Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＫ）の２−（２Ｈ−［１，２，３］トリアゾール−２−イル）−安息香酸誘導体の結晶性カリウム塩の合成方法であって：
【化１】
2020518573.tif 000001
（式中、
−  Ｒ１はメトキシを表し、かつ、Ｒ２は水素を表すか；又は、
−  Ｒ１は水素を表し、かつ、Ｒ２はメチルを表す。）；
式（ＩＩ）の化合物：
【化２】
2020518573.tif 000002
と［１，２，３］トリアゾール：
【化３】
2020518573.tif 000003
をカップリングする工程を有し；
当該工程は、
−  ヨウ化銅（Ｉ）（ＣｕＩ）；
−  無機カリウム塩基；及び
−  溶媒又は溶媒混合物であって、
−−  水混和性エーテル溶媒；若しくは、
−−  極性非プロトン性溶媒；
又はこれらの任意の混合物；
である溶媒又は溶媒混合物；
の存在下で行われ；
当該溶媒又は溶媒混合物は、式（ＩＩ）の化合物に対して約５〜１００ｖｏｌの量で存在し；
式（ＩＩ）の化合物と［１，２，３］トリアゾールの当該カップリングは、約６０℃より高い温度にて行われ；
当該式（ＩＫ）の結晶性化合物は固液分離により反応混合物から単離される；
方法。
【請求項２】
ヨウ化銅（Ｉ）の存在下で行われ；ヨウ化銅（Ｉ）が、式（ＩＩ）の化合物に対して約０．０１ｅｑ．〜０．５ｅｑ．の量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
当該無機カリウム塩基がＫ２ＣＯ３であり；Ｋ２ＣＯ３が、式（ＩＩ）の化合物に対して約１ｅｑ．〜１０ｅｑ．の量で存在する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
１Ｈ−１，２，３−トリアゾールが、式（ＩＩ）の化合物に対して約１ｅｑ．〜１０ｅｑ．の量で存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
−  式（ＩＩ）の化合物に対して約５〜１００ｖｏｌの量で存在する、水混和性エーテル
溶媒である溶媒；及び
−  式（ＩＩ）の化合物に対して約０．０５〜２ｖｏｌの量の水；
の存在下で行われ；
水に対する水混和性エーテル溶媒の比率が、約１０：１（ｖ／ｖ）より大きい；
、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
反応混合物からの固液分離による式（ＩＫ）の結晶性化合物の単離の前に、反応混合物中の水の量を減少させ；続いて、さらなる水混和性エーテル溶媒を反応混合物に添加する；請求項５に記載の方法。
【請求項７】
反応混合物からの固液分離による式（ＩＫ）の結晶性化合物の単離の前に、当該反応混合物を約５０℃未満の温度に冷却し；上記反応混合物の当該冷却を、約２時間又はそれより短い時間内に行う、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
当該単離した式（ＩＫ）の結晶性化合物：
【化４】
2020518573.tif 000004
（式中、
−  Ｒ１はメトキシを表し、かつ、Ｒ２は水素を表すか；又は、
−  Ｒ１は水素を表し、かつ、Ｒ２はメチルを表す。）；
を、式（Ｉ）のそれぞれの結晶性２−（２Ｈ−［１，２，３］トリアゾール−２−イル）−安息香酸誘導体：
【化５】
2020518573.tif 000005
にさらに変換し；
酸性水性媒体からの結晶化工程を有する；
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
酸性水性媒体からの当該結晶化工程を約３０℃〜６０℃の温度で行い；当該式（Ｉ）の結晶性化合物を固液分離により単離し；当該固液分離を、約１０℃〜５０℃の温度で行う；請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
酸性水性媒体からの前記結晶化工程において、当該酸性水溶液が約４未満のｐＨを有する；請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
式（ＩＫ）の化合物の結晶形であって；
【化６】
2020518573.tif 000006
−  Ｒ１はメトキシを表し、かつ、Ｒ２は水素を表し；
ａ）  粉末Ｘ線回折ダイアグラムにおける以下の屈折角２θ：６．７°、７．４°、１５．４°、２３．３°、２７．０°におけるピークの存在；若しくは、
ｂ）  粉末Ｘ線回折ダイアグラムにおける以下の屈折角２θ：１０．８°、１５．１°、２５．０°、２５．９°、２７．１°におけるピークの存在；
により特徴づけられるか；又は、
−  Ｒ１は水素を表し、かつ、Ｒ２はメチルを表し；
粉末Ｘ線回折ダイアグラムにおける以下の屈折角２θ：５．４°、１０．７°、１６．１°、２１．６°、２７．０°におけるピークの存在；
により特徴づけられ；
当該粉末Ｘ線回折ダイアグラムが、Ｋα２を除去することなく、結合Ｃｕ  Ｋα１及びＫα２照射を用いて得られ；上記２θ値の精度が２θ＋／−０．２°の範囲内である；
式（ＩＫ）の化合物の結晶形。
【請求項１２】
式（Ｉ）の化合物の結晶形であって；
【化７】
2020518573.tif 000007
−  Ｒ１はメトキシを表し、かつ、Ｒ２は水素を表し；
ａ）  粉末Ｘ線回折ダイアグラムにおける以下の屈折角２θ：５．７°、１１．５°、１７．２°、２１．３°、２５．０°におけるピークの存在により特徴づけられ；若しくは、
ｂ）  粉末Ｘ線回折ダイアグラムにおける以下の屈折角２θ：１１．４°、１２．３°、１５．５°、２１．３°、２３．６°におけるピークの存在により特徴づけられるか；
又は、
−  Ｒ１は水素を表し、かつ、Ｒ２はメチルを表し；
粉末Ｘ線回折ダイアグラムにおける以下の屈折角２θ：６．２°、１２．５°、１５．１°、１８．８°、２５．２°におけるピークの存在により特徴づけられ；
当該粉末Ｘ線回折ダイアグラムが、Ｋα２を除去することなく、結合Ｃｕ  Ｋα１及びＫα２照射を用いて得られ；上記２θ値の精度が２θ＋／−０．２°の範囲内である；
式（Ｉ）の化合物の結晶形。
【請求項１３】
Ｒ１がメトキシを表し、かつ、Ｒ２が水素を表し；粉末Ｘ線回折ダイアグラムにおける以下の屈折角２θ：５．７°、１１．５°、１６．０°、１７．２°、１８．９°、１９．７°、２１．３°、２３．７°、２５．０°、２７．９°におけるピークの存在により特徴づけられ；当該粉末Ｘ線回折ダイアグラムが、Ｋα２を除去することなく、結合Ｃｕ  Ｋα１及びＫα２照射を用いて得られ；上記２θ値の精度が２θ＋／−０．２°の範囲内である；請求項１２に記載の式（Ｉ）の化合物の結晶形。
【請求項１４】
示差走査熱量測定により測定される約８０℃の融点を有する；請求項１３に記載の式（Ｉ）の化合物の結晶形。
【請求項１５】
Ｒ１が水素を表し、かつ、Ｒ２がメチルを表し；粉末Ｘ線回折ダイアグラムにおける以下の屈折角２θ：６．２°、１１．３°、１２．５°、１３．３°、１５．１°、１７．０°、１７．８°、１８．８°、２２．６°、２５．２°におけるピークの存在により特徴づけられ；当該粉末Ｘ線回折ダイアグラムが、Ｋα２を除去することなく、結合Ｃｕ  Ｋα１及びＫα２照射を用いて得られ；上記２θ値の精度が２θ＋／−０．２°の範囲内である；請求項１２に記載の式（Ｉ）の化合物の結晶形。
【請求項１６】
示差走査熱量測定により測定される約１２５℃の融点を有する；請求項１５に記載の式（Ｉ）の化合物の結晶形。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルコゲナイド、炭素および架橋部分の総量に対して、
７０．０〜９９．０モル％のカルコゲナイドであって、硫黄、セレン、テルル、およびそれらの混合物からなる群から選択されるカルコゲナイドと、
０．５〜２０．０モル％の、炭素質材料の形態での炭素と、
０．５〜１０．０モル％の架橋部分と、
を含んでおり、
前記架橋部分は、少なくとも一つの不飽和二重結合または三重結合を有する架橋モノマーの反応から生じたものであり、
前記カルコゲナイドが、前記架橋部分に結合したカルコゲナイド鎖の形態をなしている、カルコゲナイドポリマー−炭素複合体において、
前記架橋部分に結合した前記カルコゲナイド鎖が、前記炭素質材料が埋め込まれた構造を形成していることを特徴とする、カルコゲナイドポリマー−炭素複合体。
【請求項２】
前記カルコゲナイドは硫黄である、請求項１に記載のカルコゲナイドポリマー−炭素複合体。
【請求項３】
前記カルコゲナイドは硫黄とセレンとの混合物である、請求項１に記載のカルコゲナイドポリマー−炭素複合体。
【請求項４】
硫黄／セレンのモル比が、９９／１〜８９／１１である、請求項３に記載のカルコゲナイドポリマー−炭素複合体。
【請求項５】
前記炭素質材料は、カーボンブラック、グラファイト粒子、天然グラファイト、人工グラファイト、アセチレンブラック、ケッチェンブラック(Ketjen black)、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバ、カーボンナノロッド、およびグラフェンからなる群から選択されるものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のカルコゲナイドポリマー−炭素複合体。
【請求項６】
前記架橋モノマーは、スチレン系モノマー、アルキニル系不飽和モノマー、エチレン性不飽和モノマー、および多官能モノマー、並びに、これらの混合物からなる群から選択されるものであり、
前記多官能モノマーは、少なくとも２つのエチレン性不飽和官能基もしくはアルキニル系不飽和官能基、またはこれらの混合物を含むモノマーである、ことを特徴とする、
請求項１〜５のいずれか一項に記載のカルコゲナイドポリマー−炭素複合体。
【請求項７】
逆加硫による、請求項１〜６のいずれか一項に記載のカルコゲナイドポリマー−炭素複合体を調製するプロセス（方法）であって、当該プロセスは、
ａ）  均一な懸濁液を形成するために、
７０．０〜９９．０モル％のカルコゲナイドであって、硫黄、セレン、テルル、およびそれらの混合物からなる群から選択されるカルコゲナイドを溶融し、前記溶融したカルコゲナイドに撹拌下、０．５〜２０．０モル％の、炭素質材料の形態での炭素を添加する工程、又は、
代替的に、前述の量のカルコゲナイドと炭素との混合物を溶融する工程、
ｂ）  工程ａ）の前記懸濁液に、少なくとも１つの不飽和二重結合または三重結合を有する０．５〜１０．０モル％の架橋モノマーを添加して、反応混合物を得る工程、
並びに、
ｃ）  前記カルコゲナイドポリマー−炭素複合体を得るために、工程ｂ）の前記反応混合物を反応させる工程、
を備えてなることを特徴とするプロセス。
【請求項８】
前記架橋モノマーは、スチレン系モノマー、アルキニル系不飽和モノマー、エチレン性不飽和モノマー、および多官能モノマー、並びに、これらの混合物からなる群から選択されるものであり、
前記多官能モノマーは、少なくとも２つのエチレン性不飽和官能基もしくはアルキニル系不飽和官能基、またはこれらの混合物を含むモノマーである、ことを特徴とする、
請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記架橋モノマーは、ブロモスチレン、クロロスチレン、フルオロスチレン、（トリフルオロメチル）スチレン、ビニルアニリン、アセトキシスチレン、メトキシスチレン、エトキシスチレン、メチルスチレン、ニトロスチレン、ビニル安息香酸、ビニルアニソール、および塩化ビニルベンジルからなる群から選択されるスチレン系モノマーである、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記架橋モノマーは、エチニルベンゼン、１−フェニルプロピン、１，２−ジフェニルエチン、１，４−ジエチニルベンゼン、１，４−ビス（フェニルエチニル）ベンゼン、および１，４−ジフェニルブタ−１，３−ジインからなる群から選択されるアルキニル系不飽和モノマーである、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記架橋モノマーは、ビニルモノマー、アクリルモノマー、（メタ）アクリルモノマー、不飽和炭化水素モノマー、およびエチレン性末端オリゴマーからなる群から選択されるエチレン性不飽和モノマーである、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記架橋モノマーは、ポリビニルモノマー、ポリイソプロペニルモノマー、ポリアクリルモノマー、ポリメタアクリルモノマー、多不飽和炭化水素モノマー、ポリアルキニルモノマー、ポリジエンモノマー、ポリブタジエンモノマー、ポリイソプレンモノマー、ポリノルボルネンモノマー、およびポリアルキニル系不飽和モノマーからなる群から選択される多官能モノマーである、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のカルコゲナイドポリマー−炭素複合体を含むカソード。
【請求項１４】
ａ）  リチウム、マグネシウム、ナトリウムおよびカルシウムからなる群から選択される元素を含むアノードと、
ｂ）  請求項１〜６のいずれか一項に記載のカルコゲナイドポリマー−炭素複合体を含むカソードと、
ｃ）  前記カソードと前記アノードとの間に介在する電解質と、
を備えてなる、カルコゲナイド／炭素電池。
【請求項１５】
前記アノードはリチウムを含む、請求項１４に記載のカルコゲナイド／炭素電池。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の式（Ｉ）の構造を有する、ＢＭＩ−１および／またはＭＣＬ−１を阻害するための化合物：
【化１】
2020518563.tif 000001
式中、
ＸおよびＹはそれぞれが独立して、ＣＨ２、ＣＨ、Ｏ、Ｓ、ＮおよびＮＨからなる群から選択される；
Ａｒ１およびＡｒ２はそれぞれが独立して、アリールおよびヘテロアリールからなる群から選択され、ただし、前記アリールまたはヘテロアリールはそれぞれが、ＲａおよびＲｂから選択される１つまたは複数の置換基により随意的に置換される；
Ｌは、（Ｃ１〜６）アルキレン、（Ｃ２〜６）アルケニル、ＣＯＮＲａ、ＮＲａＣＯ、Ｓ（Ｏ）ｎＮＲａ、ＮＲａＳ（Ｏ）ｎ、ＲａＮＣＯＮＲａ、ＲａＮＳ（Ｏ）ｎＮＲａ、ＲａＮＣ（Ｓ）ＮＲａ、Ｃ（Ｓ）ＮＲａ、ＮＲａ、ピペラジン、ＯおよびＳからなる群から選択される１つである；
ＲａおよびＲｂはそれぞれが独立して、水素、ハロゲン、（Ｃ１〜６）アルキル、（Ｃ１〜６）アルコキシル、Ｏ−（Ｃ１〜６）アルキル、Ｓ−（Ｃ１〜６）アルキル、アリール、ヘテロアリール、Ｎ（Ｒｃ）（Ｒｄ）、ＣＯＲｃ、ＣＯＮ（Ｒｃ）（Ｒｄ）、ＮＲｃ−ＣＯ−Ｎ（Ｒｃ）（Ｒｄ）、Ｏ−ＣＯ−Ｎ（Ｒｃ）（Ｒｄ）、ＮＲｃ−Ｓ（Ｏ）ｎ−Ｎ（Ｒｃ）（Ｒｄ）からなる群から選択され、あるいは
ＲａおよびＲｂは、それらが結合する炭素原子、窒素原子またはイオウ原子と一緒になって、シクロアルキルおよびヘテロシクロアルキルからなる群から選択される環を形成することができる；
ＲｃおよびＲｄはそれぞれが独立して、水素、ハロゲン、（Ｃ１〜６）アルキル、（Ｃ１〜６）アルコキシル、（Ｃ６〜１９）アリール、ヘテロアリール、（Ｃ３〜１２）シクロアルキルからなる群から選択され、あるいは、ＲｃおよびＲｄは、それらが結合する炭素原子、窒素原子またはイオウ原子と一緒になって、５員〜７員の環を形成することができる；かつ
ｎは、０、１または２である。
【請求項２】
ＸがＮＨであり、かつ、ＹがＣＨである、または、ＸがＣＨであり、かつ、ＹがＮＨである、
請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ａｒ１がフェニルまたはピリジルである、
請求項１〜２のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項４】
ＸがＮＨであり、かつ、ＹがＣＨである、
請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ａｒ１がフェニルである、
請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
以下の化合物ＩＤ１〜７３から選択される１つである、
請求項１に記載の化合物。
【化２】
2020518563.tif 000002
2020518563.tif 000003
2020518563.tif 000004
2020518563.tif 000005
2020518563.tif 000006
2020518563.tif 000007
2020518563.tif 000008
2020518563.tif 000009
2020518563.tif 000010
2020518563.tif 000011
2020518563.tif 000012
2020518563.tif 000013
2020518563.tif 000014
2020518563.tif 000015
2020518563.tif 000016
【請求項７】
以下の化合物ＩＤ４１〜４８から選択される１つである、
請求項１に記載の化合物。
【化３】
2020518563.tif 000017
2020518563.tif 000018
【請求項８】
【化４】
2020518563.tif 000019
である、
請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
ガンを処置するための医薬組成物であって、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物を含む
医薬組成物。
【請求項１０】
前記ガンが肺ガンである、
請求項９に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
本開示の主題を詳細に、かつ特定の実施形態を参照して説明したが、本開示に記載された様々な詳細は、本明細書に付随する図面のそれぞれに特定の要素が示されている場合であっても、これらの詳細が本開示に記載された様々な実施形態の必須構成要素であることを暗示するものととられるべきではないことに留意されたい。むしろ、本明細書に添付された特許請求の範囲は、本開示の広がりおよび本開示に記載の様々な実施形態の対応する範囲の単なる表現として解釈されるべきである。さらに、添付の特許請求の範囲の範疇から逸脱することなく、変更および変形が可能であることは明らかであろう。
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
実施形態１
メソ多孔性ベータゼオライトを生成するための方法であって、
少なくとも１０のケイ素対アルミニウムのモル比を有する親ベータゼオライトを提供することと、前記親ベータゼオライトに対して、２ｎｍ〜８ｎｍの目標平均メソ細孔サイズを選択することと、前記目標平均メソ細孔サイズに基づいて細孔指向剤（ＰＤＡ）を選択することであって、前記目標平均メソ細孔サイズが少なくとも５ｎｍであるとき、非イオン性界面活性剤、小さいカチオン性界面活性剤、またはその両方が、前記ＰＤＡとして選択され得、前記目標平均メソ細孔サイズが５ｎｍ未満であるとき、大きいカチオン性界面活性剤が、前記ＰＤＡとして選択され得、前記大きいカチオン性界面活性剤が、１００グラム／モル超の分子量を有し、前記小さいカチオン性界面活性剤が、１００グラム／モル未満の分子量を有する、選択することと、前記選択されたＰＤＡをアルカリ溶液に添加して、ＰＤＡ塩基混合物を形成することと、
前記親ベータゼオライトを前記ＰＤＡ塩基混合物に添加して、前記目標平均メソ細孔サイズに対応する平均メソ細孔サイズを有するメソ多孔性ベータゼオライトを生成することと、
を含む、方法。
実施形態２
ケイ素対アルミニウムの前記モル比が、（ａ）１４〜３００または（ｂ）５０〜２５０である、実施形態１、１１、１２、または１３のいずれかに記載の方法。
実施形態３
前記選択されたＰＤＡが、前記非イオン性界面活性剤であり、前記非イオン性界面活性剤が、２個よりも多い炭素原子を有するアミン化合物である、実施形態１に記載の方法。
実施形態４
前記アミン化合物が、２〜６個の炭素原子を有する、実施形態４に記載の方法。
実施形態５
前記大きいカチオン性界面活性剤および前記小さいカチオン性界面活性剤が、四級アンモニウム化合物である、実施形態１に記載の方法。
実施形態６
前記選択されたＰＤＡが、前記大きいカチオン性界面活性剤であり、前記大きいカチオン性界面活性剤が、ドデシルトリメチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウム、プロピルトリメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、オクチルトリメチルアンモニウム、もしくはそれらの組み合わせを含むか、または前記選択されたＰＤＡが、前記小さいカチオン性界面活性剤であり、テトラメチルアンモニウムを含む、実施形態１に記載の方法。
実施形態７
前記選択されたＰＤＡが、前記非イオン界面活性剤であり、前記非イオン界面活性剤が、モノアミン、ポリアミン、もしくはそれらの組み合わせを含むか、または前記選択されたＰＤＡが、前記非イオン性界面活性剤であり、前記非イオン性界面活性剤が、エチレンジアミン、ジアミノヘキサン、トリスアミノエチルアミン、ジエチルアミン、もしくはそれらの組み合わせを含む、実施形態１に記載の方法。
実施形態８
前記アルカリ溶液が、ＮａＯＨ、ＫＯＨ、またはＣｓＯＨを含む、実施形態１に記載の方法。
実施形態９
前記メソ多孔性ベータゼオライトが、７００ｍ２／ｇ超のＢＥＴ表面積を有し、前記平均メソ細孔サイズが、５ｎｍ未満である、実施形態１または実施形態１５に記載の方法。
実施形態１０
前記メソ多孔性ベータゼオライトが、７００ｍ２／ｇ未満のＢＥＴ表面積を有し、前記平均メソ細孔サイズが、少なくとも５ｎｍである、実施形態１、実施形態１２、または実施形態１３のいずれかに記載の方法。
実施形態１１
メソ多孔性ベータゼオライトを生成するための方法であって、
少なくとも１０のケイ素対アルミニウムのモル比を有する親ベータゼオライトを提供することと、１００グラム／モル超の分子量を有するカチオン性界面活性剤を含む細孔指向剤（ＰＤＡ）をアルカリ溶液に添加して、ＰＤＡ塩基混合物を形成することと、
前記親ベータゼオライトを前記ＰＤＡ塩基混合物に添加して、５ｎｍ未満の平均メソ細孔サイズを有する前記メソ多孔性ベータゼオライトを生成することと、
を含む、方法。
実施形態１２
メソ多孔性ベータゼオライトを生成するための方法であって、
少なくとも１０のケイ素対アルミニウムのモル比を有する親ベータゼオライトを提供することと、１００グラム／モル未満の分子量を有するカチオン性界面活性剤を含む細孔指向剤（ＰＤＡ）をアルカリ溶液に添加して、ＰＤＡ塩基混合物を形成することと、
前記親ベータゼオライトを前記ＰＤＡ塩基混合物に添加して、少なくとも５ｎｍの平均メソ細孔サイズを有する前記メソ多孔性ベータゼオライトを生成することと、
を含む、方法。
実施形態１３
メソ多孔性ベータゼオライトを生成するための方法であって、
少なくとも１０のケイ素対アルミニウムのモル比を有する親ベータゼオライトを提供することと、
少なくとも２個の炭素原子を有する非イオン性アミン細孔指向剤（ＰＤＡ）をアルカリ溶液に添加して、ＰＤＡ塩基混合物を形成することと、
前記親ベータゼオライトを前記ＰＤＡ塩基混合物に添加して、２ｎｍ超の平均メソ細孔サイズを有する前記メソ多孔性ベータゼオライトを生成することと、
を含む、方法。
実施形態１４
前記アミン化合物が、２〜６個の炭素原子を有する、実施形態１３に記載の方法。
実施形態１５
前記平均メソ細孔サイズが、５ｎｍ超である、実施形態１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融物に使用するガラス溶融部品（１）であって、
前記ガラス溶融部品（１）の使用時に、少なくとも前記溶融物に接する前記ガラス溶融部品（１）の表面（２）上に、前記溶融物から生じた気泡を運ぶ及び／又は気泡の核形成のための少なくとも１つの案内構造（３）が形成されている、ガラス溶融部品（１）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの案内構造（３）は、前記溶融物に接する前記表面（２）上に隆起として形成されている、請求項１に記載のガラス溶融部品（１）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの案内構造（３）は、前記溶融物に接する前記表面（２）上に窪みとして形成されている、請求項１に記載のガラス溶融部品（１）。
【請求項４】
前記少なくとも１つの案内構造（３）は、窪み及び隆起として形成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガラス溶融部品（１）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの案内構造（３）は、矩形状断面を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のガラス溶融部品（１）。
【請求項６】
前記少なくとも１つの案内構造（３）は、円弧状断面を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のガラス溶融部品（１）。
【請求項７】
前記少なくとも１つの案内構造（３）は、１０μｍ〜１０００μｍの深さｔ又は高さｈを有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のガラス溶融部品（１）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの案内構造（３）は、１０μｍ〜１０００μｍの幅ｂを有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のガラス溶融部品（１）。
【請求項９】
前記少なくとも１つの案内構造（３）は、使用を目的とする前記ガラス溶融部品（１）の位置に、水平線に対して傾きを有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のガラス溶融部品（１）。
【請求項１０】
平行な複数の案内構造（３）が、前記ガラス溶融部品（１）上に形成されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載のガラス溶融部品（１）。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの案内構造（３）は、機械加工により形成されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のガラス溶融部品（１）。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの案内構造（３）は、熱処理及び／又は化学処理によって形成されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のガラス溶融部品（１）。
【請求項１３】
前記ガラス溶融部品（１）は、耐熱金属又は耐熱金属合金から形成されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のガラス溶融部品（１）。
【請求項１４】
前記ガラス溶融部品（１）は、サファイア単結晶成長用のダイパックの金属板として形成されている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のガラス溶融部品（１）。
【請求項１５】
前記ガラス溶融部品（１）は、ガラス溶融電極として形成されている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のガラス溶融部品（１）。
【請求項１６】
前記ガラス溶融部品（１）は、坩堝又は溶融槽として形成されている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のガラス溶融部品（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉ型インターフェロンタンパク質またはこの一部と、ＩＩＩ型インターフェロンタンパク質またはこの一部とを含む、融合分子であって、
Ｉ型インターフェロンタンパク質が、ヒトＩ型インターフェロンタンパク質であり、ＩＩＩ型インターフェロンタンパク質が、ヒトＩＩＩ型インターフェロンタンパク質である、前記融合分子。
【請求項２】
Ｉ型インターフェロンタンパク質またはこの一部が、インターフェロン アルファまたはこの一部であり、
任意に、インターフェロン アルファまたはこの一部が、インターフェロン アルファ２またはこの一部である、請求項１に記載の融合分子。
【請求項３】
Ｉ型インターフェロンタンパク質またはこの一部が、インターフェロン ベータまたはこの一部である、請求項１に記載の融合分子。
【請求項４】
ＩＩＩ型インターフェロンタンパク質またはこの一部が、インターフェロン ラムダ１またはこの一部である；または
ＩＩＩ型インターフェロンタンパク質またはこの一部が、インターフェロン ラムダ２またはこの一部である；または
ＩＩＩ型インターフェロンタンパク質またはこの一部が、インターフェロン ラムダ３またはこの一部である、請求項１に記載の融合分子。
【請求項５】
Ｉ型インターフェロンタンパク質またはこの一部と、ＩＩＩ型インターフェロンタンパク質またはこの一部との間にリンカーをさらに含む、請求項１に記載の融合分子。
【請求項６】
そのＮ末端にシグナルペプチドをさらに含む、請求項１に記載の融合分子。
【請求項７】
Ｉ型インターフェロンタンパク質またはＩＩＩ型インターフェロンタンパク質の成熟した一部を含む；または
Ｉ型インターフェロンタンパク質またはＩＩＩ型インターフェロンタンパク質のシグナルペプチドを包含する配列全体を含む、請求項１に記載の融合分子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の融合分子および薬学的に許容し得る担体を含む、医薬組成物。
【請求項９】
インターフェロン処置に反応する疾患または疾病を処置するための方法における使用のための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の融合分子または請求項８に記載の医薬組成物であって、該方法が、有効量の請求項１〜７のいずれか一項に記載の融合分子または請求項８に記載の医薬組成物を、処置を必要とする対象へ投与し、これによって対象の疾患または疾病を処置することを含む、前記使用のための融合分子または医薬組成物。
【請求項１０】
対象における疾患または疾病を処置するための方法における使用のための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の融合分子または請求項８に記載の医薬組成物であって、該方法が、有効量の請求項１〜７のいずれか一項に記載の融合分子または請求項８に記載の医薬組成物を対象へ投与し、これによって対象の疾患または疾病を処置することを含み、ここで疾患または疾病が、ウイルス感染症、真菌感染症、細菌感染症、がん、炎症性疾患、または自己免疫疾患である、前記使用のための融合分子または医薬組成物。
【請求項１１】
対象における感染症を抑制するための方法における使用のための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の融合タンパク質または請求項８に記載の医薬組成物であって、該方法が、有効量の請求項１〜７のいずれか一項に記載の融合タンパク質または請求項８に記載の医薬組成物を対象へ投与することを含む、前記使用のための融合分子または医薬組成物。
【請求項１２】
融合タンパク質が、対象における２以上の細胞型を標的にする、請求項１１に記載の使用のための融合分子または医薬組成物。
【請求項１３】
２以上の細胞型が、対象の肺または呼吸器にある；または
２以上の細胞型が、対象の腸にある；または
２以上の細胞型が、対象の複数の器官にある、請求項１２に記載の使用のための融合分子または医薬組成物。
【請求項１４】
対象におけるがんを抑制または処置するための方法における使用のための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の融合タンパク質または請求項８に記載の医薬組成物であって、該方法が、有効量の請求項１〜７のいずれか一項に記載の融合タンパク質または請求項８に記載の医薬組成物を対象へ投与することを含む、前記使用のための融合分子または医薬組成物。
【請求項１５】
ＩＦＮ−αＲ１鎖を分解または下方調節する感染症を患う対象において、ＩＦＮ−αＲ２鎖を通してＩＦＮ誘導遺伝子の転写のシグナリングを誘導するための方法における使用のための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の融合タンパク質または請求項８に記載の医薬組成物であって、該方法が、有効量の請求項１〜７のいずれか一項に記載の融合タンパク質または請求項８に記載の医薬組成物を対象へ投与することを含む、前記使用のための融合分子または医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）約１０ｍｇ／ｍｌから約２００ｍｇ／ｍｌの抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片；
（ｉｉ）約５ｍＭから約２０ｍＭのバッファー；
（ｉｉｉ）約６％から約８％重量／体積（ｗ／ｖ）の非還元糖；
（ｉｖ）約０．０１％から約０．１０％（ｗ／ｖ）の非イオン性界面活性剤；および
（ｖ）約１ｍＭから約２０ｍＭの抗酸化剤
を含む製剤。
【請求項２】
抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片が、配列番号１１１のＣＤＲＬ１、配列番号１１２のＣＤＲＬ２、配列番号１１３のＣＤＲＬ３を含む３つの軽鎖ＣＤＲ、ならびに配列番号１０８のＣＤＲＨ１、配列番号１５４のＣＤＲＨ２および配列番号１１０のＣＤＨＲ３を含む３つの重鎖ＣＤＲを含む、請求項１の製剤。
【請求項３】
抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片が、配列番号１４８を含む重鎖可変領域および配列番号１５２を含む軽鎖可変領域を含む、請求項１または２の製剤。
【請求項４】
抗ＴＩＧＩＴ抗体が、（ｉ）配列番号２９１のアミノ酸配列を含むヒト重鎖ＩｇＧ１定常ドメインおよび配列番号２９３のアミノ酸配列を含むヒトカッパ軽鎖定常ドメイン；または（ｉｉ）配列番号２９２のアミノ酸配列を含むヒト重鎖ＩｇＧ４定常ドメインおよび配列番号２９３のアミノ酸配列を含むヒトカッパ軽鎖定常ドメインを含む、請求項３の製剤。
【請求項５】
製剤のｐＨが５．３から６．２の間である、請求項１〜４のいずれか一項の製剤。
【請求項６】
バッファーがＬ−ヒスチジンバッファーであり、
非還元糖がスクロースであり、
非イオン性界面活性剤がポリソルベート８０であり、
抗酸化剤がＬ−メチオニンである、請求項１〜５のいずれか一項の製剤であって、
（ｉ）約１０ｍｇ／ｍｌから約２００ｍｇ／ｍｌの抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片；
（ｉｉ）約５ｍＭから約２０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー；
（ｉｉｉ）約６％から約８％（ｗ／ｖ）のスクロース；
（ｉｖ）約０．０１％から約０．１０％（ｗ／ｖ）のポリソルベート８０；および
（ｖ）約１ｍＭから約２０ｍＭのＬ−メチオニン
を含む、前記製剤。
【請求項７】
約８ｍＭから約１２ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファーを含む、請求項１〜６のいずれかの製剤。
【請求項８】
約５ｍＭから約１０ｍＭのＬ−メチオニンを含む、請求項６〜７のいずれかの製剤。
【請求項９】
ポリソルベート８０を約０．０２％  ｗ／ｖの重量比で含む、請求項６〜８のいずれかの製剤。
【請求項１０】
約１０ｍｇ／ｍｌから約１００ｍｇ／ｍｌの抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片を含む、請求項１〜９のいずれかの製剤。
【請求項１１】
抗ＴＩＧＩＴ抗体またはその抗原結合性断片の濃度が、約１０ｍｇ／ｍｌ、１２．５ｍｇ／ｍｌ、２５ｍｇ／ｍｌ、５０ｍｇ／ｍｌ、７５ｍｇ／ｍｌまたは１００ｍｇ／ｍｌである、請求項１０の製剤。
【請求項１２】
約２５ｍｇ／ｍＬの抗ＴＩＧＩＴ抗体、
１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、
約７％  ｗ／ｖのスクロース、
約０．０２％のポリソルベート８０および
約１０ｍＭのＬ−メチオニン
を含む、請求項１〜１１のいずれかの製剤。
【請求項１３】
約５０ｍｇ／ｍＬの抗ＴＩＧＩＴ抗体、
１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、
約７％  ｗ／ｖのスクロース、
約０．０２％のポリソルベート８０および
約１０ｍＭのＬ−メチオニン
を含む、請求項１〜１１のいずれかの製剤。
【請求項１４】
約７５ｍｇ／ｍＬの抗ＴＩＧＩＴ抗体、
１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、
約７％  ｗ／ｖのスクロース、
約０．０２％のポリソルベート８０および
約１０ｍＭのＬ−メチオニン
を含む、請求項１〜１１のいずれかの製剤。
【請求項１５】
約１００ｍｇ／ｍＬの抗ＴＩＧＩＴ抗体、
１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、
約７％  ｗ／ｖのスクロース、
約０．０２％のポリソルベート８０および
約１０ｍＭのＬ−メチオニン
を含む、請求項１〜１１のいずれかの製剤。
【請求項１６】
製剤のｐＨが約５．５〜６．３である、請求項１〜１５のいずれかの製剤。
【請求項１７】
製剤のｐＨが約５．８〜６．０である、請求項１６の製剤。
【請求項１８】
抗ＰＤ１抗体またはその抗原結合性断片をさらに含む、請求項１〜１７のいずれかの製剤。
【請求項１９】
抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片が、配列番号１、配列番号２および配列番号３の３つの軽鎖ＣＤＲならびに配列番号６、配列番号７および配列番号８の３つの重鎖ＣＤＲを含む、請求項１８の製剤。
【請求項２０】
抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性断片が、配列番号４に記載のアミノ酸配列を含む可変軽領域（ｖａｒｉａｂｌｅ  ｌｉｇｈｔ  ｒｅｇｉｏｎ）および配列番号９に記載のアミノ酸配列を含む可変重領域（ｖａｒｉａｂｌｅ  ｈｅａｖｙ  ｒｅｇｉｏｎ）を含む、請求項１８〜１９のいずれかの製剤。
【請求項２１】
ペンブロリズマブである抗ヒトＰＤ−１抗体を含む、請求項１６〜１９のいずれかの製剤。
【請求項２２】
抗ＴＩＧＩＴ抗体に対する抗ＰＤ１抗体の比が１：１である、請求項１８〜２１のいずれかの製剤。
【請求項２３】
約２０ｍｇ／ｍｌの抗ＰＤ１抗体、
約２０ｍｇ／ｍｌの抗ＴＩＧＩＴ抗体、
１０ｍＭのＬ−ヒスチジンバッファー、
約７％  ｗ／ｖのスクロース、
約０．０２％  ｗ／ｖのポリソルベート８０および
約１０ｍＭのＬ−メチオニン
を含む、請求項１８〜２２のいずれかの製剤。
【請求項２４】
キレーターをさらに含む、請求項１〜２３のいずれかの製剤。
【請求項２５】
キレーターがＤＴＰＡである、請求項２４の製剤。
【請求項２６】
ガラスバイアルまたは注入デバイス中に含有される、請求項１〜２５のいずれかの製剤。
【請求項２７】
液体製剤である、少なくとも−７０℃未満まで凍結されている、または凍結乾燥製剤からの再構成溶液である、請求項１〜２６のいずれかの製剤。
【請求項２８】
５℃で１２ヶ月後に：
（ｉ）サイズ排除クロマトグラフィーにより決定される抗ＴＩＧＩＴ抗体の％モノマーが≧９５％であり；
（ｉｉ）還元ＣＥ−ＳＤＳにより測定される抗ＴＩＧＩＴ抗体の％重鎖および軽鎖が≧９０％であり；
（ｉｉｉ）還元ＣＥ−ＳＤＳにより測定される抗ＴＩＧＩＴ抗体の％重鎖および軽鎖が≧９５％であり；
（ｉｖ）非還元ＣＥ−ＳＤＳにより測定される抗ＴＩＧＩＴ抗体の％インタクトＩｇＧが≧９０％であり；および／または
（ｖ）非還元ＣＥ−ＳＤＳにより測定される抗ＴＩＧＩＴ抗体の％インタクトＩｇＧが≧９５％である、請求項１〜２７のいずれかの製剤。
【請求項２９】
請求項１〜２８のいずれか一項の製剤を含む、その必要があるヒト患者におけるがんまたは慢性感染症を処置するための医薬組成物。
【請求項３０】
がんを処置するためまたは慢性感染症を処置するための薬物の調製のための、請求項１〜２８のいずれかの製剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）約５ｍｇ／ｍＬ〜約２００ｍｇ／ｍＬの抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性フラグメント；
ｂ）約５ｍＭ〜約２０ｍＭのバッファー；
ｃ）ｉ）約６％〜約８％  重量／体積（ｗ／ｖ）のスクロース、トレハロースまたは（２−ヒドロキシプロピル）−β−シクロデキストリン；
ｉｉ）約３％〜約５％  ｗ／ｖのマンニトール、ソルビトール、Ｌ−アルギニン、Ｌ−アルギニンの薬学的に許容される塩、Ｌ−プロリンまたはＬ−プロリンの薬学的に許容される塩；および
ｉｉｉ）約１．８〜約２．２％  ｗ／ｖのグリシンまたはその薬学的に許容される塩
からなる群から選択される安定剤；
ｄ）約０．０１％〜約０．１０％の非イオン性界面活性剤；ならびに
ｅ）約１ｍＭ〜約２０ｍＭの抗酸化剤
を含む抗ヒトＰＤ−１抗体製剤。
【請求項２】
製剤が５．０〜６．０のｐＨを有する、請求項１記載の抗ヒトＰＤ−１抗体製剤。
【請求項３】
安定剤が、
ｉ）約６％〜約８％  重量／体積（ｗ／ｖ）のスクロース、トレハロースまたは（２−ヒドロキシプロピル）−β−シクロデキストリン；
ｉｉ）約３％〜約５％のマンニトール、ソルビトール、またはＬ−プロリンもしくはＬ−プロリンの薬学的に許容される塩；および
ｉｉｉ）約１．８〜約２．２％  ｗ／ｖのグリシンまたはその薬学的に許容される塩
からなる群から選択される、請求項１または２のいずれか１項記載の抗ヒトＰＤ−１抗体製剤。
【請求項４】
バッファーがヒスチジンバッファーであり、安定剤がスクロースであり、非イオン性界面活性剤がポリソルベート８０であり、抗酸化剤がＬ−メチオニンまたはその薬学的に許容される塩であり、製剤が
ａ）約２５ｍｇ／ｍＬ〜約２００ｍｇ／ｍＬの抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性フラグメント；
ｂ）約５ｍＭ〜約２０ｍＭのヒスチジンバッファー；
ｃ）約６％〜約８％  ｗ／ｖのスクロース；
ｄ）約０．０１％〜約０．０４％  ｗ／ｖのポリソルベート８０；および
ｅ）約１ｍＭ〜約２０ｍＭのＬ−メチオニンまたはその薬学的に許容される塩
を含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の抗ヒトＰＤ−１抗体製剤。
【請求項５】
抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性フラグメントの濃度が約７５ｍｇ／ｍＬ〜約２００ｍｇ／ｍＬである、請求項１〜４のいずれか１項記載の抗ヒトＰＤ−１抗体製剤。
【請求項６】
バッファーがヒスチジンバッファーであり、安定剤がスクロースであり、非イオン性界面活性剤がポリソルベート８０であり、抗酸化剤がＬ−メチオニンまたはその薬学的に許容される塩であり、製剤が、
ａ）約７５〜約２００ｍｇ／ｍＬの抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性フラグメント；
ｂ）８ｍＭ〜約１２ｍＭのヒスチジンバッファー；
ｃ）約５ｍＭ〜約１０ｍＭのＬ−メチオニンまたはその薬学的に許容される塩；
ｄ）約６％〜約８％  ｗ／ｖのスクロース；および
ｅ）０．０１％〜約０．０４％  ｗ／ｖのポリソルベート８０
を含む、請求項１記載の抗ヒトＰＤ−１抗体製剤。
【請求項７】
ａ）約１２５〜約２００ｍｇ／ｍＬの抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性フラグメント；
ｂ）約１０ｍＭのヒスチジンバッファー；
ｃ）約１０ｍＭのＬ−メチオニンまたはその薬学的に許容される塩。
ｄ）約７  ｗ／ｖのスクロース；および
ｅ）約０．０２％〜ｗ／ｖのポリソルベート８０
を含む、請求項６記載の抗ヒトＰＤ−１抗体製剤。
【請求項８】
抗酸化剤がＬ−メチオニンＨＣｌである、請求項７記載の抗ヒトＰＤ−１抗体製剤。
【請求項９】
約１．２５％〜約２．５％  ｗ／ｖのＬ−アルギニンまたはその薬学的に許容される塩を更に含む、請求項６〜８のいずれか１項記載の抗ヒトＰＤ−１抗体製剤。
【請求項１０】
凍結乾燥製剤からの再構成溶液である、請求項１〜９のいずれか１項記載の抗ヒトＰＤ−１抗体製剤。
【請求項１１】
抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性フラグメントが、配列番号１のＣＤＲＬ１、配列番号２のＣＤＲＬ２および配列番号３のＣＤＲＬ３を含む３つの軽鎖ＣＤＲ、ならびに配列番号６のＣＤＲＨ１、配列番号７のＣＤＲＨ２および配列番号８のＣＤＲＨ３の３つの重鎖ＣＤＲを含む、請求項１〜１０のいずれか１項記載の抗ヒトＰＤ−１抗体製剤。
【請求項１２】
抗ヒトＰＤ−１抗体またはその抗原結合性フラグメントが、配列番号４に記載されているアミノ酸配列を含むＶＬ領域、および配列番号９に記載されているアミノ酸配列を含むＶＨ領域を含む、請求項１〜１１のいずれか１項記載の抗ヒトＰＤ−１抗体製剤。
【請求項１３】
製剤が、配列番号５に記載されているアミノ酸配列を含むかまたは配列番号５に記載されているアミノ酸配列からなる軽鎖と、配列番号１０に記載されているアミノ酸配列を含むかまたは配列番号１０に記載されているアミノ酸配列からなる重鎖とを含む、請求項１〜１２のいずれか１項記載の抗ヒトＰＤ−１抗体製剤。
【請求項１４】
製剤が、ペンブロリズマブである抗ヒトＰＤ−１抗体を含む、請求項１〜１３のいずれか１項記載の抗ヒトＰＤ−１抗体製剤。
【請求項１５】
ヒト患者における慢性感染症の治療のための医薬の製造における、請求項１〜１４のいずれか１項記載の抗ヒトＰＤ−１抗体製剤の使用。
【請求項１６】
ヒト患者における癌の治療のための医薬の製造における、請求項１〜１４のいずれか１項記載の抗ヒトＰＤ−１抗体製剤の使用。
【請求項１７】
抗ヒトＰＤ−１抗体製剤が皮下投与用の形体である、請求項１５または１６に記載の使用。
【請求項１８】
ａ）約１３０ｍｇ／ｍＬの抗ヒトＰＤ−１抗体；
ｂ）約１０ｍＭのヒスチジンバッファー；
ｃ）約７％  重量／体積（ｗ／ｖ）のスクロース；
ｄ）約０．０２％のポリソルベート８０；および
ｅ）約１０ｍＭのＬ−メチオニンまたはその薬学的に許容される塩
を含む、抗ヒトＰＤ−１抗体製剤であって、該抗ヒトＰＤ−１抗体が、配列番号５に記載されているアミノ酸配列を含む軽鎖と、配列番号１０に記載されているアミノ酸配列を含む重鎖を含む、前記抗ヒトＰＤ−１抗体製剤。
【請求項１９】
抗ヒトＰＤ−１抗体がペンブロリズマブである、請求項１８に記載の抗ヒトＰＤ−１抗体製剤。
【請求項２０】
ａ）約１６５ｍｇ／ｍＬの抗ヒトＰＤ−１抗体；
ｂ）約１０ｍＭのヒスチジンバッファー；
ｃ）約７％  重量／体積（ｗ／ｖ）のスクロース；
ｄ）約０．０２％のポリソルベート８０；および
ｅ）約１０ｍＭのＬ−メチオニンまたはその薬学的に許容される塩
を含む、抗ヒトＰＤ−１抗体製剤であって、該抗ヒトＰＤ−１抗体が、配列番号５に記載されているアミノ酸配列を含むかまたは配列番号５に記載されているアミノ酸配列から成る軽鎖と、配列番号１０に記載されているアミノ酸配列を含むかまたは配列番号１０に記載されているアミノ酸配列から成る重鎖を含む、前記抗ヒトＰＤ−１抗体製剤。
【請求項２１】
抗ヒトＰＤ−１抗体がペンブロリズマブである、請求項２０に記載の抗ヒトＰＤ−１抗体製剤。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
逍遥散は疏肝解鬱の古典漢方薬における有名な処方である。前期、本課題グループが有する二つの登録特許（201010110283.7と201110084715.6）は、酢酸エチルと石油エーテルによる抽出方法を採用し、逍遥散が明確な抗うつ効果を持つことが判明したが、工業化生産には潜在的な危険が多くあり、プロセスの制御性が低く、一方、逍遥散の元の処方には薬用材料種類が多く、また服用量が多く、品質のコントロールが困難であった。そこで、本発明は、逍遥散に対する研究に基づき、処方がより簡単で、プロセスがパイロット生産により適切なアルコール水抽出法で漢方薬エキスを調製し、その抗うつ効果の特徴を研究した。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月29日(2021.4.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み換え修飾ＦＧＦ−１ポリペプチドであって、１つ以上の突然変異を伴うＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１として明記される配列を含み、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１の第１の残基の上流に位置するＮ末端メチオニン残基を含み、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１における前記１つ以上の突然変異は少なくともＣｙｓ１６Ｓｅｒ、Ａｌａ６６Ｃｙｓ、及びＣｙｓ１１７Ｖａｌを含む、組み換え修飾ＦＧＦ−１ポリペプチド。
【請求項２】
前記組み換え修飾ＦＧＦ−１ポリペプチドは、Ｌｙｓ１２Ｖａｌ及びＰｒｏ１３４Ｖａｌからなる群から選択される１つ以上の突然変異を更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載の組み換え修飾ＦＧＦ−１ポリペプチド。
【請求項３】
前記組み換え修飾ＦＧＦ−１ポリペプチドは更に、前記Ｎ末端メチオニン残基とＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１の前記第１の残基との間に位置する伸長ペプチドを含む、ことを特徴とする請求項１または２に記載の組み換え修飾ＦＧＦ−１ポリペプチド。
【請求項４】
前記伸長ペプチドは、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３の１つ以上のアミノ酸残基を含む、ことを特徴とする請求項３に記載の組み換え修飾ＦＧＦ−１ポリペプチド。
【請求項５】
前記伸長ペプチドは、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４−８に明記される配列の何れか１つを含む、ことを特徴とする請求項４に記載の組み換え修飾ＦＧＦ−１ポリペプチド。
【請求項６】
前記組み換え修飾ＦＧＦ−１ポリペプチドは、その成熟した形態である、ことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１つに記載の組み換え修飾ＦＧＦ−１ポリペプチド。
【請求項７】
前記組み換え修飾ＦＧＦ−１ポリペプチドは、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１の最初の５つの残基のうち１つ以上のトランケーションを更に含む、ことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１つに記載の組み換え修飾ＦＧＦ−１ポリペプチド。
【請求項８】
前記組み換え修飾ＦＧＦ−１ポリペプチドは、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２、１４−１８、４１−４４、１１８−１４１、及び２０７からなる群から選択される配列を含む、ことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１つに記載の組み換え修飾ＦＧＦ−１ポリペプチド。
【請求項９】
前記組み換え修飾ＦＧＦ−１ポリペプチドは、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：２の配列を含む、ことを特徴とする請求項８に記載の組み換え修飾ＦＧＦ−１ポリペプチド。
【請求項１０】
前記組み換え修飾ＦＧＦ−１ポリペプチドは、伸長ペプチドにより発現されず、伸長ペプチドを取り除く工程を含まない方法によって産生される、ことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１つに記載の組み換え修飾ＦＧＦ−１ポリペプチド。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１つに記載の組み換え修飾ＦＧＦ−１ポリペプチドを含む医薬組成物であって、該医薬組成物は随意に、薬学的に許容可能な担体、賦形剤、希釈液、又はそれらの任意の組み合わせを更に含む、医薬組成物。
【請求項１２】
液体眼用製剤である、ことを特徴とする請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記医薬製剤は、局所的に、微小針により角膜へ、又は前房内に投与される、ことを特徴とする請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
（ｉ）化学物質又は発疱剤により誘導された損傷、（ｉｉ）角膜内皮の疾患、障害、又は疾病、（ｉｉｉ）長期角膜外傷、（ｉｖ）角膜潰瘍、及び（ｖ）疱疹性角膜症のうち少なくとも１つを処置又は予防するのに使用される、請求項１１乃至１３の何れか１つに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記化学物質又は発疱剤により誘導された損傷は、眼損傷又は皮膚損傷である、ことを特徴とする請求項１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−円錐形ウェハー（２）を、ウェハー（２）の形状に合わせたモールド（１）内に配置すること、
−２５〜３７°Ｃの温度で８〜２０グラムの液体状のチョコレート（３）を、ノズル（４）でウェハー（２）内へ注入すること、
−前の工程において投与されたチョコレート（３）を上方に移動させてウェハー（２）の内領域に広げ、チョコレート（３）がウェハー（２）の内表面および上縁に均一に分配されるアイスクリームコーンを生じさせ、アイスクリーム（５）から該ウェハー（２）を孤立する、−４〜−８°Ｃの温度で１５〜４０グラムのアイスクリーム（５）を、２〜６バールの圧力をかけるノズル（４）を用いて注入すること
を含むことにおいて特徴付けられる、アイスクリームコーンを得る方法。
【請求項２】
−４〜−８°Ｃの温度で１０〜３５グラムのアイスクリーム（５）が、アイスクリームコーンの上部内に注入され、該アイスクリームクラウン（６）が、アイスクリームクラウン（６）を形成するアイスクリームコーンの上縁に関して、最小高さ１０ｍｍから最大高さ５０ｍｍに到達する追加の工程を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの食品添加物（７）が、アイスクリームコーンの上部内またはクラウン（６）内に加えられる追加の工程を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
アイスクリーム（５）が、均一に分配された食品添加物（７）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
食品添加物（７）が、ドライフルーツおよびナッツ、プラリネ、シリアル、シロップおよびチョコレートまたはチョコレート代用物からなる群から選択される、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
アイスクリームコーンが、１から３カ月の期間、−２０°Ｃから−３０°Ｃの温度にさらされる凍結の追加の工程を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ウェハー（２）を配置する前に、包装紙をモールド（１）内に配置することを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
包装紙の上縁に合う蓋を配置することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
チョコレート（３）がウェハー（２）の内表面および上縁に均一に分配され、アイスクリーム（５）から該ウェハー（２）を孤立することにおいて特徴付けられる、請求項１〜７に記載される方法により得られるアイスクリームコーン。
【請求項１０】
−円錐形ウェハー（２）、
−密度が温度２５°Ｃで４３０〜８００ｇ／ｌである、１５〜４０グラムのアイスクリーム（５）、および
−ウェハー（２）の内表面および上縁全体に均一に分配され、ウェハー（２）の上縁から最小高さ１ｍｍおよび最大高さ７ｍｍまでである、温度４０°Ｃで２００ｃｐｓ〜３５０ｃｐｓの粘度を有する８〜２０グラムのチョコレートクリーム（３）
を含むことにおいて特徴付けられる、請求項９に記載のアイスクリームコーン。
【請求項１１】
アイスクリームクラウン（６）を含み、ここで、該アイスクリームクラウン（６）が、ウェハー（２）の上縁に関して、最小高さ１０ｍｍから最大高さ５０ｍｍに到達する、請求項９〜１０のいずれか一項に記載のアイスクリームコーン。
【請求項１２】
アイスクリームコーンの上部内またはアイスクリームクラウン（６）内に食品添加物（７）を含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載のアイスクリームコーン。
【請求項１３】
アイスクリーム（５）内に均一に含まれる食品添加物（７）を含む、請求項９〜１２のいずれか一項に記載のアイスクリームコーン。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子改変ヒトＴ細胞を産生する方法であって、前記方法は、
（ａ）核酸分子を前記ヒトＴ細胞に導入すること、ここで、前記核酸分子は、
（ｉ）キメラ抗原受容体をコードする核酸配列を含む第１の発現カセットと；
（ｉｉ）ベータ２ミクログロブリンに対して阻害性であるＲＮＡ干渉分子をコードする核酸配列を含む第２の発現カセットと；
（ｉｉｉ）５’相同性アームと；
（ｉｖ）３’相同性アームと；を含み、前記５’相同性アーム及び前記３’相同性アームが、Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）アルファ定常領域遺伝子内のヌクレアーゼ認識配列に隣接する染色体領域と相同性を有し、
及び
（ｂ）前記ヌクレアーゼ認識配列に対して特異性を有する操作されたヌクレアーゼをコードするｍＲＮＡを前記ヒトＴ細胞に導入すること、ここで、前記操作されたヌクレアーゼが前記細胞内で発現され；
を含み、
ここで、前記核酸分子が、ＡＡＶ６の血清型を有するアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターを使用して前記ヒトＴ細胞に導入され、
前記操作されたヌクレアーゼが、前記ヒトＴ細胞のゲノム中の前記ヌクレアーゼ認識配列に結合して切断し、切断部位を生成し、
前記核酸分子が、相同組換えにより前記切断部位で前記ヒトＴ細胞のゲノムに挿入され、及び
前記遺伝子改変ヒトＴ細胞でのベータ２ミクログロブリンの細胞表面発現が、細胞表面ベータ２ミクログロブリン発現を低下させるように遺伝子改変されていない対照細胞での細胞表面ベータ２ミクログロブリン発現と比較して、約９０％から約９５％低下している、遺伝子改変ヒトＴ細胞を産生する方法。
【請求項２】
前記操作されたヌクレアーゼが、操作されたメガヌクレアーゼ、ＴＡＬＥＮ、ジンクフィンガーヌクレアーゼ（ＺＦＮ）、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ、コンパクトＴＡＬＥＮ、又はメガＴＡＬである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記操作されたヌクレアーゼが、操作されたメガヌクレアーゼである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ヌクレアーゼ認識配列が配列番号１からなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法により作製された、遺伝子改変ヒトＴ細胞。
【請求項６】
薬学的に許容可能な担体と、治療的有効量の請求項５に記載の前記遺伝子改変ヒトＴ細胞と、を含む、医薬組成物。