Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）発現可能な野生型ｍＲＮＡのコード領域であって、
（ａ）コード領域におけるウリジン単量体の出現が、野生型ｍＲＮＡのコード領域と比較して、少なくとも２０％低下するように、コード領域の１種または複数のコドンが置き換えられている；および
（ｂ）ｍＲＮＡが、標的ポリペプチドまたは目的のタンパク質に対して少なくとも７５％同一性を有するポリペプチドまたはタンパク質をコードする、
コード領域；および
（ＩＩ）１個または複数の５−メトキシウリジン
を含有する、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）。
【請求項２】
ｍＲＮＡにおけるウリジン単量体の１０〜１００％が、５−メトキシウリジンである、またはｍＲＮＡにおけるウリジン単量体の５０〜８０％が、５−メトキシウリジンである、請求項１に記載のｍＲＮＡ。
【請求項３】
ｍＲＮＡが、１個または複数の５−メチルシチジンを含有する、またはｍＲＮＡにおけるシチジンの１０〜１００％が、５−メチルシチジンである、請求項１に記載のｍＲＮＡ。
【請求項４】
コード領域におけるウリジン単量体の出現が、野生型ｍＲＮＡのコード領域と比較して、少なくとも３５％低下するように、コード領域の１種または複数のコドンが置き換えられている、請求項１に記載のｍＲＮＡ。
【請求項５】
ウリジン単量体が、コード領域の５’端から開始する形で、またはコード領域の３’端から開始する形で、またはコード領域全体にわたってランダムに置き換えられている、請求項１に記載のｍＲＮＡ。
【請求項６】
配列番号３５〜４７、７６〜８８、１１０〜１１９および１４７〜１５９から選択される、請求項１に記載のｍＲＮＡ。
【請求項７】
標的ポリペプチドまたは目的のタンパク質に対して少なくとも８５％同一性を有するポリペプチドまたはタンパク質をコードする、請求項１に記載のｍＲＮＡ。
【請求項８】
（ｉ）５’キャップ、５’非翻訳領域、３’非翻訳領域およびテイル領域をさらに含む、
（ｉｉ）５’または３’非翻訳領域に翻訳エンハンサーをさらに含む、
（ｉｉｉ）インビトロ、エクスビボまたはインビボで翻訳可能である、または
（ｉｖ）５０〜１５，０００個のヌクレオチドを含む、
請求項１に記載のｍＲＮＡ。
【請求項９】
標的ポリペプチドまたは目的のタンパク質が、
（ｉ）ポリペプチド、タンパク質、タンパク質断片、抗体、抗体断片、ワクチン免疫原またはワクチントキソイド、または
（ｉｉ）ＥＰＯ、ＡＡＴ、ＡＤＩＰＯＱ、Ｆ９、ＴＴＲおよびＢＩＲＣ５から選択される遺伝子の発現産物またはその断片
である、請求項１に記載のｍＲＮＡ。
【請求項１０】
（ｉ）標的ポリペプチドまたは目的のタンパク質を発現するネイティブｍＲＮＡと比較して、インビボにおける少なくとも２倍増加した翻訳効率、または
（ｉｉ）標的ポリペプチドまたは目的のタンパク質を発現するネイティブｍＲＮＡと比較して、５分の１以下に低下した免疫原性
を有する、請求項１に記載のｍＲＮＡ。
【請求項１１】
請求項１に記載のｍＲＮＡをコードするＤＮＡ。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載のｍＲＮＡ、および薬学的に許容される担体を含む組成物。
【請求項１３】
担体が、トランスフェクション試薬、ナノ粒子またはリポソームを含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
必要とする対象における疾患または状態の少なくとも１種の症状を予防、処置または改善することにおける使用のための、請求項１〜１０のいずれかに記載のｍＲＮＡまたは請求項１２または１３に記載の組成物。
【請求項１５】
医学療法における使用のための、請求項１〜１０のいずれかに記載のｍＲＮＡまたは請求項１２または１３に記載の組成物。
【請求項１６】
標的ポリペプチドまたは目的のタンパク質の発現のために転写可能であるＤＮＡ鋳型であって、ＤＮＡ鋳型が、非コード鋳型領域を含み、非コード鋳型領域におけるデオキシアデノシンヌクレオチドが、非デオキシアデノシンヌクレオチドで置き換えられ、非コード鋳型領域におけるデオキシアデノシンの出現が、標的ポリペプチドまたは目的のタンパク質の発現のために転写可能な野生型遺伝子と比較して、少なくとも２０％低下している、ＤＮＡ鋳型。
【請求項１７】
標的ポリペプチドまたは目的のタンパク質を発現するためのコード領域を有するｍＲＮＡを作製するためのプロセスであって、
ｍＲＮＡをコードする非コード鋳型領域を含むＤＮＡ分子を提供することであって、ｍＲＮＡコード領域をコードする非コード鋳型領域の部分におけるデオキシアデノシンヌクレオチドの少なくとも２０％が、非デオキシアデノシンヌクレオチドにより置き換えられ、ＤＮＡが、非コード鋳型領域を転写するためのプロモーターをさらに含む、提供すること、
ヌクレオシド三リン酸および１種または複数の化学修飾されたヌクレオシド三リン酸の存在下で非コード鋳型領域を転写させて、産物混合物を形成することであって、１種または複数の化学修飾されたヌクレオシド三リン酸が、５−メトキシウリジンを含む、転写させて、産物混合物を形成すること、
ｍＲＮＡを単離することであって、ｍＲＮＡが、天然のおよび化学修飾されたヌクレオチドを含み、化学修飾されたヌクレオチドが、５−メトキシウリジンを含む、単離すること
を含むプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フローセルがシステムに装着されているときに、前記フローセルに流体的に接続して対象分析物を支持する複数流路と、
前記複数流路に結合されるとともに前記複数流路間で選択する流路セレクタバルブと、
前記フローセルが前記システムに装着されているときに、前記フローセルに流体的に接続するとともに、分析作業の間、前記流路セレクタバルブが選択する前記複数流路の１つを通じて流体を変位させるポンプと、
前記流路セレクタバルブに動作可能に結合されるとともに、１つ以上のプロセッサ及びコンピュータ実行可能命令を記憶するメモリを有する制御回路と、
を備えるシステムであり、
前記コンピュータ実行可能命令は、前記１つ以上のプロセッサによって実行されるときに、前記１つ以上のプロセッサを制御して、前記流路セレクタバルブに流路を選択するよう命令し、
前記複数流路が、前記フローセルの第１チャネルに結合される第１流路と、前記フローセルの第２チャネルに結合される第２流路とを含み、
前記流路セレクタバルブは、前記流路セレクタバルブが前記第１流路を選択する第１状態と、前記流路セレクタバルブが前記第２流路を選択する第２状態と、前記流路セレクタバルブが前記第１流路及び前記第２流路の両方を選択する第３状態と、の間で調整可能である、システム。
【請求項２】
前記流路セレクタバルブは、前記フローセルが前記システムに装着されているときに前記フローセルをバイパスするバイパスラインに更に流体的に結合され、
また前記流路セレクタバルブが、前記流路ではなく前記バイパスラインを選択する第４状態に調整することができる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記分析作業の間、前記制御回路は、前記流路セレクタバルブに、選択される前記流路を分析プロトコルに基づいて選択するように自動的に命令する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記流路セレクタバルブの流体的上流に位置付けられ、複数の試薬から試薬を選択し、選択される前記試薬を前記流路セレクタバルブの入口に導く試薬セレクタバルブを更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記フローセルが前記システムに装着されているときに、前記フローセルを前記流路セレクタバルブと流体的に接続する１つ以上のマニホールドを備え、
前記フローセルが前記システムに装着されているときに、前記１つ以上のマニホールドは、前記流路セレクタバルブと前記フローセルとの間に流体的に挿入される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記ポンプは、前記フローセルの流体的下流に配置されるシリンジポンプを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
複数の試薬から分析プロトコルに従って試薬を選択する試薬セレクタバルブと、
分析対象物を支持するフローセルと、
前記試薬セレクタバルブと前記フローセルとの間に流体的に挿入され、前記フローセルを通る複数流路から前記フローセルを通る流路を選択し、前記分析プロトコルに従って、選択される前記試薬を、選択される前記流路を通じて導く流路セレクタバルブと、
前記フローセルに流体的に接続され、前記分析プロトコルに従って、選択される前記試
薬を、選択される前記流路を通じて変位させるポンプと、
前記流路セレクタバルブに動作可能に結合され、１つ以上のプロセッサ及びコンピュータ実行可能命令を記憶するメモリを有する制御回路と、
を備えるシステムであり、
前記コンピュータ実行可能命令は、前記１つ以上のプロセッサによって実行されるときに、前記１つ以上のプロセッサを制御して、前記流路セレクタバルブに流路を選択させ、
前記複数流路は、前記フローセルのあるチャネルを通る第１流路と、前記フローセルの第２チャネルを通る第２流路とを含み、
前記流路セレクタバルブは、少なくとも１つの可動部を含み、
前記少なくとも１つの可動部は、前記第２流路ではなく前記第１流路を選択する第１位置と、前記第１流路ではなく前記第２流路を選択する第２位置と、前記第１流路及び前記第２流路の両方を選択する第３位置と、に移動可能である、システム。
【請求項８】
前記流路セレクタバルブは、前記フローセルをバイパスするバイパスラインに更に流体的に接続され、
前記少なくとも１つの可動部は更に、前記フローセルを通る流路ではなく前記バイパスラインを選択する第４位置に移動可能である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記フローセルがシーケンシングシステムに装着されているときに、前記流路セレクタバルブと前記フローセルとの間で流体的に結合されて、前記フローセルをセレクタバルブと係合する１つ以上のマニホールドを備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
フローセルの流体的上流の流路セレクタバルブを制御して、前記フローセルを通る複数流路から前記フローセルを通る流路を選択するステップと、
分析プロトコルに従って、選択される前記流路を通じて試薬を変位させるステップと、
を含む方法であり、
前記複数流路は、前記フローセルのあるチャネルを通る第１流路と、前記フローセルの第２チャネルを通る第２流路と、前記第１流路及び前記第２流路の両方を包含する第３流路とを含み、前記第２流路は前記第１流路とは異なる、方法。
【請求項１１】
前記流路セレクタバルブと流体的に接続される試薬セレクタバルブを制御するステップを更に含み、
前記試薬セレクタバルブは、前記分析プロトコルに従って前記流路セレクタバルブ及び前記フローセルを通じて変位させるために、複数の試薬から異なる試薬を選択し、
前記流路セレクタバルブは前記試薬セレクタバルブと前記フローセルとの間に流体的に挿入される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記分析プロトコルの連続的サイクルの間、前記流路セレクタバルブ、前記試薬セレクタバルブ、又は前記流路セレクタバルブ及び前記試薬セレクタバルブの位置を変えることを命令するステップを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記流路セレクタバルブに、前記フローセルを通る流路ではなく、前記フローセルをバイパスするバイパスラインを選択するよう命令するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記フローセルをシーケンシングシステムに装着して、前記フローセルを、前記流路セレクタバルブと前記フローセルとの間に流体的に挿入される複数のマニホールドと流体的に接続して、前記フローセルを前記流路セレクタバルブと流体的に接続するステップを更
に含み、
前記フローセルの装着を、前記試薬を変位させる前に実施する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記フローセルの下流に位置付けられるポンプによって、選択される前記流路を通じて前記試薬を変位させる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
前記ポンプはシリンジポンプを備える、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記流路セレクタバルブを制御して、第３流路を選択するステップと、
前記第１流路及び前記フローセルの第１チャネルを通る前記試薬の第１部分を変位させること、並びに前記第２流路及び前記フローセルの前記第２チャネルを通る前記試薬の第２部分を変位させることを同時に行うことによって、前記第３流路を通じて前記試薬を変位させるステップと、
を更に含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む合成ヘパリン類似体：
（ａ）６〜８個の糖単位を含む３−Ｏ−硫酸化オリゴ糖；
（ｂ）少なくとも１つの３−ＯＳＴ−３酵素により硫酸化された二糖単位；及び
（ｃ）少なくとも１つのＩｄｏＡ２Ｓ−ＧｌｃＮＳ３Ｓ又はＩｄｏＡ２Ｓ−ＧｌｃＮＳ３Ｓ６Ｓ二糖単位。
【請求項２】
前記合成ヘパリン類似体が抗凝固活性を有する、請求項１に記載の合成ヘパリン類似体。
【請求項３】
前記合成ヘパリン類似体が、５ｎＭ〜３０ｎＭの範囲のアンチトロンビンに対する結合親和性を有する、請求項１又は２に記載の合成ヘパリン類似体。
【請求項４】
前記合成ヘパリン類似体が、ＩＣ５０が１０ｎｇｍｌ−１〜４０ｎｇｍｌ−１の範囲の抗Ｘａ活性を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の合成ヘパリン類似体。
【請求項５】
前記合成ヘパリン類似体が、以下から成る群から選択される構造を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の合成ヘパリン類似体。
【化１】
2020510119.tif 000001
【化２】
2020510119.tif 000002
（式中、Ｒは、水素原子、アルキル（−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３などであるがこれらに限定されない。）、置換アルキル、アリール、及び置換アリール（Ｐ−ニトロフェニル基などであるがこれらに限定されない。）から成る群から選択される。）
【請求項６】
前記合成ヘパリン類似体が以下の構造からなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の合成ヘパリン類似体。
【化３】
2020510119.tif 000003
（式中、Ｒは、水素原子、アルキル（−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３などであるがこれらに限定されない。）、置換アルキル、アリール、及び置換アリール（Ｐ−ニトロフェニル基などであるがこれらに限定されない。）から成る群から選択される。）
【請求項７】
前記合成ヘパリン類似体が以下の構造からなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の合成ヘパリン類似体。
【化４】
2020510119.tif 000004
（式中、Ｒは、水素原子、アルキル（−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３などであるがこれらに限定されない。）、置換アルキル、アリール、及び置換アリール（Ｐ−ニトロフェニル基などであるがこれらに限定されない。）から成る群から選択される。）
【請求項８】
前記合成ヘパリン類似体が、少なくとも１つのＩｄｏＡ２Ｓ−ＧｌｃＮＳ３Ｓ６Ｓ二糖単位を含み、ＧｌｃＡ−ＧｌｃＮＳ３Ｓ６Ｓ二糖単位を含まない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の合成ヘパリン類似体。
【請求項９】
前記合成ヘパリン類似体が、他のヘパリン化合物のクリアランス速度よりも５０％〜１００％速いクリアランス速度を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の合成ヘパリン類似体。
【請求項１０】
前記合成ヘパリン類似体が、ヘパリン誘発性血小板減少症（ＨＩＴ）を引き起こさない、請求項１〜９のいずれか一項に記載の合成ヘパリン類似体。
【請求項１１】
前記合成ヘパリン類似体の抗凝固活性が、２０μｇ／ｍｌ又はそれ以下のアンデキサネットアルファの存在下で、アンデキサネットアルファによって５０％又はそれ以上の割合で可逆的である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の合成ヘパリン類似体。
【請求項１２】
（１）  糖基質を提供する段階、
（２）  この糖基質を所望の又は所定の長さの糖に伸長する段階、及び
（３）  ３−Ｏ−スルホトランスフェラーゼ（３−ＯＳＴ）酵素の３−ＯＳＴ−３アイソフォームを使用して少なくとも１つの硫酸化反応を実行する段階、
から成り、これにより合成ヘパリン類似体が合成される、ヘパリン物類似体を合成する方法。
【請求項１３】
前記糖基質が少なくとも１つのＩｄｏＡ２Ｓ−ＧｌｃＮＳ３Ｓ二糖単位を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記糖基質がＩｄｏＡ２Ｓ−ＧｌｃＮＳ３Ｓ±６Ｓ二糖単位を含み、前記方法が更に６−Ｏ−スルホトランスフェラーゼ（６−ＯＳＴ）を使用する６−Ｏ−硫酸化段階を含み、ここで６−Ｏ−硫酸化段階の前に、３−ＯＳＴ−３による３−Ｏ−硫酸化が起こる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記糖基質がＧｌｃＡ−ＧｌｃＮＳ３Ｓ６Ｓ二糖単位を含み、前記方法が更に６−Ｏ−スルホトランスフェラーゼ（６−ＯＳＴ）を使用する６−Ｏ−硫酸化段階を含み、ここで６−Ｏ−硫酸化段階の前に、３−ＯＳＴ−１による３−Ｏ−硫酸化が起こる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記伸長段階が、グリコシルトランスフェラーゼを使用することを含む、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記グリコシルトランスフェラーゼが、大腸菌Ｋ５のＮ−アセチルグルコサミニルトランスフェラーゼ（ＫＦｉＡ）及び／又はパスツレラ・ムルトシダ由来のヘパロサンシンターゼ−２（ｐｍＨＳ２）から成る群から選択される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記伸長段階が、グルクロン酸（ＧｌｃＵＡ）、Ｎ−アセチル化グルコサミン（ＧｌｃＮＡｃ）及びＮ−トリフルオロアセチルグルコサミン（ＧｌｃＮＴＦＡ）から成る群から選択される１又はそれ以上の単糖類を使用することを含む、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記合成ヘパリン類似体を合成する方法の収率が、２０％〜５０％である、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の合成ヘパリン類似体を含む、抗凝固療法を必要とする患者を治療するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ギアまたはギアを含む装置、特には船尾管の潤滑のための、
−  ９７〜９９．９質量％のトリメチロールプロパントリエステル、および、
−  ０．１〜３質量％の、耐摩耗性添加剤、極圧添加剤、酸化防止剤、腐食防止添加剤、金属不活性化添加剤、消泡剤、およびそれらの混合物から選択される少なくとも１種の添加剤、
を含んでなる組成物の使用。
【請求項２】
前記トリメチロールプロパントリエステルが、直鎖もしくは分岐Ｃ１４〜Ｃ２０の飽和または不飽和脂肪酸あるいは飽和脂肪酸エステル、好ましくはＣ１６〜Ｃ２０、例えばＣ１８である、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記トリメチロールプロパントリエステルが、分岐Ｃ１４〜Ｃ２０の飽和脂肪酸エステル、好ましくはＣ１６〜Ｃ２０、例えばＣ１８、である、請求項１または２記載の使用。
【請求項４】
前記トリメチロールプロパントリエステルが、イソステアリン酸トリメチロールプロパンである、請求項３記載の使用。
【請求項５】
前記組成物が、
−  ０．１〜１質量％の耐摩耗性添加剤のアミンホスフェート、および、
−  ０．１〜１質量％のフェノール型酸化防止添加剤、
を含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の使用。
【請求項６】
前記アミンホスフェートが、アミンアルキルホスフェートから選択される、請求項５記載の使用。
【請求項７】
前記歯車を含む装置が、船尾管である、請求項１〜６のいずれか１項記載の使用。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載された組成物の施用を含む、歯車または歯車を含む装置、特には船尾管、を潤滑する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維を形成するための組成物であって、
以下
【数１】
2020510112.tif 000001
の関係式によりＡＳＴＭ−Ｄ７８９に従って求められるギ酸粘度（ＦＡＶ）から誘導して３８，０００Ｄａ〜１００，０００Ｄａの間の数平均分子量を有する少なくとも１種類のポリアミド、および
カプロラクタム、
を含み、前記ポリアミドは少なくとも部分的に前記カプロラクタム中に溶解しており、前記カプロラクタムは前記組成物の２０重量％〜９０重量％の間を構成する上記組成物。
【請求項２】
前記カプロラクタムが前記組成物の５０重量％〜９０重量％の間を構成する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリアミドが、ＡＳＴＭ−Ｄ７８９に従って求められるギ酸粘度（ＦＡＶ）から誘導して４１，０００Ｄａ〜６８，０００Ｄａの間の数平均分子量を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
繊維を製造する方法であって、
以下
【数２】
2020510112.tif 000002
の関係式によりＡＳＴＭ−Ｄ７８９に従って求められるギ酸粘度（ＦＡＶ）から誘導して３８，０００Ｄａ〜１００，０００Ｄａの間の数平均分子量を有する少なくとも１種類のポリアミドをカプロラクタム中に溶解して紡糸可能な溶液を形成すること、および
紡糸口金を通して前記紡糸可能な溶液を押出すことによって、前記紡糸可能な溶液を紡糸して繊維を形成すること、
を含む上記方法。
【請求項５】
前記少なくとも１種類のポリアミドの溶解を１５０℃〜２７０℃の温度で行う、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記紡糸可能な溶液が２０重量％〜９０重量％のカプロラクタムを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記ポリアミドが、ＡＳＴＭ−Ｄ７８９に従って求められるギ酸粘度（ＦＡＶ）から誘導して４１，０００Ｄａ〜６８，０００Ｄａの間の数平均分子量を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
クエンチ液を含むクエンチ浴中で紡糸された繊維をクエンチすることをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記紡糸口金と前記クエンチ浴中の前記クエンチ液との間にエアギャップが画定されており、前記エアギャップは長さ０．２５インチ〜１１インチである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記紡糸された繊維をクエンチすることが、
前記クエンチ浴を通して前記繊維を第１の方向に牽引すること、および
前記クエンチ液を、前記第１の方向に対して実質的に反対の第２の方向に流すこと、
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記クエンチ液が１，０００センチポアズ〜２６，０００センチポアズの間の動粘度を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記クエンチ液が５０℃〜１５０℃の温度である、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
複数のポリアミドポリマー鎖を含み、前記ポリアミドポリマー鎖は、以下
【数３】
2020510112.tif 000003
の関係式によりＡＳＴＭ−Ｄ７８９に従って求められるギ酸粘度（ＦＡＶ）から誘導して３８，０００Ｄａ〜１００，０００Ｄａの間の数平均分子量を有するポリアミド繊維。
【請求項１４】
前記ポリアミド繊維のテナシティが１０グラム／デニールより大きい、請求項１３に記載のポリアミド繊維。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛性管及び可撓管を接合するための装置であって、前記装置は、
継手本体であって、
延在する肩部であって、空洞と、外側表面におけるねじ部と、を備える肩部と、
前記ねじ部と同じ方向に前記空洞を通って前記継手本体から延在するガイド管であって、前記可撓管と係合するガイド管と、を備える継手本体と、
前記可撓管と同軸であり前記継手本体と係合されたシール組立体構成であって、前記シール組立体構成は、径方向圧力によって複数の位置で前記可撓管の前記外側表面を締め付けるように構成され、前記シール組立体構成は圧縮ナットを備え、前記圧縮ナットは、前記継手本体の前記ねじ部と係合するように構成された内側ねじ部と、前記圧縮ナットの内径を減少させる第１テーパ部と、前記圧縮ナットの内径をさらに減少させる、前記第１テーパ部から横方向距離にある第２テーパ部と、を備える、シール組立体構成と、
前記継手本体の前記肩部と係合し、前記圧縮ナットが前記継手本体に向かって動かされることによって生じる径方向圧力によって前記可撓管の前記外側表面の第１位置を締め付けるように構成されたフェルールと、
前記圧縮ナットが前記継手本体に向かって動かされることによって生じる径方向圧力によって前記可撓管の前記外側表面の第２位置を締め付けるように構成された第１コレットであって、前記フェルール及び前記第１コレットは結合コレットを形成する、第１コレットと、
前記圧縮ナットが前記継手本体に向かって動かされることによって生じる径方向圧力によって前記可撓管の前記外側表面の第３位置を締め付けるように構成された第２コレットと、を備える装置。
【請求項２】
前記結合コレットは一体構造である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フェルールは、前記圧縮ナットが前記継手本体に向かって動かされることによって生じる前記フェルールと前記継手本体の前記肩部との間の径方向圧力によって前記可撓管の前記外側表面の前記第１位置を締め付けるように構成され、
前記第１コレットは第１挟持部を備え、前記第１挟持部は、前記圧縮ナットが前記継手本体に向かって動かされることによって生じる前記第１テーパ部と前記第１挟持部との間の径方向圧力によって前記第１狭持部が前記可撓管の前記外側表面の前記第２位置を締め付けるように前記第１テーパ部に係合する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２コレットは第２挟持部を備え、前記第２挟持部は、前記圧縮ナットが前記継手本体に向かって動かされることによって生じる前記第２テーパ部と前記第２挟持部との間の径方向圧力によって前記第２狭持部が前記可撓管の前記外側表面の第３位置を締め付けるように前記第２テーパ部に係合する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ガイド管は剛性管を備え、前記剛性管は、前記剛性管の第１端部が前記継手本体の片側から延在し、前記剛性管の第２端部が前記継手本体の反対側から延在するように、前記継手本体を通って同軸に位置付けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
フェルール、第１コレット、第２コレット及び圧縮ナットを可撓管の外側表面に導入することであって、前記フェルール及び前記第１コレットは結合コレットを形成し、前記圧縮ナットは、内側ねじ部、第１内側テーパ部及び第２内側テーパ部を備える、導入することと、
前記可撓管の少なくとも一部が継手本体の肩部の内部にあるように前記継手本体の前記肩部に向かって前記継手本体のガイド管上で前記可撓管の第１端部を摺動させることと、
前記圧縮ナットの前記第１内側テーパ部及び前記第２内側テーパ部によって生じる複数の径方向圧力によって、前記フェルールが前記可撓管の前記外側表面の第１位置を締め付け、前記第１コレットが前記可撓管の前記外側表面の第２位置を締め付け、かつ、前記第２コレットが前記可撓管の前記外側表面の第３位置を締め付けるように、前記継手本体の前記肩部の外側ねじ部に前記圧縮ナットの前記内側ねじ部を締結することと、を含む方法。
【請求項７】
前記継手本体の前記肩部の前記外側ねじ部に前記圧縮ナットの前記内側ねじ部を締結することは、前記圧縮ナットの内壁の前記第１内側テーパ部からの第１径方向圧力を生じさせ、前記結合コレットの前記第１コレットに前記可撓管の前記外側表面の前記第２位置を締め付けさせる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記継手本体の前記肩部の前記外側ねじ部に前記圧縮ナットの前記内側ねじ部を締結することは、前記圧縮ナットの前記第２内側テーパ部からの第２径方向圧力をさらに生じさせ、前記第２コレットに前記可撓管の前記外側表面の前記第３位置を締め付けさせ、前記第３位置は前記第２位置から横方向距離にある、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記継手本体の前記肩部の前記外側ねじ部に前記圧縮ナットの前記内側ねじ部を締結することは、前記継手本体の前記肩部の内壁のテーパ部からの第３径方向圧力をさらに生じさせ、前記結合コレットの前記フェルールに前記可撓管の前記外側表面の前記第１位置を締め付けさせ、前記第１位置は前記継手本体の前記肩部の内部にある、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２径方向圧力は、前記第３径方向圧力が生じるより前に生じる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２径方向圧力及び前記第３径方向圧力が同時に生じる、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記結合コレットは一体構造である、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファスナーと、
前記ファスナーに連結されたクリップとを備える、
レールのための取り付け装置であって、
前記クリップは、
それぞれ第１及び第２の係合面を有する第１及び第２の部材であって、前記係合面は互いに対向して、前記レールの一部分を受容するサイズの間隙を画定する、第１及び第２の部材と、
前記第１及び第２の部材を互いに接続するブリッジ部材とを備え、
前記ブリッジ部材は、前記間隙に整列された少なくとも１つの開口部を有し、かつ、アクセスをこじ開け工具に提供して、前記第１及び／又は第２の係合面を弾性的に偏向させて前記レールからの前記クリップの取り外しを容易にする、
取り付け装置。
【請求項２】
前記各開口部は、前記ブリッジ部材の側縁部から内側に延びる、請求項１に記載の取り付け装置。
【請求項３】
前記第１の係合面は概ね平坦である、請求項１または２に記載の取り付け装置。
【請求項４】
前記第２の係合面は凸状の輪郭を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の取り付け装置。
【請求項５】
前記第１の部材、前記ブリッジ部材、及び前記第２の部材は、二つ折りされ、重なり合う関係で配列されており、それによって前記第２の部材は、横方向から見て前記第１の部材と前記ブリッジ部材との間に配置されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の取り付け装置。
【請求項６】
前記第２の部材は、横方向から見て各開口部に隣接する位置で終端する遠位端を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の取り付け装置。
【請求項７】
ファスナーと、
前記ファスナーに連結されたクリップとを備える、
レールのための取り付け装置であって、
前記クリップは、
それぞれ第１及び第２の係合面を有する第１及び第２の部材であって、前記係合面は互いに対向して、前記レールの一部分を受容するサイズの間隙を画定し、前記第１の係合面は概ね平坦であり、前記間隙の長手方向に対して垂直に規定される高さＨを有する、第１及び第２の部材と、
前記第１及び第２の部材を互いに接続するブリッジ部材とを備え、
前記ブリッジ部材は、前記第１の係合面の平面から距離Ｄ１だけ延びる第３の係合面を有し、比Ｄ１／Ｈは０．７〜２の範囲にある、取り付け装置。
【請求項８】
ファスナーと、
前記ファスナーに連結されたクリップとを備える、
レールのための取り付け装置であって、
前記クリップは、
それぞれ第１及び第２の係合面を有する第１及び第２の部材であって、前記係合面は互いに対向して、前記レールの一部分を受容するサイズの間隙を画定し、前記第２の部材は、こじ開け工具の先端を受容するように成形された長手方向のくぼみを含む、第１及び第２の部材と、
前記第１及び第２の部材を互いに接続するブリッジ部材とを含む、取り付け装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の取り付け装置を前記レールに連結する方法であって、
前記レールの縁部を前記間隙に整列させることと、
前記第１及び第２の部材が前記レールの対向する側面に互いに係合するまで前記レールの前記縁部を前記間隙に押し込んで、前記レールの一部分を前記間隙内に機械的に保持することとを含む、方法。
【請求項１０】
請求１〜８のいずれか１項に記載の取り付け装置を前記レールから解放する方法であって、
前記開口部を通してこじ開け工具を挿入することと、
前記第１の部材又は第２の部材に力を加えて、前記第１の部材及び／又は第２の部材を互いに離すように弾性的に偏向させることと、
広がった前記間隙を通して前記レールの一部分を摺動的に除去することとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合木構造であって、
平行な位置で機械的に互いに結合された構造部品（１）を備え、
それぞれの構造部品は、少なくとも一つの所定形状が付与された側面（２、３）と、前記構造部品の長軸（１１）に垂直で前記側面（２、３）を接続する縁面（４、５）および端面（６、７）を有し、
前記側面は、正弦波などの規則的な波状構造を有し、
前記波状構造は、互いにおよび前記構造部品（１）の長軸（１１）に平行な波の山部と谷部を有し、
前記構造部品は、対をなす反対側に配置され、
前の構造部品の前記所定形状の山部（８）は、対応する次の前記所定形状の谷部（９）に収まるように構成され、
前記構造部品は、機械的結合手段によって互いに結合されている、複合木構造において、
それぞれの構造部品（１）は、正弦波などの規則的な波状構造で形成された、少なくとも一つの所定の形状が付与された側面（２、３）と、少なくとも一つの所定の形状が付与された縁面（４、５）を有し、
前記構造部品（１）は、長手方向に連続し、かつ前記複合木構造の横方向に隣接して配置され、均一な板状構造を構築し、
前記構造部品は、前記縁面（４、５）間で測定された一つ以上の異なる厚みを有し、
前記構造部品の厚みは、前記所定形状の波長（Ｌ）の整数倍となるように選択されている、ことを特徴とする複合木構造。
【請求項２】
前記構造部品（１）は、前記構造部品の長手方向に垂直な断面において、前記縁面（４、５）が前記側面（２、３）より非常に狭くなるように長く延ばされている、ことを特徴とする請求項１に記載の複合木構造。
【請求項３】
前記構造部品（１）の側面（２、３）および縁面（４、５）は、前記構造部品の長手方向に垂直な断面において実質的に同じ幅である、ことを特徴とする請求項１に記載の複合木構造。
【請求項４】
前記構造部品（１）は、前記長軸（１１）の方向に関して、前記構造部品の縁面（４、５）の方向に曲げられている、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の複合木構造。
【請求項５】
前記構造部品（１）は、前記長軸（１１）の方向に関して、前記構造部品の側面（２、３）の方向に曲げられている、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の複合木構造。
【請求項６】
それぞれの構造部品（１）は、少なくとも一つの所定形状が付与された側面（２、３）、少なくとも一つの所定形状が付与された縁面（４、５）および少なくとも一つの所定形状が付与された端面（６、７）を備える、ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の複合木構造。
【請求項７】
前記所定形状は波形を有し、前記波形の波状山部と波状谷部は前記構造部品の前記長軸に平行である、ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の複合木構造。
【請求項８】
前記所定形状は波形を有し、前記波形の波状山部と波状谷部は前記構造部品の前記長軸の方向と前記長軸を横断する方向の両方に平行である、ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の複合木構造。
【請求項９】
前記複合木構造の横方向と厚み方向の両方に並列に配置された少なくとも二つの構造部品（１）がある、ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の複合木構造。
【請求項１０】
複合木構造を製造する方法であって、
構造部品（１）が形成され、それぞれの構造部品は、少なくとも一つの所定形状が付与された側面（２、３）と、前記構造部品の長軸（１１）に垂直で前記側面（２、３）を接続する縁面（４、５）および端面（６、７）を有し、
前記側面は、正弦波などの規則的な波状構造を有し、
前記構造部品（１）は、互いに平行な位置に取り付けられ、
平行な構造部品は、対をなす反対側に配置され、反対側の側にある波形状の山部（８）と谷部（９）が実質的に平行になり、
前の構造部品の前記所定形状の山部（８）は、対応する次の前記所定形状の谷部（９）に収まるように構成され、
前記構造部品は、機械的に互いに結合される、方法において、
それぞれの構造部品（１）は、正弦波などの規則的な波状構造で形成された、少なくとも一つの所定の形状が付与された側面（２、３）と、少なくとも一つの所定の形状が付与された縁面（４、５）を有するように形成され、
前記構造部品（１）は、長手方向に連続し、かつ前記複合木構造の横方向に隣接して配置され、均一な板状構造を構築し、
前記縁面（４、５）間で測定された一つ以上の異なる厚みを有する前記構造部品を選択し、
前記構造部品の厚みが前記所定形状の波長（Ｌ）の整数倍となるように前記構造部品を選択する、ことを特徴とする複合木構造を製造する方法。
【請求項１１】
構造部品（１）は、前記複合木構造の横方向と厚み方向の両方に互いに結合され、前記構造部品の少なくとも二つは並列に配置される、ことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記構造部品（１）において前記側面の間に、前記構造部品の前記長軸（１１）に実質的に垂直な少なくとも一つの孔（１０）を形成することで、締め付けチャンネル（１２）を形成し、抜け止め手段（１４）を備え且つ前記複合木構造の両外縁に延びた締め付け棒（１３）で前記チャンネルを締め付けることにより、前記締め付け棒で貫かれている前記構造部品を互いに締め付けることができる、ことを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
並列に配置された構造部品（１）で構成されている複合木構造において、前記構造部品は、隣接した構造部品のジョイント（１５）の間で前記ジョイントを通過する少なくとも一つの堅固な構造部品が常に存在するように、前記構造部品の前記長軸（１１）の方向に連続するように取り付けられている、ことを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
構造部品（１）は、前記複合木構造の端部（１６）で長さの昇順または降順のどちらかでまとめられている、ことを特徴とする請求項１０から請求項１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、医薬組合せ：
（Ａ）配列番号１に示されるアミノ酸配列を含む重鎖可変領域および配列番号２に示されるアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域を含む抗体とＬＹ７５への結合をめぐって競合する抗ＬＹ７５抗体、またはその抗原結合部分；
あるいは
以下を含む抗ＬＹ７５抗体、またはその抗原結合部分：
ａ）以下を含む、重鎖可変領域：
ｉ）配列番号５を含む第１のｖｈＣＤＲと；
ｉｉ）配列番号６を含む第２のｖｈＣＤＲと；
ｉｉｉ）配列番号７を含む第３のｖｈＣＤＲ；および
ｂ）以下を含む、軽鎖可変領域：
ｉ）配列番号８を含む第１のｖｌＣＤＲと；
ｉｉ）配列番号９を含む第２のｖｌＣＤＲと；
ｉｉｉ）配列番号１０を含む第３のｖｌＣＤＲ；
（任意に、上記配列番号のいずれか１つもしくは複数は、独立して１、２、３、４もしくは５つのアミノ酸置換、付加または欠失を含む）；
ならびに
（Ｂ）以下を含む、抗ＣＤ２０抗体、もしくはその抗原結合部分：
ａ）以下を含む、重鎖可変領域：
ｉ）配列番号４０を含む第１のｖｈＣＤＲと；
ｉｉ）配列番号４１を含む第２のｖｈＣＤＲと；
ｉｉｉ）配列番号４２を含む第３のｖｈＣＤＲ；および
ｂ）以下を含む、軽鎖可変領域：
ｉ）配列番号４３を含む第１のｖｌＣＤＲと；
ｉｉ）配列番号４４を含む第２のｖｌＣＤＲと；
ｉｉｉ）配列番号４５を含む第３のｖｌＣＤＲ；
（任意に、上記配列番号のいずれか１つもしくは複数は、独立して１、２、３、４もしくは５つのアミノ酸置換、付加または欠失を含む）；
（ここで、前記医薬組合せは、同時、個別または逐次使用のための、組合せ製剤の形態である）。
【請求項２】
以下を含む、医薬組合せ：
（Ａ）配列番号１に示されるアミノ酸配列を含む重鎖可変領域および配列番号２に示されるアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域を含む抗体とＬＹ７５への結合をめぐって競合する抗ＬＹ７５抗体、またはその抗原結合部分；
あるいは
以下を含む抗ＬＹ７５抗体、またはその抗原結合部分：
ａ）以下を含む、重鎖可変領域：
ｉ）配列番号５を含む第１のｖｈＣＤＲと；
ｉｉ）配列番号６を含む第２のｖｈＣＤＲと；
ｉｉｉ）配列番号７を含む第３のｖｈＣＤＲ；および
ｂ）以下を含む、軽鎖可変領域：
ｉ）配列番号８を含む第１のｖｌＣＤＲと；
ｉｉ）配列番号９を含む第２のｖｌＣＤＲと；
ｉｉｉ）配列番号１０を含む第３のｖｌＣＤＲ；
（任意に、上記配列番号のいずれか１つもしくは複数は、独立して１、２、３、４もしくは５つのアミノ酸置換、付加または欠失を含む）；
ならびに
（Ｂ）イブルチニブまたはその薬学的に許容される塩
（ここで、前記医薬組合せは、同時、個別または逐次使用のための、組合せ製剤の形態である）。
【請求項３】
配列番号５〜１０のいずれか１つまたは複数が、独立して１、２、３、４または５つの保存的アミノ酸置換を含む、請求項１または請求項２に記載の医薬組合せ。
【請求項４】
前記抗ＬＹ７５抗体またはその抗原結合部分が、配列番号１と少なくとも８０％、８５％、９０％、９５％、９９％または１００％のアミノ酸配列同一性を有する重鎖可変領域、および配列番号２と少なくとも８０％、８５％、９０％、９５％、９９％または１００％のアミノ酸配列同一性を有する軽鎖可変領域を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組合せ。
【請求項５】
前記抗ＬＹ７５抗体がヒトＩｇＧ１モノクローナル抗体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組合せ。
【請求項６】
前記抗ＬＹ７５抗体またはその抗原結合部分が、共有結合した部位をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組合せ。
【請求項７】
前記部位が薬物である、請求項６に記載の医薬組合せ。
【請求項８】
前記薬物がメイタンシノイドまたはその誘導体である、請求項７に記載の医薬組合せ。
【請求項９】
前記薬物がＤＭ４またはＤＭ１である、請求項８に記載の医薬組合せ。
【請求項１０】
配列番号４０〜４５のいずれか１つまたは複数が、独立して１、２、３、４または５つの保存的アミノ酸置換を含む、請求項１または３〜９のいずれか一項に記載の医薬組合せ。
【請求項１１】
前記抗ＣＤ２０抗体が、マウス／ヒトキメラ抗体、ヒト化抗体またはヒト抗体である、請求項１または３〜１０のいずれか一項に記載の医薬組合せ。
【請求項１２】
前記抗ＣＤ２０抗体がリツキシマブである、請求項１または３〜１１のいずれか一項に記載の医薬組合せ。
【請求項１３】
（Ａ）および／または（Ｂ）が、１つもしくは複数の薬学的に許容される希釈剤、賦形剤または担体をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組合せ。
【請求項１４】
前記医薬組合せが、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）または非ホジキンリンパ腫の治療における同時、個別もしくは逐次使用のための組合せ製剤の形態である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組合せ。
【請求項１５】
がんの治療への使用のための請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組合せであって、成分（Ａ）および（Ｂ）が、前記がんの治療のために前記患者に同時に、個別にまたは逐次的に投与される医薬組合せ。
【請求項１６】
前記抗ＬＹ７５抗体またはその抗原結合部分が、ＬＹ７５を発現する細胞に取り込まれる、請求項１５に記載の使用のための医薬組合せ。
【請求項１７】
前記抗ＬＹ７５抗体または抗原結合部分が、共有結合した薬物を含む、請求項１５または１６に記載の使用のための医薬組合せ。
【請求項１８】
前記共有結合した薬物がメイタンシノイドである、請求項１７に記載の使用のための医薬組合せ。
【請求項１９】
前記メイタンシノイドがＤＭ４である、請求項１８に記載の使用のための医薬組合せ。
【請求項２０】
前記がんがびまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）または非ホジキンリンパ腫である、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の使用のための医薬組合せ。
【請求項２１】
治療における使用のための、または薬剤としての使用のための、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組合せ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の皮膚の状態、疾患または障害の処置および／または予防のための、局所適用される、式（Ｉ）の化合物またはその塩：
【化１】
2020510036.tif 000001
（式中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、およびＺは、それぞれ独立して、ＨおよびＯＨから選択される）。
【請求項２】
前記皮膚の状態、疾患または障害が、不十分なミトコンドリア活性に関連する皮膚の状態、疾患または障害である、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項３】
前記皮膚の状態、疾患または障害が、肝斑、しみ、妊娠黒皮症、色素沈着、皮膚老化、老人性色素斑、黒子、皮膚の炎症、皮膚刺激、皮膚感染、いぼ、乾癬、環境および／または治療によって引き起こされる損傷、メラノーシス、皮膚炎、黒線、アディソンおよびクッシング症候群からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物またはその塩。
【請求項４】
前記肝斑が、ストレスに関連した肝斑、妊娠に関係した肝斑、甲状腺機能低下症に関係した肝斑、有効成分の投与に関係した肝斑、日光および／または紫外線への曝露に関係した肝斑、および化学薬品への曝露に関係した肝斑からなる群から選択される、請求項３に記載の化合物またはその塩。
【請求項５】
前記環境および／または治療によって引き起こされる損傷から皮膚を保護するためのものであって、該損傷が日光、または放射線療法によって引き起こされる損傷である、請求項３に記載の化合物またはその塩。
【請求項６】
前記放射線療法によって引き起こされる損傷から皮膚を保護するためのものであって、放射線がベータまたはガンマ線である、請求項５に記載の化合物またはその塩。
【請求項７】
前記皮膚の状態、疾患または障害が、色素沈着に関連する疾患または障害であり、たとえば皮膚の加齢性色素沈着、または炎症後色素沈着である、請求項３に記載の化合物またはその塩。
【請求項８】
前記皮膚の状態、疾患または障害が肝斑である、請求項３に記載の化合物またはその塩。
【請求項９】
前記皮膚の状態、疾患または障害が皮膚の炎症である、請求項３に記載の化合物またはその塩。
【請求項１０】
前記式（Ｉ）の化合物またはその塩、および局所適用に適した少なくとも１種の賦形剤を含む組成物の形態で投与される、請求項１〜９のいずれかに記載の化合物またはその塩。
【請求項１１】
前記組成物が、以下の１つ以上を含む、請求項１０に記載の化合物またはその塩：
（ａ）前記組成物は、前記式（Ｉ）の化合物またはその塩以外のポリフェノールを実質的に含まない；
（ｂ）微粉化された式（Ｉ）の化合物
（ｃ）有機溶媒；
（ｄ）皮膚浸透促進剤；
（ｅ）脂質；
（ｆ）モノ、ジ、および／またはトリグリセリド；
（ｇ）中鎖トリグリセリド；
（ｈ）５％ｗ／ｗ未満の水；
（ｉ）経口投与に適さない少なくとも１種の賦形剤；
（ｊ）前記組成物が半固体である；
（ｋ）前記組成物がクリーム、ペーストまたは軟膏である；
（ｌ）前記組成物がスキンクリームである；
（ｍ）前記組成物が日焼け止め組成物である；
（ｎ）物理的および／または化学的な日焼け止めである物質；ならびに
（ｏ）前記式（Ｉ）の化合物またはその塩が、前記組成物中に０．００５〜２０％ｗ／ｗの範囲の量で存在する。
【請求項１２】
前記組成物が、０．１％〜５％の式（Ｉ）の化合物またはその塩を含む、請求項１０または１２に記載の化合物またはその塩。
【請求項１３】
前記組成物が、さらなる活性剤としてハイドロキノンまたはコウジ酸を含有する、請求項１０に記載の化合物またはその塩。
【請求項１４】
前記式（Ｉ）の化合物がウロリチンＡである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項１５】
前記式（Ｉ）の化合物またはその塩が微粉化されている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の化合物またはその塩。
【請求項１６】
ａ）微粉化された、式（Ｉ）の化合物またはその塩：
【化１】
2020510036.tif 000002
（式中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、およびＺは、それぞれ独立して、ＨおよびＯＨから選択される）、
および
ｂ）局所適用に適した少なくとも１種の賦形剤を含む、局所適用組成物。
【請求項１７】
前記式（Ｉ）の化合物またはその塩以外のポリフェノールを実質的に含まない、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
以下の１つ以上を含む、請求項１６または１７記載の組成物：
（ａ）有機溶媒；
（ｂ）皮膚浸透促進剤；
（ｃ）脂質；
（ｄ）モノ、ジ、および／またはトリグリセリド；
（ｅ）中鎖トリグリセリド；
（ｆ）経口投与に適さない少なくとも１種の賦形剤；ならびに
（ｇ）５％ｗ／ｗ未満の水を含む。
【請求項１９】
前記組成物が、さらなる活性剤としてハイドロキノンまたはコウジ酸を含有する、請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記組成物が、物理的および／または化学的日焼け止め物質を含む、請求項１６〜１９のいずれかに記載の組成物。
【請求項２１】
前記化学的日焼け止めが、オキシベンゾン、アボベンゾン、オクチサレート、オクトクリレン、ホモサレートおよび／またはオクチノキサートから選択される、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
さらにｐ−アミノ安息香酸、パジエートＯ、フェニルベンズイミダゾールスルホン酸、シノキセート、ジキソイベンゾン、オキシベンゾン、ホモサレート、アントラニル酸メンチル、オクトクリレン、メトキシケイ皮酸オクチル、サリチル酸オクチル、スリソベンゾン、サリチル酸トロラミン、エカムスル、４−メチルベンジリデンカンファー、ビスオクトリゾール、ベモトリジノール、ビスジスリゾール二ナトリウム、トリス−ビフェニルトリアジン、ドロメトリゾール、トリシロキサン、ベンゾフェノン−９、エチルヘキシルトリアゾン、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイルヘキシルベンゾエート、イスコトリジノール、ポリシリコーン−１５、アミロキサート、およびそれらの組み合わせから選択されるＵＶ遮断剤を含む、請求項２０または２１に記載の組成物。
【請求項２３】
ａ）半固体；
ｂ）クリーム、ペーストもしくは軟膏； 
ｃ）スキンクリームである；または、
ｄ）日焼け止め組成物である、請求項１６〜２２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２４】
前記式（Ｉ）の化合物またはその塩が、０．００５〜２０％ｗ／ｗの範囲内の量で前記組成物中に存在する、請求項１６〜２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】
前記組成物が、０．１％〜５％の式（Ｉ）の化合物またはその塩を含む、請求項１６〜２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２６】
ａ）式（Ｉ）の化合物またはその塩：
【化２】
2020510036.tif 000003
（式中、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、およびＺは、それぞれ独立して、ＨおよびＯＨから選択される）、
および
ｂ）局所適用に適した少なくとも１種の賦形剤を含む、局所適用組成物を得るための方法であって、
−式（Ｉ）の化合物またはその塩を微粉化すること、および
−前記微粉化された式（Ｉ）の化合物またはその塩、および局所適用に適した少なくとも１種の賦形剤を混和すること、を含む方法。
【請求項２７】
前記式（Ｉ）の化合物が、ウロリチンＡである、請求項２６に記載の方法。