Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このような構成を有するデータドライバにおいて、図２（ａ）に示すように、極性切換信号ＰＯＬがハイレベル（“Ｈ”）に設定された場合には、切換スイッチＳＷＡがＮha接点−Ｎhb接点側に切り換え制御されるとともに、切換スイッチＳＷＢがＮlc接点−Ｎld接点側に切り換え制御される。これにより、分割抵抗Ｒｓの終端接点Ｎra、Ｎrbではなく、中間接点Ｎrc、Ｎrd間の電位差を分圧することにより生成される階調電圧がＤ／ＡコンバータＤＡＣに供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
したがって、図３に示す「ＰＯＬ＝“Ｈ”」の特性曲線のように、デジタル信号からなる表示データ（入力データ）として、例えば、最低階調であるデジタルデータ００ｈ（黒表示に対応）が入力された場合には、高電位側の参照電圧（第１の最高基準電圧）ＶＲＨに対して、分割抵抗Ｒｓの中間接点Ｎrd−終端接点Ｎrb間の抵抗に相当する電圧分（ΔΔＶ補正量）、降下した電圧（ＶＲＨ−ΔΔＶ；第２の最高基準電圧）が最大出力レベルの表示信号電圧Ｖsigとして出力され、最高階調であるデジタルデータ３Ｆｈ（白表示に対応）が入力された場合には、低電位側の参照電圧（第１の最低基準電圧）ＶＲＬに対して、分割抵抗Ｒｓの終端接点Ｎra−中間接点Ｎrc間の抵抗に相当する電圧分（ΔΔＶ補正量）、上昇した電圧（ＶＲＬ＋ΔΔＶ；第２の最低基準電圧）が最小出力レベルの表示信号電圧Ｖsigとして出力される。すなわち、本実施形態に係るデータドライバにおいては、高電位側及び低電位側の双方で、同電圧のΔΔＶ補正が実行される。なお、中間階調の表示データが入力された場合には、分割抵抗Ｒｓのうち、中間接点Ｎrc−中間接点Ｎrd間の抵抗により分圧生成された複数の階調電圧から、表示データの階調に対応した階調電圧が表示信号電圧Ｖsigとして出力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
一方、図２（ｂ）に示すように、極性切換信号ＰＯＬがローレベル（“Ｌ”）に設定された場合には、切換スイッチＳＷＡがＮla接点−Ｎlb接点側に切り換え制御されるとともに、切換スイッチＳＷＢがＮhc接点−Ｎhd接点側に切り換え制御される。これにより、分割抵抗Ｒｓの中間接点Ｎrc、Ｎrd間の抵抗により分圧生成された複数の階調電圧がＤ／ＡコンバータＤＡＣに供給される。
したがって、図３に示す「ＰＯＬ＝“Ｌ”」の特性曲線のように、表示データ（入力データ）として、最低階調であるデジタルデータ００ｈが入力された場合には、低電位側の参照電圧ＶＲＬが最小出力レベルの表示信号電圧Ｖsigとして出力され、最高階調であるデジタルデータ３Ｆｈが入力された場合には、高電位側の参照電圧ＶＲＨが最大出力レベルの表示信号電圧Ｖsigとして出力される。
これにより、図３に示した双方の特性曲線（「ＰＯＬ＝“Ｈ”」及び「ＰＯＬ＝“Ｌ”」）の各表示データに対応する表示信号電圧Ｖsigの平均値により規定されるセンターレベル（中心電圧）Ｖsigcの線形性（直線性）が良好に確保される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
すなわち、比較対象となるデータドライバは、例えば、図４に示すように、上述した第１の実施形態の構成（図１）における切換スイッチＳＷＡ、ＳＷＢに替えて、高電位側の参照電圧ＶＲＨ側に切換スイッチＳＰＣ、低電位側の参照電圧ＶＲＬ側に切換スイッチＳＰＤを備えた構成を有している。切換スイッチＳＰＣは、Ｎpe接点に高電位側の参照電圧ＶＲＨが接続され、Ｎpf接点に低電位側の参照電圧ＶＲＬが接続されている。また、切換スイッチＳＰＤは、Ｎpi接点に高電位側の参照電圧ＶＲＨが接続され、Ｎpg接点に低電位側の参照電圧ＶＲＬが接続されている。分割抵抗Ｒｓは、切換スイッチＳＰＣにより選択された一方の参照電圧（Ｎpe接点に印加された高電位側参照電圧ＶＲＨ又はＮpf接点に印加された低電位側参照電圧ＶＲＬ）が一端側に供給され、切換スイッチＳＰＤにより選択された一方の参照電圧（Ｎpj接点から出力される高電位側参照電圧ＶＲＨ又はＮph接点から出力される低電位側参照電圧ＶＲＬ）が他端側の接点Ｎpy又は接点Ｎpzに供給される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このような構成を有するデータドライバにおいて、極性切換信号ＰＯＬがハイレベル（“Ｈ”）に設定された場合には、図５（ａ）に示すように、切換スイッチＳＰＣがＮpe接点側に切り換え制御されるとともに、切換スイッチＳＰＤがＮpi接点−Ｎpj接点側に切り換え制御されることにより、分割抵抗Ｒｓの終端接点Ｎpx及び中間接点Ｎpz間の電位差を分圧して生成される階調電圧がＤ／ＡコンバータＤＡＣに供給される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
一方、極性切換信号ＰＯＬがローレベル（“Ｌ”）に設定された場合には、図５（ｂ）に示すように、切換スイッチＳＰＣがＮpf接点側に切り換え制御されるとともに、切換スイッチＳＰＤがＮpg接点−Ｎph接点側に切り換え制御されることにより、第１の実施形態に示した場合と同様に、図６に示す「ＰＯＬ＝“Ｌ”」の特性曲線のように、分割抵抗Ｒｓの終端接点Ｎpx、中間接点Ｎpz間の電位差を分圧して生成される階調電圧がＤ／ＡコンバータＤＡＣに供給される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004205896.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004205896.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004205896.tif 000003
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004205896.tif 000004
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004205896.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製筒状体内に、通電することにより発熱する抵抗発熱体を自身の先端側内部に有する軸状のヒーターを、そのヒーター先端が該金属製筒状体の先端から突出した状態で固定し、該金属製筒状体を、筒状の主体金具に、該金属製筒状体の先端を該主体金具の先端から突出させて同軸状に接合してなるグロープラグであって、エンジンヘッドにおけるプラグ取付け穴内に内挿し、該プラグ取付け穴内のメスネジ部にねじ込んで取付けるためのオスネジ部を前記主体金具の外周面に備えてなるものにおいて、
前記金属製筒状体は、その外周面に、外方に突出し周方向に環状をなす環状凸部を備えており、該環状凸部の後端向き端面に、前記主体金具の先端面若しくは先端近傍の先端向き端面を当接させて該金属製筒状体を該主体金具に接合してなることを特徴とするグロープラグ。
【請求項２】
前記金属製筒状体は、前記環状凸部の後端向き端面より後方に前記金属製筒状体と同軸で延びる筒状部を備えており、前記主体金具の先端寄りの内周面が、該筒状部の外周面に嵌合されていることを特徴とする請求項１に記載のグロープラグ。
【請求項３】
前記環状凸部が、前記金属製筒状体の外周面において、その半径外方に突出する環状ツバ部と、該環状ツバ部の外周縁において後方に前記金属製筒状体と同軸で延びる筒状部を備えてなるものであり、
前記主体金具の先端寄りの外周面が、該筒状部の内周面に嵌合されて、前記環状ツバ部の後端向き端面に前記主体金具の先端面を当接して接合していることを特徴とする請求項１に記載のグロープラグ。
【請求項４】
前記環状凸部が、前記金属製筒状体の外周面において、その半径外方に突出する環状ツバ部と、該環状ツバ部の外周縁において後方に前記金属製筒状体と同軸で延びる筒状部を備えてなるものであり、
前記主体金具の先端寄りの外周面が、該筒状部の内周面に嵌合されて、該筒状部の後端面に前記主体金具の先端近傍の先端向き端面を当接して接合していることを特徴とする請求項１に記載のグロープラグ。
【請求項５】
前記環状凸部の先端向き端面が、先細り状テーパーをなしていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のグロープラグ。
【請求項６】
前記環状凸部の先端向き端面が、前記ヒーターの両電極の位置よりも、先端側に存在していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のグロープラグ。
【請求項７】
前記金属製筒状体と前記主体金具との接合をなす両接合面のうちの少なくとも一方に凸部を形成しておき、接合時に該凸部に対応する他方の接合面が変形してなる、前記金属製筒状体と前記主体金具とが軸線回りに互いに空回りしない空回り防止接合構造を有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のグロープラグ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のグロープラグを、エンジンヘッドにおけるプラグ取付け穴内に内挿し、前記主体金具の外周面に備えたオスネジ部を該プラグ取付け穴内のメスネジ部にねじ込んで、該プラグ取付け穴内の前記メスネジ部よりエンジン燃焼室側である奥所に形成された、該メスネジ部のねじ径より内径が小径の環状座面へ押付けることで位置決め及び気密保持を図って取付けてなるグロープラグの取付け構造であって、
前記グロープラグを、前記オスネジ部を介して前記エンジンヘッドのグロープラグ取付け穴内のメスネジ部にねじ込み、前記金属製筒状体の前記環状凸部の先端向き端面を、前記グロープラグ取付け穴内の前記環状座面へ押付けることで取付けてなることを特徴とする、グロープラグの取付け構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、金属製筒状体（金属製筒状部材）内に、通電することにより発熱する抵抗発熱体を自身の先端側内部に有する軸状のヒーターを、そのヒーター先端が該金属製筒状体の先端から突出した状態で固定し、該金属製筒状体を、筒状の主体金具に、該金属製筒状体の先端を該主体金具の先端から突出させて同軸状に接合してなるグロープラグであって、エンジンヘッド（シリンダヘッド）におけるプラグ取付け穴内に内挿し、該プラグ取付け穴内のメスネジ部にねじ込んで取付けるためのオスネジ部を前記主体金具の外周面に備えてなるものにおいて、
前記金属製筒状体は、その外周面に、外方（径方向）に突出し周方向に環状をなす環状凸部を備えており、該環状凸部の後端向き端面に、前記主体金具の先端面若しくは先端近傍の先端向き端面を当接させて該金属製筒状体を該主体金具に接合してなることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このようなグロープラグが取付けられるエンジンヘッドにおける取付け穴は、上記もしたように、その内部に、主体金具の外周面のネジ部をねじ込ませるネジ部を備えており、そのネジ部より奥所においてそのネジ部のねじ径より内径が小径の環状座面（行き止り部）を備えている。そして、従来は、グロープラグをその取付け穴内に内挿し、ねじ込むことで、主体金具の先端面、又はこの先端面とともに筒状体の厚肉部の先端面をその環状座面に押し付けて位置決めと気密保持を図って取付けられていた。これに対して、本発明のグロープラグでは、従来と同様の取付け穴内にねじ込んで取付けることができるが、その際には、金属製筒状体の環状凸部における先端向き端面を、取付け穴の環状座面に押付けることになる。しかも、このねじ込みによって金属製筒状体の環状凸部における先端向き端面に同環状座面から受ける反力は、環状凸部の後端向き端面に主体金具の先端面又は先端近傍の先端向き端面が当接しているため、この環状凸部を介して、ねじ込まれている主体金具で受圧される。したがって、本発明によれば、主体金具のねじ込みによる取付けにおいて、金属製筒状体が、主体金具に対して相対的に後方に滑るということがない。しかも、取付け穴の環状座面に押付けられる面を、金属製筒状体の環状凸部における先端向き端面のみとすることができるため、金属製筒状体が環状座面に接触する面積の増大を図ることができる。なお、前記ヒーターについて先端とは、内部に設けられた抵抗発熱体の存在する側の端（図１における下端）をいい、後端とはその逆の端をいう。また、金属製筒状体又は主体金具について先端とは、それぞれ、ヒーターの先端寄りの端（図１における各部品の下端）をいい、後端とはその逆の端をいう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の実施の形態】
本発明の第１実施形態のグロープラグについて、図１〜図３に基づいて詳細に説明する。本形態のグロープラグ１は、軸状をなすセラミックヒーター１１と、このヒーター１１を、先端１０を突出させて内側に固着してなる金属製筒状体（金属製筒状部材）２１と、この金属製筒状体２１の後端寄り部位の外側に嵌合され、同軸状に接合された筒状の主体金具３１等から次のように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次循環系と、
二次循環系とを構成し、
前記一次循環系は、
一次側熱交換部分と、
前記一次側熱交換部分の中の圧力を制御することにより前記一次側熱交換部分の温度を制御する一次側圧力調整部分とを形成し、
前記二次循環系は、
二次側熱交換部分と、
前記二次側熱交換部分の中の圧力を制御することにより前記二次側熱交換部分の温度を制御する二次側圧力調整部分とを形成し、
前記一次側熱交換部分は前記一次循環系が外界から汲み取るエネルギーを前記二次側熱交換部分を介して前記二次循環系に与え、
前記一次循環系は、
第１一次循環系と、
第２一次循環系とを構成し、
前記第１一次循環系と前記第２一次循環系は前記二次循環系に対して並列関係を有し、
前記二次循環系は二次側圧力−エンタルピー関係を有し、前記第１一次循環系は一次側第１圧力−エンタルピー関係を有し、前記第２一次循環系は一次側第２圧力−エンタルピー関係を有し、且つ、前記一次側熱交換部分の第１温度Ｔ１は前記二次側熱交換部分の第２温度Ｔ２より高く、前記エネルギーは温度差（Ｔ１−Ｔ２）に対応する
ヒートポンプ。
【請求項２】
前記第１一次循環系は冷蔵機能を有し、前記第２一次循環系は冷凍機能を有する
請求項１のヒートポンプ。
【請求項３】
前記二次循環系は空調機能を有する
請求項１のヒートポンプ。
【請求項４】
前記二次循環系は、
第１二次循環系と、
第２二次循環系とを形成し、前記第２二次循環系は前記第１二次循環系に対して並列関係を有し、
前記第１二次循環系は、二次側第１圧力−エンタルピー関係を有し、
前記第２二次循環系は、二次側第２圧力−エンタルピー関係を有する
請求項１のヒートポンプ。
【請求項５】
前記第１二次循環系は給湯機能を有し、前記第２二次循環系は暖房または冷房機能を有する
請求項４のヒートポンプ。
【請求項６】
前記一次側圧力調整部位は、
第１一次側圧力調整部位と、
第２一次側圧力調整部位とを構成し、
前記第１一次循環系は、前記第１一次側圧力調整部位と前記一次側熱交換部分と、受液器と、第１一次側膨張弁と、冷蔵対象部位とを含む直列系を形成し、
前記第２一次循環系は、前記第２一次側圧力調整部位と前記一次側熱交換部分と、前記受液器と、第２一次側膨張弁と、冷凍対象部位とを含む直列系を形成し、
冷房系を更に構成し、
前記冷房系は、前記受液器と、前記受液器の冷媒循環方向に前方に位置するポンプと、前記ポンプの前記冷媒循環方向に前方に位置する冷房用熱交換器と、前記冷房用熱交換器の前記冷媒循環方向に前方に位置する逆止弁と、前記逆止弁の前記冷媒循環方向に前方に位置する前記一次側熱交換部分とを含む直列系を形成する
請求項１のヒートポンプ。
【請求項７】
前記二次循環系は、前記二次側圧力調整部位と、凝縮器と、二次側膨張弁と、前記二次側熱交換部分とを含む直列系を形成し、
前記凝縮器は暖房用凝縮器として用いられる
請求項６のヒートポンプ。
【請求項８】
前記第１二次循環系は、前記二次側圧力調整部位と、第１開閉弁と、第１熱交換器と、第１逆止弁と、膨張弁と、前記二次側熱交換部分とを含む第２直列系を形成し、
前記第２二次循環系は、前記二次側圧力調整部位と、第２開閉弁と、第２逆止弁と、第２熱交換器と、第３逆止弁と、前記膨張弁と、前記二次側熱交換部分とを含む第１直列系を形成する
請求項４のヒートポンプ。
【請求項９】
前記二次循環系は二次側付属的循環系を形成し、前記二次側付属的循環系は、二次側付属的圧力調整部位と、第４逆止弁と、第１熱交換器と、第１逆止弁と、他の膨張弁と、第２熱交換器と、第３開閉弁とを含む第３直列系を形成し、前記第３逆止弁と他の膨張弁とは、又は、第１逆止弁と他の膨張弁とは並列に接続される
請求項８のヒートポンプ。
【請求項１０】
一次側第１圧力−エンタルピー関係と一次側第２圧力−エンタルピー関係は、前記第１一次循環系と前記第２一次循環系の熱的状態によりダイナミックに制御される
請求項１のヒートポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
二次循環系（２）は、第１二次循環系（２−１）と、第２二次循環系（２−２）とから形成される。第１二次循環系（２−１）は、二次側第１圧力−エンタルピー関係（２３−１）を有し、第２二次循環系は二次側第２圧力−エンタルピー関係（２３−２）を有する。この場合にも、二次側圧力調整部位（１８，４８）の並列化が熱交換率の向上と回収熱エネルギーの最大値化の点で特に好ましい。
この場合に、第１二次循環系（２−１）は暖房機能又は給湯機能を有し、第２二次循環系（２−２）は暖房または冷房機能を有する。二次側は、一次側から吸い上げる熱を熱源とする多様な熱利用機能を持つことができ、並列多系特に両側並列多系でエネルギー消費量の最小化が可能である（最小値が必ず存在する）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ポンプおよび第２ポンプからの圧油を左右走行用のセクションに独立供給するとともに、左右走行用のセクションの油を合流して、フロント作業装置用のセクションに供給するよう構成し、
第３ポンプからの圧油を、旋回用のセクションにおけるセンター油路、および、旋回用のセクションと並列に配置されるとともに絞りを介在したパラレル油路を経てフロント作業装置用のセクションに供給するよう構成し、
かつ、フロント作業系の検出負荷に応じて前記第１ポンプおよび第２ポンプを流量制御するロードセンシングシステムを備えてあることを特徴とするバックホウの油圧回路構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明のバックホウの油圧回路構造は、第１ポンプおよび第２ポンプからの圧油を左右走行用のセクションに独立供給するとともに、左右走行用のセクションの油を合流して、フロント作業装置用のセクションに供給するよう構成し、第３ポンプからの圧油を、旋回用のセクションにおけるセンター油路、および、旋回用のセクションと並列に配置されるとともに絞りを介在したパラレル油路を経てフロント作業装置用のセクションに供給するよう構成し、かつ、フロント作業系の検出負荷に応じて前記第１ポンプおよび第２ポンプを流量制御するロードセンシングシステムを備えてあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスを燃焼させて、炉内で被加熱物を加熱する熱処理装置であって、
前記炉内の異なる地点における温度を測定する、少なくとも２つの温度測定器と、
前記温度測定器によって測定された温度に基づいて、前記ガス量及び空気量を制御する制御手段と、
を具備し、
前記制御手段は、
前記温度計測器で測定される温度をＴ１、Ｔ２、ΔＴ＝Ｔ１−Ｔ２とし、Ｔ１の設定値Ｔｓに対してヒステリシスαを、ΔＴの設定値ΔＴｓに対してヒステリシスβを持たせた場合、
Ｔ１が（Ｔｓ−α）℃よりも低くなる場合は昇温モードで、
Ｔ１が（Ｔｓ＋α）℃よりも高く、ΔＴが（ΔＴｓ＋β）℃よりも高い場合は、冷却モードで、
Ｔ１が（Ｔｓ＋α）℃よりも高く、ΔＴが（ΔＴｓ−β）℃よりも低い場合は、通常モードで、
ガス量及び空気量を制御することを特徴とする熱処理装置。
【請求項２】
前記昇温モードは、ガス量をほぼ最大とすることを特徴とする請求項１記載の熱処理装置。
【請求項３】
前記冷却モードは、ガス量をゼロとして、空気のみを送ることを特徴とする請求項１記載の熱処理装置。
【請求項４】
前記通常モードは、前記炉内を一定温度に保つように、ガス量及び空気量を調整することを特徴とする請求項１記載の熱処理装置。
【請求項５】
前記炉内に設置された前記温度計測器が２つの場合、炉中央部に設けられた温度計測器による測定温度がＴ１、炉壁近傍部に設けられた温度計測器による測定温度がＴ２であることを特徴とする請求項１記載の熱処理装置。
【請求項６】
前記炉内に設置された前記温度計測器が３つ以上の場合、最も被加熱物に近い位置に設けられた温度計測器の測定温度をＴ１、その他の温度計測器の測定温度のうち、最も低い温度をＴ２とすることを特徴とする請求項１記載の熱処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために本発明は、ガスを燃焼させて、炉内で被加熱物を加熱する熱処理装置であって、前記炉内の異なる地点における温度を測定する、少なくとも２つの温度測定器と、前記温度測定器によって測定された温度に基づいて、前記ガス量及び空気量を制御する制御手段と、を具備し、前記制御手段は、前記温度計測器で測定される温度をＴ１、Ｔ２、ΔＴ＝Ｔ１−Ｔ２とし、Ｔ１の設定値Ｔｓに対してヒステリシスαを、ΔＴの設定値ΔＴｓに対してヒステリシスβを持たせた場合、  Ｔ１が（Ｔｓ−α）℃よりも低くなる場合は昇温モードで、Ｔ１が（Ｔｓ＋α）℃よりも高く、ΔＴが（ΔＴｓ＋β）℃よりも高い場合は、冷却モードで、Ｔ１が（Ｔｓ＋α）℃よりも高く、ΔＴが（ΔＴｓ−β）℃よりも低い場合は、通常モードで、ガス量及び空気量を制御することを特徴とする熱処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、炉内に設置された前記温度計測器が２つの場合、炉中央部に設けられた温度計測器による測定温度をＴ１、炉壁近傍部に設けられた温度計測器による測定温度をＴ２とし、炉内に設置された前記温度計測器が３つ以上の場合、最も被加熱物に近い位置に設けられた温度計測器の測定温度をＴ１、その他の温度計測器の測定温度のうち、最も低い温度をＴ２とする。そして、Ｔ１とＴ２の差分ΔＴを計算し、Ｔ１とΔＴの設定値に対してヒステリシスを持たせ、このヒステリシスに基づいて、流動層炉のモードを判定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一方、炉内温度差ΔＴに対して、仮想のスイッチＢを設定する。炉内温度差ΔＴが大きくなって（ΔＴｓ＋β）℃よりも大きくなると、スイッチＢはＯＮとなる。逆に、炉内温度差ΔＴが小さくなり（ΔＴｓ−β）℃よりも小さくなると、スイッチＢはＯＦＦとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ステップ１０３で炉中心部粒状物温度Ｔ１のスイッチＡがＯＦＦの場合、制御部１９は炉内温度差ΔＴのスイッチＢを判定し（ステップ１０５）、ＯＮならばモードを冷却モードに設定する（ステップ１０６）。冷却モードでは、制御部１９はガス量調整部２１を制御してガス量を０とし、空気のみを浸管５に流すようにする。これにより、設定温度以上になった粒状物１５を低下させる。また、昇温過程では、流動層炉３内の撹拌により流動が弱い部分の熱伝達を促進させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ステップ１０５で炉内温度差ΔＴのスイッチＢがＯＦＦの場合、制御部１９はモードを通常モードに設定する（ステップ１０７）。通常モードでは、粒状物１５を設定温度に保つため、制御部１９はガス量および空気量を、炉中心部粒状物温度Ｔ１により一意的に決定し、被加熱物１７の投入時や放熱による粒状物温度低下を最低限にとどめる。空気比は、例えば２．０〜１０．０とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
この例においても、共鳴器を有しない複層ガラスが持つ固有の共鳴透過周波数より約２／３オクターブバンドずらした共鳴周波数を有する共鳴器を取付けた複層ガラスのグラフはＪＩＳの遮音等級線の傾きと近似した形となり、結果として、遮音等級がＴ−２（３０等級）からＴ−３（３５等級）へ向上し、幅広い音域で優れた遮音性能を有する複層ガラスを得ることができた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、共鳴器を有しない複層ガラスが持つ固有の共鳴透過周波数より１／３〜２／３オクターブバンドずらした共鳴周波数を有する共鳴器を備えることにより、ＪＩＳ  Ａ  ４７０６（２０００年改正）の遮音等級線の傾きに従うような遮音特性が得られ、共鳴透過による低周波数域での遮音欠損を単一周波数帯域のみならず、欠損帯域全体に渡り改善させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
まず、オプティカルフローの大きさＬを集計する（Ｓ１０９）。そして、そのオプティカルフローの大きさＬが所定の閾値未満のときは、Ｓ１０３に戻ってＳ１０３以降の処理を繰り返す（Ｓ１１１；Ｙ、Ｓ１０３）。
なお、オプティカルフローの大きさＬの集計は、その平均値を求める処理である。オプティカルフローの大きさが閾値未満のときは、被写体がほとんど移動していない状態と推測されるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
被写体フローの大きさが閾値以上のときは、オプティカルフローの方向を集計する（Ｓ１１１；Ｎ、Ｓ１１３）。オプティカルフローの方向の集計は、各オプティカルフローをベクトルとして中心に向かうベクトルと中心から出て行くベクトルの個数を数える処理である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
可動レンズ系３ｂが最至近点に位置していない場合は、評価値を算出してから、可動レンズ系を１ステップ分至近側へ移動する（Ｓ１１９；Ｎ、Ｓ１２１、Ｓ１２３）。移動後評価値を算出し、評価値が増加したかどうかを判定する（Ｓ１２５、Ｓ１２７）。評価値が増加していた場合は、Ｓ１１９に戻ってＳ１１９以降の処理を繰り返す（Ｓ１２７；Ｙ、Ｓ１１９）。評価値が増加していた場合は、可動レンズ系を合焦位置方向に移動したことになるが、合焦位置かどうかは不明だからである。評価値が増加していなかった場合は、可動レンズ系３ｂを遠点合焦側に１ステップ移動させてＳ１０３に戻る（Ｓ１２７；Ｎ、Ｓ１２９、Ｓ１０３）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
可動レンズ系３ｂが最遠点に位置していない場合は、評価値を算出してから、可動レンズ系を１ステップ分遠点側へ移動する（Ｓ１３１；Ｎ、Ｓ１３３、Ｓ１３５）。移動後評価値を算出し、評価値が増加したかどうかを判定する（Ｓ１３７、Ｓ１３９）。評価値が増加していた場合は、Ｓ１３１に戻ってＳ１３１以降の処理を繰り返す（Ｓ１３９；Ｙ、Ｓ１３１）。評価値が増加していた場合は、可動レンズ系を合焦位置方向に移動したことになるが、合焦位置かどうかは不明だからである。評価値が増加していなかった場合は、可動レンズ系を近距離合焦側に１ステップ移動させてからＳ１０３に戻る（Ｓ１３９；Ｎ、Ｓ１４１、Ｓ１０３）。以上の処理により、オプティカルフローが集束しているときは、可動レンズ系３ｂを遠距離合焦方向に移動し、迅速に合焦位置方向に移動することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）には、３個の特徴点ａ、ｂ、ｃについて（Ａ）、オプティカルフローが放射する場合（Ｂ）、集束する場合（Ｃ）、放射でも集束でも無い場合（移動する場合）（Ｄ）を示している。オプティカルフローが放射する場合は被写体に接近している場合であり、オプティカルフローが集束する場合は被写体から遠ざかっている場合である。本明細書において、オプティカルフローはベクトルとして扱う。
ここで、フロー大きさはベクトルの大きさの平均であって、フロー大きさが小さいときは、ファイバー先端部の動きが小さいので、じっくり観察したいときと判断する。本実施の形態ではこのような場合のみ、ゆっくり近付いているのか、遠ざかっているのか、どちらでもないのか判断し、どちらでもない場合は何もしない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上の処理によって、被写体が接近または離反したときは、評価値が最大となる合焦位置に可動レンズ系３ｂが移動する。しかし、特徴点が抽出できない場合、例えばコントラストがほとんど無い場合、または動きが激しくて特徴点の対応が求められなかった場合は、可動レンズ系３ｂは移動しない。さらに、オプティカルフローが放射または集束していて、かつその大きさが閾値よりも小さい場合、つまり、被写体との間隔がほぼ光軸に沿って接離した場合は評価値最大位置、つまり合焦位置へ可動レンズ系３ｂが移動する。
オプティカルフローの大きさが閾値以上で、かつ放射も集束もしていなかった場合は、被写体が相対的に激しく移動していて合焦不能状態と推定される状態では、可動レンズ系３ｂはそのまま固定される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
下側絞り羽根３と、上側絞り羽根４の材質には、光を遮断する薄いフィルムが用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図５（ｂ）は、（ａ）の状態からさらに下側絞り羽根３および上側絞り羽根４を移動させた中間絞り状態である。この状態で、下側光学フィルタ２は下側絞り羽根３の移動量にあわせて光通過孔２４内への進入量を増やしていく。そして、上側光学フィルタ５は、駆動軸１６ａがカム穴１８ａの円弧部分に位置し、光通過孔２４内に進入をはじめる。このとき、下側光学フィルタ２と上側光学フィルタ５は、その一部分が開口形成部８，１３によって形成された略ひし形の内側の約１／２を覆い、残る約１／２が光を素通しする状態になる。図に示す状態では、図３（ｂ）に示した中間絞りの状態と比較して、光通過孔２４に対する進入の割合は、下側光学フィルタ２側が多く、上側光学フィルタ５が少ないことがわかる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004205557.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  加熱源により加熱される加熱ローラと、該加熱ローラの表面温度を非接触で検知する検知センサと、該検知センサの温度を検知する補償センサとを備えた画像形成装置において、
加熱ローラの温度制御を行おうとするローラ温度範囲が１又は２以上の温度範囲に分割され、且つ前記補償センサの検知出力範囲が１又は２以上の範囲に分割されており、分割されたローラ温度範囲と分割された補償センサの検知範囲とで定められる領域のそれぞれに対応して設定された演算式が記憶された記憶手段と、
目標制御温度及び補償センサの検知温度が含まれる前記領域に対応した演算式を選択する選択手段と、前記検知センサと前記補償センサの検知出力に基づいて、選択した演算式で前記加熱ローラの表面温度を演算する演算手段と、演算結果と目標制御温度とに基づいて前記加熱源の通電制御を行う制御手段とを有するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  加熱源により加熱される加熱ローラと、該加熱ローラの表面温度を非接触で検知する検知センサと、該検知センサの温度を検知する補償センサとを備えた画像形成装置において、
加熱ローラの温度制御を行おうとするローラ温度範囲が２以上の温度範囲に分割され、且つ前記補償センサの検知出力範囲が１又は２以上の範囲に分割されており、分割されたローラ温度範囲と分割された補償センサの検知範囲とで定められる領域のそれぞれに対応して設定された演算式が記憶された記憶手段と、
前記検知センサと前記補償センサの検知出力に基づいて、前記設定した複数の演算式で前記加熱ローラの表面温度をそれぞれ演算する演算手段と、
複数の演算結果のうち値が少ない方を最終表面温度とする比較判断手段と、
該最終表面温度と目標制御温度とに基づいて前記加熱源の通電制御を行う制御手段とを有するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】  加熱ローラの温度制御を行おうとするローラ温度範囲を１又は２以上の温度範囲に分割したうちの、いずれか１のローラ温度範囲は通常プリントを行うローラ温度範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記演算式は１次の演算式であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記補償センサの検知出力範囲は、加熱ローラの温度制御を行おうとする検知センサの温度範囲に対応する補償センサの検知出力範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の上記目的は下記の手段によって達成される。
（１）加熱源により加熱される加熱ローラと、該加熱ローラの表面温度を非接触で検知する検知センサと、該検知センサの温度を検知する補償センサとを備えた画像形成装置において、
加熱ローラの温度制御を行おうとするローラ温度範囲が１又は２以上の温度範囲に分割され、且つ前記補償センサの検知出力範囲が１又は２以上の範囲に分割されており、分割されたローラ温度範囲と分割された補償センサの検知範囲とで定められる領域のそれぞれに対応して設定された演算式が記憶された記憶手段と、
目標制御温度及び補償センサの検知温度が含まれる前記領域に対応した演算式を選択する選択手段と、前記検知センサと前記補償センサの検知出力に基づいて、選択した演算式で前記加熱ローラの表面温度を演算する演算手段と、演算結果と目標制御温度とに基づいて前記加熱源の通電制御を行う制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（２）また、加熱源により加熱される加熱ローラと、該加熱ローラの表面温度を非接触で検知する検知センサと、該検知センサの温度を検知する補償センサとを備えた画像形成装置において、
加熱ローラの温度制御を行おうとするローラ温度範囲が２以上の温度範囲に分割され、且つ前記補償センサの検知出力範囲が１又は２以上の範囲に分割されており、分割されたローラ温度範囲と分割された補償センサの検知範囲とで定められる領域のそれぞれに対応して設定された演算式が記憶された記憶手段と、
前記検知センサと前記補償センサの検知出力に基づいて、前記設定した複数の演算式で前記加熱ローラの表面温度をそれぞれ演算する演算手段と、
複数の演算結果のうち値が少ない方を最終表面温度とする比較判断手段と、
該最終表面温度と目標制御温度とに基づいて前記加熱源の通電制御を行う制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような欠点を解消するものとして例えば図９に示すプラスチック製水タンク方式のポール支持台が開発されている。これを図９によって説明すると、貯水部Ｗとこの貯水部のための給排水口を有する中空状本体Ａと、この中空状本体の上面側から下面側にかけて形成されその内底面に係合切欠Ｂが形成された取付凹部Ｃを備えた座台Ｄと、内部がポール根元部を収容するための差込筒部Ｅとして形成されその外周部に前記座台の取付凹部の内側面に圧嵌する側面突部を有する筒状本体Ｆと、前記筒状本体上部に形成され外ねじ部が刻設されかつ前記筒状本体の差込筒部とテーパ面を介して連続する大径開口を有する上部締付部Ｇと、前記座台の取付凹部内底面に当接する座板と該内底面の係合切欠に着脱自在に係着する突片Ｈを有する下部係着部を備えたポール支持部材Ｊと、前記ポール支持部材の上部締付部の外ねじ部に螺着する内ねじ部を有するナット本体と、該ナット本体上部からその内側下方に一体に延設され前記ポール支持部材の外ねじ部に螺着ナット本体の前進によって前記ポール支持部材のテーパ面に沿ってその差込筒部の中心方向に移動して該差込筒部に収容されたポールを圧締するように構成された複数の可撓性舌片を備えた圧縮ナット部材Ｇとからなるもので、水の未充填時には従来品のコンクリート製ポール台に比べて遙かに軽量で運搬が容易なものとなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
さらに、図７には環形ミラー１１の縦断面が凹面になっている場合に、カメラ１９が捉えた画像（以下、適宜「カメラ画像」という）が示されており、図８には環形ミラー１１の縦断面が平坦になっている場合のカメラ画像が示されている。上記した光の幅Ｈ１，Ｈ２の相違により、これらカメラ画像におけるワーク９０の縦幅Ｈ１’，Ｈ２’が異なっている。即ち、環形ミラー１１の縦断面が凹面になっている場合のカメラ画像におけるワーク９０の縦幅Ｈ２’の方が、環形ミラー１１の縦断面が平坦になっている場合のカメラ画像におけるワーク９０の縦幅Ｈ１’より大きくなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
さて、ワーク９０を次のワーク９０に交換する場合には、例えば、視察検査済みのワーク９０を脚体３３，３３の間から一方側に移動して排除し、次のワーク９０を他方側から脚体３３，３３を通してミラー治具３０のワーク載置部３６に載置すればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に、上記構成からなる本実施形態の作用・効果を説明する。
本実施形態の外観像展開ミラー装置５１では、第２中心ミラー６１の先細り状の端部から離した位置にワーク９５が配置される。ワーク９５は、例えば、一端有底の円筒体構造をなして、ワーク９５の開放端を第２中心ミラー６１に臨ませた状態にしてセットされる。そして、ワーク９５と反対側から第１円錐部材４０を視察すると、第１円錐部材４０に備えた第１中心ミラー４２には、前記第１実施形態の中心ミラー２１と同様にして、ワーク９５の外面９５Ａの外観像が映される。一方、第１円錐部材４０の第２環形ミラー４３には、ワーク９５の内面９５Ｂの全周の外観像が第２中心ミラー６１から第２環形ミラー４３に向けて反射されて映される。これにより、ワーク９５の外面９５Ａの全体と内面９５Ｂの全体とを一方向から一度に視察することができる。また、本実施形態では、第１環形ミラー１６及び第２中心ミラー６１の縦断面が共に凹面構造になっているので、ワーク９５の外面９５Ａと内面９５Ｂとが共に拡大され、ワーク９５の外面９５Ａと内面９５Ｂの検査を容易に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
外観像展開ミラー装置５０の対向位置までワーク９０が移動すると（Ｓ２のＹｅｓ）、センサー８４からワーク検出信号が出力され、ベルトコンベア８１による１ピッチ送りが行われなくなる。即ち、ベルトコンベア８１が停止される。そして、カメラ１９から画像処理装置８５に画像データが取り込まれ、画像処理にてワーク９０における丸孔９１の異常及び傷の有無がチェックされる（Ｓ３）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ここで、丸孔９１の異常又は傷を発見したときには（Ｓ４のＹｅｓ）、メインコントローラ８６からレバー駆動装置８９にＮＧ品排除指令が出力され、排除レバー８８にてＮＧ品のワーク９０がベルトコンベア８１の側方のＮＧ回収部に集められる。一方、丸孔９１の異常及び傷が発見されなかったときには（Ｓ４のＮｏ）、再びベルトコンベア８１を１ピッチずつ送る。すると、次のワーク９０が外観像展開ミラー装置５０の下方に位置したときに、前のワーク９０が良品シュート８７に転落して回収される。以下、この動作が繰り返される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記光検出器１８が検出した反射散乱光は、前記信号処理部１９で増幅、ノイズの除去、或はＡ／Ｄ変換される等の信号処理が行われた後、前記制御部６に入力される。該制御部６は前記信号処理部１９からの信号に基づき、異物、傷等の検出を行い、異物の位置、個数等を演算し、検出結果として図示しない記憶部に記録し、或は図示しない表示部に検査結果を表示する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図３で示される様に、前記第１レーザ光線２２と第２レーザ光線２３の反射率の変動はお互いに補完する状態にあるので、前記第１レーザ光線２２と第２レーザ光線２３とを同時に照射し、前記光検出器１８で両レーザ光線２２，２３の反射散乱光の合計を検出する様にすれば、膜厚変動に伴う反射率の落込みを抑制でき、膜厚の変動がある場合でも必要な強度を持つ反射散乱光を検出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
又、前記光路切替え手段２４により前記基板５に対するレーザ光線２２，２３の走査速度より充分速い速度で、前記第１レーザ発光部１１からの第１レーザ光線２２の射出、第２レーザ発光部１２からの第２レーザ光線２３の射出を交互にＯＮ／ＯＦＦする様にし、前記光検出器１８により前記第１レーザ光線２２の反射散乱光と第２レーザ光線２３の反射散乱光とを分離検出可能とし、両反射散乱光を比較し、反射散乱光の大きな方を検出光としてもよい。この場合も、反射散乱光の強度は変動の少ない安定したものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、水棲生物を保護するための多自然型コンクリート水路構造およびその魚巣ブロックを、最も経済的にしかも確実に水棲生物が住める環境を提供することを課題とし、これを達成するために本発明では、少なくとも２つのコンクリートの二次製品水路よりなる第１の三面コンクリート製品水路を、所定の隙間を空けて流水方向に隣接するように設置し、前記第１の三面コンクリート製品水路の各々の側壁背面に前記隙間に跨るように、内部がほぼ空洞の魚巣ブロックを取り付け、前記隙間と前記空洞との間を連通させたことを
特徴とする魚巣ブロック水路構造とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのコンクリートの二次製品水路よりなる第１の三面コンクリート製品水路を、所定の隙間を空けて流水方向に隣接するように設置し、前記第１の三面コンクリート製品水路の各々の側壁背面に前記隙間に跨るように、内部がほぼ空洞の魚巣ブロックを取り付け、前記隙間と前記空洞との間を連通させたことを特徴とする魚巣ブロック水路構造。
【請求項２】
前記隙間は３〜５０ｃｍであることを特徴とする請求項１記載の魚巣ブロック水路構造。
【請求項３】
前記魚巣ブロックは、その内部の水が前記第１の三面コンクリート製品水路の中を流れる流速に対してほとんど影響を受けない奥行き又は形状を確保するようにしたことを特徴とする請求項１又は２記載の魚巣ブロック水路構造。
【請求項４】
前記第１の三面コンクリート製品水路の各々の上流側と下流側とに接続される、少なくとも一対のコンクリートの二次製品水路よりなる第２の三面コンクリート製品水路を更に備え、
前記第１の三面コンクリート製品水路は、前記第２の三面コンクリート製品水路より深いことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の魚巣ブロック水路構造。
【請求項５】
魚巣ブロックを水路側壁背面の側壁形状にあわせて製造し、その上部の隣接する水路の隙間、又は底版部の隙間、又はその両方の隙間を塞いで固定したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の魚巣ブロック水路構造。
【請求項６】
魚巣ブロック底部に、炭素繊維が浮くようにした人口藻又は、天然藻を取り付ける金網等の固定装置を設けたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の魚巣ブロック水路構造。
【請求項７】
魚巣ブロックに穴を設けて透水性にし、その材質をコンクリート、ポーラスコンクリート、ソイルコンクリート、セラミック、木、炭、土、陶器、石、ゼオライト、石灰岩又はこれらの混合物としたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の魚巣ブロック水路構造。
【請求項８】
魚巣ブロック下部に石又は砂を入れ、隣接する水路ブロック間の隙間部分に金網を張ったことを特徴とした請求項１〜７のいずれかに記載の魚巣ブロック水路構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005201047.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005201047.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005201047.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005201047.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に第一、第二の外輪軌道を形成した外径側軌道輪部材と、外周面に第一、第二の内輪軌道を形成した内径側軌道輪部材と、これら第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けた転動体とを備え、上記内径側軌道輪部材は、その外周面に直接又は別の内輪を介して上記第一の内輪軌道を形成した軸部材と、その外周面に上記第二の内輪軌道を形成した内輪とから成り、この内輪は、上記軸部材の端部に外嵌し、更にこの軸部材の端部に形成した円筒部を直径方向外方に塑性変形させる事で形成したかしめ部によりその軸方向端面を抑え付けられる事で、上記軸部材に対し支持固定されている車輪支持用転がり軸受ユニットを組立てるのに際し、先ず、上記軸部材の周囲に上記外径側軌道輪部材を配置しつつ、上記第一の内輪軌道と上記第一の外輪軌道との間に上記複数個の転動体を設置し、次いで、上記内輪を上記軸部材の端部に、上記複数個の転動体を上記第二の内輪軌道と上記第二の外輪軌道との間に設置しつつ外嵌し、次いで、上記円筒部を直径方向外方に塑性変形させて上記かしめ部を形成し、このかしめ部により上記内輪の軸方向端面を抑え付ける車輪支持用転がり軸受ユニットの組み立て方法に於いて、上記かしめ部により上記内輪の軸方向端面を抑え付ける作業を、上記内径側軌道輪部材を静止させた状態のまま、上記外径側軌道輪部材を回転若しくは揺動させつつ行う事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニットの組み立て方法。
【請求項２】
内周面に第一、第二の外輪軌道を形成した外径側軌道輪部材と、外周面に第一、第二の内輪軌道を形成した内径側軌道輪部材と、これら第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けた転動体とを備え、上記内径側軌道輪部材は、その外周面に直接又は別の内輪を介して上記第一の内輪軌道を形成した軸部材と、その外周面に上記第二の内輪軌道を形成した内輪とから成り、この内輪は、上記軸部材の端部に外嵌し、更にこの軸部材の端部に形成した円筒部を直径方向外方に塑性変形させる事で形成したかしめ部によりその軸方向端面を抑え付けられる事で、上記軸部材に対し支持固定されている車輪支持用転がり軸受ユニットを組立てるのに際し、先ず、上記軸部材の周囲に上記外径側軌道輪部材を配置しつつ、上記第一の内輪軌道と上記第一の外輪軌道との間に上記複数個の転動体を設置し、次いで、上記内輪を上記軸部材の端部に、上記複数個の転動体を上記第二の内輪軌道と上記第二の外輪軌道との間に設置しつつ外嵌し、次いで、上記円筒部を直径方向外方に塑性変形させて上記かしめ部を形成し、このかしめ部により上記内輪の軸方向端面を抑え付ける車輪支持用転がり軸受ユニットの組み立て方法に於いて、上記かしめ部により上記内輪の軸方向端面を抑え付ける作業を、上記外径側軌道輪部材を回転若しくは揺動させ、内径側軌道輪部材との間に相対回転を与えて、行う事を特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニットの組み立て方法。
【請求項３】
請求項１または２に於いてかしめ加工時に回転トルクを検出していることを特徴とする請求項１または２に記載した車輪支持用転がり軸受ユニットの組み立て方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の車輪支持用転がり軸受ユニットの組み立て方法は、内周面に第一、第二の外輪軌道を形成した外径側軌道輪部材と、外周面に第一、第二の内輪軌道を形成した内径側軌道輪部材と、これら第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けた転動体とを備え、上記内径側軌道輪部材は、その外周面に直接又は別の内輪を介して上記第一の内輪軌道を形成した軸部材と、その外周面に上記第二の内輪軌道を形成した内輪とから成り、この内輪は、上記軸部材の端部に外嵌し、更にこの軸部材の端部に形成した円筒部を直径方向外方に塑性変形させる事で形成したかしめ部によりその軸方向端面を抑え付けられる事で、上記軸部材に対し支持固定されている車輪支持用転がり軸受ユニットを組立てるのに際し、先ず、上記軸部材の周囲に上記外径側軌道輪部材を配置しつつ、上記第一の内輪軌道と上記第一の外輪軌道との間に上記複数個の転動体を設置し、次いで、上記内輪を上記軸部材の端部に、上記複数個の転動体を上記第二の内輪軌道と上記第二の外輪軌道との間に設置しつつ外嵌し、次いで、上記円筒部を直径方向外方に塑性変形させて上記かしめ部を形成し、このかしめ部により上記内輪の軸方向端面を抑え付ける車輪支持用転がり軸受ユニットの組み立て方法に於いて、上記かしめ部により上記内輪の軸方向端面を抑え付ける作業を、上記内径側軌道輪部材を静止させた状態のまま、上記外径側軌道輪部材を回転若しくは揺動させつつ行う事を特徴とする。
また、請求項２に記載の車輪支持用転がり軸受ユニットの組み立て方法は、内周面に第一、第二の外輪軌道を形成した外径側軌道輪部材と、外周面に第一、第二の内輪軌道を形成した内径側軌道輪部材と、これら第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けた転動体とを備え、上記内径側軌道輪部材は、その外周面に直接又は別の内輪を介して上記第一の内輪軌道を形成した軸部材と、その外周面に上記第二の内輪軌道を形成した内輪とから成り、この内輪は、上記軸部材の端部に外嵌し、更にこの軸部材の端部に形成した円筒部を直径方向外方に塑性変形させる事で形成したかしめ部によりその軸方向端面を抑え付けられる事で、上記軸部材に対し支持固定されている車輪支持用転がり軸受ユニットを組立てるのに際し、先ず、上記軸部材の周囲に上記外径側軌道輪部材を配置しつつ、上記第一の内輪軌道と上記第一の外輪軌道との間に上記複数個の転動体を設置し、次いで、上記内輪を上記軸部材の端部に、上記複数個の転動体を上記第二の内輪軌道と上記第二の外輪軌道との間に設置しつつ外嵌し、次いで、上記円筒部を直径方向外方に塑性変形させて上記かしめ部を形成し、このかしめ部により上記内輪の軸方向端面を抑え付ける車輪支持用転がり軸受ユニットの組み立て方法に於いて、上記かしめ部により上記内輪の軸方向端面を抑え付ける作業を、上記外径側軌道輪部材を回転若しくは揺動させ、内径側軌道輪部材との間に相対回転を与えて、行う事を特徴とする。
また、請求項３に記載の車輪支持用転がり軸受ユニットの組み立て方法は、請求項１または２に於いてかしめ加工時に回転トルクを検出していることを特徴とする。