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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の親水性ポリウレタンフォーム材料を含む、第１のフォーム層と、
第２の親水性ポリウレタンフォーム材料を含む、第２のフォーム層と、
を含み、
前記第２のフォーム層の流体保持能力が、前記第１のフォーム層の流体保持能力よりも２０％以上大きく、
前記流体保持能力が、ＥＮ１３７２６−１：２００２に従って４０ｍｍＨｇの圧力へ２分間曝露した場合に最大量の溶液Ａを最初に吸収させて、溶液Ａを保持する能力として定義される、複合材料。
【請求項２】
第１の親水性ポリウレタンフォーム材料を含む、第１のフォーム層と、
第２の親水性ポリウレタンフォーム材料を含む、第２のフォーム層と、
を含み、
界面結合ボリュームが、前記第１のフォーム層と前記第２のフォーム層との間に存在し、
前記界面結合ボリュームが、前記第１のフォーム層および前記第２のフォーム層を構成する材料の混合物を含み、
前記界面結合ボリュームの厚さが、２００μｍ未満である、複合材料。
【請求項３】
第１の親水性ポリウレタンフォーム材料を含む第１のフォーム層であって、使用時に適用領域に面するように適合される第１の側を有する、前記第１のフォーム層と、
第２の親水性ポリウレタンフォーム材料を含む、第２のフォーム層と、
を含み、
複数のチャネルが、前記第１のフォーム層の前記第１の側から前記第１のフォーム層全体を介して少なくとも前記第２のフォーム層の一部の中へ伸長し、前記チャネルが、０．１ｍｍ〜４．０ｍｍの平均直径を有する、複合材料。
【請求項４】
前記第１のフォーム層が、創傷領域に面するように適合される第１の側を有する、請求項３に記載の複合材料。
【請求項５】
前記第２のフォーム層の流体保持能力が、前記第１のフォーム層の流体保持能力よりも２０％以上大きく、前記流体保持能力が、ＥＮ１３７２６−１：２００２に従って４０ｍｍＨｇの圧力へ２分間曝露した場合に最大量の溶液Ａを最初に吸収させて、溶液Ａを保持する能力として定義される、請求項２〜４のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項６】
前記界面結合ボリューム中に含まれる材料のうちの少なくとも１つの物理的特性が、前記第１のフォーム層および前記第２のフォーム層を構成する材料と比較してそれぞれ異なる、請求項２に記載の複合材料。
【請求項７】
前記第１の層の厚みが前記第２の層の厚みよりも少ない、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項８】
前記第１の層の厚みが前記複合材料の全厚の４０％未満である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項９】
前記第２のフォーム層が８００ｋｇ／ｍ３以上の流体保持能力を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項１０】
前記第１のフォーム層が、試験溶液として３０μＬのＥＮ１３７２６−１：２００２に従う溶液Ａを使用して、ＴＡＰＰＩスタンダードＴ５５８  ＯＭ−９７に従って測定される場合に、１０μＬ／秒以上の吸収速度を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項１１】
前記第１のフォーム層および／または前記第２のフォーム層のうちの少なくとも１つが、プレポリマー（親水性ウレタンフォーム層を導く）を含む水性混合物が４０％未満の水を含むプロセスによって得られるかまたは得られていた、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項１２】
前記第１の親水性ポリウレタンフォーム材料が、イソシアネートキャッピングポリオールもしくはイソシアネートキャッピングポリウレタンを含むかもしくはそれである第１のプレポリマーから得られるか、もしくは得られた、ならびに／または、前記第２の親水性ポリウレタンフォーム材料が、イソシアネートキャッピングポリオールもしくはイソシアネートキャッピングポリウレタンを含むかもしくはそれである第２のプレポリマーから得られる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項１３】
前記第１のプレポリマーおよび前記第２のプレポリマーが異なる、請求項１２に記載の複合材料。
【請求項１４】
前記ポリオールが、ポリエステルポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリエステルポリオール、ポリウレタンポリエーテルポリオール、ポリウレタンポリカーボネートポリオールおよびポリエステルポリカーボネートポリオール、ジオールもしくは随意にトリオールおよびテトラオールの重縮合体に加えて、ジカルボン酸もしくは随意にトリカルボン酸およびテトラカルボン酸またはヒドロキシカルボン酸またはラクトンからなる群から選択される、請求項１２または１３に記載の複合材料。
【請求項１５】
前記第１のプレポリマーおよび／または第２のプレポリマーが、ポリオールと、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、もしくはイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、または任意のその混合物からなる群から選択されるジイソシアネート化合物との間の反応に由来する、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の複合材料を含む、医療用ドレッシング。
【請求項１７】
前記医療用ドレッシングが、少なくとも１つの裏打ち層および／または粘着層もしくはコーティングをさらに含む、請求項１６に記載の医療用ドレッシング。
【請求項１８】
（ｉ）ポリウレタンプレポリマーを含む水性混合物を調製し、前記水性混合物の水分含有量が、前記水性混合物の全重量と比べて４０％ｗ／ｗ未満であるステップと、
（ｉｉ）ステップ（ｉ）からの前記水性混合物をキャリア材料の上へ適用するステップと、
（ｉｉｉ）前記水性混合物が本質的に完全に硬化される前に、既に硬化された親水性ポリウレタンフォーム層を、ステップ（ｉｉ）において前記キャリア材料の上へキャストされた前記水性混合物の上部に、適用するステップと、
（ｉｖ）前記水性混合物を実質的に完全に硬化させることを可能にし、それによって、第１の親水性ポリウレタンフォーム材料を含む第１のフォーム層および第２の親水性ポリウレタンフォーム材料を含む第２のフォーム層を含む複合材料を産生するステップと、
を含む、複合材料を産生する方法。
【請求項１９】
前記水性混合物の硬化度が、ステップ（ｉｉｉ）における既に硬化された親水性ポリウレタンフォーム層の前記層を適用するステージで、５０〜９０％の間である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１８または請求項１９に記載の方法によって得られたかまたはそれらによって得ることが可能な、複合材料。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約２０重量％〜約８０重量％の１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３３ｚｄ）と、約２０重量％〜約８０重量％の１，１，１，２，２，４，５，５，５−ノナフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−３−ペンタノン（ＦＫ５−１−１２）と、を含む、消火剤。
【請求項２】
前記ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及びＦＫＦ−１−１２が共に、前記消火剤の少なくとも約９０重量％を構成する、請求項１に記載の消火剤。
【請求項３】
前記ＨＦＯ−１２３３ｚｄが、ＨＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｅ）からなる、請求項１に記載の消火剤。
【請求項４】
ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及びＦＫＦ−１−１２から本質的になる、請求項１に記載の消火剤。
【請求項５】
約５０重量％〜約８０重量％のＨＦＯ−１２３３ｚｄと、約２０重量％〜約５０重量％のＦＫ５−１−１２と、を含む、請求項１に記載の消火剤。
【請求項６】
約４０重量％〜約６０重量％のＨＦＯ−１２３３ｚｄと、約４０重量％〜約６０重量％のＦＫ５−１−１２と、を含む、請求項１に記載の消火剤。
【請求項７】
約５０重量％のＨＦＯ−１２３３ｚｄと、約５０重量％のＦＫ５−１−１２と、を含む、請求項６に記載の消火剤。
【請求項８】
火炎を消火する方法であって、
（ａ）約２０重量％〜約８０重量％の１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３３ｚｄ）と、約２０重量％〜約８０重量％の１，１，１，２，２，４，５，５，５−ノナフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−３−ペンタノン（ＦＫ５−１−１２）とを含む消火剤を提供することと、
（ｂ）前記消火剤を、約６体積％以下の空気中の濃度をもたらす量で前記火炎に適用することと、を含む、方法。
【請求項９】
前記消火剤が、（ｉ）約２５℃未満の沸点を有し、（ｉｉ）約２０秒以下の消火速度をもたらす、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記適用する工程が、約５体積％以下の空気中の前記消火剤の濃度をもたらし、前記適用することが、前記消火剤を約８０°Ｆを超える温度及び約７０％を超える相対湿度を有する領域に適用することを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
実施例２及び実施例３に報告されているような出願人らの試験作業からわかるように、出願人らは、特に組成物が、約２０重量％超のＨＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｅ）（ＦＫ５−１−１２の約８０重量％未満）及び約８０重量％未満のＨＦＯ−１２３３ｚｄ（約２０重量％超のＦＫ５−１−１２）、より好ましくは約４０重量％超のＨＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｅ）（約６０重量％未満のＦＫ５−１−１２）、及び約６０重量％のＨＦＯ−１２３３ｚｄ（約４０重量％超のＦＫ５−１−１２）、更により好ましくは約５０重量％のＨＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｅ）及び約５０重量％のＦＫ５−１−１２を含む、又はそれらから本質的になる、又はそれらからなるとき、比較的低い空気体積濃度で、火炎を効果的かつ迅速に抑制することができると同時に、導入されるとき及び空間内に存在するときに蒸気質である、消火剤１〜１５を含む本発明の消火剤を達成することが可能であることを見出した。表１の結果は、消火剤１〜１５を含む、本発明の好ましい消火剤は、標準温度及び湿度下のみで消火剤として効果的に機能することができるが、消火又は不活性化されている領域の温度及び湿度条件の上昇において特に良好に機能することを実証する。
本発明は以下の態様を含む。
［１］
約２０重量％〜約８０重量％の１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３３ｚｄ）と、約２０重量％〜約８０重量％の１，１，１，２，２，４，５，５，５−ノナフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−３−ペンタノン（ＦＫ５−１−１２）と、を含む、消火剤。
［２］
前記ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及びＦＫＦ−１−１２が共に、前記消火剤の少なくとも約９０重量％を構成する、［１］に記載の消火剤。
［３］
前記ＨＦＯ−１２３３ｚｄが、ＨＦＯ−１２３３ｚｄ（Ｅ）からなる、［１］に記載の消火剤。
［４］
ＨＦＯ−１２３３ｚｄ及びＦＫＦ−１−１２から本質的になる、［１］に記載の消火剤。
［５］
約５０重量％〜約８０重量％のＨＦＯ−１２３３ｚｄと、約２０重量％〜約５０重量％のＦＫ５−１−１２と、を含む、［１］に記載の消火剤。
［６］
約４０重量％〜約６０重量％のＨＦＯ−１２３３ｚｄと、約４０重量％〜約６０重量％のＦＫ５−１−１２と、を含む、［１］に記載の消火剤。
［７］
約５０重量％のＨＦＯ−１２３３ｚｄと、約５０重量％のＦＫ５−１−１２と、を含む、［６］に記載の消火剤。
［８］
火炎を消火する方法であって、
（ａ）約２０重量％〜約８０重量％の１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３３ｚｄ）と、約２０重量％〜約８０重量％の１，１，１，２，２，４，５，５，５−ノナフルオロ−４−（トリフルオロメチル）−３−ペンタノン（ＦＫ５−１−１２）とを含む消火剤を提供することと、
（ｂ）前記消火剤を、約６体積％以下の空気中の濃度をもたらす量で前記火炎に適用することと、を含む、方法。
［９］
前記消火剤が、（ｉ）約２５℃未満の沸点を有し、（ｉｉ）約２０秒以下の消火速度をもたらす、［１４］に記載の方法。
［１０］
前記適用する工程が、約５体積％以下の空気中の前記消火剤の濃度をもたらし、前記適用することが、前記消火剤を約８０°Ｆを超える温度及び約７０％を超える相対湿度を有する領域に適用することを含む、［１５］に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気形成物質を加熱するためのデバイス（１）であって、前記デバイスが、
使用時に蒸気形成物質（３）を受けるための区画（２）であって、複数の領域へ分割される区画（２）と、
使用時に前記区画において煙草を加熱してそこから蒸気を生成する加熱器（４）であって、前記デバイスが、前記加熱器に隣接する領域が選択的に加熱され得るように、及び前記選択的に加熱された領域からの蒸気が前記加熱器の作動中に前記デバイスから出ていくように、前記加熱器を制御するための手段をさらに含み、前記加熱器（４）が前記区画の長手方向に延在する、加熱器（４）と、
領域が、選択的に加熱されるように、前記加熱器に隣接して配置され得るように、及び前記選択的に加熱された領域からの蒸気が前記加熱器の作動中に前記デバイスから出ていくように、前記加熱器と前記領域との間の相対的な動きを生成するための手段（５）と、
を含む、デバイス（１）。
【請求項２】
前記加熱器（４）が、前記区画（２）の外側周辺部の一部の周りに位置付けられている、請求項１に記載のデバイス（１）。
【請求項３】
前記加熱器（４）が誘導コイル（２０）を含む、請求項１又は２に記載のデバイス（１）。
【請求項４】
前記誘導コイル（２０）と前記区画（２）との間に位置付けられた電磁シールド（２１）であって、前記電磁シールドが、間隙であって、電磁放射線が使用時前記誘導コイルから前記区画へ通過し得る間隙を画定するように配置される電磁シールド（２１）をさらに含む、請求項３に記載のデバイス（１）。
【請求項５】
蒸気形成物質（３）のロッド形部分を区画（２）において受けるように配置された、請求項１から４のいずれか一項に記載のデバイス（１）。
【請求項６】
仕切り（５）が、前記複数の領域を画定するために前記区画（２）内に位置付けられる、請求項１から５のいずれか一項に記載のデバイス（１）。
【請求項７】
前記仕切りがそれを通じた空気の移動を防ぐように構築される、請求項６に記載のデバイス（１）。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか一項に従属している場合、前記仕切り（５）が、前記加熱器（４）と前記領域との間の相対的な動きを提供するための手段を提供するよう回転可能である、請求項６又は７に記載のデバイス（１）。
【請求項９】
蒸気形成物質の一部が挿入されると、前記一部の外側周辺部の任意の包装紙が前記仕切りの周囲を通るように、前記仕切り（５）が、蒸気形成物質（３）の、前記区画（２）が使用時に受けるように配置される部分の断面積より小さい断面積にわたって広がるように配置される、請求項６から８のいずれか一項に記載のデバイス（１）。
【請求項１０】
前記仕切り（５）が、蒸気形成物質（３）の、前記区画（２）が使用時に受ける部分の長さの少なくとも５０％及びより好ましくは８０％である長手方向長さを有する、請求項６から９のいずれか一項に記載のデバイス（１）。
【請求項１１】
前記仕切り（５）が電磁シールド材料を含む、請求項６から１０のいずれか一項に記載のデバイス（１）。
【請求項１２】
蒸気形成物質（３）の一部を使用時前記デバイスに保持するための手段をさらに含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載のデバイス（１）。
【請求項１３】
空気を、前記区画の、前記加熱器に隣接する領域のみの中へ提供するように位置付けられた吸気口（６）をさらに含む、請求項１から１２のいずれか一項に記載のデバイス（１）。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載のデバイス（１）を含む煙草（１０）を加熱するためのシステムであって、空気を前記区画に提供するための手段（６）と、前記加熱器のための電源（８）と、前記電源を制御するためのコントローラ（１０）とをさらに含む、システム。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか一項に記載のデバイス（１）を含む煙草（１０）を加熱するためのシステムであって、空気を前記区画に提供するための手段（６）と、前記加熱器のための電源（８）と、相対的な動きを生成するための前記手段（５）を駆動するための駆動手段（７）と、前記駆動手段及び前記電源を制御するためのコントローラ（１０）とをさらに含む、システム。
【請求項１６】
蒸気形成物質（３）の、前記区画（２）に位置付けられた部分と前記デバイスから延出するマウスピース（９）とをさらに含む、請求項１４又は１５に記載の煙草（１０）を加熱するためのシステム。
【請求項１７】
請求項１から１３のいずれか一項に記載のデバイス（１）を含む煙草（１０）を加熱するためのシステムであって、蒸気形成物質（３）の、前記区画（２）に位置付けられた部分と、前記デバイスから延出するマウスピース（９）とをさらに含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＧＡＲＰとＴＧＦ−β１との複合体に結合する抗体であって、
重鎖可変ドメイン（ＶＨ）を含み、
ＶＨ  ＣＤＲ３がアミノ酸配列ＹＥＷＥＴＶＶＶＧＤＬＭＹＥＹＥＹ（配列番号１３）を含み、
ＶＨ  ＣＤＲ２がアミノ酸配列ＲＩＤＰＥＤＡＧＴＫＹＡＱＫＦＱＧ（配列番号１２）を含み、及び
ＶＨ  ＣＤＲ１がアミノ酸配列ＳＹＹＩＤ（配列番号４）を含み、及び
軽鎖可変ドメイン（ＶＬ）を含み、
ＶＬ  ＣＤＲ３がアミノ酸配列ＱＱＹＡＳＶＰＶＴ（配列番号１１）を含み
ＶＬ  ＣＤＲ２がアミノ酸配列ＧＡＳＲＬＫＴ（配列番号１０）を含み、及び
ＶＬ  ＣＤＲ１がアミノ酸配列ＱＡＳＱＳＩＳＳＹＬＡ（配列番号９）を含む、
抗体。
【請求項２】
重鎖可変ドメイン（ＶＨ）が配列番号１４のアミノ酸配列を含み、軽鎖可変ドメイン（ＶＬ）が配列番号１５のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
ヒトＩｇＧのＣＨ１ドメイン、ヒンジ領域、ＣＨ２ドメイン及び／又はＣＨ３ドメインを含む、請求項１又は２に記載の抗体。
【請求項４】
ヒトＩｇＧがＩｇＧ１である、請求項３に記載の抗体。
【請求項５】
ヒトＩｇＧがＩｇＧ４である、請求項３に記載の抗体。
【請求項６】
ヒトＩｇＧ４がＣＨ３ドメインに置換Ｓ２２８Ｐを有する、請求項５に記載の抗体。
【請求項７】
配列番号１６のアミノ酸配列を含む重鎖、及び配列番号１７のアミノ酸配列を含む軽鎖を含む、
請求項１から３、５及び６のいずれかに記載の抗体。
【請求項８】
（i）請求項１〜７のいずれかに記載の抗体の重鎖可変ドメイン、及び
（ii）請求項１〜７のいずれかに記載の抗体の軽鎖可変ドメイン
をコードする、１つ以上の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項９】
（i）請求項７に記載の抗体の重鎖をコードし、配列番号１８の配列を含み、及び
（ii）請求項７に記載の抗体の軽鎖をコードし、配列番号１９の配列を含む、
１つ以上の単離されたポリヌクレオチド。
【請求項１０】
宿主細胞又は無細胞発現システムにおける抗体の発現を可能にする制御配列に操作可能に連結された、請求項８又は９に記載のポリヌクレオチドを含む１つ以上の発現ベクター。
【請求項１１】
請求項１０に記載の発現ベクターを含む宿主細胞又は無細胞発現システム。
【請求項１２】
抗体の発現を可能にする条件下で請求項１１に記載の宿主細胞又は無細胞発現システムを培養するステップ及び発現した抗体を回収するステップを含む、組み換え抗体を産生する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体腔内に配置するためのフレキシブル伸長部材と、
前記フレキシブル伸長部材に結合される支持部材と、
前記支持部材に結合される撮像アセンブリと、
を含み、
前記支持部材は、前記フレキシブル伸長部材の遠位部と結合する近位セクション、及び、前記撮像アセンブリの近位端と結合する遠位セクションを含み、前記近位セクションは、第１の直径を含み、前記遠位セクションは、前記第１の直径よりも小さい第２の直径を含み、
前記フレキシブル伸長部材は、前記支持部材上に配置され、
前記支持部材の前記近位セクション、前記支持部材の前記遠位セクション、及び前記フレキシブル伸長部材の前記遠位部は、環状管腔を画定し、
前記環状管腔は接着剤で満たされる、管腔内撮像デバイス。
【請求項２】
前記フレキシブル伸長部材の遠位端は、前記撮像アセンブリの前記近位端からギャップによって離間され、前記ギャップは、前記環状管腔と流体連通し、更に、当該ギャップ内に前記接着剤を含む、請求項１に記載の管腔内撮像デバイス。
【請求項３】
前記支持部材は、前記近位セクション及び前記遠位セクションを通って長手方向に延在する管腔を含む、請求項１に記載の管腔内撮像デバイス。
【請求項４】
前記撮像アセンブリは、管状部材、及び、前記管状部材の周りに配置されるフレキシブル基板を含み、前記支持部材の前記管腔は、前記管状部材を受け入れる、請求項３に記載の管腔内撮像デバイス。
【請求項５】
前記支持部材の前記管腔は更に、ガイドワイヤを受け入れる内側部材を受け入れる、請求項４に記載の管腔内撮像デバイス。
【請求項６】
前記支持部材は更に、前記管腔と連通する、壁を通じて延在する開口部を含み、前記開口部は、前記撮像アセンブリに関連付けられる電気ケーブルを受け入れる、請求項３に記載の管腔内撮像デバイス。
【請求項７】
前記撮像アセンブリの接続インターフェースが、前記支持部材の外面に取り付けられる、請求項６に記載の管腔内撮像デバイス。
【請求項８】
前記支持部材は、前記第１の直径と前記第２の直径との間に移行部を含み、前記移行部は、テーパ領域を含む、請求項１に記載の管腔内撮像デバイス。
【請求項９】
前記撮像アセンブリは、超音波トランスデューサアレイを含む、請求項１に記載の管腔内撮像デバイス。
【請求項１０】
第１の直径を有する近位セクション、及び、前記第１の直径よりも小さい第２の直径を有する遠位セクションを含む支持部材を提供するステップと、
撮像アセンブリの近位部を前記支持部材の前記遠位セクションに結合するステップと、
前記支持部材の前記近位セクション、前記支持部材の前記遠位セクション、及び、フレキシブル伸長部材の遠位部が環状管腔を画定するように、前記フレキシブル伸長部材を前記支持部材上に配置するステップと、
前記環状管腔を接着剤で満たすステップと、
を含む、管腔内撮像デバイスを形成する方法。
【請求項１１】
前記フレキシブル伸長部材を前記支持部材上に配置するステップは、前記フレキシブル伸長部材の遠位端を前記撮像アセンブリの近位端からギャップによって離間させるステップを含み、前記ギャップは前記環状管腔と流体連通し、
前記環状管腔を前記接着剤で満たすステップは、前記ギャップを通して前記接着剤を供給し、前記ギャップも満たすステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記フレキシブル伸長部材の前記遠位端が前記撮像アセンブリの前記近位端から前記ギャップによって離間されているとき、前記支持部材の遠位端が、前記撮像アセンブリの前記近位端と直接接触する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記環状管腔を前記接着剤で満たすステップは、前記接着剤の外面を形成するステップを含み、前記接着剤の外面は、前記撮像アセンブリの前記近位部の外面及び前記フレキシブル伸長部材の前記遠位部の外面と同一平面にある、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記支持部材は、前記近位セクション及び前記遠位セクションを通って長手方向に延在する管腔を含み、
前記撮像アセンブリは、管状部材を含み、
前記撮像アセンブリの前記近位部を前記支持部材の前記遠位セクションに結合するステップは、前記管状部材を前記管腔に挿入するステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記撮像アセンブリの接続インターフェースを電気ケーブルに結合するステップを更に含み、
好ましくは、前記撮像アセンブリの前記接続インターフェースを前記電気ケーブルに結合するステップは、
前記電気ケーブルを、前記支持部材の前記近位セクションに配置される開口部を通して、前記支持部材の前記遠位セクション及び前記近位セクションを通って長手方向に延在する管腔内へと通すステップと、
前記電気ケーブルを前記支持部材の前記近位セクション付近で前記接続インターフェースに電気的に接合するステップと、
を含む、請求項１０に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤送達装置のための移送ロックアセンブリであって、前記移送ロックアセンブリは、
ばね付勢された駆動部材（７０）と、前記ばね付勢された駆動部材（７０）を予め張力をかけられた状態で保持するための本体（４０）と、前記ばね付勢された駆動部材（７０）を解放するための移動可能な制御部材（６０）と、前記制御部材（６０）と相互作用するように構成されたロック部材（５０，５０’，５０”）とを有するパワーパック（３０）を備え、前記ロック部材（５０，５０’，５０”）は、前記制御部材（６０）が固定される第１状態から、前記制御部材（６０）が自由に動く第２状態まで、前記制御部材（６０）に対して移動可能であり、前記移送ロックアセンブリはさらに、
鍵部材（２２）を有するハウジング部（２０）を備え、前記ハウジング部（２０）は、前記パワーパック（３０）を受容するように構成され、
前記パワーパック（３０）の前記ハウジング部（２０）との組立ては、前記鍵部材（２２）が、前記ロック部材（５０，５０’，５０”）を前記第１状態から前記第２状態まで移動させ、
前記制御部材（６０）は、前記本体（４０）に対して長手方向軸の周りに回転方向に移動可能であるが軸方向に固定され、前記ロック部材（５０，５０’，５０”）は、前記本体（４０）に対しておよび前記制御部材（６０）に対して軸方向に移動可能であるとともに回転方向に固定される、移送ロックアセンブリ。
【請求項２】
前記パワーパック（３０）の前記ハウジング部（２０）との組立ては、前記鍵部材（２２）が前記ロック部材（５０，５０’，５０”）を前記第１状態から前記第２状態まで軸方向に動かすような、前記ハウジング部（２０）に対する前記パワーパック（３０）の軸方向の移動を備える、請求項１に記載の移送ロックアセンブリ。
【請求項３】
前記ロック部材（５０，５０’，５０”）は、前記第１状態で前記本体（４０）に対するおよび前記ロック部材（５０，５０’，５０”）に対する前記制御部材（６０）の回転が防止されるように、前記制御部材（６０）の対応するかみ合い部材（６２）とかみ合う、かみ合い部材（５２，５２’，５２”）を備え、第２状態で、前記ロック部材（５０，５０’，５０”）の前記かみ合い部材（５２，５２’，５２”）は、前記本体（４０）に対するおよび前記ロック部材（５０，５０’，５０”）に対する前記制御部材（６０）の回転が許容されるように、前記制御部材（６０）の前記対応するかみ合い部材（６２）から軸方向に分離される、請求項２に記載の移送ロック部材。
【請求項４】
前記本体（４０）は、前記制御部材（６０）および前記ばね付勢された駆動部材（７０）と同軸的に配置される、請求項１から３のいずれか１項に記載の移送ロックアセンブリ。
【請求項５】
前記本体（４０）は、前記ばね付勢された駆動部材（７０）の径方向外側かつ前記制御部材（６０）の径方向内側に位置し、前記ロック部材（５０，５０’，５０”）は、前記制御部材（６０）に軸方向に隣接して位置する、請求項４に記載の移送ロックアセンブリ。
【請求項６】
前記ロック部材（５０，５０’，５０”）は、前記本体に対して回転方向に固定される支持部材（５６，５６’，５６”）を備える、請求項１に記載の移送ロックアセンブリ。
【請求項７】
前記ロック部材（５０，５０’，５０”）の軸方向の移動は、前記ロック部材（５０’，５０”）の軸方向の圧縮、または前記ロック部材（５０）の軸方向のずれ、または両者の組み合わせである、請求項６に記載の移送ロックアセンブリ。
【請求項８】
前記ロック部材（５０’，５０”）は、軸方向に弾性的に圧縮可能である、請求項７に記載の移送ロックアセンブリ。
【請求項９】
前記ロック部材（５０’）は、前記本体（４０）と同軸的に配置される軸方向に弾性的に圧縮可能なスリーブである、請求項８に記載の移送ロックアセンブリ。
【請求項１０】
前記ロック部材（５０”）は、前記本体（４０）の軸方向に弾性的に圧縮可能な一体の単一部品である、請求項６に記載の移送ロックアセンブリ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の移送ロックアセンブリを備える、薬剤送達装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
本開示の別の局面によれば、制御部材は、本体に対して長手方向軸の周りに回転方向に移動可能であるが軸方向に固定され、ロック部材は、本体に対しておよび制御部材に対して軸方向に移動可能である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本開示の別の局面によれば、ロック部材は、本体に対して回転方向に固定される支持部材上に配置される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
ロック部材は本体に対して回転方向に固定される支持部材上に配置されるため、制御部材も、ロック部材が第１状態にあるとき、本体に対して回転方向に固定される。言い換えれば、ロック部材は、ロック部材が第１状態にあるとき、制御部材の回転移動を防止する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
例示された実施形態では、制御部材６０が本体４０に対して移動されることを防止するために、ロック部材５０が設けられる。より特定的には、制御部材６０は、本体４０に対して長手方向軸の周りに回転方向に移動可能であるとともに軸方向に固定され、ロック部材５０は、本体４０に対しておよび制御部材６０に対して軸方向に移動可能であるとともに回転方向にロックされる。しかしながら、ロック部材５０が第１状態にあるときに制御部材６０がロック部材５０によって固定されるように、ロック部材５０は制御部材６０と相互作用するように構成される。ロック部材５０が第２状態に動かされるとき、制御部材６０はロック部材５０によって解放される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の心臓機能を支援するための体内デバイスであって、心臓の少なくとも２つの解剖学的壁を横切って固定されるように適合され構成された体内デバイス。
【請求項２】
少なくとも１つの解剖学的壁が心臓内壁であり、少なくとも１つの解剖学的壁が心臓外壁である、請求項１に記載の体内デバイス。
【請求項３】
前記体内デバイスが、
１つまたは複数の解剖学的壁を横切って配置されるように構成されたコネクタによって、および
任意選択的に、前記体内デバイスに一体的に形成されているか、または結合される固定手段によって、
１つまたは複数の解剖学的壁に固定されるように適合され構成されている、請求項１に記載の体内デバイス。
【請求項４】
前記固定手段が、前記体内デバイスから延びる複数のアームを備える、請求項３に記載の体内デバイス。
【請求項５】
前記体内デバイスが、１つまたは複数の解剖学的壁を受け入れるように適合され構成された１つまたは複数の凹部を備える、請求項１に記載の体内デバイス。
【請求項６】
第１の解剖学的区画内に配置されることになっている近位部分と、第２の解剖学的区画内に配置されることになっている中間部分と、第３の解剖学的区画内に配置されることになっている遠位部分とを備える、請求項１に記載の体内デバイス。
【請求項７】
前記近位部分内に配置されたモータと、前記中間部分内の１つまたは複数の流体入口ポートと、前記中間部分内のポンプと、前記遠位部分内の１つまたは複数の流体出口ポートとを備える、請求項６に記載の体内デバイス。
【請求項８】
前記ポンプが、インペラとポンプハウジングとを備え、前記インペラが、前記ポンプハウジング内に配置されている、請求項７に記載の体内デバイス。
【請求項９】
前記インペラが、前記インペラの中央部分で最大となるテーパ形状を備える、請求項８に記載の体内デバイス。
【請求項１０】
前記遠位部分内におよび前記１つまたは複数の流体出口ポートの前に配置された静的拡散器を備える、請求項７に記載の体内デバイス。
【請求項１１】
前記遠位部分の端部に結合部材を備える、請求項６に記載の体内デバイス。
【請求項１２】
前記結合部材が、静的拡散器を備える、請求項１１に記載の体内デバイス。
【請求項１３】
前記結合部材が、固定手段の結合を促進する、請求項１１に記載の体内デバイス。
【請求項１４】
前記静的拡散器が、前記インペラと前記１つまたは複数の流体出口ポートとの間に配置されている、請求項１０に記載の体内デバイス。
【請求項１５】
前記モータの駆動軸を前記ポンプに結合するように構成されたモータ結合要素を備える、請求項７に記載の体内デバイス。
【請求項１６】
前記モータ結合要素が、前記モータの前記駆動軸を前記ポンプに磁気的に結合する、請求項１５に記載の体内デバイス。
【請求項１７】
前記モータ結合要素が、前記モータの前記駆動軸を前記ポンプに軸方向に結合する、請求項１６に記載の体内デバイス。
【請求項１８】
前記モータ結合要素が、前記モータの前記駆動軸を前記ポンプに径方向に結合する、請求項１６に記載の体内デバイス。
【請求項１９】
前記モータ、前記駆動軸、および前記駆動軸の端部の磁気要素が、密閉型ハウジング内に位置している、請求項１５に記載の体内デバイス。
【請求項２０】
前記モータ結合要素の一部分が、前記磁気要素を収容する前記密閉型ハウジングの一部分を取り囲んでいる、請求項１９に記載の体内デバイス。
【請求項２１】
間隙空間が、前記モータ結合要素の前記部分と前記密閉型ハウジングの前記部分との間に存在している、請求項２０に記載の体内デバイス。
【請求項２２】
前記モータ結合要素のインターフェースが、前記駆動軸を前記ポンプに結合するために前記モータのインターフェースに磁気的に固定可能であり、空隙が、結合中に前記インターフェース間に存在している、請求項１５に記載の体内デバイス。
【請求項２３】
使用中、前記空隙が、前記モータインターフェースと前記モータ結合要素の前記インターフェースとの間の流体の流れを促進する、請求項２２に記載の体内デバイス。
【請求項２４】
前記モータ結合要素のさらなるインターフェースが、前記インペラのインターフェースに結合する、請求項２２に記載の体内デバイス。
【請求項２５】
前記モータ結合要素が、１つまたは複数のボア部分を備える、請求項１５に記載の体内デバイス。
【請求項２６】
前記１つまたは複数のボア部分が、前記モータ結合要素を通って延びるボアホールを備える、請求項２５に記載の体内デバイス。
【請求項２７】
前記１つまたは複数のボア部分が、前記モータ結合要素の前記インターフェースをそれぞれのインペラインターフェースに結合する分割されたアームを備える、請求項２５に記載の体内デバイス。
【請求項２８】
使用中、流体が、前記モータインターフェースと前記モータ結合要素の前記インターフェースとの間および前記１つまたは複数のボア部分を通って、前記インペラに向かって流れるようになっている、請求項２５に記載の体内デバイス。
【請求項２９】
前記１つまたは複数の流体入口ポートが、前記１つまたは複数のボア部分と前記インペラとの間に配置されている、請求項２５に記載の体内デバイス。
【請求項３０】
前記モータが、電源および制御手段を備える、請求項７に記載の体内デバイス。
【請求項３１】
前記電源および制御手段が、テーパ部分を介して前記モータに結合されている、請求項３０に記載の体内デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月13日(2021.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイタルサイン監視デバイスであって、
第１の周波数と、前記第１の周波数とは異なりこれよりも高い第２の周波数との両方で共振する無線周波数ＲＦループコイルと、
前記ＲＦループコイルに接続され、前記第１の周波数及び前記第２の周波数の両方で発振器を形成する電子発振回路と、
前記第１の周波数及び前記第２の周波数の両方で前記ＲＦループコイルを励起するよう構成された電圧源と、
前記ループコイルに接続され、前記第１周波数及び前記第２周波数の両方で同時に前記電圧源により励起された前記ＲＦループコイルの電気的応答を測定し、
前記第１の周波数での前記発振器の電気応答の少なくとも１つの信号成分を抽出し、
前記第２の周波数での前記発振器の電気応答の少なくとも１つの信号成分を抽出し、
前記第１の周波数での電気的応答の少なくとも１つの信号成分と前記第２の周波数での電気的応答の少なくとも１つの信号成分との両方を使用して、バイタルサインデータを生成する、読み出し電子回路とを有する、デバイス。
【請求項２】
前記第１の周波数での電気的応答の少なくとも１つの信号成分が、前記第１周波数でのループインピーダンス振幅信号成分を含み、前記バイタルサインデータは、前記少なくとも第１周波数での前記インピーダンス振幅信号成分から得られる心拍数を含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第２周波数での電気的応答の少なくとも１つの信号成分が、前記第２周波数でのループインピーダンス位相シフト信号成分を含み、前記心拍数は、前記第１周波数での振幅信号成分と前記第２の周波数での前記位相シフト信号成分をハイパスフィルタリングすることにより生成された信号との両方から得られる、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記バイタルサインデータが、前記第２の周波数での電気的応答の少なくとも１つの信号成分から得られる呼吸数を含む、請求項１乃至３の任意の一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第２周波数での電気的応答の少なくとも１つの信号成分が、前記第２周波数での振幅信号成分を含み、前記呼吸数は、前記少なくとも第２周波数での振幅信号成分から得られる、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第２周波数での電気的応答の少なくとも１つの信号成分が、前記第２周波数での位相シフト信号成分を含み、前記呼吸数は、前記第２周波数での前記位相シフト信号成分の少なくともローパスフィルタリングを含む処理により得られる、請求項４又は５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記読み出し電子機器が、前記第１の周波数と前記第２の周波数との両方でインピーダンス分析器により励起される前記ＲＦループコイルのインピーダンスを含む電気的応答を測定するために接続される、請求項１乃至６の任意の一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記読み出し電子回路が、前記ＲＦループコイルにおける渦電流誘導磁場と前記ＲＦループコイルにおける渦電流誘導伝導率との少なくとも１つを測定することにより前記電気的応答を測定するようプログラムされる、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
プリント回路基板ＰＣＢを更に有し、前記ＲＦループコイルが、前記ＰＣＢ上に配置されたプリント回路を含む、請求項１乃至８の任意の一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記読み出し電子機器が、前記ＰＣＢ上に配置された電気回路及びマイクロチップの少なくとも１つを有し、前記バイタルサイン監視デバイスは、単一平面デバイスである、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記電流源が、電子発振回路を有する、請求項１乃至１０の任意の一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記得られた少なくとも１つのバイタルサインパラメータを表示するディスプレイを更に有する、請求項１乃至１１の任意の一項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記第１の周波数が、５００ＭＨｚ以下であり、前記第２の周波数は、少なくとも１ギガヘルツである、請求項１乃至１２の任意の一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記読み出し電子機器が、前記ＲＦコイルの一部に動作可能に配置されたコンデンサを含み、前記コンデンサは、第１及び第２の周波数のそれぞれで前記ＲＦコイルのインピーダンス値を測定する、請求項１乃至１３の任意の一項に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記デバイスは更に、前記ＲＦループコイルをシールドするよう構成された環状ファラデーシールドを有し、前記ファラデーシールドが、前記無線周波数ＲＦループコイルの一部が露出する少なくとも１つの開口部を含む、請求項１乃至１４のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１６】
前記無線周波数ＲＦループコイルが、チューナブルループコイルであり、
前記デバイスは、前記ＲＦループコイルをシールドするよう構成された環状ファラデーシールド、及び前記チューナブルループコイルの周りに環状に配置された接地シールドを更に有し、
前記接地シールド及び前記ファラデーシールドが、前記チューナブルループコイルが露出する少なくとも１つの開口部を含み、
前記電子発振回路は、前記第１の周波数及び第２の異なる周波数で周波数決定要素として前記チューナブルコイルで発振し、
前記読み出し電子機器が、少なくとも１つのプロセッサを含み、前記プロセッサは、
前記第１の周波数から第１の振幅信号を生成し、
前記第２の周波数で第２の振幅信号及び位相シフト信号を生成し、
前記位相シフト信号と前記第１の振幅信号とを組み合わせ、前記第１の組み合わせ信号を生成し、
前記位相シフト信号と前記第２の振幅信号とを組み合わせ、第２の組み合わせ信号を生成し、
前記第１及び前記第２の組み合わせ信号の少なくとも１つから少なくとも１つのバイタルサインパラメータを得るようプログラムされる、請求項１乃至１５のいずれかに記載のデバイス。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのプロセッサが更に、
前記第１の組み合わせ信号から心拍数信号を得て、
前記第２の組み合わせ信号から呼吸数信号及び呼吸深度信号の少なくとも一方を得るようプログラムされる、請求項１６に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月6日(2021.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける無線デバイスの方法であって、
前記無線デバイスによって、ＳＳ／ＰＢＣＨ（a synchronization signals and physical broadcast channel）ブロックを受信することと、
ランダムアクセス手順（procedure）のプリアンブルの送信のための制御指令を受信することと、
前記プリアンブルのための送信電力を決定することであって、
前記無線デバイスにチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）が構成される場合、電力オフセット値に関連付けられたＣＳＩ−ＲＳの送信電力に基づいて決定され、前記ＣＳＩ−ＲＳの前記送信電力は、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックの送信電力と相関関係にあり、かつ、
前記無線デバイスにＣＳＩ−ＲＳが構成されない場合、電力オフセット値に基づくことなくＳＳ／ＰＢＣＨブロックの送信電力に基づく、決定することと、
前記送信電力に基づいて前記プリアンブルを送信することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記ＣＳＩ−ＲＳが周期的ＣＳＩ−ＲＳである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電力オフセット値を指示する１つ以上の構成パラメータを受信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＣＳＩ−ＲＳの周期性及びリソース要素の１つ以上のＣＳＩ−ＲＳサブキャリアまたはＣＳＩ−ＲＳシーケンスのうちの少なくとも１つを示す１つ以上の構成パラメータを受信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
参照信号電力値、プリアンブル基地局が受信した目標電力、またはセルの構成された無線デバイス送信電力のうちの少なくとも１つを指示する１つ以上の構成パラメータを受信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記送信電力が、プリアンブル基地局が受信した目標電力と伝搬損失測定の値との合計に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記伝搬損失測定の前記値が、参照信号電力値から参照信号の測定された受信電力値を引いた値に基づき、
１つ以上の構成パラメータがＣＳＩ−ＲＳ構成パラメータを１つ以上含む場合、前記参照信号は前記ＣＳＩ−ＲＳであり、
前記１つ以上の構成パラメータが前記ＣＳＩ−ＲＳ構成パラメータを含まない場合、前記参照信号は少なくとも１つの同期信号である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記送信電力の前記決定が、参照信号電力値にさらに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記送信電力が、前記ＣＳＩ−ＲＳの受信電力に基づいて決定された伝搬損失測定の値を用いる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
１つ以上の構成パラメータが前記ＣＳＩ−ＲＳの１つ以上のパラメータを含む場合、前記ランダムアクセスプリアンブルの前記送信は少なくとも１つのランダムアクセスチャネルを使用し、前記１つ以上のメッセージが、
１つ以上の同期信号と前記ＣＳＩ−ＲＳとの間の関連付け、および
前記少なくとも１つのランダムアクセスチャネルと前記１つ以上の同期信号との間の関連付けを示す、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
無線通信システムにおける無線デバイスであって、
トランシーバと、
プロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、
前記無線デバイスを介して、ＳＳ／ＰＢＣＨ（a synchronization signals and physical broadcast channel）ブロックを受信し、
前記トランシーバを介して、ランダムアクセス手順（procedure）のプリアンブルの送信のための制御指令を受信し、
チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）が構成される場合、電力オフセット値に関連付けられたＣＳＩ−ＲＳの送信電力に基づいて、前記プリアンブルのための送信電力を決定し、ここで、前記ＣＳＩ−ＲＳの前記送信電力は、ＳＳ／ＰＢＣＨブロックの送信電力と相関関係にあり、
前記無線デバイスにＣＳＩ−ＲＳが構成されない場合、電力オフセット値に基づくことなくＳＳ／ＰＢＣＨブロックの送信電力に基づいて、前記プリアンブルのための送信電力を決定し、
前記送信電力に基づいて前記プリアンブルを送信することを特徴とする無線デバイス。
【請求項１２】
前記ＣＳＩ−ＲＳが周期的ＣＳＩ−ＲＳである、請求項１１に記載の無線デバイス。
【請求項１３】
前記トランシーバを介して、前記電力オフセット値を指示する１つ以上の構成パラメータを受信する、請求項１１に記載の無線デバイス。
【請求項１４】
前記トランシーバを介して、前記ＣＳＩ−ＲＳの周期性及びリソース要素の１つ以上のＣＳＩ−ＲＳサブキャリアまたはＣＳＩ−ＲＳシーケンスのうちの少なくとも１つを示す１つ以上の構成パラメータを受信する、請求項１１に記載の無線デバイス。
【請求項１５】
前記トランシーバを介して、参照信号電力値、プリアンブル基地局が受信した目標電力、またはセルの構成された無線デバイス送信電力のうちの少なくとも１つを指示する１つ以上の構成パラメータを受信することをさらに含む、請求項１１に記載の無線デバイス。
【請求項１６】
前記送信電力が、プリアンブル基地局が受信した目標電力と伝搬損失測定の値との合計に基づく、請求項１１に記載の無線デバイス。
【請求項１７】
前記伝搬損失測定の前記値が、参照信号電力値から参照信号の測定された受信電力値を引いた値に基づき、
１つ以上の構成パラメータがＣＳＩ−ＲＳ構成パラメータを１つ以上含む場合、前記参照信号は前記ＣＳＩ−ＲＳであり、
前記１つ以上の構成パラメータが前記ＣＳＩ−ＲＳ構成パラメータを含まない場合、前記参照信号は少なくとも１つの同期信号である、請求項１６に記載の無線デバイス。
【請求項１８】
前記送信電力の前記決定が、参照信号電力値にさらに基づく、請求項１１に記載の無線デバイス。
【請求項１９】
前記送信電力が、前記ＣＳＩ−ＲＳの受信電力に基づいて決定された伝搬損失測定の値を用いる、請求項１１に記載の無線デバイス。
【請求項２０】
１つ以上の構成パラメータが前記ＣＳＩ−ＲＳの１つ以上のパラメータを含む場合、前記ランダムアクセスプリアンブルの前記送信は少なくとも１つのランダムアクセスチャネルを使用し、前記１つ以上のメッセージが、
１つ以上の同期信号と前記ＣＳＩ−ＲＳとの間の関連付け、および
前記少なくとも１つのランダムアクセスチャネルと前記１つ以上の同期信号との間の関連付けを示す、請求項１１〜１９のいずれかに記載の無線デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置のための方法であって、
バンドルのサイズを取得することと、
制御リソースセットにおける制御チャネルを検出することであって、ここで、
前記制御リソースセットが第一の制御チャネルエレメント（ＣＣＥ）を含み、
前記バンドルのサイズに基づき、前記第一のＣＣＥのリソースエレメントグループ（ＲＥＧ）が一つ又は複数の第一のＲＥＧバンドルにバインディングされ、
前記一つ又は複数の第一のＲＥＧバンドルがチャネル伝送を制御するために、物理リソースエレメントにマッピングされる、ことと、
検出された第一のＣＣＥにおいて前記制御チャネルを復号することと、を含む、前記方法。
【請求項２】
各第一のＲＥＧバンドルが周波数優先方式、時間優先方式、又は両者の組み合わせによって、前記第一のＣＣＥに一つ又は複数のＲＥＧを構成することで形成されることを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記制御リソースセットが第二のＣＣＥを含み、
前記バンドルのサイズに基づき、前記第二のＣＣＥのＲＥＧが一つ又は複数の第二のＲＥＧバンドルにバインディングされ、
前記第一のＲＥＧバンドルと前記第二のＲＥＧバンドルがインターリーブされ、
前記インターリーブされた後、前記第一のＲＥＧバンドルと前記第二のＲＥＧバンドルが前記物理リソースエレメントにマッピングされることを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記制御リソースセットが第二のＣＣＥを含み、
前記バンドルのサイズに基づき、前記第二のＣＣＥのＲＥＧが一つ又は複数の第二のＲＥＧバンドルにバインディングされ、
前記第一のＲＥＧバンドル、前記第二のＲＥＧバンドル、及び一つ又は複数の使用されていないＲＥＧがインターリーブされ、
前記インターリーブされた後、前記第一のＲＥＧバンドル、前記第二のＲＥＧバンドル、及び前記一つ又は複数の使用されていないＲＥＧが前記物理リソースエレメントにマッピングされることを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第一のＣＣＥと前記第二のＣＣＥは、一つの制御チャネル又は２つの異なる制御チャネルに用いられることを特徴とする
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記使用されていないＲＥＧのうちの少なくとも一つのＲＥＧは、ユーザデータ伝送に用いられることを特徴とする
請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記バンドルのサイズは、チャネル状況、基準信号の数、制御チャネルのペイロードのサイズ、それらの組み合わせに基づいて、選択されることを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
一つ又は複数の第一のＲＥＧバンドルは、複数の第一のＲＥＧバンドルを含み、前記複数の第一のＲＥＧバンドルは、インターリーブされることを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
ユーザ装置であって、
命令を記憶するように構成されるメモリと、
前記メモリに通信で結合されるプロセッサとを備え、
ここで、前記命令が前記プロセッサによって実行される場合、前記プロセッサが、
バンドルのサイズを取得することと、
制御リソースセットにおける制御チャネルを検出することであって、ここで、
前記制御リソースセットが第一の制御チャネルエレメント（ＣＣＥ）を含み、
前記バンドルのサイズに基づき、前記第一のＣＣＥのリソースエレメントグループ（ＲＥＧ）が一つ又は複数の第一のＲＥＧバンドルにバインディングされ、
前記一つ又は複数の第一のＲＥＧバンドルがチャネル伝送を制御するために、物理リソースエレメントにマッピングされる、ことと、
検出された第一のＣＣＥにおいて前記制御チャネルを復号することと、を実行する、前記ユーザ装置。
【請求項１０】
各第一のＲＥＧバンドルが周波数優先方式、時間優先方式、又は両者の組み合わせによって、前記第一のＣＣＥに一つ又は複数のＲＥＧを構成することで形成されることを特徴とする
請求項９に記載のユーザ装置。
【請求項１１】
前記一つ又は複数の第一のＲＥＧバンドルは連続方式、分散方式又は両者の組み合わせによって、前記物理リソースエレメントにマッピングされることを特徴とする
請求項９に記載のユーザ装置。
【請求項１２】
前記制御リソースセットが第二のＣＣＥを含み、
前記バンドルのサイズに基づき、前記第二のＣＣＥのＲＥＧが一つ又は複数の第二のＲＥＧバンドルにバインディングされ、
前記第一のＲＥＧバンドルと前記第二のＲＥＧバンドルがインターリーブされ、
前記インターリーブされた後、前記第一のＲＥＧバンドルと前記第二のＲＥＧバンドルが前記物理リソースエレメントにマッピングされることを特徴とする
請求項９に記載のユーザ装置。
【請求項１３】
前記制御リソースセットが第二のＣＣＥを含み、
前記バンドルのサイズに基づき、前記第二のＣＣＥのＲＥＧが一つ又は複数の第二のＲＥＧバンドルにバインディングされ、
前記第一のＲＥＧバンドル、前記第二のＲＥＧバンドル、及び一つ又は複数の使用されていないＲＥＧがインターリーブされ、
前記インターリーブされた後、前記第一のＲＥＧバンドル、前記第二のＲＥＧバンドル、及び前記一つ又は複数の使用されていないＲＥＧが前記物理リソースエレメントにマッピングされることを特徴とする
請求項９に記載のユーザ装置。
【請求項１４】
前記第一のＣＣＥと前記第二のＣＣＥは、一つの制御チャネル又は２つの異なる制御チャネルに用いられることを特徴とする
請求項１３に記載のユーザ装置。
【請求項１５】
一つ又は複数の第一のＲＥＧバンドルは、複数の第一のＲＥＧバンドルを含み、前記複数の第一のＲＥＧバンドルは、インターリーブされることを特徴とする
請求項９に記載のユーザ装置。