(57)【要約】【課題】使用者たちに様々なレンタル機器を提供し、オーダー型サービス、電力供給装置を通じて使った電気料金を賦課する課金装置である。従来課金装置はレンタル機器の利用時間とサービスの種類によって料金を賦課した。このような料金賦課方法はレンタル機器の使用時間に対する正確な判断での料金賦課と電力供給装置から使用した電力量を基準としての料金賦課ができなかった。【解決手段】本発明は使用者に料金賦課についてｙ（料金）＝ｆ（レンタル機器の種類、利用サービスの加重値、使用時間、使用電力量）の計算を適用するために電力量を測定する電力量計を入れた課金装置である。レンタル機器の場合、使用した電力量の基準として使用時間を判断し料金を賦課する。レンタル電力供給装置は使用した電力量の基準として料金賦課する。各種レンタル機器と使用者たちに提供するオーダー型サービス、それから、電力供給装置に料金の電力量を測定して利用した時間を測定する。また、使用する電力量を基準として料金賦課をするので合理的な料金賦課ができる。【選択図】図１
2010086502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量を測定する電力量計を含むことを特徴として課金装置でレンタル機器、オーダー型サービスに対してレンタル機器の種類とオーダー型サービスの種類によって利用時間と使用した電力量を課金の手段とする特徴がある課金装置。
【請求項２】
レンタル電力供給装置を提供し、利用時間と使用の電力量を課金の手段として料金を賦課する機能を含む請求１記載の課金装置。
【請求項３】
料金を賦課する媒体は先払いの媒体と後払いの媒体を同時に使用できる請求項１と請求項２の記載の課金装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の背景説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ＴＶ／冷蔵庫／パソコンのような電子機器をレンタル、ＴＶまたはモニタと繋げてｓｅｔ  ｔｏｐ  ｂｏｘまた、パソコンを通じて提供するオーダー型ビデオ／オーダー型オーディオ／オンライン情報提供のようなサービスを提供し、電気供給装置を通じて使用者たちの電子機器を利用出来る様に電気を供給し、料金を賦課することである。
料金を賦課する媒体である紙幣のような現金、先払いのカードや後払いのカードのような媒体を使って料金を請求する課金装置である。
使用者に提供されたレンタル電子機器の種類と提供されたサービスの種類、使った時間と使った分の電力量を料金賦課する課金装置である。
【背景技術】
【０００２】例えば、ＴＶ／冷蔵庫／パソコンを使用者たちにレンタルし、課金装置を機器と接続または、電源供給装置に繋げて使用動作を制御し、電源を入れて料金賦課を制御する課金装置である。このような課金装置には現金を受け取ること以外に、予め購入した先払いのカード（度数情報を記録保存維持できる。）から課金額を差し引いて課金処理する。
【発明の内容】
【解決しようとする課題】
【０００３】従来、使った時間当たりの料金賦課するレンタルＴＶ／冷蔵庫／パソコンには病院の病室とホテルの客室、バースターミナルに幅広く使っている。一方、従来技術の課金装置については、現金（コインと紙幣）を入れて一定時間使用し、利用時間により課金する度に度数を先払いカードから決済するように構成しているので、使用者たちがレンタル機器を使わない時にも無駄な支払いが生じてしまう。例えば、患者本人が病室から時間レンタルＴＶを使う時、ＴＶを視聴しなくても勝手に課金される。また、使用者が個人的に使った電子製品のためのレンタル電気供給装置について使用時間に料金賦課になってしまう。例えば、患者個人的に使っているパソコンや携帯充電機器のような電子機器を電気コードに繋げて使用する場合、使用時間ごとに料金を賦課することになる。
【０００４】以上の問題から見ると、レンタル機器の使用有無と電気供給装置に対する使用有無を電流の強さを計算する課金装置については、電流の強さを測定して使用時間を計算し度数で課金装置から引き出すようになる。この方式を採用する場合、図２を参考すると、２００Ｗを使った電子機器を１ｈ（時間）使った時の電力量は２００Ｗｈ（Ｐ１）になり、５０Ｗを使用する電子機器を２ｈ（時間）使った時の電力量は１００Ｗｈ（Ｐ２）になる。時間を基準として１ｈ（時間）当たり１度数の料金を支払ってＰ２の電子機器は２度数の料金を支払うようになってＰ１の電子機器がより多く電力量を使ってもより低い費用を支払うようになっていて不合理な問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、以上の従来技術の問題点を解決することを目的として開発され、使用可能な課金媒体としては現金、度数情報を記憶させ、先払いの媒体、現金情報を記憶し先払いの媒体、オンライン決済サーバと連動して使った度数を現金に換算し、後払いの決済を処理する後払いの媒体を使っている。
【０００６】ＴＶ／冷蔵庫／パソコン／電子機器のようなレンタル機器の使用、オーダー型ビデオ／オーダー型オーディオ／オーダー型ゲーム／オーダー型情報検索の利用と同一でサービス利用、電気供給装置から使用者所有の電子機器の使用と充電する時、レンタル機器の種類と利用するサービスの種類、利用時間、そして使用した電力量を基準ｙ（料金）＝ｆ（レンタル機器の種類、利用サービスの加重値、使用時間、使用電力量）の関係で料金を賦課するのが特徴である。
【０００７】例えば、レンタル機器の場合、料金を賦課する度にレンタル機器を使用するように、使用電力量を積算して判断、使用電力量による使用時間を反映して料金を賦課する。
【０００８】オーダー型サービスを利用する場合、オーダー型サービスを利用する時間に対してこれを提供して機器使用時間を使用電力量に積算して判断することで使ってない時間に対する料金賦課を防ぐ。
【０００９】電気供給装置の料金賦課については使用電力量を積算して使用した電力量に対する料金賦課である。
【００１０】つまり、各種レンタル機器とサービスを利用するに当たって、利用された時間の計算を使用電力量の基準として判断時間を適用することによって、使ってない時間分に対して料金を賦課する問題解決し、また電力量供給装置を利用する使用者に使用する電力量を基準として、料金を払うことで無駄な電力を使用する使用者と、小量の電力を使用する使用者に時間基準当り料金を払うことで生じる不適切な問題を解決する。
【００１１】電力量を計算する電力量計は図３を参考電流センサー（００１２Ａ）と電圧センサー（００１２Ｂ）を利用して電流量と電圧を測定して積算機（００１２Ｃ）にこの累積された電力量を測定する。
【発明の効果】
【００１２】以上の構成した本発明の課金装置によって各種レンタル電子機器とサービスの利用を提供する時、使用時間を使用電力量の基準に判断して料金を賦課することで使用者たちが機器を使わない時、サービスを利用しない時にも料金賦課になる問題を解決して合理的な料金賦課ができる。
【００１３】また、電力供給装置を提供して使用者たちが電気を使うことに料金賦課するので使用者電力量の基準に料金賦課をするので使用電力量が違う他の電気機器の使用についても正確な料金賦課ができる。
【発明の実施のための具体的な内容】
【００１４】以下、本発明の料金賦課装置の具体的実施例として添付の図を基で説明する。図１は本発明の課金装置の一例を表すブロック図、符号００１８は課金装置であり、符号０００１は装置コントローラ（符号０００７）を通じる機器の制御、課金額の演算、度数管理、電源スイッチ（符号００１１）の制御などの装置全体の制御を実施するＣＰＵ、０００２は制御プログラムと課金額の演算のためのデータＲＯＭである。符号０００３はＣＰＵの処理に必要なデータを一時的に保存するＲＡＭで、符号０００４はＩＣカードと同様な先払いの媒体と後払いの媒体のセキュリティ認証を処理するＳｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅである。
【００１５】ブロック図の符号０００８は度数と使用時間、使用電力量を表示するための表示部で、符号０００９は課金装置を使用するための操作スィッチ群である。
【００１６】具体的な課金方法は、符号００１０から入力したＡＣ電源を装置制御が可能な電子機器である符号００１３の機器／装置制御が必要ない符号００１４の機器／電源ポートのような電源供給装置で構成された符号００１５を提供して料金を賦課するためで料金賦課の媒体は符号０００５の現金入金装置の場合、紙幣とコイン（符号００１６）を現金入金装置に入金し、符号０００６のカードリーダライターは符号００１７の先払いの媒体または、後払いの媒体を挿入すると符号０００１のＣＰＵ（制御部）から入力された現金に対して度数を割り当て、割り当ての度数を別途の表示装置（符号０００８）、例としてセブンセグメント、ＬＣＤ／ＴＶのディスプレーのＯＳＤ（Ｏｎ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ，符号０００８Ｂ）形態で表示して、符号００１３，００１４の機器と符号００１５の電源ポートに使用された電力量を符号００１２の電力量計を通じて積算し計算して、この時、利用時間の算出を使用した電力量を基準として計算使った電力量だけに利用料金を度数に換算して度数を引出する。
【００１７】符号０００６のカードリーダライターは符号００１７の度数情報を記憶する先払いの媒体、現金情報を記憶する先払いの媒体そして、別途の決済サーバを通じて料金を精算する後払いの媒体を使用する装置で先払いの媒体と後払いの媒体は固有のＩＤを持っている。代表的なのがＩＣカードであり、このような機能を持つのは媒体種類を不問で自己カード、ＩＣチップを持つ携帯電話とＰＤＡも同一に使っている。符号０００６のカードリーダライターの形態は接続式／非接続式そしてマグネチックストライプの形態で構成する。
【００１８】図４は本発明の課金装置を利用して使用電力量を基準で料金を賦課するバッファー領域内の対応テーブルの概念図で他ＩＤを持つ複数の先払いの媒体と後払いの媒体で（Ｃａｒｄ種類）を区分し、先払いの媒体の場合残量度数を、後払いの媒体の場合使った度数を記録していてそれぞれの利用したサービスに対して使用時間を使用電力量に測定して、先払いの媒体は度数を差減して後払いの媒体は度数を積算して料金を賦課する。
【産業上利用可能性】
【００１９】本発明の利用形態は、図５でカードリーダライター（０００６Ａ）を使用して先払いの媒体と後払いの媒体を課金の媒体で使用した課金装置の正面図で、図６は現金入金装置（０００５Ａ）とカードリーダライター（０００６Ａ）を使用して現金と先払いの媒体及び後払いの媒体を課金の媒体で使用した課金装置の正面で、図７はＴＶと一体型の構成の課金装置でカードリーダライター（０００６Ａ）を使用して先払いの媒体と後払いの媒体を課金の媒体に使用する。
【００２０】実例として、病院からレンタルＴＶとレンタル冷蔵庫、レンタルパソコンを提供サービスしている場合、課金媒体の種類のよって図５、図６の課金装置を利用できる。また、レンタルＴＶサービスを基に提供して、ほかのレンタル機器を追加して提供する場合、別途のＴＶを提供せず、ＴＶ一体型で提供し、図７の課金装置を利用してＴＶと課金装置を一つの製品として提供し、ほかの電子機器のレンタルサービスも提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】使用者が任意の電子機器を使用する場合、使用時間と電力量を基準に料金賦課の装置のブロックダイアグラム
【図２】本発明が解決しようとする課題に対する使用時間で料金賦課時、使用電力量を顧慮されてないため、発生する不要な電力量の関係図
【図３】電力量を測定する電力量計のブロックダイアグラム
【図４】課金計算に使用するテーブルの主な仕組み
【図５】カードリーダライターで構成した本装置の正面図
【図６】現金入金装置とカードリーダライターが一体型で構成した本装置の正面図
【図７】ＴＶと一体型で構成した本装置の正面図
【符号の説明】
【００２２】０１０１  ＣＰＵ
０１０２  ＲＯＭ
０１０３  ＲＡＭ
０１０４  ＳＡＭ１…ＳＡＭｎ
０１０５  現金入金装置
０１０５Ａ  現金入金装置
０１０６  Ｃａｒｄ  Ｒｅａｄｅｒ／Ｗｒｉｔｅｒ
０１０６Ａ  カードリーダライター
０１０７  装置コントローラ
０１０８  表示部
０１０８Ａ  表示部
０１０８  ＬＣＤ／ＴＶのディスプレーのＯＳＤ
０１０９  装置制御部
０１０９Ａ  Ｍｅｎｕ
０１０９Ｂ  移動キー
０１０９Ｃ  Ｅｎｔｅｒ
０１０９Ｄ  移動キー
０１０９Ｅ  移動キー
０１０９Ｆ  移動キー
０１１０  ＡＣ  Ｉｎｐｕｔ
０１１１  電源スイッチ
０１１２  電力量計
０１１２Ａ  電流センサー
０１１２Ｂ  電圧センサー
０１１２Ｃ  積算機
０１１３  機器１
０１１４  機器２
０１１５  電源ポート
０１１６  度数情報媒体
０１１７  現金入金装置
０１１８  課金装置
０１１８Ａ  課金装置
０１１８Ｂ  課金装置
０１１８Ｃ  課金装置
【図１】
2010086502.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010086502.tif 000007
【図６】
2010086502.tif 000008
【図７】
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