【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時にも回転しない外輪と、外周面に第一内輪軌道を有する第一内輪及び外周面に第二内輪軌道を有する第二内輪を組み合わせて成り、使用時に回転する内輪組立体と、上記各外輪軌道と上記第一、第二各内輪軌道との間に、各列毎にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けられた転動体と、円周方向に亙る特性を交互に且つ等間隔に変化させた被検知部を有し、上記内輪組立体の軸方向中間部外周面で上記複列の内輪軌道に挟まれた部分に、上記内輪組立体と同心に固定されたエンコーダと、検知部を有し、この検知部を上記エンコーダの被検知部の一部外周面に対向させた状態で上記外輪の軸方向中間部に設けた取付孔内に支持され、上記被検知部の特性の変化に対応して出力信号を変化させるセンサとを備えた回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、上記エンコーダの外径を、上記各列毎に複数個ずつ設けられた転動体の内接円の直径のうち、少なくとも組立作業時に上記エンコーダがその内側を通過する列の転動体の内接円の直径以下にした事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【請求項２】
第二内輪が等速ジョイントの外輪の一部である、請求項１に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【請求項３】
内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時にも回転しない外輪と、外周面に第一内輪軌道を有する第一内輪及び外周面に第二内輪軌道を有する第二内輪を組み合わせて成り、使用時に回転する内輪組立体と、上記各外輪軌道と上記第一、第二各内輪軌道との間に、各列毎にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けられた転動体と、円周方向に亙る特性を交互に且つ等間隔に変化させた被検知部を有し、上記内輪組立体の軸方向中間部外周面で上記複列の内輪軌道に挟まれた部分に、上記内輪組立体と同心に固定されたエンコーダと、検知部を有し、この検知部を上記エンコーダの被検知部の一部外周面に対向させた状態で上記外輪の軸方向中間部に設けた取付孔内に支持され、上記被検知部の特性の変化に対応して出力信号を変化させるセンサとを備え、上記エンコーダの外径を、上記各列毎に複数個ずつ設けられた転動体の内接円の直径のうち、少なくとも組立作業時に上記エンコーダがその内側を通過する列の転動体の内接円の直径以下にした回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの組立方法であって、上記複列の外輪軌道のうちの少なくとも一方の外輪軌道の内径側に上記転動体を複数装着すると共に、上記第一内輪の軸方向中間部に上記エンコーダを外嵌固定した後、この第一内輪を上記外輪の内径側に、上記転動体を装着した外輪軌道の側から挿入して、上記エンコーダを上記複数の転動体の内径側を通過させる、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの組立方法。
【請求項４】
第二内輪が等速ジョイントの外輪の一部である、請求項３に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明のうち、請求項１に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、前述した従来の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットと同様に、外輪と、内輪組立体と、転動体と、エンコーダと、センサとを備える。このうちの外輪は、内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時にも回転しない。又、上記内輪組立体は、外周面に第一内輪軌道を有する第一内輪及び外周面に第二内輪軌道を有する第二内輪を組み合わせて成り、使用時に回転する。又、上記転動体は、上記各外輪軌道と上記第一、第二各内輪軌道との間に、各列毎にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けている。又、上記エンコーダは、円周方向に亙る特性を交互に且つ等間隔に変化させた被検知部を有し、上記内輪組立体の軸方向中間部外周面で上記複列の内輪軌道に挟まれた部分に、上記内輪組立体と同心に固定している。更に、上記センサは、検知部を有し、この検知部を上記エンコーダの被検知部の一部外周面に対向させた状態で上記外輪の軸方向中間部に設けた取付孔内に支持し、上記被検知部の特性の変化に対応して出力信号を変化させる。
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いては、上記エンコーダの外径を、上記各列毎に複数個ずつ設けられた転動体の内接円の直径のうち、少なくとも組立作業時に上記エンコーダがその内側を通過する列の転動体の内接円の直径以下にしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に、請求項３に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの組立方法は、上記複列の外輪軌道のうちの少なくとも一方の外輪軌道の内径側に上記転動体を複数装着すると共に、上記第一内輪の軸方向中間部に上記エンコーダを外嵌固定した後、この第一内輪を上記外輪の内径側に、上記転動体を装着した外輪軌道の側から挿入して、上記エンコーダを上記複数の転動体の内径側を通過させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１〜４は、請求項１、３に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本発明の実施の形態を示す図面のうち、車両の幅方向を左右方向にしている図１、３、５での内外方向は、前述の従来構造を示した図９とは、左右逆（図７、８は図９と同じ）である。本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットも、前述の図９に示した従来構造の場合と同様に、使用時にも回転しない外輪１ａの内側に、使用時に回転する第一内輪であるハブ２ａと第二内輪である内輪３ａとを回転自在に支持している。そして、上記ハブ２ａの中間部外周面に固定したエンコーダ４ａの回転速度を、上記外輪１ａに支持したセンサ５ａにより検出自在としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
即ち、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットを組み立てる場合には、先ず、前記外輪１ａの内周面に設けた複列の外輪軌道６ａ、６ａのうちの一方（外方、図１の右方）の外輪軌道６ａの内径側に、複数個の転動体９ａ、９ａを装着する。これと共に、第一内輪であるハブ２ａの中間部に、上記エンコーダ４ａを外嵌固定する。この外嵌固定作業は広い場所で行なえる為、このエンコーダ４ａをハブ２ａの所定部分に、容易に且つ正確に固定できる事は、上述の通りである。この様に、上記外輪１ａの内周面に複数個の転動体９ａ、９ａを装着すると共に、上記ハブ２ａの中間部外周面にエンコーダ４ａを固定した後、このハブ２ａを上記外輪１ａの内径側に、上記複数の転動体９ａ、９ａを装着した外方の外輪軌道６ａの側から挿入する。そして、上記エンコーダ４ａを上記複数の転動体９ａ、９ａの内径側を通過させる。その後、外輪１ａの内周面に設けた複列の外輪軌道６ａ、６ａのうちの他方（内方、図１の左方）の外輪軌道６ａの内径側に、複数個の転動体９ａ、９ａ及び第二内輪である内輪３ａを装着する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、図５〜６は、請求項１、３に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、エンコーダ４ｂとして、支持筒２７の外周面にエンコーダ本体２８を添設したものを使用している。このエンコーダ本体２８は、フェライト等の強磁性材製の粉末をゴム中に混入したゴム磁石等の永久磁石で、直径方向に亙り着磁している。着磁方向は、円周方向に亙って交互に且つ等間隔で変化させている。従って、上記エンコーダ本体２８の外周面には、Ｓ極とＮ極とが、交互に且つ等間隔で配置されている。この様なエンコーダ本体２８を、軟鋼板等の磁性金属板製の支持筒２７の外周面に添設して成る、上記エンコーダ４ｂは、この支持筒２７をハブ２ａの中間部外周面に形成した取付凹部１８に締り嵌めで外嵌する事により、このハブ２ａに固定する。本例の場合も、上記エンコーダ４ｂの外径である、上記エンコーダ本体２８の外径を、複数の転動体９ａ、９ａの内接円の直径Ｒ9a（図１参照）よりも小さくしているので、上記エンコーダ４ｂをハブ２ａの所定部分に正確に固定する作業を容易に行なえる。エンコーダ４ｂの構造を変えた以外の構成及び作用は、上述した第１例の場合と同様である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、図７は、請求項１〜４に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例は、第一内輪に相当するハブ２ｂと共に内輪組立体７ｂを構成する第二内輪を、等速ジョイントの外輪により構成している（転がり軸受ユニットを構成する外輪１ｂとの混同を防止する為、この第二内輪に相当する部材を内輪３ｂとする）。上記ハブ２ｂと内輪３ｂとを結合固定して上記内輪組立体７ｂを構成する為、上記ハブ２ｂの中間部内方寄り部分の外周面には雄スプライン２９を、上記内輪３ｂの外端部（図７の左端部）内周面には雌スプライン３０を、それぞれ形成している。上記ハブ２ｂと内輪３ｂとを結合固定する際には、先ず、これら雄スプライン２９と雌スプライン３０とを係合させると共に、上記内輪３ｂの中間部内周面に形成した小径部３１と、上記ハブ２ｂの内端部（図７の右端部）に形成した円筒部３２の基端部とをがたつきなく嵌合させる。これら小径部３１と円筒部３２の基端部外周面とには、それぞれ研削加工による精密仕上げを施しておく。従って、上記係合及び嵌合に基づき、上記ハブ２ｂと内輪３ｂとは、相対回転不能に、且つ、同心に組み合わされる。これらハブ２ｂと内輪３ｂとは、互いにスプライン係合させているので、大きなトルクの伝達が可能である。又、この様にハブ２ｂと内輪３ｂとを組み合わせた状態で、上記円筒部３２の先端部（図７の右端部）で上記小径部３１よりも内方に突出した部分を直径方向外方にかしめ広げてかしめ部３３とし、このかしめ部３３により、上記小径部３１の内側面側を抑え付ける。この状態で、上記ハブ２ｂと内輪３ｂとが非分離に結合固定されて、上記内輪組立体７ｂを構成する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、図８は、請求項１〜４に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合は、上述した第３例の場合とは逆に、車輪を固定する為のフランジ１１ａを設けた第一内輪に相当するハブ２ｃの側に雌スプライン３０ａを、第二内輪に相当し、等速ジョイントの外輪を兼ねる内輪３ｃの側に雄スプライン２９ａを、それぞれ形成している。これに伴って、その先端部にかしめ部３３ａを形成する円筒部３２ａを内輪３ｃの側に、この円筒部３２ａの基端部（図８の右端部）外周面と密に嵌合する小径部３１ａを上記ハブ２ｃの内周面側に、それぞれ設けている。