【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷可能な記録装置と、記憶手段を備え、前記記録装置を制御して印刷を行わせることができる印刷データを前記記録装置へ送信する情報処理装置とが通信可能に接続する印刷システムであって、
前記記憶手段における利用可能な領域の大きさを確認する領域確認手段と、
前記利用可能な領域の大きさと、前記記録装置へ送信する総印刷データの大きさとを比較し、前記総印刷データの大きさの方が大きい場合、前記記憶手段における利用可能な領域を利用して前記総印刷データの内の一部の印刷データを作成する制御手段とを備えたことを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記憶手段における利用可能な領域を利用して前記総印刷データの内の一部の印刷データを作成し、前記記録装置へ送信した後、前記総印刷データの内の次の一部の印刷データを作成することを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記利用可能な領域の大きさと、前記記録装置へ送信する総印刷データの大きさとを比較し、前記利用可能な領域の大きさの方が大きい場合、前記総印刷データを作成することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記利用可能な領域の大きさと、前記記録装置へ送信する総印刷データの大きさとを比較し、前記総印刷データの大きさの方が大きい場合、前記記憶手段の利用可能な領域が不足していることを表すメッセージを表示装置に表示するメッセージ表示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、ハンドヘルドパソコンであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の印刷システム。
【請求項６】
記憶手段を備え、記録装置を制御して印刷を行わせることができる印刷データを当該記録装置へ送信する情報処理装置であって、
前記記憶手段における利用可能な領域の大きさを確認する領域確認手段と、
前記利用可能な領域の大きさと、前記記録装置へ送信する総印刷データの大きさとを比較し、前記総印刷データの大きさの方が大きい場合、前記記憶手段における利用可能な領域を利用して前記総印刷データの内の一部の印刷データを作成する制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記記憶手段における利用可能な領域を利用して前記総印刷データの内の一部の印刷データを作成し、前記記録装置へ送信した後、前記総印刷データの内の次の一部の印刷データを作成することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記利用可能な領域の大きさと、前記記録装置へ送信する総印刷データの大きさとを比較し、前記利用可能な領域の大きさの方が大きい場合、前記総印刷データを作成することを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記利用可能な領域の大きさと、前記記録装置へ送信する総印刷データの大きさとを比較し、前記総印刷データの大きさの方が大きい場合、前記記憶手段の利用可能な領域が不足していることを表すメッセージを表示装置に表示するメッセージ表示手段を備えたことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、ハンドヘルドパソコンであることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
記憶手段を備えたコンピュータを用い、記録装置を制御して印刷を行わせることができる印刷データを当該記録装置へ送信する情報処理方法であって、
前記コンピュータが、前記記憶手段における利用可能な領域の大きさを確認する領域確認手順と、
前記コンピュータが、前記利用可能な領域の大きさと、前記記録装置へ送信する総印刷データの大きさとを比較し、前記総印刷データの大きさの方が大きい場合、前記記憶手段における利用可能な領域を利用して前記総印刷データの内の一部の印刷データを作成する制御手順とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
前記制御手順では、前記記憶手段における利用可能な領域を利用して前記総印刷データの内の一部の印刷データを作成し、前記記録装置へ送信した後、前記総印刷データの内の次の一部の印刷データを作成することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記制御手順では、前記利用可能な領域の大きさと、前記記録装置へ送信する総印刷データの大きさとを比較し、前記利用可能な領域の大きさの方が大きい場合、前記総印刷データを作成することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記利用可能な領域の大きさと、前記記録装置へ送信する総印刷データの大きさとを比較し、前記総印刷データの大きさの方が大きい場合、前記記憶手段の利用可能な領域が不足していることを表すメッセージを表示装置に表示するメッセージ表示手順を有することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記コンピュータは、ハンドヘルドパソコンであることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
記録装置を制御して印刷を行わせることができる印刷データを当該記録装置へ送信する処理を実行するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
記憶手段における利用可能な領域の大きさを確認する領域確認処理と、
前記利用可能な領域の大きさと、前記記録装置へ送信する総印刷データの大きさとを比較し、前記総印刷データの大きさの方が大きい場合、前記記憶手段における利用可能な領域を利用して前記総印刷データの内の一部の印刷データを作成する制御処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１７】
前記制御処理では、前記記憶手段における利用可能な領域を利用して前記総印刷データの内の一部の印刷データを作成し、前記記録装置へ送信した後、前記総印刷データの内の次の一部の印刷データを作成することを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１８】
前記制御処理では、前記利用可能な領域の大きさと、前記記録装置へ送信する総印刷データの大きさとを比較し、前記利用可能な領域の大きさの方が大きい場合、前記総印刷データを作成することを特徴とする請求項１６又は１７に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１９】
前記利用可能な領域の大きさと、前記記録装置へ送信する総印刷データの大きさとを比較し、前記総印刷データの大きさの方が大きい場合、前記記憶手段の利用可能な領域が不足していることを表すメッセージを表示装置に表示するメッセージ表示処理を手順をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１６乃至１８のいずれか１項に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２０】
前記コンピュータは、ハンドヘルドパソコンであることを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれか１項に記載のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の情報処理方法は、記憶手段を備えたコンピュータを用い、記録装置を制御して印刷を行わせることができる印刷データを当該記録装置へ送信する情報処理方法であって、前記コンピュータが、前記記憶手段における利用可能な領域の大きさを確認する領域確認手順と、前記コンピュータが、前記利用可能な領域の大きさと、前記記録装置へ送信する総印刷データの大きさとを比較し、前記総印刷データの大きさの方が大きい場合、前記記憶手段における利用可能な領域を利用して前記総印刷データの内の一部の印刷データを作成する制御手順とを有する点に特徴を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１、６、１１、１６に係る本発明によれば、印刷操作に関するユーザの操作性を向上させることができ、全てのケースにおいて、正常に印刷を完了することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
さらに、請求項２、７、１２、１７に係る本発明によれば、メモリ等の記憶手段の利用可能な領域の範囲内で印刷処理に必要な領域を確保すればよいので、容易に実現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
さらに、請求項３、８、１３、１８に係る本発明によれば、アプリケーションから印刷処理をより速く解放でき、バックグランドで印刷ジョブを走らせた状態で、アプリケーション上にて任意の操作を行うことが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
さらに、請求項４、９、１４、１９に係る本発明によれば、ユーザが利用可能な領域の状態を容易に把握することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】