(57)【要約】【課題】画像形成装置１２内において不十分な冷却能力を画像形成装置１２に接続して使用される周辺装置１３が補って画像形成装置１２の冷却能力を高める。【解決手段】画像形成装置１２が、発熱部１５と、内部を冷却液が流れる第１のパイプ１７と、発熱部１５が発する熱を第１のパイプ１７の内部を流れる冷却液へ伝える冷却部１９と、冷却液を輸送する第１のポンプ２５とを備える。周辺装置１３が、内部を冷却液が流れる第２のパイプ１８と、第２のパイプ１８の内部を流れる冷却液が有する熱を周辺装置１３の外へ放出する放熱部２２とを備える。画像形成装置１２及び周辺装置１３各々が、第１のパイプ１７を流れる冷却液が有する熱を第２のパイプ１８を流れる冷却液へ伝える熱伝達手段２３、２４を有する。【選択図】図１
2010191022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上に画像を形成する画像形成装置と、当該画像形成装置に接続された状態で使用される周辺装置とを備える画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
発熱部と、
内部を冷却液が流れる第１のパイプと、
前記発熱部が発する熱を前記第１のパイプの内部を流れる前記冷却液へ伝える冷却部と、
前記冷却液を輸送する第１のポンプとを備え、
前記周辺装置は、
内部を冷却液が流れる第２のパイプと、
前記第２のパイプの内部を流れる前記冷却液が有する熱を前記周辺装置の外へ放出する放熱部とを備え、
前記画像形成装置及び前記周辺装置は、それぞれ、前記第１のパイプを流れる冷却液が有する熱を第２のパイプを流れる冷却液へ伝える熱伝達手段を有していることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記第１のポンプは、輪状の前記第１のパイプの内部において第１の冷却液を循環させ、前記周辺装置は、輪状の前記第２のパイプの内部において第２の冷却液を循環させる前記第２のポンプを更に備え、前記熱伝達手段は、第１の冷却液が有する熱を第２の冷却液へ伝える熱伝達部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
各熱伝達部材は、前記第１のパイプ及び前記第２のパイプの一部を熱的に接続させるための接触面を備え、接触面同士を接触させることにより、前記第１の冷却液と前記第２の冷却液との間で熱交換を行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記画像形成装置は、
当該画像形成装置の機内温度を測定する温度センサと、
前記接触面同士が正しく接触している状態における機内温度の上限値を記憶した記憶部と、
前記温度センサが測定する機内温度が前記記憶部に記憶されている前記上限値を上回るか否かの異常判断を実施する異常判断部と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記異常判断部は、前記画像形成装置が画像形成動作を開始する前に前記異常判断を実施することを特徴とする請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記画像形成装置と前記周辺装置を接続することにより前記第１のパイプと前記第２のパイプは接続されて１つの輪状パイプを形成し、前記第１のポンプは、前記第１のパイプ及び前記第２のパイプの内部において冷却液を循環させ、前記熱伝達手段は、前記第１のパイプと前記第２のパイプを接続する接続手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項７】
用紙上に画像を形成する画像形成装置と、当該画像形成装置に接続された状態で使用される周辺装置とを備える画像形成システムにおける前記画像形成装置であって、
発熱部と、
内部を冷却液が流れる第１のパイプと、
前記発熱部が発する熱を前記第１のパイプの内部を流れる前記冷却液へ伝える冷却部と、
前記冷却液を輸送する第１のポンプと、
前記第１のパイプを流れる冷却液が有する熱を前記周辺装置へ伝える熱伝達手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記第１のポンプは、輪状の前記第１のパイプの内部において第１の冷却液を循環させ、前記熱伝達手段は、第１の冷却液が有する熱を前記周辺装置へ伝える熱伝達部材を備えることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記熱伝達部材は、前記第１のパイプの一部を前記周辺装置へ熱的に接触させるための接触面を備え、接触面を前記周辺装置へ接触させることにより、前記第１の冷却液と前記周辺装置との間で熱交換を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、
当該画像形成装置の機内温度を測定する温度センサと、
前記接触面と前記周辺装置が正しく接触している状態における機内温度の上限値を記憶した記憶部と、
前記温度センサが測定する機内温度が前記記憶部に記憶されている前記上限値を上回るか否かの異常判断を実施する異常判断部と
を更に備えることを特徴とする請求項７乃至９いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記異常判断部は、前記画像形成装置が画像形成動作を開始する前に前記異常判断を実施することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
用紙上に画像を形成する画像形成装置と、当該画像形成装置に接続された状態で使用される周辺装置とを備える画像形成システムにおける前記周辺装置であって、
内部を冷却液が流れる第２のパイプと、
前記第２のパイプの内部を流れる前記冷却液が有する熱を前記周辺装置の外へ放出する放熱部と、
前記画像形成装置が有する熱を前記第２のパイプを流れる冷却液へ伝える熱伝達手段と
を備えることを特徴とする画像形成システムにおける周辺装置。
【請求項１３】
輪状の前記第２のパイプの内部において第２の冷却液を循環させる前記第２のポンプを更に備え、
前記熱伝達手段は、前記画像形成装置が有する熱を第２の冷却液へ伝える熱伝達部材を備えることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成システムにおける周辺装置。
【請求項１４】
前記熱伝達部材は、前記第２のパイプの一部を前記画像形成装置へ熱的に接触させるための接触面を備え、接触面を前記画像形成装置へ接触させることにより、前記第１の冷却液と前記第２の冷却液との間で熱交換を行うことを特徴とする請求項１３に記載の画像形成システムにおける周辺装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプ内に冷却液を循環させて現像器や定着器などの発熱部を冷却する液体冷却手段を備える画像形成システム、画像形成装置及び画像形成システムにおける周辺装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタなどの電子写真方式の画像形成装置本体の内部には、現像器やトナー搬送パイプなどトナーを内包するユニット及びモータや基板などの多くの部品に加え、発熱体である定着ヒータが存在する。画像形成装置本体が行う画像形成動作に伴い、画像形成装置本体の機内温度が上昇すると、トナーは４５〜５０℃前後の温度で固着し始める。また、その他の部品類の最高使用温度（上限温度）が規定されているため、機内温度が過度に上昇することは望ましくない。
【０００３】
このため、従来は機内にこもる熱を機外へ排出する手段として冷却ファンを画像形成装置に備えることが一般的であったが、近年では冷却液を機内に循環させることで機内温度を下げる液体冷却が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１では、画像形成装置本体の内部に着脱可能なユニットと、ユニットから伝わった熱を放熱する冷却装置（以後、「放熱部」と呼ぶ）とを備え、ユニットを装着した時にユニットと冷却装置とを熱的に接続させることにより熱交換を行い、ユニットを冷却している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２７６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前述したように、画像形成装置本体の内部にはモータ、駆動ギア、駆動軸、基板などの部品点数が多く設置され、放熱部を設置できるスペースを十分に取ることができない。よって、放熱部自体の大きさも小型化せざるを得ず、結果、液体冷却の効果が減殺されてしまい、トナー固着などの対策としては不十分な能力となっている。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みて成されたものであり、その目的は、画像形成装置の内部において不十分な冷却能力を画像形成装置に接続して使用される周辺装置が補うことにより画像形成装置の冷却能力が高い画像形成システム、画像形成装置及び画像形成システムにおける周辺装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の特徴は、用紙上に画像を形成する画像形成装置と、当該画像形成装置に接続された状態で使用される周辺装置とを備える画像形成システムであって、画像形成装置が、発熱部と、内部を冷却液が流れる第１のパイプと、発熱部が発する熱を第１のパイプの内部を流れる冷却液へ伝える冷却部と、冷却液を輸送する第１のポンプとを備え、周辺装置が、内部を冷却液が流れる第２のパイプと、第２のパイプの内部を流れる冷却液が有する熱を周辺装置の外へ放出する放熱部とを備え、画像形成装置及び周辺装置が、それぞれ、第１のパイプを流れる冷却液が有する熱を第２のパイプを流れる冷却液へ伝える熱伝達手段を有していることを要旨とする。
【０００９】
画像形成装置の発熱部が発する熱は、冷却部により第１のパイプ内の冷却液へ伝えられ、熱伝達手段により第１のパイプ内の冷却液から第２のパイプ内の冷却液へ伝えられ、放熱部により画像形成システムの外へ放出される。このように、画像形成装置内で発生した熱は熱伝達手段を介して画像形成装置から周辺装置へ伝えられ、周辺装置において放熱される。よって、放熱部の設置スペースを周辺装置に代替えさせることができるので、画像形成装置の内部において不十分な冷却能力を画像形成装置に接続して使用される周辺装置が補うことができる。
【００１０】
本発明の第２の特徴は、用紙上に画像を形成する画像形成装置と、当該画像形成装置に接続された状態で使用される周辺装置とを備える画像形成システムにおける画像形成装置であって、画像形成装置が、発熱部と、内部を冷却液が流れる第１のパイプと、発熱部が発する熱を第１のパイプの内部を流れる冷却液へ伝える冷却部と、冷却液を輸送する第１のポンプと、第１のパイプを流れる冷却液が有する熱を周辺装置へ伝える熱伝達手段とを備えることを要旨とする。
【００１１】
本発明の第３の特徴は、用紙上に画像を形成する画像形成装置と、当該画像形成装置に接続された状態で使用される周辺装置とを備える画像形成システムにおける周辺装置であって、周辺装置が、内部を冷却液が流れる第２のパイプと、第２のパイプの内部を流れる冷却液が有する熱を周辺装置の外へ放出する放熱部と、画像形成装置が有する熱を第２のパイプを流れる冷却液へ伝える熱伝達手段とを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成システム、画像形成装置及び画像形成システムにおける周辺装置によれば、画像形成装置の内部において不十分な冷却能力を画像形成装置に接続して使用される周辺装置が補い、画像形成装置の冷却能力を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる画像形成システム１１全体の概略を示すブロック図である。
【図２】図１の画像形成装置１２の内部構成の一例を示す断面図である。
【図３】図１の後処理機１３の内部構成の一例を示す断面図である。
【図４】図１に示した画像形成システムにおける制御部２７の動作方法の一例を示すフローチャートである。
【図５】画像形成装置１２がウォームアップ動作を開始してからの機内温度の推移における上限値の一例を示すグラフである。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係わる画像形成システム１４全体の概略を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。図面の記載において同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
（第１の実施の形態）
図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係わる画像形成システム全体の概略を説明する。本発明の第１の実施の形態に係わる画像形成システム１１は、用紙上に画像を形成する複写機やプリンタなどの電子写真方式の画像形成装置１２と、画像形成装置１２に接続された状態で使用される周辺装置の一例としての後処理機１３とを備える。
【００１５】
画像形成装置１２は、発熱部１５と、内部を冷却液が流れる第１のパイプ１７と、発熱部１５が発する熱を第１のパイプ１７の内部を流れる冷却液へ伝える冷却部１９と、冷却液を図１の第１のパイプ１７内の矢印に示す方向へ輸送する第１のポンプ２５と、第１のパイプ１７の内部を流れる冷却液が有する熱を画像形成装置１２の機外へ放出する放熱部２１と、画像形成装置１２の機内温度を測定する温度センサ３２と、画像形成装置１２及び後処理機１３の動作を制御する制御部２７とを備える。
【００１６】
ここで、温度センサ３２により測定される「画像形成装置１２の機内温度」には、画像形成装置１２内部の空気の温度、画像形成装置１２内部を流れる冷却液の温度、及び画像形成装置１２内に配置された発熱部１５自体の温度が含まれる。
【００１７】
後処理機１３は、内部を冷却液が流れる第２のパイプ１８と、第２のパイプ１８の内部を流れる冷却液が有する熱を後処理機１３の外へ放出する放熱部２２と、発熱部１６と、発熱部１６が発する熱を第２のパイプ１８の内部を流れる冷却液へ伝える冷却部２０と、冷却液を図１の第２のパイプ１８内の矢印に示す方向へ輸送する第２のポンプ２６とを備える。
【００１８】
第１の実施の形態において、第１のパイプ１７は、画像形成装置１２内において閉じた輪状のパイプであり、第１のポンプ２５は、輪状の第１のパイプの内部において第１の冷却液を循環させる。同様にして、第２のパイプ１８は、後処理機１３内において閉じた輪状のパイプであり、第２のポンプ２６は、輪状の第２のパイプ１８の内部において第２の冷却液を循環させる。このように、第１のパイプ１７と第２のパイプ１８はそれぞれ閉じた冷却液の流路を形成し、第１のパイプ１７内を流れる第１の冷却液と第２のパイプ１８内を流れる第２の冷却液とは互いに混ざり合うことなく、第１のパイプ１７内或いは第２のパイプ１８内においてそれぞれ循環する。
【００１９】
画像形成装置１２及び後処理機１３は、それぞれ、第１のパイプ１７を流れる冷却液が有する熱を第２のパイプ１８を流れる冷却液へ伝える熱伝達手段としての熱伝達部材２３、２４を有している。熱伝達部材２３、２４は、第１のパイプ１７及び第２のパイプ１８の一部を熱的に接続させるための接触面Ｆ１、Ｆ２を備え、接触面Ｆ１、Ｆ２同士を接触させることにより、第１のパイプ１７内を流れる第１の冷却液と第２のパイプ１８内を流れる第２の冷却液との間で熱交換を行わせる。このように、熱伝達部材２３、２４の接触面Ｆ１、Ｆ２を接触させることにより、互いに混ざり合うことがない第１の冷却液と第２の冷却液の間で熱交換を行うことができる。
【００２０】
例えば、画像形成装置１２の筐体と後処理機１３の筐体とを接続することにより接触面Ｆ１、Ｆ２が接触するように、熱伝達部材２３、２４の接触面Ｆ１、Ｆ２を、画像形成装置１２及び後処理機１３の各筐体の接続面の所定の位置に露出させればよい。
【００２１】
接触面Ｆ１、Ｆ２の接触面積が広いほど熱伝達部材２３、２４間の熱伝導性が高まるため、接触面Ｆ１、Ｆ２の間に熱伝導性の高いグリスを塗布してもよい。或いは、接触面Ｆ１、Ｆ２の少なくとも一方を弾力性のある材料で構成しても構わない。これにより、画像形成装置１２と後処理機１３との接続時における接触面Ｆ１、Ｆ２の平行度の誤差を吸収することができる。
【００２２】
また、各熱伝達部材２３、２４の接触面Ｆ１、Ｆ２を含む部分の材料は、熱伝導性の高い材料で構成されている。例えば、熱伝達部材２３、２４は、アルミニウムなどからなる板状部材の内部に冷却液の流路を形成し、板状部材の一方の主表面を接触面Ｆ１、Ｆ２としたものでもよい。或いは、銅管を折曲げて束ねたものに熱伝導性の高い板状部材を溶接して銅管の内部を冷却液の流路とし、板状部材の一方の主表面を接触面Ｆ１、Ｆ２としたものでも構わない。
【００２３】
制御部２７は、情報処理機能を備えるマイコンなどから成り、接触面Ｆ１、Ｆ２同士が正しく接触している状態における画像形成装置１２の機内温度の上限値を記憶した記憶部２９と、温度センサ３２が測定する機内温度が記憶部２９に記憶されている上限値を上回るか否かの異常判断を実施する異常判断部としての機能を備えるＣＰＵ２８と、所定の時間をカウントするタイマ３０とを備える。温度センサ３２が測定する機内温度が記憶部２９に記憶されている上限値を上回るとＣＰＵ２８が判断した場合、制御部２７は、画像形成装置１２の画像形成動作及び第１のポンプ２５及び第２のポンプ２６の運転を停止させる。そして、画面表示や音声案内などのユーザインターフェースを用いて、接触面Ｆ１、Ｆ２同士の接触不良により機内温度に異常が発生していることをユーザに報知する。なお、制御部２７は、第２のポンプ２６を制御するために、画像形成装置１２と後処理機１３との間を接続する制御コネクタ３１を介して第２のポンプ２６に接続されている。
【００２４】
接触面Ｆ１、Ｆ２同士が正しく接触している状態における画像形成装置１２の機内温度の上限値の例として、例えば、図５に示すように、画像形成装置１２がウォームアップ動作を開始してからの機内温度の推移における上限値（以後、「正常温度推移パターン」と呼ぶ）がある。図５の斜線で示す正常パターン範囲の中で機内温度が推移すれば、接触面Ｆ１、Ｆ２同士が正しく接触していると判断すればよい。
【００２５】
或いは、画像形成装置１２の機内温度の上限値の他の例として、トナーの固着温度や画像形成装置１２の各部品に規定されている上限温度が挙げられる。トナーは、４５〜５０℃前後の温度で固着し始めるため、これを防止するために必要な機内温度の上限値を設定することができる。画像形成装置１２の各部品が正常な動作を行うことができる温度範囲は予め規定されているので、規定された温度範囲の上限値を機内温度の上限値としてもよい。
【００２６】
図２を参照して、図１の画像形成装置１２の内部構成の一例を説明する。画像形成装置１２は、複数の感光体３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋを一本の中間転写ベルト４１に対面させて縦方向に配列したフルカラーの画像を形成するタンデム型カラー画像形成装置と称されるものである。
【００２７】
画像形成装置１２は、その上部に自動原稿送り装置ＡＤＦを備えている。自動原稿送り装置ＡＤＦの原稿載置台１０３に載置された原稿Ｄは、一枚ずつに分離され原稿搬送路に送り出され、搬送ドラム１０２により搬送される。
【００２８】
原稿読取部１０１は、原稿画像読み取り位置ＲＰにおいて搬送中の原稿Ｄの画像を読み取る。第１搬送ガイドＧ１及び原稿排出ローラ１０５は、読み取りが終了した原稿Ｄを原稿排紙トレイ１０７に排出する。
【００２９】
画像形成装置１２は、上記した原稿読取部１０１、露光部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、画像形成部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、中間転写部１０４、第１の定着部１１５、排紙反転部１０６、再給紙部１１７、給紙部１０８、制御部２７等から構成され、それらが一つの筐体内に収められている。
【００３０】
原稿読取部１０１は、原稿画像読み取り位置ＲＰにて原稿の画像をランプＬにて照射し、その反射光を第１ミラーユニット１１１、第２ミラーユニット１１２、レンズ１１３によって導き、撮像素子ＣＣＤの受光面に結像させる。撮像素子ＣＣＤは入射した光を光電変換して所定の画像信号を出力する。画像読取制御部１１４は、この画像信号に対して、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮等の処理を施し、制御部２７の記憶部に画像データとして格納する。記憶部に格納された画像データには、ユーザにより設定されている条件により適宜な画像処理が施されて、出力画像データが生成される。
【００３１】
露光部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、図示しないレーザ光源、ポリゴンミラー、複数のレンズ等から構成され、レーザビームを生成する。露光部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、制御部２７から送られる出力画像データを基に出力される出力情報に対応して、画像形成部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋの構成要素である感光体３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの表面をレーザビームにより走査露光する。レーザビームの走査露光により、感光体３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋには潜像が形成される。
【００３２】
画像形成部３Ｙは、感光体３１Ｙと、その周辺に配置されている、主帯電部３２Ｙ、現像部３３Ｙ、第１転写ローラ３４Ｙ、クリーニング部３５Ｙからなる。他の画像形成部３Ｍ，３Ｃ，３Ｋにおいても、画像形成部３Ｙと同様な構成であり、それぞれの感光体３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの周辺に、それぞれに対応して主帯電部３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ、現像部３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ、第１転写ローラ３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ、クリーニング部３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋが配置されている。
【００３３】
現像部３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋは、トナーで現像することによって感光体３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ上の潜像を顕像化する。これにより、各感光体３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ上にはトナー像が形成される。
【００３４】
中間転写部１０４の第１転写ローラ３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋは、感光体３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ上に形成されたトナー像を中間転写体である中間転写ベルト４１上の所定位置に逐次転写する。クリーニング部３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋは、トナー像の転写を終えた感光体３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの表面に残留するトナーを除去する。
【００３５】
一方、第２転写ローラ４２は、中間転写ベルト４１上に転写されたトナー像を、給紙部１０８のトレイＰＧ１、ＰＧ２、ＰＧ３から搬送され、給紙ローラ８１によってタイミングが取られて送り出された用紙Ｐに転写する。ベルトクリーニング部４３は、トナー像の用紙Ｐへの転写を終えた中間転写ベルト４１の表面を清掃し、清掃された中間転写ベルト４１は次の画像転写に供される。
【００３６】
トナー像を担持した用紙Ｐは第１の定着部１１５に送られ、第１の定着部１１５は用紙Ｐを加圧加熱することによって、トナー像を用紙Ｐへ定着させる。
【００３７】
排紙反転部１０６は、第１の定着部１１５による定着処理を終えた用紙Ｐを搬送して排紙トレイ６１に排紙する。用紙Ｐを表裏反転して排紙する場合には、排紙ガイド６２が、一旦、用紙Ｐを下方に導き、排紙反転ローラ６３に用紙Ｐの後端を挟持させた後に反転搬送し、排紙ガイド６２が用紙Ｐを排紙ローラ６４へ導いて排紙する。
【００３８】
なお、用紙Ｐの裏面にも画像形成を行う場合、排紙ガイド６２は、表面のトナー像の定着処理を終えた用紙Ｐを下方にある再給紙部１１７に搬送し、再給紙反転ローラ７１により後端を挟持させた後、逆送することによって用紙Ｐを反転させて、再給紙搬送路７２に送り出し、裏面への画像形成に供する。
【００３９】
図３を参照して、図１の後処理機１３の内部構成の一例を説明する。図２の画像形成装置１２から排紙された用紙Ｐは、導入口４８から後処理機１３内に導入され、ローラ対Ｒ１により切替弁４９まで搬送される。切替弁４９から先の用紙Ｐの搬送路は、第２の定着部１１６による定着処理を行う搬送路５０と第２の定着部１１６を避けるバイパス路５１とに分岐しており、切替弁４９を制御することにより用紙Ｐの搬送先を搬送路５０とバイパス路５１の間で切替えることができる。
【００４０】
ローラ対Ｒ９は、搬送路５０へ搬送された用紙Ｐを第２の定着部１１６へ搬送し、第２の定着部１１６は用紙Ｐに対して再び加圧加熱処理を施す。これにより、第１の定着部１１５における定着処理で十分に定着されていなかったトナー像が用紙Ｐへ定着される。ローラ対Ｒ８は、第２の定着部１１６による定着処理を終えた用紙Ｐを後処理機１３の外へ排紙する。
【００４１】
一方、ローラ対Ｒ２〜Ｒ６及びローラ対Ｒ８は、バイパス路５１へ搬送された用紙Ｐをそのまま後処理機１３の外へ排紙する。
【００４２】
以上、図２及び図３を参照して説明した画像形成装置１２及び後処理機１３からなる画像形成システムにおいて、図１の発熱部１５に相当する構成要素には、用紙Ｐを加熱するヒータ、光を放出する発光部、回転動力を発生するモータ、電子回路が形成された基板などが含まれる。具体的には、図２の原稿読取部１０１、露光部２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、画像形成部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、中間転写部１０４、第１の定着部１１５、排紙反転部１０６、再給紙部１１７、給紙部１０８、制御部２７が含まれる。
【００４３】
また、図１の発熱部１６に相当する構成要素には、用紙Ｐを加熱するヒータ、回転動力を発生するモータが含まれ、具体的には、図２の第２の定着部１１６、ローラ対Ｒ１〜Ｒ９などが含まれる。
【００４４】
図４を参照して、図１に示した画像形成システムにおけるＣＰＵ２８の動作方法の一例を説明する。
【００４５】
（イ）ユーザによる画像形成システムの主電源の投入指示を受け付ける（Ｓ０１）と、Ｓ０３段階に進み、画像形成システムのイニシャル動作を行う。具体的には、第１のポンプ２５及び第２のポンプ２６の運転を開始し、温度センサ３２を用いてウォームアップ（Ｗ．Ｕ．）動作開始前の機内温度の初期値を測定する。
【００４６】
（ロ）Ｓ０５段階に進み、記憶部２９から、接触面Ｆ１、Ｆ２同士が正しく接触している状態における画像形成装置１２の機内温度の上限値の一例として、正常温度推移パターンを読み込む。Ｓ０７段階に進み、画像形成システムのウォームアップ動作を開始する。
【００４７】
（ハ）Ｓ０９段階に進み、温度センサ３２を用いて画像形成装置１２の機内温度の推移を監視し始める。Ｓ１１段階に進み、温度センサ３２が測定する画像形成装置１２の機内温度が記憶部２９に記憶されている正常温度推移パターンを上回るか否かの異常判断を実施する。具体的には、図５の斜線で示す正常パターン範囲の中で機内温度が推移すれば、機内温度の推移は正常であり、接触面Ｆ１、Ｆ２同士が正しく接触していると判断する。一方、機内温度が図５の斜線で示す正常パターン範囲を上回って推移した場合は、機内温度の推移に異常があり、接触面Ｆ１、Ｆ２同士が正しく接触していないと判断する。
【００４８】
（ニ）Ｓ１１の異常判断は、画像形成システムのウォームアップ動作が終了する（Ｓ１３でＹＥＳ）まで繰返し実施される。機内温度の推移に異常が無く、画像形成システムのウォームアップ動作が終了した場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、Ｓ１５段階に進み、画像形成システムは所定のスタンバイモードへ移行する。
【００４９】
（ホ）Ｓ１７段階に進み、ユーザによるプリント釦の押下げによるプリント動作の開始指示を受け付けると（Ｓ１７でＹＥＳ）、Ｓ１９段階に進み、用紙Ｐ上に画像を形成するプリント動作を行う。プリント動作の終了を待って（Ｓ２１でＹＥＳ）、Ｓ１５段階に戻り、再びスタンバイモードへ移行する。
【００５０】
（へ）一方、画像形成システムのウォームアップ動作が終了までの間（Ｓ１３でＮＯ）に、機内温度の推移に異常があると判断した場合（Ｓ１１でＮＯ）、Ｓ２３段階に進み、画像形成システムの動作を停止して、Ｓ２５段階に進み、画面表示や音声案内などのユーザインターフェースを用いて、接触面Ｆ１、Ｆ２同士の接触不良により機内温度に異常が発生したことをユーザに報知して、その後、制御部２７の動作は終了する。
【００５１】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態によれば、以下の作用効果が得られる。
【００５２】
画像形成装置１２の発熱部１５が発する熱は、冷却部１９により第１のパイプ１７内の冷却液へ伝えられ、熱伝達部材２３、２４により第１のパイプ１７内の第１の冷却液から第２のパイプ１８内の第２の冷却液へ伝えられ、放熱部２２により画像形成システムの外へ放出される。このように、画像形成装置１２内で発生した熱は熱伝達部材２３、２４を介して画像形成装置１２から後処理機１３へ伝えられ、後処理機１３において放熱される。よって、放熱部２２の設置スペースを後処理機１３に代替えさせることができるので、画像形成装置１２内の放熱部２１では不十分な冷却能力を後処理機１３内の放熱部２２で補うことができ、画像形成装置１２に対する冷却能力を高くすることができる。
【００５３】
画像形成装置１２に比べて空きスペースが広い後処理機１３の内部スペースを有効に利用して放熱部２２を設置できるので、画像形成装置１２及び後処理機１３の大型化を抑制し、同時に、画像形成装置１２の冷却能力を高めることもできる。
【００５４】
勿論、後処理機１３を画像形成装置１２に接続して使用し、且つ後処理機１３内の放熱部２２が画像形成装置１２内で発生する総ての熱を放出するのに十分な冷却能力を有していれば、画像形成装置１２内に放熱部２１を設けなくても構わない。
【００５５】
第１のポンプ２５は、輪状の第１のパイプ１７の内部において第１の冷却液を循環させ、第２のポンプ２６は、輪状の第２のパイプ１８の内部において第２の冷却液を循環させる。そして、熱伝達部材２３、２４同士を熱的に接続することにより、第１の冷却液が有する熱を第２の冷却液へ伝える。互いに混ざり合うことがない第１の冷却液と第２の冷却液の間で熱交換を行うことにより、画像形成装置１２と後処理機１３を脱着する際に、第１のパイプ１７と第２のパイプ１８を脱着する作業が不要となり、パイプの接続作業のミスによる冷却液の漏れなどのおそれも無くなる。
【００５６】
各熱伝達部材２３、２４は、第１のパイプ１７及び第２のパイプ１８の一部を熱的に接続させるための接触面Ｆ１、Ｆ２を備え、接触面Ｆ１、Ｆ２同士を接触させることにより、第１の冷却液と第２の冷却液との間で熱交換を行う。接触面Ｆ１、Ｆ２同士を面接触させることにより、熱伝達部材２３、２４間の熱伝達特性が向上し、画像形成装置１２の冷却能力を高くすることができる。
【００５７】
温度センサ３２を用いて機内温度をモニターし、温度センサ３２が測定する機内温度が上限値を上回るか否かの異常判断を行うことにより、接触面Ｆ１、Ｆ２同士の接触不良を検出することができる。なお、ファン及びポンプ２５、２６の異常はモータや冷却液の流量などをモニターすれば検出することができるが、画像形成装置１２及び後処理機１３が備える熱伝達部材２３、２４間の熱交換特性はモータや冷却液の流量などをモニターしても検出できない。
【００５８】
ＣＰＵ２８は、画像形成装置１２が画像形成動作を開始する前に異常判断（Ｓ１１）を実施する。これにより、熱伝達部材２３、２４間の熱交換特性に異常があるまま、画像形成動作（Ｓ１９）を開始してしまうと、画像形成装置１２内の機内温度が想定温度を上回ってしまい、トナーの固着や部品スペックオーバーなどの不具合を発生してしまうので、画像形成動作を開始する前に異常判断を実施することにより、これらの不具合の発生を抑制することができる。
（第２の実施の形態）
図６を参照して、本発明の第２の実施の形態に係わる画像形成システム１４全体の概略を説明する。本発明の第２の実施の形態に係わる画像形成システム１４は、図１の画像形成システム１１と同様にして、用紙上に画像を形成する複写機やプリンタなどの電子写真方式の画像形成装置１２と、画像形成装置１２に接続された状態で使用される周辺装置の一例としての後処理機１３とを備える。
【００５９】
第２の実施の形態においては、画像形成装置１２と後処理機１３を接続することにより第１のパイプ５７と第２のパイプ５８は接続されて１つの輪状パイプを形成する。そして、第１のポンプ２５は、第１のパイプ５７及び第２のパイプ５８の内部において冷却液を循環させる。第１のパイプ５７及び第２のパイプ５８の内部には共通する冷却液が循環され、第１のパイプ１７内を流れる冷却液が第２のパイプ１８内へ流れることにより、第１のパイプ５７を流れる冷却液が有する熱が第２のパイプ５８を流れる冷却液へ伝えられる。換言すれば、第２の実施の形態においては、第１のパイプ５７と第２のパイプ５８を接続する接続部材が、第１のパイプ５７を流れる冷却液が有する熱を第２のパイプ５８を流れる冷却液へ伝える熱伝達手段に相当する。
【００６０】
画像形成装置１２は、発熱部１５と、内部を冷却液が流れる第１のパイプ５７と、発熱部１５が発する熱を第１のパイプ５７の内部を流れる冷却液へ伝える冷却部１９と、冷却液を図６の矢印に示す方向へ輸送する第１のポンプ２５と、第１のパイプ５７の内部を流れる冷却液が有する熱を画像形成装置１２の機外へ放出する放熱部２１と、画像形成装置１２の機内温度を測定する温度センサ３２と、画像形成装置１２及び後処理機１３の動作を制御する制御部２７とを備える。
【００６１】
後処理機１３は、内部を冷却液が流れる第２のパイプ５８と、第２のパイプ５８の内部を流れる冷却液が有する熱を後処理機１３の外へ放出する放熱部２２と、発熱部１６と、発熱部１６が発する熱を第２のパイプ５８の内部を流れる冷却液へ伝える冷却部２０とを備える。
【００６２】
第２の実施の形態において、第１のパイプ５７は両端が第１の接続部材５３ａ、５３ｂに接続された開いたパイプであり、第１の接続部材５３ａ、５３ｂは、後処理機１３との接続面上に表出して配置されている。第１のパイプ５７には切替弁５９、６０が設けられ、切替弁５９、６０間を繋ぐバイパス流路５７ｂが形成されている。切替弁５９、６０を操作することにより、冷却水の流路が第１の接続部材５３ａ、５３ｂ側とバイパス流路５７ｂ側とで切替えられる。
【００６３】
一方、第２のパイプ５８は両端が第２の接続部材５４ａ、５４ｂに接続された開いたパイプであり、第２の接続部材５４ａ、５４ｂは、画像形成装置１２との接続面における、第１の接続部材５３ａ、５３ｂに対応する位置に表出して配置されている。画像形成装置１２と後処理機１３とを接続することにより、第１の接続部材５３ａ、５３ｂと第２の接続部材５４ａ、５４ｂは図６に示すように接続される。第１の接続部材５３ａ、５３ｂと第２の接続部材５４ａ、５４ｂを接続し、且つ切替弁５９、６０における冷却水の流路を第１の接続部材５３ａ、５３ｂ側へ設定することにより、前述したように、１つの輪状パイプが形成され、第１のポンプ２５がこの輪状パイプ内に冷却液を循環させることができる。
【００６４】
なお、画像形成装置１２と後処理機１３は着脱自在であるため、画像形成装置１２と後処理機１３を分離したときに、後処理機１３内に残留する冷却液が機外へ液漏れすることを防止する必要がある。そこで、第２の接続部材５４ａ、５４ｂ近傍の第２のパイプ５８上にはバルブ５５、５６が設けられている。分離時にはバルブを閉じることにより、液漏れすることを防止することができる。
【００６５】
また、画像形成装置１２と後処理機１３を分離して画像形成装置１２単体で画像形成動作させる場合、第１のパイプ５７内で冷却液を循環させて、発熱部１５が発する熱を放熱部２１で放出する必要がある。そこで、切替弁５９、６０における冷却水の流路をバイパス流路５７ｂ側へ設定することにより、第１のパイプ５７、５７ｂ内で冷却液を循環させて液体冷却動作を行うことができる。
【００６６】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態によれば、以下の作用効果が得られる。
【００６７】
画像形成装置１２の発熱部１５が発する熱は、冷却部１９により第１のパイプ１７内の冷却液へ伝えられ、第１の接続部材５３ａ、５３ｂ及び第２の接続部材５４ａ、５４ｂにより第１のパイプ１７内の冷却液から第２のパイプ１８内の冷却液へ伝えられ、放熱部２２により画像形成システムの外へ放出される。このように、画像形成装置１２内で発生した熱は第１の接続部材５３ａ、５３ｂ及び第２の接続部材５４ａ、５４ｂを介して画像形成装置１２から後処理機１３へ伝えられ、後処理機１３において放熱される。よって、放熱部２２の設置スペースを後処理機１３に代替えさせることができるので、画像形成装置１２内の放熱部２１では不十分な冷却能力を後処理機１３内の放熱部２２で補うことができ、画像形成装置１２に対する冷却能力を高くすることができる。
（その他の実施の形態）
上記のように、本発明は、２つの実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６８】
例えば、図３には、発熱部１６の例として第２の定着部１１６を備える後処理機１３を例示したが、第２の定着部を備えていない後処理機であっても本発明の周辺装置として適用することは可能である。すなわち、図１及び図６に示した発熱部１６及び冷却部２０を有していない後処理機であっても、画像形成装置１２が発する熱を受取る熱伝達部材２４と、受け取った熱を機外へ放出する放熱部２２とを備える本発明の周辺装置の実施例に含まれる。
【００６９】
また、画像形成装置１２に接続された状態で使用される周辺装置には、画像が形成された後の用紙に対して、大容量スタック、仕分け、ステイプル、パンチ穴あけ、簡易製本、断裁などの処理を施す後処理機１３のみならず、画像が形成される前の大量の用紙を画像形成装置へ給紙する大容量給紙装置が含まれる。よって、画像形成装置１２が発する熱を受取る熱伝達部材２４と、受け取った熱を機外へ放出する放熱部２２とを備える大容量給紙装置も、本発明の周辺装置の他の実施例に含まれる。
【００７０】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【符号の説明】
【００７１】
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ    露光部
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ    画像形成部
１１    画像形成システム
１２    画像形成装置
１３    後処理機（周辺装置）
１４    画像形成システム
１５、１６    発熱部
１７、５７    第１のパイプ
１８、５８    第２のパイプ
１９、２０    冷却部
２１、２２    放熱部
２３、２４    熱伝達部材（熱伝達手段）
２５    第１のポンプ
２６    第２のポンプ
２７    制御部
２８    ＣＰＵ
２９    記憶部
３０    タイマ
３１    制御コネクタ
３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋ  感光体
３２    温度センサ
３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ  主帯電部
３３Ｙ、３３Ｍ、３３Ｃ、３３Ｋ  現像部
３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋ  第１転写ローラ
３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ、３５Ｋ  クリーニング部
４１    中間転写ベルト
４２    第２転写ローラ
４３    ベルトクリーニング部
４８    導入口
４９    切替弁
５０    搬送路
５１    バイパス路
５３ａ、５３ｂ  第１の接続部材
５４ａ、５４ｂ  第２の接続部材
５５    バルブ
５７ｂ  バイパス流路
５９    切替弁
６１    排紙トレイ
６２    排紙ガイド
６３    排紙反転ローラ
６４    排紙ローラ
７１    再給紙反転ローラ
７２    再給紙搬送路
８１    給紙ローラ
１０１  原稿読取部
１０２  搬送ドラム
１０３  原稿載置台
１０４  中間転写部
１０５  原稿排出ローラ
１０６  排紙反転部
１０７  原稿排紙トレイ
１０８  給紙部
１１１  第１ミラーユニット
１１２  第２ミラーユニット
１１３  レンズ
１１４  画像読取制御部
１１５  第１の定着部（発熱部）
１１６  第２の定着部（発熱部）
１１７  再給紙部
ＣＣＤ  撮像素子
Ｄ      原稿
Ｆ１、Ｆ２    接触面
Ｇ１    第１搬送ガイド
Ｌ      ランプ
Ｐ      用紙
ＰＧ１〜ＰＧ３  トレイ
Ｒ１〜Ｒ９    ローラ対
ＲＰ    原稿画像読み取り位置
【図１】
2010191022.tif 000003
【図２】
2010191022.tif 000004
【図３】
2010191022.tif 000005
【図４】
2010191022.tif 000006
【図５】
2010191022.tif 000007
【図６】
2010191022.tif 000008