(57)【要約】【課題】  受信側の端末の状態によって動的にバッファ量を確保することで、バッファのオーバーフローを回避しかつ有効にバッファを利用することができ、安定かつ迅速なデータ通信を遂行することを目的とする。【解決手段】  本発明の中継装置としての基地局１２０は、送信端末としての配信サーバ１５０から受信端末としての通信端末１１０へ転送されるデータを中継し、配信サーバ１５０が通信端末１１０からの確認応答を受けることなく送信可能なデータ量であるＲＷＩＮを通信端末１１０から取得する容量情報取得部２３０と、配信サーバ１５０から受信したデータを一時的に保持するバッファ２２０と、バッファ２２０における通信端末１１０に用いられるバッファ量として少なくともＲＷＩＮ分を確保するバッファ量確保部２３６と、を備えることを特徴としている。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信端末から受信端末へ転送されるデータを中継する中継装置であって、
前記送信端末が前記受信端末からの確認応答を受けることなく送信可能なデータ量であるＲＷＩＮを前記受信端末から取得する容量情報取得部と、
前記送信端末から受信したデータを一時的に保持するバッファと、
前記バッファにおける前記受信端末に用いられるバッファ量として少なくとも前記ＲＷＩＮ分を確保するバッファ量確保部と、
を備えることを特徴とする中継装置。
【請求項２】
当該中継装置は、さらに、
前記送信端末から当該中継装置への通信レートである送信レートおよび当該中継装置から前記受信端末への通信レートである受信レートを取得する通信レート取得部と、
前記通信レート取得部が取得した前記受信レートが前記送信レートよりも小さいか否かを判定するレート判定部と、
を備え、
前記レート判定部が、前記受信レートが前記送信レートよりも小さいと判定した場合に、前記バッファ量確保部は、前記バッファ量として少なくとも前記ＲＷＩＮ分を確保することを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
当該中継装置は、さらに、
前記送信端末から当該中継装置への通信レートである送信レートおよび当該中継装置から前記受信端末への通信レートである受信レートを取得する通信レート取得部と、
前記通信レート取得部が取得した前記受信レートが前記送信レートよりも小さいか否かを判定するレート判定部と、
を備え、
前記レート判定部が、前記受信レートが前記送信レート未満であると判定した場合に、前記バッファ量確保部は、前記バッファ量として、ＲＷＩＮ×（１−受信レート／送信レート）分を確保することを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項４】
前記受信端末へのデータの転送は無線通信によって為されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項５】
送信端末から受信端末へ転送されるデータを中継する中継装置が、当該送信端末から受信したデータを一時的に保持するバッファのバッファ量を制御するバッファ量制御方法であって、
前記送信端末が前記受信端末からの確認応答を受けることなく送信可能なデータ量であるＲＷＩＮを前記受信端末から取得し、
前記バッファにおける前記受信端末に用いられるバッファ量として少なくとも前記ＲＷＩＮ分を確保することを特徴とするバッファ量制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＴＣＰ／ＩＰを利用する中継装置およびバッファ量制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信ネットワークのブロードバンド化が進んでいる。これを実現する手段として、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）等の有線接続を利用した有線ブロードバンドシステムと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)、ＺｉｇＢｅｅ、ＷｉＭＡＸ等に代表される無線通信を通じた無線ブロードバンドシステムとが構築され、また利用されている。
【０００３】
かかるブロードバンドシステムにおいて、Ｗｅｂ閲覧、映像配信等を試みる場合、通信端末は、中継装置を介してＷｅｂサーバに接続し、目的とするデータやコンテンツをダウンロードする。
【０００４】
上述したような通信端末とＷｅｂサーバとのデータの送受信を中継する中継装置には、送信側と受信側の処理速度や転送速度の差を補うために、データを一時的に保持しておくバッファが設けられている。中継装置が上記バッファを備えることで、ある程度スムーズなデータの送受信が遂行可能となるが、中継装置から通信端末(受信側)への通信速度がＷｅｂサーバ(送信側)から中継装置への通信速度よりも極端に小さい場合、バッファがその差分を吸収しきれず、バッファに保持しきれないデータが破棄される、所謂オーバーフローを起こしてしまう。
【０００５】
特に無線ブロードバンドシステムの場合、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）端末や携帯電話等の通信端末と、基地局やアクセスポイントといった中継装置との無線通信区間が様々な通信障害を受けて通信品質が劣化し、通信速度が急激に低下することがある。したがって、無線ブロードバンドシステムでは、上述したバッファのオーバーフローが発生しやすい。
【０００６】
そこで、例えば特許文献１には、ＴＣＰ／ＩＰを利用したシステムにおいて、予めデータ転送処理に利用されるネットワークの伝送媒体の最大転送量、ネットワークの種別、ネットワークにおける伝送速度等の環境条件に対応したバッファサイズを関連付けたバッファサイズテーブルを設けておき、送受信する際の環境条件に基づいて、バッファサイズテーブルから対応するバッファサイズを抽出し決定することにより、最適な通信環境を提供する技術が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、受信端末が送信端末に送信する確認応答（ＡＣＫ）に設定された受信ウインドサイズを、受信端末と送信端末の中継装置であるゲートウェイのバッファ量によりゲートウェイが変更し送信端末に通知したり、ゲートウェイが送信端末へのＡＣＫの送信を遅延したりすることで、バッファのオーバーフローを回避する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平８−３３１１６４号公報
【特許文献２】特開２００２−７７２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した特許文献１に記載されたような技術では、中継装置に設けられたアダプタ制御部に直接接続された機器の環境条件のみからバッファサイズを抽出しているため、アダプタ制御部にブリッジを接続し、その先にさらに他の機器を接続した場合には、他の機器の環境条件をバッファサイズに反映することができない。したがって、実環境に基づく最適なバッファサイズを決定することはできない。
【０００９】
また、特許文献２に記載されたような技術では、ゲートウェイが、自身が有するバッファ量に基づいてＡＣＫに設定された受信ウインドサイズを変更するため、全てのＡＣＫを監視しなければならず、ゲートウェイから送信端末へ送信するＡＣＫに遅延が生じる。また、無線ブロードバンドシステムのような、１つの中継装置が多数の通信端末と通信を行うようなシステムの場合、中継装置の計算負荷が著しく増加してしまう。
【００１０】
さらに、ゲートウェイが送信端末へのＡＣＫの送信を遅延する方式では、中継装置のバッファのオーバーフローを回避することはできるものの通信速度が低下することになり、システム全体の性能は低下してしまう。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑み、受信側の端末の状態によって動的にバッファ量を確保することで、バッファのオーバーフローを回避しかつ有効にバッファを利用することができ、安定かつ迅速なデータ通信を遂行することが可能な中継装置およびバッファ量制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の代表的な構成は、送信端末から受信端末へ転送されるデータを中継する中継装置であって、送信端末が受信端末からの確認応答を受けることなく送信可能なデータ量であるＲＷＩＮを受信端末から取得する容量情報取得部と、送信端末から受信したデータを一時的に保持するバッファと、バッファにおける受信端末に用いられるバッファ量として少なくともＲＷＩＮ分を確保するバッファ量確保部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
ＴＣＰ／ＩＰでは、送信端末は、送信したデータに対する受信端末からの確認応答（ＡＣＫ）を受けてデータが正しく受信端末に届いていることを把握し、次のデータを送信する。ここで、受信端末は、自体の受信容量を踏まえて、１回の確認応答を送信するまでに受信可能なデータの容量すなわちＲＷＩＮ（Receive WINdow）を決めており、受信端末が送信するＲＷＩＮを送信端末が受信することで、送信端末は、受信端末が確認応答を送信するまでに受信可能なデータ量すなわち受信可能な最大データ量を把握することができる。しかし、ＲＷＩＮが小さい場合、受信端末は確認応答を頻繁に送信するため、スループットが低下してしまう。そこで、受信端末は可能なかぎりＲＷＩＮを大きくしたいが、中継装置のバッファが足りないとオーバーフローを起こしてしまう。
【００１４】
本発明では、中継装置のバッファのうち１の受信端末に割り当てられるバッファ量を、少なくともＲＷＩＮ分とすることで、中継装置における１の受信端末が利用するバッファ量は、送信端末から送信されるデータ量の最大値となる。これにより、中継装置のバッファのオーバーフローを回避することが可能となる。また、受信端末のＲＷＩＮの変化や中継装置が中継する受信端末の数の変化に対して、バッファ量を動的に変更することができるので、安定かつ迅速なデータ通信を遂行することが可能となる。
【００１５】
当該中継装置は、さらに、送信端末から当該中継装置への通信レートである送信レートおよび当該中継装置から受信端末への通信レートである受信レートを取得する通信レート取得部と、通信レート取得部が取得した受信レートが送信レートよりも小さいか否かを判定するレート判定部と、を備え、レート判定部が、受信レートが送信レートよりも小さいと判定した場合に、バッファ量確保部は、バッファ量として少なくともＲＷＩＮ分を確保してもよい。
【００１６】
受信レートが送信レートよりも大きい場合、データは、中継装置のバッファに蓄積されることなく送信されるため、オーバーフローが発生することはない。しかし、上述したレート判定部が、受信レートが送信レートよりも小さいと判定した場合は、積算的にバッファにデータが蓄積することになるため、バッファが必要となる。そこで、バッファ量確保部が、バッファ量として少なくともＲＷＩＮ分を確保することにより、中継装置のバッファのオーバーフローを回避することができる。
【００１７】
当該中継装置は、さらに、送信端末から当該中継装置への通信レートである送信レートおよび当該中継装置から受信端末への通信レートである受信レートを取得する通信レート取得部と、通信レート取得部が取得した受信レートが送信レートよりも小さいか否かを判定するレート判定部と、を備え、レート判定部が、受信レートが送信レート未満であると判定した場合に、バッファ量確保部は、バッファ量として、ＲＷＩＮ×（１−受信レート／送信レート）分を確保してもよい。
【００１８】
受信レートが送信レートよりも小さい場合に、中継装置が送信端末から送信レートでデータを受けつつ受信端末に受信レートでデータを転送すると、必要なバッファ量は、ＲＷＩＮ×（１−受信レート／送信レート）分で済む。したがって、ＲＷＩＮ分を確保しなくとも、かかるバッファ量を確保するだけで、受信レートと送信レートの差分を吸収することができる。こうして、１の受信端末に与えるバッファ量を最小限に抑えることができ、中継装置のバッファリソースを他の受信端末に割り当てることが可能となる。
【００１９】
上記受信端末へのデータの転送は無線通信によって為されてもよい。本発明は、送信レートと受信レートとに著しい差があったとしても、中継装置のバッファのオーバーフローの発生を回避し、中継装置を介した送信端末と受信端末のデータ通信をスムーズに行うことができるものである。したがって、無線通信といった通信品質が劣化し通信速度が比較的急激に低下しやすい通信方式を中継装置の出口側すなわち中継装置と受信端末との通信に用いたとしても、中継装置のバッファのオーバーフローを回避することができる。
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明の他の代表的な構成は、送信端末から受信端末へ転送されるデータを中継する中継装置が、当該送信端末から受信したデータを一時的に保持するバッファのバッファ量を制御するバッファ量制御方法であって、送信端末が受信端末からの確認応答を受けることなく送信可能なデータ量であるＲＷＩＮを受信端末から取得し、バッファにおける受信端末に用いられるバッファ量として少なくともＲＷＩＮ分を確保することを特徴とする。
【００２１】
上述した中継装置における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該バッファ量制御方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように本発明の中継装置では、受信側の端末の状態によって動的にバッファ量を確保することで、バッファのオーバーフローを回避しかつ有効にバッファを利用することができ、安定かつ迅速なデータ通信を遂行することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２４】
（無線通信システム１００）
図１は、実施形態にかかる無線通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。かかる無線通信システム１００は、受信端末として通信端末１１０と、中継装置としての基地局１２０と、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等で構成される通信網１３０と、中継サーバ１４０と、送信端末としての配信サーバ１５０と、を含んで構成される。
【００２５】
本実施形態において、通信端末１１０は、通信機器としてのノート型パーソナルコンピュータ１１２に設けられたＰＣＭＣＩＡスロットまたはＵＳＢ（Universal Serial Bus）に装着する増設デバイスを挙げている。しかし、かかる場合に限らず、ＰＨＳ端末、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ポータブルテレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等無線通信可能な様々な電子機器を通信端末として用いることもできる。
【００２６】
上記無線通信システム１００において、ユーザが通信端末１１０を通じて、Ｗｅｂ閲覧、映像配信等を実行しようと試みた場合、通信端末１１０は、まず、通信可能範囲内にある基地局１２０に無線接続要求を行う。無線接続要求を受信した基地局１２０は、通信網１３０を介して、配信サーバ１５０との通信を確立したり、通信網１３０を介して中継サーバ１４０に通信相手との通信接続を要求し、中継サーバ１４０が、配信サーバ１５０との通信経路を確保したりして、通信端末１１０と配信サーバ１５０との通信を確立する。
【００２７】
このような無線通信システム１００においては、通信端末１１０と基地局１２０との通信速度および通信品質を向上させるため様々な技術が採用されている。本実施形態では、例えば、ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）を採用する。ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）は、通信可能な距離が数ｋｍ程度と広く、下り（基地局から通信端末への送信）の通信速度として最大２Ｍｂｐｓが確保され、高速なデジタル通信を行うことが可能である。したがって、ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）を利用した無線通信システムにおいて、通信端末１１０は、ＰＨＳや携帯電話のような移動性、携帯性を備えつつ、電子メール、Ｗｅｂ閲覧、ＩＰ電話、映像配信等のデータを高速で通信することができる。また、通信端末１１０と基地局１２０との間ではＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access：時分割多元接続）−ＴＤＤ（Time Division Duplex：時分割複信）方式に基づいた無線通信が実行される。
【００２８】
上述したような無線通信システム１００において、基地局１２０から通信端末１１０(受信側)への通信速度(受信レート)が、配信サーバ１５０(送信側)から基地局１２０への通信速度(送信レート)よりも極端に小さい場合、基地局１２０に設けられたバッファが差分を吸収しきれず、保持しきれない分のデータが破棄される、所謂オーバーフローを起こしてしまう。
【００２９】
そこで本実施形態では、基地局１２０が、確認応答を受けることなく送信可能なデータ量であるＲＷＩＮによって動的にバッファ量を確保することで、バッファのオーバーフローを回避することが可能となる。
【００３０】
以下、無線通信システム１００における中継装置としての基地局１２０の構成を説明する。
【００３１】
（基地局１２０）
図２は、本実施形態にかかる基地局のハードウェア構成を示したブロック図である。図２に示すように、基地局１２０は、制御部２１０と、メモリ２１２と、無線通信部２１４と、有線通信部２１６と、を含んで構成される。
【００３２】
制御部２１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により基地局１２０全体を管理および制御する。
【００３３】
メモリ２１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成され、制御部２１０で処理されるプログラムや音声データ等を記憶する。また、本実施形態において、メモリ２１２は、バッファ２２０を含んで構成される。
【００３４】
バッファ２２０は、配信サーバ１５０から受信したデータを一時的に保持する。本実施形態においてバッファ２２０は、所定量（例えば３００００Ｋｂｙｔｅ）のデータを保持可能であり、送信相手としての接続可能な多数（本実施形態では１０００台）の通信端末１１０でシェアして利用する。
【００３５】
無線通信部２１４は、通信端末１１０との通信を確立する。また、通信が確立した後は、音声通信またはデータ通信を実行する。
【００３６】
有線通信部２１６は、は、通信網１３０を介して中継サーバ１４０、配信サーバ１５０を含む様々なサーバと接続することができる。
【００３７】
本実施形態において、制御部２１０は、容量情報取得部２３０と、通信レート取得部２３２と、レート判定部２３４と、バッファ量確保部２３６としても機能する。
【００３８】
容量情報取得部２３０は、通信端末１１０から配信サーバ１５０へ送信されるデータに含まれるＲＷＩＮを取得する。ＲＷＩＮは、ＴＣＰ／ＩＰにおいて、送信端末としての配信サーバ１５０が、受信端末としての通信端末１１０からの確認応答（ＡＣＫ）を受けることなく送信することができるデータ量である。すなわち、ＲＷＩＮは、通信端末１１０の受信容量を示す情報であって、配信サーバ１５０は、かかるＲＷＩＮを参照して通信端末１１０への送信データ量を調整する。
【００３９】
通信レート取得部２３２は、配信サーバ１５０から基地局１２０への通信レートである送信レートおよび基地局１２０から通信端末１１０への通信レートである受信レートを取得する。
【００４０】
レート判定部２３４は、通信レート取得部２３２が取得した受信レートが送信レートよりも小さいか否かを判定する。
【００４１】
バッファ量確保部２３６は、レート判定部２３４が、受信レートが送信レートよりも小さいと判定した場合に、通信端末１１０に用いられるバッファ量として少なくともＲＷＩＮ分を確保する。
【００４２】
受信レートが送信レートよりも大きい場合、データは、基地局１２０のバッファ２２０に蓄積されることなく送信されるため、オーバーフローが発生することはない。しかし、上述したレート判定部２３４が、受信レートが送信レートよりも小さいと判定した場合は、積算的にバッファ２２０にデータが蓄積することになるため、バッファ２２０が必要となる。そこで、バッファ量確保部２３６が、通信端末１１０が利用するバッファ量として少なくともＲＷＩＮ分を確保することにより、基地局１２０のバッファ２２０のオーバーフローを回避することができる。
【００４３】
以上説明した無線通信システム１００では、基地局１２０のバッファ２２０のうち１の通信端末１１０に割り当てられるバッファ量を、少なくともＲＷＩＮ分とすることで、基地局１２０における１つの通信端末１１０が利用するバッファ量は、配信サーバ１５０から送信されるデータ量の最大値となる。これにより、基地局１２０のバッファのオーバーフローを回避することが可能となる。また、通信端末１１０のＲＷＩＮの変化や基地局１２０が無線通信を確立する通信端末１１０の数の変化に対して、バッファ量を動的に変更することができるので、安定かつ迅速なデータ通信を遂行することができる。次に、上述した基地局１２０がバッファ２２０のバッファ量を制御するバッファ量制御方法を説明する。
【００４４】
（バッファ量制御方法）
図３は、本実施形態にかかるバッファ量制御方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【００４５】
基地局１２０が配信サーバ１５０からのパケットを受信すると（Ｓ３００：パケット受信ステップ）、受信したパケットのパケット種別を求め（Ｓ３０２：パケット種別判定ステップ）、ＴＣＰ／ＩＰであると（Ｓ３０２のＹＥＳ）、通信レート取得部２３２が配信サーバ１５０から基地局１２０への通信レートである送信レートおよび基地局１２０から通信端末１１０への通信レートである受信レートを取得する（Ｓ３０４：通信レート取得ステップ）。
【００４６】
通信レート取得ステップＳ３０４で取得した受信レートが送信レートよりも小さいか否かをレート判定部２３４が判定する（Ｓ３０６：レート判定ステップ）。レート判定ステップＳ３０６において、受信レートが送信レートよりも小さいと判定した場合、容量情報取得部２３０が、通信端末１１０から配信サーバ１５０へ送信されるデータに含まれる通信端末１１０のＲＷＩＮを取得し（Ｓ３０８：ＲＷＩＮ取得ステップ）、バッファ量確保部２３６が、バッファ２２０における通信端末１１０に用いられるバッファ量として少なくともＲＷＩＮ分を確保する（Ｓ３１０：バッファ確保ステップ）。
【００４７】
パケット種別判定ステップＳ３０２において受信したパケットのパケット種別がＴＣＰ／ＩＰでない場合（Ｓ３０２のＮＯ）、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）、すなわち送達確認や再送要求を行わないリアルタイム性を重視したプロトコルであるため、バッファ量を所定値（たとえば、３０ｋｂｙｔｅ）に設定する（Ｓ３１２：所定量確保ステップ）。また、レート判定ステップＳ３０６において、受信レートが送信レート以上であると判定した場合（Ｓ３０６のＮＯ）も、基地局１２０におけるバッファ２２０のオーバーフローが発生しないため、バッファ量を所定値に設定する（Ｓ３１２）。
【００４８】
上述した如く、本実施形態にかかるバッファ量制御方法においても、基地局１２０は、確認応答を受けることなく送信可能なデータ量であるＲＷＩＮによって動的にバッファ量を確保することで、バッファ２２０のオーバーフローを回避しかつ有効にバッファ２２０を利用することができ、安定かつ迅速なデータ通信を遂行することが可能となる。
【００４９】
（他の実施形態：基地局）
上述した実施形態では、基地局１２０が、確認応答を受けることなく送信可能なデータ量であるＲＷＩＮによって動的にバッファ量を確保することで、バッファ２２０のオーバーフローを回避する技術について説明した。本実施形態においては、通信端末１１０へデータの送信量も考慮に入れてバッファ量を確保することで、１つの通信端末１１０に与えるバッファ量を最小限に抑えることができる基地局１２０の構成について説明する。ここではバッファ量確保部２３６の処理動作が相異する。
【００５０】
図４および図５は、バッファ量確保部の他の処理動作を説明するための説明図である。配信サーバ１５０は通信端末１１０からＲＷＩＮを受けると、そのＲＷＩＮ分のデータを送信して通信端末１１０からの確認応答（ＡＣＫ）を待つ。したがって、配信サーバ１５０から基地局１２０までは、ＲＷＩＮ分のデータが送信レートＡで送信される。
【００５１】
このとき、配信サーバ１５０からのデータをすべて基地局１２０で保持するとＲＷＩＮ／Ａの時間でＲＷＩＮ分のデータが基地局１２０に蓄積される。しかし、実際には基地局１２０から通信端末１１０にもデータが受信レートＢで送信されている。そうすると、配信サーバ１５０からデータが送信されている間（ＲＷＩＮ／Ａ）、基地局１２０のバッファにはＡ−Ｂのレートでデータが蓄積され、それ以降はＢのレートでデータが減じられることとなる。したがって、基地局１２０に蓄積されるデータ量（バッファとして必要な量）は、図５に示したように、（Ａ−Ｂ）に時間（ＲＷＩＮ／Ａ）を乗じたＲＷＩＮ×（１−Ｂ／Ａ）となる。
【００５２】
また図４に示すように、１つの基地局１２０と通信を行う通信端末１１０が複数台ある場合には、基地局１２０に蓄積されるデータ量は、通信端末１１０それぞれのＲＷＩＮ×（１−Ｂ／Ａ）の総和となる。
【００５３】
このように、基地局１２０が配信サーバ１５０からデータを受けつつ通信端末１１０にデータを転送すると、必要なバッファ量は、ＲＷＩＮ×（１−受信レート／送信レート）分で済む。したがって、ＲＷＩＮ分を確保しなくとも、かかるバッファ量ＲＷＩＮ×（１−受信レート／送信レート）を確保するだけで、受信レートと送信レートの差分を吸収することができる。これにより、１つの通信端末１１０に与えるバッファ量を最小限に抑えることができ、基地局１２０のバッファリソースを他の通信端末１１０に割り当てることが可能となる。
【００５４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５５】
例えば、上述した実施形態において無線通信システムとしてｉＢｕｒｓｔ（登録商標）を挙げているが、これに限定されずＷｉＭＡＸ等無線ブロードバンドシステムにも好適に利用することができる。
【００５６】
また、上述した無線通信システムにおいては、通信端末が配信サーバからデータをダウンロードする構成について説明したため、受信端末として通信端末を、送信端末として配信サーバを挙げて説明したが、通信端末から配信サーバにデータをアップロードする際においては、送信端末が通信端末となり、受信端末が配信サーバとなる。したがって、通信端末および配信サーバは、送信端末の機能および受信端末の機能の両方を備えていてもよい。
【００５７】
なお、本明細書のバッファ量制御方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、ＴＣＰ／ＩＰを利用する中継装置およびバッファ量制御方法に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施形態にかかる無線通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図２】実施形態にかかる基地局のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図３】実施形態にかかるバッファ量制御方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【図４】バッファ量確保部の他の処理動作を説明するための説明図である。
【図５】バッファ量確保部の他の処理動作を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１１０  …通信端末、１１２  …ノート型パーソナルコンピュータ、１２０  …基地局、１３０  …通信網、１４０  …中継サーバ、１５０  …配信サーバ、２１０  …制御部、２１２  …メモリ、２１４  …無線通信部、２１６  …有線通信部、２２０  …バッファ、２３０  …容量情報取得部、２３２  …通信レート取得部、２３４  …レート判定部、２３６  …バッファ量確保部
【図１】
2010034644.tif 000003
【図２】
2010034644.tif 000004
【図３】
2010034644.tif 000005
【図４】
2010034644.tif 000006
【図５】
2010034644.tif 000007