Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、切断性の向上を目的として、ある程度深いハーフエッチング溝８５を金属板８２の片面（上面８３）のみに形成したような場合、次のような不都合が生じることを新たに知見した。即ち、金属板８２に対して樹脂絶縁層８７の形成を行った場合（特にフィルム状絶縁樹脂材料を積層圧着して樹脂絶縁層８７の形成を行った場合）、切断予定線８４に沿って絶縁樹脂材料がハーフエッチング溝８５内に大きく落ち込み、その部分の厚さが薄くなってしまう（図２３参照）。その結果、連結プリント配線基板８１の上面８３側における樹脂絶縁層８７の層厚にばらつきが生じ、樹脂絶縁層８７の表面に高い平坦性を付与できなくなる。それゆえ、樹脂絶縁層８７上に配線層（図示略）を精度よく形成できなくなる。具体的には、プリント配線基板の上面側外周部における樹脂絶縁層８７の厚さが薄くなることで、金属板８２と配線層との間に所定の絶縁間隔が確保されなくなり、両者の接触によってショート不良を起こしやすくなる。その結果、信頼性の低下や歩留まりの低下につながってしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
樹脂絶縁層２１，２２及び樹脂充填体２３には、それらを貫通する直径０．１５ｍｍのビアホール形成用孔２５が形成されている。ビアホール形成用孔２５の内部には銅めっきからなるビア導体２７が形成され、その結果として金属板絶縁ビアホール導体２６が構成されている。金属板絶縁ビアホール導体２６は、金属板貫通孔４６の内壁面との間で絶縁を保ちつつ、上面側の配線層３１と下面側の配線層３２との間を接続導通している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、ＹＡＧレーザまたは炭酸ガスレーザを用いたレーザ孔あけ加工を実施することにより、樹脂絶縁層２１，２２、樹脂充填体２３、銅箔４８を穿孔し、直径７０μｍのビアホール形成用孔２５，３３を形成する。なお、本実施形態では、金属板１２を穿孔しないような条件にレーザ出力等を設定する必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（１）本実施形態では、切断個分け工程を行う前に、金属板１２において切断予定線１３に沿った箇所に、第１及び第２ハーフエッチング溝１６，１７をあらかじめ形成しておくことを特徴とする。従って、金属板１２における切断予定線１３の箇所が部分的に薄くなり、切断刃にかかる負荷を減少させることができる結果、比較的容易に金属板１２を切断することができる。また、金属板１２を薄くしている第１及び第２ハーフエッチング溝１６，１７は、上面１４及び下面１５の両方に設けられている。かかるハーフエッチング溝１６，１７が一方側面のみにしかない場合に比べて、同じ切断性を得たい場合であっても、ハーフエッチング溝１６，１７を浅く形成することができる。それゆえ、その部分に対する絶縁樹脂材料の落ち込み量を減らすことができる。また、ハーフエッチング溝１６，１７は、切断予定線１３に沿って非連続的に配置されているので、連続溝を形成する従来方法に比べて、絶縁樹脂材料の落ち込み量を少なくすることができる。よって、樹脂絶縁層２１，２２の厚みが均一になり平坦性が向上する結果、樹脂絶縁層２１，２２上に配線層３１，３２を精度よく形成できるようになる。具体的には、プリント配線基板１１の外周部における樹脂絶縁層２１，２２の厚さが薄くなることもなく、金属板１２と配線層３１との間、金属板１２と配線層３２との間に所定の絶縁間隔を確保することができる。よって、金属板１２と配線層３１，３２との接触によってショート不良を起こる心配もなくなり、信頼性の向上及び歩留まりの向上を達成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（２）また本実施形態では、第１及び第２ハーフエッチング溝１６，１７の深さや幅を、上記のごとく適切な値に設定している。このため、従来技術のような連続溝の形成を行わないにもかかわらず、好適な切断性を維持することができ、しかも絶縁樹脂材料の落ち込み量低減効果を確実に得ることができる。なおこの場合においても切断予定線１３に沿った箇所の強度低下は伴わないので、連結プリント配線基板１０の取扱性も向上する。
［第２の実施の形態］
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
まず、金属板１２の上面１４及び下面１５の上に感光性レジストを形成し、露光・現像を行うことにより、所定パターンのマスク５１を形成する（図１６参照）。この場合、マスク５１において金属板貫通孔４６が形成されるべき箇所に開口部５２を設けておく一方、第１及び第２ハーフエッチング溝１６，１７が形成されるべき箇所に開口部５３を設けておく。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
この状態で、Ｆｅ−Ｎｉ合金を溶解しうる従来公知のエッチャントによりハーフエッチングを施すと、上面１４及び下面１５の両方から金属板１２が侵蝕される。その結果、開口部５２がある位置に、上面１４及び下面１５を連通させる金属板貫通孔４６が形成される（図１７参照）。また、上面１４側において開口部５３がある位置に第１ハーフエッチング溝１６が形成され（図１７参照）、下面１５側において開口部５３がある位置に第２ハーフエッチング溝１７が形成される。図１８には、不要となったマスク５１を剥離した状態が示されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
この後、第１の実施形態と同じく樹脂絶縁層２１，２２や配線層３１，３２の形成工程を行って連結プリント配線基板１０を完成させた後、所定の切断個分け工程を行い、複数のプリント配線基板１１に分割する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された多層配線層と、
前記多層配線層中の所定の配線層内に配置され下部電極、誘電膜及び上部電極を有したキャパシタと、
前記所定の配線層内に形成され前記キャパシタの少なくとも上部電極の上面に接続された第１のビアと、
前記所定の配線層の上に積層された上部配線層内に形成され前記第１のビア上部に形成された第２のビアとを具備することを特徴とする多層配線層内に形成されたキャパシタを有する半導体装置。
【請求項２】
前記第１のビアは第２のビアより太く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の多層配線層内に形成されたキャパシタを有する半導体装置。
【請求項３】
前記所定の配線層は、前記下部電極上に形成された第３のビアと、前記第３のビアに接続されて前記所定の配線層表面に埋め込み形成された配線とを有することを特徴とする請求項１または２に記載の多層配線層内に形成されたキャパシタを有する半導体装置。
【請求項４】
前記所定の配線層内には前記キャパシタの下部電極の上方に形成された第３のビアが設けられ、
前記上部配線層内には前記第３のビア上部に接続された状態で形成され前記第３のビアより細い第４のビアが設けられ、
前記第２、第４のビアが前記上部配線層の表面に埋め込み形成された第１、第２の配線と接続されることを特徴とする請求項１または２に記載の多層配線層内に形成されたキャパシタを有する半導体装置。
【請求項５】
半導体基板の第１の領域に形成された少なくとも一つの不純物拡散層と、
前記半導体基板上に積層され、前記不純物拡散層に接続されたコンタクトおよび前記コンタクト上に接続された状態で埋め込み形成された第１の配線とを有する第１の配線層を含む複数の配線層と、
前記半導体基板の前記第１の領域とは異なる第２の領域上に形成された前記複数の配線層中の所定の配線層中に形成され、下部電極、誘電膜、上部電極の積層構造を有するキャパシタと、
前記所定の配線層中の少なくとも前記上部電極上に形成された第１のビアと、
前記所定の配線層の上に積層された層間絶縁膜と、この層間絶縁膜中に形成され前記第１のビアに接続されかつ前記第１のビアより細く形成された第２のビアと、前記第２のビアに接続され前記層間絶縁膜の表面部に埋め込み形成された第２の配線とを有する上部配線層と、
を具備することを特徴とする多層配線層内に形成されたキャパシタを有する半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が搭載された回路基板と、この回路基板を収納するケースとを備え、前記ケースを前記ブラケットに組み付けるように構成された電子制御装置において、
前記ケースは、このケースの側面のうち前記回路基板を収納するのに用いられる開口部に対向する第１の側面に設けられた第１の突起部と、前記第１の側面に直交し互いに対向する第２、第３の側面にそれぞれ設けられた第２、第３の突起部とを有しており、
前記第１〜第３の突起部は、前記ケースを前記ブラケットに組み付けるとき、前記第１〜第３の突起部とそれぞれ嵌合するように前記ブラケットに設けられた第１〜第３のブラケットフック部をそれぞれ押し広げるように弾性変形させて前記第１〜第３のブラケットフック部とそれぞれ嵌合するように構成されており、
さらに前記第２、第３の側面のうち少なくとも一方には、前記ケースを前記ブラケットに組み付けるとき、前記第２、第３の側面のうち少なくとも一方に設けられた突起部に対応するブラケットフック部と当接して前記第２、３のブラケットフック部の前記第２、３の突起部への位置を規定する案内突起部が設けられており、
前記案内突起部には、前記第２、第３の側面のうち少なくとも一方に設けられた前記突起部に対応する前記ブラケットフック部の角部と当接し、前記第１の突起部が第１のブラケットフック部を押し広げるように弾性変形させる位置を規定するための傾斜面が設けられていることを特徴とする電子制御装置。
【請求項２】
電子部品が搭載された回路基板をケース内に収納する電子制御装置の前記ケースをブラケットに組み付けてなる電子制御装置の組み付け構造において、
前記ケースは、このケースの側面のうち前記回路基板を収納するのに用いられる開口部に対向する第１の側面に設けられた第１の突起部と、前記第１の側面に直交し互いに対向する第２、第３の側面にそれぞれ設けられた第２、第３の突起部とを有し、前記ブラケットは、前記第１〜第３の突起部とそれぞれ嵌合するように設けられた第１〜第３のブラケットフック部を有しており、
前記第１〜第３の突起部は、前記ケースを前記ブラケットに組み付けるときに前記第１〜第３の突起部が前記第１〜第３のブラケットフック部をそれぞれ押し広げるように弾性変形させることによって、前記第１〜第３のブラケットフック部とそれぞれ嵌合しており、
さらに前記第２、第３の側面のうち少なくとも一方には、前記ケースを前記ブラケットに組み付けるときに、前記第２、第３の側面のうち少なくとも一方に設けられた突起部と嵌合するブラケットフック部と当接して前記第２、３のブラケットフック部の前記第２、３の突起部への位置を規定するために用いられた案内突起部が設けられてけられており、
前記案内突起部には、前記第２、第３の側面のうち少なくとも一方に設けられた前記突起部に対応する前記ブラケットフック部の角部と当接し、前記第１の突起部が第１のブラケットフック部を押し広げるように弾性変形させる位置を規定するための傾斜面が設けられていることを特徴とする電子制御装置の組み付け構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、案内突起部には、第２、第３の側面のうち少なくとも一方に設けられた突起部に対応するブラケットフック部の角部と当接し、第１の突起部が第１のブラケットフック部を押し広げるように弾性変形させる位置を規定するための傾斜面が設けられているようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２に記載の発明では、ケースは、このケースの側面のうち回路基板を収納するのに用いられる開口部に対向する第１の側面に設けられた第１の突起部と、第１の側面に直交し互いに対向する第２、第３の側面にそれぞれ設けられた第２、第３の突起部とを有し、ブラケットは、第１〜第３の突起部とそれぞれ嵌合するように設けられた第１〜第３のブラケットフック部を有しており、第１〜第３の突起部は、ケースをブラケットに組み付けるときに第１〜第３の突起部が第１〜第３のブラケットフック部をそれぞれ押し広げるように弾性変形させることによって、第１〜第３のブラケットフック部とそれぞれ嵌合しており、さらに第２、第３の側面のうち少なくとも一方には、ケースをブラケットに組み付けるときに、第２、第３の側面のうち少なくとも一方に設けられた突起部と嵌合するブラケットフック部と当接して第２、３のブラケットフック部の第２、３の突起部への位置を規定するために用いられた案内突起部が設けられていることを特徴とする。また、案内突起部には、第２、第３の側面のうち少なくとも一方に設けられた突起部に対応するブラケットフック部の角部と当接し、第１の突起部が第１のブラケットフック部を押し広げるように弾性変形させる位置を規定するための傾斜面が設けられているようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ポリプロピレン系樹脂としては、ホモポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体等が挙げられる。ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは１〜５０ｇ／１０分、好ましくは２〜３０ｇ／１０分の範囲である。この範囲であれば、メルトテンションが適切な範囲となり、エチレン（共）重合体（Ａ）を含む樹脂材料の紡糸性が向上する。
エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムとしては、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、エチレン・ブテン−１共重合ゴム等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
又、上記サポート３の両端部で、上記ロータ１の周方向に離隔した位置に、それぞれ回入側、回出側両係合部８、９を設けている。これら各係合部８、９は、上記ロータ１の外周部を図２１の上下方向に跨ぐ様に、先端がＵ字形に屈曲しており、これら両係合部８、９にパッド１０ａ、１０ｂを構成する裏板１１、１１の両端部を、上記ロータ１の軸方向に摺動可能に係合させている。又、上記パッド１０ａ、１０ｂを跨ぐブリッジ部で連結された、シリンダ部１２と爪部１３とを有する上記キャリパ２を配置している。このキャリパ２のうちの上記シリンダ部１２に、インナ側（車両の幅方向内側で図２１の下側）のパッド１０ａを上記ロータ１に対して押圧するピストン１４を、液密に嵌装している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
又、図２１〜２２には記載していないが、上記インナ側のパッド１０ａの裏板１１の裏面と上記ピストン１４の先端面との間、及び、上記アウタ側のパッド１０ｂの裏板１１の裏面と上記爪部１３の内側面との間のうちの一方のみにシム板を挟持する構造も、例えば特許文献２、５、７〜１０に記載される等により従来から広く知られている。又、上記各面同士の間にシム板を挟持する構造も、例えば特許文献３、４、６に記載される事により、従来から知られている。これら各特許文献に記載された構造では、上記各面同士の間（又は一部の面同士の間）にシム板を設ける事により、制動時に発生する鳴きと呼ばれるノイズやジャダーの低減を図ったり、制動に伴ってロータ１からパッド１０ａ、１０ｂに伝わったトルクがキャリパ２まで伝わる程度を緩和できる可能性がある。
尚、本発明に関連する先行技術文献として、特許文献１〜１０の他に、特許文献１１〜１２がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一方、前述の図２１〜２２に示した従来構造の場合には、上記爪部１３の内側面及びピストン１４の先端面が各パッド１０ａ、１０ｂの裏板１１、１１に直接接触している。この為、これら各裏板１１、１１と爪部１３の内側面及びピストン１４の先端面との間に作用する摩擦力は大きくなる。従って、上記モーメントＭ1 、Ｍ2 が大きくなり、上記キャリパ２が上記ロータ１の面方向に対し大きく傾き（ボディチルトし）易い。そして、この様にキャリパ２が傾いた場合には、上記各パッド１０ａ、１０ｂのライニング１５、１５の摩耗量がロータ１の回転方向イに関して不均一になる。具体的には、アウタ側のパッド１０ｂでは、ロータ１の回出側（図２３の右側）の摩耗が、ロータ１の回入側の摩耗に比べて進む（摩耗量が多くなる）。逆に、インナ側のパッド１０ａでは、ロータ１の回入側の摩耗が、ロータ１の回出側の摩耗に比べて進む。この結果、各パッド１０ａ、１０ｂのライニング１５、１５に偏摩耗が発生する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
上述の様に構成する本実施例の場合には、上記各側面にゴムコーティング或はフッ素コーティングを施す事により、制動時に、各押圧側、被押圧側シム板２７ａ、２７ｂ、２６ａ、２６ｂ同士をより相対変位し易くできると共に、異音の発生をより抑える事ができる。
その他の構成及び作用に就いては、上述の図５〜７に示した実施例１の場合と同様である為、同等部分には同一符号を付して重複する説明は省略する。
尚、本発明は、本実施例の構造に限定するものではなく、インナ、アウタ両側の各被押圧側、押圧側シム板２６ａ、２７ａ、２６ｂ、２７ｂを、ゴムコーティングとフッ素コーティングとの何れも施さない、単なるステンレス鋼板等の金属板製とする事もできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2004316899.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
2004316899.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2004316899.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
フランジ部を有する軸と、
円筒状のハウジングと、
油を含浸させた焼結金属からなり、内周面に、軸の外周面と軸受隙間を介して対向するラジアル軸受面が形成されると共に、ハウジング開口側の端面に、動圧溝を有するスラスト軸受面がフランジ部と対向して形成され、ハウジングの内径部に固定された動圧型の焼結含油軸受とを備え、
ラジアル軸受面の表面開孔率が１０％以下で、スラスト軸受面の表面開孔率が５％以下であり、
軸と焼結含油軸受との相対回転時にラジアル軸受面およびスラスト軸受面で生じる動圧作用により軸を非接触支持することを特徴とする動圧型焼結含油軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明にかかる動圧型焼結含油軸受ユニットは、フランジ部を有する軸と、円筒状のハウジングと、油を含浸させた焼結金属からなり、内周面に、軸の外周面と軸受隙間を介して対向するラジアル軸受面が形成されると共に、ハウジング開口側の端面に、動圧溝を有するスラスト軸受面がフランジ部と対向して形成され、ハウジングの内径部に固定された動圧型の焼結含油軸受とを備え、ラジアル軸受面の表面開孔率が１０％以下で、スラスト軸受面の表面開孔率が５％以下であり、軸と焼結含油軸受との相対回転時にラジアル軸受面およびスラスト軸受面で生じる動圧作用により軸を非接触支持するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に掘削刃と羽根を付けた鋼管杭に於いて、杭（１１，２１，２１Ａ）を鋼管（１２，２２）と掘削刃（１３，２３）及び羽根（１４，２４）からなる拡径せる先端部分と同部より上方に連結する鋼管（１８，２５）による補足部分に分割して、先端部分に両端の径が異なり出入口間に任意の曲面を形成した異径管を使用して、先端と補足の両部分の鋼管を任意に選択できる構造とし、両者を適宜な手段で接続した組立式鋼管杭。
【請求項２】
鋼管（１２）と掘削刃（１３）及び羽根（１４）からなる先端部分に於いて、羽根上方に羽根径を超えない範囲で強化板（１５）を取り付け、強化板の少なくとも三個所から支柱（１６）を羽根に下ろして貫通固定し、強化板を利用して上方に補足部分の鋼管（１８）を接続した請求項１に記載の組立式鋼管杭。
【請求項３】
鋼管（２２）と掘削刃（２３）及び羽根（２４）からなる先端部分に於いて、両端の径が異なり出入口間に任意の曲面を形成した配管用異径継手を使用し、拡径側を下向きにし掘削刃と羽根を付け、径の小さい側に補足部分の鋼管（２５）を接続した請求項１か２に記載の組立式鋼管杭。
【請求項４】
先端と補足の両部分の適宜な接続手段が溶接かフランジである請求項１から３の何れか
に記載の組立式鋼管杭。
【請求項５】
先端と補足の両部分に使用する鋼管の口径比または異径鋼管の口径比を１．２〜２．５の範囲から選択した請求項１から４の何れかに記載の組立式鋼管杭。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、先端に掘削刃と羽根を付けた鋼管杭に於いて、杭を鋼管と掘削刃及び羽根からなる拡径せる先端部分と同部より上方に連結する鋼管による補足部分に分割して、先端部分に両端の径が異なり出入口間に任意の曲面を形成した異径管を使用して、先端と補足の
両部分の鋼管を任意に選択できる構造とし、両者を適宜な手段で接続した組立式鋼管杭である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技価値判定用乱数値を生成する遊技価値判定用乱数値生成手段を備え、所定条件の成立に基づいて前記遊技価値判定用乱数値を抽出し、該抽出した遊技価値判定用乱数値と、予め設定された判定値との比較により、遊技者に対して付与する遊技価値を決定する遊技機において、
乱数値を発生する乱数発生装置と、
前記乱数発生装置からの複数の信号線の出力により乱数値を取得するとともに、該複数の信号線の出力を組み合わせてなる所定ビット数の乱数値を取得する乱数値取得手段と、
を備え、
前記遊技価値判定用乱数値生成手段は、前記乱数値取得手段により取得された複数の乱数値を引数とする予め定められた演算を行うことによって、前記遊技価値判定用乱数値を生成する構成とし、
前記複数の信号線の中の何れか一つの信号線の出力が一定である場合に生成され得る遊技価値判定用乱数値と一致しないように前記判定値を設定したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記乱数値取得手段は、前記乱数発生装置から８ビットの乱数値を取得するものとし、
前記遊技価値判定用乱数値生成手段は、前記乱数値取得手段により取得された２つの乱数値の各々の上位４ビットをクリアすると共に、一方の乱数値の下位４ビットを上位４ビットにシフトしてから他方の乱数値との論理和をとって前記遊技価値判定用乱数値を生成する構成とし、
前記判定値として、上位４ビットと下位４ビットが相互に反転された値を設定したことを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、
請求項１記載の発明は、遊技価値判定用乱数値を生成する遊技価値判定用乱数値生成手段を備え、所定条件の成立に基づいて前記遊技価値判定用乱数値を抽出し、該抽出した遊技価値判定用乱数値と、予め設定された判定値との比較により、遊技者に対して付与する遊技価値を決定する遊技機において、
乱数値を発生する乱数発生装置と、
前記乱数発生装置からの複数の信号線の出力により乱数値を取得するとともに、該複数の信号線の出力を組み合わせてなる所定ビット数の乱数値を取得する乱数値取得手段と、
を備え、
前記遊技価値判定用乱数値生成手段は、前記乱数値取得手段により取得された複数の乱数値を引数とする予め定められた演算を行うことによって、前記遊技価値判定用乱数値を生成する構成とし、
前記複数の信号線の中の何れか一つの信号線の出力が一定である場合に生成され得る遊技価値判定用乱数値と一致しないように前記判定値を設定した構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この請求項１記載の発明によれば、乱数発生装置より取得された複数の乱数値を引数とする予め定められた演算を行うことによって遊技価値判定用乱数値を生成するようにしたので、判定値と一致する遊技価値判定用乱数値の生成タイミングを捕捉したり、遊技価値判定用乱数値自体を不正に操作したりするのが困難となる。従って、例えば、ぶら下げ基板などによる不正行為によって遊技価値の発生確率が操作されることを防止できる。
また、選択した信号線の中の何れか一つの信号線の出力が一定である場合に生成され得る遊技価値判定用乱数値と一致しないように、判定値が予め設定されているので、例えば、信号線を不正に操作して乱数発生装置の出力の一部を「Ｌｏ」又は「Ｈｉ」の何れか一方に固定した場合には、判定値と一致する遊技価値判定用乱数値を発生させることができない。従って、乱数発生装置から延びる信号線に対する不正行為を防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の遊技機において、前記乱数値取得手段は、前記乱数発生装置から８ビットの乱数値を取得するものとし、
前記遊技価値判定用乱数値生成手段は、前記乱数値取得手段により取得された２つの乱数値の各々の上位４ビットをクリアすると共に、一方の乱数値の下位４ビットを上位４ビットにシフトしてから他方の乱数値との論理和をとって前記遊技価値判定用乱数値を生成する構成とし、
前記判定値として、上位４ビットと下位４ビットが相互に反転された値を設定した構成とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、乱数発生装置より取得された複数の乱数値を引数とする予め定められた演算を行うことによって遊技価値判定用乱数値を生成するようにしたので、判定値と一致する遊技価値判定用乱数値の生成タイミングを捕捉したり、遊技価値判定用乱数値自体を不正に操作したりするのが困難となる。従って、例えば、ぶら下げ基板などによる不正行為によって遊技価値の発生確率が操作されることを防止できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また、選択した信号線の中の何れか一つの信号線の出力が一定である場合に生成され得る遊技価値判定用乱数値と一致しないように、判定値が予め設定されているので、例えば、信号線を不正に操作して乱数発生装置の出力の一部を「Ｌｏ」又は「Ｈｉ」の何れか一方に固定した場合には、判定値と一致する遊技価値判定用乱数値を発生させることができない。従って、乱数発生装置から延びる信号線に対する不正行為を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  遊技盤を覆うために回動可能に支持された枠と、前記枠の反回動軸側を検知対象とする検出スイッチと、ホール側のコンピュータに接続するための中継基板と、を有するパチンコ機において、
前記検出スイッチの検知結果を表す電気信号の出口としての枠情報端子を前記中継基板に設けたことを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】  遊技盤を覆うために回動可能に支持された枠と、前記枠の反回動軸側を検知対象とする検出スイッチと、前記検出スイッチの検知結果に基づいて作動する枠開閉表示ランプと、ホール側のコンピュータに接続するための中継基板と、を有するパチンコ機において、
前記検出スイッチとして第１検出スイッチと第２検出スイッチとを備えるとともに、
前記第１検出スイッチの検知結果を表す電気信号の出口としての枠情報端子を前記中継基板に設け、
前記第１検出スイッチのみが前記枠情報端子と直結するとともに、前記第２検出スイッチのみの検知結果に基づいて前記枠開閉表示ランプが作動することを特徴とするパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２に記載するパチンコ機において、前記第１検出スイッチが前記枠の反回動軸側の上端部を検知対象とするとともに、前記第２検出スイッチが前記枠の反回動軸側の下端部を検知対象とすることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２に記載するパチンコ機において、前記第１検出スイッチが前記枠の反回動軸側の下端部を検知対象とするとともに、前記第２検出スイッチが前記枠の反回動軸側の上端部を検知対象とすることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項１又は請求項２に記載するパチンコ機において、前記検出スイッチがリミットスイッチであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
これら高分子分散媒は適宜架橋して、その膜強度を高める必要がある。このためには硬膜剤が添加される。本発明で使用される硬膜剤の具体例としてはエポキシ系硬膜剤（ジグウリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリンジルエーテル、１，４−ブタンジオルジグリシルエーテル、１，６−ジグリシルジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン等）、アルデヒド系硬膜剤（ホルムアルデヒド、グリオキザール等）、活性ビニル系化合物（１３，５−トリスアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等）、ホウ酸及びその塩、硼砂、アルミニウム明礬等が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このスタンド型のＸ線検出器６４の後方に鉛遮蔽板２０３が設けられ、被検体２０が被曝しないようにされている。この鉛遮蔽板２０３によって区切られた右側の部屋には、例えば机型操作ボックス２０４が取り付けられる。この机型操作ボックス２０４には画像処理プロセッサ６５が設けられ、Ｘ線検出器６４からの画像信号が処理されて被検者のＸ線透過画像が再生される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
この画像処理プロセッサ６５にメモリ装置６７が接続され、被検者のＸ線画像が記憶される。メモリ装置６７には光磁気ディスクが使用される。机型操作ボックス２０４上にはキーボードなどの入力ツール６８が備えられ、被検者のＸ線透過画像に関して個体識別情報が入力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この画像処理プロセッサ８５にメモリ装置８７が接続され、被検者のＸ線画像信号が記憶される。メモリ装置８７には例えば光磁気ディスクが使用される。机型操作ボックス３０４上にはキーボードなどの入力ツール８８が備えられ、被検者の個体識別情報が入力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ここで得られるＸ線画像情報及びその付帯情報は通信モデム９１を用いて無線で近隣の高度医療設備を備えた医療施設に転送することができる。この無線設備では中波領域で３００〜３０００ＭＨｚ、出力１００ｍＷ程度のものを使用する。またこの通信モデム９１を用いて衛星からのＧＰＳ信号を受けて、撮影場所の信号を得て、被検者の個体識別付帯情報に加えることができる。
（実施例３）
図８にはインクジェットプリンタで得られる人体胸部画像の例を示す。本実施例では、撮影場所９５と日時９６を撮影したＸ線画像情報９７とともに記録する。撮影場所９５と日時９６、被検者の個体識別付帯情報９８がＸ線画像情報９７の上部に記載されているが、下部でも可能であり、また画像内部の端にも設けることができる。
（実施例４）
（記録媒体の作製）
無色透明の厚さ１７５μｍのポリエステルベースの支持体には、両面にコロナ放電処理を行なった。まず、ポリエステルベースのカーリング防止及び帯電防止のために、ゼラチン膜に界面活性剤を含有するパッキング層を塗設した。このパッキング層を可視光濃度０．１２だけ青色着色を行った。さらに、この層に透過光を散乱せしめて透過光量を減ずるために、２ｇ／ｍ3のゼラチン量中に酸化チタン０．０４ｇ／ｍ3になるように酸化チタンを添加した。そして以下に示す組成の液を用いて、もう一方の支持体の面にインク吸収層を形成した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
試料１  乾式シリカ微粒子  １ｋｇ  （平均粒径：７ｎｍ、シラロール基２〜３／ｎｍ3：エアロジルＡ３００）
ポリビニルアルコール  ０．４ｋｇ  （鹸化度８８％、重合度３５００：ＰＶＡ２３５  クラレ製）
上記組成を水１４ｋｇ中に添加して分散したあと、ｐＨを４に調整して塗布液を得た。そして上記フィルムに塗布して試料１を得た。またこの液を用いてパッキング層に酸化チタンを添加していないものを試料８とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
試料２  アルミナ微粒子  １ｋｇ  （平均粒径：１３ｎｍ、Ａｌｍｉｎｉｕｍ  ＯｘｉｄｅＣ）
ポリビニルアルコール  ０．４ｋｇ  （鹸化度８８％、重合度３５００：ＰＶＡ２３５  クラレ製）
上記組成を水１４ｋｇ中に添加し、分散したあとｐＨを４に調整して塗布液を得た。そして上記フィルムに塗布して試料２を得た。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
試料３  乾式シリカ微粒子  １ｋｇ  （平均粒径：７ｎｍ、シラロール基２〜３／ｎｍ3：エアロジルＡ３００）
ポリビニルアルコール  ０．４ｋｇ  （鹸化度８８％、重合度３５００：ＰＶＡ２３５  クラレ製）
酸化チタン  ０．５ｇ
上記組成を水１４ｋｇ中に添加し、分散したあとｐＨを４に調整して塗布液を得た。そして上記フィルムに塗布して試料３を得た。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
試料３と同様な組成であるが、酸化チタンの量を０．０８ｇ／ｍ3、０．１６ｇ／ｍ3、０．２２ｇ／ｍ3、０．２８ｇ／ｍ3を添加した試料を各々試料４，５，６、７とし、酸化チタン０．３５ｇ／ｍ3、０．４１ｇ／ｍ3、０．５６／ｍ3添加したものをそれぞれ試料８、９、１０とした。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
このように濁度が１０％以下の試料８では、反射画像がやや見にくく、透過率が３５％以下、濁度が９０％以上の試料９、１０、１１では、インク１、２を用いた記録では画像が劣り、濁度が１０％以上で９０％未満、かつ透過率が７０％未満で３５％以上である本発明の試料１〜７では、インク１及び２を用いたプリント、インク１、２、３、４の４種を用いたプリントとも見にくいものはなかった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001149357.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、医用画像情報を入力装置で感知して、そのエネルギーを画像信号に変換し、その画像信号に基づいて記録媒体に記録を行う医用画像入出力システム及び医用画像記録装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
図２のように、病院内ネットワーク１１に制御装置１２を接続し、医用画像入力装置２１から制御装置１２に画像を転送し、制御装置１２で画像の出力先の指定、画像信号に対する画像処理、マルチフォーマット処理などを施した後に医用画像記録装置３１，３２に画像信号を転送するように構成することもできる。制御装置１２は市販のコンピュータなどで構成できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
また、図５のように、医用画像入力装置２１と医用画像記録装置３１，３２の間に制御装置１２を接続し、医用画像入力装置２１から制御装置１２に画像を転送し、制御装置１２で画像の出力先の指定、画像信号に対する画像処理、マルチフォーマット処理などを施した後に医用画像記録装置３１，３２に画像信号を転送するように構成することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
図１０のように、病院内ネットワーク１１に制御装置１２を接続し、医用画像入力装置２１〜２３から制御装置１２に画像を転送し、制御装置１２で画像の出力先の判断と指定、画像信号に対する画像処理、マルチフォーマット処理などを施した後に医用画像記録装置３１〜３３に画像信号を転送するように構成することもできる。制御装置１２は市販のコンピュータなどで構成できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
図１６は記録媒体の１例である。本例における記録媒体は、支持体と表面側に設けられ、インクを吸収しやすいインク受容層を少なくとも１層有する。画像はこのインク受容層内に記録される。また、裏面にもインク受容層を形成して、裏面にも画像を記録しても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
さらに多段階の階調表現を行うためには、多値誤差拡散処理や多値平均濃度保存法、多値ディザマトリクス法、あるいはサブマトリクス法などの疑似中間調表現方法を用いることができる。また、これらの凝似中間調表現方法を組み合わせることもできる。例えば、入力画像データが２５６階調である場合、このデータを多値誤差拡散処理によって１６値化し、１６値の階調データを図２０の振り分けテーブルに基づいて各記録ヘッドの駆動信号に変換すれば良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
実施例７（振り分けテーブルａ，ｂ）
本実施例の医用画像記録装置は、記録ヘッドユニットに、Ｋ１、Ｋ２、Ｋ３、Ｋ４の合計４種類の黒インクに対応する記録ヘッドを設けた。これらのインクは同一の黒染料を用い、染料濃度比がＫ１：Ｋ２：Ｋ３：Ｋ４＝１：３：９：２７になるようにした。医用画像入力装置として、ＭＲＩ装置、Ｘ線ＣＴ装置、ＣＲ装置、ＦＰＤ装置をネットワークを介して接続した。制御手段には、図２２、図２３に示す２通りの振り分けテーブルａ，ｂを記憶し、画像信号とともに送信された医用画像入力装置の種別に対応する情報に基づいて、表７に示すように振り分けテーブルを選択する。図２２、図２３の振り分けテーブルａ，ｂの図中の数値１はそのインクに対応する記録ヘッドからインクを１滴吐出し、数値２はそのインクに対応する記録ヘッドからインクを２滴吐出し、数値０はインクを吐出しないことを表している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
表７
入力された画像信号は多値誤差拡散処理によって３３値化され、３３値の階調データを選択された振り分けテーブルに基づいて、画像信号を記録ヘッド制御信号に変換する。それぞれの振り分けテーブルａ，ｂにおける３３値の階調レベルと画像濃度の関係は図２４、図２５に示す通りで、図２２の振り分けテーブルａに対応する図２４の階調特性はリニアな特性を持ち、図２３の振り分けテーブルｂに対応する図２５の階調特性は傾きが単調に増加する特性である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤が取付けられる取付枠と、
この取付枠に設けられ、前記遊技盤に略平行な底板を有する凹部と、
この凹部内に設けられたリブとを備え、
前記凹部内には電気部品の導線が収納され、
前記リブには前記凹部内の導線が挿通される挿通口が設けられていることを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】
リブの挿通口は、凹部と同方向へ開口する切欠状をなし、
凹部の開口部には蓋が被せられていることを特徴とする請求項１記載のパチンコ機。
【請求項３】
蓋の左右両端部には、導線が挿通される別の挿通口が設けられていることを特徴とする請求項２記載のパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のパチンコ機は、遊技盤が取付けられる取付枠と、この取付枠に設けられ前記遊技盤に略平行な底板を有する凹部と、この凹部内に設けられたリブとを備え、前記凹部内に電気部品の導線が収納され、前記凹部内の導線が挿通される挿通口が前記リブに設けられているところに特徴を有している。
上記手段によれば、導線が取付枠の凹部内に収納されているので、メインセットを導線に邪魔されることなく容易に開放操作できる。しかも、凹部内の導線がリブの挿通口内に挿入され、リブにより支えられている。このため、導線の凹部内でのずれ動きが抑えられるので、凹部内で導線相互間が絡まることが防止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載のパチンコ機は、リブの挿通口が凹部と同方向へ開口する切欠状をなし、凹部の開口部に蓋が被せられているところに特徴を有している。
上記手段によれば、凹部の開口部を通してリブの挿通口内に導線を嵌合した後、凹部に蓋を被せるだけで、導線が凹部内にずれ止め状態で簡単に収納される。しかも、導線のずれ動きを蓋およびリブにより２重に抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載のパチンコ機は、導線が挿通される別の挿通口が蓋の左右両端部に設けられているところに特徴を有している。
上記手段によれば、導線の左右両端部が蓋の挿通口の内面により係止されるので、導線のずれ動きが一層抑えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明のパチンコ機は次の効果を奏する。
請求項１記載の手段によれば、導線を機構盤の凹部内に収納したので、メインセットの開放操作が容易になる。しかも、凹部内の導線を挿通口内に挿通したので、導線のずれ動きが抑えられ、凹部内で導線相互間が絡まってしまうことが防止される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
請求項２記載の手段によれば、リブの挿通口を凹部と同方向へ開口する切欠状に形成し、凹部の開口部に蓋を被せたので、導線の組付作業性が向上する。しかも、導線のずれ動きが蓋およびリブにより２重に抑えられる。
請求項３記載の手段によれば、蓋の左右両端部に挿通口を形成したので、凹部内に収納された導線のずれ動きが一層抑えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ｓ７０〜ｓ９０の一連の処理は、過去に格納された予想範囲ＡＲｎ−１〜ＡＲｎ−ｋのいずれにも、中心Ｐｎが重ならなかった場合に、もっとも過去の予想範囲ＡＲｎを収納している足取りデータＭｍを消去し、足取りデータＭ１〜Ｍｍ−１の内容をＭ２〜Ｍｍへ夫々シフトして、重ならなかった足取りＵを、足取りデータＭ１に収納している。つまり、次々にやってくる歩行者がセンサマット３を歩く毎に、足取りデータＭｍに格納されたもっとも古い足取りＵを消して、残りの足取りＵをシフトして、新たな足取りＵを足取りデータＭ１に格納しているのである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ここで、上記の実施例と請求項との対応をまとめると、ｓ４０の処理が入力処理手段に、ＲＡＭ及びｓ５０〜ｓ９０の処理が特定手段、記憶手段及び歩数記憶手段に、ｓ９５の処理が計数手段に、子供判定ルーチンの処理が第２特定手段に、後述の第２子供判定ルーチンの処理が第３特定手段に、表示器７ａ及び拡声器７ｂが出力手段に、出力制御回路が出力制御手段に、自動ドア２５が自動ドアに、管理コンピュータの処理が自動ドア制御手段及び第２自動ドア制御手段に、カメラが撮像手段に、管理コンピュータの表示装置が表示手段にそれぞれ相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乱数カウンタの値を更新する更新手段と、
所定の契機により前記乱数カウンタの値を読み出す読出手段と、
その読出手段により読み出された前記乱数カウンタの値が予め定められた値の１つと一致する場合に、遊技者に対し所定の条件下で遊技者に有利な特別遊技状態を発生せしめる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機であって、
基板ボックス内に封印された状態で、該基板ボックス外に設けられる少なくとも複数種類の図柄を変動表示可能な表示装置に対し、制御データを送信するとともに、該制御データとは別に該制御データを確定させるためのストローブ信号を前記更新手段による乱数カウンタの値の更新に同期して送信し、これら両信号によって前記表示装置における変動表示を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、送信されるべき制御データの内容が前回と比べて変化がない場合に、前記ストローブ信号の送信を停止することを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パチンコ機等に代表される遊技機の制御装置に係り、特に、「ぶら下げ基板」等による不正行為に対処しうる遊技機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、「ぶら下げ基板」等を用いた不正行為を抑制することの可能な遊技機を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明においては、乱数カウンタの値を更新する更新手段と、所定の契機により前記乱数カウンタの値を読み出す読出手段と、その読出手段により読み出された前記乱数カウンタの値が予め定められた値の１つと一致する場合に、遊技者に対し所定の条件下で遊技者に有利な特別遊技状態を発生せしめる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機であって、
基板ボックス内に封印された状態で、該基板ボックス外に設けられる少なくとも複数種類の図柄を変動表示可能な表示装置に対し、制御データを送信するとともに、該制御データとは別に該制御データを確定させるためのストローブ信号を前記更新手段による乱数カウンタの値の更新に同期して送信し、これら両信号によって前記表示装置における変動表示を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、送信されるべき制御データの内容が前回と比べて変化がない場合に、前記ストローブ信号の送信を停止することをその要旨としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さて、本発明では、少なくとも前記ストローブ信号の送信が不定期的に行われる。特に、送信されるべき制御データの内容が前回と比べて変化がない場合に、前記ストローブ信号の送信が停止される。このため、仮に、「ぶら下げ基板」が制御装置及び表示装置間に不正に介設されたとしても、「ぶら下げ基板」内のカウンタが定期的に更新される限り、その「ぶら下げ基板」内において、リセットタイミング、ひいては特別遊技状態の発生等の遊技者にとって有利となるタイミングを把握することは著しく困難となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ピラジン化合物類を含有してなる調味料、該調味料を添加することを特徴とする飲食品の調味方法、および該調味料を含む飲食品に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の調味料を添加してなる飲食品は、本発明の飲食品の調味方法を用い、対象となる飲食品に本発明の調味料を添加することにより製造することができる。
対象となる飲食品として特に限定はないが、例えばカレー、シチュー、コンソメスープ、麺つゆ、ハンバーグ、コロッケ、餃子等、こく味を有する飲食品が好適に用いられる。
以下に実施例を示す。なお、実施例において％は重量％を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【実施例】
実施例１
食塩を０．５％、グルタミン酸ナトリウムを０．３％含む水溶液、この水溶液に２，５−ジメチルピラジンを０．０１ｐｐｍ添加した水溶液、および２，５−ジメチルピラジンを０．１ｐｐｍ添加した水溶液をそれぞれ調製し、試飲温度５０〜６０℃として、呈味についての官能検査を行った。
なお、官能検査は熟練した１５名よりなるパネルにより行なった。
結果を表１に示す。