【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信端末装置及びその制御方法、並びに、通信システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより発信元装置から文書データを受信する通信端末装置において、
前記発信元装置からの文書データの受信開始時に前記発信元装置から所定の手順により宛先指定番号が通知された場合に当該宛先指定番号に基づいて転送先を特定する転送先特定手段と、
前記発信元装置からの文書データの受信開始時に、前記宛先指定番号の通知があった場合には、受信文書データをメモリに蓄積する文書データ受信制御手段と、
前記メモリに蓄積された前記宛先指定番号の通知を伴う受信文書データを、前記転送先特定手段により特定される転送先に当該転送先に適合する通信形態で送信する宛先指定文書転送手段とを備えたことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記転送先特定手段は、通知された前記相手先指定番号そのものを転送先電話番号として特定するものである一方、
前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された前記転送先電話番号に電話網を介して発呼して前記受信文書データをファクシミリ送信するものであることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
各識別番号のそれぞれに１つまたは複数の転送先識別情報を対応付けて登録した転送先登録テーブルを更に備え、
前記転送先特定手段は、通知された前記宛先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先識別情報を特定するものである一方、
前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された１つまたは複数の前記転送先識別情報によりそれぞれ示される転送先に当該転送先に適合する通信形態で前記受信文書データを送信するものであることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記転送先登録テーブルに前記各識別番号のそれぞれに対応して登録される１つまたは複数の転送先識別情報は、転送先電話番号である一方、前記転送先特定手段は、通知された前記宛先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先電話番号を特定するものであると共に、前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された１つまたは複数の前記転送先電話番号に電話網を介して順次発呼して前記受信文書データをファクシミリ送信するものであることを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記転送先登録テーブルに前記各識別番号のそれぞれに対応して登録される１つまたは複数の転送先識別情報は、転送先メールアドレスである一方、
前記転送先特定手段は、通知された前記相手先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先メールアドレスを特定するものであると共に、
前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された１つまたは複数の前記転送先メールアドレス宛の電子メールとして前記受信文書データをネットワークを介して送信するものであることを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記転送先登録テーブルに前記各識別番号のそれぞれに対応して登録される１つまたは複数の転送先識別情報は、転送先メールアドレスまたは転送先電話番号である一方、
前記転送先特定手段は、通知された前記宛先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先メールアドレスまたは／及び転送先電話番号を特定するものであると共に、
前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された１つまたは複数の転送先が、メールアドレスを含む場合には、当該メールアドレス宛の電子メールとして前記受信文書データをネットワークを介して送信する一方、電話番号を含む場合には、当該電話番号に発呼して前記受信文書データをファクシミリ送信するものであることを特徴とする請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項７】
転送を許可する発信元のネットワークアドレスを予め登録した転送許可発信元アドレス登録テーブルを更に備え、
前記宛先指定文書転送手段は、前記宛先指定番号の通知を伴う受信文書データの受信時に前記発信元装置から通知される発信元ネットワークアドレスが前記転送許可発信元アドレス登録テーブルに登録されている場合に限り、前記転送先特定手段により特定された転送先への前記受信文書データの送信を行うものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項８】
転送を許可する転送先識別情報を予め登録した転送許可転送先登録テーブルを更に備え、
前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された１つまたは複数の転送先識別情報であって前記転送許可転送先登録テーブルに登録されている転送先に対してのみ、前記受信文書データの送信を行うものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記メモリに記憶された宛先指定番号の通知を伴う受信文書データを記録出力する転送文書出力手段を更に備えたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記宛先指定文書転送手段による前記受信文書データの転送結果を内容とする文書データを作成する転送結果通知文書作成手段と、その転送結果通知文書作成手段により作成された文書データを前記発信元装置に送信する転送結果通知文書送信手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項１１】
パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより発信元装置から文書データを受信する通信端末装置の制御方法において、
前記発信元装置からの文書データの受信開始時に前記発信元装置から所定の手順により宛先指定番号が通知された場合に当該宛先指定番号に基づいて転送先を特定する一方、前記発信元装置からの文書データの受信開始時に、前記宛先指定番号の通知があった場合には、受信文書データをメモリに蓄積し、前記メモリに蓄積された前記宛先指定番号の通知を伴う受信文書データを、前記特定した転送先に当該転送先に適合する通信形態で送信することを特徴とする通信端末装置の制御方法。
【請求項１２】
前記転送先の特定は、通知された前記相手先指定番号そのものを転送先電話番号とすることにより行う一方、前記メモリに蓄積された前記宛先指定番号の通知を伴う受信文書データの送信は、前記転送先電話番号に電話網を介して発呼してファクシミリ送信することにより行うことを特徴とする請求項１１に記載の通信端末装置の制御方法。
【請求項１３】
各識別番号のそれぞれに１つまたは複数の転送先識別情報を対応付けて登録した転送先登録テーブルを有し、前記転送先の特定は、通知された前記宛先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先識別情報を特定することにより行う一方、前記メモリに蓄積された前記宛先指定番号の通知を伴う受信文書データの送信は、前記特定された１つまたは複数の転送先識別情報によりそれぞれ示される転送先に当該転送先に適合する通信形態で送信することにより行うことを特徴とする請求項１１に記載の通信端末装置の制御方法。
【請求項１４】
前記転送先登録テーブルに前記各識別番号のそれぞれに対応して登録される１つまたは複数の転送先識別情報は、転送先電話番号である一方、前記転送先の特定は、通知された前記宛先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先電話番号を特定することにより行うと共に、前記メモリに蓄積された前記宛先指定番号の通知を伴う受信文書データの送信は、前記特定された１つまたは複数の転送先電話番号に電話網を介して順次発呼してファクシミリ送信することにより行うことを特徴とする請求項１３に記載の通信端末装置の制御方法。
【請求項１５】
前記転送先登録テーブルに前記各識別番号のそれぞれに対応して登録される１つまたは複数の転送先識別情報は、転送先メールアドレスである一方、前記転送先の特定は、通知された前記宛先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先メールアドレスを特定することにより行うと共に、前記メモリに蓄積された前記宛先指定番号の通知を伴う受信文書データの送信は、前記特定された１つまたは複数の転送先メールアドレス宛の電子メールとしてネットワークを介して送信することにより行うことを特徴とする請求項１３に記載の通信端末装置の制御方法。
【請求項１６】
前記転送先登録テーブルに前記各識別番号のそれぞれに対応して登録される１つまたは複数の転送先識別情報は、転送先メールアドレスまたは転送先電話番号である一方、前記転送先の特定は、通知された前記宛先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先メールアドレスまたは／及び転送先電話番号を特定することにより行うと共に、前記メモリに蓄積された前記宛先指定番号の通知を伴う受信文書データの送信は、前記特定された１つまたは複数の転送先が、メールアドレスを含む場合には、当該メールアドレス宛の電子メールとしてネットワークを介して送信する一方、電話番号を含む場合には、当該電話番号に発呼してファクシミリ送信することにより行うことを特徴とする請求項１３に記載の通信端末装置の制御方法。
【請求項１７】
転送を許可する発信元のネットワークアドレスを予め登録した転送許可発信元アドレス登録テーブルを有し、前記宛先指定番号の通知を伴う受信文書データの受信時に前記発信元装置から通知される発信元ネットワークアドレスが前記転送許可発信元アドレス登録テーブルに登録されている場合に限り、前記特定された転送先への前記受信文書データの送信を行うことを特徴とする請求項１１、１２、１３、１４、１５または１６のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法。
【請求項１８】
転送を許可する転送先識別情報を予め登録した転送許可転送先登録テーブルを有し、前記特定された１つまたは複数の転送先識別情報であって前記転送許可転送先登録テーブルに登録されている転送先に対してのみ、前記受信文書データの送信を行うことを特徴とする請求項１１、１２、１３、１４、１５、１６または１７のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法。
【請求項１９】
前記メモリに記憶された宛先指定番号の通知を伴う受信文書データを記録出力する手順を更に含むことを特徴とする請求項１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７または１８のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法。
【請求項２０】
前記受信文書データの転送結果を内容とする文書データを作成し、その作成した文書データを前記発信元装置に送信する手順を更に含むことを特徴とする請求項１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８または１９のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法。
【請求項２１】
パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより着呼側通信端末装置が発信元装置から文書データを受信する通信システムにおいて、
前記着信側通信端末装置は、
前記発信元装置からの文書データの受信開始時に前記発信元装置から所定の手順により宛先指定番号が通知された場合に当該宛先指定番号に基づいて転送先を特定する転送先特定手段と、
前記発信元装置からの文書データの受信開始時に、前記宛先指定番号の通知があった場合には、受信文書データをメモリに蓄積する文書データ受信制御手段と、
前記メモリに蓄積された前記宛先指定番号の通知を伴う受信文書データを、前記転送先特定手段により特定される転送先に当該転送先に適合する通信形態で送信する宛先指定文書転送手段と
を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２２】
前記転送先特定手段は、通知された前記相手先指定番号そのものを転送先電話番号として特定するものである一方、前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された前記転送先電話番号に電話網を介して発呼して前記受信文書データをファクシミリ送信するものであることを特徴とする請求項２１に記載の通信システム。
【請求項２３】
前記着信側通信端末装置は、各識別番号のそれぞれに１つまたは複数の転送先識別情報を対応付けて登録した転送先登録テーブルを更に備え、前記転送先特定手段は、通知された前記宛先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先識別情報を特定するものである一方、前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された１つまたは複数の前記転送先識別情報によりそれぞれ示される転送先に当該転送先に適合する通信形態で前記受信文書データを送信するものであることを特徴とする請求項２１に記載の通信システム。
【請求項２４】
前記転送先登録テーブルに前記各識別番号のそれぞれに対応して登録される１つまたは複数の転送先識別情報は、転送先電話番号である一方、前記転送先特定手段は、通知された前記宛先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先電話番号を特定するものであると共に、前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された１つまたは複数の前記転送先電話番号に電話網を介して順次発呼して前記受信文書データをファクシミリ送信するものであることを特徴とする請求項２３に記載の通信システム。
【請求項２５】
前記転送先登録テーブルに前記各識別番号のそれぞれに対応して登録される１つまたは複数の転送先識別情報は、転送先メールアドレスである一方、前記転送先特定手段は、通知された前記相手先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先メールアドレスを特定するものであると共に、前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された１つまたは複数の前記転送先メールアドレス宛の電子メールとして前記受信文書データをネットワークを介して送信するものであることを特徴とする請求項２３に記載の通信システム。
【請求項２６】
前記転送先登録テーブルに前記各識別番号のそれぞれに対応して登録される１つまたは複数の転送先識別情報は、転送先メールアドレスまたは転送先電話番号である一方、前記転送先特定手段は、通知された前記宛先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先メールアドレスまたは／及び転送先電話番号を特定するものであると共に、前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された１つまたは複数の転送先が、メールアドレスを含む場合には、当該メールアドレス宛の電子メールとして前記受信文書データをネットワークを介して送信する一方、電話番号を含む場合には、当該電話番号に発呼して前記受信文書データをファクシミリ送信するものであることを特徴とする請求項２３に記載の通信システム。
【請求項２７】
前記着信側通信端末装置は、転送を許可する発信元のネットワークアドレスを予め登録した転送許可発信元アドレス登録テーブルを更に備え、前記宛先指定文書転送手段は、前記宛先指定番号の通知を伴う受信文書データの受信時に前記発信元装置から通知される発信元ネットワークアドレスが前記転送許可発信元アドレス登録テーブルに登録されている場合に限り、前記転送先特定手段により特定された転送先への前記受信文書データの送信を行うものであることを特徴とする請求項２１、２２、２３、２４、２５または２６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項２８】
前記着信側通信端末装置は、転送を許可する転送先識別情報を予め登録した転送許可転送先登録テーブルを更に備え、前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された１つまたは複数の転送先識別情報であって前記転送許可転送先登録テーブルに登録されている転送先に対してのみ、前記受信文書データの送信を行うものであることを特徴とする請求項２１、２２、２３、２４、２５、２６または２７のいずれかに記載の通信システム。
【請求項２９】
前記着信側通信端末装置は、前記メモリに記憶された宛先指定番号の通知を伴う受信文書データを記録出力する転送文書出力手段を更に備えたことを特徴とする請求項２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７または２８のいずれかに記載の通信システム。
【請求項３０】
前記着信側通信端末装置は、前記宛先指定文書転送手段による前記受信文書データの転送結果を内容とする文書データを作成する転送結果通知文書作成手段と、その転送結果通知文書作成手段により作成された文書データを前記発信元装置に送信する転送結果通知文書送信手段とを更に備えたことを特徴とする請求項２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８または２９のいずれかに記載の通信システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信端末装置及びその制御方法、並びに、通信システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、転送先の指定を伴う受信文書データを適切な宛先に転送することができるＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置及びその制御方法、並びに、通信システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の通信端末装置は、パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより発信元装置から文書データを受信する通信端末装置において、前記発信元装置からの文書データの受信開始時に前記発信元装置から所定の手順により宛先指定番号が通知された場合に当該宛先指定番号に基づいて転送先を特定する転送先特定手段と、前記発信元装置からの文書データの受信開始時に、前記宛先指定番号の通知があった場合には、受信文書データをメモリに蓄積する文書データ受信制御手段と、前記メモリに蓄積された前記宛先指定番号の通知を伴う受信文書データを、前記転送先特定手段により特定される転送先に当該転送先に適合する通信形態で送信する宛先指定文書転送手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２に記載の通信端末装置は、請求項１に記載の通信端末装置において、前記転送先特定手段は、通知された前記相手先指定番号そのものを転送先電話番号として特定するものである一方、前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された前記転送先電話番号に電話網を介して発呼して前記受信文書データをファクシミリ送信するものであることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３に記載の通信端末装置は、請求項１に記載の通信端末装置において、各識別番号のそれぞれに１つまたは複数の転送先識別情報を対応付けて登録した転送先登録テーブルを更に備え、前記転送先特定手段は、通知された前記宛先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先識別情報を特定するものである一方、前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された１つまたは複数の前記転送先識別情報によりそれぞれ示される転送先に当該転送先に適合する通信形態で前記受信文書データを送信するものであることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に記載の通信端末装置は、請求項３に記載の通信端末装置において、前記転送先登録テーブルに前記各識別番号のそれぞれに対応して登録される１つまたは複数の転送先識別情報は、転送先電話番号である一方、前記転送先特定手段は、通知された前記宛先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先電話番号を特定するものであると共に、前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された１つまたは複数の前記転送先電話番号に電話網を介して順次発呼して前記受信文書データをファクシミリ送信するものであることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項５に記載の通信端末装置は、請求項３に記載の通信端末装置において、前記転送先登録テーブルに前記各識別番号のそれぞれに対応して登録される１つまたは複数の転送先識別情報は、転送先メールアドレスである一方、前記転送先特定手段は、通知された前記相手先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先メールアドレスを特定するものであると共に、前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された１つまたは複数の前記転送先メールアドレス宛の電子メールとして前記受信文書データをネットワークを介して送信するものであることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項６に記載の通信端末装置は、請求項３に記載の通信端末装置において、前記転送先登録テーブルに前記各識別番号のそれぞれに対応して登録される１つまたは複数の転送先識別情報は、転送先メールアドレスまたは転送先電話番号である一方、前記転送先特定手段は、通知された前記宛先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先メールアドレスまたは／及び転送先電話番号を特定するものであると共に、前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された１つまたは複数の転送先が、メールアドレスを含む場合には、当該メールアドレス宛の電子メールとして前記受信文書データをネットワークを介して送信する一方、電話番号を含む場合には、当該電話番号に発呼して前記受信文書データをファクシミリ送信するものであることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項７に記載の通信端末装置は、請求項１、２、３、４、５または６のいずれかに記載の通信端末装置において、転送を許可する発信元のネットワークアドレスを予め登録した転送許可発信元アドレス登録テーブルを更に備え、前記宛先指定文書転送手段は、前記宛先指定番号の通知を伴う受信文書データの受信時に前記発信元装置から通知される発信元ネットワークアドレスが前記転送許可発信元アドレス登録テーブルに登録されている場合に限り、前記転送先特定手段により特定された転送先への前記受信文書データの送信を行うものであることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項８に記載の通信端末装置は、請求項１、２、３、４、５、６または７のいずれかに記載の通信端末装置において、転送を許可する転送先識別情報を予め登録した転送許可転送先登録テーブルを更に備え、前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された１つまたは複数の転送先識別情報であって前記転送許可転送先登録テーブルに登録されている転送先に対してのみ、前記受信文書データの送信を行うものであることを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項９に記載の通信端末装置は、請求項１、２、３、４、５、６、７または８のいずれかに記載の通信端末装置において、前記メモリに記憶された宛先指定番号の通知を伴う受信文書データを記録出力する転送文書出力手段を更に備えたことを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１０に記載の通信端末装置は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９のいずれかに記載の通信端末装置において、前記宛先指定文書転送手段による前記受信文書データの転送結果を内容とする文書データを作成する転送結果通知文書作成手段と、その転送結果通知文書作成手段により作成された文書データを前記発信元装置に送信する転送結果通知文書送信手段とを更に備えたことを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１１に記載の通信端末装置の制御方法は、  パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより発信元装置から文書データを受信する通信端末装置の制御方法において、前記発信元装置からの文書データの受信開始時に前記発信元装置から所定の手順により宛先指定番号が通知された場合に当該宛先指定番号に基づいて転送先を特定する一方、前記発信元装置からの文書データの受信開始時に、前記宛先指定番号の通知があった場合には、受信文書データをメモリに蓄積し、前記メモリに蓄積された前記宛先指定番号の通知を伴う受信文書データを、前記特定した転送先に当該転送先に適合する通信形態で送信することを特徴とする。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１２に記載の通信端末装置の制御方法は、請求項１１に記載の通信端末装置において、前記転送先の特定は、通知された前記相手先指定番号そのものを転送先電話番号とすることにより行う一方、前記メモリに蓄積された前記宛先指定番号の通知を伴う受信文書データの送信は、前記転送先電話番号に電話網を介して発呼してファクシミリ送信することにより行うことを特徴とする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１３に記載の通信端末装置の制御方法は、請求項１１に記載の通信端末装置の制御方法において、各識別番号のそれぞれに１つまたは複数の転送先識別情報を対応付けて登録した転送先登録テーブルを有し、前記転送先の特定は、通知された前記宛先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先識別情報を特定することにより行う一方、前記メモリに蓄積された前記宛先指定番号の通知を伴う受信文書データの送信は、前記特定された１つまたは複数の転送先識別情報によりそれぞれ示される転送先に当該転送先に適合する通信形態で送信することにより行うことを特徴とする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項１４に記載の通信端末装置の制御方法は、請求項１３に記載の通信端末装置の制御方法において、前記転送先登録テーブルに前記各識別番号のそれぞれに対応して登録される１つまたは複数の転送先識別情報は、転送先電話番号である一方、前記転送先の特定は、通知された前記宛先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先電話番号を特定することにより行うと共に、前記メモリに蓄積された前記宛先指定番号の通知を伴う受信文書データの送信は、前記特定された１つまたは複数の転送先電話番号に電話網を介して順次発呼してファクシミリ送信することにより行うことを特徴とする。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項１５に記載の通信端末装置の制御方法は、請求項１３に記載の通信端末装置の制御方法において、前記転送先登録テーブルに前記各識別番号のそれぞれに対応して登録される１つまたは複数の転送先識別情報は、転送先メールアドレスである一方、前記転送先の特定は、通知された前記宛先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先メールアドレスを特定することにより行うと共に、前記メモリに蓄積された前記宛先指定番号の通知を伴う受信文書データの送信は、前記特定された１つまたは複数の転送先メールアドレス宛の電子メールとしてネットワークを介して送信することにより行うことを特徴とする。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項１６に記載の通信端末装置の制御方法は、請求項１３に記載の通信端末装置の制御方法において、前記転送先登録テーブルに前記各識別番号のそれぞれに対応して登録される１つまたは複数の転送先識別情報は、転送先メールアドレスまたは転送先電話番号である一方、前記転送先の特定は、通知された前記宛先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先メールアドレスまたは／及び転送先電話番号を特定することにより行うと共に、前記メモリに蓄積された前記宛先指定番号の通知を伴う受信文書データの送信は、前記特定された１つまたは複数の転送先が、メールアドレスを含む場合には、当該メールアドレス宛の電子メールとしてネットワークを介して送信する一方、電話番号を含む場合には、当該電話番号に発呼してファクシミリ送信することにより行うことを特徴とする。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項１７に記載の通信端末装置の制御方法は、請求項１１、１２、１３、１４、１５または１６のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法において、転送を許可する発信元のネットワークアドレスを予め登録した転送許可発信元アドレス登録テーブルを有し、前記宛先指定番号の通知を伴う受信文書データの受信時に前記発信元装置から通知される発信元ネットワークアドレスが前記転送許可発信元アドレス登録テーブルに登録されている場合に限り、前記特定された転送先への前記受信文書データの送信を行うことを特徴とする。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項１８に記載の通信端末装置の制御方法は、請求項１１、１２、１３、１４、１５、１６または１７のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法において、転送を許可する転送先識別情報を予め登録した転送許可転送先登録テーブルを有し、前記特定された１つまたは複数の転送先識別情報であって前記転送許可転送先登録テーブルに登録されている転送先に対してのみ、前記受信文書データの送信を行うことを特徴とする。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項１９に記載の通信端末装置の制御方法は、請求項１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７または１８のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法において、前記メモリに記憶された宛先指定番号の通知を伴う受信文書データを記録出力する手順を更に含むことを特徴とする。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項２０に記載の通信端末装置の制御方法は、請求項１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８または１９のいずれかに記載の通信端末装置の制御方法において、前記受信文書データの転送結果を内容とする文書データを作成し、その作成した文書データを前記発信元装置に送信する手順を更に含むことを特徴とする。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項２１に記載の通信システムは、パケット網を介したＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に基づいたやりとりにより着呼側通信端末装置が発信元装置から文書データを受信する通信システムにおいて、前記着信側通信端末装置は、前記発信元装置からの文書データの受信開始時に前記発信元装置から所定の手順により宛先指定番号が通知された場合に当該宛先指定番号に基づいて転送先を特定する転送先特定手段と、前記発信元装置からの文書データの受信開始時に、前記宛先指定番号の通知があった場合には、受信文書データをメモリに蓄積する文書データ受信制御手段と、前記メモリに蓄積された前記宛先指定番号の通知を伴う受信文書データを、前記転送先特定手段により特定される転送先に当該転送先に適合する通信形態で送信する宛先指定文書転送手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項２２に記載の通信システムは、請求項２１に記載の通信システムにおいて、前記転送先特定手段は、通知された前記相手先指定番号そのものを転送先電話番号として特定するものである一方、前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された前記転送先電話番号に電話網を介して発呼して前記受信文書データをファクシミリ送信するものであることを特徴とする。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項２３に記載の通信システムは、請求項２１に記載の通信システムにおいて、前記着信側通信端末装置は、各識別番号のそれぞれに１つまたは複数の転送先識別情報を対応付けて登録した転送先登録テーブルを更に備え、前記転送先特定手段は、通知された前記宛先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先識別情報を特定するものである一方、前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された１つまたは複数の前記転送先識別情報によりそれぞれ示される転送先に当該転送先に適合する通信形態で前記受信文書データを送信するものであることを特徴とする。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項２４に記載の通信システムは、請求項２３に記載の通信システムにおいて、前記転送先登録テーブルに前記各識別番号のそれぞれに対応して登録される１つまたは複数の転送先識別情報は、転送先電話番号である一方、前記転送先特定手段は、通知された前記宛先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先電話番号を特定するものであると共に、前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された１つまたは複数の前記転送先電話番号に電話網を介して順次発呼して前記受信文書データをファクシミリ送信するものであることを特徴とする。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項２５に記載の通信システムは、請求項２３に記載の通信システムにおいて、前記転送先登録テーブルに前記各識別番号のそれぞれに対応して登録される１つまたは複数の転送先識別情報は、転送先メールアドレスである一方、前記転送先特定手段は、通知された前記相手先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先メールアドレスを特定するものであると共に、前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された１つまたは複数の前記転送先メールアドレス宛の電子メールとして前記受信文書データをネットワークを介して送信するものであることを特徴とする。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項２６に記載の通信システムは、請求項２３に記載の通信システムにおいて、前記転送先登録テーブルに前記各識別番号のそれぞれに対応して登録される１つまたは複数の転送先識別情報は、転送先メールアドレスまたは転送先電話番号である一方、前記転送先特定手段は、通知された前記宛先指定番号を前記転送先登録テーブルと照合して一致する識別番号に対応する１つまたは複数の転送先メールアドレスまたは／及び転送先電話番号を特定するものであると共に、前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された１つまたは複数の転送先が、メールアドレスを含む場合には、当該メールアドレス宛の電子メールとして前記受信文書データをネットワークを介して送信する一方、電話番号を含む場合には、当該電話番号に発呼して前記受信文書データをファクシミリ送信するものであることを特徴とする。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項２７に記載の通信システムは、請求項２１、２２、２３、２４、２５または２６のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記着信側通信端末装置は、転送を許可する発信元のネットワークアドレスを予め登録した転送許可発信元アドレス登録テーブルを更に備え、前記宛先指定文書転送手段は、前記宛先指定番号の通知を伴う受信文書データの受信時に前記発信元装置から通知される発信元ネットワークアドレスが前記転送許可発信元アドレス登録テーブルに登録されている場合に限り、前記転送先特定手段により特定された転送先への前記受信文書データの送信を行うものであることを特徴とする。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
請求項２８に記載の通信システムは、請求項２１、２２、２３、２４、２５、２６または２７のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記着信側通信端末装置は、転送を許可する転送先識別情報を予め登録した転送許可転送先登録テーブルを更に備え、前記宛先指定文書転送手段は、前記転送先特定手段により特定された１つまたは複数の転送先識別情報であって前記転送許可転送先登録テーブルに登録されている転送先に対してのみ、前記受信文書データの送信を行うものであることを特徴とする。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
請求項２９に記載の通信システムは、請求項２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７または２８のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記着信側通信端末装置は、前記メモリに記憶された宛先指定番号の通知を伴う受信文書データを記録出力する転送文書出力手段を更に備えたことを特徴とする。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
請求項３０に記載の通信システムは、請求項２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８または２９のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記着信側通信端末装置は、前記宛先指定文書転送手段による前記受信文書データの転送結果を内容とする文書データを作成する転送結果通知文書作成手段と、その転送結果通知文書作成手段により作成された文書データを前記発信元装置に送信する転送結果通知文書送信手段とを更に備えたことを特徴とする。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
先ず、図１に、本発明の実施の形態に係る、通信端末装置としてのネットワークファクシミリ装置１のブロック構成等について示す。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
それらの通信プロトコル依存のソフトウェア上には、装置動作全体の統括的制御を行う「全体制御」が位置し、その「全体制御」上には、操作表示部９における入出力を制御する「オペポート制御」、プロッタ６における記録動作を制御する「プロッタ制御」、スキャナ５での画像読み取り動作を制御する「スキャナ制御」の各ソフトウェアが位置している。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
【発明の効果】
請求項１、１１または２１に係る発明によれば、前記宛先指定番号による転送宛先の指定を伴う受信文書データについては、いったん前記メモリに蓄積したリアルタイムネットワーク通信を終了した後、指定された転送宛先に転送するようにしたため、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置が転送先の指定を伴う文書データを受信した場合でも、適切な宛先に転送することが可能となる効果が得られる。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
請求項２、１２または２２に係る発明によれば、前記宛先指定番号をそのまま転送先電話番号として、その転送先の電話番号に発呼して前記受信文書データをファクシミリ送信により転送するようにしたため、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８準拠の通信端末装置が転送先電話番号の指定を伴う文書データを受信した場合でも、適切な宛先装置に転送することが可能となる効果が得られる。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
請求項７、１７または２７に係る発明によれば、転送を許可する発信元を制限することができるため、本発明に係る通信端末装置の転送機能の不正使用を防止することが可能となる効果が得られる。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
請求項８、１８または２８に係る発明によれば、転送を許可する転送先を制限することができるため、本発明に係る通信端末装置の転送機能の不正使用を防止することが可能となる効果が得られる。