(57)【要約】【課題】エネルギー及び環境負荷削減それぞれの経済的価値を効率よく統合的に評価することができるエネルギー統合評価装置を得る。【解決手段】展開処理部１３はデータ設定部１２により設定された設定データに基づき、運用シナリオデータＤ２で規定された運用シナリオに沿った各状態へエネルギー量や環境負荷量を配分する展開処理を実行する。評価処理部１４は展開処理部１３により各状態に展開されたエネルギー量や環境負荷量から各状態に、契約・制度データＤ４に基づき、配分されたエネルギー量及び環境負荷量に対する経済的価値を評価する評価処理を実行する。統合結果処理部１５は、評価処理部１４により得られた各状態の評価処理結果を統合することにより統合結果データＤ１５を得る。表示部１６は統合結果データＤ１５に基づき視覚認識可能なエネルギー統合評価結果を画面上に表示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー及び環境負荷を発生、またはそれらを経済的価値に変換する主体ごとにエネルギー量、前記エネルギー量の経済的価値、環境負荷量及び前記環境負荷量の低減量の経済的価値を要素とする状態データセット情報を記憶する状態データセット記憶手段と、
一の主体の状態から他の主体の状態への遷移を表す状態遷移情報および前記遷移に伴い前記一の主体の状態データセット情報の前記各要素から前記他の主体への前記状態データセット情報の前記各要素への配分を規定する配分情報を含む運用シナリオ情報を記憶する運用シナリオ記憶手段と、
前記運用シナリオ情報の状態遷移情報に基づき前記各状態間を遷移して、この遷移ごとに当該配分情報の配分から遷移後の状態に対応する状態データセット情報の前記各要素を求めて前記状態データセット記憶手段に記憶するエネルギー統合演算手段と、
前記状態データセット情報の前記エネルギー量、前記エネルギー量の経済的価値、前記環境負荷量及び前記環境負荷量の低減量の経済的価値を表示する表示手段と、
を備えたエネルギー統合評価装置。
【請求項２】
前記エネルギー統合演算手段は、配分するときに行われるエネルギー量と前記エネルギー量の経済的価値との間および環境負荷量と環境負荷量の経済的価値との間を変換する経済価値設定用データを用いて計算することを特徴とする、
請求項１に記載のエネルギー統合評価装置。
【請求項３】
前記状態データセット記憶手段は、エネルギーを発生する主体のエネルギー量および環境負荷量が入力された第一の状態データセット情報を記憶し、
前記運用シナリオ情報は、前記第一の状態データセット情報の表す状態からの遷移に関する情報であることを特徴とする、
請求項１または請求項２に記載のエネルギー統合評価装置。
【請求項４】
前記状態データセット記憶手段は、運用シナリオ情報の中で最後に遷移して遷移先がない第二の状態データセット情報を記憶し、
前記表示手段は、前記第二の状態データセット情報を表示することを特徴とする、
請求項１ないし請求項３のうち、いずれか１項に記載のエネルギー統合評価装置。
【請求項５】
複数の運用シナリオ情報および前記運用シナリオ情報に対応する状態データセット情報を１パターンとして複数のパターンに関する情報を記憶するパターン情報記憶手段を備え、
前記エネルギー統合演算手段は、前記パターンごとに当該運用シナリオ情報に基づき前記状態データセット情報を計算して前記状態データセット記憶手段に格納し、
前記表示手段は、前記複数のパターンの前記状態データセット情報を前記パターンごとに対比可能に表示することを特徴とする、
請求項１ないし請求項４のうち、いずれか１項に記載のエネルギー統合評価装置。
【請求項６】
複数の運用シナリオ情報および前記運用シナリオ情報に対応する状態データセット情報を１パターンとして複数の前記パターンを記憶するパターン情報記憶手段を備え、
前記複数のパターンの運用シナリオ情報は、前記パターン間で異なり、
前記複数のパターンの第一の状態データセット情報は、前記パターン間で同じ主体の状態データセット情報の要素の値が等しく、
前記エネルギー統合演算手段は、前記パターンごとに当該運用シナリオ情報に基づき状態データセット情報を計算して前記状態データセット記憶手段に記憶し、
前記表示手段は、前記複数のパターンの前記状態データセット情報を前記パターンごとに対比可能に表示することを特徴とする、
請求項３に記載のエネルギー統合評価装置。
【請求項７】
複数の運用シナリオ情報および前記運用シナリオ情報に対応する状態データセット情報を１パターンとして複数の前記パターンを記憶するパターン情報記憶手段を備え、
前記複数のパターンの運用シナリオ情報は、前記パターン間で等しく、
前記複数のパターンの第一の状態データセット情報は、前記パターン間で同じ主体の状態データセット情報の要素の値が異なり、
前記エネルギー統合演算手段は、前記パターンごとに当該運用シナリオ情報に基づき状態データセット情報を計算して前記状態データセット記憶手段に記憶し、
前記表示手段は、前記複数のパターンの前記状態データセット情報を前記パターンごとに対比可能に表示することを特徴とする、
請求項３に記載のエネルギー統合評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発電機におけるエネルギー及び環境負荷それぞれの物理量と、エネルギー及び環境負荷削減それぞれの経済的価値を統合的に評価するエネルギー統合評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の従来のエネルギーシステムの評価システムでは、需要量（電力および熱）に対して発電シミュレータにより発電量をシミュレートし買電電力料金を算定して経済性評価を行うとともに、発電シミュレータにより同時に算定された環境負荷データに基づいて環境負荷に対する発生量の観点からの評価（低減など）を確認することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４０８０号公報（段落[００１１]〜[００１６]、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
火力発電、原子力発電や太陽光発電など発電システムは電気や熱のエネルギーと環境負荷量を発生する主体であり、また契約や制度などルールはそれらエネルギーや環境負荷量を経済的価値に変換する主体である。すなわち、発電システムによるエネルギー（電気、熱）の発生や、それに伴い生じる環境上の負荷は、契約や制度等で定められるルールに基づくことにより、経済的価値としての評価が行われる。「契約」とは、例えば、電力の小売契約や卸売契約を指し、契約に記載される単価でエネルギー量（ここでは電力）の経済的価値を算定することができる。
【０００５】
「制度」とは、例えば２００８年１１月より開始された「グリーン電力卸取引」を指し、日本卸電力取引所で原子力や水力、太陽光といった発電時に二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない電源から発電される電力（グリーン電力）を売買する制度であり、この取引制度で決まる売買価格によりエネルギー量の経済的価値を算定することができる。
【０００６】
上述した「グリーン電力卸取引」では、原子力発電や水力発電など発電時に二酸化炭素を発生しない電力を取引することができる。また火力発電由来の電力を、発生したＣＯ2分を京都メカニズムクレジットにより相殺してＣＯ2排出係数を“０”に調整した電力として取り扱うため、エネルギー量とその環境負荷量にクレジットを付与して新しい経済的価値を算定することができる。
【０００７】
また、他の「制度」として例えば日本卸電力取引所での卸電力取引があり、この取引制度で決まる売買価格によりエネルギー量の経済的価値を算定することができる。さらに他の「制度」として、ＲＰＳ法（Renewable Portfolio Standards；電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）では、新エネルギーによる発生電力量に環境負荷削減に対する価値も含めて経済的価値が与えられる。
【０００８】
また、さらに別の「制度」としてEU-ETS(The EU Emissions Trading Scheme)のような制度を想定すれば、事業者にある期間にわたって排出量キャップの設定があり、当該期間の総排出量が排出量キャップに未達の場合には未達分を排出権市場で売買することができ、環境負荷低減に対する経済的価値が得られる。
【０００９】
このように経済的価値の評価基準となる「契約」や「制度」は、選択候補が複数存在することがある。したがって、評価される経済的価値は事業者が発生し保有するエネルギー量のうちどれだけの量をどの「契約」や「制度」により運用するのかという運用シナリオに依存して変化することになる。また、システム操作者が保有する環境負荷量も運用シナリオにより変化することになる。
【００１０】
しかし、従来は、システム操作者がエネルギー及び環境負荷の物理量・経済的価値をシステム操作者が検討する運用シナリオに沿って効率よく同時に評価し、統合的に評価結果を確認することができる装置はなかった。
【００１１】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、発電機等により発生されるエネルギー及び環境負荷それぞれの物理量と、エネルギー及び環境負荷削減それぞれの経済的価値を効率よく統合的に評価することができるエネルギー統合評価装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係る請求項１記載のエネルギー統合評価装置は、エネルギー及び環境負荷を発生、またはそれらを経済的価値に変換する主体ごとにエネルギー量、前記エネルギー量の経済的価値、環境負荷量及び前記環境負荷量の低減量の経済的価値を要素とする状態データセット情報を記憶する状態データセット記憶手段と、一の主体の状態から他の主体の状態への遷移を表す状態遷移情報および前記遷移に伴い前記一の主体の状態データセット情報の前記各要素から前記他の主体への前記状態データセット情報の前記各要素への配分を規定する配分情報を含む運用シナリオ情報を記憶する運用シナリオ記憶手段と、前記運用シナリオ情報の状態遷移情報に基づき前記各状態間を遷移して、この遷移ごとに当該配分情報の配分から遷移後の状態に対応する状態データセット情報の前記各要素を求めて前記状態データセット記憶手段に記憶するエネルギー統合演算手段と、前記状態データセット情報の前記エネルギー量、前記エネルギー量の経済的価値、前記環境負荷量及び前記環境負荷量の低減量の経済的価値を表示する表示手段と備える。
【発明の効果】
【００１３】
この発明における請求項１記載のエネルギー統合評価装置は、最終的に少なくとも一つの状態データセット（エネルギー量、環境負荷量、エネルギー量経済的価値及び環境負荷量経済的価値）に基づく統合結果を表示部により視覚認識可能に表示する。
【００１４】
したがって、表示部により表示される統合結果を参照することにより、システム操作者は、システム操作者が所望する運用シナリオデータに沿って得られるエネルギーと環境負荷の物理量・経済的価値に関する正確な統合的評価結果を効率的に認識することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施の形態で用いられる一般的なコンピュータの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１であるエネルギー統合評価装置の構成を示すブロック図である。
【図３】開始ノード及び終了ノードによるツリー構造例を示す説明図である。
【図４】実施の形態１によるエネルギー統合評価処理内容を示すフローチャートである。
【図５】図４で示した初期設定データの一例のデータ形式を示す説明図である。
【図６】図４で示した開始状態データの一例を表形式で示す説明図である。
【図７】図４で示した契約・制度データの一例を表形式で示す説明図である。
【図８】実施の形態１の表示部によって表示される最終表示データの一例を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態２によるエネルギー統合評価処理内容を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２の表示部が表示するエネルギー統合評価結果の一例を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態３によるエネルギー統合評価処理内容を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態３の表示部が表示するエネルギー統合評価結果の一例を表形式で示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施の形態１＞
（コンピュータ構成）
図１はこの発明の実施の形態で用いられる一般的なコンピュータの構成を示すブロック図である。
【００１７】
同図に示すように、共通バス６に入力装置１、記憶装置２、データベース装置３、演算処理装置４及び統合結果処理部５が共通に接続される。
【００１８】
入力装置１はマウス、キーボードやディスプレイ等により構成され、入力操作を行う装置である。記憶装置２はハードディスク・ドライブやメモリ等のコンピュータ用のデータを主として一時的に格納する装置である。演算処理装置４はＣＰＵ等から成る、コンピュータの中心となる演算処理を行う装置である。データベース装置３は記憶装置２より大容量な記憶部であり、実施の形態１のエネルギー統合評価装置が必要とするデータベースを格納している。出力装置５はディスプレイ、プリンタ等のエネルギー統合評価結果が視覚認識可能に表示等の出力機能が可能な装置である。
【００１９】
（実施の形態１の構成）
図２はこの発明の実施の形態１であるエネルギー統合評価装置の構成を示すブロック図である。
【００２０】
図２に示すように、実施の形態１のエネルギー統合評価装置は、エネルギー統合評価部１０とデータ格納部１１とから構成される。
【００２１】
データ格納部１１はエネルギー統合評価部１０による統合評価処理に必要な初期設定データＤ１、運用シナリオデータＤ２、開始状態データＤ３及び契約・制度データＤ４を予め格納するとともに、エネルギー統合評価部１０より最終的に得られる統合結果データＤ１５を格納する。
【００２２】
エネルギー統合評価部１０は、データ入力部１７、データ設定部１２、展開処理部１３、評価処理部１４、統合結果処理部１５及び表示部１６から構成される。
【００２３】
データ入力部１７は、必要に応じて、初期設定データＤ１、運用シナリオデータＤ２、開始状態データＤ３、及び契約・制度データＤ４をデータ格納部１１に格納するデータ入力処理を行う。
【００２４】
データ設定部１２は、エネルギー統合評価に必要な初期設定データＤ１及び開始状態データＤ３についてデータ格納部１１からの入力を受け付け、開始ノードに関する設定データ（エネルギー量及び環境負荷量）を設定する。
【００２５】
展開処理部１３はデータ設定部１２により設定された設定データに基づき、運用シナリオデータＤ２で規定されたシステム操作者が指定した運用シナリオに沿った各状態へエネルギー量や環境負荷量を配分する展開処理を実行する。
【００２６】
評価処理部１４はデータ設定部１２により設定された設定データに基づき、展開処理部１３により各状態に展開されたエネルギー量や環境負荷量から各状態に、契約・制度データＤ４によって規定された、適用され得る契約データや制度データなどを参照して配分されたエネルギー量および配分された環境負荷量に対する経済的価値を評価する評価処理を実行する。
【００２７】
統合結果処理部１５は、評価処理部１４により得られた各状態の評価処理結果を出力に必要な形式で統合して算出することにより統合結果データＤ１５を得る統合結果処理を実行する。これら展開処理部１３、評価処理部１４及び統合結果処理部１５は互いに連動して動作することによりエネルギー統合演算手段として機能する。
【００２８】
表示部１６は統合結果処理部１５より得られた統合結果データＤ１５に基づき視覚認識可能なエネルギー統合評価結果を画面上に表示する。
【００２９】
実施の形態１のエネルギー統合評価装置において、データ入力部１７及び表示部１６はシステム操作者がデータ入力及び結果表示による確認を行うものであり、図１で示したコンピュータ構成において入力装置１及び出力装置５によりそれぞれ実現される。
【００３０】
データ設定部１２、展開処理部１３、評価処理部１４及び統合結果処理部１５それぞれの機能は、演算処理装置４が、記憶装置２に格納された、あるいは伝送媒体を介して読み込まれたプログラムを実行することにより、コンピュータの内部処理として実現可能である。
【００３１】
データ格納部１１はデータベース装置３上で実現され、データ設定部１２、展開処理部１３、評価処理部１４、統合結果処理部１５及び表示部１６は必要なデータ（Ｄ１５）をデータ格納部１１に保存し、必要なデータＤ１〜Ｄ４をデータ格納部１１から読み出すことができる。なお、データ設定部１２、展開処理部１３、評価処理部１４より得られる中間的データは記憶装置２に一時的に格納される。
【００３２】
以下、図２で示した実施の形態１のエネルギー統合評価装置による統合評価処理内容について説明する。
【００３３】
まず、統合評価処理を効率的に実施するために、例えば、発電機等により発生するエネルギーと環境負荷を以下で示すモデルで取り扱う。ここでは、ある電気事業者における電気エネルギー量とそれに伴い発生する環境負荷量を例に説明する。ただし、電気は熱であっても良いし、一次エネルギーである燃料であっても良いし、エネルギーを変換した後の動力であっても良い。環境負荷についても、ＳＯx、ＮＯxでも良い。
【００３４】
エネルギー量、環境負荷量、エネルギー量に対する経済価値（エネルギー量経済的価値）、環境負荷低減に対する経済的価値（環境負荷量経済的価値）をそれぞれ表す４種類のデータを要素に持つ状態データセット（エネルギー量（ＥＳ），環境負荷量（ＣＳ），エネルギー量経済価値（ＶＥ），環境負荷量経済的価値（ＶＣ））を「状態」とする。
【００３５】
経済的価値は収入を「正」とする。「状態」はエネルギーと環境負荷の発生から消費（または償却）までの段階を表現することができる。
【００３６】
例えば、ある電気事業者が火力発電機によりＸ０ (MWh)のエネルギーを発生させた場合には、同時にＹ０ (ｔｏｎ-ＣＯ2)の二酸化炭素（環境負荷）を発生する。したがって、発生段階の状態は第一の状態データセット情報である状態データセット（Ｘ０，Ｙ０，０，０）として表すことができる。
【００３７】
Ｘ０ (MWh)のエネルギー量をすべて需要家に小売する場合には、小売契約における売電単価によりエネルギー量に対する経済的価値がＺ０ (円)と求められる。したがって、小売段階の状態データセット（Ｘ０ ，Ｙ０ ，Ｚ０ ，０）と表すことができる。
【００３８】
また、例えば、所定の期間にわたる排出量に対して排出量キャップの設定と排出権取引市場が利用できるとき、当該期間中に火力発電機によりＸ１ (MWh)のエネルギーを発生させた場合には、同時にＹ１ (ton-ＣＯ2)の二酸化炭素（環境負荷）を発生する。したがって、当該期間の総和としてエネルギー発生段階の状態データセット状態は（Ｘ１ ，Ｙ１，０，０）と表すことができる。
【００３９】
Ｘ１ (MWh)のエネルギーをすべて需要家に小売した場合には、小売契約における売電単価によりエネルギー量に対する経済的価値がＺ１ (円)と求められる。また、Ｙ１が排出量キャップに未達であった場合には排出量キャップとの差分に対して、排出権取引市場の市場価格により環境負荷低減の経済的価値Ｗ１ (円)が求まる。よって、当該制度が適用されたときにおける所定の期間総和の小売段階の状態データセットは第二の状態データセット情報である（Ｘ１ ，Ｙ１ ，Ｚ１ ，Ｗ１）として表すことができる。
【００４０】
図３は開始ノード及び終了ノードによるツリー構造例を示す説明図である。以下、図３を参照して複数の状態の関係付けを説明する。
【００４１】
同図に示すように、主体となる各ノード（開始ノードＳ１，Ｓ２，終了ノードＥ１〜Ｅ３）は状態データセットで表現可能な「状態」の１つを表している。ここで、ある事業者における電気エネルギー量とそれに伴い発生した環境負荷量があり経済的価値を評価していない状態を開始ノード（図３の開始ノードＳ１，Ｓ２が該当）とし、エネルギーと環境負荷に対してすべて経済的価値が評価された状態を終了ノード（図３の終了ノードＥ１〜Ｅ３が該当）とする。
【００４２】
開始ノード、終了ノードはともに少なくとも一つ存在する。開始ノードから「状態」（状態データセット）が遷移する先にある終了ノードとの間はそれぞれ状態遷移情報であるブランチで結ばれる。例えば、開始ノードＳ１は終了ノードＥ１との間はブランチＢＲ１で結ばれ、開始ノードＳ２は終了ノードＥ１〜Ｅ３とブランチＢＲ２１〜ＢＲ２３で結ばれる。開始ノードＳ２と終了ノードＥ１〜Ｅ３との関係のように、ある開始ノードは複数の終了ノードと結ばれていても良い。このように、開始ノードＳ１，Ｓ２及び終了ノードＥ１〜Ｅ３が状態遷移情報であるブランチＢＲ１，ＢＲ２１〜ＢＲ２３により結ばれることにより全体としてツリー構造を呈する。
【００４３】
「状態」の遷移は、システム操作者により設定される運用シナリオを規定した運用シナリオデータＤ２により設定（シミュレート）される。すなわち、各ブランチの内容は運用シナリオで設定される。運用シナリオは例えば電気エネルギー量の配分比率を表す。開始ノードＳ１から終了ノードＥ１への遷移では、開始ノードＳ１に与えられる電気エネルギー量と終了ノードＥ１の電気エネルギー量は等しい。すなわち、運用シナリオデータＤ２によって開始ノードＳ１，終了ノードＥ１間に配分率が１００％の運用シナリオが設定される。
【００４４】
一方、開始ノードＳ２から終了ノードＥ１〜Ｅ３へは、ブランチＢＲ２１〜ＢＲ２３に設定される配分比率（ｐ，ｑ，ｒ）にしたがって物理量（電気エネルギーと環境負荷量）を配分する運用シナリオが設定される。すなわち、運用シナリオデータＤ２によって開始ノードＳ２，終了ノードＥ１〜Ｅ３間にそれぞれ配分率がｐ，ｑ，ｒ％の運用シナリオが設定される。
【００４５】
図３では開始ノード（開始ノードＳ１，Ｓ２）と終了ノード（終了ノードＥ１〜Ｅ３）から成る二段構成の例を示したが、開始ノードと終了ノードの間に中間ノードを設けて３段以上の構成を採用することもできる。
【００４６】
実施の形態１のエネルギー統合評価装置は、後に詳述するように、図３で示すようなツリー構造（ノード−ブランチ）構造のモデルに基づいて、エネルギー及び環境負荷の物理量・経済的価値を運用シナリオに沿って効率的に評価する。
【００４７】
図４はこの発明の実施の形態１によるエネルギー統合評価処理内容を示すフローチャートである。なお、図４で示すフローチャートにおいて理解を容易にするためにデータ入力状態も図示している。以下、同図を参照して、実施の形態１の処理手順を説明する。なお、図４はデータ格納部１１に初期設定データＤ１、運用シナリオデータＤ２、開始状態データＤ３及び契約・制度データＤ４が格納されている状態を前提としている。なお、これらのデータＤ１〜Ｄ４はデータ入力部１７を用いる等によりデータ格納部１１に格納することができる。
【００４８】
まず、初期設定データＤ１には、開始ノード数、終了ノード数、各終了ノードの経済的価値評価方法の指定（後述の契約・制度データＤ４で設定される契約・制度Ｎｏ．との関連付けの設定）等、エネルギー統合評価に必要とするデータが含まれている。
【００４９】
図５は初期設定データＤ１の一例のデータ形式を示す説明図である。同図に示すように、開始ノード数は“ｍ”、終了ノード数は“ｎ”とする。そして、終了ノードＮｏ．１，２，３に対応する契約・制度データＤ４の契約・制度Ｎｏ．として、３，１，２がそれぞれ設定されている。
【００５０】
図４に戻って、運用シナリオデータＤ２は、ある１つの開始ノード（中間ノード含む）から遷移する先の終了ノード（中間ノード含む）に対して配分される物理量（エネルギー量と環境負荷量）の比率を示す配分情報及びノード間の遷移関係を示す状態遷移情報を含むデータであり、データ格納部１１に格納される。運用シナリオデータＤ２の一例を以下の式(1)に示す。
【００５１】
【数１】
2010191839.tif 000003
【００５２】
式(1)に示すように、運用シナリオデータＤ２は、列方向に開始ノード（開始ノードＳ１〜Ｓｍ）に関する要素を、行方向に終了ノード（終了ノードＥ１〜Ｅｎ）に関する要素を考え、ある開始ノードＳｉ（ｉ=１〜ｍ）からブランチで接続される終了ノードＥｊ（ｊ＝１〜ｎ）に対する比率の値を要素ａijとして持つ行列の形で記述することができる。なお、ブランチのないノード間の要素ａijは“０”とすれば良い。
【００５３】
例えば、図３で示したツリー構造に対応する式(1)の運用シナリオデータＤ２は以下の内容となる。式(1)の開始ノードＳ１の列の各要素｛ａ11，a21，・・・，ａn1｝において、ａ11＝１００％，ａ21〜ａN1＝“０”と設定される。同様にして、式(1)の開始ノードＳ２の各要素｛ａ12，a22，・・・，ａn2｝において、ａ12＝ｐ（％），ａ22＝ｑ（％），ａ32＝ｒ（％），ａ42〜ａn2＝“０”と設定される。
【００５４】
上記運用シナリオデータＤ２は、遷移元（開始ノード）、遷移先（終了ノード）、配分（比）率のデータセットで定義され、データ格納部１１にデータセットを１要素１セット毎に格納される。なお、「１要素」とは式(1)における１単位の要素ａijを意味する。
【００５５】
このような運用シナリオ情報である運用シナリオデータＤ２はデータ格納部１１に記憶される。すなわち、データ格納部１１は運用シナリオ記憶手段として機能する。
【００５６】
開始状態データＤ３は、上述したノード−ブランチ構造の開始ノードに付加すべき、評価対象とする発生エネルギー量と発生環境負荷量を規定している。
【００５７】
図６は開始状態データＤ３の一例を表形式で示す説明図である。図６で示す開始状態データＤ３は、ある電気事業者における電気エネルギー量とそれに伴い発生する環境負荷量を考えるとき、各開始ノードＮｏ．に割当られた発生エネルギーの種別（火力，水力，太陽光）ごとに所定の期間に亘る発生エネルギー量と発生環境負荷量の合計を規定している。このような開始状態データＤ３はデータ格納部１１に格納される。
【００５８】
なお、図５で示す開始状態データＤ３は、発生エネルギーの発生源種別ごとに規定したが、エネルギー種別ごとでも良いし、またエネルギーの発生機器ごとでも良い。また、図５で示した開始状態データＤ３は、所定の期間に亘る発生エネルギー量と発生環境負荷量の合計としたが、所定の期間に亘る時刻別に１時間ごとの発生エネルギー量と発生環境負荷量としても良い。この場合には、式(1)で示した運用シナリオの行列も所定の期間に亘る時刻別に１時間ごとに設定しても良い。
【００５９】
図４に戻って、契約・制度データＤ４は、ノード−ブランチ構造の終了ノードに与えて、当該ノードに配分されているエネルギー量と環境負荷量から経済的価値を評価するための基準に関するデータである。この契約・制度データＤ４はデータ格納部１１に格納される。
【００６０】
図７は契約・制度データＤ４の一例を表形式で示す説明図である。同図に示すように、ある電気事業者における電気エネルギー量とそれに伴い発生する環境負荷量を考え、終了ノードでの経済的価値評価に必要な基準条件等が規定される。
【００６１】
図７で示す契約・制度データＤ４では、設定された契約・制度Ｎｏ．＝ “１”の名称「小売契約」にしたがって、前記初期設定データＤ１において当該契約・制度Ｎｏ．１が設定されている終了ノードにおける配分されたエネルギー量と環境負荷量を使用して、エネルギー単価２０円/kWhからエネルギーの経済的価値を評価することができる。
【００６２】
加えて、図７で示す契約・制度データＤ４では、「小売契約」にしたがって、排出量キャップ500,000 t-ＣＯ2から環境負荷量を差し引いた差分を使用して環境負荷低減価値単価（環境負荷基準）2,000円/t-ＣＯ2から環境負荷（低減）に対する経済的価値を評価することができる。
【００６３】
同様にして、図７で示す契約・制度Ｎｏ．＝“２”（電力市場取引），“３”（太陽光発電＆ＲＰＳ制度）についても、契約・制度データＤ４にしたがって評価することができる。
【００６４】
このように、契約・制度データＤ４は、エネルギー量及び環境負荷量とエネルギー量経済的価値及び環境負荷量経済的価値との関連性を規定した経済価値設定用データとして機能する。
【００６５】
図７で示す契約・制度データＤ４の例以外でも、新規契約もしくは新しく施行される制度に対応してデータ要素を調整することにより、様々な内容の契約・制度データＤ４を規定することができる。
【００６６】
開始状態データＤ３において、所定の期間に亘る時刻別に１時間ごとの発生エネルギー量と発生環境負荷量を設定した場合には、契約・制度データＤ４においても、ある設定された契約・制度Ｎｏ．に対して経済的価値の評価基準となる単価等を所定の期間に亘る時刻別に１時間ごとの単価を設定しても良い。このとき、経済的価値の評価は開始状態データから時刻ごとに配分された当該終了ノードの時間ごとの発生エネルギー量及び発生環境負荷量と契約・制度データとにおける時刻ごとの単価等のデータを、それぞれ対応する時刻ごと積を取り総和を取れば良い。
【００６７】
以上、これらのデータＤ１〜Ｄ４はシステム操作者によりデータ入力部１７等を用いてデータ格納部１１に予め登録される。これらのデータＤ１〜Ｄ４は、主としてデータ設定部１２、展開処理部１３および評価処理部１４で必要なデータとなる。
【００６８】
図１で示したコンピュータシステムにおいて、これらのデータＤ１〜Ｄ４の入力は、入力装置１（データ入力部１７）を利用して行われる。また、別途用意されている、ＣＳＶ形式などあらかじめ規定されたファイル形式にしたがった外部の電子ファイルに記録されたデータをシステムで読み込むことにより行うことができる。
【００６９】
図４に戻って、エネルギー統合評価処理が開始されると、演算処理装置４において一連の統合評価処理をフローにしたがって開始する。
【００７０】
まず、ステップＳＴ１１において、データ設定部１２により、データ格納部１１から初期設定データＤ１の読み込み処理が行われる。すなわち、データ設定部１２は、データベース装置３で実現されるデータ格納部１１に格納されている初期設定データＤ１を読み込むことにより、評価処理全体にわたる初期設定データを認識する。
【００７１】
加えて、データ設定部１２は、同じくデータ格納部１１に格納されている開始状態データＤ３より開始状態データ内容を認識する。このように、ステップＳＴ１１において、データ設定部１２は、開始ノード用データである初期設定データＤ１及び開始状態データＤ３を読み込むことにより、データ設定部１２は、エネルギー統合評価処理を実施するにあたって必要な開始ノードの状態等の初期化を実行する。
【００７２】
具体的には、ステップＳＴ１１の初期設定データの読み込み処理は、開始状態データＤ３で規定される開始ノードＮｏ．毎に、状態データセットとしてエネルギー量と環境負荷量をセットする。このとき、エネルギー量に対する経済的価値と環境負荷量に対する経済的価値は未評価であるため“０”と初期化しておく。すなわち、状態データセットは（Ｘ，Ｙ，０，０）の形式でセットされる。
【００７３】
なお、データ設定部１２で設定された状態データセット（情報）はデータ格納部１１内に格納される。すなわち、データ格納部１１は状態データセット記憶手段として機能する。
【００７４】
例えば、初期設定データＤ１及び開始状態データＤ３が図５及び図６で示す内容の場合、開始ノードＳ１（開始ノードＮｏ．１）の状態データセットは（７２００００，３９９６００，０，０）に設定される。
【００７５】
次に、ステップＳＴ１２において、展開処理部１３は、ステップＳＴ１１の処理結果（データ設定部１２による設定データ）に運用シナリオデータＤ２で規定される運用シナリオを参照して、開始ノードから終了ノードにかけてのエネルギー量の展開処理を実行する。
【００７６】
具体的には次のように演算してエネルギー量の展開処理が行われる。データベース装置３で実現されるデータ格納部１１に格納されている運用シナリオデータＤ２を参照して、開始ノードと終了ノードのブランチ接続関係を表す行列（式(1)参照）を構築する。
【００７７】
そして、ステップＳＴ１１で得た状態データセットから各開始ノードＮｏ．順にエネルギー量だけを取り出して列ベクトルを構築して、当該行列に対して右から掛け合わせることにより、得られた列ベクトルは各終了ノードのＮｏ．順に展開され配分されたエネルギー量となる。
【００７８】
次に、ステップＳＴ１３において、展開処理部１３は、ステップＳＴ１２の処理結果に運用シナリオデータＤ２で規定される運用シナリオを参照して、開始ノードから終了ノードにかけて環境負荷量の展開処理を実行する。
【００７９】
すなわち、ステップＳＴ１３は、ステップＳＴ１２実行後の状態データセットから各開始ノードＮｏ．順に環境負荷量だけを取り出して列ベクトルを構築して、当該行列に対して右から掛け合わせることにより、得られた列ベクトルは各終了ノードＮｏ．順に展開され配分された環境負荷量を得る。
【００８０】
このようなステップＳＴ１２，ＳＴ１３の展開処理の実行により、各終了ノードの状態データセットが（Ｘ，Ｙ，０，０）の形式でセットされる。なお、展開処理部１３で展開された状態データセット（情報）はデータ格納部１１内に格納される。
【００８１】
次に、ステップＳＴ１４において、ステップＳＴ１２，ＳＴ１３による展開処理が終了した終了ノードのうち最初の終了ノードを選択し、ステップＳＴ１５に移行する。
【００８２】
ステップＳＴ１５において、評価処理部１４は、ステップＳＴ１４で選択した終了ノードに対して当該終了ノードに指定されている契約・制度データＤ４を参照して、エネルギー量と環境負荷量から経済的価値を算出して、当該終了ノードに対する価値評価結果を取得する（価値）評価処理を実行して、該評価処理結果を記憶装置２上に記憶する。
【００８３】
その後、ステップＳＴ１６において、評価処理部１４はすべての終了ノードに対して（価値）評価処理を終了したかどうかを判断する。終了していない場合には（ＮＯ）、ステップＳＴ１７の未選択終了ノード選択処理に進み、ステップＳＴ１７において未選択の終了ノードの中から次の終了ノードを選択して、ステップＳＴ１５に戻る。以降、ステップＳＴ１６ですべての終了ノードに対する評価処理の終了が認められる（ＹＥＳ）まで、ステップＳＴ１５〜ＳＴ１７を繰り返す。
【００８４】
例えば、図５で示す初期設定データＤ１、図６で示す開始状態データＤ３、及び図７で示す契約・制度データＤ４に基づき、開始ノードＳ１（火力発電）から終了ノードＥ２（小売契約）への遷移が配分率１００％の遷移で行われると仮定する。
【００８５】
この場合、前述したように開始ノードＳ１の状態データセット（第一の状態データセット情報）は（７２００００，３９９６００，０，０）となり、終了ノードＥ２の状態データセット（第二の状態データセット情報）は（７２００００，３９９６００，７２０Ｍ×１０（kWh），２×（５０００００−３９９６００））となる。
【００８６】
ステップＳＴ１６でＹＥＳの場合に実行されるステップＳＴ１８において、統合結果処理部１５による統合結果処理が実行される。すなわち、統合結果処理部１５は、記憶装置２上に記憶されている各終了ノードの状態データセットの各要素の値と、各終了ノードの状態データセットの各要素をそれぞれ参照して要素ごとの合計値を求めて、統合結果データＤ１５としてデータベース装置３にあるデータ格納部１１に格納する。
【００８７】
最後に、ステップＳＴ１９において、表示部１６による結果表示処理が実行される。すなわち、表示部１６はデータ格納部１１に格納された統合結果データＤ１５を参照し、各終了ノードの状態データセットの各要素の値と上記最終統合結果を読み出して、出力装置５によって実現されるディスプレイ等の画面に適時に最終表示データを表示してシステム操作者に最終統合結果を視覚認識可能に提供する。ステップＳＴ１９後は、演算処理装置４において一連の評価処理を終了する。
【００８８】
図８は表示部１６によって表示される最終表示データＤ５０の一例を示す説明図である。
【００８９】
同図に示すように、状態データセット付き開始ノードＳ１〜Ｓ３、状態データセット付き終了ノードＥ１〜Ｅ３及びエネルギー統合評価結果Ｄ３０からなる最終表示データＤ５０が表示される。図８で示す例では、表示画面例の左端の列に開始ノードＳ１〜Ｓ３を縦に並べ、中央の列に終了ノードＥ１〜Ｅ３を縦に並べている。そして、右端はエネルギー統合評価結果Ｄ３０を表示する部分としている。
【００９０】
そして、これらのノード（データ）Ｓ１〜Ｓ３，Ｅ１〜Ｅ３及びＤ３０はそれぞれ状態データセットの各要素（エネルギー量，環境負荷量，エネルギー量経済的価値，環境負荷量経済的価値）を４つの平面に棒グラフで表示したものが最終表示データＤ５０である。
【００９１】
具体的には、エネルギー量と環境負荷量の物理量は上半分に上側に向かって正となるように、エネルギー量と環境負荷量のそれぞれの経済的価値は下半分に下側に向かって正となるようにそれぞれ棒グラフ表示する。各部分の間は矢印（ブランチ）で接続することにより状態間の遷移関係を表現している。遷移関係のない（配分率“０”）部分の間には矢印を表示していない。
【００９２】
開始ノードＳ１〜Ｓ３はそれぞれエネルギー量ＥＳ１〜ＥＳ３が示され、開始ノードＳ１には環境負荷量ＣＳ１も示される。なお、開始ノードＳ１は火力発電、開始ノードＳ２は水力発電、開始ノードＳ３は太陽光発電をそれぞれエネルギー源発生種別としている。
【００９３】
終了ノードＥ１は太陽光発電にＲＰＳ制度を適用し、開始ノードＳ３から遷移したノードであり、エネルギー量ＥＥ１、エネルギー量経済的価値ＶＥ１及び環境負荷量経済的価値ＶＣ１が示される。
【００９４】
終了ノードＥ２は火力発電及び水力発電に小売契約を適用し、開始ノードＳ１及び開始ノードＳ２から遷移したノードであり、エネルギー量ＥＥ２、環境負荷量ＣＥ２、エネルギー量経済的価値ＶＥ２、及び環境負荷量経済的価値ＶＣ２が示される。
【００９５】
終了ノードＥ３は火力発電に電力市場取引を適用し、開始ノードＳ１から遷移したノードであり、エネルギー量ＥＥ２、環境負荷量ＣＥ３及びエネルギー量経済的価値ＶＥ３が示される。
【００９６】
エネルギー統合評価結果Ｄ３０は、終了ノードＥ１〜Ｅ３における状態データセットの各要素の統合結果を示している。すなわち、エネルギー統合評価結果Ｄ３０として、エネルギー量ＥＥ１〜ＥＥ３による統合エネルギー量ＴＥ０、環境負荷量ＣＥ２，ＣＥ３による統合環境負荷量ＴＣ０、エネルギー量経済的価値ＶＥ１〜ＶＥ３による統合エネルギー量経済的価値ＴＶＥ０、及び環境負荷量経済的価値ＶＣ１，ＶＣ２による統合環境負荷量経済的価値ＴＶＣ０が示される。
【００９７】
なお、図８で示す最終表示データＤ５０の例では、上記のようにエネルギー量と環境負荷量の物理量は上半分に上側に向かって正となるように、エネルギー量と環境負荷量のそれぞれの経済的価値は下半分に下側に向かって正となるように棒グラフ表示するとしたが、物理量と経済的価値はそれぞれ別の画面に表示しても良いし、４つの要素をそれぞれ別の画面に表示しても良い。
【００９８】
このように、実施の形態１のエネルギー統合評価装置は、最終的に少なくとも一つの終了ノード（図８の例では終了ノードＥ１〜Ｅ３）の状態データセット（エネルギー量、環境負荷量、エネルギー量経済的価値及び環境負荷量経済的価値）に基づく統合結果（エネルギー統合評価結果Ｄ３０）を表示部１６により視覚認識可能に表示する。
【００９９】
したがって、表示部１６により表示される統合結果を参照することにより、システム操作者は、システム操作者が所望する運用シナリオデータＤ２に沿って得られるエネルギーと環境負荷の物理量・経済的価値に関する正確な統合的評価結果を効率的に認識することができる効果を奏する。すなわち、環境負荷軽減の情報に関する情報開示の明確化を図ることができる。
【０１００】
また、図８で示すように最終表示データＤ５０を表示することにより、エネルギー・環境負荷に関わる物理量や経済的価値の流れがビジュアルにシステム操作者に提供されるので、全体的な関係性を把握しやすいという効果もある。
【０１０１】
加えて、終了ノードについては取り得ることができる選択肢をすべて終了ノードとして設定しておくことにより、最終表示データＤ５０にすべての選択肢が終了ノードとして表示され、開始ノードからのブランチ接続がないためシステム操作者が設定した運用シナリオでは選択されていない契約・制度が存在することを容易に把握できる。よって、システム操作者のエネルギー・環境負荷に対する運用戦略の立案において未選択も含めて多様な戦略の着想を補助することもできる効果を奏する。
【０１０２】
なお、実施の形態１では、図４で示すフローチャートを用いてエネルギー統合評価処理内容を説明したが、このフローチャートは実質的にエネルギー統合評価処理内容を実現するためのプログラムであり、プログラムは、例えば、記録媒体である、ハードディスク等に格納されているものが考えられる。また、このプログラムを記録したコンピュータ読取可能な媒体は、ハードディスクの他にＣＤ−ＲＯＭやＭＯ等であってもよい。さらには、記録媒体を介することなくプログラム自体を電気通信回線を介して取得するようにすることもできる。
【０１０３】
＜実施の形態２＞
実施の形態２によるエネルギー統合評価装置に必要なコンピュータの構成は図１に示す構成図と同じであり、その機能構成は図２に示す実施の形態１の構成と同じである。
【０１０４】
実施の形態２では、実施の形態１のエネルギー統合評価装置を拡張して、さらにシステム操作者が複数の運用シナリオを設定することができる機能を具備したことを特徴とする。
【０１０５】
すなわち、実施の形態２における、運用シナリオデータ群Ｄ１２は、実施の形態１における運用シナリオデータＤ２から拡張して、シナリオＮｏ．遷移元（開始ノード）、遷移先（終了ノード）、配分（比）率を１単位のデータセットで定義され、データ格納部１１に１単位のデータセットの集合体が格納される。したがって、運用シナリオデータ群Ｄ１２は、少なくとも一つの開始ノードから少なくとも一つの終了ノードへのエネルギー量及び環境負荷量の配分率を各々が規定した複数の運用シナリオデータから構成される。
【０１０６】
実施の形態２において、一の運用シナリオデータと一の開始状態データ（第一の状態データセットを規定するデータ）の組合せを１単位の「パターン」として考えた場合、運用シナリオデータ群Ｄ１２と開始状態データＤ３とにより得られる複数の運用シナリオデータと一の開始状態データＤ３との組合せを「複数のパターン」とみなすことができる。
【０１０７】
実施の形態２では上述した複数のパターンをパターン毎に対応する各ノードの状態データセットをパターン情報としてデータ格納部１１に記憶させている。したがって、データ格納部１１はパターン情報記憶手段として機能する。
【０１０８】
このように、運用シナリオデータ群Ｄ１２を有する実施の形態２は、複数のパターンにおける運用シナリオデータはパターン間で異なる。一方、開始状態データＤ３を有する実施の形態２は、複数のパターンにおける開始状態データを、パターン間で同じ主体の状態データセットの要素の値が等しくなるように設定している。
【０１０９】
図９はこの発明の実施の形態２によるエネルギー統合評価処理内容を示すフローチャートである。なお、図９で示すフローチャートにおいて理解を容易にするためにデータ入力状態も図示している。また、図９はデータ格納部１１に初期設定データＤ１、運用シナリオデータ群Ｄ１２、開始状態データＤ３及び契約・制度データＤ４が格納されている状態を前提としている。以下、同図を参照して、実施の形態２の処理手順を説明する。ただし、図４で示した実施の形態１の処理手順と実質的に同じ部分は適宜説明を簡略化する。
【０１１０】
エネルギー統合評価処理が開始されると、演算処理装置４において一連の評価処理をフローにしたがって開始する。
【０１１１】
まず、ステップＳＴ２１において、実施の形態１と同様（図４のＳＴ１１に相当）、データ設定部１２により、データ格納部１１から初期設定データＤ１及び開始状態データＤ３の読み込み処理が行われる。
【０１１２】
次に、ステップＳＴ２２において、データ格納部１１より運用シナリオデータ群Ｄ１２を読み込む。
【０１１３】
そして、ステップＳＴ２３において、運用シナリオデータ群Ｄ１２から最初の運用シナリオデータを選択した運用シナリオ（パターン）とする。なお、運用シナリオデータ群Ｄ１２から運用シナリオの選択の仕方としては、例えば、シナリオＮｏ．の若い順に順次選択する等の対応が考えられる。この場合、運用シナリオデータ群Ｄ１２は各々が運用シナリオを規定した複数の運用シナリオデータからなり、各運用シナリオデータにシナリオＮｏ．が割り当てられている。選択した運用シナリオデータは記憶装置２に格納される。
【０１１４】
次に、ステップＳＴ２４において、展開処理部１３は、ステップＳＴ２１の処理結果にステップＳＴ２３で選択した運用シナリオを参照して、開始ノードから終了ノードにかけてエネルギー量の展開処理を実行する。なお、具体的な展開処理内容は実施の形態１と同様（図４のＳＴ１２に相当）に行われる。
【０１１５】
次に、ステップＳＴ２５において、展開処理部１３は、ステップＳＴ２４の処理結果に上記選択した運用シナリオを参照して、開始ノードから終了ノードにかけて環境負荷量の展開処理を実行する。なお、具体的な展開処理内容は実施の形態１と同様（図４のＳＴ１３に相当）に行われる。
【０１１６】
次に、ステップＳＴ２６において、ステップＳＴ２４，ＳＴ２５による展開処理が終了した終了ノードのうち最初の終了ノードを選択し、ステップＳＴ２７に移行する。
【０１１７】
ステップＳＴ２７において、評価処理部１４は、ステップＳＴ２６で選択した終了ノードに対して当該終了ノードに指定されている契約・制度データＤ４を参照して、エネルギー量と環境負荷量から経済的価値を算出する評価処理を実行して、当該終了ノードに対する価値評価結果を取得する。
【０１１８】
その後、ステップＳＴ２８において、評価処理部１４はすべての終了ノードに対して（価値）評価処理を終了したかどうかを判断する。終了していない場合には（ＮＯ）、ステップＳＴ２９の未選択終了ノード選択処理に進み、ステップＳＴ２９において未選択の終了ノードの中から次の終了ノードを選択して、ステップＳＴ２７に戻る。以降、ステップＳＴ２８ですべての終了ノードに対する評価処理の終了が認められる（ＹＥＳ）まで、ステップＳＴ２７〜ＳＴ２９を繰り返す。
【０１１９】
ステップＳＴ２８でＹＥＳの場合に実行されるステップＳＴ３０において、統合結果処理部１５による統合結果処理が実行される。なお、具体的な統合結果処理内容は実施の形態１と同様（図４のＳＴ１８に相当）に行われる。ただし、統合結果処理部１５は、価値評価結果を選択した運用シナリオ（シナリオＮｏ．）ごとに統合結果データＤ１５ｉ（ｉ＝シナリオＮｏ．）をデータ格納部１１に格納する。
【０１２０】
そして、ステップＳＴ３１において、統合結果処理部１５は運用シナリオデータ群Ｄ１２で規定されたすべての運用シナリオに対して統合結果処理を終了したかどうかを判断する。終了していない場合には（ＮＯ）、ステップＳＴ３２において次の運用シナリオを選択して、ステップＳＴ２４に戻る。以降、ステップＳＴ３１ですべての運用シナリオに対する統合結果処理の終了が認められる（ＹＥＳ）まで、ステップＳＴ２４〜ＳＴ３１を繰り返す。
【０１２１】
ステップＳＴ３１でＹＥＳの場合に実行されるステップＳＴ３３において、表示部１６による結果表示処理が実行される。すなわち、表示部１６はデータ格納部１１に格納されたすべての運用シナリオにおける統合結果データＤ１５ｉを参照し、出力装置５によって実現されるディスプレイ等の表示部１６の画面に適時にエネルギー統合評価結果を表示してシステム操作者に運用シナリオそれぞれにおける最終統合結果を視覚認識可能に提供する。ステップＳＴ３１後は、演算処理装置４において一連の評価処理を終了する。
【０１２２】
図１０は実施の形態２の表示部１６が表示するエネルギー統合評価結果Ｄ３１の一例を示す説明図である。
【０１２３】
同図に示すように、エネルギー統合評価結果Ｄ３１は運用シナリオＮｏ．１〜３，・・・における状態データセットの各要素（エネルギー量，環境負荷量，エネルギー量経済的価値，環境負荷量経済的価値）を表形式で示している。
【０１２４】
なお、図１０で示す例では、エネルギー統合評価結果Ｄ３１を表形式で示したが、例えば各シナリオに対する棒グラフを一括表示するようにしても良い。
【０１２５】
また、システム操作者は必要であれば所望のシナリオＮｏ．の示す行をマウスでクリックする等により選択し、選択した運用シナリオに関し、実施の形態１で述べた単一のシナリオに対する最終表示データＤ５０の形式で、画面レイアウトへ画面遷移するようにしても良い。
【０１２６】
このように、実施の形態２のエネルギー統合評価装置は、最終的に運用シナリオデータ群Ｄ１２で規定された複数の運用シナリオデータ（複数のパターン）それぞれにおける少なくとも一つの終了ノードの状態データセット、すなわち、複数のパターンそれぞれにおける統合結果を表示部１６により視覚認識可能に表示する。
【０１２７】
したがって、表示部１６により表示される統合結果を参照することにより、システム操作者は、システム操作者が複数の運用シナリオデータそれぞれに沿って得られるエネルギーと環境負荷の物理量・経済的価値に関する正確な統合的評価結果を効率的に認識することができる効果を奏する。すなわち、環境負荷軽減の情報に関する情報開示の明確化を図ることができる。
【０１２８】
その結果、システム操作者は、複数の運用シナリオ（複数のパターン）間で比較した評価結果を効率的に認識することができ、所望の事業結果を実現するための運用戦略の判断を容易にすることができる。
【０１２９】
加えて、実施の形態２はエネルギー統合評価結果Ｄ３１のような結果表示によれば、評価対象となるすべての運用シナリオに対するエネルギー・環境負荷に関わる物理量や経済的価値を一括してシステム操作者に提供されるため、複数シナリオの相対的関係を把握しやすいという効果を奏する。
【０１３０】
また、システム操作者の判断により必要があれば、各シナリオに対して実施の形態１で示したより詳細な情報（最終表示データＤ５０相当）を提供するように構築することで、実施の形態１に述べた効果を損なうことなく効率的な評価を実施することができる。
【０１３１】
なお、実施の形態２では、図９で示すフローチャートを用いてエネルギー統合評価処理内容を説明したが、このフローチャートは実質的にエネルギー統合評価処理内容を実現するためのプログラムであり、プログラムは、例えば、記録媒体である、ハードディスク等に格納されているものが考えられる。また、このプログラムを記録したコンピュータ読取可能な媒体は、ハードディスクの他にＣＤ−ＲＯＭやＭＯ等であってもよい。さらには、記録媒体を介することなくプログラム自体を電気通信回線を介して取得するようにすることもできる。
【０１３２】
＜実施の形態３＞
実施の形態２においては、運用シナリオデータ群Ｄ１２によって複数の運用シナリオを設定することができる機能を具備するように構成したが、実施の形態３は、複数の開始状態データを設定することができる機能を具備することを特徴とする。すなわち、実施の形態３では、実施の形態１のエネルギー統合評価装置を拡張してさらにシステム操作者が複数の開始状態データを設定することができる機能を具備する。
【０１３３】
このとき、開始状態データ群Ｄ１３は、実施の形態１にある開始状態データＤ３から拡張して、開始状態データＮｏ．、開始ノードＮｏ．、発生エネルギー量、発生環境負荷量を１単位としたデータセットで定義され、データ格納部１１に上記１単位のデータセットの集合体が格納される。したがって、開始状態データ群Ｄ１３は、各々が少なくとも一つの開始ノードのエネルギー量及び環境負荷量を規定した複数の開始状態データから構成されることになる。
【０１３４】
実施の形態３において、一の運用シナリオデータと一の開始状態データの組合せを１単位の「パターン」として考えた場合、運用シナリオデータＤ２と開始状態データ群Ｄ１３とにより得られる一の運用シナリオデータと複数の開始状態データとの組合せを「複数のパターン」とみなすことができる。
【０１３５】
実施の形態３では上述した複数のパターンをパターン毎に対応する各ノードの状態データセットをパターン情報としてデータ格納部１１に記憶させている。したがって、データ格納部１１はパターン情報記憶手段として機能する。
【０１３６】
このように、運用シナリオデータＤ２を有する実施の形態３は、複数のパターンにおける運用シナリオデータはパターン間で等しくなるように設定している。一方、開始状態データ群Ｄ１３を有する実施の形態３は、複数のパターンにおける開始状態データを、パターン間で同じ主体の状態データセットの要素の値が異なるように設定している。
【０１３７】
なお、実施の形態３によるエネルギー統合評価装置に必要なコンピュータの構成は図１に示す構成図と同じであり、その機能構成は図２に示す実施の形態１の構成と同じである。
【０１３８】
図１１はこの発明の実施の形態３によるエネルギー統合評価処理内容を示すフローチャートである。なお、図１１で示すフローチャートにおいて理解を容易にするためにデータ入力状態も図示している。なお、図１１はデータ格納部１１に初期設定データＤ１、運用シナリオデータＤ２、開始状態データ群Ｄ１３及び契約・制度データＤ４が格納されている状態を前提としている。
【０１３９】
以下、図１１を参照して、実施の形態３の処理手順を説明する。ただし、図４で示した実施の形態１の処理手順と実質的に同じ部分は適宜説明を簡略化する。
【０１４０】
エネルギー統合評価処理が開始されると、演算処理装置４において一連の評価処理をフローにしたがって開始する。
【０１４１】
まず、ステップＳＴ４１において、実施の形態１と同様（図４のＳＴ１１に相当）、データ設定部１２により、データ格納部１１から初期設定データＤ１の読み込み処理が行われる。ただし、ステップＳＴ４１においては開始状態データ群Ｄ１３の読み込みは行わない。
【０１４２】
次に、ステップＳＴ４２において、データ設定部１２は、運用シナリオデータ群Ｄ１２を読み込む。そして、ステップＳＴ４３において、開始状態データ群Ｄ１３から最初の開始状態データを選択した開始状態データとする。なお、開始状態データ群Ｄ１３から開始状態データの選択の仕方としては、例えば、開始状態データＮｏ．の若い順に順次選択する等の対応が考えられる。この場合、開始状態データ群Ｄ１３は複数の開始状態データからなり、各開始状態データに開始状態データＮｏ．が割り当てられている。なお、選択した開始状態は記憶装置２に一時的に格納される。
【０１４３】
次に、ステップＳＴ４４において、展開処理部１３は、ステップＳＴ４１の処理結果及びステップＳＴ４３の選択結果並びに運用シナリオデータＤ２で規定された運用シナリオを参照して、選択した開始状態データにおける開始ノードから終了ノードにかけてエネルギー量の展開処理を実行する。なお、具体的な展開処理内容は実施の形態１と同様（図４のＳＴ１２に相当）に行われる。
【０１４４】
次に、ステップＳＴ４５において、展開処理部１３は、ステップＳＴ４４の処理結果に上記運用シナリオを参照して、選択した開始状態データにおける開始ノードから終了ノードにかけて環境負荷量の展開処理を実行する。なお、具体的な展開処理内容は実施の形態１と同様（図４のＳＴ１３に相当）に行われる。
【０１４５】
次に、ステップＳＴ４６において、ステップＳＴ４４，ＳＴ４５による展開処理が終了した終了ノードのうち最初の終了ノードを選択し、ステップＳＴ４７に移行する。
【０１４６】
ステップＳＴ４７において、評価処理部１４は、ステップＳＴ４６で選択した終了ノードに対して当該終了ノードに指定されている契約・制度データＤ４を参照して、エネルギー量と環境負荷量から経済的価値を算出する評価処理を実行して、当該終了ノードに対する価値評価結果を取得する。
【０１４７】
その後、ステップＳＴ４８において、評価処理部１４はすべての終了ノードに対して（価値）評価処理を終了したかどうかを判断する。終了していない場合には（ＮＯ）、ステップＳＴ４９の未選択終了ノード選択処理に進み、ステップＳＴ４９において未選択の終了ノードの中から次の終了ノードを選択して、ステップＳＴ４７に戻る。以降、ステップＳＴ４８ですべての終了ノードに対する評価処理の終了が認められる（ＹＥＳ）まで、ステップＳＴ４７〜ＳＴ４９を繰り返す。
【０１４８】
ステップＳＴ４８でＹＥＳの場合に実行されるステップＳＴ５０において、統合結果処理部１５による統合結果処理が実行される。なお、具体的な統合結果処理内容は実施の形態１と同様（図４のＳＴ１８に相当）に行われる。ただし、統合結果処理部１５は、価値評価結果を選択した開始状態データ（開始状態データＮｏ．）、すなわちパターンごとに統合結果データＤ１５ｊ（ｊ＝開始状態データＮｏ．）をデータ格納部１１に格納する。
【０１４９】
そして、ステップＳＴ５１において、統合結果処理部１５は開始状態データ群Ｄ１３で規定されたすべての開始状態データに対して統合結果処理を終了したかどうかを判断する。終了していない場合には（ＮＯ）、ステップＳＴ５２において次の開始状態データを選択して、ステップＳＴ４４に戻る。以降、ステップＳＴ５１ですべての開始状態データに対する統合結果処理の終了が認められる（ＹＥＳ）まで、ステップＳＴ４４〜ＳＴ５１を繰り返す。
【０１５０】
ステップＳＴ５１でＹＥＳの場合に実行されるステップＳＴ５３において、表示部１６による結果表示処理が実行される。すなわち、表示部１６はデータ格納部１１に格納されたすべての開始状態データにおける統合結果データＤ１５ｊを参照し、出力装置５によって実現されるディスプレイ等の画面に適時にエネルギー統合評価結果を表示してシステム操作者に開始状態データ（複数のパターン）それぞれにおける最終統合結果を視覚認識可能に提供する。ステップＳＴ５１後は、演算処理装置４において一連の評価処理を終了する。
【０１５１】
図１２は実施の形態３の表示部１６が表示するエネルギー統合評価結果Ｄ３２の一例を表形式で示す説明図である。
【０１５２】
同図に示すように、エネルギー統合評価結果Ｄ３２は開始状態（データ）Ｎｏ．１〜３，・・・（複数のパターン）における状態データセットの各要素（エネルギー量，環境負荷量，エネルギー量経済的価値，環境負荷量経済的価値）を表形式で示している。
【０１５３】
なお、図１２で示す例では、エネルギー統合評価結果Ｄ３２を表形式で示したが、例えば各開始状態に対する棒グラフを一括表示するようにしても良い。
【０１５４】
また、システム操作者は必要であれば所望の開始状態データＮｏ．の示す行をマウスでクリックする等により選択し、選択した開始状態データに関し、実施の形態１で述べた単一の開始状態データに対する最終表示データＤ５０の形式で、画面レイアウトへ画面遷移するようにしても良い。
【０１５５】
このように、実施の形態３のエネルギー統合評価装置は、最終的に開始状態データ群Ｄ１３で規定された複数の開始状態データ（複数のパターン）それぞれにおける少なくとも一つの終了ノードの状態データセットに基づく統合結果を表示部１６により視覚認識可能に表示する。
【０１５６】
したがって、表示部１６により表示される統合結果を参照することにより、システム操作者は、システム操作者が複数の開始状態データそれぞれに沿って得られるエネルギーと環境負荷の物理量・経済的価値に関する正確な統合的評価結果を効率的に認識することができる効果を奏する。すなわち、環境負荷軽減の情報に関する情報開示の明確化を図ることができる。
【０１５７】
その結果、システム操作者は、複数の開始状態間で比較した評価結果を効率的に認識することができ、所望の事業結果を実現するための運用戦略の判断を容易にすることができる。
【０１５８】
加えて、実施の形態３はエネルギー統合評価結果Ｄ３２のような結果表示によれば、評価対象となるすべての開始状態データに対するエネルギー・環境負荷に関わる物理量や経済的価値を一括してシステム操作者に提供されるため、複数の開始状態データの相対的関係を把握しやすいという効果を奏する。
【０１５９】
また、システム操作者の判断により必要があれば、各開始状態データに対して実施の形態１で示したより詳細な情報（最終表示データＤ５０相当）を提供するように構築することで、実施の形態１に述べた効果を損なうことなく効率的な評価を実施することができる。
【０１６０】
なお、実施の形態３では、図１１で示すフローチャートを用いてエネルギー統合評価処理内容を説明したが、このフローチャートは実質的にエネルギー統合評価処理内容を実現するためのプログラムであり、プログラムは、例えば、記録媒体である、ハードディスク等に格納されているものが考えられる。また、このプログラムを記録したコンピュータ読取可能な媒体は、ハードディスクの他にＣＤ−ＲＯＭやＭＯ等であってもよい。さらには、記録媒体を介することなくプログラム自体を電気通信回線を介して取得するようにすることもできる。
【０１６１】
＜実施の形態４＞
実施の形態４においては、複数の開始状態データと複数の運用シナリオデータを設定することができる機能を具備することを特徴としている。すなわち、実施の形態４は、実施の形態２と実施の形態３とを組み合わせることにより実現可能な構成である。
【０１６２】
実施の形態４において、一の運用シナリオデータと一の開始状態データの組合せを１単位の「パターン」として考えた場合、運用シナリオデータ群Ｄ１２（に相当するデータ）と開始状態データ群Ｄ１３（に相当するデータ）とにより得られる複数の運用シナリオデータと複数の開始状態データとの組合せを「複数のパターン」とみなすことができる。
【０１６３】
実施の形態４では上述した複数のパターンをパターン毎に対応する各ノードの状態データセットをパターン情報としてデータ格納部１１に記憶させている。
【０１６４】
このように、運用シナリオデータ群Ｄ１２を有する実施の形態４は、複数のパターンにおける運用シナリオデータは同一の開始状態データに関しパターン間で異なるように設定している。さらに、開始状態データ群Ｄ１３を有する実施の形態４は、複数のパターンにおける開始状態データを、同一の運用シナリオデータに関しパターン間で同じ主体の状態データセットの要素の値が異なるように設定している。
【０１６５】
この実施の形態４のように、開始状態データと運用シナリオデータの双方を複数種設定できるため、システム操作者が開始状態データおよび運用シナリオデータに関して検討するさまざまな組み合わせを柔軟に実現でき、それらを効率よく評価し、複数の組合せ間で比較した評価結果を確認することができ、所望の事業結果を実現するための運用戦略の判断を容易にすることができる利点がある。すなわち、実施の形態４のエネルギー統合評価装置は、実施の形態２のエネルギー統合評価装置及び実施の形態３のエネルギー統合評価装置双方の効果を奏する。
【符号の説明】
【０１６６】
１０  エネルギー統合評価部、１１  データ格納部、１２  データ設定部、１３  展開処理部、１４  評価処理部、１５  統合結果処理部、１６  表示部、１７  データ入力部、Ｄ１  初期設定データ、Ｄ２  運用シナリオデータ、Ｄ３  開始状態データ、Ｄ４  契約・制度データ、Ｄ１２  運用シナリオデータ群、Ｄ１３  開始状態データ群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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