(57)【要約】【課題】複数の電子メールからなるスレッドにおいて、ユーザが送信者別に最新の情報を容易に把握することができるように電子メールを表示する電子メール管理装置、電子メール管理方法、プログラム及び記録媒体を提供する。【解決手段】電子メール管理装置１０は、電子メールの送受信を行うメール制御部１０１と、電子メールが属するスレッドを判定するスレッド解析部１０２と、電子メールの情報とスレッド解析部１０２による解析結果とを登録するメール情報ＤＢ１０６と、スレッド解析部１０２により解析されたスレッドに属する電子メールを、送信者と日時とに基づいて分類するスレッド分類部１０５と、スレッド分類部１０５による分類結果の情報をスレッドに対応させて登録するスレッド構造ＤＢ１０７と、メール情報ＤＢ１０６とスレッド構造ＤＢ１０７により登録された情報に基づいて電子メールの情報を表示する表示部１０４と、を有する。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送受信を行うメール制御手段と、
前記電子メールが属するスレッドを判定するスレッド解析手段と、
前記電子メールの情報と前記スレッド解析手段により解析された結果とを登録するメール情報登録手段と、
前記スレッド解析手段により解析されたスレッドに属する電子メールを、送信者と日時とに基づいて分類するスレッド分類手段と、
前記スレッド分類手段により分類された電子メールの分類結果の情報を前記スレッドに対応させて登録するスレッド構造登録手段と、
前記メール情報登録手段により登録された電子メールの情報と前記スレッド構造登録手段により登録された情報とに基づいて前記電子メールの情報を表示する表示手段と、を有することを特徴とする電子メール管理装置。
【請求項２】
送信者と宛先に基づいて前記電子メールを分類するリプライ判定手段をさらに有し、
前記スレッド分類手段は、前記リプライ判定手段により分類され、前記スレッドに属する電子メールを、前記リプライ判定手段による分類毎に日時を用いて順位付けすることを特徴とする請求項１記載の電子メール管理装置。
【請求項３】
前記メール制御手段により送信した電子メールの宛先であって、送信した前記電子メールに対する返信をしていない宛先を検出する未返信判定手段をさらに有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール管理装置。
【請求項４】
前記スレッド解析手段は、前記電子メールのメールヘッダに基づいて、前記電子メールが属するスレッドを解析することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の電子メール管理装置。
【請求項５】
電子メールの送受信を行うメール制御ステップと、
前記電子メールが属するスレッドを判定するスレッド解析ステップと、
前記電子メールの情報と前記スレッド解析ステップにより解析された結果とを登録するメール情報登録ステップと、
前記スレッド解析ステップにより解析されたスレッドに属する電子メールを、送信者と日時とに基づいて分類するスレッド分類ステップと、
前記スレッド分類ステップにより分類された電子メールの分類結果の情報を前記スレッドに対応させて登録するスレッド構造登録ステップと、
前記メール情報登録ステップにより登録された電子メールの情報と前記スレッド構造登録ステップにより登録された情報とに基づいて前記電子メールの情報を表示する表示ステップと、を有することを特徴とする電子メール管理方法。
【請求項６】
送信者と宛先に基づいて前記電子メールを分類するリプライ判定ステップをさらに有し、
前記スレッド分類ステップは、前記リプライ判定ステップにより分類され、前記スレッドに属する電子メールを、前記前記リプライ判定ステップによる分類毎に日時を用いて順位付けすることを特徴とする請求項５記載の電子メール管理方法。
【請求項７】
前記メール制御ステップにより送信した電子メールの宛先であって、送信した前記電子メールに対する返信をしていない宛先を検出する未返信判定ステップをさらに有することを特徴とする請求項５又は６に記載の電子メール管理方法。
【請求項８】
前記スレッド解析ステップは、前記電子メールのメールヘッダに基づいて、前記電子メールが属するスレッドを解析することを特徴とする請求項５から７の何れか１項に記載の電子メール管理方法。
【請求項９】
電子メールの送受信を行う処理と、
前記電子メールが属するスレッドを判定する処理と、
前記電子メールの情報と前記電子メールが属するスレッドとを登録する処理と、
前記スレッドに属する電子メールを、送信者と日時とに基づいて分類する処理と、
分類された前記電子メールの分類結果の情報を前記スレッドに対応させて登録する処理と、
登録された前記電子メールの情報と前記電子メールが属するスレッドと前記スレッドに対応して登録された前記電子メールの分類結果とに基づいて前記電子メールの情報を表示する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
送信者と宛先に基づいて前記電子メールを分類し、分類された電子メールを、前記分類毎に日時を用いて順位付けする処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記送受信を行う処理により送信した電子メールの宛先であって、送信した前記電子メールに対する返信をしていない宛先を検出する処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９又は１０に記載のプログラム。
【請求項１２】
請求項９から１１の何れか１項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを管理する電子メール管理装置、電子メール管理方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールで情報をやりとりする機能として添付ファイルがある。このような添付ファイルの機能を利用して、複数の相手とファイルのやりとりをする場合、最新の情報がどこにあるかの管理が問題となる。
【０００３】
図１５は、本発明に関連するメールクライアント装置の表示画面の例である。図１５には、電子メールの参照関係に基づく電子メールの構造、すなわちスレッドを示している。スレッドは関連のある情報のまとまりである。図１５の左側部分は電子メールを格納するホルダ１５０１を示し、右上部分は電子メールの一覧１５０２を示し、右下部分はフォーカスの当たっている電子メールの本文１５０３を示している。
【０００４】
上記したような電子メールを管理するシステムの技術として、電子メール管理システムをＥメールアプリケーションとパーソナル文書ライブラリから構成する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。図１６は、特許文献１記載の電子メール管理システムの構成を示す。特許文献１記載の電子メール管理システムの動作について、以下に説明する。
【０００５】
特許文献１記載の電子メール管理システムは、ユーザが送信や受信をするＥメールの添付文書を格納するためにユーザのパーソナル文書ライブラリを用い、電子メールの添付文書のバージョン管理を提供するシステムである。特許文献１記載の電子メール管理システムでは、添付文書がメッセージ・スレッド内で送信又は受信される度に、異なる文書バージョンを作成して、パーソナル文書ライブラリに格納する。文書バージョンを作成することにより、特許文献１記載の電子メール管理システムは、添付文書の最新バージョンを開くか、特定の開封されたメッセージに関連付けられた添付文書のバージョンを開くか等の選択肢をユーザに提供できる。添付文書は、Ｅメール内のＵＲＬ（Uniform Resource Location）で表わされ、ＵＲＬがパーソナル文書ライブラリに格納されたメッセージの添付文書のバージョンを示す。また、文書の最新バージョンの要求等は、パーソナル文書ライブラリ提供のＡＰＩ（Application Program Interface）を介して行う。
【０００６】
また、他の構成からなる電子メール管理システムの技術も開示されている（例えば、特許文献２）。図１７は、特許文献２記載の電子メール管理システムの構成を示している。図１７に示すように、特許文献２記載の電子メール管理システムは、メールのネットワーク通信を行うためのネットワークインターフェースと、メールを表示する表示手段と、各種情報を入力する入力手段と、受信したメールを格納する記録手段と、メールの送信を行うメール送信手段と、メールの受信を行い受信したメールを宛先毎に分類して記録手段のボックスに格納するメール受信手段と、宛先毎に分類されたメールを更にボックス内で送信者毎に分類する送信者管理手段と、電子メール装置の制御全般を担う制御手段とから構成されている。特許文献２記載の電子メール管理システムの動作について、以下に説明する。
【０００７】
受信手段は、メールを受信すると、メールを宛先ごとに分類して記録手段のボックスに格納する。さらに、一旦宛先毎に分類され該当するボックスに格納されたメールを、更に送信者管理手段がボックス内で階層管理を行い送信者毎に分類する。
【０００８】
しかし、上記特許文献１及び特許文献２の技術では、最初の電子メールの発信者によって資料の作成が依頼され、それに応えていくつかの電子メールにファイルが添付された場合に、同一人物からの複数の電子メールが分散しているため最新情報が分かりにくいという問題があった。
【０００９】
上記問題を解決する技術として、特定の相手との電子メールのやり取りを把握するために、特定の相手と送受信した電子メールを区別し、時系列に表示する技術が開示されている（例えば、特許文献３、特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−１７２６２４号公報
【特許文献２】特開平０８−１９４６５４号公報
【特許文献３】特開２００１−１１７８３１号公報
【特許文献４】特開２００４−０６２６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上記特許文献１の技術では、ひとつのファイルを複数名で分担して作成した場合、複数のファイルを集めるのにＡＰＩを複数回使用する必要があるため手間がかかるという課題があった。また、上記特許文献２の技術では、一連のタスクが管理されないため最新のタスク以外の電子メールを見つけるのが困難であるという課題があった。
【００１２】
また、特許文献３及び特許文献４の技術は、特定の相手との電子メールの送受信を把握するためのものであり、全ての送信者別の最新情報を容易に把握することができないという課題があった。また、同一送信者と複数の話題について電子メールをやり取りした場合、複数の話題が混入してしまうという課題もあった。
【００１３】
本発明はこのような実情を鑑みてなされたものであり、上記課題を解決し、複数の電子メールからなるスレッドにおいて、ユーザが送信者別に最新の情報を容易に把握することができるように電子メールを表示する電子メール管理装置、電子メール管理方法、プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の電子メール管理装置は、電子メールの送受信を行うメール制御手段と、電子メールが属するスレッドを判定するスレッド解析手段と、電子メールの情報とスレッド解析手段により解析された結果とを登録するメール情報登録手段と、スレッド解析手段により解析されたスレッドに属する電子メールを、送信者と日時とに基づいて分類するスレッド分類手段と、スレッド分類手段により分類された電子メールの分類結果の情報をスレッドに対応させて登録するスレッド構造登録手段と、メール情報登録手段により登録された電子メールの情報とスレッド構造登録手段により登録された情報とに基づいて電子メールの情報を表示する表示手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の電子メール管理方法は、電子メールの送受信を行うメール制御ステップと、電子メールが属するスレッドを判定するスレッド解析ステップと、電子メールの情報とスレッド解析ステップにより解析された結果とを登録するメール情報登録ステップと、スレッド解析ステップにより解析されたスレッドに属する電子メールを、送信者と日時とに基づいて分類するスレッド分類ステップと、スレッド分類ステップにより分類された電子メールの分類結果の情報をスレッドに対応させて登録するスレッド構造登録ステップと、メール情報登録ステップにより登録された電子メールの情報とスレッド構造登録ステップにより登録された情報とに基づいて電子メールの情報を表示する表示ステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明のプログラムは、電子メールの送受信を行う処理と、電子メールが属するスレッドを判定する処理と、電子メールの情報と電子メールが属するスレッドとを登録する処理と、スレッドに属する電子メールを、送信者と日時とに基づいて分類する処理と、分類された電子メールの分類結果の情報をスレッドに対応させて登録する処理と、登録された電子メールの情報と電子メールが属するスレッドとスレッドに対応して登録された電子メールの分類結果とに基づいて電子メールの情報を表示する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１７】
本発明の記録媒体は、上記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の電子メールからなるスレッドにおいて、ユーザが送信者別に最新の情報を容易に把握することができるように電子メールを表示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る電子メール管理装置の概略構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る電子メール管理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態に係る電子メール管理装置のスレッド分類部の動作例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態に係る電子メール管理装置のスレッド構造データベースの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る電子メール管理装置の表示部に表示される画面例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る電子メール管理装置の概略構成例を示すブロック図である。
【図７】本実施形態に係る電子メール管理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る電子メール管理装置のリプライ判定部の動作例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る電子メール管理装置のスレッド構造データベースの構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る電子メール管理装置の表示部に表示される画面例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る電子メール管理装置の概略構成例を示すブロック図である。
【図１２】本実施形態に係る電子メール管理装置の未返信判定部の動作例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る電子メール管理装置の表示部に表示される画面例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る電子メール管理装置の概略構成例を示すブロック図である。
【図１５】本発明に関連する電子メール表示方法を示す図である。
【図１６】特許文献１に係る電子メール管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】特許文献２に係る電子メール管理システムのメール分類方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明の実施形態の例について、図面を用いて詳細に説明する。尚、同様な構成には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００２１】
（実施形態１）
図１は、本実施形態に係る電子メール管理装置の概略構成例を示す。図１に示すように、本実施形態に係る電子メール管理装置１０は、メール制御部１０１、スレッド解析部１０２、入力部１０３、表示部１０４、スレッド分類部１０５、メール情報データベース（ＤＢ：Data Base）１０６、スレッド構造データベース（ＤＢ）１０７、を備えている。
【００２２】
メール制御部１０１は、電子メールの送受信を制御するメール制御手段であり、メールサーバとの間で電子メールを送受信し、電子メールの情報をメール情報データベース１０６に登録する。スレッド解析部１０２は、電子メールのスレッド構造を判定するスレッド解析手段であり、参照情報に基づいてどの電子メールが同一のスレッドに属するかを判定し、結果をメール情報データベース１０６に登録する。本実施形態では、例えば、メールヘッダのReferenceあるいはIn-Reply-Toに基づいて電子メールの関連性を判定し、どの電子メールが同一のスレッドに含まれるかを判定しているが、これに限定されるものではない。また、どのような情報に基づいてスレッド解析部１０２に電子メールの関連性を判定させるかは、予め電子メール管理装置１０に設定することも可能であるし、ユーザに入力部１０３を介して選択又は入力させるようにしてもよい。
【００２３】
入力部１０３は、ユーザからの入力を受け付ける入力手段であり、ユーザからの操作や電子メールの内容等の情報の入力を受け付ける。表示部１０４は、ユーザに情報を提示する表示手段であり、メール情報データベース１０６やスレッド構造データベース１０７を参照して、送受信した電子メールの一覧や属性、電子メールの内容などの情報を表示する。スレッド分類部１０５は、１つのスレッドに含まれる電子メールを分類するスレッド分類手段であり、メール情報データベース１０６を参照して同一スレッドに含まれる電子メールを送信者毎に分類し、さらに、同一送信者の電子メールを日時の新しい順に順位付けする。
【００２４】
メール情報データベース１０６は、電子メールの情報を登録するメール情報登録手段であって、受信した電子メールの情報を登録するデータベースである。スレッド構造データベース１０７は、電子メールの分類結果を登録するスレッド構造登録手段であって、電子メールの分類結果をスレッドと対応させて登録するデータベースである。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る電子メール管理装置の動作例を示す。次に、図２に示すフローチャートを参照して、本実施形態に係る電子メール管理装置の動作例について説明する。
【００２６】
まず、メール制御部１０１が電子メールを受信又は送信する（ステップＳ２０１）。そして、スレッド解析部１０２は、参照情報に基づいて、上記ステップＳ２０１で受信又は送信した電子メールがどのスレッドに属するかを判定する（ステップＳ２０２）。さらに、メール情報データベース１０６は、上記ステップＳ２０１において受信又は送信した電子メールの情報及び上記ステップＳ２０２におけるスレッドの判定結果を登録する（ステップＳ２０３）。
【００２７】
次いで、スレッド分類部１０５は、メール情報データベース１０６に登録された情報を参照してスレッド内の電子メールを分類し、結果をスレッド構造データベース１０７に登録する（ステップＳ２０４）。最後に、表示部１０４が、メール情報データベース１０６とスレッド構造データベース１０７との情報を参照して、電子メールの情報を表示する（ステップＳ２０５）。
【００２８】
図３は、本実施形態に係る電子メール管理装置のスレッド分類部の動作例を示す。上記ステップＳ２０４におけるスレッド分類部１０５の動作例について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。スレッド分類部１０５は、同一のスレッドに含まれる複数の電子メールについて以下に示す動作を実行する。
【００２９】
まず、スレッド分類部１０５は、電子メールを送信者毎に分類する（ステップＳ３０１）。次いで、スレッド分類部１０５は、上記ステップＳ３０１において送信者毎に分類された電子メールを、発信日時の新しい順に順位付けする（ステップＳ３０２）。最後に、スレッド分類部１０５は、上記ステップＳ３０１における電子メールの分類及び上記ステップＳ３０２における電子メールの順位付けの結果をスレッド構造データベース１０７に登録する（ステップＳ３０３）。
【００３０】
図４は、上記ステップＳ３０３で電子メールに関する情報を登録したスレッド構造データベース１０７の構成例を示す。図４に示すように、スレッド構造データベース１０７は、あるスレッドに含まれる電子メールについて、メールＩＤ、分類４０１、順序４０２、送信者、送信日時等の情報を登録している。
【００３１】
スレッド分類部１０５は、スレッドの最初の電子メールに「Ｒｏｏｔ」という分類を与え、他の電子メールには送信者に基づいて分類を与えている。また、スレッド構造データベース１０７は、各分類４０１、つまり本実施形態では同一の送信者による電子メールを送信日時の新しい順に順位付けし、順序４０２として登録している。ここで、「Ｒｏｏｔ」に分類された電子メールは、他の電子メールと区別されているため、同一の送信者による電子メールがスレッド構造データベース１０７に登録された場合であっても、順序は「１」となる。
【００３２】
表示部１０４は、スレッド構造データベース１０７に上述したように登録された情報を参照して、電子メールの情報を表示する。図５は、表示部１０４に電子メールを一覧表示した例を示す。図５の左側部分は電子メールを格納するホルダを示し、図５の右上部分は電子メールの一覧を示し、図５の右下部分はフォーカスの当たっている電子メール５０３の本文を示している。図５では送信者毎に１行を割り当てて、左側から新しい電子メールになるように表示している。電子メールは日時を表示した四角で表現されている（図５の５０１参照）。また、添付ファイルのある電子メールは角の欠けた四角のマーク５０２をつけて区別している。このような表示をすることによって、各送信者からの最新の電子メールを左側に集中させるので、ユーザは、送信者毎に最新の電子メールを容易に区別することができる。
【００３３】
本実施形態により、スレッド分類部が電子メールを送信者別に分類し、さらに日時で順位付けし、表示部がその結果に基づいて電子メールを表示するため、ユーザはスレッド内で送信者毎に最新の電子メールを容易に確認することが可能となる。
【００３４】
また、スレッド単位で電子メールを送信者別に分類し、さらに日時で順位付けし、表示部がその結果に基づいて電子メールを表示するため、同一送信者から電子メールを受信した場合にも、複数の話題が混入することを防止することが可能となる。
【００３５】
（実施形態２）
図６は、本実施形態に係る電子メール管理装置の概略構成例を示す。本実施形態に係る電子メール管理装置と上記実施形態１に係る電子メール管理装置とが異なるところは、リプライ判定部１０８を備えているところである。尚、メール制御部１０１、スレッド解析部１０２、入力部１０３、表示部１０４、メール情報データベース１０６、スレッド構造データベース１０７は、上記実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００３６】
リプライ判定部１０８は、特定の電子メールに対するリプライメールを判定するリプライ判定手段であり、メール情報データベース１０６の情報を参照して、スレッドに含まれる特定の電子メールの送信者が、スレッドに含まれる他の電子メールの送信者に送った電子メールを区別して電子メールを分類する。スレッド分類部１０５は、スレッドに含まれる電子メールをリプライ判定部１０８によって分類させ、リプライ判定部１０８による分類毎に発信日時を用いて電子メールを順序付けする。尚、本実施形態では、特定の電子メールとして、スレッドに含まれる最初の電子メールを例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。
【００３７】
図７は、本実施形態に係る電子メール管理装置１０の動作例を示す。以下に、本実施形態に係る電子メール管理装置１０の動作例について、図７に示すフローチャートを参照して説明する。
【００３８】
リプライ判定部１０８は、スレッドに含まれる最初の電子メールの送信者が、スレッドに含まれる他の電子メールの送信者に送った電子メールを区別して電子メールを分類する（ステップＳ７０１）。次に、スレッド分類部１０５は、上記ステップＳ７０１において分類された電子メールを、分類毎に発信日時の新しい順に順位付けする（ステップＳ７０２）。最後に、スレッド構造データベース１０７は、上記ステップＳ７０１における分類結果と上記ステップＳ７０２における順位付け結果とを登録する（ステップＳ７０３）。
【００３９】
図８は、上記ステップＳ７０１におけるリプライ判定部１０８の動作例を示す。以下に、上記ステップＳ７０１におけるリプライ判定部１０８の動作例について、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
リプライ判定部１０８は、電子メールの送信者がスレッドの最初の電子メールの送信者、すなわち「Ｒｏｏｔ」の送信者と同じであるか否かを判定する（ステップＳ８０１）。電子メールの送信者及び宛先は、メール情報データベース１０６を参照して入手する。電子メールの送信者が、「Ｒｏｏｔ」の送信者と異なっている場合（ステップＳ８０１／ＮＯ）、リプライ判定部１０８は、送信者に基づいて分類を行う（ステップＳ８０２）。他方、電子メールの送信者が、「Ｒｏｏｔ」の送信者と同じ送信者である場合（ステップＳ８０１／ＹＥＳ）、リプライ判定部１０８は、電子メールの宛先を解析する（ステップＳ８０３）。そして、上記ステップＳ８０３で解析した宛先の中に、同じスレッドに含まれる電子メールの送信者があれば、リプライ判定部１０８は、その宛先に基づいて分類を行う（ステップＳ８０４）。
【００４１】
図９は、上記ステップＳ７０３で電子メールに関する情報を登録されたスレッド構造データベース１０７の構成例を示す。図９に示すように、スレッド構造データベース１０７は、あるスレッドに含まれる電子メールについて、メールＩＤ、分類、順序、送信者、送信日時等の情報を登録している。
【００４２】
図９において、送信者が「aaa@xx.co.jp」である電子メール（図９の９０１、９０２参照）は、それぞれの電子メールの宛先に基づいて、ＤおよびＢに分類されている。本実施形態では、送信者が「bbb@xx.co.jp」である電子メールだけでなく、送信者が「aaa@xx.co.jp」であって宛先が「bbb@xx.co.jp」である電子メールをＢと分類している。同様に、送信者が「ddd@xx.co.jp」である電子メールだけでなく、送信者が「aaa@xx.co.jp」であって宛先が「ddd@xx.co.jp」である電子メールをＤと分類している。図９に示される順序は、分類毎に電子メールを送信日時の新しい順に順位付けした順序を示している。
【００４３】
表示部１０４は、スレッド構造データベース１０７に上述したように登録された情報を参照して、電子メールの情報を表示する。図１０は、表示部１０４に電子メールを一覧表示した例を示す。本実施形態における電子メールの一覧表示と上記実施形態１における電子メールの一覧表示と異なる点を以下に説明するが、上記実施形態１と同様の構成については説明を省略する。
【００４４】
図１０に示すように、「aaa@xx.co.jp」から「bbb@xx.co.jp」へ送信された電子メール１００１を、「bbb@xx.co.jp」から「aaa@xx.co.jp」へ送信された電子メールと並べて表示している。上記実施形態１と同様に電子メールは日時を表示した四角で表現されているが、本実施形態では、「aaa@xx.co.jp」から「bbb@xx.co.jp」へ送信された電子メール１００１を区別するために、日時を表示した四角の上部に「aaa@xx.co.jp」から送信された電子メールである旨を示す記載を表示している。同様に、「aaa@xx.co.jp」から「ddd@xx.co.jp」へ送信された電子メール１００２を、「ddd@xx.co.jp」から「aaa@xx.co.jp」へ送信された電子メールと並べて表示している。このように電子メール一覧を表示することによって、各送信者からの最新の電子メールを区別するだけではなく、対話の過程を追跡することができる。
【００４５】
本実施形態により、スレッドを開始した送信者から他の送信者への電子メールを、他の送信者が発信した電子メールと同一の分類に含めることで、スレッドを開始した送信者と他の送信者とで対話のやりとりがあった場合に、その過程を追跡することが可能となる。
【００４６】
（実施形態３）
図１１は、本実施形態に係る電子メール管理装置の概略構成例を示す。本実施形態に係る電子メール管理装置と上記実施形態１に係る電子メール管理装置とが異なるところは、未返信判定部１０９、メーリングリストデータベース（ＭＬＤＢ：Mailing List Data Base）１１０、を備えているところである。尚、メール制御部１０１、スレッド解析部１０２、入力部１０３、表示部１０４、スレッド分類部１０５、メール情報データベース１０６、スレッド構造データベース１０７は、上記実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００４７】
未返信判定部１０９は、返信メールのきていない宛先を判定する未返信判定手段であり、スレッドの最初の電子メールに含まれる宛先のうち、まだ返信のない宛先を検出する。また、スレッドの最初の電子メールに含まれる宛先の中にメーリングリストデータベース１１０に登録されている宛先がある場合は、宛先の代わりにメーリングリストデータベース１１０に登録された登録メンバーを使用する。メーリングリストデータベース１１０は、メーリングリストに対応するメンバーを登録する。
【００４８】
図１２は、本実施形態に係る電子メール管理装置１０の未返信判定部１０９の動作例を示す。以下に、本実施形態に係る電子メール管理装置１０の未返信判定部１０９の動作例について、図１２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４９】
未返信判定部１０９は、スレッドの最初の電子メール、すなわち「Ｒｏｏｔ」の宛先にメーリングリストに登録された宛先を含んでいるか否かをメーリングリストデータベース１１０を参照して確認する（ステップＳ１２０１）。「Ｒｏｏｔ」の宛先にメーリングリストに登録された宛先を含んでいる場合（ステップＳ１２０１／ＹＥＳ）、メーリングリストデータベース１１０に登録された登録メンバーに展開する（ステップＳ１２０２）。
【００５０】
次いで、未返信判定部１０９は、各宛先について同じスレッドに含まれる電子メールがあるか否かを確認し、スレッドの最初の電子メールに対して未だに返信のない宛先があるか否かを判定する（ステップＳ１２０３）。スレッドの最初の電子メールに対して未だに返信のない宛先はないと判定した場合（ステップＳ１２０３／ＮＯ）は、未返信判定部１０９は動作を終了する。他方、スレッドの最初の電子メールに対して未だに返信のない宛先があると判定した場合（ステップＳ１２０３／ＹＥＳ）は、表示部１０４は、返信がない旨の記載を表示する（ステップＳ１２０４）。
【００５１】
上記ステップＳ１２０１において、「Ｒｏｏｔ」の宛先にメーリングリストに登録された宛先を含んでいない場合（ステップＳ１２０１／ＮＯ）は、上記ステップＳ１２０３に移行し、上述した処理と同様の処理を行う。
【００５２】
上記ステップＳ１２０４に示すように、表示手段１０４は、未返信判定部１０９によって検出された宛先がある場合は、返信が来ていないことを意味する表示をスレッド中に表示する。図１３は、表示部１０４に電子メールを一覧表示した例を示す。図１３に示すように、「eee@xx.co.jp」については、未返信判定部１０９によって返信メールがきていないと判定されたため、「未返信」と表示している（図１３の１３０１参照）。このように電子メール一覧を表示することによって、ユーザは、返信メールが来ていない宛先を容易に把握することができる。
【００５３】
本実施形態により、まだ返信が来ていない宛先を検出して、まだ返信が来ていない宛先が存在する場合には、電子メールの一覧中に未返信であることを表示することで、ユーザは未返信の宛先を容易に確認することが可能となる。
【００５４】
尚、上記実施形態１〜３では、電子メール管理装置１０として、入力部１０３を備える例を挙げて説明したが、必ずしも入力部１０３備える必要はなく、例えば、図１４に示すような構成であっても、上記本発明の課題を解決し、本発明の効果を得ることが可能である。
【００５５】
以上のことから、電子メール管理装置がスレッドに含まれる電子メールを発信者毎に分類して表示することで、ユーザは、１つのスレッドの中で発信者別の最新情報を迅速に確認することが可能となる。また、電子メール管理装置がスレッドを開始した送信者からの電子メールを宛先と同じ分類をして表示することで、ユーザは、１つのスレッドの中で対話の過程を容易に把握することが可能となる。さらに、電子メール管理装置が返信の来ていない宛先がある場合に電子メールの一覧中に未返信を表すマークを表示することで、ユーザは、１つのスレッドの中で返信のきていない宛先を容易に確認することが可能となる。
【００５６】
尚、各図のフローチャートに示す処理を、ＣＰＵが実行するためのプログラムは本発明によるプログラムを構成する。このプログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体としては、半導体記憶部や光学的及び／又は磁気的な記憶部等を用いることができる。このようなプログラム及び記録媒体を、前述した各実施形態とは異なる構成のシステム等で用い、そこのＣＰＵで上記プログラムを実行させることにより、本発明と実質的に同じ効果を得ることができる。
【００５７】
以上好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した電子メール管理装置、電子メール管理方法、プログラム及び記録媒体に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であるということは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、電子メールを表示するメールクライアントやウェブメールの表示画面といった用途に適用できる。また、電子掲示板やブログ等、複数の作者による文書が集まる場合の一覧表示といった用途にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０    電子メール管理装置
１０１    メール制御部
１０２    スレッド解析部
１０３    入力部
１０４    表示部
１０５    スレッド分類部
１０６    メール情報データベース
１０７    スレッド構造データベース
１０８    リプライ判定部
１０９    未返信判定部
１１０    メーリングリストデータベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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