Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発光手段と、該発光手段が発光する光の透過部及び遮蔽部によって所定間隔Ｐ１で基準長目盛を形成した精密光学格子と該精密光学格子の基準長目盛の複数個毎に格子状に形成した絶対位置パターンとを有し、前記精密光学格子と前記絶対位置パターンとが同列上に交互に配置されていると共に移動可能に設けられた移動格子手段と、前記精密光学格子および絶対位置パターンに対向する位置に所定間隔Ｐ３で配列し該精密光学格子および絶対位置パターンを通過した光を受光して電気信号に変換して出力するＮ個の受光素子をＳ個ずつＲ個の群に分けて構成すると共に１番からＮ番までの絶対番地に振り分けた受光手段と、前記各受光素子が出力する絶対位置パターンの電気信号を禁止し、前記精密光学格子の電気信号を出力する禁止回路手段と、該禁止回路手段が出力するＲ個の群の各ｎ番目毎の受光素子の電気出力信号を加算してＳ個の加算信号に変換する加算手段と、前記加算手段の出力であるＳ個の加算信号から相対位置を演算する相対位置演算手段と、前記受光手段のＮ個の受光素子の電気出力信号からパターン位置検出と絶対位置を演算する粗絶対位置検出演算手段と、前記相対位置演算手段の出力と前記粗絶対位置検出演算手段の出力から精密絶対位置を演算する精密絶対位置演算手段とを具備することを特徴とする絶対位置測長装置。
【請求項２】 前記精密光学格子は透過部の幅が（１／２）×Ｐ１で形成され、遮蔽部の幅が（１／２）×Ｐ１で形成されていると共に、前記受光手段は受光有効部の幅が（１／２）×Ｐ１、受光無効部の幅がＰ３−（（１／２）×Ｐ１）に設定されていることを特徴とする請求項１記載の絶対位置測長装置。
【請求項３】 前記絶対位置パターンの格子幅は、最小単位を所定間隔Ｐ１として少なくとも２×Ｐ１以上に設定されていることを特徴とする請求項１記載の絶対位置測長装置。
【請求項４】 前記絶対位置パターンは、Ｐ１×Ｋ（Ｋは整数）の間隔で配設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の絶対位置測長装置。
【請求項５】 前記受光手段は、前記移動格子手段の移動範囲において少なくとも１個の前記絶対位置パターンと対向する位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の絶対位置測長装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に、光学装置及びこの光学装置を照射する光源を内蔵するとともに、前記光学装置の冷却を司る少なくとも１個のファンを有する送風装置を設けたプロジェクタにおいて、
前記送風装置のファンの回転数を検出する手段、及び前記ファンの回転数が所定値を越えて変化した場合に前記光源からの光量を低減する光源制御手段を具備したことを特徴とするプロジェクタ装置。
【請求項２】
前記光源制御手段は、前記ファンの回転数が一定時間内に予め定めた値を越えた場合に、前記光源の電源を遮断するようにしたことを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ装置。
【請求項３】
前記光学装置は液晶パネルを有し、
前記送風装置は、前記液晶パネルを冷却する第１のファンと、前記筐体内を冷却する第２のファンから構成されていることを特徴とする請求項１記載のプロジェクタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、筐体内に、光学装置及びこの光学装置を照射する光源を内蔵するとともに、前記光学装置の冷却を司る少なくとも１個のファンを有する送風装置を設けたプロジェクタにおいて、前記送風装置のファンの回転数を検出する手段、及び前記ファンの回転数が所定値を越えて変化した場合に前記光源からの光量を低減する光源制御手段を具備したことを特徴とするプロジェクタ装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、前記光学装置は液晶パネルを有し、前記送風装置は、前記液晶パネルを冷却する第１のファンと、前記筐体内を冷却する第２のファンから構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モータを駆動し、錠剤収容ケース内に配設したロータを回転させ、前記錠剤収容ケース内に収容した錠剤を、前記ロータの各ポケット部に保持して排出部に移動させ、該排出部から錠剤を排出するようにした錠剤フィーダにおいて、
前記錠剤収容ケース内に、前記ロータのポケット部の上方に位置し、該ポケット部に作用する錠剤の重量が前記ロータの回転を阻止することを防止するサポート部を形成したことを特徴とする錠剤フィーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、モータを駆動し、錠剤収容ケース内に配設したロータを回転させ、前記錠剤収容ケース内に収容した錠剤を、前記ロータの各ポケット部に保持して排出部に移動させ、該排出部から錠剤を排出するようにした錠剤フィーダにおいて、
前記錠剤収容ケース内に、前記ロータのポケット部の上方に位置し、該ポケット部に作用する錠剤の重量が前記ロータの回転を阻止することを防止するサポート部を形成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前記加速領域駆動電流値データは、キャリッジ１４の加速領域における移動距離ｉに対するＣＲモータ１７に供給する電流値である。詳述すると、予め定めた印字速度で印字させるために、ＣＲモータ１７を起動させ加速領域→定回転速度領域→減速領域→停止までのその時々に所望の回転速度で回転制御させている。そして、その加速領域において図４及び図５に示す加速度で回転速度を増大させるために、加速領域のその時々にキャリッジモータ１７に供給すべき駆動電流値Ｉを予め試験、実験等で求める。そして、加速領域において、この求めたその各移動距離ｉ(パルス検出信号ＳＧ１の起動開始からのカウント数)における目標周期Ｔｉと、その各目標周期Ｔｉを達成させるためにＣＲモータ１７に給電する各目標周期Ｔｉに対する駆動電流値Ｉｉを加速領域駆動電流値データとしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ＤＣユニット３３は、印字開始移動距離Ｘが加速距離ａ以下のとき、すなわち、図４に示すキャリッジモータ１７の加速領域中にキャリッジ１４の印字開始位置がある時、加速印字モードとなる。加速モードとなると、ＤＣユニット３３は、加速領域で印字が開始されるとして、図４に示す印字開始移動距離Ｘに要する時間Ｔａ（＝ＴＡ）を前記ＰＲＯＭに記憶した加速領域駆動電流値データから求める。つまり、１つ目のパルス検出信号ＳＧ１の目標周期Ｔ０から印字開始移動距離Ｘ（＝移動距離ｉｘ）におけるパルス検出信号ＳＧ１の目標周期Ｔｉｘまでの各目標周期を加算することによって、時間Ｔａが求められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
定速モードとなると、ＤＣユニット３３は、定回転速度領域で印字が開始されるとして、まず前記加速領域駆動電流値データから、図５に示す加速領域に要する時間ＴＡを求める。つまり、１つ目のパルス検出信号ＳＧ１の目標周期Ｔ０から加速距離ａ（加速領域終了位置）におけるパルス検出信号ＳＧ１の目標周期Tendまでの各目標周期を加算することによって、ＴＡが求められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
又、ＤＣユニット３３は、ＣＲモータ１７の走行スケジュール中の印字開始移動距離Ｘから起動開始時刻Ｔ１１を算出する。この時、印字開始移動距離Ｘが加速距離ａ以下の時、加速印字モードとなり、加速領域で印字が開始されるとして、図４に示す印字開始移動距離Ｘに要する時間Ｔａを加速領域駆動電流値データから求める。ＤＣユニット３３は、時間Ｔａを求めると、ＰＦモータ２６が停止する時刻Ｔ１３から時間Ｔａ遡った時刻を起動開始時刻Ｔ１１（＝Ｔ１３−Ｔａ）として算出する。ＤＣユニット３３は、この起動開始時刻Ｔ１１に基づいてＣＲモータ１７起動させることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
一方、ＤＣユニット３３は、印字開始移動距離Ｘが加速距離ａを超えるとき、定速印字モードとなり、定回転速度領域で印字が開始されるとして、前記加速領域駆動電流値データから、図５に示す加速領域に要する時間ＴＡを求める。次に、ＤＣユニット３３は、図５に示す定回転速度領域開始位置から印字開始するまでの距離（＝Ｘ−ａ）を求め、前記目標固定周期Ｔｋを使ってその距離（＝Ｘ−ａ）を移動するに要する時間ＴＣ（＝Ｔｋ・（Ｘ−ａ））を求める。ＤＣユニット３３は、時間ＴＡと時間ＴＣから印字開始移動距離Ｘに要する時間Ｔａ（＝ＴＡ＋ＴＣ）を求め、ＰＦモータ２６が停止する時刻Ｔ１３から時間Ｔａ遡った時刻を起動開始時刻Ｔ１１（＝Ｔ１３−Ｔａ）として算出する。そして、ＤＣユニット３３は、この起動開始時刻Ｔ１１に基づいてＣＲモータ１７を起動させることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ステップＳ１４において、ＤＣユニット３３は、先に初期セットした目標周期Ｔｉの「０」に次の目標周期Ｔｉの「Ｔ０」をセットする。そして、図６に示すＰＲＯＭ３４に記憶された加速領域駆動電流値データのテーブルから起動開始位置における最初の目標周期Ｔ０に対する駆動電流値Ｉ０を読み出す。そして、ＤＣユニット３３はその駆動電流値Ｉ０をＣＲモータ１７に給電し、同ＣＲモータ１７を起動させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ステップＳ１４において、ＤＣユニット３３は、先にセットした目標周期Ｔｉの「Ｔ０」から次の目標周期Ｔｉの「Ｔ１」をセットする。そして、図６に示す加速領域駆動電流値データのテーブルから起動開始位置目標周期Ｔ１に対する駆動電流値Ｉｉの「Ｉ１」を読み出す。そして、ＤＣユニット３３はその駆動電流値Ｉ１をＣＲモータ１７に給電し、同ＣＲモータ１７を加速駆動させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
従って、加速領域においては、図６に示す加速領域駆動電流値データのテーブルに基づいて各目標周期Ｔｉに対する駆動電流値Ｉｉを求めＣＲモータ１７に給電制御することによって、ＣＲモータ１７の回転速度を図４及び図５に示すように回転速度制御でき、キャリッジ１４は所定時間に所定の移動位置に移動される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次に、上記のように構成したインクジェットプリンタの特徴を以下に説明する。
（１）本実施形態では、加速領域駆動電流値データに基づいてＣＲモータ１７を駆動制御して加速領域においてキャリッジ１４を所定時間に所定の移動位置に移動させることができ、パルス検出信号ＳＧ１のカウント数によってその時々の移動距離ｉを把握できるようにしたので、ＣＲモータ１７が加速領域にあっても印字品質を落とすことなく印字動作を開始することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
加速領域駆動電流値データを説明するための加速領域における各目標周期に対する駆動電流値を説明するための説明図。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素結合、π結合相互作用、ファンデルワールス力又はこれらの任意の組合せを介して基体と相互作用するようになっているペンダント基を含む第一ブロックと、及び
酸性部分、塩基性部分、荷電部分又は荷電可能部分を含む第二ブロックとを含むブロックコポリマーを含んでなり、
前記第一ブロックが、少なくとも６つの前記ペンダント基を含み、且つ前記第二ブロックが、少なくとも６つの酸性部分、塩基性部分、荷電部分又は荷電可能部分を含む、印刷ビヒクル用の添加剤。
【請求項２】
前記ブロックコポリマーが、５００と５００，０００の間の分子量を有する、請求項１に記載の添加剤。
【請求項３】
前記ペンダント基がヒドロキシル基からなる、請求項１又は２に記載の添加剤。
【請求項４】
前記第一ブロックが、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（アリルアルコール）、又はポリ（ビニルフェノール）を含む、請求項１から３までのいずれか１項に記載の添加剤。
【請求項５】
前記第一ブロックが、前記ヒドロキシル基と前記ブロックコポリマーのポリマー骨格との間に介在されるリンカー基を含む、請求項３に記載の添加剤。
【請求項６】
前記第二ブロックが、ポリ（エチレンイミン）、メチル化ポリ（エチレンイミン）、ポリ（ジアリルジメチルアミノクロリド）、重合化スチレン−無水マレイン酸、及びカルボキシル化ペンダント基を有するポリマーを含む、請求項１から５までのいずれか１項に記載の添加剤。
【請求項７】
前記カルボキシル化ペンダント基を有するポリマーがリンカー基を含み、該リンカー基が、脂肪族部分、芳香族部分又はその両方を含む、請求項６に記載の添加剤。
【請求項８】
前記添加剤が、前記第一及び第二ブロックを分離するリンカー基をさらに含む、請求項１から７までのいずれか１項に記載の添加剤。
【請求項９】
前記リンカー基が、重合化ビニル安息香酸の少なくとも１つの単量体単位を含む、請求項８に記載の添加剤。
【請求項１０】
前記ブロックコポリマーが、下記の構造を含む、請求項１に記載の添加剤。
2003063127.tif 000001
式中、ｍ及びｎは少なくとも６であり、且つ分子量は１，０００と５００，０００の間である。
【請求項１１】
前記ブロックコポリマーが、下記の構造を含む、請求項１に記載の添加剤。
2003063127.tif 000002
式中、ｍは少なくとも６であり、ｎは少なくとも２であり、且つ分子量は１，０００と５００，０００の間である。
【請求項１２】
前記ブロックコポリマーが、下記の構造を含む、請求項１に記載の添加剤。
2003063127.tif 000003
式中、ｍ及びｎは少なくとも６であり、且つ分子量は１，０００と５００，０００の間である。
【請求項１３】
前記ブロックコポリマーが、下記の構造を含む、請求項１に記載の添加剤。
2003063127.tif 000004
式中、ｍは少なくとも６であり、ｎは少なくとも２であり、且つ分子量は１，０００と５００，０００の間である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化亜鉛を主成分とする複合酸化物において、ＢＥＴ比表面積が１０〜２００ｍ2／ｇであり、酸化亜鉛とシリカの各結晶系構造を含み、Ｘ線結晶学的に結晶性酸化亜鉛の回折ピークを示す格子面（１００）、（００２）、（１０１）と、結晶性シリカの回折ピークを示す格子面（１０１）に回折ピークを有することを特徴とする複合酸化物。
【請求項２】
酸化亜鉛とシリカの各結晶系構造が、複合酸化物の１次粒子に含まれた請求項１に記載の複合酸化物。
【請求項３】
５個数％〜９５個数％の１次粒子が、テトラポッド状及び／または針状の粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載の複合酸化物。
【請求項４】
８００℃、１時間放置した複合酸化物のＢＥＴ比表面積が、放置前に比べ、７０％以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の複合酸化物。
【請求項５】
不活性ガス中に気体状の亜鉛を含むＺｎ原料ガスと、酸素と水蒸気を含む酸化性ガスを、反応器にそれぞれ導入し、反応器内で亜鉛の酸化反応をさせ、その反応帯に珪素含有組成物を導入することを特徴とする複合酸化物の製造方法。
【請求項６】
珪素含有組成物が、亜鉛の酸化反応開始点より下流方向に１ｍまでの範囲内に導入される請求項５記載の複合酸化物の製造方法。
【請求項７】
珪素含有組成物が、オルガノシランまたはシリコンハライドを含む組成物である請求項５または請求項６に記載の複合酸化物の製造方法。
【請求項８】
Ｚｎ原料ガスが、１モル％以上７０モル％以下の亜鉛を含むガスである請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の複合酸化物の製造方法。
【請求項９】
Ｚｎ原料ガスが、９００〜１８００℃で反応器に導入される請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載の複合酸化物の製造方法。
【請求項１０】
Ｚｎ原料ガスが、１０〜２５０ｍ／秒の速度で反応器に導入される請求項５乃至請求項９のいずれか１項に記載の複合酸化物の製造方法。
【請求項１１】
酸化性ガスが、９００〜１８００℃の温度で反応器に導入される請求項５乃至請求項１０のいずれか１項に記載の複合酸化物の製造方法。
【請求項１２】
酸化性ガスが、１０〜２５０ｍ／秒の速度で反応器に導入される請求項５乃至請求項１１のいずれか１項に記載の複合酸化物の製造方法。
【請求項１３】
珪素含有組成物が、５０〜１２００℃の温度で反応器に導入される請求項５乃至請求項１２のいずれか１項に記載の複合酸化物の製造方法。
【請求項１４】
珪素含有組成物が、Ｚｎ原料ガスの反応器への導入速度の３０％〜３００％の速度で反応器に導入される請求項５乃至請求項１３のいずれか１項に記載の複合酸化物の製造方法。
【請求項１５】
酸化性ガスが、酸素を５体積％以上１００体積％以下含み、かつ、酸素と水蒸気を合計して５体積％以上１００体積％以下含むガスである請求項５乃至請求項１４のいずれか１項に記載の複合酸化物の製造方法。
【請求項１６】
酸化性ガスが、複数のノズルで反応器へ導入される請求項５乃至請求項１５のいずれか１項に記載の複合酸化物の製造方法。
【請求項１７】
珪素含有組成物が、複数のノズルで反応器へ導入される請求項５乃至請求項１６のいずれか１項に記載の複合酸化物の製造方法。
【請求項１８】
Ｚｎ原料ガスが、複数のノズルで反応器へ導入される請求項５乃至請求項１７のいずれか１項に記載の複合酸化物の製造方法。
【請求項１９】
請求項５乃至請求項１８のいずれか１項に記載の製造方法で製造された複合酸化物。
【請求項２０】
請求項１乃至請求項４、及び請求項１９のいずれか１項に記載の複合酸化物を、組成物全質量中０．０１％〜８０質量％含むことを特徴とする有機重合体組成物。
【請求項２１】
有機重合体組成物の有機重合体が、合成熱可塑性樹脂、合成熱硬化性樹脂、及び天然樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項２０に記載の有機重合体組成物。
【請求項２２】
有機重合体組成物が、コンパウンドである請求項２０または請求項２１に記載の有機重合体組成物。
【請求項２３】
有機重合体組成物が、マスターバッチである請求項２０または請求項２１に記載の有機重合体組成物。
【請求項２４】
請求項２０乃至請求項２３のいずれか１項に記載の有機重合体組成物を成型してなることを特徴とする成型体。
【請求項２５】
請求項１乃至請求項４、及び請求項１９のいずれか１項に記載の複合酸化物を含む粉体。
【請求項２６】
請求項１乃至請求項４、及び請求項１９のいずれか１項に記載の複合酸化物を含むスラリー。
【請求項２７】
請求項１乃至請求項４、及び請求項１９のいずれか１項に記載の複合酸化物を含む塗工剤。
【請求項２８】
請求項１乃至請求項４、及び請求項１９のいずれか１項に記載の複合酸化物を含む塗料。
【請求項２９】
請求項１乃至請求項４、及び請求項１９のいずれか１項に記載の複合酸化物を表面に具備した構造体。
【請求項３０】
請求項１乃至請求項４、及び請求項１９のいずれか１項に記載の複合酸化物を含む化粧料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
使用される界面活性剤はアニオン性、カチオン性、非イオン性、両性および／または双性イオン界面活性剤である。有利な非イオン界面活性剤は、親水性基としてポリオール基、ポリアルケニルエーテル基、またはポリオール基とポリグリコールエーテル基との組合せを有している。２〜３０モルのエチレンオキシド、２〜３０モルのエチレンオキシドと一緒に５モルまでのプロピレンオキシドまたは５モルまでのプロピレンオキシドが炭素原子数８〜２２の直鎖状脂肪アルコールおよびアルキル基中炭素原子数８〜１５のアルキルフェノールに付加した付加生成物、グリセロールに１〜３０モルのエチレンオキシドが付加した付加生成物の（Ｃ12〜Ｃ19）−脂肪酸モノ−およびジエステル、飽和および不飽和（Ｃ8 〜Ｃ18）−脂肪酸のグリセロールモノ−およびジエステルおよびソルビタンモノ−およびジエステル、およびそれらのエチレンオキシド付加生成物、（Ｃ8 〜Ｃ18）−アルキルモノ−および−オリゴグリコシド類およびそれのエトキシル化類似物、ひまし油および水素化ひまし油に１０〜６０モルのエチレンオキシドが付加した付加生成物、エトキシル化および非エトキシル化モノ−、ジ−およびトリアルキルモノリン酸エステル、特にモノ−、ジ−およびトリ（ラウリルテトラグリコールエーテル）ｏ−リン酸エステルおよびモノ−、ジ−およびトリ（セチルテトラグリコールエーテル）ｏ−リン酸エステルが有利である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
特に適する双性イオン界面活性剤はベタイン類、例えばＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムグリシナート類、例えばココアルキルジメチルアンモニウム−グリシナート類、Ｎ−アシルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムグリシナート類、例えばココアシルアミノプロピルジメチルアンモニウムグリシナート、２−アルキル−３−カルボキシメチル−３−ヒドロキシエチルイミダゾリン類（これらはいずれもアルキルまたはアシル基中炭素原子数が８〜１８である）およびココアシルアミノエチル−ヒドロキシエチルカルボキシメチル−グリシナートである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層されたシートに接触して一番上のシートを１枚ずつ送り出す給紙ローラを備えた給紙装置において、
送り出し方向の側方から前記積層されたシートにおける上部に空気を送り込む排風口を設け、送り出し方向における前記排風口の位置と上記給紙ローラの位置との間に、シートの浮き上がり量を抑制するための浮揚抑制部材を、浮揚していない状態のシート上面から離間するように設けたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記積層されたシートを昇降させる昇降手段と、前記積層されたシートの上面の高さを検知するシート上面センサとを設け、該シート上面センサを前記給紙ローラの近傍に配置し、前記浮揚抑制部材が送り出し方向における前記排風口の位置と前記シート上面センサの位置との間に設けられていることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記排風口が前記積層されたシートに対して片側のみに設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の給紙装置。
【請求項４】
前記積層されたシートの送り方向と交差する方向に進退自在でシート両側の位置を規制する側部規制部材を有し、該側部規制部材に前記排風口と該排風口を吹出口とするファンが設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の給紙装置。
【請求項５】
前記給紙装置がカバーを有し、該カバーに前記浮揚抑制部材が取り付けられ、前記カバーを開閉することにより前記浮揚抑制部材が、動作位置と退避位置との間を移動可能なことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
前記浮揚抑制部材が、回転自在なローラからなることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
前記浮揚抑制部材は、退避位置に移動可能に構成されることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項８】
前記浮揚抑制部材は、積載されるシートの幅方向に移動自在に構成されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項９】
前記浮揚抑制部材は、積層されたシートの前記給紙ローラのある先端側の浮揚を抑制可能な位置に設けられたことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項１０】
前記給紙装置は、画像形成装置に取付可能であり、かつ、前記排風口を吹出口とするファンを有しており、前記画像形成装置の扉の開放に伴い、前記ファンの駆動が停止することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の給紙装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所与のマップで構成されたゲーム空間内で、プレーヤが移動体を操作してプレイするゲーム装置であって、
過去のプレイにおいて更新されたマップ情報に基づきゲーム空間を設定するゲーム空間設定手段と、
前記ゲーム空間を構成するマップの内容を変更するマップ内容変更手段と、
変更後のマップの内容で前記マップ情報を自動的に更新するマップ情報更新手段とを含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記マップ内容変更手段が、
プレーヤがゲーム空間を構成するマップの内容を意識的に変更する手段を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項３】
請求項１又は２のいずれかにおいて、
前記マップ内容変更手段が、
ゲーム状況に基づきゲーム空間を構成するマップの内容を変更する手段を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
所与の条件のもと前記マップ情報をリセットする手段を含むこと特徴とするゲーム装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
マルチプレーヤゲームを行うための手段を含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項６】
所与のマップで構成されたゲーム空間内で、プレーヤが移動体を操作してプレイするためのプログラムを記憶した情報記憶媒体であって、
過去のプレイにおいて更新されたマップ情報に基づきゲーム空間を設定するためのゲーム空間設定手段と、
前記ゲーム空間を構成するマップの内容を変更するためのマップ内容変更手段と、
変更後のマップの内容で前記マップ情報を自動的に更新するためのマップ情報更新手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムとを含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項７】
請求項６において、
前記マップ内容変更手段が、
プレーヤがゲーム空間を構成するマップの内容を意識的に変更するための手段を含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項８】
請求項６又は７のいずれかにおいて、
前記マップ内容変更手段が、
ゲーム状況に基づきゲーム空間を構成するマップの内容を変更する手段を含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれかにおいて、
所与の条件のもと前記マップ情報をリセットするための手段を含むこと特徴とする情報記憶媒体。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれかにおいて、
マルチプレーヤゲームを行うための情報を含むことを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を表示可能な図柄表示部が設けられており、図柄変動開始信号により図柄表示部に表示された図柄が変動を開始し、所定時間後に確定表示となり、確定表示となった図柄が予め設定された非特定大当たり図柄である場合には、遊技者にとって有利な第１特別遊技状態が生起し、確定表示となった図柄が特定大当たり図柄の場合には、第１特別遊技状態終了後に、遊技者にとって有利な第２特別遊技状態が生起するとともに、特定大当たり図柄あるいは非特定大当たり図柄が確定表示される場合のうちの少なくとも一部の場合に、確定表示前に、確定表示される特定大当たり図柄あるいは非特定大当たり図柄と同一もしくは異なる特定大当たり図柄あるいは非特定大当たり図柄が一旦停止表示された後に図柄が再変動する遊技機であって、
図柄の一旦停止表示から確定表示までの間に、図柄の再変動後に特定大当たり図柄が確定表示される期待度を報知することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数の図柄を表示可能な図柄表示部が設けられており、図柄変動開始信号により図柄表示部に表示された図柄が変動を開始し、所定時間後に確定表示となり、確定表示となった図柄が予め設定された非特定大当たり図柄である場合には、遊技者にとって有利な第１特別遊技状態が生起し、確定表示となった図柄が特定大当たり図柄の場合には、第１特別遊技状態終了後に、遊技者にとって有利な第２特別遊技状態が生起するとともに、特定大当たり図柄あるいは非特定大当たり図柄が確定表示される場合のうちの少なくとも一部の場合に、確定表示前に、確定表示される特定大当たり図柄あるいは非特定大当たり図柄と同一もしくは異なる特定大当たり図柄あるいは非特定大当たり図柄が一旦停止表示された後に図柄が再変動する遊技機であって、
図柄の一旦停止表示時に、図柄が再変動する期待度を報知することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
図柄の再変動後に特定大当たり図柄が確定表示される期待度、または図柄が再変動する期待度を、図柄表示部に、図形をパラメータとして表示することを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機本体に固定される第１の固定部材と、前記第１の固定部材の前側において前記第１の固定部材に対し固設された第２の固定部材と、前記第１及び第２の固定部材に対し相対回動可能に設けられたハンドルリングとを有するハンドルを備え、前記ハンドルリングの回動操作量に応じて遊技媒体の飛翔力を調整しうる遊技機において、
前記第１の固定部材には、前側に突出する環状の周壁部がほぼ全周にわたり形成されているとともに、前記第２の固定部材には、後側に突出する環状の周壁部がほぼ全周にわたり形成されており、
前記ハンドルリングの後部には、前記第１の固定部材の周壁部の外周側にてほぼ全周にわたり重なり合う第１の後側周壁部と、前記第１の固定部材の周壁部の内周側にてほぼ全周にわたり重なり合う第２の後側周壁部とが設けられ、これら第１の後側周壁部及び第２の後側周壁部間に形成された溝状の後側収容部内に、前記第１の固定部材の周壁部の前端側を収容させ、
前記ハンドルリングの前部には、前記第２の固定部材の周壁部の外周側にてほぼ全周にわたり重なり合う第１の前側周壁部と、前記第２の固定部材の周壁部の内周側にてほぼ全周にわたり重なり合う第２の前側周壁部とが設けられ、これら第１の前側周壁部及び第２の前側周壁部間に形成された溝状の前側収容部内に、前記第２の固定部材の周壁部の後端側を収容させたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記第１の固定部材には、さらに前記第１の後側周壁部の外周側に重なり合うよう前側に突出する外周側周壁部が形成されているとともに、前記第２の固定部材にも、さらに前記第１の前側周壁部の外周側に重なり合うよう後側に突出する外周側周壁部が形成されており、
前記第１の固定部材の周壁部及び外周側周壁部間に形成された溝状の収容部内に、前記ハンドルリングの第１の後側周壁部の後端側を収容させ、
前記第２の固定部材の周壁部及び外周側周壁部間に形成された溝状の収容部内に、前記ハンドルリングの第１の前側周壁部の前端側を収容させたことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明においては、遊技機本体に固定される第１の固定部材と、前記第１の固定部材の前側において前記第１の固定部材に対し固設された第２の固定部材と、前記第１及び第２の固定部材に対し相対回動可能に設けられたハンドルリングとを有するハンドルを備え、前記ハンドルリングの回動操作量に応じて遊技媒体の飛翔力を調整しうる遊技機において、
前記第１の固定部材には、前側に突出する環状の周壁部がほぼ全周にわたり形成されているとともに、前記第２の固定部材には、後側に突出する環状の周壁部がほぼ全周にわたり形成されており、
前記ハンドルリングの後部には、前記第１の固定部材の周壁部の外周側にてほぼ全周にわたり重なり合う第１の後側周壁部と、前記第１の固定部材の周壁部の内周側にてほぼ全周にわたり重なり合う第２の後側周壁部とが設けられ、これら第１の後側周壁部及び第２の後側周壁部間に形成された溝状の後側収容部内に、前記第１の固定部材の周壁部の前端側を収容させ、
前記ハンドルリングの前部には、前記第２の固定部材の周壁部の外周側にてほぼ全周にわたり重なり合う第１の前側周壁部と、前記第２の固定部材の周壁部の内周側にてほぼ全周にわたり重なり合う第２の前側周壁部とが設けられ、これら第１の前側周壁部及び第２の前側周壁部間に形成された溝状の前側収容部内に、前記第２の固定部材の周壁部の後端側を収容させたことをその要旨としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の遊技機において、
前記第１の固定部材には、さらに前記第１の後側周壁部の外周側に重なり合うよう前側に突出する外周側周壁部が形成されているとともに、前記第２の固定部材にも、さらに前記第１の前側周壁部の外周側に重なり合うよう後側に突出する外周側周壁部が形成されており、
前記第１の固定部材の周壁部及び外周側周壁部間に形成された溝状の収容部内に、前記ハンドルリングの第１の後側周壁部の後端側を収容させ、
前記第２の固定部材の周壁部及び外周側周壁部間に形成された溝状の収容部内に、前記ハンドルリングの第１の前側周壁部の前端側を収容させたことをその要旨としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（作用）
上記請求項１に記載の発明によれば、ハンドルのハンドルリングの回動操作により、回動部材は遊技機本体に固定される第１及び第２の固定部材に対し相対回動される。そして、ハンドルリングの回動操作量に応じて遊技媒体の飛翔力が調整される。
本発明では、前記第１の固定部材には、前側に突出する環状の周壁部がほぼ全周にわたり形成されているとともに、前記第２の固定部材には、後側に突出する環状の周壁部がほぼ全周にわたり形成されている。前記ハンドルリングの後部には、前記第１の固定部材の周壁部の外周側にてほぼ全周にわたり重なり合う第１の後側周壁部と、前記第１の固定部材の周壁部の内周側にてほぼ全周にわたり重なり合う第２の後側周壁部とが設けられ、これら第１の後側周壁部及び第２の後側周壁部間に形成された溝状の後側収容部内に、前記第１の固定部材の周壁部の前端側が収容させられ、前記ハンドルリングの前部には、前記第２の固定部材の周壁部の外周側にてほぼ全周にわたり重なり合う第１の前側周壁部と、前記第２の固定部材の周壁部の内周側にてほぼ全周にわたり重なり合う第２の前側周壁部とが設けられ、これら第１の前側周壁部及び第２の前側周壁部間に形成された溝状の前側収容部内に、前記第２の固定部材の周壁部の後端側が収容させられる。従って、第１の固定部材及びハンドルリング間、或いは、ハンドルリング及び第２の固定部材間に異物を介在させたとしても、当該異物が内部に侵入しにくい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
併せて、請求項２に記載の発明では、異物は、より一層内部に侵入しにくいものとなり、上記作用がより一層確実に奏される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ゲームに使用できる遊技球数に上限があり、遊技盤に設けられた複数の入球口と、遊技球が入球した前記入球口に対応する入賞図柄を入球表示する組合せ表示装置と、予め設定されている判定実行条件の成立に起因して当否判定する当否判定手段と、該当否判定手段により当たりと判定されたことに起因して遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段とを備え、前記入球表示された入賞図柄の組合せにより得点が成立すると該得点に応じた遊技価値を遊技者側に与える組合せ式遊技機において、
前記当否判定に基づいて前記得点が成立する入賞図柄の組み合わせを変更する組み合わせ変更手段と、
前記入賞図柄の組み合わせに対応した選択図柄を表示する選択図柄表示手段と、
を備えたことを特徴とする組合せ式遊技機。
【請求項２】
請求項１記載の組合せ式遊技機において、
予め設定されている禁止条件が成立すると前記組合せ変更手段による前記得点が成立する入賞図柄の組合せの変更を禁止する変更禁止手段を設けたことを特徴とする組合せ式遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記課題を解決するための請求項１記載の組合せ式遊技機は、１ゲームに使用できる遊技球数に上限があり、遊技盤に設けられた複数の入球口と、遊技球が入球した前記入球口に対応する入賞図柄を入球表示する組合せ表示装置と、予め設定されている判定実行条件の成立に起因して当否判定する当否判定手段と、該当否判定手段により当たりと判定されたことに起因して遊技者に有利な特別遊技を実行する特別遊技実行手段とを備え、前記入球表示された入賞図柄の組合せにより得点が成立すると該得点に応じた遊技価値を遊技者側に与える組合せ式遊技機において、前記当否判定に基づいて前記得点が成立する入賞図柄の組合せを変更する組合せ変更手段と、入賞図柄の組み合わせに対応した選択図柄を表示する選択図柄表示手段と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに具体的には、当否判定の契機として、変動図柄の確定、遊技球の発射から所定時間の経過、１ゲーム（あるいは複数ゲーム）の開始（あるいは終了）等が考えられる。また、入賞図柄組合せの当否判定に基づく組合せ変更契機として、役物作動口、誘導増加装置、得点増加装置等の役物の作動開始（あるいは終了）、これらの役物の作動開始（あるいは終了）から所定時間（あるいは所定ゲーム数）の経過、特別遊技の開始（あるいは終了）等が考えられる。
また、この組合せ式遊技機は、入賞図柄の組み合わせに対応した選択図柄を表示する選択図柄表示手段を備えることから、この組合せ式遊技機の遊技者は、選択図柄を見ればどの組合せが選択されるかが分かる。さらに、選択図柄表示手段を備えることで、入賞図柄の配列を変更する基準（選択図柄）が明瞭に示されるので、この組合せ式遊技機は、遊技客が不信感を抱くことを防止でき、信頼性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
食器洗い乾燥機本体９に取り付けたドアロック装置３１は、前部にはばね３２により下方向に付勢され、上下方向に摺動可能な係止部挿入板３３を設け、ドア２２が閉まった状態で係止部２９がドアロック装置３１に係合するとともに、係止部挿入板３３を上方向に押し上げる。この係止部挿入板３３の後方には、ソレノイド３４の吸引により後方に摺動可能な操作板３５を配設し、ハ−トカム３６によりソレノイド３４の吸引を繰り返すたびに前後方向に所定量ずれた位置で保持される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  洗浄槽
２  食器類
３  洗浄ノズル
４  洗浄／排水ポンプ（洗浄手段）
６  ヒータ（加熱手段）
９  食器洗い乾燥機本体
２２  ドア
３１  ドアロック装置
３４  ソレノイド（ロック駆動手段）
３８  ドアロックスイッチ（ロック状態検知手段）
４１  入力手段
４２  制御手段
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図９及び図１０は第１実施形態の他の応用例に係り、図９は内視鏡用モジュールの他の形態である細胞診モジュールと内視鏡との構成を示す説明図、図１０は内視鏡の操作部の構成を示す図である。
図９に示すように本実施形態においては伝達ワイヤ４の先端部にブラシ６８が設けられており、この伝達ワイヤ４の操作部５から突出する基端部に雄ネジ３８を設けた第２連結部材３７が固設されている。そして、この第２連結部材３７の雄ネジ３８に対応する雌ネジ４２を形成した第１連結部材４１が操作部５に着脱自在な操作本体部６９に遊嵌しているツマミ７３の先端部に固設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このため、前記第１連結部材４１と第２連結部材３７とを螺合固定して伝達ワイヤ４と操作本体部６９とを連結することによって、ツマミ７３を回転させることによって、ブラシ６８を回転させて、体内の細胞をこのブラシ６８に付着させられるようになっている。なお、細胞診モジュール及び操作本体部、ツマミは、耐熱素材で形成されて、オートクレーブ等の熱滅菌が可能である。その他の構成及び作用・効果は上述した実施形態と同様であり、同部材には同符合を付して説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2000014634.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2000014634.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2000014634.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2000014634.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
接地電位を基準として電力供給を行う電源と、
電源から供給される電力を直流電力に変換するスイッチング電源回路であって、
１次側巻線および２次側巻線が電気的に絶縁されるスイッチングトランスと、
該電源から供給される電力を基に、スイッチングトランスの１次側巻線をスイッチング駆動するスイッチング回路と、
スイッチングトランスの２次側巻線に発生するスイッチング出力を、接地電位を基準として整流し、平滑して直流電力を出力する整流平滑回路とを備えるスイッチング電源回路と、
信号源から発生され、負荷を駆動制御する信号が入力され、該整流平滑回路から出力される直流電力を基に、該信号に応じて該負荷を駆動する負荷駆動回路と、
該スイッチング電源回路の整流平滑回路の基準電位側と該信号源の基準電位側出力との間の接地経路に流れる電流を検知する電流検知素子と、
該電流検知素子が検知する電流が予め定める基準を超えるとき、該負荷駆動回路が該負荷を駆動する出力電流を抑制する保護手段とを含むことを特徴とする負荷駆動回路の保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、接地電位を基準として電力供給を行う電源と、
電源から供給される電力を直流電力に変換するスイッチング電源回路であって、
１次側巻線および２次側巻線が電気的に絶縁されるスイッチングトランスと、
該電源から供給される電力を基に、スイッチングトランスの１次側巻線をスイッチング駆動するスイッチング回路と、
スイッチングトランスの２次側巻線に発生するスイッチング出力を、接地電位を基準として整流し、平滑して直流電力を出力する整流平滑回路とを備えるスイッチング電源回路と、
信号源から発生され、負荷を駆動制御する信号が入力され、該整流平滑回路から出力される直流電力を基に、該信号に応じて該負荷を駆動する負荷駆動回路と、
該スイッチング電源回路の整流平滑回路の基準電位側と該信号源の基準電位側出力との間の接地経路に流れる電流を検知する電流検知素子と、
該電流検知素子が検知する電流が予め定める基準を超えるとき、該負荷駆動回路が該負荷を駆動する出力電流を抑制する保護手段とを含むことを特徴とする負荷駆動回路の保護装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ケース本体を自立させるスタンドを備えた請求項３または４記載の注射針処理具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
これらの混合物の外観を観察したところ、調製から２日目に、ｂ液は分離していた。ａ液およびｃ液は共に安定であった。これらの混合物を、それぞれ１００ｇずつ取り、レトルト袋に詰めた。これを５０℃にて０日、７日間、および１４日間保存した後の色調の変化を測色色差計（ＺＥ−２０００：日本電色工業株式会社製）で、丸型セルを用いて測定した。色差計で自動的に検出されるＬ値、ａ値およびｂ値により、試料の明度、色調の変化がわかる。それぞれの値の変化を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
糖質を含有する植物性蛋白原料を、糸状菌培養物を使用して液体反応系内で酵素加水分解反応に付してアミノ酸を取得するに際し、植物性蛋白原料と糸状菌培養物を混合後、当初通気および攪拌を行いながら１５℃以上３９℃以下の温度範囲内で反応を行い、次いで４０℃以上６０℃以下の温度範囲内で反応を終了することを特徴とするアミノ酸の褐変化防止法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、請求項１に記載の発明によるアミノ酸の褐変化防止法は、糖質を含有する植物性蛋白原料を、糸状菌培養物を使用して液体反応系内で酵素加水分解反応に付すことによりアミノ酸を取得するに際し、植物性蛋白原料と糸状菌培養物を混合後、当初通気および攪拌を行いながら１５℃以上３９℃以下の温度範囲内で反応を行い、次いで４０℃以上６０℃以下の温度範囲内で反応を終了することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
即ち、殺菌済の植物性蛋白原料と糸状菌培養物、液体麹を加水分解反応装置内で混合後、当初通気および攪拌を行いながら１５℃以上３９℃以下、好ましくは２５℃以上３８℃以下の温度範囲で反応を行い、次いで４０℃以上６０℃以下、好ましくは４１℃以上５０℃以下の温度範囲で反応を終了することにより、蛋白の加水分解反応速度、即ち、アミノ酸の生成速度に実質的に影響を及ぼすことなく、加水分解反応系内に生成し蓄積、混在する糖の量、特に還元糖の量を選択的に減少させ、最終的に取得される反応生成物中に存在する還元糖の存在比を反応生成物中に含有する全固形分に対し５％以下に調整することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる微生物としては、コリネバクテリウム属、ブレビバクテリウム属およびエシェリヒア属から選ばれる属に属し、かつトランスケトラーゼ活性を欠損、または親株に比べて低下させた菌株であれば、変異株、細胞融合株、形質導入株あるいは組換えＤＮＡ技術を用いて造成した組換え株のいずれであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
コリネバクテリウム  グルタミクム  ＴＫＴ６株は、ブダペスト条約に基づいて、平成１０年６月３０日付けで工業技術院生命工学工業技術研究所、日本国茨城県つくば市東１丁目１番３号（郵便番号３０５-８５６６）にＦＥＲＭ  ＢＰ−６３９９号として寄託されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ＦＭ４１株からのｐＦＭ４１の単離および、ｐＦＭ４１のＬ２２株、ＴＫＴ６株およびＲＥＶ３株への導入は、実施例４記載の方法に準じて実施した。
ｐＦＭ４１を保有するＬ２２株、ＴＫＴ６株およびＲＥＶ３株を用いたリボフラビンの製造は以下のようにして行った。
スペクチノマイシンおよびシキミ酸をそれぞれ１００ｍｇ／Ｌ添加したＳ５種培地３ｍｌに上記３株を各々植菌し、３０℃で２４時間振とう培養した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）複数の画素を有する薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）の配列を含むエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示器用の基板を設け；
ｂ）異なる色の光を発生させるための複数の副画素を有する各画素を形成し；
ｃ）ＥＬ要素と少なくとも１つのＴＦＴを有する各カラーＥＬ副画素を形成し；
ｄ）基板上に底部電極と、有機ＥＬ媒体と、上部電極とを有する各ＥＬ要素を形成し；
ｅ）カラーＥＬ副画素の凹陥部分に底部電極を配置し；そして
ｆ）各カラーＥＬ副画素に対して、光学手段または直接熱的手段を用い、基板に接触し、又はそれに近接して保持された開口マスクの開口部を通して、プレコートされたＥＬドナーシートから有機ＥＬ媒体を各底部電極へ堆積する
各段階を含んでなるフルカラー有機ＥＬ表示器の製造方法。
【請求項２】
段階ｆ）に、減圧環境を確立する段階が含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
副画素が赤色、緑色および青色の光を発し、赤色副画素の有機ＥＬ媒体が有機ＥＬホスト材料と赤色発光性蛍光色素を含み、緑色副画素の有機ＥＬ媒体が有機ＥＬホスト材料と緑色発光性蛍光色素を含み、そして青色副画素の有機ＥＬ媒体が有機ＥＬホスト材料と青色発光性蛍光色素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＥＬ表示器が、石英基板上のポリシリコンＴＦＴ配列、ガラス基板上のポリシリコンＴＦＴ配列、ガラス基板上のアモルファスシリコンＴＦＴ配列または結晶シリコン基板上のＴＦＴ配列を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
底部電極が透明導電体である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
上部電極が透明導電体である、請求項１に記載の方法。