Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に接続された第１および第２の磁気抵抗素子を含む磁気メモリセルであって、前記第１の磁気抵抗素子が第１のセンス層を有し、前記第２の磁気抵抗素子が第２のセンス層を有し、前記第１および第２のセンス層が異なる保磁力を有する、磁気メモリセル。
【請求項２】
前記第１および第２の磁気抵抗素子が磁気トンネル接合である、請求項１に記載のメモリセル。
【請求項３】
前記第１の磁気トンネル接合が前記第１のセンス層と第１のピン留め層とを含み、前記第２の磁気トンネル接合が前記第２のセンス層と第２のピン留め層とを含む、請求項２に記載のメモリセル。
【請求項４】
前記第１および第２の素子のセンス層が背中合わせに配置され、前記センス層が非磁性材料の層によって分離される、請求項２に記載のメモリセル。
【請求項５】
前記第１および第２の磁気トンネル接合がピン留め層を共有する、請求項２に記載のメモリセル。
【請求項６】
前記第１および第２の磁気トンネル接合のヒステリシスループが、入れ子状である、請求項２に記載のメモリセル。
【請求項７】
前記第１および第２の素子のセンス層が異なる形状を有する、請求項１に記載のメモリセル。
【請求項８】
前記第１および第２の素子のセンス層が異なるサイズを有する、請求項１に記載のメモリセル。
【請求項９】
前記第１および第２の素子のセンス層が異なる形状およびサイズを有する、請求項１に記載のメモリセル。
【請求項１０】
前記第１および第２の素子のセンス層が異なる厚みを有する、請求項１に記載のメモリセル。
【請求項１１】
前記第１および第２の素子のセンス層が異なる材料から形成される、請求項１に記載のメモリセル。
【請求項１２】
前記第１および第２の素子が、区別可能な異なるデルタ抵抗を有することにより、前記メモリセルが少なくとも４つの区別可能な論理状態を有する、請求項１に記載のメモリ素子。
【請求項１３】
メモリセルのアレイと、及び
異なる方向に延在する、アレイの複数の第１および第２のトレースとを含み、
各メモリセルが第１のトレースと第２のトレースとの交点にあり、
少なくともいくつかのメモリセルが、直列に接続された第１および第２の磁気トンネル接合を含み、前記第１および第２の磁気トンネル接合のセンス層が異なる保磁力を有する、情報記憶装置。
【請求項１４】
前記第１の磁気トンネル接合のそれぞれが第１のセンス層と第１のピン留め層とを含み、前記第２の磁気トンネル接合のそれぞれが第２のセンス層と第２のピン留め層とを含む、請求項１３に記載の情報記憶装置。
【請求項１５】
前記直列に接続された磁気トンネル接合のセンス層が直列に接続され、前記直列に接続されたセンス層が、非磁性材料の層によって分離される、請求項１３に記載の情報記憶装置。
【請求項１６】
前記直列に接続された磁気トンネル接合がピン留め層を共有する、請求項１３に記載の情報記憶装置。
【請求項１７】
前記直列に接続された磁気トンネル接合のヒステリシスループが、入れ子状である、請求項１３に記載の情報記憶装置。
【請求項１８】
前記直列に接続された第１および第２の磁気トンネル接合のセンス層が、異なる形状を有する、請求項１３に記載の情報記憶装置。
【請求項１９】
前記直列に接続された第１および第２の磁気トンネル接合のセンス層が、異なるサイズを有する、請求項１３に記載の情報記憶装置。
【請求項２０】
前記直列に接続された第１および第２の磁気トンネル接合のセンス層が、異なる厚みを有する、請求項１３に記載の情報記憶装置。
【請求項２１】
前記直列に接続された第１および第２の磁気トンネル接合のセンス層が、異なる材料から形成される、請求項１３に記載の情報記憶装置。
【請求項２２】
前記直列に接続された第１および第２の磁気トンネル接合が、区別可能な異なるデルタ抵抗を有することにより、直列に接続された磁気トンネル接合を有する各メモリセルが少なくとも４つの区別可能な論理状態を有する、請求項１３に記載の情報記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体メモリデバイスの段を形成し、
前記段内の欠陥領域を特定し、及び
前記段内の欠陥領域を回避するように、前記段のアドレス論理回路をプログラミングすることを含む、固体メモリデバイスを製造する方法。
【請求項２】
前記段が予備の線を含み、前記予備の線に接続されたアドレス論理回路が、前記特定された線を置き換えるために符号化され、未使用の予備の線が切断される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記デバイスの少なくとも１つの追加の段が形成され、各追加の段の前記アドレス論理回路が、欠陥を回避するようにプログラミングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記アドレス論理回路が、前記段内の欠陥領域に関連する線を特定し、前記特定された線内のリンクが開放されるまで、前記特定された線を流れる電流密度を増加させることによりプログラミングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記電流密度が、前記リンクに光を照射することにより増加する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
アドレス線を含む、固体メモリデバイスの段を形成し、
前記段内の欠陥領域に関連する前記線を特定し、及び
前記特定された線が開放されるまで、前記特定された線を流れる電流密度を増加させることを含む、固体メモリデバイスを製造する方法。
【請求項７】
前記線が、光導電性材料から作成されたリンクを含み、前記特定された線が、前記特定された線に電流を流し、かつ前記特定された線のリンクに光を照射することにより開放される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記段が予備の線を含み、前記予備の線に接続されたアドレス論理回路が、前記特定された線を置き換えるために符号化され、未使用の予備の線が切断される、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記デバイスの少なくとも１つの追加の段が形成され、各追加の段の欠陥領域に関連する線が特定されて開放される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
複数のメインメモリエレメントと、
複数のアドレス線および予備の線と、
前記アドレス線によって前記メインメモリエレメントに接続されたアドレスエレメントの第１のグループを含むアドレス論理回路と、及び
前記予備の線によって前記メインメモリに接続されたアドレスエレメントの第２のグループを含む予備論理回路とを含む、固体メモリデバイスの段。
【請求項１１】
前記線が、光導電性材料から作成されたリンクを含む、請求項１０に記載の固体メモリデバイスの段。
【請求項１２】
前記リンクが、供給抵抗である、請求項１１に記載の固体メモリデバイスの段。
【請求項１３】
前記予備論理回路が、プログラム可能なダイオードベースの論理回路である、請求項１０に記載の固体メモリデバイスの段。
【請求項１４】
前記ダイオードベースの論理回路が、光導電性材料から作成されたプログラム可能なアドレスエレメントを含む、請求項１３に記載の固体メモリデバイスの段。
【請求項１５】
前記段の欠陥を特定し、
前記特定された欠陥に関連するアドレス線を切断し、及び
前記切断されたアドレス線に関連するアドレスエレメントを置き換えるように、前記予備論理回路のアドレスエレメントをプログラミングすることを含む、請求項１０のデバイスをプログラミングする方法。
【請求項１６】
未使用の予備の線のリンクに光を照射することにより、任意の未使用の予備の線を切断することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
誤り訂正が許容可能なレベルにあるように、著しい数の欠陥が回避される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
基板と、及び
前記基板上の複数の段とを含み、
各段が、複数のメインメモリエレメント、複数のアドレス線および予備の線、前記アドレス線により前記メインメモリエレメントに接続されたアドレスエレメントの第１のグループを含むアドレス論理回路、及び前記予備の線により前記メインメモリに接続されたアドレスエレメントの第２のグループを含む予備論理回路を含む、固体メモリデバイス。
【請求項１９】
前記基板に、各段の欠陥管理を実行するための回路をさらに含む、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
各段の欠陥を特定し、
各段の前記特定された欠陥に関連するアドレス線を切断し、及び
前記切断されたアドレス線に関連するアドレスエレメントを置き換えるように、前記予備論理回路をプログラミングすることを含む、請求項１８のデバイスをプログラミングする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ダイオードベース(diode-based)の固体ＯＴＰメモリが、２００１年６月５日に出願された譲受人の米国特許出願第０９／８７５，３５６号に開示される。従来のメモリと比較すると、ダイオードベースのメモリは、高い耐衝撃性、少ない消費電力、速いアクセス速度、適度な転送速度および良好な記憶容量を有する。ダイオードベースのメモリは、ポータブル装置の標準的なポータブルインターフェース（たとえば、ＰＣＭＣＩＡ、ＣＦ）に適合することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５ａ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５ａ】
2003124441.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ここで、本発明の実施の形態における各要素の寸法例等を説明しておく。
ヒートパイプは銅で形成し、ヒートパイプの全長は９４ｍｍ、幅は６．７ｍｍ、厚さは２ｍｍである。受熱ブロックは、アルミニウム合金からなり材料ＤＭＳ１（菱化マックス株式会社の高熱伝導合金の商品名）を使用したダイカスト成形からなる。受熱ブロックの長さは３９．１５ｍｍ、幅は４１ｍｍ、厚さは３ｍｍである。
電子素子はＣＰＵである。放熱フィンはアルミニウム合金を材料とする厚さ０．３ｍｍの板材に電気メッキ方式による直接銅メッキ１０μｍを施している。放熱フィンはこの材料を折り曲げて形成した。放熱フィンのフィン部はフィン方向（縦）が４６．５ｍｍ、横が４６．５ｍｍ、高さが７．３ｍｍ、フィン間隔が１．６ｍｍで折り曲げて形成されている。
カバープレート（プレート部材）はアルミニウム合金からなり、縦が４６．５ｍｍ、横が４０ｍｍ、板厚が０．６ｍｍで形成されており、３本のヒートパイプを放熱フィンを抱えることができるように、等間隔に爪状部材が設けられている。ヒートパイプの３本中の両側２本は放熱フィンへの熱伝達が効率良くなるようにヒートパイプに曲げ加工を施し、間隔（たとえば１４．８ｍｍ）を広げて配置されている。
本発明は前述した実施の形態に限定されることなく、種種に変形して実施することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放熱側絶縁基板と吸熱側絶縁基板で熱電素子を挟持し鉛フリーの第１半田材料で接合する第１工程と、前記放熱側絶縁基板にリード線を鉛フリーの第２半田材料で接続する第２工程と、前記放熱側絶縁基板をパッケージに鉛フリーの第３半田材料で接合する第３工程と、前記吸熱側基板に半導体素子のチップキャリアを鉛フリーの第４半田材料で接合する第４工程と、前記リード線を前記パッケージに設けられた端子に第２半田材料より８０℃以上低い融点の鉛フリーの第５半田材料で接合する第５工程が設けられ、該第５工程を前記第１〜５工程の最終工程で行うことを特徴とする半導体モジュールの製造方法。
【請求項２】
前記第１半田材料および前記第２半田材料の融点が２３０℃以上であり、前記第３半田材料の融点が１９０〜２２５℃であり、前記第４半田材料および前記第５半田材料の融点が１５０℃以下であることを特徴とする請求項１記載の半導体モジュールの製造方法。
【請求項３】
前記第１半田材料および前記第２半田材料がＳｎ−Ｓｂ系半田、前記第３半田材料がＳｎ−Ｚｎ系半田、Ｓｎ−Ａｇ系半田、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ系半田、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ−Ｂｉ系半田のいずれかであり、前記第４半田材料および前記第５半田材料がＳｎ−Ｂｉ系半田であることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の半導体モジュールの製造方法。
【請求項４】
前記第５半田材料の成分がＳｎ／Ｂｉ＝４２／５８（重量比）であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の半導体モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接点を製造するための方法において、
ａ）基板において複数のバイアの孔内壁面をめっきするステップと、
ｂ）第１の金属シートに複数のドームを形成するステップと、
ｃ）前記第１の金属シート上に第１のマスク層を配置するステップと、
ｄ）前記第１のマスク層によって保護されない全ての領域内の前記第１の金属シートに対して第１のエッチングを実施して複数の電気接点を形成するステップであって、前記電気接点が、金属パッド上にワイピング作用を生成するように構成される螺旋状脚部を含む、ステップと、
ｅ）前記孔内壁面をめっきされた複数のバイアに前記エッチングされた第１の金属シートを半田付けするステップと、
ｆ）前記エッチングされた第１の金属シート上に第２のマスク層を配置するステップと、
ｇ）前記第２のマスク層によって保護されない全ての領域内の前記エッチングされた第１の金属シートに対して第２のエッチングを実施して、前記複数の電気接点のうちの少なくともいくつかの接点が物理的かつ電気的に分離される、ステップと、
を含むことを特徴とする電気接点を製造するための方法。
【請求項２】
ｈ）第２の金属シートに複数のドームを形成するステップと、
ｉ）前記第２の金属シート上に第３のマスク層を配置するステップと、
ｊ）前記第３のマスク層によって保護されない全ての領域内の前記第２の金属シートに対して第１のエッチングを実施して複数の電気接点を形成するステップであって、前記電気接点が、金属パッド上にワイピング作用を生成するように構成される螺旋状脚部を含む、ステップと、
ｋ）前記基板の前記エッチングされた第１の金属シートと反対側にある前記孔内壁面をめっきされた複数のバイアに、前記エッチングされた第２の金属シートを半田付けするステップと、
ｌ）前記エッチングされた第２の金属シート上に第４のマスク層を配置するステップと、
ｍ）前記第４のマスク層によって保護されない全ての領域内の前記エッチングされた第２の金属シートに対して第２のエッチングを実施して、前記複数の電気接点のうちの少なくともいくつかの接点が物理的かつ電気的に分離される、ステップと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の電気接点を製造するための方法。
【請求項３】
ｎ）前記基板の前記複数の電気接点と反対側にある前記孔内壁面をめっきされたバイアに複数のボールグリッドアレイボールを追加するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の電気接点を製造するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
履行情報を管理する履行情報管理方法であって、
予め発注側と受注側との間で取り決められた契約条項のうち、履行確認のための検収に必要な項目情報が格納された第１の記憶手段から当該必須項目情報を検収項目情報として取得するステップと、
当該検収項目のうち、特定の検収項目に関する履行状態を示す情報を入力するステップと、
上記必須検収項目を読み出し、当該必須検収項目に対する履行状態を、上記入力された履行状態を示す情報に基づいて判別するステップと、
当該判別の結果、全ての必須検収項目に対して正しく履行されているとき、その受注側を第２の記憶手段に設けられた第１の管理情報エリアに格納し、当該判別の結果、不完全履行の必須検収項目が存在したときは、その受注側情報と共に上記不完全履行の検収項目情報などを第２の管理情報エリアに格納するステップと、
上記不完全履行検収項目に対するその後の履行状態を判別するステップと
を有することを特徴とする履行情報管理方法。
【請求項２】
上記必須の検収項目は、少なくとも一括委任または一括下請け禁止項目、工場試験または現地試験の実行項目、廃棄物の処理項目、納期遅延項目が含まれる
ことを特徴とする請求項１記載の履行情報管理方法。
【請求項３】
上記第１および第２の記憶手段はデータベース化されている
ことを特徴とする請求項１記載の履行情報管理方法。
【請求項４】
上記不完全履行内容を出力するステップを
さらに有することを特徴とする請求項１記載の履行情報管理方法。
【請求項５】
履行情報を管理するための管理装置であって、
予め発注側と受注側との間で取り決められた契約条項のうち、履行確認のための検収に必要な項目情報が検収項目情報として格納された第１の記憶手段と、
当該検収項目のうち、特定の検収項目に関する履行状態を示す情報を入力する手段と、
上記必須検収項目を読み出し、当該必須検収項目に対する履行状態を、上記入力された履行状態を示す情報に基づいて判別する手段と、
当該判別の結果、全ての必須検収項目に対して正しく履行されているとき、その受注側を第１の管理情報エリアに格納し、当該判別の結果、不完全履行の必須検収項目が存在したときは、当該受注側を第２の管理情報リストに格納する第２の記憶手段と、
上記不完全履行検収項目に対するその後の履行状態を判別する手段
とを有することを特徴とする履行情報管理装置。
【請求項６】
上記不完全履行内容を出力する出力手段をさらに備えた
ことを特徴とする請求項５記載の履行情報管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る履行情報管理方法は、予め発注側と受注側との間で取り決められた契約条項のうち、履行確認のための検収に必要な項目情報が格納された第１の記憶手段から当該必須項目情報を検収項目情報として取得するステップと、当該検収項目のうち、特定の検収項目に関する履行状態を示す情報を入力するステップと、上記必須検収項目を読み出し、当該必須検収項目に対する履行状態を、上記入力された履行状態を示す情報に基づいて判別するステップと、当該判別の結果、全ての必須検収項目に対して正しく履行されているとき、その受注側を第２の記憶手段に設けられた第１の管理情報エリアに格納し、当該判別の結果、不完全履行の必須検収項目が存在したときは、その受注側情報と共に上記不完全履行の検収項目情報などを第２の管理情報エリアに格納するステップと、上記不完全履行検収項目に対するその後の履行状態を判別するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】支持体と、
光を反射するための鏡面が形成された可動板と、
この可動板と前記支持体との間を連結し、前記可動板を偏向可能に保持する弾性部材と、
前記可動板が偏向運動する際の運動端近傍を通るよう前記可動板上にリング状に形成された駆動コイルと、
前記駆動コイルに対して前記可動板平面と略平行な方向に磁界を印加するための閉磁気回路を生成する磁石及び磁気ヨークとを有し、
前記閉磁気回路の磁気ギャップに位置する前記駆動コイルに交流電流を印加することで駆動力を発生させ、前記弾性部材の弾性変形により可動板の偏向運動を行う光偏向器において、
前記閉磁気回路を生成する前記駆動コイルの外側において前記可動板の運動端に対向する位置に前記磁石を、前記駆動コイルの内側において前記可動板に近接する位置に前記磁石及び前記磁気ヨークの少なくとも一方を、配置して前記磁気ギャップを形成したことを特徴とする光偏向器。
【請求項２】支持体と、
光を反射するための鏡面が形成された可動板と、
この可動板と前記支持体との間を連結し、前記可動板を偏向可能に保持する弾性部材と、
前記可動板が偏向運動する際の運動端近傍を通るよう前記可動板上にリング状に形成された駆動コイルと、
前記駆動コイルに対して前記可動板平面と略平行な方向に磁界を印加するための閉磁気回路を生成する磁石及び磁気ヨークとを有し、
前記閉磁気回路の磁気ギャップに位置する前記駆動コイルに交流電流を印加することで駆動力を発生させ、前記弾性部材の弾性変形により可動板の偏向運動を行う光偏向器において、
前記可動板上に前記閉磁気回路を生成する磁性部材をさらに設け、前記閉磁気回路を生成する前記駆動コイルの外側において、前記可動板の運動端に対向する位置に磁石を配置して前記磁気ギャップを形成したことを特徴とする光偏向器。
【請求項３】 前記閉磁気回路を生成する前記駆動コイルの外側において前記可動板の運動端に対向する位置に前記磁石を、前記駆動コイルの内側において前記可動板に近接する位置に前記磁石及び前記磁気ヨークの少なくとも一方を配置することを特徴とする請求項２記載の光偏向器。
【請求項４】前記支持体を固定する固定用部材を更に有し、２つの前記弾性部材は前記可動板をはさみ連結され、その他方に前記支持体がそれぞれ接続されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の光偏向器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、第１の発明に係る光偏向器は，支持体と、光を反射するための鏡面が形成された可動板と、この可動板と前記支持体との間を連結し、前記可動板を偏向可能に保持する弾性部材と、前記可動板が偏向運動する際の運動端近傍を通るよう前記可動板上にリング状に形成された駆動コイルと、前記駆動コイルに対して前記可動板平面と略平行な方向に磁界を印加するための閉磁気回路を生成する磁石及び磁気ヨークとを有し、前記閉磁気回路の磁気ギャップに位置する前記駆動コイルに交流電流を印加することで駆動力を発生させ、前記弾性部材の弾性変形により可動板の偏向運動を行う光偏向器において、前記閉磁気回路を生成する前記駆動コイルの外側において前記可動板の運動端に対向する位置に前記磁石を、前記駆動コイルの内側において前記可動板に近接する位置に前記磁石及び前記磁気ヨークの少なくとも一方を、配置して前記磁気ギャップを形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第２の発明に係る光偏向器は、支持体と、光を反射するための鏡面が形成された可動板と、この可動板と前記支持体との間を連結し、前記可動板を偏向可能に保持する弾性部材と、前記可動板が偏向運動する際の運動端近傍を通るよう前記可動板上にリング状に形成された駆動コイルと、前記駆動コイルに対して前記可動板平面と略平行な方向に磁界を印加するための閉磁気回路を生成する磁石及び磁気ヨークとを有し、前記閉磁気回路の磁気ギャップに位置する前記駆動コイルに交流電流を印加することで駆動力を発生させ、前記弾性部材の弾性変形により可動板の偏向運動を行う光偏向器において、前記可動板上に前記閉磁気回路を生成する磁性部材をさらに設け、前記閉磁気回路を生成する前記駆動コイルの外側において、前記可動板の運動端に対向する位置に磁石を配置して前記磁気ギャップを形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
前記ハウジングに収容された赤、緑および青の光源であって、光ビームを放射する少なくとも１つの発光ダイオードと、前記光ユニットに光学的に接続され平行な光ビームを生成するコリメータと、該コリメータに光学的に接続されるビーム・スプリッタと、をそれぞれが有し、前記赤、緑および青の光源がいずれも、単一基板上の、Ｎ個（Ｎ≦１０）の発光ダイオードのアレイであり、該アレイの直径が３ｍｍである、赤、緑および青の光源と、
Ｍ×Ｎの画素を有し、前記赤、緑および青の光ユニットのビーム・スプリッタと光学的に接続され、前記ハウジングに収容された空間光変調器と、
前記空間光変調器に光学的に接続され、前記赤、緑および青の光ビームを収束するように働き、前記ハウジングに収容された投写レンズと、
前記投写レンズに光学的に接続され、前記ハウジングに収容された投写スクリーンと、
前記空間光変調器に接続され、カラー・サブフレームを生成するように働き、前記ハウジングに収容されたシーケンス制御装置と、
前記空間変調器と、前記赤、緑および青の光ユニットとに接続され、前記ハウジングに収容された電源と、
を備えて成る投写型ディスプレイ。
【請求項２】
前記赤、緑および青の光源がいずれも、
前記発光ダイオードのアレイを取り囲む反射器と、
前記発光ダイオードのアレイからの光を受け取り、該光を３ステラジアン以下の立体角にあらかじめ平行にするよう働く液浸レンズと、
をさらに備えて成ることを特徴とする請求項１に記載の投写型ディスプレイ。
【請求項３】
前記発光ダイオードのアレイが、直径５ｍｍ未満のみかけ上の光源サイズを持つことを特徴とする請求項２に記載の投写型ディスプレイ。
【請求項４】
前記赤、緑および青の光源がいずれも、
前記発光ダイオードを取り囲む反射器と、
前記発光ダイオードからの光を受け取り、該光を３ステラジアン以下の立体角にあらかじめ平行にするよう働く液浸レンズと、
をさらに備えて成ることを特徴とする請求項１に記載の投写型ディスプレイ。
【請求項５】
前記発光ダイオードが、拡大後、直径５ｍｍ未満のみかけ上の光源サイズを有することを特徴とする請求項４に記載の投写型ディスプレイ。
【請求項６】
前記赤、緑および青の発光源が、およその比で緑色６５％、赤色２５％および青色１０％の、１０〜１０００ ｌｍの組み合わせ光束を有することを特徴とする請求項１に記載の投写型ディスプレイ。
【請求項７】
赤色光２５％、緑色光６０％および青色光１５％からなる白色光を生成するよう働き、単一基板上の、独立して切り替えることのできる少なくとも１つの赤、緑および青の光源と、前記赤、緑および青の光源に光学的に接続され、赤、緑および青の平行なビームを生成するコリメータと、を有する光ユニットを収容するハウジングと、
前記平行な赤、緑および青のビームを受け取り、赤、緑および青のスプリット・ビームを出力するよう働くビーム・スプリッタと、
Ｍ×Ｎの画素を有し、前記ビーム・スプリッタに光学的に接続された空間光変調器と、
前記空間光変調器に光学的に接続され、前記赤、緑および青のビームを収束するよう働く投写レンズと、
前記空間光変調器に接続され、カラー・サブフレームを生成するよう働く駆動回路と、
前記空間光変調器と前記光ユニットとに接続された電源と、
を備えて成る投写型ディスプレイ。
【請求項８】
直径が３ｍｍ以下である単一基板上の、Ｎ個（Ｎ＜１０）の赤、緑および青の光源と、前記赤、緑および青の光源に光学的に接続され、赤、緑および青の平行なビームを生成するコリメータと、を収容するハウジングと、
前記平行な赤、緑および青のビームを受け取り、赤、緑および青のスプリット・ビームを出力するよう働くビーム・スプリッタと、
Ｍ×Ｎの画素を有し、前記ビーム・スプリッタに光学的に接続された空間光変調器と、
前記空間光変調器に光学的に接続され、前記赤、緑および青のビームを収束するよう働く投写レンズと、
前記空間光変調器に接続され、カラー・サブフレームを生成するよう働く駆動回路と、
前記空間光変調器と前記光ユニットとに接続された電源と、
を備えて成る投写型ディスプレイ。
【請求項９】
前記赤、緑および青の光源が、前記発光ダイオードのアレイを取り囲む反射器と、
前記発光ダイオードのアレイからの光を受け取り、該光を３ステラジアン以下の立体角にあらかじめ平行にするよう働く液浸レンズと、
をさらに備えて成ることを特徴とする請求項８に記載の投写型ディスプレイ。
【請求項１０】
前記発光ダイオードのアレイは、拡大後に、直径が５ｍｍ未満の見かけの光源サイズを有することを特徴とする請求項９に記載の投写型ディスプレイ。
【請求項１１】
前記赤、緑および青の光源が、およその比で緑色光６５％、赤色光２５％および青色光１０％である、１０〜１０００  ｌｍの組み合わせ光束を有することを特徴とする請求項１０に記載の投写型ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の像を結像させるための、パワーがPo、焦点距離がfoの投影レンズであって、
(A)負のパワーP1を有する第１のレンズユニットと、
(B)正のパワーP2を有する第２のレンズユニットとを、
像側から物体側にこの順で備えてなり、
前記第１のレンズユニットと第２のレンズユニットの間の軸上間隔がD12であり、前記第２のレンズユニットが
(i)第１のサブレンズユニットと、
(ii)正のパワーPs2を有する第２のサブレンズユニットとを、
像側から物体側にこの順で備え、前記第２のサブレンズユニットの前記第１のサブレンズユニットからの軸上間隔がDs1s2であり、その第２のサブレンズユニットが異常部分分散とパワーPＬａｐｄとを有するレンズエレメントLapdからなる、
ことを特徴とする投影レンズ。
【請求項２】
前記異常部分分散を有するレンズエレメントが正のパワーを有することを特徴とする請求項１記載の投影レンズ。
【請求項３】
前記第２のサブレンズユニットが負のレンズエレメントと正のレンズエレメントとをさらに備えることを特徴とする請求項２記載の投影レンズ。
【請求項４】
0.4＜PＬａｐｄ/Po＜1.5であることを特徴とする請求項２記載の投影レンズ。
【請求項５】
前記第１のレンズユニットが少なくとも１つの非球面を有することを特徴とする請求項１記載の投影レンズ。
【請求項６】
前記第１のレンズユニットが単一のレンズエレメントからなることを特徴とする請求項１記載の投影レンズ。
【請求項７】
0.3＜｜P1｜/Po＜1.2、0.3＜P2/Po＜1.2、0.2＜Ps2/Po＜1.0であることを特徴とする請求項１記載の投影レンズ。
【請求項８】
0.4＜D12/fo＜4.0、0.3＜Ds1s2/fo＜3.0であることを特徴とする請求項１記載の投影レンズ。
【請求項９】
前記物体が画素化パネルであることを特徴とする請求項１記載の投影レンズ。
【請求項１０】
横色収差が470nmから630nmの波長範囲で１画素の４０％未満、軸上色収差が470nmから630nmの波長範囲で１画素未満であることを特徴とする請求項９記載の投影レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に対し点光源を移動走査しながら照射し、該試料からの光を検出することにより画像情報を得るようにした走査型光学顕微鏡において、
前記画像情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記試料からの光を撮像する撮像手段と、
この撮像手段により撮像された画像情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された画像情報と前記第２の記憶手段に記憶された画像情報の位置ずれ量を検出する位置ずれ検出手段と、
この位置ずれ検出手段により検出された位置ずれ量に基づいて前記第１の記憶手段の画像情報または第２の記憶手段の画像情報の位置ずれを補正するとともに重ね合わせ画像を生成する画像合成手段とを具備したことを特徴とする走査型光学顕微鏡。
【請求項２】
２次元走査機構により試料に対し点光源を相対的に移動走査しながら照射し、該試料からの光を検出することにより画像情報を得るようにした走査型光学顕微鏡であって、
前記画像情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記試料からの光を撮像する撮像手段と、
この撮像手段により撮像された画像情報を記憶する第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された画像情報と前記第２の記憶手段に記憶された画像情報の位置ずれ量を検出する位置ずれ検出手段と、
この位置ずれ検出手段により検出された位置ずれ量に基づいて、前記２次元走査機構の走査開始位置に補正を加え、得られた前記第１の記憶手段の画像情報と前記第２の記憶手段の画像情報とを重ね合わせて画像を生成する画像合成手段と
を具備したことを特徴とする走査型光学顕微鏡。
【請求項３】
さらに、前記第１の記憶手段の画像情報および第２の記憶手段の画像情報のうちの一方の画像情報による画像を、他方の画像情報の生成要素をパラメータとする倍率変換情報に基づいて該他方の画像情報による画像と同じ倍率に変換する倍率変換手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の走査型光学顕微鏡。
【請求項４】
前記倍率変換手段での前記倍率変換情報は、
前記点光源の走査範囲、
前記試料からの光を検出する画像サンプリング間隔、
観察に使用するレンズ倍率
のうち少なくとも１つをパラメータとして保持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の走査型光学顕微鏡。
【請求項５】
位置ずれ検出手段は、
前記第１の記憶手段の画像情報および第２の記憶手段の画像情報の任意のライン上の輝度特性を比較し、これら比較差が最小になる位置に基づいて位置ずれ量を検出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の走査型光学顕微鏡。
【請求項６】
前記撮像手段は、
ＴＶカメラであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の走査型光学顕微鏡。
【請求項７】
前記２次元走査機構は、
ガルバノミラー、共振ガルバノミラー、ＡＯＤのいずれかであることを特徴とする請求項２記載の走査型光学顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２記載の発明は、２次元走査機構により試料に対し点光源を相対的に移動走査しながら照射し、該試料からの光を検出することにより画像情報を得るようにした走査型光学顕微鏡であって、前記画像情報を記憶する第１の記憶手段と、前記試料からの光を撮像する撮像手段と、この撮像手段により撮像された画像情報を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶された画像情報と前記第２の記憶手段に記憶された画像情報の位置ずれ量を検出する位置ずれ検出手段と、この位置ずれ検出手段により検出された位置ずれ量に基づいて、前記２次元走査機構の走査開始位置に補正を加え、得られた前記第１の記憶手段の画像情報と前記第２の記憶手段の画像情報とを重ね合わせて画像を生成する画像合成手段とにより構成している。
請求項３記載の発明では、さらに、前記第１の記憶手段の画像情報および第２の記憶手段の画像情報のうちの一方の画像情報による画像を、他方の画像情報の生成要素をパラメータとする倍率変換情報に基づいて該他方の画像情報による画像と同じ倍率に変換する倍率変換手段を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４記載の発明の前記倍率変換手段での前記倍率変換情報は、前記点光源の走査範囲、前記試料からの光を検出する画像サンプリング間隔、観察に使用するレンズ倍率のうち少なくとも１つをパラメータとして保持している。
請求項５記載の発明の位置ずれ検出手段は、前記第１の記憶手段の画像情報および第２の記憶手段の画像情報の任意のライン上の輝度特性を比較し、これら比較差が最小になる位置に基づいて位置ずれ量を検出するようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項６記載の前記撮像手段は、ＴＶカメラである。
請求項７記載の前記２次元走査機構は、ガルバノミラー、共振ガルバノミラー、ＡＯＤのいずれかである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この結果、本発明によれば、試料に対し点光源を移動走査しながら検出された画像情報による画像と、試料からの光を撮像して得られた画像情報による画像を位置ずれを生じることなく重ね合わせて表示することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
光検出器７で検出された電気信号は、信号処理部８の利得可変部８０１で所望の信号増幅され、オフセット調整部８０２にて所望の信号の増減が行われ、Ａ／Ｄ変換器８０６でアナログ／デジタル変換された後、第１の記憶部８１１に画像データとして一時記憶される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、画像位置ずれ算出部８１８で算出されたずれ量ΔＸ、ΔＹを２次元走査制御部８０９にフィードバックして、２次元走査機構部３の走査開始位置に補正を加えることにより、重ね画像を生成するようにしてもよい。この場合は、初めの２次元走査により得られた画像に続けて、再度の２次元走査により得られた画像に対し重ね合わせが行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極を有する第１の基板と第２の電極を有する第２の基板と前記一対の基板の間に液晶を挟持してなる液晶素子と、前記第１の基板の外側に設ける反射型偏光板と、該反射型偏光板の外側に設ける吸収型偏光板と、前記第２の基板の外側に設ける反射型偏光板と、該反射型偏光板の外側に設ける吸収型偏光板とを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１の基板と前記第２の基板の少なくとも一方の外側に、光散乱部材を設けることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記反射型偏光板は、透過容易軸と平行な振動面は透過し、直交する振動面は反射するシートであり、前記吸収型偏光板は、透過容易軸と平行な振動面は透過し、直交する振動面は吸収するシートであることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記反射型偏光板における透過容易軸の方向と前記吸収型偏光板における透過容易軸の方向とが、ほぼ一致していることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１の基板と前記反射型偏光板との間に位相差板を設けることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第１の基板と前記第２の基板の少なくとも一方の外側に、散乱部材を設けることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の液晶素子は、第１の電極を有する第１の基板と第２の電極を有する第２の基板との間に１８０゜〜２７０゜ツイスト配向しているネマチック液晶を狭持してなるＳＴＮ液晶素子であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の液晶素子は、第１の電極を有する第１の基板と第２の電極を有する第２の基板との間に約９０°ツイスト配向しているネマチック液晶を狭持してなるＴＮ液晶素子であることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の液晶素子は、第１の電極を有する第１の基板と第２の電極を有する第２の基板との間に強誘電液晶を狭持してなる強誘電液晶素子であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の液晶表示装置は、第１の基板の外側に設ける位相差板と、該位相差板の外側に設ける反射型偏光板と、該反射型偏光板の外側に設ける吸収型偏光板と、前記第２の基板の外側に設ける光散乱部材と、該光散乱部材の外側に設ける反射型偏光板と、該反射型偏光板の外側に設ける吸収型偏光板とを備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の液晶表示装置は、反射型偏光板は、透過容易軸と平行な振動面は透過し、直交する振動面は反射するシートであり、吸収型偏光板は、透過容易軸と平行な振動面は透過し、直交する振動面は吸収するシートであることを特徴とする。さらに、好ましくは反射型偏光板における透過容易軸の方向と吸収型偏光板における透過容易軸の方向とが、ほぼ一致していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数詞であり、少なくとも１つの語からなる表記と、助数詞であり、少なくとも１つの語からなる表記とをキーとして、連結時のアクセントの位置を保持するアクセント結合テーブルと、
数詞である第１表記部と助数詞である第２表記部が連結されてなる表記を音声合成するにおいて、前記第１表記部における数詞の下位桁側から最長一致する表記を前記アクセントキー結合テーブルから第１のキーとして抽出し、前記第２表記部における助数詞と一致する表記を前記アクセント結合テーブルから第２のキーとして抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された前記第１及び第２のキーを用いて前記アクセント結合テーブルを検索し、連結時のアクセント位置を獲得する獲得手段と、
前記音声合成すべき表記と前記獲得手段で獲得したアクセント位置とに基づいて当該表記の音声合成を行う合成手段とを備えることを特徴とする音声合成装置。
【請求項２】
前記第１表記部の表記を標準的な漢数字表記に変換して前記抽出手段に提供する変換手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項３】
前記アクセント結合テーブルは、登録されている数詞の表記のすべてと助数詞の組み合わせにおいてアクセント位置が同じとなる助数詞を同一カテゴリに分類し、該カテゴリまたは助数詞をキーとし、それに対応する数詞と助数詞の連結によるアクセント位置を保持し、
前記抽出手段は、第２のキーとして、前記第２表記部における助数詞と一致する表記あるいはカテゴリをアクセント結合テーブルから抽出することを特徴とする請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項４】
数詞であり、少なくとも１つの語からなる表記と、助数詞であり、少なくとも１つの語からなる表記とをキーとして、連結時のアクセントの位置を保持するアクセント結合テーブルを備えた音声合成装置の制御方法であって、
数詞である第１表記部と助数詞である第２表記部が連結されてなる表記を音声合成するにおいて、前記第１表記部における数詞の下位桁側から最長一致する表記を第１のキーとして前記アクセントキー結合テーブルから抽出し、前記第２表記部における助数詞と一致する表記を前記アクセントキー結合テーブルから第２のキーとして抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出された前記第１及び第２のキーを用いて前記アクセント結合テーブルを検索し、連結時のアクセント位置を獲得する獲得工程と、
前記音声合成すべき表記と前記獲得工程で獲得したアクセント位置とに基づいて当該表記の音声合成を行う合成工程とを備えることを特徴とする音声合成装置の制御方法。
【請求項５】
前記第１表記部の表記を標準的な漢数字表記に変換して前記抽出工程に提供する変換工程を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の音声合成装置の制御方法。
【請求項６】
前記アクセント結合テーブルは、登録されている数詞の表記のすべてと助数詞の組み合わせにおいてアクセント位置が同じとなる助数詞を同一カテゴリに分類し、該カテゴリまたは助数詞をキーとし、それに対応する数詞と助数詞の連結によるアクセント位置を保持し、
前記抽出工程は、前記第２のキーとして、前記第２表記部における助数詞と一致する表記あるいはカテゴリを前記アクセント結合テーブルから抽出することを特徴とする請求項４に記載の音声合成装置の制御方法。
【請求項７】
数詞であり、少なくとも１つの語からなる表記と、助数詞であり、少なくとも１つの語からなる表記とをキーとして、連結時のアクセントの位置を保持するアクセント結合テーブルを利用した音声合成装置の制御処理をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納するコンピュータ可読メモリであって、該制御処理が、
数詞である第１表記部と助数詞である第２表記部が連結されてなる表記を音声合成するにおいて、前記第１表記部における数詞の下位桁側から最長一致する表記を前記アクセントキー結合テーブルから第１のキーとして抽出し、前記第２表記部における助数詞と一致する表記を前記アクセントキー結合テーブルから第２のキーとして抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出された前記第１及び第２のキーを用いて前記アクセント結合テーブルを検索し、連結時のアクセント位置を獲得する獲得工程と、
前記音声合成すべき表記と前記獲得工程で獲得したアクセント位置とに基づいて当該表記の音声合成を行う合成工程とを備えることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【請求項８】
更に、前記アクセント結合テーブルを格納することを特徴とする請求項７に記載のコンピュータ可読メモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による音声合成装置は例えば以下の構成を備えている。すなわち、
数詞であり、少なくとも１つの語からなる表記と、助数詞であり、少なくとも１つの語からなる表記とをキーとして、連結時のアクセントの位置を保持するアクセント結合テーブルと、
数詞である第１表記部と助数詞である第２表記部が連結されてなる表記を音声合成するにおいて、前記第１表記部における数詞の下位桁側から最長一致する表記を前記アクセントキー結合テーブルから第１のキーとして抽出し、前記第２表記部における助数詞と一致する表記を前記アクセント結合テーブルから第２のキーとして抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出された前記第１及び第２のキーを用いて前記アクセント結合テーブルを検索し、連結時のアクセント位置を獲得する獲得手段と、
前記音声合成すべき表記と前記獲得手段で獲得したアクセント位置とに基づいて当該表記の音声合成を行う合成手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記の目的を達成するための本発明の他の一態様である音声合成装置の制御方法は、例えば以下の工程を有する。すなわち、
数詞であり、少なくとも１つの語からなる表記と、助数詞であり、少なくとも１つの語からなる表記とをキーとして、連結時のアクセントの位置を保持するアクセント結合テーブルを備えた音声合成装置の制御方法であって、
数詞である第１表記部と助数詞である第２表記部が連結されてなる表記を音声合成するにおいて、前記第１表記部における数詞の下位桁側から最長一致する表記を第１のキーとして前記アクセントキー結合テーブルから抽出し、前記第２表記部における助数詞と一致する表記を前記アクセントキー結合テーブルから第２のキーとして抽出する抽出工程と、
前記抽出工程で抽出された前記第１及び第２のキーを用いて前記アクセント結合テーブルを検索し、連結時のアクセント位置を獲得する獲得工程と、
前記音声合成すべき表記と前記獲得工程で獲得したアクセント位置とに基づいて当該表記の音声合成を行う合成工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプリング周期内に時分割で夫々楽音波形を出力する複数の発音チャンネルと、
これら発音チャンネルそれぞれに設けられ、当該各発音チャンネルから出力される楽音波形に対して、異なる種類のエフェクト毎に当該楽音波形の減衰量を設定する設定手段と、
サンプリング周期内に時分割で入力される複数の楽音波形それぞれに対して、異なる種類のエフェクトを並列的に付加するエフェクト処理を施す複数のエフェクトチャンネルと、
これらエフェクトチャンネルにて、前記設定手段にて設定された減衰量に基づいて減衰された各楽音波形に対してエフェクト処理を施した場合に要する動作時間の総和が、波形サンプリング周期を超えるか否かを判定する判定手段と、
この判定手段にてサンプリング周期を超えないと判断された場合は、前記減衰された各楽音波形を前記複数のエフェクトチャンネルに入力させ、サンプリング周期を超えたと判断された場合は、前記楽音波形に対して割り当てられたエフェクトのうち、前記減衰された各楽音波形の総和が最も小さい種類のエフェクト処理を中止させるように前記エフェクトチャンネルを制御する割当て制御手段を具備することを特徴とする効果付加装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、サンプリング周期内に時分割で夫々楽音波形を出力する複数の発音チャンネルと、これら発音チャンネルそれぞれに設けられ、当該各発音チャンネルから出力される楽音波形に対して、異なる種類のエフェクト毎に当該楽音波形の減衰量を設定する設定手段と、サンプリング周期内に時分割で入力される複数の楽音波形それぞれに対して、異なる種類のエフェクトを並列的に付加するエフェクト処理を施す複数のエフェクトチャンネルと、これらエフェクトチャンネルにて、前記設定手段にて設定された減衰量に基づいて減衰された各楽音波形に対してエフェクト処理を施した場合に要する動作時間の総和が、波形サンプリング周期を超えるか否かを判定する判定手段と、この判定手段にてサンプリング周期を超えないと判断された場合は、前記減衰された各楽音波形を前記複数のエフェクトチャンネルに入力させ、サンプリング周期を超えたと判断された場合は、前記楽音波形に対して割り当てられたエフェクトのうち、前記減衰された各楽音波形の総和が最も小さい種類のエフェクト処理を中止させるように前記エフェクトチャンネルを制御する割当て制御手段を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、時分割入力される複数の楽音波形について、それぞれ異なる種類のエフェクトを並列的に付加するエフェクト処理に要する動作時間が、サンプリング周期を超える場合は、前記複数の楽音波形が入力されるに際して夫々に設定された減衰量により減衰された楽音波形の総和が最も小さい種類のエフェクト処理を中止させるので、見かけ上、処理可能なエフェクト種類が増加し、これにより同時に付加し得るエフェクト種類が制限されずに、多種多様な効果態様を実現することが可能になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明では、時分割入力される複数の楽音波形について、それぞれ異なる種類のエフェクトを並列的に付加するエフェクト処理に要する動作時間が、サンプリング周期を超える場合は、前記複数の楽音波形が入力されるに際して夫々に設定された減衰量により減衰された楽音波形の総和が最も小さい種類のエフェクト処理を中止させるので、見かけ上、処理可能なエフェクト種類が増加し、これにより同時に付加し得るエフェクト種類が制限されずに、多種多様な効果態様を実現することが可能になる。