Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メダル貸出機により１枚づつ払い出されたメダルを遊技機のメダル投入口に案内するためのメダル案内路と前記メダル案内路を遊技機に固定するための固定具とを有し、
前記固定具は、前記前記メダル案内路を保持するための保持部と前記保持部の位置を調整する位置調整部とを備え、
前記位置調整部は、前記保持部を前記遊技機に装着するための吸盤を備えたことを特徴とする、メダル貸出機。
【請求項２】
前記位置調整部は、
前記保持部に設けられた調整つまみと、
前記調整つまみに設けられたねじ孔と、
前記吸盤に取り付けられ、かつ、前記ねじ孔に螺合したねじ部とを有し、
前記保持部は、前記案内路が貫通する貫通孔を有することを特徴とする請求項１記載のメダル貸出機。
【請求項３】
前記保持部と前記位置調整部との間に可動自在な連接部が設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載のメダル貸出機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、案内路の先端を遊技機に固定することができ、メダルをこぼれなくメダル案内路からメダル投入口に投入できるメダル貸出機を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のメダル貸出機は、メダル貸出機により１枚づつ払い出されたメダルを遊技機のメダル投入口に案内するためのメダル案内路と前記メダル案内路を遊技機に固定するための固定具とを有し、前記固定具は、前記前記メダル案内路を保持するための保持部と前記保持部の位置を調整する位置調整部とを備え、前記位置調整部は、前記保持部を前記遊技機に装着するための吸盤を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、前記位置調整部は、前記保持部に設けられた調整つまみと、前記調整つまみに設けられたねじ孔と、前記吸盤に取り付けられ、かつ、前記ねじ孔に螺合したねじ部とを有し、前記保持部は、前記案内路が貫通する貫通孔を有することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記保持部と前記位置調整部との間に可動自在な連接部が設けられていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブ本体の先端部に超音波振動子、モータ、エンコーダ及びスリップリングを配置し、前記超音波振動子を前記モータで機械的に回転させて体腔内を超音波走査する超音波プローブにおいて、
前記プローブ本体を、
先端部を構成し、少なくとも前記超音波振動子を配設した、先端ユニット部と、
この先端ユニット部が着脱自在で、少なくとも前記モータ及びエンコーダを配設した細長なシース部と、
で構成したことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項２】
前記先端ユニット部を、先端部形状を形成する先端部シースと、この先端部シースに前記超音波振動子を配設する先端部ハウジングとで構成し、前記シース部を細長な挿入部シースと、この挿入部シースに前記モータ及びエンコーダを配設する挿入部ハウジングとで構成したことを特徴とする請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記シース部に前記先端ユニット部を装着する際、この先端ユニット部の前記超音波振動子の向きを所定の向きに矯正する振動子矯正手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の超音波プローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の超音波プローブは、プローブ本体の先端部に超音波振動子、モータ、エンコーダ及びスリップリングを配置し、前記超音波振動子を前記モータで機械的に回転させて体腔内を超音波走査する超音波プローブであって、
前記プローブ本体を、先端部を構成し、少なくとも前記超音波振動子を配設した、先端ユニット部と、この先端ユニット部が着脱自在で、少なくとも前記モータ及びエンコーダを配設した細長なシース部とで構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検光学系に測定光束を照射する照射光学系と、被検光学系からの測定光束を受光する受光素子と該受光素子に測定光束を導くレンズ系とを有する受光光学系と、該受光光学系の光軸と直交する平面内で前記レンズ系を所定の測定パターンに従って移動させる移動手段と、前記受光素子に受光される測定用パターン像に基づいて被検光学系の屈折力を求める演算手段と、を備えることを特徴とする屈折力測定装置。
【請求項２】
請求項１の屈折力測定装置は、被検眼の屈折力を測定する眼屈折力測定装置であり、前記照射光学系は被検眼の眼底に瞳孔中心部からスポット光束を照射する光学系であり、前記レンズ系は被検眼の瞳孔位置と共役な位置に設けられており、前記移動手段は眼底からの前記スポット光束の反射光を瞳孔の周辺から取り出すべく前記レンズ系を移動させることを特徴とする屈折力測定装置。
【請求項３】
請求項１の屈折力測定装置は、被検レンズの屈折力を測定するレンズメータであり、前記照射光学系は被検レンズに平行光束を照射する光学系を持ち、前記受光光学系のレンズ系と受光素子は被検レンズを測定光束が透過した側に設けられており、前記受光素子は前記レンズ系の焦点距離に配置されていることを特徴とする屈折力測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  被検光学系に測定光束を照射する照射光学系と、被検光学系からの測定光束を受光する受光素子と該受光素子に測定光束を導くレンズ系とを有する受光光学系と、該受光光学系の光軸と直交する平面内で前記レンズ系を所定の測定パターンに従って移動させる移動手段と、前記受光素子に受光される測定用パターン像に基づいて被検光学系の屈折力を求める演算手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の屈折力測定装置は、被検眼の屈折力を測定する眼屈折力測定装置であり、前記照射光学系は被検眼の眼底に瞳孔中心部からスポット光束を照射する光学系であり、前記レンズ系は被検眼の瞳孔位置と共役な位置に設けられており、前記移動手段は眼底からの前記スポット光束の反射光を瞳孔の周辺から取り出すべく前記レンズ系を移動させることを特徴とする。
（３）  （１）の屈折力測定装置は、被検レンズの屈折力を測定するレンズメータであり、前記照射光学系は被検レンズに平行光束を照射する光学系を持ち、前記受光光学系のレンズ系と受光素子は被検レンズを測定光束が透過した側に設けられており、前記受光素子は前記レンズ系の焦点距離に配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図７は本発明を適用したレンズメータの構成図である。測定光束を照射する照射光学系１００は測定光源１０１、コリメータレンズ１０２を備える。被検レンズＬＥはノーズピース１０５上に置かれている。被検レンズＬＥを透過した測定光束は、受光光学系１１０の小レンズ１１２により受光素子１１３に導かれる。小レンズ１１２は回転部材１１１の回転中心となる測定光軸Ｌ３から所定距離だけ偏位した位置に位置する。駆動手段１２１は回転部材１１１を回転することにより、小レンズ１１２を光軸Ｌ３回りに回転する。受光素子１１３は小レンズ１１２の焦点距離に配置されている。制御部１２０は、受光素子１１３に受光されリング状の測定用パターンに基づいて被検レンズＬＥの屈折力を求める。このレンズメータの場合も、前述した構成と同様に、小レンズ１１２を複数個にしたり、複数のリング状の測定パターン像とする等、各種の変容が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内に挿入されるカテーテルと、
前記生体の周囲で回転磁界を発生する磁界発生部と、
前記回転磁界を受ける磁石を有し、前記カテーテルの先端部に離脱可能に支持される回転部材と、
を備えることを特徴とする医療装置。
【請求項２】
前記回転部材は、前記カテーテル内を自走する機構を有することを特徴とする請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
前記回転部材の外周部に螺旋状突起部が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の医療装置。
【請求項４】
前記回転部材の前後に螺旋状突起部がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の医療装置。
【請求項５】
前記回転部材が少なくとも２個備えられ、
第１の回転部材は、左ネジ状の前記螺旋状突起部を有し、
第２の回転部材は、右ネジ状の前記螺旋状突起部を有することを特徴とする請求項３に記載の医療装置。
【請求項６】
前記磁界発生部が、前記回転磁界の向きを変え、前記回転部材を進退移動させることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一つに記載の医療装置。
【請求項７】
前記カテーテルは、前記回転部材の前記螺旋状突起部が螺合するネジ部を備えることを特徴とする請求項３から請求項６のいずれか一つに記載の医療装置。
【請求項８】
前記回転部材の前後を連通する中空部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか一つに記載の医療装置。
【請求項９】
前記回転部材は、カプセル形状であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか一つに記載の医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様による医療装置は、生体内に挿入されるカテーテルと、前記生体の周囲で回転磁界を発生する磁界発生部と、前記回転磁界を受ける磁石を有し、前記カテーテルの先端部に離脱可能に支持される回転部材と、を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に可撓性配管に接続される給水栓を設置する洗面手洗い器であって、該洗面手洗い器裏面に、ボウル部の外方に位置する立壁部と前記立壁部の中途部から前記ボウル部の底部後方に連なる水平壁部とを設け、更に前記立壁部に貫通した第１のガイド穴と前記水平壁部に貫通した第２のガイド穴とを開設して、前記第１のガイド穴及び第２のガイド穴に前記可撓性配管を挿通することを特徴とする洗面手洗い器。
【請求項２】
上記給水栓が上記立壁部の外側に設置され、上記可撓性配管の上流側を、上記立壁部の外側から内側に向けて上記ガイド穴を挿通させたことを特徴とする請求項１記載の洗面手洗い器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明においては、上面に可撓性配管に接続される給水栓を設置する洗面手洗い器であって、該洗面手洗い器裏面に、ボウル部の外方に位置する立壁部と前記立壁部の中途部から前記ボウル部の底部後方に連なる水平壁部とを設け、更に前記立壁部に貫通した第１のガイド穴と前記水平壁部に貫通した第２のガイド穴とを開設して、前記第１のガイド穴及び第２のガイド穴に前記可撓性配管を挿通することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
而して、可撓性配管１４を立壁部５のガイド穴１２及び水平壁部１０のガイド穴１３に挿通させて、このガイド穴１２及びガイド穴１３で可撓性配管１４を保持しているので、壁面の存在に依存せずに給水栓１５の開閉に伴う可撓性配管１４の振動を抑制出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄を表示領域毎に変動させた後、停止させて任意の組み合わせ図柄を表示する図柄表示装置を備え、停止態様が所定の組み合わせ図柄となれば、遊技者にとって有利な特別遊技期間に移行する遊技機において、
それぞれ演出内容が異なる複数種類の第一演出、及び各第一演出に対応付けられた複数種類の第二演出を備え、
変動が開始されてから停止されるまでの間に何れかの第一演出が選択的に実行され且つその演出が実行された回で停止態様が所定の組み合わせ図柄となることを前提として、特別遊技期間に前記選択された第一演出に対応付けられた第二演出が実行されるよう構成されてなることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第一演出は、最後に停止される図柄次第で停止態様が前記所定の組み合わせ図柄となり得るリーチ状態となって実行されるリーチ演出であることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記図柄表示装置は、液晶表示器やドットマトリクス表示器等の表示器を用いて構成され、前記第一演出及び前記第二演出は、図柄表示装置の表示画面上で実行されることを特徴とする請求項１又は２記載の遊技機。
【請求項４】
前記第一演出及び前記第二演出は、それぞれに同一種類のキャラクタを登場させることにより対応付けられることを特徴とする請求項３記載の遊技機。
【請求項５】
前記第二演出は、前記同一種類のキャラクタを特別遊技期間中の各ラウンド毎に登場させるものであることを特徴とする請求項４記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明に係る遊技機は、前記第一演出及び前記第二演出をそれぞれに同一種類のキャラクタを登場させることにより対応付ける構成を採用することができる。この場合、さらに、前記第二演出を前記同一種類のキャラクタを特別遊技期間中の各ラウンド毎に登場させる構成を採用することができる。これらの構成によれば、遊技者は前後の演出が対応関係にあることを明確に把握することができるばかりでなく、変動が停止するまでに実行される演出（例えばリーチ演出）を見た遊技者に、関連する演出を特別遊技期間においても見たいという感情を引き起こさせることで、興趣性に富んだ遊技機とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
チャンバー下側の開口面に、開閉自在な蓋板を気密状態に配置する請求項１〜３いずれかに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施形態】
装置全体を示す図５は、４脚型フレーム２０の上に、既に説明したチャンバー１０を載置し、該チャンバー１０の側面に固定するモータ６７の軸１２に、既に説明した多数の回転刃１１を固定して構成するものであり、前記チャンバー１０の上部開口部に設置するホッパー２１は、取っ手２２を備える蓋板２３を、ピン２４を軸に開閉自在に設置しており、前記ホッパー２１を通してチヤンバー１０に投入する塵は、各回転刃１１により粉砕され且つ、チャンバー１０の下側開口部の下に配置するバック２５内に、自動的に収納されるような構造になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱窒菌を含有した汚泥を保持した脱窒槽により、廃水を生物学的に高い負荷において安定した脱窒処理をする方法であって、該脱窒処理をガス・液・固液分離部を多段に有する上向流式汚泥床処理装置を用いて行なうことを特徴とする生物学的脱窒方法。
【請求項２】
前記ガス・液・固液分離部内部に気体を吹き込むことにより、ガス・液・固液分離部内部でのスカムの形成を防止し、かつ汚泥床を混合することを特徴とする請求項１記載の生物学的脱窒方法。
【請求項３】
被処理液に消泡剤を添加することにより、前記ガス・液・固液分離部内部での発泡及びスカムの形成を防止することを特徴とする請求項1又は請求項２に記載の生物学的脱窒方法。
【請求項４】
装置本体側壁に（斜めに取り付けられた邪魔板により形成される）ガス、液及び固液分離部を多段に取り付け、被処理水を流入する被処理水送液管を底部に配設し、装置内に脱窒菌を含有する汚泥を保持した上向流汚泥床処理装置からなることを特徴とする生物学的脱窒装置。
【請求項５】
装置本体側壁との角度が３５度以下、かつ各占有面積が装置断面積の２分の１以上となる邪魔板により形成されるガス、液及び固液分離部を多段に取り付け、被処理水を流入する被処理水送液管を底部に配設し、装置内に脱窒菌を含有する汚泥を保持した上向流汚泥床処理装置からなることを特徴とする生物学的脱窒装置。
【請求項６】
前記上向流嫌気性汚泥床処理装置が、電子供与体及び／又は消泡剤を注入し、流入水のリアクター内部での通水速度を０．５〜５ｍ／ｈになるように調節した被処理水を被処理水送液管から流入する請求項５記載の生物学的脱窒装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（４）装置本体側壁に（斜めに取り付けられた邪魔板により形成される）ガス、液及び固液分離部を多段に取り付け、被処理水を流入する被処理水送液管を底部に配設し、装置内に脱窒菌を含有する汚泥を保持した上向流汚泥床処理装置からなることを特徴とする生物学的脱窒装置。
（５）装置本体側壁との角度が３５度以下、かつ各占有面積が装置断面積の２分の１以上となる邪魔板により形成されるガス、液及び固液分離部を多段に取り付け、被処理水を流入する被処理水送液管を底部に配設し、装置内に脱窒菌を含有する汚泥を保持した上向流汚泥床処理装置からなることを特徴とする生物学的脱窒装置。
（６）前記上向流嫌気性汚泥床処理装置が、電子供与体及び／又は消泡剤を注入し、流入水のリアクター内部での通水速度を０．５〜５ｍ／ｈになるように調節した被処理水を被処理水送液管から流入する請求項５記載の生物学的脱窒装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題解決のために、この発明が対象とするのは使い捨ておむつの製造方法であって、その製造方法とは、次のとおりである。互いに重なり合って第１機械方向へ走行する連続した第１被覆シートと第２被覆シートとこれら両シート間に介在して前記第１機械方向へ間欠的に並ぶ体液吸収性材料の複数のブロックとからなる第１ウエブの前記第１被覆シート外面に接着剤が塗布され、しかる後に隣り合う前記ブロックとブロックとの間で前記第１ウエブが前記第１機械方向に直交する交差方向において切断されて個別の吸収性部材が形成され、前記個別の吸収性部材がその向きを前記第１機械方向に直交する前記交差方向へと変換され、続いて前記個別の吸収性部材が前記交差方向に直交した第２機械方向へ走行する連続したシートを含む第２ウエブに前記接着剤を介して接合される工程を経て、前記個別の吸収性部材が股下域の少なくとも一部分となり、前記第２ウエブが胴周り域の少なくとも一部分となる使い捨ておむつの連続的な製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このようにして使い捨ておむつを連続的に製造するこの発明の方法では、上刃ロール３６１の径をできるだけ小さくしたいときに、上刃ロール３６１の周囲長を体液吸収性部材３０２が第１機械方向Ａヘ進むときにおけるその方向Ａの長さにほぼ等しくする。下刃ロール３６２と案内ロール３６３とは、それらの径を上刃ロール３６１の径よりも小さくすることは可能であるが、好ましくは上刃ロール３６１のそれとほぼ同じ程度にする。角度変換ロール３６４は、その周面に複数個のロータリーテーブル３６７を持たなければならず、しかもそのテーブル３６７は自転できなければならないから、上刃ロール３６１とは異なり、通常は上刃ロール３６１の径の３〜５倍という非常に大きな径を有するものになる。しかし、この発明の上刃ロール３６１と下刃ロール３６２とは、保守・点検やブレード３６６の交換、ロールの取り付け取り外し等が容易となるように、それらの径を角度変換ロール３６４の径の大きさとは無関係に小さくすることが可能である。また、この発明では、ホットメルト接着剤３５４が剥離容易な案内ロール３６３の周面に押し当てられることによって、接着剤３５４の層が裏面シート３２２上に薄く大きく広がる。かような接着剤３５４の層は、厚さが薄くてしなやかに変形するばかりではなく、体液吸収性部材３０２が広い面積にわたって第２ウエブ３５２に接合されることを可能にする。体液吸収性部材３０２と第２ウエブ３５２とを角度変換ロール３６４とプレスロール３６９とで挟圧することによって、体液吸収性部材３０２に塗布されているホットメルト接着剤３５４を第２ウエブ３５２に押し当てることは可能である。しかし、この場合には、ホットメルト接着剤３５４が不織布やプラスチックフィルムからなる体液吸収性部材３０２の連続裏面シート３２２や第２ウエブ３５２の連続内面シート３０４に付着し易いので、ホットメルト接着剤３５４の層を大きく広げて薄くすることが難しい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この場合、排水口２４の上方から流れ落ちる水は、樋部２３、２３に集められることなく、直接排水口２４に落ちるので、その水が表面張力により、下面カバー部１３側に曲がり、そのまま傾斜した下面カバー部１３に沿って下降する可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも一つの霧化室、霧化される洗浄液の供給領域に配置され霧化室に面している少なくとも一つの加圧空気インジェクター、及び、少なくとも洗浄液を放出する放出手段を規定する本体よりなる鼻腔洗浄器であり、本体に結合して余分な圧を放出するために加圧空気の圧を調節するのに適しているバルブ手段をさらに含むことを特徴とする鼻腔洗浄器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図面について説明する。一般に、この発明の器具は参照番号（１）によって指示され、霧化室（２）、インジェクター（３）、洗浄液を放出する放出手段（４）および圧調節手段（５）よりなる本体を構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本体の内側にある室（６）は、出入口（７）から加圧空気を受け入れる。該室（６）は、加圧空気を放出して圧を調節し、霧化作用の開始を調節するために、第一の導管（８）および第二の導管（９）と共にインジェクター（３）に接続している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
圧調節手段（５）は、シール手段（１１）を有し導管（８）の内側を移動するのに適したカーソル（１０）を含む。カーソル（１０）は、第一の伸縮性の手段、すなわち螺旋形スプリング（１２）によって一方に片寄らされる。導管（８）は、シールを確保するためにカーソル（１０）と係合し得る領域（１３）と、加圧空気を放出するために適切に可変性の直径を有しカーソル（１０）の直径よりも大きい導管直径を有する領域（１５）に接続する領域（１４）とを有する。カーソル（１０）の末端は、第１のシール手段すなわちＯ‐リング（１１）のためのシートで中断される４個の隆起部分（１８）を有する円筒形をなしている。スプリング（１２）の第一の末端は、隆起部分（１８）に具備された４個の歯状物（１９）に係合するが、スプリング（１２）の第二の末端は、カバー（１６）と接触している。霧化発生手段は、室（６）、すなわち、第二の伸縮性の手段いい換えれば螺旋形スプリング（２４）によって一方に片寄らされる押しボタン（２０）によって構成される調節部材の内部に配置され、第二のシール手段は、押しボタン（２０）の本体に形成された適当なシート（２２）内に配置されるシールまたはガスケット（２１）によって構成される。押しボタン（２０）は、押しボタンを案内し、器具の本体に当接することによって押しボタンを適所に保つためのスリット（２５）と対になった隆起指状部材（２６）も有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
室（６）は、押しボタン（２０）のシート、スリット（２５）および導管（９）を経て、室（６）を外部と連通させる開口部（２３）によって構成される放出バルブ手段を有する。押しボタン（２０）は開口部（２３）の内側に伸張し、残りの位置にある部分に部分的に噛み合う。器具（１）の本体は手の握り（２７）として働き、実質的に円筒形の形状をした第一の部分を含み、その内部に押しボタンが配置される。この本体は、２個の同軸のベル部材（２８）によって構成される第二の部分を含み、ベル部材の一つは鼻孔に挿入するのに適している。この器具の円筒形の手の握り（２７）は、２個の密閉するように結合した半分の部材（２９および３０）によって構成される。押しボタン（２０）および圧調節手段（５）は、第一の半分の部材（２９）内に配置されるが、インジェクター（３）は、第二の半分の部材（３０）内に配置され、ベル部材（２８）を結合させるのに適した表面を形成している。穴または空所（４）は、ベル部材（３１および３２）の間に具備され、その大きさは、広いまたは狭い穴を得るためにベル部材を変えることによって異なる、またはベル部材壁が接触している場合には全く穴がない。第二の半分の部材（３０）は、ベル（３１）の接続領域での環境に従って配置されたスペーサー部材（３３）を有する。  
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第一のベル部材（３１）は、一端（３５）が半分の部材（３０）に結合し、他端（３６）は、半分の部材（３０）に接触するベース（３４）を有する実質的に円錐台の形態をなしている。反対の末端は液体ミセルの噴出のための出口（３７）を有している。この発明の別の観点により、このような出口（３７）はまた、ベル部材（３１）の横の表面に、例えば縦の隙間の形で伸張する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第二のベル部材（３２）は第一の円筒形領域（４４）を有し、その一端は半分の部材（３０）に結合するのに適し、放出される洗浄液収集室（３９）を形成する。該収集室（３９）のシールは、半分の部材（３０）に形成されたシートに配置されたシールまたはガスケット（３８）によって提供される。ベル部材（３２）の第二の領域は、一端が明確に減少した径を有する先細の領域（４１）、次いでミセル噴出出口（４０）を具備した一端を有する円錐台の形態（４５）をなしている。ベル部材（３２）の部品（４４および４５）の結合領域は、円錐台（４５）の壁および円筒形領域（４４）から伸張した端（４２）によって形成されるチャンネル（４６）を有する。円筒形領域（４４）のいくらかの可能な振動も突起物（３３）によって妨げられる。部材（３２）の外壁（４５）に恐らく存在する洗浄液を収集するために、チャンネル（４６）は収集室（３９）を外側と接続する隙間（４３）を有する。同じ理由で、ベル（４５）は該隙間（４３）に向って傾斜したその表面（図面に説明していない）に平面の領域を有しており、汚れた液体の放出を促進する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
押しボタン（２０）が押し下げられている状態を考慮する：空気は出入口（７）を経て室（６）に入り、それから開口部（２３）を経由する通路は押しボタン（２０）によって遮断されるのでインジェクターに進む。この場合、インジェクターノズルを出る空気は、ベンチュリ効果を表すことが可能で、それ故に洗浄液ミセルの噴出物が器具を出る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000296177.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに制御部１１の減速指令部１１ａが、移動前の両かご室１、２の間隔Ｄ１（図４参照）と目的とする移動後の両かご室１、２の間隔Ｄ２（図４参照）との差の絶対値｜Ｄ１−Ｄ２｜の２分の１の変位量（かご室１、２のかご枠３に対する変位量に相当する）を演算し、かご枠３の目標位置から、前記変位量だけ手前をかご枠３が通過した時にかご枠３の減速制御を開始する（ＳＴＥＰ３３）。この減速制御により、両かご室１、２の移動方向を、かご枠３の移動中に当該移動方向に常に一致させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録体搬送部と、キャリヤに搭載した３００ｄｐｉ以上の印写を行う記録材とヘッド部を一体化した記録部とを有するシリアル記録装置であって、前記被記録体を搬送するローラの長さを前記キャリヤの走査方向に伸縮可変とし、かつ、前記キャリヤのガイド部材の走査領域を可変とすることによって記録領域を可変としたことを特徴とするシリアル記録装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、金属製のベルトであることを特徴とする請求項１に記載のシリアル記録装置。
【請求項３】
前記ベルトは平らではないことを特徴とする請求項２に記載のシリアル記録装置。
【請求項４】
前記ベルトを２つ有することを特徴とする請求項２又は３に記載のシリアル記録装置。
【請求項５】
前記２つのベルトは、ベルト面が互いに平行ではなく、ある角度をもって配されることを特徴とする請求項４に記載のシリアル記録装置。
【請求項６】
前記ガイド部材は、キャリヤ走査動力とは独立した２本の平行なワイヤであることを特徴とする請求項１に記載のシリアル記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、第１に、被記録体搬送部と、キャリヤに搭載した３００ｄｐｉ以上の印写を行う記録材とヘッド部を一体化した記録部とを有するシリアル記録装置であって、前記被記録体を搬送するローラの長さを前記キャリヤの走査方向に伸縮可変とし、かつ、前記キャリヤのガイド部材の走査領域を可変とすることによって記録領域を可変としたことを特徴としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２に、上記第１に記載のシリアル記録装置において、前記ガイド部材は、金属製のベルトであることを特徴としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第３に、上記第２に記載のシリアル記録装置において、前記ベルトは平らではないようにしたことを特徴としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第４に、上記第２，３のいずれか１に記載のシリアル記録装置において、前記ベルトを２つ有するようにしたことを特徴としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第５に、上記第４に記載のシリアル記録装置において、前記２つのベルトは、ベルト面が互いに平行ではなく、ある角度をもって配されるようにしたことを特徴としたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第６に、上記第１に記載のシリアル記録装置において、前記ガイド部材は、キャリヤ走査動力とは独立した２本の平行なワイヤであるようにしたことを特徴としたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【発明の効果】
請求項１に対応した効果：被記録体搬送部とキャリヤ走査領域を被記録体幅方向に伸縮可変とし、記録領域を可変とした３００ｄｐｉ以上の印写を行う記録材とヘッド部を一体化した記録部とを有するシリアル記録装置であるため、使用しない時の保管スペースを小さくできるだけではなく、使用する被記録体の幅に応じて記録装置を伸縮できるので、使用時の記録装置設置スペースも被記録体の幅に合わせて最小限にできるようになった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
請求項２に対応した効果：このような、シリアル記録装置のキャリヤのガイド部材を、連続的な金属製のベルトであるようにしたので、従来のつなぎ目（段差）がある伸縮可能なローラによるガイド方式のように、走査時に、つなぎ目による走査不良およびそれによって引き起こされる画質劣化がなく、高精度走査を実現でき、高画質な記録を得ることができた。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
請求項３に対応した効果：上記シリアル記録装置のキャリヤのガイド部材を、平らなベルトではなく、ベルト短手方向にややそりを持たせるようにしたので、ベルトの強度が高くなり、よりいっそうの高精度走査が実現し、高画質な記録を得ることができた。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
請求項４に対応した効果：上記シリアル記録装置のキャリヤのガイド部材を、２つのベルトにすることにより、そのガイド機能が安定し、よりいっそうの高精度走査が得られ、高画質な記録を得ることができた。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
請求項５に対応した効果：上記シリアル記録装置のキャリヤのガイド部材の２つのベルトを、ベルト面が互いに平行ではなく、ある角度をもって配するようにしたので、そのガイド機能がさらに安定し、よりいっそうの高精度走査が得られ、高画質な記録を得ることができた。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
請求項６に対応した効果：上記シリアル記録装置のキャリヤのガイド部材を、キャリヤ走査動力とは独立した２本の平行なワイヤとしたので、ガイド部を伸縮しても、キャリヤ走査動力への負荷は変わらないので、安定したキャリヤ走査が実現した。また２本の平行なワイヤにより、そのガイド機能がさらに安定し、高精度走査が得られ、高画質な記録を得ることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  キャップの押し釦部と栓部は、それらが上方位置にある状態でも、それぞれの上端が何れも第二円筒部の上端よりも上方に突出しないような高さとなっていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の再封鎖用キャップ付き缶容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  キャップの栓部のテーパー状外周面に、該外周面の軸線方向の中間部で該外周面の円周方向に沿って、外方に膨出する突起部が一体的に形成されており、栓部を下方位置に変位させてそのテーパー状外周面を注出口の周縁部と密着させたときに、栓部の突起部が注出口の周縁部を乗り越えて該周縁部に下側から係合するようになっていることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の再封鎖用キャップ付き缶容器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［比較例５］
実施例１において、Ｂ液として２９重量％アンモニア水１３．６部用いることによりＡＢ混合液中のアンモニウム根の量をモリブデン原子１２モルに対して４モルとなるように変更した点以外は、実施例１と同様にした結果を表１に示した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［比較例６］
実施例１において、Ｂ液として２９重量％アンモニア水６８部用いることによりＡＢ混合液中のアンモニウム根の量をモリブデン原子１２モルに対して２０モルとなるように変更した点以外は、実施例１と同様にした結果を表１に示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表１】
2000296336.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、流通部Ｃ4 からのガスは、ワイヤーメッシュまたは折板等をセパレータ素材とするミストセパレータ２４を通してブロワー手段２２で吸引し、ガスの同伴ミストを出来るだけ捕集してから活性炭吸着層へ導入することが好ましい。また、図１のモジュールでは、ブロワー能力を有効に活用するため、仕切壁Ｂ4 とＢ5 の間に、さらに小さい流通部Ｃl を設け、この流路を通してガスをブロワー手段で吸引するようにしている。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このようにして生物処理を受けたガスは、最後にミストセパレータ２４を介して、ブロワー手段２２により吸引され、好ましくは上昇流通部Ｃ6 中に設けられた活性炭吸着層Ｋに送入され、未処理の悪臭成分が吸着除去され、開口部Ｘ5 から清浄気体Ｇo として排出される。なお、開口部Ｘ5 は、すでに述べたように、清浄ガスの導出口と、活性炭の取替え作業等に供ならしめるためのマンホールを兼ねている。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
途中２月に一回寒波があり、また８月は猛暑となったものの、一年を通して菌体の活性は比較的安定に維持された。脱臭装置の運転操作は順調に推移し、特に装置を中断し再起動する等の必要はなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】衝撃工具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有する先端工具を収納するフロントカバーと、該フロントカバーに設けられた貫通孔に先端工具の軸方向に移動可能かつ径方向に移動可能に配設され、前記フロントカバー内部に突出して前記先端工具の凹部と係合可能な錠止部材と、該錠止部材の前記径方向移動を規制及び解除し、前記規制時には前記錠止部材を前記フロントカバー内部に突出させるホルダと、該ホルダによって前記錠止部材が前記フロントカバー内部に突出される位置に位置するように前記錠止部材を付勢する付勢手段とを有する衝撃工具の工具保持装置であって、前記付勢手段と前記錠止部材との間に位置し、前記付勢手段の付勢力を受ける円環部材を設けると共に、該円環部材に前記先端工具の半径方向に延びる穴部を設け、該穴部に取付けられ前記貫通孔内に位置し前記錠止部材と接触可能なプレートを設けたことを特徴とする衝撃工具。
【請求項２】
前記錠止部材及び前記穴部、前記プレートを複数個設けたことを特徴とする請求項１記載の衝撃工具。
【請求項３】
前記錠止部材及び前記穴部、前記プレートを少なくとも３個以上設けたことを特徴とする請求項１、請求項２記載の衝撃工具。
【請求項４】
前記円環部材外周に前記プレートの外周上に位置する抜止め部材を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項の衝撃工具。
【請求項５】
前記付勢手段は、前記円環部材を付勢する第１の付勢手段と、前記ホルダを付勢する第２の付勢手段を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の衝撃工具。
【請求項６】
前記抜止め部材は、前記ホルダと前記第２の付勢手段との間に位置し、前記第２の付勢手段の付勢力を前記ホルダに伝達するスリーブであることを特徴とする請求項５記載の衝撃工具。
【請求項７】
前記円環部材の前記穴部内及び前記プレートに互いに当接する段差を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項記載の衝撃工具。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、電気ハンマ、ハンマドリル等の先端工具を保持する工具保持装置を有する衝撃工具に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−支持体及び画像−記録層又は画像−記録面を含む画像形成材料を準備し、ここで該層もしくは面はインキ相及び極性相を含む単一流体インキを用いて除去することができず；
−該画像−記録層もしくは面を実質的に融蝕することなく画像形成材料を熱もしくは光に画像−通りに露出し、それにより画像−記録層もしくは面のインキもしくはインキ−忌避性流体に対する親和性を切り替え、且つそれにより該インキ相及び極性相の中の１つの相に関する親和性を有する非露出領域ならびに該インキ相及び極性相の中の他の相に関する親和性を有する露出領域から成る平版印刷画像を含む印刷マスターを作り；
−単一流体インキを印刷マスターに供給して印刷する
段階を含んでなる平版印刷法。
【請求項２】
画像−記録層もしくは面が露出により親油性状態から親水性状態に切り替えられる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
画像−記録層もしくは面が露出により親水性状態から親油性状態に切り替えられる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
画像形成材料が、印刷段階の後にその平版印刷画像が消去される可逆的切り替え可能な材料である請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
画像形成材料が赤外光吸収性化合物を含んでなり、赤外光に露出される請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
画像形成材料が印刷機に搭載されている間に露出段階を行う請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
インキもしくはインキ−忌避性流体に対する画像−記録層もしくは面の親和性の切り替えが
−熱−誘導ポリマー粒子凝析、又は
−官能基の脱離に導く熱−もしくは光−誘導結合−分裂、又は
−マイクロカプセルの熱−誘導破壊
によるものである請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スライバ貯留装置用回転テーブル
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口が回転軸線の近傍又は同軸線上に配置され、且つ出口がその入口に対して半径方向及び軸方向に離れて配置されているスライバ用入口及び出口を備え、空間的に曲げられたスライバ通路を有し、スライバが引張ドラフトを受けており、そして移動するスライバとスライバ通路の内壁との間に相対的な動きがあり、内壁を介してスライバに摩擦抵抗が作用しているスライバ貯留装置用回転テーブルであって、スライバ（９、１３）とスライバ通路（１２）の内壁（１２ｃ）の間の相互作用及び／又は空間的配置を変更することによって、該摩擦抵抗が少なくとも部分的に低減されることを特徴とする回転テーブル。
【請求項２】
該摩擦抵抗が内壁（１２ｃ）に隣接して部分的に低減可能であることを特徴とする請求項１に記載の回転テーブル。
【請求項３】
該摩擦抵抗が内壁（１２ｃ）に隣接してセグメント的に低減可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の回転テーブル。
【請求項４】
スライバの移動方向で見て中高に曲げられた内壁（１２ｃ）の領域で変更が実現されることを特徴とする請求項１乃至３の一つに記載の回転テーブル。
【請求項５】
摩擦係数μが低減されることを特徴とする請求項１乃至４の一つに記載の回転テーブル。
【請求項６】
摩擦角αが低減されることを特徴とする請求項１乃至５の一つに記載の回転テーブル。
【請求項７】
曲率半径ｒが増大されることを特徴とする請求項１乃至６の一つに記載の回転テーブル。
【請求項８】
引張ドラフトが低減されることを特徴とする請求項１乃至７の一つに記載の回転テーブル。
【請求項９】
内壁（１２ｃ）が摩擦の少ない材料から少なくとも部分的に構成されていることを特徴とする請求項１乃至８の一つに記載の回転テーブル。
【請求項１０】
内壁（１２ｃ）が摩擦の少ない材料で少なくとも部分的に被覆されていることを特徴とする請求項１乃至９の一つに記載の回転テーブル。
【請求項１１】
内壁（１２ｃ）が少なくとも部分的に区分構造で構成されていることを特徴とする請求項１乃至１０の一つに記載の回転テーブル。
【請求項１２】
スライバ通路（１２）が摩擦の少ない材料から構成されていることを特徴とする請求項１乃至１１の一つに記載の回転テーブル。
【請求項１３】
スライバ通路（１２）の曲がりが連続運転時のスライバ経路のバルーン状の構成に接近していることを特徴とする請求項１乃至１２の一つに記載の回転テーブル。
【請求項１４】
スライバ通路（１２）の入口が拡げられていることを特徴とする請求項１乃至１３の一つに記載の回転テーブル。
【請求項１５】
スライバ（９、１３）に作用する力が、内壁（１２ｃ）へのスライバ（９、１３）の押し付け力（Ｐ1、Ｐ2）に等しいかそれより大きいことを特徴とする請求項１乃至１４の一つに記載の回転テーブル。
【請求項１６】
スライバ通路（１２）が少なくとも部分的に円形の断面を持つことを特徴とする請求項１乃至１５の一つに記載の回転テーブル。
【請求項１７】
スライバ通路（１２）の断面が少なくとも部分的に楕円形であることを特徴とする請求項１乃至１６の一つに記載の回転テーブル。
【請求項１８】
スライバ通路（１２）の断面が少なくとも部分的に多角形、例えば矩形、正方形であることを特徴とする請求項１乃至１７の一つに記載の回転テーブル。
【請求項１９】
最大接触圧の位置（ｘ、ｙ）での摩擦抵抗が、つまり内壁（１２ｃ）に対するスライバ（９、１３）の摩擦抵抗が低減可能であることを特徴とする請求項１乃至１８の一つに記載の回転テーブル。
【請求項２０】
スライバ通路（１２）の出口が楕円形断面を有していることを特徴とする請求項１乃至１９の一つに記載の回転テーブル。
【請求項２１】
スライバ通路（１２）の壁が、空気の流出を許容する開口（１２ｅ）を備えていることを特徴とする請求項１乃至２０の一つに記載の回転テーブル。
【請求項２２】
スライバ通路（１２）の壁が少なくとも部分的に穿孔されているか、或いは同等の処理がなされていることを特徴とする請求項１乃至２１の一つに記載の回転テーブル。
【請求項２３】
開口（１２ｅ）を介して噴気流が外側からスライバ通路（１２）の内部空間へ導入できることを特徴とする請求項１乃至２２の一つに記載の回転テーブル。
【請求項２４】
スライバ通路（１２）の外壁（１２ｄ）の周囲に圧縮空気空間、例えば管（１８）又は同等部材があることを特徴とする請求項１乃至２３の一つに記載の回転テーブル。
【請求項２５】
圧縮空気空間（１８）がスライバ通路（１２）の周りに同軸状態で設けられていることを特徴とする請求項１乃至２４の一つに記載の回転テーブル。
【請求項２６】
空気が開口（１２ｅ）を通って半径方向に貫入することを特徴とする請求項１乃至２５の一つに記載の回転テーブル。
【請求項２７】
スライバ（９、１３）と内壁（１２ｃ）の間に少なくとも部分的に空気クッションが形成されることを特徴とする請求項１乃至２６の一つに記載の回転テーブル。
【請求項２８】
圧縮空気（Ｃ）が少なくとも部分的にスライバ（９、１３）を内壁（１２ｃ）から押し離すことを特徴とする請求項１乃至２７の一つに記載の回転テーブル。
【請求項２９】
スライバ（９、１３）の最大接触圧の位置（ｘ、ｙ）で、内壁（１２ｃ）に対して圧縮空気の導入が行われることを特徴とする請求項１乃至２８の一つに記載の回転テーブル。
【請求項３０】
噴気流（Ｃ）が、スライバ移動方向（Ｆ）に対して傾斜して開口（１２ｅ）を通って入れられることを特徴とする請求項１乃至２９の一つに記載の回転テーブル。
【請求項３１】
噴気流（Ｃ）が、スライバ移動方向（Ｆ）に対して角度を成して流入されることを特徴とする請求項１乃至３０の一つに記載の回転テーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は、本発明が適用された画像形成装置（デジタルフルカラー複写機）の実施の形態１を示す。尚、図２（ａ）は正面図を示し、図２（ｂ）は図２（ａ）をIIb方向から見た側面図を示している。
同図において、本実施の形態に係る画像形成装置は、画像形成が行われる本体部１０と、前記本体部１０の上方に配設されるスキャナ部１１と、前記本体部１０の側方に配設され画像形成後の用紙後処理が行われる後処理部１２とを有している。
本実施の形態において、本体部１０は、単体でプリンタとしての機能を有するプリンタ部１３と、その下部に付設される増設トレイ１４及び１５とを有している。尚、符号２４は、後述するプリンタ部１３に内蔵される記録材供給カセットを示している。
また、本体部１０にはキャスター１６が取り付けられ、容易に移動できるようになっている。一方、スキャナ部１１はフレーム１７に取り付けられ、脚部１８により位置が固定されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方、画像が転写された記録材は、定着装置６６を経て一括転写された画像を定着した後、ゲート９２によって記録材の搬送方向が切り換えられ、送出ロール７４を通じて排紙トレイ部７１に排出されるか、あるいは、各搬送ロール対７３によりトランスポート搬送路７２を介して後処理部１２へと搬送される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像形成部の上部に設けられるシート排出トレイを揺動自在若しくはスライド自在とすることにより、当該シート排出トレイの下部に設けられるトランスポート搬送経路を露出できるようにしたので、トランスポート搬送経路中でシートのジャムが生じた場合にも、容易にジャム除去を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】  本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１の説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）中IIb方向から見た側面図である。