(57)【要約】【課題】使用するのにそれほど熟練を要することなく比較的容易にチューブをしごくことができ、さらには、従来よりも均一にチューブをつぶすことが可能な携帯式医療用チューブしごき器を提供する。【解決手段】携帯式医療用チューブしごき器１は、対向配置されたローラ５０，６０を先端部に有するアーム部３０，４０を備える。アーム部３０，４０は、ローラ５０，６０の各々のローラ回転軸が平行関係を保った状態で、ローラ間を開閉する方向に沿って当該アーム部を回動することができるように、ベース部１０との間で回動支持され、かつ、当該回動支持された部分からローラが配置された部分までのいずれかの部分に対して他方のアーム部側に向かう押圧力を付与することにより、ローラ間が閉じる方向に向けてアーム部３０，４０を回動可能に構成されている。【選択図】図１
2010221008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用チューブをしごくために用いる携帯式医療用チューブしごき器であって、
ベース部（１０）と、
対向配置された一対のローラ（５０，６０）を先端部に有し、当該一対のローラ間において医療用チューブを挟持できるように、前記ベース部に配設された一対のアーム部（３０，４０）と、
前記一対のローラ間が開く方向に向けて、前記アーム部に対して付勢力を与えるバネ部材（２０）とを備え、
前記一対のアーム部のうち少なくとも一方のアーム部は、
前記一対のローラの各々のローラ回転軸が平行関係を保った状態で、前記一対のローラ間を開閉する方向に沿って当該アーム部を回動することができるように、前記ベース部との間で回動支持され、かつ、
当該回動支持された部分から前記ローラが配置された部分までのいずれかの部分に対して他方のアーム部側に向かう押圧力を付与することにより、前記一対のローラ間が閉じる方向に向けて当該アーム部を回動可能に構成されていることを特徴とする携帯式医療用チューブしごき器（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯式医療用チューブしごき器において、
前記一対のローラの各ローラ回転軸が前記アーム部の回動軸に対して略平行となるように、前記一対のアーム部に対して前記一対のローラが配設されていることを特徴とする携帯式医療用チューブしごき器（１）。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の携帯式医療用チューブしごき器において、
前記一対のアーム部（３０，４０）はともに、
前記一対のローラ間を開閉する方向に沿って当該アーム部を回動することができるように、前記ベース部との間で回動支持されており、かつ、
当該回動支持された部分から前記ローラが配置された部分までのいずれかの部分に対して他方のアーム部側に向かう押圧力を付与することにより、前記一対のローラ間が閉じる方向に向けて当該アーム部を回動可能に構成されていることを特徴とする携帯式医療用チューブしごき器（１）。
【請求項４】
医療用チューブをしごくために用いる携帯式医療用チューブしごき器であって、
ベース部（３１０）と、
前記ベース部に配設されたガイドシャフト（３８０）と、
対向配置された一対のローラ（５０，６０）を先端部に有し、当該一対のローラ間において医療用チューブを挟持できるように、前記ベース部に配設された一対のアーム部（３３０，３４０）と、
前記一対のローラ間が開く方向に向けて、前記アーム部に対して付勢力を与えるバネ部材（３２０，３２２）とを備え、
前記一対のアーム部のうち少なくとも一方のアーム部は、
前記一対のローラの各々のローラ回転軸が平行関係を保った状態で、前記一対のローラ間を開閉する方向に沿って当該アーム部を平行移動することができるように、前記ガイドシャフトに支持され、かつ、
当該支持された部分から前記ローラが配置された部分までのいずれかの部分に対して他方のアーム部側に向かう押圧力を付与することにより、前記一対のローラ間が閉じる方向に向けて当該アーム部を平行移動可能に構成されていることを特徴とする携帯式医療用チューブしごき器（３）。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯式医療用チューブしごき器において、
前記一対のアーム部（３３０，３４０）はともに、
前記一対のローラ間を開閉する方向に沿って当該アーム部を平行移動することができるように、前記ガイドシャフトに支持されており、かつ、
当該支持された部分から前記ローラが配置された部分までのいずれかの部分に対して他方のアーム部側に向かう押圧力を付与することにより、前記一対のローラ間が閉じる方向に向けて当該アーム部を平行移動可能に構成されていることを特徴とする携帯式医療用チューブしごき器（３）。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の携帯式医療用チューブしごき器において、
前記一対のアーム部は、前記一対のローラ間が閉じる方向に向けて前記アーム部を最も回動又は平行移動させたときに、前記一対のローラ間に所定の隙間ができるように構成されていることを特徴とする携帯式医療用チューブしごき器（１）。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯式医療用チューブしごき器において、
前記一対のローラ間が閉じる方向に向けて前記アーム部を最も回動又は平行移動させたときの、当該一対のローラ間の距離を調整するローラ間距離調整機構をさらに備えることを特徴とする携帯式医療用チューブしごき器（１）。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯式医療用チューブしごき器において、
前記ローラ間距離調整機構は、
前記ベース部の側面のうち前記アーム部に対向する面又は前記アーム部の側面のうち前記ベース部に対向する面に配置され、前記ベース部の側面又は前記アーム部の側面から突出可能に構成されたローラ間距離調整用ネジ（７０）であり、
前記ベース部の側面又は前記アーム部の側面から突出する前記ローラ間距離調整用ネジの突出量を調整することにより、前記一対のローラ間が閉じる方向に向けて前記アーム部を最も回動又は平行移動させたときの、当該一対のローラ間の距離を調整可能に構成されていることを特徴とする携帯式医療用チューブしごき器（１）。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯式医療用チューブしごき器において、
前記アーム部には、前記ローラ間距離調整用ネジの突出量を調整するための治具（Ｊ）を挿通させる治具挿通用孔（７６）が設けられていることを特徴とする携帯式医療用チューブしごき器（１）。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の携帯式医療用チューブしごき器において、
前記一対のローラ（５０，６０）間において医療用チューブを挟持したときに、前記ローラ回転軸方向に沿った前記医療用チューブの動きを規制する規制部材（４９０）をさらに備えることを特徴とする携帯式医療用チューブしごき器（４）。
【請求項１１】
請求項１０に記載の携帯式医療用チューブしごき器において、
前記規制部材（４９０）は、
前記一対のアーム部のうち少なくとも一方のアーム部における、前記ローラの配設位置近傍に設けられていることを特徴とする携帯式医療用チューブしごき器（４）。
【請求項１２】
請求項１１に記載の携帯式医療用チューブしごき器において、
前記規制部材（４９０）は、一方のローラ側から他方のローラ側に向けて所定の高さ突出する凸部（４９２，４９４）を有し、
前記凸部（４９２，４９４）は、前記アーム部の先端部であって、前記ローラを回転支持する位置近傍に設けられていることを特徴とする携帯式医療用チューブしごき器（４）。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の携帯式医療用チューブしごき器において、
前記ベース部（４１０）の一方面には、所定の曲面形状を有する曲面部（４１９）が設けられていることを特徴とする携帯式医療用チューブしごき器（４）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用チューブ（以下、単にチューブと省略することもある。）をしごくために用いる携帯式医療用チューブしごき器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯式医療用チューブしごき器として、ペンチ状に構成された携帯式医療用チューブしごき器が知られている（例えば、特許文献１参照。）。図２４は、従来の携帯式医療用チューブしごき器８００を説明するために示す図である。図２４（ａ）は携帯式医療用チューブしごき器８００の斜視図であり、図２４（ｂ）は携帯式医療用チューブしごき器８００の使用状態を示す概念図である。
【０００３】
従来の携帯式医療用チューブしごき器８００は、図２４に示すように、本体先端に設けられた一対のローラ８５０，８６０と、本体後端部に設けられたグリップ部８３０，８４０と、一対のローラ８５０，８６０及びグリップ部８３０，８４０の間に設けられた支点部８２０とを備える。従来の携帯式医療用チューブしごき器８００は、グリップ部８３０，８４０を握ることにより支点部８２０を回動中心として一対のローラ８５０，８６０が回動するように構成されている。
このため、従来の携帯式医療用チューブしごき器８００によれば、グリップ部８３０，８４０を握って一対のローラ８５０，８６０でチューブＴを挟み、その状態でチューブＴを引っ張ることにより、または携帯式医療用チューブしごき器８００をチューブ長手方向に沿って押し進めることにより、チューブＴをしごくことが可能となる。
【０００４】
また、従来の他の携帯式医療用チューブしごき器として、筐体内に４つのローラが配設された医療用チューブしごき器が知られている（例えば、特許文献２参照。）。図２５は、従来の他の携帯式医療用チューブしごき器９００を説明するために示す図である。図２５（ａ）は携帯式医療用チューブしごき器９００の斜視図であり、図２５（ｂ）は携帯式医療用チューブしごき器９００の使用状態を示す概念図である。
【０００５】
従来の他の携帯式医療用チューブしごき器９００は、図２５に示すように、２つに分割された筐体９１０（上側筐体９１２及び下側筐体９１４）と、筐体９１０内に配設された４つのローラ９５０，９５２，９６０，９６２と、上側筐体９１２と下側筐体９１４とを繋ぐように設けられた蝶番部９２０とを備える。従来の他の携帯式医療用チューブしごき器９００は、蝶番部９２０を軸として上側筐体９１２及び下側筐体９１４が回動可能に設けられている。
このため、従来の他の携帯式医療用チューブしごき器９００によれば、筐体９１０を開いてローラ９５０，９５２とローラ９６０，９６２との間にチューブＴを配置した後、筐体９１０を閉じてローラ９５０，９５２，９６０，９６２でチューブＴを挟み、その状態でチューブＴを引っ張ることにより、または携帯式医療用チューブしごき器９００をチューブ長手方向に沿って押し進めることにより、チューブＴをしごくことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６３−１５４０３７号公報
【特許文献２】実公昭４８−３５５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の携帯式医療用チューブしごき器８００においては、一対のローラ８５０，８６０から支点部８２０までの長さに比べて支点部８２０からグリップ部８３０，８４０までの長さが長いため、てこの原理により、チューブＴを挟む力が強くなり過ぎてしまう場合がある。チューブを挟む力が強くなり過ぎてしまうと、ローラとチューブとの摩擦抵抗が必要以上に大きくなってしまい、チューブを引っ張ったり携帯式医療用チューブしごき器を押し進めたりするのに余計な力が必要となってしまう。かといってチューブを挟む力を弱くし過ぎてしまうと、チューブを適切にしごくことができない。すなわち、従来の携帯式医療用チューブしごき器８００においては、微妙な力加減でグリップ部８３０，８４０を握る必要があるため、使用するのに熟練を要する。
【０００８】
一方、従来の他の携帯式医療用チューブしごき器９００は、従来の携帯式医療用チューブしごき器８００のようにペンチ状に構成されたものではなく、筐体９１０を開閉することにより筐体９１０内に配設されたローラ９５０，９５２，９６０，９６２でチューブＴを挟むように構成されているため、上述した使用に熟練を要する問題については、ある程度解消されているように考えられる。
【０００９】
しかしながら、従来の他の携帯式医療用チューブしごき器９００においては、各ローラ９５０，９５２，９６０，９６２のローラ回転軸（ローラの回転中心となる軸）が、筐体９１０の回動軸に沿った方向に対して直交関係となるように、各部材が構成されているため、筐体９１０を完全に閉じたときを除くと、上側筐体９１２に配設されたローラ９５０，９５２のローラ回転軸と下側筐体９１４に配設されたローラ９６０，９６２のローラ回転軸とは、平行関係にならない。このため、ローラ９５０，９５２，９６０，９６２でチューブＴを挟んだときのチューブＴのつぶれ具合をチューブ断面で見ると、蝶番部９２０とは反対側の部分の方が蝶番部９２０側の部分に比べてチューブがつぶれにくく、均一にチューブをつぶすことができない。均一にチューブをつぶすことができないと、チューブをしごいた時にチューブ内に血液が残ってしまう場合があるため好ましくない。また、チューブ内に血液が残らないようにチューブをしごこうとすると、より大きな力でチューブをしごかなければならず、結果として、チューブを引っ張ったり携帯式医療用チューブしごき器を押し進めたりするのに余計な力が必要となってしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、以上の問題を解決するためになされたもので、使用するのにそれほど熟練を要することなく比較的容易にチューブをしごくことができ、さらには、従来よりも均一にチューブをつぶすことが可能な携帯式医療用チューブしごき器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
［１］本発明の携帯式医療用チューブしごき器（１）は、医療用チューブをしごくために用いる携帯式医療用チューブしごき器であって、ベース部（１０）と、対向配置された一対のローラ（５０，６０）を先端部に有し、当該一対のローラ間において医療用チューブを挟持できるように、前記ベース部に配設された一対のアーム部（３０，４０）と、前記一対のローラ間が開く方向に向けて、前記アーム部に対して付勢力を与えるバネ部材（２０）とを備え、前記一対のアーム部のうち少なくとも一方のアーム部は、前記一対のローラの各々のローラ回転軸が平行関係を保った状態で、前記一対のローラ間を開閉する方向に沿って当該アーム部を回動することができるように、前記ベース部との間で回動支持され、かつ、当該回動支持された部分から前記ローラが配置された部分までのいずれかの部分に対して他方のアーム部側に向かう押圧力を付与することにより、前記一対のローラ間が閉じる方向に向けて当該アーム部を回動可能に構成されていることを特徴とする。
【００１２】
このため、本発明の携帯式医療用チューブしごき器によれば、回動可能に構成されたアーム部における、回動支持された部分からローラが配置された部分までのいずれかの部分に対して押圧力を付与する構成としているため、支点（アーム部における回動支持された位置）から力点（押圧力を付与する位置）までの距離を、支点から作用点（ローラの位置）までの距離に比べて短く、または同程度とすることができる。つまり、実際に手からアーム部へ加える力（押圧力）とローラからチューブにかかる力（挟持力）とを同程度にすることができるため、従来のようにチューブを挟む力が強くなり過ぎてしまうのを抑制することが可能となり、結果として、熟練を要することなく比較的容易にチューブをしごくことが可能となる。
【００１３】
また、本発明の携帯式医療用チューブしごき器によれば、一対のローラの各々のローラ回転軸が平行関係を保った状態でアーム部が回動するように構成されているため、一対のローラでチューブを挟んだときに従来よりも均一にチューブをつぶすことが可能となる。その結果、少ない力でもチューブ内に血液が残らないようにチューブをしごくことが可能となる。
【００１４】
したがって、本発明の携帯式医療用チューブしごき器は、使用するのにそれほど熟練を要することなく比較的容易にチューブをしごくことができ、さらには、従来よりも均一にチューブをつぶすことが可能な携帯式医療用チューブしごき器となる。
【００１５】
また、本発明の携帯式医療用チューブしごき器は、ペンチ状に構成された従来の携帯式医療用チューブしごき器とは異なり、押圧力を付与する位置とローラの位置とが極力近くなるように構成されていることから、より手元でチューブをしごくことができる。すなわち、本発明の携帯式医療用チューブしごき器は、手の感覚にマッチした優れた携帯式医療用チューブしごき器となる。
【００１６】
また、本発明の携帯式医療用チューブしごき器によれば、一対のローラ間が開く方向に向けてアーム部に対して付勢力を与えるバネ部材を備えているため、アーム部に対して押圧力を加えていないときは、一対のローラ間が開いた状態となる。このため、一対のローラ間にチューブを配置するのが容易となる。
【００１７】
なお、この明細書において「一対のローラ」とは、必ずしも計２つのローラが各アーム部に１つずつ対になって配置されている場合を意味するものではなく、例えば、一方側のアーム部に２つ以上のローラが配置され、他方側のアーム部に１つ以上のローラが配置されていてもよい。要は、一方側のアーム部に配置されたローラ（ローラ群）と他方側のアーム部に配置されたローラ（ローラ群）とでもって、ローラ間に配置されたチューブを挟むことが可能な構成であればよい。
【００１８】
［２］上記［１］に記載の携帯式医療用チューブしごき器（１）においては、前記一対のローラの各ローラ回転軸が前記アーム部の回動軸に対して略平行となるように、前記一対のアーム部に対して前記一対のローラが配設されていることが好ましい。
【００１９】
このように構成することにより、さほど構成を複雑なものとすることなく、一対のローラの各々のローラ回転軸が平行関係を保った状態でアーム部を回動させることが可能となる。
【００２０】
［３］上記［１］又は［２］に記載の携帯式医療用チューブしごき器（１）においては、前記一対のアーム部（３０，４０）はともに、前記一対のローラ間を開閉する方向に沿って当該アーム部を回動することができるように、前記ベース部との間で回動支持されており、かつ、当該回動支持された部分から前記ローラが配置された部分までのいずれかの部分に対して他方のアーム部側に向かう押圧力を付与することにより、前記一対のローラ間が閉じる方向に向けて当該アーム部を回動可能に構成されていることが好ましい。
【００２１】
一対のアーム部のうち一方側のアーム部のみが回動可能に構成されている場合と比べて、一対のアーム部の両方が回動可能に構成されているほうが、各アーム部の回動量（回動角度）を極力小さくしつつ、アーム部に押圧力を付与していないときの一対のローラ間の距離を比較的広くすることができるため、上記［３］に記載の携帯式医療用チューブしごき器は、チューブを挟みやすく、使い勝手の良い携帯式医療用チューブしごき器となる。
【００２２】
［４］本発明の携帯式医療用チューブしごき器（３）は、医療用チューブをしごくために用いる携帯式医療用チューブしごき器であって、ベース部（３１０）と、前記ベース部に配設されたガイドシャフト（３８０）と、対向配置された一対のローラ（５０，６０）を先端部に有し、当該一対のローラ間において医療用チューブを挟持できるように、前記ベース部に配設された一対のアーム部（３３０，３４０）と、前記一対のローラ間が開く方向に向けて、前記アーム部に対して付勢力を与えるバネ部材（３２０，３２２）とを備え、前記一対のアーム部のうち少なくとも一方のアーム部は、前記一対のローラの各々のローラ回転軸が平行関係を保った状態で、前記一対のローラ間を開閉する方向に沿って当該アーム部を平行移動することができるように、前記ガイドシャフトに支持され、かつ、当該支持された部分から前記ローラが配置された部分までのいずれかの部分に対して他方のアーム部側に向かう押圧力を付与することにより、前記一対のローラ間が閉じる方向に向けて当該アーム部を平行移動可能に構成されていることを特徴とする。
【００２３】
本発明の携帯式医療用チューブしごき器によれば、平行移動可能に構成されたアーム部における、ガイドシャフトで支持された部分からローラが配置された部分までのいずれかの部分に対して押圧力を付与する構成としていることから、押圧力を付与する位置とローラの位置とを極力近くすることができ、結果として、実際に手からアーム部へ加える力（押圧力）とローラからチューブにかかる力（挟持力）とを同程度にすることが可能となる。このため、従来のようにチューブを挟む力が強くなり過ぎてしまうのを抑制することが可能となり、熟練を要することなく比較的容易にチューブをしごくことが可能となる。
【００２４】
また、本発明の携帯式医療用チューブしごき器によれば、一対のローラの各々のローラ回転軸が平行関係を保った状態でアーム部が平行移動するように構成されているため、一対のローラでチューブを挟んだときに従来よりも均一にチューブをつぶすことが可能となる。その結果、少ない力でもチューブ内に血液が残らないようにチューブをしごくことが可能となる。
【００２５】
したがって、本発明の携帯式医療用チューブしごき器は、使用するのにそれほど熟練を要することなく比較的容易にチューブをしごくことができ、さらには、従来よりも均一にチューブをつぶすことが可能な携帯式医療用チューブしごき器となる。
【００２６】
また、本発明の携帯式医療用チューブしごき器は、ペンチ状に構成された従来の携帯式医療用チューブしごき器とは異なり、押圧力を付与する位置とローラの位置とが極力近くなるように構成されていることから、より手元でチューブをしごくことができる。すなわち、本発明の携帯式医療用チューブしごき器は、手の感覚にマッチした優れた携帯式医療用チューブしごき器となる。
【００２７】
また、本発明の携帯式医療用チューブしごき器によれば、一対のローラ間が開く方向に向けてアーム部に対して付勢力を与えるバネ部材を備えているため、アーム部に対して押圧力を加えていないときは、一対のローラ間が開いた状態となる。このため、一対のローラ間にチューブを配置するのが容易となる。
【００２８】
［５］上記［４］に記載の携帯式医療用チューブしごき器においては、前記一対のアーム部（３３０，３４０）はともに、前記一対のローラ間を開閉する方向に沿って当該アーム部を平行移動することができるように、前記ガイドシャフトに支持されており、かつ、当該支持された部分から前記ローラが配置された部分までのいずれかの部分に対して他方のアーム部側に向かう押圧力を付与することにより、前記一対のローラ間が閉じる方向に向けて当該アーム部を平行移動可能に構成されていることが好ましい。
【００２９】
一対のアーム部のうち一方側のアーム部のみが平行移動可能に構成されている場合と比べて、一対のアーム部の両方が平行移動可能に構成されているほうが、各アーム部の移動量を極力小さくしつつ、アーム部に押圧力を付与していないときの一対のローラ間の距離を比較的広くすることができるため、上記［５］に記載の携帯式医療用チューブしごき器は、チューブを挟みやすく、使い勝手の良い携帯式医療用チューブしごき器となる。
【００３０】
［６］上記［１］〜［５］のいずれか１つに記載の携帯式医療用チューブしごき器（１）においては、前記一対のアーム部は、前記一対のローラ間が閉じる方向に向けて前記アーム部を最も回動又は平行移動させたときに、前記一対のローラ間に所定の隙間ができるように構成されていることが好ましい。
【００３１】
このように構成することにより、一対のローラ間が閉じる方向に向けてアーム部を最も回動又は平行移動させた場合であっても、チューブを必要以上に強くつぶしてしまうことなく、適した力でチューブをしごくことが可能となる。
【００３２】
［７］上記［１］〜［６］のいずれか１つに記載の携帯式医療用チューブしごき器（１）においては、前記一対のローラ間が閉じる方向に向けて前記アーム部を最も回動又は平行移動させたときの、当該一対のローラ間の距離を調整するローラ間距離調整機構をさらに備えることが好ましい。
【００３３】
このように構成することにより、チューブの太さに応じて一対のローラ間の距離を調整することができるため、チューブの太さが変わったとしてもチューブのしごきやすさを維持することが可能となる。
【００３４】
［８］上記［７］に記載の携帯式医療用チューブしごき器（１）においては、前記ローラ間距離調整機構は、前記ベース部の側面のうち前記アーム部に対向する面又は前記アーム部の側面のうち前記ベース部に対向する面に配置され、前記ベース部の側面又は前記アーム部の側面から突出可能に構成されたローラ間距離調整用ネジ（７０）であり、前記ベース部の側面又は前記アーム部の側面から突出する前記ローラ間距離調整用ネジの突出量を調整することにより、前記一対のローラ間が閉じる方向に向けて前記アーム部を最も回動又は平行移動させたときの、当該一対のローラ間の距離を調整可能に構成されていることが好ましい。
【００３５】
このように構成することにより、比較的簡易な構成で一対のローラ間の距離を調整することが可能となる。
【００３６】
［９］上記［８］に記載の携帯式医療用チューブしごき器（１）においては、前記アーム部には、前記ローラ間距離調整用ネジの突出量を調整するための治具（Ｊ）を挿通させる治具挿通用孔（７６）が設けられていることが好ましい。
【００３７】
このように構成することにより、治具挿通用孔を介してローラ間距離調整用ネジの突出量を調整することができるため、ローラ間の距離を調整する作業を比較的容易に行うことが可能となる。
【００３８】
［１０］上記［１］〜［９］のいずれか１つに記載の携帯式医療用チューブしごき器（４）においては、前記一対のローラ（５０，６０）間において医療用チューブを挟持したときに、前記ローラ回転軸方向に沿った前記医療用チューブの動きを規制する規制部材（４９０）をさらに備えることが好ましい。
【００３９】
このように構成することにより、医療用チューブをしごいているときに、医療用チューブがローラの位置から外れてしまうのを抑制することが可能となる。
【００４０】
［１１］上記［１０］に記載の携帯式医療用チューブしごき器（４）においては、前記規制部材（４９０）は、前記一対のアーム部のうち少なくとも一方のアーム部における、前記ローラの配設位置近傍に設けられていることが好ましい。
【００４１】
このように構成することにより、医療用チューブがローラの位置から外れてしまうのをより確実に抑制することが可能となる。
【００４２】
［１２］上記［１１］に記載の携帯式医療用チューブしごき器（４）においては、前記規制部材（４９０）は、一方のローラ側から他方のローラ側に向けて所定の高さ突出する凸部（４９２，４９４）を有し、前記凸部（４９２，４９４）は、前記アーム部の先端部であって、前記ローラを回転支持する位置近傍に設けられていることが好ましい。
【００４３】
このように構成することにより、凸部という比較的簡易な構成でもって、医療用チューブの位置ずれ抑制効果を得ることが可能となる。
【００４４】
［１３］上記［１］〜［１２］のいずれか１つに記載の携帯式医療用チューブしごき器（４）においては、前記ベース部（４１０）の一方面には、所定の曲面形状を有する曲面部（４１９）が設けられていることが好ましい。
【００４５】
このように構成することにより、ベース部の一方面と手のひらが接するようにして携帯式医療用チューブしごき器を持ったときに、手になじみやすい。その結果、携帯式医療用チューブしごき器の使用感を向上することができる。
【００４６】
なお、特許請求の範囲及び本欄（課題を解決するための手段の欄）に記載した各部材等の文言下に括弧をもって付加された符号は、特許請求の範囲及び本欄に記載された内容の理解を容易にするために用いられたものであって、特許請求の範囲及び本欄に記載された内容を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１の斜視図。
【図２】実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１の斜視図。
【図３】実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１の正面図。
【図４】実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１の平面図。
【図５】ベース部１０を説明するために示す図。
【図６】アーム部３０及びローラ５０を説明するために示す図。
【図７】ローラ間距離調整用ネジ７０を説明するために示す図。
【図８】実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１の使用状態を示す概念図。
【図９】実施形態２に係る携帯式医療用チューブしごき器２を説明するために示す図。
【図１０】実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３を説明するために示す図。
【図１１】ベース部３１０を説明するために示す図。
【図１２】ガイドシャフト３８０を説明するために示す図。
【図１３】アーム部３３０及びローラ５０を説明するために示す図。
【図１４】実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３を説明するために示す図。
【図１５】実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３を説明するために示す図。
【図１６】ローラ間距離調整用ネジ３７０，３７２を説明するために示す図。
【図１７】実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３の使用状態を示す概念図。
【図１８】実施形態４に係る携帯式医療用チューブしごき器４を説明するために示す図。
【図１９】実施形態４に係る携帯式医療用チューブしごき器４を説明するために示す図。
【図２０】実施形態４に係る携帯式医療用チューブしごき器４を説明するために示す図。
【図２１】変形例１のアーム部１３０ａ及びローラ１５０ａを説明するために示す図。
【図２２】変形例２のアーム部１３０ｂ及びローラ１５０ｂ，１５１ｂを説明するために示す図。
【図２３】変形例３のアーム部１３０ｃ，１４０ｃを説明するために示す図。
【図２４】従来の携帯式医療用チューブしごき器８００を説明するために示す図。
【図２５】従来の他の携帯式医療用チューブしごき器９００を説明するために示す図。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明の携帯式医療用チューブしごき器について、図に示す実施の形態に基づいて説明する。
【００４９】
［実施形態１］
まず、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１の構成について、図１〜図８を用いて詳細に説明する。
【００５０】
図１及び図２は、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１の斜視図である。図１（ａ）はローラ５０，６０間を開いた状態のときの斜視図であり、図１（ｂ）はローラ５０，６０間を開いた状態のときにおける、図１（ａ）とは異なる角度から見た斜視図であり、図２（ａ）はローラ５０，６０間を閉じた状態のときの斜視図であり、図２（ｂ）はローラ５０，６０間を閉じた状態のときにおける、図２（ａ）とは異なる角度から見た斜視図である。
図３は、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１の正面図である。図３（ａ）はローラ５０，６０間を開いた状態のときの正面図であり、図３（ｂ）はローラ５０，６０間を閉じた状態のときの正面図である。
図４は、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１の平面図である。
【００５１】
図５は、ベース部１０を説明するために示す図である。図５（ａ）はベース部１０の平面図であり、図５（ｂ）はベース部１０の底面図であり、図５（ｃ）はベース部１０の側面図であり、図５（ｄ）は図５（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図５（ｅ）は図５（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
図６は、アーム部３０及びローラ５０を説明するために示す図である。図６（ａ）はアーム部３０及びローラ５０の平面図であり、図６（ｂ）はローラ５０側から見たときのアーム部３０及びローラ５０の側面図であり、図６（ｃ）は幅広部３２側から見たときのアーム部３０及びローラ５０の側面図であり、図６（ｄ）はアーム部３０及びローラ５０の部分拡大斜視図である。
【００５２】
図７は、ローラ間距離調整用ネジ７０を説明するために示す図である。図７（ａ）はローラ５０，６０間の距離を調整する前の携帯式医療用チューブしごき器１の平面図であり、図７（ｂ）はローラ５０，６０間の距離を調整した後の携帯式医療用チューブしごき器１の平面図である。なお、図７（ｂ）においては、発明の理解を容易にするため、調整後のローラ５０，６０間の距離を誇張して図示している。
図８は、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１の使用状態を示す概念図である。図８（ａ）はローラ５０，６０間にチューブＴを配置した様子を示す図であり、図８（ｂ）はローラ５０，６０でチューブＴを挟んだ様子を示す図である。
【００５３】
実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１は、医療用チューブをしごくために用いる携帯式医療用チューブしごき器であって、図１〜図４に示すように、ベース部１０と、対向配置された一対のローラ５０，６０を先端部に有する一対のアーム部３０，４０と、ローラ５０，６０間が開く方向に向けて、アーム部３０，４０に対して付勢力を与えるバネ部材２０（図３（ａ）参照。）と、ローラ間距離調整機構としてのローラ間距離調整用ネジ７０（図７参照。）とを備える。
なお、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１の全体的なサイズは、携帯式医療用チューブしごき器１を握ったときに手のひらの中に納まる程度のものである。
【００５４】
ベース部１０は、図５に示すように、ベース部１０の側面からローラ５０，６０側に向けて所定量突出した突出部１２と、断面コの字状（略Ｃ字状）に窪んだ窪み部１４とを有する。突出部１２には、後述するローラ間距離調整用ネジ７０が埋設されている。窪み部１４には、挿通孔１５ａ〜１５ｃ，１６ａ〜１６ｃが形成されている。挿通孔１５ａ，１６ａが、アーム部３０の回動軸となるピン２４を挿通させるための孔であり、挿通孔１５ｂ，１６ｂが、バネ部材２０を保持するためのピン２２を挿通させるための孔であり、挿通孔１５ｃ，１６ｃが、アーム部４０の回動軸となるピン２６を挿通させるための孔である。ベース部１０の後端部（突出部１２とは反対側の端部）には、貫通孔１８が設けられている。
【００５５】
アーム部３０は、図１〜図４及び図６に示すように、平面視略Ｌ字状の部材であり、先端部に配置されたローラ５０と、幅広部３２と、アーム部３０を回動させたときにバネ部材２０の一方端を摺動させるための溝部３６とを有する。ローラ５０は、ピン５２を回転中心として回転可能に立設配置されている。ピン５２（ピン５２の中心軸）が、ローラ５０のローラ回転軸となる。また、ローラ５０の上下には、ローラ５０を円滑に回転させるためのベアリング５４，５６が配置されている。
【００５６】
ローラ５０とは反対側の端部には、ピン２４を挿通させるための挿通孔３４が形成されている（図６（ａ）〜図６（ｃ）参照。）。アーム部３０をベース部１０の窪み部１４に嵌め込んだ状態で、ベース部１０の挿通孔１５ａ，１６ａ及びアーム部３０の挿通孔３４にピン２４を挿通させることにより、アーム部３０を所定方向（ローラ５０，６０間を開閉する方向）に沿って回動させることが可能となる。なお、ピン２４の両端部は、留め具によりベース部１０に固定されている。
【００５７】
アーム部４０も、アーム部３０と同様に平面視略Ｌ字状の部材であり、先端部に配置されたローラ６０と、幅広部４２と、アーム部４０を回動させたときにバネ部材２０の他方端を摺動させるための溝部４６とを有する。ローラ６０は、ピン６２を回転中心として回転可能に立設配置されている。ピン６２（ピン６２の中心軸）が、ローラ６０のローラ回転軸となる。また、ローラ６０の上下には、ローラ６０を円滑に回転させるためのベアリング６４，６６が配置されている。
【００５８】
図示による説明は省略するが、ローラ６０とは反対側の端部には、ピン２６を挿通させるための挿通孔４４が形成されている。ローラ５０，６０が互いに向き合うようにしてアーム部４０をベース部１０の窪み部１４に嵌め込み、さらにベース部１０の挿通孔１５ｃ，１６ｃ及びアーム部４０の挿通孔４４にピン２６を挿通させることにより、アーム部４０を所定方向（ローラ５０，６０間を開閉する方向）に沿って回動させることが可能となる。なお、ピン２６の両端部は、留め具によりベース部１０に固定されている。
【００５９】
アーム部３０は、回動支持された部分（ピン２４の部分）からローラ５０が配置された部分までのいずれかの部分（例えば幅広部３２）に対してアーム部４０側に向かう押圧力を付与することにより、ローラ５０，６０間が閉じる方向に向けてアーム部３０を回動可能に構成されている。アーム部４０についても同様に、回動支持された部分（ピン２６の部分）からローラ６０が配置された部分までのいずれかの部分（例えば幅広部４２）に対してアーム部３０側に向かう押圧力を付与することにより、ローラ５０，６０間が閉じる方向に向けてアーム部４０を回動可能に構成されている。
【００６０】
なお、一対のアーム部３０，４０のうちアーム部３０にのみ、治具挿通用孔７６が設けられている（図６参照。）。治具挿通用孔７６については、詳細に後述する。
【００６１】
図１〜図４から分かるように、ローラ５０の回転軸となるピン５２の中心軸と、ローラ６０の回転軸となるピン６２の中心軸とは、平行関係である。また、アーム部３０の回動軸となるピン２４の中心軸とピン５２の中心軸とは、平行関係であり、アーム部４０の回動軸となるピン２６の中心軸とピン６２の中心軸とは平行関係である。つまり、ローラ５０，６０の各ローラ回転軸がアーム部３０，４０の回動軸に対して平行となるように、アーム部３０，４０に対してローラ５０，６０が配設されている。
【００６２】
アーム部３０の回動軸となるピン２４の位置と、アーム部４０の回動軸となるピン２６の位置とは、所定間隔だけ離隔している。
【００６３】
なお、アーム部３０，４０は、ローラ５０，６０間が閉じる方向に向けてアーム部３０，４０を最も回動させたとき、すなわち図３（ｂ）に示す状態のときに、ローラ５０，６０間に隙間ができないように構成されている。つまり、ローラ５０，６０間が閉じる方向に向けてアーム部３０，４０を最も回動させたときの、ローラ５０，６０間の距離は、ほぼゼロに近い値である。なお、「ローラ５０，６０間の距離」とは、ローラ５０におけるローラ６０に対向する面（最表面）から、ローラ６０におけるローラ５０に対向する面（最表面）までの、最小直線距離のことをいう。
【００６４】
バネ部材２０は、図３（ａ）に示すように、ねじりバネ（ねじりコイルバネ）であって、ピン２２に巻回保持されている。なお、ピン２２の両端部は、留め具によりベース部１０に固定されている。バネ部材２０の一方端は、アーム部３０を回動させたときに溝部３６において摺動可能に構成されており（例えば図１（ａ）参照。）、バネ部材２０の他方端は、アーム部４０を回動させたときに溝部４６において摺動可能に構成されている（例えば図２（ｂ）参照。）。
バネ部材２０から各アーム部３０，４０に対して、ローラ５０，６０間を開こうとする力（付勢力）が付与される（図８（ａ）に示す黒矢印を参照。）。
【００６５】
ローラ間距離調整用ネジ７０は、ローラ５０，６０間が閉じる方向に向けてアーム部３０，４０を最も回動させたときの、ローラ５０，６０間の距離を調整するための部材であって、図６及び図７に示すように、突出部１２内に埋設されるように配置され、アーム部３０に向けて突出可能に構成されている。また、アーム部３０には、ローラ間距離調整用ネジ７０の突出量（突出部１２から露出するローラ間距離調整用ネジ７０の露出量）を調整するための治具Ｊを挿通させる治具挿通用孔７６が設けられている。
【００６６】
ローラ５０，６０間の距離を調整する前の、ローラ５０，６０間の距離がほぼゼロに近い状態においては、ローラ間距離調整用ネジ７０のネジ頭は突出部１２内に完全に隠れるようになっており（図７（ａ）参照。）、治具Ｊを用いて突出部１２からローラ間距離調整用ネジ７０を露出させることにより、ローラ間距離調整用ネジ７０のネジ頭がアーム部３０の側面の一部７４と当接するように構成されている（図６（ｂ）、図６（ｄ）及び図７（ｂ）参照。）。つまり、突出部１２から突出するローラ間距離調整用ネジ７０の突出量を調整することにより、ローラ５０，６０間が閉じる方向に向けてアーム部３０，４０を最も回動させたときの、ローラ５０，６０間の距離を調整可能に構成されている。
【００６７】
携帯式医療用チューブしごき器１を用いて医療用チューブをしごく場合は、図８（ａ）に示すように、ローラ５０，６０の間にチューブＴを配置（セット）した後、図８（ｂ）に示すように、幅広部３２，４２に押圧力を付与することによってアーム部３０，４０を回動させてローラ５０，６０でチューブＴを挟み、その状態でチューブＴを引っ張ることにより、または携帯式医療用チューブしごき器１をチューブ長手方向に沿って押し進めることにより、チューブＴをしごくことが可能となる。
【００６８】
以上のように構成された実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１によれば、回動可能に構成されたアーム部３０，４０における、回動支持された部分（ピン２４，２６の部分）からローラ５０，６０が配置された部分までのいずれかの部分に対して押圧力を付与する構成としているため、支点（アーム部３０，４０における回動支持された位置）から力点（押圧力を付与する位置。この場合、例えば幅広部３２，４２。）までの距離を、支点から作用点（ローラ５０，６０の位置）までの距離に比べて短く、または同程度とすることができる。つまり、実際に手からアーム部３０，４０へ加える力（押圧力）とローラ５０，６０からチューブＴにかかる力（挟持力）とを同程度にすることができるため、従来のようにチューブを挟む力が強くなり過ぎてしまうのを抑制することが可能となり、結果として、熟練を要することなく比較的容易にチューブをしごくことが可能となる。
【００６９】
また、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１によれば、ローラ５０，６０の各々のローラ回転軸が平行関係を保った状態でアーム部３０，４０が回動するように構成されているため、ローラ５０，６０でチューブＴを挟んだときに従来よりも均一にチューブをつぶすことが可能となる。その結果、少ない力でもチューブ内に血液が残らないようにチューブをしごくことが可能となる。
【００７０】
したがって、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１は、使用するのにそれほど熟練を要することなく比較的容易にチューブをしごくことができ、さらには、従来よりも均一にチューブをつぶすことが可能な携帯式医療用チューブしごき器となる。
【００７１】
また、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１は、ペンチ状に構成された従来の携帯式医療用チューブしごき器とは異なり、押圧力を付与する位置（幅広部３２，４２）とローラ５０，６０の位置とが極力近くなるように構成されていることから、より手元でチューブをしごくことができる。すなわち、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１は、手の感覚にマッチした優れた携帯式医療用チューブしごき器となる。
【００７２】
また、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１によれば、ローラ５０，６０間が開く方向に向けてアーム部３０，４０に対して付勢力を与えるバネ部材２０を備えているため、アーム部３０，４０に対して押圧力を加えていないときは、ローラ５０，６０間が開いた状態となる。このため、ローラ５０，６０間にチューブＴを配置するのが容易となる。
【００７３】
実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１においては、ローラ５０，６０の各ローラ回転軸がアーム部３０，４０の回動軸に対して略平行となるように、アーム部３０，４０に対してローラ５０，６０が配設されている。これにより、さほど構成を複雑なものとすることなく、ローラ５０，６０の各々のローラ回転軸が平行関係を保った状態でアーム部３０，４０を回動させることが可能となる。
【００７４】
実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１においては、一対のアーム部３０，４０はともに、ローラ５０，６０間を開閉する方向に沿ってアーム部を回動することができるように、ベース部１０との間で回動支持されており、かつ、当該回動支持された部分からローラ５０，６０が配置された部分までのいずれかの部分に対して他方のアーム部側に向かう押圧力を付与することにより、ローラ５０，６０間が閉じる方向に向けてアーム部を回動可能に構成されている。これにより、各アーム部３０，４０の回動量（回動角度）を極力小さくしつつ、アーム部３０，４０に押圧力を付与していないときのローラ５０，６０間の距離を比較的広くすることができるため、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１は、チューブを挟みやすく、使い勝手の良い携帯式医療用チューブしごき器となる。
【００７５】
実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１においては、ローラ５０，６０間が閉じる方向に向けてアーム部３０，４０を最も回動させたときときの、ローラ５０，６０間の距離を調整するローラ間距離調整機構（ローラ間距離調整用ネジ７０）をさらに備えるため、チューブＴの太さに応じてローラ５０，６０間の距離を調整することができ、その結果、チューブの太さが変わったとしてもチューブのしごきやすさを維持することが可能となる。
【００７６】
実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１においては、ローラ間距離調整用ネジ７０は、突出部１２の側面のうちアーム部３０に対向する面に配置され、突出部１２の側面からアーム部３０に向けて突出可能に構成されており、突出部１２の側面から突出するローラ間距離調整用ネジ７０の突出量を調整することにより、ローラ５０，６０間が閉じる方向に向けてアーム部３０，４０を最も回動させたときときの、ローラ５０，６０間の距離を調整可能に構成されている。これにより、比較的簡易な構成でローラ５０，６０間の距離を調整することが可能となる。
【００７７】
実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１においては、アーム部３０には、ローラ間距離調整用ネジ７０の突出量を調整するための治具Ｊを挿通させる治具挿通用孔７６が設けられている。これにより、治具挿通用孔７６を介してローラ間距離調整用ネジ７０の突出量を調整することができるため、ローラ５０，６０間の距離を調整する作業を比較的容易に行うことが可能となる。
【００７８】
実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１においては、各ローラ５０，６０の上下にベアリング５４，５６，６４，６６が配置されているため、チューブのしごきやすさを向上させることが可能となる。
【００７９】
実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１においては、ベース部１０に貫通孔１８が形成されているため、この貫通孔１８に紐やストラップを通すことができ、携帯するのにより便利なものとなる。
【００８０】
［実施形態２］
図９は、実施形態２に係る携帯式医療用チューブしごき器２を説明するために示す図である。図９（ａ）はローラ５０，６０間にチューブＴを配置した様子を示す図であり、図９（ｂ）はローラ５０，６０でチューブＴを挟んだ様子を示す図である。なお、図９において、図８と同一の部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８１】
実施形態２に係る携帯式医療用チューブしごき器２は、基本的には実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１と良く似た構成を有するが、一方側のアーム部のみが回動可能に構成されている点で、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１とは異なる。
【００８２】
すなわち、実施形態２に係る携帯式医療用チューブしごき器２においては、図９に示すように、ベース部２１０とアーム部２４０とが一体形成されており、ベース部２１０に対してアーム部２４０が回動できないように構成されている。
【００８３】
アーム部２３０は、実施形態１で説明したアーム部３０と同様に、回動支持された部分（ピン２４の部分）からローラ５０が配置された部分までのいずれかの部分（例えば幅広部２３２）に対してアーム部２４０側に向かう押圧力を付与することにより、ローラ５０，６０間が閉じる方向に向けてアーム部２３０を回動可能に構成されている。
ただし、アーム部２３０は、実施形態１で説明したアーム部３０に比べて、回動量（回動角度）を大きくしている。
【００８４】
このように、実施形態２に係る携帯式医療用チューブしごき器２は、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１とは、一方側のアーム部のみが回動可能に構成されている点が異なるが、回動可能に構成されたアーム部２３０における、回動支持された部分（ピン２４の部分）からローラ５０が配置された部分までのいずれかの部分（例えば幅広部２３２）に対して押圧力を付与する構成としているため、支点（アーム部２３０における回動支持された位置）から力点（押圧力を付与する位置）までの距離を、支点から作用点（ローラ５０，６０の位置）までの距離に比べて短く、または同程度とすることができる。その結果、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１と同様、熟練を要することなく比較的容易にチューブをしごくことが可能となる。
【００８５】
また、実施形態２に係る携帯式医療用チューブしごき器２によれば、ローラ５０，６０の各々のローラ回転軸が平行関係を保った状態でアーム部２３０が回動するように構成されているため、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１の場合と同様に、ローラ５０，６０でチューブＴを挟んだときに従来よりも均一にチューブをつぶすことが可能となる。その結果、少ない力でもチューブ内に血液が残らないようにチューブをしごくことが可能となる。
【００８６】
したがって、実施形態２に係る携帯式医療用チューブしごき器２は、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１と同様、使用するのにそれほど熟練を要することなく比較的容易にチューブをしごくことができ、さらには、従来よりも均一にチューブをつぶすことが可能な携帯式医療用チューブしごき器となる。
【００８７】
実施形態２に係る携帯式医療用チューブしごき器２は、一方側のアーム部のみが回動可能に構成されている点以外では、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１と同様の構成を有するため、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１が有する効果のうち該当する効果をそのまま有する。
【００８８】
［実施形態３］
まず、実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３の構成について、図１０〜図１７を用いて詳細に説明する。
【００８９】
図１０は、実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３を説明するために示す図である。図１０（ａ）は携帯式医療用チューブしごき器３の平面図であり、図１０（ｂ）は携帯式医療用チューブしごき器３の正面図であり、図１０（ｃ）は携帯式医療用チューブしごき器３の左側面図である。
図１１は、ベース部３１０を説明するために示す図である。図１１（ａ）はベース部３１０の平面図であり、図１１（ｂ）はベース部３１０の正面図であり、図１１（ｃ）はベース部３１０の左側面図であり、図１１（ｄ）はベース部３１０の右側面図であり、図１１（ｅ）は図１１（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図１１（ｆ）は図１１（ａ）のＢ−Ｂ断面図であり、図１１（ｇ）は図１１（ｂ）のＣ−Ｃ断面図である。
【００９０】
図１２は、ガイドシャフト３８０を説明するために示す図である。図１２（ａ）はガイドシャフト３８０の拡大平面図であり、図１２（ｂ）はガイドシャフト３８０の拡大正面図であり、図１２（ｃ）は図１２（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図１２（ｄ）は図１２（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
図１３は、アーム部３３０及びローラ５０を説明するために示す図である。図１３（ａ）はアーム部３３０及びローラ５０の平面図であり、図１３（ｂ）はアーム部３３０及びローラ５０の底面図であり、図１３（ｃ）はローラ５０側から見たときのアーム部３３０及びローラ５０の側面図であり、図１３（ｄ）は幅広部３３２側から見たときのアーム部３３０及びローラ５０の側面図である。
【００９１】
図１４は、実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３を説明するために示す図である。図１４（ａ）はベース部３１０及びガイドシャフト３８０を示す図であり、図１４（ｂ）は突出部３１２のシャフト挿通孔３１６にガイドシャフト３８０を挿通させたときの様子を示す部分拡大図であり、図１４（ｃ）は突出部３１２及びガイドシャフト３８０とともにバネ部材３２０，３２２及びシャフト固定部材３８４を示す図であり、図１４（ｄ）はガイドシャフト３８０にバネ部材３２０，３２２を装着するとともにシャフト固定部材３８４でガイドシャフト３８０を固定したときの様子を示す部分拡大図である。
図１５は、実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３を説明するために示す図である。図１５（ａ）はガイドシャフト３８０を装着したベース部３１０とともにアーム部３３０，３４０を示す平面図であり、図１５（ｂ）はガイドシャフト３８０を装着したベース部３１０とともにアーム部３３０を示す側面図であり、図１５（ｃ）はガイドピン３８６をベース部３１０のガイドピン挿通孔３１５ａに挿通させ、さらにアーム部３３０のガイド溝３３４に嵌め合わせたときの様子を示す図である。なお、図１５（ｂ）及び図１５（ｃ）においては、発明の理解を容易にするため、ガイドピン３８６に斜線を付して図示している。
【００９２】
図１６は、ローラ間距離調整用ネジ３７０，３７２を説明するために示す図である。図１６（ａ）はローラ５０，６０間の距離を調整する前の携帯式医療用チューブしごき器３の平面図であり、図１６（ｂ）はローラ５０，６０間の距離を調整した後の携帯式医療用チューブしごき器３の平面図である。なお、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）においては、ネジ埋設用孔３３８，３４８内でのローラ間距離調整用ネジ３７０，３７２の位置の理解を容易にするため、ローラ間距離調整用ネジ３７０，３７２に斜線を付して図示している。また、図１６（ｂ）においては、発明の理解を容易にするため、調整後のローラ５０，６０間の距離を誇張して図示している。
図１７は、実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３の使用状態を示す概念図である。図１７（ａ）はローラ５０，６０間にチューブＴを配置した様子を示す図であり、図１７（ｂ）はローラ５０，６０でチューブＴを挟んだ様子を示す図である。なお、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）においては、シャフト挿入孔３３６，３４６内でのガイドシャフト３８０の位置及びガイド溝３３４，３４４内でのガイドピン３８６，３８８の位置の理解を容易にするため、ガイドシャフト３８０及びガイドピン３８６，３８８に斜線を付して図示している。
【００９３】
なお、図１０〜図１７において、図１〜図８と同一の部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００９４】
実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３は、医療用チューブをしごくために用いる携帯式医療用チューブしごき器であって、図１０に示すように、ベース部３１０と、ベース部３１０に配設されたガイドシャフト３８０（図１２及び図１４参照。）と、対向配置された一対のローラ５０，６０を先端部に有する一対のアーム部３３０，３４０と、ローラ５０，６０間が開く方向に向けて、アーム部３３０，３４０に対して付勢力を与えるバネ部材３２０，３２２と、ローラ間距離調整機構としてのローラ間距離調整用ネジ３７０，３７２（図１６参照。）とを備える。
なお、実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３の全体的なサイズは、携帯式医療用チューブしごき器３を握ったときに手のひらの中に納まる程度のものである。
【００９５】
ベース部３１０は、図１１に示すように、ベース部３１０の側面からローラ５０，６０側に向けて所定量突出した突出部３１２を有する。突出部３１２には、ガイドシャフト３８０を挿通させるためのシャフト挿通孔３１６と、シャフト挿通孔３１６に対して直交するように設けられたシャフト固定孔３１７とが形成されている。ベース部３１０の端部には、後述するガイドピン３８６，３８８を挿通させるためのガイドピン挿通孔３１５ａ，３１５ｂが形成されている。ベース部３１０の後端部（突出部３１２とは反対側の端部）には、貫通孔３１８が設けられている。
【００９６】
ガイドシャフト３８０は、図１２から分かるように、断面円形の円筒状部材であり、中間部に平面からなる切り欠き部３８２が設けられている。
ガイドシャフト３８０は、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）から分かるように、突出部３１２に形成されたシャフト挿通孔３１６に挿通可能に構成されている。また、図１４（ｃ）及び図１４（ｄ）に示すように、シャフト挿通孔３１６にガイドシャフト３８０を挿通させた状態で、シャフト固定孔３１７にシャフト固定部材３８４を挿通させることにより、突出部３１２にガイドシャフト３８０を固定することが可能となる。なお、シャフト固定部材３８４としては、例えば、ガイドシャフト３８０の切り欠き部３８２の形状に対応するように、先端が平面で構成されたネジ状部材を好適に用いることができる。
【００９７】
アーム部３３０は、図１０及び図１３に示すように、平面視略Ｌ字状の部材であり、先端部に配置されたローラ５０と、幅広部３３２と、ガイド溝３３４とを有する。ガイド溝３３４は、アーム部３３０を平行移動させたときに後述するガイドピン３８６（図１７参照。）をガイドするために設けられた溝であって、図１３から分かるように、下面側には開口しているが上面側には開口しておらず、貫通してはいない。
また、アーム部３３０の側面には、ガイドシャフト３８０の一方端を挿入するためのシャフト挿入孔３３６と、ローラ間距離調整用ネジ３７０を埋設するためのネジ埋設用孔３３８とが形成されている。ローラ間距離調整用ネジ３７０及びネジ埋設用孔３３８については、詳細に後述する。
【００９８】
アーム部３４０も、アーム部３３０と同様に平面視略Ｌ字状の部材であり、先端部に配置されたローラ６０と、幅広部３４２と、アーム部３４０を平行移動させたときに後述するガイドピン３８８（図１７参照。）をガイドするためのガイド溝３４４とを有する。また、アーム部３４０の側面にも、ガイドシャフト３８０の他方端を挿入するためのシャフト挿入孔３４６（図１５（ａ）参照。）と、ローラ間距離調整用ネジ３７２を埋設するためのネジ埋設用孔３４８（図１６（ｂ）参照。）とが形成されている。
【００９９】
ガイドシャフト３８０（バネ部材３２０，３２２は装着済みである。）を装着したベース部３１０とアーム部３３０，３４０とを組み合わせるに際しては、まず、アーム部３３０，３４０のシャフト挿入孔３３６，３４６にガイドシャフト３８０をそれぞれ挿入する（図１５（ａ）参照。）。次に、アーム部３３０，３４０のガイド溝３３４，３４４とベース部３１０のガイドピン挿通孔３１５ａ，３１５ｂとを位置合わせし、ガイドピン３８６，３８８をガイドピン挿通孔３１５ａ，３１５ｂ及びガイド溝３３４，３４４に嵌め込む。これにより、アーム部３３０，３４０を所定方向（ローラ５０，６０間を開閉する方向）に沿って平行移動させることが可能となる。なお、ガイドピン３８６，３８８の下端部は、図示しない留め具によりベース部３１０に固定されている。
【０１００】
アーム部３３０は、ガイドシャフト３８０で支持された部分（シャフト挿入孔３３６の周辺部分）からローラ５０が配置された部分までのいずれかの部分（例えば幅広部３３２）に対してアーム部３４０側に向かう押圧力を付与することにより、ローラ５０，６０間が閉じる方向に向けてアーム部３３０を平行移動可能に構成されている。アーム部３４０についても同様に、ガイドシャフト３８０で支持された部分（シャフト挿入孔３４６の周辺部分）からローラ６０が配置された部分までのいずれかの部分（例えば幅広部３４２）に対してアーム部３３０側に向かう押圧力を付与することにより、ローラ５０，６０間が閉じる方向に向けてアーム部３４０を平行移動可能に構成されている。
【０１０１】
なお、図示による説明は省略するが、アーム部３３０，３４０は、実施形態１で説明したアーム部３０，４０の場合と同様に、ローラ５０，６０間が閉じる方向に向けてアーム部３３０，３４０を最も平行移動させたときに、ローラ５０，６０間に隙間ができないように構成されている。つまり、ローラ５０，６０間が閉じる方向に向けてアーム部３３０，３４０を最も平行移動させたときの、ローラ５０，６０間の距離は、ほぼゼロに近い値である。
【０１０２】
バネ部材３２０，３２２は、圧縮コイルバネであって、コイル中にガイドシャフト３８０を挿入できるように構成されている（図１４（ｃ）及び図１４（ｄ）参照。）。
バネ部材３２０，３２２から各アーム部３３０，３４０に対して、ローラ５０，６０間を開こうとする力（付勢力）が付与される（図１７（ａ）に示す黒矢印を参照。）。
【０１０３】
ローラ間距離調整用ネジ３７０，３７２は、ローラ５０，６０間が閉じる方向に向けてアーム部３３０，３４０を最も平行移動させたときの、ローラ５０，６０間の距離を調整するための部材であって、図１６に示すように、各アーム部３３０，３４０のネジ埋設用孔３３８，３４８に埋設され、突出部３１２に向けて突出可能に構成されている。なお、ネジ埋設用孔３３８，３４８は、実施形態１で説明した治具挿通用孔としての機能も備えており、ネジ埋設用孔３３８，３４８を介して治具Ｊを用いてローラ間距離調整用ネジ３７０，３７２の突出量を調整することができるように構成されている。
【０１０４】
ローラ５０，６０間の距離を調整する前の、ローラ５０，６０間の距離がほぼゼロに近い状態においては、ローラ間距離調整用ネジ３７０，３７２はネジ埋設用孔３３８，３４８内に完全に隠れるようになっており（図１６（ａ）参照。）、治具Ｊを用いてネジ埋設用孔３３８，３４８からローラ間距離調整用ネジ３７０，３７２を露出させることにより、ローラ間距離調整用ネジ３７０，３７２が突出部３１２の側面と当接するように構成されている（図１６（ｂ）参照。）。つまり、アーム部３３０，３４０（ネジ埋設用孔３３８，３４８）から突出するローラ間距離調整用ネジ３７０，３７２の突出量を調整することにより、ローラ５０，６０間が閉じる方向に向けてアーム部３３０，３４０を最も平行移動させたときの、ローラ５０，６０間の距離を調整可能に構成されている。なお、ローラ５０，６０間の距離を調整するにあたっては、必ずしも両方のローラ間距離調整用ネジ３７０，３７２の突出量を調整しなくてもよく、いずれか一方のローラ間距離調整用ネジの突出量を調整するだけでもよい。
【０１０５】
携帯式医療用チューブしごき器３を用いて医療用チューブをしごく場合は、図１７（ａ）に示すように、ローラ５０，６０の間にチューブＴを配置（セット）した後、図１７（ｂ）に示すように、幅広部３３２，３４２に押圧力を付与することによってアーム部３３０，３４０を平行移動させてローラ５０，６０でチューブＴを挟み、その状態でチューブＴを引っ張ることにより、または携帯式医療用チューブしごき器３をチューブ長手方向に沿って押し進めることにより、チューブＴをしごくことが可能となる。
【０１０６】
以上のように構成された実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３によれば、平行移動可能に構成されたアーム部３３０，３４０における、ガイドシャフト３８０で支持された部分（シャフト挿入孔３３６，３４６の周辺部分）からローラ５０，６０が配置された部分までのいずれかの部分に対して押圧力を付与する構成としていることから、押圧力を付与する位置（例えば、幅広部３３２，３４２）とローラ５０，６０の位置とを極力近くすることができ、結果として、実際に手からアーム部３３０，３４０へ加える力（押圧力）とローラ５０，６０からチューブＴにかかる力（挟持力）とを同程度にすることが可能となる。このため、従来のようにチューブを挟む力が強くなり過ぎてしまうのを抑制することが可能となり、熟練を要することなく比較的容易にチューブをしごくことが可能となる。
【０１０７】
また、実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３によれば、ローラ５０，６０の各々のローラ回転軸が平行関係を保った状態でアーム部３３０，３４０が平行移動するように構成されているため、ローラ５０，６０でチューブＴを挟んだときに従来よりも均一にチューブをつぶすことが可能となる。その結果、少ない力でもチューブ内に血液が残らないようにチューブをしごくことが可能となる。
【０１０８】
したがって、実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３は、実施形態１及び２に係る携帯式医療用チューブしごき器１，２と同様、使用するのにそれほど熟練を要することなく比較的容易にチューブをしごくことができ、さらには、従来よりも均一にチューブをつぶすことが可能な携帯式医療用チューブしごき器となる。
【０１０９】
また、実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３は、ペンチ状に構成された従来の携帯式医療用チューブしごき器とは異なり、押圧力を付与する位置（幅広部３３２，３４２）とローラ５０，６０の位置とが極力近くなるように構成されていることから、より手元でチューブをしごくことができる。すなわち、実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３は、手の感覚にマッチした優れた携帯式医療用チューブしごき器となる。
【０１１０】
また、実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３によれば、ローラ５０，６０間が開く方向に向けてアーム部３３０，３４０に対して付勢力を与えるバネ部材３２０，３２２を備えているため、アーム部３３０，３４０に対して押圧力を加えていないときは、ローラ５０，６０間が開いた状態となる。このため、ローラ５０，６０間にチューブＴを配置するのが容易となる。
【０１１１】
実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３においては、一対のアーム部３３０，３４０はともに、ローラ５０，６０間を開閉する方向に沿ってアーム部を平行移動することができるように、ガイドシャフト３８０に支持されており、かつ、当該支持された部分からローラ５０，６０が配置された部分までのいずれかの部分に対して他方のアーム部側に向かう押圧力を付与することにより、ローラ５０，６０間が閉じる方向に向けてアーム部を平行移動可能に構成されている。これにより、各アーム部３３０，３４０の移動量を極力小さくしつつ、アーム部３３０，３４０に押圧力を付与していないときのローラ５０，６０間の距離を比較的広くすることができるため、実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３は、チューブを挟みやすく、使い勝手の良い携帯式医療用チューブしごき器となる。
【０１１２】
実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３においては、ローラ５０，６０間が閉じる方向に向けてアーム部３３０，３４０を最も平行移動させたときの、ローラ５０，６０間の距離を調整するローラ間距離調整機構（ローラ間距離調整用ネジ３７０，３７２）をさらに備えるため、チューブＴの太さに応じてローラ５０，６０間の距離を調整することができ、その結果、チューブの太さが変わったとしてもチューブのしごきやすさを維持することが可能となる。
【０１１３】
実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３においては、ローラ間距離調整用ネジ３７０，３７２は、各アーム部３３０，３４０の側面のうち突出部３１２に対向する面に配置され、アーム部３３０，３４０の側面から突出部３１２に向けて突出可能に構成されており、アーム部３３０，３４０の側面から突出するローラ間距離調整用ネジ３７０，３７２の突出量を調整することにより、ローラ５０，６０間が閉じる方向に向けてアーム部３３０，３４０を最も平行移動させたときの、ローラ５０，６０間の距離を調整可能に構成されている。これにより、比較的簡易な構成でローラ５０，６０間の距離を調整することが可能となる。
【０１１４】
実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３においては、アーム部３３０，３４０には、治具挿通用孔としての機能も果たすネジ埋設用孔３３８，３４８が設けられている。これにより、ネジ埋設用孔３３８，３４８を介してローラ間距離調整用ネジ３７０，３７２の突出量を調整することができるため、ローラ５０，６０間の距離を調整する作業を比較的容易に行うことが可能となる。
【０１１５】
実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３においては、各ローラ５０，６０の上下にベアリング５４，５６，６４，６６（ベアリング５４，５６のみ図１３（ｃ）に図示。）が配置されているため、チューブのしごきやすさを向上させることが可能となる。
【０１１６】
実施形態３に係る携帯式医療用チューブしごき器３においては、ベース部３１０に貫通孔３１８が形成されているため、この貫通孔３１８に紐やストラップを通すことができ、携帯するのにより便利なものとなる。
【０１１７】
［実施形態４］
図１８〜図２０は、実施形態４に係る携帯式医療用チューブしごき器４を説明するために示す図である。図１８（ａ）は携帯式医療用チューブしごき器４の斜視図であり、図１８（ｂ）は携帯式医療用チューブしごき器４の左側面図である。図１９（ａ）はローラ５０，６０間を開いた状態における携帯式医療用チューブしごき器４の正面図であり、図１９（ｂ）はローラ５０，６０間を開いた状態における携帯式医療用チューブしごき器４の平面図である。図２０（ａ）はローラ５０，６０間を閉じた状態における携帯式医療用チューブしごき器４の正面図であり、図２０（ｂ）はローラ５０，６０間を閉じた状態における携帯式医療用チューブしごき器４の平面図である。
なお、図１８〜図２０において、図１〜図４と同一の部材については同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【０１１８】
実施形態４に係る携帯式医療用チューブしごき器４は、基本的には実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１と良く似た構成を有するが、規制部材を備えている点並びにベース部及びバネ部材の構成が、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１とは異なる。
【０１１９】
すなわち、実施形態４に係る携帯式医療用チューブしごき器４においては、図１８〜図２０に示すように、ローラ５０，６０間において医療用チューブを挟持したときに、ローラ回転軸方向（図１８（ｂ）に示す白抜き矢印方向）に沿った医療用チューブの動きを規制する規制部材４９０をさらに備える。規制部材４９０は、アーム部４４０の先端部であって、ローラ６０の配設位置近傍に設けられている。
【０１２０】
規制部材４９０は、ローラ６０（一方のローラ）側からローラ５０（他方のローラ）側に向けて所定の高さ突出する２つの凸部４９２，４９４を有する。凸部４９２，４９４は、図１８（ａ）、図１９（ｂ）及び図２０（ｂ）から分かるように、ローラ６０を回転支持する位置（ピン６２が留め具によって留められた位置）近傍であって、ベース部４１０から遠い位置に設けられている。
【０１２１】
また、実施形態４に係る携帯式医療用チューブしごき器４においては、図１８（ｂ）、図１９（ａ）及び図２０（ａ）に示すように、ベース部４１０の一方面（底面側の面）に、例えば楕円面形状からなる曲面部４１９が設けられている。ベース部４１０は、曲面部４１９が設けられることによって、ベース部４１０の中央部分が縁部分に比べて厚くなるように構成されている。
【０１２２】
また、実施形態４に係る携帯式医療用チューブしごき器４においては、バネ部材として、図１９（ｂ）及び図２０（ｂ）に示すように、圧縮コイルバネからなるバネ部材４２０，４２２を備えている。バネ部材４２０，４２２は、コイル中にガイドシャフト４８０を挿入できるように構成されている。
バネ部材４２０，４２２から各アーム部４３０，４４０に対して、ローラ５０，６０間を開こうとする力（付勢力）が付与される。
【０１２３】
このように、実施形態４に係る携帯式医療用チューブしごき器４は、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１とは、規制部材を備えている点並びにベース部及びバネ部材の構成が異なるが、回動可能に構成されたアーム部４３０，４４０における、回動支持された部分（ピン２４，２６の部分）からローラ５０，６０が配置された部分までのいずれかの部分（例えば幅広部４３２，４４２）に対して押圧力を付与する構成としているため、支点（アーム部４３０，４４０における回動支持された位置）から力点（押圧力を付与する位置）までの距離を、支点から作用点（ローラ５０，６０の位置）までの距離に比べて短く、または同程度とすることができる。その結果、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１と同様、熟練を要することなく比較的容易にチューブをしごくことが可能となる。
【０１２４】
また、実施形態４に係る携帯式医療用チューブしごき器４によれば、ローラ５０，６０の各々のローラ回転軸が平行関係を保った状態でアーム部４３０，４４０が回動するように構成されているため、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１の場合と同様に、ローラ５０，６０でチューブＴを挟んだときに従来よりも均一にチューブをつぶすことが可能となる。その結果、少ない力でもチューブ内に血液が残らないようにチューブをしごくことが可能となる。
【０１２５】
したがって、実施形態４に係る携帯式医療用チューブしごき器４は、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１と同様、使用するのにそれほど熟練を要することなく比較的容易にチューブをしごくことができ、さらには、従来よりも均一にチューブをつぶすことが可能な携帯式医療用チューブしごき器となる。
【０１２６】
実施形態４に係る携帯式医療用チューブしごき器４においては、上記した規制部材４９０をさらに備えるため、医療用チューブをしごいているときに、医療用チューブがローラ６０の位置から外れてしまうのを抑制することが可能となる。
【０１２７】
実施形態４に係る携帯式医療用チューブしごき器４においては、規制部材４９０は、アーム部４４０における、ローラ６０の配設位置近傍に設けられているため、医療用チューブがローラ６０の位置から外れてしまうのをより確実に抑制することが可能となる。
【０１２８】
実施形態４に係る携帯式医療用チューブしごき器４においては、規制部材４９０は、上記した凸部４９２，４９４を有し、凸部４９２，４９４は、アーム部４４０の先端部であって、ローラ６０を回転支持する位置近傍に設けられている。これにより、凸部という比較的簡易な構成でもって、医療用チューブの位置ずれ抑制効果を得ることが可能となる。
【０１２９】
実施形態４に係る携帯式医療用チューブしごき器４においては、ベース部４１０の一方面に曲面部４１９が設けられているため、ベース部４２０の一方面（曲面部４１９が設けられている側の面）と手のひらが接するようにして携帯式医療用チューブしごき器４を持ったときに、手になじみやすい。その結果、携帯式医療用チューブしごき器の使用感を向上することができる。
【０１３０】
実施形態４に係る携帯式医療用チューブしごき器４は、規制部材を備えている点並びにベース部及びバネ部材の構成が異なる点以外では、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１と同様の構成を有するため、実施形態１に係る携帯式医療用チューブしごき器１が有する効果のうち該当する効果をそのまま有する。
【０１３１】
以上、本発明の携帯式医療用チューブしごき器を上記の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【０１３２】
（１）上記各実施形態においては、「対向配置された一対のローラを先端部に有する一対のアーム部」として、一方側のアーム部の先端部に１つのローラ５０が配置され、他方側のアーム部の先端部に１つのローラ６０が配置されている場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
図２１は、変形例１のアーム部１３０ａ及びローラ１５０ａを説明するために示す図である。図２１（ａ）はアーム部１３０ａ及びローラ１５０ａの平面図であり、図２１（ｂ）はローラ１５０ａ側から見たときのアーム部１３０ａ及びローラ１５０ａの側面図であり、図２１（ｃ）はローラ１５０ａ部分を模式的に示す斜視図である。
図２２は、変形例２のアーム部１３０ｂ及びローラ１５０ｂ，１５１ｂを説明するために示す図である。図２２（ａ）はアーム部１３０ｂ及びローラ１５０ｂ，１５１ｂの平面図であり、図２２（ｂ）はローラ１５０ｂ，１５１ｂ側から見たときのアーム部１３０ｂ及びローラ１５０ｂ，１５１ｂの側面図である。
「対向配置された一対のローラを先端部に有する一対のアーム部」としては、図２１に示すように、ローラ回転軸に沿って４つの小ローラＲ１〜Ｒ４が配列されたローラ１５０ａを有するアーム部１３０ａを用いてもよいし、図２２に示すように、並列配置された２つのローラ１５０ｂ，１５１ｂを有するアーム部１３０ｂを用いてもよい。なお、変形例１においては、ローラ１５０ａは４つの小ローラＲ１〜Ｒ４に分割されているが、小ローラが２つ、３つ又は５つ以上に分割されていてもよい。また、変形例２においては、２つのローラ１５０ｂ，１５１ｂが並列配置されているが、３つ以上のローラが並列配置されていてもよい。
なお、図２１及び図２２に示すアーム部１３０ａ，１３０ｂは、実施形態１で説明したアーム部３０，４０の構成をもとにしたものであるが、変形例１及び２に示すローラの構成を実施形態３で説明したアーム部３３０，３４０に援用することができることは言うまでもない。
また、一対のアーム部のうち一方のアーム部が実施形態１で説明したアーム部３０（１つのローラ５０を先端部に有するアーム部）であり、他方のアーム部が変形例１で説明したアーム部１３０ａ（複数個に分割された小ローラを先端部に有するアーム部）であるというように、各アーム部が異なる種類のローラを有するアーム部であってもよい。ただし、チューブをより均一につぶすという観点から言えば、一対のアーム部はともに同種のローラを先端部に有するアーム部であるほうが好ましい。
【０１３３】
（２）上記各実施形態においては、一対のアーム部が、ローラ５０，６０間が閉じる方向に向けてアーム部を最も回動又は平行移動させたときに、ローラ５０，６０間に隙間ができないように構成されている場合（例えば図３（ｂ）参照。）を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
図２３は、変形例３のアーム部１３０ｃ，１４０ｃを説明するために示す図である。図２３（ａ）はローラ５０，６０間を閉じた状態のときのアーム部１３０ｃ，１４０ｃの正面図であり、図２３（ｂ）は図２３（ａ）に示す符号Ｐ部分の拡大図である。なお、図２３（ａ）及び図２３（ｂ）においては、発明の理解を容易にするため、ローラ５０，６０に斜線を付して図示している。
一対のアーム部としては、ローラ５０，６０間が閉じる方向に向けてアーム部１３０ｃ，１４０ｃを最も回動（又は平行移動）させたとき、すなわち図２３（ａ）に示す状態のときに、ローラ５０，６０間に所定の隙間ｇ（図２３（ｂ）参照。）ができるように構成されていてもよい。この場合は、ローラ５０，６０間が閉じる方向に向けてアーム部１３０ｃ，１４０ｃを最も回動（又は平行移動）させた場合であっても、チューブを必要以上に強くつぶしてしまうことなく、適した力でチューブをしごくことが可能となる。
上記したローラ５０，６０間に設ける所定の隙間ｇの値は、チューブの厚みやチューブをつぶしたときのつぶれ具合に応じて適宜設定することが好ましい。所定の隙間ｇは、例えば、０ｍｍより大きく２ｍｍ以下の値であることが好ましく、０．８ｍｍ±０．２ｍｍの値であることがより好ましい。
【０１３４】
（３）上記各実施形態においては、アーム部の形状が平面視略Ｌ字状である場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。先端部に対向配置された一対のローラによって医療用チューブを挟持可能であれば、アーム部の形状としては、例えば、板状（平面視Ｉ字状）など、他の形状であってもよい。
【０１３５】
（４）上記実施形態１においては、アーム部３０の回動軸（ピン２４の位置）とアーム部４０の回動軸（ピン２６の位置）とが、所定間隔だけ離隔している場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、アーム部３０の回動軸とアーム部４０の回動軸とが同じ位置となるように（例えば、ピン２２の位置が各アーム部の回動軸となるように）構成されていてもよい。上記実施形態４においても同様に、アーム部４３０の回動軸とアーム部４４０の回動軸とが同じ位置となるように構成されていてもよい。
【０１３６】
（５）上記各実施形態においては、ベース部１０，３１０，４１０に貫通孔１８，３１８，４１８が形成されている場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、貫通孔が形成されていなくてもよいし、貫通孔に相当する孔が複数形成されていてもよい。
【０１３７】
（６）上記実施形態１及び２においては、バネ部材２０がねじりバネである場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。一対のローラ間が開く方向に向けてアーム部に対して付勢力を与えることが可能であれば、バネ部材として、例えば板バネ等の他のバネ部材を用いてもよい。上記実施形態３及び４においても同様に、バネ部材３２０，３２２，４２０，４２２が圧縮コイルバネである場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、一対のローラ間が開く方向に向けてアーム部に対して付勢力を与えることが可能であれば、他のバネ部材を用いてもよい。
【０１３８】
（７）上記実施形態１及び２においては、突出部１２にローラ間距離調整用ネジ７０が配設され、ローラ間距離調整用ネジ７０がアーム部３０，２３０に向けて突出可能に構成されている場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記構成に代えて、例えばアーム部３０，２３０にローラ間距離調整用ネジが配設され、当該ローラ間距離調整用ネジが突出部１２に向けて突出可能に構成されていてもよい。また、上記実施形態３においては、アーム部３３０，３４０にローラ間距離調整用ネジ３７０，３７２が配設され、ローラ間距離調整用ネジ３７０，３７２が突出部３１２に向けて突出可能に構成されている場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記構成に代えて、例えば突出部３１２にローラ間距離調整用ネジが配設され、当該ローラ間距離調整用ネジがアーム部３３０，３４０のうち少なくとも一方に突出可能に構成されていてもよい。
【０１３９】
（８）上記実施形態１においては、ローラ間距離調整用ネジ７０がアーム部３０に向けて突出可能に構成され、治具挿通用孔７６がアーム部３０に形成されている場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。ローラ間距離調整用ネジが、アーム部３０ではなくアーム部４０に向けて突出可能に構成され、治具挿通用孔が、アーム部３０ではなくアーム部４０に形成されていてもよい。または、上記実施形態１の構成に加えて、ローラ間距離調整用ネジ７０及び治具挿通用孔７６とは異なる他のローラ間距離調整用ネジ及び治具挿通用孔を備え、他のローラ間距離調整用ネジがアーム部４０に向けて突出可能に構成され、他の治具挿通用孔がアーム部４０に形成されていてもよい。
【０１４０】
（９）上記実施形態１及び２においては、治具挿通用孔７６が、アーム部の内側から外側（幅広部側）に向けて真っ直ぐに貫通する孔である場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。治具を挿通させてローラ間距離調整用ネジの突出量を調整することが可能であれば、必ずしもアーム部の内側から外側（幅広部側）に向けて真っ直ぐに貫通していなくてもよい。また、治具挿通用孔が無くてもローラ間距離調整用ネジの突出量を調整可能に構成されていれば、治具挿通用孔は無くてもよい。
【０１４１】
（１０）上記実施形態３においては、アーム部３３０，３４０の両方にローラ間距離調整用ネジ３７０，３７２が配設されている場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、アーム部３３０，３４０のいずれか一方のアーム部にのみローラ間距離調整用ネジが配設されていてもよい。
【０１４２】
（１１）上記各実施形態においては、ローラ間距離調整機構として、ローラ間距離調整用ネジを用いた場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。一対のローラ間が閉じる方向に向けてアーム部を最も回動又は平行移動させたときの、当該一対のローラ間の距離を調整することが可能であれば、他の手段を用いても構わない。
【０１４３】
（１２）上記実施形態３においては、ガイドシャフトが断面円形の円筒状部材である場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、断面正方形の角筒状部材など、他の形状からなる部材を用いてもよい。この場合、ガイドシャフトの形状に応じて、ベース部のシャフト挿通孔、アーム部のシャフト挿入孔及びバネ部材のコイル形状等を適宜変更することが好ましい。また、上記実施形態３においては、切り欠き部３８２が設けられたガイドシャフト３８０とシャフト固定部材３８４とを用いて、ベース部３１０にガイドシャフト３８０を固定する場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ベース部にガイドシャフトを固定可能であれば、他の手段を用いても構わない。
【０１４４】
（１３）上記実施形態２においては、上側（正面視左側）のアーム部２３０が回動可能に構成され、下側（正面視右側）のアーム部２４０が回動できないように構成されている場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、下側（正面視右側）のアーム部が回動可能に構成され、上側（正面視左側）のアーム部が回動できないように構成されていてもよい。
【０１４５】
（１４）上記実施形態３においては、両方のアーム部３３０，３４０が平行移動可能に構成されている場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、実施形態２のように、一方のアーム部のみが平行移動可能に構成され、他方のアーム部は平行移動できないように構成されていてもよい。
【０１４６】
（１５）上記各実施形態の携帯式医療用チューブしごき器１〜４の構成に加えて、ローラ５０，６０でチューブを挟んだときの挟持力を表示するための挟持力表示手段を備えていてもよい。挟持力表示手段としては、赤色発光ＬＥＤからなる赤色ＬＥＤ部と、緑色発光ＬＥＤからなる緑色ＬＥＤ部と、ローラ５０，６０で医療用チューブを挟んだときの挟持力（ローラ５０，６０にかかる力）を算出し当該挟持力に応じて赤色ＬＥＤ部及び緑色ＬＥＤ部の発光状態を制御する制御部とを備える挟持力表示手段を例示することができる。このような挟持力表示手段を備えている場合、例えば、チューブを挟む力が適切ではない場合は赤色ＬＥＤ部が発光し、チューブを挟む力が適切である場合は緑色ＬＥＤ部が発光するように構成することにより、ローラでチューブを適切に挟めているか否かを容易に知ることが可能となる。
【０１４７】
（１６）上記実施形態４においては、規制部材４９０（凸部４９２，４９４）がアーム部４４０側にのみ設けられている場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、アーム部４３０側にのみ規制部材が設けられていてもよいし、両方のアーム部４３０，４４０に設けられていてもよい。
また、上記実施形態４においては、凸部４９２，４９４が、ローラ６０を回転支持する位置（ピン６２が留め具によって留められた位置）近傍であって、ベース部４１０から遠い位置に設けられている場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ローラ６０を回転支持する位置（ピン６２が留め具によって留められた位置）近傍であって、ベース部４１０に近い位置に設けられていてもよい。
また、上記実施形態４においては、図１８（ａ）から分かるように、規制部材４９０（凸部４９０，４９２）がアーム部４４０と一体化して形成されている場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、規制部材がアーム部から着脱可能に形成されていてもよい。
また、上記実施形態４においては、規制部材として、所定高さ突出する凸部４９０，４９２が設けられている場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。一対のローラ５０，６０間において医療用チューブを挟持したときに、ローラ回転軸方向に沿った医療用チューブの動きを規制することが可能であれば、規制部材は他の形状及び構成からなっていてもよい。
【０１４８】
（１７）上記実施形態４においては、曲面部４１９が楕円面形状からなる場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、球面形状であってもよいし、シリンドリカル面（円筒状面）形状であってもよいし、非球面形状（手の形にフィットしやすい形状）であってもよい。
【符号の説明】
【０１４９】
１，２，３，４，８００，９００  携帯式医療用チューブしごき器
１０，２１０，３１０，４１０  ベース部
１２，３１２  突出部
１４  窪み部
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ  挿通孔
１８，３１８，４１８  貫通孔
２０，３２０，３２２，４２０，４２２  バネ部材
２２，２４，２６，５２，６２  ピン
３０，４０，１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ，１４０ｃ，２３０，２４０，３３０，３４０，４３０，４４０  アーム部
３２，４２，１３２ａ，１３２ｂ，２３２，２４２，３３２，３４２，４３２，４４２  幅広部
３４  挿通孔
３６，４６  溝部
５０，６０，１５０ａ，１５０ｂ，１５１ｂ，８５０，８６０，９５０，９５２，９６０，９６２  ローラ
５４，５６，１５４ａ，１５４ｂ，１５５ｂ，１５６ａ，１５６ｂ，１５７ｂ，６４，６６  ベアリング
７０，３７０，３７２  ローラ間距離調整用ネジ（ローラ間距離調整機構）
７４  アーム部３０の側面の一部
７６  治具挿通用孔
３１５ａ，３１５ｂ  ガイドピン挿通孔
３１６  シャフト挿通孔
３１７  シャフト固定孔
３３４，３４４  ガイド溝
３３６，３４６  シャフト挿入孔
３３８，３４８  ネジ埋設用孔
３８０，４８０  ガイドシャフト
３８２  切り欠き部
３８４  シャフト固定部材
４１９  曲面部
４９０  規制部材
４９２，４９４  凸部
８２０  支点部
８３０，８４０  グリップ部
９１０  筐体
９１２  上側筐体
９１４  下側筐体
９２０  蝶番部
ｇ  （ローラ間の）隙間
Ｊ  治具
Ｒ１〜Ｒ４  小ローラ
Ｔ  （医療用）チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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