Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所望の数値を入力するためのデータ入力装置であって、
数値をインクリメントする指示を入力する第１の指示手段と、
数値をデクリメントする指示を入力する第２の指示手段と、
前記第１の指示手段を連続的に指示する時間の長さに応じてインクリメントの量を制御する第１の制御手段と、
前記第２の指示手段を連続的に指示する時間の長さに応じてデクリメントの量を制御する第２の制御手段と、
数値に対して、前記第１の制御手段により制御されたインクリメントの量を用いたインクリメント処理、前記第２の制御手段により制御されたデクリメントの量を用いたデクリメント処理のうち少なくとも一方の処理を行い、入力する数値を決定する処理手段と
を備えることを特徴とするデータ入力装置。
【請求項２】  前記処理手段は、前記第１の指示手段を連続的に指示する時間の長さに応じてインクリメント処理速度を、前記第２の指示手段を連続的に指示する時間の長さに応じてデクリメント処理速度を早くすることを特徴とする請求項１に記載のデータ入力装置。
【請求項３】  前記第１の制御手段は、前記第１の指示手段を連続的に指示する時間の長さが所定時間よりも短い場合、インクリメントの量を第１の量に設定し、前記時間が所定時間以上である場合、インクリメントの量を当該第１の量よりも大きい第２の量に設定することを特徴とする請求項１に記載のデータ入力装置。
【請求項４】  前記第２の制御手段は、前記第２の指示手段を連続的に指示する時間の長さが所定時間よりも短い場合、デクリメントの量を第１の量に設定し、前記時間が所定時間以上である場合、デクリメントの量を当該第１の量よりも大きい第２の量に設定することを特徴とする請求項１に記載のデータ入力装置。
【請求項５】  更に、音声を入力する音声入力手段と、
入力された音声に対して、音声認識を行う音声認識手段とを備え、
前記音声認識手段は前記処理手段による処理後の数値近傍の数値を認識語彙として、入力された音声を認識し、認識した数値が当該認識語彙のどれかに該当する場合には、前記処理手段は該当する数値を入力すべき数値として決定することを特徴とする請求項１に記載のデータ入力装置。
【請求項６】  更に、前記処理手段により数値に対するインクリメント処理、デクリメント処理のうち少なくとも一方の処理が行われた場合に、処理結果としての数値を音声として出力する音声出力手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ入力装置。
【請求項７】  所望の数値を入力するためのデータ入力方法であって、
数値をインクリメントする指示を入力する第１の指示工程と、
数値をデクリメントする指示を入力する第２の指示工程と、
前記第１の指示工程で連続的に指示する時間の長さに応じてインクリメントの量を制御する第１の制御工程と、
前記第２の指示工程で連続的に指示する時間の長さに応じてデクリメントの量を制御する第２の制御工程と、
数値に対して、前記第１の制御工程で制御されたインクリメントの量を用いたインクリメント処理、前記第２の制御工程で制御されたデクリメントの量を用いたデクリメント処理のうち少なくとも一方の処理を行い、入力する数値を決定する処理工程と
を備えることを特徴とするデータ入力方法。
【請求項８】  前記処理工程では、前記第１の指示工程で連続的に指示する時間の長さに応じてインクリメント処理速度を、前記第２の指示工程で連続的に指示する時間の長さに応じてデクリメント処理速度を早くすることを特徴とする請求項７に記載のデータ入力方法。
【請求項９】  前記第１の制御工程では、前記第１の指示工程で連続的に指示する時間の長さが所定時間よりも短い場合、インクリメントの量を第１の量に設定し、前記時間が所定時間以上である場合、インクリメントの量を当該第１の量よりも大きい第２の量に設定することを特徴とする請求項７に記載のデータ入力方法。
【請求項１０】  前記第２の制御工程では、前記第２の指示工程で連続的に指示する時間の長さが所定時間よりも短い場合、デクリメントの量を第１の量に設定し、前記時間が所定時間以上である場合、デクリメントの量を当該第１の量よりも大きい第２の量に設定することを特徴とする請求項７に記載のデータ入力方法。
【請求項１１】  更に、音声を入力する音声入力工程と、
入力された音声に対して、音声認識を行う音声認識工程とを備え、
前記音声認識工程では前記処理工程での処理後の数値近傍の数値を認識語彙として、入力された音声を認識し、認識した数値が当該認識語彙のどれかに該当する場合には、前記処理工程では該当する数値を入力すべき数値として決定することを特徴とする請求項７に記載のデータ入力方法。
【請求項１２】  更に、前記処理工程で数値に対するインクリメント処理、デクリメント処理のうち少なくとも一方の処理が行われた場合に、処理結果としての数値を音声として出力する音声出力工程を備えることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のデータ入力方法。
【請求項１３】  コンピュータを請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ入力装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】  コンピュータに請求項７乃至１２のいずれか１項に記載のデータ入力方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１５】  請求項１３又は１４に記載のコンピュータプログラムを格納するコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
転送要求を受けた端末処理器７は、ホストコンピュータ１５に対して乳温と洗浄時温度の蓄積データの転送を行う。データを受け取ったホストコンピュータ１５は、転送データの検査確認処理を行った後、データを保存する。保存するフオーマットはＣＳＶファイル形式で、汎用ソフトウエアで表示、編集が可能であり、ディスプレイ上で通信ログおよび選択した酪農家の簡易乳温グラフを表示できるようになっている。そして、前記の転送データの検査確認処理で、ソフトウエアチェックに相当する乳温や洗浄時温度のデータがあった場合は、付属ディスプレイに表示し、警告音を鳴らすようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネット家電接続システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者がネットワークを介してサービスを受けるためにサービス業者へのサーバコンピュータ（以下接続サーバ）と前記利用者が所有するネット家電間は情報通信回線を介して、前記ネット家電からの接続により通信可能な状態にあり、前記接続サーバでは前記各ネット家電がインターネット接続に必要な接続情報（以下、ＩＳＰ接続情報）を蓄積するネット家電設定情報蓄積手段、およびサービス受信情報の複製を制限する情報制限手段を有し、前記ネット家電からの接続確立時に端末機器特定番号（前記ネット家電が設置された家庭宅の識別番号）による認証を行う端末機器特定認証手段、前記ネット家電からのＩＳＰ接続情報要求に応じて、前記ネット家電設定情報蓄積手段に蓄積された前記ＩＳＰ接続情報を検索する検索処理手段、前記端末機器特定に対応する前記ＩＳＰ接続情報を前記ネット家電に送信するＩＳＰ接続情報送信手段を含み、各前記ネット家電は、前記接続サーバに接続を行う接続手段と前記ＩＳＰ接続情報を受信するＩＳＰ接続情報受信手段を含むことを特徴とするネット家電接続システム。
【請求項２】
接続サーバでは各ネット家電がインターネット接続に必要な接続情報（以下、ＩＳＰ接続情報）を蓄積するネット家電設定情報蓄積手段、およびサービス受信情報の複製を制限する情報制限手段を有し、前記ネット家電からの接続確立時に端末ＩＤによる認証を行う端末ＩＤ認証手段、前記ネット家電からのＩＳＰ接続情報要求に応じて、前記ネット家電設定情報蓄積手段に蓄積された前記ＩＳＰ接続情報を検索する検索処理手段、前記端末ＩＤに対応する前記ＩＳＰ接続情報を前記ネット家電に送信するＩＳＰ接続情報送信手段を含み、各前記ネット家電は、前記端末ＩＤ、及び前記接続サーバのアクセス先を蓄積する手段、前記接続サーバへの接続を行う手段、及び前記ＩＳＰ接続情報を受信するＩＳＰ接続情報受信手段を含むことを特徴とするネット家電接続システム。
【請求項３】
前記ネット家電設定情報蓄積手段は、少なくとも、各前記ネット家電に対応する前記端末機器の特定と前記端末機器特定に対応する前記ＩＳＰ接続情報を蓄積すること、およびサービス受信情報の複製を制限する情報制限手段を有することを特徴とする請求項１記載のネット家電接続システム。
【請求項４】
前記ネット家電設定情報蓄積手段は、少なくとも、各前記ネット家電に対応する前記端末ＩＤと前記端末ＩＤに対応する前記ＩＳＰ接続情報を蓄積すること、およびサービス受信情報の複製を制限する情報制限手段を有することを特徴とする請求項２記載のネット家電接続システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明（請求項１）における原理を図１に示す。サービス事業者はサービス受信情報の複製を情報制限手段で設定する（ステップ１）。ネット家電は接続サーバに接続のための手続を行われ（ステップ２）、その際、端末機器の特定できた旨の通知を行う（ステップ３）。接続サーバはネット家電からの接続を受け、端末機器特定による認証とそれに対応するＩＳＰ接続情報の取得を行い（ステップ４）、ネット家電に対してＩＳＰ接続情報およびサービス受信情報の複製を制限する情報を送信する（ステップ５）。ネット家電は接続サーバから受信したＩＳＰ接続情報およびサービス受信情報の複製を制限する情報を情報制限手段２１１に設定し、ＩＳＰに接続を行い（ステップ６）、その後、ＩＳＰとの間で認証番号、暗証番号をもとに接続が確立されるとともに、制限を受けているサービスは受信されても無視される（ステップ７）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明（請求項２）における原理を図２に示す。サービス事業者はサービス受信情報の複製を情報制限手段で設定する（ステップ１）。ネット家電は接続サーバに接続を行い（ステップ２）、その際、端末ＩＤの通知を行う（ステップ３）。接続サーバはネット家電からの接続を受け、端末ＩＤによるＨＴＴＰダイジェスト認証とそれに対応するＩＳＰ接続情報の取得を行い（ステップ４）、ネット家電に対してＩＳＰ接続情報およびサービス受信情報の複製を制限する情報を送信する（ステップ５）。ネット家電は接続サーバから受信したＩＳＰ接続情報およびサービス受信情報の複製を制限する情報を情報制限手段２１１に設定して、ＩＳＰに接続を行い（ステップ６）、その後、ＩＳＰとの間で認証番号、暗証番号をもとに接続が確立されるとともに制限を受けているサービスは受信されても無視される（ステップ７）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  対象物にアブレーションを引き起こすレーザビームを発振するレーザ光源と、該レーザ光源からのレーザビームを対象物の照射面に導光して照射する照射光学系を備えるアブレーション装置において、前記照射光学系は、レーザビームを制限するアパーチャと、該アパーチャを通過したレーザビームを一旦集光させた後にデフォーカス位置の照射面上に導く凸レンズと、該凸レンズよりレーザ光源側に配置され、前記アパーチャを通過する際に起こる回折によるレーザビームの強度分布を凸型の強度分布に補正する非球面光学素子とを有し、前記非球面光学素子の非球面形状は光軸から周辺部に行くほど、局所的な面の曲率半径が小さくなる曲面形状であることを特徴とするアブレーション装置。
【請求項２】  請求項１のアブレーション装置において、前記凸レンズの焦点距離ｆは５０〜５００ｍｍであり、前記非球面光学素子の非球面形状を次の指数関数の式、
Ｚ＝−ｅｘｐ［ａ×Ｙ5］＋１
で表現するとき（Ｙは光軸からの距離ｍｍ、Ｚはサグ量ｍｍ）、指数関数係数ａが、
０．００００６×ｅｘｐ［−０．０００９×ｆ］≦ａ≦０．０００５×ｅｘｐ［０．０００２×ｆ］
であることを特徴とするアブレーション装置。
【請求項３】  請求項２のアブレーション装置において、さらに前記アパーチャの有効径φｍｍは、
０．４２５６×ａ-0.185≦φ≦１．１２８×ａ-0.1508
であることを特徴とするアブレーション装置。
【請求項４】  請求項３のアブレーション装置において、さらに前記凸レンズの焦点から照射面までのデフォーカス量Ｌ（ｍｍ）は、
０．８×（ｆ／φ）≦Ｌ≦〜２．０×（ｆ／φ）
であることを特徴とするアブレーション装置。
【請求項５】  請求項２のアブレーション装置において、前記非球面光学素子から凸レンズまでの距離ｄは、
３．２４４８×ｆ−２７４．５１≦ｄ≦４．１５２０×ｆ−４０．６４７
であることを特徴とするアブレーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  対象物にアブレーションを引き起こすレーザビームを発振するレーザ光源と、該レーザ光源からのレーザビームを対象物の照射面に導光して照射する照射光学系を備えるアブレーション装置において、前記照射光学系は、レーザビームを制限するアパーチャと、該アパーチャを通過したレーザビームを一旦集光させた後にデフォーカス位置の照射面上に導く凸レンズと、該凸レンズよりレーザ光源側に配置され、前記アパーチャを通過する際に起こる回折によるレーザビームの強度分布を凸型の強度分布に補正する非球面光学素子とを有し、前記非球面光学素子の非球面形状は光軸から周辺部に行くほど、局所的な面の曲率半径が小さくなる曲面形状であることを特徴とする。
（２）  （１）のアブレーション装置において、前記凸レンズの焦点距離ｆは５０〜５００ｍｍであり、前記非球面光学素子の非球面形状を次の指数関数の式、
Ｚ＝−ｅｘｐ［ａ×Ｙ5］＋１
で表現するとき（Ｙは光軸からの距離ｍｍ、Ｚはサグ量ｍｍ）、指数関数係数ａが、
０．００００６×ｅｘｐ［−０．０００９×ｆ］≦ａ≦０．０００５×ｅｘｐ［０．０００２×ｆ］
であることを特徴とする。
（３）  （２）のアブレーション装置において、さらに前記アパーチャの有効径φｍｍは、
０．４２５６×ａ-0.185≦φ≦１．１２８×ａ-0.1508
であることを特徴とする。
（４）  （３）のアブレーション装置において、さらに前記凸レンズの焦点から照射面までのデフォーカス量Ｌ（ｍｍ）は、
０．８×（ｆ／φ）≦Ｌ≦〜２．０×（ｆ／φ）
であることを特徴とする。
（５）  （２）のアブレーション装置において、前記非球面光学素子から凸レンズまでの距離ｄは、
３．２４４８×ｆ−２７４．５１≦ｄ≦４．１５２０×ｆ−４０．６４７
であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
非球面形状の曲面を定めるに当たって、一般には非球面多項式を使用するが、この式は設定パラメータが多すぎて煩雑な作業になる。光軸から周辺に行くほど、局所的な面の曲率が小さくなる非球面形状は、指数関数で表現できることに着目し、次の式１にて凸型の強度分布が得られることが分かった。なお、Ｙは光軸からの距離（ｍｍ）、Ｚはサグ量（ｍｍ）を表す。
Ｚ＝−ｅｘｐ［ａ×Ｙ5］＋１    …（式１）
図８〜１２は、上記式１を使って照射面上での強度分布をシュミレーションした結果を示す。シュミレーションに当たって、必要な条件は、小アパーチャ２０５の径φと、凸レンズ２０７の焦点距離ｆと、非球面光学素子２０３から凸レンズ２０７までの距離ｄと、凸レンズ２０７の焦点から照射面２０９までのデフォーカス量Ｌと（図７参照）、上記式１の指数関数係数ａである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
透明導電層２１２Ｃの厚さは、５〜３０ｎｍ程度の範囲内とされる。ここで、厚さが５ｎｍを下回ると、透明導電層２１２Ｃを反射性導電層２１２Ｂの表面全体に欠損なく形成することが難しくなり、反射性導電層２１２Ｂの一部に透明導電層２１２Ｃで覆われていない露出領域が生じやすくなる。このようになると、製造プロセス中の熱履歴等によるマイグレーションが発生しやすくなり、反射性導電層２１２Ｂの表面が荒れて反射率が低下し、反射性導電層２１２Ｂの表面を透明導電層２１２Ｃにより保護することができなくなるために腐食や電蝕が発生しやすくなる。また、反射性導電層が露出することにより、対向する透明電極２２２と材質が異なることとなるため、液晶駆動時において極性に偏りが生じたり、反射性導電層の材料が液晶中に溶出したりするといった不具合がある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図４（ａ）及び（ｂ）に示す基板２１１上の反射電極２１２と内面配線２１８ａは、図３に示す領域Ｘに亘って形成されている。すなわち、上記の下地導電層、反射性導電層及び透明導電層の３層構造は、シール材２３０の内側である液晶封入領域内に限定されて形成されている。換言すれば、反射性導電層２１２Ｂ，２１８Ｂが液晶封入領域内に限定して形成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
最初に、図５（ａ）に示すように、基板２１１の表面上に、スパッタリング法等によってＩＴＯで構成された下地導電層２１２Ａ（２１８Ａ）を形成する。下地導電層２１２Ａ（２１８Ａ）の厚さは上記のようにたとえば１５０ｎｍである。下地導電層２１２Ａ（２１８Ａ）を基板２１１上に被着した後には、必要に応じて適宜の温度（たとえば１５０〜２３０℃）でアニール（或いは焼成）を実施する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
たとえば、透明導電層においては、図７に示すように、厚さの増加とともに正の内部応力が増大するので、通常負の内部応力を有する反射性導電層との整合性が悪化し、反射性導電層にヒロック等の形状異常を生じさせやすくなる。図７は、透明導電層２１２Ｃ，２１８Ｃの厚さと、その内部応力（残留応力）との関係を示すものである。ここで、内部応力が正（図示上方）の場合は、層内に引張性の残留応力が内在している状態にあることを示し、内部応力が負（図示下方）の場合は、層内に圧縮性の残留応力が内在している状態にあることを示す。３０ｎｍ以下の領域では薄くなる程引張性の内部応力が増大するが、この引張性の内部応力が増大しても、反射性導電層も通常引張性の内部応力を有するために透明導電層からの影響は生じにくく、しかも、その膜厚領域では透明導電層の膜厚が薄いために反射性導電層が受ける力自体が大きくならないため影響は少ない。透明導電層２１２Ｃ，２１８Ｃの厚さが３０ｎｍを越えると、圧縮性の内部応力が増大する。透明導電層における圧縮性応力の増大は、反射性導電層の表面近傍に作用し、ヒロック等の形状異常の原因となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
透明導電層２１２Ｙは、反射性導電層２１２Ｘの表面をすべて被覆するように形成される。なお、図示例では、下地絶縁層２１１ｓが表示領域Ａのほぼ全面に一体に構成され、その上に反射性導電層２１２Ｘが形成され、さらに、この反射性導電層２１２Ｘをすべて包摂するように、やや広い範囲（幅）となるように透明導電層２１２Ｙが形成されている。ただし、上記下地絶縁層２１１ｓは、図示例とは異なり、反射電極２１２毎に分離独立した状態にパターニングされていてもよい。透明導電層２１２Ｙは、一般に、或る程度の透明性を有するとともに、電気光学物質（液晶）に対する電極として用いるに充分な導電性を有するものであればよいが、通常、光透過性を有する導電性金属酸化物で構成される。特にＩＴＯであることが望ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
透明導電層２１２Ｙの厚さは、上記反射性導電層の厚さよりも厚く形成されている。本実施形態では、１２０〜３５０ｎｍ程度であることが好ましい。ここで、透明導電層２１２Ｙの厚さが反射性導電層２１２Ｘの厚さを下回ると、反射性導電層２１２Ｘを透明導電層２１２Ｙによって完全に被覆することが困難になり、反射性導電層２１２Ｘの耐食性が悪化し、腐食や電蝕が発生しやすくなる。また、製造プロセス中の熱履歴等によるマイグレーションが発生しやすくなり、反射性導電層２１２Ｘの表面が荒れて反射率が低下する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図４（ａ）及び（ｂ）に示す基板２１１上の反射電極２１２と内面配線２１８ａは、図３に示す領域Ｘに亘って形成されている。すなわち、上記の下地絶縁層、反射性導電層及び透明導電層の３層構造は、シール材２３０の内側である液晶封入領域内に限定されて形成されている。換言すれば、反射性導電層２１２Ｘ，２１８Ｘが液晶封入領域内に限定して形成されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記の反射性導電層２１２Ｘ（２１８Ｘ）のパターニングは、たとえば、感光性レジストを用いた公知のフォトリソグラフィ法によって行うことができる。すなわち、感光性レジストを露光・現像によってパターニングすることによりマスクを構成し、このマスクを用いて反射性導電層をエッチングする。このエッチングに用いるエッチング液としては、反射性導電層に対するエッチング速度が大きく、下地絶縁層に対するエッチング速度の小さいもの、すなわち選択比の大きいものを用いる。このようなエッチング液としては、例えば、燐酸系混酸エッチング液が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１枚の基板上に形成された複数の画素を有する電気泳動表示素子であって、前記画素は電気泳動粒子及び分散媒及び／又はカラーフィルター層の各部材からなり、前記部材の少なくとも１つは外部刺激によって所定の色に着色する色素を有しており、外部刺激によって着色部材としたことを特徴とした電気泳動表示素子。
【請求項２】 前記外部刺激によって着色する色素がマイクロカプセル中に含有されている請求項１に記載の電気泳動表示素子。
【請求項３】 前記外部刺激によって着色する色素が、２種類以上の外部刺激により異なる色に着色する色素である請求項１に記載の電気泳動表示素子。
【請求項４】 少なくとも１枚の基板上に形成された、電気泳動粒子及び分散媒及び／又はカラーフィルター層の各部材からなる画素を複数有する電気泳動表示素子の製造方法であって、
前記各部材の少なくとも１つに、外部刺激によって所定の色に着色する色素を含有させる工程と、
前記電気泳動粒子及び分散媒を密閉させる工程と、
前記各部材の少なくとも１つに２種類以上の外部刺激を与えて複数の色に着色させる工程と
を少なくとも含むことを特徴とした電気泳動表示素子の製造方法。
【請求項５】 前記電気泳動粒子及び分散媒を密閉させる工程は、少なくとも１枚の基板と該基板表面に形成された隔壁によって作られた空間に前記電気泳動粒子及び分散媒を密閉する工程である請求項４に記載の電気泳動表示素子の製造方法。
【請求項６】 前記各部材の少なくとも１つに２種類以上の外部刺激を与えて複数の色に着色させる工程は、前記各部材の少なくとも１つに前記２種類以上の外部刺激を異なる領域に与えて着色させる工程である請求項４に記載の電気泳動表示素子の製造方法。
【請求項７】 前記外部刺激が、熱、光、電子線、γ線、およびＸ線のいずれか１つからなるエネルギービームである請求項４に記載の電気泳動表示素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも１枚の基板上に形成された複数の画素を有する電気泳動表示素子であって、前記画素は電気泳動粒子及び分散媒及び／又はカラーフィルター層の各部材からなり、前記部材の一部または全部は外部刺激によって所定の色に着色する色素を有しており、外部刺激によって着色部材としたことを特徴とした電気泳動表示素子である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらに、記録制御部１００は、外部装置とのインターフェース機能を有するインターフェース部２７を介して、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置２００と接続され、その情報処理装置２００との間において、システムバスＳＢを介して各種情報やデータの入出力が可能な構成となっている。そして、Ｉ／Ｏ２５は、ＭＰＵ２４における演算処理結果に基づいて、入出力部２６を介して各種モータドライバ３１に対して出力制御を行い、かつ各種センサー３２からの入力情報等を入力する。各種モータドライバ３１は、インクジェット式記録装置５０の各種モータを駆動制御する駆動制御回路であり、記録制御部１００によって制御される。また、各種センサー３２は、インクジェット記録装置５０の各種状態情報を検出し、入出力部２６を介してＩ／Ｏ２５に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力ポート及び出力ポートとして切り換え動作可能な入出力ポートを含む複数のポートを備えたＣＰＵと、
入力端子と少なくとも前記入出力ポート間を接続する入力回路の作動状態を切り替えるスイッチ回路と、
前記入出力ポートを含む複数のポートからの出力データを入力して格納し、前記ＣＰＵからの指令に基づいて前記格納したデータを出力する出力回路を備え、
前記ＣＰＵは、データを入力するときに前記スイッチ回路を作動可能状態にし、データを前記出力回路に出力するときに前記スイッチ回路を作動不能状態にすることを特徴とするマイコンの入出力回路。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記出力回路は、前記入出力ポートからのシリアルデータを蓄積する複数のシフトレジスタと、該複数のシフトレジスタに蓄積したデータを前記ＣＰＵからの指令に基づいてそれぞれ転送して格納し、格納したデータを並列に出力する出力レジスタを備えたことを特徴とするマイコンの入出力回路。
【請求項３】
請求項１の記載において、
前記ＣＰＵは出力ポートを備え該出力ポートから出力される作動状態切り替え信号によって前記スイッチ回路を作動状態と作動不能状態に切り替える事を特徴とするマイコンの入出力回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化された画像データを断片的に受信しキャッシュして再生する画像処理方法であって、
画像の注目領域を特定する特定工程と、
前記特定工程で特定された注目領域と、その直前に表示していた画像領域との間における当該領域の移動方向を特定する移動方向特定工程と、
前記注目領域と前記移動方向に基づいて、キャッシュされている画像データを削除する領域を削除単位領域を単位として決定する削除領域決定工程と、
前記削除単位領域の単位で、前記キャッシュされている画像データを削除する削除工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記削除領域決定工程では、前記画像データを断片的に受信しキャッシュするメモリの残量と、前記特定工程で特定された前記注目領域を表示するためのデータ量とに基づいて、前記キャッシュされている画像データを削除する領域を削除単位領域を単位として決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記画像データはＩＳＯ／ＩＥＣ−１５４４４に準拠したＪＰＥＧ２０００符号化データであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記画像データは、ＪＰＥＧ２０００の断片化されたパケット単位のデータであることを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記削除単位領域は、ＪＰＥＧ２０００のタイルに相当することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記削除工程では、パケット単位で削除することを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記削除工程では、resolution level 0、layer 1のパケットを除く全てのパケットのデータを一度に削除することを特徴とする請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記削除単位領域は、resolution level 0、layer 1を除くパケットであり、パケット単位で選択し１回以上数回に分けて削除されることを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記削除単位領域は、ＪＰＥＧ２０００のプリシンクト（precinct）であることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記プリシンクトは、パケット単位に削除されることを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記削除単位領域は、ＪＰＥＧ２０００のコードブロック（code-block）であることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記削除単位領域は、同じresolution、同じlayerを構成するために必要なサブバンドからＬＬ成分を除いたデータから構成されるcode-blockのデータであることを特徴とする請求項１１に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
符号化された画像データを断片的に受信しキャッシュして再生する画像処理装置であって、
画像の注目領域を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された注目領域と、その直前に表示していた画像領域との間における当該領域の移動方向を特定する移動方向特定手段と、
前記注目領域と前記移動方向に基づいて、キャッシュされている画像データを削除する領域を削除単位領域を単位として決定する削除領域決定手段と、
前記削除単位領域の単位で、前記キャッシュされている画像データを削除する削除手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１４】
前記削除領域決定手段では、前記画像データを断片的に受信しキャッシュするメモリの残量と、前記特定手段で特定された前記注目領域を表示するためのデータ量とに基づいて、前記キャッシュされている画像データを削除する領域を削除単位領域を単位として決定することを特徴とする請求項１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記画像データはＩＳＯ／ＩＥＣ−１５４４４に準拠したＪＰＥＧ２０００符号化データであることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
前記画像データは、ＪＰＥＧ２０００の断片化されたパケット単位のデータであることを特徴とする請求項１５に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記削除単位領域は、ＪＰＥＧ２０００のタイルに相当することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記削除手段では、パケット単位で削除することを特徴とする請求項１７に記載の画像処理装置。
【請求項１９】
前記削除手段では、resolution level 0、layer 1のパケットを除く全てのパケットのデータを一度に削除することを特徴とする請求項１８に記載の画像処理装置。
【請求項２０】
前記削除単位領域は、resolution level 0、layer 1を除くパケットであり、パケット単位で選択し１回以上数回に分けて削除されることを特徴とする請求項１７に記載の画像処理装置。
【請求項２１】
前記削除単位領域は、ＪＰＥＧ２０００のプリシンクト（precinct）であることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の画像処理装置。
【請求項２２】
前記プリシンクトは、パケット単位に削除されることを特徴とする請求項２１に記載の画像処理装置。
【請求項２３】
前記削除単位領域は、ＪＰＥＧ２０００のコードブロック（code-block）であることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の画像処理装置。
【請求項２４】
前記削除単位領域は、同じresolution、同じlayerを構成するために必要なサブバンドからＬＬ成分を除いたデータから構成されるcode-blockのデータであることを特徴とする請求項２３に記載の画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）筐体と、
ｂ）感光体ドラムと、
ｃ）前記感光体ドラムに近接する開口を設けた廃トナー残留物回収サイトと、前記感光体ドラムと連動して動作する廃トナー残留物リムーバとを備えた廃トナー残留物変換装置と、
を有し、廃トナー残留物を回収しないトナーカートリッジから廃トナー残留物を回収するトナーカートリッジに変換させることを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項２】
前記廃トナー残留物変換装置は、ユニットとして取り外せることを特徴とする、請求項１に記載のトナーカートリッジ。
【請求項３】
前記筐体は、さらに前記変換装置がほぼ完全に収容される前記筐体の空隙に通じるドアを有することを特徴とする、請求項２に記載のトナーカートリッジ。
【請求項４】
前記ドアは、前記筐体に対して開くことができるように閉じた状態で保持されていることを特徴とする、請求項３に記載のトナーカートリッジ。
【請求項５】
前記廃トナー残留物回収サイトは、廃トナー残留物ホッパーであることを特徴とする、請求項１に記載のトナーカートリッジ。
【請求項６】
前記廃トナー残留物リムーバは、スクレーパであることを特徴とする、請求項５に記載のトナーカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１層の絶縁層と少なくとも１層の導電層と、を含む複数層の薄膜から成る薄膜積層構造を有する薄膜デバイスであって、
前記薄膜積層構造に含まれる２層以上の前記薄膜が、該薄膜の構成成分を含む液体が塗布された後に熱処理されて得られる塗布膜（シロキサン結合を基本構造とするSpin On Glass膜を除く）にて形成されていることを特徴とする薄膜デバイス。
【請求項２】
少なくとも１層の絶縁層と少なくとも１層の導電層と、を含む複数層の薄膜から成る薄膜積層構造を有する薄膜デバイスであって、
前記薄膜積層構造は半導体層を含み、
前記薄膜積層構造のうち少なくとも１層の前記薄膜は不純物含有絶縁膜であり、該不純物含有絶縁膜は前記半導体層に塗布されてなり、該半導体層は前記不純物含有絶縁膜の不純物が拡散した高濃度不純物領域が形成されてなることを特徴とする薄膜デバイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載の薄膜デバイスは、
さらに塗布シリコン膜を有し、該塗布シリコン膜は、シリコン粒子が混ぜられた液体からなり、熱処理をほどこされて形成されることを特徴とする薄膜デバイス。
【請求項４】
請求項１または２に記載の薄膜デバイスは、
さらに塗布シリコン膜を有し、該塗布シリコン膜は、液状化したシラン類からなり、熱処理をほどこされて形成されることを特徴とする薄膜デバイス。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の薄膜デバイスは、
さらに塗布導電膜を有し、該塗布導電膜は、導電性物質の微粒子が液体に分散されて形成されることを特徴とする薄膜デバイス。
【請求項６】
少なくとも１層の絶縁層と少なくとも１層の導電層と、を含む複数層の薄膜から成る薄膜積層構造を有する薄膜デバイスであって、
前記薄膜積層構造は、データ線と走査線との交差に対応して形成される薄膜トランジスタを備え、該薄膜トランジスタのドレイン電極は画素電極に電気的に接続され、該画素電極は導電性塗布膜にて形成されていることを特徴とする薄膜デバイス。
【請求項７】
請求項６に記載の薄膜デバイスは、
前記導電性塗布膜にて形成された前記画素電極が、導電性スパッタ膜を介して前記ドレイン電極と電気的に接続されることを特徴とする薄膜デバイス。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の薄膜デバイスは、
前記導電性塗布膜と前記導電性スパッタ膜とが同一パターンであることを特徴とする薄膜デバイス。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の薄膜デバイスは、
前記導電性塗布膜の外周縁が、前記導電性スパッタ膜の外周縁よりも外側に位置していることを特徴とする薄膜デバイス。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかに記載の薄膜デバイスは、
前記導電性塗布膜が塗布ＩＴＯ膜であり、該塗布ＩＴＯ膜は有機物質が配合されてなる塗布液にて形成されてなることを特徴とする薄膜デバイス。
【請求項１１】
請求項１０に記載の薄膜デバイスは、
前記塗布ＩＴＯ膜上に金属メッキ層を形成してなることを特徴とする薄膜デバイス。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれかに記載の薄膜デバイスを備えることを特徴とするアクティブマトリクス基板。
【請求項１３】
請求項１２に記載のアクティブマトリクス基板を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
基板上に、少なくとも１層の導電層と少なくとも１層の絶縁層とを含む複数層の薄膜から成る薄膜積層構造を有する薄膜デバイスの製造方法であって、
前記薄膜積層構造のうちの少なくとも１層の前記薄膜の形成工程は、
前記基板上に、該薄膜の構成成分を含む塗布液を塗布する工程と、
前記基板上の塗布面に熱処理を施して塗布膜（シロキサン結合を基本構造とするSpin On Glass膜を除く）を形成する工程と、
を有し、
前記薄膜積層構造はシリコン半導体層をさらに有し、
前記シリコン半導体層の形成工程は、
シリコン粒子を含む塗布液を前記基板上に塗布する第１工程と、
その塗布面に第１の熱処理を施してシリコン塗布膜を形成する第２工程と、
前記シリコン塗布膜中に不純物を含有させて前記シリコン半導体層を形成する第３工程と、を有することを特徴とする薄膜デバイスの製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の薄膜デバイスの製造方法であって、
前記第３工程は、前記シリコン塗布膜上に、不純物含有層を塗布形成する工程と、
前記不純物含有層を加熱して、前記不純物を前記シリコン塗布膜中に拡散させる工程と、を含むことを特徴とする薄膜デバイスの製造方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の薄膜デバイスの製造方法であって、
前記少なくとも１層の導電層の形成工程は、
前記塗布面を酸素雰囲気もしくは非還元性雰囲気にて熱処理する第１熱処理工程と、
前記塗布面を水素雰囲気もしくは還元性雰囲気にて熱処理する第２熱処理工程と、を有し、前記少なくとも１層の導電層を透明導電性塗布膜にて形成することを特徴とする薄膜デバイスの製造方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の薄膜デバイスの製造方法であって、
インジウム（Ｉｎ）及びスズ（Ｓｎ）を含む塗布液を前記基板上に塗布し、前記透明導電性塗布膜を塗布ＩＴＯ膜にて形成することを特徴とする薄膜デバイスの製造方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の薄膜デバイスの製造方法であって、
前記塗布ＩＴＯ膜のコンタクト面に、導電性スパッタ膜をスパッタ法により形成する工程をさらに有することを特徴とする薄膜デバイスの製造方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の薄膜デバイスの製造方法であって、
前記液体の塗布工程では、前記基板上の塗布領域にのみ前記液体を塗布して、パターニングされた塗布膜を基板上に形成することを特徴とする薄膜デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】塗布膜を有する薄膜デバイス、アクティブマトリクス基板及び電子機器並びに薄膜デバイスの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状の記録媒体を回転駆動するディスク回転モータと、
前記記録媒体にデータを記録再生する光学ユニットと、
前記光学ユニットを前記記録媒体に対して移動させる移動機構と、
前記ディスク回転モータ、前記光学ユニット及び前記移動機構を保持し、樹脂材で形成されたメインシャーシと、
前記メインシャーシに一部が固着され電池を保持する金属で形成されたサブシャーシと、
を具備するディスク記録再生装置。
【請求項２】
光学ユニットにおける光ピックアップが記録媒体の半径方向に移動するよう構成され、前記光ピックアップが記録媒体の記録面における最外周位置に到達したとき、前記光ピックアップが当接する前記メインシャーシにおける最外位置のフレームの断面形状が内側に曲がった実質的なＬ字形状を有し、そのときの前記光ピックアップが最外位置の前記フレームの内側に配置されるよう構成された請求項１に記載のディスク記録再生装置。
【請求項３】
光ピックアップが記録媒体の記録面における最外周位置に到達したとき、前記光ピックアップが配置される前記メインシャーシにおける最外位置のＬ字形状のフレームは、光ピックアップ側へ突出した補強部と移動機構の一端を保持する内壁により構成された請求項２に記載のディスク記録再生装置。
【請求項４】
メインシャーシ側に形成されたサブシャーシの埋設部をメインシャーシの樹脂成形時に金型内に配置して、前記埋設部を前記メインシャーシにより埋めるとともに、前記埋設部の両側となる最外位置端面が露出するよう構成された請求項１又は２に記載のディスク記録再生装置。
【請求項５】
メインシャーシ側に形成されたサブシャーシの埋設部に孔を形成し、前記埋設部をメインシャーシの樹脂成形時に金型内に配置して、前記埋設部が前記メインシャーシに埋設されるよう構成された請求項１又は２に記載のディスク記録再生装置。
【請求項６】
メインシャーシ側に形成されたサブシャーシの埋設部の中央部分に孔と、当該中央部分の先端を屈曲した屈曲端部とを形成するとともに、前記埋設部の両側部分の先端が凹凸のない滑らかな形状を有し、前記埋設部をメインシャーシの樹脂成形時に金型内に配置して、前記埋設部が前記メインシャーシに埋設されるよう構成された請求項１又は２に記載のディスク記録再生装置。
【請求項７】
メインシャーシが、当該メインシャーシに直接的に複数の構成部品を固着するための固定部材と、剛性を高めるためのリブとを一体成形により構成された請求項１又は２に記載のディスク記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るディスク記録再生装置は、
ディスク状の記録媒体を回転駆動するディスク回転モータと、
前記記録媒体にデータを記録再生する光学ユニットと、
前記光学ユニットを前記記録媒体に対して移動させる移動機構と、
前記ディスク回転モータ、前記光学ユニット及び前記移動機構を保持し、樹脂材で形成されたメインシャーシと、
前記メインシャーシに一部が固着され電池を保持する金属で形成されたサブシャーシと、を具備する。このように構成された本発明のディスク記録再生装置は、記録媒体と光学ユニットの光軸との相対精度等を良好に維持しながら、小型軽量化を実現している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクが載置されるトレイと、上記トレイが収納・排出されるメインシャーシと、上記メインシャーシまたは上記トレイに収納・排出方向と平行に設けられるガイド溝と、上記トレイまたは上記メインシャーシに設けられ、上記ガイド溝に係合するガイドと、上記トレイの収納・排出動作時に上記ガイド溝の側壁と上記ガイドとを圧接する弾性体とを備えるディスクローディング装置。
【請求項２】
上記トレイの収納・排出動作時において、上記トレイが収納開始位置近傍にあるときの上記弾性体の変位量が、他の部分での変位量よりも大きいことを特徴とする請求項１記載のディスクローディング装置。
【請求項３】
上記トレイの収納開始位置近傍に上記ガイドが複数個設けられ、隣り合う上記ガイドの間に上記弾性体が設けられることを特徴とする請求項１または２記載のディスクローディング装置。
【請求項４】
上記トレイの収納開始位置近傍に上記弾性体が複数個設けられ、隣り合う上記弾性体の間に上記ガイドが設けられることを特徴とする請求項１または２記載のディスクローディング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るディスクローディング装置は、ディスクが載置されるトレイと、上記トレイが収納・排出されるメインシャーシと、上記メインシャーシまたは上記トレイに収納・排出方向と平行に設けられるガイド溝と、上記トレイまたは上記メインシャーシに設けられ、上記ガイド溝に係合するガイドと、上記トレイの収納・排出動作時に上記ガイド溝の側壁と上記ガイドとを圧接する弾性体とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１におけるディスクローディング装置を示すものであり、トレイ１２の収納開始位置近傍（排出完了位置近傍と同じ。以下同じ。）のガイド溝１２ａをメインシャーシ１１の下方から見た場合の断面図である。ディスクが載置され、収納・排出方向と平行なガイド溝１２ａが設けられたトレイ１２は、上記ガイド溝に係合するガイド１１ａ、１１ｂが設けられたメインシャーシ１１に収納・排出される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
この発明によって、従来のディスクローディング装置においてトレイの収納直後または排出完了直前に発生する振動的な揺動動作の発生を抑制し、動作品位の高いディスクローディング装置が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１において、前記位置調整機構は、前記倍率変換レンズを保持する倍率変換レンズホルダと、該倍率変換レンズホルダを光軸方向に案内可能に前記ベースに形成された案内面と、前記倍率変換レンズホルダを前記案内面に弾性をもって押圧する加圧バネとを有することを特徴とする光ヘッド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項４において、前記ベースは、前記案内面として、前記倍率変換レンズホルダの前記第２の面が摺動可能な第１の案内面と、前記倍率変換レンズホルダの上端面および下端面のいずれか一方の端面が摺動可能な第２の案内面とを備え、
前記加圧バネは、前記倍率変換レンズを前記第２の案内面に押し付ける第１の板バネ部と、前記倍率変換レンズを前記第１の案内面に押し付ける第２の板バネ部とを備えていることを特徴とする光ヘッド装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のように、短い方の第２の光路に対して、焦点距離を延ばすような負のパワーの倍率変換レンズを配置する構成では、第１の光路が長いままであるため、光ヘッド装置の小型化を図ることができないという問題点がある。また、焦点距離を延ばすような倍率変換レンズを用いた場合、発散角が大きな状態でレーザ光が光路合成用光学素子に入射することになるため、倍率変換レンズの取り付け位置に高い精度を要し、その調整作業などに多大な手間を必要とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明では、対物レンズや受光素子を第１のレーザ光および第２のレーザ光に対して共通としているので、部品点数を減らすことができる。従って、装置の小型化、およびコストダウンを図ることができる。また、長い方の第１の光路に対して、焦点距離を短くするような正のパワーの倍率変換レンズを配置しているので、長い方の第１の光路を短くできる分、光ヘッド装置の小型化を図ることができる。また、焦点距離を短くするような倍率変換レンズであれば、焦点距離を延ばすような倍率変換レンズと比較して、レーザ光は、発散角が小さな状態で光路合成用光学素子に入射するので、倍率変換レンズの取り付け位置に高い精度を要せず、組み立て作業に必要な手間を軽減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、前記位置調整機構は、前記倍率変換レンズを保持する倍率変換レンズホルダと、該倍率変換レンズホルダを光軸方向に案内可能に前記ベースに形成された案内面と、前記倍率変換レンズホルダを前記案内面に弾性をもって押圧する加圧バネとを有することが好ましい。このように構成すると、倍率変換レンズホルダは、加圧バネによって仮固定された状態で位置調整、およびその後の接着工程などを行うことができる。それ故、調整した状態から接着し終えるまでの間に倍率変換レンズの光軸がずれることがない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明において、前記ベースは、前記案内面として、前記倍率変換レンズホルダの前記第２の面が摺動可能な第１の案内面と、前記倍率変換レンズホルダの上端面および下端面のいずれか一方の端面が摺動可能な第２の案内面とを備え、前記加圧バネは、前記倍率変換レンズを前記第２の案内面に押し付ける第１の板バネ部と、前記倍率変換レンズを前記第１の案内面に押し付ける第２の板バネ部とを備えていることが好ましい。このように構成すると、倍率変換レンズホルダは、ベースの直交する２つの案内面にガイドされるので、光軸ずれが発生することがなく、かつ、倍率変換レンズホルダの動きがスムーズである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このように各種光学素子を配置するため、図３（Ａ）に示すように、ベース３には、各種光学素子の形状にあった第１のレーザダイオード搭載部３４、第２のレーザダイオード搭載部３５、プリズム搭載部３６、ハーフミラー搭載部３７、受光素子搭載部３９、コリメートレンズ搭載部３１１、立ち上げミラー搭載部３１２、モニター用の受光素子搭載部３１６などが形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この位置調整機構２において、倍率変換レンズホルダ２０は、図４（Ａ）にし示すように、倍率変換レンズ８が取り付けられた第１の面２１と、この第１の面２１と直交する第２の面２２と、第１の面２１および第２の面２２の双方に約４５°の角度を成す斜面２３とを有する略直角三角柱形状の樹脂成形品であり、倍率変換レンズホルダ２０には、第１の面２１と直交する方向に形成されて第１の面２１および斜面２２で開口する第１の貫通穴２６と、第１の貫通穴２６と直交する方向に形成されて第２の面２２および斜面２３で開口する第２の貫通穴２７とが形成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで、倍率変換レンズ８については、図３（Ｂ）および図４（Ｃ）に示すように、倍率変換レンズ８を倍率変換レンズホルダ２０に装着した後、倍率変換レンズホルダ２０をベース３の倍率変換レンズ搭載部３８に配置し、加圧バネ５０をベース３上でネジ止めする。その結果、加圧バネ５０の第１の板バネ部５１は、当接部５１１を介して倍率変換レンズホルダ２０を第２の案内面４２に押し付ける一方、第２の板バネ部５２は、当接部５１２を介して倍率変換レンズホルダ２０を第１の案内面４１に押し付ける。この状態では仮固定の状態にあり、倍率変換レンズホルダ２０を光軸方向に移動させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、受光素子９には、第１のレーザダイオード４から倍率変換レンズ８に到る光路の途中位置に配置されたハーフミラ−７によって戻り光が導かれるため、戻り光も倍率変換レンズ８を通ることなる。従って、光記録媒体から受光素子９までの光路を短縮できるので、光ヘッド装置１の小型化を図ることができる。