(57)【要約】【課題】通信速度を調整するための処理を簡略化することで、消費電力を十分に抑えること。【解決手段】本発明にかかるネットワーク接続装置は、通信速度の調整を行う時間帯と通信速度とを関連付けて格納する記憶部と、現在時刻が属する時間帯に関連付けられた通信速度を記憶部から取得し、取得した通信速度を用いて自己の最大通信速度を再設定する制御部と、制御部により再設定された自己の最大通信速度を用いて、通信相手との間の通信速度を決定する通信速度決定部と、を備える。【選択図】図１
2010183470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信速度の調整を行う時間帯と通信速度とを関連付けて格納する記憶部と、
現在時刻が属する時間帯に関連付けられた通信速度を前記記憶部から取得し、取得した通信速度を用いて自己の最大通信速度を再設定する制御部と、
前記制御部により再設定された自己の最大通信速度を用いて、通信相手との間の通信速度を決定する通信速度決定部と、
を備えるネットワーク接続装置。
【請求項２】
前記記憶部に格納される通信速度は、当該ネットワーク接続装置において通信可能な最大の通信速度より遅いことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク接続装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記記憶部から取得した通信速度に比べて、現在時刻における前記通信相手との間の通信速度が速い場合に、前記記憶部から取得した通信速度を前記自己の最大通信速度として再設定する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のネットワーク接続装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記記憶部から取得した通信速度に比べて、現在時刻における前記通信相手との間の通信速度が速くない場合には、設定済みの自己の最大通信速度を変更しない、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のネットワーク接続装置。
【請求項５】
前記制御部は、現在時刻が前記記憶部に格納された時間帯に属さない場合に、前記自己の最大通信速度を当該ネットワーク接続装置において通信可能な最大の通信速度として再設定する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のネットワーク接続装置。
【請求項６】
前記制御部は、パケットの送受信を停止させた後に、前記自己の最大通信速度を再設定し、前記通信速度決定部により前記通信相手との間の通信速度が決定された後に、前記パケットの送受信を再開させる、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のネットワーク接続装置。
【請求項７】
前記記憶部は、複数の異なる通信速度を前記通信相手とのパケットの送受信を行うポート毎に関連付けて格納し、
前記制御部は、前記ポート毎に関連付けられた通信速度を前記記憶部から取得し、取得した通信速度を用いて前記ポート毎の自己の最大通信速度を再設定し、
前記通信速度決定部は、前記制御部により再設定された前記ポート毎の自己の最大通信速度を用いて、前記ポート毎に関連付けられた通信相手との間の通信速度を決定する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のネットワーク接続装置。
【請求項８】
前記記憶部は、複数の異なる時間帯を前記通信相手とのパケットの送受信を行うポート毎に関連付けて格納し、
前記制御部は、前記複数の異なる時間帯の内、現在時刻が属する時間帯に関連付けられた通信速度を前記ポート毎に前記記憶部から取得し、取得した通信速度を用いて前記ポート毎の自己の最大通信速度を再設定し、
前記通信速度決定部は、前記制御部により再設定された前記ポート毎の自己の最大通信速度を用いて、前記ポート毎に関連付けられた通信相手との間の通信速度を決定する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のネットワーク接続装置。
【請求項９】
第１のネットワーク装置と第２のネットワーク装置との間で通信速度を決定するネットワーク接続制御方法であって、
少なくとも第１のネットワーク装置の最大通信速度を、現在時刻が属する予め設定された時間帯に関連付けられた通信速度に基づいて再設定する再設定ステップと、
前記再設定ステップにより再設定された最大通信速度を前記第１のネットワーク装置から前記第２のネットワーク装置に対して送信し、前記第１のネットワーク装置と前記第２のネットワーク装置との間で通信速度を決定する決定ステップと、
を含むネットワーク接続制御方法。
【請求項１０】
前記予め設定された時間帯に関連付けられた通信速度は、当該第１のネットワーク装置において通信可能な最大の通信速度より遅いことを特徴とする請求項９に記載のネットワーク接続制御方法。
【請求項１１】
前記現在時刻が属する予め設定された時間帯に関連付けられた通信速度に比べて、現在時刻における前記第１のネットワーク装置と前記第２のネットワーク装置との間の通信速度が速いか否かを判定する第１の判定ステップをさらに含み、
前記再設定ステップは、前記第１の判定ステップにより速いと判定された場合に、前記現在時刻が属する予め設定された時間帯に関連付けられた通信速度を前記第１のネットワーク装置の最大通信速度として再設定する、
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載のネットワーク接続制御方法。
【請求項１２】
前記再設定ステップは、前記現在時刻が属する予め設定された時間帯に関連付けられた通信速度に比べて、現在時刻における前記第１のネットワーク装置と前記第２のネットワーク装置との間の通信速度が速くない場合には、前記第１のネットワーク装置の設定済みの最大通信速度を変更しない、ことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載のネットワーク接続制御方法。
【請求項１３】
予め設定された時間帯に現在時刻が属するか否かを判定する第２の判定ステップをさらに含み、
前記再設定ステップは、前記第２の判定ステップにより予め設定された時間帯に現在時刻が属さないと判定された場合に、前記第１のネットワーク装置の最大通信速度を当該第１のネットワーク装置において通信可能な最大の通信速度として再設定する、
ことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載のネットワーク接続制御方法。
【請求項１４】
前記第１のネットワーク装置と前記第２のネットワーク装置との間のパケットの送受信を停止させる停止ステップと、
前記第１のネットワーク装置と前記第２のネットワーク装置との間のパケットの送受信を再開させる再開ステップと、をさらに含み、
前記再設定ステップは、前記停止ステップにより前記パケットの送受信を停止させた後に、前記第１のネットワーク装置の最大通信速度を再設定し、
前記再開ステップは、前記決定ステップにより前記第１のネットワーク装置と前記第２のネットワーク装置との間で通信速度が決定された後に、前記パケットの送受信を再開させる、
ことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載のネットワーク接続制御方法。
【請求項１５】
通信速度の調整を行う時間帯と通信速度とを関連付けて格納された記憶部から現在時刻が属する時間帯に関連付けられた通信速度を取得し、取得した通信速度を用いて第１のネットワーク接続制御プログラムの最大通信速度を再設定する再設定処理と、
前記再設定処理により再設定された前記第１のネットワーク接続装置の最大通信速度を用いて、前記第１のネットワーク接続装置と第２のネットワーク接続装置との間の通信速度を決定する決定処理と、
を含むネットワーク接続処理をコンピュータに実行させるネットワーク接続制御プログラム。
【請求項１６】
前記現在時刻が属する予め設定された時間帯に関連付けられた通信速度に比べて、現在時刻における前記第１のネットワーク装置と前記第２のネットワーク装置との間の通信速度が速いか否かを判定する第１の判定処理をさらに含み、
前記再設定処理は、前記第１の判定処理により速いと判定された場合に、前記現在時刻が属する予め設定された時間帯に関連付けられた通信速度を前記第１のネットワーク装置の最大通信速度として再設定する、
ことを特徴とする請求項１５に記載のネットワーク接続制御プログラム。
【請求項１７】
前記再設定処理は、前記第１の判定処理により速くないと判定された場合には、前記第１のネットワーク接続装置の設定済みの最大通信速度を変更しない、ことを特徴とする請求項１５又は１６に記載のネットワーク接続制御プログラム。
【請求項１８】
予め設定された時間帯に現在時刻が属するか否かを判定する第２の判定処理をさらに含み、
前記再設定処理は、前記第２の判定処理により予め設定された時間帯に現在時刻が属さないと判定された場合に、前記第１のネットワーク装置の最大通信速度を当該第１のネットワーク装置において通信可能な最大の通信速度として再設定する、
ことを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載のネットワーク接続制御プログラム。
【請求項１９】
前記第１のネットワーク装置と前記第２のネットワーク装置との間のパケットの送受信を停止させる停止処理と、
前記第１のネットワーク装置と前記第２のネットワーク装置との間のパケットの送受信を再開させる再開処理と、をさらに含み、
前記再設定処理は、前記停止処理により前記パケットの送受信を停止させた後に、前記第１のネットワーク装置の最大通信速度を再設定し、
前記再開処理は、前記決定処理により前記第１のネットワーク装置と前記第２のネットワーク装置との間で通信速度が決定された後に、前記パケットの送受信を再開させる、
ことを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載のネットワーク接続制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク接続装置並びにネットワーク接続制御方法及びプログラムに関し、特に、ネットワーク機器間において確立されたリンクの通信速度を調整するためのネットワーク接続装置並びにネットワーク接続制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
イーサネット（登録商標）インタフェースには、ツイストペアケーブルを媒体とし電気信号でデータの送受信を行なうものと、光ケーブルを媒体とし光信号でデータの送受信を行なうものとがある。この内、ツイストペアケーブルを媒体とした電気信号でデータの送受信を行なう規格として、１０Ｍｂｐｓ（Mega Bit Per Second）のリンクスピードの１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００Ｍｂｐｓのリンクスピードの１００ＢＡＳＥ−ＴＸ及び１０００Ｍｂｐｓのリンクスピードの１０００ＢＡＳＥ−Ｔがある。これらは、低コストで実現可能であり、扱い易いことから主要な規格として普及している。
【０００３】
さらに、端末性能の向上や高速インタフェースの価格低下による普及に伴い、上述したイーサネット（登録商標）の規格の内、複数の速度でリンクアップ可能なネットワーク接続装置が実現されている。このようなネットワーク接続装置は、例えば、１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ又は１０００ＢＡＳＥ−Ｔのいずれかのスピードでリンクアップ可能な１０／１００／１０００ＢＡＳＥ−Ｔのインタフェースを持ったもの、または、１０ＢＡＳＥ−Ｔ又は１００ＢＡＳＥ−ＴＸのいずれかのスピードでリンクアップ可能な１０／１００ＢＡＳＥ−ＴＸのインタフェースを持ったものなどである。そして、このようなネットワーク接続装置と対向ネットワーク装置とのオートネゴシエーションにより実際のネットワーク使用帯域に関係無く最大リンク速度でリンク確立することができる。しかし、リンク速度が速いほどリンクでの電力消費量は大きくなるが、オフィス環境の深夜帯などネットワークの使用頻度が非常に低い時でも、最大リンク速度でリンク確立されている為、不要な電力が消費されているという課題がある。
【０００４】
尚、リンク速度を遅くするために、オートネゴシエーションを無効にして手動でリンク速度を遅い速度に設定することや、オートネゴシエーションで調停する最大リンク速度を固定的に遅い速度に設定することが考え得る。しかし、この方法では、ネットワーク利用度が高い場合であっても、遅い速度のままであり、ネットワーク機器が本来有している速度でのデータ通信が出来ない。
【０００５】
また、特許文献１には、オートネゴシエーション機能を備えたイーサネット（登録商標）接続装置と接続して、リンク速度を調整する仕組みとして、通信データ量に応じてリンク速度を調整するイーサネット（登録商標）接続装置に関する技術が開示されている。特許文献１では、通信データ量を監視し、時間帯毎に通信量の大小を判断する基準を異なるように設定することで、通信トラフィック量が大きな状態においては高速で大電力の通信能力による通信リンクを設定し、通信トラフィック量が小さい状態においては低速で小電力の通信能力による通信リンクを設定することができる。
【０００６】
尚、特許文献２には、電力削減のために、空運転モードの間は、イーサネット（登録商標）ポートを制御して最低の速度で動作させる動的電力管理方法が開示されている。また、特許文献３には、リンク速度を調整する技術として、ファイバ・チャネル調停ループのノード間において最高共通リンク速度を折衝するための方法及び装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２６０４１４号公報
【特許文献２】特表２００４−５３４３１４号公報
【特許文献３】特開２００１−２１１１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１乃至３にかかる技術では、ネットワーク接続装置における消費電力を十分に抑えることができないという課題がある。まず、特許文献１では、通信データ量を監視する機構が不可欠である。そして、データ量を監視する機構を実現するための電気回路による電力消費が必要となる。さらに、リンク速度の変更の際にはネットワークリンクの断が発生する為、頻繁なリンク速度の切り替えを行なう場合には、通信データのパケットロスが発生する可能性がある。
【０００９】
また、特許文献２は、イーサネット（登録商標）で接続している２つの装置間（ケーブル装置とＰＣ間）でデータ不在を検出し、空運転モード（低速モード）に移ることを規定している。そのため、２つの装置間に同一のソフトウェアが動作している必要があり、汎用性が低い。尚、特許文献３は、自動折衝機能に関するものであり、電力消費の低減を対象としたものではない。
【００１０】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、消費電力を十分に抑えることができるネットワーク接続装置並びにネットワーク接続制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様にかかるネットワーク接続装置は、通信速度の調整を行う時間帯と通信速度とを関連付けて格納する記憶部と、現在時刻が属する時間帯に関連付けられた通信速度を前記記憶部から取得し、取得した通信速度を用いて自己の最大通信速度を再設定する制御部と、前記制御部により再設定された自己の最大通信速度を用いて、通信相手との間の通信速度を決定する通信速度決定部と、を備える。
【００１２】
本発明の第２の態様にかかるネットワーク接続制御方法は、第１のネットワーク装置と第２のネットワーク装置との間で通信速度を決定するものであって、少なくとも第１のネットワーク装置の最大通信速度を、現在時刻が属する予め設定された時間帯に関連付けられた通信速度に基づいて再設定する再設定ステップと、前記再設定ステップにより再設定された最大通信速度を前記第１のネットワーク装置から前記第２のネットワーク装置に対して送信し、前記第１のネットワーク装置と前記第２のネットワーク装置との間で通信速度を決定する決定ステップと、を含む。
【００１３】
本発明の第３の態様にかかるネットワーク接続制御プログラムは、通信速度の調整を行う時間帯と通信速度とを関連付けて格納された記憶部から現在時刻が属する時間帯に関連付けられた通信速度を取得し、取得した通信速度を用いて第１のネットワーク接続制御プログラムの最大通信速度を再設定する再設定処理と、前記再設定処理により再設定された前記第１のネットワーク接続装置の最大通信速度を用いて、前記第１のネットワーク接続装置と第２のネットワーク接続装置との間の通信速度を決定する決定処理と、を含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通信速度を調整するための処理を簡略化することで、消費電力を十分に抑えることができるネットワーク接続装置並びにネットワーク接続制御方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるネットワーク接続装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかるネットワーク接続処理の流れを示すフローチャート図である。
【図３】本発明の実施の形態２にかかるネットワーク接続装置の接続形態の例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態２にかかるネットワーク接続装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態２にかかるネットワーク接続処理の流れを示すフローチャート図である。
【図６】本発明の実施の形態２にかかるネットワーク接続処理の流れを示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００１７】
＜発明の実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１にかかるネットワーク接続装置１００の構成を示すブロック図である。ネットワーク接続装置１００は、通信インタフェースを有するネットワーク機器である。通信インタフェースは、例えば、イーサネット（登録商標）に対応したポート（不図示）である。ネットワーク接続装置１００は、例えば、１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ又は１０００ＢＡＳＥ−Ｔといった複数の通信速度でリンクアップ可能な少なくとも一つのポートを有する。
【００１８】
ネットワーク接続装置１００の通信相手（不図示）は、ネットワーク接続装置１００と同一の規格に対応する通信インタフェースを有するネットワーク機器である。ネットワーク接続装置１００は、ポートと当該通信相手のポートとがＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル等で接続された場合に、当該通信相手との間でオートネゴシエーションを行い、最大の通信速度によりリンクを確立し、データ等の通信を実現するものである。ネットワーク接続装置１００は、記憶部１１０と、制御部１２０と、通信速度決定部１３０とを備える。
【００１９】
記憶部１１０は、ネットワーク接続装置１００と通信相手との間の通信速度の調整を行う時間帯１１１と、時間帯１１１におけるネットワーク接続装置１００側の最大の通信速度である通信速度１１２とを関連付けて格納する記憶装置である。時間帯１１１は、例えば、２４時間以内で開始時刻と終了時刻に挟まれた期間であるか、数日を跨ぐものであってもよい。さらに、時間帯１１１は、複数設定されても構わない。通信速度１１２は、ネットワーク接続装置１００が通信可能な通信速度の範囲内である。記憶部１１０は、例えば、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶装置でもよいし、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置であってもよい。
【００２０】
制御部１２０は、現在時刻が属する時間帯１１１に関連付けられた通信速度１１２を記憶部１１０から取得し、取得した通信速度１１２を用いて自己の最大通信速度を再設定する。また、制御部１２０は、時計機能を実現するタイマを備えるものである。通信速度決定部１３０は、制御部１２０により再設定された自己の最大通信速度を用いて、通信相手との間の通信速度を決定する。通信速度決定部１３０は、オートネゴシエーション機能により通信相手とのリンクを確立する。但し、通信速度決定部１３０を実現する技術は、オートネゴシエーション機能に限定されない。
【００２１】
また、上述した制御部１２０及び通信速度決定部１３０は、ネットワーク接続装置１００を構成するプロセッサユニットとその上で動作するネットワーク接続制御プログラムとで実現することができる。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態１にかかるネットワーク接続処理の流れを示すフローチャート図である。ここでは、ネットワーク接続装置１００と通信相手とが接続済みであり、所定の通信速度でリンクが確立しているものとする。所定の通信速度は、例えば、ネットワーク接続装置１００における最大の通信速度であるとする。まず、ネットワーク接続装置１００の制御部１２０は、自己の最大通信速度を再設定する（Ｓ１１）。より具体的には、制御部１２０は、記憶部１１０をタイマに応じて定期的に参照し、タイマから取得される現在時刻が、記憶部１１０に格納された時間帯１１１に属する場合に、時間帯１１１に関連付けられた通信速度１１２を記憶部１１０から取得し、通信速度１１２を用いて自己の最大通信速度を再設定する。
【００２３】
次に、ネットワーク接続装置１００の通信速度決定部１３０は、再設定された最大通信速度を用いてオートネゴシエーションを行う（Ｓ１２）。すなわち、通信速度決定部１３０は、通信相手との間の通信速度を決定する
【００２４】
言い換えると、本発明の実施の形態１は、第１のネットワーク装置と第２のネットワーク装置との間で通信速度を決定するものであって、少なくとも第１のネットワーク装置の最大通信速度を、現在時刻が属する予め設定された時間帯に関連付けられた通信速度に基づいて再設定し、再設定された最大通信速度を第１のネットワーク装置から第２のネットワーク装置に対して送信し、第１のネットワーク装置と第２のネットワーク装置との間で通信速度を決定する。
【００２５】
これにより、予め設定された時間帯に現在時刻が属する場合に、当該時間帯に関連付けられた通信速度に基づいて、通信速度を決定することができ、オートネゴシエーション機能等を用いた簡易な処理により任意の通信速度に調整することができ、電力消費を十分に抑制することが出来る。
【００２６】
＜発明の実施の形態２＞
本発明の実施の形態２は、本発明の実施の形態１に加え、時間帯に関連付けられた通信速度を、第１のネットワーク接続装置において通信可能な最大の通信速度より遅いものとした。これにより、予め設定した時間帯において、通信インタフェースのリンク速度を落として、ネットワークでの電力消費量を削減することができる。
【００２７】
図３は、本発明の実施の形態２にかかるネットワーク接続装置２０の接続形態の例を示すブロック図である。ネットワーク接続装置２０は、複数の通信インタフェースを有するＬＡＮスイッチである。通信インタフェースの規格は、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．３ｘ等であることが望ましい。そして、ネットワーク接続装置２０の通信インタフェースは、少なくとも２段階のリンク速度により通信可能である。ネットワーク接続装置２０のリンク速度は、ネットワーク接続装置２０により実現可能なリンク速度の範囲であり、例えば、１０Ｍｂｐｓ、１００Ｍｂｐｓ又は１０００Ｍｂｐｓである。対向ネットワーク装置２１ａ、２１ｂ、・・・、２１ｎは、ネットワーク接続装置２０と同一の通信インタフェースの規格に対応した通信インタフェースを有するネットワーク装置である。ネットワーク接続装置２０の各ポートと、対向ネットワーク装置２１ａ、２１ｂ、・・・、２１ｎとは、回線ケーブル２２ａ、２２ｂ、・・・、２２ｎにより接続される。そして、ネットワーク接続装置２０と対向ネットワーク装置２１ａ、２１ｂ、・・・、２１ｎとの間は、オートネゴシエーション機能により互いに実現可能な最大の通信速度である最大リンク速度としてリンクが確立される。尚、ネットワーク接続装置２０は、PoE（Power over Ethernet（登録商標））給電機能を有してもよく、その場合、通信インタフェースは、PoE給電を実現するIEEE802.3afであることが望ましい。
【００２８】
図４は、本発明の実施の形態２にかかるネットワーク接続装置２０の構成を示すブロック図である。ネットワーク接続装置２０は、プロセッサユニット３０と、パケットスイッチ機能部４０と、ポートＰａ、・・・、ポートＰｎとを備える。
【００２９】
プロセッサユニット３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３３と、時計３４と、制御インタフェース部３５とを備える。ＲＯＭ３２は、本発明の実施の形態２にかかるネットワーク接続制御プログラムを格納する。
【００３０】
ＲＡＭ３３は、リンク速度調整期間と調整時リンク速度とを関連付けて格納する。リンク速度調整期間は、ネットワーク接続装置２０と対向ネットワーク装置２１ａ、２１ｂ、・・・、２１ｎのいずれかとの間のリンク速度を調整時リンク速度により調整を行う時間帯である。リンク速度調整期間は、開始時刻と終了時刻に挟まれた期間で表現される。また、調整時リンク速度は、リンク速度調整期間におけるリンク速度である。調整時リンク速度は、ネットワーク接続装置２０において通信可能な最大の通信速度より遅いものである。
【００３１】
さらに、ＲＡＭ３３は、リンク速度調整期間外のリンク速度である定常時リンク速度を格納する。尚、定常時リンク速度は、ネットワーク接続装置２０において通信可能な最大の通信速度以下であり、少なくとも調整時リンク速度より遅くないことが望ましい。
【００３２】
尚、リンク速度調整期間は、ポートＰａ、・・・、ポートＰｎのそれぞれについて、異なるリンク速度調整期間が設定されても構わない。また、リンク速度調整期間は、一つのポート当たり、複数のリンク速度調整期間が設定されても構わない。すなわち、一つのポート当たり、リンク速度調整期間毎に複数の調整時リンク速度が設定されても構わない。これにより、ポート毎に柔軟で、きめ細かな調整時間帯の制御が可能となる。また、調整時リンク速度及び定常時リンク速度は、ポートＰａ、・・・、ポートＰｎのそれぞれについて、異なるリンク速度が設定されても構わない。これにより、ポート毎に柔軟で、きめ細かなリンク速度の制御が可能となる。例えば、ＲＡＭ３３は、リンク速度調整期間、調整時リンク速度及び定常時リンク速度は、ポート単位にテーブルで管理してもよい。
【００３３】
時計３４は、汎用的な時計機能で実現されたものであり、ＣＰＵ３１に現在時刻を提供する。制御インタフェース部３５は、プロセッサユニット３０とパケットスイッチ機能部４０、ポートＰａ、・・・及びポートＰｎとの間のインタフェースである。例えば、制御インタフェース部３５は、パケットスイッチ機能部４０、ポートＰａ、・・・及びポートＰｎに対して各種処理の指示等の制御信号の送信を行う。
【００３４】
ＣＰＵ３１は、ネットワーク接続装置２０における各種処理、すなわち、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、時計３４、制御インタフェース部３５、パケットスイッチ機能部４０、並びに、ポートＰａ、・・・及びポートＰｎへのアクセス等を制御する。ネットワーク接続装置２０は、ＣＰＵ３１がＲＯＭ３２に格納されたネットワーク接続制御プログラム、ＲＡＭ３３に格納されたリンク速度調整期間、調整時リンク速度及び定常時リンク速度、並びに、時計３４から現在時刻を読み込み、実行する。これにより、ネットワーク接続装置２０は、対向ネットワーク装置２１ａ、２１ｂ、・・・、２１ｎとの間のネットワーク接続処理を制御することができる。
【００３５】
パケットスイッチ機能部４０は、制御インタフェース部４１、ポートＰａ用スイッチ４２ａ、・・・及びポートＰｎ用スイッチ４２ｎを備える。制御インタフェース部４１は、パケットスイッチ機能部４０とプロセッサユニット３０、ポートＰａ、・・・及びポートＰｎとの間のインタフェースである。例えば、制御インタフェース部４１は、プロセッサユニット３０からの制御信号を受信し、ポートＰａ用スイッチ４２ａ、・・・及びポートＰｎ用スイッチ４２ｎへ送る。
【００３６】
ポートＰａ用スイッチ４２ａは、ポートＰａへパケットを送信及びポートＰａからのパケットの受信を行うためのスイッチ回路である。ポートＰａ用スイッチ４２ａは、パケットバッファ４２１及び出力制御部４２２を備える。パケットバッファ４２１は、送受信対象のパケットデータを一時的に格納する記憶領域である。出力制御部４２２は、制御インタフェース部４１からの制御信号に応じて、ポートＰａのリンク制御部５２に対するパケットバッファ４２１に格納されたパケットデータの出力を制御する。また、ポートＰｎ用スイッチ４２ｎの他図示しないスイッチについても、それぞれ一つのポート対応しており、基本的な構成は、ポートＰａ用スイッチ４２ａと同様であるため、図示及び説明を省略する。
【００３７】
ポートＰａは、ネットワーク接続装置２０における通信インタフェースの一つである。ポートＰａは、ＰＨＹ機能部５０及びコネクタ５３を備える。コネクタ５３には、回線ケーブル６０ａが接続され、回線ケーブル６０には、例えば、対向ネットワーク装置２１ａが接続される。これにより、ポートＰａは、回線ケーブル６０ａを介して、対向ネットワーク装置２１ａとの通信を実現する。ポートＰａは、プロセッサユニット３０から指示された所定のリンク速度で、接続先の対向ネットワーク装置２１ａとオートネゴシエーションを行い、リンクを確立する。
【００３８】
ＰＨＹ機能部５０は、制御インタフェース部５１及びリンク制御部５２を備える。制御インタフェース部５１は、ポートＰａとプロセッサユニット３０、パケットスイッチ機能部４０、・・・及びポートＰｎとの間のインタフェースである。例えば、制御インタフェース部５１は、プロセッサユニット３０及びパケットスイッチ機能部４０からの制御信号を受信し、コネクタ５３からパケットデータを送信する。リンク制御部５２は、コネクタ５３から回線ケーブル６０ａを介して接続された対向ネットワーク装置２１ａとのリンクの確立を行う。また、リンク制御部５２は、対向ネットワーク装置２１ａからのパケットデータを受信し、出力制御部４２２へ送信する。また、ポートＰｎの他図示しないポートについても、それぞれ一つのポート用スイッチに対応しており、基本的な構成は、ポートＰａと同様であるため、図示及び説明を省略する。尚、ポートＰｎは、回線ケーブル６０ｎを介して対向ネットワーク装置２１ｎと接続されている。
【００３９】
図５及び図６は、本発明の実施の形態２にかかるネットワーク接続処理の流れを示すフローチャート図である。まず、ネットワーク接続装置２０のプロセッサユニット３０は、リンク速度調整期間、調整時リンク速度及び定常時リンク速度の設定を行う（Ｓ２１）。具体的には、ネットワーク接続装置２０は、ＰＣ（Personal Computer）等の機器設定端末からコマンドラインインタフェース又はＷｅｂブラウザにより、ポート毎にリンク速度調整期間、調整時リンク速度及び定常時リンク速度の入力を受け付ける。そして、ネットワーク接続装置２０は、受け付けたリンク速度調整期間、調整時リンク速度及び定常時リンク速度をポート毎に関連付けてＲＡＭ３３に格納する。
【００４０】
次に、ネットワーク接続装置２０は、現在時刻がリンク速度調整期間内であるか否かを判定する（Ｓ２２）。具体的には、プロセッサユニット３０は、時計３４から現在時刻を取得し、現在時刻がＲＡＭ３３に格納されたリンク速度調整期間の開始時刻と終了時刻の間に含まれるか否かを判定する。尚、以下の説明では、ポートＰａにおけるリンクの確立を対象とする。ステップＳ２２において、現在時刻がリンク速度調整期間内でないと判定された場合、後述する図６のステップＳ４１以降の処理へ進む。
【００４１】
ステップＳ２２において、現在時刻がリンク速度調整期間内であると判定された場合、ネットワーク接続装置２０は、ポートＰａにおけるリンクが確立しているか否かを判定する（Ｓ２３）。ポートＰａにおけるリンクが確立していると判定された場合、ネットワーク接続装置２０は、ポートＰａ及び現在時刻が属するリンク速度調整期間に関連付けられた調整時リンク速度をＲＡＭ３３から取得する（Ｓ２４）。
【００４２】
続いて、ネットワーク接続装置２０は、現在時刻におけるポートＰａのリンク速度が調整時リンク速度より速いか否かを判定する（Ｓ２５）。現在時刻におけるポートＰａのリンク速度が調整時リンク速度より速いと判定された場合、ネットワーク接続装置２０のプロセッサユニット３０は、出力制御部４２２に対してパケット出力を停止させる指示を発行する（Ｓ２６）。また、このとき、ネットワーク接続装置２０のプロセッサユニット３０は、リンク制御部５２に対してフローコントロールを強制的にＯＮにする指示を発行（Ｓ２７）。これにより、対向ネットワーク装置２１ａ側からのパケット出力を停止させることができる。また、ステップＳ２６及びＳ２７により、以後のオートネゴシエーション中におけるネットワーク接続装置２０と対向ネットワーク装置２１ａとの間のデータ通信においてパケットロスを回避できる。
【００４３】
その後、ネットワーク接続装置２０のプロセッサユニット３０は、リンク制御部５２に対して、調整時リンク速度を最大速度として再オートネゴシエーションする指示を発行する（Ｓ２８）。そして、ネットワーク接続装置２０は、調整時リンク速度以下のリンク速度で対向ネットワーク装置２１ａとのリンクを確立する（Ｓ２９）。その後、ネットワーク接続装置２０のプロセッサユニット３０は、出力制御部４２２に対してパケット出力の停止を解除させる指示を発行する（Ｓ３０）。尚、リンク制御部５２に対するフローコントロールの強制的なＯＮ指示は、ステップＳ２９の後に自動解除される。その後、当該ネットワーク接続制御処理を終了する。
【００４４】
言い換えると、ステップＳ２８及びＳ２９により、プロセッサユニット３０は、ＲＡＭ３３から取得した調整時リンク速度に比べて、現在時刻における対向ネットワーク装置２１ａとの間のリンク速度が速い場合に、ＲＡＭ３３から取得した調整時リンク速度をポートＰａの最大通信速度として再設定する。
【００４５】
また、ステップＳ２６、Ｓ２７及びＳ３０により、プロセッサユニット３０は、パケットの送受信を停止させた後に、ネットワーク接続装置２０の最大通信速度を再設定し、オートネゴシエーションにより対向ネットワーク装置２１ａとの間の通信速度が決定された後に、パケットの送受信を再開させる。
【００４６】
また、ステップＳ２５において、現在時刻におけるポートＰａのリンク速度が調整時リンク速度より速くないと判定された場合、ネットワーク接続装置２０は、オートネゴシエーションを行わずに、当該ネットワーク接続制御処理を終了する。すなわち、プロセッサユニット３０は、ＲＡＭ３３から取得した調整時リンク速度に比べて、現在時刻におけるポートＰａにおけるリンク速度が速くない場合には、設定済みのポートＰａの最大通信速度を変更しない。これは、ネットワーク接続装置２０と対向ネットワーク装置２１ａとの間のリンク速度が、既に、調整時リンク速度より遅い速度で確立しているためであり、調整時リンク速度でオートネゴシエーションを行う必要がないためである。これにより、必要以上にオートネゴシエーションを行わずに済み、電力消費を抑えることができる。
【００４７】
また、ステップＳ２３において、ポートＰａにおけるリンクが確立していないと判定された場合、ネットワーク接続装置２０のプロセッサユニット３０は、リンク制御部５２に対して、調整時リンク速度を最大速度としてオートネゴシエーションする指示を発行する（Ｓ３１）。そして、ネットワーク接続装置２０は、調整時リンク速度以下のリンク速度で対向ネットワーク装置２１ａとのリンクを確立する（Ｓ３２）。その後、当該ネットワーク接続制御処理を終了する。
【００４８】
続いて、図６について説明する。図５のステップＳ２２において、現在時刻がリンク速度調整期間内でないと判定された場合、ネットワーク接続装置２０は、現在時刻におけるポートＰａのリンク速度が定常時リンク速度より遅いか否かを判定する（Ｓ４１）。具体的には、プロセッサユニット３０は、ポートＰａ及び現在時刻が属するリンク速度調整期間に関連付けられた定常時リンク速度をＲＡＭ３３から取得して、現在時刻におけるポートＰａのリンク速度と比較を行う。
【００４９】
現在時刻におけるポートＰａのリンク速度が定常時リンク速度より速いと判定された場合、ネットワーク接続装置２０のプロセッサユニット３０は、ステップＳ２６と同様に、出力制御部４２２に対してパケット出力を停止させる指示を発行する（Ｓ４２）。また、このとき、ネットワーク接続装置２０のプロセッサユニット３０は、ステップＳ２７と同様に、リンク制御部５２に対してフローコントロールを強制的にＯＮにする指示を発行（Ｓ４３）。
【００５０】
その後、ネットワーク接続装置２０のプロセッサユニット３０は、リンク制御部５２に対して、定常時リンク速度を最大速度として再オートネゴシエーションする指示を発行する（Ｓ４４）。そして、ネットワーク接続装置２０は、定常時リンク速度以下のリンク速度で対向ネットワーク装置２１ａとのリンクを確立する（Ｓ４５）。その後、ネットワーク接続装置２０のプロセッサユニット３０は、出力制御部４２２に対してパケット出力の停止を解除させる指示を発行する（Ｓ４６）。尚、リンク制御部５２に対するフローコントロールの強制的なＯＮ指示は、ステップＳ４５の後に自動解除される。その後、当該ネットワーク接続制御処理を終了する。
【００５１】
すなわち、ステップＳ４１乃至Ｓ４６により、プロセッサユニット３０は、現在時刻がＲＡＭ３３に格納された時間帯に属さない場合に、ネットワーク接続装置２０において通信可能な最大の通信速度を対象ポートの最大通信速度として再設定する。
【００５２】
また、ステップＳ４１において、現在時刻におけるポートＰａのリンク速度が定常時リンク速度より速くないと判定された場合、ネットワーク接続装置２０は、オートネゴシエーションを行わずに、当該ネットワーク接続制御処理を終了する。これにより、必要以上にオートネゴシエーションを行わずに済み、電力消費を抑えることができる。
【００５３】
尚、ネットワーク接続装置２０は、ステップＳ４１の前にステップＳ２３と同様に、ポートＰａにおけるリンクが確立しているか否かを判定し、リンクが確立していると判定された場合にステップＳ４１以降を実行することが望ましい。そして、このとき、ポートＰａにおけるリンクが確立していないと判定された場合、ネットワーク接続装置２０のプロセッサユニット３０は、リンク制御部５２に対して、定常時リンク速度を最大速度としてオートネゴシエーションする指示を発行する。そして、ネットワーク接続装置２０は、定常時リンク速度以下のリンク速度で対向ネットワーク装置２１ａとのリンクを確立する。その後、当該ネットワーク接続制御処理を終了する。これにより、ポートＰａにおけるリンクが確立していない場合に、漏れなくリンクを確立することができる。
【００５４】
このように、本発明の実施の形態２では、リンク速度調整期間に設定された時間帯に、オートネゴシエーションによる調停時に使用する最大リンク速度を、定常時リンク速度より遅いリンク速度にして再度オートネゴシエーションを行ない、リンク速度を遅くする事で通信インタフェースにおける電力消費を低減することができる。
【００５５】
また、リンク速度調整期間に設定された時間帯に、オートネゴシエーションによる調停時に使用する最大リンク速度を、調整時リンク速度より早いリンク速度にして、再度オートネゴシエーションを行ない、ネットワーク利用度が高い時間帯に、ネットワーク接続装置２０が本来有しているリンク速度でのデータ通信を可能とする。
【００５６】
また、再オートネゴシエーションによりリンク速度を変更する際には、リンク断が発生するため、この間にデータパケットの送受信が行なわれるとデータパケットのロスが発生する。これを回避する為、再オートネゴシエーションによりリンク速度の変更設定を行う前に、出力制御部４２２に対してパケット出力を停止する指示を出すと共に、対向ネットワーク装置２１ａに対してはＩＥＥＥ８０２．３ｘで規格化されているフローコントロールを使用してパケットの送信をストップさせることで、リンク断によるデータパケットのロスを抑制することを可能にする。
【００５７】
このようにして、本願発明では、通信インタフェースのリンク速度を落とす事により、ネットワークでの電力消費量を削減することができる。さらに、本発明においては、以下に記載するような効果を奏する。
【００５８】
まず、設定した時間帯にリンク速度を遅くする制御をオートネゴシエーション機能により実現する事で、電力消費を抑制することができる。
【００５９】
また、設定した時間帯にリンク速度を遅くする制御には、オートネゴシエーション機能を使用し、設定変更を行なう時間の制御はプロセッサの時計機能とソフトウェアにより制御するので、電力消費を抑制する為に回路追加等は無いため、追加の電力消費を発生させないことができる。
【００６０】
さらに、設定した時間帯以外の定常状態のリンク速度も、対向ネットワーク機器のオートネゴシエーション機能で調停可能な最大速度によらず、ネットワーク使用状況に応じて適切なリンク速度にオートネゴシエーション機能を使用して実現することができる。
【００６１】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６２】
１００  ネットワーク接続装置
１１０  記憶部
１１１  時間帯
１１２  通信速度
１２０  制御部
１３０  通信速度決定部
２０  ネットワーク接続装置
２１ａ  対向ネットワーク装置
２１ｂ  対向ネットワーク装置
２１ｎ  対向ネットワーク装置
２２ａ  回線ケーブル
２２ｂ  回線ケーブル
２２ｎ  回線ケーブル
３０  プロセッサユニット
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  時計
３５  制御インタフェース部
４０  パケットスイッチ機能部
４１  制御インタフェース部
４２ａ  ポートＰａ用スイッチ
４２１  パケットバッファ
４２２  出力制御部
４２ｎ  ポートＰｎ用スイッチ
Ｐａ  ポート
５０  ＰＨＹ機能部
５１  制御インタフェース部
５２  リンク制御部
５３  コネクタ
Ｐｎ  ポート
６０ａ  回線ケーブル
６０ｎ  回線ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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