(57)【要約】【課題】従来の省エネ支援技術では、省エネ対象区域に設置された全ての省エネ対象機器の情報を調べる必要があるが、全ての省エネ対象機器の情報を確認することは困難であるという課題がある。【解決手段】省エネ対象区域に設置された省エネ対象機器の状態を、ある特定のフロアでの調査結果から推定する。そして、事業者に提案する省エネ対策の順序はコスト回収効率の高い順とし、それぞれの導入時期は、年別に算出した省エネ目標値を、その時点における省エネ後使用電力量が上回る年度の前年度として提案する。これにより、経済的負担の少ない省エネ対策とその導入時期を事業者へ提案することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
省エネルギー対策を支援する省エネルギー支援装置において、
過去の一定期間におけるエネルギー使用量の実績値と、年毎に課せられる省エネ年率より、年毎の省エネ目標値を算出する目標値算出手段と、
設備情報と、あらかじめ記憶された各種設備に対する省エネ対策とその省エネ効果を有する省エネ対策リストより、省エネ対策の導入順番に従って対策を順次適用し、前記年毎の省エネ目標値内におさまるように、年毎の省エネ対策後のエネルギー使用量を算出する省エネ後使用エネルギー算出手段と、
前記省エネ対策の実施状態で何年間省エネ目標値を達成し続けられるかを算出する維持年数算出手段と、
を有することを特徴とする省エネルギー支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の省エネルギー支援装置において、前記省エネ対策の導入時期を決定する手段は、ある年の省エネ対策後のエネルギー使用量が、その年以降の省エネ目標値内におさまる期間は、新たな省エネ対策を導入せず、前記省エネ対策後のエネルギー使用量が翌年度の省エネ目標値におさまらない年に、省エネ対策の導入順番に従って、その目標値内におさまるまで、次の省エネ対策を順次適用した時期を省エネ対策の導入時期とすることを特徴とする省エネルギー支援装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の省エネルギー支援装置において、前記省エネ対策リストは各設備の導入コストを有し、前記省エネ対策の導入順番は、この設備導入コストを、前記省エネ対策リスト内の省エネ効果と、別途設定するエネルギー単価より算出されるエネルギー削減コストで除算することで求まる設備導入コスト回収年数の大きさにより順序付けることを特徴とする省エネルギー支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の省エネルギー支援装置において、省エネ対策の導入順は、前記設備導入コストの回収年数の小さな順とすることを特徴とする省エネルギー対策支援プログラム。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに一項に記載の省エネルギー支援装置であって、省エネ対象区域がある基準により、細かな領域に分割され、分割されたある領域を基準情報とし、前記設備情報は前記基準情報が示す領域を対象とし、分割された各領域の使用目的、床面積比率を少なくとも有する領域リストと、分割された領域の使用目的に応じた単位床面積当たりのエネルギー使用量の比率係数とを有し、前記基準情報の設備情報、領域リストならびに使用目的に応じた単位床面積当たりのエネルギー使用量の比率情報より、省エネ対象区域全体のエネルギー使用量を推定することを特徴とする省エネルギー支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載の省エネルギー支援装置であって、前記分割された領域はビルのフロアであり、前記基準情報は特定のビルの特定のフロアの情報であり、前記領域リストは、１個あるいは複数のビルを構成するフロア情報のリストである
ことを特徴とする省エネルギー支援装置。
【請求項７】
請求項６に記載の省エネルギー支援装置であって、前記分割された領域の使用目的は、事務室，店舗，銀行店舗のいずれかであることを特徴とする省エネルギー支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルの設備機器の省エネルギー対策を支援する省エネルギー支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化の原因のひとつは二酸化炭素であると言われており、その進行を和らげるために、各種の省エネ対策が行われている。家庭においては、人がいない部屋の明かりを消したり、職場においては、昼休みに消灯したりすることは、コストをかけずにすぐに実施できる省エネ対策のひとつである。しかし、省エネ対策のために、それまで使用してきた器具を省エネ型へ買い換えるなど、ユーザーに経済的な負担が発生し、省エネ対策の障害となることも多い。また、実際に省エネ機器を導入したはいいが、どの程度省エネになっているのかユーザーに分かりにくいという問題もある。さらに、機械装置に明るくないユーザーにとっては、そもそもどの省エネ対策を実施すればよいか分からないという問題もある。そこで、上記の問題を解決する技術として、特許文献１と特許文献２がある。
【０００３】
特許文献１に記載される家庭用省エネルギー支援方法及び装置においては、まず、実施できる省エネ対策のリストを当該装置がユーザーへ提示することにより、省エネ対策をユーザーが選択できる。そして、その省エネ対策を実際に導入した後には、その省エネ対策により見込まれる削減エネルギー量と、実際に計測した使用エネルギー量とから、当初の見込みどおり省エネが実行されているかを当該装置が常時監視してその結果を逐次ユーザーへ知らせるので、どの程度省エネになっているかをユーザーが知ることができる。さらに、省エネ対策により削減したエネルギー相当の金額を当該装置が自動的に所定の口座に振り込むことにより、ユーザーが高価な省エネ機器を追加購入し易くなる、という技術である。
【０００４】
特許文献２に記載された家庭用省エネルギー支援方法及びシステムにおいては、先の特許文献１の内容を拡張したものである。特許文献１にて、省エネ対策を追加導入する時期を提案する技術が公開されている。その時期を算出するには、「既設の省エネ器具の残債額と新規導入予定の購入額」と、「既設の省エネ器具と新規導入予定の器具による削減コスト」とから算出するコスト回収年数が５年ないし６年となる省エネ機器および導入時期をユーザーへ提案する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−５６８０４号公報
【特許文献２】特開２００１−３４４４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
日本国内では２０１０年度から改正省エネ法により、事業者単位で年率１％ずつの省エネが各事業者へ義務付けられる。従来技術はこの省エネ改正法に対応していないという課題がある。つまり、改正省エネ法によると、省エネ目標が年毎に厳しくなるが、従来技術は年毎に省エネ目標を変化させることに言及されていない。また、改正省エネ法は、事業者単位に省エネを義務付けるため、数十箇所、数百箇所と分散した事務所を有する事業者にとっては、これら全体として省エネ対策することとなる。この条件の下で従来技術を適用しようとすると、数多くある省エネ対象拠点に設置された全ての設備の情報を入手する必要があるが、これは人手の面でも時間面でも現実的に不可能に近い。更に、年々厳しくなる省エネ目標を満たすために省エネ機器を将来追加導入する場合には、その導入時期を決めるのに、所定の年数でコストを回収できる機器のみ導入するようでは、年々厳しくなる省エネ目標をクリアし続けることは現実的に困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による省エネルギー支援装置は、過去の一定期間におけるエネルギー使用量の実績値と、年毎に課せられる省エネ率より、年毎の省エネ目標値を算出する目標値算出手段と、設備情報と、あらかじめ記憶された各種設備に対する省エネ対策とその省エネ効果を有する省エネ対策リストより、省エネ対策の導入順番に従って対策を順次適用し、前記年毎の省エネ目標値内におさまるように、年毎の省エネ対策後のエネルギー使用量を算出する省エネ後使用エネルギー算出手段と、前記省エネ対策の実施状態で何年間省エネ目標値を達成し続けられるかを算出する維持年数算出手段とを有する。
【０００８】
さらに、好ましくは、本発明による省エネルギー支援装置は、次のような構成又は機能を有する。
【０００９】
過去の使用実績電力量の情報と、省エネ目標年率から年毎の省エネ目標値を算出する「目標値算出機能」を設ける。そして、特定のフロアのみで調査した機器情報と、各フロアの使用目的および床面積とから、省エネ対象全体における設備状況および使用電力量を推定する「使用電力量算出機能」を設ける。さらに、省エネ対策のリストと、省エネ対象全体における設備状況と、電力料金単価と、から適切な省エネ対策順を出力する「省エネ対策順設定機能」を設ける。最後に、省エネ対策とその導入時期を出力する「省エネ後使用電力量算出機能」および「維持年数算出機能」を設ける。
【００１０】
まず、目標値算出機能にて、例えば将来１０年間分の省エネ目標値を算出する。次いで、使用電力量算出機能にて、省エネ対象のフロアに存在する設備機器の台数およびその使用電力量を推定する。省エネ対策順設定機能では、省エネ対策リストと、先に算出した省エネ対象のフロアに存在する設備機器の台数および使用電力量から、省エネ対策ごとにコスト回収年数を算出し、コスト回収年数が小さい順に省エネ対策を順序付ける。ここからは、将来１０年間に導入する省エネ対策とその導入時期を推定する段階になる。まず、省エネ後使用電力量算出機能にて、ある省エネ対策を実施した場合の使用電力量の見込みを算出する。次いで、維持年数算出機能にて、省エネ後使用電力量算出機能にて算出した省エネ対策後の使用電力量と、将来１０年間分の省エネ目標値を比較し、現状の省エネ対策にて維持できる年数を算出する。省エネ目標値をクリアできない年度には、再び省エネ後使用電力量算出機能にて、新たな省エネ対策を追加し、この場合の使用電力量の見込みを算出する。次いで、維持年数算出機能にて、目標値をクリアできる年数を試算する。という流れで、全ての省エネ対策を実施するまで「省エネ後電力量の見込み」「維持年数の算出」の処理を繰り返す。さらに、省エネ対策とその導入時期を出力する。
【発明の効果】
【００１１】
省エネ目標値をクリアし続けるための省エネ対策とその導入時期を事業者へ提案することができる。また、省エネ対策による省エネ効果を事業者が知ることができる。さらに、年々厳しくなる省エネ目標をクリアするための必要最低限の省エネ対策を提案できるため、事業者の経済的な負担を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態である省エネルギー支援装置のハード構成である。
【図２】図１の実施形態並びに本実施形態を動作させるためのプログラムの機能ブロック図である。
【図３】省エネ年率情報のフォーマット、およびその内容の一例である。
【図４】目標値算出機能のフローチャートである。
【図５】目標値算出機能の算出結果を記録するテーブルであり、かつ、省エネ対策過程の演算に用いるテーブルである。
【図６】省エネ対策リストのフォーマット、および内容の一例である。
【図７】基準階情報のフォーマット、およびその内容の一例である。
【図８】設備情報のフォーマット、およびその内容の一例である。
【図９】フロア情報のフォーマット、およびその内容の一例である。
【図１０】使用目的別係数のフォーマット、およびその内容の一例である。
【図１１】使用電力量算出機能のフローチャートである。
【図１２】使用電力量算出機能の算出結果を記録するテーブルのフォーマットである。
【図１３】省エネ対策順設定機能のフローチャートである。
【図１４】省エネ対策順設定機能の出力結果を記録するテーブルのフォーマットである。
【図１５】省エネ後使用電力量算出機能のフローチャートである。
【図１６】省エネ後使用電力量算出機能の出力結果を記録するテーブルのフォーマットである。
【図１７】維持年数算出機能のフローチャートである。
【図１８】出力画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態である省エネルギー支援装置のハード構成である。
【００１４】
入力機能０１０１は、キーボードやマウスなど、ユーザーが本ツールへ情報を入力するための手段である。出力機能０１０２は、プリンタやモニタなど、本ツールの出力結果をユーザーへ伝える手段である。記憶機能０１０３は、メモリやハードディスクドライブなど、本ツールのプログラム本体や、本ツールが計算に用いるデータを記憶する手段である。演算機能０１０４は、プロセッサであり、計算処理を担う機能である。
【００１５】
以上、入力機能０１０１と、出力機能０１０２と、記憶機能０１０３と、演算機能０１０４は、互いに信号線で結ばれている。
【００１６】
図２は、図１の実施形態並びに本実施形態を動作させるためのプログラムの機能ブロック図である。なお、以下の説明では、０２０１を単に「プログラム」と記す。
【００１７】
０２０１は本発明を実現するためのプログラムである。０２０２から０２０９までのデータを入力情報とし、計算結果を出力機能０１０２へ出力する。
【００１８】
また、本プログラム０２０１は、目標値算出機能０２１０，使用電力量算出機能０２１１，省エネ対策順設定機能０２１２，省エネ後使用電力量算出機能０２１３，維持年数算出機能０２１４から成り立っている。以下、各々の内容および機能について説明する。
【００１９】
まず入力情報から説明する。入力情報は、ユーザーが本ツールを使用するにあたり、ユーザーが予め設定する必要がある情報である。
【００２０】
０２０２は省エネ年率である。省エネ年率２０２０の内容の一例を図３に示す。本図に示すように、省エネ年率を年度別に設定する。本例では、今年度の省エネ年率を１.０％、１年後の省エネ年率を１.０％と設定している。省エネ年率を設定する年度の数は、省エネ対策の提案結果を得る必要のある年数分設定する必要がある。例えば今年度から１０年間の省エネ対策の提案結果を知りたい場合には、１０年分の省エネ年率を設定する。
【００２１】
図２に戻り、０２０３は使用実績電力量情報である。本情報は、省エネ対策する予定の全フロアで、過去１年間に使用した電力量の合計値を［ｋＷｈ］単位で入力する。
【００２２】
０２０４は基準階情報である。基準階とは、多数のビルを対象として省エネ効果を試算する際、全てのビルの全フロアに対して設備状態を確認することは現実的に困難である。そこで、本発明では、特定ビルの特定のフロアの設備状態を確認しこれを基に全てのビルにおける設備状態を推定する手法を考案した。この、“特定のビルの特定のフロア”を基準階と定義する。基準階情報０２０４の内容の一例を図７に示す。基準階情報とは、基準階としたフロアのあるビル名、基準階のフロア、そのフロアにおいて主に使用される部屋の使用目的を記録する。本例の場合、ＡＢＣビルの２階が基準階であり、その使用目的は事務室である。
【００２３】
図２に戻り、０２０５は設備情報である。設備情報０２０５の内容の一例を図８に示す。設備情報は、基準階における設備の状態をまとめたテーブルであり、設備情報，カテゴリ，定格電力，設置台数を入力する。設備情報欄には、事務室照明，廊下照明など、その設備の使用状態を入力する。カテゴリ欄には、蛍光灯，ダウンライト，非常誘導灯など、分類を入力する。定格電力欄には照明器具単体の定格電力を入力する。設置台数欄には、当該照明器具が基準階に設置されている台数を記録する。なお、本実施形態では、説明の簡易化のため照明器具のみ記載したが、空調機器やＯＡ機器など照明以外の機器情報を入力してもよい。扱うエネルギーとして電力のみ記載しているが、ガスや灯油や重油などの油を扱うことも可能である。エネルギーの削減の代わりに、ＣＯ2の削減とすることも可能である。また、同じ理由で、カテゴリの種類を、蛍光灯，ダウンライト，非常誘導灯と３種類に限定した。
【００２４】
図２に戻り、０２０６はフロア情報である。フロア情報の内容の一例を図９に示す。フロア情報は、省エネ対象である全てのフロアについて、建屋名称、フロア，使用目的，稼動時間，年間稼働日数，床面積比率をテーブル形式にまとめたものである。建屋名称欄には、省エネ対象のフロアがあるビルの名称を入力する。フロア欄には、省エネ対象のフロア番号を入力する。使用目的欄には、当該フロアが主に使用されている状態を入力する。本実施形態では、説明の簡易化のため、使用目的を、事務室，店舗，銀行の３種類に限定した。稼働時間欄には、当該フロアの主に使用される部屋の一日当たりの稼働時間を入力する。年間稼働日数欄には、当該フロアの主に使用される部屋の年間稼働日数を入力する。床面積比率とは、基準階に対する当該フロアの床面積の比率であり、式１により算出した値を入力する。
【００２５】
床面積比率＝当該フロアの床面積／基準階の床面積                    ・・・式１
【００２６】
図２に戻り、０２０７は使用目的別係数である。使用目的別係数とは、例えば同じ床面積であっても使用目的の違いにより照明電力の使用量に差がある場合があるため、当該フロアの照明電力を基準階の照明電力から算出するために用いる係数である。使用目的別係数の内容の一例を図１０に示す。本実施形態では、照明のカテゴリを蛍光灯，ダウンライト，非常誘導灯の３種類、使用目的を事務室，店舗，銀行の３種類としたので、９とおりの組み合わせについて使用目的係数を設定する。ここでは、事務室として使用さる場合の照明電力を基準に、使用目的別係数を設定した。
【００２７】
図２に戻り、０２０８は省エネ対策リストである。省エネ対策リストの内容の一例を図６に示す。省エネ対策リストは、実施可能な省エネ対策と、そのカテゴリ、省エネ効果、導入単価をまとめたテーブルである。本実施形態では説明の簡単化のため、省エネ対策を、インバータ機器化，ＬＥＤランプ化，高輝度誘導灯化の３種類に限定した。省エネ対策欄には、上記の省エネ対策を入力する。カテゴリ欄には、当該省エネ対策を実施する照明のカテゴリを記す。省エネ効果欄には、当該省エネ対策により見込める省エネ効果を入力する。導入単価欄には、当該省エネ対策を導入する際の導入単価を入力する。
【００２８】
図２に戻り、電力量−料金変換係数０２０９について説明する。電力量−料金変換係数は、電力量［ｋＷｈ］から電気料金［円］を算出するための係数である。実際の電気料金は基本料金や従量料金などから構成され、より複雑な計算式で表されるがであるが、ここでは問題を簡略化するため、式２により電力量−料金変換係数を設定する。なお、式２の代わりに実際の電気料金を求いてもよい。
【００２９】
電力量−料金変換係数＝１５［円／ｋＷｈ］                          ・・・式２
【００３０】
図２に戻り、ここからは当該プログラム０２０１に含まれる各ブロックの機能について説明する。
【００３１】
まず、目標値算出機能０２１０について説明する。目標値算出機能０２１０は、年度毎の省エネ目標値を算出し、その結果を出力テーブルへ記録する機能である。目標値算出機能０２１０のフローチャートを図４に示す。
【００３２】
はじめに、ＳＴＥＰ０４０１にて使用実績電力量を入手する。この値は、使用実績電力量情報０２０３の値である。
【００３３】
次に、ＳＴＥＰ０４０２にて、図３に示す省エネ年率情報の年度でループする。
【００３４】
ＳＴＥＰ０４０３にて、図３のテーブルにおける当該年度の省エネ率を入手する。例えば、ループにおける年度が“今年度”の場合の省エネ率は“１.０％”である。
【００３５】
ＳＴＥＰ０４０４にて、省エネ目標値を式３により算出する。
【００３６】
省エネ目標値［ｋＷｈ］＝使用実績電力量×（１−累積省エネ率）      ・・・式３
【００３７】
ここで、「累積省エネ率」とは、今年度から注目する年度までの省エネ率の累積値であり。本実施形態の場合、今年度は、１.０％，次年度２.０％というように、順次累積値は増加する。
【００３８】
ＳＴＥＰ０４０５にて、式３にて算出した省エネ目標値を、記憶機能０１０３に予めセットしておく図５に示すテーブルの“省エネ目標値”欄へ記録する。図５において省エネ目標値を記録する行は、ＳＴＥＰ０４０２の年度ループにおける当該年度の行である。
【００３９】
以上の処理を、図３の省エネ率のデータが未入力となる年度まで、ＳＴＥＰ０４０２の年度ループを繰り返す。なお、図５のテーブルにおいて、“省エネ後使用電力量”の各欄は現段階ではブランクのままである。
【００４０】
図２に戻り、次に使用電力量算出機能０２１１について説明する。使用電力量算出機能０２１１は、省エネ対象の複数のビルの全フロアにて使用されている照明器具の台数と、照明の年間使用電力量を推定して算出し、その結果を出力テーブルへ記録する機能である。使用電力量算出機能のフローチャートを図１１に示す。
【００４１】
まず、ＳＴＥＰ１１０１にて、図８にて示した基準階の設備情報テーブルのデータをカテゴリ別に分類する。
【００４２】
次いで、ＳＴＥＰ１１０２にて、カテゴリの種類で順にループさせる。
【００４３】
ＳＴＥＰ１１０３では、図８のデータを用いて、カテゴリ別に基準階の照明台数と電力を算出する。例えば、カテゴリのループＳＴＥＰ１１０２が“蛍光灯”の場合、本処理部では式４にて照明器具数を算出する。また、式５にて電力を算出する。
【００４４】
基準階の器具数［台］蛍光灯＝ｄ2＋ｅ2＋ｆ2＋ｇ2＋ｈ2               ・・・式４
基準階の電力［ｋＷ］蛍光灯＝Σ（定格電力×設置台数）
＝ｄ1＊ｄ2＋ｅ1＊ｄ2＋ｆ1＊ｆ2＋ｇ1＊ｇ2＋ｈ1＊ｈ2                                                                      ・・・式５
【００４５】
ＳＴＥＰ１１０４にて、複数のビルの全ての省エネ対象のフロアにて使用されている全照明器具の台数と、その年間使用電力量を推定して算出する。全照明器具の台数と年間使用電力量を算出するには、図７の基準階情報、図９の示したフロア情報データおよび、図１０の使用目的別係数を使用する。例えば、カテゴリのループＳＴＥＰ１１０２が“蛍光灯”の場合、本処理部では全照明器具数式６にて算出する。また、年間使用電力量を式７にて算出する。
【００４６】
全照明器具数［台］(蛍光灯)＝基準階の器具数×Σ(面積比率)／基準階の面積比率
＝（ｄ2＋ｅ2＋ｆ2＋ｇ2＋ｈ2）×（１＋１＋１＋０.５                                ＋０.８＋０.８＋０.４）／１           ・・・式６
【００４７】
年間使用電力量［ｋＷｈ］（蛍光灯）
＝Σ（基準階の電力×稼動時間×年間稼動日数
×当該フロアの使用目的別係数／基準階の使用目的係数
×当該フロアの床面積比率／基準階の床面積比率）
＝基準階の電力＊１２＊２５０＊１.５／１.０＊１／１  
［図９のＩＤ１のフロア分］
＋基準階の電力＊１０＊２５０＊１.０／１.０＊１／１
［図９のＩＤ２のフロア分］
＋基準階の電力＊１０＊２５０＊１.０／１.０＊１／１
［図９のＩＤ３のフロア分］
＋基準階の電力＊１２＊２５０＊１.０／１.０＊０.５／１
［図９のＩＤ４のフロア分］
＋基準階の電力＊２４＊３６５＊１.２／１.０＊０.８／１
［図９のＩＤ５のフロア分］
＋基準階の電力＊２４＊３６５＊１.２／１.０＊０.８／１
［図９のＩＤ６のフロア分］
＋基準階の電力＊１２＊２５０＊１.０／１.０＊０.４／１
［図９のＩＤ７のフロア分］
・・・式７
【００４８】
さらに、ＳＴＥＰ１１０５にて、式６および式７にて算出した器具数と年間使用電力量を図１２に示すテーブルに記録する。記録するテーブル行は、カテゴリループＳＴＥＰ１１０２にて対象とするカテゴリ名の行である。
【００４９】
以上の処理を全てのカテゴリに対して実施する。
【００５０】
図２へ戻り、次に省エネ対策順設定機能０２１２について説明する。
【００５１】
省エネ対策順設定機能０２１２は、実施可能な省エネ対策を、“コスト対効果”の高い順に順序付ける機能である。図１３に、省エネ対策順設定機能０２１２のフローチャートを示す。
【００５２】
まずＳＴＥＰ１３０１にて、省エネ対策リスト図６のカテゴリでループ処理する。以降、カテゴリが“蛍光灯”の場合について処理内容を記す。他のカテゴリの場合も処理は同様である。
【００５３】
ＳＴＥＰ１３０２では、省エネ対策リスト図６から当該カテゴリの省エネ効果と導入単価を読み取る。“蛍光灯”カテゴリの場合、省エネ効果はａ1［％］，導入単価はａ2［万円／台］である。
【００５４】
ＳＴＥＰ１３０３にて、省エネ対象フロアの器具数と年間使用電力量を、図１２のテーブルから読み取る。“蛍光灯”カテゴリの場合、器具数はｍ1［台］，年間使用電力量はｍ2［ｋＷｈ］である。
【００５５】
ＳＴＥＰ１３０４にて、省エネ対策を実施した場合の年間削減電力量を算出する。削減電力量はＳＴＥＰ１３０２にて読み取った省エネ効果ａ1［％］と、ＳＴＥＰ１３０３にて読み取った器具数ｍ1［台］および年間使用電力量ｍ2［ｋＷｈ］から、式８より算出する。
【００５６】
年間削減電力量［ｋＷｈ／年］＝ｍ2＊ａ1                            ・・・式８
【００５７】
ＳＴＥＰ１３０５にて、削減電気料金を算出する。削減電気料金は、ＳＴＥＰ１３０４にて算出した削減電力量［ｋＷｈ］と、電力量−料金変換係数０２０９から、式９より算出する。
【００５８】
年間削減電気料金［万円／年］
＝年間削減電力量[ｋＷｈ／年]＊電力量−料金変換係数[円／ｋＷｈ]／１００００
・・・式９
【００５９】
ＳＴＥＰ１３０６にて、導入コストを算出し、一時記憶する。導入コストは、ＳＴＥＰ１３０２にて読み取った導入単価ａ2［万円／台］、ＳＴＥＰ１３０３にて読み取った器具数ｍ1［台］から、式１０より算出する。
【００６０】
導入コスト［万円］＝ａ2＊ｍ1                                    ・・・式１０
【００６１】
ＳＴＥＰ１３０７にて、コスト回収年数を算出し、一時記憶する。コスト回収年数は、ＳＴＥＰ１３０５にて算出した年間削減電気料金［万円］、およびＳＴＥＰ１３０６にて算出した導入コスト［万円］から、式１１より算出する。
【００６２】
コスト回収年数［年］
＝購入コスト［万円］／年間削減電気料金［万円／年］            ・・・式１１
【００６３】
以上のＳＴＥＰ１３０２からＳＴＥＰ１３０７までを、全てのカテゴリについて実施する。
【００６４】
最後に、ＳＴＥＰ１３０８にて、一時記憶している各カテゴリのコスト回収年数を比較し、その値が小さい順に順序付ける。そして、その結果を図１４のテーブルに記録する。図１４のテーブルは、コスト回収年数が小さい順に対策順１から順に記録される。テーブル要素は、対策順，省エネ対策のほかに、省エネ効果，導入コスト，コスト回収年数，導入フラグである。これらのうち、省エネ効果，導入コスト，コスト回収年数は、図１３のフローチャートにて読み取った、若しくは算出した値である。導入フラグは当該省エネ対策を用いた省エネ効果の過程を試算したかどうかを示す情報であり、現段階では全てＦＡＬＳＥ（未実施）である。ここでは、コスト回収年数の小さい順が図１４に示す順であったとする。なお、省エネ対策順設定機能０２１２は、“コスト対効果”以外に、“ＣＯ2削減効果”の高い順に順序付けてもよい。
【００６５】
図２に戻り、ここからは省エネ後使用電力量算出機能０２１３について記す。本機能は、省エネ対策順設定機能０２１２にて求めた省エネ対策順に、省エネ対策の見込みを算出する機能である。省エネ後使用電力量算出機能０２１３のフローチャートを図１５に示す。
【００６６】
まず、ＳＴＥＰ１５０１では、図１４において導入フラグがＦＡＬＳＥである省エネ対策のうちで、対策順が最も早い省エネ対策の導入フラグをＴＲＵＥに変更する。
【００６７】
次いで、ＳＴＥＰ１５０２にて、図１４の対策順でループ処理する。
【００６８】
ＳＴＥＰ１５０３では、ループ処理における当該省エネ対策の導入フラグの値により条件分岐する。
【００６９】
図１４の導入フラグの値がＴＵＲＥの場合はＳＴＥＰ１５０４へ進む。
【００７０】
ＳＴＥＰ１５０４では、図１４から、当該省エネ対策の省エネ効果を読み取る。
【００７１】
次いで、ＳＴＥＰ１５０５にて、図１４から、当該省エネ対策の導入コストを読み取る。
【００７２】
さらに、ＳＴＥＰ１５０６にて、図１４から、当該省エネ対策のコスト回収年数を読み取る。
【００７３】
一方、ＳＴＥＰ１５０３において、図１４の当該省エネ対策の導入フラグがＦＡＬＳＥの場合はＳＴＥＰ１５０７へ進む。
【００７４】
ＳＴＥＰ１５０７では、変数“省エネ効果”に０％をセットする。
【００７５】
次いで、ＳＴＥＰ１５０８にて、変数“導入コスト”に値０をセットする。
【００７６】
さらに、ＳＴＥＰ１５０９にて、変数“コスト回収年数”に値０をセットする。
【００７７】
ＳＴＥＰ１５１０では、当該省エネ対策が属するカテゴリの現状の使用電力量を、図１６の出力テーブルへ記録する。図１６において現状の使用電力量を記録する行は、省エネ対策の列に当該省エネ対策が記載されている行である。そして、現状の使用電力量の値は、図１２において、当該省エネ対策のカテゴリと同じカテゴリの行に記録されている使用電力量である。具体的には、例えば、対策順ループが“インバータ機器化”の場合、インバータ機器化のカテゴリは図１４にて“蛍光灯”であると分かるので、図１２にて蛍光灯カテゴリの使用電力量ｍ2［ｋＷｈ］を読み込み、これを図１６の現状の使用電力量の欄へセットする。
【００７８】
次いで、ＳＴＥＰ１５１１では、当該省エネ対策を実施した場合の使用電力量を算出し、記録する。省エネ後の使用電力量は、式１２より算出する。
【００７９】
省エネ後の使用電力量［ｋＷｈ］
＝現状の使用電力量［ｋＷｈ］×（１−省エネ効果［％］）        ・・・式１２
【００８０】
具体的には、当該省エネ対策が“インバータ機器化”の場合、
省エネ後の使用電力量インバータ機器化［ｋＷｈ］
＝ｍ2＊（１−ａ1）                                            ・・・式１３
となる。この値を図１６の省エネ後使用電力量の欄へ記録する（ここでは、図１６にはｍ3［ｋＷｈ］と記載した）。
【００８１】
ＳＴＥＰ１５１２では、当該省エネ対策を実施する際の導入コストを図１６へ記録する。導入コストの値は図１４を参照して読み取り、そのまま図１６へ記録する。
【００８２】
ＳＴＥＰ１５１３では、当該省エネ対策を実施する際のコスト回収年数を図１６へ記録する。コスト回収年数の値は図１４を参照して読み取り、そのまま図１６へ記録する。
【００８３】
以上のＳＴＥＰ１５０３からＳＴＥＰ１５１３までを、各省エネ対策について実施する。
【００８４】
図２に戻り、維持年数算出機能０２１４について説明する。本機能は、それまでの省エネ対策の実施状態で何年目標値を達成し続けられるかを算出する機能である。維持年数算出機能０２１４のフローチャートを図１７に示す。
【００８５】
まず、ＳＴＥＰ１７００にて、図５を参照する。この時点では、図５のテーブルは、目標値算出機能０２１０により、省エネ目標値の列のみ数値がセットされている状態である。このテーブルの「今年度」の行の「省エネ後使用電力量」の各セルへ現状の使用電力量をセットする。そして、それらの合計を「合計」欄へ記録する。現状の使用電力量は、図１６を参照して読み込む。なお、ＳＴＥＰ１７００は、最初の１回のみ実行し、維持年数算出機能０２１４が２度目以降に実施される場合には、本処理はスキップする。
【００８６】
ＳＴＥＰ１７０１では、省エネ後の使用エネルギーと省エネ目標値を比較する対象年度を選定する。それには、図５のテーブルを参照する。対象年度は、図５のテーブルの「合計」欄に数値が設定されている年度のうちで、今年度から最も遠い年度を選択する。維持年数算出機能０２１４の１回目の起動のときは、対象年度は「今年度」となる。
【００８７】
次いで、ＳＴＥＰ１７０２にて、図５のテーブルにおいて、対象年度の翌年度から順にループ処理する。
【００８８】
さらに、ＳＴＥＰ１７０３にて、省エネ対策でループ処理する。
【００８９】
ＳＴＥＰ１７０４にて、図１６を参照して当該省エネ対策による省エネ後の使用電力量を読み取り、ＳＴＥＰ１７０５にてこれを図５に記録する。
【００９０】
ＳＴＥＰ１７０４とＳＴＥＰ１７０５を各省エネ対策について実施することにより、図５の「省エネ後使用電力量」の各省エネ対策のセルの全てに値をセットする。さらに、ＳＴＥＰ１７０６にて、省エネ後使用電力量の合計値を算出し、「合計」欄へ記録する。
【００９１】
ここで、次年度の省エネ目標値［ｋＷｈ］と当該年度の「合計」欄の値［ｋＷｈ］を比較する。このとき、次年度の省エネ目標値が当該年度の「合計」欄の値より大きい場合、つまり、現状の省エネ対策で次年度も省エネ目標値を達成できる場合は、年度ループの先頭へもどり、次の年度を対象年度としてＳＴＥＰ１７０３からＳＴＥＰ１７０７を再び実行する。一方、次年度の省エネ目標値が当該年度の「合計」欄の値より小さい場合は、現状の省エネ対策では次年度は省エネ目標を未達となる。そこで、ＳＴＥＰ１７０８にて、図１４を参照し、未実施の省エネ対策（つまり、実施フラグがＦＡＬＳＥの省エネ対策）が残っていれば、ＳＴＥＰ１７０９へ進み、再び省エネ後使用電力量算出機能０２１３を起動して、新たに省エネ対策を追加する。一方、図１４を参照して、未実施の省エネ対策が無い（つまり、実施フラグが全てＴＲＵＥ）の場合は、ＳＴＥＰ１７１０へ進み、これまでの計算結果を出力する。
【００９２】
図１８は、本プログラムの出力結果である年毎の省エネ後使用エネルギー量１８０の一例である。縦軸に使用電力量を、横軸には年度を配し、省エネ目標値に対する省エネ後の使用電力量の見込みのグラフ１８０１を表示する。また、省エネ対策毎に、その導入時期、全体省エネ率，導入コスト，コスト回収年数を表示してもよい。
【００９３】
導入時期の算出方法について説明する。導入時期は、図５の「省エネ後使用電力量」の各省エネ対策の列において、今年度から順に省エネ後使用電力量を調べていくと、当該省エネ対策を実施したことにより省エネ後使用電力量の値が減少する年度がある。従って、省エネ後使用電力量の値が減少する直前の年度に当該省エネ対策を実施したことになる。
【００９４】
次に、全体省エネ率の算出方法について説明する。全体省エネ率は式１４より算出する。
【００９５】
全体省エネ率
＝当該省エネ対策による削減電力量［ｋＷｈ］／現状の使用電力量［ｋＷｈ］
・・・式１４
【００９６】
具体的には、例えば“インバータ機器化”の場合、当該省エネ対策による削減電力量は、図１６の現状の使用電力量ｍ2［ｋＷｈ］と省エネ後使用電力量ｍ3［ｋＷｈ］とから、式１５で求まる。
【００９７】
当該省エネ対策による削減電力量［ｋＷｈ］＝ｍ2−ｍ3              ・・・式１５
【００９８】
一方、現状の使用電力量は、図１６の全ての省エネ対策の現状の使用電力量を加算することにより、式１６で求まる。
【００９９】
現状の使用電力量［ｋＷｈ］＝ｍ2＋ｎ2＋ｏ2                       ・・・式１６
【０１００】
式１５と式１６の結果から、全体省エネ率は式１７のとおり算出できる。
【０１０１】
全体省エネ率
＝当該省エネ対策による削減電力量［ｋＷｈ］／現状の使用電力量［ｋＷｈ］
＝（ｍ2−ｍ3）／（ｍ2＋ｎ2＋ｏ2）                             ・・・式１７
【０１０２】
導入コストやコスト回収年数は、図１６を参照することにより入手できる。
【符号の説明】
【０１０３】
０１０１  入力機能
０１０２  出力機能
０１０３  記憶機能
０１０４  演算機能
０２０１  本発明を実現するためのプログラム本体
０２０２  省エネ年率
０２０３  使用実績電力量情報
０２０４  基準階情報
０２０５  設備情報
０２０６  フロア情報
０２０７  使用目的別係数
０２０８  省エネ対策リスト
０２０９  電力量−料金変換係数
０２１０  目標値算出機能
０２１１  使用電力量算出機能
０２１２  省エネ対策順設定機能
０２１３  省エネ後使用電力量算出機能
０２１４  維持年数算出機能
０１８０  年毎の省エネ後使用エネルギー量
１８０１  省エネ目標値に対する省エネ後の使用電力量の見込みのグラフ
１８０２  省エネ対策による各種情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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