウンス送出手段とを有する、
ことを特徴とする緊急情報通報を行う電話交換装置。
【請求項５】
緊急通報情報を受信する情報受信装置と、複数の電話機と、当該複数の電話機を制御する呼制御装置と、建屋設備を管理する建屋管理装置を備えており、これら各装置がＩＰ網によって接続された緊急情報通報を行う電話交換装置であって、
前記情報受信装置は、上位装置から緊急通報情報を受信すると、その内容を解析して建屋設備に所定の緊急制御動作をさせる必要があるかを判断して、所定の緊急制御動作を行わせる必要が有る場合には、前記建屋管理装置に所定の緊急制御動作の指示を行う指示手段を有し、
前記建屋管理装置は、前記所定の緊急制御動作の指示に従い、所定の緊急制御動作に係る制御をした後、前記呼制御装置に対して所定の緊急制御動作を行ったことを示す通知情報を送出する通知手段を有し、
前記呼制御装置は、前記通知情報に応じて、前記ＩＰ網に対して前記複数の電話機のスピーカをオンするためのスピーカオン指示を情報をマルチキャスト・パケットによって送信するスピーカオン指示手段と、前記複数の電話機のスピーカオン後に、前記建屋管理装置が所定の緊急制御動作を行ったことを示すアナウンス情報を前記複数の電話機に対してマルチキャスト・パケットによって送信するアナウンス送出手段と、を有する、
ことを特徴とする緊急情報通報を行う電話交換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気象庁が発する緊急地震速報などの緊急通報を受けた場合に、この緊急通報に係わる情報を通報する電話交換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
気象庁では、地震発生後に震源付近の観測点のデータを元にして出来る限り早く震源やマグニチュードを推定してユーザーに緊急地震情報を通報するサービスを提供している。このサービスは、震源やマグニチュードの推定精度が良くなるたびにそれを更新するものである。この結果、ユーザーはＳ波（主要動）が到達する前に、地震が発生したことを知りうることができる。そして、ラジオ局やテレビ局の放送事業者、電話通信事業者、若しくは地域情報提供事業者では、このサービスを受けて、ユーザーに緊急地震情報を通報するサービスを提供している。
【０００３】
一方、企業、学校、病院などの施設でも緊急地震情報を受ける受信装置を設置し、構内放送を用いて地震の到来を通報することも行っている。また、通報装置として構内電話交換装置（電話交換装置）を用いる例もあり、例えば特許文献１では緊急地震情報を受けると電話機（内線電話機）に地震到来を通報する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平２００７−２８１９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように電話交換装置（ボタン電話装置）を用いると構内放送設備が不要となるという利点があるが、特許文献１のような回線交換型の電話交換装置では、電話交換装置が接続している全ての電話機の使用状況を確認する必要があり、その電話機の使用状況に応じた通報処理をし、電話機から地震到来を通報する必要がある。従って、例えば緊急地震通報のような極めて緊急度が高い通報の場合においては、地震のＳ波（主要動）が到達した後に、通報が行われてしまう可能性も生じ得てしまう。
【０００６】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、緊急地震情報等の緊急情報の通報を行う電話交換装置において、その通報の即時性を向上させると共に、緊急情報に関連する付帯情報も効果的に通報する電話交換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、緊急通報情報を受信する情報受信装置と、複数の電話機と、当該複数の電話機を制御する呼制御装置と、を備えており、これら各装置がＩＰ網によって接続された緊急情報通報を行う電話交換装置であって、前記情報受信装置は、上位装置から緊急通報情報を受信すると、その内容を解析して前記複数の電話機を一斉に呼び出す必要があるかを判断して、一斉に呼び出す必要が有る場合には、前記呼制御装置に一斉呼び出し指示を行う指示手段を有し、前記呼制御装置は、前記一斉呼び出し指示に応じて、前記ＩＰ網に対して前記複数の電話機を呼び出すための一斉呼び出し情報をマルチキャスト・パケットによって送信する一斉呼び出し手段を有する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、緊急通報情報を受信する情報受信装置と、複数の電話機と、当該複数の電話機を制御する呼制御装置と、を備えており、これら各装置がＩＰ網によって接続された緊急情報通報を行う電話交換装置であって、前記情報受信装置は、上位装置から緊急通報情報を受信すると、その内容を解析して前記複数の電話機を一斉に呼び出す必要があるか又は特定の電話機を呼び出すかを判断して、特定の電話機を呼び出す必要が有る場合には、前記呼制御装置に特定電話機呼び出し指示を行う指示手段を有し、前記呼制御装置は、前記特定電話機呼び出し指示に応じて、前記ＩＰ網に対して特定の電話機を呼び出すための特定呼び出し情報をユニキャスト・パケットによって送信する特定呼び出し手段を有する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、緊急通報情報を受信する情報受信装置と、複数の電話機と、当該複数の電話機を制御する呼制御装置と、を備えており、これら各装置がＩＰ網によって接続された緊急情報通報を行う電話交換装置であって、前記情報受信装置は、上位装置から緊急通報情報を受信すると、その内容を解析して前記複数の電話機から一斉にアナウンス送出する必要があるかを判断して、一斉にアナウンス送出する必要が有る場合には、前記呼制御装置に一斉アナウンス指示を行う指示手段を有し、前記呼制御装置は、前記一斉アナウンス指示に応じて、前記ＩＰ網に対して前記複数の電話機のスピーカをオンするためのスピーカオン指示を情報をマルチキャスト・パケットによって送信するスピーカオン指示手段と、前記複数の電話機のスピーカオン後に、所定のアナウンス情報を前記複数の電話機に対してマルチキャスト・パケットによって送信するアナウンス送出手段と、を有する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、緊急通報情報を受信する情報受信装置と、複数の電話機と、当該複数の電話機を制御する呼制御装置と、を備えており、これら各装置がＩＰ網によって接続された緊急情報通報を行う電話交換装置であって、前記情報受信装置は、上位装置から緊急通報情報を受信すると、その内容を解析して前記複数の電話機から一斉にアナウンスする必要があるか又は特定の電話機からアナウンスする必要があるかを判断して、特定の電話機からアナウンスする必要が有る場合には、前記呼制御装置に特定の電話機からアナウンスする特定アナウンス指示を行う指示手段を有し、前記呼制御装置は、前記特定アナウンス指示に応じて、前記ＩＰ網に対して特定の電話機のスピーカをオンするためのスピーカオン指示を情報をユニキャスト・パケットによって送信するスピーカオン指示手段と、前記複数の電話機のスピーカオン後に、所定のアナウンス情報を前記電話機に対してユニキャスト・パケットによって送信するアナウンス送出手段とを有する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、緊急通報情報を受信する情報受信装置と、複数の電話機と、当該複数の電話機を制御する呼制御装置と、建屋設備を管理する建屋管理装置を備えており、これら各装置がＩＰ網によって接続された緊急情報通報を行う電話交換装置であって、前記情報受信装置は、上位装置から緊急通報情報を受信すると、その内容を解析して建屋設備に所定の緊急制御動作をさせる必要があるかを判断して、所定の緊急制御動作を行わせる必要が有る場合には、前記建屋管理装置に所定の緊急制御動作の指示を行う指示手段を有し、前記建屋管理装置は、前記所定の緊急制御動作の指示に従い、所定の緊急制御動作に係る制御をした後、前記呼制御装置に対して所定の緊急制御動作を行ったことを示す通知情報を送出する通知手段を有し、前記呼制御装置は、前記通知情報に応じて、前記ＩＰ網に対して前記複数の電話機のスピーカをオンするためのスピーカオン指示を情報をマルチキャスト・パケットによって送信するスピーカオン指示手段と、前記複数の電話機のスピーカオン後に、前記建屋管理装置が所定の緊急制御動作を行ったことを示すアナウンス情報を前記複数の電話機に対してマルチキャスト・パケットによって送信するアナウンス送出手段と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、緊急地震情報等の緊急情報の通報を行う電話交換装置において、その通報の即時性を向上させることができ、更に、他の附帯設備と連携して緊急情報に関連して発生する付帯情報も効果的に通報することができるようになり、ユーザーに対する緊急通報内容の高度化してサービス性をより向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態としての実施の形態を図１ないし図１８を参照して説明する。もちろん、本発明は、その発明の趣旨に反さない範囲で、実施の形態において説明した以外のものに対しても容易に適用可能なことは説明を要するまでもない。
【００１４】
図１ないし図１８は、本発明の一つの実施の形態を示しており、図１は、電話交換装置であるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）−ＰＢＸ（ＩＰ交換装置）を中心とした本発明の全体構成を示すシステム構成図である。図２は、本発明のＩＰ−ＰＢＸ１の内線端末である内線ＩＰ電話機の概略構成を示すブロック図である。図３は、本発明のＩＰ−ＰＢＸ１の内線端末であるソフトフォン（内線電話機の機能を提供するソフトウェア）を作動させるパソコン（ＰＣ）の概略構成を示すブロック図である。図４は、本発明のＩＰ−ＰＢＸ１の全体を制御し、かつ、例えば呼制御プロトコルであるＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によって、内線ＩＰ電話機やソフトフォンの呼接続動作を制御するＳＩＰサーバ（呼制御装置）の概略構成を示すブロック図である。図５は、気象庁が発する緊急地震速報情報を受信する緊急地震情報受信装置の概略構成を示すブロック図である。図６は、ＩＰ−ＰＢＸ１を設置しているビルディング等の建屋の動力や設備を制御する建屋管理装置の概略構成を示すブロック図である。また、図７ないし図１７は、本発明における各装置の動きと動作概要を説明するシーケンス図である。更に、図１８は、本発明のＳＩＰサーバ（呼制御装置）の変形例を示す概略構成を示すブロック図である。
【００１５】
まず、本実施の形態におけるシステムの概要を図１に基づいて説明する。図１において、ＩＰ−ＰＢＸ１は、ＩＰ−ＰＢＸ１の全体を制御し、かつ、例えば呼制御プロトコルであるＳＩＰによって、内線ＩＰ電話機やソフトフォンの呼接続動作を制御するＳＩＰサーバ（呼制御装置）１１と、ＩＰ−ＰＢＸ１の内線端末である内線ＩＰ電話機１２と、ＩＰ−ＰＢＸ１の内線端末であるソフトフォン（内線電話機の機能を提供するソフトウェア）を作動させるパソコン（ＰＣ）１３と、インターネットのＷｅｂブラウザなどへ映像を送出するＷｅｂカメラ１４とを有しており、これら各装置は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で情報を送受信するローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）等のローカルＩＰ網で接続されている。
【００１６】
また、ＬＡＮには、気象庁が発する緊急地震速報情報を受信する緊急地震情報受信装置２と、ＩＰ網５に接続されＩＰ網５と種々情報をやりとりするためのルータ３と、ＩＰ−ＰＢＸ１を設置しているビルディング等の建屋の動力を制御する建屋管理装置４とが接続されており、建屋管理装置４には、エレベータ４１と電子施錠装置４２と工作機械等の工業設備４３とが接続されている。
【００１７】
更に、ＩＰ網５には、地震通報装置６が接続されており、地震通報装置６には、地震による揺れ（Ｓ波やＰ波）を検出する複数のセンサ６１が接続されている。また、ＩＰ網５には他拠点に設置されている電話交換装置である他拠点ＰＢＸ７が接続されており、他拠点ＰＢＸ７にはその内線端末である電話機８が接続されている。
【００１８】
次に、本実施の形態における内線ＩＰ電話機の概要を図２に基づいて説明する。図２において、内線ＩＰ電話機１２は、ＬＡＮとのインタフェースを行うＬＡＮインタフェース部１２Ａを備えており、ＬＡＮインタフェース部１２ＡにはＩＰ通信に係るＩＰパケットへのカプセル化やデ・カプセル化等のＩＰヘッダー処理を行うＩＰ処理部１２９が接続されている。このＩＰ処理部１２９には、ＳＩＰサーバ１１との間でＳＩＰによって呼接続動作に係る処理を行うと共に、この内線ＩＰ電話機の全体を制御するＳＩＰ制御部１２８が接続されている。
【００１９】
また、ＳＩＰ制御部１２８には、指示受付部１２６が接続されおり、指示受付部１２６には入出力インタフェース部１２５が接続されている。この入出力インタフェース部１２５には、通話を行うためのハンドセット１２１，音声を拡声出力するスピーカ１２２，フックスイッチ，ダイヤルボタン，各種機能ボタン等を有する操作パネル１２３及び各種情報の文字表示を行う液晶表示器や状態をランプ表示するＬＥＤからなる表示器１２４が接続されていいる。
【００２０】
指示受付部１２６は、オペレータによって操作パネル１２３が操作された内容情報を入出力インタフェース部１２５を介して受け、この操作された内容情報をＳＩＰ制御部１２８に通知する。そして、ＳＩＰ制御部１２８は、この操作された内容情報に応じて呼接続制御等の処理を行う。また、ＳＩＰ制御部１２８は、ＳＩＰサーバ１１との間でＳＩＰやその他の処理情報のやり取りに応じて、指示受付部１２６と入出力インタフェース部１２５を介して表示器１２４の液晶表示器に各種文字情報を表示させたり、ＬＥＤにランプ表示をさせたりする表示制御を行うものである。
【００２１】
一方、ＩＰ処理部１２９には、音声をストリーミング再生するための伝送プロトコルであるＲｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＲＴＰ）の処理をすると共に、音声信号のＤ／Ａ変換やＡ／Ｄ変換を行うコーデック機能を有するＲＴＰ処理部（Ａ）１２７Ａ及びＲＴＰ処理部（Ｂ）１２７Ｂが接続されており、これらＲＴＰ処理部（Ａ）１２７Ａ及びＲＴＰ処理部（Ｂ）１２７Ｂは、入出力インタフェース１２５に接続されている。
【００２２】
そして、ＲＴＰ処理部（Ａ）１２７ＡとＲＴＰ処理部（Ｂ）１２７Ｂは、ＩＰ処理部１２９から得た音声情報であるＲＴＰパケットを取り込み、そのペイロード部から音声内容情報を取り出してＤ／Ａ変換し、入出力インタフェース部１２５を介してハンドセット１２１やスピーカ１２２に音声信号として送出し、また、ハンドセット１２１から得た音声信号を入出力インタフェース部１２５を介して受け、Ａ／Ｄ変換してＲＴＰパケットのペイロード部へ音声情報として格納し、ＩＰ処理部１２９へ送出するものである。
【００２３】
なお、ＲＴＰ処理部（Ａ）１２７ＡとＲＴＰ処理部（Ｂ）１２７Ｂとは、それぞれ独立して作動するものであり、内線ＩＰ電話機１２は、同時に２つの音声情報／音声信号を扱うことができるように構成してある。例えば、一方のＲＴＰ処理部（Ａ）１２７Ａは、ハンドセット１２１と音声信号をやり取りするために用い、他方の一方のＲＴＰ処理部（Ｂ）１２７Ｂは、スピーカ１２２へ音声信号を送信するために用いるようにすることができ、同時に２つの音声情報／音声信号を扱えるようにしてある。また、内線ＩＰ電話機１２は、ローカル給電で作動するものであり、商用電源を得て内線ＩＰ電話機１２を作動させるために電源を供給する電源部１２Ｂを備えている。
【００２４】
次に、本実施の形態におけるＰＣ（ソフトフォン）の概要を図３に基づいて説明する。まず、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、機能的に内線ＩＰ電話機１２と等価なものであり、内線ＩＰ電話機１２と同等の機能をＰＣのソフトウェアによって提供しているものである。すなわち、図３において、中央処理装置１３Ｃは、ハードディスク１３Ｅに格納されているソフトフォンを実現するプログラムを起動して、メモリ１３Ｄと連携して、ソフトフォン処理を実行するものである。そして、中央処理装置１３Ｃのソフトフォン処理によって、ＩＰ処理部１３９，ＳＩＰ制御部１３８，指示受付部１３６，ＲＴＰ処理部（Ａ）１３７Ａ及びＲＴＰ処理部（Ｂ）１３７Ｂの機能を実現している。
【００２５】
さて、図３において、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ＬＡＮとのインタフェースを行うＬＡＮインタフェース部１３Ａを備えており、ＬＡＮインタフェース部１３ＡにはＩＰ通信に係るＩＰパケットへのカプセル化やデ・カプセル化等のＩＰヘッダー処理を行うＩＰ処理部１３９が接続されている。このＩＰ処理部１３９にはＳＩＰサーバ１１との間でＳＩＰによって呼接続動作に係る処理を行うと共に、このソフトフォン機能の全体を制御するＳＩＰ制御部１３８が接続されている。
【００２６】
また、ＳＩＰ制御部１３８には、指示受付部１３６が接続されおり、指示受付部１３６には入出力インタフェース部１３５が接続されている。この入出力インタフェース部１３５には、通話を行うためのハンドセット（例えば、ＵＳＢハンドセット）１３１，音声を拡声出力するスピーカ１３２，ダイヤルボタン機能，各種機能ボタン機能に用いるキーボード１３３及びマウス１３Ｂ、並びに、ソフトフォン操作画面、各種情報の文字表示、ランプ表示等を行うディスプレイ１３４が接続されていいる。
【００２７】
指示受付部１３６は、オペレータによってキーボード１３３及びマウス１３Bが操作された内容情報を入出力インタフェース部１３５を介して受け、この操作された内容情報をＳＩＰ制御部１３８に通知する。そして、ＳＩＰ制御部１３８は、この操作された内容情報に応じて呼接続制御等の処理を行う。また、ＳＩＰ制御部１３８は、ＳＩＰサーバ１１との間でＳＩＰやその他の処理情報のやり取りに応じて、指示受付部１３６と入出力インタフェース部１３５を介してディスプレイ１３４へ各種文字情報を表示させたり、ランプ表示をさせたりする表示制御を行うものである。
【００２８】
一方、ＩＰ処理部１３９には、音声をストリーミング再生するための伝送プロトコルであるＲＴＰの処理機能と、音声信号のＤ／Ａ変換やＡ／Ｄ変換を行うコーデック機能を有するＲＴＰ処理部（Ａ）１３７Ａ及びＲＴＰ処理部（Ｂ）１３７Ｂが接続されており、これらＲＴＰ処理部（Ａ）１３７Ａ及びＲＴＰ処理部（Ｂ）１３７Ｂは、入出力インタフェース１３５に接続されている。
【００２９】
そして、ＲＴＰ処理部（Ａ）１３７ＡとＲＴＰ処理部（Ｂ）１３７Ｂは、ＩＰ処理部１３９から得た音声情報であるＲＴＰパケットを取り込み、そのペイロード部から音声内容情報を取り出してＤ／Ａ変換し、入出力インタフェース部１３５を介してハンドセット１３１やスピーカ１３２に音声信号として送出し、また、ハンドセット１３１から得た音声信号を入出力インタフェース部１３５を介して受け、Ａ／Ｄ変換してＲＴＰパケットのペイロード部へ音声情報として格納し、ＩＰ処理部１３９へ送出するものである。
【００３０】
なお、ＲＴＰ処理部（Ａ）１３７ＡとＲＴＰ処理部（Ｂ）１３７Ｂとは、それぞれ独立して作動するものであり、ソウトフォン処理は、内線ＩＰ電話機１２と同じく、同時に２つの音声情報／音声信号を扱うことができるように構成してある。
【００３１】
次に、本実施の形態におけるＳＩＰサーバの概要を図４に基づいて説明する。図４において、ＳＩＰサーバ１１は、ＬＡＮとのインタフェースを行うＬＡＮインタフェース部１１６を備えており、ＬＡＮインタフェース部１１６にはＩＰ通信に係るＩＰパケットへのカプセル化やデ・カプセル化等のＩＰヘッダー処理を行うＩＰ処理部１１５が接続されている。このＩＰ処理部１１５には内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３との間でＳＩＰによって呼接続動作に係る処理を含む、ＩＰ−ＰＢＸ１全体の呼接続制御を行う呼制御処理部１１３が接続されている。そして、呼制御処理部１１３は、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３等の他装置を制御し、かつ、これらと連携して地震情報通報機能を実現するための地震情報通報部１１４を備えて構成されている。
【００３２】
また、呼制御処理部１１３には、アナウンス部１１１が接続されており、アナウンス部１１１は、呼制御処理部１１３からの指示に従い所定のアナウンス情報を出力する。すなわち、アナウンス部１１１にはＲＴＰ処理部１１２が接続されており、ＲＴＰ処理部１１２はアナウンス部１１１から得た音声信号であるアナウンス情報をＲＴＰパケットのペイロード部へ音声情報として格納し、ＩＰ処理部１１５へ送出するものである。そして、ＬＡＮインタフェース部１１６を介してＬＡＮへ所定のアナウンス情報を出力することを可能にした構成としている。
【００３３】
次に、本実施の形態における緊急地震情報受信装置の概要を図５に基づいて説明する。図５において、緊急地震情報受信装置２は、ＬＡＮとのインタフェースを行うＬＡＮインタフェース部２６を備えており、ＬＡＮインタフェース部２６にはＩＰ通信に係るＩＰパケットへのカプセル化やデ・カプセル化等のＩＰヘッダー処理を行うＩＰ処理部２５が接続されている。このＩＰ処理部２５には、気象庁の緊急地震情報受信装置２から送信される緊急地震速報情報を受信し、その内容を解析した上、地震の規模などを判断して、その判断結果に基づきＳＩＰサーバ１１や建屋管理装置４へ所定の指示情報を送出する地震情報処理部２３が接続されている。なお、地震情報処理部２３は、受信した緊急地震速報情報の情報である文字情報を解析する文字情報処理部２４を備えている。
【００３４】
また、地震情報処理部２３には、アナウンス部２１が接続されており、アナウンス部２１は、地震情報処理部２３からの指示に従い所定のアナウンス情報を出力する。すなわち、アナウンス部２１にはＲＴＰ処理部２２が接続されており、ＲＴＰ処理部２２はアナウンス部２１から得た音声信号であるアナウンス情報をＲＴＰパケットのペイロード部へ音声情報として格納し、ＩＰ処理部２５へ送出するものである。そして、ＬＡＮインタフェース部２６を介してＬＡＮへ所定のアナウンス情報を出力することを可能にした構成としている。
【００３５】
次に、本実施の形態における建屋管理装置の概要を図６に基づいて説明する。図６において、建屋管理装置４は、ＬＡＮとのインタフェースを行うＬＡＮインタフェース部４６を備えており、ＬＡＮインタフェース部４６にはＩＰ通信に係るＩＰパケットへのカプセル化やデ・カプセル化等のＩＰヘッダー処理を行うＩＰ処理部４５が接続されている。このＩＰ処理部４５には、緊急地震情報受信装置２から受信した所定の指示情報を解析した上、建屋内のエレベータや、電子施錠装置や、電力装置に対して行う制御若しくは指示内容を判断して、これらエレベータや、電子施錠装置や、電力装置に対して所定の動作指示を行う情報処理部４１が接続されている。そして、この所定の動作指示を行うために、情報処理部４１は、エレベータ制御部４２と、電子施錠制御部４３と、電力制御部４４とを有している。
【００３６】
以下、図７ないし図１６を用いて本実施の形態におけるシステムの動作を説明する。まず、本実施の形態における第１の動作を図７に基づいて説明する。図７において、センサ６１が地震の揺れ（Ｐ波）を検出すると地震通報装置６に通知し（Ｓ７０１）、地震通報装置６はこの通知により地震を検知すると共に、地震の規模（震度）を予測し、所定規模以上の地震であることを予測すると（Ｓ７０２）、地震の規模（震度）を含む緊急地震情報として通報する（Ｓ７０３）。
【００３７】
緊急地震情報受信装置２は、この緊急地震情報の通報を検知すると（Ｓ７０４）、地震情報処理部２３によって地震の規模（震度）を特定し、その規模（震度）が内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３を一斉に呼び出して、地震の到来を報知する規模（震度）か判断し、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３を一斉に呼び出す規模（震度）であると判断すると（Ｓ７０５）、ＳＩＰサーバ１１に対して地震到来に基づく一斉呼び出し指示を伝える（Ｓ７０６）。
【００３８】
ＳＩＰサーバ１１では、この地震到来に基づく一斉呼び出し指示を受信し、地震一斉呼び出しを検出すると（Ｓ７０７）、予め定めてある所定のマルチキャストＩＰパケットによって、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して、地震到来に基づく一斉呼び出しを行う（Ｓ７０８）。すると、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３では、地震通報に伴う呼び出しであることを示す呼び出し音を送出する。なお、ＳＩＰサーバ１１から受信した地震到来に基づく一斉呼び出し指示には、地震の規模（震度）を示す情報も含まれており、内線ＩＰ電話機１２は、表示器１２４に地震到来に基づく一斉呼び出しであることを示す情報と、地震の規模（震度）の情報を可視表示（文字表示）し、同様に、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４に地震到来に基づく一斉呼び出しであることを示す情報と、地震の規模（震度）の情報を可視表示（文字表示）する。そして、ＳＩＰサーバ１１は、アナウンス部１１１を制御して所定のアナウンス、例えば「地震が来ます。地震に備えてください。」というようなアナウンス送出処理を行い（Ｓ７０９）、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３からの応答（ハンドセットのオフフック）を受けると（Ｓ７１０）、そのアナウンスを応答した内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して送出する（Ｓ７１１）。
【００３９】
一方、センサ６１は地震の揺れ（Ｐ波やＳ波）を検出し続けており、常時、地震通報装置６に通知している（Ｓ７１２）。そして、地震通報装置６はその通知を検知して解析し、より精度の高い地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間）を予測し（Ｓ７１３）、この予測結果を第二報として通報する（Ｓ７１４）。緊急地震情報受信装置２は、この緊急地震情報の通報（第二報）を検知すると（Ｓ７１５）、地震情報処理部２３によって地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間）を読み出し、その情報を内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に表示させるようにＳＩＰサーバ１１に対して表示指示をする（Ｓ７１６）。ＳＩＰサーバ１１では、この表示指示を受信して表示の変更処理を行い（Ｓ７１７）、予め定めてある所定のマルチキャストＩＰパケットによって、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して、表示内容変更の情報を送出する（Ｓ７１８）。
【００４０】
これにより、内線ＩＰ電話機１２は、表示器１２４に更新された地震情報である地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間）の情報を可視表示（文字表示）し、同様に、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４に更新された地震情報である地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間）の情報を可視表示（文字表示）する。なお、ステップＳ７１２ないステップＳ７１８の処理は必要に応じて繰り返し行われ、第三報による表示内容変更処理、第四報による表示内容変更処理と続く場合がある。
【００４１】
また、センサ６１は地震の揺れ（Ｐ波やＳ波）を検出し続けており、地震通報装置６に通知している（Ｓ７１９）。そして、地震通報装置６はその通知を検知して解析し、地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）が確定し、地震が収まったと判断すると（Ｓ７２０）、最終通報として通報する（Ｓ７２１）。緊急地震情報受信装置２は、この緊急地震情報の最終通報を検知すると（Ｓ７２２）、地震情報処理部２３によって確定した地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）を読み出し、呼び出しを停止しても良い状態になったと判断した場合に、一斉呼び出ししている内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３の呼び出しを停止するようにＳＩＰサーバ１１に対して呼び出し停止指示をする（Ｓ７２３）。
【００４２】
ＳＩＰサーバ１１では、この指示を受信して表示の変更処理と呼び出し停止処理を行う（Ｓ７２４）。すなわち、予め定めてある所定のマルチキャストＩＰパケットによって、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して、表示内容変更の情報である呼び出し停止指示に含まれていた確定した地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）を内線ＩＰ電話機１２の表示器１２４と、ＰＣ（ソフトフォン）１３のディスプレイ１３４を表示させるようにすると共に、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して呼び出しを停止するように指示する（Ｓ７２５）。
【００４３】
これにより、内線ＩＰ電話機１２は、表示器１２４に地震確定情報である地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）の情報を可視表示（文字表示）し、同様に、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４に地震確定情報である地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）の情報を可視表示（文字表示）した上、呼び出しを停止する。
【００４４】
次に、本実施の形態における第２の動作を図８に基づいて説明する。図８において、センサ６１が地震の揺れ（Ｐ波）を検出すると地震通報装置６に通知し（Ｓ８０１）、地震通報装置６はこの通知により地震を検知すると共に、地震の規模（震度）を予測し、所定規模以上の地震であることを予測すると（Ｓ８０２）、地震の規模（震度）を含む緊急地震情報として通報する（Ｓ８０３）。
【００４５】
緊急地震情報受信装置２は、この緊急地震情報の通報を検知すると（Ｓ８０４）、地震情報処理部２３によって地震の規模（震度）を特定し、その規模（震度）が内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３を一斉に呼び出して、地震の到来を報知する規模（震度）か判断し、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３を一斉に呼び出す規模（震度）であるか判断し（Ｓ８０５）、一斉呼び出しに該当しない規模（震度）であると判断すると、特定の内線ＩＰ電話機１２又はＰＣ（ソフトフォン）１３を呼び出す規模（震度）であるか判断し（Ｓ８０６）、特定の内線ＩＰ電話機１２又はＰＣ（ソフトフォン）１３を呼び出す規模（震度）であると判断した場合には、ＳＩＰサーバ１１に対して地震到来に基づく特定呼び出し指示を伝える（Ｓ８０７）。
【００４６】
ＳＩＰサーバ１１では、この地震到来に基づく特定呼び出し指示を受信し、地震特定呼び出しを検出すると（Ｓ８０８）、予め定めてある所定のユニキャストＩＰパケットによって、予め設定されて決まられている１台又は数台の内線ＩＰ電話機１２又はＰＣ（ソフトフォン）１３に対して、地震到来に基づく特定呼び出しを行う（Ｓ８０９）。すると、予め設定されて決まられている１台又は数台の内線ＩＰ電話機１２又はＰＣ（ソフトフォン）１３では、地震通報に伴う呼び出しであることを示す呼び出し音を送出する。なお、ＳＩＰサーバ１１から受信した地震到来に基づく特定呼び出し指示には、地震の規模（震度）を示す情報も含まれており、内線ＩＰ電話機１２は、表示器１２４に地震到来に基づく一斉呼び出しであることを示す情報と、地震の規模（震度）の情報を可視表示（文字表示）し、同様に、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４に地震到来に基づく一斉呼び出しであることを示す情報と、地震の規模（震度）の情報を可視表示（文字表示）する。そして、ＳＩＰサーバ１１は、アナウンス部１１１を制御して所定のアナウンス、例えば「地震が来ます。地震に備えてください。」というようなアナウンス送出処理を行い（Ｓ８１０）、内線ＩＰ電話機１２又はＰＣ（ソフトフォン）１３からの応答（ハンドセットのオフフック）を受けると（Ｓ８１１）、そのアナウンスを応答した内線ＩＰ電話機１２又はＰＣ（ソフトフォン）１３に対して送出する（Ｓ８１２）。
【００４７】
一方、センサ６１は地震の揺れ（Ｐ波やＳ波）を検出し続けており、常時、地震通報装置６に通知している（Ｓ８１３）。そして、地震通報装置６はその通知を検知して解析し、より精度の高い地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間）を予測し（Ｓ８１４）、この予測結果を第二報として通報する（Ｓ８１５）。緊急地震情報受信装置２は、この緊急地震情報の通報（第二報）を検知すると（Ｓ８１５）、地震情報処理部２３によって地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間）を読み出し、その情報を特定の内線ＩＰ電話機１２又はＰＣ（ソフトフォン）１３に表示させるようにＳＩＰサーバ１１に対して表示指示をする（Ｓ８１７）。ＳＩＰサーバ１１では、この表示指示を受信して表示の変更処理を行い（Ｓ８１８）、予め定めてある所定のユニキャストＩＰパケットによって、予め設定されて決まられている１台又は数台の内線ＩＰ電話機１２又はＰＣ（ソフトフォン）に対して、表示内容変更の情報を送出する（Ｓ８１９）。
【００４８】
これにより、内線ＩＰ電話機１２は、表示器１２４に更新された地震情報である地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間）の情報を可視表示（文字表示）し、同様に、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４に更新された地震情報である地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間）の情報を可視表示（文字表示）する。なお、ステップＳ８１３ないステップＳ８１９の処理は必要に応じて繰り返し行われ、第三報による表示内容変更処理、第四報による表示内容変更処理と続く場合がある。
【００４９】
また、センサ６１は地震の揺れ（Ｐ波やＳ波）を検出し続けており、地震通報装置６に通知している（Ｓ８２０）。そして、地震通報装置６はその通知を検知して解析し、地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）が確定し、地震が収まったと判断すると（Ｓ８２１）、最終通報として通報する（Ｓ８２２）。緊急地震情報受信装置２は、この緊急地震情報の最終通報を検知すると（Ｓ８２３）、地震情報処理部２３によって確定した地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）を読み出し、呼び出しを停止しても良い状態になったと判断した場合に、呼び出ししている特定の内線ＩＰ電話機１２又はＰＣ（ソフトフォン）１３の呼び出しを停止するようにＳＩＰサーバ１１に対して呼び出し停止指示をする（Ｓ８２４）。
【００５０】
ＳＩＰサーバ１１では、この指示を受信して表示の変更処理と呼び出し停止処理を行う（Ｓ８２５）。すなわち、予め定めてある所定のユニキャストＩＰパケットによって、呼び出ししている特定の内線ＩＰ電話機１２又はＰＣ（ソフトフォン）１３に対して、表示内容変更の情報である呼び出し停止指示に含まれていた確定した地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）を内線ＩＰ電話機１２の表示器１２４と、ＰＣ（ソフトフォン）１３のディスプレイ１３４を表示させるようにすると共に、特定の内線ＩＰ電話機１２又はＰＣ（ソフトフォン）１３のそれぞれに対して呼び出しを停止するように指示する（Ｓ８２６）。
【００５１】
これにより、特定の内線ＩＰ電話機１２は、表示器１２４に地震確定情報である地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）の情報を可視表示（文字表示）し、同様に、特定のＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４に地震確定情報である地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）の情報を可視表示（文字表示）した上、呼び出しを停止する。
【００５２】
次に、実施の形態における第３の動作を図９に基づいて説明する。図９において、センサ６１が地震の揺れ（Ｐ波）を検出すると地震通報装置６に通知し（Ｓ９０１）、地震通報装置６はこの通知により地震を検知すると共に、地震の規模（震度）を予測し、所定規模以上の地震であることを予測すると（Ｓ９０２）、地震の規模（震度）を含む緊急地震情報として通報する（Ｓ９０３）。
【００５３】
緊急地震情報受信装置２は、この緊急地震情報の通報を検知すると（Ｓ９０４）、地震情報処理部２３によって地震の規模（震度）を特定し、その規模（震度）が内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３のスピーカをオン状態にして一斉に地震の到来をアナウンス報知する規模（震度）か判断し、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３を一斉に地震の到来をアナウンス報知する規模（震度）であると判断すると（Ｓ９０５）、ＳＩＰサーバ１１に対して地震到来に基づく一斉アナウンス指示を伝える（Ｓ９０６）。
【００５４】
ＳＩＰサーバ１１では、この地震到来に基づく一斉呼び出し指示を受信し、地震一斉アナウンスを検出すると（Ｓ９０７）、予め定めてある所定のマルチキャストＩＰパケットによって、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して、スピーカをオン状態にするスピーカオン指示を行う（Ｓ９０８）。すると、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３では、地震通報に伴うアナウンスがあること認識してスピーカをオン状態にする。そして、ＳＩＰサーバ１１は、アナウンス部１１１を制御して所定のアナウンス、例えば「地震が来ます。地震に備えてください。」というようなアナウンス送出処理を行い（Ｓ９０９）、そのアナウンスを所定のマルチキャストＩＰパケット（ＲＴＰパケット）、若しくは、ブロードキャストＩＰパケット（ＲＴＰパケット）によって内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して一斉に送出する（Ｓ９１０）。このとき、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３が通話中であっても、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３はスピーカをオン状態にし、通話に使用していないＲＴＰ処理部（Ｂ）１２７Ｂや１３７（Ｂ）を駆動することでアナウンス内容をスピーカから送出させるようにしている。
【００５５】
また、地震到来に基づく一斉アナウンス指示には、地震の規模（震度）を示す情報も含まれており、ＳＩＰサーバ１１は、受信した地震到来に基づく一斉アナウンス指示による表示処理を行い（Ｓ９１１）、予め定められたマルチキャストＩＰパケットによって、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して情報表示の指示を行う（Ｓ９１２）。そして、内線ＩＰ電話機１２は、表示器１２４に地震到来に基づく一斉アナウンスであることを示す情報と、地震の規模（震度）の情報を可視表示（文字表示）し、同様に、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４に地震到来に基づく一斉アナウンスであることを示す情報と、地震の規模（震度）の情報を可視表示（文字表示）する。
【００５６】
一方、センサ６１は地震の揺れ（Ｐ波やＳ波）を検出し続けており、常時、地震通報装置６に通知している（Ｓ９１３）。そして、地震通報装置６はその通知を検知して解析し、より精度の高い地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間）を予測し（Ｓ９１４）、この予測結果を第二報として通報する（Ｓ９１５）。緊急地震情報受信装置２は、この緊急地震情報の通報（第二報）を検知すると（Ｓ９１６）、地震情報処理部２３によって地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間）を読み出し、その情報を内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に表示させるようにＳＩＰサーバ１１に対して表示指示をする（Ｓ９１７）。ＳＩＰサーバ１１では、この表示指示を受信して表示の変更処理を行い（Ｓ９１８）、予め定めてある所定のマルチキャストＩＰパケットによって、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して、表示内容変更の情報を送出する（Ｓ９１９）。
【００５７】
これにより、内線ＩＰ電話機１２は、表示器１２４に更新された地震情報である地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間）の情報を可視表示（文字表示）し、同様に、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４に更新された地震情報である地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間）の情報を可視表示（文字表示）する。なお、ステップＳ９１３ないステップＳ９１９の処理は必要に応じて繰り返し行われ、第三報による表示内容変更処理、第四報による表示内容変更処理と続く場合がある。
【００５８】
また、センサ６１は地震の揺れ（Ｐ波やＳ波）を検出し続けており、地震通報装置６に通知している（Ｓ９２０）。そして、地震通報装置６はその通知を検知して解析し、地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）が確定し、地震が収まったと判断すると（Ｓ９２１）、最終通報として通報する（Ｓ９２２）。緊急地震情報受信装置２は、この緊急地震情報の最終通報を検知すると（Ｓ９２３）、地震情報処理部２３によって確定した地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）を読み出し、一斉アナウンスを停止しても良い状態になったと判断した場合に、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３への一斉アナウンスを停止するようにＳＩＰサーバ１１に対してアナウンス停止指示をする（Ｓ９２４）。
【００５９】
ＳＩＰサーバ１１では、この指示を受信して表示の変更処理とアナウンス停止処理を行う（Ｓ９２５）。すなわち、予め定めてある所定のマルチキャストＩＰパケットによって、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して、表示内容変更の情報であるアナウンス停止指示に含まれていた確定した地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）を内線ＩＰ電話機１２の表示器１２４と、ＰＣ（ソフトフォン）１３のディスプレイ１３４を表示させるようにすると共に、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して呼び出しを停止するように指示する（Ｓ９２６）。そして、予め定めてある所定のマルチキャストＩＰパケットによって、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して、スピーカをオフ状態にするように指示を行う（Ｓ９２７）。
【００６０】
これにより、内線ＩＰ電話機１２は、表示器１２４に地震確定情報である地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）の情報を可視表示（文字表示）し、同様に、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４に地震確定情報である地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）の情報を可視表示（文字表示）した上、アナウンスが停止される。
【００６１】
次に、実施の形態における第４の動作を図１０に基づいて説明する。図１０において、センサ６１が地震の揺れ（Ｐ波）を検出すると地震通報装置６に通知し（ＳＡ０１）、地震通報装置６はこの通知により地震を検知すると共に、地震の規模（震度）を予測し、所定規模以上の地震であることを予測すると（ＳＡ０２）、地震の規模（震度）を含む緊急地震情報として通報する（ＳＡ０３）。
【００６２】
緊急地震情報受信装置２は、この緊急地震情報の通報を検知すると（ＳＡ０４）、地震情報処理部２３によって地震の規模（震度）を特定し、その規模（震度）が内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３のスピーカをオン状態にして一斉に地震の到来をアナウンス報知する規模（震度）か判断し（ＳＡ０５）、一斉アナウンスに該当しない規模（震度）であると判断すると、特定の内線ＩＰ電話機１２又はＰＣ（ソフトフォン）１３に対してアナウンスする規模（震度）であるか判断し（ＳＡ０６）、特定の内線ＩＰ電話機１２又はＰＣ（ソフトフォン）１３にアナウンスする規模（震度）であると判断した場合には、ＳＩＰサーバ１１に対して地震到来に基づく特定アナウンス指示を伝える（ＳＡ０７）。
【００６３】
ＳＩＰサーバ１１では、この地震到来に基づく特定アナウンス指示を受信し、地震特定アナウンスを検出すると（ＳＡ０８）、予め定めてある所定のユニキャストＩＰパケットによって、予め設定されて決まられている１台又は数台の内線ＩＰ電話機１２又はＰＣ（ソフトフォン）１３に対して、地震到来に基づく特定アナウンスを行うためにその予め設定されて決まられている１台又は数台の内線ＩＰ電話機１２又はＰＣ（ソフトフォン）１３のスピーカをオン状態にする指示を行う（ＳＡ０９）。すると、予め設定されて決まられている１台又は数台の内線ＩＰ電話機１２又はＰＣ（ソフトフォン）１３では、地震通報に伴うアナウンスがあること認識してスピーカをオン状態にする。そして、ＳＩＰサーバ１１は、アナウンス部１１１を制御して所定のアナウンス、例えば「地震が来ます。地震に備えてください。」というようなアナウンス送出処理を行い（ＳＡ１０）、そのアナウンスを特定されている１台又は数台の内線ＩＰ電話機１２又はＰＣ（ソフトフォン）毎のユニキャストＩＰパケット（ＲＴＰパケット）によって、それぞれに送出する（ＳＡ１１）。このとき、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３が通話中であっても、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３はスピーカをオン状態にし、通話に使用していないＲＴＰ処理部（Ｂ）１２７Ｂや１３７（Ｂ）を駆動することでアナウンス内容をスピーカから送出させるようにしている。
【００６４】
また、地震到来に基づく特定アナウンス指示には、地震の規模（震度）を示す情報も含まれており、ＳＩＰサーバ１１は、受信した地震到来に基づく特定アナウンス指示による表示処理を行い（ＳＡ１２）、予め定められたユニキャストＩＰパケットによって、内線ＩＰ電話機１２又はＰＣ（ソフトフォン）１３に対して情報表示の指示を行う（ＳＡ１３）。そして、内線ＩＰ電話機１２は、表示器１２４に地震到来に基づく特定アナウンスであることを示す情報と、地震の規模（震度）の情報を可視表示（文字表示）し、同様に、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４に地震到来に基づく特定アナウンスであることを示す情報と、地震の規模（震度）の情報を可視表示（文字表示）する。
【００６５】
一方、センサ６１は地震の揺れ（Ｐ波やＳ波）を検出し続けており、常時、地震通報装置６に通知している（ＳＡ１４）。そして、地震通報装置６はその通知を検知して解析し、より精度の高い地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間）を予測し（ＳＡ１５）、この予測結果を第二報として通報する（ＳＡ１６）。緊急地震情報受信装置２は、この緊急地震情報の通報（第二報）を検知すると（ＳＡ１７）、地震情報処理部２３によって地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間）を読み出し、その情報を内線ＩＰ電話機１２又はＰＣ（ソフトフォン）１３に表示させるようにＳＩＰサーバ１１に対して表示指示をする（ＳＡ１８）。ＳＩＰサーバ１１では、この表示指示を受信して表示の変更処理を行い（ＳＡ１９）、予め定めてある所定のユニキャストＩＰパケットによって、特定されている１台又は数台の内線ＩＰ電話機１２又はＰＣ（ソフトフォン）に対して、表示内容変更の情報を送出する（ＳＡ２０）。
【００６６】
これにより、内線ＩＰ電話機１２は、表示器１２４に更新された地震情報である地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間）の情報を可視表示（文字表示）し、同様に、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４に更新された地震情報である地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間）の情報を可視表示（文字表示）する。なお、ステップＳＡ１４ないステップＳＡ２０の処理は必要に応じて繰り返し行われ、第三報による表示内容変更処理、第四報による表示内容変更処理と続く場合がある。
【００６７】
また、センサ６１は地震の揺れ（Ｐ波やＳ波）を検出し続けており、地震通報装置６に通知している（ＳＡ２１）。そして、地震通報装置６はその通知を検知して解析し、地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）が確定し、地震が収まったと判断すると（ＳＡ２２）、最終通報として通報する（ＳＡ２３）。緊急地震情報受信装置２は、この緊急地震情報の最終通報を検知すると（ＳＡ２４）、地震情報処理部２３によって確定した地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）を読み出し、かつ、特定されている１台又は数台の内線ＩＰ電話機１２又はＰＣ（ソフトフォン）への特定アナウンスを停止しても良い状態になったと判断した場合に、特定アナウンスを停止するようにＳＩＰサーバ１１に対してアナウンス停止指示をする（ＳＡ２５）。
【００６８】
ＳＩＰサーバ１１では、この指示を受信して表示の変更処理とアナウンス停止処理を行う（ＳＡ２６）。すなわち、予め定めてある所定のユニキャストＩＰパケットによって、特定されている１台又は数台の内線ＩＰ電話機１２又はＰＣ（ソフトフォン）１３に対して、表示内容変更の情報であるアナウンス停止指示に含まれていた確定した地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）を内線ＩＰ電話機１２の表示器１２４と、ＰＣ（ソフトフォン）１３のディスプレイ１３４を表示させるようにする（ＳＡ２７）。そして、予め定めてある所定のユニキャストＩＰパケットによって、この特定されている１台又は数台の内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３のそれぞれに対して、スピーカをオフ状態にするように指示を行う（ＳＡ２８）。
【００６９】
これにより、内線ＩＰ電話機１２は、表示器１２４に地震確定情報である地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）の情報を可視表示（文字表示）し、同様に、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４に地震確定情報である地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）の情報を可視表示（文字表示）した上、アナウンスが停止される。
【００７０】
次に、本実施の形態における第５の動作を図１１に基づいて説明する。図１１において、センサ６１が地震の揺れ（Ｐ波）を検出すると地震通報装置６に通知し（ＳＢ０１）、地震通報装置６はこの通知により地震を検知すると共に、地震の規模（震度）を予測し、所定規模以上の地震であることを予測すると（ＳＢ０２）、地震の規模（震度）を含む緊急地震情報として通報する（ＳＢ０３）。
【００７１】
緊急地震情報受信装置２は、この緊急地震情報の通報を検知すると（ＳＢ０４）、地震情報処理部２３によって地震の規模（震度）を特定し、その規模（震度）が内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３を一斉に呼び出して、地震の到来を報知する規模（震度）か判断し、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３を一斉に呼び出す規模（震度）であると判断すると（ＳＢ０５）、ＳＩＰサーバ１１に対して地震到来に基づく一斉呼び出し指示を伝える（ＳＢ０６）。
【００７２】
ＳＩＰサーバ１１では、この地震到来に基づく一斉呼び出し指示を受信し、地震一斉呼び出しを検出すると（ＳＢ０７）、予め定めてある所定のマルチキャストＩＰパケットによって、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して、地震到来に基づく一斉呼び出しを行う（ＳＢ０８）。なお、設定により一斉呼び出し先として他拠点ＰＢＸ７を登録することができ、この場合には、ＩＰ網５を介して他拠点ＰＢＸ７を呼び出す。すると、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３及び他拠点ＰＢＸ７の電話機８では、地震通報に伴う呼び出しであることを示す呼び出し音を送出する。なお、ＳＩＰサーバ１１から受信した地震到来に基づく一斉呼び出し指示には、地震の規模（震度）を示す情報も含まれており、内線ＩＰ電話機１２や電話機８は、表示器１２４に地震到来に基づく一斉呼び出しであることを示す情報と、地震の規模（震度）の情報を可視表示（文字表示）し、同様に、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４に地震到来に基づく一斉呼び出しであることを示す情報と、地震の規模（震度）の情報を可視表示（文字表示）する。
【００７３】
そして、ＳＩＰサーバ１１は、アナウンス部１１１を制御して所定のアナウンス、例えば「地震が来ます。地震に備えてください。」というようなアナウンス送出処理を行い（ＳＢ０９）、内線ＩＰ電話機１２、ＰＣ（ソフトフォン）１３又は電話機８からの応答（ハンドセットのオフフック）を受けると（ＳＢ１０）、そのアナウンスを応答した内線ＩＰ電話機１２、ＰＣ（ソフトフォン）１３又は電話機８に対して送出する（ＳＢ１１）。なお、図１１においては、電話機８が応答して、電話機８にアナウンスしている状態を示している。
【００７４】
以下、図１１におけるステップＳＢ１２ないしステップＳＢ２５の各ステップの処理は、図７におけるステップＳ７１２ないしステップＳ７２５の各ステップの処理と同一であるため、詳細な説明は省略する。すなわち、図７に対する図１１の相違は、一斉呼び出し先として他拠点ＰＢＸ７の電話機８を含めたことにあり、その他は同一の処理を行うものである。
【００７５】
次に、本実施の形態における第６の動作を図１２に基づいて説明する。図１２において、センサ６１が地震の揺れ（Ｐ波）を検出すると地震通報装置６に通知し（ＳＣ０１）、地震通報装置６はこの通知により地震を検知すると共に、地震の規模（震度）を予測し、所定規模以上の地震であることを予測すると（ＳＣ０２）、地震の規模（震度）を含む緊急地震情報として通報する（ＳＣ０３）。
【００７６】
緊急地震情報受信装置２は、この緊急地震情報の通報を検知すると（ＳＣ０４）、地震情報処理部２３によって地震の規模（震度）を特定し、その規模（震度）がエレベータ４１を停止させる必要があるかを判断し（ＳＣ０５）、停止する必要があると判断したときには、建屋管理装置４に対してエレベータ４１を停止するように指示する（ＳＣ０６）。これに応じて、建屋管理装置４は、エレベータ制御部４１１を起動し、建屋内のエレベータ４１に地震到来に基づく緊急停止指示を行う（ＳＣ０７）。その後、建屋管理装置４は、ＳＩＰサーバ１１に対してエレベータ４１を停止したこと示すエレベータ停止情報を送出する（ＳＣ０８）。
【００７７】
これを受けたＳＩＰサーバ１１は、エレベータ４１が停止したことを検出し、このことを通報するための処理動作に入る（ＳＣ０９）。まず、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して、スピーカをオン状態にするスピーカオン指示を行う（ＳＣ１０）。すると、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３では、地震通報（エレベータ停止）に伴うアナウンスがあること認識してスピーカをオン状態にする。そして、ＳＩＰサーバ１１は、アナウンス部１１１を制御して所定のアナウンス、例えば「地震到来により、エレベータを緊急停止しています。」というようなアナウンス送出処理を行い（ＳＣ１１）、所定のマルチキャストＩＰパケット（ＲＴＰパケット））、若しくは、ブロードキャストＩＰパケット（ＲＴＰパケット）によって、そのアナウンスを内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して一斉に送出する（ＳＣ１２）。このとき、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３が通話中であっても、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３はスピーカをオン状態にし、通話に使用していないＲＴＰ処理部（Ｂ）１２７Ｂや１３７（Ｂ）を駆動することでアナウンス内容をスピーカから送出させるようにしている。
【００７８】
また、ＳＩＰサーバ１１は、エレベータ停止情報に基づき内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対してエレベータ４１を停止していること示す表示処理を行い（ＳＣ１３）、予め定められたマルチキャストＩＰパケットによって、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対してエレベータ停止の情報表示の指示を行う（ＳＣ１４）。そして、内線ＩＰ電話機１２は、表示器１２４にエレベータが緊急停止中であることを可視表示（文字表示）し、同様に、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４にエレベータが緊急停止中であることを可視表示（文字表示）する。
【００７９】
一方、センサ６１は地震の揺れ（Ｐ波やＳ波）を検出し続けており、地震通報装置６に通知している（ＳＣ１５）。そして、地震通報装置６はその通知を検知して解析し、地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）が確定し、地震が収まったと判断すると（ＳＣ１６）、最終通報として通報する（ＳＣ１７）。緊急地震情報受信装置２は、この緊急地震情報の最終通報を検知すると（ＳＣ１８）、地震情報処理部２３によって確定した地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）を読み出し、かつ、地震の揺れが完全に収まりエレベータ４１の作動を再開して良い状態になったかを判断する（ＳＣ１９）。この判断の結果、エレベータ作動の再開が可能であると判断したときには、建屋管理装置４に対して、エレベータ作動再開の指示を行う（ＳＣ２０）。これに応じて、建屋管理装置４は、エレベータ制御部４１１を起動し、建屋内のエレベータ４１にエレベータ作動を再開する指示を行う（ＳＣ２１）。その後、建屋管理装置４は、ＳＩＰサーバ１１に対してエレベータ作動を再開したこと示すエレベータ作動情報を送出する（ＳＣ２２）。
【００８０】
これを受けたＳＩＰサーバ１１は、エレベータ作動が再開したことを検出し、このことを通報するための処理動作に入り（ＳＣ２３）、アナウンス部１１１を制御して所定のアナウンス、例えば「エレベータの作動を再開いたしました。」というようなアナウンス送出処理を行い、そのアナウンスを内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して一斉に送出する（ＳＣ２４）。
【００８１】
また、ＳＩＰサーバ１１は、エレベータ再開情報に基づき内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対してエレベータ作動を再開したこと示す表示処理と、アナウンス送出の停止処理を行い（ＳＣ２５）、まず、予め定められたマルチキャストＩＰパケットによって、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対してエレベータ作動再開の情報表示の指示を行う（ＳＣ２６）。そして、内線ＩＰ電話機１２は、表示器１２４にエレベータ４１の作動が再開したことを可視表示（文字表示）し、同様に、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４にエレベータ４１の作動が再開したことを可視表示（文字表示）する。そして、ＳＩＰサーバ１１は、予め定めてある所定のマルチキャストＩＰパケットによって、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して、スピーカをオフ状態にするように指示を行う（ＳＣ２７）。
【００８２】
これにより、内線ＩＰ電話機１２は、表示器１２４にエレベータ４１の作動が再開したことを可視表示（文字表示）し、同様に、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４にエレベータ４１の作動が再開したことを可視表示（文字表示）した上、アナウンスが停止される。
【００８３】
次に、本実施の形態における第７の動作を図１３に基づいて説明する。図１３において、センサ６１が地震の揺れ（Ｐ波）を検出すると地震通報装置６に通知し（ＳＤ０１）、地震通報装置６はこの通知により地震を検知すると共に、地震の規模（震度）を予測し、所定規模以上の地震であることを予測すると（ＳＤ０２）、地震の規模（震度）を含む緊急地震情報として通報する（ＳＤ０３）。
【００８４】
緊急地震情報受信装置２は、この緊急地震情報の通報を検知すると（ＳＤ０４）、地震情報処理部２３によって地震の規模（震度）を特定し、その規模（震度）が建屋内の扉の電子施錠を開錠して人が容易に避難行動をできるようにする規模かを判断し（ＳＤ０５）、電子施錠を開錠する必要があると判断したときには、建屋管理装置４に対して電子施錠を開錠（動作の無効化）するように指示する（ＳＤ０６）。これに応じて、建屋管理装置４は、電子施錠制御部４１２を起動し、建屋内の電子施錠装置４２に地震到来に基づく電子施錠の強制開錠指示を行う（ＳＤ０７）。その後、建屋管理装置４は、ＳＩＰサーバ１１に対して電子施錠を開錠したこと示す電子施錠開錠情報を送出する（ＳＤ０８）。
【００８５】
これを受けたＳＩＰサーバ１１は、建屋内の電子施錠装置４２が開錠されたことを検出し、このことを通報するための処理動作に入る（ＳＤ０９）。まず、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して、スピーカをオン状態にするスピーカオン指示を行う（ＳＤ１０）。すると、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３では、地震通報（電子施錠装置の開錠）に伴うアナウンスがあること認識してスピーカをオン状態にする。そして、ＳＩＰサーバ１１は、アナウンス部１１１を制御して所定のアナウンス、例えば「地震到来により、電子施錠装置の開錠しています。」というようなアナウンス送出処理を行い（ＳＤ１１）、所定のマルチキャストＩＰパケット（ＲＴＰパケット））、若しくは、ブロードキャストＩＰパケット（ＲＴＰパケット）によって、そのアナウンスを内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して一斉に送出する（ＳＤ１２）。このとき、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３が通話中であっても、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３はスピーカをオン状態にし、通話に使用していないＲＴＰ処理部（Ｂ）１２７Ｂや１３７（Ｂ）を駆動することでアナウンス内容をスピーカから送出させるようにしている。
【００８６】
また、ＳＩＰサーバ１１は、電子施錠開錠情報に基づき内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して電子施錠装置４２が開錠していること示す表示処理を行い（ＳＤ１３）、予め定められたマルチキャストＩＰパケットによって、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して電子施錠装置４２が開錠されている情報表示の指示を行う（ＳＤ１４）。そして、内線ＩＰ電話機１２は、表示器１２４に電子施錠装置４２が開錠されていることを可視表示（文字表示）し、同様に、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４に電子施錠装置４２が開錠されていることを可視表示（文字表示）する。
【００８７】
一方、センサ６１は地震の揺れ（Ｐ波やＳ波）を検出し続けており、地震通報装置６に通知している（ＳＤ１５）。そして、地震通報装置６はその通知を検知して解析し、地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）が確定し、地震が収まったと判断すると（ＳＤ１６）、最終通報として通報する（ＳＤ１７）。緊急地震情報受信装置２は、この緊急地震情報の最終通報を検知すると（ＳＤ１８）、地震情報処理部２３によって確定した地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）を読み出し、かつ、地震の揺れが完全に収まり電子施錠装置４２を正常稼働して良い状態になったかを判断する（ＳＤ１９）。この判断の結果、電子施錠装置４２を正常稼働して良い状態であると判断したときには、建屋管理装置４に対して、電子施錠装置４２を通常動作させるように指示を行う（ＳＤ２０）。これに応じて、建屋管理装置４は、電子施錠制御部４１２を起動し、建屋内の電子施錠装置４２に電子施錠を通常動作させる指示を行う（ＳＤ２１）。その後、建屋管理装置４は、ＳＩＰサーバ１１に対して電子施錠装置４２を通常動作させたこと示す電子施錠装置の通常動作情報を送出する（ＳＤ２２）。
【００８８】
これを受けたＳＩＰサーバ１１は、電子施錠装置４２を通常動作になったことを検出し、このことを通報するための処理動作に入り（ＳＤ２３）、アナウンス部１１１を制御して所定のアナウンス、例えば「電子施錠装置は通常動作いたしました。」というようなアナウンス送出処理を行い、そのアナウンスを内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して一斉に送出する（ＳＤ２４）。
【００８９】
また、ＳＩＰサーバ１１は、電子施錠装置の通常動作情報に基づき内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して電子施錠装置４２が通常動作になったことを示す表示処理と、アナウンス送出の停止処理を行い（ＳＤ２５）、まず、予め定められたマルチキャストＩＰパケットによって、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して電子施錠装置４２の通常動作の情報表示の指示を行う（ＳＤ２６）。そして、内線ＩＰ電話機１２は、表示器１２４に電子施錠装置４２が通常動作になったことを可視表示（文字表示）し、同様に、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４に電子施錠装置４２が通常動作になったことを可視表示（文字表示）する。そして、ＳＩＰサーバ１１は、予め定めてある所定のマルチキャストＩＰパケットによって、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して、スピーカをオフ状態にするように指示を行う（ＳＤ２７）。
【００９０】
これにより、内線ＩＰ電話機１２は、表示器１２４に電子施錠装置４２が通常動作になったことを可視表示（文字表示）し、同様に、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４に電子施錠装置４２が通常動作になったことを可視表示（文字表示）した上、アナウンスが停止される。
【００９１】
次に、本実施の形態における第８の動作を図１４に基づいて説明する。図１４において、センサ６１が地震の揺れ（Ｐ波）を検出すると地震通報装置６に通知し（ＳＥ０１）、地震通報装置６はこの通知により地震を検知すると共に、地震の規模（震度）を予測し、所定規模以上の地震であることを予測すると（ＳＥ０２）、地震の規模（震度）を含む緊急地震情報として通報する（ＳＥ０３）。
【００９２】
緊急地震情報受信装置２は、この緊急地震情報の通報を検知すると（ＳＥ０４）、地震情報処理部２３によって地震の規模（震度）を特定し、その規模（震度）が工場に設置されている工業設備を停止すべき規模かを判断し（ＳＥ０５）、工業設備４３を停止する必要があると判断したときには、建屋管理装置４に対して工業設備４３を停止するように指示する（ＳＥ０６）。これに応じて、建屋管理装置４は、電力制御部４１３を起動し、工業設備４３に地震到来に基づく停止指示を行う（ＳＥ０７）。その後、建屋管理装置４は、ＳＩＰサーバ１１に対して工業設備４３を停止したこと示す工業設備停止情報を送出する（ＳＥ０８）。
【００９３】
これを受けたＳＩＰサーバ１１は、建屋内の工業設備４３が停止したことを検出し、このことを通報するための処理動作に入る（ＳＥ０９）。まず、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して、スピーカをオン状態にするスピーカオン指示を行う（ＳＥ１０）。すると、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３では、地震通報（工業設備停止）に伴うアナウンスがあること認識してスピーカをオン状態にする。そして、ＳＩＰサーバ１１は、アナウンス部１１１を制御して所定のアナウンス、例えば「地震到来により、工業設備を停止しています。」というようなアナウンス送出処理を行い（ＳＥ１１）、所定のマルチキャストＩＰパケット（ＲＴＰパケット））、若しくは、ブロードキャストＩＰパケット（ＲＴＰパケット）によって、そのアナウンスを内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して一斉に送出する（ＳＥ１２）。このとき、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３が通話中であっても、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３はスピーカをオン状態にし、通話に使用していないＲＴＰ処理部（Ｂ）１２７Ｂや１３７（Ｂ）を駆動することでアナウンス内容をスピーカから送出させるようにしている。
【００９４】
また、ＳＩＰサーバ１１は、工業設備停止情報に基づき内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して工業設備４３が停止していること示す表示処理を行い（ＳＥ１３）、予め定められたマルチキャストＩＰパケットによって、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して工業設備４３が停止している情報表示の指示を行う（ＳＥ１４）。そして、内線ＩＰ電話機１２は、表示器１２４に工業設備４３が停止していることを可視表示（文字表示）し、同様に、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４に工業設備４３が停止していることを可視表示（文字表示）する。
【００９５】
一方、センサ６１は地震の揺れ（Ｐ波やＳ波）を検出し続けており、地震通報装置６に通知している（ＳＥ１５）。そして、地震通報装置６はその通知を検知して解析し、地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）が確定し、地震が収まったと判断すると（ＳＥ１６）、最終通報として通報する（ＳＥ１７）。緊急地震情報受信装置２は、この緊急地震情報の最終通報を検知すると（ＳＥ１８）、地震情報処理部２３によって確定した地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）を読み出し、かつ、地震の揺れが完全に収まり工業設備４３を正常稼働して良い状態になったかを判断する（ＳＥ１９）。この判断の結果、工業設備４３を正常稼働して良い状態であると判断したときには、建屋管理装置４に対して、工業設備４３を通常動作させるように指示を行う（ＳＥ２０）。これに応じて、建屋管理装置４は、電力制御部４１３を起動し、建屋内の工業設備４３に対して通常動作させる指示を行う（ＳＥ２１）。その後、建屋管理装置４は、ＳＩＰサーバ１１に対して工業設備４３を通常動作させたこと示す工業設備の通常動作情報を送出する（ＳＥ２２）。
【００９６】
これを受けたＳＩＰサーバ１１は、工業設備４３が通常動作になったことを検出し、このことを通報するための処理動作に入り（ＳＥ２３）、アナウンス部１１１を制御して所定のアナウンス、例えば「工業設備は通常動作いたしました。」というようなアナウンス送出処理を行い、そのアナウンスを内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して一斉に送出する（ＳＥ２４）。
【００９７】
また、ＳＩＰサーバ１１は、工業設備４３の通常動作情報に基づき内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して工業設備４３が通常動作になったことを示す表示処理と、アナウンス送出の停止処理を行い（ＳＥ２５）、まず、予め定められたマルチキャストＩＰパケットによって、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して工業設備４３の通常動作の情報表示の指示を行う（ＳＥ２６）。そして、内線ＩＰ電話機１２は、表示器１２４に工業設備４３が通常動作になったことを可視表示（文字表示）し、同様に、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４に工業設備４３が通常動作になったことを可視表示（文字表示）する。そして、ＳＩＰサーバ１１は、予め定めてある所定のマルチキャストＩＰパケットによって、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して、スピーカをオフ状態にするように指示を行う（ＳＥ２７）。
【００９８】
これにより、内線ＩＰ電話機１２は、表示器１２４に工業設備４３が通常動作になったことを可視表示（文字表示）し、同様に、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４に工業設備４３が通常動作になったことを可視表示（文字表示）した上、アナウンスが停止される。
【００９９】
次に、本実施の形態における第９の動作を図１５に基づいて説明する。図１５において、センサ６１が地震の揺れ（Ｐ波）を検出すると地震通報装置６に通知し（ＳＦ０１）、地震通報装置６はこの通知により地震を検知すると共に、地震の規模（震度）を予測し、所定規模以上の地震であることを予測すると（ＳＦ０２）、地震の規模（震度）を含む緊急地震情報として通報する（ＳＦ０３）。
【０１００】
緊急地震情報受信装置２は、この緊急地震情報の通報を検知すると（ＳＦ０４）、地震情報処理部２３によって地震の規模（震度）を特定し、その規模（震度）が建屋に設置されているＷｅｂカメラを稼働し建屋の状態を放映すべき規模かを判断し（ＳＦ０５）、Ｗｅｂカメラをオンする必要があると判断したときには、Ｗｅｂカメラ１４に対してカメラをオンし映像を放映するように指示する（ＳＦ０６）。これに応じて、Ｗｅｂカメラ１４は、カメラをオンし撮影した映像をＩＰ網５へ放映する（ＳＦ０７）。また、緊急地震情報受信装置２は、Ｗｅｂカメラ１４に対応する特定の内線ＩＰ電話機１２のハンズフリー機能をオンするようにＳＩＰサーバ１１に対して指示し（ＳＦ０８）、これをＳＩＰサーバ１１を検出すると、Ｗｅｂカメラ１４に対応する特定の内線ＩＰ電話機１２に認識し（ＳＦ０９）、ユニキャストパケットによってこの特定の内線ＩＰ電話機１２のハンズフリー機能をオンするように指示する（ＳＦ１０）。これに応じて、特定の内線ＩＰ電話機１２は、ハンズフリー機能をオン状態にしてマイクで拾った音声をＩＰ網５へ出力する（ＳＦ１１）。
【０１０１】
これによって、映像と音声により建屋内の状態情報をＩＰ網５へ送出することができ、外部のパソコンや携帯電話機から地震が起きた際の建屋内の状態を確認することができるようになる。
【０１０２】
一方、センサ６１は地震の揺れ（Ｐ波やＳ波）を検出し続けており、地震通報装置６に通知している（ＳＦ１２）。そして、地震通報装置６はその通知を検知して解析し、地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）が確定し、地震が収まったと判断すると（ＳＦ１３）、最終通報として通報する（ＳＦ１４）。緊急地震情報受信装置２は、この緊急地震情報の最終通報を検知すると（ＳＦ１５）、地震情報処理部２３によって確定した地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間・震源地）を読み出し、かつ、地震の揺れが完全に収まり、その後、例えば１時間ないし２４時間程度（任意に設定した時間であって、これは地震の規模（震度）毎に設定が可能）時間が経過してＷｅｂカメラ１４の放映を止めても良い状態になったかを判断する（ＳＦ１６）。この判断の結果、してＷｅｂカメラ１４の放映を止めても良い状態であると判断したときには、Ｗｅｂカメラに対してカメラをオフし放映を停止するように指示を行う（ＳＦ１７）。これに応じて、Ｗｅｂカメラ１４は放映を停止する。また、緊急地震情報受信装置２は、Ｗｅｂカメラ１４に対応する特定の内線ＩＰ電話機１２のハンズフリー機能をオフするようにＳＩＰサーバ１１に対して指示し（ＳＦ１８）、これをＳＩＰサーバ１１を検出すると、Ｗｅｂカメラ１４に対応する特定の内線ＩＰ電話機１２に認識し（ＳＦ１９）、ユニキャストパケットによってこの特定の内線ＩＰ電話機１２のハンズフリー機能をオフするように指示する（ＳＦ２０）。これに応じて、特定の内線ＩＰ電話機１２は、ハンズフリー機能をオフ状態にする。
【０１０３】
これによって、映像と音声により建屋内の状態情報をＩＰ網５へ送出することを停止する。
【０１０４】
次に、本実施の形態における第１０の動作を図１６に基づいて説明する。図１６において、センサ６１が地震の揺れ（Ｐ波）を検出すると地震通報装置６に通知し（ＳＧ０１）、地震通報装置６はこの通知により地震を検知すると共に、地震の規模（震度）を予測し、所定規模以上の地震であることを予測すると（ＳＧ０２）、地震の規模（震度）を含む緊急地震情報として通報する（ＳＧ０３）。
【０１０５】
緊急地震情報受信装置２は、この緊急地震情報の通報を検知すると（ＳＧ０４）、地震情報処理部２３によって地震の規模（震度）を特定し（ＳＧ０５）、かつ、現在の時間・カレンダー（月日や曜日情報）を認識して、地震情報の通知方法を決定する（ＳＧ０６）。すなわち、地震の規模（震度）と現在の時間・カレンダー（月日や曜日情報）とで通知方法が決められており、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３を一斉に呼び出す必要があると判断すると（ＳＧ０７）、ＳＩＰサーバ１１に対して地震到来に基づく一斉呼び出し指示を伝える（ＳＧ０８）。
【０１０６】
ＳＩＰサーバ１１では、この地震到来に基づく一斉呼び出し指示を受信し、地震一斉呼び出しを検出すると（ＳＧ０９）、予め定めてある所定のマルチキャストＩＰパケットによって、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して、地震到来に基づく一斉呼び出しを行う（ＳＧ０８）。すると、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３では、地震通報に伴う呼び出しであることを示す呼び出し音を送出する。
【０１０７】
ステップＧ０７の判断の結果、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３を一斉に呼び出す必要がないと判断された場合には、特定の内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３又は外部の電話機（例えば、対拠点ＰＢＸ７の電話機８）を呼び出す必要があるかを判断し（ＳＧ１１）、呼び出しの必要がない場合には、地震の通報は行わない（ＳＧ１５）。一方、ステップＳＧ１１によって、特定の内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３又は外部の電話機を呼び出す必要があると判断した場合には、ＳＩＰサーバ１１に対して地震到来に基づく特定呼び出し指示を伝える（ＳＧ１２）。
【０１０８】
ＳＩＰサーバ１１では、この地震到来に基づく特定呼び出し指示を受信し、地震特定呼び出しを検出すると（ＳＧ１３）、予め定めてある所定のユニキャストＩＰパケットによって、予め設定されて決まられている１台又は数台の内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３又は外部の電話機に対して、地震到来に基づく特定呼び出しを行う（ＳＧ１４）。すると、予め設定されて決まられている１台又は数台の内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３又は外部の電話機では、地震通報に伴う呼び出しであることを示す呼び出し音を送出する。
【０１０９】
このように、地震の規模だけでなく、現在の時間や、カレンダーに応じて、地震の際の通報方法を任意に変えることができる。従って、夜間や休日には、建屋を管理する管理者のみに通報するような使い方が可能になる。
【０１１０】
次に、本実施の形態における第１１の動作を図１７に基づいて説明する。図１７において、センサ６１が地震の揺れ（Ｐ波）を検出すると地震通報装置６に通知し（ＳＨ０１）、地震通報装置６はこの通知により地震を検知すると共に、地震の規模（震度）を予測し、所定規模以上の地震であることを予測すると（ＳＨ０２）、地震の規模（震度）を含む緊急地震情報として通報する（ＳＨ０３）。
【０１１１】
緊急地震情報受信装置２は、この緊急地震情報の通報を検知すると（ＳＨ０４）、地震情報処理部２３によって地震の規模（震度）を特定し、その規模（震度）が内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３を一斉に呼び出して、地震の到来を報知する規模（震度）か判断し、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３を一斉に呼び出す規模（震度）であると判断すると（ＳＨ０５）、ＳＩＰサーバ１１に対して地震到来に基づく一斉呼び出し指示を伝える（ＳＨ０６）。
【０１１２】
ＳＩＰサーバ１１では、この地震到来に基づく一斉呼び出し指示を受信し、地震一斉呼び出しを検出すると（ＳＨ０７）、予め定めてある所定のマルチキャストＩＰパケットによって、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して、地震到来に基づく一斉呼び出しを行う（ＳＨ０８）。すると、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３では、地震通報に伴う呼び出しであることを示す呼び出し音を送出する。なお、ＳＩＰサーバ１１から受信した地震到来に基づく一斉呼び出し指示には、地震の規模（震度）を示す情報も含まれており、内線ＩＰ電話機１２は、表示器１２４に地震到来に基づく一斉呼び出しであることを示す情報と、地震の規模（震度）の情報を可視表示（文字表示）し、同様に、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４に地震到来に基づく一斉呼び出しであることを示す情報と、地震の規模（震度）の情報を可視表示（文字表示）する。そして、ＳＩＰサーバ１１は、アナウンス部１１１を制御して所定のアナウンス、例えば「地震が来ます。地震に備えてください。」というようなアナウンス送出処理を行い（ＳＨ０９）、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３からの応答（ハンドセットのオフフック）を受けると（ＳＨ１０）、そのアナウンスを応答した内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して送出する（ＳＨ１１）。
【０１１３】
一方、センサ６１は地震の揺れ（Ｐ波やＳ波）を検出し続けており、常時、地震通報装置６に通知している（ＳＨ１２）。そして、地震通報装置６はその通知を検知して解析し、より精度の高い地震の規模（震度・マグニチュード・到達時間）を予測しており、センサ６１からの情報がノイズなどであり地震は起きていないと判断するとキャンセルを検知し（ＳＨ１３）、キャンセル通報として通報する（ＳＨ１４）。緊急地震情報受信装置２は、このキャンセル通報を検知すると（ＳＨ１５）、一斉呼び出ししている内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３の呼び出しを停止するようにＳＩＰサーバ１１に対して呼び出し停止指示をする（ＳＨ１６）。
【０１１４】
ＳＩＰサーバ１１では、この指示を受信して表示の変更処理と呼び出し停止処理を行う（ＳＨ１７）。すなわち、予め定めてある所定のマルチキャストＩＰパケットによって、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して、表示内容変更の情報である呼び出し停止指示に含まれていたキャンセル情報を内線ＩＰ電話機１２の表示器１２４と、ＰＣ（ソフトフォン）１３のディスプレイ１３４を表示させるようにすると共に、内線ＩＰ電話機１２やＰＣ（ソフトフォン）１３に対して呼び出しを停止するように指示する（ＳＨ１８）。
【０１１５】
これにより、内線ＩＰ電話機１２は、表示器１２４にキャンセル情報を可視表示（文字表示）し、同様に、ＰＣ（ソフトフォン）１３は、ディスプレイ１３４にもキャンセル情報を可視表示（文字表示）した上、呼び出しを停止する。
【０１１６】
なお、図１７で示したキャンセル通報に関しては、図７ないし図１６に示す第１ないし第１０の動作のいずれにも適用可能であることは明らかであり、緊急地震情報受信装置２がキャンセル通報を検知した場合には、地震通報のために制御した電話機の一斉呼び出し、特定呼び出しや、電話機での一斉アナウンス、特定アナウンスや、エレベータ停止、電子施錠開放、工場設備停止や、Ｗｅｂカメラ放映の制御を解除するように動作させることができる。
【０１１７】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明の前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施は可能である。例えば、図７ないし図１７に係る説明においては、アナウンス処理をＳＩＰサーバ１１で行うようにしているが、この処理をＳＩＰサーバ１１以外の装置で行っても良い。例えば、図５に示す緊急地震情報受信装置２に設けたアナウンス部２１とＲＴＰ処理部２２によってアナウンスの送出処理を行うようにして、緊急地震情報受信装置２から直接アナウンスを送出するように構成しても良い。
【０１１８】
また、以上は、緊急地震情報受信装置２とＳＩＰサーバ１１とを別体のものとして実施の形態を説明しているが、緊急地震情報受信装置２とＳＩＰサーバ１１を同一装置としても全く同じ動作をさせることが可能である。
【０１１９】
図１８は、他の構成例を示したＳＩＰサーバ１１のブロック図であり、図４に示したＳＩＰサーバ１１に図５に示した緊急地震情報受信装置２の地震情報処理部２３の機能を組み込んだものである。すなわち、地震情報処置部２３をＩＰ処理部１１５に地震情報処理部２３を接続すると共に、地震情報処理部２３と呼制御処理部１１３を接続して、ＳＩＰサーバ１１内で地震情報処理部２３と呼制御処理部１１３とが直接情報をやりとりして、図７ないし図１７に示した第１ないし第１１の動作を行うようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の実施の形態における全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における内線ＩＰ電話機の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるソフトフォン（内線電話機の機能を提供するソフトウェア）を作動させるパソコン（ＰＣ）の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるＳＩＰサーバ（呼制御装置）の概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態における緊急地震情報受信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態における建屋の動力や設備を制御する建屋管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態における第１の動作概要を説明するシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態における第２の動作概要を説明するシーケンス図である。
【図９】本発明の実施の形態における第３の動作概要を説明するシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施の形態における第４の動作概要を説明するシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施の形態における第５の動作概要を説明するシーケンス図である。
【図１２】本発明の実施の形態における第６の動作概要を説明するシーケンス図である。
【図１３】本発明の実施の形態における第７の動作概要を説明するシーケンス図である。
【図１４】本発明の実施の形態における第８の動作概要を説明するシーケンス図である。
【図１５】本発明の実施の形態における第９の動作概要を説明するシーケンス図である。
【図１６】本発明の実施の形態における第１０の動作概要を説明するシーケンス図である。
【図１７】本発明の実施の形態における第１１の動作概要を説明するシーケンス図である。
【図１８】本発明の実施の形態における本発明のＳＩＰサーバの変形例を示す概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１    電話交換装置（ＩＰ−ＰＢＸ）
１１  ＳＩＰサーバ
１２  内線ＩＰ電話機
１３  パソコン（ソフトフォン）
１４  Ｗｅｂカメラ
２    緊急地震情報受信装置
３    ルータ
４    建屋管理装置
４１  エレベータ
４２  電子施錠装置
４３  工業設備
５    ＩＰ網
６    地震通報装置
６１  センサ
７    他拠点ＰＢＸ
８    電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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