Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子状の物品を収容しかつ運動させる内室を備えたドラムであって、ドラムの軸線（８）を取り囲んでいてパーフォレーション（１４）と内面とを有する金属製の壁（１１）が設けられており、パーフォレーション（１４）が、少なくとも１つの織布によって内室から隔てられていて、該織布が外面を有し、かつパーフォレーション（１４）の内径もしくは内幅よりも小さなメッシュ内幅を有している形式のものにおいて、前記織布がワイヤ織布（２７，５１）であり、該ワイヤ織布（２７，５１）が実質的にその外面全体で、壁（１１）の内面に接触していて、かつ実質的にその外面全体において焼結によって壁（１１）に固定されていることを特徴とする、粒子状の物品を収容するドラム。
【請求項２】
ワイヤ織布（２７，５１）が互いに焼結されたワイヤを有している、請求項１記載のドラム。
【請求項３】
ワイヤ織布（２７，５１）が縁部（２８，２９，５５）及びワイヤを有していて、該ワイヤが縁部のところで互いに溶接されている、請求項１又は２記載のドラム。
【請求項４】
ワイヤ織布（２７）が単層である、請求項１から３までのいずれか１項記載のドラム。
【請求項５】
ワイヤ織布（２７）が最大１ｍｍのメッシュ内幅を有している、請求項４記載のドラム。
【請求項６】
ワイヤ織布（５１）が、互いに異なるメッシュ内幅を備えた互いに重ねられた少なくとも２つのワイヤ織布層（５２，５３，５４）を有している、請求項１から３までのいずれか１項記載のドラム。
【請求項７】
少なくとも１つのワイヤ織布層（５３）が、最大１ｍｍのメッシュ内幅を有している、請求項６記載のドラム。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項記載のドラム（７）を備えた装置であって、ドラム（７）が架台（２）において、軸線（８）を中心にして回転可能に支承されており、ドラム（７）の回転時にガスを壁（１１）の少なくとも１つの領域においてパーフォレーション（１４）及びワイヤ織布（２７，５１）を通して導くために、ガス案内手段（３３）が設けられていることを特徴とする、ドラムを備えた装置。
【請求項９】
ガス案内手段（３３）が、ガス透過シュー（３４）と、該ガス透過シューをドラム（７）の回転時に架台（２）に固定するための手段とを有していて、ガス透過シュー（３４）が一部の領域において壁（１１）の外面に接触しており、これによってガスが壁（１１）のパーフォレーション（１４）及びワイヤ織布（２７，５１）を通して案内されるようになっている、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
壁（１１）を形成するために働く、パーフォレーション（１４）を有している実質的に平らな少なくとも１つの金属薄板片を製造して、請求項１から７までのいずれか１項記載のドラムを製造する方法であって、実質的に平らな少なくとも１つのワイヤ織布（２８，５１）を製造し、ドラム完成時にワイヤ織布（２７，５１）の外面を形成する面を、後でドラム完成時に壁（１１）の内面を形成する金属薄板片の面に接触させて、実質的にその外面全体で焼結によって金属薄板片に固定し、次いで金属薄板片を該金属薄板片に固定されたワイヤ織布（２７，５１）と一緒に曲げ、そして金属薄板片の縁部を直接的及び／又は間接的に互いに結合することを特徴とする、ドラムを製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するために本発明の構成では、粒子状の物品を収容しかつ運動させる内室を備えたドラムであって、ドラムの軸線を取り囲んでいてパーフォレーションと内面とを有する金属製の壁が設けられており、パーフォレーションが、少なくとも１つの織布によって内室から隔てられていて、該織布が外面を有し、かつパーフォレーションの内径もしくは内幅よりも小さなメッシュ内幅を有している形式のものにおいて、前記織布がワイヤ織布であり、該ワイヤ織布が実質的にその外面全体で、壁の内面に接触していて、かつ実質的にその外面全体において焼結によって壁に固定されているようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はまた、請求項８記載のドラムを備えた装置及び請求項１０記載のドラムを製造する方法にも関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、少なくとも１つのワイヤ織布が実質的にその外面全体で、ドラムの壁の内面に接触しており、かつ実質的にその外面全体において、パーフォレーションを備えた壁に、有利には付加的な材料なしに焼結によって、固定されている。ここでさらに「実質的に」という言葉について付言すると、ワイヤ織布は壁のパーフォレーションのところではもちろん壁に接触することはできないが、しかしながら壁の覆われている区分において、実質的に、パーフォレーションによって占められていないすべての領域に接触している。ワイヤ織布はまさにワイヤから成っているので、ワイヤ織布の外面は完全には平滑ではなく、折れ曲げられた状態で完全には平らでない。しかしながらワイヤ織布は実質的に、その外面を規定しかつちょうどパーフォレーションの領域に位置していないすべてのワイヤ区分で、壁に接触しており、かつ焼結によって固定されている。このようになっていると、粒子状の物品を扱う場合に、事実上、物品粒子、物品の砕片物質及びスプレ物質及び／又はその他の材料が壁とワイヤ織布との間に達することは不可能である。ワイヤ織布は残りのドラムと一緒に、このドラムの内部において、例えばドラム外側及び／又はドラム内室からの洗浄液のスプレによって、迅速かつ良好に洗浄されることができる。ワイヤ織布の金属製の材料は、公知の繊維製織布に比べて大きな強度を有している。ワイヤ織布がさらに実質的にその外面全体において、ドラムの壁の内面と有利には焼結によって堅く結合されていることによって、ワイヤ織布の形状安定性及び耐久性はさらに付加的に高くなる。ドラムの壁に固定されたワイヤ織布は、したがって長い耐用寿命をも有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部と、底部と、ドア開口部を備えた前部と、左側の側壁と、右側の側壁と、前記ドア開口部を閉じる寸法を有するドアと、一対のハンドルとを有するウェハー搬送モジュールであって、前記左側の側壁と右側の側壁の各々が第１の係合構造を有し、前記各ハンドルが、前記第１の係合構造の一方と摺動係合可能でかつ取り外し可能な第２の係合構造を有していて、前記ハンドルの各々が、前記右側及び左側の側壁に開口部を設けることなく前記モジュールの右側及び左側に取り付け及び取り外しが可能であるウェハー搬送モジュール。
【請求項２】
前記第１の係合構造の各々と第２の係合構造の各々が戻り止めを有していて、前記第１の係合構造と第２の係合構造が互いに摺動係合可能かつロック可能である請求項１記載のウェハー搬送モジュール。
【請求項３】
前記第２の係合構造が前記第１の係合構造に対して回転方向に摺動係合可能である請求項２記載のウェハー搬送モジュール。
【請求項４】
前記第２の係合構造が前記第１の係合構造に対してほぼ直線的な方向に摺動係合可能である請求項２記載のウェハー搬送モジュール。
【請求項５】
前記第１の係合構造の各々が、内向きの溝を右側及び左側の側壁の各々に有している請求項１記載のウェハー搬送モジュール。
【請求項６】
上部と、底部と、開口した内部へのアクセスを提供するドア開口部を備えた前部と、閉じた左側の側壁と閉じた右側の側壁を有するシェルと、ドア開口部を閉じる寸法を有するドアと、一対のハンドルとを有するウェハー搬送モジュールであって、左側の側壁と右側の側壁の各々が第１の係合構造を有し、各ハンドルが戻り止めを備えた、前記第１の係合構造と協働する第２の係合構造を有し、該第２の係合構造が前記第１の係合構造の一方と取り外し可能に係合可能であり、前記ハンドルの各々が、別個の留め具を利用することなく、右側及び左側の側壁へ取り付け及び取り外しが可能であるウェハー搬送モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から非接触で情報の記憶、読出しが可能な無線情報記憶媒体であって、
電子的に情報を記憶する記憶手段と、外部と通信を行なうためのアンテナと、このアンテナを介して外部と通信を行なうことにより、前記記憶手段に対して情報の記憶、読出しを行なう無線送受信手段とからなる無線情報記憶部と、
可視画像を記録する画像記録部とからなり、
前記無線情報記憶部と前記画像記録部とを、画像記録部の全てが無線情報記憶部と重なり合わないように接合して両者を一体化したことを特徴とする無線情報記憶媒体。
【請求項２】
前記画像記録部の本無線情報記憶媒体に占める割合が無線情報記憶部よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の無線情報記憶媒体。
【請求項３】
前記画像記録部は、シート状の可撓性基材と、この可撓性基材の上に形成された可視画像を繰り返し記録、消去可能な記録層と、この記録層の上に形成された保護層とからなることを特徴とする請求項１記載の無線情報記憶媒体。
【請求項４】
剛性において画像記録部＜無線情報記憶部の関係、可撓性において無線情報記憶部＜画像記録部の関係にあることを特徴とする請求項１記載の無線情報記憶媒体。
【請求項５】
前記無線情報記憶部は、外部と通信を行なうためのループ状のアンテナと、このアンテナの領域外に配設され、電子的に情報を記憶する記憶手段と前記アンテナを介して外部と通信を行なうことにより、前記記憶手段に対して情報の記憶、読出しを行なう無線送受信手段とからなる無線情報記憶素子とを一体的にモールド形成してなり、この無線情報記憶部の前記アンテナ配設部と前記画像記録部の一部とが重なり合うように、前記無線情報記憶部と前記画像記録部とを接合して両者を一体化したことを特徴とする請求項１記載の無線情報記憶媒体。
【請求項６】
前記無線情報記憶部と前記画像記録部とを粘着接着により一体化したことを特徴とする請求項１記載の無線情報記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端面から光を入射され、この端面と対向する端面から光を出射する光導波路と、前記光導波路の境界面に対面して、間隙をもって配置される、可撓性の光透過性部材と、前記光透過性部材を光導波路の境界面に接触させる変調手段とを有することを特徴とする光変調素子。
【請求項２】
前記光透過性部材が透明な導電性材料で形成されるものであり、前記変調手段は、静電気を用いて、この光透過性部材と光導波路の境界面との接触を行う請求項１に記載の光変調素子。
【請求項３】
前記光導波路における光の進行方向と直交する方向に、複数の前記光透過性部材が配列され、各光透過性部材に対応して前記変調手段が設定される請求項１または２に記載の光変調素子。
【請求項４】
請求項３に記載の光変調素子と、光を前記光導波路の光入射側の端面に入射する光源とを有することを特徴とする露光ヘッド。
【請求項５】
前記光源が、前記光透過性部材の配列方向に拡散する光を出射するものであり、前記光透過性部材が、光の進行方向に対して前記光導波路の光入射側の端面に距離を有して配置される請求項４に記載の露光ヘッド。
【請求項６】
前記光源から射出された光を、前記光導波路の光入射側の端面に直接入射する請求項４または５に記載の露光ヘッド。
【請求項７】
前記光源の光出射部と前記光導波路の光入射側の端面との間に、レンズが配置される請求項４または５に記載の露光ヘッド。
【請求項８】
前記光導波路から出射された光を所定位置に結像させる結像光学系を有する請求項４〜７のいずれかに記載の露光ヘッド。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれかに記載の露光ヘッドと、
感光材料および前記露光ヘッドを相対的に移動する走査手段とを有することを特徴とする画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このマルチビーム露光方法では、光ビーム１本につき、１つのファイバーカップルＬＤが必要であり、すなわち、目的とする光ビーム数（チャンネル数）に対応する数のファイバーカップルＬＤが必要である。
ところが、ファイバーカップルＬＤは、高価であるため、このマルチチャンネルの露光ヘッド９６は非常にコストが高くなってしまい、また、チャンネル数の増加が困難であるという問題点がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような本発明の露光ヘッドにおいて、前記光源が、前記光透過性部材の配列方向に拡散する光を出射するものであり、前記光透過性部材が、光の進行方向に対して前記光導波路の光入射側の端面に距離を有して配置されるのが好ましく、また、前記光源から射出された光を、前記光導波路の光入射側の端面に直接入射する、もしくは、前記光源の光出射部と前記光導波路の光入射側の端面との間に、レンズが配置されるのが好ましく、さらに、前記光導波路から出射された光を所定位置に結像させる結像光学系を有するのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
反射層２４の下層には、電極層２６が形成される。なお、電極層２６は、基材１８上の基部２８上に形成されるが、基材１８と基部２８とは、一体であっても別体であってもよい。また、電極層２６は、各変調部１６（透明電極３０）の個々に対応して走査方向に分割されても、全変調部１６に共通でもよい。
この電極層２６と共に個別導波路１４ｂを挟むように、変調部１６が形成される。変調部１６は、板状の透明電極３０とスペーサ３２とを有して構成される。透明電極３０は、スペーサ３２を介して、個別導波路１４ｂの境界面と所定の間隙を有して、対面して配置される。
さらに、各透明電極３０および電極層２６は、各変調部１６を駆動する駆動電源と接続され、電極層２６と変調部１６、さらに駆動電源とで、ＭＥＭＳ(Micro Electronic Mechanical System)を構成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２に示されるように、透明電極３０と電極層２６との間に駆動電圧が掛からない状態では、透明電極３０は変形しておらず、透明電極３０と個別導波路１４ｂとは、離れている。
この状態では、ＢＬＤ１２から射出されたレーザ光は、入射端面から共通導波路１４ａに入射して、図中一点鎖線で示されるように、共通導波路１４ａの境界面で反射されることを繰り返して伝播され、次いで、同様に個別導波路１４ｂで伝播されて、個別導波路１４ｂの出射端面から感光材料を露光する光ビームＬとして出射される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
これに対し、透明電極３０と電極層２６との間に電圧が掛かると、図２中に点線で示されるように、両者の間に生じる静電気によって透明電極３０が変形（湾曲）し、透明電極３０と個別導波路１４ｂの境界面とが接触する。
先と同様に、レーザ光は、入射端面から共通導波路１４ａに入射して、境界面で反射されて伝播され、個別導波路１４ｂに入射する。ここで、透明電極３０と個別導波路１４ｂの境界面とが接触していると、臨界角が変わるために、境界面でレーザ光が反射されなくなる。従って、個別導波路１４ｂに入射したレーザ光は、図中二点鎖線で示されるように、個別導波路１４ｂの境界面を抜けて、透明電極３０に入射／通過して上方に出射され、感光材料を露光する光ビームＬとして出射されることはない。
すなわち、駆動電圧のオン／オフによって透明電極３０と個別導波路１４ｂとを接触／離間することにより、光導波路１４の出射端面からの光ビームＬの出射をオン／オフして、変調することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（トリアセチルセルロースドープＡ１の調製）
トリアセチルセルロース１７．４質量部、トリフェニルフォスフェート２．６質量部、ジクロロメタン６６質量部、メタノール５．８質量部、ノルマルブタノール８．２質量部からなる原料を攪拌しながら混合して溶解し、トリアセチルセルロースドープＡ１を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともスリットとマニホールドからなるスロットダイであって、前記マニホールドを形成するための溝が切り抜かれた１枚の平板Ａと、該平板Ａを両側から挟み込んで固定する２枚の平板Ｂ及びＣとを有し、前記平板Ａと前記平板ＢまたはＣのどちらか一方との間に、前記スリットを形成するためのフィルムＦを介在したことを特徴とするスロットダイ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モータの駆動により一対の展開ローラを回転させるとともに、前記モータの駆動を利用してクロー爪を移動させるクロー爪駆動手段を有し、前記クロー爪移動手段によってクロー爪を待機位置から一定ストローク移動させ、クロー爪の移動によりフイルムパックに形成された排出スリットからインスタントフイルムを前記展開ローラで加圧しながら送り出した後、クロー爪を待機位置に戻すようにしたインスタントフイルム給送装置において、
モータの正転時にはその駆動力を展開ローラに伝達して展開ローラをフイルム送り出し方向に回転させ、モータの逆転時にはその駆動力が展開ローラに伝達することを阻止して展開ローラを停止させたままにする展開ローラ停止手段と、
モータの正転によりクロー爪が待機位置から一定ストローク移動した後は、引き続きモータの正転が継続してもクロー爪をその位置に留めておくクロー爪停止手段とを備えたことを特徴とするインスタントフイルム給送装置。
【請求項２】  前記クロー爪駆動手段は、モータの正転及び逆転時に回転するギヤ支軸の外周に設けられた螺旋状のカムと、このカムに係合するカムフォロワーが一端に固着され前記ギヤ支軸の回転により揺動してクロー爪を一定ストローク移動させる連動レバーとから構成され、前記クロー爪停止手段は、前記螺旋状カムの一端側に連設され、支軸の全周にわたって支軸の軸方向と直交する軌跡を持つ停止カムであることを特徴とする請求項１記載のインスタントフイルム給送装置。
【請求項３】  前記クロー爪停止手段は、クロー爪駆動手段に組み込まれたクラッチで構成され、このクラッチはクロー爪が待機位置から一定ストローク移動したときにその下流側に加わる負荷によって伝達解除状態になり、モータの正転による上流側からの駆動力が下流側に伝達されることを断つことを特徴とする請求項１記載のインスタントフイルム給送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のインスタントフイルム給送装置は、モータの駆動により一対の展開ローラを回転させるとともに、前記モータの駆動を利用してクロー爪を移動させるクロー爪駆動手段を有し、前記クロー爪移動手段によってクロー爪を待機位置から一定ストローク移動させ、クロー爪の移動によりフイルムパックに形成された排出スリットからインスタントフイルムを前記展開ローラで加圧しながら送り出した後、クロー爪を待機位置に戻すようにしたインスタントフイルム給送装置において、モータの正転時にはその駆動力を展開ローラに伝達して展開ローラをフイルム送り出し方向に回転させ、モータの逆転時にはその駆動力が展開ローラに伝達することを阻止して展開ローラを停止させたままにする展開ローラ停止手段と、モータの正転によりクロー爪が待機位置から一定ストローク移動した後は、引き続きモータの正転が継続してもクロー爪をその位置に留めておくクロー爪停止手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、前記クロー爪駆動手段は、モータの正転及び逆転時に回転するギヤ支軸の外周に設けられた螺旋状のカムと、このカムに係合するカムフォロワーが一端に固着され前記ギヤ支軸の回転により揺動してクロー爪を一定ストローク移動させる連動レバーとから構成され、前記クロー爪停止手段は、前記螺旋状カムの一端側に連設され、支軸の全周にわたって支軸の軸方向と直交する軌跡を持つ停止カムであることが好ましい。また、クロー爪駆動手段に組み込まれたクラッチで構成され、このクラッチはクロー爪が待機位置から一定ストローク移動したときにその下流側に加わる負荷によって伝達解除状態になり、モータの正転による上流側からの駆動力が下流側に伝達されることを断ってもよい。これにより、クロー爪の移動と一対一の関係で回転する大型のカム板を用いる必要がなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ベースフイルム巻取り機構５６は、回収軸５６ａとこれを回転駆動する巻取りモータ（図示せず）とから構成されている。巻取りモータは図示しないコントローラによってトルク制御が行われる。このトルク制御によって、熱圧着ローラ対３５以降のベースフイルム４０ｂの張力が一定に保持され、ベースフイルム４０ｂに弛みが発生することがない。また、回収軸５６ａの近傍には、図示しないエッジポジション制御機構が設けられている。エッジポジション制御機構は、ベースフイルム４０ｂの側縁の位置を検出して、その位置を自動的に補正する。これにより、積層体フイルム４０の取付軸４１ａからベースフイルム回収軸５６ａまでのフイルム搬送において、フイルム幅方向の位置ずれが自動補正される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
熱圧着部１３には、積層体フイルム４０の感光層４０ａの先端ハーフカット線が送られるタイミングでガラス基板２２も送られる。したがって、ガラス基板２２に積層体フイルム４０のハーフカットされた感光層４０ａが位置決めされた状態でこれらが貼り合わされる。積層体フイルム４０は、積層体フイルム供給部１４のハーフカッタ４２により、予めガラス基板２２の貼付面となる部分のカバーフイルム４０ｃ及び感光層４０ａのみが切断され、さらに、カバーフイルム剥離部４３によりガラス基板２２の貼付面となる部分のカバーフイルム４０ｃが剥離されている。また、積層体フイルム４０は、不図示のエッジポジション制御機構によりフイルム幅方向で位置決めされるとともに、バックテンションローラ４５により適度な張力が付与されており、積層体フイルム４０のガラス基板２２への貼り付け時に、しわや気泡の発生が抑えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002148794.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002148794.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述した蓄積性蛍光体シートは多くの場合、例えば特公平6-100788号に示されるように、遮光性のカセッテに収納して取り扱われる。このカセッテは、蓄積性蛍光体シートを１枚ずつ収納するものであり、通常は、一部に蓄積性蛍光体シートを出し入れするための開口が設けられた函体と、この函体の上記開口を開閉する蓋体とから構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
一定速度で回転するドラム状の記録媒体、もしくは一定速度で回転するドラムの外面に装着された記録媒体と、該記録媒体を該記録媒体の移動方向である主走査方向に露光する、二次元的に配列された光源群を用いた光学系と、前記光源群に供給される変調データを制御する変調データ発生器と、前記光学系を前記主走査方向とほぼ直交する副走査方向に移動する副走査駆動系を有する画像記録装置であって、
前記光学系が、前記二次元的に配列された光源群からの光を偏向する偏向器を備え、
該偏向器によって、前記光を偏向することにより、前記記録媒体の移動に合わせて前記記録媒体上に結像した画像を移動させ、主走査方向について、前記画像が前記記録媒体に対して相対的に静止するようにするとともに、
前記副走査駆動系により、前記光学系を副走査方向に一定速度で移動し、前記変調データ発生器により、前記二次元的に配列された光源群の変調データを、前記光学系の副走査方向への移動に同期させて、前記光学系の移動方向とは逆の方向に順次シフトさせ、副走査方向についても、前記画像を前記記録媒体に対して相対的に静止させる様にしたことを特徴とする画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記副走査駆動系は、前記二次元的に配列された光源群によって前記記録媒体上に一度に記録される画像範囲である１コマの画像の記録から、次のコマの画像の記録に移る際、前のコマと次のコマとの間の副走査方向のずれが記録画素の整数倍となる様に前記光学系を副走査方向に駆動することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図示は省略したが、光源としては充分な光量の光を射出できるものであれば、対象となる記録媒体の分光感度に応じた各種の光源が利用可能である。例えば、記録媒体として可視光や紫外光に感度をもつ製版用フィルムやコンベショナルＰＳ版であれば、超高圧水銀灯やメタルハライドランプ等を用いればよい。
また、赤外光に感度を持つヒートモードプレートに対しては、赤外のBroad area Laser Diode等を用いればよい。その他に、ＬＥＤ、ハロゲンランプ、キセノンランプ等も記録媒体にあわせて用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源からの光を変調する光変調装置と、前記光変調装置によって変調された光を投射する投射レンズとを有する投射型液晶表示装置であって、光路上にシャッタを配置して、該光変調装置を通過する表示光を一定期間遮蔽するように構成してなり、
前記シャッタの遮蔽部が、前記光変調装置への書き込みフィールドの前期に同期し、前記シャッタの開口部が、前記光変調装置への書き込みフィールドの後期に同期していることを特徴とする投射型液晶表示装置。
【請求項２】
前記シャッタがロールスクリーン方式のシャッタであることを特徴とする請求項１に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項３】
前記シャッタが回転円盤方式のシャッタであることを特徴とする請求項１に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項４】
前記シャッタが液晶方式のシャッタであることを特徴とする請求項１に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項５】
前記シャッタが、前記光変調装置の書き込み周波数と同期して開閉することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の投射型液晶表示装置。
【請求項６】
前記シャッタが、前記光変調装置の入射光側に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の投射型液晶表示装置。
【請求項７】
前記シャッタが、前記光変調装置の透過光側に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の投射型液晶表示装置。
【請求項８】
請求項３又は請求項４に記載の投射型液晶表示装置において、前記シャッタの開口部と遮蔽部の境界線が、シャッタの移動方向に対して傾斜して構成されていることを特徴とする投射型液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る投射型表示装置は、光源と、前記光源からの光を変調する光変調装置と、前記光変調装置によって変調された光を投射する投射レンズとを有する投射型液晶表示装置であって、光路上にシャッタを配置して、該光変調装置を通過する表示光を一定期間遮蔽するように構成してなり、前記シャッタの遮蔽部が、前記光変調装置への書き込みフィールドの前期に同期し、前記シャッタの開口部が、前記光変調装置への書き込みフィールドの後期に同期していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、蛇行調整を可能とすべく傾動自在に駆動されるステアリング駆動ロール１ａが含まれる複数のロール１群（例えば１ａ〜１ｅ）を平行配置し、これらのロール１群に無端状ベルト２を掛け渡すベルト搬送装置において、このベルト搬送装置を設置する設置本体側に配設される駆動源３に駆動可能に連結され且つ噛合用歯４ａが形成された駆動伝達部材４と、前記ステアリング駆動ロール１ａに設けられて前記駆動伝達部材４の噛合用歯４ａと噛合可能な歯５ａが形成された被駆動伝達部材５と、ステアリング駆動ロール１の傾動軌跡ｍに対し被駆動伝達部材５の中心位置Ｏ5から噛合用歯５ａの圧力角α範囲内に駆動伝達部材４の中心位置Ｏ4が位置するように、ステアリング駆動ロール１の傾動軌跡ｍを規制する傾動軌跡規制手段６とを備えたことを特徴とするものである。
尚、図１（ａ）において、他のロール１ｂ〜１ｅは通常従動ロールとして使用されるほか、要請される適宜機能を具備することができる。例えばロール１ｂ，１ｃは無端状ベルト２面位置を規制する面出しロール、ロール１ｄは無端状ベルト２に張力を付与するテンションロールの如くである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、中間転写ベルト２３０の最下流画像形成ユニット２２ｄの下流側の張架ロール２３５に対応した部位には二次転写装置５２が配設されており、中間転写ベルト２３０上の一次転写像を記録材に二次転写（一括転写）するようになっている。
本実施の形態では、二次転写装置５２は、図２及び図３に示すように、中間転写ベルト２３０のトナー像担持面側に圧接配置される二次転写ロール５２１と、中間転写ベルト２３０の裏面側に配置されて二次転写ロール５２１の対向電極をなすバックアップロール（本例では張架ロール２３５を兼用）とを備えている。
そして、例えば二次転写ロール５２１が接地されており、また、バックアップロール（張架ロール２３５）にはトナーの帯電極性と同極性のバイアスが給電ロール５２２を介して印加されている。
更にまた、中間転写ベルト２３０の最上流画像形成ユニット２２ａの上流側にはベルトクリーナ５３が配設されており、中間転写ベルト２３０上の残留トナーを除去するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、土中に埋設された鋳鉄管の腐食深さを
η＝ｋＴα
（η：腐食深さ［ｍｍ］、Ｔ：埋設期間［年］、ｋ，α：定数）
で表し、定数ｋを、
ｋ＝ｅｘｐ（β０＋Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３＋Ｃ４＋Ｃ５＋Ｃ６）
（β０：定数、Ｃ１：土質にもとづく係数、Ｃ２：地盤の種類にもとづく係数、Ｃ３：土壌の比抵抗にもとづく係数、Ｃ４：土壌のｐＨにもとづく係数、Ｃ５：土壌の酸化還元電位にもとづく係数、Ｃ６：土壌における硫化物の検出の有無にもとづく係数）
で表すものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【実施例】
上述のように、土中に埋設された鋳鉄管の腐食深さを
η＝ｋＴα
（η：腐食深さ［ｍｍ］、Ｔ：埋設期間［年］、ｋ，α：定数）
で表し、定数ｋを、
ｋ＝ｅｘｐ（β０＋Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３＋Ｃ４＋Ｃ５＋Ｃ６）
（β０：定数、Ｃ１：土質にもとづく係数、Ｃ２：地盤の種類にもとづく係数、Ｃ３：土壌の比抵抗にもとづく係数、Ｃ４：土壌のｐＨにもとづく係数、Ｃ５：土壌の酸化還元電位にもとづく係数、Ｃ６：土壌における硫化物の検出の有無にもとづく係数）
で表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上式を重回帰モデルで書き換えて表すと、次のようになる。
η＝ｅｘｐ（β０＋β１ｊδ１ｊ＋β２ｊδ２ｊ＋β３ｊδ３ｊ＋β４ｊδ４ｊ
＋β５ｊδ５ｊ＋β６ｊδ６ｊ）・Ｔα
ただし、δｉ（ｍｊ）＝１（個体ｉがアイテムｍのカテゴリーｊに対応するとき）
δｉ（ｍｊ）＝０（その他のとき）
この重回帰モデルにおける説明変数と偏回帰係数とは、次の表のようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、土中に埋設された鋳鉄管の腐食深さを
η＝ｋＴα
（η：腐食深さ［ｍｍ］、Ｔ：埋設期間［年］、ｋ，α：定数）
で表し、定数ｋを、
ｋ＝ｅｘｐ（β０＋Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３＋Ｃ４＋Ｃ５＋Ｃ６）
（β０：定数、Ｃ１：土質にもとづく係数、Ｃ２：地盤の種類にもとづく係数、Ｃ３：土壌の比抵抗にもとづく係数、Ｃ４：土壌のｐＨにもとづく係数、Ｃ５：土壌の酸化還元電位にもとづく係数、Ｃ６：土壌における硫化物の検出の有無にもとづく係数）
で表すことで、埋設管の腐食深さを定量的に精度良く予測することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土中に埋設された鋳鉄管の腐食深さを
η＝ｋＴα
（η：腐食深さ［ｍｍ］、Ｔ：埋設期間［年］、ｋ，α：定数）
で表し、定数ｋを、
ｋ＝ｅｘｐ（β０＋Ｃ１＋Ｃ２＋Ｃ３＋Ｃ４＋Ｃ５＋Ｃ６）
（β０：定数、Ｃ１：土質にもとづく係数、Ｃ２：地盤の種類にもとづく係数、Ｃ３：土壌の比抵抗にもとづく係数、Ｃ４：土壌のｐＨにもとづく係数、Ｃ５：土壌の酸化還元電位にもとづく係数、Ｃ６：土壌における硫化物の検出の有無にもとづく係数）
で表すことを特徴とする埋設管の腐食予測方法。
【請求項２】
係数Ｃ１は土質が海成粘土である場合と海成層および泥炭である場合とで異なった値とし、係数Ｃ２は地盤が造成地である場合と埋立地である場合とで異なった値とし、係数Ｃ３は土壌の比抵抗の大小に対応して異なった値とし、係数Ｃ４は土壌のｐＨの大小に対応して異なった値とし、係数Ｃ５は土壌の酸化還元電位が一定値以上の場合にのみ所定の値とし、係数Ｃ６は硫化物が検出されたときにのみ所定の値とすることを特徴とする請求項１記載の埋設管の腐食予測方法。
【請求項３】
η＝ｅｘｐ（−１．３４４＋０．３９５δ１１＋０．９６７δ１２＋０．４０９δ２１＋０．０５８δ２２＋０．８２４δ３１＋０．６２５δ３２＋０．２７１δ３３＋０．２２２δ４１＋０．１８８δ４２−０．１８６δ５１＋０．１８２δ６１）×Ｔ０．４３４
ただし、δ１１＝１（土質が海成粘土である場合）
＝０（その他の場合）
δ１２＝１（土質が海成層および泥炭である場合）
＝０（その他の場合）
δ２１＝１（地盤が造成地である場合）
＝０（その他の場合）
δ２２＝１（地盤が埋立地である場合）
＝０（その他の場合）
δ３１＝１（土壌の比抵抗ρ［Ω・ｃｍ］が、ρ＜１０００である場合）
＝０（その他の場合）
δ３２＝１（土壌の比抵抗ρ［Ω・ｃｍ］が、１０００≦ρ＜２５００である場合）
＝０（その他の場合）
δ３３＝１（土壌の比抵抗ρ［Ω・ｃｍ］が、２５００≦ρ＜５０００である場合）
＝０（その他の場合）
δ４１＝１（土壌のｐＨが、６．５≦ｐＨである場合）
＝０（その他の場合）
δ４２＝１（土壌のｐＨが、５≦ｐＨ＜６．５である場合）
＝０（その他の場合）
δ５１＝１（土壌の酸化還元電位Ｅｈ［ｍＶ］が、２００≦Ｅｈである場合）
＝０（その他の場合）
δ６１＝１（硫化物が検出された場合）
＝０（硫化物が検出されなかった場合）
とすることを特徴とする請求項１または２記載の埋設管の腐食予測方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ＤＣ−ＳＱＵＩＤは超伝導リング内に交錯した磁束ヨに対し，その両端の電圧Ｖｓが１磁束量子（ヨ0：２．０７ラ１０-15 Ｗｂ）を周期として変化する磁束-電圧変換素子である。ＤＣ−ＳＱＵＩＤに一定のバイアス電流を供給した状態で得られる磁束−電圧特性を図２（ａ）に示す。図２（ａ）が示すように，ＤＣ−ＳＱＵＩＤは，磁束に対し高い感度を有するが，その応答は非線形であり，ダイナミックレンジが狭い。低周波計測の場合は，十分な線形性とダイナミックレンジを得るため，ゼロ位法の一種である磁束ロックループ（Flux locked loop：FLL）方式を用いて，ＳＱＵＩＤは駆動される。しかし，FLL方式はクローズドループ回路を構成するため，1MHz以上の広帯域では，ロックが外れるなど安定に動作させることは困難である。そこで，広帯域計測では，回路構成がシンプルなオープンループ回路でＳＱＵＩＤを駆動する方法が用いられることがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
磁気検出回路１１は，磁束ロックループ系13，出力系14の２つの系統を持つ。磁束ロックループ系１３は，増幅回路７−１，積分回路８，参照信号発生回路９，帰還回路１０からなり，ＤＣ−ＳＱＵＩＤ５の電圧信号Ｖｓに対応した電流信号に変換し，帰還信号Ifとして変調コイル３に帰還することによって，超伝導リング内の磁束ヨを一定に保つ機能を持つ。出力系１４は，広帯域の増幅回路７−２を持ち，ＤＣ−ＳＱＵＩＤ５の電圧Ｖsを増幅し，電圧信号Ｖoに変換する機能を持つ。出力系１４の出力は，変調コイル３に帰還しない。変調回路１２は，変調信号Imを発生し，磁束ヨを変調コイル３を通してＳＱＵＩＤに印加する。そのとき，図２（ａ）の磁束−電圧曲線において，変調回路１２によりＳＱＵＩＤに磁束を印加し，動作点が磁束−電圧変換係数の急峻な点Ａになるように調節する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ＤＣ−ＳＱＵＩＤ５は，ジョセフソン接合１，ＳＱＵＩＤインダクタンス２，帰還−変調コイル３，入力コイル４で構成される。ＳＱＵＩＤインダクタンス２と，その両端に接続された一対のジョセフソン接合１により超伝導リングを形成する。帰還−変調コイル３は，超伝導リングに磁気結合されている。また，磁束を入力するための入力コイル４が，超伝導リングに磁気結合されている。ＤＣ−ＳＱＵＩＤの駆動回路は，バイアス電流Ｉｂを印加するバイアス電流供給回路６と，入力信号を出力電圧として読み出す磁気検出回路１１と，磁束−電圧曲線上の動作点を任意の位置に移動するための変調回路１２から構成される。
磁気検出回路１１は，磁束ロックループ系13，出力系14の２つの系統を持つ。磁束ロックループ系13は，増幅回路７−２，積分回路８，参照信号発生回路９，帰還回路１０，フィルタ１５からなり，ＤＣ−ＳＱＵＩＤ５の電圧信号Ｖｓに対応した電流信号に変換し，帰還信号Ifとして変調コイル３に帰還することによって，超伝導リング内の磁束を一定に保つ機能を持つ。また，帰還信号Ifの周波数帯域をフィルタ１５を用いて制御している。出力系１４は，広帯域の増幅回路７−２を持ち，ＤＣ−ＳＱＵＩＤ５の電圧Ｖsを増幅し，電圧信号Ｖoに変換する機能
を持つ。出力系１４の出力は，変調コイル３に帰還しない。変調回路１２は，変調信号Imを発生し，磁束ヨを変調コイル３を通してＳＱＵＩＤに印加する。そのとき，図２（ａ）の磁束−電圧曲線において，変調回路１２によりＳＱＵＩＤに磁束ヨを印加し，動作点が磁束−電圧変換係数の急峻な点Ａになるように調節する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
入力信号に対応した出力電圧に変換する磁気検出回路が，超伝導量子干渉素子の電圧信号に対応した電流信号に変換し，帰還信号として変調コイルに帰還することによって，超伝導量子干渉素子における磁束−電圧曲線の任意の位置に動作点を固定するための磁束ロックループ系と，超伝導量子干渉素子の電圧信号に対応した電圧信号に変換し，変調コイルに帰還することなく，出力電圧として出力するための出力系の2つの系統で構成することにより，ノイズ成分をキャンセルし，検出したい信号のみを安定に取り出すことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１・・・ジョセフソン接合
２・・・ＳＱＵＩＤインダクタンス
３・・・帰還−変調コイル
４・・・入力コイル
５・・・ＤＣ−ＳＱＵＩＤ
６・・・バイアス電流供給回路
７・・・増幅回路
８・・・積分回路
９・・・参照信号発生回路
１０・・・帰還回路
１１・・・磁気検出回路
１２・・・変調回路
１３・・・磁束ロックループ系
１４・・・出力系
１５・・・フィルタ
１６・・・前置増幅器
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
過剰な漏れ流は、滑り継手内に揺動運動を生じさせる可能性があり、それがジェットポンプ組立体中の有害な励振の発生源となる。滑り継手の漏れ量は、単一ループ運転、炉心流れの増大、またはジェットポンプの不要残留物付着のために増大する可能性がある。拘束ブラケットは、滑り継手の上方の隆起部における２つの止めねじ及び入口ミキサ楔により得られる三点接触により、入口ミキサを横方向に支持する。発電設備の運転の間に、止めねじ間隙が生じる可能性がある。時には、入口ミキサが、止めねじから離れた位置に定置しているような場合があり、またある場合には、ミキサ楔と拘束パッドの間に摩耗が起こる。どちらの場合にも、三点接触が失われるので、振動が発生する可能性が著しく増大する。止めねじ間隙は、シュラウド及び圧力容器の熱及び圧力による変位の差並びにシュラウド支持プレートの回転により影響される。止めねじ間隙に影響を与えるのに加えて、シュラウド及び圧力容器の熱及び圧力による変位は、滑り継手内の横方向の力のような振動の抑制には効果がある、ジェットポンプ組立体中の位置合わせ相互作用荷重を減少させる可能性がある。配管及び支持体にかかる結果として増大した振動レベル並びに対応する振動荷重は、ジェットポンプ構成要素を摩耗及び疲労により劣化させる可能性がある。
【特許文献１】特開２０００−１９３７８５
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体供給源から入れ物に分注するのに適切な流体分注デバイスであって、
流体入口と流体出口を有する可撓性の流体タンクと、
可撓性の流体タンクの流体入口に連結された供給側導管と、
可撓性の流体タンクの流体出口に連結された分注側導管と、
可撓性の流体タンクに近接して配置され、可撓性の流体タンクの流体レベルを検出し、そのデータを送信することが可能な感知手段と、
供給側導管に係合された供給側蠕動ポンプと、
分注側導管に係合された分注側蠕動ポンプと、
供給側蠕動ポンプおよび／または分注側蠕動ポンプを、前記感知手段から受け取られたデータに基づいて制御することが可能な電子制御装置とを備えるデバイス。
【請求項２】
供給側蠕動ポンプまたは分注側蠕動ポンプのいずれかまたは両方が、回転蠕動ポンプである請求項１に記載の流体分注デバイス。
【請求項３】
供給側蠕動ポンプまたは分注側蠕動ポンプのいずれかまたは両方が、リニア蠕動ポンプである請求項１に記載の流体分注デバイス。
【請求項４】
可撓性の流体タンクが、実質的に一体構造を有する請求項１に記載の流体分注デバイス。
【請求項５】
可撓性の流体タンクが単層構造の袋である請求項４に記載の流体分注デバイス。
【請求項６】
前記分注側導管を複数の枝路に区分するマニホールドアセンブリをさらに備え、各枝路は、それ自体の前記分注側蠕動ポンプが設けられ、それによって各枝路からの流れが、各前記分注側蠕動ポンプによって個別に可能になる請求項１に記載の流体分注デバイス。
【請求項７】
マニホールドアセンブリと複数の電子制御可能なピンチ弁とをさらに備え、マニホールドアセンブリが、前記分注側導管を複数の枝路に区分し、前記分注側蠕動ポンプが前記分注側導管に係合されてからマニホールドアセンブリによって導管が区分され、前記ピンチ弁が前記枝路に係合されて、そこを通る流れの制御を可能にする請求項１に記載の流体分注デバイス。
【請求項８】
蠕動ポンプ機構と取替え可能な可撓性の流体タンクを係合する手段とを備える流体分注デバイスであって、（ａ）前記可撓性の流体タンクが流体入口と流体出口を有し、流体入口に供給側導管が連結され、流体出口に分注側導管が連結され、（ｂ）前記可撓性の流体タンクへの流体の出入りが、少なくとも部分的に前記蠕動ポンプ機構によって駆動されるデバイス。
【請求項９】
前記蠕動ポンプ機構が、供給側導管に係合される供給側蠕動ポンプと、分注側導管に係合される分注側蠕動ポンプとを備える請求項８に記載の流体分注デバイス。
【請求項１０】
予め殺菌された可撓性の流体タンクが、前記流体分注デバイス内に係合される請求項８に記載の流体分注デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウィルス感染の予防に用いる製剤の調合又は製造における大量のビタミンＣ及びアルギニンの使用。
【請求項２】
前記製剤は、ビタミンＣについて少なくとも３００〜５００ｍｇ／ｋｇ／日の投与量で使用されることを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項３】
前記製剤は、アルギニンについて少なくとも３ｇ／日の投与量で使用されることを特徴とする、請求項２記載の使用。
【請求項４】
前記製剤が経口投与剤であることを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項５】
前記ウイルスはＳＡＲＳを引き起こすコロナウイルスであることを特徴とする、請求項１記載の使用。
【請求項６】
コーティングで被覆したビタミンＣとアルギニンとを含んでなるウイルス感染予防剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）導電性粉末、
（Ｂ）着色顔料および
（Ｃ）結着樹脂
を含有することを特徴とする、導電性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）結着樹脂として、アルカリ可溶性樹脂を含有することを特徴とする、請求項１記載の導電性樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｂ）着色顔料として、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ、ＮｉおよびＴｉの群から選ばれた金属粉末、金属酸化物粉末および複合酸化物粉末のうち少なくとも１種からなる着色顔料を含有することを特徴とする、請求項１乃至２記載の導電性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）着色顔料として、平均粒径１μｍ以下の着色顔料を含有することを特徴とする、請求項１乃至３記載の導電性樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）導電性粉末として、Ａｇ粉末を含有することを特徴とする、請求項１乃至４記載の導電性樹脂組成物。
【請求項６】
さらに（Ｄ）低融点ガラスフリットを含有することを特徴とする、請求項１乃至５記載の導電性樹脂組成物。
【請求項７】
（Ｄ）低融点ガラスフリットとして、酸化ビスマスを含む無鉛ガラスフリットを含有することを特徴とする、請求項６記載の導電性樹脂組成物。
【請求項８】
（Ｃ）低融点ガラスフリットとして、軟化点が４８０℃以上６００℃以下のガラスフリットを含有することを特徴とする、請求項６乃至７記載の導電性樹脂組成物。
【請求項９】
焼成処理後の電気抵抗値が１×１０-4Ω・ｃｍ以上１×１０-1Ω・ｃｍ未満であることを特徴とする、請求項１乃至８記載の導電性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至９記載の組成物からなるプラズマディスプレイのバス電極形成用導電性樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９記載の導電性樹脂組成物からなる導電性樹脂層が支持フィルム上に形成されていることを特徴とする、電極形成用転写フィルム。
【請求項１２】
支持フィルム上にレジスト層が形成された上に、請求項１乃至９記載の導電性樹脂組成物から得られる導電性樹脂層が積層形成されたものであることを特徴とする、電極形成用転写フィルム。
【請求項１３】
支持フィルム上に、着色顔料を含まない導電性樹脂層が形成された上に、請求項１乃至９記載の導電性樹脂組成物から得られる導電性樹脂層が積層形成されたものであることを特徴とする、電極形成用転写フィルム。
【請求項１４】
支持フィルム上にレジスト層が形成された上に、着色顔料を含まない導電性樹脂層、請求項１乃至９記載の導電性樹脂層が順に積層形成されたものであることを特徴とする、電極形成用転写フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  出力回路からの出力電圧を分圧して得た検出電圧を比較器で基準電圧と比較し、該比較器の比較出力によって前記出力回路から出力される検出電圧が前記基準電圧と等しくなるように制御する電源装置において、
起動時に徐々に増加する電圧を出力するソフトスタート回路を設け、該ソフトスタート回路の出力電圧が前記基準電圧と等しい電圧に至るまで又は前記基準電圧を超える所定の電圧に至るまでは前記ソフトスタート回路の出力電圧を前記基準電圧に代えて前記比較器に印加し、前記ソフトスタート回路の出力電圧が前記基準電圧又は前記所定の電圧に至った後は前記基準電圧を前記比較器に印加するようにしたことを特徴とする電源装置。
【請求項２】  前記比較器が、
第１電圧が印加された第１電流源、第２電流源、又は第３電流源と、
エミッタに前記第１電流源が接続され、ベースに前記基準電圧が印加された第１トランジスタと、
ベースに前記第１トランジスタのエミッタが接続されるとともに、エミッタに前記第２電流源が接続された第２トランジスタと、
エミッタに前記第２電流源が接続された第３トランジスタと、
エミッタに前記第３電流源と前記第３トランジスタのベースとが接続され、ベースに前記出力回路からの出力電圧を分圧した前記検出電圧が与えられる第４トランジスタとを有し、
前記第３トランジスタのコレクタ側から前記比較出力を前記出力回路に出力することを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】  前記ソフトスタート回路が、
前記第１電流源と、
前記第１トランジスタのエミッタと前記第２トランジスタのベースとの接続ノードに一端が接続されるとともに、他端に第２電圧が印加されたコンデンサと、
から構成されることを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】  前記ソフトスタート回路が、
前記第１電圧が印加された第４電流源と、
一端が該第４電流源に接続されるとともに、他端に前記第２電圧が印加されたコンデンサと、
エミッタに前記第１トランジスタのエミッタが接続され、ベースに前記コンデンサと前記第４電流源との接続ノードが接続されるとともにコレクタに前記第２電圧が印加された第５トランジスタと、
前記第１トランジスタのベースと前記第５トランジスタのベースとの間に接続されて、前記第５トランジスタのベースの電圧を所定の電圧を超えないように制御するためのクランプ回路と、
から構成されることを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項５】  前記比較器が、
コレクタとベースに前記第２トランジスタのコレクタが接続されるとともに、エミッタに前記第２電圧が印加された第６トランジスタと、
前記第３トランジスタのコレクタにコレクタが接続され、前記第６トランジスタのベースにベースが接続されるとともにエミッタに前記第２電圧が印加された第７トランジスタと、を有し、
又、前記電源動作の動作を停止する際に、前記コンデンサを放電して初期化するための放電回路を設けたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の電源装置。
【請求項６】  前記電源装置が、１チップの半導体集積回路装置であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の電源装置。
【請求項７】  起動時の出力電流が通常の出力電流の１０倍以内になるように充電時間が設定されていることを特徴とする請求項６に記載の電源装置。
【請求項８】  前記電源装置が、前記コンデンサが外部に設けられるとともに、前記コンデンサ以外の回路が１チップの半導体集積回路装置であることを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれかに記載の電源装置。
【請求項９】  前記ソフトスタート回路において、前記コンデンサを放電して初期化するとき、その放電時間を短縮するためのクランプ回路が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の電源装置は、出力回路からの出力電圧を分圧して得た検出電圧を比較器で基準電圧と比較し、該比較器の比較出力によって前記出力回路から出力される検出電圧が前記基準電圧と等しくなるように制御する電源装置において、起動時に徐々に増加する電圧を出力するソフトスタート回路を設け、該ソフトスタート回路の出力電圧が前記基準電圧と等しい電圧に至るまで又は前記基準電圧を超える所定の電圧に至るまでは前記ソフトスタート回路の出力電圧を前記基準電圧に代えて前記比較器に印加し、前記ソフトスタート回路の出力電圧が前記基準電圧又は前記所定の電圧に至った後は前記基準電圧を前記比較器に印加するようにしたことを特徴とする。