Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュ・メモリ・システム（２６）であって：
複数のエントリを有し、各エントリが個別タグ部分（５０）およびデータ部分（５２）を有するキャッシュ・アレイ；
１つのグローバル・タグ値（４８）のみを格納する記憶手段；
前記キャッシュ・アレイおよび前記記憶手段に結合されている命令アドレス入力であって、該命令アドレス入力はインデックス部分（４２）およびタグ部分を有し、前記インデックス部分は、前記グローバル・タグ値を識別することなく、前記キャッシュ・アレイの複数のエントリの１つを識別し、前記タグ部分は、個別タグ部分（４４）およびグローバル・タグ部分（４６）に分割されている命令アドレス入力；
前記記憶手段，前記キャッシュ・アレイ，および前記命令アドレス入力に結合され、前記識別されたキャッシュ・アレイ・エントリの前記個別タグ部分を、前記命令アドレス入力の前記個別タグ部分と比較し、かつ前記グローバル・タグ値を前記命令アドレス入力の前記グローバル・タグ部分と比較する比較手段（６０，６２，６４）；および
前記比較手段および前記キャッシュ・アレイに結合され、前記キャッシュ・アレイに前記グローバル・タグ値および前記グローバル・タグ部分の好ましい比較結果および中央演算装置からのフロー変化状態の双方を検出したことに応じて反復して実行される複数の命令をロードさせる状態機械；
を具備することを特徴とするキャッシュ・メモリ・システム（２６）。
【請求項２】
キャッシュ・メモリ・システム（２６）であって：
複数のエントリを有し、各エントリが個別タグ部分（５０）およびデータ部分（５２）を有するキャッシュ・アレイ；
１つのグローバル・タグ値（４８）のみを格納する記憶手段；
前記キャッシュ・アレイおよび前記記憶手段に結合されている命令アドレス入力であって、該命令アドレス入力はインデックス部分（４２）およびタグ部分を有し、前記インデックス部分は、前記グローバル・タグ値を識別することなく、前記キャッシュ・アレイの複数のエントリの１つを識別し、前記タグ部分は、個別タグ部分（４４）およびグローバル・タグ部分（４６）に分割されている命令アドレス入力；および
前記記憶手段，前記キャッシュ・アレイ，および前記命令アドレス入力に結合され、前記識別されたキャッシュ・アレイ・エントリの前記個別タグ部分を、前記命令アドレス入力の前記個別タグ部分と比較し、前記グローバル・タグ値を前記命令アドレス入力の前記グローバル・タグ部分と比較する比較手段（６０，６２，６４）であって、該比較手段は、前記グローバル・タグ値と前記命令アドレス入力の前記グローバル・タグ部分との比較の第１結果と、識別されたキャッシュ・アレイ・エントリの前記個別タグ部分と前記命令アドレス入力の前記個別タグ部分との比較の第２結果との組み合わせを示す第１出力を含む比較手段（６０，６２，６４）；
を具備することを特徴とするキャッシュ・メモリ・システム（２６）。
【請求項３】
データ処理およびメモリ・システム（２０）であって：
命令アドレス群を発生し、前記命令アドレスの１つに命令の１つが対応する命令群を処理する中央演算装置（２２）；
前記中央演算装置に結合され、データを供給し受信するメイン・メモリ（２４）；
前記中央演算装置および前記メイン・メモリに結合され、前記命令を受信し供給するキャッシュ・メモリ（２６）；および
前記中央演算装置および前記キャッシュ・メモリに結合され、前記キャッシュ・メモリに前記中央演算装置によって反復的に実行される命令ループを構成する複数の命令をロードさせる状態機械であって、前記複数の命令は前記中央演算装置によって実行される１つの命令が短い逆方向分岐命令であることを検出したことに応答してロードされ、前記短い逆方向分岐命令は前記命令ループが前記キャッシュ・メモリ内に収まることを示すためのものであるもの；
を具備することを特徴とするデータ処理およびメモリ・システム（２０）。
【請求項４】
キャッシュ・メモリ・システム（２６）にデータを格納する方法であって：
複数のエントリを有し、各エントリが個別タグ部分（５０）およびデータ部分（５２）を有するキャッシュ・アレイを用意する段階；
インデックス部分（４２），個別タグ部分（４４），およびグローバル・タグ部分（４６）を有する命令アドレスを受信する段階；
前記命令アドレスの前記インデックス部分に基づいて、前記キャッシュ・アレイの複数のエントリの内１つのエントリを選択する段階；
グローバル・タグ値（４８）をメモリに格納し、前記命令アドレスの前記インデックス部分とは独立して前記グローバル・タグ値を格納する段階；
前記命令アドレスの前記グローバル・タグ部分を、メモリに格納されている前記グローバル・タグ値と比較する段階；
前記命令アドレスの前記個別タグ部分を、前記キャッシュ・アレイの選択されたエントリの前記個別タグ部分と比較する段階；
前記選択されたエントリが有効か否かについて判定を行う段階；
前記命令アドレスの前記グローバル・タグ部分をメモリに格納されている前記グローバル・タグ値と比較する前記段階，前記命令アドレスの前記個別タグ部分を前記キャッシュ・アレイの選択されたエントリの前記個別タグ部分と比較する前記段階，および前記選択されたエントリが有効か否かについて判定を行う前記段階に応答して、キャッシュ・ヒット（６４）を判定する段階；
前記キャッシュ・ヒットを判定する前記段階に応答して、前記選択したエントリのデータ部分を選択的に供給する段階；
命令のシーケンスにおける命令が検出された命令から所定の変位内の短い逆方向分岐を行なわせ反復的に実行される命令ループを規定するためのものであることを検出する段階；および
前記命令ループを前記キャッシュ・アレイに格納する段階；
を具備することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変倍機構を有する撮影光学系と、前記撮影光学系と異なる光学経路に設けられ、ファインダーブロック内にファインダー変倍機構とともに配置されたファインダー光学系と、前記撮影光学系の変倍動作に連動して前記ファインダー変倍機構を駆動する連動機構とを有し、前記ファインダー変倍機構は前記ファインダーブロックを貫通する回転軸を介して前記連動機構と連結されることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラにおいて、前記ファインダー変倍機構は、前記回転軸の回転をファインダー光軸方向に沿った直線移動に変換し、変倍のためのレンズを移動させることを特徴とするカメラ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のカメラにおいて、前記ファインダー光学系は、変倍動作により光軸方向に沿って移動する最前面に位置する対物レンズを、光軸方向に調整可能に保持する対物レンズホルダーを有し、前記ファインダー変倍機構は、前記対物レンズホルダーを光軸方向に移動可能に保持する第１支持バーと、前記対物レンズホルダーを前記第１支持バーを中心とした回転を規制する第２支持バーと、前記第１及び第２支持バーの片側端を各々独立して平行方向に移動可能に支持した支持手段とを有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
８は収容部１ｄの内底部に配置されたカムレバーで、軸８ａ回りに回転可能にファインダー地板１に保持され、バネ２０により常に時計方向に付勢されている。カムレバー８には、第１対物レンズホルダー３のピン３ｃと嵌合するカム溝８ｂと、第２対物レンズホルダー５のダボ５ｃと係合するカム面８ｃとが形成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
不図示の駆動機構により鏡筒がズーム駆動を行うと、連動ギヤ１３及び１４が回転し、該回転によりピニオンギヤ１０及びネジバー９が回転してネジバー９と螺合するメスネジ部材１１にも回転が伝達される。そして、メスネジ部材１１は第１支持バー６により回転規制されているので、回転せずに軸上を移動することになる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998232428.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998232428.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1998232428.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストッカ固定部材に設けられた２つの排出口の上方に配設され、複数の箱体を収容して前記排出口から前記箱体をそれぞれ排出可能な２つの収容手段と、
前記排出口の下方に配置され、前記排出口から１単位の箱体を導入可能な通過孔を有し、前記２つの排出口と前記通過孔とが交互に重なるように移動するスライダーと、
このスライダーの下方に配置され、前記通過孔に導入された１単位の箱体をスライダーの移動中に流入可能な流入孔が形成されたベース部材とを備え、
前記スライダーが移動して、前記通過孔が前記排出口と重なることで、該排出口から箱体が前記通過孔内に導入され前記ベース部材上に降下し、前記スライダーが通過孔内の箱体と共に移動して、前記通過孔が前記排出口からずれたときに、前記スライダーが前記排出口を遮断し、前記通過孔と前記流入孔が重なることで前記通過孔に導入された１単位の箱体が前記流入孔に流入されて前記ベース部材の下方に払い出される箱体払い出し装置であって、
前記スライダーは往復方向に移動可能に設けられ、前記２つの収容手段のそれぞれの排出口は、前記箱体の外周に沿った四辺形に形成され、前記排出口と前記透過孔と前記流入孔は前記スライダーの移動方向と角度を持たせ、且つ、前記排出口と前記透過孔と前記流入孔の各々の前記角度は同一角度、同一角度方向をなすように配置され、前記スライダーが移動して前記通過孔と前記排出口とが重なる位置からずれたときに、前記スライダーの上面が前記各排出口の３つの頂点を含む状態においてこの排出口を遮断することを特徴とする箱体払い出し装置。
【請求項２】
前記スライダーの通過孔に上方側から導入された箱体を載置させると共に前記流入孔まで該箱体を支えるベース部材を備え、前記ベース部材の箱体を支える面から前記スライダーの上面までの距離が、前記１単位の箱体の高さよりも長く形成される一方、前記通過孔の入り口の周縁に傾斜或いは円弧が形成され、前記通過孔と前記排出口とが重なって、該通過孔中に１単位の箱体とそれに連なるもう一個の箱体の端部が入り込んだ場合に、このもう一個の箱体の端部が、前記スライダーの移動に伴い、前記傾斜或いは円弧に沿って前記通過孔の入り口から上方に押し出されることを特徴とする請求項１記載の箱体払い出し装置。
【請求項３】
前記ベース部材に、前記２つの収容手段の一方の収容手段から排出された箱体を検出する検出手段と、他方の収容手段から排出された箱体を検出する検出手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の箱体払い出し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、ストッカ固定部材に設けられた２つの排出口の上方に配設され、複数の箱体を収容して前記排出口から前記箱体をそれぞれ排出可能な２つの収容手段と、前記排出口の下方に配置され、前記排出口から１単位の箱体を導入可能な通過孔を有し、前記２つの排出口と前記通過孔とが交互に重なるように移動するスライダーと、このスライダーの下方に配置され、前記通過孔に導入された１単位の箱体をスライダーの移動中に流入可能な流入孔が形成されたベース部材とを備え、前記スライダーが移動して、前記通過孔が前記排出口と重なることで、該排出口から箱体が前記通過孔内に導入され前記ベース部材上に降下し、前記スライダーが通過孔内の箱体と共に移動して、前記通過孔が前記排出口からずれたときに、前記スライダーが前記排出口を遮断し、前記通過孔と前記流入孔が重なることで前記通過孔に導入された１単位の箱体が前記流入孔に流入されて前記ベース部材の下方に払い出される箱体払い出し装置であって、前記スライダーは往復方向に移動可能に設けられ、前記２つの収容手段のそれぞれの排出口は、前記箱体の外周に沿った四辺形に形成され、前記排出口と前記透過孔と前記流入孔は前記スライダーの移動方向と角度を持たせ、且つ、前記排出口と前記透過孔と前記流入孔の各々の前記角度は同一角度、同一角度方向をなすように配置され、前記スライダーが移動して前記通過孔と前記排出口とが重なる位置からずれたときに、前記スライダーの上面が前記各排出口の３つの頂点を含む状態においてこの排出口を遮断する構成とした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、スライダーは、収容手段の排出口と通過孔とが重なり合う位置から僅かにずれるだけで、すぐに排出口の３頂点を含む範囲を遮断して、箱体を安定的に支持するので、その分、スライダーの通過孔の寸法を大きくすることができる。そして、その分、スライダーの移動範囲を小さくすることが出来るといった効果が得られる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２記載の発明は、前記スライダーの通過孔に上方側から導入された箱体を載置させると共に前記流入孔まで該箱体を支えるベース部材を備え、前記ベース部材の箱体を支える面から前記スライダーの上面までの距離が、前記１単位の箱体の高さよりも長く形成される一方、前記通過孔の入り口の周縁に傾斜或いは円弧が形成され、前記通過孔と前記排出口とが重なって、該通過孔中に１単位の箱体とそれに連なるもう一個の箱体の端部が入り込んだ場合に、このもう一個の箱体の端部が、前記スライダーの移動に伴い、前記傾斜或いは円弧に沿って前記通過孔の入り口から上方に押し出される構成とした。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、箱体を停止させるベース部材の面からスライダーの上面（通過孔の入口）までの距離が、一単位の箱体の高さよりも長く設定されていることから、スライダーがその通過孔に１単位の箱体を収容した段階で、更にこの１単位の箱体に続く次の箱体の端部が通過孔の入り口周辺に入り込んでしまい、スライダーが移動したときに、この箱体の端部とスライダーとがひっかかってしまうといった不具合が考えられるが、この発明では、スライダーの通過孔の入り口の周縁に傾斜或いは円弧が設けられているので、スライダーの移動と共にその箱体の端部を上記傾斜或いは円弧に沿わせて通過孔の上方に押し出すことが可能となり、上記不具合を回避してスライダーの移動をスムーズに行わせることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
待ち行列管理制御システムであって、
それぞれ、個別にアクセスすることのできる、複数の項目記憶手段と、
前記複数の項目記憶手段に電気的に結合された処理ロジック手段と、
前記複数の項目記憶手段に電気的に結合され、項目追跡手段と、複数のポインタ記憶手段と、項目順序付け手段とを含む制御ロジック手段とを備え、
前記項目追跡手段は、前記複数のポインタ記憶手段に電気的に結合されており、
前記複数のポインタ記憶手段の数は、前記複数の項目記憶手段の数に等しく、該複数のポインタ記憶手段には、該複数の項目記憶手段を該複数のポインタ記憶手段にマップする１組の固有の識別子値が記憶されており、
前記項目順序付け手段は、前記複数のポインタ記憶手段に電気的に結合され、該複数のポインタ記憶手段に記憶されている値の順序を制御する、
待ち行列管理制御システム。
【請求項２】
前記複数の項目記憶手段は、前記処理ロジック手段によって循環的にアクセスされる、
請求項１に記載の待ち行列管理制御システム。
【請求項３】
前記複数のポインタ記憶手段は、ループ構成として接続される、
請求項２に記載の待ち行列管理制御システム。
【請求項４】
前記複数のポインタ記憶手段は、参照テーブルを形成する、
請求項２に記載の待ち行列管理制御システム。
【請求項５】
前記項目追跡手段は、シーケンス生成手段およびバック・ポインタ選択手段を備える、
請求項１に記載の待ち行列管理制御システム。
【請求項６】
前記シーケンス生成手段は、固有の非反復値シーケンスを生成し、該シーケンス生成手段によって生成される非反復値の数は、前記項目記憶手段の数に対応し、該非反復値のそれぞれは、前記複数の項目記憶手段のうちの１つに対応し、
前記シーケンス生成手段は、前記バック・ポインタ選択手段に電気的に結合される、
請求項５に記載の待ち行列管理制御システム。
【請求項７】
さらに、複数の駆動手段および前記複数のポインタ記憶手段に電気的に結合された駆動信号復号手段を備えており、
フロントの前記ポインタ記憶手段からの信号に応答して、前記複数の駆動手段のうちの１つにイネーブル信号が入力される、
請求項１に記載の待ち行列管理制御システム。
【請求項８】
さらに、前記項目追跡手段および前記複数の項目記憶手段に電気的に結合されたロード信号復号手段を備えており、
前記項目追跡手段からの信号に応答して、前記ロード信号復号手段は、前記複数の項目記憶手段のうちの１つにロード信号を出力する、
請求項１に記載の待ち行列管理制御システム。
【請求項９】
前記シーケンス生成手段は、項目カウンタである、
請求項５に記載の待ち行列管理制御システム。
【請求項１０】
前記シーケンス生成手段は、状態マシンである、
請求項５に記載の待ち行列管理制御システム。
【請求項１１】
前記項目カウンタのゼロでない値は、フロントの前記ポインタ記憶手段の指す項目が、有効であり、かつ前記処理ロジック手段に送ることが可能であることを示す、
請求項９に記載の待ち行列管理制御システム。
【請求項１２】
前記項目順序付け手段は、削除すべき項目を表す固有の値と、前記複数のポインタ記憶手段に記憶されている値とを比較する手段を含む、
請求項１に記載の待ち行列管理制御システム。
【請求項１３】
前記項目順序付け手段は、シフト手段を含み、
該シフト手段は、前記削除すべき項目を表す固有の値と、前記複数のポインタ記憶手段のうちの１つに記憶されている値とが一致したことに応答して、該一致したポインタ記憶手段の後ろに続く前記ポインタ記憶手段のそれぞれの内容をシフトする、
請求項１２に記載の待ち行列管理制御システム。
【請求項１４】
待ち行列内の削除を制御する方法であって、
削除すべき項目を表す値と、複数のポインタ記憶手段に記憶されている値とを比較するステップと、
前記ポインタ記憶手段に記憶されている値と、前記削除すべき項目を表す値とが一致したことに応答して、該削除すべき項目の値に一致するポインタ記憶手段の値を、バック・ポインタ記憶手段に移動させると共に、該一致したポインタ記憶手段の後ろに続くポインタ記憶手段のそれぞれの内容をシフトするステップと、
を含む方法。
【請求項１５】
さらに、前記複数のポインタ記憶手段を、固有の１組の値に初期設定するステップを含み、
複数のポインタ記憶手段を初期設定する前記ステップは、前記削除すべき項目を表す値と前記複数のポインタ記憶手段に記憶されている値とを比較する前記ステップの前に行われる、
請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
さらに、シーケンス生成手段を減分するステップを含む、
請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次元読み取りヘッドにより読み取り可能な情報記録マークとして情報が記録される記録媒体層を有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
二次元読み取りヘッドにより読み取り可能な情報記録マークとして情報を情報記録媒体の記録媒体層に記録することを特徴とする情報記録方法。
【請求項３】
二次元読み取りヘッドにより読み取り可能な情報記録マークとして情報を情報記録媒体の記録媒体層に記録し、
上記情報記録媒体の記録媒体層から二次元読み取りヘッドにより上記情報記録マークを読み取って情報を再生する
ことを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項４】
二次元書き込みヘッドを備え、
二次元読み取りヘッドにより読み取り可能な情報記録マークとして情報を情報記録媒体の記録媒体層に記録する
ことを特徴とする情報記録装置。
【請求項５】
光学的な二次元書き込みヘッドを備え、光学的に読み取り可能な情報記録マークとして情報を光学的情報記録媒体の光学的記録媒体層に記録することを特徴とする請求項４記載の情報記録装置。
【請求項６】
上記光学的な二次元書き込みヘッドにより、光学的に読み取り可能な透過型情報記録マークとして情報を光学的情報記録媒体の透過型記録媒体層に記録することを特徴とする請求項５記載の情報記録装置。
【請求項７】
上記光学的な二次元書き込みヘッドにより、光学的に読み取り可能な反射型情報記録マークとして情報を光学的情報記録媒体の反射型記録媒体層に記録することを特徴とする請求項５記載の情報記録装置。
【請求項８】
上記電気的な二次元書き込みヘッドにより、電気的に読み取り可能な静電容量情報記録マークとして情報を情報記録媒体の静電容量型記録媒体層に記録することを特徴とする請求項４記載の情報記録装置。
【請求項９】
磁気的な二次元書き込みヘッドにより、磁気的に読み取り可能な磁性情報記録マークとして情報を情報記録媒体の磁性記録媒体層に記録することを特徴とする請求項４記載の情報記録装置。
【請求項１０】
二次元読み取りヘッドを備え、
上記二次元読み取りヘッドにより情報記録媒体の記録媒体層から情報記録マークを読み取って情報を再生することを特徴とする情報再生装置。
【請求項１１】
光学的二次元読み取りヘッドを備え、上記光学的二次元読み取りヘッドにより光学的情報記録媒体の光学的記録媒体層から光学的に読み取り可能な情報記録マークを読み取って情報を再生することを特徴とする請求項１０記載の情報再生装置。
【請求項１２】
上記光学的二次元読み取りヘッドは、光学的情報記録媒体の透過型記録媒体層から光学的に読み取り可能な透過型情報記録マークを読み取って情報を再生することを特徴とする請求項１１記載の情報再生装置。
【請求項１３】
上記光学的二次元読み取りヘッドは、光学的情報記録媒体の反射型記録媒体層から光学的に読み取り可能な反射型情報記録マークを読み取って情報を再生することを特徴とする請求項１１記載の情報再生装置。
【請求項１４】
電気的な二次元読み取りヘッドを備え、情報記録媒体の静電容量型記録媒体層から電気的に読み取り可能な静電容量情報記録マークを読み取って情報を再生することを特徴とする請求項１０記載の情報再生装置。
【請求項１５】
磁気的な二次元読み取りヘッドを備え、情報記録媒体の磁性記録媒体層から磁気的に読み取り可能な磁性情報記録マーク読み取って情報を再生することを特徴とする請求項１０記載の情報再生装置。
【請求項１６】
二次元書き込みヘッドと二次元読み取りヘッドを備え、
上記二次元読み取りヘッドにより読み取り可能な情報記録マークとして情報を上記二次元書き込みヘッドにより情報記録媒体の記録媒体層に記録し、
上記情報記録媒体の記録媒体層から上記二次元読み取りヘッドにより上記情報記録マークを読み取って情報を再生する
ことを特徴とする情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対象装置に対応する、データ処理ユニットからの受信データ及び該データ処理ユニットへの送信データの少なくとも一つのための通信装置と、
前記対象装置の電源に連結される入力装置と、
を備え、
前記入力装置を通して前記対象装置の電源から電力を得るようになった、
ことを特徴とするＲＦ装置。
【請求項２】  前記対象装置のデータを格納するメモリ装置を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記入力装置が、シリアル・コネクタ、パラレル・コネクタ、ＵＳＢコネクタ、ファイアウォール・コネクタ、及びマイクロホン・コネクタのうちの一つであることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記対象装置の電源が電力誘導装置を含み、前記入力装置が前記電力誘導装置により生成された電力を得ることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記対象装置が太陽エネルギー装置を含み、前記入力装置が前記太陽エネルギー装置により生成された電力を得ることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記装置に電力を提供するバッテリを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】  前記バッテリが、充電可能なバッテリであることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】  前記バッテリが、前記入力装置により得られた電力を用いて充電されることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】  前記メモリにおいて前記データを処理し、修正し、格納するプロセッサを更に備えることを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項１０】  前記通信装置が、ＩＥＥＥ８０２．１１規格対応の装置であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項１１】  対象装置に対応するデータ処理ユニットからの受信データ及び該データ処理ユニットへの送信データの少なくとも一つのための通信装置と、
前記ＲＦ装置に電力を提供する太陽電池／パネルと、
を備えることを特徴とするＲＦ装置。
【請求項１２】  前記装置に電力を提供し、前記太陽電池／パネルからの電力により充電される充電可能なバッテリを更に備えることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】  前記対象装置のデータを格納するメモリを更に備えることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】  対象装置と、
通信装置と前記対象装置の電源に連結された入力装置とを含み、前記入力装置を通して該対象装置の電源から電力を得るＲＦ装置と、
前記ＲＦ装置への送信データ及び該ＲＦ装置からの受信データの少なくとも一つのためのＲＦ受信機を含むデータ処理ユニットと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１５】  ＲＦ装置が、データを格納するメモリ装置を含むことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】  前記入力装置が、シリアル・コネクタ、パラレル・コネクタ、ＵＳＢコネクタ、ファイアウォール・コネクタ、及びマイクロホン・コネクタのうちの一つであることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】  前記対象装置が電力誘導装置を含み、前記入力装置が前記電力誘導装置により生成された電力を得ることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】  前記対象装置が太陽エネルギー装置を含み、前記入力装置が前記太陽エネルギー装置により生成された電力を得ることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１９】  前記ＲＦ装置が、該ＲＦ装置に電力を供給するバッテリを含むことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項２０】  前記バッテリが、充電可能なバッテリであることを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】  前記バッテリが、前記入力装置により得られた電力を用いて充電されることを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】  前記ＲＦ装置が、前記メモリにおいて前記データを処理し、修正し、格納するプロセッサを含むことを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項２３】  前記通信装置が、ＩＥＥＥ８０２．１１規格対応の装置であることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項２４】  対象装置と、
通信装置及び太陽電池／パネルを含み、前記太陽電池／パネルから電力を得るＲＦ装置と、
前記ＲＦ装置への送信データ及び該ＲＦ装置からの受信データの少なくとも一つのためのＲＦ受信機を含むデータ処理ユニットと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２５】  前記ＲＦ装置に電力を供給し、前記太陽電池／パネルからの電力により充電される充電可能なバッテリを更に備えることを特徴とする請求項２４に記載のシステム。
【請求項２６】  前記ＲＦ装置が、データを格納するメモリ装置を備えることを特徴とする請求項２４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に第一伝送インターフェース及び回路板を具え、
該回路板はマイクロコントローラ及び多数のＲＡＭを設置し、該マイクロコントローラは少なくとも一個の第一バスインターフェース回路を搭載し、アダプタ、インターフェース挿入スロット、第二伝送インターフェースを含み、
該インターフェース挿入スロットは該第一伝送インターフェースに合致する挿入嵌合を提供し、該第二伝送インターフェースにより他のＩＴ装置との使用が可能で、
第二バスインターフェース回路は該マイクロコントローラ内に搭載し、インターフェースセンサー制御及び切り替え回路もまた該マイクロコントローラ内に搭載し、該第一バスインターフェース回路或いは該第二バスインターフェース回路の感知、切り替えを行ない、
該マイクロコントローラは該第一伝送インターフェース或いは該第二伝送インターフェースの接続動作信号の自動感知、判断、及びサポートを行い、該第一伝送インターフェース或いは該第二伝送インターフェース内の任意の信号伝送エンドが動作信号を提供する時、該マイクロコントローラは同時に該回路板中の回路及びその電子部品を切り替え、該第一伝送インターフェース或いは該第二伝送インターフェースのデータを該ＲＡＭ中に伝送する動作を支援することを特徴とするダブルインターフェースＳＤフラッシュメモリカード。
【請求項２】
ダブルインターフェースＳＤフラッシュメモリカードとＵＳＢ転換装置を結合して構成し、
該ダブルインターフェースＳＤフラッシュメモリカードは第一伝送インターフェースと回路板を含み、
該回路板はマイクロコントローラ及び多数のＲＡＭを設置し、該マイクロコントローラは少なくとも一個の第一バスインターフェース回路を搭載し、
該ＵＳＢ転換装置は少なくとも一個のＳＤインターフェース挿入スロット及び第二伝送インターフェースを含み、該ＳＤインターフェース挿入スロットは該ダブルインターフェースＳＤフラッシュメモリカードの挿入に用い、該第二伝送インターフェースはその他ＩＴ装置の使用に用い、
該第二バスインターフェース回路は該マイクロコントローラ内に搭載し、インターフェースセンサー制御及び切り替え回路もまた該マイクロコントローラ内に搭載し、該第一バスインターフェース回路或いは第二バスインターフェース回路の切り替えに用い、
該マイクロコントローラは該第一伝送インターフェース或いは該第二伝送インターフェースの接続動作信号を自動感知、判断し、該第一伝送インターフェース或いは該第二伝送インターフェースの内の任意の信号伝送端が動作信号を提供する時、該マイクロコントローラは該回路板内回路及びその電子部品を同時に切り替え、該第一伝送インターフェース或いは該第二伝送インターフェースのＲＡＭへのデータ伝送動作を支援することを特徴とするダブルインターフェースＳＤフラッシュメモリカード。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】認証装置及び登録・認証方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報の大きさと位置を指定するための指標を表示するステップと、
前記指標に基づいて入力されたユーザーの生体情報を表示するステップと、
前記生体情報が指標に対して許容するか否かを評価するステップと、
前記評価結果が許容範囲でない場合はユーザーに改善のための指示を与え、許容範囲内の場合は前記生体情報を登録処理あるいは、予め登録された情報を基に認証処理するステップと、
前記登録処理あるいは認証処理後に顔の向きを変える指示と瞬きを行う指示との少なくともいずれか一つを指示し、指示通りに変更したかを認識する本人へのなりすましの検出をするステップと、
前記なりすましを検出したときに前記登録処理あるいは認証処理を中止するステップと
を有する登録・認証方法。
【請求項２】
前記顔の向きを変える指示と前記瞬きを行う指示との少なくとも１つをランダムに指示する請求項１に記載の登録・認証方法。
【請求項３】
生体情報の大きさと位置を指定するための指標を表示する指標表示手段と、生体情報を入力する入力手段と、前記指標に基づいて入力されたユーザーの生体情報を表示する表示手段と、前記生体情報が指標に対して許容するか否かを評価する評価手段と、前記評価結果が許容範囲でない場合はユーザーに改善のための指示を与え、許容範囲内の場合は前記生体情報を登録処理する登録更新手段と、前記登録処理の後に、顔の向きを変える指示と瞬きを行う指示との少なくともいずれか一つを指示する手段と、指示通りに変更したかを認識し、本人へのなりすましの検出をする手段と、前記なりすましを検出したときに前記登録処理を中止する手段とを備える生体情報登録装置。
【請求項４】
生体情報の大きさと位置を指定するための指標を表示する指標表示手段と、生体情報を入力する入力手段と、前記指標に基づいて入力されたユーザーの生体情報を表示する表示手段と、前記生体情報が指標に対して許容するか否かを評価する評価手段と、前記評価結果が許容範囲でない場合はユーザーに改善のための指示を与え、許容範囲内の場合は前記生体情報をもとに予め登録されたユーザーを個人認証する認証手段と、前記認証処理の後に、顔の向きを変える指示と瞬きを行う指示との少なくともいずれか一つを指示する指示手段と、指示通りに変更したかを認識し、本人へのなりすましの検出をする手段と、前記なりすましを検出したときに前記認証処理を中止する手段とを備える認証装置。
【請求項５】
前記生体情報は、ユーザーの顔画像及び、ユーザーの顔画像と音声のいずれか一方である請求項４に記載の認証装置。
【請求項６】
前記指標は、両目の位置を規定している請求項４に記載の認証装置。
【請求項７】
前記評価手段は、顔位置検出、顔サイズ検出、顔向き検出、及び光源方向検出の少なくともいずれか一つを有する請求項４に記載の認証装置。
【請求項８】
生体情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された生体情報をもとに予め登録されたユーザーを個人認証するための認証手段と、
瞬きを行う指示する指示手段と、
前記指示通りに変更したかを認識し、本人へのなりすましの検出をする検出手段とを備える認証装置。
【請求項９】
検出手段は、予め用意した目を開いている目画像および目を閉じている目画像と、時間的に連続する入力画像から抽出した目画像との類似度を算出し、前記算出結果に基づいて入力画像の目の開閉状態が、目を開いている、目を閉じている、目を開いているという状態変化を検出した場合に、瞬きしたと判断し、前記状態変化を検出しない場合に、瞬きしてないと判断する請求項８記載の認証装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ユーザーの生体情報を用いて個人認証を行う機能を有する認証装置及び登録・認証方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
これらの従来の課題を解決する本発明は、生体情報の大きさと位置を指定するための指標を表示する指標表示手段と、生体情報を入力する入力手段と、前記指標に基づいて入力されたユーザーの生体情報を表示する表示手段と、前記生体情報が指標に対して許容するか否かを評価する評価手段と、前記評価結果が許容範囲でない場合はユーザーに改善のための指示を与え、許容範囲内の場合は前記生体情報を登録処理する登録更新手段と、前記登録処理の後に、顔の向きを変える指示と瞬きを行う指示との少なくともいずれか一つを指示する手段と、指示通りに変更したかを認識し、本人へのなりすましの検出をする手段と、前記なりすましを検出したときに前記登録処理を中止する手段とを備える生体情報登録装置である。
また、生体情報の大きさと位置を指定するための指標を表示する指標表示手段と、生体情報を入力する入力手段と、前記指標に基づいて入力されたユーザーの生体情報を表示する表示手段と、前記生体情報が指標に対して許容するか否かを評価する評価手段と、前記評価結果が許容範囲でない場合はユーザーに改善のための指示を与え、許容範囲内の場合は前記生体情報をもとに予め登録されたユーザーを個人認証する認証手段と、前記認証処理の後に、顔の向きを変える指示と瞬きを行う指示との少なくともいずれか一つを指示する指示手段と、指示通りに変更したかを認識し、本人へのなりすましの検出をする手段と、前記なりすましを検出したときに前記認証処理を中止する手段とを備える認証装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
生体情報を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された生体情報をもとに予め登録されたユーザーを個人認証するための認証手段と、瞬きを行う指示する指示手段と、前記指示通りに変更したかを認識し、本人へのなりすましの検出をする検出手段とを備える認証装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の画像データを入力するための入力装置と、
上記文書の種類の識別に用いる重要単語とその出現頻度に関する情報を蓄積する記憶装置と、
上記画像データを処理する処理装置とを備え、
上記処理装置は、上記入力装置から入力された画像データ中の上記重要単語のワードスポッティング技術を用いて認識し、その出現回数をカウントし、上記記憶装置に蓄積される情報と上記カウント値に基づいて上記文書の種類を識別し、上記文書種識別結果を上記画像データと対応づけて出力することを特徴とする文書分類システム。
【請求項２】
上記システムはさらに表示装置を有し、
前記表示装置は前記入力装置から入力された画像データと前記文書種識別結果を対応づけて表示することを特徴とする請求項１に記載の文書分類システム。
【請求項３】
上記システムは上記文書への回答例文を上記種類と対応づけて記録手段に記録しており、
上記表示手段は上記画像データの識別結果に対応づけられる上記回答例文を出力することを特徴とする請求項１に記載の文書分類システム。
【請求項４】
上記処理装置は、上記カウントされた重要単語の上記画像データ内の位置情報も出力し、
上記位置情報に基づいて上記表示装置に上記画像データ中の該重要単語を強調して表示することを特徴とする請求項２乃至３に記載の文書分類システム。
【請求項５】
上記システムはさらにソータを有し、
上記ソータは上記文書を識別された種類ごとに仕分けして排出することを特徴とする請求項１乃至４の何れかにに記載の文書分類システム。
【請求項６】
上記文書分類システムは通信網に接続され、
上記処理装置は、該通信網を介して受信した電子メールについても上記種類の識別を行うことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の文書分類システム。
【請求項７】
上記処理装置は上記識別結果と上記重要単語の出現回数用いて上記記憶装置に蓄積される情報を更新することを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の文書分類システム。
【請求項８】
文書種識別装置とネットワークを介して接続される複数の文書処理装置を有する文書分類システムであって、
上記文書種識別装置は文書の画像データ若しくはテキストデータを取得する手段と、
上記文書の種類と該種類識別に用いる重要単語に関する情報とを対応づけて記録する記録手段と、
上記画像データ若しくはテキストデータを処理する処理装置とを有し、
上記処理装置は、上記情報に基づいて上記文書の識別を行い、該識別結果を上記種類毎の確信度とともに出力し、該確信度に従って出力する上記文書処理装置を決定することを特徴とする文書分類システム。
【請求項９】
上記処理装置は、該識別が間違っているとの入力を受けた場合に、
上記確信度に従って、他の上記文書処理装置へ上記文書を転送することを特徴とする請求項８記載の文書分類システム。
【請求項１０】
画像データ入力手段に接続され、データ記憶手段と制御手段を有するコンピュータに文書種識別方法を実行させるプログラムであって、該文書種識別方法は、
上記画像データ入力手段により文書データを取得するステップと、
上記画像データ中から予め前記記憶手段に格納される重要単語をワードスポッティング技術を用いて認識し、該重要単語ごとの出現回数をカウントするステップと、
上記カウント値に基づいて文書種を識別するステップと、
上記文書データと上記文書種識別結果を対応づけて出力するステップを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、学習２０２の処理の流れを図３のデータフロー図で示す。まず、重要単語抽出３０１にて学習データ２０１中から文書種類を識別する上で重要な単語を抽出し、重要単語辞書２０４に格納する。この処理は、自然言語処理における形態素解析の技術、およびパタン認識における特徴選択の技術を用いて実現する。次に、単語統計量算出３０２で文書種類を識別する上で必要な統計量を計算を行い、単語統計量辞書２０３に格納する。ここでの識別の手法には、パタン認識での標準的な手法、例えば二次識別関数やニューラルネットワークなどを用いる。二次識別関数を用いた場合には、単語統計量とは各単語の出現頻度およびそれらの共分散係数を意味する。ニューラルネットワークを用いた場合には、単語統計量はネットワークの接続の重みとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記脂肪酸は、炭素数が１０以上２５以下の飽和脂肪酸あるいは不飽和脂肪酸であり、
前記金属塩は、炭素数が１０以上２５以下の飽和脂肪酸あるいは不飽和脂肪酸のアルカリ金属塩あるいはアルカリ土類金属塩である
ことを特徴とする請求項１記載の電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記負極合剤層における脂肪酸およびその金属塩の含有量は、０．１質量％以上６質量％以下の範囲内であることを特徴とする請求項１記載の電池。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
巻回電極体２０を作製したのち、巻回電極体２０を一対の絶縁板１２、１３で挟み、負極リード２６を鉄製の電池缶１１の底部に溶接すると共に、正極リード２５を安全弁機構１５の突起部に溶接して、ニッケルめっきした電池缶１１の内部に巻回電極体２０を収納した。そののち、電池缶１１の内部に電解液を注入した。電解液には、エチレンカーボネート５０体積％と、エチルメチルカーボネート５０体積％とを混合した溶媒に電解質塩としてＬｉＰＦ6 を１ｍｏｌ／ｄｍ3 の割合で溶解させたものを用いた。最後に、ガスケット１７を介して電池蓋１４を電池缶１１にかしめ、安全弁機構１５、熱感抵抗素子１６ならびに電池蓋１４を固定した。これにより、実施例１〜５について、外径１８ｍｍ、高さ６５ｍｍの図１に示した円筒型の二次電池を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体上の少なくとも一方の面に、非磁性粉末及び結合剤を含む非磁性層と強磁性粉末及び結合剤を含む磁性層をこの順に有する磁気記録媒体であって、前記非磁性支持体は、有機物で被覆された粘土化合物を含み、前記強磁性粉末は、平均板径５〜４０ｎｍの強磁性六方晶フェライト粉末又は平均長軸長２０〜１００ｎｍの強磁性金属粉末であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記粘土化合物が、層状珪酸塩化合物である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記層状珪酸塩化合物が、スメクタイト族粘土、膨潤性マイカ、膨潤性バーミキュライトから選ばれる少なくとも一種である請求項２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
磁気抵抗ヘッドを用いて再生するために使用される請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
これに対し、図１４および図１５に示したように、第１および第２の実施例における各駆動信号の波形では、図１３に示した比較例における波形に比べて、波形の歪みが大幅に解消され、立ち上がりおよび立ち下がりが急峻になっている。図１４に示した第１の実施例における波形では立ち上がり部分にオーバーシュートが発生しているが、図１５に示した第２の実施例における波形では立ち上がり部分におけるオーバーシュートもなく、理想的な駆動信号の波形が得られている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
電極２４ａは電極引出部２７でフレキシブル基板などによって位相補正素子制御回路と接続できるようパターン配線されている。また電極２４ｂは上述の金などを被膜した導電性スペーサによりガラス基板２１ａ上に形成された電極２４ａと電気的に接続しており、したがって、電極２４ｂは電極引出部２７で接続線によって位相補正素子制御回路と接続できる。図３には、電極２４ｂと電極２４ａとがシール材２２と接している様子が示されていないが、紙面と平行なシール材とは接しており両電極は導電性スペーサを通じて電気的に接続されている。液晶セル内部には液晶が充填され液晶層２３とされており、図３に示した液晶分子２８は、一方向に配向されたホモジニアス配向の状態にある。使用される液晶はディスプレイなどで用いられているネマティック液晶が好ましく、ツイストしていてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に一例として、位相補正素子を光ヘッド装置に組み込む場合に発生する、組立誤差に起因したレンズシフトを補正する場合について述べる。この場合、組立後に画像計測などの方法を用いてレンズシフト量εを得て、これを例えば駆動回路上の可変抵抗値を増減するなどの手段により位相補正素子制御回路に値β、εを反映させる。これにより、コマ収差補正の発生に追従して、自動的にレンズシフトの影響を正しく補正しながらディスクチルト補正を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一方、透明電極２４ｂには、図６に示す球面収差補正電極４１〜４５が備えられており、各電極の中心（光軸）が一致するように位相補正素子は構成されており、図２に示した光ヘッド装置の位相補正素子４として組み込まれている。また、図１、図５および図６に示したＸ軸方向は図２におけるラディアル方向、すなわち光ディスクの光記録媒体の中心を通って対物レンズが移動する半径方向に一致している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光の一部を検出する第１の受光手段と、
前記光源からの光を情報記録媒体上の情報トラックに集光するように構成され、かつ、前記光源からの光の光束径よりも光透過有効径が小さい集光手段と、
前記集光手段を光軸と直交する方向に移動させる移動手段と、
前記集光手段の移動に応じて移動するように構成され、かつ、前記光源から前記集光手段に向かう光の内、前記集光手段に入射しない部分の光を検出する第２の受光手段を備え、
前記第１の受光手段と前記第２の受光手段で検出された信号を演算して得られる信号により、前記光源の発光量を制御することを特徴とする光学ヘッド。
【請求項２】
情報記録媒体からの反射光を受光する第３の受光素子を備え、
前記光源と前記第３の受光素子が同一の筐体内に配置されたことを特徴とする請求項１記載の光学ヘッド。
【請求項３】
前記第１の受光手段は前記光源と前記集光手段の間に設けられた光分岐素子と前記光分岐素子で分岐した光を受光する受光素子を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学ヘッド。
【請求項４】
前記光源は半導体レーザから成り、前記第１の受光手段は、前記半導体レーザにおいて前記集光手段へ向かう光が出射する面の背面から出射する光を受光する受光素子であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学ヘッド。
【請求項５】
前記第２の受光手段は、前記移動手段上に配置された受光素子であることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の光学ヘッド。
【請求項６】
前記第２の受光手段は、前記移動手段上に配置された反射手段と、
前記反射手段で反射した光を受光する受光素子を有することを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の光学ヘッド。
【請求項７】
前記受光素子は、前記情報トラックに対して平行な直線に対して対称に配置された複数の受光領域を有し、前記複数の受光領域で検出される信号を演算することにより前記集光手段の移動量を検出することを特徴とする請求項５記載の光学ヘッド。
【請求項８】
前記反射手段は、前記情報トラックに対して平行な直線に対して対称に配置された複数の反射領域を有し、前記複数の受光素子で検出される信号を演算することにより前記集光手段の移動量を検出することを特徴とする請求項６記載の光学ヘッド。
【請求項９】
光源と、
前記光源からの光の一部を検出する第１の受光手段と、
前記光源からの光を情報記録媒体上の情報トラックに集光する集光手段と、
前記集光手段を光軸と直行する方向に移動させる移動手段と、
前記集光手段の位置を検出する位置検出手段と、を備え、
前記第１の受光手段と前記位置検出手段から得られる信号により、前記光源の発光量を所定の値となるように制御する事を特徴とする光学ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、半導体レーザ１の発光量を検出する方法は、実施の形態３のようにバックモニタでもよい。
また、本実施の形態においては、対物レンズ５の位置を受光素子７の信号により得ているが、これまで数多く提案されている他の対物レンズ位置検出方法を用いて、位置信号を検出し、対物レンズの位置の移動により変動する光ディスク上の光量を補正したＡＰＣの制御を行っても同様の効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体上の少なくとも一方の面に、非磁性粉末及び結合剤を含む非磁性層と強磁性粉末及び結合剤を含む磁性層をこの順に有する磁気記録媒体であって、前記非磁性支持体が、アスペクト比が５０〜１００００であり、かつ厚みが０．５〜５ｎｍであるフィラーを含むことを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記フィラーは、粘土化合物または膨潤性鉱物に有機オニウムイオンを作用させて得られる化合物である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記強磁性粉末は、平均板径５〜４０ｎｍの強磁性六方晶フェライト粉末又は平均長軸長２０〜１００ｎｍの強磁性金属粉末である請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生信号中に存在するアドレス部分とデータ部分にてＤＣレベルが変化する信号に対し、アドレス部およびデータ部を正確に読み取るためにＤＣレベルを一致させる高域通過フィルターを備え、前記再生信号においてアドレス部およびデータ部が始まるタイミングを検出する第１の検出信号と、前記再生信号においてＤＣレベルが変動するタイミングを検出する第２の検出信号との和をとった制御信号を生成し、前記制御信号に基づき前記高域通過フィルターのカットオフ周波数を切り替えることを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項２】
前記制御信号の立ち上がりにて高域通過フィルターのカットオフ周波数を高め、立ち下りにて前記フィルターのカットオフ周波数を下げることを特徴とした請求項１記載の光ディスク再生装置。
【請求項３】
フィルターのカットオフ周波数を下げるタイミングを、ディスクのフォーマットより規定される一定時間とすることを特徴とした、請求項２記載の光ディスク再生装置。
【請求項４】
前記記載のフィルターのカットオフ周波数を下げるタイミングを、再生速度により可変することを特徴とした、請求項２記載の光ディスク再生装置。