Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の内腔内に配置されるように構成され、近位部分及び遠位部分を有する可撓性細長部材と、
前記可撓性細長部材の前記遠位部分に配置され、
前記可撓性細長部材の長手軸に平行に線形に配置され、第１の中心周波数で動作するように構成された複数の第１の超音波トランスデューサ、及び
前記第１の中心周波数とは異なる第２の中心周波数で動作するように構成された複数の第２の超音波トランスデューサを有し、前記可撓性細長部材の長手軸の周りに環状に配置された第２のトランスデューサアレイ、
を含む撮像アセンブリと、
を有する血管内超音波（ＩＶＵＳ）撮像装置において、
前記第１の超音波トランスデューサが、ドップラ超音波画像データを生成するように構成され、前記第２の超音波トランスデューサが、超音波画像データを生成するように構成される、
ＩＶＵＳ撮像装置。
【請求項２】
前記撮像アセンブリが、前記可撓性細長部材の長手軸の周りを回転するように構成される、請求項１に記載のＩＶＵＳ撮像装置。
【請求項３】
前記複数の第１の超音波トランスデューサが、前記第２の超音波トランスデューサの遠位に隣接して配置される、請求項２に記載のＩＶＵＳ撮像装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の中心周波数とは異なる第３の中心周波数で動作するように構成され、前記第２の超音波トランスデューサの近位に隣接して配置される第３の超音波トランスデューサを有する、請求項３に記載のＩＶＵＳ撮像装置。
【請求項５】
前記第３の超音波トランスデューサが、第１の角度で遠位に傾斜される、請求項４に記載のＩＶＵＳ撮像装置。
【請求項６】
前記複数の第１の超音波トランスデューサが、第２の角度で近位に傾斜される、請求項５に記載のＩＶＵＳ撮像装置。
【請求項７】
患者の内腔内に配置されるように構成され、近位部分及び遠位部分を有する可撓性細長部材と、
前記可撓性細長部材の前記遠位部分に配置され、
前記可撓性細長部材の長手軸に平行に線形に配置され、第１の中心周波数で動作するように構成された第１の複数の超音波トランスデューサ、及び
前記可撓性細長部材の長手軸の周りに環状に配置された第２のトランスデューサアレイを有し、前記第１の中心周波数とは異なる第２の中心周波数で動作するように構成された第２の複数の超音波トランスデューサ、
を含む撮像アセンブリと、
前記第１の複数の超音波トランスデューサ及び前記第２の複数の超音波トランスデューサと通信し、
前記内腔の第２の超音波データを取得するように前記第２の複数の超音波トランスデューサにエネルギ供給し、
前記第２の超音波データに基づいてグレイスケール超音波画像を生成し、
前記内腔を流れる流体の第１の超音波データを取得するように前記第１の複数の超音波トランスデューサにエネルギ供給し、前記第１の超音波データがドップラ画像データであり、
前記第１の超音波データに基づいてカラードップラ超音波画像を生成し、
前記グレイスケール超音波画像及びカラードップラ超音波画像をディスプレイ出力する、
ように動作可能である制御及び処理装置と、
を有する、血管内超音波（ＩＶＵＳ）撮像システム。
【請求項８】
前記制御及び処理装置が、前記グレイスケール超音波画像上にカラードップラ超音波画像を重ね合わせ、前記グレイスケール超音波画像上に重ね合わされた前記カラードップラ超音波画像を前記ディスプレイに出力するように動作可能である、請求項７に記載のＩＶＵＳ撮像システム。
【請求項９】
前記制御及び処理装置が、前記可撓性細長部材の長手軸に沿って順次的に前記第２の複数の超音波トランスデューサにエネルギ供給するように動作可能である、請求項７に記載のＩＶＵＳ撮像システム。
【請求項１０】
患者の内腔内に配置されるように構成され、近位部分及び遠位部分を有する可撓性細長部材と、
前記可撓性細長部材の前記遠位部分に配置され、前記可撓性細長部材の長手軸の周りを回転するように構成され、
第１の中心周波数で動作するように構成された第１の超音波トランスデューサ、及び
前記第１の中心周波数とは異なる第２の中心周波数で動作するように構成された第２の超音波トランスデューサ、
を含む撮像アセンブリと、
前記第１の超音波トランスデューサ及び前記第２の超音波トランスデューサと通信し、
前記内腔の第２の超音波データを取得するように前記第２の超音波トランスデューサにエネルギ供給し、
前記第２の超音波データに基づいてグレイスケール超音波画像を生成し、
前記内腔を流れる流体の第１の超音波データを取得するように前記第１の超音波トランスデューサにエネルギ供給し、
前記第１の超音波データに基づいてカラードップラ超音波画像を生成し、
前記グレイスケール超音波画像及びカラードップラ超音波画像をディスプレイに出力する、
ように動作可能である制御及び処理装置と、
を有する、血管内超音波（ＩＶＵＳ）撮像システム。
【請求項１１】
前記第１の超音波トランスデューサが、ある角度で近位に傾斜され、前記第２の中心周波数が、前記第１の中心周波数より高い、請求項１０に記載のＩＶＵＳ撮像システム。
【請求項１２】
前記撮像アセンブリが、前記第１及び第２の中心周波数とは異なる第３の中心周波数で動作するように構成された第３の超音波トランスデューサを有する、請求項１０に記載のＩＶＵＳ撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車両本体（１００）の下側部分に配置される電気自動車用バッテリボックスフロア（１）であって、前記バッテリボックスフロア（１）は、
［ａ］複数のバッテリセル（１０２）を支持するバッテリパック支持パネル（２）と、
［ｂ］冷却液を包含する複数の下側冷却チャネル（４）であって、前記複数の下側冷却チャネル（４）は、前記バッテリセル（１０２）を冷却できるように前記バッテリパック支持パネル（２）に隣接して下側に配置された、複数の下側冷却チャネル（４）と、
［ｃ］前記複数の下側冷却チャネル（４）の下側に配置された下部本体保護（６）と、を備え、
［ｄ］変形内部空洞（８）が前記複数の下側冷却チャネルと前記下部本体保護（６）との間に設けられ、
［ｅ］前記バッテリボックスフロア（１）が金属材料から一体的に形成されていることを特徴とする、バッテリボックスフロア（１）。
【請求項２】
前記金属材料は、アルミニウム合金であり、前記バッテリボックスフロア（１）は、前記アルミニウム合金の少なくとも一つの押し出し部品から作られ、前記押し出し部品は、
［ａ］前記バッテリパック支持パネル（２）と、
［ｂ］前記下側冷却チャネル（４）と、
［ｃ］前記変形内部空洞（８）と、
［ｄ］前記下部本体保護（６）と、を形成していることを特徴とする、請求項１に記載のバッテリボックスフロア（１）。
【請求項３】
前記アルミニウム合金の単一部品で押し出されていることを特徴とする、請求項２に記載のバッテリボックスフロア（１）。
【請求項４】
前記バッテリボックスフロア（１）は、結合手段によって互いに結合された複数の押し出し部品で作られていることを特徴とする、請求項２に記載のバッテリボックスフロア（１）。
【請求項５】
前記複数の下側冷却チャネル（４）は、前記車両の長手移動方向（Ｌ）に沿って又は垂直に配置されていることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のバッテリボックスフロア（１）。
【請求項６】
前記変形内部空洞（８）は、下側内面（１０）および上側内面（１２）を有し、前記バッテリボックスフロア（１）はさらに、複数の内側リブ（１４）を備え、前記複数の内側リブ（１４）は、前記下側内面（１０）から前記上側内面（１２）へと延びていることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のバッテリボックスフロア（１）。
【請求項７】
少なくとも一つの下側冷却チャネル（４）に隣接して前記バッテリボックスフロア（１）は、遮断区域（２０）を備え、前記複数の内側リブ（１４）の少なくとも一つのリブは、前記遮断区域（２０）で前記下側内面（１０）から前記上側内面（１２）に延びることを特徴とする、請求項６に記載のバッテリボックスフロア（１）。
【請求項８】
前記複数の内側リブ（１４）の少なくとも一つのリブは、アーチ形状断面を有することを特徴とする、請求項６または請求項７に記載のバッテリボックスフロア（１）。
【請求項９】
前記アーチ形状断面を有する前記複数の内側リブ（１４）の少なくとも一つのリブである少なくとも一つのアーチ形状リブ（１４）は、前記少なくとも一つのアーチ形状リブ（１４）の凹面が前記変形内部空洞（８）の前記上側内面（１２）に面し、二つの遮断区域（２０）の間に少なくとも一つの下側冷却チャネル（４）を含むように配置されることを特徴とする、請求項８に記載のバッテリボックスフロア（１）。
【請求項１０】
前記複数の下側冷却チャネル（４）の前記下側冷却チャネル（４）は、互いに流体的に接続されて冷却回路を形成し、前記冷却液は、前記冷却回路内を循環できることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載のバッテリボックスフロア（１）。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載のバッテリボックスフロア（１）を備えることを特徴とする、車両本体（１００）。
【請求項１２】
前記冷却液を包含するように一体化されたビーム冷却チャネル（１０６）を包含するビーム（１０４）をさらに備え、前記ビーム（１０４）は、前記ビーム（１０４）に隣接する前記バッテリセル（１０２）を冷却するために前記バッテリボックスフロア（１）に隣接して配置されていることを特徴とする、請求項１１に記載の車両本体（１００）。
【請求項１３】
前記複数の下側冷却チャネル（４）の前記下側冷却チャネル（４）と前記ビーム冷却チャネル（１０６）は、互いに流体的に接続されて冷却回路を形成し、前記冷却液は、前記冷却回路内を循環できることを特徴とする、請求項１２に記載の車両本体（１００）。
【請求項１４】
前記ビーム（１０４）は、前記車両本体（１００）のそれぞれの側部に、前記車両の長手移動方向（Ｌ）に配置された下側長手方向のサイドビーム（１０４）であり、前記サイドビーム（１０４）のそれぞれは、前記冷却液を包含するように一体化されたサイドビーム冷却チャネル（１０６）を備え、前記サイドビーム冷却チャネル（１０６）は、前記サイドビーム（１０４）に隣接する前記バッテリセル（１０２）を横方向に冷却するために前記バッテリパック支持パネル（２）に対して配置されていることを特徴とする、請求項１２または請求項１３に記載の車両本体（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月14日(2021.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
展開可能な医療装置の包装システムであって、
少なくとも１つの密閉された継ぎ目を有する密閉容器と、
前記密閉容器内に配置されたトレイとを備え、前記トレイは近位端および遠位端を有し、前記トレイはさらに、前記トレイの遠位端にある第１チャンバと、
前記第１チャンバと流体連通している第２チャンバとを備え、
前記包装システムは、
前記第１チャンバ内に格納形態で配置され、カテーテルと係合し、前記カテーテルの遠位端から遠位に部分的に展開された状態で配置される展開可能な医療装置と、
前記第１チャンバ内に配置された滅菌流体と
を備え、
前記滅菌流体はプロピレングリコールに変換される酸化プロピレン溶液である、
展開可能な医療装置の包装システム。
【請求項２】
前記トレイは、前記カテーテルにハンドルを取り付けるための前記トレイの近位端の取り付け手段をさらに備える、請求項１に記載の包装システム。
【請求項３】
外側密閉可能容器をさらに備え、前記トレイを備えた前記密閉容器は、前記外側密閉可能容器内に配置される、請求項１に記載の包装システム。
【請求項４】
前記展開可能な医療装置は組織材料を含む、請求項１に記載の包装システム。
【請求項５】
前記組織材料が、前記滅菌流体と少なくとも部分的に接触している、請求項４に記載の包装システム。
【請求項６】
前記トレイは、上壁、底壁、第１側壁および第２側壁を有し、前記第１チャンバと前記第２チャンバとの間に第３チャンバをさらに有する、請求項１に記載の包装システム。
【請求項７】
前記トレイの前記上壁内に配置されたチャネルは、前記第１チャンバおよび前記第１チャンバに隣接する前記第３チャンバに連結して、前記第１チャンバと前記第３チャンバとの間の流体連結を可能にする、請求項６に記載の包装システム。
【請求項８】
前記チャネルは前記カテーテルの少なくとも一部を受け入れ、前記カテーテルが前記第１チャンバと前記第３チャンバとの間にわたっている、請求項７に記載の包装システム。
【請求項９】
前記トレイは前記カテーテルの近位端においてハンドル部分を受け入れるためのチャンバをさらに備える、請求項１に記載の包装システム。
【請求項１０】
前記第２チャンバは前記第１チャンバと前記ハンドル部分を受け入れるためのチャンバとの間にある、請求項９に記載の包装システム。
【請求項１１】
展開可能な医療装置を滅菌環境で保管するための包装システムであって、
密閉容器であって、前記密閉容器の密閉可能な端における少なくとも１つの密閉された継ぎ目を有する密閉容器と、
前記密閉容器内に配置されたトレイと、を備え、前記トレイは近位端および遠位端を有し、前記トレイはさらに、
前記トレイの遠位端にある第１チャンバと、
前記第１チャンバの近位に配置され、前記第１チャンバと流体連通している第２チャンバと、
前記第１チャンバと前記第２チャンバとの間に配置され、少なくとも第１チャンバと流体連通している第３チャンバと、
カテーテルと係合し、前記第１チャンバ内に格納形態で配置され、前記格納形態において、前記カテーテルの遠位端から遠位に部分的に展開された状態で配置され、前記カテーテルは前記第１チャンバと前記第２チャンバとの間にわたって配置される展開可能な医療装置と、
少なくとも前記第１チャンバ内に配置された滅菌流体と
を備え、
前記滅菌流体はプロピレングリコールに変換される酸化プロピレン溶液である、
包装システム。
【請求項１２】
前記展開可能な医療装置は、組織材料を含む、請求項１１に記載の包装システム。
【請求項１３】
前記組織材料は、前記展開可能な医療装置が前記第１チャンバ内に配置されているとき、前記滅菌流体と少なくとも部分的に接触している、請求項１１に記載の包装システム。
【請求項１４】
前記第２チャンバは前記カテーテルの近位端においてハンドルを受け入れるように構成された、請求項１１に記載の包装システム。
【請求項１５】
カテーテルと係合している展開可能な医療装置のための包装システムであって、
少なくとも１つの密閉された継ぎ目を有する密閉容器と、
前記密閉容器内に配置されたトレイとを備え、前記トレイは近位端および遠位端を有し、前記トレイはさらに、前記トレイの遠位端にある第１チャンバと、前記第１チャンバと流体連通している第２チャンバとを備え、
前記包装システムは、
少なくとも前記第１チャンバ内に配置された滅菌流体を備え、
前記滅菌流体はプロピレングリコールに変換される酸化プロピレン溶液であり、
組織材料を含み、前記第１チャンバ内に格納形態で配置され、前記格納形態において少なくとも部分的に前記滅菌流体と接触している、展開可能な医療装置を備える、
包装システム。
【請求項１６】
前記トレイは、上壁、第１側壁および第２側壁を有し、前記第１チャンバと前記第２チャンバとの間に第３チャンバをさらに有し、
前記トレイは、前記トレイの前記上壁内に配置されたチャネルを備え、そのチャネルは、前記第１チャンバおよび前記第１チャンバに隣接する少なくとも前記第３チャンバに連結して、前記第１チャンバと前記第３チャンバとの間の流体連結を可能にし、
前記チャネルは、前記カテーテルが前記第１チャンバと前記第３チャンバとの間にわたるよう、前記カテーテルの少なくとも一部を受け入れる、
請求項１５に記載の包装システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月16日(2021.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第４０４５８９０（Ｂ）号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１１／０２５８８８２（Ａ１）号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１２／０１１７８２９（Ａ１）号明細書
【特許文献４】独国実用新案登録第２０２００６００２５３３（Ｕ１）号明細書
【特許文献５】独国特許出願公開第１９９５９３５３（Ａ１）号明細書
【特許文献６】米国特許第４７７４７７５（Ｂ）号明細書
【特許文献７】米国特許第４４６１１０４（Ｂ）号明細書
【特許文献８】独国特許出願公開第２５４１６３８（Ａ１）号明細書
【特許文献９】独国特許出願公開第２６５５５６４（Ａ１）号明細書
【特許文献１０】独国特許出願公開第２６４９２９６（Ａ１）号明細書
【特許文献１１】独国特許出願公開第２３１４８４７（Ａ１）号明細書
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に剛性を有する靴底を含む靴のための歩行補助具であって、
靴底に取り外し可能に配置するための本体（０２）と、靴に取り外し可能に固定するための少なくとも１つの固定手段（０３）と、を有する歩行補助具において、
前記本体（０２）は、靴に固定された場合に、靴先端から前記靴底の靴底長さの４０％までしか延びない、ことを特徴とする歩行補助具。
【請求項２】
前記本体（０２）は前記靴底長さの３５％まで延びている、ことを特徴とする請求項１に記載の歩行補助具。
【請求項３】
前記本体（０２）は、靴内にある足の中足指節関節がその上に配置される前記靴底の位置まで延びている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の歩行補助具。
【請求項４】
前記本体（０２）は、接地面（０６）を有し、かつくさび形状に形成されており、靴に固定された場合に足先からの距離が増大するにつれて、靴底と接地面（０６）の間により大きい距離が生じる、ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の歩行補助具。
【請求項５】
前記本体（０２）は、接地面（０６）とは逆の上面（０７）に凹み（１１）とランド（１０）とを有している、ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の歩行補助具。
【請求項６】
前記ランド（１０）と凹み（１１）が、第１又は第２の接触プロフィールを形成している、ことを特徴とする請求項５に記載の歩行補助具。
【請求項７】
前記第１の接触プロフィールが、前記第２の接触プロフィールに対して相補的に形成されている、ことを特徴とする請求項６に記載の歩行補助具。
【請求項８】
前記本体（０２）が、前側本体部品（０２．１）と後側本体部品（０２．２）を有している、ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の歩行補助具。
【請求項９】
複数の本体部品（０２．１、０２．２）は広がった構成（Ｋ１）と折りたたまれた構成（Ｋ２）とに枢動可能である、ことを特徴とする請求項８に記載の歩行補助具。
【請求項１０】
前記前側本体部品及び前記後側本体部品（０２．１、２．２）は、接地面（０６）とは逆の上面（０７）上に凹み（１１）とランド（１０）を有している、ことを特徴とする請求項８又は９に記載の歩行補助具。
【請求項１１】
特に、前記前側本体部品（０２．１）内で、前記凹み（１１）は少なくとも部分的に前記接地面（０６）まで延びている、ことを特徴とする請求項１０に記載の歩行補助具。
【請求項１２】
複数の本体部品（０２．１、０２．２）の前記凹み（１１）と前記ランド（１０）は、折りたたまれた構成（Ｋ２）において前記凹み（１１）と前記ランド（１０）が少なくとも部分的に互いに係合するように、互いに対して相補的に形成されている、ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の歩行補助具。
【請求項１３】
２つの本体部品（０２．１、０２．２）は、少なくとも１つのダブルジョイント（０４）を介して互いに結合されている、ことを特徴とする請求項８〜１２の何れか一項に記載の歩行補助具。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの固定手段（０３）は、弾性的な固定手段（０３．２）として、特にクランプバンドとして、形成されている、ことを特徴とする請求項１〜１３の何れか一項に記載の歩行補助具。
【請求項１５】
弾性的な固定手段（０３．２）は、歩行補助具（０１）を靴に固定することも、歩行補助具（０１）を折りたたまれた構成（Ｋ２）に固定することも可能にするように形成されている、ことを特徴とする請求項９〜１４の何れか一項に記載の歩行補助具。
【請求項１６】
接地面（０６）は、プロフィール（１６）を有し、かつ少なくとも１つのプロフィール凹み（１７）を有し、該プロフィール凹みはストック（１８）を、特にスキーストック又は歩行ストックを、少なくとも部分的に収容するように形成されている、ことを特徴とする請求項１〜１５の何れか一項に記載の歩行補助具。
【請求項１７】
弾性的な固定手段（０３．２）は、歩行補助具（０１）を折りたたまれた構成（Ｋ２）に固定する場合に、外側輪郭上で歩行補助具（０１）に少なくとも全周にわたって巻き付く、ことを特徴とする請求項９〜１６の何れか一項に記載の歩行補助具。
【請求項１８】
特に歩行補助具（０１）を折りたたまれた構成（Ｋ２）に固定する場合に、弾性的な固定手段（０３．２）は、プロフィール凹み（１７）内に、及び／又はそれに接してストック（１８）、特にスキーストック又は歩行ストックの収容を固定するように形成されている、ことを特徴とする請求項１６又は１７に記載の歩行補助具。
【請求項１９】
剛性を有する靴底を備えた靴と、靴に取り外し可能に固定するための歩行補助具とを有するシステムにおいて、
請求項１〜１８の何れか一項に記載の歩行補助具（０１）を特徴とするシステム。
【請求項２０】
剛性を有する靴底が、少なくとも所定の部分に靴底プロフィールを有し、かつ歩行補助具の接地面とは逆の上面が接触プロフィールを有し、靴底プロフィールと接触プロフィールが少なくとも部分的に互いに対して相補的に形成されている、ことを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
歩行補助具（０１）とストック（１８）、特にスキーストック又は歩行ストックとからなるシステムにおいて、
歩行補助具（０１）をストック（１８）に取り外し可能に固定するための、カップリング装置（１９）を特徴とするシステム。
【請求項２２】
前記歩行補助具（０１）が請求項１〜１８の何れか一項に記載されているものである、ことを特徴とする請求項２１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月19日(2021.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽質（メタ）アクリル酸エステルの対応アルコールによるエステル交換によって得られる粗反応混合物から、精製Ｃ４−Ｃ１２（メタ）アクリル酸エステルを回収するための方法において、
前記粗反応混合物は、エステル交換触媒を含み、
分離ゾーンを塔内に形成する分離壁であって、頂部が塔の上方ドームに接合されておらず、底部が塔底に接合された分離壁を備えると共に、塔頂に単一の凝縮器が、塔底に２基のボイラーが組み合わされた分割壁塔であって、該分離壁の上方の共通の精留部と、塔の供給部を含む予備分留部と、精製エステル取り出し部を含む壁によって予備分留部から分離された取り出し部とを備えた分割壁塔を含む精製システムを使用して実施されることを特徴とし、かつ、
ｉ）ガス流が精留部の頂部で抜き出され、反応器において少なくとも部分的に凝縮された後にリサイクルされ、ｉｉ）流れが予備分留部の底部で取り出され、反応器において少なくとも部分的にリサイクルされ、ｉｉｉ）流れが取り出し部の底部で取り出され、塔の予備分留部で少なくとも部分的にリサイクルされ、かつｉｖ）精製された（メタ）アクリル酸エステルの流れが前記取り出し部の底部取り出し部の上方に位置するポイントにおいて取り出し部から側流として取り出されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
アルコールが、４〜１２個の炭素原子、好ましくは５〜１０個の炭素原子を含み、Ｎ又はＯなどの、好ましくはＮなどの一又は複数のヘテロ原子が介在可能である、直鎖又は分岐アルキル鎖を含む第一級又は第二級脂肪族アルコールであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アルコールが、４〜１２個の炭素原子、好ましくは５〜１０個の炭素原子を含む直鎖又は分岐アルキル鎖を有する第一級又は第二級脂肪族アルコールであることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
アルコールが、２−エチルヘキサノール、２−オクタノール又は２−プロピルヘプタノール、好ましくは２−オクタノールであることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
アルコールが、式：
ＨＯ−Ａ−Ｎ（Ｒ１）（Ｒ２）
（上式中、
−  Ａは、直鎖又は分岐Ｃ１−Ｃ５アルキレン基であり、
−  Ｒ１及びＲ２は、同一か又は互いに異なり、それぞれＣ１−Ｃ４アルキル基を表す）
のジアルキルアミノアルコールであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
アルコールが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエタノール又はＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロパノール、好ましくはＮ，Ｎ−ジメチルアミノエタノールであることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
軽質（メタ）アクリル酸エステルが、（メタ）アクリル酸メチル又は（メタ）アクリル酸エチル、好ましくはアクリル酸エチルであることを特徴とする、請求項１から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
精留部の理論段数が１〜１５であることを特徴とする、請求項１から７の何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
予備分留部の理論段数が１〜２０であることを特徴とする、請求項１から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
取り出し部の理論段数が１〜１５であることを特徴とする、請求項１から９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
精製システムが、好ましくは塔頂凝縮器において注入される単一の重合防止剤を使用して安定化され、精製された（メタ）アクリル酸エステルが、安定化された液体又はガス流の形で分割壁塔から側流として取り出されることを特徴とする、請求項１から１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
精製システムが、好ましくは塔頂凝縮器において注入される第一重合防止剤を使用して安定化され、精製された（メタ）アクリル酸エステルが、凝縮後に第一防止剤とは異なる重合防止剤で続いて安定化されるガス流の形で分割壁塔から側流として取り出されることを特徴とする、請求項１から１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
精製されたＣ４−Ｃ１２（メタ）アクリル酸エステルが、アクリル酸ジメチルアミノエチル又はアクリル酸２−オクチルであることを特徴とする、請求項１から１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
軽質（メタ）アクリル酸エステルの対応アルコールとのエステル交換による精製Ｃ４−Ｃ１２（メタ）アクリル酸エステルの製造方法において、粗反応混合物を請求項１から１３の何れか一項に記載の回収方法に供することを特徴とする、方法。
【請求項１５】
軽質（メタ）アクリル酸エステルの対応アルコールによる触媒的エステル交換により得られる粗反応混合物から出発する、精製Ｃ４−Ｃ１２（メタ）アクリル酸エステルを回収するための精製システムの使用であって、前記システムが、分離ゾーンを塔内に形成する分離壁であって、頂部が塔の上方ドームに接合されておらず、底部が塔底に接合された分離壁を備えると共に、塔頂に単一の凝縮器が、塔底に２基のボイラーが組み合わされた分割壁塔であって、該分離壁の上方の共通の精留部と、精製される混合物の塔への供給部を含む予備分留部と、精製生成物取り出し部を含む壁によって予備分留部から分離された取り出し部とを備えた分割壁塔を含む、使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月16日(2021.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のナノ結晶性セラミック酸化物ビーズであって、前記ナノ結晶性セラミック酸化物ビーズが、最大２５０ｎｍの平均結晶子サイズを有し、各ビーズが、理論的酸化物ベースで、前記ナノ結晶性セラミック酸化物ビーズの総重量を基準として、合わせて、少なくとも４０重量％の、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、又はＺｒＯ２のうちの少なくとも１種と、少なくとも１重量％の、遷移金属酸化物のうちの少なくとも１種又はＢｉ２Ｏ３又はＣｅＯ２のうちの少なくとも１種とを含み、視覚的に暗色であり、赤外透過性である、複数のナノ結晶性セラミック酸化物ビーズ。
【請求項２】
理論的酸化物ベースで、前記ナノ結晶性セラミック酸化物ビーズの総重量を基準として、合わせて少なくとも８０重量％のＳｉＯ２及びＺｒＯ２を含む、請求項１に記載の複数のナノ結晶性セラミック酸化物ビーズ。
【請求項３】
理論的酸化物ベースで、前記ナノ結晶性セラミック酸化物ビーズの総重量を基準として、合わせて少なくとも８０重量％のＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２及びＺｒＯ２を含む、請求項１に記載の複数のナノ結晶性セラミック酸化物ビーズ。
【請求項４】
理論的酸化物ベースで、前記ナノ結晶性セラミック酸化物ビーズの総重量を基準として、合わせて少なくとも７０重量％のＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、及びＺｒＯ２を含む、請求項１に記載の複数のナノ結晶性セラミック酸化物ビーズ。
【請求項５】
理論的酸化物ベースで、前記ナノ結晶性セラミック酸化物ビーズの総重量を基準として、合わせて少なくとも６０重量％のＴｉＯ２及びＺｒＯ２を含む、請求項１に記載の複数のナノ結晶性セラミック酸化物ビーズ。
【請求項６】
理論的酸化物ベースで、前記ナノ結晶性セラミック酸化物ビーズの総重量を基準として、合わせて少なくとも６０重量％のＴｉＯ２を含む、請求項１に記載のナノ結晶性セラミック酸化物ビーズ。
【請求項７】
理論的酸化物ベースで、前記ナノ結晶性セラミック酸化物ビーズの総重量を基準として、合わせて少なくとも５重量％のＬａ２Ｏ３を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複数のナノ結晶性セラミック酸化物ビーズ。
【請求項８】
前記ビーズが、少なくとも２００ＭＰａの平均破砕強度を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の複数のナノ結晶性セラミック酸化物ビーズ。
【請求項９】
前記ビーズが、９００ｎｍで少なくとも１．６の屈折率を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の複数のナノ結晶性セラミック酸化物ビーズ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のナノ結晶性セラミック酸化物ビーズを含む、複数のコーティングされたビーズであって、前記ナノ結晶性セラミック酸化物ビーズが、セラミック酸化物の少なくとも１つの層をその上に有する外面を有する、複数のコーティングされたビーズ。
【請求項１１】
セラミック酸化物の前記層が、９００ｎｍ光に対する光学的１／４波長コーティングの±３０％以内の平均厚さを有する、請求項１０に記載の複数のコーティングされたビーズ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複数のビーズを含む物品。
【請求項１３】
前記複数のビーズの少なくとも一部が、少なくとも１つのバーコードを呈するように配置されている、請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
暗色主表面を有する塗料層であって、前記塗料層が請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複数のビーズを含み、前記暗色主表面が、９００ｎｍにおいて、前記複数のビーズが存在しない同じ表面の再帰反射性の少なくとも２倍の再帰反射性を有する、塗料層。
【請求項１５】
暗色主表面を有するフィルムであって、前記フィルムの層が請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複数のビーズを含み、前記暗色主表面が、９００ｎｍにおいて、前記複数のビーズが存在しない同じ表面の再帰反射性の少なくとも２倍の再帰反射性を有する、フィルム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
（１）２，３，６，７−テトラメチルアントラセン−９，１０−ジオンの溶液にトリメチル（トリフルオロメチル）シランまたはトリエチル（トリフルオロメチル）シランを加え入れ、冷却後、触媒Ａを添加して十分に混合した後、反応混合物を３０℃〜５０℃に加熱しそして６時間〜２４時間反応させて、２，３，６，７−テトラメチルアントラセン−９，１０−ジオンを求核付加反応させ、（（２，３，６，７−テトラメチル−９、１０−ビス（トリフルオロメチル）−９，１０−ジヒドロアントラセン−９，１０−ジイル）ビス（オキシ））ビス（トリメチルシラン）を得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
好ましくは、工程（１）における２，３，６，７−テトラメチルアントラセン−９，１０−ジオン、トリメチル（トリフルオロメチル）シランと触媒Ａの物質の量の比は１：（２〜３．５）：（０．０１〜０．０５）である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
工程１：２，３，６，７−テトラメチルアントラセン−９，１０−ジオン（４０．００ｇ、１５１．３３ｍｍｏｌ、１．００当量）を室温（r.t. ）でＴＨＦ（４００ｍＬ）に懸濁し、トリメチル（トリフルオロメチル）シラン（４９．２１ｍＬ、３３２．９３ｍｍｏｌ、２．２０当量）を添加する。懸濁液を０℃に冷却し、ＣｓＦ（４５９．７４ｍｇ、３．０３ｍｍｏｌ、０．０２当量）を添加する。１０分間撹拌した後、反応混合物を室温に温め、１．５時間撹拌を続ける。反応混合物を濾過し、残留した黄色固体をエタノール（２５ｍＬ）で濯ぐ。粗生成物をカラムクロマトグラフィー（ｎ−ペンタンからｎ−ペンタン／ＭＴＢＥ１５：１）に通して反応させ、化合物（（２，３，６，７−テトラメチル−９、１０−ビス（トリフルオロメチル）−９，１０−ジヒドロアントラセン−９，１０−ジイル）ビス（オキシ））ビス（トリメチルシラン）（１６．６ｇ、３０．２７ｍｍｏｌ、２０％）を白色固体として得た、１Ｈ  ＮＭＲ  （４００  ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）  δ７．６７  （ｓ，１Ｈ），２．３８（ｄ，Ｊ=３．３Ｈｚ，３Ｈ) ，−０．１０ (ｄ，J=１５．５Ｈｚ，５Ｈ)。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その必要があるヒト患者の過度の眠気を改善するための方法であって、前記方法は、（Ｒ）−２−アミノ−３−フェニルプロピルカルバメート（ＡＰＣ）またはその薬学的に許容される塩を、投与レジメンに従って前記ヒト患者に投与するステップを含み、前記投与レジメンは、１日１回７５ｍｇの用量を少なくとも３日間、次いで１日１回１５０ｍｇの用量を含み、前記１日１回１５０ｍｇの用量は、前記投与レジメンにおける最大用量であり、前記ＡＰＣまたはその薬学的に許容される塩は、Ｅｐｗｏｒｔｈ  Ｓｌｅｅｐｉｎｅｓｓ  Ｓｃａｌｅ（ＥＳＳ）スコアの変化によって測定される、ヒト患者の過度の眠気の改善を、投与レジメンの１２週目においてベースラインから少なくとも２５％もたらす、方法。
【請求項２】
前記投与レジメンは、１日１回７５ｍｇの開始用量を３日間、次いで１日１回１５０ｍｇの用量を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記患者は、１０超のベースラインＥＳＳスコアを有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記過度の眠気は、日中の過度の眠気である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記ＡＰＣは、ＡＰＣの薬学的に許容される塩として提供される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ＡＰＣは、塩酸塩の形態である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記患者は、ナルコレプシーを有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記患者は、閉塞性睡眠時無呼吸（ＯＳＡ）を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
その必要があるナルコレプシーを有するヒト患者の過度の眠気を処置するための方法であって、前記方法は、（Ｒ）−２−アミノ−３−フェニルプロピルカルバメート（ＡＰＣ）またはその薬学的に許容される塩を、１日１回７５ｍｇの開始用量を少なくとも３日間、次いで１日１回１５０ｍｇの用量を含む投与レジメンに従って前記ヒト患者に経口投与することを含み、前記１日１回１５０ｍｇの用量は、前記投与レジメンにおける最大用量である、方法。
【請求項１０】
前記投与レジメンは、１日１回７５ｍｇの開始用量を３日間、次いで１日１回１５０ｍｇの用量を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＡＰＣまたはその薬学的に許容される塩は、Ｅｐｗｏｒｔｈ  Ｓｌｅｅｐｉｎｅｓｓ  Ｓｃａｌｅ（ＥＳＳ）スコアの変化によって測定される、ヒト患者の過度の眠気の改善を、投与レジメンの１２週目においてベースラインから少なくとも２５％もたらす、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記過度の眠気は、日中の過度の眠気である、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＡＰＣは、ＡＰＣの薬学的に許容される塩として提供される、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＡＰＣは、塩酸塩の形態である、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
その必要があるヒト患者の過度の眠気を改善するための方法であって、前記方法は、（Ｒ）−２−アミノ−３−フェニルプロピルカルバメート（ＡＰＣ）またはその薬学的に許容される塩を、投与レジメンに従って前記ヒト患者に投与するステップを含み、前記投与レジメンは、１日１回７５ｍｇの用量を少なくとも３日間、次いで１日１回１５０ｍｇの用量を含み、前記１日１回１５０ｍｇの用量は、前記投与レジメンにおける最大用量であり、前記ＡＰＣまたはその薬学的に許容される塩は、覚醒維持検査（ＭＷＴ）スコアの変化によって測定される、ヒト患者の過度の眠気の改善を、投与レジメンの１２週目においてベースラインから少なくとも２５％もたらす、方法。
【請求項１６】
前記投与レジメンは、１日１回７５ｍｇの開始用量を３日間、次いで１日１回１５０ｍｇの用量を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記患者は、１０超のベースラインＥＳＳスコアを有する、請求項１５または１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記過度の眠気は、日中の過度の眠気である、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＡＰＣは、ＡＰＣの薬学的に許容される塩として提供される、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＡＰＣは、塩酸塩の形態である、請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記患者は、ナルコレプシーを有する、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記患者は、ＯＳＡを有する、請求項１５〜２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
その必要がある対象に、用量漸増レジメンに従って、（Ｒ）−２−アミノ−３−フェニルプロピルカルバメート（ＡＰＣ）またはその薬学的に許容される塩を提供する方法であって、前記方法は、
前記対象に１日１回ＡＰＣ７５ｍｇの用量を少なくとも３日間投与すること、および
前記対象において最大耐量が達成されるまで、３日ごとに１回を超えない１日用量を増加させることを含み、１日１回１５０ｍｇの用量が投薬レジメンにおける最大用量である、方法。
【請求項２４】
前記１日用量は、４日ごと、５日ごと、６日ごと、または７日ごとに１回を超えずに増加される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記１日用量における最初の増加は、１日用量ＡＰＣ１５０ｍｇへの増加である、請求項２３または２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記対象が以前に提供された１日用量が最大耐量を超える兆候を示した場合、３日ごとに１回を超えない１日用量を減少させることをさらに含む、請求項２３〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
前記１日用量は、４日ごと、５日ごと、６日ごと、または７日ごとに１回以下に減少される、請求項２３〜２６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２８】
前記１日用量の減少は、ＡＰＣ１日用量７５ｍｇへの減少である、請求項２３〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２９】
前記１日用量の減少は、ＡＰＣ１日用量３７．５ｍｇへの減少である、請求項２３〜２７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３０】
前記ＡＰＣは、ＡＰＣの薬学的に許容される塩として提供される、請求項２３〜２９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３１】
前記ＡＰＣは、塩酸塩の形態である、請求項２３〜３０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３２】
前記対象は、日中の過度の眠気の治療のために、ＡＰＣまたはその薬学的に許容される塩を提供される、請求項２３〜３１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３３】
前記日中の過度の眠気は、ナルコレプシーに関連する、請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
前記日中の過度の眠気は、閉塞性睡眠時無呼吸に関連する、請求項３２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月13日(2021.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外層と、第２の外層と、前記第１の外層に隣接した第１の内層と、前記第２の外層に隣接した第２の内層と、前記第１の内層に隣接した第３の内層と、前記第２の内層および前記第３の内層に隣接した第４の内層と、を有するフィルムと、
不織布を含む吸収層と、
前記フィルムの前記第２の外層を前記吸収層に接着する接着材料と、を備え、
前記第２の外層は、ポリエチレンの極性コポリマーを含み、
前記第２の内層は、高密度ポリエチレンを含み、
前記第３の内層および前記第４の内層は、エチレンポリプロピレンコポリマーを含む、コンクリートを養生するための器具。
【請求項２】
前記フィルムの前記第１の外層は、滑り止め成分を含む、請求項１に記載の器具。
【請求項３】
前記フィルムの前記第１の外層は、動摩擦係数および静摩擦係数が各々少なくとも０．７である、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記不織布は、複数の隆起領域および複数の凹領域を含み、前記接着剤は前記フィルムの前記第２の外層を前記不織布の前記隆起領域に接着する、請求項１に記載の器具。
【請求項５】
前記養生中のコンクリートの水和に用いられる前記水のｐＨを調整するためのｐＨ調整成分をさらに含む、請求項１に記載の器具。
【請求項６】
前記ｐＨ調整成分は、前記フィルムに取り込まれている、請求項５に記載の器具。
【請求項７】
前記ｐＨ調整成分は、前記吸収層に取り込まれている、請求項５に記載の器具。
【請求項８】
前記ｐＨ調整成分は、酸化カルシウムである、請求項５に記載の器具。
【請求項９】
前記ｐＨ調整成分は、前記養生中のコンクリートの水和に用いられる前記水のｐＨを約１１〜約１３に調整する、請求項５に記載の器具。
【請求項１０】
前記フィルムは、前記吸収層の片面に水蒸気バリアを形成する、請求項１に記載の器具。
【請求項１１】
前記フィルムの前記第２の内層を介した前記吸収層からの前記器具の前記水蒸気透過率は、１０ｇ／ｍ2／日未満である、請求項１０に記載の器具。
【請求項１２】
前記器具は、貫入抵抗が少なくとも１４ポンドである、請求項１に記載の器具。
【請求項１３】
前記器具は、エルメンドルフ引裂強度が少なくとも１，０００ｇである、請求項１に記載の器具。
【請求項１４】
前記フィルムの前記第１の外層および前記第２の外層は、エチレンブチルアクリレートを含む、請求項１に記載の器具。
【請求項１５】
フィルムを準備し、
複数の隆起面と複数の凹領域とを有する吸収材を準備し、
接着材料を準備し、
前記フィルムをその結晶軟化温度まで加熱し、
前記接着材料を前記吸収材の前記隆起面に塗布し、
前記フィルムおよび前記吸収材の前記凹領域によって区切られた複数のポケットが形成されるように、前記フィルムを前記吸収材の前記隆起面に接着することを含む、コンクリートを養生するための器具の製造方法。
【請求項１６】
前記フィルム、前記吸収材および前記接着材料は、一緒に積層されている、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記接着材料はホットメルト接着剤である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
得られる器具は、飽和結合強度が少なくとも約２２ｇ／インチである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
コンクリートを養生する方法であって、
コンクリートを所望の形状になるように投入してコンクリート部材を形成し、
前記コンクリートがブリード段階に達するまで待ち、
投入されたコンクリートの表面に水和水を接触させ、
前記水和水を接触させた後に、前記コンクリートの前記表面に器具を接触させ、前記器具は、フィルムと、前記フィルムに接着された吸収層と、前記水和水のｐＨを調整するためのｐＨ調整成分と、を含む、方法。
【請求項２０】
前記ｐＨ調整成分は、前記フィルムに取り込まれている、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ｐＨ調整成分は、前記吸収層に取り込まれている、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記ｐＨ調整成分は、酸化カルシウムである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
前記ｐＨ調整成分は、前記水和水のｐＨを約１１〜約１３に調整する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
少なくとも７日間、前記水和水のｐＨを約１１より高く維持する工程を含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記フィルムは、前記吸収層の片面に水蒸気バリアを形成する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２６】
前記フィルムを介した前記吸収層からの前記器具の前記水蒸気透過率は、１０ｇ／ｍ2／日未満である、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記フィルムは、滑り止め成分を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２８】
前記器具は、前記コンクリート部材を囲むように構成されている、請求項１９に記載の方法。
【請求項２９】
前記器具を前記コンクリート部材に接触させる工程は、前記コンクリート部材を前記器具の中に囲い込み、前記囲い込んだコンクリート部材を、前記コンクリート部材が投入された場所とは異なる場所まで運搬することで、運搬時にも前記コンクリート部材の養生を継続することを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項３０】
地面と、前記地面に投入されるコンクリートとの間にバリア層を設けるための器具であって、
第１の外層と、第２の外層と、前記第１の外層に隣接した第１の内層と、前記第２の外層に隣接した第２の内層と、前記第１の内層に隣接した第３の内層と、前記第２の内層および前記第３の内層に隣接した第４の内層と、を有するフィルムを備え、
前記第１の外層および前記第２の外層は、直鎖状低密度ポリエチレンを含み、
前記第１の内層および前記第２の内層は、直鎖状低密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンを含み、
前記第３の内層および前記第４の内層は、エチレンポリプロピレンコポリマーを含む、器具。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム（１００）であって、
機械（２２０、５０２）のギャップ（９０２、１３０４）内をナビゲートするように構成されたロボット（１３０２）であって、前記ギャップ（９０２、１３０４）は前記機械（２２０、５０２）内の対向表面（２３４、２３６、１３０６、１３０８）によって定義される、ロボット（１３０２）と、
前記ロボット（１３０２）に接続されたセンサモジュール（１０００、１２００、１３００）であって、
前記ロボット（１３０２）に取り付けられた取り付けインターフェース（１３１４）と、
前記取り付けインターフェース（１３１４）に動作可能に接続され、第１の継手を有する少なくとも１つのアームと、
前記第１の継手で前記少なくとも１つのアームに動作可能に接続されたセンサヘッド（１００６、１３２０）と、
前記第１の継手の周りで前記センサヘッド（１００６、１３２０）を動かすために前記少なくとも１つのアームに動作可能に接続された第１のアクチュエータ（１３２４、１３２６）とを含む、
システム（１００）。
【請求項２】
前記ロボット（１３０２）は折り畳まれた状態および拡張状態を有するロボットクローラ（１１０、２１０、５１０、６００、９１０）であり、前記ギャップ（９０２、１３０４）は環状ギャップ（９０２、１３０４）（２２０、５２０）であり、前記機械（２２０、５０２）は発電機、電動機、またはターボ機械から選択され、前記折り畳まれた状態は、前記機械（２２０、５０２）の前記環状ギャップ（９０２、１３０４）（２２０、５２０）の入口ギャップ（９０２、１３０４）（２２２、５２２）幅よりも小さい第１の厚さの前記ロボットクローラ（１１０、２１０、５１０、６００、９１０）を提供し、前記拡張状態は、前記機械（２２０、５０２）の前記環状ギャップ（９０２、１３０４）（２２０、５２０）の前記入口ギャップ（９０２、１３０４）（２２２、５２２）幅よりも大きく、作業ギャップ（９０２、１３０４）幅よりも小さい第２の厚さの前記ロボットクローラ（１１０、２１０、５１０、６００、９１０）を提供し、前記第１のアクチュエータ（１３２４、１３２６）は、前記環状ギャップ（９０２、１３０４）（２２０、５２０）内の前記対向表面（２３４、２３６、１３０６、１３０８）の対象表面（１３１０）（１３０６、１３０８）に接触している前記センサヘッド（１００６、１３２０）を制御可能に位置決めする、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記対向表面（２３４、２３６、１３０６、１３０８）の一方はステータ表面（１３０６、１３０８）を有する前記機械（２２０、５０２）のステータであり、前記第１のアクチュエータ（１３２４、１３２６）は前記ステータ表面（１３０６、１３０８）に垂直に前記センサヘッド（１００６、１３２０）を制御可能に位置決めし、前記センサヘッド（１００６、１３２０）はくさびタイトネス検査システムを含む、請求項２に記載のシステム（１００）。
【請求項４】
前記少なくとも１つのアームを第２のピボットの周りで動かすために前記少なくとも１つのアームに動作可能に接続された第２のアクチュエータ（１３２４、１３２６）をさらに含み、前記第２のアクチュエータ（１３２４、１３２６）は、前記環状ギャップ（９０２、１３０４）（２２０、５２０）内で前記対向表面（２３４、２３６、１３０６、１３０８）から所望の間隔で前記センサヘッド（１００６、１３２０）を制御可能に位置決めする、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記センサモジュール（１０００、１２００、１３００）は、電子回路ハウジング、前記電子回路ハウジング内に配置されたマイクロコントローラ、前記第１のアクチュエータ（１３２４、１３２６）用の第１のモータおよび前記第２のアクチュエータ（１３２４、１３２６）用の第２のモータを含むモータハウジング、および前記第１のアクチュエータ（１３２４、１３２６）と前記第２のアクチュエータ（１３２４、１３２６）の制御信号を運ぶ、前記ロボット（１３０２）への少なくとも１つの電気相互接続部（１０１２、１０１４、１２１０、１２１２）をさらに含む、請求項４に記載のシステム（１００）。
【請求項６】
前記センサモジュール（１０００、１２００、１３００）は、前記機械（２２０、５０２）内の前記センサヘッド（１００６、１３２０）および前記対向表面（２３４、２３６、１３０６、１３０８）を見るように配置されたカメラ（１０３２、１２４４）をさらに備える、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項７】
前記センサヘッド（１００６、１３２０）は、前記ギャップ内（９０２、１３０４）の対象表面（１３１０）（１３０６、１３０８）に係合するための接触表面（１３０６、１３０８）（１０９０、１３２０、１３３０）と、前記接触表面（１３０６、１３０８）（１０９０、１３２０、１３３０）を介して前記対象表面（１３１０）（１３０６、１３０８）に制御可能に力を加える力アクチュエータ（１３２４、１３２６）と、前記対象表面（１３１０）（１３０６、１３０８）の変位を測定する変位センサと、前記力アクチュエータ（１３２４、１３２６）からの力データと変位データを前記変位センサへ送信する少なくとも１つのデータチャネルとを含む、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項８】
前記接触表面（１３０６、１３０８）（１０９０、１３２０、１３３０）はアンビルヘッド（１０９２、１９９２）の遠位端であり、前記センサヘッド（１００６、１３２０）は、前記アンビルヘッド（１０９２、１９９２）と前記力アクチュエータ（１３２４、１３２６）との間に複数の積み重ね可能なスペーサをさらに含む、請求項７に記載のシステム（１００）。
【請求項９】
前記力アクチュエータ（１３２４、１３２６）は、前記接触表面（１３０６、１３０８）（１０９０、１３２０、１３３０）に動作可能に接続され、前記接触表面（１３０６、１３０８）（１０９０、１３２０、１３３０）に垂直な方向に前記力を加える油圧リフトである、請求項７に記載のシステム（１００）。
【請求項１０】
前記変位センサは、前記接触表面（１３０６、１３０８）（１０９０、１３２０、１３３０）と前記力アクチュエータ（１３２４、１３２６）との間に取り付けられた誘導センサである、請求項７に記載のシステム（１００）。