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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のビット線対と複数のワード線との各交点にメモリセルが形成されているメモリセルアレーと、
前記ビット線対を所定の電圧にプリチャージするビット線イコライザと、
前記ビット線対に現れる微小電圧差を増幅する複数のセンスアンプと、
前記複数のワード線の中から選択された１本のワード線を駆動するワード線駆動回路と、
を有し、ロウ・アドレス・ストロープ(ＲＡＳ)信号が活性化されると前記ビット線イコライザによるビット線対のプリチャージの停止、前記ワード線駆動回路による選択されたワード線の駆動、前記センスアンプによるメモリセルのデータの弁別という一連のセット動作を開始し、前記ＲＡＳ信号が非活性化されると前記ワード線駆動の停止、前記ビット線対のプリチャージという一連のリセット動作を開始し、前記ワード線の駆動が開始される前に前記ＲＡＳ信号が非活性化状態に戻ると当該ＲＡＳ信号の非活性化を検出して前記セット動作を中止するダイナミックメモリ。
【請求項２】
前記ＲＡＳ信号の活性化により前記セット動作が開始され、前記センスアンプによるメモリセルのデータの弁別の前に前記ＲＡＳ信号が非活性状態に戻ると、当該ＲＡＳ信号の非活性化を無視して前記セット動作を継続する請求項１に記載のダイナミックメモリ。
【請求項３】
前記ＲＡＳ信号の非活性化により前記リセット動作が開始され、前記ワード線の駆動が停止され、前記ビット線対のプリチャージが行われる前に前記ＲＡＳ信号が活性化状態に遷移すると、当該ＲＡＳ信号の活性化を無視して前記リセット動作を継続する請求項１に記載のダイナミックメモリ。
【請求項４】
前記ＲＡＳ信号が活性化状態にあるときに非活性化状態を示す如きノイズが重畳された場合に、当該ノイズを除去するように構成されたフィルタ回路を有する請求項１、２又は３のいずれか１項に記載のダイナミックメモリ。
【請求項５】
複数のビット線と複数のワード線とが交差する位置に設けられ、メモリデータを記憶するための複数のメモリキャパシタセルで構成されるメモレセルアレイと、
上記メモリセルアレイに対するアクセスを制御するためのメモリセル制御部と、
を有し、
上記メモリセル制御部が、
活性化状態と非活性化状態とを有するRAS信号を受けるRAS信号入力回路と、
上記RAS信号入力回路からのRAS信号をフィルタリングしてアドレスデコーダ回路に対して信号を出力するフィルタ回路と、
上記アドレスデコーダ回路からの信号を受けるワード線制御回路と、
上記フィルタ回路からの入力と上記ワード線制御回路への出力とを有するワード線リセット回路と、
上記RAS信号入力回路、上記フィルタ回路及び上記ワード線リセット回路からの入力と上記ワード線制御回路への出力とを有し、その入力に基づいて上記ワード線制御回路をロックアウトするロックアウト回路と、
を備えるダイナミックメモリ。
【請求項６】
上記ロックアウト回路が、上記RAS信号入力回路又は上記フィルタ回路からの何れか一方の入力が活性化状態であり、上記ワード線リセット回路からの入力が非活性化状態であるときに、上記ワード線制御回路に対してロックアウト信号を出力する請求項５に記載のダイナミックメモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、上述した請求項１、２又は３に記載のダイナミックメモリは、請求項４に記載の発明のように、前記ＲＡＳ信号が活性化状態にあるときに非活性化状態を示す如きノイズが重畳された場合に、当該ノイズを除去するように構成されたフィルタ回路を有する構成とすることができる。
請求項５に記載された発明のダイナミックメモリは、複数のビット線と複数のワード線とが交差する位置に設けられ、メモリデータを記憶するための複数のメモリキャパシタセルで構成されるメモレセルアレイと、上記メモリセルアレイに対するアクセスを制御するためのメモリセル制御部とを有し、上記メモリセル制御部が、活性化状態と非活性化状態とを有するRAS信号を受けるRAS信号入力回路と、上記RAS信号入力回路からのRAS信号をフィルタリングしてアドレスデコーダ回路に対して信号を出力するフィルタ回路と、上記アドレスデコーダ回路からの信号を受けるワード線制御回路と、上記フィルタ回路からの入力と上記ワード線制御回路への出力とを有するワード線リセット回路と、上記RAS信号入力回路、上記フィルタ回路及び上記ワード線リセット回路からの入力と上記ワード線制御回路への出力とを有し、その入力に基づいて上記ワード線制御回路をロックアウトするロックアウト回路とを備えるように構成することができる。
請求項５に記載のダイナミックメモリは、請求項６に記載の発明のように、上記ロックアウト回路が、上記RAS信号入力回路又は上記フィルタ回路からの何れか一方の入力が活性化状態であり、上記ワード線リセット回路からの入力が非活性化状態であるときに、上記ワード線制御回路に対してロックアウト信号を出力するように構成とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  アドレス情報に基づいてパルス幅変調されたアドレスマークがデーター領域を挟んで記録形成された光ディスク媒体にレーザービームを照射して、その反射光より得た再生信号から情報を再生する手段を具備した光ディスク装置であって、
前記再生信号よりパルス幅変調成分を抽出して、アドレス情報を再生するアドレス再生手段と、
前記アドレスマークを再生した信号をコンパレーターを用いてパルス化したパルス信号に基づいて、アドレスゲート信号を生成するゲート生成手段とを具備し、
さらに、前記アドレス再生手段は、前記アドレスゲート信号が生成されている期間においてのみ前記アドレス情報を再生する動作を実行することを特徴とした光ディスク装置。
【請求項２】  前記コンパレーターに供給されるしきい値は、前記パルス再生手段によって再生される再生パルスのデューティー比が一定となるように、決定されることを特徴とした請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】  前記ゲート生成手段は、再生信号から生成されたパルス信号の包結線からアドレスゲート信号を生成することを特徴とした請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項４】  アドレス情報が再生された場合は、前記ゲート生成手段は、前記パルス信号に基づいて生成されたアドレスゲート信号に代えて、前記アドレス情報が再生されたタイミングを起点に、所定時間遅延したタイミングで生成された信号をアドレスゲート信号として出力することを特徴とした請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項５】  光ディスク媒体からの反射光をトラックに沿って分割された少なくとも２つの受光領域で受光して得られた第１および第２の再生信号の差信号から、前記ゲート生成手段はパルス信号を生成し、前記パルス信号に基づいてアドレスゲート信号を生成することを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項６】  前記アドレスマークは、第１のアドレスマークと第２のアドレスマークより成り、それぞれ前記光ディスク媒体におけるトラック中心線から互いに反対方向に所定距離を置いて記録形成されたことを特徴とする請求項５記載の光ディスク装置。
【請求項７】  前記第１のアドレスマークより生成される差信号から第１のしきい値を用いて第１のパルス信号を生成し、前記第２のアドレスマークより生成される差信号から第２のしきい値を用いて第２のパルス信号を生成し、第１および第２のパルス信号からアドレスゲート信号を生成することを特徴とした請求項５記載の光ディスク装置。
【請求項８】  前記第１のしきい値および第２のしきい値は、それぞれ第１のパルス信号および第２のパルス信号のデューティー比が一定になるように帰還制御され、アドレスゲート信号が生成されていないときは、前記帰還制御を一時停止させる手段を具備したことを特徴とする請求項５記載の光ディスク装置。
【請求項９】  前記光ディスク媒体からの反射光をトラックおよびトラック垂直線に沿って分割された少なくとも４つの受光領域で受光してそれぞれ再生信号を生成する光電変換手段を具備し、
前記ゲート生成手段は、それぞれ対角方向に配置された受光領域対から出力されるそれぞれの再生信号の相互間の位相差に基づいて、アドレスゲート信号を生成すること特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【請求項１０】  前記アドレスマークは、第１のアドレスマークと第２のアドレスマークより成り、それぞれトラック中心線から互いに反対方向に所定距離を置いて記録形成されたことを特徴とする請求項９記載の光ディスク装置。
【請求項１１】  前記ゲート生成手段は、トラックを挟んで配置された受光領域対から出力されるそれぞれの再生信号の差信号からパルス信号を生成し、前記パルス信号の包結線からアドレスゲート信号を生成する手段と、再生パルス信号からアドレス情報が識別された場合は、識別されたタイミングを起点に、所定時間遅延したタイミングでアドレスゲート信号を生成する手段を、さらに具備したことを特徴とする請求項９記載の光ディスク装置。
【請求項１２】  アドレス情報に基づいてパルス幅変調されたアドレスマークがデーター領域を挟んで記録形成された光ディスク媒体にレーザービームを照射して、その反射光より得た再生信号から情報を再生する光ディスクの再生方法であって、
前記再生信号よりパルス幅変調成分を抽出して、アドレス情報を再生するアドレス再生ステップと、
前記アドレスマークを再生した信号をコンパレーターを用いてパルス化したパルス信号に基づいて、アドレスゲート信号を生成するゲート生成ステップとを包含し、
さらに、前記アドレス再生ステップは、前記アドレスゲート信号が生成されている期間においてのみ実行されることを特徴とした光ディスクの再生方法。
【請求項１３】  光ディスク媒体からの反射光をトラックに沿って分割された少なくとも２つの受光領域で受光して得た第１および第２の再生信号の差信号からパルス信号を生成するステップと、前記パルス信号からアドレスゲート信号を生成するステップとを包含することを特徴とする請求項１２記載の光ディスクの再生方法。
【請求項１４】  光ディスク媒体からの反射光をトラックおよびトラック垂直線に沿って分割された少なくとも４つの受光領域で受光して得られるそれぞれの再生信号の相互間の位相差に基づいて、アドレスゲート信号を生成するステップを包含すること特徴とする請求項１２記載の光ディスクの再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録面上に所定の間隔でアドレス情報を形成した書き換え可能な光情報記録媒体上に、光学的記録手段からのレーザ光を照射して記録面の物理的変化を利用して情報を記録又は再生する光情報記録媒体の記録再生装置であって、
前記光学的記録手段による情報記録を前記アドレス情報間の記録領域にマイクロコンピュータの制御下において実行する制御部を備えると共に、前記情報記録を前記アドレス情報からランダムな位置より開始するための記録開始位置制御部を備えており、前記記録開始位置制御部は、前記マイクロコンピュータから独立した構成された疑似ランダムの発生回路を備えていることを特徴とする光情報記録媒体の記録再生装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載した光情報記録媒体の記録再生装置において、前記疑似ランダムの発生回路をＭ−系列発生器により構成したことを特徴とする光情報記録媒体の記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
キー補正部５２は、図３に示される、キーボード１８ａに設定された調整キー５６等を用いたオペレータの指示（入力）に応じて、画像処理条件の補正量を演算する。
図示例の調整キー５６では、一例として、全体濃度（Ｄ）、シアン（Ｃ）濃度、マゼンタ濃度（Ｍ）、イエロー（Ｙ）濃度、階調（γ）、明部（ハイライト側  α light）、および暗部（シャドー側  α dark)を、それぞれ調整することができ、オペレータは、後述するディスプレイ２０に表示された画像を見ながら検定を行い、必要に応じて各パラメータの（＋）キーおよび（−）キーを押圧して、所望の状態に画像を調整し、すなわち画像処理条件の調整を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図示例の処理装置１４では、第１ＭＴＸ７６で処理された主となる画像データに、この第２ＬＵＴ８２のダイナミックレンジ圧縮テーブルで処理されたボケ画像データを加算することにより、画像データのダイナミックレンジを非線形に圧縮して覆い焼き処理を行い、出力画像データのダイナミックレンジおよび明部／暗部の階調や濃度を適正なものとして、人が原シーン（撮影シーン）を見た時と同じ印象を受ける、高画質な画像が再現されたプリントを得られる出力画像データとする。
すなわち、第２ＬＵＴ８２のダイナミックレンジ圧縮テーブルとは、前記ボケ画像データの画像処理を行って、主となる画像データのダイナミックレンジ等を適切に圧縮する処理用画像データを得るためのテーブルである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
一方、本スキャン画像処理部４８の第３ＬＵＴ８４における処理が終了して、プリントの画像記録に応じた画像データとされた本スキャン画像データは、出力用の画像データとしてプリンタ１６に送られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
プレスキャンメモリ４０にプレスキャンデータが記憶されると、条件設定部４４のセットアップ部５０がこれを読み出し、濃度ヒストグラムの作成、ハイライトやシャドー等の画像特徴量の算出を行う。
これと並行して、可変絞り２４の絞り値決定等の本スキャンの読取条件が設定されてスキャナ１２が調整され、次いで、スキャナ１２では本スキャンが行われ、本スキャンデータが、順次、本スキャンメモリ４２に転送・記憶される。
なお、処理装置１４には、条件設定部４４には、オペレータによるキー入力による情報（指示）、キャリア３０によってフィルムＦから読み取られた磁気情報が送られ、条件設定部４４は、その中から撮影情報を取得している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明の画像処理装置によれば、原画像のシーンの種類、輝度、撮影時の光線の状態等に応じて、最適な画像処理条件を設定して、画像ダイナミックレンジの圧縮処理（覆い焼き処理）を行うことができ、画像状態によらず、人間が原シーンを見た時の印象に近い画像を再生した高画質なプリントを安定して作成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペクトラム拡散変調信号を復調可能な受信装置において、
受信に係るスペクトラム拡散変調信号を利得を変更可能に増幅する可変利得増幅手段と、
前記可変利得増幅手段により増幅されたスペクトラム拡散変調信号を直交復調する直交復調手段と、
前記直交復調手段により直交復調された２つの直交復調信号に対して拡散コードにより相関演算を行うことにより逆拡散を行う相関演算手段と、
前記直交復調手段により直交復調された２つの直交復調信号から受信電力を演算する電力演算手段と、
前記相関演算手段により相関演算されて出力された相関ピーク信号に基づいて受信に係るスペクトラム拡散変調信号の信号レベルを検出する相関レベル検出手段と、
前記電力演算手段と相関レベル検出手段の処理結果に基づいて前記可変利得増幅器の利得を制御する利得制御手段と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記可変利得増幅手段、及び直交復調手段は、アナログ信号としての前記スペクトラム拡散変調信号に対して処理を行うことを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記相関演算手段は、デジタル信号に変換された前記２つの直交復調信号に対して処理を行うことを特徴とする請求項２記載の受信装置。
【請求項４】
前記利得制御手段は、前記スペクトラム拡散変調信号を受信した初期の段階では前記電力演算手段の処理結果に基づいて前記可変利得増幅器の利得を制御し、該制御により受信電力が或る程度安定した後に前記相関レベル検出手段の処理結果に基づいて前記可変利得増幅器の利得を制御することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項５】
前記利得制御手段は、前記相関レベル検出手段の処理結果に基づいて前記可変利得増幅器の利得を制御した結果、前記スペクトラム拡散変調信号の信号レベルが予め設定された誤差範囲を逸脱した場合には、前記電力演算手段の処理結果に基づく前記可変利得増幅器の利得制御に切り換えることを特徴とする請求項１又は４記載の受信装置。
【請求項６】
スペクトラム拡散変調信号を復調可能な受信装置において、
受信に係るスペクトラム拡散変調信号を利得を変更可能に増幅する可変利得増幅工程と、
前記可変利得増幅工程により増幅されたスペクトラム拡散変調信号を直交復調する直交復調工程と、
前記直交復調工程により直交復調された２つの直交復調信号に対して拡散コードにより相関演算を行うことにより逆拡散を行う相関演算工程と、
前記直交復調工程により直交復調された２つの直交復調信号から受信電力を演算する電力演算工程と、
前記相関演算工程により相関演算されて出力された相関ピーク信号に基づいて受信に係るスペクトラム拡散変調信号の信号レベルを検出する相関レベル検出工程と、
前記電力演算工程と相関レベル検出工程の処理結果に基づいて前記可変利得増幅器の利得を制御する利得制御工程と、
を備えたことを特徴とする受信方法。
【請求項７】
前記可変利得増幅工程、及び直交復調工程は、アナログ信号としての前記スペクトラム拡散変調信号に対して処理を行うことを特徴とする請求項６記載の受信方法。
【請求項８】
前記相関演算工程は、デジタル信号に変換された前記２つの直交復調信号に対して処理を行うことを特徴とする請求項７記載の受信方法。
【請求項９】
前記利得制御工程は、前記スペクトラム拡散変調信号を受信した初期の段階では前記電力演算工程の処理結果に基づいて前記可変利得増幅器の利得を制御し、該制御により受信電力が或る程度安定した後に前記相関レベル検出工程の処理結果に基づいて前記可変利得増幅器の利得を制御することを特徴とする請求項６記載の受信方法。
【請求項１０】
前記利得制御工程は、前記相関レベル検出工程の処理結果に基づいて前記可変利得増幅器の利得を制御した結果、前記スペクトラム拡散変調信号の信号レベルが予め設定された誤差範囲を逸脱した場合には、前記電力演算工程の処理結果に基づく前記可変利得増幅器の利得制御に切り換えることを特徴とする請求項６又は９記載の受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単結晶シリコンインゴットを輪切りにして得た円板状の単結晶シリコン基板の全面に太陽電池のセルを作製し、次いで裁断することを特徴とする、単結晶シリコン太陽電池の作製方法。
【請求項２】
単結晶シリコンが、チョクラルスキー法又はフローティングゾーン法により作製された単結晶シリコンである、請求項１に記載された単結晶シリコン太陽電池の作製方法。
【請求項３】
角形部と弓形部に分割し得る如く太陽電池のセルを作製した後角形セルと弓形セルとに分割する如く裁断する、請求項１又は２に記載された単結晶シリコン太陽電池の作製方法。
【請求項４】
請求項３に記載された角形セル又は弓形セルを複数枚使用してモジュール化することを特徴とする、太陽電池モジュールの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明者らは、丸形で引き上げられた単結晶シリコンインゴットを角形に成型する際に削り取られる部分に着目して検討した結果、インゴットを角形に成型した後角形基板としてスライスし、これにセルを設けるのではなく、丸形のインゴットをスライスして丸形基板を作製し、この全面にセルを設けた後角形部分と弓形部分に裁断すれば、角形部分を、モジュール化し易いように正確に切り取ることができる上、弓形部分も寄せ集めてモジュール化することができるので、全体としての製造効率を、従来より大幅に改善することができ、これによって製品としての太陽電池の価格を低減させることができることを見出し、本発明に到達した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
得られた円板状基板は、通常、ＫＯＨ等のアルカリ溶液を用いた異方性エッチング処理によりスライス時の表面歪み層が除去されると共にテキストチャー加工され、次いで、順次、ＲＣＡ洗浄され、温水引き上げ乾燥される。この基板全面に太陽電池のセルを形成させることは公知の方法によって容易に行うことができる。本発明においては、全面にセルを形成させた後、できるだけ無駄が生じないように裁断すれば良いが、特に、角形セル１枚と弓形セル４枚に裁断することが好ましい。このように裁断することにより、角形セルを完全な形状の角形セルとすることができるので、モジュールにする時に無駄な空間が発生しない。尚、これらのセルは、必要に応じて更に小さく裁断しても良いことは当然である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このようにして得られた角形セルや弓形セルを公知の方法によって寄せ集めて一体化し、より大型のモジュールとすることができる（図１参照）。モジュール化する場合には、並べるセルとセルの間に、配線のための空間の他には無駄な空間が生じないようにすることが好ましく、また、作業性をも考慮すれば、モジュール化に適した角形セルは、円板状基板の円周に内接する正方形の形状であることが最も好ましい。
モジュール化のための配線は、銅リボン線の熱圧着等の公知の方法によって容易に行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の効果】
本発明によれば、単結晶シリコン基板を丸形のまま使用して全面にセルを作製し、最後に、内部は完全な角形に、周辺は弓形に裁断するので、単結晶シリコン材料の損失がなく、モジュールに配列する際の面積損失も減少する。従って、従来、歩留りを少しでも良くするために疑似角形セルとしていた場合に比べ、モジュールするときの配列に無駄がなく、小型で効率の良い単結晶シリコン太陽電池を安価に提供することが可能となった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、表面の銀電極については、ＴｉＯ２反射防止膜及びＳｉＯ２表面熱酸化膜をファイヤースルーすることにより電気的接触が得られるように、ペースト成分並びに焼成条件を最適化した。次いで電極部の抵抗低減及び太陽電池セル間の接続を目的として、両面銀電極上にＡｇ／Ｓｎ／Ｐｂのハンダコートを行った。
このようにして丸形のＣＺ単結晶シリコン基板上全面にセルを作製した後に、ダイサーにより、図１のように、内部から１４（ｃｍ）角の完全な角形セル１枚と、周辺の弓形セル４枚を切り出し、角形及び弓形セルを別々にモジュール配線した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999298023.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化物系半導体に接するオーム性電極と、該オーム性電極の少なくとも一部を覆う酸素を含む誘電体膜とを備えた半導体発光素子において、該オーム性電極は、該窒化物半導体に接触する金属膜と、該金属膜上に形成された該金属膜より高融点の導電膜とから構成され、かつ該導電膜上に該酸素を含む誘電体膜が形成されていることを特徴とする半導体発光素子。
【請求項２】
前記金属膜がＮｉもしくはＰｄを含んでなり、前記導電膜がＰｔ、Ｗ、ＷＮ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａのいずれかを含んでなる事を特徴とする請求項１に記載の半導体発光素子。
【請求項３】
ｐ型窒化物半導体表面に、ＮｉもしくはＰｄを含む金属膜、Ｐｔ、Ｗ、ＷＮ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａのいずれかを含んでなる導電膜を順次形成する工程と、その後、該導電膜上に、酸素を含む誘電体膜を形成する工程と、さらにその後、４００℃以上８００℃以下で熱処理する工程とを、含むことを特徴とする半導体発光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
つまり本発明は、酸素を含む誘電体膜の酸素が電極を酸化させて高抵抗化させるという、酸素を含む誘電体膜の特有の問題点に対して、透光性オーミック電極を備え、シート抵抗が小さく更に熱的安定性が高く、高温プロセス後に於いても、高い導電性の発光素子を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の半導体発光素子は、窒化物系半導体に接するオーム性電極と、該オーム性電極の少なくとも一部を覆う酸素を含む誘電体膜とを備えた半導体発光素子において、該オーム性電極は、該窒化物半導体に接触する金属膜と、該金属膜上に形成された、この金属より高融点の導電膜とからなり、さらに該導電膜上に該酸素を含む誘電体膜が形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の半導体発光素子の製造方法は、ｐ型半導体窒化物半導体表面に、ＮｉもしくはＰｄを含む金属膜、Ｐｔ、Ｗ、ＷＮ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａのいずれかを含んでなる導電膜を順次形成する工程と、その後、該導電膜上に、酸素を含む誘電体膜を形成する工程と、さらにその後、４００℃以上１０００℃以下で熱処理する工程とを、含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする第１の金属膜を形成し、
前記第１の金属膜上に層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜に開孔を形成し、前記開孔の底部において、前記第１の金属膜を露呈させ、
前記開孔及び前記層間絶縁膜を覆って、アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする第２の金属膜を形成し、
前記第２の金属膜と接して、ゲルマニウム膜を成膜し、
前記ゲルマニウム膜上に、ゲルマニウムを含む溶液を塗布し、前記ゲルマニウムを含む層を形成し、
加熱処理を加え、前記第２の金属膜を流動化させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
半導体層を形成し、
前記半導体層上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜に開孔を形成し、前記開孔の底部において、前記半導体層を露呈させ、
前記開孔及び前記ゲート絶縁膜を覆って、アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする金属膜を形成し、
前記金属膜と接して、ゲルマニウム膜を成膜し、
前記ゲルマニウム膜上に、ゲルマニウムを含む溶液を塗布し、前記ゲルマニウムを含む層を形成し、
加熱処理を加え、前記金属膜を流動化させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする第１の金属膜を形成し、
前記第１の金属膜上に層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜に開孔を形成し、前記開孔の底部において、前記第１の金属膜を露呈させ、
前記開孔及び前記層間絶縁膜を覆って、アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする第２の金属膜を形成し、
前記第２の金属膜と接して、ゲルマニウム膜を成膜し、
前記ゲルマニウム膜上に、ゲルマニウムを含む溶液として酸化ゲルマニウム水溶液、塩化ゲルマニウム水溶液、臭化ゲルマニウム水溶液、硫化ゲルマニウム水溶液または酢酸ゲルマニウム水溶液を塗布し、
加熱処理を加え、前記第２の金属膜を流動化させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
半導体層を形成し、
前記半導体層上にゲート絶縁膜を形成し、
前記ゲート絶縁膜に開孔を形成し、前記開孔の底部において、前記半導体層を露呈させ、
前記開孔及び前記ゲート絶縁膜を覆って、アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする金属膜を形成し、
前記金属膜と接して、ゲルマニウム膜を成膜し、
前記ゲルマニウム膜上に、ゲルマニウムを含む溶液として酸化ゲルマニウム水溶液、塩化ゲルマニウム水溶液、臭化ゲルマニウム水溶液、硫化ゲルマニウム水溶液または酢酸ゲルマニウム水溶液を塗布し、
加熱処理を加え、前記金属膜を流動化させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする第１の金属膜を形成し、
前記第１の金属膜上に層間絶縁膜を形成し、
前記層間絶縁膜に開孔を形成し、前記開孔の底部において、前記第１の金属膜を露呈させ、
前記開孔及び前記層間絶縁膜を覆って、アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする第２の金属膜を形成し、
前記第２の金属膜と接して、ゲルマニウム膜を成膜し、
前記ゲルマニウム膜上に、ゲルマニウムを含む溶液として１０〜１００ｐｐｍの酸化ゲルマニウム水溶液を塗布し、スピン乾燥し、
加熱処理を加え、前記第２の金属膜を流動化させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記スピン乾燥する際、酸素に触れさせることなく行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
半導体層を形成する工程と、
前記半導体層上にゲート絶縁膜を形成する工程と、
前記ゲート絶縁膜に開孔を形成し、前記開孔の底部において、前記半導体層を露呈させ、
前記開孔及び前記ゲート絶縁膜を覆って、アルミニウムまたはアルミニウムを主成分とする金属膜を形成し、
前記金属膜と接して、ゲルマニウム膜を成膜し、
前記ゲルマニウム膜上に、ゲルマニウムを含む溶液として１０〜１００ｐｐｍの酸化ゲルマニウム水溶液を塗布し、スピン乾燥し、
加熱処理を加え、前記金属膜を流動化させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記スピン乾燥する際、酸素に触れさせることなく行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１、請求項３、請求項５又は請求項６において、
前記第２の金属膜成膜後、大気開放することなく、連続して前記ゲルマニウム膜を成膜し、
窒素雰囲気下で、前記ゲルマニウム膜上に前記ゲルマニウムを含む溶液を塗布することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項２、請求項４、請求項７又は請求項８において、
前記金属膜成膜後、大気開放することなく、連続して前記ゲルマニウム膜を成膜し、
窒素雰囲気下で、前記ゲルマニウム膜上に前記ゲルマニウムを含む溶液を塗布することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
さらに、専用の剥離液でレジストマスクを除去した後、３度目の陽極酸化を行い、図１（Ｂ）の状態を得た。この時、電解溶液は３％の酒石酸のエチレングリコール溶液をアンモニア水で中和して、ＰＨ＝６．９２に調整したものを使用した。そして、白金を陰極として化成電流５〜６ｍＡ、到達電圧１００Ｖとして処理した。この際形成される陽極酸化膜１０７は、非常に緻密、かつ、強固である。そのため、ド−ピング工程などの後工程で生ずるダメージや加熱工程の熱からゲート電極１０８を保護する効果を有する。この陽極酸化工程では、多孔質状の陽極酸化膜１０６中に電解溶液が侵入するので、陽極酸化膜１０７がアルミニウムパターンの周囲に形成された。図１（Ｂ）において、陽極酸化されずに残存したアルミニウムパターンが実質的なゲート電極１０８となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
〔実施例３〕
上記実施例１、２では、トップゲイト型ＴＦＴの例を示したが、ボトムゲイト型ＴＦＴを用いた構成としてもよい。図４にボトムゲイト型ＴＦＴの構造の一例を示す。６０１は基板、６０２は下地膜、６０３はゲイト電極、６０４はゲイト絶縁膜、６０５はソース領域、６０６はドレイン領域、６０７はＬＤＤ領域、６０８はチャネル形成領域、６０９はチャネル保護膜、６１０は層間絶縁膜、６１１はソース電極、６１２はドレイン電極である。なお、前記ソース電極６１１、ドレイン電極６１２は、本願発明で開示したリフロ─工程を用いて実施例１、２と同様に作製する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999298007.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これらの各補正は、公知の方法で行えばよく、演算処理、ＬＵＴ（ルックアップテーブル）による処理、マトリクス（ＭＴＸ）演算、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）による処理等を適宜組み合わせて行われる。
一例を挙げれば、グレイバランス調整、濃度補正およびコントラスト補正は、共に、ハイライト（最低濃度）やシャドー（最高濃度）、平均濃度等の画像特徴量に応じて作成されるＬＵＴを用いる方法が例示される。なお、これらの補正テーブルは、通常、Ｒ、ＧおよびＢの各色毎に作成される。
彩度調整は、ＭＴＸ演算を用いて行う方法が例示される。
シャープネス処理は、ＬＰＦを用いて画像を周波数成分で分け、中・高周波数成分から得られた輝度信号にシャープネスゲイン（鮮鋭度補正係数）を乗算して、得られた輝度情報を低周波数成分に加算する方法が例示される。
覆い焼き処理は、画像データを変換した輝度信号やフィルタ処理によってボケ画像（データ）を生成し、このボケ画像を用いてＬＵＴ等を作成して、このＬＵＴ等で処理した画像データで、高濃度領域および低濃度領域を圧縮もしくは伸長することにより、中間階調を保持して原画像のダイナミックレンジを圧縮／伸長して、直接露光における覆い焼きの効果を付与する方法が例示される（特開平９−１８７０４号、同９−１８２０９３号の各公報等参照）。
幾何学歪補正および周辺光量補正は、レンズ性能に起因する画像周辺部の画像歪や光量低下を補正で、画素位置に対する画像の歪や光量低下を示す関数式を用い、画素位置を補正し、また、周辺光量低下分の濃度補正を行う方法が例示される。なお、この関数式は、通常、Ｒ、ＧおよびＢの各色毎に作成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
例えば、グレイバランス調整、濃度補正およびコントラスト補正は、それぞれ、先のプリント作成で各処理を行ったＬＵＴを記憶すればよい。彩度補正は、先のプリント作成で用いた（以下、省略する）ＭＴＸ演算式を記憶すればよい。シャープネス処理は、シャープネスゲインを記憶すればよい。覆い焼き処理は、ＬＵＴや処理演算を設定して画像データを処理し、処理して得られた画像データを用いてダイナミックレンジを圧縮するので、このＬＵＴあるいは処理演算を記憶すればよい。
幾何学歪補正および周辺光量補正は、画素位置ズレや光量低下を示す関数式を記憶すればよい。なお、関数式を各色毎に作成した場合には、それぞれを記憶すればよい。また、この関数式はフィルムＦ一本は全コマ同じであるので、フィルムＦの情報として記憶してもよい。
さらに、フィルム上の傷を補正した際には傷の位置や傷と置換した背景画素データを、画像や文字を合成した場合には合成した文字や画像のファイル名や合成位置を、顔領域の部分的な修正等を行った場合には修正した領域と色／濃度や形状補正のデータを、縦横比率変更処理を行った場合には縦横の変倍率を、電子変倍を行った際には電子変倍率を、特殊処理を行った場合には、各処理に応じたパラメータを、それぞれ記憶すればよい。
また、必要に応じて、本スキャン処理部５６の信号変換部６８のＬＵＴも記憶してもよく、顔領域等の主要部抽出を行った場合には、顔領域の情報も記憶してもよい。
また、カスケードあるいは合成できるＬＵＴは、カスケードあるいは合成して記憶してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１回の走査で全ての画素を独立に読み出す方式の撮像素子と、
前記撮像素子を駆動する駆動手段と、
前記撮像素子の出力を信号処理してビデオ信号を形成するための動画信号処理手段と、
前記撮像素子の出力を信号処理して静止画用の信号を形成するための静止画信号処理手段と、
静止画の撮像を指示する静止画撮像指示手段と、
前記静止画撮像指示手段により静止画の撮像が指示されているときには、静止画の撮像が指示されていないときの２倍の時間で前記撮像素子を１回走査するように前記駆動手段を制御する制御手段とを有し、
前記静止画撮像指示手段による静止画の撮像が指示されていないときには前記動画信号処理手段により前記撮像素子の出力を信号処理し、前記静止画撮像指示手段により静止画の撮像が指示されているときには前記静止画信号処理手段により前記撮像素子の出力を信号処理することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
１回の走査で全ての画素を独立に読み出す方式の撮像素子を駆動する駆動工程と、
前記撮像素子の出力を信号処理してビデオ信号を形成するための動画信号処理工程と、
前記撮像素子の出力を信号処理して静止画用の信号を形成するための静止画信号処理工程と、
静止画の撮像を指示する静止画撮像指示工程と、
前記静止画撮像指示工程により静止画の撮像が指示されているときには、静止画の撮像が指示されていないときの２倍の時間で前記撮像素子を１回走査するように前記駆動工程を制御する制御工程とを有し、
前記静止画撮像指示工程により静止画の撮像が指示されていないときには前記動画信号処理工程において前記撮像素子の出力を信号処理し、前記静止画撮像指示工程により静止画の撮像が指示されているときには前記静止画信号処理工程により前記撮像素子の出力を信号処理することを特徴とする撮像方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記撮像素子の出力を１走査分記憶する記憶工程を更に有し、
前記静止画撮像指示工程により静止画の撮像が指示された場合に、前記撮像素子の１走査期間が動画撮像時の２倍の時間に変更される直前の画像を前記記憶工程において記録し、前記撮像素子の１走査期間が変更された際に、該記憶工程で記録した画像を動画信号として出力することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の撮像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光についてそれぞれ異なる波長帯域の入射を制限する光学フィルタを複数持ちかつ切り換えが可能な赤外線固体撮像装置において、
シャッタのシェーディング成分から上記光学フィルタ使用時のシェーディング成分を減算処理したデジタルデータを記録しておく複数のメモリと、使用する光学フィルタに応じて上記複数のメモリのうちの１つを選択するデジタルスイッチと、上記デジタルスイッチで選択されたデジタルデータをアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータと、上記アナログ信号をオンオフするアナログスイッチと、上記アナログスイッチの出力と赤外線検出器からのビデオ出力とを加算するアナログ加算器とを設けたことを特徴とする赤外線固体撮像装置。
【請求項２】
前記Ｄ／Ａコンバータの後段に高周波成分をカットする電気フィルタを設けたことを特徴とする、請求項１記載の赤外線固体撮像装置。
【請求項３】
入射光についてそれぞれ異なる波長帯域の入射を制限する光学フィルタを複数持ちかつ切り換えが可能な赤外線固体撮像装置において、
シャッタのシェーディング成分から上記光学フィルタ使用時のシェーディング成分を減算処理したデジタルデータを記録しておく複数のメモリと、使用する光学フィルタに応じて上記複数のメモリのうちの１つを選択する第１のデジタルスイッチと、上記第１のデジタルスイッチで選択されたデジタルデータをオンオフする第２のデジタルスイッチと、上記デジタルデータと赤外線検出器からのビデオ出力をＡ／Ｄコンバータで変換したあとのデジタル信号とを加算するデジタル加算器とを設けたことを特徴とする赤外線固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１の発明に係わる赤外線固体撮像装置は、入射光についてそれぞれ異なる波長帯域の入射を制限する光学フィルタを複数持ちかつ切り換えが可能な赤外線固体撮像装置において、シャッタのシェーディング成分から上記光学フィルタ使用時のシェーディング成分を減算処理したデジタルデータを記録しておく複数のメモリと、使用する光学フィルタに応じて上記複数のメモリのうちの１つを選択するデジタルスイッチと、上記デジタルスイッチで選択されたデジタルデータをアナログ信号に変換するＤ／Ａコンバータと、上記アナログ信号をオンオフするアナログスイッチと、上記アナログスイッチの出力と赤外線検出器からのビデオ出力とを加算するアナログ加算器とを具備したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第３の発明に係わる赤外線固体撮像装置は、入射光についてそれぞれ異なる波長帯域の入射を制限する光学フィルタを複数持ちかつ切り換えが可能な赤外線固体撮像装置において、シャッタのシェーディング成分から上記光学フィルタ使用時のシェーディング成分を減算処理したデジタルデータを記録しておく複数のメモリと、使用する光学フィルタに応じて上記複数のメモリのうちの１つを選択する第１のデジタルスイッチと、上記第１のデジタルスイッチで選択されたデジタルデータをオンオフする第２のデジタルスイッチと、上記デジタルデータと赤外線検出器からのビデオ出力をＡ／Ｄコンバータで変換した後のデジタル信号と加算するデジタル加算器とを具備したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像信号から４色のデータを作成し，４色面の版を順に作成して各色を重ね合わせることでカラー画像を再現するカラー画像処理装置であって，
前記入力画像信号を圧縮し伸長する圧縮伸長手段と，
前記圧縮伸長手段で圧縮処理された信号を格納する格納手段と，
前記圧縮伸長手段より伸長される信号から墨版信号を生成する生成手段と，
前記生成手段から生成される前記墨版信号と像域分離信号とから第１版が画像形成され，第２版以降は前記格納手段の信号から画像形成することを特徴とするカラー画像処理装置。
【請求項２】
入力画像信号から４色のデータを作成し，４色面の版を順に作成して各色を重ね合わせることでカラー画像を再現するカラー画像処理装置であって，
前記入力画像信号を圧縮し伸長する圧縮伸長手段と，
前記圧縮伸長手段で圧縮処理された信号を格納する格納手段と，
前記圧縮伸長手段より伸長される信号から墨版信号を生成する生成手段と，
前記生成手段から生成される前記墨版信号と像域分離信号とから第１版である墨版を画像形成すると同時に，第２版以降は前記格納手段からの墨版以外の信号より画像形成することを特徴とするカラー画像処理装置。
【請求項３】
前記圧縮伸長手段は，入力されたＲＧＢ信号を輝度色差の色空間信号ＹＩＱに線形変換し，前記輝度色差の信号ＹＩＱをサブバンド変換することを特徴とする請求項１または２に記載のカラー画像処理装置。
【請求項４】
前記圧縮伸長手段は，サブバンド逆変換を行って得たＹ'Ｉ'Ｑ'信号に逆変換することでＲ'Ｇ'Ｂ'信号を取得し，伸長することを特徴とする請求項１，２または３に記載のカラー画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために，請求項１に係るカラー画像処理装置にあっては，入力画像信号から４色のデータを作成し，４色面の版を順に作成して各色を重ね合わせることでカラー画像を再現するカラー画像処理装置であって，前記入力画像信号を圧縮し伸長する圧縮伸長手段と，前記圧縮伸長手段で圧縮処理された信号を格納する格納手段と，前記圧縮伸長手段より伸長される信号から墨版信号を生成する生成手段と，前記生成手段から生成される前記墨版信号と像域分離信号とから第１版が画像形成され，第２版以降は前記格納手段の信号から画像形成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また，請求項２に係るカラー画像処理装置にあっては，入力画像信号から４色のデータを作成し，４色面の版を順に作成して各色を重ね合わせることでカラー画像を再現するカラー画像処理装置であって，前記入力画像信号を圧縮し伸長する圧縮伸長手段と，前記圧縮伸長手段で圧縮処理された信号を格納する格納手段と，前記圧縮伸長手段より伸長される信号から墨版信号を生成する生成手段と，前記生成手段から生成される前記墨版信号と像域分離信号とから第１版である墨版を画像形成すると同時に，第２版以降は前記格納手段からの墨版以外の信号より画像形成するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち，本発明の請求項２によれば，画質に最も大きな影響を及ぼすＫ（黒）版は圧縮伸長せずに処理することにより，圧縮伸長による劣化を回避させ，かつＫ版に比べて影響の少ないＹＭＣ版に対しては圧縮後の復元信号を用いることにより，圧縮率を高め，その分ページメモリの容量を削減する。
また，請求項１または２において，前記圧縮伸長手段は，入力されたＲＧＢ信号を輝度色差の色空間信号ＹＩＱに線形変換し，前記輝度色差の信号ＹＩＱをサブバンド変換するものである。
また，請求項１，２または３において，前記圧縮伸長手段は，サブバンド逆変換を行って得たＹ'Ｉ'Ｑ'信号に逆変換することでＲ'Ｇ'Ｂ'信号を取得し，伸長するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され音源を再生する車載用オーディオ装置において、
前記音源から再生される音楽の音質を複数の音質調整特性で調整できる音質調整部と、
前記車両のシチュエーションと前記音質調整特性との関係を格納する嗜好情報部と、
前記車両に係る現在のシチュエーション情報を抽出するシチュエーション情報部と、
前記シチュエーション情報部の抽出した前記シチュエーション情報に対応する前記嗜好情報部に格納された前記音質調整特性に基づき前記音質調整部に前記音質を調整させる制御部とを備えることを特徴とする車載用オーディオ装置。
【請求項２】
前記シチュエーション情報部は、前記車両に搭載されたナビゲーションシステムによるナビゲーション情報、天気情報、時刻情報のいずれか一つに基づいてシチュエーション情報を抽出することを特徴とする請求項１に記載の車載用オーディオ装置。
【請求項３】
複数のサンプル音楽と前記車両のユーザへの質問内容を記録する記録媒体を備え、
前記制御部は、前記記録媒体を前記音源の一つとして、前記音質調整特性を逐次変えて前記サンプル音楽を再生し、前記車両のシチュエーションに適しているかの質問に対するユーザからの回答に従って、前記シチュエーションと前記音質調整特性との対応関係を前記嗜好情報部に格納することを特徴とする請求項１に記載の車載用オーディオ装置。
【請求項４】
通信部を設け、
外部装置において、サンプル音楽により車両のシチュエーションに対応して適した前記音質となる前記音質調整特性が選択され、該シチュエーションと該音質調整特性との関係情報が作成され、作成された該関係情報が前記通信部を経由して、前記嗜好情報部に取り込まれることを特徴とする請求項１に記載の車載用オーディオ装置。
【請求項５】
前記シチュエーション情報部は、前記車両に搭載されたナビゲーションシステムによるナビゲーション情報、天気情報、時刻情報が重複する場合には、ユーザの嗜好に基づいて前記車両のシチュエーションに優先順位を付けることを特徴とする請求項１に記載の車載用オーディオ装置。
【請求項６】
ユーザの聴取位置を検出する聴取位置検出手段を備え、
前記嗜好情報部に前記聴取位置検出手段による検出結果を反映させることを特徴とする請求項１に記載の車載用オーディオ装置。
【請求項７】
音源から再生される音楽の音質を調整する音質調整部を備えた車載用オーディオ装置において、
車両の位置情報、天気情報、時刻情報のいずれか一つによる該車両のシチュエーションに対応して、前記音質調整部が前記音楽の音質を調整することを特徴とする車載用オーディオ装置。
【請求項８】
前記位置情報、天気情報、時刻情報のいずれか一つによる前記シチュエーションと前記音質とを対応付けて記憶する記憶手段と、
現在の車両のシチュエーションを検出するシチュエーション検出手段と、
前記シチュエーション検出手段により検出された前記現在の車両のシチュエーションに基づいて、前記記憶手段から対応する前記音質の音質調整特性を抽出する抽出手段と、
前記音質調整部は、前記抽出手段により抽出した前記音質調整特性により前記音質を調整することを特徴とする請求項７に記載の車載用オーディオ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記問題点を解決するために、車両に搭載され音源を再生する車載用オーディオ装置において、前記音源から再生される音楽の音質を複数の音質調整特性で調整する音質調整部と、前記車両のシチュエーションと前記音質調整特性との関係を格納する嗜好情報部と、前記車両に係る現在のシチュエーション情報を抽出するシチュエーション情報部と、前記シチュエーション情報部の抽出した前記シチュエーション情報に対応する前記嗜好情報部に格納された前記音質調整特性に基づき前記音質調整部に前記音質を調整させる制御部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
金属箔が、銅、銅合金、ステンレススチール、ステンレススチール系合金、ニッケル、ニッケル合金、アルミニウム及びアルミニウム合金から選ばれた少なくとも一種の金属箔である請求項１または２記載のポリイミド−金属積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
熱可塑性ポリイミド溶液またはその前駆体溶液が、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル及び３，３’−ジアミノベンゾフェノンから選ばれた少なくとも一種のジアミン、並びに、３，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物及び３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物から選ばれた少なくとも一種のテトラカルボン酸二無水物から合成された重縮合物を含む溶液である請求項１または２記載のポリイミド−金属積層体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
非熱可塑性ポリイミドの前駆体溶液が、フェニレンジアミン及びジアミノフェニルエーテルから選ばれたれ少なくとも一種のジアミン、並びに、ピロメリット酸二無水物及びビフェニルテトラカルボン酸二無水物から選ばれた少なくとも一種のテトラカルボン酸二無水物から合成された重縮合物を含む溶液である請求項１または２記載のポリイミド−金属積層体の製造方法。