Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療用レーザ光源からのレーザ光を治療部位に照射するレーザ治療装置において、レーザ光を治療部位上で走査する走査ミラーを持つレーザ走査光学系を内部に有するハンドピースと、該ハンドピースに治療レーザ光源からのレーザ光を導光する導光光学系と、前記走査ミラーを駆動する駆動制御手段と、前記走査ミラーで反射されたレーザ光の出力を検出する出射側検出センサであって、走査ミラーの走査可能なレーザ光路でかつ治療部位上へレーザ光を走査するときの走査光路外にて前記ハンドピースに配置された出射側検出センサと、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１のレーザ治療装置において、装置の操作信号を入力する入力手段を備え、前記駆動制御手段は前記操作信号の入力に基づいてレーザ光が前記出射側検出センサに向かうように前記走査ミラーを駆動制御することを特徴とするレーザ治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  治療用レーザ光源からのレーザ光を治療部位に照射するレーザ治療装置において、レーザ光を治療部位上で走査する走査ミラーを持つレーザ走査光学系を内部に有するハンドピースと、該ハンドピースに治療レーザ光源からのレーザ光を導光する導光光学系と、前記走査ミラーを駆動する駆動制御手段と、前記走査ミラーで反射されたレーザ光の出力を検出する出射側検出センサであって、走査ミラーの走査可能なレーザ光路でかつ治療部位上へレーザ光を走査するときの走査光路外にて前記ハンドピースに配置された出射側検出センサと、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）  （１）のレーザ治療装置において、装置の操作信号を入力する入力手段を備え、前記駆動制御手段は前記操作信号の入力に基づいてレーザ光が前記出射側検出センサに向かうように前記走査ミラーを駆動制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、制御ボックス４０には、測定開始の指示やデータの入力等のための一群の操作キー４１ａから４１ｅを含む入力手段であるデータ入力装置４１と、目標物や重心位置及び判定結果を表示するための表示手段である表示装置４２と、現在日時の管理や重心移動の際にその時間を測定する時間測定手段である時計装置４３と、測定された移動時間や制御時間等を記憶している記憶手段である記憶装置４４と、データ入力装置４１によって入力されたデータや測定時間等のデータに基づいて運動能力を判定する演算手段であり、記憶装置４４への各種データの記憶や表示装置４２への各種データの表示を制御したりするためのＣＰＵ４５とが備えられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施例では、各機能要素が上述のように重心位置検出台２０と制御ボックス４０とに分離されているが、本発明はこれに限られず、例えばＣＰＵ４５は制御ボックス４０ではなく重心位置検出台２０に備えられていても良く、また、重心位置検出台２０と制御ボックス４０とが一体となった構成とされていても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次に被験者の現在の重心位置を検出する。これは重心位置検出台２０内の４つの荷重センサの出力差により検出することが可能である（ステップＳ７）。ここで検出された重心位置の測定を行う時点の中心点とするため、この位置を中心点にセットする（ステップＳ８）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁ブレーキの制動力によりクランクシャフトに対するカムシャフトの回転位相を進角変化させる構成であって、前記回転位相を遅角方向に付勢する弾性体と、前記遅角方向への回転位相の変化を規制するストッパとを備え、目標の回転位相に応じたフィードホワード分と、前記目標の回転位相と実際の回転位相との偏差に応じたフィードバック分とから、前記電磁ブレーキの制御信号を決定する構成の電磁式可変バルブタイミング装置の制御装置において、
前記フィードホワード分が、目標の回転位相の進角量が所定値以下の領域において、目標の回転位相に対応する要求値よりもより進角側の値に設定されるよう構成したことを特徴とする電磁式可変バルブタイミング装置の制御装置。
【請求項２】
電磁ブレーキの制動力によりクランクシャフトに対するカムシャフトの回転位相を進角変化させる構成であって、前記回転位相を遅角方向に付勢する弾性体と、前記遅角方向への回転位相の変化を規制するストッパとを備え、前記目標の回転位相と実際の回転位相との偏差に応じて前記電磁ブレーキの制御信号をフィードバック制御する構成の電磁式可変バルブタイミング装置の制御装置において、
前記目標の回転位相が前記ストッパの位置であるときに、前記電磁ブレーキの制御信号に対して制御信号を進角側に変化させる所定の進角補正値を付加するよう構成したことを特徴とする電磁式可変バルブタイミング装置の制御装置。
【請求項３】
電磁ブレーキの制動力によりクランクシャフトに対するカムシャフトの回転位相を進角変化させる構成であって、前記回転位相を遅角方向に付勢する弾性体と、前記遅角方向への回転位相の変化を規制するストッパとを備え、少なくとも前記目標の回転位相と実際の回転位相との偏差に応じた積分動作によって前記電磁ブレーキの制御信号をフィードバック制御する構成の電磁式可変バルブタイミング装置の制御装置において、
前記目標の回転位相が前記ストッパの位置になったときに、前記積分動作における前記偏差の積分値を、積分出力を進角側に変化させる所定の進角補正値で補正設定するよう構成したことを特徴とする電磁式可変バルブタイミング装置の制御装置。
【請求項４】
前記目標の回転位相が前記ストッパの位置で、かつ、実際の回転位相の進角量が所定値以下であることを条件に、前記所定の進角補正値による補正を行うことを特徴とする請求項２又は３記載の電磁式可変バルブタイミング装置の制御装置。
【請求項５】
前記目標の回転位相が前記ストッパの位置で、かつ、前記ストッパの位置に切り換わってから所定時間以上経過していることを条件に、前記所定の進角補正値による補正を行うことを特徴とする請求項２又は３記載の電磁式可変バルブタイミング装置の制御装置。
【請求項６】
前記所定の進角補正量を、回転位相を前記ストッパの位置にまで戻すときの戻し開始の回転位相に応じて設定することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の電磁式可変バルブタイミング装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのため請求項１記載の発明では、電磁ブレーキの制動力によりクランクシャフトに対するカムシャフトの回転位相を進角変化させる構成であって、前記回転位相を遅角方向に付勢する弾性体と、前記遅角方向への回転位相の変化を規制するストッパとを備え、目標の回転位相に応じたフィードホワード分と、前記目標の回転位相と実際の回転位相との偏差に応じたフィードバック分とから、前記電磁ブレーキの制御信号を決定する構成の電磁式可変バルブタイミング装置の制御装置において、前記フィードホワード分が、目標の回転位相の進角量が所定値以下の領域において、目標の回転位相に対応する要求値よりもより進角側の値に設定されるよう構成した。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明では、電磁ブレーキの制動力によりクランクシャフトに対するカムシャフトの回転位相を進角変化させる構成であって、前記回転位相を遅角方向に付勢する弾性体と、前記遅角方向への回転位相の変化を規制するストッパとを備え、前記目標の回転位相と実際の回転位相との偏差に応じて前記電磁ブレーキの制御信号をフィードバック制御する構成の電磁式可変バルブタイミング装置の制御装置において、前記目標の回転位相が前記ストッパの位置であるときに、前記電磁ブレーキの制御信号に対して制御信号を進角側に変化させる所定の進角補正値を付加するよう構成した。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる構成によると、ストッパ位置を目標とするときに、電磁ブレーキの制御信号が強制的に進角側にシフトし、この余分な制御信号の進角側への変化分をフィードバック補正で吸収することになるため、目標の回転位相に向けて遅角制御するときの応答が遅れることになる。
請求項３記載の発明では、電磁ブレーキの制動力によりクランクシャフトに対するカムシャフトの回転位相を進角変化させる構成であって、前記回転位相を遅角方向に付勢する弾性体と、前記遅角方向への回転位相の変化を規制するストッパとを備え、少なくとも前記目標の回転位相と実際の回転位相との偏差に応じた積分動作によって前記電磁ブレーキの制御信号をフィードバック制御する構成の電磁式可変バルブタイミング装置の制御装置において、前記目標の回転位相が前記ストッパの位置になったときに、前記積分動作における前記偏差の積分値を、積分出力を進角側に変化させる所定の進角補正値で補正設定するよう構成した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の水平方向平行部材（Ｐ）と１対の垂直方向平行部材（Ｑ）とで四角形の空間（Ｕ）を形成した枠部材（Ｐ，Ｑ）と、前記１対の垂直方向平行部材のうちの一方の部材の上方点（ａ１またはｂ１）と他方の部材の下方点であって該上方点に対して下方に位置するもの（ａ２またはｂ２）との間を連結した１つの対角点連結部材（Ｒ１またはＲ２）において、
前記対角点連結部材（Ｒ１またはＲ２）の端部（ｅ１）と、該端部（ｅ１）に対応する前記対角点（ａ１）から所定量（Ｌ１）だけ前記四角形の垂直方向にずらせた前記垂直方向部材（Ｑ）の対向面（ｆ１）との間に、垂直方向に沿った粘弾性をもつとともに上下の所定の移動限度（△Ｌ）で制止される粘弾性支持部材（５０）を配置して前記対角点連結部材（Ｒ１またはＲ２）と前記垂直方向平行部材（Ｑ）とを粘弾性的に連結する粘弾性連結手段（７０）
を具備することを特徴とする耐震構造物。
【請求項２】
１対の水平方向平行部材（Ｐ）と１対の垂直方向平行部材（Ｑ）とで四角形の空間（Ｕ）を形成した枠部材（Ｐ，Ｑ）と、前記１対の垂直方向平行部材のうちの一方の部材の上方点（ａ１またはｂ１）と他方の部材の下方点であって該上方点に対して下方に位置するもの（ａ２またはｂ２）との間を連結した１つの対角点連結部材（Ｒ１またはＲ２）において、
各前記対角点連結部材（Ｒ１・Ｒ２）の端部（ｅ１）のそれぞれと、該端部（ｅ１）に対応する各前記対角点（ａ１・ｂ１）から所定量（Ｌ１）だけ前記四角形の垂直方向にずらせた前記垂直方向部材（Ｑ）の対向面（ｆ１）のそれぞれとの間に、垂直方向に沿った粘弾性をもつとともに上下の所定の移動限度（△Ｌ）で制止される粘弾性支持部材（５０）を、それぞれ、配置して各前記対角点連結部材（Ｒ１・Ｒ２）と各前記垂直方向平行部材（Ｑ）とを連結する粘弾性連結手段（７０）を具備することを特徴とする耐震構造物。
【請求項３】
１つの前記対角点連結部材（Ｒ１）または２つの前記対角点連結部材（Ｒ１・Ｒ２）の一端と前記垂直方向平行部材（Ｑ）とを前記粘弾性連結手段（７０）を介して粘弾性的に連結するとともに、各前記対角点連結部材（Ｒ１・Ｒ２）の他端と前記垂直方向平行部材（Ｑ）とを固定連結手段（８０）を介して固定的に連結したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の耐震構造物。
【請求項４】
１つの前記対角点連結部材（Ｒ１）または２つの前記対角点連結部材（Ｒ１・Ｒ２）の両端と各前記垂直方向連結部材（Ｑ）とを前記粘弾性連結手段（７０）を介して連結したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の耐震構造物。
【請求項５】
前記粘弾性支持部材（５０）を配置する箇所の前記対角点（ａ１・ａ２・ｂ１・ｂ２）における前記垂直方向平行部材（Ｑ）の前記対向面（ｆ１）の箇所に固定した垂直方向固定金具（６０）により、前記垂直方向平行部材（Ｑ）を前記水平方向平行部材（Ｐ）の前記対向面（ｆ１）と反対側に垂直方向に引張状態にして固定する垂直・水平平行部材固定手段と、
前記端部（ｅ１）に平行した垂直方向の第１の金属板部分（５１ａ）から張出形成されて前記対角点連結部材（Ｒ１またはＲ２）の前後の面（ｒ１・ｒ２）に固定する垂直方向の第２の金属板部分（５１ｂ・５１ｃ）をもつ端面配置金具（５１）と、  前記第１の金属板部分（５１ａ）の両面側に配置された２つの板状の粘弾性材でなる前記粘弾性体（５２・５３）と、
一方の前記粘弾性体（５２）と前記端部（ｅ１）との間に配置されて前記第１の金属板部分（５１ａ）よりも前記所定の移動限度（△Ｌ）だけ長い垂直方向の第３の金属板部分（５４ａ）から張出形成されて前記２つの粘弾性体（５２・５３）の上下の端面を囲うとともに前記垂直方向固定金具（６０）に沿って垂直方向に上下に張出形成した第４の金属板部分（５４ｂ・５４ｃ）をもつ端面保持金具（５５）と
により前記粘弾性支持部材（５０）を構成する粘弾性部材構成手段と、
前記端面保持金具（５５）を前記垂直方向取付金具（６０）に合体させて前記垂直方向平行部材（Ｑ）に固定する合体固定手段と
を付加したことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の耐震構造物。
【請求項６】
前記水平方向平行部材（Ｐ）を土台用部材（２・８）又は梁用部材（１・５）若しくは桁用部材（６・７）とし、前記垂直方向平行部材（Ｑ）を柱用部材（３・４、９・１０）としたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の耐震構造物。
【請求項７】
１対の水平方向平行部材（Ｐ）と１対の垂直方向平行部材（Ｑ）とで四角形の空間（Ｕ）を形成した枠部材（Ｐ，Ｑ）と、前記１対の垂直方向平行部材のうちの一方の部材の上方点（ａ１またはｂ１）と他方の部材の下方点であって該上方点に対して下方に位置するもの（ａ２またはｂ２）との間を連結した１つの対角点連結部材（Ｒ１またはＲ２）を有する耐震構造物（１００）に用いる耐震連結用具（７０）であって、
前記対角点連結部材（Ｒ１またはＲ１・Ｒ２）の端部（ｅ１）に平行した垂直方向の第１の金属板部分（５１ａ）と、該第１の金属板部分（５１ａ）から張出形成されて前記対角点連結部材（Ｒ１またはＲ１・Ｒ２）の前後の面（ｒ１・ｒ２）に固定する垂直方向の第２の金属板部分（５１ｂ・５１ｃ）とをもつ端面配置金具（５１）と、
前記第１の金属板部分（５１ａ）の両面側に配置された２つの板状の粘弾性材でなる前記粘弾性体（５２・５３）と、
一方の前記粘弾性体（５２）と前記端部（ｅ１）との間に配置されて前記第１の金属板部分（５１ａ）よりも所定の移動限度（△Ｌ）だけ長い垂直方向の第３の金属板部分（５４ａ）から張出形成されて前記２つの粘弾性体（５２・５３）の上下の端面を囲うとともに、垂直方向に上下に張出形成した第４の金属板部分（５４ｂ・５４ｃ）をもつ端面保持金具（５５）と
を具備することを特徴とする耐震連結用具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多成分複合フィラメントを形成するために少なくとも第一の液体材料と第二の液体材料とを押し出す装置であって、
それぞれが、互いに対向する表面と、該互いに対向する表面の上の窪みとを有する第一外側マニホルド要素および第二外側マニホルド要素と、
該第一外側マニホルド要素および該第二外側マニホルド要素の該互いに対向する表面の間に結合する中間マニホルド要素であって、該第一の液体材料と該第二の液体材料とを受容する第一の液体供給口および第二の液体供給口と、反対方向を向いた第一の表面と第二の表面であって各々の表面の上に窪みを有する第一の表面と第二の表面とを有し、該反対方向を向いた第一の表面と該第二の表面との上の該窪みのそれぞれと前記互いに対向する表面の上の窪みのそれぞれとが位置あわせされることで第一の液体供給口および第二の液体供給口と流体的に連通し、それぞれが第一の液体材料と第二の液体材料とを吐出する吐出口を有する第一の溝と第二の溝とを形成する該中間マニホルド要素と、
該第一外側マニホルド要素および該第二外側マニホルド要素と該中間マニホルド要素と結合する金型チップであって、複数の多成分複合フィラメント吐出口と、該第一の液体材料と該第二の液体材料とをそれぞれ該第一の溝の吐出口および該第二の溝の吐出口から受けるように配置される第一の液体分配通路および第二の液体分配通路と、該第一の液体分配通路および該第二の液体分配通路と該複数の多成分複合フィラメント吐出口との間を連通させ、該第一の液体材料と該第二の液体材料とを受けて該第一の液体材料と該第二の液体材料とを多成分複合フィラメントに組合わすような液体材料組合せ部材とを備える金型チップと、
該中間マニホルド要素に取り付けられる第一のポンプおよび第二のポンプであって、該第一の液体材料を該第一の液体供給口に供給するような第一のポンプと、該第二の液体材料を該第二の液体供給口に供給するような第二のポンプとを備える装置。
【請求項２】
請求項１に記載した装置であって、前記の溝は前記第一外側マニホルド要素と前記第二外側マニホルド要素と前記中間マニホルド要素の長手方向に沿って拡がり、該第一の溝と該第二の溝のそれぞれの入口からそれぞれの出口に向う方向に沿ってその幅が広がることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載した装置であって、該第一外側マニホルド要素および該第二外側マニホルド要素の前記互いに対向する表面の上および該中間マニホルド要素の前記反対方向を向いた第一の表面と第二の表面の上の複数の窪みによって形成される該溝は複数であることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１に記載した装置であって、該第一外側マニホルド要素および該第二外側マニホルド要素の前記互いに対向する表面の上および該中間マニホルド要素の前記反対方向を向いた第一の表面と第二の表面の上の複数の窪みによって形成される該溝は複数であることを特徴とする装置。
【請求項５】
第一の液体材料と第二の液体材料とを多成分複合フィラメントに押し出す方法であって，
該第一の液体材料を第一液体供給口に供給する工程と、
該第二の液体材料を第二液体供給口に供給する工程と、
中間マニホルド要素の第一の外側表面と第一の外側マニホルド要素の対向する第一の表面との間を該第一の液体材料を通過させる第一液体材料通過工程と、
中間マニホルド要素の第二の外側表面と第二の外側マニホルド要素の対向する第二の表面との間を該第二の液体材料を通過させる第二液体材料通過工程と、
該中間マニホルド要素と第一の外側マニホルド要素および第二の外側マニホルド要素との間に配置される流路から、金型チップの長手方向にそって延在する長く伸びる第一のスロットおよび第二のスロットまで、該第一の液体材料と該第二の液体材料とを、それぞれ導く工程と、
該第一の液体材料および該第二の液体材料からなる多成分複合フィラメントを該金型チップから吐出する工程とを備える方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、該第一の液体材料を供給する工程および該第二の液体材料を供給する工程は，該中間マニホルド要素に配置される第一の液体供給口および第二の液体供給口にそれぞれ結合される第一のポンプと第二のポンプとから該第一の液体材料と該第二の液体材料を供給する工程を備えることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、該第一の液体材料と該第二の液体材料とを通過させる工程は、さらに、
該第一の液体材料を該中間マニホルド要素の該第一の外側表面と該第一の外側マニホルド要素の前記対向する第一の表面との間を該第一の液体材料を通過させる工程と、
該第二の液体材料を該中間マニホルド要素の該第二の外側表面と該第二の外側マニホルド要素の前記対向する第一の表面との間を該第二の液体材料を通過させる工程とを備えることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項５に記載の方法であって、
該第一液体材料通過工程において、該第一の液体材料は、中間マニホルド要素の第一の外側表面と第一の外側マニホルド要素の対向する第一の表面との間に形成される複数の窪みを通過させるものであって、
該第二液体材料通過工程において、該第二の液体材料は、中間マニホルド要素の第二の外側表面と第二の外側マニホルド要素の対向する第二の表面との間に形成される複数の窪みを通過させるものであることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項５に記載の方法であって、該方法は、前記他成分フィラメントをコレクタによって集めることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項５に記載の方法であって、該方法は、前記他成分フィラメントの少なくとも一層は前記他成分フィラメントの他の層の上に乗せられていることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
所望の対象物を含む画像中から該対象物を同定する対象物同定手順と、
前記対象物同定手順で同定された前記対象物を含む矩形を抽出する矩形抽出手順と、
前記画像から前記矩形抽出手順で抽出された矩形により前記対象物を含む矩形画像を切り取る画像切取手順とを実行させるためのプログラムを記憶されたコンピュータで読取可能な記録媒体。
【請求項２】
前記矩形抽出手順は、前記対象物の最小矩形を抽出することを特徴とする請求項１記載の記録媒体。
【請求項３】
前記画像切取手順は、複数の連続する画像から前記所望の対象物を含む矩形を抽出し、該複数の矩形画像のうち最大の大きさの矩形で前記複数の連続する画像から前記対象物を含む矩形画像を切り出すことを特徴とする請求項１又は２記載の記録媒体。
【請求項４】
前記画像切取手順は、前記矩形画像の画像サイズ情報を出力することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項記載のプログラムが記憶されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
前記画像切取手順は、前記矩形画像の前記画像中での位置情報を出力することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載のプログラムが記憶されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
前記画像は、ベクトルデータであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の記録媒体。
【請求項７】
前記画像は、ビットマップデータであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の記録媒体。
【請求項８】
前記切り取った連続する矩形画像と他の画像を合成して出力する合成手順を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項記載の記録媒体。
【請求項９】
前記切り取った連続する矩形画像と他の画像を前記位置情報に従って合成して出力する合成手順を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項記載の記録媒体。
【請求項１０】
所望の対象物を含む画像から該対象物を抽出する画像処理装置において、
前記画像中から前記所望の対象物を同定する対象物同定手段と、
前記対象物同定手段で同定された前記対象物を含む矩形を抽出する矩形抽出手段と、
前記画像から前記矩形抽出手段で抽出された矩形により前記対象物を含む矩形画像を切り取る画像切取手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１及び１０は、所望の対象物を含む画像中から所望の対象物を同定し、同定された対象物を含む矩形を抽出し、抽出された矩形により対象物を含む矩形画像を切り取る。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項９は、請求項１乃至７において、切り取った連続する矩形画像と他の画像を位置情報に従って合成して出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記本発明によれば、画面全体でなく、対象物を含む矩形として切り取るので、小さいデータ量で対象物を切り取ることができる。
また、対象物をその最小外接矩形として切り取るので、最小のデータ量で対象物を切り取ることができる。
さらに、動画像等の複数の連続画像から対象物を切り出す際に、画面全体でなく、対象物を含む矩形として切り取るので、小さいデータ量で対象物を切り取ることができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
なお、参照画像データ、マスク画像データはＡＶＩフォーマットビデオ、切取画像データはＭＰＥＧ形式のビデオデータを想定したが、各画像データはこれに限られるものではなく、例えば、Quick Time形式など他のフォーマットであっても良いことは言うまでもない。
また、画像処理装置についてもパーソナルコンピュータ等の汎用情報処理機器を想定したが、専用のマイコンなどで構成した画像処理機器で構成することもできる。
（付記）
（付記１）  所望の対象物を含む画像から該対象物を抽出する画像処理装置において、
前記画像中から前記所望の対象物を同定する対象物同定手段と、
前記対象物同定手段で同定された前記対象物を含む矩形を抽出する矩形抽出手段と、
前記画像から前記矩形抽出手段で抽出された矩形により前記対象物を含む矩形画像を切り取る画像切取手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
（付記２）  前記矩形抽出手段は、前記対象物の最小外接矩形であることを特徴とする付記１記載の画像処理装置。
（付記３）  前記画像切取手段は、複数の連続する画像から前記所望の対象物を含む矩形を抽出し、該複数の矩形画像のうち最大の大きさの矩形で前記複数の連続する画像から前記対象物を含む矩形画像を切り出すことを特徴とする付記１又は２記載の画像処理装置。
（付記４）  前記画像切取手段は、前記矩形画像の画像サイズ情報を出力することを特徴とする付記１乃至３のいずれか一項記載の画像処理装置。
（付記５）  前記画像切取手段は、前記矩形画像の前記画像中での位置情報を出力することを特徴とする付記１乃至４のいずれか一項記載の画像処理装置。
（付記６）  前記画像は、ベクトルデータであることを特徴とする付記１乃至５のいずれか一項記載の画像処理装置。
（付記７）  前記画像は、ビットマップデータであることを特徴とする付記１乃至５のいずれか一項記載の画像処理装置。
（付記８）  前記切り取った連続する矩形画像と他の画像を合成して出力することを特徴とする付記１乃至７のいずれか一項記載の画像処理装置。
（付記９）  前記切り取った連続する矩形画像と他の画像を前記位置情報に従って合成して出力することを特徴とする付記１乃至７のいずれか一項記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記入力端子２，出力端子３、共通リンク６及びヒューズ溶断部４はＺｎ合金
からなるヒューズ金属板材を打ち抜きすることにより一体形成されている。又、
前記ヒューズ溶断部４は、入力端子２よりも幅狭にすることにより、断面積が入
力端子２，及び出力端子３よりも小さくされるとともに、その長さは各ヒューズ
溶断部４は同一長さとされている。従って、各ヒューズ溶断部４の電流遮断容量
は同一とされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図９は、下部ボックス１４を示しており、この実施の形態で使用される下部ボ
ックス１４の回路基板１６は、第１の実施の形態の下部ボックス１４と異なり、
側壁の上面から下方に離間した位置に固定されている。この下部ボックスも図示
はしないが前記第１の実施の形態と同様に回路基板を備えた上部ボックスと積み
重ね可能にされている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気記録媒体、並びに、転写磁界が記録された磁気記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性粉末を含有した磁性層を有する磁気記録媒体において、前記磁性粉末が、鉄、コバルト、アルミニウム、及び、希土類を含有していることを特徴とする、磁気記録媒体。
【請求項２】
前記希土類がイットリウムである、請求項１に記載した磁気記録媒体。
【請求項３】
前記コバルトが、前記鉄に対し原子数の比で１０％以上、３５％以下含有され、前記アルミニウムが、前記鉄に対し原子数の比で３％以上、１０％以下含有され、前記イットリウムが、前記鉄に対し原子数の比で１．５％以上、５．５％以下含有されている、請求項２に記載した磁気記録媒体。
【請求項４】
前記磁性粉末の比表面積が４０ｍ2／ｇ以上、６５ｍ2／ｇ以下であり、長軸長が０．０５μｍ以上、０．１５μｍ以下である、請求項１に記載した磁気記録媒体。
【請求項５】
前記磁性粉末の保磁力が１６７ｋＡ／ｍ以上であり、飽和磁化量が１５０Ａｍ2／ｋｇ以上である、請求項１に記載した磁気記録媒体。
【請求項６】
前記磁気記録媒体としての保磁力が１６７ｋＡ／ｍ以上である、請求項１に記載した磁気記録媒体。
【請求項７】
前記磁気記録媒体におけるスイッチングフィールドディストリビューションが０．４５０以下である、請求項１に記載した磁気記録媒体。
【請求項８】
前記磁気記録媒体が磁界転写用である、請求項１に記載した磁気記録媒体。
【請求項９】
磁性粉末を含有した磁性層を有し、転写磁界が記録された磁気記録媒体であって、前記磁性粉末が、鉄、コバルト、アルミニウム、及び、希土類を含有している、転写磁界が記録された磁気記録媒体。
【請求項１０】
前記希土類がイットリウムである、請求項９に記載した転写磁界が記録された磁気記録媒体。
【請求項１１】
前記コバルトが、前記鉄に対し原子数の比で１０％以上、３５％以下含有され、前記アルミニウムが、前記鉄に対し原子数の比で３％以上、１０％以下含有され、前記イットリウムが、前記鉄に対し原子数の比で１．５％以上、５．５％以下含有されている、請求項１０に記載した転写磁界が記録された磁気記録媒体。
【請求項１２】
前記磁性粉末の比表面積が４０ｍ2／ｇ以上、６５ｍ2／ｇ以下であり、長軸長が０．０５μｍ以上、０．１５μｍ以下である、請求項９に記載した転写磁界が記録された磁気記録媒体。
【請求項１３】
前記磁性粉末の保磁力が１６７ｋＡ／ｍ以上であり、飽和磁化量が１５０Ａｍ2／ｋｇ以上である、請求項９に記載した転写磁界が記録された磁気記録媒体。
【請求項１４】
前記磁気記録媒体としての保磁力が１６７ｋＡ／ｍ以上である、請求項９に記載した転写磁界が記録された磁気記録媒体。
【請求項１５】
前記磁気記録媒体におけるスイッチングフィールドディストリビューションが０．４５０以下である、請求項９に記載した転写磁界が記録された磁気記録媒体。
【請求項１６】
前記磁気記録媒体が磁界転写用である、請求項９に記載した転写磁界が記録された磁気記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁性粉末を含有した磁性層を有する磁気記録媒体、並びに、転写磁界が記録された磁気記録媒体（特に磁界転写用のマザーテープ）に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、磁気特性や電磁変換特性に優れ、かつ、これらの特性が経時的に変化しにくい磁気記録媒体、並びに、転写磁界が記録された磁気記録媒体（特に磁界転写用のマザーテープ）を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の磁気記録媒体において使用する磁性粉末は、鉄、コバルト、アルミニウム、及び、希土類を含有する、磁性粉末（以下、本発明の磁性粉末と称する。）である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給されるクロックに同期して内部の回路が動作するメモリデバイスにおいて、
データを記憶するメモリセル領域と、
前記クロックに同期して供給される信号を入力する入力バッファと、
リード状態において、キャスレイテンシに対応する遅延時間後に、前記クロックに同期して前記メモリ領域からの読み出しデータを出力するデータ出力回路と、
前記リード状態にかかわらず前記クロックを前記入力バッファに供給し、前記リード状態において、前記キャスレイテンシに対応する遅延時間後に、前記クロックを前記データ出力回路に供給するクロック供給回路とを有することを特徴とするメモリデバイス。
【請求項２】
請求項１において、
前記クロック供給回路は、前記リード状態にかかわらず、前記クロックを読み出し内部回路に供給し、当該読み出し内部回路は、前記クロックに同期して前記メモリセル領域内のデータを読み出すことを特徴とするメモリデバイス。
【請求項３】
請求項１において、
前記クロック供給回路は、前記設定されたキャスレイテンシに対応する遅延時間よりも前の所定期間においても、前記データ出力回路へ前記クロックを供給することを特徴とするメモリデバイス。
【請求項４】
供給されるクロックに同期して内部の回路が動作するメモリデバイスにおいて、
データを記憶するメモリセル領域と、
前記クロックに同期して供給される信号を入力する入力バッファと、
リード状態において、バーストレングスに対応する遅延時間後に無効化されるクロックに同期して前記メモリ領域からの読み出しデータを出力するデータ出力回路と、
前記リード状態にかかわらず前記クロックを前記入力バッファに供給し、前記リード状態において前記バーストレングスに対応する遅延時間後に無効化されるクロックを前記データ出力回路に供給するクロック供給回路とを有することを特徴とするメモリデバイス。
【請求項５】
供給されるクロックに同期して内部の回路が動作するメモリデバイスにおいて、
データを記憶するメモリセル領域と、
前記クロックに同期して供給される信号を入力する入力バッファと、
リード状態において、キャスレイテンシに対応する時間後バーストレングスに対応する時間までの期間に前記クロックに同期して前記メモリ領域からの読み出しデータを出力するデータ出力回路と、
前記リード状態にかかわらず前記クロックを前記入力バッファに供給し、前記リード状態において、前記キャスレイテンシに対応する時間後バーストレングスに対応する時間までの期間に前記クロックを前記データ出力回路に供給するクロック供給回路とを有することを特徴とするメモリデバイス。
【請求項６】
請求項５において、
前記クロック供給回路は、前記リード状態にかかわらず、前記クロックを読み出し内部回路に供給し、当該読み出し内部回路は、前記クロックに同期して前記メモリセル領域内のデータを読み出すことを特徴とするメモリデバイス。
【請求項７】
請求項５において、
前記クロック供給回路は、前記設定されたキャスレイテンシに対応する遅延時間よりも前の所定期間においても、前記データ出力回路へ前記クロックを供給することを特徴とするメモリデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成する為に、本発明は、供給されるクロックに同期して内部の回路が動作するメモリデバイスにおいて、
データを記憶するメモリセル領域と、
前記クロックに同期して供給される信号を入力する入力バッファと、
リード状態において、キャスレイテンシに対応する遅延時間後に、前記クロックに同期して前記メモリ領域からの読み出しデータを出力するデータ出力回路と、
前記リード状態にかかわらず前記クロックを前記入力バッファに供給し、前記リード状態において、前記キャスレイテンシに対応する遅延時間後に、前記クロックを前記データ出力回路に供給するクロック供給回路とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記第１のラッチ回路は、
前記第１の内部クロック信号に応答してオンになる第１のスイッチと、
前記第１のスイッチを通して与えられたアドレス信号をラッチする第１のラッチとを含む、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の同期型半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好ましくは、上記第１のラッチ回路は、第１のスイッチと、第１のラッチとを含む。第１のスイッチは、第１の内部クロック信号に応答してオンになる。第１のラッチは、第１のスイッチを通して与えられたアドレス信号をラッチする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明による半導体記憶装置は、行列状に配列された複数のメモリセルからなるセルアレイと、
上記セルアレイの行の選択信号線となる複数のサブワード線と、
上記複数のワード線の選択信号線となる複数のメインワード線と、
アドレス信号をデコードして上記メインワード線の行選択信号と上記サブワード線の行選択信号を発生するロウデコーダと、
バーンイン状態においてバーンイン用ストレス電圧を上記メインワード線の線間へ印加する電圧印加回路とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
遅延制御信号生成回路３００は、外部行アドレスストローブ信号ｅｘｔ．ＲＡＳの活性化に応じて生成されるパルス信号ＲＡＳｐｕｌｓｅを受けて、順次２つの出力ノードからそれぞれ出力される信号ＲＡＳｐｕｌｓｅＡまたは信号ＲＡＳｐｕｌｓｅＢに振り分けて出力するスイッチ回路３０２と、スイッチ回路３０２から出力される信号ＲＡＳｐｕｌｓｅＡを受けて、所定時間ずつ遅延して、信号ＲＸＴｐｕｌｓｅＡ、信号Ｓ０ＮｐｕｌｓｅＡ、信号Ｓ０ＰｐｕｌｓｅＡを出力する遅延回路３１０と、スイッチ回路３０２が出力するパルス信号ＲＡＳｐｕｌｓｅＢを受けて、所定時間ずつ遅延して、信号ＲＸＴｐｕｌｓｅＢ、信号Ｓ０ＮｐｕｌｓｅＢおよび信号Ｓ０ＰｐｕｌｓｅＢを出力する遅延回路３３０と、遅延回路３１０からの信号ＲＸＴｐｕｌｓｅＡおよび遅延回路３３０からの信号ＲＸＴｐｕｌｓｅＢとを受けて、そのいずれかの活性化に応じて、所定時間幅のパルス長を有する信号ＲＸＴｐｕｌｓｅを出力するＲＸＴパルス発生回路３４２と、遅延回路３１０からの信号Ｓ０ＮｐｕｌｓｅＡと遅延回路３３０からの信号Ｓ０ＮｐｕｌｓｅＢとを受けて、所定時間のパルス幅を有する信号Ｓ０Ｎｐｕｌｓｅを出力するＳ０Ｎパルス発生回路３４４と、遅延回路３１０からの信号Ｓ０ＰｐｕｌｓｅＡと、遅延回路３３０からの信号Ｓ０ＰｐｕｌｓｅＢとを受けて、所定時間のパルス幅を有する信号Ｓ０Ｐｐｕｌｓｅを出力するＳ０Ｐパルス発生回路３４６とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
図１２は、図９に示したＲＸＴパルス生成回路３４２の構成を示す概略ブロック図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
ＲＸＴパルス生成回路３４２は、信号ＲＸＴｐｕｌｓｅＡの活性化を受けて所定のパルス長の信号を出力する立上り検出回路３３２０と、信号ＲＸＴｐｕｌｓｅＢの活性化を受けて所定のパルス長の信号を出力する立上り検出回路３３４０と、立上り検出回路３３２０および３３４０の出力を受けて、信号ＲＸＴｐｕｌｓｅを出力するＯＲゲート３３６０とを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
他のＳＯＮパルス生成回路３４４およびＳＯＰパルス生成回路３４６も、ＲＸＴパルス生成回路３４２と同様の構成を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
まず、時刻ｔ０においてバンク０に対するＰＣＧコマンドが入力されると、時刻ｔ１において、バンク０に対する内部ロウアドレスストローブ信号ｉｎｔ．ＲＡＳ０が“Ｌ”レベルとなる。これに応じて、信号ＲＡＳｐｕｌｓｅが生成されスイッチ回路３０２に入力される。このとき、スイッチ回路３０２は、信号ＲＡＳｐｕｌｓｅを遅延回路３１０に入力する信号ＲＡＳｐｕｌｓｅＡと、遅延回路３３０に入力する信号ＲＡＳｐｕｌｓｅＢに交互に振り分ける。時刻ｔ１においては、まず、信号ＲＡＳｐｕｌｓｅＡが、遅延回路３１０に与えられる。遅延回路３１０においては、時刻ｔ１から所定時間経過した時刻ｔ２において、信号ＲＸＴｐｕｌｓｅＡが生成され、ＲＸＴパルス発生回路３４２に与えられる。ＲＸＴパルス発生回路３４２は、パルス信号ＲＡＳｐｕｌｓｅＡが内部遅延回路３１２を通過したことにより波形が鈍り、そのパルス幅が太くなっている場合でも、信号幅を所定のパルス幅に整形した後、信号ＲＸＴｐｕｌｓｅＡと信号ＲＸＴｐｕｌｓｅＢの論理和をとって、その結果を信号ＲＸＴｐｕｌｓｅとして出力する。したがって、信号ＲＸＴｐｕｌｓｅＡを入力した場合は、パルス幅を所定のパルス長に整形した後に信号ＲＸＴｐｕｌｓｅとして出力することになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
以下同様にして、時刻ｔ３において、遅延回路３１０から信号Ｓ０ＮｐｕｌｓｅＡが出力されると、Ｓ０Ｎパルス発生回路３４４は、この信号幅を整形した上で、信号Ｓ０Ｎｐｕｌｓｅとして出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
また、時刻ｔ４において、遅延回路３１０から信号Ｓ０ＰｐｕｌｓｅＡが出力されると、これを受けたＳ０Ｐパルス発生回路３４６は、所定の時間幅のパルスを有する信号Ｓ０Ｐｐｕｌｓｅを出力する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
これらＲＸＴパルス発生回路３４２、Ｓ０Ｎパルス発生回路３４４、Ｓ０Ｐパルス発生回路３４６から出力された信号は、それぞれ対応するバンクの内部制御回路に対して与えられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
遅延回路３３０は、この信号ＲＡＳｐｕｌｓｅＢを所定時間遅延した後、信号ＲＸＴｐｕｌｓｅＢとして、ＲＸＴパルス発生回路３４２に与える。この場合、信号ＲＡＳｐｕｌｓｅＢが遅延回路３３２を伝達する期間中において、そのパルス幅が鈍り、信号ＲＸＴｐｕｌｓｅＢのパルス幅が大きくなっている場合においても、信号ＲＸＴパルス発生回路３４２は、所定のパルス幅を有する信号ＲＸＴｐｕｌｓｅとして出力する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
信号Ｓ０ＮｐｕｌｓｅＢ、信号Ｓ０ＰｐｕｌｓｅＢに関しても同様に、Ｓ０Ｎパルス発生回路３４４、Ｓ０Ｐパルス発生回路３４６により、それぞれ所定のパルス幅を有する信号Ｓ０Ｎｐｕｌｓｅ、信号Ｓ０Ｐｐｕｌｓｅとして出力される。これらの信号が、対応するバンクの内部制御回路に対して与えられる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】  図９に示したＲＸＴパルス生成回路３４２の構成を示す概略ブロ
ック図である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2000030448.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2000030448.tif 000002
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2000030448.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部材と、前記静止部材に対して相対的に回転自在であるロータと、前記ロータに装着されたロータマグネット体と、前記ロータマグネット体に対向して配設されたステータとを備えたモータにおいて、前記ロータマグネット体は、マグネット本体と、このマグネット本体に一体成形された補強部材とを有することを特徴とするモータ。
【請求項２】
静止部材と、前記静止部材に対して相対的に回転自在であるロータと、前記ロータに装着されたロータマグネットと、前記ロータマグネットに対向して配設されたステータと、前記ロータと一体的に回動し、記録ディスクを磁気的に吸着する吸着マグネット体とを備えたモータにおいて、前記吸着マグネット体は、マグネット本体とこのマグネット本体に一体成形された補強部材とを有することを特徴とするモータ。
【請求項３】
前記補強部材は磁性材料から形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載のモータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、ロータマグネット体、吸着マグネット体に関連して生産性を向上することができるモータを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、静止部材と、前記静止部材に対して相対的に回転自在であるロータと、前記ロータに装着されたロータマグネット体と、前記ロータマグネット体に対向して配設されたステータとを備えたモータにおいて、前記ロータマグネット体は、マグネット本体と、このマグネット本体に一体成形された補強部材とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に従えば、ロータマグネット体がマグネット本体とこのマグネット本体に一体成形された補強部材とを有しているので、この補強部材によってマグネット本体の欠け、割れが防止される。特に、モータの薄型化によってロータマグネット体が薄くなっても、補強部材の存在によってロータマグネット体の欠け、割れを少なくすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、静止部材と、前記静止部材に対して相対的に回転自在であるロータと、前記ロータに装着されたロータマグネットと、前記ロータマグネットに対向して配設されたステータと、前記ロータと一体的に回動し、記録ディスクを磁気的に吸着する吸着マグネット体とを備えたモータにおいて、前記吸着マグネット体は、マグネット本体とこのマグネット本体に一体成形された補強部材とを有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に従えば、吸着マグネット体がマグネット本体とこのマグネット本体に一体成形された補強部材とを有しているので、この補強部材によってマグネット本体の欠け、割れが防止される。特に、モータの薄型化によって吸着マグネット体が薄くなっても、補強部材の存在によって吸着マグネット体の欠け、割れを少なくすることができる。この吸着マグネット体は、ロータに直接的に設けることもでき、またロータと一体的に回転するようにターンテーブルを設け、このターンテーブルに取付けるようにすることもできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に従えば、補強部材が磁性材料から形成されているので、この補強部材をロータマグネット体、吸着マグネット体の磁気シールド及び／又はバックヨークとして機能させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
本発明の請求項１のモータによれば、ロータマグネット体のマグネット本体に補強部材が一体成形されているので、ロータマグネット体の欠け、割れが防止される。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、本発明の請求項２のモータによれば、吸着マグネット体のマグネット本体に補強部材が一体成形されているので、吸着マグネット体の欠け、割れが防止される。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、本発明の請求項３のモータによれば、補強部材をロータマグネット体、吸着マグネット体の磁気シールド及び／又はバックヨークとして機能させることができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上記ＭＲＩ装置用の磁界発生装置において、空隙は被検者の一部又は全部が挿入できるだけの広さが必要であり、かつ鮮明な断層イメージを得るために、通常、空隙内の撮像視野内には、０．０２〜２．０Ｔでかつ１×１０‐４以下の精度を有する安定した強力な均一磁界を形成することが要求される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【実施例】
実施例１
以下にこの発明の特徴を、図１Ａに示す一実施例に基づいて説明する。
磁界発生装置の継鉄は一対の板状継鉄３，３端を板状の支持継鉄４で接続してあり、床１上に断熱用ゴムを介して脚部２が配置される構成である。磁界発生源としてＲ−Ｆｅ‐Ｂ系磁石を用いた一対の永久磁石構成体５，５を板状継鉄３，３の対向面に着設し、各々の一方端に磁極片６，６を固着して対向させ、磁極片６，６間の空隙８内に、静磁界を発生させ、特に撮像空間９内に均一磁界を発生させる構成からなる。また、磁極片６，６は環状突起７を有する構成で、図３の積層けい素鋼板のブロックにて形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000030937.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、ｍが２の場合には、１個目の基のＲ1 及びＲ2 と、２個目の基のＲ1 及びＲ2 とは同じでも異なっていてもよい。ｍが３以上の場合には、それらの全てが同じでも、全部異なっていても、一部は異なっていてもよい。