Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客のコンピュータと、複数の事業者のコンピュータとにネットワークを介して接続され、対象物を構成する複数の構成部材に関する情報を前記顧客のコンピュータに提供するサーバコンピュータであって、
前記複数の事業者のコンピュータから提供され、前記複数の事業者が取り扱い、他の構成部材との組み合わせに適応し、規格化されて互換性のある前記各構成部材等に関する情報を、前記構成部材ごとに保持する情報保持手段と、
前記顧客のコンピュータからアクセスがあると、前記顧客のコンピュータに対して、前記構成部材等の情報を提供する情報提供手段と、
を具備することを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項２】
前記対象物は、セントラルヒーティングシステムであることを特徴とする請求項１記載のサーバコンピュータ。
【請求項３】
前記事業者は、熱源機事業者、配管事業者又は床暖房設備事業者であることを特徴とする請求項１記載のサーバコンピュータ。
【請求項４】
前記構成部材は、熱源機、配管又は床暖房設備であることを特徴とする請求項１記載のサーバコンピュータ。
【請求項５】
前記複数の事業者から送られる各構成部材等に関する情報を加工して、前記保持手段に保持させる情報加工手段を、更に具備することを特徴とする請求項１記載のサーバコンピュータ。
【請求項６】
前記顧客のコンピュータで選択された事業者の構成部材で構成された対象物の最適性を検査することを特徴とする請求項１記載のサーバコンピュータ。
【請求項７】
ネットワークで接続された、顧客のコンピュータと、複数の事業者のコンピュータと、サーバコンピュータとで構成され、
対象物を構成する複数の構成部材に関する情報を提供する販売情報提供システムであって、
前記複数の事業者のコンピュータは、前記複数の事業者が取り扱い、他の構成部材との組み合わせに適応し、規格化されて互換性のある前記各構成部材等に関する情報を、前記サーバコンピュータに対して提供し、
前記サーバコンピュータは、
前記複数の事業者のコンピュータから提供された前記構成部材に関する情報を、前記構成部材ごとに保持する情報保持手段と、
前記顧客のコンピュータからアクセスがあると、前記顧客のコンピュータに対して、前記構成部材等の情報を提供する情報提供手段と、
を具備し、
前記顧客のコンピュータは、前記サーバコンピュータから提供される構成部材の情報等をもとに、前記複数の事業者の中から最適な事業者を選択することを特徴とする販売情報提供システム。
【請求項８】
前記対象物は、セントラルヒーティングシステムであることを特徴とする請求項７記載の販売情報提供システム。
【請求項９】
前記事業者は、熱源機事業者、配管事業者又は床暖房設備事業者等であることを特徴とする請求項７記載の販売情報提供システム。
【請求項１０】
前記構成部材は、熱源機、配管又は床暖房設備等であることを特徴とする請求項７記載の販売情報提供システム。
【請求項１１】
前記複数の事業者から送られる各構成部材等に関する情報を加工して、前記保持手段に保持させる情報加工手段を、更に具備することを特徴とする請求項７記載の販売情報提供システム。
【請求項１２】
前記サーバコンピュータは、前記顧客のコンピュータで選択された事業者の構成部材で構成された対象物の最適性を検査することを特徴とする請求項７記載の販売情報提供システム。
【請求項１３】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載されたサーバコンピュータとして、コンピュータを機能させるプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、第1の発明は、顧客のコンピュータと、複数の事業者のコンピュータとにネットワークを介して接続され、対象物を構成する複数の構成部材に関する情報を前記顧客のコンピュータに提供するサーバコンピュータであって、前記複数の事業者のコンピュータから提供され、前記複数の事業者が取り扱い、他の構成部材との組み合わせに適応し、規格化されて互換性のある前記各構成部材等に関する情報を、前記構成部材ごとに保持する情報保持手段と、前記顧客のコンピュータからアクセスがあると、前記顧客のコンピュータに対して、前記構成部材等の情報を提供する情報提供手段と、を具備することを特徴とするサーバコンピュータである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の発明では、複数の構成部材からなる対象物を発注する顧客に対し、サーバコンピュータは、複数の事業者が提供する構成部材に関する情報を備え、顧客が最適な事業者を選択する場を提供する。ここで、これらの構成部材は、異なる事業者が取り扱うものであっても、他の構成部材との組み合わせに適応し、規格化されて互換性のある部材である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明は、ネットワークで接続された、顧客のコンピュータと、複数の事業者のコンピュータと、サーバコンピュータとで構成され、対象物を構成する複数の構成部材に関する情報を提供する販売情報提供システムであって、前記複数の事業者のコンピュータは、前記複数の事業者が取り扱い、他の構成部材との組み合わせに適応し、規格化されて互換性のある前記各構成部材等に関する情報を、前記サーバコンピュータに対して提供し、前記サーバコンピュータは、前記複数の事業者のコンピュータから提供された前記構成部材に関する情報を、前記構成部材ごとに保持する情報保持手段と、前記顧客のコンピュータからアクセスがあると、前記顧客のコンピュータに対して、前記構成部材等の情報を提供する情報提供手段と、を具備し、前記顧客のコンピュータは、前記サーバコンピュータから提供される構成部材の情報等をもとに、前記複数の事業者の中から最適な事業者を選択することを特徴とする販売情報提供システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
複数の構成部材からなる対象物を発注する顧客は、コンピュータから、ネットワークを介して、サーバコンピュータに保持された各構成部材毎の複数の事業者の情報にアクセスし、構成部材ごとに事業者を選択する。これらの構成部材は、異なる事業者が取り扱うものであっても、他の構成部材との組み合わせに適応し、規格化されて互換性のある部材である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクの記録面に光を集光する対物レンズと、前記対物レンズを保持するレンズホルダと、前記レンズホルダを含む可動部を固定部に対してフォーカシング方向とトラッキング方向と前記対物レンズの光軸の傾き方向に動作可能に支持する５本以上の支持部材を有し、前記支持部材のうち４本は、その片方の端部を前記レンズホルダの外縁部に、また他方の端部を前記固定部にそれぞれ固定し、他の支持部材を前記４本の支持部材で囲まれる平面の中心近傍に配置したことを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項２】
請求項１記載の対物レンズ駆動装置において、
前記他の支持部材が、その中間部もしくは全長にわたって、コイル形状部を有することを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項３】
請求項１記載の対物レンズ駆動装置において、
前記他の支持部材が、その中間部に２個所以上の屈曲部を有することを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項４】
請求項３記載の対物レンズ駆動装置において、
前記他の支持部材の屈曲部がコイル形状であることを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項５】
可換型の記録媒体である光ディスクを出し入れする開口部と、前記開口部より挿入された光ディスクをモータの駆動軸上に固定するための機構と、前記モータを回転して前記光ディスク上の情報を少なくとも読取るための光ヘッドを備えた光ディスク装置において、
前記光ヘッドは、対物レンズを保持するレンズホルダと、前記レンズホルダを含む可動部を固定部に対してフォーカシング方向とトラッキング方向と前記対物レンズの光軸の傾き方向に動作可能に支持する５本以上の支持部材を有し、前記支持部材のうち４本はフォーカシング方向とトラッキング方向に動作可能であり、他の支持部材を傾き方向に動作可能に配置した光ディスク装置。
【請求項６】
請求項５記載の光ディスク装置において、
前記傾き方向に動作可能な支持部材の中間部に、２個所以上の屈曲部を有することを特徴とする光ディスク装置。
【請求項７】
請求項６記載の光ディスク装置において、
前記傾き方向に動作可能な支持部材の中間部に設けた屈曲部がコイル形状であることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項８】
光ディスクの記録面に光を集光する対物レンズと、前記対物レンズを保持するレンズホルダと、前記レンズホルダを含む可動部を固定部に対してフォーカシング方向とトラッキング方向と前記対物レンズの光軸の傾き方向に動作可能に支持する直線状の4本の支持部材と、中間にコイル形状部もしくは屈曲部を設けた2本の支持部材とを有し、
前記レンズホルダに前記直線状の4本の支持部材を固定するための貫通孔を、前記中間にコイル形状部もしくは屈曲部を設けた2本の支持部材を固定する溝を設けたことを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項９】
請求項8に記載の対物レンズ駆動装置において、
前記レンズホルダの溝に固定した2本の支持部材を、前記対物レンズの光軸方向において、前記直線状の4本の支持部材の固定位置の中心よりも前記対物レンズに近い側で固定することを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項１０】
謂求項8に記載の対物レンズ駆動装置において、前記レンズホルダの溝に固定した2本の支持部材を、前記対物レンズの光軸方向において、前記直線状の4本の支持部材の固定位置の中心よりも前記可動部の重心に近い側で固定することを特徴とする対物レンズ駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特開平6-96200号に記載された方法は、ノイズは画像全体において均一であるという考えに従い、該当解像度信号（デテール像）のみの２乗和（移動平均）とそのヒストグラムから算出したノイズ分散値を用いてノイズ抑制を行なっている。しかし実際の放射線画像は、ある画像の中でも例えば直接Ｘ線があたっている領域はノイズが少なく例えば被写体が写っている領域ではノイズが多くなるというように、画像全体に亘ってノイズが均一であるということはない。したがって、ヒストグラムから算出した閾値を用いてノイズ抑制を行なうならば、ノイズが少ない領域では、ノイズと一緒にエッジ情報までもが抑制されるためエッジ劣化が生じ鮮鋭度の低下した画像となってしまい、ノイズが多い領域ではノイズが十分に抑制できないという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、本実施形態は、例えば特開昭55-12429号や同56-11395号などに記載のように、蓄積性蛍光体シートを利用した放射線画像情報記録再生システムにおいて、蓄積性蛍光体シートに記録された人体の放射線画像をレーザビーム走査によりデジタル画像信号として読み取ったものをノイズ抑制処理の対象としている。放射線画像の読み取りは、蓄積性蛍光体シートに対して主走査方向（横方向）にレーザビームを走査させながらシートを副走査方向（縦方向）に移動させてシートを２次元走査することにより行なわれる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
さて、センサ６Ａが動作した場合、キー保管箱５から「ＯＫ出力」が出ているので、ステップＳ３３でキー保管箱５は制御器２２を介して該当するＩＴＶカメラ８Ａの映像を３秒間隔のコマ撮りとし、ビデオテープレコーダ２３に録画し、かつモニタテレビ２４に出力するとともに、ステップＳ３１へ戻る。ここで、センサ６Ａ〜６Ｆに該当するＩＴＶカメラ８Ａ、８Ｂ、８Ｇ、８Ｈは次のように設定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（５）  平常時の退室動作（図６及び図９）
サーバラック２Ｂのテナントが退室するときは、キーによってラック２Ｂの扉を施錠する。次に、通路を入室時と逆に移動してセンサ６Ｅの下を通ることになるが、センサ６Ｅ，６Ｃ，６Ａは、矢印７Ａと逆方向への移動に対しては不感となるので、警報器９Ｅ，９Ｃ，９Ａは鳴動せず、ＩＴＶカメラ８Ｇ，８Ａの動作に変化はない。また、キーを収納する動作は取り出すときの逆となり、図６のステップＳ１７でキーを収納する以外はキーを取り出すときと同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
キーを収納したテナントは矢印７Ｂと逆方向に移動してカードリーダ４Ｃの前に来てカードを操作することになる。なお、このときセンサ６Ａは動作するが、キー保管箱５から「ＯＫ出力」が出ているので、警報器９Ａは鳴動しない。
図９のステップＳ４１でカードリーダ４Ｃのリーダヘッド１１は判別カードをリードするのを待ち、判別カードをリードしたら、ステップＳ４２で本人かを判定し、本人でないと判定すると、ステップＳ４３で表示器１２のＮＧ灯１２Ｂを表示するとともに、ステップＳ４１へ戻る。本人であると判定すると、ステップＳ４４でその人の「部屋内フラグ」が立っているかを判定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
（６）  侵入発生時のセンサ６Ａ，６Ｃ，６Ｅ等の動作（図８）（センサ６Ｂ，６Ｄ，６Ｆ等の場合も同じ。）
今、図８のステップＳ３１で、例えばセンサ６Ａが動作したにもかかわらず、ステップＳ３２でセンサ６Ａの手前のキー保管箱５から「ＯＫ出力」が出ていないと判定されたとすると、ステップＳ３４及びステップＳ３５へ進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
これで、ステップＳ３７では該当する警報器９Ａを断続鳴動させる。また、ステップＳ３８ではすべてのＩＴＶカメラ８Ａ〜８Ｈの映像を連続撮りとし、ビデオテープレコーダ２３に録画し、かつモニタテレビ２４に出力する。
なお、センサ６Ｃ，６Ｅについても同様である。
上記（１）〜（６）の実施の形態では、人が出入口扉３Ａから入室してサーバラック２Ｂに至るものとしたが、出入口扉３Ｂから入室する場合、及びサーバラック２Ａに至る場合についても同様であるため、詳細な説明は省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002133541.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図４において、１６はＣＰＵ、１７はＲＯＭ、１８はＲＡＭ、１９は伝送装置、２０はＣＰＵ、２１はＲＯＭ、２２はＲＡＭ、２３は伝送装置、２４は回転扉４に接続された回転扉インターフェースで、ラック２の扉が開いたことを検出する扉センサ２６Ａ〜２６Ｎに接続されている。２７は出力インターフェース、２５は入力インターフェースで、２７ａは監視室に設置された警報器（図示しない）へ出力される警報信号、２８はＣＰＵ、２９はＲＯＭ、３０はＲＡＭ、３１はキー保管箱７のキー収納部１３の電気錠を制御するキー収納部制御器、３２は伝送装置で、伝送装置１９，２３，３２は相互に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメモリブロックが配置されるセルエリアと、前記複数のメモリブロックに対応して設けられ、前記複数のメモリブロックの選択の有無を決定する複数のロウデコーダと、前記複数のロウデコーダに共通に接続される共通ノードと、前記共通ノードの電位に基づいて、１つのロウアドレス信号により２つ以上のメモリブロックが選択されるマルチ選択不良を検出する不良検出回路とを具備し、前記１つのロウアドレス信号により選択されるメモリブロックの数に応じて、前記共通ノードの電位を変化させ、前記共通ノードの電位に基づいて前記マルチ選択不良の有無を判断することを特徴とする半導体メモリ。
【請求項２】
前記１つのロウアドレス信号により選択されるメモリブロックの数が１つの場合には、前記共通ノードは、第１電位となり、前記１つのロウアドレス信号により選択されるメモリブロックの数が２つ以上の場合には、前記共通ノードは、第２電位となり、前記共通ノードが前記第２電位のとき、前記マルチ選択不良が発生していると判断することを特徴とする請求項１記載の半導体メモリ。
【請求項３】
前記１つのロウアドレス信号により選択されるメモリブロックに対応するロウデコーダは、前記共通ノードを放電し、前記不良検出回路は、前記共通ノードを充電し、前記１つのロウアドレス信号により選択されるメモリブロックに対応するロウデコーダによる前記共通ノードの放電能力と前記不良検出回路による前記共通ノードの充電能力との差により前記共通ノードの電位が決定されることを特徴とする請求項１記載の半導体メモリ。
【請求項４】
前記１つのロウアドレス信号により選択されるメモリブロックに対応するロウデコーダは、前記共通ノードを充電し、前記不良検出回路は、前記共通ノードを放電し、前記１つのロウアドレス信号により選択されるメモリブロックに対応するロウデコーダによる前記共通ノードの充電能力と前記不良検出回路による前記共通ノードの放電能力との差により前記共通ノードの電位が決定されることを特徴とする請求項１記載の半導体メモリ。
【請求項５】
複数のワード線が配置されるセルエリアと、前記複数のワード線に対応して設けられ、前記複数のワード線の選択の有無を決定する複数のロウデコーダと、前記複数のロウデコーダに共通に接続される共通ノードと、前記共通ノードの電位に基づいて、１つのロウアドレス信号により２つ以上のワード線が選択されるマルチ選択不良を検出する不良検出回路とを具備し、前記１つのロウアドレス信号により選択されるワード線の数に応じて、前記共通ノードの電位を変化させ、前記共通ノードの電位に基づいて前記マルチ選択不良の有無を判断することを特徴とする半導体メモリ。
【請求項６】
複数のメモリブロックを有するセルエリアに対して、１つのロウアドレス信号により２つ以上のメモリブロックが選択されるマルチ選択不良を検出するためのテスト方法において、前記１つのロウアドレス信号を入力し、前記１つのロウアドレス信号により選択される前記メモリブロックの数が１つの場合には、前記複数のメモリブロックに対応して設けられる複数のロウデコーダの全てに共通に接続される共通ノードを第１電位にし、前記１つのロウアドレス信号により選択される前記メモリブロックの数が２つ以上の場合には、前記共通ノードを第２電位にし、前記共通ノードの電位が前記第２電位のときに、前記マルチ選択不良が発生していると判断することを特徴とするテスト方法。
【請求項７】
複数のワード線に接続されるメモリセルアレイと、前記複数のワード線のうちの一つを選択するための複数のロウ・アドレス・デコーダと、前記複数のロウ・アドレス・デコーダに対応し、ゲートがそれに対応する一つのロウ・アドレス・デコーダに接続される複数のＭＯＳトランジスタと、前記複数のＭＯＳトランジスタのドレインに共通に接続される共通信号線と、前記共通信号線の信号レベルを検出する検出回路とを備えた半導体メモリにおいて、前記複数のロウ・アドレス・デコーダのうちの一つを選択した際に、前記検出回路の出力に所定の信号が現れた場合には、二本以上のワード線が同時に多重選択されていると判断することを特徴とする半導体メモリのテスト方法。
【請求項８】
前記多重選択されていると判断された前記二本以上のワード線に対応する二つ以上のロウ・アドレス・デコーダは、スペアデコーダに置き換えられることを特徴とする請求項７記載の半導体メモリのテスト方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記〔化１〕の一般式（Ｉ）で表される有機燐化合物の少くとも一種、（ｂ）燐に直結する水酸基を少くとも１個有する亜燐酸又は燐酸類化合物の少くとも１種並びに（ｃ）下記〔化２〕の一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表される有機含燐金属塩の少くとも１種を含む塩化ビニル系樹脂組成物。
【化１】
1999106584.tif 000001
【化２】
1999106584.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、塩化ビニル系樹脂に、（ａ）下記〔化３〕の一般式（Ｉ）で表される有機燐化合物の少くとも一種、（ｂ）燐に直結する水酸基を少くとも１個有する亜燐酸又は燐酸類化合物の少くとも１種並びに（ｃ）下記〔化４〕の一般式（ＩＩ）及び（ＩＩＩ）で表される有機含燐金属塩の少くとも１種を配合することを特徴とした、耐候性、耐熱性、着色性に優れた農業用塩化ビニル系樹脂組成物を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性樹脂粉末と水性液とを混合して、吸水性樹脂造粒物を得る方法であって、
混合前の水性液を加熱しておき、かつ、該加熱した水性液と吸水性樹脂粉末とを高速混合する工程を含むことを特徴とする、
吸水性樹脂造粒物の製造方法。
【請求項２】
前記高速混合は、吸水性樹脂粉末と水性液との混合時間が多くとも３分の混合である、請求項１に記載の吸水性樹脂造粒物の製造方法。
【請求項３】
吸水性樹脂粉末１００重量部と水性液８０〜２８０重量部とを混合する、請求項１または２に記載の吸水性樹脂造粒物の製造方法。
【請求項４】
吸水性樹脂粉末が、篩を用いた分級によって規定される１５０μｍ以下の粒径を有する粒子を７０重量％以上含む、請求項１から３までのいずれかに記載の吸水性樹脂造粒物の製造方法。
【請求項５】
混合前の水性液が、４０℃以上、水性液の沸点以下に加熱されている、請求項１から４までのいずれかに記載の吸水性樹脂造粒物の製造方法。
【請求項６】
吸水性樹脂粉末と水性液との混合後、さらに、得られた造粒物を１００〜２５０℃で加熱乾燥する工程を含む、請求項１から５までのいずれかに記載の吸水性樹脂造粒物の製造方法。
【請求項７】
乾燥後の造粒物は、平均粒径２００〜８００μｍの吸水性樹脂造粒物乾燥体であり、該吸水性樹脂造粒物乾燥体をさらに表面架橋する工程を含む、請求項６に記載の吸水性樹脂造粒物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、本発明にかかる吸水性樹脂造粒物の製造方法は、上記の課題を解決するために、吸水性樹脂粉末と水性液とを混合して、吸水性樹脂造粒物を得る方法であって、混合前の水性液を加熱しておき、かつ、該加熱された水性液と吸水性樹脂粉末とを高速混合する工程を含むことを特徴としている。
本発明にかかる吸水性樹脂造粒物の製造方法は、上記において、前記高速混合は、吸水性樹脂粉末と水性液との混合時間が多くとも３分の混合であることが好ましく、吸水性樹脂粉末１００重量部と水性液８０〜２８０重量部とを混合することが好ましく、吸水性樹脂粉末の平均粒子径が１０〜１５０μｍであることが好ましく、篩を用いた分級によって規定される１５０μｍ以下の粒径を有する粒子を７０重量％以上含むことが好ましく、混合前の水性液が、４０℃以上、水性液の沸点以下に加熱されていることが好ましく、吸水性樹脂粉末と水性液との混合後、さらに、得られた造粒物を１００〜２５０℃で加熱乾燥することが好ましく、乾燥後の造粒物は、平均粒径２００〜８００μｍの吸水性樹脂造粒物乾燥体であり、該吸水性樹脂造粒物乾燥体をさらに表面架橋することがさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記（Ｂ）脂肪族ポリエステルが、炭素原子数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸と、炭素原子数２〜１３の脂肪族グルコールとから得られ、数平均分子量が２，５００〜３０，０００の範囲にある請求項１または２に記載の食品包装材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、該重合方法で得られるエチレン系重合体のＭｗ／Ｍｎ値は反応器内部における重合スラリーの平均滞留時間により変化し、平均滞留時間の増大と共にＭｗ／Ｍｎ値は若干増大する。ここで、重合スラリーの反応器内部における平均滞留時間とは反応器内部の総スラリー液量を単位時間に反応器内を通過するスラリー液量で除した値で定義される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
担持型幾何拘束型シングルサイト触媒を用いてスラリー重合により得られるエチレン系重合体は、上記（式６）の関係を満足する場合が多いが、同触媒と重合方法を用いれば必ず（式６）の関係を満足するエチレン系重合体が得られるとは限らず、以下に列挙する（１）〜（２）に示す重合条件で製造される場合において、（式５）の定数Ａがより負に大きな、すなわち機械的性能が改良されたエチレン系重合体を得ることができる。
（１）重量平均分子量が１５０，０００以上のエチレン系重合体を得る場合。
（２）コモノマーであるα−オレフィンが、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等のいわゆるハイヤーオレフィンである場合。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
光重合開始剤が、可視光あるいは近赤外光領域に感光波長を有する光重合開始剤であり、熱重合開始剤が有機過酸化物触媒である請求項１記載の熱硬化性プリプレグ組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
可視光あるいは近赤外光領域に感光波長を有する光重合開始剤が一般式（１）で表される陽イオン色素、
Ｄ＋ ・Ａ−                                     ・・・（１）
（式中、Ｄ＋ は可視光あるいは近赤外光領域に感光波長を有する少なくともメチン、ポリメチン、キサンテン、オキサジン、チアジン、アリールメタンまたはピリリウム系色素陽イオンの１種であり、Ａ− は各種陰イオンを示す。）
及び一般式（２）で表される増感剤
1999106459.tif 000001
（式中、Ｚ＋ は任意の陽イオンを示し、Ｒ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ 及びＲ４ はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アシル基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シリル基、複素環基、ハロゲン原子、置換アルキル基、置換アリール基、置換アシル基、置換アラルキル基、置換アルケニル基、置換アルキニル基、置換シリル基または置換複素環基を示す。）
との組み合わせである請求項２記載の熱硬化性プリプレグ組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
（１）  不飽和ポリエステル樹脂及び／またはビニルエステル樹脂、繊維強化材及び／または充填材、光重合開始剤及び熱重合開始剤を含有する組成物であって、かつ該組成物が、前記樹脂中のラジカル重合性不飽和基の一部を光重合で予備重合せしめ、ラジカル重合性不飽和化合物の一部が残存するように処理されてなる熱硬化性プリプレグ組成物、
（２）  光重合開始剤が、可視光あるいは近赤外光領域に感光波長を有する光重合開始剤であり、熱重合開始剤が有機過酸化物触媒である（１）記載の熱硬化性プリプレグ組成物、
（３）  可視光あるいは近赤外光領域に感光波長を有する光重合開始剤が一般式（１）で表される陽イオン色素、
Ｄ＋ ・Ａ−                   ・・・（１）
（式中、Ｄ＋ は可視光あるいは近赤外光領域に感光波長を有する少なくともメチン、ポリメチン、キサンテン、オキサジン、チアジン、アリールメタンまたはピリリウム系色素陽イオンの１種であり、Ａ− は各種陰イオンを示す。）
及び一般式（２）で表される増感剤
Ｒ１        Ｒ３
＼   ／
Ｚ＋・      Ｂ−                             ・・・・・（２）
／   ＼
Ｒ２       Ｒ４
（式中、Ｚ＋ は任意の陽イオンを示し、Ｒ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ 及びＲ４ はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アシル基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シリル基、複素環基、ハロゲン原子、置換アルキル基、置換アリール基、置換アシル基、置換アラルキル基、置換アルケニル基、置換アルキニル基、置換シリル基または置換複素環基を示す。）
との組み合わせである（２）記載の熱硬化性プリプレグ組成物、
（４）  可視光あるいは近赤外光領域に感光波長を有する光重合開始剤の成分である陽イオン色素の陽イオン部分（Ｄ＋ ）がポリメチン系色素であるシアニン系、スチリル系あるいはトリアリールメタン系色素陽イオンである（３）記載の熱硬化性プリプレグ組成物、及び
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明で使用される可視光あるいは近赤外光領域に感光波長を有する光重合開始剤としては、一般式（１）
Ｄ＋ ・Ａ−                                 ・・・（１）
（式中、Ｄ＋ は可視光あるいは近赤外光領域に感光波長を有するメチン、ポリメチン、キサンテン、オキサジン、チアジン、アリールメタン、ピリリウム系色素陽イオンであり、Ａ− は各種陰イオンを示す。）
で表される陽イオン色素と、一般式（２）
Ｒ１        Ｒ３
＼   ／
Ｚ＋・      Ｂ−                             ・・・・・（２）
／   ＼
Ｒ２       Ｒ４
（式中、Ｚ＋ は任意の陽イオンを示し、Ｒ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ 及びＲ４ はそれぞれ独立してアルキル基、アリール基、アシル基、アラルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シリル基、複素環基、ハロゲン原子、置換アルキル基、置換アリール基、置換アシル基、置換アラルキル基、置換アルケニル基、置換アルキニル基、置換シリル基または置換複素環基を示す。）
で表されるホウ素系化合物の増感剤を組み合わせた光重合開始剤が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記一般式（２）における陽イオン［Ｚ＋ ］の例としては、可視光あるいは近赤外光領域に感光波長を有しない４級アンモニウム陽イオン、４級ピリジニウム陽イオン、４級キノリウム陽イオン、ジアゾニウム陽イオン、テトラゾリウム陽イオン、スルホニウム陽イオン、オキソスルホニウム陽イオン等の有機陽イオン、ナトリウム、カリウム、リチウム、マグネシウム、カルシウム等の金属陽イオン、フラビリウム、ピラニウム塩等の酸素原子上に陽イオン電荷を持つ（有機）化合物、トロピリウム、シクロプロピリウムなどの炭素陽イオン、ヨードニウム等のハロゲニウム陽イオン、砒素、コバルト、パラジウム、クロム、チタン、スズ、アンチモンなどの金属化合物の陽イオン等が挙げられる。
この有機ホウ素化合物と可視光あるいは近赤外光に感光波長を有する陽イオン色素と組み合わせることで感光領域の波長の光照射を受けた色素が励起され、有機ホウ素化合物と電子授受を行うことで色素が消色すると共にラジカルが発生し、共存する重合性不飽和化合物の重合反応が起こる。
従来知られていた色素増感系光重合反応と異なり、本発明の光重合反応では色素の不可逆な消色反応が起こるため色素自身の光吸収が照射光の透過性を妨げることがない上、プリプレグあるいは本硬化物が色素の色に着色することもないという利点がある。
したがって後で述べるように、本発明で用いる可視光あるいは近赤外光領域に感光波長を有する色素陽イオンの対イオンはホウ素陰イオンであってもよいが、有機ホウ素化合物の対イオンである陽イオン部分は、着色が問題の時は可視光に吸収のない無色の陽イオンであることが必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料を含む顔料配合物を含有するプラスチック材料であって、顔料配合物の全重量に基づいて、アゾ、アゾメチン又は多環発色団を含有する化合物であり、かつ吸収スペクトル及び顔料のラマンスペクトルから異なるラマンスペクトルを有するコード化化合物１０重量％までを、その表面に吸着しているか、又は物理的混合物として含むプラスチック材料。
【請求項２】
顔料が、モノアゾイエロー、ジアゾイエロー、モノアゾレッド、ジアゾオレンジ、ベンズイミダゾロン、アゾ縮合物、アントラキノン、キナクリドン、イソインドリン、ジオキサジン、金属錯体、ペリレン、ジケトピロロピロール、フタロシアニン顔料、無機顔料又はそれらの混合物である、請求項１記載の材料。
【請求項３】
コード化化合物が、請求項２記載の顔料、イソインドリノン、ジケトピロロピロール、シッフ塩基金属錯体、フェリシアニド、不飽和金属フタロシアニン、若しくは式（１）：
【化１】
1999106669.tif 000001
（式中、
Ｐｃは、フタロシアニン核であり、
Ｍは、金属原子、クロロ−金属基、オキシ−金属基又は水素であり、
Ｘは、ハロゲンであり、
Ｒ1は、有機基であり、
Ｒ2は、Ｈ又は随意により置換されたアルキル基であり、
ａは、１５〜１の平均値を有し、
ｂは、１〜１５の平均値を有し、
ａ＋ｂは、４〜１６である）の化合物、又はそれらの混合物である、請求項１又は２記載の材料。
【請求項４】
顔料が、その表面に吸着されたコード化化合物として、銅フタロシアニンを有するカルシウム４Ｂ金属塩顔料（ピグメントレッド５７．１）である、請求項１〜３のいずれか１項記載の材料。
【請求項５】
顔料配合物の全重量に基づいて、アゾ、アゾメチン又は多環発色団を含有する化合物であり、かつ吸収スペクトル及び顔料のラマンスペクトルから異なるラマンスペクトルを有するコード化化合物１０重量％までを、その表面に吸着しているか、又は物理的混合物として含む顔料を含む顔料配合物の、プラスチック材料を同定するための使用。
【請求項６】
プラスチックベースの品物を仕分け又は循環する方法であって、前記品が請求項１記載の品物であり、かつラマン分光法を品物の材料を同定するために使用することを特徴とするプラスチックベースの品物を仕分け又は循環する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、本発明は、顔料配合物の全重量に基づいて、アゾ、アゾメチン又は多環発色団を含み、かつ吸収スペクトル及び顔料のラマンスペクトルから異なるラマンスペクトルを有する化合物１０重量％までを、その表面に吸着しているか、又は物理的混合物として含む顔料を含む顔料配合物を含むプラスチック材料を提供する。この配合物は、顔料粉末又はマスターバッチのいずれかで調製することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、これらのカーボンブラックを処理するのに用いるフッ素イオン含有水溶液としては、例えばフッ化アルカリ０．２〜１０．０重量％を含む水溶液を、フッ化水素によりｐＨ２．０〜６．５に調整した処理液を挙げることができる。この際のフッ化アルカリとしては、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化アンモニウムなどが用いられるが、特にフッ化カリウムが好ましい。これらのフッ化アルカリは、０．２〜１０．０重量％の範囲の濃度で水に溶解される。特に好ましい濃度は、フッ化ナトリウムの場合０．３〜３．０重量％、フッ化カリウムの場合０．５〜５．０重量％、フッ化アンモニウムの場合０．５〜８．０重量％の範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のヒドロシリル化反応用触媒は、白金−アルケニルシロキサン錯体を主成分とする液状触媒が水中に分散してなるエマルジョン型のヒドロシリル化反応用触媒であって、水中に液体粒子状に分散してなる白金−アルケニルシロキサン錯体を主成分とする液状触媒の体積平均粒径が１μｍ以下であることを特徴とする。
また、他の本発明のヒドロシリル化反応用触媒は、白金−アルケニルシロキサン錯体を主成分とする液状触媒、および界面活性剤からなり、水中に分散して、水中に液体粒子状に分散してなる白金−アルケニルシロキサン錯体を主成分とする液状触媒の体積平均粒子径が１μｍ以下であるエマルジョンを形成できることを特徴とする。
また、本発明のヒドロシリル化反応方法は、このようなヒドロシリル化反応用触媒により、水中で、脂肪族不飽和炭素−炭素結合にケイ素原子結合水素原子をヒドロシリル化反応させることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
はじめに、本発明のヒドロシリル化反応用触媒を詳細に説明する。
本発明のヒドロシリル化反応用触媒は、白金−アルケニルシロキサン錯体を主成分とする液状触媒が水中に分散してなるエマルジョン型のものである。この白金−アルケニルシロキサン錯体としては、白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体、白金−１，３−ジアリル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体、白金−１，３−ジビニル−１，３−ジメチル−１，３−ジフェニルジシロキサン錯体、白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラフェニルジシロキサン錯体、白金−１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン錯体が例示される。この液状触媒には、上記の白金−アルケニルシロキサン錯体の安定性を向上させるために、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３−ジアリル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３−ジビニル−１，３−ジメチル−１，３−ジフェニルジシロキサン、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラフェニルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサンのような配位子やジメチルシロキサンオリゴマーのような液状オルガノシロキサンオリゴマーを添加しておくことが好ましい。また、この液状触媒を水中に微小な液体粒子状に分散させるために、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｔ−ブタノール等の炭素原子数４以下の低級アルコール；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン等の水溶性有機溶剤を添加しておくことが好ましい。このような液状触媒としては、白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体の１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン溶液であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のヒドロシリル化反応方法では、まずはじめに、上記の脂肪族不飽和炭素−炭素結合を有する化合物とケイ素原子結合水素原子を有する化合物とを水中に分散させておく。この分散液は、各々の成分を別個に水中に分散させた後、これを混合して調製してもよいが、予め、これらの成分を混合したものを水中に分散させることが好ましい。これらの成分を水中に安定性よく分散させるために界面活性剤を用いることが好ましい。この界面活性剤としては、ヒドロシリル化反応を阻害しないものであればよく、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等のノニオン系界面活性剤；アルキル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム等のアニオン系界面活性剤；これらの界面活性剤の二種以上の混合物が例示される。この界面活性剤の使用量は限定されないが、これらの成分の合計１００重量部に対して０.１〜２０重量部の範囲内であることが好ましい。また、水の使用量は限定されないが、これらの成分の合計１００重量部に対して１０〜２００重量部の範囲内であることが好ましい。また、これらの成分を水中に分散させる方法としては、コロイドミル、ホモジナイザー等の公知の撹拌・混合装置により分散させる方法が例示される。本発明のヒドロシリル化反応方法では、上記の脂肪族不飽和炭素−炭素結合１モルに対して、ケイ素原子結合水素原子が０.５〜５モルとなる範囲内で添加することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶成長する原子からなる水素化合物分子が基板表面に到着する前に、前記水素化合物分子の少なくとも一部を熱分解し、この熱分解により得られる分解種または分解種を含むガスを照射することにより、結晶成長する原子からなる吸着種を基板表面に一層吸着させる第一工程と、吸着しなかった残留ガスを排気する第二工程と、表面励起手段を用いて基板表面を励起し、不要な水素を基板表面から離脱させる第三工程とを含む複数工程を１サイクルとし、このサイクル毎に一原子層を形成することを特徴とする結晶薄膜製造方法。
【請求項２】
結晶成長する二種以上の原子のそれぞれを含む二種以上の水素化合物分子を同時にまたは順次照射する際に、少なくとも一種の水素化合物分子については、基板表面に到着する前に、その少なくとも一部を熱分解し、この熱分解により得られる分解種または分解種を含むガスを照射することにより、結晶成長する二種以上の原子のそれぞれを含む二種以上の吸着種を合わせて一層吸着させる第一工程と、吸着しなかった残留ガスを排気する第二工程と、表面励起手段を用いて基板表面を励起し、不要な水素を基板表面から離脱させる第三工程とを含む複数工程を１サイクルとし、このサイクル毎に一原子層を形成することを特徴とする結晶薄膜製造方法。
【請求項３】
第三工程における表面励起手段が熱励起である請求項１または２の結晶薄膜製造方法。
【請求項４】
第三工程における表面励起手段が光励起である請求項１または２の結晶薄膜製造方法。
【請求項５】
第三工程における表面励起手段が電子線励起である請求項１または２の結晶薄膜製造方法。
【請求項６】
１サイクルが基板温度を下げる工程をも含む請求項１ないし５のいずれかの結晶薄膜製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、上記の製造方法において、第三工程における表面励起手段が熱励起であること（請求項３）や、第三工程における表面励起手段が光励起であること（請求項４）や、第三工程における表面励起手段が電子線励起であること（請求項５）や、１サイクルが基板温度を下げる工程をも含むこと（請求項６）等をその態様としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、吸着種に含まれる不要な水素は、たとえば５００℃程度のアニールで基板表面から離脱させて除去することができる。この不要水素の基板表面からの離脱除去は、光や電子線を用い、光励起や電子線励起により基板表面を励起しても行うことができる。また、熱の発生をほとんど伴わない光励起や電子線励起の他に、光強度や電子線強度を強くすることにより熱励起を基板表面の励起手段として用いることもできる。水素の離脱除去に熱効果を利用する場合は、基板温度を下げる工程を加えるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブとフィンを交互に積層し、チューブの端部をヘッダパイプに挿入接続した冷凍サイクルに用いられる熱交換器において、
チューブは、プレート状のチューブ材を用いて、ロール成形又はプレス成形により形成され、
前記チューブは、Ｓｉを含まないＡｌ−Ｍｎ系等のアルミ合金を芯材として、チューブの外面となる層にＳｉを含まないＡｌ−Ｚｎ系のアルミ合金がクラッドされ、チューブの内面となる層にろう材がクラッドされた３層構造のチューブ材を用いて形成されたことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記チューブは、単一のプレートであるチューブ材を折り曲げて、チューブの内面となる層にクラッドされたろう材によりろう付けされ、チューブが形成されたことを特徴とする前記請求項２記載の熱交換器。
【請求項３】
前記チューブは、前記チューブ材を２枚重ね合わせて形成されたことを特徴とする前記請求項２記載の熱交換器。
【請求項４】
チューブとフィンを交互に積層し、チューブの端部をヘッダパイプに挿入接続した冷凍サイクルに用いられる熱交換器において、
チューブは、プレート状のチューブ材を用いて、ロール成形又はプレス成形により形成され、
前記チューブは、Ｓｉを含まないＡｌ−Ｍｎ系等のアルミ合金を芯材とし、チューブの外面となる層にＳｉを含まないＡｌ−Ｚｎ系のアルミ合金がクラッドされた２層構造のチューブ材を用いて前記チューブを形成し、
前記チューブ内部にろう材がクラッドされた素材を用いて形成されたインナーフィンを挿入し、インナーフィンを構成する素材のろう材によって、インナーフィンがチューブ内部にろう付けされたことを特徴とする熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、チューブとフィンを交互に積層し、チューブの端部をヘッダパイプに挿入接続した冷凍サイクルに用いられる熱交換器において、
チューブは、プレート状のチューブ材を用いて、ロール成形又はプレス成形により形成され、
前記チューブは、Ｓｉを含まないＡｌ−Ｍｎ系等のアルミ合金を芯材として、チューブの外面となる層にＳｉを含まないＡｌ−Ｚｎ系のアルミ合金がクラッドされ、チューブの内面となる層にろう材がクラッドされた３層構造のチューブ材を用いて形成された熱交換器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、チューブとフィンを交互に積層し、チューブの端部をヘッダパイプに挿入接続した冷凍サイクルに用いられる熱交換器において、
チューブは、プレート状のチューブ材を用いて、ロール成形又はプレス成形により形成され、
前記チューブは、Ｓｉを含まないＡｌ−Ｍｎ系等のアルミ合金を芯材として、チューブの外面となる層にＳｉを含まないＡｌ−Ｚｎ系のアルミ合金がクラッドされ、チューブの内面となる層にろう材がクラッドされた３層構造のチューブ材を用いて形成された熱交換器である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二の被着体を、エポキシ変性アクリルエマルションを含有する水性接着剤を用いて接着する場合において、該水性接着剤を該被着体のうちの一のみの表面に塗布、乾燥した後、もう一方の被着体を貼り合わせることを特徴とする水性接着剤の接着方法。
【請求項２】
エポキシ変性アクリルエマルションがエポキシ樹脂存在下、ラジカル重合性モノマーを乳化重合により得たものであることを特徴とする請求項１記載の水性接着剤の接着方法。
【請求項３】
ラジカル重合性モノマーが、芳香族不飽和化合物、α，β−不飽和モノカルボン酸アルキルエステル、不飽和カルボン酸を含むことを特徴とする請求項２記載の水性接着剤の接着方法。
【請求項４】
不飽和カルボン酸が不飽和モノカルボン酸であることを特徴とする請求項３記載の水性接着剤の接着方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面基材、粘着剤層および剥離紙を積層してなる粘着ラベルにおいて、波長８００ｎｍでの該粘着ラベルの光透過率Ｔ１と該剥離紙の光透過率Ｔ２について下記の式を満たし、かつ８００ｎｍでの該剥離紙の光透過率Ｔ２が０．１５％以上であり、かつ剥離剤を塗工する面と反対の面の、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  ＮＯ．５記載の王研式平滑度が、５０秒以上であることを特徴とする粘着ラベル。
式      Ｔ２／Ｔ１≧２
【請求項２】
前記剥離紙は、透明化剤および水溶性高分子から選ばれた少なくとも１種を含む請求項１記載の粘着ラベル。
【請求項３】
前記透明化剤および水溶性高分子が、シュクロースアセテートイソブチレート、パラフィンワックスエマルジョン、ポリプロピレングリコールのグリセリルエーテル、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、アミノ樹脂、ウレタン樹脂、澱粉、ポリビニルアルコールから選ばれた少なくとも１種である請求項１および２のいずれかに記載の粘着ラベル。
【請求項４】
前記剥離紙は、スーパーカレンダー処理が施されている請求項１〜３のいずれかに記載の粘着ラベル。
【請求項５】
前記透明化層の上に、バリア層を設けた請求項１〜４のいずれかに記載の粘着ラベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、透過式の位置検出機での位置検知に必要な透明性と、剥離紙裏面とラベラーの紙送りロールとの滑りのないため、（１）波長８００ｎｍでの該粘着ラベルの光透過率Ｔ１と該剥離紙の光透過率Ｔ２について、Ｔ２／Ｔ１≧２であり、かつ８００ｎｍでの該剥離紙の光透過率Ｔ２が０．１５％以上であり、かつ該剥離紙の剥離剤を塗工する面と反対の面の、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  ＮＯ．５記載の王研式平滑度が、５０秒以上であることを特徴とする粘着ラベル。
また、（２）前記剥離紙は、透明化剤および水溶性高分子から選ばれた少なくとも１種を含む上記（１）に記載の粘着ラベルであることが好ましい。
さらに、（３）前記透明化剤および水溶性高分子が、シュクロースアセテートイソブチレート、パラフィンワックスエマルジョン、ポリプロピレングリコールのグリセリルエーテル、ポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、アミノ樹脂、ウレタン樹脂、澱粉、ポリビニルアルコールから選ばれた少なくとも１種である上記（１）〜（２）のいずれかに記載の粘着ラベルであることが好ましい。
さらにまた、（４）前記剥離紙は、スーパーカレンダー処理が施されている上記（１）〜（３）のいずれかに記載の粘着ラベルであることが好ましい。
さらに、（５）前記透明化層の上に、バリア層を設けた上記（１）〜（４）のいずれかに記載の粘着ラベルであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜形成装置内に組み込まれて用いられる薄膜形成用治具であって、
該薄膜形成用治具は、その主体部分が銅あるいは銀で作製されており、この主体部分の表面に、Ｚｎ，Ｎｉ，Ａｌ，Ｆｅ，Ｓｎ，Ｐｂの中から選定された少なくとも１種の金属を含む表面層を備えてなることを特徴とする薄膜形成用治具。
【請求項２】
基材上に、金、白金、銀および銅の中から選定された少なくとも１種の薄膜またはこれらの合金薄膜を形成する際に、薄膜形成装置内に組み込まれて用いられる請求項１記載の薄膜形成用治具。
【請求項３】
前記薄膜形成用治具は、前記基材を保持するためのホルダ、薄膜形成範囲を規制するマスク、薄膜形成装置本体内部への金属の付着を防止する防着治具である請求項１または請求項２に記載の薄膜形成用治具。
【請求項４】
薄膜形成用治具が組み込まれる前記薄膜形成装置が、スパッタ装置、蒸着装置、イオンプレーティング装置である請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の薄膜形成用治具。