Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次粒子内に、−Ｏ−Ｔｉ−Ｘ−結合（式中、Ｘは、炭素（Ｃ）、窒素（Ｎ）、リン（Ｐ）、硫黄（Ｓ）より選ばれた少なくとも１種の元素を表す）が存在することを特徴とする微粒子状酸化チタン複合体。
【請求項２】
一次粒子の平均粒子径が、０．００８μｍ〜０．３μｍの範囲内にある請求項１に記載の微粒子状酸化チタン複合体。
【請求項３】
波長５５０ｎｍの光の反射率が９５％以下である請求項１または２に記載の微粒子状酸化チタン複合体。
【請求項４】
微粒子状酸化チタン複合体のＢＥＴ比表面積が５〜２００ｍ2／ｇである請求項１乃至３のいずれか１項に記載の微粒子状酸化チタン複合体。
【請求項５】
７００℃、１時間加熱後のＢＥＴ比表面積減少率が２０％以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の微粒子状酸化チタン複合体。
【請求項６】
微粒子状酸化チタン複合体が、異種金属構造体によってコア（核）／シェル（殻）構造をとっている請求項１乃至５のいずれか1項に記載の微粒子状酸化チタン複合体。
【請求項７】
四塩化チタンを含有する原料ガスと酸化性ガスに、炭素含有化合物、窒素含有化合物、リン含有化合物、硫黄含有化合物より選ばれた少なくとも１種の化合物（以下、特に断りの無い限り「非Ｔｉ系化合物」と記載する）を反応させることを特徴とする微粒子状酸化チタン複合体の製造方法。
【請求項８】
非Ｔｉ系化合物が、炭酸塩及び有機酸塩を除く炭素含有化合物、硝酸塩を除く窒素含有化合物、リン含有化合物、硫酸塩を除く硫黄含有化合物より選ばれた少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項７に記載の微粒子状酸化チタン複合体の製造方法。
【請求項９】
非Ｔｉ系化合物が、炭素数１乃至２０を有する炭化水素、炭素数１乃至２０を有するアルコール、アンモニア、ヒドラジン、炭素数１乃至２０を有する第１級アミン，第２級アミン，第３級アミンおよび第４級アミン、水素化リン、炭素数１乃至２０を有する有機リン、硫化水素、および炭素数１乃至２０を有する有機硫化物からなる群より選ばれた少なくとも１種である、請求項７に記載の微粒子状酸化チタン複合体の製造方法。
【請求項１０】
非Ｔｉ系化合物が、ガスの状態で反応管に供給される請求項7乃至９のいずれか1項に記載の微粒子状酸化チタン複合体の製造方法。
【請求項１１】
非Ｔｉ系化合物が、溶液またはスラリーの状態で反応管に供給される請求項７乃至９のいずれか1項に記載の微粒子状酸化チタン複合体の製造方法。
【請求項１２】
溶液またはスラリーを、噴霧することにより供給する請求項１１に記載の微粒子状酸化チタン複合体の製造方法。
【請求項１３】
溶液またはスラリーの溶媒が、大気圧において沸点４０℃以上を有するものである請求項１１または１２に記載の微粒子状酸化チタン複合体の製造方法。
【請求項１４】
非Ｔｉ系化合物の反応管への供給が、四塩化チタンを含有する原料ガスと酸化性ガスの反応開始点より上流部で行われることを特徴とする請求項７乃至１３のいずれか１項に記載の微粒子状酸化チタン複合体の製造方法。
【請求項１５】
反応が、四塩化チタンを含有する原料ガスと酸化性ガスを、それぞれ流速１０m/秒以上で反応管に供給することにより行われる請求項７乃至１４のいずれか１項に記載の微粒子状酸化チタン複合体の製造方法。
【請求項１６】
反応管内におけるガスの平均流速が５ｍ／秒以上である請求項７乃至１５のいずれか１項に記載の微粒子状酸化チタン複合体の製造方法。
【請求項１７】
四塩化チタンを含有する原料ガスが、四塩化チタンを１０〜１００体積％含有することを特徴とする請求項７乃至１６のいずれか１項に記載の微粒子状酸化チタン複合体の製造方法。
【請求項１８】
四塩化チタンを含有する原料ガス及び酸化性ガスを７００℃以上で予熱することを特徴とする請求項７乃至１７のいずれか1項に記載の微粒子状酸化チタン複合体の製造方法。
【請求項１９】
請求項７乃至１８のいずれか１項に記載の製造方法を用いて製造された微粒子状酸化チタン複合体。
【請求項２０】
請求項１乃至６及び１９のいずれか１項に記載の微粒子状酸化チタン複合体を含むことを特徴とする微粒子状酸化チタン複合体組成物。
【請求項２１】
請求項１乃至６及び１９のいずれか１項に記載の微粒子状酸化チタン複合体を含むことを特徴とする顔料、誘電体原料、化粧料、衣料、紫外線遮蔽剤、研磨剤、シリコーンゴム、紙。
【請求項２２】
請求項１乃至６及び１９のいずれか１項に記載の微粒子状酸化チタン複合体を含むことを特徴とする光触媒体。
【請求項２３】
請求項１乃至６及び１９のいずれか１項に記載の微粒子状酸化チタン複合体を含むことを特徴とする可視光応答性を有する光触媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基板の切断予定線に沿ってレーザ光を照射して当該パネルを切断するレーザ切断方法であって、
前記ガラス基板に対する切断開始位置から切断終了位置までの間で前記レーザ光による切断条件を変更することを特徴とするレーザ切断方法。
【請求項２】
請求項１において、前記ガラス基板に対する切断結果を検査し、その検査結果を、それ以降に行うガラス基板に対する切断条件にフィードバックすることを特徴とするレーザ切断方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記ガラス基板に対する切断開始位置から切断終了位置までの間で前記レーザ光のパワーを変化させることを特徴とするレーザ切断方法。
【請求項４】
請求項３において、前記ガラス基板に対する切断開始位置付近では前記レーザ光のパワーを逓増することを特徴とするレーザ切断方法。
【請求項５】
請求項３または４において、前記ガラス基板に対する切断終了位置付近では前記レーザ光のパワーを逓減することを特徴とするレーザ切断方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記ガラス基板に対する切断開始位置から切断終了位置までの間で前記ガラス基板上における前記レーザ光の照射位置の移動速度を変化させることを特徴とするレーザ切断方法。
【請求項７】
請求項６において、前記ガラス基板に対する切断開始位置付近では前記ガラス基板上における前記レーザ光の照射位置の移動速度を逓増することを特徴とするレーザ切断方法。
【請求項８】
請求項６または７において、前記ガラス基板に対する切断終了位置付近では前記ガラス基板上における前記レーザ光の照射位置の移動速度を逓減することを特徴とするレーザ切断方法。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかにおいて、２枚の前記ガラス基板を重ねて貼り合わせることでパネルが構成され、
当該パネルの表面側および裏面側の双方に対して前記切断予定線に沿って前記レーザ光をそれぞれ照射して当該パネルを切断することを特徴とするレーザ切断方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかにおいて、前記ガラス基板は、電気光学物質を保持するための基板であることを特徴とするレーザ切断方法。
【請求項１１】
請求項１０において、前記電気光学物質は、液晶であることを特徴とするレーザ切断方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に規定するレーザ切断方法を用いて、電気光学物質を保持するためのガラス基板を切断することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２に規定する方法により製造されたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１４】
請求項１３に規定する電気光学装置を表示部として備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
ガラス基板の切断予定線に沿ってレーザ光を照射して当該ガラス基板を切断するレーザ切断装置であって、
レーザ照射手段と、該レーザ照射手段から出射されたレーザ光の前記ガラス基板に対する照射位置を移動させる駆動手段と、該駆動手段および前記レーザ照射手段を制御して、前記ガラス基板に対する切断開始位置から切断終了位置までの間で前記レーザ光による切断条件を変更する制御手段とを有していることを特徴とするレーザ切断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
10S/cmより高い導電率を有する可撓性かつ自立性導電性ポリアニリンフィルムの製造方法であって、一次ドーパントとしての官能化芳香族スルホン酸および二次ドーパントとしてのハロ置換フェノールの存在下においてエメラルジン塩基を２〜３時間攪拌して均質で濃厚な粘稠溶液を形成し、この粘稠溶液を適当な非反応性基材上にキャストし、そして真空下、50〜70℃の温度において10〜24時間加熱して可撓性かつ自立性ポリアニリンフィルムを得ることを含む方法。
【請求項２】
前記官能化芳香族スルホン酸がショウノウ-10-スルホン酸を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ハロ置換フェノールがブロモフェノール、クロロフェノール及びフルオロフェノールからなる群より選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記攪拌を機械的粉砕により行う、請求項１記載の方法。
【請求項５】
エメラルジン塩基と一次及び二次ドーパントの混合物が有機溶剤を実質的に含まない、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記非反応性基材がポリテトラフルオロエチレンシート、ガラス板及び水銀金属からなる群より選ばれる、請求項１記載の方法。
【請求項７】
得られる100％延伸された導電性ポリアニリンフィルムの表面導電率が100S/cmである、請求項１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、10S/cmより高い導電率を有する可撓性かつ自立性導電性ポリアニリンフィルムの製造方法であって、一次ドーパントとしての官能化芳香族スルホン酸および二次ドーパントとしてのハロ置換フェノールの存在下においてエメラルジン塩基を２〜３時間攪拌して均質で濃厚な粘稠溶液を形成し、この粘稠溶液を適当な非反応性基材上にキャストし、そして真空下、50〜70℃の温度において10〜24時間加熱して可撓性かつ自立性ポリアニリンフィルムを得ることを含む方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
Ｇｅ、Ｓｂ、およびＴｅを主成分とする記録層を具備し、前記記録層の組成が、Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ三元相図において、下記（１）、（２）および（３）の条件を満たすとともに、Ｇｅの一部をＳｎにより２原子％以上、２０原子％以下、置換したことを特徴とする相変化光記録媒体。
（１）ＧｅＴｅとＳｂ2 Ｔｅ3 とを結ぶ擬似二元合金組成線上の（ＧｅＴｅ）2 −（Ｓｂ2 Ｔｅ3 ）点を通り、前記擬似二元合金組成線に垂直な直線よりもＧｅＴｅ成分に富む側にあること、
（２）（ＧｅＴｅ）45−（Ｓｂ2 Ｔｅ3 ）2 点を通り、前記擬似二元合金組成線に垂直な直線よりもＳｂ2 Ｔｅ3 成分に富む側にあること、
（３）前記擬似二元合金組成線から垂直な方向に０．５原子％以上、５原子％以下、シフトした範囲にあること
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記燃料タンクの最後部を燃料タンクの最も低い部分の一つとし、この部分に集液カップを設置し、この集液カップから燃料タンクの外部に通じるように前記吸出部を設けた請求項１に記載の自動二輪車の燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
車体側面視で左右一対のフレーム構造材を燃料タンクの最後部よりも下方に配設し、この最後部の底面を略平面状にし、この略平面状の部分に前記集液カップを設置した請求項３に記載の自動二輪車の燃料供給装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、本発明に係る自動二輪車の燃料供給装置は、請求項３に記載したように、前記燃料タンクの最後部を燃料タンクの最も低い部分の一つとし、この部分に集液カップを設置し、この集液カップから燃料タンクの外部に通じるように前記吸出部を設けた。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、本発明に係る自動二輪車の燃料供給装置は、請求項４に記載したように、車体側面視で左右一対のフレーム構造材を燃料タンクの最後部よりも下方に配設し、この最後部の底面を略平面状にし、この略平面状の部分に前記集液カップを設置した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  作業者により担持される担持部材と、
前記担持部材に取り付けられ、密閉形圧縮機上部に設けられた吊り金具に対して着脱自在に係合可能な吊り下げ部材と、
を備え、前記吊り下げ部材に対して前記吊り金具を係合させることにより前記担持部材に前記圧縮機を吊り下げた状態で前記圧縮機を運搬可能な圧縮機運搬治具。
【請求項２】  前記担持部材は棒状の部材であり、前記吊り下げ部材を取り付ける吊り下げ部材取付部がその担持部材の長手方向に沿って複数設けられていることを特徴とする請求項１記載の圧縮機運搬治具。
【請求項３】  前記吊り下げ部材は、
前記担持部材に設けられた吊り下げ部材取付部に螺合される吊りボルトと、
この吊りボルトに着脱自在に取り付けられ、前記圧縮機の吊り金具と係合する係合部材と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の圧縮機運搬治具。
【請求項４】  前記担持部材に着脱自在に取付可能であり、室外機のファンを支持するモータ軸の延長線上に前記担持部材の前記吊り下げ部材取付部を配置したときに前記ファンを保持するファン保持部材と、
前記吊り下げ部材取付部に螺合し、回転により前記担持部材からの突出量が可変する突出ボルトと、
を備え、前記吊り下げ部材取付部を前記モータ軸の延長線上に位置決めして前記突出ボルトを前記モータ軸に正対させ、かつ前記担持部材に取り付けた前記ファン保持部材で前記ファンを保持した状態で、前記吊り下げ部材取付部に螺合した突出ボルトを回転させてその突出量を増大させることにより、前記担持部材と前記モータ軸との相対距離を増大させ、これにより前記ファン保持部材を介して前記担持部材に保持された前記ファンを前記モータ軸に対して相対移動させるようにした請求項３記載の圧縮機運搬治具。
【請求項５】  前記突出ボルトとして前記吊りボルトを用いることを特徴とする請求項４記載の圧縮機運搬治具。
【請求項６】  前記担持部材は、前記ファン保持部材を取り付ける取付部位を、対象とするファン羽根枚数の種類に応じて複数備えることを特徴とする請求項４記載の圧縮機運搬治具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、別の好適な態様では、前記吊り下げ部材は、前記担持部材に設けられた吊り下げ部材取付部に螺合される吊りボルトと、この吊りボルトに着脱自在に取り付けられ、前記圧縮機の吊り金具と係合する係合部材と、を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに好適な態様では、運搬治具は、前記担持部材に着脱自在に取付可能であり、室外機のファンを支持するモータ軸の延長線上に前記担持部材の前記吊り下げ部材取付部を配置したときに前記ファンを保持するファン保持部材と、前記吊り下げ部材取付部に螺合し、回転により前記担持部材からの突出量が可変する突出ボルトとを備える。この態様では、吊り下げ部材取付部を前記モータ軸の延長線上に位置決めして前記突出ボルトを前記モータ軸に正対させ、かつ前記担持部材に取り付けた前記ファン保持部材で前記ファンを保持した状態で、前記吊り下げ部材取付部に螺合した突出ボルトを回転させてその突出量を増大させることにより、前記担持部材と前記モータ軸との相対距離を増大させることで、前記ファン保持部材を介して前記担持部材に保持された前記ファンを前記モータ軸に対して相対移動させるようにしたことができる。したがって、打撃を与えることなくファンをモータ軸から取り外すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録部を備える装置本体と、前記装置本体の上部に支持部材を介して配置される画像読取部と、前記装置本体と画像読取部との間に形成される空間部に記録部から搬送されてきた記録紙を積載する排出トレイとを備えた画像形成装置であって、
前記支持部材は、記録紙の排出方向に平行に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記支持部材は、装置フロント側と装置サイド側の少なくとも一方に記録紙取り出し用開口部を形成するように配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持部材の上に補強梁部材を設け、前記補強梁部材から所定の幅で板状部材が垂下されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補強梁部材の上部に天板部材を固定して設け、前記天板部材に対して画像読取部を着脱可能に支持することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持部材は、装置のフロント側とリヤ側に平行に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、画像記録部を備える装置本体と、前記装置本体の上部に支持部材を介して配置される画像読取部と、前記装置本体と画像読取部との間に形成される空間部に記録部から搬送されてきた記録紙を積載する排出トレイとを備えた画像形成装置に関する。
請求項１の発明は、前記支持部材は、記録紙の排出方向に平行に配置されることを特徴とする。
請求項２の発明は、前記支持部材は、装置フロント側と装置サイド側の少なくとも一方に記録紙取り出し用開口部を形成するように配置されることを特徴とする。
したがって、装置の中間部で装置本体上に配置する排出トレイに対して、記録紙の排出方向の上下流部に広い空間部を形成できるので、録紙の取り出しを容易に行うことができ、記録紙排出部の上部の空間を介して、定着器の熱を容易に逃がすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
＜イ＞変位測定装置
変位測定装置の構成と外観の概念図を図１に示す。変位測定装置はワイヤ２に固定された永久磁石３と磁気検出装置４で構成され、ワイヤ２によって形成される基準線方向（ｚ方向とする）に直交するｘおよびｙの２方向に対する（即ち、基準線に直交する面上（２次元）における）永久磁石３と磁気検出装置４との相対位置を電気量として検出するものである。磁気検出装置４は、貫通部４１を備えている。貫通部４１は、ワイヤ２を貫通することができ、また、ワイヤ２に取り付けられた永久磁石４を貫通部４１の内部に配置することができる。磁気検出装置４は、例えば、永久磁石３の磁力の強度や方向を測定して、永久磁石３の相対位置を求めるものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
δ1＝Ｌ1ａ1／ｄ1、λ＝（Ｌ1−ｄ2）ａ1／ｄ1−ｂ1、δ2＝λ＋（δ1＋ａ2−λ）Ｌ2／ｄ2＝（Ｌ1＋Ｌ2−ｄ2）ａ1／ｄ1＋（Ｌ2−ｄ2）ｂ1／ｄ2＋Ｌ2ａ2／ｄ2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（式６）


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、複数の磁気検出装置４によって構造物１の水平変位分布を求める場合、傾斜計を用いる従来の方法（図６参照）では、測点が増大するに従って測定誤差が累積されるのに対して、本発明の磁気検出装置４によれば、基準線に対する各測点での相対水平変位を各々単独に測定することから測定誤差が累積されず、精度の高い測定結果が得られる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004109080.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004109080.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
核燃料物質からなる燃料ペレットを被覆管内に充填した燃料棒群が、正方格子状配列に規則正しく配置されると共に、該格子配列のほぼ中央位置に燃料棒複数本相当の領域を占める非沸騰領域である水ロッドを備え、前記燃料ペレットの一部には使用済燃料の再処理により得られた回収ウランを含んでいる沸騰水型原子炉用燃料集合体であって、
軸方向燃料有効領域の上部領域と下部領域とにおいて、下部領域が含む回収ウラン量は上部領域より多く、更に、
下部領域において、最外周領域に含まれる回収ウラン量がその他の領域に含まれる回収ウラン量よりも多いことを特徴とする沸騰水型原子炉用燃料集合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上部領域において、最外周を除き尚且つ水ロッドに隣接しない領域に含まれる回収ウラン量が最も多いことを特徴とする請求項１に記載された沸騰水型原子炉用燃料集合体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載された発明に係る沸騰水型原子炉用燃料集合体は、核燃料物質からなる燃料ペレットを被覆管内に充填した燃料棒群が、正方格子状配列に規則正しく配置されると共に、該格子配列のほぼ中央位置に燃料棒複数本相当の領域を占める非沸騰領域である水ロッドを備え、前記燃料ペレットの一部には使用済燃料の再処理により得られた回収ウランを含んでいる沸騰水型原子炉用燃料集合体であって、
軸方向燃料有効領域の上部領域と下部領域とにおいて、下部領域が含む回収ウラン量は上部領域より多く、更に、
下部領域において、最外周領域に含まれる回収ウラン量がその他の領域に含まれる回収ウラン量よりも多いことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に記載された発明に係る沸騰水型原子炉用燃料集合体は、請求項１に記載された上部領域において、最外周を除き尚且つ水ロッドに隣接しない領域に含まれる回収ウラン量が最も多いことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【実施例】
実施例１
本発明の第１の実施例として、９×９格子配列で、中央部３×３の９本の燃料棒を占める領域に角形の水ロッドＷを配した燃料集合体を図４に示す。燃料棒の濃縮度分布はＡが最高濃縮度の燃料ペレットを使用し、以下順にＢ，Ｃ，Ｄ，Ｅと燃料ペレットの濃縮度が低くなっている。また、それぞれの燃料棒の濃縮度分布の違い及び可燃性毒物の有無により燃料棒タイプを１〜８としている。燃料棒タイプ７及び８が可燃性毒物入り燃料棒であり、可燃性毒物の混合率α＜β＜γとなっている。また、それぞれの燃料棒の上下端１ノードずつに低濃縮度の天然ウランブランケットが設けられているものとした。ここで、斜線で示す部分が回収ウランを含む領域である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
本発明の第１の実施例の９×９格子配列で中央部３×３の９本の燃料棒を占める領域に角形の水ロッドＷを配した燃料集合体での各燃料棒の配置を示す説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、各々感度の異なる２層以上の感色性層より構成される単位青感性ハロゲン化銀乳剤層、単位緑感性ハロゲン化銀乳剤層および単位赤感性ハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀カラー感光材料において、該ハロゲン化銀カラー感光材料が、分子内にヘテロ原子を少なくとも３個有する写真感度を増加させる化合物を少なくとも１種含有し、かつ、（１１１）面を主平面とする平板状粒子であって、該平板状粒子の最表層の沃化銀含有率を主平面部でＩ1モル％、側面部でＩ2モル％とした時に、Ｉ2／Ｉ1＜１である粒子が、全ハロゲン化銀粒子の投影面積の５０％以上を占めるハロゲン化銀乳剤を該感色性層の少なくとも１層に含有することを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【請求項２】
分子内にヘテロ原子を少なくとも３個有する写真感度を増加させる化合物が、1,3,4,6−テトラアザインデン系化合物であることを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【請求項３】
分子内にヘテロ原子を少なくとも３個有する写真感度を増加させる化合物が、下記一般式（Ａ）または一般式（Ｂ）で表されることを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
一般式（Ａ）
【化１】
2004109852.tif 000001
一般式（Ａ）中、Ｒ1は、水素原子または、置換基を表す。Ｚは、窒素原子を２から４個含む５員のアゾール環を形成するのに必要な非金属原子群を表し、該アゾール環は、置換基（縮合環を含む）を有してもよい。Ｘは、水素原子、若しくは置換基を表す。
一般式（Ｂ）
【化２】
2004109852.tif 000002
一般式（Ｂ）中、Ｚａは、−ＮＨ−または、−ＣＨ（Ｒ3）−を表し、Ｚｂ及びＺcは、それぞれ−Ｃ（Ｒ4）＝、または、−Ｎ＝を表す。Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれハメットの置換基定数σp値が０．２以上、１．０以下の電子吸引性基を表す。Ｒ4は、水素原子又は、置換基を表す。ただし、式中に２つのＲ4が存在する場合には、それらは同じであっても異なっていてもよい。Ｘは、水素原子、若しくは置換基を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも定着用樹脂および一種類或いはＫ種類（Ｋは２以上の整数）のワックスを含む静電荷像現像用トナーにおいて、ワックス構成成分Ｎの示差走査熱量計（ＤＳＣ）における吸収熱量曲線のオンセット温度をＴｎ（℃）とし、ワックス全体に占める配合割合をＷｎ（ｗｔ％）としたとき、次式（１）および（２）を満たすことを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【数１】
2004109853.tif 000001
【数２】
2004109853.tif 000002
【請求項２】
前記ワックスは、示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線において、昇温時の吸収熱量曲線の最大ピークで定義される融点が５０℃〜１２０℃の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記ワックスは結晶化度が８５％を越え、９３％以下のワックスを含むことを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
少なくとも定着用樹脂および一種類或いはＫ種類（Ｋは２以上の整数）のワックスを含む静電荷像現像用トナーにおいて、ワックス構成成分Ｎの示差走査熱量計（ＤＳＣ）における吸収熱量曲線のオンセット温度をＴｎ（℃）とし、ワックス全体に占める配合割合をＷｎ（ｗｔ％）としたとき、次式（１）および（２）を満たすことを特徴とする画像形成装置。
【数３】
2004109853.tif 000003
【数４】
2004109853.tif 000004
【請求項５】
前記トナーは、少なくとも定着用樹脂として、前記ワックスの存在下で重合されたビニル系共重合体を含むことを特徴とする請求項１記載の静電荷像現像用トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【数５】
2004109853.tif 000005
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【数７】
2004109853.tif 000006
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明のワックスとして、合成ワックス及び又は天然ワックスの中からポリエチレンワックスＡ、パラフィンワックスＢ、Ｃ、アルファオレフィンワックスＤ、フィッシャートロピッシュワックスＥ、Ｆを選択し、ワックスの比較例としてパラフィンワックスＧ、ポリエチレンワックスＨを用いた。これらの物性を表１に示す。 
（具体例１）スチレン−アクリル系共重合体樹脂（重量平均分子量約２４万、高分子量体のピーク分子量約５５万、低分子量体のピーク分子量約４千）８４重量％、クロムアゾ系金属錯体（オリエント化学工業社製    商品名：ボントロンＳ−３４）１重量％、カーボンブラック（三菱化学社製  商品名：＃４４）１０重量％、ポリエチレンワックスＡ４．２５重量％、パラフィンワックスＢ０．７５重量％（ワックス配合比：Ａ＝８５％、Ｂ＝１５％）の配合からなるトナー原料をスーパーミキサーで予備混合し、二軸混練機で熱溶融混練後、ジェットミルで粉砕し、その後乾式気流分級機で分級して平均粒径が約９μｍの粒子を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
交換レンズ１を透過した像光は撮像素子５で撮像される。撮像素子５によって検出された画像情報は、画像処理部６ａで画像処理されて、透過型液晶パネル８上に画像の形で再生される。透過型液晶パネル８に形成された再生像は光源手段９からの光束で照明されペンタプリズム２５、接眼レンズ２６を介して観察される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施形態２は図１、図２の実施形態１に比べて光源手段９として互いに発光分光特性が異なる複数の光源部９１、９２、９３を用いて透過型液晶パネル８に表示する画像に同調して時系列に照明していること、撮像素子５に形成される物体像が２次光学系（３２，３４）を介したものであること、透過型液晶パネル８に設けるマイクロレンズ８３が接眼レンズ２６側にあること、等が異なっており、その他の構成は同じである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そのとき照明用の反射部材１１はカメラ側方の巻き取り部に巻き取られて退避状態にある。図７に示すＥＶＦの使用時には回転ミラー２が上昇し、撮影レンズ１を通る光は撮像素子５によって検出される。このとき光学ファインダーは回転ミラー２によって遮光される。また、上面が拡散面の膜状の反射部材１１が透過型液晶パネル８の下方に挿入され光源手段１０からの光を拡散反射して透過型液晶パネル８を照明する。撮像素子ユニット４によって検出された像は透過型液晶パネル８上に画像の形で再生される。再生像は接眼レンズ２６を介して観察される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一方、撮影レンズ１によって形成される被写体像のうちＱＲミラー２によって反射された光束は、撮像素子１４と光学的に共役な位置に配置された焦点板１０の焦点面上に結像され、この焦点面を拡散透過した被写体像は正立像形成用の光学部材１１によって正立像となった後に接眼レンズ１２によって拡大して観察可能となるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置、電気光学装置の製造方法、および電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１の電気光学装置用基板と第２の電気光学装置用基板とを含む一対の電気光学装置用基板、およびその間に電気光学的物質を含む電気光学装置において、
前記第１の電気光学装置用基板は、基板としての第１のガラス基板と、遮光層としてのブラックマトリクスと、電気配線と、を備え、
前記第２の電気光学装置用基板は、対向基板としての第２のガラス基板と、二端子型非線形素子を構成する素子第１電極、絶縁膜および素子第２電極と、を備え、
かつ、前記第１の電気光学装置用基板の前記ブラックマトリクスにおける赤色層、緑色層、および青色層の少なくとも一層を形成しないことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記ブラックマトリクスにおける赤色層および緑色層、あるいは、いずれか一層を形成しないことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記第２の電気光学装置用基板における素子第１電極の端部と、前記第１の電気光学装置用基板における電気配線とを、鉛直方向に透視した場合に、それぞれが重ならないように配置することを特徴とする請求項１または２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第２の電気光学装置用基板における素子第１電極の端部に対応した位置の、前記第１の電気光学装置用基板における電気配線の一部に、非形成箇所が設けてあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第２の電気光学装置用基板における素子第１電極の端部位置に対応して、前記第１の電気光学装置用基板における電気配線が、絶縁処理してあることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第２の電気光学装置用基板における素子第１電極と、前記第１の電気光学装置用基板におけるブラックマトリクスとを、鉛直方向に透視した場合に、平行配置または直交配置してあることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
対向する第１の電気光学装置用基板と第２の電気光学装置用基板とを含む一対の電気光学装置の製造方法において、
基板としての第１のガラス基板上に、遮光層としてのブラックマトリクスおよび電気配線を形成し、第１の電気光学装置用基板を準備する工程と、
対向基板としての第２のガラス基板上に、二端子型非線形素子を構成する素子第１電極、絶縁膜および素子第２電極を形成し、第２の電気光学装置用基板を準備する工程と、を備えるとともに、
前記第１の電気光学装置用基板の前記ブラックマトリクスにおける赤色層、緑色層、および青色層の少なくとも一層を形成しないことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項８】
前記第２の電気光学装置用基板における素子第１電極の端部と、前記第１の電気光学装置用基板における電気配線とを、鉛直方向に透視した場合に、それぞれが重ならないように配置することを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置用基板の製造方法。
【請求項９】
前記第２の電気光学装置用基板における素子第１電極の端部位置に対応して、前記第１の電気光学装置用基板における電気配線の一部に、非形成箇所を設ける工程を含むことを特徴とする請求項７または８に記載の電気光学装置用基板の製造方法。
【請求項１０】
前記第２の電気光学装置用基板における素子第１電極の端部に対応した位置の、前記第１の電気光学装置用基板における電気配線を絶縁処理する工程を含むことを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれか一項に記載された電気光学装置と、当該電気光学装置を制御するための制御手段と、を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置、電気光学装置の製造方法、および電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１の電気光学装置用基板と第２の電気光学装置用基板とを含む一対の電気光学装置用基板、およびその間に電気光学的物質を含む電気光学装置において、
前記第１の電気光学装置用基板は、基板としての第１のガラス基板と、着色層と、遮光層としてのブラックマトリクスと、電気配線と、を備え、
前記第２の電気光学装置用基板は、対向基板としての第２のガラス基板と、二端子型非線形素子を構成する素子第１電極、絶縁膜および素子第２電極と、を備え、
かつ、前記第２の電気光学装置用基板における素子第１電極の端部と、前記第１の電気光学装置用基板における電気配線とを、鉛直方向に透視した場合に、それぞれが重ならないように配置してあることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第２の電気光学装置用基板における素子第１電極と、前記第１の電気光学装置用基板におけるブラックマトリクスとを、鉛直方向に透視した場合に、それぞれが平行配置してあることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
対向する第１の電気光学装置用基板と第２の電気光学装置用基板とを含む一対の電気光学装置用基板、およびその間に電気光学的物質を含む電気光学装置において、
前記第１の電気光学装置用基板は、基板としての第１のガラス基板と、着色層と、遮光層としてのブラックマトリクスと、電気配線と、を備え、
前記第２の電気光学装置用基板は、対向基板としての第２のガラス基板と、二端子型非線形素子を構成する素子第１電極、絶縁膜および素子第２電極と、を備え、
かつ、前記第２の電気光学装置用基板における素子第１電極のいずれかの端部位置に対応させて、前記第１の電気光学装置用基板における電気配線に、非形成箇所を形成することを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
前記第２の電気光学装置用基板における素子第１電極と、前記第１の電気光学装置用基板におけるブラックマトリクスとを、平面透視した場合に、それぞれが直交配置してあることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
対向する第１の電気光学装置用基板と第２の電気光学装置用基板とを含む一対の電気光学装置用基板、およびその間に電気光学的物質を含む電気光学装置において、
前記第１の電気光学装置用基板は、基板としての第１のガラス基板と、着色層と、遮光層としてのブラックマトリクスと、電気配線と、を備え、
前記第２の電気光学装置用基板は、対向基板としての第２のガラス基板と、二端子型非線形素子を構成する素子第１電極、絶縁膜および素子第２電極と、を備え、
かつ、前記第２の電気光学装置用基板の素子第１電極のいずれかの端部位置に対応させて、前記第１の電気光学装置用基板の電気配線を、絶縁処理することを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
対向する第１の電気光学装置用基板と第２の電気光学装置用基板とを含む一対の電気光学装置の製造方法において、
基板としての第１のガラス基板上に、着色層と、遮光層としてのブラックマトリクスと、電気配線と、を形成することにより第１の電気光学装置用基板を準備する工程と、
対向基板としての第２のガラス基板上に、二端子型非線形素子を構成する素子第１電極と、絶縁膜と、素子第２電極と、を形成することにより第２の電気光学装置用基板を準備する工程と、を備えるとともに、
前記第２の電気光学装置用基板における素子第１電極のいずれかの端部位置に対応させて、前記第１の電気光学装置用基板における電気配線に非形成箇所を設ける工程を含むことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項７】
対向する第１の電気光学装置用基板と第２の電気光学装置用基板とを含む一対の電気光学装置の製造方法において、
基板としての第１のガラス基板上に、着色層と、遮光層としてのブラックマトリクスと、電気配線と、を形成することにより第１の電気光学装置用基板を準備する工程と、
対向基板としての第２のガラス基板上に、二端子型非線形素子を構成する素子第１電極と、絶縁膜と、素子第２電極と、を形成することにより第２の電気光学装置用基板を準備する工程と、を備えるとともに、
前記第２の電気光学装置用基板における素子第１電極のいずれかの端部位置に対応させて、前記第１の電気光学装置用基板における電気配線を絶縁処理する工程を含むことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載された電気光学装置と、当該電気光学装置を制御するための制御手段と、を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気光学装置および電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及び該第１面と異なる方向を向く第２面の両面に像を表示する電気光学装置であって、
透光性を有する共通基板と、
該共通基板の前記第１面側とこれに対向する透光性を有する第１対向基板とで形成された第１表示系と、
前記共通基板の前記第２面側とこれに対向する透光性を有する第２対向基板とで形成された第２表示系と
を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１表示系を構成する共通基板の前記第１面側に、前記第１表示系の表示ドットには光透過する部位と、前記第１対向基板からの光を反射する反射部を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項２において、前記第２表示系を構成する共通基板の前記第２面側に、前記第２表示系の表示ドットには光透過する部位と、前記第２対向基板からの光を反射する反射部を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項３において、前記第１表示系の表示ドットの光透過する部位と、前記第１対向基板からの光を反射する反射部は、前記第２表示系の表示ドットの光透過する部位と、前記第２対向基板からの光を反射する反射部は互いに重なって配置されることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項において、前記第１表示系を駆動する駆動ＩＣは前記第１対向基板に設けられ、前記第２表示系を駆動する駆動ＩＣは前記第２対向基板に設けられることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項において、前記第１対向基板の外側表面に対向する位置に照明装置が設けられることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項６において、前記第１表示系及び前記第２表示系は液晶装置を構成し、前記第１表示系の前記第１対向基板に第１偏光板を備え、前記第２表示系の前記第２対向基板に第２偏光板を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７の少なくともいずれか１つに記載の電気光学装置と、該電気光学装置の動作を制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このためには複数ビーム間の発振波長を異ならせるか、偏光方向を直交させることが有効であるが、この方法を実現するには発光素子自体の構造から変える必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、複数ビーム間の発振波長や偏光方向を異ならせると、複数ビーム間で走査倍率の差異、走査光強度分布の差異が発生し、形成画像の品質低下を招き好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  観察者が視差のある画像を観察して立体観察をする実体顕微鏡の光束から分割した光束を、複数の撮像装置の撮像面に結像させる実体顕微鏡用撮影装置において、実体顕微鏡との接続部から各々の撮像面までの間に光束を複数に光分割する撮影系光分割手段を備えていると共に、その撮影系光分割手段の撮像面側の光路中に各々中間結像面を有していて、それらの中間結像面の像を各々の撮像面にリレーするように構成したことを特徴とする実体顕微鏡用撮影装置。
【請求項２】  実体顕微鏡と撮影装置を接続する光路中の光束をアフォーカル光束にし、そのアフォーカル光束中にイメージローテータを配置し、撮影装置に対して実体顕微鏡をθ回転させたとき、前記イメージローテータが実体顕微鏡と同方向にθ／２回転するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡用撮影装置。
【請求項３】  物体からの光束をアフォーカル光束にする対物レンズと、その対物レンズからの光束を変倍するアフォーカルズーム系と、そのアフォーカルズーム系から出射した光束を観察系と撮影系に分割する光分割光学系と、その光分割光学系で分割した観察系側の光束を複数の視差のある像に結像して接眼レンズで拡大して観察する鏡筒光学系と、を備えている実体顕微鏡と、
前記光分割光学系で分割された撮影系側の光束をさらに分割する光分割手段を備えていると共に、複数の撮像装置を取り付けることが可能な撮影装置と、
によって構成されている実体顕微鏡装置において、
前記光分割手段と、前記複数の撮像装置の撮像面との間に各々中間結像面を有していて、それらの中間結像面の像を各々の撮像面にリレーするように構成したことを特徴とする実体顕微鏡装置。
【請求項４】  中間結像面での像に対する撮像面での倍率が、アダプター結像倍率をβとしたとき、それぞれの撮影光路で、下記の条件式（１）を満たしていることを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡用撮影装置。
−０．４５≧β≧−４    ・・・    （１）
【請求項５】  中間結像面での像に対する撮像面での倍率が、アダプター結像倍率をβとしたとき、それぞれの撮影光路で、下記の条件式（２）を満たしていることを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡用撮影装置。
−０．５５≧β≧−３    ・・・    （２）
【請求項６】  各々の中間結像面から撮像面までの光路中に、それぞれ瞳リレーレンズ群と結像レンズ群とが配置されていて、それらの結像レンズ群の射出瞳がほぼ無限遠となるように構成されており、かつ各々の結像レンズ群は、強い凹面を向かいあわせた二つのレンズを有しているガウスタイプのレンズ系で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡用撮影装置。
【請求項７】  前記ガウスタイプのレンズ系は、前記の強い凹面を持った負レンズに、異常分散ガラスを用いている凸レンズを、接合させているか隣接させていることを特徴とする請求項６に記載の実体顕微鏡用撮影装置。
【請求項８】  イメージローテータの回転軸の延長線上に実体顕微鏡の重心があることを特徴とする請求項２に記載の実体顕微鏡用撮影装置。
【請求項９】  実体顕微鏡には、該実体顕微鏡の瞳を撮像装置へリレーする１回結像のリレー光学系が配置され、該リレー光学系によって投影される瞳の像位置付近にイメージローテータが配置されていることを特徴とする請求項１に記載の実体顕微鏡用撮影装置。
【請求項１０】  中間結像面での像に対する撮像面での倍率が、アダプター結像倍率をβとしたとき、それぞれの撮影光路で、下記の条件式（１）を満たしていることを特徴とする請求項３に記載の実体顕微鏡装置。
−０．４５≧β≧−４    ・・・    （１）
【請求項１１】  各々の中間結像面から撮像面までの光路中に、それぞれ瞳リレーレンズ群と結像レンズ群とが配置されていて、それらの結像レンズ群の射出瞳がほぼ無限遠となるように構成されており、各々の結像レンズ群は、強い凹面を向かいあわせた二つのレンズを有するガウスタイプのレンズ系で構成されていて、その強い凹面を持った負レンズには、異常分散ガラスを用いている凸レンズを、接合させているか隣接させていることを特徴とする請求項３に記載の実体顕微鏡装置。
【請求項１２】  撮影部の内部に撮影像を回転させるイメージローテータを配置しており、該イメージローテータの物体側には、実体顕微鏡の瞳を該イメージローテータ付近にリレーする１回結像のリレー光学系を配置したことを特徴とする請求項３に記載の実体顕微鏡装置。
【請求項１３】  実体顕微鏡のアフォーカルズーム系が、ズーム部と１回結像リレー部からなり、実体顕微鏡の瞳をイメージローテータ付近にリレーする１回結像のリレー光学系と前記１回結像リレー部の一部を共用することを特徴とする請求項１１に記載の実体顕微鏡装置。