(57)【要約】【課題】エレベータ用速度検出器の弾性回転体に許容磨耗範囲を超える磨耗が生じているかどうかを正確且つ簡便に判定する。【解決手段】弾性回転体１３の許容磨耗範囲に対応した大きさの円形凹部２２（磨耗計測部）が形成された判定治具２０を弾性回転体１３に突き合わせ、弾性回転体１３が円形凹部２２の外周端縁に干渉するか否かにより弾性回転体１３の磨耗度合いが許容磨耗範囲を超えているか否かを判定する。【選択図】図３
2010132399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ巻上機のモータに直結された回転体に対して弾性回転体を当接し、当該弾性回転体の回転をもとにエレベータの速度を検出するエレベータ用速度検出器の前記弾性回転体の磨耗度合いを判定する磨耗判定装置であって、
板状部材に前記弾性回転体の許容磨耗範囲に対応した大きさの磨耗計測部を形成した判定治具を備え、当該判定治具を前記弾性回転体に突き合わせたときに前記弾性回転体が前記磨耗計測部に干渉するか否かによって前記弾性回転体の磨耗度合いが前記許容磨耗範囲を超えているか否かを判定することを特徴とする磨耗判定装置。
【請求項２】
前記磨耗計測部は、前記板状部材の厚み方向に凹設された円形の凹部として形成され、当該凹部の中心位置に、前記弾性回転体の回転中心軸が挿通される軸挿通孔が貫通形成されていることを特徴とする請求項１に記載の磨耗判定装置。
【請求項３】
前記磨耗計測部は、前記板状部材の厚み方向に貫通する円形の貫通孔として形成され、
前記板状部材の一端面は、前記回転体の周面に倣う曲率の円弧形状に成形されていることを特徴とする請求項１に記載の磨耗判定装置。
【請求項４】
前記判定治具を前記回転体の周面上に支持する支持部材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の磨耗判定装置。
【請求項５】
前記支持部材には、前記回転体の周面上における前記判定治具の高さ位置を調整する高さ調整機構が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の磨耗判定装置。
【請求項６】
前記支持部材には、前記判定治具を前記弾性回転体に対して近接離間する方向に移動させるスライド機構が設けられていることを特徴とする請求項４又は５に記載の磨耗判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの速度を検出するエレベータ用速度検出器が備える弾性回転体に許容磨耗範囲を超える磨耗が生じているかどうかを判定する磨耗判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの速度を検出するための速度検出器としては、従来様々なタイプのものが提案されており、その一つとして、巻上機のモータに直結されてモータの動力により回転する回転体（ロータ）に対して弾性回転体を当接し、この弾性回転体の回転をもとにエレベータの速度を検出するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の速度検出器は、既設の巻上機に対して後付けで容易に設置することができるという利点があり、エレベータに新たな機能を付加する場合などに多く用いられる。
【特許文献１】特開２００６−１６０４１５号公報（図２、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、以上のような構成のエレベータ用速度検出器は、弾性回転体をロータに押し付けてロータの回転と同期させて回転させる構成であるため、経年劣化によって弾性回転体に磨耗が生じる。そして、弾性回転体の磨耗が許容範囲を超えるほどに進行すると、エレベータの速度検出誤差が無視できないレベルになる。そのため、定期的なメンテナンス時等に弾性回転体の磨耗の度合いを判定して、弾性回転体の磨耗が許容範囲を超えていれば部品交換などの対応を図ることが求められるが、弾性回転体は温度上昇等により変形が生じるため、一般的なノギスによる計測などで弾性回転体の磨耗度合いを正確に判定することが困難であった。
【０００４】
本発明は、以上のような従来の実情に鑑みて創案されたものであって、エレベータ用速度検出器の弾性回転体に許容磨耗範囲を超える磨耗が生じているかどうかを正確且つ簡便に判定することができる磨耗判定装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る磨耗判定装置は、板状部材に弾性回転体の許容磨耗範囲に対応した大きさの磨耗計測部を形成した判定治具を備える。そして、この判定治具をエレベータ用速度検出器の弾性回転体に突き合わせたときに弾性回転体が磨耗計測部に干渉するか否かによって弾性回転体の磨耗度合いが許容磨耗範囲を超えているか否かを判定する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る磨耗判定装置によれば、磨耗計測部を形成した判定治具をエレベータ用速度検出器の弾性回転体に突き合わせるだけで、弾性回転体に許容磨耗範囲を超える磨耗が生じているかどうかを正確且つ簡便に判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００８】
［第１の実施形態］
図１は、エレベータ巻上機の一例を示す模式図である。エレベータ巻上機１は、図示しない乗りかごを昇降路内で昇降させるための駆動力を発生するものであり、例えば、昇降路上部に設けられた機械室のマシンビーム２上に固定されて設置される。
【０００９】
この図１に示すエレベータ巻上機１は、トラクション式の巻上機であり、モータ３の回転軸３ａにメインシーブ４が取り付けられ、このメインシーブ４に、乗りかごを吊り下げるメインロープ５が架け渡された構造である。このエレベータ巻上機１は、モータ３の駆動によりメインシーブ４を回転させ、メインシーブ４とメインロープ５との間の摩擦力を利用してメインロープ５を送り動作することにより、メインロープ５により吊り下げられた乗りかごを昇降路内で昇降させる。なお、モータ３とメインシーブ４との間には、必要に応じてモータ３の駆動力を増幅する減速機が設けられる。
【００１０】
このエレベータ巻上機１において、モータ３の回転軸３ａには、メインシーブ４と一体となって回転するロータ６（回転体）が取り付けられている。また、エレベータ巻上機１には、ロータ６の回転を利用してエレベータの速度を検出するための速度検出器１０が設けられている。
【００１１】
速度検出器１０は、図１及び図２に示すように、装置本体１１から突出する回転中心軸１２に弾性回転体１３を回転自在に装着し、この弾性回転体１３をロータ６の周面に当接させた構造である。装置本体１１としては、例えばパルスジェネレータもしくはレゾルバ等の既知の検出器が用いられる。また、弾性回転体１３は、ゴムなどの弾性部材が円環状に成形されてなるものであり、その中心に挿入された回転中心軸１２によって装置本体１１に軸支されている。この速度検出器１０では、ロータ６の回転に同期した弾性回転体１３の回転が回転中心軸１２を介して装置本体１１に伝達されることで、装置本体１１においてメインシーブ４により送り動作されるメインロープ５の送り速度、すなわちエレベータの速度が検出される。なお、図２は速度検出器１０の近傍を図１中の矢印Ａ方向に見た側面図である。
【００１２】
速度検出器１０は、以上のように、弾性回転体１３をロータ６の周面に当接してロータ６の回転と同期させて回転させる構成であるため、長期間の使用による経年劣化等によって弾性回転体１３に磨耗が生じる。そして、弾性回転体１３の磨耗が許容範囲を超えるほどに進行すると、エレベータの速度検出誤差が無視できないレベルになる。そのため、定期的なメンテナンス時等において弾性回転体１３の磨耗の度合いを判定し、弾性回転体１３の磨耗が許容範囲を超えていれば部品交換などの対応を図ることが求められる。本発明に係る磨耗判定装置は、この速度検出器１０の弾性回転体１３の磨耗度合いを正確且つ簡便に判定するためのものであり、板状部材に弾性回転体１３の許容磨耗範囲に対応した大きさの磨耗計測部を形成した判定治具を用い、この判定治具を弾性回転体１３に突き合わせたときに弾性回転体１３が磨耗計測部に干渉するか否かによって弾性回転体１３の磨耗度合いが許容磨耗範囲を超えているか否かを判定するものである。なお、図１及び図２に示す速度検出器１０は、弾性回転体１３をロータ６の周面に当接する構成であるが、弾性回転体１３をロータ６の側面に当接する構成の速度検出器も存在し、本発明に係る磨耗判定装置は、このような構成の速度検出器に対しても有効に適用可能である。
【００１３】
図３は、本発明の第１の実施形態を説明する図であり、磨耗判定装置に用いる判定治具の一例を示す斜視図である。本実施形態の磨耗判定装置では、図３に示すように、板状部材２１の厚み方向に凹設された円形の凹部２２を上記の磨耗計測部とした判定治具２０を用いる。すなわち、本実施形態の磨耗判定装置で用いる判定治具２０は、例えば金属や合成樹脂などの所定の剛性を有する部材が矩形板状に成形されてなる板状部材２１を母材とし、この板状部材２１の一主面上に、弾性回転体１３の許容磨耗範囲に対応した大きさ（許容磨耗範囲の最大限まで磨耗が進行した弾性回転体１３と略同じ大きさ）の円形凹部２２が、板状部材２１の厚み方向に沿って凹設されている。また、円形凹部２２の中心位置には、弾性回転体１３の回転中心軸１２と略同径の軸挿通孔２３が、板状部材２１の厚み方向に貫通するように形成されている。なお、円形凹部２２の周壁の一部は、板状部材２１の一端面２１ａにて開放されている。
【００１４】
本実施形態の磨耗判定装置により速度検出器１０の弾性回転体１３の磨耗度合いを判定する場合、まず、以上の構成とされた判定治具２０を速度検出器１０側に近づけて、弾性回転体１３に突き合わせる。このとき、円形凹部２２の一部が開放されている板状部材２１の一端面２１ａを、ロータ６の周面に接触させた状態とする。なお、判定治具２０を速度検出器１０側に近づける方法は任意であり、機械的な動力を用いて行ってもよいし、作業者が手作業で行うようにしてもよい。
【００１５】
次に、判定治具２０の厚み方向に貫通する軸挿通孔２３に弾性回転体１３の回転中心軸１２を挿通し、弾性回転体１３に対する判定治具２０の位置合わせを行う。そして、この状態でさらに判定治具２０を弾性回転体１３側に押し込む。このとき、弾性回転体１３の磨耗が許容磨耗範囲を超えるほどにまで進行していれば、磨耗計測部として板状部材２１に凹設した円形凹部２２内に弾性回転体１３が入り込むことになる。一方、弾性回転体１３の磨耗度合いが許容磨耗範囲内であれば、弾性回転体１３の外周部分が円形凹部２２の外周端縁に干渉することになる。したがって、弾性回転体１３が判定治具２０の円形凹部２２に干渉するか否かにより、弾性回転体１３の磨耗度合いが許容磨耗範囲を超えているか否かを判定することができる。
【００１６】
以上説明したように、本実施形態の磨耗判定装置によれば、弾性回転体１３の許容磨耗範囲に対応した大きさの円形凹部２２（磨耗計測部）が形成された判定治具２０を弾性回転体１３に突き合わせ、弾性回転体１３が円形凹部２２の外周端縁に干渉するか否かにより弾性回転体１３の磨耗度合いが許容磨耗範囲を超えているか否かを判定するようにしているので、弾性回転体１３に許容磨耗範囲を超える磨耗が生じているかどうかを正確且つ簡便に判定することができる。特に、この磨耗判定装置では、判定治具２０の軸挿通孔２３に弾性回転体１３の回転中心軸１２を挿通させるだけで弾性回転体１３に対する判定治具２０の位置合わせが正確に行われ、また、弾性回転体１３を取り外すことなくロータ６に当接させたままの状態で磨耗度合いを判定できるので、磨耗判定の作業を極めて簡便に行うことができる。
【００１７】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態の磨耗判定装置は、判定治具の構成が上述した第１の実施形態とは異なるものである。
【００１８】
図４は本実施形態の磨耗判定装置に用いる判定治具の斜視図であり、図５は同判定治具の側面図である。本実施形態の磨耗判定装置では、図４及び図５に示すように、板状部材３１の厚み方向に貫通形成された円形の貫通孔３２を上記の磨耗計測部とした判定治具３０を用いる。すなわち、本実施形態の磨耗判定装置で用いる判定治具３０は、例えば金属や合成樹脂などの所定の剛性を有する部材が矩形板状に成形されてなる板状部材３１を母材とし、この板状部材３１の厚み方向に貫通するように、弾性回転体１３の許容磨耗範囲に対応した大きさ（許容磨耗範囲の最大限まで磨耗が進行した弾性回転体１３と略同じ大きさ）の円形貫通孔３２が形成されている。また、板状部材３１の一端面３１ａは、ロータ６の周面に倣う曲率の円弧形状に成形されており、この板状部材３１の一端面３１ａをロータ６の周面に接触させた状態で、ロータ６の周面上における円形貫通孔３２の高さ位置が弾性回転体１３の位置と一致するようになっている。
【００１９】
本実施形態の磨耗判定装置により速度検出器１０の弾性回転体１３の磨耗度合いを判定する場合、まず、以上の構成とされた判定治具３０を、円弧形状に成形された板状部材３１の一端面３１ａをロータ６の周面に接触させながら速度検出器１０側にスライドさせて、弾性回転体１３に突き合わせる。なお、判定治具３０を速度検出器１０側にスライドさせる方法は任意であり、機械的な動力を用いて行ってもよいし、作業者が手作業で行うようにしてもよい。
【００２０】
次に、この判定治具３０の磨耗計測部として板状部材３１の厚み方向に貫通形成した円形貫通孔３２が弾性回転体１３に対して正対するように、目視により弾性回転体１３に対する判定治具３０の位置を調整し、この状態でさらに判定治具３０を弾性回転体１３側に押し込む。このとき、弾性回転体１３の磨耗が許容磨耗範囲を超えるほどにまで進行していれば、判定治具３０の円形貫通孔３２内に弾性回転体１３が入り込むことになる。一方、弾性回転体１３の磨耗度合いが許容磨耗範囲内であれば、弾性回転体１３の外周部分が円形貫通孔３２の外周端縁に干渉することになる。したがって、弾性回転体１３が判定治具３０の円形貫通孔３２に干渉するか否かにより、弾性回転体１３の磨耗度合いが許容磨耗範囲を超えているか否かを判定することができる。
【００２１】
以上説明したように、本実施形態の磨耗判定装置によれば、弾性回転体１３の許容磨耗範囲に対応した大きさの円形貫通孔３２（磨耗計測部）が形成された判定治具３０を弾性回転体１３に突き合わせ、弾性回転体１３が円形貫通孔３２の外周端縁に干渉するか否かにより弾性回転体１３の磨耗度合いが許容磨耗範囲を超えているか否かを判定するようにしているので、上述した第１の実施形態と同様に、弾性回転体１３に許容磨耗範囲を超える磨耗が生じているかどうかを正確且つ簡便に判定することができる。特に、この磨耗判定装置では、判定治具３０の板状部材３１の一端面３１ａがロータ６の周面に倣う曲率の円弧形状に成形されているので、弾性回転体１３に対する判定治具３０の位置合わせが極めて容易であり、また、弾性回転体１３を取り外すことなくロータ６に当接させたままの状態で磨耗度合いを判定できるので、磨耗判定の作業を極めて簡便に行うことができる。
【００２２】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態の磨耗判定装置は、判定治具をロータ６の周面上に支持する支持部材を備え、この支持部材に、ロータ６の周面上における判定治具の高さ位置を調整する高さ調整機構を設けたものである。
【００２３】
図６は、本実施形態の磨耗判定装置を示す斜視図である。本実施形態の磨耗判定装置では、板状部材４１の厚み方向に貫通形成された円形の貫通孔４２を上記の磨耗計測部とした判定治具４０を用いる。すなわち、本実施形態の磨耗判定装置で用いる判定治具４０は、第２の実施形態で説明した判定治具３０と同様に、例えば金属や合成樹脂などの所定の剛性を有する部材が矩形板状に成形されてなる板状部材４１を母材とし、この板状部材４１の厚み方向に貫通するように、弾性回転体１３の許容磨耗範囲に対応した大きさ（許容磨耗範囲の最大限まで磨耗が進行した弾性回転体１３と略同じ大きさ）の円形貫通孔４２が形成されている。ただし、この判定治具４０では、ロータ６の周面に接触する板状部材４１の一端面４１ａはフラットな平坦面とされている。
【００２４】
また、判定治具４０を構成する板状部材４１の左右側面には、ネジ孔が形成された一対のアーム４３ａ，４３ｂが各々接合されており、各アーム４３ａ，４３ｂのネジ孔に、それぞれ蝶ネジなどのネジ部材４４ａ，４４ｂが螺合されている。これらアーム４３ａ，４３ｂのネジ孔に螺合されるネジ部材４４ａ，４４ｂの先端部には、それぞれマグネット４５ａ，４５ｂが装着されている。以上の構成の磨耗判定装置において、一対のアーム４３ａ，４３ｂとネジ部材４４ａ，４４ｂ及びマグネット４５ａ，４５ｂとが上記の支持部材として機能する。また、ネジ部材４４ａ，４４ｂは上記の高さ調整機構としての機能も有する。なお、判定治具としては、上記の判定治具４０に代えて、第１の実施形態で説明した判定治具２０や第２の実施形態で説明した判定治具３０を用いることも可能である。
【００２５】
本実施形態の磨耗判定装置により速度検出器１０の弾性回転体１３の磨耗度合いを判定する場合、まず、アーム４３ａ，４３ｂ及びネジ部材４４ａ，４４ｂが取り付けられた判定治具４０を速度検出器１０側に近づけて、ネジ部材４４ａ，４４ｂの先端部に装着されたマグネット４５ａ，４５ｂの磁気吸着力により、判定治具４０を弾性回転体１３に突き合わせた状態でロータ６の周面上に設置する。
【００２６】
次に、この判定治具４０の磨耗計測部として板状部材４１の厚み方向に貫通形成した円形貫通孔４２が弾性回転体１３に対して正対するように、目視により弾性回転体１３に対する判定治具４０の位置を調整し、さらに、ネジ部材４４ａ，４４ｂの押し込み量を調整することにより、判定治具４０の高さ位置を調整する。そして、この状態でさらに判定治具４０を弾性回転体１３側に押し込む。このとき、弾性回転体１３の磨耗が許容磨耗範囲を超えるほどにまで進行していれば、判定治具４０の円形貫通孔４２内に弾性回転体１３が入り込むことになる。一方、弾性回転体１３の磨耗度合いが許容磨耗範囲内であれば、弾性回転体１３の外周部分が円形貫通孔４２の外周端縁に干渉することになる。したがって、弾性回転体１３が判定治具４０の円形貫通孔４２に干渉するか否かにより、弾性回転体１３の磨耗度合いが許容磨耗範囲を超えているか否かを判定することができる。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態の磨耗判定装置によれば、弾性回転体１３の許容磨耗範囲に対応した大きさの円形貫通孔４２（磨耗計測部）が形成された判定治具４０を弾性回転体１３に突き合わせ、弾性回転体１３が円形貫通孔４２の外周端縁に干渉するか否かにより弾性回転体１３の磨耗度合いが許容磨耗範囲を超えているか否かを判定するようにしているので、上述した第１の実施形態及び第２の実施形態と同様に、弾性回転体１３に許容磨耗範囲を超える磨耗が生じているかどうかを正確且つ簡便に判定することができる。特に、この磨耗判定装置では、判定治具４０に接合されたアーム４３ａ，４３ｂやネジ部材４４ａ，４４ｂ、マグネット４５ａ，４５ｂによって判定治具４０がロータ６の周面上に支持され、ネジ部材４３ａ，４３ｂの押し込み量の調整によって判定治具４０の高さ位置が調整されるので、弾性回転体１３に対する判定治具４０の位置合わせが極めて容易であり、また、弾性回転体１３を取り外すことなくロータ６に当接させたままの状態で磨耗度合いを判定できるので、磨耗判定の作業を極めて簡便に行うことができる。
【００２８】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。本実施形態の磨耗判定装置は、判定治具をロータ６の周面上に支持する支持部材を備え、この支持部材に、ロータ６の周面上における判定治具の高さ位置を調整する高さ調整機構と、判定治具を弾性回転体１３に対して近接離間する方向に移動させるスライド機構とを設けたものである。
【００２９】
図７は、本実施形態の磨耗判定装置を示す斜視図である。本実施形態の磨耗判定装置では、第３の実施形態で説明した判定治具４０と同様の判定治具５０を用いる。すなわち、本実施形態の磨耗判定装置で用いる判定治具５０は、例えば金属や合成樹脂などの所定の剛性を有する部材が矩形板状に成形されてなる板状部材５１を母材とし、この板状部材５１の厚み方向に貫通するように、弾性回転体１３の許容磨耗範囲に対応した大きさ（許容磨耗範囲の最大限まで磨耗が進行した弾性回転体１３と略同じ大きさ）の円形貫通孔５２が形成されている。なお、判定治具としては、第１の実施形態で説明した判定治具２０や第２の実施形態で説明した判定治具３０を用いることも可能である。
【００３０】
また、判定治具５０を構成する板状部材５１の左右側面には、先端部に係合突起が形成された一対のアーム５３ａ，５３ｂが接合されており、各アーム５３ａ，５３ｂの先端部の係合突起が、例えばＣ型鋼などからなる一対のスライドレール５４ａ，５４ｂに各々係合されている。また、一対のスライドレール５４ａ，５４ｂには、長手方向の両側にそれぞれネジ孔が形成されており、各スライドレール５４ａ,５４ｂのネジ孔に、それぞれ蝶ネジなどのネジ部材５５ａ〜５５ｄが螺合されている。これらスライドレール５４ａ，５４ｂのネジ孔に螺合されるネジ部材５５ａ〜５５ｄの先端部には、それぞれマグネット５６ａ〜５６ｄが装着されている。以上の構成の磨耗判定装置において、一対のアーム５３ａ，５３ｂとスライドレール５４ａ，５４ｂとネジ部材５５ａ〜５５ｄ及びマグネット５６ａ〜５６ｄとが上記の支持部材として機能する。また、一対のアーム５３ａ，５３ｂ及びスライドレール５４ａ，５４ｂは上記のスライド機構としての機能も有し、また、ネジ部材５５ａ〜５５ｄは上記の高さ調整機構としての機能も有する。
【００３１】
本実施形態の磨耗判定装置により速度検出器１０の弾性回転体１３の磨耗度合いを判定する場合、まず、判定治具５０に接合されたアーム５３ａ，５３ｂの係合部をスライドレール５４ａ，５４ｂに係合した状態で、ネジ部材５５ａ〜５５ｄの先端部に装着されたマグネット５６ａ〜５６ｄの磁気吸着力により、スライドレール５４ａ，５４ｂ及び判定治具５０をロータ６の周面上に設置する。
【００３２】
次に、判定治具５０をスライドレール５４ａ，５４ｂに沿って速度検出器１０に近付く方向に移動させ、弾性回転体１３に突き合わせる。そして、この判定治具５０の磨耗計測部として板状部材５１の厚み方向に貫通形成した円形貫通孔５２が弾性回転体１３に対して正対するように、目視により弾性回転体１３に対する判定治具５０の位置を調整し、さらに、ネジ部材５５ａ〜５５ｄの押し込み量を調整することにより、判定治具５０の高さ位置を調整する。そして、この状態でさらに判定治具５０をスライドレール５４ａ，５４ｂに沿って移動させて弾性回転体１３側に押し込む。このとき、弾性回転体１３の磨耗が許容磨耗範囲を超えるほどにまで進行していれば、判定治具５０の円形貫通孔５２内に弾性回転体１３が入り込むことになる。一方、弾性回転体１３の磨耗度合いが許容磨耗範囲内であれば、弾性回転体１３の外周部分が円形貫通孔５２の外周端縁に干渉することになる。したがって、弾性回転体１３が判定治具５０の円形貫通孔５２に干渉するか否かにより、弾性回転体１３の磨耗度合いが許容磨耗範囲を超えているか否かを判定することができる。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態の磨耗判定装置によれば、弾性回転体１３の許容磨耗範囲に対応した大きさの円形貫通孔５２（磨耗計測部）が形成された判定治具５０を弾性回転体１３に突き合わせ、弾性回転体１３が円形貫通孔５２の外周端縁に干渉するか否かにより弾性回転体１３の磨耗度合いが許容磨耗範囲を超えているか否かを判定するようにしているので、上述した第１乃至第３の実施形態と同様に、弾性回転体１３に許容磨耗範囲を超える磨耗が生じているかどうかを正確且つ簡便に判定することができる。特に、この磨耗判定装置では、判定治具５０に接合されたアーム５３ａ，５３ｂやスライドレール５４ａ，５４ｂ、ネジ部材５５ａ〜５５ｄ、マグネット５６ａ〜５６ｄによって判定治具５０がロータ６の周面上に支持され、判定治具５０をスライドレール５４ａ，５４ｂに沿って弾性回転体１３側に移動可能に構成されているとともに、ネジ部材５５ａ〜５５ｄの押し込み量の調整によって判定治具５０の高さ位置の調整を可能にしているので、弾性回転体１３に対する判定治具５０の位置合わせが極めて容易であり、また、弾性回転体１３を取り外すことなくロータ６に当接させたままの状態で磨耗度合いを判定できるので、磨耗判定の作業を極めて簡便に行うことができる。
【００３４】
以上、本発明を適用した磨耗判定装置の具体例として第１乃至第４の実施形態について説明したが、上記の各実施形態は本発明の一適用例を例示的に示したものであり、本発明の技術的範囲が上記の各実施形態で説明した内容に限定されることを意図するものではない。つまり、本発明の技術的範囲は、上記の各実施形態で開示した具体的な技術事項に限らず、この開示から容易に導きうる様々な変形、変更、代替技術なども含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】エレベータ巻上機の一例を示す模式図。
【図２】速度検出器の設置位置の近傍を図１中の矢印Ａ方向に見た側面図。
【図３】第１の実施形態の磨耗判定装置に用いる判定治具を示す斜視図。
【図４】第２の実施形態の磨耗判定装置に用いる判定治具を示す斜視図。
【図５】第２の実施形態の磨耗判定装置に用いる判定治具を示す側面図。
【図６】第３の実施形態の磨耗判定装置を示す斜視図。
【図７】第４の実施形態の磨耗判定装置を示す斜視図。
【符号の説明】
【００３６】
１  エレベータ巻上機
３  モータ
６  ロータ（回転体）
１０  速度検出器
１２  回転中心軸
１３  弾性回転体
２０  判定治具
２１  板状部材
２２  円形凹部（磨耗計測部）
２３  軸挿通孔
３０  判定治具
３１  板状部材
３２  円形貫通孔（磨耗計測部）
４０  判定治具
４１  板状部材
４２  円形貫通孔（磨耗計測部）
４３ａ，４３ｂ  アーム
４４ａ，４４ｂ  ネジ部材
４５ａ，４５ｂ  マグネット
５０  判定治具
５１  板状部材
５２  円形貫通孔（磨耗計測部）
５３ａ，５３ｂ  アーム
５４ａ，５４ｂ  スライドレール
５５ａ〜５５ｄ  ネジ部材
５６ａ〜５６ｄ  マグネット
【図１】
2010132399.tif 000003
【図２】
2010132399.tif 000004
【図３】
2010132399.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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