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【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円板状に成形されて該円板表面に情報記録部（２１）が形成される光ディスク用のディスク成形体であって、
上記情報記録部よりも内周側及び外周側の少なくとも一方で当該ディスク成形体の厚み方向には上記円板表面に突出部（１０４，１０５，１１２，１１３）を備えたことを特徴とする光ディスクのディスク成形体。
【請求項２】
上記突出部は、上記内周側にて一又は同心円状に複数形成される、請求項１記載のディスク成形体。
【請求項３】
金型内の空隙部（５）に樹脂材を射出し、円板表面に形成された情報記録部（２１）の内周側及び外周側の少なくとも一方に対応して上記金型に形成された凹部によって上記空隙部内を流れる樹脂材の流動幅を一旦広げることで上記樹脂材の流速を下げた後、上記凹部外の円板平面で再び上記流速を上げることを特徴とする光ディスクのディスク成形体の製造方法。
【請求項４】
円板状の２枚のディスク成形体を対向させ、かつ各ディスク成形体の各回転中心軸を一致させた状態で接着剤にて上記２枚のディスク成形体を接着して形成された光ディスクであって、
上記２枚のディスク成形体の少なくとも１枚の内、その表面に形成された情報記録部よりも内周側及び外周側の少なくとも一方には、上記表面より当該ディスク成形体の厚み方向に突出した突出部（１０４，１０５，１１２，１１３）を備えたことを特徴とする光ディスク。
【請求項５】
上記突出部は、上記内周側にて一又は同心円状に複数形成される、請求項４記載の光ディスク。
【請求項６】
上記突出部は、当該光ディスクの全周にわたり上記表面から均一の高さにて形成され、上記２枚のディスク成形体間の隙間が均一であり、かつ上記接着剤の厚みも均一である、請求項４又は５記載の光ディスク。
【請求項７】
上記突出部は、上記２枚のディスク成形体の一方のディスク成形体に形成される第１突出部（１５２）と、他方のディスク成形体に形成され、上記第１突出部に係合して上記一方のディスク成形体の回転中心軸と他方のディスク成形体の回転中心軸とを一致させる第２突出部（１６２，１６３）と、を備えた、請求項４から６のいずれかに記載の光ディスク。
【請求項８】
上記請求項１から７のいずれかに記載のディスク成形体を形成するための金型を備えたことを特徴とするディスク成形体成形装置。
【請求項９】
円板状の２枚のディスク成形体を対向させ、かつ各ディスク成形体の各回転中心軸を一致させた状態で上記２枚のディスク成形体の間に接着剤を注入することで上記２枚のディスク成形体を接着して光ディスクを製造する光ディスクの製造方法であって、
上記２枚のディスク成形体の間に上記接着剤を注入した後、当該接着剤の注入箇所よりも当該光ディスクの内周側へ上記接着剤を拡散するとき、及び上記注入箇所よりも当該光ディスクの外周側へ上記接着剤を拡散するときの少なくとも一工程において、上記２枚のディスク成形体の少なくとも１枚の内、その表面に形成された情報記録部よりも内周側及び外周側の少なくとも一方に形成された、上記円板表面より当該ディスク成形体の厚み方向に突出した突出部（１０４，１０５，１１２，１１３）にて、上記接着剤の拡散工程に対応して上記接着剤が当該光ディスクの内周面（１４２）及び外周面（１４４）の少なくとも一方からはみ出すのを防止しながら、上記２枚のディスク成形体の接着を行うことを特徴とする光ディスクの製造方法。
【請求項１０】
上記２枚のディスク成形体の間に上記接着剤を注入した後、及び上記接着剤の注入前の少なくとも一方にて、上記突出部に対向する上記表面に上記突出部を当接させて上記２枚のディスク成形体間の隙間を均一にし上記接着剤の厚みを均一にする、請求項９記載の光ディスクの製造方法。
【請求項１１】
上記突出部は、上記２枚のディスク成形体の一方のディスク成形体に形成される第１突出部（１５２）と、他方のディスク成形体に形成される第２突出部（１６２，１６３）とを備え、上記２枚のディスク成形体の間に上記接着剤を注入した後、及び上記接着剤の注入前の少なくとも一方にて、上記第１突出部と上記第２突出部とを係合させて上記一方のディスク成形体の回転中心軸と他方のディスク成形体の回転中心軸とを一致させる、請求項９又は１０の光ディスクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１態様のディスク成形体は、円板状に成形されて該円板表面に情報記録部が形成される光ディスク用のディスク成形体であって、
上記情報記録部よりも内周側及び外周側の少なくとも一方で当該ディスク成形体の厚み方向には上記円板表面に突出部を備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２態様のディスク成形体の製造方法は、金型内の空隙部に樹脂材を射出し、円板表面に形成された情報記録部の内周側及び外周側の少なくとも一方に対応して上記金型に形成された凹部によって上記空隙部内を流れる樹脂材の流動幅を一旦広げることで上記樹脂材の流速を下げた後、上記凹部外の円板平面で再び上記流速を上げることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第３態様の光ディスクは、円板状の２枚のディスク成形体を対向させ、かつ各ディスク成形体の各回転中心軸を一致させた状態で接着剤にて上記２枚のディスク成形体を接着して形成された光ディスクであって、
上記２枚のディスク成形体の少なくとも１枚の内、その表面に形成された情報記録部よりも内周側及び外周側の少なくとも一方には、上記表面より当該ディスク成形体の厚み方向に突出した突出部を備えたことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第５態様の光ディスク製造方法は、円板状の２枚のディスク成形体を対向させ、かつ各ディスク成形体の各回転中心軸を一致させた状態で上記２枚のディスク成形体の間に接着剤を注入することで上記２枚のディスク成形体を接着して光ディスクを製造する光ディスクの製造方法であって、
上記２枚のディスク成形体の間に上記接着剤を注入した後、当該接着剤の注入箇所よりも当該光ディスクの内周側へ上記接着剤を拡散するとき、及び上記注入箇所よりも当該光ディスクの外周側へ上記接着剤を拡散するときの少なくとも一工程において、上記２枚のディスク成形体の少なくとも１枚の内、その表面に形成された情報記録部よりも内周側及び外周側の少なくとも一方に形成された、上記円板表面より当該ディスク成形体の厚み方向に突出した突出部にて、上記接着剤の拡散工程に対応して上記接着剤が当該光ディスクの内周面及び外周面の少なくとも一方からはみ出すのを防止しながら、上記２枚のディスク成形体の接着を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸非対称形状をもつ製品、たとえば一つ以上の円環曲面をもつコンタクトレンズを工作物から製造するための旋盤であって、
回転軸を中心にして工作物を回転させるためのスピンドルと、
切削工具と、
前記切削工具を、前記回転軸に対して一定の角向きに支持し、前記スピンドルが工作物を回転させるとき、前記切削工具を、工作物に隣接する所定の経路に沿って動かすための、少なくとも第一の軸及び前記第一の軸に対して横向きの第二の軸に沿って並進運動が可能である可動ベッド手段と、
前記可動ベッド手段が前記切削工具を前記所定の経路に沿って動かすとき、前記切削工具を揺動軸に沿って揺動するための手段と、
を含み、前記揺動軸が前記回転軸に対して非ゼロ角度で向けられていることを特徴とする旋盤。
【請求項２】
前記揺動軸が前記回転軸に対して２０°〜７０°の角度で向けられている請求項１記載の旋盤。
【請求項３】
前記揺動軸が前記回転軸に対して３０°〜６０°の角度で向けられている請求項１記載の旋盤。
【請求項４】
前記揺動軸が前記回転軸に対して４５°の角度で向けられている請求項１記載の旋盤。
【請求項５】
前記非ゼロ角度が一定に保持され、不変である請求項１記載の旋盤。
【請求項６】
前記切削工具を揺動するための前記手段が、前記切削工具の並進揺動を提供する請求項１記載の旋盤。
【請求項７】
軸非対称形状をもつ製品、たとえば円環形コンタクトレンズを製造するための旋盤であって、
回転軸を中心にして工作物を回転させるためのスピンドルと、
切削工具ホルダと、
前記切削工具ホルダを、回転軸に対して一定の角向きに支持し、前記切削工具ホルダを回転軸に対して一定の角向きに動かし、スピンドルが前記工作物を回転させるとき、前記切削工具ホルダを所定の経路に沿って動かすための可動ベッド手段と、
前記切削工具ホルダを揺動軸に沿って揺動するための揺動装置と、
を含み、前記揺動装置が、揺動軸が回転軸に対して斜角で向くように向けられていることを特徴とする旋盤。
【請求項８】
前記斜角が２０°〜７０°である請求項７記載の旋盤。
【請求項９】
前記斜角が３０°〜６０°である請求項７記載の旋盤。
【請求項１０】
前記斜角が４５°である請求項７記載の旋盤。
【請求項１１】
軸非対称形状を有する製品を工作物から製造するための、切削工具を備えた旋盤を使用して実施する方法であって、
回転軸を中心にして工作物を回転させる工程と、
工作物が回転するとき、切削工具を、工作物に隣接する所定の経路に沿って動かす工程と、
を含み、切削工具を所定の経路に沿って動かす工程を、互いに横向きになる少なくとも二つの移動軸に沿う切削工具の並進動によって実施し、
切削工具を所定の経路に沿って動かすとき、切削工具を、回転軸に対して斜めの不変の角度で向けられている揺動軸に沿って揺動する工程をさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記斜角が２０°〜７０°である請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
前記斜角が３０°〜６０°である請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記斜角が４５°である請求項１１記載の方法。
【請求項１５】
軸非対称形状をもつ製品、たとえば一つ以上の円環曲面をもつコンタクトレンズを工作物から製造するための旋盤であって、
回転軸を中心にして工作物を回転させるためのスピンドルと、
切削工具と、
前記切削工具を支持し、前記スピンドルが工作物を回転させるとき、前記切削工具を、工作物に隣接する所定の経路に沿ってアーチ形に動かすための回転コードラント手段と、
前記回転コードラント手段が前記切削工具を前記所定の経路に沿って動かすとき、前記切削工具を揺動軸に沿って並進揺動するための手段と、
を含み、前記揺動手段が前記回転コードラントに隣接して取り付けられていることを特徴とする旋盤。
【請求項１６】
軸非対称形状をもつ製品を工作物から製造するための、切削工具を備えた旋盤を使用して実施する方法であって、
回転軸を中心にして工作物を回転させる工程と、
工作物が回転するとき、切削工具を、工作物に隣接する所定の経路に沿ってアーチ形に振る工程と、
切削工具を所定の経路に沿ってアーチ形に振るとき、前記切削工具を工作物に対して並進揺動する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム化合物から成るトレッドを成形するための型を装備するようになった成形要素（１、２１、３３、４０、５０、７０、８０、９０、１０５、１１０、１２０、１３０）であって、前記成形要素は、型はずし可能でないパターンを成形し、アンダカットの付いたパターンの部分を成形するための少なくとも１つの部分（２、２７、２８、３５、３６、４１、４２、５５、７１、７２、８２、９４、１０２、１０７、１１４、１２２、１３１）を含み、前記成形要素が、型はずし方向を有する成形要素（１、２１、３３、４０、５０、７０、８０、９０、１０５、１１０、１２０、１３０）において、型はずし操作の少なくとも一部を行なっている間に、型はずし方向に直角な平面上へのアンダカットの付いたパターンを成形する各部分（２、２７、２８、３５、３６、４１、４２、５５、７１、７２、８２、９４、１０２、１０７、１１４、１２２、１３１）の投影面積が、前記成形要素の型はずしをより容易にするように、成形位置における同じ平面上への同じ部分の投影面積よりも小さい、
ことを特徴とする成形要素（１、２１、３３、４０、５０、７０、８０、９０、１０５、１１０、１２０、１３０）。
【請求項２】
前記成形要素（１、２１、３３、４０、５０、７０、８０、９０）は、少なくとも２つの部分[（２、３）、（２、２７、２８）、（３４、３５、３６）、（４１、４２、４３）、（８１、８２）、（９１、９２）]を含み、前記部分のうちの１つは、アンダカットの付いたパターンの部分を成形するようになっており、前記２つの部分[（２、３）、（２、２７、２８）、（３４、３５、３６）、（４１、４２、４３）、（８１、８２）、（９１、９２）]が少なくとも１つのピボットピン（１３、２９、３０、３７、３８、４４、６６、６７、７８、８５、９３）によって互いに連結されており、前記ピボットピンは、アンダカットの付いたパターンの部分を成形する各部分（２、２７、２８、３５、３６、４１、４２、５５、７１、７２、８２、９４）の型はずし方向に直角な平面上への投影面積を小さくするように、型はずし力の作用によって、一方の部分を、もう一方の部分に対して回転させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の成形要素（１、２１、３３、４０、５０、７０、８０、９０）。
【請求項３】
前記成形要素（８０、９０）が、少なくとも２つの安定した成形配置を含み、前記各成形配置が少なくとも１つの部分にアンダカットの付いたパターンを有するパターンを成形し、前記成形配置のいずれかが、前記パターンを成形する前に選択可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の成形要素（８０、９０）。
【請求項４】
アンダカットの付いたパターンの部分を成形するようになった前記成形要素の少なくとも１つの部分（１０２、１０７、１１４、１２２、１３１）が、型はずし力の作用によって、弾性的に変形可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の成形要素（１００、１０５、１１０、１２０、１３０）。
【請求項５】
アンダカットの付いたパターンの部分を成形するようになった部分（１０４）が、断面で見てループ（１０４）を形成するように巻き上げられた薄い弾性ブレードである、
ことを特徴とする請求項１に記載の成形要素（１００）。
【請求項６】
アンダカットの付いたパターンの部分を成形するようになった部分がチューブ（１２２、１３１）を形成するようになっている、
ことを特徴とする請求項４に記載の成形要素（１２０、１３０）。
【請求項７】
アンダカット付きのパターンの部分を成形するチューブ（１２２、１３１）が、該チューブを形成している材料とは異なる材料で充填され、前記充填材料の弾性率が、チューブを形成している材料の弾性率の５０％以下である、
ことを特徴とする請求項１に記載の成形要素（１２０、１３０）。
【請求項８】
アンダカットの付いたパターンの部分を成形するチューブ（１２２、１３１）が、加圧された充填用の流体を搬送するための装置に接続されており、成形を可能にするために排出手段を装備することができ、流体は、成形されたエラストマー材料によって及ぼされる圧力によって、チューブから排出される、
ことを特徴とする請求項１に記載の成形要素（１２０、１３０）。
【請求項９】
アンダカットの付いたパターンの部分を成形するチューブ（１２２、１３１）が、チューブを形成している材料を伸張させることによって起きる変形を制限するための強化材料で強化されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の成形要素（１２０、１３０）。
【請求項１０】
トレッドの一部を成形するための成形表面を有する型の部分であって、前記型の部分が、トレッドにパターンを成形するための型の成形表面から突出している少なくとも１つの成形要素からなり、前記成形要素が、前記成形要素の少なくとも１つの部分が成形位置における成形表面に平行なピボットピンを中心にしてヒンジ式に旋回するように取り付けら、成形要素の前記部分が型はずし中に回転できるようになっており、前記成形要素が、少なくとも１つの成形配置を有する、
ことを特徴とするトレッドの一部を成形するための型の部分。
【請求項１１】
トレッドの一部を成形するための成形表面を有する型の部分であって、前記型の部分が、請求項１〜９のいずれか１項に記載の少なくとも１つの成形要素からなる型の部分において、前記成形要素が、トレッドにパターンを成形するための型の成形表面から突出している、
ことを特徴とするトレッドの一部を成形するための型の部分。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートにホルムアルデヒド捕捉層が設けられ、且つ前記基材シートに装飾処理層が形成されていることを特徴とするホルムアルデヒド捕捉用シート。
【請求項２】
前記基材シートの一方の面にホルムアルデヒド捕捉層が設けられ、他の面に装飾処理層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のホルムアルデヒド捕捉用シート。
【請求項３】
前記基材シートの一方の面にホルムアルデヒド捕捉層、装飾処理層が順次形成されていることを特徴とする請求項１に記載のホルムアルデヒド捕捉用シート。
【請求項４】
前記ホルムアルデヒド捕捉層がホルムアルデヒド捕捉剤を含有する水溶液を塗工することにより形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のホルムアルデヒド捕捉用シート。
【請求項５】
前記基材シートが紙質系シートからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のホルムアルデヒド捕捉用シート。
【請求項６】
前記請求項１〜５のいずれか１項に記載のホルムアルデヒド捕捉用シートを基材に貼着したことを特徴とする化粧板。
【請求項７】
前記ホルムアルデヒド捕捉用シートを、ホルムアルデヒド捕捉層が基材側に面するよう貼着したことを特徴とする請求項６に記載の化粧板。
【請求項８】
前記ホルムアルデヒド捕捉層が設けられた基材シートを貼着した基材の面と反対面にホルムアルデヒド捕捉性、ホルムアルデヒド不透過性および防湿性のうち少なくとも１つを有するシートを貼着したことを特徴とする請求項６又は７記載の化粧板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
しかも、ホルムアルデヒド捕捉用シートは基材シートに装飾処理層を形成した構成とする。この場合、装飾処理層は、基材シートの一方の面にホルムアルデヒド捕捉層を設け、他の面に装飾処理層を設けてもよく、また、一方の面にホルムアルデヒド捕捉層、装飾処理層を順次形成してもよい。なお、ホルムアルデヒド捕捉層が装飾処理層を兼ねている構成も可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明では、また、ホルムアルデヒド捕捉層が設けられ且つ装飾処理層が形成された上記ホルムアルデヒド捕捉用シートを基材に貼着した構成の化粧板とする。このような構成とすることにより、基材あるいは基材に基材シートを貼着するために使用する接着剤から発生するホルムアルデヒドがホルムアルデヒド捕捉層中のホルムアルデヒド捕捉剤により捕捉、吸着されるため、ホルムアルデヒドが表面に放出されることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
これに対し、図３（ｃ）に示す場合は、記録装置５で記録されたディスク７２
が、パスＤを介して再生装置６に装着されると、図３（ｂ）の場合と同様にディ
ジタル信号に属性情報ｐｌａｙｅｒが付加された状態で、パスＦを介して記録装
置４に入力される。一方、上述したように、コピー制御情報は受信装置１から出
力されたディジタル信号と同じＣｏｐｙ  Ｏｎｃｅ（１，０）の状態であるが、
記録装置４において属性情報ｐｌａｙｅｒが判別されるので、図２（ｂ）のよう
にディジタル信号が適正に伝搬されておらず、伝搬経路中で不正コピー防止シス
テムに適合しない不正なコピーが行われたことを判断できる。その結果、図３（
ｃ）の場合は、図２（ｃ）とは異なり、ディスク７３への記録を禁止することが
できる。このように、コピー制御情報と属性情報を双方用いて判断するため、コ
ピー防止システムに準拠しない記録装置５を経由したディジタル信号に対しても
、それ以降の不正なコピーを確実に防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001351319.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001351319.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、メインバスにはメインRAM９も接続され、イメージシグナルプロセッサ１１にて所定の変換処理が施されたデータが格納される。さらに上記CPU３には操作パネル６も接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
RF処理部１４は、OP部１３から検出されたビームシグナル、サイド、メインからなる８系統の信号を、サンプリング及びホールドし、演算処理を行って、８系統の信号のうちの所定の信号からFE（フォーカスエラー）、TE（トラッキングエラー）、MIRR（ミラー）、ATIP（Absolute Time In Pregroove）、読出し主信号等の信号を生成する。RF処理部１４は、生成した信号のうち、FMDT（FrequencyModulation Data）、FMCK（Frequency Modulation Clock）、TE、FEをサーボ信号処理部１５へと出力し、試し書きによって検出したレーザ強度の最適値（OPC：Optimum Power Calibration）信号及びレーザ点滅・駆動信号を信号処理部１７へと出力し、MIRRをCPU３へと出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
サーボ信号処理部１５は、RF処理部１４からのFMDT（Frequency Modulation Data）、FMCK（Frequency Modulation Clock）、TE、FEを入力し、光ディスク特有の各種サーボを制御する信号を生成し、アナログフィルタ処理部１６へと出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
OPCは、上記図６に示したPCAのテスト領域で行われる。テスト領域は、１００個のパーティションに分割され、このパーティションは、リードイン領域の開始時間からの相対時間によって指定されている。各パーティションは、更に最大で５個のサブパーティションに分割されており、サブパーティションを最大に定義した場合、１サブパーティションは、３フレームに相当する。この１サブパーティションを使用して書込みの直前に試し書きを行うことで、レーザ出力を調整する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】垂直磁気記録再生装置および信号処理回路


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟磁性裏打ち層を有する垂直磁気記録二層膜媒体と、磁気抵抗効果型ヘッドを再生ヘッドに用いた垂直磁気記録再生装置であって、
該再生ヘッドから出力される再生信号は、直流成分を含めた低周波信号成分を遮断する周波数特性を有するパーシャルレスポンス波形等化回路を介して処理され、最尤復号器に入力されてデータ再生されることを特徴とする垂直磁気記録再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の垂直磁気記録再生装置において、該記録媒体上、最短ビット長間隔で記録される２つの隣接記録磁化反転の対に対する再生信号波形は、該パーシャルレスポンス波形等化回路を介して、（a1, a2, a3,…,aｋ,…, an）（ｋは、ビット時刻を示す整数、a1, anは、非ゼロ実数：a1＋a2＋a3…＋aｋ＋…＋an＝0）なる振幅比の波形干渉を各ビット時刻において有する信号波形として出力され、該最尤復号器に入力されてデータ再生されることを特徴とする垂直磁気記録再生装置。
【請求項３】
請求項２に記載の垂直磁気記録再生装置において、a1, anは、非ゼロ実数：a1＋a2＋a3…＋aｋ＋…＋an＝0 (n≧5)であることを特徴とする垂直磁気記録再生装置。
【請求項４】
請求項２に記載の垂直磁気記録再生装置において、該記録媒体上、最短ビット長間隔で記録される２つの隣接記録磁化反転の対に対する再生信号波形は、該パーシャルレスポンス波形等化回路を介して、（a1, a2, a3-a1, …,aｋ-aｋ-2,…, an-an-2 ,-an-1,-an）（ｋは、ビット時刻を示す整数、a1, anは、非ゼロ実数）なる振幅比の波形干渉を各ビット時刻において有する信号波形として出力され、該最尤復号器に入力されてデータ再生されることを特徴とする垂直磁気記録再生装置。
【請求項５】
請求項４に記載の垂直磁気記録再生装置において、a1, anは、非ゼロ実数であり、n≧3であることを特徴とする垂直磁気記録再生装置。
【請求項６】
請求項４に記載の垂直磁気記録再生装置において、a1＝４、a２＝３、a1＝２なる整数比をとることを特徴とする垂直磁気記録再生装置。
【請求項７】
請求項１に記載の垂直磁気記録再生装置において、トランスバーサル型フィルタにより構成される該パーシャルレスポンス波形等化回路は、その乗算タップ係数の和がゼロとなるように変化する、または、調整されるものであることを特徴とする垂直磁気記録再生装置。
【請求項８】
垂直磁気記録媒体の再生信号を、直流成分を含めた低周波信号成分を遮断する周波数特性をもつパーシャルレスポンス波形等化回路を介して処理し、これを最尤復号器に入力してデータ再生することを特徴とする信号処理回路。
【請求項９】
請求項８に記載の磁気記録再生信号処理回路において、軟磁性裏打ち層を有する前記垂直磁気記録媒体からの再生信号を用いることを特徴とする信号処理回路。
【請求項１０】
請求項８に記載の信号処理回路において、前記垂直磁気記録媒体上、最短ビット長間隔で記録される２つの隣接記録磁化反転の対に対する再生信号波形は、該パーシャルレスポンス波形等化回路を介して、（a1, a2, a3,…,aｋ,…, an）（ｋは、ビット時刻を示す整数、a1, anは、非ゼロ実数：a1＋a2＋a3…＋aｋ＋…＋an＝0）なる振幅比の波形干渉を各ビット時刻において有する信号波形として出力されること、かつ、これが該最尤復号器に入力されてデータ再生されることを特徴とする信号処理回路。
【請求項１１】
請求項８に記載の信号処理回路において、前記垂直磁気記録媒体上、最短ビット長間隔で記録される２つの隣接記録磁化反転の対に対する再生信号波形は、該パーシャルレスポンス波形等化回路を介して、（a1, a2, a3-a1, …,aｋ-aｋ-2,…, an-an-2 ,-an-1,-an）（ｋは、ビット時刻を示す整数、a1, anは、非ゼロ実数）なる振幅比の波形干渉を各ビット時刻において有する信号波形として出力され、該最尤復号器に入力されてデータ再生されることを特徴とする信号処理回路。
【請求項１２】
請求項１１に記載の信号処理回路において、a1, anは、非ゼロ実数であり、n≧3であることを特徴とする信号処理回路。
【請求項１３】
請求項１１に記載の信号処理回路において、a1＝４、a２＝３、a1＝２なる整数比をとることを特徴とする信号処理回路。
【請求項１４】
請求項８に記載の信号処理回路において、トランスバーサル型フィルタにより構成される該パーシャルレスポンス波形等化回路は、その乗算タップ係数の和がゼロとなるように変化する、または、調整されるものであることを特徴とする信号処理回路。
【請求項１５】
請求項８記載の信号処理回路を搭載する半導体集積回路。
【請求項１６】
請求項１５に記載の半導体集積回路を搭載する垂直磁気記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部と、この発光部を備えたホルダと、このホルダに設けられ前記発光部からの光を反射させて左右に向けるプリズムと、を有することを特徴とする表示灯。
【請求項２】
前記発光部が複数の発光ダイオードで構成され、この複数の発光ダイオードを前記ホルダーの中で少なくとも右側配置と左側配置とに分布させたことを特徴とする請求項１記載の表示灯。
【請求項３】
前記発光部を覆い前記ホルダに係合する透光性のカバーを有し、前記カバーが側面視でほぼ台形であることを特徴とする請求項１又は２記載の表示灯。
【請求項４】
前記カバーの後端縁が壁面に当接して前記表示灯が前記壁面に取付けられることを特徴とする請求項３記載の表示灯。
【請求項５】
前記カバーのカバー内周面に複数の光散乱用の縦溝を形成したことを特徴とする請求項３又は４いずれか記載の表示灯。
【請求項６】
前記請求項１乃至５いずれか記載の表示灯を備えたことを特徴とする消火栓装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような複合型の灯具では、エイミング機構により複合リフレクタ１０４を傾動する際に、クリアランスランプＣＬにおいては、開口部１４３内に配置されているクリアランスランプバルブ１０６が、開口部１４３の内縁部と干渉することがないように、開口部１４３は余裕をもってクリアランスランプバルブ１０６のバルブ径よりも十分に大きな径寸法に形成されている。そのため、灯具を正面側から見たときに、図６（ｂ）に示すように、クリアランスバルブ１０６の周囲部分が前記開口部１４３を通して灯具の正面側に露呈されることになる。通常、前記したヘッドランプバルブ１０５のようにリフレクタに対して取着されるバルブは、その取付部が金属で形成されており、当該取付部はリフレクタの反射面と同じ、あるいは近い色調であるのに対し、前記したクリアランスバルブ１０６のように灯具ボディ１０１に取着されるバルブは、バルブの取付部として前記したように樹脂成形したバルブソケット１６１を備えた構成とされているため、リフレクタの反射面とは異なる色調を呈するものとなっている。したがって、灯具を正面から見たときに、前記開口部１４３を通して露呈されるクリアランスランプ１０６のバルブソケット１６１やその周囲の灯具ボディ１の内面が他の領域、すなわちクリアランスランプリフレクタ１０４Ｃの前面とは異なる色調で露呈されることになり、灯具の外観上の見栄えを低下する要因になっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記複合リフレクタ４は、前記したように、前記灯室３内において大きな面積を占めるヘッドランプＨＬ用のヘッドランプリフレクタ４Ｈと、小さい面積のクリアランスランプＣＬ用のクリアランスランプリフレクタ４Ｃとが樹脂成形により一体に形成されており、かつ各リフレクタ４Ｈ，４Ｃの反射面にはアルミニウムが蒸着されて金属色調を呈するように構成されている。前記ヘッドランプリフレクタ４Ｈのほぼ中央部にはバルブ取付穴４１が開口されており、このバルブ取付穴４１に第１の光源としてのヘッドランプバルブ５が取着されている。前記ヘッドランプバルブ５は金属製のほぼ円形板状をしたバルブ取付金具５１が一体形成されており、当該バルブ取付金具５１が前記ヘッドランプリフレクタ４Ｈの背面側から前記バルブ取付穴４１の内側フランジ４２に当接され、かつ前記ヘッドランプリフレクタ４Ｈの背面に支持されている取付スプリング５２によって前記内側フランジ４２に弾性支持させることにより取着されている。なお、前記バルブ取付金具５１には、ヘッドランプバルブ５に電気接続されるコンタクト片５３が背面側に向けて突出されており、これには鎖線で示すバッテリ側コネクタ５４が着脱可能とされている。この取着状態では、前記バルブ取付金具５１は前記バルブ取付穴４１を通してヘッドランプリフレクタ４Ｈの正面側に露呈されることになるが、バルブ取付金具５１はリフレクタ反射面を構成しているアルミニウムと色調が同じ、または近いため、両者は渾然一体の外観を呈することになり、バルブ取付金具５１のみが目立つようなことはなく、外観上の見栄えが低下されることはない。なお、５５はシール用のゴムキャップである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図４は前記クリアランスランプリフレクタ４Ｃの開口部４３、プロテクタ７、クリアランスバルブ６、バルブソケット６１、及び灯具ボディ１の構成を示す分解斜視図である。前記プロテクタ７は、前記クリアランスランプリフレクタ４Ｃと同じ、あるいは近い色調をした金属板をプレス加工して概ね円形をした浅い笠状に形成されており、その中心部には前記クリアランスバルブ６の径寸法にほぼ等しいバルブ挿通穴７１を有し、またその外径寸法は前記クリアランスランプリフレクタ４Ｃの前記開口部４３の径寸法よりも十分に大きく形成されている。この実施形態では、前記開口部４３のほぼ２倍の径寸法に形成されている。また、前記プロテクタ７の周縁部には、プロテクタ７の中心線に対して対称な位置にそれぞれ半径方向に突出した２つの突片７２，７３が形成され、かつ各突片７，２７３には取付孔７４，７５が開口されている。そして、前記開口部４３の背面側の位置において、前記２つの取付孔７４，７５のうちの一方、ここでは図示右側の取付孔７４にネジ７６を挿通して前記灯具ボディ１に設けられたボス部１ｂのネジ穴１ｃに螺合することにより、前記プロテクタ７を前記灯具ボディ１の内面に固定させている。なお、前記プロテクタ７は中央領域が灯具の前方に幾分突出するように形成されており、かつ前記開口部４３は前記クリアランスバルブ６の径よりも大きいので、その後にクリアランスバルブ６を支持したバルブソケット６１を灯具ボディ１のソケット取付穴１ａに対して装着した場合でも、開口部４３がバルブソケット６１と干渉することはなく、バルブソケット６１の着脱が可能とされることは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応室外に設置した水蒸気発生手段から反応室内に水蒸気を導入することにより、反応室内の基板に対して酸化処理を施す基板処理装置において、
前記水蒸気発生手段として、水素ガスと酸素ガスとを燃焼反応させて水蒸気を発生させる第１の水蒸気発生装置と、水蒸気と酸素ガスとを燃焼反応させないで水蒸気を発生させる第２の水蒸気発生装置とを設け、
前記第１の水蒸気発生装置に水素ガス及び酸素ガスを供給するガス供給源と、前記第２の水蒸気発生装置に水素ガス及び酸素ガスを供給するガス供給源とを共通化したことを特徴とする基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向に積み重ねた箱状体を載置する積載台と、最下部の箱状体を前記縦方向に対する横方向に移動させて排出する送り出し装置と、前記積み重ねた最下部の箱状体よりも上位の箱状体に係合して上方に持ち上げるリフト装置と、前記リフト装置が箱状体を持ち上げている間に前記送り出し装置に排出動作を指示する制御装置と、よりなる箱状体の自動排出装置。
【請求項２】
前記リフト装置が、箱状体を左右から挟み込んで上方に移動する一対のリフト機構を有することを特徴とする請求項１に記載の箱状体の自動排出装置。
【請求項３】
前記一対のリフト機構は、一つの駆動源からリンク部材を介して駆動されることを特徴とする請求項２に記載の箱状体の自動排出装置。
【請求項４】
箱状体の排出を検出して払い出し完了信号を出力するセンサを設け、前記制御装置は払い出し完了信号を受けて後、前記リフト装置にリフト解除信号を出力することを特徴とする請求項１から３に記載の箱状体の自動排出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するため、本発明は以下の構成よりなるものである。縦方向に積み重ねた箱状体を載置する積載台と、最下部の箱状体を前記縦方向に対する横方向に移動させて排出する送り出し装置と、前記積み重ねた最下部の箱状体よりも上位の箱状体に係合して上方に持ち上げるリフト装置と、前記リフト装置が箱状体を持ち上げている間に前記送り出し装置に排出動作を指示する制御装置と、よりなる箱状体の自動排出装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、好ましくは、前記リフト装置が、箱状体を左右から挟み込んで上方に移動する一対のリフト機構を有するものである。このように構成すると、箱状体を左右から挟み込んで上方に移動するので、確実に箱状体を持ち上げることができるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらにまた好ましくは、箱状体の排出を検出して払い出し完了信号を出力するセンサを設け、前記制御装置は払い出し完了信号を受けて後、前記リフト装置にリフト解除信号を出力するものである。これにより、払い出しが終了して後多数の箱状体の全重量が新たな最下位の箱状体に加わるので、箱状体の排出を確実に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の路幅方向に設置され、車両のタイヤに踏まれてタイヤを検知する軸数センサを有し、上記軸数センサによるタイヤの検知に応じて車両の軸数を計測する軸数検知装置において、
道路の進路方向における車両のタイヤの接地長さ以下の間隔で、上記軸数センサを２個並置し、
上記並置された２つの軸数センサが両方共上記タイヤによって踏まれたときから、当該タイヤが当該２つの軸数センサを両方共通過するまでの間を検知して、車両の軸数を計数する計数手段
を備えたことを特徴とする軸数検知装置。
【請求項２】
道路の路幅方向に設置され、車両のタイヤに踏まれてタイヤを検知する軸数センサを有し、上記軸数センサによるタイヤの検知に応じて車両の軸数を計測する軸数検知装置において、
道路の進路方向における車両のタイヤの接地長さ以下の間隔で、上記軸数センサを２個並置し、
上記２つの軸数センサのいずれもが上記車両のタイヤを検知した時にセットされ、上記２つの軸数センサのいずれもが上記車両のタイヤを検知していない時にリセットされるフリップフロップと、上記フリップフロップの出力に基づいて上記車両の軸数を計数する計数手段とを備えたことを特徴とする軸数検知装置。
【請求項３】
道路の路幅方向に設置され、車両のタイヤに踏まれてタイヤを検知する軸数センサを有し、上記軸数センサによるタイヤの検知に応じて車両の軸数を計測する軸数検知装置において、
道路の進路方向における車両のタイヤの接地長さ以下の間隔で、上記軸数センサを２個並置し、
上記２つの軸数センサが両方ともオンの時に計数用のパルス信号を発生するとともに、上記２つの軸数センサが両方ともオフの時に当該パルス信号をオフの状態とする処理回路と、
上記処理回路から出力されるパルス信号のパルス数を計数する計数手段と、
を備えたことを特徴とする軸数検知装置。
【請求項４】
上記軸数センサは、
車両に許容される進入角度範囲内で車両が斜め進入する際に、同一車軸の一方の車輪が一方の軸数センサを踏み始めてから両車輪が軸数センサを両方とも通過するまでの間、２つの軸数センサのいずれか一方が踏まれているように、当該２つの軸数センサの間隔を設定したことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の軸数検知装置。
【請求項５】
上記２つの軸数センサの間隔を、概ね７０〜８０ｍｍとすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の軸数検知装置。
【請求項６】
上記軸数検知装置は、路幅方向の両側にアイランドが設置された道路に配置されたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の軸数検知装置。
【請求項７】
車両の進入を検知する車両検知器と、上記車両検知器の検知に応じて上記２つの軸数センサが上記タイヤを検知する順序を計測し、当該計測された順序に基づいて上記車両の進行方向を識別する方向弁別手段とを備えたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の軸数検知装置。
【請求項８】
上記請求項１から７のいずれかに記載の軸数検知装置を備え、上記軸数検知装置で計測された軸数に基づいて車種を判別する車種判別装置。
【請求項９】
車両に搭載された車載器と路上に設けられた路側機との間で通信を行うことにより、通行料金を収受する料金収受システムにおいて、上記請求項１から８のいずれかに記載の軸数検知装置と、上記軸数検知装置で計測された軸数の情報と上記車載器に記憶され当該車載器から送信された軸数の情報とを比較する比較手段とを備え、この比較結果に基づいて通行料金を収受することを特徴とする料金収受システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データメッセージの伝送中に配線故障を検出するための方法であって、前記データメッセージは、データ部と、前記データ部に関連づけられた第１のエラーコード（ＥＣ）部とからなり、
前記データ部および前記第１のＥＣ部に存在する特定ビットの数を表すカウンタ値を決定するステップであって、前記特定ビットが、２進数の１と２進数のゼロからなるグループから選択される、ステップと、
前記カウンタ値に関連づけられる第２のＥＣ部を形成するステップと、
前記カウンタ値および前記第２のＥＣ部とともに前記データメッセージを符号化するステップと、
前記データメッセージの伝送中に、配線故障によるエラーが前記データ部に存在するか否かを判定するために、受信体が、前記符号化されたカウンタ値を使用するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記使用するステップが、
前記メッセージを、前記データ部及び前記第１のＥＣ部からなる第１のサブメッセージと、前記カウンタ値及び前記第２のＥＣ部からなる第２のサブメッセージとを有する、少なくとも２つのサブメッセージに分割するステップと、
前記第１及び第２のサブメッセージを復号化するステップと、
前記第１のサブメッセージに存在する特定ビットの数を表す別のカウンタ値を決定するステップと、
前記別のカウンタ値と前記第２のサブメッセージのカウンタ値を比較するステップと、
前記比較ステップが、前記別のカウンタ値が前記第２のサブメッセージのカウンタ値と異なることを示す場合に、エラーを通知するステップ
を含む、請求項１の方法。
【請求項３】
データメッセージの伝送中に配線故障を検出するための方法であって、前記データメッセージは、データ部を含み、
前記データ部に存在する特定ビットの数を表すカウンタ値を決定するステップであって、前記特定ビットが、２進数の１と２進数のゼロからなるグループから選択される、ステップと、
高次ビットを除去することにより前記カウンタ値の切り捨てを行うステップであって、これにより、残りのビットが、前記データ部を伝送するのに必要なサイクル数の２倍を示すのに十分な幅となるようにする、ステップと、
前記切り捨てがなされたカウンタ値とともに前記データメッセージを符号化するステップと、
前記データメッセージの伝送中に、配線故障によるエラーが前記データ部に存在するか否かを判定するために、受信体が、前記符号化されたカウンタ値を使用するステップ
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
例えば、Ｌ＝Ｍ＝５００の場合、Ｐmax ＝６５０００，Ｑmax ＝１３０を得る。処理にＶＣＳＥＬ（垂直共振器型面発光レーザー）アレイの利用を仮定すると、数ＧＨｚのデータ更新レートが可能である。その結果、１０14ｏｐｓ／ｓｅｃ以上の処理スループットが実現される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電振動子と、発振回路と、加熱ヒータと、該加熱ヒータの加熱温度を制御する為の温度制御回路とをプリント基板上に配置した圧電発振器に於いて、前記温度制御回路は感温素子と直流制御用トランジスタとを備えたものであって、前記プリント基板の第１の主面に前記トランジスタのコレクタ端子を接続する為の広面積のランドパターンを設け、前記プリント基板上の第１の主面に少なくとも前記トランジスタとヒータと感温素子とを配置したものであって、前記圧電振動子を前記感温素子とヒータとを覆うように配置すると共に、前記圧電振動子と前記ランドパターンとの間を熱伝導部材を介して接続したことを特徴とする圧電発振器。
【請求項２】
前記圧電振動子とランドパターンとの間を金属板を介して接続したことを特徴とする請求項１記載の圧電発振器。
【請求項３】
前記圧電振動子とランドパターンとの間に樹脂を充填したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の圧電発振器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する為に本発明に係わる請求項１記載の発明は、圧電振動子と、発振回路と、加熱ヒータと、該加熱ヒータの加熱温度を制御する為の温度制御回路とをプリント基板上に配置した圧電発振器に於いて、前記温度制御回路は感温素子と直流制御用トランジスタとを備えたものであって、前記プリント基板の第１の主面に前記トランジスタのコレクタ端子を接続する為の広面積のランドパターンを設け、前記プリント基板上の第１の主面に少なくとも前記トランジスタとヒータと感温素子とを配置したものであって、前記圧電振動子を前記感温素子とヒータとを覆うように配置すると共に、前記圧電振動子と前記ランドパターンとの間を熱伝導部材を介して接続したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
録音された音声をメッセージとしてメールボックスに保存するメッセージ保存手段と、前記メールボックス毎の情報を記憶する情報管理手段と、前記メールボックスに保存されているメッセージを再生するメッセージ再生手段と、聞き取り中または聞き取り終了後のメッセージを指定したメールボックスに振り分けて保存するメッセージ振り分け手段とを備えたことを特徴とする音声蓄積装置。
【請求項２】
請求項１記載の音声蓄積装置に回線を介して接続されるＰＢＸと、前記ＰＢＸに接続される外線あるいは内線電話機とを備え、前記電話機の操作に基づき前記メールボックスのメッセージに対する前記振り分け操作を可能としたＰＢＸ・ボタン電話装置システム。
【請求項３】
録音された音声をメッセージとしてメールボックスに保存するメッセージ保存手段と、前記メールボックス毎の情報を記憶する情報管理手段と、前記メールボックスに保存されているメッセージを再生するメッセージ再生手段と、聞き取り中または聞き取り終了後のメッセージを指定したメールボックスに振り分けて保存するメッセージ振り分け手段と、前記メッセージを保存するメールボックス内に新たに子ボックスを生成する子ボックス作成手段と、前記各子ボックスの使用目的を記憶する子ボックス目的記憶手段とを備えたことを特徴とする音声蓄積装置。
【請求項４】
請求項３記載の音声蓄積装置に回線を介して接続されるＰＢＸと、前記ＰＢＸに接続される外線あるいは内線電話機とを備え、前記電話機の操作に基づき前記メールボックスに前記使用目的別の子ボックスを作成可能としたＰＢＸ・ボタン電話装置システム。
【請求項５】
録音された音声をメッセージとしてメールボックスに保存するメッセージ保存手段と、前記メールボックス毎の情報を記憶する情報管理手段と、前記メールボックスに保存されているメッセージを再生するメッセージ再生手段と、聞き取り中または聞き取り終了後のメッセージを指定したメールボックスに振り分けて保存するメッセージ振り分け手段と、前記各メールボックスの使用目的を記憶するボックス目的記憶手段と、前記各メールボックスを前記使用目的別に連動させるボックス連動手段とを備えたことを特徴とする音声蓄積装置。
【請求項６】
請求項５記載の音声蓄積装置に回線を介して接続されるＰＢＸと、前記ＰＢＸに接続される外線あるいは内線電話機とを備え、前記電話機の操作に基づき前記各メールボックスを前記使用目的別に連動可能としたＰＢＸ・ボタン電話装置システム。
【請求項７】
録音された音声をメッセージとしてメールボックスに保存する手順と、前記メールボックス毎の情報を記憶する手順と、前記メールボックスに保存されているメッセージを再生する手順と、聞き取り中または聞き取り終了後のメッセージを指定したメールボックスに振り分けて保存する手順とを有することを特徴とする音声蓄積方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の音声蓄積装置にＰＢＸ・ボタン電話装置システムを連動可能としたことを特徴とする。この請求項２によれば、請求項１記載の音声蓄積装置で管理するメッセージを電話機を用いて振り分け操作ができるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３記載の音声蓄積装置は、請求項１記載の各構成に加えて、前記メッセージを保存するメールボックス内に新たに子ボックスを生成する子ボックス作成手段と、前記各子ボックスの使用目的を記憶する子ボックス目的記憶手段とを備えたことを特徴とする。請求項３記載の発明によれば、各ボックスに子ボックスが生成され、この子ボックスを用いて目的別にメッセージを振り分けることができるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の音声蓄積装置にＰＢＸ・ボタン電話装置システムを連動可能としたことを特徴とする。この請求項４によれば、請求項３記載の音声蓄積装置における子ボックスを用いたメッセージを電話機を用いて管理することができるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５記載の音声蓄積装置は、請求項１記載の各構成に加えて、前記各メールボックスの使用目的を記憶するボックス目的記憶手段と、前記各メールボックスを前記使用目的別に連動させるボックス連動手段とを備えたことを特徴とする。請求項５記載の発明によれば、子ボックスを生成しなくても、ボックス同士で関連づけを行い、メッセージを振り分けることができるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の音声蓄積装置にＰＢＸ・ボタン電話装置システムを連動可能としたことを特徴とする。この請求項６によれば、請求項５記載の音声蓄積装置におけるボックス同士の関連づけを電話機操作で行えるようになる。
請求項７記載の発明は、録音された音声をメッセージとしてメールボックスに保存する手順と、前記メールボックス毎の情報を記憶する手順と、前記メールボックスに保存されているメッセージを再生する手順と、聞き取り中または聞き取り終了後のメッセージを指定したメールボックスに振り分けて保存する手順とを有することを特徴とする音声蓄積方法であり、聞き取り中または聞き取り済みのメッセージを指定したメールボックスに振り分けて保存するため、その後の検索と再生が簡単になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取ヘッドを原稿に対して相対移動せしめることにより前記原稿を読み取る画像読取部と、
画像信号に基いて記録媒体上に画像を記録する画像記録部と、
前記画像読取部及び前記画像記録部に電源供給を行う電源とを有する画像処理装置であって、
前記画像記録部の状態に応じて、前記画像読取部内の前記画像読取ヘッドの速度を制御する制御手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像読取部を使用する際に、前記画像記録部が立ち上げ途中であるか否かを判断する判断手段を有し、立ち上げ途中であると前記判断手段が判断した場合に、前記制御手段は前記画像読取部内の前記画像読取ヘッドの速度を通常より遅い速度に設定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像読取ヘッドは前記原稿に対して読取を行いつつ移動する第１の期間とホームポジションへ戻る第２の期間とを有し、
前記制御手段は、前記第２の期間における前記画像読取ヘッドの移動速度を制御することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像記録部は光ビームを走査する多面鏡を回転駆動する回転駆動手段を有し、
前記制御手段は、前記回転駆動手段が立ち上げ途中である場合に、前記画像読取部内の前記画像読取ヘッドの速度を通常より遅い速度に設定することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像記録部はトナー像を定着させる定着手段を有し、
前記制御手段は、前記定着手段が立ち上げ途中である場合に、前記画像読取部内の前記画像読取ヘッドの速度を通常より遅い速度に設定することを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項６】
画像読取ヘッドを原稿に対して相対移動せしめることにより前記原稿を読み取る画像読取部と、画像信号に基いて記録媒体上に画像を記録する画像記録部と、前記画像読取部及び前記画像記録部に電源供給を行う電源とを有する画像処理装置の制御方法であって、
前記画像記録部の状態に応じて、前記画像読取部内の前記画像読取ヘッドの速度を制御することを特徴とする画像処理装置の制御方法。