Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱形状の加工工具を用いた機械加工により放電加工用電極に鋭利な段差部を加工する工程と、前記加工工具を、放電加工用電極の段差部に沿って送り込みながら放電加工することによって加工工具の底部に段差部の形状に対応する断面形状の突部を形成する工程と、その後加工工具を加工物に対する垂直方向の切り込み位置を固定して加工物表面に沿う同一平面内で相対移動させて走査し、加工工具底部の突部の高さを有する段差を加工物に加工する工程とを備え、加工工具は焼結ダイヤモンドを用いることを特徴とする加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の加工方法は、円柱形状の加工工具を用いた機械加工により放電加工用電極に鋭利な段差部を加工する工程と、前記加工工具を、放電加工用電極の段差部に沿って送り込みながら放電加工することによって加工工具の底部に段差部の形状に対応する断面形状の突部を形成する工程と、その後加工工具を加工物に対する垂直方向の切り込み位置を固定して加工物表面に沿う同一平面内で相対移動させて走査し、加工工具底部の突部の高さを有する段差を加工物に加工する工程とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特に、加工工具は、焼結ダイヤモンドを用いるので、加工工具表面に露出するダイヤモンド粒子による極めて微小な単位の切削が、加工物との接触面全体で進行するため、加工工具に形成された突部の高さの微細段差を加工することができ、また工具材料の高耐摩耗性の特長により工具の劣化が殆どなく、均一な加工ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
本発明の加工方法によれば、以上のように円柱形状の加工工具を用いて機械加工することにより放電加工用電極に鋭利な段差部を加工し、前記加工工具を、作成した段差部に放電加工しながら送り込むことによって加工工具の底部に段差部の形状に対応する断面形状の突部を形成し、その後加工工具を加工物表面上に相対移動させ、加工工具の垂直方向の切り込み位置を固定し、同一平面内で工具を走査して加工物を加工するので、機械加工にてシャープなエッジを持つ高精度な放電加工電極を作成でき、また放電加工電極の作成とこの放電加工電極を用いた加工工具の突部の放電加工を同一加工機上で行うことにより工具と電極と位置決め誤差がなくなり、高精度でかつシャープな根元部を持つ突部を有する加工工具を作成でき、またこの加工工具作成と加工物への加工を同一加工機上で行うことにより、工具の回転軸振れのない高精度な加工が可能となり、また垂直方向の工具の切り込み位置を固定することにより切り込み位置誤差をなくし、高精度な相対位置精度を有する微細な段差形状を加工することができる。特に、加工工具は、焼結ダイヤモンドを用いるので、加工工具表面に露出するダイヤモンド粒子による極めて微小な単位の切削が、加工物との接触面全体で進行するため、加工工具に形成された突部の高さの微細段差を加工することができ、また工具材料の高耐摩耗性の特長により工具の劣化が殆どなく、均一な加工ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
顔料粒子分散物を製造後、１０3〜１０5（１／ｓｅｃ）の剪断速度で剪断処理した顔料粒子分散液と水溶性ポリマーを混合した塗布液を支持体上に塗布することを特徴とするインクジェット記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
顔料粒子分散液を製造後、水溶性ポリマーと混合するまでの時間が３０分以上であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１．顔料粒子分散物を製造後、１０3〜１０5（１／ｓｅｃ）の剪断速度で剪断処理した顔料粒子分散液と水溶性ポリマーを混合した塗布液を支持体上に塗布することを特徴とするインクジェット記録媒体の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
２．顔料粒子分散液を製造後、水溶性ポリマーと混合するまでの時間が３０分以上であることを特徴とする上記１に記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明者は鋭意検討の結果、シリカ等の顔料粒子分散物を１０3〜１０5（１／ｓｅｃ）の剪断速度で剪断処理した後、ポリビニールアルコール等の水溶性ポリマーと混合すること、更にシリカ等の顔料粒子分散物の剪断処理から３０分以上経過後にポリビニールアルコール等の水溶性ポリマーと混合することにより、粘度上昇、凝集を防げることがわかった。これによりシリカ等の顔料粒子分散物調製後短時間で塗布液の作製が可能となり生産効率が向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
数平均分子量が１０万を越える場合には、カチオン性ポリマーの溶液を表面がアニオン性である無機微粒子を含有する分散物に添加した際に凝集物の発生が激しく、またその後分散処理を施しても均一な分散物になりにくく粗大粒子が多数存在して均一な分散物になりにくい。このようなカチオン性ポリマーと無機微粒子を含有する複合微粒子分散物を使用してインクジェット記録媒体を作製した場合、高い光沢性が得られにくい。特に好ましい数平均分子量は５万以下である。また数平均分子量の下限はインクの耐水性の点から通常２０００である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上記の分散物を調製する際には、各種の添加剤を添加することができる。
例えば、ノニオン性またはカチオン性の各種の界面活性剤（アニオン性界面活性剤は凝集物を形成するために好ましくない）、消泡剤、ノニオン性の親水性ポリマー（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、各種の糖類、ゼラチン、プルラン等）、ノニオン性またはカチオン性のラテックス分散液、水混和性有機溶媒（酢酸エチル、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、アセトン等）、無機塩類、ｐＨ調整剤等を必要に応じて適宜使用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
特に水混和性有機溶媒は、無機微粒子とカチオン性ポリマーを混合した際の微小なダマの形成が抑制されるために好ましい。そのような水混和性有機溶媒は分散物中に好ましくは０．１〜２０質量％、特に好ましくは０．５〜１０質量％使用される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
カチオン性分散物を調製する際のｐＨは無機微粒子の種類やカチオン性ポリマーの種類、各種の添加剤等により広範に変化し得るが、一般的にはｐＨが１〜８であり、特に２〜７が好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
Ａ液を１．５６ｋｇ／ｍｉｎ、Ａ３００を０．４４ｋｇ／ｍｉｎの割合でスパイラルピンミキサーＳＰＭ２５Ｗ（大平洋機工製、以後ＳＰＭと称す）に供給した。その後、ＬＭＫ−４（連続式湿式メディア型粉砕機、アシザワ製、以後ＬＭＫと称す）を用い、ＳＰＭから出てきた液を、モノーポンプを用いＬＭＫに２．０ｋｇ／ｍｉｎで供給した。ＬＭＫから出てきた分散物を３０分後マイルダー（荏原製作所製）を用いて表１の様に剪断速度を変化させて剪断処理し、さらにシリカ濃度が２０質量％になるように水で希釈して分散液１〜６を調製した。剪断速度を変えるには回転数を変化させた。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ＳＰＭでの処理条件は周速２０ｍ／ｓｅｃ、滞留時間３０ｓｅｃ、ＬＭＫでの処理条件はビーズ径０．３ｍｍジルコニア、滞留時間２分、ロータ回転周速８ｍ／ｓｅｃで行った。Ａ液の温度は１５℃、ＬＭＫから出てきた分散物の温度は３０℃であった。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（塗布液１〜１３の調製）
分散液１〜６の種類と、分散液１〜６を調製後ＰＶＡ−１と混合し塗布液を調製開始するまでの待ち時間１を表１の様に組み合わせ、６００ｍｌの分散液１〜６（４０℃）を撹拌しながら、２６０ｍｌのＰＶＡ−１（５０℃）を添加し、塗布液１〜１３を得た。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
実施例２
実施例１の分散液１の調製において、剪断処理しないこと以外は同様にして分散物７を調製した。分散物７とＰＶＡ−１と混合し塗布液を剪断処理し調製開始するまでの待ち時間２、剪断速度、塗布液調製後塗布開始するまでの待ち時間３を表２の様に変化させ、実施例１と同様にして塗布し、記録媒体１４〜２３を得た。得られた記録媒体１４〜２３について実施例１と同様の評価を行い、その結果を表２に示す。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【表２】
2003136835.tif 000001
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
実施例５
実施例４の分散液９の調製において、剪断処理しないこと以外は同様にして分散物１１を調製した。この分散物を用いた以外は記録媒体１８と同様の条件で、記録媒体２８を作製し、同様の評価を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、先端部１と支持部２とを接続する接続部３は、弾性変形可能な例えばポリプロピレン（ＰＰ）を材料として採用し、特に本実施例では先端部１、支持部２と共に一体的に形成している。さらに、接続部３は、筐体外に露出した部位に、該接続部３の軸芯外側に突出した変形規制部材３Ａを設けている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型開き状態にある一対の型の間に、絵付シートを供給した後、両型を型締めし、両型で形成されるキャビティに流動状態の樹脂を射出し、成形と同時に絵付シートにより成形品表面を絵付けする射出成形同時絵付方法において、
１つの成形品となるキャビティ内をゲートから注入された樹脂が充填していく時の該樹脂の最終充填位置が、絵付シートから離れた位置となる様に、キャビティ内の該離れた位置にガス逃がし部を設けて射出成形する、射出成形同時絵付方法。
【請求項２】
絵付シートを型の間に供給後、絵付シートを該型のキャビティ面に沿う様に真空成形によって予備成形してから、型締めする、請求項１記載の射出成形同時絵付方法。
【請求項３】
絵付シートの予備成形を、射出成形型とは別の外部の型で行った後、成形された絵付シートを型間に供給する、請求項１記載の射出成形同時絵付方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決すべく、本発明の射出成形同時絵付方法は、型開き状態にある一対の型の間に、絵付シートを供給した後、両型を型締めし、両型で形成されるキャビティに流動状態の樹脂を射出し、成形と同時に絵付シートにより成形品表面を絵付けする射出成形同時絵付方法において、１つの成形品となるキャビティ内をゲートから注入された樹脂が充填していく時の該樹脂の最終充填位置が、絵付シートから離れた位置となる様に、キャビティ内の該離れた位置にガス逃がし部を設けて射出成形する様にした。
その結果、最終充填位置でガスだまりが発生しても、その部分は絵付シートから離れた部分であるので、例えば成形品外周部等に於いて、ガスだまりで絵付シートが成形樹脂に密着せずに、絵付シートの密着不良（ラミネートシートの場合）、転写層の密着不良（転写シートの場合）等の絵付けが一部で成されない絵付け不良による製品欠陥が発生しない。また、ガスを完全に逃がせ無い場合でも絵付け面には影響しないので、射出成形条件も広くとれる。なお、上記方法において、絵付シートを型の間に供給後、絵付シートを該型のキャビティ面に沿う様に真空成形によって予備成形してから、型締めする様にすれば、絵付シートの絞りがより大きい成形品でも上記効果が得られる。また、絵付シートの予備成形は、射出成形型とは別の外部の型で行った後、成形された絵付シートを型間に供給しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空気調和機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電圧を昇圧する昇圧手段を介して、荷電電極及び集塵電極を含む空気清浄手段に高電圧を供給する集塵ユニットと、
太陽電池から動作電力を得る第１の電源系統と、
商用の交流電源から動作電力を得る第２の電源系統と、
前記太陽電池の出力電圧を検出する電圧検出手段と、
前記太陽電池の出力電圧が所定値を超えるとき、前記集塵ユニットを前記第１の電源系統に接続し、前記太陽電池の出力電圧が所定値以下のとき、前記集塵ユニットを前記第２の電源系統に接続する電源切替手段と、
を備えた空気清浄機を搭載した空気調和機。
【請求項２】
室内機と室外機からなり、直流電圧を昇圧する昇圧手段を介して、空気清浄手段に高電圧を供給する集塵ユニットを備えた空気清浄機を前記室内機に搭載した空気調和機において、
屋外に設置された太陽電池と、
前記室内機と前記室外機とを接続する冷媒配管及び配線を挿通させる壁部の開口を通して前記室内機と前記太陽電池とを接続するケーブルと、
を備え、前記太陽電池から前記ケーブルを介して前記昇圧手段に直流電圧を供給することを特徴とする空気調和機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は空気中の塵埃を電気的に捕獲する空気清浄機を搭載した空気調和機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、イオン風運転時の消費電力が少なく、その時間も長いことに着目し、この期間に太陽電池を電源として使用することによって、省エネルギー運転を実現することのできる空気清浄機を搭載した空気調和機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、
直流電圧を昇圧する昇圧手段を介して、荷電電極及び集塵電極を含む空気清浄手段に高電圧を供給する集塵ユニットと、
太陽電池から動作電力を得る第１の電源系統と、
商用の交流電源から動作電力を得る第２の電源系統と、
太陽電池の出力電圧を検出する電圧検出手段と、
太陽電池の出力電圧が所定値を超えるとき、集塵ユニットを第１の電源系統に接続し、太陽電池の出力電圧が所定値以下のとき、集塵ユニットを第２の電源系統に接続する電源切替手段と、
を備えた空気清浄機を搭載した空気調和機である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２に係る発明は、室内機と室外機からなり、直流電圧を昇圧する昇圧手段を介して、空気清浄手段に高電圧を供給する集塵ユニットを備えた空気清浄機を室内機に搭載した空気調和機において、屋外に設置された太陽電池と、室内機と室外機とを接続する冷媒配管及び配線を挿通させる壁部の開口を通して室内機と太陽電池とを接続するケーブルと、を備え、太陽電池からケーブルを介して昇圧手段に直流電圧を供給することを特徴とする空気調和機である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、室内制御部２０には、リモコン操作部２１、本体操作部２２及び表示部２３が接続され、さらに、この室内制御部２０と前述の室外制御部１０とが通信線２５によって接続され、相互に制御情報の授受を行う構成になっている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明によって明らかなように、本発明に係る空気清浄機を搭載した空気調和機によれば、太陽電池を空気清浄機の電源として使用することができ、これによって、省エネルギー運転を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そして、内部電極３の通電形態は、固定手段８および９のいずれかに接続される通電線により、線状導体３１および筒状導体３２の両者に通電されるものであれば、どのようなものでもよい。例えば、ボルト９１、固定部材９２、スプリング保持部材９３、スプリング部材３３を導電性材料により形成し、線状導体３１および筒状導体３２の両者を直接通電することが考えられ、この場合には、筒状導体３２と線状導体３１は接触する必要はなく、線状導体３１は筒状導体３２の先端開口を筒状導体３２に接触することなく挿通すればよい。また、固定部材９２を絶縁材料により形成し、線状導体３１を筒状導体３２の先端開口において筒状導体３２に接触するようにし、筒状導体３２が線状導体３１を介して通電されるものとしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この集塵装置１は、１つの筒状物であるので、能力の設計は、筒状物の内径および数により自由に行うことができ、どのような規模の集塵対象にも対応できる。さらに、集塵装置１を洗浄する際には、この集塵装置を集塵施設より取り外し、新しいもしくは洗浄した集塵部に交換すればよく、集塵施設全体の分解洗浄の必要がない。また、本発明の集塵装置では、交流印加を与えることにより油分を多く含む塵（例えば、オイルミスト）などの高抵抗率のダストを含む気体の処理が容易に行え、また、直流正極性放電印加を与えることにより、低抵抗率のダストを含む汚染気体の処理が行える。さらに、負イオンの発生効率の高い直流負極性放電印加を与えることにより、臭気除去、除菌、殺菌を必要とする気体の処理を行うことができる。この集塵装置では、特別の変更を加える必要なく、ただ電気印加形態を変更するのみで、所望の気体処理を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そして、本発明の集塵装置１には、図６に示すように、使用時に通電線３５，９６が接続される。図６に示す実施例では、第１の通電線３５は、先端に湾曲した金属板３６を備え、この金属板３６は、バンド３７ａ，３７ｂにより外部電極２の外面に密着されている。バンドは、外部電極２の外側からの操作により通電線の金属板の外部電極２への取付およびその解除が可能となっている。また、第２の通電線９６は、先端に円弧状金属部材９７を備え、この金属部材は、ボルト９１と座金９５間に挟持されている。なお、円弧状金属部材９７は、ボルト９１の側面よりボルト９１と座金９５間に挿入可能な切欠部を備えており、集塵装置１への取付および取り外しが容易となっている。このように構成することにより、集塵装置１への通電線の着脱に集塵装置１の分解の必要がなく、集塵装置１を組み込んだ集塵施設からの取り外しは容易である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そして、この集塵装置１００においても、処理用気体流入側開口と処理用気体流出側開口とを備える筒状外部電極２と、筒状外部電極２内に収納され、かつ外部電極２のほぼ中心を気体流入側より気体流出側に向かって延びる内部電極３とを備える。電気集塵装置１００は、気体流入側でありかつ内部電極３と外部電極間が広い第１の処理部２１と、第１の処理部２１と連続するとともに、気体流出側であり内部電極３と外部電極間が第１の処理部２１より狭い第２の処理部２２とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
以下の水酸基含有化合物−アルキレンオキシド付加物の（メタ）アクリレート、水酸基含有化合物−カプロラクトン付加物の（メタ）アクリレート、ポリオキシアルキレンポリオールの（メタ）アクリレート。ただし、ＥＯはエチレンオキシド、ＰＯはプロピレンオキシドを表す。トリメチロールプロパン−ＥＯ付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン−ＰＯ付加物のトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトール−カプロラクトン付加物のヘキサ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート−カプロラクトン付加物のトリ（メタ）アクリレート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】本発明の合成樹脂板を成形するための型枠の断面図。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】本発明の合成樹脂板を成形するための型枠の断面図。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的異方性の溶融相を形成し得るポリマーから作製されるフィルムと被着体との積層体が複数、熱圧着によって接合されており、
接合された状態で隣接する一方の積層体の被着体と、他方の積層体の被着体とが相対向している場合には、両者の間に光学的異方性の溶融相を形成し得るポリマーから作製されるフィルムからなる中間シートが介装されており、
前記積層体のフィルムおよび中間シートは、同一化学組成であり、かつ隣接するフィルムおよび中間シートに、互いに異なる耐熱性が付与されており、
前記隣接するフィルム同士またはフィルムと中間シートの耐熱温度の差が少なくとも１０℃あることを特徴とする多層積層板。
【請求項２】
請求項１において、前記フィルムと被着体の熱圧着時のフィルムの流れが熱圧着前に対し１０％以下であり、かつ両者の接着強度が０．５Ｋｇ／ｃｍ以上であることを特徴とする多層積層板。
【請求項３】
光学的異方性の溶融相を形成し得る、同一化学組成を有するポリマーから複数のフィルムを作製し、次いで該フィルムと被着体との積層体を複数作製し、
前記複数の積層体を熱圧着によって接合するに際し、
（１）接合された状態で隣接する一方の積層体のフィルムと、他方の積層体のフィルムとを相対向させる場合には、両者のフィルムが互いに異なる耐熱性を有する積層体を選択し、また
（２）接合された状態で隣接する一方の積層体の被着体と、他方の積層体の被着体とを相対向させる場合には、両者の間に、両者のフィルムと異なる耐熱性を有し、かつ光学的異方性の溶融相を形成し得る、前記フィルムと同一化学組成を有するポリマーから作製されるフィルムからなる中間シートを介装して、
熱圧着によって接合することを特徴とする多層積層板の製造方法。
【請求項４】
請求項３において、前記フィルムを熱処理して作製するに際し、示差走査熱量計により不活性雰囲気中５℃／分の昇温速度で測定した時の熱処理中におけるフィルムの融解ピーク温度ＴA に対し、熱処理温度をＴA−２０℃とし、該熱処理により増加したフィルムの融解ピーク温度ＴA に応じ、熱処理温度を増加させることを特徴とする多層積層板の製造方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載された多層積層板に電子部品を搭載してなる多層実装回路基板。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
多官能性化合物（ａ１）における活性エネルギ線硬化性の重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基などの重合性不飽和基やそれを有する基が好ましく、（メタ）アクリロイル基であることがより好ましい。すなわち、多官能性化合物としては、アクリロイル基およびメタクリロイル基から選ばれる１種以上の重合性官能基を２個以上有する化合物が好ましく、そのうちでも紫外線によってより重合しやすいアクリロイル基を２個以上有する化合物であることがより好ましい。また、多官能性とは上記重合性官能基を２個以上有することを意味し、後述する単官能性化合物はこの重合性官能基を１個有する化合物を意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
【実施例】
以下、本発明を合成例（例１〜５）、実施例（例６〜１８）、比較例（例１９〜２２）に基づき説明するが、本発明はこれらに限定されない。例６〜１７、例１９〜２２についての各種物性の測定および評価は以下に示す方法で行い、その結果を表１に示した。なお、表１には通常の建築用ガラスシートの物性の測定および評価の結果を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明合成樹脂基材と、前記基材表面の少なくとも一部に形成された少なくとも２層の透明硬化物層とを有する透明被覆成形品において、
前記透明硬化物層のうち最外層に接する内層が、活性エネルギ線硬化性の重合性官能基を２個以上有する多官能性化合物で、該多官能性化合物全体量の３０重量％以上が３官能以上である多官能性化合物（ａ）を含有する活性エネルギ線硬化性の被覆組成物（Ａ）の硬化物層であり、
前記最外層が、ポリシラザン（ｂ−１）と光重合開始剤（ｂ−２）とを含有する被覆組成物（Ｂ）の硬化物層であることを特徴とする透明被覆成形品。
【請求項２】
前記被覆組成物（Ａ）が、さらに平均粒径２００ｎｍ以下のコロイド状シリカを含有する請求項１記載の透明被覆成形品。
【請求項３】
前記被覆組成物（Ａ）の硬化物が、ＪＩＳ−Ｒ３２１２における耐摩耗性試験による試験回数１００回後の曇価が１５％以下である請求項１または２記載の透明被覆成形品。
【請求項４】
前記ポリシラザン（ｂ−１）の少なくとも一部が、ペルヒドロポリシラザンである請求項１、２または３記載の透明被覆成形品。
【請求項５】
前記被覆組成物（Ｂ）の硬化物層の厚さが、０．０５〜１０μｍである請求項１〜４のいずれか記載の透明被覆成形品。
【請求項６】
透明合成樹脂基材と、前記基材表面の少なくとも一部に形成された少なくとも２層の透明硬化物層とを有する透明被覆成形品の製造方法において、
前記透明合成樹脂基材表面の少なくとも一部に、活性エネルギ線硬化性の重合性官能基を２個以上有する多官能性化合物で、該多官能性化合物全体量の３０重量％以上が３官能以上である多官能性化合物（ａ）を含有する活性エネルギ線硬化性の被覆組成物（Ａ）を塗工して、前記被覆組成物（Ａ）の未硬化物または部分硬化物の層を形成した後、この層の表面に、ポリシラザン（ｂ−１）と光重合開始剤（ｂ−２）とを含有する被覆組成物（Ｂ）を塗工し、その後、前記被覆組成物（Ａ）の層および前記被覆組成物（Ｂ）の層を、活性エネルギ線照射により硬化し、任意にその後前記被覆組成物（Ｂ）を活性エネルギ線照射以外の手段で追加的に硬化することを特徴とする透明被覆成形品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明における第１の発明は、透明合成樹脂基材と、前記基材表面の少なくとも一部に形成された少なくとも２層の透明硬化物層とを有する透明被覆成形品において、前記透明硬化物層のうち最外層に接する内層が、活性エネルギ線硬化性の重合性官能基を２個以上有する多官能性化合物で、該多官能性化合物全体量の３０重量％以上が３官能以上である多官能性化合物（ａ）を含有する活性エネルギ線硬化性の被覆組成物（Ａ）の硬化物層であり、前記最外層が、ポリシラザン（ｂ−１）と光重合開始剤（ｂ−２）とを含有する被覆組成物（Ｂ）の硬化物層であることを特徴とする透明被覆成形品を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明における第２の発明は、透明合成樹脂基材と、前記基材表面の少なくとも一部に形成された少なくとも２層の透明硬化物層とを有する透明被覆成形品の製造方法において、前記透明合成樹脂基材表面の少なくとも一部に、活性エネルギ線硬化性の重合性官能基を２個以上有する多官能性化合物で、該多官能性化合物全体量の３０重量％以上が３官能以上である多官能性化合物（ａ）を含有する活性エネルギ線硬化性の被覆組成物（Ａ）を塗工して、前記被覆組成物（Ａ）の未硬化物または部分硬化物の層を形成した後、この層の表面に、ポリシラザン（ｂ−１）と光重合開始剤（ｂ−２）とを含有する被覆組成物（Ｂ）を塗工し、その後、前記被覆組成物（Ａ）の層および前記被覆組成物（Ｂ）の層を、活性エネルギ線照射により硬化し、任意にその後前記被覆組成物（Ｂ）を活性エネルギ線照射以外の手段で追加的に硬化することを特徴とする透明被覆成形品の製造方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、最外層に接する内層が、活性エネルギ線硬化性の重合性官能基を２個以上有する多官能性化合物で、該多官能性化合物全体量の３０重量％以上が３官能以上である多官能性化合物（ａ）を含有する活性エネルギ線硬化性の被覆組成物（Ａ）の硬化物層であり、この内層は、基材に対しても、また最外層のシリカ層に対しても高い密着性を有するので、結果的に最外層のシリカ層が、内層を介して基材に十分密着する。また、上記内層は、基材よりは硬く、最外層のシリカ層よりは柔らかい特性を有するので、透明被覆成型品に対して傷を付けようとして加えられた外力による最外層の変位が、基材表面に直接シリカ層を形成した場合よりも小さくなり、クラック等の発生が防止される。このため、ガラスと同等ないしはそれに近い耐摩耗性、耐候性を有する透明合成樹脂成形品を提供できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
多官能性化合物（ａ）としては、被覆組成物（Ａ）の硬化物が充分な耐摩耗性を発揮し得るために、多官能性化合物（ａ）全体量に対して、３０重量％以上が３官能以上の多官能性化合物であることを特徴とし、５０重量％以上が３官能以上の多官能性化合物であることがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段にゲームの内容を表示して、プレーヤの操作による入力手段からの信号に基づきゲームの進行を制御するゲーム装置において、前記入力手段から第1の信号が与えられた場合に、プレーヤによって操作される第1のキャラクタのゲーム中の位置に関する第1の位置データおよび複数の第2のキャラクタのゲーム中の位置に関する第2の位置データに基づいて、前記第1のキャラクタと前記第2のキャラクタとの距離に関する値を各々算出し、前記入力手段から第2の信号が与えられた場合に、前記算出された距離に関する値に基づいて、前記複数の第2のキャラクタの中から所定の第2のキャラクタを特定することを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
表示手段にゲームの内容を表示して、プレーヤの操作による入力手段からの信号に基づきゲームの進行を制御するゲーム装置において、プレーヤによって操作される第1のキャラクタのゲーム中の位置に関する第1の位置データを記憶する第1の位置データ記憶手段と、複数の第2のキャラクタのゲーム中の位置に関する第2の位置データの各々を記憶する第2の位置データ記憶手段と、前記入力手段から第1の信号が与えられた場合に、前記第1の位置データおよび前記第2の位置データに基づいて、前記第1のキャラクタと前記第2のキャラクタの各々との距離に関する値を算出する距離算出手段と、前記入力手段から第2の信号が与えられた場合に、前記距離算出手段によって算出された距離に関する値に基づいて、前記複数の第2のキャラクタの中から所定の第2のキャラクタを特定する特定手段と、を備えたことを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】
前記特定された第2のキャラクタを他の第2のキャラクタから区別して表示する表示制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項2記載のゲーム装置。
【請求項４】
オブジェクトのゲーム中の位置に関する位置データを記憶する第3の位置データ記憶手段をさらに備え、前記特定手段は、前記距離に関する値および前記第3の位置データに基づいて、前記複数の第2のキャラクタの中から所定の第2のキャラクタを特定することを特徴とする請求項2または3記載のゲーム装置。
【請求項５】
前記第1乃至第3の位置データに基づいて、第1のキャラクタと各第2のキャラクタとの間にオブジェクトが存在するか否かを判定する判定手段を有し、前記特定手段は、前記判定手段によってオブジェクトが存在すると判定された場合に、前記オブジェクトが存在するときの第2のキャラクタを前記複数の第2のキャラクタの中から特定される候補から除いて、第2のキャラクタを特定することを特徴とする請求項2または3記載のゲーム装置。
【請求項６】
表示手段にゲームの内容を表示して、プレーヤの操作による入力手段からの信号に基づきゲームの進行を制御するゲームデータの処理方法において、前記入力手段から第1の信号が与えられた場合に、プレーヤによって操作される第1のキャラクタのゲーム中の位置に関する第1の位置データおよび複数の第2のキャラクタのゲーム中の位置に関する第2の位置データに基づいて、前記第1のキャラクタと前記第2のキャラクタとの距離に関する値を各々算出し、前記入力串段から第2の信母が与えられた場合に、前記算出された距離に関する値に基づいて、前記複数の第2のキャラクタの中から所定の第2のキャラクタを特定することを特徴とするゲームデータ処理方法。
【請求項７】
表示手段にゲームの内容を表示して、プレーヤの操作による入力手段からの信号に基づきゲームの進行を制御するプログラムを記録した記録媒体であって、前記プログラムは、前記入力手段から第1の信管が与えられた場合に、プレーヤによって操作される第1のキャラクタのゲーム中の位置に関する第1の位置データおよび複数の第2のキャラクタのゲーム中の位置に関する第2の位置データに基づいて、前記第1のキャラクタと前記第2のキャラクタとの距離に関する値を各々算出させる手段と、前記入力手段から第2の信号が与えられた場合に、前記算嵐された距離に関する値に基づいて、前記複数の第2のキャラクタの中から所定の第2のキャラクタを特定させる手段と、を備えたことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機本体に固定される固定部材と、前記固定部材に対し相対回動可能に設けられた回動部材とを有するハンドルを備え、
前記回動部材の回動操作量に応じて遊技媒体の発射速度を調整しうる遊技機において、
前記回動部材を軸方向に移動させることに基づいて前記固定部材及び前記回動部材同士を噛合せしめ、当該噛合によって回動操作状態を保持しうるようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技機本体に固定される固定部材と、前記固定部材に対し相対回動可能に設けられたシャフトと、回動操作により、前記シャフトを回動せしめる回動部材とを有するハンドルを備え、
前記回動部材の回動操作量に応じて遊技媒体の発射速度を調整しうる遊技機において、
前記回動部材を軸方向に移動させることに基づいて前記固定部材及び前記回動部材同士を噛合せしめ、当該噛合によって回動操作状態を保持しうるようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記回動部材は、前記固定部材に対し軸方向に移動可能であるとともに、前記回動部材を前記軸方向の一方側に付勢するコイルスプリングを設け、
前記回動部材を前記コイルスプリングの付勢力に抗して前記軸方向の他方側に移動させることで形成される前記固定部材及び回動部材間の隙間に、異物を嵌め込むことに基づいて、前記噛合状態を維持可能としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記噛合は、前記固定部材及び回動部材に相対向するようにして設けられた環状又は円弧状の歯が噛み合うことによるものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明においては、遊技機本体に固定される固定部材と、前記固定部材に対し相対回動可能に設けられた回動部材とを有するハンドルを備え、前記回動部材の回動操作量に応じて遊技媒体の発射速度を調整しうる遊技機において、前記回動部材を軸方向に移動させることに基づいて前記固定部材及び前記回動部材同士を噛合せしめ、当該噛合によって回動操作状態を保持しうるようにしたことをその要旨としている。また、請求項２に記載の発明においては、遊技機本体に固定される固定部材と、前記固定部材に対し相対回動可能に設けられたシャフトと、回動操作により、前記シャフトを回動せしめる回動部材とを有するハンドルを備え、前記回動部材の回動操作量に応じて遊技媒体の発射速度を調整しうる遊技機において、前記回動部材を軸方向に移動させることに基づいて前記固定部材及び前記回動部材同士を噛合せしめ、当該噛合によって回動操作状態を保持しうるようにしたことをその要旨としている。さらに、請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載の遊技機において、前記回動部材は、前記固定部材に対し軸方向に移動可能であるとともに、前記回動部材を前記軸方向の一方側に付勢するコイルスプリングを設け、前記回動部材を前記コイルスプリングの付勢力に抗して前記軸方向の他方側に移動させることで形成される前記固定部材及び回動部材間の隙間に、異物を嵌め込むことに基づいて、前記噛合状態を維持可能としたことをその要旨としている。また、請求項４に記載の発明では、請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機において、前記噛合は、前記固定部材及び回動部材に相対向するようにして設けられた環状又は円弧状の歯が噛み合うことによるものであることをその要旨としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を所定の順序で循環表示可能に構成された図柄表示部と、遊技者の指示により循環表示状態の前記図柄表示部を停止させる図柄駆動装置と、を備える遊技装置において、前記図柄表示部は、遊技者により停止が指示されてから停止されるまでの期間内で、前記図柄駆動装置が循環表示される図柄の並びの中から抽選で予め定められた図柄を選択して当該図柄が表示されるように停止させることができる選択停止可能範囲の中に、特定図柄が少なくとも一つ配置されて構成されていることを特徴とする遊技装置。
【請求項２】
前記図柄表示部の複数図柄のうち当たりの確率を高く設定したい特定図柄について、当該特定図柄が複数連続して表示されるように配置したことを特徴とする、請求項１記載の遊技装置。
【請求項３】
前記図柄表示部は、総数２１個の図柄を備え、当該図柄のうち連続する７個の図柄の並びのなかに少なくとも１個の特定図柄が配置されるように構成されている請求項１又は２記載の遊技装置。
【請求項４】
前記特定図柄は、視認性を高める表示態様で表示されている請求項３に記載の遊技装置。
【請求項５】
前記特定図柄と同等に取り扱うように定められている他の特定図柄が前記特定図柄の近傍に配置されている請求項３に記載の遊技装置。
【請求項６】
前記他の特定図柄は、当該他の特定図柄が複数連続して配置されている請求項５に記載の遊技装置。
【請求項７】
前記他の特定図柄は、視認性を高める表示態様で表示されている請求項５に記載の遊技装置。
【請求項８】
前記少なくとも一つの図柄表示部は、前記特定図柄に先行する２つの図柄および後ろに続く２つの図柄のそれぞれに、少なくとも１つの前記他の特定図柄を備えている請求項５に記載の遊技装置。
【請求項９】
複数の図柄を所定の順序で循環表示可能に構成された図柄表示部と、遊技者の指示により循環表示状態の前記図柄表示部を停止させる図柄駆動装置と、を複数組備える遊技装置において、遊技者による停止の指示が一定タイミングでされた場合に当該抽選結果に対応した図柄となるように各前記図柄表示部における変更表示を停止させる駆動信号を各前記図柄駆動装置に供給する制御装置を備え、前記制御装置は、第１番目に停止させた図柄表示部と第２番目に停止させた図柄表示部とがともに特定図柄を表示して停止している場合には、第３番目の図柄表示部が、前記特定図柄または他の特定図柄のいずれかを表示して停止したことを条件として所定の処理を実行可能に構成されている遊技装置。
【請求項１０】
複数の図柄を所定の順序で循環表示可能に構成された図柄表示部と、遊技者の指示により循環表示状態の前記図柄表示部を停止させる図柄駆動装置と、を複数組備える遊技装置において、遊技者による開始の指示に対応させて各前記図柄表示部の循環表示を開始させる手段と、各前記図柄表示部の循環表示が開始した場合に抽選を行う手段と、遊技者による停止の指示が一定タイミングでされた場合に前記抽選結果に対応した図柄となるように各前記図柄表示部における変更表示を停止させる手段と、第１番目に停止させた図柄表示部と第２番目に停止させた図柄表示部とがともに特定図柄を表示して停止している場合には、第３番目の図柄表示部が、前記特定図柄または他の特定図柄のいずれかを表示して停止したことを条件として所定の処理を実行する手段と、を備えたことを特徴とする遊技装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子源から放出された１次電子ビームを対物レンズで細く絞るビーム収束手段と、１次電子を試料上で走査するビーム走査手段と、該ビーム走査によって試料から発生する２次信号を検出する検出手段と、２次信号から試料像を形成する像形成手段を備え、試料の走査像を得る電子線装置において、
像形成条件に連動してビーム収束位置変化幅を決めるフォーカス制御量決定手段と、該フォーカス制御量に対応してビームのフォーカス条件を制御するフォーカス制御手段と、画像の枚数を決定する画像数決定手段と、該フォーカス制御手段で制御された異なる複数のフォーカス条件の画像を連続して取り込む画像取得手段と、該複数画像を記憶する記憶手段とを有することを特徴とする電子線装置。
【請求項２】
電子源から放出された１次電子ビームを対物レンズで細く絞るビーム収束手段と、該１次電子を試料上で走査するビーム走査手段と、該ビーム走査によって試料から発生する２次信号を検出する検出手段と、該２次信号から試料像を形成する像形成手段を具備して試料の走査像を得る電子線装置において、
像形成条件に連動してビーム収束位置変化幅を決めるフォーカス制御量決定手段と、該フォーカス制御量に対応してビームのフォーカス条件を制御するフォーカス制御手段と、画像の枚数を決定する画像数決定手段と、該フォーカス制御手段で制御された異なる複数のフォーカス条件の画像を連続して取り込む画像取得手段と、該複数画像を記憶する記憶手段と、該複数の記憶画像から新たな画像を構築する画像構築手段とを具備することを特徴とする電子線装置。
【請求項３】
前記フォーカス制御量決定手段は、加速電圧（Ｖacc）、対物レンズのワーキングディスタンス（ＷＤ）、ビーム収束角（α）、像倍率（Ｍ）、１次ビームのビーム径で決まる像分解能（Ｒ）、画像の画素数（Ｎpix）、画像の画素サイズ（ｄpix）、プローブ電流（Ｉp）のいずれか、もしくは、それらの複数の組み合わせでフォーカス制御量を決定する請求項１または２に記載の電子線装置。
【請求項４】
係数をＡ１、Ａ２とし、観察倍率（Ｍ）が所定の値よりも小さいときには、フォーカス制御量＝Ａ１×ｄpix／Ｍとし、観察倍率が所定の倍率よりも大きいときには、フォーカス制御量＝Ａ２（一定）の関係でその値が決定されるよう構成した請求項３に記載の電子線装置。
【請求項５】
前記係数Ａ１は、ビーム収束角αと実質的に反比例の関係でその値が決定される請求項４に記載の電子線装置。
【請求項６】
前記係数Ａ１は、加速電圧（Ｖacc）の平方根と、そのビーム条件における１次電子ビームの分解能（Ｒ）の積に実質的に比例する関係でもってその値が決定される請求項４に記載の電子線装置。
【請求項７】
前記係数Ａ２は、加速電圧（Ｖacc）の平方根と分解能の２乗との積に実質的に比例する関係でもってその値が決定される請求項４に記載の電子線装置。
【請求項８】
前記係数Ａ１および／またはＡ２は、電子源の輝度（Ｂs）とプローブ電流（Ｉp）の比で決まる関数値に実質的に比例する関係でもって、その値が決まる請求項５〜７のいずれかに記載の電子線装置。
【請求項９】
前記フォーカス制御量は、加速電圧毎に予め決められたテーブル値からその値が決定される請求項１または２に記載の電子線装置。
【請求項１０】
フォーカス制御手段は、１次ビームを最終的に試料上に収束させる対物レンズの磁界強度を変化させてビームの収束条件を制御する請求項１〜９のいずれかに記載の電子線装置。
【請求項１１】
フォーカス制御手段は、対物レンズとは別に設けた他の磁界形レンズ、もしくは、静電形レンズでもって構成される請求項１〜９のいずれか記載の電子線装置。
【請求項１２】
試料に電圧を印加する試料電圧印加手段を具備するとともに、前記フォーカス制御を該試料電圧印加手段の電圧の制御でもって行う請求項１〜９のいずれか記載の電子線装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の電子線装置において、
前記画像数決定手段は、連続して取り込む画像の枚数を数値入力、あるいはリストから選択して設定する手段であるに記載の電子線装置。
【請求項１４】
前記画像数設定手段は、画像の画素数に応じて、その設定最大数を制限する請求項１３に記載の電子線装置。
【請求項１５】
前記画像数決定手段は、フォーカス範囲の上限と下限とを設定するフォーカス範囲設定手段と、該フォーカス範囲設定手段の設定値から画像枚数を計算する画像枚数計算手段とから構成される請求項１〜１２のいずれかに記載の電子線装置。
【請求項１６】
前記画像数決定手段は、２ヶ所のフォーカス調整値を各々登録するフォーカス調整値登録手段と、該フォーカス値登録手段の登録値から画像枚数を計算する画像数計算手段とから構成される請求項１５に記載の電子線装置。
【請求項１７】
前記画像数決定手段は、フォーカス制御範囲の差（フォーカス深さ）を設定するフォーカス深さ設定手段と、該フォーカス深さ設定手段の設定値に基づき画像数を計算する計算手段とから構成される請求項１〜１２のいずれかに記載の電子線装置。
【請求項１８】
前記フォーカス制御手段は、現在のフォーカス状態を規準にして、アンダーフォーカスの方向にフォーカスを制御しながら、所定数の画像を連続して取り込む請求項１〜１７のいずれかに記載の電子線装置。
【請求項１９】
前記フォーカス制御手段は、現在のフォーカス状態を規準にして、オーバーフォーカスの方向にフォーカスを制御しながら、所定数の画像を連続して取り込む請求項１〜１７のいずれかに記載の電子線装置。
【請求項２０】
前記フォーカス制御手段は、現在のフォーカス状態を中央状態として、オーバーフォーカスからオーバーフォーカスの範囲でフォーカスを制御しながら、所定数の画像を連続して取り込む請求項１〜１７のいずれかに記載の電子線装置。
【請求項２１】
複数の画像から新たな画像を構築する前記画像構築手段は、画像間の位置ずれを補正する位置補正のステップと、画像間の明るさの違いを補正する明るさ補正ステップと、画像間の対応する画像要素から焦点の最も合致した画像要素を抽出する焦点画像抽出処理と、該抽出画像要素を組み合わせて新たな画像を構築する合焦点画像構築ステップとから構成される請求項２〜２０のいずれかに記載の電子線装置。
【請求項２２】
連続して取得した複数画像の合成で得られる画像の焦点深度の値を表示する表示手段を有する請求項１〜２１のいずれかに記載の電子線装置。
【請求項２３】
連続して取得した画像を合成して得られた画像上で、任意の２点を指定する指定手段と、該指定手段で指定された２点間の高さの差を計算する計算手段と、該計算手段の計算結果を表示する表示手段を有する請求項２〜２２のいずれかに記載の電子線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に一対の電極が設けられており、点灯動作電力をＷＬ（Ｗ）、かつ前記電極間距離をＬ（ｍｍ）とした場合、ＷＬ／Ｌ≧８８の関係を満足する発光管内に、始動用希ガスとともに点灯動作中に遊離ハロゲンＣｌ，Ｂｒ，Ｉとなる封入物および、前記発光管の単位体積当たり１００ｍｇ／ｃｍ3〜３５０ｍｇ／ｃｍ3の水銀が封入されており、前記遊離ハロゲンＣｌ，Ｂｒ，Ｉが前記発光管内に１０-7〜１０-5ｍｏｌ／ｃｍ3の範囲で存在し、前記発光管の内径をφ（ｍｍ）とした場合、１．２≦φ／（ＷＬ×１０-2＋３．２）≦１．６の関係を満足することを特徴とする高圧水銀放電ランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の高圧水銀放電ランプは、内部に一対の電極が設けられており、点灯動作電力をＷＬ（Ｗ）、かつ前記電極間距離をＬ（ｍｍ）とした場合、ＷＬ／Ｌ≧８８の関係を満足する発光管内に、始動用希ガスとともに点灯動作中に遊離ハロゲンＣｌ，Ｂｒ，Ｉとなる封入物および、前記発光管の単位体積当たり１００ｍｇ／ｃｍ3〜３５０ｍｇ／ｃｍ3の水銀が封入されており、前記遊離ハロゲンＣｌ，Ｂｒ，Ｉが前記発光管内に１０-7〜１０-5ｍｏｌ／ｃｍ3の範囲で存在し、前記発光管の内径をφ（ｍｍ）とした場合、１．２≦φ／（ＷＬ×１０-2＋３．２）≦１．６の関係を満足する構成を有する。