(57)【要約】【課題】支持体６に対する便座２の着脱が簡単且つ確実にできる。【解決手段】支持体６に両方の取付用腕部４，５を介して便座２を揺動自在に枢支する一方の枢支部Ｘ１及び他方の枢支部Ｘ２を備え、他方の枢支部Ｘ２は、他方の取付用腕部５から突出する他方枢軸１４と、膨出部７の他方側に横向き開設した嵌挿用凹部１６へ他方枢軸１４を出入れできる他方軸受部１５とからなり、他方軸受部１５は、支持体軸芯Ｙ１と便座軸芯Ｙ２との交差角θを大きくした便座傾斜姿勢Ｅ１のまま他方枢軸１４を受け入れでき、他方枢軸１４を受け入れたまま両軸芯Ｙ１，Ｙ２の交差角θを小さくさせる便座傾斜姿勢Ｅ２へ移行させるのに伴い、一方の枢支部Ｘ１の一方枢軸１０を一方軸受部１３の開口部１３ｂを通過させて軸装部１３ａへ入れることができるように、嵌挿用凹部１６の奥側に比べて開口端１６ｂ側を大径に形成した。【選択図】図１８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座面を形成した本体部の後方に一方の取付用腕部と他方の取付用腕部を突設した便座と、両方の取付用腕部で挟まれる膨出部を形成した支持体と、支持体に両方の取付用腕部を介して便座を揺動自在に枢支する一方の枢支部及び他方の枢支部を備え、便座が支持体に対し着脱可能である便座装置において、一方の枢支部は、膨出部の一方側から突出する一方枢軸と、一方の取付用腕部に設けられ軸装部及び軸装部へ一方枢軸を出し入れするための一方枢軸出入用開口部を備えた一方軸受部とからなり、他方の枢支部は、他方の取付用腕部から突出する他方枢軸と、膨出部の他方側に横向き開設した嵌挿用凹部へ他方枢軸を出入れできる他方軸受部とからなり、この他方軸受部は、支持体の一方枢軸及び他方軸受部が形成する支持体軸芯と分離状態の便座の一方軸受部及び他方枢軸が形成する便座軸芯との交差角を大きくした便座傾斜姿勢のまま他方枢軸を受け入れでき、他方枢軸を受け入れたまま両軸芯の交差角を小さくさせる便座傾斜姿勢を経て両軸芯を合致させる便座接合姿勢へ移行させるのに伴い、一方枢軸を一方軸受部の開口部を通過させて軸装部へ入れることができるように、嵌挿用凹部の奥側に比べて開口端側を大径に形成したことを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記他方軸受部は、嵌挿用凹部の奥側突き当たりに、前記両軸芯を大きく交差させる便座傾斜姿勢のまま他方枢軸を受け入れるときに他方枢軸の一方側外隅部を侵入させる侵入用空間部と、前記両軸芯を小さく交差させる便座傾斜姿勢を経て両軸芯を合致させる便座接合姿勢へ移行させるのに伴い傾動する他方枢軸の先端面を当接させて一方側外隅部を侵入用空間部から引き出させる引出し面とを設けた請求項１記載の便座装置。
【請求項３】
前記他方軸受部の嵌挿用凹部における奥側に比べて大径にする開口端側の領域が、前記便座傾斜姿勢の他方枢軸を受け入れるときの便座軸芯が通過する他方枢軸受入れ側である請求項１又は２記載の便座装置。
【請求項４】
前記他方枢軸受入れ側が前記嵌挿用凹部の下半側に形成されている請求項３記載の便座装置。
【請求項５】
前記支持体に設けた制御部と、前記支持体における他方軸受部より奥側に設けて制御部に接続した一次コイルと、便座に設けた電気式加熱手段と、前記他方枢軸に設けて加熱手段に接続した二次コイルとからなり、両コイル間の電磁誘導で給電を行うようにした給電装置を備えた請求項１乃至４のいずれか１項に記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器本体に取付ける支持体に便座を着脱ができる便座装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、便座を着脱に取り付ける便座取付構造は、便器に固定される固定部材と、固定部材に一対に設けられて対向する穴を備えた軸支持体と、便座軸を備えて軸支持体に回動自在に軸支される便座と、固定部材に装着されるカバーにて構成され、便座軸と穴との間には便座を便座軸軸線方向へ摺動することにより固定部材から着脱自在とするための隙間を設け、カバーには便座の便座軸軸線方向への摺動を規制する摺動規制手段を備えたものがある（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−２６５３６１の公開公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の便座取付構造は、固定部材に設けられた一対の軸支持体の穴と便座軸との間に着脱自在とするための隙間が設けられているので、穴に便座軸を挿着しただけでは便座が便座軸軸線方向へ摺動して脱落することがあり、便座の便座軸軸線方向への摺動を規制するカバーを固定部材に装着する必要がある。そのため、従来の便座取付構造は、カバーの規制を受ける所定位置に便座を配置しつつ固定部材にカバーを装着するのに注意を要すると共に、もしカバーの装着が不完全であると便座の脱落を招くことがある。
【０００４】
本発明は、便座の着脱が簡単且つ確実にできる便座装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
便座の着脱が簡単且つ確実にできるように請求項１記載の本発明が採用した手段は、着座面を形成した本体部の後方に一方の取付用腕部と他方の取付用腕部を突設した便座と、両方の取付用腕部で挟まれる膨出部を形成した支持体と、支持体に両方の取付用腕部を介して便座を揺動自在に枢支する一方の枢支部及び他方の枢支部を備え、便座が支持体に対し着脱可能である便座装置において、一方の枢支部は、膨出部の一方側から突出する一方枢軸と、一方の取付用腕部に設けられ軸装部及び軸装部へ一方枢軸を出し入れするための一方枢軸出入用開口部を備えた一方軸受部とからなり、他方の枢支部は、他方の取付用腕部から突出する他方枢軸と、膨出部の他方側に横向き開設した嵌挿用凹部へ他方枢軸を出入れできる他方軸受部とからなり、この他方軸受部は、支持体の一方枢軸及び他方軸受部が形成する支持体軸芯と分離状態の便座の一方軸受部及び他方枢軸が形成する便座軸芯との交差角を大きくした便座傾斜姿勢のまま他方枢軸を受け入れでき、他方枢軸を受け入れたまま両軸芯の交差角を小さくさせる便座傾斜姿勢を経て両軸芯を合致させる便座接合姿勢へ移行させるのに伴い、一方枢軸を一方軸受部の開口部を通過させて軸装部へ入れることができるように、嵌挿用凹部の奥側に比べて開口端側を大径に形成したことを特徴とする便座装置である。
【０００６】
装着状態の便座の便座軸芯方向に沿うガタ付きを小さくするために請求項２記載の本発明が採用した手段は、前記他方軸受部は、嵌挿用凹部の奥側突き当たりに、前記両軸芯を大きく交差させる便座傾斜姿勢のまま他方枢軸を受け入れるときに他方枢軸の一方側外隅部を侵入させる侵入用空間部と、前記両軸芯を小さく交差させる便座傾斜姿勢を経て両軸芯を合致させる便座接合姿勢へ移行させるのに伴い傾動する他方枢軸の先端面を当接させて一方側外隅部を侵入用空間部から引き出させる引出し面とを設けた請求項１記載の便座装置である。
【０００７】
他方軸受部の嵌挿用凹部への異物の侵入を抑制するために請求項３記載の本発明が採用した手段は、前記他方軸受部の嵌挿用凹部における奥側に比べて大径にする開口端側の領域が、前記便座傾斜姿勢の他方枢軸を受け入れるときの便座軸芯が通過する他方枢軸受入れ側である請求項１又は２記載の便座装置である。
【０００８】
見栄えよくするために請求項４記載の本発明が採用した手段は、前記他方枢軸受入れ側が前記嵌挿用凹部の下半側に形成されている請求項３記載の便座装置である。
【０００９】
電気式加熱手段を設けた便座の分離をコードレスで簡単にきるようにするために請求項５記載の本発明が採用した手段は、前記支持体に設けた制御部と、前記支持体における他方軸受部より奥側に設けて制御部に接続した一次コイルと、便座に設けた電気式加熱手段と、前記他方枢軸に設けて加熱手段に接続した二次コイルとからなり、両コイル間の電磁誘導で給電を行うようにした給電装置を備えた請求項１乃至４のいずれか１項に記載の便座装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の本発明に係る便座装置は、分離した便座を装着するときには、支持体軸芯と便座軸芯を大きく交差させた便座傾斜姿勢のまま他方枢軸を他方軸受部の嵌挿用凹部の奥側へ挿入した後に、両軸芯を小さく交差させる便座傾斜姿勢を経て両軸芯を合致させるように移行させることで、一方枢軸を一方軸受部の開口部を通過させて軸装部へ入れて便座装着ができ、便座を分離するときには、上記操作と逆の操作を行うことで、両軸芯を大きく交差させた便座傾斜姿勢のまま他方枢軸を他方軸受部の嵌挿用凹部の奥側から抜き出して便座分離ができるため、便座の着脱が簡単且つ確実にできる。
【００１１】
請求項２記載の本発明に係る便座装置は、両軸芯を小さく交差させる便座傾斜姿勢を経て両軸芯を合致させる便座接合姿勢へ移行させるのに伴い傾動する他方枢軸の一方側外隅部を侵入用空間部から引き出させて他方枢軸の先端面を引出し面に当接させることで、引き出させた分だけ便座軸芯方向に沿う移動を減少させるので、装着状態の便座の便座軸芯方向に沿うガタ付きを小さくすることができる。
【００１２】
請求項３記載の本発明に係る便座装置は、他方軸受部の嵌挿用凹部における奥側に比べて大径にする開口端側の領域を、便座傾斜姿勢の他方枢軸を受け入れるときの便座軸芯が通過する他方枢軸受入れ側とすることで、異物が他方枢軸受入れ側以外の大径でない領域から嵌挿用凹部内へ侵入するのを抑制することができる。
【００１３】
請求項４記載の本発明に係る便座装置は、他方軸受部の嵌挿用凹部における奥側に比べて大径にする開口端側の領域を下半側に位置させることで、大径となっている領域が便座使用者から見えに難くして見栄えよくすることができる。
【００１４】
請求項５記載の本発明に係る便座装置は、支持体から便座へ両コイル間の電磁誘導による無配線方式で給電を行うことができるので、支持体と便座の間に給電用コードを備える必要がなく、電気式加熱手段を設けた便座の分離をコードレスで簡単にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る便座装置（以下、「本発明便座装置」と言う。）を図１乃至図１８の図面に示す実施形態に基づいて説明する。図１は支持体６に便座２を装着した状態の本発明便座装置１の概略構成を示す平面図、図２は同装着状態の本発明便座装置１の左側面図、図３は図２の一点鎖線イで囲まれた箇所を拡大して示す断面図である。図４は一方の枢支部Ｘ１を示すものであって、図（Ａ）は一方枢軸１０と一方軸受部１３の分離状態を示す左側面図、図（Ｂ）は同分離状態を示す正面図、図（Ｃ）は一方枢軸１０と一方軸受部１３の接合状態を示す左側面図、図（Ｄ）は同接合状態を示す正面図である。図５は一方の枢支部Ｘ１に設けた別態様のロック手段２６を示すものであって、図（Ａ）は一方軸１０と一方軸受部１３を分離した非ロック状態の左側面図、図（Ｂ）は非ロック状態の正面図、図（Ｃ）は一方枢軸１０と一方軸受部１３を接合してロック状態の左側面図、図（Ｄ）はロック状態の正面図である。
【００１６】
図６は他方の枢支部Ｘ２を示すものであって他方軸受部１５と他方枢軸１４の接合状態の正面図である。図７は他方の枢支部Ｘ２の他方枢軸１４を示すものであって、図（Ａ）は部分断面した正面図、図（Ｂ）は左側面図である。図８は他方の枢支部Ｘ２の他方軸受部１５を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の開始状態の他方枢軸１４を二点鎖線で示す正面図、図（Ｂ）は右側面図、図９は他方の枢支部Ｘ２の他方軸受部１５を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の完了状態の他方枢軸１４を二点鎖線で示す正面図、図（Ｂ）は同状態の右側面図である。図１０は便座を水平な姿勢にして便座接合作業ができるようにした態様の他方の枢支部Ｘ２の他方軸受部１５を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の開始状態の他方枢軸１４を二点鎖線で示す平面図、図（Ｂ）は右側面図である。図１１は異物侵入防止具４１を備えた態様の他方の枢支部Ｘ２を示すものであって他方軸受部１５と他方枢軸１４の接合状態の正面図である。図１２は異物侵入防止具４１を備えた態様の他方の枢支部Ｘ２の他方枢軸１４を示すものであって、図（Ａ）は部分断面した正面図、図（Ｂ）は左側面図である。図１３は磁気シール具３６を設けた態様の他方の枢支部Ｘ２を示す部分断面した正面図である。
【００１７】
図１４は他方の枢支部Ｘ２の別態様の他方軸受部１５を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の開始状態の他方枢軸１４を二点鎖線で示す正面図、図（Ｂ）は右側面図、図（Ｃ）は突起３５の別態様を示す右側面図である。図１５は他方の枢支部Ｘ２の別態様の他方軸受部１５を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の途中状態の他方枢軸１４を二点鎖線で示す正面図、図（Ｂ）は便座接合作業の完了状態の他方枢軸１４を二点鎖線で示す正面図である。図１６は他方の枢支部Ｘ２の更に別態様の他方軸受部１５を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の完了状態の他方枢軸１４を二点鎖線で示す正面図、図（Ｂ）は右側面図である。
【００１８】
図１７及び図１８は支持体６に便座２を装着する手順を示す部分断面した正面図であって、図１７（Ａ）は支持体６と便座２を完全に分離した状態を示し、図１７（Ｂ）は便座傾斜姿勢のまま他方軸受部１５の嵌挿用凹部１６へ他方枢軸１４を挿入する装着開始状態を示し、図１８（Ａ）は一方の枢支部Ｘ１の一方枢軸１０へ一方軸受部１３を接近させた状態を示し、図１８（Ｂ）は便座２の装着状態を示す。
【００１９】
本発明便座装置１は、図１に示す如く、便器（図示省略）の後方上面に設置される支持体６と、支持体６に揺動自在に支持される便座２と、支持体６に便座２を揺動自在に枢支する一方（本例では「左」を言う。以下同様）の枢支部Ｘ１及び他方（本例では「右」を言う。以下同様）の枢支部Ｘ２を備え、支持体６に対して便座２が両方の枢支部Ｘ１，Ｘ２を介して着脱可能になっている。なお、本発明便座装置１は、図１に示す態様のものと左右対称に形成して、一方を「右」とすると共に他方を「左」とすることもある。
【００２０】
前記便座２は、図１及び図２に示す如く、着座面（着座した使用者の臀部の接触が予定される部分）３ａを形成した本体部３と、本体部３の後方両側に突設した一方の取付用腕部４及び他方の取付用腕部５とからなる。便座２は、本体部３の内部に、電気式加熱手段Ｈ、温度センサＴ及び便座側制御部Ｃ２が設けられ、便座側制御部Ｃ２で加熱手段Ｈ及び温度センサＴの通電を制御するようにしてある。
【００２１】
前記加熱手段Ｈは、図１〜図３に示す如く、本体部３の着座面３ａを形成する表面材３ｂの裏面側に設けた鉄・銅・アルミニウム等の金属や、これらを主体とする合金又は金属化合物などの導電性材料をシート状の形態とした発熱体１７と、発熱体１７の下方側で底板３ｃ上に設けた誘導コイル１８と、発熱体１７と誘導コイル１８の間に充填した断熱層１９との組み合わせからなり、誘導コイル１８で発熱体１７に渦電流を生じさせて発熱体１７を発熱させて着座面３ａを迅速に昇温するようにしてある。加熱手段Ｈは、誘導加熱による迅速加熱方式に限定するものではなく、面状等の電気ヒータで構成することもある。便座側制御部Ｃ２は、温度センサＴが出力する温度信号を高周波信号に変換して、図１に示す一方の枢支部Ｘ１に設けた信号伝達部２０の一次信号コイル２１及び二次信号コイル２２を介して、後述する支持体側制御部Ｃ１へ伝送する機能を有している。
【００２２】
前記支持体６は、図１に示す如く、例えば箱状の形態を有し、前記便座２の両方の取付用腕部４，５で挟まれる膨出部７を前面部に形成してある。前記支持体６は、その内部に、電源Ｗに接続されて電力の供給を受けると共に前記信号伝達部２０の二次信号コイル２１を介して温度信号を受ける支持体側制御部Ｃ１が設けられている。支持体側制御部Ｃ１は、他方の枢支部Ｘ２に設けられる給電装置２３と、もう一方の枢支部Ｘ１に設けられる駆動モータＭとに電力を供給する。給電装置２３は、他方の枢支部Ｘ２に設けて制御部Ｃ１に接続した一次コイル２４（図６参照）と、他方の枢支部Ｘ２に設けて加熱手段Ｈに接続した二次コイル２５（図６参照）とからなり、両コイル間の電磁誘導で給電を行うようにしてある。駆動モータＭは、便座２を強制的に揺動させたり、便蓋（図示略）を自動開閉したりするものである。
【００２３】
本発明便座装置１は、図１に示す如く、便座２の温度センサＴが出力する温度信号を信号伝達部２０の一次信号コイル２１及び二次信号コイル２１による無配線方式で支持体６の制御部Ｃ１へ伝送できると共に、支持体６の制御部Ｃ１から便座２の加熱手段Ｈへ給電装置２３の一次コイル２４及び二次コイル２５による無配線方式で給電できるので、支持体６と便座２の間に電気コードを備える必要がなく、電気式加熱手段Ｈを設けた便座２の分離をコードレスで簡単にできるようになっている。
【００２４】
前記一方（左）の枢支部Ｘ１は、図１、図４及び図５に示す如く、前記モータＭの出力軸であって支持体６の膨出部７の一方側面から更に一方方向（左方向）へ向かって突出する一方枢軸１０と、一方の取付用腕部４に設けられ軸装部１３ａ及び軸装部１３ａへ一方枢軸１０を出し入れするための一方枢軸出入用開口部１３ｂを備えた一方軸受部１３とからなり、一方枢軸１０が開口部１３ｂを通じて軸装部１３ａへ挿着又は離脱できるようになっている。枢支部Ｘ１は、前記信号伝達部２０の一次信号コイル２１を一方軸受部１３に備えると共に、二次信号コイル２２を一方枢軸１０側となる膨出部７の一方側面近傍に備えている。
【００２５】
前記一方枢軸１０は、同芯二軸の便座駆動用軸１１と便蓋駆動用軸１２からなり、便蓋駆動用軸１２が便座駆動用軸１１を貫通して突出している。便座駆動用軸１１は、駆動力伝達用の角柱状の継手部１１ａが形成され、一方軸受部１３の軸装部１３ａに係合して、駆動モータＭの出力を一方軸受部１３及び一方の取付用腕部４を介して便座本体３へ伝達して、便座２を電動式で強制的に仰伏揺動させるようになっている。
【００２６】
前記一方軸受部１３は、軸装部１３ａに挿着した一方枢軸１０が開口部１３ｂから抜け出すのを阻止するロック手段２６が設けられる。ロック手段２６しては、図４示す如く、一方軸受部１３の外周面上を回動可能な開閉具２７で一方枢軸出入用開口部１３ｂを閉止する構造や、図５に示す如く、一方軸受部１３の外側面上を揺動可能な係止片２８で一方枢軸１０を係止する構造や、図示は省略したが、開口部１３ｂに突設した弾性係止突起で一方枢軸１０を係止する構造等が採用される。
【００２７】
前記他方（右）の枢支部Ｘ２は、図６乃至図９に示す如く、他方の取付用腕部５から一方方向（左方向）へ向かって突出する短円柱状の他方枢軸１４と、支持体６の膨出部７の他方側に開設した横向きの嵌挿用凹部１６へ開口端１６ｂから他方枢軸１４を出し入れできる他方軸受部１５とからなる。他方軸受部１５は、図１７に示す如く、支持体６の一方枢軸１０及び他方軸受部１５が形成する支持体軸芯Ｙ１と分離状態の便座２の一方軸受部１３及び他方枢軸１４が形成する便座軸芯Ｙ２との交差角θを大きくした便座傾斜姿勢Ｅ１のまま他方枢軸１４を受け入れでき、更に、図１８に示す如く、他方枢軸１４を受け入れたまま両軸芯Ｙ１，Ｙ２の交差角θを小さくさせる便座傾斜姿勢Ｅ２（図１８（Ａ）参照）を経て両軸芯Ｙ１，Ｙ２を合致させる便座接合姿勢Ｆ（図１８（Ｂ）参照）へ移行させるのに伴い、前記一方（左）の枢支部Ｘ１の一方枢軸１０を、図４（Ａ）（Ｂ）に示す如く一方軸受部１３の開口部１３ｂを通過させて軸装部１３ａへ挿着できるように、図８に示すように嵌挿用凹部１６の奥側１６ａに比べて開口端１６ｂ側を大径となるように傾斜部１６ｃを形成してある。嵌挿用凹部１６は、この開口端１６ｂ側を大径にする傾斜部１６ｃが設けられる領域を、便座傾斜姿勢Ｅ１の他方枢軸１４を受け入れるときの便座軸芯Ｙ２が通過する他方枢軸受入れ側とすることで、他方枢軸受入れ側以外の大径でない領域を設けて異物が嵌挿用凹部内へ侵入するのを抑制するようにしてある。嵌挿用凹部１６は、この大径となる他方枢軸受入れ側を嵌挿用凹部１６の下半側に位置させてあり、大径の他方枢軸受入れ側を便座使用者から見えに難くして見栄えよくなるようにしてある。
【００２８】
前記他方軸受部１５は、図８に示す如く、嵌挿用凹部１６の奥側突き当たりに、前記両軸芯Ｙ１，Ｙ２を大きく交差させる便座傾斜姿勢Ｅ１（図１７（Ｂ）参照）のまま他方枢軸１４を受け入れるときに他方枢軸１４の一方側外隅部１４ａを侵入させる侵入用空間部１６ｄと、前記両軸芯Ｙ１，Ｙ２を小さく交差させる便座傾斜姿勢Ｅ２（図１８（Ａ）参照）を経て両軸芯Ｙ１，Ｙ２を合致させる便座接合姿勢Ｆ（図１８（Ｂ）及び図９参照）へ移行させるのに伴い傾動する他方枢軸１４の先端面１４ｂを当接させて一方側外隅部１４ａを侵入用空間部１６ｄから引き出させる引出し面１６ｅとを設けてある。侵入用空間部１６ｄ及び引出し面１６ｅは、図１８（Ａ）に示す如く、便座２が両軸芯Ｙ１，Ｙ２を小さく交差させる便座傾斜姿勢Ｅ２で傾動するとき、一方（左）の枢支部Ｘ１の一方軸受部１３が支持体６の膨出部７の一方側の外隅部７ａの外側を通過し始めた後に、引出し面１６ｅ（図８参照）に対する他方枢軸１４の先端面１４ｂの当接を開始させ、一方側の外隅部７ａの外側を通過するまでは便座２を他方（右）へ移動させないようにしてある。本例の他方軸受部１５は、図８に示す如く、便座２を起立させた状態で着脱操作を行うようにするために（図１７及び図１８参照）、侵入用空間部１６ｄを下方に設けると共に、先端面１４ｂを上方に設けてある。他方軸受部１５は、嵌挿用凹部１６の奥側突当りを、侵入用空間部１６ｄから引出し面１６ｅへ向かって連続的に傾斜するように形成し、侵入用空間部１６ｄへ侵入したコイン等の異物が嵌挿用凹部１６の奥側突き当たり面１６ｇに密着して外れ難くなるのを防止するようにしてある。
【００２９】
更に、前記他方軸受部１５は、図８に示す如く、嵌挿用凹部１６の傾斜部１６ｃと侵入用空間部１６ｄとの間に、軸受面１６ｆを支持体軸芯Ｙ１と平行に形成してある。軸受面１６ｆは、正面側からみて半円状に形成され（図（Ｂ）参照）、他方枢軸１４の下半外周面を軸支して便座２の荷重を受けるようにしてある（図６参照）。
【００３０】
本発明便座装置１は、図８及び図９に示す如く、他方軸受部１５に侵入用空間部１６ｄ及び引出し面１６ｅを設けることにより、前記両軸芯Ｙ１，Ｙ２を小さく交差させる便座傾斜姿勢Ｅ２（図１８（Ａ）参照）を経て両軸芯Ｙ１，Ｙ２を合致させる便座接合姿勢Ｆ（図１８（Ｂ）参照）へ移行させるのに伴い傾動する他方枢軸１４の一方側外隅部１４ａを侵入用空間部１６ｄから引き出させて他方枢軸１４の先端面１４ｂを引出し面１６ｅに乗り上がるように当接させることで、引き出させた寸法分だけ便座軸芯方向Ｙ２に沿う移動を減少させて、装着状態の便座２の便座軸芯方向Ｙ２に沿うガタ付きを小さくすることができる。
【００３１】
本発明便座装置１は、図１乃至図９に示す態様では便座２を起立させた状態で便座接合作業を行うようにしたものであるが、図１０に示す如く、便座２を水平な姿勢にして便座接合作業ができるように、他方の枢支部Ｘ２の他方軸受部１５を形成することも可能である。
【００３２】
本発明便座装置１は、嵌挿用凹部１６への異物の侵入防止を完全なものとするために、図１１及び図１２に示す如く、他方軸受部１５と他方の取付用腕部５との間に異物侵入防止具４１を設け、嵌挿用凹部１６と他方枢軸１４の隙間を異物侵入防止具４１で覆うこともある。異物侵入防止具４１は、硬質の合成樹脂やゴム素材からなる当接表面が滑り易い閉塞板４１ａと、軟質の合成樹脂やゴム素材又はバネ材からなる圧縮変形可能な弾性を有する環状の押圧部４１ｂとを備え、図１２に示すように他方枢軸１４に押圧部４１ｂを外嵌装着させると共に、他方枢軸１４に閉塞板４１ａを遊嵌合させてある。異物侵入防止具４１は、図１７（Ｂ）に示すように支持体軸芯Ｙ１と便座軸芯Ｙ２を大きく交差させた便座傾斜姿勢Ｅ１のまま他方枢軸１４を他方軸受部１５の嵌挿用凹部１６の奥側へ挿入するとき、この挿入を阻害しないように環状の押圧部４１ｂの一部が圧縮変形し、また、図１１に示すように支持体軸芯Ｙ１と便座軸芯Ｙ２を一致させるように便座２の装着状態を終了して便座２を揺動できる状態となったとき、嵌挿用凹部１６の開口端１６ｂの開口周縁に閉塞板４１ａの当接表面を押圧部４１ｂの弾性押圧力で圧着させて、開口端１６ｂを覆うようになる。異物侵入防止具４１は、閉塞板４１ａの当接表面が滑り易くなっているため、便座２の揺動に伴い、嵌挿用凹部１６の開口端１６ｂの開口周縁に対して円滑に摺動して開口端１６ｂを常に覆うことができる。
【００３３】
本発明便座装置１は、図１３に示す如く、他方の枢支部Ｘ２側に備えた給電装置２３の外回りに、一次コイル側シール具３６ａ及び二次コイル側シール具３６ｂからなる磁気シール具３６を設け、一次コイル２４と二次コイル２５の間の電磁誘導による低周波の磁界が給電装置２３の外側へ漏れ出るのを抑制するようにしてある。支持体６の膨出部７は、給電装置収納用凹部７ｂの奥側に、一次コイル２４を内蔵した一次コイル収納具３７を筒状の一次コイル側シール具３６ａを介して挿着すると共に、凹部７ｂの開口側に、二次コイル２５を挿着した他方軸受部１５を筒状の二次コイル側シール具３６ｂを介して挿着してある。給電装置２３は、磁気シール具３６が設けられることで、磁界の漏れ出しを抑制すると共に、一次コイル２４と二次コイル２５の間の伝送効率を上昇させることができる。
【００３４】
前記他方軸受部１５の侵入用空間部１６ｄ及び引出し面１６ｅは、図１４及び図１５に示す別態様とすることも可能である。この別態様の他方軸受部１５は、嵌挿用凹部１６の奥側突き当たりに、環状段部３３を嵌挿用凹部１６と別体又は一体に設け、環状段部３３の内側凹部の下半側を侵入用空間部１６ｄとする共に、環状段部３３の右側面の上半側を引出し面１６ｅとしてある。侵入用空間部１６ｄは、中間の幅寸法Ｗ（図（Ｂ）参照）を他方枢軸１４の外径寸法Ｄ（図（Ａ）参照）より若干大きくしてあり、前述の如く、一方軸受部１３が支持体６の膨出部７の一方側の外隅部７ａ（図１８（Ａ）参照）の外側を通過し始めた後に、引出し面１６ｅに対する他方枢軸１４の先端面１４ｂの当接を開始させるようにしてある。環状段部３３は、内側に異物侵入阻止用突起３５が設けられ、内側凹部に侵入したコイン等の異物が嵌挿用凹部１６の奥側突き当たり面１６ｇに密着して外れ難くなるのを防止するようにしてある。この突起３５は、棒状（図１４（Ｂ）参照）のものや、点状のものを点在させる（図（Ｃ）参照）等して設けてある。
【００３５】
前記他方（右）の枢支部Ｘ２の他方軸受部１５は、図８及び図９に示す如く、侵入用空間部１６ｄ及び引出し面１６ｅを設け、装着状態の便座２の便座軸芯方向Ｙ２に沿うガタ付きを小さくしてある。しかし、他方の枢支部Ｘ２の他方軸受部１５は、図示は省略したが、一方（左）の枢支部Ｘ１にガタ付きを小さくする機構やガタ付きを無くする機構を設けたとき、侵入用空間部１６ｄ及び引出し面１６ｅを設ける必要がないため、図１６に示す如く、嵌挿用凹部１６の奥側突き当たりを平坦に仕上げることができる。
【００３６】
前記他方（右）の枢支部Ｘ２は、図６に示す如く、他方軸受部１５の嵌挿用凹部１６より奥側に給電装置２３の一次コイル２４を埋設すると共に、他方枢軸１４に給電装置２３二次コイル２５を埋設してある。一次コイル２４は、ボビン２４ａの内部にコイル２４ｂを内蔵させたものであり、また、二次コイル２５は、ボビン２５ａの内部にコイル２５ｂを内蔵させたものである。
【００３７】
本発明便座装置１は、分離した便座を装着するとき、図１７（Ｂ）に示すように支持体軸芯Ｙ１と便座軸芯Ｙ２を大きく交差させた便座傾斜姿勢Ｅ１のまま他方枢軸１４を他方軸受部１５の嵌挿用凹部１６の奥側へ挿入した後に、図１８（Ａ）（Ｂ）に示すように両軸芯Ｙ１，Ｙ２を小さく交差させる便座傾斜姿勢Ｅ２を経て両軸芯Ｙ１，Ｙ２を合致させる便座接合姿勢Ｆへ移行させることで、一方枢軸１０を一方軸受部１３の開口部１３ｂを通過させて軸装部１３ａへ入れて便座装着ができ、便座２を分離するときには、上記操作と逆の操作を行うことで、図１７（Ａ）（Ｂ）に示すように両軸芯Ｙ１，Ｙ２を大きく交差させた便座傾斜姿勢Ｅ１のまま他方枢軸１４を他方軸受部１５の嵌挿用凹部１６の奥側から抜き出して便座分離ができるため、便座２の着脱が簡単且つ確実にできる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明便座装置の実施の形態を示すものであり、支持体に便座を装着した状態の概略構成を示す平面図である。
【図２】同装着状態の本発明便座装置の左側面図である。
【図３】図２の一点鎖線イで囲まれた箇所を拡大して示す断面図である。
【図４】一方の枢支部を示すものであって、図（Ａ）は一方枢軸と一方軸受部の分離状態を示す左側面図、図（Ｂ）は同分離状態を示す正面図、図（Ｃ）は一方枢軸と一方軸受部の接合状態を示す左側面図、図（Ｄ）は同接合状態を示す正面図である。
【図５】一方の枢支部に設けたロック手段の別態様を示すものであって、図（Ａ）は一方軸と一方軸受部を分離した非ロック状態の左側面図、図（Ｂ）は非ロック状態の正面図、図（Ｃ）は一方枢軸と一方軸受部を接合してロック状態の左側面図、図（Ｄ）はロック状態の正面図である。
【図６】他方の枢支部を示すものであって、他方軸受部と他方枢軸の接合状態の正面図である。
【図７】他方の枢支部の他方枢軸を示すものであって、図（Ａ）は部分断面した正面図、図（Ｂ）は左側面図である。
【図８】他方の枢支部の他方軸受部を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の開始状態の他方枢軸を二点鎖線で示す正面図、図（Ｂ）は右側面図である。
【図９】他方の枢支部の他方軸受部を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の完了状態の他方枢軸を二点鎖線で示す正面図、図（Ｂ）は同状態の右側面図である。
【図１０】便座を水平な姿勢にして便座接合作業ができるようにした態様の他方の枢支部の他方軸受部を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の開始状態の他方枢軸を二点鎖線で示す平面図、図（Ｂ）は右側面図である。
【図１１】異物侵入防止具を備えた態様の他方の枢支部を示すものであって他方軸受部と他方枢軸の接合状態の正面図である。
【図１２】異物侵入防止具を備えた態様の他方の枢支部の他方枢軸を示すものであって、図（Ａ）は部分断面した正面図、図（Ｂ）は左側面図である。
【図１３】磁気シール具を設けた態様の他方の枢支部を示す部分断面した正面図である。
【図１４】他方の枢支部の別態様の他方軸受部を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の開始状態の他方枢軸を二点鎖線で示す正面図、図（Ｂ）は右側面図、図（Ｃ）は突起の別態様を示す右側面図である。
【図１５】他方の枢支部の別態様の他方軸受部を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の途中状態の他方枢軸を二点鎖線で示す正面図、図（Ｂ）は便座接合作業の完了状態の他方枢軸を二点鎖線で示す正面図である。
【図１６】他方の枢支部の更に別態様の他方軸受部を示すものであって、図（Ａ）は便座接合作業の完了状態の他方枢軸を二点鎖線で示す正面図、図（Ｂ）は右側面図である。
【図１７】支持体に便座を装着する手順を示す部分断面した正面図であって、図（Ａ）は支持体と便座を完全に分離した状態を示し、図（Ｂ）は便座傾斜姿勢のまま他方軸受部の嵌挿用凹部へ他方枢軸を挿入する装着開始状態を示す。
【図１８】同手順を示す部分断面した正面図であって、図（Ａ）は一方の枢支部の一方枢軸へ一方軸受部を接近させた状態を示し、図（Ｂ）は便座の装着状態を示す。
【符号の説明】
【００３９】
１…本発明便座装置、２…便座、４…一方の取付用腕部、５…他方の取付用腕部、６…支持体、７…膨出部、１０…一方枢軸、１３…一方軸受部、１３ａ…軸装部、１３ｂ…一方枢軸出入用開口部、１４…他方枢軸、１５…他方軸受部、１６…嵌挿用凹部、１６ｃ…傾斜部、１６ｄ…侵入用空間部、１６ｅ…引出し面、２３…給電装置、２４…一次コイル、２５…二次コイル、Ｅ…便座傾動姿勢、Ｅ１…両軸芯Ｙ１，Ｙ２の交差角度を大きくした便座傾斜姿勢、Ｅ２…両軸芯Ｙ１，Ｙ２の交差角度を小さくした便座傾斜姿勢、Ｘ１…一方の枢支部、Ｘ２…他方の枢支部、Ｙ１…支持体軸芯、Ｙ２…便座軸芯、θ…交差角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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