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【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン（１０）を組み立てる方法であって、該方法は、
およそ１０９５°Ｃ（２０００°Ｆ）より低い融解温度を持つ材料（１３０）でハニカムシール（１０２）を製作する段階と、
該シールを前記ガスタービンエンジン内に固定する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ガスタービンエンジン（１０）が複数のロータシール歯（１１０）を含んでおり、ハニカムシール（１０２）を製作する前記段階が、低い割れ発生性向を持つ材料（１３０）でハニカムシールを製作する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ガスタービンエンジン（１０）のためのハニカムシール（１０２）であって、該シールがおよそ１０９５°Ｃ（２０００°Ｆ）より低い融解温度を持つ材料（１３０）からなることを特徴とするハニカムシール（１０２）。
【請求項４】
前記ガスタービンエンジン（１０）は複数のシール歯（１１０）を含んでおり、前記ハニカムシールは、前記シール歯が前記ハニカムシールと摩擦するとき、前記シール歯の作動温度を低下させるように構成されることを特徴とする、請求項３に記載のハニカムシール（１０２）。
【請求項５】
前記ガスタービンエンジン（１０）は複数のシール歯（１１０）を含んでおり、前記ハニカムシールは、前記シール歯が前記ハニカムシールと摩擦するとき、前記シール歯の摩耗を減少させるように構成されることを特徴とする、請求項３に記載のハニカムシール（１０２）。
【請求項６】
前記ガスタービンエンジン（１０）は複数のロータシール歯（１１０）を含んでおり、前記材料（１３０）は前記ハニカムシール内の割れ発生性向を低下させることができるように構成されることを特徴とする、請求項３に記載のハニカムシール（１０２）。
【請求項７】
前記材料（１３０）は、およそ８７１°Ｃ（１６００°Ｆ）より高い融解温度を持つことを特徴とする、請求項３に記載のハニカムシール（１０２）。
【請求項８】
ロータ組立体（１００）及びステータ組立体を含むガスタービンエンジン（１０）であって、該ステータ組立体がおよそ１０９５°Ｃ（２０００°Ｆ）より低い融解温度を持つ材料（１３０）で製作されたハニカムシール（１０２）を含むことを特徴とするガスタービンエンジン（１０）。
【請求項９】
前記ロータ組立体（１００）が複数のシール歯（１１０）を含んでおり、前記ハニカムシールは、前記シール歯が前記ハニカムシール（１０２）と摩擦するとき、各々の前記ロータシール歯（１１０）の作動温度を低下させるように構成されることを特徴とする、請求項８に記載のガスタービンエンジン(１０)。
【請求項１０】
前記ハニカムシール（１０２）は、前記シール歯が前記ハニカムシールと摩擦するとき、前記シール歯（１１０）の摩耗を減少させるように構成されることを特徴とする、請求項８に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項１１】
前記材料（１３０）は、およそ８７１°Ｃ（１６００°Ｆ）より高い融解温度を持つことを特徴とする、請求項８に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項１２】
前記材料（１３０）は、前記ロータシール歯（１１０）の疲労劣化を減少させるようにさらに構成されることを特徴とする、請求項８に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  
【従来の技術】
ハニカムシールは、航空機、船舶及び産業動力用タービンエンジンに広く使用されている。例えば、一般にガスタービンエンジンは、少なくとも１列のロータブレード、及びロータ組立体中に形成された空洞内の複数のハニカムシールを含む。一般に、１１５０°Ｃ（２１００°Ｆ）を超える融解温度を持つハニカム材料、例えばＨａｓｔｅｌｌｏｙ  Ｘが、背板に鑞付けされる。エンジンのならし運転中に、第１の回転環状部材に設置されたシール歯は、第２の非回転部材あるいは第１の回転部材の回転速度と異なる回転速度を持つ第２の回転部材のいずれかに設置されたハニカムシールに凹部あるいは溝を切り込む。シール歯を備える第１の回転環状部材により切り込まれた溝は、シール歯とハニカム材料の間の作動間隙を構成し、ハニカム材料がシール歯に対してシールを行うことを可能にし、空気がシール歯及びハニカム材料により形成される空洞間を流れるのを阻止する。
【特許文献１】  特開２００１−２００７９８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッカアームのカム対応部にシーソアームをその中央部において揺動可能に軸着し、該シーソアームの一端部及び他端部にそれぞれ第一カム摺接部及び第二カム摺接部を設け、前記第一カム摺接部及び第二カム摺接部をそれぞれ押圧する第一回転カム及び第二回転カムを回転可能に設け、前記第一回転カムに対する第二回転カムの位相を内燃機関の運転状況に応じ連続的に又は段階的に変えてバルブのリフト量及び作用角を変化させる位相変化装置を設けた可変動弁機構。
【請求項２】
前記ロッカアームとシーソアームとは同一面内で揺動する請求項１記載の可変動弁機構。
【請求項３】
前記第一カム摺接部又は第二カム摺接部の少なくとも一方が、前記シーソアームに回転可能に軸着されたローラである請求項１又は２記載の可変動弁機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の可変動弁機構は、ロッカアームのカム対応部にシーソアームをその中央部において揺動可能に軸着し、該シーソアームの一端部及び他端部にそれぞれ第一カム摺接部及び第二カム摺接部を設け、前記第一カム摺接部及び第二カム摺接部をそれぞれ押圧する第一回転カム及び第二回転カムを回転可能に設け、前記第一回転カムに対する第二回転カムの位相を内燃機関の運転状況に応じ連続的に又は段階的に変えてバルブのリフト量及び作用角を変化させる位相変化装置を設けたことを特徴としている。なお、カム対応部とは、カムにシーソアームを介して対応し押圧される部位という意味である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第一カム摺接部又は第二カム摺接部は、固定された硬質チップでも回転可能なローラでもよい。但し、摺動抵抗や摩耗を考慮すると、第一カム摺接部又は第二カム摺接部の少なくとも一方（好ましくは両方）は、シーソアームに回転可能に軸着されたローラが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、ロッカアームは、次のいずれのタイプでもよい。
（１）ロッカアームの一端部に揺動中心部があり、中央部にカム対応部があり、他端部にバルブ押圧部があるタイプ（いわゆるスイングアーム）。
（２）ロッカアームの中央部に揺動中心部があり、一端部にカム対応部があり、他端部にバルブ押圧部があるタイプ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ロッカアームとシーソアームとが同一面内で揺動する場合、そのシーソアームがロッカアームからはみ出しにくくスペース効率が良い点で、本発明は上記（１）のタイプに具体化することが好ましい。すなわち、ロッカアームは、その一端部に揺動中心部があり、中央部にカム対応部があり、他端部にバルブ押圧部があるタイプであり、該カム対応部に前記シーソアームを軸着したものが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光染料で着色された樹脂のエマルジョンと、
２５℃において固体である、エチレンオキサイドユニットを有する水溶性化合物と、を含有し、
該エチレンオキサイドユニットを有する水溶性化合物の含有量がインク全質量に対して１質量％以上１５質量％以下であることを特徴とするインクジェット用の水性蛍光インク。
【請求項２】
前記着色された樹脂エマルジョンの含有量がインク全質量に対して１質量％以上４０質量％以下である請求項１に記載の水性蛍光インク。
【請求項３】
前記樹脂のエマルジョンがアクリル樹脂のエマルジョンである請求項１または２に記載の水性蛍光インク。
【請求項４】
前記エチレンオキサイドユニットを有する水溶性化合物がポリエチレングリコールおよび非イオン性界面活性剤の少なくとも一方である請求項１〜３の何れか一項に記載の水性蛍光インク。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の水性蛍光インクを収容しているインク収容部と、該インクを吐出させるためのインクジェットヘッドと、を具備していることを特徴とする記録ユニット。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか一項に記載の水性蛍光インクを収容していることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項７】
請求項１〜４の何れか一項に記載のインクを収容しているインク収容部と、該インクを吐出させるためのインクジェットヘッドと、を具備していることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項８】
請求項１〜４の何れか一項に記載の水性蛍光インクをインクジェット法で吐出させる工程を含むインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、蛍光染料で着色された樹脂のエマルジョンと、
２５℃において固体である、エチレンオキサイドユニットを有する水溶性化合物と、を含有し、
該エチレンオキサイドユニットを有する水溶性化合物の含有量がインク全質量に対して１質量％以上１５質量％以下であることを特徴とするインクジェット用の水性蛍光インクである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このインクにおいて、前記着色された樹脂エマルジョンの含有量がインク全質量に対して１質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記樹脂のエマルジョンがアクリル樹脂のエマルジョンであることも好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
２５℃において固体である、エチレンオキサイドユニットを有する化合物は、インク中に１質量％から１５質量％含まれる。１質量％以上とすることにより本発明の効果が明瞭に発揮でき、１５質量％以下とすることによりインクの粘度上昇などを抑えることができる。また１５質量％を超えても、本発明の効果はあまり増大しない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
四フッ化ケイ素の製造方法としては、（１）硫酸、酸化ケイ素、フッ化水素酸を反応させる方法（特公昭59-34130、特公昭60-4125）、（２）硫酸とケイフッ化水素酸を反応させる方法（特開昭60-11217）、などがあるが、硫酸等の処理の問題がある。一方で、金属ケイフッ化物の熱分解による四フッ化ケイ素製造法には、ケイフッ化ナトリウム、ケイフッ化バリウム、ケイフッ化カリウムなどを用いて熱分解を効率良く行う方法（特公平3-29726）があり、真空下や減圧下もしくは窒素などの不活性ガスによる希釈雰囲気下で行う方法なども使われている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【実施例３】
実施例１、２で得られた残分であるフッ化カルシウムの含量は９９％以上、水分は１％未満であり、フッ化水素酸原料として好適であることが確認された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【符号の説明】
１・・・窒素
２・・・加熱装置
３・・・分解装置
４・・・ＦＴ−ＩＲ
５・・・圧力計
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、上記反応により得られたフッ化アンモニウム水溶液、硫酸アンモニウム水溶液にカルシウム化合物を反応させることで、フッ化カルシウムが沈殿として得られる。ここで用いるカルシウム化合物として、硫酸カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、塩化カルシウム等が挙げられる。またアンモニウム化合物を硫酸アンモニウムとして回収するため、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、塩化カルシウムを用いる場合は、硫酸を添加した後にこれらカルシウム化合物と反応させると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電率に基づき適当な比率のセラミック粉末と二酸化ケイ素を調合し、適当な比率のホウ砂を添加し、適当な比率で、粒径の異なる酸化ジルコニウム球が入っている研磨ドラムに投入した後、適量のエタノール、トルエン及び分散剤を添加し研磨機を低速回転に設定して粒径を０．１３〜０．２３μｍに研磨して製造したスラリーの適量に、適量のバインダと適量の可塑剤を添加し均一に混合して完成することを特徴とする、セラミック低温同時焼成材料スラリーの調製方法。
【請求項２】
初期導磁率に基づき適当な比率の酸化鉄、酸化ニッケル、酸化亜鉛及び酸化銅を調合し、フェライト組成粉末体適量を取り、適量のＲ．Ｏ水と適量の分散剤を加え、均一に攪拌後、乾燥して粉末にしたものを７５０℃で焙焼、該温度を２時間持続し、焙焼が完了した適量の粉末に適量のエタノール、トルエン及び分散剤を添加し、粒径の異なる酸化ジルコニウム球が入っている研磨ドラムの中で研磨し、粉末体の粒径が０.４５〜０.５０μｍになるようにし、このスラリーの適量に、適量のバインダと可塑剤を添加して均一に混合して完成することを特徴とする、フェライト低温同時焼成材料スラリーの調製方法。
【請求項３】
誘電率に基づき適当な比率のセラミック粉末と二酸化ケイ素を調合し、適当な比率のホウ砂を添加し、適当な比率で中に異なる粒径の酸化ジルコニウム球が入っている研磨ドラムに投入した後、適量のエタノール、トルエン及び分散剤を添加し、研磨機を低速運転に設定して適当な粒径に研磨し、このスラリーを適量取って適量のバインダと適量の可塑剤を添加して均一に混合してできるセラミック低温同時焼成スラリーと、
初導磁率に基づき適当な比率の酸化鉄、酸化ニッケル、酸化亜鉛、酸化銅を調合し、このフェライト組成粉末体を適量取り、適量のＲ．Ｏ水と適量の分散剤を加えて均等に攪拌した後乾燥させて粉末にし、この粉末を７５０℃で焙焼、温度を２時間持続し、焙焼完了した適量の粉末に適量のエタノール、トルエン及び分散剤を添加し、中に異なる粒径の酸化ジルコニウム球が入っている研磨ドラムに投入して適当な粒径に研磨し、このスラリーを適量取って適量のバインダと適量の可塑剤を添加して均等に混合してできるフェライト低温同時焼成スラリーとを、
前述の調製したセラミック低温同時焼成スラリーを、グリーンシート成形→穴打ち抜き→穴充填→内部電極プリント工程を経て一層体とし、
前述の調製したフェライト低温同時焼成スラリーを、グリーンシート成形→穴打ち抜き→穴充填→内部電極プリント工程を経て一層体とし、
そのセラミック層体とフェライト層体を設計した方法に基づき交互に積層し→熱湯プレス→切断→焼結→バリを除去→端子電極工程により製造することを特徴とする、電磁干渉を防止する組み合わせ式フィルタ製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１気圧２５℃で液体の油脂を少なくとも５０重量％含有し、製剤の性状が１気圧３５℃で液体乃至は半固体であることを特徴とする、目の周囲の体液循環改善の為のマッサージ用の化粧料。
【請求項２】
製剤の形態が単相系乃至は複相系であることを特徴とする、請求項１に記載の目の周囲の体液循環改善の為のマッサージ用の化粧料。
【請求項３】
マッサージ部位にデコルテ部分を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の目の周囲の体液循環改善の為のマッサージ用の化粧料。
【請求項４】
目の周囲の体液改善が、目の周囲の体温上昇及び／又はヘモグロビン酸素飽和度の上昇として観測されることを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の目の周囲の体液循環改善の為のマッサージ用の化粧料。
【請求項５】
エステティックにおいて使用されることを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の目の周囲の体液循環改善の為のマッサージ用の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、デコルテ部へのマッサージの施術による、目の周囲の体液循環の改善に好適なマッサージ用の化粧料製剤を求め、鋭意研究努力を重ねた結果、１気圧２５℃で液体の油脂を少なくとも５０重量％含有する化粧料がその様な特性を備えていることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関するものである。
（１）１気圧２５℃で液体の油脂を少なくとも５０重量％含有し、製剤の性状が１気圧３５℃で液体乃至は半固体であることを特徴とする、目の周囲の体液循環改善の為のマッサージ用の化粧料。
（２）製剤の形態が単相系乃至は複相系であることを特徴とする、（１）に記載の目の周囲の体液循環改善の為のマッサージ用の化粧料。
（３）マッサージ部位にデコルテ部分を含むことを特徴とする、（１）又は（２）に記載の目の周囲の体液循環改善の為のマッサージ用の化粧料。
（４）目の周囲の体液改善が、目の周囲の体温上昇及び／又はヘモグロビン酸素飽和度の上昇として観測されることを特徴とする、（１）〜（３）何れか１つに記載の目の周囲の体液循環改善の為のマッサージ用の化粧料。
（５）エステティックにおいて使用されることを特徴とする、（１）〜（４）何れか１つに記載の目の周囲の体液循環改善の為のマッサージ用の化粧料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の化粧料に於いては、前記必須成分以外に、通常化粧料で使用される任意成分を、本発明の効果を損なわない限りにおいて含有することが出来る。かかる任意成分としては、例えば、マイクロクリスタリンワックス、固形パラフィンなどの１気圧２５℃で液体ではない炭化水素類、高重合度ジメチコン、架橋型メチルポリシロキサンであって１気圧２５℃で液体ではないシリコーン類、カルナウバワックス、モクロウ、ミツロウ、ゲイロウ、等の１気圧２５℃で液体ではないエステル類、ステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、イソステアリン酸、イソパルミチン酸、ベヘン酸などの１気圧２５℃で液体ではない脂肪酸類、ベヘニルアルコール、セタノールなどの１気圧２５℃で液体ではない高級アルコール類、水添椰子油、グリセリルトリステアレート等のトリグリセライド類、１，３−ブタンジオール、グリセリン、ジグリセリン、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキシレングリコール、イソプレングリコールなどの多価アルコール、ソルビタンセスキオレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタントリオレート、ソルビタンセスキステアレート、ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート、ポリオキシエチレングリセリル脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等の非イオン界面活性剤、ソジウムラウリルステアレート、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、スルホコハク酸エステル塩などのアニオン界面活性剤、４級アルキルアンモニウム塩等のカチオン界面活性剤類、アルキルベタイン等の両性界面活性剤類、結晶セルロースや架橋型メチルポリシロキサン、ポリエチレン粉末、アクリル樹脂粉体等の有機粉体類、タルク、マイカ、セリサイト、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化鉄、紺青、群青、チタンマイカ、チタンセリサイト、シリカ等の表面処理されていても良い粉体類、キサンタンガムやヒドロキシプロピルセルロースなどの増粘剤、レチノール、レチノイン酸、トコフェロール、リボフラビン、ピリドキシン、アスコルビン酸、アスコルビン酸リン酸エステル塩などのビタミンやグリチルリチン酸塩、グリチルレチン、ウルソール酸、オレアノール酸などのテルペン類、エストラジオール、エチニルエストラジオール、エストリオールなどのステロイド類などの有効成分、フェノキシエタノール、パラベン類、ヒビテングルコネート、塩化ベンザルコニウム等の防腐剤、ジメチルアミノ安息香酸エステル類、桂皮酸エステル類、ベンゾフェノン類などの紫外線吸収剤などが好ましく例示できる。ここで、「本発明の効果を損なわない限り」とは、均一の摩擦係数でマッサージ施術を出来ることを意味し、具体的な性状としては、体温付近の温度で、具体的には、３５℃に於いて、化粧料の性状が液体乃至は半固体の状態であることが好ましく例示できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】作業車の姿勢制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の特徴構成によれば、走行装置の接地部に対する機体本体の左右傾斜角並びに前後傾斜角夫々を変更操作自在な姿勢変更操作手段と、前記機体本体の左右傾斜角を検出する左右傾斜角検出手段と、前記機体本体の前後傾斜角を検出する前後傾斜角検出手段と、前記左右傾斜角検出手段の検出情報に基づいて前記機体本体の左右傾斜角が設定左右傾斜角になるように前記姿勢変更操作手段を制御するローリング制御、及び、前記前後傾斜角検出手段の検出情報に基づいて前記機体本体の前後傾斜角が設定前後傾斜角になるように前記姿勢変更操作手段を制御するピッチング制御を実行する姿勢制御手段とが設けられている作業車の姿勢制御装置において、前記姿勢変更操作手段は、前記機体本体における左側前部、左側後部、右側前部、及び、右側後部の夫々において前記走行装置の接地部に対する高さを各別に変更調節自在な４個の駆動手段を備えて構成され、前記姿勢制御手段は、前記４個の駆動手段のうちの左側前部及び左側後部に位置する一対の駆動手段を同時に同量づつ駆動操作すること、及び、前記４個の駆動手段のうちの右側前部及び右側後部に位置する一対の駆動手段を同時に同量づつ駆動操作することのうちのいずれかを選択して実行することにより、左側に位置する前後各駆動手段夫々を機体本体が最も接地部に近づく状態にし、且つ、右側に位置する前後各駆動手段を機体本体が最も接地部から離間する状態にして、機体本体が接地部に対して最大左傾斜姿勢になる状態と、左側に位置する前後各駆動手段夫々を機体本体が最も接地部に離間する状態にし、且つ、右側に位置する前後各駆動手段を機体本体が最も接地部に近づく状態にして、機体本体が接地部に対して最大右傾斜姿勢になる状態との間で、大きく左右傾斜角を変更させる前記ローリング制御を実行するように構成され、且つ、前記４個の駆動手段のうちの左側前部及び右側前部に位置する一対の駆動手段を同時に同量づつ駆動操作すること、及び、左側後部及び右側後部に位置する一対の駆動手段を同時に同量づつ駆動操作することのうちのいずれかを選択して実行することにより、前部側に位置する左右各駆動手段夫々を機体本体が最も接地部に近づく状態にし、且つ、後部側に位置する左右各駆動手段を機体本体が最も接地部から離間する状態にして、機体本体が最大前傾姿勢となる状態と、前部側に位置する左右各駆動手段夫々を機体本体が最も接地部から離間する状態にし、且つ、後部側に位置する左右各駆動手段を機体本体が最も接地部に近づく状態にして、機体本体が最大後傾姿勢となる状態との間で、大きく前後傾斜角を変更させる前記ピッチング制御を実行するように構成され、前記ローリング制御及び前記ピッチング制御が同時に指令されたときは、いずれか一方の制御を他方の制御に優先して実行した後に、前記他方の制御を実行するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーダ装置と、シートベルトテンションアクチュエータと、緊急ブレーキコントロールユニットを備え、
前記緊急ブレーキコントロールユニットにおいて、前記レーダ装置で計測した距離と相対速度とに基づきシートベルトの締め付け力増加の要否を判定し、前記判定が要の場合に、前記シートベルトテンションアクチュエータが締め付け力を増加させることを特徴とする緊急ブレーキ装置。
【請求項２】
レーダ装置と、緊急ブレーキコントロールユニットと、シートベルトテンションアクチュエータと、ブレーキペダル踏込量センサと、ブレーキアクチュエータとを備え、
前記緊急ブレーキコントロールユニットにおいて、前記レーダ装置で計測した距離と相対速度とに基づき緊急ブレーキの要否を判定し、前記判定が要の場合に、前記シートベルトテンションアクチュエータでシートベルト締め付け力を増加させ、その後前記ブレーキペダル踏込量センサの変化を検出した場合に、前記ブレーキアクチュエータを作動させることを特徴とする緊急ブレーキ装置。
【請求項３】
レーダ装置と、緊急ブレーキコントロールユニットと、シートベルトテンションアクチュエータと、ブレーキアクチュエータとを備え、
前記緊急ブレーキコントロールユニットにおいて、前記レーダ装置で計測した距離と相対速度とに基づき緊急ブレーキの要否を判定し、前記判定が要の場合に、前記シートベルトテンションアクチュエータでシートベルト締め付け力を増加させ、その後前記ブレーキアクチュエータを作動させることを特徴とする緊急ブレーキ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車間距離が危険な値になったとき、障害物が突然飛び出してきたときなどの緊急時にブレーキを働かせる装置に係り、特に、自動車の緊急ブレーキ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、緊急ブレーキ作動時での安全性保持が充分に得られるようにした緊急ブレーキ装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的は、レーダ装置と、シートベルトテンションアクチュエータと、緊急ブレーキコントロールユニットを備え、前記緊急ブレーキコントロールユニットにおいて、前記レーダ装置で計測した距離と相対速度とに基づきシートベルトの締め付け力増加の要否を判定し、前記判定が要の場合に、前記シートベルトテンションアクチュエータが締め付け力を増加させるようにして達成される。
同じく上記目的は、レーダ装置と、緊急ブレーキコントロールユニットと、シートベルトテンションアクチュエータと、ブレーキペダル踏込量センサと、ブレーキアクチュエータとを備え、前記緊急ブレーキコントロールユニットにおいて、前記レーダ装置で計測した距離と相対速度とに基づき緊急ブレーキの要否を判定し、前記判定が要の場合に、前記シートベルトテンションアクチュエータでシートベルト締め付け力を増加させ、その後前記ブレーキペダル踏込量センサの変化を検出した場合に、前記ブレーキアクチュエータを作動させるようにしても達成される。
また、上記目的は、レーダ装置と、緊急ブレーキコントロールユニットと、シートベルトテンションアクチュエータと、ブレーキアクチュエータとを備え、前記緊急ブレーキコントロールユニットにおいて、前記レーダ装置で計測した距離と相対速度とに基づき緊急ブレーキの要否を判定し、前記判定が要の場合に、前記シートベルトテンションアクチュエータでシートベルト締め付け力を増加させ、その後前記ブレーキアクチュエータを作動させるようにしても達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【図１】本発明による緊急ブレーキ装置の第１の実施形態を示すブロック構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態が適用された自動車の一例を示すハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施形態における危険判定ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態におけるタイミング制御ルーチンの第１の例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態を示すブロック構成図である。
【図６】本発明の第２の実施形態が適用された自動車の一例を示すハードウェア構成図である。
【図７】本発明の実施形態におけるタイミング制御ルーチンの第２の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態におけるタイミング制御ルーチンの第３の例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態におけるタイミング制御ルーチンの第４の例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態における運転モード判定ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車又はその他の二輪以上の車両（以下この「自動車又はその他の二輪以上の車両」を「自動車類」と呼称する）に取り付けてある右折及び左折及び後退及び停車用の各信号灯の全て又は各信号灯の中の適宜な物と其のそれぞれの信号灯付属のソケットの中間に、嵌合等適宜接続する形状に作られた起動装置と其の起動装置に連動する音声再生又は音声発出装置と付随する音声ソフトの組合せで構成され後付けで取り付けられるセットで、自動車類の運転中、右折又は左折又は後退又は停車等の指示・操作をすると前記起動装置が自動的に起動し、周囲の歩行者・車両等に注意を促す警告音声を再生又は発出する、そのような自動車類の後付け用警告装置セット。
【請求項２】
請求項１の自動車類の後付け用警告装置セットの、起動装置を除外し、各信号灯の全て又は各信号灯の中の適宜な物と其のそれぞれの信号灯付属のソケットの中間に、嵌合等適宜接続する形状に作られた音声再生又は音声発出装置と付随する音声ソフトの組合せで構成され後付けで取り付けられるセットで、自動車類の運転中、右折又は左折又は後退又は停車等の指示・操作をすると其の音声再生又は音声発出装置が自動的に起動し、周囲の歩行者・車両等に注意を促す警告音声を再生又は発出する、そのような自動車類の後付け用警告装置セット。
【請求項３】
請求項１の自動車類の後付け用警告装置セットの、起動装置の代りに、各信号灯の全て又は各信号灯の中の適宜な物のカバーレンズ内に取り付ける光センサーと其の光センサーに連動し起動する音声再生又は音声発出装置と付随する音声ソフトの組合せで構成され後付けで取り付けられるセットで、自動車類の運転中、右折又は左折又は後退又は停車等の指示・操作をして其のそれぞれの信号灯が点灯すると其の音声再生又は音声発出装置が自動的に起動し、周囲の歩行者・車両等に注意を促す警告音声を再生又は発出する、そのような自動車類の後付け用警告装置セット。
【請求項４】
請求項１の自動車類の後付け用警告装置セットの、起動装置の代りに、各信号灯の全て又は各信号灯の中の適宜な信号灯に起動装置が一体構造と成っている物と其れに連動する音声再生又は音声発出装置と付随する音声ソフトの組合せで構成され後付けで取り付けられるセットで、自動車類の運転中、右折又は左折又は後退又は停車等の指示・操作をすると音声再生又は音声発出装置が自動的に起動し、周囲の歩行者・車両等に注意を促す警告音声を再生又は発出する、そのような自動車類の後付け用警告装置セット。
【請求項５】
請求項２の自動車類の後付け用警告装置セットの、音声再生又は音声発出装置の代りに、各信号灯の全て又は各信号灯の中の適宜な信号灯に音声再生又は音声発出装置が一体構造と成っている物と其れに付随する音声ソフトの組合せで構成され後付けで取り付けられるセットで、自動車類の運転中、右折又は左折又は後退又は停車等の指示・操作をすると自動的に起動し、周囲の歩行者・車両等に注意を促す警告音声を再生又は発出する、そのような自動車類の後付け用警告装置セット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上方に配置されたステンシルの開口部を通して基板上に粘性生成物を堆積するための装置であって、
基板上に堆積せしめられる粘性生成物を収容するための空洞を有する容器で、その容器が第１及び第２の相対向する細長い面（サイド）及び生成物が使用中圧力下で押圧されてステンシルに向かって通る開口部を有する下部表面を持つ容器であり；
容器の空洞内において可動であり、その中の生成物をそこから押出すにあたりその中の生成物に均一に圧力を与えるピストン；及び
容器の下部表面で容器の細長い面の１つに沿って係着された可撓ワイパーであって、そのワイパーは容器の下部表面に実質的に平行なある平面に対してある角度で内方へ傾斜したものであり、且つ、生成物が容器において開口部を通って押圧されるとき生成物がワイパーに向かって押圧されそれによりワイパーがステンシルに向かって押圧されるように、また装置がステンシルの上方を容器の細長い面に実質的に垂直な方向に移動するときステンシル上に残っている生成物の過剰量がワイパーの作用によって取り外し且つもち上げられ、加えられた圧力の作用により容器の開口部を通して容器内に上昇させられ且つ下方に押し戻され、それにより生成物の過剰量は容器内で開口部の上下にわたる区域で回転させられるもの、
を具備する装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
容器の下部表面に容器のそれぞれの細長い面に沿って係着された第１及び第２の可撓ワイパーを備え、その装置において、各ワイパーは容器の下部表面に実質的に平行な平面に対してある角度で内方へ傾斜し、且つ生成物が容器においてその開口部を通って押圧されるとき、生成物はワイパーに向かって押圧され、それによりワイパーがステンシルに向かって押圧されるように、且つ、装置がステンシルの上方を容器の細長い面に実質的に垂直な方向のいずれかに移動するとき、ステンシル上に残っている生成物の過剰量が第１及び第２のワイパーの１つによって取り外し且つもち上げられ、容器の開口部を通して容器内に押し上げられて、生成物の過剰量が容器内で開口部の上下にわたる区域で転がされるように配置されている、
装置。
【請求項３】
ピストンが平らなヘッドを具える、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
横方向のシールを提供するためにその又は各ワイパーの端部に配置された第１及び第２のシール部材をさらに具える、請求項１から３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
各ワイパーは容器から取り外し可能な構成をもつ、請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
容器の空洞の内壁は容器の下部表面に実質的に平行な平面に対して直交する、請求項１から５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
その容器に使用に当たり挿入される取換可能な中間容器をさらに有する、請求項１から６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
その中間容器が、基板上に堆積される粘性生成物を収容するための空洞を有する、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
生成物が半田ペーストであり基板がプリント回路ボードである、請求項１から８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
基板上方での位置決めのためのステンシルと請求項１から９のいずれかに記載の装置の組合せの装置。
【請求項１１】
基板上に配置されたステンシルの開口部を通して基板上に粘性生成物を堆積する方法であって、その方法が下記の各ステップを有するもの：
基板を準備すること、
基板上に、開口部を有するステンシルを供給すること、
基板上に堆積されるべき粘性生成物を包含する空洞を含む容器でそれが第１及び第２の相対向する細長い面、及びステンシルに向かって生成物が使用中押圧されて通る開口部を有する下部表面を持つ容器、及びその容器の下部表面にその細長い面の１つに沿って係着された可撓ワイパーでそのワイパーが容器の下部表面に実質的に平行な平面に対してある角度で内方に傾斜しているもの、を有する装置を設けること；
生成物がワイパーに向かって押圧され、それによりワイパーがステンシルに向かって押圧されるように生成物を容器の空洞から押圧するため容器の空洞内の生成物に一様な圧力を与えること；及び
ステンシル上に残っている生成物の過剰量がワイパーの作用により取り外し且つもち上げられ、加えられた圧力により容器内の開口部を通って容器内に通され且つ下方に押し戻され、それにより生成物の過剰量は容器において開口部の上下にわたる区域で回転させられるように、ステンシル上の装置を容器の細長い面に実質的に垂直な方向に移動させること。
【請求項１２】
装置が、容器の下部表面に容器の細長い面の各１つずつに沿って係着された第１及び第２の可撓ワイパーであって、各ワイパーが容器の下部表面に実質的に平行な平面に対してある角度で内方に傾斜しているワイパーである請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
装置がステンシル上を往復的に移動する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
生成物の混合を果たすように、容器の空洞内の生成物に一様な圧力を与える間に、且つステンシル上の移動に先立って、装置を非穿孔板上を移動させるステップをさらに有する請求項１１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
装置が横方向のシールを具えるために各ワイパーの端部に配置された第１及び第２のシール部材をさらに有する、請求項１１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
各ワイパーが容器から取り外し可能な構体を構成する、請求項１１から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
容器の空洞の内壁は容器の下部表面に実質的に平行な平面に対して直交する、請求項１１から１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
装置がさらに、その容器に挿入される取換可能な中間容器を有する、請求項１１から１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
中間容器（２３）が基板上に堆積する粘性生成物を収容するための空洞を有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
生成物が半田ペーストであり基板がプリント回路ボードである、請求項１１から１９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面にインク供給口を備えた容器内部を壁により上下に分割し、前記容器の下部側に形成された下部インク収容室と、前記容器の上部側に形成された上部インク収容室とを備え、
前記下部インク収容室の底部と上部インク収容室の底部とを接続する吸い上げ流路と、
前記インク供給口と前記上部インク収容室とを結ぶ流路の途中に配置されたインクの流れを制御する差圧弁と、
前記吸い上げ流路に対向する位置に形成された第１の開口と、
前記下部インク収容室に連通する第２の開口と、
前記上部、及び下部インク収容室に前記第１、及び第２の開口からインクが注入された状態で、前記第１、及び第２の開口を封止する封止部材とを備えたインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項２】
前記封止部材が、前記第１、第２のインク注入用の開口を共通に封止するフィルムである請求項１記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項３】
前記フィルムは、前記容器の表面に貼付されるフィルムと同一のフィルムである請求項２に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【請求項４】
前記吸い上げ流路の前記下部インク収容室側の端部が吸い込み口として形成されている請求項１に記載のインクジェット記録装置用インクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような課題を達成するために本発明においては、底面にインク供給口を備えた容器内部を壁により上下に分割し、前記容器の下部側に形成された下部インク収容室と、前記容器の上部側に形成された上部インク収容室とを備え、前記下部インク収容室の底部と上部インク収容室の底部とを接続する吸い上げ流路と、前記インク供給口と前記上部インク収容室とを結ぶ流路の途中に配置されたインクの流れを制御する差圧弁と、前記吸い上げ流路に対向する位置に形成された第１の開口と、前記下部インク収容室に連通する第２の開口と、前記上部、及び下部インク収容室に前記第１、及び第２の開口からインクが注入された状態で、前記第１、及び第２の開口を封止する封止部材とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
切り欠き開口部、天井開口部を閉塞する蓋体が、切り欠き開口部蓋体と天井蓋体とから成り、少なくともいずれか一方の蓋体は、ガラス基板を対向するパッド側へ押圧できるようになっている請求項１に記載のガラス基板搬送用ボックス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  請求項１において、前記ドアの外側に、ロック解除操作具を備えるドアハンドルを設けると共に、前記ロック解除操作具のロック解除操作に応じて、前記全閉ドアロック機構及び全開ドアロック機構をロック解除動作させることを特徴とする作業車両用キャビン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、乗降用開口部をスライド式のドアで開閉する作業車両用キャビンにおいて、前記ドアに、全閉位置でドアのスライドをロックする全閉ドアロック機構と、全開位置でドアのスライドをロックする全開ドアロック機構とを設けるにあたり、前記ドアの内側に、ドアの開閉方向に動作可能なドアハンドルを設け、該ドアハンドルの開き方向の操作に応じて、前記全閉ドアロック機構をロック解除動作させると共に、前記ドアハンドルの閉じ方向の操作に応じて、前記全開ドアロック機構をロック解除動作させることを特徴とする。つまり、全閉ドアロック機構及び全開ドアロック機構を備えるものでありながら、両ドアロック機構を、同じドアハンドルの操作でロック解除動作させることができるため、各ドアロック機構に対応するロック解除操作具を別々に設ける場合に比べ、部品点数を削減できる許りでなく、ドアの開閉操作を簡略化することができる。しかも、ドアハンドルが開閉方向に動作可能となっており、その操作方向に応じて、対応するドアロック機構がロック解除動作されるので、ドアハンドルをいずれかの方向に操作するだけで、対応するドアロック機構のロック解除操作及びドアのスライド操作を同時に行うことが可能になる。
また、前記ドアの外側に、ロック解除操作具を備えるドアハンドルを設けると共に、前記ロック解除操作具のロック解除操作に応じて、前記全閉ドアロック機構及び全開ドアロック機構をロック解除動作させることを特徴とする。この場合においては、ドアの外側でも、一つのロック解除操作具を操作するだけで、両ドアロック機構をロック解除動作させることが可能になるため、各ドアロック機構に対応するロック解除操作具を、ドアの外側に別々に設ける場合に比べ、部品点数を削減できる許りでなく、キャビン外部におけるドアの開閉操作を簡略化することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
内側ドアハンドル３０は、前後回動自在な可動式のハンドルであり、ドア１７の内側面前部に取り付けられている。そして、内側ドアハンドル３０は、その開き方向の回動操作に応じて、全閉ロック用キャッチ機構２６をロック解除動作させると共に、閉じ方向の回動操作に応じて、全開ロック用キャッチ機構２８をロック解除動作させるように、全閉ロック用キャッチ機構２６及び全開ロック用キャッチ機構２８に連繋される。一方、外側ドアハンドル２９には、出没自在なロック解除ボタン３１（ロック解除操作具）が設けられる。このロック解除ボタン３１は、そのロック解除操作（押し込み操作）に応じて、全閉ロック用キャッチ機構２６及び全開ロック用キャッチ機構２８をロック解除動作させるように、全閉ロック用キャッチ機構２６及び全開ロック用キャッチ機構２８に連繋される。以下、上記ロック解除動作のための構成及び作用を図９〜図１１に沿って説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  乗降用開口部を開閉するスライド式のドアと、前記乗降用開口部の上端部に沿って設けられ、ドアの前側上部をスライド支持する上側レールと、前記乗降用開口部の下端部に沿って設けられ、ドアの前側下部をスライド支持する下側レールと、ドアの中間部をスライド支持する中間レールとを備えると共に、前記各レールのドア全閉方向終端側を湾曲形成し、閉じ位置までスライド操作されたドアを、その前端側を支点として室内側に揺動させる作業車両用キャビンにおいて、前記乗降用開口部の後部に、ストライカを設けると共に、前記ドアの後部に、全閉位置でストライカに係合するキャッチ機構を設けるにあたり、前記ストライカを、中間レールのドア全閉方向終端位置よりも後側に配置したことを特徴とする作業車両用キャビン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、乗降用開口部を開閉するスライド式のドアと、前記乗降用開口部の上端部に沿って設けられ、ドアの前側上部をスライド支持する上側レールと、前記乗降用開口部の下端部に沿って設けられ、ドアの前側下部をスライド支持する下側レールと、ドアの中間部をスライド支持する中間レールとを備えると共に、前記各レールのドア全閉方向終端側を湾曲形成し、閉じ位置までスライド操作されたドアを、その前端側を支点として室内側に揺動させる作業車両用キャビンにおいて、前記乗降用開口部の後部に、ストライカを設けると共に、前記ドアの後部に、全閉位置でストライカに係合するキャッチ機構を設けるにあたり、前記ストライカを、中間レールのドア全閉方向終端位置よりも後側に配置したことを特徴とする。つまり、ストライカ及びキャッチ機構の位置を、閉じ操作時におけるドアの揺動支点から可及的に離間させることができるため、ドアの揺動に伴うキャッチ機構の移動量を大きくでき、その結果、キャッチ機構の係合を容易にし、ドアの閉り具合を良くすることができる。
また、前記ドアの外側に、ドアをスライド操作するためのドアハンドルを設けるにあたり、該ドアハンドルを、ドアの後側に配置したことを特徴とする。この場合においては、ドアの閉じ操作時に、ドアハンドルを押し操作することにより、ドアの揺動を補助することができるため、キャッチ機構の係合を確実にし、ドアの閉り具合を更に良くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上側レール２０は、断面冂字状に形成される上下一対のレール部材２０ａ、２０ｂを、所定の間隔を存して上下に並列させて構成されるもので、乗降用開口部１６の上端部に沿うようにキャビン７に一体的に設けられる。上側レール２０は、全体として前後方向を向くものの、その前端側（ドア全閉方向終端側）はキャビン内方へ湾曲形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
中間レール２１は、断面コ字状に形成されるレール支持部材２１ａの溝内に、断面コ字状のレール部材２１ｂを設けて構成されるもので、キャビン７の右側面後半部（乗降用開口部１６の上下中間部後方）に前後方向を向いて一体的に設けられる。中間レール２１は、全体として前後方向を向くものの、その前端側（ドア全閉方向終端側）はキャビン内方へ湾曲形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
下側レール２２は、キャビン７側に設けられる断面冂字状の固定レール部材２２ａと、ドア１７側に設けられる伸縮自在な補助レール部材２２ｂと、補助レール部材２２ｂの前端部に設けられる連結部材２２ｃとを備えて構成される。固定レール部材２２ａは、乗降用開口部１６の下端部に沿うようにキャビン７に一体的に設けられ、全体として前後方向を向くものの、その前端側（ドア全閉方向終端側）はキャビン内方へ湾曲形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
全閉ロック用キャッチ機構２６は、キャッチ口２６ａがキャビン内方を向くようにドア１７の内側面後端部に設けられており、閉じ操作されたドア１７が前端側を支点としてキャビン内方へ揺動する際、内部のラッチ部材２６ｂが全閉ロック用ストライカ２５に係合することにより、ドア１７のスライドをロックする。全閉ロック用ストライカ２５は、全閉ロック用キャッチ機構２６の取り付け位置に対応し、乗降用開口部１６の後端部に取り付けられるが、その位置は、中間レール２１の前端位置（ドア全閉方向終端位置）よりも後側となるように設定されている。つまり、上記の配置構成により、全閉ロック用ストライカ２５及び全閉ロック用キャッチ機構２６の取り付け位置は、閉じ操作時におけるドア１７の揺動支点から離間し、ドア１７の揺動に伴う全閉ロック用キャッチ機構２６の移動量が大きくなる。これにより、全閉ロック用ストライカ２５に対する全閉ロック用キャッチ機構２６の係合が容易になり、ドア１７の閉り具合が良好となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
叙述の如く構成されたものにおいて、乗降用開口部１６を開閉するスライド式のドア１７と、乗降用開口部１６の上端部に沿って設けられ、ドア１７の前側上部をスライド支持する上側レール２０と、乗降用開口部１６の下端部に沿って設けられ、ドア１７の前側下部をスライド支持する下側レール２２と、ドア１７の中間部をスライド支持する中間レール２１とを備えると共に、各レール２０〜２２のドア全閉方向終端側を湾曲形成し、閉じ位置までスライド操作されたドア１７を、その前端側を支点として室内側に揺動させるキャビン７であって、乗降用開口部１６の後部に、全閉ロック用ストライカ２５を設けると共に、ドア１７の後部に、全閉位置で全閉ロック用ストライカ２５に係合する全閉ロック用キャッチ機構２６を設けるにあたり、全閉ロック用ストライカ２５を、中間レール２１のドア全閉方向終端位置よりも後側に配置したため、全閉ロック用ストライカ２５及びキャッチ機構２６の位置を、閉じ操作時におけるドア１７の揺動支点から可及的に離間させることができる。これにより、ドア１７の揺動に伴う全閉ロック用キャッチ機構２６の移動量を大きくでき、その結果、全閉ロック用キャッチ機構２６の係合を容易にし、ドア１７の閉り具合を良くすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向一端に設けた車輪取付用フランジと軸方向に延びる孔を形成した軸部とを一体に有するハブと、このハブの前記軸部に外嵌装着され、内輪外端が前記軸部の軸方向他端部で加締め固定された転がり軸受とからなるハブユニット用ワークを形成した後、前記ハブユニットにシール又は着脱可能なキャップを取り付けて前記軸部の前記孔をブローチ加工することにより雌スプラインを形成することを特徴とする車輪支持用ハブユニットの雌スプライン形成方法。
【請求項２】
軸方向一端に設けた車輪取付用フランジと軸方向に延びる荒加工した雌スプライン孔を形成した軸部とを一体に有するハブと、このハブの前記軸部に外嵌装着され、内輪外端が前記軸部の軸方向他端部で加締め固定された転がり軸受とからなるハブユニット用ワークを形成した後、前記ハブユニットにシール又は着脱可能なキャップを取り付けて前記軸部の前記孔にブローチ加工することにより雌スプラインの仕上げ加工を形成することを特徴とする車輪支持用ハブユニットの雌スプライン形成方法。
【請求項３】
前記シール又はキャップがハブユニットの外輪外径に嵌合する円筒面とハブユニットの端面とに突き当たるリップを有し、前記ハブユニットの、前記軸部の軸方向他端部外端側を覆っていることを特徴とする請求項１又は２に記載の車輪支持用ハブユニットの雌スプライン加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、請求項１の車輪支持用ハブユニットの雌スプライン形成方法では、軸方向一端に設けた車輪取付用フランジと軸方向に延びる孔を形成した軸部とを一体に有するハブと、このハブの前記軸部に外嵌装着され、内輪外端が前記軸部の軸方向他端部で加締め固定された転がり軸受とからなるハブユニット用ワークを形成した後、前記ハブユニットにシール又は着脱可能なキャップを取り付けて前記軸部の前記孔をブローチ加工することにより雌スプラインを形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の車輪支持用ハブユニットの雌スプライン形成方法では、軸方向一端に設けた車輪取付用フランジと軸方向に延びる荒加工した雌スプライン孔を形成した軸部とを一体に有するハブと、このハブの前記軸部に外嵌装着され、内輪外端が前記軸部の軸方向他端部で加締め固定された転がり軸受とからなるハブユニット用ワークを形成した後、前記ハブユニットにシール又は着脱可能なキャップを取り付けて前記軸部の前記孔にブローチ加工することにより雌スプラインの仕上げ加工を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上のような加工方法を採用することにより、加締めた時に、雌スプライン孔の下部が膨出して変形するのを回避することができ、工程数を増やすことなく、精度良く雌スプライン形状が形成される。
また、雌スプラインを荒加工しておく場合、雌スプラインの仕上げ加工で加工代が少なくて済む。