Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼内で白内障除去を実行するためのデバイスであって、
近位部分と、
前記近位部分に連結された遠位の細長い部材と、
前記細長い部材に動作可能に連結され、前記細長い部材を振動させるように構成された駆動機構とを含み、
前記細長い部材は、遠位開口部と、真空源に動作可能に連結されたルーメンとを含み、
前記細長い部材の遠位部分は、前記眼の前房を通って延在可能なサイズ及び構成を有し、
前記デバイスは、使用中、前記眼から前記遠位開口部を介して前記ルーメンに水晶体物質を吸引するように構成され、
前記駆動機構は、引き込み速度プロファイルで前記細長い部材を近位方向に引き込み、伸長速度プロファイルで前記細長い部材を遠位方向に前進させ、
前記引き込み速度プロファイルは、前記細長い部材の最大引き込み速度を含み、前記伸長速度プロファイルは、前記細長い部材の最大伸長速度を含み、前記最大伸長速度は、前記最大引き込み速度より大きい、
デバイス。
【請求項２】
前記細長い部材の前記最大引き込み速度は、キャビテーション気泡が前記眼内に生成される閾値速度未満である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記細長い部材の遠位先端部は、移動距離を画定するために、前記近位部分に対して完全に引き込まれた構成から完全に伸長した構成に移動するように構成され、又は、
前記細長い部材の遠位先端部は、前記近位部分に対して完全に引き込まれた構成から完全に伸長した構成に移動するように構成され、その移動距離は、約０．０５ｍｍから１．０ｍｍの間である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
吸引のパルスは、前記細長い部材が前記遠位方向に前進するとき又は前記近位方向に引っ込むときに、前記移動距離の少なくとも一部の途中で、前記細長い部材の前記ルーメンを通して引き出される、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記近位部分は、前記真空源及び前記駆動機構の一方又は両方を作動させるためのアクチュエータを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記近位部分は、前記移動距離を調整するように構成されたアクチュエータを含み、
前記アクチュエータは、使用者によって機械的に調整されるように構成される、請求項３に記載のデバイス。
【請求項７】
前記デバイスは、使用者の入力に応答する、プログラム可能な制御プロセッサを更に備え、前記制御プロセッサは、前記伸長速度プロファイル及び前記引き込み速度プロファイルのうちの１つ以上の態様を制御する、請求項３に記載のデバイス。
【請求項８】
前記１つ以上の態様は、前記移動距離、吸引パルス周波数、又は伸長及び引き込みサイクルの周波数を含む、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記制御プロセッサは、プログラム可能であり、使用者の入力を受け入れて、前記伸長速度プロファイル及び前記引き込み速度プロファイルのうちの少なくとも１つの態様を調整し、又は、
前記制御プロセッサは、プログラム可能であり、使用者の入力を受け入れて、最大伸長速度及び最大引き込み速度のうちの少なくとも１つを調整し、又は、
前記制御プロセッサは、プログラム可能であり、使用者の入力を受け入れて、引き込み速度制限を設定し、又は、
前記制御プロセッサは、プログラム可能であり、前記デバイスでの入力によってプログラムされるように構成され、又は、
前記制御プロセッサは、プログラム可能であり、外部コンピューティングデバイスによって遠隔でプログラムされるように構成され、又は、
前記制御プロセッサは、メモリに保存されたプログラム命令に従って動作し、前記プログラム命令は、前記細長い部材の前記伸長速度プロファイル及び前記細長い部材の前記引き込み速度プロファイルのうちの少なくとも一方を規定し、又は、
前記プログラム命令を保存する前記メモリは、水晶体超音波乳化吸引システムの一部を含む、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記細長い部材の前記伸長速度プロファイル及び前記細長い部材の前記引き込み速度プロファイルのうちの少なくとも一方は、ハードウェアへの１つ以上の変更を通じて調整可能であり、
前記ハードウェアは、前記制御プロセッサと動作可能に通信し、又は、水晶体超音波乳化吸引システムの一部を含む、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記駆動機構は、空気圧式、電磁式、圧電式、もしくは機械式であり、又は、前記細長い部材の非正弦運動パターンを形成する電圧周波数に従って前記細長い部材を振動させるように構成された圧電素子を備える請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記駆動機構は、前記細長い部材に動作可能に連結されたカム機構を備え、
前記カム機構の第１の量の回転は、前記引き込み速度プロファイルに沿って前記近位方向に前記細長い部材を引き込むように構成され、
前記カム機構の第２の量の回転は、前記伸長速度プロファイルに沿って前記遠位方向に前記細長い部材を前進させるように構成され、
前記引き込み速度プロファイルは、少なくとも部分的に、前記カム機構の回転速度の関数である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記細長い部材は、切断先端部を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記切断先端部に斜角が付けられている、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記切断先端部は、第１の寸法を有する前記ルーメンからの遠位開口部を備え、前記第１の寸法は、前記細長い部材の前記ルーメンの第２の内側断面寸法よりも小さい、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記切断先端部の前記遠位開口部は、第１の領域を有し、前記第１の領域は、前記細長い部材の前記ルーメンの第２の内部断面積よりも小さい、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記細長い部材は、前記細長い部材の長手方向軸に沿って、もしくは前記長手方向軸に対する楕円経路に沿って、もしくは前記長手方向軸に対する非直線経路に沿って、繰り返し前進し及び引き込まれることができ、又は、
前記細長い部材は、ねじり振動する、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記非直線経路は曲線状又は楕円形である、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記真空源は、前記細長い部材の前記ルーメンの遠位部分に不連続な負圧のパルスを送達し、
前記真空源は、前記近位部分のハウジングの中又は上に配置される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記駆動機構は、前記真空源が前記パルス真空を送達する間、前記細長い部材を繰り返し前進させ及び引き込み、又は、
前記細長い部材が１回の前進及び１回の引き込みの単一サイクルを完了した後、前記真空源は、少なくとも１つの真空パルスを前記ルーメンの前記遠位部分に送達し、又は、
前記細長い部材が１回の前進及び１回の引き込みの単一サイクルを経由するとき、前記真空源が複数の真空パルスを前記ルーメンの前記遠位部分に送達する、
請求項１９に記載のデバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一解剖学的構造及び第二解剖学的構造の間に吻合を経皮的に作成するためのカテーテル及び組織切断システムであって、
ルーメン及び先細遠隔端を有する本体を含み、第一ガイドワイヤにより前記第一解剖学的構造に遠位に移動するカテーテルと、
第二ガイドワイヤに追随するルーメンと共に前記本体に格納され、前記第二解剖学的構造に挿入可能である、長尺の、エネルギー供給可能な均一材料のみからなる切断電極と、
前記第一解剖学的構造を定義する組織壁を切断するために前記切断電極にエネルギーを供給するエネルギー供給機構と、を備え、
前記切断電極は弾性的に偏向すると共に前記第二解剖学的構造に前進する際に前記解剖学的構造の壁の間に対して圧力をかけることを特徴とする、
カテーテル及び組織切断システム。
【請求項２】
インナールーメンを有し、前記本体に対して遠位に移動を行うと共に前記第一解剖学的構造の壁を穿刺して前記第二解剖学的構造に進入する同軸穿刺部材と、前記第一解剖学的構造に遠位に前進する第一ガイドワイヤと、患者の体内にガイドレールを形成するために前記穿刺部材の前記インナールーメンにより配置され、前記第一解剖学的構造を通過させて前記第二解剖学的構造に進入する第二ガイドワイヤと、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項３】
前記穿刺部材は前記本体ルーメンに退縮されることを特徴とする請求項２に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項４】
前記本体ルーメンから遠位に延出され、前記カテーテル本体が遠位に追随して前記第一解剖学的構造に進入する第一ガイドワイヤを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項５】
前記第一解剖学的構造から前記第二解剖学的構造に進入し、前記切断電極から遠位に延出され、前記切断電極が前記本体から分離して隣接解剖学的構造に進入する第二ガイドワイヤを更に備えることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項６】
前記切断電極は前記本体のサイドポートから前記本体に出し入れされることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項７】
前記切断電極はステンレス鋼、ニチノール、またはニクロムのうちの１つを含むことを特徴とする請求項１に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項８】
前記エネルギー供給は高周波、超音波、または抵抗熱エネルギーを前記切断電極に供給することを特徴とする請求項１に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項９】
前記穿刺部材は微細穿刺針を備えることを特徴とする請求項２に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項１０】
前記切断電極は切断ワイヤを備えることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項１１】
前記第一解剖学的構造は静脈であることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項１２】
前記第二解剖学的構造は動脈であることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項１３】
前記切断ワイヤはポリアミド絶縁体を備え、前記切断電極は前記ポリアミド絶縁体部分の遠隔端に配置されることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項１４】
前記本体にある位置決め機構を更に備え、前記位置決め機構は前記電極が前記第二解剖学的構造に進入した際に検出を行うことを特徴とする請求項１に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項１５】
前記位置決め機構は圧力センサー、放射線不透過マーカー、またはブリードポートのうちの１つを備えることを特徴とする請求項１４に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項１６】
血管内アクセスを作成すると共にガイドワイヤを留置するためのカテーテル及び組織切断システムであって、
遠位に移動すると共に遠位に移動する際に組織を穿刺させる穿刺部材と、
前記穿刺部材により作成された開口部を通して血管に遠位に移動するルーメンを有する本体を含むカテーテルと、
前記本体ルーメンに配置可能であり、且つ前記本体ルーメンにより前記血管に遠位に挿入されるか前記血管に近接される、長尺の、エネルギー供給可能な均一材料のみからなる切断電極と、
前記切断電極の出し入れ操作を行うためのアクチュエータと、
前記血管を定義する組織壁を切断するために前記切断電極にエネルギーを供給するエネルギー供給機構と、を備え、
前記切断電極は弾性的に偏向すると共に前記第二解剖学的構造に前進する際に前記解剖学的構造の壁の間に対して圧力をかけることを特徴とする、
血管内アクセスとガイドワイヤの配置を作成するためのカテーテル及び組織切断システム。
【請求項１７】
前記本体ルーメンから遠位に延出され、前記カテーテル本体が遠位に追随して前記血管に進入する第一ガイドワイヤを更に備えることを特徴とする請求項１６に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項１８】
前記切断電極から遠位に延出され、前記切断電極が前記本体から遠位に延出される第二ガイドワイヤを更に備えることを特徴とする請求項１７に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項１９】
前記切断電極は前記本体に向けて弾性的に偏向すると共に前記本体に完全に退縮されることを特徴とする請求項１６に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項２０】
前記切断電極は前記本体のサイドポートを介して前記本体から出入可能であることを特徴とする請求項１６に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項２１】
前記切断電極はステンレス鋼、ニチノール、またはニクロムのうちの１つを含むことを特徴とする請求項１６に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項２２】
前記エネルギー供給は高周波、超音波、または抵抗熱エネルギーを前記切断電極に供給することを特徴とする請求項１６に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項２３】
前記穿刺部材は微細穿刺針を備えることを特徴とする請求項１６に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項２４】
前記切断電極は切断ワイヤを備えることを特徴とする請求項１６に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項２５】
前記切断ワイヤはポリアミド絶縁体を備え、前記切断電極は前記ポリアミド絶縁体部分の遠隔端に配置されることを特徴とする請求項２４に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項２６】
前記本体にある位置決め機構を更に備え、前記位置決め機構は前記本体が前記血管に進入した際に検出を行うことを特徴とする請求項１６に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【請求項２７】
前記位置決め機構は圧力センサー、放射線不透過マーカー、またはブリードポートのうちの１つを備えることを特徴とする請求項２６に記載のカテーテル及び組織切断システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月29日(2021.4.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の食道中の生体試料を収集するための装置であって、
前記装置は、
食道中の収集場所で試料を収集するために飲み込める収集部と、
飲み込むために患者の咽喉の後部に収集部を入れるために収集部に接続されたスタイレットと、を備えてなる生体試料を収集するための装置。
【請求項２】
カテーテルは収集部およびコネクターに接続され、
前記スタイレットは、前記スタイレットから収集部に向かってカテーテルを通して伸びる、請求項１に記載の生体試料を収集するための装置。
【請求項３】
前記コネクターはＹ継ぎ手であり、前記スタイレットは前記コネクターの第１の枝に接続され、前記コネクターの第１の枝は、前記コネクターの第２の枝に対して特定の角度で伸び、前記第２の枝は閉止栓を含む、請求項２に記載の生体試料を収集するための装置。
【請求項４】
収集部は第１軸端部および第２軸端部を含み、第２軸端部は、折り畳まれた状態および拡張した状態を有し、第２軸端部が折り畳まれた状態と拡張した状態との間を移動するとき、第２軸端部は前記第１軸端部に対して軸方向に移動し、前記第２軸端部が折り畳まれた状態にあるとき、前記第２軸端部は第１軸端部へ軸方向に伸び、凹状の形状を有する、請求項１に記載の生体試料を収集するための装置。
【請求項５】
第２軸端部が拡張した状態にあるとき、第２軸端部は放射状に外方を向く外表面を有し、外表面は第２軸端部が折り畳まれた状態にあるとき放射状に内方を向く、請求項１に記載の生体試料を収集するための装置。
【請求項６】
前記第２軸端部は、第２軸端部の外表面から伸びる複数の組織収集突起を含んでいる、請求項４に記載の生体試料を収集するための装置。
【請求項７】
前記組織収集突起の第１側壁は、第２軸端部の外表面に対して略直角に伸び、前記組織収集突起の第２側壁は、第２軸端部が折り畳まれた状態と拡張した状態との間で非膨張状態であるときに、第１と第２の側壁が外表面から放射状に外方に伸びるにつれて、前記第１側壁に向かって先細りしてなる、請求項６に記載の生体試料を収集するための装置。
【請求項８】
第２軸端部が拡張した状態にあるとき、リップは組織収集突起の第１側壁に向かって前記突起の外表面から放射状に伸びる、請求項７に記載の生体試料を収集するための装置。
【請求項９】
前記組織収集突起の少なくとも１つはＶ字形状を有し、前記第１側壁は近位方向を向き、Ｖ字形状の内壁を形成し、前記第２側壁は遠位方向を向き、Ｖ字形状の外壁を形成する、請求項８に記載の生体試料を収集するための装置。
【請求項１０】
前記第２軸端部は、デュロメーターのタイプＡにより５−９０の硬さを有する、請求項６に記載の生体試料を収集するための装置。
【請求項１１】
前記第２軸端部はデュロメーターのタイプＡにより２０−７０の硬さを有する、請求項６に記載の生体試料を収集するための装置。
【請求項１２】
前記第１軸端部にさらにスリーブを含む、請求項４に記載の生体試料を収集するための装置。
【請求項１３】
前記スリーブは第１軸端部のアンダーカットリムによって前記第１軸端部に保持される、請求項１０に記載の生体試料を収集するための装置。
【請求項１４】
前記第２軸端部は、前記第２軸端部の外表面から伸びる複数の組織収集突起を含み、各々の突起は隣接したＶ字形状の突起に接続されたＶ字形状を有する、請求項４に記載の生体試料を収集するための装置。
【請求項１５】
第２軸端部が、折り畳まれた状態の第２軸端部を保持する折り畳まれた状態にあるとき、第２軸端部上を伸びるキャップをさらに含む、請求項４に記載の生体試料を収集するための装置。
【請求項１６】
第１軸端部に接続されたおもりをさらに含む、請求項４に記載の生体試料を収集するための装置。
【請求項１７】
患者の食道中の生体試料を収集するための装置であって、
前記装置は、
第１軸端部および第２軸端部を有する収集部であって、第２軸端部は、折り畳まれた状態および拡張した状態を有し、第２軸端部が折り畳まれた状態と拡張した状態との間を移動するとき、第２軸端部は前記第１軸端部に対して軸方向に移動し、前記第２軸端部は第１軸端部へ軸方向に伸び、第２軸端部が折り畳まれた状態にあるとき、凹状形状を有してなる、収集部と、
第１軸端部にスリーブと、
を含む、生体試料を収集するための装置。
【請求項１８】
前記スリーブは第１軸端部のアンダーカットリムによって前記第１軸端部に保持される、請求項１７に記載の生体試料を収集するための装置。
【請求項１９】
前記第２軸端部が折り畳まれた状態にあるとき、第２軸端部はスリーブへ軸方向に伸びる、請求項１７に記載の生体試料を収集するための装置。
【請求項２０】
収集部は飲み込むことができ、スタイレットは、飲み込みのために患者の咽喉の後部に収集部を入れるために収集部に接続されてなる、請求項１７に記載の生体試料を収集するための装置。
【請求項２１】
第２軸端部が拡張した状態にあるとき、第２軸端部は放射状に外方を向く外表面を有し、外表面は第２軸端部が折り畳まれた状態にあるとき放射状に内方を向く、請求項１７に記載の生体試料を収集するための装置。
【請求項２２】
前記第２軸端部は、デュロメーターのタイプＡにより５−９０の硬さを有する、請求項１７に記載の生体試料を収集するための装置。
【請求項２３】
前記第２軸端部はデュロメーターのタイプＡにより２０−７０の硬さを有する、請求項１７に記載の生体試料を収集するための装置。
【請求項２４】
患者の食道中の生体試料を収集するための装置であって、
前記装置は、
折り畳まれた状態と拡張した状態とを有する収集部と、
収集部の外表面から伸びる少なくとも１つの組織収集突起と、
収集部が折り畳まれた状態と、拡張した状態との間の非膨張状態にあるとき、収集部の外表面に対して略直角に延びる組織収集突起の第１側壁と、
前記組織収集突起の第２側壁であって、収集部が、折り畳まれた状態と拡張した状態との間の非膨張状態にあるとき、第１及び第２側壁が外表面から放射状に外方に伸びるにつれて、前記第１側壁に向かって先細りする、前記組織収集突起の第２側壁と、
を含んでなる生体試料を収集するための装置。
【請求項２５】
収集部が拡張した状態にあるとき、リップが、前記突起の外表面から放射状に前記組織収集突起の第１側壁に向かって伸びる、請求項２４に記載の生体試料を集めるための装置。
【請求項２６】
前記組織収集突起の少なくとも１つはＶ字形状を有し、前記第１側壁は近位方向を向き、Ｖ字形状の内壁を形成し、前記第２側壁は遠位方向を向き、Ｖ字形状の外壁を形成する、請求項２５に記載の生体試料を集めるための装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
灰を払う行為というヒトの行動特徴に基づいて火の点いた紙巻タバコの高温の燃え殻の落下傾向を評価する装置であって、
紙巻タバコを保持するための保持ユニットと、
前記紙巻タバコを吸引するために前記紙巻タバコの一方の端部に接続した吸引ユニットと、
前記保持ユニットに隣接して配置された払いユニットであって、前記紙巻タバコを払うことができる払いユニットと、
吸引行為および払う行為を制御するために前記吸引ユニットおよび前記払いユニットのそれぞれに連結している制御ユニットと
を備えている、装置。
【請求項２】
前記保持ユニットは、前記紙巻タバコのフィルタ先端部に配置され、前記一方の端部は、前記フィルタ先端部の自由端である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記払いユニットは、
払いアームと、
前記払いアームを駆動させて前記紙巻タバコを払うために前記払いアームの一方の端部に配置された払いハンマーであって、前記払いハンマーが前記紙巻タバコと接触しているときに前記払いアームと前記紙巻タバコとの間の角度が３０°〜６０°である、払いハンマーと
を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記払いハンマーは、モース硬さが１〜３の範囲内である材料で作製される、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記紙巻タバコに適用される前記払いハンマーの払う強度は、２０ｇｆ〜６０ｇｆである、または、前記払いハンマーによって適用される毎回の払う行為の継続時間は、０．０２５秒〜０．０３５秒である、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記払いハンマーが前記紙巻タバコを払う場所である払い点の幅は、９．５ｍｍ〜１０．５ｍｍであり、前記払い点と前記一方の端部との間の距離は、３０ｍｍ〜３２ｍｍである、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記保持ユニットは、ショアー硬さが０．４ＨＡ〜５．０ＨＡの範囲内である材料で作製される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記紙巻タバコを保持する前記保持ユニットの保持幅は、９．５ｍｍ〜１０．５ｍｍであり、前記保持ユニットの保持強度は、１６ｇｆ〜１８ｇｆであり、前記保持ユニットの保持点から前記一方の端部までの距離は、１８ｍｍ〜２０ｍｍである、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記制御ユニットは、前記保持ユニットの保持強度と、前記吸引ユニットの吸引強度および吸引頻度と、前記払いユニットの払う周期、払い点の位置および払う強度とを制御するために使用される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の火の点いた紙巻タバコの高温の燃え殻の落下傾向を評価する装置を使用して、火の点いた紙巻タバコの高温の燃え殻の落下傾向を評価する方法であって、
工程Ａ：前記紙巻タバコを保持する前記保持ユニットを使用して前記紙巻タバコに点火する工程と、
工程Ｂ：前記紙巻タバコを吸引するために前記制御ユニットによって前記吸引ユニットを作動させ、ヒトの喫煙行為をシミュレーションする工程と、
工程Ｃ：前記吸引ユニットによるｋ回の吸引を１周期とみなし、前記制御ユニットによって前記払いユニットを作動させて前記紙巻タバコに対して一巡の払う行為を実施してヒトが払う行為をシミュレートする工程と、
工程Ｄ：前記紙巻タバコが落下したときまたは前記紙巻タバコが所定の試験終了目印まで燃えたときに前記制御ユニットによって検知を停止する工程と、
工程Ｅ：紙巻タバコ４０本に対して前記工程Ｂ、前記工程Ｃおよび前記工程Ｄを繰り返し、落下発生数ｎを記録して、以下の式
ＨＣＦＰ＝ｎ／４０×１００％
を用いて火の点いた紙巻タバコの高温の燃え殻の落下傾向（ＨＣＦＰ）を計算する工程と
を含む、方法。
【請求項１１】
前記工程Ａ、前記工程Ｂ、前記工程Ｃ、前記工程Ｄ、および前記工程Ｅは、温度および湿度が一定の環境で実施される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記紙巻タバコを保持する前記保持ユニットの保持幅は、９．５ｍｍ〜１０．５ｍｍであり、前記保持ユニットの保持強度は、１６ｇｆ〜１８ｇｆであり、前記保持ユニットの保持点から前記一方の端部までの距離は、１８ｍｍ〜２０ｍｍである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記工程Ｃでは、払う行為の前記一巡は、前記払いユニットを使用して前記紙巻タバコに対して払う行為を１〜４回実施することを含み、連続する２回の払う行為の間の時間間隔は、１秒以下である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記払いユニットは、払いアームおよび払いハンマーを備え、前記払いアームと前記紙巻タバコとの間の角度は、前記払いハンマーが前記紙巻タバコと接触しているときに３０〜６０度であり、望ましくは、前記工程Ｃでは、前記紙巻タバコに適用される前記払いハンマーの払う強度は、２０ｇｆ〜６０ｇｆであり、前記工程Ｃでは、前記払いハンマーが前記紙巻タバコを払う場所である払い点の幅は、９．５ｍｍ〜１０．５ｍｍであり、前記払い点と前記一方の端部との間の距離は、３０ｍｍ〜３２ｍｍである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
２セットの試験は、各紙巻タバコサンプルに適用され、前記紙巻タバコの最終のＨＣＦＰは、前記工程Ｅの後で前記２セットの検知結果の平均値で表され、前記検知は、２セットの検知結果の絶対差が２０％よりも大きいときに再度実施される、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
灰を叩く行為というヒトの行動特徴に基づいて火の点いた紙巻タバコの高温の燃え殻の落下傾向を評価する装置であって、
紙巻タバコを保持するための保持ユニットと、
前記紙巻タバコを吸引するために前記紙巻タバコの一方の端部に接続した吸引ユニットと、
前記保持ユニットに隣接して配置された叩きユニットであって、前記紙巻タバコを叩くことができる叩きユニットと、
吸引行為および叩く行為を制御するために前記吸引ユニットおよび前記叩きユニットのそれぞれに連結している制御ユニットと
を備えている、装置。
【請求項２】
前記保持ユニットは、前記紙巻タバコのフィルタ先端部に配置され、前記一方の端部は、前記フィルタ先端部の自由端である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記叩きユニットは、
叩きアームと、
前記叩きアームを駆動させて前記紙巻タバコをはたくために前記叩きアームの一方の端部に配置された叩きハンマーと
を備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記叩きハンマーは、ショアー硬さが０．４ＨＡ〜５ＨＡの範囲内である材料で作製される、または、前記紙巻タバコに適用される前記叩きハンマーの叩く強度は、１０ｇｆ〜３０ｇｆである、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記紙巻タバコが直径の短いスーパースリムの紙巻タバコである場合、前記叩きハンマーによって適用される毎回の叩く行為の継続時間は、０．０９５〜０．１０５秒であり、
前記紙巻タバコが直径の長いキングサイズの紙巻タバコである場合、前記叩きハンマーによって適用される毎回の叩く行為の継続時間は、０．１１５〜０．１２５秒である、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記叩きハンマーの幅または直径は、９．５ｍｍ〜１０．５ｍｍであり、叩き点と前記一方の端部との間の距離は、３３ｍｍ〜３８ｍｍである、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記保持ユニットは、ショアー硬さが０．４ＨＡ〜５．０ＨＡの範囲内である材料で作製される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記紙巻タバコを保持する前記保持ユニットの保持幅は、９．５ｍｍ〜１０．５ｍｍであり、前記保持ユニットの保持強度は、１６ｇｆ〜１８ｇｆであり、前記保持ユニットの保持点から前記一方の端部までの距離は、１９ｍｍ〜２２ｍｍである、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記制御ユニットは、前記保持ユニットの保持強度と、前記吸引ユニットの吸引強度および吸引頻度と、前記叩きユニットの叩く周期、叩き点の位置および叩く強度とを制御するために使用される、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の火の点いた紙巻タバコの高温の燃え殻の落下傾向を評価する装置を使用して、火の点いた紙巻タバコの高温の燃え殻の落下傾向を評価する方法であって、
工程Ａ：前記紙巻タバコを保持する前記保持ユニットを使用して前記紙巻タバコに点火する工程と、
工程Ｂ：前記紙巻タバコを吸引するために前記制御ユニットによって前記吸引ユニットを作動させ、ヒトの喫煙行為をシミュレーションする工程と、
工程Ｃ：前記吸引ユニットによるｋ回の吸引を１周期とみなし、前記制御ユニットによって前記叩きユニットを作動させて前記紙巻タバコに対して一巡の叩く行為を実施してヒトが叩く行為をシミュレートする工程と、
工程Ｄ：前記紙巻タバコが落下したときまたは前記紙巻タバコが所定の試験終了目印まで燃えたときに前記制御ユニットによって検知を停止する工程と、
工程Ｅ：紙巻タバコ４０本に対して前記工程Ｂ、前記工程Ｃおよび前記工程Ｄを繰り返し、落下発生数ｎを記録して、以下の式
ＨＣＦＰ＝ｎ／４０×１００％
を用いて火の点いた紙巻タバコの高温の燃え殻の落下傾向（ＨＣＦＰ）を計算する工程と
を含む、方法。
【請求項１１】
前記工程Ａ、前記工程Ｂ、前記工程Ｃ、前記工程Ｄ、および前記工程Ｅは、温度および湿度が一定の環境で実施される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記紙巻タバコを保持する前記保持ユニットの保持幅は、９．５ｍｍ〜１０．５ｍｍであり、前記保持ユニットの保持強度は、１６ｇｆ〜１８ｇｆであり、前記保持ユニットの保持点から前記一方の端部までの距離は、１８ｍｍ〜２０ｍｍである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記工程Ｃでは、叩く行為の前記一巡は、前記叩きユニットを使用して前記紙巻タバコに対して叩く行為を２〜４回実施することを含み、連続する２回の叩く行為の間の時間間隔は、１秒以下である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記叩きユニットは、叩きアームおよび叩きハンマーを備え、前記叩きアームと前記紙巻タバコとの間の角度は、前記叩きハンマーが前記紙巻タバコと接触しているときに３０〜６０度であり、望ましくは、前記工程Ｃでは、前記紙巻タバコに適用される前記叩きハンマーの叩く強度は、２０ｇｆ〜６０ｇｆであり、前記工程Ｃでは、前記叩きハンマーが前記紙巻タバコをはたく叩き点の幅は、９．５ｍｍ〜１０．５ｍｍであり、前記叩き点と前記一方の端部との間の距離は、３０ｍｍ〜３２ｍｍである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
２セットの試験は、各紙巻タバコサンプルに適用され、前記紙巻タバコの最終のＨＣＦＰは、前記工程Ｅの後で前記２セットの検知結果の平均値で表され、前記検知は、２セットの検知結果の絶対差が２０％よりも大きいときに再度実施される、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシンチレータと、
第１の能動光検知領域と、
第１の基板の第１の部分と
を有する第１の検出層であって、
前記第１のシンチレータは、放射線源から前記検出器へのＸ線放射の経路の方向で前記第１の部分上に堆積される、前記第１の能動光検知領域上に堆積される、
第１の検出層と、
第２のシンチレータと、
第２の能動光検知領域と、
第２の基板の第２の部分と
を有する第２の検出層であって、
前記第２のシンチレータは、前記放射線源から前記検出器への前記Ｘ線放射の前記経路の前記方向で前記第２の部分上に堆積される、前記第２の能動光検知領域上に堆積され、
前記第１の検出層は、前記放射線源から前記検出器への前記Ｘ線放射の前記経路の前記方向で前記第２の検出層上に堆積され、前記第１の基板及び前記第２の基板は、単一の基板の異なるサブ部分である、
第２の検出層と
を有する検出器。
【請求項２】
前記第１の基板及び前記第２の基板は、少なくとも７５％の光学的透明性を有する材料を有し、前記第１の能動光検知領域は、有機フォトダイオードの第１の組を有し、前記第２の能動光検知領域は、有機フォトダイオードの第２の組を有する、請求項１に記載の検出器。
【請求項３】
前記有機フォトダイオードの第１の組と前記第１の基板とを合わせた厚さが、１０−１５ミクロンの範囲にある、請求項２に記載の検出器。
【請求項４】
前記基板は、外側の面／第１の面及び内側の面／第２の面を更に有し、前記外側の面／前記第１の面は、前記内側の面／前記第２の面の反対側にあり、前記第１の能動光検知領域及び前記第２の能動光検知領域は、前記基板の前記外側の面／前記第１の面に結合されている、請求項２に記載の検出器。
【請求項５】
前記基板は、外側の面／第１の面及び内側の面／第２の面を更に有し、前記外側の面／前記第１の面は、前記内側の面／前記第２の面の反対側にあり、前記第１の能動光検知領域及び前記第２の能動光検知領域は、前記基板の前記内側の面／前記第２の面に結合される、請求項２に記載の検出器。
【請求項６】
前記基板は、外側の面／第１の面、及び内側の面／第２の面を更に有し、前記外側の面／前記第１の面は、前記内側の面／前記第２の面の反対側にあり、前記第１の能動光検知領域は、前記外側の面／前記第１の面に結合され、前記第２の能動光検知領域は、前記基板の内側の面／前記第２の面に結合される。請求項２に記載の検出器。
【請求項７】
前記基板は、外側の面／第１の面、及び内側の面／第２の面を更に有し、前記外側の面／前記第１の面は、前記内側の面／前記第２の面の反対側にあり、前記第１の能動光検知領域は、前記内側の面／前記第２の面に結合され、前記第２の能動光検知領域は、前記基板の前記外側の面／前記第１の面に結合される。請求項２に記載の検出器。
【請求項８】
前記基板は、前記第１の部分と前記第２の部分との間に中間部分を更に有し、前記第１の部分が、前記第１のシンチレータと前記第２のシンチレータとの間にあり、前記第２の部分は、第２のシンチレータに隣接する、請求項４乃至６のいずれか１項に記載の検出器。
【請求項９】
前記基板が、前記第１の部分と前記第２の部分との間に中間部分を更に有し、前記第１の部分が前記第１のシンチレータに隣接し、前記第２の部分が前記第２のシンチレータに隣接する、請求項４乃至６のいずれか１項に記載の検出器。
【請求項１０】
前記第１及び前記第２のシンチレータが複数の面を有し、前記第１の能動光検知領域及び前記第２の能動光検知領域が、前記複数の面面の少なくとも１つに隣接する、請求項４乃至６のいずれか１項に記載の検出器。
【請求項１１】
撮像システムであって、
放射線源と、
複数の多層検出器を有する放射線感受性検出器アレイであって、前記複数の多層検出器の各々が、
第１のシンチレータ、第１の能動光検知領域、及び第１の基板の第１の部分を有する第１の検出層であって、
前記第１のシンチレータは、放射線源から前記検出器へのＸ線放射の経路の方向で前記第１の部分上に堆積される、前記第１の能動光検知領域上に堆積される、
第１の検出層と、
第２のシンチレータ、第２の能動光検知領域、及び第２の基板の第２の部分を有する第２の検出層であって、
前記第２のシンチレータは、前記放射線源から前記検出器への前記Ｘ線放射の前記経路の前記方向で前記第２の部分上に堆積される、前記第２の能動光検知領域上に堆積され、
前記第１の検出層は、前記放射線源から前記検出器への前記Ｘ線放射の前記経路の前記方向で前記第２の検出層上に堆積され、前記第１の基板及び前記第２の基板は、単一の基板の異なるサブ部分である、
第２の検出層と
を有する、放射線感受性検出器アレイと、
前記検出器アレイの出力を再構成し、画像を生成する再構成器と、
を有する撮像システム。
【請求項１２】
前記第１の基板及び前記第２の基板は、少なくとも７５％の光学的透明性を有する材料を有し、前記第１の能動光検知領域は、有機フォトダイオードの第１の組を有し、前記第２の能動光検知領域は、有機フォトダイオードの第２の組を有する、請求項１１に記載の撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月21日(2021.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用撮像被検体支持テーブルであって、
張力が維持され、撮像装置のボアを通過するコンベアベルトと、
前記ボアを通じて前記コンベアベルトを移動させるように、前記ボアの両端に配置される電動プーリと
を含むベルトコンベアシステムと、
前記ボアの両端の前記撮像装置の前記ボアの外側に配置され、前記撮像装置の前記ボアの外側で前記コンベアベルトを支持するテーブル支持体と、
前記コンベアベルトのたるみ値を測定するか、又は閾値より大きな前記コンベアベルトのたるみを検出するように構成される少なくとも１つのセンサと
を有する、医用撮像被検体支持テーブル。
【請求項２】
前記ベルトコンベアシステムは、前記ボアの両端に配置され、前記コンベアベルトの余分な部分が巻き取られる巻き取りリールをさらに含み、前記コンベアベルトは前記ボアの下を通過しない、請求項１に記載の医用撮像被検体支持テーブル。
【請求項３】
前記コンベアベルトは、前記ボアを通過し、前記ボアの下に戻るループを形成する、請求項１に記載の医用撮像被検体支持テーブル。
【請求項４】
前記ボアを通じて延在する前記コンベアベルトの一部は、前記ベルトコンベアシステムによって張力が維持されていることを除いて、前記ボア内で支持されない、請求項１乃至３の何れか一項に記載の医用撮像被検体支持テーブル。
【請求項５】
前記ボア内に配置され、端部において前記テーブル支持体に接続される支持バーであって、前記支持バーは、前記ボアの内側で前記コンベアベルトに補助的な支持を提供する、支持バー
を更に有する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の医用撮像被検体支持テーブル。
【請求項６】
前記ボアの両端に隣接する前記医用撮像被検体支持テーブルに埋め込まれる、一つ又はそれより多くの放射線吸収層であって、前記放射線吸収層は、放射線が前記ボア内の撮像領域に入ることを低減するように構成される、請求項１乃至５の何れか一項に記載の医用撮像被検体支持テーブル。
【請求項７】
前記少なくとも1つのセンサから前記測定されるたるみ値又はたるみ検出を受信し、
前記たるみ値を減らすか、又は前記検出されるたるみを除去するために前記コンベアベルトの張力を増加させる
ようにプログラムされる少なくとも1つの電子プロセッサを有するベルトコンベアシステムコントローラ
をさらに有する、請求項１乃至６の何れか一項に記載の医用撮像被検体支持テーブル。
【請求項８】
検査領域に配置される被検体に対する撮像データを生成するように構成される医用撮像装置と、
張力が維持され、前記医用撮像装置の前記検査領域を通過するコンベアベルトを有する医用撮像被検体支持テーブルと、
前記コンベアベルトのたるみ値を測定するか、又は閾値より大きな前記コンベアベルトのたるみを検出するように構成される少なくとも１つのセンサと
を有する、画像取得システム。
【請求項９】
前記医用撮像被検体支持テーブルは、前記検査領域を通じて前記コンベアベルトを移動させるように前記検査領域の両端に配置される電動プーリをさらに含む、請求項８に記載の画像取得システム。
【請求項１０】
前記医用撮像被検体支持テーブルは、前記ボアの両端に配置され、前記コンベアベルトの余分な部分が巻き取られる巻き取りリールをさらに含み、
前記コンベアベルトは前記ボアの下を通過しない、
請求項８に記載の画像取得システム。
【請求項１１】
前記コンベアベルトは、前記ボアを通過し、前記ボアの下に戻るループを形成する、請求項１０に記載の画像取得システム。
【請求項１２】
前記ボアを通じて延在する前記コンベアベルトの一部は、前記ベルトコンベアによって張力が維持されることを除いて、前記ボア内で支持されない、請求項１０乃至１１の何れか一項に記載の画像取得システム。
【請求項１３】
前記ボア内に配置され、端部において前記テーブル支持体に接続される支持バーであって、前記支持バーは、前記ボアの内側で前記コンベアベルトに補助的な支持を提供する、支持バー
を更に有する、請求項１０乃至１２の何れか一項に記載の画像取得システム。
【請求項１４】
前記ボアの両端に隣接する前記医用撮像被検体支持テーブルに埋め込まれる、一つ又はそれより多くの放射線吸収層であって、前記放射線吸収層は、放射線が前記ボア内の撮像領域に入ることを低減するように構成される、放射線吸収層
を更に有する、請求項１０乃至１３の何れか一項に記載の画像取得システム。
【請求項１５】
前記少なくとも1つのセンサから前記測定されるたるみ値又はたるみ検出を受信し、
前記たるみ値を減らすか、又は前記検出されるたるみを除去するように前記コンベアベルトの張力を増加させる
ようにプログラムされる少なくとも1つの電子プロセッサを有するベルトコンベアシステムコントローラ
をさらに有する、請求項８乃至１４の何れか一項に記載の画像取得システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月29日(2021.4.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的コンタクトレンズであって、動的コンタクトレンズは：
周辺部；
周辺部に結合された内部動的部分であって、内部動的部分は：
角膜を有する眼に第１の光強度を提供するように構成された、適合構成；および、
眼に第２の光強度を提供するように構成された少なくとも１つの非適合構成を含み、第２の光強度は、第１の光強度とは異なる、動的部分
を含む、動的コンタクトレンズ。
【請求項２】
動的コンタクトレンズが眼に適用された時、動的部分は２つ以上の準安定性の構成を呈することができ、ここで、２つ以上の準安定性の構成は、内部動的部分の後面と角膜の前面との間の間隙高さの差異を特徴とする、請求項１に記載の動的コンタクトレンズ。
【請求項３】
動的コンタクトレンズは中心幾何軸を含み；および
内部動的部分は、中心幾何軸に、中心幾何軸の中心傍に、中心幾何軸から逸脱して、またはそれらの任意の組み合わせで配置される、
請求項１に記載の動的コンタクトレンズ。
【請求項４】
動的コンタクトレンズは、角膜に適用された時、内部動的部分が第１の視覚に対する適合構成を呈し、かつ第２の視覚に対する少なくとも１つの非適合構成を呈するように構成される、請求項１に記載の動的コンタクトレンズ。
【請求項５】
第１の視覚と第２の視覚の各々は独立して、遠見、中間視、または近見を含む、請求項４に記載の動的コンタクトレンズ。
【請求項６】
適合構成と少なくとも１つの非適合構成との間の変化を引き起こすように構成された少なくとも１つの第１の特徴をさらに含み；ここで少なくとも１つの第１の特徴は、内部動的部分の製造された幾可学的形状を含む、請求項１に記載の動的コンタクトレンズ。
【請求項７】
眼瞼によって加えられた圧力によって構成の変化を引き起こすように構成された少なくとも１つの特徴をさらに含む、請求項１に記載の動的コンタクトレンズ。
【請求項８】
少なくとも１つの特徴は、摩擦を増すように構成された１つ以上の特徴を含み、および、１つ以上の特徴は、摩擦を増すように構成され、溝、凹み、開窓、隆起、またはこれらのいずれかの組み合わせを含む、請求項７に記載の動的コンタクトレンズ。
【請求項９】
適合構成と少なくとも１つの非適合構成との間の変化を引き起こすように構成された少なくとも１つの第１の特徴と、
少なくとも１つの非適合構成と適合構成との間の変化を引き起こすように構成された少なくとも１つの第２の特徴とをさらに含み、ここで、
少なくとも１つの第１の特徴、少なくとも１つの第２の特徴、または少なくとも１つの第１の特徴と少なくとも１つの第２の特徴の両方は、１つ以上の涙液リザーバを含み；
１つ以上の涙液リザーバは、内部動的部分の後面と角膜の前面との間に配置され；および
１つ以上の涙液リザーバは、内部動的部分の後面と角膜の前面との間の涙液に流動的に連結される、
請求項１に記載の動的コンタクトレンズ。
【請求項１０】
少なくとも１つの第１の特徴、適合構成と少なくとも１つの非適合構成との間の変化を引き起こすように構成された少なくとも１つの第２の特徴、または少なくとも１つの第１の特徴と少なくとも１つの第２の特徴の両方は、凝視変化中に、圧力が眼瞼によって動的コンタクトレンズに加えられた時に、内部動的部分の圧縮または周辺部の圧縮により涙液を交換することを含む、請求項６に記載の動的コンタクトレンズ。
【請求項１１】
第１のヤング率は０．０５ＭＰａ〜３ＭＰａの範囲内にあり；および第２のヤング率は０．０５ＭＰａ〜３ＭＰａの範囲内にある、請求項１に記載の動的コンタクトレンズ。
【請求項１２】
内部動的部分は、少なくとも１つの非適合構成において、周辺部の後面のベースカーブに対して、５μｍ〜３００μｍの範囲内の中央間隙高さを含む、請求項１に記載の動的コンタクトレンズ。
【請求項１３】
動的コンタクトレンズは後面を含み；および後面の少なくとも一部は、物質、表面処理、またはそれらの組み合わせを含み；動的コンタクトレンズの後面の少なくとも一部と涙液との間、角膜と涙液との間、動的コンタクトレンズの後面と角膜との間、またはこれらのいずれかの組み合わせの毛管力を制御するように選択される、請求項２４に記載の動的コンタクトレンズ。
【請求項１４】
ａ）第１の光強度は、眼に対する光強度の変化を提供せず；
ｂ）第２の光強度は、眼に対する光強度の変化を提供せず；または、
ｃ）適合構成は、眼に対する光強度の第１の変化を提供し、および、少なくとも１つの非適合構成は、光強度の第１の変化に加えて、眼に対する光強度の第２の変化を提供する、請求項１に記載の動的コンタクトレンズ。
【請求項１５】
動的コンタクトレンズは周辺後面を含む周辺部を含み；
周辺後面は周辺ベースカーブを含み；
内部動的部分は動的後面を含み；
動的後面は動的ベースカーブを含み；
適合構成において、動的ベースカーブは、周辺ベースカーブと実質的に同じであり、および
少なくとも１つの非適合構成において、動的ベースカーブは、周辺ベースカーブから逸脱する、
請求項１に記載の動的コンタクトレンズ。
【請求項１６】
内部動的部分は、１．５ｍｍから７ｍｍの直径を有する、請求項１に記載の動的コンタクトレンズ。
【請求項１７】
視力矯正を必要とする患者の眼に請求項１の動的コンタクトレンズを適用する工程含む、患者の視力を矯正する方法であって、ここで、視力を矯正する工程は、遠視を矯正する工程、近視を矯正する工程、乱視を矯正する工程、老眼を矯正する工程、または近視の進行を遅くする工程、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの主表面を有する第１のポリマー層を備えるポリマーフィルムであって、
前記第１のポリマー層は、ボイドフリーであり、かつ
屈折率ｎ１を有する第１のポリマーマトリックスと、
前記第１のポリマーマトリックス中に均一に分散された屈折率ｎ２を有する粒子と、を含み、
前記粒子は、前記第１のポリマー層の体積を基準として、３０体積％未満の量で存在し、かつ４００ｎｍ〜３０００ｎｍの粒径範囲を有し、
ｎ１は、ｎ２と異なり、
前記ポリマーフィルムは、
少なくとも８０％の透明度と、
少なくとも８５％の可視光透過率と、
１５％〜８０％のバルクヘイズと、
前記ポリマーフィルムにわたって１２％以下の正規化されたマイクロヘイズ不均一性と、を有する、ポリマーフィルム。
【請求項２】
前記第１のポリマー層の１つの主表面上に配置された第２のポリマー層を更に含み、
前記第２のポリマー層は、屈折率ｎ３を有する第２のポリマーマトリックスを含み、
前記第１のポリマーマトリックス及び前記第２のポリマーマトリックスは、同一又は異なっており、
前記第１のポリマーマトリックス及び前記第２のポリマーマトリックスのうちの少なくとも１つが、接着剤マトリックスである、請求項１に記載のポリマーフィルム。
【請求項３】
前記第１のポリマーマトリックス及び前記第２のポリマーマトリックスのそれぞれは、接着剤マトリックスを含む、請求項２に記載のポリマーフィルム。
【請求項４】
前記第１の接着剤マトリックスは、前記第２の接着剤マトリックスと異なる、請求項３に記載のポリマーフィルム。
【請求項５】
ｎ１は、ｎ３から０．２単位以内である、請求項４に記載のポリマーフィルム。
【請求項６】
前記第２のポリマー層は、少なくとも２５ミクロンの厚さを有する、請求項２に記載のポリマーフィルム。
【請求項７】
前記第１のポリマーマトリックス及び／又は前記第２のポリマーマトリックスは、多相モルホロジーを含む、請求項２に記載のポリマーフィルム。
【請求項８】
前記粒子は、７００ｎｍ〜２．０ミクロンの粒径範囲を有する、請求項１に記載のポリマーフィルム。
【請求項９】
前記粒子は、前記第１のポリマー層の総体積を基準として、少なくとも０．５体積％、及び最大２５体積％の量で、前記第１のポリマーマトリックス中に存在する、請求項１に記載のポリマーフィルム。
【請求項１０】
前記第１のポリマー層は、少なくとも１０ミクロン及び最大１００ミクロンの厚さを有する、請求項１に記載のポリマーフィルム。
【請求項１１】
前記ポリマーフィルムは、少なくとも３５ミクロン及び最大１３０ミクロンの厚さを有する、請求項１に記載のポリマーフィルム。
【請求項１２】
ｎ１は、ｎ２から０．０１〜０．５単位だけ異なっている、請求項１に記載のポリマーフィルム。
【請求項１３】
１つ以上の接着フィルムを含む多層構造を有する有機発光ダイオードパネルと、
前記有機発光ダイオードパネルの前記多層構造内に組み込まれた請求項１に記載のポリマーフィルムであって、少なくとも１つの接着剤マトリックスを含むポリマーフィルムと、を備える、ディスプレイデバイス。
【請求項１４】
１つ以上の接着フィルムを含む多層構造を有する有機発光ダイオードパネルと、
前記有機発光ダイオードパネルの前記多層構造内に組み込まれたポリマーフィルムと、を含むディスプレイデバイスであって、
前記ポリマーフィルムは、
２つの主表面を有する第１のポリマー層を含み、
前記第１のポリマー層は、
屈折率ｎ１を有する第１のポリマーマトリックスと、
前記第１のポリマーマトリックス中に均一に分散された屈折率ｎ２を有する粒子と、を含み、
前記粒子は、前記第１のポリマー層の体積を基準として、３０体積％未満の量で存在し、かつ４００ｎｍ〜３０００ｎｍの粒径範囲を有し、
ｎ１は、ｎ２と異なる、ディスプレイデバイス。
【請求項１５】
前記第１のポリマー層の１つの主表面上に配置された第２のポリマー層を更に含み、
前記第２のポリマー層は、屈折率ｎ３を有する第２のポリマーマトリックスを含み、
前記第１のポリマーマトリックス及び前記第２のポリマーマトリックスは、同一又は異なっており、
前記第１のポリマーマトリックス及び前記第２のポリマーマトリックスのうちの少なくとも１つが、接着剤マトリックスである、請求項１４に記載のディスプレイデバイス。