【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＯＴＡの製造方法であって、水において、酸結合剤の作用下で、サイクレンとＸＣＨ２ＣＯＯＲをアルキル基化反応させる工程と、ｐＨ値を調整することによってＤＯＴＡ粗製品を析出させる工程と、再結晶させる工程とを含み、ここで、ＲはＨ、アルカリ金属またはＣ１−Ｃ６アルキル基で、Ｘは塩素、臭素またはヨウ素で、前記の再結晶の溶媒は水または水と有機溶媒の混合溶媒であり、前記の酸結合剤は水酸化リチウムおよび／または水酸化リチウム一水和物である方法。
【化１】
2020504175.tif 000001
【請求項２】
前記の酸結合剤と前記のサイクレンのモル比は８．０：１〜１０．０：１で、
ならびに／あるいは、Ｒがアルカリ金属である場合、前記のアルカリ金属はリチウム、ナトリウムまたはカリウムで、
ならびに／あるいは、ＲがＣ１−Ｃ６アルキル基である場合、前記のＣ１−Ｃ６アルキル基はＣ１−Ｃ４アルキル基で、
ならびに／あるいは、前記のＸＣＨ２ＣＯＯＲと前記のサイクレンのモル比は４．０：１〜５．０：１で、
ならびに／あるいは、前記のＸＣＨ２ＣＯＯＲをその水溶液に調製した後、上記反応系に入れ、
ならびに／あるいは、反応系における前記のサイクレンのモル濃度は０．５〜１．５ｍｏｌ／Ｌである、
請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記の酸結合剤と前記のサイクレンのモル比は８．４：１〜９．２：１で、
ならびに／あるいは、ＲがＣ１−Ｃ６アルキル基である場合、前記のＣ１−Ｃ６アルキル基はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基またはｔ−ブチル基で、
ならびに／あるいは、前記のＸＣＨ２ＣＯＯＲと前記のサイクレンのモル比は４．２：１〜４．６：１で、
ならびに／あるいは、前記のＸＣＨ２ＣＯＯＲをモル濃度が１２．０〜１８．０ｍｏｌ／Ｌであるその水溶液に調製した後、上記反応系に入れ、
ならびに／あるいは、反応系における前記のサイクレンのモル濃度は０．９〜１．０ｍｏｌ／Ｌである、
請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記のＸＣＨ２ＣＯＯＲは、クロロ酢酸、ブロモ酢酸、ヨード酢酸、クロロ酢酸ナトリウム、ブロモ酢酸ナトリウム及びヨード酢酸ナトリウムのうちの１種または複数である、
請求項１〜３のうちのいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記のＸＣＨ２ＣＯＯＲはブロモ酢酸である、
請求項１〜４のうちのいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
前記のアルキル基化反応の反応温度は−１０〜６０℃で、
ならびに／あるいは、前記のアルキル基化反応の反応物質の仕込み形式は、前記のサイクレン、前記の酸結合剤、前記の水、および前記のＸＣＨ２ＣＯＯＲをこの順で反応系に入れるものである、
請求項１〜５のうちのいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
前記のアルキル基化反応の反応温度は５〜５０℃または２０〜３０℃で、
ならびに／あるいは、前記のアルキル基化反応の反応物質の仕込み形式は、０〜１０℃で前記のサイクレン、前記の酸結合剤、前記の水を入れ、５〜１５℃で前記のＸＣＨ２ＣＯＯＲまたはその水溶液を入れるものである、
請求項１〜６のうちのいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
前記のｐＨ値を調整することによってＤＯＴＡ粗製品を析出させる操作は、以下の方法１）または方法２）である、請求項１〜７のうちのいずれかに記載の製造方法：
方法１）は、前記のアルキル基化反応が終了した後、酸性ｐＨ調整剤を入れ、前記の反応系のｐＨ値をＤＯＴＡ酸性塩の粗製品が完全に析出するまで調整する工程と、さらにそれを水に溶解させ、アルカリ性ｐＨ調整剤を入れ、前記の反応系のｐＨ値をＤＯＴＡ粗製品が完全に析出するまで調整する工程とを含む；
方法２）は、前記のアルキル基化反応が終了した後、酸性ｐＨ調整剤を入れ、前記の反応系のｐＨ値をＤＯＴＡ粗製品が完全に析出するまで調整する工程を含む。
【請求項９】
方法１）において、前記の酸性ｐＨ調整剤は塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硝酸および硫酸のうちの１種または複数で、
ならびに／あるいは、方法１）において、前記の酸性ｐＨ調整剤の使用量は前記の反応系のｐＨ値を１以下に低下させるもので、
ならびに／あるいは、方法１）において、前記のアルカリ性ｐＨ調整剤は、アンモニア水、トリエチルアミンおよびトリイソプロピルアミンのうちの１種または複数で、
ならびに／あるいは、方法１）において、前記のアルカリ性ｐＨ調整剤の使用量は前記の反応系のｐＨ値を２．０〜４．０にさせるもので、
ならびに／あるいは、方法２）において、前記の酸性ｐＨ調整剤は、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、硝酸および硫酸のうちの１種または複数で、
ならびに／あるいは、方法２）において、前記の酸性ｐＨ調整剤の使用量は前記の反応系のｐＨ値を２．０〜４．０にさせるもので、
ならびに／あるいは、方法２）において、前記の酸性ｐＨ調整剤におけるプロトンとサイクレンのモル濃度比が４．４：１であること、あるいは前記の酸性ｐＨ調整剤におけるプロトンと前記の酸結合剤のモル濃度比が１：２で、
ならびに／あるいは、方法２）において、前記の有機溶媒は、メタノール、エタノール、イソプロパノール、テトラヒドロフラン、アセトンおよびアセトニトリルのうちの１種または複数で、
ならびに／あるいは、方法２）において、前記のサイクレンの物質の量と前記の有機溶媒の体積の比は１：６ｍｏｌ／Ｌである、
請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
方法１）において、前記の酸性ｐＨ調整剤は質量分率が３６％の塩酸水溶液で、
ならびに／あるいは、方法１）において、前記の酸性ｐＨ調整剤の使用量は前記の反応系のｐＨ値を０．５以下に低下させるもので、
ならびに／あるいは、方法１）において、前記のアルカリ性ｐＨ調整剤はトリエチルアミンで、
ならびに／あるいは、方法１）において、前記のアルカリ性ｐＨ調整剤の使用量は前記の反応系のｐＨ値を３．０〜４．０にさせるもので、
ならびに／あるいは、方法２）において、前記の酸性ｐＨ調整剤は質量分率が３６％の塩酸水溶液で、
ならびに／あるいは、方法２）において、前記の酸性ｐＨ調整剤の使用量は前記の反応系のｐＨ値を３．０〜４．０にさせるもので、
ならびに／あるいは、方法２）において、前記の有機溶媒はメタノールおよび／またはエタノールである、
請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記の再結晶の溶媒が水と有機溶媒の混合溶媒である場合、前記の有機溶媒はアセトン、アセトニトリル、メタノール、エタノール、イソプロパノールおよびテトラヒドロフランのうちの１種または複数で、
ならびに／あるいは、前記の再結晶において、前記の水と前記の有機溶媒の体積比は１：１〜１：２０である、
請求項１〜１０のうちのいずれかに記載の製造方法。
【請求項１２】
前記の再結晶の溶媒が水と有機溶媒の混合溶媒である場合、前記の有機溶媒はメタノールおよび／またはエタノールで、
ならびに／あるいは、前記の再結晶において、前記の水と前記の有機溶媒の体積比は１：２〜１：１５である、
請求項１〜１１のうちのいずれかに記載の製造方法。
【請求項１３】
前記の再結晶において、前記の水と前記の有機溶媒の体積比は１：３〜１：１０である、請求項１〜１２のうちのいずれかに記載の製造方法。
【請求項１４】
前記の再結晶において、前記の水と前記の有機溶媒の体積比は１：３〜１：５である、請求項１〜１３のうちのいずれかに記載の製造方法。
【請求項１５】
前記の再結晶が終了した後、再結晶で得られた製品を乾燥することによってその中の低沸点溶媒を除去する操作をさらに含む、請求項１〜１４のうちのいずれかに記載の製造方法。
【請求項１６】
前記の乾燥の温度は６０℃である、請求項１５に記載の製造方法。