Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に延びる複数の周方向溝とこれら周方向溝によって区分された陸部とを含み、上記周方向溝にこの溝を遮る方向に延びるグルーブフェンス部を有するトレッドを備えた重荷重用空気入りタイヤにおいて、
上記グルーブフェンス部が、溝壁および／または溝底から延びる少なくとも２枚の突起物からなり、通常の内圧時に互いの突起物間の隙間がタイヤ幅方向に０．５〜２．０ｍｍであり、かつ荷重時に突起物同士が当接しないように周方向に０．４〜３．０ｍｍのずれを有することを特徴とする重荷重用空気入りタイヤ。
【請求項２】
上記グルーブフェンス部が、タイヤ走行時に形成される接地面内の各周方向溝に該グルーブフェンス部が常時実質上１箇所だけ含まれる周方向間隔をもって設けられているとともに、上記グルーブフェンス部は各周方向溝間で周方向に位相差をもって設けられている請求項１記載の重荷重用空気入りタイヤ。
【請求項３】
上記グルーブフェンスの高さが周方向溝深さの７０％以上１００％未満である請求項１記載の重荷重用空気入りタイヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）上記重荷重用空気入りタイヤにおいて、上記グルーブフェンス部が、タイヤ走行時に形成される接地面内の各周方向溝に該グルーブフェンス部が常時実質上１箇所だけ含まれる周方向間隔をもって設けられているとともに、上記グルーブフェンス部は各周方向溝間で周方向に位相差をもって設けられている重荷重用空気入りタイヤである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
突起物間の隙間ｔが０．５ｍｍ未満であると排水性に問題があり、一方２．０ｍｍを超えると荷重時にも隙間ｔが存在し、気柱管共鳴の低減効果が不十分となる。また、周方向のずれｓが０．４ｍｍ未満であるとタイヤにサイドフォース等の斜めの入力があったとき、突起物同士がぶつかってしまい、変形によるクラック発生を回避することができず、一方３．０ｍｍを超えるとそこから音が抜けてしまい、気柱管共鳴の低減効果が不十分となる。なお、突起物の周方向の厚みは、周方向溝内における水の流通維持の見地より１〜４ｍｍであることが好ましい。即ち、空気によっては開かず、水圧によって開く程度の剛性を有するようにして排水性を確保する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１の（イ）にタイヤ幅方向の断面図として、また（ロ）に平面図として示すグルーブフェンスの好適例においては、周方向溝１の両溝壁２から陸部をなすゴムの一部が中央に延び、ずれｓを有する両開き扉タイプとなっている。具体的寸法としては、例えばｈ＝１４．０ｍｍ、ｄ＝２．０ｍｍ、ｗ＝１１．０ｍｍ、ｔ＝１．０ｍｍ、ｓ＝０．６ｍｍとすることができる。また、図２に示す他の好適例においては、突起物の形状が非対称となっているが、この場合も、突起物上端間の隙間ｔおよびずれｓが上記範囲内である限り、荷重時に突起物同士がぶつかってしまうことがなく、本発明の効果を得ることができる。図３に示す他の好適例においては、突起物の形状が夫々凹形態と凸形態となっており、荷重時に突起物同士がぶつかることのないようになっている。この場合、ずれｓはｓ1とｓ2の合計の長さである。図４に示す更に他の好適例においては、一のグルーブフェンスに突起物が３つあり、溝壁２から延びる一対の突起物と、これら突起物の間で溝底から延びる１の突起物とからなる。この場合、突起物間の距離ｔは、ｔ1とｔ2の合計の距離である。なお、突起物の上辺は平坦である必要はなく、例えば傾斜を設けてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力した赤外線光を映像化しアナログ画像信号に変換する赤外線撮像装置と、
アナログ画像信号をデジタル画像信号に変換するＡ／Ｄ変換回路と、
デジタル画像信号としきい値を入力し、しきい値以上の値を有する場合を有意とすることによって二値化し二値化画像を出力する二値化回路と、
二値化画像から画素間の連結判定を行い連結した領域毎にラベル付けを行うラベル付け回路と、
ラベル付けされた領域毎にその領域の最大輝度と平均輝度の差を領域特徴量として演算する領域最大平均輝度差計測回路と、
演算した最大輝度と平均輝度の差の領域特徴量を入力し、目標と欺瞞領域を判定する第1の目標判定回路と、
を備えたことを特徴とする画像目標弁別装置。
【請求項２】
入力した赤外線光を映像化しアナログ画像信号に変換する赤外線撮像装置と、
アナログ画像信号をデジタル画像信号に変換するＡ／Ｄ変換回路と、
デジタル画像信号としきい値を入力し、しきい値以上の値を有する場合を有意とすることによって二値化し二値化画像を出力する二値化回路と、
二値化画像から画素間の連結判定を行い連結した領域毎にラベル付けを行うラベル付け回路と、
ラベル付けされた領域毎に二値化画像の有意な領域におけるデジタル画像信号の輝度のプロファイルを計測し、領域毎に有意領域内の輝度の極大点の数を計測する領域輝度極大点数計測回路と、
計測した輝度極大点の数を入力し、各領域の極大点の数から目標と欺瞞領域を判定する第２の目標判定回路と、
を備えたことを特徴とする画像目標弁別装置。
【請求項３】
入力した赤外線光を映像化しアナログ画像信号に変換する赤外線撮像装置と、
アナログ画像信号をデジタル画像信号に変換するＡ／Ｄ変換回路と、
デジタル画像信号としきい値を入力し、しきい値以上の値を有する場合を有意とすることによって二値化し二値化画像を出力する二値化回路と、
二値化画像から画素間の連結判定を行い連結した領域毎にラベル付けを行うラベル付け回路と、
ラベル付けされた領域毎にその領域の最大輝度と平均輝度の差を領域特徴量として演算する領域最大平均輝度差計測回路と、
ラベル付けされた領域毎に二値化画像の有意な領域におけるデジタル画像信号の輝度のプロファイルを計測し、領域毎に有意領域内の輝度の極大点の数を計測する領域輝度極大点数計測回路と、
この領域最大平均輝度差計測回路から得られる各領域の最大輝度と平均輝度の差を、この領域輝度極大点数計測回路から得られる各領域の極大点の数で除した目標評価指数を演算する評価指数演算回路と、
演算した目標評価指数から目標と欺瞞領域を判定する第３の目標判定回路と、
を備えたことを特徴とする画像目標弁別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
図９は従来の画像目標弁別装置の構成の一例を示す図であり、１は外界からの赤外線入力光、２は赤外線入力光１を光電変換する赤外線撮像装置、３は赤外線撮像装置２により電気信号に変換されたアナログ画像信号、４はアナログ画像信号３をデジタル変換するＡ／Ｄ変換回路、５は変換されたデジタル画像信号、６はデジタル画像信号５を二値化する二値化回路、７は二値化回路６で二値化された二値化画像、８は二値化画像７の連結された領域毎にラベルを付与するラベル付け回路、９はラベル付け回路８で付与されたラベル情報、１０はラベル付けされた領域毎に特徴量を計測する領域特徴量計測回路、１１は領域特徴量計測回路１０で計測された領域毎面積、最大輝度、重心位置よりなる領域特徴量、１２は計測された領域毎特徴量１１のうち最大輝度特徴量から各領域の最大輝度変動を計測する最大輝度変動計測回路、１３は最大輝度変動計測回路１２で計測した最大輝度変動量、１４は領域毎特徴量１１と最大輝度変動量１３より目標を判定し、目標座標を決定する目標判定回路である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プログラムが同時に利用する複数のバッファを、先頭のバッファから順次、次のバッファへリンクすることにより、全てのバッファを走査することができるようなリンク構造で管理するバッファを利用するプログラムのトレース方式において、
バッファ利用時には、先頭のバッファからのリンク先であるバッファを、新たに先頭のバッファに割り当てることにより、元の先頭のバッファをリンク構造からアンリンクしてから、このアンリンクされたバッファを利用し、
バッファ利用完了時には、バッファの内容を保持したまま、バッファのリンク構造の最後尾にあるバッファからのリンクとして、利用完了したバッファをリンク構造に戻すように制御するバッファの未使用バッファ集合を有し、かつ、この未使用バッファ集合を先頭のバッファから順に走査してプログラムが利用したバッファの内容を解析する様にしたことを特徴とするプログラムのトレース方式。
【請求項２】  前記バッファに時間データを格納するための時間領域を確保し、プログラムがバッファの利用時に、この時間領域に利用開始した時間を格納することを特徴とする、請求項１に記載のプログラムのトレース方式。
【請求項３】  前記未使用バッファ集合のバッファ数は、前記プログラムが同時に利用する最大のバッファ数に、前記トレース用に確保する最小のバッファ数を加算したものである、請求項１または請求項２に記載のプログラムのトレース方式。
【請求項４】  プログラムが利用中の複数のバッファを、先頭のバッファから順次、次のバッファへリンクすることにより、全てのバッファを走査することができ、
また、バッファの前後にリンクされたバッファ同士を再リンクすることにより、バッファをアンリンクできる構造で管理する利用中のバッファの集合である利用中バッファ集合を有し、
バッファ利用時は、バッファをこの利用中バッファ集合にリンクすることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のプログラムのトレース方式。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントデバイスのために印刷コンテンツを取得する印刷装置であって、
前記クライアントから、前記印刷コンテンツに対応するロケーションを少なくとも含むリファレンスを受信する無線通信ポートと、
前記ロケーションと通信するためのネットワーク通信ポートと、
実行可能プログラム命令を格納するメモリと、
前記格納されたプログラム命令を実行するプロセッサと、を備え、
前記プログラム命令が前記プロセッサによって実行されると、該プログラム命令により、前記無線通信ポートは、クライアントからの通信リンクを受け入れ、該リンクを介して該クライアントから伝達される前記リファレンスを受け入れ、前記ネットワーク通信ポートは、前記ロケーションから前記印刷コンテンツを取得する、
印刷装置。
【請求項２】
前記ネットワーク通信ポートは、印刷サーバと通信するために設けられており、前記プログラム命令により、前記印刷装置は、前記リファレンスを該印刷サーバに伝達する、
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記プログラム命令が前記プロセッサによって実行されると、該プログラム命令により、前記印刷装置は、前記リファレンスを分析する、
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記ロケーションは、印刷コンテンツのネットワークアドレスを含み、
前記格納されたプログラム命令が前記プロセッサによって実行されると、該プログラム命令により、前記印刷装置は、前記リファレンスから前記印刷コンテンツのネットワークアドレスを求め、前記ネットワーク通信ポートを使用して該印刷コンテンツのネットワークアドレスと通信リンクを確立し、該印刷コンテンツのネットワークアドレスに命令を伝達し、該命令により、前記サーバは、前記印刷コンテンツを前記印刷装置に伝達する、
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記プログラム命令が実行されると、該プログラム命令により、前記印刷装置は、前記無線通信ポートを介して前記クライアントに肯定応答を伝達する、
請求項１に記載の印刷装置。
【請求項６】
ポータブルデバイスの要求によりコンテンツを印刷する印刷装置であって、
無線周波数通信をサポートする無線通信ポートと、
ネットワークと通信するためのネットワーク通信ポートと、
実行可能プログラム命令および印刷装置機能を格納するメモリと、
前記格納されたプログラム命令を実行するプロセッサと、を備え、
前記命令が前記プロセッサによって実行されると、該命令により、前記印刷装置は、
前記無線リンクを介して前記ポータブルデバイスから伝達された、印刷サーバのアドレスおよび印刷コンテンツのネットワークアドレスを含むリファレンスを受け入れ、
前記ネットワーク通信ポートを使用して前記リファレンスを前記印刷サーバに伝達し、
前記メモリから前記印刷装置機能を検索し、
前記ネットワーク通信ポートを介して該機能を前記印刷サーバに伝達し、
前記印刷サーバに命令を送信して、前記ネットワーク通信ポートを使用して前記印刷コンテンツを前記印刷装置に伝達させる、
印刷装置。
【請求項７】
印刷装置に、クライアントの要求によってコンテンツを印刷させるプログラム製品であって、該プログラム製品は、コンピュータ読み取り可能媒体に埋め込まれた実行可能命令を含み、該実行可能命令が実行されると、該実行可能命令により、該印刷装置は、
前記クライアントからの無線通信リンクを受け入れ、
前記クライアントから前記無線通信リンクを介して、前記印刷コンテンツに対応するロケーションを少なくとも含むリファレンスの入力を受け入れ、
前記ロケーションと通信し、
前記ロケーションから前記印刷コンテンツを取得し、
前記印刷コンテンツを印刷する、
プログラム製品。
【請求項８】
前記プログラム命令が実行されると、該プログラム命令により、前記印刷装置は、前記リファレンスを印刷サーバに伝達する、
請求項７に記載のプログラム製品。
【請求項９】
前記プログラム製品により、さらに、前記印刷装置は、
前記クライアントから無線プロトコルによって伝達された発見信号を受け入れ、
前記無線プロトコルを介して前記クライアントに印刷装置プロファイルデータを伝達することによって、前記発見信号に応答する、
請求項７に記載のプログラム製品。
【請求項１０】
ポータブルデバイスの要求により印刷コンテンツを印刷装置に出力させるプログラム製品であって、該印刷装置は、無線通信ポートと、ネットワーク通信ポートと、メモリと、プロセッサとを備えるタイプのものであり、該プログラム製品は、コンピュータ読み取り可能媒体に埋め込まれた実行可能命令を含み、該実行可能命令が実行されると、該実行可能命令により、前記印刷装置は、
前記無線通信ポートを通る無線周波数信号を介して前記ポータブルデバイスからの無線通信リンクを受け入れ、
前記ポータブルデバイスからの前記無線通信リンクを介して、前記印刷コンテンツに対応するネットワークアドレスおよび印刷サーバのネットワークアドレスを少なくとも含むリファレンスの入力を受け入れ、
前記無線通信リンクを介して前記ポータブルデバイスに肯定応答を伝達し、
前記ネットワーク通信ポートを介して、前記印刷サーバネットワークアドレスにある前記印刷サーバとサーバ通信リンクを確立し、該サーバ通信リンクを介して前記リファレンスを前記印刷サーバに伝達し、
前記印刷装置のメモリから、格納された印刷装置機能を検索し、前記サーバ通信リンクを介して該印刷装置機能を前記印刷サーバに伝達し、
前記印刷コンテンツを前記印刷装置に伝達する命令を前記印刷サーバに伝達し、
前記無線通信リンクを介して前記ポータブルデバイスから割り込み信号を受け入れ、該割り込み信号に応答して、前記無線通信リンクを介して前記ポータブルデバイスにデータを伝達し、
前記印刷コンテンツを印刷する、
プログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の先端に配置された少なくとも１つの対物レンズと、前記少なくとも１つの対物レンズで作られた被写体像を内視鏡操作部まで伝送する少なくとも１つのイメージガイドと、内視鏡操作部内に配置され、前記イメージガイドで伝送された被写体像を固体撮像素子に再結像させる再結像光学系とを備えた内視鏡において、
前記再結像光学系が両側テレセントリック光学系からなり、
前記再結像光学系が、第１レンズ群、絞り、第２レンズ群からなり、前記第１レンズ群が正の屈折力を有する第１副レンズ群Ｇ11を含み、以下の条件を満足することを特徴とする内視鏡装置。
−３＜βG11 ＜−０．５                                ・・・（１）
ただし、βG11 は第１副レンズ群Ｇ11のイメージガイドの射出端面に対する結像倍率である。
【請求項２】
前記第１レンズ群が、正の屈折力を有する第１副レンズ群Ｇ11と負の屈折力を有する第２副レンズ群Ｇ12とからなることを特徴とする請求項１記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記正の屈折力を有する第１副レンズ群Ｇ11中に、コリメート部分光学系を含んでいることを特徴とする請求項２記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記再結像光学系が、第１レンズ群、絞り、第２レンズ群からなり、
前記第２レンズ群は、像側から、正の屈折力を有する副レンズ群Ｇ22、負の屈折力を有する副レンズ群Ｇ21を含み、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１記載の内視鏡装置。
ＦG22 ／｜ＦG21 ｜＜３                                ・・・（２）
ただし、ＦG21 は負の屈折力を有する副レンズ群Ｇ21の焦点距離、ＦG22 は正の屈折力を有する副レンズ群Ｇ22の焦点距離である。
【請求項５】
内視鏡の先端に配置された少なくとも１つの対物レンズと、前記少なくとも１つの対物レンズで作られた被写体像を内視鏡操作部まで伝送する少なくとも１つのイメージガイドと、内視鏡操作部内に配置され、前記イメージガイドで伝送された被写体像を固体撮像素子に再結像させる再結像光学系とを備えた内視鏡と、光源と、カメラコントロールユニットとを用いた内視鏡システムにおいて、
前記再結像光学系によって前記固体撮像素子に結像された被写体像の大きさが、内視鏡システムにおいて自動調光が働く大きさ以上になるように前記再結像光学系の倍率が選定されており、
前記再結像光学系が、以下の条件を満足することを特徴とする内視鏡装置。
２＜ＰIG×｜β｜／ＰCCD ＜３．５                      ・・・（３）
ただし、ＰIGはイメージガイドの平均画素間隔、βは再結像光学系の総合倍率、ＰCCD は固体撮像素子の平均画素間隔である。
【請求項６】
内視鏡の先端に配置された少なくとも１つの対物レンズと、前記少なくとも１つの対物レンズで作られた被写体像を内視鏡操作部まで伝送する少なくとも１つのイメージガイドと、内視鏡操作部内に配置され、前記イメージガイドで伝送された被写体像を固体撮像素子に再結像させる両側テレセントリック再結像光学系とを備え、
前記再結像光学系が、第１レンズ群、絞り、第２レンズ群からなり、前記第１レンズ群が正の屈折力を有する第１副レンズ群Ｇ11を含み、以下の条件を満足する内視鏡において、
まず、物体側、像側で位置ずれによるピント移動量が多い側を略設計値に固定し、その後、イメージガイドの偏心、片ボケ調整等を調整した後、最終的にピント移動量の少ない側を最終調整することを特徴とする内視鏡装置の調整方法。
−３＜βG11 ＜−０．５                                ・・・（１）
ただし、βG11 は第１副レンズ群Ｇ11のイメージガイドの射出端面に対する結像倍率である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムに液晶性化合物を塗布してなる２枚の光学補償板と、直線偏光板と、透明なガラス板とが積層されてなり、これらのうち２枚の光学補償板は、直線偏光板に対して一方の面側に位置することを特徴とする、偏光変換素子。
【請求項２】
２枚の光学補償板は、それぞれの配向軸がほぼ直交するように配置されている請求項１記載の偏光変換素子。
【請求項３】
２枚の光学補償板のうち、直線偏光板に近い第一の光学補償板は、その配向軸が直線偏光板の吸収軸とほぼ直交するか又はほぼ平行となるように配置されている請求項２記載の偏光変換素子。
【請求項４】
２枚の光学補償板は、液晶性化合物が塗布された面と反対側の基材フィルム面が重なり合うように積層されている請求項１〜３のいずれかに記載の偏光変換素子。
【請求項５】
ガラス板の一方の面に、直線偏光板及び２枚の光学補償板がこの順で積層されている請求項１〜４のいずれかに記載の偏光変換素子。
【請求項６】
ガラス板の一方の面に直線偏光板が、他方の面に２枚の光学補償板がそれぞれ積層されている請求項１〜４のいずれかに記載の偏光変換素子。
【請求項７】
透明なガラス板がサファイアガラスである請求項１〜６のいずれかに記載の偏光変換素子。
【請求項８】
透明なガラス板が水晶ガラスである請求項１〜６のいずれかに記載の偏光変換素子。
【請求項９】
光学補償板は、その空気と接する面に反射防止層を有する請求項１〜８のいずれかに記載の偏光変換素子。
【請求項１０】
光学補償板は、その空気と接する面に、反射防止層を有する透明基材フィルムがその反射防止層を外側にして積層されている請求項９記載の偏光変換素子。
【請求項１１】
反射防止層を有する透明基材フィルムがセルロース系樹脂からなる請求項１０記載の偏光変換素子。
【請求項１２】
反射防止層を有する透明基材フィルムが環状ポリオレフィン系樹脂からなる請求項１０記載の偏光変換素子。
【請求項１３】
直線偏光板の光学補償板が位置する面とは反対側の面に、位相差板が積層されている請求項１〜１２のいずれかに記載の偏光変換素子。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の偏光変換素子が、液晶セルの一方の面に配置されてなることを特徴とする投射型液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
所定のパターンで光透過部と光遮光部が形成されたマスクパターン部材と、
前記光源からの光を前記マスクパターン部材に導く第１の照明光学系と、
前記マスクパターン部材からの光を試料上に照射する対物レンズとを備えた共焦点顕微鏡であって、
前記第１の照明光学系の光路とは異なる光路で試料を照明し、複数の発光手段を有する第２の照明光学系を備え、前記複数の発光手段の各々が試料上の実質的に一点に向かうように設置されていることを特徴とする共焦点顕微鏡。
【請求項２】
前記第１の照明光学系からの照明と前記第２の照明光学系からの照明を切り替える切換機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項３】
前記マスクパターン部材は、前記所定のパターンが形成されたパターン領域と、前記所定のパターンが形成されていない透過領域とからなることを特徴とする請求項１に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項４】
前記パターン領域と前記透過領域の境界線は、前記マスクパターン部材の中心から周辺に向けて形成されていることを特徴とする請求項３に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項５】
前記パターン領域と前記透過領域の境界線は、前記マスクパターン部材の中心に対して同心円状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項６】
前記パターン領域は、直線状の光透過部と光遮光部を交互に配置したスリット状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項７】
前記第２の照明光学系に光を供給する第２の光源を更に備えていることを特徴とする請求項１に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項８】
前記第２の照明光学系の光源は、発光素子であることを特徴とする請求項１に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項９】
前記第２の照明光学系は、少なくとも一部の領域の前記発光素子を選択的に発光させることを特徴とする請求項８に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項１０】
前記切換機構は、前記第１の照明光学系と第２の照明光学系の少なくとも一方に設けられたシャッターであることを特徴とする請求項２に記載の共焦点顕微鏡。
【請求項１１】
前記第２の照明光学系は、前記対物レンズの光軸に対して傾斜した方向から照明することを特徴とする請求項１記載の共焦点顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するため、本発明による共焦点顕微鏡は、光源と、所定のパターンで光透過部と光遮光部が形成されたマスクパターン部材と、前記光源からの光を前記マスクパターン部材に導く第１の照明光学系と、前記マスクパターン部材からの光を試料上に照射する対物レンズとを備えた共焦点顕微鏡であって、前記第１の照明光学系の光路とは異なる光路で試料を照明し、複数の発光手段を有する第２の照明光学系を備え、前記複数の発光手段の各々が試料上の実質的に一点に向かうように設置されている。本発明によれば、上記共焦点顕微鏡は、前記第１の照明光学系からの照明と前記第２の照明光学系からの照明を切り替える切換機構を備えている。
また、本発明によれば、前記マスクパターン部材は、前記所定のパターンが形成されたパターン領域と、前記所定のパターンが形成されていない透過領域とからなっている。
また、本発明によれば、前記パターン領域と前記透過領域の境界線は、前記マスクパターン部材の中心から周辺に向けて形成されている。
また、本発明によれば、前記パターン領域と前記透過領域の境界線は、前記マスクパターン部材の中心に対して同心円状に形成されている。
また、本発明によれば、前記パターン領域は、直線状の光透過部と光遮光部を交互に配置したスリット状に形成されている。
また、本発明によれば、前記第２の照明光学系に光を供給する第２の光源を更に備えている。
また、本発明によれば、前記第２の照明光学系の光源は、発光素子である。
また、本発明によれば、前記第２の照明光学系は、少なくとも一部の領域の前記発光素子を選択的に発光させる。
また、本発明によれば、前記切換機構は、前記第１の照明光学系と第２の照明光学系の少なくとも一方に設けられたシャッターである。
また、本発明によれば、前記第２の照明光学系は、前記対物レンズの光軸に対して傾斜した方向から照明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の前面寄りに設けられた鍵盤部と、前記筐体の背面に設けられたメイントーンホールと、該メイントーンホールに前面を向けて前記筐体内に設けられたスピーカとを具備した電子鍵盤楽器において、
前記筐体の上面において、前記スピーカの側面に対応する所定個所にサブトーンホールを穿設してなることを特徴とする電子鍵盤楽器。
【請求項２】
前記サブトーンホールは、横長の孔からなることを特徴とする請求項１に記載の電子鍵盤楽器。
【請求項３】
前記サブトーンホールの中心が前記スピーカの中心軸線からずれるように該サブトーンホールを配設することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子鍵盤楽器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の媒体上に画像情報に基づく画像を形成する画像形成装置において、
前記媒体上に形成される画像の画質を決定する複数の画質決定因子について、各画質決定因子からなるテストパターンを、１枚の媒体上に形成するテストパターン形成部と、
前記テストパターン形成部により媒体上に形成されたテストパターンから、各画質決定因子ごとに調整値を決定する調整値決定部と、
前記調整値決定部により決定された調整値に基づき前記の画質決定因子を調整することにより画質を調整する画質調整部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
所定の媒体上に画像情報に基づく画像を形成する画像形成装置において、
前記媒体上に形成される画像の画質を決定する複数の画質決定因子について、前記複数の画質決定因子をそれぞれ段階的に変化させて形成した、各画質決定因子ごとに複数のパッチからなるテストパターンを、１枚の媒体上に形成するテストパターン形成部と、
前記テストパターン形成部により媒体上に形成されたテストパターンを構成する複数のパッチの中から、各画質決定因子ごとに基準に近いパッチを選択するパッチ選択部と、
前記パッチ選択部により選択されたパッチに基づき前記複数の画質決定因子を調整することにより画質を調整する画質調整部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記テストパターンは、前記媒体上に形成される画像の濃度調整用のテストパターン、前記媒体上に形成される画像の位置調整用のテストパターン、および前記媒体上に形成される画像の画像欠陥補償用のテストパターンのうちの少なくとも２つのテストパターンであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記パッチ選択部が、マニュアル操作により、各画質決定因子ごとにパッチを選択するものであることを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記テストパターン形成部により形成された媒体上のテストパターンを読み取るテストパターン読取部を備え、
前記パッチ選択部が、前記テストパターン読取部により読み取られた情報に基づいてパッチを選択するものであることを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記テストパターン形成部により形成された媒体上のテストパターンを読み取るテストパターン読取部を備え、
前記調整値決定部が、前記テストパターン読取部により読み取られた情報に基づいて調整値を決定するものであることを特徴とする請求項１又は２又は３記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺カードの電子システムへの活線挿抜に使用されるスイッチ／ラッチ機構であって、
ドアベルスイッチ開口部を画定する水平壁とパドルスイッチ開口部を画定する垂直壁とを有するスイッチハウジングと、
前記ドアベルスイッチ開口部に動作可能に取り付けられ、停電および充電間それぞれにカードの運転状態を保存し回復するために前記システムに信号を送るように構成されるドアベルスイッチと、
前記システム内のカードの選択的保持のために開閉位置間で動作可能であり、前記パドルスイッチ開口部に近接する垂直軸を軸にして旋回するパドルスイッチであって、前記パドルスイッチ開口部に突出し、該パドルスイッチが開位置に移動する場合に前記カードの電力を遮断するように動作可能なフラグアームを有するパドルスイッチと
を備えているスイッチ／ラッチ機構。
【請求項２】
前端部および後端部を有する概して平面的なプリント回路板と、プリント回路板の前端部に接続される第１ブラケットセグメントと該第１セグメントの前方へ延出する第２ブラケットセグメントとを有するＬ字型隔壁取り付けブラケットと、
前記周辺カードを該スイッチ／ラッチ機構に取り付けたときに、前記周辺カードの前記隔壁取り付けブラケットにはめ合い係合するように適合される隔壁であって、前記周辺カードを該スイッチ／ラッチ機構に取り付けたときに、前記第１ブラケットセグメントに平行な向きの第１隔壁部分と、第２ブラケットセグメントに平行な向きの第２隔壁部分とを有し、該第２隔壁部分が、前記第２ブラケットセグメントを前記第２隔壁部分に位置決めする際に使用される位置合わせピンを有する隔壁と、
を備えている、請求項１に記載のスイッチ／ラッチ機構。
【請求項３】
前記スイッチハウジングに取り付けられる複数のパドルスイッチとドアベルスイッチの対を有し、各対が対応周辺バスに割り当てられている、請求項１に記載のスイッチ／ラッチ機構。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マウスに向けて流れてくるコードを保持具を使い一度逆方向、或いは逆方向の上に向けて送り出すことでコードを空中に保持させるコード保持具。
【請求項２】
通常のコード保持具はおもりにより机上に固定されているが、おもりから切り離し可能とし、携帯できるようにしたマウスコード保持具。
【請求項３】
マウスパットにクリップや両面テープで固定することで机上に固定されているコード保持具が容易に机上の固定から取り外せ携帯できるようにしたマウスコード保持具。
【請求項４】
マウスコードを保持具から容易に着脱可能とするためクリップ又はそれに類似した器具で固定可能とした保持具。
【請求項５】
マウスコードが空中に保持し易いよう本体に皿状のマウスコード空中保持補助具を備えたマウスコード保持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下、この発明の具体的実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、この発明のマウスコード机上保持具の斜視図であり、図２は正面図と側面図、図３は保持具からおもりを開放したときの側面図である。このマウスコード保持具１は前方から手前に延びてくるマウスコード２をマウスコードホルダー型の保持具を利用し、一度マウスコードが来た方向の上方向へ返してやることで、マウスコード２はコード自身の持つ弾力性により弧を描きながら空中に保持されマウス操作に支障を与えない。マウスコード保持具はコードホルダーを兼ねたものでなくてもよい。また、マウスコード保持具はおもり３によって机上に固定されているが保持具とおもりは簡単に切り離すことが可能なのでマウスの携帯性に支障を与えない。マウスコード保持具からマウスコードが簡単に外すことができる構造をとることで携帯性を確保する方法も取れる。添付図４はマウスコード保持具を机上に固定する方法としてマウスパット５にマウスコード保持具をクリップ６でとめる方法をとった斜視図である。マウスパットに両面テープでマウスコード保持具を固定する方法もとれる。
図６はマウスコードをマウスコード保持具本体にマウスコード保持クリップ９だけで留めた傾斜図、図７は相貫図である。尚このマウスコード保持具はマウスコード２を空中に保持し易いよう皿状のマウスコード空中保持補助部８を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
マウスコードホルダーを利用したマウスコード保持具の傾斜図である。
【図２】
マウスコードホルダーを利用したマウスコード保持具の正面図と側面図である。
【図３】
マウスコードホルダーを利用したマウスコード保持具のホルダー部分とおもり部分を切り離した時の側面図である。
【図４】
マウスコード保持具を机上に固定する方法としてマウスパッドをクリップで留める方法をとったマウスコード保持具の傾斜図である。
【図５】
マウスコード保持具を机上に固定する方法としてマウスパッドをクリップで留める方法をとったマウスコード保持具の正面図と側面図である。
【図６】
マウスコード空中保持補助部８を備えた保持具にマウスコードをクリップだけで留めるマウスコード保持具の斜視図である。
【図７】
マウスコード空中保持補助部８を備えた保持具にマウスコードをクリップだけで留めるマウスコード保持具の相貫図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  マウスコードホルダー型コード保持具
２  マウスコード
３  コードホルダーおもり
４  クリップ型コード保持具
５  マウスパッド
６  マウスパッド挟み部
７  マウス
８  マウスコード空中保持補助部
９  マウスコード保持クリップ
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図６】
2003084863.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図７】
2003084863.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単位時間当たりの命令実行数で表す処理性能をハードウエアにより制御可能な演算処理部と、
予め定めた時間間隔で前記処理性能を計測するモニタリング部と、前記演算処理部の処理性能を変更制御する制御部と、
前記処理性能を変更制御する基準となる制御情報を格納する制御情報格納部と、
前記モニタリング部が計測した処理性能の履歴情報を格納した履歴情報格納部からなり、  前記制御部は前記制御情報および履歴情報に基づいて処理性能を変更制御することを特徴とする計算機の処理性能変更装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記モニタリング部は稼働率を計測することを特徴とする計算機の処理性能変更装置。
【請求項３】
請求項１ないし請求項２の何れか１の記載において、前記制御部は、稼働率が所定範囲外の状態が所定時間以上継続したとき処理性能を変更することを特徴とする計算機の処理性能変更装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１の記載において、処理性能の変更はダミーステップの挿入により行うことを特徴とする計算機の処理性能変更装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１の記載において、処理性能の変更は処理周波数の変更により行うことを特徴とする計算機の処理性能変更装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか１の記載において、前記制御情報は端末を介して無条件に変更可能であることを特徴とする計算機の処理性能変更装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６の何れか１の記載において、前記制御情報はネットワークを介して無条件に変更可能であることを特徴とする計算機の処理性能変更装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れか１の記載において、計算機の処理性能変更装置は課金部を備え、該課金部は演算処理部の使用料金を演算して課金することを特徴とする計算機の処理性能変更装置。
【請求項９】
請求項８の記載において、前記使用料金は前記履歴情報をもとに演算することを特徴とする計算機の処理性能変更装置。
【請求項１０】
単位時間当たりの命令実行数で表す処理性能をハードウエアにより制御可能な演算処理部を含むデータ処理装置の処理性能制御方法において、
予め定めた時間間隔で前記演算処理部の処理性能を計測し、
前記演算処理部の前記処理性能を変更制御する基準となる制御情報を格納し、
前記演算処理部の前記計測された処理性能の履歴情報を格納し、
前記制御情報および前記履歴情報に基づいて前記演算処理部の処理性能を変更制御することを特徴とする処理性能制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
単位時間当たりの命令実行数で表す処理性能をハードウエアにより制御可能な演算処理部と、予め定めた時間間隔で前記処理性能を計測するモニタリング部と、前記演算処理部の処理性能を変更制御する制御部と、前記処理性能を変更制御する基準となる制御情報を格納する制御情報格納部と、前記モニタリング部が計測した処理性能の履歴情報を格納した履歴情報格納部からなり、  前記制御部は前記制御情報および履歴情報に基づいて処理性能を変更制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系モノマーに由来するエチレン性不飽和末端基を有する感光性プレポリマー（Ａ）、前記感光性プレポリマー（Ａ）を除くエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）、および光重合開始剤（Ｃ）を含む光硬化性樹脂材料と、少なくとも水和金属化合物および臭素化エポキシ化合物を含む難燃性付与剤（Ｄ）とを含有し、前記感光性プレポリマー（Ａ）がカルボキシル基を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物であることを特徴とするレジスト用硬化性難燃組成物。
【請求項２】
前記カルボキシル基を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物の固形分酸価が５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする、請求項１に記載のレジスト用硬化性難燃組成物。
【請求項３】
前記感光性プレポリマー（Ａ）が、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のカルボキシル基を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物と、酸価が６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のカルボキシル基を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物とを含むことを特徴とする、請求項１または２に記載のレジスト用硬化性難燃組成物。
【請求項４】
前記レジスト用硬化性樹脂材料が、電子線硬化性樹脂材料である請求項１に記載のレジスト用硬化性難燃組成物。
【請求項５】
前記レジスト用硬化性樹脂材料が、Ｘ線硬化性樹脂材料である請求項１に記載のレジスト用硬化性難燃組成物。
【請求項６】
熱硬化性樹脂と熱重合触媒とを含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のレジスト用硬化性難燃組成物。
【請求項７】
前記レジスト用硬化性樹脂材料が、熱硬化性樹脂材料である請求項１に記載のレジスト用硬化性難燃組成物。
【請求項８】
有機溶媒が含まれていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のレジスト用硬化性難燃組成物。
【請求項９】
前記水和金属化合物の熱分解時の吸熱量が４００Ｊ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のレジスト用硬化性難燃組成物。
【請求項１０】
前記水和金属化合物が、水酸化アルミニウムおよび／または水酸化マグネシウムである請求項１〜９のいずれかに記載のレジスト用硬化性難燃組成物。
【請求項１１】
前記水和金属化合物が、層状結晶構造をなし該結晶層間に水和アニオンを有するハイドロタルサイトもしくはハイドロタルサイト類化合物である請求項１〜１０のいずれかに記載のレジスト用硬化性難燃組成物。
【請求項１２】
前記水和金属化合物が、前記レジスト用硬化性樹脂材料１００質量部に対し１０〜１００質量部配合されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のレジスト用硬化性難燃組成物。
【請求項１３】
前記臭素化エポキシ化合物が、エポキシ当量２００〜３，０００、臭素含有量４０〜６０質量％のテトラブロムビスフェノールＡ型エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のレジスト用硬化性難燃組成物。
【請求項１４】
前記臭素化エポキシ化合物が、臭素含有量３０〜６０質量％の多官能エポキシ（メタ）アクリレート化合物であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のレジスト用硬化性難燃組成物。
【請求項１５】
前記臭素化エポキシ化合物が、前記レジスト用硬化性樹脂材料１００質量部に対し１０〜８０質量部配合されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載のレジスト用硬化性難燃組成物。
【請求項１６】
前記難燃性付与剤が、さらにリン酸エステル化合物を含むことを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載のレジスト用硬化性難燃組成物。
【請求項１７】
前記リン酸エステル化合物のリン原子が５価のものである請求項１６に記載のレジスト用硬化性難燃組成物。
【請求項１８】
前記リン酸エステル化合物が、芳香族基を有するものである請求項１６または１７に記載のレジスト用硬化性難燃組成物。
【請求項１９】
前記リン酸エステル化合物が、レジスト用硬化性樹脂材料１００質量部に対し０．５〜４０質量部配合されていることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれかに記載のレジスト用硬化性難燃組成物。
【請求項２０】
粘度が５００〜５００，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）であることを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載のレジスト用硬化性難燃組成物。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれかに記載のレジスト用硬化性難燃組成物が硬化したことを特徴とする硬化物。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれかに記載のレジスト用硬化性難燃組成物と着色剤とを含有することを特徴とするインク。
【請求項２３】
請求項１〜２０のいずれかに記載のレジスト用硬化性難燃組成物または請求項２２に記載のインクを、基板上に１０〜１００μｍの厚みで塗布した後、６０℃〜１００℃の温度範囲で５分〜３０分間乾燥し、５〜７０μｍの厚みとした後、露光および現像後、熱硬化させることを特徴とするレジスト用硬化性難燃組成物の硬化方法。
【請求項２４】
請求項１〜２０のいずれかに記載のレジスト用硬化性難燃組成物から形成された感光層を支持体上に有することを特徴とするドライフィルム。
【請求項２５】
支持体がポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項２４に記載のドライフィルム。
【請求項２６】
請求項１〜２０のいずれかに記載のレジスト用硬化性難燃組成物を支持体上に塗布し乾燥する感光層形成工程を有することを特徴とする感光性ドライフィルムの製造方法。
【請求項２７】
請求項１〜２０のいずれかに記載のレジスト用硬化性難燃組成物からなることを特徴とする絶縁保護被膜。
【請求項２８】
請求項２７に記載の絶縁保護被膜を有することを特徴とするプリント配線基板。
【請求項２９】
請求項２７に記載の絶縁保護被膜を有することを特徴とするフレキシブルプリント配線基板。
【請求項３０】
請求項２４または２５に記載の感光性ドライフィルムの感光層と基板とを貼合する貼合工程と、感光層を露光する露光工程と、露光工程後の現像工程と、感光層を熱硬化させる熱硬化工程を有することを特徴とするプリント配線基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する酸発生剤、
（Ｂ）単環又は多環の脂環炭化水素構造を有し、酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度が増大する樹脂及び
（Ｃ）構造の異なる少なくとも２種類の塩基性化合物
を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物。
【請求項２】
更に、（Ｄ）フッ素及び／又はシリコン系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項３】
更に、（Ｆ）酸の作用により分解してアルカリ現像液中での溶解性を増大させる基を有し、分子量３０００以下の溶解阻止低分子化合物を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型感光性組成物。
【請求項４】
更に、（Ｅ）水酸基を含有する溶剤と水酸基を含有しない溶剤とを混合した混合溶剤を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型感光性組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型感光性組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用された廃トナー回収装置（廃現像剤回収装置）の実施の形態１を組み込んだ画像形成装置の一例を示す。尚、以下の説明では、実施の形態モデルとして、感光体ドラムと中間転写ベルトとをオーバーラップさせたモデルを用いているが、本発明がこのモデルに限定されないことは勿論である。
同図において、符号２０は図中矢印方向に回転する感光体ドラム、２１は感光体ドラム２０を帯電する帯電装置、２２は帯電された感光体ドラム２０上に各色成分（例えばイエロ、マゼンタ、シアン、ブラック）毎の静電潜像を形成する露光装置、２３は感光体ドラム２０上に形成された各色成分毎の静電潜像を対応する色成分現像剤にて可視像化するロータリ型現像装置、２４は感光体ドラム２０上の各色成分可視像（トナー像）を一時的に保持する中間転写ベルト、２５は感光体ドラム２０上に残留した廃トナーを清掃するクリーニング装置、２６は中間転写ベルト２４上に残留した廃トナーを清掃するクリーニング装置、２７は中間転写ベルト２４上に多重転写された各色成分トナー像を記録材２８に一括転写する一括転写装置、２９は記録材２８上の未定着トナー像を定着する定着装置である。尚、符号３０は一括転写位置へ記録材２８を位置決め搬送するレジストレーションロールである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本実施の形態において、廃トナー回収装置５０は、感光体ドラム２０の一側端近傍に配設され、クリーニング装置２５から排出された廃トナーを受入収容したまま回転搬送する回転搬送体５１と、この回転搬送体５１にて回転搬送された廃トナーを回収する回収容器５２とを備えている。
本例では、回転搬送体５１は、図４及び図５（ａ）に示すように、断面Ｌ字状のリング状回転部材５１１を有し、このリング状回転部材５１１の一側面を円形状側板５１２で塞ぐと共に、リング状回転部材５１１の内周部には廃トナーの一時受入部５１３を形成したものである。
ここで、一時受入部５１３は、リング状回転部材５１１の内周部に所定間隔毎に仕切部材５１４を設け、リング状回転部材５１１、側板５１２及び仕切部材５１４にて廃トナーの収容スペースを確保するものである。
そして、回転搬送体５１は、その側板中央部に感光体ドラム２０の回転軸線と同一に設けられる支持軸部材２０ａの一端を接合し、感光体ドラム２０の回転駆動力によって回転するようになっている。
尚、浮遊した廃トナーが感光体ドラム２０側へ侵入して感光体ドラム２０や記録材２８上に付着するのを防止するために、感光体ドラム２１と回収容器５２との間には遮蔽板５５が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】  （ａ）は本発明に係る廃現像剤回収装置の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ方向から見た矢視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムにおいて、
中央処理ユニット（１４）と、
バス（３２）と、
回路カード（８０７）を受容するためのコネクタであって、複数の外部接続端子を備えているコネクタ（３４）と、
結合されたときに、コネクタ（３４）からの回路カード（８０７）の抜き取りを阻止するよう構成されたクランプと、
クランプの結合状態を監視し、かつ、クランプの結合状態に基づいてコネクタ（３４）への電力の供給を制御する制御回路（４３）と、
制御回路（４３）で監視したクランプの結合状態に基づいて、クランプが結合されている場合にバス（３２）をコネクタ（３４）に接続し、クランプが結合されていない場合にバス（３２）をコネクタ（３４）から分離する接続／分離回路と
からなり、
接続／分離回路は、バス（３２）のクロック・ライン及び他のラインを遮断する手段であって、クロックが遮断されかつ電力供給が遮断される前に、バスの他のラインが遮断されるようにする手段を備えている
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
コンピュータ・システム（１０）であって、請求項１記載のシステムを備えていることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項３】
請求項２記載のコンピュータ・システムにおいて、接続／分離回路は、中央処理ユニット（１４）に対して割り込み要求を提供して、結合状態の変更時点を通知するよう構成されていることを特徴とするコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短いファイル名規則を利用する第１のシステムから長いファイル名規則を利用する第２のシステムに、ファイルおよびディレクトリを変換する方法であって、(a)初期化ルーチンを呼び出すステップと、(b)短いファイル名規則を使用して少なくとも１つのファイルを生成するステップと、(c)短いファイル名規則を使用して少なくとも１つのディレクトリを生成するステップと、(d)上記少なくとも１つのディレクトリを、長いファイル名規則を使用して複数のディレクトリに変換するステップと、(e)ハードディスク上に複数のディレクトリを配置するステップと、を含む上記方法。
【請求項２】
上記ステップ(a)がさらに、(f)ハードディスク上に空間を割り当てるステップと、(g)ハードディスク上に一時的なサブディレクトリを生成するステップと、を含む請求項１に記載の方法。