Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
誘導センサーに関する特別な用途は、ロープウェイ設備の巡回する運搬ロープのロープ位置を監視することである。その運搬ロープは、ロープウェイ支持部における区間に沿ったガイドのために、ローラー群のローラーを介して案内される。その場合、ローラー群のローラーに対して相対的な運搬ロープの位置は、誘導センサーを用いて監視することができる。それによって、（例えば、ローラーからの運搬ロープの脱落を示す可能性の有る）運搬ロープの横方向の偏向も、（例えば、ローラーの固着時に、ローラーの滑走面内への運搬ロープの食い込みを示す可能性の有る）ローラーの回転軸に対する間隔の低下も検知することができる。ロープ位置の監視は、ロープウェイ設備の重要な安全機能であり、運搬速度の低下又はロープウェイの強制的な停止を引き起こす可能性が有る。ロープ位置を監視する場合、鋼鉄製のロープとして実現された運搬ロープが、測定すべき物体としての役割を果たし、センサーが、運搬ロープの領域内に固定して配置される。この用途は、十分な精度でロープ位置を検出できるためには、誘導センサーの高い感度を必要とする。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
そのような誘導センサーの欠点は、センサーの周囲における如何なる外部交番（電）磁界もセンサーのコイルに電圧を誘導してしまうことである。その外部から加わる過電圧は、当然のことながら測定も妨害する。それ以外に、センサーは、当然のことながら、過電圧に対する十分な耐性も持たなければならない。センサーの周囲における電波又は無線波は、低い電圧だけを誘導し、優先的に測定に悪い影響を与えて、測定感度を低下させる。それに対して、ロープウェイの運搬ロープへの落雷時には、運搬ロープに電流が流れて、それによって、運搬ロープの周りに大きな磁界を発生させることになる。そのような雷電流によって、非常に高い電圧がセンサーのコイルに入力結合する可能性が有る。研究は、典型的な雷電流の場合に、数キロボルトの誘導電圧がコイルの出力に発生する可能性が有ることを示している。それらの高い電圧は、コイルの破壊及び／又は後続のセンサー電子機器の破壊を引き起こす可能性が有る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
巻線部分６ａ，６ｂが発生する励起電磁界が互いに完全に、或いは部分的に相殺し合わないことを防止するために、二つの巻線部分６ａ，６ｂは、図面に図示された通り、一つの平面内に並んで配置されて、互いに上下には配置されない。この平面は、センサー１の動作面８（図１）とも呼ばれ、その平面から、電磁界が出て行く。この場合、物体４は、電磁界の作用範囲内に到達するように、センサー１の動作面８に対向して配置される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月9日(2021.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダーシステムであって、
トランスミッタであって、増幅された信号を生成するために局部発振（ＬＯ）信号を増幅するように構成される第１の増幅器を含む、前記トランスミッタと、
レシーバであって、
前記ＬＯ信号に基づいてＩ信号を生成し、前記ＬＯ信号に基づいてＱ信号を生成するように構成されるＩＱ生成器と、
レシーバ信号を生成するためにループバックされた信号を増幅するように構成される第２の増幅器と、
ベースバンドＩ信号を生成するために前記レシーバ信号と前記Ｉ信号とを混合するように構成される第１のミキサーと、
ベースバンドＱ信号を生成するために前記レシーバ信号と前記Ｑ信号とを混合するように構成される第２のミキサーと、
ノイズ電力推定器であって、
前記ベースバンドＩ信号に基づいて各々が複数の位相の１つに対応する前記ベースバンドＩ信号のＩノイズ値を測定し、
前記ベースバンドＱ信号に基づいて各々が前記複数の位相の１つに対応する前記ベースバンドＱ信号のＱノイズ値を測定し、
前記Ｉノイズ値と前記Ｑノイズ値との最大ノイズ値を判定し、
前記Ｉノイズ値と前記Ｑノイズ値との最小ノイズ値を判定し、
前記最大ノイズ値に基づいて無相関位相ノイズを計算し、
前記最小ノイズ値に基づいて振幅ノイズを計算する、
ように構成される、前記ノイズ推定器と、
を含む、前記レシーバと、
前記増幅された信号を前記トランスミッタから前記レシーバへ前記ループバックされた信号として誘導するように構成される導波路ループバックと、
を含む、レーダーシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のレーダーシステムであって、
前記導波路ループバックが、前記増幅された信号を位相シフトするように構成される可変位相シフタを含む、レーダーシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のレーダーシステムであって、
前記トランスミッタが、入力ＬＯ信号を位相シフトするように構成される可変位相シフタを更に含む、レーダーシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のレーダーシステムであって、
前記ノイズ電力推定器が、
前記複数の位相を判定し、
前記複数の位相に対応する複数の位相シフト表示を前記可変位相シフタに送信する、
ように更に構成される、レーダーシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のレーダーシステムであって、
前記ノイズ電力推定器が、
前記最小ノイズ値に対応する最小ノイズ位相シフトを判定し、
ノイズを低減するための前記最小ノイズ位相シフトを示す最小ノイズ位相シフト表示を前記可変位相シフタに送信する、
ように更に構成される、レーダーシステム。
【請求項６】
方法であって、
レーダーシステムの可変位相シフタに対する位相シフトを設定することと、
プロセッサによってベースバンドＩ信号に対するＩノイズ値を測定することであって、前記Ｉノイズ値の各々が増幅されてループバックされて位相シフトされたレーダー信号の前記複数の位相の１つに対応する、前記Ｉノイズ値を測定することと、
前記プロセッサによってベースバンドＱ信号に対するＱノイズ値を測定することであって、前記Ｑノイズ値の各々が前記増幅されてループバックされて位相シフトされたレーダー信号の前記複数の位相の１つに対応する、前記Ｑノイズ値を測定することと、
前記Ｉノイズ値と前記Ｑノイズ値との最大ノイズ値を判定することと、
前記Ｉノイズ値と前記Ｑノイズ値との最小ノイズ値を判定することと、
前記最大ノイズ値に基づいて無相関位相ノイズを判定することと、
前記最小ノイズ値に基づいて振幅ノイズを判定することと、
を含む、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記プロセッサが前記レーダーシステムのノイズ電力推定器である、方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、
前記レーダーシステムの増幅器の入力における電力値を測定することと、
前記増幅器の入力における前記電力値と、前記最大ノイズ値と、前記レーダーシステムのレシーバのレシーバ利得とに基づいて、総無相関位相ノイズを判定することであって、前記レシーバが前記増幅器を含む、前記総無相関位相ノイズを判定することと、
を更に含む、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
局部発振器（ＬＯ）信号の位相ノイズを測定することと、
前記レーダーシステムの導波路ループバックの遅延と、前記ＬＯ信号の前記位相ノイズと、オフセット周波数とに基づいて、シンセサイザ無相関位相ノイズを判定することと、
を更に含む、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記総無相関位相ノイズに基づいて及び前記シンセサイザ無相関位相ノイズに基づいてミリメートル波（ｍｍｗａｖｅ）ノイズを判定することを更に含む、方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、
前記振幅ノイズを判定することが、前記増幅器の入力における前記ノイズ値と、前記レシーバ利得とに基づく、方法。
【請求項１２】
請求項６に記載の方法であって、
前記最小ノイズ値に対応する最小ノイズ位相シフトを選択することを更に含む、方法。
【請求項１３】
レーダーシステムであって、
入力端子と出力端子とを含む第１の増幅器と、
前記第１の増幅器に結合される可変位相シフタと、
入力端子と出力端子とを含む第２の増幅器と、
前記第１の増幅器の出力端子を前記第２の増幅器の入力端子に結合する導波路ループバックと、
前記第２の増幅器の出力端子に結合される第１の入力端子と、第２の入力端子と、出力端子とを含む第１の周波数ミキサーと、
前記第２の増幅器の出力端子に結合される第１の入力端子と、第２の入力端子と、出力端子とを含む第２の周波数ミキサーと、
入力端子と、前記第１の周波数ミキサーの第２の入力端子に結合される第１の出力端子と、前記第２の周波数ミキサーの第２の入力端子に結合される第２の出力端子とを含むＩＱ生成器と、
を含む、レーダーシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のレーダーシステムであって、
前記第１の周波数ミキサーと前記第２の周波数ミキサーと前記可変位相シフタとに結合されるノイズ電力推定器を更に含む、レーダーシステム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のレーダーシステムであって、
前記可変位相シフタが前記導波路ループバック内にある、レーダーシステム。
【請求項１６】
請求項１３に記載のレーダーシステムであって、
前記第１の増幅器が前記可変位相シフタと前記導波路ループバックとの間に結合される、レーダーシステム。
【請求項１７】
請求項１３に記載のレーダーシステムであって、
前記第１の増幅器の入力端子と前記ＩＱ生成器の入力端子とに結合される局部発振器（ＬＯ）を更に含む、レーダーシステム。
【請求項１８】
請求項１３に記載のレーダーシステムであって、
前記第１の増幅器の入力端子と前記ＩＱ生成器の入力端子とが外部ＬＯ生成器に結合される、レーダーシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ（１０）において、
塩素ドープシリカ系コア（１４）であって、半径ｒ１、最大屈折率デルタΔ１ｍａｘ、および２．５質量％以上の該コア中の塩素濃度を有する塩素ドープシリカ系コアと；
前記コア（１４）を取り囲む第１の内側クラッド（２６）であって、前記コア（１４）に隣接し、接触し、屈折率デルタΔ２、半径ｒ２、およびΔ２ｍｉｎ＜Δ１ｍａｘとなるような最小屈折率デルタΔ２ｍｉｎを有する第１の内側クラッドと；
前記コア（１４）を取り囲む前記第１の内側クラッド（２６）に隣接し、接触する第２の内側クラッド層（３０）またはトレンチ層（３０ａ）であって、屈折率Δ３、および半径ｒ３を有する第２の内側クラッド層（３０）またはトレンチ層（３０ａ）と；
を備え、
前記第２の内側クラッド層（３０）またはトレンチ層（３０ａ）が、Δ３ｍｉｎ＜Δ２となるような最小屈折率デルタΔ３ｍｉｎを有し、
前記第２の内側クラッド層（３０）またはトレンチ層（３０ａ）が、０．４％デルタ・マイクロメートル２≦Ｖトレンチ≦１５％デルタ・マイクロメートル２であるトレンチ体積Ｖトレンチを有する、光ファイバ（１０）。
【請求項２】
前記塩素ドープシリカ系コアが、コアアルファ（コアα）≧４を有する、請求項１記載の光ファイバ（１０）。
【請求項３】
９マイクロメートル以上の、１３１０ｎｍでのモードフィールド径ＭＦＤ、
１２６０ｎｍ以下のケーブルカットオフ、
１３００ｎｍ≦λ０≦１３２４ｎｍに及ぶゼロ分散波長、および
０．７５ｄＢ／ｔｕｒｎ未満の、２０ｍｍのマンドレルに関する１５５０ｎｍでのマクロベンド損失、
を有する、請求項１または２記載の光ファイバ（１０）。
【請求項４】
Δ５＜Δ３ｍａｘとなるような、屈折率Δ５、および半径ｒｍａｘを有する外側クラッド領域（３４）をさらに備える、請求項１から３いずれか１項記載の光ファイバ（１０）。
【請求項５】
１５５０ｎｍでのマクロベンド損失が直径２０ｍｍのマンドレルで０．５ｄＢ／ｔｕｒｎ以下である、および／または
前記最大屈折率Δ１ｍａｘが０．１０％≦Δ１ｍａｘ≦０．４５％に及ぶ、
請求項１から４いずれか１項記載の光ファイバ（１０）。
【請求項６】
前記最小屈折率Δ３ｍｉｎが−０．５％≦Δ３ｍｉｎ≦０．２５％である、請求項１から５いずれか１項記載の光ファイバ（１０）。
【請求項７】
前記半径ｒ３が１５．０マイクロメートル≦ｒ３≦３０．０マイクロメートルである、請求項１から６いずれか１項記載の光ファイバ（１０）。
【請求項８】
１５５０ｎｍで前記光ファイバに示されるマクロベンド損失が、直径２０ｍｍのマンドレル上で０．７０ｄＢ／ｔｕｒｎ以下であり、７．１と８．１の間のＭＡＣＣ数を示す、および／または
単一モード光ファイバである、および／または
１５５０ｎｍでのマクロベンド損失が直径３０ｍｍのマンドレルで０．００５ｄＢ／ｔｕｒｎ以下である、および／または
前記塩素ドープシリカ中央コアが、コアアルファ（コアα）≧１５を有する、
請求項１から７いずれか１項記載の光ファイバ（１０）。
【請求項９】
前記最大屈折率Δ３ｍａｘが−０．５％≦Δ３ｍａｘ≦０．５％である、請求項１から８いずれか１項記載の光ファイバ（１０）。
【請求項１０】
前記半径ｒ３が１５．０マイクロメートル≦ｒ３≦７５．０マイクロメートルである、請求項１から９いずれか１項記載の光ファイバ（１０）。
【請求項１１】
１５５０ｎｍで前記光ファイバに示されるマクロベンド損失が、直径２０ｍｍのマンドレル上で０．７０ｄＢ／ｔｕｒｎ以下であり、７．１と８．１の間のＭＡＣＣ数を示す、請求項１から１０いずれか１項記載の光ファイバ（１０）。
【請求項１２】
前記光ファイバが、０．１ｄＢ／ｋｍ以下の１５５０ｎｍでのワイヤメッシュ被覆ドラムマイクロベンド損失（ＷＭＣＤ）を有する、請求項１から１１いずれか１項記載の光ファイバ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生装置であって、
エアロゾル発生物品の少なくとも一部分を受容するように構成されたチャンバーを有するハウジングであって、前記チャンバーが少なくとも一つの発熱体を備えたハウジングと、
前記チャンバーの少なくとも一部分の周りに配置された、かつ円錐台形状を有する誘導コイルと、
使用時に前記誘導コイルが、前記チャンバー内に位置する発熱体を加熱するために変動磁場を生成するように、前記誘導コイルに接続された、かつ前記誘導コイルに交流電流を供給するように構成された電源およびコントローラーとを備え、
前記発熱体が、内部くぼみを備えた中空の発熱体であり、前記発熱体が、前記内部くぼみにおいて前記チャンバーに受容された前記エアロゾル発生物品を受容するように構成されており、前記中空の発熱体が、前記エアロゾル発生物品の挿入を容易にするようにわずかに曲がった表面又は湾曲した表面を有する、エアロゾル発生装置。
【請求項２】
前記発熱体は、円錐台形状を有する、請求項１に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項３】
前記円錐台形状の誘導コイルの頂角が、前記円錐台形状の発熱体の頂角と本質的に同じである、請求項２に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項４】
前記円錐台形状の誘導コイルの頂角が、前記円錐台形状の発熱体の頂角と本質的に異なる、請求項２に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項５】
前記ハウジングが、前記ハウジングの側部に少なくとも一つの空気吸込み口を備える、請求項１から４のいずれか１項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項６】
前記中空の発熱体は、前記エアロゾル発生装置の近位端から見て、その後に減少する直径を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項７】
前記誘導コイルは、前記エアロゾル発生装置の近位端から見て、その後に減少する直径を有する、請求項１から６のいずれか１項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項８】
前記中空の発熱体は、楕円形の断面を有する、請求項１から７のいずれか１項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項９】
チャンバーは、２以上の発熱体を備える、請求項１から８のいずれか１項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１０】
前記発熱体は、異なる材料から作成される、請求項９に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１１】
前記チャンバーは、連続的に減少する直径を有する複数の中空の発熱体を備える、請求項９又は１０に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１２】
前記内部くぼみの壁は、前記発熱体によって形成される、請求項１から１１のいずれか１項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載のエアロゾル発生装置と、エアロゾル発生基体を有し、前記エアロゾル発生装置と共に使用するように構成されるエアロゾル発生物品とを備える、エアロゾル発生システム。
【請求項１４】
前記エアロゾル発生物品が前記チャンバーに受容されるときに、前記発熱体の前記内部くぼみに圧入で挟まれるように、前記発熱体は形成される、請求項１３に記載のエアロゾル発生システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月9日(2021.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力トランスミッタであって、
１次インダクタと、
前記１次インダクタに結合される駆動トランジスタであって、ゲートを有する、前記駆動トランジスタと、
立ち上がりエッジ制御回路であって、
電力搬送周波数入力とｍ段出力とクロック信号出力とを有する電圧制御発振器（ＶＣＯ）と、
前記ｍ段出力に結合されるｍサブ部分入力と、選択入力と、立ち上がりエッジマルチプレクサ出力とを有する立ち上がりエッジマルチプレクサと、
前記クロック信号出力に結合される入力と、ｎ立ち上がりエッジ部分出力とを有する立ち上がりエッジディバイダ回路と、
前記立ち上がりエッジマルチプレクサ出力と前記ｎ立ち上がりエッジ部分出力とに結合される入力と、前記駆動トランジスタのゲートに結合される立ち上がりエッジ制御出力とを有する立ち上がりエッジ論理回路要素と、
を含む、前記立ち上がりエッジ制御回路と、
を含む、電力トランスミッタ。
【請求項２】
請求項１に記載の電力トランスミッタであって、
ｍが前記ＶＣＯのクロック位相の数である、電力トランスミッタ。
【請求項３】
請求項２に記載の電力トランスミッタであって、
前記立ち上がりエッジ制御回路が、全ての考えられるｍより少ない値にのみタイミング遅延を適用するように構成される遅延回路を更に含む、電力トランスミッタ。
【請求項４】
請求項１に記載の電力トランスミッタであって、
前記立ち上がりエッジ制御出力が、前記電力搬送周波数の逆数をｎ×ｍの積で割ったものに等しい分解能を提供する、電力トランスミッタ。
【請求項５】
請求項１に記載の電力トランスミッタであって、
立ち下がりエッジ制御回路であって、
前記ｍ段出力に結合されるｍサブ部分入力と、選択入力と、立ち下がりエッジマルチプレクサ出力とを有する立ち下がりエッジマルチプレクサと、
前記クロック信号出力に結合される入力と、ｎ立ち下がりエッジ部分出力とを有する立ち下がりエッジディバイダ回路と、
前記立ち下がりエッジマルチプレクサ出力と前記ｎ立ち下がりエッジ部分出力とに結合される入力と、前記駆動トランジスタのゲートに結合されるパルス幅出力とを有する立ち下がりエッジ論理回路要素とを含む、前記立ち下がりエッジ制御回路を更に含む、電力トランスミッタ。
【請求項６】
請求項５に記載の電力トランスミッタであって、
前記立ち上がりエッジ制御出力に結合されるセット入力と、前記立ち下がりエッジ制御出力に結合されるリセット入力と、前記駆動トランジスタのゲートに結合されるパルス幅出力とを有するフリップフロップを更に含む、電力トランスミッタ。
【請求項７】
請求項１に記載の電力トランスミッタであって、
レシーバであって、
１次インダクタに結合される２次インダクタと、
前記２次インダクタに結合される整流トランジスタであって、前記整流トランジスタのゲートが受信立ち上がりエッジ制御回路に結合される、前記整流トランジスタと、
を含む、前記レシーバを更に含む、電力トランスミッタ。
【請求項８】
請求項７に記載の電力トランスミッタであって、
前記駆動トランジスタがＨブリッジ回路の一部であり、前記整流トランジスタが整流器ブリッジの一部である、電力トランスミッタ。
【請求項９】
コンピューティングデバイスであって、
電力リードを有するプロセッサと、
前記プロセッサの電力リードに結合される電力出力と、ゲートを有する整流トランジスタに結合される２次インダクタと、立ち上がりエッジ制御回路とを含む、ワイヤレス電力レシーバであって、前記立ち上がりエッジ制御回路が、
電力搬送周波数入力と、ｍ段出力と、クロック信号出力とを有する電圧制御発振器（ＶＣＯ）と、
前記ｍ段出力に結合されるｍサブ部分入力と、選択入力と、立ち上がりエッジ部分出力とを有する立ち上がりエッジマルチプレクサと、
前記クロック信号出力に結合される入力と、ｎ立ち上がりエッジ部分出力とを有する立ち上がりエッジディバイダ回路と、
前記立ち上がりマルチプレクサ出力と前記ｎ立ち上がり部分出力とに結合される入力と、前記整流トランジスタのゲートに結合される立ち上がりエッジ制御出力とを有する立ち上がりエッジ論理回路要素と、
を含む、前記ワイヤレス電力レシーバと、
を含む、コンピューティングデバイス。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピューティングデバイスであって、
前記電力出力がバッテリーに結合される、コンピューティングデバイス。
【請求項１１】
請求項９に記載のコンピューティングデバイスであって、
前記整流トランジスタが整流器回路の一部である、コンピューティングデバイス。
【請求項１２】
請求項９に記載のコンピューティングデバイスであって、
前記ワイヤレス電力レシーバが、
立ち下がりエッジ制御出力を有する立ち下がりエッジ制御回路と、
前記立ち上がりエッジ制御出力に結合されるセット入力と、前記立ち下がりエッジ制御出力に結合されるリセット入力と、前記整流トランジスタのゲートに結合されるパルス出力とを有するフリップフロップと、
を更に含む、コンピューティングデバイス。
【請求項１３】
方法であって、
或る電力搬送周波数で２次インダクタを介して電力をワイヤレスに受け取ることであって、前記２次インダクタが１組のトランジスタを有する整流器に結合される、前記電力をワイヤレスに受け取ることと、
電圧制御オシレータ（ＶＣＯ）出力のｎ×ｍ個のサブ区分のうちの１つ又は複数の選択されたものを用いてパルス幅変調（ＰＷＭ）信号を生成することであって、前記ＶＣＯが、前記電力搬送周波数を有する基準クロックを受け取り、前記電力搬送周波数のｎ倍の周波数とｍ個の選択可能な位相とを有する前記出力を生成するように構成される、前記ＰＷＭ信号を生成することと、
前記ＰＷＭ信号で前記１組のトランジスタを制御することと、
を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記電力をバッテリー又はコンピューティングデバイスに供給することを更に含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポケットアンドドレープシステムであって、
ベースドレープ材料であって、その周縁を画定する上側縁部、下側縁部、第１の側縁部及び第２の側縁部、並びに、内面及び外面を有する、ベースドレープ材料と、
前記ベースドレープ材料の前記内面に形成された第１の列のポケットと、
前記ベースドレープ材料の前記内面に形成された第２の列のポケットと、
前記ベースドレープ材料の前記内面の一部を覆うフラップであって、第１の表面及びその反対側の第２の表面を有し、かつ、少なくとも１つの滅菌野を維持する、フラップと、
を含むシステム。
【請求項２】
前記第１の列のポケット及び前記第２の列のポケットは、透明な材料から形成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の列のポケット及び前記第２の列のポケットのそれぞれに個別のポケットを画定するために、複数の垂直シール部が、前記第１の列のポケット及び前記第２の列のポケットに設けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の列のポケット及び前記第２の列のポケットはそれぞれ、ポケット自由端及びポケット密閉端を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記フラップは、フラップ密閉端を有し、
前記フラップの前記フラップ密閉端は、前記第１の列のポケットの前記ポケット密閉端にシールされるか、または、前記第１の列のポケットの前記ポケット密閉端に隣接した位置において前記ベースドレープ材料にシールまたは結合される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記フラップは、フラップ自由端をさらに有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記フラップは、前記第２の列のポケットの少なくとも一部を覆う第１の位置と、前記第１の列のポケットの少なくとも一部を覆う第２の位置との間で変位可能である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ベースドレープ材料の前記周縁と、前記第１の列のポケット、前記第２の列のポケット、またはその両方との間に、境界領域が設けられている、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記境界領域は、４０〜１５０ミリメートルの長さにわたって延在する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ベースドレープ材料、前記フラップ、またはその両方は、滅菌材料から作製される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記滅菌材料は、スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド（ＳＭＳ）材料を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第１の列のポケット及び前記第２の列のポケットは、多段階の逐次的手術で使用される器具、医療用品、またはそれらの組み合わせを収容する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記多段階の逐次的手術が、腹部大動脈瘤修復手術、四肢切断手術、虫垂手術、透析用ＡＶシャント手術、胆管、肝臓または膵臓の手術、乳房手術、心臓手術、胸部及びドナー切開による冠動脈バイパス手術、冠状動脈バイパス移植手術、頸動脈血管内膜切除手術、胆嚢手術、結腸手術、開頭手術、帝王切開手術、脊椎固定手術、骨折の観血的整復手術、胃手術、ヘルニア縫合手術、人工股関節手術、心臓移植、腹式子宮摘出手術、人工膝関節手術、腎臓移植手術、椎弓切除手術、肝臓移植手術、頸部手術、腎臓手術、卵巣手術、ペースメーカー手術、前立腺手術、末梢血管バイパス手術、直腸手術、小腸手術、脾臓手術、胸部手術、甲状腺及び／または副甲状腺手術、膣式子宮摘出手術、心室シャント手術、及び、試験開腹手術からなる群より選択される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
１以上の弾性ループが、前記ベースドレープ材料上に設けられている、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月10日(2021.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ転送システムであって、
データセットを表す光学信号を受信し、データセットを表すデジタル信号へと変換するように構成される、光学データトランシーバと、
データセットを表す可変のレーザ信号を放射するためのフォトニック放射体であって、フォトニック放射体が、（１）デジタル信号を受信し、（２）受信したデジタル信号に応答して、可変のレーザ信号を発生し放射するように構成されるレーザチップを備え、レーザチップがレーザ発光エピタキシャル構造を備え、レーザ発光エピタキシャル構造が、可変のレーザ信号を発生する複数のレーザ発光領域を単一のメサ構造内に備える、フォトニック放射体と
を備える、データ転送システム。
【請求項２】
フォトニック放射体から光学的に下流にあり、結合されたレーザビームを受信しデジタルデータへと変換するように構成される、フォトニック受信機と、
デジタルデータを受信し処理するように構成されるコンピュータシステムと
をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
フォトニック受信機が光学デマルチプレクサを備え、光学デマルチプレクサが、結合されたレーザビームを、その構成要素である可変のレーザ信号に多重分離するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
異なる光学信号を受信しデジタル信号へと変換する複数の光学データトランシーバ
をさらに備え、
フォトニック放射体が、複数のレーザチップと、レーザチップから光学的に下流に位置付けられる光学マルチプレクサとをさらに備え、各レーザチップが、（１）複数の光学データトランシーバから複数のデジタル信号を受信し、（２）受信したデジタル信号に応答して、可変のレーザ信号を発生するようにさらに構成され、
レーザチップが、互いに異なる波長における、それらのそれぞれの可変のレーザ信号を発生し放射するように構成され、
光学マルチプレクサが、レーザチップからの可変のレーザ信号を多重化する結合されたレーザビームを発生するように構成される、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
結合されたレーザビームの中に複数のチャンネルを有する複数のフォトニック放射体が互いに冗長的に接続されるように、複数のフォトニック放射体がメッシュネットワークとして構成される、請求項３または４に記載のシステム。
【請求項６】
（１）結合されたレーザビームのうちの少なくとも１つのレーザビームを受信し処理し、（２）受信され処理された少なくとも１つの結合されたレーザビームから導出されるデータを少なくとも１つのサーバの複数のプロセッサに配信するように構成されるフォトニック受信機
をさらに備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
少なくとも１つのサーバが、複数の他のサーバと接続する複数の無線ノードも収容するハウジング内に存する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
少なくとも１つのサーバおよび無線ノードが、情報システムから利用可能である処理およびメモリストレージ機能の無線アドホック接続を形成するネットワーク接続を提供する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
レーザチップが、レーザグリッドアレイとして構成される複数のレーザ発光エピタキシャル構造を備える、請求項１から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
データ転送方法であって、
データセットを表す光学信号を、データセットを表すデジタル信号へと変換することと、
デジタル信号をフォトニック放射体に適用することであって、フォトニック放射体がレーザチップを備え、レーザチップがレーザ発光エピタキシャル構造を備え、レーザ発光エピタキシャル構造が単一のメサ構造内に複数のレーザ発光領域を備える、ことと、
適用されたデジタル信号に応答して、レーザ発光領域が、データセットを表す可変のレーザ信号を発生し放射することと
を含む、データ転送方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遺伝子療法ベクターの安全性を明確にする方法であって、
人工多能性幹細胞の培養物を遺伝子療法ベクターに感染させることと、
培養開始時において、並びに分化期間中においては少なくとも１回、前記遺伝子療法ベクターによる感染を受ける人工多能性幹細胞が、分化可能な状態に置かれることと、
感染細胞から核酸を抽出することと、
前記ベクターに由来する核酸の組み込みの有害効果を測定及び／又は決定するために前記核酸を分析することと
を含む方法。
【請求項２】
前記細胞が、最終的に分化した形態で、前記遺伝子療法ベクターによる感染を受ける、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記培養物が、分化期間中のいくつか異なる時点において、前記遺伝子療法ベクターによる感染を受ける、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
異なる量の前記ベクターが、各感染で使用される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記感染させるステップが、少なくとも３０分間、前記細胞を前記ベクターに曝露することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記感染させるステップが、少なくとも３時間、前記細胞を前記ベクターに曝露することを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記感染させるステップが、オーバーナイトで前記細胞を前記ベクターに曝露することを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記核酸を分析することが、遺伝子療法の副次効果に寄与する可能性がある、前記ベクターに担持される因子、又はその組み込みに起因する因子を決定することを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記決定することが、宿主ゲノム内の前記ベクター挿入部位を決定すること、遺伝子発現の変化を決定すること、新たなＲＮＡ転写物若しくはトランケートされたＲＮＡ転写物、前記組み込み部位若しくはその近傍における遺伝子に生じたメチル化変化を決定すること、及び／又は遺伝子の不活性化を決定することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ベクターが、ウイルス又はプラスミドである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ベクターが、レトロウイルスである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ベクターが、レンチウイルスである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ベクターが、アデノ関連ウイルスである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ベクターが、組み込みウイルスである、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記人工多能性幹細胞が、ヒト又はマウスに由来する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記人工多能性幹細胞が、遺伝子療法を必要とする個人の細胞に由来する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ベクターが、個人が必要とする修正遺伝子を担持する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記ベクターが、前記修正遺伝子の発現に必要とされる核酸要素を担持する、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号２５を含んでなるＣＤＲ１配列、配列番号２６を含んでなるＣＤＲ２配列、および配列番号２７を含んでなるＣＤＲ３配列を含んでなる単一ＶＨドメイン抗体；配列番号１を含んでなるＣＤＲ１配列、配列番号２を含んでなるＣＤＲ２配列、および配列番号３を含んでなるＣＤＲ３配列を含んでなる単一ＶＨドメイン抗体；配列番号５を含んでなるＣＤＲ１配列、配列番号６を含んでなるＣＤＲ２配列、および配列番号７を含んでなるＣＤＲ３配列を含んでなる単一ＶＨドメイン抗体；配列番号９を含んでなるＣＤＲ１配列、配列番号１０を含んでなるＣＤＲ２配列、および配列番号１１を含んでなるＣＤＲ３配列を含んでなる単一ＶＨドメイン抗体；配列番号１３を含んでなるＣＤＲ１配列、配列番号１４を含んでなるＣＤＲ２配列、および配列番号１５を含んでなるＣＤＲ３配列を含んでなる単一ＶＨドメイン抗体；配列番号１７を含んでなるＣＤＲ１配列、配列番号１８を含んでなるＣＤＲ２配列、および配列番号１９を含んでなるＣＤＲ３配列を含んでなる単一ＶＨドメイン抗体；配列番号２１を含んでなるＣＤＲ１配列、配列番号２２を含んでなるＣＤＲ２配列、および配列番号２３を含んでなるＣＤＲ３配列を含んでなる単一ＶＨドメイン抗体；配列番号２９を含んでなるＣＤＲ１配列、配列番号３０を含んでなるＣＤＲ２配列、および配列番号３１を含んでなるＣＤＲ３配列を含んでなる単一ＶＨドメイン抗体；配列番号３３を含んでなるＣＤＲ１配列、配列番号３４を含んでなるＣＤＲ２配列、および配列番号３５を含んでなるＣＤＲ３配列を含んでなる単一ＶＨドメイン抗体；または、配列番号３７を含んでなるＣＤＲ１配列、配列番号３８を含んでなるＣＤＲ２配列、および配列番号３９を含んでなるＣＤＲ３配列を含んでなる単一ＶＨドメイン抗体の一つから選択される単一ヒト可変重鎖ドメイン（ＶＨ）抗体を含んでなる、ヒトＰＳＭＡに結合し得る結合分子。
【請求項２】
前記単一ドメインＶＨドメイン抗体が、配列番号２８、４、８、１２、１６、２０、２４、３２、３６、または４０から選択される配列を含んでなる、請求項１に記載の結合分子。
【請求項３】
請求項１または２に記載のヒトＰＳＭＡに結合し得る第一の単一ヒト重鎖可変免疫グロブリン（ＶＨ）ドメイン抗体と、ヒトＰＳＭＡに結合し得る、第二の単一ＶＨドメイン抗体とを含んでなる、結合分子。
【請求項４】
前記第一のＶＨドメインおよび前記第二のＶＨドメインが、ヒトＰＳＭＡの同じエピトープに結合する、請求項３に記載の結合分子。
【請求項５】
前記第一の単一ＶＨドメイン抗体がＰＳＭＡの第一のエピトープに結合し、前記第二の単一ＶＨドメイン抗体がＰＳＭＡの第二のエピトープに結合する、前記第一および前記第二のエピトープが同一ではない、請求項３に記載の結合分子。
【請求項６】
記第二のＶＨドメイン抗体が表２から選択される、請求項５に記載の結合分子。
【請求項７】
第一の単一ＶＨドメイン抗体がＣまたはＮ末端に位置する、請求項３〜５のいずれか一項に記載の結合分子。
【請求項８】
前記第一および第二のＶＨドメインがペプチドにより共有結合されている、請求項３〜６のいずれか一項に記載の結合分子。
【請求項９】
ペプチドが３〜５０の間のアミノ酸長である、請求項８に記載の結合分子。
【請求項１０】
リンカーがグリシンおよびセリンアミノ酸残基を含んでなる、請求項８または８に記載の結合分子。
【請求項１１】
ペプチドリンカーが式（Ｇｌｙ４Ｓｅｒ）ｎからなり、ここでｎ＝１〜１０である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の結合分子。
【請求項１２】
結合分子が、毒素、酵素、放射性同位体または他の化学部分に複合される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の結合分子。
【請求項１３】
いかなる機能的な内因性の軽または重鎖も生成しないマウスから獲得される、または獲得可能である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の結合分子。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の結合分子と、医薬担体とを含んでなる、医薬組成物。
【請求項１５】
前立腺癌または前立腺障害を処置するための、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
ヒトＰＳＭＡと、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の結合分子との接触を含んでなる、ヒトＰＳＭＡ活性を低減するためのｉｎ  ｖｉｖｏまたはｉｎ  ｖｉｔｒｏの方法。
【請求項１７】
前記サンプルと、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の結合分子および少なくとも一つの検出可能な標識との接触を含んでなる、試験サンプル中のＰＳＭＡの存在を免疫学測定法により決定するための方法。
【請求項１８】
患者の予防的または治療的処置の効果を診断または評価することを含んでなる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の結合分子をコードする核酸配列を含んでなる、単離された核酸分子。
【請求項２０】
請求項１８に記載の核酸を含んでなる、構築物。
【請求項２１】
請求項１８に記載の核酸、または請求項２３に記載の構築物を含んでなる、宿主細胞。
【請求項２２】
宿主細胞において前記結合分子をコードする核酸を発現すること、および結合分子を宿主細胞培養物から単離することを含んでなる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の結合分子を生産するための方法。
【請求項２３】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の結合分子、または請求項１４に記載の医薬組成物を含んでなる、キット。
【請求項２４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の単一ＶＨドメイン抗体を含んでなる、多重特異性結合分子。
【請求項２５】
細胞により内在化されうる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の結合分子。
【請求項２６】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の単一ＶＨドメイン抗体を含んでなる、免疫複合体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月7日(2021.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性ｐＨにおいてヒトＦｃＲｎに結合するＩｇＧ  Ｆｃドメインを含むポリペプチドであって、前記Ｆｃドメインが、以下：
（ｉ）３０９位におけるアスパラギン酸（Ｌ／Ｖ３０９Ｄ）；
（ｉｉ）３１１位におけるヒスチジン（Ｑ３１１Ｈ）；および
（ｉｉｉ）４３４位におけるセリンまたはチロシンのいずれかの置換（Ｎ４３４ＹまたはＮ４３４Ｓ）
（アミノ酸位置ナンバリングは、Ｋａｂａｔシステムにしたがう）の置換を有する、ポリペプチド。
【請求項２】
前記４３４位における置換が、セリン（Ｎ４３４Ｓ）である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
前記４３４位における置換が、チロシン（Ｎ４３４Ｙ）である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項４】
前記Ｆｃドメインが、グリコシル化されている、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項５】
前記Ｆｃドメインが、野生型と比較して実質的に等しい、基本的に同じ、ほぼ同じ、または同じであるＦｃγＲへの結合を有する、請求項４に記載のポリペプチド。
【請求項６】
前記Ｆｃドメインが、ＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩＩ、およびＦｃγＲＩＩＩのうちの１つ、２つ、または全てに対して野生型Ｆｃドメインと比較して実質的に等しい、基本的に同じである、ほぼ同じである、同じである、または等しい結合能を有する、請求項４に記載のポリペプチド。
【請求項７】
前記Ｆｃドメインが、ＦｃＲｎに酸性ｐＨにおいて野生型Ｆｃドメインよりも高い親和性で結合する、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項８】
前記Ｆｃドメインが、中性ｐＨではＦｃＲｎに検出可能もしくは選択的には結合しない、またはＦｃＲｎへの結合を示さないもしくは基本的に示さない、請求項７に記載のポリペプチド。
【請求項９】
前記Ｆｃドメインが、ＦｃＲｎに対して、野生型Ｆｃドメインと比較して、（ｉ）ｐＨ５．８では結合の増強を示し、かつ（ｉｉ）ｐＨ７．４では結合の低減を示すまたは検出可能な結合を示さない、請求項８に記載のポリペプチド。
【請求項１０】
前記Ｆｃドメインが、非グリコシル化されている、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項１１】
前記Ｆｃドメインが、２６４位におけるグルタミン酸の置換（Ｖ２６４Ｅ）をさらに含む、請求項１０に記載のポリペプチド。
【請求項１２】
前記ＩｇＧが、ＩｇＧ１である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項１３】
前記ＩｇＧが、ＩｇＧ２である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項１４】
前記ＩｇＧが、ＩｇＧ３である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項１５】
前記ＩｇＧが、ＩｇＧ４である、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項１６】
前記Ｆｃドメインが、以下：
Ｖ２６４Ｅ、Ｌ３０９Ｄ、Ｑ３１１Ｈ、およびＮ４３４Ｓ；
Ｖ２６４Ｅ、Ｌ３０９Ｄ、Ｑ３１１Ｈ、およびＮ４３４Ｙ；
Ｖ２６４Ｅ、Ｖ３０９Ｄ、Ｑ３１１Ｈ、およびＮ４３４Ｓ；
Ｖ２６４Ｅ、Ｖ３０９Ｄ、Ｑ３１１Ｈ、およびＮ４３４Ｙ；
Ｌ３０９Ｄ、Ｑ３１１Ｈ、およびＮ４３４Ｓ；
Ｖ３０９Ｄ、Ｑ３１１Ｈ、およびＮ４３４Ｓ；
Ｖ３０９Ｄ、Ｑ３１１Ｈ、およびＮ４３４Ｙ；ならびに
Ｌ３０９Ｄ、Ｑ３１１Ｈ、およびＮ４３４Ｙ
からなる群から選択される置換を含む、またはそれからなる、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項１７】
前記Ｆｃドメインが、Ｌ３０９Ｄ、Ｑ３１１Ｈ、およびＮ４３４Ｓ；またはＬ３０９Ｄ、Ｑ３１１Ｈ、およびＮ４３４Ｙを含む、またはそれからなる、請求項１６に記載のポリペプチド。
【請求項１８】
前記Ｆｃドメインが、ＦｃＲｎに５５０ｎＭ未満のＫＤ値で結合する、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項１９】
前記Ｆｃドメインが、ＦｃＲｎに２５０ｎＭ未満のＫＤ値で結合する、請求項１８に記載のポリペプチド。
【請求項２０】
前記Ｆｃドメインが、ＦｃＲｎに１２５ｎＭ未満のＫＤ値で結合する、請求項１８に記載のポリペプチド。
【請求項２１】
非Ｆｃ受容体（非ＦｃＲ）結合ドメインをさらに含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項２２】
前記非ＦｃＲ結合ドメインが、Ｉｇ可変ドメインである、請求項２１に記載のポリペプチド。
【請求項２３】
全長抗体である、請求項２２に記載のポリペプチド。
【請求項２４】
前記抗体が、アゴニスト抗体である、請求項２３に記載のポリペプチド。
【請求項２５】
前記抗体が、アンタゴニスト抗体である、請求項２３に記載のポリペプチド。
【請求項２６】
前記抗体が、Ｈｅｒ２／ｎｅｕ、ＣＤ２０、ＣＤ４０、ＩＬ−１０、４−１ＢＢ、ＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１、ＣＴＬＡ−４ＯＸ４０、ＩＬ−１、ＩＬ−６、ＩＬ６Ｒ、ＴＮＦα、ＲＡＮＫＬ、ＥＧＦＲ、ｃ−Ｍｅｔ、ＣＤ１１ａ、ＶＥＧＦ−Ａ、ＶＥＧＦＲ１、ＶＥＧＦＲ２、Ｃ５、またはインテグリン−α４に選択的に結合する、請求項２３に記載のポリペプチド。
【請求項２７】
前記抗体が、毒素に化学的にコンジュゲートしているまたは共有結合している、請求項２３に記載のポリペプチド。
【請求項２８】
前記非ＦｃＲ結合領域が、抗体の抗原結合部位ではない、請求項２１に記載のポリペプチド。
【請求項２９】
前記非ＦｃＲ結合領域が、細胞表面タンパク質に結合する、請求項２１に記載のポリペプチド。
【請求項３０】
前記非ＦｃＲ結合領域が、可溶性タンパク質に結合する、請求項２１に記載のポリペプチド。
【請求項３１】
薬学的に許容される担体中に、請求項１に記載のポリペプチドを含む医薬品製剤。
【請求項３２】
前記Ｆｃドメインが、配列番号５を含む、請求項１６に記載のポリペプチド。
【請求項３３】
前記Ｆｃドメインが、Ｖ２６４Ｅ、Ｌ３０９Ｄ、Ｑ３１１Ｈ、およびＮ４３４Ｓを含む、請求項１６に記載のポリペプチド。
【請求項３４】
前記Ｆｃドメインが、Ｖ２６４Ｅ、Ｌ３０９Ｄ、Ｑ３１１Ｈ、およびＮ４３４Ｙを含む、請求項１６に記載のポリペプチド。
【請求項３５】
前記Ｆｃドメインが、Ｌ３０９Ｄ、Ｑ３１１Ｈ、およびＮ４３４Ｓを含む、請求項１６に記載のポリペプチド。
【請求項３６】
前記Ｆｃドメインが、Ｌ３０９Ｄ、Ｑ３１１Ｈ、およびＮ４３４Ｙを含む、請求項１６に記載のポリペプチド。
【請求項３７】
前記Ｆｃドメインが、Ｖ３０９Ｄ、Ｑ３１１Ｈ、およびＮ４３４Ｓを含む、請求項１６に記載のポリペプチド。
【請求項３８】
前記Ｆｃドメインが、Ｖ３０９Ｄ、Ｑ３１１Ｈ、およびＮ４３４Ｙを含む、請求項１６に記載のポリペプチド。
【請求項３９】
前記ＩｇＧ  Ｆｃドメインが、ヒトＩｇＧ  Ｆｃドメインである、請求項１〜３０および３２〜３８のいずれか一項に記載のポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月5日(2021.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月10日(2021.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１の残基１〜３５９と少なくとも８５％の配列同一性を共有しているＣ末端で切断されたモルモットＬ−アスパラギナーゼ（ＧｐＡ）バリアント。
【請求項２】
Ｃ末端の切断が、配列番号１の３５９と３９６との間の位置である、請求項１に記載の切断されたＧｐＡバリアント。
【請求項３】
Ｃ末端の切断が、配列番号１の３６９の位置である、請求項１または２に記載の切断されたＧｐＡバリアント。
【請求項４】
配列番号１と比べて少なくとも１つのアミノ酸置換をさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の切断されたＧｐＡバリアント。
【請求項５】
配列番号１と比べての少なくとも１つのアミノ酸置換が、位置７、１０、２３、２５、４８、４９、５２、５３、５４、５７、５８、５９、６０、６２、９２、９８、１０１、１０６、１０８、１２１、１２２、１３４、１４７、１９３、１９８、２１７、２３３、２３６、２３７、２５０、２５７、２８１、３０１、３１１、３４０、３４４、３６０、３６２、３６３、３６４、３６５、３６６、３６７、または３６８、またはその組み合わせの位置である、請求項４に記載の切断されたＧｐＡバリアント。
【請求項６】
配列番号１と比べての少なくとも１つのアミノ酸置換が、Ｈ１０Ｒ、Ｑ２３Ｒ、Ｋ２５Ｅ、Ｋ４８Ｅ、Ｑ５２Ｒ、Ｑ５４Ｒ、Ｐ５７Ｓ、Ｄ５８Ｅ、Ｈ５９Ｄ、Ａ６０Ｔ、Ａ６２Ｖ、Ｄ９１Ａ、Ｄ９２Ｅ、Ｋ９８Ｑ、Ｅ１０１Ｋ、Ｑ１０８Ｈ、Ｓ１２１Ｆ、Ｇ１２２Ａ、Ｈ１３４Ｑ、Ｒ１４７Ｈ、Ｋ１９３Ｒ、Ｃ１９８Ａ、Ｃ１９８Ｓ、Ｃ１９８Ｖ、Ｄ２１７Ｅ、Ｎ２３３Ｓ、Ｈ２３６Ｑ、Ｓ２５０Ａ、Ｑ２８８Ｅ、Ｒ３０１Ｑ、Ｅ３４４Ｄ、Ｌ３６０Ｐ、Ｔ３６２Ｓ、Ａ３６３Ｖ、Ｄ３６４Ｅ、Ｌ３６５Ｅ、Ｈ３６６Ｒ、Ｑ３６７Ｒ、またはＳ３６８Ｐ、またはその組み合わせである、請求項４または５に記載の切断されたＧｐＡバリアント。
【請求項７】
配列番号１と比べての少なくとも１つのアミノ酸置換が、以下：
（ａ）位置４９、５２、２２５、２５７、２８１、または３４０、またはその組み合わせでのシステイン残基；または
（ｂ）位置７、５３、５４、５７、５８、９８、１０６、２３３、２５０、２５７、２８１、３１１または３４０、またはその組み合わせでのリシン残基
を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の切断されたＧｐＡバリアント。
【請求項８】
バリアントが、野生型ＧｐＡと等しいかまたはそれより大きな触媒活性を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の切断されたＧｐＡバリアント。
【請求項９】
ヒスチジンタグ、ＳＵＭＯタグ、アルブミン結合ドメイン、またはその組み合わせをさらに含む、請求項１に記載の切断されたＧｐＡバリアント。
【請求項１０】
ＴＲＡＩＬの３つのタンデム可溶性ドメインをさらに含む、請求項１に記載の切断されたＧｐＡバリアント。
【請求項１１】
ＴＲＡＩＬの可溶性ドメインが、ヒトＴＲＡＩＬの残基１１５〜２８１を含む、請求項１０に記載の切断されたＧｐＡバリアント。
【請求項１２】
請求項１に記載の切断されたＧｐＡバリアントをコードする、核酸分子。
【請求項１３】
請求項１２に記載の核酸分子を含む、発現ベクター。
【請求項１４】
請求項１２に記載の核酸分子を含む、宿主細胞。
【請求項１５】
請求項１に記載の切断されたＧｐＡバリアントおよび薬学的に許容し得る賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
ＴＲＡＩＬの安定な形態をさらに含む、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ＴＲＡＩＬの安定な形態が、ＦＯＬＤＯＮ配列ＧＹＩＰＥＡＰＲＤＧＱＡＹＶＲＫＤＧＥＷＶＬＬＳＴＦＬ（配列番号８５）を含む、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
がんを処置するための、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
がんが、非ホジキンリンパ腫、白血病、急性リンパ性白血病、急性骨髄性白血病、Ｂ細胞リンパ腫、バーキットリンパ腫、慢性骨髄性白血病、慢性リンパ性白血病、およびヘアリー細胞白血病から選択される、請求項１８に記載の医薬組成物。