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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極とを、それらの間にセパレータを介して捲回してなる渦巻き状の電極群であって、
前記正極は、正極集電体および前記正極集電体上に設けられた少なくとも１つの正極合剤層からなり、
前記負極は、負極集電体および前記負極集電体上に設けられた少なくとも１つの負極合剤層からなり、
前記電極群の最外周を構成する前記正極および前記負極のどちらか一方において、外周側の長手方向における端部から内周側の所定位置までの領域が、両面に合剤層が設けられていない両面集電体露出部であり、
前記両面集電体露出部に続くさらに内周側の所定位置までの領域が、内側片面のみに合剤層が設けられている片面集電体露出部であり、
前記両面集電体露出部と前記片面集電体露出部とが、少なくとも部分的に、前記最外周を構成しない他方の電極を介さずに対向しており、
前記両面集電体露出部には、リードが接続されており、
前記リードよりも内周側に、前記セパレータの外周側の長手方向における端部が位置しており、
前記最外周を構成する電極の外周側の長手方向における端部および前記セパレータの外周側の長手方向における端部がそれぞれ前記電極群内で形成する段差部分が、内側から絶縁部材により覆われている電池用電極群。
【請求項２】
前記絶縁部材が、前記段差部分と対向する片面集電体露出部の外側に、貼り付けられている請求項１記載の電池用電極群。
【請求項３】
正極と負極とを、それらの間にセパレータを介して捲回してなる渦巻き状の電極群、非水電解液および前記電極群と前記非水電解液とを収容する電池ケースからなり、
前記正極は、正極集電体および前記正極集電体上に設けられた少なくとも１つの正極合剤層からなり、
前記負極は、負極集電体および前記負極集電体上に設けられた少なくとも１つの負極合剤層からなり、
前記電極群の最外周を構成する前記正極および前記負極のどちらか一方において、外周側の長手方向における端部から内周側の所定位置までの領域が、両面に合剤層が設けられていない両面集電体露出部であり、
前記両面集電体露出部に続くさらに内周側の所定位置までの領域が、内側片面のみに合剤層が設けられている片面集電体露出部であり、
前記両面集電体露出部と前記片面集電体露出部とが、少なくとも部分的に、前記最外周を構成しない他方の電極を介さずに対向しており、
前記両面集電体露出部には、リードが接続されており、
前記リードよりも内周側に、前記セパレータの外周側の長手方向における端部が位置しており、
前記最外周を構成する電極の外周側の長手方向における端部および前記セパレータの外周側の長手方向における端部がそれぞれ前記電極群内で形成する段差部分が、内側から絶縁部材により覆われている非水電解液二次電池。
【請求項４】
前記絶縁部材が、前記段差部分と対向する片面集電体露出部の外側に、貼り付けられている請求項３記載の非水電解液二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、正極と負極とを、それらの間にセパレータを介して捲回してなる渦巻き状の電極群であって、前記正極は、正極集電体および前記正極集電体上に設けられた少なくとも１つの正極合剤層からなり、前記負極は、負極集電体および前記負極集電体上に設けられた少なくとも１つの負極合剤層からなる電池用電極群に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記電極群の最外周を構成する前記正極および前記負極のどちらか一方において、外周側の長手端部（長手方向における端部）から内周側の所定位置までの領域が、両面に合剤層が設けられていない両面集電体露出部であり、前記両面集電体露出部に続くさらに内周側の所定位置までの領域が、内側片面のみに合剤層が設けられている片面集電体露出部であり、前記両面集電体露出部と前記片面集電体露出部とが、少なくとも部分的に、前記最外周を構成しない他方の電極を介さずに対向している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記両面集電体露出部には、リードが接続されており、前記リードよりも内周側に、前記セパレータの外周側の長手方向における端部が位置している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記最外周を構成する電極の外周側の長手方向における端部および前記セパレータの外周側の長手方向における端部がそれぞれ前記電極群内で形成する段差部分は、内側から絶縁部材により覆われている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記絶縁部材は、前記段差部分と対向する片面集電体露出部の外側に、貼り付けられていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
針状の金属物質を磁界により立たせた後、これを結合剤を塗布した金属板に押し付け、金属板上に針状の金属物質を立たせて多孔体を製造する方法が提案されている（特許文献２）。この方法によれば、針状体の金属同士が絡みにくくなる。しかしながら、活物質を含浸する際、含浸液の保持性が悪いという問題が改善されない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面上に陽極を形成し、前記陽極表面をＵＶオゾン処理またはプラズマ処理し、前記陽極上に有機化合物層を形成し、前記有機化合物層上に陰極を形成する発光装置の作製方法であって、
前記陽極は、元素周期律の第４族、第５族、又は第６族に属する元素を含むことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２】
絶縁表面上に陽極を形成し、前記陽極表面をＵＶオゾン処理またはプラズマ処理し、前記陽極上に有機化合物層を形成し、前記有機化合物層上に陰極を形成する発光装置の作製方法であって、
前記陽極は、元素周期律の第４族、第５族、又は第６族に属する元素の窒化物または炭化物からなることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項３】
絶縁表面上に陽極を形成し、前記陽極表面をＵＶオゾン処理またはプラズマ処理し、前記陽極上に有機化合物層を形成し、前記有機化合物層上に陰極を形成する発光装置の作製方法であって、
前記陽極は、窒化チタン、窒化ジルコニウム、炭化チタン、炭化ジルコニウム、窒化タンタル、炭化タンタル、窒化モリブデン、炭化モリブデンのいずれか一からなることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項４】
絶縁表面上に陽極を形成し、前記陽極表面をＵＶオゾン処理またはプラズマ処理し、前記陽極上に有機化合物層を形成し、前記有機化合物層上に陰極を形成する発光装置の作製方法であって、
前記陽極は遮光性を有し、かつ元素周期律の第４族、第５族、又は第６族に属する元素を含み、
前記陰極は透光性を有する導電膜からなることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項５】
絶縁表面上に陽極を形成し、前記陽極表面をＵＶオゾン処理またはプラズマ処理し、前記陽極上に有機化合物層を形成し、前記有機化合物層上に陰極を形成する発光装置の作製方法であって、
前記陽極は遮光性を有し、かつ元素周期律の第４族、第５族、又は第６族に属する元素の窒化物または炭化物からなり、
前記陰極は透光性を有する導電膜からなることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項６】
絶縁表面上に陽極を形成し、前記陽極表面をＵＶオゾン処理またはプラズマ処理し、前記陽極上に有機化合物層を形成し、前記有機化合物層上に陰極を形成する発光装置の作製方法であって、
前記陽極は遮光性を有し、かつ窒化チタン、窒化ジルコニウム、炭化チタン、炭化ジルコニウム、窒化タンタル、炭化タンタル、窒化モリブデン、炭化モリブデンのいずれか一からなり、
前記陰極は透光性を有する導電膜からなることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項７】
絶縁表面上にＴＦＴを形成し、前記ＴＦＴと電気的に接続された陽極を形成し、前記陽極表面をＵＶオゾン処理またはプラズマ処理し、前記陽極上に有機化合物層を形成し、前記有機化合物層上に陰極を形成する発光装置の作製方法であって、
前記陽極は、元素周期律の第４族、第５族、又は第６族に属する元素を含むことを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項８】
絶縁表面上にＴＦＴを形成し、前記ＴＦＴと電気的に接続された陽極を形成し、前記陽極表面をＵＶオゾン処理またはプラズマ処理し、前記陽極上に有機化合物層を形成し、前記有機化合物層上に陰極を形成する発光装置の作製方法であって、
前記陽極は、元素周期律の第４族、第５族、又は第６族に属する元素の窒化物または炭化物からなることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項９】
絶縁表面上にＴＦＴを形成し、前記ＴＦＴと電気的に接続された陽極を形成し、前記陽極表面をＵＶオゾン処理またはプラズマ処理し、前記陽極上に有機化合物層を形成し、前記有機化合物層上に陰極を形成する発光装置の作製方法であって、
前記陽極は、窒化チタン、窒化ジルコニウム、炭化チタン、炭化ジルコニウム、窒化タンタル、炭化タンタル、窒化モリブデン、炭化モリブデンのいずれか一からなることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１０】
絶縁表面上にＴＦＴを形成し、前記ＴＦＴと電気的に接続された陽極を形成し、前記陽極表面をＵＶオゾン処理またはプラズマ処理し、前記陽極上に有機化合物層を形成し、前記有機化合物層上に陰極を形成する発光装置の作製方法であって、
前記陽極は遮光性を有し、かつ元素周期律の第４族、第５族、又は第６族に属する元素を含み、
前記陰極は透光性を有する導電膜からなることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１１】
絶縁表面上にＴＦＴを形成し、前記ＴＦＴと電気的に接続された陽極を形成し、前記陽極表面をＵＶオゾン処理またはプラズマ処理し、前記陽極上に有機化合物層を形成し、前記有機化合物層上に陰極を形成する発光装置の作製方法であって、
前記陽極は遮光性を有し、かつ元素周期律の第４族、第５族、又は第６族に属する元素の窒化物または炭化物からなり、
前記陰極は透光性を有する導電膜からなることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１２】
絶縁表面上にＴＦＴを形成し、前記ＴＦＴと電気的に接続された陽極を形成し、前記陽極表面をＵＶオゾン処理またはプラズマ処理し、前記陽極上に有機化合物層を形成し、前記有機化合物層上に陰極を形成する発光装置の作製方法であって、
前記陽極は遮光性を有し、かつ窒化チタン、窒化ジルコニウム、炭化チタン、炭化ジルコニウム、窒化タンタル、炭化タンタル、窒化モリブデン、炭化モリブデンのいずれか一からなり、
前記陰極は透光性を有する導電膜からなることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の触媒粒子を核として成長させたカーボンナノチューブを、導電層を有する基材の導電層に転写することを特徴とする、カーボンナノチューブを用いた導電性材料の製造方法。
【請求項２】
導電層が導電性接着剤層であることを特徴とする、請求項１記載の導電性材料の製造方法。
【請求項３】
カーボンナノチューブを、導電層を有する基材の導電層に、その表面に対し実質上垂直方向に転写することを特徴とする、請求項１または２に記載の導電性材料の製造方法。
【請求項４】
連続して行うことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の導電性材料の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の方法により得られることを特徴とする、カーボンナノチューブ導電性材料。
【請求項６】
電極であることを特徴とする、請求項５記載の導電性材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後に最長であり上下が最短になると共に、この上下で向かい合うほぼ平坦な上下壁板が互いにほぼ平行な形状を有し、少なくとも下壁板は真空紫外線を透過し、少なくとも前後両端部の前後端壁板はこの下壁板よりも真空紫外線の吸収率が高く及び／又は反射率が高い誘電体によって構成される密閉容器であって、内部にエキシマ発光のための放電用ガスを封入した放電容器と、この放電容器の上下壁板の外面にそれぞれ形成された電極とを備え、この下壁板を通して真空紫外線を下方に照射することを特徴とするエキシマランプ。
【請求項２】
前後端壁板及び／又は左右側壁板の内面に真空紫外線保護層が形成されたことを特徴とする請求項１に記載のエキシマランプ。
【請求項３】
前後に最長であり上下が最短になると共に、この上下で向かい合うほぼ平坦な上下壁板が互いにほぼ平行な形状を有し、真空紫外線を透過する誘電体により構成されたエキシマランプの放電用容器であって、前後両端部の前後端壁板又は左右側壁板の少なくともいずれかの壁板に開口部が形成されたことを特徴とするエキシマランプの放電用容器。
【請求項４】
前後に最長であり上下が最短になると共に、この上下で向かい合うほぼ平坦な上下壁板が互いにほぼ平行な形状を有し、真空紫外線を透過する誘電体により構成された密閉容器であって、内部にエキシマ発光のための放電用ガスを封入した放電容器と、この放電容器の上下壁板の外面にそれぞれ形成された電極とを備え、この下壁板を通して真空紫外線を下方に照射するように構成された前記放電容器の前後端壁板又は左右側壁板の少なくともいずれかの壁板の内面に真空紫外線保護層が形成されたエキシマランプの製造方法において、
前後両端部の前後端壁板又は左右側壁板の少なくともいずれかの壁板に形成された開口部を介して真空紫外線保護材を注入し、前後端壁板又は左右側壁板の少なくともいずれかの壁板の内面に真空紫外線保護層を形成する工程を有することを特徴とするエキシマランプの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１のエキシマランプは、前後に最長であり上下が最短になると共に、この上下で向かい合うほぼ平坦な上下壁板が互いにほぼ平行な形状を有し、少なくとも下壁板は真空紫外線を透過し、少なくとも前後両端部の前後端壁板はこの下壁板よりも真空紫外線の吸収率が高く及び／又は反射率が高い誘電体によって構成される密閉容器であって、内部にエキシマ発光のための放電用ガスを封入した放電容器と、この放電容器の上下壁板の外面にそれぞれ形成された電極とを備え、この下壁板を通して真空紫外線を下方に照射することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１の発明によれば、放射される真空紫外線の強度が最も強い前後方向の両端部の前後端壁板が真空紫外線を吸収したり反射するので、この強度の強い真空紫外線により前後端壁板が早期に劣化するのを防止することができるようになる。前後端壁板が真空紫外線を吸収する場合には、内面の表層部は劣化が進行し易くなるが、その他の大部分の劣化を防止することにより前後端壁板を全体として保護することができる。また、上下方向に比べれば、左右方向の真空紫外線の強度も強くなるので、左右側壁板も真空紫外線を吸収し易くしたり反射させて、これらの左右側壁板の劣化を防止するようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２のエキシマランプは、請求項１に記載のエキシマランプにおいて、前後端壁板及び／又は左右側壁板の内面に真空紫外線保護層が形成されたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の発明によれば、放射される真空紫外線の強度が最も強い前後方向の両端部の前後端壁板の内面に真空紫外線保護層が形成されるので、この強度の強い真空紫外線により前後端壁板が早期に劣化するのを防止することができるようになる。また、上下方向に比べれば、左右方向の真空紫外線の強度も強くなるので、左右側壁板の内面にもこの真空紫外線保護層を形成して、これらの左右側壁板の劣化を防止するようにしてもよい。真空紫外線保護層とは、真空紫外線の照射に対して背後の壁板を保護するための層であり、例えば真空紫外線を吸収する層やこの真空紫外線を反射する層、これら吸収と反射を同時に行う層等が用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３のエキシマランプの放電用容器は、前後に最長であり上下が最短になると共に、この上下で向かい合うほぼ平坦な上下壁板が互いにほぼ平行な形状を有し、真空紫外線を透過する誘電体により構成されたエキシマランプの放電用容器であって、前後両端部の前後端壁板又は左右側壁板の少なくともいずれかの壁板に開口部が形成されたことを特徴とする。
請求項３の発明によれば、放電用容器の前後端壁板や左右側壁板に開口部が形成されているので、ここから懸濁液等を注入して真空紫外線保護層を形成することができる。また、内部の空気抜きや放電用ガスの充填も行うことができる。この放電用容器は、内部の処理の完了後に開口部を封止することにより放電容器となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４のエキシマランプの製造方法は、前後に最長であり上下が最短になると共に、この上下で向かい合うほぼ平坦な上下壁板が互いにほぼ平行な形状を有し、真空紫外線を透過する誘電体により構成された密閉容器であって、内部にエキシマ発光のための放電用ガスを封入した放電容器と、この放電容器の上下壁板の外面にそれぞれ形成された電極とを備え、この下壁板を通して真空紫外線を下方に照射するように構成された前記放電容器の前後端壁板又は左右側壁板の少なくともいずれかの壁板の内面に真空紫外線保護層が形成されたエキシマランプの製造方法において、前後両端部の前後端壁板又は左右側壁板の少なくともいずれかの壁板に形成された開口部を介して真空紫外線保護材を注入し、前後端壁板又は左右側壁板の少なくともいずれかの壁板の内面に真空紫外線保護層を形成する工程を有することを特徴とする。
請求項４の発明によれば、前後端壁板又は左右側壁板の少なくともいずれかの壁板の内面に真空紫外線保護層を容易に形成し、エキシマランプとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気と水素ガスをそれぞれ供給されて発電する燃料電池の複数の水素排出手段から排出され、滞留室に滞留された水素ガスを、前記燃料電池のカソードから排出されるカソード排出ガスと混合して希釈後に車両外に排出する燃料電池の排出ガス処理装置において、
前記滞留室から車両外に排出されるガス中の水素濃度を測定する水素センサと、
前記水素センサの検出値に応じて前記複数の水素排出手段の故障の有無を検出する手段と、
を備えることを特徴とする燃料電池の排出ガス処理装置。
【請求項２】
前記故障の有無を検出する手段は、前記水素センサが所定の濃度より高濃度の水素を検出した場合、前記複数の水素排出手段の何れかが故障していると検知することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池の排出ガス処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記の課題を解決するための手段として、本発明に係る請求項１の燃料電池の排出ガス処理装置は、空気と水素ガスをそれぞれ供給されて発電する燃料電池の複数の水素排出手段から排出され、滞留室に滞留された水素ガスを、前記燃料電池のカソードから排出されるカソード排出ガスと混合して希釈後に車両外に排出する燃料電池の排出ガス処理装置において、前記滞留室から車両外に排出されるガス中の水素濃度を測定する水素センサを設け、前記水素センサの検出値に応じて前記複数の水素排出手段の故障の有無を検出する手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような構成としたことにより、請求項１に記載の発明に係る燃料電池の排出ガス処理装置では、複数の水素排出手段の開閉弁が閉じている場合に、滞留室（排出燃料希釈器）の下流側で水素センサが通常よりも高濃度の水素を検出すれば、前記故障の有無を検出する手段により、開閉弁の何れかが故障して開いてしまっているのを検知することができ、開閉弁が故障していないかどうか監視することが可能になる。
ここで、水素排出手段とは、燃料電池の水素ガスの循環系の配管から分岐したパージ水素配管、アノード極のドレーン配管、加湿器のドレーン配管等のことであり、それぞれ開閉弁を備えている。
滞留室とは、燃料電池の発電の際、循環させて再使用することで生じる不純物を含んだ水素を車両外にパージするとき、このパージ水素を滞留させる排出燃料希釈器内に設けられた室であり、燃料電池のカソードから排出されるカソード排出ガスと混合して希釈後に車両外に排出する。
カソード排出ガスとは、燃料電池のカソード配管系から排出される窒素等を含んだ排出空気のことである。
また、前記故障の有無を検出する手段は、前記水素センサが所定の濃度より高濃度の水素を検出した場合、前記複数の水素排出手段の何れかが故障していると検知することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
排出燃料希釈器６では、信号待ちで車両が停止したときなどに頻繁に不純物の混じった水素のパージを行っている。ところでイグニッションスイッチを切り、燃料電池スタック４の発電を完全に停止すると、排気空気（カソードオフガス）の流れがなくなるので、排出燃料希釈器６内には車両外に排出されなかった水素が滞留することになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上のように構成された本発明の燃料電池の排出ガス処理装置の作用効果を図２により説明する。
カソード排気によって排出燃料希釈器６に入ったパージ水素及びドレーンは、図２に示すように、拡散して容積が拡大することでしばらく滞留したあと、流れが速く圧力が小さい排気空気が流れているカソード配管１４に設けられた穴部１７，１７及び排水用孔２５，２５から、このカソード配管１４内に吸い込まれ、中を流れる速度の速い排気空気と混合され、希釈されながら排気空気（カソードオフガス）の流れに引っ張られるようにしてカソード出口１９から車両外に所定の低濃度（例えば、濃度１％未満）の水素となって排出され、ドレーンの水も同様にして排水される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そこで、図２に示す開閉弁９，１２，１３も閉じられて、燃料電池スタック４による発電が行われている状態のとき、排出燃料希釈器６の下流側のカソードオフガス配管１４に設けられた水素センサ１６が、所定の低濃度（例えば、濃度１％未満）よりも高濃度の水素を検出した場合、ＥＣＵ２１によって、パージ水素配管８、アノードドレーン配管１０、加湿器ドレーン配管１１の開閉弁９，１２，１３から水素センサで検知して、何れの開閉弁９，１２，１３が故障して開いてしまっているのかを検知することができ、必要ならＥＣＵ２１によって、警報を発するように指示したり、図示せぬイグニッションスイッチを止めることができる。つまり、発電中（発電停止後）に、排出燃料希釈器６の下流に設けた水素センサ１６の示す濃度が所定値以上のときに、いずれかの水素排出手段（開閉弁９，１２，１３…）が故障したものと判断する。
ちなみに、本実施形態の場合、排出燃料希釈器６下流側で所定値以上の水素濃度にならないように設計されているので、排出燃料希釈器６の下流で所定値以上の濃度の水素が検知される場合は、制御が異常（弁の故障等）であると判断する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上より、排出燃料希釈器６の下流側に水素センサ１６を設けることにより、排出燃料希釈器６の上流側の開閉弁９，１２，１３も閉じられている場合に、開閉弁９，１２，１３の何れが故障したのかを検出して、監視することが可能になる。必要ならＥＣＵ２１によって、発電を停止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線高電圧装置とＸ線管とを高電圧ケーブルで接続し、前記Ｘ線高電圧装置の出力電圧を前記Ｘ線管に印加してＸ線を発生するＸ線発生装置において、前記高電圧ケーブルを前記Ｘ線高電圧装置に固定するとともに、前記Ｘ線高電圧装置を収納する匡体に金属物で面接続し、この面接続部を接地電位に接続する導電性の締め付けリングを設けたことを特徴とするＸ線発生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向配置された一対の電極どうし間のプラズマ空間に処理ガスを導入するとともにプラズマ化して被処理物へ吹き出すプラズマ表面処理装置において、
上記一対の電極の各々が、電極本体と、この電極本体の少なくとも他方の電極との対向面に設けられた固体誘電体層としての誘電板とを備え、双方の誘電板が、突き合わされるとともに双方の電極本体によって挟まれ、少なくとも一方の誘電板の突き合わせ面に上記プラズマ空間となる凹溝が形成されており、一対の誘電板における被処理物側を向くべき先端面どうしの境に上記凹溝が開口して、上記プラズマ空間の下流端の吹き出し口を形成していることを特徴とするプラズマ表面処理装置の電極構造。
【請求項２】
更に、上記一対の誘電板の間に、上記処理ガスを上記境に沿う方向に均一化させるガス均一化路が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ表面処理装置の電極構造。
【請求項３】
上記凹溝が、先端部へ向かうにしたがって上記境に沿って広がるように枝分かれするツリー状溝を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載のプラズマ表面処理装置の電極構造。
【請求項４】
上記電極が、上記電極本体と、この電極本体を収容する固体誘電体からなる誘電ケースとを備え、この誘電ケースの他方の電極と対向する板部が、上記誘電板を構成していることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のプラズマ表面処理装置の電極構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】          明細書
【発明の名称】      コード保持具
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基台と、
この基台の上空部に位置するように前記基台に設けられ、コードが着脱可能に取り付けられるレール部材と
を備えることを特徴とするコード保持具。
【請求項２】  レール部材は、釣り竿に模した形状である
ことを特徴とする請求項１記載のコード保持具。
【請求項３】  レール部材には、コードがはさみ込まれる溝が前記レール部材に沿って形成されている
ことを特徴とする請求項１または２記載のコード保持具。
【請求項４】  コードは、マウスコードである
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載のコード保持具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、パソコン用マウスなどのコードが、マウスなどの動作の邪魔にならないように、又、コードの劣化軽減の為に上部より吊り下げられるようにしたパソコン用マウスなどのコード保持具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、パソコン本体とマウスはコードでつながっており、コードの一部は、巻き取り式のもの（例えば特許文献１参照）や、束ねるタイプ（例えば特許文献２参照）の整理具によりまとめるものもあるが、コードはマウスの動作にあわせて前後左右に引っ張られたり、押されたりしていた。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−１２４７８２号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開２００１−３２６４７６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
これは次のような欠点があった。
【０００６】
イ．マウスを前後左右に動かすと、押したり曳いたりコードを常に刺激して、劣化の原因になっていた。
【０００７】
ロ．マウスを前に押したとき、コードは曲がり、物にあたる事もあり、マウスを動かすのに邪魔になった。
【０００８】
ハ．巻き取り式のものや、束ねるタイプのコード整理具によりコードはまとめられるが、マウスコードは動かす為に必要な一定の長さのコードを固定できないので、上記イ．ロ．の欠点を解決できない。
【０００９】
本発明は、これらの欠点を解決するために発明されたものである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のコード保持具は、基台と、この基台の上空部に位置するように前記基台に設けられ、コードが着脱可能に取り付けられるレール部材とを備えるものである。
【００１１】
請求項２記載のコード保持具は、請求項１記載のコード保持具において、レール部材は、釣り竿に模した形状であるものである。
【００１２】
請求項３記載のコード保持具は、請求項１または２記載のコード保持具において、レール部材には、コードがはさみ込まれる溝が前記レール部材に沿って形成されているものである。
【００１３】
請求項４記載のコード保持具は、請求項１ないし３のいずれか一記載のコード保持具において、コードは、マウスコードであるものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１ないし図５を参照して説明する。
【００１５】
コード保持具は、重心が低く安定したネコや人などの任意の形状をした基台（１）と、基台（１）の上空部に位置するように基台（１）に設けられた、上部が溝（４）になっている湾曲した釣り竿を模したレール部材（２）よりなり、コードの着脱可能なレール部材（２）の上部の溝（４）にマウスコード（３）をはさみ込み使用する。この状態は、マウス（５）を魚やネズミに、マウスコード（３）とレール部材（２）を釣り糸と釣り竿に、又、基台（１）を釣り人やネズミをもてあそぶネコに模している事を特徴としている。尚、図３および図４から明らかなように、レール部材（２）には、マウスコード（３）がはさみ込まれる溝（４）がレール部材（２）に沿って形成されている。
【００１６】
そして、上記構成のコード保持具を使用するときは、マウス（５）のマウスコード（３）を曲がったレール部材（２）にはさみ込み、レール部材（２）の先端よりマウスコード（３）を吊り下げるような状態とし、マウス（５）とレール部材（２）の間はマウスコード（３）が少したるむくらいの長さに調節しておく。この状態でマウス（５）を動かしても、マウスコード（３）を無理に引っ張ったり押したりせず、物に当ったりすることも無くマウスコード（３）の抵抗感は無い。
【００１７】
尚、レール部材（２）は適当にしなって変形するため、マウス（５）を早く、又、強く動かした時などにもマウスコード（３）に与える衝撃を緩和し、劣化の軽減につながっている。
【００１８】
又、本発明を少し大型にすると、図６に示すように、アイロンがけなどの時にも応用利用でき、アイロンのコードが邪魔にならなくなる等、非常に便利になる。
【００１９】
【発明の効果】
本発明を使用することによって、マウスを動かすときにコードが物にあたり、動かし辛いということも無くなり、同時にコードに与える衝撃を緩和できることから、マウスのコードの劣化軽減につながる。本発明では上空部の空間を利用し手元に大きな装置を使用しないので、手元の操作スペースを確保することができる。又、マウスを取り付けた状態が、釣りをする人や、ネズミをもてあそんでいるネコを模している形状であり、ユニークであることからパソコン操作が楽しくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の側面図
【図２】本発明の平面図
【図３】本発明の使用状態を示す背面図
【図４】本発明の使用状態を示す側面図
【図５】本発明のレール部材（２）の断面図
【図６】本発明の応用実施例
【符号の説明】
１    基台
２    レール部材
３    コードであるマウスコード
４    溝
５    マウス
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の利用実績に応じたポイントを発行してポイントに対してサービスまたは商品を提供するポイントシステム全体を管理するポイントシステム管理手段と、ポイントシステムを運用するメーカまたはそのメーカと提携する加盟店が扱うＩＣカード読み書き手段と、ポイントを管理するためのポイント管理アプリケーションと、ポイント管理アプリケーションを内蔵するＩＣカードとからなるポイント管理システムにおいて、
前記ポイントシステム管理手段は、複数のメーカまたはそのメーカと提携する加盟店をグループ管理するために、各メーカまたはそのメーカと提携する加盟店がそれぞれ固有に前記ポイント管理アプリケーションを利用するための鍵データと、グループとして共通に前記ポイント管理アプリケーションを利用するためのグループ用鍵データとを発行する機能を有し、
前記ポイント管理アプリケーションは、各々の鍵データまたはグループ用鍵データに対応したポイントを管理し、
前記ＩＣカードは、各メーカまたはそのメーカと提携する加盟店固有のポイントを格納するポイント格納エリアと、グループとして共通のポイントを格納するグループポイント格納エリアとをメモリ上に有し、
前記ＩＣカード読み書き手段は、前記ポイント管理アプリケーションにより、各々の固有の鍵データを用いて前記ポイント格納エリアの固有のポイントを読み書きし、前記グループ用鍵データを用いて前記グループポイント格納エリアのグループポイントを共通に読み書きすることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
前記ポイント管理アプリケーションを利用するための鍵データは、各メーカまたはそのメーカと提携する加盟店固有の暗号鍵と登録番号からなり、前記ポイント管理アプリケーションを利用するためのグループ用鍵データは、各メーカまたはそのメーカと提携する加盟店がグループとして共通に利用できるグループ用暗号鍵とグループ番号からなることを特徴とする請求項１記載のポイント管理システム。
【請求項３】
顧客の利用実績に応じたポイントを発行してポイントに対してサービスまたは商品を提供するポイントシステム全体を管理するポイントシステム管理手段と、ポイントシステムを運用するメーカまたはそのメーカと提携する加盟店が扱うＩＣカード読み書き手段と、ポイントを管理するためのポイント管理アプリケーションと、ポイント管理アプリケーションを内蔵するＩＣカードとからなるポイント管理システムにおいて、
前記ポイントシステム管理手段は、複数のメーカまたはそのメーカと提携する加盟店がそれぞれ固有に前記ポイント管理アプリケーションを利用するための鍵データを発行する機能を有し、
前記ポイント管理アプリケーションは、各々の鍵データに対応したポイントを管理し、
前記ＩＣカードは、過去に前記ＩＣカードが利用されていれば、各メーカまたはそのメーカと提携する加盟店固有のポイントを格納するポイント格納エリアを、メモリ上に有しており、
前記ＩＣカード読み書き手段は、前記ポイント管理アプリケーションにより、各々の固有の鍵データを用いて前記ポイント格納エリアの固有のポイントを読み書きし、
前記メーカまたはそのメーカと提携する加盟店の何れかでの前記ＩＣカードの利用が初めての場合、前記ポイント管理アプリケーションは新たにそのポイントを格納するポイント格納エリアを前記メモリ上に確保することを特徴とするポイント管理システム。
【請求項４】
前記ポイント管理アプリケーションを利用するための鍵データは、各メーカまたはそのメーカと提携する加盟店固有の暗号鍵と登録番号からなることを特徴とする請求項３記載のポイント管理システム。
【請求項５】
顧客の利用実績に応じたポイントを発行してポイントに対してサービスまたは商品を提供するポイントシステム全体を管理するポイントシステム管理手段と、ポイントシステムを運用するメーカまたはそのメーカと提携する加盟店が扱うＩＣカード読み書き手段と、ポイントを管理するためのポイント管理アプリケーションと、ポイント管理アプリケーションを内蔵するＩＣカードと、ポイントの応募を受け付ける応募センタと、個人認証を行う照会センタとからなるポイント管理システムにおいて、
前記ポイントシステム管理手段は、複数のメーカまたはそのメーカと提携する加盟店がそれぞれ固有に前記ポイント管理アプリケーションを利用するための鍵データを発行する機能を有し、
前記ポイント管理アプリケーションは、各々の鍵データに対応したポイントを管理し、
前記ＩＣカードは、個人を特定するためのカード番号と、各メーカまたはそのメーカと提携する加盟店固有のポイントを格納するポイント格納エリアを、メモリ上に有し、
前記ＩＣカード読み書き手段は、前記ポイント管理アプリケーションにより、各々の固有の鍵データを用いて前記ポイント格納エリアの固有のポイントを読み書きし、
前記ポイント管理アプリケーションは、前記鍵データを用いて前記ＩＣカードから前記カード番号とポイント情報を読み出し、それを前記応募センタへ送信し、
前記応募センタは、前記送信されたカード番号とポイント情報を受信し、前記送信されたカード番号を前記照会センタに送信して問い合わせをし、カード所有者の個人情報を受信し、景品等をカード所有者に送付するための情報を得ることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項６】
前記ポイントの応募を受け付ける応募センタは、ポイントにより抽選を行う場合は、前記送信されたカード番号とポイント情報を抽選日まで保持し、当選者についてのみカード番号でカード所有者の個人情報を前記照会センタに問い合わせることを特徴とする請求項５記載のポイント管理システム。
【請求項７】
前記ポイント管理アプリケーションを利用するための鍵データは、各メーカまたはそのメーカと提携する加盟店固有の暗号鍵と登録番号からなることを特徴とする請求項５または６の何れかに記載のポイント管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された複数あるいは1つのファイルからなる立体画像を補正処理し、撮影された立体映像を見易くするための立体映像処理装置において、
入力された立体映像に所定の情報が含まれる場合に、その旨を告知するファイル入力部と、
撮影された立体映像に補正処理を行い、得られた補正画像を符号化して符号化データを生成する３Ｄ補正画像生成部と、
立体映像の著作権制御情報を生成する著作権制御情報生成部と、
前記生成された著作権制御情報と前記符号化データとを結合し、立体映像符号化データを出力する著作権制御情報結合部とを備えることを特徴とする立体映像処理装置。
【請求項２】
前記３Ｄ補正画像生成部は、撮影された立体映像を補正する立体映像補正処理部と、補正された立体映像を符号化して所定より小さなサイズの符号化データを生成する符号化部とを有することを特徴とする請求項１に記載の立体映像処理装置。
【請求項３】
前記著作権制御情報には、３Ｄコンテンツの複製もしくは編集の可否を示す再配布禁止の情報が含まれることを特徴とする請求項１または２に記載の立体映像処理装置。
【請求項４】
前記著作権制御情報生成部は、前記再配布禁止の情報が示す３Ｄコンテンツの複製もしくは編集の可否をユーザの操作により選択可能とすることを特徴とする請求項３に記載の立体映像処理装置。
【請求項５】
前記所定の情報は、再配布禁止の情報もしくは立体映像識別情報を有することを特徴とする請求項１乃至４のうちの何れか一項に記載の立体映像処理装置。
【請求項６】
入力された複数あるいは1つのファイルからなる立体画像を補正処理し、撮影された立体映像を見易くするための立体映像処理装置において、
ファイル入力部と、
撮影された立体映像に補正処理を行う立体映像補正処理部と、
前記補正処理により得られた補正画像を符号化して符号化データを生成する符号化部とを有し、
前記符号化部は、生成する符号化データのサイズが所定よりも小さくなるように符号化のパラメータを制御することを特徴する立体映像処理装置。
【請求項７】
前記符号化部において、生成する符号化データサイズの上限である所定のサイズは、立体映像装置に対応して一意に決定されることを特徴とする請求項６に記載の立体映像処理装置。
【請求項８】
前記符号化部は、生成する符号化データが所定のサイズより小さくなるように符号化のパラメータ制御する機能の入切をユーザが指定できることを特徴とする請求項６または７に記載の立体映像処理装置。
【請求項９】
前記符号化部は、符号化データが所定のサイズ以下となるパラメータの範囲で、ユーザが画質を指定可能となることを特徴とする請求項２、６、７、及び８のうちの何れか一項に記載の立体映像処理装置。
【請求項１０】
入力される立体映像は、左右の別々のファイルからなり、前記ファイル入力部は、前記左右のファイルが同時に入力された場合に、ファイル名に所定パターンを有するものを左右何れか一方側の画像とし、それ以外のものを他方側の画像とすることを特徴とする請求項１乃至９のうちの何れか一項に記載の立体映像処理装置。
【請求項１１】
前記所定パターンは、“Ｌｅｆｔ”または“Ｒｉｇｈｔ”という文字情報あるいはこれに類する文字情報を含むことを特徴とする請求項１０に記載の立体映像処理装置。
【請求項１２】
入力された複数のファイルの中から左右対象の一対のファイルを検出するファイル選択部を備えることを特徴とする請求項１０または１１に記載の立体映像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記識別された車両の車両登録番号に応じて、前記課金制御装置が料金を算出することをさらに含む請求項３に記載の駐車場管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記識別された車両の形状に応じて、前記課金制御装置が料金を算出することをさらに含む請求項５に記載の駐車場管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
各ホッパーカセット収納部１４Ａ〜１４Ｄには、スリット１３ｇとの対向位置に、それぞれ収納されたホッパーカセット１３Ａ〜１３Ｄ内のカード１１の有無を検知するカード検知センサレバー７１が形成され、スリット１３ｈの対向位置には、ホッパーカセット１３Ａ〜１３Ｄの収納の有無を検知するカセット検知センサレバー７２が形成され、スリット１３ｉとの対向位置には、ホッパーカセット１３Ａ〜１３Ｄ内のカード１１のストック量が少なくなった状態を検知するニアエンドセンサレバー７３とが配置されている。これらのセンサレバー７１〜７３は、図８に示すように、壁板１２ａの各ホッパーカセット収納部１４Ａ〜１４Ｄの下部に固着された縦長なセンサボックス７０から揺動によって出し入れ自在に突設されている板状のセンサ端子で、対応するスリット１３ｇ〜１３ｉに先端側が挿入され、基端側がセンサボックス７０内に設置されているセンサ７４の発光素子と受光素子との間を通過することで、センサとして機能するように構成されている。これらのセンサレバー７１〜７３により、ホッパーカセット１３Ａ〜１３Ｄ内のカード１１の有無を検知したり、ホッパーカセット１３Ａ〜１３Ｄの収納の有無を検知したり、ホッパーカセット１３Ａ〜１３Ｄ内のカード１１のストック量が少なくなった状態を検知することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004127192.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
既に説明したように、１セルデコードモードでは、列選択部２７は、選択列のビット線ＢＬ（またはＢＬ♯）を読出データ線ＲＤＬ１と接続し、読出データ線ＲＤＬ２をいずれのビット線とも非接続とする。したがって、読出データ線ＲＤＬ１には、選択メモリセルの電気抵抗ＲｍａｘまたはＲｍｉｎ（すなわち記憶データ）に応じた電流および電圧が発生する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
この結果、１セルデコードモードでのデータ書込時には、１個の選択メモリセルに対して入力データＤＩＮが書込まれ、２セルデコードモードのデータ書込時には、組をなす２個の選択メモリセルの一方（奇数列）に入力データＤＩＮが書込まれ、他方のメモリセルに入力データＤＩＮの反転データ（相補データ）が書込まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
図７を参照して、クロック信号ＣＬＫは、所定周期でＨレベル（活性状態）およびＬレベル（非活性状態）を繰返す。クロック信号ＣＬＫの活性化エッジは、時刻Ｔ０〜Ｔ７で示される。図７においては、２クロックサイクルごとに１回のデータ読出動作またはデータ書込動作が実行されるので、時刻Ｔ０〜Ｔ２、Ｔ２〜Ｔ４、Ｔ４〜Ｔ６およびＴ６〜Ｔ８（図示せず）の２クロックサイクルずつをサイクル９１、９２、９３および９４とそれぞれ称することとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
データ書込時には、１セルデコードモードでは、選択メモリセルブロックの選択行に対応するライトディジット線ＷＤＬがＨレベルへ活性化され、２セルデコードモードでは、対をなす２個のメモリセルブロックのそれぞれにおいて、選択行に対応するライトディジット線ＷＤＬがＨレベルへ活性化される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０６】
各メモリセル列において、デコード選択部ＭＳＧａ，ＭＳＧｂ（ＭＳＧａ♯，ＭＳＧｂ♯）の出力は、対をなすメモリセルブロックにそれぞれ対応する読出選択ゲートＲＳＧａ，ＲＳＧｂ（ＲＳＧａ♯，ＲＳＧｂ♯）の各々に伝達される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０８】
ＭＲＡＭデバイス３♯においては、不良コラムの置換は対をなす２つのメモリセル列単位で実行される。したがって、不良メモリセルを含むメモリセル列の対が選択された場合には、デコードモードに応じて、スペア選択ゲートＳＳＧ１，ＳＳＧ１♯，ＳＳＧ２，ＳＳＧ２♯のオン・オフが、選択列の読出選択ゲートＲＳＧａ，ＲＳＧｂ，ＲＳＧａ♯，ＲＳＧｂ♯と同様に制御される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
したがって、データ読出回路１５０は、実施の形態２で説明したのと同様の動作によって、同一のメモリセルブロックに属する組をなす２個の選択メモリセルに対するアクセスに基づいて、データ読出を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ここで、擬似シームレス再生モードが可能なセル２０であるか否かの判定は、図４に示すデコーダ１０３における機能制限に依存することとなる。より具体的には、例えば、各セル２０同士が映像情報の符号化方式が同一であるか否か、各セル２０同士が音声情報の符号化方式が同一であるか否か、各セル２０に含まれるサブピクチャ情報の有無やいわゆるパレットが同一であるか否か、いわゆるライン２１（Ｌｉｎｅ２１）（クローズドキャプション）情報の有無や属性が同一か否か、各セル２０に含まれる映像情報の解像度が同一であるか否か、等、デコーダ１０３の機能に応じて適応的に判断することとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
他方、ステップＳ４６において、直後セルの開始ＶＯＢユニット１３１がそれ自体では未完結のＧＯＰ（いわゆるオープンＧＯＰ）であるか否かを判定する。そして、未完結のＧＯＰでない（いわゆるクローズドＧＯＰである）場合は（ステップＳ４６；ＮＯ）、そのままステップＳ４８へ移行、一方、未完結のＧＯＰである場合は（ステップＳ４６；ＹＥＳ）、不連続な終了ＶＯＢユニット１３０及び開始ＶＯＢユニット１３１と、が接続されることによって未完結ＧＯＰ内のＢピクチャが本来参照すべきピクチャと異なるピクチャを参照してしまうことで崩れた動画像を表示してしまうことを防止すべく、当該Ｂピクチャを削除する処理を行う（ステップＳ４７。図８（ｃ）タイミングＴ１参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、亜鉛粉末はグリース内に均一に混合できるものであれば、特に形および大きさに制約はないが、例えば、一般に亜鉛末と称される亜鉛微粉末を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その内部にプラズマが形成される処理室と、該処理室の内側の下部に配置されその上に基板状の試料が載置される試料台と、該試料台に高周波電力を印加する電源と、前記試料台における前記試料が載置される面の外周側に配置されて前記試料台を覆うカバーとを有し、前記処理室内の前記試料台の上方の空間に生成したプラズマを用いて前記試料を処理するプラズマ処理装置であって、
前記カバーが、前記試料の外周端の下方に位置し、かつ、前記プラズマに面する箇所の表面を被覆するＹ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３又はＹＦ３を主成分とした材料あるいはこれらの混合材から構成された被膜を備えたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
その内部にプラズマが形成される処理室と、該処理室の内側の下部に配置されその上に基板状の試料が載置される試料台と、該試料台に高周波電力を印加する電源と、前記試料台における前記試料が載置される面の外周側に配置されて前記試料台を覆うカバーとを有し、前記処理室内の前記試料台の上方の空間に生成したプラズマを用いて前記試料を処理するプラズマ処理装置であって、
前記カバーが、前記試料の外周端の直下方の部分と該部分の外周側で前記外周端の外周側に位置してその断面がテーパー状の部分、又は、前記試料の外周端の直下方の部分及び前記テーパー状の部分の少なくとも一部を被覆するＹ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３又はＹＦ３を主成分とした材料あるいはこれらの混合材から構成された被膜であって、前記試料の外周端の直下方の部分が他の部分より厚くされた被膜を備えたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、その内部にプラズマが形成される処理室と、該処理室の内側の下部に配置されその上に基板状の試料が載置される試料台と、該試料台に高周波電力を印加する電源と、前記試料台における前記試料が載置される面の外周側に配置されて前記試料台を覆うカバーとを有し、前記処理室内の前記試料台の上方の空間に生成したプラズマを用いて前記試料を処理するプラズマ処理装置であって、前記カバーが、前記試料の外周端の下方に位置し、かつ、前記プラズマに面する箇所の表面を被覆するＹ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３又はＹＦ３を主成分とした材料あるいはこれらの混合材から構成された被膜を備えたプラズマ処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、その内部にプラズマが形成される処理室と、該処理室の内側の下部に配置されその上に基板状の試料が載置される試料台と、該試料台に高周波電力を印加する電源と、前記試料台における前記試料が載置される面の外周側に配置されて前記試料台を覆うカバーとを有し、前記処理室内の前記試料台の上方の空間に生成したプラズマを用いて前記試料を処理するプラズマ処理装置であって、前記カバーが、前記試料の外周端の直下方の部分と該部分の外周側で前記外周端の外周側に位置してその断面がテーパー状の部分、又は、前記試料の外周端の直下方の部分及び前記テーパー状の部分の少なくとも一部を被覆するＹ２Ｏ３、Ｙｂ２Ｏ３又はＹＦ３を主成分とした材料あるいはこれらの混合材から構成された被膜であって、前記試料の外周端の直下方の部分が他の部分より厚くされた被膜を備えたプラズマ処理装置である。