(57)【要約】【課題】光学機器におけるアクチュエータ間での磁気的干渉を緩和する。【解決手段】光学機器は、光学系の光軸ＡＸＬに対してシフト可能な防振レンズＬ３と、光軸に沿って移動可能な可動レンズＬ４と、光学系を通過する光量を制御する光量制御部材５と、それぞれマグネット３３ａ，３３ｂとコイルコイル３４ａ，３４ｂにより構成され、防振レンズを互いに異なる方向にシフトさせる第１のアクチュエータ及び第２のアクチュエータと、マグネット６３とコイル５４により構成され、可動レンズを移動させる第３のアクチュエータと、光量制御部材を動作させる第４のアクチュエータ５１と、防振レンズ、可動レンズ、光量制御部材及び第１から第４のアクチュエータを収容する鏡筒部材７と有する。光軸方向視において、第１から第４のアクチュエータが互いに重なり合わないように鏡筒部材の内部に配置されている。【選択図】図１４
2010072062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系の光軸に対してシフト可能な防振レンズと、
前記光軸に沿って移動可能な可動レンズと、
前記光学系を通過する光量を制御する光量制御部材と、
それぞれマグネットとコイルにより構成され、前記防振レンズを互いに異なる方向にシフトさせる第１のアクチュエータ及び第２のアクチュエータと、
マグネットとコイルにより構成され、前記可動レンズを移動させる第３のアクチュエータと、
前記光量制御部材を動作させる第４のアクチュエータと、
前記防振レンズ、前記可動レンズ、前記光量制御部材及び前記第１から第４のアクチュエータを収容する鏡筒部材と有し、
光軸方向視において、前記第１から第４のアクチュエータが互いに重なり合わないように前記鏡筒部材の内部に配置されていることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
前記光軸方向視において、前記第１のアクチュエータと前記第２のアクチュエータとの間に、前記第４のアクチュエータが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記光軸方向視において、前記第１及び第２のアクチュエータは、前記光軸を挟んで前記第３のアクチュエータが配置された領域とは反対側の領域に配置され、かつ前記光軸を挟んで互いに反対側の領域に配置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記防振レンズが中立位置にある状態で、前記光軸方向視において、前記第３のアクチュエータと前記第１のアクチュエータとの間の距離と、前記第３のアクチュエータと前記第２のアクチュエータとの間の距離とが互いに等しいことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項５】
前記光軸方向視において、前記第３のアクチュエータは前記光軸から第１の距離の位置に配置され、前記第１及び第２のアクチュエータはともに前記第３のアクチュエータから前記第１の距離よりも長い第２の距離の位置に配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項６】
前記光軸方向視において、前記第１のアクチュエータと前記第２のアクチュエータとが、前記光軸の位置及び前記第３のアクチュエータを通る直線に対して対称となる位置に配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項７】
前記第１及び第２のアクチュエータをそれぞれ構成するマグネットとコイルは、前記光軸方向視において互いに重なり合うように配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項８】
前記鏡筒部材は、光軸方向に伸縮動作するレンズ鏡筒を構成する部材であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振レンズと、可動レンズと、絞り、シャッタ等の光量制御部材をそれぞれ駆動するアクチュエータを有する光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置や交換レンズ等の光学機器には、変倍や焦点調節を行うために光学系の光軸に沿って移動可能な可動レンズ及びこれを移動させるアクチュエータが設けられている。また、このような光学機器には、いわゆる手振れによる像振れを低減するために、光学系の光軸に対してシフト可能な防振レンズ及びこれをピッチ方向及びヨー方向にシフトさせる２つのアクチュエータにより構成される防振機構が設けられている場合が多い。
【０００３】
防振レンズをシフトさせるアクチュエータとしては、一般に、コイルとマグネットにより構成されるアクチュエータが使用される。一方、可動レンズを移動させるアクチュエータとしては、回転タイプのモータの他、コイルとマグネットにより構成されるリニアアクチュエータ（ボイスコイルモータ）が使用される場合がある。
【０００４】
また、このような光学機器には、絞り、ＮＤフィルタ及びシャッタといった光量制御部材と、これらのそれぞれを駆動させるアクチュエータとが設けられている。
【０００５】
特許文献１には、可動レンズを移動させるレンズ移動用アクチュエータを、光軸方向視において、防振レンズをシフトさせる２つの防振用アクチュエータのうち一方と光軸位置に関して対称となる位置に配置した光学機器が開示されている。このような配置により、光学機器の径方向及び光軸方向での小型化を図ることが可能である。該特許文献１にて開示された光学機器では、絞り用アクチュエータとＮＤ用アクチュエータを鏡筒の外部に配置している。
【特許文献１】特開２００３−２９５２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、レンズ沈胴式の光学機器において移動用アクチュエータ、防振用アクチュエータ光量制御部材用アクチュエータを設ける場合には、これらのすべてのアクチュエータを鏡筒の内部に配置する必要がある。この場合、例えば、防振用アクチュエータと光量制御部材用アクチュエータとを、光軸方向視において互いに重なり合い、かつ光軸方向において近接させて配置することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１にて開示された防振用アクチュエータの構成では、マグネットの磁力のほとんどが光軸方向に放出される。このため、上記のような配置を採用すると、防振用アクチュエータと光量制御部材用アクチュエータとが互いに磁力的に干渉し、それぞれの動作に影響を与える可能性がある。
【０００８】
本発明は、アクチュエータ間での磁気的干渉を緩和することができるようにした光学機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面としての光学機器は、光学系の光軸に対してシフト可能な防振レンズと、光軸に沿って移動可能な可動レンズと、光学系を通過する光量を制御する光量制御部材と、それぞれマグネットとコイルにより構成され、防振レンズを互いに異なる方向にシフトさせる第１のアクチュエータ及び第２のアクチュエータと、マグネットとコイルにより構成され、可動レンズを移動させる第３のアクチュエータと、光量制御部材を動作させる第４のアクチュエータと、防振レンズ、可動レンズ、光量制御部材及び第１から第４のアクチュエータを収容する鏡筒部材と有する。そして、光軸方向視において、第１から第４のアクチュエータが互いに重なり合わないように鏡筒部材の内部に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光軸方向視において、第１から第４のアクチュエータをすべて互いに重なり合わないように配置している。このため、これら第１から第４のアクチュエータ間での磁気的干渉を緩和することができる。しかも、第１から第４のアクチュエータをすべて鏡筒部材の内部に配置しているため、レンズ鏡筒を小型化することができ、さらに第１から第４のアクチュエータを含み、伸縮動作が可能なレンズ鏡筒を実現することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施例について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
図１〜図６には、本発明の実施例である光学機器としての撮像装置（デジタルスチルカメラ又はビデオカメラ）のレンズ鏡筒部の構成を示している。図１はレンズ鏡筒部の沈胴位置（格納位置）での側面断面図であり、図２は沈胴位置での上面断面図である。図３はレンズ鏡筒部のＷＩＤＥ位置（撮影可能位置）での側面断面図であり、図４はＷＩＤＥ位置での上面断面図である。図５はレンズ鏡筒部のＴＥＬＥ位置（撮影可能位置）での側面断面図であり、図６はＴＥＬＥ位置での上面断面図である。
【００１３】
レンズ鏡筒部には、物体側から順に、第１レンズユニットＬ１、第２レンズユニットＬ２、第３レンズユニット（防振レンズである補正レンズ）Ｌ３及び第４レンズユニット（可動レンズであるフォーカスレンズ）Ｌ４により構成された光学系が収容されている。ＡＸＬは、該光学系の光軸である。
【００１４】
１は第１レンズユニットＬ１を保持する第１鏡筒である。第１鏡筒１の内周面における周方向３箇所にはカムピン１ａが取り付けられており、該カムピン１ａは、カム筒８の外周面に形成された３本のカム溝８ａにそれぞれ係合している。また、第１鏡筒１の内周面における周方向３箇所には、光軸方向に延びる直進溝（図示せず）が形成されており、該直進溝には、固定筒７の外周面に形成された直進キー（図示せず）が係合している。
【００１５】
２は第２レンズユニットＬ２を保持する第２鏡筒である。第２鏡筒２の外周面における周方向３箇所には、カムピン２ａが取り付けられている。該カムピン２ａは、カム筒８の内周面に形成された３本のカム溝８ｂにそれぞれ係合している。また、カムピン２ａは、固定筒７に光軸方向に延びるように形成された直進溝（図示せず）に係合している。
【００１６】
固定筒７は、第１鏡筒１と第２鏡筒２を回転しないように保持する。固定筒７の外周面における周方向３箇所には、カムピン（図示せず）が取り付けられており、該カムピンは、カム筒８の内周面に形成された３本のカム溝８ｅにそれぞれ係合している。
【００１７】
５は絞りユニットである。図７及び図８にはそれぞれ、絞りユニット５の背面図及び正面図を示している。
【００１８】
絞りユニット５の外周面に設けられたカムピン５ａは、カム筒８の内周面に形成されたカム溝８ｄに係合している。絞りユニット５には、スリーブ部５ｂと不図示の回転止め部が形成されており、これらは第２鏡筒２と後述する撮像素子地板９とによって支持されたガイドバー２１，２２に光軸方向に移動可能に係合している。
【００１９】
５１は絞りユニット５に設けられた不図示の絞り羽根を開閉駆動する絞りアクチュエータであり、例えばステッピングモータが用いられる。５２は不図示のシャッタに設けられたシャッタ羽根を開閉駆動するシャッタアクチュエータである。５３は不図示のＮＤフィルタを駆動するＮＤアクチュエータである。
【００２０】
なお、絞りユニット５（絞り羽根）、シャッタ（シャッタ羽根）及びＮＤフィルタは、光学系を通過して像面（後述する撮像素子１１）に到達する光量を制御する光量制御部材である。また、絞りアクチュエータ、シャッタアクチュエータ及びＮＤアクチュエータは、第４のアクチュエータ（光量制御部材アクチュエータ）に相当する。
【００２１】
３は補正レンズＬ３を保持する第３保持枠である。補正レンズＬ３及び第３保持枠３は、防振ユニットの一部である。第３保持枠３は、防振ユニットのセンサ保持枠３２によって光軸ＡＸＬに対して直交する方向（以下、光軸直交方向）にシフト可能に保持されている。３１はセンサ保持枠３２とともに防振ユニットのベース部を構成するコイル保持枠である。
【００２２】
センサ保持枠３２の外周面にはカムピン３ａが設けられており、該カムピン３ａは、カム筒８の内周面に形成されたカム溝８ｃに係合している。また、センサ保持枠３２には、図１１及び図１２に示すように、スリーブ部３ｂと回転止め部３ｃが形成されている。スリーブ部３ｂと回転止め部３ｃはそれぞれ、第２鏡筒２及び撮像素子地板９とによって支持されたガイドバー２１，２２に係合している。
【００２３】
第２鏡筒２によって支持されたガイドバー２１，２２は、前述したように、絞りユニット５と防振ユニットが回転しないようにこれらを光軸方向に移動可能に保持している。
【００２４】
４はフォーカスレンズＬ４を保持する第４保持枠であり、図９に示すように、スリーブ部４ａと回転止め部４ｂを有する。スリーブ部４ａと回転止め部４ｂはそれぞれ、フォーカスベース部材６と撮像素子地板９とによって支持されたガイドバー６５，６６に光軸方向に移動可能に係合している。
【００２５】
カム筒８の外周面には不図示のギア部が形成されており、不図示のズームモータ（ステッピングモータ等）からギア列を介して回転力が該ギア部に伝達される。これにより、カム筒８が回転駆動される。カム筒８が回転すると、カム筒８に形成されたカム溝８ｅと固定筒７に設けられたカムピンとの係合によって、カム筒８は回転しながら光軸方向に移動する。
【００２６】
第１鏡筒１は、該第１鏡筒１に設けられたカムピン１ａとカム筒８に形成されたカム溝８ａとの係合及び該第１鏡筒１に形成された直進溝と固定筒７に設けられた直進キーとの係合によって、回転することなく光軸方向に移動する。すなわち、本実施例におけるレンズ鏡筒部は、光軸方向に伸縮動作する。
【００２７】
第２鏡筒２は、該第２鏡筒２に設けられたカムピン２ａとカム筒８に形成されたカム溝８ｂ及び固定筒７に形成された直進溝との係合により、回転することなく光軸方向に移動する。第１鏡筒１及び第２鏡筒２、すなわち第１レンズユニットＬ１及び第２レンズユニットＬ２が光軸方向に移動することで、変倍が行われる。
【００２８】
絞りユニット５は、該絞りユニット５に設けられたカムピン５ａとカム筒８に形成されたカム溝８ｄとの係合及びスリーブ部５ｂと回転止め部５ｃがガイドバー２１，２２によってガイドされることにより、回転することなく光軸方向に移動する。
【００２９】
第３保持枠３は、該第３保持枠３に設けられたカムピン３ａとカム筒８に形成されたカム溝８ｃとの係合及びスリーブ部３ｂと回転止め部３ｃがガイドバー２１，２２によってガイドされることにより、回転することなく光軸方向に移動する。
【００３０】
撮像素子地板９は、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサにより構成される撮像素子１１と、赤外カット／ローパスフィルタ１０を保持している。撮像素子地板９には、不図示のビスによって、固定筒７とフォーカスベース部材６が固定されている。
【００３１】
次に、フォーカスレンズＬ４を保持する第４保持枠４を駆動するフォーカス駆動機構について、図９及び図１０を用いて説明する。図９はフォーカス駆動機構の分解斜視図、図１０はフォーカス駆動機構の組み立て途中状態を示す斜視図である。
【００３２】
第４保持枠４には、角筒形状を有する空芯コイル４１が固定される。コイル４１の空芯部分は、光軸方向に向かって開口している。該コイル４１には、フレキシブル基板４２が接続されている。
【００３３】
また、フォーカスベース部材６には、ヨーク６１，６２及びマグネット６３が固定される。ヨーク６１はＵ字形状に形成されて、上下面が光軸方向に延びるように配置される。ヨーク６１の内側には、マグネット６３が保持される。ヨーク６１は、空芯コイル４１の内側に挿入される。コイル４１とヨーク６１及びマグネット６３とは、所定の間隔を空けて配置されている。
【００３４】
マグネット６３は、光軸方向を長手方向として延び、光軸直交方向に磁化されている。ヨーク６１のＵ字の開放端には、Ｈ形状に形成されたヨーク６２が組み付けられる。コイル４１、ヨーク６１，６２及びマグネット６３により、第３のアクチュエータに相当するフォーカスアクチュエータとしてのリニアアクチュエータ（ボイスコイルモータ）が構成される。
【００３５】
コイル４１に通電すると、ヨーク６１，６２及びマグネット６３により形成される磁気回路の作用によって、第４保持枠４（つまりはフォーカスレンズＬ４）が光軸方向に、すなわち光軸に沿って移動する。
【００３６】
第４保持枠４には、光軸方向に延びるエンコーダマグネット４３が取り付けられている。エンコーダマグネット４３に対向する位置には、フォーカスベース部材６に固定された磁気センサとしてのＭＲセンサ６７が配置されている。第４保持枠４とともにエンコーダマグネット４３がＭＲセンサ６７に対して移動することにより、ＭＲセンサ６７に作用する磁気が変化し、ＭＲセンサ６７からの出力も変化する。この出力変化に基づいて、図１５に示すＣＰＵ（制御手段）１００は、第４保持枠４の位置を検出することができる。ＣＰＵ１００は、ＭＲセンサ６７を通じて検出された第４保持枠４の位置情報を参照しながらコイル４１に通電する電流を制御して、フォーカスレンズＬ４を目標位置（合焦位置）に移動させる。
【００３７】
次に、防振ユニットの構成について、図１１及び図１２を用いて説明する。図１１は防振ユニットの分解斜視図、図１２は防振ユニットの組み立て完了状態を示す斜視図である。
【００３８】
第３保持枠３には、マグネット３３ａ，３３ｂが固定される。マグネット３３ａ，３３ｂはそれぞれ、互いに直交するＸ方向及びＹ方向に対して平行に配置される。Ｘ方向及びＹ方向は、光軸直交方向のうち互いに異なる方向である。
【００３９】
第３保持枠３は、３つのコイルバネ３５を介してセンサ保持枠３２により光軸直交方向にシフト可能に保持される。コイルバネ３５は、第３保持枠３をセンサ保持枠３２に向けて付勢する役割も有する。第３保持枠３の周方向３箇所に形成された不図示の平面部とセンサ保持枠３２の周方向３箇所に形成された凹部３ｅとの間には、ボール３６が配置される。コイルバネ３５による付勢力によって上記平面部と凹部３ｅとの間にボール３６が狭み付けられる。これにより、第３保持枠３は、光軸に対して傾くことなく光軸直交方向にシフトすることができる。
【００４０】
コイル保持枠３１における上記マグネット３３ａ，３３ｂに対向する位置にはそれぞれ、コイル３４ａ，３４ｂが固定される。コイル保持枠３１は、不図示のビスによってセンサ保持枠３２に固定されている。
【００４１】
マグネット３３ａとコイル３４ａによって第３保持枠３をＸ方向にシフトさせる第１の防振アクチュエータが、マグネット３３ｂとコイル３４ｂによって第３保持枠３をＹ方向にシフトさせる第２の防振アクチュエータがそれぞれ構成される。第１の防振アクチュエータは第１のアクチュエータに、第２の防振アクチュエータは第２のアクチュエータに相当する。
【００４２】
コイル３４ａ，３４ｂに電流を流すと、コイル３４ａ，３４ｂに発生した磁気とマグネット３３ａ，３３ｂの磁気との作用によって第３保持枠３がＸ方向及びＹ方向にシフト駆動される。
【００４３】
３７ａ，３７ｂは磁気センサとしてのホールセンサであり、センサ保持部材３２に保持される。ホールセンサ３７ａ，３７ｂは、マグネット３３ａ，３３ｂに対向する位置に、磁気変化を検出するのに必要な所定の間隔をあけて配置される。第３保持枠３とともにマグネット３３ａ，３３ｂがホールセンサ３７ａ，３７ｂに対して移動（シフト）することにより、ホールセンサ３７ａ，３７ｂに作用する磁気が変化し、ホールセンサ３７ａ，３７ｂからの出力も変化する。図１５に示すＣＰＵ１００は、該ホールセンサ３７ａ，３７ｂからの出力に基づいて第３保持枠３（補正レンズＬ３）の位置を検出することができる。
【００４４】
ＣＰＵ１００は、図１５に示した振れセンサ１０１からの出力とホールセンサ３７ａ，３７ｂを通じて得られる第３保持枠３の位置情報とに基づいてコイル３４ａ，３４ｂに通電する電流を制御し、像振れを低減するための位置に補正レンズＬ３をシフトさせる。これにより、防振動作が行われる。
【００４５】
次に、前述したフォーカスアクチュエータとしてのボイスコイルモータと第１及び第２の防振アクチュエータの配置について、図１３を用いて説明する。図１３は、防振ユニットを光軸ＡＸＬの方向から見た（光軸方向視の）図である。なお、ここでは、防振動作が行われていない状態、すなわち第３保持枠３（補正レンズＬ３）が中立位置にあって、補正レンズＬ３の光軸が光学系の光軸ＡＸＬに一致しているものとして説明する。
【００４６】
図１３において、光軸ＡＸＬの位置を通って左右方向に延びる直線Ｈを境として、上側の領域をＡ領域とし、下側の領域をＢ領域とする。また、光軸ＡＸＬの位置及びフォーカスアクチュエータの位置を通って上下方向に延びる直線Ｖを境として、左側の領域をＢ１領域とし、右側の領域をＢ２領域とする。
【００４７】
Ａ領域には、ボイスコイルモータ（４１，６１，６３）が配置されている。光軸ＡＸＬを挟んでＡ領域とは反対側のＢ領域には、第１の防振アクチュエータ（３３ａ，３４ａ）及び第２の防振アクチュエータ（３３ｂ，３４ｂ）が配置されている。
【００４８】
ここで、「Ｂ領域に第１の防振アクチュエータ及び第２の防振アクチュエータが配置されている」には、図に示すようにそれらの全体がＢ領域に含まれている場合だけでなく、少なくともそれらの中心Ｏ１，Ｏ２がＢ領域に配置されている場合を含めてもよい。この場合、防振アクチュエータの上部がＡ領域に若干はみ出している場合でも、その中心Ｏ１又はＯ２がＢ領域内に位置すれば、該防振アクチュエータはＢ領域に配置されていると言うことができる。このことは、防振動作によって防振アクチュエータの上部がＡ領域に若干突出した場合についても同じである。
【００４９】
なお、第１及び第２の防振アクチュエータの中心Ｏ１，Ｏ２は、厳密な中心の１点である必要はなく、中心付近の範囲（中心部）としてもよい。また、中心Ｏ１，Ｏ２を、光軸方向視における防振アクチュエータの形状的又は面積的な重心位置としたり、磁気的な中心又は重心としたりしてもよい。
【００５０】
また、第１の防振アクチュエータはＢ１領域に、第２の防振アクチュエータはＢ２領域にそれぞれ配置されている。「第１の防振アクチュエータはＢ１領域に、第２の防振アクチュエータはＢ２領域にそれぞれ配置されている」には、それぞれの全体がＢ１，Ｂ２領域に含まれている場合を含む。ただし、少なくともそれらの中心Ｏ１，Ｏ２がＢ１，Ｂ２領域に位置する場合を含めてもよい。
【００５１】
このように、本実施例では、光軸方向視において、第１及び第２の防振アクチュエータが、光軸ＡＸＬを挟んでフォーカスアクチュエータが配置されたＡ領域とは反対側のＢ領域に配置されている。しかも、第１及び第２の防振アクチュエータが、光軸ＡＸＬを挟んで互いに反対側のＢ１領域及びＢ２領域にそれぞれ配置されている。
【００５２】
さらに、光軸方向視において、第３保持枠３が中立位置にある状態で、フォーカスアクチュエータと第１の防振アクチュエータとの間の距離ＬＸと、フォーカスアクチュエータと第２の防振アクチュエータとの間の距離ＬＹとが互いに等しい。ここでの距離は、フォーカスアクチュエータの位置Ｏ３と防振アクチュエータの中心（又は中心部）Ｏ１，Ｏ２との間の距離である
言い換えれば、本実施例では、光軸方向視において、第１の防振アクチュエータと第２の防振アクチュエータとが、光軸ＡＸＬの位置とフォーカスアクチュエータの位置Ｏ３を通る直線Ｖに対して対称となる位置に配置されている。
【００５３】
なお、本実施例では、光軸方向視において、フォーカスアクチュエータは、光軸から第１の距離の位置に配置され、第１及び第２の防振アクチュエータはともにフォーカスアクチュエータから上記第１の距離よりも長い第２の距離の位置に配置されている。
【００５４】
また、第３保持枠３を互いに直交するＸ方向及びＹ方向にシフトさせる第１及び第２の防振アクチュエータは、光軸方向視において互いに９０°位相が異なる位置に配置されている。このため、第１の防振アクチュエータと第２の防振アクチュエータとが、それらの中心（又は中心部）Ｏ１，Ｏ２と光軸ＡＸＬの位置とを結んだ直線が直線Ｖに対してなす角度が４５°になるように配置されていると言うこともできる。
【００５５】
なお、距離ＬＸと距離ＬＹは、厳密に一致する必要はなく、一致しているとみなせる程度に差を有していてもよい。対称や４５°についても、厳密にそうである必要はなく、そうであるとみなせる程度の範囲にあればよい。
【００５６】
また、前述したように、第１及び第２の防振アクチュエータがＢ領域（Ｂ１，Ｂ２領域）に配置されていれば、必ずしも距離ＬＸと距離ＬＹとが互いに等しかったり、上述した対称又は４５°の配置となっていたりする必要はない。
【００５７】
以上のように第１及び第２の防振アクチュエータを配置することで、これらを両方ともフォーカスアクチュエータから遠ざけることができる。特許文献１にて開示されたように２つの防振アクチュエータを配置する場合に比べて、フォーカスアクチュエータから一方の防振アクチュエータまでの距離は多少短くなるが、他方の防振アクチュエータまでの距離を大幅に長くすることができる。したがって、フォーカスアクチュエータと両防振アクチュエータとの間での磁気的干渉を緩和することができる。また、ＭＲセンサ６７に対して両防振アクチュエータからの漏れ磁束が影響したり、ホールセンサ３７ａ，３７ｂに対してフォーカスアクチュエータからの漏れ磁束が影響したりすることを回避できる。
【００５８】
次に、前述したフォーカスアクチュエータ、防振アクチュエータ、絞りアクチュエータ、シャッタアクチュエータ及びＮＤアクチュエータの光軸方向視における配置関係について、図１４を用いて説明する。
【００５９】
図１４において、前述したように、５１は絞りアクチュエータであり、５２ａはシャッタアクチュエータ５２を構成するマグネットである。５３ａはＮＤアクチュエータ５３を構成するマグネットである。
【００６０】
絞りアクチュエータ５１、シャッタアクチュエータ５２及びＮＤアクチュエータ５３は、フォーカスアクチュエータと第１及び第２の防振アクチュエータに光軸方向視にて重なり合わない領域に配置されている。ここで、シャッタアクチュエータ５２とＮＤアクチュエータ５３において、他のアクチュエータの磁力の影響を受けるのはマグネット５２ａ，５３ａである。このため、「シャッタアクチュエータ５２及びＮＤアクチュエータ５３が、フォーカスアクチュエータと第１及び第２の防振アクチュエータに光軸方向視にて重なり合わない領域に配置されている」とは、マグネット５２ａ，５３ａがフォーカスアクチュエータと第１及び第２の防振アクチュエータに光軸方向視にて重なり合わない領域に配置されていることを意味する。
【００６１】
しかも、本実施例では、フォーカスアクチュエータ、第１及び第２の防振アクチュエータ、絞りアクチュエータ５１、シャッタアクチュエータ５２及びＮＤアクチュエータ５３は、すべて円筒形状の鏡筒部材としての固定筒７の内部に配置されている。
【００６２】
より詳細に説明すると、光軸方向視において、フォーカスアクチュエータと第１の防振アクチュエータとの間に絞りアクチュエータ５１が配置されている。また、第１の防振アクチュエータと第２の防振アクチュエータとの間にシャッタアクチュエータ５２が配置されている。さらに、フォーカスアクチュエータと第２の防振アクチュエータとの間にＮＤアクチュエータ５３が配置されている。
【００６３】
フォーカスアクチュエータは、フォーカスレンズ）Ｌ４の移動範囲を大きく確保するために、ヨーク６１とマグネット６３の光軸方向の長さを長くしている。このため、絞りアクチュエータ５１を、光軸方向視において、フォーカスアクチュエータとは重なり合わないようにして、スペース効率の良い配置を可能としている。
【００６４】
また、本実施例における第１及び第２の防振アクチュエータの構成では、各防振アクチュエータのマグネットの磁力のほとんどが光軸方向に放出される。このため、シャッタアクチュエータ５２及びＮＤアクチュエータ５３を、磁気干渉の影響を受けないように、光軸方向視において第１及び第２の防振アクチュエータと重なり合わないように配置している。
【００６５】
また、本実施例では、フォーカスアクチュエータの両側面に、磁気シールド板６４を配置することにより、フォーカスアクチュエータからの漏れ磁束を低減している。これによれば、前述したフォーカスアクチュエータに対する防振アクチュエータの配置と相まって、これらのアクチュエータ間での磁気的干渉をより軽減することができる。
【００６６】
さらに本実施例では、フォーカスアクチュエータが光軸方向に長い。このため、フォーカスアクチュエータにて反射した光によってゴーストやフレアが発生しないように、撮像装置が通常の正位置で使用される場合にフォーカスアクチュエータがレンズ鏡筒部の上部に位置するように該フォーカスアクチュエータを配置している。この場合、２つの防振アクチュエータは、レンズ鏡筒部の下部に位置する。
【００６７】
図１５には、前述したＣＰＵ１００と、振れセンサ１０１と、第１及び第２の防振アクチュエータ（Ｘ，Ｙ）と、ホールセンサ３７ａ，３７ｂと、フォーカスアクチュエータと、ＭＲセンサ６７とを含む電気回路の構成を示している。振れセンサ１０１は、角速度センサや加速度センサ等により構成され、撮像装置の振れに応じた信号を出力する。ＣＰＵ１００は、振れセンサ１０１からの信号を増幅し、さらにこれを積分して振れ変位信号を生成し、該振れ変位信号に基づいて、第３保持枠３（補正レンズＬ３）をシフトさせるべき目標位置を算出する。
【００６８】
ＣＰＵ１００は、該算出した目標位置と、ホールセンサ３７ａ，３７ｂからの信号により検出される第３保持枠３の位置との差に応じた電流を第１及び第２の防振アクチュエータのコイル３４ａ，３４ｂに通電する。このようにして、ＣＰＵ１００は、第１及び第２の防振アクチュエータをフィードバック制御して、補正レンズＬ３を目標位置にシフトさせる。
【００６９】
以上説明したように、上記実施例によれば、光軸方向視において、フォーカスアクチュエータ、第１及び第２の防振アクチュエータ、絞りアクチュエータ、シャッタアクチュエータ及びＮＤアクチュエータが互いに重なり合わないように配置されている。したがって、これらアクチュエータ間での磁気的干渉を緩和することができる。しかも、これらアクチュエータをすべて固定筒（鏡筒部材）の内部に配置しているため、レンズ鏡筒部を小型化することができる。さらに、これらアクチュエータを含み、伸縮動作が可能なレンズ鏡筒を実現することもできる。
【００７０】
また、上記実施例によれば、第１及び第２の防振アクチュエータをフォーカスアクチュエータから十分に遠ざけて配置することができるので、第１及び第２の防振アクチュエータとフォーカスアクチュエータとの間での磁気的干渉を緩和することができる。また、フォーカスレンズ又は補正レンズの位置を検出するために磁気センサが用いられているような場合には、該磁気センサに対する第１及び第２の防振アクチュエータ又はフォーカスアクチュエータによる磁気的影響を低減することができる。
【００７１】
以上説明した実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、上記実施例に対して種々の変形や変更が可能である。
【００７２】
例えば、上記実施例では、フォーカスアクチュエータと第１の防振アクチュエータとの間に絞りアクチュエータを配置し、第１の防振アクチュエータと第２の防振アクチュエータとの間にシャッタアクチュエータを配置している。また、フォーカスアクチュエータと第２の防振アクチュエータとの間にＮＤアクチュエータを配置している。しかし、絞りアクチュエータ、シャッタアクチュエータ及びＮＤアクチュエータの配置位置をそれぞれ入れ替えてもよい。
【００７３】
また、上記実施例では、第４のアクチュエータとして絞りアクチュエータ、シャッタアクチュエータ及びＮＤアクチュエータの３つのアクチュエータを有する場合について説明した。しかし、本発明は、これら３つのアクチュエータをすべて有する場合に限らず、２つ又は１つ（つまりは少なくとも１つ）の第４のアクチュエータを有する場合にも適用することができる。
【００７４】
さらに、上記実施例におけるアクチュエータの配置関係は例に過ぎない。つまり、光軸方向視において、互いに重なり合わないように配置されたフォーカスアクチュエータと第１及び第２の防振アクチュエータに対して、絞りアクチュエータ、シャッタアクチュエータ及びＮＤアクチュエータが重なり合わなければよい。
【００７５】
上記実施例では、補正レンズやフォーカスレンズの位置を検出するために磁気センサを用いた場合について説明したが、これに代えて、光学センサを使用してもよい。
【００７６】
また、上記実施例では、撮像装置について説明したが、本発明は交換レンズ（光学機器）にも適用することができる。以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施例である撮像装置のレンズ鏡筒部（沈胴位置）の構成を示す側面断面図。
【図２】実施例のレンズ鏡筒部（沈胴位置）の構成を示す上面断面図。
【図３】上記レンズ鏡筒部（ＷＩＤＥ位置）の構成を示す側面断面図。
【図４】上記レンズ鏡筒部（ＷＩＤＥ位置）の構成を示す上面断面図。
【図５】上記レンズ鏡筒部（ＴＥＬＥ位置）の構成を示す側面断面図。
【図６】上記レンズ鏡筒部（ＴＥＬＥ位置）の構成を示す上面断面図。
【図７】上記レンズ鏡筒部における絞りユニットの背面図。
【図８】上記レンズ鏡筒部における絞りユニットの正面図。
【図９】上記レンズ鏡筒部におけるフォーカス駆動機構の構成を示す分解斜視図。
【図１０】上記フォーカス駆動機構の一部の構成を示す斜視図。
【図１１】上記レンズ鏡筒部における防振ユニットの構成を示す分解斜視図。
【図１２】上記防振ユニットの組み立て完了状態を示す斜視図。
【図１３】上記フォーカス駆動機構（フォーカスアクチュエータ）と防振ユニット（第１及び第２の防振アクチュエータ）の配置を示す正面図。
【図１４】上記フォーカス駆動機構（フォーカスアクチュエータ）と防振ユニット（第１及び第２の防振アクチュエータ）と、絞りユニット（絞りアクチュエータ、シャッタアクチュエータ、ＮＤアクチュエータ）の配置を示す正面図。
【図１５】上記撮像装置の電気回路を示すブロック図。
【符号の説明】
【００７８】
Ｌ１  第１レンズユニット
Ｌ２  第２レンズユニット
Ｌ３  第３レンズユニット（防振レンズ、補正レンズ）
Ｌ４ 第４レンズユニット（可動レンズ、フォーカスレンズ）
１  第１鏡筒
２  第２鏡筒
３  第３保持枠
３１  コイル保持枠
３２  センサ保持枠
３３ａ，３３ｂ  マグネット
３４ａ，３４ｂ  コイル
３７ａ，３７ｂ  ホールセンサ
４  第４保持枠
４１  空芯コイル
５  絞りユニット
６  フォーカスベース部材
５１  絞りアクチュエータ
５２  シャッタアクチュエータ
５３  ＮＤアクチュエータ
６１，６２  ヨーク
６３  マグネット
６４  磁気シールド板
【図１】
2010072062.tif 000003
【図２】
2010072062.tif 000004
【図３】
2010072062.tif 000005
【図４】
2010072062.tif 000006
【図５】
2010072062.tif 000007
【図６】
2010072062.tif 000008
【図７】
2010072062.tif 000009
【図８】
2010072062.tif 000010
【図９】
2010072062.tif 000011
【図１０】
2010072062.tif 000012
【図１１】
2010072062.tif 000013
【図１２】
2010072062.tif 000014
【図１３】
2010072062.tif 000015
【図１４】
2010072062.tif 000016
【図１５】
2010072062.tif 000017