Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶メモリであって、
複数のビット線と、
格納された値を保持するための記憶素子であって、任意の所与の時間において、互いに反転した値である出力値を保持する第１及び第２の入出力ポートを備える、記憶素子と、
複数の独立に制御される選択スイッチであって、該選択スイッチの各々は、
前記複数のビット線のうちの異なる各々のビット線に結合され、
複数の選択信号のうちの異なる各々の選択信号に応答して、
前記各々の選択信号がアクティブ状態である時には、その各々のビット線を前記第１の入出力ポートと前記第２の入出力ポートとのうちの１つに結合し、
前記各々の選択信号が非アクティブ状態である時には、１つの前記第１及び第２の入出力ポートから前記各々のビット線を分離することからなる、選択スイッチと、
前記複数のビット線のうちの第１及び第２のビット線に結合された書き込み機構であって、
前記第１のビット線は、前記独立に制御される選択スイッチのうちの第１の選択スイッチを介して、前記第１の入出力ポートに結合されており、
前記第２のビット線は、前記独立に制御される選択スイッチのうちの第２の選択スイッチを介して、前記第２の入出力ポートに結合されていることからなる、書き込み機構と、
複数のセンサであって、該センサの各々は、
前記複数のビット線のうちの異なる各々のビット線に結合され、
前記各々のビット線に結合された前記格納された値だけに基づいて、前記格納された値を検出することからなる、センサ
とを備える、記憶メモリ。
【請求項２】
前記書き込み機構は、
前記第１のビット線を、固定された電圧源に結合するために、第１の書き込みイネーブル信号に応答する第１の書き込みスイッチと、
前記第２のビット線を、前記固定された電圧源に結合するために、第２の書き込みイネーブル信号に応答する第２の書き込みスイッチ
とを備え、
前記第２の書き込みイネーブル信号と、前記第１の書き込みイネーブル信号とは、相補的な信号であることからなる、請求項１に記載の記憶メモリ。
【請求項３】
格納された値を記憶素子から読み出すための方法であって、
前記記憶素子は、独立に制御されるスイッチを介して、単一ビット線に対して切り替え可能に接続可能な入出力ポートを備え、
前記方法は、
前記独立に制御されるスイッチをアクティブにすることによって、前記格納された値を前記記憶素子から前記単一ビット線へと結合するステップと、
前記単一ビット線へと結合された前記格納された値を、前記単一ビット線上におけるレール間スルーの発生か又は発生の欠如を検知することによって、検出するステップ
とを含むことからなる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の行方向および複数の列方向に配置される複数のメモリセルを含むメモリセルアレイと、
外部から受ける制御信号に応答して、特定のテストを実施するテスト制御信号を発生するテスト制御手段と、
前記テスト制御手段からのテスト制御信号に応答して、所定の周期のクロック信号を繰返し発生するクロック発生手段と、
前記テスト制御信号に応じて、外部から受けるアドレス信号を内部アドレス信号としてラッチするラッチ手段と、
前記クロック信号に応答して活性化され、前記ラッチした内部アドレス信号に対応する前記メモリセルアレイの行の選択動作を繰返し行なう行選択手段とを備える半導体記憶装置。
【請求項２】
前記各クロック信号は、一定幅を有する活性化期間をそれぞれ有し、
前記行選択手段は、前記テスト制御信号がテスト終了を示すとき、前記特定のテストにおける最終の前記クロック信号の前記活性化期間が終了後に、前記ラッチした内部アドレス信号に応じた行の選択動作を終了する手段を含む、請求項１記載の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る半導体記憶装置は、複数の行方向および複数の列方向に配置される複数のメモリセルを含むメモリセルアレイと、外部から受ける制御信号に応答して、特定のテストを実施するテスト制御信号を発生するテスト制御手段と、テスト制御手段からのテスト制御信号に応答して、所定の周期のクロック信号を繰返し発生するクロック発生手段と、テスト制御信号に応じて、外部から受けるアドレス信号を内部アドレス信号としてラッチするラッチ手段と、クロック信号に応答して活性化され、ラッチした内部アドレス信号に対応するメモリセルアレイの行の選択動作を繰返し行なう行選択手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項２に係る半導体記憶装置は、請求項１に係る半導体記憶装置であって、各クロック信号は、一定幅を有する活性化期間をそれぞれ有し、行選択手段は、テスト制御信号がテスト終了を示すとき、特定のテストにおける最終のクロック信号の活性化期間が終了後に、ラッチした内部アドレス信号に応じた行の選択動作を終了する手段を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
さらに、テストモード時において、外部アドレスをラッチすることができるため、外部から与えられる任意のアドレスに対応して繰返しテストを実施することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このとき、仮にＮチャネルＭＯＳトランジスタ１８が設けられていなければ、ＮチャネルＭＯＳトランジスタ１２４のソース電圧は接地電圧であるため、ノードＮＤＢの電圧がＮチャネルＭＯＳトランジスタ１２４のしきい値電圧（たとえば０．７６Ｖ）よりも低くならないとＮチャネルＭＯＳトランジスタ１２４はオフにならない。そのため、ノードＮＤＢはＨレベルを維持し、パワーオンリセット信号／ＰＯＲはＬレベルに活性化されないことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップ（ａ）〜（ｃ）を設け、相変化媒体上にデータを繰り返し上書きする方法：
（ａ） 前記相変化媒体上の前記データと同一のデータを再書込みすべきことを識別する；
（ｂ） 可能なビット・パターンの集合から前記再書込みすべきデータのビット・パターンを選択する；
（ｃ） 前記選択されたビット・パターンに従って前記相変化媒体に前記再書込みすべきデータを書き込む。
【請求項２】
以下の特徴（ａ）〜（ｄ）を含み、相変化媒体上にデータを繰り返し上書きする方法：
（ａ） 前記相変化媒体上の前記データと同一のデータをいつ再書込みするかを識別するステップ；
（ｂ） 前記相変化媒体上の対応する元のデータ・ブロック内の異なる開始位置に、前記再書込みすべきデータを書き込むステップ；
（ｃ） 前記ステップ（ｂ）は前記再書込みすべきデータのうちの変更されていない部分を省略する；
（ｄ） 前記再書込みすべきデータが、前記元のデータ・ブロックの範囲内に書き込まれる。
【請求項３】
以下の（ａ）〜（ｃ）を設け、相変化媒体上にデータを繰り返し上書きするための装置：
（ａ） 前記相変化媒体上の前記データと同一のデータを再書込みすべきことを識別するための相変化上書きモジュール（５０）：（ｂ） 可能なビット・パターンの集合から前記再書込みすべきデータのビット・パターンを選択するための選択モジュール（５５）：
（ｃ） 前記選択されたビット・パターンに従って前記相変化媒体に前記再書込みすべきデータを書き込むための書込みモジュール（５６）。
【請求項４】
前記選択モジュール（５５）は、前記媒体の領域上のマークの極性を反転させる
請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記選択モジュール（５５）は、コードワード表からコードワードまたはその代替物を選択する
請求項３または４に記載の装置。
【請求項６】
前記相変化媒体上の前記媒体の領域中に、前記適切なコードワードを書き込むためのモジュール（５９）をさらに含む
請求項３〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記相変化媒体上に、エディット・ギャップが存在するかどうかを判定するためのモジュール（５７）と、
前記エディット・ギャップ内で前記媒体の領域の開始位置を再配置するためのモジュール（５６）と
を含む請求項３〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
実際に書込みを開始するための開始位置を、データ・ブロック内であって、前記再書込みすべきデータが前記データ・ブロック内の前記相変化媒体上の前記データとは異なる位置より前の任意の前記相変化媒体上の位置に再配置するモジュール（５６）
をさらに含む請求項３〜７のいずれか記載の装置。
【請求項９】
前記選択モジュールは、前記媒体領域上のビット・パターンを変化させるため、コードワード表からコードワードまたはその代替物を選択し、前記媒体領域上のマークの極性を反転する
請求項３〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
以下の特徴（ａ）〜（ｄ）を設け、相変化媒体上にデータを繰り返し上書きするための装置：
（ａ） 前記相変化媒体上の前記データと同一のデータを再書込みすべきことを識別するためのモジュール（５０）を設ける；
（ｂ） 前記相変化媒体上の対応する元のデータ・ブロック内の異なる開始位置に前記再書込みすべきデータを書き込む書込みモジュール（５６）を設ける；
（ｃ） 前記書込みモジュールが前記再書込みすべきデータの変更されていない部分を省略する；
（ｄ） 前記再書込みすべきデータが前記元のデータ・ブロックの範囲内に書き込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス成形された容器本体の開口部に蓋体を高密度熱源溶接により気密に接合するに際し、蓋体テーパー部（高さＴ）の中央部の幅（Ｗ１ ）が容器本体の開口部の幅（Ｗ２ ）とほぼ同じサイズであり、かつ該蓋体厚み（Ｈ）の３０〜７５％を角度（α）５°〜３０°のテーパー部とした蓋体を嵌合させ、次いで高密度熱源溶接することを特徴とする容器の接合方法。
【請求項２】
蓋体が、嵌合部にテーパー部を有する板状体である請求項１記載の容器の接合方法。
【請求項３】
プレス成形された容器本体の開口部に蓋体を高密度熱源溶接により気密に接合するに際し、嵌合部周辺に蓋体厚みの０．４〜２倍の高さのつば部を有し、嵌合部に蓋体の厚み（Ｈ）の３０％以上でかつ蓋体の厚みを超えない高さのテーパー部（高さＴ）を有し、該蓋体テーパー部（高さＴ）の中央部の幅（Ｗ１ ）が容器本体の開口部の幅（Ｗ２ ）とほぼ同じサイズであり、かつ角度（α）を５°〜３０°とした蓋体を嵌合させ、次いで高密度熱源溶接することを特徴とする容器の接合方法。
【請求項４】
高密度熱源が、エレクトロンビーム、レーザー光、プラズマまたは高周波誘導加熱のいずれかである請求項１または３に記載の容器の接合方法。
【請求項５】
容器本体及び蓋体がアルミニウムまたはアルミニウム合金である請求項１〜４のいずれかに記載の容器の接合方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の容器の接合方法により製造された金属製容器。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の容器の接合方法により製造された電池ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
（１）  プレス成形された容器本体の開口部に蓋体を高密度熱源溶接により気密に接合するに際し、蓋体テーパー部（高さＴ）の中央部の幅（Ｗ１ ）が容器本体の開口部の幅（Ｗ２ ）とほぼ同じサイズであり、かつ該蓋体厚み（Ｈ）の３０〜７０％を角度（α）５°〜３０°のテーパー部とした蓋体を嵌合させ、次いで高密度熱源溶接することを特徴とする容器の接合方法、
（２）  蓋体が、嵌合部にテーパー部を有する板状体である上記（１）に記載の容器の接合方法、
（３）  プレス成形された容器本体の開口部に蓋体を高密度熱源溶接により気密に接合するに際し、嵌合部周辺に蓋体厚みの０．４〜２倍の高さのつば部を有し、嵌合部に蓋体の厚み（Ｈ）の３０％以上でかつ蓋体の厚みを超えない高さのテーパー部（高さＴ）を有し、該蓋体テーパー部（高さＴ）の中央部の幅（Ｗ１ ）が容器本体の開口部の幅（Ｗ２ ）とほぼ同じサイズであり、かつ角度（α）を５°〜３０°とした蓋体を嵌合させ、次いで高密度熱源溶接することを特徴とする容器の接合方法、
（４）  高密度熱源が、エレクトロンビーム、レーザー光、プラズマまたは高周波誘導加熱のいずれかである上記（１）または（２）に記載の容器の接合方法、（５）  容器本体及び蓋体がアルミニウムまたはアルミニウム合金である（１）ないし（４）のいずれかに記載の容器の接合方法、及び
（６）  上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の容器の接合方法により製造された金属製容器、及び
（７）  上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の容器の接合方法により製造された電池ケース、を開発することにより上記の課題を解決した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これに対して本願発明においては、蓋体Ａに角度（α）で、高さ（Ｔ）のテーパー部を設け、該テーパー部の高さの中央部（Ｔ／２のところ）における、幅と長さＷ１ を容器本体の開口部の内側のサイズ（幅と長さＷ２ ）と同一とするものである。この結果容器本体のプレス成形におけるバラツキがサイズが大きい場合であっても、蓋体の上部は容器本体の内側のサイズより大きいため嵌合した時にすき間を生ずることはない。
またプレス成形におけるバラツキが、サイズの小さい方にぶれた場合においても蓋体の下部のサイズはプレス成形において予定したサイズＷ２ より小さいため、容器本体に対して蓋体を嵌合することは容易にできる。特に材質としてアルミニウムを使用する時は、その柔軟性により蓋体のオーバーサイズを容器本体が変形して吸収し嵌合が完全になるメリットがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この場合において、蓋体テーパー角度及びテーパー高さ及び蓋体のサイズを上記のようにした場合に問題とならない範囲を確定する必要があり、検討した結果板状体においてはテーパー角度（α）は５〜３０°、好ましくは１０〜２０°の範囲、テーパー部の高さＴは蓋体厚さＨの３０〜７５％とすることによりプレス成形のバラツキがあった時においても問題なく高密度熱源溶接により接合可能であることを見いだした。テーパー角度（α）が５°より小さい時は容器本体のサイズのバラツキに対応することが困難となり、また３０°より大きい時は、容器本体のサイズのバラツキに対しての対応は可能であるが、容器本体の開口部の変形量が大きくなるので臨界的ではないがこれ以下に抑えることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
蓋体の形状としては、電池の形状に則して成形する必要があるが、容器上面が平坦の場合には上記の板状体の蓋体の条件で良いが、電池ケース等の場合にはケース上面に接続用端子などを設け、その表面を凹ませたタイプのものが見受けられる。かかる場合にはテーパー部の高さＴは、蓋体の厚さＨの３０％以上であって、蓋体の厚さ以下にし、そのテーパー角度は上記と同じで良い。蓋体周辺部のつば部の高さは蓋体の厚さＨの０．４〜２倍の高さくらいが、容器本体に嵌合した時に容器の上面の高密度熱源溶接する際にトラブルがない高さである。これより高いと接合の際にひずみなどを発生しやすい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ａ  蓋体
Ｂ  容器本体
Ｈ  蓋体の厚み
Ｔ  蓋体テーパー部高さ
Ｗ１   テーパー部中央部の幅
Ｗ２   容器開口部の幅
α  テーパー部の角度
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信網経由で通話の接続を行なう方法において、
無線局からの通話要求を基地局で受信するステップと、
公衆電話交換網経由で相手局へ迅速確立型電話接続を行うための無線局用のダイヤル指示を格納した基地局データベースへアクセスするステップと、
前記無線局用のダイヤル指示に基づいて、前記公衆電話交換網経由で前記相手局へ迅速確立型電話接続を行うためのダイヤル通話を行うステップと、
前記無線局用のダイヤル指示に基づいて、前記公衆電話交換網経由で所定のルーティング経路を用いて前記基地局から前記相手局へ通話するための迅速確立型電話接続を確立するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記通話要求を受信するステップは、
音声信号を受信するステップと、
前記受信した音声信号を格納するステップと、
を含み、
さらに、前記通話が公衆電話交換網経由で接続された時に、前記格納した音声信号を相手局へ伝送するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
前記無線局が移動局であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法において、
前記通話接続を確立するステップでは、他の無線局との時分割接続が確立されることを特徴とする方法。
【請求項５】
公衆電話交換網に接続された基地局において、
無線局からの通話要求を受信するトランシーバと、
公衆電話交換網経由で相手局へ迅速確立型電話接続を行うための無線局用のダイヤル指示を格納したデータベースを含むメモリと、
前記データベースにアクセスし、前記無線局用のダイヤル指示に基づいて、前記公衆電話交換網経由で相手局へダイヤル通話を行うことにより前記通話要求に応答する通話プロセッサと、
を含み、
前記基地局から前記相手局への前記迅速確立型電話接続の確立は、前記無線局用のダイヤル指示に基づいて前記公衆電話交換網経由の所定のルーティング経路でなされることを特徴とする基地局。
【請求項６】
請求項５に記載の基地局において、
前記データベースへの前記通話プロセッサのアクセスに先立ち、前記無線局のトランシーバで受信された音声信号がメモリに格納され、前記公衆電話交換網経由で前記通話接続がなされた時に前記格納された音声信号が相手局へ伝送されることを特徴とする基地局。
【請求項７】
請求項６に記載の基地局において、
前記無線局が移動局であることを特徴とする基地局。
【請求項８】
請求項６に記載の基地局において、
前記通話のために確立された接続が、他の無線局との時分割接続であることを特徴とする基地局。
【請求項９】
電気通信網経由で通話の接続を行なう方法において、
無線局からの通話要求を基地局で受信するステップと、
公衆電話交換網経由で相手局へ電話接続を行うための無線局用のダイヤル指示を格納した基地局データベースへアクセスするステップと、
前記無線局用のダイヤル指示に基づいて、前記公衆電話交換網経由で前記相手局へダイヤル通話を行うステップと、
前記無線局用のダイヤル指示に基づいて、前記公衆電話交換網経由で所定のルーティング経路を用いて前記基地局から前記相手局への通話を確立するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光スイッチ回路を用いて光伝送信号の線路切り替えを行う光クロスコネクト装置において、光伝送信号入力部と前記光スイッチ回路との間に設けられる光信号監視手段と、内蔵する信号源あるいは外部信号源から供給される監視用光信号を信号線路に送出する手段とを備え、前記監視用光信号は、線形中継器あるいは再生中継器を通過可能な監視用光信号であることを特徴とする光クロスコネクト装置。
【請求項２】
前記外部信号源からの監視用光信号として、光伝送端局装置の予備光送信部からの光信号を使用することを特徴とする請求項１記載の光クロスコネクト装置。
【請求項３】
光スイッチ回路を用いて光伝送信号の線路切り替えを行う光クロスコネクト装置において、光伝送信号入力部と前記光スイッチ回路との間に設けられる光信号監視手段と、前記光スイッチ回路と光伝送信号出力部との間に設けられる光信号監視手段とを備えたことを特徴とする光クロスコネクト装置。
【請求項４】
前記２つの光信号監視手段の出力を用いて、光スイッチ回路の入力部及び出力部の光伝送信号状態を比較することにより前記光スイッチ回路の故障診断を行うことを特徴とする請求項３記載の光クロスコネクト装置。
【請求項５】
光スイッチ回路を用いて光伝送信号の線路切り替えを行う光クロスコネクト装置において、光伝送信号入力部と前記光スイッチ回路との間に設けられる光信号監視手段と、内蔵する信号源あるいは外部信号源から供給される監視用光信号を信号線路に送出する手段と、平常時用と予備用とに用意された２つの光スイッチ回路と、前記２つの光スイッチ回路それぞれへの入力が前記光伝送信号か監視用光信号かを選択する第１の光スイッチ部と、前記２つの光スイッチ回路それぞれからの出力先が光伝送線路か光信号監視手段かを選択する第２の光スイッチ部とを備え、前記監視用光信号は、線形中継器あるいは再生中継器を通過可能な監視用光信号であることを特徴とする光クロスコネクト装置。
【請求項６】
監視用光信号と光信号監視手段の出力とを用いて、光スイッチ回路が正常であることの確認機能及び故障発生時の故障箇所の同定機能をさらに有することを特徴とする請求項５記載の光クロスコネクト装置。
【請求項７】
平常時には予備用光伝送線路へ監視用光信号を送出し、障害時には平常時用光伝送線路へ監視用光信号を送出することを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１記載の光クロスコネクト装置。
【請求項８】
監視用光信号を用い、平常時には予備用光伝送線路が正常であることを確認し、障害時には平常時用光伝送線路が復旧したことを確認する機能を有することを特徴とする請求項７記載の光クロスコネクト装置。
【請求項９】
光クロスコネクト装置を用いた光伝送システムにおいて、前記光クロスコネクト装置として請求項１ないし８のうちいずれか１記載の光クロスコネクト装置を使用することを特徴とする光伝送システム。
【請求項１０】
光スイッチ回路を用いて光伝送信号の線路切り替えを行う光クロスコネクト装置において、平常時用と予備用とに用意された２つの光スイッチ回路と、光伝送信号が前記２つの光スイッチ回路のどちらに入力するかを選択する第１の光スイッチ部と、前記２つの光スイッチ回路のどちらかの出力を選択する第２の光スイッチ部と、前記第１の光スイッチ部と光信号入力部との間、前記第２の光スイッチ部と光信号出力部との間のいずれか一方または両方に設けられた光信号監視手段とを備え、前記第１及び第２の光スイッチ部が連動して動作することを特徴とする光クロスコネクト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、光スイッチ回路を用いて光伝送信号の線路切り替えを行う光クロスコネクト装置において、光伝送信号入力部と前記光スイッチ回路との間に設けられる光信号監視手段と、内蔵する信号源あるいは外部信号源、例えば、光伝送端局装置の予備光送信部から供給される監視用光信号を信号線路に送出する手段とを備え、前記監視用光信号が、線形中継器あるいは再生中継器を通過可能な監視用光信号であることにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも圧電素子からなる振動体は、少なくとも増幅回路と位相設定回路と接続され、振動体を所定の共振モードで自励発振させる駆動回路を構成し、振動体に発生する振動波によって移動体を摩擦駆動する超音波モータ装置において、
超音波モータ駆動回路の特性、あるいは、超音波モータ装置の特性を測定する特性測定手段と、
前記特性測定手段による測定値を解析した結果に基づいて、位相のずれを補正する位相調整部と、
を備えたことを特徴とする超音波モータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、ハウジングに保持される多相交流巻線が施された固定子と、シャフトに保持された回転子と、シャフトを保持するベアリングと、ベアリングを保持するエンドブラケットと、反負荷側エンドブラケットの端に取り付けられた冷却ファンと、冷却ファンを覆うカバーを有する電動機において、
シャフトが貫通する穴を中央に有するアルミ等の金属部材により形成される円筒状のケースで、インバータ回路を内蔵するケースと、特定の機能を有する制御回路を内蔵したケースと、コンバータ回路を内蔵するケースを、反負荷側エンドブラケットと冷却ファンの間で軸方向に多段に積み重ねて反負荷側エンドブラケットまたはハウジングに固定したことを特徴する制御装置一体型電動機。
【請求項２】
ハウジングと、ハウジングに保持される多相交流巻線が施された固定子と、シャフトに保持された回転子と、シャフトを保持するベアリングと、ベアリングを保持するエンドブラケットと、反負荷側エンドブラケットの端に取り付けられた冷却ファンと、冷却ファンを覆うカバーを有する電動機において、
シャフトが貫通する穴を中央に有するアルミ等の金属部材により形成される円筒状のケースで、インバータ回路を内蔵するケースと、コンバータ回路を内蔵するケースを、反負荷側エンドブラケットと冷却ファンの間で軸方向に２段に積み重ねて反負荷側エンドブラケットまたはハウジングに固定したことを特徴とする制御装置一体型電動機。
【請求項３】
ハウジングと、ハウジングに保持される多相交流巻線が施された固定子と、シャフトに保持された回転子と、シャフトを保持するベアリングと、ベアリングを保持するエンドブラケットと、反負荷側エンドブラケットの端に取り付けられた冷却ファンと、冷却ファンを覆うカバーを有する電動機において、
シャフトが貫通する穴を中央に有するアルミ等の金属部材により形成される円筒状のケースで、インバータ回路を内蔵するケースと、特定の機能を有する制御回路を内蔵したケースを、反負荷側エンドブラケットと冷却ファンの間で軸方向に多段に積み重ねて反負荷側エンドブラケットまたはハウジングに固定したことを特徴とする制御装置一体型電動機。
【請求項４】
ハウジングと、ハウジングに保持される多相交流巻線が施された固定子と、シャフトに保持された回転子と、シャフトを保持するベアリングと、ベアリングを保持するエンドブラケットと、反負荷側エンドブラケットの端に取り付けられた冷却ファンと、冷却ファンを覆うカバーを有する電動機において、
シャフトが貫通する穴を中央に有するアルミ等の金属部材により形成される円筒状のケースで、インバータ回路を内蔵するケースと、コンバータ回路を内蔵するケースと、ブレーキユニットを内蔵するケースを、反負荷側エンドブラケットと冷却ファンの間で軸方向に多段に積み重ねて反負荷側エンドブラケットまたはハウジングに固定することを特徴する制御装置一体型電動機。
【請求項５】
ハウジングと、ハウジングに保持される多相交流巻線が施された固定子と、シャフトに保持された回転子と、シャフトを保持するベアリングと、ベアリングを保持するエンドブラケットと、反負荷側エンドブラケットの端に取り付けられた冷却ファンと、冷却ファンを覆うカバーを有する電動機において、
シャフトが貫通する穴を中央に有するアルミ等の金属部材により形成される円筒状のケースで、インバータ回路を内蔵するケースと、特定の機能を有する制御回路を内蔵したケースと、コンバータ回路を内蔵するケースと、ブレーキユニットを内蔵するケースを、反負荷側エンドブラケットと冷却ファンの間で軸方向に多段に積み重ねて反負荷側エンドブラケットまたはハウジングに固定することを特徴とする制御装置一体型電動機。
【請求項６】
回転子が永久磁石式回転子であることを特徴する請求項１，３，５の何れかに記載の制御装置一体型電動機。
【請求項７】
ハウジングと、ハウジングに保持される多相交流巻線が施された固定子と、シャフトに保持された回転子と、シャフトを保持するベアリングと、ベアリングを保持するエンドブラケットと、反負荷側エンドブラケットの端に取り付けられた冷却ファンと、冷却ファンを覆うカバーを有する電動機において、
シャフトが貫通する穴を中央に有するアルミ等の金属部材により形成される円筒状のケースで、インバータ回路を内蔵するケースと、特定の機能を有する制御回路を内蔵したケースと、コンバータ回路を内蔵するケースと、ブレーキユニットを内蔵するケースを、反負荷側エンドブラケットと冷却ファンの間で軸方向に多段に積み重ねて反負荷側エンドブラケットまたはハウジングに固定することを特徴する制御装置一体型電動機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インバータ等で制御される電動機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第９の実施の形態は、専用制御・機能回路２４を内蔵したユニットケース２１ｂと、インバータ回路２３を内蔵したユニットケース２１ｃを積み重ね、さらに冷却ファン側のユニットにブレーキユニット２６を積み重ね、反負荷側エンドブラケット１３ｂまたはハウジング１１にボルト等により固定した点に特徴を有している。
このような構成とすることによって、ブレーキの機能を追加させた制御装置一体型電動機を得ることができ、第５の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
以上、記述したように、本発明の実施の形態によれば、制御装置をコンバータ回路、専用制御・機能回路、インバータ回路に分け、それぞれの回路を各ユニットケースに内蔵し、これらユニットケースを組み合わせて電動機本体に一体化することによって、ユーザーの様々の要求仕様に対して、低コスト化、小型化を計ることができる。また、コンバータの平滑コンデンサをスイッチング素子を有するインバータ素子から遠ざけることができるので、平滑コンデンサの周囲温度上昇を抑えることができ、比較的容量の大きい電動機についても制御装置一体型構造を採用することができる。また、制御装置が故障したときには、故障した部品を含むユニットケースのみ交換すればよいので、容易に修理ができ、かつ従来に比べ修理費および資源の無駄使いを低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上、記述したように、本発明によれば、電動機と制御装置を一体化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影して映像信号に変換する撮像手段と、撮影した画像を記録媒体に記録する画像情報記録手段と、
現に撮影した画像および既に撮影し記録した画像の中から、特定の画像を選択する画像選択手段と、
前記画像選択手段により選択された画像を消去する画像消去手段と、前記画像選択手段により選択された画像を圧縮する画像圧縮手段とを具備し、
選択された画像を消去し、または圧縮して再度記録することを特徴とする画像情報記録装置。
【請求項２】
被写体を撮影して映像信号に変換する撮像手段と、
撮影した画像から特徴を抽出する特徴抽出手段と、
撮影した画像と抽出された特徴とを同時に記録媒体に記録する画像情報記録手段とを具備したことを特徴とする画像情報記録装置。
【請求項３】
被写体を撮影して映像信号に変換する撮像手段と、
撮影する時の撮影環境を検出する各種の検出手段と、
撮影した画像と前記検出手段の検出出力とを同時に記録媒体に記録する画像情報記録手段とを具備したことを特徴とする画像情報記録装置。
【請求項４】
被写体を撮影して映像信号に変換する撮像手段と、
撮影した画像から特徴を抽出する特徴抽出手段と、
撮影した画像と抽出された特徴とを同時に記録媒体に記録する画像情報記録手段と、
現に撮影した画像および既に撮影し記録した画像の中から、前記抽出された特徴に基づいて画像を選択する画像選択手段と、
前記画像選択手段により選択された画像を消去する画像消去手段と、
前記画像選択手段により選択された画像を圧縮する画像圧縮手段とを具備し、
選択された画像を消去し、または圧縮して再度記録することを特徴とする画像情報記録装置。
【請求項５】
被写体を撮影して映像信号に変換する撮像手段と、
撮影する時の撮影環境を検出する各種の検出手段と、
撮影した画像と前記検出手段の検出出力を同時に記録媒体に記録する画像情報記録手段と、
現に撮影した画像および既に撮影し記録した画像の中から、前記抽出された特徴に基づいて画像を選択する画像選択手段と、
前記画像選択手段により選択された画像を消去する画像消去手段と、
前記画像選択手段により選択された画像を圧縮する画像圧縮手段とを具備し、
選択された画像を消去し、または圧縮して再度記録することを特徴とする画像情報記録装置。
【請求項６】
請求項２に記載の画像情報記録装置において、
特徴抽出手段により抽出され、記録された特徴に基づいて、記録されている画像を検索し画像処理をすることを特徴とする画像情報処理方法。
【請求項７】
請求項３に記載の画像情報記録装置において、
前記検出手段により検出され、記録された撮影環境の検出結果に基づいて、記録されている画像を検索し画像処理をすることを特徴とする画像情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、請求項１に記載の発明によれば、被写体を撮影して映像信号に変換する撮像手段と、撮影した画像を記録媒体に記録する画像情報記録手段と、現に撮影した画像および既に撮影し記録した画像の中から、特定の画像を選択する画像選択手段と、前記画像選択手段により選択された画像を消去する画像消去手段と、前記画像選択手段により選択された画像を圧縮する画像圧縮手段とを具備し、選択された画像を消去し、または圧縮して再度記録する画像情報記録装置を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明によれば、被写体を撮影して映像信号に変換する撮像手段と、撮影した画像から特徴を抽出する特徴抽出手段と、撮影した画像と抽出された特徴とを同時に記録媒体に記録する画像情報記録手段とを具備した画像情報記録装置を構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明によれば、被写体を撮影して映像信号に変換する撮像手段と、撮影する時の撮影環境を検出する各種の検出手段と、撮影した画像と前記検出手段の検出出力とを同時に記録媒体に記録する画像情報記録手段とを具備した画像情報記録装置を構成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明によれば、被写体を撮影して映像信号に変換する撮像手段と、撮影した画像から特徴を抽出する特徴抽出手段と、撮影した画像と抽出された特徴とを同時に記録媒体に記録する画像情報記録手段と、現に撮影した画像および既に撮影し記録した画像の中から、前記抽出された特徴に基づいて画像を選択する画像選択手段と、前記画像選択手段により選択された画像を消去する画像消去手段と、前記画像選択手段により選択された画像を圧縮する画像圧縮手段とを具備し、選択された画像を消去し、または圧縮して再度記録する画像情報記録装置を構成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明によれば、被写体を撮影して映像信号に変換する撮像手段と、撮影する時の撮影環境を検出する各種の検出手段と、撮影した画像と前記検出手段の検出出力を同時に記録媒体に記録する画像情報記録手段と、現に撮影した画像および既に撮影し記録した画像の中から、前記抽出された特徴に基づいて画像を選択する画像選択手段と、前記画像選択手段により選択された画像を消去する画像消去手段と、前記画像選択手段により選択された画像を圧縮する画像圧縮手段とを具備し、選択された画像を消去し、または圧縮して再度記録する画像情報記録装置を構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段より出力される第１のデジタルビデオ信号が入力され、画像処理用フレームメモリを用いることなく、画素数の低減された第１の画像データを生成するとともに、該第１の画像データをフレームメモリに記憶する画像加工手段を有する画像処理装置であって、
前記画像加工手段は、記憶媒体に記憶されている画像ファイルに基づく第２のデジタルビデオ信号から、画素数の低減された第２の画像データを生成して、該第２の画像データを前記フレームメモリに記憶することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
撮像手段より出力される第１のデジタルビデオ信号が入力され、画像処理用フレームメモリを用いることなく、画像サイズの縮小された第１の画像データを生成するとともに、該第１の画像データをフレームメモリに記憶する画像加工手段を有する画像処理装置であって、
前記画像加工手段は、記憶媒体に記憶されている画像ファイルに基づく第２のデジタルビデオ信号から、画像サイズの縮小された第２の画像データを生成して、該第２の画像データを前記フレームメモリに記憶することを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像処理装置において、
前記画像加工手段は、前記第１のデジタルビデオ信号と前記第２のデジタルビデオ信号とから、前記第１の画像データおよび前記第２の画像データのいずれか一方の画像データを択一的に生成することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像処理装置において、
前記画像加工手段は、前記第１のデジタルビデオ信号および前記第２のデジタルビデオ信号のいずれか一方の信号を、画像サイズまたは画素数を変更することなく前記フレームメモリに記憶することを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像処理装置において、
前記フレームメモリに記憶される画像データを、ビデオ信号に変換するビデオ変換回路をさらに備えることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、撮像手段より出力される第１のデジタルビデオ信号が入力され、画像処理用フレームメモリを用いることなく、画素数の低減された第１の画像データを生成するとともに、該第１の画像データをフレームメモリに記憶する画像加工手段を有する画像処理装置に適用される。そして、画像加工手段は、記憶媒体に記憶されている画像ファイルに基づく第２のデジタルビデオ信号から、画素数の低減された第２の画像データを生成して、該第２の画像データをフレームメモリに記憶することを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、撮像手段より出力される第１のデジタルビデオ信号が入力され、画像処理用フレームメモリを用いることなく、画像サイズの縮小された第１の画像データを生成するとともに、該第１の画像データをフレームメモリに記憶する画像加工手段を有する画像処理装置に適用される。そして、画像加工手段は、記憶媒体に記憶されている画像ファイルに基づく第２のデジタルビデオ信号から、画像サイズの縮小された第２の画像データを生成して、該第２の画像データをフレームメモリに記憶することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の画像処理装置において、第１のデジタルビデオ信号と第２のデジタルビデオ信号とから、第１の画像データおよび第２の画像データのいずれか一方の画像データを択一的に生成するように画像加工手段を構成したものである。
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像処理装置において、第１のデジタルビデオ信号および第２のデジタルビデオ信号のいずれか一方の信号を、画像サイズまたは画素数を変更することなくフレームメモリに記憶するように、画像加工手段を構成したものである。
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の画像処理装置において、フレームメモリに記憶される画像データを、ビデオ信号に変換するビデオ変換回路をさらに備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明では、入力されるデジタルビデオ信号に対する画素数の低減加工をフレームメモリを用いることなしに行ってから加工後の画像データをフレームメモリに記憶する処理を、撮像手段からのデジタルビデオ信号に対して行ったり、記憶媒体からのデジタルビデオ信号に対して行ったりするようにしたので、画素数の低減処理用のフレームメモリを備える場合に比べて、少ないフレームメモリ数で画像処理装置を構成できる。
請求項２に記載の発明では、入力されるデジタルビデオ信号に対する画像サイズの縮小加工をフレームメモリを用いることなしに行ってから加工後の画像データをフレームメモリに記憶する処理を、撮像手段からのデジタルビデオ信号に対して行ったり、記憶媒体からのデジタルビデオ信号に対して行ったりするようにしたので、画像サイズの縮小処理用のフレームメモリを備える場合に比べて、少ないフレームメモリ数で画像処理装置を構成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の透光性を有する基板を用いてなる一対の基板と、
前記一対の基板の一方の基板上に光電変換素子からなるセンサ部と、薄膜トランジスタからなる液晶表示素子及び周辺駆動回路とを有し、
液晶材料を前記一対の基板間に含んだ液晶電気光学装置と、前記液晶電気光学装置に並列して前記センサ部とを備えていることを特徴とする情報処理端末装置。
【請求項２】
光源と、光学系と、基板上に形成された光電変換素子からなるセンサ部と薄膜トランジスタによって形成された表示部及び周辺駆動回路とを有し、
前記光源から原稿に照射された光の反射光を前記光学系を用いて前記センサ部に集光させることにより、前記原稿のデータをイメージ入力し、前記表示部に表示することを特徴とする情報処理端末装置。
【請求項３】
光源と、光学系と、原稿を送るローラーと、前記ローラーを可動させる動力発生機と、基板上に形成された光電変換素子からなるセンサ部と薄膜トランジスタによって形成された表示部および周辺駆動回路とを有し、
前記原稿を前記ローラーで送り、前記光源から前記原稿に照射された光の反射光を前記光学系を用いて前記センサ部に集光させることにより、前記原稿のデータをイメージ入力し、前記表示部に表示することを特徴とする情報処理端末装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記表示部と前記センサ部は並列して配置していることを特徴とする情報処理端末装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか一項において、
前記基板上に前記センサ部からのイメージ入力情報を処理する演算回路およびメモリ回路が備わっていることを特徴とする情報処理端末装置。
【請求項６】
請求項２乃至請求項５のいずれか一項において、
前記表示部は、薄膜トランジスタで駆動する液晶ディスプレイであることを特徴とする情報処理端末装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６に記載の情報処理端末装置であって、
電話回線と接続できることを特徴とする情報処理端末装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載した情報処理端末装置を用いたハンディスキャナ。
【請求項９】
光源と、複数の光学系と、基板上に形成された光電変換素子からなるセンサ部と薄膜トランジスタによって形成された表示部及び周辺駆動回路とを具備するイメージ入力装置が接続または設置され、
前記光源から原稿に照射された光の反射光を前記光学系を用いて前記センサ部に集光させることにより、前記原稿のデータを前記イメージ入力装置にイメージ入力し、前記表示部に表示することを特徴とするイメージ入力補助装置。
【請求項１０】
光源と、複数の光学系と、原稿を送るローラーと、前記ローラーを可動させる動力発生機とを有し、
基板上に形成された光電変換素子からなるセンサ部と薄膜トランジスタによって形成された表示部及び周辺駆動回路とを具備するイメージ入力装置が接続または設置され、
前記原稿を前記ローラーで送り、前記光源から前記原稿に照射された光の反射光を前記光学系を用いて前記センサ部に集光させることにより、前記原稿のデータを前記イメージ入力装置にイメージ入力し、前記表示部に表示することを特徴とするイメージ入力補助装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報機器、及び情報転送方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の情報機器と通信媒体を介して通信する情報機器において、外部から情報を入手する時刻を示す時刻データおよび前記外部の情報機器の識別データが記憶される第１の記憶部と、
前記時刻データに基づいて、前記外部から取込んだ情報を記憶する第２の記憶部と、
前記識別データに基づいて、前記第２の記憶部に記憶された情報を前記通信媒体を介して前記識別データに対応する外部の情報機器に転送する転送手段と、
を具備することを特徴とする情報機器。
【請求項２】
前記第２の記憶部に記憶されている情報に前記外部の情報機器への転送優先順位を付加する付加手段をさらに有し、
前記転送手段は、前記付加手段によって付加された前記転送優先順位に従って前記外部の情報機器に前記第２の記憶部に記憶されている情報を転送することを特徴とする請求項１記載の情報機器。
【請求項３】
前記第２の記憶部に記憶される情報の中で前記外部から前記情報が新たに取込まれた否かを確認する確認手段をさらに有し、
前記転送手段は、前記確認手段によって確認された新たに取込まれた情報を前記外部の情報機器に転送することを特徴とする請求項１記載の情報機器。
【請求項４】
前記外部の情報機器が前記通信媒体を介して直接通信可能であるか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記転送手段は、前記判定手段によって前記外部の情報機器と直接通信不可能であると判定された場合、前記判定手段によって通信不可能と判定された外部の情報機器とは異なる外部の情報機器を介して、前記判定手段によって通信不可能と判定された外部の情報機器に前記第２の記憶部に記憶されている情報を転送することを特徴とする請求項１記載の情報機器。
【請求項５】
前記情報を表示する表示手段と、
前記転送手段によって前記外部の情報機器に転送すべき情報を前記表示手段に表示することで、前記表示手段に表示された情報を前記外部の情報機器に転送するか否かを使用者に問い合わせる手段とをさらに有することを特徴とする請求項１記載の情報機器。
【請求項６】
外部の情報機器と通信媒体を介して通信する情報機器にて行われる情報転送方法において、
外部から情報を入手する時刻を示す時刻データおよび前記外部の情報機器の識別データを第１の記憶部に記憶し、
前記時刻データに基づいて、前記外部から取込んだ情報を第２の記憶部に記憶し、
前記識別データに基づいて、前記第２の記憶部に記憶された情報を通信媒体を介して前記識別データに対応する外部の情報機器に転送することを特徴とする情報転送方法。
【請求項７】
前記第２の記憶部に記憶されている情報に前記外部の情報機器への転送優先順位を付加し、
前記付加された前記転送優先順位に従って前記外部の情報機器に前記第２の記憶部に記憶されている情報を転送することを特徴とする請求項６記載の情報転送方法。
【請求項８】
前記第２の記憶部に記憶される情報の中で前記外部から前記情報が新たに取込まれた否かを確認し、
前記確認された新たに取込まれた情報を前記外部の情報機器に転送することを特徴とする請求項６記載の情報転送方法。
【請求項９】
前記外部の情報機器が前記通信媒体を介して直接通信可能であるか否かを判定し、
前記外部の情報機器と直接通信不可能であると判定された場合、通信不可能と判定された外部の情報機器とは異なる外部の情報機器を介して、前記通信不可能と判定された外部の情報機器に前記第２の記憶部に記憶されている情報を転送することを特徴とする請求項６記載の情報転送方法。
【請求項１０】
前記情報機器は表示手段を有し、前記外部の情報機器に転送すべき情報を前記表示手段に表示することで、前記表示手段に表示された情報を前記外部の情報機器に転送するか否かを使用者に問い合わせることを特徴とする請求項６記載の情報転送方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯端末を用いて比較的大容量メモリを持つ蓄積端末の蓄積情報を共有することのできる、情報機器、及び情報転送方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、必要な情報を自動的に、かつ定期的に取り込んで蓄積し、適当なときにみれる構成を採ることにより、据え置き型の情報蓄積端末側での処理も含めてデータ転送の効率向上をはかった、情報機器、及び情報転送方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の発明である情報機器は、外部の情報機器と通信媒体を介して通信する情報機器において、外部から情報を入手する時刻を示す時刻データおよび前記外部の情報機器の識別データが記憶される第１の記憶部と、前記時刻データに基づいて、前記外部から取込んだ情報を記憶する第２の記憶部と、前記識別データに基づいて、前記第２の記憶部に記憶された情報を前記通信媒体を介して前記識別データに対応する外部の情報機器に転送する転送手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の発明である情報転送方法は、外部の情報機器と通信媒体を介して通信する情報機器にて行われる情報転送方法において、外部から情報を入手する時刻を示す時刻データおよび前記外部の情報機器の識別データを第１の記憶部に記憶し、前記時刻データに基づいて、前記外部から取込んだ情報を第２の記憶部に記憶し、前記識別データに基づいて、前記第２の記憶部に記憶された情報を通信媒体を介して前記識別データに対応する外部の情報機器に転送することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】