Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の身体内で撮像するための装置であって、
前記患者の身体内に挿入される可撓性長尺部材と；
前記可撓性長尺部材の遠端部に配置されると共に該遠端部の長さにわたって延在する撮像アセンブリであって、
外側表面及び内側表面を有する撮像エレメントのアレイと、
前記撮像エレメントのアレイの前記内側表面に隣接する集積回路と、
を有する撮像アセンブリと；
前記撮像アセンブリに隣接すると共に該撮像アセンブリの長さの少なくとも一部にわたって延在する伝導性プレートであって、前記撮像エレメントのアレイ及び前記集積回路の少なくとも一方により発生される熱を受ける伝導性プレートと；
を有し、
前記撮像エレメントのアレイの撓みを防止するように、前記伝導性プレートが前記撮像エレメントのアレイの剛性より大きな剛性を有する、装置。
【請求項２】
前記伝導性プレートが金属を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記伝導性プレートが放射線不透過性である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記伝導性プレートの断面が、長方形形状、Ｔ字形状又は半円形形状を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記撮像エレメントのアレイの外側表面が、前記身体内の撮像される面に面する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記集積回路は第１表面及び該第１表面とは反対側の第２表面を有し、該集積回路の第１表面が前記撮像エレメントのアレイに結合される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記撮像アセンブリは第１表面及び該第１表面とは反対側の第２表面を有する音響裏打ち材料を更に有し、前記集積回路の第２表面が該音響裏打ち材料の第１表面に結合される、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記音響裏打ち材料の第２表面が前記伝導性プレートに結合される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記撮像エレメントのアレイ及び前記集積回路の少なくとも一方により発生される熱が前記音響裏打ち材料を介して前記プレートにより受け取られるように、前記音響裏打ち材料が伝導性である、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記撮像エレメントのアレイ及び前記集積回路の少なくとも一方と通信する電子部品を更に有し、前記伝導性プレートが該電子部品により発生される熱を受ける、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記電子部品が、前記撮像アセンブリの音響裏打ち材料と接触する、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記集積回路が前記撮像エレメントのアレイを制御する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
撮像装置を製造する方法であって、
伝導性プレートを設けるステップと；
長さを定めている撮像アセンブリを設けるステップであって、該撮像アセンブリが、
内側表面及び外側表面を有する撮像エレメントのアレイと、
前記内側表面に隣接すると共に前記撮像エレメントのアレイと通信する集積回路と、
を有するステップと；
前記伝導性プレートと前記集積回路及び前記撮像エレメントのアレイの少なくとも一方との間の熱的接触を確立するステップであって、前記伝導性プレートが前記撮像アセンブリに隣接すると共に該撮像アセンブリの長さの少なくとも一部にわたって延在するステップと；
前記伝導性プレート及び前記撮像アセンブリを可撓性長尺部材の遠端部内に配置するステップと；
を有し、
前記撮像エレメントのアレイの撓みを防止するように、前記伝導性プレートが前記撮像エレメントのアレイの剛性より大きな剛性を有する、方法。
【請求項１４】
前記伝導性プレートを設けるステップが、
金属及び箔を有するプレートアセンブリを得るステップと、
前記プレートアセンブリの、前記箔にではなく、前記金属に複数のプレートをエッチング形成するステップと、
を有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記撮像アセンブリは音響裏打ち材料を更に有し、前記集積回路は該音響裏打ち材料と接触し、前記熱的接触を確立するステップが前記音響裏打ち材料の表面及び前記プレートを結合するステップを含み、前記方法は、
複数の撮像アセンブリを得るステップと、
複数のサブアセンブリを形成するために、前記複数の撮像アセンブリの各々における前記音響裏打ち材料の表面を前記複数のプレートにおける各プレートに結合するステップと、
前記プレートアセンブリの前記箔をエッチングするステップを含む、前記サブアセンブリを単独化するステップと、
を更に有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）バックセクションならびに第一フロントセクションおよび第二フロントセクションであって、前記第一フロントセクションは、前記第二フロントセクションへの接続および前記第二フロントセクションからの分離のために適合され、前記バックセクションは、モバイルデバイスを受け入れるための開口部を含む、バックセクションならびに第一フロントセクションおよび第二フロントセクションと、
（ｉｉ）注入デバイスを受け入れるために前記第一フロントセクションおよび前記第二フロントセクション内に配置された受け入れ空間であって、前記第二セクションが前記第一セクションから取り外されたときに、前記注入デバイスが少なくとも部分的に視認可能である、受け入れ空間と、
（ｉｉｉ）前記第一フロントセクションからの前記第二フロントセクションの分離を容易にするために、前記第一フロントセクションおよび前記第二フロントセクションのうちの一つ以上の上に配置されたリリースラッチと、
（ｉｖ）前記バックセクションを前記第一フロントセクションおよび前記第二フロントセクションに接続するためのコネクタ部分と、
を含むケース部分、
を含む、モバイルデバイスアクセサリシステム。
【請求項２】
モバイルデバイスケースを形成する方法であって、
第一フロントセクションおよび第二フロントセクションを提供するステップと、
前記第一フロントセクションおよび前記第二フロントセクションを分離するステップと、
注入器を前記第一フロントセクションおよび前記第二フロントセクションのうちの一つ以上の中に配置するステップと、
前記第一フロントセクションおよび前記第二フロントセクションを互いに接続するステップと、
バックセクションを第一フロントセクションおよび第二フロントセクションに取り付けるステップであって、前記バックセクションは前記第一フロントセクションと直接接触する、ステップと、
を含む、方法。
【請求項３】
前記バックセクションと直接接触するようにモバイルデバイスを配置するステップを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記注入器にアクセスするために前記第一フロントセクションおよび前記第二フロントセクションを互いに分離するステップを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記注入器にアクセスするために前記バックセクションから前記第一フロントセクションおよび前記第二フロントセクションを除去するステップを含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
自動注入器の利用を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記注入器にアクセスした場合に使用者のケアサークルに通知するステップを含む、請求項２〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
自動注入器が必要とされないときに前記第一フロントセクションおよび前記第二フロントセクションを前記バックセクションから除去して、前記バックセクションのみがモバイルデバイスを受け入れるために残るステップを含む、請求項２〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
自動注入器にアクセスするために、コネクタ部分から前記第一フロントセクション、前記第二フロントセクション、またはその両方を外すステップを含む、請求項２〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第一フロントセクションおよび前記第二フロントセクションを摩擦嵌合で係合させるステップを含む、請求項２〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ポリエチレンテレフタレート、エアロゲル、シリコーン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエチレン、金属化ポリエチレンテレフタレート、金属化ポリプロピレン、金属化ポリアミド、金属化ポリエチレンまたはそれらの何れかの組み合わせを含む材料から第一フロント部分および第二フロント部分およびバック部分の１つまたは複数を形成するステップを含む、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記第一フロントセクションおよび前記第二フロントセクション内の温度が所定の温度を超えた場合に使用者に通知する温度センサを作動させるステップを含む、請求項２〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第一フロントセクションおよび前記第二フロントセクションの範囲内に完全に自動注入デバイスを配置するステップを含む、請求項２〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
モバイルデバイスとの摩擦嵌合で前記バックセクションを係合するステップを含む、請求項２〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
自動注入器が前記第一フロントセクションまたは前記第二フロントセクションの一方のみに留まるように、前記第一フロントセクションおよび前記第二フロントセクションを互いに切り離すことによって前記自動注入器にアクセスするステップを含む、請求項２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項２〜１５のいずれか一項に記載の方法で使用するためのモバイルデバイスケース。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡手術道具のためのジョー組立体であって、前記組立体は、
共通のピボット軸周りに枢動可能な第１ジョー及び第２ジョーであって、それぞれの開位置と閉位置の間で枢動式に可動である第１ジョー及び第２ジョーと、
前記第１ジョー及び前記第２ジョーを各個の開位置と閉位置の間で作動させるための１つ又はそれ以上の作動部材と、
前記１つ又はそれ以上の作動部材を使用して、前記第１ジョーと前記第２ジョーの１つ又はそれ以上が各個の閉位置に向けて作動されるときに、当該１つ又はそれ以上のジョーを各個の閉位置に向けて付勢するように構成されている１つ又はそれ以上の案内と、
を備えており、
前記１つ又はそれ以上の作動部材は、前記第１ジョーと前記第２ジョーを作動させるためのそれぞれの作動ワイヤを備えており、
前記作動ワイヤは、前記第１ジョー及び前記第２ジョーの開閉を生じさせるために一斉に作動されるように構成されており、
前記作動ワイヤは、前記第１ジョーと前記第２ジョーの各個へ前記共通のピボット軸からのそれぞれのオフセット距離にて接続されている、
ジョー組立体。
【請求項２】
請求項１に記載のジョー組立体において、前記１つ又はそれ以上の作動部材は、前記第１ジョー及び前記第２ジョーの前記１つ又はそれ以上の案内に対する並進運動を生じさせるように構成されている、ジョー組立体。
【請求項３】
請求項１または２に記載のジョー組立体において、前記１つ又はそれ以上の案内は、前記第１ジョー及び前記第２ジョーの閉じる間に、前記第１ジョー及び前記第２ジョーの一部分が漸進的に受け入れられる開口を備えている、ジョー組立体。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載のジョー組立体において、前記１つ又はそれ以上の案内はスリーブを備えている、ジョー組立体。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れか一項に記載のジョー組立体において、前記第１ジョー及び前記第２ジョーは共通のピボット部材へ枢動式に連結されている、ジョー組立体。
【請求項６】
請求項４に記載のジョー組立体において、
前記第１ジョー及び前記第２ジョーは共通のピボット部材へ枢動式に連結され、
前記共通のピボット部材は、前記第１ジョー及び前記第２ジョーの閉じる間は前記スリーブに対して並進運動可能である、ジョー組立体。
【請求項７】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載のジョー組立体において、
前記１つ又はそれ以上の案内は、中心軸を有するスリーブを備えており、
前記第１ジョー及び前記第２ジョーは、それぞれ、半径方向外側面と、前記半径方向外側面の、前記スリーブの前記中心軸に関して異なる半径方向外側寸法を有する２つの領域の間を延びている移行面部分と、を備えており、
前記スリーブは、前記第１ジョーと前記第２ジョーの閉じる間に前記第１ジョー及び前記第２ジョーの前記移行面部分と係合するように構成されている１つ又はそれ以上の付勢面を備えている、ジョー組立体。
【請求項８】
請求項１から請求項３の何れか一項に記載のジョー組立体において、
前記１つ又はそれ以上の案内は、中心軸を有するスリーブを備えており、
前記第１ジョー及び前記第２ジョーは、それぞれ、半径方向外側面と、前記半径方向外側面から前記スリーブの前記中心軸に関して半径方向内方に延びている移行面部分と、を備えており、
前記スリーブは、前記第１ジョーと前記第２ジョーの閉じる間に前記第１ジョー及び前記第２ジョーの前記移行面部分と係合するように構成されている１つ又はそれ以上の付勢面を備えている、ジョー組立体。
【請求項９】
請求項７と請求項８の何れか一項に記載のジョー組立体において、前記移行面部分は前記スリーブの前記中心軸に平行ではない、ジョー組立体。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れか一項に記載のジョー組立体において、前記共通のピボット軸は前記１つ又はそれ以上の案内に対して可変位置を有している、ジョー組立体。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０の何れか一項に記載のジョー組立体において、前記第１ジョー及び前記第２ジョーは、それぞれ、シザーブレードを備えている、ジョー組立体。
【請求項１２】
請求項１に記載のジョー組立体において、
前記第１ジョーと第２ジョーは、当該第１ジョーと当該第２ジョーの各個の開位置と閉位置の間での作動によって１つ又はそれ以上の生検試料を協働的に採取し及び保持するように構成されている、ジョー組立体。
【請求項１３】
請求項１２に記載のジョー組立体において、前記第１ジョー及び前記第２ジョーは、複数の生検試料を採取の順に保持するように構成されている試料保持体積を協働的に画定する、ジョー組立体。
【請求項１４】
請求項１３に記載のジョー組立体において、前記１つ又はそれ以上の案内は、前記第１ジョー及び前記第２ジョーの閉じる間に、前記第１ジョー及び前記第２ジョーの一部分が漸進的に受け入れられるスリーブを備え、
前記第１ジョー及び前記第２ジョーは、前記第１ジョーと前記第２ジョーが閉じられたときに前記試料保持体積の少なくとも大部分が前記スリーブの外に留まるように構成されている、ジョー組立体。
【請求項１５】
請求項３に記載のジョー組立体において、前記開口は、前記第１ジョー及び前記第２ジョーの閉じる間に、前記第１ジョー及び前記第２ジョーのそれぞれの半径方向外側面と係合するように構成されている付勢面によって画定されている、ジョー組立体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
吸着剤特性を提供する高い表面積を有する吸着剤材料が形成されることを可能にするだけでなく、吸着剤材料が増加した触媒機能性を有することを可能にするプロセスが必要である。本発明は、高い表面積と優れた触媒活性の両方を有する吸着剤を形成することを可能にする新規プロセスにより、上記および他の問題を解決する。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００８／００７３２９０号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１１／００７６２１０号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１６／００２３９２０号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１６／０２３６１６９号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２０１６／０３４６７２３号明細書
（特許文献６）  米国特許第４，６２４，９３７号明細書
（特許文献７）  米国特許第４，９２１，８２６号明細書
（特許文献８）  米国特許第５，３３８，４５８号明細書
（特許文献９）  米国特許第５，３５６，８４９号明細書
（特許文献１０）  米国特許第５，５０４，０５０号明細書
（特許文献１１）  米国特許第６，３４２，１２９号明細書
（特許文献１２）  米国特許第６，７０６，１９４号明細書
（特許文献１３）  米国特許第７，３６１，２８０号明細書
（特許文献１４）  米国特許第７，９２３，４１０号明細書
（特許文献１５）  米国特許第９，１２０，０７９号明細書
（特許文献１６）  米国特許第９，１２０，０７９号明細書
（特許文献１７）  米国特許第９，１７４，２０５号明細書
（特許文献１８）  カナダ国特許出願公開第２４８５１０３号明細書
（特許文献１９）  独国特許発明第３６２０４２５号明細書
（特許文献２０）  特開平０１−０５８３３１号公報
（非特許文献）
（非特許文献１）  "Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｎｉｔｒｏｇｅｎ  ａｎｄ  Ｐｈｏｓｐｈｏｒｏｕｓ．"  Ｐｕｒｄｕｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  Ｐｕｒｄｕｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ，  （２００６）  ｃｈｅｍｅｄ．ｃｈｅｍ．ｐｕｒｄｕｅ．ｅｄｕ／ｇｅｎｃｈｅｍ／ｔｏｐｉｃｒｅｖｉｅｗ／ｂｐ／ｃｈ１０／ｇｒｏｕｐ５．ｐｈｐ＃ｎｅｇａｔｉｖｅ．
（非特許文献２）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｆｏｒ  ＰＣＴ／ＵＳ２０１８／０１７９７３  ｄａｔｅｄ  Ｍａｙ  ２９，  ２０１８
（非特許文献３）  Ｓｈａｒｉｆｉ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｉｔｅｓ  ｆｏｒ  Ｏｘｙｇｅｎ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  Ｒｅａｃｔｉｏｎｓ  ｂｙ    Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｎｉｔｒｏｇｅｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌｉｔｉｅｓ  ｉｎ  Ｎｉｔｒｏｇｅｎ−Ｄｏｐｅｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏｔｕｂｅｓ．"  ＡＣＳ  Ｎａｎｏ，ｖｏｌ．６，ｎｏ．１０，２０１２，ｐｐ．８９０４−８９１２，ｄｏｉ：１０．１０２１／ｎｎ３０２９０６ｒ
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方本体部分（１１）と、
前記前方本体部分（１１）に設けられた光源（１２）と、
前記光源（１２）の正面に設けられた球形の半透明石英レンズ（１４）と、
前記前方本体部分（１１）に設けられたベゼル（１５）であって、前記球形の半透明石英レンズ（１４）を、前記石英レンズの一部が前記ベゼル（１５）のリムの外側に突出するように保持するように構成されたベゼル（１５）と、
を備え、前記光源（１２）が白色ＬＥＤ光源であり、前記球形の半透明石英レンズ（１４）が透明な水晶から作製されていることを特徴とする、光学療法デバイス（１０）。
【請求項２】
前記前方本体部分（１１）が、後方本体部分に一体的に又は取外し可能に結合されている、請求項１に記載の光学療法デバイス（１０）。
【請求項３】
前記後方本体部分が細長い形状を有する、請求項２に記載の光学療法デバイス（１０）。
【請求項４】
前記後方本体部分が実質的に球形の形状を有する、請求項２に記載の光学療法デバイス（１０）。
【請求項５】
前記球形の半透明石英レンズ（１４）が透明である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学療法デバイス（１０）。
【請求項６】
前記石英レンズ（１４）の直径が８ｍｍ〜１２ｍｍである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学療法デバイス（１０）。
【請求項７】
前記石英レンズ（１４）が、前記ベゼルの前記リムの外側に２ｍｍ〜４ｍｍ突出している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学療法デバイス（１０）。
【請求項８】
前記ベゼル（１５）の前記リムと前記石英レンズ（１４）の前記突出部分とが、治療中に刺鍼点の位置で患者の皮膚に当接するように適合されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学療法デバイス（１０）。
【請求項９】
光学療法デバイス（１０）を製造する方法であって、
細長い前方本体部分を備えた本体（１１）を提供することと、
前記細長い前方本体部分に前記前方本体部分の外に向けて白色ＬＥＤ光源（１２）を取り付けることと、
前記白色ＬＥＤ光源（１２）の正面に、透明な水晶から作製された球形の半透明石英レンズ（１４）を提供することと、
前記前方本体部分にベゼル（１５）を取り付けることであって、前記ベゼル（１５）が、前記球形の半透明石英レンズを、前記石英レンズ（１４）の一部が前記ベゼル（１５）のリムの外側に突出するのを可能にしながら保持する、取り付けることと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペロブスカイト材料の層を有した光活性領域を有する第１の光起電サブセルと、
光活性シリコン吸収体を有する第２の光起電サブセルと、
前記第１の光起電サブセルと前記第２の光起電サブセルとの間に配置され、前記第１の光起電サブセルと前記第２の光起電サブセルとを接続する中間領域と
を有し、
前記中間領域は相互接続層を有し、該相互接続層は、シリコン酸化物マトリックスに埋め込まれた細長いシリコンナノ結晶を有した二相材料を有し、前記細長いシリコンナノ結晶は、ｎ型又はｐ型ドーピングのいずれかでドープされている、
多接合光起電デバイス。
【請求項２】
前記細長いシリコンナノ結晶の長手方向軸が、前記第１の光起電サブセル及び前記第２の光起電サブセルの両面に対して実質的に垂直である、請求項１に記載の多接合光起電デバイス。
【請求項３】
前記シリコン酸化物マトリックスはアモルファス水素化シリコン酸化物を有する、請求項１又は２に記載の多接合光起電デバイス。
【請求項４】
前記シリコン酸化物マトリックスは、１０％から５０％の酸素分率を持つ、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の多接合光起電デバイス。
【請求項５】
前記二相材料は、体積で１０％から５０％のシリコンナノ結晶を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の多接合光起電デバイス。
【請求項６】
前記相互接続層の横方向の導電率が、前記相互接続層の貫通方向の導電率よりも２桁以上低い、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の多接合光起電デバイス。
【請求項７】
前記相互接続層は、２．７０から２．９０の範囲内の屈折率（ｎ）を持つ、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の多接合光起電デバイス。
【請求項８】
前記中間領域は、１つ以上の更なる層を有する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の多接合光起電デバイス。
【請求項９】
前記中間領域は更に、透明導電性酸化物（ＴＣＯ）の層を有する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の多接合光起電デバイス。
【請求項１０】
前記透明導電性酸化物（ＴＣＯ）の層は、前記相互接続層と前記第１の光起電サブセルとの間に配置されている、請求項９に記載の多接合光起電デバイス。
【請求項１１】
前記中間領域は更に再結合層を有する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の多接合光起電デバイス。
【請求項１２】
前記再結合層は、前記相互接続層と前記第２の光起電サブセルとの間に配置されている、請求項１１に記載の多接合光起電デバイス。
【請求項１３】
前記再結合層は、前記相互接続層と前記第１の光起電サブセルとの間に配置されている、請求項１１に記載の多接合光起電デバイス。
【請求項１４】
前記再結合層は、ｎドープされたナノ結晶シリコンを有する、請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の多接合光起電デバイス。
【請求項１５】
前記中間領域は更に、シリコン酸化物マトリックスに埋め込まれたシリコンナノ結晶を有する二相材料を有した更なる相互接続層を有する、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の多接合光起電デバイス。
【請求項１６】
前記相互接続層及び前記更なる相互接続層の一方が、ｎドープされた細長いシリコンナノ結晶を有し、前記相互接続層及び前記更なる相互接続層の他方が、ｐドープされた細長いシリコンナノ結晶を有する、請求項１５に記載の多接合光起電デバイス。
【請求項１７】
前記第１の光起電サブセルは、ｐ型領域及びｎ型領域を有し、前記光活性領域が前記ｐ型領域と前記ｎ型領域との間に配置され、前記第１の光起電サブセルは、通常構造を持ち、前記第１の光起電サブセルは、前記ｎ型領域が前記第２の光起電サブセルに隣接するように配置されている、請求項１乃至１６のいずれかに記載の多接合光起電デバイス。
【請求項１８】
前記第１の光起電サブセルは、ｐ型領域及びｎ型領域を有し、前記光活性領域が前記ｐ型領域と前記ｎ型領域との間に配置され、前記第１の光起電サブセルは反転構造を持ち、前記第１の光起電サブセルは、前記ｐ型領域が前記第２の光起電サブセルに隣接するように配置されている、請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の多接合光起電デバイス。
【請求項１９】
前記第１の光起電サブセルが、一般式（Ｉ）：
［Ａ］［Ｂ］［Ｘ］３          （Ｉ）
のペロブスカイト材料の層を有し、ただし、［Ａ］は１つ以上の１価カチオンであり、［Ｂ］は１つ以上の２価無機カチオンであり、［Ｘ］は１つ以上のハロゲン化物アニオンである、請求項１乃至１８のいずれか一項に記載の多接合光起電デバイス。
【請求項２０】
前記ペロブスカイト材料は、一般式（ＩＡ）：
ＡｘＡ’１−ｘＢ（ＸｙＸ’１−ｙ）３          （ＩＡ）
のものであり、ただし、Ａはメチルアンモニウム（ＭＡ）及びホルムアミジニウム（ＦＡ）から選択され、Ａ’はホルムアミジニウム（ＦＡ）及びセシウムカチオン（Ｃｓ＋）から選択され、ＢはＰｂ２＋及びＳｎ２＋から選択され、Ｘはヨウ化物であり、Ｘ’は臭化物であり、そして、０＜ｘ≦１且つ０＜ｙ≦１である、請求項１９に記載の多接合光起電デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単層、二層及びｎ層グラフェンを含む数層グラフェンであり、ｎが３〜約６から選択される整数である、数層グラフェンと；リチウムイオンバッテリ用のリチウムイオンカソード活物質及びリチウムイオンバッテリ用のリチウムイオンアノード活物質から選択される材料のナノ粒子であり、その表面が前記数層グラフェンに結合され、それでコンフォーマルコーティングされている、ナノ粒子とを含む複合材であって、ただし、前記グラフェンが、グラフェン酸化物でも還元グラフェン酸化物でもない、複合材。
【請求項２】
前記カソード活物質が、コバルト酸リチウム、リン酸鉄リチウム、マンガン酸リチウム（ＬＭＯ）、ニッケルマンガンコバルト酸リチウム及びニッケルコバルトアルミニウム酸リチウムから選択される、請求項１に記載の複合材。
【請求項３】
前記アノード活物質が、チタン酸リチウム、天然グラファイト、人工グラファイト、活性炭、カーボンブラック及びケイ素から選択される、請求項１に記載の複合材。
【請求項４】
単層、二層及びｎ層グラフェンを含む数層グラフェンであり、ｎが３〜約６から選択される整数である、数層グラフェンと；ＬＭＯナノ粒子であり、その表面が前記数層グラフェンに結合され、それでコンフォーマルコーティングされている、ナノ粒子とを含むリチウムイオンバッテリカソード複合材料であって、ただし、前記グラフェンが、グラフェン酸化物でも還元グラフェン酸化物でもない、リチウムイオンバッテリカソード複合材料。
【請求項５】
前記ナノ粒子がスピネルＬＭＯ構造を含み、前記ＬＭＯが前記複合材の少なくとも約８０ｗｔ％である、請求項２又は４に記載の複合材。
【請求項６】
エチルセルロースのアニーリング生成物を含む、請求項１又は４に記載の複合材。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載の複合材料を含むリチウムイオンバッテリカソード。
【請求項８】
リチウムイオンバッテリ電極を調製する方法であって、
グラフェン源材料を、少なくとも部分的に水と混和する有機溶媒及び前記有機溶媒に少なくとも部分的に可溶性のセルロースポリマーを含む媒体で剥離する工程と；
前記剥離したグラフェン−セルロースポリマー組成物を、カソード活物質及びアノード活物質から選択されるナノ粒子状物質並びに疎水性流体成分を含む組成物と接触させる工程と；
前記組成物をリチウムイオンバッテリ電極基板上に堆積させる工程と
を含み、
前記堆積させた組成物がアニーリングされる、方法。
【請求項９】
前記グラフェン源材料がグラファイトである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記剥離したグラフェン媒体の少なくとも一部を水性媒体と接触させて、剥離したグラフェンと前記セルロースポリマーを固体組成物に濃縮する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記固体グラフェン−セルロースポリマー組成物が前記剥離用媒体及び前記水性媒体から単離される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
グラフェン−セルロースポリマー組成物を使用してリチウムイオンバッテリカソードの性能を調節する方法であって、
剥離したグラフェン−セルロースポリマー組成物を、ナノ粒子状ＬＭＯ及び疎水性流体成分を含む組成物と接触させる工程と；
前記組成物をリチウムイオンバッテリカソード基板上に堆積させる工程と；
前記堆積させた組成物をアニーリングして、前記ＬＭＯナノ粒子を前記グラフェン及び前記セルロースポリマーのアニーリング生成物の少なくとも一方でコンフォーマルコーティングし、それによって前記ＬＭＯナノ粒子の充填密度及び前記ナノ粒子からのマンガンイオン溶出の少なくとも一方を調節する工程と
を含む、方法。
【請求項１３】
前記セルロースポリマーがエチルセルロースである、請求項８又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記疎水性流体成分が、Ｃ２〜Ｃ５アルコール、エステル、アミド、エーテル及びケトン、並びにこれらの組合せから選択される、請求項８又は１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記疎水性流体成分がＮ−メチル−２−ピロリドンを含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月3日(2021.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
組み合わせることができる種々の変形形態において、
図８（ａ）（図１（ａ）のステップに対応する）、図８（ｂ）（図１（ｃ）のステップに対応する）、図８（ｃ）および図８（ｄ）に示すように、少なくとも２つのレジスト層は、３つ以上のレジスト層を含むことができる。例えば、下層３をいくつかの層３ａ、３ｂに分離することができ、図１（ｄ）の化学現像ステップを図８（ｃ）および図８（ｄ）のいくつかの化学現像ステップにおいて分離することができ、結果、関心領域に到達するために、底部レジスト３ａ、３ｂが化学現像によって連続的にエッチングされ、および／または
図９に示すように、本発明によるプロセスは同じサンプル２上に複数のアンテナを作製することができ、および／または
図１０に示すように、本発明によるプロセスは、少なくとも１つの金属誘電体アンテナを得るために、各アンテナの金属層１１、好ましくは封入層１１の上方にかつ接触して誘電体キャップ３７を堆積するステップを含むことができ、各パッチ１１上に誘電体キャップ３７を配置するために、リソグラフィは、最初にパッチ１１を配置するために、次にパッチ１１上に誘電体キャップ３７を配置するために、２回実行され、および／または
図１１に示されるように、サンプル２の層６は、必ずしも金属である必要はなく、存在しなくてもよく、または少なくとも１つのタム構造を得るために、例えばブラッグミラー９によって置き換えられてもよく、および／または
作製された構造において、レジスト３、４、基板５、金属層６、誘電体層７ａ、７ｂ、およびパッチ１１の厚さは、必要に応じて修正することができる。同じことが材料および形状にも当てはまる。例えば、基板は、Ｓｉ、ガラス、Ａｇなどのような任意の適切な材料とすることができ、ならびに／または
構造１の上方のパッチ１１は、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌ、Ｐｔなどのような任意のプラズモニック金属、もしくは他の何らかの新規材料であってもよく、ならびに／または
層１１は、非金属および／もしくは半導体および／もしくは誘電体層１１であってもよく、ならびに／または
層５もしくは６上に直接配置される大きな構造１の場合、層７ａ、７ｂは存在しなくてもよく、ならびに／または
可能な構造１のセットは、量子ドット、ナノダイヤモンド窒素空孔中心、もしくは蛍光分子以外のはるかに多くの可能性を含み、ならびに／または
各構造１は、必ずしも光もしくは蛍光エミッタ１である必要はなく、および／もしくは構造から受け取られる放射１４は、必ずしも蛍光ではなく、透過放射もしくは反射放射であってもよい。本発明の範囲は、光学デバイス８を基準としてそれらの位置を決定するために反射遠視野光学顕微鏡または透過顕微鏡によって画像化することができる、非エミッタ構造１に拡張することができる。透過光学顕微鏡が光学画像化に使用される場合、層５、６、７ａおよび／または７ｂは十分に透明である。本発明は蛍光エミッタ１に限定されない。他の目的（これは蛍光エミッタではなくてもよく、光に対して感受性を示しても示さなくてもよい）も本発明から利益を得ることができる。例えば、構造１は、いくつかの非蛍光分子が付着した金属ディスクとすることができ、これらの分子は電子との相互作用に起因して破壊または変換することができ、そのため、光リソグラフィによって位置整合マーカ２１が作成され、ディスク１および位置整合マーカ２１が反射顕微鏡によって画像化される。この画像は電子ビーム露光パターンを描くために使用され、電子ビームリソグラフィによって、分子の上方の所望の位置に金属パッチ１１が配置され、それゆえ、上記の説明では、「エミッタ」または「蛍光エミッタ」という表現は任意の構造に一般化することができ、および／または
選択構造１の位置の上方の下側レジスト層３の残りの厚さをすべて除去する必要はない。例えば、選択エミッタ１の上方の金属パッチ１１の垂直距離を増加させるために、エミッタ１の上方に層３の一部を残すことができ、および／または
層５および／または６なしで、（例えばＳｉＯ２の）層７ａと（例えばＰＭＭＡの）層７ｂとの間にエミッタ１を挟むことが可能である。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの接点の間に位置し、ヒューズハウジング内に配置された少なくとも１つの可溶導体と、前記可溶導体に対して内部絶縁距離を有する短絡補助接点とで構成され、供給網へと接続可能なサージ保護装置のための低電圧アプリケーション用の安全ヒューズであって、
前記絶縁距離を克服するための外部から動作させることができるスイッチング装置が、前記補助接点と前記可溶導体との間に、低インピーダンスまたはインピーダンスを含む短絡を生じさせるために、前記ヒューズハウジング内に形成され、前記スイッチング装置は、前記絶縁距離を形成し、外部アクチベータに状態の変化を被る絶縁要素を有しており、前記アクチベータは、少なくとも１つの制御接続に接続されており、前記安全ヒューズは、前記サージ保護装置に接続してシャントアームに配置されている、ことを特徴とする安全ヒューズ。
【請求項２】
前記絶縁要素は、絶縁ホイルとして設計されている、ことを特徴とする請求項１に記載の安全ヒューズ。
【請求項３】
発熱アクチベータは、点火装置に接続された反応ホイルとして形成されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載の安全ヒューズ。
【請求項４】
前記発熱アクチベータは、前記絶縁要素を直接的または間接的に破壊する電橋線イグナイタを備える、ことを特徴とする請求項１または２に記載の安全ヒューズ。
【請求項５】
前記電橋線イグナイタは、前記絶縁距離を克服するように導電性要素を駆動する、ことを特徴とする請求項４に記載の安全ヒューズ。
【請求項６】
前記点火装置は、電流が流れるときに加熱する点火要素（Ａ；Ｂ）を有し、前記点火要素（Ａ；Ｂ）は、前記制御接続（８）へと接続される、ことを特徴とする請求項３に記載の安全ヒューズ。
【請求項７】
複数の可溶導体（１）が、前記ヒューズハウジング（６）内に互いに並列に形成され、前記複数の可溶導体（１）は、前記ヒューズハウジング（６）内に支持されたディスクによって案内され、前記スイッチング装置は、前記ディスク（１３）に配置され、あるいは前記ディスク（１３）上に配置される、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の安全ヒューズ。
【請求項８】
前記可溶導体（１）は、それぞれの長さの範囲において、領域が小さくされ、さらには／あるいは断面が小さくされた部分を有し、前記スイッチング装置は、表面および／または断面側の小さくされていない部分に位置する、ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の安全ヒューズ。
【請求項９】
端面にキャップ状の接点（９）を有する実質的に円筒形のハウジング（６）の場合において、前記短絡補助接点（３）が、前記キャップ状の接点（９）のうちの１つを越えて案内される、ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の安全ヒューズ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの制御接続（８）は、前記キャップ状の接点（９）のうちの１つを介して案内される、ことを特徴とする請求項９に記載の安全ヒューズ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
さらに、ヒューズは、サージアレスタのためのバックアップ保護として、いわゆるシャントアームにて使用される。ここで、適切なヒューズが、短絡の場合の保護を保証しなければならない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明によるヒューズは、とくには、サージ保護装置と組み合わせてシャントアームで使用されるように意図される。短絡補助経路の能動的な作動の可能性が、絶縁要素、とくには絶縁ホイルを破壊することにより達成され、すなわち発熱反応を使用することによって達成される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
使用される絶縁要素、とくには絶縁ホイルは、シャントアームにおいて使用するための絶縁経路に必要な電気的要件を満たしているため、追加の外部スイッチング装置は必要でない。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
ヒューズをシャントアームにて使用し、すなわち連続的な電流負荷が存在しないため、ヒューズまたは切断装置を、ヒューズの定格電流を同じパルス通電容量にもかかわらず大きく下げることができるようなやり方で設計することができ、その結果として、保護範囲がすでに大幅に拡大されている。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
このスイッチング装置は、シャントアームでの使用のための絶縁強度に関する要件を満たす。絶縁強度は、通常の動作における保護対象のアレスタの保護レベルに少なくとも相当する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の一側に隣接するように前記基板上に配置された駆動部、
前記基板の他側に隣接し、前記基板の一面上に配置された第１発光部、
前記基板の他側に隣接し、前記基板の他面上に配置され、前記第１発光部と異なる波長を発光する第２発光部、及び
前記第１発光部及び前記第２発光部を囲み、前記第１発光部及び前記第２発光部と対面する第１領域及び第２領域を含む反射部を含み、
前記第１発光部及び第２発光部は、前記反射部の外郭に配置されて外部に露出し、
前記第１発光部及び前記第２発光部それぞれは、少なくとも一つ以上の発光チップを含み、
前記第１領域及び前記第２領域は、前記第１発光部及び前記第２発光部それぞれの前記発光チップを基準に放物線屈曲を有する複数のサブ領域を含み、
前記反射部は、複数のファセット（ｆａｃｅｔ）を含み、
前記反射部は、前記第１発光部及び前記第２発光部と隣接した底面と、前記底面の反対側に配置され、光が出射する出射面を含み、
前記反射部は、前記底面及び前記出射面を含むカップ構造を有し、
前記反射部の幅は、前記底面を始点として前記出射面方向に徐徐に広くなる幅を有し、
前記複数のファセットは、前記複数のサブ領域それぞれに配置され、互いに隣接した前記ファセットは、前記基板の一面と垂直な第１方向または水平な第１方向を基準に互いに異なる傾斜角を有し、
前記反射部は、前記複数のサブ領域の間に配置される境界部を含み、
前記出射面及び前記底面は、前記境界部において相互対称する傾斜角を有する、発光モジュール。
【請求項２】
前記複数のサブ領域は、第１サブ領域ないし第４サブ領域を含み、
前記第１サブ領域ないし前記第４サブ領域は、お互いに連結され、
前記第１サブ領域ないし前記第４サブ領域の間に配置された境界領域は、前記反射部の外郭に沿って凸の構造で接する、請求項１に記載の発光モジュール。
【請求項３】
前記複数のファセットは、前記反射部の内側面上で凸または凹の表面を有する、請求項１に記載の発光モジュール。
【請求項４】
前記複数のファセットは、前記反射部の周り方向及び深さ方向に１２個以上配置された、請求項２または請求項３に記載の発光モジュール。
【請求項５】
前記複数のサブ領域は、第１サブ領域ないし第４サブ領域を含み、
前記境界部は、互いに対称する第１面及び第２面を含み、
前記第１面は、前記第１サブ領域から延び、
前記第２面は、前記第２サブ領域から延び、
前記第１面及び前記第２面は、前記反射部の外側面上で前記反射部の内側方向に凹状に折曲された形状を有し、
前記境界部は、前記第１発光部の中心領域と対応して配置される、請求項１に記載の発光モジュール。
【請求項６】
前記境界部は、前記複数のサブ領域から延び、前記反射部の外側面に沿って前記複数のサブ領域の傾斜角と対応するように延び、互いに会う、請求項１に記載の発光モジュール。
【請求項７】
前記複数のファセットは、前記複数のサブ領域それぞれに配置された割合は、次のような式で求めることができ、
Ｍ：Ｎ（Ｍ≧８、Ｎ≧３）であり、
前記Ｍは、前記反射部の周り方向に配置されたファセットの個数であり、
前記Ｎは、前記反射部の深さ方向に配置されたファセットの個数である、請求項２に記載の発光モジュール。
【請求項８】
前記複数のファセットは、前記反射部の周り方向に同じ幅と同じ面積を有する、請求項２に記載の発光モジュール。
【請求項９】
前記第１発光部及び前記第２発光部は、前記基板の一面と水平な前記第１方向に互いに重畳され、前記反射部の前記底面の外郭に配置され、
前記基板は、前記反射部の前記底面から前記反射部内側に突出した終端を含み、
前記終端と前記反射部の前記底面と前記出射面との間の距離は、次のような式で求めることができ、
ｄ１:ｄ２（１≦ｄ１≦１０、１０≦ｄ２≦１５）の関係を満足し、
ｄ１は、前記反射部の前記底面から前記終端までの距離であり、
ｄ２は、前記反射部の深さ方向の距離である、請求項１に記載の発光モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020508553.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020508553.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2020508553.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2020508553.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2020508553.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その外面にディスプレイ領域を備えるハンドルを有する、動力歯ブラシであって、
前記ハンドル内に配置される第１の光源と、
前記ハンドル内で前記第１の光源の回りに配置され、前記第１の光源に対応する第１のチャンバを含む、第１のマスクと、
前記第１の光源と前記ハウジングの前記外面との間に配置される透過性ディスプレイとを含み、
前記第１の光源から放射される光は、前記ハンドルの前記外面に達して、前記ハンドルの前記外面上の第１の領域に複数の画像を投影する前に、前記透過性ディスプレイに達する、
動力歯ブラシ。
【請求項２】
外面を有するハウジング内に配置される第１の光源と、
前記ハウジング内で前記第１の光源の回りに配置され、前記第１の光源に対応する第１のチャンバを含む、第１のマスクと、
前記第１の光源と前記ハウジングの前記外面との間に配置される透過性ディスプレイとを含み、
前記第１の光源から放射される光は、前記ハウジングの前記外面に達して、前記ハウジングの前記外面上の第１の領域に複数の画像を投影する前に、前記透過性ディスプレイに達し、
前記第１の光源は、単色発光ダイオードである、
動力デバイス。
【請求項３】
前記第１の光源は、多色発光ダイオードである、請求項１に記載の動力歯ブラシ。
【請求項４】
外面を有するハウジング内に配置される第１の光源と、
前記ハウジング内で前記第１の光源の回りに配置され、前記第１の光源に対応する第１のチャンバを含む、第１のマスクと、
前記第１の光源と前記ハウジングの前記外面との間に配置される透過性ディスプレイとを含み、
前記第１の光源から放射される光は、前記ハウジングの前記外面に達して、前記ハウジングの前記外面上の第１の領域に複数の画像を投影する前に、前記透過性ディスプレイに達し、
前記透過性ディスプレイは、透過性マトリックスディスプレイ又は透過性セグメントディスプレイである、
動力デバイス。
【請求項５】
外面を有するハウジング内に配置される第１の光源と、
前記ハウジング内で前記第１の光源の回りに配置され、前記第１の光源に対応する第１のチャンバを含む、第１のマスクと、
前記第１の光源と前記ハウジングの前記外面との間に配置される透過性ディスプレイとを含み、
前記第１の光源から放射される光は、前記ハウジングの前記外面に達して、前記ハウジングの前記外面上の第１の領域に複数の画像を投影する前に、前記透過性ディスプレイに達し、
前記投影される画像は、半透明塗料システム上で生成される、
動力デバイス。
【請求項６】
前記第１のチャンバ内で前記第１の光源に近接して配置される第２の光源を更に含む、請求項１に記載の動力歯ブラシ。
【請求項７】
前記第１の光源及び前記第２の光源は、それぞれの長手軸を含み、前記第１の光源から前記ハウジングの前記第１の領域に放射される光は、前記第２の光源から前記ハウジングの前記第１の領域に放射される光と少なくとも部分的に重なり合う、請求項６に記載の動力デバイス。
【請求項８】
前記ハウジング内の第２のチャンバ内に配置される第２の光源を更に含み、前記第２の光源から放射される光は、前記ハウジングの前記外面に達して、前記ハウジングの前記外面上の第２の領域に第２の複数の画像を投影する前に、前記透過性ディスプレイに達し、前記第１のチャンバ及び前記第２のチャンバは、角度付けられない、請求項１に記載の動力歯ブラシ。
【請求項９】
外面を有するハンドルと、
該ハンドル内に配置される複数の光源と、
該複数の光源に対応する複数のチャンバと、
前記ハンドル内のチャンバ及び前記複数の光源の各々の周りに配置されるマスクと、
前記複数の光源と前記ハンドルの前記外面との間に配置される透過性ディスプレイとを含み、
前記複数の光源の各々から放射される光は、前記ハンドルの前記外面に達して、前記ハンドルの前記外面上の少なくとも２つの別個の領域に複数の画像を投影する前に、前記透過性ディスプレイに達する、
動力歯ブラシ。
【請求項１０】
前記複数のチャンバのうちの少なくとも１つは、角度付けられた表面と、角度付けられていない表面とを含む、請求項９に記載の動力歯ブラシ。
【請求項１１】
前記ハンドルの前記外面に投影される前記複数の画像は、前記外面を取り巻く、請求項９に記載の動力歯ブラシ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは動物の身体からの生体試料の診断分析を実行するための少なくとも１つの試験装置であって、
前記生体試料中の１つ以上の生物学的実体の有無を試験するために、前記生体試料を受け入れるように構成されたアッセイユニット、及び
前記アッセイユニットにおける前記１つ以上の生物学的実体の前記有無に基づいて１つ以上の生物学的状態を判定し、前記少なくとも１つ以上の生物学的状態の少なくとも前記判定に関する情報を含む結果データ信号を生成するように構成されたリーダ
を含む、
前記少なくとも１つの試験装置と、
ベース装置であって、
前記試験装置を着脱自由に受け入れるポート、及び前記試験装置が前記ベース装置によって受け入れられると前記結果データ信号を受信する受信機を含み、前記ベース装置は、前記受信した結果データ信号に基づいて前記生体試料の試験結果を表示するためのディスプレイを更に備える、またはそれに接続するように構成されている、
前記ベース装置と、
を含む、診断システム。
【請求項２】
前記アッセイユニットが、前記生体試料中の前記生物学的実体の有無を試験するための試験部分を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記試験部分が、免疫クロマトグラフィ試験ストリップである、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記リーダが、励起光を前記試験ストリップの１つ以上の部分に伝えるように適合された１つ以上の光源と、前記試験ストリップの１つ以上の部分で光反射または光出力を監視することができる１つ以上の光検出器と、を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記リーダが、前記１つ以上の光検出器によって検出された光の強度に基づいて、前記生体試料中の前記１つ以上の生物学的実体の前記有無について判定するように構成されたプロセッサを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ベース装置が、前記試験装置を受け入れる前記ポートを含む電子機器ユニットを備え、前記電子機器ユニットが前記試験装置に電気的に結合するように構成されており、前記試験装置と前記電子機器ユニットとの間のデータ伝送を可能にするようになっている行請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記ベース装置が、前記ディスプレイを含むディスプレイユニットを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ディスプレイユニットが、製造時に前記電子機器ユニットと一体化される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ベース装置が、スマートフォン、携帯情報端末、またはタブレットコンピュータである、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ディスプレイユニットが前記電子機器ユニットとは別に製造され、使用前に前記電子機器ユニットに接続される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ディスプレイユニットが、スマートフォン、携帯情報端末、またはタブレットコンピュータである、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記電子機器ユニットが、前記ディスプレイユニットを少なくとも部分的に収容するように適合されたハウジングを含む、請求項１０または１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記電子機器ユニットが、前記少なくとも１つの試験装置及び／または前記ディスプレイユニットに電力を分配するように構成されている、請求項６〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの試験装置が一体型電源を有していない、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ベース装置が２つ以上のポートを含み、前記２つ以上のポートのそれぞれが、試験装置を着脱自由に受容するように構成されている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
前記試験装置は、ハウジングを有し、
前記ハウジングが、流体容器を前記ハウジングの外面に着脱自由に保持するための係合要素を有し、
前記係合要素が、着脱自由にロックされた方法で前記流体容器を受容するように適合されている、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
試験装置を着脱自由に受け入れるためのポートを有するベース装置のための前記試験装置であって、
生体試料中の１つ以上の生物学的実体の有無を試験するために、ヒトまたは動物の身体から前記生体試料を受け入れるように構成されたアッセイユニットと、
前記アッセイユニットでの１つ以上の生物学的実体の前記有無に基づいて、１つ以上の生物学的状態を判定し、少なくとも前記１つ以上の生物学的状態の前記判定に関する情報を含む結果データ信号を生成するように構成されたリーダと、
を含み、
前記ベース装置が、受信した前記結果データ信号に基づいて前記生体試料の試験結果を表示するために、前記試験装置が前記ベース装置によって受け入れられると、前記結果データ信号を受信するように構成されている、前記試験装置。
【請求項１８】
ヒトまたは動物の身体からの生体試料の診断分析を実行するための方法であって、
試験装置において前記生体試料を受け入れることと、
前記生体試料中の１つ以上の生物学的実体の有無について、前記試験装置を使用して試験することと、
前記試験装置を使用して、前記生体試料中の１つ以上の生物学的実体の有無に基づいて、１つ以上の生物学的状態を判定することと、
前記試験装置において、前記１つ以上の生物学的状態の判定に少なくとも関する情報を含む結果データ信号を生成することと、
前記試験装置をベース装置のポートに接続することと、
前記試験装置が前記ベース装置に接続されたときに、前記ベース装置の受信機によって前記結果データ信号を受信することと、
前記受信した結果データ信号に基づいて、前記生体試料の試験結果を表示することと、
を含む、前記方法。
【請求項１９】
少なくとも前記判定するステップ及び生成するステップが、前記試験装置が前記ベース装置に接続されたとき、前記試験装置によって実行される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記試験装置が少なくとも前記判定する及び／または生成するステップを実行するための電力を供給するために、前記試験装置が前記ベース装置に接続されたとき、電力を前記ベース装置から前記試験装置へ分配することを含む、請求項１９に記載の方法。