(57)【要約】【課題】永代使用権を得た墓地において、継承者が不在となり解体・整地される費用の請求先がないためのリスクを回避する助成金となる掛金と、また地球温暖化防止対策の寄付金とが、予め商品価格に組み込まれた遺骨の識別証明プレ−トを含む融合商品を提供する。【解決手段】遺骨の識別証明プレ−トの販売価格に予め組み込まれた墓地継承に係る助成金の元金となる掛金を引受団体への納付によって不継承となった墓地の解体・整地費用の一部の助成と、一方で墓地の管理者は、前記証明プレ−トを御仏とした永代供養の継続義務と、引受団体の引受証券から火葬許可証の検索をも可能となる。  また緑化事業の寄付金をも予め商品価格に組みこむことで、購入者が社会貢献に参加できる。  上述の掛金や寄付金の支払方法は、加工工程に参加した企業に対する作業対価も含めて、大手運送会社による売上金の回収と回収金の分割振込みサ−ビスによって確実に納付される。【選択図】図１
2010072911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後世において故人の遺骨を識別するための証明プレ−トの販売にあたり、墓地継承に係る助成金の元金となる掛金と、ＣＯ２削減を目的として緑化事業を営む公的機関や団体への寄付金とが、予め商品の販売代金に組み込まれた形態をとり、購入者の代金支払いに伴って、前記掛金と寄付金が自動的に拠出されて各々の関連団体へ納付されることを特徴とする識別証明プレ−トを含む融合商品。
【請求項２】
遺骨を識別するための証明プレ−トの販売代金に組み込まれた墓地継承に係る助成金の元金となる掛金が引受団体に納付されて永代使用権を有する墓地に遺骨を埋葬した後に継承者が不在となり、寺院や霊園における墓地管理規約適用の下で解体・整地が実行された場合に、前記引受団体は、発行した証券記載の内容に添って寺院や霊園の管理者宛に工事費用の一部を助成し、また一方において前記寺院や霊園の管理者は、解体された墓地に埋葬されていた上述の証明プレ−トを御仏として永代供養を継続する義務を有していることを特徴とする請求項（１）記載の識別証明プレ−トを含む融合商品。
【請求項３】
遺骨を識別するための証明プレ−トの販売代金に組み込まれたＣＯ２削減を目的として緑化事業を営む公的機関や団体への寄付金には、故人が生前の呼吸時に排出したＣＯ２と、火葬時に発生する燃焼ガスの還元を対象に、後世により良い環境を残すべく植樹基金として、購入者が故人の感謝を込めて容易に社会貢献へ参加できる条件を備えていることを特徴とする請求項（１）記載の識別証明プレ−トを含む融合商品。
【請求項４】
商品を構成する遺骨の識別証明プレ−トには、墓地継承に係る助成金の引受団体から後日発行される予定の引受証券番号を記載し、また墓地の管理者の請求に基づいて発行される引受証券には、故人に対して自治体である区市町村から発行された火葬許可証の発行番号または日付を明記して、前記引受証券と火葬許可証の紛失事故にも配慮していることを特徴とする請求項（１）及び（２）記載の識別証明プレ−トを含む融合商品。
【請求項５】
融合商品の製作工程では、商品受注の部門が墓地継承に係る助成金の引受団体の発行する証券番号を共有して受注から出荷までを管理し、さらに販売代金の回収を、大手運送会社が遂行する商品代金引換の輸送方式及び回収金の分割振込サ−ビスに関する事前契約を交わすことで、前記運送会社は掛金や寄付金とに並行して、参加企業への作業対価をも含めて指定口座に分割にて振込みすることを特徴とする請求項（１）記載の識別証明プレ−トを含む融合商品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、永代使用権の譲渡を受けた墓地で、その継承者が不在となり、管理料等の滞納が重なって墓地が解体・整地される場合を想定して、埋葬に関する商品である遺骨の識別証明プレ−トの価格に予め墓地継承に係る助成金の元金となるべく掛金を含んだ設定をして、前記掛金を引受団体に納付することで、前記プレ−トの利用実績があり、かつ解体・整地の対象となった前記墓地の工事費用の一部を寺院や霊園の管理者宛に助成することに加え、前記証明プレ−トを保存して永代供養の継続と、自治体発行の火葬許可証の検索が可能となる管理ができる。
ＣＯ２削減を目的として緑化事業を営む公的機関や団体への寄付金を予め商品価格に含んで自動拠出することでは、地球温暖化の環境問題に関連して、大きな資金を要する温暖化ガスの排出権ビジネスではなく、利用者が商品の購入を通して生前の排出ＣＯ２と火葬時の燃焼ガスの還元を目的に、かつ容易に植樹基金として個人的な寄付が可能となり、社会貢献に参加できる。
また、製作工程では、大手運送会社が実施している商品代引きによる売上金の回収と分配金の振込サ−ビスを契約して、上記の助成金の元金となる掛金と植樹基金としての寄付金とが、それぞれの指定口座へ、また加工工程に参加する企業への作業対価も含めて分割振込みが実施される
さらに上述の寄付金に関する御礼状や実績報告に併合して、寺院や霊園からの墓地に対する年間管理料の請求書や行事予定の発送を業務請負にて代行することで、墓地継承に係る助成金の引受団体に対して継承者の存在確認を支援する形態を有する遺骨の識別証明プレ−トを含む融合商品に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、不動産に関する賃貸物件では契約時に連帯保証人や法人のケ−スでの個人保証を求められているが、墓地においては不動産である土地の地上権の上に永代使用権を設定した利用方法であり、寺院や霊園管理者が遺族や墓地の継承者である遺族や縁者から年間管理得料を徴収して運営されており、保証人は求められていないのが通例である。
またこれまでの墓地を利用する社会慣習として、火葬された遺骨は骨壷に入れて墓地のカロ−ト部分に安置するか、骨壷から出して散骨して埋葬するのが一般的であった。後世において故人の埋葬遺骨を検証できるように、水晶と同一組成でクォ−ツと称される合成石英を素材として内部に彫刻を施した遺骨の識別証明プレ−トとなる商品を開発してメモリアルクォ−ツの商標と共に提案している。
【特許文献１】特開２００６−３２０３９３  遺骨の識別証明方法
【特許文献２】商標登録第４９５０５５９号  メモリアルクォーツ
【０００３】
一方で、社会問題であるＣＯ２削減に関する地球温暖化防止対策においても、近年、地球温暖化ガスの排出権に関するビジネスとしてカ−ボンオフセット商品と称するものが多く販売されているが、資金の持たない中小企業には適していないし、また個人レベルによる寄付金での貢献には対応も難しく限度がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、永代使用権での墓地の利用や地球温暖化に対応した環境問題に関して、下記のような問題点がある。
【０００５】
（１）昨今の少子化問題や遺族である継承者の就労条件及び社会環境の変化に伴って、永代使用権を得た墓地の継承者が不在となり、年間管理料が滞納となる問題が発生している。墓地の管理者は前記事態における最終的な処置として、永代使用権を譲渡した際の利用規約に基づいて解体・整地することになるが、その費用は請求先がないために前記管理者の取引関係にある指定の石材店に負担を強要するか、次期に墓地を販売する価格に加算されているのが現実である。これらは上述の永代使用権を譲渡された当初の購入者に責任があると判断するが、不在となっている段階では請求ができないために、リスクの回避が要求されている。
【０００６】
（２）上述の年間管理料が滞納となり規約に基づいて解体・整地されることになった場合に、その永代使用権を譲渡された墓地に埋葬されている遺骨は、合祀または合葬墓などに他人の遺骨と判別ができない状態で散骨されるために、後々に継承者が現れた場合の復元や永代供養の継続に疑問が残っている。
【０００７】
（３）ところで、現在は遺骨の埋葬に必要とされている書類は、死亡診断書に基づいて区市町村の窓口にて発行される火葬許可証である。家族の転居などに伴って墓地を移転する場合には重要な書類となるために墓地の管理者が大切に保管している。これらは長期の保存となるために紛失などの不測の事態を想定すると別途な管理方法が切望されている。
【０００８】
（４）近年、石化燃料をおもな要因とする地球温暖化ガスが社会問題となっている。一方で、人間が生きるために酸素を吸収してＣＯ２を排出している現実と、死亡時に火葬をすることで発生する燃焼ガスの還元にも配慮した緑化事業への参加が必要と判断している。
【０００９】
（５）融合商品を構成する上述の識別証明プレ−トの加工工程は、中小企業が協業して発案したビジネスであり、将来的な製品供給と事業の継続のためには、商品受注を含む加工工程に参加する企業に対して、担当した作業対価の支払い基盤が安定していることが重要である。したがって、墓地継承に係る助成金の元金となる掛金とＣＯ２削減を目的として緑化事業を営む公的機関や団体への寄付金と同様に、上述の作業対価も売上金の回収後に速やかに各企業の指定口座へ、しかも確実に自動的に振込みされなければならない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、遺骨を識別するための証明プレ−トである商品に、墓地継承に係る助成金の元金となる掛金と、ＣＯ２削減を目的として緑化事業を営む公的機関や団体への寄付金とを、予め商品の販売代金に組み込まれた形態の融合商品として販売することで、購入者の代金支払いに伴って、前記掛金と寄付金とが各々の関連団体へ自動的に支払いされ、かつ運用されるために、下記の如く本発明によって解決できる。
【００１１】
不動産である土地の地上権の上に永代使用権を設定した墓地を管理する立場の寺院や霊園として、遺骨の埋葬時に墓地の継承者となる遺族に対して継承問題を提唱することは非常に難しい事項である。墓地継承に係る助成金の元金となる掛金を含んだ商品である遺骨の識別証明プレ−トを購入して埋葬される墓地を対象にして、継承者が不在となり墓地の解体・整地が発生した場合に、前記掛金を留保金とする引受団体から発行された証券の基本条項に基づいて、その工事費用の一部を寺院や霊園の管理者へ助成金として支払われる。
【００１２】
また上述の解体・整地の対象となった墓地に埋葬されていた遺骨が合祀または合葬墓などへ散骨されても、納骨と同時に埋葬されていた保管スペ−スを必要としない遺骨の識別証明プレ−トのみを御仏として残して永代供養を継続することができる。
【００１３】
また埋葬される遺骨の識別証明プレ−トには墓地継承に係る助成金の引受団体が発行する証券番号を彫刻して、さらに発行される証券には火葬許可証の発行自治体名と整理番号もしくは発行日を記載しておくことで、前記発行証券と火葬許可証の紛失対策となる重複した管理が図れる。
【００１４】
また地球温暖化に対応した環境問題に関しては、ＣＯ２削減を目的として緑化事業を営む公的機関や団体への寄付金として商品価格に含められていることで、生前の感謝をこめての購入者のみならず、加工・配送を含む関係者一同が容易に社会貢献に参加できる。
【００１５】
また墓地継承に係る助成金の元金となる掛金と、ＣＯ２削減を目的として緑化事業を営む公的機関や団体への寄付金の納付と同様に、加工工程への参加企業に対する作業対価の支払いをも、大手運送会社が実施している商品代引きの方法を事前契約することで、回収した売上金の一定金額を、それぞれの団体や参加企業の指定口座へ分割振込み方式によって発送の翌月に確実に納付される。
【００１６】
また、ＣＯ２削減を目的として緑化事業を営む公的機関や団体への寄付金に関しては、利用された購入者宛に御礼状と実績報告を発送するが、寺院や霊園の管理者から請求書や口座引落とし、あるいは行事予定の連絡をしているが、これらを併合して業務請負にて代行し、引受団体に対しての継承者の存在確認が支援できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、上述の商品を構成する遺骨の識別証明プレ−トに、墓地継承に係る助成金の元金となる掛金と、ＣＯ２削減を目的として緑化事業を営む公的機関や団体への寄付金とを販売価格に含む融合商品とすることで、下記のような効果が期待できる。
【００１８】
（１）永代使用権が設定された墓地の継承問題に関連して、前期墓地を管理する立場の寺院や霊園として、継承者が不在となっても墓地の解体・整地に要した費用の助成金を受けられることでリスクの回避が可能となり、指定石材店に対する負担の強要や、次期に墓地を販売する価格に加算しなくてもよい結果を得ることができ、また墓地の利用者としても、継承責任を融合商品に委ねることができる。
【００１９】
（２）永代使用権を得た墓地に埋葬された遺骨が、継承者の不在に伴って、前記墓地が解体・整地される過程で遺骨が合祀または合葬墓などに散骨される場合に、墓地の管理者が故人の情報が記載された遺骨の識別証明プレ−トを御仏として保存して永代供養を継続するために、遺族や縁者としても安心である。また解体・整地された後に継承者が名乗り出てくるケ−スでも、前記証明プレ−トを御仏として供養していれば、前記した墓地の管理者においてもトラブル対策となる。
【００２０】
（３）墓地継承に係る助成金の引受団体が発行する証券は遺骨と共に埋葬されていた証明プレ−トから発行番号が確認でき、また火葬許可証は引受団体の保存する資料デ−タを参照して発行元の区市町村の窓口にて検索を依頼することができる。
すなわち、前記証明プレ−トの現品に彫刻された情報から墓地継承に係る助成金の証券が、さらに前記証券と引受団体の保存データからは火葬許可証の検索ができるために、長期保存への価値は計り知れないものがある。
【００２１】
（４）ＣＯ２削減を目的とした緑化事業に関連する環境問題では、大きな資金を要する温暖化ガスの排出権ビジネスが登場してきているが、小さな資金で参加する体制が現時点では確立されていないために、加工・供給を担当する中小企業が提案する個人レベルの対応として社会貢献が期待できる。特に購入者は予期せぬ故人の死亡という心的な混乱の中では、寄付の窓口を探す余裕もないために有効である。
【００２２】
（５）発送業務を含めて大手運送会社が実施している商品代引きによる売上金の回収と、売上金の一定金額をそれぞれの団体と参加企業の指定口座へ分割振込みを委託することで、墓地継承に係る助成金の元金となる掛金、及びＣＯ２削減を目的として緑化事業を営む公的機関や団体への寄付金とに併せて、参加企業に対する作業対価としての支払金が確実に振込みされることは、会計処理の明瞭化と長期安定継続の確保となり、二重の振込み作業が発生しないために経費の削減となる。特に重要なことは、参加企業にとって出荷売上の数量に応じて自社の作業範囲に相当する対価が明確な形で、しかも翌月中に現金にて回収できるメリットがある。
【００２３】
（６）ＣＯ２削減を目的として緑化事業を営む公的機関や団体への寄付金に対する御礼状と実績報告の発送を計画するが、その行為は個人情報保護法の規制からも対象外となり、さらに並行して、寺院や霊園による墓地の年間管理料の請求書や行事予定の発送を業務請負にて代行することで、墓地継承に係る助成金の引受団体からの要求である継承者の存在確認を検証できる。
【００２４】
（７）本発明では遺骨の識別証明プレ−トを含む融合商品としているが、位牌を始めとする仏具類、または墓地にて利用される塔婆や墓石に上述の助成金の掛金あるいは寄付金を融合させた商品の企画も提案できることも効果として見逃せない。また永代使用権を適用したペットの墓地にもその範囲を拡大することも可能である。
【００２５】
従って、本発明は、永代使用権で墓地を運営する寺院や霊園にとっては、墓地の使用権を譲渡する遺族に対して、提案できない墓地の不継承に関する事項の解決となり、また融合商品の発注者から受注・加工・納入、さらには墓地の管理者までの関係者一同は、連帯して緑化事業による社会貢献にも寄与でき、墓地継承者の所在確認のツ−ルとして発送される書類に墓地継承に係る助成金の引受団体を中軸とした各種カタログを同封することを実現させれば、発送経費が不要で、広告収入が得られる広告事業への進出にも期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００２７】
図１は墓地継承に係る助成金に関する流れの展開図である。遺族である顧客１１から火葬許可証の情報を添付して、商品受注１２へ発注される。受注情報をベ−スに引受団体１５と共有する証券番号の指示をして加工工程２０に故人の情報を含めた商品１ａの製作を依頼する。
【００２８】
加工工程２０を経て、商品１ａである遺骨の識別証明プレ−ト、墓地を管理する霊園管理者１４が引受団体１５に証券の発行を依頼するための郵便ハガキ２ａ及び顧客１１から霊園管理者１４宛に提出する利用明細書３で構成された製品４は、運送会社１３を経由して発注元である顧客１１に納入される。ここで、郵便ハガキ２ａと利用明細書３には商品受注１２が引受団体１５と共有する証券番号を含む情報が記載されていること。また証券発行に必要な情報は商品受注１２からも引受団体１５に伝達されていること。
【００２９】
製品４の顧客１１への納入に際して、売上金は商品受注１２と運送会社１３とで事前に契約を交わされた内容の商品代引き方式によって回収され、一定の金額が引受団体１５に墓地継承に係る助成金の元金となる掛金として直接振込まれる。さらに前記掛金が振込みされた明細は運送会社１３から契約された内容に添って商品受注１２にも連絡される。
【００３０】
納骨に際しては、遺骨と商品１ｂの埋葬に並行して、上述の証券発行を依頼するための郵便ハガキ２ａと利用明細書３を霊園管理者１４へ提出する。
【００３１】
霊園管理者１４は、上述の証券発行を依頼するための郵便ハガキ２ａに霊園の所在地及び継承者の情報などの必要事項を記載して郵便ハガキ２ｂとし、引受団体１５宛に郵送して証券を請求する。
【００３２】
引受団体１５は、郵便ハガキ２ｂによる請求に基づいて、商品受注１２からの伝達情報と照合し、火葬許可証の発行区市町村名と整理番号もしくは発行日付を明示し、基本条項を記載した証券５を発行する。
【００３３】
ここで、後々に墓地の不継承が発生した場合には、証券に記載されている上述の基本条項に添って霊園管理者１４と引受団体１５との間で、助成金の請求と支払を行なう。
【００３４】
但し、助成金の請求と支払に関しては、証券の発行日から２年間は免責期間とする。理由としては、故人に対する一周忌及び三回忌の法要が行なわれることから、継承者が不在となっても親類や縁者によって継承が代行されると判断できるためである。
【００３５】
さらに、適用の期間としては、１３回忌の法要を目安として継続の再契約を依頼するか、あるいは３３回忌までの期間とするかは、引受団体１５に判断を委ねて、証券の条項に表示する。尚、１３回忌を選択した場合には、新たに法要で利用される塔婆との融合商品を開拓して３３回忌までの期間延長を検討する。
【００３６】
また図２は緑化事業を営む公的機関や団体への寄付金と、業務請負による墓地継承者の存在確認に関する展開図である。
【００３７】
上述の公的機関や団体１７への寄付金も、墓地継承に係る助成金の元金となる掛金と同様に、商品受注１２から発送を依頼された運送会社１３により、事前契約の内容に添って売上金に含まれる形態で回収され、一定金額が寄付金として引き当てられる。
【００３８】
上述の公的機関や団体１７への寄付金は、運送会社１３からの直接振込ができない場合を想定して指定の寄付金口座１６を設けてその口座を介して送金する。ここで運送会社１３から前記指定の寄付金口座１６への振込明細は商品受注１２に報告される。
【００３９】
指定の寄付金口座１６に振り込まれた金額を商品受注１２が管理して、公的機関や団体１７への寄付金として振り込み作業のフォロ−して送金納付する。
【００４０】
公的機関や団体１７への寄付金に対する顧客１１への御礼状と、送金納付された金額の定期的な実績報告は業務請負１８の部門に委託して行なわれる。
【００４１】
業務請負１８として実施する定期的な実績報告は、霊園管理者１４から顧客１１に対する年間管理料の請求や行事連絡などと組み合わせて発送する。主な実施予定として、春秋のお彼岸及びお盆の前の３回を計画している。これには発送経費の節減と、継承者の所在確認を兼ねて実施するものである。
【００４２】
上述の定期的な実績報告送付に合わせて、業務請負１８は、発送経費の節減を目的に、引受団体１５に関連する商品のカタログを同封する新たなカタログ事業を展開する。ここでは、実施に先立って、商品受注１２、引受団体１５及び霊園管理者１４と基本契約を締結する。
【００４３】
さらに図３においては事前に契約された大手運送会社での代金回収と分割振込に関する流れの概要を示している。図１の加工工程２０の参加企業に対する作業の対価の支払いも追記している。
【００４４】
運送会社１３は顧客１１への商品代引き納入による売上金の回収をして、上述の如く契約によって指示された一定の掛金は引受団体１５へ、寄付金は寄付金口座１６へ回収の翌月に振込する。これらに並行して商品受注１２と加工工程２０に参加したそれぞれの企業２１から２６に対しても、契約にて指示された加工工程における作業の対価が直接振込みをして、その明細を連絡する。
【００４５】
ここで、融合商品における墓地継承に係る助成金の元金となる掛金と緑化事業を営む公的機関や団体への寄付金の計上金額について下記にて検証する。
【００４６】
１日２０セット、１ヶ月稼動日数２０日間での出荷数量を４００セットとした場合に、掛金を１セット当り２，０００円、また寄付金は１セット当り５００円を見込んで算出すると、年間では掛金は９６０万円が留保金となり、寄付金は２４０万円となる。
【００４７】
仮に１年間で不継承が０．５％の率に相当する２４件が発生して、各々に１８万円づつを助成金として支払ったとすると、４３２万円が支払費用として計上される。これは上記留保金９６０万円に対して４５％となる。
【００４８】
上述の掛金に相当する金額は、受注数量の増加によってコストダウンが見込まれれば、掛金の増額も検討できる状況にあり、不継承の率も同一の墓地に複数の融合商品が利用されれば、低下する傾向となるので、運用面での問題は解決できると判断する。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
永代使用権を運営の基本としている墓地に関して、従来は継承問題の発生が少なかったが、昨今の少子化問題や不慮の災難によって継承者が不在となり、放置される墓地が増加する傾向から、寺院や霊園の管理者としては一般の不動産と同様に保証人や連帯保証人を求めることのできない状況下では必要なリスク回避の商品と判断できる。埋葬時に３３回忌までの長期的な永代管理料を支払って納骨する個人墓地も見受けられるが、後々まで御仏を形に残せる永代供養としても識別証明プレ−トを含む融合商品の利用価値は高いといえる。特に注目すべき利用の可能性としては、予知できない不継承の事態に対応できる条件を、融合商品の購入を通して墓地の管理者と利用者の双方が理解を示せる内容であり、後世に於ける慣習としても満足できることである。
ＣＯ２削減を目的として緑化事業を営む公的機関や団体への寄付金によって実施される社会貢献は、融合商品の購入によって個人レベルで参加できる容易さと、素材の合成石英が半導体事業の工場にて発生する加工残材を活用した環境ビジネスでもあるために効果が期待できる。
また本発明に参加した複数の加工工程を担当する企業も、大手運送会社の代金引換納入と回収金の分割振込のシステムにより、発送数量に応じた作業の対価が明細書と共に的確に振込されるので、事業の安定と継続性の面でも歓迎される。
一方、御礼状や実績報告に並行して実施を計画するカタログ同封による新たなビジネス展開は、個人情報保護法の規制の下で許される発送手段として活用できる唯一の方法と判断している。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】顧客からの商品受注に始まり、加工工程を経て、運送会社における納入及び代金回収までと、墓地継承に係る助成金に関する流れを示す展開図であり、墓地の不継承が発生した際における助成金の請求と支払いに関する流れも示している。
【図２】上述の助成金と同様に運送会社からの寄付金口座へ分割振込みされた後に、商品受注部門の作業フォロ−によって緑化事業を営む公的機関や団体への寄付金が納付される流れと、業務請負による継承者の存在確認に関する流れを示す展開図である。
【図３】運送会社と事前に契約されて代金回収と分割振込みに関する流れを示す展開図である。
【符号の説明】
【００５１】
１ａ  発送されて埋葬前の遺骨の識別証明プレ−ト
１ｂ  埋葬される遺骨の識別証明プレ−ト
２ａ  発送商品に添付された証券の発行を依頼するための郵便ハガキ
２ｂ  証券発行に必要な情報が記載された上述の郵便ハガキ
３  寺院や霊園に提出する遺骨の識別証明プレ−トの利用明細書
４  製品
５  発行証券
１１  商品を購入する顧客または遺族
１２  商品受注及び総合管理を担当する窓口
１３  商品の代引きと回収金の分割振込を契約する大手運送会社
１４  寺院や霊園の墓地を管理する霊園管理者
１５  墓地継承に係る助成金に関する業務の引受団体
１６  緑化事業を営む公的機関や団体への寄付金口座
１７  緑化事業を営む公的機関や団体
１８  寄付の実績報告や請求書などの発送を業務請負する部門または企業
２０  加工工程を担当する参加企業
２１  素材の入手と切断を担当する参加企業
２２  研磨工程を担当する参加企業
２３  レ−ザ−彫刻を担当する参加企業
２４  熱処理及び洗浄を担当する参加企業
２５  梱包などの発送業務を担当する参加企業
２６  全般的な企画やデ−タの管理を依頼する参加企業
【図１】
2010072911.tif 000003
【図２】
2010072911.tif 000004
【図３】
2010072911.tif 000005