(57)【要約】【課題】複数名の作業において、ある作業者が不適合な作業を行うことを他の作業者に知らせる。【解決手段】作業標準ＤＢ２１は、複数の作業の内容およびその標準の作業順序を表す作業標準を記憶する。開始・終了情報取得部３１は、開始される作業の内容および開始されることを表す開始情報と、終了された作業の内容および終了されたことを表す終了情報を取得し、開始・終了情報記憶部２２は開始情報および終了情報を記憶する。判断部２３は、開始情報および／または終了情報と作業標準とを比較して、作業の開始または終了が作業標準に適合するか否かを判断する。警告情報表示部３２は、いずれかの作業の開始または終了が作業標準に適合しないと判断した場合に、警告情報を表示する。送受信部２４は、他の作業支援装置１に警告情報を送信し、他の作業支援装置１から警告情報を受信する。送受信部２４で警告情報を受信した場合に、その警告情報を表示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業の内容および該複数の作業の標準の作業順序を表す情報である作業標準を記憶する手段と、
開始される作業の内容および該作業が開始されることを表す開始情報を取得する開始取得手段と、
終了された作業の内容および該作業が終了されたことを表す終了情報を取得する終了取得手段と、
前記開始情報および前記終了情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された開始情報および／または終了情報と、前記作業標準とを比較して、前記複数の作業に含まれる作業の開始または終了が前記作業標準に適合するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で、前記複数の作業に含まれるいずれかの作業の開始または終了が前記作業標準に適合しないと判断した場合に、警告情報を表示する警報手段と、
前記判断手段で、前記複数の作業に含まれるいずれかの作業の開始または終了が前記作業標準に適合しないと判断した場合に、他の作業支援装置に前記警告情報を送信する送信手段と、
前記他の作業支援装置から前記警告情報を受信する受信手段と、
を備え、
前記警報手段は、前記受信手段で警告情報を受信した場合に、該警告情報を表示する、ことを特徴とする作業支援装置。
【請求項２】
前記作業標準は、前記複数の作業に含まれる第１の作業が開始または終了されてから、前記標準の作業順序において前記第１の作業が開始または終了された後に開始または終了される、第２の作業が開始または終了されるまでの基準の時間を表す制限時間を含み、
前記第１の作業の前記開始情報または前記終了情報が取得されたのちの時間の経過を計測する時間計測手段を備え、
前記判断手段は、前記第１の作業の前記開始情報または前記終了情報が取得されてから、前記第２の作業の前記開始情報または前記終了情報が取得される前に、前記制限時間から算出した所定の時間の経過を前記時間計測手段が計測した場合に前記作業標準に適合しないと判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載の作業支援装置。
【請求項３】
前記送信手段と前記受信手段は、アドホック型無線ＬＡＮにて通信することを特徴とする請求項１または２に記載の作業支援装置。
【請求項４】
複数の作業の内容および該複数の作業の標準の作業順序を表す情報である作業標準を記憶する手段と、
開始される作業の内容および該作業が開始されることを表す開始情報を取得する開始取得手段と、
終了された作業の内容および該作業が終了されたことを表す終了情報を取得する終了取得手段と、
前記開始情報および前記終了情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された開始情報および／または終了情報と、前記作業標準とを比較して、前記複数の作業に含まれる作業の開始または終了が前記作業標準に適合するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で、前記複数の作業に含まれるいずれかの作業の開始または終了が前記作業標準に適合しないと判断した場合に、他の作業支援装置に前記警告情報を送信する送信手段と、
を備える作業支援装置と、
前記作業支援装置の送信手段から、前記警告情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で前記警告情報を受信した場合に、該警告情報を表示する警報手段と、
を備える警報表示装置と、
から構成されることを特徴とする作業支援システム。
【請求項５】
前記作業標準は、前記複数の作業に含まれる第１の作業が開始または終了されてから、前記標準の作業順序において前記第１の作業が開始または終了された後に開始または終了される、第２の作業が開始または終了されるまでの基準の時間を表す制限時間を含み、
前記作業支援装置は、
前記第１の作業の前記開始情報または前記終了情報が取得されたのちの時間の経過を計測する時間計測手段を備え、
前記判断手段は、前記第１の作業の前記開始情報または前記終了情報が取得されてから、前記第２の作業の前記開始情報または前記終了情報が取得される前に、前記制限時間から算出した所定の時間の経過を前記時間計測手段が計測した場合に前記作業標準に適合しないと判断する、
ことを特徴とする請求項４に記載の作業支援システム。
【請求項６】
前記作業支援装置の送信手段と、前記警報表示装置の受信手段は、アドホック型無線ＬＡＮにて通信することを特徴とする請求項４または５に記載の作業支援システム。
【請求項７】
複数の作業の内容および該複数の作業の標準の作業順序を表す情報である作業標準を取得するステップと、
開始される作業の内容および該作業が開始されることを表す開始情報を取得する開始取得ステップと、
終了された作業の内容および該作業が終了されたことを表す終了情報を取得する終了取得ステップと、
前記開始情報および前記終了情報を記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップで記憶した開始情報および／または終了情報と、前記作業標準とを比較して、前記複数の作業に含まれるいずれかの作業の開始または終了が前記作業標準に適合するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで、前記複数の作業に含まれるいずれかの作業の開始または終了が前記作業標準に適合しないと判断した場合に、警報表示装置に警告情報を送信する送信ステップと、
前記警報表示装置において、前記警告情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで前記警告情報を受信した場合に、該警告情報を表示する警報ステップと、
を備えることを特徴とする作業支援方法。
【請求項８】
前記作業標準は、前記複数の作業に含まれる第１の作業が開始または終了されてから、前記標準の作業順序において前記第１の作業が開始または終了された後に開始または終了される、第２の作業が開始または終了されるまでの基準の時間を表す制限時間を含み、
前記第１の作業の前記開始情報または前記終了情報を取得したのちの時間の経過を計測する時間計測ステップを備え、
前記判断ステップは、前記第１の作業の前記開始情報または前記終了情報が取得されてから、前記第２の作業の開始情報または終了情報が取得される前に、前記制限時間から算出した所定の時間の経過を前記時間計測ステップが計測した場合に前記作業標準に適合しないと判断する、
ことを特徴とする請求項７に記載の作業支援方法。
【請求項９】
コンピュータに、
複数の作業の内容および該複数の作業の標準の作業順序を表す情報である作業標準を取得するステップと、
開始される作業の内容および該作業が開始されることを表す開始情報を取得する開始取得ステップと、
終了された作業の内容および該作業が終了されたことを表す終了情報を取得する終了取得ステップと、
前記開始情報および前記終了情報を記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップで記憶した開始情報および／または終了情報と、前記作業標準とを比較して、前記複数の作業に含まれるいずれかの作業の開始または終了が前記作業標準に適合するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで、前記複数の作業に含まれるいずれかの作業の開始または終了が前記作業標準に適合しないと判断した場合に、警報表示装置に警告情報を送信する送信ステップと、
前記警報表示装置において、前記警告情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで前記警告情報を受信した場合に、該警告情報を表示する警報ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業支援装置、作業支援システム、作業支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
決められた手順で行う作業を各段階で確認する作業管理は、ユーザが記入した情報にて管理を行うか、自身の記憶の中で管理を行っていた。しかし、このような作業管理では、人が作業記録を忘れた場合、作業漏れを適時に警告できないという問題点があった。そこで、これに代わる作業管理として作業支援システムが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、熟練者でなくとも、保守等の作業を容易に行うことができるようにする作業データ管理方法が提案されている。また、特許文献２では、建設機械の故障の兆候を、実際に故障が発生する前に未然に検知し、保守作業者が効率的にユーザを巡回して十分なメンテナンス対応を行うための機械のメンテナンスシステムが提案されている。
【０００４】
また、特許文献３では、発電所や変電所等の現場機器の保守・点検作業において、作業者の負担を軽減すると共に、保守・点検作業業務の省力化を図ることのできる保守支援システムが提案されている。特許文献３の保守支援システムでは、保守・点検作業に関する情報を保持した複数のデータベースを備えたサーバを設ける。一方、作業者が携行する携帯端末には、作業者が被るヘルメットに取り付けられたカメラにより保守作業の所定の工程ごとにその進捗状況を撮影してサーバに伝送する。サーバは、カメラによって撮影された進捗状況に応じてデータベースから作業に必要なデータを抽出して、作業者が被るヘルメットに取り付けられたディスプレイから作業に必要な情報を提供する。
【０００５】
その後、作業者は、ディスプレイに表示された作業手順を確認して保守・点検作業を行う。サーバは、保守・点検作業で必要とされる治工具、部品、資材に過不足があった場合、ネットワークおよび携帯端末を介して作業者に例えばブザー等の警告音を与えることにより注意喚起を行う。そうしてサーバは、保守・点検作業で必要とされる治工具、部品、資材が適切になったとき、保守・点検対象機器の作業手順を作業手順データベースから読み出してディスプレイに次の作業内容を表示する。
【０００６】
さらに、特許文献４では、誤作業があっても、誤作業の内容に応じて警報を発するかどうか選択できる、誤作業警報システムが提案されている。特許文献４の誤作業警報システムでは、サーバは、各種のモニタ情報に基づいて、そのとき作業者の行なわんとしている作業の内容や手順が正しいかどうか判断し、作業者が誤作業をしようとしていると判断すると、そのときのモニタ情報に基づいて、作業者に警報を出してもよいかどうかを判断する。たとえば、警報を与えることによって別のミスを誘発する可能性がある場合、警報を発しない。作業者に対して警報できる状態であると判断したときには、サーバがバイブレータやスピーカさらには赤色回転灯などを駆動して、作業者に警報を与える。ただし、作業者に対して警報できる状態ではないと判断したときは警報を発しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３３１５１３号公報
【特許文献２】特開２００３−０３４９５３号公報
【特許文献３】特開２００５−２１６１３７号公報
【特許文献４】特開２００６−２１５６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献３に記載された保守支援システムでは、携帯端末は、常にネットワークを介してサーバに情報を伝送する。その後、サーバは、伝送された情報を分析し、ネットワークおよび携帯端末を介してその作業者に注意喚起を行う。また、前述した特許文献４に記載された誤作業警報システムでは、看護師は、ウェアブルセンサユニットがネットワークを介しサーバに接続できる環境でないと利用できない。また、誤作業を行った作業者に向け光や音情報にて発せられる警報情報は、光や音情報が遮断された環境にいる作業者等に注意を喚起することはできない。
【０００９】
前述したいずれの技術においても、協働で作業を行う場合に、ある作業者が作業手順を誤ったときでも、他の作業者にはわからないので、作業に支障が生じるおそれがある。また、作業者は自己の作業情報をネットワークを介してサーバに情報を伝送する。そのため、複数名で協働して作業を行う場合には、ネットワークを介しサーバに接続できる環境が必要である。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複数名の作業において、ある作業者が不適合な作業を行うことを他の作業者に知らせることができる作業支援装置、作業支援システム、作業支援方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の観点にかかる作業支援装置は、
複数の作業の内容および該複数の作業の標準の作業順序を表す情報である作業標準を記憶する手段と、
開始される作業の内容および該作業が開始されることを表す開始情報を取得する開始取得手段と、
終了された作業の内容および該作業が終了されたことを表す終了情報を取得する終了取得手段と、
前記開始情報および前記終了情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された開始情報および／または終了情報と、前記作業標準とを比較して、前記複数の作業に含まれる作業の開始または終了が前記作業標準に適合するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で、前記複数の作業に含まれるいずれかの作業の開始または終了が前記作業標準に適合しないと判断した場合に、警告情報を表示する警報手段と、
前記判断手段で、前記複数の作業に含まれるいずれかの作業の開始または終了が前記作業標準に適合しないと判断した場合に、他の作業支援装置に前記警告情報を送信する送信手段と、
前記他の作業支援装置から前記警告情報を受信する受信手段と、
を備え、
前記警報手段は、前記受信手段で警告情報を受信した場合に、該警告情報を表示する、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２の観点にかかる作業支援システムは、
複数の作業の内容および該複数の作業の標準の作業順序を表す情報である作業標準を記憶する手段と、
開始される作業の内容および該作業が開始されることを表す開始情報を取得する開始取得手段と、
終了された作業の内容および該作業が終了されたことを表す終了情報を取得する終了取得手段と、
前記開始情報および前記終了情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された開始情報および／または終了情報と、前記作業標準とを比較して、前記複数の作業に含まれる作業の開始または終了が前記作業標準に適合するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段で、前記複数の作業に含まれるいずれかの作業の開始または終了が前記作業標準に適合しないと判断した場合に、他の作業支援装置に前記警告情報を送信する送信手段と、
を備える作業支援装置と、
前記作業支援装置の送信手段から、前記警告情報を受信する受信手段と、
前記受信手段で前記警告情報を受信した場合に、該警告情報を表示する警報手段と、
を備える警報表示装置と、
から構成されることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の観点にかかる作業支援方法は、
複数の作業の内容および該複数の作業の標準の作業順序を表す情報である作業標準を取得するステップと、
開始される作業の内容および該作業が開始されることを表す開始情報を取得する開始取得ステップと、
終了された作業の内容および該作業が終了されたことを表す終了情報を取得する終了取得ステップと、
前記開始情報および前記終了情報を記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップで記憶した開始情報および／または終了情報と、前記作業標準とを比較して、前記複数の作業に含まれるいずれかの作業の開始または終了が前記作業標準に適合するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで、前記複数の作業に含まれるいずれかの作業の開始または終了が前記作業標準に適合しないと判断した場合に、警報表示装置に警告情報を送信する送信ステップと、
前記警報表示装置において、前記警告情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで前記警告情報を受信した場合に、該警告情報を表示する警報ステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第４の観点にかかるプログラムは、
コンピュータに、
複数の作業の内容および該複数の作業の標準の作業順序を表す情報である作業標準を取得するステップと、
開始される作業の内容および該作業が開始されることを表す開始情報を取得する開始取得ステップと、
終了された作業の内容および該作業が終了されたことを表す終了情報を取得する終了取得ステップと、
前記開始情報および前記終了情報を記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップで記憶した開始情報および／または終了情報と、前記作業標準とを比較して、前記複数の作業に含まれるいずれかの作業の開始または終了が前記作業標準に適合するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで、前記複数の作業に含まれるいずれかの作業の開始または終了が前記作業標準に適合しないと判断した場合に、警報表示装置に警告情報を送信する送信ステップと、
前記警報表示装置において、前記警告情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで前記警告情報を受信した場合に、該警告情報を表示する警報ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の作業支援装置、作業支援システム、作業支援方法およびプログラムによれば複数名の作業において、ある作業者が不適合な作業を行うことを他の作業者に知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る作業支援システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る作業支援装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る作業標準データの例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る開始・終了情報記憶部のデータの例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る作業支援システムの作業記録・判断動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１に係る作業支援システムの他の作業者の作業記録・判断動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２に係る作業支援装置の構成例を示すブロック図である。
【図８】実施の形態２に係る作業標準データの例を示す図である。
【図９】実施の形態２に係る開始・終了情報記憶部のデータの例を示す図である。
【図１０】実施の形態２に係る作業支援装置の作業記録・判断動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態に係る作業支援装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付す。
【００１８】
本実施の形態で一連の作業とは、複数の作業を含み、その複数の作業に含まれるどの作業についても、その複数の作業に含まれる他のいずれかの作業と標準の作業順序の関係が規定されているものをいう。作業順序の関係とは、２つの作業の間の開始または終了の順序である。作業順序の関係は、第１の作業の開始ののちに第２の作業が開始される場合、第１の作業の終了ののちに第２の作業が開始される場合、第１の作業の開始ののちに第２の作業が終了される場合、第１の作業の終了ののちに第２の作業が終了される場合、のいずれかを含む。作業順序の関係は、作業の内容によって必然的に規定されている場合があり、また、作業の内容にはよらずに恣意的に規定されている場合もある。
【００１９】
２つの作業の間に、複数の作業順序が規定されている場合があり得る。例えば、第１の作業の開始ののちに第２の作業が開始され、第２の作業の終了ののちに第１の作業が終了されるという作業順序の関係があり得る。１つの作業は、他の複数の作業と作業順序の関係が規定されていることがある。また、１つの作業の開始または終了について、他の複数の作業の開始または終了と作業順序の関係が規定されている場合がある。この場合、他の複数の作業の開始または終了との作業順序が、論理積（ＡＮＤ条件）の場合があるし、論理和（ＯＲ条件）もしくは排他的論理和（Exclusive OR条件）の場合、またはそれらの組合せの場合があり得る。
【００２０】
ある作業が、ある一連の作業に含まれるいずれの作業とも作業順序の関係が規定されていない場合、その作業はその一連の作業とは独立であるという。２つの一連の作業があって、その１つの一連の作業に含まれるどの作業も、他の一連の作業と独立である場合、それらの２つの一連の作業は互いに独立であるという。本実施の形態では、１つの一連の作業を取り上げて説明するが、本実施の形態の作業支援システムおよび作業支援装置が２つ以上の独立の一連の作業についてそれぞれ別に、あるいは同時並行して、作業支援処理を実施できることはいうまでもない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態に係る作業支援システムの構成例を示す。本作業支援システムは、一連の作業を複数名の作業者で行う場合において、標準の作業順序で各作業が行われるように作業者を支援する。本作業支援システムのネットワークは、作業支援装置１と、ホームサーバ端末４と、センタサーバ端末５とを含んで構成される。ホームサーバ端末４とセンタサーバ端末５とは、インターネットＶＰＮに接続されている。作業支援装置１とホームサーバ端末４とは、無線通信にて接続されている。ホームサーバ端末４は、複数名の作業者が協働して行う一連の作業の作業標準データを記憶している。センタサーバ端末５は、様々な作業についての作業標準データを蓄積している。
【００２２】
実施の形態１では、作業支援装置１は、ユーザ装着端末３とモバイルサーバ端末２とから構成される。ユーザ装着端末３は、作業を行う各作業者が各自装着する。例えばヘッドホン形状でマイクなどが取り付けられていたり、センサが内蔵され腕に装着できるような端末である。モバイルサーバ端末２は、各作業者がユーザ装着端末３と一緒に携帯する。例えば作業者の腰に取り付けたり、作業者の作業現場近くに設置しておく。ユーザ装着端末３とモバイルサーバ端末２とは、無線通信にて接続されている。なお、それぞれのモバイルサーバ端末２間は、アドホック型無線ＬＡＮ６にて接続されている。
【００２３】
作業開始前、予めセンタサーバ端末５から全作業者が行う作業に必要な作業標準データをホームサーバ端末４に保存しておく。ホームサーバ端末４は、無線通信を介して各作業者のモバイルサーバ端末２に接続し、各作業者の実施すべき作業の作業標準データを暗号化し、送信する。該作業標準データには、作業の内容や作業順序などの情報が含まれている。各作業者のモバイルサーバ端末２には自己の実施すべき作業の作業標準データが保存される。
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態１に係る作業支援装置の構成例を示すブロック図である。実施の形態１では、前述したとおり、作業支援装置１はユーザ装着端末３とモバイルサーバ端末２とから構成される。ユーザ装着端末３は開始・終了情報取得部３１と、警告情報表示部３２とを備える。また、モバイルサーバ端末２は、作業標準データベース２１（以下、作業標準ＤＢ２１という）、開始・終了情報記憶部２２、判断部２３および送受信部２４から構成されている。前述したホームサーバ端末４から送信された作業標準データは作業標準ＤＢ２１に格納されている。
【００２５】
図３は、本発明の実施の形態１に係る作業標準データの例を示す図である。例えば図３に示すような作業標準データが各作業者のモバイルサーバ端末２の作業標準ＤＢ２１に格納されている。図３では、○印が記載されている欄の行の作業をその列の作業者が行うことを示す。例えば、全作業者が行う一連の作業が作業名Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ．．．の作業を含む場合を想定する。各作業Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ．．．に対し、作業者α、β、γが割り当てられている。それぞれの作業には、例えば作業Ｂは作業Ａ開始後でないと行うことができない等といった作業順序の条件が定められている。各作業の作業者への割当情報はなくてもよい。
【００２６】
図３の条件は、各作業を開始するための作業順序の条件を規定している。前述のとおり、各作業を終了するための作業順序の条件が規定されていてもよい。図３の作業Ｆの（開始）条件は「なし」だが、図３には記載していない後の作業Ｘに、作業Ｆの開始または終了が開始または終了の条件として規定されていると想定する。
【００２７】
以下、複数名で一連の作業を行う場合を想定し、実際の作業時における作業支援装置１の動作について説明する。まず、作業開始時の作業支援装置１の動作について説明する。
【００２８】
作業者が作業を開始する際、まず、ユーザ装着端末３の開始・終了情報取得部３１が、開始する作業の内容と作業を開始することを表す開始情報を取得する。開始・終了情報取得部３１は、作業者のユーザ装着端末３に取り付けられたカメラ、マイクまたはセンサなどにより、作業を開始するという情報を取得する。例えば、作業者がユーザ装着端末３の表示を見ながらスイッチを操作することによって、特定の作業の開始または終了を入力することにより開始情報を取得するようにしてもよい。または、ユーザ装着端末３のマイクでユーザの音声を入力し、ユーザの「作業○○開始」もしくは「作業○○終了」などの音声を認識して、特定の作業の開始または終了の情報を取得するようにしてもよい。さらには、ユーザ装着端末３にカメラを備え、カメラで撮影した画像から作業の対象物や工具などをを検出して、作業の開始または終了を判定してもよい。
【００２９】
取得した開始情報は、開始・終了情報取得部３１からモバイルサーバ端末２の判断部２３に送られる。判断部２３は、送られてくる情報がどの様な情報か、または後に詳細に述べるが開始情報または終了情報が作業標準に適合しているか否かを判断する。判断部２３が、送られる情報が開始情報であると判断すると、開始情報は開始・終了情報記憶部２２に送られ、格納される。開始・終了情報記憶部２２は、作業者および他の作業者がそれまでに開始・終了した作業の情報を記憶している。図４は、実施の形態１に係る開始・終了情報記憶部のデータの例を示す。例えば図４に示すような作業の開始・終了に関するデータが各作業者のモバイルサーバ端末２の開始・終了情報記憶部２２に記憶されている。図４に示した例で言うと、作業者αの作業Ａについては開始情報および終了情報が、作業者αの作業Ｃについては開始情報のみが記憶されている。しかし、作業者βの作業Ｄについてはいずれの情報もまだ記憶されていない。
【００３０】
判断部２３は、開始・終了情報記憶部２２に記憶された開始情報および／または終了情報と、作業標準データとを比較して、一連の作業に含まれるある作業の開始または終了が作業標準に適合するか否かを判断する。判断部２３は、判断するにあたって、開始・終了情報記憶部２２および作業標準ＤＢ２１に格納されているデータから、判断に必要な作業情報を読み出す。前述したとおり、作業標準ＤＢ２１には一連の作業の内容とその標準の作業順序を表す作業標準データが、開始・終了情報記憶部２２には作業者および他の作業者がそれまでに開始・終了した作業の情報が格納されている。これらの作業情報をもとに、作業標準に適合するか否かの判断を行う。
【００３１】
図３および図４に示す例で言うと、作業者αの作業Ｃの開始情報が送られてきた場合、作業標準ＤＢ２１から、作業Ｃの（Ａ終了後）∩（Ｂ終了後）という条件のデータを読み出す。また開始・終了情報記憶部２２からは、作業者αの作業Ａの終了情報、作業者γの作業Ａの終了情報および作業者βの作業Ｂの終了情報を読み出す。判断部２３は、これらのデータをもとに、作業者が開始する作業が作業標準に適合するか否かを判断する。つまり、開始する作業がその標準の作業順序に適合しているか否かが判断される。この例では、作業Ｃの開始の前に作業Ａおよび作業Ｂが終了しているので、作業Ｃの開始は作業標準に適合すると判断される。
【００３２】
判断部２３は、作業標準に適合していると判断した場合、受け取った開始情報を送受信部２４に送る。作業支援装置１のモバイルサーバ端末２間はアドホック型無線ＬＡＮ６にて接続されていて、送受信部２４により、他のモバイルサーバ端末２と無線通信をすることが可能である。送受信部２４は、開始情報を暗号化し、他の作業者のモバイルサーバ端末２に送信する。他の作業者のモバイルサーバ端末２は、開始情報を送受信部２４により受信する。他のモバイルサーバ端末２では、受信した開始情報は判断部２３に送られ開始情報であることが判断されると、開始・終了情報記憶部２２に格納される。
【００３３】
判断部２３は、作業の開始が作業標準に適合していないと判断した場合、ユーザ装着端末３の警告情報表示部３２に警告情報を無線により送る。図３に示した例で言うと、例えばＢの作業がＡの作業が終わる前に開始され、誤った作業順によって作業が開始されたと判断されたような場合である。警告情報表示部３２は、警告情報が送られると、音、光、振動またはディスプレイへの表示などの手段により作業者に警告情報を表示する。その場合判断部２３は、警告情報表示部３２に警告情報を送ると同時に送受信部２４にも警告情報を送る。送受信部２４は、警告情報を暗号化し、他の作業者のモバイルサーバ端末２に無線により送信する。
【００３４】
他の作業者のモバイルサーバ端末２は、警告情報を送受信部２４により受信する。受信した警告情報は、判断部２３に送られる。判断部２３は、警告情報であることを判断すると、その警告情報をユーザ装着端末３の警告情報表示部３２に無線により送る。警告情報表示部３２に警告情報が送られると、音、光、振動またはディスプレイへの表示などの手段によりそのユーザ装着端末３を保持する他の作業者にも警告情報が表示される。
【００３５】
以下、作業終了時の作業支援装置１の動作について説明する。
【００３６】
作業者が作業を終了する際、まず、ユーザ装着端末３の開始・終了情報取得部３１が、終了情報を取得する。終了情報の取得手段など詳細については開始情報と同様である。開始・終了情報取得部３１は、取得した終了情報をモバイルサーバ端末２に送る。モバイルサーバ端末２に送られた終了情報は、判断部２３に送られる。判断部２３は、送られた情報が終了情報であることを判断すると、その終了情報を開始・終了情報記憶部２２に記憶する。さらに、判断部２３は、その終了情報を送受信部２４に送る。送受信部２４は、終了情報を暗号化し、他の作業者のモバイルサーバ端末２に送信する。また、判断部２３は終了情報により一連の作業の全作業が終了したか否かを判断する。ある終了情報により、一連の作業の全作業が終了した場合には、作業支援処理を終了する。
【００３７】
なお、他の作業者のモバイルサーバ端末２の送受信部２４が終了情報を受信すると、送受信部２４は受信した終了情報を判断部２３に送る。判断部２３は、受信した情報が終了情報であることを判断すると、終了情報を開始・終了情報記憶部２２に記憶する。
【００３８】
判断部２３は、開始情報と同様にして、終了情報が作業標準に適合しているかどうか判断する。作業標準に適合していると判断した場合、受け取った終了情報を送受信部２４に送る。送受信部２４は、終了情報を暗号化し、他の作業者のモバイルサーバ端末２に送信する。他の作業者のモバイルサーバ端末２は、終了情報を送受信部２４により受信する。他のモバイルサーバ端末２では、受信した終了情報は判断部２３に送られ終了情報であることが判断されると、開始・終了情報記憶部２２に格納される。
【００３９】
判断部２３は、作業の開始が作業標準に適合していないと判断した場合、ユーザ装着端末３の警告情報表示部３２に警告情報を無線により送る。このような状況は、第１の作業の開始（または終了）ののちに第２の作業が終了されることが手順として規定されている場合に、第１の作業の開始情報（または終了情報）を取得する前に、第２の作業の終了情報を取得したときに発生する。警告情報表示部３２は、警告情報が送られると、音、光、振動またはディスプレイへの表示などの手段により作業者に警告情報を表示する。
【００４０】
判断部２３はまた、送受信部２４にも警告情報を送る。送受信部２４は、警告情報を暗号化し、他の作業者のモバイルサーバ端末２に無線により送信する。他の作業者のモバイルサーバ端末２では、開始情報が適合していないと判断された場合と同様に、受信した警告情報をユーザ装着端末３の警告情報表示部３２に送って表示する。
【００４１】
判断部２３は終了情報により一連の作業の全作業が終了したか否かを判断し、全作業が終了した場合には、作業支援処理を終了する。なお、図３の例のように、作業標準データに作業の終了について作業順序の条件がなければ、終了情報はすべて作業標準に適合すると判断されて、開始・終了情報記憶部２２に記憶される。
【００４２】
実施の形態の作業支援装置１は、作業標準データと開始情報および終了情報を記憶し、作業標準に適合するか否かを判断し、警告情報を送信する作業判断装置（狭義の作業支援装置）と、警告情報を受信して表示する警報表示装置をそれぞれ備える構成と見ることができる。その観点では、作業判断装置（狭義の作業支援装置）は、開始・終了情報取得部３１、作業標準ＤＢ２１、開始・終了情報記憶部２２、判断部２３および送受信部２４を備える。また、警報表示装置は、送受信部２４、判断部２３および警告情報表示部３２を備える。作業判断装置に警告情報表示部３２を加えれば、作業者自身の不適合な作業に関する警告情報をその作業者に表示できる。本実施の形態の作業支援装置１は、作業判断装置と警告表示装置を備える対称的な構成になっている。
【００４３】
図５は、本発明の実施の形態１に係る作業支援システムの作業記録・判断動作の一例を示すフローチャートである。作業者自身の作業記録およびそれに伴う判断動作について説明する。本作業支援システムを開始した場合、まずはイベント待ちの状態にある（ステップＳ１０１）。次に、判断部２３はイベント入力が有るか否かを判断する（ステップＳ１０２）。イベント入力が何もなければ（ステップＳ１０２；ＮＯ）、イベント待ち（ステップＳ１０２）に戻る。
【００４４】
イベント入力が有れば（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）、判断部２３はそのイベントの開始情報または終了情報を開始・終了情報記憶部２２に記憶する（ステップＳ１０３）。また、開始・終了情報記憶部２２から開始情報および／または終了情報を読み出し、作業標準ＤＢ２１に格納されている作業標準データを読み出す（ステップＳ１０４）。
【００４５】
次に、判断部２３は開始情報または終了情報が作業標準に適合するか否かを判断する（ステップＳ１０５）。作業標準に適合していると判断した場合には（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）、開始情報または終了情報を送受信部２４に送り、他の作業者の作業支援装置１に無線通信によって送信する（ステップＳ１０６）。また、判断部２３は、終了情報により全作業が終了したか否かを判断し（ステップＳ１０７）、全作業が終了していなければ（ステップＳ１０７；ＮＯ）ステップＳ１０１のイベント待ちの状態に戻る。全作業が終了すれば（ステップＳ１０７；ＹＥＳ）、作業記録・判断処理を終了する。
【００４６】
判断部２３は、開始情報または終了情報が作業標準に適していないと判断した場合には（ステップＳ１０５；ＮＯ）、警告情報表示部３２に警告情報を送り、警告情報を音、光などの手段により表示する（ステップＳ１０８）。判断部２３は、警告情報を送受信部２４にも送り、他の作業者の作業支援装置１に無線通信によって送信する（ステップＳ１０９）。
【００４７】
図６は、実施の形態１に係る作業支援システムの他の作業者の作業記録・判断動作の一例を示すフローチャートである。他の作業者から何らかの情報を受信した場合の作業記録およびそれに伴う判断動作について説明する。本作業支援処理を開始すると、受信データ待ちの状態にある（ステップＳ２０１）。次に、判断部２３は、受信データが有るか否かを判断する（ステップＳ２０２）。受信データが何もなければ（ステップＳ２０２；ＮＯ）、イベント待ち（ステップＳ２０１）に戻る。
【００４８】
受信データが有れば（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、判断部２３は、受信データが開始情報、終了情報または警告情報のいずれかであるかを判断する（ステップＳ２０３）。開始情報であれば（ステップＳ２０３；開始）、受信した開始情報を開始・終了情報記憶部２２に記憶する（ステップＳ２０４）。終了情報であると判断した場合には（ステップＳ２０３；終了）、該終了情報を開始・終了情報記憶部２２に送り記憶する（ステップＳ２０５）。また、判断部２３は、該終了情報により全作業が終了したか否かを判断し（ステップＳ２０７）、全作業が終了していなければ（ステップＳ２０７；ＮＯ）ステップＳ２０１に戻って、受信データ待ちから繰り返す。全作業が終了すれば（ステップＳ２０７；ＹＥＳ）、本作業支援処理を終了する。
【００４９】
ステップＳ２０３で、受信データが警告情報であると判断した場合には（ステップＳ２０３；警告）、警告情報表示部３２に警告情報を送り、警告情報をアラーム、光などの手段により表示する（ステップＳ２０６）。そして、ステップＳ２０１に戻って、受信データ待ちから以上の処理を繰り返す。
【００５０】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、複数名の作業において、ある作業者が不適合な作業を行うことを他の作業者に知らせることができる。つまり、作業支援装置１同士が、無線等の手段で接続されることにより、全作業者の開始・終了情報を共有することができるため、開始・終了情報が作業標準と異なる場合には、作業者本人に警告情報を発し、また、他の作業者にも警告情報を発することができる。その結果、複数名での共同作業において作業漏れなく適切に作業を行い、作業漏れから生じる障害を未然に防ぐことが期待できる。特に、騒音で直接コミュニケーションを取りにくい工事現場や、同時に遠隔で共同作業を行う必要があるエレベータ修理などでの作業において効果的である。
【００５１】
また、本実施の形態１では、複数名の作業者のモバイルサーバ端末２間がアドホック型無線ＬＡＮ６によって接続されているため、無線ハブ、無線ルータまたは基地局などを介さずに各作業者が直接無線で通信することができる。そのため、無線ハブ、無線ルータまたは基地局などのインフラを設置しなくとも、複数名の作業において、ある作業者が不適合な作業を行うことを他の作業者に知らせることができる。
【００５２】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２では、作業時間についても判断を行うという点で、実施の形態１と異なる。実施の形態２に係る作業支援システムのネットワークは、実施の形態１と同様であり、例えば図１に示したような構成をしている。作業支援装置１についても同様に、モバイルサーバ端末２と、ユーザ装着端末３とから構成される。作業開始前のネットワークを介しての作業標準データ保存の動作についても実施の形態１と同様である。
【００５３】
図７は、本発明の実施の形態２に係る作業支援装置の構成例を示すブロック図である。実施の形態２は、実施の形態１と２つの点で異なる。まず、作業標準ＤＢ２１および開始・終了情報記憶部２２に、作業時間に係る情報も含まれている点である。図８は、実施の形態２に係る作業標準データの例を示す図である。例えば図８に示すような作業標準データが各作業者のモバイルサーバ端末２の作業標準ＤＢ２１に格納されている。実施の形態２では、作業時間についての作業標準データも含まれている。図８に示す例で言うと、例えば作業Ｂは作業Ａ開始から２０分以内に開始しなければならない、という開始制限時間の条件が規定されている。
【００５４】
図８の例は、各作業を開始する制限時間しか記載していないが、ある作業が終了する時間の条件を制限時間に規定する場合がある。例えば、作業Ｂを開始してから、ｘ分以内に作業Ｄが終了しなければならないような制限時間の条件があり得る。また、制限時間の始点は作業の開始に限らず、ある作業の終了時からの制限時間が規定される場合がある。制限時間の始点の作業と終点の作業は、作業標準データで隣り合っているとは限らない。
【００５５】
形式的には制限時間は、第１の作業の開始ののちに第２の作業が開始されるまでの時間、第１の作業の終了ののちに第２の作業が開始されるまでの時間、第１の作業の開始ののちに第２の作業が終了されるまでの時間、第１の作業の終了ののちに第２の作業が終了されるまでの時間、あるいは、ある作業の開始からその作業の終了までの時間のいずれかを含む。制限時間の条件は、他の複数の作業の開始または終了からの経過時間が規定される場合がある。この場合、他の複数の作業の開始または終了からの制限時間の条件が、論理積（ＡＮＤ条件）の場合があるし、論理和（ＯＲ条件）もしくは排他的論理和（Exclusive OR条件）の場合、またはそれらの組合せの場合があり得る。なお、制限時間の始点または終点と、作業の開始または終了の条件は独立に規定されて構わない。
【００５６】
図９は、実施の形態２に係る開始・終了情報記憶部のデータの例を示す。開始・終了情報記憶部２２は、実施の形態１で述べた開始・終了についての情報だけでなく、特定の作業がいつ開始されたか、つまりいつ開始情報が取得されたかの情報も記憶する。図９では、「開始」に続くｈｘ：ｍｙ（時：分）が開始情報を取得した時刻を表す。例えば、図９に示した例で言うと、作業者βの作業Ｂについての開始・終了情報のみならず、作業者βの作業Ｂについての開始情報をｈ３：ｍ３に取得したという情報も記憶する。
【００５７】
二つ目の異なる点は、モバイルサーバ端末２に作業時間計測部２５が含まれる点である。作業時間計測部２５は、作業標準データの制限時間の始点となっている作業の開始または終了からの経過時間を計測する。基本的には、制限時間の始点となっている作業の開始情報または終了情報を取得してから、制限時間が経過するまでの時間を計測する。作業時間計測部２５は、制限時間ちょうどを計測するとは限らない。例えば、制限時間の予告を行うために、制限時間より短い時間（予告時間）を計測する場合がある。また、警告を猶予するために制限時間より長い時間（猶予時間）を計測する場合があり得る。
【００５８】
以下、複数名で一連の作業を行う場合を想定し、実際の作業時における作業支援装置１の動作について説明する。判断部２３は、開始情報または終了情報を受け取ったときに、その開始情報または終了情報が、作業標準データの制限時間の始点になっているかどうかを調べる。その開始情報または終了情報がある作業の制限時間の始点になっている場合、判断部２３は、その制限時間から算出する所定の時間を作業時間計測部２５に設定して、計測を起動する。制限時間から算出する所定の時間（以下、作業時間という）は、制限時間そのものまたは前述の予告時間もしくは猶予時間などである。
【００５９】
あるいは、その開始情報または終了情報がある作業の制限時間の始点になっている場合、判断部２３は、その開始情報または終了情報を取得した時刻を、その作業の開始情報または終了情報に付加して開始・終了情報記憶部２２に記憶する。その場合、作業時間計測部２５は、現在の時刻データを出力する。作業時間が経過したかどうかは、記憶された開始情報または終了情報の時刻と、現在時刻から判定できる。
【００６０】
作業時間が作業標準に適合しているかどうかを判断する処理を、作業開始時を例にして説明する。作業者が作業を開始する際、ユーザ装着端末３の開始・終了情報取得部３１は開始情報を取得し、開始情報を開始・終了情報取得部３１からモバイルサーバ端末２に送る点は実施の形態１と同様である。実施の形態２では、特定の作業の開始情報が取得される前に、判断部２３は、作業時間を経過しているか否かを判断する。例えば、図８に示した例で言うと、作業Ｂの開始情報を取得する前に、作業Ａの開始情報を取得してから（作業時間が制限時間と同じ場合）２０分を経過しているか否かを判断する。
【００６１】
なお、判断するにあたっては、開始・終了情報記憶部２２および作業標準ＤＢ２１に格納されているデータから、判断に必要な作業時間情報を読み出す。例えば図８および９に示した例で言うと、作業Ｃを開始する場合、作業標準ＤＢ２１からはＢ開始から４０分という条件のデータを、開始・終了情報記憶部２２からはＢが開始された時刻（ｈ３：ｍ３）のデータを読み出す。これらと作業時間計測部２５によって計測された時間情報（現在時刻）とを比較することによって、所定の作業時間を経過しているか否かを判断する。
【００６２】
判断部２３は、所定の作業時間を経過していると判断した場合、ユーザ装着端末３の警告情報表示部３２に警告情報を無線により送る。図８に示した例で言うと、作業Ｂの開始情報が入力される前に、作業Ａが開始されてから２０分を経過していた場合である。警告情報表示部３２は警告情報を受け取ると、音、光、振動またはディスプレイへの表示などの手段により作業者に警告を表示する。判断部２３は、警告情報表示部３２に警告情報を送ると同時に送受信部２４にも警告情報を送る。送受信部２４は、警告情報を暗号化し、他の作業者のモバイルサーバ端末２に無線により送信する。
【００６３】
他の作業支援装置１の受信動作は、実施の形態１において述べた作業順序の間違いによる警告情報と同様であり、他の作業者のモバイルサーバ端末２は、警告情報を送受信部２４により受信する。受信した警告情報は判断部２３に送られ、判断部２３は警告情報であることを判断すると、ユーザ装着端末３の警告情報表示部３２に警告情報を無線により送る。警告情報表示部３２に警告情報が送られると、音、光、振動またはディスプレイへの表示などの手段により他の作業者にも警告がなされる。
【００６４】
所定の作業時間を経過しておらず、開始情報もしくは終了情報が取得された後の作業支援装置１の動作は、実施の形態１とほぼ同様である。実施の形態１の動作に加えて、判断部２３は、開始情報または終了情報が作業標準データの制限時間の始点になっているかどうかを調べる。その開始情報または終了情報がある作業の制限時間の始点になっている場合、判断部２３は、作業時間を作業時間計測部２５に設定して、計測を起動する。あるいは、判断部２３は、その開始情報または終了情報を取得した時刻を、その作業の開始情報または終了情報に付加して開始・終了情報記憶部２２に記憶する。
【００６５】
作業を終了するまでの制限時間が規定されている場合も、作業の開始と同様にして、作業時間が作業標準に適合するかどうかを判断する。すなわち、判断部２３は、終了の制限時間が規定されている作業の終了情報が取得される前に、その作業時間（制限時間から算出する所定の時間）が経過した場合に、作業標準に適合していないと判断して、警告情報を表示し、また警告情報を他の作業支援装置１に送信する。
【００６６】
図１０は、実施の形態２に係る作業支援装置の作業記録・判断動作の一例を示すフローチャートである。なお、実施の形態２に係る作業支援システムの他の作業者の作業記録・判断動作は、実施の形態１と同様である（つまり図６と同様）。以下、実施の形態２における作業者自身の作業記録およびそれに伴う判断動作について説明する。
【００６７】
作業支援処理を開始すると、まずはイベント待ちの状態にある（ステップＳ３０１）。次に、判断部２３は所定時間（作業時間）を経過しているか否かを判断する（ステップＳ３０２）。この際、開始・終了情報記憶部２２および作業標準ＤＢ２１に格納されているデータから、判断に必要な作業時間情報を読み出す（図示せず）。所定時間を経過していると判断した場合には（ステップＳ３０２；ＹＥＳ）、警告情報表示部３２に警告情報を送り、警告情報を音、光などの手段により表示する（ステップＳ３０３）。警告情報は、送受信部２４にも送られ他の作業者の作業支援装置１に無線通信によって送信される（ステップＳ３０３）。そののち、ステップＳ３０１に戻って、イベント入力を待機する。
【００６８】
所定時間（作業時間）を経過していないと判断した場合には（ステップＳ３０２；ＮＯ）、判断部２３はイベント入力が有るか否かを判断し（ステップＳ３０４）、イベント入力が何もなければ（ステップＳ３０４；ＮＯ）、イベント待ちの状態に戻る。イベント入力が有れば（ステップＳ３０４；ＹＥＳ）、判断部２３はそのイベントの開始情報または終了情報を開始・終了情報記憶部２２に記憶する（ステップＳ３０５）。また、開始・終了情報記憶部２２から開始情報および／または終了情報を読み出し、作業標準ＤＢ２１に格納されている作業標準データを読み出す（ステップＳ３０６）。
【００６９】
この際、少なくとも取得した開始情報または終了情報が制限時間の始点である場合は、その開始情報または終了情報を取得した時刻を開始・終了情報記憶部２２に記憶する。開始情報または終了情報が制限時間の終点である場合は、作業時間計測部２５において計測されていた作業時間をリセットする。開始情報または終了情報が制限時間の始点の場合は、作業時間の計測を開始する（ステップＳ３０７）。
【００７０】
次に、開始情報または終了情報が作業標準に適合するか否かを判断する（ステップＳ３０８）。以降は、実施の形態１の動作と同様である。すなわち、ステップＳ３０８ないしステップＳ３１１は、図５のステップＳ１０５ないしステップＳ１０９と同様である。なお、図１０では、図５のステップＳ１０８およびステップＳ１０９を１つにまとめて、ステップＳ３１１で表している。
【００７１】
以上説明したように、本実施の形態２によれば、実施の形態１と同様に、複数名の作業において、ある作業者が不適合な作業を行うことを他の作業者に知らせることができる。つまり、作業支援装置１同士が、無線等の手段で接続されることにより、全作業者の開始・終了情報を共有することができるため、開始・終了情報が作業標準と異なる場合には、作業者本人に警告情報を発し、また、他の作業者にも警告情報を発することができる。その結果、複数名での共同作業において作業漏れなく適切に作業を行い、作業漏れから生じる障害を未然に防ぐことが期待できる。特に、騒音で直接コミュニケーションを取りにくい工事現場や、同時に遠隔で共同作業を行う必要があるエレベータ修理などでの作業において効果的である。
【００７２】
また、本実施の形態２では、実施の形態１と同様に、複数名の作業者のモバイルサーバ端末２間がアドホック型無線ＬＡＮ６によって接続されているため、無線ハブ、無線ルータまたは基地局などを介さずに各作業者が直接無線で通信することができる。そのため、無線ハブ、無線ルータまたは基地局などのインフラを設置しなくとも、複数名の作業において、ある作業者が不適合な作業を行うことを他の作業者に知らせることができる。
【００７３】
さらに、実施の形態２では、作業の開始情報または終了情報を取得する前に、その作業の制限時間が経過していた場合に、作業者本人および他の作業者に警告情報を表示することができる。その結果、複数名での共同作業において効率よく作業を行い得ることが期待できる。例えば、工事現場などの作業において一つの作業開始から所定時間以内に次の作業を行わなければならない場合や、所定時間を過ぎても作業が行われず他の作業者に異常が発生した可能性を察知するのに有効である。また、監督者が作業者が作業を適切に行っているか否かを監視する手段としても有効である。
【００７４】
実施の形態では、作業標準情報の管理の利便性から、作業支援システムのネットワークが作業支援装置１とホームサーバ端末４とセンタサーバ端末５とから構成される例について述べた。しかし、ホームサーバ端末４と、センタサーバ端末５は本発明の必須の構成要素ではなく、これらを含めずに作業支援装置１のみで作業支援システムを構成してもよい。
【００７５】
実施の形態では、警告情報のみを表示する例について述べたが、警告情報に加えて開始・終了情報を表示してもよい。開始・終了情報を表示すれば、複数名で作業を行う場合に他の作業者の作業状況を確認しながら作業を行うことができる。
【００７６】
また、実施の形態では警告情報はモバイルサーバ端末２からユーザ装着端末３に通信され、ユーザ装着端末３から警告が発せられる例について述べたが、モバイルサーバ端末２から直接発せられるようにしてもよい。
【００７７】
実施の形態では、ユーザ作業時の利便性を考慮し、作業支援装置１はモバイルサーバ端末２とユーザ装着端末３とから構成されるものについて述べたが、一体に構成されていてもよい。また、実施の形態ではユーザ装着端末３とモバイルサーバ端末２が無線により通信されている例について述べたが、有線で接続されていてもよい
【００７８】
実施の形態では、各作業支援装置１同士がアドホック型無線ＬＡＮ６で接続されている例について述べたが、作業支援装置１同士の通信はアドホック型無線ＬＡＮ６に限定されない。例えば、作業支援装置１同士が、無線ＬＡＮ、携帯電話またはＰＨＳなどの無線で通信する構成でもよい。また、作業支援装置１同士が、例えば、ＬＡＮまたは電話回線などの有線で接続されていてもよい。モバイルサーバ端末２同士が有線で接続される場合に、モバイルサーバ端末２とユーザ装着端末３が無線で通信すれば、作業者は通信線に拘束されないで済む。
【００７９】
また、実施の形態では、各作業者が本発明に係る作業支援装置１を装着し、携帯することを想定して述べたが、作業者だけでなく作業の管理者・監督者が監視するための作業支援装置１を備えてもよい。この場合、管理者が保持する作業支援装置１は、開始・終了情報取得部３１がなく、警告情報を受信して表示するだけの警報表示装置でもよい。実施の形態の作業支援装置１は、作業標準データと開始情報および終了情報を記憶し、作業標準に適合するか否かを判断し、警告情報を送信する作業判断装置と、警告情報を受信して表示する警報表示装置をそれぞれ備える対称的な構成と見ることができる。
【００８０】
実施の形態では、開始・終了情報を取得し警告情報を表示するユーザ装着端末３について述べたが、モバイルサーバ端末２に予め作業についての注意事項などの情報を保存しておき、ユーザ装着端末３が受信することができるようにしてもよい。
【００８１】
実施の形態２では、開始時間のみを記憶し次の作業が開始されるごとに計測がリセットされる例について述べたが、開始時間だけでなく終了時間についても計測し作業時間について新たに条件もつけてもよい。
【００８２】
本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内で種々の実施形態が可能である。
【００８３】
図１１は、本発明の実施の形態に係る作業支援装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図１１は、モバイルサーバ端末２とユーザ装着端末３が一体の構成である場合を想定している。作業支援装置１は、図１１に示すように、制御部４１、主記憶部４２、外部記憶部４３、入力部４４、表示部４５および送受信部４６を備える。主記憶部４２、外部記憶部４３、入力部４４、表示部４５および送受信部４６はいずれも内部バス４０を介して制御部４１に接続されている。
【００８４】
制御部４１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部４３に記憶されている作業支援プログラム５０に従って、作業支援装置１の処理を実行する。
【００８５】
主記憶部４２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、外部記憶部４３に記憶されている作業支援プログラム５０をロードし、制御部４１の作業領域として用いられる。
【００８６】
外部記憶部４３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリから構成され、前記の処理を制御部４１に行わせるための作業支援プログラム５０を予め記憶し、また、制御部４１の指示に従って、このプログラムが記憶するデータを制御部４１に供給し、制御部４１から供給されたデータを記憶する。
【００８７】
入力部４４は例えばスイッチ、タッチパネルなどのポインティングデバイス等、マイクロフォン等の音声によるセンサ、またはカメラ等を接続し、それらの信号を入力する。それらを介して、開始情報および終了情報などが入力され、制御部４１に供給される。
【００８８】
表示部４５は例えば、音信号源とアンプを備える。ブザー、スピーカなどの音響出力装置を接続して、音響または音声によって警告情報を出力する。表示部４５はまた、ランプ、ＬＥＤ、または、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）もしくはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの画像表示部を駆動する回路を備え、それらを用いて、警告情報を出力してもよい。
【００８９】
送受信部４６は、無線送受信機、無線モデム又は網終端装置、およびそれらと接続するシリアルインタフェース又はＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースから構成されている。送受信部４６を介して、他の作業者の作業支援装置１から開始・終了情報および警告情報を受信し、また、それらの情報を送信する。
【００９０】
作業支援装置１がモバイルサーバ端末２とユーザ装着端末３から構成される場合は、例えば、入力部４４および表示部４５はユーザ装着端末３に備えられる。その場合、ユーザ装着端末３とモバイルサーバ端末２はそれぞれ通信手段を備える。通信手段には、例えば、Bluetooth（登録商標）、赤外線通信、微弱無線またはＵＳＢ（Universal Serial Bus）などを用いることができる。
【００９１】
図１から図１０に示す作業支援装置１の各部の処理は、作業支援プログラム５０が、制御部４１、主記憶部４２、外部記憶部４３、入力部４４、表示部４５および送受信部４６などを資源として用いて実行する。
【００９２】
その他、本発明の好適な変形として、以下の構成が含まれる。
【００９３】
本発明の第１の観点に係る作業支援装置について、
好ましくは、前記作業標準は、前記複数の作業に含まれる第１の作業が開始または終了されてから、前記標準の作業順序において前記第１の作業が開始または終了された後に開始または終了される、第２の作業が開始または終了されるまでの基準の時間を表す制限時間を含み、
前記第１の作業の前記開始情報または前記終了情報が取得されたのちの時間の経過を計測する時間計測手段を備え、
前記判断手段は、前記第１の作業の前記開始情報または前記終了情報が取得されてから、前記第２の作業の前記開始情報または前記終了情報が取得される前に、前記制限時間から算出した所定の時間の経過を前記時間計測手段が計測した場合に前記作業標準に適合しないと判断する、
ことを特徴とする。
【００９４】
好ましくは、前記送信手段と前記受信手段は、アドホック型無線ＬＡＮにて通信する。
【００９５】
本発明の第２の観点に係る作業支援システムについて、
好ましくは、前記作業標準は、前記複数の作業に含まれる第１の作業が開始または終了されてから、前記標準の作業順序において前記第１の作業が開始または終了された後に開始または終了される、第２の作業が開始または終了されるまでの基準の時間を表す制限時間を含み、
前記作業支援装置は、
前記第１の作業の前記開始情報または前記終了情報が取得されたのちの時間の経過を計測する時間計測手段を備え、
前記判断手段は、前記第１の作業の前記開始情報または前記終了情報が取得されてから、前記第２の作業の前記開始情報または前記終了情報が取得される前に、前記制限時間から算出した所定の時間の経過を前記時間計測手段が計測した場合に前記作業標準に適合しないと判断する、
ことを特徴とする。
【００９６】
好ましくは、前記作業支援装置の送信手段と、前記警報表示装置の受信手段は、アドホック型無線ＬＡＮにて通信することを特徴とする。
【００９７】
本発明の第３の観点に係る作業支援方法について、
好ましくは、前記作業標準は、前記複数の作業に含まれる第１の作業が開始または終了されてから、前記標準の作業順序において前記第１の作業が開始または終了された後に開始または終了される、第２の作業が開始または終了されるまでの基準の時間を表す制限時間を含み、
前記第１の作業の前記開始情報または前記終了情報を取得したのちの時間の経過を計測する時間計測ステップを備え、
前記判断ステップは、前記第１の作業の前記開始情報または前記終了情報が取得されてから、前記第２の作業の開始情報または終了情報が取得される前に、前記制限時間から算出した所定の時間の経過を前記時間計測ステップが計測した場合に前記作業標準に適合しないと判断する、
ことを特徴とする。
【００９８】
その他、前記のハードウエア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【００９９】
開始・終了情報取得部３１、警告情報表示部３２、判断部２３、送受信部２４、作業標準ＤＢ２１および開始・終了情報記憶部２２等から構成される作業支援処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。たとえば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読みとり可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する作業支援装置１を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することで作業支援装置１を構成してもよい。
【０１００】
また、作業支援装置１を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合等には、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【０１０１】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。たとえば、通信ネットワーク上の掲示板(BBS, Bulletin Board System)に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の作業支援システムによれば、複数名で行う協働の作業において、標準の作業順序に沿って適切に作業を行うことを支援し、作業漏れや作業順序の間違いから生じる障害を未然に防ぐことが期待できる。特に、騒音や遮蔽で直接コミュニケーションを取りにくい工事現場や、同時に遠隔で協働作業を行う必要があるエレベータ保守などでの作業において効果的である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  作業支援装置
２  モバイルサーバ端末
３  ユーザ装着端末
４  ホームサーバ端末
５  センタサーバ端末
６  アドホック型無線ＬＡＮ
２１  作業標準データベース（作業標準ＤＢ）
２２  開始・終了情報記憶部
２３  判断部
２４  送受信部
２５  作業時間計測部
３１  開始・終了情報取得部
３２  警告情報表示部
４１  制御部
４２  主記憶部
４３  外部記憶部
４４  入力部
４５  表示部
４６  送受信部
５０  作業支援プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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