【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】回転体駆動装置の回転体識別装置、ロータ識別装置、及び遠心機
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の回転体を交換して装着できる回転体駆動装置に設けられた回転体識別装置であって、
複数の回転体上であって同一円周上に等間隔に複数形成された配置格子上に、該回転体の種類を表すために回転体毎に特定の複数の配置格子上に場所を異ならせて配列された複数の識別子と、
複数の回転体のうちの何れかが該回転体駆動装置に装着されたときに、該回転体に対向して、該識別子との距離に応じた強度の識別子検出強度信号を出力する同一円周上にかつ該配置格子の間隔よりも大きく等間隔に配列された複数の検出器と、
該複数の検出器が検出した識別子の検出強度信号の強度に対して所定の演算を行って、各検出器に対する各識別子の相対位置を算出し、該算出の結果から該複数の識別子の配列位置を特定する信号処理手段と、該信号処理手段の算出結果に基づき装着された回転体の種類を識別する識別手段とを有する処理装置とを備えたことを特徴とする回転体駆動装置の回転体識別装置。
【請求項２】  該複数の識別子の隣り合う間隔と、該複数の検出器の隣り合う間隔は、該複数の検出器のそれぞれが、複数の識別子のうちの１個の識別子からのみ磁束を受けるように、それぞれ配置されていることを特徴とする請求項１記載の回転体駆動装置の回転体識別装置。
【請求項３】  該複数の識別子はそれぞれマグネットにより構成され、該検出器は磁気センサにより構成され、該マグネットが該磁気センサに与える磁束密度の強さによって変化する該磁気センサの出力値を識別子検出強度信号とすることを特徴とする請求項１記載の回転体駆動装置の回転体識別装置。
【請求項４】  該複数のマグネットのそれぞれ１個について、少なくとも1個以上の磁気センサが該１個のマグネットを検出するようにマグネットの磁力の強さ、磁気センサの配置問隔と感度が予め定められていることを特徴とする請求項３記載の回転体駆動装置の回転体識別装置。
【請求項５】  隣り合う２個のマグネットの最小挟角は、磁気センサによってマグネットの数が１個と見なされないように予め定められていることを特徴とする請求項３記載の回転体駆動装置の回転体識別装置。
【請求項６】  該処理装置は、回転体駆動装置に装着した回転体の回転中に、特定の１個の該識別子を個々の該検出器が検出した結果生じる複数の検出強度の値を、該複数の検出器の感度の個体差を意味する補正値として記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶された補正値に基づいて、該識別子検出強度信号を補正する補正手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の回転体駆動装置の回転体識別装置。
【請求項７】  該検出器は、該回転体回転中は回転速度検出手段として機能することを特徴とする請求項１記載の回転体駆動装置の回転体識別装置。
【請求項８】  該処理装置は、該回転体回転中は全ての検出器が該識別子を検出することを以って、全ての該検出器が正常であることを確認する確認手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の回転体駆動装置の回転体識別装置。
【請求項９】  請求項１乃至８のいずれかに記載の回転体駆動装置において、該回転体は試料を装着して遠心分離を行うロータであり、該回転体駆動装置は遠心機であることを特徴とする遠心機のロータ識別装置。
【請求項１０】  交換可能に着脱可能に設けられる複数のロータと、
ロータ識別装置とを備える遠心機であって、
該ロータ識別装置は、複数のロータ上であって同一円周上に等間隔に複数形成された配置格子上に、該ロータの種類を表すためにロータ毎に特定の複数の配置格子上に場所を異ならせて配列された複数の識別子と、装着された該ロータに対向して、該識別子との距離に応じた強度の識別子検出強度信号を出力する同一円周上にかつ該配置格子の間隔よりも大きく等間隔に配列された複数の検出器と、該複数の検出器が検出した識別子の検出強度信号の強度に対して所定の演算を行って、各検出器に対する各識別子の相対位置を算出し、該算出の結果から該複数の識別子の配列位置を特定する信号処理手段と、該信号処理手段の算出結果に基づき装着されたロータの種類を識別する識別手段とを有する処理装置とを備えたことを特徴とする遠心機。
【請求項１１】  該複数の識別子の隣り合う間隔と、該複数の検出器の隣り合う間隔は、該複数の検出器のそれぞれが、複数の識別子のうちの１個の識別子からのみ磁束を受けるように、それぞれ配置されていることを特徴とする請求項１０記載の遠心機。
【請求項１２】  該複数の識別子はそれぞれマグネットにより構成され、該検出器は磁気センサにより構成され、該マグネットが該磁気センサに与える磁束密度の強さによって変化する該磁気センサの出力値を識別子検出強度信号とすることを特徴とする請求項１０記載の遠心機。
【請求項１３】  該複数のマグネットのそれぞれ１個について、少なくとも1個以上の磁気センサが該１個のマグネットを検出するようにマグネットの磁力の強さ、磁気センサの配置問隔と感度が予め定められていることを特徴とする請求項１２記載の遠心機。
【請求項１４】  隣り合う２個のマグネットの最小挟角は、磁気センサによってマグネットの数が１個と見なされないように予め定められていることを特徴とする請求項１２記載の遠心機。
【請求項１５】  該処理装置は、装着されたロータの回転中に、特定の１個の該識別子を個々の該検出器が検出した結果生じる複数の検出強度の値を、該複数の検出器の感度の個体差を意味する補正値として記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶された補正値に基づいて、該識別子検出強度信号を補正する補正手段とを備えることを特徴とする請求項１０記載の遠心機。
【請求項１６】  該検出器は、該ロータ回転中は回転速度検出手段として機能することを特徴とする請求項１０記載の遠心機。
【請求項１７】  該処理装置は、該ロータ回転中は全ての検出器が該識別子を検出することを以って、全ての該検出器が正常であることを確認する確認手段を備えていることを特徴とする請求項１０記載の遠心機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は回転体駆動装置の回転体識別装置に関し、特に複数の種類の回転体たるロータを選択的に交換して装着できる回転体駆動装置たる遠心機において、装着されたロータの種類を識別するための遠心機のロータ識別装置、及び当該遠心機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の種類のロータを選択的に交換可能に装着できる遠心機においては、使用者が誤ってロータ毎に定められた許容回転速度を越える値を遠心機に設定したときに、速やかにその誤りを報知する機能が求められている。そのため、ロータを遠心機に装着しただけでそのロータの種類を識別する識別装置が、例えば特開平６−１９８２１９号公報や特開平７−４７３０５号公報に記載されている。
【０００３】
該公報記載の識別装置では、ロータの面上に等角度問隔に配置格子の位置が設定され、識別子としての複数のマグネットを、特定の複数の配置格子に配置させることにより、ロータ毎にそのロータに固有の配列のマグネットパターンが提供される。そして遠心機側には、このマグネットを検出する磁気センサが等角度問隔以下の所定問隔で配置される。特定のロータを遠心機に装着しロータを回転させる前の状態では、マイクロコンピュータなどにより、磁気センサからの出力が取り込まれ、信号処理によってマグネットの配列パターンに対応する２進データが抽出されるので、遠心機の始動前にロータの種類が識別できる。  
【０００４】
また特表平９−５０３１６２号公報においては、固有のコードを保持するコード化回路をロータに取付け、コード化回路に対して遠心機から励磁場を用いて電力を与え、コード化回路からロータ固有のコードを表す信号を発生させる方法が記載されている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら特開平６−１９８２１９号公報や特開平７−４７３０５号公報に記載のロータ識別装置では、磁気センサの個数が多く、装置の製造コストが増大するし、特表平９−５０３１６２号公報記載のロータ識別装置では、励磁場を発生させるための変調・復調回路やアンテナなどが必要になるため、同様に製造コストが増加するという欠点があった。
【０００６】
そこで本発明は、検出器の個数を減らし、また変調・復調回路やアンテナが不要で装置製造コストの低減が可能なロータ識別装置、及び当該ロータ識別装置を有する遠心機を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、本発明は、識別子を回転体が停止した状態で検出するに当たり、識別子の単位配置間隔である配置格子の間隔より広い問隔で検出器を配設している。即ち本発明は、複数の回転体を交換して装着できる回転体駆動装置に設けられた回転体識別装置であって、複数の回転体上であって同一円周上に等間隔に複数形成された配置格子上に、該回転体の種類を表すために回転体毎に特定の複数の配置格子上に場所を異ならせて配列された複数の識別子と、  複数の回転体のうちの何れかが該回転体駆動装置に装着されたときに、該回転体に対向して、該識別子との距離に応じた強度の識別子検出強度信号を出力する同一円周上にかつ該配置格子の間隔よりも大きく等間隔に配列された複数の検出器と、該複数の検出器が検出した識別子の検出強度信号の強度に対して所定の演算を行って、各検出器に対する各識別子の相対位置を算出し、該算出の結果から該複数の識別子の配列位置を特定する信号処理手段と、該信号処理手段の算出結果に基づき装着された回転体の種類を識別する識別手段とを有する処理装置とを備えた回転体駆動装置の回転体識別装置を提供している。
【０００８】
ここで、該複数の識別子の隣り合う間隔と、該複数の検出器の隣り合う間隔は、該複数の検出器のそれぞれが、複数の識別子のうちの１個の識別子からのみ磁束を受けるように、それぞれ配置されている。
【０００９】
また、該複数の識別子はそれぞれマグネットにより構成され、該検出器は磁気センサにより構成され、該マグネットが該磁気センサに与える磁束密度の強さによって変化する該磁気センサの出力値を識別子検出強度信号とする。
【００１０】
更に、該複数のマグネットのそれぞれ１個について、少なくとも1個以上の磁気センサが該１個のマグネットを検出するようにマグネットの磁力の強さ、磁気センサの配置問隔と感度が予め定められている。
【００１１】
更に、隣り合う２個のマグネットの最小挟角は、磁気センサによってマグネットの数が１個と見なされないように予め定められている。  
【００１２】
更に、該処理装置は、回転体駆動装置に装着した回転体の回転中に、特定の１個の該識別子を個々の該検出器が検出した結果生じる複数の検出強度の値を、該複数の検出器の感度の個体差を意味する補正値として記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された補正値に基づいて、該識別子検出強度信号を補正する補正手段とを備えている。
【００１３】
更に、該検出器は、該回転体回転中は回転速度検出手段として機能するのが好ましい。また、該処理装置は、該回転体回転中は全ての検出器が該識別子を検出することを以って、全ての該検出器が正常であることを確認する確認手段を備えている。また以上の構成を備えた回転体駆動装置を、回転体は試料を装着して遠心分離を行うロータとする遠心機に適用するのが好ましい。
【００１４】
また本発明は、交換可能に着脱可能に設けられる複数のロータと、ロータ識別装置とを備える遠心機であって、該ロータ識別装置は、複数のロータ上であって同一円周上に等間隔に複数形成された配置格子上に、該ロータの種類を表すためにロータ毎に特定の複数の配置格子上に場所を異ならせて配列された複数の識別子と、装着された該ロータに対向して、該識別子との距離に応じた強度の識別子検出強度信号を出力する同一円周上にかつ該配置格子の間隔よりも大きく等間隔に配列された複数の検出器と、該複数の検出器が検出した識別子の検出強度信号の強度に対して所定の演算を行って、各検出器に対する各識別子の相対位置を算出し、該算出の結果から該複数の識別子の配列位置を特定する信号処理手段と、該信号処理手段の算出結果に基づき装着されたロータの種類を識別する識別手段とを有する処理装置とを備えた遠心機を提供している。
【００１５】
ここで、該複数の識別子の隣り合う間隔と、該複数の検出器の隣り合う間隔は、該複数の検出器のそれぞれが、複数の識別子のうちの１個の識別子からのみ磁束を受けるように、それぞれ配置されていることが好ましい。
【００１６】
また、該複数の識別子はそれぞれマグネットにより構成され、該検出器は磁気センサにより構成され、該マグネットが該磁気センサに与える磁束密度の強さによって変化する該磁気センサの出力値を識別子検出強度信号とすることが好ましい。
【００１７】
更に、該複数のマグネットのそれぞれ１個について、少なくとも1個以上の磁気センサが該１個のマグネットを検出するようにマグネットの磁力の強さ、磁気センサの配置問隔と感度が予め定められていることが好ましい。
【００１８】
また、隣り合う２個のマグネットの最小挟角は、磁気センサによってマグネットの数が１個と見なされないように予め定められていることが好ましい。
【００１９】
また、該処理装置は、装着されたロータの回転中に、特定の１個の該識別子を個々の該検出器が検出した結果生じる複数の検出強度の値を、該複数の検出器の感度の個体差を意味する補正値として記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された補正値に基づいて、該識別子検出強度信号を補正する補正手段とを備えることが好ましい。
【００２０】
また、該検出器は、該ロータ回転中は回転速度検出手段として機能することが好ましい。また、該処理装置は、該ロータ回転中は全ての検出器が該識別子を検出することを以って、全ての該検出器が正常であることを確認する確認手段を備えていることが好ましい。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の第１の実施の形態による遠心機、及び遠心機のロータ識別装置について図１乃至図６に基づき説明する。遠心機１は、図示せぬ装置本体に固定されたモータベース２に、ダンパたる防振ゴム３を介して駆動源たる誘導モータ４のエンドブラケット５が固定され、エンドブラケット５からはスリーブ６が上方の遠心室方向に延び、スリーブ６の内部には誘導モータ４の出力軸から延びる回転駆動軸７が同心に配置されている。回転駆動軸７の先端にはロータ８を載置するためのクラウン部９が取付けられている。
【００２２】
本実施の形態によるロータ識別装置について説明する。ロータ８の底部８Ａにはクラウン部９の形状に合致する係合穴８ａが形成されていると共に、図２に示されるように、ロータ８の回転中心を中心とする同一円周上に所定数（本実施の形態では４個）の識別子たるマグネット１０が所定間隔に配置されている。また、スリーブ６と同軸的に検出器保持部材２０がスリーブ６に固定されている。検出器保持部材２０の上面は、ロータ８をクラウン部９に載置したときにロータ８の底部８Ａの底面と対向する位置にあり、検出器２０の上面には、回転駆動軸７の軸心を中心とする同一円周上に所定角度毎に複数の検出器たる複数の磁気センサ２１が配設されている。
【００２３】
ここで４個の識別子１０の同一円周上方向の間隔は、ロータ８の種類毎に異ならせて配置される。図２に示されるように、ロータ底部８Ａの底面には識別子の単位配置角度θｃである配置格子１１が等間隔に配置されている。ここで配置格子１１は実際にロータ底部８Ａに識別子１０と同径の複数の凹部を形成することによって提供されるか、またはロータ底部８Ａ上における配置格子と同径の複数の仮想円が同一円周上に配置された仮想の概念である。図２においては、３６個の配置格子１１があり、４個の識別子１０Ａ〜１０Ｄが特定の配置格子上に配置されて、特定のロータを意味するようにしている。そして例えば識別子１０Ｄを別の配置格子上に設けることにより、別の種類のロータを表すようにすることができる。要するに複数の識別子１０は、ロータの種類毎に定めた所定の角度の組合せに従って所定の配置格子上に配置される。
【００２４】
検出器たる磁気センサ２１は図３に示されるように、図２に示したマグネット１０の配置格子１１の単位配置角度θｃより大きい単位角度θｓで均等に配置されている。磁気センサ２１としては、検出対象であるマグネット１０の位置に応じた強度の検出信号を出力できるセンサであることが必要であり、例えばホール素子が用いられる。
【００２５】
ここで複数のマグネット１０の隣り合う間隔と、複数の磁気センサ２１の隣り合う間隔は、ロータ８を遠心機１に装着したときに、複数の磁気センサ２１のそれぞれが、複数のマグネットのうち１個のマグネットからのみ磁束を受け、別のマグネットからの磁束の影響を受けないように、それぞれ配置されている。１個の磁気センサについて２個以上のマグネットからの磁束の影響を受けると、磁束密度曲線は２個以上の曲線の重ね合わせとなり、マグネットの位置の特定が困難になるからである。
【００２６】
また1個のマグネット１０に対して少なくとも1個以上の磁気センサ２１がマグネット１０の磁束を検出できるようにマグネット１０の磁束の強さ、磁気センサ２１配置問隔、磁気センサ２１の感度などがあらかじめ定められている。また隣り合う２個のマグネット１０の最小挟角は、磁気センサ２１によってマグネットの数が１個と見なされないように予め定められている。  
【００２７】
図示せぬ遠心機本体内には図示せぬ制御基板が配置され、この制御基板上には、ＣＰＵ３０と、ＣＰＵ３０に接続されるＲＯＭ３１、ＲＡＭ３２、ドライバ回路３３が配置されている。これらによって処理装置２５が構成される。ＣＰＵ３０は各種演算を行うと共に信号の入出力を管理する。具体的にはＣＰＵ３０は検出器２１からの検出信号を処理する信号処理部３４と、信号処理部３４の処理結果に基づき装着されたロータの種類を識別するロータ識別部３５と、誘導モータ４の回転を制御するモータ制御部３６とが含まれている。ＲＯＭ３１は、遠心機１を動作させるための各種のプログラムやデータテーブル類、例えば、ロータの種類毎のマグネットの配置間隔を表したテーブルが格納されている。ＲＡＭ３２は検出器２１から入力されたデータやＣＰＵ３０での演算結果などを一時的に記憶する。ドライバ回路３３は、モータ制御部３６からの制御信号に基づいて、誘導モータ４に駆動信号を供給する。またＣＰＵ３０には、装着すべきロータ８の種類やロータ８の所望の回転速度や回転時間の入力を行う設定操作部３７が接続されている。また、設定操作部３７により入力された回転速度や回転時間を表示し、運転中の回転速度や回転時間を表示し、装着されたロータ８が所望のロータでない場合に警報表示や警報音を発する表示部３８も備えている。設定操作部３７にて設定された回転速度や回転時間の入力に基づき、モータ制御部３６がモータを回転制御する。
【００２８】
次に、ロータ識別の手順について説明する。図４および図５は、磁気センサ２１の配置を横軸として磁気センサ２１が検出した磁束密度をグラフ化したものであり、図４は、１個のマグネットに対して２個の磁気センサ２１が磁束を検出した場合、図５は１個のマグネットに対して３個の磁気センサ２１が磁束を検出した場合を示す。図４、図５において２１ａ、２１ｂ、２１ｃは磁気センサ２１、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３はそれぞれの磁気センサ２１ａ、２１ｂ、２１ｃで検出した磁束密度、Ｍは検出対象のマグネット１０、θｓは磁気センサ２１の配置角、Δθｍは磁気センサ２１とマグネット１０の相対角度を示す。
【００２９】
特定のマグネット１０の位置の算出は、信号処理部３４によってなされ、図６のフローチャートに示されるように、まず全ての磁気センサ２１の検出値の入力が行われ（Ｓ１〜Ｓ３）、次にマグネット１０に最も近い磁気センサ２１を抽出するために、両隣りより大きい値を検出したセンサ２１ｘを特定する（Ｓ４）。これはマグネット１０の数と同数の４個が抽出される。例えば図４における２１ａ、図５における２１ｂが、大きい磁束密度を検出した磁気センサである。
【００３０】
次に、特定されたセンサ２１ｘに対するマグネットＭの位置が演算される（Ｓ４）。例えば図４においては、２個の磁束密度検出値Ｂ１とＢ２とを用い、所定の演算を行うことで磁気センサ２１ａに対するマグネットＭの相対角度Δθｍが算出される。同様に図５においては３個の磁束密度検出値Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３を用いてΔθｍが算出される。所定の演算とは、使用したマグネットの形状特性等から理論的に導かれる計算式であってもよいが、信号処理部の処理を軽減するため実験により得た実験式であってもよい。例えば図４において、近似的にΔθｍと(θｓ―Δθｍ)の比がＢ１とＢ２の比に反比例すると仮定すると、
2004074079.tif 000001
となり、近似式として、
2004074079.tif 000002
が得られる。ここで得たΔθｍと実際のマグネット位置との誤差が、ロータ識別する上で許容値以下であれば、この簡素な計算式を使用することができる。具体的には、磁気センサ２１が同一円周上に１２個、等間隔に即ち３０°で配置されているとし、磁気センサ２１ａ、２１ｂ検出した磁束密度がそれぞれＢ１＝４０ｍＴ、Ｂ２＝５０ｍＴであれば、Δθｍ＝１５×３０°／（１５＋４０）＝８.２°となり、マグネットＭは磁気センサ２１ａから磁気センサ２１ｂに向かって８.２°の位置にあることが推測できる。
【００３１】
このようにして、ステップＳ５において、４個のマグネットについてそれぞれΔθｍが算出されて、４個のマグネットの位置が特定された後に、ＲＯＭ３１に記憶されているロータの種類毎のマグネットの配置テーブルのなかのいずれのマグネットの配置に該当するのかが判断され（Ｓ７）、装着されたロータの種類が特定される。そして設定操作部３７で選択したロータが装着されていれば（Ｓ７：Ｙｅｓ）、処理が終了し、遠心分離作業が開始される。一方装着されたロータが選択されたロータでなかった場合には（Ｓ７：Ｎｏ）警報音の発生、アラームコードの表示や光の点滅等の警報処理がなされる（Ｓ８）。よって使用者が意図したロータのみが確実にセットされ、設定操作部３７で設定された回転数と時間でロータが回転して試料の遠心分離が行われる。
【００３２】
このように第１の実施の形態による遠心機のロータ識別装置によれば、回転前又は回転停止中のロータの種類を識別でき、また検出器の個数を大幅に減少させることにより従来装置に比べて装置製造コストを大幅に抑えることが可能となる。
【００３３】
本発明の第２の実施の形態による遠心機のロータ識別装置について図７乃至図９に基づき説明する。第１の実施の形態では、複数の磁気センサ２１の感度の個体差、すなわちバラつきがないことを前提としていたが、実際の磁気センサ２１には感度のバラつきが想定されるため、感度の校正が必要となる。第２の実施の形態では、第１の実施の形態におけるステップＳ４において、磁気センサ２１の感度の校正処理がなされる。そのためロータ８を遠心機にセットした後に、第１の実施の形態におけるステップＳ１の実行前に、図７のフローチャートに示される前処理が実行される。
【００３４】
まず、遠心機にセットされたロータの底面部８Ａにおいて、複数（４個）のマグネットのうちから１個のマグネットＭを特定するため、まずロータ８を回転させる（Ｓ１１）。回転中のロータ８の複数（４個）のマグネットが、特定の磁気センサを通過すると、マグネット相互の間隔に応じて図８に示すタイムチャートのようなマグネット検出信号が発生する。よって最もパルス間隔が広いところを成す２個のうちの後者、例えば信号Ｓ３を特定のマグネットとする。又は特定の磁気センサ上で、最も大きな値の磁束密度を検出したところのマグネットを特定のマグネットとしてもよい。（Ｓ１２）。
【００３５】
次に、磁気センサ２１が合計ｎ個（２１１、２１２、２１３、２１４  ・・・２１ｎ）検出器保持部材２０に設けられている場合に、ロータ８の回転中に、特定された１個のマグネットＭがそれぞれの磁気センサ（２１１、２１２、２１３、２１４  ・・・２１ｎ）を通過した時の磁束密度の最大値Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、・・・Ｃｎを測定する（Ｓ１３）。図９は各磁気センサが検出した磁束密度の最大値を示すグラフである。この測定は特定の１個のマグネットＭに対するものであるため、磁気センサの感度にバラツキがなければ本来は同値となるべきであるが、図９のグラフに現れた検出値の相違が磁気センサ感度のバラつきの大きさを示す。従って、ＲＡＭ３２にこれら磁束密度の最大値を補正値として記憶（Ｓ１４）しておき、後に実行される実際のロータ識別時に上記補正値を用いた演算等を行うことにより、磁気センサの感度のバラつきを補正することができる。そこで第１の実施の形態におけるステップＳ４における検出値Ｂｘは、次のような手順で修正される。
【００３６】
はじめにＲＡＭ３２に記憶されている補正値（磁束密度の最大値Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、・・・Ｃｎ）の平均値Ｃａｖを算出して、ＲＡＭ３２に平均値を記憶させる。実際のロータ識別時における磁気センサ２１ｘの検出値がＢｘであるとき、補正された磁束密度Ｂ'ｘは、磁気センサ２１ｘのバラツキが比例係数として発生する場合は、
Ｂ'x＝Ｂｘ・Ｃａｖ／Ｃｘ  
として得ることができる。又は磁気センサ２１ｘのバラツキがオフセット量として発生する場合は、
Ｂ'x＝Ｂｘ＋（Ｃａｖ−Ｃｘ）
として得ることができる。このようにして両隣りより大きい値を検出したセンサ２１ｘが特定され、第１の実施の形態におけるステップＳ５に移行する。
【００３７】
上述した実施の形態における回転体識別装置では、構造的には停止中のみならず回転中も識別子であるマグネット１０を検出することができ、磁気センサを回転センサとして流用することができる。図８に示される信号のタイムチャートでは、ロータ８に４個のマグネット１０が取付けられているため、検出信号Ｓ１〜Ｓ５の５パルス目までの時問が、ロータの１回転周期に相当し、この時問を測定することによりロータの回転速度を算出することができる。
【００３８】
また、ロータ８の回転中は上記した検出信号が全ての磁気センサ２１から発生するため、ロータ回転中に他と異なるパルス列信号を発生する磁気センサや、または信号を全く発生しない磁気センサがあれば、これを故障とみなすことができ、特別な機器を組み込むことなく磁気センサの故障診断を行うことができる。
【００３９】
本発明による回転駆動装置の回転体識別装置、ロータ識別装置、及び遠心機は、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で、種々の変形が可能である。例えば、識別子としてマグネット、検出器として磁気センサを用いたが、本発明の識別子や検出器の種類はこれらに限定されない。また、識別子の配置は底面に限定されず、周面などの同一円周上であれば良い。更に、ロータに取付ける識別子の数は４個に限定されない。
【００４０】
【発明の効果】
請求項１記載の回転体駆動装置の回転体識別装置、請求項１０記載の遠心機によれば、配置格子の間隔と等間隔、又はその間隔よりも狭く複数の検出器を配設するのではなく、識別子との距離に応じた強度の識別子検出強度信号を出力する複数の検出器が同一円周上にかつ配置格子の間隔よりも大きく等間隔に配列されているにも係わらず、信号処理手段と識別手段による処理装置によって、識別子の配列が正確に把握できる。よって、検出器の個数を大幅に減少でき、従来の識別機と比較して低コストにて製造が可能となる。
【００４１】
請求項２記載の回転体駆動装置の回転体識別装置、請求項１１記載の遠心機によれば、該複数の識別子の隣り合う間隔と、該複数の検出器の隣り合う間隔は、該複数の検出器のそれぞれが、複数の識別子のうちの１個の識別子からのみ磁束を受けるように、それぞれ配置されているので、１個の磁気センサについて２個以上のマグネットからの磁束の影響を受ける場合と比較して、磁束密度曲線の重ね合わせの概念が生じることがないので、マグネットの位置の特定が容易になる。
【００４２】
請求項３記載の回転体駆動装置の回転体識別装置、請求項１２記載の遠心機によれば、複数の識別子をそれぞれマグネットとし、検出器を磁気センサとすることで、識別子と検出器が簡単に提供できる。
【００４３】
請求項４記載の回転体駆動装置の回転体識別装置、請求項１３記載の遠心機によれば、複数のマグネットのそれぞれ１個について、少なくとも１個以上の磁気センサが該１個のマグネットを検出するようにマグネットの磁力の強さ、磁気センサの配置問隔と感度が予め定められているので、複数の磁気センサに対する１個のマグネットの磁束密度分布曲線を容易に特定できる。
【００４４】
請求項５記載の回転体駆動装置の回転体識別装置、請求項１４記載の遠心機によれば、隣り合う２個のマグネットの最小挟角は、磁気センサによってマグネットの数が１個と見なされないように予め定められているので、隣り合うマグネットの位置を別々に把握することができる。
【００４５】
請求項６記載の回転体駆動装置の回転体識別装置、請求項１５記載の遠心機によれば、複数の検出器の感度の個体差を補正値として取り入れているので、個々の識別子の位置をより正確に把握することができる。
【００４６】
請求項７記載の回転体駆動装置の回転体識別装置、請求項１６記載の遠心機によれば、検出器は回転体、ロータの回転中は回転速度検出手段として機能するので、別途回転体、ロータの速度検出器を設ける必要がない。
【００４７】
請求項８記載の回転体駆動装置の回転体識別装置、請求項１７記載の遠心機によれば、処理装置は、回転体、ロータの回転中は全ての検出器が識別子を検出することを以って、全ての検出器が正常であることを確認する確認手段を備えているので、より正確な識別が可能となる。  
【００４８】
請求項９記載の遠心機のロータ識別装置は、請求項１乃至８の回転体駆動装置の回転体識別装置を遠心機のロータ識別装置に適用したことで、産業上の利用価値を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の第１の実施の形態による回転体駆動装置並びに回転体識別装置を示す概略図。  
【図２】
図１のロータの底面における識別子となるマグネットの配置図。
【図３】
第１の実施の形態における回転体識別装置の検出器たる磁気センサの配置図。
【図４】
１個のマグネットについて２個の磁気センサが磁束を検出した場合の磁気センサの配置と磁束密度を示すグラフ。
【図５】
１個のマグネットについて３個の磁気センサが磁束を検出した場合の磁気センサの配置と磁束密度を示すグラフ。
【図６】
第１の実施の形態における回転体識別のための処理手順を示すフローチャート。
【図７】
第２の実施の形態における回転体識別のための前処理を示すフローチャート。
【図８】
第２の実施の形態において、ロータ回転中の識別子検出信号を示すタイムチャート。
【図９】
第２の実施の形態において磁気センサの感度のバラつきを表す概念図。
【符号の説明】
１  回転体駆動装置たる遠心機
４  誘導モータ
８  ロータ
１０  識別子たるマグネット、
２１  検出器たる磁気センサ
２５  処理装置
３０  処理装置たるＣＰＵ
３１  処理装置たるＲＯＭ
３２  処理装置たるＲＡＭ
３４  信号処理部
３５  モータ識別部