Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に本明細書に記載され、実施例および図面を参照して説明される発明。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌の処置に使用するための、ヒトＣＤ３９（ＮＴＰＤアーゼ１）タンパク質のＡＴＰアーゼ活性に結合して阻害することができる抗体を含む組成物であって、ここで該抗体が白金薬剤と組み合わせて投与される、組成物。
【請求項２】
抗体が、可溶性細胞外ドメインヒトＣＤ３９タンパク質のＡＴＰアーゼ活性に結合して阻害することができ、任意選択により、抗体が、溶液中のヒト細胞外ドメインＣＤ３９タンパク質のＡＴＰアーゼ活性の減少を、７０％を超えて引き起こすことができ、ここで抗体が、外因的に添加されたＡＴＰ、任意選択により２０μＭの濃度で添加されたＡＴＰの存在下で可溶性細胞外ドメインヒトＣＤ３９タンパク質のＡＴＰアーゼ活性を阻害する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
外因的に添加されたＡＴＰ抗体の存在下でＣＤ３９のＡＴＰアーゼ活性に結合して阻害することができる抗体が、単球由来の樹状細胞（ｍｏＤＣ）が抗体及びＡＴＰと共にインビトロでインキュベートされると、単球由来の樹状細胞において活性化の細胞表面マーカーの発現の増加を引き起こすことができる抗体であり、任意選択により、外因的に添加されたＡＴＰが０．１２５ｍＭ、０．２５ｍＭ又は０．５ｍＭで提供される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
白金薬剤が、オキサリプラチン、シスプラチン、カルボプラチン、ネダプラチン、フェナントリプラチン、ピコプラチン、またはサトラプラチンである、上記の請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
白金薬剤が、ＣＤ３９のＡＴＰアーゼ活性に結合して阻害することができる抗体の投与の１から４８時間後に投与される、上記の請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
癌が卵巣癌である、上記の請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
癌が胃または食道癌である、上記の請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
癌が肺癌である、上記の請求項のいずれか一項に記載の組成物
【請求項９】
癌が結腸癌である、上記の請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
癌が頭及び首の癌である、上記の請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
癌が白金耐性癌である、上記の請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
ＣＤ３９のＡＴＰアーゼ活性を中和する抗体が、ヒトＣＤ１６、ＣＤ３２ａ、ＣＤ３２ｂ及び／又はＣＤ６４ポリペプチドへの結合を実質的に欠く、上記の請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
抗体が、それぞれの場合において、抗体と配列番号１のアミノ酸配列を含む野生型ＣＤ３９ポリペプチドとの間の結合と比較して、
−（ａ）突然変異Ｑ９６Ａ、Ｎ９９Ａ、Ｅ１４３Ａ及びＲ１４７Ｅ（配列番号１を基準とする）を含む突然変異体ＣＤ３９ポリペプチド；
−（ｂ）突然変異Ｒ１３８Ａ、Ｍ１３９Ａ及びＥ１４２Ｋ（配列番号１を基準とする）を含む突然変異体ＣＤ３９ポリペプチド；
−（ｃ）突然変異Ｋ８７Ａ、Ｅ１００Ａ及びＤ１０７Ａ（配列番号１を基準とする）を含む突然変異体ＣＤ３９ポリペプチド；及び／又は
−（ｄ）突然変異Ｎ３７１Ｋ、Ｌ３７２Ｋ、Ｅ３７５Ａ、Ｋ３７６Ｇ及びＶ３７７Ｓ、及び残基３７６と３７７（配列番号１を基準とする）との間のバリンの挿入を含む突然変異体ＣＤ３９ポリペプチド
への結合が減少した、上記の請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
抗体が、アミノ酸配列ＤＹＮＭＨ（配列番号５）を含むＨＣＤＲ１；アミノ酸配列ＹＩＶＰＬＮＧＧＳＴＦＮＱＫＦＫＧ（配列番号６）を含むＨＣＤＲ２；アミノ酸配列ＧＧＴＲＦＡＹ（配列番号７）を含むＨＣＤＲ３；アミノ酸配列ＲＡＳＥＳＶＤＮＦＧＶＳＦＭＹ（配列番号８）を含むＬＣＤＲ１；アミノ酸配列ＧＡＳＮＱＧＳ（配列番号９）を含むＬＣＤＲ２領域；及びアミノ酸配列ＱＱＴＫＥＶＰＹＴ（配列番号１０）を含むＬＣＤＲ３領域を含む、上記の請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
白金薬剤が、白金薬剤を含む組み合わせレジメンにおいて投与され、ここで白金薬剤を含む組み合わせレジメンがフォリン酸、５−Ｆｕ及びオキサリプラチンを含む、上記の請求項のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの情報処理により、ＩｏＴシステムにおけるゲートウェイ・デバイスの管理コンソールにアクセスする方法であって、
運営管理デバイスによって、前記ゲートウェイ・デバイスの前記管理コンソールについてのアクセス情報を無線で受信することと、
前記運営管理デバイスによって、前記アクセス情報をゲートウェイ・リゾルバ・デバイスに送信することに応答して、前記ゲートウェイ・リゾルバ・デバイスから前記ゲートウェイ・デバイスについてのアドレスを受信することと、
前記運営管理デバイスによって、前記アドレスを用いて前記ゲートウェイ・デバイスの前記管理コンソールにアクセスすることと、
前記運営管理デバイスによって、前記ＩｏＴシステムを用いて前記ゲートウェイ・デバイスの１つまたは複数の設定を調整することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記アクセス情報が、前記ゲートウェイ・デバイスの一意識別子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アクセス情報が、前記ゲートウェイ・リゾルバ・デバイスのアドレスをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アドレスが、所定のフォーマットの前記管理コンソールのＵＲＬである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＩｏＴシステムを用いて前記１つまたは複数の設定を調整することが、前記ゲートウェイ・デバイスに接続されたアプリケーション・デバイスの１つまたは複数の設定を調整することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記アクセス情報が、前記ゲートウェイ・デバイスに関連付けられたバーコードであり、前記アクセス情報が、前記運営管理デバイスによってキャプチャされる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記アクセス情報が、前記ゲートウェイ・デバイスに関連付けられた無線周波数識別デバイス（radio frequency identification device）を介して前記運営管理デバイスによって受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
メモリと、
ＩｏＴシステムの管理コンソールにアクセスするために構成されたプロセッサと、
を備え、請求項１〜７の何か１項に記載の方法の各ステップをコンピュータ・ハードウェアによる手段として構成した、システム。
【請求項９】
請求項１〜７の何か１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の前記コンピュータ・プログラムをコンピュータ可読記憶媒体に記録した、記憶媒体。
【請求項１１】
運営管理デバイスであって、
ＩｏＴシステムからゲートウェイ・デバイスを構成するためのプロセッサを備え、前記構成が、
前記ゲートウェイ・デバイスのアクセス情報を無線でキャプチャすることであって、前記ゲートウェイ・デバイスが、前記ＩｏＴシステムの１つまたは複数のアプリケーション・デバイスを有するプライベート・ネットワークを形成する、前記キャプチャすることと、
前記アクセス情報をゲートウェイ・リゾルバに送信することと、
応答して、前記ゲートウェイ・デバイスの管理コンソールにアクセスするためのＵＲＬを前記ゲートウェイ・リゾルバから受信することと、
前記ＵＲＬにリダイレクトすることによって、前記管理コンソールを介して前記ゲートウェイ・デバイスの設定を調整することと、
を含む、運営管理デバイス。
【請求項１２】
前記アクセス情報が、前記ゲートウェイ・デバイスの一意識別子および前記ゲートウェイ・リゾルバのＵＲＬを含む、請求項１１に記載の運営管理デバイス。
【請求項１３】
前記管理コンソールが、前記管理コンソールの前記ＵＲＬを用いてアクセスされるウェブベース・ユーザインターフェースを含む、請求項１１に記載の運営管理デバイス。
【請求項１４】
ゲートウェイ・デバイスの管理コンソールにアクセスする方法であって、
運営管理デバイスによって、前記ゲートウェイ・デバイスのアクセス情報を無線でキャプチャすることであって、前記ゲートウェイ・デバイスが、ＩｏＴシステムの１つまたは複数のアプリケーション・デバイスを有するプライベート・ネットワークを形成する、前記キャプチャすることと、
前記運営管理デバイスによって、前記アクセス情報をゲートウェイ・リゾルバに送信することと、
前記運営管理デバイスによって、応答して、前記ゲートウェイ・デバイスの管理コンソールにアクセスするためのＵＲＬを前記ゲートウェイ・リゾルバから受信することと、
前記運営管理デバイスによって、前記ＵＲＬにリダイレクトすることによって、前記管理コンソールを介して前記ゲートウェイ・デバイスの設定を調整することと、
を含む、方法。
【請求項１５】
前記ゲートウェイ・デバイスが、有線通信のために前記運営管理デバイスにプラグ接続するための物理ポートを有しない、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１粒子及び第２粒子を含む炭素質マトリックスを含んでなり、
前記第１粒子は、
シリコンコアと、
前記シリコンコア上に配置されてＳｉＯｘ（０＜ｘ≦２）を含む酸化膜層と、
前記酸化膜層の表面の少なくとも一部を覆ってＬｉＦを含むコーティング層とを含み、
前記第２粒子はグラフェンを含む負極活物質。
【請求項２】
前記シリコンコアの平均粒径（Ｄ５０）は４０ｎｍから４００ｎｍである、請求項１に記載の負極活物質。
【請求項３】
前記酸化膜層の厚さは０．０１ｎｍから２０ｎｍである、請求項１または２に記載の負極活物質。
【請求項４】
前記ＬｉＦは、前記負極活物質の全重量を基準に０．０５重量％から２５重量％で含まれる、請求項１から３の何れか一項に記載の負極活物質。
【請求項５】
前記コーティング層の厚さは０．０１ｎｍから５０ｎｍである、請求項１から４の何れか一項に記載の負極活物質。
【請求項６】
前記グラフェンのＢＥＴ比表面積の値は５０ｍ２／ｇから３０００ｍ２／ｇである、請求項１から５の何れか一項に記載の負極活物質。
【請求項７】
前記グラフェンの大きさは０．１μｍから２０μｍである、請求項１から６の何れか一項に記載の負極活物質。
【請求項８】
前記第１粒子と前記第２粒子の重量比は１：９から９：１である、請求項１から７の何れか一項に記載の負極活物質。
【請求項９】
前記炭素質マトリックスは、前記負極活物質の全重量を基準に５重量％から５０重量％で含まれる、請求項１から８の何れか一項に記載の負極活物質。
【請求項１０】
前記酸化膜層がリチウムシリケートをさらに含む、請求項１から９の何れか一項に記載の負極活物質。
【請求項１１】
前記リチウムシリケートは、Ｌｉ２ＳｉＯ３、Ｌｉ４ＳｉＯ４及びＬｉ２Ｓｉ２Ｏ５のうち少なくともいずれか一つを含む、請求項１０に記載の負極活物質。
【請求項１２】
前記第１粒子及び前記第２粒子が互いに接して複合化された構造を含む、請求項１から１１の何れか一項に記載の負極活物質。
【請求項１３】
前記第２粒子は、鱗片状黒鉛をさらに含む、請求項１から１２の何れか一項に記載の負極活物質。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一つに記載の負極活物質を含む負極。
【請求項１５】
請求項１４に記載の負極と、
正極と、
前記正極と前記負極の間に介在されたセパレータと、
電解質とを含む二次電池。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量分析器に検体を提供するためのデバイスであって、
複数のウェルをその中の所定位置に備える基板であって、
前記基板の前記複数のウェルの各々は、前記ウェルのうちの他のウェル内の検体と混合することなく、検体を受容および収容するように構成され、前記ウェルの各々は、検体がそこから出ることを可能にするためのウェル出口を備える、基板と、
前記ウェル出口のうちの少なくとも１つに流体連結されたチャネルであって、そこから出る検体イオンを前記質量分析器に案内するように構成された前記チャネルと、を備えるデバイス。
【請求項２】
前記ウェルのうちの少なくとも１つのウェル内の検体をそこから促すように構成された第１のガス源をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１のガス源を、
前記ウェルのうちの選択された１つのウェル上の所定位置に配置して、前記ウェルのうちの前記選択された１つのウェルから検体を促すように構成された機械的並進器を備える、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記質量分析器の入口に検体を輸送するために前記チャネルに輸送ガスを提供するように構成された第２のガス源をさらに備える、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記基板はプレートである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記プレートは金属で形成されている、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ウェルは、前記プレート内に規則的幾何学的パターンで配置されている、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
前記規則的幾何学的パターンは２次元アレイである、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記プレートは概ね長方形である、請求項６に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記プレートは概ね円形である、請求項６に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記プレートは、少なくとも９６個の前記ウェルを備える、請求項５に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記プレートは、少なくとも３８４個の前記ウェルを備える、請求項５に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記プレートは、少なくとも１０００個の前記ウェルを備える、請求項５に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記ウェルはバイアルである、請求項５に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記ウェルは、前記基板の一部として一体的に形成されている、請求項５に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記質量分析器は質量分光器である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記プレートは取外し可能であり、前記ウェルは、
前記デバイスから離れた位置で充填され得る、請求項５に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記チャネルは、前記プレートをその上に受容するように寸法決めされた容器内に形成されている、請求項１７に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記容器は、
前記質量分析器に取り付けるための出口を含む、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記ウェル出口の各々は、
約５０ミクロンの先端内径を有する導電性先端部を備える、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特定の実施形態では、基板はプレートである。いくつかの実施例では、プレートは金属で形成されている。他の実施例では、ウェルは、プレート内に規則的幾何学的パターンで配置されている。いくつかの実施形態では、規則的幾何学的パターンは２次元アレイである。他の実施例では、プレートは概ね長方形である。いくつかの実施形態では、プレートは概ね円形である。いくつかの実施形態では、プレートは、少なくとも９６個のウェルまたは３８４個のウェルまたは少なくとも１０００個のウェルを備える。いくつかの実施例では、ウェルはバイアルである。他の実施例では、ウェルは、基板の一部として一体的に形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
他の構成では、質量分析器は、質量分光器である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月21日(2021.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性断熱バッテリーカバーであって、
底端と上端との間に延在する空洞を周方向に制限する可撓性管状壁を含み、前記可撓性管状壁は、複合最外層と、第１の熱可塑性最内層と、前記複合最外層と前記第１の熱可塑性最内層との間に挟まれた不織布中間層とを有し、
前記複合最外層は、反射型熱可塑性最外層と、第２の熱可塑性最内層と、前記反射型熱可塑性最外層と前記第２の熱可塑性最内層との間に挟まれた金属層とを含む、可撓性断熱バッテリーカバー。
【請求項２】
第１の幅が前記底端から前記上端まで規定され、前記不織布中間層は、前記第１の幅よりも小さい第２の幅を有する、請求項１に記載の可撓性断熱バッテリーカバー。
【請求項３】
前記複合最外層の前記第２の熱可塑性最内層と、前記第１の熱可塑性最内層とは、前記底端に隣接して形成された溶接継手を介して、および前記上端に隣接して形成された溶接継手を介して互いに直接結合される、請求項２に記載の可撓性断熱バッテリーカバー。
【請求項４】
前記溶接継手には、前記不織布中間層の材料がない、請求項３に記載の可撓性断熱バッテリーカバー。
【請求項５】
前記不織布中間層は、前記溶接継手間に含まれる、請求項４に記載の可撓性断熱バッテリーカバー。
【請求項６】
前記反射型熱可塑性最外層は前記金属層に付着され、前記第２の熱可塑性最内層は前記金属層に付着される、請求項１に記載の可撓性断熱バッテリーカバー。
【請求項７】
前記第２の熱可塑性最内層は不織布材料である、請求項１に記載の可撓性断熱バッテリーカバー。
【請求項８】
前記金属層は金属箔である、請求項１に記載の可撓性断熱バッテリーカバー。
【請求項９】
前記金属箔は、約０．０００３インチ〜０．００１５インチの厚さを有する、請求項８に記載の可撓性断熱バッテリーカバー。
【請求項１０】
前記金属箔は不浸透性である、請求項８に記載の可撓性断熱バッテリーカバー。
【請求項１１】
前記第１の熱可塑性最内層は多孔性不織布スクリム層である、請求項１に記載の可撓性断熱バッテリーカバー。
【請求項１２】
前記可撓性管状壁は、前記底端から前記上端まで延在する溶接シームを有する、請求項１に記載の可撓性断熱バッテリーカバー。
【請求項１３】
前記溶接シームには、前記不織布中間層の材料がない、請求項１２に記載の可撓性断熱バッテリーカバー。
【請求項１４】
前記可撓性管状壁は、前記底端から前記上端まで延在する複数のリビングヒンジを有する、請求項１２に記載の可撓性断熱バッテリーカバー。
【請求項１５】
前記反射型熱可塑性最外層は金属化熱可塑性層である、請求項１に記載の可撓性断熱バッテリーカバー。
【請求項１６】
バッテリーカバーを構成する方法であって、
反射型熱可塑性最外層と、第２の熱可塑性最内層と、前記反射型熱可塑性最外層と前記第２の熱可塑性最内層との間に挟まれた金属層とを含む複合最外層を形成するステップと、
第１の熱可塑性最内層を提供するステップと、
不織布中間層を提供するステップと、
平壁を形成するために、前記複合最外層と前記第１の熱可塑性最内層との間に前記不織布中間層を挟み、前記複合最外層を前記第１の熱可塑性最内層に結合するステップと、
底端と上端との間に延在する可撓性管状壁を形成するために、前記平壁の向かい合う縁同士を互いに固定するステップとを含む、方法。
【請求項１７】
前記底端から前記上端まで延在する幅よりも小さい幅を有する前記不織布中間層を提供するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記底端に隣接して、および前記上端に隣接して、前記第１の熱可塑性最内層を前記複合最外層に直接結合するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記結合するステップを、超音波溶接プロセスを介して行なうステップをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記超音波溶接プロセスで、前記不織布中間層の材料がない溶接継手を形成するステップをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記反射型熱可塑性最外層を前記金属層に付着させ、前記第２の熱可塑性最内層を前記金属層に付着させるステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記複合最外層の前記第２の熱可塑性最内層を不織布材料として提供するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１の熱可塑性最内層を多孔性不織布スクリム層として提供するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２４】
前記可撓性管状壁を形成する前に、前記底端から前記上端まで延在する複数のリビングヒンジを前記平壁に形成するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２５】
前記金属層を金属箔として提供するステップをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】
約０．０００３インチ〜０．００１５インチの厚さを有する前記金属箔を提供するステップをさらに含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
不浸透性である前記金属箔を提供するステップをさらに含む、請求項２５に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上述の相乗作用に加えて、さらなる相乗作用が、特にカバー１０の使用において当業者によって認識されるであろう。たとえば、不織布の第２の熱可塑性最内層２８は、第１の熱可塑性最内層２２への複合層２０の超音波溶接を容易にすることによって製造可能性を高めるだけでなく、不織布の第２の熱可塑性最内層２８はさらに、反射型金属層３０に対する緩衝材として作用することによって騒音の生成を減少させつつ、反射型金属層３０にしわがよらないようにもする。さらに、限定されることなく例示として挙げられるマイラー（Mylar）の金属化層といった可撓性の金属化熱可塑性層２６などの反射型熱可塑性最外層２６と、各々固体で不浸透性の可撓性シート材料である反射型金属層３０とを用いると、それらは、熱いガスの流れがそれらを通ることを防止し、それにより、比較的熱いエンジンルーム環境の影響からバッテリー１１をさらに隔離するよう作用する。さらに、第１の熱可塑性最内層２２も、不織布中間層２４を、水などの流体と接触しないように遮蔽するよう作用し、それにより、不織布中間層２４が長い有効寿命にわたって乾いたままとなり、かつ意図されたように断熱材として機能することを可能にする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主制御スイッチを有するスイッチモード電力変換器と、
前記スイッチモード電力変換器の出力における、照明ユニット及び照明制御スイッチを有する固体照明装置と、
前記固体照明装置の調光を制御するために前記照明制御スイッチにパルス幅変調制御信号を供給するためのパルス幅変調コントローラであって、前記パルス幅変調制御信号が、所定の周波数及び周期を有し、且つパルスであって、前記パルスの間、前記照明ユニットがアクティブにされるパルスを有するパルス幅変調コントローラと、
前記パルス幅変調制御信号とは独立して前記主制御スイッチを制御するための電力変換器コントローラと、
前記主制御スイッチにわたる電圧に基づいて同期信号を生成する同期回路とを有する照明回路であって、
前記スイッチモード電力変換器が、上方しきい値電流と下方しきい値電流との間を循環する三角電流波形を供給するよう適合され、
前記パルス幅変調コントローラが、前記三角電流波形内の所定のポイントまで前記パルスの各々の開始を遅延させるよう適合され、前記同期信号が、前記三角電流波形内の前記所定のポイントを識別するために使用される照明回路。
【請求項２】
前記パルスの各々が、前記パルス幅変調制御信号の開始時にあり、前記パルス幅変調コントローラが、前記三角電流波形内の前記所定のポイントまで前記パルスの開始を遅延させるよう適合される請求項１に記載の照明回路。
【請求項３】
前記パルス幅変調コントローラが、前記三角電流波形が次の上方又は下方しきい値電流に到達するまで、前記パルスの開始を遅延させるよう適合される請求項１又は２に記載の照明回路。
【請求項４】
前記パルス幅変調コントローラが、前記三角電流波形が次の上方しきい値電流に到達するまで、前記パルスの開始を遅延させるよう適合される請求項３に記載の照明回路。
【請求項５】
前記電力変換器コントローラが、前記パルス幅変調制御信号の開始時に前記主制御スイッチを切り替えるよう適合される請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明回路。
【請求項６】
前記電力変換器コントローラが、少なくとも100kHzの周波数で動作するよう構成され、前記パルス幅変調コントローラの前記所定の周波数が、最大でも25kHzである請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明回路。
【請求項７】
前記固体照明装置が、各々が各照明ユニットに並列に取り付けられるそれぞれの照明制御スイッチを備える複数の照明ユニットを直列に有する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明回路。
【請求項８】
各照明ユニットが、異なる出力色又は色温度を有する請求項７に記載の照明回路。
【請求項９】
前記スイッチモード電力変換器が、バックコンバータを有する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明回路。
【請求項１０】
照明回路を制御する方法であり、
照明ユニット及び並列の照明制御スイッチを有する固体照明装置に電力を供給するよう、主制御スイッチを有するスイッチモード電力変換器を動作させるステップであって、前記スイッチモード電力変換器が、上方しきい値電流と下方しきい値電流との間を循環する三角電流波形を供給するステップと、
前記主制御スイッチにわたる電圧に基づいて同期信号を生成するステップと、
前記固体照明装置の調光を制御するために前記照明制御スイッチにパルス幅変調制御信号を供給するためのパルス幅変調コントローラを動作させるステップであって、前記パルス幅変調制御信号が、所定の周波数及び周期を有し、且つパルスであって、前記パルスの間、前記照明ユニットがアクティブにされるパルスを有するステップとを有する方法であって、
前記スイッチモード電力変換器が、前記パルス幅変調制御信号とは独立してされ、前記方法が、
前記三角電流波形内の所定のポイントまで前記パルスの各々の開始を遅延させるステップを更に有し、前記同期信号が、前記三角電流波形内の前記所定のポイントを識別するために使用される方法。
【請求項１１】
前記パルスが、名目上、前記パルス幅変調制御信号の開始時にあり、前記方法が、前記三角電流波形内の前記所定のポイントまで前記パルスの開始を遅延させるステップを有する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記三角電流波形が次の上方又は下方しきい値電流に到達するまで、前記パルスの開始を遅延させるステップを有する請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記三角電流波形が次の上方しきい値電流に到達するまで、前記パルスの開始を遅延させるステップを有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記パルス幅変調制御信号の開始時に前記スイッチモード電力変換器の前記主制御スイッチを切り替えるステップを有する請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記電力変換器コントローラを、少なくとも100kHzの周波数で動作させ、前記パルス幅変調コントローラを、最大でも25kHzの前記所定の周波数で動作させるステップを有する請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月6日(2021.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一実施形態において、超薄リチウム不含金属酸化物膜はＡｌ2Ｏ3である。本発明の他の実施形態の非限定的な例としては、ＭｇＯ、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＺｒＯ2、Ｎｂ2Ｏ5及びＢ2Ｏ3のうちの少なくとも１種から選択される超薄膜が挙げられる。本発明のさらに他の実施形態の非限定的な例としては、ＣａＦ2、ＳｒＦ2、ＺｎＦ2、ＺｒＦ4、ＭｎＦ2、ＨｆＦ4及びＭｇＦ2から選択される超薄膜が挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＬｉＭxＯyを有し、Ｍ酸化物サイト及び前記リチウムイオンサイトを含むリチウム化金属酸化物（Ｍは少なくとも１種の非リチウム金属である）と、
リチウム不含金属酸化物膜及び金属フッ化物膜から選択された超薄膜と、
を含む基材であって、
前記超薄膜は、最大で４ナノメートルまでの厚さを有し、前記超薄膜は、前記Ｍ酸化物サイト及び前記リチウムイオンサイトをコヒーレントに少なくとも部分的に覆っており、
前記Ｍ酸化物サイトを少なくとも部分的に覆っている前記超薄膜の厚さは前記リチウムイオンサイトを少なくとも部分的に覆っている前記超薄膜の厚さよりも厚い、基材。
【請求項２】
前記Ｍ酸化物サイトを少なくとも部分的に覆っている前記超薄リチウム不含金属酸化物膜又は前記超薄金属フッ化物膜が、最大で３ナノメートルまで又は最大で２ナノメートルまでの厚さを有する、請求項１に記載の基材。
【請求項３】
前記リチウム化金属酸化物が粒子の形態であり、前記リチウム化金属酸化物粒子の平均直径が１００マイクロメートル以下、又は０．０５マイクロメートル〜６０マイクロメートルである、請求項１に記載の基材。
【請求項４】
Ｍが、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ａｌ及びＴｉのうちの少なくとも１種から選択される、請求項１に記載の基材。
【請求項５】
前記リチウム化金属酸化物が、リチウムコバルト酸化物、リチウムニッケル酸化物、リチウムマンガン酸化物、リチウムニッケルコバルトマンガン酸化物、リチウムニッケルコバルトマンガン鉄酸化物、リチウム鉄リン酸塩、リチウムニッケルコバルトアルミニウム酸化物、及びチタン酸リチウムのうちの少なくとも１種から選択される、請求項１に記載の基材。
【請求項６】
前記リチウム化金属酸化物がリチウムニッケルコバルトマンガン酸化物であり、前記超薄リチウム不含金属酸化膜がＡｌ2Ｏ3である、請求項１に記載の基材。
【請求項７】
前記超薄リチウム不含金属酸化物膜が、ＭｇＯ、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、ＺｒＯ2、Ｎｂ2Ｏ5及びＢ2Ｏ3のうちの少なくとも１種から選択される、請求項１に記載の基材。
【請求項８】
前記超薄リチウム不含金属酸化物膜又は前記超薄金属フッ化物膜が原子層堆積によって堆積される、請求項１に記載の基材。
【請求項９】
前記超薄リチウム不含金属酸化物膜又は前記超薄金属フッ化物膜が、２ＡＬＤサイクル〜１１ＡＬＤサイクル、もしくは３ＡＬＤサイクル〜１０ＡＬＤサイクル、又は６以下のＡＬＤサイクルを使用する原子層堆積（ＡＬＤ）によって堆積される、請求項８に記載の基材。
【請求項１０】
前記粒子が、流動床、回転チューブ又はシリンダー、及び回転ブレンダーのうちの少なくとも１つでバッチ処理される、請求項３に記載のリチウム化金属酸化物粒子を調製するための原子層堆積プロセス。
【請求項１１】
前記粒子が、直列の複数の連続流動床、複数の回転シリンダー及び複数の固定ミキサーの少なくとも１つを使用して半バッチ式で又は半連続的に処理され、基材粒子を複数の反応ゾーン中を移動させる、請求項３のリチウム化金属酸化物粒子を調製する原子層堆積プロセス。
【請求項１２】
前記粒子が連続的かつ空間的に撹拌及び処理され、反応物ガス及び基材粒子が連続的に流れる連続するゾーン中を移動する、請求項３に記載のリチウム化金属化酸化物粒子を調製するための原子層堆積プロセス。
【請求項１３】
前記プロセスが方向性振動を組み込んだ振動床プロセスであり、前記粒子が流動化されないように前記ガス速度が前記粒子の最低流動化速度未満である、請求項３に記載のリチウム化金属酸化物粒子を調製するための原子層堆積プロセス。
【請求項１４】
前記プロセスが、前記ガス速度が前記粒子の流動化させるのに十分であるように行われる振動床プロセスである、請求項３に記載のリチウム化金属酸化物粒子を調製するための原子層堆積プロセス。
【請求項１５】
前記超薄リチウム不含金属酸化物膜又は前記超薄金属フッ化物膜が、２ＡＬＤサイクル〜４ＡＬＤサイクルを使用する原子層堆積（ＡＬＤ）によって堆積される、請求項１に記載の基材を含む電極。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の腕を手足位置決め装置に取り付けて外科手術中に前記腕を牽引したままで保持するための外科手術用ハンドラップ（１０）であって、前記ハンドラップが、
内側（１４）および外側（１６）を有する可撓性のミトン部分（１０）であって、前記患者の少なくとも一方の手を開いた状態で封入するように構成される、ミトン部分と、
前記手のひらを開いた状態で支持するための解剖学的形状のプレート（２２）であって、当該プレートが前記手足位置決め装置に取り付けられる遠位部分を備える、プレートと、
前記ミトン部分の前記外側の周りを包むための少なくとも一つの閉鎖可能なストラップと、
前記プレートの前記遠位部分を介して前記患者の腕に牽引が適用されると、前記プレート、前記ミトン部分、および少なくとも一つの前記ストラップが組み合わさって、前記患者の手にわたって低接触圧力を可能とする、外科手術用ハンドラップ。
【請求項２】
前記ミトン部分（１２）が、ウレタンフォームおよびポリエステル織物のうちの少なくとも一方から成る、請求項１に記載の外科手術用ハンドラップ。
【請求項３】
前記ミトン部分の前記内側（１４）が防滑材を含む、請求項１に記載の外科手術用ハンドラップ。
【請求項４】
前記防滑材が、ＳＢＲ接合フォーム、ゴム、およびウレタンフォームのうちの一つである、請求項３に記載の外科手術用ハンドラップ。
【請求項５】
少なくとも一つの前記ストラップ（２０）の端部が、前記ミトン部分に取り付けられる、請求項１に記載の外科手術用ハンドラップ。
【請求項６】
少なくとも一つの前記ストラップ（２０）が、自由浮動している、請求項１に記載の外科手術用ハンドラップ。
【請求項７】
少なくとも一つの前記ストラップ（２０）が、前記プレートに固定される、請求項１に記載の外科手術用ハンドラップ。
【請求項８】
前記ハンドラップ（１０）が、包帯（２６）内に封入される、請求項１の外科手術用ハンドラップ。
【請求項９】
前記プレート（２２）が、ポリカーボネートから成る、請求項１に記載の外科手術用ハンドラップ。
【請求項１０】
前記プレート（２２）が、前記手のひらを開いた状態で支持するための湾曲した中心部分を含む、請求項１に記載の外科手術用ハンドラップ。
【請求項１１】
前記プレート（２２）が、少なくとも一つのストラップの通過のために構成された少なくとも一つのスロットを含む、請求項１に記載の外科手術用ハンドラップ。
【請求項１２】
前記患者の手首の周りで固定するための、前記ミトン部分内に配置されたパッド（２９）をさらに含み、前記パッドの厚さが前記ミトン部分の厚さよりも大きいように選択される、請求項１に記載の外科手術用ハンドラップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本開示はその好ましい実施形態の参照により特に示され、記述されてきたが、当業者は、添付の請求項により定義される本出願の趣旨および範囲から逸脱することなく、その中に形態や詳細において様々な変更を行うことができることを理解するであろう。そのような変形は、本出願の範囲に含まれることが意図されている。このように、本出願の実施形態の前述の説明は、制限することを意図しておらず、むしろ、添付の特許請求によって全範囲が伝えられる。
［付記項１］
患者の腕を手足位置決め装置に取り付けるための外科手術用ハンドラップであって、前記ハンドラップが、
内側および外側を有する可撓性のミトン部分であって、前記患者の少なくとも一方の手を開いた状態で封入するように構成される、ミトン部分と、
前記手のひらを開いた状態で支持するための解剖学的形状のプレートと、
前記ミトン部分の前記外側の周りを包むための少なくとも一つの閉鎖可能なストラップと、
前記患者の腕に牽引が適用されると、前記プレート、前記ミトン部分、および前記少なくとも一つのストラップが組み合わさって、前記患者の手にわたり低接触圧力を可能とする、外科手術用ハンドラップ。
［付記項２］
前記ミトン部分が、ウレタンフォームおよびポリエステル織物のうちの少なくとも一つから成る、付記項１に記載の外科手術用ハンドラップ。
［付記項３］
前記ミトン部分の前記内側が防滑材を含む、付記項１に記載の外科手術用ハンドラップ。
［付記項４］
前記防滑材が、ＳＢＲ接合フォーム、ゴム、およびウレタンフォームのうちの一つである、付記項３に記載の外科手術用ハンドラップ。
［付記項５］
前記少なくとも一つのストラップの端部が前記ミトン部分に取り付けられる、付記項１に記載の外科手術用ハンドラップ。
［付記項６］
前記少なくとも一つのストラップが自由浮動している、付記項１に記載の外科手術用ハンドラップ。
［付記項７］
前記少なくとも一つのストラップが前記プレートに固定される、付記項１に記載の外科手術用ハンドラップ。
［付記項８］
前記ハンドラップが包帯内に封入される、付記項１の外科手術用ハンドラップ。
［付記項９］
前記プレートがポリカーボネートから成る、付記項１に記載の外科手術用ハンドラップ。
［付記項１０］
前記プレートが、前記手足位置決め装置に取り付けるように構成された遠位部分を含む、付記項１に記載の外科手術用ハンドラップ。
［付記項１１］
前記プレートが、前記手のひらを開いた状態で支持するための湾曲した中心部分を含む、付記項１に記載の外科手術用ハンドラップ。
［付記項１２］
前記プレートが少なくとも一つのストラップの通過のために構成された少なくとも一つのスロットを含む、付記項１に記載の外科手術用ハンドラップ。
［付記項１３］
前記患者の手首の周りで固定するための、前記ミトン部分内に配置されたパッドをさらに含み、前記パッドの厚さが前記ミトン部分の厚さよりも大きいように選択される、付記項１に記載の外科手術用ハンドラップ。
［付記項１４］
外科手術用ハンドラップを手足位置決め装置に取り付けるための滅菌コネクタであって、前記コネクタが、
滅菌ハンドラップの支持部材に連結するように構成された遠位端のＴ型継手と、
前記手足位置決め装置の受け部と嵌合するように構成された近位端のシャフトと、を含み、
前記コネクタが、滅菌カバーの遠位端で可撓性のダム部分に取り付けられ、前記カバーが、前記手足位置決め装置の少なくとも一部分を覆うように構成される、滅菌コネクタ。
［付記項１５］
前記コネクタがポリマーまたは金属から成る、付記項１４に記載のコネクタ。
［付記項１６］
前記カバーが透明な、ポリエチレンプラスチックから成る、付記項１４に記載のコネクタ。
［付記項１７］
前記可撓性のダム部分がゴムから成る、付記項１４に記載のコネクタ。
［付記項１８］
前記カバーの近位端が、前記手足位置決め装置の少なくとも一部分を覆うために開放されている、付記項１４に記載のコネクタ。
［付記項１９］
前記カバーが、伸縮式で折り畳まれるように構成される、付記項１４に記載のコネクタ。
［付記項２０］
前記コネクタが、締まりばめの前記可撓性のダム部分に取り付けられる、付記項１４に記載のコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管から血餅を除去するための反転式チューブ装置であって、
反転支持カテーテルと、
前記反転支持カテーテルの管腔内のプラーと、
前記反転支持カテーテルの遠位端上に延在するフレキシブルチューブとを具え、前記フレキシブルチューブは、前記プラーの遠位端領域に結合された第１の端部と、隣接するフレキシブルチューブの領域よりも柔軟性が低いカフを有する第２の端部とを有し、前記フレキシブルチューブは、前記プラーを近位方向に引くことによって前記反転支持カテーテル内へと近位方向に引っ張られ、それにより前記フレキシブルチューブが反転支持カテーテルの遠位端上でロールし反転するように構成されており、
前記カフは、その長さに沿って近位から遠位方向に延びる１以上のスリットを有することを特徴とする反転式チューブ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記カフは、ポリマー材料を含む、装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置において、前記カフが前記反転支持カテーテルの遠位端部を越えて延びるのを防ぐように構成されたカフ保持具をさらに具える、装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、前記カフ保持具は、前記カフを前記反転支持カテーテルに結合する１以上のフィラメントを含む、装置。
【請求項５】
請求項３に記載の装置において、前記カフ保持具は、前記反転支持カテーテル上の機械的ストッパを含む、装置。
【請求項６】
請求項３に記載の装置において、前記カフ保持具は、前記反転支持カテーテルの横方向開口部を通して、前記カフを前記プラーに接続する１以上のフィラメントを含む、装置。
【請求項７】
請求項３に記載の装置において、前記カフの近位に面する端部が先細である、装置。
【請求項８】
請求項３に記載の装置において、前記カフの近位に面する端部は、少なくとも部分的に前記カフの周囲に延在する薄型足場を含む、装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の装置において、前記プラーを通して真空を適用するために真空源と連結するように構成された第１の近位ポートをさらに具え、
前記中間カテーテルと前記反転支持カテーテルとの間に真空を適用するために真空源と連結するように構成された第２の近位ポートをさらに具える、装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の装置において、前記中間カテーテルは、当該中間カテーテルが前記カフを越えて遠位方向に進められるときに、前記反転支持カテーテルの遠位端部を越えて前記カフを押すように構成される、装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の装置において、前記フレキシブルチューブがニットを含む、装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の装置において、前記カフが放射線不透過性である、装置。
【請求項１３】
血管から血餅を除去するための反転式チューブ装置であって、
中間カテーテルと、
前記中間カテーテルの管腔内の反転支持カテーテルと、
前記反転支持カテーテルの管腔内のプラーと、
前記反転支持カテーテル上に延在するニットチューブとを具え、前記ニットチューブは前記プラーの遠位端領域に結合された第一の端部と、自由である第二の端部とを有し、
前記ニットチューブは、前記プラーを近位に引っ張ることにより、前記反転支持カテーテル内に近位に引っ張られ、それにより前記ニットチューブが前記反転支持カテーテルの遠位端上をロールし反転するように構成され、
前記ニットチューブは、複数のインターロックループステッチを形成するように編まれたフィラメントを含み、
ここで各ループステッチは０．５ｍｍ〜１０ｍｍである、装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置において、前記ニットチューブは前記反転支持カテーテル上に延在し、前記反転支持カテーテルの外径の２０％以内である内径を有する、装置。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の装置において、前記ニットチューブの第２の端部にカフを具え、当該カフは隣接する前記ニットチューブの領域よりも可撓性が低い、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月2日(2021.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内に導入された配備ツールの遠位端に血管インプラントデバイスを解放可能に結合する遠位端を有する解放ワイヤを引き戻すためのデバイスであって、前記配備ツールは、前記解放ワイヤの近位部分が露出される近位部分を有しており、
前記解放ワイヤの前記近位部分が露出される前記配備ツールの前記近位部分を受け入れるように構成された遠位開口部を有するハウジングと、
前記ハウジング内のガイドアッセンブリであって、遠位位置と近位位置との間で移動可能なガイドアッセンブリと
を備え、
前記ガイドアッセンブリは、
前記ガイドアッセンブリ内の固定位置にある第１把持要素と、
前記ガイドアッセンブリに枢動可能に取り付けられた第２把持要素と
を備え、
前記遠位位置と前記近位位置との間の前記ガイドアッセンブリの移動は、前記ガイドアッセンブリが前記遠位位置及び前記近位位置にある時、前記解放ワイヤの前記露出された部分から解放されるように構成された第１相対位置と、前記ガイドアッセンブリが前記遠位位置と前記近位位置との間の中間位置にある時、前記解放ワイヤの前記露出された部分と係合するように構成された第２相対位置との間で、前記第１把持要素及び前記第２把持要素を移動させ、それにより、前記中間位置から前記近位位置への前記ガイドアッセンブリの移動は、前記第１及び第２把持要素が前記第２相対位置にある状態で、前記解放ワイヤを前記ハウジング内で近位に移動させるように動作可能である、
デバイス。
【請求項２】
前記ガイドアッセンブリは、前記第２把持要素が配置されている第１端部と、前記ハウジングにおいて区画されたガイド経路に移動可能に着座された第２端部とを有するレバーを備え、
前記ガイド経路は、前記ガイドアッセンブリが前記遠位位置と前記近位位置との間で動かされる時に前記第２相対位置と前記第１相対位置との間で前記第１及び第２把持要素を移動させるように前記レバーを枢動させるように構成されている、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
ユーザによる遠位及び近位の操作のために構成された外部部分と、前記遠位位置と前記近位位置との間で前記ガイドアッセンブリを移動させるために前記ガイドアッセンブリに動作可能に接続された内部部分とを有するアクチュエータをさらに備える、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記ガイドアッセンブリは、前記遠位位置に向かってばねで付勢されている、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記ガイド経路は、閉ループとして構成されている、
請求項２に記載のデバイス。
【請求項６】
前記レバーの前記第２端部は、前記ガイド経路と移動可能に係合されたガイドアームとして構成される、
請求項２に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ガイド経路は、前記ハウジングにおいてトラックによって区画されている、
請求項２に記載のデバイス。
【請求項８】
血管インプラントデバイスを配備するためのアッセンブリであって、
遠位端及び近位部分を有する血管内配備ツールと、
前記血管内配備ツールを通過して延在する解放ワイヤであって、前記血管内配備ツールの前記遠位端に血管インプラントデバイスを解放可能に結合するように構成された遠位端、及び前記血管内配備ツールの前記近位部分から延びる露出された近位部分を有する解放ワイヤと、
解放ワイヤ引き戻しデバイスと
を備え、
前記解放ワイヤ引き戻しデバイスは、
前記解放ワイヤの前記近位部分が露出される前記配備ツールの前記近位部分を受け入れるように構成された遠位開口部を有するハウジングと、
前記ハウジング内にあるとともに、遠位位置と近位位置との間で移動可能なガイドアッセンブリであって、前記ガイドアッセンブリ内の固定位置にある第１把持要素と、前記ガイドアッセンブリに枢動可能に取り付けられた第２把持要素とを含むガイドアッセンブリと
を備え、
前記遠位位置と前記近位位置との間の前記ガイドアッセンブリの移動は、前記ガイドアッセンブリが前記遠位位置及び前記近位位置にある時、前記解放ワイヤの前記露出された部分から解放されるように構成された第１相対位置と、前記ガイドアッセンブリが前記遠位位置と前記近位位置との間の中間位置にある時、前記解放ワイヤの前記露出された部分と係合するように構成された第２相対位置との間で、前記第１把持要素及び前記第２把持要素を移動させ、それにより、前記中間位置から前記近位位置への前記ガイドアッセンブリの移動は、前記第１及び第２把持要素が前記第２相対位置にある状態で、前記解放ワイヤを前記ハウジング内で近位に移動させるように動作可能である、
アッセンブリ。
【請求項９】
前記ガイドアッセンブリは、前記第２把持要素が配置されている第１端部と、前記ハウジングにおいて区画されたガイド経路に移動可能に着座された第２端部とを有するレバーを備え、
前記ガイド経路は、前記ガイドアッセンブリが前記遠位位置と前記近位位置との間で動かされる時に前記第２相対位置と前記第１相対位置との間で前記第１及び第２把持要素を移動させるように前記レバーを枢動させるように構成されている、
請求項８に記載のアッセンブリ。
【請求項１０】
ユーザによる遠位及び近位の操作のために構成された外部部分と、前記遠位位置と前記近位位置との間で前記ガイドアッセンブリを移動させるために前記ガイドアッセンブリに動作可能に接続された内部部分とを有するアクチュエータをさらに備える、
請求項８に記載のアッセンブリ。
【請求項１１】
前記ガイドアッセンブリは、前記遠位位置に向かってばねで付勢されている、
請求項８に記載のアッセンブリ。
【請求項１２】
前記ガイド経路は、閉ループとして構成されている、
請求項９に記載のアッセンブリ。
【請求項１３】
前記レバーの前記第２端部は、前記ガイド経路と移動可能に係合されたガイドアームとして構成される、
請求項９に記載のアッセンブリ。
【請求項１４】
前記ガイド経路は、前記ハウジングにおいてトラックによって区画されている、
請求項９に記載のアッセンブリ。