Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
タイヤ性能の汎用性の向上のためには、硬質路面に対する運動性能には広めのトレッド幅が有効であり、汎用性の向上のためにはパターンによる対応が有効であるが、トレッド幅が広めに設定されたラリー競技用タイヤの摩耗形態を観察すると、タイヤ中央域、特に中央域のトレッド幅中心線外側のブロックの摩耗が激しい。これは、この領域への入力としてトラクションに加え大きな横力（断面方向）が加わっていることを意味する。よって、本発明者らは、かかる知見に基づき鋭意検討した結果、タイヤ中央域のトレッド幅中心線外側領域に特定の条件下で表面積最大のブロックを配置することにより前記摩耗対策が図れるとともに運動性能も向上することを見出した。また、タイヤ接地面内におけるパターンブロックの周方向エッジ成分および断面方向エッジ成分の、車両装着時における接地内側と外側の比を規定することにより、より運動性能と摩耗性能の向上の両立が図れることを見出した。これにより、本発明を完成するに至った。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の空気入りタイヤは、トレッド幅（ＴＷ）がタイヤ幅の７０〜９０％、好ましくは７３〜８８％の範囲内である。トレッド幅が、タイヤ幅の９０％を超えて広くなると、タイヤ接地長が短くなるため、踏み込みから蹴り出しまでの接地圧変化が急となり、浮砂利等、摩擦係数値μの低い路面でのトラクションが低くなり、また接地圧も低くなるため滑りも急激に増大し、車のコントロールが難しくなる。一方、トレッド幅（ＴＷ）がタイヤ幅の７０％より狭くなると、タイヤ接地長が長くなり、特に摩擦係数値μの低い路面でのトラクションおよび横滑り性能は良くなるものの、μの高い硬質路、特に舗装路ではタイヤグリップも高くなるため、車のロールが大きくなり、トレッド幅方向の荷重変化が大きく、良好な運動性能を得ることが難しくなる。また、トレッド幅が狭いタイヤでは、本発明の解決すべき課題であるトレッド幅中央域外側のみの摩耗が促進されることも少ない。かかる理由より、ダート競技用空気入りタイヤの汎用性能を得るためにはトレッド幅の範囲を上述の範囲に規定する必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明の空気入りタイヤにおいては、トレッドパターンを構成するブロックのうち、表面積最大のブロックが属するブロック列の存在する領域の幅方向中心線（ＢＭ）がトレッド幅中心線（Ｍ）から車両装着時の外側にオフセットしている。この理由について以下詳述する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】くじ材
【特許請求の範囲】
【請求項１】くじ基材の少なくとも主面に、通常の状態では接着せず、一定の条件を付与すると剥離可能に接着する疑似接着剤を、少なくとも一部に塗布または印刷したくじ材。
【請求項２】くじ材は制限のない自由な形状に形成され、少なくとも主面の疑似接着剤層上には紫外線吸収層、芳香層、消臭層、滑り層、不透明度向上層から選ばれる機能層が形成された請求項１項記載のくじ材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、くじ材に関し、特に、くじ基材を引き剥がし、その表面に印字または印刷された隠蔽情報をみて、吉凶、勝敗、等級等を決定することができる、くじ材に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来くじ片としては、紙などからなるくじ基材を、三角形状などのように適宜な形状に切断し、その周縁部に設けた糊剤や熱接着性樹脂をもって貼着し、貼着内側面にくじ隠蔽情報を印刷または印字したものが存在する。そして、くじ隠蔽情報を確認する場合、内側面を開封し情報を判読するものである。
【０００３】
これ等は、製造に手間がかかったり、手作業でしか作れなかったり、体裁的に見劣りする、長期保管ができない等の問題があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解消する新規くじ材を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明に係るくじ材は、くじ基材の少なくとも主面に、通常の状態では接着せず、一定の条件を付与すると剥離可能に接着する疑似接着剤を、少なくとも一部に塗布または印刷をしたくじ材であり、より好ましくは、くじ材は制限のない自由な形状に形成され、少なくとも主面の疑似接着剤層上には紫外線吸収層、芳香層、消臭層、滑り層、不透明度向上層から選ばれる機能層が形成されたことを特徴とする優れたくじ基材である。
【０００６】
本発明を更に詳述すると、裏面の疑似接着剤層に使用される接着剤基剤としては従来用いられている通常の感圧接着剤でよいが、特にあげれば天然ゴムラテックス、合成樹脂と天然ゴムラテックスのブレンド品が耐ブロッキング、耐熱性、耐磨耗性の点で好適である。疑似接着剤層には、接着剤に対して非新和性を示す微粒子充填剤を配合してなるものが用いられる。
【０００７】
微粒子充填剤としては、シリカ、炭酸カルシウム、小麦デンプン、カオリン、タルク、酸化チタン、セルロースパウダーが用いられ、これら材料は、単独でも複数を組み合わせてもよい。上述した微粒子充填剤は、接着剤基剤１００重量部に対して微粒子充填剤を５０〜３００重量部、最も好ましくは、１００〜２５０重量部の割合で配合することが好ましい。
【０００８】
また、疑似接着剤層表面は不定形に連続する１〜５０μの凹凸になる組み合わせが好ましい。不連続な凹凸を形成することで、疑似接着後の剥離性が向上する。
【０００９】
また、基材の表面性の調整、カレンダーによる平滑化処理により疑似接着剤層塗布面の平滑度をＪＩＳＰ−８１１９に準拠して１０〜３０秒、好ましくは１５〜２５秒に調整することが好ましい。
【００１０】
透気度は基材の選択と疑似接着剤塗膜の厚み等の調整でＪＩＳＰ−８１１７に準拠して、１００秒以上７００秒以下にすることで、疑似接着時の接着性が向上する。
【００１１】
疑似接着剤層中に、シネオールの如き樟脳香を有する化合物等、臭気中和脱臭剤を含有させても良い。臭気中和脱臭剤は、感圧接着剤中に存在するカルボニル基、カルボシル基、アルデヒド基、残留ラテックスモノマー、残留アクリルモノマー等の発臭基同士を適度に組み合わせたり、効率的に作用し臭気を弱めたり、あるいは消してしまう働きを有しているものである。及び、又は上層に紫外線吸収層、芳香層、消臭層、滑り層、不透明度向上層等の機能層を設け、他の層と組み合わせ、厚みで１０μ以下に調整することで、良好な疑似接着を維持しながら各種機能を持たせることができ他の物品との接触や降雨など温湿度変化による影響を受けることなく、長期保存に耐えうるくじ材を得ることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るくじ材の実施例についてさらに詳述する。
【００１３】
まず、本発明に係るくじ材のくじへの好適な使用形態について添付図面を参照しつつ説明する。図１はくじの概略的な斜視図、図２はそのＡ−Ａ線断面図、図３はくじ隠蔽情報を印刷したくじを開封した状態の断面図、図４はその平面図である。
【００１４】
図１及び図２に示すように、くじ１はくじ基材２上に剥離可能な疑似接着剤層３が設けられ、剥離可能に疑似接着したものである。疑似接着は、くじ１全体に加圧することで得られるが、型押しにより、くじ１縁部を加圧することでも得られる。疑似接着剤層３の剥離を容易にするため、くじ１縁部に図示しない接着阻害層を印刷等で設けたり、切り取りミシン目をくじ１縁部に設けることも好適である。
【００１５】
図３に示すように、疑似接着剤層３の上面には、機能層４が設けられ、機能層４上には、たとえば、吉凶等のくじ隠蔽情報Ｉｎが予め印刷などにより記載される。その他、目的に応じて、各種案内情報や記録情報が予め印刷により、あるいは各種記録装置により記録される。バーコード、ＯＣＲ情報なども記録される。
【００１６】
くじ材は、連続シート状態で図示していないコンピュータに連動した印刷装置によって、所定の欄にくじ隠蔽情報Ｉｎが記録され、単片化し、折り加工、貼着等の加工を施すことでくじ１が作成される。
【００１７】
図２の層構成において、くじ１の厚みは限定されないが、プリンターへの供給を行うために、いずれもくじ基材２全体の総厚が２５０μｍ以下とされているのが望ましい。更に、図４に示すように、くじ隠蔽情報Ｉｎがくじ基材２の外面から裏映りして見えることがないものとすることが望ましい。
【００１８】
本発明において、くじ基材２としては、上質紙、中質紙、コート紙、合成紙、プラスチックフィルムなどを用いることができる。
【００１９】
疑似接着剤層３の剥離力は、２０℃、５０％ＲＨの環境下に測定片を３０分以上放置し、大日本印刷社製またはムーア社製の圧着機により１５０μｍのギャップを通して疑似接着させた後、巾５ｃｍに裁断し、Ｔピールの引っ張り強度が１００ｇ以下が望ましい。
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したところで明らかなように、本発明によれば、くじ基材の少なくとも主面に、通常の状態では接着せず、一定の条件を付与すると剥離可能に接着する疑似接着剤を、少なくとも一部に塗布または印刷したので、疑似接着させることで容易に長期保存、機械的に体裁が良く大量生産可能で、使い勝手のよい、くじ隠蔽情報を有するくじを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の一実施例のくじの斜視図である。
【図２】
そのＡ−Ａ線断面図である。
【図３】
くじの開封状態の断面図である。
【図４】
その平面図である。
【符号の説明】
１…くじ、２…くじ基材、３…疑似接着剤層、４…機能層。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙束（２）の背面（３）に沿って流動性接着剤（６ａ）を塗布する接着剤塗布手段（８，１２，１３，２０，２２，２６，２８）を備えた製本装置において、
上記接着剤塗布手段（８，１２，１３，２０，２２，２６，２８）は、固形接着剤（６）を順次送り出す固形接着剤供給手段（８）と、
該固形接着剤供給手段（８）から送り出された固形接着剤（６）が挿入されるノズル入口（１２ａ）を有し、該ノズル入口（１２ａ）からノズル出口（１２ｂ）までその内部を貫通する貫通穴を有する接着剤ノズル（１２）と、
該接着剤ノズル（１２）の上記貫通穴に沿って外側に配置された加熱手段（１３）と、
上記接着剤ノズル（１２）の上記ノズル出口（１２ａ）を、用紙束（２）の背面（３）に接近または当接した状態で用紙束（２）の背面（３）の一端（３ａ）から他端（３ｂ）まで大略全体的にたどるように、用紙束（２）の背面（３）に対して相対移動させるノズル駆動手段（２０，２２，２６，２８）とを備えたことを特徴とする製本装置。
【請求項２】
上記固形接着剤（６）は、線状で柔軟性を有しリール（７）に巻き付けられ、その一端側が上記固形接着剤供給手段（８）によって上記リール（７）から解かれることを特徴とする、請求項１記載の製本装置。
【請求項３】
回転する軸（４４）の軸端に切刃（４６）を有する回転カッター手段（４０）と、
該回転カッター手段（４０）の上記切刃（４６）を、用紙束（２）の背面（３）に押し当てた状態で用紙束（２）の該背面（３）の一端（３ａ）から他端（３ｂ）まで大略全体的にたどるように、用紙束（２）の背面（３）に対して相対移動させる回転カッター駆動手段とをさらに備え、
上記ノズル駆動手段（２０，２２，２８）は、上記回転カッター駆動手段によって相対移動させられた上記回転カッター手段（４０）が用紙（２）の背面（３）を切削した切削跡（３ｃ）に沿って、上記接着剤ノズル（１２）の上記ノズル出口（１２ｂ）を用紙（２）の背面（３）に対して相対移動させることを特徴とする、請求項１記載の製本装置。
【請求項４】
上記ノズル駆動手段（２０，２２，２６，２８）は、互いに対向して配置され、その間に用紙束を挟持し搬送する一対の用紙束搬送手段（２０，２２，２６）と、
上記接着剤ノズル（１２）の上記ノズル出口（１２ｂ）を、上記用紙束搬送手段（２０，２２）の用紙束搬送経路に接近またはわずかに進入した状態で用紙束搬送方向に対して大略直角方向に往復移動させるノズル往復駆動手段（２８）とを有することを特徴とする、請求項１記載の製本装置。
【請求項５】
用紙束（２）の背面（３）に接着剤（６ａ）を塗布する製本方法であって、
固形接着剤（６）を順次加熱溶融して接着剤ノズル（１２）から押し出す第１ステップと、
該押し出され接着剤（６ａ）を、上記用紙束（２）の背面（３）に所定パターンで塗布する第２ステップとを備えた、製本方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
製本装置は、用紙束の背面に沿って流動性接着剤を塗布する接着剤塗布手段を備えたタイプの装置である。上記接着剤塗布手段は、固形接着剤供給手段と、接着剤ノズルと、加熱手段と、ノズル駆動手段とを備える。上記固形接着剤供給手段は、固形接着剤を順次送り出す。上記接着剤ノズルは、上記固形接着剤供給手段から送り出された固形接着剤が挿入されるノズル入口を有する。上記接着剤ノズルは、上記ノズル入口からノズル出口までその内部を貫通する貫通穴を有する。上記加熱手段は、上記接着剤ノズルの上記貫通穴に沿って外側に配置される。上記ノズル駆動手段は、上記接着剤ノズルの上記ノズル出口を、用紙束の背面に接近または当接した状態で用紙束の背面の一端から他端まで大略全体的にたどるように、用紙束の背面に対して相対移動させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、上記固形接着剤は、線状で柔軟性を有しリールに巻き付けられ、その一端側が上記固形接着剤供給手段によって順次送り出されて上記リールから解かれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンバインの車体水平制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱穀機（１２）及びグレンタンク（１３）を搭載した車体フレーム（１）を、前後方向フレーム（１ａ）と左右方向フレーム（１ｂ）とで形成し、
該左右方向フレーム（１ｂ）に回動支点（１ｃ）を介して走行装置を備えた車体昇降フレーム（１ｄ）を回動自在に取り付け、
油圧シリンダからなるアクチュエータ（１４）をグレンタンク（１３）の下側であって機体重心付近のグレンタンク（１３）寄りの位置に設置して、
グレンタンク（１３）内の貯留穀粒が重くなって機体が傾斜した場合に、前記アクチュエータ（１４）を作動して車体昇降フレーム（１ｄ）を押し下げて、該車体昇降フレーム（１ｄ）に対して車体フレーム（１）のグレンタンク（１３）搭載側を上昇させて、グレンタンク（１３）の重さによる機体の傾斜を修正するように構成したことを特徴とするコンバインの車体水平制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、左右の走行装置の少なくとも一方を車体フレームに対し上下動させて車体の水平姿勢を制御するコンバインの車体水平制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【発明が解決しようとする課題】
従来のコンバインの車体水平制御装置は、油圧シリンダで平行リンクを回動して左右の走行装置に対し車体左右を上下動させて車体の水平姿勢を制御していた。
そのため、車体フレームに搭載されたものの重さによる車体の傾斜を、小さな力で昇降できなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、脱穀機（１２）及びグレンタンク（１３）を搭載した車体フレーム（１）を、前後方向フレーム（１ａ）と左右方向フレーム（１ｂ）とで形成し、
該左右方向フレーム（１ｂ）に回動支点（１ｃ）を介して走行装置を備えた車体昇降フレーム（１ｄ）を回動自在に取り付け、
油圧シリンダからなるアクチュエータ（１４）をグレンタンク（１３）の下側であって機体重心付近のグレンタンク（１３）寄りの位置に設置して、
グレンタンク（１３）内の貯留穀粒が重くなって機体が傾斜した場合に、前記アクチュエータ（１４）を作動して車体昇降フレーム（１ｄ）を押し下げて、該車体昇降フレーム（１ｄ）に対して車体フレーム（１）のグレンタンク（１３）搭載側を上昇させて、グレンタンク（１３）の重さによる機体の傾斜を修正するように構成したことを特徴とするコンバインの車体水平制御装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、脱穀機（１２）及びグレンタンク（１３）を有する機体の傾斜を修正するアクチュエータ（１４）がグレンタンク（１３）寄りにあるので、負荷が低減すると共に、脱穀機（１２）とグレンタンク（１３）との間の空間を有効利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記した手段によれば、ロックレバーの爪部がステーの下端面に干渉している状態において、解除レバーが回動されると、その回動力によってステーはキャブの方向に移動されるため、ロックレバーの爪部がステーの下端面から外れ、ステーおよびピストンロッドはシリンダに対して短縮可能な状態になる。そして、シリンダ装置が短縮作動されると、ステーおよびピストンロッドはシリンダに対して短縮作動するため、キャブは下降し水平の状態に戻ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ところで、従来においては、図３（ａ）に示されているように、シリンダ装置に図示しないチェック弁からの油洩れによる微少の収縮が発生し、ロックレバー１７の爪部１８がステー１１の下端面１１ａに干渉している状態においては、ケーブル２３を引いても解除レバー２０を回動させることができない場合が発生していた。解除されない場合には、シリンダ装置４を一度伸長作動させることにより、図３（ｂ）に示されているように、ステー１１の下端面１１ａをロックレバー１７の爪部１８から一度離間させる。それから、図３（ｃ）に示されているように、ケーブル２３を引いて解除レバー２０を回動させて、ロックレバー１７の爪部１８とステー１１の下端面１１ａとの係合を解除させる。このようにして、ロックレバー１７の爪部１８のステー１１の下端面１１ａとの係合を確実に解除させた後に、シリンダ装置４を短縮作動させてキャブ１を下降させていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、長孔等をピストンロッド５に設けるようにすることができる。すなわち、ピン８をステー１１に固着してピストンロッド側に長孔を設けるようにする。この場合でも、前記実施形態と同様の作用効果が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999059506.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキペダルの踏力に応じた液圧を発生するマスタシリンダと、液圧源を含みブレーキペダルの操作に応じて前記液圧源からの液圧を調圧しホイールシリンダへ供給する液圧制御手段と、該液圧制御手段が失陥した時に前記マスタシリンダの液圧をホイールシリンダへ供給するフェイルセーフ弁と、前記ブレーキペダルと前記マスタシリンダとの間に介装され、前記液圧制御手段の正常動作時には、ばねを短縮させてブレーキペダルの必要なストロークを確保するストロークシミュレータとを備えたブレーキ制御装置において、前記ストロークシミュレータを前記マスタシリンダのシリンダ本体内に納め、該シリンダ本体内には、前記マスタシリンダのピストンとブレーキペダルに連動する前記ストロークシミュレータのロッドとにより液室を区画形成すると共に、該液室内にストロークシミュレータの前記ばねを配置し、さらに、前記マスタシリンダには、前記液圧制御手段の正常動作時には前記液室をリザーバへ連通させ、かつ該液圧制御手段の失陥時には前記液室と前記リザーバとの連通を遮断する連通遮断手段を付設したことを特徴とするブレーキ制御装置。
【請求項２】
連通遮断手段が、マスタシリンダのピストンの動きに応じて液室とマスタシリンダのリザーバとを結ぶ液通路を連通遮断するようになっていることを特徴とする請求項１に記載のブレーキ制御装置。
【請求項３】
液通路に、オリフィスを設けたことを特徴とする請求項２に記載のブレーキ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本発明は、ブレーキペダルの踏力に応じた液圧を発生するマスタシリンダと、液圧源を含みブレーキペダルの操作に応じて前記液圧源からの液圧を調圧しホイールシリンダへ供給する液圧制御手段と、該液圧制御手段が失陥した時に前記マスタシリンダの液圧をホイールシリンダへ供給するフェイルセーフ弁と、前記ブレーキペダルと前記マスタシリンダとの間に介装され、前記液圧制御手段の正常動作時には、ばねを短縮させてブレーキペダルの必要なストロークを確保するストロークシミュレータとを備えたブレーキ制御装置において、前記ストロークシミュレータを前記マスタシリンダのシリンダ本体内に納め、該シリンダ本体内には、前記マスタシリンダのピストンとブレーキペダルに連動する前記ストロークシミュレータのロッドとにより液室を区画形成すると共に、該液室内にストロークシミュレータの前記ばねを配置し、さらに、前記マスタシリンダには、前記液圧制御手段の正常動作時には前記液室をリザーバへ連通させ、かつ該液圧制御手段の失陥時には前記液室と前記リザーバとの連通を遮断する連通遮断手段を付設したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような液圧制御弁８は、通常は、戻しばね１４のばね力によってスプール６が戻り位置（減圧位置）にあり、入力ポート１２Ａが閉じられると共に出力ポート１２Ｂは排出ポート１２Ｃを介して液タンク（ＲＥ）側へ開かれている。この状態から、ＥＣＵ９によってリニアソレノイド１３に通電すると、その通源電流に応じて作動ロッド１３ａがスプール１１を増圧位置に移動させ、排出ポート１２Ｃが閉じる一方で入力ポート１２Ａが開かれて、液圧源７の液圧が出力ポート１２Ｂからホイールシリンダ４へ供給される。この時、出力ポート１２Ｂの液圧が制御圧流路１６を介して液圧室１７に伝達され、制御ピン１８がスプール１１を図中右方へ押圧してリニアソレノイド１３に反力が作用し、リニアソレノイド１３の推力と、制御室１７内の液圧および戻しばね１４のばね力とがバランスして、スプール１１が入力ポート１２Ａおよび排出ポート１２Ｃを閉鎖するまで、出力ポート１２Ｂの液圧が上昇し、これによりリニアソレノイド１３への通電電流に応じてホイールシリンダ４への液圧が調整されるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記電子制御ユニット９は、マスタシリンダ３の液圧を検出する液圧センサ２０からの信号に基づいて、液圧制御弁８のリニアソレノイド１３にマスタシリンダ３の液圧に応じた電流を通電するようになっており、この通電により、液圧制御弁８内のスプール１１が上記したように増圧動作し、液圧源７からの液圧が調整されてホイールシリンダ４に供給される。一方、電子制御ユニット９には、ブレーキペダル１の踏込みを検知するブレーキランプスイッチ２１から信号が入力されるようになっており、電子制御ユニット９は、このブレーキランプスイッチ２１からの信号に基づきフェイルセーフ弁６を液圧制御装置５側へ切換えると共に、液圧制御弁８を作動させる。電子制御ユニット９にはまた、ホイールシリンダ４への供給圧を検出する液圧センサ２２から信号が入力されるようになっており、前記液圧制御弁８の作動によってもなお、ホイールシリンダ４への液圧が上昇しないことが液圧センサ２３によって確認されると、電子制御ユニット９は、フェイルセーフ弁６を図示の位置に復帰させて、マスタシリンダ３の液圧を直接ホイールシリンダ４へ供給できるようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999059349.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シェル内に摺動自在に設けたバルブボデイと、このバルブボデイに摺動自在に設けられて弁機構を構成する弁プランジャと、この弁プランジャを進退動させて上記弁機構の流路を切換えさせる入力軸と、上記バルブボデイに摺動自在に設けた出力軸と、この出力軸の基部と弁プランジャとの間に介在させたリアクションディスクとを備えたブレーキ倍力装置において、
上記リアクションディスクと弁プランジャとの間にゴムダンパーを配置するとともに、上記リアクションディスクと弁プランジャとが当接しないように構成して、上記出力軸からのブレーキ反力をリアクションディスクから上記ゴムダンパーのみを介して弁プランジャに伝達させ、かつ上記ゴムダンパーの外周又は内周に該ゴムダンパーが弾性変形可能な空隙を形成したことを特徴とするブレーキ倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
すなわち、請求項１に記載した第１発明は、シェル内に摺動自在に設けたバルブボデイと、このバルブボデイに摺動自在に設けられて弁機構を構成する弁プランジャと、この弁プランジャを進退動させて上記弁機構の流路を切換えさせる入力軸と、上記バルブボデイに摺動自在に設けた出力軸と、この出力軸の基部と弁プランジャとの間に介在させたリアクションディスクとを備えたブレーキ倍力装置において、
上記リアクションディスクと弁プランジャとの間にゴムダンパーを配置するとともに、上記リアクションディスクと弁プランジャとが当接しないように構成して、上記出力軸からのブレーキ反力をリアクションディスクから上記ゴムダンパーのみを介して弁プランジャに伝達させ、かつ上記ゴムダンパーの外周又は内周に該ゴムダンパーが弾性変形可能な空隙を形成したものである。
また、請求項３に記載した第２発明は、上記構成のブレーキ倍力装置において、上記リアクションディスクと弁プランジャとの間にゴムダンパーを配置するとともに、弁プランジャをゴムダンパーに貫通させて、上記出力軸からのブレーキ反力をリアクションディスク、ゴムダンパーおよび弁プランジャを介して入力軸に伝達させる第１反力伝達経路と、上記出力軸からのブレーキ反力をリアクションディスクからゴムダンパーを介することなく弁プランジャおよび入力軸に伝達させる第２反力伝達経路とを設け、さらに上記ゴムダンパーの外周又は内周に該ゴムダンパーが弾性変形可能な空隙を形成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999059399.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタの給紙機構上に配置され、両側に複数のピン係合用の孔を有する連続用紙を搬送するプリンタ用トラクタにおいて、
相互に外接噛合された駆動側のギヤおよび従動側のギヤと、
駆動側のギヤおよび従動側のギヤと同軸上に回転可能に配置され、両者間に連続用紙の巻き込み経路を形成された、周囲に放射状に突出された複数のピンを有する一対のピンホイールと、
連続用紙をその挿入側から両ピンホイール間の巻き込み経路に向けて案内するガイドと、
これら各部を一ユニット上に結合するユニットフレームとを備え、
連続用紙を一対のピンホイール間を経由して略Ｓ字状に送り出すことを特徴とするプリンタ用トラクタ。
【請求項２】
駆動側のギヤとその同軸上のピンホイール、並びに従動側のギヤとその同軸上のピンホイールがそれぞれ、一体的に固定されている請求項１記載のプリンタ用トラクタ。
【請求項３】
前記駆動側のギヤの径と前記従動側のギヤの径とが同径で且つ、前記ピンホイールの外径より大きく形成されている請求項１または２記載のプリンタ用トラクタ。
【請求項４】
ユニットフレームには各ギヤおよび各ピンホイール上を覆うカバー部が設けられ、少なくとも連続用紙のセット側のピンホイールの上部が開閉可能に形成されている請求項１から３のいずれかに記載のプリンタ用トラクタ。
【請求項５】
各ピンホイールに６本以上のピンが設けられている請求項１から４のいずれかに記載のプリンタ用トラクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内燃機関からの排気ガスを浄化する、支持マットにより囲まれたモノリシックセラミック基体を有する触媒コンバータであって、
約1.05より大きいアスペクト比を有し、周囲表面が実質的に被覆される十分な量の支持マット材料により包囲された周囲表面を有する非円形モノリシックセラミック基体、および
該基体を包囲し、巻かれた基体に実質的に均一な圧縮力を作用させる非円形円筒金属シェルを備えた触媒コンバータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
内燃機関からの排気ガスを浄化する、支持マットにより囲まれたモノリシックセラミック基体を有する触媒コンバータを製造する方法であって、
非円形モノリシックセラミック基体を、該基体の周囲表面が実質的に覆われる十分な量の支持マット材料で巻いて、
該巻かれた基体を実質的に囲む金属シェル内に該巻かれた基体を挿入し、
該金属シェルの周囲表面に少なくとも１つの力再配分プラグを配置して、前記基体の周りに該金属シェルを圧縮密閉して、
該金属シェルを固定して、気密シールを形成し、圧縮応力を維持する各工程からなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電回転式噴霧スプレー装置であって、
噴霧器ハウジングであって、それの中に内部チャンバを画成していると共に、それを通って縦方向に延在している回転軸を有しているものと、
前記噴霧器ハウジングの前記内部チャンバを少なくとも部分的に通って延在しており且つ噴霧ヘッドに取着されている回転駆動軸であって、前記噴霧ヘッドを、前記回転軸を中心として第１の方向に回転させるものと、
前記噴霧ヘッドに対して装着されている空気制御エレメントであって、前記第１の方向にねじれているベクトル空気の流れを、前記噴霧ヘッドの周りへ方向付けるものと、
を具備している静電回転式噴霧スプレー装置。
【請求項２】
前記空気制御エレメントが、複数の溝であって、各々、前記噴霧器ハウジングに装着されている環状リングの前部壁を貫通している円形ボアの空気流れ面を横切る方向に延在しているものを備えている請求項１に記載の静電回転式噴霧スプレー装置。
【請求項３】
前記溝が、前記回転軸に対して約５度〜約６０度の角度で配置されている請求項２に記載の静電回転式噴霧スプレー装置。
【請求項４】
前記噴霧器ハウジング内に装着されている内部電源であって、電圧を出力するものと、
電圧を前記内部電源から前記空気制御エレメント内へ伝達する回路と、
を更に具備している請求項１に記載の静電回転式噴霧スプレー装置。
【請求項５】
前記空気制御エレメント及び前記噴霧ヘッドが、半導電性複合材料で構成されており、もって、前記空気制御エレメント内へ伝達されつつある前記電圧が、前記噴霧ヘッドへ伝達され得る請求項４に記載の静電回転式噴霧スプレー装置。
【請求項６】
液体塗料を静電回転式噴霧スプレー装置でスプレーする方法であって、
噴霧器ハウジングの内部チャンバ内に位置させられている空気タービン原動機によって駆動される回転駆動軸に装着されている噴霧ヘッドを回転させる工程であって、前記回転駆動軸は、前記噴霧ヘッドを、回転軸を中心として第１の方向に回転させる、ものと、
前記液体塗料を前記噴霧ヘッドからスプレーする工程と、
前記第１の方向にねじれているベクトル空気の流れを、前記噴霧ヘッドの周りへ方向付ける工程と、
を具備している方法。
【請求項７】
高圧静電荷を出力する高圧内部電源を、前記噴霧器ハウジング内に設ける工程と、
前記高圧静電荷を前記高圧内部電源から空気制御エレメント内へ且つ前記噴霧ヘッド内へ伝達する工程と、
を更に具備している請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998305241.tif 000001
【図２】
1998305241.tif 000002
【図３】
1998305241.tif 000003
【図４】
1998305241.tif 000004
【図５】
1998305241.tif 000005
【図６Ａ】
1998305241.tif 000006
【図６Ｂ】
1998305241.tif 000007
【図７】
1998305241.tif 000008
【図８】
1998305241.tif 000009
【図９】
1998305241.tif 000010
【図１０】
1998305241.tif 000011
【図１１】
1998305241.tif 000012
【図１２】
1998305241.tif 000013
【図１３】
1998305241.tif 000014
【図１４】
1998305241.tif 000015
【図１５】
1998305241.tif 000016
【図１６】
1998305241.tif 000017
【図１７】
1998305241.tif 000018
【図１８】
1998305241.tif 000019
【図１９】
1998305241.tif 000020
【図２０】
1998305241.tif 000021
【図２１】
1998305241.tif 000022
【図２２】
1998305241.tif 000023
【図２３】
1998305241.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
遊技機と１対１で対応する位置には、上記記憶手段に上述のように記憶された第１のデータ及び第２のデータに基づいて遊技媒体を放出可能な状態を呈する貸出手段が設けられているから、上記のように一旦計数手段で計数させた遊技媒体を当該貸出手段から放出させることができ、このように放出された遊技媒体を遊技に供し得るようになる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
上記ステップＢ７で「ＮＯ」と判断した場合には、ステップＢ１３へ移行するが、「ＹＥＳ」と判断した場合には、差玉数（打込パチンコ玉数と賞球としての放出パチンコ玉数の差）の演算動作が行われているか否かを判断する（ステップＢ８）。ここで「ＮＯ」と判断した場合には、差玉数演算開始のためのステップＢ９を実行した後にステップＢ１０へ移行し、「ＹＥＳ」と判断した場合には、上記ステップＢ９をジャンプしてステップＢ１０へ移行する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
上記ステップＢ２６の実行後には、玉計数機２３による計数値が前記ステップＢ２６で読み込んだ機種毎設定値以上になったか否かを判断する（ステップＢ２７）。「計数値＜機種毎設定値」の状態にある場合には、検出用タイマがタイムアップしたか否かを判断し（ステップＢ２８）、「ＮＯ」と判断した場合にはそのままステップＢ１へ戻るが、「ＹＥＳ」と判断した場合には、例えば貯玉数表示部１４に対しエラー表示を行うと共に、パチンコホール従業員に対して持玉表示ランプ１０の点滅などによりエラー報知を行うというエラー出力ステップＢ２９を実行した後にステップＢ１へ戻る。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
前記ステップＢ２７で「ＹＥＳ」と判断した場合（「計数値≧機種毎設定値」の状態になった場合）には、前述した差玉数算出動作により得られる差玉演算値を読み込み（ステップＢ３０）、玉計数機２３による計数値が当該差玉演算値以上になったか否かを判断する（ステップＢ３１）。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1998305161.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面上へ打ち出された後当該遊技盤面上に配されている入賞口またはアウト口のいずれかから回収された遊技球の個数を入玉数として計数する入玉計数手段と、
前記入玉計数手段の計数値を基にして予め定めた単位時間ごとの入玉数を逐次求める単位入玉数算出手段と、
前記単位入玉数算出手段の求めた前記単位時間ごとの入玉数と所定の基準個数とを比較する比較手段と、
前記比較手段の比較結果を基にして、前記単位時間ごとの入玉数が前記基準個数より小さくなった期間が一定時間以上継続するとき、不正な打ち方が行われたものと判定する不正打ち判定手段と、
を具備することを特徴とする不正打ち検出装置。
【請求項２】
前記判定手段が前記不正な打ち方の成されたことを検出したとき、その旨を表した所定の警告を発することを特徴とする請求項１記載の不正打ち検出装置。
【請求項３】
前記判定手段が前記不正な打ち方の成されたことを検出したとき、遊技場を管理するホールコンピュータにその旨を通知することを特徴とする請求項１記載の不正打ち検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、単発打ちなどが不正な打ち方であることを示す張り紙を遊技場内の各所に張り付ける等により遊技客への周知方を図るとともに、不正な行為が成されていないかどうかを、モニタカメラを通じてあるいは店員が遊技場内を巡回することによって監視していた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］遊技盤面（３２）上へ打ち出された後当該遊技盤面（３２）上に配されている入賞口またはアウト口のいずれかから回収された遊技球の個数を入玉数として計数する入玉計数手段（１２）と、
前記入玉計数手段（１２）の計数値を基にして予め定めた単位時間ごとの入玉数を逐次求める単位入玉数算出手段（１４）と、
前記単位入玉数算出手段（１４）の求めた前記単位時間ごとの入玉数と所定の基準個数とを比較する比較手段（１６）と、
前記比較手段（１６）の比較結果を基にして、前記単位時間ごとの入玉数が前記基準個数より小さくなった期間が一定時間以上継続するとき、不正な打ち方が行われたものと判定する不正打ち判定手段（２０、２２）と、
を具備することを特徴とする不正打ち検出装置（１０）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
不正な打ち方を検出したとき、その旨を表した所定の警告、たとえば、店員を呼び出すための呼出ランプを点滅させたり、遊技台脇に設けたモニタ画面に警告等を表示する。これにより、遊技客自身に注意を促すことができるとともに、店員は、遊技場内を巡回して監視しなくても、呼出ランプの点灯によって、不正な打ち方を行った遊技客を容易かつ的確に発見することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
増加（ステップＳ１０５）の結果、継続回数が３回に達したとき（ステップＳ１０６）、単発打ちが継続的に行われていると判定して不正信号３８を出力する（ステップＳ１０７）。すなわち、単位時間あたりの入玉数が３分間以上連続して基準個数を下回ったとき、継続的に単発打ちが行われていると判定して不正信号３８を出力する。不正信号３８を出力した後、次回の計数に備えて、継続回数および入玉計数部１２の計数値を「０」にリセットする（ステップＳ１０９、Ｓ１１０）。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
不正信号３８が出力されると、これを受けて呼出ランプ４０が点滅する。また、不正信号３８が出力されるとＴＴオプション基盤４２は、単発打ちを止める旨の注意を促す所定の注意表示画面を台間モニタ４４上に表示する。さらに、不正信号３８をホールコンピュータへ向けて出力するので、遊技場内の管理事務所にて、単発打ちが行われているパチンコ機がどの台であるかを確認することができる。たとえば、単発打ちの警告メッセージと、該当するパチンコ機の台番号が事務所のモニタ画面に表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布押えを、針落ち位置に向けて針棒の動作と連動して所定範囲で上下動させると共に、必要に応じて、該上下動される範囲よりもさらに上方の退避位置まで退避させるようにしたミシンの布押え装置であって、
主軸に固定された布押え駆動カムと、
該布押え駆動カムによって所定範囲内を揺動される第１揺動部材と、該第１揺動部材とリンクで連結されると共に、前記布押えともリンクで連結され、前記第１揺動部材の揺動動作を受けてそれ自身が揺動することにより、前記布押えを上下動させる第２揺動部材とを備えるリンク機構と、
前記リンク機構中のいずれかの関節に設けたカムフォロワを嵌合され、該関節を所定の円弧状軌跡を描いて運動させるための円弧状カム溝を備えた案内カムと、
該案内カムの位置を変化させることによって、前記第２揺動部材を、前記布押えを退避位置へ上昇させる振り上げ状態とさせる案内カム移動手段と
を備えることを特徴とするミシンの布押え装置。
【請求項２】
請求項１記載のミシンの布押え装置において、
前記第２揺動部材が、前記第１揺動部材側に伸びる第１アームと前記布押え側に伸びる第２アームとを備え、
該第１アームと前記第１揺動部材との間に２つ以上のリンクを備え、
前記円弧状カム溝に係合されるカムフォロワが、前記第１アームに連結されたリンクの該第１アームとは反対側の関節に設けられ、
前記案内カム移動手段は、前記第２揺動部材を振り上げ状態とする様に前記案内カムの位置を変化させたとき、前記円弧状カム溝を前記第１アームの自由端側の関節を中心とする円弧の軌跡に一致させる様に構成されていること
を特徴とするミシンの布押さえ装置。
【請求項３】
布押えを、針棒の動作と連動して所定範囲で上下動させると共に、必要に応じて、該上下動される範囲よりもさらに上方の退避位置まで退避させるようにしたミシンの布押え装置であって、
主軸に固定された布押え駆動カムと、
基枠に対して揺動可能に支持され、その自由端側を前記布押え駆動カムのカム溝に第１のカムフォロワを介して係合された第１揺動部材と、
該第１揺動部材と前記布押さえとの間に設けられ、前記基枠に対して揺動可能に支持されると共に、前記第１揺動部材側に伸びる第１アームと、前記布押さえ側に伸びる第２アームとを備える第２揺動部材と、
該第２揺動部材の前記第１アームと、前記第１揺動部材とを連結する様に設けられる少なくとも２つ以上の揺動部材間リンクと、
該２つ以上の揺動部材間リンクの内の前記第２揺動部材の前記第１アームに連結された方のリンクの該第１アームとは反対側の関節に設けられる第２のカムフォロワと、
該第２のカムフォロワを係合される円弧状のカム溝を備え、基枠に対して揺動可能に取り付けられた案内カムと、
該案内カムを前記基枠に対して揺動させ、前記円弧状カム溝の位置を変化させる案内カム揺動手段と、
前記第２揺動部材の前記第２アームと前記布押えとを連結する布押え連結リンクとを備え、
前記案内カム揺動手段は、前記第２揺動部材を、前記布押えを退避位置へ上昇させる振り上げ状態とする様に前記案内カムを揺動させたとき、前記円弧状カム溝を前記第１アームの自由端側の関節を中心とする円弧の軌跡に一致させる様に構成されていること
を特徴とするミシンの布押さえ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のミシンの布押え装置は、布押えを、針落ち位置に向けて針棒の動作と連動して所定範囲で上下動させると共に、必要に応じて、該上下動される範囲よりもさらに上方の退避位置まで退避させるようにしたミシンの布押え装置であって、
主軸に固定された布押え駆動カムと、該布押え駆動カムによって所定範囲内を揺動される第１揺動部材と、該第１揺動部材とリンクで連結されると共に、前記布押えともリンクで連結され、前記第１揺動部材の揺動動作を受けてそれ自身が揺動することにより、前記布押えを上下動させる第２揺動部材とを備えるリンク機構と、前記リンク機構中のいずれかの関節に設けたカムフォロワを嵌合され、該関節を所定の円弧状軌跡を描いて運動させるための円弧状カム溝を備えた案内カムと、該案内カムの位置を変化させることによって、前記第２揺動部材を、前記布押えを退避位置へ上昇させる振り上げ状態とさせる案内カム移動手段とを備えるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、食品等を包んだり、電子レンジやオーブンでの調理等で使われる食品包装用ラップフィルム等のフィルム巻回体は、ポリオレフィン系樹脂フィルム、塩化ビニリデン樹脂フィルム等をロール状に巻回したフィルム巻回体として板紙製の箱に収納されており、使用者は使用する時に箱内のフィルム巻回体から所望の長さのフィルムを箱外へ引き出し、箱体の所定の部位に長手方向に沿って配備してある切断具で切断して使用するようになっている。近年、図１（ａ）に示すような使用後にフィルム切断端が収納室側に巻き戻ることを防ぐためにフィルム仮留め部を設けて使用者が使いやすいように工夫したフィルム巻回体収納箱も提供されており、特開平１−９１５１号公報では箱体の仮留め部として表面平滑に架橋性硬化ニスを塗布し架橋硬化することでフィルム切断端をフィルムが有する自己密着性により係止することを、特公平７−１００５０７号公報では、樹脂フィルム材や紙材からなる基材の表面に貼着層及び樹脂層（非貼着層）を設けたフィルム保留部を箱体の外面に取り付けることでフィルム切断端を保留することが提案されている。使用者がフィルム仮留め部Ｑを有する収納箱に収納されたフィルム巻回体から所望の長さのフィルムを切り取って使用するには、一例として図６（ａ）に示すように一方の手で箱を持ち掩蓋片５の先端に取り付けられた鋸刃に触れないように蓋体１３を開き、同時に収納室１２から前板１に沿うように切り残されたフィルム切断端をもう一方の手の指でつまみ、次に図６（ｂ）に示すように所望の長さのフィルムＳを箱外へ引き出した後に蓋体１３を閉じた状態で鋸刃で切断し、そして図６（ｃ）に示すように切断後はフィルム切断端は収納室１２から前板１に沿うように切り残され前板１に設けられたフィルム仮留め部Ｑに係止されるため次回に使用する時には再び図６（ａ）の動作から始まるという一連の動作の繰り返しでフィルムを切り取って一般的には使用している。この一連の動作において、箱体の持ち方や指の位置、一回の使用後の箱の置き方は使用者個々の任意である。前記の使い方をされるフィルム巻回体収納箱で使い勝手をより簡便にする目的で、例えば図６（ａ）でフィルムの切断端を指でつまみやすくするために実用新案登録第３００４００３号公報では蓋縁の受承部（切断具が前板１と重なる位置）に指穴を用意することを、図６（ｃ）でフィルム切断端が仮留め部Ｑにしっかりと係止されず、収納室側に巻き戻ることを防ぐために特開平７−４０９８０号公報では掩蓋片に箱体の長手方向全長に帯状に配置される仮留め部と重なる位置に凹面加工部を設けることを、又、実公平７−３４８２３号公報では前側板に掩蓋片側へ加圧して隆起された隆起部表面にフィルム保留部を設けてフィルムを粘着して保持すること、つまり凸面加工部を設けることをそれぞれ提案している。これらの他、フィルム巻回体収納箱の使い勝手をより簡便にする方法として特開平９−１２０３６号公報で、蓋を開ける時に指を掛ける位置を手触りだけで迅速に探し出すことができるように掩蓋片に指先が入り込む程度の大きさの凹陥部をエンボス方式で形成することが提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図６（ａ）に示されるフィルム切断端を指でつまみやすくするために実用新案登録第３００４００３号公報で公知である蓋縁の受承部（切断具が前板１と重なる位置）に指穴を用意する方法は、フィルム切断端はつまみやすくなるがフィルム巻回体を使用中に収納室側に開放穴を設けることになるため指穴部からのゴミや異物、虫などの侵入があり衛生上の問題がある。又、図６（ｂ）に示されるフィルムＳを引き出す時、フィルム巻回体と収納室内壁との回転摩擦抵抗によって引き出しにくさを感じることがあり特に巻長が長いフィルム巻回体Ｒの場合はその重量と相まって顕著であるが、この使いにくさを解決する手段は未だ提案されていない。さらに、図６（ｃ）に示される一回の使用後に箱体を置く時にフィルムを仮留め部Ｑに係止するために特開平７−４０９８０号公報で公知である収納箱に仮留め部Ｑと仮留め部Ｑと重なる位置に凹面加工部を設けることで確かにフィルムの収納室１２側への巻き戻りが防がれ、使用の都度いちいちフィルム切断端を収納室１２から取り出す不便さは解消されているが、フィルム切断端が前板１に張り付いてしまった場合の不便さや箱が横倒しとなった時の仮留め部Ｑへの係止の不確実さは解消されていない。又、実公平７−３４８２３号公報で公知である前側板に掩蓋片側へ加圧して隆起された隆起部表面にフィルム保留部を設ける手段であっても、その隆起部が掩蓋片５で覆われている部分に限定されているためフィルム切断端は加圧隆起部を含む前板１の掩蓋片５で覆われている部分に張り付いてしまい、つまみにくさを解消することができない。一方、特開平９−１２０３６号公報で公知である掩蓋片へ凹陥部を設ける手段も、蓋を開ける時の指位置の指標にはなるが、凹陥部が指先が入り込む程度の大きさでしかないためフィルム切断端の仮留め部Ｑへの係止の不確実さは解消されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器が透明又は半透明の熱収縮性のフィルム（７）にてシュリンク包装され、熱収縮性のフィルム（７）にはラベル（13）が貼着されている包装体において、前記ラベル（13）は、透明又は半透明に設けられ、且つ、紫外線により発光することを特徴とする包装体。
【請求項２】
容器本体（３）に形成された開口部（２）を閉塞すべく、該容器本体（３）に蓋体（５）が取付けられ、これら容器本体（３）と蓋体（５）とが、脱気手段（12）を有し且つ透明又は半透明の熱収縮性のフィルム（７）にてシュリンク包装され、しかも、熱収縮性のフィルム（７）には、前記脱気手段（12）を閉塞するためのラベル（13）が貼着されている包装体において、前記ラベル（13）は、透明又は半透明に設けられ、且つ、紫外線により発光することを特徴とする包装体。
【請求項３】
前記脱気手段（12）及びラベル（13）は、蓋体（５）の位置する部分に設けられている請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
前記蓋体（５）の外周縁部には、前記熱収縮性のフィルム（７）の収縮時に、容器本体（３）の周壁（3a）側の空気が蓋体（５）側に流通するように、凹凸状の流通手段が形成されている請求項３に記載の包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、容器のデザインを隠すことなく全体を目視することができると共に、ラベルがフィルムに貼着されていることを容易且つ確実に確認することができるようにすることを課題とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、その特徴は、容器が透明又は半透明の熱収縮性のフィルム７にてシュリンク包装され、熱収縮性のフィルム７にはラベル13が貼着されている包装体において、前記ラベル13は、透明又は半透明に設けられ、且つ、紫外線により発光することにあり、特に、容器本体３に形成された開口部２を閉塞すべく、該容器本体３に蓋体５が取付けられ、これら容器本体３と蓋体５とが、脱気手段12を有し且つ透明又は半透明の熱収縮性のフィルム７にてシュリンク包装され、しかも、熱収縮性のフィルム７には、前記脱気手段12を閉塞するためのラベル13が貼着されている包装体において、前記ラベル13は、透明又は半透明に設けられ、且つ、紫外線により発光することにある。