Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】厚膜多層配線基板及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック基板と、
前記セラミック基板の上に設けられた金系導体からなるボンディングパッド層と、
前記ボンディングパッド層の少なくとも一部の上に被せるように前記セラミック基板の上に設けられた銀系導体または銀白金系導体からなる導体配線と、
前記導体配線の上に設けられ、前記ボンディングパッド層の少なくとも一部の上方に設けられた絶縁ガラス層とを有する厚膜多層配線基板。
【請求項２】
アルミナを含有するセラミック基板と、
前記セラミック基板の上に設けられた金系導体からなるボンディングパッド層と、
前記セラミック基板の上に設けられた半導体チップと、
前記ボンディングパッド層と前記半導体チップとを電気的に接続するボンディングワイヤと、
前記ボンディングパッド層の少なくとも一部の上に被せるように前記セラミック基板の上に設けられた銀系導体または銀白金系導体からなる第１導体配線と、
前記第１導体配線の上に設けられ、前記ボンディングパッド層の少なくとも一部の上方に設けられた絶縁ガラス層と、
前記絶縁ガラスの上に設けられた第２導体配線と、
前記第２導体配線の上に設けられたオーバーコートガラスとを有することを特徴とする厚膜多層配線基板。
【請求項３】
請求項１または２記載の厚膜多層配線基板において、
前記絶縁ガラス層は、アノーサイト系またはセルジアン系の絶縁ガラス層であることを特徴とする厚膜多層配線基板。
【請求項４】
セラミック基板を準備する工程と、
金系の第１導体ペーストを前記セラミック基板の上に塗布形成して焼成することにより、ボンディングパッド層を形成する工程と、
前記セラミック基板及び前記ボンディングパッド層の少なくとも一部の上に、銀系または銀白金系の第２導体ペーストを塗布形成して焼成することにより、導体配線層を形成する工程と、
前記導体配線層の上に設けられ、前記ボンディングパッド層の少なくとも一部の上方にアノーサイト系またはセルジアン系の絶縁ガラスペーストを塗布形成して焼成することにより、絶縁ガラスを形成する工程とを有する厚膜多層配線基板の製造方法。
【請求項５】
セラミック基板を準備する工程と、
前記セラミック基板にスルーホールを形成する工程と、
前記スルーホールの内部に銀系または銀白金系の第１導体ペーストを充填固着することにより導体充填層を形成する工程と、
金系の第２導体ペーストを前記セラミック基板の上に塗布形成して焼成することにより、前記導体充填層と電気的に接続されたボンディングパッド層を形成する工程と、
前記セラミック基板及び前記ボンディングパッド層の少なくとも一部の上にアノーサイト系またはセルジアン系の第１絶縁ガラスペーストを塗布形成して焼成することにより、絶縁ガラスを形成する工程と、
第３導体ペーストを前記絶縁ガラスの上に塗布形成して焼成することにより、導体配線層を形成する工程と、
第２絶縁ガラスペーストを塗布形成して焼成することにより、オーバーコートガラス層を前記導体配線層の上に形成する工程とを有する厚膜多層配線基板の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
本発明によれば、接続信頼性をより向上した厚膜多層配線基板及びその製造方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性シートから成る袋状胴部と、該袋状胴部の下端開口部を閉じており且つ形態保持性を有しているプラスチック成形体から成る底部とを有しており、該底部は、底壁パネルと、該底壁周縁部から下方に延びている周状側壁パネルとから成り、該周状側壁パネルの外面全周にわたって前記袋状胴部の下端開口部の内面が熱溶着されている自立性袋状容器において、
前記底壁パネルは、中央部分が凹んだ湾曲形状を有しており、且つこれを上面からみたとき、互いに直交する中心軸線の一方を長軸線とし、他方の中心軸線を長軸線よりも短い短軸線とし、長軸線及び短軸線のそれぞれを対称軸とする線対称形状を有していると共に、
前記底壁パネルには、前記長軸線と重なる位置に、或いは、前記長軸線を間に挟んで互いに対称となる位置に、前記長軸線方向に延びている薄肉部から成る第１の折り畳み線が形成されており、該第１の折り畳み線は、前記周状側壁パネルの下端にまで延びていると共に、
前記底壁パネルの周縁全周にわたって、薄肉部から成る第２の折り畳み線が形成されており、
前記底壁パネルの中央部分を上方に反転させることにより、前記第１及び第２の折り畳み線に沿って前記底部を偏平状に折り畳むことが可能な自立性袋状容器。
【請求項２】
側断面でみて、前記周状側壁パネルの上端部は、その下端部よりも内方に位置している請求項１に記載の自立性袋状容器。
【請求項３】
前記底壁パネルには、前記長軸線の両側に、該長軸線を間に挟んで短軸線と平行方向に延びている補強リブが設けられている請求項１乃至２の何れかに記載の自立性袋状容器。
【請求項４】
前記周状側壁パネルの下端には、水平方向外方に延びている突片が設けられている請求項１乃至３の何れかに記載の自立性袋状容器。
【請求項５】
前記突片は、長軸線の両端部を除き、前記周状側壁パネルの下端の実質上全周にわたって形成されてフランジを形成している請求項４に記載の自立性袋状容器。
【請求項６】
上面からみて、前記底壁パネルの短軸線の両端部は曲率半径の大きな曲率面となっており、且つ前記底壁パネルの長軸線の両端部には曲率半径の小さいコーナー部が形成されており、前記底壁パネルは、全体として唇形形状を有しており、前記長軸線と重なる部分に前記第１の折り畳み線が延びている請求項１乃至５の何れかに記載の自立性袋状容器。
【請求項７】
前記周状側壁パネルの外面には、前記コーナー部に対応する部分に、高さ方向に且つ外方に延びている薄板状突起が形成されており、該薄板状突起の両面に前記袋状胴部の内面が溶着されている請求項６に記載の自立性袋状容器。
【請求項８】
前記底壁パネルは、上面からみて、長軸線を間に挟んで互いに対向する２つの長辺と、短軸線を間に挟んで互いに対向する２つの短辺とを有しており、該長辺と短辺とが連なる部分には、コーナー部が形成されている請求項１に記載の自立性袋状容器。
【請求項９】
前記第１の折り畳み線は、前記長軸線と重なる位置に延びており、前記長辺と短辺とのコーナー部からは、それぞれ、底壁パネル及び側壁パネルを延びている薄肉部から成る第３の折り畳み線が形成されており、一の短辺の両端のコーナー部から底壁パネルを延びている第３の折り畳み線は、前記第１の折り畳み線上で互いに連なっている請求項８に記載の自立性袋状容器。
【請求項１０】
前記第１の折り畳み線は、前記長軸線を間に挟んで２本形成されており、第１の折り畳み線のそれぞれは、一の長辺の両端のコーナー部を結ぶようにして底壁パネルを延びており、２本の第１の折り畳み線の間隔は、中央部で最小となっている請求項８に記載の自立性袋状容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内底板１と外底板２とを繋ぎ、内底板１の両側に内立板３及び内枠板４を順次連設すると共に、外底板２の両側に外立板６及び外枠板７を順次連設し、内底板１と外底板２とを折り重ね、内立板３及び内枠板４を巻き込み、次に外立板６及び外枠板７を巻き込んだ段ボール製緩衝材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記駆動手段(20,SM,24,26)は、前記搬出位置(O)からの物品(34)の搬出が可能になった場合は、該搬出位置(O)を通過した物品収容区画(36)を搬出位置(O)へ戻すよう設定されている請求項１記載の物品搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記搬出位置(O)からの物品(34)の搬出が可能になった場合は、該搬出位置(O)を通過した物品収容区画(36)を搬出位置(O)へ戻すよう前記無端索体(30)を逆転する請求項３記載の物品搬送装置の運転方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エレベータ用ガイドレールの垂直度測定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高さ方向に沿って複数連結されたエレベータ用ガイドレールの上端寄りに水平に固定された固定ベースと、
前記ガイドレールの中心から所定距離離された基準の位置で前記固定ベースから垂下され、前記エレベータ用ガイドレールの下端付近にまで垂設された線材と、
前記エレベータ用ガイドレールの高さ方向任意の中途部に位置決めされ、前記ガイドレールに対する前記線材の位置ずれを測定する可動ベースと、
を備え、
前記可動ベースには、該可動ベースを水平に位置決めするための、水平度を測定する水準器と、前記線材の通過を許容する線材通過部と、該線材通過部の周囲に設けられ、前記基準位置からの前記線材の位置ずれを測定する目盛からなる測定部と、が形成されていることを特徴とするエレベータ用ガイドレールの垂直度測定装置。
【請求項２】
前記エレベータ用ガイドレールの下端寄りに前記線材の下端寄りを垂直緊張状態を維持したまま保持する第２の固定ベースを備えることを特徴とするエレベータ用ガイドレールの垂直度測定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
その目的を達成するため、本発明のエレベータ用ガイドレールの垂直度測定装置は、高さ方向に沿って複数連結されたエレベータ用ガイドレールの上端寄りに水平に固定された固定ベースと、前記ガイドレールの中心から所定距離離された基準の位置で前記固定ベースから垂下され、前記エレベータ用ガイドレールの下端付近にまで垂設された線材と、前記エレベータ用ガイドレールの高さ方向任意の中途部に位置決めされ、前記ガイドレールに対する前記線材の位置ずれを測定する可動ベースと、を備え、前記可動ベースには、該可動ベースを水平に位置決めするための、水平度を測定する水準器と、前記線材の通過を許容する線材通過部と、該線材通過部の周囲に設けられ、前記基準位置からの前記線材の位置ずれを測定する目盛からなる測定部と、が形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような構成によれば、高さ方向に複数連結されたエレベータ用ガイドレールの上端寄りに水平状態で固定ベースが固定され、固定ベースからエレベータ用ガイドレールの下端付近にまで線材が垂設され、線材の中途部が通過を許可する線材通過部を有すると共に線材通過部における線材の通過位置を測定する測定部とを有する可動ベースが水準器によりエレベータ用ガイドレールの高さ方向中途部に対して位置決めされた水平状態で設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
多数の包袋の袋口を等間隔にずらせ鎧重ね状に粘着テープに貼り付けたテープバックを、リールによる巻き取り軌道に配置し、この巻取り軌道の水平部で前記粘着テープからぶら下がる前記包袋の口を、真空カップで下方向に引き下げて開口する手段と、前記軌道水平部に沿ってその下部に搬入ラインを形成し、該搬入ラインに沿って往復動しかつ開閉する上部の嘴型ホッパーと、左右に開閉する下部の一対の開閉バーとを配置し、前記水平部における前記包袋の口内に突入する前記嘴型ホッパーの開放によって、前記包袋を拡張して前記粘着テープから剥ぎ取り、該包袋を、前記搬入ラインのロータリ包装機の定盤上に搬入する手段と、前記一対の開閉バーを、前記定盤のシール台上域で開放して包帯の存在を確認し、前記確認手段が包帯を検出した場合は、前記ホッパーと一体に移動する滑走板上の被包装物を押し込み棒で、前記包袋における前記シール台内側面までに搬入する手段と、前記被包装物搬入時、前記嘴型ホッパーの下面に圧接する摩擦要素で袋口を、前記ホッパーに押し付けて包袋の滑走を制限する手段と、前記包帯への被包装物収容後、前記押し込み棒および嘴型ホッパー、滑走板それぞれを前記搬入ラインに沿って順次後退させる手段と、そのあと袋口内に残留する一対の開閉バーを再開放して緊張した袋口を、クランプでシール台に押し付けたあと、同開閉バーを後退させる手段とからなる包装機への包帯および被包装物の供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
搬入ラインを包袋の方向に向けて移動する嘴型ホッパーの上域に、斜め下向きの傾斜でノズルを配置し、前記ノズルから噴出する圧搾空気を、前記ホッパーの上面に沿って前記包袋の開口部に作用させ、その後、前進する前記ホッパー内の空洞を通して前記圧搾空気を前記包袋内に吹き込む請求項１に記載の装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
軌道水平部で粘着テープで支持する最前位の包袋の口を検出するセンサーと、前記テープと一体に各包袋を搬送するインチング送り用モータとを備え、インチング送りする最前位の包袋先端を前記センサーで検出(S1)し、その検出信号により前記最前位の包袋の口に接触する真空カップに真空吸引力を作用(S6)させると共に、前記真空カップの真空ラインの真空計測値を検出し、前記包袋吸着で上昇する前記真空計測値(S7)の上昇でもって包袋確認信号(S8)を確保する一方、前記包袋確認信号(S8)と、第１センサーによる被包装物検出(S9)に応じて載置テーブルに送り込まれる被包装物の供給信号(S10)とでもって、前記載置テーブル上の被包装物を滑走板上に押し込む押し込み棒の駆動モータに対して、正転開始(S11)信号を発信する請求項１に記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】包装機に対する包袋及び被包装物の供給装置
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この場合、図５に示すごとく、嘴型ホッパー１９における上側溝型材２４の姿勢は、カムレール３２の傾斜によって調整を受けるものであって、一端のピン３５を軸として前記カムレール３２を上下に揺動することにより、同カムレールのスリット３３に、レバー２３のピンロール３４を係合する溝型材２４は上下に回転する。なおこの操作時期は追って説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記の２本のスピンドル９４に巻き付けた捻じりコイルスプリング９７は、両回転板９５先端の開放方向への回転に反力を作用させて、前記両回転板９５の間隔を狭めるように付勢し、一方前記両縦軸９６に巻き付けた捻じりコイルスプリング９８は、両開閉バー９１先端の閉鎖方向への回転に反力を作用させて、前記両開閉バー９１を開放するように付勢する。また前記回転板９５の真ん中から上向きに形成する柱材９９は、ストッパー１００、１０１を受け止めて、前記各捻じりコイルスプリング９７、９８による必要量以上の、前記両回転板９５の閉鎖及び、両開閉バー９１の開放を規制する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図６における嘴型ホッパー１９及び滑走板１８は、すでに説明したように第１レバー３１の揺動によって前進し、一方第３レバー１０３は下側の開閉バー９１を前進させる。この場合、回転半径の小さいレバー２９により下側溝型材２２は過渡的に水平化し、一方第４レバー１０４に繋がる開閉バー９１も同調して水平化する（仮想線９１A参照）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
つまり嘴型ホツパー１９U及び開閉バー９１Aは、図７における包袋５０の中で開口しかつ同包袋５０をテープ５３Aから剥離しながら前進し、開閉バー９１Aの先端がシール台１１内面１５０に一致した位置で停止する。この際下域に設置する開閉機１２０が作動する。当該開閉機１２０は、図１８のごとく扇形歯１２１で互いに噛み合う一対の揺動バー１２２と、前記バー１２２を操作する動力機器１２４とからなり、図１５のごとく両側の垂下軸１２５に作用して開閉バー９１を両側に開放する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
その直後、押し込み棒９０は定位置に向け後退S１０し、続いて嘴型ホッパー１９は、図５におけるカムレール３２の、仮想線のような傾斜を受ける結果、上側の溝型材２４が矢印１２７のごとく下降し、口部を閉じて後退S１１する。同時に図１５のように、両回転板９５をコイルスプリング９７の弾力に抗して回転させ、捻じりコルスプリング９８の弾力に抗して両開放バー９１により包袋５０の口を緊張する。そして図１７のように定盤１２に設置した一対のクランプ１２８は袋口を緊張状態で保持し、その後、開閉バー９１は包袋内から後退して１サイクル運動を完了のである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2004106937.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置調整式ステアリングコラム装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部を有するチルトブラケットと、前記チルトブラケットの該支持部に設けられ、前記支持部に挟持されるステアリングコラムを締付ける締結部材と、前記締結部材に対面するそれぞれの一面のカム突起が相手カム突起とかみ合い可能に組み込まれ、前記締結部材と協働して前記ステアリングコラムを締付けるカム部材とを備える位置調整式ステアリングコラム装置において、前記カム部材が全体をセラミックス材料で構成されることを特徴とする位置調整式ステアリングコラム装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は位置調整式ステアリングコラム装置に係り、特に、チルト機構のカム部材に摩耗が生じるのを抑制して保持力を安定に保つようにした位置調整式ステアリングコラム装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明の目的は締結部材に生じる軸力が大きくなるときも、カム部材に摩耗が生じるのを抑制することで、保持力を常に安定に保つようにした位置調整式ステアリングコラム装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
支持部を有するチルトブラケットと、チルトブラケットの支持部に設けられ、支持部に挟持されるステアリングコラムを締付ける締結部材と、締結部材に対面するそれぞれの一面のカム突起が相手カム突起とかみ合い可能に組み込まれ、締結部材と協働してステアリングコラムを締付けるカム部材とを備える位置調整式ステアリングコラム装置において、上記カム部材が全体をセラミックス材料で構成されることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。図１において、位置調整式ステアリングコラム装置は軸心に沿ってステアリングシャフト１１を回転可能に支承するステアリングコラム１２を備える。ステアリングシャフト１１はステアリングコラム１２の各端部にそれぞれ固定された軸受１３、１４によって支承されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明による位置調整式ステアリングコラム装置の一実施の形態を示す側面図である。
【図２】
図１に示されるチルト機構を示す断面図である。
【図３】
図２に示される固定カムを示すもので、（ａ）は固定カムの平面図、（ｂ）は固定カムの断面図である。
【図４】
図２に示される可動カムを示すもので、（ａ）は可動カムの平面図、（ｂ）は可動カムの断面図である。
【図５】
従来の位置調整式ステアリングコラム装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１１‥  ステアリングシャフト
１２‥  ステアリングコラム
１９‥  チルトブラケット
２１‥  チルトボルト
２２‥  ナット
２３‥  固定カム
２４‥  可動カム
２５‥  チルトレバー
２９、３１‥  カム突起
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
オペレータが搭乗する操作部と、該操作部を覆うキャビンと、該キャビンの外側面部に形成される乗降用開口部と、該乗降用開口部を開閉するドアとを備えるコンバインにおいて、前記ドアを上側レールと上側ローラ体、中間レールと中間ローラ体及び下側レールと下側ローラ体で前後方向スライド自在に支持し、そのスライド操作により乗降用開口部を開閉させるにあたり、上側レールと上側ローラ体及び中間レールと中間ローラ体は、ドアの上下方向及び左右方向の支持を行うように構成される一方、下側レールと下側ローラ体は、ドアの左右方向の支持のみを行うように構成されることを特徴とするコンバイン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、オペレータが搭乗する操作部と、該操作部を覆うキャビンと、該キャビンの外側面部に形成される乗降用開口部と、該乗降用開口部を開閉するドアとを備えるコンバインにおいて、前記ドアを上側レールと上側ローラ体、中間レールと中間ローラ体及び下側レールと下側ローラ体で前後方向スライド自在に支持し、そのスライド操作により乗降用開口部を開閉させるにあたり、上側レールと上側ローラ体及び中間レールと中間ローラ体は、ドアの上下方向及び左右方向の支持を行うように構成される一方、下側レールと下側ローラ体は、ドアの左右方向の支持のみを行うように構成されることを特徴とする。つまり、下側レールと下側ローラ体は、ドアの左右方向の支持のみを行うように構成したので、下側レールを、泥や塵が溜まりにくい簡易な構成とでき、その結果、上側レールと上側ローラ体及び中間レールと中間ローラ体でドアを強固に支持しつつ、泥や塵によるドアの開閉不良を回避することができる。
また、前記乗降用開口部の下側後方に、エンジンの外側方を覆うエンジンカバーを設けると共に、該エンジンカバー位置を避けるように乗降用開口部の下側を幅狭に形成するにあたり、前記下側レールを、伸縮自在な伸縮レールで構成したことを特徴とする。この場合においては、乗降用開口部の下側後方にエンジンカバーを備えるものであっても、ドアの開閉ストロークを大きくして、良好な乗降性を確保することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
伸縮レール部材２５ｂは、互いにスライド自在に嵌合する一対のレール部材２５ｄ、２５ｅと、この一対のレール部材２５ｄ、２５ｅを縮み方向に付勢する復帰ダンパ２５ｆとを備えて構成される。一方のレール部材２５ｄは、ドア１６の下端部内側面に前後方向を向いて固設され、他方のレール部材２５ｅの前端部には、前記連結部材２５ｃが一体的に設けられる。連結部材２５ｃは、正面視Ｌ字状のプレート部材で形成され、その先端上面側には、上下方向を向く縦軸２５ｇを介して、左右支持ローラ（下側ローラ体）２５ｈが回転自在に設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、上側レール２３と上側ローラ体２６及び中間レール２４と中間ローラ体２７は、ドア１６の上下方向及び左右方向の支持を行うように構成される一方、下側レール２５と下側ローラ体２５ｈは、ドア１６の左右方向の支持のみを行うように構成されるので、下側レール２５を、泥や塵が溜まりにくい簡易な構成とでき、その結果、上側レール２３と上側ローラ体２６及び中間レール２４と中間ローラ体２７でドア１６を強固に支持しつつ、泥や塵によるドア１６の開閉不良を回避することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１      コンバイン
６      操作部
７      キャビン
９      キャビンフレーム
１５    乗降用開口部
１６    ドア
２０    エンジンカバー
２２    エアクリーナカバー
２３    上側レール
２４    中間レール
２５    下側レール
２５ｂ  伸縮レール部材
２５ｈ  左右支持ローラ（下側ローラ体）
２６    上側ローラ体
２７    中間ローラ体
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の母材の面と第２の母材の端面との当接部を突合せ溶接する溶接継手において、前記第２の母材における当接部の一方側に形成した第１の開先に臨ませた溶接ワイヤのアークにより、前記当接部を溶融させ、この溶融物を溶接側とは反対側に押し出して形成した第１の溶接部と、前記第２の母材における当接部の他方側に形成した第２の開先に臨ませた溶接ワイヤのアークにより、前記第２の開先側の当接部及び前記第１の溶接部の一部を溶融させて溶接する第２の溶接部とで、前記第１の母材と第２の母材との当接部を突合せ溶接したことを特徴とする溶接継手。
【請求項２】
前記第１の溶接部を形成するための溶接ワイヤへの印加電流は、直流電流とパルス状の電流とを重畳させた電流であり、前記第２の溶接部を形成するための溶接ワイヤへの印加電流は、直流電流であることを特徴とする請求項１に記載の溶接継手。
【請求項３】
第１の母材の面と第２の母材の端面との当接部を突合せ溶接する溶接継手の溶接方法において、前記第２の母材における当接部の一方側に形成した第１の開先に、溶接ワイヤを臨ませ、この溶接ワイヤのアークにより、前記当接部を溶融させ、この溶融物を溶接側とは反対側に押し出して第１の溶接部を形成し、次に、前記第２の母材における当接部の他方側に形成した第２の開先に、溶接ワイヤを臨ませ、この溶接ワイヤのアークにより、前記第２の開先側の当接部及び前記第１の溶接部の一部を溶融させて第２の溶接部を形成し、前記第１の母材と第２の母材との当接部を突合せ溶接したことを特徴とする溶接継手の溶接方法。
【請求項４】
前記第１の溶接部を形成するための溶接ワイヤへの印加電流は、直流電流とパルス状の電流とを重畳させた電流であり、前記第２の溶接部を形成するための溶接ワイヤへの印加電流は、直流電流であることを特徴とする請求項３に記載の溶接継手の溶接方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するために、第１の発明は、第１の母材の面と第２の母材の端面との当接部を突合せ溶接する溶接継手において、前記第２の母材における当接部の一方側に形成した第１の開先に臨ませた溶接ワイヤのアークにより、前記当接部を溶融させ、この溶融物を溶接側とは反対側に押し出して形成した第１の溶接部と、前記第２の母材における当接部の他方側に形成した第２の開先に臨ませた溶接ワイヤのアークにより、前記第２の開先側の当接部及び前記第１の溶接部の一部を溶融させて溶接する第２の溶接部とで、前記第１の母材と第２の母材との当接部を突合せ溶接したことを特徴とする溶接継手にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、第２の発明は、第１の発明において、前記第１の溶接部を形成するための溶接ワイヤへの印加電流は、直流電流とパルス状の電流とを重畳させた電流であり、前記第２の溶接部を形成するための溶接ワイヤへの印加電流は、直流電流であることを特徴とする溶接継手にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第３の発明は、第１の母材の面と第２の母材の端面との当接部を突合せ溶接する溶接継手の溶接方法において、前記第２の母材における当接部の一方側に形成した第１の開先に、溶接ワイヤを臨ませ、この溶接ワイヤのアークにより、前記当接部を溶融させ、この溶融物を溶接側とは反対側に押し出して第１の溶接部を形成し、次に、前記第２の母材における当接部の他方側に形成した第２の開先に、溶接ワイヤを臨ませ、この溶接ワイヤのアークにより、前記第２の開先側の当接部及び前記第１の溶接部の一部を溶融させて第２の溶接部を形成し、前記第１の母材と第２の母材との当接部を突合せ溶接したことを特徴とする溶接継手の溶接方法にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、第４の発明は、第３の発明において、前記第１の溶接部を形成するための溶接ワイヤへの印加電流は、直流電流とパルス状の電流とを重畳させた電流であり、前記第２の溶接部を形成するための溶接ワイヤへの印加電流は、直流電流であることを特徴とする溶接継手の溶接方法にある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、上述の実施の形態において、溶接トーチ１４を直線移動させながら、溶接する場合を説明したが、この動作に加えて溶接トーチ１４を揺動させることも可能である。また、上述の実施の形態においては、第２の溶接部を形成するために、溶接トーチへの印加電流として、直流電流を用いたが、溶接溶け込みを良好にするために、パルス状の電流を用いることも可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、本発明の方法によれば、第１の母材と第２の母材との当接部に形成される一方の開先に形成した第１の溶接部と、他方の開先に形成した第２の溶接部との溶融融合によって、前記当接部の接合を強度に維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】包装用シート材の製造方法及びこの製造方法により作られた包装用シート並びにこの包装用シート材により作製された包装体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の製造方法により作られた包装用シート材を所定長さに切断して形成したことを特徴とする包装用シート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１〜４の何れかに記載の製造方法により作られた包装用シート材を加工して作製したことを特徴とする包装体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、包装用シート材の製造方法及びこの製造方法により作られた包装用シート並びにこのシート材を加工して作製した包装体に係り、詳しくは被包装物を包装した際にその包装の開封を簡単になし得る包装用シート材の製造方法及びこの製造方法により作られたシート並びにこのシート材を加工して作製した包装用袋等の包装体に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであって、本発明の目的は、被包装物を包装した際にその包装の開封を簡単した包装用シート材の製造方法を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明の他の目的は、この製造方法によって作られた包装用シートを提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に本発明の他の目的は、同様にこの製造方法によって作られた包装用シート材を加工して作製された包装用袋等の包装体を提供することにある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この製造方法によると、包装用シート材に引張片が貼付され、この貼付された部分に予め切込み部が形成されるので、このシート材を使用して被包装物をラップしても、被包装物を損傷することがない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明の包装用シートは、前記の製造方法により作られた包装用シート材を所定長さに切断して形成したことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に本発明の包装体は、前記の製造方法により作られた包装用シート材を加工して作製したことを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１は、本発明の第１実施形態の包装用シート材の製造方法を示し、同図（Ａ）は要部工程の概略説明図、同図（Ｂ）は図１の要部工程における素材を模擬的に示した説明図である。図２は、図１の製造工程に供給される素材及び完成した包装用シート材を示した平面図である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１、図２を参照して、第１実施形態の包装用シート材の製造方法（以下には省略して製法とする）を説明する。引張片貼付工程５０には、シート材供給工程３０からシート材３１が、シート材供給工程４０から引張シート材４１がそれぞれ供給される。供給された引張シート材４１は、引張片貼付工程５０において接着部の終端部で切断されて包装用シート材３１の表面に貼付される。接着部のシート材への貼付と粘着部最終端の切断は、順次連続して行われる。引張片の包装用シート材３１への貼付場所は、引張片貼付シート材の用途に応じて任意に選択され、被包装物が包装された際にこの包装材が開封し易い場所に貼付される。図３には、引張片４１Ａが貼付された部分が拡大して示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記袋保持体の位置を、該袋保持体に垂下させた袋体口が前記誘導具の下端部より上側に位置するようになし、前記開口手段を操作することにより前記粘着部材に袋体の表面側生地体を付着させ、前記表面側生地体を前記誘導具の下端部を潜らせて袋体の裏面側生地体から離隔させ、前記袋体口を開口させるようになしたことを特徴とする請求項１記載の包装用補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、係る態様においては、前記袋保持体の位置を、該袋保持体に垂下させた袋体口が前記誘導具の下端部より上側に位置するようになし、前記開口手段を操作することにより前記粘着部材に袋体の表面側生地体を付着させ、前記表面側生地体を前記誘導具の下端部を潜らせて袋体の裏面側生地体から離隔させ、前記袋体口を開口させるようになすことが好ましい。係る態様によれば、誘導具を固定したままでも袋体口を開口するだけで誘導具の下端が袋体の開口内に挿入された状態となしえるので、被包装物を袋体内に入れる際にミスすることが少なくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影装置あるいは撮影装置を装着した物体の位置及び姿勢の計測を、該撮影装置によって撮影された撮影画像上における指標の検出によって行う計測装置であって、
隠蔽されることなく前記撮影画像上で観測されるであろう指標を選択する指標選択手段を有し、
選択された指標の情報に基づいて前記撮影装置あるいは撮影装置を装着した物体の位置及び姿勢を計測することを特徴とする計測装置。
【請求項２】  前記指標選択手段は、
前記指標各々に関する情報を保持する指標情報保持手段と、
前記指標情報保持手段が保持する前記指標各々に関する情報に基づいて前記指標各々の隠蔽の有無を判定する隠蔽判定手段をさらに有し、
隠蔽されていないと判定された指標を選択することを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】  前記指標情報保持手段には、各指標を検出するためのテンプレートを撮影した際の前記撮影装置あるいは前記物体の位置姿勢情報が少なくとも保持されており、
前記隠蔽判定手段は、前記指標情報保持手段が保持する前記撮影装置あるいは前記物体の位置姿勢情報と前記撮像装置あるいは前記物体の位置姿勢の推定値との比較によって隠蔽の有無を判定することを特徴とする請求項２に記載の計測装置。
【請求項４】  前記指標情報保持手段には、前記指標各々の向きに関する情報が少なくとも保持されており、
前記隠蔽判定手段は、前記指標情報保持手段が保持する前記指標各々の向きに関する情報と前記撮像装置の向きの推定値との比較によって隠蔽の有無を判定することを特徴とする請求項２に記載の計測装置。
【請求項５】  前記指標情報保持手段には前記指標各々の位置が少なくとも保持されており、
前記隠蔽判定手段は、前記指標各々の位置と前記撮像装置の位置姿勢の推定値と現実空間の形状情報に基づいて隠蔽の有無を判定することを特徴とする請求項２に記載の計測装置。
【請求項６】  撮影装置あるいは撮影装置を装着した物体の位置及び姿勢の計測を、該撮影装置によって撮影された撮影画像上における指標の検出によって行う計測方法であって、
隠蔽されることなく前記撮影画像上で観測されるであろう指標を選択する指標選択工程を有し、
選択された指標の情報に基づいて前記撮影装置あるいは撮影装置を装着した物体の位置及び姿勢を計測することを特徴とする計測方法。
【請求項７】  前記指標選択工程は、
前記指標各々に関する情報をメモリに保持する指標情報保持工程と、
前記メモリが保持する前記指標各々に関する情報に基づいて前記指標各々の隠蔽の有無を判定する隠蔽判定工程をさらに有し、
隠蔽されていないと判定された指標を選択することを特徴とする請求項６に記載の計測方法。
【請求項８】  前記メモリには、前記指標各々の向きに関する情報が少なくとも保持されており、
前記隠蔽判定工程では、前記メモリが保持する前記指標各々の向きに関する情報と前記撮像装置の向きの推定値との比較によって隠蔽の有無を判定することを特徴とする請求項７に記載の計測方法。
【請求項９】  コンピュータに請求項６乃至８に記載の計測方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮影装置あるいは撮影装置を装着した物体の位置及び姿勢の計測を、撮影装置によって撮影された撮影画像上における指標の検出によって行うものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、指標の隠蔽を考慮して高精度に指標を識別することができるようにすることにより、指標の誤識別を低減することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の計測装置は以下の構成を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、指標の隠蔽を考慮して高精度に指標を識別することができるようにすることにより、指標の誤識別を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ベース層と、前記ベース層上に配設された撥水層と、前記撥水層を前記ベース層との間に狭着した保護フィルム、とからなる保護フィルム付き撥水シートであって、
前記撥水層は、フッ素系ポリマーバインダーと当該フッ素系ポリマーバインダー中に分散されたフッ素系樹脂粉末とを含んでなり、
前記撥水層が前記ベース層上に保持される、保護フィルム付き撥水シート。
【請求項２】  前記撥水層が一定の凝集力を有し、前記撥水層と前記保護フィルムとの間の接着力が前記凝集力より強い請求項１記載の撥水シート。
【請求項３】  請求項１に記載の撥水シートから前記保護フィルムを除去して作製した撥水シートからなる着雪防止用シート。
【請求項４】  撥水層を最表面に有する撥水性板状構造物の製造方法であって、
（ａ）板状面を有する板部を設け、
（ｂ）（ｉ）第１主要面と第２主要面を有したベース層と、（ｉｉ）前記ベース層と接触しない外面を有し、前記ベース層の第２主要面上に設けられた撥水層と，（ｉｉｉ）前記撥水層の外面上に設けられた保護フィルム、とからなる、保護フィルムを有しそれと結合してなる撥水シートを設け、
（ｃ）保護フィルムの表面に圧着用治具を押圧することにより、前記ベース層の第１主要面と前記板部表面との間に配置された接着層を介して、前記保護フィルムを備えた前記撥水シートを前記板部に圧着し、
（ｄ）前記保護フィルムを除去することにより、前記撥水層の最表面を露出させる
工程からなる、撥水性板状構造物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の中空粒子は、例えば特開平２００２−１０５１４６号公報に記載されている方法により得られる。すなわち、少なくとも（メタ）アクリル酸、マレイン酸、クロトン酸、フマル酸およびイタコン酸などのカルボン酸基を有するモノマーを２〜３０重量％と、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、ブタジエンおよびイソプレンなどの疎水性モノマーを７０〜９８重量％とが乳化重合された０．１〜１μｍコア粒子の存在下で、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、スチレン、α−メチルスチレンを主成分とするモノマーをコア上に重合された０．２〜２μｍのコアシェル型有機高分子粒子分散液をアンモニア、または揮発性の有機アミンによって、ｐＨを７以上に調整して、必要により加熱することにより中和膨潤された平均粒子径０．３〜３μｍ程度の粒子を有する分散液が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
感熱記録体に使用される支持体としては、例えば厚さ３０〜２５０μｍ程度の酸性または中性の上質紙、脱墨処理パルプを主成分とする再生紙、合成紙などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
往復移動するキャリッジと、
前記キャリッジ上に搭載され、ターゲットに対してノズルの開口部から液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドにおける前記ノズルの開口部側の開口部形成面を払拭する払拭手段とを備えた液体噴射装置において、
前記払拭手段は、
胴部と、
前記胴部の先端付近に形成され、前記液体噴射ヘッドに当接する払拭部と、
前記胴部を支持する支持部と
を有することを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の液体噴射装置において、
前記支持部は、前記払拭部よりも大きな弾性率を有する材料から構成されることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の液体噴射装置において、
前記支持部は、前記払拭部と同じ弾性率を有する材料から形成されることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の液体噴射装置において、
前記支持部は、錐体の形状に形成されることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の液体噴射装置において、
前記支持部は、三角柱の形状に形成されることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一つに記載の液体噴射装置において、  前記支持部は複数個形成されることを特徴とする液体噴射装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、往復移動するキャリッジと、前記キャリッジ上に搭載され、ターゲットに対してノズルの開口部から液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドにおける前記ノズルの開口部側の開口部形成面を払拭する払拭手段とを備えた液体噴射装置において、前記払拭手段は、胴部と、前記胴部の先端付近に形成され、前記液体噴射ヘッドに当接する払拭部と、前記胴部を支持する支持部とを有することを要旨とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１又は２に記載の液体噴射装置において、前記支持部は、前記払拭部の内部に設けられることを要旨とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の液体噴射装置において、前記支持部は、前記払拭用部よりも大きな弾性率を有する材料から構成されることを要旨とする。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の液体噴射装置において、前記支持部は、前記払拭部と同じ弾性率を有する材料から形成されることを要旨とする。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一つに記載の液体噴射装置において、前記支持部は、錐体の形状に形成されることを要旨とする。
請求項９に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一つに記載の液体噴射装置において、前記支持部は、三角柱の形状に形成されることを要旨とする。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか一つに記載の液体噴射装置において、前記支持部は複数個形成されることを要旨とする。
（作用）
請求項１の発明によれば、液体噴射装置において、液体噴射ヘッドのノズル開口部側の開口部形成面を払拭する払拭手段は、胴部と、胴部の先端付近に形成され、液体噴射ヘッドに当接する払拭部と、胴部を支持する支持部とを有する。このため、払拭部に柔軟性を有する材料を使用しても、払拭部が支持部によって支持されているため、払拭部を液体噴射ヘッドに比較的強い押圧力で当接させることができる。従って、開口部形成面に付着した液体をきれいに払拭することができる。また、支持部は、払拭部の胴部を支えるため、払拭部の変形や破損を極力防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
テープ状離型フィルムは、使用されるプリプレグの硬化温度以上の耐熱性を持ち、かつ熱収縮応力を発生できる特性を有した延伸フィルムを使用することを特徴とする請求項１記載のＦＲＰ製角パイプの連続製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３２８１３０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＦＲＰの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）シート状補強繊維基材と（Ｂ）硬化性樹脂組成物とからなり、（Ｂ）硬化性樹脂組成物が（Ａ）シート状補強繊維基材の両表面上に存在し、かつ（Ａ）シート状補強繊維基材の内部に（Ｂ）硬化性樹脂組成物で含浸されていない部分が連続しているＦＲＰ成形用中間材料を積層後、真空引きして、脱気回路を通じてＦＲＰ成形用中間材料内のエアを脱気してから大気圧下で昇温して（Ｂ）硬化性樹脂組成物を硬化するＦＲＰの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための、本発明の要旨は、（Ａ）シート状補強繊維基材と（Ｂ）硬化性樹脂組成物とからなり、（Ｂ）硬化性樹脂組成物が（Ａ）シート状補強繊維基材の両表面上に存在し、かつ（Ａ）シート状補強繊維基材の内部に（Ｂ）硬化性樹脂組成物で含浸されていない部分が連続しているＦＲＰ成形用中間材料を積層後、真空引きして、脱気回路を通じてＦＲＰ成形用中間材料内のエアを脱気してから大気圧下で昇温して（Ｂ）硬化性樹脂組成物を硬化するＦＲＰの製造方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマディスプレイパネルの蛍光体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーロピウム（Ｅu）が酸化物換算で８モル％〜１５モル％含有されたBａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅu2+からなり、その平均粒径が０．３μｍ〜５μｍで、比表面積（ＢＥＴ値）が１．２ｍ2／ｇ〜２０ｍ2／ｇ（２ｍ2／ｇ以下を除く）であり、１０００℃〜１２００℃で焼成されてなることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの青色蛍光体。
【請求項２】
ユーロピウム（Ｅu）が酸化物換算で６モル％〜１５モル％含有されたＹＢＯ3：Ｅu3+からなり、その平均粒径が０．５μｍ〜４．５μｍで、比表面積（ＢＥＴ値）が１ｍ2／ｇ〜１０ｍ2／ｇ（２ｍ2／ｇ以下を除く）であり、９５０℃〜１２００℃で焼成されてなることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの赤色蛍光体。
【請求項３】
マンガン（Ｍｎ）が酸化物換算で３モル％〜８モル％含有されたＺｎ2ＳｉＯ4：Ｍｎ2+からなり、その平均粒径が０．８μｍ〜４．８μｍで、比表面積（ＢＥＴ値）が２．３ｍ2／ｇ〜１５ｍ2／ｇであり、９５０℃〜１２００℃で焼成されてなることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの緑色蛍光体。