Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選出図柄を変動表示する図柄表示領域を有する図柄表示装置と、
遊技球の通過を検知する図柄始動領域と、
図柄始動領域への遊技球通過を所定始動記憶数を限度として記憶保持し、かつ始動記憶数を順次記憶消化する図柄始動記憶手段と、
図柄始動領域への遊技球通過または図柄始動記憶手段の始動記憶数消化に起因して選出図柄を変動開始し、停止して図柄確定する図柄制御手段とを備え、図柄表示装置に各選出図柄の組合せが所定の当り図柄態様で確定表示される場合に、遊技者に所定の利得を供与するパチンコ遊技機において、
ハズレ図柄態様が連続して確定表示された数であるハズレ図柄表示連続数を記憶保持し、その連続が無効となった場合にそれまでの記憶を全消去するハズレ図柄記憶手段を備えると共に、
図柄制御手段が、
表出維持される固定画部と、各部位を生成する複数の表出画部とからなるキャラクタ画像を、固定画部を共通とし、表出画部を異として、あらかじめ複数設定し、かつ該キャラクタ画像を序列化された所定の到達価値に対してあらかじめ割り当て、その時点での到達価値に対応するキャラクタ画像を図柄表示領域に生成する行程であり、
図柄始動記憶手段に始動記憶数が記憶保持される毎に、当該キャラクタ画像を生成するいずれかの表出画部を順次表出し、図柄始動記憶手段に保持された始動記憶数が記憶消化される毎に、既に表出されたいずれかの表出画部を順次消失するキャラクタ生成行程を実行する制御内容を備えるものであり、
さらに前記到達価値が、ハズレ図柄表示連続数の所定連続数であって、該所定連続数に従って、キャラクタ画像を割り当てるようにしているものであることを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
選出図柄を変動表示する図柄表示領域を有する図柄表示装置と、
遊技球の通過を検知する図柄始動領域と、
図柄始動領域への遊技球通過を所定始動記憶数を限度として記憶保持し、かつ始動記憶数を順次記憶消化する図柄始動記憶手段と、
図柄始動領域への遊技球通過または図柄始動記憶手段の始動記憶数消化に起因して選出図柄を変動開始し、停止して図柄確定する図柄制御手段とを備え、図柄表示装置に各選出図柄の組合せが所定の当り図柄態様で確定表示される場合に、遊技者に所定の利得を供与するパチンコ遊技機において、
所定条件が充足される度にいずれかの当り確率を選定する当り確率選定手段を備えると共に、
図柄制御手段が、
表出維持される固定画部と、各部位を生成する複数の表出画部とからなるキャラクタ画像を、固定画部を共通とし、表出画部を異として、あらかじめ複数設定し、かつ該キャラクタ画像を序列化された所定の到達価値に対してあらかじめ割り当て、その時点での到達価値に対応するキャラクタ画像を図柄表示領域に生成する行程であって、
図柄始動記憶手段に始動記憶数が記憶保持される毎に、当該キャラクタ画像を生成するいずれかの表出画部を順次表出し、図柄始動記憶手段に保持された始動記憶数が記憶消化される毎に、既に表出されたいずれかの表出画部を順次消失するキャラクタ生成行程を実行する制御内容を備えるものでであり、
さらに前記到達価値が、当り図柄態様を確定表示する確率である当り確率であって、該当り確率に従って、キャラクタ画像を割り当てるようにしているものであることを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項３】
選出図柄を変動表示する図柄表示領域を有する図柄表示装置と、
遊技球の通過を検知する図柄始動領域と、
図柄始動領域への遊技球通過を所定始動記憶数を限度として記憶保持し、かつ始動記憶数を順次記憶消化する図柄始動記憶手段と、
図柄始動領域への遊技球通過または図柄始動記憶手段の始動記憶数消化に起因して選出図柄を変動開始し、停止して図柄確定する図柄制御手段とを備え、図柄表示装置に各選出図柄の組合せが所定の当り図柄態様で確定表示される場合に、遊技者に所定の利得を供与するパチンコ遊技機において、
所定条件に基づいて所定有利状態を発生させ、所定有利状態の継続値の消化満了まで消化値を記憶保持する有利状態制御手段を備えると共に、
図柄制御手段が、
表出維持される固定画部と、各部位を生成する複数の表出画部とからなるキャラクタ画像を、固定画部を共通とし、表出画部を異として、あらかじめ複数設定し、かつ該キャラクタ画像を序列化された所定の到達価値に対してあらかじめ割り当て、その時点での到達価値に対応するキャラクタ画像を図柄表示領域に生成する行程であって、
図柄始動記憶手段に始動記憶数が記憶保持される毎に、当該キャラクタ画像を生成するいずれかの表出画部を順次表出し、図柄始動記憶手段に保持された始動記憶数が記憶消化される毎に、既に表出されたいずれかの表出画部を順次消失するキャラクタ生成行程を実行する制御内容を備えるものでであり、
さらに前記到達価値が、遊技者にとって有利な所定有利状態の継続終期を示す継続値までの一通過点である所定消化値であって、該所定消化値に従って、キャラクタ画像を割り当てるようにしているものであることを特徴とするパチンコ遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示装置の複数の変動表示領域に識別情報を変動表示する変動表示ゲームを行う表示制御手段を備え、前記変動表示ゲームの結果態様に関連して特定の遊技価値を付与可能な遊技機において、
前記識別情報は、３Ｄ表示される装飾要素と、該装飾要素にテクスチャとして貼り付けられる識別要素とを含んで構成され、
前記表示制御手段は、
変動表示ゲームの進行に基づいて前記識別情報を構成する装飾要素を表示するか否かを選択して識別情報を表示する識別情報表示手段を備えると共に、背景を３Ｄ表示し、
前記識別情報表示手段は、リーチ遊技が確定した後には、停止状態となった識別情報を縮小表示すると共に、該確定した識別情報を２Ｄ表示として、背景の３Ｄ表示にオーバーレイ表示を行うことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記装飾要素の表示の有無に基づいて遊技進行の経過報知あるいは予告報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、可変表示装置の複数の変動表示領域に識別情報を変動表示する変動表示ゲームを行う表示制御手段を備え、前記変動表示ゲームの結果態様に関連して特定の遊技価値を付与可能な遊技機において、
前記識別情報は、３Ｄ表示される装飾要素と、該装飾要素にテクスチャとして貼り付けられる識別要素とを含んで構成され、
前記表示制御手段は、
変動表示ゲームの進行に基づいて前記識別情報を構成する装飾要素を表示するか否かを選択して識別情報を表示する識別情報表示手段を備えると共に、背景を３Ｄ表示し、
前記識別情報表示手段は、リーチ遊技が確定した後には、停止状態となった識別情報を縮小表示すると共に、該確定した識別情報を２Ｄ表示として、背景の３Ｄ表示にオーバーレイ表示を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第２の発明は、前記第１の発明において、前記表示制御手段は、前記装飾要素の表示の有無に基づいて遊技進行の経過報知あるいは予告報知を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
第１の発明は、前記識別情報は、３Ｄ表示される装飾要素と、該装飾要素にテクスチャとして貼り付けられる識別要素とを含んで構成され、前記表示制御手段は、変動表示ゲームの進行に基づいて前記識別情報を構成する装飾要素を表示するか否かを選択して識別情報を表示する識別情報表示手段を備えると共に、背景を３Ｄ表示し、前記識別情報表示手段は、リーチ遊技が確定した後には、該確定した識別情報を２Ｄ表示として、背景の３Ｄ表示にオーバーレイ表示を行うので、表示制御装置の演算負荷を低減でき、特に、ＶＤＰの演算負荷を低減でき、背景やキャラクタなどの描画処理をよりリアルに行うことが可能となる。また、停止状態となった識別情報を縮小表示することで、変動する識別情報を強調しながら、停止状態となった識別情報を確実に報知できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、第２の発明は、識別情報の表示態様によって変動表示ゲームの経過報知あるいは予告報知がなされ、遊技者に斬新な報知態様を印象づけて変動表示ゲームの興趣向上を図ることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
この後、中図柄４０Ｃは、背景５０’に表示された道６４上を転がりながら回転スクロールを行い、これをキャラクタ６０が追いかけるように３Ｄ表示が行われ、さらに、図８に示すように、建物内の背景５０”に変化するとともに、新たなキャラクタ５９が出現し、この大型のキャラクタ５９と小型のキャラクタ６０が所定時間毎に対決を行い、この対決の度に中図柄４０Ｃは切り替えられて変動するという変動表示ゲームが展開される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い放射光源と、
該放射光源を部分的に包囲し、支持体上の塗膜を硬化させるように放射光を支持体に向けて下向きに放出するための開口を有する細長い反射表面を備えた反射体であって、該放射光源が位置するキャビティを形成する第１相対位置内であって該反射表面が設けられる表面上に他の本体部材が保持される際に互いに組み合う形をそれぞれが有する２つの本体部材を備える反射体と、
各本体部材を通った水流を冷却するための少なくとも１つの通路と、
水流を冷却するためであって、前記開口付近に配置された管とを備え、
一方の本体部材内の前記通路は他方の本体部材内の前記通路に連結されている該管に連結されていることを特徴とするランプアセンブリ。
【請求項２】
細長い放射光源と、
該放射光源を部分的に包囲し、支持体上の塗膜を硬化させるように放射光を支持体に向けて下向きに放出するための開口を有する細長い反射表面を備えた反射体であって、該反射表面はほぼ凹状の輪郭を有し、前記放射光源は該凹状の部分の底部付近に配置された反射体とを備えるランプアセンブリであって、
該反射体は放射光源を配置するキャビティを形成する第１相対位置内であって該反射表面が設けられる表面上に反射部材が保持される際に互いに組み合う形をそれぞれが有する２つの反射部材を備え、
前記放射光源は一方の部材と共に、他方の部材に対して、前記光源をユーザの近づきやすいような第２位置へ移動可能であるように取り付けられていることを特徴とするランプアセンブリ。
【請求項３】
請求項２に記載されているランプアセンブリであって、
前記反射部材の各々は、水流を冷却するための少なくとも１つの通路を備えた本体部材を有し、
該ランプアセンブリは、水流を冷却するためであって、前記開口付近に配置された管を有し、
一方の本体部材内の前記通路は、他方の本体部材内の前記通路に連結された前記管に連結されていることを特徴とするランプアセンブリ。
【請求項４】
請求項３に記載のランプアセンブリであって、前記移動可能な本体部材は、前記管の長手方向の軸線に平行な回動軸線を中心にして他方の本体部材に対して回動可能であることを特徴とするランプアセンブリ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のランプアセンブリであって、
前記反射表面は、前記開口の縁部間に、前記光源が位置する中心線に関して対称である湾曲したほぼ凹状の輪郭を有しており、
前記反射体は、前記開口の前記縁部から下向きに延出して、前記反射表面によって反射された放射光を反射して前記中心線に向けてそらすように構成された２つの細長い放射光ダイバート表面を設けていることを特徴とする記載のランプアセンブリ。
【請求項６】
細長い放射光源と、
該放射光源を部分的に包囲し、支持体上の塗膜を硬化させるように放射光を支持体に向けて下向きに放出するための開口を有する細長い反射表面を備えた反射体であって、該反射表面は、前記開口の前記縁部間に、前記放射光源が位置する中心線に関して対称である湾曲したほぼ凹状の輪郭を有しており、
前記反射体は、前記開口の前記縁部から下向きに延出して、前記反射表面によって反射された放射光を反射して前記中心線に向けてそらし、それによって前記支持体に達する放射光の角伝搬を減少させるように構成された２つの細長い放射光ダイバート表面を有することを特徴とするランプアセンブリ。
【請求項７】
請求項６に記載のランプアセンブリであって、前記ダイバート表面は、前記中心線から傾斜して延在していることを特徴とするランプアセンブリ。
【請求項８】
請求項７に記載のランプアセンブリであって、前記ダイバート表面は、平坦か、わずかに湾曲していることを特徴とするランプアセンブリ。
【請求項９】
請求項６、請求項７、または請求項８のいずれかに記載のランプアセンブリであって、
前記反射体は前記放射光源が配置されるキャビティを有する本体を含み、
該キャビティは、前記反射表面が設けられ、前記ダイバート表面が前記本体上に取り付けられた個別の端板の上に設けられる面上に設けられていることを特徴とするランプアセンブリ。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のランプアセンブリであって、前記ダイバート表面は、それぞれ前記本体部材の１つに取り付けられた個別の端板の上に設けられていることを特徴とするランプアセンブリ。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のランプアセンブリであって、前記反射表面は、前記開口のいずれかの側のクランプによって前記キャビティ内に固定された少なくとも１枚のプレートによって設けられており、該クランプは前記端板であることを特徴とするランプアセンブリ。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれかに記載のランプアセンブリであって、前記端板は、反射性材料で形成または被覆されていることを特徴とするランプアセンブリ。
【請求項１３】
請求項６、請求項７、または請求項８のいずれかに記載のランプアセンブリであって、前記放出開口付近に水流を冷却する管が設けられていることを特徴とするランプアセンブリ。
【請求項１４】
請求項１から４および１３のいずれかに記載のランプアセンブリであって、前記管は前記開口に対して、前記光源からの放射光のすべてがそれを通過するような寸法および配置であることを特徴とするランプアセンブリ。
【請求項１５】
請求項１から４と１３および１４に記載のランプアセンブリであって、前記光源の一方に反射する放射が、前記管の長手方向の軸線の上の他方から反射された放射と交差するように、前記光源および前記反射表面に関してランプは配置されていることを特徴とするランプアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行手段と滴下ノズルの走査手段とを備えると共に、該滴下ノズルを走査させながら走行することにより、床面に液体を塗布する液体塗布走行装置において、
走行手段を有する本体と、
該本体の後方に連結された作業ユニットと、
前記本体の幅方向に前記作業ユニットをスライド可能とする手段と、
該作業ユニットの後端部に設けられた液体塗延手段と、
前記液体塗延手段と前記本体との間に配置された液体滴下ノズルと、
前記液体塗布手段を上下動可能とする昇降機構とを備え、
前記液体塗延手段が床に接触した第１の状態と前記液体塗延手段が床から離れた第２の状態とに設定される液体塗布走行装置。
【請求項２】
走行手段と滴下ノズルの走査手段とを備えると共に、該滴下ノズルを走査させながら走行することにより、床面に消毒液やワックスなどの液体を塗布する液体塗布走行装置において、
走行手段を有する本体と、
該本体の後方に連結された作業ユニットと、
該作業ユニットの後端部に設けられた液体塗延手段と、
該液体塗延手段と本体との間に配置された液体滴下ノズルと、
少なくとも前記液体塗延手段の長さを作業領域の幅とした際に、該作業領域よりも短い幅で幅方向に移動可能に前記液体滴下ノズルを支持する可動手段とを備えた液体塗布走行装置。
【請求項３】
請求項２において、前記液体塗延手段の最外側を越えて液体が飛散及び／または流動により拡散しない範囲で前記液体滴下ノズルが移動可能に支持されるように、前記範囲の両端に相当する部分に設けられて前記液体滴下ノズルの移動端を検出するセンサと、
前記センサからの検知出力に基づいて前記液体滴下ノズルの移動を制御する制御部とを更に備えた液体塗布走行装置。
【請求項４】
請求項１、２もしくは３において、一対のプーリの間に掛け渡されたタイミングベルトと、
前記タイミングベルト上に固定されると共に前記作業ユニットを取り付けるための支持部材と、
前記支持部材を移動可能に支持するスライドレールとを更に備えた液体塗布走行装置。
【請求項５】
走行手段と滴下ノズルの走査手段とを備えると共に、該滴下ノズルを走査させながら走行することにより、床面に消毒液やワックスなどの液体を塗布する液体塗布走行装置において、前記液体塗布走行装置は、走行手段を有する本体と、該本体の後方に連結される作業ユニットと、該作業ユニットの作業領域の幅方向に移動可能とするように可動手段により支持された滴下ノズルとを備え、該液体滴下ノズルに液体を供給するチューブを少なくとも作業ユニット内で水平面上に配置し、滴下ノズルの水平面内での移動に応じて水平面内で変位させることを特徴とする液体塗布走行装置。
【請求項６】
前記チューブが該チューブと作業ユニット内に搭載された部材との当接部位で滑動する手段を有することを特徴とする請求項３記載の液体塗布走行装置。
【請求項７】
請求項１に記載した液体塗布走行装置を用いた液体塗布方法であって、
前記滴下ノズルから液体を床に滴下する工程と、
前記床に塗布された液体を前記液体塗布手段に含浸させるために前記本体を前進させる工程と、
前記液体塗布手段を上昇させて床から離して前記本体を後退させて塗布の開始位置まで後退させる工程と、
前記液体塗布手段を下ろして塗布作業を開始する工程とを備えた液体塗布方法。
【請求項８】
走行手段を有する本体と、該本体の後方に連結されると共に作業領域の幅方向に移動可能に支持された作業ユニットと、該作業ユニットの端部に設けられると共に昇降機構により上下動可能とした液体塗延手段と、該作業ユニットの作業領域の幅方向に移動可能とするように可動手段により支持された滴下ノズルとを備え、前記滴下ノズルで形成される塗布範囲が、液体塗延手段で形成される塗延範囲より幅方向に小さく形成される液体塗布走行装置を用いた液体塗布方法であって、
前記滴下ノズルで第一の塗布範囲として所定の幅に液体を滴下する工程と、該第一の塗布範囲の幅方向の一方の端部を残留させた状態で前記液体塗延手段を通過させて該液体塗延手段の一部に液体を含浸させると共に第一の残留部を形成する工程と、前記滴下ノズルで第一の残留部の近傍に第２の塗布範囲として所定の幅に液体を滴下する工程と、該第２の塗布範囲の幅方向の他方の端部を残留させた状態で且つ前記第一の塗布範囲の残留部を網羅して液体塗延手段を通過させることで該液体塗延手段の全体に液体を含浸させる工程と、該第２の塗布範囲の残留部に液体塗延手段を通過させて拭き取る工程から成ることを特徴とする液体塗布方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上層階の床面に固定した支持部材と、この支持部材の前方に位置することとなる使用位置とこの使用位置から下方に回動作して支持部材の後方に位置することとなる格納位置との間で前記支持部材により上下に回動可能に支持してある可動部材と、この可動部材により保持してある降下袋とを具備してなり、前記可動部材の使用位置において降下袋を用いて上層階から下層階に降下するようにしてあり、前記可動部材の格納位置において降下袋を折り畳んで格納するようにしてある避難降下装置において、それ自体が伸縮可能であるとともに常に伸張しようとする伸張力を作用させてある伸縮部材を、使用位置側へ回動作しようとする回動力を常に可動部材に付与できるように構成し、可動部材を前記回動力に逆らって格納位置に保持させることができるようにするとともに、前記回動力を利用して可動部材を格納位置から使用位置に回動作させることをできるようにしたことを特徴とする避難降下装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明の避難降下装置は、上述した不具合に鑑みて、上層階の床面に固定した支持部材と、この支持部材の前方に位置することとなる使用位置とこの使用位置から下方に回動作して支持部材の後方に位置することとなる格納位置との間で前記支持部材により上下に回動可能に支持してある可動部材と、この可動部材により保持してある降下袋とを具備してなり、前記可動部材の使用位置において降下袋を用いて上層階から下層階に降下するようにしてあり、前記可動部材の格納位置において降下袋を折り畳んで格納するようにしてある避難降下装置において、それ自体が伸縮可能であるとともに常に伸張しようとする伸張力を作用させてある伸縮部材を、使用位置側へ回動作しようとする回動力を常に可動部材に付与できるように構成し、可動部材を前記回動力に逆らって格納位置に保持させることができるようにするとともに、前記回動力を利用して可動部材を格納位置から使用位置に回動作させることをできるようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このようなものであると、可動部材を上方に回動作させるのに必要とする力の一部を伸縮部材に担わせてあるので、可動部材の格納位置から使用位置への上方回動作において使用者に必要とされる持ち上げ力が比較的少なくすみ、女性や高齢者等の力の弱い人でも容易に可動部材の回動作を行えるようになる。また、可動部材を格納位置から使用位置に回動作させるに、可動部材が自ら急激に回動作することもない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
したがって、以上に説明した本発明の避難降下装置であれば、可動部材を上方に回動作させるのに必要とする力の一部を伸縮部材に担わせてあるので、可動部材の格納位置から使用位置への上方回動作において使用者に必要とされる持ち上げ力が比較的少なくすみ、女性や高齢者等の力の弱い人でも容易に可動部材の回動作を行えるようになる。また、可動部材を格納位置から使用位置に回動作させるに、可動部材が自ら急激に回動作することもない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これに対して、筒長が比較的長い場合には、例えば、最小筒長が１００ｍｍ、最大筒長が２００ｍｍの異品種を加工するトランスファプレス機は、スライドのストローク長が長いのでその運動エネルギーが大きく、高速度加工が困難である。  さらに、前者の筒長が比較的短い場合と後者の比較的長い場合とは、最小筒長に対する最大筒長の比は同じ「２」であっても、前者の場合の差は２５ｍｍであるのに対して、後者の差は１００ｍｍである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次いで底部加工装置５０は、再絞り加工装置３０のトグル機構とスライド３６とを共用し、スライド３６の右下半部の下端面に底部加工パンチ５７を取着して構成されている。  ボルスタ１Ｂ上面にダイホルダ５８が取着されており、低部加工ダイ５９が、底部加工パンチ５７と同一軸心で対向する下方位置に取着されている。  また、底部加工パンチ５７の下方には、底部加工されたワークを低部加工ダイ５９の上面に押し上げるノックアウト５７Ａが、調整板駆動軸４Ａ，４Ｂと同期回転する図示しない駆動手段によって上下移動可能で、低部加工ダイ５９内を貫通可能に設けられている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
次いで移送装置６０は、図１、図９に示すように、調整板駆動軸４Ａ，４Ｂと同期回転する中間軸６３に移送カム６４を止着し、その移送カム６４の図１０に示すカム溝６４ａに摺接するカムフォロア６５を水平移動させる移送カム機構を設け、カムフォロア６５の作動により初絞り加工されたワークを把持して、図９に示す再絞り加工装置３０の上段絞りダイ３９Ａ上方の加工位置に移送する上層移送体７４Ａと、その下層位置で再絞りされたワークを把持して、再絞り加工装置４０の上段絞りダイ４９Ａ上方の加工位置に移送する中層移送体７４Ｂと、その下層位置で再絞りされたワークを把持して、底部加工装置５０の低部加工ダイ５９上方の加工位置に移送する下層移送体７４Ｃとで構成されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
そのワークを下降する底部加工パンチ５７と、その下方の低部加工ダイ５９とで底部加工をし、上昇する底部加工パンチ５７とノックアウト５７Ａとにより挟持して低部加工ダイ５９の上方に押し出す。  そのワークを下層移送体７４Ｃの第２フィンガ７７Ｂで把持し、図示しない次の工程に移送する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2003010933.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に間隔をおいて対向して配置される一対の磁石と、この一対の磁石をその一端側で支持する支持本体とを備え、前記一対の磁石の間に形成される空間内に被検者を挿入して被検者の断層写真を連続して取得する核磁気共鳴診断装置において、
前記核磁気共鳴診断装置を、前記上部の磁石を覆う上磁石カバーと、前記下部の磁石を覆う検査台と、前記支持本体を覆う支柱部と、前記空間内に被検者を挿入するためのベッド部とを含んで構成し、
前記支柱部は、前記検査台の外周の一端側に、その横幅を前記検査台の横幅より狭く形成され、
前記ベッド部は、被検者を乗せる天板と、該天板をその長手方向に移動可能に載置する天板支持手段と、その長手方向の一端部に形成される結合部とを備え、
前記検査台は、前記支柱部と対向する他端側の外周に、前記結合部と接触する接触部を備え、
前記接触部と接合部は、前記ベッド部の長手方向の中心線の延長線が前記検査台の中心を通るように連結可能であり、
前記ベッド部が前記検査台に連結される範囲は、前記ベッド部の長手方向の中心線が前記検査台の中心を通る直線に対して、支柱側の象限内にある状態を含んでいる
を特徴とする核磁気共鳴診断装置。
【請求項２】
前記請求項１記載の核磁気共鳴診断装置において、
前記接触部と接合部の連結される範囲は前記検査台の中心に対して２００度以上の範囲で連結可能である
ことを特徴とする核磁気共鳴診断装置。
【請求項３】
上下に間隔をおいて対向して配置される一対の磁石と、この一対の磁石をその一端側で支持する支持本体とを備え、前記一対の磁石の間に形成される空間内に被検者を挿入して被検者の断層写真を連続して取得する核磁気共鳴診断装置において、
前記核磁気共鳴診断装置を、前記上部の磁石を覆う上磁石カバーと、前記下部の磁石を覆う検査台と、前記支持本体を覆う支柱部と、前記空間内に被検者を挿入するためのベッド部とを含んで構成し、
前記支柱部は、前記検査台の一端側に形成される架橋を介して形成され、
前記ベッド部は、被検者を乗せる天板と、該天板をその長手方向に移動可能に載置する天板支持手段と、その長手方向の一端部に形成される結合部とを備え、
前記検査台の中心と前記支柱部との中心を通る直線に対して、前記検査台の中心を通って直交する線よりも支柱側の象限内にあって、前記検査台の前記直交する線上での幅よりも小さな幅の部分が前記検査台と前記架橋との繋ぎ部とされ、
前記検査台は、その周囲に配置される前記ベッド部の長手方向の延長線が、該検査台の中心位置を通るように、前記結合部と接触する接触部を備え、
前記接触部は、前記支柱側の一方の象限に形成される繋ぎ部から開始し、他方の象限内に形成される他の繋ぎ部で終了する範囲に形成され、
前記ベッド部は、前記接触部が形成される角度の範囲内で前記検査台に対向して配設されること
ことを特徴とする核磁気共鳴診断装置。
【請求項４】
前記請求項１または３記載の何れかの核磁気共鳴診断装置において、
前記接触部は円弧形状であることを特徴とする核磁気共鳴診断装置。
【請求項５】
前記請求項１または３記載の何れかの核磁気共鳴診断装置において、
上磁石カバーは、垂直方向に横カバー部を有し、
前記接触部の範囲内であって、前記検査台の中心と前記支柱部との中心を通る直線に対して、一方の範囲内または双方の範囲内に位置する前記横カバー部に、核磁気共鳴診断装置の操作盤を設置した
ことを特徴とする核磁気共鳴診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る核磁気共鳴診断装置は、前記目的を達成するために、上下に間隔をおいて対向して配置される一対の磁石と、この一対の磁石をその一端側で支持する支持本体とを備え、前記一対の磁石の間に形成される空間内に被検者を挿入して被検者の断層写真を連続して取得する核磁気共鳴診断装置において、前記核磁気共鳴診断装置を、前記上部の磁石を覆う上磁石カバーと、前記下部の磁石を覆う検査台と、前記支持本体を覆う支柱部と、前記空間内に被検者を挿入するためのベッド部とを含んで構成し、前記支柱部を、前記検査台の外周の一端側に、その横幅を前記検査台の横幅より狭く形成し、前記ベッド部は、被検者を乗せる天板と、該天板をその長手方向に移動可能に載置する天板支持手段と、その長手方向の一端部に形成される結合部とを備え、前記検査台は、前記支柱部と対向する他端側の外周に、前記結合部と接触する接触部を備え、前記接触部と接合部は、前記ベッド部の長手方向の中心線の延長線が前記検査台の中心を通るように連結可能であり、前記ベッド部が前記検査台に連結される範囲は、前記ベッド部の長手方向の中心線が前記検査台の中心を通る直線に対して、支柱側の象限内にある状態を含んでいるようにする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーティングシステムと、データを記憶するホストメモリ（１１７）を利用してオペレーションを実行する少なくとも１つのホストプロセッサ（１１５）を備えるホストコンピュータ（１１４）と、複数の異なるフラットパネル検出器（１１６）から選択されたフラットパネル検出器（１１６）から、画像データ（３１６）を受けるようにプログラム可能であって、前記オペレーティングシステムから独立した前記ホストメモリ（１１７）に前記受けた画像データ（３１６）を送る検出器フレーミングノード（３０４）を備える、画像データ獲得システム（１００）。
【請求項２】
前記ホストコンピュータ（１１４）は、非リアルタイム・オペレーティングシステムを実行し、前記検出器フレーミングノード（３０４）は、前記ホストメモリ（１１７）との通信中、前記選択されたフラットパネル検出器（１１６）から前記画像データ（３１６）を続けて受け取って記憶する、請求項１の画像データ獲得システム（１００）。
【請求項３】
前記受けた画像データ（３１６）は、レントゲン検査画像データ（３１６）であって、前記選択されたフラットパネル検出器（３１６）はレントゲン検査画像（１０８）の検出に応じて、前記レントゲン検査画像データ（３１６）を出力するアモルファスシリコンフォトダイオードアレイ（１３６）を含む、請求項２の画像データ獲得システム（１００）。
【請求項４】
前記非リアルタイム・オペレーティングシステムは、タスクベースのオペレーティングシステムである、請求項２の画像データ獲得システム（１００）。
【請求項５】
ホストコンピュータ（１１４）のホストプロセッサ（１１５）の制御から独立して、コンピュータ通信バス（３０２）を介してホストコンピュータ（１１４）のホストメモリ（１１７）に対して画像データ（３１６）を通信するコンピュータ通信インタフェース（３８２）と、前記コンピュータ通信インタフェース（３８２）を介して前記ホストコンピュータ（１１４）から複数のイベントインストラクションを受け取るための制御部（３７０）であって、前記イベントインストラクションは、前記検出器フレーミングノード（３０４）と放射線生成システム（１０９）と画像検出システム（１１２）のイベントを選択的に制御し、前記制御部（３７０）は所定の時間間隔でリアルタイムに前記イベントインストラクションを実行する、当該制御部を備える、検出器フレーミングノード（３０４）。
【請求項６】
前記制御部（３７０）は、複数のイベントインストラクションをイベントインストラクションシーケンスとして記憶するイベントキュー（３２２）と、獲得制御部（３２４）を備え、前記放射線生成システム（１０９）に送る前に、前記イベントインストラクションシーケンスは前記獲得制御部（３２４）によって前記ホストコンピュータ（１１４）から前記イベントキュー（３２２）に送られ、前記イベントインストラクションシーケンスは、前記放射線生成システム（１０９）によって放射線生成の開始とタイミングと停止と、前記画像検出システム（１１２）からの前記画像データ（３１６）の獲得を制御する当該イベントキューに送られる、請求項５の検出器フレーミングノード（３０４）。
【請求項７】
前記ホストメモリ（１１７）に送る前に、前記画像検出システムから出力された前記画像データ（３１６）を記憶するフレームバッファメモリ部（３８１）であって、前記制御部（３７０）は、前記画像検出システム（１１２）からの前記画像データ（３１６）の関連情報を受け取って、前記関連情報を前記ホストメモリ（１１７）に応答ログパケットとして送る当該フレームバッファメモリ部をさらに備える、請求項６の検出器フレーミングノード（３０４）。
【請求項８】
前記制御部（３７０）は、光ファイバーデータリンク（３７７）を介して前記画像検出システム（１１２）と通信する光ファイバーインタフェース（３７６）であって、前記光ファイバーインタフェース（３７６）は前記画像検出システム（１１２）からの前記画像データ（３１６）に関連する情報を受け取って光ファイバー受信部（５６４）に与え、受け取ったイベントインストラクションを光ファイバーチャネル送信部（５６２）から前記画像検出システム（１１２）に送る、当該光ファイバーインタフェースをさらに備える、請求項６の検出器フレーミングノード（３０４）。
【請求項９】
オペレーティングシステム（７３４）を利用してオペレーションを実行する少なくとも１つのホストプロセッサ（１１５）と、データを記憶するホストメモリ（１１７）を備えるホストコンピュータ（１１４）と、コマンドを画像検出システム（１１２）に送り、前記画像検出システム（１１２）から画像データ（３１６）を受け取るようにプログラム可能であって、受け取った画像データ（３１６）を前記オペレーティングシステム（７３４）から独立して、前記ホストメモリ（１１７）に送る検出器フレーミングノード（３０４）を備える、画像データ獲得システム（１００）。
【請求項１０】
オペレーティングシステム（７３４）を利用してオペレーションを実行する少なくとも１つのホストプロセッサ（１１５）と、データを記憶するホストメモリ（１１７）を備えるホストコンピュータ（１１４）と、画像データ（３１６）を画像検出システム（１１２）から受け取り、受け取った画像データ（３１６）を、前記オペレーティングシステム（７３４）から独立して、前記ホストメモリ（１１７）に送るようにプログラム可能な検出器フレーミングノード（３０４）を備える、画像データ獲得システム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟なシャフトを有する関節接合部や骨折部を安定化させるための移植可能なねじにおいて、シャフト領域の柔軟性がワイヤロープ、コード、ワイヤ束または糸によって具体化されることを特徴とする移植可能なねじ。
【請求項２】
シャフト領域で、配置されたワイヤロープまたはワイヤ束が外側から装着されたスリーブまたは螺旋体によって補強されていることを特徴とする請求項１に記載の移植可能なねじ。
【請求項３】
ねじ山部分が、レンチ受容部を備えるスタッドボルトとして施工されるとともに、頭部の領域には頭付きナットを備えるねじ付きボルトを有していることを特徴とする請求項１または２に記載の移植可能なねじ。
【請求項４】
頭部とねじ山部分のいずれにも前記レンチ受容部を有していることを特徴とする請求項３に記載の移植可能なねじ。
【請求項５】
ねじ山部分が骨用ねじ山を有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の移植可能なねじ。
【請求項６】
ねじの軸方向の断面二次モーメントが、同じ外径のねじよりも３０％だけ小さく、有利には５０％以上小さいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の移植可能なねじ。
【請求項７】
材料として、生体適合的な金属と、生体適合的な吸収性プラスチックまたは非吸収性プラスチックとの両方が使用され、もしくはこれらの材料の組み合わせが使用されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の移植可能なねじ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図示の例では、この様にハブ本体１１の周囲に上記外輪１３を進入させるのと同時に、上記フランジ１７に形成した複数の通孔３９を挿通した治具３８により、上記第一のシールリング１５を構成する芯金３３の外周縁部に形成した円筒部３５を、上記外輪１３の一端部外周面に形成した円筒面部３６に外嵌固定する。即ち、上記第一のシールリング１５を、抑えブロック４０に固設した上記治具３８によりバックアップしつつ、上記ハブ本体１１の周囲に上記外輪１３を進入させる事により、上記円筒部３５を上記円筒面部３６に外嵌固定する。尚、上記治具３８の高さは、上記一部の円すいころ１４ａ、１４ａに過大なスラスト荷重が加わらない前に、上記外嵌固定作業が完了する様に規制する。これにより、組立作業に伴って、第一の内輪軌道１９及び第一の外輪軌道２５に、耐久性低下に結び付く圧痕が形成される事を防止する。尚、次述する図５に記載した様に、抑えブロック４０には治具を固設せず、上記外輪１３の進入作業と上記第一のシールリング１５の外嵌固定作業とを、時間を前後して行なっても良い。何れにしても、上記進入作業の間、上記第一の保持器２８に保持された一部の円すいころ１４ａ、１４ａは、この第一の保持器２８の直径方向外方に脱落する事なく、上記第一の内輪軌道１９に添設された状態のままとなる。従って、上記進入作業を、特に上記各円すいころ１４ａ、１４ａを抑える様な面倒な作業を要する事なく、円滑に行なえる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  接合部材の接合部に回転するプローブを挿入し、プローブとの接触部を摩擦熱にて軟化させ撹拌しながら、プローブを挿入状態で接合部に沿って相対的に移動させることにより、接合部を接合する摩擦撹拌接合法において、
前記接合部材が、前記摩擦撹拌接合による接合前に接合部において仮付接合されていることを特徴とする摩擦撹拌接合法。
【請求項２】  前記仮付接合は、接合部材の接合部に回転する回転体の周縁部のみを押し付け、周縁部との接触部を摩擦熱にて軟化させ撹拌しながら、周縁部を押付け状態で接合部に沿って相対的に移動させることにより、接合部を接合する第２摩擦撹拌接合によって、行われる請求項１記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項３】  接合部材の接合部に回転する回転体の周縁部のみを、該周縁部の接合部への挿入深さが０．１〜０．６ｍｍの範囲になるように押し付ける請求項２記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項４】  前記回転体は、接合部材の接合部において、接合方向における前記プローブの前方側に配置されるとともに、プローブとともに相対的に移動するものとなされている請求項２又は３記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項５】  前記回転体の端面には、周縁部から中央部に向かって窪んだ凹部が形成されている請求項２〜４のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項６】  前記接合部材の接合部は、幅方向に屈曲した２個の接合部材の幅方向の端面同士を突き合わせた突合せ部である請求項１〜５のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項７】  前記仮付接合は、溶融接合によるものである請求項１記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項８】  請求項１〜６のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合法により得られた接合品。
【請求項９】  接合部材の接合部に回転するプローブを挿入し、プローブとの接触部を摩擦熱にて軟化させ撹拌しながら、プローブを挿入状態で接合部に沿って相対的に移動させることにより、接合部を摩擦撹拌接合するものとなされた摩擦撹拌接合装置において、
接合方向における前記プローブの前方側に、周縁部のみが接合部材の接合部に押し付けられる回転体を有するとともに、周縁部との接触部を摩擦熱にて軟化させ撹拌しながら、周縁部を押付け状態で接合部に沿って前記プローブとともに相対的に移動させることにより、接合部を仮付接合する仮付接合用接合工具が、配置されていることを特徴とする摩擦撹拌接合装置。
【請求項１０】  前記仮付接合用接合工具の回転体の端面には、周縁部から中央部に向かって窪んだ凹部が形成されている請求項９記載の摩擦撹拌接合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
同じく、前記仮付接合用接合工具（２０）は、接合部材（１）（２）の移動方向（６）側に僅かに傾けられており、これにより、回転体（２１）の周縁部（２１ａ）における接合部材の移動方向側の部分が、接合部材（１）（２）の突合せ部（３）の上面に圧接した状態となる一方、回転体（２１）の周縁部（２１ａ）における接合部材の移動方向反対側の部分が、接合部材（１）（２）の突合せ部（３）の上面から浮上した状態となるものとなされている。こうすることにより、上記接合工具（１０）のときと同様に、接合部材（１）（２）の移動の際に、回転体（２１）の周縁部（２１ａ）における接合部材の移動方向反対側の部分のコーナー部が、接合部材（１）（２）の突合せ部（３）の上面に存在する微細な凹凸に引っ掛かってしまうことを防止し得て、回転体（２１）の周縁部（２１ａ）が接合部材（１）（２）の突合せ部（３）をスムーズに通過するように接合部材（１）（２）を移動させることができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  長手方向に連続する断面コ字状ないしＵ字状の枠部を有する一対の長尺材を、互いの枠部が対向するように配置し、これら枠部の両側片の突き合わせ部を摩擦攪拌接合によって一体化することにより、両枠部の合体による中空部を備えた中空材を製造するに当たり、前記一対の長尺材の対向配置した枠部間で構成する中空部内に、摩擦攪拌接合による接合側の内面に転接するローラーと、該内面に対向する内面に転接するローラーとを備えた中受け具を装填し、この中受け具を保持手段により摩擦攪拌接合用加工ヘッドの当接部位近傍に位置させつつ、両長尺材を当該加工ヘッドに対して相対移動させて接合一体化することを特徴とする中空材の製造方法。
【請求項２】  両長尺材を送りローラーを介して長手方向に水平移動しつつ、前記加工ヘッドによる摩擦攪拌接合を定位置で行うと共に、保持手段として中受け具に一端を連結した保持部材の他端を両長尺材の移動方向上流側又は下流側の外部に固定することにより、該中受け具を加工ヘッドの当接部位近傍に位置させる請求項１記載の中空材の製造方法。
【請求項３】  長尺材がアルミニウム合金押出形材製である請求項１又は２記載の中空材の製造方法。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれか１項記載の中空材の製造方法により製造された中空材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記構成において、両チャンネル材（１Ａ）（１Ａ）より中空材を製造するには、加工ヘッド（３）が上方の待機位置にある状態で、その直下に突き合わせた両チャンネル材（１Ａ）（１Ａ）の前端を位置させ、該加工ヘッド（３）を高速回転させながら下降させて側片（10ａ）（10ａ）の突き合わせ部（11）に押接する。これによって突き合わせ部（11）の素材が塑性流動し、突軸部（３ａ）が該突き合わせ部（11）に埋入するから、この埋入状態でローラーコンベア（４）を駆動して両チャンネル材（１Ａ）（１Ａ）を定速で矢印方向へ送ることにより、該突軸部（３ａ）の前方側で摩擦熱と圧力によって塑性流動した素材が攪拌混練されながら該突軸部（３ａ）の後方側へ漸次移行し、この後方側では摩擦熱を失って急速に冷却固化し、もって突き合わせた側片（10ａ）（10ａ）が完全に接合一体化する。なお、加工ヘッド（３）は軸線がローラーコンベア（４）の送り方向下流側へ若干後傾した状態に設定され、これによって塑性流動した素材をショルダー部（３ｂ）で上から押さえて接合表面を均すようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この摩擦攪拌接合においては、加工ヘッド（３）の突き合わせ部（11）への押接によって両枠部（10）（10）の上側の側片（10ａ）（10ａ）に荷重が加わるが、これら側片（10ａ）（10ａ）が押接位置の直下において中空部（20）内の中受け具（５Ａ）により支承され、押接荷重は該中受け具（５Ａ）及び下側の側片（10ｂ）（10ｂ）を介してローラーコンベア（４）の送りローラー（４ａ）に受け止められるから、接合側の側片（10ａ）（10ａ）が内側に曲がることはなく、もって形成された中空部（20）の上側の接合壁（21）は平坦になる。また、接合過程での両チャンネル材（１Ａ）（１Ａ）が移動する際、定位置にある中受け具（５Ａ）は中空部（20）の上下部の内面に接する上下のローラ（51）（52）が自然に転動するため、該中受け具（５Ａ）との間の抵抗が小さく、円滑な移動を行える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム又はその合金製の環状押出型材を所要長さに切断して得られる環体を対象とし、この環体の内側にパンチにて金型を圧入することによって該環体を拡管矯正すると共に、この拡管矯正時のパンチ荷重の値を基準として矯正の良否判定を行うことを特徴とする環体の矯正方法。
【請求項２】
矯正の良否判定は、予め調べておいた拡管矯正時のパンチ荷重と矯正後の環体のひずみ量との関係から、そのひずみ量が製品として適切な範囲となるパンチ荷重の許容範囲を設定し、パンチ荷重を許容範囲と対比することにより、行うものである請求項１記載の環体の矯正方法。
【請求項３】
環体は、モータケース用ハウジング又は自動車のエンジンマウントに用いられるものである請求項１又は２記載の環体の矯正方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の環体の矯正方法による矯正工程を含む製造方法により製造されたアルミニウム又はその合金製の環状押出型材よりなる環体部品。
【請求項５】
環体部品は、モータケース用ハウジング又は自動車のエンジンマウントである請求項４記載の環体部品。
【請求項６】
アルミニウム又はその合金製の環状押出型材を所要長さに切断して得られる環体を矯正する環体の矯正装置であって、
環体の内側に圧入される金型と、
金型を環体の内側に圧入するパンチと、
を備え、
環体の内側にパンチにて金型を圧入することによって該環体を拡管矯正すると共に、この拡管矯正時のパンチ荷重の値を基準として矯正の良否判定を行うものとなされていることを特徴とする環体の矯正装置。
【請求項７】
矯正の良否判定は、予め調べておいた拡管矯正時のパンチ荷重と矯正後の環体のひずみ量との関係から、そのひずみ量が製品として適切な範囲となるパンチ荷重の許容範囲を設定し、パンチ荷重を許容範囲と対比することにより、行うものとなされている請求項６記載の環体の矯正装置。
【請求項８】
環体は、モータケース用ハウジング又は自動車のエンジンマウントに用いられるものである請求項６又は７記載の環体の矯正装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、成形品の表面に耐候性に優れる塗料を後塗りする方法は、特にゴム製品が圧縮・伸張されて使用されるものである場合、後塗りした塗膜自体が圧縮・伸張の連続に追従できなくなり、剥離する等が生じやすいため、実用的には好ましい方法ではなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、製品母体は、典型的には、非シート状の立体成形物が良い。このような立体成形物の耐性を簡易に向上できれば、産業上のメリットが大きいからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、熱可塑性かつ弾性を有するポリオレフィン系樹脂および熱可塑性かつ弾性を有するポリオレフィン系コポリマアロイそれぞれは、多くの汎用ゴムとの相溶性が良く、汎用性が高く、材料単価が手頃（４００〜７００円／Ｋｇ）で、耐候性、耐薬品性、耐油性等にも優れていて、然も、とり扱い易いため、本発明の被覆層として特に好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
１．第１の実施例
駐車場やトラックターミナル等の壁面やゲートに装着して使用され車衝突時に緩衝効果を有するゴム製品（以下、緩衝ゴム）に、本発明を適用する例を説明する。図１（Ａ）は、この緩衝ゴム１１の平面図である。図１（Ｂ）は、この緩衝ゴム１１を、図１（Ａ）のＩ−Ｉ線に沿って切った断面図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、この製品母体１１ａの湾曲面側の表面に、被覆層１１ｂの形成用の膜状物として、上述したエチレン酢酸ビニル共重合体のシートを好適な手段（ここではセロテープ（登録商標））で仮止めする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【発明の効果】
上述した説明から明らかなようにこの出願のゴム製品の発明によれば、製品母体の本来の特性を損ねることなく、長期間に渡って、ゴム製品の耐候性、耐薬品性、耐油性等が保持されるゴム製品を提供することができる。また、被覆層自体が万一破損した場合でも、該破損部分を熱融着手段により容易に補修することができる。また、被覆層自体を任意に着色する等により、製品の付加価値を向上させることもできる。