Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】施工状態の第１実施例の縦断側面図である。
【図２】第１実施例の要部の分離斜視図である。
【図３】施工状態の第２実施例の縦断側面図である。
【図４】第２実施例の挟圧板の分離斜視図である。
【図５】施工状態の第３実施例の縦断側面図である。
【図６】施工状態の第４実施例の縦断側面図である。
【図７】施工状態の第５実施例の縦断側面図である。
【図８】施工状態の第６実施例の縦断側面図である。
【図９】第６実施例の要部の分離斜視図である。
【図１０】施工状態の第７実施例の縦断側面図である。
【図１１】第７実施例のの要部の分離斜視図である。
【図１２】従来の固定装置の縦断側面図である。
【符号の説明】
１  位置決め板
２  コンクリート型枠
３  筒状スペーサ
４  ドレイン本体
５  矩形状受皿部
５ａ  周壁
６  排水管部
９  受皿部内底面
１０  挟圧板
１５  回り止め管
１６ａ，１６ｂ  係合端
１７ａ，１８ｂ  突起
１７ｂ，１８ａ  凹部
２３  嵌挿孔
２４  係止縁
２５ａ，２７ｂ，２９ｂ  凹溝
２５ｂ，２７ａ，２９ａ  突起
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
自動車のウインド昇降機構は、図６に示すようにウインドガラス11の下部にレール12を固定し、モータにより駆動されるレギュレータアーム13の先端のガイドローラをこのレール12にスライド自在に嵌合し、ウインドガラス11を昇降させる構造となっている。従来、このウインド昇降機構用のガイドローラとして図７に示す構造のものが用いられていた。これは円筒状の樹脂製ガイド21に鋼鉄製のブランク22を圧入したもので、この樹脂製ガイド21をレール12に嵌合させて用いていた。ところがこのウインド昇降機構用のガイドローラには次のような問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】Ｘ線透過窓及びＸ線透過窓の検査方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する基板と、前記開口部を覆う窓部材とを有し、
前記窓部材は、Ｘ線を透過する薄膜からなり、
前記窓部材上には、導線パターンが形成されていることを特徴とするＸ線透過窓。
【請求項２】
前記基板は、Ｓｉ基板であることを特徴とする請求項１に記載のＸ線透過窓。
【請求項３】
前記薄膜は、ＳｉＮx膜又は硬質炭素膜であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＸ線透過窓。
【請求項４】
前記導線パターンは、Ａｕ、Ｃｒ、Ｃｕのいずれかの金属材料からなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のＸ線透過窓。
【請求項５】
前記基板の開口部は、エッチングにより形成されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のＸ線透過窓。
【請求項６】
開口部を有する基板と、
前記開口部を覆う、Ｘ線を透過する薄膜からなる窓部材と、
を有するＸ線透過窓の検査方法であって、
前記窓部材上に導線パターンを形成し、この導線パターンの導通をモニターすることにより、前記Ｘ線透過窓の破壊、非破壊を判定することを特徴とするＸ線透過窓の検査方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によれば、  開口部を有する基板と、前記開口部を覆う窓部材とを有し、  前記窓部材は、Ｘ線を透過する薄膜からなり、  前記窓部材上には、導線パターンが形成されていることを特徴とするＸ線透過窓が提供される。
本発明においては、基板は、Ｓｉ基板であることが好ましい。また、薄膜は、ＳｉＮx膜又は硬質炭素膜であることが好ましい。さらに、導線パターンは、Ａｕ、Ｃｒ、Ｃｕのいずれかの金属材料からなることが好ましい。また、基板の開口部は、エッチングにより形成されていることが好ましい。
また、本発明によれば、  開口部を有する基板と、  前記開口部を覆う、Ｘ線を透過する薄膜からなる窓部材と、  を有するＸ線透過窓の検査方法であって、  前記窓部材上に導線パターンを形成し、この導線パターンの導通をモニターすることにより、前記Ｘ線透過窓の破壊、非破壊を判定することを特徴とするＸ線透過窓の検査方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
Ｓｉ基板１３には、正方形の開口部１０１が設けられ、この開口部１０１を覆うように、基板１３の下面側にはＳｉＮx製の窓部材１５が配置されている。また、窓部材１５の上には、Ａｕ製の導線パターン１６が形成されている。導線パターン１６は、４本の導線が開口部１０１を横切るように、配置されている。また、基板１３の上面には、開口部１０１を除いて窒化シリコン膜１１５が形成されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１の構成のＸ線透過窓は、図５のＸ線顕微鏡の真空分離膜１０として用いられる。このとき、導線パターン１６の両端の端子１７にリード線を接続し、このリード線を真空容器の外部に引き出し、導線パターン１６の導通をモニターする検出器（不図示）を取り付ける。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この構成では、Ｘ線透過窓の窓部材１５が破壊したときには導線パターン１６も同時に破壊されるため、導線パターン１６の導通が切れ、Ｘ線透過窓の破壊を直ちに検出することが可能となる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、図１のＸ線透過窓の製造プロセスについて、図２を用いて説明する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
まず、図２（ａ）のように、Ｓｉ基板１３の両面に、窓部材１５および窒化シリコン膜１１５となるＳｉＮx膜を減圧化学的気層法等によって成膜する。つぎに、窓部材１５の上に、導線パターン１６となる金属材料（本実施の形態ではＡｕ）膜１１６を真空蒸着法等によって成膜する（図２（ｂ））。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
Ｘ線顕微鏡で観察すべき生体試料３０は、培養液３６とともに２枚のＸ線透過窓の間に挟み込まれている。２枚のＸ線透過窓は、容器枠３１、３２の間に挟み込まれている。容器枠３１、３２は、ねじ３５によって締め付けられている。容器枠３１と容器枠３２との間、ならびに、Ｘ線透過窓と容器枠３１、３２との間には、それぞれＯリング３４が配置されている。この構成では、試料容器３内の試料空間３３を、Ｘ線顕微鏡内で試料容器３が配置される真空雰囲気の空間から隔絶できる。これにより、試料空間３３を大気雰囲気に保つことができるため、生体試料３０を生かしたまま、Ｘ線顕微鏡で観察することが可能になる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図７の試料容器３では、破壊検知器付きのＸ線透過窓を用いているため、Ｘ線の照射、ステージの振動などの影響で、試料容器３のＸ線透過窓が破壊された場合に、すぐに検知することができる。一方、従来の試料容器では、Ｘ線透過窓の破壊に気づきにくく、観察を続行してしまうことがあった。この場合には、真空雰囲気中に曝されて、乾燥して形態が変化した生体試料３０を観察して、誤った観察結果を得てしまうことや、生体試料３０の培養液３６によりＸ線顕微鏡の真空容器やＸ線光学系を汚染してしまうことが生じていた。これに対し、図７の試料容器３を用いることにより、即座に試料容器３のＸ線透過窓の破壊を検知することができるため、すぐに観察を中止することができ、真空容器やＸ線光学系の汚染を最小限に抑制することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を検出する現在位置検出手段と、
道路データを保持するデータ保持手段と、
前記現在位置検出手段と前記道路データとに基づき、前記道路データ上の現在地を算出して、該道路データ上の現在地に基づいて車両用自動変速機、車両用トラクションコントロール、車両用サスペンションの内少なくとも一つを制御する制御手段と、
車両が走行している実際の道路形状として現在位置の軌跡を検出する道路形状検出手段と、
前記道路形状検出手段により検出された現在位置の軌跡と道路データ上の道路形状とを比較し、両者の相違が予め定められた基準を越えるときには、前記制御手段による制御を制限又は停止する制限手段と、を備えることを特徴とする車両制御装置。
【請求項２】
前記制限手段は、前記現在位置の軌跡に基づいて算出された道路の角度変化と前記道路データ上の道路の角度変化との比較が予め定められた基準を越えた場合に、前記制御手段による制御を制限又は停止することを特徴とする請求項１記載の車両制御装置。
【請求項３】
前記制限手段は、前記現在位置の軌跡に基づいて算出された道路の角度変化量の累積値を検出し、該検出累積値を前記道路データに基づく角度変化量の累積値との相違が予め定められた基準を越えたと判断した場合に、前記制御手段による制御を制限又は停止することを特徴とする請求項１記載の車両制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１の車両制御装置は、
現在位置を検出する現在位置検出手段と、
道路データを保持するデータ保持手段と、
前記現在位置検出手段と前記道路データとに基づき、前記道路データ上の現在地を算出して、該道路データ上の現在地に基づいて車両用自動変速機、車両用トラクションコントロール、車両用サスペンションの内少なくとも一つを制御する制御手段と、
車両が走行している実際の道路形状として現在位置の軌跡を検出する道路形状検出手段と、
前記道路形状検出手段により検出された現在位置の軌跡と道路データ上の道路形状とを比較し、両者の相違が予め定められた基準を越えるときには、前記制御手段による制御を制限又は停止する制限手段と、を備えることを技術的特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２の車両制御装置は、請求項１において、
前記制限手段は、前記現在位置の軌跡に基づいて算出された道路の角度変化と前記道路データ上の道路の角度変化との比較が予め定められた基準を越えた場合に、前記制御手段による制御を制限又は停止することを技術的特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項３の車両制御装置は、請求項１において、
前記制限手段は、前記現在位置の軌跡に基づいて算出された道路の角度変化量の累積値を検出し、該検出累積値を前記道路データに基づく角度変化量の累積値との相違が予め定められた基準を越えたと判断した場合に、前記制御手段による制御を制限又は停止することを技術的特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【作用】
請求項１の発明では、現在位置検出手段が現在位置を検出し、検出した現在位置と、データ保持手段に保持された道路データとに基づき、制御手段が車両用自動変速機、車両用トラクションコントロール、車両用サスペンションの内少なくとも一つを制御する。他方、道路形状検出手段が実際の道路形状として現在位置の軌跡を検出し、この検出した現在位置の軌跡と、道路データ上の道路形状とを比較し、両者の形状が異なるとき、即ち、道路データと実際の道路とが異なる際には、制限手段が、制御手段による車両制御を制限する。
このため、実際の道路形状と異なる道路データに基づき、車両が制御されることがなくなる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明では、現在位置の軌跡に基づいて算出された道路角度の変化と、道路データ上の道路の角度変化との比較に基づき制御手段による車両制御を制限する。
このため、実際の道路形状と異なる道路データに基づき、車両が制御されることがなくなる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明では、現在位置の軌跡に基づいて算出された道路の角度変化の累積値を検出し、この検出された道路角度の累積値と、道路データ上の道路角度の累積値との比較に基づき制御手段による車両制御を制限する。
このため、実際の道路形状と異なる道路データに基づき、車両が制御されることがなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の流体制御器と、各流体制御器の入口側および出口側にそれぞれ配置された複数の遮断開放器とを備え、各遮断開放器が、隣り合う弁同士がチューブを介さずに接続された複数の弁または１つの弁よりなり、
各遮断開放器は、１つの２ポート弁を備えた２型の遮断開放器と、１つの２ポート弁および１つの３ポート弁を備えた２−３型の遮断開放器と、１つの２ポート弁および２つの３ポート弁を備えた２−３−３型の遮断開放器と、２つの３ポート弁を備えた３−３型の遮断開放器と、３つの３ポート弁を備えた３−３−３型の遮断開放器の５種類のうちのいずれかとされており、
すべての型の遮断開放器の２ポート弁の弁本体が、入口および出口が下面に設けられた同一形状のものとされ、すべての型の遮断開放器の３ポート弁の弁本体が、常時連通している入口および出口に加えてさらに副出入口が下面に設けられた同一形状のものとされていることを特徴とする流体制御装置。
【請求項２】
２ポート弁および３ポート弁の各出入口は、同一平面状に一列に配置されており、これらの出入口を連通する通路を有し弁および流体制御器を結合する複数の継手部材により形成されかつ弁本体が取り付けられる弁取付基部をさらに備えている請求項１の流体制御装置。
【請求項３】
少なくとも１つの流体制御器が１種類の流体が流されるものであり、同流体制御器の入口側および出口側にそれぞれ２型の遮断開放器が配置されている請求項１または２の流体制御装置。
【請求項４】
少なくとも１つの流体制御器が２種類の流体が流されるものであり、同流体制御器の入口側および出口側にそれぞれ２−３型の遮断開放器が配置されている請求項１または２の流体制御装置。
【請求項５】
少なくとも１つの流体制御器が、２種類の流体が流されるとともにその出口側に真空引き通路が設けられるものであり、同流体制御器の入口側に２−３型の遮断開放器が、出口側に２−３−３型の遮断開放器が配置されている請求項１または２の流体制御装置。
【請求項６】
少なくとも１つの流体制御器が、２種類の流体が流されるとともにその入口側と出口側との間に流体制御器を通らないバイパス通路が設けられているものであり、同流体制御器の入口側および出口側にそれぞれ３−３型の遮断開放器が配置されている請求項１または２の流体制御装置。
【請求項７】
少なくとも１つの流体制御器が、２種類の流体が流されるとともに、その出口側に真空引き通路が、その入口側と出口側との間に流体制御器を通らないバイパス通路が設けられるものであり、同流体制御器の入口側に３−３型の遮断開放器が、出口側に３−３−３型の遮断開放器が配置されている請求項１または２の流体制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
この発明による流体制御装置は、複数の流体制御器と、各流体制御器の入口側および出口側にそれぞれ配置された複数の遮断開放器とを備え、各遮断開放器が、隣り合う弁同士がチューブを介さずに接続された複数の弁または１つの弁よりなり、各遮断開放器が、１つの２ポート弁を備えた２型の遮断開放器と、１つの２ポート弁および１つの３ポート弁を備えた２−３型の遮断開放器と、１つの２ポート弁および２つの３ポート弁を備えた２−３−３型の遮断開放器と、２つの３ポート弁を備えた３−３型の遮断開放器と、３つの３ポート弁を備えた３−３−３型の遮断開放器の５種類のうちのいずれかとされており、すべての型の遮断開放器の２ポート弁の弁本体が、入口および出口が下面に設けられた同一形状のものとされ、すべての型の遮断開放器の３ポート弁の弁本体が、常時連通している入口および出口に加えてさらに副出入口が下面に設けられた同一形状のものとされていることを特徴とするものである。
流体制御装置は、２ポート弁および３ポート弁の各出入口は、同一平面状に一列に配置されており、これらの出入口を連通する通路を有し弁および流体制御器を結合する複数の継手部材により形成されかつ弁本体が取り付けられる弁取付基部を備えていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、近年、ＨＤＤ等の記憶装置の高密度化が進み、ハードディスク１やフレキシブルディスクに信号を記録するトラックの幅が益々狭くなっている。又、磁気記録の読み取り並びに書き込みの高速化も図られている。そして、この様に極端に幅が狭くなっているトラックを、上記ヘッド２により忠実に、しかも高速でトレースする必要上、上記スイングアーム３の揺動変位に伴う位置決め精度並びに揺動速度の向上が求められている。そして、この様な要求に応じるべく、上記転がり軸受４として、回転に要するトルクが小さく、トルクスパイク（急激なトルク変動）の様なトルク変動を生じないものが求められている。更に、前記ハードディスク１とヘッド２との間の隙間（スペーシング）がより小さくなる事に伴い、より蒸発や飛散が少ない潤滑剤や潤滑方法により、転がり軸受４を潤滑する必要が生じている。この為に、上記転がり軸受４に付着させるグリースの量を極端に少なくして、上記低トルク化とトルク変動の低減とを図る事が考えられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
尚、上述の様な金属粉末射出成型法を本発明の実施に利用する場合に於ける原料粉末材料としては、ＳＵＪ２材でも、上述した各効果を得る事ができる。但し、金属粉末射出成型法を用いた場合、素材のコストに占める原料粉末のコストが小さい為、より好ましい材料を、あまりコストを考慮する事なく、選択使用できる。例えば、ＳＵＳ４４０Ｃ材は、耐摩耗性に優れる為従来から使用されているが、ＳＵＪ２材に比べて高価な為、一般的な製造方法では、ＳＵＪ２材製の軌道輪を有する転がり軸受に比べて相当に高価になる。これに対して、上記金属粉末射出成型法によれば、ＳＵＳ４４０Ｃ材を用いても、ＳＵＪ２材を用いる場合と比較して殆どコスト上昇がない。しかも、ＳＵＳ４４０Ｃ材を用いた場合には、原料粉末として粒径が十数μｍ程度の微細な金属粉末を用いる為、溶製材のＳＵＳ４４０Ｃ材と比較した場合に、炭化物の微細化効果も得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【実施例】
次に、本発明の効果を確認する為に行なった実験の結果に就いて説明する。実験では、金属粉末射出成型法により造った外輪６及び内輪８を有する転がり軸受４とＳＵＪ２材の溶製材により造った外輪６及び内輪８を有する転がり軸受４とのトルク変動を測定した。本発明の実施に使用した金属粉末の組成を表１に、トルク変動の測定結果を表２に、それぞれ表している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上述の条件で行なったフレッチング耐久試験の結果から明らかな通り、本発明によれば、試験後に於ける転がり軸受のトルク変動幅を従来例の半分以下に抑える事ができる。この事から、本発明は、優れた耐フレッチング性を有する転がり軸受の実現が可能である事が分かる。又、金属粉末射出成型法により軌道面に窪みを形成すると、この窪みの平均径を１０μｍ以下にできる事も分る。更に、上記窪みの平均径を１０μｍ以下にし、残留オーステナイト量を６容量％以下に抑えると、非常に優れた耐フレッチング性を確保できる事も分る。尚、上記表２から明らかな様に、上記金属粉末射出成型法は、上記窪みの平均径を７μｍ以下に成型する事を可能にしており、７μｍ以下にする事で、良好なトルク変動特性を得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、窪みの平均径が転がり軸受のトルク変動に及ぼす影響を調べる為に行なった実験の結果に就いて説明する。この実験では、前記表１に記載した、Ａなる成分を有する金属材料で大きさ（粒径）が異なる（但し粒径が２０μｍ以下の）粉末を用い、射出成形及び焼結条件を変える事により、窪みの平均径が異なる内輪及び外輪を作製し、前述と同じ条件でフレッチング耐久試験を行なった。その結果を図７に示す。この図７は、最大窪みの平均径ｄ（＝図２のＲ15）を接触楕円の短径ａ（＝図２のｄ14）で割った値（ｄ／ａ値）を横軸に、トルク変動幅を縦軸に、それぞれ表している。この図７から明らかな通り、ｄ／ａ値が０．１〜１の間では、従来例である窪みが無い場合と比較してトルク変動幅を約１／２と低く抑えられるが、ｄ／ａ値が１を越える、即ち、最大窪みの平均径ｄが接触楕円の短径ａを越えると窪みの効果を十分に得られなくなる事が分かる。反対に、上記ｄ／ａ値が０．１未満の場合には、窪みが存在しない領域に近付いて、潤滑油の残留効果が少なく、トルク変動幅が大きくなる。又、上記窪みを得る為に使用する粉末の大きさや製造条件を変える事により、軸受の使用条件に合わせて窪みの平均径を調整し、従来よりもトルク変動が小さい軸受を供給可能である事も分かった。即ち、最大窪みの平均径は、前記表２に示す様に、本願発明では７μｍ以下、好ましくは５μｍ以下とするが、金属粉末射出成形法によってこの窪みの平均径を得る為の粉末径Ｄは、一例として上記平均径の３〜４倍｛（３〜４）ｄ｝を目安に選び、製造条件（例えば温度）との関係で、所望のｄが得られる様調整すれば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  頂板部及び頂板部から垂下するスカート部から成り、スカート部下端に破断可能な弱化部を介して一体的に成形されたタンパーエビデントバンドを有するキャップにおいて、
前記破断可能な弱化部が後加工によるカッティングで形成されていると共に、該弱化部のカッティングラインが形成されるキャップ外周面よりも外方に位置し且つ丸みを帯びた角部が、カッティングラインの上方又は下方の何れか一方に形成されていることを特徴とするプラスチックキャップ。
【請求項２】  前記カッティングラインが形成されるキャップ外周面が、円筒状のカッティングライン形成面である請求項１記載のキャップ。
【請求項３】  前記カッティングライン形成面が軸方向に０．４〜１．０ｍｍの幅を有する請求項２に記載のキャップ。
【請求項４】  前記破断可能な弱化部が、キャップ内周面に複数個形成された軸方向リブの半径方向の厚みの途中までカッティングされることにより形成されている請求項１乃至３の何れかに記載のキャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、頂板部及び頂板部から垂下するスカート部から成り、スカート部下端に破断可能な弱化部を介して一体的に成形されたタンパーエビデントバンドを有するキャップにおいて、前記破断可能な弱化部が後加工によるカッティングで形成されていると共に、該弱化部のカッティングラインが形成されるキャップ外周面よりも外方に位置し且つ丸みを帯びた角部が、カッティングラインの上方又は下方の何れか一方に形成されていることを特徴とするプラスチックキャップが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のキャップによれば、
１．カッティングラインが形成されるキャップ外周面が、円筒状のカッティングライン形成面であること、
２．カッティングライン形成面が軸方向に０．４〜１．０ｍｍの幅を有すること、
３．破断可能な弱化部が、キャップ内周面に複数個形成された軸方向リブの半径方向の厚みの途中までカッティングされることにより形成されていること、
が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤上に形成した環状溝に薬剤を収容し、該薬剤を掻出装置により１包分ずつ掻き出して分包するようにした薬剤分包機において、
前記環状溝に残留する薬剤を清掃するクリーナー装置を設け、
該クリーナー装置は、
前記円盤の上方に位置し、前記環状溝を摺接するブラシ部を備え、該ブラシ部を回転駆動することにより、前記環状溝から残留する薬剤を掃き出す薬剤掃出手段と、
該薬剤掃出手段によって掃き出された薬剤を回収する薬剤回収手段とからなり、
前記薬剤掃出手段のブラシ部を、その回転中心が前記円盤の径方向に直交する方向に対して所定の角度をなすように配置したことを特徴とする薬剤分包機。
【請求項２】
円盤上に形成した環状溝に薬剤を収容し、該薬剤を掻出装置により１包分ずつ掻き出して分包するようにした薬剤分包機において、
前記環状溝に残留する薬剤を清掃するクリーナー装置を設け、
該クリーナー装置は、
前記円盤の上方に位置し、前記環状溝を摺接するブラシ部を備え、該ブラシ部を回転駆動することにより、前記環状溝から残留する薬剤を掃き出す薬剤掃出手段と、
該薬剤掃出手段によって掃き出された薬剤を回収する薬剤回収手段とからなり、
前記薬剤掃出手段のブラシ部を、その回転中心が前記円盤の径方向に略一致するように配置したことを特徴とする薬剤分包機。
【請求項３】
前記薬剤掃出手段のブラシ部は、環状溝の曲率中心よりも円盤側に接近させた位置を中心として回転駆動することにより、前記環状溝内の薬剤を掃出可能な外形形状を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の薬剤分包機。
【請求項４】
円盤上に形成した環状溝に薬剤を収容し、該薬剤を掻出装置により１包分ずつ掻き出して分包するようにした薬剤分包機において、
前記環状溝に残留する薬剤を清掃するクリーナー装置を設け、
該クリーナー装置は、
前記環状溝から残留する薬剤を掃き出す薬剤掃出手段と、
該薬剤掃出手段によって掃き出された薬剤を回収する薬剤回収手段とからなり、
前記薬剤回収手段は、薬剤を吸引するための吸引ダクトを有するカバーを備え、該カバーは、清掃時、前記薬剤掃出手段の円盤側以外を覆い、
非清掃時、前記薬剤掃出手段から円盤上に薬剤が落下することを防止可能としたことを特徴とする薬剤分包機。
【請求項５】
前記非清掃時、前記カバーを回転させて薬剤掃出手段の下方に位置させることにより、前記薬剤掃出手段から円盤上に薬剤が落下することを防止可能としたことを特徴とする請求項４に記載の薬剤分包機。
【請求項６】
円盤上に形成した環状溝に薬剤を収容し、該薬剤を掻出装置により１包分ずつ掻き出して分包するようにした薬剤分包機において、
前記環状溝に残留する薬剤を清掃するクリーナー装置を設け、
該クリーナー装置は、
前記環状溝から残留する薬剤を掃き出す薬剤掃出手段と、
該薬剤掃出手段によって掃き出された薬剤を回収する薬剤回収手段と、
該薬剤回収手段を駆動し、前記薬剤掃出手段から円盤上の薬剤が落下することを防止可能とする駆動手段とを備えたことを特徴とする薬剤分包機。
【請求項７】
前記薬剤掃出手段は、前記環状溝を摺接するブラシ部と、少なくとも環状溝に線接触して摺接するフィン部とを備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の薬剤分包機。
【請求項８】
前記薬剤掃出手段は、前記円盤の回転方向とは逆方向に回転するようにしたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の薬剤分包機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、前記課題を解決するための手段として、円盤上に形成した環状溝に薬剤を収容し、該薬剤を掻出装置により１包分ずつ掻き出して分包するようにした薬剤分包機において、
前記環状溝に残留する薬剤を清掃するクリーナー装置を設け、
該クリーナー装置は、
前記円盤の上方に位置し、前記環状溝を摺接するブラシ部を備え、該ブラシ部を回転駆動することにより、前記環状溝から残留する薬剤を掃き出す薬剤掃出手段と、
該薬剤掃出手段によって掃き出された薬剤を回収する薬剤回収手段とからなり、
前記薬剤掃出手段のブラシ部を、その回転中心が前記円盤の径方向に略一致するように配置したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、前記課題を解決するための手段として、円盤上に形成した環状溝に薬剤を収容し、該薬剤を掻出装置により１包分ずつ掻き出して分包するようにした薬剤分包機において、
前記環状溝に残留する薬剤を清掃するクリーナー装置を設け、
該クリーナー装置は、
前記環状溝から残留する薬剤を掃き出す薬剤掃出手段と、
該薬剤掃出手段によって掃き出された薬剤を回収する薬剤回収手段とからなり、
前記薬剤回収手段は、薬剤を吸引するための吸引ダクトを有するカバーを備え、該カバーは、清掃時、前記薬剤掃出手段の円盤側以外を覆い、
非清掃時、前記薬剤掃出手段から円盤上に薬剤が落下することを防止可能としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記非清掃時、前記カバーを回転させて薬剤掃出手段の下方に位置させることにより、前記薬剤掃出手段から円盤上に薬剤が落下することを防止可能とすればよい。
また、本発明は、前記課題を解決するための手段として、円盤上に形成した環状溝に薬剤を収容し、該薬剤を掻出装置により１包分ずつ掻き出して分包するようにした薬剤分包機において、
前記環状溝に残留する薬剤を清掃するクリーナー装置を設け、
該クリーナー装置は、
前記環状溝から残留する薬剤を掃き出す薬剤掃出手段と、
該薬剤掃出手段によって掃き出された薬剤を回収する薬剤回収手段と、
該薬剤回収手段を駆動し、前記薬剤掃出手段から円盤上の薬剤が落下することを防止可能とする駆動手段とを備えたものである。
前記薬剤掃出手段は、前記環状溝を摺接するブラシ部と、少なくとも環状溝に線接触して摺接するフィン部とを備えると、環状溝内の薬剤の掃出を確実に行わせることが可能となる点で好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無機酸化物及びこれを用いた発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の化学式IIIで表される無機酸化物。
（１−ｘ）ＭＬｎ2ＱＲ4Ｏ12・ｘＬｎ3Ｒ5Ｏ12      （III）
但し、Ｍは、Ｍｇ，Ｃａ，ＳｒおよびＢａから選ばれる少なくとも一つの元素であり、Ｍの５０原子％以上はＢａ、
Ｌｎは、Ｓｃ，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，ＹｂおよびＬｕから選ばれる少なくとも一つの希土類元素、
Ｑは、Ｓｉ，Ｇｅ，ＳｎおよびＰｂから選ばれる少なくとも一つの元素、
Ｒは、Ｂ，Ａｌ，Ｇａ，ＩｎおよびＴｌから選ばれる少なくとも一つの元素、
ｘは０≦ｘ≦０．７の範囲。
【請求項２】
以下の化学式IIIで表され、化学式Ｉで表される無機酸化物と、化学式IIで表される無機酸化物との固溶体である無機酸化物。
ＭＬｎ2ＱＲ4Ｏ12                                （Ｉ）
Ｌｎ3Ｒ5Ｏ12                                    （II）
（１−ｘ）ＭＬｎ2ＱＲ4Ｏ12・ｘＬｎ3Ｒ5Ｏ12      （III）
但し、Ｍは、Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａから選ばれる少なくとも一つの元素、
Ｌｎは、Ｓｃ，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕから選ばれる少なくとも一つの希土類元素、
Ｑは、Ｓｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｐｂから選ばれる少なくとも一つの元素、
Ｒは、Ｂ，Ａｌ，Ｇａ，Ｉｎ，Ｔｌから選ばれる少なくとも一つの元素、
ｘは０≦ｘ≦０．９８の範囲。
【請求項３】
Ｍの５０原子％以上がＢａである請求項２に記載の無機酸化物。
【請求項４】
ｘの範囲が、０≦ｘ≦０．５である請求項１〜３のいずれかに記載の無機酸化物。
【請求項５】
ＬｎがＳｃ，Ｙ，ＬａおよびＧｄから選ばれる少なくとも一つの希土類元素、ＱがＳｉおよびＧｅから選ばれる少なくとも一つの元素、ＲがＢ，ＡｌおよびＧａから選ばれる少なくとも一つの元素の組み合わせである請求項１または２に記載の無機酸化物。
【請求項６】
Ｌｎの過半数をＹが占める請求項５に記載の無機酸化物。
【請求項７】
Ｑの過半数をＳｉが占める請求項６に記載の無機酸化物。
【請求項８】
前記Ｒの過半数を、ＡｌまたはＧａの少なくとも一つが占める請求項５〜７のいずれかに記載の無機酸化物。
【請求項９】
無機酸化物が、ガーネット構造の結晶構造を有する請求項１〜８のいずれかに記載の無機酸化物。
【請求項１０】
以下の化学式Ｉで示されることを特徴とする無機酸化物。
ＭＬｎ2ＱＲ4Ｏ12          （Ｉ）
但し、上記無機酸化物は六方晶またはペロブスカイト型の結晶構造を有し、ＭはＭｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａから選ばれる少なくとも一つの元素であり、ＬｎはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕから選ばれる少なくとも一つの元素、ＱはＳｉ、ＲはＢまたはＡｌ。
【請求項１１】
Ｌｎが、ＹおよびＧｄから選ばれる少なくとも一つの元素である請求項１０に記載の無機酸化物。
【請求項１２】
ＭがＳｒであり、ＬｎがＧｄである請求項１０に記載の無機酸化物。
【請求項１３】
Ｃｅ3+イオン、Ｐｒ3+イオン、Ｅｕ3+イオン、Ｔｂ3+イオンから選ばれる少なくとも一つのイオンを、発光中心イオンとして含有する蛍光体である請求項１，２または１０に記載の無機酸化物。
【請求項１４】
少なくとも、Ｃｅ3+イオンを発光中心イオンとして含有する蛍光体である請求項１３に記載の無機酸化物。
【請求項１５】
請求項１３に記載の無機酸化物を発光層または波長変換層とした発光装置。
【請求項１６】
４０５ｎｍ以上５１５ｎｍ以下の波長領域に発光ピークを有する発光素子と、請求項１４に記載の無機酸化物とを組み合わせてなる発光装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、新規な無機酸化物及びこれを用いた発光装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１番目の無機酸化物は、以下の化学式IIIで表されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（１−ｘ）ＭＬｎ2ＱＲ4Ｏ12・ｘＬｎ3Ｒ5Ｏ12      （III）
但し、Ｍは、Ｍｇ，Ｃａ，ＳｒおよびＢａから選ばれる少なくとも一つの元素であり、Ｍの５０原子％以上はＢａ、
Ｌｎは、Ｓｃ，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，ＹｂおよびＬｕから選ばれる少なくとも一つの希土類元素、
Ｑは、Ｓｉ，Ｇｅ，ＳｎおよびＰｂから選ばれる少なくとも一つの元素、
Ｒは、Ｂ，Ａｌ，Ｇａ，ＩｎおよびＴｌから選ばれる少なくとも一つの元素、
ｘは０≦ｘ≦０．７の範囲。
次に本発明の第２番目の無機酸化物は、以下の化学式IIIで表され、化学式Ｉで表される無機酸化物と、化学式IIで表される無機酸化物との固溶体であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ＭＬｎ2ＱＲ4Ｏ12                                （Ｉ）
Ｌｎ3Ｒ5Ｏ12                                    （II）
（１−ｘ）ＭＬｎ2ＱＲ4Ｏ12・ｘＬｎ3Ｒ5Ｏ12      （III）
但し、Ｍは、Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａから選ばれる少なくとも一つの元素、
Ｌｎは、Ｓｃ，Ｙ，Ｌａ，Ｃｅ，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，Ｙｂ，Ｌｕから選ばれる少なくとも一つの希土類元素、
Ｑは、Ｓｉ，Ｇｅ，Ｓｎ，Ｐｂから選ばれる少なくとも一つの元素、
Ｒは、Ｂ，Ａｌ，Ｇａ，Ｉｎ，Ｔｌから選ばれる少なくとも一つの元素、
ｘは０≦ｘ≦０．９８の範囲。
次に本発明の第３番目の無機酸化物は、以下の化学式Ｉで示されることを特徴とする
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ＭＬｎ2ＱＲ4Ｏ12                （Ｉ）
但し、上記無機酸化物は六方晶またはペロブスカイト型の結晶構造を有し、ＭはＭｇ、Ｃａ、ＳｒおよびＢａから選ばれる少なくとも一つの元素であり、ＬｎはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕから選ばれる少なくとも一つの元素、ＱはＳｉ、ＲはＢまたはＡｌ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次亜塩素酸ナトリウム使用量はアミノ基を有する有機化合物中のアミノ基に対して次亜塩素酸ナトリウムの有効塩素が１倍〜１０倍モルとなる量が好ましい。より好ましくは１．５倍モル〜４倍モルで処理を行う。これより少ないとアミノ基の残存量が多く染色用途には向かない。逆にこれより多くしても効果に向上はなく、無駄なコストである。ここで有効塩素について説明する。次亜塩素酸ナトリウム水溶液はヨウ化カリウムを酸化しヨウ素を発生させるが、これと同量のヨウ素を発生させる塩素量として換算したものを有効塩素量という。なお、測定はＪＩＳ  Ｋ０１０２に従う。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）ラメ粉体５〜２０重量％と２）中空乃至は多孔性粉体２０〜５０重量％と３）１気圧、２５℃で液状を示す油脂３５〜５０重量％と４）油性増粘剤５〜１５重量％とを含有することを特徴とする化粧料。
【請求項２】
油性増粘剤が、デキストリン脂肪酸エステルであることを特徴とする、請求項１に記載の化粧料。
【請求項３】
ラメ粉体が、反射光沢或いは干渉光沢の著しい扁平粉体であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の化粧料。
【請求項４】
ラメ粉体が、ポリエチレンテレフタレートやエポキシ樹脂の薄膜を積層した小片、ポリエチレンテレフタレートやエポキシ樹脂の薄膜に金属酸化物被覆層をはさみ積層した小片、及びポリエチレンテレフタレートやエポキシ樹脂の薄膜に金属を蒸着したものから選択されることを特徴とする、請求項１〜３何れか１項に記載の化粧料。
【請求項５】
中空乃至は多孔性粉体が、球状乃至は変形した球状の粉体であることを特徴とする、請求項１〜４何れか１項に記載の化粧料。
【請求項６】
１気圧、２５℃で液状を示す油脂が、炭化水素類乃至はトリグリセライド類であることを特徴とする、請求項１〜５何れか１項に記載の化粧料。
【請求項７】
固形化粧料であることを特徴とする、請求項１〜６何れか１項に記載の化粧料。
【請求項８】
アイグロスであることを特徴とする、請求項１〜７何れか１項に記載の化粧料。
【請求項９】
外観において、透明な組成物の中に、ラメ光沢が認められるものであることを特徴とする、請求項１〜８何れか１項に記載の化粧料。
【請求項１０】
黒乃至は灰色の中皿に充填されていることを特徴とする、請求項１〜９何れか１項に記載の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題の解決手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、化粧効果を損なうことなく、のびが軽く、且つ、外観と塗布でラメ感があまり変わらない特性を有する化粧料を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、１）ラメ粉体５〜２０重量％と２）中空乃至は多孔性粉体２０〜５０重量％と３）１気圧、２５℃で液状を示す油脂３５〜５０重量％と４）油性増粘剤５〜１５重量％とを含有する化粧料がその様な特性を有していることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下に示す技術に関するものである。
（１）１）ラメ粉体５〜２０重量％と２）中空乃至は多孔性粉体２０〜５０重量％と３）１気圧、２５℃で液状を示す油脂３５〜５０重量％と４）油性増粘剤５〜１５重量％とを含有することを特徴とする化粧料。 
（２）油性増粘剤が、デキストリン脂肪酸エステルであることを特徴とする、（１）に記載の化粧料。 
（３）ラメ粉体が、反射光沢或いは干渉光沢の著しい扁平粉体であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の化粧料。 
（４）ラメ粉体が、ポリエチレンテレフタレートやエポキシ樹脂の薄膜を積層した小片、ポリエチレンテレフタレートやエポキシ樹脂の薄膜に金属酸化物被覆層をはさみ積層した小片、及びポリエチレンテレフタレートやエポキシ樹脂の薄膜に金属を蒸着したものから選択されることを特徴とする、（１）〜（３）何れか１項に記載の化粧料。 
（５）中空乃至は多孔性粉体が、球状乃至は変形した球状の粉体であることを特徴とする、（１）〜（４）何れか１項に記載の化粧料。 
（６）１気圧、２５℃で液状を示す油脂が、炭化水素類乃至はトリグリセライド類であることを特徴とする、（１）〜（５）何れか１項に記載の化粧料。
（７）固形化粧料であることを特徴とする、（１）〜（６）何れか１項に記載の化粧料。
（８）アイグロスであることを特徴とする、（１）〜（７）何れか１項に記載の化粧料。
（９）外観において、透明な組成物の中に、ラメ光沢が認められるものであることを特徴とする、（１）〜（８）何れか１項に記載の化粧料。
（１０）黒乃至は灰色の中皿に充填されていることを特徴とする、（１）〜（９）何れか１項に記載の化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）本発明の皮膚外用剤の必須成分であるセスキテルペンアルコール
本発明の皮膚外用剤では、必須成分としてセスキテルペンアルコールを含有することを特徴とする。セスキテルペンアルコールとしては、化粧料などの皮膚外用剤の分野で使用されているものであれば特段の限定は無く、例えば、ファルネソール、ネロリドール、ランセオール、ビサボロール、グアヨール、サンタロール等が好ましく例示でき、これらは唯一種を含有することも出来るし、二種以上を組み合わせて含有することも出来る。これらの中でもファルネソール（３，７，１１−トリメチル−２，６，１０−ドデカトリエン−１−トール）が特に好ましい。これは、天然香料の形で化粧料などに広く使用されており、その安全性等の実績があるからである。かかるファルネソールは、ファルネソールそのものを含有させることも出来るし、予め大豆リン脂質などでマイクロエマルジョンに調整しておき、かかるマイクロエマルジョンを含有させることも出来る。この様なマイクロエマルジョンに調整された原料としては既に市販されているものがあり、それを利用することも出来る。かかる市販品としては、日光ケミカルズ株式会社より市販されている、ニコソーム（ＦＡＲＮＥＳＯＬ配合品）が好ましく例示できる。このものには５重量％のファルネソールが含有されている。本発明の皮膚外用剤に於けるセスキテルペンアルコールの好ましい含有量は、皮膚外用剤全量に対して、総量で０．０１〜５重量％であり、更に好ましくは０．０２〜１重量％である。これは、少なすぎると効果を発揮しない場合があり、多すぎても効果が頭打ちになり、匂い等が強くなりすぎる場合があるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯周病を治療する薬剤の製造のための、下式（Ｉ）の化合物またはその溶媒和物の使用：
【化１】
2004115534.tif 000001
｛式中、
Ｚは５もしくは６員のシクロアルキル、アリール、置換シクロアルキル、または置換アリール（該シクロアルキル、アリール、置換シクロアルキルまたは置換アリールは所望によりＯ、ＮまたはＳから選択される１以上のヘテロ原子を含む）を表し；
Ｒ１は水素またはメチルを表し；
Ｒ２は水素、Ｃ１−１２アルキル、アリールまたはアラルキルを表し；
ｋは０または１を表し；
ｎは５〜２０の整数を表し；
Ｘは−Ｏ−、−Ｎ（Ｈ）−、−Ｎ（Ｃ１−６アルキル）−、−Ｎ（Ｃ３−８シクロアルキル）−、−Ｎ[(Ｃ１−８アルキル)(Ｃ３−８シクロアルキル)]−、−Ｎ［（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍ（Ｃ１−１２アルキル、アリールまたはアラルキル）］−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＮＨ−、−ＣＨ２Ｎ（Ｃ１−６アルキル）−、−ＣＨ２Ｎ（Ｃ３−８シクロアルキル）−、または−Ｃ１−１２アルキル−を表し；
ｍは０〜１２を表し；
Ｑは（−ＣＨ２）ｐ、（−ＣＨ＝ＣＨ−）ｐ、（−Ｃ≡Ｃ−）ｐ、（−（Ｏ）ｐ１ＣＨ２−）ｐまたは（−ＣＨ２（Ｏ）ｐ１）ｐ（式中、ｐおよびｐ１は独立に０〜４までの整数を表す）を表し；
ｙおよびｙ’は独立に０〜１０までの整数を表し；
Ｒ３はＨ、直鎖もしくは分枝Ｃ１−１２アルキル（所望によりフェニル、−ＣＯ−フェニル、ＣＮ、−ＣＯ（Ｃ１−３）アルキル、−ＣＯ２（Ｃ１−３）アルキルで置換されていてもよいし、またはアルキル鎖に１以上のＯ原子を含んでいてもよい）、Ｃ２−６直鎖もしくは分枝アルケニル、Ｃ２−６直鎖もしくは分枝アルキニル、または−Ｃ１−３アルキル−ＮＲ８Ｒ９基（ここで、Ｒ８およびＲ９は独立にＨ、Ｃ１−３アルキルであるか、またはともに、所望によりＯ、ＮもしくはＳから選択される他のヘテロ原子を含んでもよい５もしくは６員の複素環式基を形成する）を表し；
Ｒ４およびＲ５は独立に
−Ｃ３−８シクロアルキル
−直鎖もしくは分枝Ｃ１−６アルキル
−水素
−直鎖もしくは分枝Ｃ２−６アルケニル
−アリールまたは置換アリール、
−ヘテロアリールおよび置換ヘテロアリール基をはじめとする、複素環式基または置換複素環式基を表し；
Ｒ６およびＲ７は独立にＯまたはＳを表す
（ただし、
ｙおよびｙ’がともに１を表し；
ｋが１を表し；
ｐ１が０を表し；
Ｒ２がＨまたはＭｅを表し；
Ｒ３がＨを表し；
ＸがＯまたはＮＨを表し；かつ、
Ｚがフェニルを表す場合、
Ｒ４およびＲ５はともにはシクロヘキシルを表さない）｝。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物を医薬上許容される賦形剤または担体とともに含んでなる、医薬組成物であって、
歯周病の治療に用いられる、医薬組成物。
【請求項３】
請求項１に記載の化合物の治療上有効な量をヒト以外の患者に投与することを含んでなる、歯周病の治療方法。
【請求項４】
歯周病を治療する薬剤の製造における、細胞接着分子阻害剤の使用。
【請求項５】
歯周病を治療する薬剤の製造のための、下式（Ib）の化合物、またはその溶媒和物の使用：
【化２】
2004115534.tif 000002
｛式中、
Ｘは−Ｏ−または−ＮＨ−であり；
Ｑは（−ＣＨ２−）ｐ、（−ＣＨ＝ＣＨ−）ｐ、（−Ｃ≡Ｃ−）ｐ（式中、ｐは０〜４までの整数である）であり；
Ｒ１は水素またはメチルであり；
Ｒ２およびＲ３は独立にＯまたはＳを表し；
ｎは１〜５０までの整数であり；かつ、
Ｒは水素またはメチルである｝。
【請求項６】
歯周病を治療する薬剤の製造のための、
（Ｅ）−４−（１，３−ビス（シクロヘキシルメチル）−１，２，３，６−テトラヒドロ−２，６−ジオキソ−９Ｈ−プリン−８−イル）桂皮酸デカエチレングリコールメチルエーテルエステル；
（Ｅ）−４−（１，３−ビス（シクロヘキシルメチル）−１，２，３，６−テトラヒドロ−２，６−ジオキソ−９Ｈ−プリン−８−イル）桂皮酸ノナエチレングリコールメチルエーテルエステル；
（Ｅ）−３−［１，３−ビス（シクロヘキシルメチル）−１，２，３，６−テトラヒドロ−２，６−ジオキソ−９Ｈ−プリン−８−イル］桂皮酸ノナエチレングリコールメチルエーテルエステル；
（Ｅ）−４−［１，３−ビス（シクロヘキシルメチル）−１，２，３，６−テトラヒドロ−２，６−ジオキソ−９Ｈ−プリン−８−イル）桂皮酸ノナエチレングリコールメチルエーテルアミド；または
（Ｅ）−４−［１，３−ビス（シクロヘキシルメチル）−１，２，３，６−テトラヒドロ−２，６−ジオキソ−９Ｈ−プリン−８−イル］安息香酸ノナエチレングリコールメチルエーテルエステル
である化合物の使用。
【請求項７】
歯周病を治療する薬剤の製造における、（Ｅ）−４−（１，３−ビス（シクロヘキシルメチル）−１，２，３，６−テトラヒドロ−２，６−ジオキソ−９Ｈ−プリン−８−イル）桂皮酸ノナエチレングリコールメチルエーテルエステルの使用。
【請求項８】
治療上有効な量の細胞接着分子阻害剤をヒト以外の患者に投与することを含んでなる、歯周病の治療方法。
【請求項９】
下式（Ib）の化合物、またはその溶媒和物の治療上有効な量をヒト以外の患者に投与することを含んでなる、歯周病の治療方法：
【化３】
2004115534.tif 000003
｛式中、
Ｘは−Ｏ−または−ＮＨ−であり；
Ｑは（−ＣＨ２−）ｐ、（−ＣＨ＝ＣＨ−）ｐ、（−Ｃ≡Ｃ−）ｐ（式中、ｐは０〜４までの整数である）であり；
Ｒ１は水素またはメチルであり；
Ｒ２およびＲ３は独立にＯまたはＳを表し；
ｎは１〜５０までの整数であり；かつ、
Ｒは水素またはメチルである｝。
【請求項１０】
（Ｅ）−４−（１，３−ビス（シクロヘキシルメチル）−１，２，３，６−テトラヒドロ−２，６−ジオキソ−９Ｈ−プリン−８−イル）桂皮酸デカエチレングリコールメチルエーテルエステル；
（Ｅ）−４−（１，３−ビス（シクロヘキシルメチル）−１，２，３，６−テトラヒドロ−２，６−ジオキソ−９Ｈ−プリン−８−イル）桂皮酸ノナエチレングリコールメチルエーテルエステル；
（Ｅ）−３−［１，３−ビス（シクロヘキシルメチル）−１，２，３，６−テトラヒドロ−２，６−ジオキソ−９Ｈ−プリン−８−イル］桂皮酸ノナエチレングリコールメチルエーテルエステル；
（Ｅ）−４−［１，３−ビス（シクロヘキシルメチル）−１，２，３，６−テトラヒドロ−２，６−ジオキソ−９Ｈ−プリン−８−イル）桂皮酸ノナエチレングリコールメチルエーテルアミド；
（Ｅ）−４−［１，３−ビス（シクロヘキシルメチル）−１，２，３，６−テトラヒドロ−２，６−ジオキソ−９Ｈ−プリン−８−イル］安息香酸ノナエチレングリコールメチルエーテルエステル
である化合物の治療上有効な量をヒト以外の患者に投与することを含んでなる、歯周病の治療方法。
【請求項１１】
治療上有効な量の（Ｅ）−４−（１，３−ビス（シクロヘキシルメチル）−１，２，３，６−テトラヒドロ−２，６−ジオキソ−９Ｈ−プリン−８−イル）桂皮酸ノナエチレングリコールメチルエーテルエステルをヒト以外の患者に投与することを含んでなる、歯周病の治療方法。