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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的分析対象物の分類学的同定のための方法であって、
（ａ）分析対象物を含有する溶液を、光安定なリンカーで少なくとも６Å離して基材表面に共有結合的にテザーした、所望の前記分析対象物に対する特異的リガンドに曝露してタンパク質を捕捉するステップと、
（ｂ）結合した分析対象物を、前記分析対象物を含有する溶液中の非結合成分から物理的分離、洗浄、あるいはその両者によって分離するステップと、
（ｃ）リガンドがテザーしている基材表面を分析対象物の結合に関して調べるステップとを含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、生物学的分析対象物が、
（ａ）タンパク質トキシンと、
（ｂ）細胞質タンパク質とから成る群から選択される方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法であって、前記リガンドがタンパク質トキシンに特異的な、通常３〜２０アミノ酸長の、ペプチドである方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、前記リガンドがタンパク質ホルモンに特異的な、通常３〜２０アミノ酸長の、ペプチドである方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、前記リガンドが細胞質タンパク質に特異的な、通常３〜２０アミノ酸長の、ペプチドである方法。
【請求項６】
請求項１記載の方法であって、前記リガンドがトリプトファン又はチロシンを含有しないペプチドであり、捕捉した分析対象物の検出がタンパク質の内因性蛍光によって達成される方法。
【請求項７】
請求項１記載の方法であって、捕捉した分析対象物の検出が、テザーされたリガンドの表面による分析対象物の捕捉に先だってタンパク質に曝露された反応性ダイ・コンジュゲートの蛍光によって達成される方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法であって、捕捉した分析対象物の検出が、テザーされたリガンドの表面による分析対象物の捕捉の後にタンパク質に曝露された反応性ダイ・コンジュゲートの蛍光によって達成される方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法であって、捕捉した分析対象物の検出が、テザーされたリガンドの表面による分析対象物の捕捉に先だってタンパク質に曝露された化学反応性放射性化合物の放射能によって達成される方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法であって、捕捉した分析対象物の検出が、テザーされたリガンドの表面による分析対象物の捕捉の後にタンパク質に曝露された化学反応性放射性化合物の放射能によって達成される方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法であって、捕捉した分析対象物の検出が、テザーされたリガンドの表面による分析対象物の捕捉に先だってタンパク質に曝露された反応性ダイ・コンジュゲートのルミネッセンスによって達成される方法。
【請求項１２】
請求項１記載の方法であって、捕捉した分析対象物の検出が、テザーされたリガンドの表面による分析対象物の捕捉の後にタンパク質に曝露された反応性ダイ・コンジュゲートのルミネッセンスによって達成される方法。
【請求項１３】
請求項１記載の方法であって、捕捉した分析対象物の検出が、テザーされたリガンドの表面による分析対象物の捕捉に先だってタンパク質に曝露された反応性ダイ・コンジュゲートの燐光によって達成される方法。
【請求項１４】
請求項１記載の方法であって、捕捉した分析対象物の検出が、テザーされたリガンドの表面による分析対象物の捕捉の後にタンパク質に曝露された反応性ダイ・コンジュゲートの燐光によって達成される方法。
【請求項１５】
請求項１記載の方法であって、捕捉した分析対象物の検出が、テザーされたリガンドの表面による分析対象物の捕捉に先だってタンパク質に曝露された反応性ダイ・コンジュゲートの光学吸光度によって達成される方法。
【請求項１６】
請求項１記載の方法であって、捕捉した分析対象物の検出が、テザーされたリガンドの表面による分析対象物の捕捉の後に試料に曝露された反応性ダイ・コンジュゲートの光学吸光度によって達成される方法。
【請求項１７】
請求項１記載の方法であって、捕捉した分析対象物の検出が、タンパク質の結合の際に起こる、蛍光物質がテザーされたリガンド表面の蛍光消光によって達成される方法。
【請求項１８】
タンパク質分析対象物の同定のための方法であって、
（ａ）タンパク質分析対象物を含有する溶液を、基材表面から少なくとも６Åの距離で光安定なリンカーにより基材表面に共有結合的にテザーされた種々のリガンドのアレイに曝露するステップと、
（ｂ）リガンドのアレー上の結合したタンパク質分析対象物を、溶液中の非結合成分から物理的分離、洗浄、或いはその両者によって分離するステップと、
（ｃ）リガンドにテザーされた基材表面をタンパク質分析対象物の結合に関して調べるステップとを含む方法。                      
【請求項１９】
請求項１８の方法であって、前記タンパク質分析対象物がタンパク質トキシン又は細胞質タンパク質である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、前記リガンドが磁気粒子に結合しており、結合した分析対象物の、分析対象物溶液中の非結合成分からの分離が、磁気分離によって達成され、ここにおいて前記リガンドは、前記磁気粒子に、約４０Å離れた位置にテザーされて微生物を捕捉する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部ないしは全体がグリップをなす本体部に、洗浄液を貯留する洗浄液タンク、この洗浄液タンク内の洗浄液を電動または手動で吐出するポンプ、電池室、この電池室に装着する電池からの給電により動作する往復運動源を装備するとともに、本体部の往復運動源が設けられた部分から一端側に延び、往復運動源に連結されるブラシ体の基体に植設された剛毛が長手方向に出入りするように案内し、かつ前記ポンプによって吐出される洗浄液を注出するノズル部を設け、前記基体を往復運動源に連結してブラシ体を剛毛の長手方向に往復運動させるようにしたことを特徴とする電動歯ブラシ。
【請求項２】
一部ないしは全体がグリップをなす本体部に、電池室、この電池室に装着する電池からの給電により動作する往復運動源を装備し、かつ洗浄液を貯留して高所に設置される洗浄液タンクと可撓性チューブにて接続されるとともに、本体部の往復運動源が設けられた部分から一端側に延び、往復運動源に連結されるブラシ体の基体に植設された剛毛が長手方向に出入りするように案内し、かつ、前記洗浄液タンクから本体部に流入してくる洗浄液を注出するノズル部を設け、前記基体を往復運動源に連結してブラシ体を剛毛の長手方向に往復運動させるようにしたことを特徴とする電動歯ブラシ。
【請求項３】
ノズル部の先端部は、本体部の軸線に対しほぼ１２０°傾斜している請求項１、２のいずれかに記載の電動歯ブラシ。
【請求項４】
往復運動源は、モータ軸に連結されたクランク機構であって、クランク部の回転軸が本体部の軸線方向に対して直角となる向きに設置されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動歯ブラシ。
【請求項５】
往復運動源は、モータ軸に連結されたクランク機構であって、クランク部の回転軸が本体部の軸線方向と一致する向きに設置されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動歯ブラシ。
【請求項６】
往復運動源は、電磁往復運動機構である請求項１〜３のいずれか一項に記載の電動歯ブラシ。
【請求項７】
電磁往復運動機構はインバータ制御した給電により駆動されるものである請求項６に記載の電動歯ブラシ。
【請求項８】
電動のポンプは、往復運動源を駆動源とするものである請求項１、３〜７のいずれか一項に記載の電動歯ブラシ。
【請求項９】
手動ポンプは、本体部の側周面に押圧操作部を有する請求項１、３〜７のいずれか一項に記載の電動歯ブラシ。
【請求項１０】
洗浄液タンクからノズル部への洗浄液通路の一部にこの洗浄液通路を開閉する開閉弁を設けてある請求項１〜９のいずれか一項に記載の電動歯ブラシ。
【請求項１１】
開閉弁は、往復運動源をオン、オフする操作部材のオン、オフ操作に連動して開閉されるものである請求項１０に記載の電動歯ブラシ。
【請求項１２】
往復運動源が停止したとき、ブラシ体の剛毛がノズル内に格納する位置に復元させる復元手段を備えた請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電動歯ブラシ。
【請求項１３】
復元手段は往復運動源をオン、オフする操作部材のオフ操作に連動して働き位置に移動し、オン操作に連動して働き位置から退避するものである請求項１２に記載の電動歯ブラシ。
【請求項１４】
本体部に給電により動作する往復運動源を装備するとともに、本体部の往復運動源が設けられた部分から一端側に延び、往復運動源に連結されるブラシ体の基体に植設された剛毛が長手方向に出入りするように案内するノズル部を設け、前記基体を往復運動源に連結してブラシ体を剛毛の長手方向に往復運動させるようにしたことを特徴とする電動歯ブラシ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル挿入装置のカニューレを保護するための装置（１０）であって、前記カニューレは、患者にカテーテルを取り付けて、その後、前記カテーテル挿入装置内に引っ込めるようにしたカニューレ針を有し、前記装置（１０）は（ａ）前記カニューレ針を収納するための針ガード手段（１２）と、（ｂ）前記針ガード手段（１２）の先端部に一体接続されたノーズ部材（２０）を有するカテーテルハブ支持構造体を具備し、それにより前記針ガード手段（１２）とカテーテルハブ支持構造体が一体成形構造体で構成されている装置（１０）において、
一体のヒンジ手段（２２）が前記針ガード手段（１２）と前記カテーテルハブ支持構造体を相互接続していること、および
レバー手段（２８）が前記針ガード手段（１２）と前記ノーズ手段（２０）のヒンジ接続部（２２）に近接する前記ノーズ部材（２０）の一端に配置されて前記カテーテルハブ支持構造体と一体に形成され、一体の第２ヒンジ手段（３０）が前記レバー手段（２８）を前記ノーズ部材（２０）に接続していることを特徴とする装置（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の具体的な実施態様は以下の通りである。
（１）前記一体のヒンジ手段（２２）は前記ノーズ部材（２０）を前記針ガード手段（１２）の先端に接続する柔軟なウェブからなり、前記ノーズ部材（２０）は前記構成要素の形成時に前記針ガード手段（１２）にある角度の関係で延びており、前記ヒンジ手段（２２）の周りで同軸方向に軸旋回して機能的に作用する前記構成要素のアセンブリになることが可能である請求項１に記載の装置（１０）。
（２）前記ノーズ部材（２０）は管状要素からなり、前記一体のヒンジ手段（２２）は前記管状要素の一端を前記針ガード手段（１２）に接続する請求項１または実施態様（２）に記載の装置（１０）。
（３）プッシュタブ手段（１６）が前記針ガード手段（１２）の先端に形成され、前記ノーズ部材（２０）上のラッチ手段（３６）が、前記プッシュタブ手段（１６）に形成された切欠き内で、前記カテーテルハブ支持構造体と前記針ガード手段（１２）の同軸組み立て方向に係合可能である請求項１、実施態様（２）または実施態様（３）に記載の装置（１０）。
（４）その同軸組み立て方向に前記構成要素にラッチをかけるように、前記切欠き内の突起が前記ラッチ手段（３６）の回り止めと前記構成要素の組み立て方向に係合可能である実施態様（４）に記載の装置（１０）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（５）前記ラッチ手段（３６）は前記ノーズ部材（２０）の一端から軸方向に延びる細長い要素からなり、前記ノーズ部材（２０）が前記ヒンジ手段（２２）の回りで軸旋回して前記針ガード手段（１２）と同軸方向になるときに、弧を描くように動いて前記プッシュタブ手段（１６）の前記切欠き内に入る実施態様（４）または（５）に記載の装置（１０）。
（６）前記ラッチ手段（３６）は前記ノーズ部材（２０）と一体に形成される実施態様（４）から（７）のいずれかに記載の装置（１０）。
（７）前記第２ヒンジ手段（３０）は柔軟なウェブからなり、前記レバー手段（２８）にかけられた手動圧力に応じた前記ノーズ部材（２０）に対する前記レバー手段（２８）の軸旋回振れを容易にする請求項１または前記実施態様のいずれかに記載の装置（１０）。
（８）前記レバー手段（２８）は前記ノーズ部材（２０）を横に跨ぎ、その半径方向外側に延びるプレート要素からなり、手動でかけられた軸方向の力に応じて前記ノーズ部材（２０）に設置されたカテーテルハブに接触して、前記カテーテルハブを前記ノーズ部材（２０）から外すように適合していることにより、前記カテーテルハブを前記装置（１０）から解除する実施態様（９）に記載の装置（１０）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（９）前記装置（１０）の前記構成要素は一体に成形されたプラスチック材料からなる請求項１または前記実施態様のいずれかに記載の装置（１０）。
（１０）前記プラスチック材料は結晶性熱可塑性樹脂からなる実施態様（１１）に記載の装置（１０）。
（１１）前記プラスチック材料はポリプロピレン、ポリエチレン、ナイロン、ポリエステルおよびアセタールからなる材料の群から選択される実施態様（１１）に記載の装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオゲームプログラムの表示ルーチンをＣＰＵが実行することによりモニタ画面に特定の画像が表示され、前記モニタ画面を挟んで対向して位置するプレーヤがゲームを行うビデオゲーム装置の画像表示方法であって、
前記特定の画像の表示は、前記モニタ画面の一方の側から見て正対する第１の表示態様と、前記一方の側に対向する他方の側から見て正対する第２の表示態様とが交互に表示されるものであり、
前記表示ルーチンは、
前記特定の画像を前記第１の表示態様からＸ軸周りに回転させて前記モニタ画面に表示する第１のステップと、
前記特定の画像が前記第１の表示態様から９０度回転したか否かを判定する第２のステップと、
前記第２のステップで９０度に達していないと判断されたとき、前記第１のステップと前記第２のステップとを繰り返すステップと、
前記第２のステップで９０度に達していると判断されたとき、前記特定の画像をＹ軸周りに１８０度反転させるステップと、
Ｙ軸周りに１８０度反転させた前記特定の画像を前記第２の表示態様へとＸ軸周りに回転させて前記モニタ画面に表示するステップと
を有することを特徴とするビデオゲーム装置の画像表示方法。
【請求項２】
ビデオゲームプログラムの表示ルーチンをＣＰＵが実行することによりモニタ画面に特定の画像の表示がされ、前記モニタ画面を挟んで対向して位置するプレーヤがゲームを行うビデオゲーム装置の画像表示方法であって、
前記特定の画像の表示は、前記モニタ画面の一方の側から見て正対する第１の表示態様と、前記一方の側に対向する他方の側から見て正対する第２の表示態様とが、前記一方の側からも前記他方の側からも正対することが認識できない第３の表示態様を介して交互に表示されるものであり、
前記表示ルーチンは、
前記特定の画像を前記第１の表示態様から前記第３の表示態様へＸ軸周りに回転させて前記モニタ画面に表示する第１のステップと、
前記特定の画像が前記第１の表示態様から前記第３の表示態様に達したか否かを判定する第２のステップと、
前記第３の表示態様に達していないと判断されたとき、前記第１のステップと前記第２のステップとを繰り返すステップと、
前記第３の表示態様に達していると判断されたとき、前記特定の画像をＹ軸周りに１８０度反転させるステップと、
Ｙ軸周りに１８０度反転させた前記特定の画像を前記第２の表示態様へとＸ軸周りに回転させて前記モニタ画面に表示するステップと
を有することを特徴とするビデオゲーム装置の画像表示方法。
【請求項３】
ビデオゲームプログラムの表示ルーチンをＣＰＵが実行することによりモニタ画面に特定の画像の表示がされ、前記モニタ画面を挟んで対向して位置するプレーヤがゲームを行うビデオゲーム装置であって、
前記特定の画像の表示は、前記モニタ画面の一方の側から見て正対する第１の表示態様と、前記一方の側に対向する他方の側から見て正対する第２の表示態様とが交互に表示されるものであり、
前記ＣＰＵは、前記特定の画像を前記第１の表示態様からＸ軸周りに回転させて前記モニタ画面に表示する第１のステップと、前記特定の画像が前記第１の表示態様から９０度回転したか否かを判定する第２のステップと、前記第２のステップで９０度に達していないと判断されたとき、前記第１のステップと前記第２のステップとを繰り返すステップと、前記第２のステップで９０度に達していると判断されたとき、前記特定の画像をＹ軸周りに１８０度反転させるステップと、Ｙ軸周りに１８０度反転させた前記特定の画像を前記第２の表示態様へとＸ軸周りに回転させて前記モニタ画面に表示するステップとを有するプログラムの表示ルーチンを実行する
ことを特徴とするビデオゲーム装置。
【請求項４】
ビデオゲームプログラムの表示ルーチンをＣＰＵが実行することによりモニタ画面に特定の画像の表示がされ、前記モニタ画面を挟んで対向して位置するプレーヤがゲームを行うビデオゲーム装置であって、
前記特定の画像の表示は、前記モニタ画面の一方の側から見て正対する第１の表示態様と、前記一方の側に対向する他方の側から見て正対する第２の表示態様とが、前記一方の側からも前記他方の側からも正対することが認識できない第３の表示態様を介して交互に表示されるものであり、
前記ＣＰＵは、前記特定の画像を前記第１の表示態様から前記第３の表示態様へＸ軸周りに回転させて前記モニタ画面に表示する第１のステップと、前記特定の画像が前記第１の表示態様から前記第３の表示態様に達したか否かを判定する第２のステップと、前記第３の表示態様に達していないと判断されたとき、前記第１のステップと前記第２のステップとを繰り返すステップと、前記第３の表示態様に達していると判断されたとき、前記特定の画像をＹ軸周りに１８０度反転させるステップと、Ｙ軸周りに１８０度反転させた前記特定の画像を前記第２の表示態様へとＸ軸周りに回転させて前記モニタ画面に表示するステップとを有するプログラムの表示ルーチンを実行する
ことを特徴とするビデオゲーム装置。
【請求項５】
請求項１又は２記載の方法を実行するプログラムの表示ルーチンが記録された記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレーヤが足で乗る台部と、
前記台部の前方位置を中心として、前記台部を少なくとも水平面内で回動自在に支持するスイング機構と、
前記プレーヤが前記スイング機構により前記台部を回転運動させた角度を検出するスイング運動センサと、
有し、
前記スイング運動センサからの角度情報に基づいて、コンピュータによりゲームを実行するゲーム装置。
【請求項２】
プレーヤが足で乗る台部と、
前記台部の後方位置を中心として前記台部の前側を、または前記台部の前方位置を中心として前記台部の後側を、跳ね上げる方向に回動可能に支持するピッチ機構と、
前記プレーヤが前記ピッチ機構により前記台部の前側または後側を跳ね上げた状態か否かのピッチ運動情報を検出するピッチ運動センサと、
有し、
前記ピッチ運動センサからのピッチ運動情報に基づいて、コンピュータによりゲームを実行するゲーム装置。
【請求項３】
前記台部は、スキーやスケートボードなどのように縦横長さの異なる板体からなり、
前記台部を前記台部の長手方向に沿って配置された軸に対して回動自在に支持するロール機構と、
前記プレーヤが前記ロール機構により前記台部を回転運動させた角度を検出するロール運動センサとをさらに備えたことを特徴とする請求項１または２いずれか記載のゲーム装置。
【請求項４】
スキーやスケートボードなどのように縦横長さの異なる板形状からなり、プレーヤが乗って足でゲームを操作するための台部と、
前記台部の前方位置を中心として、前記台部を少なくとも水平面内で回動自在に支持するスイング機構と、
前記プレーヤが前記スイング機構により前記台部を回転運動させた角度を検出するスイング運動センサと、
前記台部の後方位置を中心として前記台部の前側を、または前記台部の前方位置を中心として前記台部の後側を、跳ね上げる方向に回動可能に支持するピッチ機構と、
前記プレーヤが前記ピッチ機構により前記台部の前側または後側を跳ね上げた状態か否かのピッチ運動情報を検出するピッチ運動センサと、
前記台部を前記台部の長手方向に沿って配置された軸に対して回動自在に支持するロール機構と、
前記プレーヤが前記ロール機構により前記台部を回転運動させた角度を検出するロール運動センサと、
を備え、
前記スイング運動センサからの角度情報、前記ピッチ運動センサからのピッチ運動情報、および前記ロール運動センサからの角度情報のうちの少なくとも１つに基づいて、コンピュータによりゲームを実行するゲーム装置。
【請求項５】
ゲームを行うプレーヤが見るゲーム画面を表示するモニタと、
前記モニタの画面の前方に設けられた基台と、
前記基台の上方に配置され、プレーヤが乗って足でゲームを操作するための台部と、
前記基台の両側端部から立ち上がった状態で設置され、前記台部に乗ったプレーヤが掴まるための手摺と、
前記モニタ画面の縦方向をZ軸、横方向をX軸とし、前記モニタ画面に対して奥行き方向をY軸としたときに、前記台部をX軸を中心に回動自在に支持するピッチ機構と、前記台部をY軸を中心に回動自在に支持するロール機構と、前記台部をZ軸を中心に回動自在に支持するスイング機構と、
前記ピッチ機構によるピッチ運動情報を検出するピッチ運動センサと、前記ロール機構によるロール運動情報を検出するロール運動センサと、前記スイング機構によるスイング運動情報を検出するスイング運動センサと、
を備え、
前記ピッチ運動センサからのピッチ運動情報、前記ロール運動センサからのロール運動情報、および前記スイング運動センサからのスイング運動情報のうちの少なくとも１つに基づいて、コンピュータによりゲームを実行するゲーム装置。
【請求項６】
前記スイング機構は前記ロール機構を下から支持し、前記ロール機構は前記ピッチ機構を下から支持し、前記ピッチ機構は前記台部を下から支持している構造である請求項４または５いずれか記載のゲーム装置。
【請求項７】
前記スイング機構、ロール機構のそれぞれは、前記台部を予め定められた中立位置に復帰させるように付勢する付勢手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載のゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の腹腔（１２）内への経皮的通路に接続された監視される圧力管（１１）の閉塞の有無を検出する、アルゴン電気外科手術用供給システム内の装置（１０）であって、
アルゴンガス供給出力管（１３）と、
該アルゴンガス供給出力管（１３）を受け入れ得るように接続された選択可能な複数の流れオリフィスであって、選択可能な複数の流れオリフィスの１つ以上が所定の計測アルゴンガス出力量を分与し、選択可能な複数の流れオリフィスがアルゴンハンドセット及び電気的に作動可能な３方常閉弁（１９）に対し特定のガス流量を提供する１つ以上の計量オリフィスを含む流れオリフィスと、
ある容積のアルゴンガスを保持するダクト（１６）であって、所定の計量アルゴンガス出力器（１５）と選択的に流体連通状態に接続され、腹腔（１２）内への経皮的通路と選択的に流体連通状態に接続可能であるダクト（１６）と、
腹腔（１２）内への経皮的通路の間にて流体連通状態に接続され且つダクト（１６）と接続された管であって、前記ダクト（１６）と該管との間の監視された任意の圧力差を最大にし得るように選択された容積を有する管と、
前記ダクト（１６）と流体連通状態に接続された圧力変換器（１７）であって、前記ダクト（１６）が該管に周期的に接続され、該圧力変換器（１７）が該管から圧力信号を周期的に受け取り且つ該圧力信号に応答し得るように接続された、圧力変換器（１７）と、
所定の計量アルゴンガス出力量を受け入れ得るように選択可能な複数の流れオリフィスの１つ以上に電気的に接続された制御回路（１８）であって、前記圧力変換器（１７）からの圧力信号に応答して前記管内の圧力を背圧と均衡させ得るように接続され、圧力均衡状態を試験し得るように前記管の圧力信号を受け取り得るように圧力変換器（１７）に電気的に接続された制御回路（１８）と、
前記圧力変換器（１７）及びダクト（１６）を腹腔（１２）への所定の計量アルゴンガス出力器（１５）に接続し得るように制御回路（１８）に電気的に接続された電気的に作動可能な３方常閉弁（１９）であって、前記圧力変換器（１７）及びダクト（１６）を前記管に選択的に接続し、管との周期的な流体連通を許容し、所定の計量アルゴンガス出力量により管の圧力を背圧と均衡させる３方常閉弁（１９）と、
前記圧力変換器（１７）から信号を受け取り得るように該圧力変換器（１７）に電気的に接続されたモニター（２０）であって、電気的に作動可能な３方常閉弁（１９）が前記管を圧力変換器（１７）及びダクト（１６）に接続した後、該管内の圧力変化率を周期的に測定し、設定時間の経過後、該管内の圧力が均衡したか否かを表示するモニター（２０）と、を備えるアルゴン電気外科手術用供給システム内の装置。
【請求項２】
前記モニター（２０）が、圧力均衡状態を試験するため、管内の背圧の変化を周期的に点検すべく時間間隔を設定するタイマーを備え、該タイマーの時間の経過後、前記腹腔（１２）と、前記ダクト（１６）との間に圧力均衡状態が存在するか否かを表示し得るよう警報装置（２１）が前記モニター（２０）に接続される請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電気的に作動可能な３方常閉弁（１９）に接続された所定の計量アルゴンガス出力器（１５）は、腹腔（１２）内の腹腔鏡適用のため、アルゴン電気外科手術用ハンドセット（２３）にも接続される請求項１に記載の装置。
【請求項４】
請求項２に記載の装置（１０）にして、前記モニター（２０）が、前記ダクト（１６）及び圧力変換器（１７）を所定の計量アルゴンガス出力器（１５）に接続する前に、腹腔（１２）内の圧力を記憶させるコンピュータ（２２）を備え、該コンピュータ（２２）が、時間の経過後で且つ該管の圧力を背圧に対して均衡させた後、該記憶させた腹腔（１２）の圧力を背圧と比較する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管と、
被検体をはさんで該Ｘ線管と対向する位置に配置されるＸ線管とともに回転可能なＸ線検出器と、
該Ｘ線管に電力を供給してＸ線の発生を制御するＸ線制御装置と、
照射されるＸ線の少なくとも一部を遮断しうるコリメータと、
Ｘ線を全部遮断しうるおよびシャッターと、
該シャッターに対して上記Ｘ線管のある側に配置され、Ｘ線の照射位置を検出する焦点移動検出器と、
Ｘ線の照射位置を変更させる焦点移動補正装置と、を備えたＸ線発生装置において、
上記焦点移動検出器は、上記シャッターが照射されるＸ線をすべて遮断した状態下でＸ線の焦点移動を検出し、上記焦点移動補正装置はその焦点移動を補正するよう構成されたＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
上記焦点移動補正装置は上記Ｘ線管のビームシフトを補正する制御装置とビームシフトを補正する方向にＸ線管を駆動する駆動制御機構を含み、焦点移動を補正完了次第上記シャッターを開放可能に構成された請求項１のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
上記焦点移動補正装置は上記Ｘ線管のビームシフトを補正する制御装置とビームシフトを補正する方向に上記コリメータを駆動する駆動制御機構を含み、焦点移動を補正完了次第上記シャッターを開放可能に構成された請求項１のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】
上記コリメータと上記シャッターは同一装置であり、
上記焦点移動検出器は、上記コリメータが照射されるＸ線をすべて遮断した状態下でＸ線の焦点移動を検出し、該焦点移動を補正完了次第上記をコリメータは開放可能となるよう制御するコリメータ駆動制御装置をさらに備えた請求項２のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、X線ビームのシフト補正機構を持つと共に、本スキャンに先だって予備曝射を行い、この予備曝射のもとで上記シフト補正機構を働かせて予備シフト補正を行うX線CT装置を開示する。更に本発明は、上記シフト補正機構は、X線管球の位置制御かX線ビームの絞りのためのコリメータ制御かのいずれかとしたX線CT装置を開示する。
すなわち本願第一の発明によれば、X線管と、被検体をはさんで該X線管と対向する位置に配置されるX線管とともに回転可能なX線検出器と、該X線管に電力を供給してX線の発生を制御するX線制御装置と、照射されるX線の少なくとも一部を遮断しうるコリメータと、X線を全部遮断しうるおよびシャッターと、該シャッターに対して上記X線管のある側に配置され、X線の照射位置を検出する焦点移動検出器と、X線の照射位置を変更させる焦点移動補正装置と、を備えたX線発生装置において、上記焦点移動検出器は、上記シャッターが照射されるX線をすべて遮断した状態下でX線の焦点移動を検出し、上記焦点移動補正装置はその焦点移動を補正するよう構成された。
本願第二の発明によれば、本願第一の発明において、上記焦点移動補正装置は上記X線管のビームシフトを補正する制御装置とビームシフトを補正する方向にX線管を駆動する駆動制御機構を含み、焦点移動を補正完了次第上記シャッターを開放可能に構成された。
本願第三の発明によれば、本願第一の発明において、 上記焦点移動補正装置は上記X線管のビームシフトを補正する制御装置とビームシフトを補正する方向に上記コリメータを駆動する駆動制御機構を含み、焦点移動を補正完了次第上記シャッターを開放可能に構成された。
本願第四の発明によれば、本願第一の発明において、上記コリメータと上記シャッターは同一装置であり、
上記焦点移動検出器は、上記コリメータが照射されるX線をすべて遮断した状態下でX線の焦点移動を検出し、該焦点移動を補正完了次第上記をコリメータは開放可能となるよう制御するコリメータ制御装置をさらに備えた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成するモノエステル含有量が５０重量％以上であることを特徴とする食品用抗菌剤。
【請求項２】
前記ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸が、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸の内、１種類又は２種類以上の混合物から成ることを特徴とする請求項１に記載の食品用抗菌剤。
【請求項３】
ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成するポリグリセリン部分が、ジ、トリ、テトラ、ペンタグリセリンの内、１種類又は２種類以上の混合物から成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の食品用抗菌剤。
【請求項４】
前記ポリグリセリン脂肪酸モノエステルを構成するポリグリセリン部分が、下記（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）に記載の混合物であることを特徴とする食品用抗菌剤。
（ａ）ジグリセリン、トリグリセリン及びテトラグリセリンの混合物
（ｂ）ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン及びペンタグリセリンの混合物
（ｃ）トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン及びヘキサグリセリンの混合物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記課題は、下記構成によって達成される。
1.ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成するモノエステル含有量が５０重量％以上であることを特徴とする食品用抗菌剤。
2.前記ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成する脂肪酸が、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸の内、１種類又は２種類以上の混合物から成ることを特徴とする前記１に記載の食品用抗菌剤。
3.ポリグリセリン脂肪酸エステルを構成するポリグリセリン部分が、ジ、トリ、テトラ、ペンタグリセリンの内、１種類又は２種類以上の混合物から成ることを特徴とする前記１又は２に記載の食品用抗菌剤。
4.前記ポリグリセリン脂肪酸モノエステルを構成するポリグリセリン部分が、下記（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）に記載の混合物であることを特徴とする食品用抗菌剤。
（ａ）ジグリセリン、トリグリセリン及びテトラグリセリンの混合物
（ｂ）ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン及びペンタグリセリンの混合物
（ｃ）トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン及びヘキサグリセリンの混合物
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムのストリップを成形することを目的とした金型（１）において、前記金型は、各々が成形表面（４、５）を備えた第１ダイ（２）と第２ダイ（３）からなり、金型が閉鎖位置にある時には、前記ダイはゴムのストリップの体積と等価の内部成形体積を画定することを目的としており、各ダイは、前記ダイの成形表面から突出し、ゴムのストリップの中に少なくとも１つの切欠きを形成することを目的とした少なくとも１つの成形エレメント（６、７）からなり、前記成形エレメントは側壁（６１、６３、７１、７３）と、側壁を結合する端壁（６２、７２）を有しており、前記金型は、金型（１）が閉鎖位置にある場合には、ストリップを貫通する切欠きを形成するために第１ダイの成形表面から第２ダイの成形表面までのびる連続成形エレメントを形成するように、第１ダイ（２）の少なくとも１つの成形エレメント（６）の１つの壁が第２ダイ（３）の成形エレメント（７）の１つの壁と前記エレメントに共通の接触表面に沿って接触しており、前記成形エレメントの端壁（６２、７２）の形状が、ストリップの成形中にゴムが通過することを可能にする少なくとも１つのオリフィスを形成するように機能的に構成されていることを特徴とする金型。
【請求項２】
２つの成形エレメントの共通の接触表面が少なくとも２つの幾何学的に分離された表面によって形成されており、ゴムの通過のために形成された各オリフィスが前記２つの接触表面の間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の金型。
【請求項３】
前記金型が閉鎖位置にある状態においては、ゴムのストリップを貫通する成形エレメントを形成するために、第１ダイ（２）の１つの成形エレメント（６）の１つの側壁（６１、６３）が第２ダイ（３）の１つの成形エレメント（７）の１つの側壁（７１、７３）と部分的に接触していることを特徴とする請求項１又は２に記載の金型。
【請求項４】
成形エレメントの接触表面が金型の閉鎖の方向に対してゼロ以外の角度をなしていることを特徴とする請求項３に記載の金型。
【請求項５】
前記金型が閉鎖位置にある状態においては、ゴムのストリップを貫通する成形エレメントを形成するために、第１ダイ（２）の１つの成形エレメント（６）の端壁（６２）が成形エレメント（７）の端壁（７２）と部分的に接触していることを特徴とする請求項１又は２に記載の金型。
【請求項６】
一方の成形エレメント（４１）の端壁（４５）がＶ形グルーブを形成し、第１エレメントと接触している他方の成形エレメント（４０）の端壁（４４）が、２つの成形エレメント（４０、４１）の良好な接触を保つように、金型が閉じている時にはＶ形グルーブの中に入るように設計された少なくとも１つの面取り部からなることを特徴とする請求項５に記載の金型。
【請求項７】
形状が環状のゴムのストリップを形成することができるように、
前記金型を構成する２つのダイが円環体の全体形状を有し、相互に同心であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の金型。
【請求項８】
タイヤ用の予備加硫予備成形トレッドストリップを製造するための方法において、前記トレッドストリップは、前記ストリップの成形中に形成された切欠きにより画定されたゴムのブロックから形成されたトレッドパターンを有し、前記ストリップを貫通する少なくとも１つの切欠きが、前記２つのエレメントを分離させる切欠きの開閉を防止するために、少なくとも１つのゴムのブリッジを有しており、前記製造方法が、以下のステップ
−少なくとも１つの配合ゴムからストリップを形成するための金型（１）であって、前記金型は、第１ダイ（２）と第２ダイ（３）の２つのダイからなり、金型の各ダイは、ストリップの中に切欠きを成形することを目的とした多数の成形エレメントがそこから突出している成形表面を有し、前記成形表面は、金型が閉じている時には、成形すべきゴムのストリップの体積に等しい成形体積を画定する金型（１）を製造すること；
−ゴムのストリップを貫通し、少なくとも１つのゴムの結合ブリッジからなる切欠きを形成するために、２部分（６、７）に分割した成形エレメントであって、第１部分（６）は金型の第１ダイ（２）に固定され、第２部分（７）は金型の第２ダイ（３）に固定されており、前記両部分は側壁（６１、６３、７１、７３）と端壁（６２、７２）を有しており、成形位置においては、つまり、金型が閉じた状態では、ゴムのストリップを貫通する切欠きを成形するエレメントを形成するように、これらの壁は共通の表面に沿って接触しており、成形中に少なくとも１つの連結ゴムブリッジを形成することを可能にするように、前記端壁の形状は、前記成形エレメントの中に少なくとも１つのオリフィスを形成するように機能的に構成されている成形エレメントを製造すること；
−ストリップを製造するために適当な量の配合ゴムを準備し、この適当な量の配合ゴムを金型の２つのダイの間に置き、ストリップを貫通する各切欠きを成形するエレメントが相互に接触するまで前記２つのダイを接近させることで前記ストリップを成形すること；
−ゴムのストリップを加硫すること；
−関連の成形エレメントを含めて２つの成形ダイを分離することにより、加硫後にストリップを離型させること；
を含むことを特徴とするタイヤ用の予備加硫予備成形トレッドストリップを製造するための方法。
【請求項９】
トレッドストリップを有していないタイヤの上に置き、固着させるのが簡単なトレッドストリップが得られるように、ゴムの予備成形・予備加硫ストリップを非加硫ゴムのストリップに結合されることを特徴とする請求項８に記載のトレッドストリップの製造方法。
【請求項１０】
タイヤへの固着段階におけるゴムの運動を少なくするために、非加硫ゴムのストリップが補強されることを特徴とする請求項８に記載のトレッドストリップの製造方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載された方法を使用して製造されたタイヤトレッドストリップ。
【請求項１２】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載された方法を使用して製造されたトレッドストリップを有するタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンビル(1)の加工面(2)と超音波ホーン(11)の加工面(12)との間に、複数のアルミニウム材(21)(22)を重ねて配置して所定圧力で挟み付けるとともに、前記超音波ホーン(11)により超音波振動を与えて前記アルミニウム材(21)(22)を接合する超音波接合方法において、
前記複数のアルミニウム材(21)(22)は、合計厚さ（Ｔ）が０．０３〜２．０mmであり、
前記アンビル(1)の加工面(2)および前記超音波ホーン(11)の加工面(12)に、それぞれ、頂部(4)(14)の合計面積が各加工面(2)(12)面積の２５％以上１００％未満となる多数の突起(3)(13)が形成され、
かつ前記各突起(3)(13)の高さ（ＨA）（ＨH）は、前記アルミニウム材(21)(22)の厚さ方向において、接合時の加工面間(2)(12)の最大対向間隔（Ｄ）が前記合計厚さ（Ｔ）を超えないように形成されていることを特徴とするアルミニウム材の超音波接合方法。
【請求項２】
前記加工面(2)(12)間の最大対向間隔（Ｄ）がアルミニウム材(21)(22)の合計厚さ（Ｔ）の９５％以下となるように、突起(3)(13)の高さ（ＨA）（ＨH）を形成する請求項１に記載のアルミニウム材の超音波接合方法。
【請求項３】
前記突起(3)(13)の形成ピッチは、０．２〜２mmである請求項１または２に記載のアルミニウム材の超音波接合方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の超音波接合方法を用いることを特徴とする容器の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の製造方法により製造されたことを特徴とする容器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個の接合部材（１）（２）を突き合わせるとともに、突き合わせ部（３）またはその近傍に回転するプローブ（１２）を挿入し、プローブ（１２）との接触部を摩擦熱にて軟化させ撹拌しながら、プローブ（１２）を挿入状態で突き合わせ部（３）に沿って相対的に移動させる摩擦撹拌接合法により、接合部材（１）（２）を突き合わせ接合するに際し、前記接合部材（１）（２）の突き合わせ部（３）の裏面に、突き合わせ部（３）に沿って余肉部（４）がプローブの挿入方向に突出形成されるとともに、前記プローブ（１２）を余肉部（４）に達するまで挿入して突合わせ部（３）を摩擦撹拌接合したのち、該余肉部（４）を除去することを特徴とする突き合わせ継手の製造方法。
【請求項２】
余肉部（４）の厚さｈを接合部（１）（２）の肉厚ｔに対して０．０５≦ｈ／ｔ≦０．３３を満たすように設定する請求項１に記載の突き合わせ継手の製造方法。
【請求項３】
２個の接合部材（５）（６）を突き合わせるとともに、突き合わせ部（７）またはその近傍に、径大の回転子（１１）から突出した径小のプローブ（１２）を回転状態で挿入し、プローブ（１２）との接触部を摩擦熱にて軟化させ撹拌しながら、プローブ（１２）を挿入状態で突き合わせ部（７）に沿って相対的に移動させる摩擦撹拌接合法により、接合部材（１）（２）を突き合わせ接合するに際し、
突き合わせ部対応部位に凹部（８ａ）を有する裏当て部材（８）を、前記凹部（８ａ）が突き合わせ部（７）に合致する状態で接合部材（５）（６）の裏面に配置するとともに、前記回転子（１１）のプローブ突出側の端面からなる肩部（１１ａ）が接合部材（５）（６）の表面に食い込む状態に、回転子（１２）を接合部材（５）（６）に押付けて、突き合わせ部裏面の肉を前記凹部（８ａ）内に突出変形させつつ前記摩擦撹拌接合を行い、接合後前記凹部（８ａ）内に突出した変形部（９）を除去することを特徴とする突き合わせ継手の製造方法。
【請求項４】
凹部（８ａ）の幅Ｗをプローブ（１２）の直径ｄと回転子肩部（１１ａ）の直径Ｄに対して、０．２５ｄ≦Ｗ≦Ｄの関係を満たすように設定する請求項３に記載の突き合わ継手の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４項のいずれか１項に記載の製造方法により接合された金属材の突合わせ接合品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線局の無線通信処理においてアナログ信号をディジタル化してソフトウェア処理を行い、該無線通信処理の機能の追加及び変更を該無線局上で実行するソフトウェアの更新で行い、かつ無線を介したダウンロードによって該ソフトウェアの更新を行うダウンロード方法で、該ダウンロード専用の無線チャンネルを設け、かつ該ダウンロード専用の無線チャンネルの無線通信処理のソフトウェアと該ダウンロード専用の無線チャンネル以外の無線通信処理ソフトウェアを分離し、該ダウンロードによって該ダウンロード専用の無線チャンネル以外の無線通信処理のソフトウェアを更新することを特徴とするダウンロード方法。
【請求項２】
無線局の無線通信処理においてアナログ信号をディジタル化してソフトウェア処理を行い、該無線通信処理の機能の追加及び変更を該無線局上で実行するソフトウェアの更新で行い、かつ無線を介したダウンロードによって該ソフトウェアの更新を行うダウンロード方法で、該ダウンロード専用の無線チャンネルを設け、かつ該ダウンロード専用の無線チャンネルの無線通信処理のソフトウェアと該ダウンロード専用の無線チャンネル以外の無線通信処理ソフトウェアを分離し、該ダウンロードによって該ダウンロード専用の無線チャンネル以外の無線通信処理のソフトウェアを更新し、該ダウンロード専用の無線チャンネルを通して選択しうる全ての通信モードのソフトウェアをダウンロードすることを特徴とするダウンロード方法。
【請求項３】
ダウンロードするソフトウェアを保持する無線局と該無線局から該ソフトウェアを無線でダウンロードして更新する無線局からなるシステムで、前記無線局からソフトウェアをダウンロードして更新する無線局は、アナログ信号をディジタル化するアナログディジタル変換機と、ディジタル信号をアナログ化するディジタルアナログ変換機と、該ディジタルアナログ変換機から出力されるディジタル信号を処理するDSPと、該DSPで行う処理を定義するソフトウェアと、該ソフトウェアを保持する記憶装置と、無線局のハードウェアを設定する制御部と無線局のハードウェアの設定を定義するソフトウェアと該ソフトウェアを保持する記憶装置を備え、該DSPで行う処理を定義するソフトウェアと該無線局のハードウェアの設定を定義するソフトウェアにおいて、ダウンロードの処理手順を定義する部分およびダウンロードを行うハードウェアの設定を定義する部分が分離され、前記ダウンロードの処理手順を定義する部分およびダウンロードを行うハードウェアの設定を定義する部分以外のソフトウェアを、前記ダウンロードの処理手順を定義する部分およびダウンロードを行うハードウェアの設定を定義する部分のソフトウェアで定義されるダウンロード専用の無線チャンネルによってダウンロードし、更新する手段を備け、該ダウンロードするソフトウェアを保持する無線局に前記ダウンロード専用の無線チャンネルによって、前記ダウンロードの処理手順を定義する部分およびダウンロードを行うハードウェアの設定を定義する部分以外のソフトウェアを送信する手段を設けることを特徴とするソフトウェア無線システム。
【請求項４】
ダウンロードするソフトウェアを保持する無線局と該無線局から該ソフトウェアを無線でダウンロードして更新する無線局からなるシステムで、前記無線局からソフトウェアをダウンロードして更新する無線局は、アナログ信号をディジタル化するアナログディジタル変換機と、ディジタル信号をアナログ化するディジタルアナログ変換機と、該ディジタルアナログ変換機から出力されるディジタル信号を処理するDSPと、該DSPで行う処理を定義するソフトウェアと、該ソフトウェアを保持する記憶装置と、無線局のハードウェアを設定する制御部と無線局のハードウェアの設定を定義するソフトウェアと該ソフトウェアを保持する記憶装置を備え、該DSPで行う処理を定義するソフトウェアと該無線局のハードウェアの設定を定義するソフトウェアにおいて、ダウンロードの処理手順を定義する部分およびダウンロードを行うハードウェアの設定を定義する部分が分離され、前記ダウンロードの処理手順を定義する部分およびダウンロードを行うハードウェアの設定を定義する部分以外の選択しうる全ての通信モードのソフトウェアを、前記ダウンロードの処理手順を定義する部分およびダウンロードを行うハードウェアの設定を定義する部分のソフトウェアで定義されるダウンロード専用の無線チャンネルによって受信して更新する手段を備け、該ダウンロードするソフトウェアを保持する無線局に前記ダウンロード専用の無線チャンネルによって、前記ダウンロードの処理手順を定義する部分およびダウンロードを行うハードウェアの設定を定義する部分以外の選択しうる全ての通信モードのソフトウェアを送信する手段を設けることを特徴とするソフトウェア無線システム。
【請求項５】
無線局の無線通信処理の機能の追加又は変更を該無線局上で実行するソフトウェアの更新を行う際に、上記無線通信処理に関する無線チャネルとは異なる無線チャネルを介して上記ソフトウェアをダウンロードすることを特徴とするダウンロード方法。
【請求項６】
無線局の無線通信処理の機能の追加又は変更を行うソフトウェアを無線チャネルを介して上記無線局に送信する際に、
上記ソフトウェアの実行によって行われる無線通信処理に関する無線チャネルとは異なる無線チャネルを上記送信のために割り当てることを特徴とするソフトウェア無線システム。
【請求項７】
請求項６において、無線通信処理に関するソフトウェア送信の専用チャネルを有することを特徴とするソフトウェア無線システム。
【請求項８】
受信されたアナログ信号をディジタル化してソフトウェア処理を行う無線局であって、上記受信信号のソフトウェア処理のための第１のソフトウェアと該第１のソフトウェアのダウンロード処理のための第２のソフトウェアを保持する記憶部と、上記第１のソフトウェアを用いて受信信号のソフトウェア処理を行い、また上記第２のソフトウェアを用いて上記第１のソフトウェアのダウンロード処理を行うＤＳＰと、通信部と、制御部とを有し、
上記第１のソフトウェアはダウンロード用チャンネルを用いてダウンロードされ、上記制御部は上記第２のソフトウェアを用いて上記ダウンロード用チャンネルに合わせて上記通信部のハードウェア設定を行うことを特徴とする無線局。
【請求項９】
受信されたアナログ信号をディジタル化してソフトウェア処理を行う無線局と通信を行い、該ソフトウェア処理に用いられる第１のソフトウェアのダウンロードを行う基地局であって、上記第１のソフトウェア及び該第１のソフトウェアのダウンロード処理のための第２のソフトウェアを保持する記憶部と、上記第１のソフトウェアを用いて通信信号のソフトウェア処理を行い、また上記第２のソフトウェアを用いて上記第１のソフトウェアのダウンロード処理を行うＤＳＰと、通信部と、制御部とを有し、上記第１のソフトウェアはダウンロード用チャンネルを用いてダウンロードされ、上記制御部は、上記第２のソフトウェアを用いて上記ダウンロードチャンネルに合わせて上記通信部のハードウェア設定を行うことを特徴とする基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記画像品質の劣化の補正の一連の工程は、前記モニタに表示されたまたは前記ハードコピー画像に再現された前記補正再現画像の補正状態が適正になるまで繰り返される請求項１〜４のいずれかに記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記補正強度が確定した前記１つの画像は、前記複数の画像の先頭の画像であり、この確定した前記補正強度を用いて前記複数の画像の残りの画像の全てに対して、前記画像品質の劣化の補正を行う請求項１０〜１３のいずれかに記載の画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
前記画像品質の劣化は、前記撮影レンズに起因する倍率色収差、歪曲収差、周辺光量不足およびピントボケのうちの少なくとも１つである請求項２３に記載の画像処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記補正強度は、前記画像品質の劣化の補正方向および補正量の少なくとも一方である請求項２３または２４に記載の画像処理装置。