Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録データを記録する記録部と、前記記録部を含む被記録媒体搬送面上に供給される前記被記録媒体を吸着しつつ搬送する被記録媒体搬送部とを備えた記録装置であって、
前記被記録媒体搬送面は、前記記録部を超えた位置から、前記被記録媒体の搬送方向の上流側から下流側に向かって高くなるように傾斜されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記傾斜面は、凹状に湾曲して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記傾斜面は、凸状に湾曲して形成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記傾斜面は、平坦に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】
前記被記録媒体搬送面における前記被記録媒体に対して記録する記録領域は、平坦に形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
被記録媒体に記録データを記録する記録部と、前記記録部を含む被記録媒体搬送面上に供給される前記被記録媒体を吸着しつつ搬送する被記録媒体搬送部とを備えた記録装置であって、
前記被記録媒体搬送面は、前記記録媒体に対して記録する記録領域とこの記録領域から搬送方向の下流側の領域との間に段差が形成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項７】
前記段差は、前記記録領域が前記下流側領域より高くなるように形成されていることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記記録領域及び前記下流側領域は、平坦に形成されていることを特徴とする請求項６または７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記被記録媒体搬送面に設けられた複数の吸引穴、前記複数の吸引穴と連通した減圧室及び前記減圧室内の空気を吸引する吸引手段を有し、前記吸引穴が、前記減圧室と連通する吸引孔と、前記被記録媒体と対向する吸引面の面積が前記吸引孔の断面積よりも大きい吸引室とを含む吸引ユニットを備えたことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本発明の記録装置では、被記録媒体に記録データを記録する記録部と、前記記録部を含む被記録媒体搬送面上に供給される前記被記録媒体を吸着しつつ搬送する被記録媒体搬送部とを備えた記録装置であって、前記被記録媒体搬送面は、前記記録部を超えた位置から、前記被記録媒体の搬送方向の上流側から下流側に向かって高くなるように傾斜されていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
これにより、記録後の被記録媒体に搬送方向に延びるコックリングが発生しても、そのコックリングは被記録媒体が被記録媒体搬送面上を搬送方向に持ち上げられながら搬送される際にしごかれることになるので、コックリングの発達を阻止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記傾斜面は、凹状に湾曲して形成されていることを特徴としている。これにより、被記録媒体の先端は凹状に湾曲した被記録媒体搬送面に沿って進むことになるので、被記録媒体をつかえさせること無くスムーズに搬送することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記傾斜面は、凸状に湾曲して形成されていることを特徴としている。これにより、被記録媒体の先端は凸状に湾曲した被記録媒体搬送面に沿って進むことになるので、被記録媒体をつかえさせること無くスムーズに搬送することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記傾斜面は、平坦に形成されていることを特徴としている。これにより、被記録媒体は傾斜面に入る際に所定の角度で折り曲げられることになるので、コックリングをしごく際の力を高い力で集中的に掛けることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記被記録媒体搬送面における前記被記録媒体に対して記録する記録領域は、平坦に形成されていることを特徴としている。これにより、被記録媒体と記録ヘッドとのギャップを均一にすることができるので、記録精度を高精度な状態に維持することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的達成のため、本発明の記録装置では、被記録媒体に記録データを記録する記録部と、前記記録部を含む被記録媒体搬送面上に供給される前記被記録媒体を吸着しつつ搬送する被記録媒体搬送部とを備えた記録装置であって、前記被記録媒体搬送面は、前記記録媒体に対して記録する記録領域とこの記録領域から搬送方向の下流側の領域との間に段差が形成されていることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記段差は、前記記録領域が前記下流側領域より高くなるように形成されていることを特徴としている。これにより、記録後の被記録媒体に搬送方向に延びるコックリングが発生しても、そのコックリングは被記録媒体が被記録媒体搬送面上を搬送方向に自重により垂れ下がりながら搬送される際にしごかれることになるので、コックリングの発達を阻止することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記記録領域及び前記下流側領域は、平坦に形成されていることを特徴としている。これにより、被記録媒体と記録ヘッドとのギャップを均一にすることができるので、記録精度を高精度な状態に維持することができる。また、被記録媒体をコックリングの発達が阻止された略平坦な状態を維持しながら搬送することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、前記被記録媒体搬送面に設けられた複数の吸引穴、前記複数の吸引穴と連通した減圧室及び前記減圧室内の空気を吸引する吸引手段を有し、前記吸引穴が、前記減圧室と連通する吸引孔と、前記被記録媒体と対向する吸引面の面積が前記吸引孔の断面積よりも大きい吸引室とを含む吸引ユニットを備えたことを特徴としている。これにより、適度な吸引力を発生させることができるので、被記録媒体の送り精度を高精度に維持しつつ吸着・搬送することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータから受信した印刷データを、受信バッファメモリに一時的に蓄積した後、印刷機構部へ転送する第１のデータ転送経路と、
前記受信バッファメモリを経由することなく、前記印刷機構部へ直接転送する第２のデータ転送経路を備えるとともに、
前記印刷機構部へのデータ転送状況を判断するデータ転送状況判断手段と、該データ転送状況判断手段の判断結果に基づき、前記印刷機構部への印刷データ転送経路を前記第１または第２のデータ転送経路に切り替えるデータ転送経路切り替え手段を有する、ことを特徴とする、印刷装置内のデータ転送装置。
【請求項２】
前記データ転送経路切り替え手段は、前記データ転送状況判断手段の判断結果、前記印刷機構部に対する印刷データの転送に滞りが無いときには前記第２のデータ転送経路を選択し、前記印刷機構部に対する前記印刷データの転送に滞りがあるときには前記第１のデータ転送経路を選択するよう構成されて成ることを特徴とする印刷装置内のデータ転送装置。
【請求項３】
ホストコンピュータから受信された印刷データを、印刷装置内部において印刷機構部に対して転送させる際に、前記受信された印刷データを、受信バッファメモリに一時的に蓄積した後、前記印刷機構部へ転送する第１のデータ転送方法と、前記受信バッファメモリを経由することなく、前記印刷機構部へ直接転送する第２のデータ転送方法とを、選択的に採用するデータ転送方法であって、
前記印刷機構部に対する前記印刷データの転送に滞りが無いときには前記第２のデータ転送方法を採用し、前記印刷機構部に対する前記印刷データの転送に滞りがあるときには前記第１のデータ転送方法を採用することを特徴とする印刷装置内におけるデータ転送方法。
【請求項４】
ホストコンピュータから受信された印刷データを、受信バッファメモリを経由させてから印刷機構部へ転送する第１のデータ転送経路と、前記受信バッファメモリを経由することなく、前記印刷機構部へ直接転送する第２のデータ転送経路とを備える印刷装置を制御するためのプログラムであって、
データ転送経路切り替え手段に、前記印刷機構部へのデータ転送状況判断手段の判断結果に基づき、前記印刷機構部への印刷データ転送経路を前記第１または第２のデータ転送経路に切り替えることを制御内容とするプログラムを格納した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、請求項１記載の印刷装置内におけるデータ転送装置は、受信した印刷データを、受信バッファメモリに一時的に蓄積した後、印刷機構部へ転送する第１のデータ転送経路と、前記受信バッファメモリを経由することなく、前記印刷機構部へ直接転送する第２のデータ転送経路とを備える。このデータ転送装置は、前記印刷機構部へのデータ転送状況を判断するデータ転送状況判断手段をも有している。そして、前記データ転送状況判断手段の判断結果に基づき、前記印刷機構部への印刷データ転送経路を前記第１または第２のデータ転送経路に切り替えるデータ転送経路切り替え手段を有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項２記載の印刷装置内におけるデータ転送装置は、前記請求項１記載のデータ転送装置において、前記データ転送経路切り替え手段は、前記データ転送状況判断手段の判断の結果、前記印刷機構部に対する印刷データの転送に滞りが無いときには前記第２のデータ転送経路を選択し、前記印刷機構部に対する印刷データの転送に滞りがあるときには前記第１のデータ転送経路を選択するよう構成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記課題を解決するための印刷装置内におけるデータ転送方法は以下のようなものとなる。すなわち、請求項３記載のデータ転送方法は、ホストコンピュータから受信された印刷データを、印刷装置内部において印刷機構部に対して転送させる際に、前記受信された印刷データを、受信バッファメモリに一時的に蓄積した後、前記印刷機構部へ転送する第１のデータ転送方法と、前記受信バッファメモリを経由することなく、前記印刷機構部へ直接転送する第２のデータ転送方法とを、選択的に採用するデータ転送方法である。そして、前記印刷機構部に対する前記印刷データの転送に滞りが無いときには前記第２のデータ転送方法を採用し、前記印刷機構部に対する前記印刷データの転送に滞りがあるときには前記第１のデータ転送方法を採用してデータを転送することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記印刷装置内における印刷データの転送制御手順を実現させるためのコンピュータプログラムは、特定の媒体に記録して保持させることが可能である。すなわち、請求項４記載のプログラムを格納した記録媒体は、ホストコンピュータから受信された印刷データを、受信バッファメモリを経由させてから印刷機構部へ転送する第１のデータ転送経路と、前記受信バッファメモリを経由することなく、前記印刷機構部へ直接転送する第２のデータ転送経路とを備えるプリンタを制御するためのプログラムであって、データ転送経路切り替え手段に、前記印刷機構部へのデータ転送状況判断手段の判断結果に基づき、前記印刷機構部への印刷データ転送経路を前記第１または第２のデータ転送経路に切り替えることを制御内容とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
而してこの状態で、パイプ９の反転部分から突出する牽引部材１０を管路１に通して、圧力容器２に圧力流体を送入して反転部分５に流体圧力を作用させ、当該反転部分５でパイプ９を反転させながら、当該牽引部材１０を反転部分においてパイプ９から剥がしながら牽引しつつ、当該反転部分５を管路１を進行させるのである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【作用】
本発明においては、牽引部材１０がパイプ９に接着しているため、牽引部材１０を牽引したときに未反転のパイプ９全体に均一に牽引力が作用し、図３に表されるような蛇腹状の座屈が生じることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（比較例２）
平均空孔径０．０５μｍ、空孔率１０％、線膨張率１．１×１０-5ｃｍ／℃で、厚み２０ｍｍ、外径１５０ｍｍ、長さ５００ｍｍの多孔質ステンレス焼結体からなる、表面に酸化ケイ素コーティング皮膜を形成した円筒状金型を用意した。前記円筒状金型を用いた以外は実施例１と同様の方法でポリイミド管状物を作製した。その結果、厚み７０μｍ、内径１５０ｍｍ、長さ４７０ｍｍのシームレスのポリイミド管状物を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（比較例３）
平均空孔径２００μｍ、空孔率５０％、線膨張率１．１×１０-5ｃｍ／℃で厚み２０ｍｍ、外径１５０ｍｍ、長さ５００ｍｍの多孔質ステンレス焼結体からなる、表面に酸化ケイ素コーティング皮膜を形成した円筒状金型を用意した。前記円筒状金型を用いた以外は、実施例１と同様の方法でポリイミド管状物を作製した。その結果、厚み７０μｍ、内径１５０ｍｍ、長さ４７０ｍｍのシームレスのポリイミド管状物を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（比較例４）
平均空孔径５μｍ、空孔率３０％、線膨張率８×１０-6ｃｍ／℃、厚み２０ｍｍ、外径１５０ｍｍ、長さ５００ｍｍの多孔質アルミナ焼結体（セラミックス）からなり、表面に酸化ケイ素コーティング皮膜を形成した円筒状金型を用意した。前記円筒状金型を用いた以外は実施例１と同様の方法でポリイミド管状物を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
検出光学系は径４に対応する球面５に光源３０より射出され、２光束分割手段３１で可干渉性２光束に分けられた光束２ａ、２ｂを照射する。照射では２光束集光交差機構３２を調整し、可干渉性２光束２ａ、２ｂが径４に対応する球面５の曲率中心位置６に集光交差するように入射させる。２光束２ａ、２ｂは非球面１の径４の位置に垂直に入射・反射してほぼ同一の光路を逆進する。その後、２ａ、２ｂは２光束分割手段３１で再び重ね合せられて干渉し、光検出手段３３で検出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
被測定光学系は回転軸４４を中心に回転しているので、被測定径４に対応する球面５に偏心がある場合は重ね合せにより形成される干渉縞が変動する。光検出手段３３で検出された干渉縞の変動のうち、回転角検出手段４３で検出された回転保持手段４１の回転周期に同期する成分だけを演算手段４５により抽出すると、回転軸４４に対する被測定径４における球面５の偏心、つまり回転軸４４に対する球面５の曲率中心位置６の偏心量と偏心方位が測定されたことになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここでａ５、…、ａ０、ｂ５、…、ｂ０は各次数の係数である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、（４）式では５次までのべきの和で曲率中心分布のフィッティングを行ったが、一般にはフィッティングは定数項および奇数次のべき級数で展開される。よって、実際は面の形状に応じて３次までのべきの和を使用したり、７次、９次、…等のより高次のべきの多項式を使用することも可能である。高次の多項式の使用は、面形状に高次のコマ成分の項が存在する場合に好適であることは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報記録媒体に予め記録されていると共に、当該情報記録媒
体への記録情報の記録又は当該情報記録媒体からの前記記録情報の再生の少なく
ともいずれか一方を制御するための制御情報であって、前記記録時又は前記再生
時の少なくともいずれか一方において前記情報記録媒体から予め設定された一定
間隔毎に検出されるべき制御情報を当該情報記録媒体から検出する検出手段と、
前記一定間隔毎に前記制御情報が検出されないとき、前記記録又は前記再生の
いずれか一方において異常状態が発生したと判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする異常状態検出装置。
【請求項２】  請求項１に記載の異常状態検出装置において、
前記検出手段は、前記制御情報が前記情報記録媒体から検出されるべきタイミ
ングに対応するゲート信号を生成する生成手段を備え、
前記判定手段は、前記ゲート信号により示されるタイミングにおいて前記制御
情報が検出されないとき、前記異常状態が発生したと判定することを特徴とする
異常状態検出装置。
【請求項３】  請求項２に記載の異常状態検出装置において、
前記判定手段は、前記ゲート信号により示されるタイミングにおいて前記制御
情報が検出されない確率が予め設定された閾値以上であるとき、前記異常状態が
発生したと判定することを特徴とする異常状態検出装置。
【請求項４】  請求項３に記載の異常状態検出装置において、
前記判定手段は、前記記録情報の再生時における誤り訂正能力を超えない範囲
の当該記録情報のデータ量に相当する前記確率が前記閾値以上であるとき、前記
異常状態が発生したと判定することを特徴とする異常状態検出装置。
【請求項５】  請求項１から４のいずれか一項に記載の異常状態検出装置に
おいて、
前記情報記録媒体は一定線速度で回転する光ディスクであると共に、
前記制御情報は、前記記録情報について予め設定された情報量毎に前記情報記
録媒体に予め記録されており、当該記録情報の当該情報記録媒体上の記録位置を
示すアドレス情報を少なくとも含むことを特徴とする異常状態検出装置。
【請求項６】  請求項５に記載の異常状態検出装置において、
前記異常状態は、前記光ディスクに照射すべき光ビームの当該光ディスク上の
照射位置が、本来照射すべき当該光ディスク上のトラック位置から他のトラック
位置へ不測に移動するトラック飛び状態であることを特徴とする異常状態検出装
置。
【請求項７】  請求項１から６のいずれか一項に記載の異常状態検出装置と
、
前記制御情報が前記記録情報の前記情報記録媒体への記録を制御する記録制御
情報であると共に、前記判定手段における判定結果に基づいて前記記録情報の当
該情報記録媒体への記録を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項８】  情報記録媒体に予め記録されていると共に、当該情報記録媒
体への記録情報の記録又は当該情報記録媒体からの前記記録情報の再生の少なく
ともいずれか一方を制御するための制御情報であって、前記記録時又は前記再生
時の少なくともいずれか一方において前記情報記録媒体から予め設定された一定
間隔毎に検出されるべき制御情報を当該情報記録媒体から検出する検出工程と、
前記一定間隔毎に前記制御情報が検出されないとき、前記記録又は前記再生の
いずれか一方において異常状態が発生したと判定する判定工程と、
を備えることを特徴とする異常状態検出方法。
【請求項９】  請求項８に記載の異常状態検出方法において、
前記検出工程には、前記制御情報が前記情報記録媒体から検出されるべきタイ
ミングに対応するゲート信号を生成する生成工程が含まれており、
前記判定工程においては、前記ゲート信号により示されるタイミングにおいて
前記制御情報が検出されないとき、前記異常状態が発生したと判定することを特
徴とする異常状態検出方法。
【請求項１０】  請求項８又は９に記載の異常状態検出方法において、
前記判定工程においては、前記ゲート信号により示されるタイミングにおいて
前記制御情報が検出されない確率が予め設定された閾値以上であるとき、前記異
常状態が発生したと判定することを特徴とする異常状態検出方法。
【請求項１１】  請求項１０に記載の異常状態検出方法において、
前記判定工程においては、前記記録情報の再生時における誤り訂正能力を超え
ない範囲の当該記録情報のデータ量に相当する前記確率が前記閾値以上であると
き、前記異常状態が発生したと判定することを特徴とする異常状態検出方法。
【請求項１２】  請求項８から１１のいずれか一項に記載の異常状態検出方
法において、
前記情報記録媒体は一定線速度で回転する光ディスクであると共に、
前記制御情報は、前記記録情報について予め設定された情報量毎に前記情報記
録媒体に予め記録されており、当該記録情報の当該情報記録媒体上の記録位置を
示すアドレス情報を少なくとも含むことを特徴とする異常状態検出方法。
【請求項１３】  請求項１２に記載の異常状態検出方法において、
前記異常状態は、前記光ディスクに照射すべき光ビームの当該光ディスク上の
照射位置が、本来照射すべき当該光ディスク上のトラック位置から他のトラック
位置へ不測に移動するトラック飛び状態であることを特徴とする異常状態検出方
法。
【請求項１４】  請求項８から１３のいずれか一項に記載の異常状態検出方
法と、
前記制御情報が前記記録情報の前記情報記録媒体への記録を制御する記録制御
情報であると共に、前記判定手段における判定結果に基づいて前記記録情報の当
該情報記録媒体への記録を制御する制御工程と、
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の異
常状態検出装置において、前記判定手段は、前記ゲート信号により示されるタイ
ミングにおいて前記制御情報が検出されない確率が予め設定された閾値以上であ
るとき、前記異常状態が発生したと判定するように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の効果に加えて、ゲー
ト信号により示されるタイミングにおいて制御情報が検出されない確率が予め設
定された閾値以上であるとき、異常状態が発生したと判定するので、単発的に発
生する雑音等の影響を排除してより正確に異常状態の有無を検出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両のエンジンにより駆動される発電機を備え、その発電電力をインバータに供給し、そのインバータの出力により圧縮機を運転する冷凍車用冷凍装置において、
前記エンジンの回転数を検出する第１検出手段と、
この第１検出手段で検出される回転数が減少方向に変化するときの変化の加速度を検出する第２検出手段と、
この第２検出手段で検出される加速度が設定値以上の場合に前記インバータの出力周波数を低減する第一の制御手段と、
を具備したことを特徴とする冷凍車用冷凍装置。
【請求項２】  前記第１検出手段で検出される回転数が設定値以下の場合に前記インバータの出力周波数を低減する第二の制御手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の冷凍車用冷凍装置。
【請求項３】  前記第一の制御手段は、前記インバータの出力周波数を低減する際、その変化速度を通常時の変化速度よりも大きな速度で低減することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の冷凍車用冷凍装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明の冷凍車用冷凍装置は、車両のエンジンにより駆動される発電機を備え、その発電電力をインバータに供給し、そのインバータの出力により圧縮機を運転するものであって、エンジンの回転数を検出する第１検出手段と、この第１検出手段で検出される回転数が減少方向に変化するときの変化の加速度を検出する第２検出手段と、この第２検出手段で検出される加速度が設定値以上の場合にインバータの出力周波数を低減する第一の制御手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明の冷凍車用冷凍装置は、請求項１に係る発明において、さらに、第１検出手段で検出される回転数が設定値以下の場合にインバータの出力周波数を低減する第二の制御手段を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に係る発明の冷凍車用冷凍装置は、請求項１または請求項２に係る発明において、第一の制御手段について限定している。第一の制御手段は、前記インバータの出力周波数を低減する際、その変化速度を通常時の変化速度よりも大きな速度で低減する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（３）第２検出手段で検出される加速度Ｇが設定値Ｇｓ以上のとき、インバータ３の出力周波数（以下、運転周波数と称す）Ｆを、所定値たとえば許容最低出力周波数（許容最低運転周波数）Ｆmin＝３０Ｈｚまで、かつ通常時の変化速度よりも大きな２０Ｈｚ／secの速度で、低減する制御手段（第一の制御手段）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（４）第１検出手段で検出される回転数Ｎが設定値Ｎｓ以下のとき、運転周波数Ｆを、所定値たとえば許容最低運転周波数Ｆmin＝３０Ｈｚまで、かつ１Ｈｚ／secの速度で、低減する制御手段（第二の制御手段）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（５）第２検出手段で検出される加速度Ｇが設定値Ｇｓ以上のとき、インバータ３の出力周波数（以下、運転周波数と称す）Ｆを、所定値たとえば許容最低出力周波数（許容最低運転周波数）Ｆmin＝３０Ｈｚまで、かつ通常時の変化速度よりも大きな２０Ｈｚ／secの速度で、低減する制御手段（第一の制御手段）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（６）第１検出手段で検出される回転数Ｎが設定値Ｎｓ以下のとき、運転周波数Ｆを、所定値たとえば許容最低運転周波数Ｆmin＝３０Ｈｚまで、かつ１Ｈｚ／secの速度で、低減する制御手段（第二の制御手段）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【発明の効果】
以上述べたようにこの発明によれば、エンジン回転数が急激に下降した場合でも圧縮機の不要な停止を回避して冷却を継続することができ、常に安定した冷却性能が得られる信頼性にすぐれた冷凍車用冷凍装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理コマンドを逐次実行することにより所定目的の認識処理を行う画像処理装置であって、複数種類の認識処理の内のいずれの認識処理を行うか及びその処理の種別を選択入力する処理選択入力手段と、処理選択入力手段からの情報に基づき画像処理コマンドの種別及び実行順序を自動生成する手段と、画像処理コマンドを生成された順序で逐次実行する手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像処理コマンドを逐次実行することにより所定目的の認識処理を行う画像処理装置であって、位置検出処理を行うか否か及びその処理の種別を選択入力する手段と良否判定処理を行うか否か及びその処理の種別を選択入力する手段とを有する処理選択入力手段と、処理選択入力手段からの情報に基づき画像処理コマンドの種別及び実行順序を自動生成する手段と、画像処理コマンドを生成された順序で逐次実行する手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
画像処理コマンドを逐次実行することにより所定目的の認識処理を行う画像処理方法であって、複数種類の認識処理の内のいずれの認識処理を行うか及びその処理の種別を選択入力し、前記処理選択入力からの情報に基づき画像処理コマンドの種別及び実行順序を自動生成し、画像処理コマンドを生成された順序で逐次実行することを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
画像処理コマンドを逐次実行することにより所定目的の認識処理を行う画像処理方法であって、位置検出処理を行うか否か及びその処理の種別を選択入力し、良否判定処理を行うか否か及びその処理の種別を選択入力し、前記処理選択入力からの情報に基づき画像処理コマンドの種別及び実行順序を自動生成し、前記画像処理コマンドを生成された順序で逐次実行することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、工場の生産ラインなどで検査やロボットの目などの目的で用いられる画像処理装置および画像処理方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、画像処理の専門家でないユーザーでも適切な画像処理コマンドの選択を可能とする汎用的な画像処理装置および画像処理方法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像処理装置は、画像処理コマンドを逐次実行することにより所定目的の認識処理を行う画像処理装置であって、複数種類の認識処理の内のいずれの認識処理を行うか及びその処理の種別を選択入力する処理選択入力手段、具体的には例えば位置検出処理を行うか否か及びその処理の種別を選択入力する手段と良否判定処理を行うか否か及びその処理の種別を選択入力する手段とを有する処理選択入力手段と、処理選択入力手段からの情報に基づき画像処理コマンドの種別及び実行順序を自動生成する手段と、画像処理コマンドを生成された順序で逐次実行する手段とを備えたことを特徴とする。また本発明の画像処理方法は、画像処理コマンドを逐次実行することにより所定目的の認識処理を行う画像処理方法であって、複数種類の認識処理の内のいずれの認識処理を行うか及びその処理の種別を選択入力し、前記処理選択入力からの情報に基づき画像処理コマンドの種別及び実行順序を自動生成し、画像処理コマンドを生成された順序で逐次実行することを特徴とする。上記構成によると、画像処理の専門家でないユーザーでも認識処理の内のいずれの認識処理を行うか及びその処理の種別を選択入力することにより、例えば位置検出処理を行うか否か及びその処理の種別を選択入力し、若しくは良否判定処理を行うか否か及びその処理の種別を選択入力することにより、適切な画像処理コマンドの選択ができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の画像処理装置および画像処理方法の一実施形態を図１〜図４を参照しながら説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、画像処理の専門家でないユーザーでも認識処理の内のいずれの認識処理を行うか及びその処理の種別を選択入力することにより適切な画像処理コマンドの選択を行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また本発明の画像処理装置において、その処理選択入力手段に、位置検出処理を行うか否か及びその処理の種別を選択入力する手段と良否判定処理を行うか否か及びその処理の種別を選択入力する手段とを設けることにより、位置検出及び良否判定という視点を基軸として大きな目的から徐々にブレークダウンして質問して行くことにより、所定目的にあった処理フロー情報を画像処理の専門家でないユーザーからも引き出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法および半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体の上面に配線とこれを覆う絶縁膜と該絶縁膜に形成されて前記配線を外側に臨ませる開口部とを有してなる半導体チップを用い、この半導体チップの前記開口部内に選択的にアルミニウムを含む導電材料からなる導電膜を形成してパッド部を得る工程と、
前記パッド部を形成した半導体チップを搭載基板に搭載して、前記パッド部と前記搭載基板の導電部とをワイヤーボンディングする工程とを有している
ことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記パッド部を得る工程では、化学的気相成長法によって前記開口部内に選択的にアルミニウムを成長させることにより前記導電膜を形成する
ことを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記パッド部を得る工程では、前記絶縁膜の全面に前記導電材料の膜を形成するとともに該導電材料で前記開口部内を埋込み、その後に化学的機械研磨法によって、前記開口部内を埋め込んだ導電材料を残した状態で前記絶縁膜の上面が露出する位置まで前記導電材料からなる膜を除去することにより前記導電膜を形成する
ことを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記パッド部を得る工程に先立ち、前記開口部の内面を覆うようにバリアメタル膜を形成する
ことを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
導電部が設けられた搭載基板と、前記搭載基板上に搭載されるとともにパッド部が設けられた半導体チップと、前記導電部と前記パッド部とを接続するワイヤーとを備えた半導体装置であって
前記半導体チップは、基体の上面に配線とこれを覆う絶縁膜と該絶縁膜に形成されて前記配線を外側に臨ませる開口部とを有しており、
前記パッド部は、前記開口部内に選択的にアルミニウムを含む導電材料からなる導電膜を形成してなる
ことを特徴とする半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は半導体装置の製造方法および半導体装置に関し、特に搭載基板の導電部と半導体チップの配線とのワイヤーボンディングに適用される半導体装置の製造方法および半導体装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の半導体装置の製造方法および半導体装置によれば、開口部内にＡｌを含む導電材料からなる導電膜を形成してパッド部を得た後、パッド部と搭載基板の導電部とをワイヤーボンディングするようにしたことにより、たとえワイヤーとの接合が困難な配線材料を外側に臨ませた状態で開口部が形成されていても、パッド部とワイヤーとが密着性良く接合することができる。また、配線が薄膜化したＡｌからなっていても、このＡｌ配線上にＡｌを含む導電膜を形成してパッド部を得ることから、パッド部のＡｌとワイヤーとの固層拡散を十分に進ませることができ、接合部におけるボイドの発生を防止できる。したがって、電気的信頼性が高い高集積ＬＳＩからなる半導体装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記固定子９ａは筒状をなしていて、その内部には同じく筒状の回転子９ｂが回転自在に嵌挿されている。この回転子９ｂの上端面には筒状の連結体１１が下端面を接合させて一体的に固定されている。この連結体１１の下端面には上記固定子９ａの内径寸法よりも大径な鍔部１１ａが形成されている。この鍔部１１ａは上記固定子９ａの上端面に摺動自在に接合しており、それによって回転子９ｂの回転を阻止することなくこの回転子９ｂが固定子９ａから抜けおちるのを規制している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記第２のノズル孔５２の上端には洗浄液の噴射方向や広がり角度を設定するための下部洗浄ノズル５５が取付けられている。上記第１、第２のノズル孔５１、５２からは気体や液体が上記保持部材１７に保持された半導体ウエハＵの下面に向かって噴射される。それによって、半導体ウエハＵの下面を洗浄したり、乾燥させることこができるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
請求項３の発明によれば、駆動手段の回転子を中空軸状とし、その上端の中心部に通孔が形成された回転体を取付けることで、上記通孔に洗浄ノズルを配置することが可能となるから、上記回転体に保持されたワ−クの下面を洗浄処理することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットによる装着方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットのワーク保持機構で基準マークを持つ計測ピースを把持し、
前記ワーク保持機構で前記計測ピースをカメラ位置まで移動させ、
前記カメラで前記計測ピースの基準マーク位置を撮影することで前記基準マーク位置を認識し、
前記基準マーク位置を用いて、前記ロボット座標と前記カメラ座標とを合わせることでロボットの位置調整をし、
その後、目的のピースを前記ワーク保持機構で取り上げ、目的の対象物に装着するロボットによる装着方法。
【請求項２】
ロボットの１つの位置に対して、少なくとも２箇所の異なる位置での計測ピースの撮影により、ロボットとワーク保持機構の位置調整をすることを特徴とする請求項１記載のロボットによる装着方法。
【請求項３】
計測ピースは、光を透過しない材料から成る計測ピース本体に検出穴を形成し、前記検出穴に光を拡散透過させる部材を配設して成ることを特徴とする請求項１記載のロボットによる装着方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラと画像処理装置を備えてピックアンドプレースを行うロボットに関し、特にロボット本体とカメラの座標合わせを自動的に行う自動キャリブレーション機能付きロボットによる装着方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み、簡単に座標合わせの校正が可能な自動キャリブレーション機能付きロボットによる装着方法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明のロボットによる装着方法は、ロボットのワーク保持機構で基準マークを持つ計測ピースを把持し、前記ワーク保持機構で前記計測ピースをカメラ位置まで移動させ、前記カメラで前記計測ピースの基準マーク位置を撮影することで前記基準マーク位置を認識し、前記基準マーク位置を用いて、前記ロボット座標と前記カメラ座標とを合わせることでロボットの位置調整をし、その後、目的のピースを前記ワーク保持機構で取り上げ、目的の対象物に装着することを特徴とする。この装着方法に用いるロボットは、ワーク把持用のロボットハンドを装着したロボット本体と、カメラと、画像処理装置とを備えたロボットにおいて、高精度にワーク形状に形成した計測ピースと、ロボットハンドで把持されてカメラ上に位置決めされた計測ピースの画像から計測ピース位置を計測する手段と、ロボット本体側の制御位置と計測ピース位置からロボット本体とカメラの座標合わせの計算を行う手段とを備えるものであることが好適である。本発明によれば計測ピースをセットするだけでロボットハンドで把持されてロボット本体にて位置決めされた計測ピースの位置が画像処理装置にて精度良く自動計測されて自動的に座標合わせが成され、誰でも簡単に座標合わせの校正が可能になり、ロボットの維持管理が容易になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
またロボットの１つの位置に対して、少なくとも２箇所の異なる位置での計測ピースの撮影により、ロボットとワーク保持機構の位置調整をするようにすると好適である。例えば、ロボット本体に対する少なくとも２箇所のロボットハンド位置よりロボット本体とロボットハンドの位置ずれを計測する手段を備えるようにすれば、ロボット本体だけでなくロボット本体とロボットハンドとの位置ずれも加味した位置合わせを可能とし、特に回転補正が必要なロボットでの高精度の校正作業ができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、計測ピースとして、光を透過しない材料から成る計測ピース本体に形成した検出穴に光を拡散透過させる部材を配設したものを用いるようにすれば、ロボットハンドに把持したままの状態でも背景に全く影響を受けずに高精度に計測ピース位置を計測して、より高精度の校正作業ができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態のロボットによる装着方法を図１〜図４を参照して説明する。本発明のロボットは、目的のピースをワーク保持機構で取り上げ、目的の対象物に装着するものであるが、下記のような自動キャリブレーション機能を備えているものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、計測ピースをセットするだけでロボットハンドで把持された状態でロボット本体にて位置決めされた計測ピースの位置を画像処理装置にて精度良く自動計測して自動的に座標合わせができ、誰でも簡単にかつ高精度に座標合わせの校正が可能になり、ロボットの維持管理を容易に行うことができるという効果を発揮する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報信号記録装置および情報信号記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報信号の供給を受けて、記録すべき情報信号を形成する形成手段と、
前記形成手段により形成された情報信号に対して付加する付加情報を発生する付加情報発生手段と、
前記付加情報発生手段からの前記付加情報をスペクトラム拡散する拡散手段と、
前記拡散手段によりスペクトラム拡散された前記付加情報を、前記形成手段により形成された前記情報信号に重畳する重畳手段と、
前記重畳手段によりスペクトラム拡散された付加情報が重畳された前記情報信号を記録媒体に記録する記録手段と
を備えることを特徴とする情報信号記録装置。
【請求項２】
前記付加情報発生手段からの前記付加情報を、前記形成手段により形成された前記情報信号に付加する付加手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報信号記録装置。
【請求項３】
前記付加情報発生手段で発生する前記付加情報は、前記情報信号の複製制御に用いられる複製制御情報であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報信号記録装置。
【請求項４】
スペクトラム拡散されて前記情報信号に重畳される前記付加情報は、前記情報信号のダイナミックレンジ分よりも低いレベルの低い信号電力で重畳されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報信号記録装置。
【請求項５】
前記情報信号中から再生したクロック信号を用いて、前記スペクトラム拡散のための拡散符号が生成され、
前記情報信号中から再生したクロック信号を用いて、前記拡散符号の検出を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報信号記録装置。
【請求項６】
複数の情報信号の供給を受けて、記録すべき情報信号を形成する形成工程と、
前記形成工程において形成された情報信号に対して付加する付加情報を発生する付加情報発生工程と、
前記付加情報発生工程で発生した前記付加情報をスペクトラム拡散する拡散工程と、
前記拡散工程においてスペクトラム拡散された前記付加情報を、前記形成工程において形成された前記情報信号に重畳する重畳工程と、
前記重畳工程において、スペクトラム拡散された付加情報が重畳された前記情報信号を記録媒体に記録する記録工程と
を備えることを特徴とする情報信号記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、情報信号を記録した記録媒体を製造する製造業者等によって用いられ、例えば、複数の記録媒体に記録されている情報信号から１つの情報信号を形成し、これを記録媒体に記録するいわゆるオーサリング装置と呼ばれる情報信号記録装置、このオーサリング装置に適用して好適な情報信号記録方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、請求項４に記載の発明の情報信号記録装置は、請求項１または請求項２に記載の情報信号記録装置であって、
スペクトラム拡散されて前記情報信号に重畳される前記新たな付加情報は、前記情報信号のダイナミックレンジ分よりも低いレベルの低い信号電力で重畳されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この請求項４に記載の発明の情報信号記録装置によれば、スペクトラム拡散された付加情報は、低信号レベルで情報信号に重畳される。したがって、情報信号に重畳されるスペクトラム拡散された付加情報が、当該情報信号を劣化させるなど、情報信号に対して影響を及ぼすことがない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、請求項５に記載の発明の情報信号記録装置は、請求項１または請求項２に記載の情報信号記録装置であって、
前記情報信号中から再生したクロック信号を用いて、前記スペクトラム拡散のための拡散符号が生成され、
前記情報信号中から再生したクロック信号を用いて、前記拡散符号の検出を行うことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この請求項５に記載の発明の情報信号記録装置によれば、スペクトラム拡散に用いられる拡散信号の生成には、スペクトラム拡散された付加情報が重畳される情報信号から再生されるクロック信号が用いられ、また、スペクトラム逆拡散に用いられる拡散符号の生成には、スペクトラム拡散された付加情報が重畳されている情報信号から再生されるクロック信号が用いられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
また、請求項４に記載の発明の情報信号記録装置によれば、スペクトラム拡散された付加情報は、低信号レベルで情報信号に重畳されるため、付加情報が、当該情報信号を劣化させるなど、情報信号に対して影響を及ぼすことがないようにすることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
また、請求項５に記載の発明の情報信号記録装置によれば、スペクトラム逆拡散時においては、付加情報をスペクトラム拡散している拡散符号と、スペクトラム逆拡散のための拡散符号との同期を素早く合わせて、迅速に付加情報を抽出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧値が変化する電源と、電源電圧が低下した場合特定の値を出力する記憶手段と、記憶手段の出力によって調整され、その調整された値に基づいて情報を提供する情報提供手段と、情報提供手段の出力に応じて動作する電子機器において、電源電圧低下時に記憶手段の出力が特定の値となったときは前記調整される値は強制的に所望の値に固定されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記情報提供手段が電源電圧を検出する電圧検出手段であり、前記所望の値は、調整される電圧値のうち最も高い電圧値に固定される事を特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記最も高い電圧値が、電子機器が誤動作を起こさない電源電圧以上である事を特徴とする請求項２記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで電圧検出回路１０４の動作に付いて説明する。電圧検出回路１０４の動作は、制御回路１０６からの検出許可信号ＢＤＥが”Ｈ”になると能動状態となり電源電圧Ｖｄｄが既定値より高い場合信号ＶＤＥを”Ｈ”に、反対に低い場合は信号ＶＤＥを”Ｌ”にする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
電圧検出回路１０４を動作させる場合、信号ＢＤＥを”Ｈ”状態にするとコンパレータ３０１および基準電圧発生手段３０２が能動状態となり、さらにＮｃｈトランジスタ３０３がオンする。また信号Ｌ１〜Ｌ８のいずれかを”Ｌ”にすることでスイッチングトランジスタ群３０６のうちいずれか一つがオンとなり抵抗ラダー３０５のうちの１つの抵抗が選択される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３に示す回路はＩＣに内蔵することが可能であるが、製造ばらつきより基準電圧Ｖｒの値や抵抗Ｒｄの値などそれぞれ違った値になる場合がある。このような場合、コンパレータ３０１の出力が”Ｈ”から”Ｌ”（または”Ｌ”から”Ｈ”）に変わる電源電圧Ｖｄｄの値が変化することになる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図４は図３の電圧検出回路１０４の動作を示すタイムチャートであり、以下図２、図３の動作を図４を用いて説明する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
本発明によれば、電圧値が大きく変動する電源を有し、メモリ等の記憶手段に設定されたデータに基づいて動作を行なう電子機器において、電源電圧が低い場合の誤動作を防止することが可能となり、信頼性の高い電子機器を提供することが可能となる。