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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  水素ガスと酸化剤ガスを反応ガスとして発電する燃料電池を備えた燃料電池システムにおいて、
所定条件で燃料電池から水素を排出する水素排出手段と、
前記水素排出手段から排出される水素の濃度を低減する水素濃度低減処理手段と、
前記水素濃度低減処理手段で処理されたガスの時間当たりの平均水素濃度を算出する平均水素濃度算出手段と、
を備え、前記平均水素濃度算出手段により算出された平均水素濃度が前記第１の閾値を越えた場合に、前記水素排出手段による燃料電池からの水素の排出を禁止することを特徴とする燃料電池システム。
【請求項２】  前記水素濃度低減処理手段で処理されたガスの瞬間水素濃度を検出する水素濃度検出手段を備え、
前記水素濃度検出手段で検出された瞬間水素濃度が、前記第１の閾値よりも高い第２の閾値を越えた場合に、前記水素排出手段による燃料電池からの水素の排出を禁止することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、水素ガスと酸化剤ガスを反応ガスとして発電する燃料電池（例えば、この実施の形態における燃料電池１）を備えた燃料電池システムにおいて、所定条件で燃料電池から水素を排出する水素排出手段（例えば、この実施の形態における排出弁６）と、前記水素排出手段から排出される水素の濃度を低減する水素濃度低減処理手段（例えば、この実施の形態における水素濃度低減装置１０）と、前記水素濃度低減処理手段で処理されたガスの時間当たりの平均水素濃度を算出する平均水素濃度算出手段（例えば、この実施の形態におけるステップＳ２０２）と、を備え、前記平均水素濃度算出手段により算出された平均水素濃度が前記第１の閾値を越えた場合に、前記水素排出手段による燃料電池からの水素の排出を禁止することを特徴とする。
このように構成することにより、平均水素濃度算出手段により算出された平均水素濃度が第１の閾値を越えたときに、燃料電池からの水素の排出を禁止することができる。
請求項２に係る発明は、前記水素濃度低減処理手段で処理されたガスの瞬間水素濃度を検出する水素濃度検出手段（例えば、この実施の形態における水素センサ４５）を備え、前記水素濃度検出手段で検出された瞬間水素濃度が、第１の閾値よりも高い第２の閾値を越えた場合に、前記水素排出手段による燃料電池からの水素の排出を禁止することを特徴とする。
このように構成することにより、水素濃度検出手段で検出された瞬間水素濃度が第２の閾値を越えたときだけでなく、平均水素濃度算出手段により算出された平均水素濃度が第２の閾値よりも低く設定された第１の閾値を越えたときにも、燃料電池からの水素の排出を禁止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで、この燃料電池システムでは、水素センサ４５で検出される排出ガスの瞬間水素濃度Ｈが所定の閾値（第２の閾値）Ｈ１を越えたときには、水素ガス循環流路３４からのガスの排出を禁止することにした。
また、この燃料電池システムでは、水素センサ４５で検出された瞬間水素濃度Ｈが閾値Ｈ１を越えたときだけでなく、排気管３６から排出される排出ガスの時間当たりの平均水素濃度Ｈａｖｅを算出して、この平均水素濃度Ｈａｖｅが所定の閾値（第１の閾値）Ｈ２を越えたときには、水素ガス循環流路３４からのガスの排出を禁止することにした。
また、瞬間水素濃度Ｈの閾値Ｈ１は前記平均水素濃度の閾値Ｈ２よりも大きく設定した。これにより、図４に示すように、瞬間水素濃度Ｈが閾値Ｈ１を越えていないときであっても、平均水素濃度Ｈａｖｅが閾値Ｈ２を越えたときには、水素ガス循環流路３４からのガスの排出を禁止することができるようにした。
そして、瞬間水素濃度Ｈが所定の閾値Ｈ１以下であり、且つ、平均水素濃度Ｈａｖｅが所定の閾値Ｈ２以下のときに限って、水素ガス循環流路３４からのガスの排出を許可することにした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上説明するように、請求項１に係る発明によれば、平均水素濃度算出手段により算出された平均水素濃度が第１の閾値を越えたときに、燃料電池からの水素の排出を禁止することができるので、燃料電池システムから排出されるガスの水素濃度が高まるのを抑制することができる。
請求項２に係る発明によれば、水素濃度検出手段で検出された瞬間水素濃度が第２の閾値を越えたときだけでなく、平均水素濃度算出手段により算出された平均水素濃度が第２の閾値よりも低く設定された第１の閾値を越えたときにも、燃料電池からの水素の排出を禁止することができるので、燃料電池システムから排出されるガスの水素濃度が高まるのを抑制することができるとともに、ガスの瞬間水素濃度が第２の閾値を越えていない場合であっても、第２の閾値に近い状態が長い時間続くときにも燃料電池システムからの水素の排出を禁止することができ、時間当たりの水素の排出量も抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
プラグコネクタ本体の幅方向の両端で且つ奥行き方向の手前の隅には厚さ方向に凹陥する凹陥部が設けられ、この凹陥部を構成する壁のうち、幅方向の外側に向いた面が移動側幅係止面となり、奥行き方向の手前に向いた面が移動側奥行き係止面となっている請求項４のプラグコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５のプラグコネクタは、請求項４のプラグコネクタにおいて、プラグコネクタ本体の幅方向の両端で且つ奥行き方向の手前の隅には厚さ方向に凹陥する凹陥部が設けられ、この凹陥部を構成する壁のうち、幅方向の外側に向いた面が移動側幅係止面となり、奥行き方向の手前に向いた面が移動側奥行き係止面となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１６及び図１７に示すように、コンタクト１２０は、リセプタクルコネクタ本体１１０の溝１１１のなかで厚さ方向に弾性変形が可能な接触部１２１と、相手側部材Ａに接続する接続部１２２とを有してリセプタクルコネクタ本体１１０の絶縁性を有する部分に設けられている。コンタクト１２０はリセプタクルコネクタ本体１１０の絶縁性を有する部分に対して圧入、鋳込みによる一体成形などによって設けられるが、ハウジングランス又はコンタクトランスを用いて両者を係止してもよい。この実施形態では、コンタクト１２０の接触部１２１は、相手側部材Ａに近い方の横壁１１１ｂから溝１１１のなかへ出るように設けられているが、相手側部材Ａから遠い方の横壁１１１ａから溝１１１のなかへ出るように設けてもよいし、両方の横壁１１１ａ、１１１ｂに設けてもよい。いずれにしても後述するプラグコネクタ２００を、その奥行き方向の奥側の端縁よりも手前側の端縁がリセプタクルコネクタ１００から離れるように斜めに持ち、奥側の端縁をリセプタクルコネクタ１００の溝１１１に挿入し、次いで手前側の端縁をリセプタクルコネクタ１００のラッチアーム１３０に近づくように倒すと、梃子の原理によってプラグコネクタ２００の奥側の端縁がコンタクト１２０を厚さ方向に押圧するように構成している。この実施形態の場合、梃子の支点となるのは、プラグコネクタ２００の、相手側部材Ａから遠い方の横壁１１１ａにおける奥行き方向の手前の端縁に接触する部位である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この実施形態の場合、プラグコネクタ本体２１０の幅方向の両端で且つ奥行き方向の手前の隅には厚さ方向に凹陥する凹陥部２１１が設けられている。この凹陥部２１１を構成する壁のうち、幅方向の外側に向いた面が移動側幅係止面２１１ａとなっている。また、この凹陥部２１１を構成する壁のうち、奥行き方向の手前に向いた面が移動側奥行き係止面２１１ｂとなっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
実施形態のプラグコネクタ２００は、上記リセプタクルコネクタ１００に接続するプラグコネクタとして好適である。本発明では、プラグコネクタ本体の幅方向に間隔をあけた二つの部位に、幅方向の外側に向いた移動側幅係止面と、奥行き方向の手前に向いた移動側奥行き係止面とを設けておればよい。そのなかで、上記実施形態の場合、プラグコネクタ本体２１０の幅方向の両端で且つ奥行き方向の手前の隅に厚さ方向に凹陥する凹陥部２１１を設け、この凹陥部２１１を構成する壁のうち、幅方向の外側に向いた面を移動側幅係止面２１１ａとし、奥行き方向の手前に向いた面を移動側奥行き係止面２１１ｂとした。このようにすれば、リセプタクルコネクタ１００にプラグコネクタ２００を挿入する場合、ラッチアーム１３０が幅方向の外側に撓んでから更にプラグコネクタ２００を倒すとプラグコネクタ２００がラッチアーム１３０の押さえ部１３１を乗り越えて二つのラッチアーム１３０、１３０の間に収まり、弾性復原力により復原したラッチアーム１３０の押さえ部１３１がプラグコネクタ２００の凹陥部２１１に入って凹陥部２１１の底面を押さえることでプラグコネクタ２００が倒れた状態で保持され、リセプタクルコネクタ１００の固定側幅係止面１３１ｂがプラグコネクタ２００の移動側幅係止面２１１ａに面接触し、リセプタクルコネクタ１００の固定側奥行き係止面１３１ｃがプラグコネクタ２００の移動側奥行き係止面２１１ｂに面接触する。従って、簡単な構造でもってプラグコネクタ２００に移動側幅係止面２１１ａ及び移動側奥行き係止面２１１ｂを設けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色差判定装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＧＢ色空間における第１の色と第２の色との色差を判定する色差判定装置であって、
前記第１及び第２の色間のＲＧＢ色空間上の距離を算出する距離算出手段と、
複数の閾値候補を格納する閾値候補格納手段と、
前記閾値候補格納手段に格納された複数の閾値候補の中から閾値を選択する閾値選択手段と、
前記距離算出手段で算出された距離と前記閾値選択手段で選択された閾値とを比較して、前記距離が前記閾値以下の場合、前記第１及び第２の色の色差が許容範囲内であると判定する比較判定手段と
を備えることを特徴とする色差判定装置。
【請求項２】
前記第１の色のＲＧＢ値が（Ｒ１，Ｇ１，Ｂ１）であり、前記第２の色のＲＧＢ値が（Ｒ２，Ｇ２，Ｂ２）である場合、前記距離算出手段が、（Ｒ１−Ｒ２）2＋（Ｇ１−Ｇ２）2＋（Ｂ１−Ｂ２）2により求められる値を前記距離として算出することを特徴とする請求項１に記載の色差判定装置。
【請求項３】
前記第１の色のＲＧＢ値が（Ｒ１，Ｇ１，Ｂ１）であり、前記第２の色のＲＧＢ値が（Ｒ２，Ｇ２，Ｂ２）である場合、前記距離算出手段が、｛（Ｒ１−Ｒ２）2＋（Ｇ１−Ｇ２）2＋（Ｂ１−Ｂ２）2｝1/2により求められる値を前記距離として算出することを特徴とする請求項１に記載の色差判定装置。
【請求項４】
前記閾値選択手段が、前記閾値候補格納手段に格納された前記複数の閾値候補の中から、前記第１の色又は前記第２の色のいずれか一方の色が属する部分空間の閾値を選択することを特徴とする請求項１に記載の色差判定装置。
【請求項５】
前記閾値候補格納手段が、３次元ルックアップテーブルとして閾値候補を格納し、
前記閾値選択手段が、基準とした方の色のＲＧＢ値に基づいて一意に前記３次元ルックアップテーブルを参照して前記閾値を選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の色差判定装置。
【請求項６】
前記閾値候補格納手段が、ＲＧＢ色空間におけるＲ、Ｇ、Ｂの各軸を均等にＮ等分して分割されたＮ3個の部分空間毎に閾値候補を格納することを特徴とする請求項５に記載の色差判定装置。
【請求項７】
前記Ｎの値が２のべき乗であって、前記３次元ルックアップテーブルのアドレスの計算にビットシフトを用いることによって高速演算を可能にすることを特徴とする請求項６に記載の色差判定装置。
【請求項８】
前記距離算出手段が、前記第１及び第２の色間のＣＩＥＬａｂ色空間におけるＣＩＥ１９９４色差式による色差と同程度のＲＧＢ色空間の距離を算出することを特徴とする請求項１に記載の色差判定装置。
【請求項９】
前記距離算出手段が、前記第１及び第２の色間のＣＩＥＬａｂ色空間における色差と同程度のＲＧＢ色空間の距離を算出することを特徴とする請求項１に記載の色差判定装置。
【請求項１０】
ＲＧＢ色空間における第１の色と第２の色との色差を判定する色差判定方法であって、
前記第１及び第２の色間のＲＧＢ色空間上の距離を算出し、
複数の閾値候補の中から閾値を選択し、
算出された距離と選択された前記閾値とを比較し、
前記距離が前記閾値以下の場合、前記第１及び第２の色の色差が許容範囲内であると判定する
ことを特徴とする色差判定方法。
【請求項１１】
コンピュータに、ＲＧＢ色空間における第１の色と第２の色との色差を判定させるため
のプログラムであって、 前記第１及び第２の色間のＲＧＢ色空間上の距離を算出する手順と、
複数の閾値候補の中から閾値を選択する手順と、
算出された距離と選択された前記閾値とを比較する手順と、
前記距離が前記閾値以下の場合、前記第１及び第２の色の色差が許容範囲内であると判定する手順と
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、ＲＧＢ色空間における２つの色の色差が予め決められた許容範囲内であるかの判定を人間の目視での判定と同程度に、かつ、高速に行うことができる色差判定装置及び方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】    【課題を解決するための手段】  上記課題を解決するため、本発明は、ＲＧＢ色空間における第１の色と第２の色との色差を判定する色差判定装置であって、前記第１及び第２の色間のＲＧＢ色空間上の距離を算出する距離算出手段と、複数の閾値候補を格納する閾値候補格納手段と、前記閾値候補格納手段に格納された複数の閾値候補の中から閾値を選択する閾値選択手段と、前記距離算出手段で算出された距離と前記閾値選択手段で選択された閾値とを比較して、前記距離が前記閾値以下の場合、前記第１及び第２の色の色差が許容範囲内であると判定する比較判定手段とを備えることを特徴とする。 また、本発明は、ＲＧＢ色空間における第１の色と第２の色との色差を判定する色差判定方法であって、前記第１及び第２の色間のＲＧＢ色空間上の距離を算出し、複数の閾値候補の中から閾値を選択し、算出された距離と選択された前記閾値とを比較し、前記距離が前記閾値以下の場合、前記第１及び第２の色の色差が許容範囲内であると判定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】写真自動販売機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体を撮影する撮影部と、
前記撮影部によって撮影された画像に対して編集を行なう編集部と、
凹形状に形成されて遊戯者の荷物を納めることが可能な手荷物置場とを備える、写真自動販売機。
【請求項２】  前記手荷物置場の内側に、照明装置をさらに備える、請求項１に記載の写真自動販売機。
【請求項３】  前記手荷物置場の内側に、前記荷物を提げる機構をさらに備える、請求項１または２に記載の写真自動販売機。
【請求項４】  前記手荷物置場の内側に、その上面に前記荷物を載せることのできる仕切板をさらに備え、前記仕切板の前記遊戯者から近い側を上方として、前記仕切板と水平面とが９０度以内の角度をなすことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の写真自動販売機。
【請求項５】  前記仕切板と、前記手荷物置場の内側の縦方向の面であって前記遊戯者から遠い面との間に、空間を有することを特徴とする、請求項４に記載の写真自動販売機。
【請求項６】  前記仕切板と水平面とのなす角度が、前記遊戯者が前記仕切板の上面に載せた前記荷物を取り出しやすい角度であることを特徴とする、請求項４または５に記載の写真自動販売機。
【請求項７】  前記手荷物置場は、前記編集部の下部に備えられる、請求項１〜６のいずれかに記載の写真自動販売機。
【請求項８】  前記手荷物置場は、前記撮影部の下部に備えられる、請求項１〜６のいずれかに記載の写真自動販売機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は写真自動販売機に関し、特に、ユーザが手荷物を置くことのできる構造を備える写真自動販売機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、手荷物の汚れや置き忘れや盗難などを確実に防止して、遊戯者に安心して利用でき、また操作性の高い遊戯を提供できる写真自動販売機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、写真自動販売機は、被写体を撮影する撮影部と、撮影部によって撮影された画像に対して編集を行なう編集部と、凹形状に形成されて遊戯者の荷物を納めることが可能な手荷物置場とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、写真自動販売機は、上述の手荷物置場の内側に、照明装置をさらに備えることが望ましい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、写真自動販売機は、上述の手荷物置場の内側に、前記荷物を提げる機構をさらに備えることが望ましい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、写真自動販売機は、上述の手荷物置場の内側に、その上面に荷物を載せることのできる仕切板をさらに備え、仕切板の遊戯者から近い側を上方として、仕切板と水平面とが９０度以内の角度をなすことが望ましい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、写真自動販売機は、上述の仕切板と、前記手荷物置場の内側の縦方向の面であって前記遊戯者から遠い面との間に、空間を有することが望ましい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、上述の仕切板と水平面とのなす角度は、遊戯者が仕切板の上面に載せた荷物を取り出しやすい角度であることが望ましい。
また、上述の手荷物置場は、前記編集部の下部または前記撮影部の下部に備えられることが望ましい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
本発明における遊戯具である写真自動販売機が撮影操作を行なう撮影ブース４側の筐体１の下部分にも手荷物などを置くことのできる荷物置スペース２００を備えることで、ユーザ１５が撮影操作を行なう際にも、操作の妨げとなる手荷物を置くことができ、快適に撮影操作を行なうことができる。また、撮影の際に撮影したくない手荷物や衣類などを置くことができるため、ユーザ１５に所望する写真を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線方向または回転方向に操作するつまみと、該つまみの位置に応じた位置データを出力する位置検出手段とを備えた操作子において前記つまみ位置を検出する操作子位置検出装置であって、
予め前記つまみを複数の指標位置に位置させたときにそれぞれ出力される位置データである指標位置データを取得する手段と、
前記操作子の使用時に前記位置検出手段から出力される位置データを、前記複数の指標位置データに基づいて補正し、補正位置データとして出力する手段と
を備えたことを特徴とする操作子位置検出装置。
【請求項２】
直線方向または回転方向に操作するつまみと、該つまみの位置に応じた位置データを出力する位置検出手段とを備えた操作子において前記つまみ位置を検出する操作子位置検出装置であって、
予め、前記つまみを第１の指標位置に位置させたときに出力される位置データである第１の指標位置データａiと、前記つまみを第２の指標位置に位置させたときに出力される位置データである第２の指標位置データａi+1とを取得する手段と、
取得した第１の指標位置データａiと、第２の指標位置データａi+1と、前記第１の指標位置に前記つまみが位置したときに出力されるべき所定値である第１の補正位置データｂiと、前記第２の指標位置に前記つまみが位置したときに出力されるべき所定値である第２の補正位置データｂi+1とを用いて、
係数Ｃi＝（ｂi+1−ｂi）／（ａi+1−ａi）  …（式１）
により、係数Ｃiを求める手段と、
前記操作子の使用時に前記位置検出手段から出力される位置データＰＤが前記第１の指標位置データａiと第２の指標位置データａi+1との間の値であった場合、
ＣＰＤ＝ｂi＋Ｃi×（ＰＤ−ａi）  …（式２）
により、補正位置データＣＰＤを求めて出力する手段と
を備えたことを特徴とする操作子位置検出装置。
【請求項３】
直線方向または回転方向に操作するつまみと、該つまみの位置に応じた位置データを出力する位置検出手段と、入力した変換位置データが示す位置に前記つまみを移動させる駆動手段とを備えた操作子において前記つまみを所定の位置に位置付ける操作子位置制御装置であって、
予め前記つまみを複数の指標位置に位置させたときにそれぞれ出力される位置データである指標位置データを取得する手段と、
前記操作子の駆動時には、移動すべき位置を示す目標位置データを前記複数の指標位置データに基づいて変換することにより変換位置データを生成し、生成した変換位置データを前記駆動手段に与えて前記つまみを駆動する手段と
を備えたことを特徴とする操作子位置制御装置。
【請求項４】
直線方向または回転方向に操作するつまみと、該つまみの位置に応じた位置データを出力する位置検出手段と、入力した変換位置データが示す位置に前記つまみを移動させる駆動手段とを備えた操作子において前記つまみを所定の位置に位置付ける操作子位置制御装置であって、
予め、前記つまみを第１の指標位置に位置させたときに出力される位置データである第１の指標位置データａjと、前記つまみを第２の指標位置に位置させたときに出力される位置データである第２の指標位置データａj+1とを取得する手段と、
取得した第１の指標位置データａjと、第２の指標位置データａj+1と、前記第１の指標位置に前記つまみを位置させたいときに与えるべき所定値である第１の目標位置データｂjと、前記第２の指標位置に前記つまみを位置させたいときに与えるべき所定値である第２の目標位置データｂj+1とを用いて、
係数Ｄj＝（ａj+1−ａj）／（ｂj+1−ｂj）  …（式３）
により、係数Ｄjを求める手段と、
前記操作子のつまみの駆動が指示された場合、移動すべき位置を示す目標位置データＴＰＤが前記第１の目標位置データｂjと第２の目標位置データｂj+1との間の値であったときには、
変換位置データＸＰＤ＝ａj＋Ｄj×（ＴＰＤ−ｂj）  …（式４）
により、変換位置データＸＰＤを求め、これを変換位置データとして前記駆動手段に与えて駆動させる手段と
を備えたことを特徴とする操作子位置制御装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の操作子位置制御装置において、
前記操作子は、前記つまみの駆動時、前記位置検出手段から出力される位置データが、入力した変換位置データに略一致するように、前記つまみを駆動するものであることを特徴とする操作子位置制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、この発明は、直線方向または回転方向に操作するつまみを持つ操作子の操作子位置検出装置であって、予め前記つまみを複数の指標位置に位置させたときにそれぞれ出力される位置データである指標位置データを取得し、前記操作子の使用時に前記位置検出手段から出力される位置データを、前記複数の指標位置データに基づいて補正し、補正位置データとして出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
同様に、直線方向または回転方向に操作するとともに変換位置データが示す位置に駆動できるつまみを持つ操作子の操作子位置制御装置において、つまみを位置付ける場合は、予めつまみを複数の指標位置に位置させたときにそれぞれ出力される位置データである指標位置データを取得し、操作子の駆動時には、移動すべき位置を示す目標位置データを前記複数の指標位置データに基づいて変換することにより変換位置データを生成し、生成した変換位置データを駆動手段に与えてつまみを駆動する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料と酸化剤とを供給されて発電する燃料電池と、
前記燃料電池に酸化剤を供給するコンプレッサと、
前記酸化剤の流路上で前記燃料電池の下流に配置され、前記燃料電池の酸化剤圧力を調整する背圧弁と、
前記燃料と酸化剤との差圧を調整する差圧調整器と、
これらを制御する制御装置とを備えた燃料電池システムに適用され、
付与される電流指令値から前記制御装置により酸化剤圧力指令値と酸化剤流量指令値とを算出し、
算出された前記酸化剤圧力指令値における酸化剤流量の上限値として定められた第１の流量と、
前記酸化剤圧力指令値における酸化剤流量の下限値として定められた第２の流量とを前記酸化剤流量指令値と比較して、
前記酸化剤流量指令値を第２流量以上第１流量以下に補正することを特徴とする燃料電池システムの酸化剤流量制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためになされた本発明の請求項１に係る発明は、燃料と酸化剤とを供給されて発電する燃料電池（例えば、実施の形態における燃料電池１）と、前記燃料電池に酸化剤を供給するコンプレッサ（例えば、実施の形態におけるエアコンプレッサ３）と、前記酸化剤の流路上で前記燃料電池の下流に配置され、前記燃料電池の酸化剤圧力を調整する背圧弁（例えば、実施の形態における背圧弁１１）と、前記燃料と酸化剤との差圧を調整する差圧調整器（例えば、実施の形態における圧力制御弁５）と、これらを制御する制御装置（例えば、実施の形態におけるＥＣＵ７）とを備えた燃料電池システムに適用され、付与される電流指令値から前記制御装置により酸化剤圧力指令値と酸化剤流量指令値とを算出し、算出された前記酸化剤圧力指令値における酸化剤流量の上限値として定められた第１の流量と、前記酸化剤圧力指令値における酸化剤流量の下限値として定められた第２の流量とを前記酸化剤流量指令値と比較して、前記酸化剤流量指令値を第２流量以上第１流量以下に補正することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記燃料電池１には、エアコンプレッサ３がエア供給流路１３を介して接続されている。前記エアコンプレッサ３は、前記エア供給流路１３を介して燃料電池１のカソードにエア（酸化剤ガス）を供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記燃料電池１には、冷却システム４が冷却水流路１５を介して接続されている。前記冷却システム４は、冷却媒体である冷却水を循環させるためのポンプ等を備え、前記冷却水流路１５を介して燃料電池１のセル間に冷却水を供給する。このように冷却水を燃料電池１に循環させることで、発電時の発熱による燃料電池１の温度上昇を抑制して、燃料電池１を適正な温度で運転させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記水素ガス供給流路１２には、遮断弁１０、圧力制御弁５が設けられている。前記遮断弁１０を制御することにより、水素の流量が制御される。また、前記圧力制御弁５は、エア供給流路１３から分岐した信号圧流路１４に接続され、カソードに供給されるエアとの差圧が適正なものとなるように、アノードに供給される水素の圧力を制御する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そして、ステップＳ１６で、エア流量指令値が、前記上限エア流量よりも大きいかどうかを判定する。判定結果がＹＥＳであれば、ステップＳ１８に進み、エア流量指令値を上限エア流量に補正して、一連の処理を終了する。すなわち、図４に示したように、エア流量指令値ＱＲＥＱ１が、その圧力指令値に対応する上限エア流量ＱＨよりも大きい場合には、エア流量指令値ＱＲＥＱ１を上限エア流量ＱＨに補正する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３はエア圧力とエア流量の関係を示すグラフである。同図において、ゾーンＡ〜Ｃは、コンプレッサ３での実現可能領域、高流量低圧力、低流量高圧力の領域にそれぞれ対応する。
上述したように、エア流量指令値が、前記上限エア流量よりも大きい場合には、高流量低圧力領域Ｂに対応している。このような領域を実現しようとすると、前記背圧弁１１を全開にしても系の圧損により圧力が上昇してしまい、エアコンプレッサ３への負担が過大となってしまう。本実施の形態においては、上述したように、前記エア流量指令値を前記上限エア流量に補正することで、コンプレッサ３に過度な負担がかかることを防止している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、ステップＳ１６において判定結果がＮＯであればステップＳ２０に進む。ステップＳ２０で、エア圧力指令値に対応する下限エア流量をテーブル２にて検索する（図５参照）。そして、ステップＳ２２で、エア流量指令値が下限エア流量よりも低いかどうかを判定し、判定結果がＹＥＳであれば、ステップＳ２４に進み、判定結果がＮＯであれば一連の処理を終了する。すなわち、図５に示したように、エア流量指令値ＱＲＥＱ２が、その圧力指令値に対応する下限エア流量ＱＬよりも小さい場合には、エア流量指令値ＱＲＥＱ２を下限エア流量ＱＬに補正する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このように、エア流量指令値が、前記下限エア流量よりも小さい場合には、低流量高圧力領域Ｃに対応している。このような領域を実現しようとすると、前記背圧弁１１を全閉にしても背圧弁１１からエアが流出して圧力が低下してしまい、エアコンプレッサ３への負担が過大となってしまう。本実施の形態においては、上述したように、前記エア流量指令値を前記下限エア流量に補正することで、コンプレッサ３に過度な負担がかかることを防止している。さらに、燃料電池１の電極間の差圧を適正な範囲に制御できるため燃料電池１の電解質膜に対する保護を高めることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  燃料電池
２  水素タンク
３  エアコンプレッサ
４  冷却システム
５  圧力制御弁
７  ＥＣＵ
８  流量センサ
９  圧力センサ
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに図２Ａに示されるように、軟磁性体支持層２１５をディスク基板２０５およびＮｉＰ層２１０の上に配置して、垂直磁気記録に関連する適切な磁気特性を達成する。一実施形態において、軟磁性体支持層２１５は、鉄−コバルト−ニッケル（ＦｅＣｏＮｉ）である。軟磁性体支持層２１５に使用できる他の物質としては、銅−ニッケル（ＣｏＦｅ）ニッケル−鉄（ＮｉＦｅ）、およびその合金が挙げられる。軟磁性体支持層、および軟磁性体支持層を製造するのに使用できる物質については、磁気記録ディスクの技術分野においてよく知られているため、詳細な説明は省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３に示されるアディティブ法は、軟磁性体支持層３１５の上に配置されるエンボス可能層３２０のスタンピングおよびエッチングに関して、図２に示されるサブトラクティブ法と類似している。図３Ａに示されるように、この処理は、ディスク基板３０５上に配置されるＮｉＰ層３１０から開始される。基板物質によってはディスク基板３０５のメッキを必要としないこともあるが、ＮｉＰ層３１０を使用すると、パターニング処理時に基板３０５に機械的なサポートを与えることができる。上述したように、ディスク基板３０５は、例えば金属（例えばアルミニウム）、金属合金およびガラスなどを含むいくつかの物質で構成される。軟磁性体支持層３１５は、ディスク基板３０５およびＮｉＰ層３１０の上に配置される。軟質支持層３１５は、一実施形態では、鉄−コバルト−ニッケル（ＦｅＣｏＮｉ）から構成される。一実施形態では、その上に軟磁性体支持層３１５を配置する前にＮｉＰ層３１０を研磨かつ／または粗面化する。あるいは、ＮｉＰ層が使用されない場合は、ディスク基板３０５を研磨かつ／または粗面化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この点から以降、２つの代替的な方法を用いて、ＮｉＰ層６１０の上に軟磁性体支持層６２０を形成することができる。図６Ｆに示されるように、隆起ゾーン（６２１、６２３）を覆い、窪みゾーン（６２２、６２４、６２６）を埋める軟磁性体支持層物質をＮｉＰ層６１０にメッキまたは堆積させる。軟磁性体支持層物質は、一実施形態では、鉄−コバルト−ニッケル（ＦｅＣｏＮｉ）であってもよい。次いで、図６Ｇに示されるように、軟磁性体支持層６２０を平坦化かつ研磨して、滑らかなディスク層を形成する。あるいは、図６Ｈに示されるように、窪みゾーン（６２２、６２４、６２６）を軟磁性体支持層物質で埋めて、実質的に隆起ゾーン（６２１、６２３）と同等の高さとする。軟磁性体支持層物質を平坦化かつ研磨して、滑らかで、ゾーン毎のムラがない面を設ける。次いで、図６Ｉに示されるように、隆起ゾーン（６２１、６２３）および埋められた窪みゾーン（６２２、６２４、６２６）上に追加的な軟磁性体支持層物質を堆積させて、軟磁性体支持層６２０を形成する。続いて、軟磁性体支持層６２０を再び平坦化かつ研磨する。一実施形態では、図６Ｇおよび６Ｉにおいて形成される軟磁性体支持層６２０を粗面化する。上述の粗面化技術のいずれかを用いて、軟磁性体支持層６２０の粗面化を行うことができる。代替的な実施形態では、ディスク基板６０５は、（例えば、ディスク基板がガラスで構成される場合は）その上にＮｉＰ層６１０が配置されていなくてもよい。そのように、図６Ａから６Ｉに関して上述した同じ方法を用いて、離散トラック記録パターンをディスク基板６０５（不図示）上に形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録ディスクを製造する方法であって、
第１の物質を有する基板の上にエンボス可能層を配置するステップと、
インプリントされたエンボス可能層を生成させるためにエンボス可能層をインプリントするステップと、
エンボス可能層の下の面を露出させた複数の領域を生成させるためにインプリントされたエンボス可能層をエッチングするステップと、
離散トラック記録パターンの複数の隆起ゾーンを形成するために複数の露出された領域に第２の物質を配置するステップと、
基板上に磁気記録層を配置するステップと
を含む方法。
【請求項２】
第２物質が基板の第１物質と同じである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２物質がＮｉＰを含み、基板とエンボス可能層との間にＮｉＰを含む層を配置するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
インプリント・ステップはインプリント・リソグラフィを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ＮｉＰを含む層が基板状に電気メッキされる請求項３に記載の方法。
【請求項６】
ＮｉＰを含む層が基板状に無電解メッキされる請求項３に記載の方法。
【請求項７】
第２物質が配置された後エンボス可能層を除去するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項８】
第２物質が真空蒸着によって複数の露出させられた領域に配置させられる請求項１記載の方法。
【請求項９】
複数の露出された領域に配置された第２物質を粗面化するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
複数の露出された領域に配置された第２物質を研磨するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項１１】
磁気記録ディスクを製造する方法であって、
基板上にニッケル−リンからなる第１層を配置するステップと、
離散トラック記録パターン全体にわたって連続している第１層に以下の過程で離散トラック記録パターンを形成するステップであって、
第１の層の上にエンボス可能層を配置する過程と、
インプリントされたエンボス可能層を生成させるためにエンボス可能層をインプリントする過程と、
エンボス可能層の下の面を露出させた複数の領域を生成させるためにインプリントされたエンボス可能層をエッチングする過程と、
インプリントされたエンボス可能層の上に第２物質からなる第２層を配置する過程と、
覆っている第２物質をリフトオフするためにエンボス可能層を除去する過程であって、第２物質が複数の露出された領域内に残り、離散トラック記録パターンの複数の隆起ゾーンを形成する過程とを有する、前記形成するステップと、
基板上に磁気記録層を配置するステップと
を有する方法。
【請求項１２】
第２物質がＮｉＰである請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
複数の露出された領域内残った第２物質を粗面化する請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
複数の露出された領域内残った第２物質を研磨する請求項１２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の印刷装置を利用して印刷処理を行う印刷制御装置であって、
処理すべき印刷ジョブの属性を取得する印刷属性取得手段と、
前記複数の印刷装置の各々に関する、少なくとも能力を表す能力情報と、前記取得した印刷ジョブの属性とから、前記印刷ジョブの処理を実行しうる装置の組み合わせを得る適合環境決定手段と、
前記組み合わせを選択可能に表示する表示手段とを有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】  前記適合環境決定手段が、前記装置の組み合わせが複数存在する場合、指定された条件によって順序づけを行い、前記表示手段が当該順序づけに従って前記組み合わせを提示することを特徴とする請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項３】  前記能力情報には印刷速度、コスト及び装置の設置場所に関する情報が含まれ、前記適合環境決定手段が前記印刷速度、コスト及び装置の設置場所のいずれかを含む条件によって前記順序づけを行うことを特徴とする請求項２記載の印刷制御装置。
【請求項４】  前記適合環境決定手段が、前記ジョブの属性にカラー印刷が含まれていた場合、当該ジョブに含まれるモノクロページとカラーページを検出し、モノクロページはモノクロ印刷装置印刷するように前記組み合わせを決定することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】  コンピュータを、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の印刷制御装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項６】  請求項５記載のコンピュータプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項７】  複数の印刷装置を利用して印刷処理を行う印刷制御方法であって、
処理すべき印刷ジョブの属性を取得する印刷属性取得ステップと、
前記複数の印刷装置の各々に関する、少なくとも能力を表す能力情報と、前記取得した印刷ジョブの属性とから、前記印刷ジョブの処理を実行しうる装置の組み合わせを得る適合環境決定ステップと、
前記組み合わせを選択可能に表示する表示ステップとを有することを特徴とする印刷制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１トナー像が形成される第１像担持体と、前記第１トナー像とは異なる色の第２トナー像が形成される第２像担持体と、前記第１トナー像及び前記第２トナー像が転写される移動体と、を有する画像形成装置において、
前記移動体上のトナー像を前記第１像担持体及び前記第２像担持体へ転写する際、前記移動体上の前記第１トナー像は前記第１像担持体へ転写され、前記移動体上の前記第２トナー像は前記第２像担持体へ転写されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記移動体上の前記第１トナー像及び前記第２トナー像の濃度を検知する濃度検知手段を有し、濃度検知後、前記第１トナー像は前記第１像担持体へ、前記第２トナー像は前記第２像担持体へ転写されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１像担持体へトナーを付与する第１現像手段と、前記第２像担持体へトナーを付与する第２現像手段と、を有し、前記第１像担持体へ転写された前記第１トナー像は前記第１現像手段に回収され、前記第２像担持体へ転写された前記第２トナー像は前記第２現像手段に回収されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移動体は無端状のベルトであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記移動体上の前記第１トナー像及び前記第２トナー像に電荷を付与する電荷付与手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記移動体は記録材を担持する記録材担持体であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記移動体は中間転写体であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る本発明は、第１トナー像が形成される第１像担持体と、前記第１トナー像とは異なる色の第２トナー像が形成される第２像担持体と、前記第１トナー像及び前記第２トナー像が転写される移動体と、を有する画像形成装置において、前記移動体上のトナー像を前記第１像担持体及び前記第２像担持体へ転写する際、前記移動体上の前記第１トナー像は前記第１像担持体へ転写され、前記移動体上の前記第２トナー像は前記第２像担持体へ転写されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２に係る本発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記移動体上の前記第１トナー像及び前記第２トナー像の濃度を検知する濃度検知手段を有し、濃度検知後、前記第１トナー像は前記第１像担持体へ、前記第２トナー像は前記第２像担持体へ転写されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３に係る本発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記第１像担持体へトナーを付与する第１現像手段と、前記第２像担持体へトナーを付与する第２現像手段と、を有し、前記第１像担持体へ転写された前記第１トナー像は前記第１現像手段に回収され、前記第２像担持体へ転写された前記第２トナー像は前記第２現像手段に回収されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４に係る本発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記移動体は無端状のベルトであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項５に係る本発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記移動体上の前記第１トナー像及び前記第２トナー像に電荷を付与する電荷付与手段を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項６に係る本発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記移動体は記録材を担持する記録材担持体であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項７に係る本発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記移動体は中間転写体であることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
同図に示す画像形成装置は、記録材担持体として矢印ｂ方向に回転（移動）する転写ベルト３０と、その回転方向に沿って上流側から下流側にかけて順に配設した４個の画像形成ユニットＭ、Ｃ、Ｙ、Ｂｋを備えている。この順に、マゼンタ、シアン、イエロー、ブラックのトナー像をそれぞれ形成するものである。各画像形成ユニットＭ、Ｃ、Ｙ、Ｂｋには、それぞれ像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下「感光ドラム」という。）１１Ｍ（第１像担持体）、１１Ｃ（第２像担持体）、１１Ｙ（第３像担持体）、１１Ｂｋ（第４像担持体）が設けられている。感光ドラム１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｙ、１１Ｂｋは、駆動手段（不図示）によってそれぞれ矢印ａ方向に所定のプロセススピード（周速度）で回転駆動される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
感光ドラム１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｙ、１１Ｂｋの周囲には、その回転方向に沿ってほぼ順に、感光ドラム表面を所定の極性・所定の電位に均一に帯電する一次帯電器（帯電手段）１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ、１２Ｂｋ、帯電後の感光ドラム表面を露光して静電潜像を形成する露光装置１３Ｍ、１３Ｃ、１３Ｙ、１３Ｂｋ、静電潜像に各色のトナーを付着させてマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックのトナー像として現像する現像装置１４Ｍ（第１現像手段）、１４Ｃ（第２現像手段）、１４Ｙ（第３現像手段）、１４Ｂｋ（第４現像手段）が配設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
屋外に設置される外枠内に、バーナ部及び該バーナ部の燃焼で、内方の熱媒体が加熱される暖房用熱交缶体と、該暖房用熱交缶体内に給湯用熱交換器を備え、給水を加熱された熱媒体で間接加熱して給湯を行う給湯回路と、暖房用熱交缶体内に風呂用熱交換器を備え、浴湯を加熱された熱媒体で間接加熱して追焚きを行う風呂回路とを備え、更に前記外枠内面には断熱材が貼り付けられ、中央を上記機能部品を有した機能室とし、下方を配管室及び上方を排気室として上下方向に３分割し、更に前記配管室及び排気室を配管出し方向及び排気方向に応じて接続可能となるよう複数備えた事を特徴とする温水暖房付き風呂釜内蔵給湯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明はこの点に着目し上記欠点を解決する際、特にその構成を、屋外に設置される外枠内に、バーナ部及び該バーナ部の燃焼で、内方の熱媒体が加熱される暖房用熱交缶体と、該暖房用熱交缶体内に給湯用熱交換器を備え、給水を加熱された熱媒体で間接加熱して給湯を行う給湯回路と、暖房用熱交缶体内に風呂用熱交換器を備え、浴湯を加熱された熱媒体で間接加熱して追焚きを行う風呂回路とを備え、更に前記外枠内面には断熱材が貼り付けられ、中央を上記機能部品を有した機能室とし、下方を配管室及び上方を排気室として上下方向に３分割し、更に前記配管室及び排気室を配管出し方向及び排気方向に応じて接続可能となるよう複数備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次いで、タイマ制御部１３ｂによりタイマＴＭ２が作動中か否かを判断し（ステップＳ６）、ＹＥＳと判断した場合にはステップＳ７に移行して、タイマ制御部１３ｂによりタイマＴＭ２がタイムアップしたか否かを判断する。ここで、ＹＥＳと判断した場合には、タイマＴＭ２をクリアし、検出値１，検出値２をバッファ１５に格納して（ステップＳ８，Ｓ９）、ステップＳ１０に移行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
一方、表示判断部３０ａによりステップＳ２１において検査対象となるスチームトラップのエリア名及びスチームトラップの識別番号が表示部２３に表示されていると判断した場合には、転送判断部３０ｄにより計測器２から振動及び温度データの転送要求があるか否かを判断し、ＹＥＳと判断した場合には、計測器２からのデータを受信してバッファ２０に格納するとともに、計測器２に対して受信終了信号を出力する（ステップＳ３１〜Ｓ３３ ）。なお、ステップＳ３１においてＮＯと判断した場合には、ステップＳ２２に移行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
このように、ユーザ入力部２２から複数の赤外線放射率を入力し、上記温度値演算部２６は上記温度検知部１１による検出値を、上記入力された複数の赤外線放射率についてそれぞれ温度値に換算するものであるものとすれば、対象物の材質的特徴により、上記赤外線放射率が自由に設定又は変更されるので、検出精度のさらなる向上を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001324389.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図４は、本ナビゲーション装置において用いられるコマンドメニューの階層構造を例示した図である。図４に示されるように、ビジュアル選択やビジュアル登録と書かれたコマンドが、入力部６から入力される選択指令や生成指令に対応する。また、図４に示されるようにコマンドメニューの階層構造の中に記述することなく、若しくはそのような記述に加えて、地図表示から地点を直接登録できるように、地図表示画面上にビジュアル登録のためのボタンを配置してもよい。図５は、ビジュアル登録のためのビジュアルボタンを配置した地図表示画面の一例を示した図である。図５において、例えばユーザが地図表示画面からビジュアルボタンをクリックすると、クリックされた場所あるいは近辺のランドマークが登録されるように構成される。