(57)【要約】【課題】  複数の役所に住民票等の請求申請を行なう場合であっても、簡便に役所ごとに異なる対応を行なうことが可能であり、作業負担と管理コストが大幅に軽減された、住民票請求システムを提供することを目的とする。【解決手段】  支店端末１３９から住民票等の交付を希望する請求申請情報が請求処理サーバ１０１へ送信されると、請求処理サーバ１０１で請求申請書データが作成され、請求申請書データと添付書類データが役所サーバ１４１へ送信される。役所サーバ１４１では受信した請求申請書データをもとに、住民票等の交付が行なわれ、請求処理サーバ１０１へ住民票データ等にて送信される。そして、請求処理サーバ１０１から住民票等の交付を希望した支店端末１３９へ住民票データ等が送信される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住民票、附票又は戸籍証明書の請求申請書データを役所サーバへ送信する請求処理サーバと、住民票、附票又は戸籍証明書の請求申請書データを受信し、受信した請求申請書データをもとに住民票、附票又は戸籍証明書を交付する役所サーバが通信回線を介して接続される住民票請求システム。
【請求項２】
顧客の住所又は本籍地、及び取引履歴が記録された顧客データベースと、
役所が管轄する管轄区域、役所ごとに設定された請求申請書フォーマット番号、及び役所ごとに設定された請求申請書データに添付すべき必要添付書類が記録された役所データベースと、
請求申請書フォーマット番号、及び請求申請書フォーマット番号に対応した請求申請書フォーマットが記録された請求申請書データベースと、
請求申請書データに添付される添付書類データが記録された添付書類データベースとからなり、
請求処理サーバが、
顧客データベースから顧客の住所又は本籍地を取得し、取得した住所又は本籍地に対応する管轄区域を有する役所を特定する役所特定手段と、
特定された役所に対応する請求申請書フォーマット番号をもとに、請求申請書データベースから請求申請書フォーマット番号に対応した請求申請書フォーマットを抽出するフォーマット抽出手段と、
抽出した請求申請書フォーマットに、所定の情報を入力し、請求申請書データを作成する請求申請書データ作成手段と、
特定された役所において設定された必要添付書類に対応する添付書類データを、添付書類データベースから抽出する添付書類データ抽出手段と、
作成した請求申請書データ及び抽出した添付書類データを、特定された役所サーバへ送信する情報送信手段とからなることを特徴とする請求項１に記載の住民票請求システム。
【請求項３】
顧客の住所又は本籍地、及び取引履歴が記録された顧客データベースと、
役所が管轄する管轄区域、役所ごと及び住民票、附票、若しくは戸籍証明書の使用目的ごとに設定された請求申請書フォーマット番号、並びに役所ごと及び住民票、附票、若しくは戸籍証明書の使用目的ごとに設定された請求申請書データに添付すべき必要添付書類が記録された役所データベースと、
請求申請書フォーマット番号、及び請求申請書フォーマット番号に対応した請求申請書フォーマットが記録された請求申請書データベースと、
請求申請書データに添付される添付書類データが記録された添付書類データベースとからなり、
請求処理サーバが、
顧客データベースから顧客の取引履歴を取得し、取得した取引履歴をもとに住民票、附票又は戸籍証明書の使用目的を選択する使用目的選択手段と、
顧客データベースから顧客の住所又は本籍地を取得し、取得した住所又は本籍地に対応する管轄区域を有する役所を特定する役所特定手段と、
特定された役所及び選択された使用目的に対応する請求申請書フォーマット番号をもとに、請求申請書データベースから請求申請書フォーマット番号に対応した請求申請書フォーマットを抽出するフォーマット抽出手段と、
抽出した請求申請書フォーマットに、所定の情報を入力し、請求申請書データを作成する請求申請書データ作成手段と、
特定された役所及び選択された使用目的において設定された必要添付書類に対応する添付書類データを、添付書類データベースから抽出する添付書類データ抽出手段と、
作成した請求申請書データ及び抽出した添付書類データを、特定された役所サーバへ送信する情報送信手段とからなることを特徴とする請求項１に記載の住民票請求システム。
【請求項４】
さらに、支店端末が通信回線を介して接続される住民票請求システムであって、
支店端末が住民票、附票又は戸籍証明書の請求申請を求める請求申請情報を請求処理サーバへ送信し、請求処理サーバが支店端末から請求申請情報を受信した場合に、請求申請書データ作成手段が、受信した請求申請情報についての請求申請書データの作成を実行することを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の住民票請求システム。
【請求項５】
請求処理サーバが、
役所サーバから住民票データ、附票データ、又は戸籍証明書データを受信する情報受信手段とからなり、
情報送信手段が、受信した住民票データ、附票データ、又は戸籍証明書データをこれらのデータに対応する請求申請情報を送信した支店端末へ送信することを特徴とする請求項４記載の住民票請求システム。
【請求項６】
支店端末に関する情報、及び支店端末ごとに定められた申請担当者に関する情報が記録された申請担当者データベースとからなり、添付書類データベースに申請担当者ごとに関連付けられた添付書類データが記録され、且つ請求申請情報を送信した支店端末に関する情報が、請求申請情報に含まれている場合であって、
請求処理サーバが、
申請担当者データベースをもとに、請求申請情報に含まれた該情報に対応した申請担当者を特定する申請担当者特定手段を有し、
添付書類抽出手段が、特定された申請担当者に対応した添付書類データを抽出し、
請求申請書データ作成手段が、抽出した請求申請書フォーマットに、特定された申請担当者に関する情報を入力し、請求申請書データを作成することを特徴とする請求項４又は５のいずれかに記載の住民票請求システム。
【請求項７】
請求処理サーバが、
顧客の取引履歴をもとに、住民票、附票又は戸籍証明書の請求申請をすべき顧客であるか否かを判定する請求申請可否判定手段とからなり、
請求申請可否判定手段により、住民票、附票又は戸籍証明書の請求申請をすべき顧客であると判定された場合に、請求申請書データ作成手段が、請求申請書データの作成を実行することを特徴とする請求項２、３、４、５又は６のいずれかに記載の住民票請求システム。
【請求項８】
複数の請求申請書データを役所サーバへ送信する場合に、
請求申請書データ作成手段が、
特定された役所、及び選択された使用目的ごとに顧客を分類し、特定された役所が同一である顧客ごと、及び選択された使用目的が同一である顧客ごとに、請求申請書データの作成を実行することを特徴とする請求項３、４、５、６又は７のいずれかに記載の住民票請求システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人に融資を行っている金融機関等が、住民票（写し）・附票（写し）・戸籍証明書等（以下、「住民票等」という）を請求する際に用いられる住民票請求システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報が住民票等から不正に取得・使用される事件が発生している。そのため、不正な目的を持った者に住民票等を交付しないよう、戸籍に記載された者以外の者が役所に住民票等を請求する場合は、住民票等を受け取る正当な理由を具体的に記載する義務が課せられている。
【０００３】
ところで、個人に融資を行っている金融機関等では、融資の返済が遅れている旨のお知らせ等、顧客への重要書類の送付を行なう場合には、例えば、金融機関が設置している各支店から個別に送付処理を行なっている。このような場合に、顧客が住所を変更していると、登録された住所に書類を送付したとしても転居先不明により、書類が返送されてしまい、顧客に書類を届けることができない場合があり、さらに、電話等でも連絡を取ることができないときは、役所へ顧客の住民票等を請求し、顧客の現住所を確認する作業が行なわれている。
【０００４】
この際、金融機関等は、住民票等を受け取る正当な理由を請求申請書に具体的に記載しなければならないほか、住民票等を受け取る正当な理由を裏付けるための書類、及び正当な権利（義務を含む）を有する者であることを証明する書類等を、役所に提出する必要がある。
【０００５】
このような中、たとえば、戸籍証明書の作成に関する事務処理コストの低減効果が確実かつ十分に得られるように、また、申請者にとっては、申請者端末から画面表示を通して請求申請書データを作成し容易に取得できるように、戸籍証明書の取得を、通信ネットワークを介して接続される申請者端末を用いて行なうことが可能となるような戸籍証明書申請処理方法、戸籍証明書申請処理装置及びプログラムが開示されている（例えば、特許文献１）。
【０００６】
また、戸籍と住民記録情報の確実な特定を可能にするため、認証用媒体に格納されているＩＤ情報を取得するステップと、ＩＤ情報を媒体管理データベースに照合し住基個人番号を認識するステップと、戸籍データベースまたは住民記録データベースに対し住基個人番号をキーとした情報検索処理を要求するステップと、戸籍データベースまたは住民記録データベースから返された検索情報を取得するステップと、検索情報から戸籍証明書または住民記録の証明書の少なくともいずれかを生成し、出力するステップとを実行する証明書交付方法が開示されている（例えば、特許文献２）。
【０００７】
さらには、住民票データの請求及び登録を自動化し、顧客の住所を確実且つ効率的に管理するため、請求サーバが、請求の対象となる顧客を所定の抽出条件に基づいて抽出し、住民票データの請求先となる役所サーバを選定した後、住民票データを請求するための住民票請求データを作成すること、役所サーバが住民票請求データを処理し、その請求に対する回答データを送信することが開示されている（特許文献３〜５）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１３３５４９号公報
【特許文献２】特開２００４−２５９０５６号公報
【特許文献３】特開２００７−３１６７７３号公報
【特許文献４】特開２００７−３１６７７４号公報
【特許文献５】特開２００７−３１６７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、住民票等を交付する役所ごとに請求申請書に記載する事項や、提出の求められる書類が異なっているため、住民票等の請求申請を行なうにあたり、多大な作業負担と管理コストが生じている。そのため、申請者としては、役所ごとに異なる作業が必要となり、いずれの方法においても住民票等の請求申請を行なう際の作業負担と管理コストの軽減は十分ではない。本発明では、複数の役所に住民票等の請求申請を行なう場合であっても、簡便に役所ごとに異なる対応を行なうことが可能であり、作業負担と管理コストが大幅に軽減された、住民票請求システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、住民票、附票又は戸籍証明書の請求申請書データを役所サーバへ送信する請求処理サーバと、住民票、附票又は戸籍証明書の請求申請書データを受信し、受信した請求申請書データをもとに住民票、附票又は戸籍証明書を交付する役所サーバが通信回線を介して接続される住民票請求システムに関する。このような構成とすることで、役所に住民票等の請求申請を行なう場合に、作業負担と管理コストを大幅に軽減することができる。
【００１１】
顧客の住所又は本籍地、及び取引履歴が記録された顧客データベースと、役所が管轄する管轄区域、役所ごとに設定された請求申請書フォーマット番号、及び役所ごとに設定された請求申請書データに添付すべき必要添付書類が記録された役所データベースと、請求申請書フォーマット番号、及び請求申請書フォーマット番号に対応した請求申請書フォーマットが記録された請求申請書データベースと、請求申請書データに添付される添付書類データが記録された添付書類データベースとからなり、請求処理サーバが、顧客データベースから顧客の住所又は本籍地を取得し、取得した住所又は本籍地に対応する管轄区域を有する役所を特定する役所特定手段と、特定された役所に対応する請求申請書フォーマット番号をもとに、請求申請書データベースから請求申請書フォーマット番号に対応した請求申請書フォーマットを抽出するフォーマット抽出手段と、抽出した請求申請書フォーマットに、所定の情報を入力し、請求申請書データを作成する請求申請書データ作成手段と、特定された役所において設定された必要添付書類に対応する添付書類データを、添付書類データベースから抽出する添付書類データ抽出手段と、作成した請求申請書データ及び抽出した添付書類データを、特定された役所サーバへ送信する情報送信手段とからなることが好ましい。このような構成とすることで、複数の役所に住民票等の請求申請を行なう場合であっても、簡便に、役所ごとに異なる対応を行なうことが可能であり、作業負担と管理コストを大幅に軽減することができる。
【００１２】
顧客の住所又は本籍地、及び取引履歴が記録された顧客データベースと、役所が管轄する管轄区域、役所ごと及び住民票、附票、若しくは戸籍証明書の使用目的ごとに設定された請求申請書フォーマット番号、並びに役所ごと及び住民票、附票、若しくは戸籍証明書の使用目的ごとに設定された請求申請書データに添付すべき必要添付書類が記録された役所データベースと、請求申請書フォーマット番号、及び請求申請書フォーマット番号に対応した請求申請書フォーマットが記録された請求申請書データベースと、請求申請書データに添付される添付書類データが記録された添付書類データベースとからなり、請求処理サーバが、顧客データベースから顧客の取引履歴を取得し、取得した取引履歴をもとに住民票、附票又は戸籍証明書の使用目的を選択する使用目的選択手段と、顧客データベースから顧客の住所又は本籍地を取得し、取得した住所又は本籍地に対応する管轄区域を有する役所を特定する役所特定手段と、特定された役所及び選択された使用目的に対応する請求申請書フォーマット番号をもとに、請求申請書データベースから請求申請書フォーマット番号に対応した請求申請書フォーマットを抽出するフォーマット抽出手段と、抽出した請求申請書フォーマットに、所定の情報を入力し、請求申請書データを作成する請求申請書データ作成手段と、特定された役所及び選択された使用目的において設定された必要添付書類に対応する添付書類データを、添付書類データベースから抽出する添付書類データ抽出手段と、作成した請求申請書データ及び抽出した添付書類データを、特定された役所サーバへ送信する情報送信手段とからなることが好ましい。このような構成とすることで、請求申請書に記載する事項や、提出の求められる書類が異なっている役所ごとに、使用目的が異なる住民票等の請求申請を行なう場合であっても、簡便に、役所ごと、使用目的ごとに異なる対応を行なうことが可能であり、作業負担と管理コストを大幅に軽減することができる。
【００１３】
また、支店端末が通信回線を介して接続される住民票請求システムであって、支店端末が住民票、附票又は戸籍証明書の請求申請を求める請求申請情報を請求処理サーバへ送信し、請求処理サーバが支店端末から請求申請情報を受信した場合に、請求申請書データ作成手段は、受信した請求申請情報についての請求申請書データの作成を実行することが好ましい。このような構成とすることで、各支店で個別に行っていた住民票等の請求作業を一括で行なうことができ、各支店での作業負担を大幅に軽減することができる。
【００１４】
請求処理サーバは、役所サーバから住民票データ、附票データ、又は戸籍証明書データを受信する情報受信手段とからなり、情報送信手段は、受信した住民票データ、附票データ、又は戸籍証明書データについて、これらのデータに対応する請求申請情報を送信した支店端末へ送信することが好ましい。このような構成とすることで、各支店で個別に行っていた住民票等の請求作業を一括で行なうことができ、各支店での作業負担を大幅に軽減することができる。
【００１５】
さらに、支店端末に関する情報、及び支店端末ごとに定められた申請担当者に関する情報が記録された申請担当者データベースとからなり、添付書類データベースに申請担当者ごとに関連付けられた添付書類データが記録され、且つ請求申請情報を送信した支店端末に関する情報が、請求申請情報に含まれている場合であって、請求処理サーバは、申請担当者データベースをもとに、請求申請情報に含まれた該情報に対応した申請担当者を特定する申請担当者特定手段を有し、添付書類抽出手段は、特定された申請担当者に対応した添付書類データを抽出し、請求申請書データ作成手段は、抽出した請求申請書フォーマットに、特定された申請担当者に関する情報を入力し、請求申請書データを作成することが好ましい。このような構成とすることで、複数の支店（支店端末）から請求申請があった場合でも、その支店に応じた請求申請書データの作成及び添付書類の抽出が可能となる。
【００１６】
さらに、請求処理サーバは、顧客の取引履歴をもとに、住民票、附票又は戸籍証明書の請求申請をすべき顧客であるか否かを判定する請求申請可否判定手段とからなり、請求申請可否判定手段により、住民票、附票又は戸籍証明書の請求申請をすべき顧客であると判定された場合に、請求申請書データ作成手段は、請求申請書データの作成を実行することが好ましい。このような構成とすることで、不要な住民票等の請求を防ぐことができ、より効率的に住民票請求システムを運用することが可能となる。
【００１７】
複数の請求申請書データを役所サーバへ送信する場合に、請求申請書データ作成手段は、特定された役所、及び選択された使用目的ごとに顧客を分類し、特定された役所が同一である顧客ごと、及び選択された使用目的が同一である顧客ごとに、請求申請書データの作成を実行することが好ましい。このような構成とすることで、短期間でも多量に請求申請書データを作成し、役所サーバへ送信することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、住民票等を交付する役所ごとに住民票等の請求申請を行なう場合であっても、簡便に役所ごとに異なる対応を行なうことが可能であり、作業負担と管理コストを大幅に軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の住民票請求システムの実施形態を説明する。本発明にかかる住民票請求システムは、住民票だけでなく、除票、附票、除附票、戸籍証明書、除籍謄抄本及び記載事項証明等の、役所にて交付可能なすべての書類の請求に適用することができるものである。また、本発明において「住民票」とは、住民票だけでなく除票も含む概念であり、「附票」とは、附票だけでなく除附票も含む概念である。また、本発明において、「戸籍証明書」とは、戸籍証明書だけでなく、除籍謄抄本及び記載事項証明も含む概念である。
【００２０】
図１は、本発明にかかる住民票請求システムの構成例を示すブロック図である。請求処理サーバ１０１は、公衆回線１３７を介して、金融機関の各支店に設置された支店端末１３９、及び住民票等の交付を行なう役所サーバ１４１と接続されている。支店端末１３９から住民票等の交付を希望する請求申請情報が請求処理サーバ１０１へ送信されると、請求処理サーバ１０１で請求申請書データが作成され、請求申請書データと後述する添付書類データが役所サーバ１４１へ送信される。役所サーバ１４１では受信した請求申請書データをもとに、住民票等の交付が行なわれ、請求処理サーバ１０１へ住民票、附票又は戸籍証明書が電子データ（以下、それぞれを住民票データ、附票データ、戸籍証明書データといい、これらを住民票データ等という）にて送信される。そして、請求処理サーバ１０１から住民票等の交付を請求した支店端末１３９へ住民票データ等が送信される。
【００２１】
請求処理サーバ１０１は、顧客データベース１２７、役所データベース１２９、請求申請書データベース１３１、添付書類データベース１３３、及び申請担当者データベース１３５と接続されており、必要に応じて、これらのデータベースから情報の参照を行なうことができる。
【００２２】
顧客データベース１２７には、顧客の属性（氏名、年齢、性別、職業、住所等）及び取引履歴等が記録されている。役所データベース１２９には、役所が管轄する管轄区域、役所ごと及び住民票等の使用目的ごとに設定された請求申請書フォーマット番号、役所ごとに設定された請求申請書データに添付すべき必要添付書類、並びに役所及び請求する書類ごとに設定された交付手数料が記録されている。請求申請書データベース１３１には、請求申請書フォーマット番号、及び請求申請書フォーマット番号に対応した請求申請書フォーマットが記録されている。請求申請書のフォーマットは、請求申請書に記載を必要とする事項が役所ごとに異なり、使用目的や、請求する書類（住民票や附票等）によっても記載事項が変わる。そのため、請求申請書データベース１３１には、各役所とその目的や請求書類に応じた請求書フォーマットが記録されている。添付書類データベース１３３には、顧客ごとの契約書の写し、住民票等の申請担当者（申請企業における住民票等の請求申請の担当者又は責任者）の運転免許証の写し、申請担当者の社員証の写し、及び申請者（申請企業）の代表者記載事項証明書の写し等、添付書類を画像データとして記録している。契約書の写しは、住民票等を受け取る正当な理由を有していることを証明するために、また、住民票等の申請担当者の運転免許証及び社員証の写しは、申請担当者の本人確認を行なうために、代表者記載事項証明書の写しは、申請者である企業の確認を行なうために、それぞれ役所が使用するものである。なお、添付書類データベース１３３には、添付書類の画像データではなく、それぞれの写し等ごとに設定された添付書類番号が記録されていても良い。申請担当者データベース１３５には、支店端末に関する情報（支店端末番号、支店端末が属する支店の名称（以下、支店名という）、又は該支店の支店番号）、並びに支店端末ごと（通常は支店ごと）に定められた申請担当者の氏名及び社員番号が記録されている。
【００２３】
請求処理サーバ１０１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭから構成される制御手段１０３、支店端末１３９からの請求申請情報や役所サーバからの住民票データ等を受信する情報受信手段１０５、作成した請求申請書データ及び抽出した添付書類データを役所サーバ１４１へ送信し、また、支店端末１３９へ住民票データ等を送信する情報送信手段１０７、支店端末１３９から受信した請求申請情報をもとに顧客の特定を行なう顧客特定手段１０９、顧客データベース１２７から顧客の取引履歴を取得し、取得した取引履歴をもとに住民票等の使用目的の選択を行なう使用目的選択手段１１１、顧客データベース１２７から顧客の住所又は本籍地を取得し、取得した住所又は本籍地に対応する管轄区域を有する役所の特定を行なう役所特定手段１１３、支店端末１３９から受信した請求申請情報をもとに、申請担当者の特定を行なう申請担当者特定手段１１５、特定された役所及び選択された使用目的に対応する請求申請書フォーマット番号をもとに、請求申請書データベース１３１から請求申請書フォーマット番号に対応した請求申請書フォーマットを抽出するフォーマット抽出手段１１７、抽出した請求申請書フォーマットに所定の情報を入力し、請求申請書データを作成する請求申請書データ作成手段１１９、特定された役所において設定された請求申請書データに添付すべき必要添付書類を、添付書類データベース１３３から抽出する添付書類データ抽出手段１２１、顧客の取引履歴をもとに、住民票等の請求申請をすべき顧客であるか否かを判定する請求申請可否判定手段１２３、並びに各データベースに記録された情報の更新を行なう情報更新手段１２５から構成されており、各処理手段は内部バスにより接続されている。
【００２４】
図２は、本発明にかかる住民票請求システムに関するフローチャートである。まず、情報受信手段１０５により、支店端末１３９から住民票等の請求申請を求める請求申請情報が受信される（ステップＳ１）。請求申請情報には、顧客氏名、顧客に対応した会員番号、交付を請求する書類名、請求申請情報を送信した支店端末１３９に関する情報（支店端末番号、支店名又は支店番号）等が含まれている。
【００２５】
次に、顧客データベース１２７の照会が行なわれ、支店端末１３９より受信した請求申請情報に含まれる会員番号をもとに、顧客特定手段１０９にて顧客の特定が行なわれる（ステップＳ２）。
【００２６】
顧客の特定が行なわれると、受信した顧客の取引履歴が抽出され、請求申請可否判定手段１２３により、住民票等の請求申請が必要な会員であるか否かの判定が行なわれる（ステップＳ３）。請求申請が必要な会員であることの条件としては、顧客の居所が不明となっている場合があげられる。例えば、郵送書類が転居先不明で返送され、また電話でも連絡が取れないような場合など、顧客の居所が不明であるとして、顧客データベース１２７に記録されている。また、請求申請情報に住民票等の使用目的が含まれている場合は、顧客の取引履歴と住民票等の使用目的が合致しているかを判定することも可能である。例えば、支店端末１３９より受信した請求申請情報では、預り金の返金連絡を目的として住民票等の交付を請求することとなっているが、顧客データベース１２７の取引履歴では預り金の発生が確認できないような場合は、支店端末１３９での会員番号の入力ミス等が考えられる。請求申請可否判定手段１２３により、住民票等の請求申請が必要な会員であるか否かの判定を行なうことで、このような不要な住民票等の請求処理を防ぐことができる。
【００２７】
ステップＳ３において、住民票等の請求申請が必要な会員でないと判定された場合は、請求申請情報の修正依頼に関する情報が支店端末１３９へ送信される（ステップＳ４）。支店端末１３９にて、請求申請情報中の会員番号又は住民票等の使用目的等が訂正され、請求処理サーバ１０１へ請求申請情報が再度送信されると、ステップＳ１より住民票等の請求処理が再び開示される。
【００２８】
なお、本実施形態では、支店端末１３９から請求申請情報を受信することで、住民票等の請求処理が実行される構成としているが、請求処理サーバが、顧客の取引履歴をもとに、住民票等の請求が必要な顧客を自動抽出し、請求処理を実行する構成とすることも可能である。この場合は、後述するステップＳ５から請求処理が開始される。
【００２９】
ステップＳ３において、住民票等の請求申請が必要な会員であると判定された場合は、使用目的選択手段１１１により住民票等の使用目的が選択される（ステップＳ５）。住民票等を請求する場合の使用目的としては、「居住調査用」、「本籍地用」、「法務上申用」、又は「預り金返金用」、があげられ、顧客の取引履歴をもとにこれらのいずれに該当するかが選択される。「居住調査用」及び「本籍地用」とは、顧客の所在地が不明又は不明瞭であるため、顧客への通知又は連絡が正確に行なえない場合に、顧客の所在地を明らかにすることを目的とするものである。ただし、「本籍地用」は「居住調査用」と異なり、転入通知が未着のまま除票の保管期限を迎えようとしているもの、又は職権消除のものについては、今後の附票請求を目的として、本籍地と筆頭者の表示を求めるものである。「法務上申用」とは、裁判所へ支払督促の申立をした場合に、留置期間が経過し、裁判所から特別送達文書が送達できないときに、裁判文書に住民票を添付して送達手続を行なうことを目的とするものである。「預り金返金用」とは、顧客との契約が終了した後も顧客から誤って送金があったため、預り金が発生しており、預り金の返金のために連絡をとることを目的とするものである。
【００３０】
次いで、顧客データベース１２７をもとに、顧客の住所又は本籍地が特定される（ステップＳ６）。住民票を請求する場合は、顧客データベース１２７に記録された最も新しい住所が特定される。一方、附票又は戸籍証明書を請求する場合は、顧客の本籍地を管轄する役所へ住民票を請求する必要があるため、顧客の本籍地が特定されることになる。
【００３１】
次いで、役所特定手段１１３により、請求申請書データを送信する申請先の役所が特定される（ステップＳ７）。具体的には、役所データベース１２９に記録された管轄区域をもとに、ステップＳ６において特定された住所又は本籍地を管轄区域内に有する役所が、申請先の役所として特定される。役所データベース１２９には役所と、その役所が管轄する管轄区域が記録されている。例えば、「千代田区役所」の場合は、その管轄区域が「千代田区飯田橋」、「千代田区一番町」、「千代田区岩本町」、「千代田区内神田」、「千代田区内幸町」、「千代田区大手町」等である。ステップＳ６において特定された住所又は本籍地が「千代田区飯田橋○丁目○番地○号」である場合は、申請先の役所として「千代田区役所」が特定されることになる。
【００３２】
次に、申請担当者特定手段１１５により、請求申請情報をもとに申請担当者が特定される（ステップＳ８）。請求申請情報には、請求申請情報の送信元である支店端末１３９についての支店端末番号、支店名又は支店番号が含まれており、これらの支店端末番号、支店名又は支店番号をもとに、申請担当者データベース１３５を照会することで、該支店端末１３９に対応する申請担当者が氏名又は社員番号により特定される。
【００３３】
ステップＳ８が実行されると、ステップＳ９〜ステップＳ１１と、ステップＳ１２及びステップＳ１３の処理が併行して行なわれる。まず、ステップＳ９〜ステップＳ１１から説明する。
【００３４】
まず、役所データベース１２９をもとに、特定された役所、及び選択された使用目的に対応する請求申請書フォーマット番号が特定される（ステップＳ９）。図３に示すように、役所データベース１２９は、役所ごと、住民票等の使用目的ごとに、請求申請書フォーマット番号が定められている。例えば、住民票を請求する申請先の役所として、「○○区役所」が特定された場合、「居住調査用」は「Ａ−１」、「本籍地用」は「Ｂ−１」、「法務上申用」は「Ｃ−１」、「預り金返金用」は「Ｄ−１」、請求申請書フォーマットには、住民票等の使用目的等を記載する欄があり、使用目的が異なれば、当然、請求申請書フォーマットも異なるものとなる。一方、住民票等を請求する申請先の役所として、「△△区役所」が特定された場合、「居住調査用」は「Ａ−１」、「本籍地用」は「Ｂ−１」、「法務上申用」は「Ｃ−２」、「預り金返金用」は「Ｄ−１」、役所ごとに請求申請書データで必要とされる情報が異なるため、「法務上申用」について、「○○区役所」と「△△区役所」では請求申請書フォーマット番号が異なり、当然、請求申請書フォーマットも異なったものになる。
【００３５】
次に、ステップＳ９において特定された請求申請書フォーマット番号に対応した請求申請書フォーマットが、請求申請書データベース１３１からフォーマット抽出手段１１７により、抽出される（ステップＳ１０）。
【００３６】
次いで、請求申請書データ作成手段１１９により、ステップＳ１０において抽出された請求申請書フォーマットに所定の情報が入力され、請求申請書データが作成される（ステップＳ１１）。図４及び図５を用いて、請求申請書データの作成について説明する。図４は、本発明にかかる住民票請求システムにおける請求申請書フォーマットの一例を表す図である。図４に表されているように、請求申請書フォーマット２０１には、役所情報表示領域２０３、申請者情報表示領域２０５、書類名表示領域２０７、申請日表示領域２０９、使用目的表示領域２１１、請求書類表示領域２１３、所定項目表示領域２１５、及び所定情報表示領域２１７が設けられている。このうち、申請者情報表示領域２０５、書類名表示領域２０７、使用目的表示領域２１１、請求書類表示領域２１３、及び所定項目表示領域２１５については、抽出された請求申請書フォーマット２０１に予め情報が表示されている。一方、役所情報表示領域２０３、申請日表示領域２０９、及び所定情報表示領域２１７については、請求申請書フォーマット２０１には空欄が設けられており、請求申請書データ作成手段１１９により、空欄に所定の情報が入力されることとなる。
【００３７】
役所情報表示領域２０３は、申請先の役所に関する情報、すなわち役所名や役所の住所等が表示される領域である。役所情報表示領域２０３は、請求申請書フォーマット２０１では空欄となっており、役所特定手段１１３により特定された役所をもとに、役所データベース１２９に記録された役所名、役所の住所等が入力される。
【００３８】
申請者情報表示領域２０５は申請者に関する情報、すなわち申請者の社名、住所、電話番号、担当部署、申請担当者等が表示される領域であり、予め請求申請書フォーマット２０１に表示されている。申請者情報表示領域２０５で表示される情報は、基本的には、請求申請書フォーマット番号にかかわらず、すべての請求申請書フォーマットで同じ情報が表示されることになる。ただし、担当部署に関する情報については、請求申請情報を送信した支店端末１３９ごとに表示が変わり、申請担当者については、申請担当者特定手段１１５により特定された申請担当者が表示される。
【００３９】
書類名表示領域２０７は作成された請求申請書データの名称を表示する領域であり、住民票を請求する場合は「住民票等の請求申請書」、附票を請求する場合は「附票等の請求申請書」、戸籍証明書を請求する場合は「戸籍等の請求申請書」などと表示される。書類名表示領域２０７は、予め請求申請書フォーマット２０１に表示されるものであるが、請求する書類によって表示が変わるものである。
【００４０】
申請日表示領域２０９は、申請日が表示される領域であり、請求処理が行なわれている日の日付が入力される。使用目的表示領域２１１は、住民票等の使用目的が具体的に表示される領域であり、予め請求申請書フォーマット２０１に表示されるものである。「居住調査用」、「本籍地用」、「法務上申用」、「預り金返金用」等の住民票等の使用目的ごとに応じた定型の文章が表示される。
【００４１】
請求書類表示領域２１３は請求する書類の種類と数が表示される領域であり、予め請求申請書フォーマット２０１に表示されるものであるが、交付を請求する書類によって表示が変わるものである。例えば、「住民票または除票のいずれか１通」、「附票または除附票のいずれか１通」、「戸籍または除籍謄抄本もしくは記載事項証明のいずれか１通」などと表示される。
【００４２】
所定項目表示領域２１５は、顧客の住所（住民票の場合）又は本籍地（附票又は戸籍証明書の場合）、顧客の氏名、顧客の生年月日、契約番号、契約日、交付手数料等の請求申請書データの作成にあたって、入力すべき所定の項目名が表示される領域である。住民票等の使用目的に応じて、その項目は変化する。例えば、使用目的が「居住調査用」、又は「本籍地用」の場合は、残元金、利息、支払期日等が項目として追加されるのに対し、「預り金返金用」の場合は、お預り金等が項目として追加され、「法務上申用」の場合は、残元金、利息、期限の利益喪失日等が項目として追加される。
【００４３】
所定情報表示領域２１７は、所定項目表示領域２１５に表示された所定の項目に対応する所定の情報が表示される領域である。すなわち、顧客の住所（住民票の場合）又は本籍地（附票又は戸籍証明書の場合）、顧客の氏名、顧客の生年月日、契約番号、契約日、交付手数料、残元金、利息、支払期日等についての具体的な数値等が表示されることになる。これらの所定の情報は顧客データベース１２７から取得され、所定情報表示領域２１７の所定の箇所へ入力されることとなる。ただし、交付手数料については、役所データベース１２９から取得される。交付手数料は役所ごと、交付を請求する書類ごとに異なるため、ステップＳ７において特定された役所及び交付を請求する書類に対応する交付手数料が入力される。
【００４４】
図５は請求申請書フォーマットに所定の情報を入力した場合の一例を表す図である。役所情報表示領域２０３、申請日表示領域２０９、及び所定情報表示領域２１７は、図４で空欄となっていたが、作成された請求申請書２１９では所定の情報が入力され、表示されている。
【００４５】
次に、ステップＳ１２及びステップＳ１３の処理について説明する。まず、役所データベース１２９を参照し、特定された役所への申請について、請求する処理に応じた、請求申請書に添付すべき必要添付書類が特定される（ステップＳ１２）。例えば、図３では、「○○区役所」は契約書写し、申請担当者の運転免許証の写し、及び申請担当者の社員証の写しが必要であるのに対し、「△△区役所」はさらに申請者の代表者記載事項証明書の写しが必要になる。ここでは、役所ごとに、必要添付書類が異なる例をあげたが、住民票等の使用目的ごと、又は交付を請求する書類ごとに添付書類が異なる場合もある。
【００４６】
そして、添付書類データ抽出手段１２１により、添付書類データベース１３３から必要添付書類に対応する添付書類データが抽出される（ステップＳ１３）。抽出される添付書類データは、契約書の写し、申請担当者の運転免許証の写し、申請担当者の社員証の写し、申請者の代表者記載事項証明書の写し等の画像データである。申請担当者の運転免許証の写し、申請担当者の社員証の写しは、ステップＳ８により特定された申請担当者の氏名又は社員番号をもとに、抽出が行なわれる。また、抽出される添付書類データは、画像データではなく、必要添付書類に対応する添付書類番号であっても良い。この場合、後述するステップＳ１４にて、添付書類データとして添付書類番号が役所サーバ１４１へ送信され、受信した役所サーバ１４１がこれらの添付書類の画像データを保管している公的機関等（図示しない）に添付書類番号を照会し、対応する添付書類の画像データを公的機関等から受信する構成としても良い。このような構成とする場合は、金融機関は顧客との契約が成立すると、予め契約書の写し、申請担当者の運転免許証の写し、申請担当者の社員証の写し等の画像データを添付書類番号と紐付けたうえで認定機関に保管しておき、添付書類に対応する添付書類番号を添付書類データベース１３３に記録しておくことになる。
【００４７】
ステップＳ１１において請求申請書データが作成され、ステップＳ１３において添付書類データが抽出されると、これらの請求申請書データと添付書類データが役所サーバ１４１へ送信される（ステップＳ１４）。請求申請書データと添付書類データは一つのデータにアーカイブして役所サーバ１４１へ送信することも可能であり、またデータの名称に番号を付して紐付けをすることも可能である。
【００４８】
役所サーバ１４１は、請求申請書データ及び添付書類データを受信すると、これらが住民票等を交付するための条件を満たしているか否かの判定を行なう。条件を満たしている場合は、役所サーバ１４１にて住民票等の交付が行なわれ、住民票データ等が請求処理サーバ１０１へ送信される。そして、請求処理サーバ１０１にて、住民票データ等が受信される（ステップＳ１５）。
【００４９】
ステップＳ１５で住民票データ等が受信されると、住民票データ等で得られる住所又は本籍地などの情報をもとに、顧客データベース１２７が情報更新手段１２５により更新される（ステップＳ１６）。
【００５０】
次いで、住民票等を申請した支店端末１３９へ住民票データ等が情報送信手段１０７により送信される（ステップＳ１７）。そして、支店端末１３９において、住民票データ等が受領される（ステップＳ１８）ことで、本発明の住民票等の請求処理は終了される。このように、支店端末で住民票等の請求申請情報を請求処理サーバ１０１へ送信すれば、送信した請求申請情報についての住民票等が支店端末へ送信されるため、各支店で個別に行っていた請求作業を一括で行なうことができ、かつデータ更新作業を自動で行なうことで、各支店での作業負担を大幅に軽減することができる。
【００５１】
なお、住民票等の交付手数料の納付は、例えば、１週間又は１月ごとに交付手数料を集計し、各役所に振込みを行なう方法、或いは、事前に予測される交付手数料をあらかじめ振込み又は小為替等で納付しておく方法等が用いられる。
【００５２】
また、本発明にかかる住民票請求システムにおいて、より効率的に請求処理を行なうため、請求処理の対象を、特定された役所ごと及び選択された使用目的ごとに限定し、一括で処理を行なうことで、短期間でも多量に請求申請書データを作成し、役所サーバへ送信することが可能となる。すなわち、特定された役所、及び選択された使用目的ごとに、請求申請情報（又は顧客）を分類し、特定された役所、及び選択された目的が同一である請求申請情報（又は顧客）について、請求申請書データの作成を、順次実行する。特定された役所、及び選択された使用目的が同一であれば、抽出される請求申請書フォーマットは同一であり、一度該当する請求申請書フォーマットを抽出すれば、何度も請求申請書フォーマットの抽出処理を行なう必要がなくなり、請求申請書データの作成を効率よく行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明にかかる住民票請求システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる住民票請求システムの動作処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明にかかる住民票請求システムの役所データベースの構成例を表す図である。
【図４】本発明にかかる住民票請求システムにおける請求申請書フォーマットの一例を表す図である。
【図５】本発明にかかる住民票請求システムにおける請求申請書フォーマットに所定の情報を入力した場合の一例を表す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０１      請求処理サーバ
１０３      制御手段
１０５      情報受信手段
１０７      情報送信手段
１０９      顧客特定手段
１１１      使用目的選択手段
１１３      役所特定手段
１１５      申請担当者特定手段
１１７      フォーマット抽出手段
１１９      請求申請書データ作成手段
１２１      添付書類データ抽出手段
１２３      請求申請可否判定手段
１２５      情報更新手段
１２７      顧客データベース
１２９      役所データベース
１３１      請求申請書データベース
１３３      添付書類データベース
１３５      申請担当者データベース
１３７      公衆回線
１３９      支店端末
１４１      役所サーバ
２０１      請求申請書フォーマット
２０３      役所情報表示領域
２０５      申請者情報表示領域
２０７      書類名表示領域
２０９      申請日表示領域
２１１      使用目的表示領域
２１３      請求書類表示領域
２１５      所定項目表示領域
２１７      所定情報表示領域
２１９      請求申請書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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