Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】容器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融金属を保持することができる密閉型の容器本体と、
外部から前記容器本体内に加圧気体を供給するための気体の通路と、
前記容器本体内により保持された溶融金属を外部に供給するための通路となる配管と、
前記容器本体に対して前記配管を回転可能に保持し、前記配管の外周に配置された第１の擦動部材及び第２の擦動部材を有し、前記第２の擦動部材は前記第１の擦動部材よりも上部に配置され、且つ、前記第２の擦動部材は第１の擦動部材よりも軟らかいものである保持部と
を具備することを特徴とする容器。
【請求項２】
前記第１及び第２の擦動部材は、直接前記配管の外周に接触していることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記配管の外周には、スリーブが固定され、前記第１及び第２の擦動部材は、前記スリーブの外周に接触していることを特徴とする請求項１に記載の容器。
【請求項４】
前記スリーブは、水平方向に突出する突出部を有し、前記保持部は、前記突出部を回転可能に保持するスラストベアリングを具備することを特徴とする請求項３に記載の容器。
【請求項５】
前記第１の擦動部材が金属製のブッシュであり、前記第２の擦動部材がグランドパッキン又はＯリングであることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の容器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一の観点に係る容器は、溶融金属を保持することができる密閉型の容器本体と、外部から前記容器本体内に加圧気体を供給するための気体の通路と、前記容器本体内により保持された溶融金属を外部に供給するための通路となる配管と、前記容器本体に対して前記配管を回転可能に保持し、前記配管の外周に配置された第１の擦動部材及び第２の擦動部材を有し、前記第２の擦動部材は前記第１の擦動部材よりも上部に配置され、且つ、前記第２の擦動部材は第１の擦動部材よりも軟らかいものである保持部とを具備することを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、第２の擦動部材が第１の擦動部材よりも上部に配置され、第１の硬さよりも軟らかい第２の硬さであるので、回転可能な配管を容器内の密閉性を向上させることができる。また、第１の擦動部材が第２の擦動部材よりも下部に配置され、第２の硬さよりも硬い第１の硬さであるので、配管を安定した状態で保持することが可能である。ここで擦動部材とは、配管を回転可能に当該配管と接触することで容器内部の密閉性を確保できる部材である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の一の形態によれば、前記第１及び第２の擦動部材は、直接前記配管の外周に接触していることを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の一の形態によれば、前記配管の外周には、スリーブが固定され、前記第１及び第２の擦動部材は、前記スリーブの外周に接触していることを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、本発明によれば、特にＯリング８７がブッシュ部材８４よりも上部に配置され、Ｏリング８７の硬さはブッシュ部材８４の硬さよりも軟らかいので、配管５６を回転可能とした場合であっても、容器１００内の密閉性を向上させることができる。また、Ｏリングよりも硬い擦動部材であるブッシュ部材８４をＯリング８７の配置位置よりも下部に配置させることにより、このような接続部分の根元部分が安定するので、配管５６を安定した状態で保持することが可能となり、安全に作業を行うことができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図８は、本発明の別の実施形態に係る接続機構を示す断面図である。なお、図８において、図５における構成要素と同一のものについては同一の符号を付すものとし、その説明を省略する。本実施形態では、上記の接続機構８０におけるスリーブ部材８３がなく、接続筒体８２と配管５６との間には例えばグランドパッキン９０が嵌装されており、このグランドパッキン９０と、これより下部に配置されたブッシュ部材８４とが配管５６の外周面に接している。このグランドパッキン９０は、例えば金属製又はセラミクス製のブッシュ部材８４よりも硬さが軟らかいものを材料として使用し、例えばゴム等を用いている。これにより、上述したように、配管５６を回転可能とした場合であっても、容器１００内の密閉性を低下させることがないとともに、配管５６を安定した状態で保持することが可能となり、安全に作業を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（光拡散性）得られた厚み３ｍｍのシートを５０ｘ５０ｍｍのサイズに切出し、試験片を作成した。透明グローブ電球の前方４ｍの所にこの切出し試験片を置き、その後方５ｃｍの所から肉眼により試験片をとうして電球を注視し、電球内のフィラメントの透視度合いを５段階評価した。数値の大きい方が透視度合いが低く好ましい。（５最良、４良、３可、２やや不良、１不良)判断基準としては、２以下を不合格（×）、３以上を合格（○）とした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、芳香族硫黄化合物の金属塩０．０２〜５重量部を含有することを特徴とする押出成形用難燃性ポリカーボネート樹脂組成物およびそれから成形されてなる押出成形品を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に使用されるポリオルガノ水素シロキサン（Ｄ）とは、メチルハイドロジェンポリシロキサン、メチルハイドロジェンポリシクロシロキサンなどであり、下記一般式（１）〜（３）の構成単位から選択された化合物が好ましい。
一般式（１）
【化１】
2000169695.tif 000001
一般式（２）
【化２】
2000169695.tif 000002
一般式（３）
【化３】
2000169695.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】多孔セルロースビーズ（実施例１および実施例３）、無処理セルロースビーズ（比較例１）、におけるリモネン吸液量の経時変化を示すグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）陰イオン界面活性剤１〜３０重量％、（ｂ）下記一般式（Ｉ）で表される化合物１〜１０重量％を含有し、且つ、２０℃における電気伝導度が０．０５〜１Ｓ／ｍである液体洗浄剤組成物を、厚さ２０〜２００μｍの積層複合フィルム基材からなり、その最内層がポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートから選ばれる１種以上で形成されるプラスチック容器に充填してなる液体洗浄剤物品。
Ｒ1−(ＯＲ2)n−ＯＨ      （Ｉ）
（式中、Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基、ベンジル基又はフェニル基、Ｒ2は分岐鎖を有していてもよい炭素数２〜４のアルキレン基、ｎは１〜１０の数である。）
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩素を５０〜８５ｗｔ％含む樹脂を非酸化性雰囲気で加熱し得られた炭化物の残留塩素濃度が５ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下であり、前記炭化物の鉄の含有量が４００ｐｐｍ以下、ニッケルの含有量が２０ｐｐｍ以下、クロムの含有量が２０ｐｐｍ以下であることを特徴とする炭素材料。
【請求項２】
塩素を５０〜８５ｗｔ％含む樹脂の示差熱分析による１次発熱温度以上、２次発熱温度以下で前記樹脂を加熱することを特徴とする請求項１記載の炭素材料。
【請求項３】
加熱をロータリーキルンで行うことを特徴とする請求項１または２記載の炭素材料の製造方法。
【請求項４】
ロータリーキルンの反応管がセラミックス、ガラス、石英、炭素のいずれかで構成されていることを特徴とする請求項３記載の炭素材料の製造方法。
【請求項５】
請求項１または２記載の炭素材料を粉砕し、６００〜１０００℃で加熱、焼成し、残留塩素濃度が１０００ｐｐｍ以下、鉄の含有量が５０ｐｐｍ以下、ニッケルの含有量が２０ｐｐｍ以下、クロムの含有量が２０ｐｐｍ以下であることを特徴とする電気二重層コンデンサ用炭素材料。
【請求項６】
請求項５記載の電気二重層コンデンサ用炭素材料を用いた電気二重層コンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  昇降路に設けられた乗場出入口の下縁部を形成する敷居と、上記敷居の下面に一側が締結された敷居金具と、上記敷居の下側に設けられて上記昇降路の壁面に沿い水平方向に配置された建築梁に対向して配置されて一側が上記敷居金具の他側に締結され、他側は貫通孔が設けられて上記建築梁に対面して配置され、この貫通孔の下縁部を介して上記建築梁に溶接された建築梁金具とを備えたエレベーター乗場の敷居装置。
【請求項２】  一側が建築梁に装着されると共に、他側は建築梁金具の貫通孔に係合され、上記建築梁金具を上記建築梁の所定位置に保持する保持金具を備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター乗場の敷居装置。
【請求項３】  建築梁金具の上下方向端部がそれぞれ屈折されて建築梁に隙間を形成して対向する対向面と、この対向面にねじ込まれて上記建築梁を押圧する保持ボルトとを備えたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター乗場の敷居装置。
【請求項４】  建築梁金具を建築梁高さ寸法よりも長い上下方向寸法に形成し、かつ上記建築梁金具に上記上下方向に互いに離れた複数の貫通孔を設けて、上記建築梁に対向した上記貫通孔の下縁部を介して上記建築梁に上記建築梁金具を溶接したことを特徴とする請求項１記載のエレベーター乗場の敷居装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベーター乗場の敷居装置においては、昇降路に設けられた乗場出入口の下縁部を形成する敷居と、上記敷居の下面に一側が締結された敷居金具と、上記敷居の下側に設けられて上記昇降路の壁面に沿い水平方向に配置された建築梁に対向して配置されて一側が敷居金具の他側に締結され、他側は貫通孔が設けられて建築梁に対面して配置され、この貫通孔の下縁部を介して建築梁に溶接された建築梁金具とが設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明に係るエレベーター乗場の敷居装置においては、一側が建築梁に装着されると共に、他側は建築梁金具の貫通孔に係合され、建築梁金具を建築梁の所定位置に保持する保持金具が設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録坦体の非画像領域である両側部を使用して前記画像記録坦体を搬送する搬送系と、
湾曲する搬送路上に配置され、前記搬送系を介して搬送される前記画像記録坦体の略中央部に接触し、該画像記録坦体を前記湾曲する搬送路に沿って案内するガイド手段と、
を備えることを特徴とする画像記録坦体用搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、前記ガイド手段は、外周に緩衝材が設けられた回転可能なローラを備えることを特徴とする画像記録坦体用搬送装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、前記ローラは、前記画像記録坦体の前記両側部を挟持して搬送するローラ対を構成する一方の軸に回転可能に装着されることを特徴とする画像記録坦体用搬送装置。
【請求項４】
請求項１記載の装置において、前記画像記録坦体は、蓄積性蛍光体シートであることを特徴とする画像記録坦体用搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る画像記録担体用搬送装置では、画像記録担体をその両側部を使用して湾曲する搬送路上に搬送する際、前記画像記録担体の略中央部にガイド手段が接触し、該画像記録担体を前記湾曲する搬送路上に沿って案内している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
本発明に係る画像記録担体用搬送装置では、画像記録担体をその両側部を使用して搬送する際、湾曲する搬送路上に、前記画像記録担体の略中央部に接触して前記画像記録担体を案内するガイド手段が設けられている。このため、画像記録担体が湾曲する搬送路上に搬送される際、搬送系によって支持されていない中央部分に膨らみが発生することを確実に阻止し、前記画像記録担体を容易かつ円滑に湾曲搬送路上に沿って搬送することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
実施例１
(1) 予備混合
熱可塑性樹脂としてポリプロピレン（商品名：出光ポリプロＪ−４００Ｍ：４５重量％，Ｈ−７００：５５重量％：出光石油化学（株）製）７５重量部、アミノトリアジン化合物硫酸塩として粒径２０μｍ，水分含量0.１重量％のメラミン硫酸塩(II)２５重量部からなる組成物１００重量部に対して0.２重量部のトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（商品名：ＭＡＲＫ２１１２：旭電化工業（株）製）、0.１重量部のペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０：チバガイギー社製）、0.３重量部のステアリン酸カルシウム（大日本インキ化学工業（株）製）を配合し、ヘンシェルミキサーで予備混合した。
(2) 溶融混練
得られた予備混合物を、二軸混練機（商品名：ＰＣＭ４５ＩＩ：池貝鉄鋼（株）製）を用いて、下記の条件で溶融混練して組成物を製造し、さらにストランドカットを用いて連続的にペレット化した。
・混練温度        ２４０℃〜２５０℃
・スクリュー      回転数２５０ｒｐｍ
・メッシュ        ６０と８０の組み合わせ
・ベント          １つ（真空）
・吐出量          ５０〜６０ｋｇ／ｈ
溶融混練中、メラミン硫酸塩は分散良好で、連続的に造粒してもメッシュ詰まりせずベントアップもしないで、生産性は良好であった。さらに得られた難燃性樹脂組成物のペレットを、日精樹脂工業（株）製の射出成形機（商品名ＦＥ−１２０、ＰＳ−４０）を用いてシリンダー温度１９０〜２１０℃、金型温度５０℃で射出成形して試験片を作製し、その特性を下記の評価方法で評価した。その結果、メラミン硫酸塩の分散性は良好で、最大断面積が0.０５ｍｍ2 以上の白色凝集物は縦１０ｃｍ，横１０ｃｍ，厚さ0.５ｍｍのシート中には認められなかった。又、アイゾット衝撃強度は４３ｋＪ／ｍ、ＵＬ９４難燃性はいずれもＶ−２であり、ΔＥ（色差；光照射前後の色調の相違）は0.５８、ΔＹＩ（黄色度差；光照射前後の黄色度の相違）は−0.５８であり耐衝撃性、難燃性および耐光性に優れており、得られた難燃性樹脂は白色で、全ての色に調色可能であり、臭いもなかった。                                                              
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【表３】
2000169729.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【表４】
2000169729.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
親水性硬化物として、例えば、熱硬化型ポリシリコーン樹脂と光触媒性半導体材料とからなるポリシロキサン組成物が知られており、特許２７５６４７４号公報に開示されている。
しかしながら、かかるポリシロキサン組成物は、高温で、長時間にわたって加熱処理をする必要があり、生産性が低かったり、あるいは適用基材の種類が限定されるという問題が見られた。また、かかるポリシロキサン組成物は保存安定性に劣るため、主剤と硬化剤とからなる二液性タイプとすることが行われているが、取り扱いが煩雑であるという問題点も有していた。さらに、かかるポリシロキサン組成物において、親水性部分と非親水性部分とを同時に形成する（パターン形成する。）ことは困難であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
以上述べたように、従来の親水性硬化物の形成材料として、熱硬化型ポリシロキサン組成物は、硬化時間が長く、高温加熱処理を必要とするため、適用できる基材が限定され、さらには保存安定性に乏しいという問題点を有していた。一方、従来のフッ素含有ビニル系樹脂等からなる光硬化性組成物は、大気中の酸素の影響を受けやすく、親水性硬化物の形成材料として使用できないという問題点を有していた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の別の態様は、上述した親水性硬化物層を基材上に含むことを特徴とする積層体に関する。したがって、積層体において、ガラス、金属、セラミック、プラスチック基材等の表面に上述した光硬化性組成物からなる親水性硬化物層を含むことにより、例えば、基材における曇りや水滴形成、あるいは汚染物が付着するのを有効に防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
［比較例２］
光硬化剤を添加しなかったほかは、実施例１と同様にして、光触媒組成物Ｍを調製した。得られた光触媒組成物Ｍを石英板上にバーコータを用いて塗布し、風乾後、温度２００℃、３０分の条件で熱硬化させ、酸化チタン含有ポリシロキサン硬化物ｍを得た。得られた酸化チタン含有ポリシロキサン硬化物ｍに、１ｍＷ／ｃｍ2のブラックライト蛍光灯を用いて、５０時間紫外線を照射した後、実施例１と同様に親水性等を評価した。得られた結果を表１、表２および表３に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
［比較例３］
熱硬化触媒としてジ−ｎ−ブチル錫ジラウレート３重量部を、光触媒組成物（固形分）１００重量部に対して添加したほかは、比較例２と同様にして、光触媒組成物Ｎを調製した。得られた光触媒組成物Ｎを石英板上にバーコータを用いて塗布し、風乾後、温度８０℃、３０分の条件で熱硬化させ、酸化チタン含有ポリシロキサン硬化物ｎを得た。得られた酸化チタン含有ポリシロキサン硬化物ｎに、１ｍＷ／ｃｍ2のブラックライト蛍光灯を用いて、５０時間紫外線を照射した後、実施例１と同様に親水性等を評価した。得られた結果を表１、表２および表３に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵輪に所望の舵角を付与する操向機構と、運転者による舵輪の操舵力を補助するモータとを備える電動式パワーステアリング装置において、
前記操向機構から前記モータの出力軸までの機構経路中に弾性体を挿入するとともに、摩擦補償制御をするコントロールユニットによって、前記モータを制御するようにしたことを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
【請求項２】
操舵輪に所望の舵角を付与する操向機構と、運転者による舵輪の操舵力を補助するモータとを備える電動式パワーステアリング装置において、
前記舵輪軸と前記モータとの間に減速機構を備え、前記モータの出力軸から前記減速機構までの機構経路中に弾性体を挿入するとともに、摩擦補償制御をするコントロールユニットによって、前記モータを制御するようにしたことを特徴とする電動式パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記減速機構は、前記モータに連結されたウォームと、前記舵輪軸に連結されたウォームホイールとで構成されることを特徴とする請求項２に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記舵輪軸上にトルクセンサが配置されており、前記トルクセンサからの検出信号によって摩擦補償制御を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記摩擦補償制御は、モータの摩擦補償制御であることを特徴とする請求項1乃至４のいずれかに記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項６】
前記摩擦補償制御は、操舵トルク信号の微分に比例した値を操舵補助指令値に加算することによって行われることを特徴とする請求項４又は５に記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項７】
前記操向機構は、ラック・ピニオン式運動変換機構であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電動式パワーステアリング装置。
【請求項８】
前記ラック・ピニオン式運動変換機構は、転がり式ラック・ピニオン式運動変換機構であることを特徴とする請求項７に記載の電動式パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、操舵輪に所望の舵角を付与する操向機構と、運転者による舵輪の操舵力を補助するモータとを備える電動式パワーステアリング装置に関するもので、前記操向機構から前記モータの出力軸までの機構経路中に弾性体を挿入するとともに、摩擦補償制御をするコントロールユニットによって、前記モータを制御するようにしたことによって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の上記目的は、操舵輪に所望の舵角を付与する操向機構と、運転者による舵輪の操舵力を補助するモータとを備える電動式パワーステアリング装置に関するもので、前記舵輪軸と前記モータとの間に減速機構を備え、前記モータの出力軸から前記減速機構までの機構経路中に弾性体を挿入するとともに、摩擦補償制御をするコントロールユニットによって、前記モータを制御するようにしたことによってより効果的に達成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の上記目的は、前記減速機構を、前記モータに連結されたウォームと、前記舵輪軸に連結されたウォームホイールとで構成することによってより効果的に達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の上記目的は、前記舵輪軸上にトルクセンサが配置されており、前記トルクセンサからの検出信号によって摩擦補償制御を行うことによってより効果的に達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の上記目的は、前記摩擦補償制御を、モータの摩擦補償制御にしたことによってより効果的に達成される。
また、本発明の上記目的は、前記摩擦補償制御を、操舵トルク信号の微分に比例した値を操舵補助指令値に加算することによって行われることによってより効果的に達成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の上記目的は、前記操向機構を、ラック・ピニオン式運動変換機構にしたことによってより効果的に達成される。
さらに、本発明の上記目的は、前記ラック・ピニオン式運動変換機構を、転がり式ラック・ピニオン式運動変換機構にしたことによってより効果的に達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ポンプ停止時間がタイムアップすると、カウンタをカウントアップし（ステップ２４）、制御装置２内で設定されたポンプ９の運転と停止の回数分が行われたか否かを確認する（ステップ２５）。この設定回数は媒体が使用温度範囲付近まで上昇し、ポンプ駆動モータ９ａのサーマルリレーがトリップしない範囲の回数であることを必要とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また前記２つの実施形態を組み合わせて使用することも可能である。ポンプ起動スイッチがＯＮされた場合、現在温度と定格温度を比較し、定格温度を下回っていた時は、ヒータ８を先行して起動させ、定格温度まで上がった時に、ポンプ９の運転と停止を回数分繰り返してから通常運転に移るというものである。さらに第３実施形態のポンプ９とヒータ８の起動スイッチが別である場合を組み合わせてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
まず、淡色のドットを形成する場合には、相対的に高濃度インクＩに比べて溶剤Ｓを多く混合する必要がある。そのためには、制御手段４からの制御信号に基づいて、第１の給液部１から供給される高濃度インクＩの量を少なくし、第２の給液部２から供給される溶剤Ｓの量を多くする。あるいは、高濃度インクＩの供給量を一定にして、溶剤Ｓの供給量を多くするか、逆に溶剤Ｓの供給量を一定にして、高濃度インクＩの供給量を少なくしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【比較例１】
実施例１において、第２キャビティ１０の温度を１１０℃にした以外は実施例１と同様にしてシリコーンゴムとナイロン６樹脂からなる複合体を製造した。即ち、第２上方固定金型８の温度を第１上方固定金型７と同じ温度である１１５℃に設定して、第２キャビティの温度を１１０℃に設定した以外は、実施例１と同様にしてシリコーンゴムとナイロン６樹脂からなる複合体を製造した。その結果、シリコーンゴム成形体の一部の硬化が不十分であり、未硬化のままであった。そこで、射出成形条件を変更して、シリコーンゴム組成物の加熱時間（硬化時間）を９０秒まで延長したところ実施例１と同様のシリコーンゴムとナイロン６樹脂からなる複合体が得られた。これらの結果を表１に併記した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【実施例２】
ポリカーボネ−ト樹脂（出光石油株式会社製 ）を熱可塑性樹脂用射出成形機４に投入し、温度２４０〜２６０℃にて溶融した。次いでこれを１４０℃に設定された第１上方固定金型７および第１下方移動金型５を篏合してなる部分的に形成された熱可塑性樹脂成形用キャビティ（第１キャビティ）９内部に一次射出した。ここで、ポリカーボネート樹脂の冷却固化温度は１４０℃であった。また、射出成形条件は、射出時間が１秒、固化時間３０秒であった。次に、このポリカーボネート樹脂成形体を含む第１下方移動金型５を１６０℃に設定された第２上方固定金型と篏合せしめ、主体部金型キャビティ（第２キャビティ）１０を新たに形成した。ここで第２キャビティの温度Ｔ2は１６０℃であった。次に、主剤と硬化剤からなる付加反応硬化型加熱硬化性の２液型液状シリコーンゴム組成物（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製、商品名：ＳＥ６７２１Ａ／Ｂ）をそれぞれ液状シリコーンゴム用タンク１およびタンク２に装填し、スタチックミキサー（図示しない）を介して１：１の比率（重量比）で混合したもの）を、シリコーンゴム射出成形装置３により主体部金型キャビティ１０（第２キャビティ）内に射出して硬化させた。ここで第２キャビティの温度は１６０℃であった。また、射出条件は、射出時間が３秒であり、加熱時間（シリコーンゴム組成物の硬化時間）が６０秒であった。得られたシリコーンゴムとポリカーボネート樹脂からなる複合体はシリコーンゴム成形体とナイロン６樹脂成形体が一体化したシリコーンゴムとポリカーボネート樹脂からなる複合体であった。この複合体の境界面は平坦であり寸法精度は非常に優れていた。また２００ショットの連続射出成形後でも不良品の発生はみられなかった。これらの結果を表１に示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【比較例４】
実施例２において、第１キャビティの温度Ｔ１を１６０℃にし、シリコーンゴム組成物の硬化時間を６０秒とした以外は実施例２と同様にしてシリコーンゴムとポリカーボネート樹脂の複合体を製造した。その結果、ポリカーボネート樹脂成形体部分の表面にヒケが発生した。これらの結果を表１に併記した。
【表１】
2000043091.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セラミック成形体の切断処理方法、多孔質セラミック部材の製造方法、セラミックフィルタの製造方法及び前記セラミック成形体の切断処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック粉末とバインダーとを主成分とし、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の切断処理方法であって、前記セラミック成形体をカッターにより切断した後、前記セラミック成形体の切断部における貫通孔よりエアーを吹き出させると同時に、前記切断部のブラッシングを行い、前記切断により生じた微粉末や前記切断部のバリを除去することを特徴とするセラミック成形体の切断処理方法。
【請求項２】
前記エアーの流速が２０〜３０ｍ／秒である請求項１に記載の切断処理方法。
【請求項３】
セラミック粉末とバインダーとを主成分とし、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体を形成し、乾燥し、切断した後、前記セラミック成形体の切断部における貫通孔よりエアーを吹き出させると同時に、前記切断部のブラッシングを行い、前記切断により生じた微粉末や前記切断部のバリを除去することを特徴とする多孔質セラミック部材の製造方法。
【請求項４】
前記エアーの流速が２０〜３０ｍ／秒である請求項３に記載の多孔質セラミック部材の製造方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の多孔質セラミック部材の製造方法を用いることを特徴とするセラミックフィルタの製造方法。
【請求項６】
セラミック粉末とバインダーとを主成分とし、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の切断処理装置であって、前記セラミック成形体を切断するためのカッターと、その吹き出し口を前記セラミック成形体の切断部に対向する端部に近接させることができるように構成されたブロワーと、その周囲にブラシが植え付けられ、前記セラミック成形体の前記切断部に前記ブラシが接触した後、回転することにより前記切断部にブラッシングを行うことができるように構成されたブラッシング装置とを備えたことを特徴とするセラミック成形体の切断処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の貫通孔が長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の切断処理方法、多孔質セラミック部材の製造方法、セラミックフィルタの製造方法及び前記セラミック成形体の切断処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、セラミック成形体の切断部に欠陥等を発生させることなく、切断部に生じるバリ等を完全に除去することができるセラミック成形体の切断処理方法、該方法を用いた多孔質セラミック部材の製造方法、セラミックフィルタの製造方法、及び、上記セラミック成形体の切断処理に用いられる切断処理装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のセラミック成形体の切断処理装置は、セラミック粉末とバインダーとを主成分とし、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の切断処理装置であって、上記セラミック成形体を切断するためのカッターと、その吹き出し口を上記セラミック成形体の前記切断部に対向する端部に近接させることができるように構成されたブローワーと、その周囲にブラシが植え付けられ、上記セラミック成形体の切断部に上記ブラシが接触した後、回転することにより上記切断部にブラッシングを行うことができるように構成されたブラッシング装置とを備えたことを特徴とするものである。
本発明の多孔質セラミック部材の製造方法は、セラミック粉末とバインダーとを主成分とし、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体を形成し、乾燥し、切断した後、上記セラミック成形体の切断部における貫通孔よりエアーを吹き出させると同時に、上記切断部のブラッシングを行い、上記切断により生じた微粉末や上記切断部のバリを除去することを特徴とする。
本発明のセラミックフィルタの製造方法は、上記多孔質セラミック部材の製造方法を用いることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録ボード装置及びデータ記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の記入具によって任意の文字列を消去可能に記入するための記録ボードと、
前記記録ボードに記入された文字列を光学的に読み取るスキャナと、
前記スキャナによって読み取られた文字列の画像をパターン認識することにより、前記文字列の画像に対応するテキストデータを生成する文字認識部と、
を有することを特徴とする記録ボード装置。
【請求項２】
前記文字認識部によって生成されたテキストデータを記憶するテキストデータ記憶部を有することを特徴とする請求項１記載の記録ボード装置。
【請求項３】
前記テキストデータ記憶部に記憶されたテキストデータを読み出して再生する再生装置を有することを特徴とする請求項２記載の記録ボード装置。
【請求項４】
前記文字認識部によって生成されたテキストデータをテキストファイルとして交換可能な記憶媒体に記憶する記憶装置を有し、前記テキストファイルが記憶された記憶媒体は、他の再生装置に装着されて前記テキストファイルの再生が可能であることを特徴とする請求項１に記載の記録ボード装置。
【請求項５】
前記文字認識部によって生成されたテキストデータを他の通信端末装置に転送する通信部を有することを特徴とする請求項１記載の記録ボード装置。
【請求項６】
前記スキャナによって読み取られた文字列の画像を圧縮する画像圧縮部と、前記画像圧縮部によって圧縮された画像データを記憶する画像データ記憶部とを有することを特徴とする請求項１記載の記録ボード装置。
【請求項７】
前記画像データ記憶部に記憶された画像データを読み出して再生する再生装置を有することを特徴とする請求項６に記載の記録ボード装置。
【請求項８】
前記画像圧縮部によって圧縮された画像データを画像ファイルとして交換可能な記憶媒体に記憶する記憶装置を有し、前記画像ファイルが記憶された記憶媒体は、他の再生装置に装着されて前記画像ファイルの再生が可能であることを特徴とする請求項６に記載の記録ボード装置。
【請求項９】
前記画像圧縮部によって圧縮された画像データを他の通信端末装置に転送する通信部を有することを特徴とする請求項６記載の記録ボード装置。
【請求項１０】
前記テキストデータおよび文字列の画像を記録媒体にプリン
トアウトするプリンタを有することを特徴とする請求項１記載の記録ボード装置。
【請求項１１】
前記記録ボード上で文字列の認識を行う領域を指定する指定手段を有し、前記文字認識部は、前記スキャナによって読み取られた画像のうち、前記指定手段によって指定された領域内の文字列をパターン認識することを特徴とする請求項１記載の記録ボード装置。
【請求項１２】
所定の記入具によって任意の文字列を消去可能に記入し、
前記記録ボードに記入された文字列を光学的に読み取り、
前記スキャナによって読み取られた文字列の画像をパターン認識することにより、前記文字列の画像に対応するテキストデータを生成し、
前記生成されたテキストデータを記憶することを特徴とするデータ記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水性ペン等の記入具によって任意の図や文字等を記入でき、かつ自在に消去可能な記録ボードを有する記録ボード装置及びデータ記録方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで本発明の目的は、記録ボードに記入された内容を容易に電子データ化して用いることが可能な記録ボード装置及びデータ記録方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
額縁状の枠体と、
該枠体の内側に設けられ、杯状の被梱包物が伏せた状態で支持される、中央が隆起した略傘状の形状を呈した支持部
とからなる、合成樹脂製の梱包用パッドであって、
前記支持部が被梱包物の内部と相補的な形状を呈しており、
前記支持部の頂部の周辺が垂直方向に伸縮自在であり、
当該パッドを垂直方向に２つ以上重ねたとき、垂直方向に隣接する支持部と支持部との間に所定の空間が形成されてなる
ことを特徴とするパッド。
【請求項２】
前記支持部の頂部の周辺に複数のスリットが同心状に穿設されてなることを特徴とする請求項１記載のパッド。
【請求項３】
前記支持部の頂点から前記支持部の頂部の周辺まで放射状に複数のスリットが形成されてなることを特徴とする請求項１記載のパッド。
【請求項４】
前記支持部の側面に、複数の略矩形状の孔が穿設されてなることを特徴とする請求項１記載のパッド。
【請求項５】
前記支持部の側面に、蛇腹が形成されてなることを特徴とする請求項１記載のパッド。
【請求項６】
前記被梱包物が、ＣＲＴディスプレーに採用されるブラウン管の管球材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のパッド。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項１ないし５のいずれかに記載の被梱包物は、ＣＲＴディスプレーに採用されるブラウン管の管球材とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１〜１０を参照すると、本発明のパッド１は、額縁状の枠体２と、枠体２の内側に設けられ、中央が隆起した略傘状の形状を呈した支持部３とから構成されている。テレビやＣＲＴディスプレーに採用されるブラウン管の部品である管球材Ｃまたはガラスや陶器製の杯状の容器などの被梱包物は伏せた状態で支持部３に支持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
支持部３は被梱包物である管球材Ｃの内部と相補的な形状を呈している。また、支持部３の頂部の周辺は垂直方向に伸縮自在である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
枠体２および支持部３の材料としては、被梱包物を支持し得る剛性と、垂直方向に伸縮自在にし得る弾性とを備えておれば、どのようなものでも採用し得るが、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネートなどのもしくはこれらの共重合体、ポリカーボネート−ＡＢＳアロイなどの合成樹脂が用いられる。また、枠体２および支持部３の構造は、当該合成樹脂からなる合成樹脂層の１層構造でもよく、当該合成樹脂層と前述の合成樹脂の合成樹脂発泡体層とからなる２層構造でもよい。枠体２と支持部３とを別体とすることも可能であり、本発明に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
そして、記録紙Ｐの前記搬送ローラ１４，１５の回転によるさらなる搬入に伴ない、該記録紙Ｐの後端が用紙センサ（Ａ）１３の位置を通過することで、この用紙センサ（Ａ）１３により前記記録紙Ｐの後端通過が反射無し（黒）“０”として検出されたと判断されると、その時点で、前記用紙センサ（Ａ）１３から距離Ｌ（図３〜図５参照）の位置に配置した用紙センサ（Ｂ）１９からの検知信号が読み込まれ、“０”（黒）又は“１”の第１検出結果Ｂ１としてＲＡＭ３４内の用紙検出フラグメモリ（Ｂ）３４ｉに記憶保持される（ステップＢ２０→Ｂ２１，Ｂ２２）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000043351.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2000043351.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のドット印字ハンマを有するハンマバンクと、該ハンマバンクを桁方向に往復移動させるシャトル機構部とを有し、前記ハンマバンクの往復移動の過程で前記ドット印字ハンマを駆動して印字を行い、かつ前記ハンマバンクの往復移動と逆位相で往復移動するカウンタバランサを有し、更に前記ハンマバンクあるいはカウンタバランサの往復移動の振幅両端近傍に反転付勢を付与するための反転付勢手段が配されている印字装置において、
前記反転付勢手段が前記ハンマバンク側と前記カウンタバランサ側の各衝突面とのほぼ中間位置に配設されていることを特徴とする印字装置。
【請求項２】
請求項１記載の印字装置において、
前記ハンマバンク、前記カウンタバランサおよび反転付勢手段は往復移動を案内するためのガイドシャフトに連結されており、かつ前記反転付勢手段には前記ガイドシャフトを保持する保持材が設けられていることを特徴とする印字装置。
【請求項３】
請求項２記載の印字装置において、
前記保持材は、前記ガイドシャフトとの間に生じる摩擦力を保持力としていることを特徴とする印字装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１項に記載の印字装置において、
前記反転付勢手段の衝突面は、ハンマバンクあるいはカウンタバランサの衝突直後の衝撃を吸収する柔らかい緩衝材と、その後の反転動作に耐え得る固い緩衝材の２層構造となっていることを特徴とする印字装置。
【請求項５】
複数個のドット印字ハンマを有するハンマバンクと、該ハンマバンクを桁方向に往復移動させるシャトル機構部とを有し、前記ハンマバンクの往復移動の過程で前記ドット印字ハンマを駆動して印字を行い、かつ前記ハンマバンクの往復移動と逆位相で往復移動するカウンタバランサを有し、更に前記ハンマバンクあるいはカウンタバランサの往復移動の振幅両端近傍に反転付勢を付与するための反転付勢手段が配されている印字装置において、
前記反転付勢手段の前記ハンマバンク側あるいは前記カウンタバランサ側の各衝突面は、ハンマバンクあるいはカウンタバランサの衝突直後の衝撃を吸収する柔らかい緩衝材と、その後の反転動作に耐え得る固い緩衝材の２層構造となっていることを特徴とする印字装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
反転付勢手段である弾性体４０をガイドシャフト１１上のハンマバンク１０側の直動軸受け１２ｂと、カウンタバランサ２１側の直動軸受け１２ｃのほぼ中央位置に配置し、さらに弾性体４０のほぼ中央をガイド４１で固定することで、ハンマバンク１０が左反転位置に向かう場合、ハンマバンク側直動軸受け１２ｂが弾性体４０の右側から速度ｖで衝突し、カウンタバランサ側直動軸受け１２ｃが弾性体４０の左側から速度ｖで衝突することになる。ハンマバンクが右反転位置に向かう場合も同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
弾性体４０を系の基準とし、ハンマバンク１０側の質量をｍ、カウンタバランサ２１側の質量も同じくｍ、衝突の速度をどちらもｖとすると、ハンマバンク１０側の衝突時のエネルギＥshが（1/2）ｍｖ2、カウンタバランサ２１側の衝突時のエネルギＥscも（1/2）ｍｖ2となり、本発明による衝突時の全エネルギＥ1は次式となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０はハンマバンク、１１はガイドシャフト、１２ａ・１２ｂ・１２ｃは直動軸受け、２０はリニアモータ、２１はコイル兼カウンタバランサ、３０は反転機構部、３１はタイミングベルト、３２はタイミングプーリ、４０は弾性体、４１はガイド、４２は弾性体保持材、５０はホルダ、５５は弾性リング、６０は緩衝材、６１は硬い緩衝材、６２は柔らかい緩衝材である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
これに対し、上記本発明においては、２回目に入力された画像データに対して１回目に入力された画像データに試みた編集処理の一部のみを行うことが可能であることから、上記と同様の処理を行う場合、記憶に基づいて必要な部分までの処理を行った後に、再度編集処理を行うようにすれば良く、処理時間が大幅に短縮される。そして、個々の画像データに対し不必要な演算処理を繰り返すことが無いため、そのことによる個々の画像データの有効ビット数の減少を避けることが可能であり、画像データ全体が表す画質に悪化を防ぐことが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
このように、個々の画像データに対し不必要な演算処理を繰り返すことが無いようにすることで、そのことによる個々の画像データの有効ビット数の減少を避けることが可能であり、画像データ全体が表す画質の悪化を防ぐことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＴＣ線区内に設けられた連動装置とＡＴＣ地上装置を用いて列車を制御する鉄道保安システムにおいて、
前記連動装置の制御範囲と前記ＡＴＣ地上装置の制御範囲とが一致することを特徴とする鉄道保安システム。
【請求項２】
ＡＴＣ線区内に設けられた連動装置とＡＴＣ地上装置を用いて列車を制御する鉄道保安システムにおいて、
前記ＡＴＣ線区内の前記連動装置と前記ＡＴＣ地上装置の設置台数が同一であることを特徴とする鉄道保安システム。
【請求項３】
ＡＴＣ線区内に設けられた連動装置とＡＴＣ地上装置を用いて列車を制御する鉄道保安システムにおいて、
前記連動装置の制御範囲と前記ＡＴＣ地上装置の制御範囲とが一致し、かつ、前記ＡＴＣ線区内の前記連動装置と前記ＡＴＣ地上装置の設置台数が同一である特徴とする鉄道保安システム。
【請求項４】
ＡＴＣ線区内に設けられた連動装置とＡＴＣ地上装置を用いて列車を制御する鉄道保安システムにおいて、
前記連動装置と前記ＡＴＣ地上装置とを１対１対応で伝送線を接続したことを特徴とする鉄道保安システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかにおいて、前記連動装置と前記ＡＴＣ地上装置とを一体化したことを特徴とする鉄道保安システム。