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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を変動表示可能な可変表示装置と、
遊技媒体の挙動に起因して抽選を行い、その結果に基づいて所定の利益を伴う特別遊技状態を導出するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段にて前記特別遊技状態を導出することが判定された場合に、通常モードに移行するのか、又は、前記通常モードよりも価値の高い特別モードに移行するのかを決定するモード決定手段とを備えた遊技機であって、
通常モード時においては、
前記モード決定手段により通常モードに移行することが決定された場合には、前記可変表示装置において前記識別情報を第１の特定の態様で確定表示し、前記特別遊技状態を導出し、その後通常モードに移行するように構成され、
前記モード決定手段により特別モードに移行することが決定された場合には、前記可変表示装置において前記識別情報を複数種類ある第２の特定の態様のうちいずれかで確定表示し、前記特別遊技状態を導出し、その後特別モードに移行するように構成され、
特別モード時においては、
前記モード決定手段により特別モードに移行することが決定された場合には、前記可変表示装置において前記識別情報を前記第２の特定の態様にて確定表示することをひかえて、前記第１又は第２の特定の態様とは別の態様で確定表示して、前記所定の利益がためられるように構成され、
前記モード決定手段により通常モードに移行することが決定された場合には、前記可変表示装置において前記識別情報を前記第１の特定の態様で確定表示し、前記特別遊技状態を導出するとともに、当該導出に際しては、前記ためられた利益分に相当する特別遊技状態を導出し、その後通常モードに移行するように構成され、
さらに、当該特別遊技状態の導出に際しては、前記利益がためられた際に選定した前記第２の特定の態様の種類を前記可変表示装置にて表示するようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
図柄を変動表示可能な可変表示装置と、
遊技媒体の挙動に起因して抽選を行い、その結果に基づいて所定の利益を伴う特別遊技状態を導出するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段にて前記特別遊技状態を導出することが判定された場合に、通常モードに移行するのか、又は、前記通常モードよりも価値の高い特別モードに移行するのかを決定するモード決定手段とを備えた遊技機であって、
通常モード時においては、
前記モード決定手段により通常モードに移行することが決定された場合には、前記可変表示装置において前記図柄を第１の特定の図柄で確定表示し、前記特別遊技状態を導出し、その後通常モードに移行するように構成され、
前記モード決定手段により特別モードに移行することが決定された場合には、前記可変表示装置において前記図柄を複数種類ある第２の特定の図柄のうちいずれかで確定表示し、前記特別遊技状態を導出し、その後特別モードに移行するように構成され、
特別モード時においては、
前記モード決定手段により特別モードに移行することが決定された場合には、前記可変表示装置において前記図柄を前記第２の特定の図柄にて確定表示することをひかえて、前記第１又は第２の特定の図柄とは別の外れ図柄で確定表示して、前記所定の利益がためられるように構成され、
前記モード決定手段により特別遊技状態の終了後通常モードに移行することが決定された場合には、前記可変表示装置において前記図柄を前記第１の特定の図柄で確定表示し、前記特別遊技状態を導出するとともに、当該導出に際しては、前記ためられた利益分に相当する特別遊技状態を導出し、その後通常モードに移行するように構成され、
さらに、当該特別遊技状態の導出に際しては、前記利益がためられた際に選定した前記第２の特定の図柄の種類を前記可変表示装置にて表示するようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記遊技媒体は遊技球であり、
開状態と閉状態との間で状態が切換えられ、常には閉状態とされている大入賞口を備え、当該大入賞口に遊技球が入球した場合に、遊技球の払い出しが導出されるよう構成され、
前記所定の利益は、前記大入賞口の所定期間の開状態が所定ラウンド数繰り返されることに基づいて導出されるものであって、
前記種類の表示は、最終ラウンドにおいて行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
次回の特別遊技状態が導出される前段階であっても、前記可変表示装置における変動表示が所定回数実行された場合には、前記特別モードを終了し、通常モードへと移行し、前記特別モード終了に際して、前記ためられた利益分に相当する特別遊技状態を導出するように構成された請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記遊技媒体は遊技球であり、当該遊技球の入球可能な作動口が設けられるとともに、当該作動口への入球に基づき、少なくとも前記判定手段による抽選と、前記可変表示装置における変動表示とが行われるよう構成され、
前記種類の表示に際しては、前記可変表示装置において、前記作動口への入球があった場合と同様の前記変動表示を行うことによる演出を行うようにしたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記所定の利益がためられていない場合であっても、前記作動口への入球があった場合と同様の前記変動表示を行うことによる演出を行うようにしたことを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
打球の入賞により第１始動入賞信号を発生させる第１始動入賞口と、
打球の入賞により第２始動入賞信号を発生させる第２始動入賞口と、
前記第１始動入賞信号及び第２始動入賞信号の入力を判定する始動入賞信号判定手段とを備えた弾球遊技機であって、
所定の周波数で乱数クロックを発生させる乱数クロック発生回路と、
前記乱数クロック発生回路からの乱数クロックを反転させた反転クロックを発生させる乱数クロック反転回路と、
前記乱数クロック及び前記反転クロックのうちの一方のクロックの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの入力に基づいて当該クロック数をカウントするクロックカウント回路と、
前記第１始動入賞信号を前記乱数クロック及び前記反転クロックのうちの他方のクロックの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの入力と同期させ第１ラッチ信号として出力する第１ラッチ信号出力回路と、
前記第２始動入賞信号を前記乱数クロック及び前記反転クロックのうちの他方のクロックの立ち上がりエッジ又は立ち下がりエッジの入力と同期させ第２ラッチ信号として出力する第２ラッチ信号出力回路と、
前記第１ラッチ信号に基づいて前記クロックカウント回路によりカウントされたカウント値を記憶する第１カウント値記憶回路と、
前記第２ラッチ信号に基づいて前記クロックカウント回路によりカウントされたカウント値を記憶する第２カウント値記憶回路とを備え、
前記始動入賞判定手段により第１始動入賞口への入賞があったと判定されたことに基づいて前記第１カウント値記憶回路の記憶値を参照し、その記憶値に基づいて前記第１始動入賞口への入賞に係る当選判定を行い、
前記始動入賞判定手段により第２始動入賞口への入賞があったと判定されたことに基づいて前記第２カウント値記憶回路の記憶値を参照し、その記憶値に基づいて前記第２始動入賞口への入賞に係る当選判定を行うことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の識別情報画像が変動表示又は停止表示される表示部を備え、前記表示部において、前記複数の識別情報画像のうち少なくとも一つ以上の識別情報画像が常時変動表示され、遊技者の発射する遊技球が所定の位置を通過又は入球したことを契機に、前記常時変動表示されている識別情報画像が停止表示されるパチンコ遊技機であって、
停止表示の対象となる識別情報画像が所定期間停止表示されないときには、前記複数の識別情報画像を外れの組合せで停止表示させることを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
前記複数の識別情報画像を外れの組合せで停止表示させた後に、前記複数の識別情報画像のうち少なくとも一つ以上の識別情報画像を再度変動表示させることを特徴とする請求項１記載のパチンコ遊技機。
【請求項３】
複数の識別情報画像が変動表示又は停止表示される表示部を備え、前記表示部において、前記複数の識別情報画像のうち少なくとも一つ以上の識別情報画像が常時変動表示され、遊技者の発射する遊技球が所定の位置を通過又は入球したことを契機に、前記常時変動表示されている識別情報画像が停止表示されるパチンコ遊技機の表示制御方法であって、
停止表示の対象となる識別情報画像が所定期間停止表示されないときには、前記複数の識別情報画像を外れの組合せで停止表示させることを特徴とするパチンコ遊技機の表示制御方法。
【請求項４】
前記複数の識別情報画像を外れの組合せで停止表示させた後に、前記複数の識別情報画像のうち少なくとも一つ以上の識別情報画像を再度変動表示させることを特徴とする請求項３記載のパチンコ遊技機の表示制御方法。
【請求項５】
複数の識別情報画像が変動表示又は停止表示される表示部を備え、前記表示部において、前記複数の識別情報画像のうち少なくとも一つ以上の識別情報画像が常時変動表示され、遊技者の発射する遊技球が所定の位置を通過又は入球したことを契機に、前記常時変動表示されている識別情報画像が停止表示されるパチンコ遊技機の表示制御を行うサーバであって、
前記パチンコ遊技機の前記表示部において、停止表示の対象となる識別情報画像が所定期間停止表示されないときには、前記複数の識別情報画像を外れの組合せで停止表示させることを特徴とするサーバ。
【請求項６】
前記パチンコ遊技機の前記表示部において、前記複数の識別情報画像を外れの組合せで停止表示させた後に、前記複数の識別情報画像のうち少なくとも一つ以上の識別情報画像を再度変動表示させることを特徴とする請求項５記載のサーバ。
【請求項７】
複数の識別情報画像が変動表示又は停止表示される表示部を備え、前記表示部において、前記複数の識別情報画像のうち少なくとも一つ以上の識別情報画像が常時変動表示され、遊技者の発射する遊技球が所定の位置を通過又は入球したことを契機に、前記常時変動表示されている識別情報画像が停止表示されるパチンコ遊技機の表示制御方法であって、
停止表示の対象となる識別情報画像が所定期間停止表示されないときには、前記複数の識別情報画像を外れの組合せで停止表示させることを特徴とするパチンコ遊技機の表示制御方法を実行可能なプログラムが記憶されている記憶媒体。
【請求項８】
前記複数の識別情報画像を外れの組合せで停止表示させた後に、前記複数の識別情報画像のうち少なくとも一つ以上の識別情報画像を再度変動表示させることを特徴とする請求項７記載のパチンコ遊技機の表示制御方法を実行可能なプログラムが記憶されている記憶媒体。
【請求項９】
複数の識別情報画像を変動表示又は停止表示する表示部と、
前記表示部において、遊技者の操作により発射された遊技球が所定の位置を通過又は入球する以前から前記複数の識別情報画像のうち少なくとも一つ以上の識別情報画像を変動表示させるとともに、前記遊技球が所定の位置を通過又は入球したことを契機に前記変動表示されている識別情報画像を停止表示させる表示制御装置とを備えたパチンコ遊技機であって、
前記表示制御装置は、前記変動表示されている識別情報画像が、変動表示されてから所定期間停止表示されないときには、前記複数の識別情報画像を外れの組合せで停止表示させることを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項１０】
前記表示制御装置は、前記複数の識別情報画像を外れの組合せで停止表示させた後に、前記複数の識別情報画像のうち少なくとも一つ以上の識別情報画像を再度変動表示させることを特徴とする請求項９記載のパチンコ遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回胴を回転させたあと停止させることにより遊技を行う遊技機であって、
前記回胴は、
表面に複数の図柄が描かれた円筒フィルムと、
前記円筒フィルムの両開口縁を着脱可能な状態で挟み込む一対のフィルム枠と
を備えた遊技機。
【請求項２】
前記円筒フィルムは、帯状フィルムを前記フィルム枠の径に合うように巻いて円筒状に形成されている、請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記円筒フィルムは、少なくとも一方の開口縁に係止部を有しており、前記一対のフィルム枠は、前記係止部と係止し合う被係止部を有している、請求項１又は２記載の遊技機。
【請求項４】
前記係止部は、所定形状に切り欠かれた切欠溝であり、前記被係止部は、前記切欠溝に嵌り合う形状に形成された突起である、請求項３記載の遊技機。
【請求項５】
前記係止部及び前記被係止部は、前記円筒フィルムが前記一対のフィルム枠に嵌め込まれたときに外観に表れないように形成されている、請求項３又は４記載の遊技機。
【請求項６】
前記フィルム枠は前記円筒フィルムの開口縁を挿入可能な挿入溝を有し、前記係止部及び前記被係止部は前記挿入溝内で係止し合う、請求項５記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数の識別要素が配列された回転体の回転に伴って遊技を行なう遊技機であって、
前記回転体を回転可能に支持すると共に該回転体の回転中心に回転不能に取り付けられた支持軸を備える遊技機。
【請求項２】
前記支持軸は、前記回転体を貫通する部材により形成されてなる請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
所定の回転角度毎に回転駆動および停止し、前記支持軸に取り付け固定され、前記回転体を回転駆動する電動機を備える請求項１または２記載の遊技機。
【請求項４】
前記電動機と前記回転体とに接続され、前記電動機の前記所定の回転角度の整数倍の回転駆動により前記回転体を１個分の識別要素に相当する回転角度だけ回転させる回転角度調整手段を備える請求項３記載の遊技機。
【請求項５】
前記回転角度調整手段は、前記電動機に取り付けられた駆動プーリと前記回転体に取り付けられた被動プーリと該駆動プーリと該被動プーリとに架けられたベルトとからなる請求項４記載の遊技機。
【請求項６】
前記駆動プーリは前記被動プーリより小さな半径として形成されてなる請求項５記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に識別情報の付された回転体と、
前記回転体を回転駆動させるための駆動源と
を備え、前記回転体の回転に基づく遊技を行う遊技機であって、
前記駆動源を前記回転体の回転中心から離間した位置に設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記駆動源の回転駆動力を前記回転体に伝達するための回転伝達機構を設け、
前記回転伝達機構は、前記駆動源側に設けられた駆動プーリと、前記回転体側に設けられた被動プーリと、前記両プーリに架けられた無端条体とにより構成され、
前記駆動プーリは、前記被動プーリよりも小径であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
外周面に識別情報の付された回転体と、
前記回転体を回転駆動させるための駆動源と
を備え、前記回転体の回転に基づく遊技を行う遊技機であって、
前記駆動源を前記回転体の回転中心から離間した位置に設けることで、前記回転体内部に空間領域を確保し、該空間領域に別装置を収容したことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
外周面に識別情報の付された回転体と、
前記回転体を回転駆動させるための駆動源と
を備え、前記回転体の回転に基づく遊技を行う遊技機であって、
前記駆動源を前記回転体内の偏心位置に設けることで、前記回転体内部に所定の空間領域を確保し、該空間領域に別装置を収容したことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
外周面に識別情報の付された回転体と、
前記回転体を回転駆動させるための駆動源と
を備え、前記回転体の回転に基づく遊技を行う遊技機であって、
前記駆動源を前記回転体の外部位置に設けることで、前記回転体内部に所定の空間領域を確保し、該空間領域に別装置を収容したことを特徴とする遊技機。
【請求項６】
前記別装置は、演出装置であることを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複数の識別要素が配列された回転体の回転に伴って遊技を行なう遊技機であって、
所定の回転角度毎に回転駆動および停止可能な電動機と、
該電動機と前記回転体とに接続され、前記電動機の前記所定の回転角度の整数倍の回転駆動により前記回転体を各識別要素に対応する回転角度毎に回転させる回転角度調整手段と、
を備える遊技機。
【請求項２】
前記回転体は、前記複数の識別要素が略均等に配列されてなる請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記回転角度調整手段は、前記電動機の前記所定の回転角度の５倍以上の回転駆動により前記回転体を１個分の識別要素に相当する回転角度だけ回転させる手段である請求項１または２記載の遊技機。
【請求項４】
前記回転角度調整手段は、前記電動機の前記所定の回転角度の１０倍以上の回転駆動により前記回転体を１個分の識別要素に相当する回転角度だけ回転させる手段である請求項１または２記載の遊技機。
【請求項５】
前記回転角度調整手段は、前記電動機に取り付けられた駆動プーリと前記回転体に取り付けられた被動プーリと該駆動プーリと該被動プーリとに架けられたベルトとからなる請求項１ないし４いずれか記載の遊技機。
【請求項６】
前記回転角度調整手段は、前記駆動プーリの回転駆動を前記ベルトにより滑りなしに前記被動プーリに伝達可能な手段である請求項５記載の遊技機。
【請求項７】
請求項６記載の遊技機であって、
前記駆動プーリおよび前記被動プーリは外周部に同一形状の複数の凸部が均等に配置されて形成されてなり、
前記ベルトは前記駆動プーリおよび前記被動プーリの凸部と噛合する凹部または凸部が形成されてなる
遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
クラブシャフトの曲率曲線を、該クラブシャフトのバット側を固定しチップ側に荷重を作用させて該クラブシャフトをたわませた状態における該クラブシャフトの曲率の長さ方向の変化を示す曲線と定義したとき、該曲率曲線がバットエンドからチップエンドにかけて単調に増加することを特徴とするパター用シャフト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
クラブシャフトの曲げ剛性曲線を、該クラブシャフトの長さ方向の曲げ剛性の変化を示す曲線と定義したとき、該曲げ剛性曲線がバットエンドからチップエンドにかけて単調に減少することを特徴とするパター用シャフト。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の概要】
本発明によるパター用シャフトは、クラブシャフトの曲率曲線を、該クラブシャフトのバット側を固定しチップ側に荷重を作用させて該クラブシャフトをたわませた状態における該クラブシャフトの曲率の長さ方向の変化を示す曲線と定義したとき、該曲率曲線がバットエンドからチップエンドにかけて単調に増加することを特徴としている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明によるパター用シャフトは、別の表現によると、クラブシャフトの曲げ剛性曲線を、該クラブシャフトの長さ方向の曲げ剛性の変化を示す曲線と定義したとき、該曲げ剛性曲線がバットエンドからチップエンドにかけて単調に減少することを特徴としている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本実施形態は、パター用のシャフトについては、この曲率曲線がバットエンドからチップエンドにかけて単調に増加する性質を有すると、ストロークするときバット側からチップ側まで一定のリズムで滑らかにしなり滑らかに戻る性質のパターになることを見出したのである。図８のＡ、Ｂ、Ｃは、本実施形態のパター用シャフトの曲率曲線の例を示している。Ｃは理想的な線形の単調増加であるが、実際にはＡ、Ｃのような非線形であるが単調に増加する（無変化領域が存在する場合を含む）性質で足りる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、この曲率曲線（１／ρ（ｘ））と曲げ剛性曲線（ＥＩ（ｘ））との間には、Ｍ（ｘ）をモーメントとして、
１／ρ（ｘ）＝Ｍ（ｘ）／（ＥＩ（ｘ））
の関係がある。よって、本発明のパター用シャフトは、曲げ剛性曲線で表すと、この曲げ剛性曲線がバットエンドからチップエンドにかけて単調に減少する性質を有するシャフトであって、このシャフトを用いれば、ストロークするときバット側からチップ側まで一定のリズムで滑らかにしなり滑らかに戻る性質のパターが得られる。図９のＡ、Ｂ、Ｃは、本実施形態のパター用カーボンシャフトの曲げ剛性曲線の例を示している。Ｃは理想的な線形の単調減少であるが、実際にはＡ、Ｃのような非線形であるが単調に減少する（無変化領域が存在する場合を含む）性質で足りる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸マスク（１０、４０、６０、８０、９０、１００）において、
マスク・フレーム（１２）と、
該マスク・フレーム（１２）に設けたクッションと、
前記マスクの使用時に、前記マスク・フレームと使用者の顔との間に形成された呼吸キャビティへ、マスク・フレーム（１２）を通してガスを導くための呼吸可能なガス入口（２０、６２）と、
ガス排出通気孔とを備え、
該ガス排出通気孔は、複数の孔を有するように形成されて構成された空気透過膜（２８）を有し、前記各孔の直径が約０.２ｍｍ以下で、空気透過膜（２８）が約０．５ｍｍより薄いことを特徴とする呼吸マスク。
【請求項２】
前記膜が孔を有し、その孔の全開放面積が膜（２８）の表面積の約１−２５％である、請求項１に記載の呼吸マスク。
【請求項３】
前記孔の全開放面積が前記膜（２８）の表面積の約５％である、請求項２に記載の呼吸マスク。
【請求項４】
開口表面積が約３２２ｍｍ２である、請求項２又は請求項３に記載の呼吸マスク。
【請求項５】
大気に面する一側に向けられたより小さな開口及びマスクの内側に面する一側に向けられたより大きい開口を設けるために孔がテーパ形状にされている、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項６】
大気に面するより大きな開口及びマスク（１０）の内側に面する一側に向けられたより小さな開口を設けるために孔がテーパ形状にされている、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項７】
前記膜の厚さが約０．４５ｍｍ以下である、請求項６に記載の呼吸マスク。
【請求項８】
前記各孔の直径が約０．１ｍｍである、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項９】
前記孔が規則正しく形成されている、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項１０】
前記膜（２８）が延伸加工ポリテトラフルオロエチレンシートを含む、請求項１または請求項７に記載の呼吸マスク。
【請求項１１】
前記膜（２８）が約１０〜１５ミクロンの範囲内の寸法を有する複数の孔を含む、請求項１、７または１０のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項１２】
前記膜（２８）の空気流が約０．３７ＬＰＭ／ｃｍ２である、請求項１、７または１０のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項１３】
前記膜が約５００ｍｍ２の表面積であって、望ましくは約４８０ｍｍ２である請求項１、７または１０から１２のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項１４】
前記膜（２８）が少なくとも約０．０２バールの泡立ち点を有する、請求項１、７または１０から１３のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項１５】
前記膜（２８）の厚さが約０．０５ｍｍである、請求項１または１０から１４のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項１６】
前記膜（２８）がスクリム上に設けられている、請求項１、７または１０から１５のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項１７】
前記膜（２８）がＧＯＲＥ−ＴＥＸ（登録商標）材料を含む、請求項１、７または１０から１６のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項１８】
前記膜（２８）は拡大位置決めフランジ（９０）を有する円筒部分（８６）に設けられている、請求項１から１７のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項１９】
前記膜が疎水性材料で作られている、請求項１から１８のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項２０】
前記ガス排出通気孔（２６、２８）が前記マスク・フレーム（１２）内に配置されている、請求項１から１９のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項２１】
前記ガス排出通気孔が前記ガス入口（２０、６２））内に配置されている、請求項１から１９のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項２２】
前記膜は前記ガス入口の上流に設けられた一部の管内通気装置に設けられている、請求項１から２１のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項２３】
前記マスク・フレームにエルボを備え、該エルボに前記ガス排出通気孔が設けられている、請求項１から２２のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項２４】
前記膜はマスクから選択的に着脱可能なインサート（８２）内に設けられている、請求項１から２３のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項２５】
前記マスク・フレームはマスク・シェルであり、前記膜（２８）の厚さはマスク・シェル（１２）の厚さより小さい、請求項１から２４のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項２６】
前記マスクは、前記ガス排出通気孔を通る空気の量またはガス排出通気孔が使われる時間の量を示す手段を設けて、ガス排出通気孔を適時に交換できる、請求項１から２５のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【請求項２７】
前記マスクは、鼻マスク、鼻口マスク、前面マスク、鼻プロング及び鼻ピローのグループから選ばれたマスクである、請求項１から２６のいずれか一項に記載の呼吸マスク。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記のガイド管５は、図３に示すように、太孔５ａ内に幹通信ケーブル１１が、細孔５ｂ内に分岐通信ケーブル１２（一般でいう「引き込み線」を指す）と幹テンションメンバ８とが挿通されている。図中示すように、分岐通信ケーブル１２は、分岐テンションメンバ９に挿入されていてもよい。尚、ガイド管５内に収納される幹通信ケーブル１１、分岐通信ケーブル１２、分岐テンションメンバ９等の位置は、図中で示した位置に限定されるものではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、図３においては、従来の幹通信ケーブル１１及び分岐通信ケーブル１２を示したが、図４に示すように、幹通信ケーブル１１は単位通信ケーブル２１を複数本組み合わせたもので構成してもよい。単位通信ケーブル２１は、パイプ状の外管２１ｂ内にテープ状通信素線２３が挿入されたものである。複数本の外管２１ｂがベルト体２１ａで組み合わされて固定されて、幹通信ケーブル１１を構成している。これにより、簡易な製造法で幹通信ケーブル１１を形成することができる。また、外管２１ｂ内にテープ状通信素線２３と共に幹テンションメンバ８を挿通することも可能である。尚、外管２１ｂの断面形状は円形に限定されるものではなく、固定手段はベルト体２１ａに限定されるものでもない。更に、空洞のパイプを一体化し、分岐通信ケーブル１２の入線箇所とすることも可能であ
る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記のテンション装置７及び分岐接続箱６は、図５に示すように、人孔４内に設けられている。人孔４ａ内にて、幹通信ケーブル１１ｂ及び分岐通信ケーブル１２ａはガイド１５により固定されながら内周に巻回されて固定されている。このように固定されることで、通信ケーブルは余裕長をとることができ、様々な場合の接続対象に対応可能となる。また、このように人孔４の内周に巻回させることで、余裕分の分岐通信ケーブル１２を確保しておくことも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そして、人孔４ａから下流側に入線された幹通信ケーブル１１ａ・１１ｃ・１１ｄは、人孔４ｂにおいて、幹通信ケーブルの一部１１ｃが分離され、残りの幹通信ケーブル１１ａ・１１ｄは人孔４ｂを通過している。ここで分離された幹通信ケーブルの一部１１ｃは、分岐接続箱６にて分岐通信ケーブル１２ｂと接続される。分岐通信ケーブル１２ｂは任意の数の分岐通信ケーブル１２ｄ・１２ｄ´・１２ｄ´´・・・（図中には全てを示していない）としてそれぞれの分岐管３に配線され、各接続対象へと接続される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
この時、通信ケーブル１１・１２の発信元に近い地域においては、幹通信ケーブル１１と分岐通信ケーブル１２とが接続され各接続対象に配線されると共に下流域に一定心数の幹通信ケーブル１１を送ることが求められる。また、端末的な配線のみが行われる地域においては、幹通信ケーブル１１と分岐通信ケーブル１２とが接続されて各接続対象に配線されることが求められる。尚、各人孔４に配分される分岐通信ケーブル１２の数は、厳密に必要とされる数によらず将来的な状況の変化に対応することが可能なように余裕を持って決定することが望ましい。各接続対象に配線されない余裕分の分岐通信ケーブル１２については、各人孔４内に収容しておく。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
尚、本実施形態においては、下水道管１において各人孔４毎に幹通信ケーブル１１の一部と分岐通信ケーブル１２を接続する場合について説明したが、これらに限定されるものではない。即ち、図６に示すように、一部の幹通信ケーブル３１だけが分岐通信ケーブル３２と、複数の人孔４にて接続される配線構造Ｍ２であってもよい。配線構造Ｍ２によると、幹通信ケーブル３１は幹通信ケーブル３１ｂの心数が全てなくなるまで接続を行うことなく下流に送ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、本実施形態において、ガイド管５内には、幹テンションメンバ８が挿通されており、該幹テンションメンバ８は、隣接する人孔４間で張力が付与されることによりガイド管５を本管２の上面壁側に支持している。これにより、本管２の上側の空間をガイド管５の敷設位置とすることができるため、下水道管１のように本管２の下側に汚水１４（流体）が流れる場合でも適用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
更に、本実施形態において、ガイド管５を図１２で示したたるみ防止材６０によって本管２の上面壁側に支持することも可能である。たるみ防止材６０は、本管２の内径に略相当する外径を有しており、断面が半円状またはリング状となっている。また、その長さ方向の一部にはガイド管５をスライド可能に保持するためのスライド部６１を少なくとも１つ以上形成しており、スライド部６１は凹部や空間部であってもよい。このたるみ防止材６０を適宜間隔で本管２内に取り付けることによって、ガイド管５は本管２の上面壁側に支持することができる。従って、幹テンションメンバ８を使用したときと同様に、下水道管１のような本管２の下側に汚水１４（流体）が流れる場合でも適用することができる。また、人孔４間の本管２の長さが長い場合において、幹テンションメンバ８を単独で使用
すると、本管２内でガイド管５と本管２の上面壁との隙間が大きくなり、また、たるみ防止材６０を単独で使用すると、たるみ防止材６０の使用個数が多くなる。これらの場合においては、幹テンションメンバ８とたるみ防止材６０を適宜併用することで、より効果的にガイド管５を本管２の上面壁に支持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本が接離可能に集合されながら配線される通信ケーブルであって、
中空状に形成され、内部に通信素線が入線されるケーブル隔壁と、
集合されたときに隣接するケーブル隔壁同士を接合した状態に維持する接合手段と
を有することを特徴とする通信ケーブル。
【請求項２】
前記接合手段は、
ケーブル隔壁の外面に形成された凹部と凸部とを有しており、これら凹部と凸部とが、隣接するケーブル隔壁の凸部と凹部とにそれぞれ嵌合することを特徴とする通信ケーブル。
【請求項３】
前記ケーブル隔壁は、横断面矩形状に形成されており、
前記凹部および凸部は、前記横断面の中心点に対して対称位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の通信ケーブル。
【請求項４】
前記接合手段は、
ケーブル隔壁に正極および負極を備えた磁性領域を有しており、これら正極および負極の磁性領域が、隣接するケーブル隔壁の負極および正極を備えた磁性領域とそれぞれ引き合うことを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の通信ケーブル。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１項に記載の通信ケーブルが、人孔と分岐管とが設けられた本管内に挿通され、
前記人孔内で前記通信ケーブルの一部が分岐通信ケーブルと接続され、
前記分岐通信ケーブルが前記分岐管から接続対象に配線されたことを特徴とする通信ケーブルの地中埋設管路配線構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に記載の通信ケーブルの地中埋設管路配線構造は、請求項１ないし４の何れか１項に記載の通信ケーブルが、人孔と分岐管とが設けられた本管内に挿通され、前記人孔内で前記通信ケーブルの一部が分岐通信ケーブルと接続され、前記分岐通信ケーブルが前記分岐管から接続対象に配線されたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、上記のように作製された幹通信ケーブル１１の下水道管１への配線構造Ｍ１の製造方法について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この時、幹通信ケーブル１１の発信元に近い地域においては、幹通信ケーブル１１と分岐通信ケーブル１２とが接続されて各接続対象に接続されると共に下流域に一定数の通信素線２３を含む幹通信ケーブル１１を送ることが求められる。また、端末的な配線のみが行われる地域においては、幹通信ケーブル１１と分岐通信ケーブル１２とが接続されて各接続対象に接続されることが求められる。幹通信ケーブル１１と分岐通信ケーブル１２との接続は、幹通信ケーブル１１を構成する隣接する通信ケーブル２１同士の接合手段２３の凹部２３ａと凸部２３ｂとを外すことにより、容易に行うことができる。尚、各人孔４に配分される分岐ケーブル１２の数は、厳密に必要とされる数によらず将来的な状況の変化に対応することが可能なように余裕を持って決定することが望ましい。各接続対象に配線されない余裕分の分岐通信ケーブル１２については、各人孔４内に収容しておく。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本実施形態において、通信ケーブル２１は、ケーブル隔壁２２が、横断面矩形状に形成されており、凹部２３ａおよび凸部２３ｂは、横断面の中心点に対して対称位置に配置されていることを特徴としている。これにより、簡単な構成で接離可能な通信ケーブル２１を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転磁場を発生する磁場発生手段と、
前記磁場発生手段が発生した前記回転磁場を受け、回転して推力を得るカプセル型内視鏡本体と、
前記カプセル型内視鏡本体を目的の進行方向に向けるべく前記磁場発生手段による前記回転磁場の向きを変更する磁場変向手段と、
前記カプセル型医療装置本体に設けられた撮像システムと、
前記撮像システムからの画像データを入力し、前記回転磁場の向きに基づき前記画像データの回転処理を行う画像処理手段と、
を備えたことを特徴とするカプセル内視鏡システム。
【請求項２】
前記画像処理手段が前記画像データの回転処理を行い生成した画像を、表示する表示装置を有することを特徴とする請求項１に記載のカプセル内視鏡システム。
【請求項３】
前記画像処理手段が前記画像データの回転処理を、前記カプセル内視鏡が順次撮像を行っている間に実行することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカプセル内視鏡システム。
【請求項４】
前記画像処理手段が前記画像データの回転処理を、前記カプセル内視鏡の検査終了後に実行することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカプセル内視鏡システム。
【請求項５】
前記画像処理手段は、前記撮像システムで撮像された連続した少なくとも２つの画像を比較する比較手段を有し、前記撮像システムからの前記画像データを入力し、前記回転磁場の向きに基づき前記画像データの前記回転処理を行うと共に、前記比較手段の比較結果に基づき前記回転処理の回転量を補正することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一つに記載のカプセル内視鏡システム。
【請求項６】
前記カプセル型内視鏡本体の位置または向きの少なくとも一方を検出する位置検出手段を有し、前記磁場変向手段は、前記位置検出手段が検出した前記カプセル型内視鏡本体の位置または向きの少なくとも一方に基づき、前記磁場発生手段による前記回転磁場の向きを変更することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一つに記載のカプセル内視鏡システム。
【請求項７】
前記磁場発生手段は、連続した複数の局部回転磁場を発生する複数の局部回転磁場発生手段を有し、前記磁場変向手段は、前記位置検出手段が検出した前記カプセル型内視鏡本体の位置に基づき、前記局部回転磁場発生手段を選択すると共に、前記位置検出手段が検出した前記カプセル型内視鏡本体の位置または向きの少なくとも一方に基づき、前記局部回転磁場発生手段による回転磁場の向きを変更することを特徴とする請求項６に記載のカプセル内視鏡システム。
【請求項８】
前記磁場変向手段は、前記カプセル型内視鏡本体の進行方向を指示する入力手段を有することを特徴とする請求項１に記載のカプセル内視鏡システム。
【請求項９】
前記撮像システムからの画像データに基づき、前記カプセル型内視鏡本体の進行方向を算出する進行方向算出手段と、前記進行方向算出手段の算出結果に基づき前記磁場変向手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型内視鏡システム。
【請求項１０】
前記カプセル型内視鏡本体の位置または向きの少なくとも一方を検出する位置検出手段を有し、前記制御手段は、前記進行方向算出手段の算出結果及び前記位置検出手段が検出した前記カプセル型内視鏡本体の位置または向きの少なくとも一方に基づき前記磁場変向手段を制御することを特徴とする請求項９に記載のカプセル内視鏡システム。
【請求項１１】
前記画像処理手段で生成される表示画像が円形の輪郭を持つことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一つに記載のカプセル内視鏡システム。
【請求項１２】
磁場発生手段と、
前記磁場発生手段が発生した磁場を受けて推力を得るカプセル型内視鏡本体と、
前記カプセル型内視鏡本体を目的の進行方向に向けるべく前記磁場発生手段による前記磁場の向きを変更する磁場変向手段と、
前記カプセル型医療装置本体に設けられた撮像システムと、
前記撮像システムからの画像データに基づき、前記カプセル型内視鏡本体の進行方向を算出する進行方向算出手段と、
前記進行方向算出手段の算出結果に基づき前記磁場変向手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするカプセル内視鏡システム。
【請求項１３】
前記磁場発生手段が発生する磁場が回転磁場であることを特徴とする請求項１２のカプセル内視鏡システム。
【請求項１４】
前記カプセル型内視鏡本体の位置を検出する位置検出手段を有し、前記制御手段は、前記進行方向算出手段の算出結果及び前記位置検出手段が検出した前記カプセル型内視鏡本体の位置に基づき前記磁場変向手段を制御することを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載のカプセル内視鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のカプセル内視鏡システムは、回転磁場を発生する磁場発生手段と、前記磁場発生手段が発生した前記回転磁場を受け回転して推力を得るカプセル型内視鏡本体と、前記カプセル型内視鏡本体を目的の進行方向に向けるべく前記磁場発生手段による前記回転磁場の向きを変更する磁場変向手段と、前記カプセル型医療装置本体に設けられた撮像システムと、前記撮像システムからの画像データを入力し前記回転磁場の向きに基づき前記画像データの回転処理を行う画像処理手段と、を備えて構成される。
請求項１２に記載のカプセル内視鏡システムは、磁場発生手段と、前記磁場発生手段が発生した磁場を受け、推力を得るカプセル型内視鏡本体と、前記カプセル型内視鏡本体を目的の進行方向に向けるべく前記磁場発生手段による前記磁場の向きを変更する磁場変向手段と、前記カプセル型医療装置本体に設けられた撮像システムと、前記撮像システムからの画像データに基づき、前記カプセル型内視鏡本体の進行方向を算出する進行方向算出手段と、前記進行方向算出手段の算出結果に基づき前記磁場変向手段を制御する制御手段とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前述の通り、防漏シート６は熱可塑性樹脂のフィルムや不織布から構成されている。熱可塑性樹脂としては従来公知のものを特に制限無く用いることができる。特に、熱可塑性樹脂として高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を１０〜３５重量％、特に１５〜２５重量％含有する熱可塑性樹脂組成物を用いると、ナプキン１の製造工程において防漏シート６が伸張しにくくなり、その搬送性が高まる点から好ましい。また、適度な剛性（コシ）があるので加工性も良好になる。ＨＤＰＥの量が３５重量％超になると、剛性が高くなり過ぎてナプキン１のフィット性が低下したり、或いはいわゆるシャリ感が生じやすくなってしまう。ＨＤＰＥを含む熱可塑性樹脂組成物を用いる場合には、その他の樹脂成分として低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いることが好ましい。つまり、ＨＤＰＥを含む熱可塑性樹脂組成物を用いる場合には、該熱可塑性樹脂組成物はポリエチレン系樹脂組成物であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、過剰なラグのためにアーチファクトを示すという受容しがたいリスクをもつピクセルがどれであるかを特定することが望ましい。
【特許文献１】米国特許第６２９６３８７号
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラクトマンナンがホウ素及びホウ素以外の三価以上の多価金属イオンにより架橋されたゲルからなり、自重の５倍量の血液を吸液開始から６０秒以内に吸収することを特徴とする吸収材。
【請求項２】
ガラクトマンナンがホウ素及びホウ素以外の三価以上の多価金属イオンにより架橋されたゲルであって、ホウ素をガラクトマンナン１ｋｇあたり１〜１００ミリモル含有するものからなり、自重の５倍量の血液を吸収した後に、さらに自重の３倍量の血液を１０分以内に吸収することを特徴とする吸収材。
【請求項３】
ガラクトマンナンがホウ素及びホウ素以外の三価以上の多価金属イオンにより架橋されたゲルであって、ホウ素以外の三価以上の多価金属イオンをガラクトマンナン１ｋｇあたり１００〜１０００ミリモル含有するものからなり、自重の５倍量の血液を吸収した後に、さらに自重の３倍量以上の血液を１０分以内に吸収することを特徴とする吸収材。
【請求項４】
三価以上の多価金属イオンが、チタンイオン、ジルコニウムイオン、アルミニウムイオン、セリウムイオン及びイットリウムイオンからなる群から選ばれる１種以上の金属イオンであることを特徴とする請求項１ないし３記載の吸収材。
【請求項５】
ガラクトマンナンを水に溶解・膨潤して、ガラクトマンナンゾルを形成し、次いでホウ素及びホウ素以外の三価以上の多価金属イオンを添加して架橋体を形成し乾燥することを特徴とする、自重の５倍量の血液を吸液開始から６０秒以内に吸収することができる吸収材の製造方法。
【請求項６】
ガラクトマンナンを水に溶解・膨潤して、ガラクトマンナンゾルを形成し、次いでホウ素及びホウ素以外の三価以上の多価金属イオンを添加して架橋体を形成し乾燥することを特徴とする、自重の５倍量の血液を吸収した後に、さらに自重の３倍量の血液を１０分以内に吸収することができる吸収材の製造方法。
【請求項７】
架橋体を形成した後、この架橋体と親水性有機溶剤とを混合し破砕後、乾燥することを特徴とする請求項５又は６記載の吸収材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画面からなる画像データを再生する再生手段と、
前記画像データに含まれる所定の処理領域を検出する検出手段と、
再生された前記画像データを復号する復号手段と、
前記再生手段における再生速度を選択可能な再生速度選択手段と、
前記検出手段の検出結果に従って前記所定の処理領域を含む画像データについては、前記再生速度選択手段で選択された再生速度に応じて復号処理を異ならせるように前記復号手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
請求項１において、入力画像に対して前記所定の処理領域の付加を設定する所定領域設定手段と、該所定の処理領域が付加された前記入力画像を記録する記録手段とを備えたことを特徴とする画像再生装置。
【請求項３】
請求項２において、前記入力画像を符号化する符号化手段を有し、前記所定領域設定手段は該符号化手段における符号化過程の一部に設けられたことを特徴とする画像再生装置。
【請求項４】
請求項３において、前記符号化手段はウェーブレット変換を用いた符号化を行う符号化手段であることを特徴とする画像再生装置。
【請求項５】
請求項１において、前記所定の処理領域はその他の領域に比べて高画質で符号化処理された領域であることを特徴とする画像再生装置。
【請求項６】
請求項１において、前記制御手段は前記再生手段の１倍速の再生速度と、それ以外の再生速度とで、前記所定の処理領域の復号処理を変化させるよう制御することを特徴とする画像再生装置。
【請求項７】
請求項１または６において、前記制御手段は前記再生手段の１倍速の再生速度と、それ以外の再生速度とで、前記所定の処理領域以外の復号処理を変化させるよう制御することを特徴とする画像再生装置。
【請求項８】
請求項１において、前記復号手段で復号された画像データを表示する表示手段を備えたことを特徴とする画像再生装置。
【請求項９】
画像の再生方法であって、
複数の画面からなる画像データを再生する再生ステップと、
前記画像データに含まれる所定の処理領域を検出する検出ステップと、
再生された前記画像データを復号する復号ステップと、
前記再生ステップにおける再生速度を選択する再生速度選択ステップと、
前記検出ステップの検出結果に従って前記所定の処理領域を含む画像データについては、前記再生速度選択ステップで選択された再生速度に応じて復号処理を異ならせるように前記復号ステップを制御する制御ステップとからなることを特徴とする画像再生方法。
【請求項１０】
請求項９において、入力画像に対して所定の処理領域の付加を設定する所定領域設定ステップと、該所定の処理領域が付加された前記入力画像を記録する記録ステップを有することを特徴とする画像再生方法。
【請求項１１】
請求項１０において、前記入力画像を符号化する符号化ステップを有し、前記所定領域設定ステップは該符号化ステップにおける符号化処理過程の一部で実行することを特徴とする画像再生方法。
【請求項１２】
請求項１１において、前記符号化ステップではウェーブレット変換を用いた符号化を行うことを特徴とする画像再生方法。
【請求項１３】
請求項９において、前記所定の処理領域はその他の領域に比べて高画質で符号化処理された領域であることを特徴とする画像再生方法。
【請求項１４】
請求項９において、前記制御ステップは前記再生ステップが１倍速の再生速度のときとそれ以外の再生速度のときで、前記所定の処理領域の復号処理を変化させるよう制御することを特徴とする画像再生方法。
【請求項１５】
請求項９または１４において、前記制御ステップは前記再生ステップが１倍速の再生速度のときとそれ以外の再生速度のときで、前記所定の処理領域以外の復号処理を変化させるよう制御することを特徴とする画像再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像再生装置は、複数の画面からなる画像データを再生する再生手段と、前記画像データに含まれる所定の処理領域を検出する検出手段と、再生された前記画像データを復号する復号手段と、前記再生手段における再生速度を選択可能な再生速度選択手段と、前記検出手段の検出結果に従って前記所定の処理領域を含む画像データについては、前記再生速度選択手段で選択された再生速度に応じて復号処理を異ならせるように前記復号手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像再生方法は、複数の画面からなる画像データを再生する再生ステップと、前記画像データに含まれる所定の処理領域を検出する検出ステップと、再生された前記画像データを復号する復号ステップと、前記再生ステップにおける再生速度を選択する再生速度選択ステップと、前記検出ステップの検出結果に従って前記所定の処理領域を含む画像データについては、前記再生速度選択ステップで選択された再生速度に応じて復号処理を異ならせるように前記復号ステップを制御する制御ステップとからなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
さらに図１１（ａ）のように表示されている映像を３倍速再生のように、更に再生速度を速めた場合、図１１（ｃ）のように表示される。図１１（ｃ）は、関心領域のパラメータを変更し、関心領域の外周から所定の範囲を周辺領域と同等になるようシフトダウンし、結果として関心領域の面積を縮小したように復号処理した例である。縮小される範囲は再生速度に応じて決定され、再生速度が速いほど関心領域の範囲は小さくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【発明の効果】
本発明によれば、所定の処理が施された領域を含む画像データを高速再生する場合であっても、復号された再生画像中の所定の処理領域は視認可能であり、更に高速再生動作時に復号処理で発生する負荷を軽減することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラからの映像を画面分割してマルチ表示するフレームスイッチャーやマルチプレクサと組み合わされて使用される記録機器において、
メニュー画面を表示するメニュー表示手段と、
該メニュー画面でモードを設定するモード設定手段と、
前記記録機器から出力される映像信号に該映像信号の映像をマルチ画面のどの位置に表示するかを示すＩＤ信号を付加するＩＤ信号付加手段とを備え、
少なくともフレームスイッチャー若しくはマルチプレクサと接続されている間、前記メニュー画面にて所定モードが設置されたとき、前記記録機器から出力される映像信号に特定のＩＤを付加することを特徴とする記録機器。
【請求項２】
前記モード設定手段は前記記録機器を接続するフレームスイッチャー若しくはマルチプレクサのメーカを設定する手段と、
設定されたメーカに基づいて付加するＩＤを決定するＩＤ決定手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の記録機器。
【請求項３】
前記所定モードは少なくともコピーモード若しくはアラーム検索モードであることを特徴とする請求項１若しくは請求項２記載の記録機器。