Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに対し、ノズル面を平行に対峙させて配設した機能液滴吐出ヘッドと、
前記ワークの表面と前記ノズル面との間のワークギャップを測定するギャップ測定手段と、
前記ギャップ測定手段の測定結果に基づいて、前記ワークに対し前記機能液滴吐出ヘッドを上下方向に移動させて前記ワークギャップを調整するギャップ調整手段と、
当該機能液滴吐出ヘッドに機能液を供給する機能液タンクと、
前記ギャップ測定手段の測定結果に基づいて、前記機能液タンクを昇降させて前記機能液タンクに対する前記機能液滴吐出ヘッドの水頭を調整する水頭調整手段と、を備えたことを特徴とする液滴吐出装置。
【請求項２】
前記機能液滴吐出ヘッドは、キャリッジに搭載されており、
前記ギャップ調整手段は、前記キャリッジを上下方向にスライド自在に支持するベースと、前記ベースに固定したアクチュエータと、前記アクチュエータにより正逆回転するリードねじと、前記キャリッジに設けられ前記リードねじに螺合する雌ねじ部と、を有することを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
前記機能液タンクは、タンクホルダに保持されており、
前記水頭調整手段は、前記タンクホルダを上下方向にスライド自在に支持するタンクベースと、前記タンクベースに固定したアクチュエータと、前記アクチュエータにより正逆回転するリードねじと、前記タンクホルダに設けられ前記リードねじに螺合する雌ねじ部と、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の液滴吐出装置。
【請求項４】
前記機能液タンクに機能液を補給する機能液補給手段と、
前記機能液タンク内の液位を検出する液位センサと、を更に備え、
前記機能液補給手段は、前記液位センサの検出結果に基づいて、前記機能液タンク内の液位が一定になるように機能液を補給することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液滴吐出装置。
【請求項５】
前記機能液滴吐出ヘッドは、キャリッジに搭載されており、
前記ギャップ測定手段は、前記キャリッジに搭載されると共に上下方向における前記ワークの位置を計測する計測手段と、
前記計測手段の計測結果に基づいて前記ワークギャップを算出する算出手段と、を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の液滴吐出装置。
【請求項６】
前記ワークは、ワークテーブル上にセットされており、
前記ギャップ測定手段は、上下方向における前記ワークの位置および前記ワークテーブルの位置を計測する計測手段と、
前記計測手段の計測結果に基づいて前記ワークギャップを算出する算出手段と、を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の液滴吐出装置。
【請求項７】
相互に充填する機能液および／または仕様が異なる前記機能液滴吐出ヘッドの複数種と、
前記複数種の機能液滴吐出ヘッドを交換可能に搭載するキャリッジと、
前記複数種の機能液滴吐出ヘッドを交換可能にストックするストッカと、
前記機能液吐出ヘッドを、前記キャリッジおよび前記ストッカ間で移載するヘッド移載機構と、を更に備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の液滴吐出装置。
【請求項８】
前記機能液タンクは、前記複数種の機能液滴吐出ヘッドに対応して複数に構成され、
前記複数の機能液タンクと前記複数種の機能液滴吐出ヘッドとは、それぞれチューブを介して接続されていることを特徴とする請求項７に記載の液滴吐出装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の液滴吐出装置を用い、前記ワーク上に前記機能液滴による成膜部を形成することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれかに記載の液滴吐出装置を用いて前記ワーク上に前記機能液滴による成膜部を形成したことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電気光学装置を搭載したことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の液滴吐出装置は、ワークに対し、ノズル面を平行に対峙させて配設した機能液滴吐出ヘッドと、ワークの表面とノズル面との間のワークギャップを測定するギャップ測定手段と、ギャップ測定手段の測定結果に基づいて、ワークに対し機能液滴吐出ヘッドを上下方向に移動させてワークギャップを調整するギャップ調整手段と、機能液滴吐出ヘッドに機能液を供給する機能液タンクと、ギャップ測定手段の測定結果に基づいて、機能液タンクを昇降させて機能液タンクに対する機能液滴吐出ヘッドの水頭を調整する水頭調整手段と、を備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、例えば新たにワークが導入されたときに、ギャップ測定手段を駆動してワークギャップを測定し、その測定結果に基づいて、ギャップ調整手段を駆動し、機能液滴吐出ヘッドを上下方向に移動させてワークギャップを微調整する。このとき、固定的に設けた機能液タンクとの間で機能液の水頭が変化し、機能液滴の吐出量が不安定になるが、水頭調整手段により機能液タンクを昇降させることで、機能液タンクに対する機能液滴吐出ヘッドの水頭を適切に維持することができる。このように、ワークギャップを自動で調整することができるため、一連のワーク処理工程にワークギャップの調整工程を含めることができると共に、水頭調整手段により機能液タンクを昇降させることで、機能液タンクに対する機能液滴吐出ヘッドの水頭を適切に維持することができるため、機能液滴吐出ヘッドを上下させてギャップ調整を行っても、機能液滴の吐出量が不安定になることがない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
これらの場合、機能液タンクは、複数種の機能液滴吐出ヘッドに対応して複数に構成され、複数の機能液タンクと複数種の機能液滴吐出ヘッドとは、それぞれチューブを介して接続されていることが、好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋剤の存在下で重合又は共重合した下記一般式（Ｃ）、（Ｄ）、（Ａ）、（Ｂ）
【化１】
2004122116.tif 000001
【化２】
2004122116.tif 000002
【化３】
2004122116.tif 000003
【化４】
2004122116.tif 000004
で示す単量体（モノマー）のいずれかの重合体又は上記一般式（Ｃ）、（Ｄ）、（Ａ）、（Ｂ）の下記組合せ組成、
（Ａ）＋（Ｂ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）、
（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）、（Ａ）＋（Ｃ）、（Ａ）＋（Ｄ）、
（Ａ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）、（Ｂ）＋（Ｃ）、（Ｂ）＋（Ｄ）および
（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）
のいずれかの共重合体で成る高分子凝集剤。
【請求項２】
架橋剤をモノグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル、ポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物、環状エポキシ化合物、ジイソシアナート、ポリイソシアナート、ジメチロールフェノール樹脂、ポリメチロールフェノール樹脂、アジリジン化合物、アミン化合物およびジアルデヒド化合物のいずれかとした請求項１記載の高分子凝集剤。
【請求項３】
架橋剤の存在下で下記一般式（Ｃ）、（Ｄ）、（Ａ）、（Ｂ）
【化５】
2004122116.tif 000005
【化６】
2004122116.tif 000006
【化７】
2004122116.tif 000007
【化８】
2004122116.tif 000008
で示す単量体（モノマー）を重合又は共重合して得ることを特徴とする高分子凝集剤の製造方法。
【請求項４】
【化９】
2004122116.tif 000009
【化１０】
2004122116.tif 000010
【化１１】
2004122116.tif 000011
【化１２】
2004122116.tif 000012
上記一般式で示すモノマーを架橋剤の存在下に重合又は共重合する際、架橋点となる活性水素を有する官応基をもつモノマーが微量存在する条件下で、高分子鎖中の架橋部位が生成ポリマーの曳糸性、溶解性、凝集性能のマイナスにならない範囲にすることを特徴とする高分子凝集剤の製造方法。
【請求項５】
架橋剤をモノグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル、ポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物、環状エポキシ化合物、ジイソシアナート、ポリイソシアナート、ジメチロールフェノール樹脂、ポリメチロールフェノール樹脂、アジリジン化合物、アミン化合物およびジアルデヒド化合物のいずれかであることを特徴とする請求項３又は４記載の高分子凝集剤の製造方法。
【請求項６】
活性水素を有する官応基がカルボキシル基、アミノ基又はヒドロキシル基であることを特徴とする請求項４記載の高分子凝集剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
で示す単量体（モノマー）のいずれかの重合体又はいずれか同士の共重合体で構成し、架橋剤としては、モノグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル、ポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物、環状エポキシ化合物、ジイソシアナート、ポリイソシアナート、ジメチロールフェノール樹脂、ポリメチロールフェノール樹脂、アジリジン化合物、アミン化合物およびジアルデヒド化合物のいずれかを選択する。要するに、上記一般式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）で示すアニオン性、カチオン性或いはノニオン性の各単量体（モノマー）に限っての組合わせ例として具体的に挙げれば、重合体としては（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ）および（Ｄ）それぞれの重合体があり、共重合体の組合わせとしての組成は、
（Ａ）＋（Ｂ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）、（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｄ）、
（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）、（Ａ）＋（Ｃ）、（Ａ）＋（Ｄ）、
（Ａ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）、（Ｂ）＋（Ｃ）、（Ｂ）＋（Ｄ）および
（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）の組合せを挙げることができる。これらの組合わせによって前記目的を達成するのである。そしてこの凝集剤は、ジグリシジルエーテル又はポリグリシジルエーテル若しくはモノグリシジルエーテルの存在下で下記一般式（Ｃ）、（Ｄ）、（Ａ）、（Ｂ）
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ノズル板に撥水膜を塗布し、
複数枚の板状部材が相互に積層されて構成された流路板に流路孔を形成し、
前記撥水膜の形成された面を外側にして前記ノズル板と前記流路孔の形成された前記流路板とを接合し、
前記ノズル板に前記流路孔と連通したノズル孔を形成することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項２】複数枚の板状部材が相互に積層されて構成された流路板に流路孔を形成し、
ノズル板と前記流路板とを接合し、
前記ノズル板に撥水膜を塗布し、
前記ノズル板に前記流路孔と連通したノズル孔を形成することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項３】ノズル板に撥水膜を塗布し、
複数枚の板状部材が相互に積層されて構成された流路板に対して、前記撥水膜の形成された面を外側にして前記ノズル板を接合し、
前記流路板の流路孔およびこの流路孔と連通した前記ノズル板のノズル孔を一括して形成することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項４】複数枚の板状部材が相互に積層されて構成された流路板とノズル板を接合し、
前記ノズル板に撥水膜を塗布し、
前記流路板の流路孔およびこの流路孔と連通した前記ノズル板のノズル孔を一括して形成することを特徴とする液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項５】前記ノズル板と前記流路板とは、熱拡散技術もしくは接着剤により接合されることを特徴とする請求項２または４記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項６】前記ノズル板および前記流路板は、金属製、樹脂製またはガラス製であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項７】前記ノズル孔および前記流路孔の形成は、放電加工またはレーザ加工により行うことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項８】前記ノズル板に前記ノズル孔を、前記流路板に前記流路孔をそれぞれ形成した後、アクチュエータの変位による容積の変化により前記ノズル孔から液滴を吐出させる圧力室の形成された圧力室板を前記流路板に接合することを特徴とする請求項１〜７の
何れか一項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法。
【請求項９】前記１〜８の何れか一項に記載の液体吐出ヘッドの製造方法により製造されたことを特徴とする液体吐出ヘッド。
【請求項１０】請求項９記載の液体吐出ヘッドを備えたことを特徴とする記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  情報処理装置から送られてきた印刷データに従って被記録材に印刷を行う印刷装置であって、
情報処理装置から、少なくとも被記録材の名称及び種類を示す情報を含む印刷データを受信する受信手段と、
被記録材の名称及び種類を示す情報と、印刷を制御する印刷制御情報とを対応させて保持する保持手段と、
受信した前記被記録材の名称及び種類を示す情報に応じて前記保持手段で保持される印刷制御情報から所定の印刷制御情報を選択する選択手段と、
選択した印刷制御情報に基づいて印刷を行う印刷手段とを有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】  前記選択手段は、受信した被記録材の名称が前記保持手段に保持されていない場合、受信した被記録材の種類が一致する印刷制御情報を選択することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】  前記印刷制御情報は、前記被記録材を搬送するためのピッチ送り量を表す情報を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の印刷装置。
【請求項４】  前記保持手段は、更に印刷速度及び印刷品質を表す印刷動作情報を前記印刷制御情報に対応させて保持することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項記載の印刷装置。
【請求項５】  被記録材の名称及び種類を示す情報と印刷を制御する印刷制御情報とを対応させて保持する保持手段を有し、情報処理装置から送られてきた印刷データに従って被記録材に印刷を行う印刷装置の制御方法であって、
情報処理装置から、少なくとも被記録材の名称及び種類を示す情報を含む印刷データを受信する受信工程と、
受信した前記被記録材の名称及び種類を示す情報に応じて前記保持手段で保持される印刷制御情報から所定の印刷制御情報を選択する選択工程と、
選択した印刷制御情報に基づいて印刷手段に印刷させる印刷工程とを有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項６】  前記選択工程は、受信した被記録材の名称が前記保持手段に保持されていない場合、受信した被記録材の種類が一致する印刷制御情報を選択することを特徴とする請求項５記載の印刷装置の制御方法。
【請求項７】  前記印刷制御情報は、前記被記録材を搬送するためのピッチ送り量を表す情報を含むことを特徴とする請求項５又は６記載の印刷装置の制御方法。
【請求項８】  前記保持手段は、更に印刷速度及び印刷品質を表す印刷動作情報を前記印刷制御情報に対応させて保持することを特徴とする請求項５乃至７の何れか一項記載の印刷装置の制御方法。
【請求項９】  被記録材の名称及び種類を示す情報と印刷を制御する印刷制御情報とを対応させて保持する保持手段を有し、情報処理装置から送られてきた印刷データに従って被記録材に印刷を行う印刷装置の制御手順をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記印刷装置の制御手順は、
情報処理装置から、少なくとも被記録材の名称及び種類を示す情報を含む印刷データを受信する受信手順と、
受信した前記被記録材の名称及び種類を示す情報に応じて前記保持手段で保持される印刷制御情報から所定の印刷制御情報を選択する選択手順と、
選択した印刷制御情報に基づいて印刷手段に印刷させる印刷手順とを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報処理装置から送られてきた印刷データに従って被記録材に印刷を行う印刷装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、印刷装置が対応していない被記録材を用いて印刷を行う場合に、ユーザが代替的に対応する被記録材を選ぶことなく、印刷装置が、対応している被記録材の中から最も適当な被記録材を自動的に選び、印刷制御情報を設定して印刷を行える印刷装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、情報処理装置が利用する印刷装置の個々に依存する情報をプリンタドライバで持つ必要がなく、印刷装置が変更／追加される毎に全ての情報処理装置のプリンタドライバを追加又は更新する必要がない印刷装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、情報処理装置から送られてきた印刷データに従って被記録材に印刷を行う印刷装置であって、情報処理装置から、少なくとも被記録材の名称及び種類を示す情報を含む印刷データを受信する受信手段と、被記録材の名称及び種類を示す情報と、印刷を制御する印刷制御情報とを対応させて保持する保持手段と、受信した前記被記録材の名称及び種類を示す情報に応じて前記保持手段で保持される印刷制御情報から所定の印刷制御情報を選択する選択手段と、選択した印刷制御情報に基づいて印刷を行う印刷手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また上記目的を達成するために、本発明は、被記録材の名称及び種類を示す情報と印刷を制御する印刷制御情報とを対応させて保持する保持手段を有し、情報処理装置から送られてきた印刷データに従って被記録材に印刷を行う印刷装置の制御方法であって、情報処理装置から、少なくとも被記録材の名称及び種類を示す情報を含む印刷データを受信する受信工程と、受信した前記被記録材の名称及び種類を示す情報に応じて前記保持手段で保持される印刷制御情報から所定の印刷制御情報を選択する選択工程と、選択した印刷制御情報に基づいて印刷手段に印刷させる印刷工程とを有することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電動モータを駆動源とする射出駆動部を前後一対のプレート間に備え、その前プレートの前面中央にスクリュ内装の加熱筒を連結した射出装置を、左右一対の支持シャフトに前後プレートを進退自在に挿通して設け、その支持シャフトの後プレートが移動する部位を、ノズルタッチストロークよりも長いボールねじ軸となす一方、後プレートのねじ軸挿通部に、歯車又はプーリー等の回転部材を連結したボールナット部材を回転自在に取付けてボールねじ軸と螺合し、そのボールナット部材を回転して射出装置を進退移動するノズルタッチ用の電動モータを、後プレートの側部に設けてなることを特徴とする電動ノズルタッチ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また保持部材１５から突出したねじ軸端と射出スクリュ１３の端部とには、プーリー２０，２１が取付けてあり、保持部材１５の側部と前プレート９の側部とに取付けた電動サーボモータなどによる射出用の電動モーター２２、計量用の電動モータ２３の回転を、駆動ベルト２２ａ（計量側は図示せず）を介して射出ボールねじ軸１５と射出スクリュ１３とに、それぞれ伝達できるようにしてある（図２及び図３参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の表層の少なくとも一部に高分子の含浸層を有する画像記録物の形成方法であって、
水性媒体と、下記一般式（１）で表される構造の基を有する高分子と、を含む液体組成物を用意する工程と、
記録媒体にインクジェット記録方法により形成した画像を有し、該画像の表面ｐＨが前記高分子が不溶化するｐＨである画像記録物を用意する工程と、
前記記録物の画像上の少なくとも一部に前記液体組成物を付与して該液体組成物の付与位置若しくは該液体組成物の付与位置とその近傍の画像表層に含浸させ、該画像の表面ｐＨによって該表層内で該高分子を不溶化させることにより含浸層を形成する工程と、
を有することを特徴とする記録画像物の形成方法：
−ＣＯＯＡ・・・（１）
（但し、式中のＡはアルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わす）。
【請求項２】
該記録媒体がアルミナ水和物を含む多孔質インク受容層を有し、かつ表面ｐＨが４．０〜７．０の範囲にある請求項１に記載の形成方法。
【請求項３】
前記高分子が、アクリル酸系単量体からなる単位を含むビニル共重合体である請求項１または２に記載の形成方法。
【請求項４】
前記含浸層の厚みが０．４〜１０μｍの範囲にある請求項１〜３のいずれかに記載の形成方法。
【請求項５】
前記記録媒体への前記液体組成物の付与がインクジェット記録方式により行われる請求項１〜４のいずれかに記載の形成方法。
【請求項６】
前記液体組成物のｐＨが、前記記録媒体の表面ｐＨより大きい請求項１〜５のいずれかに記載の形成方法。
【請求項７】
前記液体組成物のｐＨと前記記録媒体の表面ｐＨとの差が、０．５以上である請求項１〜６のいずれかに記載の形成方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の形成方法によって得られたことを特徴とする画像記録物。
【請求項９】
インクジェット記録法により得られた画像記録物の画像の少なくとも一部の表層に高分子の含浸層を形成するための液体組成物であって、
水性媒体と、下記一般式（１）で表される構造の基を有する高分子と、を含み、該高分子が前記画像の表面ｐＨによって不溶化し得る状態で該水性媒体に溶解していることを特徴とする液体組成物：
−ＣＯＯＡ・・・（１）
（但し、式中のＡはアルカリ金属、アンモニウム又は有機アンモニウムを表わす）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明における含浸層形成用の液体組成物は、カルボン酸塩を有する高分子を含む。この高分子は水性媒体中に溶解しており、その不溶化は液体組成物が付与される画像の表面ｐＨの作用により行なわれる。その好ましい態様としては、画像の表面ｐＨよりも高いｐＨに調整された液体組成物を、液体組成物のｐＨよりも低いｐＨを有する画像上に付与することで高分子の不溶化による含浸層の形成を行なう方法を挙げることができる。すなわち、画像上に付与された液体組成物中の高分子は画像上で不溶化して高分子と水性媒体（溶媒成分）が固液分離し、水性媒体成分は更に画像が形成された記録媒体中に吸収されることで、画像上に不溶化した高分子から得られる含浸層が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、記録媒体の表面上のみに保護用の被覆層を形成した場合、過度の擦過や折り曲げ時に生じる被覆層のわずかな傷や亀裂部分からガスが侵入してしまうことで、初期に設定したガスバリア性が失われてしまうことがあるのに対し、本発明では記録媒体の表面上に保護用の被覆層が実質的に存在しない場合においても保護用の層を記録媒体の画像面の表層に含浸した状態で形成し、こうした過度の擦過や折り曲げ時においても十分なガスバリア性を維持できるようになっている。また、記録媒体の表面上に実質的に被覆層が存在しないので、記録媒体自体の表面性や質感を大きく変えることなく本発明の課題を達成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に本発明における含浸層形成用の液体組成物について説明する。液体組成物中のカルボン酸塩を有する高分子としては、液体組成物中に安定して溶解し、かつ画像の表面ｐＨの作用によって不溶化して安定した層を形成し得るものであればよい。例えば、アクリル酸、メタアクリル酸、マレイン酸、マレイン酸のハーフエステル、イタコン酸等のカルボキシル基を有するアクリル酸系単量体の１種以上を用いて得られたビニル共重合体を塩基性物質の添加により可溶化したものが好ましい。
このときアクリル酸系単量体以外の他のビニル系単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−へキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシルなどのアクリル酸系エステル単量体、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−アミン、メタクリル酸ｎ−へキシル、メタクリル酸ｎーオクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシルなどのメタクリル酸系エステル単量体、スチレン、ビニルトルエン、２−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレンなどのスチレン系単量体等があげられ、これらの少なくとも１種を用いることができる。なかでも、（メタ）アクリル酸エステル系単量体およびアクリル酸からなるビニル共重合体を用いた場合、記録媒体内部に含浸層を形成しやすく好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に開示されたような、インクリボン上に導電箔や磁性箔を設ける方式では、通常の接合方法で油性インクを含浸させた基材に導電箔や磁性箔を接合することは困難であり、インクリボンの走行時に基材から導電箔や磁性箔が剥がれてしまうおそれがあった。また、基材との接着力を向上させるために溶着エネルギーを大きくすると、インクリボンの基材の繊維が溶融することで完全にフィルム化してしまい、さらに箔も加わることにより、箔がある部分とない部分との柔軟性が異なり、走行不良を起こすおそれがあった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特許文献２に開示されているような、基材に磁性または導電性の塗料を塗布または含浸させる方法を用いても、塗料の定着性はあまりよくない。また、塗料を塗布した場合は乾燥工程が必要であり、生産効率も悪い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特許文献２の請求項４には、「接合部または近傍のリボン幅全域または一部分にリボンが溶融しないエネルギーの超音波を与えてリボンのインキ量を減少させた後、磁性粒子または導電性粒子を含有する塗料を塗布する。」と規定されているが、塗料の定着性がよくなるまでインク量を減少させることは困難である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また特許文献２には、「リボン基布に前記の塗料を塗布乾燥したものや含浸したもののほか、ナイロンやポリエステルのフィルムに前記の塗料を塗布乾燥したもの、あるいはアルミ蒸着した既成の樹脂フィルムを継ぎ用リボンとして用いることができる。」（第３ページ、第３欄、３４〜３８行目）と記載されている。この継ぎ用リボンとは基材の末端と末端との継ぎ目の間に、基材とは異なる継ぎ目専用のリボンを設けるということである。図１にその構成を示した。図１中、１はインクリボン、２は継ぎ目、３は検知部である。しかし、この構成ではリボンの全幅に対してフィルムである検出部が設けてあることから、検出部とリボンの基材の柔軟性に差があるため、リボンの走行安定性に問題が生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の発光素子が１列に配設された発光素子アレイを有する複数の発光素子アレイユニットと、前記複数の発光素子アレイユニットにより感光体に光書込みするための画像データを、前記発光素子アレイユニットごとに分割して転送する画像データ転送手段とを備え、
前記複数の発光素子アレイユニットは、前記感光体の軸方向に互いに位置をずらして配設され、前記画像データ転送手段は、前記感光体に対する主走査方向の１ライン間で、前記発光素子アレイユニット同士の継ぎ目部に光書込みするための画像データを、前記継ぎ目部を除いた所定部に光書込みするための画像データと異なるタイミングで、前記発光素子アレイユニットに対して転送することを特徴とする光書込み装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る本発明の光書込み装置は、複数の発光素子が１列に配設された発光素子アレイを有する複数の発光素子アレイユニットと、前記複数の発光素子アレイユニットにより感光体に光書込みするための画像データを、前記発光素子アレイユニットごとに分割して転送する画像データ転送手段とを備え、前記複数の発光素子アレイユニットは、前記感光体の軸方向に互いに位置をずらして配設され、前記画像データ転送手段は、前記感光体に対する主走査方向の１ライン間で、前記発光素子アレイユニット同士の継ぎ目部に光書込みするための画像データを、前記継ぎ目部を除いた所定部に光書込みするための画像データと異なるタイミングで、前記発光素子アレイユニットに対して転送するようにした構成を有している。
この構成により、例えば２値のＬＥＤヘッドを有する光書込み装置において、主走査方向の１ライン間で１ライン分の画素（ＬＥＤなどの発光素子）と、発光素子アレイユニットの継ぎ目部の画素（ＬＥＤなどの発光素子）とを、それぞれ別々に発光させるよう制御するので、継ぎ目部の印字階調性が増して光量むらが解消することとなる。なお、多値のＬＥＤヘッドを有する光書込み装置では、継ぎ目位置のＬＥＤについての画像データの明るさを補正することにより、継ぎ目位置の光量むらを解消できるが、これを、２値のＬＥＤヘッドを有する光書込み装置に適用しても、画像データの明るさを中間階調の光量とすることはできない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シェル内をパワーピストンによって定圧室と変圧室とに画成し、前記定圧室に負圧を供給し、前記変圧室の圧力を調整して、前記定圧室と前記変圧室との間に生じる差圧によって前記パワーピストンに推力を発生させるようにした気圧式倍力装置において、
前記定圧室内にエジェクタを配置し、前記エジェクタのノズル側の入口に連通する入口管路およびディフューザ側の出口に連通する出口管路を前記シェルの外部に延出させ、該出口管路と前記定圧室とを連通させて前記定圧室側から前記出口管路側への空気の流れのみを許容する第１逆止弁を設けるとともに、前記エジェクタの吸引口と前記定圧室とを連通させ、前記定圧室側から前記吸引口側への空気の流れのみを許容する第２逆止弁を設けることを特徴とする気圧式倍力装置。
【請求項２】  前記シェルは、略有底円筒状で、その底部にマスタシリンダが取付けられる取付凹部が形成されており、前記エジェクタは、前記シェルの底部に、その円周方向に沿って屈曲した形状に形成されて、前記取付凹部の外周に取付けられていることを特徴とする請求項１に記載の気圧式倍力装置。
【請求項３】  シェル内をパワーピストンによって定圧室と変圧室とに画成し、前記定圧室に負圧を供給し、前記変圧室の圧力を調整して、前記定圧室と前記変圧室との間に生じる差圧によって前記パワーピストンに推力を発生させるようにした気圧式倍力装置において、
前記定圧室内にエジェクタを配置し、前記エジェクタのノズル側の入口に連通する入口管路およびディフューザ側の出口に連通する出口管路を前記シェルの外部に延出させ、前記エジェクタの吸引口と前記定圧室とを連通させるとともに、
前記シェルは、略有底円筒状で、その底部にマスタシリンダが取付けられる取付凹部が形成されており、前記エジェクタは、前記シェルの底部に、その円周方向に沿って屈曲した形状に形成されて、前記取付凹部の外周に取付けられていることを特徴とする気圧式倍力装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に係る発明は、シェル内をパワーピストンによって定圧室と変圧室とに画成し、前記定圧室に負圧を供給し、前記変圧室の圧力を調整して、前記定圧室と前記変圧室との間に生じる差圧によって前記パワーピストンに推力を発生させるようにした気圧式倍力装置において、前記定圧室内にエジェクタを配置し、前記エジェクタのノズル側の入口に連通する入口管路およびディフューザ側の出口に連通する出口管路を前記シェルの外部に延出させ、該出口管路と前記定圧室とを連通させて前記定圧室側から前記出口管路側への空気の流れのみを許容する第１逆止弁を設けるとともに、前記エジェクタの吸引口と前記定圧室とを連通させ、前記定圧室側から前記吸引口側への空気の流れのみを許容する第２逆止弁を設けることを特徴とする。
このように構成したことにより、前記入口管路から前記出口管路へ空気を流通させてエジェクタを作動させ、吸引口に生じる負圧を定圧室に供給する。
請求項２の発明に係る気圧式倍力装置は、上記請求項１の構成において、前記シェルは、略有底円筒状で、その底部にマスタシリンダが取付けられる取付凹部が形成されており、前記エジェクタは、前記シェルの底部に、その円周方向に沿って屈曲した形状に形成されて、前記取付凹部の外周に取付けられていることを特徴とする。
このように構成したことにより、定圧室内のスペースを有効に利用することができる。
請求項３の発明に係る気圧式倍力装置は、シェル内をパワーピストンによって定圧室と変圧室とに画成し、前記定圧室に負圧を供給し、前記変圧室の圧力を調整して、前記定圧室と前記変圧室との間に生じる差圧によって前記パワーピストンに推力を発生させるようにした気圧式倍力装置において、前記定圧室内にエジェクタを配置し、前記エジェクタのノズル側の入口に連通する入口管路およびディフューザ側の出口に連通する出口管路を前記シェルの外部に延出させ、該出口管路と前記定圧室とを連通させて前記定圧室側から前記出口管路側への空気の流れのみを許容する第１逆止弁を設けるとともに、前記エジェクタの吸引口と前記定圧室とを連通させるとともに、前記シェルは、略有底円筒状で、その底部にマスタシリンダが取付けられる取付凹部が形成されており、前記エジェクタは、前記シェルの底部に、その円周方向に沿って屈曲した形状に形成されて、前記取付凹部の外周に取付けられていることを特徴とする。
このように構成したことにより、定圧室内のスペースを有効に利用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
アウタシェル２によって形成された定圧室３内には、エジェクタ４が設けられている。図３乃至図５に示すように、エジェクタ４は、直線状に延びる部材の両側２カ所を鈍角に屈曲させて、アウタシェル２の底部の円周方向に沿った形状に形成された断面略矩形のケース８内に、エジェクタ本体９および２つの逆止弁１０（第１逆止弁）および逆止弁１１（第２逆止弁）が一体的に形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１の発明に係る気圧式倍力装置によれば、エジェクタを配置したので、定圧室内のスペースを有効利用して、省スペース化を達成することができる。また、吸引口が定圧室に開口されているため、エジェクタと定圧室とを接続する配管が不要となり、取付作業の繁雑さが解消されると共に、配管とその取付に関するコストを低減することができる。さらに、外部に延出させた入口管路および出口管路によって、エジェクタへの配管を容易に行うことができる。また、エジェクタに第１及び第２逆止弁を設けたことにより、入口管路および出口管路によって、定圧室及びエジェクタに必要な負圧および大気圧または正圧を供給することができ、これらの配管を容易に行うことができる。
請求項２及び３の発明に係る気圧式倍力装置によれば、定圧室内のスペースを有効に利用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    気圧式倍力装置
２    アウタシェル
３    定圧室
４    エジェクタ
６    取付凹部
７    戻しばね
１０  逆止弁（第１逆止弁）
１１  逆止弁（第２逆止弁）
１２  ノズル
１３  ディフューザ
１４  吸引口
１９  接続管（出口管路）
２０  接続管（入口管路）
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
この滴下データの修正は、例えば、下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの手段を用いて行なうことが考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（ｉｉｉ）液状物質が未滴下の滴下位置の数から、液状物質の超過分に相当する量を一つの滴下位置に対する予定滴下量で除算した商に応じた数を減らし、残りの数の滴下位置に上記未滴下の滴下位置が配置される領域内に均等に配置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
なお、上記の手段（ｉｉｉ）において、液状物質の超過分に相当する量を一つの滴下位置に対する予定滴下量で除算した商に余りが生じる場合には、この余りに対して上述の手段（ｉ）または（ｉｉ）を適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  切換操作手段の操作によって吐水状態を複数種類の中から選択的に切換可能であり、吐水状態ごとにそれぞれ異なる位置に設けられた複数の吐水口と、前記切換操作手段の動作に連動して表示が切換わる表示部材とを有する浄水器において、
前記表示部材は、選択された前記吐水状態および前記吐水口の位置を同時に示す表示を有することを特徴とする浄水器。
【請求項２】  前記表示は、前記吐水状態に対応した前記吐水口の位置を指し示す矢印を有する、請求項１に記載の浄水器。
【請求項３】  水道蛇口に接続される蛇口接続手段を備えた蛇口接続部と、原水を浄水濾過する濾過材を収容し、前記蛇口接続部に取り付けられた浄水カートリッジとを有し、
前記蛇口接続部には、前記蛇口接続部を前記水道蛇口に接続した際の前面部に表示窓が形成され、前記表示部材は前記表示窓を通して目視できるように前記蛇口接続部の内部に設けられている、請求項１または２に記載の浄水器。
【請求項４】  前記表示部材は、前記蛇口接続部内に前記切換操作手段の動作に連動して回転可能に設けられた筒状のロータであり、前記表示は、該ロータの側面に設けられている、請求項３に記載の浄水器。
【請求項５】  前記切換操作手段の操作方向と前記表示部材の回転方向が同じ方向である、請求項４に記載の浄水器。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、主に粉粒体の空気輸送において、気流により運ばれた粉体と異形物(微粉やフロスなど)を分離・分級するための粉粒体分級器であって、サイロから直接粉粒体を供給する場合にも使用し得る粉粒体分級器に関する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0007】
【課題を解決するための手段】
発明者らは、微粉やフロスなど異形物を粒体の製品から分離・分級する内外筒からなる分級器について種々と工夫・実験している間に、粉粒体を含む輸送空気を、投入管3を経由して内筒上面との間に形成した一次分離部に吹き込んで分級用空気として利用し、かつ上記内筒の底面から他の二次空気を内外筒の間のすき間に吹き込んで二次分離部とすることにより、効率の良い分級器を構成できる。更に、上記内筒の上面である衝突分散面に設けた三次空気噴出口から空気を上向きに吹き出せば、分級効率が更によくなることに気づいた。本発明は、この知見に基づいて次のように完成したのである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の空気分離装置4によれば、空気輸送された粉粒体と空気の混合体から取り出した輸送空気の一部は図4に示すように、配管12と調整弁24を経由して粉粒体を分離するための二次空気として再利用することができる。
一方、図5に示すように、排気管23を図示しない集塵機へ接続する場合、輸送空気の大半は、空気分離器の排気側へ流れるので、圧力変動によって投入管3先端の下端噴出口14から吹き出す瞬間空気量の大幅な変動は避けられる。また、空気輸送されたプラグを空気分離器コニカル部20にいったん溜めてから落下させることもできるので、瞬間輸送量と圧力の変動による影響が緩和され、プラグ輸送システムに組み込んでも、高い分級効率で能率良く分離できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例2
第2の発明の実施による粉粒体分級器を図2に基づいて説明する。上部に排気口7と下端に粗粒取出し口6を設けた外筒1の内部の上側に粉粒体を含んだ輸送空気を分級器内に送り込むための投入管3と、下側に二次空気を吹き込むための分離用内筒2を対設した基本構成は前記実施例1と同じである。そして、分離用内筒2の上面である衝突分散面11に多数の小穴からなる三次空気噴出口5が付加されている。このように分離用内筒2の上面である衝突分散面11から上向きに三次空気を吹き込むことにより、一次分離部8における分散効率を高めることができる。図2に示す実施例の場合、二次空気噴出口10に、無数の小穴を開けた板の設置が必須である。付けないと、上面に設けた空気噴出口5から吹き出す空気量が不十分で、三次空気による分級効率アップの効果が無くなる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この場合、投入管3先端の下端噴出口14から吹き出すガス量が少なく、空気輸送されたプラグを空気分離器コニカル部20にいったん溜めてから落下させることができるので、瞬間輸送量と圧力の変動による影響が緩和され、プラグ輸送システムに組み込んでも、高い分級効率で能率良く分離できる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
第6の発明の実施による粉粒体分級器を図5に基づいて説明する。筒状体の上部に排気口7と下端に粗粒取出し口6を、それぞれ形成した外筒1の上面上に送入部22と排気管23を露出し、下部排出口が外筒1内に深く挿入した投入管3と接続する空気分離装置4を設ける。また、中空の短筒体で下面に二次空気噴出口10を設けた分離用内筒2を外筒1の下部寄りに設け、投入管3先端の下端噴出口14間隔をあけて上記分離用内筒2の上面である衝突分散面11に対向してなる。衝突面は多数の小穴からなる三次空気噴出口を設けた方がよい。また、三次空気噴出口を設けない場合、衝突面を円錐状にし、ペレットが外周へ流れやすいようにすることが望ましい。
そして、上記投入管3の口径を空気輸送されてくるペレットの平均量を排出できる程度に小さく構成すると共に、空気分離装置4の排気管23を図示しない集塵器に接続して、粉粒体を分離した後の用済み輸送用空気を排気するように設ける。また、上記二次空気噴出口10に接続した二次空気吹き込み用配管12に分級ブロワー25を接続して二次空気を送るように構成する。このように構成することにより、粉粒体を分離した後の輸送空気は、投入管の下端噴出口14から排出することなく、空気分離装置の排気管23から排出できる。その結果、圧力と瞬間輸送量の変動を伴う空気輸送システムで使用した場合には、変動の影響を完全になくして、粉粒体の分離・分級を効率よく行うことができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
1  外筒
2  分離用内筒
3  投入管
4  空気分離装置
5  三次空気噴出口
6  粗粒取出し口
7  排気口
8  一次分離部
9  二次分離部
10  二次空気噴出口
11  衝突分散面
12  二次空気吹込み用配管
13  上端接続口
14  下端噴出口
15  沈降部
18  三次空気吹込み用配管
20  空気分離器コニカル部
22  送入部
23  排気管
24  調整弁
25  分級ブロワー
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】片手持ち教示器とこれを備えた産業用ロボット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被教示装置の教示時、被教示装置の動作状況を制御する操作キースイッチを正面に有し、保持手把持による押し圧力により作動するイネーブルスイッチを背面に有する片手持ち教示器において、
イネーブルスイッチ操作部を前記片手持ち教示器側壁側より斜めになるようにイネーブルスイッチ保持部に取り付けたことを特徴とする片手持ち教示器。
【請求項２】被教示装置の教示時、被教示装置の動作状況を制御する操作キースイッチを正面に有し、保持手把持による押し圧力により作動するイネーブルスイッチを背面に有する片手持ち教示器において、
イネーブルスイッチ保持部を前記片手持ち教示器筐体の長さ方向に延びる１軸を回転中心に回転可能としたことを特徴とする片手持ち教示器。
【請求項３】被教示装置の教示時、被教示装置の動作状況を制御する操作キースイッチを正面に有し、保持手把持による押し圧力により作動するイネーブルスイッチを背面に有する片手持ち教示器において、
イネーブルスイッチ保持部を前記片手持ち教示器筐体の長さ方向に延びる１軸を回転中心に回転可能とし、かつイネーブルスイッチ操作部を前記片手持ち教示器側壁側より斜めになるように前記イネーブルスイッチ保持部に取り付けたことを特徴とする片手持ち教示器。
【請求項４】請求項１〜３のいずれか１項記載の片手持ち教示器を備えたことを特徴とする産業用ロボット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば産業用ロボットへの教示操作を行なう手持ち教示器とこれを備えた産業用ロボットに関するもので、特にその手持ち教示器のイネーブルスイッチ（デッドマンスイッチとも言う。）に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、請求項１記載の片手持ち教示器の発明は、被教示装置の教示時、被教示装置の動作状況を制御する操作キースイッチを正面に有し、保持手把持による押し圧力により作動するイネーブルスイッチを背面に有する片手持ち教示器において、イネーブルスイッチ操作部を前記片手持ち教示器側壁側より斜めになるようにイネーブルスイッチ保持部に取り付けたことを特徴とする。
請求項２記載の片手持ち教示器の発明は、被教示装置の教示時、被教示装置の動作状況を制御する操作キースイッチを正面に有し、保持手把持による押し圧力により作動するイネーブルスイッチを背面に有する片手持ち教示器において、イネーブルスイッチ保持部を前記片手持ち教示器筐体の長さ方向に延びる１軸を回転中心に回転可能としたことを特徴とする。
請求項３記載の片手持ち教示器の発明は、被教示装置の教示時、被教示装置の動作状況を制御する操作キースイッチを正面に有し、保持手把持による押し圧力により作動するイネーブルスイッチを背面に有する片手持ち教示器において、イネーブルスイッチ保持部を前記片手持ち教示器筐体の長さ方向に延びる１軸を回転中心に回転可能とし、かつイネーブルスイッチ操作部を前記片手持ち教示器側壁側より斜めになるように前記イネーブルスイッチ保持部に取り付けたことを特徴とする。
請求項４記載の産業用ロボットの発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の片手持ち教示器を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、イネーブルスイッチ操作部の保持手把持幅が保持位置により変化するので、手の大きさにより筐体保持位置が選べ、またイネーブルスイッチを保持する保持部のある１軸を回転中心に回転運動を行なえるので、イネーブルスイッチの押し圧方向を自由に変えられるため、利き手に関係なくグローバルな操作感を得ることが出来るようになった。
また、上述した操作性と安定性を有する片手持ち教示器を備えた産業用ロボットを提供することが出来るようになった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  質量％でAgを3.0〜5.0％、Cuを1.0％以下含み、残部実質的にSnからなるはんだ合金であって、該はんだ合金中のAg濃度CAgとCu濃度CCuが2.0CAg+1.2CCu≧7.0の関係を満たすはんだ合金を用い、Agを主成分とする端子部をはんだ付けすることを特徴とする電子部品の製造方法。
【請求項２】  2.0CAg+1.2CCu≧8.5の関係を満たすはんだ合金を用いることを特徴とする請求項１に記載の電子部品の製造方法。
【請求項３】  はんだ合金は質量％でBiを10％以下またはInを5.0％以下含むことを特徴とする請求項１または２に記載の電子部品の製造方法。
【請求項４】  Al、Ni、Au、Sb、P、Znから選ばれる１種以上の元素を合計で1.0質量％以下含有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電子部品の製造方法。
【請求項５】  Agを主成分とする端子部の厚さが20μm以下であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の電子部品の製造方法。