(57)【要約】【課題】所望の凹凸形状を有する凹凸フィルムをより生産性良く製造することができる凹凸フィルムの製造方法、およびこの製造方法に好適に用いられる光硬化性樹脂組成物、を提供すること。【解決手段】エチレン性不飽和結合基およびカルボキシル基を有し、酸価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜６５０ｍｇＫＯＨ／ｇでありガラス転移温度が１００℃〜２００℃である、樹脂（Ａ）、  樹脂（Ａ）が有するカルボキシル基の水素原子と水素結合を形成する官能基を有し、樹脂（Ａ）とポリマーコンプレックス構造を形成する、多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）、および光重合開始剤（Ｃ）、を含む光硬化性樹脂組成物であって、  この光硬化性樹脂組成物は、光硬化前の状態においてＲａ０．１〜１．０の凹凸形状を保持する、光硬化性樹脂組成物。【選択図】図１
2010132762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン性不飽和結合基およびカルボキシル基を有し、酸価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜６５０ｍｇＫＯＨ／ｇでありガラス転移温度が１００℃〜２００℃である、樹脂（Ａ）、
樹脂（Ａ）が有するカルボキシル基の水素原子と水素結合を形成する官能基を有し、樹脂（Ａ）とポリマーコンプレックス構造を形成する、多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）、および
光重合開始剤（Ｃ）、
を含む光硬化性樹脂組成物であって、
該光硬化性樹脂組成物は、塗装して得られた光硬化前の塗膜においてＲａ０．１〜１．０μｍの凹凸形状を保持する、
光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
樹脂（Ａ）の数平均分子量は２００００〜３０００００である、請求項１記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂（Ａ）および多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）の重量比（Ａ）／（Ｂ）は、８０／２０〜４０／６０である、請求項１または２記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
前記多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）は、イソシアヌレート環含有多官能（メタ）アクリレートまたはトリアジン環含有多官能（メタ）アクリレートであり、および
前記多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）が有するカルボキシル基の水素原子と水素結合を形成する官能基は、イソシアヌレート環を構成する窒素原子またはトリアジン環を構成する窒素原子である、
請求項１〜３いずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
防眩フィルム形成用である、請求項１〜４いずれかに記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれかに記載の光硬化性樹脂組成物を、基材上に塗装する工程、
基材上に塗装された光硬化性樹脂組成物の塗膜表面に対して、Ｒａ０．１〜１．０μｍの凹凸パターンを有する凹凸鋳型を接触させて、該凹凸鋳型の表面が有する凹凸パターンを塗膜表面に転写形成する工程、
該凹凸鋳型と塗膜表面とを引き離し、凹凸鋳型が塗膜表面に接触していない状態で、光硬化性樹脂組成物の塗膜表面に対して光を照射して、光硬化性樹脂組成物を光硬化させる工程、
を包含する、Ｒａ０．１〜１．０μｍの凹凸形状を有する凹凸フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５いずれかに記載の光硬化性樹脂組成物を、基材運搬部上のシート状基材に塗装する工程、
シート状基材上に塗装された光硬化性樹脂組成物の塗膜表面に対して、Ｒａ０．１〜１．０μｍの凹凸パターンを有する凹凸ローラーを接触させて、該凹凸ローラー表面が有する凹凸パターンを塗膜表面に転写形成する工程、
該凹凸ローラーが塗膜表面に接触していない状態で、光硬化性樹脂組成物の塗膜表面に対して光を照射して、光硬化性樹脂組成物を光硬化させる工程、
を包含する、Ｒａ０．１〜１．０μｍの凹凸形状を有する凹凸フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項６または７記載の凹凸フィルムの製造方法によって得られる凹凸フィルム。
【請求項９】
請求項６または７記載の凹凸フィルムの製造方法によって得られる防眩フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面に微細な凹凸を有する凹凸フィルムの形成に適した光硬化性樹脂組成物、および凹凸フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（液晶ディスプレイ）は、薄型、軽量、低消費電力などの利点を有しており、コンピュータ、ワードプロセッサ、テレビジョン、携帯電話、携帯情報端末機器等の様々な分野で使用されている。これらの液晶表示装置においては、ディスプレイ表面上に、表面を粗面化する防眩（ＡＧ：Anti Glare）フィルムが設けられることが多い。ディスプレイ表面上に防眩フィルムを設けることによって、防眩フィルムの表面の凹凸によって外光を乱反射させ、これによりディスプレイ表面に反射した像の輪郭をぼかすことができる。これによって、ディスプレイ表面上における反射像の視認性を低下することができ、そしてディスプレイ使用時における反射像の映り込みによる画面視認性の障害を解消することができる。液晶表示装置はまたこのような防眩フィルム以外にも、液晶モジュールの光出射部から出射する光を散乱または拡散させることにより輝度を均一にするための、凹凸形状を有する光拡散フィルム、屈折率の異なる光透過性部材の貼り付きを防止することにより干渉縞の発生を防ぐ凹凸フィルムなど、様々なフィルムが用いられている。
【０００３】
このような凹凸フィルムの製造方法の一例として、樹脂粒子を含む層をフィルム上に設けてフィルムの表面を粗面化する方法が挙げられる。特開２００２−２２１６１０号公報（特許文献１）には、透光性樹脂と透光性微粒子とを含む防眩層が積層された防眩フィルムであって、透光性樹脂と透光性微粒子との屈折率の差が０．３以下であって、透光性樹脂が防眩層の表面より０．１〜０．３μｍ突出してなる防眩フィルムが記載されている。しかしながらこのような防眩フィルムの製造においては、例えば使用する微粒子が均一に分散しないという問題が挙げられる。溶液中に樹脂を均一に分散させるためには、例えば溶液粘度を制御・調整するなどの注意が必要とされる。微粒子が均一に分散せずに凝集すると、表面上の凹凸形状が所望の範囲から外れてしまい、透過画像鮮明性が低下したり、いわゆる白ぼけが起こるなどの不具合が生じることがある。
【０００４】
液晶表示装置に用いられる凹凸フィルムの製造方法の他の一例として、凹凸フィルム製造時において、凹凸パターンを有する鋳型をフィルムに押し当てることによってフィルム表面に凹凸形状を形成する方法が挙げられる。この方法は、所望の凹凸パターンに従った凹凸形状を有する凹凸フィルムを得ることができるという利点がある。例えば特開２００６−２６４２２１号公報（特許文献２）には、透明基材フィルム上にハードコート層形成用材料からなる薄膜と反射防止層形成用材料からなる薄膜を順次成膜し、その後に両薄膜に対してエンボス加工を一括して施して凹凸を賦型して硬化せしめ、透明基材フィルム上に凹凸を有するハードコート層と反射防止層を形成することを特徴とする防眩性反射防止フィルムの製造方法が記載されている。図２は、この方法を示す概略説明図である。この方法においては、エンボス加工鋳型がフィルムに接触した状態で硬化させる必要があり、エンボス加工鋳型とフィルムとを所定時間接触させておかなければならない。硬化前にエンボス加工鋳型を取り除いた場合は、未硬化の材料がフローしてしまい、凹凸形状が崩れてしまうからである。そのためこの方法においては、加熱あるいは活性エネルギー線の照射により完全硬化しない程度に半硬化させる必要があった。しかしながら半硬化の程度が異なれば、凹凸の程度が異なるため、完全に硬化させない程度の調整には煩雑さを伴うものであり、工業的に繰り返し実行するには難点があった。また、この方法においては１バッチに１つの鋳型が必要となり、凹凸フィルムの生産性を向上させるためには複数のエンボス加工鋳型を準備する必要がある。そのため、生産効率の向上が容易ではないという問題がある。この方法においてはまた、フィルムと同程度の大きさを有するエンボス加工鋳型が必要とされる。そのため、形成する凹凸フィルムの大きさに応じたエンボス加工鋳型を準備する必要がある。
【０００５】
このような問題を解決する一手段が、特開２００７−０９８７４２号公報（特許文献３）に開示されている。この特許文献３には、表面に凹凸を有するエンボスロールを用いて透明樹脂フィルム上に凹凸パターンを形成する凹凸パターンフィルムの製造方法において、エンボスロールに巻きまわした透明樹脂とエンボスロールとの間に紫外線硬化型樹脂組成物を導入し、エンボスロールの内側より紫外線を照射した後、表面に凹凸が形成された紫外線硬化樹脂層を透明樹脂フィルムと共にエンボスロールから剥離する方法が記載されている。この方法によって、複数のエンボス加工鋳型を準備することなく生産性を向上させることができ、また均一な凹凸を有する長尺フィルムを製造することが可能となるという利点がある。しかしながらこの方法は、未硬化の紫外線硬化型樹脂組成物に対してエンボスロールが接触した状態でエンボスロールの内側から紫外線を照射する方法であるため、エンボスロールの材質が大きく限定されるという問題がある。すなわち、エンボスロールを経て樹脂組成物に紫外線を照射するため、エンボスロールの材質は紫外線を透過する材質である必要がある。また紫外線照射は発熱も伴うため、耐熱性に優れることも必要とされる。そのため、この特許文献３の方法においては、石英のエンボスロールが用いられている。しかしながら石英のエンボスロールは非常に高価であり、その取り扱いが困難であるという問題がある。さらなる問題として、未硬化の紫外線硬化型樹脂組成物に対してエンボスロールが接触した状態でエンボスロールの内側から紫外線を照射する際に、エンボスロールが接触していない状態である紫外線硬化型樹脂組成物の部分にも紫外線が照射されてしまう恐れがある点が挙げられる。このような箇所に紫外線が照射されてしまうと、その部分はもはや凹凸パターンを形成することはできなくなってしまう。
【０００６】
特開２００８−００６７１６号公報（特許文献４）には、シート状体の表面に凹凸ローラー表面の凹凸を転写形成する凹凸状シートの製造方法において、帯状可撓性のシート状体を連続走行させる工程、連続走行している前記シート状体の表面に放射線硬化樹脂液を塗布し塗布層を形成する工程、連続走行しているシート状体を回転する前記凹凸ローラーに巻き掛け、塗布層に前記凹凸ローラー表面の凹凸を転写する工程、連続走行しているシート状体が凹凸ローラーに巻き掛けられている状態で放射線を照射し前記塗布層を硬化させる工程、を含む、凹凸状シートの製造方法が記載されている。この特許文献４に記載される方法もまた、シート状体が凹凸ローラーに巻き掛けられている状態で放射線（紫外線）を照射する方法であるため、凹凸ローラーの耐熱性が要求されることとなる。そしてこの方法もまた、上記方法と同様に、凹凸ローラーが接触していない状態であるシート状体に放射線が照射される恐れがある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２２１６１０号公報
【特許文献２】特開２００６−２６４２２１号公報
【特許文献３】特開２００７−０９８７４２号公報
【特許文献４】特開２００８−００６７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記従来の問題を解決するものであり、その目的とするところは、所望の凹凸形状を有する凹凸フィルムをより生産性良く製造することができる凹凸フィルムの製造方法、およびこの製造方法に好適に用いられる光硬化性樹脂組成物、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
エチレン性不飽和結合基およびカルボキシル基を有し、酸価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜６５０ｍｇＫＯＨ／ｇでありガラス転移温度が１００℃〜２００℃である、樹脂（Ａ）、
樹脂（Ａ）が有するカルボキシル基の水素原子と水素結合を形成する官能基を有し、樹脂（Ａ）とポリマーコンプレックス構造を形成する、多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）、および
光重合開始剤（Ｃ）、
を含む光硬化性樹脂組成物であって、
この光硬化性樹脂組成物は、塗装して得られた光硬化前の塗膜の状態においてＲａ０．１〜１．０μｍの凹凸形状を保持する、
光硬化性樹脂組成物、を提供するものであり、これにより上記目的が達成される。
【００１０】
上記樹脂（Ａ）の数平均分子量は２００００〜３０００００であるのがより好ましい。
【００１１】
また、上記樹脂（Ａ）および多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）の重量比（Ａ）／（Ｂ）は、８０／２０〜４０／６０であるのがより好ましい。
【００１２】
また、上記多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）は、イソシアヌレート環含有多官能（メタ）アクリレートまたはトリアジン環含有多官能（メタ）アクリレートであり、および
上記多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）が有するカルボキシル基の水素原子と水素結合を形成する官能基は、イソシアヌレート環を構成する窒素原子またはトリアジン環を構成する窒素原子である、
のがより好ましい。
【００１３】
上記光硬化性樹脂組成物は防眩フィルム形成用であるのがより好ましい。
【００１４】
本発明はまた、
上記光硬化性樹脂組成物を、基材上に塗装する工程、
基材上に塗装された光硬化性樹脂組成物の塗膜表面に対して、Ｒａ０．１〜１．０μｍの凹凸パターンを有する凹凸鋳型を接触させて、この凹凸鋳型の表面が有する凹凸パターンを塗膜表面に転写形成する工程、
この凹凸鋳型と塗膜表面とを引き離し、凹凸鋳型が塗膜表面に接触していない状態で、光硬化性樹脂組成物の塗膜表面に対して光を照射して、光硬化性樹脂組成物を光硬化させる工程、
を包含する、Ｒａ０．１〜１．０μｍの凹凸形状を有する凹凸フィルムの製造方法、も提供する。
【００１５】
本発明はさらに、
上記光硬化性樹脂組成物を、基材運搬部上のシート状基材に塗装する工程、
シート状基材上に塗装された光硬化性樹脂組成物の塗膜表面に対して、Ｒａ０．１〜１．０μｍの凹凸パターンを有する凹凸ローラーを接触させて、この凹凸ローラー表面が有する凹凸パターンを塗膜表面に転写形成する工程、
この凹凸ローラーが塗膜表面に接触していない状態で、光硬化性樹脂組成物の塗膜表面に対して光を照射して、光硬化性樹脂組成物を光硬化させる工程、
を包含する、Ｒａ０．１〜１．０μｍの凹凸形状を有する凹凸フィルムの製造方法も提供する。
【００１６】
本発明はまた、上記凹凸フィルムの製造方法によって得られる凹凸フィルムも提供する。
【００１７】
本発明はまた、上記凹凸フィルムの製造方法によって得られる防眩フィルムも提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の光硬化性樹脂組成物を用いることによって、微細な凹凸であり所望の凹凸形状を有する凹凸フィルムを、欠陥なくより高品質で、そしてより生産性良く製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
光硬化性樹脂組成物
本発明の光硬化性樹脂組成物は、
・エチレン性不飽和結合基およびカルボキシル基を有し、酸価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜６５０ｍｇＫＯＨ／ｇでありガラス転移温度が１００℃〜２００℃である、樹脂（Ａ）、
・樹脂（Ａ）が有するカルボキシル基の水素原子と水素結合を形成する官能基を有し、樹脂（Ａ）と水素結合などのポリマーコンプレックス構造を形成する、多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）、および
・光重合開始剤（Ｃ）、
を含む光硬化性樹脂組成物である。そしてこの光硬化性樹脂組成物は、光硬化前の状態において凹凸鋳型または凹凸ローラーを接触することによって形成された、凹凸鋳型または凹凸ローラーが有する凹凸パターンを転写して形成したＲａ０．１〜１．０μｍの微細な凹凸形状を、凹凸鋳型または凹凸ローラーが離れた状態であっても保持するという特徴を有する。
【００２０】
なお本明細書中における「Ｒａ０．１〜１．０μｍの微細な凹凸形状を、凹凸鋳型または凹凸ローラーが離れた状態であっても保持する」とは、光硬化前の光硬化性樹脂組成物の塗膜に、凹凸鋳型または凹凸ローラーが有する凹凸パターンを転写して形成した凹凸形状のＲａ値の経時変化が少ないことを意味する。具体的には、凹凸鋳型または凹凸ローラーが離れた直後のＲａ値および離れてから５分経過のＲａ値の変化率：
（５分経過後のＲａ値／直後のＲａ値）×１００
が、８０％以上であることを意味する。この数値は、６０％以上のものが好ましいが、７０％以上のものがさらに好ましく、特に８０％以上のものが特に好ましい。
【００２１】
上記「Ｒａ」とは粗さ曲線の算術平均粗さであり、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１において規定されるパラメーターである。粗さ曲線の算術平均粗さ（Ｒａ）は、粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さだけを抜き取り、この抜取り部分の平均線の方向にＸ軸を、縦倍率の方向にＹ軸を取り、粗さ曲線をｙ＝ｆ(ｘ)で表したときに、下記式によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。なお、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１は、ＩＳＯ  ４２８７を翻訳し、技術的内容及び規格票の様式を変更することなく作成した日本工業規格である。このＲａ（粗さ曲線の算術平均粗さ）は、例えば（株）キーエンス製、超深度形状測定顕微鏡などを用いて、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１に準拠して測定することができる。
【００２２】
樹脂（Ａ）
本発明の光硬化性樹脂組成物は、エチレン性不飽和結合基およびカルボキシル基を有し、酸価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上でありガラス転移温度が１００℃以上である樹脂（Ａ）を含む。このような樹脂（Ａ）は、例えば、カルボキシル基をペンダント基として有する樹脂のカルボキシル基の一部と、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物とを反応させることによって得ることができる。
【００２３】
カルボキシル基をペンダント基として有する樹脂は、（メタ）アクリル酸、メタクリル酸２‐サクシノロイルオキシエチル、メタクリル酸２‐マレイノロイルオキシエチル、メタクリル酸２‐フタロイルオキシエチル、メタクリル酸２‐ヘキサヒドロフタロイルオキシエチル、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸などの不飽和カルボン酸を１種またはそれ以上用いて重合することにより調製することができる。カルボキシル基をペンダント基として有する樹脂の調製において、上記不飽和カルボン酸とあわせて、カルボキシル基を有さない他の不飽和二重結合含有モノマーを用いてもよい。
【００２４】
他の不飽和二重結合含有モノマーとして、例えば下記モノマーが挙げられる；
（Ｉ）ヒドロキシル基含有モノマー：例えば２‐ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、２‐ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート、アリルアルコール、メタアリルアルコール、Ｎ‐(４‐ヒドロキシフェニル)アクリルアミドまたはＮ‐(４‐ヒドロキシフェニル)メタクリルアミド、ｏ−、ｍ−、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−、ｍ−、ｐ−ヒドロキシフェニル‐アクリレートまたは‐メタクリレート；
（II）アルキルアクリレートもしくはメタクリレート：例えばメチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、ｎ‐ブチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)アクリレート、アシル(メタ)アクリレート、シクロヘキシル(メタ)アクリレート、オクチルアクリレート、２‐クロロエチルアクリレート；
（III）ビニルエーテル類：例えばエチルビニルエーテル、２‐クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル；
（IV）ビニルエステル類：例えばビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル；
（Ｖ）スチレン類：例えばスチレン、α‐メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン；
（VI）ビニルケトン類：例えばメチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン；
（VII）オレフィン類：例えばエチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン；
など。
【００２５】
カルボキシル基をペンダント基として有する樹脂として、無水マレイン酸を、スチレン、α‐メチルスチレン等と共重合させ、無水マレイン酸をメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート等の一価アルコールでハーフエステル化あるいは水により加水分解させた樹脂も挙げられる。
【００２６】
カルボキシル基をペンダント基として有する樹脂として、さらに、ノボラックエポキシアクリレート樹脂、ビスフェノールエポキシ樹脂等に(メタ)アクリル酸、メタクリル酸２‐サクシノロイルオキシエチル、メタクリル酸２‐マレイノロイルオキシエチル、メタクリル酸２‐フタロイルオキシエチル、メタクリル酸２‐ヘキサヒドロフタロイルオキシエチル、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、等の不飽和カルボン酸あるいは酢酸、プロピオン酸、ステアリン酸等の飽和カルボン酸を付加させた後、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水フタル酸等の酸無水物で変性させた樹脂も挙げられる。
【００２７】
上記カルボキシル基をペンダント基として有する樹脂の中でも、アクリル共重合体がより好ましい。アクリル共重合体は、多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）との相溶性に優れており、また透明性にも優れるからである。カルボキシル基をペンダント基として有する樹脂の好ましい具体例として、例えば、メタクリル酸メチル／メタクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル／メタクリル酸共重合体、メタクリル酸ベンジル／メタクリル酸メチル／メタクリル酸２−エチルヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル／メタクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸２−エチルヘキシル／メタクリル酸共重合体、スチレン／アクリル酸共重合体、スチレン／メタクリル酸共重合体、スチレン／メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル／メタクリル酸共重合体、スチレン／メタクリル酸メチル／メタクリル酸２−ヒドロキシエチル／メタクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル／アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸２−エチルヘキシル／メタクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル／アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸２−エチルヘキシル／スチレン／メタクリル酸共重合体、メタクリル酸イソボルニル／メタクリル酸メチル／メタクリル酸などが挙げられる。
【００２８】
上記方法によって調製された、カルボキシル基をペンダント基として有する樹脂に対して、樹脂中のカルボキシル基の一部と、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物とを反応させることによって、エチレン性不飽和結合基およびカルボキシル基を有する樹脂（Ａ）が得られることとなる。エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物として、例えば、グリシジル(メタ)アクリレート、脂環式エポキシ基を有する(メタ)アクリレートなどが挙げられる。本発明で用いられる樹脂（Ａ）は、こうして導入されるエチレン性不飽和結合基を有するため、光照射によって多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）と反応して硬化することとなる。
【００２９】
本発明で用いられる樹脂（Ａ）は、酸価５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜６５０ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂である。そして樹脂（Ａ）の酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることによって、樹脂（Ａ）が有するカルボキシル基と、多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）が有する官能基との水素結合などのポリマーコンプレックス構造が発現することとなる。そしてこのポリマーコンプレックス構造の発現によって、本発明の光硬化性樹脂組成物は、光硬化前の状態において凹凸形状を保持することとなる。樹脂（Ａ）の酸価は５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのがより好ましく、７０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのがさらに好ましい。
【００３０】
なお本明細書における「ポリマーコンプレックス構造」とは、樹脂（Ａ）および多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）の分子間相互作用に基づく樹脂の集合現象を意味する。具体的には、「高分子集合体」（高分子錯体研究会編、学会出版センター、１９８３年）の第１章（１１ページ〜１３ページ）に記されている（「ａ）高分子電解質錯体」「ｂ）水素結合性コンプレックス」「ｃ）ｖａｎ  ｄｅｒ  Ｗａａｌｓ力を介したコンプレックス」および「ｄ）電荷移動錯体」）などからなる「高分子の集合現象」を指す。より具体的には、樹脂（Ａ）が有するカルボキシル基の水素原子と多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）の官能基とが水素結合、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）のπ電子相互作用や樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の疎水性相互作用などが考えられる。これら種々のポリマーコンプレックスが考えられるが、本発明では、樹脂の配合比などの影響が少ない水素結合を形成し、これにより樹脂（Ａ）および多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）に水素結合による分子間相互作用が生じ、樹脂（Ａ）および多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）が擬似的に集合体構造を持つ状態を用いるのが好ましい。
【００３１】
本発明で用いられる樹脂（Ａ）はまた、ガラス転移温度が１００℃以上である樹脂である。樹脂（Ａ）のガラス転移温度の上限は特に限定はないものの、一般に２００℃以下であるのが好ましい。樹脂（Ａ）のガラス転移温度が１００℃以上であることによって、光硬化性樹脂組成物が光硬化前の状態において凹凸形状を良好に保持することができる。樹脂（Ａ）のガラス転移温度は１３０℃以上であるのがより好ましい。なおガラス転移温度の測定は、示差走査熱量計を用いて樹脂のガラス転移に伴う熱変化を検出することにより測定することができる。使用できる示差走査熱量計としては、例えば、セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ等を挙げることができる。
【００３２】
本発明で用いられる樹脂（Ａ）は、数平均分子量が２００００〜３０００００であるのが好ましい。数平均分子量が２００００未満である場合は、最終的に得られる凹凸フィルムの物理的強度が劣ることとなるおそれがある。また数平均分子量が３０００００を超える場合は、凹凸鋳型または凹凸ローラーに対する転写性が損なわれるおそれがある。数平均分子量の測定は、ポリスチレンを標準として用いて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）の測定結果から算出することができる。
【００３３】
多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）
本発明の光硬化性樹脂組成物は、樹脂（Ａ）が有するカルボキシル基の水素原子と水素結合を形成する官能基を有し、樹脂（Ａ）とポリマーコンプレックス構造を形成する、多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）を含む。多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）の、水素原子と水素結合を形成する官能基として、例えば窒素原子が挙げられる。なおここでいう多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）の官能基は、樹脂（Ａ）が有するエチレン性不飽和結合基と反応しない基であることを条件とする。多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）の官能基が樹脂（Ａ）のエチレン性不飽和結合基と反応してしまうと、樹脂（Ａ）と多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）とのポリマーコンプレックス構造はもはや形成されないからである。より具体的には、樹脂（Ａ）のエチレン性不飽和結合基とマイケル付加反応する１級アミノ基などは、多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）の官能基として含まれない。
【００３４】
多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）が有する（メタ）アクリレート基の個数は一分子中に２つまたはそれ以上であるのが好ましく、３つまたはそれ以上であるのがより好ましい。
【００３５】
上記多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）は、イソシアヌレート環含有多官能（メタ）アクリレートまたはトリアジン環含有多官能（メタ）アクリレートであるのが好ましい。多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）がイソシアヌレート環含有多官能（メタ）アクリレートである場合は、イソシアヌレート環を構成する窒素原子が、樹脂（Ａ）が有するカルボキシル基の水素原子と水素結合を形成することとなる。また多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）がトリアジン環含有多官能（メタ）アクリレートである場合は、トリアジン環を構成する窒素原子が、樹脂（Ａ）が有するカルボキシル基の水素原子と水素結合を形成することとなる。
【００３６】
イソシアヌレート環含有多官能（メタ）アクリレートは、例えば、トリヒドロキシエチルイソシアヌレート（物質名：１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン）などの、イソシアヌレートトリアルキレンオキシド１モルに対して、カルボキシル基含有（メタ）アクリレートを２モル以上、好ましくは３モルをエステル縮合させることによって、調製することができる。
また、トリグリシジルイソシアヌレート（物質名：１，３，５−トリス（２，３−エポキシプロピル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン）１モルに対して、カルボキシル基含有（メタ）アクリレートを２モル以上、好ましくは３モル付加させることによって、調製することができる。
トリアジン環含有多官能（メタ）アクリレートは、例えば、シアヌル酸（１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリオール）、１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）−１，３，５−トリアジンなどを１モルに対して、カルボキシル基含有（メタ）アクリレートを２モル以上、好ましくは３モルをエステル縮合させることによって、調製することができる。
なおここで用いることができる「カルボキシル基含有（メタ）アクリレート」として、例えばアクリル酸またはメタクリル酸を用いることができ、さらには不飽和基とカルボン酸の間に鎖延長された変性不飽和モノカルボン酸など、例えばβ−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ラクトン変性等エステル結合を有する不飽和モノカルボン酸、エーテル結合を有する変性不飽和モノカルボン酸など、も用いることができる。
【００３７】
前記樹脂（Ａ）および多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）の重量比（Ａ）／（Ｂ）は、８０／２０〜４０／６０であるのが好ましい。樹脂（Ａ）の重量比が上記範囲より少ない場合、また樹脂（Ａ）の重量比が上記範囲を超える場合は、樹脂（Ａ）と多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）とのポリマーコンプレックス構造が良好に形成され難くなるおそれがある。なお、樹脂（Ａ）および多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）の重量比（Ａ）／（Ｂ）の適正な範囲は、基本的には樹脂（Ａ）および多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）においてポリマーコンプレックス構造を形成する官能基数によって導き出されることとなる。そして本発明において、樹脂（Ａ）の酸価が５０ｍｇ／ＫＯＨ以上であり、かつ多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）がイソシアヌレート環含有多官能（メタ）アクリレートまたはトリアジン環含有多官能（メタ）アクリレートである場合は、重量比（Ａ）／（Ｂ）は８０／２０〜４０／６０という範囲が適した範囲となる。
【００３８】
光重合開始剤（Ｃ）
本発明の光硬化性樹脂組成物は、光重合開始剤を含む。光重合開始剤（Ｃ）が存在することによって、上記樹脂（Ａ）および多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）が光照射により重合することとなる。光重合開始剤（Ｃ）の例として、例えば、アルキルフェノン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤、チタノセン系光重合開始剤、オキシムエステル系重合開始剤などが挙げられる。アルキルフェノン系光重合開始剤として、例えば２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノンなどが挙げられる。アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤として、例えば２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。チタノセン系光重合開始剤として、例えば、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムなどが挙げられる。オキシムエステル系重合開始剤として、例えば、１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）、オキシフェニル酢酸、２−［２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ］エチルエステル、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステルなどが挙げられる。これらの光重合開始剤は、１種を単独で用いてもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００３９】
上記光重合開始剤（Ｃ）のうち、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オンなどがより好ましく用いられる。
【００４０】
光重合開始剤（Ｃ）は、光硬化性樹脂組成物の固形分重量に対して０．１〜２０重量％（固形分重量比）ほど用いるのが好ましい。光重合開始剤（Ｃ）の量が上記範囲を外れる場合は、光硬化性が不十分となるか、または物理的強度が劣ることとなるおそれがある。
【００４１】
他の成分
本発明の光硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、希釈溶媒としての有機溶媒を含んでもよい。光硬化性樹脂組成物において用いることができる溶媒の具体例としては、例えば、トルエン、キシレンなどの芳香族系溶媒；ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ミネラルスピリットなどの脂肪族系溶媒；メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン系溶媒；ジエチルエーテル、イソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、アニソール、フェネトールなどのエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル、エチレングリコールジアセテートなどのエステル系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのセロソルブ系溶媒；メタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール系溶媒；ジクロロメタン、ジクロロエタン、クロロホルムなどのハロゲン系溶媒；などが挙げられる。これらの溶媒は単独で用いてもよく、また混合して用いてもよい。
【００４２】
本発明の光硬化性樹脂組成物はまた、必要に応じて、光重合開始助剤、重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、消泡剤、レベリング剤などの通常用いられる添加剤を含んでもよい。本発明の光硬化性樹脂組成物はさらに、樹脂（Ａ）および多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）以外の他の樹脂成分を含んでもよい。但しこの他の樹脂成分の量は、樹脂（Ａ）と多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）とがポリマーコンプレックス構造を形成することを妨げない量であることを条件とする。
【００４３】
光硬化性樹脂組成物の調製
本発明の光硬化性樹脂組成物は、上記成分を混合することによって調製することができる。また、組成物の調製時に、必要に応じて、希釈に用いることができる有機溶媒を用いてもよい。なお、本発明の光硬化性樹脂組成物は、希釈して用いてもよく、また希釈することなく用いてもよい。
【００４４】
光硬化性樹脂組成物の調製方法としては、例えば、上記樹脂（Ａ）、多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）および光重合開始剤（Ｃ）、そして必要に応じた添加剤および有機溶媒等を混合することによって、調製することができる。
【００４５】
本発明の光硬化性樹脂組成物においては、樹脂（Ａ）が有するカルボキシル基と、多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）が有する官能基とのポリマーコンプレックス構造が発現する。そしてこのポリマーコンプレックス構造の発現によって、本発明の光硬化性樹脂組成物は、光硬化前の状態であってもＲａ０．１〜１．０の微細な凹凸形状を保持することとなる。本発明の光硬化性樹脂組成物においてはさらに、樹脂（Ａ）と多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）とがポリマーコンプレックス構造を形成しているため、未硬化塗膜の表面のべたつき（タック）が少ないという利点もある。べたつき（タック）が少ないことによって、凹凸鋳型または凹凸ローラーからの未硬化塗膜の離型性が優れている。そのため、未硬化塗膜の表面へ、凹凸パターンをより良好に形成することができることとなる。
【００４６】
凹凸フィルムの製造方法
上記光硬化性樹脂組成物を用いて凹凸フィルムを製造する方法として、凹凸鋳型を用いる方法と、凹凸ローラーを用いる方法とが挙げられる。上記光硬化性樹脂組成物は、光硬化前の状態において凹凸鋳型または凹凸ローラーを接触することによって形成されたＲａ０．１〜１．０の微細な凹凸形状を、凹凸鋳型または凹凸ローラーが離れた状態であっても保持するという特徴を有する。そのため、いずれの方法であっても、凹凸鋳型または凹凸ローラーが離れた状態で光硬化することによって、より生産効率の優れた方法によって凹凸フィルムを得ることができるという利点がある。
【００４７】
凹凸鋳型を用いる凹凸フィルムの製造方法は、下記工程を包含する方法である：
上記光硬化性樹脂組成物を、基材上に塗装する工程、
基材上に塗装された光硬化性樹脂組成物の塗膜表面に対して、Ｒａ０．１〜１．０の凹凸パターンを有する凹凸鋳型を接触させて、この凹凸鋳型の表面が有する凹凸パターンを塗膜表面に転写形成する工程、
この凹凸鋳型と塗膜表面とを引き離し、凹凸鋳型が塗膜表面に接触していない状態で、光硬化性樹脂組成物の塗膜表面に対して光を照射して、光硬化性樹脂組成物を光硬化させる工程。
【００４８】
凹凸鋳型を用いる従来の方法においては、エンボス加工鋳型がフィルムに接触した状態で硬化させる必要があったため、１バッチに１つの凹凸鋳型が必要であった。これに対して上記光硬化性樹脂組成物を用いることによって、１つの凹凸鋳型で凹凸パターンを形成した複数の未硬化塗膜をまとめて光硬化させることができるという利点がある。これにより、凹凸鋳型を用いて凹凸フィルムを製造する場合の生産効率を向上させることができるという利点がある。なおこの方法における光硬化性樹脂組成物の塗装方法、基材の種類、凹凸鋳型の材質などは、以下に詳述する凹凸ローラーを用いる凹凸フィルムの製造方法の場合と同様である。
【００４９】
次に、凹凸ローラーを用いる凹凸フィルムの製造方法について説明する。凹凸ローラーを用いる凹凸フィルムの製造方法は、下記工程を包含する方法である：
上記光硬化性樹脂組成物を、基材運搬部上のシート状基材に塗装する工程、
シート状基材上に塗装された光硬化性樹脂組成物の塗膜表面に対して、Ｒａ０．１〜１．０の凹凸パターンを有する凹凸ローラーを接触させて、この凹凸ローラー表面が有する凹凸パターンを塗膜表面に転写形成する工程、
この凹凸ローラーが塗膜表面に接触していない状態で、光硬化性樹脂組成物の塗膜表面に対して光を照射して、光硬化性樹脂組成物を光硬化させる工程。
【００５０】
図１は、凹凸ローラーを用いる凹凸フィルムの製造方法の概略を示す概略構成図である。基材運搬部９および１３は、光硬化性樹脂組成物を塗装するシート状基材（基材運搬部９上に存在。図示せず。）を連続的に運搬する手段である。これにより、例えば長尺シート状の基材に連続的に凹凸パターンを形成することができる。
【００５１】
塗装手段１は、基材運搬部上のシート状基材に光硬化性樹脂組成物を塗装する手段である。光硬化性樹脂組成物の塗装方法として、例えば、スピンコート法、ディップコート法、ダイコーター法、グラビアコート法、スプレー法、ローラー法、はけ塗り法などが挙げられる。これらの塗装方法のうち、凹凸フィルムの製造方法に応じた塗装方法を用いることができる。凹凸ローラーを用いる方法においてはダイコーターを用いる方法が好適に用いられる。光硬化性樹脂組成物の塗装において、得られる凹凸フィルムの凹凸層の厚さが０．１〜２０μｍとなるように塗装するのが好ましい。凹凸フィルムの凹凸層の厚さの好ましい下限を下回ると、形成された凹凸の形態が損なわれる恐れがあり望ましくない一方、好ましい上限を上回ると紫外線照射しても十分な硬化性を確保できない恐れがあり望ましくない。
【００５２】
なお、本発明の光硬化性樹脂組成物の塗装においては、必要に応じて加熱してもよい。本発明の光硬化性樹脂組成物は、加熱することによって、樹脂（Ａ）と多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）とのポリマーコンプレックス構造が可逆的に解消されて、粘度が低下する。そのため、塗装時に加熱して粘度を下げることによって、光硬化性樹脂組成物をより良好に塗装することができることとなる。なお、光硬化性樹脂組成物の加熱によって解消された、樹脂（Ａ）と多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）とのポリマーコンプレックス構造は、塗布後冷却されることによって、再び出現することとなる。
【００５３】
光硬化性樹脂組成物を塗装する基材として、樹脂フィルムが用いられる。用いることができる樹脂フィルムとして、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリル、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリアミド、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、二軸延伸を行ったポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミドイミド、ポリイミド、芳香族ポリアミド、セルロースアシレート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースダイアセテートなどの公知の樹脂フィルムを用いることができる。上記樹脂フィルムのうち、ポリエステル、セルロースアシレート、アクリル、ポリカーボネート、ポリオレフィンを用いるのがより好ましい。なお防眩フィルムを製造する場合は、基材である樹脂フィルムは透明性に優れることが必要となる。基材である樹脂フィルムの厚さは、例えば１〜１０００μｍの範囲で適宜選択することができる。樹脂フィルムは必要に応じて、コロナ放電処理、プラズマ処理、熱処理、除塵処理などの処理を行ってもよい。
【００５４】
凹凸ローラーを用いる凹凸フィルムの製造方法においては、シート状基材が用いられる。シート状基材の幅は例えば０．１〜３ｍ程、シート状基材の長さは例えば１〜１００００ｍ程などであってよいが、上記範囲に限定されるものではない。
【００５５】
凹凸ローラーは、凹凸パターンの精度、ローラーの機械的強度および真円度などが所望範囲であれば特に限定されない。このような凹凸ローラーとして、例えば金属製の凹凸ローラーなどが挙げられる。そしてこの凹凸ローラーは、Ｒａ０．１〜１．０の微細な凹凸パターンを有する。この凹凸ローラーが有する凹凸パターンは、得られる凹凸フィルムが有する凹凸パターンを反転させた形状である。凹凸ローラーが有するＲａ０．１〜１．０の微細な凹凸パターンの形成方法としては、例えば、切削加工方法、フォトエッチング法、電子線描画法、レーザー加工法といった、当業者に知られた方法が挙げられる。凹凸ローラーの表面は、必要に応じて、フッ素樹脂コーティングまたはシリコーン樹脂コーティングなどの離型処理を行ってもよい。
【００５６】
基材運搬部上のシート状基材状に塗装された光硬化性樹脂組成物の塗膜に対して、Ｒａ０．１〜１．０の凹凸パターンを有する凹凸ローラーを接触させることによって、この凹凸ローラー表面が有する凹凸パターンが、未硬化塗膜の塗膜表面に転写形成されることとなる。
【００５７】
本発明においては、凹凸ローラーが未硬化塗膜の塗膜表面に接触していない状態で、光硬化性樹脂組成物の塗膜表面に対して光を照射して、光硬化性樹脂組成物を光硬化させることができるという優れた利点を有する。これにより、図１に示されるように例えば塗膜表面の上方部から光照射を行うことも可能となっている。
【００５８】
この性質を利用するにより、基材上に塗装された光硬化性樹脂組成物の塗膜表面に対して、Ｒａ０．１〜１．０μｍの凹凸パターンを有する凹凸鋳型を接触させて、該凹凸鋳型の表面が有する凹凸パターンを塗膜表面に転写形成する工程、該凹凸鋳型と塗膜表面とを引き離し、凹凸鋳型が塗膜表面に接触していない状態で、光硬化性樹脂組成物の塗膜表面に対して光を照射して、光硬化性樹脂組成物を光硬化させる工程、を包含する、Ｒａ０．１〜１．０μｍの凹凸形状を有する凹凸フィルムの製造方法を形成することができる。
【００５９】
従来技術方法として、例えば凹凸ローラーと塗膜が接触している状態において、凹凸ローラーの下方部から、基材運搬部を通過させて光を照射して、塗膜を硬化させる方法があった。しかしながらこの方法においては、基材運搬部は光透過性の材質でなければならない。その一方で、基材運搬部が光透過性であることによって、凹凸ローラーが接触していない状態である、凹凸パターンを形成していない塗膜に対しても光が照射される恐れがある。こうして光が照射され硬化した塗膜は、もはや凹凸パターンを形成することはできなくなってしまう。さらに、基材運搬部および凹凸ローラー両方に耐熱性が要求されることとなる。
【００６０】
本発明の方法によって、このような従来技術の問題は解消されることとなる。本発明の方法において用いられる光硬化性樹脂組成物は、凹凸ローラーが離れた状態であっても、Ｒａ０．１〜１．０の微細な凹凸形状を保持するという優れた特徴を有する。そのため、図１に示されるように、凹凸ローラーから離れた場所で光照射および光硬化を行うことが可能となっている。そしてこれにより、従来技術の問題が解消されることとなった。
【００６１】
なお光硬化性樹脂組成物の塗膜に対する光照射条件は、適宜選択することができ、例えば、２００〜５００ｎｍの波長の光を用いて、０．１〜２４０秒間照射することができる。
【００６２】
こうして得られる凹凸フィルムは、所望の凹凸パターンを有しており、かつ、この凹凸パターンは樹脂粒子または無機粒子などの粒状物の形状に由来するものではなく透明性に優れている。そのため、得られた凹凸フィルムを例えば液晶表示装置の防眩フィルムとして用いる場合であっても、透過画像鮮明性が低下したり、いわゆる白ぼけまたはギラツキなどが起こるといった不具合を伴わない。このような特徴を有する本発明の凹凸フィルムは、防眩フィルムとして良好に用いることができる。
【００６３】
本発明の凹凸フィルムはさらに、液晶モジュールの光出射部から出射する光を散乱または拡散させることにより輝度を均一にする光拡散フィルム、屈折率の異なる光透過性部材の貼り付きを防止することにより干渉縞の発生を防ぐ凹凸フィルムなどのような、液晶表示装置の内部構造において用いられる凹凸フィルムとしても良好に用いることができる。
【実施例】
【００６４】
以下の実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。実施例中、「部」および「％」は、ことわりのない限り、重量基準による。
【００６５】
製造例１  樹脂（Ａ）（１）の調製
イソボルニルメタクリレート４８．６ｇ、メチルメタクリレート１．４ｇ、メタクリル酸５０ｇからなる混合物を調整した。この混合液を、撹拌羽根、窒素導入管、冷却管及び滴下漏斗を備えた５００ｍｌのコルベンに仕込み、窒素雰囲気下で１００℃に加温したプロピレングリコールモノメチルエーテル１５０ｇに対して、ターシャリーブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートを含むプロピレングリコールモノメチルエーテルの１１．０ｇ溶液と同時に３時間かけて等速で滴下し、その後１時間１００℃で反応させた。その後、ターシャリーブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．１ｇを含むプロピレングリコールモノメチルエーテル溶液を滴下して１００℃で１時間反応させた。その反応溶液にテトラブチルアンモニウムブロマイド０．８ｇとハイドロキノン０．１ｇを含む５ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテル溶液を加え、空気バブリングしながら、さらにグリシジルメタクリレート５５．０ｇとプロピレングリコールモノメチルエーテル２１．３ｇの溶液を１時間かけて滴下し、その後５時間かけてさらに反応させた。得られた樹脂（Ａ）（１）は、酸価７０、数平均分子量２２０００、固形分濃度は４５％であった。
【００６６】
製造例２  樹脂（Ａ）（２）の調製
イソボルニルメタクリレート４８．６ｇ、メチルメタクリレート１．４ｇ、メタクリル酸５０ｇからなる混合物を調整した。この混合液を、撹拌羽根、窒素導入管、冷却管及び滴下漏斗を備えた５００ｍｌフラスコ中の、窒素雰囲気下で１００℃に加温したプロピレングリコールモノメチルエーテル１５０ｇに対して、ターシャリーブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートを含むプロピレングリコールモノメチルエーテルの１１．０ｇ溶液と同時に３時間かけて等速で滴下し、その後１時間１００℃で反応させた。その後、ターシャリーブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．１ｇを含むプロピレングリコールモノメチルエーテル溶液を滴下して１００℃で１時間反応させた。その反応溶液にテトラブチルアンモニウムブロマイド０．８ｇとハイドロキノン０．１ｇを含む５ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテル溶液を加え、空気バブリングしながら、さらにグリシジルメタクリレート３９．０ｇとプロピレングリコールモノメチルエーテル１．８ｇの溶液を１時間かけて滴下し、その後５時間かけてさらに反応させた。得られた樹脂（Ａ）（２）は、酸価１２３、数平均分子量２１０００、固形分濃度は４５％であった。
【００６７】
製造例３  樹脂（Ａ）（３）の調製
イソブチルメタクリレート４８．６ｇ、メチルメタクリレート１．４ｇ、メタクリル酸５０ｇからなる混合物を調整した。この混合液を、撹拌羽根、窒素導入管、冷却管及び滴下漏斗を備えた５００ｍｌフラスコ中の、窒素雰囲気下で１００℃に加温したプロピレングリコールモノメチルエーテル１５０ｇに対して、ターシャリーブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートを含むプロピレングリコールモノメチルエーテルの１１．０ｇ溶液と同時に３時間かけて等速で滴下し、その後１時間１００℃で反応させた。その後、ターシャリーブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．１ｇを含むプロピレングリコールモノメチルエーテル溶液を滴下して１００℃で１時間反応させた。その反応溶液にテトラブチルアンモニウムブロマイド０．８ｇとハイドロキノン０．１ｇを含む５ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテル溶液を加え、空気バブリングしながら、さらにグリシジルメタクリレート５５．０ｇとプロピレングリコールモノメチルエーテル１．８ｇの溶液を１時間かけて滴下し、その後５時間かけてさらに反応させた。得られた樹脂（Ａ）（２）は、酸価７０、数平均分子量２２０００、固形分濃度は４５％であった。
【００６８】
製造例４  樹脂（Ａ）（４）の調製
イソボルニルメタクリレート４８．６ｇ、メチルメタクリレート１．４ｇ、メタクリル酸５０ｇからなる混合物を調整した。この混合液を、撹拌羽根、窒素導入管、冷却管及び滴下漏斗を備えた５００ｍｌフラスコ中の、窒素雰囲気下で８０℃に加温したプロピレングリコールモノメチルエーテル１５０ｇに対して、ターシャリーブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートを含むプロピレングリコールモノメチルエーテルの１０．３ｇ溶液と同時に３時間かけて等速で滴下し、その後１時間８０℃で反応させた。その後、ターシャリーブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．１ｇを含むプロピレングリコールモノメチルエーテル溶液を滴下して１００℃で１時間反応させた。その反応溶液にテトラブチルアンモニウムブロマイド０．８ｇとハイドロキノン０．１ｇを含む５ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテル溶液を加え、空気バブリングしながら、さらにグリシジルメタクリレート５５．０ｇとプロピレングリコールモノメチルエーテル１．８ｇの溶液を１時間かけて滴下し、その後５時間かけてさらに反応させた。得られた樹脂（Ａ）（２）は、酸価７０、数平均分子量１３００００、固形分濃度は４５％であった。
【００６９】
比較製造例１  樹脂（５）の調製
イソボルニルメタクリレート４８．６ｇ、メチルメタクリレート１．４ｇ、メタクリル酸５０ｇからなる混合物を調整した。この混合液を、撹拌羽根、窒素導入管、冷却管及び滴下漏斗を備えた５００ｍｌフラスコ中の、窒素雰囲気下で１００℃に加温したプロピレングリコールモノメチルエーテル１５０ｇに対して、ターシャリーブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートを含むプロピレングリコールモノメチルエーテルの１１．５ｇ溶液と同時に３時間かけて等速で滴下し、その後１時間１００℃で反応させた。その後、ターシャリーブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．１ｇを含むプロピレングリコールモノメチルエーテル溶液を滴下して１００℃で１時間反応させた。その反応溶液にテトラブチルアンモニウムブロマイド０．８ｇとハイドロキノン０．１ｇを含む５ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテル溶液を加え、空気バブリングしながら、さらにグリシジルメタクリレート５５．０ｇとプロピレングリコールモノメチルエーテル３４．８ｇの溶液を１時間かけて滴下し、その後５時間かけてさらに反応させた。得られた樹脂（Ａ）（３）は、酸価７０、数平均分子量１３０００、固形分濃度は４５％であった。
【００７０】
比較製造例２  樹脂（６）の調製
イソボルニルメタクリレート４８．６ｇ、メチルメタクリレート１．４ｇ、メタクリル酸５０ｇからなる混合物を調整した。この混合液を、撹拌羽根、窒素導入管、冷却管及び滴下漏斗を備えた５００ｍｌのフラスコ中の、窒素雰囲気下で１００℃に加温したプロピレングリコールモノメチルエーテル１５０ｇに対して、ターシャリーブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートを含むプロピレングリコールモノメチルエーテルの１１．０ｇ溶液と同時に３時間かけて等速で滴下し、その後１時間１００℃で反応させた。その後、ターシャリーブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．１ｇを含むプロピレングリコールモノメチルエーテル溶液を滴下して１００℃で１時間反応させた。その反応溶液にテトラブチルアンモニウムブロマイド０．８ｇとハイドロキノン０．１ｇを含む５ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテル溶液を加え、空気バブリングしながら、さらにグリシジルメタクリレート８２．５ｇとプロピレングリコールモノメチルエーテル５５．０ｇの溶液を１時間かけて滴下し、その後５時間かけてさらに反応させた。得られた樹脂（Ａ）（３）は、酸価０．１、数平均分子量２２０００、固形分濃度は４５％であった。
【００７１】
比較製造例３  樹脂（７）の調製
エチルヘキシルメタクリレート４８．６ｇ、メチルメタクリレート１．４ｇ、メタクリル酸５０ｇからなる混合物を調整した。この混合液を、撹拌羽根、窒素導入管、冷却管及び滴下漏斗を備えた５００ｍｌのフラスコ中の、窒素雰囲気下で１００℃に加温したプロピレングリコールモノメチルエーテル１５０ｇに対して、ターシャリーブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートを含むプロピレングリコールモノメチルエーテルの１１．０ｇ溶液と同時に３時間かけて等速で滴下し、その後１時間１００℃で反応させた。その後、ターシャリーブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート０．１ｇを含むプロピレングリコールモノメチルエーテル溶液を滴下して１００℃で１時間反応させた。その反応溶液にテトラブチルアンモニウムブロマイド０．８ｇとハイドロキノン０．１ｇを含む５ｇのプロピレングリコールモノメチルエーテル溶液を加え、空気バブリングしながら、さらにグリシジルメタクリレート８２．５ｇとプロピレングリコールモノメチルエーテル５５．０ｇの溶液を１時間かけて滴下し、その後５時間かけてさらに反応させた。得られた樹脂（Ａ）（３）は、酸価０．１、数平均分子量２２０００、固形分濃度は４５％であった。
【００７２】
実施例１
製造例１の樹脂（Ａ）（１）を１３３．３重量部、多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）であるアロニックスＭ−３１５を４０重量部、光重合開始剤である１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンを５重量部溶媒であるＭＩＢＫに混合して固形分濃度が４０％となるように光硬化性樹脂組成物を作成した。
こうして得られた光硬化性樹脂組成物を、厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム上に、バーコーター（Ｎｏ．２０）を用いて、塗装した後、熱風循環乾燥炉に８０℃で５分間入れ、溶剤を除去することにより、乾燥膜厚１０μｍの未硬化塗膜を形成した。次いで、凹凸鋳型を押し当てて、塗膜表面に凹凸形状を形成した。冷却後、凹凸鋳型を外し、紫外線を４００ｍＪ／ｃｍ照射して硬化し、凹凸フィルムを得た。得られた凹凸フィルムの凹凸表面のＲａ値は０．２９であった。なおＲａ値は、キーエンス社製の超深度形状測定顕微鏡を用いて、ＪＩＳ−Ｂ０６０１−２００１に準拠して測定した。
【００７３】
実施例２〜７および比較例１〜４
各成分の種類および配合量を下記表の通り変更したこと以外は、実施例１と同様にして、光硬化性樹脂組成物を調製した。得られた光硬化性樹脂組成物を用いて、実施例１と同様の操作により凹凸フィルムを得た。
【００７４】
上記実施例および比較例により得られた光硬化性樹脂組成物について、以下の評価を行った。
【００７５】
Ｒａ変化率
実施例および比較例より得られた光硬化性樹脂組成物を、バーコーター（Ｎｏ．２０）を用いて１０μｍの厚さで塗装し、未硬化塗膜を形成した。次いで、凹凸鋳型を押し当てて、塗膜表面に凹凸形状を形成した。凹凸鋳型が離れた直後に紫外線を照射し硬化した塗膜のＲａ値および離れてから５分経過後に紫外線を照射し硬化した塗膜のＲａ値を測定し、変化率：
（５分経過後のＲａ値／直後のＲａ値）×１００
を求めた。
【００７６】
ヘイズ変化率
実施例および比較例より得られた光硬化性樹脂組成物を、バーコーター（Ｎｏ．２０）を用いて１０μｍの厚さで塗装し、未硬化塗膜を形成した。次いで、凹凸鋳型を押し当てて、塗膜表面に凹凸形状を形成した。凹凸鋳型が離れた直後に紫外線を照射し硬化した塗膜のヘイズおよび離れてから５分経過後に紫外線を照射し硬化した塗膜のヘイズを測定し、変化率：
（５分経過後のヘイズ／直後のヘイズ）×１００
を求めた。
【００７７】
未硬化塗膜のタック評価
実施例および比較例より得られた光硬化性樹脂組成物を、バーコーター（Ｎｏ．２０）を用いて１０μｍの厚さで塗装し、未硬化塗膜を形成した。得られた未硬化の塗膜を８０℃で５分間乾燥した後、室温に冷却した。得られた、乾燥後の未硬化塗膜を指で押さえ、粘着性（タック）の有無を下記基準で評価した。
○：粘着性なし
×：粘着性あり
【００７８】
【表１】
2010132762.tif 000003
【００７９】
【表２】
2010132762.tif 000004
表中、
多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）（１）：アロニックスＭ−３１５（東亞合成社製、イソシアヌレート環含有多官能（メタ）アクリレート）、
多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）（２）：ＢＭＡ−２００（ＢｏｍａｒＳｐｅｃｉａｌｔｉｅｓ社製、トリアジン環含有多官能（メタ）アクリレート）
多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）（３）（比較例）：アロニックスＭ−４５０（ペンタエリスリトールテトラアクリレート、東亞合成社製）、これは多官能（メタ）アクリレートであるものの、分子中にＮ原子を有していないため、（Ａ）成分とポリマーコンプレックス構造を形成しない成分である、
を示す。
【００８０】
実施例８
実施例１より得られた光硬化性樹脂組成物および凹凸ローラーを用いて、図１に示すように凹凸フィルムの連続生産を行った。
実施例１の光硬化性樹脂組成物を、厚さ１００μｍ、幅１．３ｍのＰＥＴフィルムの片面に、ダイコーターを用いて、８０℃で、乾燥膜厚１０μｍの厚さで塗装した。硬化性樹脂組成物の塗膜を移動させ、次いで、図１に示すように配置された凹凸ローラーを、硬化性樹脂組成物の未硬化塗膜に接触させ、凹凸ローラー表面が有する凹凸パターンを塗膜表面に転写形成した。次いで未硬化塗膜をさらに移動させ、凹凸ローラーが離れた状態で未硬化の塗膜に紫外線を４００ｍＪ／ｃｍ照射して硬化し、凹凸フィルムを得た。得られた凹凸フィルムの凹凸表面のＲａ値は０．２９であった。また凹凸ローラーが塗膜から離れてから紫外線を照射するまでの時間は０．５分であった。
【００８１】
上記表から明らかであるように、実施例１〜３の光硬化性樹脂組成物は、樹脂（Ａ）と多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）がポリマーコンプレックス構造を形成するため、鋳型から離型した後も表面の凹凸形状（Ｒａ値）の変化が少なく、凹凸形状が高い割合で保持されることが確認できた。そして実施例４においては、実施例の光硬化性樹脂組成物を用いることによって、凹凸ローラーを用いた凹凸フィルムの製造が良好に行われることが確認できた。
【００８２】
一方、比較例１〜３においては、いずれも樹脂（Ａ）と多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）がポリマーコンプレックス構造を形成しないため、凹凸鋳型から離した直後からＲａ値の値が大きく低下し、凹凸鋳型から離した５分後においては、凹凸形状はほとんど存在しない状態となっていた。
【００８３】
このように本発明の光硬化性樹脂組成物は、凹凸鋳型または凹凸ローラーを用いた凹凸フィルムの形成において、凹凸鋳型または凹凸ローラーに接触していない状態で光硬化させることが可能となるという、製造上優れた利点を有する。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の光硬化性樹脂組成物を用いることによって、微細な凹凸であり所望の凹凸形状を有する凹凸フィルムを、欠陥なくより高品質で、そして生産性良く製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】凹凸ローラーを用いる、本発明の凹凸フィルムの製造方法の概略を示す概略構成図である
【図２】従来の方法を示す概略説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
１：塗装手段、
３：凹凸ローラー、
５：光照射手段、
７：凹凸フィルム、
９：基材運搬部、
１３：基材運搬部。
【図１】
2010132762.tif 000005
【図２】
2010132762.tif 000006