Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
産業用ロボット（以下、ロボットという）が少なくとも２以上の複数のツール（例えば、溶接トーチ、グラインダー等の工具類及びセンサ等であり、以下ツールという）を使用して作業を行う場合、予め設置された複数のツールを備えたツールスタンドから作業に応じて適切であるツールを選択してロボットのツールを交換し作業を行う、オートツールチェンジャ（ＡＴＣ）機構（以下、ＡＴＣ機構という）を備えたロボットが一般的に知られている（例えば特許文献１又は特許文献２参照）。
また、ロボットの先端に複数のツールからなるツールユニットを備え、このツールユニットを旋回させて必要なツールを選択し作業を行う機構も従来から採用されている。（例えば特許文献３参照）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
［従来技術１］
図７は、従来から使用されているＡＴＣ機構を備えたロボットシステムの一例を示す全体構成図である。
同図において、ロボット１０１のアーム先端にあるＡＴＣ機構３２にはツールが取付けられており、目的とする状態に被加工物を加工をするのに適したツール１６ａ乃至１６ｄを周知手段によって順次ツールスタンド１６から選択してツールを交換する。同図の２点破線はロボット１０１の稼働範囲である。
例えば前述した図７において、ロボットのアーム先端に溶接トーチを備え被加工物の溶接位置を溶接し、被加工物の被溶接位置の後工程として研削作業を要する場合は、ロボットのアーム先端を被溶接位置からツールスタンドに移動して、ＡＴＣ機構のツールを周知手段によって溶接トーチからグラインダーに交換し、再度ロボットのアーム先端を被加工物の被溶接位置に移動させて加工作業を行う。
以上のように、ＡＴＣ機構を備えたロボットシステムによって被加工物に複数の加工工程を施すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
被加工物の加工部位に溶接、研削等の加工を施す場合は、被加工物の加工品質を考慮して、加工位置に高精度でツールの位置決めを行う必要がある。
前述した図１に示す従来技術１のＡＴＣ機構を備えたロボットシステムによって被加工物の加工を行う場合、ツールを交換する際はツールとロボットのアーム先端との接合面が微少のズレを生じさせることなく、常に正確に交換作業を行う必要がある。そのために、前述した接合面が摩耗、ゴミの付着等によって正常な状態で接合することが困難となった場合は、ツール又はロボットのアーム先端部の交換、清掃作業等が必要となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、ツールが溶接トーチ、センサ等の場合は、（電気配線ケーブル、溶接ワイヤ送給ケーブル等の）ケーブル、（ガス、冷却水等の）ホース等の長尺な可撓性の付帯物（以下、可撓性ツール付帯物という）を備えており、例えば溶接トーチのように溶接ワイヤを連結して外部から電流とともに溶接ワイヤを供給する必要があるものにおいては、溶接ワイヤを送給する送給機構と溶接トーチとの間の長さが溶接ワイヤ送給の安定性に大きく影響を及ぼし、溶接品質に直接影響を与える要因となることがある。そのため、溶接ワイヤの送給機構をロボット本体に近接した位置に設置することによって送給機構と溶接トーチ間との距離を短くする構成が一般的である。
しかし、前述した従来技術１のようにＡＴＣ機構を備えたロボットシステムの場合は、このように溶接ワイヤの送給機構をロボット本体に近接した位置に設置し、かつその可撓性ツール付帯物である溶接ワイヤの長さを短くしたときに、この可撓性ツール付帯物を有するツールを支持するツールスタンドがロボットに近接した位置でかつロボットの可動範囲内に設置する必要がある。そのため、ツールによって加工作業を実施する際に、ツールを備えたロボット、ツールスタンド及び可撓性ツール付帯物等が互いに干渉することを避ける必要があり、作業スペースが制限される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
従来のＡＴＣ機構を備えたロボットシステムの一例を示す全体構成図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１      ロボット
１０１  ロボット
１０２  ロボット
１ａ    ロボットのアーム先端
１ｂ    ツール交換機構回動部
２      制御電源
２１    制御電源
３      ツール交換機構
３１    ツール交換機構
３２    ＡＴＣ機構
３３    ツールユニット
４      ティーチペンダント
４１    ティーチペンダント
５      リンク
５００  モータケース
５０１  モータ
５１０  第１のタイミングプーリ
５１１  第２のタイミングプーリ
５１２  第３のタイミングプーリ
５２１  第１のタイミングベルト
５２２  第２のタイミングベルト
５１    リンク
５２    リンク
６      第１のツール
７      第２のツール
８      第１の溶接ワイヤ供給機構
９      第２の溶接ワイヤ供給機構
１０    第１の溶接電源
１１    第２の溶接電源
１２    被加工物
１２１  被加工物
１２２  被加工物
１３    被加工物台
１３１  被加工物台
１３２  被加工物台
１４    第１の溶接トーチ
１４ａ  第３の溶接トーチ
１４ｂ  第４の溶接トーチ
１５    第２の溶接トーチ
１６    ツールスタンド
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ    ツール
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声を出力するスピーカーとデータを表示する表示部を有する第１筐体と、操作キーを有する第２筐体が回動により開閉可能に接続された携帯電話において、
前記第１筐体に設けられた第１アンテナ、
前記第２筐体に設けられ、前記回動の軸にほぼ平行となる放射器を有する水平ダイポールアンテナである第２アンテナ、
前記第１筐体または前記第２筐体に設けられ前記音声及び前記データを送受信する無線部、
前記データを送受信する場合に前記無線部を前記第１アンテナに接続し、前記音声を送受信する場合に前記無線部を前記第２アンテナに接続するよう切り替え制御を行う制御部を備えることを特徴とする携帯電話。
【請求項２】
前記制御部は、前記スピーカーに出力される信号を検知して音声の送受信を認識することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話。
【請求項３】
前記制御部は、前記操作キーの操作状態に基づいてデータの送受信を認識することを特徴とする請求項１に記載の携帯電話。
【請求項４】
音声を出力するスピーカーとデータを表示する表示部を有する第１筐体と、操作キーを有する第２筐体が回動により開閉可能に接続された携帯電話において、
前記第１筐体に設けられた第１アンテナ、
前記第２筐体に設けられ、前記回動の軸にほぼ平行となる放射器を有する水平ダイポールアンテナである第２アンテナ、
前記第１筐体または前記第２筐体に設けられ前記音声及び前記データを送受信する無線部、
前記第１筐体と前記第２筐体の開閉状態を検出する開閉検出部、
前記開閉検出部による開閉状態と前記操作キーの操作状態に基づいて、前記第１アンテナ又は前記第２アンテナを選択的に前記無線部へ接続するよう制御する制御部
を備えることを特徴とする携帯電話。
【請求項５】
音声を出力するスピーカーとデータを表示する表示部を有する第１筐体と、操作キーを有する第２筐体が回動により開閉可能に接続された携帯電話において、
前記第１筐体に設けられた第１アンテナ、
前記第２筐体に設けられ、前記回動の軸にほぼ平行となる放射器を有する水平ダイポールアンテナである第２アンテナ、
前記第１筐体または前記第２筐体に設けられ前記音声及び前記データを送受信する無線部、
前記第１筐体と前記第２筐体の開閉状態を検出する開閉検出部、
前記第２筐体の保持状態を検出するセンサー、
前記開閉検出部による開閉状態と前記センサーによる保持状態に基づいて、前記第１アンテナ又は前記第２アンテナを選択的に前記無線部へ接続するよう制御する制御部
を備えることを特徴とする携帯電話。
【請求項６】
前記センサーは、第２筐体に設けられた光センサー又は圧力センサーであることを特徴とする請求項５に記載の携帯電話。
【請求項７】
音声を出力するスピーカーとデータを表示する表示部を有する第１筐体と、操作キーを有する第２筐体が回動により開閉可能に接続された携帯電話において、
前記第１筐体に設けられた第１アンテナ、
前記第２筐体に設けられ前記回動の軸にほぼ平行となる放射器を有する水平ダイポールアンテナ、
前記第１筐体または前記第２筐体に設けられ前記音声及び前記データを送受信する無線部、
この無線部を前記第１アンテナに接続し通信する第１通信モードと前記無線部を前記第２アンテナに接続し通信する第２通信モードを有し、
当該携帯電話の使用状態に基づき、前記第１通信モードと前記第２通信モードとの切り替え制御を行う制御部
を備えることを特徴とする携帯電話。
【請求項８】
前記第１アンテナは、前記表示部とほぼ水平となる放射器を有するショートパッチアンテナであることを特徴とする請求項７に記載の携帯電話。
【請求項９】
前記第１アンテナは、前記回動の軸にほぼ垂直となる放射器を有するダイポールアンテナであることを特徴とする請求項７に記載の携帯電話。
【請求項１０】
前記第１アンテナは、前記回動の軸にほぼ垂直となる放射器を有するモノポールアンテナであることを特徴とする請求項７に記載の携帯電話。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る携帯電話は、音声を出力するスピーカーとデータを表示する表示部を有する第１筐体と、操作キーを有する第２筐体が回動により開閉可能に接続された携帯電話において、前記第１筐体に設けられた第１アンテナ、前記第２筐体に設けられ、前記回動の軸にほぼ平行となる放射器を有する水平ダイポールアンテナである第２アンテナ、前記第１筐体または前記第２筐体に設けられ前記音声及び前記データを送受信する無線部、前記データを送受信する場合に前記無線部を前記第１アンテナに接続し、前記音声を送受信する場合に前記無線部を前記第２アンテナに接続するよう切り替え制御を行う制御部を備えるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノッチ指令及びブレーキ力指令を含む運転情報を得て車両の運転状態を決定す
る車両制御手段と、決定した運転状態に応じて電力変換器を制御する変換器制御
手段を備え、
１台の前記車両制御手段に対して複数台の前記変換器制御手段を接続すると共
に、前記複数台の変換器制御手段によって駆動される複数台の電動機の一台に空
転又は滑走が発生した場合、前記車両制御手段は、空転又は滑走が発生した変換
器制御手段以外の他の変換器制御手段に対して電動機のトルクを増加させる信号
を送信することを特徴とする車両用電力変換器の制御装置。
【請求項２】
請求項１において、前記車両制御手段は、空転又は滑走が発生した前記変換器
制御手段から空転又は滑走データを受信し、空転又は滑走が発生した前記変換器
制御手段以外の他の変換器制御手段に電流指令値を増加させる指令信号を送信し、
電動機のトルクを増加させることを特徴とする車両用電力変換器の制御装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、前記他の変換器制御手段として空転又は滑走
が発生した変換器制御手段より進行方向に沿って前方の変換器制御手段に対して、
電動機のトルク指令値を増加させることを特徴とする車両用電力変換器の制御装
置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、ノッチ指令及びブレーキ力指令を含む運転情報を
得て車両の運転状態を決定する車両制御手段と、決定した運転状態に応じて電力
変換器を制御する変換器制御手段を備え、１台の車両制御手段に対して複数台の
変換器制御手段を接続すると共に、複数台の変換器制御手段によって駆動される
複数台の電動機の一台に空転又は滑走が発生した場合、車両制御手段は、空転又
は滑走が発生した変換器制御手段以外の他の変換器制御手段に対して電動機のト
ルクを増加させる信号を送信する。
ここで、車両制御手段は、空転又は滑走が発生した変換器制御手段から空転又
は滑走データを受信し、空転又は滑走が発生した変換器制御手段以外の他の変換
器制御手段に電流指令値を増加させる指令信号を送信し、電動機のトルクを増加
させる。
ここで、他の変換器制御手段として空転又は滑走が発生した変換器制御手段よ
り進行方向に沿って前方の変換器制御手段に対して、電動機のトルク指令値を増
加させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次いで、感温素子２Ｂからの電圧を電池温度検出手段９０の抵抗９１、９２で分圧し、その分圧値をＡ／Ｄコンバータ５５でＡ／Ｄ変換し、電池温度Ｔinとして取り込む（ステップ１０８）。そしてＣＰＵ５１にてＴinと６サンプリング前のデ−タＴi-06との差から最新の電池温度勾配としてのdT/dt(in)＝Ｔin−Ｔi-06を求め（ステップ１０９）、dT/dt(in)が負か否かの判別を行い（ステップ１１０）、dT/dt(in)が負の場合はステップ１１３にジャンプし、ステップ１１０においてdT/dt(in)が正の場合は最新の電池温度勾配dT/dt(in)とＲＡＭ５３に記憶されている電池温度勾配最小値 dT/dt(MIN)と比較し（ステップ１１１）、dT/dt(in)がdT/dt(MIN)より大きい場合はステップ１１２をスキップし、ステップ１１１においてdT/dt(in)がdT/dt(MIN)より小さい場合は、記憶データdT/dt(MIN)の値を最新の電池温度勾配dT/dt(in)の値に更新する(ステップ１１２)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次いで冷却ファン６による冷却効果の有無判別を行う。まず、電池温度が所定温度４５℃に達したか否かを判別するためのＲＡＭ５３の４５℃判別フラグが１か否かの判別を行い（ステップ１１３）、１の時は電池の温度が４５℃に達したと判断し、引き続きＲＡＭ５３の冷却効果有りフラグが１か否かの判別を行い（ステップ１１８）、１の時はステップ１１６の電池満充電判別処理へジャンプする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ステップ１１８において冷却効果有りフラグが１でない場合、すなわち０の場合は、引き続き冷却効果無しフラグが１か否かの判別を行い（ステップ１１９）、１の場合はステップ１１６の満充電判別処理へジャンプする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ステップ１１９において冷却効果無しフラグが１でない場合、すなわち０の場合は、電池温度勾配最小値dT/dt(MIN)が所定の温度勾配値Ｐより大きいか否かの判別により冷却ファン６による冷却効果の有無を判別し（ステップ１２０）、温度勾配値Ｐより大きい場合は、冷却ファン６による電池パック２の冷却効果は無いと判別し、引き続き、最新の電池温度Ｔｉｎが予め設定された所定温度４５℃より高いか否かの判別を行い（ステップ１２４）、所定温度４５℃より低い場合はステップ１１６の満充電判別処理へジャンプする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ステップ１２４において、最新の電池温度Ｔｉｎが所定温度４５℃より高い場合は、出力ポート５６ａより充電電流設定手段８０を介して、充電電流設定基準電圧値Ｖｉ1を演算増幅器６２に印加し、充電電流Ｉ２（Ｉ２＜Ｉ０）に充電電流を切り替え（ステップ１２５）、引き続きＲＡＭ５３の冷却効果無しフラグを１にセットし（ステップ１２６）、ステップ１１６の満充電判別処理へジャンプする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ステップ１２０において、電池温度勾配最小値dT/dt(MIN)が温度勾配値Ｐより小さい場合は、電池パック２の冷却効果が有ると判別し、引き続き、最新の電池温度Ｔｉｎが予め設定された所定温度５０℃より高いか否かの判別を行い（ステップ１２１）、所定温度５０℃より低い場合はステップ１１６の満充電判別処理へジャンプする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ステップ１１６の満充電判別は周知の如く種々の検出方法があるが、例えば、電池電圧検出手段４０の出力に基づいて充電末期のピーク電圧から所定量降下したことを検出して充電を制御する周知の−ΔＶ検出や、電池電圧がピークに達する前に充電を停止することにより過充電を低減し、電池パック２のサイクル寿命を向上させることを目的とし、電池電圧の時間による２階微分値が負になるのを検出して充電を制御する２階微分検出法、電池温度検出手段９０の出力に基づいて充電開始からの電池パックの温度上昇値が所定の温度上昇値以上になるのを検出して充電を制御するΔＴ検出法、特開昭６２−１９３５１８号、特開平２−２４６７３９号、実開平３−３４６３８号公報等に記載されている充電時における所定時間当りの電池温度上昇率（温度勾配）が所定値以上になるのを検出して充電を制御するｄＴ／ｄｔ検出法等の一つないし複数の満充電検出法を用いて行えばよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ステップ１１６において、電池パック２が満充電でないと判別した場合はＲＡＭ５３における記憶デ−タである６サンプリング前までの電池温度Ｔi-06、Ｔi-05、……、Ｔi-01と、６サンプリング前までの電池温度勾配dT/dt(i-06)、dT/dt(i-05)、……、dT/dt(i-01)を、Ti-05→Ti-06、Ti-04→Ti-05、………、Tin→Ti-01にそれぞれの記憶デ−タを１サンプリング前の記憶エリアに移し替え（ステップ１１７）、再度ステップ１０６からの処理を行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本実施形態の充電装置における充電特性を図４に示す。図３の例による充電特性と比較して、冷却対応電池パックの充電時間が短縮されていることが分かる。これは冷却効果の有無の判別結果に基づき、適切な充電電流及び充電電流を切り替える温度を冷却対応電池パックに対応して設定しているためである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
デジタルカメラ、ビデオカメラ、ＦＤＤ、ＯＤＤなどに用いられるステッピングモータは、図５に示すように、出力軸２１を備えるロータ２と、ロータ２が挿入されたロータ挿入穴３０を備えた筒状のステータ３とを有している。ロータ２は、出力軸２１と、出力軸２１の基端側に取付けられた永久磁石２２から構成されている。ステータ３は、極歯３６を備えた外ステータコア３７および内ステータコア３８と、極歯３６の周りに配置された一対の円環状の駆動コイル３２とを有しており、出力端側に位置する外ステータコア３７の外周部分によってケース３１が構成されている。ケース３１の出力端側の端面３４には取付板４が取付けられ、この取付板４に形成された穴から出力軸２１が突き出ている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１（Ａ）、（Ｂ）、および図２（Ａ）〜（Ｈ）において、本形態のモータ１０は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ＦＤＤ、ＯＤＤなどに用いられるステッピングモータであり、出力軸２１を備えるロータ２と、ロータ２が挿入されたロータ挿入穴３０を備えた筒状のステータ３とを有している。ロータ２は、出力軸２１と、出力軸２１の基端側に取付けられた永久磁石２２から構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
従って、スライドベアリング６１は、支持穴５２内で軸線方向に移動可能であるため、支持板５の外側にリーフスプリング７（付勢手段）を取り付け、このリーフスプリング７によって、スライドベアリング６１を軸線方向に付勢している。すなわち、リーフスプリング７は、表面に３枚の細い板ばね７１、７２、７３が切り起こされたばね部材であり、３枚の板ばね７１、７２、７３がそれぞれスライドベアリング６１を突起６１０の方向から出力軸２１側に付勢している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
従って、リーフスプリング７による付勢によってスライドベアリング６１の外周面を支持穴５２の内周面に押し付けて支持穴５２内でのリーフスプリング７のがたつきを防止しても、本形態のモータ１０を装置に取付けたときに出力軸２１が傾くことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被検体に時間間隔をおいて超音波を繰り返し送信し、該超音波の送信に対応する時系列の反射エコー信号を受信して濃淡断層像を構成する断層像構成部と、前記時系列の反射エコー信号に基づいて前記被検体の生体組織の運動速度を求めてカラー速度画像を構成する速度画像構成部と、前記濃淡断層像と前記カラー速度画像を合成する画像合成部と、該合成された画像を表示する表示部とを備え、
前記画像合成部は、前記濃淡断層像と前記カラー速度画像を合成するにあたって生体組織の形態と運動速度の双方を輝度と色相を調整して合成することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】  被検体に時間間隔をおいて超音波を繰り返し送信し、該超音波の送信に対応する時系列の反射エコー信号を受信してＭモード像を構成するＭモード像構成部と、前記時系列の反射エコー信号に基づいて前記被検体の生体組織の運動速度を求めてカラー速度画像を構成する速度画像構成部と、前記Ｍモード像と前記カラー速度画像を合成する画像合成部と、該合成された画像を表示する表示部とを備え、
前記画像合成部は、前記Ｍモード像と前記カラー速度画像を合成するにあたって生体組織の形態変化と該変化の速度の双方を輝度と色相を調整して合成することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】  被検体に時間間隔をおいて超音波を繰り返し送信し、該超音波の送信に対応する時系列の反射エコー信号を受信して濃淡断層像を構成する断層像構成部と、前記時系列の反射エコー信号に基づいて前記被検体の生体組織の変位を計測して弾性情報を求めてカラー弾性画像を構成する弾性画像構成部と、前記濃淡断層像と前記弾性画像を合成する画像合成部と、該合成された画像を表示する表示部とを備え、
前記画像合成部は、前記濃淡断層像と前記カラー弾性画像を合成するにあたって生体組織の形態と弾性情報の双方を輝度と色相を調整して合成することを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記第１の目的を達成するため、本発明の超音波装置は、被検体に時間間隔をおいて超音波を繰り返し送信し、超音波の送信に対応する時系列の反射エコー信号を受信して濃淡断層像を構成する断層像構成部と、時系列の反射エコー信号に基づいて前記被検体の生体組織の運動速度を求めてカラー速度画像を構成する速度画像構成部と、濃淡断層像と前記カラー速度画像を合成する画像合成部と、合成された画像を表示する表示部とを備え、画像合成部は、濃淡断層像とカラー速度画像を合成するにあたって生体組織の形態と運動速度の分布の双方を輝度と色相を調整して合成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、上記第２の目的を達成するため、本発明の超音波診断装置は、濃淡断層像にカラー速度画像を加算合成することに代えて、被検体からの反射エコー信号に基づいてＭモード像を構成するＭモード構成部を設け、速度画像を生体組織の形態変化とその形態変化の速度の双方をＭモード像とカラー速度画像の輝度と色相を調整して合成するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、上記第３の目的を達成するため、本発明の超音波診断装置は、濃淡断層像にカラー速度画像を加算合成することに代えて、被検体からの反射エコー信号に基づいて生体組織の弾性例えば歪みや弾性率を表すカラー弾性画像を構成する弾性画像構成部を設け、速度画像を生体組織の形態と弾性の双方を輝度と色相を調整して合成するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第３脚保持部材５３は、リンク機構２３を介して第１及び第２脚保持部材５１，５２と連動して移動するように構成されているから、第３脚保持部材５３の移動が位置決め部６７によって阻止されると他の脚保持部材５１，５２の移動も阻止される。このため、脚載部５の各脚保持部材５１〜５３は、付勢部２４によって座部３に接近する方向（収縮方向）に付勢されているが、位置決め部６７によってロック（係合）しているため脚載部５（各脚保持部材５１〜５３）が座部３側へ復帰しない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、脚載部５の各脚保持部材５１〜５３は、付勢部２４によって座部３側へ付勢されているものの、位置決め部６７によって付勢方向への移動はロックされている。したがって、足裏押し当て面５３が付勢部２４の付勢力によって被施療者の足裏を押し返すことが防止されており、リラックスして着座することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図１１に示すように、位置決め部６７のロック解除は、ロック・ロック解除切替の駆動部であるエアセル７０にエアを供給して膨脹させることによって行われる。エアセル７０が膨脹すると、係合付勢部６７ｆの付勢力に抗して受板６９が支持板６８から離れる方向へ移動し、これに連れて、受板６９に挿通軸部６７ｅを介して取り付けられている可動係合部６７ａが被係合部６７ｂから離れて、両係合部６７ａ，６７ｂの係合（ロック）が解除される。これにより、第２スライド部材６３のスライド移動が自在となり、第２スライド部材６３に設けられている第３脚保持部材５３、及び他の脚保持部材５１，５２がスライド自在となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図１３は、マッサージ機に備わっているエアセルへエアを供給するためのエア回路図である。このマッサージ機１は、２つのエア給排ユニット２１，２２を座部の下方に備えており（図２参照）、一方のエア給排ユニット２１は、マッサージ用であって、マッサージ用エア供給装置２１ａと第１給排気切替部２１ｂとを備え、他方のエア給排ユニット２２は、脚載部５の昇降駆動とロック解除駆動用であって、駆動用エア供給装置２２ａと第２給排気切替部２２ｂとを備えている。エア供給装置２１ａ，２２ａは、ポンプ等からなり、給排気切替部２１ｂ，２２ｂは、複数の電磁弁１２１ａ〜１２１ｈ，１２２ａ及び１２２ｂによって構成されている。なお、両エア供給装置２１ａ，２２ａは共通化して一つにすることができる。
各エアセルの膨脹収縮は、給排気切替部２１ｂ，２２ｂによって給気と排気を切り換えることによって行われる。また、図１４に示すように、給排気切替部２１ｂ，２２ｂの各電磁弁は、制御部１２５によって個々に制御され、各エアセルを必要に応じて膨脹収縮させ、マッサージ、脚載部の昇降、ロック解除を適宜行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2004135928.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の撮像断面の断層像を核磁気共鳴現象を利用して撮像する磁気共鳴イメージング装置であって、
指示器の位置を検出する指示器検出手段と、
前記指示器検出手段が検出した指示器の位置に応じて設定した直線の近傍領域をそれ以外の領域よりも高頻度で撮像する撮像手段と、
前記撮像手段が撮像した領域の３次元画像データを再構成する再構成手段とを備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記撮像手段は、前記直線を内部に含む３次元領域を、該直線を中心軸として複数の角度に分割し、分割された断面を撮像断面として設定する撮像断面設定手段を備え、前記撮影断面設定手段が設定した複数の撮像断面の各々について、被検体の当該撮像断面の撮像断面を撮像することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記撮像断面設定手段は、前記直線を中心軸とする円筒形状を周方向に等角度間隔で分割する、前記中心軸を通る複数の平面を各々撮像断面として設定することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項３記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記指示器検出手段は、二つの手術具を前記指示器として、当該二つの手術具の先端位置を検出し、
前記撮像断面設定手段は、前記位置検出手段が検出した二つの手術具先端位置を通る直線を前記中心軸とすることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項４記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記撮像断面設定手段は、前記指示器検出手段が検出した二つの手術具先端位置間の距離に応じて、前記円筒形状の高さで規定される視野サイズを変化させることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題達成のために、本発明は、被検体の撮像断面の断層像を核磁気共鳴現象を利用して撮像する磁気共鳴イメージング装置に、指示器の位置を検出する指示器検出手段と、前記指示器検出手段が検出した指示器の位置に応じて設定した直線の近傍領域をそれ以外の領域よりも高頻度で撮像する撮像手段と、前記撮像手段が撮像した領域の３次元画像データを再構成する再構成手段とを備えたものである。
撮像手段は、例えば、前記直線を内部に含む３次元領域を、該直線を中心軸として複数の角度に分割し、分割された断面を撮像断面として設定する撮像断面設定手段を備え、前記撮影断面設定手段が設定した複数の撮像断面の各々について、被検体の当該撮像断面の撮像断面を撮像する。
また撮像断面設定手段は、例えば、前記直線を中心軸とする円筒形状を周方向に等角度間隔で分割する、前記中心軸を通る複数の平面を各々撮像断面として設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側に遊技球の流下する遊技領域を有し、当該遊技領域には入賞口及び該入賞口への遊技球の入賞の可否を切換える開閉部材が設けられた遊技盤と、
前記遊技盤を支持する枠体と、
前記枠体に設けられ、遊技球を貯留する貯留手段と、
前記貯留手段から案内される遊技球を前記遊技領域に発射可能な発射手段とを備え、
前記貯留手段に貯留されている遊技球を非露出状態とし、
前記遊技領域に案内された遊技球を一旦前記遊技盤の裏側へ導くとともに、裏側へ導かれた遊技球を前記貯留手段へと導出することで、遊技球を循環使用可能とし、かつ、
使用可能な遊技球の個数である持ち玉情報として遊技価値を数値化して管理するとともに、前記持ち玉情報に基づき使用可能な遊技球の個数がゼロの場合には、前記発射手段による遊技球の発射を禁止する遊技機であって、
特定条件が成立した場合、前記開閉部材を所定時間開放することで遊技者に有利な当たり状態を発生させ、遊技球の入賞口への入賞に基づく遊技価値を付与可能とし、
前記当たり状態が発生した場合、前記持ち玉情報に基づき、前記発射手段による遊技球の発射が禁止されているか否かを判断する継続判断手段と、
該継続判断手段にて遊技球の発射が禁止されていると判断された場合、所定数の遊技球の使用を許可することによって、遊技球の発射が可能な状態を付与する可能状態付与手段と、
該可能状態付与手段により遊技球の発射可能状態が付与されたことを記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記持ち玉情報に換算可能な換算可能情報をも管理可能であり、
前記継続判断手段は、遊技球の発射が禁止されているか否か、及び、前記換算可能情報に基づいて前記持ち玉情報に換算可能か否かを判断するものであり、
前記可能状態付与手段は、前記継続判断手段にて遊技球の発射が禁止されていると判断され、かつ、前記換算可能情報に基づいて前記持ち玉情報に換算不能と判断された場合に、所定数の遊技球の使用を許可することによって、遊技球の発射が可能な状態を付与することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記持ち玉情報を表示可能な表示手段を備え、
前記可能状態付与手段にて許可された遊技球の使用に応じた持ち玉情報を、前記表示手段に表示可能としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記継続判断手段は、前記当たり状態となってから所定時間経過後の所定のタイミングで、遊技球の発射が禁止されているか否かを判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記継続判断手段にて遊技球の発射が禁止されていると判断された場合に、遊技者へ遊技継続を問合わせる問合せ手段と、
該問合せ手段による問合せに対して遊技者により入力操作される入力手段とを備え、
前記可能状態付与手段は、前記入力手段の入力操作に基づいて、前記継続可能状態を付与することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を発射する発射手段と、
発射された遊技球が案内される所定の遊技領域を有する遊技盤と、
前記遊技領域内において設けられ、上下に並設された上入賞部及び下入賞部を具備し、当該各入賞部からそれぞれ遊技球が入賞可能な特定入賞手段と、
前記特定入賞手段への遊技球の入賞に基づき賞球の払出処理を行う払出制御手段と、
前記特定入賞手段への遊技球の入賞に起因する特定発生条件の成立に基づき特定遊技状態を発生させる遊技制御手段とを備え、
前記上入賞部は、常時、入球可能に構成され、
前記下入賞部は、所定入球条件の成立に基づき、遊技球が入賞不能又は入賞困難な閉塞状態から、遊技球が入賞可能又は入賞容易な開放状態となる可変入賞部であり、
前記払出制御手段は、前記上入賞部から遊技球が入賞した場合には、当該上入賞部に対応した賞球の払出処理を行い、前記下入賞部から遊技球が入賞した場合には、前記下入賞部に対応した賞球の払出処理を行うよう構成され、
前記上入賞部への遊技球の入賞に基づいて払出される賞球数が、前記上入賞部へ入賞した遊技球の球数以下となり、
前記下入賞部への遊技球の入賞に基づいて払出される賞球数が、前記下入賞部へ入賞した遊技球の球数より多くなるようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記上入賞部へ入賞した遊技球の数を記憶する入賞数記憶手段を備え、
前記上入賞部へ第１特定数の遊技球が入賞することに基づいて、前記第１特定数以下の第２特定数の賞球が払出されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記上入賞部へ第１特定数の遊技球が入賞することに基づいて、前記第１特定数未満の第２特定数の賞球が払出されることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記下入賞部への遊技球の一入賞に基づいて複数の賞球を払出すことにより、
前記下入賞部への遊技球の入賞に基づいて払出される賞球数が、前記下入賞部へ入賞した遊技球の球数より多くなるようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月2日(2004.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
［００１０］［課題を解決する手段］  請求項１については数個の水槽に区分された一部に日本の沿岸でシラスウナギが河口を遡上する温度水域を基準とした水域を設ける。日中の温度変化季節等の水温の変化を鑑みて誤差範囲とし基凖温度プラスマイナス３°の許容範囲を有する。生態が解明できていない以上統一的に何度と絞り込めない。シラスウナギの基準温度は河口で遡上する時の温度プラスマイナス３度という範囲設定としこの温度水域に比較し低温度水域もしくは高温度水域の少なくとも一つ以上の水域を作り異種混入したシラスウナギを投入して温度の高いほうに移動するのか低いほうに移動するかによって、熱帯種か温暖種かを判定する。熱帯種は温度を下げている間でもできるだけ高い方に行く傾向にある。さらに水槽の隔壁の数を増やし細分化しても、水槽の温度範囲を増やしても良い。これらは急激な温度変化を避け段階的にスムーズに移動し易くするためである。さらに温度を降下させ仮死状態になるまでに何方が低温度にたいして抵抗性があるかどうか判定してもよい。熱帯種は低温度に温度が下がることを嫌う。温度調整についてはヒーター  遠赤外線  冷却機  ドライアイス  氷  冷水素を使用して冷やして局部的に温度調整をしても良い。水槽をパイプで連結もしくは直結で使用しても隔壁を使用しても良い。水槽もしくは平面の一部に温度差のある水を流し高温度水域低温度水域を作りシラスウナギの温度塩分に対する指向性によりシラスウナギを分離しても平面には傾斜  側壁  凹み持たせ水槽状としても良い。隔壁のもしくは通路の穴の形状  数量や底面  側面の離間位置は適宜調整すれば良い。さらに温度以外の行動の誘因物質は  餌  塩分の濃度  誘因物質があるがこの選別方法は温度差移動による識別分離工程に加えて塩分濃度による識別工程をも保有する。基準温度水域には他に比べて気水域程度の塩分  濃度にし他は淡水もしくはそれに近い状態にしておく。できるだけ河口付近と同様な環境にすることにより移動をより速やかに行なうことができる。また餌等についても基準水域以外の高温度  低温度水域に設置し何方に移動するかによってその種類を判別を速やかにすることができる。この場合シラスウナギは基準温度水域に迄達しなくても高い  中間  低いの温度帯でも十分判定することができる。この工程は他の工程と組み合わせてもさらに効果を上げることができる。温度格差による誘導工程仮死状態に到達する順番の工程塩分濃度による誘導工程  照明等の誘導工程等  これらの組合せによる精度の向上は良い結果を生じる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
混入したシラスウナギ（１）１０尾を市販のアクリル５０ｌ水槽（５）にレイシーの強制循式クーラーＲＺ２５０Ｙを使用した。水槽（５）に隔離板（９）を複数個配置冷却機（７）を作動させて低温度水域（１８）の温度を基準温度より下げて保ち高温度水域（１９）はヒーターで高めにセットする。さらにその隣は少し高めにセットされその隣の区間はまた高めにセットされ低温度水域も同様にして次々に温度を下げてゆき生息範囲の温度帯の範囲で段階的な温度格差の水槽（５）をパイプ（２）等で繋げることがきる。基準温度はシラスウナギが河口で遡上する温度の近傍とし地理的  季節的要因  許容範囲をプラスマイナス３度とし温度を下げると１８度近辺より下の温度で動きが見られ判定が難しいものも１−２尾あるように見えた。
結果的にＡｎｇｕｉｌｌａ  ｃｅｌｅｂｅｓｅｎｓｉｓが４尾低温度水域（１８）にＡ．ｊａｐｏｎｉｃａ６尾の生存が確認された。これらを検鏡し頭長は背鰭起部と肛門との間の距離より大きく脊椎骨数についても１１２以上が確認されｊａｐｏｎｉｃａと確認された。（１６）はエアバブル。
室温から予備水槽（１１）で６度ｃまで降下する実験を行なった。あとで観察するとＡ．ｊａｐｏｎｉｃａの生存数は６尾でＡ．ｃｅｌｅｂｅｓｅｎｓｉｓ等の熱帯種は仮死状態になりその数は４尾であった。検鏡した結果は前述どうりであった。この工程によりシラスウナギの混入したものを識別分離することができた。餌料塩分濃度光の工程加えれば速やかにかつ正確に処理できる。低温にするため局部的に冷却するのに氷冷水ドライアイス等を使用しても良い。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
［００２３］  特にＡｎｇｕｉｌｌａ  ｃｅｌｅｂｅｓｅｎｓｉｓ（熱帯性シラスウナギ）がＡ．ｊａｐｏｎｉｃａと混入する。これらは水温降下工程でも基準温度以外に高い温度にいくか低い温度の方向に移動するかによって多少精度は落ちるが識別できる。さらに精度を上げるために仮死化させる工程と塩分もしくは流水による選別工程を加えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機酸含有食品とデンプン質と熱硬化タンパク質と食用油脂とからなることを特徴とする生肉や生水産物の電子レンジ調理用調味料。
【請求項２】
有機酸含有食品とデンプン質と熱硬化タンパク質と食用油脂とメラノイジンまたはメラノイジン生成原料とからなることを特徴とする生肉や生水産物の電子レンジ調理用調味料。
【請求項３】
前記有機酸含有食品は、発酵食品であることを特徴とする請求項１または２記載の生肉や生水産物の電子レンジ調理用調味料。
【請求項４】
生肉や生水産物を、有機酸含有食品とデンプン質と熱硬化タンパク質と食用油脂とからなる電子レンジ調理用調味料で味付けを施したことを特徴とする電子レンジ調理食品。
【請求項５】
生肉や生水産物を、有機酸含有食品とデンプン質と熱硬化タンパク質と食用油脂とメラノイジンまたはメラノイジン生成原料とからなる電子レンジ調理用調味料で味付けを施したことを特徴とする電子レンジ調理食品。
【請求項６】
前記有機酸含有食品は、発酵食品であることを特徴とする請求項４または５記載の電子レンジ調理食品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】          而して、当該生鮮農産物の技術的環境にあって、生産者側は各種の量産技術の推進やバイオテクノロジーの生物化学的研究の応用により、飛躍的発展を遂げている。例えば、各種の品質改良、土地改良、冷蔵冷凍設備の整備等による飛躍的な商品品質や商品処理等の向上が上げられるが、生産者側と消費者側の間にある流通機構は、単に荷捌き的な配送システムや箱詰技術や量目計量技術に重点を置き、主に流通システム能率アップ等の観点から検討され、生鮮野菜等又はキノコ類と生鮮果実類等の本来の鮮度や風味を損なわない検討は、流通システムとの関連で行われていないのが現状である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】          かかる流通機構における鮮度や風味の低下は、生物化学的研究と実験データから、収穫直後の生物的成長成熟と成長成熟に伴うエチレンガスの発生が主な原因であることが判明している。即ち生物劣化の進行である。更に植物における生物劣化が進むと、澱粉類の糖化が進みカビ類が発生し鮮度や風味を維持するのは大変困難であることは当然である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【実施例】              当該実施は、既に巨峰において実施されているものである。日持が悪くエチレンガスの発生が顕著な巨峰において、数年に亙り実験を繰り返し、「Ｐ−５  別表１」の如く、複数の農家において実証的に本発明の目的を達成しているものである。先ず巨峰千ｋｇ収納出来る冷蔵庫を用意する。冷蔵庫の温度を摂氏０度から摂氏２度に、湿度を８０％以上に常時設定し、用意された木箱等に、収穫直後の巨峰１２ｋｇを入れる。この時、厚さ５０μ〜１００μのガス不透過性フイルム袋を用意しておいて、このフイルム袋で収穫直後の巨峰１２ｋｇを直接包み込んで、同じく用意された本発明の檜葉鮮度保持剤５０ｇ２個を、巨峰の上位置に挿入し、フイルム袋の入り口を密閉し、用意された木箱に収納をする。又鮮度保持実施期間の基準は収穫直後から３カ月以内とし、この鮮度保持剤は、複数の巨峰農家において、鮮度保持の有効性を、実証的に有効と証明され、商品性の高い評価を得ているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明による共役脂肪酸の製造方法で用いられるビフィドバクテリウム・ブレーベ（Bifidobacterium breve ）は乳児・哺乳牛の糞便、膣から分離された菌株である。菌株としては、例えばビフィドバクテリウム・ブレーベATCC15698、ATCC15701、FERM P-18459などが挙げられるが、特に、ビフィドバクテリウム・ブレーベ FERM P-18459はcis-9, trans-11型共役リノール酸を効率良く製造することができる優れた株である。尚、ビフィドバクテリウム・ブレーベ FERM P-18459 は、平成１３年８月１４日付けで独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに寄託済である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表２】
2004135524.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
検出用ヌクレオチド鎖と該検出用ヌクレオチド鎖と相補性のある塩基配列を備える標的ヌクレオチド鎖との間のハイブリダイゼーションの場となる反応領域と、
前記反応領域中の前記検出用ヌクレオチド鎖を伸長させるための電界を形成する対向電極と、
前記反応領域に配列された走査電極と、を備え、それぞれ電圧印加可能に構成され、
前記走査電極の隣り合う一対の前記走査電極間に電圧を印加して不均一電界を形成することによって、前記対向電極で伸長された検出用ヌクレオチド鎖を前記走査電極間に誘電泳動し、伸長状態とされた前記検出用ヌクレオチド鎖を走査電極間に橋架けするように固定させる手段を備えるセンサーチップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を解決するために、本発明においては、検出用ヌクレオチド鎖と該検出用ヌクレオチド鎖と相補性のある塩基配列を備える標的ヌクレオチド鎖との間のハイブリダイゼーションの場となる反応領域が、前記検出用ヌクレオチド鎖を電界によって伸長させ、誘電泳動の作用により前記反応領域に配列された走査電極部位に固定できる構成とされた「ハイブリダイゼーション検出部」及び該検出部を備える「センサーチップ」を提供するとともに、これらを用いて実施できる「ハイブリダイゼーション方法」を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで、本発明における主な技術用語の定義付けを行う。本願において「ヌクレオチド鎖」とは、プリンまたはピリミジン塩基と糖がグリコシド結合したヌクレオシドのリン酸エステルの重合体を意味し、ＤＮＡプローブを含むオリゴヌクレオチド、ポリヌクレオチド、プリンヌクレオチドとピリミジンヌクレオチオドが重合したＤＮＡ（全長あるいはその断片）、逆転写により得られるｃＤＮＡ（ｃＤＮＡプローブ）、ＲＮＡ、ポリアミドヌクレオチド誘導体（ＰＮＡ）等を広く含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
共通電極Ｇは、電源Ｖ１に接続されており、一列に配置された走査電極群Ｃの各電極Ｃ１〜Ｃｚは、スイッチＳ１〜Ｓｚを順にオンにしていくことで電源Ｖ１に接続される構成となっている。図９は、スイッチＳｙがオンにされ、電極Ｇ−Ｃｙ間に電圧が印加され、走査電極Ｃｙの端部周辺に不均一電界Ｌ２が形成されている状態（段階）を示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
検出部１ｆには、上記検出部１ｅと同様に、反応領域Ｒに共通電極Ｇが設けられている。この検出部１ｆには、２列の走査電極Ｃ群，Ｄが配設されており、走査電極Ｃ群を構成する各電極Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３・・・Ｃｘ，Ｃｙ・・Ｃｚの各電極端部Ｅは、走査電極Ｄ群を構成する各電極Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３・・・Ｄｘ，Ｄｙ・・Ｄｚの各電極端部ｅとそれぞれ対向するように配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
ここで、走査電極Ｃ群の各電極Ｃ１〜Ｃｚは、スイッチＳ１〜Ｓｚを順にオンにしていくことで電源Ｖ１に導通され、走査電極Ｄ群の各電極Ｄ１〜Ｄｚは、スイッチｓ１〜ｓｚを順にオンにしていくことで電源Ｖ１に導通される構成となっている。即ち、スイッチＳ１及びｓ１をオンすると、共通電極Ｇ−Ｃ１，Ｄ１間に電圧が印加され、スイッチＳ２及びｓ２をオンすると、共通電極Ｇ−Ｃ２，Ｄ２間に電圧が印加される。なお、図２は、スイッチＳｙ、ｓｙがオンにされ、電極Ｇ−Ｃｙ，Ｄｙ間に電圧が印加された状態を示している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図９の検出部１ｅでは、図１３（Ａ）に示すように、電極Ｇ−Ｃ１、電極Ｇ−Ｃ２・・・間に、順番に電圧を印加していき、図１０の検出部１ｆでは、図１３（Ｂ）に示すように、電極Ｇ−Ｃ１・Ｄ１、電極Ｇ−Ｃ２・Ｄ２・・・間に、順番に電圧を印加していき、図１１の検出部１ｇでは、図１３（Ｃ）に示すように、電極Ｇ−Ｄ１・Ｆ１、電極Ｇ−Ｄ２・Ｆ２・・・間に、順番に電圧を印加していく。なお、それぞれの電圧印加時間は適宜決定できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
より具体的には、レーザー光（例えば、青色レーザー光）を照射して反応領域Ｒを励起し、蛍光強度の大きさを検出器（図示せず。）によって検出し、検出用ヌクレオチド鎖Ｘ‘と標的ヌクレオチド鎖Ｙとの間のハイブリダイゼーションの状態を判断する。最後に、各反応領域Ｒに対する蛍光強度をＡ／Ｄ変換し、結合反応割合をコンピュータの画面に分布表示することによって、視覚化することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004135512.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004135512.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2004135512.tif 000003