(57)【要約】【課題】被雷の確率に応じた電力設備の効率的な巡視を支援することができるようにする。【解決手段】巡視支援システム２０は、鉄塔の設置位置を含む鉄塔情報を記憶する鉄塔位置データベース２３２と、所定期間内に発生した複数の落雷のそれぞれについて、落雷の標定位置および誤差楕円を示す落雷情報を取得する落雷情報取得部２１１と、落雷のそれぞれについて、設置位置における落雷の発生確率が所定値以上になる巡視対象となる鉄塔を特定する巡視対象特定部２１２と、被雷の確率に係る評価値に応じて、巡視対象の鉄塔についての巡視の優先度を決定する優先度決定部２１３と、巡視対象の鉄塔の優先度を含む巡視情報を出力する巡視情報出力部２１４を備える。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力設備の巡視を支援するシステムであって、
前記電力設備ごとに、前記電力設備が設置されている位置である設置位置を記憶する設置位置記憶部と、
複数の落雷が発生した場合に、各落雷について、前記落雷が発生した確率が所定値以上である領域を示す領域情報を取得する落雷情報取得部と、
前記設置位置記憶部を参照して、前記各落雷について、前記領域情報が示す領域に前記設置位置が含まれる前記電力設備を巡視対象設備として特定する巡視対象特定部と、
前記特定した各巡視対象設備について、その設置位置と前記領域情報とに基づいて当該設置位置における被雷の確率の評価値を算出し、当該評価値に応じて巡視の優先度を決定する優先度決定部と、
前記各巡視対象設備について前記決定した優先度を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする巡視支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の巡視支援システムであって、
前記領域は、基準位置を中心とした円または楕円により表され、
前記優先度決定部は、前記基準位置から前記設置位置までの第１距離を算出し、前記基準位置から、前記基準位置および前記設置位置を通る直線と前記円または楕円の境界とが交差する点までの第２距離を算出し、前記第１距離を前記第２距離で割った商を前記評価値として算出し、前記評価値が小さいほど大きくなるように前記優先度を決定すること、
を特徴とする巡視支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の巡視支援システムであって、
前記落雷情報取得部は、前記各落雷について、前記落雷により発生する電流値を求めるための電流情報と前記領域情報とを取得し、
前記出力部は、前記各巡視対象設備について前記優先度とともに前記電流値を出力すること、
を特徴とする巡視支援システム。
【請求項４】
請求項１に記載の巡視支援システムであって、
前記落雷情報取得部は、前記各落雷について、前記落雷により発生する電流値を求めるための電流情報と前記領域情報とを取得し、
前記巡視支援システムは、前記落雷を示す落雷ＩＤ、前記落雷について特定された前記巡視対象設備を示す設備ＩＤ、前記電流値、および前記巡視対象設備について決定された前記優先度を含む巡視情報を記憶する巡視情報記憶部を備え、
前記優先度決定部は、同一の前記設備ＩＤについて複数の前記巡視情報が前記巡視情報記憶部に記憶されている場合に、前記優先度が最も高い前記巡視情報以外の前記巡視情報を前記巡視情報記憶部から削除し、
前記出力部は、前記巡視情報記憶部に記憶されている前記巡視情報を出力すること、
を特徴とする巡視支援システム。
【請求項５】
電力設備の巡視を支援する方法であって、
コンピュータが、
前記電力設備ごとに、前記電力設備が設置されている位置である設置位置をメモリに記憶し、
複数の落雷が発生した場合に、各落雷について、前記落雷が発生した確率が所定値以上である領域を示す領域情報を取得し、
前記メモリを参照して、前記各落雷について、前記領域情報が示す領域に前記設置位置が含まれる前記電力設備を巡視対象設備として特定し、
前記特定した各巡視対象設備について、その設置位置と前記領域情報とに基づいて当該設置位置における被雷の確率の評価値を算出し、当該評価値に応じて巡視の優先度を決定し、
前記各巡視対象設備について前記決定した優先度を出力すること、
を特徴とする巡視支援方法。
【請求項６】
請求項５に記載の巡視支援方法であって、
前記領域は、基準位置を中心とした円または楕円により表され、
前記コンピュータは、前記基準位置から前記設置位置までの第１距離を算出し、前記基準位置から、前記基準位置および前記設置位置を通る直線と前記円または楕円の境界とが交差する点までの第２距離を算出し、前記第１距離を前記第２距離で割った商を前記評価値として算出し、前記評価値が小さいほど大きくなるように前記優先度を決定すること、
を特徴とする巡視支援方法。
【請求項７】
電力設備の巡視を支援するためのプログラムであって、
コンピュータに、
前記電力設備ごとに、前記電力設備が設置されている位置である設置位置をメモリに記憶するステップと、
複数の落雷が発生した場合に、各落雷について、前記落雷が発生した確率が所定値以上である領域を示す領域情報を取得するステップと、
前記メモリを参照して、前記各落雷について、前記領域情報が示す領域に前記設置位置が含まれる前記電力設備を巡視対象設備として特定するステップと、
前記特定した各巡視対象設備について、その設置位置と前記領域情報とに基づいて当該設置位置における被雷の確率の評価値を算出し、当該評価値に応じて巡視の優先度を決定するステップと、
前記各巡視対象設備について前記決定した優先度を出力するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムであって、
前記領域は、基準位置を中心とした円または楕円により表され、
前記優先度を決定するステップにおいて、前記コンピュータに、前記基準位置から前記設置位置までの第１距離を算出し、前記基準位置から、前記基準位置および前記設置位置を通る直線と前記円または楕円の境界とが交差する点までの第２距離を算出し、前記第１距離を前記第２距離で割った商が小さいほど大きくなるように前記優先度を決定させること、
を特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巡視支援システム、巡視支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、落雷位置標定システム（Lightning Location System; LLS）により落雷の位置を標定し、電力設備保全のための巡視に用いることが行われている。例えば、特許文献１には、ＬＬＳを用いて避雷線の位置などを推定するシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００５−１３０５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の発明では、標定された落雷発生位置から所定の範囲内にある鉄塔に落雷の影響が生じることを前提としている。しかしながら、ＬＬＳの標定に係る誤差はアンテナ各点で標定に（閾値等の関係から）参加できるパラメータ（方位、到達時間等）などに応じた分布となり、その分布は必ずしも標定位置からの距離に対応しない。したがって、鉄塔などの巡視にあたり、特許文献１に記載の発明のように、標定位置からの距離を基準にすると、標定位置が実際に落雷が発生した位置からずれてしまい、落雷による影響の大きい鉄塔の巡視が後回しになってしまうことがある。
【０００４】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、被雷の確率に応じた電力設備の効率的な巡視を支援することのできる、巡視支援システム、巡視支援方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、電力設備の巡視を支援するシステムであって、前記電力設備ごとに、前記電力設備が設置されている位置である設置位置を記憶する設置位置記憶部と、複数の落雷が発生した場合に、各落雷について、前記落雷が発生した確率が所定値以上である領域を示す領域情報を取得する落雷情報取得部と、前記設置位置記憶部を参照して、前記各落雷について、前記領域情報が示す領域に前記設置位置が含まれる前記電力設備を巡視対象設備として特定する巡視対象特定部と、前記特定した各巡視対象設備について、その設置位置と前記領域情報とに基づいて当該設置位置における被雷の確率の評価値を算出し、当該評価値に応じて巡視の優先度を決定する優先度決定部と、前記各巡視対象設備について前記決定した優先度を出力する出力部と、を備えることとする。
【０００６】
本発明の巡視支援システムによれば、落雷の発生確率に応じて電力設備の巡視の優先度を決定することができる。したがって、巡視者は、出力される優先度を参考にして、被雷した電力設備または落雷による影響の高い電力設備を優先的に巡視することができる。よって、効率的かつ効果的な電力設備の巡視を実現することができる。
【０００７】
また、本発明の巡視支援システムでは、前記領域は、基準位置を中心とした円または楕円により表され、前記優先度決定部は、前記基準位置から前記設置位置までの第１距離を算出し、前記基準位置から、前記基準位置および前記設置位置を通る直線と前記円または楕円の境界とが交差する点までの第２距離を算出し、前記第１距離を前記第２距離で割った商を前記評価値として算出し、前記評価値が小さいほど大きくなるように前記優先度を決定するようにしてもよい。
【０００８】
落雷を複数のアンテナに対する電磁波の到来方向や到達時間差等から算出するような場合、落雷の標定位置には楕円（円を含む）状の誤差が発生し、この誤差は誤差楕円として表現される。この誤差楕円の内部では、中心ほど確率密度が高くなるため、電力設備の設置位置を通る誤差楕円の半径と、中心（標定位置）から設置位置までの距離との比は、小さいほど発生確率が大きくなる。本発明の巡視支援システムによれば、距離の比に応じて優先度を決定することができるので、確率分布から設置位置における被雷確率を算出し、その被雷確率に応じて優先度を決定するよりも、容易かつ迅速に優先度を決定することができる。
【０００９】
また、本発明の巡視支援システムでは、前記落雷情報取得部は、前記各落雷について、前記落雷により発生する電流値を求めるための電流情報と前記領域情報とを取得し、前記出力部は、前記各巡視対象設備について前記優先度とともに前記電流値を出力するようにしてもよい。  
この場合、落雷の大きさが出力されるので、巡視者は被雷の確率などとともに、その落雷の大きさを参考にして巡視計画を策定することができる。
【００１０】
また、本発明の巡視支援システムでは、前記各落雷について、前記落雷により発生する電流値を求めるための電流情報と前記領域情報とを取得し、前記巡視支援システムは、前記落雷を示す落雷ＩＤ、前記落雷について特定された前記巡視対象設備を示す設備ＩＤ、前記電流値、および前記巡視対象設備について決定された前記優先度を含む巡視情報を記憶する巡視情報記憶部を備え、前記優先度決定部は、同一の前記設備ＩＤについて複数の前記巡視情報が前記巡視情報記憶部に記憶されている場合に、前記優先度が最も高い前記巡視情報以外の前記巡視情報を前記巡視情報記憶部から削除し、前記出力部は、前記巡視情報記憶部に記憶されている前記巡視情報を出力するようにしてもよい。  
この場合、ある電力設備の設置位置が複数の落雷についての領域に含まれるとき、すなわち、ある電力設備の設置位置において複数の落雷についての発生確率があるときに、発生確率の最も高い落雷についての電流値のみを出力するようにすることができる。
【００１１】
また、本発明の他の態様は、電力設備の巡視を支援する方法であって、コンピュータが、前記電力設備ごとに、前記電力設備が設置されている位置である設置位置をメモリに記憶し、複数の落雷が発生した場合に、各落雷について、前記落雷が発生した確率が所定値以上である領域を示す領域情報を取得し、前記メモリを参照して、前記各落雷について、前記領域情報が示す領域に前記設置位置が含まれる前記電力設備を巡視対象設備として特定し、前記特定した各巡視対象設備について、その設置位置と前記領域情報とに基づいて当該設置位置における被雷の確率の評価値を算出し、当該評価値に応じて巡視の優先度を決定し、前記各巡視対象設備について前記決定した優先度を出力することとする。
【００１２】
また、本発明の巡視支援方法では、前記領域は、基準位置を中心とした円または楕円により表され、前記コンピュータは、前記基準位置から前記設置位置までの第１距離を算出し、前記基準位置から、前記基準位置および前記設置位置を通る直線と前記円または楕円の境界とが交差する点までの第２距離を算出し、前記第１距離を前記第２距離で割った商を前記評価値として算出し、前記評価値が小さいほど大きくなるように前記優先度を決定するようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明の他の態様は、電力設備の巡視を支援するためのプログラムであって、コンピュータに、前記電力設備ごとに、前記電力設備が設置されている位置である設置位置をメモリに記憶するステップと、複数の落雷が発生した場合に、各落雷について、前記落雷が発生した確率が所定値以上である領域を示す領域情報を取得するステップと、前記メモリを参照して、前記各落雷について、前記領域情報が示す領域に前記設置位置が含まれる前記電力設備を巡視対象設備として特定するステップと、前記特定した各巡視対象設備について、その設置位置と前記領域情報とに基づいて当該設置位置における被雷の確率の評価値を算出し、当該評価値に応じて巡視の優先度を決定するステップと、前記各巡視対象設備について前記決定した優先度を出力するステップと、を実行させることとする。
【００１４】
また、本発明のプログラムでは、前記領域は、基準位置を中心とした円または楕円により表され、前記優先度を決定するステップにおいて、前記コンピュータに、前記基準位置から前記設置位置までの第１距離を算出し、前記基準位置から、前記基準位置および前記設置位置を通る直線と前記円または楕円の境界とが交差する点までの第２距離を算出し、前記第１距離を前記第２距離で割った商が小さいほど大きくなるように前記優先度を決定させるようにしてもよい。
【００１５】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、被雷の確率に応じた電力設備の効率的な巡視を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係る巡視支援システム２０について説明する。本実施形態の巡視支援システム２０は、電力設備である鉄塔の巡視を支援するシステムであり、落雷による影響を考慮して、鉄塔の優先度を出力する。
【００１８】
図１は、本実施形態の巡視支援システム２０を含むコンピュータシステムの全体構成を示す図である。巡視支援システム２０は、通信ネットワーク３０を介して落雷位置標定システム１０に接続されている。通信ネットワーク３０は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などであり、イーサネット（登録商標）や電話回線網、無線通信網などにより構築される。
【００１９】
落雷位置標定システム１０は、落雷が発生した場合に、その発生場所の確率分布や落雷により発生する電流の値（以下、単に電流値という。）を含む情報（以下、落雷情報という。）を出力する。落雷位置標定システム１０は、例えば、直交ループアンテナを用いて電磁波の到来方位を求め、２つの直交ループアンテナが求めた電磁波の到来方位や到達時間差等が交差する位置を標定位置として算出する。直交ループアンテナは複数のアンテナ設置局（例えば、現在中国地方には４箇所のアンテナ設置局がある。）に設けられる。落雷位置標定システム１０は、直交ループアンテナの台数をＮ、測定方位をθ、最適化推定方位をθ＊、測定信号強度をＳ、最適化推定信号強度をＳ＊、信号の到達時間をｔ、最適化到達時間をｔ＊、方位の誤差の標準偏差をσθ、信号強度の誤差の標準偏差をσｓ、到達時間の誤差の標準偏差をσｔとした場合に、次式が最小となる点を標定位置として算出する。  
2010146398.tif 000003
【００２０】
落雷位置標定システム１０は、上記のようにして算出した標定位置と、上記各標準偏差に基づいて求められる誤差楕円とを含む情報を落雷情報として出力する。誤差楕円は、落雷の発生位置に係る確率分布のうち、落雷の発生確率が所定値（例えば、５０％）となる境界を示す。すなわち、誤差楕円の中心ほど落雷の発生位置である確率が高い。図２は、誤差楕円を説明するための図である。本実施形態では、誤差情報には、緯度および経度で表される標定位置、誤差楕円の長径および短径、長軸の方位が含まれるものとする。方位は、長軸が北を０度として時計回りに回転した角度であるものとする。図２の例では、誤差楕円１は標定位置２を中心とし、長径４および短径５で定義される楕円であり、この楕円を北から角度３の方位θだけ回転したものである。なお、本実施形態では、説明を簡単にするため、上記各標準偏差は一定であるものとする。
【００２１】
巡視支援システム２０は、巡視する鉄塔の優先度を出力する、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーション、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話端末などのコンピュータである。巡視支援システム２０は、落雷位置標定システム１０から出力される落雷情報に基づいて、鉄塔の優先度を決定して出力する。
【００２２】
以下、巡視支援システム２０の詳細について説明する。
【００２３】
図３は、巡視支援システム２０のハードウェア構成を示す図である。巡視支援システム２０は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、通信インタフェース２０４、入力装置２０５、出力装置２０６を備えている。記憶装置２０３は、各種のプログラムやデータを記憶する、例えば、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ、ＣＤ−ＲＯＭドライブなどである。ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。通信インタフェース２０４は、通信ネットワーク３０に接続するためのインタフェースであり、例えば、イーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタや、電話回線網に接続するためのモデム、無線通信網に接続するための無線通信器などである。入力装置２０５は、データの入力を受け付ける、例えばキーボードやマウス、タッチパネル、マイクロフォンなどである。出力装置２０６は、データを出力する、例えばディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。
【００２４】
図４は、巡視支援システム２０のソフトウェア構成を示す図である。巡視支援システム２０は、落雷情報取得部２１１、巡視対象特定部２１２、優先度決定部２１３、巡視情報出力部２１４、落雷情報データベース２３１、鉄塔位置データベース２３２、巡視情報データベース２３３を備えている。なお、落雷情報取得部２１１、巡視対象特定部２１２、優先度決定部２１３、および巡視情報出力部２１４は、巡視支援システム２０が備えるＣＰＵ２０１が記憶装置２０３に記憶されているプログラムを実行することにより実現される。また、落雷情報データベース２３１、鉄塔位置データベース２３２および巡視情報データベース２３３は、メモリ２０２や記憶装置２０３が提供する記憶領域として実現される。
【００２５】
落雷情報データベース２３１は、落雷情報を記憶する。図５は、落雷情報データベース２３１に記憶される落雷情報の構成例を示す図である。落雷情報には、落雷を特定する識別情報（以下、落雷ＩＤという。）、落雷の日時、標定位置を示す緯度および経度、落雷の電流値、並びに誤差楕円の方位、長径および短径が含まれている。  
落雷情報取得部２１１は、落雷位置標定システム１０にアクセスして落雷情報を取得し、取得した落雷情報を落雷情報データベース２３１に登録する。
【００２６】
鉄塔位置データベース２３２（本発明の「設置位置記憶部」に該当する。）は、鉄塔が設置されている位置を含む情報（以下、鉄塔情報という。）を記憶する。本実施形態では、位置は緯度および経度により表されるものとする。図６は、鉄塔位置データベース２３２が記憶する鉄塔情報の構成例を示す図である。鉄塔情報は、鉄塔の識別番号（以下、鉄塔番号という。）、鉄塔が設置されている位置を示す緯度および経度が含まれている。
【００２７】
巡視情報データベース２３３（本発明の「巡視情報記憶部」に該当する。）は、巡視の対象となる鉄塔についての情報（以下、巡視情報という。）を記憶する。図７は、巡視情報データベース２３３に記憶される巡視情報の構成例を示す図である。巡視情報は、落雷ＩＤ、鉄塔番号、距離比、電流値および優先度を含む。距離比（被雷の確率の評価値）は、落雷の標定位置から鉄塔の設置位置までの第１距離を、標定位置から鉄塔の設置位置を通る直線上の標定位置から誤差楕円の境界までの第２距離で割った商である。すなわち、距離比が小さいほど、誤差楕円の中心に近く、鉄塔等の電力設備への被雷の確率が高くなる。優先度は、巡視対象となる鉄塔の優先度である。後述するように、優先度は距離比が小さいほど高くなるように設定される。
【００２８】
巡視対象特定部２１２は、落雷情報に基づいて、落雷の影響が高いと考えられる鉄塔を巡視の対象として特定する。落雷の影響が高いと考えられる鉄塔とは、その設置位置における被雷の確率が高いものであり、本実施形態では、ある落雷について、その誤差楕円の中に含まれる鉄塔がある場合には、その鉄塔を巡視の対象とし、誤差楕円の中に含まれる鉄塔がない場合には、落雷の標定位置から最も近い鉄塔を巡視の対象とするものとする。巡視対象特定部２１２は、巡視対象となる鉄塔について、巡視情報を作成して巡視情報データベース２３３に登録する。
【００２９】
優先度決定部２１３は、巡視対象となる鉄塔の優先度を決定し、巡視情報データベース２３３の巡視情報を更新する。優先度は、誤差楕円の中心に近いほど高くなるように設定される。なお、優先度決定部２１３による優先度の決定処理の詳細については後述する。
【００３０】
巡視情報出力部２１４は、巡視情報データベース２３３に記憶されている巡視情報を出力する。巡視情報出力部２１４は、後述するように、地図上に鉄塔の設置位置とともに、優先度や電流値を出力する。なお、巡視情報出力部２１４は、例えば、優先度順や電流値の順などの順に、一覧出力するようにしてもよい。
【００３１】
以下、巡視支援システム２０が実行する処理について説明する。  
図８は、巡視の対象となる鉄塔を特定し、その優先度を決定する処理の流れを示す図である。  
巡視対象特定部２１２は、現在から過去２４時間以内の日時に対応する落雷情報を落雷情報データベース２３１から読み出す（Ｓ３０１）。なお、本実施形態では、過去２４時間以内の落雷についての落雷情報を検討対象とするが、これに限らず、例えば、６時間以内としてもよいし、過去１週間以内などとしてもよい。
【００３２】
巡視対象特定部２１２は、落雷情報データベース２３１から読み出した落雷情報のそれぞれについて、以下の処理を行う。  
巡視対象特定部２１２は、落雷情報の緯度および経度を、それぞれＡ１およびＯ１とする（Ｓ３０２）。巡視対象特定部２１２は、上述した図２に示すように、Ａ１およびＯ１が示す地点（標定位置２）を中心として、落雷情報の誤差長径４および誤差短径３により特定される楕円１を、誤差長径を南北方向に揃えた状態から誤差方位３（θ）だけ時計回りに回転した領域をＲとする（Ｓ３０３）。  
巡視対象特定部２１２は、鉄塔位置データベース２３２から、鉄塔情報の緯度および経度が示す鉄塔の設置位置がＲに含まれるものを検索し（Ｓ３０４）、検索した鉄塔情報の数が０（ゼロ）の場合には（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、Ａ１およびＯ１が示す標定位置から、鉄塔情報の緯度および経度が示す位置までの距離が最も近いものを、鉄塔位置データベース３３２から検索する（Ｓ３０６）。
【００３３】
巡視対象特定部２１２は、図９に示す巡視情報の登録処理を行う（Ｓ３０７）。図９に示す登録処理において算出される距離を説明する図を図１０に示す。  
巡視対象特定部２１２は、上記読み出した鉄塔情報のそれぞれについて、鉄塔情報の緯度および経度をＡ２およびＯ２として（Ｓ３２１）、Ａ１およびＯ１が示す標定位置から、Ａ２およびＯ２が示す鉄塔の設置位置までの距離を算出してＤ１とする（Ｓ３２２）。図１０の例では、標定位置２が（Ａ１，Ｏ１）で示され、鉄塔の設置位置１１が（Ａ２，Ｏ２）で示されている。巡視対象特定部２１２は、標定位置２から、標定位置２と鉄塔の設置位置１１とを通る直線がＲの境界（楕円１）と交差する点１２までの距離を算出してＤ２とする（Ｓ３２３）。巡視対象特定部２１２は、Ｄ１をＤ２で割った商Ｄ１／Ｄ２を算出して距離比とする（Ｓ３２４）。巡視対象特定部２１２は、落雷情報の落雷ＩＤ、鉄塔情報の鉄塔番号、距離比、落雷情報の電流値、および０（ゼロ）を含む巡視情報を生成して、巡視情報データベース２３３に登録する（Ｓ３２５）。
【００３４】
図８に戻り、巡視対象特定部２１２が以上の処理を各落雷情報について繰り返した後、優先度決定部２１３は、図１１に示す優先度の決定処理を行う（Ｓ３０８）。  
優先度決定部２１３は、巡視情報データベース２３３から鉄塔番号を重複なく読み出す（Ｓ３４１）。優先度決定部２１３は、読み出した鉄塔番号のそれぞれについて、鉄塔番号に対応する巡視情報を巡視情報データベース２３３から検索し（Ｓ３４２）、鉄塔番号に対応する巡視情報が２つ以上ある場合には（Ｓ３４３：ＹＥＳ）、距離比が最も小さい巡視情報以外の巡視情報を巡視情報データベース２３３から削除する（Ｓ３４４）。  
次に、優先度決定部２１３は、巡視情報データベース２３３に登録されている巡視情報をすべて読み出す（Ｓ３４５）。優先度決定部２１３は、読み出した巡視情報のそれぞれについて、当該巡視情報の距離比よりも小さい距離比の巡視情報の優先度に１を加算するように巡視情報データベース２３３を更新する（Ｓ３４６）。これにより、距離比の小さい巡視情報ほど優先度が高く設定される。
【００３５】
図１２〜１５は、鉄塔の配置および落雷の発生の具体例を示す図である。図１２は、複数の鉄塔１１が配置された地域に５つの落雷が発生した様子を示す図である。図１２には、５つの落雷に係る誤差楕円Ｌ１〜Ｌ５が示されている。各誤差楕円Ｌ１〜Ｌ５の中心が標定位置である。図１３は、誤差楕円Ｌ１およびＬ２のみを示すものであり、図１４は、誤差楕円Ｌ３およびＬ４のみを示すものであり、図１５は、誤差楕円Ｌ３およびＬ５のみを示すものである。
【００３６】
上述したように、誤差楕円の中に鉄塔１１が設置されている場合には、その鉄塔１１が巡視の対象となり、誤差楕円の中に鉄塔１１が設置されていない場合には、標定位置から最も近い鉄塔１１が巡視の対象となる。図１３に示すように、誤差楕円Ｌ２の内部には鉄塔Ｔ００９が含まれている。誤差楕円Ｌ２の標定位置から最も近い鉄塔１１は、鉄塔Ｔ０１７であるが、鉄塔Ｔ０１７は誤差楕円Ｌ２の内部に含まれていないため、巡視の対象とならない。このように、本実施形態の巡視支援システム２０によれば、鉄塔の設置位置が誤差楕円の中かどうかに応じて巡視の対象とするかどうかを決定することができる。落雷位置標定システム１０による落雷位置の標定時には、各アンテナが検知する電磁波の到来方向や到達時間差等のパラメータ（総）数により楕円状の誤差が発生しうるため、本実施形態の巡視支援システム２０によれば、このような測定誤差を考慮して、落雷の発生位置としての確率が高い鉄塔、すなわち被雷の可能性が高い、あるいは落雷による影響が高い鉄塔を優先的に巡視するようにすることが可能となる。よって、効率的かつ効果的な巡視を行うことができる。
【００３７】
また、上述したように、標定位置から鉄塔１１までの距離Ｄ１を、標定位置から、標定位置と鉄塔１１の設置位置とを結ぶ直線上で誤差楕円の境界と交わる点までの距離Ｄ２で割った距離比が小さいほど、優先度が高く設定される。図１３の例では、誤差楕円Ｌ１の中には、鉄塔１１が配置されていないので、Ｌ１の中心の標定位置から最も近い鉄塔Ｔ００２が巡視の対象となるが、鉄塔Ｔ００２は誤差楕円Ｌ１の外にあるため、距離Ｄ１１を距離Ｄ１２で割った距離比は１を越える。一方、鉄塔Ｔ００９は誤差楕円Ｌ２の中にあるため、距離Ｄ２１を距離Ｄ２２で割った距離比は１未満となる。したがって、誤差楕円外の鉄塔が巡視対象となった場合にも、誤差楕円内の鉄塔に比べて常に優先度は低くなるようにすることができるよって、より落雷の影響度が高い位置の鉄塔について優先度を高く設定することができる。
【００３８】
また、２つの鉄塔１１が両方とも誤差楕円の中にある場合には、被雷の確率が高い方の優先度が設定される。図１４に示すように、誤差楕円Ｌ３の中に鉄塔Ｔ００５が設置されており、誤差楕円Ｌ４の中に鉄塔Ｔ００６が設置されているが、距離Ｄ４１を距離Ｄ４２で割った距離比よりも、距離Ｄ３１を距離Ｄ３２で割った距離比の方が小さい。すなわち、鉄塔Ｔ００５の設置位置の方が鉄塔Ｔ００６の設置位置よりも落雷の発生確率が高い。本実施形態の巡視支援システム２０によれば、このような場合に、鉄塔Ｔ００６の設置位置よりも落雷の発生確率の高い設置位置にある鉄塔Ｔ００５の優先度を鉄塔Ｔ００６よりも高く設定することができる。よって、落雷により影響される度合いに応じて優先度を決定することができる。
【００３９】
また、本実施形態の巡視支援システム２０では、複数の誤差楕円が交差する領域に設置されている鉄塔については、距離比が最も小さい落雷以外の巡視情報を巡視情報データベース２３３から削除するようにしている。したがって、より発生確率の高い落雷からの電流値を、鉄塔に流れる電流値として設定することができる。図１５に示すように、鉄塔Ｔ００５は、誤差楕円Ｌ３および誤差楕円Ｌ５の両方の内部に設置されている。ここで、距離Ｄ３１を距離Ｄ３２で割った距離比よりも、距離Ｄ５１を距離Ｄ５２で割った距離比の方が小さいため、鉄塔Ｔ００５についての電流値は、誤差楕円Ｌ５に対応する落雷情報の電流値として設定される。よって、鉄塔Ｔ００５に流れる電流値をより精度よく分析することができる。
【００４０】
図１６は、巡視情報出力部２１４により出力される画面４１の一例を示す図である。図１６の例では、画面４１には地図上に鉄塔１１による電力系統が表示される。また、画面４１は、誤差楕円を表す楕円４１１、優先度を表す円４１２、および電流値を表すラベル４１３を備える。円４１２は、優先度が高いほど大きく表示される。このように、画面４１において、優先度の高い鉄塔１１を大きく表示し、また落雷による電流値を各鉄塔１１についてラベル４１３に表示することにより、巡視者が優先的に巡視する鉄塔１１を容易に把握することが可能となる。なお、巡視情報出力部２１４は、鉄塔番号や電流値の一覧を優先度順に表として画面４１に出力してもよい。また、巡視情報出力部２１４は、電流値に確率や優先度を乗じた値の順に巡視情報を出力するようにしてもよい。
【００４１】
なお、本実施形態では、各アンテナ設置局における電磁波の信号の到達方位や信号強度、到達時間などの誤差の標準偏差は一定であるものとして、巡視支援システム２０の優先度決定部２１３は、距離比に応じて優先度を決定するようにしたが、各鉄塔の設置位置における被雷の確率を算出するようにして、被雷の確率に応じて優先度を決定するようにしてもよい。また、優先度決定部２１３は、被雷の確率に電流値を乗じた期待値を算出し、期待値に応じて優先度を決定するようにしてもよい。
【００４２】
また、本実施形態では、同一の鉄塔が複数の落雷に係る誤差楕円内にある場合には、その被雷の確率が最も高い巡視情報のみを残して、それ以外を削除するようにしたが、これに限らず、被雷の確率に電流値を乗じた期待値を算出し、期待値の最も高いもののみを残してそれ以外を削除するようにしてもよい。また、この場合に期待値に代えて、電流値を距離比で割った商が最も大きいもののみを残すようにしてもよい。
【００４３】
また、鉄塔番号が重複した巡視情報を削除することなく、全ての巡視情報を出力するようにしてもよい。この場合、図１１のステップＳ３４１〜ステップＳ３４４を省略することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、巡視支援システム２０の落雷情報取得部２１１は、落雷位置標定システム１０にアクセスして落雷情報を取得するものとしたが、これに限らず、例えば、ユーザから落雷情報の入力を受け付けるようにしてもよいし、ループアンテナからの信号の入力を受け付け、電磁波の到来方位や到達時間差等の交差位置を標定位置として算出するようにしてもよい。
【００４５】
以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態の巡視支援システム２０を含むコンピュータシステムの全体構成を示す図である。
【図２】誤差楕円を説明するための図である。
【図３】巡視支援システム２０のハードウェア構成を示す図である。
【図４】巡視支援システム２０のソフトウェア構成を示す図である。
【図５】落雷情報の構成例を示す図である。
【図６】鉄塔情報の構成例を示す図である。
【図７】巡視情報の構成例を示す図である。
【図８】巡視の対象となる鉄塔を特定し、その優先度を決定する処理の流れを示す図である。
【図９】巡視情報の登録処理の流れを示す図である。
【図１０】距離比を説明するための図である。
【図１１】優先度の決定処理の流れを示す図である。
【図１２】鉄塔の配置および落雷の発生の具体例を示す図である。
【図１３】図１１の具体例において誤差楕円Ｌ１およびＬ２のみを示す図である。
【図１４】図１１の具体例において誤差楕円Ｌ３およびＬ４のみを示す図である。
【図１５】図１１の具体例において誤差楕円Ｌ３およびＬ５のみを示す図である。
【図１６】画面４１の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０    落雷位置標定システム
２０    巡視支援システム
２０１  ＣＰＵ
２０２  メモリ
２０３  記億装置
２０４  通信インタフェース
２０５  入力装置
２０６  出力装置
２１１  落雷情報取得部
２１２  巡視対象特定部
２１３  優先度決定部
２１４  巡視情報出力部
２３１  落雷情報データベース
２３２  鉄塔位置データベース
２３３  巡視情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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