Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の表面に高アスペクト比のコンタクトホール及び／又はヴィアホールを含むパターンを形成する工程と、
半導体基板の表面を洗浄液によって洗浄する工程と、
洗浄された半導体基板のシートをチャンバ内に配置する工程と、
半導体基板を所定温度に加熱し、水分を半導体基板の表面から水蒸気として気化させ、それにより、水分を半導体基板から乾燥させる工程と、
脱離させた水蒸気を所定真空度で真空引きし、水分を半導体基板から除去する工程と、を含むことを特徴とする半導体基板の真空乾燥方法。
【請求項２】
半導体基板から脱離させた水分は、半導体基板内及び／又はその上に形成された微細パターン内及び／又はその間に含浸した水分である、請求項１に記載の真空乾燥方法。
【請求項３】
半導体基板から脱離した水分は、半導体基板の表面のパターンの絶縁膜の内部の水分である、請求項１に記載の真空乾燥方法。
【請求項４】
前記所定温度は、約３０℃〜約１００℃であり、前記所定真空度は、約１０-5Torr〜約１０Torrである、請求項１に記載の真空乾燥方法。
【請求項５】
水分は、処理液及び／又は洗浄液に含まれる水分、及び／又は処理液及び／又は洗浄液をリンスする際に使用される超純水の残分である、請求項１に記載の真空乾燥方法。
【請求項６】
前記真空引きする工程は、クライオポンプにより行い、このクライオポンプは、半導体基板より脱離させた水蒸気を吸着回収する、請求項１に記載の真空乾燥方法。
【請求項７】
更に、前記加熱する工程の前に、乾燥すべき半導体基板を所定の真空度の真空環境内に配置する工程を含む、請求項１に記載の真空乾燥方法。
【請求項８】
前記所定加熱温度に加熱する工程は、真空環境の外部から輻射加熱により行う、請求項１に記載の真空乾燥方法。
【請求項９】
半導体装置の製造方法であって、
半導体装置の表面を処理する工程と、
処理された半導体装置を洗浄液によって洗浄する工程と、
洗浄された半導体装置を、約３０℃〜１００℃の温度に加熱することによって乾燥させ、半導体装置を所定真空度で真空引きし、半導体装置から水分を除去する工程と、を含み、
前記真空引きする工程は、低真空度で真空引きする工程と、その後に高真空度で真空引きする工程とを含む２段階工程で行うことを特徴とする製造方法。
【請求項１０】
更に、前記乾燥させる工程の前に、半導体装置を真空環境内に配置する工程を含む、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記半導体装置を加熱する工程は、真空環境の外部から輻射加熱により行う、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記真空引きする工程は、クライオポンプにより行い、このクライオポンプは、半導体装置より脱離させた水蒸気を吸着回収する、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１３】
前記低真空度は、約１０Torrのオーダーであり、前記高真空度は、約１０-3Torrのオーダーである、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１４】
前記表面を処理する工程は、半導体装置の表面に複数の微細パターンを形成する工程を含み、前記洗浄された半導体装置を乾燥させる工程は、微細パターン内及び／又はその間に含浸した水分を脱離させる工程を含む、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１５】
前記微細パターンは、半導体装置の表面の絶縁膜内のヴィアホールを含み、各ヴィアホールは、約０．５μｍ以下の寸法を有する、請求項１４に記載の製造方法。
【請求項１６】
半導体装置の製造方法であって、
半導体装置の表面に複数の微細パターンを形成することによって、半導体装置の表面を処理する工程と、
処理された半導体装置を洗浄液によって洗浄する工程と、
洗浄された半導体装置を約３０℃〜１００℃に加熱し、半導体装置を所定真空度で真空引きすることによって、半導体装置を乾燥させ、半導体装置から水分を除去する工程と、を含み、
前記洗浄された半導体装置を乾燥させる工程は、微細パターン内及び／又はその間に含浸した水分を除去する工程を含むことを特徴とする製造方法。
【請求項１７】
前記微細パターンは、半導体装置の表面の絶縁膜内のヴィアホールを含み、各ヴィアホールは、約０．５μｍ以下の寸法を有する、請求項１６に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の開口部を蓋体で着脱自在に覆う収納容器の蓋体であって、
上記蓋体を、上記容器本体の開口部に嵌め入れられる嵌合プレートと、この嵌合プレートに取り付けられ、外部操作に基づいて上記容器本体の開口部に嵌め入れられた嵌合プレートを施錠又は解錠する係止機構と、該嵌合プレートの表面に取り付けられて該係止機構を覆うカバー体とから構成し、このカバー体に該係止機構用の貫通操作孔を設けたことを特徴とする収納容器の蓋体。
【請求項２】
上記容器本体を、底部に中空を有する容器と、この容器の底部中空を覆う底板プレートと、この底板プレートに設けられて該容器の開口部に嵌め入れられる蓋体嵌合枠とから構成した請求項１記載の収納容器の蓋体。
【請求項３】
上記係止機構を、上記嵌合プレートに支持される回転可能な回転プレートと、該嵌合プレートに支持され、上記回転プレートの回転によりスライドして上記容器本体の開口部内周の凹み穴に係わり合う複数の係止プレートとから構成し、該回転プレートの中心部に外部操作用の操作穴を設けるとともに、この回転プレートには手動操作レバーを設けた請求項１又は２記載の収納容器の蓋体。
【請求項４】
上記嵌合プレートと上記カバー体のいずれか一方に係止部を、他方には該係止部と着脱自在に係わり合う被係止部をそれぞれ設け、上記カバー体に、上記回転プレートの操作穴に略対向する貫通操作孔を設けた請求項３記載の収納容器の蓋体。
【請求項５】
上記係止機構を、回転可能な回転プレートと、この回転プレートの回転によりカム面に案内されながらスライドし、上記容器本体の開口部内周の凹み穴に係わり合う複数の係止プレートとから構成した請求項１又は２記載の収納容器の蓋体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに、精密基板の輸送に使用される輸送容器は、係止機構や基板押さえが安全な輸送を主眼に構成されているので、工程内で使用される収納容器と異なり、蓋体の自動開閉処理が困難化したり、加工装置に接続使用することができない。したがって、蓋体の開閉や精密基板の移し替えに際しては別の装置が必要になる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記係止機構を、上記嵌合プレートに支持される回転可能な回転プレートと、該嵌合プレートに支持され、上記回転プレートの回転によりスライドして上記容器本体の開口部内周の凹み穴に係わり合う複数の係止プレートとから構成し、該回転プレートの中心部に外部操作用の操作穴を設けるとともに、この回転プレートには手動操作レバーを設けることができる。
また、上記嵌合プレートと上記カバー体のいずれか一方に係止部を、他方には該係止部と着脱自在に係わり合う被係止部をそれぞれ設け、上記カバー体に、上記回転プレートの操作穴に略対向する貫通操作孔を設けることができる。
さらに、上記係止機構を、回転可能な回転プレートと、この回転プレートの回転によりカム面に案内されながらスライドし、上記容器本体の開口部内周の凹み穴に係わり合う複数の係止プレートとから構成することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
容器本体１は、図１ないし図４に示すように、透明のポリカーボネートや環状オレフィン樹脂等を使用して正面が開口したフロントオープンボックスタイプに成形される。この容器本体１の相対向する内部両側には、断面略Ｖ字形あるいはＵ字形の整列溝を並べ備えた棚体２がそれぞれ設けられ、この一対の棚体２が上下に並んだ複数枚の精密基板Ｗを所定の一定ピッチで水平に支持する。容器本体１の底部には、図２に示すように、前部両側と後部とに、断面略Ｖ字形を呈した加工装置用の位置決め部材８が複数形成されるとともに、収納容器の種類を検知して区別するための複数の貫通孔を有するプレート８Ａが取り付けられる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003174081.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003174081.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003174081.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003174081.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2003174081.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月12日(2004.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理室内に励起されたプラズマにより被処理体に対して所定の処理を行うプラズマ処理装置に実装され，前記処理室内に露出する露出面を有する石英部材の表面加工方法であって，
前記石英部材の露出面は，ファイアーポリッシュによる加工後に，酸によるウエットエッチング処理が行われることを特徴とする，プラズマ処理装置用石英部材の加工方法。
【請求項２】
前記ファイアーポリッシュと前記ウエットエッチング処理との間に，砥粒による表面処理が行われることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマ処理装置用石英部材の加工方法。
【請求項３】
前記ウエットエッチング処理は，５〜２０重量％濃度のフッ酸溶液に石英部材を，１０〜９０分間浸漬して行われることを特徴とする，請求項１または２に記載のプラズマ処理装置用石英部材の加工方法。
【請求項４】
処理室内に励起されたプラズマにより被処理体に対して所定の処理を行うプラズマ処理装置に実装され，前記処理室内に露出する露出面を有する石英部材であって，
前記石英部材の露出面は，ファイアーポリッシュによる加工後に，酸によるウエットエッチング処理が行われることを特徴とする，プラズマ処理装置用石英部材。
【請求項５】
前記ファイアーポリッシュと前記ウエットエッチング処理との間に，砥粒による表面処理が行われることを特徴とする，請求項４に記載のプラズマ処理装置用石英部材。
【請求項６】
前記ウエットエッチング処理は，５〜２０重量％濃度のフッ酸溶液に石英部材を，１０〜９０分間浸漬して行われることを特徴とする，請求項４または５に記載のプラズマ処理装置用石英部材。
【請求項７】
請求項４または５または６のいずれかに記載のプラズマ処理装置用石英部材が実装されるプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため，本発明によれば，処理室内に励起されたプラズマにより被処理体に対して所定の処理を行うプラズマ処理装置に実装され，処理室内に露出する露出面を有する石英部材の表面加工方法であって，石英部材の露出面は，ファイアーポリッシュによる加工後に，酸によるウエットエッチング処理が行われるプラズマ処理装置用石英部材の加工方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明によれば，処理室内に励起されたプラズマにより被処理体に対して所定の処理を行うプラズマ処理装置に実装され，処理室内に露出する露出面を有する石英部材であって，石英部材の露出面は，ファイアーポリッシュによる加工後に，酸によるウエットエッチング処理が行われることを特徴とする，プラズマ処理装置用石英部材が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに，上記プラズマ処理装置用石英部材が実装されるプラズマ処理装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（４）Ｔ細胞抗原レセプターＶβ鎖可変領域を持ったＴ細胞の選択的活性化
実施例２（２）の方法に従い、８１２４細胞およびＴ細胞を混合、播種し、これに１０ｎｇ／ｍｌのＳＤＭまたは１μｇ／ｍｌの抗ＣＤ３抗体を添加して２日間培養した。培養後Ｔ細胞を回収し、ｃＤＮＡを調製した。得られたｃＤＮＡを鋳型とし、ＰＣＲ法により２２種類のヒトＶβ領域に対応したプライマーを用いてそれぞれの領域を増幅した。ｃＤＮＡの調整およびＰＣＲは、常法に従って行った。それぞれのＶβ領域の増幅度をＳＤＭ刺激の場合と抗ＣＤ３抗体刺激の場合で比較したところ、ＳＤＭで刺激した細胞についてのみＶβ１領域を持ったＴ細胞が選択的に増幅された（図３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上、実施例２（１）〜（４）で述べたように、ＳＤＭはＴ細胞の活性化能を有すること、またその活性化能は、ＭＨＣクラスII依存性であり、プロセッシング非依存性であり、ＴＣＲのＶβ１に特異的であることが確認できた。これらのことより、ＳＤＭはスーパー抗原であることが明らかとなった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ジャー本体に取付けた蓋によりジャー本体内部の鍋を閉塞し、上記蓋に鍋内部と外部を通じる２箇所の排気口を設け、その２箇所の排気口のうち、第１の排気口をボール形弁体で閉塞し、第２の排気口をばねで付勢した弁体で閉塞し、これらの弁体のうち相対的に低圧で開放されるものを炊飯用の調圧弁として使用する一方、高圧で開放されるものをリリーフ弁として使用する調圧式炊飯ジャーにおいて、上記第１の排気口を閉塞するボール形弁体をリリーフ弁として使用すると共に、第２の排気口を閉塞する弁体を炊飯用の調圧弁として使用し、該第２の排気口を閉塞する弁体に回転装置を駆動源とした無段階調整装置を付設したことを特徴とする調圧式炊飯ジャー。
【請求項２】  上記の無段階調整装置が、その駆動源としてのモーターと、上記弁体の押圧力調整部と、上記モーターと押圧力調整部との間に介在されモーターの回転を弁軸方向の運動に変換する変換部とからなることを特徴とする請求項１に記載の調圧式炊飯ジャー。
【請求項３】  上記の押圧力調整部が、片持ち支持された傾斜板ばねの先端部を上記弁体の弁軸に係合して形成され、上記変換部が、モーター軸に取付けられ水平面内で回転する回転アームを上記傾斜板ばねの傾斜面に当接することにより形成されたことを特徴とする請求項２に記載の調圧式炊飯ジャー。
【請求項４】  上記の押圧力調整部が、調圧ばねのばね受け部材と、その直上に接し上下動自在に支持されたカムフォロアーとにより形成され、上記変換部が、モーター軸に取付けられ水平面内で回転する円板カムに上記カムフォロアーを当接することにより形成されたことを特徴とする請求項２に記載の調圧式炊飯ジャー。
【請求項５】  上記調圧ばねのばね受け部材とカムフォロアーとの間に、蓋に装着した弾性キャップの頂部を介在し、この弾性キャップにより上記カムフォロアーに上向きの附勢力を付与することを特徴とする請求項４に記載の調圧式炊飯ジャー。
【請求項６】  上記の押圧力調整部が、調圧ばねのばね受け部材と、そのばね受け部材上に接した調圧レバーとにより形成され、上記変換部が、モーター軸に取付けられたピニオンとそのピニオンに噛み合い、かつ上記調圧レバーの力点側端部に取付けられたラックとにより形成されたされたことを特徴とする請求項２に記載の調圧式炊飯ジャー。
【請求項７】  上記調圧ばねのばね受け部材と調圧レバーとの間に、蓋に装着した弾性キャップの頂部を介在し、この弾性キャップにより上記調圧レバーの作用点に上向きの附勢力を付与することを特徴とする請求項６に記載の調圧式炊飯ジャー。
【請求項８】  上記調圧レバーの作用点が、支点と力点との間、又は支点を基準として力点と反対側に設けたことを特徴とする請求項７に記載の調圧式炊飯ジャー。
【請求項９】  ジャー本体に取付けた蓋によりジャー本体内部の鍋を閉塞し、上記蓋に鍋内部と外部を通じる２箇所の排気口を設け、その２箇所の排気口のうち、第１の排気口を閉塞する弁体をリリーフ弁として使用し、第２の排気口を閉塞する弁体を調圧弁として使用する調圧式炊飯ジャーにおいて、上記リリーフ弁及び調圧弁はそれぞればねで付勢された弁体により構成され、該調圧弁を構成する弁体に回転装置を駆動源とした無段階調整装置を付設したことを特徴とする調圧式炊飯ジャー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
一方、リリーフ弁は、図１６（ｂ）、図１７（ｂ）に示すように、第１の排気口８を有する弁座部材２９’を放熱板７に設けた取付け穴４３’の周りのつば部４４’の下方から取付けるとともに、その上方から弁ケース部材３１’を嵌合している。つば部４４’と弁座部材２９’との間にパッキン８１’が介在される。弁ケース部材３１’の内部に弁体１９’が収納され、その弁体１９’とばね受け部３２’との間に弁ばね２１’が介在される。弁体１９’はばね受け部３２’の内径で案内される。弁ばね２１’は、鍋内部が一定以上の高圧に上昇した際に弁体１９’が押し開かれるように、前記調圧弁の弁ばね２１にくらべ大きいばね力をもつ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ記録装置、データ記録方法およびデータを記録するためのプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記録するための記録手段と、
前記記録手段に記録されたデータに基づき、前記記録されたデータの評価情報を算出するための算出手段と、
前記記録手段と前記算出手段とに接続され、前記評価情報に基づいて、前記記録手段に記録されたデータを前記記録手段から読出して、その容量を変更して前記記録手段に再度記録するように、前記記録手段を制御するための制御手段とを含む、データ記録装置。
【請求項２】
前記データ記録装置は、他の装置からデータを受信するための受信手段をさらに含み、
前記記録手段は、前記受信したデータを記録するための手段を含む、請求項１に記載のデータ記録装置。
【請求項３】
前記データは、同じ内容を表わすデータであっても、人が認知できる程度が異なるとその容量が異なり、
前記データ記録装置は、
前記データを認知したい程度を表わす要求情報を、人が入力するための入力手段と、
前記入力手段に接続され、前記要求情報に基づいて、前記程度を満足するようなデータを、他の装置から受信するように、前記受信手段を制御するための通信制御手段とをさらに含む、請求項２に記載のデータ記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記評価情報に基づいて、前記記録手段に記録されたデータを、その容量を削減して前記記録手段に再度記録するように、前記記録手段を制御するための手段を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のデータ記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記評価情報に基づいて、前記記録手段に記録されたデータを、そのデータを人が認知できる範囲で、その容量を削減して前記記録手段に再度記録するように、前記記録手段を制御するための手段を含む、請求項４に記載のデータ記録装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記評価情報に基づいて、前記記録手段に記録されたデータを、そのデータを人が認知できる範囲でデータを圧縮することにより、その容量を削減して前記記録手段に再度記録するように、前記記録手段を制御するための手段を含む、請求項４に記載のデータ記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記評価情報に基づいて、前記記録手段に記録されたデータを、そのデータの圧縮方式を変更することにより、その容量を削減して前記記録手段に再度記録するように、前記記録手段を制御するための手段を含む、請求項４に記載のデータ記録装置。
【請求項８】
前記算出手段は、前記記録手段に記録されたデータの内容に基づき、前記記録されたデータの評価情報を算出するための手段を含む、請求項１〜７のいずれかに記載のデータ記録装置。
【請求項９】
前記算出手段は、前記記録手段に前記データが記録された環境に基づき、前記記録されたデータの評価情報を算出するための手段を含む、請求項１〜７のいずれかに記載のデータ記録装置。
【請求項１０】
前記データ記録装置は、
前記記録手段に接続され、前記記録されたデータを人が認知できるように出力するための出力手段をさらに含み、
前記算出手段は、前記記録手段に記録された前記データが、前記出力手段により出力された状況に基づき、前記記録されたデータの評価情報を算出するための手段を含む、請求項１〜７のいずれかに記載のデータ記録装置。
【請求項１１】
データを記録する記録ステップと、
前記記録ステップにて記録されたデータに基づき、前記記録されたデータの評価情報を算出する算出ステップと、
前記評価情報に基づいて、前記記録ステップにて記録されたデータを読出して、その容量を変更して再度記録する再記録ステップとを含む、データ記録方法。
【請求項１２】
コンピュータを用いてデータを記録するためのプログラムであって、前記プログラムはコンピュータに、
データを記録する記録ステップと、
前記記録ステップにて記録されたデータに基づき、前記記録されたデータの評価情報を算出する算出ステップと、
前記評価情報に基づいて、前記記録ステップにて記録されたデータを読出して、その容量を変更して再度記録する再記録ステップとを実現させる、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変長符号化された符号語を順次入力し、復号化させる復号化装置であって、
前記入力される符号語列において、次の復号対象となる符号語が先頭に来るよう、頭出し処理を行う第１の頭出し手段と、
前記第１の頭出し手段で頭出しされた先頭の符号語を復号し、該符号語の長さを示す第１の長さ情報を出力する第１の復号手段と、
前記第１の長さ情報に基づいて、前記第１の頭出し手段で頭出しされた後の先頭の符号語に続く符号語が先頭に来るよう、頭出し処理を行う第２の頭出し手段と、
前記第２の頭出し手段で頭出し処理された先頭の符号語を復号し、該符号語の長さを示す第２の長さ情報を出力する、前記第１の復号手段とは別の第２の復号手段とを備え、
前記第２の復号手段は、符号語として取り得る符号語群の全てではない一部を復号し、
前記第１の頭出し手段による頭出し処理は、前記第１の復号手段で直前に復号された符号語に対応する第１の長さ情報と、前記第２の復号手段で直前に復号された符号語に対応する第２の長さ情報に基づいて、次の復号対象となる符号語の頭出し処理を行うことを特徴とする復号化装置。
【請求項２】
前記符号語として取り得る符号語群の全てではない一部は、該符号語群のうち発生頻度の高い一部の符号語に相当することを特徴とする請求項１に記載の復号化装置。
【請求項３】
前記第１の頭出し手段による頭出し処理と前記第２の頭出し手段による頭出し処理を並行して行うことを特徴とする請求項１に記載の復号化装置。
【請求項４】
前記符号語は、画像をＪＰＥＧ符号化或はＭＰＥＧ符号化して得られた可変長符号であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の復号化装置。
【請求項５】
可変長符号化された符号語を順次入力し、復号化させる復号化方法であって、
前記入力される符号語列において、次の復号対象となる符号語が先頭に来るよう、頭出し処理を行う第１の頭出し工程と、
前記第１の頭出し工程で頭出しされた先頭の符号語を復号し、該符号語の長さを示す第１の長さ情報を出力する第１の復号工程と、
前記第１の長さ情報に基づいて、前記第１の頭出し工程で頭出しされた後の先頭の符号語に続く符号語が先頭に来るよう、頭出し処理を行う第２の頭出し工程と、
前記第２の頭出し工程で頭出し処理された先頭の符号語を復号し、該符号語の長さを示す第２の長さ情報を出力する、前記第１の復号工程とは別の第２の復号工程とを備え、
前記第２の復号工程は、符号語として取り得る符号語群の全てではない一部を復号し、
前記第１の頭出し工程による頭出し処理は、前記第１の復号工程で直前に復号された符号語に対応する第１の長さ情報と、前記第２の復号工程で直前に復号された符号語に対応する第２の長さ情報に基づいて、次の復号対象となる符号語の頭出し処理を行うことを特徴とする復号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するため、例えば本発明の符号化装置は以下の構成を備える。すなわち、
可変長符号化された符号語を順次入力し、復号化させる復号化装置であって、
前記入力される符号語列において、次の復号対象となる符号語が先頭に来るよう、頭出し処理を行う第１の頭出し手段と、
前記第１の頭出し手段で頭出しされた先頭の符号語を復号し、該符号語の長さを示す第１の長さ情報を出力する第１の復号手段と、
前記第１の長さ情報に基づいて、前記第１の頭出し手段で頭出しされた後の先頭の符号語に続く符号語が先頭に来るよう、頭出し処理を行う第２の頭出し手段と、
前記第２の頭出し手段で頭出し処理された先頭の符号語を復号し、該符号語の長さを示す第２の長さ情報を出力する、前記第１の復号手段とは別の第２の復号手段とを備え、
前記第２の復号手段は、符号語として取り得る符号語群の全てではない一部を復号し、
前記第１の頭出し手段による頭出し処理は、前記第１の復号手段で直前に復号された符号語に対応する第１の長さ情報と、前記第２の復号手段で直前に復号された符号語に対応する第２の長さ情報に基づいて、次の復号対象となる符号語の頭出し処理を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁で仕切られた環境で用いられる無線通信装置であって、
アンテナと、
前記アンテナを介して広帯域信号を放出する無線送信部と、
前記アンテナを介して広帯域信号を入力する無線受信部と、
前記無線送信部から放出された広帯域信号の壁からの反射波の伝播状況を基に壁までの距離を推定して、該推定結果を基に前記無線送信部における送信出力を制御する送信制御部と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記送信制御部は、最も遠いと思われる壁までの距離Ｄmaxを推定して、Ｄmaxに届く最低限の送信出力に制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記アンテナは複数の指向性アンテナからなり、
前記送信制御部は、各々の指向性アンテナがカバーするセクタ毎に壁までの距離を独立に推測して、その距離に合わせて各指向性アンテナからの送信出力を独立して制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記送信制御部は、壁越えをさせたくない方向を向いた指向性アンテナにおいて放出された広帯域信号の壁からの反射波の伝播状況を基に壁越えをさせたくない壁までの距離Ｄundesiredを推定して、距離Ｄundesiredに届く最低限の送信電力に制御する、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
壁で仕切られた環境で無線通信に用いる送信信号の出力を制御する送信出力制御方法であって、
アンテナを介して広帯域信号を放出する無線送信ステップと、
アンテナを介して広帯域信号を入力する無線受信ステップと、
前記無線送信ステップにおいて放出された広帯域信号の壁からの反射波の伝播状況を基に壁までの距離を推定して、該推定結果を基に前記無線送信ステップにおける送信出力を制御する送信制御ステップと、
を具備することを特徴とする送信出力制御方法。
【請求項６】
前記送信制御ステップでは、最も遠いと思われる壁までの距離Ｄmaxを推定して、Ｄmaxに届く最低限の送信出力に制御する、
ことを特徴とする請求項５に記載の送信出力制御方法。
【請求項７】
複数の指向性アンテナを用いて広帯域信号の送受信を行い、
前記送信制御ステップでは、各々の指向性アンテナがカバーするセクタ毎に壁までの距離を独立に推測して、その距離に合わせて各指向性アンテナからの送信出力を独立して制御する、
ことを特徴とする請求項５に記載の送信出力制御方法。
【請求項８】
前記送信制御ステップでは、壁越えをさせたくない方向を向いた指向性アンテナにおいて放出された広帯域信号の壁からの反射波の伝播状況を基に壁越えをさせたくない壁までの距離Ｄundesiredを推定して、距離Ｄundesiredに届く最低限の送信電力に制御する、
ことを特徴とする請求項７に記載の送信出力制御方法。
【請求項９】
壁で仕切られた環境で無線通信に用いる送信信号の出力を制御するための処理をコンピュータ・システム上で実行するように記述されたコンピュータ・プログラムであって、
アンテナを介して広帯域信号を放出する無線送信ステップと、
アンテナを介して広帯域信号を入力する無線受信ステップと、
前記無線送信ステップにおいて放出された広帯域信号の壁からの反射波の伝播状況を基に壁までの距離を推定して、該推定結果を基に前記無線送信ステップにおける送信出力を制御する送信制御ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段及び作用】
本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、その第１の側面は、壁で仕切られた環境で用いられる無線通信装置又は送信出力制御方法であって、
アンテナと、
前記アンテナを介して広帯域信号を放出する無線送信部又はステップと、
前記アンテナを介して広帯域信号を入力する無線受信部又はステップと、
前記無線送信部又はステップで放出された広帯域信号の壁からの反射波の伝播状況を基に壁までの距離を推定して、該推定結果を基に前記無線送信部又はステップにおける送信出力を制御する送信制御部又はステップと、
を具備することを特徴とする無線通信装置又は送信出力制御方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の第２の側面は、壁で仕切られた環境で無線通信に用いる送信信号の出力を制御するための処理をコンピュータ・システム上で実行するように記述されたコンピュータ・ソフトウェアをコンピュータ可読形式で物理的に格納した記憶媒体であって、前記コンピュータ・ソフトウェアは、
アンテナを介して広帯域信号を放出する無線送信ステップと、
アンテナを介して広帯域信号を入力する無線受信ステップと、
前記無線送信ステップにおいて放出された広帯域信号の壁からの反射波の伝播状況を基に壁までの距離を推定して、該推定結果を基に前記無線送信ステップにおける送信出力を制御する送信制御ステップと、
を具備することを特徴とする記憶媒体である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明の第３の側面は、壁で仕切られた環境で無線通信に用いる送信信号の出力を制御するための処理をコンピュータ・システム上で実行するように記述されたコンピュータ・プログラムであって、
アンテナを介して広帯域信号を放出する無線送信ステップと、
アンテナを介して広帯域信号を入力する無線受信ステップと、
前記無線送信ステップにおいて放出された広帯域信号の壁からの反射波の伝播状況を基に壁までの距離を推定して、該推定結果を基に前記無線送信ステップにおける送信出力を制御する送信制御ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部材と、
硬質部材で形成され、上記表示部材の表示面の一部を被覆するように設けられた支持部材と、
複数の操作ボタンを有し、当該複数の操作ボタンのうち、少なくとも一部の操作ボタンが上記支持部材上に設けられ、少なくとも上記支持部材上以外に設けられた操作ボタンの形状が、操作する指に対して線或いは点で接触する形状とされた操作部と
を有する携帯型電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型電子機器であって、
上記支持部材上以外に設けられた上記操作ボタンは、少なくとも上記表示部材側の面部が、当該電子機器の厚さ方向に向かって傾斜する形状を有しており、操作する指に対して線で接触すること
を特徴とする携帯型電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯型電子機器であって、
当該電子機器の筐体は、少なくとも上記支持部材上以外に設けられた操作ボタンが設けられる面部が、上記表示部材に近接する端部と反対側の端部に向かって、かつ、当該筐体の厚さ方向に向かって傾斜する形状を有すること
を特徴とする携帯型電子機器。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の携帯型電子機器であって、
上記支持部材は、上記表示部材の有効表示領域以外の部分を被覆するように設けられていること
を特徴とする携帯型電子機器。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の携帯型電子機器であって、
上記支持部材は、当該支持部材を固定するための爪部を有すること
を特徴とする携帯型電子機器。
【請求項６】
筐体と、
上記筐体を正面から見た場合に、当該筐体の上側に対応する領域に設けられた表示部と、
上記筐体を正面から見た場合に、当該筐体の下側に対応する領域に設けられると共に、上記表示部に近接する領域に設けられた第１ボタン、及び当該第１ボタンに対して上記表示部とは反対側の領域に設けられた第２ボタンを有する操作部と、
上記操作部が載置されると共に、上記表示部の少なくとも一部にオーバーラップするように設けられたホルダとを備え、
上記第１ボタンは、上記ホルダを介して上記表示部上にオーバーラップするように設けられ、
上記第２ボタンは、ユーザにより押下操作される面が当該筐体の厚さ方向に向かって傾斜していること
を特徴とする携帯型電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯型電子機器であって、
上記筐体は、少なくとも上記第２ボタンが設けられる面が、上記表示部に近接する端部と反対側の端部に向かって、かつ、当該筐体の厚さ方向に向かって傾斜する形状を有すること
を特徴とする携帯型電子機器。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の携帯型電子機器であって、
上記ホルダは、上記第１ボタンが載置される第１部分と、上記第２ボタンが載置される第２部分とを有し、
上記第１部分が上記表示部にオーバーラップすること
を特徴とする携帯型電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯型電子機器であって、
上記ホルダの上記第２部分が、上記第１部分の終端から上記筐体の上記端部にかけて傾斜することにより、上記第１部分及び上記第２部分が段を形成していること
を特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１０】
請求項８に記載の携帯型電子機器であって、
上記ホルダの上記第１部分は、上記表示部に対して略平行であること
を特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１１】
請求項８に記載の携帯型電子機器であって、
上記ホルダは、上記表示部の有効表示領域以外の部分で当該表示部にオーバーラップすること
を特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１２】
請求項８に記載の携帯型電子機器であって、
上記ホルダは、当該ホルダを固定するための爪部を有すること
を特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１３】
請求項８に記載の携帯型電子機器であって、
上記ホルダは、硬質部材で形成されていること
を特徴とする携帯型電子機器。
【請求項１４】
表示手段と、
硬質部材で形成され、上記表示手段の表示面の一部を被覆するように設けられた支持手段と、
複数の操作ボタンを有し、当該複数の操作ボタンのうち、少なくとも一部の操作ボタンが上記支持手段上に設けられ、少なくとも上記支持手段上以外に設けられた操作ボタンの形状が、操作する指に対して線或いは点で接触する形状とされた操作手段と
を有する携帯型電子機器。
【請求項１５】
表示部と、
硬質部材で形成され、上記表示部の一部にオーバーラップするように設けられた支持部と、
複数の操作ボタンを有し、当該複数の操作ボタンのうち、少なくとも一部の操作ボタンが上記支持部上に設けられ、少なくとも上記支持部上以外に設けられた操作ボタンの形状が、操作する指に対して線或いは点で接触する形状とされた操作部と
を有する携帯電話装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の携帯電話装置であって、
上記支持部上以外に設けられた上記操作ボタンは、少なくとも上記表示部側の面部が、当該携帯電話装置の筐体の厚さ方向に向かって傾斜する形状を有しており、操作する指に対して線で接触すること
を特徴とする携帯電話装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の携帯電話装置であって、
上記筐体は、少なくとも上記支持部上以外に設けられた上記操作ボタンが設けられる面部が、上記表示部に近接する端部と反対側の端部に向かって、かつ、当該筐体の厚さ方向に向かって傾斜する形状を有すること
を特徴とする携帯電話装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】反応性染料の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
1998219129.tif 000001
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、Ｃ1−Ｃ4アルキルであり、
Ｒ3は、シアノ、カルバモイル又はスルホメチルであり、
Ｒ4及びＲ4′は、それぞれ互いに独立して、水素、スルホ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ又はハロゲンであり、
Ｒ5は、水素、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ又はハロゲンであり、
Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、水素又はＣ1−Ｃ4アルキルであり、そして
Ｘは、直接結合又は式：−（ＣＨ2)1-4−の基である）で示される反応性染料の少なくとも１つを使用することを含む、ヒドロキシ基含有又は窒素含有の繊維材料を浸染又は捺染する方法。
【請求項２】
Ｒ1がメチルであり、そしてＲ2がエチルである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｒ3がスルホメチルである、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
Ｒ4がスルホであり、そしてＲ4′が水素又はスルホである、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
Ｒ5が水素である、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
Ｒ6、Ｒ7及びＲ8が水素である、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
Ｘが直接結合である、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
Ｒ1がメチルであり、Ｒ2がエチルであり、Ｒ3がスルホメチルであり、Ｒ4′、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8が水素であり、そしてＸが直接結合である、請求項１記載の方法。
【請求項９】
式（３）：
【化２】
1998219129.tif 000002
で示される染料を使用する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
浸染法を用いて、セルロース性繊維材料、特に木綿含有−繊維材料を染色する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
式（１）：
【化５】
1998219129.tif 000003
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、Ｃ1−Ｃ4アルキルであり、
Ｒ3は、シアノ、カルバモイル又はスルホメチルであり、
Ｒ4及びＲ4′は、それぞれ互いに独立して、水素、スルホ、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ又はハロゲンであり、
Ｒ5は、水素、Ｃ1−Ｃ4アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ又はハロゲンであり、
Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、水素又はＣ1−Ｃ4アルキルであり、そして
Ｘは、直接結合又は式：−（ＣＨ2)1-4−の基である）で示される反応性染料の少なくとも１種を５〜５０重量％含む濃縮水性配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）有機皮膜形成バインダーおよび
ｂ）安定剤としてベンゾフラノ−２−オン型の化合物の少なくとも１種からなる粉体塗料組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）組成物の重量に基づいて３５〜７５重量％の、２５℃での粘度が２０Ｐａ・ｓ〜２００Ｐａ・ｓの範囲内にあり、かつ、非末端ケイ素原子に結合したエチレン系不飽和炭化水素基を本質的に含有しないジオルガノビニルシロキシ末端ポリジオルガノシロキサン；
（Ｂ）組成物の重量に基づいて０〜３０重量％の、２５℃での粘度が２０Ｐａ・ｓ未満であり、かつ、非末端ケイ素原子に結合したエチレン系不飽和炭化水素基を本質的に含有しないジオルガノビニルシロキシ末端ポリジオルガノシロキサン；
（Ｃ）組成物の重量に基づいて５〜３０重量％の、２５℃での粘度が０．１Ｐａ・ｓ〜２００Ｐａ・ｓの範囲内にあるジオルガノビニルシロキシ末端ポリジオルガノシロキサンであって、その非末端繰返し単位の１〜５％がビニル基を含むジオルガノビニルシロキシ末端ポリジオルガノシロキサン；
（Ｄ）組成物の重量に基づいて１０〜３０重量％の強化用シリカ充填剤；
（Ｅ）前記強化用シリカ充填剤の重量に基づいて０．５〜１０重量％の１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジビニルジシラザン；
（Ｆ）前記強化用シリカ充填剤の重量に基づいて１０〜３５重量％のヘキサメチルジシラザン；
（Ｇ）組成物の重量に基づいて０．１〜１０重量％の水；
（Ｈ）組成物を硬化させるのに十分な量のオルガノ水素シロキサン架橋剤であって、式：Ｒ12Ｒ2 ＳｉＯ1/2 により表されるシロキシ単位及び式：Ｒ1 Ｒ2 ＳｉＯ2/2 により表されるシロキシ単位から選ばれる単位並びに少なくとも１モル％の式：Ｒ2 ＳｉＯ3/2 により表されるシロキシ単位及び式：ＳｉＯ4/2 により表されるシロキシ単位から選ばれる単位を含み、かつ、分子当たりケイ素に結合した水素原子を５個より多く含み、前記各Ｒ1 が１〜１０個の炭素原子を含む飽和一価炭化水素基及び芳香族炭化水素基から独立に選ばれ、Ｒ2 が水素原子及びＲ1 から選ばれるオルガノ水素シロキサン架橋剤；並びに
（Ｉ）組成物の硬化を引き起こすのに十分な量の白金ヒドロシリル化触媒；
を混合することにより得られる硬化性オルガノシロキサン組成物。
【請求項２】
（Ａ）組成物の重量に基づいて５０〜６０重量％の、２５℃での粘度が４０Ｐａ・ｓ〜７０Ｐａ・ｓの範囲内にあり、かつ、非末端ケイ素原子に結合したエチレン系不飽和炭化水素基を本質的に含有しないジメチルビニルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン；
（Ｂ）組成物の重量に基づいて１〜５重量％の、２５℃での粘度が０．１Ｐａ・ｓ〜１Ｐａ・ｓであり、かつ、非末端ケイ素原子に結合したエチレン系不飽和炭化水素基を本質的に含有しないジメチルビニルシロキシ末端ポリジメチルシロキサン；
（Ｃ）組成物の重量に基づいて５〜１５重量％の、２５℃での粘度が０．１Ｐａ・ｓ〜２０Ｐａ・ｓの範囲内にあるジメチルビニルシロキシ末端ポリジオルガノシロキサンであって、その非末端繰返し単位の１〜５％がメチルビニルシロキシ単位であり、かつ、前記非末端繰返し単位の残りがジメチルシロキシ単位であるジメチルビニルシロキシ末端ポリジオルガノシロキサン；
（Ｄ）組成物の重量に基づいて２０〜２５重量％の、表面積が３００ｍ2 ／ｇ〜５００ｍ2 ／ｇの範囲内にあるヒュームドシリカ；
（Ｅ）前記ヒュームドシリカの重量に基づいて１〜５重量％の１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジビニルジシラザン；
（Ｆ）前記ヒュームドシリカの重量に基づいて１５〜２５重量％のヘキサメチルジシラザン；
（Ｇ）組成物の重量に基づいて０．５〜１重量％の水；
（Ｈ）組成物を硬化させるのに十分な量の、式：（Ｍｅ3 ＳｉＯ1/2 ）a （Ｍｅ2 ＳｉＯ）b （ＭｅＨＳｉＯ）c （ＭｅＳｉＯ3/2 ）d （式中、Ｍｅはメチルを表し、ａは５〜２０の値であり、ｂは２０〜４０の値であり、ｃは５０〜６０の値であり、ｄは３〜５の値である。）により表されるオルガノ水素シロキサン樹脂架橋剤；
（Ｉ）組成物の硬化を引き起こすのに十分な量の白金ヒドロシリル化触媒；並びに
（Ｊ）組成物が硬化した場合に当該組成物の金型からの分離を容易にするのに十分な量の、低分子量ジメチルヒドロキシ末端ポリジメチルシロキサンを含む離型剤；
を混合することにより得られる硬化性オルガノシロキサン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
1998219131.tif 000001
で示される染料を、式（２）：
【化２】
1998219131.tif 000002
〔上記式中、
式（１）及び（２）の染料におけるＭ+は、同一又は互いに異なり、式（３）：
【化３】
1998219131.tif 000003
（式中、Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、水素、Ｃ1−Ｃ6アルキル、又はヒドロキシル若しくはアミノで置換され、適切ならば、酸素原子で中断されているＣ2−Ｃ6アルキルであり、Ｒ3は、ヒドロキシル又はアミノで置換され、適切ならば、酸素原子で中断されているＣ2−Ｃ6アルキルである）で示されるアミンのアンモニウムカチオン：Ｈ−Ｎ+(−Ｒ1)（−Ｒ2)（−Ｒ3)である〕の染料と一緒に含む染料混合物。
【請求項２】
Ｒ1が、ヒドロキシルによって置換されているプロピル、特に式：−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ3の基である、請求項１記載の染料混合物。
【請求項３】
Ｒ2及びＲ3が、ヒドロキシルによって置換されたプロピル、特に式：−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ3の基である、請求項１又は２記載の染料混合物。
【請求項４】
Ｒ1、Ｒ2及びＲ3が、式：−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ3の基である、請求項１記載の染料混合物。
【請求項５】
式（１）：
【化４】
1998219131.tif 000004
〔式中、
Ｍ+は、式（３）：
【化５】
1998219131.tif 000005
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、水素、Ｃ1−Ｃ6アルキル、又はヒドロキシル若しくはアミノで置換され、適切ならば、酸素原子で中断されているＣ2−Ｃ6アルキルであり、Ｒ3は、ヒドロキシル又はアミノで置換され、適切ならば、酸素原子で中断されているＣ2−Ｃ6アルキルである）で示されるアミンのアンモニウムカチオン：Ｈ−Ｎ+(−Ｒ1)（−Ｒ2)（−Ｒ3)である〕の染料。
【請求項６】
式（２）：
【化６】
1998219131.tif 000006
〔式中、
Ｍ+は、式（３）：
【化７】
1998219131.tif 000007
（式中、
Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、水素、Ｃ1−Ｃ6アルキル、又はヒドロキシル若しくはアミノで置換され、適切ならば、酸素原子で中断されているＣ2−Ｃ6アルキルであり、Ｒ3は、ヒドロキシル又はアミノで置換され、適切ならば、酸素原子で中断されているＣ2−Ｃ6アルキルである）で示されるアミンのアンモニウムカチオン：Ｈ−Ｎ+(−Ｒ1)（−Ｒ2)（−Ｒ3)である〕の染料。
【請求項７】
溶液の全重量に基づいて、請求項１記載の染料混合物を５〜５０重量％含む、染料の濃厚水溶液。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項記載の染料混合物で浸染又は捺染されたヒドロキシル基含有又は窒素含有の繊維材料。
【請求項９】
ヒドロキシル基含有又は窒素含有の繊維材料が、天然又は合成ポリアミド繊維材料、特に合成ポリアミド繊維材料である、請求項８記載のヒドロキシル基含有又は窒素含有繊維材料。