Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強誘電体キャパシタの両電極をそれぞれ第１のＭＯＳトランジスタのソースおよびドレインに接続してなるメモリセルを複数個直列に接続したメモリセルユニットと、
前記メモリセルユニットの各第１のＭＯＳトランジスタのゲートにそれぞれ対応して接続された複数本のワード線と、
前記メモリセルユニットの一端に接続されたプレート線と、
前記メモリセルユニットの他端にブロック選択用スイッチ素子を介して接続された第１のビット線と、
前記第１のビット線およびこれと相補的な第２のビット線からなるビット線対の電位を比較増幅するセンスアンプと、
前記ブロック選択用スイッチ素子とセンスアンプとの間に挿入された第２のＭＯＳトランジスタとを具備し、
前記プレート線電位が上昇した状態で、且つ、前記センスアンプにより比較増幅が行われている時の前記第２のＭＯＳトランジスタのゲート電位の最小値をＶPP1 、前記プレート線電位が下降した状態で、且つ、前記センスアンプにより比較増幅が行われている時の前記第２のＭＯＳトランジスタのゲート電位の最大値をＶPP2 とすると、ＶPP1 ＜ＶPP2 であることを特徴とする強誘電体メモリ。
【請求項２】
少なくとも１個の強誘電体キャパシタの一端に第１のＭＯＳトランジスタの一端が接続されてなるメモリセルが複数個配列されたメモリセルアレイと、
前記第１のＭＯＳトランジスタのゲートに接続されたワード線と、
前記第１のＭＯＳトランジスタの前記強誘電体キャパシタ接続側とは反対側のノードに接続された第１のビット線と、
前記強誘電体キャパシタの前記第１のＭＯＳトランジスタ接続側とは反対側のノードに接続されたプレート線と、
前記第１のビット線およびこれと相補的な第２のビット線からなるビット線対の電位を比較増幅するセンスアンプと、
前記第１のビット線とセンスアンプとの間に挿入された第２のＭＯＳトランジスタとを具備し、
前記プレート線電位が上昇した状態で、且つ、前記センスアンプにより比較増幅が行われている時の前記第２のＭＯＳトランジスタのゲート電位の最小値をＶPP1 、前記プレート線電位が下降した状態で、且つ、前記センスアンプにより比較増幅が行われている時の前記第２のＭＯＳトランジスタのゲート電位の最大値をＶPP2 とすると、ＶPP1 ＜ＶPP2 であることを特徴とする強誘電体メモリ。
【請求項３】
強誘電体キャパシタの両電極をそれぞれ第１のＭＯＳトランジスタのソースおよびドレインに接続してなるメモリセルを複数個直列に接続したメモリセルユニットと、
前記メモリセルユニットの各第１のＭＯＳトランジスタのゲートにそれぞれ対応して接続された複数本のワード線と、
前記メモリセルユニットの一端に接続されたプレート線と、
前記メモリセルユニットの他端にブロック選択用スイッチ素子を介して接続された第１のビット線と、
前記第１のビット線およびこれと相補的な第２のビット線からなるビット線対の電位を比較増幅するセンスアンプと、
前記第１および第２のビット線からなるビット線対間に接続され、所定のタイミングで前記ビット線対を０Ｖにイコライズするイコライズ回路と、
前記ブロック選択用スイッチ素子とセンスアンプとの間に挿入された第２のＭＯＳトランジスタ
とを具備したことを特徴とする強誘電体メモリ。
【請求項４】
前記プレート線電位が上昇した状態で、且つ、前記センスアンプにより比較増幅が行われていない時の前記第２のＭＯＳトランジスタのゲート電位の最大値をＶPP3 とすると、ＶPP1 ＜ＶPP3 であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の強誘電体メモリ。
【請求項５】
前記ビット線対の電位をそれぞれの制御電極で受け、それぞれの一端間に前記センスアンプの一対の入出力ノードが接続される一対の第３のトランジスタと、
前記センスアンプの一対の入出力ノードと前記ビット線対との間に挿入され、前記センスアンプによる比較増幅が行われた出力データを前記プレート線の電位が０Ｖに落とされた後にオン状態に制御されることによって前記ビット線対に伝達する一対の第４のトランジスタ
とをさらに具備することを特徴とする請求項１記載の強誘電体メモリ。
【請求項６】
０Ｖまたは０Ｖ近辺の閾値を有する少なくとも１個の第１のＭＯＳトランジスタおよびその一端に接続された少なくとも１個の情報記憶用キャパシタが接続されてなるメモリセルと、
前記第１のＭＯＳトランジスタのゲートに接続されたワード線と、
前記第１のＭＯＳトランジスタの前記情報記憶用キャパシタ接続側とは反対側のノードに接続されたビット線と、
前記ビット線の電位を参照電位と比較増幅するセンスアンプ
とを具備することを特徴とする半導体メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
レギュレータ回路３０は、出力制御端子ＣＮＴをさらに有し、出力制御端子ＣＮＴにＬレベルの信号が入力されている場合には、レギュレータ回路３０は非活性化され、出力端子ＯＵＴへの出力電圧（３．３Ｖ）の生成を停止する。すなわち、ノードＮａの電圧レベルに応じて、レギュレータ回路３０および電圧切換トランジスタ５０のいずれか一方が相補的に活性化される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
これにより、ノードＮａの電圧レベルは、Ｈレベルのまま維持される。この間トランジスタ５０はオフ状態を維持するため、内部電源配線２０には常にレギュレータ回路３０の出力電圧が供給される。よって、外部電源電圧が０Ｖから５Ｖに立上がる場合において、内部電源配線２０に直接外部電源電圧ＶＣＥが伝達されることはなく、コンパレータの応答速度によらず内部電源電圧における定格（３．３Ｖ）を超える電圧の発生を回避できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
電圧比較回路４１は、外部電源配線１０とインバータ６２の入力ノードとを電気的に接続するために設けられたＰＮＰトランジスタ４７と、トランジスタ４７のコレクタと接地配線１５との間に設けられた抵抗器４６と、ノードＮｂとトランジスタ４７のベースとの間に設けられた抵抗器４４と、外部電源配線１０とノードＮｂとの間に接続される抵抗器４２と、ノードＮｂと接地配線１５との間に接続される降伏電圧Ｖ１であるツェナーダイオード４８とを含む。ツェナーダイオード４８に生じる電圧降下により、トランジスタ４７のベースと接続されるノードＮｂの電圧レベルは基準電圧Ｖ１以下に維持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図６を参照して、電圧発生回路２００は、図１の電圧発生回路１００と比較して、レギュレータ回路３０の出力端子および電圧切換トランジスタ５０に接続される出力ノードＮｏと内部電源配線２０との間に電圧遮断制御回路７０をさらに備える点で異なる。電圧発生回路２００は、電圧遮断制御回路７０の作用によって、外部電源電圧ＶＣＥの立上がり時の一定期間において、内部電源配線２０への電源電圧の供給を一時的に停止することにより、内部電源電圧Ｖｃｃが、定格電圧を超えることがないように制御することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
レギュレータ回路３０、コンパレータ４０および電圧切換トランジスタ５０の動作については電圧発生回路１１０の場合と同様であるので説明は繰返さない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
電圧発生回路１１０の場合と同様に、電圧切換トランジスタ５０および電圧遮断トランジスタ７６に、オン抵抗の小さいＭＯＳトランジスタを採用することによって、この場合における外部電源電圧ＶＣＥと、内部電源電圧Ｖｃｃとの間に生ずる電圧降下を小さく抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
この実施の第１の形態の変形例として、ゲートウェイデバイス１１において、ソフトウェア的にボタン２０を実現することができる。例えば、ゲートウェイデバイス１１の所定のキーや、画面上の所定の位置に時刻情報を記憶するボタン２０の機能を割り当てる。画面に表示される所定のアイコンに、ボタン２０の機能を持たせてもよい。ボタン２０の機能を有するアイコンを、例えばマウスなどのポインティングデバイスを用いて操作することで、時刻情報を記憶する。端末ＩＤ２７は、ゲートウェイデバイス１０のＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３あるいはハードディスク３６の所定領域に記憶されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
図１４に示されるように、この第２の形態の変形例では、ラジオ受信機１００に所定のソフトウェア７５と、時刻情報、放送局情報および端末ＩＤ２７とが記憶されるメモリ２６とが搭載される。このシステムによる処理も、図９を用いて上述した実施の第１の形態の処理と略同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は光ディスク記録方法、光ディスク記録装置及び光ディスクに関し、特に
グルーブにより少なくともアドレスデータを含むシリアルデータを光ディスクに
プリフォーマットするための光ディスク記録方法、光ディス記録装置及び光ディ
スクに関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、特開平１０−３２０７７３号公報はアドレス情報を位相変調した信号に
応じてグルーブを蛇行させるようにした光ディスクマスタリング装置を開示して
いる。図１１はかかる公報に記載された光ディスクマスタリング装置１のブロッ
ク図を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報記録装置及び情報記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にエネルギーを注入して未記録部とは物理的性質の異なるマークを形成することによって情報を記録する情報記録装置において、
記録用のエネルギーの発生手段と、
前記記録媒体に対する該記録エネルギー発生手段出力の注入位置を制御する位置制御手段と、
前記エネルギー発生手段を駆動する手段と、
該駆動手段にユーザ・データに基づく情報とテスト用情報とを切り換えて入力する切り換え手段と、
前記記録媒体上のマークを読み取る読み取り手段と、
該読み取り手段によって得られた再生信号を評価する手段と、
該評価手段の評価結果に基づいて記録条件を制御する記録条件制御手段とを備え、
前記テスト用情報を記録したマークを再生する場合に、前記位置制御手段の制御動作を前記テスト用情報の記録時と変更することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記位置制御手段の制御動作の変更内容が前記位置制御手段のトラッキング・オフセット量、トラッキング極性、トラッキング動作の停止又は開始のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記位置制御手段の制御動作の変更内容が前記位置制御手段の目標トラックであることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記テスト用情報を前記駆動手段に入力して記録を行う場合に、隣接するトラック間で同相のマーク配列を記録することを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項５】
該読み取り手段を前記記録媒体上での主走査方向と直交する方向に加振する手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記テスト用情報を前記駆動手段に入力して記録を行う場合に、前記変換手段の変換規則に合致しないテスト用情報を用いることを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記テスト用情報を、前記駆動する手段に入力して記録を行う場合に、複数のトラックに複数の異なるテスト用情報を記録することを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項８】
記録媒体にエネルギーを注入して未記録部とは物理的性質の異なるマークを形成することによって情報を記録する情報記録方法において、
記録用エネルギー照射を発生させる手段を前記記録媒体の所定の領域に位置制御する工程と、
前記記録エネルギーを照射してテスト用情報を記録する工程と、
前記テスト用情報を、記録時と前記位置制御を変更せずに再生する第１の再生工程と、
前記テスト用情報を、記録時と前記位置制御を変更して再生する第２の再生工程と、
前記第１の再生工程の信号振幅と前記第２の再生工程の信号振幅の値に基づいて記録条件を制御する工程を有することを特徴とする情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に下地層、磁性層、保護層を有する磁気記録媒体の磁気ヘッドが書き込み読み出しを行うエリアにおいて、該基体表面の二次元二乗平均平方根粗さRqが5ｎｍ以下であり、かつ該基体表面の二次元二乗平均平方根粗さRqに対して少なくとも上記磁性層の二次元二乗平均平方根粗さRqが小さく、
Ｎｉ−Ｐ／Ａｌ基板である上記基体上に、Ｃｒ、ＣｒＴｉから選ばれる少なくとも一つの上記下地層を設け、該下地層の上にＣｏＣｒＴａ、ＣｏＣｒＰｔから選ばれる少なくとも一つの磁性層を設け、該磁性層の上にＣ、ＤＬＣから選ばれる少なくとも一つの保護層を設けたことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
基体上に下地層、磁性層、保護層を有する磁気記録媒体の磁気ヘッドが書き込み読み出しを行うエリアにおいて、該基体表面の二次元二乗平均平方根粗さRqが5ｎｍ以下であり、かつ該基体表面の二次元二乗平均平方根粗さRqに対して少なくとも上記磁性層、保護層の各々の二次元二乗平均平方根粗さRqが小さく、
Ｎｉ−Ｐ／Ａｌ基板である上記基体上に、Ｃｒ、ＣｒＴｉから選ばれる少なくとも一つの上記下地層を設け、該下地層の上にＣｏＣｒＴａ、ＣｏＣｒＰｔから選ばれる少なくとも一つの磁性層を設け、該磁性層の上にＣ、ＤＬＣから選ばれる少なくとも一つの保護層を設けたことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項３】
上記磁気記録媒体を、恒温恒湿槽内で28℃/90％ＲＨにて24時間暴露、放置後、ＳＩＭＳを用いて表面に析出したＮｉ量のカウント数/Ｃ量のカウント数の比の変化で確認した耐蝕性が0.5以下であることを特徴とする請求項１或いは請求項２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
上記基体の二次元二乗平均平方根粗さRqが5ｎｍ以下に対して上記磁性層、保護層のRqの値が各々3ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
上記磁気記録媒体を、微小硬度計（測定針：バーコビッチ型、先端径Ｒ：100ｎｍ、材質：ダイヤモンド）を用い、押し込み速度1ｎｍ／ｓ、最大深さ150ｎｍ、押し込み深さ60ｎｍで測定した時の硬度が8.8以上であることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
基体上に下地層、磁性層、保護層をスパッタにより形成し、その後必要に応じて潤滑層を形成する磁気記録媒体の製造方法において、該下地層または基体の表面をガスのイオンにより処理することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項７】
上記基体表面の二次元二乗平均平方根粗さRqが5ｎｍ以下であることを特徴とする請求項６記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項８】
上記ガスのイオンが窒素イオンであることを特徴とする請求項７記載の磁気
記録媒体の製造方法。
【請求項９】
基体上に下地層、磁性層、保護層をスパッタにより形成し、その後必要に応じて潤滑層を形成する磁気記録媒体の製造方法において、上記下地層が一層以上からなり、上記磁性層よりも下にある層の表面をガスのイオンにより処理することを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１０】
上記基体表面の二次元二乗平均平方根粗さRqが5ｎｍ以下であることを特徴とする請求項９記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１１】
上記ガスのイオンが窒素イオンであることを特徴とする請求項１０記載の磁気記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
半導体処理装置に搭載され、異種類の複数の記憶手段に対して設けられた制御手段を備え、前記制御手段は、外部から供給される制御信号に基づいて、前記複数の記憶手段を連続した１つの記憶手段として認識し、先ず前記複数の記憶手段の１つを選択し、選択した前記記憶手段へ前記制御信号およびデータを出力し、また、選択した前記記憶手段から、前記制御信号に基づいてデータを読出し外部へ出力し、前記制御信号に基づいて、前記複数の記憶手段内の次の記憶手段を選択し、前記一連の動作を、順次、前記複数の記憶手段のすべてに対して実行し、前記複数の記憶手段に対して連続してテストを実行することを特徴とするメモリテスト回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るメモリテスト回路は、半導体処理装置に搭載され、異種類の複数の記憶手段に対して設けられた制御手段を備えるものである。この制御手段は、外部から供給される制御信号およびデータに基づいて、複数の記憶手段を連続した１つの記憶手段として認識する。さらに、複数の記憶手段の１つを先ず選択し、選択した記憶手段へ制御信号およびデータを出力し、また、選択した記憶手段から、制御信号に基づいてデータを読出し外部へ出力し、制御信号に基づいて、複数の記憶手段内の次の記憶手段を選択する。そして、上記一連の動作を、順次、複数の記憶手段のすべてに対して実行し、複数の記憶手段に対して連続してテストを実行することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムとデータとを格納する記憶部と、
前記記憶部から読み出した前記プログラムに基づいて演算処理を行う中央処理装置とを備える半導体集積回路において、
誤り検出手段と、
転送手段と、
ブート手段とを備え、
前記転送手段は、前記メモリから前記誤り検出手段へデータ転送を行い、
前記誤り訂正手段は、前記転送手段によって転送されたデータに誤りが含まれるか否かの判定を行い、
前記ブート手段は、前記誤り訂正手段が前記転送手段によって転送されたデータに誤りがあると判定した場合に、前記中央処理装置にブート処理を要求することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
プログラムとデータとを格納する記憶部と、
前記記憶部から読み出した前記プログラムに基づいて演算処理を行う中央処理装置とを備える半導体集積回路において、
誤り検出手段と、
転送手段と、
ブート手段と、
タイマとを備え、
前記タイマは、所定の時間間隔で前記中央処理装置を間欠動作させ、
前記転送手段は、前記中央処理装置による処理が停止している期間に、前記メモリから前記誤り検出手段へデータ転送を行い、
前記誤り訂正手段は、前記転送手段によって転送されたデータに誤りが含まれるか否かの判定を行い、
前記ブート手段は、前記誤り訂正手段が前記転送手段によって転送されたデータに誤りがあると判定した場合に、前記中央処理装置にブート処理を要求することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項３】
プログラムとデータとを格納する記憶部と、
前記記憶部から読み出した前記プログラムに基づいて演算処理を行う中央処理装置とを備える半導体集積回路において、
誤り検出手段と、
転送手段と、
ブート手段と、
タイマとを備え、
前記タイマは、所定の時間間隔で前記転送手段に対して転送要求を発行し、
前記転送手段は、前記転送要求に基づいて、前記メモリから前記誤り検出手段へデータ転送を行い、
前記誤り訂正手段は、前記転送手段によって転送されたデータに誤りが含まれるか否かの判定を行い、
前記ブート手段は、前記誤り訂正手段が前記転送手段によって転送されたデータに誤りがあると判定した場合に、前記中央処理装置にブート処理を要求することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項４】
アナログ信号をディジタル信号に変換する第１の機能と、ディジタル信号をアナログ信号に変換する第２機能とを有するコーデック手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の半導体集積回路。
【請求項５】
音声の入力手段と、音声の出力手段と、音声処理手段を備えた情報通信機器であって、
上記音声処理手段は、請求項１乃至４の何れか１項記載の半導体集積回路を含んで成ることを特徴とする情報通信機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛て先アドレス内の所定箇所に異なる文字列を有し、他の箇所が同じ文字列を有するメールを同じ受信ボックス宛てメールとして処理するメール受信システムであって、
受信した電子メールから宛先メールアドレスを抽出するメールアドレス抽出手段と、
前記アドレス抽出手段が抽出した宛て先アドレス内の所定箇所の文字列が所定の文字列であった場合は、該電子メールの送信元に対し、エラーメールを送信する処理手段と、
を備えることを特徴とするメール受信システム。
【請求項２】
宛て先アドレス内の所定箇所に異なる文字列を有し、他の箇所が同じ文字列を有するメールを同じ受信ボックス宛てメールとして処理するメール受信システムであって、
受信した電子メールから宛先メールアドレスを抽出するメールアドレス抽出手段と、
前記アドレス抽出手段が抽出した宛て先アドレス内の所定箇所の文字列が所定の文字列であった場合、該電子メールを識別可能な情報を有した状態で前記受信ボックス宛てメールとして処理する処理手段と、
を備えることを特徴とするメール受信システム。
【請求項３】
前記処理手段は、前記アドレス抽出手段が抽出した宛て先アドレス内の所定箇所の文字列が所定の文字列であった場合、該電子メールの送信元メールアドレスに識別可能情報を付加して前記受信ボックス宛てメールとして処理する
事を特徴とする請求項２に記載のメール受信システム。
【請求項４】
前記処理手段は、前記アドレス抽出手段が抽出した宛て先アドレス内の所定箇所の文字列が所定の文字列であった場合、該電子メールのメッセージ内に送信先メールアドレスを付加して前記受信ボックス宛てメールとして処理する
事を特徴とする請求項２に記載のメール受信システム。
【請求項５】
宛て先アドレス内の所定箇所に異なる文字列を有し、他の箇所が同じ文字列を有するメールを同じ受信ボックス宛てメールとして処理するメール受信システムであって、
受信した電子メールから宛先メールアドレスを抽出するメールアドレス抽出手段と、
前記アドレス抽出手段が抽出した宛て先アドレス内の所定箇所の文字列が所定の文字列であった場合、該電子メールの本文中に所定の文字列を有すれば、第１の処理を行い、有しなければ第２の処理を行う処理手段と、
を備えることを特徴とするメール受信システム。
【請求項６】
宛て先アドレス内の所定箇所に異なる文字列を有し、他の箇所が同じ文字列を有するメールを同じ受信ボックス宛てメールとして処理するメール受信システムであって、
受信した電子メールから宛先メールアドレスを抽出するメールアドレス抽出手段と、
前記アドレス抽出手段が抽出した宛て先アドレス内の所定箇所の文字列が所定の文字列であった場合、該電子メールのタイトル中に所定の文字列を有すれば、第１の処理を行い、有しなければ第２の処理を行う処理手段と、
を備えることを特徴とするメール受信システム。
【請求項７】
宛て先アドレス内の所定箇所に暗号化された文字列を有し、他の箇所が同じ文字列を有するメールを同じ受信ボックス宛てメールとして処理するメール受信システムであって、
暗号解読用の鍵情報を記憶する記憶手段と、
受信した電子メールから宛先メールアドレスを抽出するメールアドレス抽出手段と、
前記アドレス抽出手段が抽出した宛て先アドレス内の所定箇所の文字列を前記記憶手段に記憶された鍵情報を利用して解読する解読手段と、
前記解読手段により解読された文字列に基づく処理を行う処理手段と、
を備えることを特徴とするメール受信システム。
【請求項８】
宛て先アドレス内の所定箇所に異なる文字列を有し、他の箇所が同じ文字列を有するメールを同じ受信ボックス宛てメールとして処理するコンピュータにおけるメール受信方法であって、
前記コンピュータが、
受信した電子メールから宛先メールアドレスを抽出するメールアドレス抽出ステップと、
前記アドレス抽出ステップにより抽出した宛て先アドレス内の所定箇所の文字列が所定の文字列であった場合、該電子メールを識別可能な情報を有した状態で前記受信ボックス宛てメールとして処理する処理ステップと、
を備えることを特徴とするメール受信方法。
【請求項９】
宛て先アドレス内の所定箇所に異なる文字列を有し、他の箇所が同じ文字列を有するメールを同じ受信ボックス宛てメールとして処理するコンピュータにおけるメール受信方法であって、
前記コンピュータが、
受信した電子メールから宛先メールアドレスを抽出するメールアドレス抽出ステップと、
前記アドレス抽出ステップにより抽出した宛て先アドレス内の所定箇所の文字列が所定の文字列であった場合、該電子メールを識別可能な情報を有した状態で前記受信ボックス宛てメールとして処理する処理ステップと、
を備えることを特徴とするメール受信方法。
【請求項１０】
宛て先アドレス内の所定箇所に異なる文字列を有し、他の箇所が同じ文字列を有するメールを同じ受信ボックス宛てメールとして処理するコンピュータに、
受信した電子メールから宛先メールアドレスを抽出するメールアドレス抽出ステップと、
前記アドレス抽出ステップにより抽出した宛て先アドレス内の所定箇所の文字列が所定の文字列であった場合、該電子メールを識別可能な情報を有した状態で前記受信ボックス宛てメールとして処理する処理ステップと、
を実行させるコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
宛て先アドレス内の所定箇所に暗号化された文字列を有し、他の箇所が同じ文字列を有するメールを同じ受信ボックス宛てメールとして処理するコンピュータに、
受信した電子メールから宛先メールアドレスを抽出するメールアドレス抽出ステップと、
前記アドレス抽出ステップにより抽出した宛て先アドレス内の所定箇所の文字列を暗号解読鍵を記憶した記憶手段に記憶されている鍵情報を利用して解読する解読ステップと、
前記解読ステップにより解読された文字列に基づく処理を行う処理ステップと、
を実行させるコンピュータに読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＲＦＩＤタグの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップとそれに接続したアンテナパターンからなるＲＦＩＤタグの製造方法であって、（ａ）基材の一方の面に、ＩＣチップを嵌合する複数の凹部をザグリ機で形成する工程、（ｂ）該それぞれの凹部内に各１個のＩＣチップを嵌合させる工程、
（ｃ）前記ＩＣチップが嵌合した基材を導電性インキを用いて印刷し、ＩＣチップ及び基材面にアンテナパターンを形成すると同時に、ＩＣチップとアンテナパターンとを電気的に接続する工程、を有することを特徴とするＲＦＩＤタグの製造方法。
【請求項２】
ＩＣチップとそれに接続したアンテナパターンからなるＲＦＩＤタグの製造方法であって、（ａ）基材の一方の面に、ＩＣチップを嵌合する複数の凹部をザグリ機で形成する工程、（ｂ）それぞれの凹部の底面に接着層を塗布する工程、（ｃ）該それぞれの凹部内に各１個のＩＣチップを嵌合させ、固定する工程、（ｄ）前記ＩＣチップが嵌合した基材を導電性インキを用いて印刷し、ＩＣチップ及び基材面にアンテナパターンを形成すると同時に、ＩＣチップとアンテナパターンとを電気的に接続する工程、を有することを特徴とするＲＦＩＤタグの製造方法。
【請求項３】
ＩＣチップとそれに接続したアンテナパターンからなるＲＦＩＤタグの製造方法であって、（ａ）基材の一方の面に、ＩＣチップを嵌合する複数の凹部を加圧塑性加工法で形成する工程、（ｂ）該それぞれの凹部内に各１個のＩＣチップを嵌合させる工程、（ｃ）前記ＩＣチップが嵌合した基材を導電性インキを用いて印刷し、ＩＣチップ及び基材面にアンテナパターンを形成すると同時に、ＩＣチップとアンテナパターンとを電気的に接続する工程、を有することを特徴とするＲＦＩＤタグの製造方法。
【請求項４】
ＩＣチップとそれに接続したアンテナパターンからなるＲＦＩＤタグの製造方法であって、（ａ）基材の一方の面に接着層を塗布する工程、（ｂ）前記接着層を塗布した基材面に、ＩＣチップを嵌合する複数の凹部を加圧塑性加工法で形成する工程、
（ｃ）該それぞれの凹部内に各１個のＩＣチップを嵌合させ、固定する工程、（ｄ）前記ＩＣチップが嵌合した基材を導電性インキを用いて印刷し、ＩＣチップ及び基材面にアンテナパターンを形成すると同時に、ＩＣチップとアンテナパターンとを電気的に接続する工程、を有することを特徴とするＲＦＩＤタグの製造方法。
【請求項５】
印刷がスクリーン印刷であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１の請求項に記載のＲＦＩＤタグの製造方法。
【請求項６】
導電性インキが銀ペーストであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１の請求項に記載のＲＦＩＤタグの製造方法。
【請求項７】
導電性インキにＴＣＮＱ錯体を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１の請求項に記載のＲＦＩＤタグの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、ＲＦＩＤタグの製造方法に関し、さらに詳しくは、外形寸法の極めて小さなＩＣチップを用いたＲＦＩＤタグの製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明はこのような問題点を解消するためになされたものである。その目的は、外形寸法が極めて小さいＩＣチップを用いても、効率良く製造できるＲＦＩＤタグの製造方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するために、請求項１の発明に係わるＲＦＩＤタグの製造方法は、（ａ）基材の一方の面に、ＩＣチップを嵌合する複数の凹部をザグリ機で形成する工程、（ｂ）該それぞれの凹部内に各１個のＩＣチップを嵌合させる工程、（ｃ）前記ＩＣチップが嵌合した基材を導電性インキを用いて印刷し、ＩＣチップ及び基材面にアンテナパターンを形成すると同時に、ＩＣチップとアンテナパターンとを電気的に接続する工程、を有するようにしたものである。
請求項２の発明に係わるＲＦＩＤタグの製造方法は、ＩＣチップとそれに接続したアンテナパターンからなるＲＦＩＤタグの製造方法であって、（ａ）基材の一方の面に、ＩＣチップを嵌合する複数の凹部をザグリ機で形成する工程、（ｂ）それぞれの凹部の底面に接着層を塗布する工程、（ｃ）該それぞれの凹部内に各１個のＩＣチップを嵌合させ、固定する工程、（ｄ）前記ＩＣチップが嵌合した基材を導電性インキを用いて印刷し、ＩＣチップ及び基材面にアンテナパターンを形成すると同時に、ＩＣチップとアンテナパターンとを電気的に接続する工程、を有するようにしたものである。
請求項３の発明に係わるＲＦＩＤタグの製造方法は、（ａ）基材の一方の面に、ＩＣチップを嵌合する複数の凹部を加圧塑性加工法で形成する工程、（ｂ）該それぞれの凹部内に各１個のＩＣチップを嵌合させる工程、（ｃ）前記ＩＣチップが嵌合した基材を導電性インキを用いて印刷し、ＩＣチップ及び基材面にアンテナパターンを形成すると同時に、ＩＣチップとアンテナパターンとを電気的に接続する工程、を有するようにしたものである。
請求項４の発明に係わるＲＦＩＤタグの製造方法は、（ａ）基材の一方の面に接着層を塗布する工程、（ｂ）前記接着層を塗布した基材面に、ＩＣチップを嵌合する複数の凹部を加圧塑性加工法で形成する工程、（ｃ）該それぞれの凹部内に各１個のＩＣチップを嵌合させ、固定する工程、（ｄ）前記ＩＣチップが嵌合した基材を導電性インキを用いて印刷し、ＩＣチップ及び基材面にアンテナパターンを形成すると同時に、ＩＣチップとアンテナパターンとを電気的に接続する工程、を有するようにしたものである。
請求項５の発明に係わるＲＦＩＤタグの製造方法は、上記アンテナパターンの形成を、導電性インキを使用してスクリーン印刷するようにしたものである。請求項６の発明に係わるＲＦＩＤタグの製造方法は、導電性インキが銀ペーストであるようにしたものである。請求項７の発明に係わるＲＦＩＤタグの製造方法は、導電性インキにＴＣＮＱ錯体を含むようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１に示すように、フィルムガイド１４ａは、該フィルムガイド１４ａの内部に交番磁場を発生させるための耐熱電線で構成される励磁コイル１５と、該励磁コイル１５の芯材（フェライトコア）１６を所定位置に配置して支持しており、該励磁コイル１５は複数列巻回されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な加熱部材と、記録材を押圧し前記加熱部材と定着ニップを形成する回転可能な加圧ローラと、前記加圧ローラを加圧する圧力付勢手段と、前記圧力付勢手段により前記定着ニップにかかる圧力を解除する圧力解除手段と、前記定着ニップ通過後の記録材を搬送する搬送ローラ対とを有する定着装置において、
前記搬送ローラ対の少なくとも一方のローラが設けられ、定着装置本体に対して開放可能な搬送部を有し、前記圧力解除手段の圧力解除動作に連動し、前記搬送部が前記定着装置本体に対して開放することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記搬送ローラ対の一方が前記搬送部に設けられ、前記搬送ローラ対の他方が前記定着装置本体に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記搬送部が前記定着装置本体から開放する際に、前記搬送ローラ対のニップ圧が解除されることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記圧力解除手段は、レバー部材の回動により前記加熱部材を前記加圧ローラから離れる方向に移動させると共に、前記搬送部を開放方向に移動させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着装置本体に対し前記搬送部が開放すると、前記開放部を示すラベルが露出することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
像担持体にトナー像を形成する画像形成手段と、前記像担持体上に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段と、記録材上に転写されたトナー像を定着する請求項１から５のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記定着装置は画像形成装置本体の手前側に配置されていて、前記搬送部が前記画像形成装置本体の手前側に開放することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を実現する定着装置は、回転可能な加熱部材と、記録材を押圧し前記加熱部材と定着ニップを形成する回転可能な加圧ローラと、前記加圧ローラを加圧する圧力付勢手段と、前記圧力付勢手段により前記定着ニップにかかる圧力を解除する圧力解除手段と、前記定着ニップ通過後の記録材を搬送する搬送ローラ対とを有する定着装置において、前記搬送ローラ対の少なくとも一方のローラが設けられ、定着装置本体に対して開放可能な搬送部を有し、前記圧力解除手段の圧力解除動作に連動し、前記搬送部が前記定着装置本体に対して開放することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報の変化に関する位置座標を取得する地図データ収集装置と、
上記地図データ収集装置と通信を行い、地図データベースを格納する記憶部と上記地図データベースに含まれる地図データの更新を行う情報処理部とを含む地図データ管理装置とを有する地図データ管理システムであって、
上記地図データ収集装置は、上記取得した位置座標を含む地図情報を上記地図データ管理装置へ送信し、
上記地図データ管理装置の情報処理部は、上記地図データ収集装置から受信した地図情報に基づいて上記地図データベースに含まれる地図データを更新し、該更新された地図データを出力することを特徴とする地図データ管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の地図データ管理システムであって、上記地図データ収集装置から上記地図データ管理装置に送信される地図情報の変化に関する情報は、上記地図情報の変化に関する差分情報であり、上記情報処理部は上記地図データの更新に必要となる座標を該差分情報の中から取り出すことを特徴とする地図データ管理システム。
【請求項３】
請求項２記載の地図データ管理システムであって、上記記憶部は、上記地図データを、時間情報を持つ差分図形データによって管理するデータ構造で管理することを特徴とする地図データ管理システム。
【請求項４】
上記地図データ収集装置は、干渉測位法に基づくＧＰＳ（Global Positioning System）測位により上記位置座標を取得することを特徴とする請求項１記載の地図データ管理システム。
【請求項５】
上記地図データ管理装置はさらに、上記更新された地図データに対する認定処理の入力を受け付ける認定情報受信制御手段を設け、該認定処理の入力に応じて認定地図を作成することを特徴とする請求項１記載の地図データ管理システム。
【請求項６】
請求項４記載の地図データ管理システムであって、上記地図データ管理装置の情報処理部は、上記地図データの一部が更新されたとき、該更新された地図データの一部が更新前の地図データを本来同一の位置にあるにもかかわらず、該更新前の地図データの位置精度が不十分なために位置が一致しないとき、干渉測位に基づくＧＰＳ測位によって測位された測位データを優先し、該更新前の地図データの座標と測位データの座標の位置誤差があらかじめ決めた長さ範囲に入る場合には場合には、ＧＰＳ測位した図形データを優先して、該更新前の図形データを引き込み、位置誤差が所定の大きさよりも大きい場合には、該更新後と更新前の地図データの座標を連結させることを特徴とする地図データ管理システム。
【請求項７】
請求項１記載の地図データ管理システムであって、
上記地図データ管理装置は、上記地図データ収集装置の受け持ち範囲を管理する図形更新権管理部と、上記地図データ収集装置の受け持ち範囲と送信元の地図データ収集装置とに基づいて該受信された地図情報の有効性を判定する移動局ＧＩＳ−ＩＤ管理部とを有し、
上記情報処理部は、上記受信された地図情報が有効と判定された場合に上記地図データの更新を行うことを特徴とする地図データ管理システム。
【請求項８】
地図情報の変化に関する位置座標を取得する地図データ収集装置と通信を行う通信部と、地図データベースを格納する記憶部と、上記地図データベースに含まれる地図データの更新を行う情報処理部とを有する地図データ管理装置における地図データ管理方法であって、
上記情報処理部において、上記地図データ収集装置から受信される、上記取得した位置座標を含む地図情報に基づいて上記地図データベースに含まれる地図データを更新することを特徴とする地図データ管理方法。
【請求項９】
請求項８記載の地図データ管理方法であって、上記地図データ収集装置から受信される地図情報の変化に関する情報は、上記地図情報の変化に関する差分情報であり、上記情報処理部は上記地図データの更新に必要となる座標を該差分情報の中から取り出すことを特徴とする地図データ管理方法。
【請求項１０】
請求項９記載の地図データ管理方法であって、上記記憶部は、上記地図データを、時間情報を持つ差分図形データによって管理するデータ構造で管理することを特徴とする地図データ管理方法。
【請求項１１】
請求項８記載の地図データ管理方法であって、上記地図データ管理装置はさらに、上記更新された地図データに対する認定処理の入力を受け付ける認定情報受信制御手段を設け、該認定処理の入力に応じて認定地図を作成することを特徴とする地図データ管理方法。
【請求項１２】
請求項８記載の地図データ管理方法であって、上記地図データ収集装置から受信される地図情報に含まれる位置座標は、干渉測位方に基づくＧＰＳ測位により測定された位置座標であって、上記情報処理部は、上記地図データの一部が更新されたとき、該更新された地図データの一部が更新前の地図データを本来同一の位置にあるにもかかわらず、該更新前の地図データの位置精度が不十分なために位置が一致しないとき、干渉測位に基づくＧＰＳ測位によって測位された測位データを優先し、該更新前の地図データの座標と測位データの座標の位置誤差があらかじめ決めた長さ範囲に入る場合には場合には、ＧＰＳ測位による測位データを優先して、該更新前の地図データを引き込み、位置誤差が所定の大きさよりも大きい場合には、該更新後と更新前の地図データの座標を連結させる連結処理を行うことを特徴とする地図データ管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音発生装置及び音発生空間
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定の可聴周波数範囲を超える周波数範囲を有する音を発生する発生手段と、
上記音を人間に対して印加する印加手段とを備えた音発生装置において、
上記発生手段は、上記可聴周波数範囲内の周波数範囲をさらに含む音を発生し、
上記音は、上記可聴周波数範囲を超えかつ所定の最大周波数までの第１の周波数範囲内の周波数成分を有し、
上記音は、１０ｋＨｚを超える第２の周波数範囲内のゆらぎであって、１／１０秒から１秒までの範囲の時間間隔内のミクロな時間領域に存在し、上記ミクロな時間領域において変化する非定常であるゆらぎを有し、
上記音発生装置はさらに、
上記音を、上記可聴周波数範囲内の第１の音成分と、上記可聴周波数範囲を超える周波数範囲を有する周波数を有する第２の音成分とに周波数分離するようにろ波してそれぞれ出力するフィルタ手段を備え、
上記印加手段は、
上記フィルタ手段から出力される第１の音成分を上記人間の両方の耳を介して上記人間の視床及び脳幹に印加する第１の印加手段と、
上記フィルタ手段から出力される第２の音成分を上記人間の全身を介して上記人間の脳視床部及び脳幹に印加する第２の印加手段とを備え、
上記第１と第２の印加手段による第１と第２の音成分の印加により、上記人間の脳血流を増大させることを特徴とする音発生装置。
【請求項２】  上記最大周波数は、１５０ｋＨｚであることを特徴とする請求項１記載の音発生装置。
【請求項３】  請求項１又は２記載の音発生装置によって発生された第２の音成分を上記人間の全身に対して印加するように構成されたことを特徴とする音発生空間。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、人間の脳血流を増大させるための音発生装置及び音発生空間に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、人間の脳血流を増大させて心身の状態を改善向上させ人間の緊張をといて人間をリラックスさせるための音発生装置及び音発生空間を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号の信号対雑音比を改善する信号対雑音比改善手段と、
前記信号対雑音比改善手段で信号対雑音比が改善された音声信号に基づいて音声区間抽出信号を生成する音声区間抽出信号生成手段を具備する音声区間検出装置。
【請求項２】
前記信号対雑音比改善手段が、音声信号の短時間自己相関値を算出する短時間相関値算出手段である請求項１に記載の音声区間検出装置。
【請求項３】
前記信号対雑音比改善手段が、
音声信号の短時間自己相関値を、次の式に基づいて算出する短時間自己相関値算出手段である請求項２に記載の音声区間検出装置。
【数１】
2003223175.tif 000001
【請求項４】
音声信号中に含まれる雑音を除去する前処理手段をさらに具備し、前記信号対雑音比改善手段は前記前処理手段によって雑音が除去された音声信号の信号対雑音比を改善する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の音声区間検出装置。
【請求項５】
前記前処理手段が、
音声信号中の低周波雑音を遮断するハイパスフィルタと、
音声信号中の高周波雑音を遮断するローパスフィルタを具備する請求項４に記載の音声区間検出装置。
【請求項６】
前記音声区間抽出信号生成手段が、
前記信号対雑音比改善手段で信号対雑音比が改善された音声信号のレベルが予め定められた閾値以上である状態が予め定められた時間継続したときに音声区間抽出信号を開とするものである請求項１に記載の音声区間検出装置。
【請求項７】
前記音声区間抽出信号生成手段が、
前記短時間自己相関値算出手段で算出された短時間相関値のレベルが予め定められた閾値以上である状態が予め定められた時間継続したときに音声区間抽出信号を開とするものである請求項２に記載の音声区間検出装置。
【請求項８】
前記音声区間抽出信号生成手段が、
音声区間抽出信号が閉であるときの、音声信号の平均レベルと予め定められた倍率の乗算値を閾値に設定する閾値設定手段を含む請求項６又は７に記載の音声区間検出装置。
【請求項９】
前記音声区間抽出信号生成手段が、
前記短時間自己相関値算出手段で算出された短時間自己相関値の二乗平均値を算出する二乗平均値算出手段と、
前記二乗平均値算出手段で算出された短時間自己相関値の二乗平均値を平滑化する平滑化手段と、
音声区間抽出信号が閉であるときの、前記平滑化手段で平滑化された短時間自己相関値の二乗平均値と予め定められた倍率の乗算値を閾値に設定する閾値設定手段を含む請求項７に記載の音声区間検出装置。
【請求項１０】
前記音声区間抽出信号生成手段が、
前記短時間自己相関値算出手段で算出された短時間自己相関値が予め定められた閾値以上である状態が予め定められた時間継続したときに抽出信号を開とする抽出信号開手段と、
前記抽出信号開手段で抽出信号が開とされたときは、抽出信号を予め定められた期間遡及的に開としたものを音声区間抽出信号として出力する抽出信号遡及開手段を具備する請求項２に記載の音声区間検出装置。
【請求項１１】
前記音声区間抽出信号生成手段が、
前記短時間自己相関値算出手段で算出された短時間自己相関値が予め定められた閾値以上である状態が予め定められた時間継続したときに抽出信号を開とする抽出信号開手段と、
前記抽出信号開手段で抽出信号が開とされたときは、抽出信号が閉となった後も抽出信号を予め定められた期間開に維持したものを音声区間抽出信号として出力する抽出信号開維持手段を具備する請求項２に記載の音声区間検出装置。
【請求項１２】
前記音声区間抽出信号生成手段が、
前記短時間自己相関値算出手段で算出された短時間自己相関値が予め定められた閾値以上である状態が予め定められた時間継続したときに抽出信号を開とする抽出信号開手段と、
前記抽出信号開手段で抽出信号が開とされたときは、抽出信号を予め定められた期間遡及的に開とする抽出信号遡及開手段と、
前記遡及開手段で抽出信号が遡及開されたときは、遡及開された抽出信号が閉となった後も抽出信号を予め定められた期間開に維持したものを音声区間抽出信号として出力する抽出信号開維持手段を具備する請求項２に記載の音声区間検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
表示手段によって各種情報を表示させるための表示データの読み出し及び書き込みを行うことが可能な記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記表示データの読み出しと、前記記憶手段への前記表示データの書き込みとを行わせるように指示する指令手段と、
前記指令手段からの指令信号に基づいて、前記記憶手段から前記表示データを読み出して前記表示手段に表示させるとともに、前記記憶手段への前記表示データの書き込みを行わせる駆動制御手段と、
を備えてなることを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、前述した実施形態における表示装置は、フラッシュメモリ２を用いてデータの読み出し及び書き込みを行うものであったが、請求項１に記載の本発明にあっては、制御部からの指令信号に基づいて表示データを読み出すだけの記憶手段を用いた表示装置、即ち、表示器（表示手段）によって各種情報を表示させるための表示データを記憶してなる記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記表示データを前記表示器によって表示するように指示する制御部（指令手段）と、前記制御部からの指令信号に基づいて、前記記憶手段から前記表示データを読み出すとともに、前記表示データを前記表示手段に表示させる表示制御ＩＣ（駆動制御手段）と、を備えてなる表示装置についても適用可能であり、前述した表示装置同様の効果を得ることが可能となる。