(57)【要約】【課題】作業性の向上を図る。【解決手段】レバー３０には、一対のコネクタＦ，Ｍの嵌合過程においてレバー３０が嵌合位置に到達したときにのみ、待機位置から検知位置へ移動させることが可能な検知部材４０が設けられている。検知部材４０には、レバー３０を初期位置から嵌合位置へ回動させる際に指を宛がうための第１指宛て部４８と、検知部材４０を待機位置から検知位置へ移動させる際に指を宛がうための第２指宛て部４９とが形成され、第１指宛て部４８と第２指宛て部４９とが隣接して連なった形態とされている。【選択図】図１
2010146950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタと、
一方の前記コネクタに回動可能に取り付けられたレバーとを備え、
他方の前記コネクタのカムフォロアを前記レバーのカム機能部に係合させた状態で、前記レバーを初期位置から嵌合位置へ回動させることにより前記一対のコネクタが嵌合されるようになっており、
前記レバーには、前記一対のコネクタの嵌合過程において前記レバーが嵌合位置に到達したときにのみ、待機位置から検知位置へ移動させることが可能な検知部材が設けられ、
前記検知部材には、
前記レバーを初期位置から嵌合位置へ回動させる際に指を宛がうための第１指宛て部と、
前記検知部材を待機位置から検知位置へ移動させる際に指を宛がうための第２指宛て部とが形成され、
前記第１指宛て部と前記第２指宛て部とが隣接して連なった形態とされていることを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記レバーが、前記レバーの回動中心軸と直角をなして前記一方のコネクタの外面に沿って変位する一対のアーム部と、前記一対のアーム部における前記回転中心軸から偏心した外縁部同士を連結する形態であって前記一方のコネクタの外面に沿って変位する連結部とを備えて構成され、
前記検知部材の待機位置と検知位置との間の移動方向が、前記レバーの回動中心軸と略直角な方向とされており、
前記検知部材が、前記一対のアーム部に摺接することによって、待機位置と検知位置との間での移動を可能にガイドされていることを特徴とする請求項１記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記第１指宛て部の前記レバーの回動中心からの距離は、前記検知部材が検知位置にあるときよりも待機位置にあるときの方が長いことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のレバー式コネクタ。
【請求項４】
前記検知部材と前記一方のコネクタには、前記検知部材が検知位置へ移動したときに互いに係合することで前記レバーの回動を規制可能な係合部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のレバー式コネクタ。
【請求項５】
前記検知部材には、前記レバーに係止することにより前記検知部材を待機位置に保持可能であり、前記検知部材に対し前記レバーとの係止力を上回る押圧力を付与することで前記レバーとの係止が解除される弾性係止片が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、レバーを回動操作することによって一対のコネクタを嵌合するレバー式コネクタが開示されている。このレバー式コネクタでは、一方のコネクタにレバーが回動可能に取り付けられ、他方のコネクタのカムフォロアをレバーのカム溝に係合させた状態で、レバーを初期位置から嵌合位置へ回動させることにより、両コネクタが嵌合されるようになっている。
【０００３】
また、このレバー式コネクタには、レバーが嵌合位置まで正しく回動したか否かを検知するための手段として、コネクタに検知部材が設けられている。両コネクタの嵌合過程において、レバーが嵌合位置に到達していない状態では、検知部材は待機位置に保持されたままであり、レバーが嵌合位置に到達したときにのみ、検知部材を待機位置から検知位置へ移動させることができるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−８６３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のレバー式コネクタでは、レバーを嵌合位置まで回動させる作業を行った後に、レバーを掴んでいた手を検知部材へ移し、その後、検知部材を検知位置へ移動させる作業を行うようになっていたため、作業工数が多く、作業性の点で改善の余地があった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、作業性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタと、一方の前記コネクタに回動可能に取り付けられたレバーとを備え、他方の前記コネクタのカムフォロアを前記レバーのカム機能部に係合させた状態で、前記レバーを初期位置から嵌合位置へ回動させることにより前記一対のコネクタが嵌合されるようになっており、前記レバーには、前記一対のコネクタの嵌合過程において前記レバーが嵌合位置に到達したときにのみ、待機位置から検知位置へ移動させることが可能な検知部材が設けられ、前記検知部材には、前記レバーを初期位置から嵌合位置へ回動させる際に指を宛がうための第１指宛て部と、前記検知部材を待機位置から検知位置へ移動させる際に指を宛がうための第２指宛て部とが形成され、前記第１指宛て部と前記第２指宛て部とが隣接して連なった形態とされているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記レバーが、前記レバーの回動中心軸と直角をなして前記一方のコネクタの外面に沿って変位する一対のアーム部と、前記一対のアーム部における前記回転中心軸から偏心した外縁部同士を連結する形態であって前記一方のコネクタの外面に沿って変位する連結部とを備えて構成され、前記検知部材の待機位置と検知位置との間の移動方向が、前記レバーの回動中心軸と略直角な方向とされており、前記検知部材が、前記一対のアーム部に摺接することによって、待機位置と検知位置との間での移動を可能にガイドされているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記第１指宛て部の前記レバーの回動中心からの距離は、前記検知部材が検知位置にあるときよりも待機位置にあるときの方が長いところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記検知部材と前記一方のコネクタには、前記検知部材が検知位置へ移動したときに互いに係合することで前記レバーの回動を規制可能な係合部が形成されているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記検知部材には、前記レバーに係止することにより前記検知部材を待機位置に保持可能であり、前記検知部材に対し前記レバーとの係止力を上回る押圧力を付与することで前記レバーとの係止が解除される弾性係止片が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
＜請求項１の発明＞
両コネクタを嵌合する過程では、検知部材の第１指宛て部に宛てた指による操作によりレバーを初期位置から嵌合位置へ回動させる。レバーの回動作業が完了したら、第２指宛て部に宛てた指による操作により検知部材を待機位置から検知位置へ移動させる。
【００１２】
第１指宛て部と第２指宛て部が隣接して連なった形態となっているので、両コネクタの嵌合過程の当初から、片方の手の２本の指を第１指宛て部と第２指宛て部に宛がっておくことができる。若しくは、レバーの回動作業後に、指を、第１指宛て部から第２指宛て部へ滑らせることができる。このように、本発明によれば、検知部材から指を離すことなく、レバーの回動作業から検知部材の移動作業へ移行することができるので、作業性がよい。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
レバーの回動中心軸と略直角な方向に移動する検知部材を連結部によって安定してガイドしようとする場合、検知部材の移動方向において連結部の寸法を大きく確保する必要があるが、この連結部と一方のコネクタの外面との対向方向は、検知部材の移動方向と概ね同じ方向であるから、連結部の寸法を拡大する際には、連結部の肉を、一方のコネクタの外面とは反対側、即ちレバーの回動中心軸から離間する方向へ厚くしなければならない。しかし、このような形態にすると、レバーが大型化することになる。
【００１４】
これに対し、本発明では、検知部材を一対のアーム部によってガイドするようにした。アーム部がレバーの回動中心軸と直角をなしており、連結部がアーム部におけるレバーの回動中心軸から偏心した外縁部に配置されているという点に鑑みると、検知部材の移動方向、即ちレバーの回動中心軸と略直角な方向におけるアーム部の寸法は、連結部に比べると大きく確保されていることになる。したがって、アーム部の寸法を拡大しなくても、検知部材を安定してガイドすることができる。例え、検知部材をガイドするためにアーム部の寸法を拡大する必要があったとしても、回転中心軸と直角な方向における拡大寸法は、連結部に比べて小さくて済む。したがって、本発明によれば、検知部材を安定してガイドするに際して、レバーの大型化を回避することができる。
【００１５】
＜請求項３の発明＞
レバーを回動する間は検知部材は待機位置にあるが、このときのレバーの回動中心から第１指宛て部までの距離は、検知部材が検知位置へ移動したときよりも長いので、レバーを回動する際に第１指宛て部に付与する操作力を軽減することができる。
【００１６】
＜請求項４の発明＞
検知部材の係合部と一方のコネクタの係合部が係合することにより、レバーは嵌合位置において回動規制状態にロックされる。検知部材は、レバーを嵌合位置にロックする機能を兼ね備えているので、検知部材とは別に専用のロック手段が不要である。
【００１７】
＜請求項５の発明＞
弾性係止片をレバーに係止させることにより、検知部材を待機位置に保持することができるので、レバーの回動作業を安定して行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１１を参照して説明する。本実施形態のレバー式コネクタは、雌コネクタＦ（本発明の構成要件である一方のコネクタ）と、雌コネクタＦと嵌合可能な雄コネクタＭ（本発明の構成要件である他方のコネクタ）と、雌コネクタＦに取り付けられたレバー３０と、レバー３０に取り付けられた検知部材４０とを備えて構成されている。
【００１９】
雄コネクタＭは、図４〜６に示すように、上方に開放されたフード部６０を有し、フード部６０内には、回路基板に接続するためにＬ字形に屈曲された周知形態の複数の雄端子金具６１の先端のタブ（図示せず）が、上向きの状態で収容されている。また、フード部６０の左右両側壁の外面には、一対のカムフォロア６２が突出した形態で形成されている。
【００２０】
雌コネクタＦは、ハウジング１０とハウジング１０の上方に配された電線カバー２０とを組み付けて構成されている。ハウジング１０内には、複数の雌端子金具１１が収容され、各雌端子金具１１に接続された電線１２が、ハウジング１０の上面から導出されている。また、ハウジング１０には、その前後左右の外面を包囲する形態の筒状嵌合部１３が形成されている。ハウジング１０の外面と筒状嵌合部１３の内面との間のスペースは、フード部６０を嵌入させるために下面側へ開放された形態とされた嵌合用の空間となっている。
【００２１】
電線カバー２０は、ハウジング１０から導出された複数本の電線１２を、後方（図４〜８における右方）へ屈曲させるためのものであり、屈曲された電線１２は電線カバー２０の後方へ導出されている。電線カバー２０の左右両側壁の外面には、レバー３０を支持するための手段として、軸線を左右方向に向けた回動中心軸２１が突出した形態で形成されている。
【００２２】
電線カバー２０の前傾した前面には、水平方向に細長いスリット状をなす第１検知溝２２（本発明の構成要件である係合部）が、電線カバー２０の内部へ貫通した形態で形成されている。この第１検知溝２２の左右両端部は、電線カバー２０の左右両側壁まで延びている。また、電線カバー２０の左右両側壁の外面には、一対の第２検知溝２３（本発明の構成要件である係合部）が形成されている。第２検知溝２３は、第１検知溝２２とほぼ同じ高さにおいて前方に開放された形態となっている。
【００２３】
レバー３０は、左右一対のアーム部３１を連結部３２で連結した形態である。アーム部３１は、レバー３０の回動中心軸２１と直角な板状をなし、左右に貫通する軸受孔３３を有する。レバー３０は、この軸受孔３３を回動中心軸２１に嵌合させることにより、回動中心軸２１を中心として初期位置（図１〜４を参照）と嵌合位置（図５〜８を参照）との間で回動し得るように支持されている。連結部３２は、一対のアーム部３１における回動中心軸２１から偏心した外縁部（レバー３０が初期位置にある状態では上端縁部、レバー３０が嵌合位置にある状態では前端縁部）同士を連結する形態である。レバー３０が回動する際には、アーム部３１が電線カバー２０の左右両外側面（外面）に沿って変位するとともに、連結部３２が電線カバー２０の上面（外面）に沿って変位する。
【００２４】
アーム部３１には、回動中心軸２１を囲むように配された略弧状のカム溝３４（本発明の構成要件であるカム機能部）が形成されている。カム溝３４の入口は、レバー３０が初期位置にある状態で下方に開放されるようになっている。また、アーム部３１のうち連結部３２に近い部分（回動中心軸２１から遠い部分）は、回動中心軸２１と略直角な方向に長いガイド部３５となっている。このガイド部３５には、回動中心軸２１と略直角な方向（ガイド部３５の長さ方向）に沿って直線状に延びるガイド溝３６が形成されている。
【００２５】
次に、検知部材４０について説明する。検知部材４０は、レバー３０と一体となって回動するようになっている。尚、以下の検知部材４０の構造説明及び検知部材４０とレバー３０との位置関係の説明において、上下の方向及び前後の方向については、レバー３０が嵌合位置にある状態を基準とする。図９〜に示すように、検知部材４０は、左右方向の操作部４１と、操作部４１の左右両端から後方へ延出する左右一対の側板４２とを有する。左右両側板４２の上縁同士は、水平な第１検知板４３（本発明の構成要件である係合部）によって連結された形態となっている。側板４２のうち第１検知板４３で連結されているのは、全長のうち操作部４１側の約半分の領域のみである。
【００２６】
両側板４２のうち第１検知板４３よりも後方（延出端側）の領域は、検知部材４０の移動方向と平行に延びる第２検知板４４（本発明の構成要件である係合部）となっている。また、両側板４２の外側面のうち第２検知板４４よりも前方の領域には、前後方向（検知部材４０の移動方向と平行な方向）に直線状に延びるガイドリブ４５が形成されている。
【００２７】
かかる検知部材４０は、第２検知板４４を先に向けて回動中心軸２１とは反対側から左右両アーム部３１の間に挿入し、ガイドリブ４５をガイド溝３６に嵌合させた状態で組み付けられる。組み付けられた検知部材４０は、ガイドリブ４５とガイド溝３６との嵌合により、回動中心軸２１と略直角な径方向へ直線的にスライドし得るようになっている。即ち、検知部材４０は、回動中心軸２１から最も遠い待機位置と、回動中心軸２１に最も近い検知位置との間で移動させることができる。
【００２８】
操作部４１には、その左右方向中央における下端縁から後方へ片持ち状に延出した形態の弾性係止片４６が形成され、弾性係止片４６の後端（延出端）には、下向きに突出する係止突起４７が形成されている。検知部材４０が待機位置にある状態では、係止突起４７がレバー３０の連結部３２に対して前方から当接することにより、検知部材４０は検知位置への移動を規制される。また、検知部材４０が検知位置にある状態では、係止突起４７が連結部３２に対して後方から係止することにより、検知部材４０は待機位置への移動を規制される。
【００２９】
操作部４１には、第１指宛て部４８と第２指宛て部４９が形成されている。第１指宛て部４８は、レバー３０を初期位置から嵌合位置へ回動させるための操作を行うときに、作業者が指を宛がう部分であり、操作部４１の後面における上端縁部に配されている。この第１指宛て部４８に指を宛がって斜め上後方から斜め下前方へ向けて押圧力を付与すると、その押圧力が、検知部材４０を介してレバー３０に回動力として作用する。また、この第１指宛て部４８は、指が滑るのを防止するために段差状（換言すると、凹凸状）をなしている。
【００３０】
第２指宛て部４９は、検知部材４０を待機位置から検知位置へ移動させるための操作を行うときに、作業者が指を宛がう部分であり、操作部４１の前面に配されている。この第２指宛て部４９に指を宛がって前方から後方へ押圧力を付与すると、検知部材４０を待機位置から検知位置へ移動させることができる。この第２指宛て部４９は、検知部材４０の移動方向と直角な平坦面をなしている。この第２指宛て部４９と上記第１指宛て部４８とは、操作部４１の前後両側に分かれて配置された位置関係であり、操作部４１の上端縁部において隣接した状態で互いに連なっている。
【００３１】
さらに、第１検知板４３の下方には、左右両側板４２の前端部における下縁から操作部４１に沿って板状に延出する左右一対の第３指宛て部５０が形成されている。この一対の第３指宛て部５０は、弾性係止片４６を左右から挟むように位置しており、レバー３０を嵌合位置から初期位置へ回動させるための操作を行うときに、作業者が指を宛がう部分である。この第３指宛て部５０に指を宛がって下方から上向きに押圧力を付与すると、その押圧力が、検知部材４０を介してレバー３０に初期位置側への回動力として作用する。
【００３２】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
両コネクタＦ，Ｍを嵌合する際には、まず、図１〜４に示すように、雌コネクタＦにおいて、レバー３０を初期位置（起立姿勢）に保持するとともに、検知部材４０を待機位置に保持する。このとき、検知部材４０の第１指宛て部４８は、検知部材４０の移動経路中において回動中心軸２１から最も遠い位置にある。この状態で、両コネクタＦ，Ｍを上下に接近させて浅く嵌合すると、図４に示すように、フード部６０が筒状嵌合部１３内に嵌入し、カムフォロア６２がカム溝３４の入口に進入する。この状態から検知部材４０の第１指宛て部４８に指を宛がってレバー３０を前方へ倒すように回動させると、カム溝３４とカムフォロア６２との係合によるカム作用により、倍力機能が発揮され、両コネクタＦ，Ｍが接近していく。また、レバー３０を回動させる過程では、弾性係止片４６がレバー３０に係止することにより、検知部材４０は待機位置に保持されているので、レバー３０の回動作業を安定して行うことができる。
【００３３】
そして、レバー３０が嵌合位置に到達すると、図５に示すように、両コネクタＦ，Ｍが正規の嵌合状態となり、雌端子金具１１と雄端子金具６１が電気的導通可能に接続される。この後、検知部材４０の第２指宛て部４９に指を宛がって検知部材４０を後方へ押し、検知部材４０に対して係止突起４７と連結部３２との係止力を上回る押圧力を付与する。すると、弾性係止片４６が上方へ弾性撓みして係止突起４７が連結部３２から解離し、検知部材４０が検知位置への移動を開始する。検知部材４０が移動する過程では、第１検知板４３が第１検知溝２２内に嵌入するとともに、第２検知板４４が第２検知溝２３に嵌入する。そして、図６及び８に示すように、検知部材４０が検知位置に到達すると、第２指宛て部４９が連結部３２の前面と面一の状態となり、両コネクタＦ，Ｍの嵌合作業が完了する。
【００３４】
また、検知部材４０を検知位置へ押し込むと、第１検知板４３と第２検知溝２３との係合、及び第２検知板４４と第２検知溝２３との係合により、レバー３０は嵌合位置において回動規制状態にロックされる。このように、検知部材４０は、レバー３０を嵌合位置にロックする機能を兼ね備えているので、検知部材４０とは別に専用のロック手段が不要となっている。
【００３５】
両コネクタＦ，Ｍが正規の嵌合状態に到達している場合には、検知部材４０を検知位置へ移動させることができるのであるが、両コネクタＦ，Ｍが正規嵌合位置に到達する手前で作業者が嵌合作業を終えてしまい、両コネクタＦ，Ｍが不正な嵌合位置関係のままである場合には、検知部材４０を検知位置へ押し込むことはできない。両コネクタＦ，Ｍの嵌合が不正な嵌合位置関係である場合には、第１検知板４３が第１検知溝２２に対して上方へ外れた位置で留まるとともに、第２検知板４４が第２検知溝２３に対して上方へ外れた位置に留まる。そのため、検知部材４０を検知位置へ押し込もうとしても、第１検知板４３の後端縁（押込み方向における先端縁）が電線カバー２０の前面に突き当たるか、若しくは、第２検知板４４の後端縁（押込み方向における先端縁）が第２件検知溝の上側の張出部に突き当たるため、検知部材４０の検知位置側への移動が阻止される。したがって、検知部材４０を検知位置へ押し込めるか否かに基づいて、両コネクタＦ，Ｍが正規嵌合されているか否かを検知することができる。
【００３６】
本実施形態では、レバー３０を回動操作するための第１指宛て部４８と、検知部材４０を押し込み操作するための第２指宛て部４９とを検知部材４０に形成し、しかも、第１指宛て部４８と第２指宛て部４９を隣接して連なる形態としている。したがって、両コネクタＦ，Ｍの嵌合過程の当初から、片方の手の２本の指を第１指宛て部４８と第２指宛て部４９に宛がっておくことができる。若しくは、レバー３０の回動作業後に、１本の指を、第１指宛て部４８から第２指宛て部４９へ滑らせることができる。これにより、検知部材４０から指を離すことなく、レバー３０の回動作業から検知部材４０の移動作業へ移行することができるので、作業性に優れている。
【００３７】
また、レバー３０の回動中心軸２１と略直角な方向に移動する検知部材４０を連結部３２によって安定してガイドしようとする場合には、検知部材４０の移動方向において連結部３２の寸法を大きく確保する必要があるが、この連結部３２と電線カバー２０（雌コネクタＦ）の外面との対向方向は、検知部材４０の移動方向と概ね同じ方向であるから、連結部３２の寸法を拡大する際には、連結部３２の肉を、電線カバー２０（雌コネクタＦ）の外面とは反対側、即ちレバー３０の回動中心軸２１から離間する方向へ厚くしなければならない。しかし、このような形態にすると、レバー３０が大型化することになる。
【００３８】
これに対し、本実施形態では、検知部材４０を一対のアーム部３１によってガイドするようにした。アーム部３１がレバー３０の回動中心軸２１と直角をなしており、連結部３２がアーム部３１におけるレバー３０の回動中心軸２１から偏心した外縁部に配置されているという点に鑑みると、検知部材４０の移動方向（レバー３０の回動中心軸２１と略直角な方向）におけるアーム部３１の寸法は、連結部３２に比べると大きく確保されていることになる。したがって、アーム部３１の寸法を拡大しなくても、検知部材４０を安定してガイドすることができる。例え、検知部材４０をガイドするためにアーム部３１の寸法を拡大する必要があったとしても、回動中心軸２１の直角な方向における拡大寸法は、連結部３２に比べて小さくて済む。したがって、本実施形態によれば、検知部材４０を安定してガイドするに際して、レバー３０の大型化を回避することができる。
【００３９】
また、レバー３０を回動する間は検知部材４０は待機位置にあるが、このときのレバー３０の回動中心から第１指宛て部４８までの距離は、検知部材４０が検知位置へ移動したときよりも長いので、レバー３０を回動する際に第１指宛て部４８に付与する操作力を軽減することができる。
【００４０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態では、レバーのカム機能部がカム溝である場合について説明したが、本発明によれば、レバーのカム機能部は、ギヤ状のものであってもよい。  
（２）上記実施形態では、第１指宛て部を段差状（凹凸形状）としたが、本発明によれば、第１指宛て部は平坦面であってもよい。  
（３）上記実施形態では、検知部材が待機位置にある状態では、レバーの回動中心から第１指宛て部までの距離が、検知部材が検知位置にあるときよりも長くなるようにしたが、本発明によれば、検知部材が待機位置にある状態におけるレバーの回動中心から第１指宛て部までの距離は、検知部材が検知位置にあるときと同じか、それより短くてもよい。  
（４）上記実施形態では、レバーを電線カバーに支持したが、本発明によれば、レバーを、電線カバーにではなく、ハウジングに支持してもよい。  
（５）上記実施形態では、待機位置と検知位置との間の検知部材の移動方向は、レバーの回動中心と指宛て部を結ぶ径方向に概ね沿った方向であるが、検知部材の移動方向は、レバーの回動方向（周方向）に沿った方向であってもよく、レバーの回動中心軸と平行な方向であってもよい。  
（６）上記実施形態では、検知部材を、レバーのアーム部に摺接させることによってガイドしたが、本発明によれば、検知部材をレバーの連結部に摺接させることによってガイドしてもよい。  
（７）上記実施形態では、検知部材が、検知位置に移動したときに雌コネクタ（一方のコネクタ）に係合するようにしたが、本発明によれば、検知部材が、検知位置に移動したときに雌コネクタと係合しない形態としてもよい。  
（８）上記実施形態では、雌形の端子金具を有する雌コネクタにレバーを取り付けたが、本発明によれば、先端にタブが形成された雄形の端子金具を有する雄コネクタにレバーを取り付けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施形態１においてレバーが初期位置にあり、検知部材が待機位置にある状態をあらわす雌コネクタの斜視図
【図２】レバーが初期位置にあり、検知部材が待機位置にある状態をあらわす雌コネクタの平面図
【図３】レバーが初期位置にあり、検知部材が待機位置にある状態をあらわす雌コネクタの背面図
【図４】両コネクタの嵌合を開始した状態をあらわす一部切欠側面図
【図５】両コネクタが嵌合されて、検知部材が待機位置にある状態をあらわす一部切欠側面図
【図６】両コネクタが嵌合されて、検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす一部切欠側面図
【図７】レバーが嵌合位置にあり、検知部材が待機位置にある状態をあらわす雌コネクタの断面図
【図８】レバーが嵌合位置にあり、検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす雌コネクタの断面図
【図９】レバーが嵌合位置にあるときと同じ向きにした状態の検知部材をあらわす斜視図
【図１０】レバーが嵌合位置にあるときと同じ向きにした状態をあらわす検知部材の底面図
【図１１】レバーが嵌合位置にあるときと同じ向きにした状態をあわらす検知部材の背面図
【符号の説明】
【００４２】
Ｆ…雌コネクタ（一方のコネクタ）
Ｍ…雄コネクタ（他方のコネクタ）
２１…回動中心軸
２２…第１検知溝（係合部）
２３…第２検知溝（係合部）
３０…レバー
３１…アーム部
３２…連結部
３４…カム溝（カム機能部）
４０…検知部材
４３…第１検知板（係合部）
４４…第２検知板（係合部）
４６…弾性係止片
４８…第１指宛て部
４９…第２指宛て部
６２…カムフォロア
【図１】
2010146950.tif 000003
【図２】
2010146950.tif 000004
【図３】
2010146950.tif 000005
【図４】
2010146950.tif 000006
【図５】
2010146950.tif 000007
【図６】
2010146950.tif 000008
【図７】
2010146950.tif 000009
【図８】
2010146950.tif 000010
【図９】
2010146950.tif 000011
【図１０】
2010146950.tif 000012
【図１１】
2010146950.tif 000013