【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理方法、データ処理装置、プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセッサを用いて、ブロック単位のデータの各ブロックに対し、ブロック間で逐次処理のみ可能な第１処理と、ブロック間で並列処理が可能な第２処理とを行うデータ処理方法であって、
Ｎ番目のブロックに対する第１処理を第１プロセッサに実行させるステップと、
Ｎ番目のブロックに対する第１処理の実行終了を判定するステップと、
終了判定の後、前記第１プロセッサ以外の複数の第２プロセッサの中で、処理を実行していないいずれかのプロセッサに対し、Ｎ番目のブロックに対する第１処理に続けて処理すべき第２処理を実行させるステップと、
を備えたデータ処理方法。
【請求項２】
各ブロックで第１処理の前に処理すべき第２処理がないことを条件として、前記Ｎ番目のブロックの第１処理の実行終了の後、Ｎ＋１番目のブロックに対する第１処理を、前記第１プロセッサに実行させるステップ、
をさらに備えた請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項３】
各ブロックで第１処理の前に処理すべき第２処理があることを条件として、Ｎ＋１番目のブロックに対する第２処理を、前記第２プロセッサの中で処理を実行していないいずれかのプロセッサに対し、実行させるステップと、
当該第２処理の実行終了を判定するステップと、
終了判定の後、Ｎ＋１番目のブロックに対する第１処理を、前記第１プロセッサに実行させるステップと、
をさらに備えた請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項４】
前記第１処理は、可変長符号化処理または可変長復号化処理である
請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項５】
前記ブロックは、画像データにおけるマクロブロックまたはスライスである
請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項６】
ブロック単位のデータを処理するデータ処理装置であって、
ブロック間で逐次処理のみ可能な第１処理を実行する第１プロセッサと、
ブロック間で並列処理が可能な第２処理を実行する複数の第２プロセッサと、
Ｎ番目のブロックに対する第１処理の実行終了を判定する判定手段と、
前記実行終了判定に応じて、Ｎ番目のブロックに対する第１処理に続けて処理すべき第２処理を、前記複数の第２プロセッサの中で、処理を実行していないいずれかのプロセッサに割り当てる割当手段と、
を備えたデータ処理装置。
【請求項７】
前記割当手段は、各ブロックで第１処理の前に処理すべき第２処理がないことを条件として、Ｎ番目のブロックの実行終了判定に応じて、Ｎ＋１番目のブロックに対する第１処理を、前記第１プロセッサに割り当てる
請求項６記載のデータ処理装置。
【請求項８】
前記割当手段は、各ブロックで第１処理の前に処理すべき第２処理があることを条件として、Ｎ番目のブロックの実行終了判定に応じて、Ｎ＋１番目のブロックに対する第２処理を、前記第２プロセッサの中で処理を実行していないいずれかのプロセッサに割り当てるとともに、
当該第２処理の実行終了に応じて、Ｎ＋１番目のブロックに対する第１処理を、前記第１プロセッサに割り当てる
請求項６記載のデータ処理装置。
【請求項９】
複数のプロセッサを用いて、ブロック単位のデータの各ブロックに対し、ブロック間で逐次処理のみ可能な第１処理と、ブロック間で並列処理が可能な第２処理とを実行させるプログラムであって、
Ｎ番目のブロックに対する第１処理を第１プロセッサに実行させる工程と、
Ｎ番目のブロックに対する第１処理の実行終了を判定する工程と、
終了判定の後、前記第１プロセッサ以外の複数の第２プロセッサの中で、処理を実行していないいずれかのプロセッサに対し、Ｎ番目のブロックに対する第１処理に続けて処理すべき第２処理を実行させる工程と、
を備えたプログラム。
【請求項１０】
複数のプロセッサを用いて、ブロック単位のデータの各ブロックに対し、ブロック間で逐次処理のみ可能な第１処理と、ブロック間で並列処理が可能な第２処理とを行うデータ処理方法であって、
Ｎ番目のブロックに対する第１処理を、前記複数のプロセッサの中で処理を実行していないいずれかのプロセッサに実行させるステップと、
Ｎ番目のブロックに対する第１処理の実行終了を判定するステップと、
終了判定の後、前記複数のプロセッサの中で処理を実行していないいずれかのプロセッサに対し、Ｎ＋１番目のブロックに対する第１処理を実行させるステップと、
を備えたデータ処理方法。
【請求項１１】
前記第１処理は、可変長符号化処理または可変長復号化処理である
請求項１０記載のデータ処理方法。
【請求項１２】
ブロック単位のデータを処理するデータ処理装置であって、
ブロック間で逐次処理のみ可能な第１処理と、ブロック間で並列処理が可能な第２処理とを実行する複数のプロセッサと、
前記複数のプロセッサのいずれかによるＮ番目のブロックに対する第１処理の実行終了を判定する判定手段と、
前記実行終了判定に応じて、Ｎ＋１番目のブロックに対する第１処理を、前記複数のプロセッサの中で、処理を実行していないいずれかのプロセッサに割り当てる割当手段と、
を備えたデータ処理装置。
【請求項１３】
前記第１処理は、可変長符号化処理または可変長復号化処理である
請求項１２記載のデータ処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
したがって、本発明のデータ処理方法は、複数のプロセッサを用いて、ブロック単位のデータの各ブロックに対し、ブロック間で逐次処理のみ可能な第１処理と、ブロック間で並列処理が可能な第２処理とを行うデータ処理方法であって、Ｎ番目のブロックに対する第１処理を第１プロセッサに実行させるステップと、Ｎ番目のブロックに対する第１処理の実行終了を判定するステップと、終了判定の後、前記第１プロセッサ以外の複数の第２プロセッサの中で、処理を実行していないいずれかのプロセッサに対し、Ｎ番目のブロックに対する第１処理に続けて処理すべき第２処理を実行させるステップと、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明のデータ処理装置は、ブロック単位のデータを処理するデータ処理装置であって、ブロック間で逐次処理のみ可能な第１処理を実行する第１プロセッサと、ブロック間で並列処理が可能な第２処理を実行する複数の第２プロセッサと、Ｎ番目のブロックに対する第１処理の実行終了を判定する判定手段と、前記実行終了判定に応じて、Ｎ番目のブロックに対する第１処理に続けて処理すべき第２処理を、前記複数の第２プロセッサの中で、処理を実行していないいずれかのプロセッサに割り当てる割当手段と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明のデータ処理方法は、複数のプロセッサを用いて、ブロック単位のデータの各ブロックに対し、ブロック間で逐次処理のみ可能な第１処理と、ブロック間で並列処理が可能な第２処理とを行うデータ処理方法であって、Ｎ番目のブロックに対する第１処理を、前記複数のプロセッサの中で処理を実行していないいずれかのプロセッサに実行させるステップと、Ｎ番目のブロックに対する第１処理の実行終了を判定するステップと、終了判定の後、前記複数のプロセッサの中で処理を実行していないいずれかのプロセッサに対し、Ｎ＋１番目のブロックに対する第１処理を実行させるステップと、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明のデータ処理装置は、ブロック単位のデータを処理するデータ処理装置であって、ブロック間で逐次処理のみ可能な第１処理と、ブロック間で並列処理が可能な第２処理とを実行する複数のプロセッサと、前記複数のプロセッサのいずれかによるＮ番目のブロックに対する第１処理の実行終了を判定する判定手段と、前記実行終了判定に応じて、Ｎ＋１番目のブロックに対する第１処理を、前記複数のプロセッサの中で、処理を実行していないいずれかのプロセッサに割り当てる割当手段と、を備える。