Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＤＦファイルをプリントデータに変換せずに画像形成装置に送信する画像処理装置であって、
印刷すべきＰＤＦファイルのサイズと、当該ＰＤＦファイルを印刷すべき画像形成装置の記憶部の使用可能容量とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、ＰＤＦファイルの印刷に必要な記憶容量が画像形成装置の記憶部の使用可能容量よりも大きい場合、当該ＰＤＦファイルをリニアライズする変換処理手段と
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記画像形成装置に対して、前記変換処理手段によりリニアライズされたＰＤＦファイルのうちのヒントテーブルを含む先頭データを送信する送信手段をさらに有する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
ＰＤＦファイルをプリントデータに変換せずに画像形成装置に送信する画像処理装置で用いられるプログラムであって、
印刷すべきＰＤＦファイルのサイズと、当該ＰＤＦファイルを印刷すべき画像形成装置の記憶部の使用可能容量とを比較する比較手順と、
前記比較手順における比較の結果、ＰＤＦファイルの印刷に必要な記憶容量が画像形成装置の記憶部の使用可能容量よりも大きい場合、当該ＰＤＦファイルをリニアライズする変換処理手順と
を前記画像処理装置に実行させるためのプログラム。
【請求項４】
前記画像形成装置に対して、前記変換処理手順においてリニアライズされたＰＤＦファイルのうちのヒントテーブルを含む先頭データを送信する送信手順をさらに前記画像処理装置に実行させるための請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
ＰＤＦファイルをプリントデータに変換されることなく画像処理装置から受信して印刷する画像形成装置であって、
前記画像処理装置から、リニアライズされたＰＤＦファイルのうちのヒントテーブルを含む先頭データを受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段により受信された先頭データを解析した結果に基づいて、前記ＰＤＦファイルのうちの必要なデータを決定する決定手段と、
前記画像処理装置に対して、前記必要なデータについての送信要求を送信する送信手段と、
前記送信要求に応じて前記画像処理装置から送信されたデータを受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段により受信されたデータに基づいて印刷を行う印刷手段と
を有する画像形成装置。
【請求項６】
前記変換処理手段は、前記比較手段による比較の結果、ＰＤＦファイルの印刷に必要な記憶容量が画像形成装置の記憶部の使用可能容量よりも大きい場合であって、当該ＰＤＦファイルがまだリニアライズされていないときに、当該ＰＤＦファイルをリニアライズする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記比較手段による比較の結果、ＰＤＦファイルの印刷に必要な記憶容量が画像形成装置の記憶部の使用可能容量以下である場合、前記変換処理手段は、当該ＰＤＦファイルをリニアライズせず、前記送信手段は、前記画像形成装置に対して、当該ＰＤＦファイル全体を送信する請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像形成装置から、前記ＰＤＦファイルのうちの所定のデータについての送信要求を受信する受信手段と、
前記ＰＤＦファイルから、前記送信要求に応じたデータを抽出する抽出手段と、
前記画像形成装置に対して、前記抽出手段により前記ＰＤＦファイルから抽出されたデータを送信する第２の送信手段と
をさらに有する請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記決定手段は、ページについての印刷順序に関連する印刷条件を参照して、前記必要なデータを決定する請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
ＰＤＦファイルをプリントデータに変換されることなく画像処理装置から受信して印刷する画像形成装置で用いられるプログラムであって、
前記画像処理装置から、リニアライズされたＰＤＦファイルのうちのヒントテーブルを含む先頭データを受信する第１の受信手順と、
前記第１の受信手順において受信された先頭データを解析した結果に基づいて、前記ＰＤＦファイルのうちの必要なデータを決定する決定手順と、
前記画像処理装置に対して、前記必要なデータについての送信要求を送信する送信手順と、
前記送信要求に応じて前記画像処理装置から送信されたデータを受信する第２の受信手順と、
前記第２の受信手順において受信されたデータに基づいて印刷を行う印刷手順と
を前記画像形成装置に実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
ＰＤＦファイルをプリントデータに変換せずに画像形成装置に送信する画像処理方法であって、
印刷すべきＰＤＦファイルのサイズと、当該ＰＤＦファイルを印刷すべき画像形成装置の記憶部の使用可能容量とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップにおける比較の結果、ＰＤＦファイルの印刷に必要な記憶容量が画像形成装置の記憶部の使用可能容量よりも大きい場合、当該ＰＤＦファイルをリニアライズする変換処理ステップと
を有する画像処理方法。
【請求項１２】
前記画像形成装置に対して、前記変換処理ステップにおいてリニアライズされたＰＤＦファイルのうちのヒントテーブルを含む先頭データを送信する送信ステップをさらに有する請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
ＰＤＦファイルをプリントデータに変換されることなく画像処理装置から受信して印刷する画像形成方法であって、
前記画像処理装置から、リニアライズされたＰＤＦファイルのうちのヒントテーブルを含む先頭データを受信する第１の受信ステップと、
前記第１の受信ステップにおいて受信された先頭データを解析した結果に基づいて、前記ＰＤＦファイルのうちの必要なデータを決定する決定ステップと、
前記画像処理装置に対して、前記必要なデータについての送信要求を送信する送信ステップと、
前記送信要求に応じて前記画像処理装置から送信されたデータを受信する第２の受信ステップと、
前記第２の受信ステップにおいて受信されたデータに基づいて印刷を行う印刷ステップと
を有する画像形成方法。
【請求項１４】
請求項３または４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
各々に再生開始タイミングが指定されマルチメディアコンテンツを構成する複数のオブジェクトと、これら複数のオブジェクトのうち任意のオブジェクトを前記マルチメディアコンテンツを代表するオブジェクトとして指定する第１の代表コンテンツ指定情報、あるいは、一または複数のタイミングを前記マルチメディアコンテンツを代表する表示内容が現れるタイミングとして指定する第２の代表コンテンツ指定情報のうち少なくとも一方の代表コンテンツ指定情報とを記憶装置に記憶する記憶過程と、
外部装置から前記マルチメディアコンテンツに対するダウンロード要求を受信する要求受信過程と、
前記外部装置は前記マルチメディアコンテンツの再生が可能であるか否かを判定する判定過程と、
前記判定過程における判定結果が否定的であったことを条件として、前記代表コンテンツ指定情報に基づいて、前記マルチメディアコンテンツを前記外部装置によって再生可能な代表コンテンツファイルに変換する変換過程と、
前記外部装置に対して、前記変換過程が実行された場合には前記代表コンテンツファイルを送信する一方、前記判定結果が肯定的であった場合には前記マルチメディアコンテンツを構成するファイルを送信する送信過程と
を有することを特徴とするファイル配信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決する手段】
上記課題を解決するため本発明にあっては、下記構成を具備することを特徴とする。なお、括弧内は例示である。
請求項１記載のマルチメディアファイルのデータ構造にあっては、各々に再生開始タイミングが指定されマルチメディアコンテンツを構成する複数のオブジェクト（１０２〜１１０）と、これら複数のオブジェクトのうち任意のオブジェクトを前記マルチメディアコンテンツを代表するオブジェクトとして指定する代表コンテンツ指定情報とを一のファイルに格納して成ることを特徴とする。
また、請求項２記載のマルチメディアファイルのデータ構造にあっては、各々に再生開始タイミングが指定されマルチメディアコンテンツを構成するとともに表示対象になる複数のオブジェクト（１０２〜１０８）と、一または複数のタイミングを前記マルチメディアコンテンツを代表する表示内容が現れるタイミングとして指定する代表コンテンツ指定情報とを一のファイルに格納して成ることを特徴とする。
また、請求項３記載のファイル配信方法にあっては、各々に再生開始タイミングが指定されマルチメディアコンテンツを構成する複数のオブジェクト（１０２〜１１０）と、これら複数のオブジェクトのうち任意のオブジェクトを前記マルチメディアコンテンツを代表するオブジェクトとして指定する第１の代表コンテンツ指定情報、あるいは、一または複数のタイミングを前記マルチメディアコンテンツを代表する表示内容が現れるタイミングとして指定する第２の代表コンテンツ指定情報のうち少なくとも一方の代表コンテンツ指定情報とを記憶装置（２２）に記憶する記憶過程（ＳＰ２）と、外部装置（４，６）から前記マルチメディアコンテンツに対するダウンロード要求を受信する要求受信過程と、前記外部装置（４，６）は前記マルチメディアコンテンツの再生が可能であるか否かを判定する判定過程（ＳＰ２４）と、前記判定過程における判定結果が否定的であったことを条件として、前記代表コンテンツ指定情報に基づいて、前記マルチメディアコンテンツを前記外部装置によって再生可能な代表コンテンツファイルに変換する変換過程と、前記外部装置（４，６）に対して、前記変換過程が実行された場合には前記代表コンテンツファイルを送信する一方、前記判定結果が肯定的であった場合には前記マルチメディアコンテンツを構成するファイルを送信する送信過程とを有することを特徴とする。
さらに、請求項４記載の構成にあっては、請求項３記載のファイル配信方法において、前記送信過程において送信されるファイルは、前記マルチメディアコンテンツと前記代表コンテンツ指定情報とを一のファイルに格納して成るマルチメディアファイルであることを特徴とする。
また、請求項５記載のファイル配信装置にあっては、請求項３または４に記載のファイル配信方法を実行することを特徴とする。
また、請求項６記載のプログラムにあっては、請求項３または４に記載のファイル配信方法を実行することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
3．実施形態の動作
3．1．アップロード処理
次に、本実施形態の動作について説明する。ここでは、一例として、携帯電話機４，６を送信先として、携帯電話機２からマルチメディアファイル３０（図１参照）がアップロードされた場合の動作を説明する。かかる場合は、携帯電話機２から通信網８を介してサーバ１０に対してアップロード要求が送信される。このアップロード要求が受信されると、サーバ１０においては図２(a)に示すアップロード要求受信ルーチンが起動される。図において処理がステップＳＰ２に進むと、サーバ１０において携帯電話機２から通信網８を介して当該マルチメディアファイルが受信されるとともに、当該ファイルがハードディスク２２に記憶される。次に、処理がステップＳＰ４に進むと、送信先である携帯電話機４，６に対して、ファイルのアップロードがあった旨が通知される。これにより、アップロード要求に対する処理が終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
最も広く用いられるトルク・リップルの補償技術は、フィードフォワードの手法である。フィードフォワードの手法の必要条件は、モータ構造についての予備的情報であり、及び／又はトルク・リップル信号の事前測定である。モータのロータを基準とする測定信号は、制御装置により、次にモータにフィードフォワードされる。信号を与えることは、結果的にトルク・リップルの減衰をもたらす。トルク・リップル信号の情報全てが利用可能であるときには、フィードフォワードの補償は、広範な分野の問題において有効であり、好ましい手法であるということができる。しかしながら、環境上の物理的な制約か又は使い勝手の問題のいずれかのために、ある状況においてはトルク・リップル信号の情報全てが利用できるわけではない。
【特許文献１】米国特許第６２５９２２６号
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体視用印刷物の製造方法であって、
左目用視点位置とオブジェクトの各点を結ぶ投影方向で、視線方向に非直交の基準面に対してオブジェクトの各点を投影して基準面にレンダリングすることで、左目用画像を作成し、
右目用視点位置とオブジェクトの各点を結ぶ投影方向で、視線方向に非直交の基準面に対してオブジェクトの各点を投影して基準面にレンダリングすることで、右目用画像を作成し、
左目用画像と右目用画像とに基づいて立体視用印刷物を作成することを特徴とする立体視用印刷物の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、
基準面に対して投影されるオブジェクトが、基準面上に配置されるオブジェクトであることを特徴とする立体視用印刷物の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
基準面が、第１の基準面と、第１の基準面に対して所定の角度をなす第２の基準面を含み、
左目用視点位置とオブジェクトの各点を結ぶ投影方向で、第１又は第２の基準面に対してオブジェクトの各点を投影して第１又は第２の基準面にレンダリングすることで、左目用画像を作成し、
右目用視点位置とオブジェクトの各点を結ぶ投影方向で、第１又は第２の基準面に対してオブジェクトの各点を投影して第１又は第２の基準面にレンダリングすることで、右目用画像を作成することを特徴とする立体視用印刷物の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
オブジェクトと視点位置との間の距離を長くした場合に、その長さの変化に応じて左目用視点位置と右目用視点位置との間の距離を長くすることを特徴とする立体視用印刷物の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
オブジェクトと視点位置との間の距離を変化させる場合に、基準面に対して所定の角度をなす直線に沿って視点位置を移動させることを特徴とする立体視用印刷物の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
立体視時において立体視用印刷物を載置する面を、基準面として設定することを特徴とする立体視用印刷物の製造方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
左目用画像と右目用画像とをアナグリフ処理により合成することで、立体視用印刷物を作成することを特徴とする立体視用印刷物の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの製造方法により作成された立体視用印刷物。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかの製造方法により作成された立体視用印刷物を複製することで作成された立体視用印刷物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
指を透過した前記光源からの光を撮像する撮像部と、
上記撮像部で撮像された画像から血管パターンを抽出し、該血管パターンと登録パターンの照合を行って個人認証を行う処理部とを有し、
上記処理部は、
上記血管パターンを構成する画素毎に上記血管が存在する、存在しない、存在するかあいまいである、の何れかに分類し、
同様に上記分類のなされた上記登録パターンと上記血管パターンとの上記血管が存在する及び存在しないと分類された画素を用いて上記個人認証を行うことを特徴とする個人認証装置。
【請求項２】
上記処理部は、上記血管パターン又は登録パターンの何れかで上記血管が存在すると分類され、他方のパターンにおいて存在しないと分類されるミスマッチ画素の数をカウントし、
上記登録パターンと上記撮像パターンとをずらしながら、上記カウントを繰り返して最小の上記ミスマッチ画素を求めることを特徴とする請求項１記載の個人認証装置。
【請求項３】
上記処理部は、上記登録パターンと上記撮像パターンをずらしながら上記ミスマッチ画素を数える過程において、カウントしている上記ミスマッチ画素が過去に求められたミスマッチ画素を越えた時点で、その上記登録画像と上記撮像画像の重なりにおけるカウントを中止することを特徴とする請求項２記載の個人認証装置。
【請求項４】
上記処理部は、
上記求めた最小のミスマッチ画素の数を、上記撮像パターン及び上記登録パターンのそれぞれにおいて上記血管が存在すると分類された画素の総数で割った数が所定値以上であるかに基いて上記個人認証を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の個人認証装置。
【請求項５】
上記処理部は、上記登録パターン又は上記撮像パターンの何れかの外周を切り落とし、一方のサイズを他方より小さくて上記ミスマッチ画素のカウントを行うことを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の個人認証装置。
【請求項６】
上記認証部は、
上記登録パターンと上記血管パターンとをそれぞれの中央の位置で重ね合わせた位置から上記ミスマッチ画素のカウントを開始することを特徴とする請求項２乃至５の何れかに記載の個人認証装置。
【請求項７】
光源と、
指を透過した前記光源からの光を撮像する撮像部と、
上記撮像部で撮像された画像から血管パターンを抽出する処理部とを有し、
上記処理部は、
上記血管パターンを構成する各画素を上記血管が存在する、存在しない、存在するかあいまいである、の何れかに分類し、
同様に上記分類のされた上記登録パターンと上記血管パターンの上記血管が存在する及び存在しないと分類された画素を用いての個人認証を可能とする個人認証用の血管パターン抽出装置。
【請求項８】
上記処理部は、上記血管パターン又は登録パターンの何れかで上記血管が存在すると分類され、他方において存在しないと分類されるミスマッチ画素の数をカウントし、
上記登録パターンと上記撮像パターンをずらしながら、上記カウントを繰り返して最小の上記ミスマッチ画素の数を求めることを特徴とする請求項７記載の個人認証用の血管パターン抽出装置。
【請求項９】
上記処理部は、上記登録パターンと上記血管パターンとをずらしてながら上記ミスマッチ画素を数える過程において、上記カウントしているミスマッチ画素の数が、過去に求められたミスマッチ画素を越えた時点で、その上記登録パターンと上記撮像パターンの重なりにおける上記カウントを中止することを特徴とする請求項８記載の個人認証用の血管パターン抽出装置。
【請求項１０】
上記認証部は、上記登録パターン又は上記血管パターンの何れかの外周を切り落とし、一方のサイズを他方のより小さくして、上記ミスマッチ画素のカウントを行うことを特徴とする請求項８又は９に記載の個人認証用の血管パターン抽出装置。
【請求項１１】
上記処理部は、
上記登録パターンと上記血管パターンとを各パターンの中央の位置で重ね合わせた位置から上記カウントを開始することを特徴とする請求項８乃至１０の何れかに記載の個人認証用の血管パターン抽出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】個人認証装置及び個人認証用の血管パターン抽出装置
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転する記録媒体表面からの空気浮上力を受けるスライダーと、先端に光学的開口を持つ錐状のティップを持ち、前記光学的開口から発生する近視野光を介して前記記録媒体表面と相互作用する近視野光ヘッドの作製方法において、基板を加工して前記基板の前記記録媒体と対向する面が部分的に高さの異なる複数の平面部を持つよう加工する工程と、加工された前記基板の前記複数の平面部のうち第１の高さを持つ第１の平面部を用いて前記スライダーを作製すると同時に、前記複数の平面部のうち第２の高さを持つ第２の平面部を用いて前記ティップを作製する工程と、を含むことを特徴とする近視野光ヘッドの作製方法。
【請求項２】  前記第１の高さが前記第２の高さよりも低く、その高さの差が、前記スライダーの前記記録媒体表面からの浮上量よりも小さいことを特徴とする、請求項１に記載の近視野光ヘッドの作製方法。
【請求項３】  前記第１の高さが前記第２の高さよりも高いことを特徴とする、請求項１に記載の近視野光ヘッドの作製方法。
【請求項４】  前記スライダーと前記ティップを同時に作製する前記工程が前記基板のエッチングによるものであることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の近視野光ヘッドの作製方法。
【請求項５】  回転する記録媒体表面からの空気浮上力を受けるスライダーと、先端に光学的開口を持つ錐状のティップと、前記ティップの近傍に前記ティップ以上の高さを持つティップ保護体を持ち、前記光学的開口から発生する近視野光を介して前記記録媒体表面と相互作用する近視野光ヘッドの作製方法において、基板を加工して前記基板の前記記録媒体と対向する面が部分的に高さの異なる複数の平面部を持つよう加工する工程と、加工された前記基板の前記複数の平面部のうち第１の高さを持つ第１の平面部を用いて前記スライダーを作製すると同時に、前記複数の平面部のうち第２の高さを持つ第２の平面部を用いて前記ティップを作製し、さらに同時に、前記複数の平面部のうち第３の高さを持つ第３の平面部を用いて前記ティップ保護体を作製する工程と、を含むことを特徴とする近視野光ヘッドの作製方法。
【請求項６】  前記第２の高さと前記第３の高さが等しいことを特徴とする、請求項５に記載の近視野光ヘッドの作製方法。
【請求項７】  前記第１の高さが前記第２の高さよりも低く、その高さの差が、前記スライダーの前記記録媒体表面からの浮上量よりも小さいことを特徴とする、請求項５あるいは６に記載の近視野光ヘッドの作製方法。
【請求項８】  前記第１の高さが前記第２の高さよりも高いことを特徴とする、請求項５あるいは６に記載の近視野光ヘッドの作製方法。
【請求項９】  前記スライダーと前記ティップと前記ティップ保護体を同時に作製する前記工程が前記基板のエッチングによるものであることを特徴とする、請求項５から８のいずれかに記載の近視野光ヘッドの作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
以上のような課題を解決するために、本発明では、回転する記録媒体表面からの空気浮上力を受けるスライダーと、先端に光学的開口を持つ錐状のティップを持ち、前記光学的開口から発生する近視野光を介して前記記録媒体表面と相互作用する近視野光ヘッドの作製方法において、基板を加工して前記基板の前記記録媒体と対向する面が部分的に高さの異なる複数の平面部を持つよう加工する工程と、加工された前記基板の前記複数の平面部のうち第１の高さを持つ第１の平面部を用いて前記スライダーを作製すると同時に、前記複数の平面部のうち第２の高さを持つ第２の平面部を用いて前記ティップを作製する工程と、を含むことを特徴とする近視野光ヘッドの作製方法とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記近視野光ヘッドの作製方法において、前記第１の高さが前記第２の高さよりも低く、その高さの差が、前記スライダーの前記記録媒体表面からの浮上量よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記近視野光ヘッドの作製方法において、前記第１の高さが前記第２の高さよりも高いことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、回転する記録媒体表面からの空気浮上力を受けるスライダーと、先端に光学的開口を持つ錐状のティップと、前記ティップの近傍に前記ティップ以上の高さを持つティップ保護体を持ち、前記光学的開口から発生する近視野光を介して前記記録媒体表面と相互作用する近視野光ヘッドの作製方法において、基板を加工して前記基板の前記記録媒体と対向する面が部分的に高さの異なる複数の平面部を持つよう加工する工程と、加工された前記基板の前記複数の平面部のうち第１の高さを持つ第１の平面部を用いて前記スライダーを作製すると同時に、前記複数の平面部のうち第２の高さを持つ第２の平面部を用いて前記ティップを作製し、さらに同時に、前記複数の平面部のうち第３の高さを持つ第３の平面部を用いて前記ティップ保護体を作製する工程と、を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記近視野光ヘッドの作製方法において、前記第２の高さと前記第３の高さが等しいことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、上記近視野光ヘッドの作製方法において、前記第１の高さが前記第２の高さよりも低く、その高さの差が、前記スライダーの前記記録媒体表面からの浮上量よりも小さいことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、上記近視野光ヘッドの作製方法において、前記第１の高さが前記第２の高さよりも高いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の種類の光ディスク媒体を装着し、当該装着した光ディスク媒体に対して情報の記録及び再生を行う光ディスク装置であって：
マイクロプログラムの格納部と；
前記光ディスク媒体の装着を検出して前記光ディスク媒体の所定領域の情報を読み取って、前記装着した光ディスク媒体が診断用光ディスク媒体であるか否かを判断する手段と；
前記光ディスク媒体が診断用光ディスク媒体である場合に、前記光ディスク媒体の所定の記録領域にマイクロプログラムコードとして記録されたデータを読み取って、前記マイクロプラグラム格納部内のマイクロプログラムを記録更新する記録更新手段と；
該記録更新されたマイクロプログラムにより、前記光ディスク装置の自己診断を実行する手段と；
自己診断の結果を前記診断用光ディスク媒体に記録する記録手段と、
を備えたことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載した光ディスク装置において、さらに、前記マイクロプログラム格納部に記録更新したマイクロプログラムによる診断によりエラーが発生した場合、当該エラーを表示する手段を備えたことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項３】
前記請求項１に記載した光ディスク装置において、さらに、前記マイクロプログラム格納部に記録更新したマイクロプログラムによる診断によりエラーが発生した場合に当該光ディスク装置のエラー情報を保存記録する手段を、前記光ディスク装置内部に複数設け、かつ、当該発生したエラー情報を、診断発生毎に、当該複数の保存記録手段に対して順次その記録領域を指定して記録保存する制御手段とを備えたことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
前記請求項１に記載した光ディスク装置において、さらに、前記マイクロプログラム格納部に記録更新したマイクロプログラムによる診断によりエラーが発生した場合に当該光ディスク装置の診断動作履歴情報を保存記録する手段を前記光ディスク装置の内部に設け、かつ、当該診断の発生毎に、当該保存記録手段に記録された診断動作履歴情報を、前記装着した光ディスク媒体の所定領域に記録保存する制御手段を備えたことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項５】
光ディスク装置に装着されることにより情報の記録又は再生が可能な光ディスク媒体であって：
前記光ディスク媒体が前記光ディスク装置の診断を行うための診断用光ディスク媒体であることを識別するための媒体識別情報と；
前記光ディスク装置の診断を行うためのマイクロプログラムコードを記録したデータ情報と、
当該診断用光ディスク媒体に記録された診断用のマイクロプログラムコードよる光ディスク装置の診断においてエラーが発生した場合に、当該光ディスク装置のエラー発生時の動作履歴情報を記録するためのエリアと、
を有することを特徴とする診断用光ディスク媒体。
【請求項６】
前記請求項５に記載した診断用光ディスク媒体において、前記媒体識別情報に加え、前記光ディスク装置が当該診断用光ディスク媒体のマイクロプログラムコードで記録したデータ情報を取込んで更新するか否かを識別するための第２の媒体識別情報が記録されていることを特徴とする診断用光ディスク媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頁画像の処理手順を含む複数の頁テンプレート情報で構成される帳票テンプレートを複数記憶するテンプレート記憶手段と、
複数の頁画像で構成される帳票画像を入力する画像入力手段と、
前記帳票画像に含まれる複数の頁画像の少なくとも１頁を使用して、対応する帳票テンプレートを識別する帳票識別手段と、
を有することを特徴とする帳票処理装置。
【請求項２】
頁画像の処理手順を含む複数の頁テンプレート情報で構成される帳票テンプレートを複数記憶するテンプレート記憶手段と、
複数の頁画像で構成される帳票画像を入力する画像入力手段と、
前記帳票画像に含まれる複数の頁画像の少なくとも１頁を使用して、対応する帳票テンプレートを識別する帳票識別手段と、
前記テンプレート記憶手段から、前記帳票識別手段で識別された帳票テンプレートに対応する複数の頁テンプレート情報を読み出し、前記画像入力手段で入力された帳票画像の各頁画像に対して、前記読み出した頁テンプレート情報に含まれる処理手順を適用して処理を実行する処理手段と、
を有することを特徴とする帳票処理装置。
【請求項３】
更に、前記テンプレート記憶手段から、前記帳票識別手段で識別された帳票テンプレートに対応する複数の頁テンプレート情報を読み出し、前記画像入力手段で入力された帳票画像の各頁画像に対して、前記読み出した頁テンプレート情報に含まれる処理手順を適用して処理を実行する処理手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の帳票処理装置。
【請求項４】
前記帳票識別手段は、前記帳票画像に含まれる複数の頁画像の少なくとも１頁（識別頁）の書式データを生成し、帳票テンプレートの書式データとの類似度をもとめることにより、帳票を識別することを特徴とする請求項１または２記載の帳票処理装置。
【請求項５】
前記読み出した頁テンプレート情報に含まれる処理手順とは、頁内に定められた領域ごとに処理手順を定められることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の帳票処理装置。
【請求項６】
前記識別手段で識別に用いる頁は、複数の頁画像のうちの第１頁であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の帳票処理装置。
【請求項７】
前記識別手段で識別に用いる頁には、識別マークが付され、これによって帳票テンプレートを識別することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の帳票処理装置。
【請求項８】
複数の頁画像で構成される帳票画像を入力する画像入力ステップと、
前記帳票画像に含まれる複数の頁画像の少なくとも１頁を使用して、対応する帳票テンプレートを識別する帳票識別ステップと、
を有することを特徴とする帳票処理方法。
【請求項９】
頁画像の処理手順を含む複数の頁テンプレート情報で構成される帳票テンプレートを複数記憶するテンプレート記憶手段から、前記帳票識別ステップで識別された帳票テンプレートに対応する複数の頁テンプレート情報を読み出し、前記画像入力手段で入力された帳票画像の各頁画像に対して、前記読み出した頁テンプレート情報に含まれる処理手順を適用して処理を実行する処理ステップを更に有することを特徴とする請求項８記載の前記帳票処理方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の帳票処理方法に記載した各ステップと同様のステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータに接続されるチャネルインタフェース部、ディスク装置に接続されるディスクインターフェース部、ディスク装置に対し読出し又は書込みされるデータを一時的に格納するキャッシュメモリ部、チャネルインタフェース部およびディスクインタフェース部とキャッシュメモリ部とのデータ転送に関する制御およびディスク装置の管理情報を格納する共有メモリ部の各リソースを有するディスク制御装置において、少なくとも該キャッシュメモリ部およびディスク装置へのアクセス性能を評価する性能評価部を該チャネルインタフェース部に設け、該性能評価部における評価結果に関する情報を外部に出力するように構成したことを特徴とするディスク制御装置。
【請求項２】
請求項１において、該リソースにリクエストの処理時間又はアクセス時間を測定する性能測定論理を設け、該性能測定論理により測定された結果を示すデータを前記性能評価部で取得して評価することを特徴とするディスク制御装置。
【請求項３】
請求項１において、チャネルインタフェース部とキャッシュメモリ部を接続する結合網、およびディスクインタフェース部とキャッシュメモリ部を接続する結合網を有し、該性能評価部からの指示により、該結合網のパスの数又はパスの太さを変更することを特徴とするディスク制御装置。
【請求項４】
請求項３において、該リソースに性能条件変更論理を備え、性能測定に際して該性能評価部からの指示によりリソースの測定条件を変更可能であり、測定条件毎のリクエストの処理時間又は各リソースの処理時間を計測することを特徴とするディスク制御装置。
【請求項５】
ホストコンピュータに接続されるチャネルインタフェース部、ディスク装置に接続されるディスクインターフェース部、ディスク装置に対し読出し又は書込みされるデータを一時的に格納するキャッシュメモリ部、チャネルインタフェース部およびディスクインタフェース部とキャッシュメモリ部とのデータ転送に関する制御およびディスク装置の管理情報を格納する共有メモリ部と、少なくとも該キャッシュメモリ部およびディスク装置へのアクセス性能を評価し、評価結果に関する情報を外部に出力するように構成された性能評価部とを有するディスクアレイ制御装置と、
該ディスクアレイ制御装置と結合網を介して接続される、表示手段および入力手段を有するサービスプロセッサを備えるディスクシステムであって、
該サービスプロセッサの入力手段からはディスクアレイ制御装置における性能評価の条件を設定するための性能評価条件が入力され、入力された該性能評価条件は結合網を介してディスクアレイ制御装置に送られて該性能評価部における性能評価の条件が設定され、かつ該性能評価部で得られた性能評価の結果を示す情報は結合網を介してサービスプロセッサに送られ、該表示手段に表示されることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項５において、ディスクアレイ制御装置を構成するリソースに性能条件変更論理を備え、該性能評価部からの指示によりリソースの測定条件を変更可能であり、測定条件毎のリクエストの処理時間又は各リソースの処理時間を計測し、該性能評価部における測定データに関する評価結果は該サービスプロセッサに送られて、表示手段に表示されることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項５において、前記サービスプロセッサの該表示手段は、性能測定条件の設定および測定開始指示および測定結果指示を表示すると共に、性能測定条件に合せたディスクアレイ制御装置の各部の構成変更およびディスクアレイ制御装置の性能測定開始および測定結果を示す情報を表示することを特徴とするシステム。
【請求項８】
ホストコンピュータに接続されるチャネルインタフェース部、ディスク装置に接続されるディスクインターフェース部、ディスク装置に対し読出し又は書込みされるデータを一時的に格納するキャッシュメモリ部と、チャネルインタフェース部とキャッシュメモリ部を接続する結合網、およびディスクインタフェース部とキャッシュメモリ部を接続する結合網を有するディスクアレイ制御装置において、該チャネルインタフェース部に設けられた、少なくとも該キャッシュメモリ部およびディスク装置へのアクセス性能に関する評価を行う性能評価部と、該結合網のパスの数又はパスの太さを変更するための論理回路とを有し、該性能評価部からの指示により該論理回路を制御してパスの数又はパスの太さを変更させた下で性能測定のための情報を取得し、該性能評価部における評価結果に関する情報を外部に出力するように構成したことを特徴とするディスク制御装置。
【請求項９】
ホストコンピュータからアクセスされるアレイ構成のディスク装置と、該ディスク装置を制御するディスクアレイ制御装置を有するディスクシステムにおいて、
該ディスクアレイ制御装置は；
該ホストコンピュータに接続されるチャネルインタフェース部と、該ディスク装置に接続されるディスクインターフェース部と、該ディスク装置に対し読出し又は書込みされるデータを一時的に格納するキャッシュメモリ部と、該チャネルインタフェース部およびディスクインタフェース部とキャッシュメモリ部とのデータ転送に関する制御およびディスク装置の管理情報を格納する共有メモリ部と、該チャネルインタフェース部とキャッシュメモリ部を接続する結合網およびディスクインタフェース部とキャッシュメモリ部を接続する結合網と、該チャネルインタフェース部に設けられ、少なくとも該キャッシュメモリ部およびディスク装置に対するアクセス性能の測定及び評価を行い、評価結果に関する情報を外部に出力するように構成された性能評価部と、該結合網のパスの数又はパスの太さを変更するための論理回路とを有し、
更に、該ディスクアレイ制御装置と結合網を介して接続される、表示手段および入力手段を有するサービスプロセッサと、を備え、
該サービスプロセッサの入力手段から該ディスクアレイ制御装置における性能評価の条件を設定するための性能評価条件を入力し、入力された該性能評価条件は該結合網を介してディスクアレイ制御装置に送られ、該性能評価部において性能評価の条件を設定し、該性能評価部からの指示により該論理回路を制御してパスの数又はパスの太さを変更させた状況の下で、該論理回路における処理時間を含む性能測定のための情報を取得し、かつ該性能評価部は得られた性能測定情報から性能評価の結果を示す情報を生成して、該性能評価結果情報を該結合網を介して該サービスプロセッサに送信し、
該サービスプロセッサの該表示手段に、該性能測定条件の設定および測定開始指示および測定結果指示を表示すると共に、該性能測定条件に合せた該ディスクアレイ制御装置の各部の構成変更および該ディスクアレイ制御装置の性能測定開始および性能評価結果情報を表示することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カード認証方法及び装置
【手続き補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードID、パスワード、更新回数が格納されたカードを用いたカード認証方法であって、前記カードIDと更新回数との対応関係をCPU装置に登録し、
再発行されたカードには、再発行前のカードのカードIDと、再発行前のカードとは異なる更新回数とを格納し、
再発行したカードのカードIDと更新回数との対応関係を前記CPU装置に登録し、
認証対象のカードのパスワードの入力を受け付け、そのパスワードが正しいと判定されると、上記認証対象のカードに格納された更新回数と前記CPU装置に登録された認証対象のカードの更新回数とが一致したときに前記認証対象のカードを正しいカードとして認証することを特徴とするカード認証方法。
【請求項２】
カードID、更新回数、パスワードを格納したカードの認証を行うカード認証装置であって、
認証対象のカードのカードIDと、そのカードの更新回数を格納する情報格納装置と、挿入されたカードのカードIDとパスワードを取得する外部入力制御機能と、認証要求に応じて照合処理を行うCPU装置と、を有し、
前記挿入されたカードのカードIDとパスワードの照合が合格した後に、更に、前記挿入されたカードの更新回数と、前記挿入されたカードのカードIDに対応して前記情報格納装置に格納された更新回数とが一致した場合に正しいカードとして認証を終了することを特徴とするカード認証装置。
【手続き補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カード認証方法に関し、特に、簡易な方法で、セキュリティレベルを高めるとともに、紛失したのち回収されたカードの再利用を可能とするカード認証方法及び装置に関する。
【手続き補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、簡易な方法で、セキュリティレベルを高めるカード認証方法及び装置を提供することにある。
【手続き補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このようにして、簡易な方法で、セキュリティレベルを高めるカード認証方法及び装置を提供できる。
【手続き補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上で説明したように、本発明によりこのようにして、簡易な方法で、セキュリティレベルを高めるカード認証方法及び装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信認証装置、通信装置および認証方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通信の許可を与える情報を出力する情報出力手段および情報の認証を行う認証手段を有する相手機器と無線通信が可能である無線通信認証装置であって、
前記相手機器の情報出力手段から出力された情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された情報を認識する認識手段と、
を有することを特徴とする無線通信認証装置。
【請求項２】  前記情報取得手段は、前記出力された情報を撮影することにより前記相手機器の情報出力手段から出力された情報を画像情報として取得する請求項１記載の無線通信認証装置。
【請求項３】  前記情報取得手段は、マイクロフォンを介して前記相手機器の情報出力手段から出力された情報を音声情報として取得する請求項１記載の無線通信認証装置。
【請求項４】  前記相手機器の情報出力手段から出力された情報は、バーコード、ランダムパターンの画像のいずれかであることを特徴とする請求項１又は２記載の無線通信認証装置。
【請求項５】  前記相手機器の情報出力手段から出力された情報は、通信の度に変化することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信認証装置。
【請求項６】  前記相手機器の情報出力手段から出力された情報は、該相手機器の一意に識別可能な画像情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信認証装置。
【請求項７】  通信の許可を与える情報を出力する情報出力手段および情報の認証を行う認証手段を有する相手機器との認証方法であって、
前記相手機器の情報出力手段から出力された情報を取得する情報取得工程と、
前記情報取得工程により取得された情報を認識する認識工程と、
を有することを特徴とする認証方法。
【請求項８】  相手機器が出力した情報を撮影する撮影手段と、
前記撮影手段により撮影した画像に基づく情報を、前記相手機器との認証情報として前記相手機器に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項９】  相手機器が出力した音情報を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力した音情報に基づく情報を、前記相手機器との認証情報として前記相手機器に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１０】  機器同士が通信するための認証を行うための認証方法であって、
第１の機器は、第２の機器が出力した情報を撮影もしくは音入力により取得し、該取得した情報に基づく情報を前記第２の機器に認証情報として送信し、
前記第２の機器は、前記第１の機器からの前記認証情報に基づいて、前記第１の機器との認証を行い、該認証の結果に応じて、前記第１の機器との通信を許可することを特徴とする認証方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、相手機器と通信するための認証処理技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、簡易的なネットワークを構築、利用する際に、相手機器を安全かつ容易に認識できるようにすることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、通信の許可を与える情報を出力する情報出力手段および情報の認証を行う認証手段を有する相手機器と無線通信が可能である無線通信認証装置であって、前記相手機器の情報出力手段から出力された情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された情報を認識する認識手段と、を有することを特徴とする無線通信認証装置又は認証方法を提供する。また、第１の機器は、第２の機器が出力した情報を撮影もしくは音入力により取得し、該取得した情報に基づく情報を前記第２の機器に認証情報として送信し、前記第２の機器は、前記第１の機器からの前記認証情報に基づいて、前記第１の機器との認証を行い、該認証の結果に応じて、前記第１の機器との通信を許可する通信装置又は認証方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、簡易的なネットワークを構築、利用する際に、相手機器を安全かつ容易に認識することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
炭化水素またはアルコール類の原燃料を触媒反応により水素主体の改質ガスに変換して燃料電池に供給する燃料処理装置と前記改質ガス中の水素と空気中の酸素を反応させて発電する燃料電池とを有した燃料電池発電装置であって、
前記燃料処理装置が、原燃料および水蒸気を供給する供給系と、前記供給系から供給された前記原燃料と水蒸気を反応させて水素を含む改質ガスを生成する改質器と、管路内に残留した前記原燃料および／または前記改質ガスを含んだ可燃性ガス成分を燃焼する燃焼器と、前記燃焼器に空気を供給する空気供給手段と、前記改質器および燃焼器を連通する管路内のガスを循環するガス循環手段と、前記ガスが循環する管路の一部に設けられた圧力調整手段と、前記改質器および燃焼器を連通する管路を密封すべく前記供給系と前記改質器間および前記改質器と前記燃料電池間もしくは前記燃料電池の後にそれぞれ設けられた一対の第１開閉手段と、を備え、前記第１開閉手段によって密封されることにより前記改質器および燃焼器を連通する管路内に生じた密封空間の圧力変動を前記圧力調整手段によって外気と同じ圧力値に調整することを特徴とする燃料電池発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記燃焼器が前記一酸化炭素酸化器と共用および／または前記空気供給手段が前記一酸化炭素酸化器用の空気供給手段と共用されていることを特徴とする請求項４記載の燃料電池発電装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る燃料電池発電装置は、炭化水素またはアルコール類の原燃料を触媒反応により水素主体の改質ガスに変換して燃料電池に供給する燃料処理装置と上記改質ガス中の水素と空気中の酸素を反応させて発電する燃料電池とを有した燃料電池発電装置であって、上記燃料処理装置が、原燃料および水蒸気を供給する供給系と、上記供給系から供給された上記原燃料と水蒸気を反応させて水素を含む改質ガスを生成する改質器と、管路内に残留した上記原燃料および／または上記改質ガスを含んだ可燃性ガス成分を燃焼する燃焼器と、上記燃焼器に空気を供給する空気供給手段と、上記改質器および燃焼器を連通する管路内のガスを循環するガス循環手段と、上記ガスが循環する管路の一部に設けられた圧力調整手段と、上記改質器および燃焼器を連通する管路を密封すべく上記供給系と上記改質器間および上記改質器と上記燃料電池間もしくは上記燃料電池の後にそれぞれ設けられた一対の第１開閉手段と、を備え、上記第１開閉手段によって密封されることにより上記改質器および燃焼器を連通する管路内に生じた密封空間の圧力変動を上記圧力調整手段によって外気と同じ圧力値に調整することとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
本発明に係る燃料電池発電装置では、炭化水素またはアルコール類の原燃料を触媒反応により水素主体の改質ガスに変換して燃料電池に供給する燃料処理装置と上記改質ガス中の水素と空気中の酸素を反応させて発電する燃料電池とを有した燃料電池発電装置であって、上記燃料処理装置が、原燃料および水蒸気を供給する供給系と、上記供給系から供給された上記原燃料と水蒸気を反応させて水素を含む改質ガスを生成する改質器と、管路内に残留した上記原燃料および／または上記改質ガスを含んだ可燃性ガス成分を燃焼する燃焼器と、上記燃焼器に空気を供給する空気供給手段と、上記改質器および燃焼器を連通する管路内のガスを循環するガス循環手段と、上記ガスが循環する管路の一部に設けられた圧力調整手段と、上記改質器および燃焼器を連通する管路を密封すべく上記供給系と上記改質器間および上記改質器と上記燃料電池間もしくは上記燃料電池の後にそれぞれ設けられた一対の第１開閉手段と、を備え、上記第１開閉手段によって密封されることにより上記改質器および燃焼器を連通する管路内に生じた密封空間の圧力変動を上記圧力調整手段によって外気と同じ圧力値に調整することとしたので、燃料電池による発電停止後に短時間の間に触媒層内を燃焼ガスによる不活性ガスに置換し、また、各機器の降温に伴う減圧に対しても負圧を防止し、空気吸引を防止するための降温時の継続的なガス供給を不要とすることが可能となる。また、燃料電池発電装置の簡素化・低コスト化が図れる。