【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズとその像側に配置された電子撮像素子を有する電子撮像装置であって、
前記ズームレンズが、
正の屈折力を有し広角端から望遠端に変倍する際に一方向にのみ移動する第１移動レンズ群を少なくとも１つ含み、
前記第１移動レンズ群よりも物体側に変倍時に位置が固定の第１位置固定レンズ群を有し、
前記第１位置固定レンズ群が、物体側から順に、負の屈折力を有する前側副群と、光路を折り曲げるための反射面を持つ表面鏡と、後側副群とを有し、
次の条件式を満足することを特徴とする電子撮像装置。
１．４  ＜  ｄ／Ｌ  ＜  ２．７
１．２  ＜  −βVRt  ＜  ２．８
ただし、ｄは前側副群の最も像側の面頂から後側副群の最も物体側の面頂までの光軸に沿って測ったときの距離、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長、βVRtは第１位置固定レンズ群よりも像側の全レンズ群の無限遠物点合焦時における望遠端での合成倍率である。
【請求項２】
ズームレンズとその像側に配置された電子撮像素子を有する電子撮像装置であって、
前記ズームレンズが、
正の屈折力を有し広角端から望遠端に変倍する際に一方向にのみ移動する第１移動レンズ群を少なくとも１つ含み、
前記第１移動レンズ群よりも物体側に変倍時に位置が固定の第１位置固定レンズ群を有し、
前記第１位置固定レンズ群が、物体側から順に、負の屈折力を有する前側副群と、光路を折り曲げるための反射面を持つ反射光学素子と、後側副群とを有し、
前記反射面が形状を可変に構成され、
次の条件式を満足することを特徴とする電子撮像装置。
１．４  ＜  ｄ／Ｌ  ＜  ２．７
１．２  ＜  −βVRt  ＜  ２．８
ただし、ｄは前側副群の最も像側の面頂から後側副群の最も物体側の面頂までの光軸に沿って測ったときの距離、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長、βVRtは第１位置固定レンズ群よりも像側の全レンズ群の無限遠物点合焦時における望遠端での合成倍率である。
【請求項３】
合焦に際して前記反射面の形状が変化することを特徴とする請求項１または２に記載の電子撮像装置。
【請求項４】
前記反射面は金属あるいは誘電体がコーティングされた薄膜で構成され、
前記薄膜には複数の電極及び可変抵抗器を介して電源と接続されており、
前記可変抵抗器の可変抵抗値を制御する演算装置を備え、
前記薄膜に掛けられる静電気力の分布をコントロールすることにより前記反射面の形状を可変に構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項５】
前記電子撮像素子の水平画素ピッチをａ、前記ズームレンズの広角端での開放Ｆ値をＦとするときに、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子撮像装置。
Ｆ  ≧  ａ／（１μｍ）
【請求項６】
前記開放Ｆ値を決定する開口絞りの内径は固定であり、
該絞りの直前または直後に、該絞りに向って凸面を向けたレンズを備え、
光軸と前記開口絞りから該光軸に下した垂線との交点が、前記レンズの内部乃至前記凸面の面頂から０．５ｍｍ以内に位置することを特徴とする請求項５に記載の電子撮像装置。
【請求項７】
前記交点が、前記レンズの内部乃至面頂以内に位置することを特徴とする請求項６に記載の電子撮像装置。
【請求項８】
透過率を変更することにより前記電子撮像素子に導かれる光量を調節する透過率可変手段を備え、該透過率可変手段を前記絞りの配置される空間とは異なる空間の光路中に配置したことを特徴とする請求項６または７に記載の電子撮像装置。
【請求項９】
前記電子撮像素子に導かれる光束の受光時間を調節するシャッターを備え、該シャッターを前記絞りの配置される空間とは異なる空間の光路中に配置したことを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項１０】
光学系の入射面から撮像面までの光路にローパスフィルターを配置しないことを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項１１】
前記ズームレンズと撮像面までの間に配置される各々の媒質境界面が全てほぼ平面であり、かつ光学ローパスフィルターのような空間周波数変換作用が無いことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項１２】
前記ズームレンズが、前記第１移動レンズ群よりも像側に、正の屈折力を有し広角端から望遠端に変倍する際に前記第１移動レンズ群とは異なった動きをする第２移動レンズ群を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項１３】
前記ズームレンズが、物体側から順に、前記第１位置固定レンズ群と、該第１位置固定レンズ群とは空気間隔を挟んで隣接する前記第１移動レンズ群と、前記第１移動レンズ群とは空気間隔を挟んで隣接する前記第２移動レンズ群とを有することを特徴とする請求項１２に記載の電子撮像装置。
【請求項１４】
前記第２移動レンズ群よりも像側に変倍時に位置が固定である第２固定レンズ群を有することを特徴とする請求項１２または１３に記載の電子撮像装置。
【請求項１５】
前記第２固定レンズ群が、非球面を有していることを特徴とする請求項１４に記載の電子撮像装置。
【請求項１６】
前記第１移動レンズ群が、２枚の正レンズと１枚の負レンズとからなることを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項１７】
前記第１移動レンズ群における前記負レンズが、隣接する少なくとも１つの正レンズと接合されていることを特徴とする請求項１６に記載の電子撮像装置。
【請求項１８】
前記第１移動レンズ群の前記２枚の正レンズと前記１枚の負レンズとが、物体側から、正レンズ、負レンズ、正レンズの順で配置されることを特徴とする請求項１６または１７に記載の電子撮像装置。
【請求項１９】
前記第１移動レンズ群の前記２枚の正レンズと前記１枚の負レンズとが、物体側から、正レンズ、正レンズ、負レンズの順で配置されることを特徴とする請求項１６または１７に記載の電子撮像装置。
【請求項２０】
前記第１位置固定レンズ群及び前記第１移動レンズ群が、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかに記載の電子撮像装置。
０．６  ＜  −ｆＣ／√（ｆｗ・ｆＴ）  ＜  １．５
１．１  ＜  ｆＶ１／√（ｆｗ・ｆＴ）  ＜  ２．５
但し、ｆＣは第１位置固定レンズ群の合成焦点距離、ｆＶ１は正の屈折力を有し広角端から望遠端に変倍する際に一方向にのみ移動するレンズ群のうち最も物体側のレンズ群Ｖ１の合成焦点距離、ｆｗは広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離、ｆＴは望遠端におけるズームレンズ全系の焦点距離である。
【請求項２１】
前記第１移動レンズ群、前記第２移動レンズ群が次の条件式を満足することを特徴とする請求項１２乃至２０のいずれかに記載の電子撮像装置。
０．０１  ＜  Ｌ／ｆＶ２  ＜  ０．５
０．０    ＜  Ｍ２／Ｍ１  ＜  １．２
ただし、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長、ｆＶ２は第２移動レンズ群の焦点距離、Ｍ２は第２移動レンズ群の移動量、Ｍ１は第１移動レンズ群の移動量である。なお、像側への移動を正とする。
【請求項２２】
前記第１移動レンズ群、前記第２移動レンズ群のうちの一方の移動レンズ群を単レンズで構成し、他方の移動レンズ群に負レンズを含ませたことを特徴とする請求項１２乃至１９、２１のいずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項２３】
前記第２固定レンズ群が次の条件式を満足することを特徴とする請求項１４または１５に記載の電子撮像装置。
−０．２５  ＜  Ｌ／ｆＲ  ＜  ０．４
ただし、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長、ｆＲはレンズ群Ｒの焦点距離である。
【請求項２４】
前記第２固定レンズ群は合焦動作時にも固定であることを特徴とする請求項１４、１５または２３のいずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項２５】
前記移動レンズ群のいずれかが、物体側から順に、正レンズと負レンズとの接合レンズと、正の単レンズとで構成されると共に、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至２４のいずれかに記載の電子撮像装置。
０．６５  ＜  ＲVC3／ＲVC1  ＜  １．４
ただし、ＲVC1は接合レンズの最も物体側の面の光軸上での曲率半径、ＲVC3は接合レンズの最も像側の面の光軸上での曲率半径である。
【請求項２６】
前記移動レンズ群の前記接合レンズの接合面とその両側のレンズの媒質が、次の条件式を満足することを特徴とする請求項２５に記載の電子撮像装置。
2003329931.tif 000001
ただし、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長、ＲVC2は移動レンズ群の接合レンズの接合面の光軸上における曲率半径、νVCPは接合面の物体側の正レンズの媒質のｄ線基準でのアッベ数、νVCNは接合面の像側の負レンズの媒質のｄ線基準でのアッベ数である。
【請求項２７】
前記移動レンズ群中の前記正の単レンズが、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１５または２６に記載の電子撮像装置。
−１．２  ＜  （ＲVS1＋ＲVS2）／（ＲVS1−ＲVS2）  ＜  ０．４
０  ＜  Ｌ／ｆVS  ＜  ０．９
ただし、ＲVS1は前記第１移動レンズ群または第２移動レンズ群のいずれか接合レンズ成分を含んだほうの群における最も像側の単レンズの物体側の面の光軸上での曲率半径、ＲVS2は前記第１移動レンズ群または第２移動レンズ群のいずれか接合レンズ成分を含んだほうの群における最も像側の単レンズの像側の面の光軸上での曲率半径、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長、ｆVSは前記第１移動レンズ群または第２移動レンズ群のいずれか接合レンズ成分を含んだほうの群における最も像側の単レンズの焦点距離である。
【請求項２８】
前記移動レンズ群のいずれかが、物体側から順に、正の単レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズとで構成されると共に、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至２４のいずれかに記載の電子撮像装置。
０．３５  ＜  ＲVC3／ＲVC1  ＜  ０．８
ただし、ＲVC1は接合レンズの最も物体側の面の光軸上での曲率半径、ＲVC3は接合レンズの最も像側の面の光軸上での曲率半径である。
【請求項２９】
前記移動レンズ群の前記接合レンズの接合面とその両側のレンズの媒質が、次の条件式を満足することを特徴とする請求項２８に記載の電子撮像装置。
−０．２  ＜  Ｌ／ＲVC2  ＜  ０．８
２０  ＜  νVCP−νVCN
ただし、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長、ＲVC2は移動レンズ群の接合レンズの接合面の光軸上における曲率半径、νVCPは接合面の物体側の正レンズの媒質のｄ線基準でのアッベ数、νVCNは接合面の像側の負レンズの媒質のｄ線基準でのアッベ数である。
【請求項３０】
前記移動レンズ群中の前記正の単レンズが、次の条件式を満足することを特徴とする請求項２８または２９に記載の電子撮像装置。
2003329931.tif 000002
【請求項３１】
前記第１位置固定レンズ群の後側副群は、物体側から順に、負レンズと、正レンズの２枚のレンズからなり、もしくは、正レンズと、負レンズと、正レンズの３枚のレンズからなり、そのうちの負レンズの少なくとも一方の面が正レンズと接合されていることを特徴とする請求項１乃至３０のいずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項３２】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項３１に記載の電子撮像装置。
2003329931.tif 000003
ただし、νC2Pは前記第１位置固定レンズ群の後側副群における接合レンズ成分の正レンズの媒質のアッベ数、νC2Pは前記第１位置固定レンズ群の後側副群における接合レンズ成分の負レンズの媒質のアッベ数、ＲC2Cは前記第１位置固定レンズ群の後側副群における接合レンズ成分の接合面の光軸上での曲率半径である。なお、接合レンズの順番が物体側から負レンズ、正レンズのときはＱ＝１、逆の順番のときはＱ＝−１とする。
【請求項３３】
前記第１位置固定レンズ群の前側副群が、物体側に凸面を向けた負のメニスカス単レンズで構成されることを特徴とする請求項１乃至３２のいずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項３４】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項３３に記載の電子撮像装置。
０．０５  ＜  ｆC1／ｆC2  ＜  １．０
ただし、ｆC1は第１位置固定レンズ群の前側副群の焦点距離、ｆC2は第１位置固定レンズ群の後側副群の焦点距離である。
【請求項３５】
前記ズームレンズが次の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３４のいずれかに記載の電子撮像装置。
１．８  ＜  ｆＴ／ｆｗ
ただし、ｆｗは広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離、ｆＴは望遠端におけるズームレンズ全系の焦点距離である。
【請求項３６】
前記電子撮像装置における広角端全画角が５５度以上であることを特徴とする請求項１乃至３５のいずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項３７】
前記電子撮像装置における広角端全画角が８０度以下であることを特徴とする請求項３６に記載の電子撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本第４の発明による電子撮像装置は、本第１〜第３のいずれかの発明に用いるズームレンズにおいて、前記反射面は金属あるいは誘電体がコーディングされた薄膜で構成され、前記薄膜には複数の電極及び可変抵抗器を介して電源と接続されており、前記可変抵抗器の可変抵抗値を制御する演算装置を備え、前記薄膜に掛けられる静電気力の分布をコントロールすることにより前記反射面の形状を可変に構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本第６の発明による電子撮像装置は、本第５の発明において、前記開放Ｆ値を決定する開口絞りの内径は固定であり、該絞りの直前または直後に、該絞りに向って凸面を向けたレンズを備え、光軸と前記開口絞りから光軸に下した垂線との交点が、前記レンズの内部乃至前記凸面の面頂点から０．５ｍｍ以内に位置することを特徴とする。
また、本第７の発明による電子撮像装置は、本第６の発明において、前記交点が、前記レンズの内部乃至面頂以内に位置することを特徴とする。
また、本第８の発明による電子撮像装置は、本第６または７の発明において、透過率を変更することにより前記電子撮像素子に導かれる光量を調節する透過率可変手段を備え、該透過率可変手段を前記絞りの配置される空間とは異なる空間の光路中に配置したことを特徴とする。
また、本第９の発明による電子撮像装置は、本第６乃至８の発明において、前記電子撮像素子に導かれる光束の受光時間を調節するシャッターを備え、該シャッターを前記絞りの配置される空間とは異なる空間の光路中に配置したことを特徴とする。
また、本第１０の発明による電子撮像装置は、本第１乃至９の発明において、光学系の入射面から撮像面までの光路にローパスフィルターを配置しないことを特徴とする。
また、本第１１の発明による電子撮像装置は、本第１乃至１０の発明において、前記ズームレンズと撮像面までの間に配置される各々の媒質境界面が全てほぼ平面であり、かつ光学ローパスフィルターのような空間周波数変換作用が無いことを特徴とする。
また、本第１２の発明による電子撮像装置は、本第１乃至１１の発明において、前記ズームレンズが、前記第１移動レンズ群よりも像側に、正の屈折力を有し広角端から望遠端に変倍する際に前記第１移動レンズ群とは異なった動きをする第２移動レンズ群を有することを特徴とする。
また、本第１３の発明による電子撮像装置は、本第１２の発明において、前記ズームレンズが、物体側から順に、前記第１位置固定レンズ群と、該第１位置固定レンズ群とは空気間隔を挟んで隣接する前記第１移動レンズ群と、前記第１移動レンズ群とは空気間隔を挟んで隣接する前記第２移動レンズ群とを有することを特徴とする。
また、本第１４の発明による電子撮像装置は、本第１２または１３の発明において、  前記第２移動レンズ群よりも像側に変倍時に位置が固定である第２固定レンズ群を有することを特徴とする。
また、本第１５の発明による電子撮像装置は、本第１４の発明において、前記第２固定レンズ群が、非球面を有していることを特徴とする。
また、本第１６の発明による電子撮像装置は、本第１２乃至１５の発明において、前記第１移動レンズ群が、２枚の正レンズと１枚の負レンズとからなることを特徴とする。
また、本第１７の発明による電子撮像装置は、本第１６の発明において、前記第１移動レンズ群における前記負レンズが、隣接する少なくとも１つの正レンズと接合されていることを特徴とする。
また、本第１８の発明による電子撮像装置は、本第１６または１７の発明において、  前記第１移動レンズ群の前記２枚の正レンズと前記１枚の負レンズとが、物体側から、正レンズ、負レンズ、正レンズの順で配置されることを特徴とする。
また、本第１９の発明による電子撮像装置は、本第１６または１７の発明において、  前記第１移動レンズ群の前記２枚の正レンズと前記１枚の負レンズとが、物体側から、正レンズ、正レンズ、負レンズの順で配置されることを特徴とする。
また、本第２０の発明による電子撮像装置は、本第１乃至１９の発明において、前記第１位置固定レンズ群及び前記第１移動レンズ群が、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．６  ＜  −ｆＣ／√（ｆｗ・ｆＴ）  ＜  １．５
１．１  ＜  ｆＶ１／√（ｆｗ・ｆＴ）  ＜  ２．５
但し、ｆＣは第１位置固定レンズ群の合成焦点距離、ｆＶ１は正の屈折力を有し広角端から望遠端に変倍する際に一方向にのみ移動するレンズ群のうち最も物体側のレンズ群Ｖ１の合成焦点距離、ｆｗは広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離、ｆＴは望遠端におけるズームレンズ全系の焦点距離である。
また、本第２１の発明による電子撮像装置は、本第１２乃至２０の発明において、前記第１移動レンズ群、前記第２移動レンズ群が次の条件式を満足することを特徴とする。
０．０１  ＜  Ｌ／ｆＶ２  ＜  ０．５
０．０    ＜  Ｍ２／Ｍ１  ＜  １．２
ただし、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長、ｆＶ２は第２移動レンズ群の焦点距離、Ｍ２は第２移動レンズ群の移動量、Ｍ１は第１移動レンズ群の移動量である。なお、像側への移動を正とする。
また、本第２２の発明による電子撮像装置は、本第１２乃至１９、２１の発明において、前記第１移動レンズ群、前記第２移動レンズ群のうちの一方の移動レンズ群を単レンズで構成し、他方の移動レンズ群に負レンズを含ませたことを特徴とする。
また、本第２３の発明による電子撮像装置は、本第１４または１５の発明において、  前記第２固定レンズ群が次の条件式を満足することを特徴とする。
−０．２５  ＜  Ｌ／ｆＲ  ＜  ０．４
ただし、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長、ｆＲはレンズ群Ｒの焦点距離である。
また、本第２４の発明による電子撮像装置は、本第１４、１５または２３の発明において、前記第２固定レンズ群は合焦動作時にも固定であることを特徴とする。
また、本第２５の発明による電子撮像装置は、本第１乃至２４の発明において、前記移動レンズ群のいずれかが、物体側から順に、正レンズと負レンズとの接合レンズと、正の単レンズとで構成されると共に、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．６５  ＜  ＲVC3／ＲVC1  ＜  １．４
ただし、ＲVC1は接合レンズの最も物体側の面の光軸上での曲率半径、ＲVC3は接合レンズの最も像側の面の光軸上での曲率半径である。
また、本第２６の発明による電子撮像装置は、本第２５の発明において、前記移動レンズ群の前記接合レンズの接合面とその両側のレンズの媒質が、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．２  ＜  Ｌ／ＲVC2  ＜  １．２
１５  ＜  νVCP−νVCN
ただし、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長、ＲVC2は移動レンズ群の接合レンズの接合面の光軸上における曲率半径、νVCPは接合面の物体側の正レンズの媒質のｄ線基準でのアッベ数、νVCNは接合面の像側の負レンズの媒質のｄ線基準でのアッベ数である。
また、本第２７の発明による電子撮像装置は、本第１５または２６の発明において、  前記移動レンズ群中の前記正の単レンズが、次の条件式を満足することを特徴とする。
−１．２  ＜  （ＲVS1＋ＲVS2）／（ＲVS1−ＲVS2）  ＜  ０．４
０  ＜  Ｌ／ｆVS  ＜  ０．９
ただし、ＲVS1は前記第１移動レンズ群または第２移動レンズ群のいずれか接合レンズ成分を含んだほうの群における最も像側の単レンズの物体側の面の光軸上での曲率半径、ＲVS2は前記第１移動レンズ群または第２移動レンズ群のいずれか接合レンズ成分を含んだほうの群における最も像側の単レンズの像側の面の光軸上での曲率半径、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長、ｆVSは前記第１移動レンズ群または第２移動レンズ群のいずれか接合レンズ成分を含んだほうの群における最も像側の単レンズの焦点距離である。
また、本第２８の発明による電子撮像装置は、本第１乃至２４の発明において、前記移動レンズ群のいずれかが、物体側から順に、正の単レンズと、正レンズと負レンズとの接合レンズとで構成されると共に、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．３５  ＜  ＲVC3／ＲVC1  ＜  ０．８
ただし、ＲVC1は接合レンズの最も物体側の面の光軸上での曲率半径、ＲVC3は接合レンズの最も像側の面の光軸上での曲率半径である。
また、本第２９の発明による電子撮像装置は、本第２８の発明において、前記移動レンズ群の前記接合レンズの接合面とその両側のレンズの媒質が、次の条件式を満足することを特徴とする。
−０．２  ＜  Ｌ／ＲVC2  ＜  ０．８
２０  ＜  νVCP−νVCN
ただし、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長、ＲVC2は移動レンズ群の接合レンズの接合面の光軸上における曲率半径、νVCPは接合面の物体側の正レンズの媒質のｄ線基準でのアッベ数、νVCNは接合面の像側の負レンズの媒質のｄ線基準でのアッベ数である。
また、本第３０の発明による電子撮像装置は、本第２８または２９の発明において、  前記移動レンズ群中の前記正の単レンズが、次の条件式を満足することを特徴とする。
−１．４  ＜  （ＲVS1＋ＲVS2）／（ＲVS1−ＲVS2）  ＜  ０．２
０．１  ＜  Ｌ／ｆVS  ＜  １．０
また、本第３１の発明による電子撮像装置は、本第１乃至３０の発明において、前記第１位置固定レンズ群の後側副群は、物体側から順に、負レンズと、正レンズの２枚のレンズからなり、もしくは、正レンズと、負レンズと、正レンズの３枚のレンズからなり、そのうちの負レンズの少なくとも一方の面が正レンズと接合されていることを特徴とする。
また、本第３２の発明による電子撮像装置は、本第３１の発明において、次の条件式を満足することを特徴とする。
３    ＜  νC2N−νC2P  ＜  ４０
−０．４  ＜  Ｑ・Ｌ／ＲC2C  ＜  １．５
ただし、νC2Pは前記第１位置固定レンズ群の後側副群における接合レンズ成分の正レンズの媒質のアッベ数、νC2Pは前記第１位置固定レンズ群の後側副群における接合レンズ成分の負レンズの媒質のアッベ数、ＲC2Cは前記第１位置固定レンズ群の後側副群における接合レンズ成分の接合面の光軸上での曲率半径である。なお、接合レンズの順番が物体側から負レンズ、正レンズのときはＱ＝１、逆の順番のときはＱ＝−１とする。
また、本第３３の発明による電子撮像装置は、本第１乃至３２の発明において、前記第１位置固定レンズ群の前側副群が、物体側に凸面を向けた負のメニスカス単レンズで構成されることを特徴とする。
また、本第３４の発明による電子撮像装置は、本第３３の発明において、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．０５  ＜  ｆC1／ｆC2  ＜  １．０
ただし、ｆC1は第１位置固定レンズ群の前側副群の焦点距離、ｆC2は第１位置固定レンズ群の後側副群の焦点距離である。
また、本第３５の発明による電子撮像装置は、本第１乃至３４の発明において、前記ズームレンズが次の条件式を満足することを特徴とする。
１．８  ＜  ｆＴ／ｆｗ
ただし、ｆｗは広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離、ｆＴは望遠端におけるズームレンズ全系の焦点距離である。
また、本第３６の発明による電子撮像装置は、本第１乃至３５の発明において、前記電子撮像装置における広角端全画角が５５度以上であることを特徴とする。
更に、本第３７の発明による電子撮像装置は、本第３６の発明において、前記電子撮像装置における広角端全画角が８０度以下であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
（５）前記ズームレンズと撮像面までの間に配置される各々の媒質境界面が全てほぼ平面であり、かつ光学ローパスフィルターのような空間周波数変換作用が無いことを特徴とする請求項１〜６、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の電子撮像装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
（１９）前記移動レンズ群のいずれかが、物体側から順に、正レンズと負レンズとの接合レンズと、正の単レンズとで構成されると共に、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜６、上記（１）〜（１８）のいずれかに記載の電子撮像装置。
０．６５  ＜  ＲVC3／ＲVC1  ＜  １．４
ただし、ＲVC1は接合レンズの最も物体側の面の光軸上での曲率半径、ＲVC3は接合レンズの最も像側の面の光軸上での曲率半径である。