(57)【要約】      （修正有）【課題】加圧消火用水を急速充水しても、弁体が開かないようにして、誤放水を確実に防止する。【解決手段】放水継手１０は、継手本体１２の感熱ポート３８に感熱分解部４４を装着されて閉鎖し、熱気流を受けて感熱分解部４４が分解して感熱ポート３８を開放した時に弁部材２４，３４，４５を移動して１次ポート１４と２次ポート１８との間を開放して開放型ヘッド２０から散水させる。弁部材が１次ポートと２次ポートとの間を開放するために必要な第１リフト量Ｌ１を、１次ポート側の加圧消火用水の充水により弁部材が移動して感熱分解部による感熱ポートの閉鎖部位に当接して停止するために必要な第２リフト量Ｌ２より大きくなるように設定する。【選択図】図１
2010221052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧消火用水を供給する１次ポート、散水用ヘッドが接続される２次ポート及び感熱ポートを備えた継手本体と、
前記感熱ポートに装着されて閉鎖し熱気流を受けた際に分解して前記感熱ポートを開放する感熱分解部と、
前記感熱分解部が分解して前記感熱ポートを開放した時に移動して前記１次ポートと２次ポートとの間を開放する弁部材と、
を備えた放水継手に於いて、
前記弁部材が前記１次ポートと２次ポートとの間を開放するために必要な第１リフト量Ｌ１と、前記１次ポート側の加圧消火用水の充水により前記弁部材が移動して前記感熱分解部による前記感熱ポートの閉鎖部位に当接して停止するために必要な第２リフト量Ｌ２とについて、前記第１リフト量Ｌ１を前記第２リフト量Ｌ２より大きくなるように設定したことを特徴とする放水継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感熱部を備え、感熱部の作動で別に接続されたヘッドから放水する放水継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、散水の妨げとなる天井の梁など障害物等がある部分にヘッドを設置する場合には、感熱部を備えたヘッド接続用の放水継手を用いるようにしている。
【０００３】
図１１は従来の放水継手の一例を示す。図１１において、放水継手の本体１００には、配管連結口となる１次ポート１０２、ヘッド連結口となる２次ポート１０４、感熱分解部１０６を取り付けた感熱ポート１０８が設けられ、本体１００内の１次ポート１０２と２次ポート１０４をつなぐ連通口１１０の位置に弁体１１２を設け、弁体１１２には小孔１１４が設けられている。
【０００４】
この放水継手は設置状態で１次ポート１０２に加圧された消火用水が配管接続により充水され、更に、弁体１１２の小孔１１４を通って感熱ポート１０８側にも消火用水が充水され、この１次側の充水による押圧で弁体１１２を閉鎖位置に保持している。
【０００５】
火災による熱気流を受けて感熱分解部１０６が熱分解すると、感熱ポート１０８が開放され、弁体１１２がリフトして連通口１１０を開き、１次ポート１０２から２次ポート１０４に消火用水を流し、２次ポートに配管接続された開放型の散水用ヘッドから放水する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３０６６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来の放水継手にあっては、放水継手の設置工事が済んで最初に放水継手の１次ポートに加圧された消火用水を充水する際に、ゆっくりと加圧された消火用水を充水しないと、弁体が一時的に開いて２次ポート側に流水し、２次ポートに接続している開放型のヘッドから消火用水を誤放水してしまう問題がある。
【０００８】
この放水継手の誤放水は、図１１の放水継手について説明すると、１次ポート１０２に加圧消火用水を急速に充水すると、小孔１１４を通った感熱ポート１０８側の充水が遅れ、１次ポート１０２の急速充水による加圧を受けて弁体１１２がリフトし、２次ポート１０４に消火用水を一時的に流出してしまう。
【０００９】
本発明は、加圧消火用水を急速充水しても、弁体が開かないようにして、誤放水を確実に防止する放水継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
加圧消火用水を供給する１次ポート、散水用ヘッドが接続される２次ポート及び感熱ポートを備えた継手本体と、
感熱ポートに装着されて閉鎖し熱気流を受けた際に分解して感熱ポートを開放する感熱分解部と、
感熱分解部が分解して感熱ポートを開放した時に移動して１次ポートと２次ポートとの間を開放する弁部材と、
を備えた放水継手に於いて、
弁部材が１次ポートと２次ポートとの間を開放するために必要な第１リフト量（Ｌ１）と、１次ポート側の加圧消火用水の充水により弁部材が移動して感熱分解部による感熱ポートの閉鎖部位に当接して停止するために必要な第２リフト量（Ｌ２）とについて、第１リフト量（Ｌ１）を第２リフト量（Ｌ２）より大きくなるように設定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、弁部材が１次ポートと２次ポートとの間を開放するために必要な第１リフト量（Ｌ１）と、１次ポート側の加圧消火用水の充水により弁部材が移動して感熱分解部による感熱ポートの閉鎖部位に当接して停止するために必要な第２リフト量（Ｌ２）とについて、第１リフト量（Ｌ１）を第２リフト量（Ｌ２）より大きくなるように設定したため、本発明による放水継手に加圧された消火用水を急速充水しても、１次ポートと２次ポートとの間の流路を開くことがなく、２次ポート側からの誤放水を確実に防止でき、本発明の放水継手を使用した施工工事のスピードアップを図ることができる。
【００１２】
また、弁部材が感熱ポートの閉鎖部位を常時押圧しているわけではないから、閉鎖部位を変形させたり、感熱ポートを強制的に開放してしまうなとの悪影響をおよぼすことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による放水継手の実施形態を示した断面図
【図２】図１の感熱分解部を取り出して示した断面図
【図３】図１の実施形態の第１シリンダ室に加圧消火用水を急速充水した際の動作を示した説明図
【図４】図３に続いてオリフィス連通路を介して第２シリンダ室に充水が完了した状態の動作を示した説明図
【図５】図４の状態で感熱分解部が分解して放水する動作を示した説明図
【図６】本発明による放水継手の他の実施形態を示した断面図
【図７】図６の感熱分解部にワッシャ締め付け前の状態を取り出して示した断面図
【図８】図６の実施形態の第１シリンダ室に加圧消火用水を急速充水した際の動作を示した説明図
【図９】図８に続いてオリフィス連通路を介して第２シリンダ室に充水が完了した状態の動作を示した説明図
【図１０】図９の状態で感熱分解部が分解して放水する動作を示した説明図
【図１１】従来の放水継手を示した断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は本発明による放水継手の実施形態を示した断面図である。図１において、放水継手１０は継手本体１２の軸方向にシリンダ２２を形成しており、シリンダ２２の内部にＯリング２５を備えたピストン２４を摺動自在に設け、ピストン２４の上側に第１シリンダ室２６を形成し、下側に第２シリンダ室２８を形成している。ピストン２４には第１シリンダ室２６側と第２シリンダ室２８側を連通するオリフィス連通路３０が設けられている。
【００１５】
継手本体１２の第１シリンダ室２６に相対した位置には１次ポート１４が設けられ、消火ポンプ設備からの給水配管１６を接続し、加圧された消火用水の供給を受けるようにしている。また第１シリンダ室２６の端部に位置して２次ポート１８が設けられ、２次ポート１８に対してはヘッド配管２１を介して散水用ヘッドであるヘッド２０が接続される。
【００１６】
第１シリンダ室２６と２次ポート１８を連通する連通路３２に対しては、ピストン２４と同軸に一体形成された弁体３４が設けられ、弁体３４にはＯリング３６が装着され、連通路３２に初期位置で収納されることで、第１シリンダ室２６を介して１次ポート１４と２次ポート１８を切り離した閉鎖状態としている。
【００１７】
弁体３４はピストン２４の下方への移動により連通路３２を開くが、連通路３２を開くためにはＯリング３６の中心から連通路３２の第１シリンダ室２６側の開口部までの距離である第１リフト量Ｌ１以上の移動が必要である。
【００１８】
継手本体１２の第２シリンダ室２８側の端部には、Ｏリング４２を装着した連結部材４０が装着され、ここに感熱ポート３８を形成している。感熱ポート３８に対しては感熱分解部４４が取り付けられて、感熱ポート３８を閉鎖状態としている。
【００１９】
感熱分解部４４としては閉鎖型ヘッドを使用することができる。閉鎖型ヘッドは弁体４８により感熱ポート３８を閉鎖しており、弁体４８はその下側に組み込まれた感熱分解機構により支持され、熱気流を受けると感熱分解部４４が分解し、弁体４８を含む感熱機構側を落下させ、感熱ポート３８を開放する。
【００２０】
感熱ポート３８に対してはピストン２４と同軸に一体形成されたプランジャ４５が配置されている。ピストン２４と一体に形成されたプランジャ４５は、連結部材４０の軸穴を通って感熱ポート３８に先端が位置し、プランジャ４５の先端と感熱分解部４４に設けた弁体４８の閉鎖端部との間に、第２リフト量Ｌ２のクリアランスを初期状態で設定している。一体化しているピストン２４、弁体３４及びプランジャ４５は弁部材を構成する。
【００２１】
ここで、弁体３４を開放するための第１リフト量Ｌ１に対し第２リフト量Ｌ２は小さい関係にある。即ち
Ｌ１＞Ｌ２
となっている。
【００２２】
このため、ピストン２４が感熱ポート３８側に移動してプランジャ４５の先端が感熱分解部４４のヘッド弁体４８に当接して移動を規制されるリフト量Ｌ２だけ移動したとしても、弁体３４を開放するための第１リフト量Ｌ１を超えないことから、ピストン２４が下方に動いても弁体３４は開くことがない。
【００２３】
一方、感熱分解部４４が熱気流を受けて分解して感熱ポート３８が開放されると、即ち弁体４８が外れると、プランジャ４５は感熱ポート３８を形成する連結部材４０の開口部を通って外側に露出し、これに伴い弁体３４は、第１リフト量Ｌ１を超える下方への移動となることで連通路３２を開放し、１次ポート１４と２次ポート１８を連通させることができる。
【００２４】
図２は図１の感熱分解部４４を取り出して示した断面図である。図２において、感熱分解部４４はヘッド本体４６を有し、ヘッド本体４６の上部に放水穴を備えた接続ネジ部によって連結部材４０に固定している。ヘッド本体４６を貫通する放水穴にはヘッド弁体４８が収納配置され、ヘッド弁体４８の下に感熱作動機構を設けて閉鎖位置に支持している。
【００２５】
感熱作動機構は、ヘッド弁体４８を固着したデフレクター５０を配置し、更にサドル５２を設けている。デフレクター５０の周縁は上方に屈曲され、ガイドリング５１を介してヘッド本体４６側との間にスプリング５３を入れている。サドル５２の下方には一対のレバー５４の上部の屈曲部の先端が当接している。一対のレバー５４の上部の間には支持板５６が組み込まれている。この支持板５６は中央に止ネジ６６を装着すると共に左右の係止溝に外側からレバー５４が入っている。
【００２６】
支持板５６の下側にはシリンダ５８が配置され、シリンダ５８の中に低温ハンダ６０を介してプランジャ６２の先端が位置している。プランジャ６２は下側の段部に両側から一対の天秤６４の先端を係合しており、天秤６４の外側はレバー５４の下側の開口部に嵌め込まれている。シリンダ５８の上部となる支持板５６のネジ穴には止ネジ６６がねじ込まれ、シリンダ５８の端面に形成したザグリ穴を押接している。プランジャ６２の下側にはネジ６８によりキャップ状の集熱板７０が固着されている。
【００２７】
更に、ガイドピン７２がヘッド本体４６側から複数本下げられており、ガイドピン７２にはデフレクター５０が摺動自在に嵌め込まれている。上部のヘッド弁体４８から下部の集熱板７０まで至る機構構造は、フレーム７４のヘッド本体４６の下部に対するねじ込みで組込固定される。
【００２８】
このフレーム７４のヘッド本体４６による組立荷重によりサドル５２に先端を当接したレバー５４には、組立荷重が作用し、レバー５４は外側に開こうとする回転モーメントを受けており、この回転モーメントはプランジャ６２に係止された天秤６４により阻止されている。
【００２９】
図３は図１の実施形態に加圧消火用水を急速充水した際の動作を示した説明図である。図１に示した放水継手の設置工事が完了すると、消火ポンプ設備を起動して配管に加圧消火用水を供給し、このとき本実施形態の放水継手については、消火用水を急速充水しても開放型ヘッドから誤放水を起こすことがない。
【００３０】
図３において、放水継手１０の１次ポート１４に給水配管１６から加圧消火用水を矢印Ａのように急速充水すると、消火用水は第１シリンダ室２６に急速充水される。このためピストン２４が急速充水による加圧を受けて下方に矢印Ｃに示すように移動する。
【００３１】
しかしながら、プランジャ４５の先端が図１に示した第２リフト量Ｌ２だけ移動した位置で感熱ポート３８を閉鎖している感熱分解部４４のヘッド弁体４８に当接して移動が規制され、これによって消火用水の急速充水でピストン２４の移動に伴い弁体３４が開放側に移動しても、図１に示した弁体３４の開放に必要な第１リフト量Ｌ１より少ない第２リフト量Ｌ２しか移動しないため、連通路３２は開放されずに閉鎖状態を維持している。
【００３２】
このため、本実施形態の放水継手１０に加圧消火用水を急速充水して、ピストン２４に伴い弁体３４が開放側に移動しても、連通路３２は開くことがなく、２次ポート１８にヘッド配管２２により接続している開放型ヘッド２０から誤放水してしまうことを確実に防止できる。
【００３３】
また、プランジャ４５が弁体４８を開放方向に常時押圧している訳ではないので、感熱分解部４４を破壊するような悪影響を及ぼすことがない。
【００３４】
このような消火用水の急速充水の状態にあっては、第１シリンダ室２６が充水されてピストン２４が開放側に動くと、その後ピストン２４に形成しているオリフィス連通路３０を通って第２シリンダ室２８に消火用水が徐々に充水され、第２シリンダ室２８の充水が完了すると、図４に示すように、ピストン２４の両側に位置する第１シリンダ室２６と第２シリンダ室２８の圧力は同じになるため、ピストン２４を開放方向に移動する力がなくなり、第１シリンダ室２６の充水による力を受けて弁体３４が閉鎖側に押し戻され、図１と同じ充水前の初期状態に戻って弁体３４は連通路３２の閉鎖状態を維持する。
【００３５】
図４に示す通常の監視状態で火災による熱気流を感熱分解部４４で受けると、内蔵した感熱分解機構が熱分解し、ヘッド弁体４８を離脱させて感熱ポート３８を開放する。
【００３６】
熱気流を受けた際の感熱分解部の動作は次のようになる。感熱分解部は火災時の熱気流を集熱板７０で受け、このため低温ハンダ６０が溶融温度に達して溶けるとプランジャ６２が上方に移動し、シリンダ５８とプランジャ６２による天秤の係止が解除される。天秤６４が外れるとレバー５４の係止も解除され、天秤６４及びレバー５４が外れて落下し、これに伴いサドル５２により下側の部材はすべて落下する。
【００３７】
このようにして熱分解作動が行われると、サドル５２により上部に支持されていたデフレクター５０がスプリング５３の力で落下し、図５に示すように、ガイドピン７２の先端位置に保持される。同時にヘッド弁体４８も落下し、感熱ポート３８が開放される。
【００３８】
感熱ポート３８が開放されると、ピストン２４は第１シリンダ室２６に対する加圧充水の力を受けて下方側に移動し、プランジャ４５の規制が感熱ポート３８の開放で解除されているため、プランジャ４５は感熱ポート３８から突出する位置に移動し、このため弁体３４は図１に示した第１リフト量Ｌ１を超えて移動し、これによって連通路３２を開いて１次ポート１４から２次ポート１８に消火用水を流し、ヘッド配管２２により接続している開放型ヘッド２０から放水させる。
【００３９】
図６は本発明による放水継手の他の実施形態を示した断面図であり、この実施形態にあっては、図の実施形態における１次ポート１４と２次ポート１８の関係を逆にし、また感熱分解部４４としてグラスバルブを備えた閉鎖型ヘッドを使用したことを特徴とする。
【００４０】
図６において、放水継手１０は継手本体１２の軸方向にシリンダ２２を形成しており、シリンダ２２にはピストン２４がＯリング２５の装着で挿入され、下側の第１シリンダ室２６と上側の第２シリンダ室２８に仕切っている。
【００４１】
継手本体１２の第１シリンダ室２６側の軸端には、給水配管１６の接続により加圧消火用水の供給を受ける１次ポート１４が形成され、１次ポート１４と第１シリンダ室２６との間に設けた連通路３２に、ピストン２４と同軸に一体に設けた弁体３４をＯリング３６の装着で収納して閉鎖状態としている。
【００４２】
継手本体１２の第１シリンダ室２６に相対した側方には２次ポート１８が形成され、２次ポート１８にはヘッド配管２１を介して開放型ヘッド２０が接続される。
【００４３】
継手本体１２の第２シリンダ室２８側の端部には、Ｏリング４２を装着した連結部材４０の取付けにより感熱ポート３８が形成され、感熱ポート３８には感熱分解部４４が取り付けられて閉鎖状態としている。感熱ポート３８に対しては、ピストン２４と同軸に一体形成されたプランジャ４５の先端が配置されている。
【００４４】
更に弁体３４及びプランジャ４５を一体に備えたピストン２４には、１次ポート１４に連通する軸端から第２シリンダ室２８の開放部分に向けてオリフィス連通路７５が形成されている。
【００４５】
ここでピストン２４に一体形成した弁体３４により連通路３２を開放するためには、弁体３４を図示の閉鎖位置からＯリング３６が、第１シリンダ室２６の開口端までの距離である第１リフト量Ｌ１以上移動する必要がある。
【００４６】
一方、感熱ポート３８に位置するプランジャ４５の先端と感熱分解部４４で感熱ポート３８を閉鎖しているヘッド弁体８２の当接面との間にはリフト量Ｌ２が設定されている。ここで、第１リフト量Ｌ１に対し第２リフト量Ｌ２が小さい関係、即ち
Ｌ１＞Ｌ２
の関係に設定されている。
【００４７】
このため、ピストン２４が感熱ポート３８側にヘッド弁体８２に当接する位置である第２リフト量Ｌ２だけ移動しても、弁体３４は開放に必要な第１リフト量Ｌ１を超える動きがないことから、連通路３２の閉鎖状態を維持できるようにしている。
【００４８】
感熱ポート３８に設けた感熱分解部４４として、この実施形態にあっては、グラスバルブ８０を使用した閉鎖型ヘッドを取り付けている。感熱分解部４４は、感熱ポート３８を形成する連結部材４０のネジ穴に対し、ヘッド本体３６の取付けネジ部７８をねじ込んで取り付けており、先端側に組み込んだ止ネジ８６のねじ込みにより、ワッシャ８４を介して配置したヘッド弁体８２との間に配置したグラスバルブ８０を締め付け固定している。またヘッド本体７６の先端側には集熱板８８が取り付けられている。
【００４９】
図７は図６の感熱分解部４４におけるワッシャ締付け前の状態を取り出して示した断面図である。図７において、ヘッド本体７６にグラスバルブ８０を介してヘッド弁体８２を閉鎖状態に組み付ける際には、間にワッシャ８４を配置している。
【００５０】
ワッシャ８４は締付け前の初期状態で断面がテーパ状に形成されたスラストワッシャを使用しており、この状態でグラスバルブ８０を介して止ネジ８６を締め込むことで、ヘッド本体８２に押されてワッシャ８４は図６に示すように扁平な状態となって組み込まれているが、初期状態における断面テーパ状のスラスト形状により、組込状態で常にヘッド弁体８２をグラスバルブ８０側に押圧する変形応力を発生している。
【００５１】
このようなスラスト構造を持つワッシャ８４を使用したグラスバルブ８０によるヘッド弁体８２の固定構造にあっては、例えばプランジャ４５がヘッド弁体８２に衝突する衝撃が加わったとしても、ワッシャ８４の変形応力による反発力で密閉固定構造に隙間が生ずるようなことはなく、ヘッド弁体８２に衝撃を受けても、感熱ポート３８の密閉閉鎖状態を、水漏れを起こすことなく維持することが可能である。即ち本実施形態の感熱分解部４４に使用する閉鎖型ヘッドとしては、組付け閉鎖状態で外部から衝撃が加わっても、衝撃による機械的な変形で水漏れを起こさないような例えば図７に示すようなスラスト力を発生するワッシャ８４などを用いた構造とすることが望ましい。
【００５２】
この点は図２に示した感熱分解部４４を構成する閉鎖型ヘッドについても同様であり、ヘッド本体４８にプランジャ４５の当接などによる衝撃が加わって軸方向に動いても、Ｏリング５５によりヘッド弁体４８の軸方向に動きに対しても密封性が保持され、機械的な衝撃が加わっても水漏れを起こしてしまうことはない。
【００５３】
図８は図６の実施形態に加圧消火用水を急速充水した際の動作を示した説明図である。図８において、放水継手１０の設置工事が完了した後に、消火ポンプ設備から加圧消火用水を放水継手１０に対し給水配管１６を介して供給することで急速充水を行う。この急速充水により、矢印Ａに示すように１次ポート１４に消火用水が急速充水され、これを受けて弁体３４が開放側に押され、一体に形成しているプランジャ４５が矢印Ｃのように移動して、感熱分解部４４のヘッド本体８２に当接する。
【００５４】
このプランジャ４５がヘッド本体８２に当接するまでの図６に示した第２リフト量Ｌ２は、同じく図６に示している弁体３４を開放するために必要な第１リフト量Ｌ１より小さいため、図８に示すように弁体３４のＯリング３６は連通路３２に位置して閉鎖状態を維持している。
【００５５】
このため図６の実施形態にあっても、加圧消火用水を急速充水しても弁体３４の開放は行われず、２次ポート１８に接続している開放ヘッド２０から誤放水してしまうことを確実に防止できる。
【００５６】
図８で１次ポート１４に加圧消火用水の給水が行われ、弁体３４及びプランジャ４５を一体に備えたピストン２４を開放側に第２リフト量Ｌ２だけ移動させた状態では、１次ポート１４からピストン２４の内部のオリフィス連通路７５を通って消火用水が第２シリンダ室２８に流れ込み、第２シリンダ室２８が徐々に充水される。
【００５７】
図９は図８に続いて、オリフィス連通路７５を介して第２シリンダ室２８の充水が完了した状態の動作を示している。図９にあっては、オリフィス連通路７５からの加圧消火用水の供給で第２シリンダ室２８の充水が完了すると、第２シリンダ室２８の充水完了による圧力を受けて、ピストン２４が閉鎖側に戻り、弁体３４及びプランジャ４５は、図６に示した初期位置に戻り、１次ポート１４と２次ポート１８を切り離した閉鎖状態を維持することになる。
【００５８】
図１０は図９の監視状態で感熱分解部４４が分解して放水する動作を示した説明図である。図９の状態で感熱分解部４４が火災による熱気流を受けると、グラスバルブ８０の中に充填しているアルコール溶液が沸騰膨張してグラスバルブ８０を破壊し、ヘッド弁体８２の保持が解除されて離脱し、これによって感熱ポート３８を開放する。
【００５９】
感熱ポート３８が開放すると、図１０に示すように、１次ポート１４からの加圧消火用水に押されてピストン２４が開放側に移動し、このとき感熱分解部４４による感熱ポート３８の閉鎖状態は解除されているため、プランジャ４５は感熱ポート３８を貫通して外側に飛び出す図６に示した弁体３４の開放に必要な第１リフト量Ｌ１を超えるように移動する。
【００６０】
これによって弁体３４が連通路３２から離脱し、１次ポート１４と２次ポート１８を連通し、ヘッド配管２１で接続した開放型ヘッド２０から放水することになる。
【００６１】
ここで図１及び図６に示した本実施形態の放水継手１０にあっては、開放型ヘッド２０を設置する場所に熱気流を直接受けるには不十分な障害物がある場合に使用され、開放型ヘッド２０の障害物に近い設置場所から離れた熱気流を適切に受ける位置に放水継手１０の感熱分解部４４が位置するように設置し、離れた位置にある開放型ヘッド２０についてはヘッド配管２１を介して連結することで、適切な熱気流の感知位置と開放型ヘッド２０による放水位置とを分離した設置を可能としている。また設置場所によっては、図１のように感熱分解部４４を下向きとした設置、あるいは図６のように感熱分解部４４を上向きとした設置が、必要に応じて適宜に選択できる。
【００６２】
また給水配管１６とヘッド配管２１の設置関係から、図１に示すように１次ポート１４を横方向、２次ポート１８を縦方向、または図６のように１次ポート１４を縦方向、２次ポート１８を横方向とした適宜の設置方向も必要に応じて対応できる。放水継手と閉鎖型ヘッドを一体化しても良い。
【００６３】
設置方向は図１、図６とも任意でよく、例えば図１においては感熱ボート、２次ポートを横向きにして１次ポートを下にしても良い。設置場所によっては、開放型ヘッドは二次ポートに直接接続しても良い。
【００６４】
なお上記の実施形態にあっては、設備運用開始時における消火用水の急速充水で移動するプランジャの当接による衝撃に受けても水漏れを起こすことのない、例えば図２あるいは図７に示した構造の閉鎖型ヘッドを感熱分解部４４として使用した場合を例にとっているが、同様に外部からの衝撃に対し水漏れを起こさない構造であれば、適宜の構造の閉鎖型ヘッドを本実施形態にそのまま適用することができる。
【００６５】
また感熱分解部４４としては閉鎖型ヘッドに限定されず、放水継手専用の感熱分解部を構成するようにしてもよいことはもちろんである。
【００６６】
図１において、第１シリンダ室と第２シリンダ室の連通は、ピストン２４に設けたオリフィス連通路３０で構成したが、これに限らず、ピストン２４のＯリング２５を取り外して、ピストン２４し組立体１２の間のすきまで形成しても良い。もしくは、組立本体１２内に連通路を形成するようしても良い。図６も同様にオリフィス連通路７５を継手本体１２側に形成しても良い。
【００６７】
開放型ヘッドは泡ヘッドであっても良い。プランジャ４５は感熱分解部として取り下げられるヘッドに応じて第２リフト量Ｌ２を調整できるように長さを変更できるようにしても良い。
【００６８】
また本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含む。
【符号の説明】
【００６９】
１０：放水継手
１２：継手本体
１４：１次ポート
１６：給水配管
１８：２次ポート
２０：開放型ヘッド
２１：ヘッド配管
２２：シリンダ
２４：ピストン
２５，３６，４２，５５：０リング
２６：第１シリンダ室
２８：第２シリンダ室
３０，７５：オリフィス連通路
３２：連通路
３４：弁体
３８：感熱ポート
４０：連結部材
４４：感熱分解部
４５：プランジャ
４６，７６：ヘッド本体
４８，８２：ヘッド弁体
５０：デフレクター
５２：サドル
５４：レバー
５６：支持板
５８：シリンダ
６０：低温ハンダ
６２：プランジャ
６４：天秤
６６，８６：止ネジ
６８：ネジ
７０，８８：集熱板
７２：ガイドピン
７４：フレーム
７８：取付ネジ
８０：グラスバルブ
８４：ワッシャ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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