(57)【要約】【課題】本発明は、簡単、かつ安価な構造で、充電リレーの溶着判定を可能とした電気自動車の充電リレー溶着判定装置を提供する。【解決手段】本発明は、充電リレー２０のリレー接点２２ａ，２２ｂの溶着を検出する溶着検出回路部４１に、充電リレー２０の駆動コイル２４ｂと隣接して検出コイル３７を設け、充電リレー２０の非作動時のとき、駆動コイル２４ｂにパルス電流を通電させるパルス電流通電部３８を設け、パルス電流の通電に伴う検出コイル３７の出力から充電リレー２０の進退杆２４ａが所定位置か否かを判定する位置判定部３９を設ける構成を採用した。これにより、充電リレー２０の進退杆２４ａ位置から、充電リレー２０のリレー接点２２ａ、２２ｂで溶着が生じたか否かの判定が行なわれる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリと充電端子とを備える車両において、前記バッテリと前記充電端子とを接続する充電ラインと、前記充電ラインに設けられ駆動コイルの励磁による進退杆の進退によりリレー接点を開閉させ前記充電ラインの導通を制御する充電リレーと、前記充電リレーのリレー接点の溶着を検出する溶着検出回路部とを有し、
前記溶着検出回路部は、
前記充電リレーに前記駆動コイルと隣接して設けられた検出コイルと、
前記充電リレーの非作動状態のとき、前記駆動コイルにパルス電流を通電させるパルス電流通電部と、
前記パルス電流の通電に伴う前記検出コイルの出力から前記進退杆が所定位置か否かを判定する位置判定部と
を有して構成されることを特徴とする電気自動車の充電リレー溶着判定装置。
【請求項２】
前記位置判定部は、前記駆動コイルへパルス電流を通電したとき、前記検出コイルから所定のパルス電流が検出されるか否かにより、前記進退杆が所定位置か否かを判定するものであることを特徴とする請求項１に記載の電気自動車の充電リレー溶着判定装置。
【請求項３】
前記位置判定部は、前記駆動コイルへパルス電流を通電したとき、前記検出コイルから所定のインダクタンスが検出されるか否かにより、前記進退杆が所定位置か否かを判定するものであることを特徴とする請求項１に記載の電気自動車の充電リレー溶着判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載のバッテリと充電端子間に有る充電リレーのリレー接点が溶着したか否かを判定する電気自動車の充電リレー溶着判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハイブリッドを含む、バッテリを搭載した電気自動車は、外部充電器からの充電が可能なように車体に充電端子が装備されつつある。この装備により、電気自動車は、車載充電器を用いた充電のみならず、外部充電器からの充電が可能にして、外部充電器から供給される電力を車載のバッテリに充電できるようにしている。
こうした充電端子をもつ電気自動車では、安全性を確保するために、バッテリと充電端子とをつなぐ充電ラインに充電リレーを設けて、充電端子を使用しないときには、充電リレーの開動作により、バッテリと充電端子間の経路を断つことが行われる（充電端子にバッテリが導通しないようにする）。
【０００３】
ところで、充電リレーのリレー接点は、焼き付き（瞬間的に過大電流が流れるなどによる）などにより溶着するおそれがある。溶着が生じると、バッテリの高電圧が、外気に晒される充電端子に加わることになる。特に充電端子は、開閉蓋が付いた充電口内に収められるのが一般的であるが、それでもバッテリの高電圧が外気に晒された状態になることは好ましくない。
【０００４】
そのため、外部充電器では、同外部充電器の給電端子を電気自動車の充電端子に接続すると、電流の流れ具合から、充電リレーのリレー接点の溶着を判定する回路を設けて、リレー接点の溶着が有ると、これを検出して、充電停止を講じるようになった。しかし、同回路は、外部充電器を電気自動車に接続したときだけ機能するので、電気自動車単体ではリレー接点（充電リレー）の溶着判定は行なえない。
【０００５】
そこで、車両側からでもリレー接点の溶着判定が行なえるよう、特許文献１に開示されている電気自動車のバッテリとモータ駆動インバータとをつなぐ直流ラインに設けられている電流の流れ具合からモータリレーの溶着判定を行なう回路を、バッテリと充電端子間に有る充電リレーの溶着判定に転用したり、それとは別にアイソレーションアンプを用いてそれぞれプラス・マイナス側の充電リレーと充電端子間の電圧を所定電圧値と比較して溶着判定を行なうことなどが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１６９４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前者の電流の流れ具合で溶着を判定する回路は、バッテリとインバータとがリレーを介してつながるという、バッテリと相手機器とが接続される部位を対象に、電流の流れから、その途中に有る充電リレーの溶着判定を行なう回路である。しかし、バッテリと充電端子とが充電リレーを介してつながるという、バッテリに対し相手機器が無い状況の場合、電流の流れでは充電リレーのリレー接点の溶着判定を判定することは難しい。たとえ判定が可能になったとしても、かなり構造的に複雑な回路となってしまう。
【０００８】
後者のアイソレーションアンプを用いて充電リレーの溶着を判定する回路は、高価なアンプを用いるため、かなりコスト的な負担が強いられる。そのうえ、同アンプを用いる場合、同アンプを制御する都合上、制御部の有る車室内に高電圧が加わるケーブルを引き込むレイアウトが余儀なくされる。これでは、高電圧側と隔てある車室内や電子部品で構成される制御部がバッテリの高電圧に晒されるおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、簡単、かつ安価な構造で、充電リレーの溶着判定を可能とした電気自動車の充電リレー溶着判定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するために、充電リレーのリレー接点の溶着を検出する溶着検出回路部は、充電リレーに駆動コイルと隣接して検出コイルを設け、充電リレーの非作動状態のとき、駆動コイルにパルス電流を通電させるパルス電流通電部を設け、パルス電流の通電に伴う検出コイルの出力から進退杆が所定位置か否かを判定する位置判定部を設ける構成を採用した。
【００１１】
同構成により、充電リレーのリレー接点で溶着が生じたか否かが判定される。
すなわち、充電リレーは、駆動コイルを励磁すると、進退杆が通電位置まで変位してリレー接点を閉じ、駆動コイルを非励磁にすると、進退杆が通電位置から退避し、リレー接点を開き、待機位置に戻る。このときリレー接点が溶着すると、進退杆は、リレー接点の溶着により、通電位置に配置された状態が続く。つまり、進退杆は、充電リレーが非作動状態になっても、リレー接点の溶着により、通電位置から動けなくなり、待機位置へ戻れなくなる。
【００１２】
そこで、充電リレーの非作動状態のとき、駆動コイルにパルス電流を供給する。すると、駆動コイルと隣接して配置されている検出コイルから、そのときの進退杆の状態を示す信号が出力される。
すなわち、リレー接点が溶着したときは、戻るはずの進退杆が、リレー接点の溶着により戻り動作が妨げられ、駆動コイルの有る地点にとどまったままの状態である。つまり、正常であれば進退杆は、待機位置に戻るから検出コイルに至る。このときの進退杆は、駆動コイルと検出コイル間に配置されるから、検出コイルからは、パルス電流の通電がもたらす駆動コイルと検出コイル間の電磁誘導作用により、進退杆が待機位置に有ることを示す信号が出力される。しかし、リレー接点が溶着していると、進退杆は、通電位置に有り、検出コイルからは遠ざかるため、検出コイルには、パルス電流の通電に伴う電磁誘導作用は生じない。つまり、検出コイルからは、進退杆が待機位置に有るときとは異なる信号が出力される。この出力がリレー接点で溶着を生じていることを示す信号となる。それ故、検出コイルの出力から、リレー接点の溶着が生じた判定が行なえる。しかも、同判定は、充電リレーの一部を変更するだけでの簡単な構造でよい。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、さらに溶着判定がわかりやすく行なえるよう、位置判定部は、駆動コイルへパルス電流を通電したとき、検出コイルからパルス電流は検出されるか否かにより、進退杆の状態が所定位置か否かを判定するものとした。
請求項３に記載の発明は、同じく、位置判定部は、駆動コイルへパルス電流を通電したとき、検出コイルから所定のインダクタンスが検出されるか否かにより、進退杆の状態が所定位置か否かを判定するものとした。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、充電リレーの一部を変更して、進退杆が所定位置に有るか否かを検出する構造を設けるという簡単、かつ安価な構造で、充電リレーのリレー接点で溶着が生じたか否かを判定することができる。
請求項２、３の発明によれば、さらにリレー接点の溶着判定がわかりやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る充電リレー溶着判定装置を、同装置を搭載した電気自動車と共に示す側面図。
【図２】同充電リレー溶着判定装置の回路構造を示すブロック図。
【図３】リレー接点に溶着を生じた充電リレーを示す断面図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る充電リレー溶着判定装置の要部を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を図１ないし図３に示す第１の実施形態にもとづいて説明する。
図１は本発明を適用した電気自動車の概略構成図を示している。
電気自動車の主な構造を説明すると、図１中１は電気自動車の車体である。この車体１の内部には客室２や荷室３が形成されている。客室２のフロア４上には、乗員が着座するフロントシート６やリヤシート７が設置されている。また客室２のフロア４下には電池パック１０が設けられている。荷室３のフロア４下には、前・後輪１１，１２のうち例えば後輪１２を駆動する走行用モータ１３が、インバータ１４と共に設けられている。
【００１７】
電池パック１０は、例えば収容ケース１５内に、例えば多数のリチウムイオンバッテリセルを接続してなるバッテリ１６を収めて構成される。バッテリ１６は、インバータ１４を介して走行用モータ１３に接続され、バッテリ１６に蓄えた電力で、走行用モータ１３を駆動できるようにしている。
車体１には、図示はしないが車載充電器を用いてバッテリ１６の充電を可能にした装備が設けられている。また車体１の例えば車幅方向片側の側部には、車載充電器だけでなく外部充電器からの充電も可能にする充電口、例えば急速充電用の充電口１７が設けられている。１７ａは同充電口１７を開閉する開閉蓋を示す。
【００１８】
すなわち、充電口１７には、外部充電器とつながる端子として、プラス端子１８ａとマイナス端子１８ｂを有する充電端子１８が設けられている。各端子１８ａ，１８ｂは、充電リレーとしての例えば常開式の急速充電コンタクタ２０を介して、それぞれバッテリ１６のプラス側、マイナス側に接続されており、図１に示されるように外部充電器としての例えば別置きの急速充電用外部充電器３０（以下、単に外部充電器３０とい）からバッテリ１６の充電を行なえるようにしている。
【００１９】
さらに述べると、急速充電コンタクタ２０には、例えば図２に示されるように二つリレー接点２２ａ、２２ｂを一つのソレノイド部２５の励磁で一緒に閉じる構造が用いられている。同構造を説明すると、例えば急速充電コンタクタ２０は、内部に接点室２１ａと機器室２１ｂとが形成された密閉ケース２１を有し、接点室２１ａにリレー接点２２ａ，２２ｂを設け、接点室２１ａと隣接した機器室２１ｂに、リレー接点２２ａ，２２ｂを駆動するソレノイド部２５を設けた構造となっている。
【００２０】
すなわち、リレー接点２２ａ，２２ｂは、接点室２１ａの壁面に設けた一対の固定接点２３ａと、接点室２１ａ内に収めた一対の可動接点２３ｂといった、二組の固定接点２３ａと可動接点２３ｂとから構成され、可動接点２３ｂが１つの接点保持部材２３に保持してある。
ソレノイド部２５は、機器室２１ｂ内に、進退杆としてのソレノイド杆２４ａを進退可能に収め、機器室２１ｂの外壁面に、ソレノイド杆２４ａを進退駆動させる駆動コイルとしてのソレノイドコイル２４ｂを設けて構成される。ソレノイド杆２４ａの先端部は、接点保持部材２３に連結され、ソレノイドコイル２４ａを励磁（直流電流による）すると、図２中の二点鎖線に示されるようにソレノイド杆２４ａが接点室２１ａ内へ前進して、接点保持部材２３に有る可動接点２３ｂが固定接点２３ａと突き当たり、固定接点２３ａと可動接点２３ｂ間を導通させる。
【００２１】
またソレノイド杆２４ａには、ソレノイド杆２４ａを元の位置へ復帰させるための戻しばね部材２６が設けられている。そのため、ソレノイドコイル２４ａの励磁を止めると、図２中の実線に示されるようにソレノイド杆２４ａは、戻しばね部材２６の弾性力により退避して、機器室２１ｂ内に戻り、可動接点２３ｂを固定接点２３ａから離し、固定接点２３ａと可動接点２３ｂ間の導通を断つ。
【００２２】
つまり、リレー接点２２ａ，２２ｂは、ソレノイド杆２４ａが、導通状態となる通電位置Ａや非導通状態となる待機位置Ｂに進退することによって開閉（同時）される。
このリレー接点２２ａ，２２ｂが、図２に示されるようにバッテリ１６のプラス側，マイナス側の極と、充電端子１８のプラス端子２１ａ，マイナス端子２１ｂとの間をそれぞれ接続する充電ライン２８ａ，２８ｂの経路に設けられる。これで、例えば図１に示されるように外部充電器３０から延びる給電ケーブル３１の先端部に有る給電端子３１ａを充電端子１８に接続し、急速充電コンタクタ２０のリレー接点２２ａ，２２ｂを閉じ、外部充電器３０から直流電力を供給すると、同電力が車載のバッテリ１６に充電される構造にしてある。なお、急速充電コンタクタ２０は、フロア下の高電圧機器から隔ててフロア４上に設けた制御部３３からの指令により、充電時だけリレー接点２２ａ，２２ｂを閉じるようにしてある（不用意に充電端子１８にバッテリ電圧が加わらないようにするため）。
【００２３】
電気自動車には、このような充電リレーのリレー接点２２ａ，２２ｂの溶着判定を行なう溶着判定装置３５が設けられている。この溶着判定装置３５には、図２に示されるように急速充電コンタクタ２０の一部を流用して、同急速充電コンタクタ２０の接点溶着を検出する溶着検出回路部４１が用いられている。
同溶着検出回路部４１は、リレー接点２２ａ，２２ｂが溶着すると、ソレノイド杆２４ａがリレー接点２２ａ、２２ｂでの溶着により戻らなくなるという挙動に着目して、ソレノイド杆２４ａが所定位置に有るか否かにより、リレー接点２２ａ，２２ｂの溶着を検出する手法が用いてある。そのために溶着検出回路部４１には、ソレノイドコイル２４ｂと隣接して機器室２１ｂの外壁面に検出コイル３７を設け、この検出コイル３７に、充電リレーたる急速充電コンタクタ２０が非作動状態のとき、駆動コイルたるソレノイドコイル２４ｂにパルス電流を通電させるパルス電流通電部３８と、パルス電流の通電に伴う検出コイル３７の出力からソレノイド杆２４ａの位置（状態）を判別する位置判定部３９とを組み合わせた構造が用いてある。
【００２４】
すなわち、図２に示されるように検出コイル３７は、ソレノイド杆２４ａが進退する進退範囲のうち、ソレノイドコイル２４ｂを挟んだ待機位置Ｂ側にソレノイドコイル２４ｂと隣接して配置させてある。同位置は、ソレノイド杆２４ａが待機位置Ｂに有るときには、ソレノイドコイル２４ｂと検出コイル３７間にソレノイド杆部分が配置され、ソレノイド杆２４ａが通電位置Ａに有るときには、ソレノイドコイル２４ｂと検出コイル３７間にソレノイド杆部分が無い位置で、ソレノイド杆２４ａが待機位置Ｂに有るときは、ソレノイドコイル２４ｂと検出コイル３７間において電磁誘導作用が誘起され、ソレノイド杆２４ａが通電位置Ａに有るときは、同電磁誘導作用の誘起が期待できなくしてある。つまり、ソレノイド杆２４ａの各位置Ａ，Ｂで、検出コイル３７から異なる信号が出力されるようにしてある。
【００２５】
パルス電流通電部３８には、例えばソレノイドコイル２４ｂに対し、選択的に駆動用の直流電流、溶着検出用のパルス電流を供給する構造が用いられている。ここでは、例えばソレノイドコイル２４ｂに、電源切換部４３を介して、直流電流を供給するコイル駆動用直流供給部４４（以下、単に直流供給部４４という）と、接点溶着を検出するためのパルス電流（例えば交流電流）を供給する溶着検出用パルス電流供給部４５（以下、単にパルス電流供給部４５という）とを接続した構造が用いてある。電源切換部４３、直流供給部４４、パルス電流供給部４５は、いずれも制御部３３に接続されていて、制御部３３の制御により、必要に応じソレノイドコイル２４ｂへ直流電流が供給されたりパルス電流が供給されたりする構造にしてある。具体的には制御部３３には、外部充電器３０からバッテリ１６へ充電する体制が整ったとき、直流供給部４４からの直流電流をソレノイドコイル２４ｂに通電させて、リレー接点２２ａ，２２ｂを閉成させ、バッテリ１６の急速充電を行なわせる機能がある。また同充電を終えると、直流電流の供給を止めて、戻るソレノイド杆２４ａで、リレー接点２２ａ，２２ｂを開成させる機能がある。さらに制御部３３には、急速充電コンタクタ２０（充電リレー）の非作動状態のとき、例えば充電作業の開始前や充電作業を終えた後やイグニッションをオン操作などといった接点溶着の検出がしやすい、ソレノイドコイル２４ｂの非励磁状態のときに、パルス電流供給部４５からパルス電流を所定の時間、ソレノイド２４ｂに通電させる制御が設定されている。これで、急速充電コンタクタ２０が非作動状態となっている時期を利用して、パルス電流をソレノイドコイル２４ｂに通電させる構造にしてある。むろん、パルス電流の通電時期は、急速充電コンタクタ２０が非作動状態ならいつでも構わない。
【００２６】
位置判定部３９には、ソレノイドコイル２４ｂにパルス電流が通電したとき、電磁誘導作用により、検出コイル３７からパルス電流が出力（誘起）されたか否かを検出して、同検出結果からソレノイド杆２４ａの位置を判定する構造が用いられる。このために、例えば位置判定部３９として、検出コイル３７に、パルス電流の有無を検出するパルス検出部４７を設け、制御部３３に、同パルス検出部４７の検出結果から、ソレノイド杆２４ａの位置を判定する機能を設定した構造が用いてある。この位置判定部３９での検出により、リレー接点２２ａ，２２ｂで溶着が生じたか否かが判定されるようにしている。
【００２７】
なお、制御部３３には、接点溶着を報知する機器、例えばインストルメントパネル（図示しない）に設けた報知器４８（例えば報知ランプや警報音などといった乗員に知らせる機器）と接続されていて、制御部３３が、リレー接点２２ａ，２２ｂの溶着を判定すると、報知器４８を作動させて、乗員にリレー端子２２ａ，２２ｂの溶着が生じている旨を知らせる構造にしてある。
【００２８】
つぎに、このように構成された溶着判定装置３５の作用について説明する。
通常、急速充電コンタクタ２０（充電リレー）は、電気自動車の充電端子１８に外部充電器３０の給電端子３１ａが接続され、充電が行なえる体制が整うと、制御部３３の指令により、直流供給部４４から直流電流が、電源切換部４３を通じて、ソレノイドコイル２４ｂへ通電される。すると、ソレノイドコイル２４ｂは励磁される。これで、ソレノイド杆２４ａは、待機位置Ｂ（図２中の実線）から通電位置Ａ（図２中の二点鎖線）に変位し、可動接点２３ｂが固定接点２３ａと突き当たる（リレー接点２２ａ，２２ｂ：閉）。これにより、充電端子１８とバッテリ１６間は導通される。その後、外部充電器３０からバッテリ１６へ直流電力を供給すると、車載のバッテリ１６に直流電力が充電される。
【００２９】
所定の充電作業を終えると、制御部３３の指令により、ソレノイドコイル２４ｂへの電源（直流電流）は停止する。すると、ソレノイドコイル２４ｂの励磁力は無くなり、ソレノイド杆２４ａは、戻しばね部材２６の弾性力により、通電位置Ａから待機位置Ｂに引き戻され、リレー接点２２ａ，２２ｂを開放する。
こうしたリレー接点２２ａ，２２ｂの開閉作動の際、例えば瞬間的な過電流の流れなどにより接点が溶けて、図３に示されるようにリレー接点２２ａ，２２ｂにおいて（片方、あるいは両方）、固定接点２３ａと可動接点２３ｂが溶着するという、接点溶着が生じたとする。
【００３０】
すると、図３に示されるようにソレノイド杆２４ａは、リレー接点２２ａやリレー接点２２ｂの溶着により、戻らなく、通電位置Ａに有る状態が続く。つまり、ソレノイド杆２４ａは、急速充電コンタクタ２０が非作動状態になっても、通電位置Ａから動けなく、待機位置Ｂへ戻れなくなる。
この状態を検出するために、制御部３３は、ソレノイドコイル２４ｂに、急速充電コンタクタ２０の非作動状態（直流電流が通電されていないとき）のとき、例えば充電作業の開始前や充電作業を終えた後やイグニッションをオン操作などの適切な時期を利用して、パルス電流供給部４５からパルス電流（例えば交流電流）を通電させる。
【００３１】
ここで、検出コイル３７は、ソレノイドコイル２４ｂと隣接して配置されているから、当該検出コイル３７から、そのソレノイド杆２４ａの状態（位置）を示す信号が出力される。
すなわち、正常であれば、ソレノイド杆２４ａは、ソレノイドコイル２４ｂへ直流電流の通電を止めるにしたがい待機位置Ｂに戻り（図２中の実線）、ソレノイドコイル２４ａと検出コイル３７間にソレノイド杆部分が配置された状態となるので、検出コイル３７からは、パルス電流（例えば交流電流）がもたらす電磁誘導作用（トランス作用）により、パルス電流が出力される。同パルス電流がパルス検出部３７で検出され、制御部３３にてソレノイド杆２４ａが待機位置Ｂに有ると判定する。
【００３２】
しかし、リレー接点２２ａ，２２ｂが溶着を生じていると、ソレノイド杆２４ａは、図３に示されるように待機位置Ｂでなく、検出コイル２７から遠ざかった通電位置Ａに有るため、ソレノイドコイル２４ｂと検出コイル３７間にはソレノイド杆部分は無く、検出コイル３７には電磁誘導が作用しない。つまり、検出コイル３７からは、パルス電流の出力は無い。パルス検出部４７は、この待機位置Ｂに有るときとは異なった出力を検出する。
【００３３】
ここで、制御部３３は、検出コイル３７からの出力（有無）から、ソレノイド杆２４ａが、所定位置たる正常の位置（リレー接点：オフ位置）か、異常たる溶着が生じている位置（リレー接点：オン位置）かを判定する。
それ故、制御部３３は、検出コイル３７の検出結果から、ソレノイド杆２４ａが、通電位置Ａから動けない状態、すなわち所定位置とは異なる位置にあると判定し、リレー接点２２ａ，２２ｂで溶着が生じていると判定する。また報知器４８を作動させ、リレー接点２２ａ，２２ｂに溶着が生じていることを乗員に報知する。
【００３４】
したがって、急速充電コンタクタ２０（充電リレー）に検出コイル３７を設けるという簡単な構造で、リレー接点２２ａ，２２ｂの溶着判定ができる。しかも、検出コイル３７からの出力を判定するだけなので、急速充電コンタクタ２０の一部を変更するだけの簡単な構造ですむ。
特に検出コイル３７からのパルス電流の出力の有無から、リレー接点２２ａ，２２ｂの溶着を判定すると、溶着判定がしやすいうえ、簡単な回路構造ですむ。
【００３５】
図４は、本発明の第２の実施形態を示す。
本実施形態は、第１の実施形態のように検出コイルから出力されるパルス電流の有無からソレノイド杆が所定位置か否かを判定するのではなく、検出コイルのインダクタンスの変化から、ソレノイド杆が所定位置か否かを判定して、リレー接点の溶着を検出するようにしたものである。
【００３６】
具体的には、第１の実施形態のパルス検出部に代えて、検出コイル３７のインダクタンスを検出するインダクタンス検出部５０を設ける。また制御部３３には、ソレノイドコイル２４ａと検出コイル３７間にソレノイド杆部分が配置される待機位置Ｂときの、電磁誘導作用をもたらすインダクタンス値を、ソレノイド杆２４ａが所定位置にあるか否かを判定する閾値として定め、本来、待機位置Ｂに戻るはずのソレノイド杆２４ａが通電位置Ａに配置され続けるという、ソレノイドコイル２４ａと検出コイル３７間にソレノイド杆部分が無いときの検出コイル３７のインダクタンス値と対比して、ソレノイド杆２４の位置を判定するようにしたものである。
【００３７】
すなわち、リレー接点２２ａ，２２ｂに溶着が生じて、ソレノイド杆２４ａが通電位置Ａに居続ける状態となった場合、ソレノイドコイル２４ａと検出コイル３７間には、ソレノイド杆部分は配置されない。このため、検出コイル３７にパルス電流を通電したとき、インダクタンス検出部５０から検出されるインダクタンス値は、先の閾値となった設定インダクタンス値より小さい。このため、制御部３３は、インダクタンス値の対比から、通電位置Ａからソレノイド杆２４ａが動けない状態、すなわちソレノイド杆２４ａが所定位置とは異なる位置にあると判定され、リレー接点２２ａ，２２ｂで溶着が生じていると判定する。
【００３８】
このようにしても第１の実施形態と同様の効果を奏する。但し、第２の実施形態において、第１の実施形態と同じ部分には同一符号を付してその説明を省略した。
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々可変して実施しても構わない。例えば上述した実施形態では、急速用充電用外部充電器を用いて充電する構造に本発明を適用したが、これに限らず、急速充電でなくともよく、外部充電器を用いて車載のバッテリに充電する構造であれば、本発明が適用できることはいうまでもない。また上述した実施形態では、バッテリの電力だけで車両を走行させる電気自動車に本発明を適用したが、これに限らず、エンジンをもつハイブリッド式の電気自動車に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１６  バッテリ
１８  充電端子
２０  急速充電コンタクタ（充電リレー）
２２ａ、２２ｂ  リレー接点
２４ａ  ソレノイド杆（進退杆）
２４ｂ  ソレノイドコイル（駆動コイル）
３５  溶着判定装置
３７  検出コイル
３８  パルス電流通電部
３９  位置判定部
４１  溶着検出回路部
【図１】
2010183795.tif 000003
【図２】
2010183795.tif 000004
【図３】
2010183795.tif 000005
【図４】
2010183795.tif 000006