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【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側容器（２）と、流体を収容するための内側容器（３）とで構成され、前記外側容器（２）および前記内側容器（３）は、互いに一体的な接続を形成することがないブロー成形によるプラスチックから形成され、前記内側容器（３）を形成する第１のプラスチックは、前記内側容器（３）が変形可能であるように、前記外側容器（２）を形成する第２のプラスチックよりも高い弾力性を有し、前記外側容器（２）は、前記外側容器（２）と前記内側容器（３）との間の領域（２５）に圧力補償のための少なくとも１つの圧力補償開口部（４）を有している、ディスペンサ容器（１）であって、
前記内側容器（３）は、第１の出口領域（６）を有し、前記外側容器（２）は、第２の出口領域（７）を有し、前記第１の出口領域（６）は、前記第２の出口領域（７）に対して出口方向（８）にシフト可能であり、
前記内側容器（３）は、外面に、前記圧力補償開口部（４）を封じるための少なくとも１つの相補的な第１の突出部（９）を有し、前記突出部は、前記第２の出口領域（７）に対する前記第１の出口領域（６）のシフト前は、前記圧力補償開口部（４）へと突出し、前記圧力補償開口部（４）に非最終的に接続され、前記第１の突出部（９）は、前記第１の出口領域（６）のシフト後は、前記圧力補償開口部（４）から解放される、ことを特徴とするディスペンサ容器（１）。
【請求項２】
前記第１の出口領域（６）は、少なくとも部分的に、前記第２の出口領域（７）よりも前記出口方向（８）にさらに延びている、ことを特徴とする請求項１に記載のディスペンサ容器（１）。
【請求項３】
前記圧力補償開口部（４）は、前記第２の出口領域（７）に配置されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のディスペンサ容器（１）。
【請求項４】
前記第１の出口領域（６）は、前記出口方向（８）に実質的に垂直に延びる第２の突出部（１０）を有し、前記第２の突出部（１０）は、前記出口方向（８）において、前記シフト前は前記第２の出口領域（７）から第１の間隔（１１）にあり、前記シフト後は前記第２の出口領域（７）から第２の間隔（１２）にあり、前記第２の間隔（１２）は前記第１の間隔（１１）よりも小さい、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のディスペンサ容器（１）。
【請求項５】
前記第１の間隔（１１）は、１〜１０ｍｍの範囲にある、ことを特徴とする請求項４に記載のディスペンサ容器（１）。
【請求項６】
前記第２の出口領域（７）は、前記出口方向（８）に実質的に垂直に延びる第３の突出部（１３）を有する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のディスペンサ容器（１）。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のディスペンサ容器（１）に装着されるポンプ装置（１４）であって、
前記ディスペンサ容器（１）に装着されるときに前記第１の出口領域（６）を前記第２の出口領域（７）に対してシフトさせるようなやり方で形成されている、ことを特徴とするポンプ装置（１４）。
【請求項８】
保持装置（１５）に、装着後に前記第３の突出部（１３）にスナップオン、クリンプ、および螺合からなるグループから選択される少なくとも１つによって接続される第４の突出部（１６）が設けられている、請求項７に記載のポンプ装置（１４）。
【請求項９】
外側容器（２）と、流体を収容するための内側容器（３）とで構成される請求項１〜６のいずれか一項に記載のディスペンサ容器（１）を、同じ装置内でプリフォームの射出成形およびプリフォームのストレッチブローを行うブロー成形法を使用して製造するための装置（１００）であって、
ａ．少なくとも２つの層（１０２、１０３）で構成され、第１の層（１０３）のプラスチックが第２の層（１０２）のプラスチックと一体的な接続を形成しておらず、前記第１の層（１０３）のプラスチックが前記第２の層（１０２）のプラスチックよりも高い弾力性を有しているプリフォーム（１０１）について、射出を行うためのマルチコンポーネント射出成形手段（１０４）と、
ｂ．前記プリフォーム（１０１）を形成する前記層（１０２、１０３）が適用される射出ブロー成形コア（１０６）と、
ｃ．前記第１の層（１０３）を形成するための第１のキャビティ（１０５）と、
ｄ．スライダコア（１０８）を導入することができる第２の層（１０２）を形成するための第２のキャビティ（１０７）と、
ｅ．前記第２のキャビティ（１０７）へと突出する少なくとも１つのスライダ突出部（１０９）を備えており、前記第２のキャビティ（１０７）内に位置した前記少なくとも１つのスライダ突出部（１０９）は、前記第２の層（１０２）において少なくとも１つの領域（１１０）をへこませ、前記領域は、前記外側容器（２）において少なくとも１つの圧力補償開口部（４）を形成するスライダコア（１０８）と、
ｆ．射出成形プロセスによって加熱されたストレッチブローに必要な作業温度にある前記プリフォーム（１０１）を、前記ディスペンサ容器（１）を形成するためにストレッチブローするためのストレッチブロー手段（１１１）と
を備える装置（１００）であり、
前記第１のキャビティ（１０５）および前記第２のキャビティ（１０７）は、前記ストレッチブロー後に前記第１の出口領域（６）を前記第２の出口領域（７）に対してシフトさせることができるようなやり方で形成されている、ことを特徴とする装置（１００）。
【請求項１０】
前記第１のキャビティは、第１の突出部（９）を形成するための拡張領域（１０５’）を備え、前記スライダコア（１０８）は、前記拡張領域（１０５’）において前記第２のキャビティへと突出して前記領域に接触し、前記圧力補償開口部（４）を形成するように形成されている、ことを特徴とする請求項９に記載の装置（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層造形によって物理的オブジェクトを作製する方法であって、前記方法は、
（ａ）硬化性一次材料を供給するステップであって、前記硬化性一次材料は液体又はペースト状である、供給するステップと、
（ｂ）前記硬化性一次材料の層を連続的に硬化させることによって前記オブジェクトを構築するステップと、
（ｃ）前記オブジェクトを動かし、これにより、質量慣性力を過剰材料中に発生させることによって、前記オブジェクトを前記過剰材料からクリーニングするステップと、
を含み、
前記過剰材料は、前記硬化性一次材料及び硬化性二次材料のうちの少なくとも一方によって形成されている、方法。
【請求項２】
前記硬化性二次材料は、前記硬化性一次材料とは異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記硬化性一次材料は、光重合性樹脂であり、前記硬化は、前記硬化性一次材料に光を照射することによって行われる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記硬化性一次材料は、カンファーキノンを光開始剤として含む調合物に基づく、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ｃ）において発生される前記質量慣性力は、少なくとも１００Ｇの重力に対応する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ｃ）において、前記オブジェクトを動かすことは、前記オブジェクトの回転である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記回転は、少なくとも第１の回転軸及び第２の回転軸を中心として行われ、前記第１の回転軸及び前記第２の回転軸は異なる向きを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記オブジェクトは、前記オブジェクトから歯科用修復材を提供するためのワークピースを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記オブジェクトは、前記歯科用修復材の部分を形成しない固定部分を更に含み、前記固定部分は、前記オブジェクトを過剰材料からクリーニングするために後処理デバイス内に前記オブジェクトを保持するように構成されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ステップ（ｃ）に従って前記オブジェクトをクリーニングするために、前記オブジェクトをモータ駆動式後処理デバイス内に配置するステップを更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記オブジェクトを受け入れるためのレセプタクルを含むトレー内に前記オブジェクトを配置するステップと、前記トレーを遠心分離機内に配置するステップと、前記遠心分離機によって前記トレー内の前記オブジェクトを遠心分離するステップと、を更に含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
積層造形によって作製された対応する複数のオブジェクトを受け入れるための複数のレセプタクルを含むトレーを備える遠心分離機であって、前記遠心分離機は、少なくとも１つのホルダが旋回可能に懸架されたロータを更に備え、前記トレーは、前記ホルダ内に取り外し可能に保持可能である、遠心分離機。
【請求項１３】
前記レセプタクルは、前記トレーを貫通して延び、かつそれぞれのレセプタクル開口を前記トレー内に形成する貫通孔の形態で設けられており、前記レセプタクル開口にまたがる回収容器が設けられている、請求項１２に記載の遠心分離機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の軌道を示す１つ以上のパラメータを含む軌道パラメータ信号を受信する入力手段と、
前記１つ以上のパラメータに依存して、警報ゾーン境界の前記軌道からの距離を設定するように構成された処理手段とを含み、
使用されると、前記警報ゾーン境界は前記軌道からの最小距離を決定し、前記最小距離以下では検出された物体が警報を起動させる、コントローラ。
【請求項２】
前記警報ゾーン境界内の物体の検出された位置に関連する前記軌道上のポイントから所定の距離の位置まで前記軌道に沿って前記車両が到達したという判断に従って警報信号を出力するように構成された出力手段を含み、
選択的に、前記処理手段は、前記警報ゾーン境界内の全ての検出された物体に対して同様に、前記物体の所与の検出された位置に関連する前記軌道上のポイントを判断するように構成される、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記処理手段は、前記警報ゾーン境界の前記距離を決定するように構成され、少なくとも２つの異なる車両軌道に関して異なる距離が決定される、請求項１または２に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記処理手段は、前記軌道の曲率半径に従って前記距離を決定するように構成される、請求項１−３のいずれか１つに記載のコントローラ。
【請求項５】
前記車両の軌道を示す前記１つ以上のパラメータは、車両軌道制御手段の動作状態を示す１つのパラメータ又は複数のパラメータを含み、
選択的に、前記車両軌道制御手段は、操舵ハンドルを含む、請求項１−４のいずれか１つに記載のコントローラ。
【請求項６】
前記処理手段は、前記車両軌道の変化率に従って前記警報ゾーン境界の前記距離を設定するように構成される、請求項１−５のいずれか１つに記載のコントローラ。
【請求項７】
前記処理手段は、前記車両の軌道を示す１つ以上のパラメータが、特定の所定の軌道からの逸脱の増大加、および方向変更の曲率半径の減少のうちの少なくともを示す場合、少なくとも前記車両の一部について前記距離を増大させるように構成される、請求項１−６のいずれか１つに記載のコントローラ。
【請求項８】
前記処理手段は、前記車両の軌道を示す所与の１つのパラメータ又は複数のパラメータについて車両周りの異なる場所において異なる距離を決定するように構成される、請求項１−７のいずれか１つに記載のコントローラ。
【請求項９】
前記処理手段は、前記車両の軌道を示す１つ以上のパラメータが、減少した曲率半径の軌道を示す場合、方向変更の外側にある車両側部、および減少した曲率半径の軌道を示すとき、方向変更の内側にある車両側部、のうちの少なくとも１つにおいて、
前記距離を増大させるように構成される、請求項１−８のいずれか１つに記載のコントローラ。
【請求項１０】
前記処理手段は、基準距離に対して前記距離を決定するように構成され、
選択的に、前記基準距離が前記車両の両側で等しい、請求項１−９のいずれか１つに記載のコントローラ。
【請求項１１】
前記処理手段は、前記１つ以上のパラメータによって示される軌道調節の少なくとも１つの範囲について前記距離を継続的に調節するように構成される、請求項１−１０のいずれか１つに記載のコントローラ。
【請求項１２】
近接センサ手段、及び請求項１−１１のいずれか１つに記載のコントローラを含む、システム。
【請求項１３】
請求項１−１１のいずれか１つに記載のコントローラ、又は請求項１２に記載のシステムを含む、車両。
【請求項１４】
車両軌道からの警報ゾーン境界の距離を設定する方法であって、
方法は、
前記車両軌道を示す１つ以上のパラメータを含む軌道パラメータ信号を受けるステップと、
前記１つ以上のパラメータにしたがって軌道からの警報ゾーン境界の距離を設定するステップとを含み、
使用されると、前記警報ゾーン境界は前記軌道からの最小距離を決定し、前記最小距離以下では検出された物体が警報を起動させる、方法。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると、請求項１４に記載の方法を実施させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月2日(2021.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遷移金属Ｍ及びアルカリ金属Ａを含み、且つ四価元素Ｙ、三価元素Ｘ及びＯを含む骨格構造を有する骨格型ＣＨＡを有するゼオライト材料であって、前記遷移金属Ｍは、周期表の第７族〜第１２族の遷移金属であり、Ａは、Ｋ及びＣｓの１種以上であり、Ｙは、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｒの１種以上であり、Ｘは、Ａｌ、Ｂ、Ｇａ及びＩｎの１種以上であるゼオライト材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ゼオライト材料、好ましくは請求項１〜７のいずれか１項に記載のゼオライト材料を調製する方法であって、
（ｉ）骨格型ＣＨＡをそのアンモニウム型で有するゼオライト材料であり、前記ゼオライト材料がアルカリ金属Ａを含み、且つ四価元素Ｙ、三価元素Ｘ及びＯを含む骨格構造を有し、Ａは、Ｋ及びＣｓの１種以上であり、Ｙは、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｒの１種以上であり、Ｘは、Ａｌ、Ｂ、Ｇａ及びＩｎの１種以上であるゼオライト材料を供給する工程；
（ｉｉ）（ｉ）から得られる骨格型ＣＨＡをそのアンモニウム型で有する前記ゼオライト材料をイオン交換条件にさらす工程であり、骨格型ＣＨＡをそのアンモニウム型で有する前記ゼオライト材料を、周期表の第７族〜第１２族の遷移金属Ｍのイオンを含む溶液と接触させることを含み、遷移金属Ｍ及びアルカリ金属Ａを含み、且つ四価元素Ｙ、三価元素Ｘ及びＯを含む骨格構造を有する骨格型ＣＨＡを有するゼオライト材料を含む混合物を得る工程；
（ｉｉｉ）（ｉｉ）から得られる混合物から、前記ゼオライト材料を分離する工程；
を含む方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遷移金属Ｍ及びアルカリ金属Ａを含み、且つ四価元素Ｙ、三価元素Ｘ及びＯを含む骨格構造を有する骨格型ＣＨＡを有するゼオライト材料であって、前記遷移金属Ｍは、周期表の第７族〜第１２族の遷移金属であり、Ａは、Ｋ及びＣｓの１種以上であり、Ｙは、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｒの１種以上であり、Ｘは、Ａｌ、Ｂ、Ｇａ及びＩｎの１種以上であるゼオライト材料に関連する。さらに、本発明は、ゼオライト材料、前記のゼオライト材料を調製する方法に関連する。本発明はまた、前記方法によって得られうる（obtainable）、又は得られる（obtained）ゼオライト材料にも関連し、さらに、前記ゼオライト材料の触媒活性材料として、触媒として、又は触媒成分としての使用方法に関連する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
したがって、本発明は、遷移金属Ｍ及びアルカリ金属Ａを含み、且つ四価元素Ｙ、三価元素Ｘ及びＯを含む骨格構造を有する骨格型ＣＨＡを有するゼオライト材料であって、前記遷移金属Ｍは、周期表の第７族〜第１２族の遷移金属であり、Ａは、Ｋ及びＣｓの１種以上であり、Ｙは、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｒの１種以上であり、Ｘは、Ａｌ、Ｂ、Ｇａ及びＩｎの１種以上であるゼオライト材料に関連する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、本発明は、ゼオライト材料、好ましくは上述したゼオライト材料を調製する方法であって、
（ｉ）骨格型ＣＨＡをそのアンモニウム型で有するゼオライト材料であり、前記ゼオライト材料がアルカリ金属Ａを含み、且つ四価元素Ｙ、三価元素Ｘ及びＯを含む骨格構造を有し、Ａは、Ｋ及びＣｓの１種以上であり、Ｙは、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｒの１種以上であり、Ｘは、Ａｌ、Ｂ、Ｇａ及びＩｎの１種以上であるゼオライト材料を供給する工程；
（ｉｉ）（ｉ）から得られる骨格型ＣＨＡをそのアンモニウム型で有する前記ゼオライト材料をイオン交換条件にさらす工程であり、骨格型ＣＨＡをそのアンモニウム型で有する前記ゼオライト材料を、周期表の第７族〜第１２族の遷移金属Ｍのイオンを含む溶液と接触させることを含み、遷移金属Ｍ及びアルカリ金属Ａを含み、且つ四価元素Ｙ、三価元素Ｘ及びＯを含む骨格構造を有する骨格型ＣＨＡを有するゼオライト材料を含む混合物を得る工程；
（ｉｉｉ）（ｉｉ）から得られる混合物から、前記ゼオライト材料を分離する工程；
を含む方法に関連する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
１．遷移金属Ｍ及びアルカリ金属Ａを含み、且つ四価元素Ｙ、三価元素Ｘ及びＯを含む骨格構造を有する骨格型ＣＨＡを有するゼオライト材料であって、前記遷移金属Ｍは、周期表の第７族〜第１２族の遷移金属であり、Ａは、Ｋ及びＣｓの１種以上であり、Ｙは、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｒの１種以上であり、Ｘは、Ａｌ、Ｂ、Ｇａ及びＩｎの１種以上であるゼオライト材料。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
２０．ゼオライト材料、好ましくは実施形態１〜１９のいずれかに記載のゼオライト材料を調製する方法であって、
（ｉ）骨格型ＣＨＡをそのアンモニウム型で有するゼオライト材料であり、前記ゼオライト材料がアルカリ金属Ａを含み、且つ四価元素Ｙ、三価元素Ｘ及びＯを含む骨格構造を有し、Ａは、Ｋ及びＣｓの１種以上であり、Ｙは、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｓｎ及びＺｒの１種以上であり、Ｘは、Ａｌ、Ｂ、Ｇａ及びＩｎの１種以上であるゼオライト材料を供給する工程；
（ｉｉ）（ｉ）から得られる骨格型ＣＨＡをそのアンモニウム型で有する前記ゼオライト材料をイオン交換条件にさらす工程であり、骨格型ＣＨＡをそのアンモニウム型で有する前記ゼオライト材料を、周期表の第７族〜第１２族の遷移金属Ｍのイオンを含む溶液と接触させることを含み、遷移金属Ｍ及びアルカリ金属Ａを含み、且つ四価元素Ｙ、三価元素Ｘ及びＯを含む骨格構造を有する骨格型ＣＨＡを有するゼオライト材料を含む混合物を得る工程；
（ｉｉｉ）（ｉｉ）から得られる混合物から、前記ゼオライト材料を分離する工程；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物のための園芸用装置であって、
園芸用光を提供するように構成された１つ以上の照明デバイスを備える園芸用照明システムと、
前記園芸用光の一部を反射して反射された園芸用光を提供するように構成された１つ以上の反射要素と、
前記１つ以上の反射要素によって前記園芸用光が反射される程度に応じて、前記園芸用光の光強度及びスペクトル分布のうちの１つ以上を制御するように構成されている、制御システムと、
を備える、園芸用装置。
【請求項２】
前記１つ以上の反射要素によって前記園芸用光が反射される程度は、利得係数によって表され、前記利得係数は、所定の利得関数を用いて決定され、前記制御システムは、前記利得係数と反比例の関係で、前記園芸用光の光強度及びスペクトル分布のうちの１つ以上を制御するように構成されている、請求項１に記載の園芸用装置。
【請求項３】
反射された園芸用光を検知する及び１つ以上の対応する光センサ信号を生成するように構成された１つ以上の光センサを備え、前記１つ以上の反射要素によって前記園芸用光が反射される程度は、前記１つ以上の対応する光センサ信号を使用して決定された利得係数によって表され、前記制御システムは、前記利得係数と反比例の関係で、前記園芸用光の光強度及びスペクトル分布のうちの１つ以上を制御するように構成されている、請求項１に記載の園芸用装置。
【請求項４】
前記反射された園芸用光の少なくとも一部が、前記１つ以上の照明デバイスの方向に向けられ、１つ以上の第１の反射要素が、前記１つ以上の照明デバイスの方向に向けて前記反射された園芸用光の少なくとも一部を前記植物に反射して戻すように構成されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の園芸用装置。
【請求項５】
前記植物を受け入れるための構造体を備え、前記構造体は、前記植物が配置され得る植物位置と、前記植物位置の間の中間部と、を備え、１つ以上の中間部は、１つ以上の第２の反射要素を備える、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の園芸用装置。
【請求項６】
前記１つ以上の光センサは、センサ表面を有し、前記センサ表面は、直接園芸用光を受光しないように構成されている、請求項３に記載の園芸用装置。
【請求項７】
前記園芸用装置は、成長媒体内で植物を成長させるように構成されており、１つ以上の照明デバイスが、前記成長媒体から照明デバイス高さで前記成長媒体の上方に配置されており、１つ以上の第１の光センサが、前記照明デバイス高さの０〜４０％の範囲から選択されるセンサ高さで配置されており、前記１つ以上の第１の光センサは、上側に向けられたセンサ表面を伴って構成されている、請求項３乃至６のいずれか一項に記載の園芸用装置。
【請求項８】
前記園芸用装置は、成長媒体内で植物を成長させるように構成されており、１つ以上の照明デバイスが、前記成長媒体から照明デバイス高さで前記成長媒体の上方に配置されており、１つ以上の第２の光センサが、前記照明デバイス高さの５０〜１５０％の範囲から選択されるセンサ高さで配置されており、前記１つ以上の第２の光センサは、下側に向けられたセンサ表面を伴って構成されている、請求項３乃至７のいずれか一項に記載の園芸用装置。
【請求項９】
前記制御システムは、既定の光レシピに従って前記園芸用光を制御するように構成されており、前記光レシピは、（ｉ）時間に応じた前記園芸用光の強度、及び（ｉｉ）時間に応じた前記園芸用光のスペクトル分布のうちの１つ以上の情報を含み、それによって、前記光レシピは、前記園芸用光の目標光強度及び目標スペクトル分布のうちの１つ以上を定義し、前記制御システムは、前記園芸用光の前記目標光強度及び前記目標スペクトル分布のうちの１つ以上並びに前記１つ以上の反射要素によって前記園芸用光が反射される程度に応じて、前記園芸用光の前記光強度及び前記スペクトル分布のうちの１つ以上を制御するように構成されている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の園芸用装置。
【請求項１０】
前記制御システムは、前記１つ以上の反射要素によって前記園芸用光が反射される程度に応じて、前記園芸用光の前記スペクトル分布を制御するように少なくとも構成されている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の園芸用装置。
【請求項１１】
前記制御システムは、前記１つ以上の反射要素によって前記園芸用光が反射される程度に応じて、前記園芸用光の前記強度を制御するように少なくとも構成されている、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の園芸用装置。
【請求項１２】
前記制御システムは、前記園芸用光の目標強度を有する光レシピに従って前記園芸用光の前記強度を制御するように構成されており、前記制御システムは、前記園芸用照明システムによって提供される、μｍｏｌ／秒／ｍ２で表される光強度と、前記植物によって効果的に受光される光強度との間の所定の関係に基づいて、前記光レシピに従った前記園芸用光の園芸用光強度を適合させるように構成されている、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の園芸用装置。
【請求項１３】
園芸用光の一部を反射して反射された園芸用光を提供するように構成された１つ以上の反射要素を備える園芸用装置において、前記園芸用光を植物に提供する方法であって、前記園芸用光を前記植物に提供するステップと、前記１つ以上の反射要素によって前記園芸用光が反射される程度に応じて、前記園芸用光の光強度及びスペクトル分布のうちの１つ以上を制御するステップと、を含む、方法。
【請求項１４】
既定の光レシピに従って園芸用光を制御するステップであって、前記光レシピが、（ｉ）時間に応じた前記園芸用光の強度、及び（ｉｉ）時間に応じた前記園芸用光のスペクトル分布のうちの１つ以上に関する情報を含み、それによって、前記光レシピが、目標園芸用光強度を定義するステップと、前記目標園芸用光強度及び前記１つ以上の反射要素によって前記園芸用光が反射される程度に応じて、前記園芸用光の前記光強度及び前記スペクトル分布のうちの１つ以上を制御するステップと、を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の前記園芸用装置の前記制御システムに機能的に結合されるか又は前記制御システムによって備えられるコンピュータ上で実行されると、請求項１３又は１４に記載の方法を引き起こすことができるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月17日(2020.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースからシーンを取得するためのコンピュータ実装方法であって、前記方法が、
ユーザから、データベースに格納されたシーンに関する検索要求を受信することであって、前記データベースが注釈付きのビデオ・コンテンツを含んでいる、前記受信することと、
１つまたは複数のキーワードを前記検索要求から抽出することと、
前記１つまたは複数のキーワードの各々に関して、１つまたは複数の拡張キーワードを生成することと、
前記１つまたは複数の拡張キーワードおよび前記１つまたは複数のキーワードを、前記注釈付きのビデオ・コンテンツと比較して、１つまたは複数の対象のシーンを識別することであって、前記１つまたは複数の対象のシーンが、それぞれ対象のシーンの注釈を含んでいる、前記識別することと、
前記１つまたは複数の対象のシーンの各々の前記対象のシーンの注釈と、前記１つまたは複数の拡張キーワードおよび１つまたは複数のキーワードとの間の相関関係に少なくとも部分的に基づいて、信頼性評価を前記１つまたは複数の対象のシーンの各々に割り当てることと、
前記１つまたは複数の対象のシーンのうちの少なくとも１つを前記ユーザに表示することであって、前記１つまたは複数の対象のシーンのうちの前記少なくとも１つが、前記信頼性評価に基づいて決定される、前記表示することとを含んでいる、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記ユーザから、前記１つまたは複数の対象のシーンのうちの１つの対象のシーンの選択の指示を受信することと、
前記選択に少なくとも部分的に基づいて前記対象のシーンの注釈を更新することとをさらに含んでいる、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記１つまたは複数の対象のシーンを前記ユーザに表示することと、
前記ユーザから、前記１つまたは複数の対象のシーンのうちの１つの対象のシーンの拒否の指示を受信することと、
前記拒否に少なくとも部分的に基づいて前記対象のシーンの注釈を更新することとをさらに含んでいる、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記ユーザを監視して、前記ユーザが前記対象のシーンを見ているときに、前記ユーザの感情的反応を決定することと、
前記ユーザの前記感情的反応を前記対象のシーンの注釈と比較して、前記感情的反応と前記対象のシーンの注釈の間の相関関係を決定することと、
前記感情的反応と前記対象のシーンの注釈の間の前記相関関係に少なくとも部分的に基づいて、前記対象のシーンの注釈を更新することとをさらに含んでいる、請求項２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記検索要求がユーザ音声入力であり、１つまたは複数のキーワードを前記抽出することが、
前記検索要求に対して自然言語処理を実行して、前記ユーザ音声入力をテキストに変換することと、
前記テキストを１つまたは複数の別々の語句に分割することと、
前記１つまたは複数の別々の語句を解析して、キーワードを決定することとを含んでいる、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数の対象のシーンを前記ユーザに表示することと、
前記信頼性評価に従って前記１つまたは複数の対象のシーンの前記表示を順序付けることとをさらに含んでいる、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
ビデオ・シーンに注釈を付けるためのコンピュータ実装方法であって、前記方法が、
プロセッサによって１つまたは複数のビデオを受信することと、
前記１つまたは複数のビデオの各々をシーンのセットに分割することと、
前記シーンのセット内の第１のシーンを解析して、前記第１のシーンのラベルのセットを決定することと、
前記第１のシーンに、前記ラベルのセットで注釈を付けることと、
前記第１のシーンをデータベースに格納することとを含んでいる、コンピュータ実装方法。
【請求項８】
前記第１のシーンの前記ラベルのセットに少なくとも部分的に基づいて拡張キーワードを決定することと、
前記拡張キーワードに、前記第１のシーンで注釈を付けることとをさらに含んでいる、請求項７に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
前記第１のシーンの前記ラベルのセットを決定することが、
前記第１のシーンに対して画像認識を実行して、前記第１のシーン内の１つまたは複数の物体のラベルを生成することを含んでいる、請求項７に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
前記第１のシーンの前記ラベルのセットを決定することが、
前記第１のシーンに対して音声の解析を実行して、１つまたは複数のキーワードを抽出することと、
前記１つまたは複数のキーワードに少なくとも部分的に基づいて、前記第１のシーンのラベルを生成することと、
前記第１のシーンに、前記１つまたは複数のキーワードで注釈を付けることとをさらに含んでいる、請求項７に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１１】
前記第１のシーンの前記１つまたは複数のキーワードに少なくとも部分的に基づいて拡張キーワードを決定することと、
前記拡張キーワードに、前記第１のシーンで注釈を付けることとをさらに含んでいる、請求項１０に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１２】
データベースからシーンを取得するためのコンピュータ・システムであって、前記コンピュータ・システムが、メモリに通信によって接続されたプロセッサを含んでおり、前記プロセッサが、
ユーザから、データベースに格納されたシーンに関する検索要求を受信することであって、前記データベースが注釈付きのビデオ・コンテンツを含んでいる、前記受信することと、
１つまたは複数のキーワードを前記検索要求から抽出することと、
前記１つまたは複数のキーワードの各々に関して、１つまたは複数の拡張キーワードを生成することと、
前記１つまたは複数の拡張キーワードおよび前記１つまたは複数のキーワードを、前記注釈付きのビデオ・コンテンツと比較して、１つまたは複数の対象のシーンを識別することであって、前記１つまたは複数の対象のシーンが、それぞれ対象のシーンの注釈を含んでいる、前記識別することと、
前記１つまたは複数の対象のシーンの各々の前記対象のシーンの注釈と、前記１つまたは複数の拡張キーワードおよび１つまたは複数のキーワードとの間の相関関係に少なくとも部分的に基づいて、信頼性評価を前記１つまたは複数の対象のシーンの各々に割り当てることとを実行するように構成されている、コンピュータ・システム。
【請求項１３】
ビデオ・シーンに注釈を付けるためのコンピュータ・システムであって、前記コンピュータ・システムが、メモリに通信によって接続されたプロセッサを含んでおり、前記プロセッサが、
１つまたは複数のビデオを受信することと、
前記１つまたは複数のビデオの各々をシーンのセットに分割することと、
前記シーンのセット内の第１のシーンを解析して、前記第１のシーンのラベルのセットを決定することと、
前記第１のシーンに、前記ラベルのセットで注釈を付けることと、
前記第１のシーンをデータベースに格納することとを実行するように構成されている、コンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生装置用のヒーター組立品であって、
ブッシングの第一の端に開口部を画定し、前記ブッシングの第二の端にくぼみを画定するブッシングと、
前記くぼみ内に位置付けられたポッティングコンパウンドと、
前記ブッシングの前記第一の端から延びる細長い電気ヒーターであって、前記細長い電気ヒーターの一部分が前記開口部を通して前記くぼみ内に延びる、細長い電気ヒーターとを備える、ヒーター組立品。
【請求項２】
前記ポッティングコンパウンドが、熱硬化性ポリマー、エポキシ樹脂、シリコーン、およびこれらの組み合わせのうちの少なくとも一つを含む、請求項１に記載のヒーター組立品。
【請求項３】
前記ポッティングコンパウンドが前記くぼみを充填する、請求項１または２に記載のヒーター組立品。
【請求項４】
前記開口部を通って延びる前記細長い電気ヒーターの前記部分が、締まり嵌めによって前記開口部内に受容されている、請求項１〜３のいずれかに記載のヒーター組立品。
【請求項５】
前記ブッシングが、前記ブッシングの第一の端または前記ブッシングの第二の端のいずれかの周りに延びる第一のフランジを備える、請求項１〜４のいずれかに記載のヒーター組立品。
【請求項６】
前記第一のフランジが、前記ブッシングの第一の端の周りに延び、前記ブッシングが、前記ブッシングの第二の端の周りに延びる第二のフランジと、前記第一のフランジと前記第二のフランジとの間に形成された環状溝とをさらに含む、請求項５に記載のヒーター組立品。
【請求項７】
前記ヒーター組立品が、前記環状溝内に位置付けられた環状ガスケットを含む、請求項６に記載のヒーター組立品。
【請求項８】
前記ブッシングが、前記開口部が形成されている第一の端面と、前記くぼみが形成されている第二の端面と、前記第一の端面と前記第二の端面との間に延びる円筒状の表面とを備える、請求項１〜７のいずれかに記載のヒーター組立品。
【請求項９】
請求項６または７に従属する時、前記環状溝が前記円筒状の表面に形成されている、請求項８に記載のヒーター組立品。
【請求項１０】
エアロゾル発生装置であって、
エアロゾル発生物品を受容するための装置くぼみを画定するハウジングと、
請求項１〜９のいずれかに記載のヒーター組立品であって、前記ヒーター組立品が前記装置くぼみの上流端で前記ハウジング内に位置付けられていて、前記細長い電気ヒーターが前記ブッシングの前記第一の端から前記装置くぼみ内に延びる、ヒーター組立品と、
電源と、
電源および前記電源から前記細長い電気ヒーターへの電力の供給を制御するためのコントローラーとを備える、エアロゾル発生装置。
【請求項１１】
エアロゾル発生システムであって、
請求項１０に記載のエアロゾル発生装置と、
前記装置くぼみ内に受容されたエアロゾル発生物品とを備える、エアロゾル発生システム。
【請求項１２】
エアロゾルを発生する方法であって、
請求項１０に記載のエアロゾル発生装置を提供する工程と、
エアロゾル発生物品を提供する工程と、
前記エアロゾル発生物品を前記装置くぼみ内に挿入する工程と、
前記細長い電気ヒーターを使用して前記エアロゾル発生物品を加熱する工程とを含む、方法。
【請求項１３】
エアロゾル発生装置用のヒーター組立品を組み立てる方法であって、
細長い電気ヒーターを提供する工程と、
前記細長い電気ヒーターの一部分の周りにブッシングを形成する工程であって、前記ブッシングが前記ブッシングの第一の端で開口部を画定し、ブッシングの第二の端でくぼみを画定し、前記ブッシング内の前記細長い電気ヒーターの前記部分が前記開口部を通って前記くぼみ内に延び、前記細長い電気ヒーターが前記ブッシングの前記第一の端から延びる、工程と、
前記くぼみ内にポッティングコンパウンドを堆積させる工程と、
前記ポッティングコンパウンドを固める工程とを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞毒性Ｔリンパ球関連タンパク質４（ＣＴＬＡ−４）に特異的に結合する抗体またはその抗原結合断片であって、前記抗体またはその抗原結合断片が、配列番号１９４のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域（ＨＣＶＲ）内に含有される３つの重鎖相補性決定領域（ＣＤＲ）（ＨＣＤＲ１、ＨＣＤＲ２、およびＨＣＤＲ３）と、配列番号２０２のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域（ＬＣＶＲ）内に含有される３つの軽鎖ＣＤＲ（ＬＣＤＲ１、ＬＣＤＲ２、およびＬＣＤＲ３）と、を含む、抗体またはその抗原結合断片。
【請求項２】
前記抗体または抗原結合断片が、それぞれ配列番号１９６、１９８、２００、２０４、２０６、および２０８のアミノ酸配列からなるＨＣＤＲ１−ＨＣＤＲ２−ＨＣＤＲ３−ＬＣＤＲ１−ＬＣＤＲ２−ＬＣＤＲ３を含む、請求項１に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項３】
前記抗体またはその抗原結合断片が、配列番号１９４／２０２のＨＣＶＲ／ＬＣＶＲアミノ酸配列対を含む、請求項２に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項４】
前記抗体またはその抗原結合断片が、モノクローナル抗体である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項５】
前記抗体またはその抗原結合断片が、完全ヒト抗体である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項６】
前記抗体またはその抗原結合断片が、ヒトＩｇＧ１重鎖定常領域を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項７】
重鎖および軽鎖を含み、前記重鎖が、配列番号５０９のアミノ酸配列を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項８】
重鎖および軽鎖を含み、前記軽鎖が、配列番号５１０のアミノ酸配列を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項９】
重鎖および軽鎖を含み、前記重鎖が、配列番号５０９のアミノ酸配列を含み、前記軽鎖が、配列番号５１０のアミノ酸配列を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の単離された抗体またはその抗原結合断片と、薬学的に許容される担体または希釈剤と、を含む、薬学的組成物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗体のＨＣＶＲをコードするポリヌクレオチド配列を含む、単離されたポリヌクレオチド分子。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗体のＬＣＶＲをコードするポリヌクレオチド配列を含む、単離されたポリヌクレオチド分子。
【請求項１３】
請求項１１に記載のポリヌクレオチドおよび／または請求項１２に記載のポリヌクレオチドを含む、ベクター。
【請求項１４】
請求項１３に記載のベクターを発現する、宿主細胞。
【請求項１５】
抗ＣＴＬＡ−４抗体またはその抗原結合断片を産生する方法であって、前記抗体または断片の産生を可能にする条件下で、請求項１４に記載の宿主細胞を成長させることと、そのように産生された前記抗体または断片を回収することと、を含む、方法。
【請求項１６】
対象における腫瘍または腫瘍細胞の成長を阻害するための、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１７】
前記腫瘍が、（ｉ）原発性または再発性腫瘍である、（ｉｉ）定着腫瘍である、または（ｉｉｉ）血液癌、脳癌、腎細胞癌、卵巣癌、膀胱癌、前立腺癌、乳癌、肝細胞癌、骨癌、結腸癌、非小細胞肺癌、頭頸部の扁平上皮癌、結腸直腸癌、中皮腫、Ｂ細胞リンパ腫、および黒色腫からなる群から選択される疾患または障害を有する対象に存在する、請求項１６に記載の薬学的組成物。
【請求項１８】
前記薬学的組成物が、初回用量として投与され、続いて１つ以上の二次用量が投与され、各二次用量が、直前の用量の１〜１２週間後に投与され、場合により、各用量が、約２５〜６００ｍｇである、請求項１６または１７に記載の薬学的組成物。
【請求項１９】
前記薬学的組成物が、第２の治療剤と組み合わせて前記対象に投与され、場合により、前記第２の治療剤が、ＰＤ−１阻害剤、腫瘍特異的抗原に対する抗体、ウイルス感染細胞抗原に対する抗体、ＰＤ−Ｌ１阻害剤、ＣＤ２０阻害剤、ＣＤ２０およびＣＤ３に対する二重特異性抗体、酸化防止剤などの栄養補助剤、ＶＥＧＦアンタゴニスト、化学療法剤、細胞毒性剤、放射線、ＮＳＡＩＤ、コルチコステロイド、ならびに前記疾患または障害に関連する少なくとも１つの症状を改善するために有用な任意の他の療法からなる群から選択される、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の薬学的組成物。
【請求項２０】
前記第２の治療剤が、ＰＤ−１阻害剤、場合により、セミプリマブ、ニボルマブ、またはペンブロリズマブである、請求項１９に記載の薬学的組成物。
【請求項２１】
前記ＰＤ−１阻害剤が、前記対象の体重の１ｍｇ／ｋｇ、３ｍｇ／ｋｇ、もしくは１０ｍｇ／ｋｇの用量で、または５０〜１２００ｍｇの用量で、投与される、請求項２０に記載の薬学的組成物。
【請求項２２】
前記薬学的組成物が、皮下、静脈内、皮内、腹腔内、経口、筋肉内、または頭蓋内に投与される、請求項１６〜２１のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
抗ＰＤ−１抗体と組み合わせて、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）を治療するための、請求項１６〜２２のいずれか一項に記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
前記抗ＰＤ−１抗体が、セミプリマブである、請求項２３に記載の薬学的組成物。
【請求項２５】
前記ＮＳＣＬＣが、進行性または転移性ＮＳＣＬＣである、請求項２３または２４に記載の薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明の用語「塩析イオン（salting-out ion）」は、溶液中で水の可溶性を減少させて、疎水性相互反応の強度を増加させるためのものであり、水の構造を安定化させるコスモトロピック塩（kosmotropic salt）を指す。このようなコスモトロピック塩は、溶液において溶解性物質の溶解度に影響を与える能力の程度により、ホフマイスター系列（Hofmeister series）で表し、陰イオン系は、以下の通りである：SO42-＞HPO42-＞OH-＞F-＞HCOO-＞CH3COO-＞Cl-＞Br-＞NO3-＞I-＞SCN-＞ClO4-。陽イオン系は、以下の通りである：NH4+＜Rb+＜K+＜Na+＜Cs+＜Li+＜Ca2+＜Mg2+＜Ba2+。コスモトロピック塩は、ホフマイスター系列に沿って、疎水性粒子に対する塩析イオンとして作用する。本発明の前記塩析イオンは、ホフマイスター系列で水の構造を安定化させる陰イオンとそのカウンター陽イオンとからなるコスモトロピック塩でもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
その結果、カルシウム陽イオンの濃度が増加するにつれて、細胞外小胞体の濃度が増加したことを、図９（a）に示し、これにより、通常の細胞外小胞体マーカーであるCD9に対する信号が、カルシウム陽イオン濃度によって増加することを図９（b）に示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
その結果、マンガン陽イオンの濃度が増加するにつれて、細胞外小胞体の濃度が増加したことを、図１２（a）に示し、これにより、通常の細胞外小胞体マーカーであるCD9に対する信号が、マンガン陽イオン濃度により増加することを、図１２（b）で示した。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
熱処理により、炭素の黒鉛化度と粒子サイズが増加し、表面官能基、表面積、活性部位、転位が減少する。電極添加剤として使用するために、炭素粒子の表面に疎水性官能基を追加する方法が開発された。１つのアプローチには、炭素のプラズマ処理が含まれ、これにより、炭素表面が酸化され、炭素上の表面官能基が破壊される可能性がある。酸化後、疎水性分子が表面に結合する。このアプローチは、電極での使用に適した導電性疎水性粒子を形成するが、材料には追加の電気活性機能はない。カーボンファイバーペーパーは、ＣＦ４をカーボンの表面に直接付着させることにより、ＣＦ４プラズマ雰囲気内で処理できる。このアプローチは電気活性炭素を生成せず、処理は他の表面官能基を破壊する可能性があり、大量の粉体処理に対応することは困難である。カーボン紙の表面へのフッ化炭素官能基の共有結合も調査される。１つのアプローチでは、ジアゾニウム塩溶液を使用して、官能基をＧＤＬ表面に電気化学的に結合する。表面処理は炭素を機能化し、疎水性を高めるが、得られる炭素は電気活性ではない。このアプローチは、大量の材料に対応するのが難しい場合もある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１５／００５０５３５号明細書
（特許文献２）  国際公開第２０１６／１１９５６８号
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＴＯＭＡ  Ｆ．Ｍ．，"Ｃｏｖａｌｅｎｔｌｙ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｚｅｄ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅｓ  ａｎｄ  ｔｈｅｉｒ  ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ"，  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｃｈｏｏｌ  ｆｏｒ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｔｕｄｉｅｓ，  Ｔｈｅｓｉｓ  ｓｕｂｍｉｔｔｅｄ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｄｅｇｒｅｅ  ｏｆ  Ｄｏｃｔｏｒ  Ｐｈｉｌｏｓｏｐｈｉａｅ  ［ｏｎｌｉｎｅ］，  Ｏｃｔｏｂｅｒ  ２００９  （１０．２００９）  ［ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ  ｏｎ  ２０１５−１０−０６］，  ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ：  ＜ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｐｒｉｎｃｅｔｏｎ．ｅｄｕ／〜ｃｈｅｍｄｅｐｔ／Ｓｃｏｌｅｓ／ＳＣＯＬＥＳ％２０ＮＥＷ／Ｓｃｏｌｅｓｓｉｔｅ／ｄｏｃ／ＰｈＤＴｈｅｓｉｓ＿ＴＯＭＡ．ｐｄｆ＞，１３７  ｐｐ．；  ｓｅｅ  ｅｎｔｉｒｅ  ｄｏｃｕｍｅｎｔ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ，ｐｇ  ２１，２９−３０，４４−４５，９２
（非特許文献２）  ＶＡＳＴ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｂｙ  ａ  ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ  ｔｒｉｃｈｌｏｒｏｓｉｌａｎｅ  ｏｆ  ｍｕｌｔｉ−ｗａｌｌｅｄ  ｃａｒｂｏｎ  ｎａｎｏｔｕｂｅｓ"，  Ｎａｎｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ［ｏｎｌｉｎｅ］，  １６  Ａｐｒｉｌ  ２００４（１６．０４．２００４）［ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ  ｏｎ  ２０１８−１０−０６］，  ｖｏｌｕｍｅ  １５，ｎｕｍｂｅｒ  ７，ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ：  ＜ＤＯＩ：  １０．１０８８／０９５７−４４８４／１５／７／０１１＞，  ｐｐ．７８１−７８５；  ｓｅｅ  ｅｎｔｉｒｅ  ｄｏｃｕｍｅｎｔ，  ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ，  ｐｇ  ７８２
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月27日(2021.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体照明ランプであって、前記固体照明ランプが、
前記ランプの中心軸と整列してそれぞれ延びる複数のヒートシンクモジュールであって、各ヒートシンクモジュールが、外側に向いた面と、前記外側に向いた面とは反対側の内面とを有し、前記外側に向いた面上に複数の固体照明要素を支持している、複数のヒートシンクモジュールと、
前記中心軸と整列して延び、前記ランプの内容積部を区切る本体であって、前記本体が、円筒形であり、前記固体照明ランプの光出射窓を画定しており、各ヒートシンクモジュールが、前記本体の内面に取り付けられている、本体と、
電気コネクタを含むベースと、
前記ベースとは反対側のキャップと、
を備え、
前記本体及び前記ヒートシンクモジュールは、前記ベースと前記キャップとの間に延びており、前記キャップ及び前記ベースのそれぞれは、前記固体照明ランプを通じて前記中心軸と実質的に平行な空気流を生成するように複数の通気口を備え、
各ヒートシンクモジュールは、少なくとも１つの溝形結合具によって前記本体に取り付けられている、
固体照明ランプ。
【請求項２】
前記空気流は、前記ヒートシンクモジュールの前記外側に向いた面上の前記固体照明要素の上、及び前記ヒートシンクモジュールの前記内面の上を流れる、請求項１に記載の固体照明ランプ。
【請求項３】
各ヒートシンクモジュールは、折り曲げられたシート金属で作製されている、請求項１又は２に記載の固体照明ランプ。
【請求項４】
前記本体内の更なる本体と、前記更なる本体内に収容された前記固体照明要素用のドライバと、を更に備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の固体照明ランプ。
【請求項５】
前記複数の固体照明要素はそれぞれ、前記中心軸と整列された、固体照明要素の少なくとも１つの直線列として配置されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の固体照明ランプ。
【請求項６】
前記ランプは、ＨＰＳ又はＣＦＬ代替ランプである、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の固体照明ランプ。