(57)【要約】【課題】ディスプレイ装置の角度を変更可能に支持する装置であって、コンパクトに設計することが可能なディスプレイ支持装置を提供する。【解決手段】ディスプレイ支持装置１は、ベース部材１１と、柱部材１２と、回動軸１３と、ディスプレイ固定部材１４と、回動軸１３の上端部に対して相対回動不能に固定され、後方向の半径が前方向の半径よりも長い板カムと、を具備し、ディスプレイ固定部材１４は、回動軸１３に対して回動可能に軸支される支持部材３１と、板カム１５よりも上方となる位置において支持部材３１に対してディスプレイ装置２の傾斜角度（チルト角度）を変更する方向に回動可能に軸支されるとともにディスプレイ装置２に固定される回動部材３２と、を具備し、回動部材３２における支持部材３１に対する回動中心よりも下方の部分が板カム１５の外周面に当接する。【選択図】図４
2010191394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ装置を支持するためのディスプレイ支持装置であって、
ベース部材と、
ベース部材の前後方向中央部より後方に固定される柱部材と、
前記柱部材に対して固定される回動軸と、
前記回動軸に軸支されるとともに前記ディスプレイ装置に固定されるディスプレイ固定部材と、
前記回動軸の上端部に対して相対回動不能に固定され、後方向の半径が前方向の半径よりも長い板カムと、
を具備し、
前記ディスプレイ固定部材は、
回動軸に対して回動可能に軸支される支持部材と、
前記板カムよりも上方となる位置において前記支持部材に対してディスプレイ装置の傾斜角度（チルト角度）を変更する方向に回動可能に軸支されるとともに前記ディスプレイ装置に固定される回動部材と、
を具備し、
前記回動部材における前記支持部材に対する回動中心よりも下方の部分が前記板カムの外周面に当接するディスプレイ支持装置。
【請求項２】
前記支持部材は、
前記回動軸に対して水平方向に回動自在に軸支される下面部と、
前記下面部の前後方向のどちらか一端から立設される第一主面部と、
前記第一主面部の両側端から延設される第一側面部と、
から構成され、
前記回動部材は、
ディスプレイ装置に固定される第二主面部と、
前記第二主面部の両側端から延設される第二側面部と、
から構成され、
前記第一側面部と前記第二側面部とをディスプレイ装置の傾斜角度（チルト角度）を変更する方向に相対回動可能に連結し、
前記第二主面部の下半部が前記板カムの外周面に当接する請求項１に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項３】
前記回動部材の回動中心よりも下方の部分が前記板カムへ当接する方向に回動するように付勢する付勢部材を具備する請求項１または請求項２に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項４】
ディスプレイ装置を支持するためのディスプレイ支持装置であって、
ベース部材と、
ベース部材の前後方向中央部より後方に固定される柱部材と、
前記柱部材に対して固定される回動軸と、
前記回動軸に軸支されるとともに前記ディスプレイ装置に固定されるディスプレイ固定部材と、
前記回動軸の上端部に相対回動不能に固定され、後方向の半径が前方向の半径よりも長い板カムと、
を具備し、
前記ディスプレイ固定部材は、
回動軸に対して回動可能に軸支される支持部材と、
前記板カムよりも上方となる位置において前記支持部材に対してディスプレイ装置の傾斜角度（チルト角度）を変更する方向に回動可能に軸支されるとともに前記ディスプレイ装置に固定される回動部材と、
を具備し、
前記板カムの上面には前記板カムの外周面からの距離を一定に保持しつつ前記板カムの外周面に沿って伸びたリング状の係合溝が形成され、
前記回動部材には前記係合溝に係合する係合突起が形成されるディスプレイ支持装置。
【請求項５】
前記支持部材は、
前記回動軸に対して水平方向に回動自在に軸支される下面部と、
下面部の後端から立設される第一主面部と、
前記主面部の両側端から延設される第一側面部と、
から構成され、
前記回動部材は、
ディスプレイ装置に固定される第二主面部と、
主面部との両側端から延設される第二側面部と、
から構成され、
前記第一側面部と前記第二側面部とをディスプレイ装置の傾斜角度（チルト角度）を変更する方向に相対回動可能に連結し、
前記係合突起は前記第二主面部の下半部に形成される請求項４に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項６】
ディスプレイ装置を支持するためのディスプレイ支持装置であって、
ベース部材と、
ベース部材の前後方向中央部より後方に固定される柱部材と、
前記柱部材に対して固定される回動軸と、
前記回動軸に軸支されるとともに前記ディスプレイ装置に固定されるディスプレイ固定部材と、
前記回動軸の上端部に相対回動不能に固定され、後方向の半径が前方向の半径よりも長い板カムと、
を具備し、
前記ディスプレイ固定部材は、
回動軸に対して回動可能に軸支される支持部材と、
前記板カムよりも上方となる位置において前記支持部材に対してディスプレイ装置の傾斜角度（チルト角度）を変更する方向に回動可能に軸支されるとともに前記ディスプレイ装置に固定される回動部材と、
を具備し、
前記板カムの外周面には当該外周面の長手方向に伸びるとともに開口部よりも奥部が広がった断面形状を有する側面溝が形成され、
前記回動部材には前記側面溝の奥部に脱落不能に嵌合する嵌合部を有する嵌合突起が形成されるディスプレイ支持装置。
【請求項７】
前記支持部材は、
前記回動軸に対して水平方向に回動自在に軸支される下面部と、
下面部の後端から立設された第一主面部と、
前記主面部の両側端から延設された第一側面部と、
から構成され、
前記回動部材は、
ディスプレイ装置に固定される第二主面部と、
主面部との両側端から延設された第二側面部と、
から構成され、
前記第一側面部と前記第二側面部とをディスプレイ装置の傾斜角度（チルト角度）を変更する方向に相対回動可能に連結し、
前記嵌合突起は前記第二主面部の下半部に形成される請求項６に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項８】
前記ディスプレイ支持装置は、
前記ディスプレイ固定部材の水平方向の回動を所定角度許容してそれ以上の回動を規制する回動規制機構を具備し、
前記回動規制機構は、回動の規制又は解除を切り替え可能である請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項９】
前記回動規制機構は
前記支持部材に形成され、前記支持部材が前記回動軸に軸支されたときに互いに当該回動軸を中心として１８０度位相がずれた一対の略円弧状の回動規制孔と、
前記柱部材に上下方向に摺動可能に支持される回動規制突起と、から構成され、
前記回動規制突起が上下方向に摺動することにより、前記回動規制突起が前記一対の回動規制孔のいずれかに貫装された状態および前記回動規制突起が前記一対の回動規制孔のいずれにも貫装されない状態のいずれかに切り替える請求項８に記載のディスプレイ支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ装置を姿勢変更可能に支持するディスプレイ支持装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビジョンやパーソナルコンピュータ等のディスプレイ装置を姿勢変更可能に支持する装置は公知となっている。そして、このようなディスプレイ装置を支持する装置において、ディスプレイ装置の画像表示面の角度を変更可能とする技術は、例えば特許文献１により開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載のディスプレイ支持装置（テレビスタンド）は、ディスプレイ装置（テレビ）を下部で支持するものであり、床や机等に載置されるベース部材（台部）と、このベース部材に取り付けられる柱部材（ベースブラケット）と、この柱部材に対して傾斜角度（チルト角度）を変更する方向に傾動可能に取り付けられるとともに、前記ディスプレイ支持装置が取り付けられる傾動プレートと、前記柱部材に対する前記傾動プレートのチルト角度を調節するチルトアジャスト機構とから構成されている。
このディスプレイ支持装置の技術においては、ディスプレイ装置の画像表示面の角度を手動により変更し、ディスプレイ装置を任意の傾動位置に停止させておくことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３６１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前記ディスプレイ装置の画像表示面の角度を変更した場合、姿勢を変更する前後でディスプレイ装置の重心が大きくずれてしまうという問題があった。例えば、ベース部材の前後方向を定めた場合、前記ディスプレイ装置の画像表示面の上部をベース部材の後方向へ、下部をベース部材の前方向へ傾動させると、ディスプレイ装置の重心はベース部材の後方向へずれることとなる。そのため、ベース部材を後方向へ延設することによりディスプレイ装置の転倒を防止することが必要であった。
ところが、近年のディスプレイ装置の薄型化に伴って、ディスプレイ支持装置もまた、薄型のディスプレイ装置の有する省スペース性を損なわないコンパクトなものであることが望まれている。
【０００６】
そこで、本発明は係る課題に鑑み、ディスプレイ装置の角度を変更可能に支持する装置であって、コンパクトに設計することが可能なディスプレイ支持装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、ディスプレイ装置を支持するためのディスプレイ支持装置であって、ベース部材と、ベース部材の前後方向中央部より後方に固定される柱部材と、前記柱部材に対して固定される回動軸と、前記回動軸に軸支されるとともに前記ディスプレイ装置に固定されるディスプレイ固定部材と、前記回動軸の上端部に対して相対回動不能に固定され、後方向の半径が前方向の半径よりも長い板カムと、を具備し、前記ディスプレイ固定部材は、回動軸に対して回動可能に軸支される支持部材と、前記板カムよりも上方となる位置において前記支持部材に対してディスプレイ装置の傾斜角度（チルト角度）を変更する方向に回動可能に軸支されるとともに前記ディスプレイ装置に固定される回動部材と、を具備し、前記回動部材における前記支持部材に対する回動中心よりも下方の部分が前記板カムの外周面に当接するものである。
【０００９】
請求項２においては、前記支持部材は、前記回動軸に対して水平方向に回動自在に軸支される下面部と、前記下面部の前後方向のどちらか一端から立設される第一主面部と、前記第一主面部の両側端から延設される第一側面部と、から構成され、前記回動部材は、ディスプレイ装置に固定される第二主面部と、前記第二主面部の両側端から延設される第二側面部と、から構成され、前記第一側面部と前記第二側面部とをディスプレイ装置の傾斜角度（チルト角度）を変更する方向に相対回動可能に連結し、前記第二主面部の下半部が前記板カムの外周面に当接するものである。
【００１０】
請求項３においては、前記回動部材の回動中心よりも下方の部分が前記板カムへ当接する方向に回動するように付勢する付勢部材を具備するものである。
【００１１】
請求項４においては、ディスプレイ装置を支持するためのディスプレイ支持装置であって、ベース部材と、ベース部材の前後方向中央部より後方に固定される柱部材と、前記柱部材に対して固定される回動軸と、前記回動軸に軸支されるとともに前記ディスプレイ装置に固定されるディスプレイ固定部材と、前記回動軸の上端部に相対回動不能に固定され、後方向の半径が前方向の半径よりも長い板カムと、を具備し、前記ディスプレイ固定部材は、回動軸に対して回動可能に軸支される支持部材と、前記板カムよりも上方となる位置において前記支持部材に対してディスプレイ装置の傾斜角度（チルト角度）を変更する方向に回動可能に軸支されるとともに前記ディスプレイ装置に固定される回動部材と、を具備し、前記板カムの上面には前記板カムの外周面からの距離を一定に保持しつつ前記板カムの外周面に沿って伸びたリング状の係合溝が形成され、前記回動部材には前記係合溝に係合する係合突起が形成されるものである。
【００１２】
請求項５においては、前記支持部材は、前記回動軸に対して水平方向に回動自在に軸支される下面部と、下面部の後端から立設される第一主面部と、前記主面部の両側端から延設される第一側面部と、から構成され、前記回動部材は、ディスプレイ装置に固定される第二主面部と、主面部との両側端から延設される第二側面部と、から構成され、前記第一側面部と前記第二側面部とをディスプレイ装置の傾斜角度（チルト角度）を変更する方向に相対回動可能に連結し、前記係合突起は前記第二主面部の下半部に形成されるものである。
【００１３】
請求項６においては、ディスプレイ装置を支持するためのディスプレイ支持装置であって、ベース部材と、ベース部材の前後方向中央部より後方に固定される柱部材と、前記柱部材に対して固定される回動軸と、前記回動軸に軸支されるとともに前記ディスプレイ装置に固定されるディスプレイ固定部材と、前記回動軸の上端部に相対回動不能に固定され、後方向の半径が前方向の半径よりも長い板カムと、を具備し、前記ディスプレイ固定部材は、回動軸に対して回動可能に軸支される支持部材と、前記板カムよりも上方となる位置において前記支持部材に対してディスプレイ装置の傾斜角度（チルト角度）を変更する方向に回動可能に軸支されるとともに前記ディスプレイ装置に固定される回動部材と、を具備し、前記板カムの外周面には当該外周面の長手方向に伸びるとともに開口部よりも奥部が広がった断面形状を有する側面溝が形成され、前記回動部材には前記側面溝の奥部に脱落不能に嵌合する嵌合部を有する嵌合突起が形成されるものである。
【００１４】
請求項７においては、前記支持部材は、前記回動軸に対して水平方向に回動自在に軸支される下面部と、下面部の後端から立設された第一主面部と、前記主面部の両側端から延設された第一側面部と、から構成され、前記回動部材は、ディスプレイ装置に固定される第二主面部と、主面部との両側端から延設された第二側面部と、から構成され、前記第一側面部と前記第二側面部とをディスプレイ装置の傾斜角度（チルト角度）を変更する方向に相対回動可能に連結し、前記嵌合突起は前記第二主面部の下半部に形成されるものである。
【００１５】
請求項８においては、前記ディスプレイ支持装置は、前記ディスプレイ固定部材の水平方向の回動を所定角度許容してそれ以上の回動を規制する回動規制機構を具備し、前記回動規制機構は、回動の規制又は解除を切り替え可能であるものである。
【００１６】
請求項９においては、前記回動規制機構は前記支持部材に形成され、前記支持部材が前記回動軸に軸支されたときに互いに当該回動軸を中心として１８０度位相がずれた一対の略円弧状の回動規制孔と、前記柱部材に上下方向に摺動可能に支持される回動規制突起と、から構成され、前記回動規制突起が上下方向に摺動することにより、前記回動規制突起が前記一対の回動規制孔のいずれかに貫装された状態および前記回動規制突起が前記一対の回動規制孔のいずれにも貫装されない状態のいずれかに切り替えるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、ディスプレイ装置のチルト角度をその下端側が突き出す方向へ変更させた場合においてもディスプレイが転倒することを防止できるとともに、ベース部材の後方の長さを短く構成し、コンパクトに設計することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るディスプレイ支持装置の第一実施形態の全体的な構成を示す正面図。
【図２】同じく背面図。
【図３】同じく側面図。
【図４】柱部材及びディスプレイ固定部材のＡ−Ａ´線断面側面図。
【図５】柱部材及びディスプレイ固定部材の平面図。
【図６】柱部材及びディスプレイ固定部材のＢ−Ｂ´線断面斜視図。
【図７】（ａ）前方に第二主面部がある場合のディスプレイ固定部材のＡ−Ａ´線断面図（ｂ）前方に第一主面部がある場合のディスプレイ固定部材のＡ−Ａ´線断面図。
【図８】（ａ）前方に第二主面部がある場合のディスプレイ支持装置及びディスプレイ支持装置を示す側面図（ｂ）前方に第一主面部がある場合のディスプレイ支持装置及びディスプレイ支持装置を示す側面図。
【図９】（ａ）前方に第二主面部がある場合の本発明に係るディスプレイ支持装置の第二実施形態におけるディスプレイ固定部材のＡ−Ａ´線断面図（ｂ）前方に第一主面部がある場合の本発明に係るディスプレイ支持装置の第二実施形態におけるディスプレイ固定部材のＡ−Ａ´線断面図。
【図１０】（ａ）前方に第二主面部がある場合の本発明に係るディスプレイ支持装置の第三実施形態におけるディスプレイ固定部材のＡ−Ａ´線断面図（ｂ）前方に第一主面部がある場合の本発明に係るディスプレイ支持装置の第三実施形態におけるディスプレイ固定部材のＡ−Ａ´線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第一実施形態＞
以下では、本発明に係るディスプレイ支持装置の第一実施形態であるディスプレイ支持装置１の全体構成について図１から図４を用いて説明する。
なお、本実施形態においては図１の紙面手前方向を前方向、紙面奥方向を後方向と定義し、紙面上方を上方向、紙面下方を下方向と定義する。
【００２０】
ディスプレイ支持装置１は、図１から図４に示すように、ベース部材１１と、ベース部材１１の前後方向中央部より後方に固定される柱部材１２と、柱部材１２に対して固定される回動軸１３と、回動軸１３に軸支されるとともにディスプレイ装置２に固定されるディスプレイ固定部材１４と、板カム１５（図４参照）と、付勢部材６１（図４参照）と、を具備する。
ベース部材１１は、例えば板状の部材であり、ディスプレイ支持装置１の転倒を防止するための部材である。なお、ベース部材１１は、本実施例では板状に構成されているが、これに限定されるものではなく、例えば、平面視Ｘ字状やＹ字状に構成することもできる。
【００２１】
柱部材１２は、中空の四角柱状部材であり、図３に示すようにベース部材１１の前後方向中央部より後方に固定されている。柱部材１２の下端には、ベース部材１１と連結するためのフランジ１２ａ・１２ａ・１２ａ・１２ａが前後方向及び両側方に設けられている。
それぞれのフランジ１２ａとベース部材１１とをネジ等の連結部材で連結することにより、柱部材１２はベース部材１１に固定される。
また、図４の側面断面図に示すように、柱部材１２の上端部は回動軸固定面１２ｂが設けられており、回動軸固定面１２ｂの下部にはその中心に回動軸１３を固定するためのネジ孔が設けられている。また、回動軸固定面１２ｂの上部は回動軸１３の直径より大きい径の孔が設けられている。
なお、柱部材１２は、本実施例では中空の四角柱状部材で構成されているが、これに限定されるものでなく、例えば、円筒状部材で構成したり、中空の多角柱状部材で構成したりすることもできる。
【００２２】
本実施形態の回動軸１３は図４に示すように、外周面にネジが形成された胴体部１３ａおよび胴体部１３ａの一端部に設けられる頭部１３ｂを有するボルトからなる。
回動軸１３には後で詳述する板カム１５が螺装される。板カム１５は回動軸１３の頭部１３ｂに当接する位置までネジ込まれる形で螺装され、回動軸１３の上端部に対して相対回動不能に固定される。
板カム１５が螺装された回動軸１３はディスプレイ固定部材１４に形成された孔（厳密には、後述する下面部４１に形成された孔）に上方から貫装され、次いで回動軸固定面１２ｂの下部に形成されたネジ孔に上方から螺装される。
従って、ディスプレイ固定部材１４は、回動軸１３に回動可能に軸支される。
また、当該ネジ孔に螺装された回動軸１３の下端部は回動軸固定面１２ｂの下方に突出し、当該突出した部分にはナット２１が螺装され、強く締めつけられる。その結果、回動軸１３は柱部材１２に対して相対回動不能に固定される。
本実施形態では、柱部材１２に対して相対回動不能に固定された回動軸１３の軸線方向は上下方向に対して平行であるため、ディスプレイ固定部材１４は回動軸１３を中心として柱部材１２に対して水平面に沿って回動可能である。
なお、回動軸１３は、本実施例においては柱部材１２及びディスプレイ固定部材１４と別体で設けたが、これに限定することはなく、例えば、柱部材１２の上端に回動軸１３を形成することも可能であるし、ディスプレイ固定部材１４の下面に回動軸１３を形成することも可能である。
【００２３】
ディスプレイ固定部材１４は、回動軸１３に対して回動可能に軸支される支持部材３１と、板カム１５よりも上方となる位置において支持部材３１に対してディスプレイ装置２の傾斜角度（チルト角度）を変更する方向に回動可能に軸支されるとともにディスプレイ装置２に固定される回動部材３２と、を具備する。また、回動部材３２にはディスプレイ取付部材３３が設けられている。
【００２４】
次に、ディスプレイ固定部材１４の構成について図４から図６を用いて説明する。
支持部材３１は、回動軸１３に対して水平方向に回動自在に軸支される下面部４１と、下面部４１の前後方向のどちらか一端から立設される第一主面部４２と、第一主面部４２の両側端から延設した第一側面部４３・４３と、から構成される。
下面部４１は、柱部材１２の回動軸固定面１２ｂの上面と接しており、回動軸１３を貫設するための孔が設けられている。
第一主面部４２は、回動軸１３を中心にしてディスプレイ装置２と水平方向に対向する位置に設けられる部分であり、下面部４１の回動軸１３を中心にしてディスプレイ装置２と水平方向に対向する方の端部に立設されている。
第一側面部４３・４３は、下面部４１の両側端より、下面部４１及び第一主面部４２と直交する方向に設けられた二つの部分である。このように構成することにより、支持部材３１は、第一主面部４２、両第一側面部４３・４３、及び下面部４１によって四面が囲まれ二面（上方及び第一主面部と対向する面）が開放された直方体の一部分状に構成されている。ここで、該直方体に囲まれた空間を支持部材３１の内部とする。
【００２５】
各第一側面部４３・４３には、回動部材３２を軸支するための傾動シャフト４４・４４が固定されている。傾動シャフト４４・４４は二本設けられており、各第一側面部４３・４３に設けた孔より支持部材３１の外側へ向けて貫設されている。そして、支持部材３１の内部かつ回動軸１３の上方となる部分は後述する付勢部材６１を設けるための空間を成す。
なお、傾動シャフト４４・４４は本実施例では、支持部材３１と別体に設けたが、これに限定するものではなく、例えば、第一側面部４３と一体的に形成する構成とすることもできる。
【００２６】
回動部材３２は、ディスプレイ装置２に固定される第二主面部５１と、第二主面部５１の両側端から延設した第二側面部５２・５２と、から構成される。
第二主面部５１は、回動軸１３を中心にして第一主面部４２と水平方向に対向する位置に設けられる部分であり、言い換えれば、ディスプレイ装置２と同じ側に設けられた部分である。第二主面部５１の回動軸１３側と反対側の面にはディスプレイ装置２を取り付けるためのディスプレイ取付部材３３が設けられている。
第二側面部５２・５２は、第二主面部５１の両側端より、第二主面部５１と直交する方向であって第一側面部４３・４３の外側に重なる方向に設けられた二つの部分である。そして、各第二側面部５２・５２は、二本の傾動シャフト４４・４４によってそれぞれ軸支されている。このように構成することにより、回動部材３２は、支持部材３１に対してディスプレイ装置２の傾斜角度（チルト角度）を変更する方向に回動可能に軸支されることとなる。
【００２７】
板カム１５は、図５に示すように、平面視略楕円形状の板状部材である。板カム１５は上下一対の板面、および当該一対の板面に連なる外周面を有する。板カム１５には上下一対の板面を貫通するネジ孔が形成され、当該ネジ孔に回動軸１３が螺合する。板カム１５に形成されるネジ孔は板カム１５の平面視中央部よりも若干前方にずれた位置に形成される。
図４に示すように、板カム１５は回動軸１３の頭部１３ｂに当接する位置までネジ込まれる形で螺装されているため、回動軸１３において支持部材３１の下面部４１より上方へ突出した部分に固定されることとなる。このように構成することにより、板カム１５は支持部材３１の内部に設けられるため、省スペース化を図ることができ、デザイン性も向上する。
また、図５に示すように、板カム１５の外周面の後端部から板カム１５に螺装された回動軸１３の中心までの長さ（板カム１５の後方向の半径ｒ１）は、板カム１５の外周面の前端部から板カム１５に螺装された回動軸１３の中心までの長さ（板カム１５の前方向の半径ｒ２）よりも長い。
【００２８】
付勢部材６１は回動部材３２の回動中心よりも下方の部分が板カム１５へ当接する方向に回動するように付勢するものである。
本実施形態の付勢部材６１は圧縮バネからなり、支持部材３１の内部（第一主面部４２と第二主面部５１との間）に配置される。付勢部材６１の一端部は第一主面部４２に当接し、付勢部材６１の他端部は第二主面部５１の上半部に当接する。
従って、付勢部材６１は弾性力により回動部材３２を支持部材３１に対して下方に回動する方向に付勢する。その結果、回動部材３２の下半部（本実施形態では、第二主面部５１の下半部の板面）が板カム１５の外周面に当接することとなる。
回動部材３２の下半部が板カム１５の外周面に当接することにより、支持部材３１に対する回動部材３２の回動角度、ひいては、回動部材３２に固定されるディスプレイ装置２の姿勢（ディスプレイ装置２の画像表示面の角度）が保持される。
【００２９】
次に、ディスプレイ装置２の傾動角度を調整する際における各部材の位置の変化について、図７及び図８を用いて説明する。
図７（ａ）に示すように、ディスプレイ装置２が前方寄りにある場合には、板カム１５の外周面の前端部（回動軸１３中心までの距離が短い半径ｒ２である部分）と、回動部材３２の第二主面部５１の回動中心よりも下方の部分とが当接している。この状態では、ディスプレイ取付部材３３に固定されるディスプレイ装置２の画像表示面は略前方を向いている。
この場合、図８（ａ）に示すように、ディスプレイ装置２は柱部材１２よりも前方に配置されるため、ディスプレイ装置２の重心は柱部材１２よりも前方に配置され、ディスプレイ装置２の自重により柱部材１２とベース部材１１との固定部には柱部材１２を前方に倒す向きの力（図８（ａ）の矢印方向の力）が作用する。
しかし、柱部材１２はベース部材１１の後方寄りとなる位置に固定されているため、ベース部材１１において柱部材１２よりも前方となる部分が踏ん張り、ディスプレイ装置２およびこれを支持するディスプレイ支持装置１が転倒することはない。
【００３０】
また、図７（ｂ）に示すように、ディスプレイ固定部材１４を柱部材１２に対して図７（ａ）に示す状態から１８０度回動した場合には、板カム１５の外周面の後端部（回動軸１３中心までの距離が長い半径ｒ１である部分）と、回動部材３２の第二主面部５１の回動中心よりも下方の部分とが当接している。この状態では、ディスプレイ取付部材３３に固定されるディスプレイ装置２の画像表示面は後方かつ図７（ａ）に示す状態よりも上方を向いている。
この場合、図８（ｂ）に示すように、ディスプレイ装置２の下端部は柱部材１２よりも後方に配置されるが、ディスプレイ装置２の上端部は柱部材１２の上方、あるいは柱部材１２よりも前方に配置されるため、ディスプレイ装置２の重心は前後方向において柱部材１２と同じ位置または柱部材１２よりも前方に配置され、ディスプレイ装置２の自重により柱部材１２とベース部材１１との固定部には柱部材１２を前方に倒す向きの力（図８（ｂ）の矢印方向の力）が作用する。
しかし、柱部材１２はベース部材１１の後方寄りとなる位置に固定されているため、ベース部材１１において柱部材１２よりも前方となる部分が踏ん張り、ディスプレイ装置２およびこれを支持するディスプレイ支持装置１が転倒することはない。
【００３１】
このように、図８（ａ）および図８（ｂ）のいずれの状態においても、ベース部材１１において柱部材１２よりも前方となる部分が踏ん張ることにより、ディスプレイ装置２およびこれを支持するディスプレイ支持装置１の転倒が防止される。
また、ベース部材１１においてディスプレイ装置２およびこれを支持するディスプレイ支持装置１の転倒防止に寄与する部分は主として柱部材１２よりも前方となる部分であるため、ベース部材１１において柱部材１２よりも前方となる部分を後方に大きく伸ばす必要がなく、全体としてはベース部材１１の前後方向の長さを抑えることが可能である。
【００３２】
また、図５及び図６に示すように、ディスプレイ支持装置１は、ディスプレイ固定部材１４の水平方向の回動を所定角度許容してそれ以上の回動を規制する回動規制機構７１を具備する。
回動規制機構７１は、支持部材３１が回動軸１３に軸支されたときに互いに回動軸１３を中心として１８０度位相がずれた一対の略円弧状の回動規制孔７２・７２と、柱部材１２に上下方向に摺動可能に支持される回動規制突起７３と、から構成される。また、回動軸固定面１２ｂの中心からどちらか一方の側方にずれた位置に、回動規制突起７３を貫通させるための孔が設けられている。
また回動規制突起７３は、柱部材１２の中途部に設けた摺動操作部材７４と連結しており、摺動操作部材７４を操作することにより、回動規制突起７３は上下方向（図６の矢印方向）に摺動する。回動規制突起７３が上方向に摺動した場合には、一対の回動規制孔７２・７２のいずれかに貫装された状態となる。また、回動規制突起７３が下方向に摺動した場合には、一対の回動規制孔７２・７２のいずれにも貫装されない状態となる。
【００３３】
回動規制突起７３が回動規制孔７２のいずれかに貫装された状態の場合、ディスプレイ固定部材１４が回動しようとしても回動規制孔７２の両端と回動規制突起７３とが接触することとなり、それ以上の回動を規制するものである。このように構成することにより、ディスプレイ装置２の水平方向の回動を所定角度許容しつつ規制することができる。
また、ディスプレイ固定部材１４を柱部材１２に対して図７（ａ）に示す状態から１８０度回動した場合には、回動規制突起７３を下方に摺動させる。これにより、回動規制が解除される。また、ディスプレイ固定部材１４を柱部材１２に対して図７（ａ）に示す状態から１８０度回動した場合には、回動規制突起７３を上方に摺動させる。これにより、回動規制突起７３がもう一方の回動規制孔７２に貫装されることにより、ディスプレイ固定部材１４の回動を規制することができる。
【００３４】
なお、回動規制機構７１は、本実施例においては、回動規制孔７２と回動規制突起７３とで構成したが、これに限定するものではなく、例えば、ディスプレイ固定部材１４側に上下摺動可能な突起を設け、柱部材１２側に所定の幅のある孔を設けて、前記突起を孔から突出させることにより回動を規制することも可能である。
【００３５】
＜第二実施形態＞
また、図９に示すように、付勢部材６１を設ける代わりに、板カム１５の上面に板カム１５の外周面からの距離を一定に保持しつつ板カム１５の外周面に沿って伸びたリング状の係合溝１５ａを形成し、回動部材３２に、係合溝１５ａに係合する係合突起１０１を形成する構成とすることもできる。ディスプレイ支持装置１のその他の構成は、第一実施形態と同様であるので省略する。
係合溝１５ａは、板カム１５の上面に板カム１５の外周面からの距離を一定に保持しつつ板カム１５の外周面に沿って伸びたリング状に形成されており、図９（ａ）に示すように、係合突起１０１に設けた係合部１０１ａの長さと略同じ深さで穿設されている。係合溝１５ａは、本実施例においては断面視略四角形状に形成されているが、これに限定するものではなく、係合部１０１ａの形状と合わせて形成することもできる。例えば係合部１０１ａを半球状に構成して、係合溝１５ａを断面視半円状に構成することもできる。
係合突起１０１は回動部材３２の第二主面部５１の下半部に形成されている。第二主面部５１と係合突起１０１とは、溶接や、螺子等の連結部材によって連結されている。
このように構成することにより、板カム１５と回動部材３２の下端との間は、係合突起１０１の長さ分の距離を保つ。
より詳細には、ディスプレイ固定部材１４が柱部材１２に対して水平方向に回動される場合にも、係合突起１０１の係合部１０１ａが板カム１５の係合溝１５ａに係合しつつ回動するため、板カム１５と回動部材３２の下端との間は、常に係合突起１０１の長さ分の距離を保つこととなる。
また、回動部材３２の回動中心である傾動シャフト４４よりも下方の部分が板カム１５から離れる方向へ傾動しようとした場合であっても、その傾動を規制することができる。
【００３６】
次に、ディスプレイ装置２の傾動角度を調整する際における各部材の位置の変化について、図９（ａ）及び図９（ｂ）を用いて説明する。
図９（ａ）に示すように、ディスプレイ装置２が前方寄りにある場合には、係合突起１０１の係合部１０１ａは板カム１５に設けられた係合溝１５ａの前端部（回動軸１３中心からの距離が短い半径ｒ２である部分に対応する部分）と係合する。この状態では、ディスプレイ取付部材３３に固定されるディスプレイ装置２の画像表示面は略前方を向いている。
この場合、図８（ａ）に示すように、ディスプレイ装置２は柱部材１２よりも前方に配置されるため、ディスプレイ装置２の重心は柱部材１２よりも前方に配置され、ディスプレイ装置２の自重により柱部材１２とベース部材１１との固定部には柱部材１２を前方に倒す向きの力（図８（ａ）の矢印方向の力）が作用する。
しかし、柱部材１２はベース部材１１の後方寄りとなる位置に固定されているため、ベース部材１１において柱部材１２よりも前方となる部分が踏ん張り、ディスプレイ装置２およびこれを支持するディスプレイ支持装置１が転倒することはない。
【００３７】
また、図９（ｂ）に示すように、ディスプレイ固定部材１４を柱部材１２に対して図９（ａ）に示す状態から１８０度回動した場合には、係合突起１０１の係合部１０１ａは板カム１５に設けられた係合溝１５ａの後端部（回動軸１３中心からの距離が長い半径ｒ１である部分に対応する部分）と係合する。この状態では、ディスプレイ取付部材３３に固定されるディスプレイ装置２の画像表示面は後方かつ図９（ａ）に示す状態よりも上方を向いている。
この場合、図８（ｂ）に示すように、ディスプレイ装置２の下端部は柱部材１２よりも後方に配置されるが、ディスプレイ装置２の上端部は柱部材１２の上方、あるいは柱部材１２よりも前方に配置されるため、ディスプレイ装置２の重心は前後方向において柱部材１２と同じ位置または柱部材１２よりも前方に配置され、ディスプレイ装置２の自重により柱部材１２とベース部材１１との固定部には柱部材１２を前方に倒す向きの力（図８（ｂ）の矢印方向の力）が作用する。
しかし、柱部材１２はベース部材１１の後方寄りとなる位置に固定されているため、ベース部材１１において柱部材１２よりも前方となる部分が踏ん張り、ディスプレイ装置２およびこれを支持するディスプレイ支持装置１が転倒することはない。
【００３８】
このように、図８（ａ）および図８（ｂ）のいずれの状態においても、ベース部材１１において柱部材１２よりも前方となる部分が踏ん張ることにより、ディスプレイ装置２およびこれを支持するディスプレイ支持装置１の転倒が防止される。
また、ベース部材１１においてディスプレイ装置２およびこれを支持するディスプレイ支持装置１の転倒防止に寄与する部分は主として柱部材１２よりも前方となる部分であるため、ベース部材１１において柱部材１２よりも前方となる部分を後方に大きく伸ばす必要がなく、全体としてはベース部材１１の前後方向の長さを抑えることが可能である。
【００３９】
＜第三実施形態＞
また、図１０に示すように、付勢部材６１を設ける代わりに、板カム１５の外周面に当該外周面の長手方向に伸びるとともに開口部よりも奥部が広がった断面形状を有する側面溝１５ｂを形成し、回動部材３２に、側面溝１５ｂの奥部に脱落不能に嵌合する嵌合部２０１ａを有する嵌合突起２０１を形成する構成とすることもできる。ディスプレイ支持装置１のその他の構成は、前記第一実施形態と同様であるので省略する。
側面溝１５ｂは、図１０（ａ）に示すように、板カム１５の上下一対の板面に連なる外周面の長手方向に伸びるとともに開口部よりも奥部が広がった断面形状を有するものである。側面溝１５ｂは、板カム１５を上下方向二分割し、上半部及び下半部それぞれの分割面に、断面形状のうち上下方向二分割されたうちの半分の形状を穿設して設ける。例えば、図１０（ａ）に示すように，側面溝１５ｂが、開口部を断面視台形状に、奥部を断面視円形状に形成した断面形状を有する場合には、上半部及び下半部それぞれの分割面に断面視半円と台形を組み合わせた形状の溝を穿設して設ける。また、側面溝１５ｂの断面視円形状に形成された部分は嵌合突起２０１の嵌合部２０１ａが内接し、側面溝１５ｂの断面視台形状に形成された部分は、嵌合突起２０１が上下方向に傾動した際であっても側面溝１５ｂに接触しない程度の大きさで形成されている。
嵌合突起２０１は回動部材３２の第二主面部５１下半部に形成されている。嵌合突起２０１と第二主面部下半部との間には嵌合突起回動軸２０２が設けられており、嵌合突起２０１は嵌合突起回動軸２０２を中心として上下方向に回動可能に連結されている。
【００４０】
このように構成することにより、板カム１５と回動部材３２の下端との間は、嵌合突起２０１の長さ分の距離を保つこととなり、支持部材３１に対する回動部材３２の回動角度、ひいては、回動部材３２に固定されるディスプレイ装置２の姿勢（ディスプレイ装置２の画像表示面の角度）が保持される。
より詳細には、ディスプレイ固定部材１４が柱部材１２に対して水平方向に回動される場合にも、嵌合突起２０１の嵌合部２０１ａが板カム１５の側面溝１５ｂに嵌合しつつ回動するため、板カム１５と回動部材３２の下端との間は、常に嵌合突起２０１の長さ分の距離を保つこととなる。また、回動部材３２の回動中心である傾動シャフト４４よりも下方の部分が板カム１５から離れる方向へ傾動しようとした場合であっても、その傾動を規制することができる。
また、ディスプレイ固定部材１４が柱部材１２に対して水平方向に回動される場合に、回動部材３２の傾動に合わせて嵌合突起２０１が上方に傾動した場合であっても、側面溝１５ｂと嵌合突起２０１とが接触して回動を阻害することがない。
【００４１】
次に、ディスプレイ装置２の傾動角度を調整する際における各部材の位置の変化について、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）を用いて説明する。
図１０（ａ）に示すように、ディスプレイ装置２が前方寄りにある場合には、嵌合突起２０１の嵌合部２０１ａは、板カム１５に設けられた側面溝１５ｂの前端部（回動軸１３中心からの距離が短い半径ｒ２である部分に対応する部分）と嵌合する。この状態では、ディスプレイ取付部材３３に固定されるディスプレイ装置２の画像表示面は略前方を向いている。
この場合、図８（ａ）に示すように、ディスプレイ装置２は柱部材１２よりも前方に配置されるため、ディスプレイ装置２の重心は柱部材１２よりも前方に配置され、ディスプレイ装置２の自重により柱部材１２とベース部材１１との固定部には柱部材１２を前方に倒す向きの力（図８（ａ）の矢印方向の力）が作用する。
しかし、柱部材１２はベース部材１１の後方寄りとなる位置に固定されているため、ベース部材１１において柱部材１２よりも前方となる部分が踏ん張り、ディスプレイ装置２およびこれを支持するディスプレイ支持装置１が転倒することはない。
【００４２】
また、図１０（ｂ）に示すように、ディスプレイ固定部材１４を柱部材１２に対して図１０（ａ）に示す状態から１８０度回動した場合には、嵌合突起２０１の嵌合部２０１ａは板カム１５に設けられた側面溝１５ｂの後端部（回動軸１３中心からの距離が長い半径ｒ１である部分に対応する部分）と嵌合する。この状態では、ディスプレイ取付部材３３に固定されるディスプレイ装置２の画像表示面は後方かつ図１０（ａ）に示す状態よりも上方を向いている。
この場合、図８（ｂ）に示すように、ディスプレイ装置２の下端部は柱部材１２よりも後方に配置されるが、ディスプレイ装置２の上端部は柱部材１２の上方、あるいは柱部材１２よりも前方に配置されるため、ディスプレイ装置２の重心は前後方向において柱部材１２と同じ位置または柱部材１２よりも前方に配置され、ディスプレイ装置２の自重により柱部材１２とベース部材１１との固定部には柱部材１２を前方に倒す向きの力が作用する。
しかし、柱部材１２はベース部材１１の後方寄りとなる位置に固定されているため、ベース部材１１において柱部材１２よりも前方となる部分が踏ん張り、ディスプレイ装置２およびこれを支持するディスプレイ支持装置１が転倒することはない。
【００４３】
このように、図８（ａ）および図８（ｂ）のいずれの状態においても、ベース部材１１において柱部材１２よりも前方となる部分が踏ん張ることにより、ディスプレイ装置２およびこれを支持するディスプレイ支持装置１の転倒が防止される。
また、ベース部材１１においてディスプレイ装置２およびこれを支持するディスプレイ支持装置１の転倒防止に寄与する部分は主として柱部材１２よりも前方となる部分であるため、ベース部材１１において柱部材１２よりも前方となる部分を後方に大きく伸ばす必要がなく、全体としてはベース部材１１の前後方向の長さを抑えることが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１    ディスプレイ支持装置
２    ディスプレイ装置
１１    ベース部材
１２    柱部材
１３    回動軸
１４    ディスプレイ固定部材
１５    板カム
１５ａ    係合溝
１５ｂ    側面溝
３１    支持部材
３２    回動部材
４１    下面部
４２    第一主面部
４３    第一側面部
５１    第二主面部
５２    第二側面部
６１    付勢部材
７１    回動規制機構
７２    回動規制孔
７３    回動規制突起
１０１    係合突起
１０１ａ    係合部
２０１    嵌合突起
２０１ａ    嵌合部
【図１】
2010191394.tif 000003
【図２】
2010191394.tif 000004
【図３】
2010191394.tif 000005
【図４】
2010191394.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010191394.tif 000008
【図７】
2010191394.tif 000009
【図８】
2010191394.tif 000010
【図９】
2010191394.tif 000011
【図１０】
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