(57)【要約】【課題】契約期間が終了した携帯端末であっても、近距離無線処理機能を備えた携帯端末であれば、ネットワークを介して各種のポータルサイトにアクセスできるようにする。【解決手段】近距離無線処理機能を持つ端末が、近距離無線処理装置の発信する電波のエリア内に入ると、その端末の表示画面にその端末が所定のエリア内に入ったことを通知するメッセージが表示される。そして、端末と近距離無線処理装置と接続され、他の装置から受信した情報が近距離無線処理装置を介して、端末に提供される。これにより、契約期間が満了した端末でも、近距離無線処理装置を介してインターネットに接続されたさまざまなサイトの情報を獲得することが可能となる。【選択図】図１
2010034806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャンネルを備え、通信圏内に入ってきた近距離無線処理機能を備える端末と近距離無線による接続を行う複数台の近距離無線処理装置と、
前記近距離無線処理装置のいずれかと接続され、かつ、前記端末と接続中の近距離無線処理装置の番号と使用チャンネルの番号との関係を記述した第１接続テーブルを備え、前記端末と前記近距離無線処理装置の接続が完了した際に前記近距離無線処理装置から第１接続情報を受信し、前記第１接続テーブルを更新する複数の接続サーバと、
前記複数の接続サーバのいずれかと広域ネットワークに接続され、かつ、前記端末と接続中の近距離無線処理装置と前記使用チャンネル並びに接続中の前記接続サーバのアドレスとの関係を記述した第２接続テーブルを備え、前記近距離無線処理装置を介して前記端末と前記接続サーバの接続が完了した後、前記接続サーバから第２接続情報を受信し、前記第２接続テーブルを更新するネットワーク・コントロール・サーバと、
からなる情報配信システム。
【請求項２】
前記接続サーバは、前記第１接続テーブルを更新した後、サービス開始確認情報を生成し、そのサービス開始確認情報を、前記近距離無線処理装置を介して前記端末に送信し、前記端末の表示画面に前記サービス開始確認情報を表示させ、
前記端末は、前記サービス開始確認情報に対するユーザの応答を検出すると、前記近距離無線処理装置及び前記接続サーバを経由して前記ネットワーク・コントロール・サーバに第２接続情報を送信し、
前記ネットワーク・コントロール・サーバは、第２接続情報を受信して前記第２接続テーブルを更新した後、所定のサービス選択情報を作成して前記接続サーバ及び前記近距離無線処理装置経由で前記端末に送信し、前記端末に前記サービス選択情報を表示させる、
請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記サービス選択情報は、提供するリソースの保存場所を示す情報と提供するサービス名を含む、
請求項１又は２のいずれかに記載の情報配信方法。
【請求項４】
前記端末は、前記近距離無線処理装置と無線信号を送受信する無線アンテナと、
前記無線アンテナを介して無線通信処理を行う無線通信回路と、を少なくとも備える、
請求項１〜３のいずれかに記載に情報配信システム。
【請求項５】
前記近距離無線処理装置は、
前記端末と近距離無線接続するための近距離無線通信部と、
前記接続サーバと接続するための無線通信部と、
前記端末及び前記接続サーバとの通信を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記近距離無線処理装置の通信圏内にある前記端末を検知して、前記接続サーバと前記端末との通信を中継する、
請求項１〜４のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項６】
前記接続サーバは、
前記近距離無線処理装置と接続する無線通信部と、
外部と接続するための通信部と、
第１接続テーブルを記憶する記憶部と、
前記近距離無線処理装置と前記接続サーバとの通信、及び前記ネットワーク・コントロール・サーバと前記接続サーバとの通信を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記第１接続テーブルに記憶されている接続情報に基づいて前記近距離無線処理装置と前記端末との接続を管理するとともに、前記近距離無線処理装置と前記ネットワーク・コントロール・サーバとの通信を中継する、
請求項１〜５のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項７】
前記ネットワーク・コントロール・サーバは、
外部と接続するための通信部と、
前記接続サーバのアドレス、前記近距離無線処理装置の番号及びそのチャンネルの番号を規定した接続テーブルと、コンテンツサーバに格納されたリソースの保存場所を示す情報とそこでサービスされるサービス名を規定したサービス定義テーブルを記憶する記憶部と、
前記接続サーバとの通信、及び前記広域ネットワークとの通信を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記サービス定義情報テーブルに記憶されている前記コンテンツサーバに格納されたリソースの保存場所を示す情報とサービス名に基づいて、前記広域ネットワークを介して前記コンテンツサーバが提供するサービス一覧を作成する、
請求項１〜６のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項８】
前記接続サーバには、前記近距離無線処理機能を有する端末のほかに、近距離無線処理機能を利用せずに広域ネットワークへの接続が可能な端末も接続される、
請求項１〜７のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項９】
前記接続サーバには、入力部と出力部を有する入力装置が接続されている
請求項１〜８のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項１０】
前記ネットワーク・コントロール・サーバは、時刻を計るための時計部を、更に備え、
前記ネットワーク・コントロール・サーバは、前記時計部の所定の時刻を基準とする時間情報と距離無線処理装置の位置情報に基づいて、前記コンテンツサーバから取得したサービス情報一覧の中から前記近距離無線処理装置へ送信するサービス情報を決定する
請求項１〜９のいずれかに記載の情報配信システム。
【請求項１１】
前記時間情報には、前記近距離無線処理装置から接続された時刻を基準とした情報が含まれる
請求項１０に記載の情報配信システム。
【請求項１２】
前記ネットワーク・コントロール・サーバは、近距離無線処理装置機能を有するプログラムを前記端末にインストールさせるための近距離無線処理装置機能インストーラ提供部を備え、
近距離無線処理装置機能を持っていない端末に対して、前記近距離無線処理装置機能を有するプログラムを提供する
請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項１３】
近距離無線処理装置の通信圏内に、近距離無線機能を備えた端末が入ったことを検出するステップと、
前記通信圏内に前記端末が入ったことを検出すると、前記端末と前記近距離無線処理装置とを接続するステップと、
前記端末と前記近距離無線処理装置との接続が完了すると、前記近距離無線処理装置から接続サーバに第１接続情報を送信して、前記接続サーバの第１接続テーブルを更新するステップと、
前記接続サーバにおいてサービス開始確認情報を作成し、そのサービス開始確認情報を、前記近距離無線処理装置を介して前記端末に送信し、前記端末の表示画面に前記サービス開始確認情報を表示するステップと、
前記端末に前記サービス開始確認情報に対するユーザからの応答が入力されると、前記端末から前記近距離無線処理装置及び前記接続サーバを経由してネットワーク・コントロール・サーバに第２接続情報が送られ、前記ネットワーク・コントロール・サーバの第２接続テーブルを更新するステップと、
前記ネットワーク・コントロール・サーバの第２接続テーブルの更新後、前記ネットワーク・コントロール・サーバにおいて、サービス選択情報が作成され、前記接続サーバ及び前記近距離無線処理装置経由で前記端末に前記サービス選択情報を送り、前記端末に前記サービス選択情報を表示するステップと、
を含む情報配信方法。
【請求項１４】
近距離無線処理装置の通信圏内に、近距離無線機能を備えた端末が入ったことを検出する機能と、
前記通信圏内に前記端末が入ったことを検出すると、前記端末と前記近距離無線処理装置とを接続する機能と、
前記端末と前記近距離無線処理装置との接続が完了すると、前記近距離無線処理装置から接続サーバに第１接続情報を送信して、前記接続サーバの接続テーブルを更新する機能と、
前記接続サーバにおいてサービス開始確認情報を作成し、そのサービス開始確認情報を、前記近距離無線処理装置を介して前記端末に送信し、前記端末の表示画面に前記サービス開始確認情報を表示する機能と、
前記端末に前記サービス開始確認情報に対するユーザからの応答が入力されると、前記端末から前記近距離無線処理装置及び前記接続サーバを経由してネットワーク・コントロール・サーバに第２接続情報が送られ、前記ネットワーク・コントロール・サーバの接続テーブルを更新する機能と、
前記ネットワーク・コントロール・サーバの第２接続テーブルの更新後、前記ネットワーク・コントロール・サーバにおいて、サービス選択情報が作成され、前記接続サーバ及び前記近距離無線処理装置経由で前記端末に前記サービス選択情報を送り、前記端末に前記サービス選択情報を表示する機能と、
をコンピュータに実現させるための情報配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線機能を有する携帯端末に対して、簡便な手法で種々のコンテンツや広告等の情報を配信することができる情報配信システム、情報配信方法及び情報配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信端末の一つに携帯電話端末がある。携帯電話端末を用いてインターネット等の広域ネットワーク上のサイトに接続するためには、まず、携帯電話端末の所有者が特定のキャリア（携帯電話事業者）と契約する必要がある。通常、店舗で携帯電話端末を購入した時点で自動的にキャリアとの契約が成立している。そして、契約が成立した携帯電話端末から基地局に接続し、公衆携帯電話網を経由してインターネット上の各Ｗｅｂサイト（Ｗｅｂサーバ）が保有する情報を獲得することが可能となる。
【０００３】
上述した携帯電話端末に限らず、ＰＣ（PC：Personal Computer）やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ポータブル・ゲーム機器などの通信機能を備えた通信端末からインターネットに接続するためには、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）と事前に契約する必要がある。
【０００４】
ところで、各サイトから携帯電話端末の現在位置に応じた情報を配信する場合、ＧＰＳ（Global Positioning System）または基地局を利用して携帯電話端末の位置を取得するため、その位置取得に時間がかかっていた。また、携帯電話端末への一つの画面表示にも待ち時間があり、さまざまな情報を配信する際には配信するたびに時間がかかり、配信する情報量を品質との兼ね合いで如何に調整していくかということがある。
【０００５】
例えば、従来の広域ネットワークへのアクセス方法の一例として、広域ネットワークへ直接接続できない非接続無線装置が、近距離無線通信を利用して広域ネットワークへの接続能力がある無線装置（無線接続プロバイダ又は無線ポータル）に接続し、無線装置を介して広域ネットワークリソースへアクセスする方法が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２５２６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、携帯電話端末等の通信端末は、キャリア又はサービスプロバイダ等と契約をしていない限り、もしくは契約が終了した場合には、インターネットにアクセスすることができなかった。
【０００８】
例えば、特許文献１に記載の技術では、非接続無線装置が接続能力のある無線装置を介して広域ネットワークリソースにアクセスすることができるが、利用に際してサービス利用の取引条件を交渉しなければならず、一定の契約を結ばなければ広域ネットワークリソースを利用できない点において変わりはなかった。
【０００９】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、契約期間が終了するなどして広域ネットワークにアクセスできない通信端末であっても、近距離無線処理機能を備えた通信端末であれば、何らの契約をすることなく広域ネットワークを介して各種のサーバにアクセスして、さまざまな情報を取得できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、携帯端末（近距離無線処理機能を有する）を保持する人の動線に、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈアンテナを設置し、携帯端末を所有するユーザがアンテナに接近すると、サービス開始確認画面やサービスの一覧画面等を表示させるようにする。これにより非契約の携帯端末を介して、ユーザが任意のサービスを受けられるようにするものである。
具体的には、本発明の情報配信システムは、
複数のチャンネルを備え、通信圏内に入ってきた近距離無線処理機能を備える端末と近距離無線による接続を行う複数台の近距離無線処理装置と、
この近距離無線処理装置のいずれかと接続され、かつ、上記端末と接続中の近距離無線処理装置の番号と使用チャンネルの番号との関係を記述した第１接続テーブルを備え、上記端末と上記近距離無線処理装置の接続が完了した際に近距離無線処理装置から第１接続情報を受信し、この第１接続テーブルを更新する複数の接続サーバと、
上記複数の接続サーバのいずれかと広域ネットワークに接続され、かつ、上記端末と接続中の近距離無線処理装置と上記使用チャンネル並びに接続中の接続サーバのアドレスとの関係を記述した第２接続テーブルを備え、近距離無線処理装置を介して端末と接続サーバの接続が完了した後、接続サーバから第２接続情報を受信し、この第２接続テーブルを更新するネットワーク・コントロール・サーバと、
からなることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の情報配信方法および情報配信プログラムは、近距離無線処理装置の通信圏内に、近距離無線機能を備えた端末が入ったことを検出するステップと、
通信圏内に上記端末が入ったことを検出すると、その端末と近距離無線処理装置とを接続するステップと、
上記端末と近距離無線処理装置との接続が完了すると、近距離無線処理装置から接続サーバに第１接続情報を送信して、接続サーバの第１接続テーブルを更新するステップと、
上記接続サーバにおいてサービス開始確認情報を作成し、そのサービス開始確認情報を、近距離無線処理装置を介して端末に送信し、その端末の表示画面にサービス開始確認情報を表示するステップと、
上記端末にサービス開始確認情報に対するユーザからの応答が入力されると、その端末から近距離無線処理装置及び接続サーバを経由してネットワーク・コントロール・サーバに第２接続情報が送られ、ネットワーク・コントロール・サーバの第２接続テーブルを更新するステップと、
上記ネットワーク・コントロール・サーバの第２接続テーブルの更新後、ネットワーク・コントロール・サーバにおいて、サービス選択情報が作成され、接続サーバ及び近距離無線処理装置経由で上記端末にサービス選択情報を送り、端末にサービス選択情報を表示するステップと、
を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、契約期間が終了するなどして広域ネットワークにアクセスできない通信端末であっても、近距離無線処理機能を備えた通信端末であれば、何らの契約をすることなく広域ネットワークを介して各種のサーバにアクセスして、さまざまな情報を取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１〜図３０を参照しながら本発明の実施の形態の例について以下の順序で説明する。
１．本発明に係る通信ネットワークシステムの概要：図１、図２
（１）携帯端末の構成と機能：図２、図３
（２）近距離無線処理装置の構成と機能：図４，図５
（３）接続サーバの構成と機能：図６、図７
（４）ネットワーク・コントロール・サーバの構成と機能：図８、図９
２．本発明に係る通信ネットワークと従来のネットワークの併合：図１０、図１１
３．本発明の第１の実施形態例の説明：図１２、図１３、図１４
４．本発明の第２の実施形態例の説明：図１５、図１６、図１７
５．本発明の第３の実施形態例の説明：図１２、図１８〜２１
６．本発明の第４の実施形態例の説明：図２２〜図２７
７．本発明の第５の実施形態例の説明：図２８
８．本発明の第６の実施形態例の説明：図２９
９．本発明の第７の実施形態例の説明：図３０
【００１４】
１．本発明に係る通信ネットワークシステム＜図１、図２＞
図１は、本発明の通信ネットワークシステムのコンセプトを説明するための概念図である。
図１に示す携帯端末１としては、ネットワークの利用契約にかかわらず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信機能を持つ全ての携帯端末が適用される。この携帯端末１は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線機能を備えている近距離無線処理装置２に接続される。ここで、携帯端末１としては、キャリアとのネットワーク利用契約が終了した携帯端末でも利用可能である。つまり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアンテナと接続できる携帯端末であれば、どのような端末でも利用可能であることが重要な意味を持つのである。この近距離無線処理装置２は、無線通信による通信網を経由して接続サーバ３に接続されている。なお、近距離無線処理装置２は、無線通信に限られず有線通信によって接続サーバ３と接続してもよい。また、近距離無線処理装置２と接続サーバ３は、一体のものとして構成することも可能である。
【００１５】
この接続サーバ３は、近距離無線処理装置２をネットワーク・コントロール・サーバ４と接続させるための中継サーバである。ネットワーク・コントロール・サーバ４は、本発明の通信ネットワークシステムにおいて最も重要な役割を果たすものであるが、このサーバについての詳細は後述する。ネットワーク・コントロール・サーバ４は、インターネットあるいはイントラネット等のネットワーク５に接続されており、ネットワーク５に接続される不図示のサーバやクライアント端末からさまざまな情報を取得できる仕組みになっている。
以降において、このようなキャリアとの利用契約のない全ての無線通信端末が接続されて利用できるネットワークを便宜的に「新通信ネットワーク」と呼ぶことにする。
【００１６】
次に、図１に示した新通信ネットワークを構築するための構成要素である、携帯端末１、近距離無線処理装置２、接続サーバ３及びネットワーク・コントロール・サーバ４について順番に説明する。
【００１７】
（１）携帯端末の構成と機能＜図２、図３＞
図２は、本発明の新ネットワークシステムに用いられる携帯端末１０１のブロック構成図であり、図３はその機能面に着目して記述した機能ブロック図である。携帯端末１０１は携帯端末１の一例であり、ここでは携帯電話端末を想定して説明する。
図２に示すように、携帯端末１０１は、通信機器として必要な手段は全て備えている。すなわち、キャリアとの通信を行うアンテナ１３ａ、アンテナ１３ａに接続される通信回路１３、入力または送受信した情報を表示する表示部１４、表示された情報に基づいてさまざまな操作を行う操作部１５、そしてサーバからのダウンロードデータやプログラムデータを格納する記憶部１６を備えている。この記憶部１６には、受信したメッセージ、着メロデータ、静止画や動画などのコンテンツや広告等さまざまな情報が格納される。
【００１８】
更に、マイクロホン１９とスピーカ１８を備え、マイクロホン１９からの音声情報あるいは受信した音声情報を処理する音声処理部２０が設けられている。これらの回路は、制御ライン２５及びデータライン２６に接続されており、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算制御装置からなる制御部１２によって制御されるようになっている。
【００１９】
以上は、一般的な携帯電話端末が備える回路であるが、本例の携帯端末１０１は、図１に示す近距離無線処理装置２との間で無線電波（無線信号）を送受信するアンテナ２２と、このアンテナ２２に接続される無線通信回路２１を備えている。この部分が本発明の新通信ネットワークを利用するために不可欠な構成となる。この無線通信回路２１は、近距離無線処理装置２と接続するための、プロトコルであるＢｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルや無線ＬＡＮのプロトコルを備えている。この無線通信回路２１とアンテナ２２が備わっていないと、本発明の新通信ネットワークのサービスを受けることはできない。
【００２０】
図３は、図２の携帯端末１０１の機能を説明するための機能ブロック図である。
携帯端末１０１は、制御部１１１（図２の制御部１２と同じ）の制御下で、接続先からのさまざまな情報を表示する機能をもつ情報処理部１１２を備えている。この情報処理部１１２を構成する要素としては、静止画あるいは動画を処理して表示する映像処理部１１２ａ、音声情報を処理する音声処理部１１２ｂ、あるいは振動により情報を伝達する振動処理部１１２ｃを含む。
また、携帯端末１０１は、接続先へ送信するための情報を入力する機能である情報入力部１１３を持っている。この情報入力部の機能としては、キー入力機能や録音機能であるが、それ以外のものでもよい。情報入力部１１３の機能は、図２で示す携帯端末１(１０１)の操作部１５の持つ機能である。
情報処理部１１２と情報入力部１１３の機能は、記憶部１６（図２参照）に予め格納されているプログラムを制御部１１１が実行することによって実現されるものである。
【００２１】
（２）近距離無線処理装置の構成と機能＜図４、図５＞
次に、図４、図５に基づいて、本発明の新通信ネットワークシステムに用いられる近距離無線処理装置２０１（図１の近距離無線処理装置２と同じ）の構成及びその動作（機能）について説明する。
近距離無線処理装置２０１は近距離無線処理のためのアンテナ機能に加え、コンピュータとしての機能も備えている。図４の例では、コンピュータとして機能するためのＣＰＵ２０２、ＲＯＭ２０３、ＲＡＭ２０４を備えている。また、携帯端末１や接続サーバ３（図１参照）に接続するための入出力インタフェース２０６を有し、この入出力インタフェース２０６に近距離無線通信部２０７と無線通信部２０８が接続されている。そして、アンテナ機能を備えた近距離無線通信部２０７を経由して外部の携帯端末１と近距離無線により接続され、無線通信部２０８を経由して接続サーバ３と接続されるように構成されている。
なお、接続サーバ３と接続する手段としては、無線通信部２０８以外にも、有線通信接続やＵＳＢ等の有線接続も可能であることは言うまでもない。ＣＰＵ２０２、ＲＯＭ２０３、ＲＡＭ２０４は、それぞれバスライン２０５を経由して入出力インタフェース２０６に接続されている。
【００２２】
図５は、図４に示す近距離無線処理装置２０１を機能面で記述した機能ブロック図であり、図５で示すように、近距離無線処理装置２０１は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈの電波が届く圏内にある携帯端末を検知する機能である端末検知部２１２と、携帯端末１と接続サーバ３の間のデータ送受信の中継機能を実現する中継部２１３を備えている。これら端末検知部２１２と中継部２１３は、制御部２１１が記憶部１６（図２参照）に予め格納されているプログラムを実行することによって実現される。
【００２３】
（３）接続サーバの構成と機能＜図６、図７＞
次に、図６、図７に基づいて、接続サーバ３（図６、７では符号３０１）の構成と機能について説明する。
図６に示すように、接続サーバ３０１も、通常のコンピュータによって構成されるサーバである。すなわち、接続サーバ３０１も、ＣＰＵ３０２、ＲＯＭ３０３、ＲＡＭ３０４を備えている。また、近距離無線処理装置２やネットワーク・コントロール・サーバ４（図１参照）に接続するための入出力インタフェース３０６を備えている。この入出力インタフェース３０６には、後述する接続情報テーブルが格納される記憶部３０７が接続されている。また、近距離無線処理装置２と接続するための無線通信部３０８と、一般のネットワークやネットワーク・コントロール・サーバ４と接続するための通信部３０９が接続されている。
なお、ＣＰＵ３０２、ＲＯＭ３０３、ＲＡＭ３０４が、バスライン３０５を経由して入出力インタフェース３０６に接続されている点は、図４に示した近距離無線処理装置２０１の接続と変わらない。
【００２４】
ここで、接続サーバ３０１の機能を図７に示した機能ブロック図に基づいて説明する。
図７に示すように、接続サーバ３０１は、端末の接続状態の管理機能を実現する端末接続管理部３１２を備える。この端末接続管理部３１２は、記憶部３０７に記憶されている接続テーブル３１５を参照しつつ、端末の接続状態の管理を行っている。
【００２５】
なお、接続テーブル３１５は、近距離無線処理装置ＮｏとチャンネルＮｏとの関係を示すテーブルである（表１）。１つの近距離無線処理装置のアンテナが複数のチャンネルＮｏをもち、例えば、表１に示すように、近距離無線処理装置Ｎｏ「０００１」アンテナでは、チャンネルＮｏ「１」、「２」、「３」が利用されていることが分かる。また、近距離無線処理装置Ｎｏ「０００２」アンテナでは、チャンネルＮｏ「１」と「３」が利用されていることを示している。このチャンネルＮｏは、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈでは１チャンネルから８チャンネルまで存在している。ただし、そのうち１チャンネルは近距離無線処理装置自身が他機器との接続に使用するため、実質は７チャンネルまで使用可能である。
【００２６】
【表１】
2010034806.tif 000003
【００２７】
また、接続サーバ３０１は、サービスの開始をユーザに確認するための機能であるサービス開始確認部３１３を備えている。このサービス開始確認部３１３は、サービスの開始をユーザに確認するための機能であり、この機能については、本発明の実施形態例を説明する際に、フローチャート（図１３、図１４）を用いて詳細に説明される。
さらに、接続サーバ３０１は、近距離無線処理装置２とネットワーク・コントロール・サーバ４との間のデータ通信を中継する機能を実現する中継部３１４を備えている。この中継部３１４の機能についても、本発明の実施形態例を説明する中で詳細に説明することになる（図１４参照）。
なお、以上説明した接続サーバ３０１のそれぞれの機能は、制御部３１１の制御下で、コンピュータプログラムを実行させることによってソフトウェアによって実現されるものである。
【００２８】
（４）ネットワーク・コントロール・サーバの構成と機能＜図８、図９＞
次に、図８、図９に基づいて、ネットワーク・コントロール・サーバ４（図８、図９では符号４０１）の構成と機能について説明する。
図８は、ネットワーク・コントロール・サーバ４０１のブロック構成図である。
ネットワーク・コントロール・サーバ４０１も、図４に示す近距離無線処理装置２０１及び図６に示した接続サーバ３０１と同様に、コンピュータによって構成され、ＣＰＵ４０２、ＲＯＭ４０３、ＲＡＭ４０４を備えている。また、接続サーバ３（３０１）や不図示のコンテンツサーバに接続するための入出力インタフェース４０６を備え、この入出力インタフェース４０６には、接続サーバ３（３０１）や不図示のコンテンツサーバに接続されや通信部４０８と、表２に示されるような接続テーブルが記憶されている記憶部４０７が接続されている。ＣＰＵ４０２、ＲＯＭ４０３、ＲＡＭ４０４は、それぞれバスライン４０５を経由して入出力インタフェース４０６に接続されている。
【００２９】
続いて、図９の機能ブロック図に基づいて、ネットワーク・コントロール・サーバ４０１の役割（機能）について説明する。図９に示すように、ネットワーク・コントロール・サーバ４０１は、接続サーバ３０１やコンテンツサーバとの通信の接続を制御する接続管理部４１２を備えている。この接続管理部４１２は、記憶部４０７（図８参照）に記憶されている表２に示すような接続テーブル４１４に基づいて、接続サーバ３０１及びコンテンツサーバとの接続を制御する。
【００３０】
表２に示す接続テーブルは、接続サーバのアドレスと、近距離無線処理装置Ｎｏ、及びチャンネルＮｏの関係を示すテーブルである。この表２では、接続サーバのアドレスとしてＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレスが用いられているが、ＩＰアドレス以外のアドレスを使用することも可能であるし、接続先が特定できるものであればアドレスでなくてもよい。表２では、「１２９．２５５．０．１」というＩＰアドレスを持つ接続サーバが、近距離無線処理装置Ｎｏの「１」、「３」、「５」に接続されており、近距離無線処理装置Ｎｏ「１」では、チャンネルＮｏ「１」、「２」、「５」が使用されていることを示している。
【００３１】
【表２】
2010034806.tif 000004
【００３２】
ここで、表２に示す接続テーブルは、端末を識別するためのＩＤを持たないことに注意する必要がある。接続管理部４１２は、接続サーバアドレスと、近距離無線処理装置Ｎｏ，及びチャンネルＮｏのみを管理するのである。
【００３３】
また、ネットワーク・コントロール・サーバ４０１の記憶部４０７には、表３に示されるようなサービス定義テーブル４１５が格納されている。そして、このサービス定義テーブル４１５に記憶された情報を利用して、サービス一覧作成部４１３で、本発明の新通信ネットワークシステムで可能となるサービスの一覧表（サービスメニュー、図１１参照）が作成される。表３に示すように、サービス定義テーブル４１５には、サービスの内容（サービス名）とそのサービスを行う不図示のコンテンツサーバ（サイト）のＵＲＬ、すなわちリソースの保存場所を示す情報が対応付けられて記憶されている。この表３は、「価格案内」、「求人情報」、「ゲーム」、「地図（マップ）」、「ニュース」等のサービスがどのサイト（ＵＲＬ）で利用できるかを示しているが、サービス名としてはこれに限られるものではなく、さまざまなサービスを提供できることはいうまでもない。
【００３４】
【表３】
2010034806.tif 000005
【００３５】
２．新通信ネットワークと従来のネットワークの併合＜図１０＞
次に、図１０に基づいて、本発明の新通信ネットワークが従来のネットワークと共存して利用できることを説明する。
図１０は、本発明の新通信ネットワークシステムに、従来型の端末識別のある携帯端末、つまりキャリアとの利用契約をして現在利用可能となっている携帯端末を接続した例を示した図である。
図１０に示す、携帯端末１、近距離無線処理装置２、接続サーバ３、ネットワーク・コントロール・サーバ４、ネットワーク５の接続関係は図１に示したものと同じである。つまり、本発明の特徴部分である、端末識別のない携帯端末が利用できる新通信ネットワークサービスを示している。
【００３６】
図１０は、この新通信ネットワークサービスに用いられる接続サーバ３に、インターネット網などの無線あるいは有線のネットワーク１１を経由して端末識別がなされている通常の端末１０も接続できることを示す図である。つまり、キャリアとの利用契約が締結され、一般のネットワークに接続可能なPCや携帯端末等も、ネットワーク１１を介して、接続サーバ３に接続できるようになっている。
【００３７】
一般にキャリアとの利用契約がある端末１０は、端末固有のＩＤ及びパスワード等により所定の認証を経た後、ネットワーク１１に接続される。ネットワーク１１は中継装置としての接続サーバ３に接続されている。ユーザはこの接続サーバ３のＵＲＬを入力することにより、自端末１０を接続サーバ３に接続し、以後、図１で説明した方法で、新通信ネットワークが提供するサービスを受けることができる。
【００３８】
図１１は、従来の通信ネットワークのサービスと本発明の新通信ネットワークのサービスを併記した図である。Ａは、従来の通信ネットワークのサービス例であり、Ｂは通常の携帯端末によって受けられるサービス例を示している。すなわち、図１０に示す端末１０が、近距離無線処理装置２の電波圏内（いわゆる通信圏内）に入ると、つまり近距離無線処理装置２のアンテナから発せられる電波が届く範囲に入ると、そのメニュー画面の中に、通常のメニュー画面に加えて「新ポータル（ここは港区六本木です）」といったメニューが表示される（図１１の画面（ア）参照）。従来は、本発明のような新通信ネットワークのサービスがなかったため、いわゆるシャワー型の一方的な情報提供のみであり、このようなユーザの選択を促す「新ポータル」の表示はなされなかった。
【００３９】
その場合には、メニュー画面の中の「街ガイド」を選択し、次の画面（図１１の画面（イ））で「六本木東口」を選択する。そうすると所定時間（例えば３秒間の間）画面がロードされて、例えばレストラン案内画面（画面（ウ））にたどり着く。この間、最初の画面（ア）から画面（イ）まで約６秒、画面（イ）から最後のレストラン案内の画面（ウ）まで約３秒が経過する。このように、従来型のサービスでは、目的の画面に到達するためには、何回かのクリックを余儀なくされ、その為の所要時間が多くなってしまう。
【００４０】
しかし、従来の端末１０でも、本発明の新通信ネットワークのサービスが受けられるようになる。つまり、上述したように従来メニューの中に「新ポータル」メニューを挿入しなければならないので、このような新通信ネットワークのサービスを従来のキャリアに了承してもらった上で、キャリアによりメニュー画面の変更をしてもらうことが必要となる。
【００４１】
このように、従来型の通信ネットワークにメニュー画面に「新ポータル」のメニューが表示される場合に、端末保持者（ユーザ）が「新ポータル」をクリックすると、例えば画面（オ）に示すようなメッセージがサーバから送られ、ユーザはその中の適当なメニューをクリックすることができる。そのメニュー画面の一例としては、「今、何をしている？」のメッセージ画面に続いて、「通勤・ビジネス」、「おでかけ」、「バス待ち」といった情報が表示され、ユーザは、必要に応じて必要な情報を得ることができるようになる。
【００４２】
そして、例えば、図１１の画面（カ）に示すように、ユーザはさまざまなＣＭを見てから、画面（キ）に示すような目的の案内に到達することが可能である。この目的の画面に到達する時間は、従来の方法に比べて極めて短時間となり、その為にユーザが端末画面上でクリックする回数も非常に少なくなる。
【００４３】
本発明の新通信ネットワークのサービスは、キャリアとの契約期間が切れた端末でも受けることができる。例えば、キャリアとの契約期間が切れた携帯端末１が、近距離無線処理装置２の電波圏内に入ってくると、自動的に「ここは港区六本木１−２付近です。」というメッセージが、携帯端末１の画面に表示される（図１１の画面（エ））。この住所の表示と共に、例えば「メニューをみる」というアイコン表示もされるので、携帯端末の保持者は、この「メニューをみる」と表示されたアイコンをクリックする。すると、画面（エ）から画面（オ）に遷移し、上述の説明のようなサービスを受けることが可能となる。このとき、画面上に文字で通知するのではなく、絵（アイコン）を表示することによって通知するようにしてもよい。この場合、ユーザが絵（アイコン）を選択することによって所望のサービスを提供する画面に遷移する。また、文字や絵の表示と合わせて、携帯端末１を振動させることでユーザに通知するようにしてもよい。
【００４４】
なお、契約をしていない端末では、図１１の画面（オ）の「戻る」ボタンは表示されない。この「戻る」ボタンは、契約をしている端末が、最初のメニュー画面に戻るときに利用するボタンである。
【００４５】
３．本発明の第１の実施の形態例の説明＜図１２、図１３、図１４＞
次に、図１２に示すシステムブロック図と図１３、図１４に示すシーケンス図に基づいて、本発明の第1の実施形態例について説明する。
図１２のシステム構成も基本的には図１に示す構成と同じであるので、重複する部分の説明はなるべく少なくして、第1の実施形態例の構成を説明する。
【００４６】
携帯端末１０１は、近距離無線処理装置２０１の電波圏内に入ると、携帯端末１０１と近距離無線処理装置２０１の間で、近距離無線通信１０２が確立される。近距離無線処理装置２０１は接続サーバ３０１に接続されるのであるが、この接続は有線接続でもよいし、無線ＬＡＮなどの通信網１０３を介して接続されるようにしてもよい。
【００４７】
一方、接続サーバ３０１とネットワーク・コントロール・センター４００の間は、代表的な通信網である光回線やＤＳＬ（Digital Subscriber Line)回線によって接続される。ネットワーク・コントロール・センター４００は、ネットワーク・コントロール・サーバ４０１と、コンテンツサーバ４３０と、コンテンツデータベースＤＢ４３１から構成されているが、このコンテンツサーバ４３０とコンテンツＤＢ４３１は、必ずしもネットワーク・コントロール・センター４００内にある必要はない。ネットワーク・コントロール・サーバ４０１は、インターネット５００に接続されているので、このネットワークに接続されているコンテンツサーバがあれば、新通信ネットワーク必要なサービスは問題なく提供することができる。
【００４８】
次に、図１３、図１４のシーケンス図に基づいて、図１２に示した本発明の第1の実施形態例の動作を説明する。
まず、図１３に基づいて、本発明の新通信ネットワークサービスを実現するための接続（サービス開始）までの動作の概略を説明し、続いて図１４のシーケンス図に基づいてその動作を詳細に説明することとする。
【００４９】
図１３は、図１２に示した第１の実施形態例における、携帯端末１０１、近距離無線処理装置２０１、接続サーバ３０１及びネットワーク・コントロール・サーバ４０１における情報のやり取りを時系列に表現したシーケンス図である。
まず、近距離無線処理装置２０１は、携帯端末１０１のアンテナから発信される電波が届いているかどうかを検索し、電波圏内（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈであれば数１０ｍ〜１００ｍの範囲）に入ってきた携帯端末１０１があるか確認する（ステップＳ１）。携帯端末１０１もまた、電波圏内に近距離無線処理装置２０１があるかどうかを確認する（ステップＳ２）。
【００５０】
携帯端末１０１と近距離無線処理装置２０１において互いに電波圏内にあることを確認できると、近距離無線処理装置２０１は接続チャンネル番号等の接続情報を接続サーバ３０１に送り、接続処理を行う（ステップＳ３）。上記ステップＳ１，Ｓ２の検索処理とステップＳ３の接続処理は、携帯端末１０１と近距離無線処理装置２０１との間で自動的に行われる。
【００５１】
接続サーバ３０１は、近距離無線処理装置２０１からの接続情報を受けて、表１で示した接続情報テーブルを更新する（ステップＳ４）。そして、接続サーバ３０１のサービス開始確認部３１３（図７参照）でサービス開始確認情報を作成し（ステップＳ５）、これを近距離無線処理装置２０１経由で携帯端末１０１に送信する。
携帯端末１０１は、接続サーバ３０１から送信されたサービス開始確認情報を受信し、ネットワーク５に接続されてサービスが開始されたことを確認する（ステップＳ６）。すなわち、携帯端末１０１は、接続サーバ３０１から送信されたサービス開始確認情報を受信し、図１１の画面（エ）の「ここは、港区六本木１−２です。」という画面、または画面（ア）のメニュー画面等を表示部１４に表示する。携帯端末１０１の保持者（ユーザ）はこの画面を見て、所望のメッセージに該当するアイコンをクリックし、応答する。例えば、画面（ア）の「新ポータル」部分をクリックするなどが、この応答に相当する。
【００５２】
次に、携帯端末１０１は、サービス開始を確認したことを、近距離無線処理装置２０１、接続サーバ３０１を経由してネットワーク・コントロール・サーバ４０１に送信する。この携帯端末１０１からの情報を受けて、ネットワーク・コントロール・サーバ４０１は、接続テーブル（表２に示したデータベース）を更新し（ステップＳ７）、サービス選択情報を作成する（ステップＳ８）。このステップＳ８におけるサービス選択情報の作成は、図９のサービス一覧作成部４１３によって行われるサービスメニューの作成を意味している。
【００５３】
そして、ネットワーク・コントロール・サーバ４０１は、この作成したサービス一覧を接続サーバ３０１、近距離無線処理装置２０１を経由して携帯端末１０１に送る。携帯端末１０１は、ネットワーク・コントロール・サーバ４０１から送られたメニュー画面を確認した保持者（ユーザ）による入力を検出し、必要なサービスを選択する(ステップＳ９)。
【００５４】
以上、図１３に基づいて通常のサービス提供までの、携帯端末１０１、近距離無線処理装置２０１、接続サーバ３０１、ネットワーク・コントロール・サーバ４０１の間で行われる情報のやり取りの概略を説明した。続いて、図１４のシーケンス図に基づいて更に詳細に説明する。
図１４に示す例では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコルを利用した処理を想定しているが、携帯端末１０１と近距離無線処理装置２０１との接続確立処理の詳細（電波圏内に相手側の端末があるかどうかを検出し、接続を確立する処理（ステップＳ１〜Ｓ３））については、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの規格を参照されたい。
【００５５】
図１４において、まず、同期確立フェーズにおいて近距離無線処理装置２０１から携帯端末１０１に対して問合せ信号（ＩＱパケット）を送信する（ステップＳ１０）。携帯端末１０１は、この問い合わせ信号を受信し（ステップＳ１１）、携帯端末１０１の自身の属性を通知するため、機器固有の識別ＩＤ等を含む応答信号（ＦＨＳパケット）を近距離無線処理装置２０１に送る。ここで、機器固有の識別ＩＤとは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ搭載機器であれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ装置のデバイスアドレスであり、無線ＬＡＮに接続する機器であれば無線ＬＡＮ装置のＭＡＣアドレスである。
【００５６】
携帯端末１０１から機器固有の識別ＩＤ等を含む応答信号が送られてくると、近距離無線処理装置２０１は、自装置に空チャンネルがあるかどうかを判断（確認）する（ステップＳ１２）。このステップＳ１２は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈを搭載した近距離無線処理装置であれば、８つのチャンネルを持っているので、そのうちの全てのチャンネルが他の機器に専有されているかどうかを判断するステップである。
判断ステップＳ１２で空チャンネルがあると判断されれば、近距離無線処理装置２０１は、携帯端末１０１に対し当該近距離無線処理装置２０１の機器固有の識別ＩＤ等を送り接続要求を行う（問合せスキャン）。判断ステップＳ１２で空チャンネルがないと判定された場合には、携帯端末１０１と近距離無線処理装置２０１との接続ができない、つまり接続失敗となる（ステップＳ１３）。
【００５７】
一方、近距離無線処理装置２０１から携帯端末１０１に対して接続要求（問合せブロードキャスト）があると（判断ステップＳ１２のＹｅｓ）、携帯端末１０１は近距離無線処理装置２０１から機器固有の識別ＩＤを含む信号（ＩＱパケット）を受信するとともに空チャンネルがあるかどうかの判定を行う（問合せ応答）（ステップＳ１４）。ここで、携帯端末１０１側でも、自身の近距離無線処理機能をもっているので、携帯端末１０１側の空チャンネルがあるかどうかが判断されることになる。そして、携帯端末１０１に空チャンネルがあれば、携帯端末１０１から近距離無線処理装置２０１に対して接続を許可する旨の接続ＯＫ信号（ＦＨＳ信号）が送信される。携帯端末１０１に空きチャンネルがないと判定された場合は、携帯端末１０１から近距離無線処理装置２０１に接続を許可しない旨の接続ＮＧ信号（ＦＨＳ信号）が発信され、接続失敗となる（ステップＳ１３）。
【００５８】
近距離無線処理装置２０１が携帯端末１０１から接続ＯＫ信号を受信すると、携帯端末１０１と近距離無線処理装置２０１の接続を確立し（ステップＳ１５）、近距離無線処理装置２０１の接続チャンネルＮｏを接続サーバ３０１に送る。接続サーバ３０１は、近距離無線処理装置２０１からの接続チャンネルＮｏを受け付けると、図６に示す記憶部３０７の接続テーブル３１５（図７及び表１参照）を更新する（ステップＳ１６）。
これにより、携帯端末１０１と、近距離無線処理装置２０１と、接続サーバ３０１間の接続が完了し、サービス開始の確認がなされる（ステップＳ１７）。なお、ステップＳ１７では、ステップＳ５，Ｓ６（図１３参照）によるサービス開始の確認を実行しているが、これについては説明を省略する。
【００５９】
次に、接続サーバ３０１からネットワーク・コントロール・サーバ４０１に対して、表１の接続テーブルに記憶されている近距離無線処理装置Ｎｏと接続チャンネルＮｏ（接続情報）が送られる。ネットワーク・コントロール・サーバ４０１は、図８の記憶部４０７に記憶されている接続テーブル４１４（図９、表２参照）を更新する（ステップＳ１８）。
【００６０】
そして、ネットワーク・コントロール・サーバ４０１から接続完了信号が接続サーバ３０１に送られ、さらに接続サーバ３０１から近距離無線処理装置２０１に接続完了信号が送られ、接続完了となる（ステップＳ１９）。
【００６１】
なお、接続情報テーブルの更新（ステップＳ１８）から接続完了の処理（ステップ１９）と平行して、図１３に示したサービス選択情報作成（ステップＳ８）からサービス選択（ステップＳ９）までの処理が並行して行われている。
以上が、本発明の第１の実施の形態例の説明である。
【００６２】
上述した第１の実施の形態によれば、契約期間が終了するなどしてインターネットにアクセスできない携帯端末であっても、近距離無線処理機能を備えてさえいれば、何らの契約や入力をすることなくインターネットを介して各種のサーバにアクセスすることができる。そして携帯端末が各種サーバにアクセスした際、携帯端末の表示部に表示されたサービスの開始確認情報に対してユーザが所望のメニューを選択して応答することにより、近距離無線処理装置を介して携帯端末へユーザの選択したメニューに応じたサービスが提供されるので、ユーザはさまざま所望の情報を簡便な操作で取得することができる。
【００６３】
また、携帯電話網よりも高いレスポンスを得られるＢｌｕｅｔｏｏｔｈや無線ＬＡＮ等の近距離無線処理機能を利用した場合、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈアンテナの近辺を歩いている不特定のユーザの携帯端末に、その場所に応じたさまざま情報を配信することができる。
また、ユーザは携帯端末画面に表示されるメニュー等の情報を、待ち時間なしに瞬時に切り換えてさまざまな情報配信を受けることができる。
このように、何らの契約をすることなく携帯端末からインターネットを介してさまざまなサイトに接続できるので、携帯端末への情報配信システムとして、非常に多くの可能性を持たせることができる。
【００６４】
４．本発明の第２の実施形態例の説明＜図１５、図１６、図１７＞
次に、図１５のシステム構成図、図１６の接続サーバ２２０の構成図、及び図１７のシーケンス図に基づいて本発明の第２の実施形態例について説明する。
図１５に示す本発明の第２の実施形態例のシステム構成図と、図１２に示す本発明の第１の実施形態例のシステム構成図との違いは、接続サーバの設置場所である。
図１５に示すように、第２の実施形態例では、接続サーバ２２０が近距離無線処理装置２０１のある場所、例えば同一の店舗内に配置するようにする。このように同一店舗に近距離無線処理装置２０１と接続サーバ２２０を配置することにより、例えば接続サーバ２２０に接続されるタッチパネル型入力装置２２１を用いて、店舗側で広告等の入力を行い、携帯端末１０１に提供することができる。ここで、近距離無線処理装置２０１と携帯端末１０１との通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈや無線ＬＡＮ等の近距離無線通信により行われることは言うまでもない。
【００６５】
図１６は、図１５の接続サーバ２２０のブロック構成図を示したものである。本発明の第１の実施形態例に用いられる接続サーバ（図６参照）と異なる部分は、入出力インタフェース３０６に対し入力部３２０と出力部３２１が加えられた点である。この入力部３２０と出力部３２１は図５の接続サーバ２２０に接続されるタッチパネル型入力装置２２１を構成している。すなわち、入力部３２０はタッチパネル型入力装置２２１のタッチパネルに相当し、出力部３２１はその表示部（表示画面）に相当する。この入力部３２０と出力部３２１を用いて店舗の経営者等と携帯端末１０１の保持者（ユーザ）とが直接的に情報交換が行えるようにしている。図１６の接続サーバ２２０のその他の構成は、図６に示す接続サーバ３０１の構成と同じなので説明は省く。
【００６６】
次に、図１７に基づいて、本発明の第２の実施形態例における、携帯端末１０１と近距離無線処理装置２０１、接続サーバ２２０の双方向サービス処理について説明する。
図１７に示すように、携帯端末１０１の保持者（ユーザ）が、近距離無線処理装置２０１と接続サーバ２２０が設置されている店舗がある場所（以下、「設置場所」という。）の近くに来ると、ユーザは携帯端末１０１に設置場所（店舗）に対する質問を入力する（ステップＳ２０）。
この入力内容は、近距離無線処理装置２０１を経由して接続サーバ２２０に送られ、接続サーバ２２０のタッチパネル型入力装置２２１に表示される。接続サーバ２２０の管理者は、この携帯端末１０１からの質問を受けて、その応答（回答）をタッチパネル型入力装置２２１に入力する（ステップＳ２２）。そして、この応答内容を、近距離無線処理装置２０１を経由して携帯端末１０１に送信する。
【００６７】
携帯端末１０１は、接続サーバ３０１から送られてきた応答内容を確認し（ステップＳ２３）、この応答内容がステップＳ２０で入力した質問の答えになっているかどうか、つまり問題が解決したかどうかの判断を行う（ステップＳ２４）。問題が解決されたということになれば、携帯端末１０１と設置場所（店舗）間の双方向サービス処理は終了する（ステップＳ２５）。
【００６８】
５．本発明の第３の実施形態例の説明＜図１２、図１８〜図２１＞
次に、先に説明した図１２をベースにした、本発明の第３の実施形態例について説明する。本発明の第３の実施形態例も、そのシステム構成図は図１２に示す本発明の第１の実施形態例と同じである。
第１の実施形態例と異なる点は、図１９に示すようにネットワーク・コントロール・サーバ４０１に時計機能（時計部４０９）が追加された点、及び接続サーバ３０１の機能として図１８に示すような近距離無線処理装置の場所名を管理する機能（近距離無線処理装置設置場所名管理部３１６）が追加された点である。
以下は、第１の実施形態例と異なる部分を中心に本発明の第３の実施形態例を説明していく。
【００６９】
まず、本発明の第３の実施形態例に用いられる、接続サーバ３０１の機能について、図１８に示す機能ブロック図に基づいて説明する。
本発明の第３の実施形態例に用いられる接続サーバ３０１の基本的なブロック構成は、図６に示したものと同じである。また、機能ブロック図の中でも、端末接続管理部３１２、接続テーブル３１５、サービス開始確認部３１３、中継部３１４は、図７に示した本発明の第１の実施形態例に用いたものと変わらないので、説明は割愛する。
本発明の第３の実施形態例では、上述の機能ブロックに加えて、表４に示すような近距離無線処理装置設置場所名テーブル３１７を記憶部（図６の符号３０７）に記憶しておき、この近距離無線処理装置設置場所名テーブル３１７に記憶された情報に基づいて、近距離無線処理装置設置場所名管理部３１６により、近距離無線処理装置場所の管理を行うことに特徴がある。
【００７０】
【表４】
2010034806.tif 000006
【００７１】
すなわち、表４に示す近距離無線処理装置設置場所名テーブル３１７には、近距離無線処理装置Ｎｏと、その近距離無線処理装置が設置されている住所と、スポット名がテーブルとして記憶されている。そして、近距離無線処理装置設置場所名管理部３１６が、そのテーブルに記憶された情報に基づいて、近距離無線処理装置の設置場所の名称を管理するようにしている。ここで、スポット名は、「ＡＢＣビル」といった誰もが知っているビルの名前や、「○○デパート」などの店の名前等が用いられるので、携帯端末１０１の保持者（ユーザ）は、近距離無線処理装置２０１の設置されている場所を、極めて簡単に知ることができる。
上記接続サーバ３０１の機能は、制御部３１１が記憶部３０７に記憶されているプログラムを実行することによって、実現される機能であり、全てがソフトウェア処理によって行われるものである。
【００７２】
次に、図１９と図２０に基づいて、本発明の第３の実施形態例に用いられるネットワーク・コントロール・サーバ４０１の構成と機能について説明する。
図１９は、本発明の第３の実施形態例に用いられるネットワーク・コントロール・サーバ４０１のブロック構成図である。図８に示すネットワーク・コントロール・サーバ４０１と異なるところは、時計部４０９が設けられている点である。ＣＰＵ４０２は、この時計部４０９で計測された時刻を基に時間を計り、また日時や曜日などを算出することができる。
【００７３】
図２０は、図１９のネットワーク・コントロール・サーバ４０１の機能ブロック図である。この機能ブロック図でも図９の機能ブロック図と異なる部分はサービス定義４１５の部分である。
【００７４】
以下、図２０のネットワーク・コントロール・サーバ４０１の機能ブロック図に基づいて、本発明の第３の実施形態例におけるネットワーク・コントロール・サーバ４０１の動作説明を行う。
接続管理部４１２及び接続テーブル４１４は、本発明に用いられるネットワーク・コントロール・サーバの基本的機能であり、図９で説明したものと変わらない。
この第３の実施形態例では、表５に示すようなサービス定義テーブルが、記憶部４０７に記憶されている。このサービス定義テーブルは、表５に示すように、接続サーバアドレス、近距離無線処理装置Ｎｏ、時間帯、サービス名、及びコンテンツサーバのＵＲＬがテーブルとして記録されている。サービス名とコンテンツサーバのＵＲＬは、表３のサービス定義テーブルに記載されているものであるが、本発明の第３の実施形態例では、これに加えて、接続サーバアドレス、近距離無線処理装置Ｎｏ、時間帯が記憶されている。この例では、接続サーバアドレスは、ＩＰアドレスが記載されているが、ＩＰ以外のアドレスでもよいことは、表３で説明したとおりである。
【００７５】
表５に示すサービス定義テーブルでは、「時間帯」が設けられている。この「時間帯」は、携帯端末１０１がアクセスした時間帯に応じてコンテンツサーバが提供するサービスを変更し、携帯端末１０１へ提供するために用いられる。例えば、接続サーバ「129.255.0.1」に接続されている近距離無線処理装置Ｎｏ「０００１」は、10時〜12時の時間帯では、コンテンツサーバＵＲＬ「www1.aaaa.com/c1/10」で価格案内を行っていることを意味している。また、午後の12時〜16時の時間帯では、コンテンツサーバＵＲＬ「www1.aaaa.com/c1/12」で価格案内を行い、夕方の16時〜18時の時間帯ではコンテンツサーバＵＲＬ「www1.aaaa.com/c1/16」で価格案内を行いっていることを意味している。また、同じ接続サーバに接続された異なるＮｏの近距離無線処理装置端末「０００２」では、6時から12時までの時間帯で、六本木の午前の求人情報を提供していることを示している。また、ＩＰアドレスが「129.255.0.2」の接続サーバに接続される近距離無線処理装置Ｎｏ「０００１」では、12時から18時の時間帯に、渋谷の午後の求人情報を提供していることを示している。
【００７６】
【表５】
2010034806.tif 000007
【００７７】
本発明の第３の実施形態例では、上述した表５に示すテーブルに基づいて、サービス一覧作成部４１３により、サービスの一覧表（メニュー）を作成し、携帯端末１０１の表示画面に表示させるようにしている。本発明の第1の実施形態例に比べると、時間帯まで取り込んだきめ細かい情報提供あるいは広告サービスをすることができる。
これらの機能は、制御部４１１が記憶部４０７に記憶されているプログラムを実行することによって、実現される機能であり、全てがソフトウェア処理によって行われるものである。
【００７８】
なお、上述例ではサービス定義テーブルに登録されたフィールドの一つとして「時間帯」を例に説明したがこれに限られない。すなわち、携帯端末１０１に提供するサービスを、当該携帯端末１０１がネットワーク・コントロール・サーバ４０１（近距離無線処理装置、接続サーバ）へアクセスした時点やアクセスした時点からの経過時間、アクセスされた時刻以降の所定の時点の時刻等の種々の条件（時間情報）に応じて変更できればよい。例えば時間情報としては「時間帯」の他、「日時」、「日付」、「曜日」、「経過時間」、「特定の画面を表示した時点」、「特定の操作をした時点」など任意の条件を適用できる。
【００７９】
次に、本発明の第３の実施の形態例における、アンテナ位置、時間帯を考慮したコンテンツの提供サービスについて、図２１のシーケンス図に基づいて説明する。
図２１に示すシーケンス図において、ステップＳ３０からステップＳ３３は、図１３で示した第１の実施形態例のシーケンス図におけるステップＳ１からステップＳ４と同じものである。したがって、ステップＳ３０からステップＳ３３までの説明は割愛する。
【００８０】
ここでは、ステップＳ３３以降の説明を加える。ステップＳ３３の処理によって、接続サーバ３０１の接続テーブルの更新が完了すると、接続サーバ３０１は、住所案内を含むサービスメニュー情報を作成する（ステップＳ３４）。そして、この作成したメニュー情報を近距離無線処理装置２０１経由で携帯端末１０１に送る。
【００８１】
接続サーバ３０１から送られた住所案内及びメニュー情報は携帯端末１０１の表示画面に表示され、携帯端末の保持者（ユーザ）は、これらの情報に基づいて、サービス開始メニュー画面から必要なサービスを選択する（ステップＳ３５）。
そして、選択した情報を、近距離無線処理装置２０１経由で、接続サーバ３０１に送る。接続サーバ３０１は、携帯端末１０１から送られてきた、近距離無線処理装置Ｎｏと接続チャンネルＮｏ等の接続情報をネットワーク・コントロール・サーバ４０１に送る。
【００８２】
ネットワーク・コントロール・サーバ４０１は、上記接続情報に基づいて、近距離無線処理装置Ｎｏ，現在の時間帯を考慮したサービス選択情報画面（サービスメニュー画面）を作成し（ステップＳ３６）、これをサービス選択情報として、接続サーバ３０１、近距離無線処理装置２０１経由で携帯端末１０１に送信する。携帯端末１０１は、このサービス選択情報を基にサービスメニュー画面を自端末の画面に表示させる。ユーザはサービスメニュー画面を見て所望するサービスを選択する（ステップＳ３７）。
【００８３】
さらに、近距離無線処理装置を利用した他のサービス提供の例として、近距離無線接続の電波強度を利用した方法が挙げられる。例えば、近距離無線処理装置が通信圏内に入ってきた携帯端末との近距離無線接続の電波強度を測定し、携帯端末との距離を推定する。それにより、近距離無線処理装置（アンテナ）からの距離に応じて携帯端末に提供する情報を変更できる。
以上が、本発明の第３の実施形態例の説明である。
【００８４】
６．本発明の第４の実施形態例の説明＜図２２〜図２７＞
図２２は、ＰＣ等の据え置きにした端末Ａ１０１に近距離無線処理機能を追加し、この端末Ａ１０１と近距離無線処理機能を備えた携帯電話等の携帯端末Ｂ１０７を接続した第４の実施形態を示す図である。
この第4の実施形態例においては、端末Ａ１０１がアンテナ１０９を備えており、このアンテナ１０９を介して携帯端末Ｂ１０７と接続されている。そして、端末Ａ１０１は、公衆無線ＬＡＮ２１６または他社公衆回線２１５を通してインターネット網１２０に接続され、このインターネット網１２０が接続サーバ３０１に接続されている。接続サーバ３０１とネットワーク・コントロール・サーバ４０１の接続関係は、図１に示したものと変わらないので説明は省略する。
【００８５】
ここで、携帯端末Ｂ１０７を端末Ａ１０１に接続する場合、近距離無線処理機能を予めインストールしておく必要があるが、その場合、ネットワーク・コントロール・サーバ４０１から端末Ａ１０１に対して近距離無線処理装置Ｎｏが割り当てられるようになっている。この際、端末Ａ１０１は、ネットワーク・コントロール・サーバ４０１との送受信データを、携帯端末Ｂ１０７からの要求に応じて、様々な処理を行うことができる。例えば、端末Ａ１０１は、携帯電話の画面用にサイズを変更したり、好みの情報のみに加工したりする機能の提供をネットワーク・コントロール・サーバ４０１から受けることができる。
【００８６】
図２３は、図２２に示した接続サーバ３０１の機能ブロック図である。制御部３１１，端末接続管理部３１２、サービス開始確認部３１３、中継部３１４は図７で説明したものと同じなので、説明を省略する。
本実施形態例では、端末接続管理部３１２で端末の接続状態を管理する際に用いられる接続テーブル３１５の内容が図７に示したものと異なっている。
すなわち、接続テーブル３１５は、表６に示されるテーブルであり、この表６から、接続サーバ３０１を端末Ａ１０１に接続する場合は、接続先ＩＤのみが割り当てられ、携帯端末Ｂ１０７に接続する場合は、接続先ＩＤの他に、近距離無線処理装置ＮｏとチャンネルＮｏが割り当てられる。接続先ＩＤに記述されるのは接続先の近距離無線処理機能を備えた端末Ａを示す値（情報）であり、この例では、その値として端末ＡのＩＰアドレスが記述されている。
【００８７】
【表６】
2010034806.tif 000008
【００８８】
図２４は、図２２に示したネットワーク・コントロール・サーバ４０１の機能ブロック図である。接続管理部４１２、サービス一覧作成部４１３、サービス定義４１５（表３参照）は図９に示したものと変わらないので、説明は省略する。
このネットワーク・コントロール・サーバ４０１に用いられる接続テーブル４１４は、表７に示されるものとなる。
【００８９】
【表７】
2010034806.tif 000009
【００９０】
図２４と表７に示すように、接続先が端末Ａ１０１の場合（図２２参照）は、接続テーブル４１４には、接続サーバアドレスがＩＰアドレスとして与えられるとともに、接続先ＩＤが与えられる。一方、接続先が携帯端末Ｂ１０７（図２２参照）のときは、接続サーバアドレスと接続先ＩＤに加えて、近距離無線処理装置ＮｏとチャンネルＮｏが与えられるようになっている。
【００９１】
また、本発明の第４の実施形態例では、ネットワーク・コントロール・サーバ４０１が近距離無線処理装置Ｎｏを一時的に割り当てる近距離無線処理装置番号追加部４１６と、近距離無線処理装置機能インストーラ提供部４１７を備えている。近距離無線処理装置番号追加部４１６は、表８に示すような近距離無線処理装置番号テーブル４２１に基づいて近距離無線処理装置Ｎｏを一時的に割り当てる機能を発揮する。
また、近距離無線処理装置機能インストーラ提供部４１７は、プログラムとして別途用意された近距離無線処理装置機能インストーラ４２２を、接続サーバ３０１を経由して端末Ａ１０１に提供する役割を持っている。
【００９２】
【表８】
2010034806.tif 000010
【００９３】
次に、図２５に示すシーケンス図に基づいて、図２２に示す端末Ａ１０１とネットワーク・コントロール・サーバ４０１とを接続させる手順を説明する。
【００９４】
まず、近距離無線処理機能を備える端末Ａ１０１が一般ネットワークに接続される（ステップＳ４０）。続いて、端末Ａ１０１に接続されたキーボード等の入力装置（不図示）から、接続サーバ３０１のＵＲＬが入力される（ステップＳ４１）。この入力されたＵＲＬに基づいて端末Ａ１０１が接続サーバ３０１に接続され、接続サーバ３０１において接続テーブル３１５（図２３、表６参照）の端末接続情報が更新される（ステップＳ４２）。
接続サーバ３０１における接続テーブルの更新結果はネットワーク・コントロール・サーバ４０１に送られ、ネットワーク・コントロール・サーバ４０１で、接続テーブル４１４（図２４、表7参照）が更新される（ステップＳ４３）。これにより近距離無線処理装置としての端末Ａ１０１と、接続サーバ３０１とネットワーク・コントロール・サーバ４０１の接続が確立される（ステップＳ４５）。
【００９５】
次に、図２６に基づいて、端末Ａ１０１が近距離無線処理装置としての機能を実行する手順について説明する。この手順は、図２５のステップＳ４５で端末Ａ１０１と、接続サーバ３０１、ネットワーク・コントロール・サーバ４０１との接続が確立された以降の手順である。
まず、ネットワーク・コントロール・サーバ４０１のサービス一覧作成部４１３において、サービス定義４１５からサービス選択情報が作成される（ステップＳ４６）。
【００９６】
このネットワーク・コントロール・サーバ４０１で作成されたサービス選択情報は、近距離無線処理装置機能を実行するというメニューが含まれており、このサービス情報が接続サーバ３０１を経由して端末Ａ１０１に送られる。そして、端末Ａ１０１は送られたメニューを表示し、この中からユーザによって近距離無線処理装置機能が選択されたことを検出すると当該機能を実行する（ステップＳ４７）。
そして、端末Ａ１０１において、当該端末Ａ１０１に近距離無線処理装置機能プログラムがダウンロードされているかどうかが判断される（ステップＳ４８）。近距離無線処理装置機能プログラムがダウンロードされていない場合は、接続サーバ３０１を経由して、ネットワーク・コントロール・サーバ４０１に対して近距離無線処理装置機能プログラムのインストーラの提供を依頼する。
【００９７】
ネットワーク・コントロール・サーバ４０１は、端末Ａ１０１からの上記依頼を受理すると、近距離無線処理装置機能プログラムのインストーラを提供する（ステップＳ４９）。
この機能は、図２５に示したネットワーク・コントロール・サーバ４０１の近距離無線処理装置機能インストーラ提供部４１７により実現される機能である。端末Ａ１０１はネットワーク・コントロール・サーバ４０１から近距離無線処理装置機能プログラムのインストーラの提供を受けて、近距離無線処理装置機能プログラムのインストールを実行する（ステップＳ５０）。
【００９８】
判断ステップＳ４８で、近距離無線処理装置機能プログラムがダウンロード済みであると判定された場合は、端末Ａ１０１は、近距離無線処理装置機能プログラムを実行し（ステップＳ５１）、近距離無線処理装置Ｎｏの取得要求を発信する（ステップＳ５２）。
そして、端末Ａ１０１からの取得要求が接続サーバ３０１経由でネットワーク・コントロール・サーバ４０１に送られると、ネットワーク・コントロール・サーバ４０１において、近距離無線処理装置Ｎｏが割り当てられる（ステップＳ５３）。
【００９９】
ネットワーク・コントロール・サーバ４０１は、ここで割り当てた近距離無線処理装置Ｎｏを接続サーバ経由で端末Ａ１０１に送り、この結果、端末Ａ１０１の近距離無線処理装置機能が実現され（ステップＳ５４）、端末Ａ１０１において電波圏内の携帯端末の探索が開始される（ステップＳ５５）。
【０１００】
次に、図２７に基づいて、近距離無線処理装置端末である端末Ａ１０１と携帯端末Ｂ１０７の接続について説明する。
まず、端末Ａ１０１の近距離無線処理装置アンテナからの電波が届く圏内の端末探索が開始され（ステップＳ５５）、圏内の端末探索が行われる（ステップＳ５６）。端末Ａ１０１の近距離無線処理装置アンテナの電波圏内に他の端末（以下、「携帯端末Ｂ１０７」として説明）が入ってくると（ステップＳ５７）、携帯端末Ｂ１０７は自動的に端末Ａ１０１に接続される（ステップＳ５８）。
【０１０１】
携帯端末Ｂ１０７と端末Ａ１０１の接続が完了し、その結果情報が接続サーバ３０１に送られると、接続サーバ３０１のサービス開始確認部３１３（図２３参照）において、サービス開始をユーザに問い合わせるためのサービス開始確認情報が作成される（ステップＳ５９）。このサービス開始確認情報は端末Ａ１０１を経由して携帯端末Ｂ１０７に送られ、携帯端末Ｂ１０７でサービスの開始が確認される（ステップＳ６０）。そして、接続サーバ３０１は、携帯端末Ｂ１０７から、サービス開始の確認情報を受けて、接続テーブル３１５（図２３、表６）を更新する（ステップＳ６１）。
【０１０２】
接続サーバ３０１において、接続テーブル３１５の更新がなされると、この更新情報はネットワーク・コントロール・サーバ４０１に送られ、ここでも接続テーブル４１４（図２４、表７）の更新が行われる（ステップＳ６２）。以上のステップＳ５５からステップＳ６２までの手順を経て、携帯端末Ｂ１０７と、端末Ａ１０１、接続サーバ３０１、ネットワーク・コントロール・サーバ４０１の接続が完了する（ステップＳ６３）。
【０１０３】
７．本発明の第５の実施形態例の説明＜図２８＞
図２８は、本発明の第５の実施形態例を示すシステム構成図である。
図２２に示す第４の実施形態例と異なるところは、端末Ａ１０１が近距離無線処理装置としてではなく、端末として公衆無線ＬＡＮ２１６又は他社公衆回線２１５を経由してインターネット網１２０に接続される点である。
この第５の実施形態例によれば、近距離無線処理装置のない場所からでも、インターネット網を経由して接続サーバ３０１に接続し、さらに接続サーバ経由でネットワーク・コントロール・サーバ４０１に接続されている。これにより、端末Ａ１０１は、図２２に示した第４の実施形態例のサービスと同様のサービスを受けることができる。
【０１０４】
８．本発明の第６の実施形態例の説明＜図２９＞
図２９は、本発明の第６の実施形態例を示すシステム構成図である。
図２９に示すシステムでは、端末Ａ１０１は携帯端末であり、他社公衆回線の代わりに、基地局１１０を経由してインターネット網１２０に接続されている。また、図２８に示す第５の実施形態例と同様、公衆無線ＬＡＮ２１６を経由でもインターネット網１２０に接続されるようになっている。これ以外の点では、第５の実施形態例と変わらない。
【０１０５】
９．本発明の第７の実施形態例の説明＜図３０＞
図３０は、本発明の第７の実施形態例を示すシステム構成図である。
この図３０に示すシステムでは、近距離無線処理機能を持つ端末Ａ１０１のアンテナ１０９を介して、複数の携帯端末Ｂ１０７と接続されている。この実施形態例は、携帯電話端末やＰＤＡなどの携帯端末Ｂ１０７に近距離無線処理装置を追加し、更に近距離無線処理機能を持つ携帯端末が適用された端末Ａ１０１接続している。すなわち、図２２に示す第４の実施形態例において、端末Ａ１０１にＰＣ等に代えて携帯端末を適用した例である。
【０１０６】
近距離無線処理機能を有する端末Ａ１０１は、公衆無線ＬＡＮ網２１６を経由でもインターネット網１２０に接続される他、基地局１１０を経由してインターネット網１２０に接続されるようになっている。この点では、図２９に示す第６の実施形態例と同じである。いわば、第７の実施形態例は、本発明の第４の実施形態例の一部の構成と、第６の実施形態例の一部の構成を組み合わせたシステムである。
【０１０７】
以上、本発明の第１の実施形態例から第７の実施形態例まで詳細に説明してきた。本発明は、上記実施形態例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、更に多くの変形例、応用例を含むことはいうまでもない。
【０１０８】
例えば、各種端末、近距離無線通信装置、接続サーバ、ネットワーク・コントロール・サーバ等の制御部（ＣＰＵ）が、ＲＯＭ等に記録されたプログラムを実行することにより既述の機能が実現されるよう説明したが、ソフトウェアではなくそれらの一部または全部をハードウェアで実現することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】端末識別を必要としない本発明の新通信ネットワークシステムの概略構成図である。
【図２】本発明の新ネットワークシステムに用いられる端末（例：携帯電話）のブロック構成図である。
【図３】本発明の新ネットワークシステムに用いられる端末（例：携帯電話）の機能ブロック図である。
【図４】本発明の新ネットワークシステムに用いられる近距離無線処理装置のブロック構成図である。
【図５】本発明の新ネットワークシステムに用いられる近距離無線処理装置の機能ブロック図である。
【図６】本発明の新ネットワークシステムに用いられる接続サーバのブロック構成図である。
【図７】本発明の新ネットワークシステムに用いられる接続サーバの機能ブロック図である。
【図８】本発明の新ネットワークシステムに用いられるネットワーク・コントロール・サーバのブロック構成図である。
【図９】本発明の新ネットワークシステムに用いられるネットワーク・コントロール・サーバの機能ブロック図である。
【図１０】本発明の新通信ネットワークサービスと一般のネットワーク経由のサービスを並列に記載した図である。
【図１１】本発明の新通信ネットワークサービスと従来の通信ネットワークサービスの携帯電話上の遷移表示画面を示した図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態例を示すシステム構成図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態例において、通常サービスを提供するまでの概括的なシーケンス図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態例において、接続が完了するまでの詳細なシーケンス図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態例を示すシステム構成図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態例に用いられる接続サーバのブロック構成図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態例における、端末と接続サーバ間の双方向サービス処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態例に用いられる接続サーバの機能ブロック図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態例に用いられるネットワーク・コントロール・サーバのブロック構成図である。
【図２０】本発明の第３の実施形態例に用いられるネットワーク・コントロール・サーバの機能ブロック図である。
【図２１】本発明の第３の実施形態例において、端末でサービスを選択するまでのシーケンス図である。
【図２２】本発明の第４の実施形態例を示すシステム構成図である。
【図２３】本発明の第４の実施形態例に用いられる接続サーバの機能ブロック図である。
【図２４】本発明の第４の実施形態例に用いられるネットワーク・コントロール・サーバの機能ブロック図である。
【図２５】本発明の第４の実施形態例において、端末Ａとの接続が確立するまでのシーケンス図である。
【図２６】本発明の第４の実施形態例において、端末Ａが近距離無線処理装置機能を実行するまでのシーケンス図である。
【図２７】本発明の第４の実施形態例において、端末Ａが近距離無線処理装置機能を実行中に端末Ｂと接続するまでのシーケンス図である。
【図２８】本発明の第５の実施形態例を示すシステム構成図である。
【図２９】本発明の第６の実施形態例を示すシステム構成図である。
【図３０】本発明の第７の実施形態例を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１，１０１…携帯端末、２，２０１…近距離無線処理装置、３，２２０，３０１…接続サーバ、４，４０１…ネットワーク・コントロール・サーバ、５，５００…ネットワーク、４３０…コンテンツサーバ、４３１…コンテンツＤＢ
【図１】
2010034806.tif 000011
【図２】
2010034806.tif 000012
【図３】
2010034806.tif 000013
【図４】
2010034806.tif 000014
【図５】
2010034806.tif 000015
【図６】
2010034806.tif 000016
【図７】
2010034806.tif 000017
【図８】
2010034806.tif 000018
【図９】
2010034806.tif 000019
【図１０】
2010034806.tif 000020
【図１１】
2010034806.tif 000021
【図１２】
2010034806.tif 000022
【図１３】
2010034806.tif 000023
【図１４】
2010034806.tif 000024
【図１５】
2010034806.tif 000025
【図１６】
2010034806.tif 000026
【図１７】
2010034806.tif 000027
【図１８】
2010034806.tif 000028
【図１９】
2010034806.tif 000029
【図２０】
2010034806.tif 000030
【図２１】
2010034806.tif 000031
【図２２】
2010034806.tif 000032
【図２３】
2010034806.tif 000033
【図２４】
2010034806.tif 000034
【図２５】
2010034806.tif 000035
【図２６】
2010034806.tif 000036
【図２７】
2010034806.tif 000037
【図２８】
2010034806.tif 000038
【図２９】
2010034806.tif 000039
【図３０】
2010034806.tif 000040