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【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層配置された基板を収納する反応室と、
ガス導入部と、
バッファ室と、を備えた基板処理装置であって、
前記ガス導入部は、前記基板の積層配置方向に沿って設けられ、基板処理用のガスを前記バッファ室に導入し、
前記バッファ室は、前記基板の積層配置方向に沿って設けられた複数のガス供給口を有し、前記ガス導入部から導入される前記処理用ガスを前記複数のガス供給口から前記反応室に供給することを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の基板処埋装置であって、
前記バッファ室に設けられた前記複数のガス供給口の開口面積がほぼ等しいことを特徴とする基板処埋装置。
【請求項３】
前記ガス導入部には、前記基板の積層配置方向に沿って複数のガス導入口が設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の基板処理装置。
【請求項４】
前記ガス導入部は、前記バッファ室の中に設けられたガス供給管を備え、前記ガス供給管には、前記基板の積層配置方向に沿って複数のガス導入口が設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の基板処理装置。
【請求項５】
前記ガス導入部の前記複数のガス導入口は、上流より下流に向うに従って開口面積が大きくなっていることを特徴とする請求項３記載の基板処理装置。
【請求項６】
前記バッファ室の前記複数のガス供給口は、前記積層配置された基板のピッチと同ピッチに配置されていることを特徴とする請求項１又は２記載の基板処理装置。
【請求項７】
バッファ室を更にもう１つ備えることを特徴とする請求項１又は２記載の基板処理装置。
【請求項８】
前記バッファ室の中に、前記基板処理用ガスを活性化させるガス活性部材を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の基板処理装置。
【請求項９】
前記ガス活性部材が、プラズマ発生用の電極であることを特徴とする請求項８記載の基板処理装置。
【請求項１０】
前記電極に保護部材を設け、前記バッファ室雰囲気と前記電極とを非接触とすることを特徴とする請求項９記載の基板処理装置。
【請求項１１】
前記保護部材内に不活性ガスを充填するか、または前記保護部材内を不活性ガスによりパージすることを特徴とする請求項１０記載の基板処理装置。
【請求項１２】
前記ガス導入部に接続するリモートプラズマユニットを更に備え、
前記リモートプラズマユニットにより活性化された前記基板処理用のガスを前記ガス導入部から前記バッファ室に導入することを特徴とする請求項１又は２記載の基板処理装置。
【請求項１３】
積層配置された基板を収納する反応室と、
複数のバッファ室と、
基板処理用のガスを前記複数のバッファ室にそれぞれ導入する複数のガス導入部と、を備えた基板処理装置であって、
前記複数のバッファ室は、前記基板の積層配置方向に沿って設けられた複数のガス供給口をそれぞれ有し、前記複数のガス導入部からそれぞれ導入される前記処理用ガスを前記複数のガス供給口から前記反応室にそれぞれ供給することを特徴とする基板処理装置。
【請求項１４】
積層配置された基板を収納する反応室と、
複数のバッファ室と、
基板処理用のガスを前記複数のバッファ室にそれぞれ導入する複数のガス導入部と、を備えた反応容器であって、
前記複数のバッファ室は、前記基板の積層配置方向に沿って設けられた複数のガス供給口をそれぞれ有し、前記複数のガス導入部からそれぞれ導入される前記基板処理用のガスを前記複数のガス供給口から前記反応室にそれぞれ供給することを特徴とする反応容器。
【請求項１５】
前記複数のガス導入部の少なくとも一つは、前記基板の積層方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項１４記載の反応容器。
【請求項１６】
積層配置された基板を収納する反応室と、
ガス導入部と、
バッファ室と、を備えた反応容器であって、
前記ガス導入部は、前記基板の積層配置方向に沿って設けられ、基板処理用のガスを前記バッファ室に導入し、
前記バッファ室は、前記基板の積層配置方向に沿って設けられた複数のガス供給口を有し、前記ガス導入部から導入される前記処理用ガスを前記複数のガス供給口から前記反応室に供給することを特徴とする反応容器。
【請求項１７】
複数の基板を収容する処理室と、
複数の第１のガス供給口を含む第１のガス供給部と、
複数の第２のガス供給口を含む第２のガス供給部と、
複数の第３のガス供給口を含む第３のガス供給部と、を備えた基板処理装置であって、
活性化された状態で前記基板の処理に使用される第１の処理ガスであって、前記第２のガス供給部に供給される前記第１の処理ガスが、前記複数の第２のガス供給口から前記第１のガス供給部内に供給され、更に前記第２のガス供給部から供給された前記第１の処理ガスが前記複数の第１のガス供給口から前記処理室内に供給され、
前記第３のガス供給部に供給される活性化されない第２の処理ガスが、前記複数の第３のガス供給口から前記処理室内に供給されることを特徴とする基板処理装置。
【請求項１８】
前記第１の処理ガスは、前記複数の第２のガス供給口から前記第１のガス供給部内に供給された後、前記第１のガス供給部内にて活性化されること特徴とする請求項１７記載の基板処理装置。
【請求項１９】
複数の基板を収納可能な反応室と、
複数のバッファ室と、
基板処理用のガスを前記複数のバッファ室にそれぞれ導入可能な複数のガス導入部と、を備えた細長形状の反応容器であって、
前記複数のバッファ室は、反応容器の長手方向に沿って設けられた複数のガス供給口をそれぞれ有し、前記複数のガス導入部からそれぞれ導入される前記基板処理用のガスを前記複数のガス供給口から前記反応室にそれぞれ供給可能とすることを特徴とする反応容器。
【請求項２０】
前記複数のガス導入部の少なくとも一つは、反応容器の長手方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項１９記載の反応容器。
【請求項２１】
複数の基板を収納可能な反応室と、
ガス導入部と、
バッファ室と、を備えた細長形状の反応容器であって、
前記複数のガス導入部は、基板処理用のガスを前記バッファ室に導入可能であって、反応容器の長手方向に沿って設けら、
前記バッファ室は、反応容器の長手方向に沿って設けられた複数のガス供給口を有し、前記ガス導入部から導入される前記基板処理用のガスを前記複数のガス供給口から前記反応室に供給可能とすることを特徴とする反応容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】加熱装置、定着装置及び調理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱材を、加熱手段と加圧手段によって形成されたニップ部に挟持搬送して接触加熱し、該被加熱材表面に熱処理を施す加熱装置において、前記ニップ部の前記被加熱材搬送方向上流側に前記被加熱材の熱容量または熱容量との相関が高い物理量を検知する熱容量検知手段、前記ニップ部の前記被加熱材搬送方向下流側に被加熱材の表面温度検知手段を各々設け、検知された前記被加熱材の熱容量情報と前記ニップ部通過後の被加熱材の表面温度情報を基に、前記被加熱材に対する最適加熱温度を算出し、前記被加熱材後半部及び以後連続して搬送される複数の同種の前記被加熱材を該最適加熱温度で熱処理することを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
請求項１の加熱装置において、前記熱容量検知手段が予め設定された許容値の上限を越えた値を検知した場合、その被加熱材の加熱を設定可能な上限温度で熱処理し、以後同じ種類の被加熱材を連続処理する際には搬送速度を低下させるかまたは搬送間隔を延長するように搬送条件を切り替えることを特徴とする加熱装置。
【請求項３】
請求項１の加熱装置において、前記表面温度が予め設定された許容値の下限を越えた値を検知した場合、その被加熱材の加熱を設定可能な上限温度で熱処理し、以後同じ種類の被加熱材を連続処理する際には搬送速度を低下させるかまたは搬送間隔を延長するように搬送条件を切り替えることを特徴とする加熱装置。
【請求項４】
トナー像を形成された記録材を、加熱回転体と加圧回転体によって形成されたニップ部に挟持搬送して接触加熱して記録材上にトナー像を定着させる定着装置において、前記記録材の紙厚を検知する紙厚検知手段と、前記ニップ部の前記記録材搬送方向下流側に記録材の表面温度検知手段、前記記録材の平滑度と紙厚の組み合わせに応じて所望の定着性が得られるように予め定められた最適加熱温度テーブル、各紙厚毎に求められた前記ニップ部通過後の各記録材の表面温度と平滑度の相関テーブルを各々設け、前記熱処理を施す前記記録材の平滑度として装置に使用しうる記録材の内の中間的な平滑度を仮定したうえで該記録材の紙厚に応じて前記最適加熱温度テーブルを基に加熱処理を開始し、前記ニップ部を通過した前記記録材先端余白部の表面温度が前記相関テーブルから予測された温度より低い場合にはより平滑度の低い記録材に対する最適加熱温度に切り替えて以後の熱処理を行い、前記表面温度が前記相関テーブルから予測された温度より高い場合にはより平滑度の高い記録材に対する最適加熱温度に切り替えて以後の熱処理を行い、前記記録材後半部及び以後連続して搬送される複数の同種の前記被加熱材を該最適加熱温度で熱処理することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
トナー像を形成された記録材を、加熱回転体と加圧回転体によって形成されたニップ部に挟持搬送して接触加熱して記録材上にトナー像を定着させる定着装置において、前記記録材の紙厚を検知する紙厚検知手段と、前記ニップ部の前記記録材搬送方向下流側に記録材の表面温度検知手段、前記記録材の平滑度と紙厚の組み合わせに応じて所望の定着性が得られるように予め定められた最適加熱温度テーブル、各紙厚毎に求められた前記ニップ部通過後の各記録材の表面温度と平滑度の相関テーブルを各々設け、前記熱処理を施す前記記録材の平滑度として装置に使用しうる記録材の内で最も低い平滑度を仮定したうえで該記録材の紙厚に応じて前記最適加熱温度テーブルを基に加熱処理を開始し、前記ニップ部を通過した前記記録材先端余白部の表面温度が前記相関テーブルから予測された温度より高い場合には平滑度の高い記録材に対する最適加熱温度に切り替えて以後の熱処理を行い、前記記録材後半部及び以後連続して搬送される複数の同種の前記被加熱材を該最適加熱温度で熱処理することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項４又は５の定着装置において、前記表面温度検知手段として定着ニップ部下流側近傍に結露防止手段を付与した輻射熱センサを設け、非接触温度測定することを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項６の定着装置において、前記結露防止手段として、前記輻射熱センサの温度検知窓部と前記記録材表面間から水平方向に空気を吸引してこの間に生じる水蒸気を除去するファンを用いることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項６の定着装置において、前記結露防止手段として、前記輻射熱センサの温度検知窓部と前記記録材表面間に水平方向に風を吹き付けてこの間に生じる水蒸気を除去するファンを用いることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項６の定着装置において、前記結露防止手段として、前記輻射熱センサの温度検知窓部に対して検知領域の外から斜めに風を吹き付け、該温度検知窓部に結露が成長する前に付着した水分を吹き飛ばすためのファンを用いることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれかの定着装置において、前記ファンの少なくとも作用部側をカバー部材で覆った風路を形成し、該風路の先端にファンの口径よりも小さな断面積を有するノズルを設け、ファンで生じた風を狭い隙間に集中させて作用させることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項６の定着装置において、前記ファンは輻射熱センサを内包する筒状容器の上部に取り付けられ、容器内部に上から下へ流れる風路を形成するとともに、容器下端の一部に風を斜め下方の非測定対象領域に導くための導風板を設けて輻射熱センサと記録材間に生じる水蒸気を斜め下方に除去することを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれかの定着装置において、前記ファンによって生じる風の風下側には前記定着装置の加熱部周辺部材が無いようにファンの作用方向を規定することを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
請求項８乃至１２のいずれかの定着装置において、前記ファンの風上側に防塵フィルターを設けることを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
加熱源またはマイクロ波発生源と、調理中の食材の表面温度を非接触に測定する温度検知手段とを有し、前記食材の表面温度を所望の温度に維持または変更するように前記加熱源またはマイクロ波発生源を制御しながら容器内の食材を調理する調理装置において、前記温度検知手段として輻射熱センサを用い、該輻射熱センサ自体の昇温防止と該輻射熱センサの温度測定窓部への水蒸気の進入を防止しつつ測定対象の食材表面にはエアーが到達しないような風路の形成を兼ねるエアー吹き付け手段を有することを特徴とする調理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
定着ローラ１は、例えば外径は５０ｍｍで厚さ３ｍｍのアルミニウム製シリンダ１ａの表面に、厚さ３ｍｍでＪＩＳ−Ａ硬度３０〜６０度のシリコーンゴム１ｂが被覆されて形成されている。また表面の離型性を高めるために、例えば、厚さ２０〜７０μｍのＰＴＦＥや厚さ５０〜１００μｍのＰＦＡ等のフッ素樹脂層１ｃを設けるようにしてもよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
加圧ローラ２は、例えば外径３８ｍｍで厚さ２ｍｍのアルミニウム製シリンダ２Ａの表面に、厚さ２ｍｍでＪＩＳ−Ａ硬度４０〜７０度のシリコーンゴム２ｂが被覆されて形成されている。また表面の離型性を高めるために、例えば、厚さ２０〜７０μｍのＰＴＦＥや厚さ５０〜１００μｍのＰＦＡ等のフッ素樹脂層２ｃを設けるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に、複数の発光素子を有し、
前記複数の発光素子のそれぞれは、
第１の電極と、
前記第１の電極上に接する第１の有機化合物を含む層と、
前記第１の有機化合物を含む層上に第１の炭素を主成分とする薄膜と、
前記第１の炭素を主成分とする薄膜上に第２の有機化合物を含む層と、
前記第２の有機化合物を含む層上に第２の炭素を主成分とする薄膜と、
前記第２の炭素を主成分とする薄膜上に第３の有機化合物を含む層と、
前記第３の有機化合物を含む層上に第３の炭素を主成分とする薄膜と、
前記第３の炭素を主成分とする薄膜上に第４の有機化合物を含む層と、
前記第４の有機化合物を含む層上に第４の炭素を主成分とする薄膜と、
前記第４の炭素を主成分とする薄膜上に第５の有機化合物を含む層と、
前記第５の有機化合物を含む層上に接する第２の電極とを有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板上に、複数の発光素子を有し、
前記複数の発光素子のそれぞれは、
第１の電極と、
前記第１の電極上に接する第１の有機化合物を含む層と、
前記第１の有機化合物を含む層上に第１の有機材料からなる導電薄膜と、
前記第１の有機材料からなる導電薄膜上に第２の有機化合物を含む層と、
前記第２の有機化合物を含む層上に第２の有機材料からなる導電薄膜と、
前記第２の有機材料からなる導電薄膜上に第３の有機化合物を含む層と、
前記第３の有機化合物を含む層上に第３の有機材料からなる導電薄膜と、
前記第３の有機材料からなる導電薄膜上に第４の有機化合物を含む層と、
前記第４の有機化合物を含む層上に第５の有機化合物を含む層と、
第５の有機化合物を含む層上に接する第２の電極とを有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記有機材料からなる導電薄膜はＰＥＤＯＴであることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記第１の有機化合物を含む層または前記第５の有機化合物を含む層は、正孔を輸送または注入する層、或いは電子を輸送または注入する層であることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
前記第２の有機化合物を含む層、前記第３の有機化合物を含む層、または前記第４の有機化合物を含む層は、赤色発光する材料、緑色発光する材料、もしくは青色発光する材料であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
前記第２の有機化合物を含む層、前記第３の有機化合物を含む層、または前記第４の有機化合物を含む層は白色発光する材料であり、封止材に設けられたカラーフィルタと組み合わせたことを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
前記第２の有機化合物を含む層、前記第３の有機化合物を含む層、または前記第４の有機化合物を含む層は単色発光する材料であり、封止材に設けられた色変換層または着色層と組み合わせたことを特徴とする発光装置。
【請求項８】
絶縁表面を有する基板上に、複数の発光素子を有し、
前記複数の発光素子のそれぞれは、
陽極と、
前記陽極上の正孔輸送層と、
前記正孔輸送層上の第１の炭素を主成分とする膜と、
前記第１の炭素を主成分とする膜上に第１の発光層と、
前記第１の発光層上に第２の炭素を主成分とする膜と、
前記第２の炭素を主成分とする膜上に第２の発光層と、
前記第２の発光層上に第３の炭素を主成分とする膜と、
前記第３の炭素を主成分とする膜上に第３の発光層と、
前記第３の発光層上に第４の炭素を主成分とする膜と、
前記第４の炭素を主成分とする膜上に電子輸送層と、
前記電子輸送層上に陰極とを有することを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記陽極又は前記陰極は、透光性を有する材料を用いて形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項において、
前記炭素を主成分とする薄膜は、ダイヤモンドライクカーボン膜、またはアモルファスカーボン膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項において、
前記発光装置は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ゴーグル型ディスプレイ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、ＤＶＤプレーヤー、電子遊技機器、または携帯情報端末であることを特徴とする発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
以降の工程は、有機材料または無機材料からなる層間絶縁膜２１３ａを形成し、水素化を行った後、感光性有機樹脂からなる絶縁物２１３を形成し、その後、窒化アルミニウム膜、ＡｌＮXＯYで示される窒化酸化アルミニウム膜、または窒化珪素膜からなる第１の保護膜２１３ｂを形成する。なお、ＡｌＮXＯYで示される膜は、ＡｌＮまたはＡｌからなるターゲットを用いたＲＦスパッタ法により、前記ガス導入系から酸素または窒素または希ガスを導入して成膜すればよい。ＡｌＮXＯYで示される層中に窒素を数ａｔｍ％以上、好ましくは２．５ａｔｍ％〜４７．５ａｔｍ％含む範囲であればよく、酸素を４７．５ａｔｍ％以下、好ましくは、０．０１〜２０ａｔｍ％未満であればよい。次いで、ソース領域、またはドレイン領域に達するコンタクトホールを形成する。次いで、ソース電極（配線）２１５、ドレイン電極２１４を形成してＴＦＴ（ｐチャネル型ＴＦＴ）を完成させる。このＴＦＴがＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｅｖｉｃｅ）に供給する電流を制御するＴＦＴとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ばね性を有する導電性シートを所定形状に成形した導電部材を、開口切欠部を形成した電気絶縁性及び弾性を有する基材シートに固定し、前記導電部材を曲げ加工して前記開口切欠部の位置に所定形状のコンタクトを形成するコンタクトシートの製造方法において、
前記導電部材を複数のコンタクト部及びそれらを互いに連結する連結部から形成し、
かつ、前記連結部の形状を、前記導電部材の曲げ加工の際、前記連結部に生じる破断応力により前記連結部が切断される形状に形成すると共に、
前記連結部の前記導電部材における切断される前の配置を、切断により形成される前記連結部の対向する切断面が、曲げ加工により互いに離隔した位置となるように配置することを特徴とするコンタクトシートの製造方法。
【請求項２】
前記連結部の、コンタクト部同士を連結する方向に垂直な方向の長さを、前記連結部の厚さの０．３〜２倍とした請求項１に記載のコンタクトシートの製造方法。
【請求項３】
ばね性を有する導電性シートを所定形状に成形した導電部材を、開口切欠部を形成した電気絶縁性及び弾性を有する基材シートに固定し、前記導電部材を曲げ加工して前記開口切欠部の位置に所定形状のコンタクトを形成するコンタクトシートの製造方法において、
前記導電部材を複数のコンタクト部及びそれらを互いに連結する連結部から形成し、
かつ、前記連結部の形状を、前記連結部のコンタクト部同士を連結する方向に垂直な方向の長さが、前記連結部の厚さの０．３〜２倍となる形状に形成すると共に、
前記連結部の前記導電部材における切断される前の配置を、切断により形成される前記連結部の対向する切断面が、曲げ加工により互いに離隔した位置となるように配置することを特徴とするコンタクトシートの製造方法。
【請求項４】
前記導電部材にめっきを施す請求項１〜３のいずれかに記載のコンタクトシートの製造方法。
【請求項５】
前記導電性シートとしてベリリウム銅を用いる請求項１〜４のいずれかに記載のコンタクトシートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】  上記課題を解決する本発明のコンタクトシートの製造方法は、以下に示す通りである。
［１］  ばね性を有する導電性シートを所定形状に成形した導電部材を、開口切欠部を形成した電気絶縁性及び弾性を有する基材シートに固定し、前記導電部材を曲げ加工して前記開口切欠部の位置に所定形状のコンタクトを形成するコンタクトシートの製造方法において、前記導電部材を複数のコンタクト部及びそれらを互いに連結する連結部から形成し、かつ、前記連結部の形状を、前記導電部材の曲げ加工の際、前記連結部に生じる破断応力により前記連結部が切断される形状に形成すると共に、前記連結部の前記導電部材における切断される前の配置を、切断により形成される前記連結部の対向する切断面が、曲げ加工により互いに離隔した位置となるように配置することを特徴とするコンタクトシートの製造方法。
［２］ 前記連結部の、コンタクト部同士を連結する方向に垂直な方向の長さを、前記連結部の厚さの０．３〜２倍とした［１］に記載のコンタクトシートの製造方法。
［３］ ばね性を有する導電性シートを所定形状に成形した導電部材を、開口切欠部を形成した電気絶縁性及び弾性を有する基材シートに固定し、前記導電部材を曲げ加工して前記開口切欠部の位置に所定形状のコンタクトを形成するコンタクトシートの製造方法において、前記導電部材を複数のコンタクト部及びそれらを互いに連結する連結部から形成し、かつ、前記連結部の形状を、前記連結部のコンタクト部同士を連結する方向に垂直な方向の長さが、前記連結部の厚さの０．３〜２倍となる形状に形成すると共に、前記連結部の前記導電部材における切断される前の配置を、切断により形成される前記連結部の対向する切断面が、曲げ加工により互いに離隔した位置となるように配置することを特徴とするコンタクトシートの製造方法。
［４］  前記導電部材にめっきを施す［１］〜［３］のいずれかに記載のコンタクトシートの製造方法。
［５］  前記導電性シートとしてベリリウム銅を用いる［１］〜［４］のいずれかに記載のコンタクトシートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車内前方部のパネルに設けた空調操作部を含む車両用電子機器において、
前記パネルに沿って上下に配設される第１モジュールと第２モジュールを備え、
前記空調操作部の一部を、オートエアコン及びマニュアルエアコンで同一構成の共用スイッチとすると共に、該共用スイッチを前記第１モジュールに配置する一方、他の空調操作部を前記第２モジュールに配置したことを特徴とする車両用電子機器。
【請求項２】
前記第１モジュールは、前記共用スイッチが実装される第１基板を備え、前記第２モジュールは電子部品を実装された第２基板からなる空調コントローラで構成され、前記第１基板と第２基板の間で信号の送受信を可能とし、前記空調コントローラで空調制御することを特徴とする請求項１に記載の車両用電子機器。
【請求項３】
車内前方部のパネルに設けた空調操作部を含む車両用電子機器において、
前記パネルに沿って上下に配設される第１モジュールと第２モジュールを備え、
前記空調操作部の一部を、オートエアコン及びマニュアルエアコンで同一構成の共用スイッチとすると共に、該共用スイッチを前記第１モジュールに配置する一方、他の空調操作部を前記第２モジュールに配置し、
前記第１モジュールに、前記共通スイッチの制御を行えるオーディオコントローラを備え、
マニュアルエアコンの場合、前記共用スイッチ操作時の空調制御を、前記オーディオコントローラからの信号に基づいて行うようにしたことを特徴とする車両用電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、操作部等を近接して配置でき、最小限単位の部品の交換でオートエアコンとマニュアルエアコンに対応できる車両用電子機器を提供することを課題とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成により、オートエアコンとマニュアルエアコンで、空調操作部の一部を同一構成とできるだけでなく、第１モジュールに配置することで、この第１モジュールを共用化することが可能となる。また、パネル表面に於ける操作部、表示部等のレイアウトの自由度を高めてコンパクトに構成することができる。
前記第１モジュールは、前記共用スイッチが実装される第１基板を備え、前記第２モジュールは電子部品を実装された第２基板からなる空調コントローラで構成され、前記第１基板と第２基板の間で信号の送受信を可能とし、前記空調コントローラで空調制御すればよい。
この構成により、第２基板に於ける実装部品のレイアウトを自由に設計でき、第２基板をコンパクトに構成することが可能となる。
また、本発明は、前記課題を解決するための手段として、車内前方部のパネルに設けた空調操作部を含む車両用電子機器において、前記パネルに沿って上下に配設される第１モジュールと第２モジュールを備え、前記空調操作部の一部を、オートエアコン及びマニュアルエアコンで同一構成の共用スイッチとすると共に、該共用スイッチを前記第１モジュールに配置する一方、他の空調操作部を前記第２モジュールに配置し、前記第１モジュールに、前記共通スイッチの制御を行えるオーディオコントローラを備え、マニュアルエアコンの場合、前記共用スイッチ操作時の空調制御を、前記オーディオコントローラからの信号に基づいて行うようにしたものである。
この構成により、マニュアルエアコンの場合、前記第２基板を不要とし、さらにコストを削減することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、空調操作部の一部を同一構成としたので、オートエアコンとマニュアルエアコンとで部品の共用化を図ることができ、コストを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータと、当該エレベータと通信回線を介して相互接続可能な監視センタとで構成されるエレベータの閉じ込め遠隔救出システムであって、
前記監視センタは、
少なくともエレベータの閉込め状態を識別する識別手段と、エレベータで発生した閉じ込めに対処する遠隔操作を行う遠隔操作指令手段とを含む監視制御手段と、
エレベータのかご室と直接通話が可能な通話手段と、
エレベータと監視センタとの間で、遠隔救出に関する処理データを送受信するデータモードと、エレベータと監視センタとの間で、直接通話を行う通話モードとを適宜切り替える切替手段を含むセンタ側通信制御手段と、
を含み、
前記エレベータは、
エレベータの運行制御を行うと共に、少なくともエレベータ内に乗員を閉じ込めた状態で運行を停止してしまう閉込め異常を検出する異常検出手段とを含む運行制御手段と、
前記監視センタ側と直接通話が可能な通話手段と、
運行制御手段が検出した閉込め異常が発生した場合に、前記かご室内に所定情報を提示する提示手段と、
エレベータと監視センタとの間で、遠隔救出に関する処理データを送受信するデータモードと、エレベータと監視センタとの間で、直接通話を行う通話モードとを適宜切り替える切替手段を含むエレベータ側通信制御手段と、
を含み、
前記監視センタとエレベータとのいずれか一方は、閉込め異常が発生し監視センタ側から遠隔救出処理を開始する場合に、その救出開始タイミングを少なくとも救出処理に関する処理データの送信後、エレベータと監視センタ間の直接通話が可能になるまで遅延させる遅延手段を有することを特徴とする遠隔救出システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記遅延手段による遅延時間は、監視センタ側で任意に変更可能であることを特徴とする遠隔救出システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のシステムにおいて、
前記提示手段は、
少なくとも前記遅延手段による遅延処理の間、救出処理開始のタイミングを表示することを特徴とする遠隔救出システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１つに記載のシステムにおいて、
前記提示手段は、
救出処理開始のタイミングを告知する音声を出力することを特徴とする遠隔救出システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、エレベータと、当該エレベータと通信回線を介して相互接続可能な監視センタとで構成されるエレベータの閉じ込め遠隔救出システムであって、前記監視センタは、少なくともエレベータの閉込め状態を識別する識別手段と、エレベータで発生した閉じ込めに対処する遠隔操作を行う遠隔操作指令手段とを含む監視制御手段と、エレベータのかご室と直接通話が可能な通話手段と、エレベータと監視センタとの間で、遠隔救出に関する処理データを送受信するデータモードと、エレベータと監視センタとの間で、直接通話を行う通話モードとを適宜切り替える切替手段を含むセンタ側通信制御手段と、を含み、前記エレベータは、エレベータの運行制御を行うと共に、少なくともエレベータ内に乗員を閉じ込めた状態で運行を停止してしまう閉込め異常を検出する異常検出手段とを含む運行制御手段と、前記監視センタ側と直接通話が可能な通話手段と、運行制御手段が検出した閉込め異常が発生した場合に、前記かご室内に所定情報を提示する提示手段と、エレベータと監視センタとの間で、遠隔救出に関する処理データを送受信するデータモードと、エレベータと監視センタとの間で、直接通話を行う通話モードとを適宜切り替える切替手段を含むエレベータ側通信制御手段と、を含み、前記監視センタとエレベータとのいずれか一方は、閉込め異常が発生し監視センタ側から遠隔救出処理を開始する場合に、その救出開始タイミングを少なくとも救出処理に関する処理データの送信後、エレベータと監視センタ間の直接通話が可能になるまで遅延させる遅延手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に使用する記録剤の情報に基づき、クロスパッチデータを生成して画像形成装置に出力する生成手段と、
前記画像形成装置によって濃記録剤と淡記録剤を用いて形成されたクロスパッチの測色結果および粒状性の測定結果を入力する入力手段と、
前記測色結果を用いて等明度ラインを算出する算出手段と、
前記等明度ラインおよび前記粒状性の測定結果に基づき、前記濃記録剤と淡記録剤の量を決める濃淡分解処理を行う分解手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記濃淡分解処理は、前記濃記録剤の量の一部または全部を前記淡記録剤に置換することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記濃淡分解処理は、前記粒状性が最小になるように前記濃記録剤と淡記録剤の比率を設定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記濃淡分解処理は、前記粒状性が視覚限界を超えない範囲で前記濃記録剤の比率を設定し、その結果、前記淡記録剤の比率を決定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記濃淡分解処理は、前記粒状性が、前記等明度ライン上の粒状性の最小値の所定倍（≧1）になるように、前記濃記録剤の比率を設定することを特徴とする請求項1または請求項2に記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記クロスパッチの粒状性の測定結果は、前記クロスパッチのRMS粒状度を測定することで求まることを特徴とする請求項1から請求項5の何れかに記載された画像処理装置。
【請求項７】
前記クロスパッチの粒状性の測定結果は、前記クロスパッチのRMS粒状度と人間の視覚特性であるMTFとの積を算出することで求まることを特徴とする請求項1から請求項5の何れかに記載された画像処理装置。
【請求項８】
画像形成装置によって濃記録剤と淡記録剤を用いて形成されたクロスパッチの測色結果および粒状性の測定結果を入力し、
前記測色結果を用いて等明度ラインを算出し、
前記等明度ラインおよび前記粒状性の測定結果に基づき、濃淡分解処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
前記濃淡分解処理は、前記濃記録剤の量の一部または全部を前記淡記録剤に置換することを特徴とする請求項8に記載された画像処理方法。
【請求項１０】
前記濃淡分解処理は、前記粒状性が最小になるように前記濃記録剤と淡記録剤の比率を設定することを特徴とする請求項8または請求項9に記載された画像処理方法。
【請求項１１】
前記濃淡分解処理は、前記粒状性が視覚限界を超えない範囲で前記濃記録剤の比率を設定し、その結果、前記淡記録剤の比率を決定することを特徴とする請求項8または請求項9に記載された画像処理方法。
【請求項１２】
前記濃淡分解処理は、前記粒状性が、前記等明度ライン上の粒状性の最小値の所定倍（≧1）になるように、前記濃記録剤の比率を設定することを特徴とする請求項8または請求項9に記載された画像処理方法。
【請求項１３】
前記クロスパッチの粒状性の測定結果は、前記クロスパッチのRMS粒状度を測定することで求まることを特徴とする請求項8から請求項12の何れかに記載された画像処理方法。
【請求項１４】
前記クロスパッチの粒状性の測定結果は、前記クロスパッチのRMS粒状度と人間の視覚特性であるMTFとの積を算出することで求まることを特徴とする請求項8から請求項12の何れかに記載された画像処理方法。
【請求項１５】
画像処理装置を制御して、請求項8から請求項14の何れかに記載された画像処理を実現することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項15に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる画像処理は、画像形成装置によって濃記録剤と淡記録剤を用いて形成されたクロスパッチの測色結果および粒状性の測定結果を入力し、前記測色結果を用いて等明度ラインを算出し、前記等明度ラインおよび前記粒状性の測定結果に基づき、濃淡分解処理を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内ま鼡たは体腔関連の癒着の発生を阻止するかまたは低減するための薬剤の製造のための、多糖類デキストリンを含む水性製剤を含む組成物の使用であって、該デキストリンは１２より大きい重合度（ＤＰ）を有する重合体を１５％より多く含む組成物の使用。
【請求項２】
前記水性製剤が溶液である請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記組成物が、外科手術が行われた後に適切な体腔に適用される請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記組成物が、少なくとも２〜３日間にわたり体腔内に残留することが可能である請求項１〜３のいずれか１に記載の使用。
【請求項５】
前記組成物が、線維素浸出が最大である期間にわたり、体腔内に残留することが可能である請求項１〜４のいずれか１に記載の使用。
【請求項６】
前記組成物が、非接着性の表面の修復（体腔上皮再生）を可能にするために、最大で７〜８日までの期間にわたり、体腔内に残留する請求項１〜５のいずれか１に記載の使用。
【請求項７】
前記組成物が、５００ｍｌ〜２０００ｍｌの範囲内の量で腹膜腔に適用される請求項１〜６のいずれか１に記載の使用。
【請求項８】
前記組成物が、１０００ｍｌ〜１５００ｍｌの範囲内の量で腹膜腔に適用される請求項７に記載の使用。
【請求項９】
前記デキストリンが、組成物の２．５〜１８重量パーセントの濃度範囲にわたって、異なる濃度で、適切な体腔に適用される請求項１〜８のいずれか１に記載の使用。
【請求項１０】
前記デキストリンが、組成物の３〜５重量パーセントの濃度範囲にわたって、異なる濃度で、適切な体腔に適用される請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記デキストリンが、組成物の約４重量パーセントの量で、適切な体腔に適用される請求項９または１０記載の使用。
【請求項１２】
前記デキストリンの濃度範囲を、一定の期間にわたり、選択的に変化させる請求項１〜１１のいずれか１に記載の使用。
【請求項１３】
前記デキストリンのα−１，６結合のパーセンテージが、１０％未満である請求項１〜１２のいずれか１に記載の使用。
【請求項１４】
前記デキストリンのα−１，６結合のパーセンテージが、５％未満である請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記デキストリンの数平均分子量（Ｍｎ）が、１０００〜３００００の範囲内にある請求項１〜１４のいずれか１に記載の使用。
【請求項１６】
前記デキストリンのＭｎが、３０００〜８０００の範囲内にある請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記デキストリンの重量平均分子量（Ｍｗ）が、３０００〜５００００である請求項１〜１６のいずれか１に記載の使用。
【請求項１８】
前記デキストリンのＭｗが、５０００〜５００００である請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記デキストリンが、１２より大きい重合度（ＤＰ）を有する重合体を５０％より多く含む請求項１〜１８のいずれか１に記載の使用。
【請求項２０】
前記デキストリンが非置換デキストリンである請求項１〜１９のいずれか１に記載の使用。
【請求項２１】
前記デキストリンが、負電荷を有する基、硫酸基、中性の基、正電荷を有する基、第四級アンモニウム基から成る群から選択される１以上の異なる基により置換されている請求項１〜１９のいずれか１に記載の使用。
【請求項２２】
前記デキストリンが、１つの糖（グルコース）ユニット当り少なくとも１つの硫酸基を含む硫酸化デキストリンである請求項１に記載の使用。
【請求項２３】
前記デキストリンが前記組成物の３〜５重量％の量で存在する請求項２１または２２に記載の使用。
【請求項２４】
前記デキストリンが前記組成物の３〜５重量％の量で存在する請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】
前記デキストリンが前記組成物の約４重量％の量で存在する請求項２３または２４に記載の使用。
【請求項２６】
前記組成物がカルシウム結合剤をさらに含む請求項１〜２５のいずれか１に記載の使用。
【請求項２７】
前記カルシウム結合剤が、ＥＤＴＡまたはクエン酸ナトリウムである請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】
前記組成物が潤滑剤をさらに含む請求項１〜２７のいずれか１に記載の使用。
【請求項２９】
前記潤滑剤がリン脂質である請求項２８に記載の使用。
【請求項３０】
前記組成物がヒアルロン酸塩をさらに含む請求項１〜２９のいずれか１に記載の使用。
【請求項３１】
前記組成物が次の化合物、グリコサミノグリカン、抗生物質剤、プロスタサイクリンまたはその類似物、線維素溶解剤またはその類似物、抗炎剤またはその類似物、デキストリン硫酸および／またはメチレンブルーのうちの一つ以上から選択される化合物をさらに含む請求項１〜３０のいずれか１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、ケラチン繊維、例えば毛髪を処置するための化粧組成物：
−  少なくとも一つのアニオン性界面活性剤；
−  少なくとも一つの両性又は双性イオン性界面活性剤；
−  カチオン性多糖類から選択する少なくとも一つの第１のカチオン性ポリマー；
−  ジアルキルジアリルアンモニウムホモポリマー又はコポリマーから選択する少なくとも一つの第２のカチオン性ポリマー；及び
−  アミノを含まない非揮発性の少なくとも一つのシリコーン、
組成物中の界面活性剤の全量は組成物の全質量の４．５％〜２０％である。
【請求項２】
第１のカチオン性ポリマーをカチオン性セルロース及びカチオン性グアガムから選択することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
第１のカチオン性ポリマーを４級アンモニウム基を含むセルロースエーテル誘導体、水溶性４級アンモニウムモノマーでグラフト化したセルロース誘導体、及びカチオン性トリアルキルアンモニウム基を含むグアガムから選択することを特徴とする、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
鎖の主要成分として以下の式（III）又は（IV）に対応する単位を含むジアルキルジアリルアンモニウムホモポリマー又はコポリマーから第２のポリマーを選択することを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物：
2005047916.tif 000001
式中、ｋ及びｔは０又は１に等しく、ｋ＋ｔの合計は１に等しく；Ｒ9は水素原子又はメチル基を意味し；Ｒ7及びＲ8は、相互に独立に１〜６の炭素原子を含むアルキル基、アルキル基が好ましくは１〜５の炭素原子を含むヒドロキシアルキル基、低級（Ｃ1〜Ｃ4）アミドアルキル基を意味し、又はＲ7及びＲ8はこれらが結合する窒素原子と共にヘテロ環基、例えばピペリジル又はモルホリニルを意味することができ；Ｒ7及びＲ8は、相互に独立に１〜４の炭素原子を含むアルキル基を好ましくは意味し；Ｙ-はブロミド、クロリド、アセテート、ボレート、シトレート、タータレート、ビスルフェート、ビスルファイト、スルフェート又はホスフェートのようなアニオンである。
【請求項５】
第２のポリマーをジアリルジメチルアンモニウムホモポリマー又はコポリマーから選択することを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
アミノを含まない非揮発性シリコーンをトリメチルシリル末端基を含むポリアルキルシロキサンの群から選択することを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
一又は複数のアニオン性界面活性剤と一又は複数の両性界面活性剤の質量比が１．５より大きいことを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
以下を含むケラチン繊維、例えば毛髪を処置する化粧方法：
−  請求項１ないし７に規定する化粧組成物を該繊維に適用すること、
−  １５秒〜１５分間の残置時間をおくこと
−  次いで該繊維をリンスすること。
【請求項９】
請求項１ないし７に規定する化粧組成物の、カールの性質、特にその緊張性を改良することへの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性顔料系記録液を用いたインクジェットプリンタを構成する部品の一つであるプラスチック部材であって、プラスチック部材の記録液に対する動的接触角が以下の範囲にある事を特徴とするプラスチック部材。
前進接触角≦５０° 後退接触角≦２０°
【請求項２】
プラスチック部材の内壁が水性顔料系記録液と接触することを特徴とする請求項１記載のプラスチック部材。
【請求項３】
プラスチック部材がＵＶ−オゾン処理によって親水性が付与されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のプラスチック部材。
【請求項４】
プラスチック部材を処理液に浸漬することによってプラスチック部材に親水性が付与されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のプラスチック部材。
【請求項５】
処理液が保湿剤とノニオン性ポリオキシエチレン長鎖アルキルエーテル界面活性剤とベタイン型両性界面活性剤を含むことを特徴とする請求項４記載のプラスチック部材。
【請求項６】
プラスチック部材がポリオレフィン系樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のプラスチック部材。
【請求項７】
処理液がナトリウム・ナフタレン錯体溶液であることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項６のいずれか１項に記載のプラスチック部材。
【請求項８】
プラスチック部材がフッ素系樹脂で形成されていることを特徴とする請求項７記載のプラスチック部材。
【請求項９】
プラスチック部材を有する水性顔料系記録液を用いたインクジェットプリンタであって、プラスチック部材の記録液に対する動的接触角が以下の範囲にあるプラスチック部材を有することを特徴とするインクジェットプリンタ。
前進接触角≦５０° 後退接触角≦２０°
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
ただし、インク室３０内に２回目以降のインクＩが残っていると、補給が終了したあと、通気孔を開いたままの状態で、ピストン３を手で押し下げてやる必要があるので、かかる構成を採用するのは、前述した、１回分のみのインクがインク室３０に充てんされる、小型の補給具が好ましい。
インク室はシリンダに設けてもよい。たとえばシリンダの途中にピストンのストッパを設けて、シリンダの、ストッパより先の部分をインク室にしたり、あるいはシリンダの外側にシリンダ内と連通するインク室を設けたりしてもよい。ただし前述したように、補給具の全体を小型化するためには、図の例のようにピストンにインク室を設けるのがより好ましい。
その他、本発明の要旨を変更しない範囲で、種々の設計変更を施すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  摩擦撹拌接合ツールの加工ヘッドを被接合材同士の接合線に沿って埋入状態で回転しつつ相対的に進行させて被接合材同士を接合一体化する摩擦撹拌接合方法において、
前記加工ヘッドによる接合部の下面側に、受け材の凹凸パターンを設けた表面を当接させて摩擦撹拌接合を行うことにより、該接合部の下面側に前記凹凸パターンを転写させることを特徴とする摩擦撹拌接合方法。
【請求項２】  受け材の凹凸パターンの凹凸高低差を０．１〜０．８ｍｍに設定する請求項１記載の摩擦撹拌接合方法。
【請求項３】  受け材は平板状である請求項１または２に記載の摩擦撹拌接合方法。
【請求項４】  受け材はローラーである請求項１ないし３のいずれか一項に記載の摩擦撹拌接合方法。
【請求項５】  摩擦撹拌接合ツールの加工ヘッドを被接合材同士の接合線に沿って埋入状態で回転しつつ相対的に進行させて被接合材同士を接合一体化するに際し、
前記加工ヘッドによる接合部の下面側に、受け材の凹凸パターンを設けた表面を当接させて摩擦撹拌接合を行うことにより、該接合部の下面側に前記凹凸パターンを転写させることを特徴とする、接合部表面に凹凸パターンを有する接合材の製造方法。
【請求項６】  受け材の凹凸パターンの凹凸高低差を０．１〜０．８ｍｍに設定する請求項５記載の接合材の製造方法。
【請求項７】  受け材は平板状である請求項５または６に記載の接合材の製造方法。
【請求項８】  受け材はローラーである請求項５ないし７のいずれか一項に記載の接合材の製造方法。
【請求項９】  請求項５に記載された方法によって製造された、接合部表面に凹凸パターンを有する接合材。
【請求項１０】  凹凸パターンの凹凸高低差は０．１〜０．８ｍｍである請求項９に記載の接合材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、この摩擦撹拌接合では、加工ヘッドが接合線に沿って埋入状態で回転しつつ相対的に進行する際、接合部において塑性流動化した被接合材の素材が冷却固化するまでの間に、その下面側が受け材の凹凸パターンを有する表面に接すると、該パターンの凹部には塑性流動状態の該素材が入り込み、逆に該パターンの凸部が塑性流動状態の素材表面に食い込むことになるから、接合部の下面側に該パターンが凹凸を反転した形で刻印され、この刻印されたパターンが素材の冷却固化によって保存される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸竹（１）の直角断面の円周を長さ方向に一から四の範囲の何れか数で分割し、展開もしくは削り出して周囲を成形し、一枚板か長さと幅の二方向に集成した幅広板を表面材（２）とし、丸竹の直角断面の円周を長さ方向に多分割して得た円弧状断面材（３）を成形した幅細板（４）を、厚み方向に接着剤を介し積層し加圧もしくは加熱して幅広の裏面材（５）とし、幅広板の厚みと幅細板の厚みが直交するように組合せ、両材を接着剤を介して積層し加圧してなることを特徴とする竹の組合せ板。
【請求項２】
裏面材（５）を構成する幅細板（４）の配列を幅細板の表同士および裏同士を交互に繰返して接着する組合せか表と裏を繰返して接着する組合せの何れかとしたことを特徴とする請求項１に記載の竹の組合せ板。
【請求項３】
表面材（２）と裏面材（５）を積層後に表面全体を０．５〜１．５ｍｍの範囲から選択した厚みの炭化層（６）を形成したことを特徴とする請求項１か２に記載の竹の組合せ板。
【請求項４】
表面材（２）の表面全体に０．５〜１．５ｍｍの範囲から選択した厚みの炭化層（６）を形成後に裏面材（５）と積層したことを特徴とする請求項１か２に記載の竹の組合せ板。
【請求項５】
裏面材（５）の表面全体に０．５〜１．５ｍｍの範囲から選択した厚みの炭化層（６）を形成後に表面材（２）と積層したことを特徴とする請求項１か２に記載の竹の組合せ板。
【請求項６】
幅細板（４）の表面全体に０．５〜１．５ｍｍの範囲から選択した厚みの炭化層（６）を形成後に積層して裏面材（５）としたことを特徴とする請求項１か２に記載の竹の組合せ板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、丸竹の直角の断面の円周を長さ方向に一から四の範囲の何れか数で分割し、展開もしくは削り出して周囲を成形し、一枚板か長さと幅の二方向に集成した幅広板を表面
材とし、丸竹の直角断面の円周を長さ方向に多分割して得た円弧状断面材を成形した幅細板を、厚み方向に接着剤を介し積層し加圧もしくは加熱して幅広の裏面材とし、幅広板の厚みと幅細板の厚みが直交するように組合せ、両材を接着剤を介して積層し加圧してなることを特徴とする竹の組合せ板であり、表面材と裏面材を積層後に表面全体を０．５〜１．５ｍｍの範囲から選択した厚みの炭化層を形成したことを特徴とする竹の組合せ板である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
本発明になる組合せ板により下記の効果を得た。
1)表面材と裏面材からなる組合せ板は反りと捩れを防止し、竹の特徴である模様と強度を充分に生かすことができた。
2)採取できる大小板の組合せにより原料の活用効率が向上した。
3)竹表面の加熱炭化または炭素粉末の被覆加工により新しい用途が誕生した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維と熱硬化性樹脂とからなるプリプレグ層と、エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和エステル共重合体又はそのアイオノマーとからなる層とを、交互に積層し、加熱、硬化してなる複合材料。
【請求項２】
エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和エステル共重合体又はそのアイオノマーが、エチレン含量が５０〜９８重量％、不飽和カルボン酸含量が１〜２５重量％、不飽和エステル含量が１〜４０重量％のエチレン・不飽和カルボン酸・不飽和エステル共重合体又はそのアイオノマーである請求項１記載の複合材料。
【請求項３】
エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和エステル共重合体又はそのアイオノマーが、０℃、１０ヘルツにおける損失係数（ｔａｎδ）が０．１以上のものである請求項１又は２記載の複合材料。
【請求項４】
エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和エステル共重合体のアイオノマーが、中和度が５〜９５％のものである請求項１〜３記載の複合材料。
【請求項５】
エチレン・不飽和カルボン酸・不飽和エステル共重合体又はそのアイオノマーを５〜２００μｍ厚みのフィルム状で使用することを特徴とする請求項１〜４記載の複合材料。
【請求項６】
プリプレグ層における強化繊維と熱硬化性樹脂の比率が、重量比で１０／９０〜９０／１０である請求項１〜５記載の複合材料。