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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、該第２、第３、第４レンズ群を光軸方向に移動させることにより変倍を行う変倍光学系において、該第３レンズ群は、画像のぶれを補正するために光軸と垂直な方向の成分を持つように移動する正の屈折力の第３ａレンズ群と、画像のぶれを補正のためには移動しない第３ｂレンズ群より成り、広角端から望遠端への変倍に際し、該第３レンズ群は物体側に移動し、該第２レンズ群は広角端から途中のズーム位置までは像側に移動することを特徴とする変倍光学系。
【請求項２】
前記第３ａレンズ群を、望遠端で、無限遠物体に合焦しているときに光軸に垂直方向に移動させたときの該第３ａレンズ群の偏心敏感度ＴＳを、第３ａレンズ群の光軸に垂直方向の移動量をΔ１、
このときの像面での像の移動量をΔ２とし、
ＴＳ＝Δ２／Δ１
とおいたとき、
０．５  ＜  ＴＳ  ＜３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１記載の変倍光学系。
【請求項３】
前記第３レンズ群と第３ａレンズ群の焦点距離を各々ｆ３，ｆ３ａとするとき、
０．７  ＜  ｆ３ａ／ｆ３  ＜  １．３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の変倍光学系。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、変倍に際して広角端に比べて望遠端で物体側に位置する様に移動し、広角端から望遠端までの変倍に要する該第１レンズ群と第３レンズ群の光軸方向の移動量（像面側への移動量を正、その逆を負符号とする）を各々ｍ１，ｍ３とするとき、
０．３  ＜｜ｍ１／ｍ３｜＜  １．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１，２又は３に記載の変倍光学系。
【請求項５】
広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ，ｆｔ，第２レンズ群の焦点距離をｆ２とするとき、
【数１】
2003207715.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載の変倍光学系。
【請求項６】
前記第３ａレンズ群は物体側に比べて像面側に屈折力の絶対値が大きい１枚以上の負レンズと１枚の正レンズを有し、少なくとも１つの面が非球面であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項７】
前記第３ａレンズ群の有する前記少なくとも１つの非球面はレンズ周辺に行くに従って正の屈折力が弱くなる形状であることを特徴とする請求項６記載の変倍光学系。
【請求項８】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
２．０  ＜  ｆ３／ｆｗ  ＜  ３．６
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項９】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、広角端における全系の焦点距離をｆｗとするとき、
８．０  ＜  ｆ１／ｆｗ  ＜  １２．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１０】
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正の屈折力の第３ａレンズ群と負の屈折力の第３ｂレンズ群より成ることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１１】
前記第３レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力の第３ｂレンズ群と、正の屈折力の第３ａレンズ群より成ることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１２】
前記第１レンズ群は変倍及びフォーカシングのために移動しないことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１３】
前記第３ａレンズ群は、負レンズを有し、該第３ａレンズ群と負レンズの焦点距離を各々ｆ３ａ，ｆ３３とするとき、
０．４  ＜｜  ｆ３３／ｆ３ａ  ｜＜  ０．８５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１４】
光電変換素子上に像を形成することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の変倍光学系。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の変倍光学系と、該変倍光学系によって形成された像を受光する光電変換素子とを有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項１４の発明は請求項１から１３のいずれか１項の発明の変倍光学系が光電変換素子上に像を形成することを特徴としている。
請求項１５の発明のカメラは請求項１〜１４のいずれか１項に記載の変倍光学系と、該変倍光学系によって形成された像を受光する光電変換素子とを有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１垂直期間前の入力画像データと現垂直期間の入力画像データとの比較を行い、該比較結果から得られる強調変換パラメータに基づいて、入力画像データを強調データに変換した上で液晶表示パネルへ出力することにより、前記液晶表示パネルを加速駆動する液晶表示装置において、
前記入力画像データの階調数を、前記液晶表示パネルの表示階調数より小さく変換する変換手段を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の液晶表示装置において、
前記変換手段は、前記液晶表示パネルの光学応答特性に応じた変換特性を有するものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の液晶表示装置において、
前記液晶表示パネルの温度を検出する温度検出手段と、
前記検出された温度に基づいて、前記変換手段における変換特性を可変制御する制御手段とを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
前記請求項１又は２に記載の液晶表示装置において、
前記入力画像データの特徴を検出する特徴検出手段と、
前記検出された特徴に基づいて、前記変換手段における変換特性を可変制御する制御手段とを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
前記請求項４に記載の液晶表示装置において、
前記特徴検出手段は、前記入力画像データの動き量を検出するものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
前記請求項４に記載の液晶表示装置において、
前記特徴検出手段は、前記入力画像データのフレームレートを検出するものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
前記請求項４に記載の液晶表示装置において、
前記特徴検出手段は、前記入力画像データの発生源を検出するものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記請求項４乃至８のいずれかに記載の液晶表示装置において、
前記制御手段は、前記変換手段における変換特性を１画面単位で可変制御することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
前記請求項４乃至８のいずれかに記載の液晶表示装置において、
前記制御手段は、前記変換手段における変換特性を画面内の所定領域単位で可変制御することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
前記請求項１又は２に記載の液晶表示装置において、
ユーザによる指示入力に基づいて、前記変換手段における変換特性を可変制御する制御手段を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本願請求項１の発明は、少なくとも１垂直期間前の入力画像データと現垂直期間の入力画像データとの比較を行い、該比較結果から得られる強調変換パラメータに基づいて、入力画像データを強調データに変換した上で液晶表示パネルへ出力することにより、前記液晶表示パネルを加速駆動する液晶表示装置において、前記入力画像データの階調数を、前記液晶表示パネルの表示階調数より小さく変換する変換手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本願請求項２の発明は、前記変換手段が、前記液晶表示パネルの光学応答特性に応じた変換特性を有するものであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本願請求項３の発明は、さらに、前記液晶表示パネルの温度を検出する温度検出手段と、前記検出された温度に基づいて、前記変換手段における変換特性を可変制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願請求項４の発明は、さらに、前記入力画像データの特徴を検出する特徴検出手段と、前記検出された特徴に基づいて、前記変換手段における変換特性を可変制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本願請求項５の発明は、前記特徴検出手段が、前記入力画像データの動き量を検出するものであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本願請求項６の発明は、前記特徴検出手段が、前記入力画像データのフレームレートを検出するものであることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本願請求項７の発明は、前記特徴検出手段が、前記入力画像データの発生源を検出するものであることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本願請求項８の発明は、前記制御手段が、前記変換手段における変換特性を１画面単位で可変制御することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本願請求項９の発明は、前記制御手段が、前記変換手段における変換特性を画面内の所定領域単位で可変制御することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本願請求項１０の発明は、ユーザによる指示入力に基づいて、前記変換手段における変換特性を可変制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本願発明の液晶表示装置は、入力画像データの階調数を、液晶表示パネルの表示階調数より小さくするように変換しているため、入力画像データが如何なる階調に遷移した場合であっても適切なデータ強調を行うことが可能となり、残像や尾引きの発生を抑制して、高品質な画像表示を実現することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
本発明の液晶表示装置は、上記のような構成としているので、入力画像データの階調数を、液晶表示パネルの表示階調数より小さくするように変換しているため、入力画像データが如何なる階調に遷移した場合であっても適切なデータ強調を行うことが可能となり、残像や尾引きの発生を抑制して、高品質な画像表示を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの開口から同一平面上に画像を投影し、該平面に配置した結像手段を介して、観察用の瞳位置に前記２つの開口の像を結像させるようにしたことを特徴とする立体観察装置。
【請求項２】
２つの開口から同一平面上に画像を投影する投影装置と、
前記平面上又はその近傍に配置された、前記２つの開口の像を観察用の瞳位置に結像させる結像手段を有する平面状の表示パネルとを備えたことを特徴とする立体観察装置。
【請求項３】
前記平面にさらに配置した拡散手段を介して、前記観察用の瞳位置に前記結像手段を介して結像されるべき前記２つの開口の像を拡大するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の立体観察装置。
【請求項４】
前記平面に配置された結像手段が、反射型光学部材で構成され、前記２つの開口と前記観察用の瞳位置とが前記平面に対して同一側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の立体観察装置。
【請求項５】
前記観察用の２つの瞳位置が重なり合わない位置に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の立体観察装置。
【請求項６】
前記平面に配置された結像手段が、透過型光学部材で構成され、前記２つの開口と前記観察用の瞳位置とが、前記平面を隔てて互いに異なる側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の立体観察装置。
【請求項７】
前記観察用の瞳位置に結像される前記２つの開口の像を拡大する拡散手段を、前記平面上又はその近傍に配置したことを特徴とする請求項２に記載の立体観察装置。
【請求項８】
前記投影装置と前記表示パネルとが、相互の位置関係を固定した状態に保持部材に保持されていることを特徴とする請求項２に記載の立体観察装置。
【請求項９】
前記投影装置と前記表示パネルとが、相互の位置関係を固定した状態に保持されていることを特徴とする請求項７に記載の立体観察装置。
【請求項１０】
前記結像手段が、反射型光学部材で構成され、前記観察用の瞳位置と前記投影装置とが、前記表示パネルに対して同一側に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の立体観察装置。
【請求項１１】
前記結像手段が、透過型光学部材で構成され、前記観察用の瞳位置と前記投影装置とが、前記表示パネルを隔てて互いに異なる側に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の立体観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明による立体観察装置は、２つの開口から同一平面上に画像を投影する投影装置と、前記平面上又はその近傍に配置された、前記２つの開口の像を観察用の瞳位置に結像させる結像手段を有する平面状の表示パネルとを備えたことを特徴とする。
また、本発明による立体観察装置は、前記平面にさらに配置した拡散手段を介して、前記観察用の瞳位置に前記結像手段を介して結像されるべき前記２つの開口の像を拡大するようにしたことを特徴とする。
また、本発明による立体観察装置は、前記平面に配置された結像手段が、反射型光学部材で構成され、前記２つの開口と前記観察用の瞳位置とが前記平面に対して同一側に配置されていることを特徴とする。
また、本発明による立体観察装置は、前記観察用の２つの瞳位置が重なり合わない位置に配置されていることを特徴とする。
また、本発明による立体観察装置は、前記平面に配置された結像手段が、透過型光学部材で構成され、前記２つの開口と前記観察用の瞳位置とが、前記平面を隔てて互いに異なる側に配置されていることを特徴とする。
また、本発明による立体観察装置は、前記観察用の瞳位置に結像される前記２つの開口の像を拡大する拡散手段を、前記平面上又はその近傍に配置したことを特徴とする。
また、本発明による立体観察装置は、前記投影装置と前記表示パネルとが、相互の位置関係を固定した状態に保持部材に保持されていることを特徴とする。
また、本発明による立体観察装置は、前記投影装置と前記表示パネルとが、相互の位置関係を固定した状態に保持されていることを特徴とする。
また、本発明による立体観察装置は、前記結像手段が、反射型光学部材で構成され、前記観察用の瞳位置と前記投影装置とが、前記表示パネルに対して同一側に配置されていることを特徴とする。
更に、本発明による立体観察装置は、前記結像手段が、透過型光学部材で構成され、前記観察用の瞳位置と前記投影装置とが、前記表示パネルを隔てて互いに異なる側に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する画像表示素子と、照明光源と、前記照明光源からの照明光を前記画像表示素子に向けて照射する照明光学系と、前記画像表示素子に表示された画像を投影するリレー光学系と、前記リレー光学系からの光束を射出瞳位置に収束させる接眼光学系とを有する画像表示装置において、
前記画像表示素子は、左右の眼用の画像を交互に表示する単一の素子からなり、
前記照明光源は、前記左右の眼用の画像に応じて照明領域を切り換え可能に、かつ、その照明領域を移動可能に構成され、
前記射出瞳位置は、前記照明光源の照明領域と共役な位置であって、前記射出瞳位置には左右一対の射出瞳が形成され、
さらに、観察者の左右の眼球位置を検出する眼球位置検出装置を有し、
前記眼球位置検出装置により検出された前記観察者の左右の眼球位置に前記左右一対の射出瞳の位置が略一致するように、前記観察者の左右の眼球位置情報に基づき、前記照明光源の照明領域を移動させることを特徴とする両眼画像表示装置。
【請求項２】
画像を表示する画像表示素子と、照明光源と、前記照明光源からの照明光を前記画像表示素子に向けて照射する照明光学系と、前記画像表示素子に表示された画像を投影するリレー光学系と、前記リレー光学系からの光束を射出瞳位置に収束させる接眼光学系とを有する画像表示装置において、
前記画像表示素子は、左右の眼用の画像を表示する一対の素子からなり、
前記照明光源は、前記一対の素子に対応した別々の照明領域を備え、かつ、その照明領域を移動可能に構成され、
前記射出瞳位置は、前記照明光源の照明領域と共役な位置であって、前記射出瞳位置には左右一対の射出瞳が形成され、
さらに、観察者の左右の眼球位置を検出する眼球位置検出装置を有し、
前記眼球位置検出装置により検出された前記観察者の左右の眼球位置に前記左右一対の射出瞳の位置が略一致するように、前記観察者の左右の眼球位置情報に基づき、前記照明光源の照明領域を移動させることを特徴とする両眼画像表示装置。
【請求項３】
前記照明光源は、２次元アレイ状であることを特徴とする請求項１又は２記載の両眼画像表示装置。
【請求項４】
前記照明光源は、ＬＥＤの２次元アレイ、２次元有機ＥＬ、バックライトで照射される透過型液晶表示素子の何れかであることを特徴とする請求項３記載の両眼画像表示装置。
【請求項５】
前記照明光源は、面光源と、該面光源の前に配置された開口と、前記開口を移動させる移動機構を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の両眼画像表示装置。
【請求項６】
前記照明光源は、点光源と、該点光源を移動させる移動機構を備えていることを特徴とする請求項１又は２記載の両眼画像表示装置。
【請求項７】
前記射出瞳位置に形成される前記リレー光学系の射出瞳の形が、左右に長い楕円であり、
前記接眼光学系は拡散性の光学面を有し、
前記拡散性の光学面は、上下方向に拡散作用持ち、左右方向にはほとんど拡散作用を持たない面であることを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の両眼画像表示装置。
【請求項８】
前記接眼光学系はフレネルレンズと反射鏡、あるいはフレネル反射鏡からなることを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載の両眼画像表示装置。
【請求項９】
前記リレー光学系は偏心プリズムからなることを特徴とする請求項１から８の何れか１項記載の両眼画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の両眼画像表示装置の基本形態は、図１に示すように、本体３０上にリレー光学系３１を配置し、その物体の位置に単一あるいは一対の画像表示素子３（図の場合は、単一の画像表示素子を想定している。）を配置し、また、画像表示素子３の背後（画像表示素子３が透過型の場合。反射型の場合は、図３で説明する。）に、図示を省いた照明光学系５（図１０〜図１２等参照）と、面光源からなる照明光源４を配置し、また、リレー光学系３１の射出側に正のパワーを有する接眼光学系３２を配置したものである。照明光源４の左右の照明領域４Ｌ、４Ｒ（図２を参照）から出て照明光学系５を経た照明光で照明された画像表示素子３から出た表示光は、リレー光学系３１を経て２つの光軸２Ｌ、２Ｒに沿って進み、接眼光学系３２により観察者両眼近傍に左右の射出瞳１Ｌ、１Ｒを形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、本発明の両眼画像表示装置は、図１〜図４の接眼光学系３２及び反射面３３を表示装置の本体３０に対して開閉する機構を設けて、携帯時はポケット等に収納するように構成することが可能となる。また、このとき、電源も切断する機能を付けておくと、節電効果が高い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
実施例３の光学系は、図１８〜図２１に示すように、射出瞳１Ｌ（１Ｒ）に面した接眼光学系３２は射出瞳１Ｌ（１Ｒ）側の面が自由曲面の透過面２１、反対側の面がフレネル反射面２２からなるフレネル反射鏡２０からなり、その反射側にリレー光学系３１が配置されている。このリレー光学系３１は画像表示素子３に面した偏心プリズム１０からなり、この実施例の偏心プリズム１０は、画像表示素子３に面する第１面１１と、接眼光学系３２に面する第４面１４と、第１面１１と第４面１４の間に配置された２つの反射面の第２面１２、第３面１３とからなり、上記のように、第４面１４は光学系の対称面（Ｙ−Ｚ面）に対して面対称な不連続面を構成する２つの面１４Ｌ、１４Ｒからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な第１の基板と第２の基板に挟まれた液晶層とカラーフィルタ層とを有し、
前記第１の基板上には複数のゲート配線と、前記複数のゲート配線とマトリクス状に交差する複数のドレイン配線と、前記ゲート配線とドレイン配線のそれぞれの交点に対応して形成された薄膜トランジスタを有し、隣接するゲート配線とドレイン配線とで囲まれる領域で画素領域が構成されそれぞれの画素は少なくとも共通電極配線と共通電極と画素電極とを有する液晶表示装置において、
前記共通電極配線は、前記画素領域で前記ゲート配線延在方向に延在された第１の共通電極配線と前記ドレイン配線延在方向に延在された第２の共通電極配線を含み、該第１の共通電極配線と該第２の共通電極配線は第１の絶縁膜で離間され、該第１の共通電極配線と該第２の共通電極配線は第１の絶縁膜に設けられた開口部で接続され、該開口部上には第２の絶縁膜が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１の共通電極配線と第２の共通電極配線は前記画素領域で前記共通電極との間に少なくとも前記第２の絶縁膜を有し、かつ前記共通電極は前記ドレイン配線上に少なくとも前記第２の絶縁膜を介して前記ドレイン配線より幅広く配置されている部分を含むことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
透明な第１の基板と第２の基板に挟まれた液晶層とカラーフィルタ層とを有し、
前記第１の基板上には複数のゲート配線と、前記複数のゲート配線とマトリクス状に交差する複数のドレイン配線と、前記ゲート配線とドレイン配線のそれぞれの交点に対応して形成された薄膜トランジスタを有し、隣接するゲート配線とドレイン配線とで囲まれる領域で画素領域が構成され、それぞれの画素は少なくとも共通電極配線と画素電極とを有する液晶表示装置において、
前記画素領域に第１の島状の電極を有し、第１の島状の電極を被覆する第１の絶縁膜に開口部を有し、前記ドレイン配線延在方向に延在された共通電極配線を有し、該第１の島状の電極と該共通電極配線が前記開口部で接続され、該第１の島状の電極が下部電極を構成し、前記薄膜トランジスタのソースに接続され前記第１絶縁膜上に形成された第２の島状の電極が上部電極を構成し保持容量を構成することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１の基板上に、前記ドレイン配線上に被覆された絶縁膜上に構成された共通電極を有し、該共通電極は隣接する画素間でマトリクス状に接続して構成され、かつ該共通電極は前記ドレイン配線上に被覆された絶縁膜上で前記ドレイン配線より幅広く配置されている部分を含むことを特徴とする請求項３記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記保持容量の絶縁膜は前記薄膜トランジスタのゲート配線を被覆する無機絶縁膜であることを特徴とする請求項３記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１の島状の電極は前記薄膜トランジスタの半導体層で構成され、前記保持容量の絶縁膜は少なくとも前記薄膜トランジスタのゲート絶縁膜を含むことを特徴とする請求項３記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する上基板と下基板との間に電気光学物質が挟持され、画像表示領域にマトリクス状に形成された複数の画素の各々に反射領域と透過領域とが設けられ、反射モードと透過モードによる画像表示が可能な電気光学装置であって、
前記下基板の内面側には、画素スイッチング用の薄膜トランジスタと、
光反射膜と透明導電膜とからなる画素電極と、
前記薄膜トランジスタと前記画素電極の透明導電膜とを電気的に接続するコンタクトホールとが備えられ、
前記光反射膜が設けられている領域の少なくとも一部が前記反射領域を構成し、前記透明導電膜によって覆われ、前記光反射膜が形成されていない光反射膜非形成領域に設けられた透過窓が前記透過領域を構成し、
前記光反射膜非形成領域が前記複数の画素の各々に設けられ、同一の前記各光反射膜非形成領域内に前記透過窓と前記コンタクトホールとが形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記光反射膜上に前記透明導電膜が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記コンタクトホールよりも上側には、前記コンタクトホールを覆い、前記光反射膜非形成領域を横断する遮光層が備えられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記光反射膜非形成領域は、前記光反射膜が窓状に開口された窓部から、前記光反射膜の外周部に向かって開口していることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記光反射膜が、アルミニウムもしくはその合金、又は銀もしくはその合金、又はこれらにチタン、窒化チタン、モリブデン、タンタル等を含む積層膜から構成された請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記画素電極が、アルミニウムもしくはその合金、又は銀もしくはその合金とＩＴＯ膜（インジウムすず酸化膜）との積層膜から構成された請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の電気光学装置は、互いに対向する上基板と下基板との間に電気光学物質が挟持され、画像表示領域にマトリクス状に形成された複数の画素の各々に反射領域と透過領域とが設けられ、反射モードと透過モードによる画像表示が可能な電気光学装置であって、前記下基板の内面側には、画素スイッチング用の薄膜トランジスタと、光反射膜と透明導電膜とからなる画素電極と、前記薄膜トランジスタと前記画素電極の透明導電膜とを電気的に接続するコンタクトホールとが備えられ、前記光反射膜が設けられている領域の少なくとも一部が前記反射領域を構成し、前記透明導電膜によって覆われ、前記光反射膜が形成されていない光反射膜非形成領域に設けられた透過窓が前記透過領域を構成し、前記光反射膜非形成領域が前記複数の画素の各々に設けられ、同一の前記各光反射膜非形成領域内に前記透過窓と前記コンタクトホールとが形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このあと、描画部１０がマップマッチング部８で修正後の現在位置データに基づき、地図メモリ部４に記憶された縮尺が大きく現在位置周辺の地図データを用いて修正後の現在位置を中心とする北を上向きとし、地理的に狭く詳細で車両向けの施設（駐車場、ガソリンスタンド等）、車両に対する交通規制（一方通行等）の地図情報を含まない地図画像を画像メモリ部９に描画し、かつ、当該地図画像の中心にＧＰＳ受信部２から入力した現在方位に相当する向きで携帯モード用の現在位置マークを重ねて描画する（ステップＳ２２）。画像メモリ部９に描画された画像は映像変換部１１により所定の映像信号に変換されて表示部３へ出力され、画面表示される（ステップＳ１５）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ステップＳ１５のあと、使用モード切り替え部７が操作部５で使用モード切り替え操作がされたかチェックし（ステップＳ１６）、ここではＮＯなので地図表示制御部６はＦが１であることを確認したのち（ステップＳ１７）、ステップＳ２０に戻って前述と同様の処理を繰り返す。この結果、ユーザの歩行に伴い、地図画像ＭＩの上で現在位置マークＭＭが相対移動する。元の車載モードに戻したい場合は、再度操作部５で使用モード切り替え操作を行えば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
けれども、従来の車載用ナビゲーション装置を携帯用と兼用して用いようとする場合、図９に示す如く車両専用道路ＲＤａの近くの車両と歩行者両用の一般道路ＲＤｂを歩行しているとき、衛星航法で検出した現在位置Ｐが誤差で車両専用道路ＲＤａの方に近かったりすると、マップマッチングにより車両専用道路ＲＤａの上に現在位置が間違って修正されてしまうことがあった（図９の符号Ｐ´）。本発明は上記した従来技術の問題に鑑み、車載用と携帯用のいずれで使用する場合もマップマッチングを正しく行える車載／携帯兼用地図表示装置を提供することを、その目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）携帯モード
その後、ユーザが車載／携帯兼用ナビゲーション装置１を車外へ持ち出して携帯モードで使用したい場合、架台２１から車載／携帯兼用ナビゲーション装置１を取り外すとともに、操作部５で使用モード切り替え操作を行う。すると、使用モード切り替え部７がステップＳ１６でＹＥＳと判断し、Ｆを反転して１とする（ステップＳ１８）。そして、マップマッチング部８と描画部１０を携帯モードに切り替える（図３のステップＳ１０、Ｓ１９）。続いて、地図表示制御部６はＧＰＳ受信部２から現在位置と現在方位を入力し、マップマッチング部８が地図メモリ部４に記憶された現在位置周辺の歩行者用道路データを用いてマップマッチングによりＧＰＳ受信部２から入力した現在位置を歩行者が歩行可能な道路上に修正する（ステップＳ２０、Ｓ２１）。このとき、ユーザが図４に示す如く車両専用道路ＲＤａの近くの車両と歩行者両用の一般道路ＲＤｂを歩行しているとき、衛星航法で検出した現在位置Ｐが誤差で車両専用道路ＲＤａの方により近かった場合でも、歩行者用道路データには車両専用道路ＲＤａのデータが存在しないので、一般道路ＲＤｂの上に現在位置が正しく修正される（図４の符号Ｐ´）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ステップＳ１５のあと、使用モード切り替え部７が操作部５で使用モード切り替え操作がされたかチェックし（ステップＳ１６）、ここではＮＯなので地図表示制御部６はＦが１であることを確認したのち（ステップＳ１７）、ステップＳ２０に戻って前述と同様の処理を繰り返す。この結果、ユーザの歩行に伴い、地図画像ＭＩの上で現在位置マークＭＭが相対移動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この実施の形態によれば、ユーザが車載モードに切り替えた場合、車両用道路データを用いてマップマッチングにより現在位置が修正されるので、地図画像上の現在位置マークは車両で走行可能な道路上に正しく乗り、反対に、ユーザが携帯モードに切り替えた場合、歩行者用道路データを用いてマップマッチングにより現在位置が修正されるので、地図画像上の現在位置マークは歩行者が歩行可能な道路上に正しく乗る。また、現在位置マークの形から使用モードが車載モードと携帯モードのいずれに切り替わっているか容易に判る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、使用モードが車載モードに切り替わると、車両用道路データを用いてマップマッチングにより現在位置が修正されるので、地図画像上の現在位置マークは車両で走行可能な道路上に正しく乗り、反対に、携帯モードに切り替わると、歩行者用道路データを用いてマップマッチングにより現在位置が修正されるので、地図画像上の現在位置マークは歩行者が歩行可能な道路上に正しく乗る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報と施設情報を記憶し、情報提供要求に基づき情報を提供する情報提供装置と、前記情報提供装置からの提供情報に基づき経路案内と施設案内を行うナビゲーション装置からなるネットワークナビゲーションシステムであって、
前記ナビゲーション装置は目的地設定により目的地データと現在位置データを情報提供装置に送信し、
前記情報提供装置は、前記ナビゲーション装置から目的地データと現在位置データを受信した場合に、前記現在位置から目的地までの経路探索を行うと共に、経路探索結果を前記ナビゲーション装置に送信し、
前記ナビゲーション装置は、前記情報提供装置から送信された経路探索結果を受信して該経路探索結果に基づき経路案内を行うネットワークナビゲーションシステムにおいて、
前記ナビゲーション装置は、経路案内中に自車位置データを前記情報提供装置に送信し、
前記情報提供装置は、経路案内中の前記ナビゲーション装置の前記自車位置データを受信し、該自車位置データが所定位置の場合、該当する施設の施設情報を前記ナビゲーション装置に送信し、
前記ナビゲーション装置は、前記情報提供装置から送信された施設情報を受信して該施設情報に基づき施設案内を行うことを特徴とするネットワークナビゲーションシステム。
【請求項２】
前記施設情報には前記該当する施設の営業時間に関する情報が含まれており、
前記情報提供装置は、現在時刻が前記該当する施設の営業時間と所定の関係がある場合には、前記施設情報を送信しないことを特徴とする請求項１記載のネットワークナビゲーションシステム。
【請求項３】
前記情報提供装置は、通行に障害となる障害情報を取得する障害情報取得手段を備え、
前記障害情報取得手段が前記経路探索結果の経路上で通行に障害となる障害情報を取得した時には、前記障害情報を前記ナビゲーション装置に提供することを特徴とする請求項１記載の特徴とするネットワークナビゲーションシステム。
【請求項４】
地図情報と施設情報を記憶し、情報提供要求に基づき情報を提供する情報提供装置と、前記情報提供装置からの提供情報に基づき経路案内と施設案内を行うナビゲーション装置からなるネットワークナビゲーションシステムであって、
前記ナビゲーション装置は目的地設定により目的地データと現在位置データを情報提供装置に送信し、
前記情報提供装置は、前記ナビゲーション装置から目的地データと現在位置データを受信した場合に、前記現在位置から目的地までの経路探索を行うと共に、経路探索結果を前記ナビゲーション装置に送信し、
前記ナビゲーション装置は、前記情報提供装置から送信された経路探索結果を受信して該経路探索結果に基づき経路案内を行うネットワークナビゲーションシステムにおいて、
経路案内中に自車位置データを前記情報提供装置に送信する自車位置送信手段と、
前記自車位置データの送信に対して前記情報提供装置から提供される、該自車位置データに対応する施設の施設情報を受信する施設情報受信手段と、
該施設情報受信手段により受信された施設情報に基づき施設案内を行う施設案内手段とを備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
前記施設情報には前記該当する施設の営業時間に関する情報が含まれており、
前記施設案内手段は、現在時刻が当該施設の営業時間と所定の関係がある場合には、前記受信された施設情報に基づく施設案内を行わないことを特徴とする請求項４記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記施設情報には有効期間が設定されており、
前記施設案内手段は、有効期限の過ぎた施設情報に基づく施設案内を行わないことを特徴とする請求項４記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記施設情報には有効期間が設定されており、
前記ナビゲーション装置は、
前記施設情報受信手段により受信された施設情報を記憶する施設情報記憶手段と、
前記施設情報記憶手段に記憶された施設情報から有効期限の過ぎた施設情報を削除する情報削除手段を備えたことを特徴とする請求項４記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記ナビゲーション装置は、
前記施設情報受信手段により受信された施設情報を記憶する施設情報記憶手段と、
前記施設情報記憶手段に記憶された施設情報から所望の施設を検索する検索手段とを備えたことを特徴とする請求項４記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
前記検索手段により前記施設情報記憶手段から検索された施設の位置情報に基づき、前記車両の目的地を設定する目的地設定手段を備えたことを特徴とする請求項８記載のナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記ナビゲーション装置は、
前記施設情報受信手段により受信された施設情報を記憶する施設情報記憶手段と、
車両が復路において往路と同じ経路で逆に走行する場合には、既に受信されている往路の経路探索結果を逆に走行するように変換して復路の経路案内を行う案内情報変換手段を備えたことを特徴とする請求項４記載のナビゲーション装置。
【請求項１１】
前記ナビゲーション装置は、前記情報提供装置から取得した施設情報を記憶する施設情報記憶手段を備え、
前記施設案内手段は、経路案内中に前記自車位置データに対応する施設に接近した時に、前記施設情報記憶手段に記憶された施設情報に基づく案内を行うことを特徴とする請求項４記載のナビゲーション装置。
【請求項１２】
地図情報と施設情報を記憶し、情報提供要求に基づき情報を提供する情報提供装置と、前記情報提供装置からの提供情報に基づき経路案内と施設案内を行うナビゲーション装置からなるネットワークナビゲーションシステムにおいて、施設案内を行うための方法であって、
前記ナビゲーション装置が、経路案内中に自車位置データを前記情報提供装置に送信するステップと、
前記情報提供装置が、経路案内中の前記ナビゲーション装置の前記自車位置データを受信して該自車位置データが所定位置の場合、該当する施設の施設情報を前記ナビゲーション装置に送信するステップと、
前記ナビゲーション装置が、前記情報提供装置から送信された施設情報を受信して該施設情報に基づき施設案内を行うステップとを、少なくとも含むことを特徴とする施設案内方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、風袋引きスイッチ８と風袋引き演算部１５とによって、通常表示部１９で表示される現在の計量値や合計の計量値を風袋引きする風袋引き手段２１を構成する。また、手動移行スイッチ９と手動移行制御部１６とによって、通常表示部１９に表示される計量値をメモリー表示部２０で継続的な計量における過去の計量値として表示するために移行する移行手段２２を構成する。なお、この移行手段２２は、通常表示部１９で"０"又は"マイナス値"のいずれかが表示されている際には、移行しないものである。更に、合計スイッチ１０と合計値演算部１７とによって、メモリー表示部２０に表示される継続的な計量における過去の計量値と通常表示部１９に表示される現在の計量値とから合計の計量値を求める合計手段２３を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、図４は、本発明の実施の形態の第２例を示している。前述の実施の形態の第１例が駆動輪用の回転速度検出装置付車輪支持用転がり軸受ユニットに本発明を適用した場合に就いて示したのに対して、本例の場合は、従動輪用の回転速度検出装置付車輪支持用転がり軸受ユニットに本発明を適用した場合に就いて示している。又、本例の場合、ハブ４ａの内端部に外嵌した内輪５を軸方向に抑え付ける為のナット３２を螺合した雄ねじ部３３の先端（図４の右端）部に、エンコーダ１３ｂを外嵌固定している。このエンコーダ１３ｂは、ＳＰＣＣの如き鋼板等の磁性金属板に塑性加工を施す事により、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成したもので、円筒部３４と円輪部３５とを備え、このうちの円筒部３４を上記雄ねじ部３３の先端部に締まり嵌めで外嵌する事により、上記ハブ４ａの内端部に固定している。又、上記円輪部３５には、除肉部として機能する多数の透孔３１、３１を、放射状に、円周方向に関して等間隔で形成している。これら各透孔３１、３１は、それぞれが直径方向に長いスリット状である。又、円周方向に隣り合うこれら各透孔３１、３１同士の間部分は、充実部として機能する柱部としている。この構成により、上記エンコーダ１３ｂを構成する円輪部３５の円周方向中間部の磁気特性を、円周方向に亙って交互に且つ等間隔で変化させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記センサユニット２１ａを構成する合成樹脂製のケース（ホルダ）２５ａ内には、回転検出センサ１９ａと振動センサ２６ａとを設置している。このうちの回転検出センサ１９ａは、ホール素子、ＭＲ素子等の通過磁束量に応じて特性を変化させる磁気検出素子と、この磁気検出素子を通過する磁束の発生源となる、図４の左右方向に着磁した永久磁石と、この磁気検出素子の特性変化に伴う信号の波形を整える（矩形波にする）波形整形回路とから成る。そして、この様な回転検出センサ１９ａと上記振動センサ２６ａとの検出信号は、上記センサユニット２１ａに接続自在のハーネスを通じて制御器に送られる。尚、本例の場合は、このセンサユニット２１ａの軸方向寸法を小さくすべく、上記振動センサ２６ａと上記回転検出センサ１９ａとを、径方向に重畳させている。又、この振動センサ２６ａを、図示しない車輪の接地部分のうちのこの車輪の前進方向先端縁と前記ハブ４ａの中心軸とを通過する仮想平面上、又は、キャスター角と一致する仮想平面上に位置させる事により、この車輪の接地する路面の凹凸に基づく振動を検知し易くしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
一方、上記振動センサ２６ａには、路面の凹凸に基づく上記車輪の振動が、上記ハブ４ａ、各玉８、８、外輪１、カバー３６を介して伝達される。従って、上記振動センサ２６ａから出力される信号を図示しない制御器に入力すれば、上記車輪が接地している路面の凹凸状態を知る事ができる。そして、この路面の凹凸状態から、エンジンの出力や制動装置を制御する事により、自動車が蛇行、スピン等の危険な状態になるのを未然に防止できる。又、懸架装置に組み込んだダンパーの減衰量やステアリングの操舵力を調整する事により、このステアリングが取られたり、乗り心地が低下したりする事を防止する。その他の構成及び作用は、前述した第１例と同様であるので、重複する説明は省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、図５は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合は、前述の実施の形態の第１例と同様に、駆動輪用の回転速度検出装置付車輪支持用転がり軸受ユニットに本発明を適用した場合に就いて示している。又、本例の場合には、回転速度センサ１９ｂのみで、回転速度、並びに、車輪が接地する路面の凹凸状態を検知する。この為に、ハブ４ｂの内端部に外嵌固定したエンコーダ１３ｃを、前述の実施の形態の第２例のエンコーダ１３ｂと同様に、磁性金属板製で円周方向に関して等間隔に多数の透孔３１、３１を放射状に形成する事により、磁気特性を円周方向に亙って交互に且つ等間隔に変化させたものとしている。又、これと共に、上記回転検出センサ１９ｂとして、磁性材製の芯材にコイルを巻回し、このコイルに惹起される誘導電圧を出力信号とする、所謂パッシブ型のものを使用している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003207514.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信部と、複数の信号発信源から送信された信号を受信する受信部と、上記受信された信号の伝播遅延時間に基づいて位置検出を行う測位部とを有する移動端末装置であって、
該移動端末装置は上記検出された位置に基づいたサービスの提供に用いられ、
該位置検出の精度は該提供されるサービスに関連して可変に設定され、
上記測位部は該精度に応じた測位方法で位置検出を行うことを特徴とする移動端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の移動端末装置であって、
上記送信部は上記サービスの提供の要求をサービス提供サーバに送信し、
上記測位部は上記受信部で受信された上記サービス提供サーバからの指示に応じて位置検出を行い、
上記送信部は上記位置検出の結果を上記サービス提供サーバに送信し、
上記受信部は上記要求したサービスに関する情報を上記サービス提供サーバから受信することを特徴とする移動端末装置。
【請求項３】
請求項１記載の移動端末装置であって、
上記測位部は上記受信した複数の信号の伝播遅延量を測定する伝播遅延量測定部を有し、
上記測位方法を決定するための情報は位置検出に使用する信号発信源の数を含み、
上記伝播遅延量測定部は、上記位置検出に使用する信号発信源の数と同数の受信信号の伝播遅延量を測定することを特徴とする移動端末装置。
【請求項４】
請求項１記載の移動端末装置であって、
上記測位部は上記受信した複数の信号の伝播遅延量を測定する伝播遅延量測定部を有し、
上記測位方法を決定するための情報は上記複数の信号発信源から送信された信号を測定する時間に関する情報を含み、
上記伝播遅延量測定部は、上記複数の信号発信源からの信号を上記時間分、測定することを特徴とする移動端末装置。
【請求項５】
請求項１記載の移動端末装置であって、
上記測位部は上記受信された信号の伝播遅延時間を用いて位置計算を行う位置計算部を有し、
上記測位方法を決定するための情報は推定位置の数を含み、
上記位置計算部は、上記複数の信号発信源から送信された信号を用いて上記測位方法についての情報に含まれる数の推定位置を算出し、
該複数の推定位置を用いて位置計算を行うことを特徴とする移動端末装置。
【請求項６】
請求項１記載の移動端末装置であって、
上記測位方法を決定するための情報は位置計算終了判定基準を含み、
上記測定部は、上記位置計算終了判定基準を満たすか否かによって、上記位置検出を続行するか否かを判断することを特徴とする移動端末装置。
【請求項７】
請求項１記載の移動端末装置であって、
上記位置検出の結果を地図表示し、
上記位置検出の精度が上記地図の縮尺に応じて設定されることを特徴とする移動端末装置。
【請求項８】
請求項１記載の移動端末装置であって、
位置検出の指示が入力された場合に、
過去の位置検出に応じて再度位置検出を行う必要があるか否かを判断し、
再度位置検出を行う必要がある場合には位置検出を行い、
再度位置検出を行う必要がない場合には上記過去の位置検出の結果を上記位置検出の指示に応答する位置検出の結果として代用することを特徴とする移動端末装置。
【請求項９】
請求項1記載の移動端末装置であって、
上記測位方法は該移動端末装置の状態に応じて設定されることを特徴とする移動端末装置。
【請求項１０】
請求項１記載の移動端末であって、
上記位置検出の精度と上記測位方法を決定するための情報との対応付けを記載したテーブルを有し、通知された上記位置検出の精度に基づいて測位方法を決定することを特徴とする移動端末装置。
【請求項１１】
移動端末において受信された複数の信号発信源からの信号の伝播遅延時間についての情報を受信する受信部と、送信部と、上記受信された伝播遅延時間についての情報に基づいて該移動端末の位置計算を行う位置計算部を有する位置計算サーバ装置であって、
通知される該位置計算の精度に関する情報に応じて可変の精度で上記位置計算を行うことを特徴とする位置計算サーバ装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の位置計算サーバ装置であって、
上記通知される精度に関する情報は位置計算終了判定基準を含み、
上記位置計算終了判定基準を満たすか否かによって、上記位置計算を続行するか否かを判断することを特徴とする位置計算サーバ装置。
【請求項１３】
請求項１１記載の位置計算サーバ装置であって、
精度と測位方法との対応を記載したテーブルを保持し、
上記位置計算部は、上記通知される精度に関する情報に対応した測位方法に従って位置計算を行うことを特徴とする位置計算サーバ装置。
【請求項１４】
検出された移動端末の位置に関する情報を利用した複数種類のサービスを提供するサービス提供サーバ装置であって、
サービスの種類と位置検出の精度の対応を記載したテーブルを有し、
サービスの要求を受信した場合に、上記テーブルから該要求されたサービスに対応する位置検出の精度を検索し、
上記検索された精度で位置検出を行う指示を上記移動端末に送信し、
上記位置検出の結果を受信し、
上記位置検出の結果に基づいて上記要求されたサービスに関するサービス情報を作成し出力することを特徴とするサービス提供サーバ装置。
【請求項１５】
請求項１６記載のサービス提供サーバ装置であって、
上記テーブルの位置検出の精度が、位置検出に使用する信号発信源の数、上記複数の信号発信源から送信された信号を測定する時間、利用する推定位置の数、
または位置計算終了判定基準として記載され、
上記推定位置とは、上記複数の信号発信源から送信された信号を用いて複数算出され、それをもとに位置検出を行うために利用されるものであることを特徴とするサービス提供サーバ装置。
【請求項１６】
検出された移動端末の位置に関する情報を利用して複数種類のサービスを提供するサービス提供方法であって、
サービスの要求を受け付け、該要求されたサービスに応じて該移動端末の位置検出の精度を設定するステップと、
上記設定された精度で位置検出を行う指示を上記移動端末に送信するステップと、
上記位置検出の結果を受信するステップと、
上記位置検出の結果に基づいて上記要求されたサービスに関するサービス情報を作成し、出力するステップとを有するサービス提供方法。
【請求項１７】
複数の信号発信源から受信された信号を用いて位置検出を行う移動端末に搭載される半導体装置であって、
上記受信された信号の伝播遅延量を測定する伝播遅延量測定部を有し、
上記伝播遅延量を測定する信号の信号発信源の数または上記信号を受信する時間の長さは指定される上記位置検出の精度に応じて設定されることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体検知用の検知用光を被検出物体に向けて投射光として発する発光素子を有する発光部と、前記投射光が物体に反射して返ってくる反射光を受けその受光スポット位置に応じた電気的出力を行なう受光素子を有する受光部と、前記受光部からの出力情報により対象物の有無を判断する判断回路と、前記発光部および／または前記受光部の光束上に設けられたフィルターとを、備えた物体検出センサシステムを有する衛生装置において、前記フィルターの前記投射光または反射光が透過する透光部を形成する一対の表裏２面を、面軸を前記表裏各々の面を透過する光束の中心を通りかつその面に鉛直な直線とした時に、その面軸が他方に対して傾けられているように構成されていることを特徴とする衛生装置。
【請求項２】
前記フィルターの表裏２面の前記面軸をともに含む平面が、発光素子の光路の軸と受光素子の光路の軸とを含む平面に対して、平行であることを特徴とする請求項１記載の衛生装置。
【請求項３】
前記フィルターの表裏２面の前記面軸をともに含む平面が、発光素子の光路の軸と受光素子の光路の軸とを含む平面に対して、傾けられていることを特徴とする請求項１記載の衛生装置。
【請求項４】
前記発光部と、前記受光部と、前記フィルターの前記投射光または前記反射光に対応する前記透光部の形状を複数有した前記フィルターとの光学的な相対位置関係を変更して前記投射光と前記反射光の各々の光路の軸が交差する点である監視ポイントを変化させる監視ポイント変更手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の衛生装置。
【請求項５】
前記監視ポイント変更手段が、前記発光部または／および前記受光部を移動させるものであることを特徴とする請求項４記載の衛生装置。
【請求項６】
前記監視ポイント変更手段が、前記フィルターを移動させて前記透光部の形状を選択するものであることを特徴とする請求項４記載の衛生装置。
【請求項７】
前記発光部と、前記受光部と、前記フィルターの前記投射光または前記反射光に対応する前記透光部の形状を遠点検知における透過部形状と近点検知における透過部形状を各々変化させたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の衛生装置。
【請求項８】
前記フィルターの前記透光部のみを前記検知用光を検知に必要なレベルで透過する透過性材料で形成し、前記透光部以外の非透光部を前記検知用光を充分に減衰又は遮断させる非透過性材料で形成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の衛生装置。
【請求項９】
前記透光部と非透光部を２色成形、または、２重成形、または、インサート成形にて一体成形したことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の衛生装置。
【請求項１０】
前記発光部と前記受光部を一体にしたセンサユニットを有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の衛生装置。
【請求項１１】
前記フィルターと前記センサユニットを一体にしたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の衛生装置。