(57)【要約】【課題】本発明は、正極活物質と、架橋カルコゲン含有固体電解質材料との界面抵抗の経時的な増加を抑制することができる全固体電池を提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層と、を有する全固体電池であって、上記正極活物質と、架橋カルコゲンを有する架橋カルコゲン含有固体電解質材料との界面に、第４族金属元素の酸化物からなる反応抑制部が形成されていることを特徴とする全固体電池を提供することにより、上記課題を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、前記正極活物質層および前記負極活物質層の間に形成された固体電解質層と、を有する全固体電池であって、
前記正極活物質と、架橋カルコゲンを有する架橋カルコゲン含有固体電解質材料との界面に、第４族金属元素の酸化物からなる反応抑制部が形成されていることを特徴とする全固体電池。
【請求項２】
前記正極活物質層が、前記架橋カルコゲン含有固体電解質材料を含有することを特徴とする請求項１に記載の全固体電池。
【請求項３】
前記固体電解質層が、前記架橋カルコゲン含有固体電解質材料を含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の全固体電池。
【請求項４】
前記反応抑制部が、前記正極活物質の表面を被覆するように形成されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の全固体電池。
【請求項５】
前記第４族金属元素が、チタンまたはジルコニウムであることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の全固体電池。
【請求項６】
前記第４族金属元素の酸化物が、さらに、伝導イオンとなる金属元素を含むことを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれかの請求項に記載の全固体電池。
【請求項７】
前記伝導イオンとなる金属元素が、Ｌｉであることを特徴とする請求項６に記載の全固体電池。
【請求項８】
前記第４族金属元素の酸化物が、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２であることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれかの請求項に記載の全固体電池。
【請求項９】
前記架橋カルコゲンが、架橋硫黄または架橋酸素であることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれかの請求項に記載の全固体電池。
【請求項１０】
前記正極活物質が、酸化物系正極活物質であることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれかの請求項に記載の全固体電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極活物質と、架橋カルコゲン含有固体電解質材料との界面抵抗の経時的な増加を抑制することができる全固体電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるパソコン、ビデオカメラおよび携帯電話等の情報関連機器や通信機器等の急速な普及に伴い、その電源として優れた電池（例えばリチウム電池）の開発が重要視されている。また、情報関連機器や通信関連機器以外の分野では、例えば自動車産業界において、電気自動車やハイブリッド自動車に用いられるリチウム電池等の開発が進められている。
【０００３】
ここで、従来市販されているリチウム電池には、可燃性の有機溶媒を用いた有機電解液が使用されているため、短絡時の温度上昇を抑える安全装置の取り付けや短絡防止のための構造・材料面での改善が必要となる。これに対して、液体電解質を固体電解質に変更した全固体電池は、電池内に可燃性の有機溶媒を用いないので、安全装置の簡素化が図れ、製造コストや生産性に優れると考えられている。
【０００４】
このような全固体電池の分野において、従来から、正極活物質および固体電解質材料の界面に着目し、全固体電池の性能向上を図る試みがある。例えば、非特許文献１、２においては、ＬｉＣｏＯ２（正極活物質）の表面にＬｉＮｂＯ３またはＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２を被覆した材料が開示されている。これらの技術は、ＬｉＣｏＯ２の表面にＬｉＮｂＯ３等を被覆することで、ＬｉＣｏＯ２および固体電解質材料の界面抵抗を低減させ、電池の高出力化を図ったものである。なお、これらの文献に用いられている固体電解質は、架橋カルコゲンを有するものではなく、還元に弱く、実用的ではないものであった。
【０００５】
また、特許文献１においては、硫黄及び／またはリンで表面処理された全固体二次電池用の電極材料が開示されている。これは、表面処理により、イオン伝導パスの向上を図ったものである。また、特許文献２においては、正極活物質の表面にリチウム塩化物を担持した硫化物系固体電池が開示されている。これは、リチウム塩化物を担持することで、界面抵抗の低減を図ったものである。さらに、非特許文献３には、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５系の様々な組成の固体電解質が開示されており、特に、架橋硫黄を有するものが高いイオン伝導性を示すことが開示されている。
【０００６】
【非特許文献１】Narumi Ohta et al., “LiNbO3-coated LiCoO2 as cathode material for all solid-state lithium secondary batteries”, Electrochemistry Communications 9 (2007) 1486-1490
【非特許文献２】Narumi Ohta et al., “Enhancement of the High-Rate Capability of Solid-State Lithium Batteries by Nanoscale Interfacial Modification”, Adv. Mater. 18 (2006) 2226-2229
【非特許文献３】Fuminori Mizuno et al., “High lithium ion conducting glass-ceramics in the system Li2S-P2S5”, Solid State Ionics 177 (2006) 2721-2725
【特許文献１】特開２００８−０２７５８１号公報
【特許文献２】特開２００１−０５２７３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非特許文献１に記載されたように、ＬｉＣｏＯ２の表面にＬｉＮｂＯ３を被覆すると、初期段階では、正極活物質および固体電解質材料の界面抵抗を低減させることができるものの、経時的にみると、界面抵抗が増加してしまう問題がある。特に、イオン伝導性に優れた、架橋カルコゲンを有する固体電解質材料（架橋カルコゲン含有固体電解質材料）において、経時的な界面抵抗の増加は顕著である。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、正極活物質と、架橋カルコゲン含有固体電解質材料との界面抵抗の経時的な増加を抑制することができる全固体電池を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、本発明者等が鋭意研究を重ねた結果、界面抵抗の経時的な増加が生じる原因は、ＬｉＮｂＯ３が、接触する正極活物質および固体電解質材料と反応し、反応生成物が生じ、その反応生成物が高抵抗層として働くためであるという知見を得た。これは、ＬｉＮｂＯ３の電気化学的安定性が相対的に低いことに起因するものであると考えられる。同様に、架橋カルコゲン含有固体電解質材料は、架橋カルコゲンの電気化学的安定性が相対的に低いため、ＬｉＮｂＯ３と反応して高抵抗層を形成しやすく、経時的な界面抵抗の増加が顕著になると考えられる。そこで、ＬｉＮｂＯ３の代わりに、電気化学的安定性の高い第４族金属元素の酸化物を用いたところ、第４族金属元素の酸化物は、正極活物質、および架橋カルコゲン含有固体電解質材料とほとんど反応しないという知見を得た。本発明は、このような知見に基づいてなされたものである。
【００１０】
すなわち、本発明においては、正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層と、を有する全固体電池であって、上記正極活物質と、架橋カルコゲンを有する架橋カルコゲン含有固体電解質材料との界面に、第４族金属元素の酸化物からなる反応抑制部が形成されていることを特徴とする全固体電池を提供する。
【００１１】
本発明によれば、反応抑制部が、電気化学的安定性の高い第４族金属元素の酸化物から構成されているため、反応抑制部が、正極活物質および架橋カルコゲン含有固体電解質材料と反応することを抑制することができる。これにより、正極活物質と、架橋カルコゲン含有固体電解質材料との界面抵抗の経時的な増加を抑制することができ、その結果、耐久性に優れた全固体電池とすることができる。
【００１２】
上記発明においては、上記正極活物質層が、上記架橋カルコゲン含有固体電解質材料を含有することが好ましい。架橋カルコゲン含有固体電解質材料はイオン伝導性が高く、正極活物質層のイオン伝導性を向上させることができるからである。
【００１３】
上記発明においては、上記固体電解質層が、上記架橋カルコゲン含有固体電解質材料を含有することが好ましい。イオン伝導性に優れた全固体電池とすることができるからである。
【００１４】
上記発明においては、上記反応抑制部が、上記正極活物質の表面を被覆するように形成されていることが好ましい。正極活物質は、架橋カルコゲン含有固体電解質材料と比較して硬いため、被覆された反応抑制部が剥離されにくくなるからである。
【００１５】
上記発明においては、上記第４族金属元素が、チタンまたはジルコニウムであることが好ましい。電気化学的安定性の高い酸化物が得られ、汎用的な遷移金属元素だからである。
【００１６】
上記発明においては、上記第４族金属元素の酸化物が、さらに、伝導イオンとなる金属元素を含むことが好ましい。イオン伝導性に優れた酸化物とすることができるからである。
【００１７】
上記発明においては、上記伝導イオンとなる金属元素が、Ｌｉであることが好ましい。界面抵抗の経時的な増加を抑制した全固体リチウム電池を得ることができるからである。
【００１８】
上記発明においては、上記第４族金属元素の酸化物が、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２であることが好ましい。界面抵抗の経時的な増加を抑制した全固体リチウム電池を得ることができるからである。
【００１９】
上記発明においては、上記架橋カルコゲンが、架橋硫黄または架橋酸素であることが好ましい。イオン伝導性に優れた固体電解質材料とすることができるからである。
【００２０】
上記発明においては、上記正極活物質が、酸化物系正極活物質であることが好ましい。エネルギー密度の高い全固体電池を得ることができるからである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明においては、正極活物質と、架橋カルコゲン含有固体電解質材料との界面抵抗の経時的な増加を抑制することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の全固体電池について詳細に説明する。
【００２３】
本発明の全固体電池は、正極活物質を含有する正極活物質層と、負極活物質を含有する負極活物質層と、上記正極活物質層および上記負極活物質層の間に形成された固体電解質層と、を有する全固体電池であって、上記正極活物質と、架橋カルコゲンを有する架橋カルコゲン含有固体電解質材料との界面に、第４族金属元素の酸化物からなる反応抑制部が形成されていることを特徴とするものである。
【００２４】
図１は、本発明の全固体電池の発電要素の一例を示す説明図である。図１に示される全固体電池の発電要素１０は、正極活物質層１と、負極活物質層２と、正極活物質層１および負極活物質層２の間に形成された固体電解質層３とを有する。さらに、正極活物質層１は、正極活物質４と、架橋カルコゲン（例えば架橋硫黄）を有する架橋カルコゲン含有固体電解質材料５と、正極活物質４および架橋カルコゲン含有固体電解質材料５の界面に形成された反応抑制部６とを有する。図１において、反応抑制部６は、正極活物質４の表面を被覆するように形成されており、さらに、第４族金属元素の酸化物（例えばＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）からなるものである。
【００２５】
本発明によれば、反応抑制部が、電気化学的安定性の高い第４族金属元素の酸化物から構成されているため、反応抑制部が、正極活物質および架橋カルコゲン含有固体電解質材料と反応することを抑制することができる。これにより、正極活物質と、架橋カルコゲン含有固体電解質材料との界面抵抗の経時的な増加を抑制することができ、その結果、耐久性に優れた全固体電池とすることができる。また、本発明によれば、架橋カルコゲン含有固体電解質材料を用いることにより、イオン伝導性を向上させることができ、電池の高出力化を図ることができる。上述したように、架橋カルコゲン含有固体電解質材料は、架橋カルコゲンの電気化学的安定性が相対的に低いため、従来の反応抑制部（例えばＬｉＮｂＯ３からなる反応抑制部）と反応して高抵抗層を形成しやすく、経時的な界面抵抗の増加が顕著になると考えられる。これに対して、本発明における反応抑制部は、電気化学的安定性が高いため、反応抑制部が、架橋カルコゲン含有固体電解質材料と反応しにくく、高抵抗層の生成を抑制することができる。これにより、イオン伝導性を向上させつつ、界面抵抗の経時的な増加を抑制することができると考えられる。
以下、本発明の全固体電池について、構成ごとに説明する。
【００２６】
１．正極活物質層
まず、本発明における正極活物質層について説明する。本発明における正極活物質層は、少なくとも正極活物質を含有する層であり、必要に応じて、固体電解質材料および導電化材の少なくとも一方を含有していても良い。特に本発明においては、正極活物質層に含まれる固体電解質材料が、架橋カルコゲン含有固体電解質材料であることが好ましい。架橋カルコゲン含有固体電解質材料はイオン伝導性が高く、正極活物質層のイオン伝導性を向上させることができるからである。また、本発明において、正極活物質層が、正極活物質および架橋カルコゲン含有固体電解質材料の両方を含有する場合、通常、第４族金属元素の酸化物からなる反応抑制部も正極活物質層内に形成される。
【００２７】
（１）正極活物質
まず、本発明に用いられる正極活物質について説明する。本発明に用いられる正極活物質は、目的とする全固体電池の伝導イオンの種類により異なるものである。例えば、本発明の全固体電池が全固体リチウム二次電池である場合、正極活物質は、リチウムイオンを吸蔵・放出する。また、本発明に用いられる正極活物質は、通常、後述する固体電解質材料（架橋カルコゲン含有固体電解質材料）と反応し高抵抗層を形成するものである。
【００２８】
本発明に用いられる正極活物質としては、架橋カルコゲン含有固体電解質材料と反応し高抵抗層を形成するものであれば特に限定されるものではないが、例えば酸化物系正極活物質を挙げることができる。酸化物系正極活物質を用いることにより、エネルギー密度の高い全固体電池とすることができる。全固体リチウム電池に用いられる酸化物系正極活物質としては、例えば、一般式ＬｉｘＭｙＯｚ（Ｍは遷移金属元素であり、ｘ＝０．０２〜２．２、ｙ＝１〜２、ｚ＝１．４〜４）で表される正極活物質を挙げることができる。上記一般式において、Ｍは、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｖ、ＦｅおよびＳｉからなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましく、Ｃｏ、ＮｉおよびＭｎからなる群から選択される少なくとも一種であることがより好ましい。このような酸化物系正極活物質としては、具体的には、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＶＯ２、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ（Ｎｉ０．５Ｍｎ１．５）Ｏ４、Ｌｉ２ＦｅＳｉＯ４、Ｌｉ２ＭｎＳｉＯ４等を挙げることができる。また、上記一般式ＬｉｘＭｙＯｚ以外の正極活物質としては、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４等のオリビン型正極活物質を挙げることができる。
【００２９】
正極活物質の形状としては、例えば粒子形状を挙げることができ、中でも真球状または楕円球状であることが好ましい。また、正極活物質が粒子形状である場合、その平均粒径は、例えば０．１μｍ〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。正極活物質層における正極活物質の含有量は、例えば１０重量％〜９９重量％の範囲内であることが好ましく、２０重量％〜９０重量％の範囲内であることがより好ましい。
【００３０】
（２）架橋カルコゲン含有固体電解質材料
本発明においては、正極活物質層が、架橋カルコゲン含有固体電解質材料を含有することが好ましい。架橋カルコゲン含有固体電解質材料はイオン伝導性が高く、正極活物質層のイオン伝導性を向上させることができるからである。また、本発明に用いられる架橋カルコゲン含有固体電解質材料は、通常、上述した正極活物質と反応し高抵抗層を形成するものである。なお、高抵抗層の生成は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）やエネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）により確認することができる。
【００３１】
本発明においては、上記架橋カルコゲンが、架橋硫黄（−Ｓ−）または架橋酸素（−Ｏ−）であることが好ましく、架橋硫黄であることがより好ましい。イオン伝導性に優れた固体電解質材料とすることができるからである。架橋硫黄を有する固体電解質材料としては、例えば、Ｌｉ７Ｐ３Ｓ１１、０．６Ｌｉ２Ｓ−０．４ＳｉＳ２、０．６Ｌｉ２Ｓ−０．４ＧｅＳ２等を挙げることができる。ここで、上記のＬｉ７Ｐ３Ｓ１１は、ＰＳ３−Ｓ−ＰＳ３構造と、ＰＳ４構造とを有する固体電解質材料であり、ＰＳ３−Ｓ−ＰＳ３構造が架橋硫黄を有する。このように、本発明においては、架橋カルコゲン含有固体電解質材料が、ＰＳ３−Ｓ−ＰＳ３構造を有することが好ましい。本発明の効果を充分に発揮することができるからである。一方、架橋酸素を有する固体電解質材料としては、例えば、９５（０．６Ｌｉ２Ｓ−０．４ＳｉＳ２）−５Ｌｉ４ＳｉＯ４、９５（０．６７Ｌｉ２Ｓ−０．３３Ｐ２Ｓ５）−５Ｌｉ３ＰＯ４、９５（０．６Ｌｉ２Ｓ−０．４ＧｅＳ２）−５Ｌｉ３ＰＯ４等を挙げることができる。
【００３２】
また、架橋カルコゲン含有固体電解質材料の形状としては、例えば粒子形状を挙げることができ、中でも真球状または楕円球状であることが好ましい。また、架橋カルコゲン含有固体電解質材料が粒子形状である場合、その平均粒径は、例えば０．１μｍ〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。正極活物質層における架橋カルコゲン含有固体電解質材料の含有量は、例えば１重量％〜９０重量％の範囲内であることが好ましく、１０重量％〜８０重量％の範囲内であることがより好ましい。
【００３３】
（３）反応抑制部
本発明において、正極活物質層が、正極活物質および架橋カルコゲン含有固体電解質材料の両方を含有する場合、通常、第４族金属元素の酸化物からなる反応抑制部も正極活物質層内に形成される。これは、反応抑制部が、正極活物質と、架橋カルコゲン含有固体電解質材料との界面に形成される必要があるからである。反応抑制部は、電池使用時に生じる、正極活物質と、架橋カルコゲン含有固体電解質材料との反応を抑制する機能を有する。反応抑制部を構成する第４族金属元素の酸化物は、従来のニオブ酸化物（例えばＬｉＮｂＯ３）と比較して、電気化学的安定性が高いため、界面抵抗の経時的な増加を抑制することができる。
【００３４】
まず、反応抑制部を構成する第４族金属元素の酸化物について説明する。本発明における第４族金属元素の酸化物は、少なくとも、第４族金属元素と、その金属元素に結合した酸素元素とを有するものである。本発明においては、上記第４族金属元素が、チタンまたはジルコニウムであることが好ましい。電気化学的安定性の高い酸化物が得られ、汎用的な遷移金属元素だからである。このような第４族金属元素の酸化物としては、例えば、ＴｉＯ２およびＺｒＯ２等を挙げることができる。また、第４族金属元素の酸化物は、チタンおよびジルコニウムの両方を有するものであっても良い。
【００３５】
本発明においては、第４族金属元素の酸化物が、さらに伝導イオンとなる金属元素を含むことが好ましい。イオン伝導性に優れた酸化物とすることができるからである。上記金属元素は、目的とする全固体電池の種類に応じて異なるものであるが、例えば、ＬｉおよびＮａ等のアルカリ金属元素、並びに、ＭｇおよびＣａ等のアルカリ土類金属元素等を挙げることができ、中でもアルカリ金属元素が好ましく、特にＬｉが好ましい。すなわち、本発明の全固体電池が全固体リチウム電池である場合は、第４族金属元素の酸化物が、さらにＬｉを含有することが好ましい。Ｌｉを有する第４族金属元素の酸化物としては、例えば、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、ＬｉＴｉＯ３、Ｌｉ２ＺｒＯ３等を挙げることができる。
【００３６】
また、正極活物質層における第４族金属元素の酸化物の含有量としては、例えば０．１重量％〜２０重量％の範囲内であることが好ましく、０．５重量％〜１０重量％の範囲内であることがより好ましい。
【００３７】
次に、正極活物質層における反応抑制部の形態について説明する。本発明において、正極活物質層が、架橋カルコゲン含有固体電解質材料を含有する場合、第４族金属元素の酸化物からなる反応抑制部は、通常、正極活物質層内に形成される。この場合における反応抑制部の形態としては、例えば図２に示すように、反応抑制部６が正極活物質４の表面を被覆するように形成される形態（図２（ａ））、反応抑制部６が、架橋カルコゲン含有固体電解質材料５の表面を被覆するように形成される形態（図２（ｂ））、反応抑制部６が、正極活物質４および架橋カルコゲン含有固体電解質材料５の表面を被覆するように形成される形態（図２（ｃ））等を挙げることができる。中でも、本発明においては、反応抑制部が、正極活物質の表面を被覆するように形成されていることが好ましい。正極活物質は、架橋カルコゲン含有固体電解質材料と比較して硬いため、被覆された反応抑制部が剥離されにくくなるからである。
【００３８】
なお、正極活物質と、架橋カルコゲン含有固体電解質材料と、第４族金属元素の酸化物とを単に混合しただけでも、図２（ｄ）に示すように、正極活物質４と、架橋カルコゲン含有固体電解質材料５との界面に、第４族金属元素の酸化物６ａが配置され、反応抑制部６を形成することができる。この場合、界面抵抗の経時的な増加を抑制する効果は若干劣るものの、正極活物質層の製造工程が簡略化されるという利点を有する。
【００３９】
また、正極活物質または架橋カルコゲン含有固体電解質材料を被覆する反応抑制部の厚さは、これらの材料が反応を生じない程度の厚さであることが好ましく、例えば１ｎｍ〜５００ｎｍの範囲内であることが好ましく、２ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内であることがより好ましい。反応抑制部の厚さが小さすぎると、正極活物質と架橋カルコゲン含有固体電解質材料とが反応する可能性があり、反応抑制部の厚さが大きすぎると、イオン伝導性が低下する可能性があるからである。また、反応抑制部は、正極活物質等のより多くの面積を被覆していることが好ましく、正極活物質等の表面の全てを被覆していることがより好ましい。界面抵抗の経時的な増加を効果的に抑制することができるからである。
【００４０】
本発明における反応抑制部の形成方法は、上述した反応抑制部の形態に応じて、適宜選択することが好ましい。例えば、正極活物質を被覆する反応抑制部を形成する場合は、反応抑制部の形成方法として、第４族金属元素を含む原料化合物を有する原料組成物を正極活物質に塗布し、次に、原料組成物が塗布された正極活物質に、大気中で熱処理を加える方法等を挙げることができる。原料組成物の塗布方法としては、例えば、転動流動層を有するコート装置を用いる方法等を挙げることができる。また、反応抑制部の形成方法の他の例として、メカノフュージョン法、ＣＶＤ法、ＰＶＤ法等を挙げることができる。
【００４１】
（４）正極活物質層
本発明における正極活物質層は、さらに導電化材を含有していても良い。導電化材の添加により、正極活物質層の導電性を向上させることができる。導電化材としては、例えばアセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンファイバー等を挙げることができる。また、正極活物質層における導電化材の含有量は、特に限定されるものではないが、例えば０．１重量％〜２０重量％の範囲内であることが好ましい。また、正極活物質層の厚さは、目的とする全固体電池の種類によって異なるものであるが、例えば１μｍ〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。
【００４２】
２．固体電解質層
次に、本発明における固体電解質層について説明する。本発明における固体電解質層は、少なくとも固体電解質材料を含有する層である。上述したように、正極活物質層が、架橋カルコゲン含有固体電解質材料を含有する場合、固体電解質層に用いられる固体電解質材料は、特に限定されるものではなく、架橋カルコゲン含有固体電解質材料であっても良く、それ以外の固体電解質材料であっても良い。一方、正極活物質層が、架橋カルコゲン含有固体電解質材料を含有しない場合、通常、固体電解質層は、架橋カルコゲン含有固体電解質材料を含有する。特に、本発明においては、正極活物質層および固体電解質層の両方が、架橋カルコゲン含有固体電解質材料を含有することが好ましい。イオン伝導性に優れた全固体電池とすることができるからである。また、固体電解質層に用いられる固体電解質材料は、架橋カルコゲン含有固体電解質材料のみであることが好ましい。
【００４３】
なお、架橋カルコゲン含有固体電解質材料については、上記「１．正極活物質層」に記載した内容と同様である。また、架橋カルコゲン含有固体電解質材料以外の固体電解質材料については、一般的な全固体電池に用いられる固体電解質材料と同様の材料を用いることができ、例えば、硫化物系固体電解質材料および酸化物系固体電解質材料等を挙げることができる。
【００４４】
本発明において、固体電解質層が、架橋カルコゲン含有固体電解質材料を含有する場合、第４族金属元素の酸化物からなる反応抑制部は、通常、正極活物質層内、固体電解質層内、または正極活物質層および固体電解質層の界面に形成される。この場合における反応抑制部の形態としては、例えば図３に示すように、反応抑制部６が、正極活物質４を含む正極活物質層１と、架橋カルコゲン含有固体電解質材料５を含む固体電解質層３との界面に形成される形態（図３（ａ））、反応抑制部６が、正極活物質４の表面を被覆するように形成される形態（図３（ｂ））、反応抑制部６が、架橋カルコゲン含有固体電解質材料５の表面を被覆するように形成される形態（図３（ｃ））、反応抑制部６が、正極活物質４、および架橋カルコゲン含有固体電解質材料５の表面を被覆するように形成される形態（図３（ｄ））等を挙げることができる。中でも、本発明においては、反応抑制部が、正極活物質の表面を被覆するように形成されていることが好ましい。正極活物質は、架橋カルコゲン含有固体電解質材料と比較して硬いため、被覆された反応抑制部が剥離されにくくなるからである。
【００４５】
本発明における固体電解質層の厚さは、例えば０．１μｍ〜１０００μｍの範囲内、中でも０．１μｍ〜３００μｍの範囲内であることが好ましい。
【００４６】
３．負極活物質層
次に、本発明における負極活物質層について説明する。本発明における負極活物層は、少なくとも負極活物質を含有する層であり、必要に応じて、固体電解質材料および導電化材の少なくとも一方を含有していても良い。負極活物質としては、目的とする全固体電池の伝導イオンの種類により異なるものであるが、例えば金属活物質およびカーボン活物質を挙げることができる。金属活物質としては、例えばＩｎ、Ａｌ、ＳｉおよびＳｎ等を挙げることができる。一方、カーボン活物質としては、例えばメソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、高配向性グラファイト（ＨＯＰＧ）、ハードカーボン、ソフトカーボン等を挙げることができる。なお、負極活物質層に用いられる固体電解質材料および導電化材については、上述した正極活物質層における場合と同様である。また、負極活物質層の厚さは、例えば０．１μｍ〜１０００μｍの範囲内である。
【００４７】
４．その他の構成
本発明の全固体電池は、上述した正極活物質層、固体電解質層および負極活物質層を少なくとも有するものである。さらに通常は、正極活物質層の集電を行う正極集電体、および負極活物質の集電を行う負極集電体を有する。正極集電体の材料としては、例えばＳＵＳ、アルミニウム、ニッケル、鉄、チタンおよびカーボン等を挙げることができ、中でもＳＵＳが好ましい。一方、負極集電体の材料としては、例えばＳＵＳ、銅、ニッケルおよびカーボン等を挙げることができ、中でもＳＵＳが好ましい。また、正極集電体および負極集電体の厚さや形状等については、全固体電池の用途等に応じて適宜選択することが好ましい。また、本発明に用いられる電池ケースには、一般的な全固体電池の電池ケースを用いることができる。電池ケースとしては、例えばＳＵＳ製電池ケース等を挙げることができる。また、本発明の全固体電池は、発電要素を絶縁リングの内部に形成したものであっても良い。
【００４８】
５．全固体電池
本発明においては、電気化学的安定性の高い第４族金属元素の酸化物からなる反応抑制部を用いているため、伝導イオンの種類は特に限定されるものではない。本発明の全固体電池の種類としては、全固体リチウム電池、全固体ナトリウム電池、全固体マグネシウム電池および全固体カルシウム電池等を挙げることができ、中でも、全固体リチウム電池および全固体ナトリウム電池が好ましく、特に、全固体リチウム電池が好ましい。また、本発明の全固体電池は、一次電池であっても良く、二次電池であっても良いが、中でも、二次電池であることが好ましい。繰り返し充放電でき、例えば車載用電池として有用だからである。本発明の全固体電池の形状としては、例えば、コイン型、ラミネート型、円筒型および角型等を挙げることができ、中でも角型およびラミネート型が好ましく、特にラミネート型が好ましい。
【００４９】
また、本発明の全固体電池の製造方法は、上述した全固体電池を得ることができる方法であれば特に限定されるものではなく、一般的な全固体電池の製造方法と同様の方法を用いることができる。全固体電池の製造方法の一例としては、正極活物質層を構成する材料、固体電解質層を構成する材料、および負極活物質層を構成する材料を順次プレスすることにより、発電要素を作製し、この発電要素を電池ケースの内部に収納し、電池ケースをかしめる方法等を挙げることができる。
【００５０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００５１】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明する。
【００５２】
［実施例１］
（ＬｉＣｏＯ２をＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２で被覆した材料の作製）
まず、エタノール中で、リチウムエトキシドおよびチタンイソプロポキシドを、モル比４：５の割合で混合した。次に、得られた溶液を、転動流動層を用いたコート装置にて、正極活物質（ＬｉＣｏＯ２）上に、厚さが５ｎｍになるように塗布し、温風で乾燥させた。次に、得られた粉末を、大気中、４００℃の条件で３０分間熱処理し、ＬｉＣｏＯ２をＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２で被覆した材料を得た。次に、得られた材料と、Ｌｉ７Ｐ３Ｓ１１とを、重量比７：３で混合し、正極合材を得た。
【００５３】
（全固体リチウム二次電池の作製）
まず、特開２００５−２２８５７０号公報に記載された方法と同様の方法で、Ｌｉ７Ｐ３Ｓ１１（架橋硫黄を有する固体電解質材料）を得た。なお、Ｌｉ７Ｐ３Ｓ１１は、ＰＳ３−Ｓ−ＰＳ３構造と、ＰＳ４構造とを有する固体電解質材料である。次に、プレス機を用いて、上述した図１に示すような発電要素１０を作製した。正極活物質層１を構成する材料として上記の正極合材を用い、負極活物質層２を構成する材料としてＩｎ箔を用い、固体電解質層３を構成する材料としてＬｉ７Ｐ３Ｓ１１を用いた。この発電要素を用いて、全固体リチウム二次電池を得た。
【００５４】
［比較例１］
チタンテトライソプロポキシドの代わりにニオブペンタエトキシドを用い、ニオブペンタエトキシドとリチウムエトキシドとのモル比を１：１としたこと以外（ＬｉＣｏＯ２をＬｉＮｂＯ３で被覆した材料を作製したこと以外）は、実施例１と同様にして、全固体リチウム二次電池を得た。
【００５５】
［評価１］
実施例１および比較例１で得られた全固体リチウム二次電池に対して、放電容量維持率および界面抵抗変化率の測定、並びに界面のＴＥＭ観察を行った。
【００５６】
（放電容量維持率および界面抵抗変化率の測定）
まず、全固体リチウム二次電池の充電を行った。充電条件は、０．１Ｃで３．３４Ｖまで定電流充電し、その後、３．３４Ｖでの定電圧充電を２時間行うものとした。充電後、インピーダンス測定により、正極活物質層および固体電解質層の界面抵抗を求めた。インピーダンス測定の条件は、電圧振幅１０ｍＶ，測定周波数１ＭＨｚ〜０．１Ｈｚ、２５℃とした。その後、放電条件（０．１Ｃの定電流で２Ｖまで）および充電条件（０．１Ｃの定電流で３．５８Ｖまで）で、６サイクルの充放電を行った。放電容量維持率の結果を図４に示す。また、最初の充電後の界面抵抗値と、６サイクル目の充電後の界面抵抗値とから、界面抵抗変化率を求めた。その結果を、図５に示す。
【００５７】
図４および図５に示されるように、実施例１の全固体リチウム二次電池は、比較例１の全固体リチウム二次電池に比べて、放電容量維持率および界面抵抗変化率の結果が良好であった。これは、実施例１で用いたＬｉ４Ｔｉ５Ｏ１２が、比較例１で用いたＬｉＮｂＯ３よりも電気化学的安定性が高く、反応抑制部としての機能が高いからであると考えられる。
【００５８】
（界面のＴＥＭ観察）
上記の充放電が終了した後、全固体リチウム二次電池を解体し、正極活物質と、架橋カルコゲン含有固体電解質材料との界面を、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）を用いて観察した。その結果、比較例１で得られた全固体リチウム二次電池では、正極活物質（ＬｉＣｏＯ２）と、架橋カルコゲン含有固体電解質材料（Ｌｉ７Ｐ３Ｓ１１）との界面に存在する反応抑制部（ＬｉＮｂＯ３）に、高抵抗層が形成されていることが確認された。これに対して、実施例１で得られた全固体リチウム二次電池では、反応抑制部（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）には、高抵抗層の形成が確認されなかった。これにより、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２が、ＬｉＣｏＯ２およびＬｉ７Ｐ３Ｓ１１に対して、安定であることが確認できた。
【００５９】
［実施例２］
実施例２においては、第４族金属元素の酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）および正極活物質（ＬｉＣｏＯ２）の経時的な反応性、並びに、第４族金属元素の酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）および架橋カルコゲン含有固体電解質材料（Ｌｉ７Ｐ３Ｓ１１）の経時的な反応性を評価した。ここでは、これらの材料に機械的エネルギーおよび熱エネルギーを加える手法で、これらの材料の界面状態を評価した。
【００６０】
まず、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２およびＬｉＣｏＯ２を体積比１：１でポットに投入し、回転数１５０ｒｐｍ、２０時間の条件でボールミルを行った。次に、得られた粉末を、Ａｒ雰囲気、１２０℃、２週間の条件で熱処理し、評価用サンプルを得た（実施例２−１）。また、ＬｉＣｏＯ２の代わりに、Ｌｉ７Ｐ３Ｓ１１を用いたこと以外は、実施例２−１と同様にして、評価用サンプルを得た（実施例２−２）。
【００６１】
［比較例２］
Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２の代わりに、ＬｉＮｂＯ３を用いたこと以外は、実施例２−１および実施例２−２と同様にして、評価用サンプルを得た（比較例２−１、比較例２−２）。
【００６２】
［比較例３］
比較例３においては、正極活物質（ＬｉＣｏＯ２）および架橋カルコゲン含有固体電解質材料（Ｌｉ７Ｐ３Ｓ１１）の反応性を評価した。具体的には、ＬｉＣｏＯ２およびＬｉ７Ｐ３Ｓ１１を体積比１：１としたこと以外は、実施例２−１と同様にして、評価用サンプルを得た（比較例３−１）。また、ＬｉＣｏＯ２およびＬｉ７Ｐ３Ｓ１１を、比較例３−１と同じ割合で混合し、評価用サンプルを得た（比較例３−２）。
【００６３】
［評価２］
実施例２、比較例２、３で得られた評価用サンプルを用いて、Ｘ線回折（ＸＲＤ）測定を行った。その結果を図６〜図８示す。図６（ａ）、（ｂ）に示すように、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２は、ＬｉＣｏＯ２およびＬｉ７Ｐ３Ｓ１１のいずれに対しても、反応相を形成しないことが確認された。これは、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２（第４族金属元素の酸化物）の電気化学的安定性が高いことに起因するものであると考えられる。これに対して、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、ＬｉＮｂＯ３は、ＬｉＣｏＯ２と反応することでＣｏＯ（ＮｂＯ）が生成し、Ｌｉ７Ｐ３Ｓ１１と反応することでＮｂＯやＳを生成することが確認された。この結果から、これらの反応生成物が界面抵抗を増加させる高抵抗層として機能することが考えられる。また、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、ＬｉＣｏＯ２およびＬｉ７Ｐ３Ｓ１１が反応すると、Ｃｏ９Ｓ８、ＣｏＳおよびＣｏＳＯ４等が生成することが確認された。この結果からも、これらの反応生成物が界面抵抗を増加させる高抵抗層として機能することが考えられる。
【００６４】
［参考例］
参考例においては、正極活物質と、架橋カルコゲン含有固体電解質材料との界面の状態を、ラマン分光スペクトル法により観察した。まず、正極活物質としてＬｉＣｏＯ２を用意し、架橋カルコゲン含有固体電解質材料として、実施例１で合成したＬｉ７Ｐ３Ｓ１１を用意し、図９に示すように、架橋カルコゲン含有固体電解質材料５の一部に正極活物質４が組み込まれた２相ペレットを作製した。その後、架橋カルコゲン含有固体電解質材料５の領域である領域Ａ、架橋カルコゲン含有固体電解質材料５および正極活物質４の界面領域である領域Ｂ、正極活物質４の領域である領域Ｃにおいて、ラマン分光スペクトルを測定した。その結果を図１０に示す。
【００６５】
図１０において、４０２ｃｍ−１のピークはＰＳ３−Ｓ−ＰＳ３構造のピークであり、４１７ｃｍ−１のピークはＰＳ４構造のピークである。領域Ａにおいて、４０２ｃｍ−１および４１７ｃｍ−１のピークは大きく検出されるのに対して、領域Ｂにおいて、これらのピークはいずれも小さくなっており、特に４０２ｃｍ−１のピーク（ＰＳ３−Ｓ−ＰＳ３構造のピーク）の減少は顕著であった。これらのことから、リチウムイオン伝導に大きく寄与するＰＳ３−Ｓ−ＰＳ３構造が破壊されやすいことが確認された。また、このような固体電解質材料を用いることで、本発明の効果を充分に発揮できることが示唆された。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の全固体電池の発電要素の一例を示す説明図である。
【図２】本発明における反応抑制部を説明する概略断面図である。
【図３】本発明における反応抑制部を説明する概略断面図である。
【図４】実施例１および比較例１で得られた全固体リチウム二次電池の放電容量維持率測定の結果である。
【図５】実施例１および比較例１で得られた全固体リチウム二次電池の界面抵抗変化率測定の結果である。
【図６】実施例２の評価用サンプルのＸＲＤ測定の結果である。
【図７】比較例２の評価用サンプルのＸＲＤ測定の結果である。
【図８】比較例３の評価用サンプルのＸＲＤ測定の結果である。
【図９】参考例で作製した２相ペレットを説明する説明図である。
【図１０】２相ペレットのラマン分光測定の結果である。
【符号の説明】
【００６７】
１  …  正極活物質層
２  …  負極活物質層
３  …  固体電解質層
４  …  正極活物質
５  …  架橋カルコゲン含有固体電解質材料
６  …  反応抑制部
１０  …  全固体電池の発電要素
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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