Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端面、発光面である第１の主要な面、およびその反対側の第２の主要な面を有する透明基体と、
前記透明基体の前記第２の主要な面上に設けられたポリマーフィルムであって、複数の光抽出特徴部がパターニングされた複数の微細構造を含むポリマーフィルムと
を含むことを特徴とする導光板。
【請求項２】
約０．０５未満の色ずれΔｙを含む、請求１項記載の導光板。
【請求項３】
前記透明基体がガラス基体である、請求項１〜２のいずれか一項記載の導光板。
【請求項４】
前記ポリマーフィルムの厚さｄ２が約５μｍ〜約５００μｍの範囲内である、請求項１〜３のいずれか一項記載の導光板。
【請求項５】
前記ポリマーフィルムが、ＵＶ硬化性ポリマーまたは熱硬化性ポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか一項記載の導光板。
【請求項６】
前記透明基体の前記第１の主要な面上に設けられた第２のポリマーフィルムであって、複数の微細構造、複数の光抽出特徴部、またはそれらの両方を含む第２のポリマーフィルムを更に含む、請求項１〜５のいずれか一項記載の導光板。
【請求項７】
前記複数の微細構造が、プリズム、丸みのあるプリズム、またはレンチキュラーレンズの周期的または非周期的なアレイを含む、請求項１〜６のいずれか一項記載の導光板。
【請求項８】
前記複数の微細構造のうちの少なくとも１つの微細構造が、約０．１〜約３の範囲内のアスペクト比を有する、請求項１〜７のいずれか一項記載の導光板。
【請求項９】
前記複数の光抽出特徴部のうちの少なくとも１つの光抽出特徴部が三角形、台形、または放物線状の断面プロファイルを有する、請求項１〜８のいずれか一項記載の導光板。
【請求項１０】
前記複数の光抽出特徴部のうちの少なくとも１つの光抽出特徴部が約１００μｍ未満の寸法を有する、請求項１〜９のいずれか一項記載の導光板。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項記載の導光板に光学的に結合された少なくとも１つの光源を含むことを特徴とする導光板アセンブリ。
【請求項１２】
（ａ）端面、発光面である第１の主要な面、およびその反対側の第２の主要な面を有するガラス基体と、
（ｂ）前記ガラス基体の前記第１の主要な面および前記第２の主要な面のうちの少なくとも一方の上に設けられたポリマーフィルムであって、複数の光抽出特徴部を含むポリマーフィルムと
を含むことを特徴とする導光板。
【請求項１３】
約０．０５未満の色ずれΔｙを含む、請求項１２記載の導光板。
【請求項１４】
前記ポリマーフィルムの厚さが約５μｍ〜約５００μｍの範囲内である、請求項１２〜１３のいずれか一項記載の導光板。
【請求項１５】
前記ポリマーフィルムが、ＵＶ硬化性ポリマーまたは熱硬化性ポリマーを含む、請求項１２〜１４のいずれか一項記載の導光板。
【請求項１６】
前記ポリマーフィルムが、介在する接着剤層を用いて前記ガラス基体に積層された、請求項１２〜１５のいずれか一項記載の導光板。
【請求項１７】
前記ポリマーフィルムが複数の微細構造を更に含み、該複数の微細構造が、プリズム、丸みのあるプリズム、またはレンチキュラーレンズの周期的または非周期的なアレイを含む、請求項１２〜１６のいずれか一項記載の導光板。
【請求項１８】
前記ポリマーフィルムのノミナル屈折率が前記ガラス基体のノミナル屈折率と略等しい、請求項１２〜１７のいずれか一項記載の導光板。
【請求項１９】
請求項１２〜１８のいずれか１つに記載の導光板に光学的に結合された少なくとも１つの光源を含むことを特徴とする導光板アセンブリ。
【請求項２０】
前記複数の光抽出特徴部が、前記少なくとも１つの光源からの距離に対して相対的に密度を増加させてパターニングされた、請求項１９記載の導光板アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のロケーションに位置するライトのネットワークの動作を修正する方法であって、当該方法は、コンピューティングデバイスによって、
前記ライトのネットワークを含むエリア内に位置する人のパーソナルデバイスに関連する履歴接続データを受けるステップと、
前記履歴接続データに基づいて、前記人が、前記第１のロケーションの地元の人であるか、第２のロケーションから前記第１のロケーションへの訪問者であるかを判断するステップと、
前記履歴接続データを使用して、前記第２のロケーションを識別するステップと、
前記第２のロケーションのエリアの１つ以上の特徴を識別するステップと、
前記ライトのネットワークに、前記人が、前記第１のロケーションの地元の人であるか、前記第１のロケーションへの訪問者であるかに基づく照明動作を実行させるステップであって、前記人が訪問者である場合、前記第２のロケーションの特徴を使用して、前記照明動作を実行する、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記履歴接続データは、呼データ記録に対応し、前記第１のロケーション及び前記第２のロケーションは、前記パーソナルデバイスが接続されたそれぞれのセルタワーに関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２のロケーションに関連するメディアデータを受けるステップを含み、前記第２のロケーションの特徴は、前記メディアデータを使用して識別される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記照明動作は、前記ライトのネットワークに、前記第２のロケーションの特徴の画像を含む動的照明パターンを示させるものである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記画像は、前記第２のロケーションに位置し、前記メディアデータ内で識別されるランドマークである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のロケーションを訪れる人の数の変化に応答するセンサからセンサデータを受けるステップと、
前記センサデータを使用して、前記第１のロケーションを訪れる人の数が、前記ライトのネットワークが前記照明動作を実行した後に変化したことを判断するステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサによって実行されると、前記１つ以上のプロセッサに、
ライトのネットワークの可視範囲内にある第１のロケーションに位置する人々に関連するパーソナルデバイスに対応する呼記録データを受けること、
第２のロケーションが前記呼記録データ内で識別される回数に基づいて前記呼記録データをフィルタリングすること、
前記人々の一部の人が前記第２のロケーションからの訪問者であることを判断すること、
前記第２のロケーションのエリアの１つ以上の特徴を識別すること、及び
前記ライトのネットワークに、前記第２のロケーションからの閾値数の人々及び前記第２のロケーションの１つ以上の特徴に基づく照明パターンを示させること
を含むステップを実行させる命令を記憶するよう構成されるメモリと
を備える、コンピューティングデバイス。
【請求項８】
前記呼記録データをフィルタリングすることは、
閾値期間内に前記呼記録データにおいて前記第２のロケーションが識別されることを決定すること
を含む、請求項７に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項９】
前記ステップは、
前記パーソナルデバイスのうちのあるパーソナルデバイスに関連するソーシャルメディアデータを受けること
を含み、前記照明パターンは、前記ソーシャルメディアデータに基づく、請求項７に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
前記ステップは、
前記ライトのネットワークの前記可視範囲を決定すること、及び
前記第１のロケーションの外側に位置する他の人々の他のパーソナルデバイスに対応する呼記録データを含む呼記録データベースにアクセスすること
を含む、請求項７に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１１】
前記第２のロケーションからの訪問者である前記人々の前記一部の人が、前記ライトのネットワークが前記照明パターンを示した後に減少したことを判断すること、及び
前記照明パターンに対応する命令を修正すること
を含む、請求項７に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１２】
ネットワークデータを使用して、第１のロケーションに位置していたパーソナルデバイスを識別する、及び前記ネットワークデータをフィルタリングして、以前に第２のロケーションに位置していたパーソナルデバイスを識別するよう構成されるコンピューティングデバイスと、
前記コンピューティングデバイスに通信可能に結合される照明コントローラであって、前記第２のロケーションのエリアの１つ以上の特徴を識別する、及び以前に前記第２のロケーションに位置していた閾値数のパーソナルデバイスが識別される場合前記第２のロケーションに関する１つ以上の特徴に基づく照明構成を提供するための命令を生成するよう構成される照明コントローラと、
前記照明コントローラに通信可能に結合されるライトのネットワークであって、前記命令を受け、前記照明構成を出力するよう構成されるライトのネットワークと
を含む、システム。
【請求項１３】
前記ネットワークデータは、タイムスタンプ付きロケーションデータを含み、前記コンピューティングデバイスは、前記ネットワークデータをフィルタリングして、閾値期間内に前記第１のロケーションにおいてネットワーク接続に参加していたパーソナルデバイスを識別するよう構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記照明構成は、パーソナルデバイスに関連する人の人口統計に基づく、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記コンピューティングデバイスは、パーソナルデバイスが前記第１のロケーションへのリピート訪問者に関連するかどうかに関するフィードバックを受けるよう構成される、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージングされた半導体デバイスであって、
リードフレームと、
半導体デバイスと、
前記リードフレームと前記半導体デバイス上の端子との間に結合されるはんだ接合と、
前記リードフレームの表面の一部上にあり、第１の粒子を含む第１のポリマーで構成される、表面が粗化された粒子と、
前記半導体デバイスと前記リードフレームと前記表面が粗化された粒子との一部を覆うモールディング化合物と、
を含む、パッケージングされた半導体デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のパッケージングされた半導体デバイスであって、
前記第１のポリマーが、ポリイミドとエポキシとポリエステルポリマーとで構成される群から選択される、パッケージングされた半導体デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のパッケージングされた半導体デバイスであって、
前記第１の粒子が非金属粒子である、パッケージングされた半導体デバイス。
【請求項４】
請求項１に記載のパッケージングされた半導体デバイスであって、
前記表面が粗化された粒子が、前記はんだ接合に隣接する前記リードフレームの表面の一部を覆う、パッケージングされた半導体デバイス。
【請求項５】
請求項１に記載のパッケージングされた半導体デバイスであって、
はんだ接合を囲むリフロー壁であって、ポリイミドとエポキシとポリエステルとで構成される群から選択される第２のポリマーで構成される、前記リフロー壁を更に含む、パッケージングされた半導体デバイス。
【請求項６】
請求項５に記載のパッケージングされた半導体デバイスであって、
前記リフロー壁が、前記はんだ接合の少なくとも対向する２つの側部上の前記はんだ接合を囲む、パッケージングされた半導体デバイス。
【請求項７】
請求項５に記載のパッケージングされた半導体デバイスであって、
前記リフロー壁が前記はんだ接合を完全に囲む、パッケージングされた半導体デバイス。
【請求項８】
請求項５に記載のパッケージングされた半導体デバイスであって、
前記第２のポリマーが第２の粒子を含む、パッケージングされた半導体デバイス。
【請求項９】
請求項５に記載のパッケージングされた半導体デバイスであって、
前記はんだ接合の高さが、前記リフロー壁の高さと少なくとも同じ程度の高さである、パッケージングされた半導体デバイス。
【請求項１０】
請求項１に記載のパッケージングされた半導体デバイスであって、
パッケージングされた半導体デバイスの底部上の印刷回路基板はんだパッドを更に含む、パッケージングされた半導体デバイス。
【請求項１１】
請求項１０に記載のパッケージングされた半導体デバイスであって、
前記印刷回路基板はんだパッドがはんだペーストである、パッケージングされた半導体デバイス。
【請求項１２】
請求項１０に記載のパッケージングされた半導体デバイスであって、
前記印刷回路基板はんだパッドが、銀と銅とニッケルとパラジウムと白金とスズと金とそれらの合金とで構成される群から選択される金属で形成されるはんだ付け可能な粒子を含むはんだペーストである、パッケージングされた半導体デバイス。
【請求項１３】
請求項１に記載のパッケージングされた半導体デバイスであって、
前記はんだ接合と前記端子との間に結合される金属性ポストを更に含む、パッケージングされた半導体デバイス。
【請求項１４】
パッケージングされた半導体デバイスであって、
リードフレームと、
半導体デバイスと、
前記リードフレームと前記半導体デバイス上の端子との間に結合されるはんだ接合と、
前記リードフレームの表面の一部上にあり、第１の粒子を含む第１のポリマーで構成される、表面が粗化された粒子と、
前記はんだ接合を囲み、第２の粒子を含む第２のポリマーで構成されるリフロー壁と、
前記半導体デバイスと前記リードフレームと前記金属性ポストと前記リフロー壁と前記表面が粗化された粒子との一部を覆うモールディング化合物と、
を含む、パッケージングされた半導体デバイス。
【請求項１５】
請求項１４に記載のパッケージングされた半導体デバイスであって、
前記第１のポリマーと前記第２のポリマーとが、ポリイミドとエポキシとポリエステルポリマーとで構成される群から選択される、パッケージングされた半導体デバイス。
【請求項１６】
請求項１４に記載のパッケージングされた半導体デバイスであって、
前記第１のポリマーと前記第２のポリマーとが、ポリイミドとエポキシとポリエステルポリマーとで構成される群から選択され、前記第１及び第２の粒子が非金属粒子である、パッケージングされた半導体デバイス。
【請求項１７】
請求項１４に記載のパッケージングされた半導体デバイスであって、
前記第１のポリマーと前記第２のポリマーとが同一のポリマーであり、前記第１の粒子と前記第２の粒子とが同一の非金属粒子である、パッケージングされた半導体デバイス。
【請求項１８】
請求項１４に記載のパッケージングされた半導体デバイスであって、
前記第１のポリマーと前記第２のポリマーとが、ポリイミドとエポキシとポリエステルポリマーとで構成される群から選択され、前記第１の粒子が非金属粒子であり、前記第２の粒子が、銀と銅とニッケルとパラジウムと白金とスズと金とそれらの合金とで構成される群から選択されるはんだ付け可能な金属で構成される金属粒子である、パッケージングされた半導体デバイス。
【請求項１９】
請求項１４に記載のパッケージングされた半導体デバイスであって、
前記リフロー壁が、前記はんだ接合の少なくとも２つの対向する側部を囲む、パッケージングされた半導体デバイス。
【請求項２０】
請求項１４に記載のパッケージングされた半導体デバイスであって、
パッケージングされた半導体デバイスの底部上のはんだペーストで構成される印刷回路基板はんだパッドを更に含む、パッケージングされた半導体デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月28日(2020.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
電解質組成物が、電解質組成物の全質量に基づいて、０．０１〜５質量％の式（Ｉ）のピリジン−ＳＯ３錯体を含有する請求項１に記載の電解質組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源によって放出された可視光を介して通信されているデータを検出するようにコンフィギュレーションされている、モバイルシステムであって、
カメラと、
前記カメラを使用して画像を取り込み、取り込まれた前記画像内に特定のオブジェクトが認識されるか否かをリモートデータベースに問い合わせることにより決定し、前記特定のオブジェクトが認識された後にのみ、前記データを検出することを開始するようにコンフィギュレーションされている、少なくとも１つのプロセッサと、を備える、モバイルシステム。
【請求項２】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記特定のオブジェクトが認識されることを決定すると、可視光を介してデータが通信されているか否かを検出することを開始するために、更なるセンサを作動させるようにコンフィギュレーションされている、請求項１に記載のモバイルシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記更なるセンサから受信された信号が、可視光を介して通信されるデータを含むか否かを監視するように、及び、前記信号が可視光を介して通信されるデータを含まないことを決定すると、前記更なるセンサを作動停止させるようにコンフィギュレーションされている、請求項２に記載のモバイルシステム。
【請求項４】
前記更なるセンサが、前記カメラよりも広い視野を有する、請求項２又は３に記載のモバイルシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記特定のオブジェクトが認識されることを決定すると、可視光を介してデータが通信されているか否かを検出することを開始するために、前記カメラの設定を変更するようにコンフィギュレーションされている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のモバイルシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記カメラによって取り込まれた別の画像から、及び／又は、更なるセンサから受信された信号から、可視光を介してデータが通信されているか否かを検出するようにコンフィギュレーションされている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のモバイルシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記取り込まれた画像内で認識された特定のオブジェクトに関連して、いずれの情報を前記モバイルシステムに提供するべきかを、前記リモートデータベースが決定することを可能にする情報を、前記リモートデータベースに提供するようにコンフィギュレーションされている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のモバイルシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記取り込まれた画像内で認識された前記特定のオブジェクトに関連付けられているプロトコル情報を取得するように、及び、取得された前記プロトコル情報を使用して、前記可視光を介して通信されるデータの少なくとも一部を復号するようにコンフィギュレーションされている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のモバイルシステム。
【請求項９】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記取り込まれた画像内で認識された前記特定のオブジェクトに関連付けられている解読キーを取得するように、及び、取得された前記解読キーを使用して、前記可視光を介して通信されるデータの少なくとも一部を復号するようにコンフィギュレーションされている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のモバイルシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記取り込まれた画像内で認識された前記特定のオブジェクトに関連付けられている領域情報であって、認識された前記オブジェクトの領域を識別する、領域情報を取得するように、及び、前記可視光を介して通信されているデータを検出及び／又は復号するために、取り込まれた画像内の前記認識されたオブジェクトの前記領域のみを分析するようにコンフィギュレーションされている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のモバイルシステム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記カメラを使用して更なる画像を取り込み、取り込まれた前記更なる画像内に特定のオブジェクトが認識されるか否かを決定し、前記取り込まれた更なる画像内に特定のオブジェクトが認識されないことを決定すると、可視光を介して通信されているデータを検出することを停止するようにコンフィギュレーションされている、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のモバイルシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのプロセッサが、前記取り込まれた画像内の特定のオブジェクトに関連付けられている、特定の形状又は特定のパターンを認識することによって、前記取り込まれた画像内の特定のオブジェクトを認識するようにコンフィギュレーションされている、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のモバイルシステム。
【請求項１３】
可視光通信の検出の方法であって、
カメラを使用して画像を取り込むステップと、
取り込まれた前記画像内に特定のオブジェクトが認識されるか否かをリモートデータベースに問い合わせることにより決定するステップと、
前記特定のオブジェクトが認識された後にのみ、光源によって放出された可視光を介して通信されているデータを検出することを開始するステップと、
を含む、方法。
【請求項１４】
少なくとも１つのソフトウェアコード部分を含むコンピュータプログラム若しくはコンピュータプログラム一式、又は、少なくとも１つのソフトウェアコード部分を記憶しているコンピュータプログラムであって、前記ソフトウェアコード部分が、コンピュータシステム上で実行されると、請求項１３に記載の方法が実行されることを可能にするようにコンフィギュレーションされている、コンピュータプログラム若しくはコンピュータプログラム一式又はコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光検知測距（ライダー）の走査を可能にする方法であって、該方法は、取付け物内に配置または収容されたシステムによって実行され、該方法は：
第１のレーザ信号を受け取ることであって、第１のレーザ信号は、第１の波長を有し、該第１の波長は、第１の複数のライダースキャナによって検出可能な波長範囲内にあり、第２の複数のライダースキャナによって検出可能な波長範囲外にある、受け取ることと；
第１のレーザ信号に基づいて第２のレーザ信号を生成することであって、第２のレーザ信号は、第２の波長を有し、該第２の波長は、第１の複数のライダースキャナによって検出可能な波長範囲外にあり、第２の複数のライダースキャナによって検出可能な波長範囲内にある、生成することとを含む、前記方法。
【請求項２】
第１のレーザ信号に基づいて複数の第３のレーザ信号を提供することと；
第２のレーザ信号に基づいて複数の第４のレーザ信号を提供することと；
複数の第３のレーザ信号のうちの対応する第３のレーザ信号または複数の第４のレーザ信号のうちの対応する第４のレーザ信号を、複数のライダースキャナのうちのそれぞれのライダースキャナへ送達することとをさらに含み、ここで、ライダースキャナの各々は、車両の別個の場所に配置され、したがってライダースキャナの各々は、別のライダースキャナとは実質的に異なる空間範囲を走査することが可能になる、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の波長は約１５５０ｎｍであり、第２の波長は約７７５ｎｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１のレーザ信号に基づいて第２のレーザ信号を生成することは、温度制御された周期分極ニオブ酸リチウム結晶を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１の複数のライダースキャナによって検出可能な波長範囲は、ＩｎＧａＡｓまたはＳｉＧｅ系のアバランシェフォトダイオードによって検出可能な波長範囲を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
第２の複数のライダースキャナによって検出可能な波長範囲は、シリコン系のアバランシェフォトダイオードによって検出可能な波長範囲を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第２のレーザ信号を生成する前に、第１のレーザ信号を変調することをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
光検知測距を可能にするシステムであって：
複数の光検知測距（ライダー）スキャナであって、該ライダースキャナの各々は、取付け物の別個の場所に配置され、したがってライダースキャナの各々は、別のライダースキャナとは実質的に異なる空間範囲を走査するように構成される、ライダースキャナと；
周波数修正器とを含み、該周波数修正器は：
レーザ源によって放出される第１のレーザ信号を受け取ることであって、第１のレーザ信号は、第１の波長を有し、該第１の波長は、第１の複数のライダースキャナによって検出可能な波長範囲内にあり、第２の複数のライダースキャナによって検出可能な波長範囲外にある、受け取ることと；
第１のレーザ信号に基づいて第２のレーザ信号を生成することであって、第２のレーザ信号は、第２の波長を有し、該第２の波長は、第１の複数のライダースキャナによって検出可能な波長範囲外にあり、第２の複数のライダースキャナによって検出可能な波長範囲内にある、生成することとを行うように構成される、前記システム。
【請求項９】
周波数修正器は：
周波数修正器に光結合された第１のスプリッタであって、第１のレーザ信号に基づいて複数の第３のレーザ信号を提供するように構成された第１のスプリッタと；
周波数修正器に光結合された第２のスプリッタであって、第２のレーザ信号に基づいて複数の第４のレーザ信号を提供するように構成された第２のスプリッタとを含み；
システムは：
複数のレーザ送達チャネルをさらに含み、該レーザ送達チャネルの各々は、複数の第３または第４のレーザ信号のうちの対応する第３または第４のレーザ信号を、複数のライダースキャナのうちのそれぞれのライダースキャナへ送達するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
車両とともに使用され、または車両内に一体化される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
システムが配置または一体化される取付け物は：
ロボット；
セキュリティ監視を可能にする建物であって、複数のライダースキャナが建物の複数の場所に配置される建物；または
交通監視を可能にする道路であって、複数のライダースキャナが道路の複数の交差点もしくは場所に配置される道路のうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
システム内の異なるライダースキャナによって共用されるとき修正された周波数を有する第１のレーザおよび第２のレーザの複合構成を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
レーザ源は、タイムインタリーブ式で共用されるように構成可能である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
レーザ源は、複数の個々のライダースキャナの暗時に基づいてタイムインタリーブされるように構成可能である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
レーザ源は、外部環境による個々の各ライダースキャナの優先順位に基づいてタイムインタリーブされるように構成可能である、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非円形のカットアウトを含むカバーを備え、
前記カットアウトは２つの平坦なエッジを含み、
前記カバーに当接するストッパを更に備え、前記ストッパは、前記カバーのカットアウトの平坦なエッジの各々に当接する２つの平坦なエッジを備えている、
電子シンバルアセンブリ。
【請求項２】
シンバルキャリアを更に備え；
前記ストッパは、少なくとも２つの平坦なエッジを含むストッパのカットアウトを規定するように形成され；
前記シンバルキャリアは、前記ストッパのカットアウトから突出する少なくとも１つの部分を備え；
前記シンバルキャリアの前記部分は、前記ストッパのカットアウトの平坦なエッジに当接する２つの平坦なエッジを備えている、
請求項１に記載の電子シンバルアセンブリ。
【請求項３】
前記ストッパ上にワッシャを更に備え、前記ワッシャは少なくとも２つの平坦なエッジを含むワッシャのカットアウトを規定するように形成され、前記ワッシャのカットアウトの平坦なエッジは前記シンバルキャリアの平坦なエッジに当接する、請求項２に記載の電子シンバルアセンブリ。
【請求項４】
ベルを規定するように形成されたフレームと；
前記ベル上の非平面センサであって、前記ベル上の第１のセンサ部分と前記ベル上の第２のセンサ部分とを備え、前記第１のセンサ部分は前記第２のセンサ部分とは異なっている非平面センサと；
を備え、
前記センサは、実質的に環状の形状を規定する、電子シンバルアセンブリ。
【請求項５】
前記第１のセンサ部分は、第２のセンサ部分の第１のエッジと重なる第１のセンサ部分の第１のエッジを含む、請求項４に記載の電子シンバルアセンブリ。
【請求項６】
前記第１のセンサ部分は、第２のセンサ部分の第１のエッジに当接する第１のセンサ部分の第１のエッジを含む、請求項４に記載の電子シンバルアセンブリ。
【請求項７】
前記第１のセンサ部分は、第２のセンサ部分の第１のエッジに近接しているが接触していない第１のセンサ部分の第１のエッジを含む、請求項４に記載の電子シンバルアセンブリ。
【請求項８】
前記第１のセンサ部分は、第２のセンサ部分の第２のエッジに近接しているが接触していない第１のセンサ部分の第２のエッジを含む、請求項７に記載の電子シンバルアセンブリ。
【請求項９】
前記センサは、周囲が２７０°以上３６０°未満である、請求項４に記載の電子シンバルアセンブリ。
【請求項１０】
前記センサは、周囲が３３０°以上３６０°未満である、請求項４に記載の電子シンバルアセンブリ。
【請求項１１】
前記フレームのエッジに非平面状のエッジセンサを更に備え、前記エッジセンサは第１のエッジセンサ部分と第２のエッジセンサ部分とを備え、前記第１のエッジセンサ部分は前記第２のエッジセンサ部分とは異なっている、請求項４に記載の電子シンバルアセンブリ。
【請求項１２】
前記センサは外側エッジと内側エッジとを備え、前記センサは前記外側エッジから前記内側エッジへと上昇するにつれて湾曲している、請求項４に記載の電子シンバルアセンブリ。
【請求項１３】
前記センサは外側エッジと内側エッジとを備え、前記センサは前記外側エッジから前記内側エッジへと上昇するにつれて平坦であり、それによって実質的に円錐台形である、請求項４に記載の電子シンバルアセンブリ。
【請求項１４】
前記ストッパは柔軟である、請求項１に記載の電子シンバルアセンブリ。
【請求項１５】
前記ストッパはフォームである、請求項１に記載の電子シンバルアセンブリ。
【請求項１６】
前記非円形のカットアウトの前記２つの平坦なエッジは、規則的な多角形形状の一部である、請求項１に記載の電子シンバルアセンブリ。
【請求項１７】
前記非円形のカットアウトの前記２つの平坦なエッジは、不規則な多角形形状の一部である、請求項１に記載の電子シンバルアセンブリ。
【請求項１８】
前記非円形のカットアウトの前記２つの平坦なエッジは、星形状の一部である、請求項１に記載の電子シンバルアセンブリ。
【請求項１９】
前記非円形のカットアウトは少なくとも第３の平坦なエッジを更に含み、前記ストッパは、前記非円形のカットアウトの前記第３の平坦なエッジに当接する第３の平坦なエッジを備えている、請求項１に記載の電子シンバルアセンブリ。
【請求項２０】
前記非円形のカットアウトと前記ストッパとは実質的に同一の形状である、請求項１に記載の電子シンバルアセンブリ。
【請求項２１】
前記非円形のカットアウトは、少なくとも１つの湾曲したエッジを更に含んでいる、請求項１に記載の電子シンバルアセンブリ。
【請求項２２】
ベルを規定するように形成されたフレームと；
前記ベル上の非平面センサであって、前記センサは実質的に環状の形状を規定し、前記センサの外側エッジから前記センサの内側エッジまで上昇している非平面センサと；
を備え、
前記センサは、周囲が１８０°以上３６０°未満である、電子シンバルアセンブリ。
【請求項２３】
前記センサは、少なくとも第１のエッジ及び第２のエッジを更に備え、前記第１のエッジは、前記第２のエッジに近接しているが接触していない、請求項２２に記載の電子シンバルアセンブリ。
【請求項２４】
前記センサは、周囲が２７０°以上３６０°未満である、請求項２２に記載の電子シンバルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源を装置に電気的に接続するための電源コネクタシステムであって、当該電源コネクタシステムは、
ホット用接点（１０２）、ニュートラル用接点（１０４）、及び接地用接点（１０６）と第１のインピーダンスを有する第１の電気抵抗素子（１０８）とを含む第１組の電気接点（１０２，１０４，１０６）と、その上に配置された前記第１組の電気接点を有する第１の面（１２０）と、を含む第１の構成要素（１０１）と、
第２のインピーダンスを有する第２の電気抵抗素子（１５８）を含む第２組の電気接点（１５２，１５４，１５６）と、その上に配置された前記第２組の電気接点を有する第２の面（１７０）と、を含む第２の構成要素（１５１）と、を有しており、
前記第１の構成要素（１０１）を前記第２の構成要素（１５１）に結合することにより、前記第１組の電気接点（１０２，１０４，１０６）が前記第２組の電気接点（１５２，１５４，１５６）と電気的接続を形成し、
論理ユニット（５０１）が、前記第１の構成要素（１０１）の前記第１の電気抵抗素子（１０８）の前記第１のインピーダンスと前記第２の構成要素（１５１）の前記第２の電気抵抗素子（１５８）の前記第２のインピーダンスとの比が所定の条件を満たすときに、前記第１の構成要素（１０１）と前記第２の構成要素（１５１）との間の電流フローを有効にするように構成される、
電源コネクタシステム。
【請求項２】
前記第１の構成要素は前記第１の面上に配置された強磁性要素をさらに含み、前記第２の構成要素は前記第２の面上に配置された磁気要素を含み、該磁気要素は磁場を発生させ、前記第１の構成要素を前記第２の構成要素に結合することにより、前記強磁性要素と前記磁気要素との間に吸引力を発生させる、請求項１に記載の電源コネクタシステム。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記第１のインピーダンスと前記第２のインピーダンスとの比が１であることである、請求項１に記載の電源コネクタシステム。
【請求項４】
前記論理ユニットは、前記所定の条件が所定の期間に亘って満たされていると判定されるまで前記電流フローの有効化を遅らせるようにさらに構成される、請求項１に記載の電源コネクタシステム。
【請求項５】
電流の流れを有効にするためのスイッチング素子とセンサとをさらに有しており、該センサは、前記磁場を検出し、該磁場の大きさが閾値を超えるときに、前記スイッチング素子に前記電流フローを有効にさせるように構成される、請求項２に記載の電源コネクタシステム。
【請求項６】
前記電源は交流電源であり、前記電流フローは交流フローである、請求項１に記載の電源コネクタシステム。
【請求項７】
前記論理ユニットは前記第１の構成要素から分離している、請求項１に記載の電源コネクタシステム。
【請求項８】
電源と装置との間の電流フローを有効にする方法であって、当該方法は、
第１組の接点（１０２，１０４，１０６）を第１の面（１２０）に有する第１の構成要素（１０１）を提供するステップであって、前記第１組の接点（１０２，１０４，１０６）は、ホット用接点（１０２）、ニュートラル用接点（１０４）、及び接地用接点（１０６）と第１のインピーダンスを有する第１の電気抵抗素子（１０８）とを含む、提供するステップと、
第２組の接点（１５２，１５４，１５６）を第２の面（１７０）に有する第２の構成要素（１５１）を提供するステップであって、前記第２組の接点（１５２，１５４，１５６）は、第２のインピーダンスを有する第２の電気抵抗素子（１５８）を含む、提供するステップと、
前記第１組の接点（１０２，１０４，１０６）と前記第２組の接点（１５２，１５４，１５６）との間に電気的接続を形成するステップと、
前記第１の構成要素（１０１）の前記第１の電気抵抗素子（１０８）の前記第１のインピーダンスと前記第２の構成要素（１５１）の前記第２の電気抵抗素子（１５８）の前記第２のインピーダンスとの比が所定の条件を満たすときに、前記第１の構成要素（１０１）と前記第２の構成要素（１５１）との間の電流フローを有効にするステップと、を含む、
方法。
【請求項９】
前記第２組の接点は、前記装置へのホット、ニュートラル、及び接地アウトラインに接続されるように構成されるホット用接点、ニュートラル用接点、接地用接点、及び抵抗接点を含み、前記第２の電気抵抗素子は、前記ホット、ニュートラル、及び接地アウトラインの１つに電気的に接続される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の面を前記電源に接続するステップをさらに含み、前記電源は交流電源であり、前記ホット用接点、ニュートラル用接点、及び接地用接点は、第２の構成要素の前記ホット用接点、ニュートラル用接点、及び接地用接点に交流を供給する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記交流電源の一部を直流に変換するステップをさらに含み、前記第１の構成要素の前記抵抗接点は、前記第２の構成要素の前記抵抗接点に直流を供給する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記所定の条件は、前記第１のインピーダンスと前記第２のインピーダンスとの前記比が１であることである、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の構成要素の面に強磁性要素を設けるステップと、
前記第２の構成要素の面に磁気要素を設けるステップであって、該磁気要素は磁場を生成する、設けるステップと、
前記第１の面及び前記第２の面が所定の距離未満だけ離れているときに、前記第１の面と前記第２の面との間に吸引力を誘発させるステップと、
前記磁場の大きさが所定の閾値を超えるときに、前記電流フローを有効にするステップと、をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のインピーダンス及び前記第２のインピーダンスが所定の比を満たすように、前記第１の電気抵抗素子及び前記第２の電気抵抗素子を選択するステップをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の面及び前記第２の面はそれぞれ４つの電位接点を含む、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのプーリ（１，２）と駆動ベルト（３）とを有する無段変速機用の駆動ベルト（３）に使用するための金属リング（４４）であって、前記リング（４４）は、
−  １５〜２０質量％のニッケル、
−  ４〜１８質量％のコバルト、
−  少なくとも４質量％のモリブデン、および
−  合計で少なくとも７質量％のモリブデン、クロムおよび／またはアルミニウム
を含むマルエージング鋼合金から作られており、
前記リング（４４）は、窒化表面層を備え、かつ前記リング（４４）は、１０５０  ＨＶ０．１を上回る表面硬度値を有し、
前記マルエージング鋼合金は、モリブデンとコバルトとを合わせたそれらの含有量が少なくとも２２質量％であるという要件を満たすことを特徴とする、金属リング（４４）。
【請求項２】
前記リング（４４）は、１１００  ＨＶ０．１を上回る表面硬度値を有することを特徴とする、請求項１記載の金属リング（４４）。
【請求項３】
前記マルエージング鋼合金は、モリブデン、クロムおよびアルミニウムの３つすべての合金元素がそこに含まれるという要件をさらに満たすことを特徴とする、請求項１または２記載の金属リング（４４）。
【請求項４】
前記マルエージング鋼合金は、モリブデン、クロムおよびアルミニウムの３つの合金元素のうち２つがそこに含まれるという要件をさらに満たすことを特徴とする、請求項１または２記載の金属リング（４４）。
【請求項５】
前記マルエージング鋼合金は、８質量％以下のモリブデン、３質量％以下のクロム、および３質量％以下のアルミニウムを含有することを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の金属リング（４４）。
【請求項６】
前記マルエージング鋼合金は、モリブデンとコバルトとを合わせたそれらの含有量が２４〜２８質量％の範囲の値を有するという要件をさらに満たすことを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の金属リング（４４）。
【請求項７】
前記マルエージング鋼合金が、鉄および１質量％未満の他の合金元素および混入物をさらに含むことを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の金属リング（４４）。
【請求項８】
マイナス１５００ＭＰａを上回る表面圧縮（残留）応力を有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の金属リング（４４）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月28日(2020.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３６９】
本発明の精神及び物質を組み込んでいる開示された実施態様の修飾が当業者の心に浮かんでもよく、そのような修飾は本発明の範囲内にある。さらに、本明細書に引用された参考文献は全て、引用により完全に組み込まれる。
本件出願は、以下の態様の発明を提供する。
（態様１）
ウレアーゼ部分にコンジュゲートされた抗VEGFR-2抗体部分を含むコンジュゲート。
（態様２）
前記抗体部分がクロスリンカーを介した前記ウレアーゼ部分へのコンジュゲートである、態様1記載のコンジュゲート。
（態様３）
前記クロスリンカーが比較的長くかつ柔軟性がある、態様2記載のコンジュゲート。
（態様４）
前記クロスリンカーが(PEG)2クラスのクロスリンカーである、態様2又は3記載のコンジュゲート。
（態様５）
前記クロスリンカーがSM(PEG)2又はBM(PEG)2である、態様4記載のコンジュゲート。
（態様６）
前記コンジュゲートが、ウレアーゼ部分1つ当たり抗体部分が約1、約2、約3、約4、約5、約6、約7、約8、約9、約10、約11、又は約12のコンジュゲーション比を有する、態様1〜5のいずれか一項記載のコンジュゲート。
（態様７）
前記コンジュゲーション比が最大約3.3である、態様6記載のコンジュゲート。
（態様８）
前記コンジュゲーション比が約3.3である、態様7記載のコンジュゲート。
（態様９）
前記ウレアーゼ部分がタチナタマメウレアーゼである、態様1〜8のいずれか一項記載のコンジュゲート。
（態様１０）
前記抗体部分が単一ドメイン抗体もしくはその断片又はそれらの変異体である、態様1〜9のいずれか一項記載のコンジュゲート。
（態様１１）
前記抗体が、
（化１）
2020504761.tif 000001
からなる群から選択される配列及びVEGFR2に結合するこれらと少なくとも70％同一の配列を有する少なくとも1つのCDRを含む、態様10記載のコンジュゲート。
（態様１２）
前記単一ドメイン抗体又はその断片が、配列番号2〜30からなる群から選択される配列、その断片、及びそれらの変異体を含むか、又はこれらからなる、態様10記載のコンジュゲート。
（態様１３）
前記変異体が、配列番号2〜30のいずれか1つと少なくとも70％、75％、80％、85％、86％、87％、88％、89％、90％、91％、92％、93％、94％、95％、97％、98％、又は99％の配列同一性を有し、ここで、該変異体がVEGFR-2に結合する、態様12記載のコンジュゲート。
（態様１４）
さらなるコンジュゲートされた部分をさらに含む、態様1〜13のいずれか一項記載のコンジュゲート。
（態様１５）
組成物として製剤化された、態様1〜14のいずれか一項記載のコンジュゲート。
（態様１６）
医薬として許容し得る担体又は希釈剤をさらに含む、態様15記載のコンジュゲート。
（態様１７）
前記組成物が凍結乾燥されている、態様15又は16記載のコンジュゲート。
（態様１８）
静脈内注射に好適な医薬として許容し得る水性溶液及びコンジュゲートされていないウレアーゼを実質的に含まない抗VEGFR-2-ウレアーゼコンジュゲートを含む、医薬組成物。
（態様１９）
前記コンジュゲートされていないウレアーゼが5％未満である、態様18記載の医薬組成物。
（態様２０）
非水性HPLC溶媒を含まない、態様18又は19記載の医薬組成物。
（態様２１）
pHが約6.0〜6.8である、態様18〜20のいずれか一項記載の医薬組成物。
（態様２２）
前記コンジュゲートが、ウレアーゼ部分1つ当たり抗体部分が約1、約2、約3、約4、約5、約6、約7、約8、約9、約10、約11、又は約12のコンジュゲーション比を有する、態様18〜21のいずれか一項記載の医薬組成物。
（態様２３）
前記コンジュゲートが、ウレアーゼ部分1つ当たり抗体部分が約6、約7、約8、約9、約10、約11、又は約12のコンジュゲーション比を有する、態様22記載の医薬組成物。
（態様２４）
前記コンジュゲートが、ウレアーゼ部分1つ当たり抗体部分が約8、約9、約10、約11、又は約12のコンジュゲーション比を有する、態様23記載の医薬組成物。
（態様２５）
前記コンジュゲートがウレアーゼ部分1つ当たり抗体部分が約6以上の平均コンジュゲーション比を有する、態様22記載の医薬組成物。
（態様２６）
前記コンジュゲートがウレアーゼ部分1つ当たり抗体部分が約9.2の平均コンジュゲーション比を有する、態様22記載の医薬組成物。
（態様２７）
前記ウレアーゼがタチナタマメウレアーゼである、態様18〜26のいずれか一項記載の医薬組成物。
（態様２８）
前記抗体が単一ドメイン抗体である、態様18〜27のいずれか一項記載の医薬組成物。
（態様２９）
前記単一ドメイン抗体が、配列番号2〜30からなる群から選択される配列、又はそれと少なくとも85％、少なくとも86％、少なくとも87％、少なくとも88％、少なくとも89％、少なくとも90％、少なくとも91％、少なくとも92％、少なくとも93％、少なくとも94％、もしくは少なくとも95％同一の配列、又はそれと実質的に同一の配列である/を含む、態様10記載の医薬組成物。
（態様３０）
前記単一ドメイン抗体が配列番号54〜69からなる群から選択されるリンカーを含む、態様29記載の医薬組成物。
（態様３１）
前記リンカー配列がC-末端システインをさらに含む、態様30記載の医薬組成物。
（態様３２）
前記リンカーが
（化２）
2020504761.tif 000002
である、態様31記載の医薬組成物。
（態様３３）
凍結乾燥されている、態様18〜32のいずれか一項記載の医薬組成物。
（態様３４）
前記抗体が約1×10-6Mよりも高い値のVEGFR-2に対する結合親和性を有する、態様18〜33のいずれか一項記載の医薬組成物。
（態様３５）
対象における癌を治療する方法であって、該対象に、態様18〜34のいずれか一項記載の組成物の治療有効量を投与し、それにより該対象における癌を治療することを含む、前記方法。
（態様３６）
前記癌がVEGFR-2を発現する固形腫瘍である、態様35記載の方法。
（態様３７）
前記対象がヒトである、態様35又は36記載の方法。
（態様３８）
態様18〜34のいずれか一項記載の組成物及び使用説明書を含むキット。
（態様３９）
ウレアーゼにコンジュゲートされた1以上の抗VEGFR-2抗体を含むコンジュゲートであって、該1以上の抗VEGFR-2抗体が配列番号2〜30のうちの1つもしくは複数又はその断片及び変異体を含む、前記コンジュゲート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の組織内の血管密度、血流、血管新生（ａｎｇｉｏｇｅｎｅｓｉｓ）、血管新生
（ｎｅｏｖａｓｃｕｌａｒｉｓａｔｉｏｎ）、及び／又は対象の運動能力を増加させるために使用される薬剤であって、対象の内皮細胞のＳＩＲＴ１活性又はＳＩＲＴ１発現を増加させる薬剤。
【請求項２】
前記対象が、運動訓練期間にわたって、運動訓練に供されている、又は運動訓練に供されようとしている、請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
前記対象の内皮細胞内のＮＡＤ+レベルを上昇させる、請求項１又は２に記載の薬剤。
【請求項４】
ＮＡＤ+前駆体である、請求項１から３のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項５】
前記ＮＡＤ+前駆体がＮＭＮ若しくはその薬学的に許容される塩、ＮＲ若しくはその薬
学的に許容される塩、ＮａＲ若しくはその薬学的に許容される塩、ＮＡＡＤ若しくはその薬学的に許容される塩、又はＮａＭＮ若しくはその薬学的に許容される塩である、請求項４に記載の薬剤。
【請求項６】
Ｈ2Ｓ前駆体若しくはその薬学的に許容される塩、又はＧＹＹ４１３７若しくはその薬
学的に許容される塩と組み合わせて投与される、請求項１から５のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項７】
前記Ｈ2Ｓ前駆体が水硫化ソーダである、請求項６に記載の薬剤。
【請求項８】
前記血管密度の増加が微小血管密度の増加である、請求項１から７のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項９】
前記微小血管密度の増加が毛細管密度の増加である、請求項８に記載の薬剤。
【請求項１０】
前記組織が筋肉である、請求項１から９のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１１】
前記筋肉が骨格筋である、請求項１０に記載の薬剤。
【請求項１２】
前記対象が老齢対象である、請求項１から１１のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１３】
経口投与される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の薬剤。
【請求項１４】
対象の冠動脈及び／又は末梢動脈疾患；虚血；潰瘍；肺疾患；肺高血圧；虚弱；サルコペニア；血管性認知症などの神経変性疾患；脳卒中；出血；骨粗鬆症；心臓病；及び血管疾患からなる群から選択される疾患又は状態を治療又は予防するために使用される薬剤であって、対象の内皮細胞のＳＩＲＴ１活性又はＳＩＲＴ１発現を増加させる薬剤。
【請求項１５】
−運動性が低下した対象の組織内の血管密度を増加させる；
−運動性が低下した対象の運動能力を増加させる；
−対象の肝臓類洞内皮細胞機能を強化する；
−対象の身体能力を増加させる；
−対象の運動の効果を増加させる；
−傷害又は不動化後の対象の血管回復を改善する；
−対象の理学療法の利益を増加させる；
−対象の持久力を増加させる；
−対象の眼への血流を増加させる；
−対象の皮膚外観を増強させる；  
−老齢対象の活力を増加させる；
−動物の肉生産を増加させる；又は
−レース用動物の能力を増加させる
ために使用される薬剤であって、対象の内皮細胞のＳＩＲＴ１活性又はＳＩＲＴ１発現を増加させる薬剤。
【請求項１６】
ＮＡＤ+前駆体を含む、対象の血管密度、血流及び／又は運動能力を増加させるための
組成物。
【請求項１７】
Ｈ2Ｓ前駆体を含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
対象の組織内の血管密度及び／又は血流、並びに／或いは対象の運動能力を増加させるための核酸であって、
（ａ）ＳＩＲＴ１タンパク質；
（ｂ）１つ若しくは複数のＮＡＤ+生合成酵素、又は
（ｃ）ＮＡＭＰＴ、ＮＭＮＡＴ１、ＮＭＮＡＴ２及び／又はＮＭＮＡＴ３  ｍｉＲＮＡアンタゴニスト
をコードするコード配列を含む上記核酸
を含むウイルスベクターを含むウイルス。
【請求項１９】
老齢対象の活力を増加させるために使用される薬剤であって、前記対象がコンパニオンアニマル（ペット）である、請求項１５に記載の薬剤。
【請求項２０】
前記対象がイヌである、請求項１９に記載の薬剤。
【請求項２１】
老齢対象における
（ａ）協調の欠如；
（ｂ）極端な疲労及び嗜眠；
（ｃ）食欲不振；
（ｄ）既存の状態の減退若しくは悪化；
（ｅ）創傷治癒の遅滞；又は
（ｆ）加齢性疾患の発症
を減少させるために使用される薬剤であって、対象の内皮細胞のＳＩＲＴ１活性又はＳＩＲＴ１発現を増加させる薬剤。
【請求項２２】
ＮＡＤ+前駆体である、請求項１４、１５、１９、２０及び２１のいずれか一項に記載
の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも２５重量％のハロゲンを有するハロゲン化非晶質ポリマーと、
（ｂ）少なくとも０．５ｐｈｒかつ１０ｐｈｒ未満の酸受容体と、
（ｃ）前記ハロゲン化非晶質ポリマーの重量に対して、少なくとも０．０１重量％かつ１０重量％未満のケイ素含有化合物と、
（ｄ）脱ハロゲン化水素硬化系と、
を含む、硬化性ハロゲン化非晶質ポリマー組成物。
【請求項２】
前記脱ハロゲン化水素硬化系が、（ｉ）ビスフェノール硬化系、（ｉｉ）アミン系硬化系、（ｉｉｉ）ＣＸ１Ｘ２＝ＣＸ３−Ｌ−Ｍ（式中、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３は、Ｈ、Ｃｌ及びＦから独立して選択され、Ｘ１、Ｘ２及びＸ３のうちの少なくとも１つはＨであり、少なくとも１つはＦ又はＣｌである）、並びに（ｉｖ）これらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ペルオキシド硬化系を更に含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも０．５ｐｈｒ〜最大４ｐｈｒの、Ｃａ（ＯＨ）２である前記酸受容体、及び少なくとも０．０５ｐｈｒ〜最大５ｐｈｒの前記ケイ素含有化合物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも０．５ｐｈｒ〜最大７ｐｈｒの、ＭｇＯである前記酸受容体、及び少なくとも０．０５ｐｈｒ〜最大５ｐｈｒの前記ケイ素含有化合物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも０．５ｐｈｒ〜最大５ｐｈｒの、ハイドロタルサイトである前記酸受容体、及び少なくとも０．０５ｐｈｒ〜最大５ｐｈｒの前記ケイ素含有化合物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
ケイ素を含む表面層を有するハロゲン化エラストマーの製造方法であって、
（ａ）請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物を得ることと、
（ｂ）前記組成物を少なくとも１６０℃の温度で少なくとも１５分間、無拘束で加熱することと、を含む製造方法。
【請求項８】
ケイ素からなる表面層を有するハロゲン化エラストマーを含む物品であって、前記ハロゲン化エラストマーが、バルク中に少なくとも０．０１ｐｈｒのケイ素含有無機化合物を含み、前記表面層から前記バルクに向かって減少する二酸化ケイ素の濃度勾配が存在する、物品。
【請求項９】
前記ハロゲン化エラストマーが非晶質ハロゲン化ポリマーからなる、請求項８に記載の物品。
【請求項１０】
前記ケイ素含有化合物が液体である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ケイ素含有化合物が有機化合物である、請求項１〜６又は１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ケイ素含有化合物がグラスバブルズである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物がアミン系硬化系を実質的に含まない、請求項１〜６及び１０〜１２のいずれか一項に記載の組成物。