Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層と、
上記絶縁層に接する第１の表面、及び上記第１の表面とは反対側の第２の表面を有する半導体メサと、
を備えているトランジスタであって、上記半導体メサは、
上記半導体メサ内にあって第１の導電型の第１のソース／ドレイン領域と、
上記半導体メサ内にあって上記第１の導電型の第２のソース／ドレイン領域と、
上記絶縁層に接触し、上記メサの上記第２の表面まで伸び、上記第１のソース／ドレイン領域と第２のソース／ドレイン領域との間に位置し、第２の導電型であって第１のドーパントレベルのボディ領域と、
上記第１のソース／ドレイン領域と上記ボディ領域との間に配置されていて上記第１のソース／ドレイン領域を上記ボディ領域から完全に分離し、上記第２の導電型であって上記第１のドーパントレベルに実質的に等しいか、またはそれより高いドーパントレベルの第１の注入領域と、
上記第２のソース／ドレイン領域と上記ボディ領域との間に配置されていて上記第２のソース／ドレイン領域を上記ボディ領域から完全に分離し、上記第２の導電型であって上記第１のドーパントレベルに実質的に等しいか、またはそれより高いドーパントレベルの第２の注入領域と、
を備えていることを特徴とするトランジスタ。
【請求項２】
上記第１の注入領域のための第１のドーパント材料は、上記ソース／ドレイン領域のための第２のドーパント材料よりも拡散性である
請求項１に記載のトランジスタ。
【請求項３】
上記第１のドーパントは、上記第１のドーパントレベルに実質的に等しいか、またはそれより高いドーパントレベルにある
請求項２に記載のトランジスタ。
【請求項４】
上記ボディ領域付近に位置決めされているゲート電極と、
上記ゲート電極を上記ボディ領域から分離しているゲート絶縁体と、
を更に備えている請求項１に記載のトランジスタ。
【請求項５】
絶縁層と、
上記絶縁層に接するベースを有する半導体メサと、
を備えているトランジスタデバイスであって、上記半導体メサは、
上記半導体メサ内にあって第１の導電型であり、 1020/ｃｍ3 に等しいか、またはそれより高いドーパントレベルを有する第１のソース／ドレイン領域と、
上記半導体メサ内にあって上記第１の導電型であり、 1020/ｃｍ3 に等しいか、またはそれより高いドーパントレベルを有する第２のソース／ドレイン領域と、
上記第１のソース／ドレイン領域と第２のソース／ドレイン領域との間にあって第２の導電型であり、約 1014/ｃｍ3 と約 1018/ｃｍ3 との間の範囲の第１のドーパントレベルを有するボディ領域と、
上記第１のソース／ドレイン領域と上記ボディ領域との間に配置されていて上記第１のソース／ドレイン領域を上記ボディ領域から完全に分離し、上記第２の導電型であって上記第１のドーパントレベルに等しいか、またはそれより高いドーパントレベルの第１の注入領域と、
を備えていることを特徴とするトランジスタデバイス。
【請求項６】
上記第２のソース／ドレイン領域と上記ボディ領域との間に配置されていて上記第２のソース／ドレイン領域を上記ボディ領域から完全に分離し、上記第２の導電型であって上記第１のドーパントレベルに実質的に等しいか、またはそれより高いドーパントレベルの第２の注入領域、
を更に備えている請求項５に記載のトランジスタデバイス。
【請求項７】
上記第１の注入領域のための第１のドーパント材料は、上記ソース／ドレイン領域のための第２のドーパント材料よりも拡散性である
請求項５に記載のトランジスタデバイス。
【請求項８】
上記ボディ領域付近に配置されているゲート電極と、
上記ゲート電極を上記ボディ領域から分離しているゲート絶縁体と、
を更に備えている請求項５に記載のトランジスタデバイス。
【請求項９】
第１の導電型の第１及び第２のソース／ドレイン領域と、上記第１及び第２のソース／ドレイン領域の間に位置決めされ第２の導電型であって第１のドーパントレベルにドープされているチャネル領域とを有する絶縁体上シリコントランジスタと、
上記第１のソース／ドレイン領域と上記チャネル領域との間に形成され、上記第１のソース／ドレイン領域を上記チャネル領域から完全に分離している第１のハロー接合構造と、
上記第２のソース／ドレイン領域と上記チャネル領域との間に形成され、上記第２のソース／ドレイン領域を上記チャネル領域から完全に分離している第２のハロー接合構造と、
を備えていることを特徴とするトランジスタデバイス。
【請求項１０】
上記第１のハロー接合構造及び上記チャネル領域は、同一の導電型であり、
上記第１のハロー接合構造は、上記第１のドーパントレベルに実質的に等しいか、またはそれより高いドーパントレベルを有している
請求項９に記載のトランジスタデバイス。
【請求項１１】
上記第１のハロー接合構造内の第１のドーパント材料は、上記第１及び第２のソース／ドレイン領域内の第２のドーパント材料よりも拡散性である
請求項１０に記載のトランジスタデバイス。
【請求項１２】
上記チャネル領域付近に位置決めされているゲート電極と、
上記ゲート電極を上記チャネル領域から分離しているゲート絶縁体と、
を更に備えている請求項９に記載のトランジスタデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に複数のスイッチ接点が形成された絶縁基板と、この絶縁基板上に基体部が載置されると共に、上記スイッチ接点上方に、基体部との間が薄肉略ドーム形状の連結部で連結された第一の駆動部、及び複数の第二の駆動部を形成した弾性材料製の駆動体と、上記絶縁基板や上記駆動体を覆う下面開口のケースからなり、一端の軸部が上記駆動体の支持部と上記ケース下面の突出部との間または上記駆動体の支持部と上記絶縁基板との間に回動可能に保持され、他端の押圧部が上記第一の駆動部を押圧する押圧体を設けると共に、この押圧体の中間部を押圧する操作釦の外周に上記第二の駆動部を配置した押釦スイッチ。
【請求項２】
絶縁基板上面に複数の固定接点を設けると共に、駆動体の第一の駆動部及び第二の駆動部下面に、上記固定接点と所定の間隙を空けて対向する可動接点を設けた請求項１記載の押釦スイッチ。
【請求項３】
押圧体の中間部に、操作釦を一体に形成した請求項１記載の押釦スイッチ。
【請求項４】
中央に操作釦が突出する貫通孔を有する周辺釦を揺動可能に設け、この周辺釦の揺動操作によって、操作釦下面外周の第二の駆動部を押圧する請求項１記載の押釦スイッチ。
【請求項５】
複数の支持部を設け、押圧体の軸部を複数の箇所で保持可能とした請求項１記載の押釦スイッチ。
【請求項６】
絶縁基板上面に、押圧体の軸部または中間部によって押圧されるスイッチ接点を配置した請求項１記載の押釦スイッチ。
【請求項７】
請求項１記載の押釦スイッチの駆動体の基体部に、複数の第三の駆動部を形成すると共に、この第三の駆動部下方の絶縁基板上面に、複数のスイッチ接点を設けた複合スイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項１に記載の発明は、複数のスイッチ接点が形成された絶縁基板上に基体部が載置された弾性材料製の駆動体に、基体部との間が薄肉略ドーム形状の連結部で連結された第一の駆動部、及び複数の第二の駆動部を形成すると共に、一端の軸部が駆動体の支持部とケース下面の突出部との間または駆動体の支持部と絶縁基板との間に回動可能に保持され、他端の押圧部が第一の駆動部を押圧する押圧体を設け、この押圧体の中間部を押圧する操作釦の外周に第二の駆動部を配置して、押釦スイッチを構成したものであり、押圧体を介して第一の駆動部を操作釦で押圧することによって、直接押圧される第二の駆動部と比べ、操作釦の操作力や操作ストロークを大きく異なるものとすることができるため、様々な組合せの操作力や操作ストロークを設定できる押釦スイッチを得ることができるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルがマトリクス配列されたメモリセルアレイと、
前記メモリセルアレイのワード線を選択するとともに、ワード線に電圧を転送するロウデコーダ回路とを具備し、
前記ロウデコーダ回路は、電流通路の一端が各々のワード線にそれぞれ直接的に接続された第１導電型の複数の第１トランジスタと、選択したワード線に電圧を転送する動作時に、選択したワード線に接続された前記第１トランジスタのゲートに電圧を転送する、第１導電型とは逆極性の第２導電型の第２トランジスタとを備え、
前記選択したワード線への電圧の転送を、第１導電型の第１トランジスタのみで行うことを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
前記選択したワード線に電圧を転送する動作時に、前記第１トランジスタのゲートに、前記第２トランジスタを介して、選択したワード線よりも高い電圧を転送することを特徴とする請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項３】
前記ロウデコーダ回路内に設けられ、前記第１トランジスタのゲートに電圧を印加する電圧切換回路を更に具備し、
前記第２トランジスタはこの電圧切換回路内に設けられ、前記選択したワード線に電圧を転送する動作時に、選択したワード線の電圧よりも高い電圧を前記電圧切換回路に入力し、前記第２トランジスタを介して、選択したワード線に接続された前記第１トランジスタのゲートに転送することを特徴とする請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項４】
メモリセルがマトリクス配列されたメモリセルアレイと、
前記メモリセルアレイのワード線を選択するとともに、ワード線に電圧を転送するロウデコーダ回路とを具備し、
前記ロウデコーダ回路は、電流通路の一端が各々のワード線にそれぞれ直接的に接続された第１導電型の複数の第１トランジスタと、選択したワード線に電圧を転送する動作時に、選択したワード線に接続された前記第１トランジスタのゲートに電圧を転送する、第１導電型とは逆極性の第２導電型の第２トランジスタとを備え、
前記選択したワード線への電圧の転送を、第１導電型の第１トランジスタのみで行うとともに、非選択ブロック中の前記第２トランジスタのゲートに印加される電圧が電源電圧よりも高い電圧となる動作を備えたことを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項５】
ブロックアドレス信号を受けてブロックの選択・非選択の判定結果に対応する判定信号を出力するロジック回路と、前記第２トランジスタを含み、上記ロジック回路から出力される判定信号を受けて、前記第１トランジスタのゲート電圧をそれぞれ設定する第１の電圧切換回路と、上記ロジック回路から出力される判定信号を受け、上記第１の電圧切換回路に上記判定信号のレベルを変換して供給する第２の電圧切換回路とを更に具備し、前記非選択ブロック中の前記第２トランジスタのゲートに印加される電圧は、上記第２の電圧切換回路から出力される判定信号の電圧レベルであることを特徴とする請求項４に記載の半導体記憶装置。
【請求項６】
ブロックアドレス信号を受けてブロックの選択・非選択の判定結果に対応する判定信号を出力するロジック回路と、前記第２トランジスタを含み、前記第１トランジスタのゲート電圧をそれぞれ設定する第１の電圧切換回路と、上記ロジック回路から出力される判定信号を受け、上記第１の電圧切換回路に上記判定信号のレベルを変換して供給する第２の電圧切換回路とを更に具備し、前記非選択ブロック中の前記第２トランジスタのゲートに印加される電圧は上記第２の電圧切換回路から出力される判定信号の電圧レベルであることを特徴とする請求項４に記載の半導体記憶装置。
【請求項７】
メモリセルがマトリクス配列されたメモリセルアレイと、
前記メモリセルアレイのワード線を選択するとともに、ワード線に電圧を転送するロウデコーダ回路とを具備し、
前記ロウデコーダ回路は、電流通路の一端が各々のワード線にそれぞれ直接的に接続された第１導電型の複数の第１トランジスタと、選択したワード線に電圧を転送する動作時に、選択したワード線に接続された前記第１トランジスタのゲートに電圧を転送する、第１導電型とは逆極性の第２導電型の第２トランジスタを含み、前記第１トランジスタのゲートに電圧を印加する第１の電圧切換回路と、ロウアドレス信号を受けてブロックの選択・非選択の判定結果を出力するロジック回路と、前記ロジック回路の出力信号を受けて前記第１の電圧切換回路に信号を出力する第２の電圧切換回路とを備え、
前記選択したワード線への電圧の転送を、第１導電型の第１トランジスタのみで行うとともに、前記第２の電圧切換回路中の最高電圧レベルが前記第１の電圧切換回路中の最高電圧レベルよりも低いことを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項８】
前記第１の電圧切換回路中に設けられた第１のディプリッション型トランジスタと、前記第２の電圧切換回路中に設けられた第２のディプリッション型トランジスタとを更に具備し、前記第１のディプリッション型トランジスタのゲート酸化膜は、前記第２のディプリッション型トランジスタのゲート酸化膜よりも厚いことを特徴とする請求項７に記載の半導体記憶装置。
【請求項９】
前記第２の電圧切換回路は第２導電型の第３トランジスタを具備し、前記第２トランジスタのゲート酸化膜は、前記第３トランジスタのゲート酸化膜よりも厚いことを特徴とする請求項７に記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  制御回路からの記憶回路への情報書き込み方法であって、
前記制御回路から同じ情報を連続して複数回送出し、
複数回送出された前記情報をすべて照合し、
照合の結果すべて同じ内容であれば、前記記憶回路に前記情報を書き込み、
三回以上送出された前記情報のうち、少なくとも一回は前記情報のビットを反転させ、
何番目で前記ビットの反転が行われるかが予め設定されている
情報書き込み方法。
【請求項２】  請求項１記載の情報書き込み方法であって、
前記記憶回路内に、前記記憶回路への書き込みの許可／不許可の設定情報が記憶され、
前記設定情報が不許可であるときには前記記憶回路は書き込みを受け付けない
情報書き込み方法。
【請求項３】  請求項１記載の情報書き込み方法であって、
前記記憶回路内に、システム初期化動作時の初期設定情報が記憶され、
システム動作を初期化する際に、前記制御回路が前記初期設定情報を読み出して利用する
情報書き込み方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、制御回路からの記憶回路への情報書き込み方法であって、前記制御回路から同じ情報を連続して複数回送出し、複数回送出された前記情報をすべて照合し、照合の結果すべて同じ内容であれば、前記記憶回路に前記情報を書き込む情報書き込み方法である。そして三回以上送出された前記情報のうち、少なくとも一回は前記情報のビットを反転させ、何番目で前記ビットの反転が行われるかが予め設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報書き込み方法であって、前記記憶回路内に、前記記憶回路への書き込みの許可／不許可の設定情報が記憶され、前記設定情報が不許可であるときには前記記憶回路は書き込みを受け付けない情報書き込み方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の情報書き込み方法であって、前記記憶回路内に、システム初期化動作時の初期設定情報が記憶され、システム動作を初期化する際に、前記制御回路が前記初期設定情報を読み出して利用する情報書き込み方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、同じ情報を連続して複数回送出して冗長性を持たせているので、記憶回路に書き込まれる情報の質を高めることができる。また単に情報を複数回連続で送出しただけでは、すべてノイズにより情報が反転してしまった場合と区別がつかない、という問題を防ぐことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項２に記載の発明によれば、ノイズ等による偶然の書き込みや、制御回路の書き込みルーチンの不具合による誤った書き込み動作によって、記憶回路内に誤った情報が書き込まれるのを防ぐことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項３に記載の発明によれば、制御回路が別の記憶回路の内容を読み出しに行かずとも、初期設定情報を読み出すことができる。すなわち、同じ記憶回路内の初期設定情報を用いてその記憶回路の初期化を行うことができ、初期化動作を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％でＷｅｑ＋Ｃｏ  ２９％以上、３３％以下、但し、Ｗｅｑ＝Ｗ＋２Ｍｏで、Ｗを５％以上、９％以下、残部がＦｅを主体とする高速度鋼であることを特徴とするメタルバンドソー用刃材。
【請求項２】
Ｃｏを５％以上１２％以下含むことを特徴とする請求項１に記載のメタルバンドソー用刃材。
【請求項３】
請求項１または２からなる帯状のメタルバンドソー用刃材が帯状の胴材と溶接されてなるメタルバンドソー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
３次元対象物の金属製小像を簡単に形成する方法がなかった。  
【特許文献１】    米国特許第５６３６０３０号  
【特許文献２】    米国特許第５２１８４２７号  
【特許文献３】    米国特許第４７０５４０１号  
【特許文献４】    米国特許第５１５６７７７号  
【特許文献５】    米国特許第５５９４９８９号  
【特許文献６】    米国特許第５８９１３１７号  
【特許文献７】    米国特許第５９２６３８８号  
【特許文献８】    中国特許第１０４４６９４号
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属筒状ケーシングとその内側に施工されたライニングから構成される金属溶湯用取鍋に於いて、ライニングは、金属溶湯と直接接する最内層を構成する黒鉛坩堝と、該黒鉛坩堝のバックアップライニングとを備え、黒鉛坩堝とバックアップライニングとの界面に、セラミックファイバー質の断熱材層が介装されていることを特徴とする断熱取鍋。
【請求項２】
ケーシングの内側に断熱系耐火材を施工するステップと、
セラミックファイバー質の断熱材層により外表面を被覆された黒鉛坩堝を前記ケーシング内の所定位置にセットするステップと、
前記断熱系耐火材と前記断熱材層との間隙にバックアップライニングを施工するステップとを備える断熱取鍋の製造方法。
【請求項３】
前記バックアップライニングを施工するステップの後、
前記断熱材層により被覆された前記黒鉛坩堝を取り出すステップと、
前記バックアップライニングを加熱して水分を除去するステップと、
前記断熱材層により被覆された前記黒鉛坩堝を前記ケーシング内に再びセットするステップとを更に備える請求項２に記載の断熱取鍋の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、金属筒状ケーシングとその内側に施工されたライニングから構成される金属溶湯用取鍋に於いて、ライニングは、金属溶湯と直接接する最内層を構成する黒鉛坩堝と、該黒鉛坩堝のバックアップライニングとを備え、黒鉛坩堝とバックアップライニングとの界面に、セラミックファイバー質の断熱材層が介装されていることを特徴とする断熱取鍋に係る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】断熱取鍋及びその製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１金属部品（１１１）と第２金属部品（１２０）とがろう付接合されたろう付け製品であって、
前記第１金属部品（１１１）のうち前記第２金属部品（１２０）との接合面（１１１ａ）には、その接合面（１１１ａ）の裏面（１１１ｂ）側まで貫通する穴部（１１１ｃ）が形成され、
前記裏面（１１１ｂ）側のうち少なくとも前記穴部（１１１ｃ）に対応する部位には、ろう材が被覆されており、
さらに、前記両金属部品（１１１、１２０）は、前記穴部（１１１ｃ）を介して前記接合面（１１１ａ）に供給されたろう材によりろう付け接合されていることを特徴とするろう付け製品。
【請求項２】
第１金属部品（１１１）と第２金属部品（１２０）とがろう付接合されたろう付け製品（１００）のろう付け方法であって、
前記第１金属部品（１１１）のうち前記第２金属部品（１２０）との接合面（１１１ａ）に、その接合面（１１１ａ）の裏面（１１１ｂ）側まで貫通する穴部（１１１ｃ）を形成するとともに、前記裏面（１１１ｂ）側のうち前記穴部（１１１ｃ）に対応する部位にろう材を被覆する工程と、
前記両金属部品（１１１、１２０）を組付けて炉内で加熱し、前記両金属部品（１１１、１２０）をろう付け接合するろう付け工程とを有することを特徴とするろう付け方法。
【請求項３】
ラジエータのタンク内部に配されるオイルクーラであって、
内部をオイルが流通するチューブ（１１０）と、
このチューブ（１１０）に配管に接続する接続ブロック（１２０）とを有し、
前記チューブ（１１０）の外壁には防蝕処理がされており、
前記チューブ（１１０）のうち前記接続ブロック（１２０）との接合面（１１１ａ）には、その接合面（１１１ａ）の裏面（１１１ｂ）側まで貫通する穴部（１１１ｃ）が形成され、
前記裏面（１１１ｂ）側のうち少なくとも前記穴部（１１１ｃ）に対応する部位には、ろう材が被覆されており、
さらに、前記チューブ（１１０）および前記接続ブロック（１２０）は、前記穴部（１１１ｃ）を介して前記接合面（１１１ａ）に供給されたろう材によりろう付け接合されていることを特徴とするオイルクーラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これにより、簡便な手段で、両金属部品（１１１、１２０）をろう付け接合することができるので、製造原価上昇を抑制しつつ、複数の金属部品をろう付けすることができる。なお、ここで言う「ろう材を被覆する工程」とは、後述するように、既にろう材が被覆（クラッド）された材料に対して穴部（１１１ｃ）を形成してもよく、また、穴部（１１１ｃ）を形成した後、穴部（１１１ｃ）に対応する部位にろう材を被覆してもよい。特に、請求項３記載の発明のように、ラジエータのタンク内部に配されるオイルクーラであって、内部をオイルが流通するチューブ（１１０）と、このチューブ（１１０）に配管に接続する接続ブロック（１２０）とを有し、チューブ（１１０）の外壁には防蝕処理がされており、チューブ（１１０）のうち接続ブロック（１２０）との接合面（１１１ａ）には、その接合面（１１１ａ）の裏面（１１１ｂ）側まで貫通する穴部（１１１ｃ）が形成され、裏面（１１１ｂ）側のうち少なくとも穴部（１１１ｃ）に対応する部位には、ろう材が被覆されており、さらに、チューブ（１１０）および接続ブロック（１２０）は、穴部（１１１ｃ）を介して接合面（１１１ａ）に供給されたろう材によりろう付け接合されるオイルクーラに適用することによって、チューブ（１１０）の外壁にろう材が被覆されないオイルクーラであっても、チューブ（１１０）と接続ブロック（１２０）とのろう付けを確実に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記位置調整機構は、キャリヤプレートを支持して回転する回転台を構成要素とすることを特徴とする請求項６又は７記載のウェーハの貼付装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素値に対応した異なる濃度の記録剤の重ね記録情報を複数種記憶する記憶手段と、
前記複数種の重ね記録情報のそれぞれを用いて所定画像を記録媒体に記録する記録手段と、
前記記録手段により前記記録媒体に記録された前記所定画像の濃度を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された濃度と前記所定画像の画像データの画素値とを基に前記複数種の重ね記録情報の中から最適な重ね記録情報を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された重ね記録情報を用いて、画像データに対応して前記異なる濃度の記録剤を使用して記録するための記録情報を生成する生成手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記複数種の記録剤のそれぞれは互いに濃度が異なるインクであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記重ね記録情報は、画像データの画素値に対応して、異なる濃度のインクを備えるインクジェットヘッドのそれぞれを駆動するための駆動信号を決定するための情報であることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記所定画像は多階調のテスト画像であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記測定手段により測定された濃度と前記所定画像の画像データの画素値との相関係数を求め、前記相関係数に基づく相関が最も大きくなる重ね記録情報を選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
複数種の重ね記録情報のそれぞれを用いて所定画像を記録媒体に記録する記録工程と、
前記記録工程で前記記録媒体に記録された前記所定画像の濃度を測定する測定工程と、
前記測定工程で測定された濃度と前記所定画像の画像データの画素値とを基に前記複数種の重ね記録情報の中から最適な重ね記録情報を選択する選択工程と、
前記選択工程で選択された重ね記録情報を用いて、画像データに対応して前記異なる濃度の記録剤を使用して記録するための記録情報を生成する生成工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
前記複数種の記録剤のそれぞれは互いに濃度が異なるインクであることを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記重ね記録情報は、画像データの画素値に対応して、異なる濃度のインクを備えるインクジェットヘッドのそれぞれを駆動するための駆動信号を決定するための情報であることを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記所定画像は多階調のテスト画像であることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記選択工程では、前記測定工程で測定された濃度と前記所定画像の画像データの画素値との相関係数を求め、前記相関係数に基づく相関が最も大きくなる重ね記録情報を選択することを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
複数の記録剤を用いて記録媒体に画像を記録する記録装置であって、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
前記画像処理装置の前記生成手段により生成された記録情報を基に前記記録手段を駆動して前記入力された画像データに基づく画像を記録するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
複数の記録剤を用いて記録媒体に画像を記録する記録方法であって、
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理方法と、
前記画像処理方法における前記生成工程で生成された記録情報を基に、前記入力された画像データに基づく画像を記録するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする記録方法。
【請求項１３】
記録装置に出力するための画像情報を処理する画像処理を実行するプログラムを記憶した記憶媒体であって、
複数種の重ね記録情報のそれぞれを用いて所定画像を記録媒体に記録する記録工程モジュールと、
前記記録工程モジュールで前記記録媒体に記録された前記所定画像の濃度を測定する測定工程モジュールと、
前記測定工程モジュールで測定された濃度と前記所定画像の画像データの画素値とを基に前記複数種の重ね記録情報の中から最適な記録情報を選択する選択工程モジュールと、
前記選択工程モジュールで選択された記録情報を用いて、画像データに対応して前記異なる濃度の記録剤を使用して記録するための記録情報を生成する生成工程モジュールと、を有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項１４】
複数の記録剤を用いて記録媒体に画像を記録する記録方法を実行するプログラムを記憶した記憶媒体であって、
画素値に対応して、異なる濃度の記録剤の重ね記録を決定する重ね記録情報のそれぞれを用いて所定画像を記録媒体に記録する記録工程モジュールと、
前記記録工程モジュールで前記記録媒体に記録された前記所定画像の濃度を測定する測定工程モジュールと、
前記測定工程モジュールで測定された濃度と前記所定画像の画像データの画素値とを基に前記複数種の重ね記録情報の中から最適な記録情報を選択する選択工程モジュールと、
前記選択工程モジュールで選択された重ね記録情報を用いて、入力された画像データに対応して前記異なる濃度の記録剤を使用して記録するための記録情報を生成する生成工程モジュールと、
前記生成工程モジュールで生成された重ね記録情報を基に、前記入力された画像データを記録するように制御する制御工程モジュールと、
を有することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そうすると、カートリッジ２内の空気が吸引されて、注入部材１２を通り、ついでインクＩ内を気泡Ｂとなって上昇して、シリンダ１０内の、インクＩによってインクカートリッジ２内の空間と仕切られた、インクＩの液面より上方の領域Ａに収容される（図３(a)(b)）。そしてそれによって、カートリッジ２内が減圧状態とされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
つぎに図３(b)に示すように、栓体１３を抜き取って通気孔１１ｃを開放してやると、同図中に二点鎖線の矢印で示すように、外部から、通気孔１１ｃを通してシリンダ１０内の、インクＩの液面より上方の領域Ａに空気が流れ込んで、当該領域Ａ内が大気圧となり、減圧状態となったカートリッジ２内との圧力差によって、シリンダ１０内のインクＩが下方へ押圧されて、注入部材１２を通して、減圧状態のインクカートリッジ２内に補給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999320903.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999320903.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムの間欠送り毎に、ヒートシール装置によってプラスチックフィルムをヒートシールし、前記プラスチックフィルムの間欠送り毎に、カッタの上刃を下刃に向かって下降させ、前記上刃と下刃によって前記プラスチックフィルムを切断し、これによってプラスチック袋を製造する製袋機において、
前記上刃に連結され、前記プラスチックフィルムの間欠送り毎に、前記上刃を下降および上昇させ、前記プラスチックフィルムを切断する駆動モータと、
前記駆動モータに接続され、前記駆動モータを不等速駆動し、前記上刃が下降および上昇するとき、まず、前記駆動モータが高速駆動され、その後、前記駆動モータが低速駆動され、その速度をもって前記プラスチックフィルムの切断が開始され、完了し、切断の完了後、前記駆動モータが高速駆動されるようにする制御装置とを備えたことを特徴とする製袋機。
【請求項２】
前記プラスチックフィルムの間欠送り毎に、前記上刃を２回にわたって下降および上昇させ、前記プラスチックフィルムを２回にわたって切断するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の製袋機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の目的】
この発明は、製袋機の前記従来の問題を解決し、プラスチックフィルムの間欠送り毎に、カッタの上刃を下刃に向かって下降させ、上刃と下刃によってプラスチックフィルムを切断するとき、上刃および下刃の磨耗をともなわず、プラスチックフィルムが的確に切断され、短時間で切断されるようにすることを目的としてなされたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の構成】
この発明によれば、プラスチックフィルムの間欠送り毎に、ヒートシール装置によってプラスチックフィルムをヒートシールし、プラスチックフィルムの間欠送り毎に、カッタの上刃を下刃に向かって下降させ、上刃と下刃によってプラスチックフィルムを切断し、これによってプラスチック袋を製造する製袋機において、駆動モータが上刃に連結され、プラスチックフィルムの間欠送り毎に、駆動モータによって上刃が下降および上昇し、プラスチックフィルムが切断される。さらに、制御装置が駆動モータに接続され、制御装置によって駆動モータが不等速駆動され、上刃が上昇および下降するとき、まず、駆動モータが高速駆動される。その後、駆動モータが低速駆動され、その速度をもってプラスチックフィルムの切断が開始され、完了する。さらに、切断の完了後、駆動モータが高速駆動される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
スパイラルカットする工程は、ベルトスリーブをカットマシンに装着し、カッターをリブピッチ分だけ送りながらカットする工程を含む請求項１記載のオープンエンドＶリブドベルトの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２ではスパイラルカットする工程は、ベルトスリーブをカットマシンに装着し、カッターをリブピッチ分だけ送りながらカットする工程を含むとしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１に示すのは本発明方法によって得られたＶリブドベルト１の要部斜視断面図であり、図２は本発明のオープンエンドＶリブドベルトの製造方法に用いられる。モールド３の斜視図であり、図３は図２のＡ部拡大図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、請求項２ではスパイラルカットする工程は、ベルトスリーブをカットマシンに装着し、カッターをリブピッチ分だけ送りながらカットする工程を含むとしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明のオープンエンドＶリブドベルトの要部断面斜視図である。
【図２】
モールドの斜視図である。
【図３】
図２におけるＡ部拡大図である。
【図４】
カットマシンでベルトをカットしているところの概要図である。
【図５】
ベルトと心線との角度の関係を示す概要図である。
【符号の説明】
１    オープンエンドＶリブドベルト
２    スパイラル溝
３    モールド
４    リブゴム層
５    接着ゴム層
６    心線
７    ゴム引き帆布
８    ベルトスリーブ
９    ドラム
１０  カッター
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999320701.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基材からなる透明部材または該基材上に皮膜を備えた透明部材において、前記基材または前記被膜の表面に、水との静止接触角を増大させ、かつ部材の光学特性を実質的に変化させない微細な凹凸を有することを特徴とする透明部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本明細書における下地の表面とは基材の表面、または基材上に形成した反射防止膜またはハードコード層またはプライマー層の表面を意味するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表面強度が高く、エンボス加工性に優れており、かつインキ密着性も良好である熱可塑性樹脂延伸フイルムおよびその製造方法に関する。本発明の熱可塑性樹脂延伸フイルムは、建築装飾材をはじめとする様々な用途に利用しうる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これらの問題を解決するために、最近では塩化ビニル系樹脂の代わりにポリオレフィン樹脂を用いた材料の開発が活発に行われている。
しかしながら、ポリオレフィン樹脂を用いた材料には、結晶性が有るという欠点がある。また、延伸フィルムにする場合は、延伸による分子の配向によりエンボスの掛かりが塩化ビニル系フイルムに比べて悪くなるという問題もある。また、グラビヤ印刷、シルクスクリーン印刷、オフセット輪転印刷、水性フレキソ印刷等により絵柄を印刷するときには、インキ密着性が悪く、多色印刷では絵柄のズレが起こる等の欠点が指摘されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらの従来技術の問題点を解消することを解決すべき課題とした。
すなわち本発明は、表面強度が高く、エンボス加工性に優れており、かつインキ密着性も良好である熱可塑性樹脂延伸フイルムを提供することを解決すべき課題とした。また本発明は、抗張力を有し多色印刷時に絵柄がズレず高精細な印刷を行うことができる安価な熱可塑性樹脂延伸フイルムを提供することを解決すべき課題とした。さらに本発明は、環境汚染を招くおそれがなく、廃棄物処理時に焼却炉を劣化させることがない熱可塑性樹脂延伸フイルムを提供することを解決すべき課題とした。
また本発明は、上記の特徴を備えた建装材、および上記熱可塑性樹脂延伸フイルムの製造方法を提供することも解決すべき課題とした。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討を進めた結果、平均粒子径が異なる微粒子をそれぞれ含有する複数層の延伸フイルムからなり、空孔率が５％以上の熱可塑性樹脂延伸フイルムが所望の効果を奏することを見出し、本発明を提供するに至った。
すなわち本発明は、熱可塑性樹脂４０〜８５重量％および無機または有機微粒子６０〜１５重量％を含有する延伸フイルム基材層（Ａ）の少なくとも片面上に、熱可塑性樹脂３０〜９０重量％、および前記延伸フイルム基材層（Ａ）の無機または有機微粒子よりも平均粒子径が小さい無機または有機微粒子７０〜１０重量％を含有する延伸フイルム表面層（Ｂ）を有しており、かつ、式（１）で計算される空孔率が５％以上であることを特徴とする熱可塑性樹脂延伸フイルムを提供する。
【数２】
1999320731.tif 000001
ρ０・・・・・熱可塑性樹脂延伸フイルムの真密度
ρ１・・・・・熱可塑性樹脂延伸フイルムの密度


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
基材層（Ａ）は、熱可塑性樹脂を４０〜８５重量％、無機または有機微粒子を６０〜１５重量％含有する。
無機または有機微粒子の含有量が６０重量％を越えると、厚さが均一な熱可塑性樹脂延伸フィルムを製造することが困難になる。また無機または有機微粒子の含有量が１５重量％未満では、延伸によって十分なボイドが形成されず、エンボス加工適性が悪くなる。具体的には、エンボス深さが不足し、エンボス戻りが大きくなってしまう。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
各種の印刷やエンボス加工が施された熱可塑性樹脂延伸フイルムの裏面には、他の素材を貼合せることができる。例えば壁紙または床材として使用する場合は、裏打ち紙等を貼合せることができる。裏打ちに使用される素材は特に限定されず、例えば薄葉紙、クラフト紙等の紙、ガラス繊維、炭素繊維等の無機質繊維、織布、不織布、樹脂フイルムまたはシート、金属箔、木質材料などの単体、或いは、上記の材料を接着や熱融着などの公知の手段で積層した複合材料を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突合せ状態又は重合せ状態に配置した２個の接合部材を、突合せ部又は重合せ部において接合する摩擦撹拌接合法であって、
接合部材の厚さ方向の一方側に、回転する第１プローブを配置するとともに、接合部材の厚さ方向の他方側に、該第１プローブに対向して第１受けローラを配置する一方、
接合部材の厚さ方向の他方側に、回転する第２プローブを配置するとともに、接合部材の厚さ方向の一方側に、該第２プローブに対向して第２受けローラを配置し、
前記第１プローブと第１受けローラとの間と、前記第２プローブと第２受けローラとの間とに接合部材を介在させて、突合せ部又は重合せ部に接合部材の厚さ方向の一方の面から第１プローブが挿入されるとともに、接合部材の厚さ方向の他方の面が前記第１受けローラの周面に当接支持された態様とし、かつ突合せ部又は重合せ部に接合部材の厚さ方向の他方の面から第２プローブが挿入されるとともに、接合部材の厚さ方向の一方の面が前記第２受けローラの周面に当接支持された態様とし、
この状態を保持しつつ、突合せ部又は重合せ部が順次第１プローブ及び第２プローブを通過するように接合部材を相対的に移動させることにより、第１プローブ及び第２プローブとの接触部を摩擦熱にて順次軟化させ撹拌して両接合部材を接合一体化することを特徴とする摩擦撹拌接合法。
【請求項２】
接合部材は板である請求項１記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項３】
接合部材は中空パネルである請求項１記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合法により接合された接合品。
【請求項５】
突合せ状態又は重合せ状態に配置した２個の接合部材を、突合せ部又は重合せ部において摩擦撹拌接合する接合品の製造方法であって、
接合部材の厚さ方向の一方側に、回転する第１プローブを配置するとともに、接合部材の厚さ方向の他方側に、該第１プローブに対向して第１受けローラを配置する一方、
接合部材の厚さ方向の他方側に、回転する第２プローブを配置するとともに、接合部材の厚さ方向の一方側に、該第２プローブに対向して第２受けローラを配置し、
前記第１プローブと第１受けローラとの間と、前記第２プローブと第２受けローラとの間とに接合部材を介在させて、突合せ部又は重合せ部に接合部材の厚さ方向の一方の面から第１プローブが挿入されるとともに、接合部材の厚さ方向の他方の面が前記第１受けローラの周面に当接支持された態様とし、かつ突合せ部又は重合せ部に接合部材の厚さ方向の他方の面から第２プローブが挿入されるとともに、接合部材の厚さ方向の一方の面が前記第２受けローラの周面に当接支持された態様とし、
この状態を保持しつつ、突合せ部又は重合せ部が順次第１プローブ及び第２プローブを通過するように接合部材を相対的に移動させることにより、第１プローブ及び第２プローブとの接触部を摩擦熱にて順次軟化させ撹拌して両接合部材を接合一体化することを特徴とする接合品の製造方法。
【請求項６】
接合部材は板である請求項５記載の接合品の製造方法。
【請求項７】
接合部材は中空パネルである請求項５記載の接合品の製造方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項記載の接合品の製造方法により製造された接合品。
【請求項９】
突合せ状態又は重合せ状態に配置した２個の接合部材を、突合せ部又は重合せ部において摩擦撹拌接合する摩擦撹拌接合装置であって、
接合部材の厚さ方向の一方側に配置された回転する第１プローブを有する第１接合工具と、
接合部材の厚さ方向の他方側に前記第１プローブに対向して配置された第１受けローラと、
接合部材の厚さ方向の他方側に配置された回転する第２プローブを有する第２接合工具と、
接合部材の厚さ方向の一方側に前記第２プローブに対向して配置された第２受けローラと、
前記第１プローブと第１受けローラとの間と、前記第２プローブと第２受けローラとの間において接合部材を移動させる駆動装置とを備え、
突合せ部又は重合せ部に接合部材の厚さ方向の一方の面から前記第１プローブが挿入されるとともに、接合部材の厚さ方向の他方の面が前記第１受けローラの周面に当接支持された態様とされ、かつ突合せ部又は重合せ部に接合部材の厚さ方向の他方の面から前記第２プローブが挿入されるとともに、接合部材の厚さ方向の一方の面が前記第２受けローラの周面に当接支持された態様とされた接合部材を、前記駆動装置の駆動力により突合せ部又は重合せ部が順次第１プローブ及び第２プローブを通過するように移動させることにより、前記第１プローブ及び第２プローブとの接触部を摩擦熱にて順次軟化させ撹拌して両接合部材を接合一体化するものとなされていることを特徴とする摩擦撹拌接合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、接合を接合部材の上面と下面の両側から行う場合、つまり両側接合を行う場合にあっては、まず接合部材の片面を接合しておき、次いで、接合部材をひっくり返して他方の面を接合するのが通常である。しかしながら、この場合、接合部材をひっくり返さなければならないため、接合作業能率があまり良くない。特に接合部材が長尺や広幅である場合には、ひっくり返し難いので、接合作業能率が更に悪くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行状に配置された２枚の板状体が、間隔的に配置された複数のリブにより連結されてなる２個の中空パネル状接合部材を、最外側の前記リブが対向してその間に間隙が形成されるように前記板状体を突き合わせて配置するとともに、この突合せ部を厚さ方向外方から摩擦撹拌接合してなる突合せ継手構造であって、
前記間隙内において、一方の接合部材に連設された裏当て部を、突合せ部を跨ぐ態様で他方の接合部材の板状体の裏面に当接させるとともに、この裏当て部の裏面を、他方の接合部材に連設された支持部に当接支持させ、この状態で、摩擦撹拌接合が行われてなることを特徴とする突合せ継手構造。
【請求項２】
前記支持部の支持面と、前記裏当て部の裏面とのうち少なくとも一方が、前記板状体を突き合わせることにより前記裏当て部が前記他方の接合部材の板状体の裏面側に案内されるように傾斜した傾斜面とされている請求項１記載の突合せ継手構造。
【請求項３】
平行状に配置された２枚の板状体が、間隔的に配置された複数のリブにより連結されてなる２個の中空パネル状接合部材を、最外側の前記リブが対向してその間に間隙が形成されるように前記板状体を突き合わせて配置するとともに、この突合せ部を厚さ方向外方から摩擦撹拌接合してなる突合せ継手であって、
前記間隙内において、一方の接合部材に連設された裏当て部を、突合せ部を跨ぐ態様で他方の接合部材の板状体の裏面に当接させるとともに、この裏当て部の裏面を、他方の接合部材に連設された支持部に当接支持させ、この状態で、突合せ部が摩擦撹拌接合されてなることを特徴とする突合せ継手。
【請求項４】
前記支持部の支持面と、前記裏当て部の裏面とのうち少なくとも一方が、前記板状体を突き合わせることにより前記裏当て部が前記他方の接合部材の板状体の裏面側に案内されるように傾斜した傾斜面とされている請求項３記載の突合せ継手。
【請求項５】
請求項３又は４記載の突合せ継手を含む車両の床材。
【請求項６】
請求項３又は４記載の突合せ継手を含む車両の壁材。
【請求項７】
請求項３又は４記載の突合せ継手を含む車両の天井材。
【請求項８】
平行状に配置された２枚の板状体が、間隔的に配置された複数のリブにより連結されてなる２個の中空パネル状接合部材を、最外側の前記リブが対向してその間に間隙が形成されるように前記板状体を突き合わせて配置するとともに、この突合せ部を厚さ方向外方から摩擦撹拌接合する突合せ継手の製造方法であって、
前記間隙内において、一方の接合部材に連設された裏当て部を、突合せ部を跨ぐ態様で他方の接合部材の板状体の裏面に当接させるとともに、この裏当て部の裏面を、他方の接合部材に連設された支持部に当接支持させ、この状態で、突合せ部を摩擦撹拌接合することを特徴とする突合せ継手の製造方法。
【請求項９】
前記支持部の支持面と、前記裏当て部の裏面とのうち少なくとも一方が、前記板状体を突き合わせることにより前記裏当て部が前記他方の接合部材の板状体の裏面側に案内されるように傾斜した傾斜面とされている請求項８記載の突合せ継手の製造方法。
【請求項１０】
突合せ継手は、車両の床材、壁材又は天井材に用いられる請求項８又は９記載の突合せ継手の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エキシマレーザと、該エキシマレーザからのレーザービームを部分的に遮光するアパーチャーマスクと、該アパーチャーマスクを通過したレーザービームを印刷マスク用プラスチック材上に結像する結像光学素子とを備え、該レーザービームによるアブレーション加工により該印刷マスク用プラスチック材に加工パターンを形成するレーザー加工装置であって、
該アパーチャーマスクと該結像光学素子と間の光路長と、該結像光学素子と該印刷マスク用プラスチック材の被加工部との間の光路長との比を変える光路長比可変手段を設けたことを特徴とするレーザー加工装置。
【請求項２】
請求項１のレーザー加工装置において、
上記結像光学素子と上記印刷マスク用プラスチック材の被加工部との間の光路長を固定し、上記アパーチャーマスクと該結像光学素子と間の光路長を変化させるように構成したことを特徴とするレーザー加工装置。
【請求項３】
請求項２のレーザー加工装置において、
上記アパーチャーマスクを通過して上記結像光学素子へ向かおうとするレーザビームを迂回させるように反射する反射ミラーと、該反射ミラーで反射したレーザービームを折り返すように反射する一対の可動反射ミラーと、該一対の可動反射ミラーで折り返されるレーザビームの光路長を変化させるように該一対の可動反射ミラーを一緒に移動させるための駆動機構とを設けたことを特徴とするレーザー加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１のレーザー加工装置において、上記結像光学素子と上記印刷マスク用プラスチック材の被加工部との間の光路長を固定し、上記アパーチャーマスクと該結像光学素子と間の光路長を変化させるように構成したことを特徴とするものである。
請求項３の発明は、請求項２のレーザー加工装置において、上記アパーチャーマスクを通過して上記結像光学素子へ向かおうとするレーザビームを迂回させるように反射する反射ミラーと、該反射ミラーで反射したレーザービームを折り返すように反射する一対の可動反射ミラーと、該一対の可動反射ミラーで折り返されるレーザビームの光路長を変化させるように該一対の可動反射ミラーを一緒に移動させるための駆動機構とを設けたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この請求項２及び３のレーザー加工装置では、位置変更が難しい結像光学素子及び印刷マスク用プラスチック材を固定した状態で、上記Ｍ値を容易に変化させることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
請求項１乃至３の発明によれば、結像光学素子を交換した場合に、アパーチャーマクスの資産を無駄にすることなく、加工パターンのピッチずれなどがなく所定の加工精度を得ることができるという効果がある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
特に、請求項２及び３の発明によれば、位置変更が難しい結像光学素子及び印刷マスク用プラスチック材を固定した状態で、Ｍ値（アパーチャーマスク上のパターン寸法と印刷マスク用プラスチック材上のパターン寸法との比率である縮小率又は拡大率の逆数）を容易に変化させることができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
＝４分割時＝
Ｉ＝１８．５／［（３８００／１１５２）＋０．５］＝４．９（Ａ）
ＷＬ＝４．９２×０．５＝１２（Ｗ）
これが１ライン製版時は４度繰り返されるので、最終的なロス電力ＷＬ＝１２×４＝４８（Ｗ）となる。