(57)【要約】【課題】第三者からの着信を効果的に制限すること。【解決手段】電話番号が割り当てられた端末１と、端末１の電話番号と、当該電話番号と異なるグループ番号及び各端末１を識別する識別番号とを対応付けて登録する移動通信センター３とを具備した通信システム１００において、発信元端末１Ａから、グループ番号に識別番号を付加した端末特定番号であって発信先端末１Ｂの端末特定番号と、発信元端末１Ａの電話番号とを含む発呼信号を受信すると、移動通信センター３は、発信元端末１Ａの電話番号を発信元端末１Ａに対応する端末特定番号に変換すると共に、発信先端末１Ｂの端末特定番号を発信先端末１Ｂの電話番号に変換し、変換後の番号情報を含む発呼信号を発信先端末１Ｂに送信することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号が割り当てられた端末と、前記端末の電話番号と、当該電話番号と異なる代替電話番号及び各端末を識別する識別番号とを対応付けて登録する通信管理装置とを具備した通信システムであって、
発信元端末から、前記代替電話番号に前記識別番号を付加した端末特定番号であって発信先端末を特定する前記端末特定番号と、前記発信元端末の電話番号とを含む発呼信号を受信すると、前記通信管理装置は、前記発信元端末の電話番号を当該発信元端末に対応する前記端末特定番号に変換すると共に、前記発信先端末の前記端末特定番号を当該発信先端末の電話番号に変換し、変換後の番号情報を含む発呼信号を前記発信先端末に送信することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
発信元端末から、未登録の発信先端末の電話番号と、登録されている前記発信元端末の電話番号とを含む発呼信号を受信すると、前記通信管理装置は、前記発信先端末の電話番号を新規登録すると共に、当該発信先端末に対応する前記端末特定番号を新規登録することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信管理装置は、前記発信先端末の電話番号を新規登録した場合、前記発信元端末内に登録されている前記発信先端末の電話番号を、前記発信先端末の前記端末特定番号に変換することを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
発信元端末から、未登録の前記発信元端末の電話番号と、登録されている発信先端末の電話番号とを含む発呼信号を受信すると、前記通信管理装置は、前記発信元端末の電話番号を新規登録すると共に、当該発信元端末に対応する前記端末特定番号を新規登録することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信管理装置は、前記発信元端末の電話番号を新規登録した場合、前記発信元端末内に登録されている前記発信先端末の電話番号を、前記発信先端末の前記端末特定番号に変換することを特徴とする請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
発信元端末から、未登録の前記発信元端末の電話番号と、登録されている前記発信先端末の前記端末特定番号とを含む発呼信号を受信すると、前記通信管理装置は、当該発呼信号の前記発信先端末への送信を拒絶することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
複数の前記端末に同一の前記代替電話番号を割り当てることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
電話番号が割り当てられた端末と、前記端末の電話番号と、当該電話番号と異なる代替電話番号及び各端末を識別する識別番号とを対応付けて登録する通信管理装置とを用いた通信方法であって、
発信元端末から、前記代替電話番号に前記識別番号を付加した端末特定番号であって発信先端末を特定する前記端末特定番号と、前記発信元端末の電話番号とを含む発呼信号を前記通信管理装置で受信するステップと、前記発信元端末の電話番号を当該発信元端末に対応する前記端末特定番号に変換すると共に、前記発信先端末の前記端末特定番号を当該発信先端末の電話番号に変換するステップと、変換後の番号情報を含む発呼信号を前記発信先端末に送信するステップとを具備することを特徴とする通信方法。
【請求項９】
発信元端末から、未登録の発信先端末の電話番号と、登録されている前記発信元端末の電話番号とを含む発呼信号を受信すると、前記通信管理装置は、前記発信先端末の電話番号を新規登録すると共に、当該発信先端末に対応する前記端末特定番号を新規登録することを特徴とする請求項８記載の通信方法。
【請求項１０】
前記通信管理装置は、前記発信先端末の電話番号を新規登録した場合、前記発信元端末内に登録されている前記発信先端末の電話番号を、前記発信先端末の前記端末特定番号に変換することを特徴とする請求項９記載の通信方法。
【請求項１１】
発信元端末から、未登録の前記発信元端末の電話番号と、登録されている発信先端末の電話番号とを含む発呼信号を受信すると、前記通信管理装置は、前記発信元端末の電話番号を新規登録すると共に、当該発信元端末に対応する前記端末特定番号を新規登録することを特徴とする請求項８記載の通信方法。
【請求項１２】
前記通信管理装置は、前記発信元端末の電話番号を新規登録した場合、前記発信元端末内に登録されている前記発信先端末の電話番号を、前記発信先端末の前記端末特定番号に変換することを特徴とする請求項１１記載の通信方法。
【請求項１３】
発信元端末から、未登録の前記発信元端末の電話番号と、登録されている前記発信先端末の前記端末特定番号とを含む発呼信号を受信すると、前記通信管理装置は、当該発呼信号の前記発信先端末への送信を拒絶することを特徴とする請求項８から請求項１２のいずれかに記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム及び通信方法に関し、特に、端末に割り当てられた電話番号を、これと異なる電話番号に変換して通信を行う通信システム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信端末等からかけられた電話の着信先電話番号に基づいて発信元電話番号を着番号変換データベースに記憶されている情報に基づいて変換し、或いは、通信端末等からかけられた電話の発信元電話番号に基づいて着信先電話番号を発番号変換データベースに記憶されている情報に基づいて変換する電話番号変換方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この電話番号変換方法によれば、電話装置の利用者の利用用途に合わせて、発信元の電話番号や着信先の電話番号を変更することができ、例えば、特定の電話番号から電話をかけると、特定の電話番号に転送されるなどの設定を行うことが可能となる。
【特許文献１】特開２００７−１５０７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述したような従来の電話番号変換方法においては、着番号変換データベース又は発番号変換データベースにより発信元電話番号又は着信先電話番号を変換できるものの、着信先電話番号が第三者に漏洩してしまった場合には、その第三者からの着信を制限することができないという問題がある。
【０００４】
特に、通信端末が無線通信端末で構成される場合において、当該通信端末を紛失してしまった場合には、装置内の電話帳に登録されている全ての電話番号が第三者に漏洩し、全ての電話番号において第三者からの着信を許容する状況下に晒されるという事態が発生し得る。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、第三者からの着信を効果的に制限することができる通信システム及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信システムは、電話番号が割り当てられた端末と、前記端末の電話番号と、当該電話番号と異なる代替電話番号及び各端末を識別する識別番号とを対応付けて登録する通信管理装置とを具備した通信システムであって、発信元端末から、前記代替電話番号に前記識別番号を付加した端末特定番号であって発信先端末を特定する前記端末特定番号と、前記発信元端末の電話番号とを含む発呼信号を受信すると、前記通信管理装置は、前記発信元端末の電話番号を当該発信元端末に対応する前記端末特定番号に変換すると共に、前記発信先端末の前記端末特定番号を当該発信先端末の電話番号に変換し、変換後の番号情報を含む発呼信号を前記発信先端末に送信することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、発信元端末から、発信元端末の電話番号及び発信先端末の端末特定番号を含む発呼信号を受信すると、通信管理装置において、発信元端末の電話番号が対応する端末特定番号に変換され、発信先端末の端末特定番号が対応する電話番号に変換されることから、発信元端末及び発信先端末の双方で相手側端末の電話番号を指定することなく通信を行うことができるので、これらの電話番号が漏洩する事態を防止でき、第三者からの着信を効果的に制限することが可能となる。
【０００８】
本発明の通信システムにおいては、発信元端末から、未登録の発信先端末の電話番号と、登録されている前記発信元端末の電話番号とを含む発呼信号を受信すると、前記通信管理装置は、前記発信先端末の電話番号を新規登録すると共に、当該発信先端末に対応する前記端末特定番号を新規登録することが好ましい。この場合には、発信先端末の電話番号が未登録であっても、通信管理装置に登録済みの発信元端末からの発信である場合には、発信先端末の電話番号及び端末特定番号を新規登録することから、これ以後、端末特定番号を用いて通信を行うことが可能となる。なお、発呼信号に含まれる発信元端末の電話番号は、通信管理装置において発信元端末の端末特定信号に変換されることから、発信先端末に発信元端末の電話番号が通知されることはない。
【０００９】
特に、前記通信管理装置は、前記発信先端末の電話番号を新規登録した場合、前記発信元端末内に登録されている前記発信先端末の電話番号を、前記発信先端末の前記端末特定番号に変換することが好ましい。この場合には、発信元端末内に登録されている発信先端末の電話番号が対応する端末特定番号に変換されることから、発信元端末から、発信先端末の電話番号が漏洩する事態を確実に防止することが可能となる。
【００１０】
また、本発明の通信システムにおいては、発信元端末から、未登録の前記発信元端末の電話番号と、登録されている発信先端末の電話番号とを含む発呼信号を受信すると、前記通信管理装置は、前記発信元端末の電話番号を新規登録すると共に、当該発信元端末に対応する前記端末特定番号を新規登録することが好ましい。この場合には、発信元端末の電話番号が未登録であっても、通信管理装置に登録済みの発信先端末への発信である場合には、発信元端末の電話番号及び端末特定番号を新規登録することから、これ以後、端末特定番号を用いて通信を行うことが可能となる。なお、発呼信号に含まれる発信元端末の電話番号は、通信管理装置において発信元端末の端末特定信号に変換されることから、発信先端末に発信元端末の電話番号が通知されることはない。
【００１１】
特に、前記通信管理装置は、前記発信元端末の電話番号を新規登録した場合、前記発信元端末内に登録されている前記発信先端末の電話番号を、前記発信先端末の前記端末特定番号に変換することが好ましい。この場合には、発信元端末内に登録されている発信先端末の電話番号が対応する端末特定番号に変換されることから、発信元端末から、発信先端末の電話番号が漏洩する事態を確実に防止することが可能となる。
【００１２】
さらに、本発明の通信システムにおいては、発信元端末から、未登録の前記発信元端末の電話番号と、登録されている前記発信先端末の前記端末特定番号とを含む発呼信号を受信すると、前記通信管理装置は、当該発呼信号の前記発信先端末への送信を拒絶することが好ましい。この場合には、発呼信号において、通信管理装置に登録済みの発信先端末の端末特定番号が指定された場合であっても、未登録の発信元端末からの発信を拒絶することができるので、発信先端末の端末特定番号を入手した悪意の第三者からの発信を確実に防止することが可能となる。
【００１３】
なお、本発明の通信システムにおいては、複数の前記端末に同一の前記代替電話番号を割り当てることが好ましい。この場合には、複数の端末で代替電話番号を共用することができるので、任意のグループ（例えば、会社内の一部署）の代表番号などを代替電話番号に利用することが可能となる。
【００１４】
本発明の通信方法は、電話番号が割り当てられた端末と、前記端末の電話番号と、当該電話番号と異なる代替電話番号及び各端末を識別する識別番号とを対応付けて登録する通信管理装置とを用いた通信方法であって、発信元端末から、前記代替電話番号に前記識別番号を付加した端末特定番号であって発信先端末を特定する前記端末特定番号と、前記発信元端末の電話番号とを含む発呼信号を前記通信管理装置で受信するステップと、前記発信元端末の電話番号を当該発信元端末に対応する前記端末特定番号に変換すると共に、前記発信先端末の前記端末特定番号を当該発信先端末の電話番号に変換するステップと、変換後の番号情報を含む発呼信号を前記発信先端末に送信するステップとを具備することを特徴とする。
【００１５】
この通信方法によれば、発信元端末から、発信元端末の電話番号及び発信先端末の端末特定番号を含む発呼信号を受信すると、通信管理装置において、発信元端末の電話番号が対応する端末特定番号に変換され、発信先端末の端末特定番号が対応する電話番号に変換されることから、発信元端末及び発信先端末の双方で相手側端末の電話番号を指定することなく通信を行うことができるので、これらの電話番号が漏洩する事態を防止でき、第三者からの着信を効果的に制限することが可能となる。
【００１６】
本発明の通信方法においては、発信元端末から、未登録の発信先端末の電話番号と、登録されている前記発信元端末の電話番号とを含む発呼信号を受信すると、前記通信管理装置は、前記発信先端末の電話番号を新規登録すると共に、当該発信先端末に対応する前記端末特定番号を新規登録することが好ましい。この場合には、発信先端末の電話番号が未登録であっても、通信管理装置に登録済みの発信元端末からの発信である場合には、発信先端末の電話番号及び端末特定番号を新規登録することから、これ以後、端末特定番号を用いて通信を行うことが可能となる。なお、発呼信号に含まれる発信元端末の電話番号は、通信管理装置において発信元端末の端末特定信号に変換されることから、発信先端末に発信元端末の電話番号が通知されることはない。
【００１７】
特に、前記通信管理装置は、前記発信先端末の電話番号を新規登録した場合、前記発信元端末内に登録されている前記発信先端末の電話番号を、前記発信先端末の前記端末特定番号に変換することが好ましい。この場合には、発信元端末内に登録されている発信先端末の電話番号が対応する端末特定番号に変換されることから、発信元端末から、発信先端末の電話番号が漏洩する事態を確実に防止することが可能となる。
【００１８】
また、本発明の通信方法においては、発信元端末から、未登録の前記発信元端末の電話番号と、登録されている発信先端末の電話番号とを含む発呼信号を受信すると、前記通信管理装置は、前記発信元端末の電話番号を新規登録すると共に、当該発信元端末に対応する前記端末特定番号を新規登録することが好ましい。この場合には、発信元端末の電話番号が未登録であっても、通信管理装置に登録済みの発信先端末への発信である場合には、発信元端末の電話番号及び端末特定番号を新規登録することから、これ以後、端末特定番号を用いて通信を行うことが可能となる。なお、発呼信号に含まれる発信元端末の電話番号は、通信管理装置において発信元端末の端末特定信号に変換されることから、発信先端末に発信元端末の電話番号が通知されることはない。
【００１９】
特に、前記通信管理装置は、前記発信元端末の電話番号を新規登録した場合、前記発信元端末内に登録されている前記発信先端末の電話番号を、前記発信先端末の前記端末特定番号に変換することが好ましい。この場合には、発信元端末内に登録されている発信先端末の電話番号が対応する端末特定番号に変換されることから、発信元端末から、発信先端末の電話番号が漏洩する事態を確実に防止することが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明の通信方法においては、発信元端末から未登録の前記発信元端末の電話番号と、登録されている前記発信先端末の前記端末特定番号とを含む発呼信号を受信すると、前記通信管理装置は、当該発呼信号の前記発信先端末への送信を拒絶することが好ましい。この場合には、発呼信号において、通信管理装置に登録済みの発信先端末の端末特定番号が指定された場合であっても、未登録の発信元端末からの発信を拒絶することができるので、発信先端末の端末特定番号を入手した悪意の第三者からの発信を確実に防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、発信元端末から、発信元端末の電話番号及び発信先端末の端末特定番号を含む発呼信号を受信すると、通信管理装置において、発信元端末の電話番号が対応する端末特定番号に変換され、発信先端末の端末特定番号が対応する電話番号に変換されることから、発信元端末及び発信先端末の双方で相手側端末の電話番号を指定することなく通信を行うことができるので、これらの電話番号が漏洩する事態を防止でき、第三者からの着信を効果的に制限することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下においては、本発明を具現化した通信システムについて説明するが、本発明は、これに限定されるものではなく、通信方法としても成立するものである。
【００２３】
図１は、本発明の一実施の形態に係る通信システム１００の概略構成を示す図である。図１に示すように、通信システム１００において、携帯端末としての携帯電話機１は、移動通信網２を介して携帯電話機１の通信を管理する移動通信センター３に接続されている。この移動通信センター３は、移動通信網２と固定通信網４との交換機能を備えている。固定通信網４に接続される固定電話機５は、移動通信センター３による交換機能により固定通信網４及び移動通信網２を介して携帯電話機１と通信可能となっている。なお、図１に示す通信システム１００においては、説明の便宜上、移動通信網２に２つの携帯電話機１（１Ａ、１Ｂ）が接続され、固定通信網４に１つの固定電話機５が接続されている場合について示しているが、これに限定されるものではない。
【００２４】
携帯電話機１Ａ、１Ｂは、通常の携帯電話機が有する通話機能やメール通信機能などの機能を備えている。また、携帯電話機１Ａ、１Ｂにおいては、ＳＭＳ（Short Message Service）通信機能を備えており、移動通信センター３から到来する所定のＳＭＳの受信を契機として後述する番号変換アプリを起動することができるように構成されている。
【００２５】
移動通信網２は、携帯電話機１と移動通信センター３との間のネットワークを構成する。この移動通信網２には、通常の移動通信網に加えて移動パケット通信網も含まれる。一方、固定通信網４は、固定電話機５と移動通信センター３との間のネットワークを構成する。この固定通信網４には、通常の固定通信網に加えてインターネットなどのネットワークも含まれる。
【００２６】
移動通信センター３は、通信システム１００で提供される通信サービスの中核を成す通信管理装置として機能するものである。移動通信センター３は、携帯電話機１や固定電話機５に割り当てられた電話番号と、通信時に電話番号の代わりに発番号又は着番号として用いられる端末特定番号（グループ番号及び識別番号）とを管理し、本通信サービスを受ける端末間における通信を管理する。なお、この端末特定番号ついては後述する。
【００２７】
固定電話機５は、通常の固定電話機が有する機能を全て備えている。なお、本実施の形態に係る通信システム１００において、固定通信網４に接続される固定電話機５は、ＳＭＳ通信機能を備えていない場合について説明する。しかしながら、固定電話機５においては、上述した携帯電話機１と同様に、ＳＭＳ通信機能を備え、所定のＳＭＳの受信を契機として後述する番号変換アプリを起動することができるように構成しても良い。このように番号変換アプリを起動可能とした場合には、後述するように、移動通信センター３からの端末特定番号反映処理に対応することが可能となる。
【００２８】
本実施の形態に係る通信システム１００においては、移動通信センター３において、本通信サービスを受ける端末の電話番号と端末特定番号（グループ番号及び識別番号）とを管理し、当該端末間において端末特定番号を用いて通信を行うようにしたものである。具体的には、移動通信センター３において、発信元端末及び発信先端末から発番号及び着番号に指定された端末特定番号と電話番号とを適宜変換することにより、相手先の電話番号を必要とすることなく端末特定番号を利用することで、発信元端末及び発信先端末間における通信を可能にするものである。以下、本実施の形態に係る通信システム１００における携帯電話機１及び移動通信センター３の構成について説明する。
【００２９】
まず、本実施の形態に係る携帯電話機１の構成について説明する。図２は、本実施の形態に係る携帯電話機１の構成を示すブロック図である。なお、図２に示す携帯電話機１の構成については、本発明に関連する機能を説明するために簡略化したものである。
【００３０】
図２に示すように、携帯電話機１は、装置全体を制御する制御部１１と、移動通信網２を介して移動通信センター３との間で通信を行う通信制御部１２と、携帯電話機１における操作状態に応じた種々の情報を表示する表示部１３と、ユーザからの種々の操作を受け付ける操作部１４と、装置に搭載され、或いは、ダウンロードされた種々のアプリケーションを起動するアプリ制御部１５とから主に構成されている。
【００３１】
通信制御部１２は、移動通信用インタフェースにより移動通信網２を介して移動通信センター３との間の通信を行う。表示部１３は、例えば、着信を受けた場合に発信元端末の番号情報を含む呼出画面などを表示する。アプリ制御部１５は、装置に搭載された番号変換アプリケーション（以下、「番号変換アプリ」という）を起動する。この番号変換アプリは、詳細について後述するように、携帯電話機１における電話帳や発信履歴を記録した発信履歴メモリ（不図示）に記録された電話番号を端末特定番号に変換する。操作部１４は、例えば、上述した呼出画面上に表示された操作ボタンに対する指示を受け付ける。
【００３２】
次に、本実施の形態に係る移動通信センター３の構成について説明する。図３は、本実施の形態に係る移動通信センター３の構成を示すブロック図である。なお、図３に示す移動通信センター３の構成については、本発明に関連する機能を説明するために簡略化したものであり、上述したような移動通信網２と固定通信網４との交換機能等に関連する構成については省略している。
【００３３】
図３に示すように、移動通信センター３は、装置全体を制御する制御部３１と、移動通信網２を介して携帯電話機１との間、固定通信網４を介して固定電話機５との間の通信を行う通信制御部３２と、本通信サービスを受ける端末の電話番号と端末特定番号（グループ番号及び識別番号）と対応付けて登録する電話帳データベース（以下、「電話帳ＤＢ」という）３３と、この電話帳ＤＢ３３における電話番号及び端末特定番号を管理する番号管理部３４と、電話帳ＤＢ３３における電話番号及び端末特定番号を用いて本通信サービスを受ける端末の認証を行う認証処理部３５と、電話帳ＤＢ３３に番号情報が登録されていない端末に対してゲスト用の端末特定番号（以下、「ゲスト番号」という）を払い出すゲスト番号払出処理部３６とから主に構成されている。
【００３４】
通信制御部３２は、発信元端末となる携帯電話機１や固定電話機５から発呼信号を受信する一方、これに含まれる番号情報が変換された発呼信号を、発信先端末となる携帯電話機１や固定電話機５に送信する。電話帳ＤＢ３３は、番号管理部３４等から通信相手先の電話番号や端末特定番号の問い合わせを受け、これに対応する端末特定番号や電話番号を応答するデータベースとして構成されている。また、電話帳ＤＢ３３は、問い合わせに対応する端末特定番号が存在しない旨は未登録である旨を応答するように構成されている。
【００３５】
番号管理部３４は、電話帳ＤＢ３３に登録された電話番号及び端末特定番号に基づいて番号変換処理を行う。また、番号管理部３４は、電話帳ＤＢ３３に登録されていない端末の番号情報を含む発呼信号を受け取ると、必要に応じてゲスト番号払出処理部３６にゲスト番号の払い出しを要求する。さらに、番号管理部３４は、電話番号を用いて発信を行った端末に対して端末特定番号を反映する端末特定番号反映処理を行う。
【００３６】
認証処理部３５は、発信元端末からの発呼信号を受け取ると、これに含まれる発番号及び着番号の電話帳ＤＢ３３における登録の有無に応じて認証処理を行う。なお、この認証処理の詳細については後述する。ゲスト番号払出処理部３６は、番号管理部３４からのゲスト番号払出要求に応じてゲスト番号を払い出す。この場合、ゲスト番号払出処理部３６は、そのゲスト番号を電話帳ＤＢ３３に登録する一方、番号管理部３４に通知する。なお、番号管理部３４にゲスト番号を通知する際、ゲスト番号払出処理部３６は、当該端末のゲスト番号が電話帳ＤＢ３３に新規に登録された旨も通知する（端末新規登録通知）。
【００３７】
図４は、本実施の形態に係る移動通信センター３の電話帳ＤＢ３３に登録される電話帳データの一例を示す図である。図４に示すように、電話帳ＤＢ３３には、本通信サービスを受ける端末に割り当てられた電話番号と、この電話番号と異なる代替電話番号としてのグループ番号と、各端末を識別するための識別番号とが対応付けて登録されている。さらに、電話帳ＤＢ３３において、それぞれの端末には、当該端末が本通信サービスの提供を正当に受けるメンバであるか、一時的にその提供を受けるゲストメンバであるかを示す属性が登録されている。なお、図４においては、代替電話番号の一例としてグループ番号を示しているが、代替電話番号として指定される電話番号はこれに限定されるものではない。
【００３８】
なお、電話帳ＤＢにおけるグループ番号には、例えば、会社の代表番号や、会社内の部署の代表番号など任意のグループの電話番号が指定される。例えば、本通信サービスにおいては、グループ番号「０９０−１２３４−５６７８」の後に「＊」を入力した後、識別番号「１０００」を入力することで、図４に示す端末Ａに発呼することが可能となる。本通信サービスにおいては、このようにグループ番号に識別番号を付加した番号を、端末特定番号としている。
【００３９】
次に、上記構成を有する通信システム１００において、各種端末間で行われる通信処理について説明する。図５は、本実施の形態に係る通信システム１００において、通信処理を行う端末の種別について説明するための図である。図６〜図１１は、通信システム１００において、各種端末間で行われる通信処理について説明するためのシーケンス図又はフロー図である。なお、図５（ａ）〜（ｄ）においては、それぞれ図６、図８、図１０及び図１１に示す通信処理における発信元端末及び発信先端末を示している。なお、以下に示すシーケンスにおいては、移動通信センター３の電話帳ＤＢ３３に図４に示す電話帳データが登録されているものとする。
【００４０】
まず、発信元端末及び発信先端末の双方が本通信サービスにおけるメンバに登録（以下、適宜「メンバ登録」という）されている端末である場合について図５（ａ）及び図６を参照しながら説明する。ここでは、発信元端末が端末Ａ（例えば、携帯電話機１Ａ）であり、発信先端末が端末Ｂ（例えば、携帯電話機１Ｂ）であるものとする。例えば、端末Ａと端末Ｂとが同一会社内で利用される端末である場合が想定される。なお、図４に示すように、端末Ａ及び端末Ｂのグループ番号は、「０９０−１２３４-５６７８」である。また、端末Ａの識別番号及び電話番号は、それぞれ「１０００」及び「０９０−１０００−１０００」である。一方、端末Ｂの識別番号及び電話番号は、それぞれ「１００１」及び「０９０−１０００−１００１」である。なお、端末Ａ及び端末Ｂの電話帳には、それぞれ相手側の電話番号として、グループ番号に識別番号が付加された番号が登録されているものとする。
【００４１】
メンバ登録されている端末Ａが同じくメンバ登録されている端末Ｂに対して通信を行う場合、図５（ａ）及び図６に示すように、端末Ａから、発番号として端末Ａの電話番号（端末Ａ電話番号）が指定される一方、着番号に端末Ｂのグループ番号に端末Ｂの識別番号（端末Ｂ識別番号）を付加した番号（端末Ｂ特定番号）が指定された発呼信号が移動通信センター３に出力される（ステップ（以下、「ＳＴ」という）６０１）。
【００４２】
移動通信センター３において、この発呼信号は、認証処理部３５に渡され、認証処理部３５により電話帳ＤＢ３３内の登録情報を用いた認証処理が行われる（ＳＴ６０２〜ＳＴ６０４）。具体的には、認証処理部３５が発呼信号に含まれる、グループ番号、端末Ｂ識別番号及び端末Ａ電話番号の登録の有無を電話帳ＤＢ３３に問い合わせ（ＳＴ６０２）、電話帳ＤＢ３３からの端末Ａ、端末Ｂのメンバ登録の有無の通知を受け（ＳＴ６０３）、そのメンバ登録の有無に応じて認証結果を決める（ＳＴ６０４）。ここでは、端末Ａ、端末Ｂがメンバ登録されている旨が通知され、認証ＯＫとの認証結果が得られるものとする。
【００４３】
ここで、認証処理部３５における認証処理について図７を用いて説明する。図７は、本実施の形態に係る移動通信センター３の認証処理部３５で実行される認証処理を説明するためのフロー図である。図７に示すように、認証処理においては、まず、発呼信号に含まれる着番号にグループ番号があるかが判定される（ＳＴ７０１）。そして、着番号にグループ番号がある場合には、識別番号が存在するかが判定される（ＳＴ７０２）。さらに、着番号に識別番号が存在する場合には、その着番号がゲストメンバとして登録（以下、適宜「ゲスト登録」という）されているかが判定される（ＳＴ７０３）。
【００４４】
着番号がゲスト登録されていない場合には、発番号がメンバ登録されているかが判定される（ＳＴ７０４）。一方、着番号がゲスト登録されている場合には、認証処理部３５で管理されるゲストカウンタにおけるカウント値をカウントアップした後（ＳＴ７０５）、ＳＴ７０４の処理に移行し、発番号のメンバ登録が判定される。なお、このゲストカウンタは、発信元端末及び発信先端末の双方がゲスト登録されている場合における通信を制限するためのものであり、そのカウント値が「２」となった場合に認証結果を認証ＮＧとすることによって通信を制限するように構成されている。
【００４５】
発番号がメンバ登録されている場合には、その発番号がゲスト登録されているかが判定される（ＳＴ７０６）。発番号がゲスト登録されている場合には、ゲストカウンタにおけるカウント値をカウントアップした後（ＳＴ７０７）、そのカウント値が「２」となっているかが判定される（ＳＴ７０８）。ここで、そのカウント値が「０」又は「１」となっている場合には、認証結果が認証ＯＫとされる一方（ＳＴ７０９）、「２」となっている場合には、認証結果が認証ＮＧとされる（ＳＴ７１０）。
【００４６】
なお、ＳＴ７０２において着番号に識別番号が存在しないと判定された場合、或いは、ＳＴ７０４において発番号がメンバ登録されていないと判定された場合には、認証結果が認証ＮＧとされる（ＳＴ７１０）。一方、ＳＴ７０６において発番号がゲスト登録されていると判定された場合には、認証結果が認証ＯＫとされる（ＳＴ７０９）。
【００４７】
一方、ＳＴ７０１において着番号にグループ番号がないと判定された場合には、着番号の同一グループ内のメンバ登録が判定される（ＳＴ７１１）。そして、着番号が同一グループ内にメンバ登録されている場合には、着番号がゲスト登録されているかが判定される（ＳＴ７１２）。ここで、着番号がゲスト登録されていない場合には、認証結果が認証ＯＫとされる（ＳＴ７０９）。
【００４８】
なお、ＳＴ７１１において着番号が同一グループ内にメンバ登録されていない場合、或いは、ＳＴ７１２において着番号がゲストとして登録されている場合には、発番号のメンバ登録が判定される（ＳＴ７１３）。ここで、発番号がメンバ登録されている場合には、認証結果が認証ＯＫとされる一方（ＳＴ７０９）、メンバ登録されていない場合には、認証結果が認証ＮＧとされる（ＳＴ７１０）。
【００４９】
このような認証処理において、図６に示す例では、端末Ａからの発呼信号の着番号に、端末Ｂのグループ番号及び端末Ｂ識別番号が含まれ、その着番号は、ゲストメンバとしての登録でないことから、ＳＴ７０１、ＳＴ７０２及びＳＴ７０３を経てＳＴ７０４に移行する。また、発番号は、端末Ａ電話番号であり、メンバ登録がされ、ゲストメンバとしての登録でないことから、ＳＴ７０４、ＳＴ７０６を経て、ＳＴ７０９において、認証結果が認証ＯＫとされることとなる。
【００５０】
図６のＳＴ６０４に示すように、認証ＯＫとの認証結果が得られると、認証処理部３５から上述した発呼信号が番号管理部３４に渡される（ＳＴ６０５）。この発呼信号を受け取ると、番号管理部３４においては、これに含まれるグループ番号、端末Ｂ識別番号及び端末Ａ電話番号を電話帳ＤＢ３３に通知する一方（ＳＴ６０６）、電話帳ＤＢ３３から端末Ｂの電話番号（端末Ｂ電話番号）及び端末Ａのグループ番号、端末Ａの識別番号（端末Ａ識別番号）の通知を受け（ＳＴ６０７）、これに応じて発呼信号に含まれる番号情報を変換する（ＳＴ６０８）。この場合、番号管理部３４は、発番号を、端末Ａのグループ番号に端末Ａ識別番号を付加した番号に変換する一方、着番号を、端末Ｂ電話番号に変換する。
【００５１】
発呼信号における番号情報を変換した後、番号管理部３４から変換後の発呼信号が通信制御部３２を介して端末Ｂに出力される（ＳＴ６０９）。この発呼信号を受け取ると、端末Ｂにおいては、この発呼信号に指定された発番号、すなわち、端末Ａのグループ番号に端末Ａ識別番号を付加した番号を含む呼出画面が表示部１３に表示される（ＳＴ６１０）。このように、表示部１３には、発信元端末である端末Ａのグループ番号に端末Ａ識別番号を付加した番号が表示され、その電話番号が表示されることはない。すなわち、通信システム１００においては、相手側端末のグループ番号及び識別番号を把握しておくことにより、相手側端末の電話番号を知らない場合においても通信を行うことが可能となっている。
【００５２】
次に、発信元端末がメンバ登録されている端末であり、発信先端末がメンバ登録されていない端末であり、両者間で初めて通信を行う場合について図５（ｂ）及び図８を参照しながら説明する。ここでは、発信元端末が端末Ａ（例えば、携帯電話機１Ａ）であり、発信先端末が端末Ｃ（例えば、固定電話機５）であるものとする。例えば、端末Ａがある会社内で利用される端末であり、端末Ｃが取引先の端末である場合が想定される。なお、端末Ｃの電話番号は、電話帳ＤＢ３３には未登録であり、「０３−００００−００００」であるものとする。また、端末Ａの電話帳には、端末Ｃの電話番号が登録されているものとする。
【００５３】
端末Ａが端末Ｃに対して初めて通信を行う場合、図５（ｂ）及び図８に示すように、端末Ａから、発番号として端末Ａ電話番号が指定される一方、着番号に端末Ｃの電話番号（端末Ｃ電話番号）が指定された発呼信号が移動通信センター３に出力される（ＳＴ８０１）。
【００５４】
移動通信センター３において、この発呼信号は、認証処理部３５に渡され、認証処理部３５により電話帳ＤＢ３３内の登録情報を用いた認証処理が行われる（ＳＴ８０２〜ＳＴ８０４）。具体的には、認証処理部３５が発呼信号に含まれる、端末Ａ電話番号及び端末Ｃ電話番号の登録の有無を電話帳ＤＢ３３に問い合わせ（ＳＴ８０２）、電話帳ＤＢ３３からの端末Ａ、端末Ｃのメンバ登録の有無の通知を受け（ＳＴ８０３）、そのメンバ登録の有無に応じて認証結果を決める（ＳＴ８０４）。ここでは、端末Ａがメンバ登録され、端末Ｃがメンバ登録されていない旨が通知され、認証ＯＫとの認証結果が得られるものとする。
【００５５】
すなわち、図７に示す認証処理において、図８に示す例では、端末Ａからの発呼信号の着番号に、メンバ登録されていない端末Ｃの電話番号が含まれることから、ＳＴ７０１及びＳＴ７１１を経てＳＴ７１３に移行する。また、発番号は、端末Ａ電話番号であり、メンバ登録がされていることから、ＳＴ７０９において、認証結果が認証ＯＫとされることとなる。
【００５６】
認証ＯＫとの認証結果が得られると、認証処理部３５から上述した発呼信号が番号管理部３４に渡される（ＳＴ８０５）。この発呼信号を受け取ると、番号管理部３４においては、これに含まれる端末Ｃ電話番号及び端末Ａ電話番号を電話帳ＤＢ３３に通知する一方（ＳＴ８０６）、電話帳ＤＢ３３から端末Ａのグループ番号、端末Ａ識別番号の通知及び端末Ｃの番号が未登録である旨の通知（端末Ｃ番号未登録通知）を受け取る（ＳＴ８０７）。この端末Ｃ番号未登録通知を受け取ると、番号管理部３４は、ゲスト番号払出処理部３６に対して、端末Ｃの端末特定番号（端末Ｃ特定番号）の払い出しを要求する（ＳＴ８０８：端末Ｃ特定番号払出要求）。この端末Ｃ特定番号払出要求を受けると、ゲスト番号払出処理部３６においては、ゲスト番号（端末Ｃ特定番号）としてグループ番号と、端末Ｃの識別番号（端末Ｃ識別番号）とを払い出して電話帳ＤＢ３３に登録（新規登録）する（ＳＴ８０９）。このとき、ゲスト番号払出処理部３６は、発信元端末である端末Ａのグループ番号を端末Ｃのグループ番号として払い出す。また、ゲスト番号払出処理部３６においては、その端末Ｃ特定番号を、端末Ｃ特定番号が新規に電話帳ＤＢ３３に登録された旨の通知（端末Ｃ新規登録通知）と一緒に番号管理部３４に出力する（ＳＴ８１０）。
【００５７】
この端末Ｃ特定番号及び端末Ｃ新規登録通知を受け取ると、番号管理部３４においては、端末Ｃ特定番号を発信元端末である端末Ａに反映させる処理（端末特定番号反映処理）を行う（ＳＴ８１１）。なお、この端末特定番号反映処理は、発信元端末である端末Ａとの間で実行され、端末Ａ内に登録された端末Ｃ電話番号を端末Ｃ特定番号に変換して、端末Ｃ電話番号を消去することを目的とした処理である。
【００５８】
ここで、番号管理部３４で実行される端末特定番号反映処理について図９を用いて説明する。端末特定番号反映処理を開始すると、まず、番号管理部３４から、制御部３１及び通信制御部３２で実現されるＳＭＳ処理部に対して、端末Ａ電話番号、端末Ｃ電話番号、グループ番号及び端末Ｃ識別番号が出力される（ＳＴ９０１）。これらの番号情報を受け取ると、ＳＭＳ処理部において、端末Ａ電話番号を送信先とし、番号変換アプリ起動コマンド、端末Ｃ電話番号、グループ番号及び端末Ｃ識別番号を本文としたＳＭＳが作成され（ＳＴ９０２）、端末Ａに対して出力される（ＳＴ９０３）。
【００５９】
端末Ａの制御部１１及び通信制御部１２で実現されるＳＭＳ処理部でこのＳＭＳを受信すると、ＳＭＳ処理部は、このＳＭＳに含まれる番号変換アプリ起動コマンド、端末Ｃ電話番号、グループ番号及び端末Ｃ識別番号をアプリ制御部１５に渡す（ＳＴ９０４）。これらを受け取ると、アプリ制御部１５においては、番号変換アプリを起動する（ＳＴ９０５）。番号変換アプリは、端末Ａにおける発信履歴メモリや電話帳に記録されている端末Ｃ電話番号を端末Ｃ特定番号（グループ番号及び端末Ｃ識別番号）に変換する処理を行う（ＳＴ９０６）。そして、この変換処理を終えると、アプリ制御部１５は、番号変換アプリを終了する（ＳＴ９０７）。このようにして発信元端末である端末Ａに記録されている端末Ｃ電話番号が消去され、その代わりに端末Ｃ特定番号が登録されることから、発信元端末である端末Ａから、端末Ｃ電話番号が漏洩する事態を確実に防止することが可能となる。
【００６０】
このような端末特定番号反映処理を実行した後、番号管理部３４においては、図８に示すように、発呼信号に含まれる番号情報を変換する（ＳＴ８１２）。この場合、番号管理部３４は、発番号を、端末Ａのグループ番号に端末Ａ識別番号を付加した番号に変換する一方、着番号を、端末Ｃ電話番号のまま維持する。
【００６１】
発呼信号における番号情報を変換した後、番号管理部３４から変換後の発呼信号が通信制御部３２を介して端末Ｃに出力される（ＳＴ８１３）。この発呼信号を受け取ると、端末Ｃにおいては、この発呼信号に指定された発番号、すなわち、端末Ａのグループ番号に端末Ａ識別番号を付加した番号（端末Ａ特定番号）を含む呼出画面が表示部に表示される（ＳＴ８１４）。このように、表示部には、上述したメンバ登録された端末間での通信と同様に、発信元端末である端末Ａ特定番号が表示され、その電話番号が表示されることはない。すなわち、通信システム１００においては、メンバ登録された端末Ａからメンバ登録されていない端末Ｃに発呼する場合においても、発信元端末である端末Ａの電話番号を端末Ｃに知らせることなく通信を行うことが可能となっている。また、このように電話帳ＤＢ３３に端末Ｃがメンバ登録（ゲスト登録）された後は、図６に示すシーケンスに従って通信処理を行うことが可能となる。
【００６２】
次に、発信元端末がメンバ登録されていない端末であり、発信先端末がメンバ登録されている端末であり、両者間で初めて通信を行う場合について図５（ｃ）及び図１０を参照しながら説明する。ここでは、発信元端末が端末Ｃ（例えば、不図示の携帯電話機）であり、発信先端末が端末Ａ（例えば、携帯電話機１Ａ）であるものとする。例えば、端末Ａがある会社内で利用される端末であり、端末Ｃが取引先の端末である場合が想定される。なお、端末Ｃの電話番号は、上述のように、電話帳ＤＢ３３には未登録であり、「０９０−９９９９−９９９９」であるものとする。また、端末Ｃの電話帳には、端末Ａの電話番号が登録されているものとする。さらに、端末Ｃは、携帯電話機１Ａと同様に、ＳＭＳ通信機能と、番号変換アプリを実行可能なアプリ制御機能とを備えているものとする。
【００６３】
端末Ｃが端末Ａに対して初めて通信を行う場合、図５（ｃ）及び図１０に示すように、端末Ｃから、発番号として端末Ｃ電話番号が指定される一方、着番号に端末Ａ電話番号が指定された発呼信号が移動通信センター３に出力される（ＳＴ１００１）。
【００６４】
移動通信センター３において、この発呼信号は、認証処理部３５に渡され、認証処理部３５により電話帳ＤＢ３３内の登録情報を用いた認証処理が行われる（ＳＴ１００２〜ＳＴ１００４）。具体的には、認証処理部３５が発呼信号に含まれる、端末Ａ電話番号及び端末Ｃ電話番号の登録の有無を電話帳ＤＢ３３に問い合わせ（ＳＴ１００２）、電話帳ＤＢ３３からの端末Ａ、端末Ｃのメンバ登録の有無の通知を受け（ＳＴ１００３）、そのメンバ登録の有無に応じて認証結果を決める（ＳＴ１００４）。ここでは、端末Ａがメンバ登録され、端末Ｃがメンバ登録されていない旨が通知され、認証ＯＫとの認証結果が得られるものとする。
【００６５】
すなわち、図７に示す認証処理において、図１０に示す例では、端末Ｃからの発呼信号の着番号に、メンバ登録されている端末Ａの電話番号が含まれることから、ＳＴ７０１、ＳＴ７１１及びＳＴ７１２を経て、ＳＴ７０９において、認証結果が認証ＯＫとされることとなる。
【００６６】
認証ＯＫとの認証結果が得られると、認証処理部３５から上述した発呼信号が番号管理部３４に渡される（ＳＴ１００５）。この発呼信号を受け取ると、番号管理部３４においては、これに含まれる端末Ａ電話番号及び端末Ｃ電話番号を電話帳ＤＢ３３に通知する一方（ＳＴ１００６）、電話帳ＤＢ３３から端末Ａのグループ番号、端末Ａ識別番号の通知及び端末Ｃ番号未登録通知を受け取る（ＳＴ１００７）。この端末Ｃ番号未登録通知を受け取ると、番号管理部３４は、ゲスト番号払出処理部３６に対して、端末Ｃ特定番号の払い出しを要求する（ＳＴ１００８）。この端末Ｃ特定番号払出要求を受けると、ゲスト番号払出処理部３６においては、端末Ｃ特定番号を払い出して電話帳ＤＢ３３に登録する（ＳＴ１００９）。このとき、端末Ｃ識別番号は、ゲスト番号払出処理部３６は、発信元端末である端末Ａのグループ番号を端末Ｃのグループ番号として払い出す。また、ゲスト番号払出処理部３６においては、その端末Ｃ特定番号を、端末Ｃ新規登録通知と一緒に番号管理部３４に出力する（ＳＴ１０１０）。
【００６７】
この端末Ｃ識別番号及び端末Ｃ新規登録通知を受け取ると、番号管理部３４においては、端末Ａ特定番号を発信元端末である端末Ｃに反映させる処理（端末特定番号反映処理）を行う（ＳＴ１０１１）。なお、この端末特定番号反映処理は、発信元端末である端末Ｃとの間で実行され、端末Ｃ内に登録された端末Ａ電話番号を端末Ａ特定番号に変換して、端末Ａ電話番号を消去することを目的とした処理である。この場合における端末特定番号反映処理も、図９で説明した端末特定番号反映処理と同様の要領で実行される。このように端末Ａ電話番号を端末Ａ特定番号に変換して、端末Ａ電話番号を消去ことから、発信元端末である端末Ｃから、端末Ａ電話番号が漏洩する事態を確実に防止することが可能となる。
【００６８】
そして、端末特定番号反映処理を実行した後、番号管理部３４においては、発呼信号に含まれる番号情報を変換する（ＳＴ１０１２）。この場合、番号管理部３４は、発番号を、端末Ｃのグループ番号に端末Ｃ識別番号を付加した番号（端末Ｃ特定番号）に変換する一方、着番号を、端末Ａ電話番号のまま維持する。例えば、端末Ｃのグループ番号に端末Ｃ識別番号を付加した番号は、図５（ｃ）に示すように、０９０−１２３４-５６７８＊９９９９とされる。
【００６９】
発呼信号における番号情報を変換した後、番号管理部３４から変換後の発呼信号が通信制御部３２を介して端末Ａに出力される（ＳＴ１０１３）。この発呼信号を受け取ると、端末Ａにおいては、この発呼信号に指定された発番号、すなわち、端末Ｃのグループ番号に端末Ｃ識別番号を付加した番号（端末Ｃ特定番号）を含む呼出画面が表示部１３に表示される（ＳＴ１０１４）。このように、表示部１３には、上述したメンバ登録された端末間での通信と同様に、発信元端末である端末Ｃ特定番号が表示され、その電話番号が表示されることはない。すなわち、通信システム１００においては、メンバ登録されていない端末Ｃからメンバ登録されている端末Ａに発呼する場合においても、発信元端末である端末Ｃの電話番号を端末Ａに知らせることなく通信を行うことが可能となっている。また、このように電話帳ＤＢ３３に端末Ｃがメンバ登録（ゲスト登録）された後は、図６に示すシーケンスに従って通信処理を行うことが可能となる。
【００７０】
次に、悪意の第三者が、メンバ登録されている端末宛てにグループ番号及び識別番号を用いて通信を行う場合について図５（ｄ）及び図１１を参照しながら説明する。ここでは、発信元端末が端末Ｄであり、発信先端末が端末Ａ（例えば、携帯電話機１Ａ）であるものとする。なお、端末Ｄの電話番号は、電話帳ＤＢ３３には未登録であり、「０３−１１１１−１１１１」であるものとする。また、端末Ｄの電話帳には、端末Ａのグループ番号に端末Ａ識別番号を付加した番号が登録されているものとする。
【００７１】
端末Ｄが端末Ａに対して通信を行う場合、図５（ｄ）及び図１１に示すように、端末Ｄから、発番号として端末Ｄの電話番号（端末Ｄ電話番号）が指定される一方、着番号に端末Ａのグループ番号に端末Ａ識別番号を付加した番号（端末Ａ特定番号）が指定された発呼信号が移動通信センター３に出力される（ＳＴ１１０１）。
【００７２】
移動通信センター３において、この発呼信号は、認証処理部３５に渡され、認証処理部３５により電話帳ＤＢ３３内の登録情報を用いた認証処理が行われる（ＳＴ１１０２〜ＳＴ１１０４）。具体的には、認証処理部３５が発呼信号に含まれる、グループ番号、端末Ａ識別番号及び端末Ｄ電話番号の登録の有無を電話帳ＤＢ３３に問い合わせ（ＳＴ１１０２）、電話帳ＤＢ３３からの端末Ａ、端末Ｄのメンバ登録の有無の通知を受け（ＳＴ１１０３）、そのメンバ登録の有無に応じて認証結果を決める（ＳＴ１１０４）。ここでは、端末Ａがメンバ登録され、端末Ｄがメンバ登録されていない旨が通知され、認証ＮＧとの認証結果が得られるものとする。
【００７３】
すなわち、図７に示す認証処理において、図１１に示す例では、端末Ｄからの発呼信号の着番号に、端末Ａのグループ番号及び端末Ａ識別番号が含まれ、その着番号は、ゲストとしての登録でないことから、ＳＴ７０１、ＳＴ７０２及びＳＴ７０３を経てＳＴ７０４に移行する。また、発番号は、端末Ｄ電話番号であり、メンバ登録がされていないことから、ＳＴ７０４を経て、ＳＴ７１０において、認証結果が認証ＮＧとされることとなる。
【００７４】
認証ＮＧとの認証結果が得られると、認証処理部３５から上述した発呼信号が制御部３１に渡される（ＳＴ１１０５）。この発呼信号を受け取ると、制御部３１においては、着信先番号が該当無しと判定して（ＳＴ１１０６）、通信制御部３２を介してエラーメッセージを通知する（ＳＴ１１０７）。この場合、例えば、「お客様のお掛けになった番号は現在使われておりません」などのエラーメッセージが端末Ｄに出力されることとなる。このように、端末Ａには端末Ｄからの発呼信号が送信されることがない。すなわち、悪意の第三者がメンバ登録されている端末Ａ宛てにグループ番号及び識別番号を用いて通信を行う場合には、これを端末Ａに接続することなく通信を制限することが可能となっている。
【００７５】
以上説明したように、本実施の形態に係る通信システム１００においては、発信元端末（例えば、端末Ａ）から、発信元端末の電話番号及び発信先端末（例えば、端末Ｂ）の端末特定番号を含む発呼信号を受信すると、移動通信センター３において、発信元端末（例えば、端末Ａ）の電話番号が対応する端末特定番号（例えば、端末Ａ特定番号）に変換され、発信先端末（例えば、端末Ｂ）の端末特定番号（例えば、端末Ｂ特定番号）が対応する電話番号に変換されることから（図６参照）、発信元端末及び発信先端末の双方で相手側端末の電話番号を指定することなく通信を行うことができるので、これらの電話番号が漏洩する事態を防止でき、第三者からの着信を効果的に制限することが可能となる。
【００７６】
また、本実施の形態に係る通信システム１００においては、発信元端末（例えば、端末Ａ）から、未登録の発信先端末（例えば、端末Ｃ）の電話番号と、登録されている発信元端末（例えば、端末Ａ）の電話番号とを含む発呼信号を受信すると、移動通信センター３は、発信先端末（例えば、端末Ｃ）の電話番号及び端末特定番号（例えば、端末Ｃ特定番号）を新規登録する。これにより、発信先端末（例えば、端末Ｃ）の電話番号が未登録であっても、移動通信センター３に登録済みの発信元端末（例えば、端末Ａ）からの発信である場合には、発信先端末（例えば、端末Ｃ）の電話番号及び端末特定番号（例えば、端末Ｃ特定番号）が新規登録されることから（図８参照）、これ以後、端末特定番号（例えば、端末Ｃ特定番号）を用いて通信を行うことが可能となる。なお、発呼信号に含まれる発信元端末（例えば、端末Ａ）の電話番号は、移動通信センター３において発信元端末の端末特定信号（例えば、端末Ａ特定番号）に変換されることから、発信先端末（例えば、端末Ｃ）に発信元端末（例えば、端末Ａ）の電話番号が通知されることはない。
【００７７】
さらに、本実施の形態に係る通信システム１００においては、発信元端末（例えば、端末Ｃ）から、未登録の発信元端末（例えば、端末Ｃ）の電話番号と、登録されている発信先端末（例えば、端末Ａ）の電話番号とを含む発呼信号を受信すると、移動通信センター３は、発信元端末（例えば、端末Ｃ）の電話番号及び端末特定番号（例えば、端末Ｃ特定番号）を新規登録する。これにより、発信元端末（例えば、端末Ｃ）の電話番号が未登録であっても、移動通信センター３に登録済みの発信先端末（例えば、端末Ａ）への発信である場合には、発信元端末（例えば、端末Ｃ）の電話番号及び端末特定番号（例えば、端末Ｃ特定番号）が新規登録されることから（図１０参照）、これ以後、端末特定番号（例えば、端末Ｃ特定番号）を用いて通信を行うことが可能となる。なお、発呼信号に含まれる発信元端末（例えば、端末Ｃ）の電話番号は、移動通信センター３において発信元端末（例えば、端末Ｃ）の端末特定信号（例えば、端末Ｃ特定番号）に変換されることから、発信先端末（例えば、端末Ａ）に発信元端末（例えば、端末Ｃ）の電話番号が通知されることはない。
【００７８】
さらに、本実施の形態に係る通信システム１００においては、発信元端末（例えば、端末Ｄ）から、未登録の発信元端末（例えば、端末Ｄ）の電話番号と、登録されている発信先端末（例えば、端末Ａ）の端末特定番号（例えば、端末Ａ特定番号）とを含む発呼信号を受信すると、移動通信センター３は、当該発呼信号の発信先端末（例えば、端末Ａ）への送信を拒絶する（図１１参照）。これにより、発呼信号において、移動通信センター３に登録済みの発信先端末（例えば、端末Ａ）の端末特定番号（例えば、端末Ａ特定番号）が指定された場合であっても、未登録の発信元端末（例えば、端末Ｄ）からの発信を拒絶することができるので、発信先端末（例えば、端末Ａ）の端末特定番号（例えば、端末Ａ特定番号）を入手した悪意の第三者からの発信を確実に防止することが可能となる。
【００７９】
本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、処理部や処理手順については適宜変更して実施することが可能である。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】上記実施の形態に係る携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】上記実施の形態に係る移動通信センターの構成を示すブロック図である。
【図４】上記実施の形態に係る移動通信センターの電話帳ＤＢに登録される電話帳データの一例を示す図である。
【図５】上記実施の形態に係る通信システムにおいて、通信処理を行う端末の種別について説明するための図である。
【図６】上記実施の形態に係る通信システムにおいて、端末間で行われる通信処理について説明するためのシーケンス図である。
【図７】上記実施の形態に係る通信システムの移動通信センターで実行される認証処理について説明するためのフロー図である。
【図８】上記実施の形態に係る通信システムにおいて、端末間で行われる通信処理について説明するためのシーケンス図である。
【図９】上記実施の形態に係る通信システムの移動通信センターと端末との間で行われる端末特定番号判定処理について説明するためのシーケンス図である。
【図１０】上記実施の形態に係る通信システムにおいて、端末間で行われる通信処理について説明するためのシーケンス図である。
【図１１】上記実施の形態に係る通信システムにおいて、端末間で行われる通信処理について説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  携帯電話機
２  移動通信網
３  移動通信センター
４  固定通信網
５  固定電話機
１１  制御部
１２  通信制御部
１３  表示部
１４  操作部
１５  アプリ制御部
３１  制御部
３２  通信制御部
３３  電話帳データベース（ＤＢ）
３４  番号管理部
３５  認証処理部
３６  ゲスト番号払出処理部
１００  通信システム
【図１】
2010034647.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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