(57)【要約】【課題】インク付与後に加熱処理を行った場合でも、臭気を抑制することができるインクジェット記録媒体を提供する。【解決手段】インクジェット記録媒体を、支持体と、前記支持体上に配置され、芳香成分を内包する熱応答性マイクロカプセル、無機微粒子、および水溶性樹脂を含有するインク受容層とを備えて構成する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体上に配置され、芳香成分を内包する熱応答性マイクロカプセル、無機微粒子、および水溶性樹脂を含有するインク受容層と、
を備えるインクジェット記録媒体。
【請求項２】
前記熱応答性マイクロカプセルは、平均粒子径が３μｍ以下である請求項１に記載のインクジェット記録媒体。
【請求項３】
前記熱応答性マイクロカプセルのカプセル壁は、下記一般式（１）または一般式（２）で表される化合物と分子中に２個のイソシアネート基を有する２官能イソシアネートとが付加したイソシアネート付加物、および、分子中に３個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物に由来するポリマーからなる請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録媒体
【化１】
2010221626.tif 000010
［一般式（１）中、Ｒ１からＲ４はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１から６のアルキル基、炭素数１から６の環状アルキル基、炭素数６から１０のアリール基、又は炭素数７もしくは８のアラルキル基を表し、Ｘ１は共有結合、又は、一般式（Ｌ１）もしくは一般式（Ｌ２）で表される連結基を表す。一般式（Ｌ１）および一般式（Ｌ２）中、Ｂ１からＢ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表し、Ｂ３とＢ４は互いに連結して環を形成してもよい。
一般式（２）中、Ｘ２は、少なくとも１つの芳香族環または脂肪族環を含む化合物に由来する２価の基を表す］
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体上に、インクジェット法でインクを付与して画像を記録するインク付与工程と、
前記インクが付与されたインクジェット記録媒体を加熱する加熱乾燥工程と、
を備える画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録媒体および画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー画像を記録する画像記録方法としては、近年、様々な方法が提案されているが、いずれにおいても画像の品質、風合い、記録後のカールなど、記録物の品位に対する要求は高い。
【０００３】
例えば、インクジェット記録方法は、インクを受容する記録層が多孔質構造に構成されたインクジェット記録媒体を用いた方法が実用化されている。その一例として、無機顔料粒子及び水溶性バインダーを含み、高い空隙率を有する記録層が支持体上に設けられたインクジェット記録媒体があり、多孔質構造を有するためにインクの速乾性に優れ、高い光沢を有する等、写真ライクな画像の記録が可能になってきている。
【０００４】
インクジェット技術は、オフィスプリンタ、ホームプリンタ等の分野に適用されてきたが、近年では、商業印刷分野での応用がなされつつある。例えば、画像を高速に又は一度に多数枚を印画したり、あるいはフォトブックなどの商業用のプリント等として両面に画像を記録したりする等の用途に対する要求がある。このような用途では、インクを打滴して画像記録するにあたり、高画質で高光沢な画像をより高速で記録できるだけでなく、記録材料としての品質上、記録画像の濃度や色味が安定していることが求められ、様々な添加剤が提案されている。
【０００５】
上記に関連する技術として、香料を含有するインクジェット用記録材料が開示されており、印画により発生する添加剤由来の異臭を抑制することができるとされている（例えば、特許文献１参照）。また、エッセンシャルオイルを含むマイクロカプセルを含有するインクジェット記録媒体が知られており、インクジェット記録画像とエッセンシャルオイルの香りを同時に楽しむことができるとされている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３２１４４５号公報
【特許文献２】特開２００１−２８７４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
高速なインクジェット画像記録に際し、特にインクの付与後に加熱乾燥処理を行うと、臭気が発生する場合があるが、特許文献１〜２に記載のインクジェット記録媒体では、臭気を十分に抑制することは困難であった。
本発明は、インク付与後に加熱処理を行った場合でも、臭気を抑制することができるインクジェット記録媒体およびインクジェット画像記録方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  支持体と、前記支持体上に配置され、芳香成分を内包する熱応答性マイクロカプセル、無機微粒子、および水溶性樹脂を含有するインク受容層と、を備えるインクジェット記録媒体。
＜２＞  前記熱応答性マイクロカプセルは、平均粒子径が３μｍ以下である前記＜１＞に記載のインクジェット記録媒体。
＜３＞  前記熱応答性マイクロカプセルのカプセル壁は、下記一般式（１）または一般式（２）で表される化合物と分子中に２個のイソシアネート基を有する２官能イソシアネートとが付加したイソシアネート付加物、および、分子中に３個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物に由来するポリマーからなる前記＜１＞または＜２＞に記載のインクジェット記録媒体
【０００９】
【化１】
2010221626.tif 000002
【００１０】
［一般式（１）中、Ｒ１からＲ４はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１から６のアルキル基、炭素数１から６の環状アルキル基、炭素数６から１０のアリール基、又は炭素数７もしくは８のアラルキル基を表し、Ｘ1は共有結合、又は、一般式（Ｌ１）もしくは一般式（Ｌ２）で表される連結基を表す。一般式（Ｌ１）および一般式（Ｌ２）中、Ｂ１からＢ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表し、Ｂ３とＢ４は互いに連結して環を形成してもよい。
一般式（２）中、Ｘ２は、少なくとも１つの芳香族環または脂肪族環を含む化合物に由来する２価の基を表す］
＜４＞  前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のインクジェット記録媒体上に、インクジェット法でインクを付与して画像を記録するインク付与工程と、前記インクが付与されたインクジェット記録媒体を加熱する加熱乾燥工程と、を備える画像記録方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、インク付与後に加熱処理を行った場合でも、臭気を抑制することができるインクジェット記録媒体およびインクジェット画像記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜インクジェット記録媒体＞
本発明のインクジェット記録媒体は、支持体と、前記支持体上に配置され、芳香成分を内包する熱応答性マイクロカプセル、無機微粒子、および水溶性樹脂を含有するインク受容層とを備える。かかる構成であることにより、インク付与後に記録媒体を加熱処理して発生する臭気を抑制することができる。尚、ここでいう臭気を抑制するとは、熱応答性マイクロカプセルに内包された芳香成分で臭気を緩和、マスキングすることを意味する。
【００１３】
［インク受容層］
本発明におけるインク受容層は、芳香成分を内包する熱応答性マイクロカプセルの少なくとも１種と、無機微粒子の少なくとも１種と、水溶性樹脂の少なくとも１種とを含有し、必要に応じてその他の添加剤を含んで構成することができる。
【００１４】
（熱応答性マイクロカプセル）
本発明における熱応答性マイクロカプセルは、芳香成分の少なくとも１種を内包する。前記熱応答性マイクロカプセルは加熱によって内包する芳香成分を放出可能であれば特に制限はなく、通常用いられる熱応答性マイクロカプセルを適用することができる。
【００１５】
また前記熱応答性マイクロカプセルの平均粒子径としては、臭気抑制と印画品位の観点から、３μｍ以下であることが好ましく、０．２〜１．５μｍであることがより好ましい。３μｍ以下であることにより、マイクロカプセルの感圧性が低下し、圧力、擦過等によるマイクロカプセルからの内包物の放出を効果的に抑制することができる。
尚、平均粒子径は、ＨＯＲＩＢＡ社ＬＡ−９１０（（株）堀場製作所製）を用いて、レーザー回折／散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められる。
【００１６】
本発明における熱応答性マイクロカプセルのカプセル壁を構成するポリマーとしては、特に制限なく通常用いられるポリマーを用いることができる。カプセル壁を構成するポリマーの具体的としては、例えば、ゼラチン、アルギン酸塩、セルロース類、ポリウレア、ポリウレタン、メラミン樹脂、ナイロン等を挙げることができる。
【００１７】
中でも、臭気抑制と印画品位の観点から、ポリウレタンおよびポリウレアが好ましく、下記一般式（１）または一般式（２）で表される化合物と分子中に２個のイソシアネート基を有する２官能イソシアネートとが付加したイソシアネート付加物の少なくとも１種、および、分子中に３個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物の少なくとも１種の２種以上のモノマーに由来するポリマーであることがより好ましい。
熱応答性マイクロカプセルのカプセル壁が特定の構成単位を含むことで、印画時に付与されたインク組成物中の有機溶剤（好ましくは、エーテル系溶剤）によってカプセル壁が可塑化されやすくなる。その結果、加熱による内包物の放出がより効率的に行われ、より効果的に臭気を抑制することができる。
【００１８】
【化２】
2010221626.tif 000003
【００１９】
一般式（１）中、Ｒ1からＲ4はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１から６のアルキル基、炭素数１から６の環状アルキル基、炭素数６から１０のアリール基、又は炭素数７もしくは８のアラルキル基を表すが、水素原子、炭素数１から６のアルキル基であることが好ましく、水素原子、または炭素数１から３のアルキル基であることがより好ましい。
【００２０】
一般式（１）の化合物において、Ｘ１は共有結合、または一般式（Ｌ１）もしくは一般式（Ｌ２）で表される連結基を表す。また一般式（Ｌ１）および一般式（Ｌ２）で表される連結基において、Ｂ１からＢ４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表し、Ｂ３とＢ４とが互いに連結して環を形成してもよい。特に、Ｂ１からＢ４は水素原子又は炭素数１から３のアルキル基であることが好ましい。また、Ｂ３とＢ４とが互いに連結して環を形成したものもまた好ましい。
【００２１】
一般式（１）で表される化合物の具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、および下記化学式で表される化合物を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２２】
【化３】
2010221626.tif 000004
【００２３】
一般式（２）中、Ｘ2は、少なくとも１つの芳香族環または脂肪族環を含む化合物に由来する２価の基を表す。前記少なくとも１つの芳香族環を含む化合物としては、ベンゼン、２以上の芳香族環が縮環した芳香族環化合物（例えば、ナフタレン等）、および２以上の芳香族環が共有結合または置換基を有していてもよいアルキレン基で連結した化合物（例えば、ビフェニル、ジフェニルメタン等）等を挙げることができる。また、前記少なくとも１つの脂肪族環を含む化合物としては、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等のシクロアルカン類、および、２以上の脂肪族環（好ましくはシクロアルカン）が共有結合、酸素原子（オキシ基）、カルボニル基、スルホニル基、または置換基を有していてもよいアルキレン基で連結した化合物等を挙げることができる。本発明において前記脂肪族環としては、炭素数５〜７のシクロアルカンであることが好ましく、シクロヘキサン環であることがより好ましい。
【００２４】
本発明において、Ｘ２で表される２価の基は、前記少なくとも１つの芳香族環または脂肪族環を含む化合物における芳香族環または脂肪族環から２つの水素原子が除去されて形成される基である。水素原子が除去される位置については特に制限はなく、例えば、ベンゼンのパラ位に対応する位置から２つの水素原子が除去されても、メタ位に対応する位置から２つの水素原子が除去されていてもよい。
さらにＸ２が含む芳香族環および脂肪族環は、置換基を有していてもよい。置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１から６のアルキル基、炭素数１から６のアルコキシ基、炭素数１から３のハロアルキル基等を挙げることができる。
【００２５】
本発明におけるＸ２で表される２価の基は、臭気抑制と印画品位の観点から、少なくとも１つの芳香族環を含む化合物に由来する２価の基であることが好ましく、２つの芳香族環がアルキレン基で連結した化合物に由来する２価の基であることがより好ましい。
以下に一般式（２）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２６】
【化４】
2010221626.tif 000005
【００２７】
【化５】
2010221626.tif 000006
【００２８】
前記一般式（１）または一般式（２）で表される化合物と反応してイソシアネート付加物を形成する、分子中に２個のイソシアネート基を有する２官能イソシアネートとしては、公知の化合物を特に制限なく使用することができ、芳香族イソシアネート化合物及び脂肪族イソシアネート化合物の双方を使用することができる。
具体的には、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−ビフェニルジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、キシリレン−１，４−ジイソシアネート、キシリレン−１，３−ジイソシアネート、４−クロロキシリレン−１，３−ジイソシアネート、２−メチルキシリレン−１，３−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルプロパンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルヘキサフルオロプロパンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、プロピレン−１，２−ジイソシアネート、ブチレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，２−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，３−ジイソシアネート、シクロヘキシレン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート及びノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２９】
一般式（１）または（２）で表される化合物と分子中に２個のイソシアネート基を有する２官能イソシアネートとの付加物（以下、「特定イソシアネート付加物」ということがある）は、例えば、上記一般式（１）または（２）で表される化合物と２官能イソシアネートを有機溶剤中で攪拌しながら加熱（５０〜１００℃）することにより、あるいはこれらにオクチル酸第１錫等の触媒を添加しながら比較的低温（室温〜７０℃）で加熱することにより得ることができる。
一般に、使用される一般式（１）または（２）で表される化合物中のヒドロキシル基の総モル数は、２官能イソシアネート中のイソシアネート基の総モル数の０．２〜０．９倍が好ましく、０．３〜０．６倍が特に好ましい。
【００３０】
前記特定イソシアネート付加物と反応してカプセル壁を形成する３個以上のイソシアネート基を有するイソシアネート化合物としては、前述の２官能イソシアネート化合物を原料とする３量体（ビューレットあるいはイソシアヌレート）、トリメチロールプロパン等のポリオールと２官能イソシアネート化合物の付加体、フェニルイソシアネートのホルマリン縮合物、メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等の重合性基を有するイソシアネート化合物の重合体、リジントリイソシアネート等が挙げられる。
【００３１】
特に、キシリレンジイソシアネート及びその水添物、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート及びその水添物、並びにイソホロンジイソシアネート等のジイソシアネート等を主原料とする３量体（ビューレットあるいはイソシアヌレート）、トリメチロールプロパン等のポリオールと２官能イソシアネート化合物の付加体、フェニルイソシアネートのホルマリン縮合物を好適に用いることができる。さらにキシリレンジイソシアネート及びその水添物、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート及びその水添物を主原料とする３量体ビューレットあるいはイソシアヌレート）、トリメチロールプロパン等のポリオールと２官能イソシアネート化合物の付加体が特に好ましい。これらの化合物の具体例としては、「ポリウレタン樹脂ハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社発行（１９８７））に記載されている化合物を挙げることができる。
【００３２】
また本発明においては、マイクロカプセルの性能を損なわない範囲で、公知の２官能イソシアネート化合物を併用してもよい。具体的には例えば、特開平７−２０４４９６号公報、及び特開平１０−１１４１５３号公報に記載の２官能イソシアネート化合物を挙げることができる。中でも例えば、下記一般式で表される２官能イソシアネート化合物、ポリエーテル鎖、ポリエステル鎖、ビニルモノマーの重合体鎖の少なくとも１種類を有する２官能イソシアネート化合物を好ましく併用することができ、その併用割合は適宜選択することができるが、２官能イソシアネート化合物の使用率は１〜７０質量％好ましく、特に５〜４０質量％が好ましい。
【００３３】
【化６】
2010221626.tif 000007
【００３４】
式中、Ａｒはアリーレン基を、Ｘは２価の基を、Ｒはアルキレン基、アラルキレン基又はアリーレン基を、ｐは０〜２０の整数をそれぞれ表す。
【００３５】
【化７】
2010221626.tif 000008
【００３６】
式中、Ｒは水素原子又はアルキル基を、Ｘはアリール基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、ハロゲン化アルコキシカルボニル基、アミノカルボニル基、アルキル置換カルボニル基又はアリール置換アミノカルボニル基を、Ｙはアリーレン基、アルキレン基又はアラルキレン基を、ｋは０又は１を、ｐは０〜１２の整数を、ｑは１０〜２００の整数をそれぞれ表す。
【００３７】
本発明において前記カプセル壁を構成するポリマーのガラス転移温度には特に制限はないが、臭気抑制と印画品位の観点から、５０℃以上であることが好ましく、６０〜１２０℃であることがより好ましい。
尚、カプセル壁を構成するポリマーのガラス転移温度については、ポリマーを構成するモノマーの種類及び含有比を適宜選択することで所望のガラス転移温度とすることができる。
【００３８】
―芳香成分―
前記芳香成分としては、インク付与後の加熱処理によって発生する臭気を緩和、マスキングすることができる化合物を含んでいれば特に制限はない。例えば、精油、合成香料、動物性香料、これらの有効成分や単体化合物などが好適に挙げられ、精油または精油に含まれる有効成分が好ましい。
【００３９】
本発明における精油としては、例えば、イランイラン精油、ゼラニウム精油、ラベンダー精油、ジャスミン精油、カモミール精油、ラベンティン精油、ヒソップ精油、ローズ精油、ネロリ精油、シダーウッド精油、ユーカリ精油、サイプレス精油、ヒノキ精油、サンダルウッド精油、ジュニパー精油、ティートリー精油、パイン精油、パチュリ精油、オレンジ精油、グレープフルーツ精油、ライム精油、レモングラス精油、レモン精油、シトロネラ精油、ベルガモット精油、ペパーミント精油、ローズマリー精油、クラリセージ精油、クローブ精油、タイム精油、フェンネル精油、マジョラム精油、メリッサ精油、ローズウッド精油、バジル精油、バテ精油、シナモン精油等の天然の精油が挙げられる。このなかでも特に、イランイラン精油、ゼラニウム精油、ラベンダー精油、シダーウッド精油、ユーカリ精油、サイプレス精油、オレンジ精油、グレープフルーツ精油、ライム精油、ペパーミント精油、ローズマリー精油が好ましい。また、これらの精油を複数組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
前記精油に含まれる有効成分としては、例えば、リナロール、酢酸リナリル、１−リモネン、１−メントール、α−ピネン、β−ピネン、シトラール、シネオール、ｄ−カンファー、チモール、オイゲノール、ケイヒアルデヒド、カマズレン、ツヤノール−４、ボルネオール、α−テルピネオール、β−テルピネオール、テルピネノール−４、ゲラニオール、ネロール、α−サンタロールβ−サンタロール、カロトール、セドロール、ビリジフロロール、スクラレオール、サフロール、アピオール、ミリスチシン、メチルカビコール、アネトール、スクラレオールオキサイド、マノイルオキサイド、シトロネラールなどが挙げられる。また、これらの有効成分を複数組合せて用いてもよい。
【００４１】
本発明における芳香成分としては、臭気緩和の観点から、リモネン、リナロール、酢酸リナリル、およびテルピネオールから選ばれる少なくとも１種を主成分として含有することが好ましい。ここで、主成分とは具体的には全芳香成分に対して１５質量％以上含有することとする。
【００４２】
前記芳香成分の熱応答性マイクロカプセル中における含有率としては、特に制限はないが、臭気抑制と印画品位の観点から、５〜８０質量％であることが好ましく、１０〜５０質量％であることがより好ましい。
【００４３】
本発明における熱応答性マイクロカプセルの製造方法としては、特に制限なく通常用いられるマイクロカプセルの製造方法を適用することができる。
例えば、熱応答性マイクロカプセルの形成には、特定イソシアネート付加物および３官能以上の多価イソシアネート化合物の他に、これらと反応する活性水素を有する化合物、具体的には、水、ポリオール及びアミン化合物の少なくともいずれかを使用することが好ましい。これらの化合物の具体例としては、先の「ポリウレタン樹脂ハンドブック」に記載の化合物を挙げることができる。
さらに具体的には、ポリオールとしては、プロピレングリコール、グリセリン及びトリメチロールプロパン等が挙げられる。アミン化合物としては、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン等が使用できる。
【００４４】
これらの特定イソシアネート付加物および３官能以上の多価イソシアネート化合物と活性水素を有する化合物は、前記芳香成分及び疎水性溶媒を含む溶液に添加される。このようにして得られた混合液（油相）を、水溶性高分子を含む水溶液（水相）に添加し、ホモジナイザー等の高シェア攪拌装置により乳化分散させる。乳化後、イソシアネート化合物の重合反応触媒を添加するか、乳化物の温度を上昇させてマイクロカプセル壁形成反応を行うことで本発明における熱応答性マイクロカプセルを製造することができる。
【００４５】
前記疎水性溶媒は、例えばマイクロカプセルの芯を形成するために用いられる。疎水性溶媒としては、沸点１００〜３００℃の有機溶媒が好ましい。具体的には、アルキルナフタレン、アルキルジフェニルエタン、アルキルジフェニルメタン、ジフェニルエタンアルキル付加物、アルキルビフェニル、塩素化パラフィン、リン酸トリクレジル等の燐酸系誘導体、マレイン酸−ジ−２−エチルへキシル等のマレイン酸エステル類、及びアジピン酸エステル等を挙げることができる。これらは２種以上混合して用いてもよい。
芳香成分のこれらの疎水性溶媒に対する溶解度が低い場合は、更に低沸点溶剤を併用することができる。併用する低沸点有機溶剤としては、沸点４０〜１００℃の有機溶媒が好ましく、具体的には酢酸エチル、酢酸ブチル、メチレンクロライド、テトラヒドロフラン及びアセトン等を挙げることができる。また、これらを２種以上混合して用いてもよい。低沸点（沸点約１００℃以下のもの）の溶媒のみをカプセル芯に用いた場合には、溶媒は蒸散し、カプセル壁と芳香成分のみが存在するいわゆるコアレスカプセルが形成され易い。
【００４６】
尚、水相を形成するための水溶性高分子としては、後述の本発明におけるインク受容層に含まれる水溶性樹脂が挙げられる。
【００４７】
また本発明において、芳香成分を内包する熱応答性マイクロカプセルのインク受容層中における塗布量としては特に限定されないが、臭気抑制と印画品位の観点から、０．１〜５．０ｇ／ｍ2であることが好ましく、０．５〜２．０ｇ／ｍ2であることがより好ましい。
さらに芳香成分の塗布量としては特に限定されないが、０．０３〜３．０ｇ／ｍ2で塗布されることが好ましく、塗布量が０．１〜２．０ｇ／ｍ2であることがより好ましく、０．２〜１．０ｇ／ｍ2であることがさらに好ましい。
【００４８】
（水溶性樹脂）
インク受容層は、水溶性樹脂の少なくとも１種を含有する。
これにより顔料をより好適に分散させ、塗膜強度をより向上させることができる。また、インク受容層が２以上の層からなる場合は、それぞれの層に含有される水溶性樹脂は同一種であっても異なる種であってもよい。
なお、水溶性樹脂とは、常温（２５℃）下で水１００ｇに対する溶解度が１０ｇ以上である樹脂をいう。
【００４９】
前記水溶性樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール（アセトアセチル変性、カルボキシ変性、イタコン酸変性、マレイン酸変性、シリカ変性及びアミノ基変性等の変性ポリビニルアルコールを含む）、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン類（変性デンプンを含む）、ゼラチン、アラビヤゴム、カゼイン、スチレン−無水マレイン酸共重合体加水分解物、ポリアクリルアミド、酢酸ビニル−ポリアクリル酸共重合体の鹸化物等が挙げられる。また、スチレン・ブタジエン共重合物、酢酸ビニル共重合物、アクリロニトリル・ブタジエン共重合物、アクリル酸メチル・ブタジエン共重合物、ポリ塩化ビニリデン等の合成高分子のラテックス系のバインダーが挙げられる。
【００５０】
−ポリビニルアルコール−
前記ポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルの低級アルコール溶液を鹸化して得られるポリビニルアルコール及びその誘導体が、さらに酢酸ビニルと共重合しうる単量体と酢酸ビニルとの共重合体の鹸化物が含まれる。ここで、酢酸ビニルと共重合しうる単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル、エチレン、プロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸、エチレンスルホン酸、スルホン酸マレート等のオレフィンスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸ソーダ、エチレンスルホン酸ソーダ、スルホン酸ソーダ（メタ）アクリレート、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート等のオレフィンスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩等のアミド基含有単量体、さらには、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。
【００５１】
前記ポリビニルアルコールの中でも、鹸化度が９２〜９８ｍｏｌ％のポリビニルアルコール（以下「高鹸化度ポリビニルアルコール」と称することがある。）が特に好ましい。
ポリビニルアルコールの鹸化度が９２ｍｏｌ％以上であれば、より良好な中間調の色相を得ることができ、また、塗布液の粘度上昇を効果的に抑制でき、より良好な塗布安定性を得ることができる。一方、ポリビニルアルコールの鹸化度が９８ｍｏｌ％以下であれば、インク吸収性をより向上させることができる。
ポリビニルアルコールの鹸化度として、より好ましくは、９３〜９７ｍｏｌ％である。
前記高鹸化度ポリビニルアルコールの重合度は、１５００〜３６００が好ましく、より好ましくは、２０００〜３５００である。重合度が１５００以上であれば、インク受容層のひび割れをより効果的に抑制できる。３６００以下であれば、塗布液の粘度上昇をより効果的に抑制できる。
【００５２】
本発明においては、水溶性樹脂として、前記高鹸化度ポリビニルアルコール以外の水溶性樹脂を該ポリビニルアルコールと併用することもできる。併用可能な水溶性樹脂としては、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシル基を有する樹脂である、鹸化度が上記範囲以外のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）等〕、キチン類、キトサン類、デンプン；親水性のエーテル結合を有する樹脂である、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）；親水性のアミド基又はアミド結合を有する樹脂である、ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等が挙げられる。また、解離性基としてカルボキシル基を有する、ポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等を挙げることもできる。
前記高鹸化度ポリビニルアルコールと上述した水溶性樹脂とを併用する場合の前記高鹸化度ポリビニルアルコールと上記水溶性樹脂との合計量に対する前記高鹸化度ポリビニルアルコールの割合は１〜３０質量％が好ましく、３〜２０質量％がさらに好ましく、６〜１２質量％が特に好ましい。
【００５３】
前記高鹸化度ポリビニルアルコールの含有量としては、該含有量の過少による、膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止し、且つ、該含有量の過多によって、該空隙が樹脂によって塞がれ易くなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、インク受容層の全固形分質量に対して、９〜４０質量％が好ましく、１２〜３３質量％がより好ましい。
【００５４】
ポリビニルアルコールは、その構造単位に水酸基を有するが、この水酸基とシリカ微粒子表面のシラノール基とが水素結合を形成して、シリカ微粒子の二次粒子を鎖単位とする三次元網目構造を形成し易くする。この様な三次元網目構造の形成によって、空隙率の高い多孔質構造のインク受容層を形成し得ると考えられる。
インクジェット記録媒体において、上述のようにして得られた多孔質のインク受容層は、毛細管現象によって急速にインクを吸収し、インク滲みのない真円性の良好なドットを形成することができる。
【００５５】
（無機微粒子）
インク受容層は、無機微粒子（以下、「微粒子」ともいう）の少なくとも１種を含有する。
無機微粒子としては、例えば、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、二酸化チタン、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、ゼオライト、カオリナイト、ハロイサイト、雲母、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、アルミナ微粒子、ベーマイト、擬ベーマイト等を挙げることができる。中でも、にじみ抑制と臭気抑制の観点から、シリカ微粒子、コロイダルシリカ、アルミナ微粒子、擬ベーマイトが好ましく、特に気相法シリカ微粒子が好ましい。
【００５６】
シリカ微粒子は、比表面積が特に大きいので、インクの吸収性及び保持の効率が高く、また屈折率が低いので、適切な微小粒子径まで分散を行なえばインク受容層に透明性を付与でき、高い色濃度と良好な発色性が得られるという利点がある。この様にインク受容層が透明であるということは、ＯＨＰ等透明性が必要とされる用途のみならず、フォト光沢紙等の記録用媒体に適用する場合でも、高い色濃度と良好な発色性及び光沢度を得る観点より重要である。
【００５７】
インク受容層を電子顕微鏡により観察して測定される無機微粒子の粒子径としては、５ｎｍ以上４５ｎｍ以下が好ましく、５ｎｍ以上３５ｎｍ以下がより好ましく、特に１０ｎｍ以上３０ｎｍ以下が好ましい。該粒子径が５ｎｍ以上４５ｎｍ以下であると、ブロンジングや光沢といった性能を悪化させることなく、高濃度な記録画像を得ることができ、さらに印画直後からの色相変化を高度に抑制することができる。
【００５８】
また無機微粒子の平均一次粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、１５ｎｍ以下がより好ましく、特に１０ｎｍ以下が好ましい。該平均一次粒子径が２０ｎｍ以下であると、インク吸収特性を効果的に向上させることができ、また同時にインク受容層表面の光沢性をも高めることができる。
特にシリカ微粒子は、その表面にシラノール基を有し、該シラノール基の水素結合により粒子同士が付着し易いため、また該シラノール基と水溶性樹脂を介した粒子同士の付着効果のため、上記の様に平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の場合にはインク受容層の空隙率が大きく、透明性の高い構造を形成することができ、インク吸収特性を効果的に向上させることができる。
【００５９】
一般にシリカ微粒子は、通常その製造法により湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。上記湿式法では、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させ凝集沈降させて含水シリカを得る方法が主流である。一方、気相法は、ハロゲン化珪素の高温気相加水分解による方法（火炎加水分解法）、ケイ砂とコークスとを電気炉中でアークによって加熱還元気化し、これを空気で酸化する方法（アーク法）によって無水シリカを得る方法が主流である。
【００６０】
気相法シリカ（気相法によって得られた無水シリカ微粒子）は、上記含水シリカと表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示すが、空隙率が高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５〜８個／ｎｍ２と多く、シリカ微粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、気相法シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ２と少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い構造になるものと推定される。
本発明においては、上記乾式法で得られる気相法シリカ微粒子（無水シリカ）が好ましく、更に微粒子表面におけるシラノール基の密度が２〜３個／ｎｍ２であるシリカ微粒子が好ましい。
【００６１】
≪無機微粒子と水溶性樹脂との含有比（ＰＢ比）≫
無機微粒子（好ましくはシリカ微粒子；ｘ）と水溶性樹脂（ｙ）との含有比〔ＰＢ比（ｘ／ｙ）＝水溶性樹脂１質量部に対する無機微粒子の質量〕は、インク受容層の膜構造にも大きな影響を与える。すなわち、ＰＢ比が大きくなると、空隙率や細孔容積、表面積（単位質量当り）が大きくなる。
具体的には、インクジェット記録媒体は、インクジェットプリンタの搬送系を通過する際応力が加わることがあり、インク受容層は充分な膜強度を有していることが必要である。さらに、シート状に裁断加工する場合、インク受容層の割れ及び剥がれ等を防止する上でも、インク受容層には充分な膜強度が必要である。そのため、ＰＢ比（ｘ／ｙ）としては、インク受容層の硬度を高くする観点から５．５以下であることが好ましい。また更には、５．３以下であることがより好ましく、５．１５以下であることが特に好ましい。
また、特に限定されるものではないが、空隙が樹脂によって塞がれ易くなり、空隙率が減少することでインク吸収性が低下するのを防止する観点から、ＰＢ比は１．５以上であることが好ましく、更に、インクジェットプリンタで高速インク吸収性をも確保する観点からは２以上であることが好ましい。
【００６２】
例えば、平均一次粒子径が２０ｎｍ以下の無水シリカ微粒子と水溶性樹脂とをＰＢ比（ｘ／ｙ）が２〜５．５で水溶液中に完全に分散した塗布液を支持体上に塗布し、該塗布層を乾燥した場合、シリカ微粒子の二次粒子を鎖単位とする三次元網目構造が形成され、平均細孔径が３０ｎｍ以下、空隙率が５０％〜８０％、細孔比容積０．５ｍｌ／ｇ以上、比表面積が１００ｍ２／ｇ以上の、透光性の多孔質膜を容易に形成することができる。
【００６３】
（架橋剤）
インク受容層は、水溶性樹脂を架橋し得る架橋剤の少なくとも１種を含有することが好ましい。この架橋剤を含むことにより、前記水溶性樹脂が架橋され、硬化された多孔質層が得られる。
架橋剤は、１種単独でも２種以上を組合せて用いてもよい
【００６４】
架橋剤としては、インク受容層に含まれる水溶性樹脂との関係で好適なものを適宜選択すればよい。中でも、架橋反応が迅速である点でホウ素化合物が好ましく、例えば、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩（例えば、オルトホウ酸塩、ＩｎＢＯ３、ＳｃＢＯ３、ＹＢＯ３、ＬａＢＯ３、Ｍｇ３（ＢＯ３）２、Ｃｏ３（ＢＯ３）２、二ホウ酸塩（例えば、Ｍｇ２Ｂ２Ｏ５、Ｃｏ２Ｂ２Ｏ５）、メタホウ酸塩（例えば、ＬｉＢＯ２、Ｃａ（ＢＯ２）２、ＮａＢＯ２、ＫＢＯ２）、四ホウ酸塩（例えば、Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ）、五ホウ酸塩（例えば、ＫＢ５Ｏ８・４Ｈ２Ｏ、Ｃａ２Ｂ６Ｏ１１・７Ｈ２Ｏ、ＣｓＢ５Ｏ５）等を挙げることができる。中でも、速やかに架橋反応を起こすことができる点で、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩が好ましく、特にホウ酸が好ましい。また、これを水溶性樹脂であるポリビニルアルコールと組合わせて使用することが最も好ましい。
【００６５】
ポリビニルアルコール系樹脂の架橋剤としては、前記ホウ素化合物のほか、下記化合物も好適なものとして挙げることができる。
例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ’−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；メラミン樹脂（例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン）；エポキシ樹脂；１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許明細書第３０１７２８０号、同第２９８３６１１号に記載のアジリジン系化合物；米国特許明細書第３１００７０４号に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ’−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物、テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物、アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物、オキサゾリン基を２個以上含有する低分子又はポリマー等である。
【００６６】
更に、水溶性樹脂の架橋剤としては、下記に列挙する多価金属化合物も好ましい。多価金属化合物を用いることにより、架橋剤として働くだけでなく、耐オゾン、画像滲み、及び光沢性を一層向上させることができる。
多価金属化合物としては、水溶性のものが好ましく、例えば、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガン二水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（ＩＩ）二水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、硫酸アルミニウム、アルミニウムミョウバン、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、フェノールスルホン酸亜鉛、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、四塩化チタン、テトライソプロピルチタネート、チタンアセチルアセトネート、乳酸チタン、ジルコニルアセチルアセトネート、酢酸ジルコニル、硫酸ジルコニル、炭酸ジルコニルアンモニウム、ステアリン酸ジルコニル、オクチル酸ジルコニル、硝酸ジルコニル、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニル、酢酸クロム、硫酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、リンタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストリん酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドリン酸ｎ水和物、硝酸ガリウム、硝酸ゲルマニウム、硝酸ストロンチウム、酢酸イットリウム、塩化イットリウム、硝酸イットリウム、硝酸インジウム、硝酸ランタン、塩化ランタン、酢酸ランタン、安息香酸ランタン、塩化セリウム、硫酸セリウム、オクチル酸セリウム、硝酸プラセオジミウム、硝酸ネオジミウム、硝酸サマリウム、硝酸ユーロピウム、硝酸ガドリニウム、硝酸ジスプロシウム、硝酸エルビウム、硝酸イッテルビウム、塩化ハフニウム、硝酸ビスマス等が挙げられる。
【００６７】
上記の中でも、硫酸アルミニウム、アルミニウムミョウバン、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物等のアルミニウム含有化合物（水溶性アルミニウム化合物）；ジルコニルアセチルアセトネート、酢酸ジルコニル、硫酸ジルコニル、炭酸ジルコニルアンモニウム、ステアリン酸ジルコニル、オクチル酸ジルコニル、硝酸ジルコニル、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニル等のジルコニル含有化合物（水溶性ジルコニル化合物）；及び四塩化チタン、テトライソプロピルチタネート、チタンアセチルアセトネート、乳酸チタン等のチタン含有化合物；が好ましく、特にポリ塩化アルミニウム、酢酸ジルコニル、炭酸ジルコニルアンモニウム、オキシ塩化ジルコニウムが好ましい。
【００６８】
架橋剤としては、上記に列挙したものの中でも、ホウ素化合物及びジルコニル化合物が特に好ましい。
【００６９】
好適な架橋剤として働くと共に、耐オゾン、耐画像滲み、及び光沢性をより一層向上させる観点から、前記多価金属化合物（特に好ましくはジルコニル化合物）を、インク受容層の全固形分に対して、０．１〜１０質量％含有することが好ましく、０．５〜８質量％であることがより好ましく、１．０〜３質量％であることが特に好ましい。また、特に限定されるものではないが、多価金属化合物の含有量の上限は、画像濃度、インク吸収性、記録媒体のカールの抑制などの観点から、５０質量％以下であることが好ましい。
【００７０】
架橋剤は、インク受容層を形成する際に、インク受容層用塗布液中及び／又はインク受容層の隣接層を形成するための塗布液中に添加してもよく、あるいは予め架橋剤を含む塗布液を塗布した支持体上に、上記インク受容層用塗布液を塗布する、又は架橋剤非含有のインク受容層用塗布液を塗布し乾燥後に架橋剤溶液をオーバーコートする等してインク受容層に架橋剤を供給することができる。好ましくは、製造効率の観点から、インク受容層用塗布液又はこの隣接層形成用の塗布液中に架橋剤を添加し、インク受容層の形成と同時に架橋剤を供給するのが好ましい。特に、画像の印画濃度及び光沢感の向上の観点より、インク受容層用塗布液に含有するのが好ましい。また、インク受容層用塗布液中の架橋剤の濃度としては、０．０５〜１０質量％が好ましく、０．１〜７質量％がより好ましい。
【００７１】
例えば、以下のようにして好適に架橋剤を付与することができる。ここでは、ホウ素化合物を例に説明する。すなわち、
インク受容層がインク受容層用塗布液を塗布した塗布層を架橋硬化させた層である場合、該架橋硬化は、（１）塗布液を塗布して塗布層を形成すると同時、（２）塗布液を塗布して形成される塗布層の乾燥塗中であって該塗布層が減率乾燥を示す前、のいずれかの時に、ｐＨが７．１以上の塩基性溶液を前記塗布層に付与することにより行なわれる。架橋剤であるホウ素化合物は、上記の塗布液及び塩基性溶液の少なくとも一方に含有させればよい。
【００７２】
（媒染剤）
インク受容層は、媒染剤の少なくとも１種を含有することが好ましく、画像の経時滲み及び耐水性をより向上させることができる。
媒染剤としては、カチオン性ポリマー（カチオン性媒染剤）等の有機媒染剤、及び水溶性金属化合物等の無機媒染剤が好ましい。カチオン性媒染剤としては、カチオン性の官能基として、第１級〜第３級アミノ基、又は第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が好適に用いられるが、カチオン性の非ポリマー媒染剤も使用することができる。
【００７３】
前記ポリマー媒染剤としては、第１級〜第３級アミノ基およびその塩、又は第４級アンモニウム塩基を有する単量体（媒染剤モノマー）の単独重合体や、該媒染剤モノマーと他の単量体（非媒染剤モノマー）との共重合体又は縮重合体として得られるものが好ましい。また、これらのポリマー媒染剤は、水溶性ポリマー又は水分散性ラテックス粒子のいずれの形態でも使用できる。
前記媒染剤モノマー、カチオン性ポリマーおよび無機媒染剤の具体例としては、例えば特開２００８−２４６９８８号公報の段落番号［００２４］〜［００３１］に記載のものを挙げることができる。
媒染剤をインク受容層に添加する場合の添加量としては、０．０１〜５ｇ／ｍ２が好ましい。
【００７４】
（その他の成分）
インク受容層は、必要に応じて、各種の紫外線吸収剤、酸化防止剤、一重項酸素クエンチャー等の褪色性防止剤等のその他の成分を含んでいてもよい。これらを含有することにより、インクの劣化を抑制することができる。
その他の成分としては、特開２００５−１４５９３号公報中の段落番号００８８〜０１１７に記載されている成分や、特開２００６−３２１１７６号公報中の段落番号０１３８〜０１５５に記載されている成分等を、適宜選択して用いることができる。
【００７５】
インク受容層の層厚としては、インクジェット記録する場合の液滴を全て吸収するだけの吸収容量を持つ必要があるため、層中の空隙率との関連で決定する必要がある。例えば、インク量８ｎＬ／ｍｍ２として空隙率が６０％である場合は、層厚は約１５μｍ以上であることが好ましい。この点を考慮すると、インクジェット記録の場合には、インク受容層の層厚としては、１０〜５０μｍが好ましい。
なお、インク受容層の空隙率は、（株）島津製作所製の水銀ポロシメーター「ボアサイザー９３２０−ＰＣ２」を用いて測定することができる。
【００７６】
インク受容層は、透明性が高いことが好ましく、その目安としてはインク受容層を透明フィルム支持体上に形成したときのヘイズ値が、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。なお、ヘイズ値は、スガ試験機（株）製のヘイズメーター「ＨＧＭ−２ＤＰ」を用いて測定することができる。
【００７７】
本発明におけるインク受容層は、１層からなるものであっても、２層以上からなるものであってもよい。インク受容層が２層以上からなる場合、インク受容層を構成するそれぞれの層は、隣り合う層と互いに異なる構成であればよい。例えば、構成成分の種類および含有量の少なくとも一方が互いに異なっていることが挙げられる。
本発明においては、臭気発生抑制と経時にじみ抑制の観点から、インク受容層が２層以上からなることが好ましく、２層以上の層のうち支持体に近い側の層に芳香成分を内包する熱応答性カプセルが含まれていることがより好ましい。
【００７８】
（支持体）
本発明のインクジェット記録媒体における支持体は、限定されるものではないが、画像記録に伴うカール等の変形が抑制される点で水非浸透性支持体が好ましい。ここで、「水非浸透性」とは、水を吸収しないか、又は水の吸収量が０．３ｇ／ｍ２以下である性質をいう。
【００７９】
〜水非浸透性支持体〜
本発明において、水非浸透性支持体表面の光沢度は特に限定はないが、高光沢支持体、低光沢支持体どちらを用いても、半光沢品の作製が可能になり、支持体の選択の幅を広げる観点からは、４０％以上であることが好ましく、４５％以上９５％以下であることがより好ましく、５０％以上８５％以下であることがより好ましい。更に、水非浸透性支持体両面の光沢度とも前記範囲であることが特に好ましい。
【００８０】
本発明に用いることができる支持体としては、例えば、特開２００８−２４６９８８号公報の段落番号［０１３９］〜［０１５５］に記載の支持体を挙げることができ、中でも、ポリオレフィン被覆紙を好ましく用いることができる。
【００８１】
［インクジェット記録媒体の製造方法］
既述の本発明のインクジェット記録媒体を製造する方法には特に限定はないが、例えば、水非浸透性支持体の片面又は両面に、前記芳香成分を内包する熱応答性マイクロカプセル、無機微粒子及び水溶性樹脂を含有する塗布液を塗布してインク受容層を形成する工程を有する製造方法により製造できる。
【００８２】
また、本発明のインクジェット記録媒体が２層のインク受容層を有する場合は、例えば、水非浸透性支持体の片面又は両面に、少なくとも、前記熱応答性マイクロカプセル、無機微粒子及び水溶性樹脂を含有する第１の塗布液と、無機微粒子及び水溶性樹脂を含有する第２の塗布液と、を該水非浸透性支持体側からみて第１の塗布液、第２の塗布液となる配置で塗布して（好ましくは同時重層塗布して）インク受容層を形成する工程を備える製造方法により製造できる。また前記第１の塗布液と、第２の塗布液と、を該水非浸透性支持体側からみて第２の塗布液、第１の塗布液となる配置で塗布して（好ましくは同時重層塗布して）インク受容層を形成してもよい。
本発明においては、経時にじみと臭気抑制の観点から、該水非浸透性支持体側からみて第１の塗布液、第２の塗布液となる配置で塗布してインク受容層を形成する工程であることが好ましい。
本発明のインクジェット記録媒体の製造方法は、更に、必要に応じて他の工程をさらに備えていてもよい。
また上記製造方法において、インク受容層、水非浸透性支持体等については、前述のインクジェット記録媒体の説明中で述べたとおりであり、好ましい範囲も同様である。
【００８３】
以下、本発明のインクジェット記録媒体が２層のインク受容層を有する場合を例に、より具体的に説明する。
本発明のインクジェット記録媒体の製造方法において、インク受容層は、インク受容層形成用の塗布液である前記第１の塗布液又は前記第２の塗布液を、水非浸透性支持体上又は既に形成されたインク受容層上に塗布して塗布層を形成し、これを乾燥させることにより形成することができる。
例えば、本発明のインクジェット記録媒体のインク受容層が２層構造であるときは、水非浸透性支持体上に前記第１の塗布液を塗布することで、第１のインク受容層を形成することができ、形成された前記第１のインク受容層上に前記第２の塗布液を塗布することで、第２のインク受容層を形成することができる。
【００８４】
−塗布工程−
本発明のインクジェット記録媒体は、前記第１の塗布液及び前記第２の塗布液を、水非浸透性支持体側からみて第１の塗布液、第２の塗布液となる配置で塗布する工程（以下、「塗布工程」ともいう）を備える製造方法で製造されることが好ましい。
この塗布を、水非浸透性支持体の片面又は両面について行うことで、水非浸透性支持体の片面又は両面にインク受容層を形成することができる。
第１の塗布液及び第２の塗布液（及び、必要に応じて用いられる他の塗布液）を塗布する方法としては、水非浸透性支持体側からみて第１の塗布液、第２の塗布液の順の配置となる塗布方法であれば特に限定はない。
例えば、１層ずつ塗布する逐次塗布方法（例えば、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、リバースコーター等）であってもよいし、インク受容層を構成する複数の層を乾燥工程を設けずに殆ど同時に塗布する同時重層塗布方法（例えば、スライドビードコーターやスライドカーテンコーター等）であってもよい。または、例えば、特開２００５−１４５９３号公報段落番号００１６〜００３７に記載されている「Ｗｅｔ−Ｏｎ−Ｗｅｔ法」（以下、「ＷＯＷ法）」であってもよい。
【００８５】
上記の中でも、各層に要求される特性が効率よく得られ、生産効率に優れるという点からは、同時重層塗布方法が好ましく用いられる。すなわち、同時重層塗布では、各層を湿潤状態で積層することで、各層、例えば上層（例えば、本発明のインクジェット記録媒体における第２のインク受容層）に含有される成分が下層（例えば、本発明のインクジェット記録媒体における第１のインク受容層）へ浸透しにくくなり、乾燥後も各層の成分構成が良く保たれるためと推定される。
同時重層塗布は、公知の塗布装置を用いて行なうことができ、例えば、スライドビードコーター、カーテンフローコーター、エクストルージョンダイコーター等を挙げることができる。
【００８６】
本発明においては、更に、必要に応じて、前記第２の塗布液上に、その他の塗布液を塗布してもよい。また、前記各塗布液の間には、バリアー層塗布液や中間層塗布液を介在させてもよい。
【００８７】
ここで、各塗布液の好ましい塗布量について説明する。
第１の塗布液の固形分塗布量としては、片面当たり、２〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、５〜２０ｇ／ｍ２がより好ましい。
また、第２の塗布液の固形分塗布量としては、片面当たり、２〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、５〜２０ｇ／ｍ２がより好ましい。
以下、第１の塗布液、第２の塗布液、及び必要に応じて用いられるその他の塗布液について説明する。
【００８８】
（第１の塗布液）
前記第１の塗布液は、熱応答性マイクロカプセル、無機微粒子および水溶性樹脂を含み、必要に応じて、架橋剤、酢酸ジルコニル等の水溶性多価金属塩、含窒素有機カチオンポリマー等その他の成分を含有してもよい。
前記第１の塗布液に含まれる、熱応答性マイクロカプセル、無機微粒子および水溶性樹脂や、必要に応じて用いられるその他の成分については、前記インク受容層の説明で述べたとおりであり、好ましい範囲も同様である。
また、第１の塗布液中における熱応答性マイクロカプセルの含有率としては特に制限はないが、第１の塗布液の全固形分に対して０．５〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。
なお、本発明において、第１の塗布液中の全固形分とは、第１の塗布液から水を除いた全成分をさす。他の液についても同様である。
【００８９】
前記第１の塗布液は、酸性であることが好ましく、ｐＨとしては５．０以下であることが好ましく、４．５以下であることがより好ましく、４．０以下であることが更に好ましい。第１の塗布液のｐＨは、有機又は無機の酸を添加して調整することができる。また、前記含窒素有機カチオンポリマーの種類や添加量を適宜選定することで調整してもよい。第１の塗布液のｐＨが５．０以下であると、例えば、第１の塗布液中における架橋剤（特にホウ素化合物）による水溶性樹脂（バインダー）の架橋反応をより充分に抑制することができる。
【００９０】
〜第１の塗布液の調製例〜
本発明において、第１の塗布液は、例えば、以下のようにして調製できる。
即ち、無機微粒子（好ましくは、気相法シリカ）と分散剤と酢酸ジルコニルとを水中に添加して、高速回転湿式コロイドミル（例えば、エム・テクニック（株）製の「クレアミックス」）又は液液衝突型分散機（アルティマイザー、スギノマシン社製）を用いて分散させた後、熱応答性マイクロカプセル、及び水溶性樹脂（好ましくは、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ））水溶液を加え、更に、前記水溶性アルミニウム化合物を加えて分散を行なうことにより調製することができる。
なお、水溶性アルミニウム化合物は、塗布直前にインライン混合により加えてもよい。
得られた塗布液は均一なゾル状態であり、これを下記塗布方法で支持体上に塗布し乾燥させることにより、三次元網目構造を有する多孔質性のインク受容層を形成することができる。
【００９１】
また、上記無機微粒子と分散剤とからなる水分散物の調製は、無機微粒子水分散液をあらかじめ調製し、該水分散液を分散剤水溶液に添加してもよいし、分散剤水溶液を無機微粒子水分散液に添加してよいし、同時に混合してもよい。また、無機微粒子水分散液ではなく、粉体の無機微粒子を用いて上記のように分散剤水溶液に添加してもよい。
【００９２】
また、各工程における溶媒として水、有機溶媒、又はこれらの混合溶媒を用いることができる。この塗布に用いることができる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【００９３】
また、上記分散剤としてはカオチン性のポリマーを用いることができる。カオチン性のポリマーとしては、特開２００６−３２１１７６号公報の段落［０１３８］〜［０１４８］に記載されている媒染剤の例などが挙げられる。また、分散剤としてシランカップリング剤を用いることも好ましい。
上記分散剤の無機微粒子に対する添加量は、０．１％〜３０％が好ましく、１％〜１０％が更に好ましい。
【００９４】
（第２の塗布液）
本発明における第２の塗布液は、無機微粒子および水溶性樹脂を含み、更に、架橋剤、酢酸ジルコニル等の多価金属塩、含窒素有機カチオンポリマー、水溶性アルミニウム化合物等その他の成分を含有してもよい。
第２の塗布液の調製方法には特に限定はないが、例えば、前述の第１の塗布液の調製方法と同様にして調製できる。
【００９５】
前記第２の塗布液は、第１の塗布液と同様に、酸性であることが好ましく、ｐＨとしては５．０以下であることが好ましく、４．５以下であることがより好ましく、４．０以下であることが更に好ましい。このｐＨは、前記含窒素カチオンポリマーの種類や添加量を適宜選定することで調整することができる。また、有機又は無機の酸を添加して調整してもよい。第２の塗布液のｐＨが５．０以下であると、例えば、第２の塗布液中における架橋剤（特にホウ素化合物）によるバインダーの架橋反応をより充分に抑制することができる。
【００９６】
−硬化工程−
本発明のインクジェット記録媒体の製造方法は、前記第１の塗布液及び前記第２の塗布液を塗布して形成された塗布層に、
（１）少なくとも前記第１の塗布液及び前記第２の塗布液を塗布すると同時、
（２）少なくとも前記第１の塗布液及び前記第２の塗布液を塗布して形成された塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前、
のいずれかのときに、塩基性化合物を含む液を付与し、前記塗布層の架橋硬化を行なう硬化工程を有していてもよい。
【００９７】
前記「（１）少なくとも前記第１の塗布液及び前記第２の塗布液を塗布すると同時」に「塩基性化合物を含む液」を付与する方法としては、前記第１の塗布液、前記第２の塗布液、（必要に応じ前記その他の塗布液）、及び「塩基性化合物を含む液」を、支持体側からこの順となるように、同時塗布（重層塗布）する形態が好適である。
または、第１の塗布液を塗布した後、塗布された第１の塗布液上に、第２の塗布液と「塩基性化合物を含む液」とを同時塗布（以下、「同時重層塗布」ともいう）してもよい。
前記同時塗布（同時重層塗布）は、例えば、エクストルージョンダイコーター、カーテンフローコーター等の公知の塗布装置を用いて行うことができる。
【００９８】
前記「（２）少なくとも前記第１の塗布液及び前記第２の塗布液を塗布して形成された塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前」に「塩基性化合物を含む液」を付与する方法は、「Ｗｅｔ−Ｏｎ−Ｗｅｔ法」や「ＷＯＷ法」とよばれている方法である。「Ｗｅｔ−Ｏｎ−Ｗｅｔ法」の詳細については、例えば、特開２００５−１４５９３号公報段落番号［００１６］〜［００３７］に記載されている。
本発明においては、前記第１の塗布液、及び前記第２の塗布液（更に、必要に応じてその他の塗布液）を、支持体側からこの順となるように、同時塗布（同時重層塗布）又は１層ずつ塗布して塗布層を形成した後、形成された塗布層の乾燥途中であって該塗布層が減率乾燥を示す前に、（ｉ）該塗布層上に更に「塩基性化合物を含む液」を塗布する方法、（ｉｉ）スプレー等により「塩基性化合物を含む液」を噴霧する方法、（ｉｉｉ）前記塗布層が形成された支持体を「塩基性化合物を含む液」中に浸漬する方法、が挙げられる。
【００９９】
前記（ｉ）において、「塩基性化合物を含む液」を塗布する塗布方法としては、例えば、カーテンフローコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレッドコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等の公知の塗布方法を利用することができる。中でも、エクストルージョンダイコーター、カーテンフローコーター等のように、既に形成されている塗布層にコーターが直接接触しない方法を利用することが好ましい。
【０１００】
硬化工程における「塗布層が減率乾燥を示すようになる前」とは、通常、インク受容層用塗布液（本発明においては、前記第１の塗布液、及び前記第２の塗布液（更に、必要に応じその他の塗布液））の塗布直後から数分間の過程を指し、この間においては、塗布された塗布層中の溶剤（分散媒体）の含有量が時間に比例して減少する「恒率乾燥」の現象を示す。この「恒率乾燥」を示す時間については、例えば、化学工学便覧（頁７０７〜７１２、丸善（株）発行、昭和５５年１０月２５日）に記載されている。
【０１０１】
上記「塗布層が減率乾燥を示すようになるまで乾燥」されるための条件としては、一般に４０〜１８０℃で０．５〜１０分間（好ましくは、０．５〜５分間）行なわれる。この乾燥時間は、当然塗布量により異なるが、通常は上記範囲が適当である。
【０１０２】
（塩基性化合物を含む液）
ここで、硬化工程における前記「塩基性化合物を含む液」について説明する。
〜塩基性化合物〜
本発明における「塩基性化合物を含む液」は、塩基性化合物を少なくとも１種含有する。
塩基性化合物としては、弱酸のアンモニウム塩、弱酸のアルカリ金属塩（例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウムなど）、弱酸のアルカリ土類金属塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸バリウムなど）、ヒドロキシアンモニウム、１〜３級アミン（例えば、トリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリへキシルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミンなど）、１〜３級アニリン（例えば、ジエチルアニリン、ジブチルアニリン、エチルアニリン、アニリンなど）、置換基を有してもよいピリジン（例えば、２−アミノピリジン、３−アミノピリジン、４−アミノピリジン、４−（２−ヒドロキシエチル）−アミノピリジンなど）、等が挙げられる。
【０１０３】
また、上記の塩基性化合物以外に、該塩基性化合物と共に他の塩基性物質及び／又はその塩を併用することもできる。他の塩基性物質としては、例えば、アンモニアや、エチルアミン、ポリアリルアミン等の第一アミン類、ジメチルアミン等の第二アミン類、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルブチルアミン等の第三アミン類、アルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、等が挙げられる。
【０１０４】
上記のうち特に、弱酸のアンモニウム塩が好ましい。弱酸とは、化学便覧基礎編ＩＩ（丸善株式会社）等に記載の無機酸および有機酸でｐＫａが２以上の酸である。前記弱酸のアンモニウム塩としては、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、硼酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、カルバミン酸アンモニウム等が挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。中でも、好ましくは炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、カルバミン酸アンモニウムであり、乾燥後において層中に残存せずインク滲みを低減できる点で効果的である。
なお、塩基性化合物は、２種以上を併用することができる。
【０１０５】
前記塩基性化合物（特に弱酸のアンモニウム塩）の「塩基性化合物を含む液」中の含有量としては、「塩基性化合物を含む液」の全質量（溶媒を含む）に対し、０．５〜１０質量％が好ましく、より好ましくは１〜５質量％である。塩基性化合物（特に弱酸のアンモニウム塩）の含有量を特に上記範囲とすると、充分な硬化度が得られ、またアンモニア濃度が高くなりすぎて作業環境を損なうこともない。
【０１０６】
前記「塩基性化合物を含む液」は、必要に応じて、金属化合物、架橋剤、他の媒染剤成分、界面活性剤等をさらに含有することができる。
「塩基性化合物を含む液」は、アルカリ溶液として用いることで硬膜を促進でき、ｐＨ７．１以上に調製されるのが好ましく、より好ましくはｐＨ８．０以上であり、特に好ましくはｐＨ９．０以上である。前記ｐＨが７．１以上であると、第１の塗布液及び／又は第２の塗布液に含まれることがある水溶性樹脂（バインダー）の架橋反応をより進めることができ、ブロンジングやインク受容層のひび割れをより効果的に抑制できる。
【０１０７】
前記「塩基性化合物を含む液」は、例えば、イオン交換水に、架橋剤（例えば、ホウ素化合物；例えば０．１〜１％）および塩基性化合物（例：炭酸アンモニウム；例えば１〜１０％）と、必要に応じて界面活性剤等の添加剤（例えば、０．１〜１％）とを添加し、十分に攪拌することで調製することができる。なお、各組成物の「％」はいずれも固形分質量％を意味する。
【０１０８】
また、「塩基性化合物を含む液」の調製に用いる溶媒には、水、有機溶媒、またはこれらの混合溶媒を用いることができる。塗布に用いることができる有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【０１０９】
−冷却工程、乾燥工程−
本発明のインクジェット記録媒体の製造方法は、前記塗布層形成工程で形成された塗布層を、前記塗布時の第１の塗布液の温度及び前記塗布時の第２の塗布液の温度のいずれか低い方に対し５℃以上低下するように冷却する工程（以下、「冷却工程」ともいう）と、冷却された塗布層を乾燥してインク受容層を形成する工程（以下、「乾燥工程」ともいう）と、を有していてもよい。
【０１１０】
冷却工程において塗布層を冷却する方法としては、塗布層が形成された支持体を、０〜１０℃（より好ましくは０〜５℃）に保たれた冷却ゾーンで、５〜３０秒冷却させる方法が好適である。
ここで、塗布層の温度は、膜面の温度を測定することにより測定する。
【０１１１】
−その他の工程等−
本発明において、支持体上にインク受容層を形成した後、該インク受容層は、例えば、スーパーカレンダ、グロスカレンダ等を用い、加熱加圧下にロールニップ間を通してカレンダー処理を施すことにより、表面平滑性、光沢度、透明性および塗膜強度を向上させることが可能である。しかしながら、該カレンダー処理は、空隙率を低下させる要因となることがあるため（即ち、インク吸収性が低下することがあるため）、空隙率の低下が少ない条件を設定しておこなう必要がある。また、熱応答性マイクロカプセルが破壊されて、芳香成分を保持できなくならないように条件を設定する必要もある。
【０１１２】
＜画像記録方法＞
本発明の画像記録方法は、前記インクジェット記録媒体上に、インクジェット法でインクを付与して画像を記録するインク付与工程と、前記インクが付与されたインクジェット記録媒体を加熱する加熱乾燥工程とを備え、必要に応じてその他の工程を含んで構成される。
【０１１３】
［インク付与工程］
本発明に用いられるインクとしては、インクジェット記録に通常用いられるインクを特に制限なく用いることができる。例えば、染料と、水と、水溶性有機溶剤とを含み、必要に応じて界面活性剤などのその他の成分を含む水系インクを用いることができる。
具体的には例えば、特開２００７−１３８１２４号公報等に記載のインクを挙げることができ、本発明においてもこれらを好ましく用いることができる。
【０１１４】
前記インクジェット法には、特に制限はなく、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式等のいずれであってもよい。
尚、前記インクジェット法には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【０１１５】
インクジェット法で用いるインクジェットヘッドは、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。また、吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）及び放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができるが、いずれの吐出方式を用いても構わない。
尚、前記インクジェット法により記録を行なう際に使用するインクノズル等については特に制限はなく、目的に応じて、適宜選択することができる。
【０１１６】
また、インクジェットヘッドとしては、短尺のシリアルヘッドを用い、ヘッドを記録媒体の幅方向に走査させながら記録を行なうシャトル方式のほか、記録媒体の１辺の全域に対応して記録素子が配列されているラインヘッドを用いたライン方式を適用することができる。ライン方式では、記録素子の配列方向と直交する方向に記録媒体を走査させることで記録媒体の全面に画像記録を行なうことができる。また、記録媒体だけが移動するので、シャトル方式に比べて記録速度の高速化が実現できる。
【０１１７】
インクジェットヘッドから吐出されるインクの液滴量としては、０．２〜１０ｐｌ（ピコリットル）が好ましく、０．４〜５ｐｌがより好ましい。
【０１１８】
また、画像記録時におけるインクの最大総吐出量としては、１０〜３６ｍｌ／ｍ２の範囲が好ましく、１５〜３０ｍｌ／ｍ２の範囲が好ましい。
【０１１９】
［加熱乾燥工程］
本発明の画像記録方法においては、前記インク付与工程でインクが付与されたインクジェット記録媒体を加熱して、インク溶媒の少なくとも一部を除去、乾燥する加熱乾燥工程を備える。
加熱乾燥工程は、インクジェット記録媒体上に付与されたインク中の水溶性有機溶剤および水の少なくとも一部を除去することができれば特に制限なく、通常用いられる加熱方法を用いることができる。具体的には、ニクロム線ヒーター等の発熱体で加熱する方法、温風又は熱風を供給する方法、ハロゲンランプ、赤外線ランプなどで加熱する方法など、非接触で乾燥させる方法を好適に挙げることができる。
加熱乾燥工程における加熱温度等は適宜選択することができ、例えば、２５〜７０℃とすることができる。
【０１２０】
加熱乾燥工程において、インクが付与されたインクジェット記録媒体を加熱することで、インクまたはインクジェット記録媒体に由来する揮発性物質による臭気が発生することがあるが、本発明のインクジェット記録媒体を用いることでこのような臭気の発生を効果的に抑制することができる。
前記揮発性物質による臭気としては、例えば、インクジェット記録媒体に含まれることがある酢酸ジルコニルに由来する酢酸臭を挙げることができる。本発明のインクジェット記録媒体は芳香成分を内包する熱応答性マイクロカプセルを含むことで、このような酢酸臭を効果的に緩和、マスキングすることができる。
【実施例】
【０１２１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１２２】
（合成例１）
エチレングリコールを乾燥窒素ガス気流下に１２０℃で３時間乾燥させた。乾燥させたエチレングリコール２３．６部とｍ−キシリレンジイソシアネート（商品名ｍ−ＸＤＩ、東京化成社製）１４３．３部とオクチル酸第一錫（商品名スタノクト、吉富製薬（株）製）０．０５部の酢酸エチル（１８８．３部）溶液を５０℃で３時間攪拌し、２時間還流することにより、イソシアネート付加物（１）の溶液（固形分濃度５０質量％）を得た。
【０１２３】
（合成例２）
合成例１のエチレングリコール２３．６部を２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン８６．７部に変更した他は合成例１と同様にしてイソシアネート付加物（２）の溶液（固形分濃度５０質量％）を得た。
【０１２４】
（製造例１）
−熱応答性マイクロカプセル（Ｃ）の製造−
芳香成分であるラベンダー精油１５ｇに、トリクレジルフォスフェート１５ｇおよび酢酸エチル３０ｇを混合し、合成例１で得たイソシアネート付加物（１）１５ｇ（固形分）と「タケネートＤ１１０Ｎ」（固形濃度分７５％、三井化学ポリウレタン（株）製）１０ｇ（固形分）とを加え、３５℃５分間保温した。得られた溶液を８％のポリビニルアルコール水溶液（「ＰＶＡ２１７Ｅ」：（株）クラレ製）７５ｇと水２６ｇを混合した水相に混合した後、エースホモジナイザー（日本精機株式会社製）を用いて１００００ｒｐｍで５分間乳化を行なった。得られた乳化液に更に１４０ｇの水を添加した後、５０℃で３時間カプセル化反応を行なった。固形分濃度２０％に調整し、平均粒径０．５μｍの熱応答性マイクロカプセル（Ｃ）を調製した。
尚、平均粒子径は、ＨＯＲＩＢＡ社ＬＡ−９１０（（株）堀場製作所製）を用い、常法により、レーザー回折／散乱法により体積平均粒径を測定して求めた。
【０１２５】
（製造例２）
−熱応答性マイクロカプセル（Ｂ）の製造−
製造例１において、合成例１で得たイソシアネート付加物（１）１５ｇ（固形分）および「タケネートＤ１１０Ｎ」（三井化学ポリウレタン（株）製）１０ｇの代わりに、タケネートＤ１１０Ｎ  ２０ｇを用いたこと以外は、製造例１と同様にして、熱応答性マイクロカプセル（Ｂ）を調製した。尚、熱応答性マイクロカプセル（Ｂ）の平均粒径は０．５μｍであった。
【０１２６】
（製造例３）
−熱応答性マイクロカプセル（Ａ）の製造−
製造例２において、乳化条件を１５００ｒｐｍで５分間乳化としたこと以外は、製造例２と同様にして、熱応答性マイクロカプセル（Ａ）を調製した。尚、熱応答性マイクロカプセル（Ａ）の平均粒径は８．０μｍであった。
【０１２７】
（製造例４）
−熱応答性マイクロカプセル（Ｄ）の製造−
製造例１において、合成例１で得たイソシアネート付加物（１）１５ｇ（固形分）の代わりに、合成例２で得たイソシアネート付加物（２）１５ｇ（固形分）を用いたこと以外は、製造例１と同様にして、熱応答性マイクロカプセル（Ｄ）を調製した。尚、熱応答性マイクロカプセル（Ｄ）の平均粒径は０．５μｍであった。
【０１２８】
（製造例５）
−熱応答性マイクロカプセル（Ｅ）の製造−
製造例４において、乳化条件を３０００ｒｐｍで５分間乳化としたこと以外は、製造例４と同様にして、熱応答性マイクロカプセル（Ｅ）を調製した。尚、熱応答性マイクロカプセル（Ｅ）の平均粒径は２．５μｍであった。
【０１２９】
（実施例１）
≪インクジェット記録媒体１の作製≫
＜水非浸透性支持体の作製＞
アカシアからなるＬＢＫＰ５０部及びアスペンからなるＬＢＫＰ５０部をそれぞれディスクリファイナーによりカナディアンフリーネス３００ｍｌに叩解し、パルプスラリーを調製した。
次いで、前記で得られたパルプスラリーに、対パルプ当たり、カチオン性デンプン（日本ＮＳＣ製  ＣＡＴ０３０４Ｌ）１．３％、アニオン性ポリアクリルアミド（星光化学製  ポリアクロンＳＴ−１３）０．１５％、アルキルケテンダイマー（荒川化学製  サイズパインＫ）０．２９％、エポキシ化ベヘン酸アミド０．２９％、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン（荒川化学製  アラフィックス１００）０．３２％を加えた後、消泡剤０．１２％を加えた。
【０１３０】
前記のようにして調製したパルプスラリーを長網抄紙機で抄紙し、ウェッブのフェルト面をドラムドライヤーシリンダーにドライヤーカンバスを介して押し当てて乾燥する工程において、ドライヤーカンバスの引張り力を１．６Ｋｇ／ｃｍに設定して乾燥を行った後、サイズプレスにて原紙の両面にポリビニルアルコール（（株）クラレ製  ＫＬ−１１８）を１ｇ／ｍ２塗布して乾燥し、カレンダー処理を行った。なお、原紙の坪量は１５７ｇ／ｍ２で抄造し、厚さ１５７μｍの原紙（基紙）を得た。
【０１３１】
得られた基紙の一方の面にコロナ放電処理を施し、該一方の面側に、１０質量％の酸化チタンを有する密度０．９３ｇ／ｍ２のポリエチレンを、２４ｇ／ｍ２になるように溶融押出機を用いて３２０℃で押し出しコーティングした。
引き続き、他方の面にもコロナ放電処理を施し、該他方の面側に、１０質量％の酸化チタンを有する密度０．９３ｇ／ｍ２のポリエチレンを、２４ｇ／ｍ２になるように溶融押出機を用いて３２０℃で押し出しコーティングした。
以上より、原紙の両面がポリエチレンで被覆されたポリエチレン樹脂被覆紙（水非浸透性支持体）を得た。
【０１３２】
＜第１の塗布液の調製＞
下記組成に示した、（１）気相法シリカ微粒子と、（２）イオン交換水と、（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」と、（４）「ＺＡ−３０」と、を混合し、液液衝突型分散機（アルティマイザー、スギノマシン社製）を用いて分散させた後、得られた分散液を４５℃に加熱し２０時間保持した。その後、分散液に（５）ホウ酸と、（６）ポリビニルアルコール溶解液と、（７）熱応答性マイクロカプセル（Ａ）と、を３０℃で加え、第１の塗布液を調製した。
シリカ微粒子と水溶性樹脂との質量比（ＰＢ比＝（１）：（６））は、４．９：１であり、受容層塗布液１のｐＨは、３．５で酸性を示した。
【０１３３】
〜第１の塗布液の組成〜
（１）気相法シリカ微粒子（無機微粒子）                    …  ８．９部
（ＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＦ７５、日本アエロジル（株）製）
（２）イオン交換水                                      …  ４７．３部
（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」（５１．５％水溶液）    …  ０．７８部
（分散剤、含窒素有機カチオンポリマー、第一工業製薬（株）製）
（４）「ＺＡ−３０」                                      …  ０．４８部
（第一稀元素化学工業（株）製、酢酸ジルコニル）
（５）ホウ酸（７．５％水溶液）                            …  ４．３８部
（６）ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）溶解液            …  ２６．０部
（７）上記熱応答性マイクロカプセル（Ａ）                    …  ５．５部
〜ポリビニルアルコール溶解液の組成〜
・ＪＭ３３                                              …  １．８１部
（ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）；鹸化度９５．５％、重合度３３００、日本酢ビ・ポバール（株）製）
・ＨＰＣ−ＳＳＬ                                        …  ０．０８部
（水溶性セルロース、日本曹達（株）製）
・イオン交換水                                          …  ２３．５部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル                …  ０．５５部
（ブチセノール２０Ｐ、協和発酵ケミカル（株）製）
・エマルゲン１０９Ｐ（界面活性剤、花王（株）製）        …  ０．０６部
【０１３４】
＜第２の塗布液の調製＞
下記組成に示した、（１）気相法シリカ微粒子と、（２）イオン交換水と、（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」と、（４）「ＺＡ−３０」と、を混合し、液液衝突型分散機（アルティマイザー、スギノマシン社製）を用いて分散させた後、得られた分散液を４５℃に加熱し２０時間保持した。その後、分散液に（５）ホウ酸と、（６）ポリビニルアルコール溶解液と、（７）カチオン変性ポリウレタンと、を３０℃で加え、第２の塗布液（上層用）を調製した。
シリカ微粒子と水溶性樹脂との質量比（ＰＢ比＝（１）：（６））は、４．９：１であり、第２の塗布液のｐＨは、３．４で酸性を示した。
【０１３５】
〜第２の塗布液の組成〜
（１）気相法シリカ微粒子（無機微粒子）                    …    ８．９部
（ＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＦ７５、日本アエロジル（株）製）
（２）イオン交換水                                        …  ４７．３部
（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」（５１．５％水溶液）      …  ０．７８部
（分散剤、含窒素有機カチオンポリマー、第一工業製薬（株）製）
（４）「ＺＡ−３０」                                      …  ０．４８部
（第一稀元素化学工業（株）製、酢酸ジルコニル）
（５）ホウ酸（７．５％水溶液）                          …  ４．３８部
（６）ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）溶解液          …  ２６．０部
〜ポリビニルアルコール溶解液の組成〜
・ＪＭ３３                                            …  １．８１部
（ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）；鹸化度９５．５％、重合度３３００、日本酢ビ・ポバール（株）製）
・ＨＰＣ−ＳＳＬ                                      …  ０．０８部
（水溶性セルロース、日本曹達（株）製）
・イオン交換水                                        …  ２３．５部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル              …  ０．５５部
（ブチセノール２０Ｐ、協和発酵ケミカル（株））
・エマルゲン１０９Ｐ（界面活性剤、花王（株）製）      …  ０．０６部
（７）カチオン変性ポリウレタン                        …  １．８部
（スーパーフレックス６５０−５（２５％液）、第一工業製薬（株）製）
【０１３６】
＜インク受容層の形成＞
上記で得られた水非浸透性支持体の一方の面にコロナ放電処理を行った後、該一方の面に、上記で得られた上記で得られた第１の塗布液と第２の塗布液とをエクストルージョンダイコーターにて同時重層塗布して塗布層を形成した。
具体的には、上記同時重層塗布においては、第１の塗布液を塗布量８２．５ｇ／ｍ２で、下記インライン液を５．７ｇ／ｍ２の速度（塗布量）でインライン混合した後下層に塗布し、第２の塗布液を８２．５ｇ／ｍ２で、下記インライン液を５．７ｇ／ｍ２の速度（塗布量）でインライン混合した後上層に塗布した（層構成は、第２の塗布液／第１の塗布液／支持体である）。
【０１３７】
〜  インライン液の組成  〜
（１）アルファイン８３（大明化学工業株式会社製）          …  ２．０部
（２）イオン交換水                                        …  ７．８部
（３）ハイマックスＳＣ−５０７                            …  ０．２部
（ジメチルアミン・エピクロロヒドリン重縮合物、ハイモ（株）製、  ７０％溶液）
【０１３８】
上記塗布により形成された塗布層を、熱風乾燥機にて８０℃で（風速３〜８ｍ／秒）で塗布層の固形分濃度が３６％になるまで乾燥させた。この塗布層は、この間は恒率乾燥速度を示した。その直後、下記組成の塩基性化合物を含む液に３秒間浸漬して上記塗布層上にその１３ｇ／ｍ２を付着させ、更に７２℃下で１０分間乾燥させ（乾燥工程）、水非浸透性支持体の一方の面にインク受容層を形成した。以上により、支持体上にインク受容層を有するインクジェット記録媒体１を得た。
【０１３９】
〜  塩基性化合物を含む液の組成  〜
（１）ホウ酸                                            …  ０．６５部
（２）炭酸アンモニウム（１級：関東化学（株）製）          …  ５．０部
（３）イオン交換水                                    …  ８８．３５部
（４）ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）  …    ６．０部
（花王（株）製「エマルゲン１０９Ｐ」（１０％水溶液）、ＨＬＢ値１３．６）
【０１４０】
（実施例２〜５）
実施例１において、第１の塗布液の塗布液の調製の際に、熱応答性マイクロカプセル（Ａ）の代わりに熱応答性マイクロカプセル（Ｂ）〜（Ｅ）をそれぞれ用いたこと以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体２〜５を得た。
【０１４１】
（比較例１）
実施例１において、第１の塗布液の塗布液の調製の際に、熱応答性マイクロカプセル（Ａ）を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録媒体Ｃ１を得た。
【０１４２】
≪評価≫
以上で得られたインクジェット記録媒体を１２７ｍｍ幅×１００ｍ巻にスリット加工して、評価用ロールサンプルを作製し、以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１４３】
＜臭気抑制評価＞
純正インクセットを装填したミニラボ用高速インクジェットプリンタ（富士フイルム（株）製「ＤＬ４１０」）を用いて、以下のようにして画像記録を行ない、画像記録中における臭気の発生を、インクジェットプリンタ装置から０．５ｍの位置において官能評価し、下記評価基準に従って評価した。
上記で得られた評価用ロールサンプルをＤＬ４１０に装填し、これを用いてインクジェット記録媒体上にシアンのベタ画像を印画し、その後、ＤＬ４１０に内蔵された乾燥部により加熱乾燥処理を行う画像記録を、Ｌ版サイズ１００枚のインクジェット記録媒体について連続して行なった。
【０１４４】
〜評価基準〜
Ａ：芳香成分の強い香りを感じた。
Ｂ：芳香成分のほのかな香りを感じた。
Ｃ：芳香成分以外の臭気をわずかに感じたが、実用上の許容レベルであった。
Ｄ：芳香成分以外の臭気を感じ、実用上問題があるレベルであった。
Ｅ：芳香成分以外の臭気を強く感じた。
【０１４５】
【表１】
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【０１４６】
表１から、本発明のインクジェット記録媒体を用いることで、加熱乾燥時における臭気が緩和、マスキングされていることが分かる。