Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、上記の反応においては、経済性、廃水処理負担の軽減などの点から、スルホニルシアニド（Ｉ）１重量部に対して、炭化水素溶媒と水との合計量が０．２〜１０重量部であることが好ましく、０．２〜５重量部であることがより好ましい。本発明の方法による場合は、前記した０．２〜５重量部、特に０．２〜２．５重量部という炭化水素溶媒および水の少量の使用下でも、スルフィン酸（ベンゼンスルフィン酸等）の２量化物（ベンゼンスルフィニルスルホン等）などの固体状物の反応系への析出を防止しながら、目的とする２−アザビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−３−オンを円滑に製造することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一方、スルホニルシアニド（Ｉ）とシクロペンタジエンとの反応において、反応系のｐＨが本発明の範囲から外れてｐＨ３以下であると、上記反応式に示す中間体の加水分解が生じたり、目的物である２−アザビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−３−オンの加水分解が生じて、下記の化学式；


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（５）  上記（４）で得られた２−アザビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−３−オンの物性および分析結果は、次のとおりであった。
・ｍｐ：５５．８〜５６．８℃
・１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：２．２２ｐｐｍ（ｄ）、２．３９ｐｐｍ（ｄ，２Ｈ，−ＣＨ２−）、３．２２ｐｐｍ（ｓ，１Ｈ，−ＣＨ−Ｃ＝Ｏ）、４．３５ｐｐｍ（ｓ，１Ｈ，−ＣＨ−ＮＨ−）、６．２６ｐｐｍ（ｓ，１Ｈ，−ＮＨ−）、６．７７（ｍ，１Ｈ，＝ＣＨ−Ｃ−Ｃ＝Ｏ）、６．８１ｐｐｍ（ｍ，１Ｈ，＝ＣＨ−Ｃ−Ｎ）
・１３Ｃ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）：５３．１ｐｐｍ（−ＣＨ２−）、５９．２ｐｐｍ（ＣＨ−Ｃ＝Ｏ）、６０．２ｐｐｍ（ＣＨ−ＮＨ−）、１３８．０ｐｐｍ（＝ＣＨ−ＣＨ−Ｃ＝Ｏ）、１４１．１ｐｐｍ（＝ＣＨ−ＣＨ−ＮＨ）、１８５．３ｐｐｍ（−Ｃ＝Ｏ）
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン性アクリル系樹脂、造膜性を有するアクリル系樹脂、可塑剤および水溶性溶剤を含むことを特徴とするインク受容層用塗剤。
【請求項２】
造膜性を有するアクリル系樹脂が、ポリアクリルアミド、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート、ポリスチレン−２−アクリロニトリル、アクリロニトリル−酢酸ビニル共重合体、アクリロニトリル−塩化ビニル共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−塩化ビニリデン共重合体、アクリロニトリル−ビニルピリジン共重合体、アクリロニトリル−メタクリル酸メチル共重合体、およびアクリロニトリル−アクリル酸ブチル共重合体からなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１記載のインク受容層用塗剤。
【請求項３】
造膜性を有するアクリル系樹脂が、熱硬化性を有するアクリル系樹脂、またはアクリル系樹脂のポリマー中またはその末端に自己架橋性の反応基を有する自己架橋型のアクリル系樹脂である請求項１または２記載のインク受容層用塗剤。
【請求項４】
シート状の基材の、少なくとも一方の表面に、請求項１記載のインク受容層用塗剤から形成されたインク受容層を備えることを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
塗剤の塗布量は、固形分換算で０．１〜７０ｇ／ｍ２程度、とくに基材が紙である場合３〜２５ｇ／ｍ２程度、樹脂フィルムである場合１８〜６０ｇ／ｍ２程度、または乾燥後のインク受容層の厚みで表して５〜５０μｍ程度、とくに基材が紙である場合５〜２５μｍ程度、樹脂フィルムである場合２０〜５０μｍ程度であるのが好ましい。塗布量がこの範囲未満では、インク受容層における印刷の定着性および耐水性が不十分になるおそれがある。一方、塗布量がこの範囲を超えた場合には、記録媒体がカールしやすくなって、その取り扱いが容易でなくなるおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
再貼着可能な粘着性を有する基材は、書類などを保持することができ、且つ保持していた書類などを容易に取り除くことができる程度の粘着力を有するものである。基材の形態としては、板状のものやフィルム状のものに粘着剤からなる弱粘着層を形成したものがあげられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
弱粘着層の粘着剤としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂等からなるものが使用できる。また、市販の粘着メモ紙用の粘着剤も好適に使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
弱粘着層の粘着力は、貼着される書類などの材質によって一概にはいえないが、剥離強度で１〜４００ｇ／ｉｎｃｈ、好ましくは１〜１００ｇ／ｉｎｃｈ、さらに好ましくは１〜２０ｇ／ｉｎｃｈ程度の粘着力を有することが望ましい。上述した剥離強度にするために、粘着剤自体の粘着力を調整することのほか、粘着剤を部分的に被貼着面に接触させることにより着脱する際の書類などへの負担を軽減する弱粘着層、例えば、粘着剤をマトリックス状に形成したマトリックス粘着層を使用することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
基材１とフィルム２の少なくとも一方は、保持する書類などの文字が読みとれる程度の透明性を有する。例えば基材１として静電荷帯電可能なポリマーからなる細孔質または多孔質の静電吸着層を有するものを用いた場合や弱粘着層の透明性が低い場合には、フィルム２として透明フィルムを用いることが必要である。基材１自体が書類などの文字が読みとれる程度の透明性を有する場合には、フィルム２は白色であってもよくまた適宜着色されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
尚、基材として透明な支持体上に弱粘着層あるいは吸盤層を設けたものは、弱粘着層あるいは吸盤層を構成する材料として透明な材料を用いることにより透明にすることができる。また静電吸着可能な基材としてフィルム自体が静電吸着力を有するフィルムを用いた場合にも透明にすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
更に本発明の書類保持部材は、壁や窓ガラスなど他の部材に設置しやすいように、基材１又はフィルム２のいずれか一方に、他の部材へ付着させるための機能（付着機能）が付与されていることが好ましい。このような付着機能は、基材１又はフィルム２の外側の面、即ち書類を挟み込む面の反対側の面に、静電吸着層、弱粘着層、吸盤層あるいは磁性体層を設けることにより付与できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
弱粘着層および吸盤層についても、基材１の書類保持機能として説明した構成と同じ構成を採用することができる。例えば基材１あるいはフィルム２の外側の面に再剥離可能な弱粘着層としてマトリックス粘着層を設けたり、柔軟で且つ可撓性のある樹脂からなる吸盤層を設けることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の書類保持部材は、さらに基材１および／またはフィルム２の外側の面に筆記層を設けることができる。筆記層は、上述した他の部材への付着機能のための層（静電吸着層、弱粘着層、吸盤層、磁性体層）を形成していない方の材料に設ける。このような筆記層を設けることにより、基材あるいはフィルムの表面に文字などを筆記できるようになる。特に筆記層を設ける材料が透明基材あるいは透明フィルムの場合には、フィルムと基材の間に挟み込まれた書類を視認しながら、透明な材料の上から書類を汚すことなく書類に書き込みをすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に感熱発色層を設けた感熱記録材料において、該感熱発色層の上に電離放射線硬化樹脂からなる保護層が２層以上積層され、前記感熱発色層が、ポリウレアおよびポリウレタンから選ばれた少なくとも一種の高分子物質と染料前駆体とからなる複合微粒子、および該染料前駆体と加熱下に反応してこれを発色させる顕色剤を含有することを特徴とする感熱記録材料。
【請求項２】
前記感熱発色層が、前記複合微粒子中に含有される染料前駆体とは異なる色調に発色する染料前駆体の固体微粒子を含有する請求項１に記載の感熱記録材料。
【請求項３】
最上層に位置する電離放射線硬化樹脂からなる保護層が顔料を含有する請求項１に記載の感熱記録材料。
【請求項４】
感熱記録材料のいずれかの層に印刷が施されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の感熱記録材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を採用する。即ち、本発明の第１は「支持体上に感熱発色層を設けた感熱記録材料において、該感熱発色層の上に電離放射線硬化樹脂からなる保護層が２層以上積層され、前記感熱発色層が、ポリウレアおよびポリウレタンから選ばれた少なくとも一種の高分子物質と染料前駆体とからなる複合微粒子、および該染料前駆体と加熱下に反応してこれを発色させる顕色剤を含有することを特徴とする感熱記録材料」である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２は、前記第１の発明において、前記感熱発色層が、前記複合微粒子中に含有される染料前駆体とは異なる色調に発色する染料前駆体の固体微粒子を含有する感熱記録材料である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３は、前記第１の発明において、最上層に位置する電離放射線硬化樹脂からなる保護層が顔料を含有する感熱記録材料である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第４は、前記第１〜第３の発明において、感熱記録材料のいずれかの層に印刷が施されていることを特徴とする感熱記録材料である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）０．０６〜０．５モル％の内部架橋剤でアクリル酸および／またはアクリル酸塩を含む単量体を共重合して得られ、かつカルボキシル基の５０〜１００モル％が塩基で中和された架橋ポリアクリル酸塩の一次粒子と、（Ｂ）０．０６〜０．５モル％の内部架橋剤でアクリル酸および／またはアクリル酸塩を含む単量体を共重合して得られ、かつカルボキシル基の５０〜１００モル％が塩基で中和された架橋ポリアクリル酸塩微粒子の造粒粒子との混合物に、カルボキシル基と反応し得る後架橋剤を添加しその表面近傍を後架橋することによる吸水性ポリマー組成物の製法であって、
前記架橋ポリアクリル酸塩の一次粒子および架橋ポリアクリル酸塩微粒子の造粒粒子が共に、一分子当り少なくとも２個の重合性不飽和二重結合を有する多官能モノマーをアクリル酸のモルに基づき０．０６〜０．５モル％の範囲でアクリル酸および／またはアクリル酸塩と共重合して得られたものであることを特徴とする吸水性ポリマー組成物の製法。
【請求項２】
カルボキシル基と反応し得る後架橋剤が、多価アルコール、アルキレンカーボネート、アゼチジニウム塩基を有する高分子架橋剤、オキシラン基を有する高分子架橋剤およびオキサゾリン基を有する高分子架橋剤から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の製法。
【請求項３】
該架橋ポリアクリル酸塩の一次微粒子の平均粒子径が１５０〜８００μｍである請求項１または２に記載の製法。
【請求項４】
架橋ポリアクリル酸塩微粒子が、１５０μｍ以下が７０重量％以上である微粒子である請求項１〜３のいずれか一つに記載の吸水性ポリマー組成物の製法。
【請求項５】
（Ａ）カルボキシル基の５０〜１００モル％が塩基で中和された架橋ポリアクリル酸塩の一次粒子と、（Ｂ）カルボキシル基の５０〜１００モル％が塩基で中和された架橋ポリアクリル酸塩微粒子の造粒粒子との混合割合が固形分換算の重量比で９８：２〜５０：５０である請求項１〜４のいずれか一つに記載の製法。
【請求項６】
該架橋ポリアクリル酸塩微粒子の造粒粒子が、架橋ポリアクリル酸塩微粒子１００重量部を温度５０〜１００℃の温水５０〜３００重量部と高速混合される工程を経て得られたものである請求項１〜５のいずれか一つに記載の製法。
【請求項７】
（Ａ）カルボキシル基の５０〜１００モル％が塩基で中和された架橋ポリアクリル酸塩の一次粒子および（Ｂ）カルボキシル基の５０〜１００モル％が塩基で中和された架橋ポリアクリル酸塩微粒子の造粒粒子を含み、
ａ）前記架橋ポリアクリル酸塩の一次粒子および架橋ポリアクリル酸塩微粒子が共に、一分子あたり少なくとも２個の重合性不飽和２重結合を有する多官能モノマーをアクリル酸のモル数に基づき０．０６〜０．５モル％の範囲でアクリル酸および／またはアクリル酸塩と共重合して得られたものであり、
ｂ）その粒子表面近傍が、カルボキシル基と反応し得る後架橋剤でそれぞれ粒子形成後に後架橋され、
ｃ）４５ミクロン未満の微粒子を実質的に含まず、
ｄ）生理食塩水に対する吸水倍率が２０〜４０ｇ／ｇの範囲であり、
ｅ）５０ｇ／平方センチメートル荷重下における加圧下吸水倍率が２０ｇ／ｇ以上であることを特徴とする吸水性ポリマー組成物。
【請求項８】
（Ｂ）該架橋ポリアクリル酸塩微粒子の造粒粒子が、架橋ポリアクリル酸塩微粒子１００重量部を温度５０〜１００℃の温水５０〜３００重量部と高速混合される工程を経て得られたものである請求項７記載の組成物。
【請求項９】
請求項７または８に記載の吸水性ポリマー組成物を、吸水性成分として用いてなる吸水性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  親水性単量体を含む水溶液を、重合開始剤の存在下、連続的に静置重合して吸水性樹脂を製造する方法において、
親水性単量体水溶液と、重合開始剤のうちの少なくとも１成分とを、それぞれ異なる供給管を通して重合機中へ供給することを特徴とする吸水性樹脂の製造方法。
【請求項２】  重合開始剤として、酸化性重合開始剤と還元剤との組み合わせからなるレドックス系重合開始剤を用いる、請求項１に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項３】  親水性単量体を含む水溶液を重合機へ供給するための単量体供給管と、重合開始剤のうちの少なくとも１成分を重合機へ供給するための重合開始剤供給管とが、前記単量体供給管および前記重合開始剤供給管の少なくとも一方の出口付近において、両供給管が隣接する構造となっている、請求項１または２に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項４】  単量体供給管と重合開始剤供給管とは、単量体供給管を外管とし、重合開始剤供給管を内管とする二重管構造を有するものとする、請求項１から３までのいずれかに記載の吸水性樹脂の製造方法。
【請求項５】  内管と外管とはその一方の先端部が他方の先端部よりも突出しているものとする、請求項４に記載の吸水性樹脂の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーが実質的に芳香属基を含まず、かつ、ポリマーに懸垂されている酸不安定基（置換活性基）を有し、該酸不安定基が、置換基を有してもよいイソボルニル基、置換基を有してもよいフェンキル基、置換基を有してもよいピネニル基、置換基を有してもよい３，２，０架橋系基、置換基を有してもよい２，２，１架橋系基、置換基を有してもよい複素脂環式基、置換基を有してもよい３或は４の環状炭素原子を有するシクロアルキル基、又は、置換基を有してもよいアルケニル基のいずれかからなるものであるポリマー、及び、光酸発生化合物からなるポジ型のフォトレジスト組成物。
【請求項２】
ポリマーが、次式（Ｉ）で示される繰り返し単位、
【化１】
1999240919.tif 000001
式中、Ｌは、置換基を有してもよいイソボルニル基、置換基を有してもよいフェンキル基、置換基を有してもよいピネニル基、置換基を有してもよい３，２，０架橋系基、置換基を有してもよい２，２，１架橋系基、置換基を有してもよい複素脂環基、置換基を有してもよい３或は４の環状炭素原子を有するシクロアルキル基、又は、置換基を有してもよいアルケニル基であり、
Ｘは、ニトリル、置換基を有してもよい脂環式基、置換基を有してもよい複素脂環式基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、又は、置換基を有してもよいアルキニル基であり、
Ｒは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアルカノイル基、又は、置換又は非置換の１個から３個の環式基を有し１個から３個の異種原子を有する複素環式基であり、
Ｚは、ポリマーユニット間の橋かけ基であり、
ａ、ｂ及びｃは、各ポリマーユニットのモルパーセントである、
式で示されるポリマーである請求項１に記載のフォトレジスト組成物。
【請求項３】
ポリマーが実質的に芳香基を含まず、かつ、ポリマー骨格に懸垂されている酸不安定基を含み、当該酸不安定基が、ポリマー骨格に懸垂される−Ｃ（＝Ｏ）Ｏアダマンチル基、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏノルボルニル基又は−Ｃ（＝Ｏ）Ｏシクロヘキシル基の隣接基効果値Ａよりも大きい隣接基効果値Ａを有する基であるポリマー、及び、光酸発生化合物とからなるポジ型のフォトレジスト組成物。
【請求項４】
ａ）請求項１に記載のフォトレジスト組成物のコーティング膜を基板上に適用する工程と、
ｂ）ポジ型のレリーフ像を得るためにフォトレジストコーティング膜を露光し、現像する工程、を含む事を特徴とするポジ型のフォトレジストレリーフ像を形成する方法。
【請求項５】
ａ）請求項３に記載のフォトレジスト組成物のコーティング膜を基板上に被覆する工程と、
ｂ）ポジ型のレリーフ像を得るためにフォトレジストコーティング膜を露光し、現像する工程、を含む事を特徴とするポジ型のフォトレジストレリーフ像を形成する方法。
【請求項６】
請求項１に記載のフォトレジスト組成物でコーティングされている工業製品。
【請求項７】
次式（Ｉ）で示される繰り返し単位、
【化２】
1999240919.tif 000002
式中、Ｌは、置換基を有してもよいイソボルニル基、置換基を有してもよいフェンキル基、置換基を有してもよいピネニル基、置換基を有してもよい３，２，０架橋系基、置換基を有してもよい２，２，１架橋系基、置換基を有してもよい複素脂環式基、置換基を有してもよい３或は４の炭素原子を有するシクロアルキル基、又は、置換基を有してもよいアルケニル基であり、
Ｘは、ニトリル、置換基を有してもよい脂環式基、置換基を有してもよい複素脂環式基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、又は、置換基を有してもよいアルキニル基であり、
Ｒは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアルカノイル基、又は、置換基を有してもよい１個から３個の環式部と１から３の異種原子を有する複素環式基であり、
Ｚは、ポリマーユニット間の橋かけ基であり、
ａ、ｂ及びｃは、各ポリマーユニットのモルパーセントである、
を有するポリマー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  親水性単量体および架橋剤を含む水溶液を重合して含水ゲル状架橋重合体を得た後、該含水ゲル状架橋重合体を乾燥して親水性架橋重合体を製造する方法であって、前記乾燥工程は下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の工程を含むことを特徴とする親水性架橋重合体の製造方法。
（ｉ）重合により得られた粒子状含水ゲル状架橋重合体に対して、該含水ゲル状架橋重合体の凝集体の解砕が可能となるまで静置状態で乾燥を行い半乾燥物を得る、一段目の乾燥工程、
（ｉｉ）一段目の乾燥工程で得られた半乾燥物を２０ｍｍ以下の粒度に解砕する、解砕工程、および
（ｉｉｉ）次いで２０ｍｍ以下の粒度に解砕された半乾燥物を撹拌状態および／または流動状態で乾燥を行う、二段目の乾燥工程。
【請求項２】  一段目の乾燥工程において、含水ゲル状架橋重合体の含水率が１１．５〜２０重量％となるまで静置状態で乾燥を行う、請求項１記載の親水性架橋重合体の製造方法。
【請求項３】  一段目の乾燥工程において、静置状態での乾燥が、１２０〜２２０℃の熱風と接触させる乾燥方法である、請求項１または２記載の親水性架橋重合体の製造方法。
【請求項４】  二段目の乾燥工程において、撹拌状態および／または流動状態での乾燥が、含水ゲル状架橋重合体をローターの回転により撹拌しながら乾燥させる方法である、請求項１から３のいずれかに記載の親水性架橋重合体の製造方法。
【請求項５】  二段目の乾燥工程において、撹拌状態および／または流動状態での乾燥が、流動層による乾燥である、請求項１から３のいずれかに記載の親水性架橋重合体の製造方法。
【請求項６】  二段目の乾燥により、該親水性架橋重合体の人工尿（硫酸ナトリウム０．２００％，塩化カリウム０．２００％，塩化マグネシウム６水和物０．０５０％，塩化カルシウム２水和物０．０２５％，リン酸２水素アンモニウム０．０８５％，リン酸水素２アンモニウム０．０１５％，脱イオン水９９．４２５％）への３０分間での吸収倍率が２〜２０ｇ／ｇ上昇する、請求項１から５のいずれかに記載の親水性架橋重合体の製造方法。
【請求項７】  二段目の乾燥を行った後、さらに該粒子状親水性架橋重合体の粉砕、分級および表面近傍の架橋処理を行う、請求項１から６のいずれかに記載の親水性架橋重合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の親水性架橋重合体の製造方法を提供する。
(1) 親水性単量体および架橋剤を含む水溶液を重合して含水ゲル状架橋重合体を得た後、該含水ゲル状架橋重合体を乾燥して親水性架橋重合体を製造する方法であって、前記乾燥工程は下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）の工程を含むことを特徴とする親水性架橋重合体の製造方法。
（ｉ）重合により得られた粒子状含水ゲル状架橋重合体に対して、該含水ゲル状架橋重合体の凝集体の解砕が可能となるまで静置状態で乾燥を行い半乾燥物を得る、一段目の乾燥工程、
（ｉｉ）一段目の乾燥工程で得られた半乾燥物を２０ｍｍ以下の粒度に解砕する、解砕工程、および
（ｉｉｉ）次いで２０ｍｍ以下の粒度に解砕された半乾燥物を撹拌状態および／または流動状態で乾燥を行う、二段目の乾燥工程。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
(2) 一段目の乾燥工程において、含水ゲル状架橋重合体の含水率が１１．５〜２０重量％となるまで静置状態で乾燥を行う、前記(1)記載の親水性架橋重合体の製造方法。
(3) 一段目の乾燥工程において、静置状態での乾燥が、１２０〜２２０℃の熱風と接触させる乾燥方法である、前記(1)または(2)記載の親水性架橋重合体の製造方法。
(4) 二段目の乾燥工程において、撹拌状態および／または流動状態での乾燥が、含水ゲル状架橋重合体をローターの回転により撹拌しながら乾燥させる方法である、前記(1)から(3)のいずれかに記載の親水性架橋重合体の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
(5) 二段目の乾燥工程において、撹拌状態および／または流動状態での乾燥が、流動層による乾燥である、前記(1)から(3)のいずれかに記載の親水性架橋重合体の製造方法。
(6) 二段目の乾燥により、該親水性架橋重合体の人工尿（硫酸ナトリウム０．２００％，塩化カリウム０．２００％，塩化マグネシウム６水和物０．０５０％，塩化カルシウム２水和物０．０２５％，リン酸２水素アンモニウム０．０８５％，リン酸水素２アンモニウム０．０１５％，脱イオン水９９．４２５％）への３０分間での吸収倍率が２〜２０ｇ／ｇ上昇する、前記(1)から(5)のいずれかに記載の親水性架橋重合体の製造方法。
(7) 二段目の乾燥を行った後、さらに該粒子状親水性架橋重合体の粉砕、分級および表面近傍の架橋処理を行う、前記(1)から(6)のいずれかに記載の親水性架橋重合体の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、重合により得られた粒子状の含水ゲル状架橋重合体に対して、乾燥により重合体が凝集した凝集体の解砕が可能となるまで静置状態で乾燥を行い半乾燥物を得て（一段目の乾燥）、該凝集体の半乾燥物を２０ｍｍ以下の粒度に解砕した後に、撹拌状態および／または流動状態で乾燥を行う（二段目の乾燥）ものである。
一段目の乾燥に供される重合により得られた含水ゲル状架橋重合体の含水率は通常５０〜８０重量％であり、粘着性が強く乾燥途中で凝集することから、撹拌状態や流動状態での乾燥は困難であり、静置状態で乾燥を行う必要がある。静置状態での乾燥方法としては、材料を静置状態で乾燥できるものであれば特に制限はなく、回分式あるいは連続式でも、直接加熱式および／または間接加熱式でも、公知の乾燥方法のいずれを用いてもよい。例えば、並行流バンドまたはトンネル乾燥機、通気バンドまたはトンネル乾燥機、静置型の真空乾燥機、ドラム乾燥機等が挙げられる。特に好ましいものとしては通気バンド乾燥機が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材シート上に透明アクリル系樹脂シートが積層され、前記透明基材シート又は前記透明アクリル樹脂シートの少なくとも一方のシート表面に裏面が透視可能に木目絵柄層が設けられている化粧シートであって、
前記透明基材シートは、高密度ポリエチレン又はアイソタクチックポリプロピレン、ゴム及び無機充填剤を含有し、
少なくとも前記透明基材シート、前記透明アクリル系樹脂シートのいずれかに紫外線吸収剤を含有させてなる
ことを特徴とする化粧シート。
【請求項２】
木質板上に、請求項１記載の化粧シートが貼着された木質化粧板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明は、透明基材シート上に透明アクリル系樹脂シートが積層され、前記透明基材シート又は前記透明アクリル樹脂シートの少なくとも一方のシート表面に裏面が透視可能に木目絵柄層が設けられている化粧シートであって、
前記透明基材シートは、高密度ポリエチレン又はアイソタクチックポリプロピレン、ゴム及び無機充填剤を含有し、少なくとも前記透明基材シート、前記透明アクリル系樹脂シートのいずれかに紫外線吸収剤を含有させてなることを特徴とする化粧シート及び木質板上に、前記化粧シートが貼着された木質化粧板を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱感度及び発色する色が異なった第１〜第３の感熱発色層、及びこれらのうち最も上に位置する第３の感熱発色層の上に層設された保護層を有するカラー感熱記録紙と、多数の発熱素子がライン状に形成されたサーマルヘッドとを用い、各色の画像データに対応させてサーマルヘッドでカラー感熱記録紙を加熱して第３の感熱発色層から順番に発色させるとともに、第３及び第２の感熱発色層に対しては、その記録直後に各感熱発色層に特有な電磁線を照射して定着することで、カラー感熱記録紙にカラー画像をプリントするカラー感熱発色プリント方法において、
前記第１の感熱発色層の記録後に、前記サーマルヘッドの各発熱素子を平滑化データにより駆動してカラー感熱記録紙に熱エネルギーを与え、保護層を平滑化処理し、前記平滑化データを、第１の感熱発色層を記録する画像データに基づき求めるようにしたことを特徴とするカラー感熱発色プリント方法。
【請求項２】
前記平滑化データを、高濃度の画像データでは熱エネルギーを低くし、低濃度の画像データでは熱エネルギを高くするようにして求めることを特徴とする請求項１記載のカラー感熱発色プリント方法。
【請求項３】
前記平滑化処理のための熱エネルギーは、保護層のガラス転移点となる値から第１感熱発色層が発色する直前の値までの範囲内であることを特徴とする請求項１記載のカラー感熱発色プリント方法。
【請求項４】
熱感度及び発色する色が異なった第１〜第３の感熱発色層と、これらのうち最も上に位置する第３の感熱発色層の上に層設された保護層とを有するカラー感熱記録紙を用い、このカラー感熱記録紙にカラー画像を記録するカラー感熱発色プリント装置において、
多数の発熱素子を主走査方向にライン状に並べて構成したサーマルヘッドと、  カラー感熱記録紙とサーマルヘッドの少なくとも一方を主走査方向に直交する副走査方向に移動させる移動手段と、
前記サーマルヘッドの各発熱素子を駆動するサーマルヘッド駆動手段と、
記録すべき感熱発色層の熱感度に応じて、各感熱発色層を１ラインずつ発色記録するための発熱素子駆動データを作成し、前記サーマルヘッド駆動手段及び移動手段を制御して第３の感熱発色層から順番に記録する記録手段と、
前記第３及び第２の感熱発色層に対しては、その記録直後に各感熱発色層に特有な電磁線を照射して定着する定着手段と、
前記第１の感熱発色層を発色させる発熱素子駆動データに基づき、高濃度の画像データでは熱エネルギーを低くし、低濃度の画像データでは熱エネルギを高くするように、平滑化データを作成し、第１の感熱発色層の記録後に、前記サーマルヘッド駆動手段及び移動手段を制御して前記平滑化データによって各発熱素子を駆動し、保護層を平滑化する平滑化手段とを設けたことを特徴とするカラー感熱発色プリント装置。
【請求項５】
記録後に、サーマルヘッドの各発熱素子を平滑化データにより駆動して記録紙に熱エネルギーを与え、保護層を平滑化処理し、前記平滑化データを、記録する画像データに基づき求めるようにしたことを特徴とするプリント方法。
【請求項６】
前記平滑化データを、高濃度の画像データでは熱エネルギーを低くし、低濃度の画像データでは熱エネルギを高くするようにして求めることを特徴とする請求項５記載のプリント方法。
【請求項７】
前記平滑化処理のための熱エネルギーは、保護層のガラス転移点となる値から記録エネルギーの直前の値までの範囲内であることを特徴とする請求項５記載のプリント方法。
【請求項８】
多数の発熱素子を主走査方向にライン状に並べて構成したサーマルヘッドと、
記録紙とサーマルヘッドの少なくとも一方を主走査方向に直交する副走査方向に移動させる移動手段と、
前記サーマルヘッドの各発熱素子を駆動するサーマルヘッド駆動手段と、
記録するための素子駆動データを作成し、前記サーマルヘッド駆動手段及び移動手段を制御して記録する記録手段と、
駆動データに基づき、高濃度の画像データでは熱エネルギーを低くし、低濃度の画像データでは熱エネルギを高くするように、平滑化データを作成し、記録後に、前記サーマルヘッド駆動手段及び移動手段を制御して前記平滑化データによって各発熱素子を駆動し、保護層を平滑化する平滑化手段とを設けたことを特徴とするプリント装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明合成樹脂基材および透明合成樹脂基材表面の少なくとも一部に設けられた２層以上の透明硬化物層を含む透明被覆成形品において、２層以上の透明硬化物層のうち最外層に接する内層が活性エネルギー線硬化性の重合性官能基を２個以上有する多官能性化合物であって、少なくともその一部が３官能以上の多官能性化合物からなる多官能性化合物（ａ）を含む活性エネルギー線硬化性被覆組成物（Ａ）の硬化物である耐摩耗性の層であり、最外層がポリシラザンまたはポリシラザンを含む硬化性組成物からなる被覆剤（Ｂ）の硬化物であるシリカ層であることを特徴とする透明被覆成形品。
【請求項２】
被覆組成物（Ａ）が、さらに平均粒径２００ｎｍ以下のコロイド状シリカを含む、請求項１記載の透明被覆成形品。
【請求項３】
被覆組成物（Ａ）が、さらに光安定剤を含む請求項１または２記載の透明被覆成形品。
【請求項４】
被覆組成物（Ａ）の硬化物の層の厚さが１〜５０μｍである、請求項１、２または３記載の透明被覆成形品。
【請求項５】
被覆組成物（Ａ）の硬化物が、ＪＩＳ  Ｒ３２１２における耐摩耗性試験による試験回数１００回後の曇価が１５％以下の耐摩耗性を有する硬化物である、請求項１、２、３または４記載の透明被覆成形品。
【請求項６】
ポリシラザンがペルヒドロポリシラザンである、請求項１、２、３、４または５記載の透明被覆成形品。
【請求項７】
被覆剤（Ｂ）の硬化物の層の厚さが０．０５〜１０μｍである、請求項１、２、３、４、５または６記載の透明被覆成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
透明合成樹脂基材および透明合成樹脂基材表面の少なくとも一部に設けられた２層以上の透明硬化物層を含む透明被覆成形品において、２層以上の透明硬化物層のうち最外層に接する内層が活性エネルギー線硬化性の重合性官能基を２個以上有する多官能性化合物であって、少なくともその一部が３官能以上の多官能性化合物からなる多官能性化合物（ａ）を含む活性エネルギー線硬化性被覆組成物（Ａ）の硬化物である耐摩耗性の層であり、最外層がポリシラザンまたはポリシラザンを含む硬化性組成物からなる被覆剤（Ｂ）の硬化物であるシリカ層であることを特徴とする透明被覆成形品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
多官能性化合物（ａ）は、被覆組成物（Ａ）の硬化物が充分な耐摩耗性を発揮しうるために、少なくともその一部（好ましくは３０重量％以上）が３官能以上の多官能性化合物からなる。好ましくはその５０重量％以上が３官能以上の多官能性化合物からなる。また、具体的な好ましい多官能性化合物（ａ）は下記のアクリルウレタンとウレタン結合を有しない多官能性化合物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
被覆組成物（Ａ）は、特に紫外線吸収剤や光安定剤を含有することが好ましい。これらは紫外線等の光による基材自体の着色や劣化を抑制する役割を果たすうえ、光による被覆組成物中のポリマー鎖の切断を防ぐために重要な役割も果たす。紫外線吸収剤としては合成樹脂用紫外線吸収剤として通常使用されているようなベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤などが好ましい。光安定剤としては同様に合成樹脂用光安定剤として通常使用されているようなヒンダードアミン系光安定剤（２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン誘導体など）が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズル、該複数のノズルにそれぞれ連通する複数の圧力室、該複数の圧力室に対応して圧力室に圧力を発生させる圧電体、該圧電体の変形を前記圧力室のインクに伝える振動板からなるインクジェット記録ヘッド、及び、該インクジェット記録ヘッドの複数の圧電体上に設けた個別電極と制御部との接続を行うフレキシブル基板とを備えたインクジェット記録装置において、前記圧電体とフレキシブル基板との接続を、前記個別電極が形成されていない圧電体の領域においても行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
上記個別電極が形成されていない圧電体の領域におけるフレキシブル基板との接続を、前記圧電体の長手方向の一端においてのみ行うことを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
上記個別電極が形成されていない圧電体の領域におけるフレキシブル基板との接続を、上記振動板上の上記圧力室の形成されている部分に対応する領域以外の領域において行うことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
上記個別電極が形成されていない圧電体の領域におけるフレキシブル基板との接続を、上記振動板上の上記圧力室の形成されている部分に対応する領域以外の領域、及び、圧力室形成層の表面の両方において行うことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
上記フレキシブル基板と個別電極とを接続する接着剤として、異方性導電接着剤を用いたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記圧電体がマスクスパッタリング法によって形成されたこを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  変更可能な振幅により軸方向に振動する少なくとも１つの横振りローラ（15、16、17、18）をインキ装置（６）が含んでいる、輪転印刷機（１）の運転方法において、
前記輪転印刷機（１）を先ず「印刷停止」の運転モードで運転し、この際、前記横振りローラ（15）を最小振幅で振動させ、続いて前記輪転印刷機（１）を「印刷運転」の運転モードで運転し、この際、前記横振りローラ（15）を通常振幅で振動させ、そして、前記横振りローラ（15）の振幅を、印刷運転が開始される前に増大させることを特徴とする、輪転印刷機の運転方法。
【請求項２】  前記振幅を前記最小振幅から前記通常振幅へ増大させる、請求項１記載の輪転印刷機の運転方法。
【請求項３】  前記インキ装置（６）が、版（23）に当接およびこれから退避することが可能な少なくとも１つのインキ着けローラ（19、20、21、22）を含んでおり、そして、前記振幅を増大させることを、前記版（23）から離れたインキ着けローラ（19、20、21、22）で行う、請求項１または２に記載の輪転印刷機の運転方法。
【請求項４】  前記振幅を増大させることを、前記版（23）から退避された全インキ着けローラ（19、20、21、22）の位置で行う、請求項３記載の輪転印刷機の運転方法。
【請求項５】  前記輪転印刷機（１）が、平版印刷機、特にオフセット印刷機として構成されており、前記印刷運転が始まる前に前記インキ装置（６）の事前給湿を行い、この場合に前記横振りローラ（15）を、前記最小振幅に対して増大された前記振幅、特に通常振幅で振動させる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の輪転印刷機の運転方法。
【請求項６】  前記インキ装置の事前給湿を行うための、前記インキ装置への湿し水の供給を、前記振幅を増大することと同時にまたはこの後にアクチィブにする、請求項５記載の輪転印刷機の運転方法。
【請求項７】  前記平版印刷機が湿し装置（７）を含んでおり、前記インキ装置（６）を前記湿し装置（７）に連結する少なくとも１つのローラ（29）を介して、前記湿し水が前記湿し装置（７）から前記インキ装置（６）に供給される、請求項５または６記載の輪転印刷機の運転方法。
【請求項８】  前記湿し装置（７）が、前記版（23）に当接およびこれから退避可能な少なくとも１つの水つけローラ（27）を含んでおり、前記湿し装置（６）の前記事前給湿を、前記版（23）から退避された水つけローラ（27）で行う、請求項７記載の輪転印刷機の運転方法。
【請求項９】  前記最小振幅の大きさがゼロ（停止状態）である、請求項１〜８のいずれか１項記載の輪転印刷機の運転方法。
【請求項１０】  特に電子制御装置（８）によって制御され、前記振幅を変える装置、特に、連結リンク（37）およびスライダ（32）から構成される調節可能な駆動体を有する装置によって、前記横振りローラ（15）の前記振幅が変更されるようになっている、請求項１〜９のいずれか１項記載の輪転印刷機の運転方法。
【請求項１１】  輪転印刷機のインキ着け部材（６、７）内、特にインキ装置（６）内で、軸方向に振動する少なくとも１つの横振りローラ（15、16、17、18、28）の振幅を変えるための装置、特に請求項１記載の方法を実施するための装置であって、前記横振りローラ（15、16、17、18、28）が、横振りローラ振幅駆動装置（35）によって横振りローラ振幅動力伝達装置（43）を介して駆動可能となっており、前記横振りローラ振幅動力伝達装置（43）は、スロット（40）と該スロット（40）内で移動可能なスライダ（32）とを有し、第１の位置から第２の位置へ調節可能な連結リンク（37）を含んでいる装置において、
前記連結リンク（37）が、前記横振りローラ振幅動力伝達装置（43）における第１の伝動装置部材（36、52）によって支持されるとともに、前記スライダ（３２）が、前記横振りローラ振幅動力伝達装置（43）における第２の伝動装置部材（33、47）によって支持されており、そして、前記連結リンク（37）が前記第１の伝動装置部材（52）に対して位置調節可能に配置されており、そしてまた、前記第１および第２の伝動装置部材（33、36、47、52）が前記横振りローラ振幅駆動装置（35）によって駆動可能となっていることを特徴とする装置。
【請求項１２】  振動する駆動運動が、前記第１の伝動装置部材（36、52）から前記第２の伝動装置部材（33、47）へ、または、前記第２の伝動装置部材（33、47）から前記第１の伝動装置部材（36、52）へ伝達可能であり、前記連結リンク（37）と前記スライダ（32）が駆動体として共働するようになっている、請求項11記載の装置。
【請求項１３】  前記連結リンク（37）の第１の位置が第２の位置に対して実質的に垂直となっている、請求項11または12に記載の装置。
【請求項１４】  前記連結リンク（37）が調節用駆動装置（39）によって位置調節可能である、請求項11〜13のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】  前記調節用駆動装置（39）が、前記第１および第２の伝動装置部材（33、36、47、52）の少なくとも１つによって、そしてまた、特に前記第２の伝動装置部材（33、47）によって支持されている、請求項14記載の装置。
【請求項１６】  前記第１の伝動装置部材が、てこ軸（56）のまわりを揺動可能なてこ（52）として構成されている、請求項11〜15のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】  前記連結リンク（37）が連結リンク軸（64）のまわりを回転可能であり、前記スロット（40）が円弧状に形成されている、請求項11〜16のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】  前記スロット（40）の中間部の半径（65）が、前記連結リンク軸（64）に対する前記てこ軸（56）の距離に相当する、請求項17記載の装置。
【請求項１９】  前記てこ（52）が、レバーアーム（51）を備える多重アーム式てことして構成されており、前記レバーアーム（51）に前記連結リンク（37）が支持されている、請求項15〜18のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】  前記てこ（52）が、少なくとも２つの横振りローラ（15、16）を互いに反対方向に動かすてことして構成されている、請求項19記載の装置。
【請求項２１】  前記連結リンク（37）が、電子制御装置（８）、特に請求項１の方法による電子制御装置（８）によって制御される前記調節用駆動装置（39）により位置調節可能となっている請求項14〜20のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】 請求項11〜21のいずれか１項に記載の装置を少なくとも１つ備えた輪転印刷機、特にオフセット輪転印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントヘッドを有するプリントカートリッジの寿命の終りを検出する方法において、
プリントヘッドの第１の温度をチェックし、
第１の温度に基づき、プリントカートリッジの状態を決定し、
前記状態を決定するステップで前記プリントカートリッジがその有効寿命の終りにまたは終わり近くにあることを決定すれば、前記プリントカートリッジの状態について警告を発するステップを備えていることを特徴とするプリントカートリッジの寿命の終りを検出する方法。
【請求項２】
プリントカートリッジの状態を決定する前記ステップは更に、前記プリントヘッドからしきい値のインクを放出し、前記しきい値のインクの放出後、前記プリントヘッドの前記第１の温度をチェックし、前記チェックするステップからの前記第１の温度を最大初期温度と比較し、前記チェックするステップからの前記第１の温度が前記最大初期温度を超えていれば、前記プリントカートリッジがその有効寿命の終りにまたは終わり近くにあると決定するステップを備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
プリントカートリッジの状態を決定する前記ステップは更に、前記プリントヘッドからしきい値のインクを放出し、一定時間待ち、前記一定時間後の前記プリントヘッドの第１の温度をチェックし、前記チェックするステップからの前記第１の温度を最大最終温度と比較し、前記チェックするステップからの前記第１の温度が前記最大最終温度を超えていれば、前記プリントカートリッジがその有効寿命の終りにまたは終り近くにあると決定するステップを備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
プリントカートリッジの状態を決定する前記ステップは更に、前記プリントヘッドからしきい値のインクを放出し、前記しきい値のインクの放出後、前記プリントヘッドの第１の温度をチェックし、前記プリントヘッドが第２の温度に到達するまでの時間を測定し、前記測定するステップからの前記時間を最大時間と比較し、前記測定するステップからの前記時間が前記最大時間を超えていれば、前記プリントカートリッジがその有効寿命の終りにまたは終り近くにあると決定するステップを備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
プリントカートリッジの状態を決定する前記ステップは更に、前記プリントヘッドからしきい値のインクを放出し、前記所定量のインクの放出後、前記プリントヘッドの第１の温度をチェックし、一定時間待ち、前記一定時間後の前記プリントヘッドの第２の温度をチェックし、前記プリンタの周囲温度をチェックし、 前記第１の温度、前記第２の温度および前記周囲温度を使用して前記プリントヘッドの伝熱効率を計算し、前記プリントヘッドの前記伝熱効率が最小伝熱効率よりも低ければ、前記プリントカートリッジがその有効寿命の終りにまたは終り近くにあると決定するステップを備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
更に、前記決定するステップで、プリントカートリッジがその有効寿命の終りにまたは終り近くにはないと決定すれば、プリントカートリッジにその有効寿命の一部が残っているという通知メッセージを送るステップを備えていることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第１の温度をチェックする前記ステップは更に、前記プリントヘッドが備えている熱検知抵抗器の抵抗を測定し、典型的な動作温度における熱検知抵抗器の抵抗値を表す値である前記熱検知抵抗器の格納値を前記熱検知抵抗器に関連する記憶域から読み出すステップを備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
プリントヘッドを有するプリントカートリッジを受けることができるプリンタを備えたインクジェットプリントシステムにおいて、
前記プリンタは更にメモリ、前記メモリに接続され、更にプリントカートリッジ寿命終り検出器を有しているプロセッサを備え、前記プリントカートリッジ寿命終り検出器は更にプリントヘッドの第１の温度をチェックする手段と第１の温度に基づき、前記プリントカートリッジの状態を決定する手段と、前記決定する手段は前記プリントカートリッジがその有効寿命の終りにまたは終り近くにあると決定すれば、プリントカートリッジの状態について警告を送る手段とを備えていることを特徴とするインクジェットプリントシステム。
【請求項９】
前記第１の温度を決定する手段は更に、前記プリントヘッドが備えている熱検知抵抗器の抵抗を測定する手段と、典型的な動作温度における熱検知抵抗器の抵抗値を表す値である前記熱検知抵抗器の格納値を前記熱検知抵抗器に連結するメモリから読み出す手段とを備えていることを特徴とする請求項８に記載のインクジェットプリントシステム。
【請求項１０】
更に、前記プリンタに接続されたコンピュータと前記コンピュータに接続された表示装置とを備え、前記警告が前記表示装置に表示されていることを特徴とする請求項８に記載のインクジェットプリントシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、水性着色ベース塗料として、旭化成工業株式会社製コア・シェル型シリコーン変性アクリルエマルションを含有するもの、例えば同社製ラテックス商品名ポリデュレックスＧ−６２０、同ラテックス商品名ポリデュレックスＧ６２８、同ラテックス商品名ポリデュレックスＧ−６５５、同ラテックス商品名ポリデュレックスＧ−６５９、同商品名ポリデュレックスＸＳ−６２０ＫＲ０１〜ＸＳ−６２０ＫＲ０６、同商品名ポリデュレックスＸＳ−ＰＫ０１〜ＸＳ−ＰＫ０５、同商品名ポリデュレックスＸＳ−２５３０、０１、ＸＳ−２５３０．０４、ＸＳ−２５３０．０５、同商品名ポリデュレックスＧ−６２７、Ｇ−６１３、Ｇ−６１７、同商品名ポリデュレックスＸＳ−１２００−０１〜ＸＳ−１２００−６、同商品名ポリデュレックスＸＳ−１２１６、ＸＳ−１２１７、ＸＳ−１２１８、ＸＳ−１２２０、ＸＳ−１２２１、ＸＳ−１１３０などがあげられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
４８％ポリデュレックスＧ−６２０（基体樹脂）（註１）  ２１７    重量部
酸化ポリエチレン（艶消し剤）                            １８    重量部
固形分（ＮＶ）                                        ４２．０％
ＭＦＴ（最低造膜温度）                                      ０℃＞
（註１）旭化成工業株式会社製コア・シェル型シリコーン変性アクリルエマルション含有ラテックス商品名。