【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
酸化処理が１０〜２００Ｗ・分／ｍ2 で行われるコロナ処理、又は８，０００〜２００，０００Ｊ／ｍ2 で行われるフレーム処理である請求項８に記載の表面処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［前段の表面酸化処理］
上記基材の前段の表面酸化処理としては、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理、オゾン処理より選ばれた処理方法で、好ましくはコロナ処理、フレーム処理である。処理量はコロナ処理の場合、６００〜１２，０００Ｊ／ｍ2 （１０〜２００Ｗ・分／ｍ2 ）、好ましくは１２００〜９０００Ｊ／ｍ2 （２０〜１５０Ｗ・分／ｍ2 ）である。６００Ｊ／ｍ2 （１０Ｗ・分／ｍ2 ）未満では、コロナ放電処理の効果が不十分で、その後の表面改質剤の塗工時にはじきが生じ、１２，０００Ｊ／ｍ2 （２００Ｗ・分／ｍ2 ）超では処理の効果が頭打ちとなるので１２，０００Ｊ／ｍ2 （２００Ｗ・分／ｍ2 ）以下で十分である。フレーム処理の場合、８，０００〜２００，０００Ｊ／ｍ2 、好ましくは２０，０００〜１００，０００Ｊ／ｍ2 が用いられる。８，０００Ｊ／ｍ2 未満では、フレーム処理の効果が不十分で、その後の表面改質剤の塗工時にはじきが生じ、２００，０００Ｊ／ｍ2 超では処理の効果が頭打ちとなるので２００，０００Ｊ／ｍ2 以下で十分である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記（イ）〜（ニ）の各化学式の中で、Ｒ1 は水素原子又はメチル基、Ｒ2  及びＲ3 はそれぞれ低級アルキル基（特に炭素数が１〜４、就中炭素数が１〜２）、Ｒ4 は炭素数１〜２２の飽和又は不飽和アルキル若しくはシクロアルキル基、Ｘ- は四級化されたＮ+ の対アニオン〔例えばハライド（特にクロライド）〕、Ｍはアルカリ金属イオン（特にナトリウム、カリウム、又はリチウム）、Ａは炭素数２〜６のアルキレン基を表す。
上記化学式（イ）、（ロ）、（ハ）、（ニ）で表される四級窒素含有単量体の重合体は、その前駆体の三級窒素含有単量体を重合させてから、アルキルハライド、ジメチル硫酸、モノクロロ酢酸エステル等のカチオン化剤により四級化することによって重合体に存在させることができることはいうまでもない。
本発明では帯電防止剤は水溶性であることが必要であるが、過度に水溶性であることは望ましくない。従って、（Ａ）成分の四級窒素含有重合体は、疎水性単量体との共重合体であることが望ましい。疎水性単量体としては、スチレン又はその核ないし側鎖置換体、アクリルないしメタクリル酸エステル、ハロゲン化ビニルその他がある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
好適な帯電防止剤重合体
本発明において、特に好ましい（Ａ）成分の帯電防止剤重合体は、下記の（ａ）〜（ｃ）成分の共重合体からなるものである。
（ａ）成分：化学式（イ）〜（ニ）で表される四級窒素含有単量体                                                      ２０〜４０重量％
（ｂ）成分：一般式
【化５】
2000001554.tif 000001
で表される単量体                                      ４０〜８０重量％
［式中、Ｒ1 は水素原子又はメチル基、Ｒ5 は炭素数が１〜２２のアルキル基、炭素数が７〜２２のアラルキル基、若しくは炭素数５〜２２のシクロアルキル基を表す。］
（ｃ）成分：他の疎水性ビニル単量体                      ０〜２０重量％


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
［後段の表面酸化処理］
上記基材の後段の表面酸化処理としては、コロナ放電処理、フレーム処理、プラズマ処理、グロー放電処理、オゾン処理より選ばれた処理方法で、好ましくはコロナ処理、フレーム処理であり、より好ましくはコロナ処理である。
処理量はコロナ処理の場合、６００〜１２，０００Ｊ／ｍ2 （１０〜２００Ｗ・分／ｍ2 ）、好ましくは１２００〜９０００Ｊ／ｍ2 （２０〜１５０Ｗ・分／ｍ2 ）である。６００Ｊ／ｍ2 （１０Ｗ・分／ｍ2 ）未満では、コロナ放電処理の効果が不十分で、その後の表面改質剤の塗工時にはじきが生じ、１２，０００Ｊ／ｍ2 （２００Ｗ・分／ｍ2 ）超では処理の効果が頭打ちとなるので１２，０００Ｊ／ｍ2 （２００Ｗ・分／ｍ2 ）以下で十分である。フレーム処理の場合、８，０００〜２００，０００Ｊ／ｍ2 、好ましくは２０，０００〜１００，０００Ｊ／ｍ2 が用いられる。８，０００Ｊ／ｍ2 未満では、フレーム処理の効果が不十分で、その後の表面改質剤の塗工時にはじきが生じ、２００，０００Ｊ／ｍ2 超では処理の効果が頭打ちとなるので２００，０００Ｊ／ｍ2 以下で十分である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
［II］熱可塑性樹脂フィルムの製造
＜実施例１＞
（１）樹脂シート
製造例１（Ｐ１）
メルトフローレート（ＭＦＲ）１．５ｇ／１０分のポリプロピレン７９重量％に、１９０℃におけるメルトフローレートが１０ｇ／１０分、密度０．９５ｇ／ｃｍ3 の高密度ポリエチレン６重量％、平均粒径１．５μｍの重質炭酸カルシウム１５重量％を配合した組成物（Ｃ’）を、２４０℃に設定した押し出し機にて混練した後、シート状に押し出し、冷却装置にて冷却して無延伸シートを得た。  尚、上記のシート状に押し出した組成物及び以下の押出や積層に使用する組成物には、使用するポリプロピレンと炭酸カルシウムの合計量１００部に対して４−メチル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール０．０５部とフェノール系安定剤であるイルガノックス１０１０（チバガイキー社製、商品名）０．０５部、リン系安定剤であるウエストン６１８（ボーグワーナー（株）製、商品名）０．０５部を配合した。
このシートを１４０℃の温度に加熱して、縦方向に５倍延伸した。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
（４）延伸
上記、酸化処理、塗工を施した５層積層物をテンターオーブンにて１５５℃に加熱した後、横方向に８．５倍の延伸を行って、厚さ１３０μｍの５層積層フィルム（各層の厚さ６μｍ／２６μｍ／６６μｍ／２６μｍ／６μｍ）を得た。
（５）後段の酸化処理
上記延伸を施した５層積層フィルムの両面に、再度以下の条件でコロナ放電処理を行った。コロナ放電処理機は春日電気（株）製コロナ放電処理機ＨＦＳ４００Ｆを用い、アルミ電極、トリータロールにはシリコーン被覆ロールを用い、電極とロールとのギャップを１．５ｍｍとし、ライン速度約３０ｍ／分、印加エネルギー密度１００Ｗ・分／ｍ2 にて処理を行い、熱可塑性樹脂フィルムを得た。  このものの着色剤塗工の均一性、着色面の色濃度、等の評価を、以下に示す方法で行った。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
この染色液をメイヤーバーコーター（＃８）を使用し、実施例１のフィルム表面に約１８．３μｍの厚さに塗工し、室温にて１時間乾燥し、表面に着色剤が塗工されたフィルムを得た。
目視にて、塗工面の色ムラを観察し、次の４段階で評価した。
４；着色ムラは殆ど目立たない（実用に足る）。
３；着色ムラが部分的に僅かにあるが目立たない。
２；着色ムラが部分的にあり、目立つ。
１；着色ムラが全面にひどく目立つ。
実施例１は、４のレベルであった。結果を表１に示した。
（２）着色面色濃度
上記の着色表面の色濃度をマクベス濃度計（米国コルモーゲン社製）にて光反射濃度（マクベス濃度）として測定した。実施例１の着色面のマクベス濃度は０．２３であった。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
＜比較例５＞
前段の酸化処理と表面改質剤の塗布を行い、後段の表面酸化処理を行わない以外は、実施例２と同様にフィルムを製造し、表面処理、評価を行った。結果を表４に示した。
＜比較例６＞
前段の酸化処理と表面改質剤の塗布を行い、後段の表面酸化処理を行わない以外は、実施例３と同様にフィルムを製造し、表面処理、評価を行った。結果を表４に示した。
＜比較例７＞
実施例１と同様に積層樹脂シートを製造し、前段のコロナ処理量を５Ｗ・分／ｍ2 に変更したのち前段の表面改質剤を塗布したが、はじきが生じて均一な塗布面が得られなかったのでその後の評価は行なわなかった。結果を表４に示した。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
＜比較例８＞
後段の酸化処理を行わない以外は、実施例９と同様の操作によりフィルムを製造し、評価を行った。結果を表５に示した。
＜比較例９＞
後段の酸化処理を行わない以外は、実施例１０と同様の操作によりフィルムを製造し、評価を行った。結果を表５に示した。
＜比較例１０＞
後段の酸化処理を行わない以外は、実施例１１と同様の操作によりフィルムを製造し、評価を行った。結果を表５に示した。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【表２】
2000001554.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表３】
2000001554.tif 000003