Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
別の態様では、前記変換部は、一フィールド当りのサンプル数と一サンプルのビット数との積で決まる一フィールド当りの総ビット数を維持しつつ、一フィールド当りのサンプル数と一サンプルのビット数を組替えて該オーディオデータを基本フォーマットから固有フォーマットに戻す。この場合、更にシャトル再生制御部を備えており、異なるフィールドに属するオーディオデータを混合してシャトル再生を行う場合、該変換部で固有フォーマットに戻されたサンプルのうち正しいビット列を含む有効サンプルのみを該出力部に渡すことを特徴とする。好ましくは、前記シャトル再生制御部は、固有フォーマットに戻されたサンプルのうち正しいビット列を有さない無効サンプルに代えて、有効サンプルを補間して得られた代替サンプルを該出力部に渡す。又、前記シャトル再生制御部は、固有フォーマットに戻されたサンプルのうち正しいビット列と正しくないビット列を含んだ無効サンプルの少なくとも一部につき、正しくないビット列を０で置換して有効サンプルに転換し該出力部に渡す様にしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置から読み出されて表示装置に表示された２次元または３次元のオブジェクトの選択操作を支援するオブジェクトの選択制御方法であって、
ポインティング手段による所定の操作を契機に、選択操作に対するオブジェクトの反応領域またはポインティングカーソルのセンス範囲を変更するステップを備えることを特徴とするオブジェクト選択制御方法。
【請求項２】
前記オブジェクトの反応領域またはポインティングカーソルのセンス範囲を画面上に告知するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のオブジェクトの選択制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、
走査線と、
該走査線と交差するデータ線と、
前記走査線と前記データ線の交差部に対応して配置される薄膜トランジスタ及び画素電極と、
前記画素電極に接続されており蓄積容量を構成する画素電位側容量電極と、
該画素電位側容量電極に誘電体膜を介して対向配置されており前記蓄積容量を構成する固定電位側容量電極を含む容量線と
を備え、
前記画素電位側容量電極及び前記固定電位側容量電極は夫々、金属を含んでなることを特徴とする基板装置。
【請求項２】
前記画素電位側容量電極は、コンタクトホールを介して前記画素電極に接続されており、
前記容量線には、平面的に見て前記コンタクトホールを避けるように切り欠き部が設けられており、
前記画素電位側容量電極及び前記固定電位側容量電極は夫々、遮光性の金属膜を含んでなることを特徴とする請求項１に記載の基板装置。
【請求項３】
前記画素電位側容量電極は、コンタクトホールを介して前記薄膜トランジスタに接続されており、
前記容量線は、平面的に見て前記コンタクトホールを避けるように切り欠き部が設けられており、
前記画素電位側容量電極及び前記固定電位側容量電極は夫々、遮光性の金属膜を含んでなることを特徴とする請求項１に記載の基板装置。
【請求項４】
前記基板上で、前記固定電位側容量電極は、前記画素電位側容量電極の上に前記誘電体膜を介して形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の基板装置。
【請求項５】
前記基板上で、前記固定電位側容量電極は、前記画素電位側容量電極の下に前記誘電体膜を介して形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の基板装置。
【請求項６】
前記誘電体膜は、ＴａＯｘ（酸化タンタル）、ＢＳＴ（チタン酸ストロンチウムバリウム）、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）、ＴｉＯ２（酸化チタン）、ＺｒＯ２（酸化ジルコニウム）、ＨｆＯ２（酸化ハフニウム）、ＳｉＯ２（酸化シリコン）、ＳｉＯＮ（酸窒化シリコン）及びＳiＮ（窒化シリコン）のうち少なくとも一つを含んでなることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の基板装置。
【請求項７】
前記画素電位側容量電極及び前記固定電位側容量電極は夫々、Ｐｔ（白金）、Ｒｕ（ルテニウム）、ＴｉＮ（窒化チタン）、ＴａＮ（窒化タンタル）、ＳＲＯ（ルテニウム酸ストロンチウム）及びＡｌ（アルミニウム）のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の基板装置。
【請求項８】
前記画素電位側容量電極及び前記固定電位側容量電極のうち少なくとも一方は、積層体からなることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の基板装置。
【請求項９】
前記画素電位側容量電極及び前記容量線のうちの少なくとも一方と前記データ線とにより、各画素における非開口領域が規定されていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の基板装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の基板装置と、他の基板との間に電気光学物質が挟持されてなることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の基板装置は上記課題を解決するために、基板上に、走査線と、該走査線と交差するデータ線と、前記走査線と前記データ線の交差部に対応して配置される薄膜トランジスタ及び画素電極と、前記画素電極に接続されており蓄積容量を構成する画素電位側容量電極と、該画素電位側容量電極に誘電体膜を介して対向配置されており前記蓄積容量を構成する固定電位側容量電極を含む容量線とを備え、前記画素電位側容量電極及び前記固定電位側容量電極は夫々、金属を含んでなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信者側の装置が受信者の公開鍵を用いて送信データを暗号化し、受信者側の装置へ送信する公開鍵暗号通信方法であって、
【数１】
2003005638.tif 000001
を受信者の秘密鍵(p,q)とし、
【数２】
2003005638.tif 000002
を受信者の公開鍵(N,k,G,H)として、
（１）前記送信者側の装置において、
平文x(x∈{0,1}n)に対して乱数ｒ∈{0,1}k0を選び、
この乱数ｒと受信者の公開鍵とを用いて、
【数３】
2003005638.tif 000003
を計算し(但し、n+k0+k1=k)、その結果s,tを用いて、
【数４】
2003005638.tif 000004
を計算し、さらにその結果wと受信者の公開鍵とを用いて、
【数５】
2003005638.tif 000005
を計算し、その結果yを暗号文として、前記受信者側の装置に送信し、
(２)前記受信者側の装置において、
受信者の秘密鍵を用いて、前記送信者側の装置より受信した暗号文ｙから、
【数６】
2003005638.tif 000006
を計算し、その結果を用いて、
【数７】
2003005638.tif 000007
を計算し、また、
【数８】
2003005638.tif 000008
を計算し、それから、φ(xp,xq),φ(-xp,xq),φ(xp,-xq),φ(-xp,-xq)の各々(但し、φは中国人の剰余定理によるZ/(p)×Z/(q)からZ/(pq)への環同型写像を表す)について、
【数９】
2003005638.tif 000009
に示すように置いて、
【数１０】
2003005638.tif 000010
を計算することで、
【数１１】
2003005638.tif 000011
に示す復号化結果(但し、復号化結果が「*」の場合、この暗号文を拒否するものとする)を算出すること
を特徴とする公開鍵暗号通信方法。
【請求項２】
送信者側の装置が受信者の公開鍵を用いて送信データを暗号化し、受信者側の装置へ送信する公開鍵暗号通信方法であって、
【数１２】
2003005638.tif 000012
を受信者の秘密鍵(p,q)とし、
【数１３】
2003005638.tif 000013
を受信者の公開鍵(N,k,G,H,H')として、
（１）前記送信者側の装置において、
平文x(x∈{0,1}n)に対して乱数ｒ∈{0,1}k0を選び、
この乱数ｒと受信者の公開鍵とを用いて、
【数１４】
2003005638.tif 000014
を計算し(但し、n+k0+k1=k)、その結果s,tを用いて、
【数１５】
2003005638.tif 000015
を計算し、さらにその結果wと受信者の公開鍵とを用いて、
【数１６】
2003005638.tif 000016
を計算し、その結果yを暗号文として、前記受信者側の装置に送信し、
(２)前記受信者側の装置において、
受信者の秘密鍵を用いて、前記送信者側の装置より受信した暗号文ｙから、
【数１７】
2003005638.tif 000017
を計算し、その結果を用いて、
【数１８】
2003005638.tif 000018
を計算し、また、
【数１９】
2003005638.tif 000019
を計算し、それから、φ(xp,xq),φ(-xp,xq),φ(xp,-xq),φ(-xp,-xq)の各々(但し、φは中国人の剰余定理によるZ/(p)×Z/(q)からZ/(pq)への環同型写像を表す)について、
【数２０】
2003005638.tif 000020
に示すように置いて、
【数２１】
2003005638.tif 000021
を計算することで、
【数２２】
2003005638.tif 000022
に示す復号化結果(但し、復号化結果が「*」の場合、この暗号文を拒否するものとする)を算出すること
を特徴とする公開鍵暗号通信方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の公開鍵暗号通信方法であって、
前記送信者側の装置において、
Jacobi記号(w/N)を公開または前記受信者側の装置に送信すること
を特徴とする公開鍵暗号通信方法。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の公開鍵暗号通信方法であって、
前記送信者側の装置において、
前記wの値と前記Nの半分の値N/2との大小関係を表わす情報を公開または前記受信者側の装置に送信すること
を特徴とする公開鍵暗号通信方法。
【請求項５】
請求項１、２、３または４記載の公開鍵暗号通信方法であって、
前記受信者の秘密鍵を構成する素数p,qとして、これとは別の素数p',q'に対して2p'+1,2q'+1で表される素数を選ぶこと
を特徴とする公開鍵暗号通信方法。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５記載の公開鍵暗号通信方法であって、
前記ｄ(ｄ≧１)の値を可変とすること
を特徴とする公開鍵暗号通信方法。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６記載の公開鍵暗号通信方法であって、
前記受信者側の装置において、
前記公開情報を生成し公開すること
を特徴とする公開鍵暗号通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワー管理制御システムにデバイスを追加する方法であって、新たなプロジェクトを生成するようにユーザを促す工程と、新たなプロジェクトにデバイスを追加するようにユーザを促す工程と、ファイルを実行して、追加されたデバイスのコンフィグレーションを自動的に行う工程と、前記プロジェクトに追加されたデバイス用のスクリーンを生成する工程を備える方法。
【請求項２】
前記新たなプロジェクトを生成するようにユーザを促す工程は、パワービルダーオプションを利用するようにユーザを促す工程を備える、請求項１の方法。
【請求項３】
前記デバイス用のスクリーンを生成する工程は、選択したデバイスに関連する複数ポイントを生成する工程と、選択したデバイスのために前もって構築された小銘板テンプレートウィザードを含むメインメニュースクリーンを生成する工程と、選択したデバイスのためのテンプレートウィザードスクリーンを生成する工程をさらに備える、請求項１の方法。
【請求項４】
制御コンピュータと、パワーを制御しと監視する前記制御コンピュータとインターフェイスが取られた少なくとも１つのインテリジェント・エンドデバイスと、ユーザインターフェイスとアプリケーションレイヤとオペレーティングシステムと、前記パワー管理制御システムに対してユーザが選択したインテリジェント・エンドデバイスを自動的に追加してコンフィグレーションを行うことを容易にするパワービルダーを備える、前記システムを制御するソフトウェアパッケージであって、前記パワービルダーは、パワー管理制御プロジェクト・フレームワーク上に外部のアプリケーションを構築し、選択したデバイスに関連する複数ポイントを自動的に生成し、選択したデバイスのためのメインメニュースクリーンを生成するように構築される、当該ソフトウェアパッケージを備える、パワー制御管理システム。
【請求項５】
前記パワービルダーは、パワービルダー機能の選択を容易にするように構築される、請求項４のシステム。
【請求項６】
前記パワービルダーは、デバイスを選択して前記システムに追加することを容易にするように構築される、請求項４のシステム。
【請求項７】
前記パワービルダーは、プロジェクトに先端の動的なデータ交換（ＤＤＥ）プロトコルをインストールし、プロジェクトのためのマスターＤＥポートを生成し、リソース名を生成し、ＤＤＥデバイスを生成し、前記インテリジェント・エンドデバイスに関連するコンフィグレーションファイルから一連の複数ポイントをインポートするように構築される、請求項６のシステム。
【請求項８】
プロジェクトを生成するようにユーザを促し、プロジェクトに追加されるデバイスを選択するようにユーザを促し、選択したデバイスのコンフィグレーションを行い、選択したデバイスのためのスクリーンを生成するようにプログラムされたコンピュータ。
【請求項９】
プロジェクトを生成するようにユーザを促すために、前記コンピュータは、選択可能なパワービルダー機能を利用してコンピュータが生成したスクリーンを表示する、請求項８のコンピュータ。
【請求項１０】
パワー管理制御システムに対してユーザが選択したデバイスを自動的に追加してコンフィグレーションを行うことを容易にする方法であって、プロジェクト・フレームワーク上に外部アプリケーションを構築する工程と、選択したデバイスに関連する要素の自動的なコンフィグレーションを行う工程と、選択したデバイスのためのメインメニュースクリーンを生成する工程を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムにおいてパフォーマンス管理ソフトウェアを自動的に構成するための方法であって、
アプリケーションおよびパフォーマンス管理ツールのインベントリを生成するステップ（２１０，２１５）と、
前記アプリケーションおよび前記パフォーマンス管理ツールのインベントリのリスト（１２０）を生成するステップ（２１０，２１５）と、
前記インベントリのリストを使用して、前記パフォーマンス管理ツールの構成を生成するステップ（２３０）と、
前記パフォーマンス管理ツールの前記構成を作動させるために、前記パフォーマンス管理ソフトウェアを再開するステップ（２３５）と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記方法は、前記コンピュータシステムの始動時に実行される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、要求に応じて実行される、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、周期的に実行される、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記方法は、自動的に実行される、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
インベントリのリストを生成する前記ステップは、インベントリ情報をＡＳＣＩＩフォーマットファイルに書き込むことを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
パフォーマンス管理ツールの構成を生成する前記ステップは、特定のパフォーマンス管理ツールに適用可能な収集パラメータ、アプリケーションに固有のインターフェース、パフォーマンスしきい値、およびアラームのうちの１つまたは複数を指定することを含み、
インベントリを生成する前記ステップは、インストール済みアプリケーションプログラムおよびインストール済みパフォーマンス管理ツールのインベントリを生成することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
アクティブなアプリケーションプログラムおよびアクティブなパフォーマンス管理ツールのインベントリを生成するステップ（２２０）をさらに含み、
該アクティブなアプリケーションプログラムおよび該アクティブなパフォーマンス管理ツールには、アクティブ状態を示すためのフラグが立てられる、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
手動で前記インベントリのリストを修正するステップ（２２５）と、
パフォーマンス管理ツールの構成を生成する前記ステップを繰り返すステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータ環境においてパフォーマンス管理ツールを構成する方法であって、
前記コンピュータ環境におけるインストール済みアプリケーションプログラムを発見するステップ（２１０）と、
前記コンピュータ環境におけるインストール済みパフォーマンス管理ツールを発見するステップ（２１５）と、
前記コンピュータ環境におけるアクティブなアプリケーションプログラムを発見するステップ（２２０）と、
前記コンピュータ環境におけるアクティブなパフォーマンス管理ツールを発見するステップ（２２０）と、
前記インストール済みアプリケーションプログラム、前記アクティブなアプリケーションプログラム、前記インストール済みパフォーマンス管理ツール、および前記アクティブなパフォーマンス管理ツールのインベントリファイルを生成するステップであって、該アクティブなアプリケーションプログラムおよび該アクティブなパフォーマンス管理ツールにはフラグが立てられる、ステップと、
前記コンピュータ環境の特徴および前記インベントリファイルに基づいて、前記パフォーマンス管理ツールの構成ファイルを生成するステップ（２３０）と、
前記パフォーマンス管理ツールを作動させるために、前記パフォーマンス管理ツールを再開するステップ（２３５）と、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータにより磁気ディスク装置をアクセスするためのディスク制御装置において、
前記ホストコンピュータとのインターフェースを持つホストインターフェース部と、
前記磁気ディスク装置とのインターフェースを持つディスクインターフェース部と、
前記磁気ディスク装置に対してリード・ライトされるデータを一時的に格納するキャッシュメモリ部と、
このディスク制御装置の制御用データを格納する共有メモリ部とを有し、
前記キャッシュメモリ部と前記共有メモリ部との間にデータ転送のパスを設け、
前記制御用データを、前記共有メモリ部を介して、前記キャッシュメモリ部に格納してアクセスすることを特徴とするディスク制御装置。
【請求項２】
前記キャッシュメモリ部と、前記ホストインターフェース部と前記ディスクインターフェース部との結合をスイッチ結合とし、
前記共有メモリ部と、前記ホストインターフェース部と前記ディスクインターフェース部との結合をダイレクト結合にしたことを特徴とする請求項１記載のディスク制御装置。
【請求項３】
前記共有メモリ部と前記キャッシュメモリ部との前記データ転送のパスによる接続を、１対１の接続としたことを特徴とする請求項１記載のディスク制御装置。
【請求項４】
前記共有メモリ部と前記キャッシュメモリ部との前記データ転送のパスによる接続を、１対多の接続としたことを特徴とする請求項１記載のディスク制御装置。
【請求項５】
ホストコンピュータにより磁気ディスク装置をアクセスするためのディスク制御装置のデータアクセス方法において、
このディスク制御装置は、
前記ホストコンピュータとのインターフェースを持つホストインターフェース部と、
前記磁気ディスク装置とのインターフェースを持つディスクインターフェース部と、
前記磁気ディスク装置に対してリード・ライトされるデータを一時的に格納するキャッシュメモリ部と、
このディスク制御装置の制御用データを格納する共有メモリ部とを有し、
さらに、このディスク制御装置に、前記キャッシュメモリ部と前記共有メモリ部との間にデータ転送のパスを設け、
このディスク制御装置の制御用データを、前記共有メモリ部を介して、前記キャッシュメモリ部に格納してアクセスするディスク制御装置のデータアクセス方法。
【請求項６】
ホストコンピュータにより磁気ディスク装置をアクセスするためのディスク制御装置において、
前記ホストコンピュータとのインターフェースを持つホストインターフェース部と、
前記磁気ディスク装置とのインターフェースを持つディスクインターフェース部と、
前記磁気ディスク装置に対してリード・ライトされるデータを一時的に格納するキャッシュメモリ部と、
このディスク制御装置の制御用データを格納する共有メモリ部とを有し、
前記ホストインタフェース部は、前記ホストコンピュータとのインタフェースを受け持つホストインタフェースと、データ転送の制御をおこなうマイクロプロセッサと、前記キャッシュメモリ部とのアクセス制御をおこなうキャッシュメモリアクセス制御部と、前記共有メモリ部とのアクセス制御をおこなうキャッシュメモリアクセス制御部とからなり、
前記ディスクインタフェース部は、前記磁気ディスク装置とのインタフェースを受け持つドライブインタフェースと、データ転送の制御をおこなうマイクロプロセッサと、前記キャッシュメモリ部とのアクセス制御をおこなうキャッシュメモリアクセス制御部と、前記共有メモリ部とのアクセス制御をおこなうキャッシュメモリアクセス制御部とからなり、
前記ホストインタフェース部と前記ディスクインタフェース部のそれぞれのキャッシュメモリアクセス制御部は、前記キャッシュメモリ部とクロスバースイッチを介して結合され、
前記ホストインタフェース部と前記ディスクインタフェース部のそれぞれの共有メモリアクセス制御部とは、前記共有メモリ部と、ダイレクト結合され、
前記キャッシュメモリ部は、キャッシュメモリコントローラとメモリモジュールとからなり、
前記共有メモリ部は、共有メモリコントローラとメモリモジュールとからなり、
前記キャッシュメモリコントローラと前記共有メモリコントローラとは、キャッシュメモリ／共有メモリパスにより結合され、
前記キャッシュメモリコントローラと前記共有メモリコントローラとは、前記制御用データを、前記キャッシュメモリ／共有メモリパスにより転送して、前記キャッシュメモリ部のメモリモジュールに格納することを特徴とするディスク制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を含む電子装置のスクリーンポインタの位置を制御する為の装置であって、
前記表示画面に表示されるアイテムを選択する為のプッシュボタンであって、人の指先を置くことが出来る撮像面を含むプッシュボタンと、
前記撮像面に置かれた指先を照明し、これにより反射像を生成する為の光源と、
運動変換器と、
前記反射像を受け、それを前記運動変換器上に向ける為のレンズとを具備し、
前記運動変換器が、反射像のデジタルデータを生成するとともにそれに基づいて第一の移動データセットを生成し、該移動データセットが指先の撮像面での動きを表すものであることを特徴とするスクリーンポインタ位置制御装置。
【請求項２】
前記プッシュボタンは、ユーザーに通知を行う為の可視光を発するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のスクリーンポインタ位置制御装置。
【請求項３】
前記プッシュボタンは、触れられた場合に可視光を発するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載のスクリーンポインタ位置制御装置。
【請求項４】
前記プッシュボタンを実質的に取り囲むように設けられた、可視光を発して通知を行う為のインジケーター装置を更に具備した請求項１に記載のスクリーンポインタ位置制御装置。
【請求項５】
表示画面を含む電子装置のスクリーンポインタの位置を制御する為の方法であって、
前記表示画面に表示されるアイテムを選択する為のプッシュボタンを設けるステップと、
人の手の付属肢の一部分を前記プッシュボタンに置くステップと、
前記プッシュボタンに置かれた付属肢の一部分を照明するステップと、
前記付属肢の一部分から反射された像を光検出素子アレイに収束するステップと、
前記光検出素子の出力値をデジタル化することにより反射像のデジタルデータを生成するステップと、
最初のデジタルデータの少なくとも１つの類型を次のデジタルデータの少なくとも１つの類型と相関することにより、前記プッシュボタン上における付属肢の動きを直交軸で表す第一の移動データセットを生成するステップと、
前記スクリーンポインタの位置を、前記第一の移動データセットに基づいて調節するステップと
を含むスクリーンポインタ位置制御方法。
【請求項６】
前記プッシュボタンから可視光を発するステップを更に含む請求項５に記載のスクリーンポインタ位置制御方法。
【請求項７】
可視光を発することにより通知を行う為のインジケーター装置を、前記プッシュボタンを実質的に取り囲むように設けるステップを更に含む請求項５に記載のスクリーンポインタ位置制御方法。
【請求項８】
複数の選択可能アイテムと該選択可能アイテムの所定の１つを指定する為にユーザーが移動させることが出来るポインタとを表示する為の表示画面と、
その上における撮像面での動きを感知する運動感知式プッシュボタンであって、プッシュボタン上の前記撮像面での第一の動きを示す第一の移動データセットを生成するように、かつユーザーがこれを押した場合には選択信号を生成するように構成されたことを特徴とするプッシュボタンと、
第一の選択可能アイテムを識別する為に前記第一の移動データセットに基づいて前記ポインタを移動させるように、かつプッシュボタンによって生成された選択信号に基づいて第１メニューアイテムを選択するように構成されたコントローラと
を具備した携帯用電子装置。
【請求項９】
前記プッシュボタンが、可視光を発するように構成されたことを特徴とする請求項８に記載の携帯用電子装置。
【請求項１０】
前記プッシュボタンを実質的に取り囲むように設けられた、可視光を発して通知を行う為のインジケーター装置を更に具備した請求項８に記載の携帯用電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この従来技術は、光反射法で映像を得るもので、背景として利用する容器内の内容物からの反射光の光量と、背景中の異物表面からの反射光の光量を撮像素子３による濃淡値の差として判別する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、沈澱している異物は粒状で平面状ではなく、しかも一部が容器底部に接触し他の多くの部分は容器壁面から離れた状態であり、容器壁面に完全に密着していることは殆ど無い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、容器側方から照射した照明光は内容物中の微粒子表面で乱反射し、内容物から容器底面を通過して撮像手段に至る照明光の進行方向をあらゆる方向に分散し、その分散光によって容器底面に起伏による照明光の光量分布を均一化させると同時に、容器内底面にある沈澱異物は通過しようとする照明光を遮るので、撮像手段が得る沈澱異物個所の輝度は低下し、沈澱異物以外の個所における照明光の輝度は一様の大きさを維持したものとなる。従って、沈澱異物の個所とそれ以外の個所における画像の濃淡値の差は大きく、沈澱異物を判別しやすい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
画像処理による異物ＳＤの抽出は、明るい背景となる容器１の底部範囲を特定し、背景の輝度値と暗点となる異物ＳＤ個所の輝度値の中間値をしきい値として、その値以上の輝度値を持つ点を全て最も明るい白に置き換え、しきい値未満の輝度値を持つ点を全て最も暗い黒に置き換えることで、二つの輝度値のみの二値画像として表現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、容器１の起伏模様が少なく、表面が平滑な容器１の場合は図５に示すように拡散板を無くして、微粒子９による散乱光だけを利用し、全体の平均輝度を上げた照射でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、検査結果不良である容器を搬送コンベア上から高速に安定した姿勢で排出できる。さらに、排出にあたり後続容器の搬送を阻害しないので、容器の搬送速度を高くすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
３段階の画像処理結果は、図３に示す画像処理制御部３０内のカメラインターフェース３２を介して画像情報記憶部３４を使い、画像演算器３３で異物画像の抽出処理を行なって内部の異物有無を判定する。なお、３１は容器１の搬送に合わせた各カメラ５Ａ〜５Ｃの撮像タイミングを管理したり各カメラ５Ａ〜５Ｃの撮像素子から画像データを取り込んだりするカメラコントローラである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
搬出コンベア２Ｂの上方における回転軸１２の軸支位置は、回転軸１２の回転時には各押し出し羽根１１ａ〜１１ｆの先端部が容器１の蓋１ａに当たり、容器１を押して排出容器受け７に不良容器を排出することができるが、停止中には隣接する各押し出し羽根１１ａ〜１１ｆ間のほぼ真中辺りを通過するのに十分で搬送を妨げることがないような各押し出し羽根１１ａ〜１１ｆの長さである位置に設定している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
さて、高さ，大きさが異なった各種の容器１が搬入コンベア２Ａ，搬出コンベア２Ｂ上を搬送されるので、容器排出装置としても、容器の大きさに合わせて確実に容器を押して排出容器受け７に排出する必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
排出コンベア２Ｂ上での不良容器の排出位置を変えないとすれば、図１，図２の実施形態のものでは、容器押し出しアーム１１Ａ，１１Ｂの長さが異なるもの複数対を軸１２に位置をずれして併設し、容器の大きさに合わせてモータ１３の位置をスライドさせ、容器の大きさに見合う長さの容器押し出しアーム１１Ａ，１１Ｂで排出を行なうようにすればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
還元性のガスを含むキャリアガスの存在下で、炭素化合物と触媒とを加熱帯域で接触させることにより炭素繊維を製造する方法において；
キャリアガス中の還元ガス濃度が３０容積％以上１００容積％未満であり、加熱帯域の温度が１１６５℃〜１５００℃であることを特徴とする気相法炭素繊維の製造方法。
【請求項２】
還元性のガスを含むキャリアガスの存在下で、炭素化合物と触媒とを加熱帯域で接触させることにより炭素繊維を製造する方法において；
キャリアガス中の還元ガス濃度が３０容積％以上１００容積％未満であり、且つ触媒が連続的に供給されることを特徴とする気相法炭素繊維の製造方法。
【請求項３】
還元ガスのキャリアガス中の濃度が３０容積％から９０容積％であることを特徴とする請求項１または２に記載の気相法炭素繊維の製造方法。
【請求項４】
還元性のガスを含むキャリアガスの存在下で、炭素化合物と触媒とを加熱帯域で接触させることにより炭素繊維を製造する方法において；
下式に示す触媒金属濃度と還元ガス濃度の対数比が５以上、３４０以下であることを特徴とする気相法炭素繊維の製造方法。
（触媒金属濃度と還元ガス濃度の対数比）＝ｌｏｇ（触媒金属の反応系中でのモル分率）／ｌｏｇ（還元ガスの反応系中でのモル分率）
【請求項５】
還元性のガスを含むキャリアガスの存在下で、炭素化合物と触媒とを加熱帯域で接触させることにより炭素繊維を製造する方法において；
前記キャリアガス中の還元ガス濃度が３０容積％以上１００容積％未満であり、加熱帯域の温度が１１６５℃〜１５００℃、下式に示す触媒金属濃度と還元ガス濃度の対数比が５以上、３４０以下であることを特徴とする気相法炭素繊維の製造方法。
（触媒金属濃度と還元ガス濃度の対数比）＝ｌｏｇ（触媒金属の反応系中でのモル分率）／ｌｏｇ（還元ガスの反応系中でのモル分率）
【請求項６】
前記還元性のガスが、水素、一酸化炭素、およびアンモニアガスからなる群より選ばれた少なくとも一種である請求項１〜５のいずれかに記載の気相法炭素繊維の製造方法。
【請求項７】
前記炭素化合物が、一酸化炭素、メタン、エタン、プロパン、ブタン、エチレン、プロピレン、ブタジエン、アセチレン、ベンゼン、トルエン、キシレンからなる群より選ばれた少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の気相法炭素繊維の製造方法。
【請求項８】
前記触媒が、１８族型元素周期表で言う３〜１２族元素からなる群から選ばれた少なくとも一種の元素を含む請求項１〜５のいずれかに記載の気相法炭素繊維の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の製造方法により得られる気相法炭素繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
したがって、凝固液Ｆは凝固浴２ａへ供給配管２ｂから凝固液供給手段（図示せず）によって供給される。ついで、このようにして凝固浴２ａへ供給された凝固液Ｆは、一方では、過剰に供給された凝固液Ｆが凝固浴２ａの上端からオーバーフローし、これによって、その液面Ｓが常に一定レベルに維持されることとなる。なお、このようにしてオーバーフローした過剰の凝固液Ｆは回収手段２ｄによって回収され、この回収手段２ｄに接続する排出配管２ｃから排出される。他方で、凝固浴２ａへ供給された凝固液Ｆは、流管３へ流入して紡糸口金１から紡出されたドープＰとともに流管３内を流下する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このような構成を有する従来の流管３’では、流管３’の上部３ａ’の内壁面に沿って流下した凝固液Ｆの流れ方向（図では有向線分で示した）が前記接合部３ｃ’で急激に鉛直方向へと変更させられることとなる。つまり、図３に示した鉛直断面が施された流管３’の内壁面に沿った流れ方向（すなわち、鉛直断面された内壁面の接線方向となる）を考えると、この接線が接合部３ｃ’でその変曲点が連続的に変化せずに不連続となっているのである。このため、流管３’の上部３ａ’から糸条Ｙと共に流下してきた凝固液Ｆは、この接合部３ｃ’における変曲点で急激な流れ方向の変化を起こし、その流れ状態が擾乱されてしまうという事態を惹起するのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
しかしながら、この点については、糸条Ｙを構成する単繊維群の数として効率的に生産を行うために、１０〜５０００本が必要とされる。このような点を考慮に入れると、糸条の相当直径が１ｍｍ以上、２０ｍｍ以下となることから、これに対応して、流管下部３ｂの直円筒の内径Ｄは２ｍｍ以上、３０ｍｍ以下とすることが好ましい。なお、流管上部３ａの曲率半径Ｒは１００ｍｍ以上、１０００ｍｍ以下とすることが、凝固液Ｆを安定に流管３の上部３ａへ流入させ、更に、流管３内を流れる凝固液Ｆの流れを擾乱させることがないため望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１において、
ヘッドカバーの第２のシール部は、インジェクター開口部の周縁部から下方に延びる環状延出部の下端部に設けられ、
前記ヘッドカバーをシリンダヘッドに固定するための複数の締結部材が該ヘッドカバーの第１シール部に沿って配設されていて、この各締結部材による締結力が、前記第２シール部には締結部材を配設しなくても、当該第２シール部及びカムホルダーの第２シール面との間を油密に保持し得るように設定されていることを特徴とする直噴ディーゼルエンジンのシリンダヘッド部構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２の発明では、ヘッドカバーの第２のシール部を、インジェクター開口部の周縁部から下方に延びる環状延出部の下端部に設けるとともに、該ヘッドカバーをシリンダヘッドに固定するための複数の締結部材を該ヘッドカバーの第１シール部に沿って配設し、この各締結部材による締結力を、前記第２シール部には締結部材を配設しなくても、当該第２シール部及びカムホルダーの第２シール面との間を油密に保持し得るように設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このことで、まず、ヘッドカバーのインジェクター開口部の周縁から下方に延びる環状延出部を設けたことで、該開口部周縁の剛性を高めることができる。そして、ヘッドカバーをその外周部に配設した複数の締結部材によってシリンダヘッドに締結して、前記環状延出部の下端部をカムホルダーの本体部上面に十分に強い力で押しつけるようにすれば、第２シール部には締結部材を設けなくても、或いは締結部材の数を大幅に減らしても、第１及び第２シール部の両方を確実にシールすることが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
請求項２の発明によると、シリンダヘッド及びヘッドカバーの外周側に設けた第１のシール部を複数の締結部材によって締結する一方、該ヘッドカバーのインジェクター開口部周縁から下方に延びるように環状の延出部を形成して、その部分の剛性を高めることにより、この環状延出部の下端部をカムホルダーの本体部上面に十分に強い力で押しつけることが可能となり、この部分には締結部材を設けなくても、或いは締結部材の数を大幅に減らしても、確実なシールを行える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
φ１０ｍｍの篩目は通過するがφ１ｍｍの篩目は通過しない大きさの廃木材のチップを樹脂接着剤にて相互に結合して成り且つ板状に形成された床材であって、その内部にはチップ間の隙間により連通孔構造が構成されていることを特徴とする屋外用木質床材。
【請求項２】
チップに防腐剤を含浸させて成る請求項１に記載の屋外用木質床材。
【請求項３】
少なくとも裏面に溝が形成されている請求項１又は２に記載の屋外用木質床材。
【請求項４】
裏面の溝以外の部位に防振用のゴムシートが貼着されている請求項３に記載の屋外用木質床材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明の屋外用木質床材は、φ１０ｍｍの篩目は通過するがφ１ｍｍの篩目は通過しない大きさの廃木材のチップを樹脂接着剤にて相互に結合して成り且つ板状に形成された床材であって、その内部にはチップ間の隙間により連通孔構造が構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なった着色トナ−にて形成された各トナ−像を担持する像坦持体と、該像坦持体上に形成された各トナ−像が順次重ね転写される中間転写体と、各トナー像を中間転写体に順次重ね転写する１次転写手段と、該中間転写体上に重ね転写された最終トナー像を転写材へ一括転写する２次転写手段と、前記転写材上の最終トナー像を転写材上に定着する定着手段と、を有する画像形成装置において、
前記像坦持体上に形成されたトナ−像を中間転写体へ転写する工程以前に、前記各着色トナ−と同一極性に帯電し、且つ少なくとも定着工程後に透明となる透明トナ−を中間転写体上に付着させる現像手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の異なった着色トナ−にて形成された各トナ−像を担持する像坦持体と、該像坦持体上に形成された各トナ−像が順次重ね転写される中間転写体と、各トナー像を中間転写体に順次重ね転写する１次転写手段と、該中間転写体上に重ね転写された最終トナー像を転写材へ一括転写する２次転写手段と、前記転写材上の最終トナー像を転写材上に定着する定着手段と、を有する画像形成装置において、
前記中間転写体の移動経路に沿って配置された１次転写手段の上流側に配置され少なくとも定着工程後に透明となる透明トナ−を中間転写体に付着させる現像手段を備え、前記像坦持体上に形成されたトナ−像を中間転写体へ転写する工程以前に、前記着色トナ−と同一極性に帯電した透明トナ−を前記中間転写体へ移動させる電界を前記現像手段と中間転写体との間に形成し、前記透明トナーを中間転写体へ付着させるように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、請求項１の発明は、複数の異なった着色トナ−にて形成された各トナ−像を担持する像坦持体と、該像坦持体上に形成された各トナ−像が順次重ね転写される中間転写体と、各トナー像を中間転写体に順次重ね転写する１次転写手段と、該中間転写体上に重ね転写された最終トナー像を転写材へ一括転写する２次転写手段と、前記転写材上の最終トナー像を転写材上に定着する定着手段と、を有する画像形成装置において、前記像坦持体上に形成されたトナ−像を中間転写体へ転写する工程以前に、前記各着色トナ−と同一極性に帯電し、且つ少なくとも定着工程後に透明となる透明トナ−を中間転写体上に付着させる現像手段と、を有することを特徴とする。請求項２の発明は、複数の異なった着色トナ−にて形成された各トナ−像を担持する像坦持体と、該像坦持体上に形成された各トナ−像が順次重ね転写される中間転写体と、各トナー像を中間転写体に順次重ね転写する１次転写手段と、該中間転写体上に重ね転写された最終トナー像を転写材へ一括転写する２次転写手段と、前記転写材上の最終トナー像を転写材上に定着する定着手段と、を有する画像形成装置において、 前記中間転写体の移動経路に沿って配置された１次転写手段の上流側に配置され少なくとも定着工程後に透明となる透明トナ−を中間転写体に付着させる現像手段を備え、前記像坦持体上に形成されたトナ−像を中間転写体へ転写する工程以前に、前記着色トナ−と同一極性に帯電した透明トナ−を前記中間転写体へ移動させる電界を前記現像手段と中間転写体との間に形成し、前記透明トナーを中間転写体へ付着させるように構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、種々の不具合をもたらす除電手段を必要としない抵抗値を有する中間転写体、即ち、特別な機能を有さない従来の中間転写体を用いて、トナー像を形成するトナー層を中間転写体の表面に電気的に強く保持させることを可能にし、かつ、重ねトナ−像部のトナー飛散を抑制することができる画像形成装置を提供することができる。即ち、請求項１の発明は、像坦持体上に形成されたトナ−像を中間転写体へ転写する工程以前に、各着色トナ−と同一極性に帯電し、且つ少なくとも定着工程後に透明となる透明トナ−を中間転写体上に付着させる現像手段と、を有するように構成したので、中抵抗中間転写体へトナ−を重ね転写する場合に発生するトナ−チリを改善することができる。即ち、中間転写体上に着色トナーと同極性に帯電した透明トナ−を予め付着させておくことにより、中間転写体自体が帯電しなくても帯電したトナ−により表面電位が発生する。１次転写工程にて同極性の着色トナ−が転写する場合、先に付着した前記透明トナ−の電荷によりチリが抑制される作用が発生する。また、透明トナ−により最終画像には何ら影響を及ぼさない。
請求項２の発明は、中間転写体の移動経路に沿って配置された１次転写手段の上流側に配置され少なくとも定着工程後に透明となる透明トナ−を中間転写体に付着させる現像手段を備え、像坦持体上に形成されたトナ−像を中間転写体へ転写する工程以前に、前記着色トナ−と同一極性に帯電した透明トナ−を前記中間転写体へ移動させる電界を前記現像手段と中間転写体との間に形成し、前記透明トナーを中間転写体へ付着させるように構成したので、中間転写体へトナ−を重ね転写する場合に発生するトナ−チリを改善することができる。即ち、中間転写体上に着色トナーと同極性に帯電した透明トナ−を１次転写工程上流に配置された現像手段により中間転写体へ現像、付着させておくことにより、中間転写体自体が帯電しなくても帯電したトナ−により表面電位が発生する。１次転写工程にて同極性の着色トナ−を転写する場合、先に付着した前記透明トナ−の電荷によりチリが抑制される作用が発生する。また、透明トナ−により最終画像には何ら影響を及ぼさない。なお、透明トナーを供給する現像手段は、電子写真画像形成装置に用いられている一般的な現像器であり、中間転写体への透明トナー供給も特別な技術を必要としない通常の現像と同じ手段で行うことができるので、コストアップ等の不具合が発生しない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の状態を備え、前記第１の状態において、所定の路に沿って光を導くようにした双安定の切り換え可能な導波路であって、
ガイド層を備え、該ガイド層は材料の層を有し、前記材料の分子は、第１の方向に整合されるとき第１の屈折率を備え、及び、前記分子が第２の方向に整合されるとき第２の屈折率を備え、
さらに、前記ガイド層に接触する第１及び第２の面を設け、前記ガイド層は、前記第１及び第２の面間に挟持され、前記第１の面が、前記第１の面に隣接する前記ガイド層の前記分子を前記第１の方向に整合するようにし、及び、前記第２の面が第１及び第２の領域を備え、該第１及び第２の領域では前記第２の面が前記第２の面に隣接する前記ガイド層の前記分子を前記第１の方向に整合するようにし、前記第２の面が、更に、第３の領域を備え、該第３の領域では前記第２の面が前記第２の面に隣接する前記ガイド層の前記分子を前記第２の方向に整合するようにし、及び、第１及び第２の電極を設け、前記ガイド層の前記分子を前記第３の領域と前記第１の面とによって境界づけられた領域内に前記第２の方向に優先的に整合されるようにしたことを特徴とする導波路。
【請求項２】
前記第１の方向が、前記第２の方向に直交するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の導波路。
【請求項３】
更に、前記ガイド層の前記分子を前記第３の領域と前記第１の面とによって境界づけられた領域内に前記第１の方向に優先的に整合されるようにした第３及び第４の電極を設けるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の導波路。
【請求項４】
前記材料が、液晶を含むようにしたことを特徴とする請求項１に記載の導波路。
【請求項５】
前記第２の面が、前記第３の領域において光に対して透明であるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の導波路。
【請求項６】
前記第１及び第２の電極が、前記ガイド層の同じ側に配置され、前記第３の領域が、前記第１及び第２の電極の間に配置されているようにしたことを特徴とする請求項１に記載の導波路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来の画像形成装置として、例えば中間転写型の画像形成装置を例に挙げると、例えば感光体ドラム等の潜像担持体の周囲に例えばブラック（Ｋ）、イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色成分の現像装置を備えると共に、前記潜像担持体に対し例えば中間転写ベルトを対向配置し、潜像担持体の各色成分作像サイクル毎に当該潜像担持体上に形成された各色成分の未定着トナー像を中間転写ベルトに順次一次転写した後、中間転写ベルト上に重ね合わされた各色トナー像（合成一次転写像）を用紙等の記録材へ二次転写して所望の画像を記録材上に形成するようにしたものがある（例えば特開平５−３２３７０４号公報参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、図１（ａ）に示すように、像担持体１に圧接配置されて記録材３がニップ搬送せしめられる転写部材２を有し、像担持体１上の画像を記録材３に転写する転写装置に付設されるクリーニング装置において、前記転写部材２表面に当接し且つ転移した画像材を掻き乱す掻き乱し部材４と、この掻き乱し部材４に対し転写部材２の移動方向下流側に配設されて転写部材２表面に均一に押圧せしめられる押圧部材５とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施の形態において、各色成分の画像形成ユニット２０は、例えば中間転写ベルト３０の搬送方向Ｂの上流側からイエロ画像形成ユニット２０Ｙ、マゼンタ画像形成ユニット２０Ｍ、シアン画像形成ユニット２０Ｃ、ブラック画像形成ユニット２０Ｋの順番で配設されている。
そして、各画像形成ユニット２０は、矢線Ａ方向に回転する感光体ドラム２１の周囲に、感光体ドラム２１が帯電される一様帯電器２２、感光体ドラム２１上に静電潜像が書き込まれるレーザ露光装置２３（図中露光ビームをＢｍで示す）、各色成分トナーが収容されて感光体ドラム２１の静電潜像が可視像化される現像装置２４、感光体ドラム２１上の各色成分トナー像が中間転写ベルト３０に転写される一次転写装置としての転写ロール２５及び感光体ドラム２１上の残留トナーが除去されるドラムクリーナ２６などの電子写真用デバイスを順次配設したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明によれば、転写部材に付着した画像材を掻き乱し部材にて掻き乱した後に、押圧部材にて除去若しくは均すようにしたので、転写部材への押圧部材の押圧力を不必要に大きく設定することなく、転写部材に付着した画像材を効果的にクリーニングすることができ、転写部材の劣化を有効に抑えながら、クリーニング性能を改善することができる。
また、本発明の別の態様によれば、転写部材に付着した画像材を掻き乱し部材にて掻き乱すと共に、転写部材表面に潤滑剤を供給し、再下流の掻き取り部材にて転写部材上の掻き乱された画像材を潤滑剤と共に掻き取るようにしたので、転写部材への掻き取り部材の圧接力を不必要に大きく設定することなく、転写部材に付着した画像材、及び、潤滑剤を効果的にクリーニングすることができる。
このため、転写部材の劣化や潤滑剤の逆転移による画質不良を有効に回避しながら、クリーニング性能を改善することができる。
更に、本発明の別の態様によれば、掻き乱し部材に潤滑剤を定量供給し、転写材に付着した画像材を掻き乱し部材にて掻き乱すようにしたので、転写部材に余剰の潤滑剤を供給することなく、掻き乱し部材による掻き乱し効果を十分に発揮させることができる。
このため、転写部材の劣化や潤滑剤の逆転移による画質不良を有効に回避しながら、クリーニング性能を改善することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続してＷｅｂページを閲覧し、メールの作成及び送受信を行う携帯端末であって、Ｗｅｂページの閲覧中にキー操作により当該Ｗｅｂページのアドレスをメールへ貼り付ける機能を選択すると、送信メールの作成画面を表示部に表示し、前記送信メールに当該ＷｅｂページのＵＲＬを貼り付ける制御部を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記制御部は前記送信メールの送信が完了すると、前記Ｗｅｂページを表示する処理を行うことを特徴とする携帯端末。