Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光軸を前記第１の方向から第２の方向に曲げる第１の光学系と、
前記第１の光学系に対して前記第２の方向に設けられている第２の光学系と、
前記撮像装置の背面側に設けられた表示画面と、
バッテリー部とを有し、
前記第１の光学系の第３の方向の中心及び前記第２の光学系の前記第３の方向の中心は、前記撮像装置の第３の方向の中心と、前記撮像装置の第３の方向の一方の端部である第１の撮像装置端部との中心よりも、前記第１の撮像装置端部側であり、
前記第１の光学系の第２の方向の中心は、前記撮像装置の第２の方向の中心と、前記撮像装置の第２の方向の一方の端部である第２の撮像装置端部との中心よりも、前記第２の撮像装置端部側であり、
前記バッテリー部の第３の方向の中心は、前記撮像装置の前記第１の撮像装置端部と反対側の第３の撮像装置端部側であり、
撮像装置の上面側又は下面側から見たとき、前記バッテリー部の長手方向は、前記第３の方向と略平行であり、短手方向は、前記第１の方向と略平行であり、
前記撮像装置の左面側又は右面側から見たとき、前記バッテリー部の長手方向は、前記第２方向と略平行であり、短手方向は、前記第１の方向と略平行であり、
前記表示画面の前記第３の方向の、前記第３の撮像装置端部側の端部は、前記撮像装置の前記第３の方向の中心よりも、前記第３の撮像装置端部側であり、
前記第１の光学系及び前記第２の光学系は、前記撮像装置の前記第３の方向において前記バッテリー部と重ならない位置に配置されており、前記撮像装置の第３の方向において前記表示画面と重なる位置に配置されており、
前記第１の方向は、前記撮像装置の前面から背面に向かう方向、又は前記背面から前記前面に向かう方向であり、
前記第２の方向は、前記撮像装置の上面から下面に向かう方向、又は前記下面から前記上面に向かう方向であり、
前記第３の方向は、前記撮像装置の左面から右面に向かう方向、又は前記右面から前記左面に向かう方向であることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  請求項１に記載の撮像装置において、着脱可能な記録媒体が格納される記録媒体部を有し、
前記第１の光学系及び前記第２の光学系は、前記撮像装置の前記第１の方向において前記記録媒体部と重ならない位置に設けられており、前記記録媒体部は、前記撮像装置の前記第１の方向において前記バッテリー部と重なる位置に配置されており、
前記撮像装置の上面側又は下面側から見たとき、前記記録媒体部の長手方向は、前記第３の方向と略平行であり、短手方向は、前記第１の方向と略平行であり、前記撮像装置の左面側又は右面側から見たとき、前記記録媒体部の長手方向は、前記第２方向と略平行であり、短手方向は、前記第１の方向と略平行であることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  請求項１又は２に記載の撮像装置において、前記表示画面の前記第３の方向の中心は、前記第１の撮像装置端部側であり、前記表示画面の前記第１の撮像装置端部側の辺は、前記第１の光学系の前記第３の方向の中心及び前記第２の光学系の第３の方向の中心よりも前記第１の撮像装置端部側であることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置において、前記第１の光学系は、プリズムであることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置において、前記第２の光学系は、焦点調整に使用されることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】  請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置において、映像信号を処理する映像信号処理手段を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、請求項１に係る発明によれば、  光軸を前記第１の方向から第２の方向に曲げる第１の光学系と、前記第１の光学系に対して前記第２の方向に設けられている第２の光学系と、前記撮像装置の背面側に設けられた表示画面と、バッテリー部とを有し、前記第１の光学系の第３の方向の中心及び前記第２の光学系の前記第３の方向の中心は、前記撮像装置の第３の方向の中心と、前記撮像装置の第３の方向の一方の端部である第１の撮像装置端部との中心よりも、前記第１の撮像装置端部側であり、前記第１の光学系の第２の方向の中心は、前記撮像装置の第２の方向の中心と、前記撮像装置の第２の方向の一方の端部である第２の撮像装置端部との中心よりも、前記第２の撮像装置端部側であり、前記バッテリー部の第３の方向の中心は、前記撮像装置の前記第１の撮像装置端部と反対側の第３の撮像装置端部側であり、撮像装置の上面側又は下面側から見たとき、前記バッテリー部の長手方向は、前記第３の方向と略平行であり、短手方向は、前記第１の方向と略平行であり、前記撮像装置の左面側又は右面側から見たとき、前記バッテリー部の長手方向は、前記第２方向と略平行であり、短手方向は、前記第１の方向と略平行であり、前記表示画面の前記第３の方向の、前記第３の撮像装置端部側の端部は、前記撮像装置の前記第３の方向の中心よりも、前記第３の撮像装置端部側であり、前記第１の光学系及び前記第２の光学系は、前記撮像装置の前記第３の方向において前記バッテリー部と重ならない位置に配置されており、前記撮像装置の第３の方向において前記表示画面と重なる位置に配置されており、前記第１の方向は、前記撮像装置の前面から背面に向かう方向、又は前記背面から前記前面に向かう方向であり、前記第２の方向は、前記撮像装置の上面から下面に向かう方向、又は前記下面から前記上面に向かう方向であり、前記第３の方向は、前記撮像装置の左面から右面に向かう方向、又は前記右面から前記左面に向かう方向であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、撮像装置の薄型化が達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内部クロック信号発生回路装置および内部クロック信号発生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部クロック信号に応答して内部クロック信号を生成するための回路装置であって、
前記外部クロック信号および前記内部クロック信号に応答して、前記外部クロック信号の位相と前記内部クロック信号の位相の差を表わす位相調整信号を生成するための位相調整回路と、
前記外部クロック信号と前記内部クロック信号に応答して、前記外部クロック信号の周波数と前記内部クロック信号の周波数の差を表わす周波数調整信号を生成するための周波数調整回路と、
前記位相調整信号および前記周波数調整信号に応答して、制御信号を生成するための制御値計算器と、
前記制御信号に応答して、前記内部クロック信号を前記制御信号に応じて変化する内部クロック周波数で生成するための信号制御発振器とを含む、内部クロック信号発生回路。
【請求項２】
前記周波数調整回路は、前記外部クロック信号および前記内部クロック信号に応答して、前記内部クロック信号の瞬間周波数と前記外部クロック信号の瞬間周波数との差を示す周波数誤差信号の瞬時値を生成するための周波数検出器を含む、請求項１に記載の内部クロック信号発生回路装置。
【請求項３】
前記周波数調整回路は、前記外部クロック信号および前記内部クロック信号に応答して、前記内部クロック信号が第１の論理レベルにある半サイクルにおいて、前記外部クロック信号の周期の数を数えるための第１のカウンタを含む、請求項１に記載の内部クロック発生回路装置。
【請求項４】
前記周波数調整回路は、前記内部クロック信号が供給されて、所定の数で分周された内部クロック信号の周波数に等しい周波数の分周内部クロック信号を生成するための第１の分周器を含む、請求項１記載の内部クロック発生回路装置。
【請求項５】
前記周波数調整回路により行われる粗い周波数調整および前記位相調整回路により行われる位相調整に加えて、前記外部クロック信号を受けて、前記外部クロック信号に従って前記信号制御発振器の周波数の微調整を実現するための微調整回路をさらに含む、請求項１に記載の内部クロック発生回路装置。
【請求項６】
動作状態指示信号に応答して、前記内部クロック発生回路の一部の構成要素の動作を停止させる動作制御回路をさらに含む、請求項１に記載の内部クロック発生回路装置。
【請求項７】
前記動作状態指示信号は、互いに消費電流が異なる複数の動作状態のいずれかを指定する、請求項６に記載の内部クロック発生回路装置。
【請求項８】
前記内部クロック発生回路装置は、前記信号制御発振器からの内部クロック信号をバッファ処理して最終内部クロック信号を生成するクロックバッファ回路をさらに備え、
前記動作制御回路は、第１の動作状態においては前記位相調整回路および前記クロックバッファ回路の動作を停止させ、前記第１の動作状態と異なる第２の動作状態においては、前記クロックバッファ回路および前記位相調整回路の一方の動作を停止させる、請求項６記載の内部クロック発生回路装置。
【請求項９】
外部クロック信号と同期した内部クロック信号を生成するための方法であって、
前記内部クロック信号の位相を前記外部クロック信号の位相と比較して、前記内部クロック信号と前記外部クロック信号との間の位相および周波数の差を表わす位相調整信号を生成するステップと、
前記位相を比較するステップとは独立して、前記内部クロック信号の周波数を前記外部クロック新語の周波数と比較して、前記内部クロック信号の周波数と前記外部クロック信号の周波数との差を表わす周波数調整信号を生成するステップと、
前記位相調整信号および前記周波数調整信号を表わす制御信号を生成するステップと、
信号制御発振器を前記制御信号によって制御して、前記外部クロック信号と同期した前記内部クロック信号を生成するステップとを含む、内部クロック信号発生方法。
【請求項１０】
前記位相を比較するステップと前記周波数を比較するステップとは、別々の回路により行なわれる、請求項９に記載の内部クロック信号発生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に動作について説明する。電圧制御発振器４の出力は電力分配器５で基本波周波数帯増幅器１５及びｎ次高調波周波数帯増幅器１４にそれぞれ分配される。基本波周波数帯増幅器１５に入力された電圧制御発振器基本波信号は増幅したのち分周器７に入力され、電圧制御発振器基本波周波数１１のｍ分の１に分周される。分周器７から出力される電圧制御発振器分周信号と基準信号発振器１から出力される基準信号は位相比較器２に入力され、位相比較器２は２つの周波数の位相差に対応した出力電圧を発生する。そして位相比較器２で発生した電圧はループフィルタ３に入力され位相比較器２の出力に含まれる不要な高調波成分や雑音を除去すると共に、電圧制御発振器４を基準信号に同期した周波数で発振させるための制御電圧を出力する。したがって電圧制御発振器４はループフィルタからの制御電圧により、基準信号に同期した周波数を出力する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４は基本波周波数帯バンドリジェクションフィルタ２０の周波数特性を示す図であり、図において２１は基本波周波数帯バンドリジェクションフィルタ２０の反射特性、２２は基本波周波数帯バンドリジェクションフィルタの通過特性である。基本波周波数帯バンドリジェクションフィルタ２０は、電圧制御発振器ｎ次高調波信号は低損失で通過し、かつ電圧制御発振器基本波信号は全反射する特性を有するフィルタである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に動作について説明する。電圧制御発振器４の出力はサーキュレータ１６を通して基本波周波数帯バンドリジェクションフィルタ２０に入力される。基本波周波数帯バンドリジェクションフィルタ２０に入力された電圧制御発振器４の出力のうち、電圧制御発振器ｎ次高調波信号は低損失で通過し外部へ出力される。一方電圧制御発振器基本波信号は基本波周波数帯バンドリジェクションフィルタ２０で全反射し、サーキュレータ１６を通して分周器７に入力され、電圧制御発振器基本波周波数１１のｍ分の１の周波数に分周される。分周器７から出力される電圧制御発振器分周器信号と基準信号発振器１から出力される基準信号は位相比較器２に入力され、位相比較器２は２つの周波数の位相差に対応した出力電圧を発生する。そして位相比較器２で発生した電圧はループフィルタ３に入力され位相比較器２の出力に含まれる不要な高調波成分や雑音を除去すると共に、電圧制御発振器４を基準信号発振器の周波数に同期した周波数で発振させるための制御電圧を出力する。したがって電圧制御発振器４はループフィルタからの制御電圧により、基準信号に同期した周波数を出力する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、電圧制御発振器ｎ次高調波信号はサーキュレータ１６を通して、直接基本波周波数帯バンドリジェクションフィルタ２０から低損失で出力され、また電圧制御発振器基本波信号もサーキュレータ１６及び基本波周波数帯バンドリジェクションフィルタ２０を通して分周器７に低損失で出力されるので、従来の図１７の構成ブロック図のように電力分配器５により電圧制御発振器４の電力が２分配されることがないため、回路の損失が小さくなり、増幅器を省略することができる。従って実施の形態１よりもさらに回路の小型化が図れかつ安価に構成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インパクト駆動装置及び再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と、
上記駆動軸の一端に取り付けられ、駆動パルスに応じて当該駆動軸の軸方向に伸縮する電気機械変換素子と、上記駆動軸にスライド可能に支持されると共に、上記電気機械変換素子を駆動する駆動パルスに応じて伸縮させながら、上記駆動軸を軸方向に変位させることによって、上記駆動軸の軸方向にスライドされる可動部とを備え、
上記駆動軸の断面形状が部分的に変化していることを特徴とするインパクト駆動装置。
【請求項２】
ディスク状記録媒体に対して信号の再生を行う再生手段と、
上記再生手段が取り付けられた支持ベースを上記ディスク状記録媒体の径方向に移動可能に支持する支持手段と、
上記支持ベースに設けられた可動部と、
印加される駆動パルスに基づいて伸縮する電気機械変換手段と、
上記電気機械変換手段に対して上記電気機械変換手段の伸びる速度と縮む速度とを異ならせる駆動パルスを印加する駆動パルス生成手段と、
上記電気機械変換手段の伸縮方向に長手方向の軸をあわせて固定されると共に、上記可動部と係合し、上記軸に沿って断面形状が部分的に変化する駆動軸手段とを備える再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気機械変換素子を利用したインパクト駆動装置、及びインパクト駆動装置を用いた再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は、そのようなインパクト駆動装置を備えることによって、ディスク状記録媒体に対して信号の再生を行う再生手段が取り付けられた支持ベースをディスク状記録媒体の径方向に適切に移動させることを可能とした再生装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上述のような目的を達成するため、本発明に係るインパクト駆動装置は、駆動軸と、上記駆動軸の一端に取り付けられ、駆動パルスに応じて当該駆動軸の軸方向に伸縮する電気機械変換素子と、上記駆動軸にスライド可能に支持されると共に、上記電気機械変換素子を駆動する駆動パルスに応じて伸縮させながら、上記駆動軸を軸方向に変位させることによって、上記駆動軸の軸方向にスライドされる可動部とを備え、上記駆動軸の断面形状が部分的に変化していることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明に係る再生装置は、ディスク状記録媒体に対して信号の再生を行う再生手段と、再生手段が取り付けられた支持ベースをディスク状記録媒体の径方向に移動可能に支持する支持手段と、支持ベースに設けられた可動部と、印加される駆動パルスに基づいて伸縮する電気機械変換手段と、電気機械変換手段に対し、この電気機械変換手段の伸びる速度と縮む速度とを異ならせる駆動パルスを印加する駆動パルス生成手段と、電気機械変換手段の伸縮方向に長手方向の軸をあわせて固定されると共に、可動部と係合し、軸に沿って断面形状が部分的に変化する駆動軸手段とを備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上のように、本発明に係る再生装置では、電気機械変換手段の伸縮方向に長手方向の軸をあわせて固定され可動部と係合する駆動手段を軸に沿って断面形状が部分的に変化するように形成しているので、電気機械変換素子の伸縮により駆動軸手段の先端部へと伝わる振動の波と、駆動軸手段の先端部で反射される振動の波との干渉を抑制することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
また、本発明に係る再生装置では、そのようなインパクト駆動装置を備えることによって、再生手段が取り付けられた支持ベースをディスク状記録媒体の径方向に適切に移動させることを可能なことから、ディスク状記録媒体に記録された信号の再生を適切に行うことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体に電気−機械エネルギー変換素子を接合した振動体と、前記振動体の駆動面に接触される接触体と、前記接触体を前記振動体に加圧接触させる加圧機構とを備え、前記電気−機械エネルギー変換素子に交番信号を印加することにより前記駆動面に振動波を励振し、前記振動体と前記接触体とを相対回転させる振動波駆動装置において、前記加圧機構は、回転軸に対して放射方向に延びる複数のばね部を有する加圧ばねを備え、前記複数のばね部を夫々独立してばね変形可能としたことを特徴とする振動波駆動装置。
【請求項２】
前記ばね部は平面が扇状の形状をしたことを特徴とする請求項１記載の振動波駆動装置。
【請求項３】
前記ばね部は、略円筒状の形状をしたことを特徴とする請求項１記載の振動波駆動装置。
【請求項４】
前記ばね部は、平面が短冊状の形状をしたことを特徴とする請求項１記載の振動波駆動装置。
【請求項５】
前記加圧ばねは板状の部材からなり、前記板状の部材に放射方向に複数のスリットが形成されて該スリット間にばね部が形成され、且つ前記スリットの内外端が加圧ばねの支持部にまたがって配置されたことを特徴とする請求項１記載の振動波駆動装置。
【請求項６】
前記複数のばね部の内端部は、回転軸に固定の固定部材に固定されていて、前記固定部材は前記加圧ばねの内径形状に倣って形成されたことを特徴とする請求項１記載の振動波駆動装置。
【請求項７】
前記複数のばね部の内端部および外端部の少なくとも一方は、回転軸に固定の固定部材および前記接触体の少なくとも一方に対して固定されていることを特徴とする請求項１記載の振動波駆動装置。
【請求項８】
前記複数のばね部の一端部または両端部は、回転軸に固定の固定部材および前記接触体の少なくとも一方に形成された周溝部に嵌合されることを特徴とする請求項１記載の振動波駆動装置。
【請求項９】
前記周溝部にリング状の弾性部材を嵌合させたことを特徴とする請求項８記載の振動波駆動装置。
【請求項１０】
前記複数のスリットがエッチング加工またはレーザ加工で形成されたことを特徴とする請求項５記載の振動波駆動装置。
【請求項１１】
前記複数のスリットがプレス加工で形成されたことを特徴とする請求項５記載の振動波駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本出願に係る第九の発明は、回転体６と回転体１２の両方もしくは片方に周状に弾性部材が当接するように形成した溝１６にリング状の弾性部材を備えることで回転方向の摩擦力が加圧ばね８の加圧力に関わらず上げることができ、回転方向への固定力が十分になる。そのため、衝撃的な回転力を外部から受けても『ずれる・すべる』等の問題が無くなる。よって、能動的動作が可能になり振動波モータ等の振動波駆動装置が制御不能になる問題を解決できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、上記駆動電流出力部３２と過電圧検出回路３４の具体的回路例を、図２を参照しながら説明する。この回路例は、グランドＧＮＤ以下に飛び出している端子の電源側出力トランジスタを強制的にオン制御するものである。まず、駆動電流出力部３２の詳細な構成を説明する。駆動電流出力部３２は、図１について説明したように。電源側出力トランジスタＱ１、Ｑ３と、グランド側出力トランジスタＱ２、Ｑ４を有し、トランジスタＱ１、Ｑ２の接続点Ａと、トランジスタＱ３、Ｑ４の接続点Ｂとの間に直流モータ３３の両端子が接続されている。各トランジスタＱ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４には、これらトランジスタに流れる電流とは逆向きに電流を流すダイオードＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４が並列に接続されている。上記２組のトランジスタＱ１とＱ２およびＱ３とＱ４は直流モータＭの正逆転回路に含まれていて、回生電流経路を形成する回生電流用ダイオードである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、過電圧検出回路３４は、接続点Ａの電圧が電源電圧Ｖｃｏ以上に飛び出していることを検出する電源側検出トランジスタＱ１１と、接続点Ｂの電圧が電源電圧Ｖｃｏ以上に飛び出していることを検出する電源側検出トランジスタＱ１３と、同様に、接続点Ａ，Ｂのいずれかがグランドレベル以下に飛び出していることを検出するグランド側２個の検出トランジスタＱ１２，Ｑ１４およびこれらのトランジスタに直列に接続されてダイオードとして機能する２個のトランジスタＤ１２、Ｄ１４とを有している。さらに、ベースが上記グランド側２個の検出トランジスタＱ１２，Ｑ１４のベースに接続され上記電源側２個の検出トランジスタＱ１１、Ｑ１３のいずれかがオンすることによって電流が流れ電圧Ｖｂｅを発生するトランジスタＱ１０を有してなる。上記トランジスタＱ１２またはＱ１４は、トランジスタＱ１０のベース−エミッタ電圧Ｖｂｅが発生している状態で、上記接続点Ａまたは接続点Ｂがグランドレベル以下に飛び出したときにオンすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、図３に示す本発明に適用可能な過電圧検出回路の別の例について説明する。この過電圧検出回路３６は、電源電圧Ｖｃｏ以上に飛び出している端子のグランド側出力トランジスタをオン制御するものである。図３において、電源側には、２個のトランジスタＱ５１、Ｑ５３およびこれらに直列に接続されダイオードとして機能するトランジスタＱ５２、Ｑ５４およびこれらに直列に接続されダイオードとして機能するトランジスタＤ５２，Ｄ５４が接続されている。さらに、ベースが上記電源側２個のトランジスタＱ５１，Ｑ５３のベースに接続され上記グランド側２個のトランジスタＱ５２、Ｑ５４のいずれかがオンとすることによって電流が流れ電圧Ｖｂｅを発生するトランジスタＱ４０とを有してなる。その他の接続は図２に示す例とほぼ同じで、トランジスタＱ５１のコレクタ電流が図２に示すトランジスタＱ２２のベース電流となり、トランジスタＱ５３のコレクタ電流が図２に示すトランジスタＱ２４のベース電流となるように接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
いま、仮にＡ点の電圧がグランドＧＮＤ以下に飛び出しているとすると、トランジスタＱ５２がオンしてトランジスタＱ４０に電流が流れ、トランジスタＱ４０にベース−エミッタ電圧Ｖｂｅが発生する。ここでＢ点が電源電圧Ｖｃｏ以上に飛び出すと、ダイオードとして機能するトランジスタＤ５３とトランジスタＱ５３とが導通し、トランジスタＱ５３にコレクタ電流が流れる。この電流は図２に示す回路のトランジスタＱ２４のベースに流れてトランジスタＱ２４をオンさせ、グランド側出力トランジスタＱ４にベース電流を供給する。これによりトランジスタＱ４が一時的にオン制御されるので、Ｍ→Ｂ点→Ｑ４→Ｄ２→Ａ点→Ｍからなる電流経路が確保され、電源に戻ろうとする電流を抑制し、直流モータＭが発生する電圧を抑制する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003199392.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標回転数に応じて運転される電動機システムであって、
第１の回転軸を有する第１の電動機と、
第２の回転軸を有する第２の電動機と、
前記電動機システムの回転出力を外部に伝達するための第３の回転軸と、前記第１ないし第３の回転軸にそれぞれ設けられた第１ないし第３の歯車を含み、前記第１の回転軸の動力を前記第３の回転軸に伝達し、前記第２の回転軸の動力を前記第３の回転軸に伝達するギアトレインと、を有する動力伝達機構と、
前記第１および第２の電動機の運転を制御する制御部と、を有し、
前記第３の回転軸の目標回転数をＮｔとし、前記第１と前記第３の歯車の歯数比をｒ１、前記第２と前記第３の歯車の歯数比をｒ２としたとき、
前記制御部は、
前記第１の電動機については、Ｎｔ／ｒ１よりも大きい回転数Ｎ1ｔを目標回転数とする制御を行い、
前記第２の電動機については、Ｎｔ／ｒ２よりも小さい回転数Ｎ2ｔを目標回転数とする制御を行う、電動機システム。
【請求項２】
請求項１記載の電動機システムであって、
制御部は、比例要素と積分要素を含み、前記第３の回転軸の回転数Ｎ3が、Ｎｔを含む所定の範囲内にあるときには、前記積分要素の出力値を一定に保持する電動機システム。
【請求項３】
請求項１記載の電動機システムであって、
前記第２の電動機は、発電機としても機能する電動機であり、
前記ギアトレインは、前記第１の回転軸の動力を前記第２の回転軸に伝達し、
前記電動機システムは、さらに、
前記第２の電動機で発生した電力を取り出すための回生回路と、
前記第２の電動機で発生した電力を蓄えるための２次電池と、を有する、電動機システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローズドキャプションデータを含むＭＰＥＧストリームの編集装置において、
編集が行われる部分の前記ＭＰＥＧストリームのユーザー領域に記述されたクローズドキャプションデータを補正する場合、前記編集により分割または一部削除が行われる際には、編集部分近辺における一連のクローズドキャプションデータの解析を行い、その結果に基づいて前記一連のクローズドキャプションデータを全部無意とするか、あるいは一連のクローズドキャプションデータの記録位置及びコントロールコードを補正する補正手段と、
この補正手段により補正されたクローズドキャプションデータを用い新規ストリームを作成するストリーム作成手段とを備えたことを特徴とする画像編集装置。
【請求項２】
クローズドキャプションデータを含むＭＰＥＧストリームの編集方法において、
編集が行われる部分の前記ＭＰＥＧストリームのユーザー領域に記述あるクローズドキャプションデータを補正する場合、前記編集により分割または一部削除が行われる際には、編集部分近辺における一連のクローズドキャプションデータの解析を行い、その結果に基づいて前記一連のクローズドキャプションデータを全部無意とするか、あるいは一連のクローズドキャプションデータの記録位置及びコントロールコードを補正し、
補正された前記クローズドキャプションデータを用いて新規ストリームを作成することを特徴とする画像編集方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の画像編集装置は、編集が行われる部分の前記ＭＰＥＧストリームのユーザー領域に記述されたクローズドキャプションデータを補正する場合、前記編集により分割または一部削除が行われる際には、編集部分近辺における一連のクローズドキャプションデータの解析を行い、その結果に基づいて前記一連のクローズドキャプションデータを全部無意とするか、あるいは一連のクローズドキャプションデータの記録位置及びコントロールコードを補正する補正手段と、この補正手段により補正されたクローズドキャプションデータを用い新規ストリームを作成するストリーム作成手段とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の画像編集方法は、編集が行われる部分の前記ＭＰＥＧストリームのユーザー領域に記述あるクローズドキャプションデータを補正する場合、前記編集により分割または一部削除が行われる際には、編集部分近辺における一連のクローズドキャプションデータの解析を行い、その結果に基づいて前記一連のクローズドキャプションデータを全部無意とするか、あるいは一連のクローズドキャプションデータの記録位置及びコントロールコードを補正し、補正された前記クローズドキャプションデータを用いて新規ストリームを作成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生リストを用いて静止画像とその静止画像に関するオーディオデータとを管理するステップを有し、
再生リストがオーディオデータ用の第１ナビゲーション情報と静止画像用の第２ナビゲーション情報とを含み、
第１ナビゲーション情報がオーディオデータのファイル名を含み、
第２ナビゲーション情報が再生リストの再生アイテムによって提供されるデータ管理方法。
【請求項２】
前記再生リストがオーディオデータの属性情報を含む請求項１記載のデータ管理方法。
【請求項３】
静止画像とオーディオデータを別々のファイルに記録する請求項１記載のデータ管理方法。
【請求項４】
前記別々のファイルが記録媒体に格納される請求項１記載のデータ管理方法。
【請求項５】
前記記録媒体が光ディスクである請求項１記載のデータ管理方法。
【請求項６】
前記管理するステップが再生リストを用いて静止画像とオーディオデータをリンクさせることを含む請求項１記載のデータ管理方法。
【請求項７】
再生リストが再生アイテムの集まりであり、各再生アイテムが再生リストの少なくとも１つの静止画像を指示する請求項１記載のデータ管理方法。
【請求項８】
静止画像データとその静止画像データに関連するオーディオデータを別々のファイルに記録するステップと、
再生リストを用いて静止画像データとオーディオデータを管理するステップと
を有し、再生リストがオーディオデータ用の第１ナビゲーション情報と静止画像用の第２ナビゲーション情報とを備え、
前記第２ナビゲーション情報が再生リストの再生アイテムによって提供されることを特徴とする静止画像データ管理方法。
【請求項９】
前記第１ナビゲーション情報がオーディオデータの格納識別情報を含む請求項８記載の静止画像データ管理方法。
【請求項１０】
再生リストがさらにオーディオデータの属性情報を含む請求項８記載の静止画像データ管理方法。
【請求項１１】
前記別々のファイルが記録媒体に格納される請求項８記載の静止画像データ管理方法。
【請求項１２】
記録媒体が光ディスクである請求項８記載の静止画像データ管理方法。
【請求項１３】
再生リストが再生アイテムの集まりであり、各再生アイテムが再生リストの少なくとも１つの静止画像を指示する請求項８記載の静止画像データ管理方法。
【請求項１４】
記録媒体であって、
前記記録媒体に記録された静止画像と、
前記静止画像に関するオーディオデータと、
記録媒体に記録された前記静止画像とオーディオデータとを管理する再生リストであって、その再生リストがオーディオデータ用の第１ナビゲーション情報と静止画像用の第２ナビゲーション情報を含み、前記第１ナビゲーション情報がオーディオデータのファイル名を含み、前記第２ナビゲーション情報が再生リストの再生アイテムを含む再生リストとを含む記録媒体。
【請求項１５】
前記再生リストがさらにオーディオデータの属性情報を含む請求項１４記載の記録媒体。
【請求項１６】
前記静止画像とオーディオデータが記録媒体の別々のファイルに記録される請求項１４記載の記録媒体。
【請求項１７】
前記記録媒体が光ディスクである請求項１４記載の記録媒体。
【請求項１８】
静止画像とオーディオデータが再生リストを用いてリンクされている請求項１４記載の記録媒体。
【請求項１９】
再生リストが再生アイテムの集まりであり、各再生アイテムが再生リストの少なくとも１つの静止画像を指示する請求項１４記載の記録媒体。
【請求項２０】
別々のファイルに記録された静止画像データとその静止画像データに関連するオーディオデータと、
静止画像データとオーディオデータを管理する再生リストであって、その再生リストがオーディオデータ用の第１ナビゲーション情報と静止画像用の第２ナビゲーションとを含み、その第２ナビゲーション情報が再生リストの再生アイテムによって提供されることを特徴とする記録媒体。
【請求項２１】
前記第１ナビゲーション情報がオーディオデータの格納識別情報を含む請求項２０記載の記録媒体。
【請求項２２】
前記再生リストがさらにオーディオデータの属性情報を含む請求項２０記載の記録媒体。
【請求項２３】
記録媒体が光ディスクである請求項２０記載の記録媒体。
【請求項２４】
再生リストが再生アイテムの集まりであり、各再生アイテムが再生リストの少なくとも１つの静止画像を指示する請求項１４記載の記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】通信ネットワークに合わせて移動体通信装置の動作を調整するよう送信リンクを横断するメッセージを監視することにより、該移動体通信装置の位置の割り出しを可能にするデータを提供する方法であって、
前記通信ネットワークの２つの要素間のメッセージを搬送する少なくとも１つの前記送信リンクを監視するステップと、
前記移動体通信装置と前記ネットワーク間の信号の伝搬に関する計測報告を搬送する第１の種類のメッセージを選択するステップと、
前記ネットワークの前記２つの要素の動作とは独立して、前記第１の種類のメッセージから計測報告を抽出するステップと、
前記計測報告以外のデータを搬送する第２の種類のメッセージを選択するステップと、
前記第２の種類のメッセージから情報を抽出するステップと、
前記第１の種類のメッセージから抽出した計測報告と、前記第２の種類のメッセージから抽出した情報とを組み合わせ、前記移動体通信装置の位置を割り出すことのできるデータを提供するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】前記第２の種類のメッセージから抽出した情報は、前記移動体通信装置のアイデンティティと、前記移動体通信装置が位置する前記通信ネットワークのセクションのアイデンティティと、該移動体通信装置が位置するセクションに隣接する該ネットワークのセクションのアイデンティティのうちの少なくとも１つに関する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記第１の種類のメッセージから抽出した計測報告は、受信した信号の強度と、信号受信の品質と、無線信号のバースト発生タイミングのうちの少なくとも１つに関する、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】前記第２の種類のメッセージは、前記第１の種類の計測が行われる無線信号周波数を特定するメッセージを含む、
請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】前記第２の種類のメッセージは、前記移動体通信装置の前記アイデンティティの認識が、ハンドオーバを跨いで維持されることができるようにするメッセージを含む、
請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】前記第２の種類のメッセージは、前記移動体通信装置のＩＭＳＩおよびＭＳＩＳＤＮの識別の相関処理を可能にするメッセージを含む、
請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】前記第２の種類のメッセージは、論理処理に関するとともに、地図更新位置呼び出し操作および地図挿入加入者データ呼び出し操作を含むメッセージであり、これらの該メッセージは、送信点アドレスおよび処理ＩＤ値により相関処理される、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】通信ネットワークに合わせて移動体通信装置の動作を調整するよう、送信リンクを横断するメッセージを監視することにより、該移動体通信装置の位置の割り出しを可能にするデータを供給する装置であって、
前記通信ネットワークの２つの要素間のメッセージを搬送する少なくとも１つの送信リンクを監視する監視手段と、
前記移動体通信装置と前記ネットワーク間の信号の伝搬に関する計測報告を搬送する第１の種類のメッセージを選択する第１の選択手段と、
前記ネットワークの前記２つの要素の動作とは独立して、前記第１の種類のメッセージから計測報告を抽出する第１の抽出手段と、
前記計測報告以外のデータを搬送する第２の種類のメッセージを選択する第２の選択手段と、
前記第２の種類のメッセージから情報を抽出する第２の抽出手段と、
前記第１の種類のメッセージから抽出した計測報告と前記第２の種類のメッセージから抽出した情報とを組み合わせ、前記移動体通信装置の位置を割り出すことのできるデータを供給する手段と、
を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に巻いた線材を一端側からルアー(9)と釣針(10)との各取付孔(12)(13)に差し込んでルアーと釣針とを連結する連結リング(1)であって、ルアーと釣針とが引張り合う方向に細長いリング本体(3)を形成し、このリング本体に連続して線材両端の屈曲部(2)(4)を有し、線材両端の屈曲部内周をリング本体の長手方向の両側においてリング本体内周より外側に位置させ、ルアーと釣針とが引張り力を受けたとき線材の両端(6)(7)が前記リング本体の内側に移動することを特徴とするルアーと釣針との連結リング。
【請求項２】
前記リング本体は長円形に巻かれたことを特徴とする請求項1に記載のルアーと釣針との連結リング。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の消費先に対して電力および温水を供給する熱電気供給手段と、
前記複数の消費先の電力消費量の総合計および／または前記複数の消費先の温水消費量の総合計に基づいて、前記熱電気供給手段の運転を制御する運転制御手段とを備えたコージェネレーションシステム。
【請求項２】
前記各消費先の前記電力消費量および／または前記温水消費量の時間的な変化は、補完的である請求項１記載のコージェネレーションシステム。
【請求項３】
前記各消費先の前記電力消費量および／または前記温水消費量の時間的な変化が補完的であるとは、前記各消費先の前記電力消費および／または前記温水消費が行われる時間帯が、前記複数の消費先の全てに関して全て同じではないことである請求項２記載のコージェネレーションシステム。
【請求項４】
前記複数の消費先は、間取りが異なる少なくとも２軒の住宅である請求項３記載のコージェネレーションシステム。
【請求項５】
前記複数の消費先は、居住面積が異なる少なくとも２軒の住宅である請求項３記載のコージェネレーションシステム。
【請求項６】
前記複数の消費先は、人員構成が異なる少なくとも２軒の住宅である請求項３記載のコージェネレーションシステム。
【請求項７】
前記熱電気供給手段は、前記複数の消費先のそれぞれにリース料金と引き替えにリースされる複数の燃料電池であって、
前記リース料金は、前記電力消費量および／または温水消費量に応じ、前記複数の消費先のそれぞれに対して計算される請求項１記載のコージェネレーションシステム。
【請求項８】
前記温水を貯める貯湯タンクと、
前記貯湯タンクを加熱する加熱手段とをさらに備えた請求項１記載のコージェネレーションシステム。
【請求項９】
請求項１記載のコージェネレーションシステムの、前記複数の消費先の電力消費量の総合計および／または前記複数の消費先の温水消費量の総合計に基づいて、前記熱電気供給手段の運転を制御する運転制御手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明は、複数の消費先に対して電力および温水を供給する熱電気供給手段と、
前記複数の消費先の電力消費量の総合計および／または前記複数の消費先の温水消費量の総合計に基づいて、前記熱電気供給手段の運転を制御する運転制御手段とを備えたコージェネレーションシステムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第２の本発明は、前記各消費先の前記電力消費量および／または前記温水消費量の時間的な変化は、補完的である第１の本発明のコージェネレーションシステムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３の本発明は、前記各消費先の前記電力消費量および／または前記温水消費量の時間的な変化が補完的であるとは、前記各消費先の前記電力消費および／または前記温水消費が行われる時間帯が、前記複数の消費先の全てに関して全て同じではないことである第２の本発明のコージェネレーションシステムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第４の本発明は、前記複数の消費先は、間取りが異なる少なくとも２軒の住宅である第３の本発明のコージェネレーションシステムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第５の本発明は、前記複数の消費先は、居住面積が異なる少なくとも２軒の住宅である第３の本発明のコージェネレーションシステムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第６の本発明は、前記複数の消費先は、人員構成が異なる少なくとも２軒の住宅である第３の本発明のコージェネレーションシステムである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第７の本発明は、前記熱電気供給手段は、前記複数の消費先のそれぞれにリース料金と引き替えにリースされる複数の燃料電池であって、
前記リース料金は、前記電力消費量および／または温水消費量に応じ、前記複数の消費先のそれぞれに対して計算される第１の本発明のコージェネレーションシステムである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第８の本発明は、前記温水を貯める貯湯タンクと、
前記貯湯タンクを加熱する加熱手段とをさらに備えた第１の本発明のコージェネレーションシステムである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第９の本発明は、第１の本発明のコージェネレーションシステムの、前記複数の消費先の電力消費量の総合計および／または前記複数の消費先の温水消費量の総合計に基づいて、前記熱電気供給手段の運転を制御する運転制御手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
卵白、乳化剤及び増粘剤を混合し、起泡させることを特徴とする起泡組成物の製造方法。
【請求項２】
起泡後に、油脂または油脂含有原料を混合することを特徴とする請求項1記載の起泡組成物の製造方法。
【請求項３】
油脂または油脂含有原料が乳化剤を含むことを特徴とする請求項２記載の起泡組成物の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法により得られた起泡組成物を含む原料混合物を調製した後、焼成することを特徴とする焼成菓子の製造方法。
【請求項５】
焼成菓子の油脂原料が、１０重量％〜３０重量％であることを特徴とする請求項４記載の焼成菓子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載された発明に係る形質転換細胞体は、請求項１に記載のヒト正常細胞由来の細胞体が、増殖期と分化期との区別の容易な細胞から得られたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に上記のとおり、２種類の形質転換細胞体を同時に作製するには、例えば、正常細胞の持つＲｂタンパク質の機能を一定の割合で特異的に不活性化する方法が挙げられる。これを実現するためには、ＳＶ４０ウイルス遺伝子導入によって作出することが最も好ましく、化学的薬剤や物理的不死化因子を用いた方法によった場合や、ＳＶ４０ウイルスと同様な機能を持つことが知られるウイルス、例えばパピローマウウイルス等を用いた場合では、Ｒｂタンパク質以外も共に不活性化させられてしまう可能性が高く、上記２種類の形質転換細胞体は同時には得られにくい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
これら正常ヒトケラチノサイト由来の形質転換細胞体のうち、テロメラーゼ活性を有さない延命化ヒトケラチノサイトは、３０回程度継代操作を行うことにより、それ以上継代が不可能となるものが多いが、テロメラーゼ活性以外についても正常ヒトケラチノサイトの性質、例えばトランスグルタミナーゼの活性化能、 TNFα産生能、IL-1α産生能、プロスタグランジンＥ２産生能、メラノサイト活性化因子産生能、ヒアルロン酸分解因子産生能等をよく保存しており、正常ヒトケラチノサイトを想定した種々の検討を、正常ヒトケラチノサイトよりも長期間、簡便に行うことが可能である。また、不死化ケラチノサイトは、３００回以上の継代操作が可能であり、継代を重ねた細胞は、実施例２に記載したようにテロメラーゼ活性を増加し、癌化細胞に近い性質を有している可能性が示唆され、不死化や癌化した細胞を想定した種々の検討を行うことが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
これらの影響を及ぼす因子は、延命化ヒトケラチノサイト中あるいはその培養上清中に存在するので、これらを各々適当な方法で調製し、被験物質の存在下あるいは非存在下で他物に接触させ、他物の変調を各々に適した方法で検出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
表１はこの測定結果を表した表である。表中、ＮＦＢとは、正常な初代線維芽細胞を示す。ＲＫＣ（２０）とは継代２０代の実施例１の方法で作製された継代可能回数が３０回以下の延命化ヒトケラチノサイトを示し、ＲＫＣ（３６）とは、継代３６代の同継代可能回数が３０回以上の不死化ヒトケラチサイト、ＲＫＣ（２０２）とは、継代２０２代の同継代可能回数が３０以上の不死化ヒトケラチノサイトを示す。ＨｅＬａとは、ヒト子宮けい癌由来の癌細胞であるＨｅＬａ細胞を示す。表中、−とはテロメラーゼ活性が検出されなかったこと、＋とは、弱いテロメラーゼ活性が検出されたこと、＋＋とは強いテロメラーゼ活性が検出されたことを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に遊戯球が通過するガイド孔（２）を有するゲート（３）を設けたベース（１）と、左右両面を遊戯球を左右に誘導する流路（５）とした流路変更板（４）とを設け、
該流路変更板（４）を回動可能に軸（６）で枢支すると共に、該流路変更板（４）を前記軸を中心として所定角度傾斜させて固定手段により固定可能として、該流路変更板（４）を左又は右側に傾斜状として取着しうるようにした流路変更板付ゲートを備えたパチンコ機において、
前記固定手段は、前記流路変更板（４）裏面側に設けられた突起（１６）と、前記ベースの左右の所定位置に穿設された挿入孔（１７）とにより構成され、
前記流路変更板（４）は、前記突起（１６）と前記挿入孔（１７）の嵌合により固定されることを特徴とするパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１のパチンコ機は、上部に遊戯球が通過するガイド孔２を有するゲート３を設けたベース１と、左右両面を遊戯球を左右に誘導する流路５とした流路変更板４とを設け、該流路変更板４を回動可能に軸６で枢支すると共に、該流路変更板４を前記軸を中心として所定角度傾斜させて固定手段により固定可能として、該流路変更板４を左又は右側に傾斜状として取着しうるようにした流路変更板付ゲートを備えたパチンコ機において、前記固定手段は、前記流路変更板４裏面側に設けられた突起１６と、前記ベースの左右の所定位置に穿設された挿入孔１７とにより構成され、前記流路変更板４は、前記突起１６と前記挿入孔１７の嵌合により固定されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このリフィル皿用保護容器１の係止部２は、例えば図４に示すように、内側に突き出た突出部２ａと、それを強化するための弧型部２ｂから構成される。この突出部２ａが、リフィル皿用保護容器１全体の弾性を利用してリフィル皿を保持し、弧型部２ｂは、この突出部２ａの強度を高める作用をする。この係止部２の数は、２個以上必要であり、一般には４個程度が必要である。またその位置は特に制約はないが、図１に示すように、コーナー部に設けることが好ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明のリフィル皿用保護容器１の別の態様としては、図５および図６に示すものが挙げられる。この態様のリフィル皿用保護容器では、リフィル皿収納部６周囲の対向する辺をジャバラ部７とし、この部分の弾性を高め、リフィル皿を更に取り出しやすくしたものである。このジャバラ部７は、高さ０.５ないし２ｍｍ程度の半円柱型のものであり、１ｃｍあたり、２から５程度で設ければよい。