Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半田ボール（１２）からの半田を基板（１０４）上に配置するためのアセンブリ（１００）であって、
（ａ）複数の半田ボール（１２）を含むリザーバ（１４）と、
（ｂ）各々の半田ボール（１２）を排出するための出口開口（２６）と、
（ｃ）前記リザーバ（１４）と前記出口開口（２６）との間に設けられ、前記リザーバ（１４）から前記出口開口（２６）に半田ボール（１２）を供給するための供給チャンネル（４８）とを備え、
（ｄ）前記供給チャンネル（４８）は、使用された前記半田ボール（１２）の１つのボールの直径よりも大きく、使用された前記半田ボール（１２）の２つのボールの直径よりも小さい直径を有する開口断面を有し、
（ｅ）前記供給チャネル（４８）に終了する吸引チャネル（６８、７０、７２）を備え、前記吸引チャネル（６８、７０、７２）は、前記供給チャネル（４８）との間の遷移区域（６２、６４、６６）において、使用された前記半田ボール（１２）の１つのボールの断面よりも小さい断面を有し、
（ｆ）前記吸引チャネル（６８、７０、７２）の圧力が前記供給チャネル（４８）の圧力よりも小さくなり、前記供給チャネル（４８）にある半田ボール（１２）を前記吸引チャネル（６８、７０、７２）の前記遷移区域（６２、６４、６６）に吸い込むことができるように、前記供給チャネル（４８）と前記吸引チャネル（６８、７０、７２）との間に圧力差を生成するための手段と、
（ｇ）第１の圧力差で前記吸引チャネル（６８、７０、７２）と前記供給チャネル（４８）との間の前記遷移区域に少なくとも１つの半田ボール（１２）を保持し且つ更なる半田ボール（１２）の供給をブロックし、第２の圧力差で少なくとも１つの半田ボール（１２）を排出するように、前記圧力差を制御するための制御手段とを備えることを特徴とする、アセンブリ。
【請求項２】
３つまたはそれ以上の吸引チャネル（６８、７０、７２）は、前記半田ボール（１２）の移動方向に沿って前記供給チャネル（４８）に連続的に接続され、
前記制御手段は、前記出口開口に近い側の前記半田ボールを排出すると共に、少なくとも１つの半田ボールを他の１つの吸引チャネルに保持するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記供給チャネル（４８）は、大気圧よりも高いガス圧にさらされることを特徴とする、請求項１または２に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記供給チャンネル（４８）は、この目的のために、高圧の窒素または別の不活性ガスのガス源に接続されることを特徴とする、請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記吸引チャンネル（６８、７０、７２）は、大気に接続され、
前記制御手段は、前記吸引チャンネル（６８、７０、７２）と大気との間の接続を確立および中断するためのシャッターまたはバルブを含むことを特徴とする、請求項３または４に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記供給チャネル（４８）は、排出チャネル（５４、３０）に終了し、
前記排出チャネル（３０）は、前記半田を前記基板（１０４）上に配置するめに使用される出口開口（２６）と、前記排出チャネル（３０）を通って前記出口開口（２６）に到達する放射線（２４）を出射するためのレーザとを含み、
前記放射線（２４）は、前記半田ボール（１２）の半田が放射線の衝撃によって前記基板（１０４）に移されるように構成されていることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項７】
シートアセンブリが、互いに重ねるように構成され、その位置で固定されたいくつかの平面シート（３２、３４、３６、８２）を含み、
前記供給チャネル（４８）および前記吸引チャネルは、前記シートアセンブリの前記シートに設けられたスリット（８４、８６、８８）によって形成されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記シートアセンブリは、前記供給チャネル（４８）を有する供給チャネルシート（３４）と、前記供給チャネル（４８）の区域に設けられ、前記供給チャネル（４８）内の前記半田ボールの移動を案内するための案内スリット（５０）を有する隣接の案内シート（３６）とを含み、
前記案内スリットは、前記供給チャネルの幅よりも小さい幅を有することを特徴とする、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記シートアセンブリは、
前記供給チャネルシート（３４）に隣接する第１の吸引チャネルシート（３２）を含み、前記吸引チャネルシートは、前記リザーバ（１４）から離れた端部区域において、前記半田ボールの移動方向に沿って互いに隣接するように一列に配置されたボアホール（６２、６４、６６）を有し、前記ボアホールは、前記吸引チャネル（６８、７０、７２）と前記供給チャネル（４８）との間の前記遷移区域を形成し、
前記供給チャネルシート（３４）から離れた前記第１の吸引チャネルシート（３２）の側に位置する第２の吸引チャネルシート（８２）を含み、前記第２の吸引チャネルシートは、前記ボアホール（６２、６４、６６）を大気に接続するまたは大気に接続されたチャネル（６８、７０、７２）に接続するためのスリット（８４、８６、８８）を有することを特徴とする、請求項７または８に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記リザーバ（１４）、前記出口開口（２６）、前記供給チャネル（４８）および前記吸引チャネル（６８、７０、７２）は、１つのモジュール（１００）に一体化され、
前記モジュール（１００）と共に少なくとも１つの更なる同等のモジュール（１１４、１１６）を設けることによって、モジュール式アセンブリ（１０２）を形成し、
前記モジュール（１００、１１４、１１６）の前記出口開口（２６）は、前記基板（１０４）の上方に互いに隣接するように配置されることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記モジュール（１００）は、互いに離れるように配置され、
少なくとも１つの前記モジュールの位置は、前記基板平面に垂直な軸に対して調整可能であることを特徴とする、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記モジュール式アセンブリ（１０２）の位置は、前記基板平面に垂直および／または平行な軸（１１８、１２８）に対して調整されるように構成されることを特徴とする、請求項１０または１１に記載のアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信の方法であって、
可変長アップリンク制御チャネルに対してスロット内周波数ホッピングを使用すべきか否かを決定するステップと、
前記決定に基づいてスロット内ホッピングのオンまたはオフを行うステップと
基地局から、独立してスロット内ホッピングをオンまたはオフにするためのRRC信号またはDCI信号を受信するステップと、
前記可変長アップリンク制御チャネルを介した送信のために送信機に情報を通信するステップとを備え、前記送信機によって送信される前記情報が、前記基地局からの信号に基づく、
方法。
【請求項２】
前記可変長アップリンク制御チャネルがロング物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)を備える、または前記可変長アップリンク制御チャネルがショートUCCHを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記送信機が、スロット内周波数ホッピングを使用すべきか否かの前記決定に基づいて単一周波数またはスロット内周波数ホッピングを使用して、前記可変長アップリンク制御チャネル上のスロットの中で前記情報を送信するように構成される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
スロット内周波数ホッピングを使用すべきか否かを決定するステップが、前記可変長アップリンク制御チャネル上でデータを送信するためにスロット内周波数ホッピングを使用すべきか否かを、前記可変長アップリンク制御チャネルの持続時間に基づいて決定するステップを備える、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
スロット内周波数ホッピングを使用する可変長アップリンク制御チャネル持続時間、およびスロット内周波数ホッピングを使用しない前記可変長アップリンク制御チャネル持続時間が、事前決定される、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記可変長アップリンク制御チャネルに対してスロット内周波数ホッピングを使用すべきか否かを決定するステップが、可変長アップリンク制御チャネルホッピングを有効化または無効化するための、受信されたシグナリングに基づき、前記シグナリングが、前記可変長アップリンク制御チャネルホッピングを有効化もしくは無効化するための無線リソース制御(RRC)シグナリングまたは前記可変長アップリンク制御チャネルホッピングを有効化もしくは無効化するためのダウンリンク制御情報(DCI)シグナリングのうちの少なくとも1つを備える、請求項3に記載の方法。
【請求項７】
スロット間ホッピングの状態を変更するために、受信されたRRCシグナリングまたは受信されたDCIシグナリングのうちの1つを使用するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
基地局およびUEを備えるシステムにおけるワイヤレス通信の方法であって、
前記UEによる請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法と、
前記基地局によって、
可変長アップリンク制御チャネルに対してスロット内周波数ホッピングを使用すべきか否かを決定するステップと、
スロット内周波数ホッピングを使用すべきか否かの前記決定に基づいて、前記可変長アップリンク制御チャネルを介して情報を受信するステップと
を備える方法。
【請求項９】
受信機が、スロット内周波数ホッピングを使用すべきか否かの前記決定に基づいて単一周波数またはスロット内周波数ホッピングを使用して、前記可変長アップリンク制御チャネル上のスロットの中で前記情報を受信するように構成される、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
スロット内周波数ホッピングを使用すべきか否かを決定するステップが、前記可変長アップリンク制御チャネル上でデータを受信するためにスロット内周波数ホッピングを使用すべきか否かを、前記可変長アップリンク制御チャネルの持続時間に基づいて決定するステップを備える、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
スロット内周波数ホッピングを使用する可変長アップリンク制御チャネル持続時間、およびスロット内周波数ホッピングを使用しない前記可変長アップリンク制御チャネル持続時間が、事前決定される、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
可変長アップリンク制御チャネルホッピングを有効化または無効化するように前記UEにシグナリングするステップをさらに備え、前記シグナリングが、前記可変長アップリンク制御チャネルホッピングを有効化もしくは無効化するための無線リソース制御(RRC)シグナリングまたは前記可変長アップリンク制御チャネルホッピングを有効化もしくは無効化するためのダウンリンク制御情報(DCI)シグナリングのうちの少なくとも1つを備える、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
スロット間ホッピングの状態を変更するために、RRCまたはDCIシグナリングのうちの1つを使用するステップをさらに備える、請求項8に記載の方法。
【請求項１４】
請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法を実行するための手段を備えたワイヤレス通信のための装置。
【請求項１５】
請求項8〜13のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された、基地局およびUEを備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
ポーラコードを使用して符号化された候補コードワードを受信するステップであって、前記候補コードワードが、複数の情報ビットに少なくとも部分的に基づいて生成される、ステップと、
前記候補コードワードにおいて復号プロセスを実行するステップであって、前記復号プロセスが、前記ポーラコードのビットチャネルの少なくとも第1のサブセットの各ビットチャネルについて、
複数の復号パスの各々についてパスメトリックを決定することと、
前記複数の復号パスの第1の復号パスに対応する第1のパスメトリックおよび前記複数の復号パスの第2の復号パスに対応する第2のパスメトリックに少なくとも部分的に基づいて拡散メトリックを決定することとを含む、ステップと、
前記拡散メトリックと拡散メトリックしきい値との比較に少なくとも部分的に基づいて、前記復号プロセスを終了するステップとを含む、
方法。
【請求項２】
前記復号プロセスが、ビットチャネルの前記第1のサブセットの前記各ビットチャネルのリスト復号プロセスの完了前に終了する、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記復号プロセスが、ビットチャネルの前記第1のサブセットの前記各ビットチャネルのリスト復号プロセスと前記複数の復号パスでのエラーチェック手順の両方の完了後、終了する、
請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のパスメトリックが、前記複数の復号パスに関連付けられたパスメトリックのセットの最大パスメトリックまたは最小パスメトリックに対応し、
前記第2のパスメトリックが、パスメトリックの前記セットの前記最大パスメトリックまたは前記最小パスメトリックの他方に対応する、
請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記拡散メトリックが、前記複数の復号パスに関連付けられたパスメトリックのセットの標準偏差、パスメトリックの前記セットの分散、またはそれらの任意の組合せに少なくとも部分的に基づいて決定される、
請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記復号プロセスが、前記拡散メトリックが前記拡散メトリックしきい値未満であることに少なくとも部分的に基づいて終了する、
請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記拡散メトリックしきい値が、前記候補コードワードに関連付けられた早期終了確率および前記候補コードワードに関連付けられた誤り訂正性能の一方または両方に少なくとも部分的に基づいて選択される、
請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記候補コードワードが、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)または物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)を介して受信される、
請求項1に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ポーラコードを使用して符号化された候補コードワードを受信する手段であり、前記候補コードワードが、複数の情報ビットに少なくとも部分的に基づいて生成される、手段と、
前記候補コードワードにおいて復号プロセスを実行する手段であり、前記復号プロセスが、前記ポーラコードのビットチャネルの少なくとも第1のサブセットの各ビットチャネルについて、
複数の復号パスの各々についてパスメトリックを決定することと、
前記複数の復号パスの第1の復号パスに対応する第1のパスメトリックおよび前記複数の復号パスの第2の復号パスに対応する第2のパスメトリックに少なくとも部分的に基づいて拡散メトリックを決定することとを含む、手段と、
前記拡散メトリックと拡散メトリックしきい値との比較に少なくとも部分的に基づいて、前記復号プロセスを終了する手段とを含む、
装置。
【請求項１０】
前記復号プロセスが、ビットチャネルの前記第1のサブセットの前記各ビットチャネルのリスト復号プロセスの完了前に終了する、
請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記復号プロセスが、前記複数の復号パスでのエラーチェック手順の完了前に終了する、
請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
前記拡散メトリックが、前記複数の復号パスに関連付けられたパスメトリックのセットの最大パスメトリック、パスメトリックの前記セットの最小パスメトリック、またはパスメトリックの前記セットの平均パスメトリックの関数に少なくとも部分的に基づいて決定される、
請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
前記拡散メトリックが、前記複数の復号パスに関連付けられたパスメトリックのセットの標準偏差、パスメトリックの前記セットの分散、またはそれらの任意の組合せに少なくとも部分的に基づいて決定される、
請求項9に記載の装置。
【請求項１４】
前記復号プロセスが、前記拡散メトリックが前記拡散メトリックしきい値未満であることに少なくとも部分的に基づいて終了する、
請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
実行されると、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法を実行するコードを含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、複数の環境センサと、各々が音センサを有する複数の照明ユニットとを備える照明ネットワークを使用して環境内の音を監視する方法であって、
前記音センサのうちの少なくとも１つによって、前記環境内からリアルタイム音データを取得するステップと、
前記複数の環境センサのうちの少なくとも１つによって、前記環境内からリアルタイム環境データを取得するステップと、
前記プロセッサを使用して、前記リアルタイム音データ、前記リアルタイム環境データ、及び前記環境に関する地形情報を組み合わせて、音データの伝搬マップを作成するステップと、
前記音データの伝搬マップから、前記音データのソースを位置特定するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記音データの作成された伝搬マップ及び／又は位置特定されたソースに基づいて、１つ以上の前記照明ユニットの光源を修正するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記環境に関する地形情報を取得するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リアルタイム音データを所定の閾値と比較するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
作成された前記伝搬マップを用いて前記照明ネットワークを更新するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記音データの作成された伝搬マップ及び／又は位置特定されたソースを通信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
環境内の音を監視するよう構成される照明ネットワークであって、
各々が光源と、前記環境内からリアルタイム音データを取得するよう構成される音センサとを備える複数の照明ユニットと、
各々が前記環境内からリアルタイム環境データを取得するよう構成される、複数の環境センサと、
（ｉ）前記リアルタイム音データ、前記リアルタイム環境データ、及び前記環境に関する地形情報を組み合わせて、音データの伝搬マップを作成する、及び（ｉｉ）前記音データの伝搬マップから、前記音データのソースを位置特定するよう構成されるプロセッサと
を備える照明ネットワーク。
【請求項８】
前記複数の照明ユニットのうちの少なくともいくつかは、各々、前記複数の環境センサのうちの少なくとも１つを含む、請求項７に記載の照明ネットワーク。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記音データの作成された伝搬マップ及び／又は位置特定されたソースに基づいて、１つ以上の前記照明ユニットの光源を修正するよう構成される、請求項７に記載の照明ネットワーク。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記リアルタイム音データを所定の閾値と比較するよう構成される、請求項７に記載の照明ネットワーク。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記音データの作成された伝搬マップ及び／又は位置特定されたソースを通信するよう構成される、請求項７に記載の照明ネットワーク。
【請求項１２】
当該照明ネットワークは、前記照明ユニット及び前記複数の環境センサの各々と通信する中央ハブを備え、前記中央ハブは、前記プロセッサを備える、請求項７に記載の照明ネットワーク。
【請求項１３】
環境内の音を監視するよう構成される照明ユニットであって、
前記環境の少なくとも一部を照らすよう構成される光源と、
前記環境内からリアルタイム音データを取得するよう構成される音センサと、
前記環境内からリアルタイム環境データを取得するよう構成される環境センサと、
（ｉ）前記リアルタイム音データ、前記リアルタイム環境データ、及び前記環境に関する地形情報を組み合わせて、音データの伝搬マップを作成する、及び（ｉｉ）前記音データの伝搬マップから、前記音データのソースを位置特定するよう構成されるプロセッサと
を備える照明ユニット。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記音データの作成された伝搬マップ及び／又は位置特定されたソースを通信するよう構成される、請求項１３に記載の照明ユニット。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記音データの作成された伝搬マップ及び／又は位置特定されたソースに基づいて前記光源を修正するよう構成される、請求項１３に記載の照明ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
領域を画定する一つ以上の断熱パネルと、
前記領域内にある相変化材料（ＰＣＭ）と、
前記領域内に伸延する近位部、前記領域の外部に伸延する遠位部、および前記近位部と前記遠位部との間の中間部を含む少なくとも一つの一方向ヒートパイプと、を有する装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記少なくとも一つの一方向ヒートパイプの前記遠位部が前記近位部に対し高くなる、装置。
【請求項３】
請求項１に記載の装置において、
周辺温度が温度閾値を超えるかまたは同等の場合、熱を放散させるよう、前記少なくとも一つの一方向ヒートパイプ内で前記近位部から前記中間部を通って前記遠位部に向かって蒸気が上昇し、
前記周辺温度が前記温度閾値を下回る場合、前記少なくとも一つの一方向ヒートパイプ内で蒸気は上昇しない、装置。
【請求項４】
請求項１に記載の装置において、
熱を放散させるよう構成される複数の熱フィンを含む熱シンクをさらに含み、前記熱シンクは前記少なくとも一つの一方向ヒートパイプの前記遠位部に連結される、装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、
前記少なくとも一つの一方向ヒートパイプの前記近位部を固定するよう構成される複数の溝を含む、領域内の上面板を、さらに含む、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、
前記ＰＣＭは有機材料または無機材料の少なくとも一つを含む、装置。
【請求項７】
請求項１に記載の装置において、
前記一つ以上の断熱パネルのそれぞれは、真空領域を画定する薄膜材料と前記真空領域内に配置された心材とを含む真空断熱パネルを含む、装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、
前記心材は多孔質セラミック構造を有する、装置。
【請求項９】
請求項１に記載の装置において、
前記ＰＣＭ内に複数の電荷貯蔵構成部品をさらに含む、装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置において、
前記ＰＣＭ内に囲まれた電気回路をさらに含む、装置。
【請求項１１】
電気構成部品と、
前記電気構成部品の周りに配置されるとともに、所定の温度範囲で溶解するよう構成される相変化材料（ＰＣＭ）と、
前記ＰＣＭおよび前記電気構成部品を収容する大きさの領域を画定するよう配置される複数の真空断熱パネルであって、断熱性、難燃性および物理的構造を提供するよう構成される前記複数の断熱パネルと、を有する装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置において、
前記領域内に伸延する近位部と、
前記領域の外へ伸延する遠位部と、
前記近位部と前記遠位部との間の中間部と、を有する少なくとも一つの一方向ヒートパイプをさらに含み、
前記遠位部は前記近位部に対して高くなっている、装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の装置において、
熱を拡散するよう構成される複数の熱フィンを有する熱シンクをさらに含み、
前記熱シンクは前記少なくとも一つの一方向ヒートパイプの前記遠位部に連結する、装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置において、
周辺温度が温度閾値を超えるまたは同等の場合、熱を放散させるよう、前記少なくとも一つの一方向ヒートパイプ内で前記近位部から前記中間部を通って前記遠位部に向かって蒸気が上昇し、
前記周辺温度が温度閾値を下回る場合、前記少なくとも一つの一方向ヒートパイプ内で蒸気が上昇しない、装置。
【請求項１５】
請求項１１に記載の装置において、
前記少なくとも一つの一方向ヒートパイプの前記近位部を固定するよう構成される複数の溝を含む領域内の上面板をさらに含む、装置。
【請求項１６】
請求項１１に記載の装置において、
前記ＰＣＭは有機材料または無機材料の少なくとも一つを含む、装置。
【請求項１７】
請求項１１に記載の装置において、
前記真空断熱パネルは真空領域を画定する薄膜材料と前記真空領域内の心材とを含み、前記心材は多孔質セラミック構造を有する、装置。
【請求項１８】
領域を画定するハウジングと、
前記領域の内周周りに配置された複数の真空断熱パネルと、
前記領域内に配置される電気構成部品と、
前記領域内であって前記電気構成部品の周りに配置される相変化材料（ＰＣＭ）と、
前記領域内に伸延する近位部、前記領域から離れるように伸延する遠位部、および前記近位部と前記遠位部との間の中間部を含み、熱整流機能を提供する物理的特徴を有する一方向ヒートパイプと、を有する装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の装置において、
前記物理的特徴は、前記遠位部が前記近位部に対し高くなったものである、装置。
【請求項２０】
請求項１８に記載の装置において、
周辺温度が温度閾値を超えるかまたは同等の場合、熱を放散させるよう、前記一方向ヒートパイプ内で前記近位部から前記中間部を通って前記遠位部に向かって蒸気が上昇し、
前記周辺温度が前記温度閾値を下回る場合、前記一方向ヒートパイプ内で蒸気は上昇しない、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
光源アセンブリと、
前記光源アセンブリに、
４００ナノメートル（ｎｍ）よりも大きいかまたは等しく、かつ、４４０ｎｍより小さいかまたは等しい１つ以上の第１の波長を有する第１の光を発することであって、前記第１の光の第１の強度は、第１の周波数で振動することと、
４４０ｎｍよりも大きい１つ以上の第２の波長を有する第２の光を発することであって、前記第２の光の第２の強度は、（ｉ）前記第１の周波数に等しい第２の周波数で振動し、かつ（ｉｉ）前記第１の強度と位相を異にすることと、
を備える機能を実行させるように構成された制御システムと、
を備える、装置。
【請求項２】
前記第１の光が、４４０ｎｍよりも大きい波長を全く含まない、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１の光が、４００ｎｍよりも小さい波長を全く含まない、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の光が、４４０ｎｍよりも小さい波長を全く含まない、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の光および前記第２の光が、等しいそれぞれのデューティサイクルを有する波形の形をとる、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の光および前記第２の光が、等しくないそれぞれのデューティサイクルを有する波形の形をとる、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の周波数および前記第２の周波数が、０．０３Ｈｚよりも大きいかまたは等しく、かつ、５０Ｈｚよりも小さいかまたは等しい、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記装置が、前記第１の光および前記第２の光を介して対象者の概日リズムを調整するために構成された治療用ウェアラブル装置である、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の強度および前記第２の強度の合計が、時間に関して実質的に一定である、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
時間にわたる前記第１の強度の第１の平均が、時間にわたる前記第２の強度の第２の平均よりも小さい、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
方法であって、
照明装置によって、４００ナノメートル（ｎｍ）よりも大きいかまたは等しく、かつ、４４０ｎｍより小さいかまたは等しい１つ以上の第１の波長を有する第１の光を発することであって、前記第１の光の第１の強度は、第１の周波数で振動することと、
前記照明装置によって、４４０ｎｍよりも大きい１つ以上の第２の波長を有する第２の光を発することであって、前記第２の光の第２の強度は、（ｉ）前記第１の周波数に等しい第２の周波数で振動し、かつ（ｉｉ）前記第１の強度と位相を異にすることと、
を備える、方法。
【請求項１２】
前記第１の光が、４４０ｎｍよりも大きい波長を全く含まない、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の光が、４００ｎｍよりも小さい波長を全く含まない、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の光が、４４０ｎｍよりも小さい波長を全く含まない、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の光および前記第２の光が、等しいそれぞれのデューティサイクルを有する波形の形をとる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
前記第１の光および前記第２の光が、等しくないそれぞれのデューティサイクルを有する波形の形をとる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の周波数および前記第２の周波数が、０．０３Ｈｚよりも大きいかまたは等しく、かつ、５０Ｈｚよりも小さいかまたは等しい、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の光および前記第２の光を発することが、対象者の概日リズムの調整を引き起こす、請求項１１に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の強度および前記第２の強度の合計が、時間に関して実質的に一定である、請求項１１に記載の方法。
【請求項２０】
時間にわたる前記第１の強度の第１の平均が、時間にわたる前記第２の強度の第２の平均よりも小さい、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月7日(2021.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客関係管理（「ＣＲＭ」）システムを改善する方法であって、
前記ＣＲＭシステムが、顧客から連絡を受信することを備え、前記連絡は、ブラウザウィンドウ内のウェブページ上のグラフィカルユーザインターフェイスを介して開始され、前記方法はさらに、
前記ＣＲＭシステムが、前記顧客と前記ブラウザウィンドウ内における前記ウェブページとの対話からキャプチャされた一連のイベントを受信することと、
前記ＣＲＭシステムが、ウェブページの統一資源位置指定子（「ＵＲＬ」）をキャプチャすることと、
前記ＣＲＭシステムが、前記ウェブページの前記ＵＲＬおよび前記一連のイベントを前記連絡にマッピングすることと、
前記ＣＲＭシステムが、複数のルーティングルールを有するルールストアに問い合わせることと、
前記ＣＲＭシステムが、前記複数のルーティングルールのうちの第１のルーティングルールを前記連絡にマッチングすることと、
前記ＣＲＭシステムが、前記第１のルーティングルールに基づいて前記連絡を第１の顧客サービスキューにルーティングすることと、
前記ＣＲＭシステムが、前記ブラウザウィンドウの共同ブラウジングプレビューを、前記第１の顧客サービスキューに関連付けられる第１のエージェントのコンピュータに与えることと、
前記ＣＲＭシステムが、前記連絡の前記第１の顧客サービスキューから第２の顧客サービスキューへの第２のルーティングを検出することと、
前記ＣＲＭシステムが、前記第２の顧客サービスキューに関連付けられる第２のエージェントが前記連絡を解決したと判断することと、
前記ＣＲＭシステムが、前記ウェブページの前記ＵＲＬ、前記一連のイベント、前記共同ブラウジングプレビュー、前記第２のルーティング、および前記第２の顧客サービスキューに関連付けられる前記第２のエージェントが前記連絡を解決したという判断に基づいて、機械学習アルゴリズムを用いて第２のルーティングルールを作成することとを備える、顧客関係管理（「ＣＲＭ」）システムを改善する方法。
【請求項２】
前記方法は、前記ＣＲＭシステムが第２の顧客から第２の連絡を受信することをさらに備え、前記第２の連絡は第２のブラウザウィンドウ内の前記ウェブページ上の前記グラフィカルユーザインターフェイスを介して開始され、前記方法はさらに、
前記ＣＲＭシステムが前記第２の顧客と前記第２のブラウザウィンドウ内の前記ウェブページとの第２の対話からキャプチャされる第２の一連のイベントを受信することを備え、前記第２の一連のイベントは第１の一連のイベントと等価であり、前記方法はさらに、
前記ＣＲＭシステムが前記ウェブページの前記ＵＲＬおよび前記第２の一連のイベントを前記第２の連絡とマッピングすることと、
前記ＣＲＭシステムが前記第２のルーティングルールを用いて前記第２の連絡を前記第２の顧客サービスキューにルーティングすることとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記機械学習アルゴリズムは、
前記ウェブページ上の前記グラフィカルユーザインターフェイスを介して開始され、前記第１の顧客サービスキューから前記第２の顧客サービスキューにルーティングされた複数の連絡を、前記ＣＲＭシステムが検出することと、
前記複数の連絡のうちの閾値数の連絡が、前記第２の顧客サービスキューに関連付けられる１つ以上のエージェントにより解決された、と前記ＣＲＭシステムが判断することと、
前記閾値数の連絡が、前記第２の顧客サービスキューに関連付けられる前記１つ以上のエージェントにより解決された、と判断されることに応答して、前記ＣＲＭシステムが、前記第２のルーティングルールを有効にして、前記ウェブページの前記グラフィカルユーザインターフェイスを介して開始された連絡を前記第２の顧客サービスキューにルーティングすることとを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記機械学習アルゴリズムは、さらに、
前記ウェブページ上の前記グラフィカルユーザインターフェイスを介して開始され、前記第２の顧客サービスキューから第３の顧客サービスキューにルーティングされた第２の複数の連絡を、前記ＣＲＭシステムが検出することと、
前記第２の複数の連絡からの前記閾値数の連絡が、前記第３の顧客サービスキューに関連付けられる１つ以上のエージェントにより解決された、と判断されることに応答して、前記ＣＲＭシステムが、第３のルーティングルールを作成して、前記ウェブページの前記グラフィカルユーザインターフェイスを介して開始された連絡を前記第３の顧客サービスキューにルーティングすることと、
前記ＣＲＭシステムが、前記第３のルーティングルールを有効にして、前記ウェブページの前記グラフィカルユーザインターフェイスを介して開始された連絡を前記第３の顧客サービスキューにルーティングすることと、
前記ＣＲＭシステムが前記第２のルーティングルールを無効にすることとを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のエージェントは、前記顧客との前記ウェブページのプレビュー共同ブラウジングに基づいて、前記連絡を前記第２の顧客サービスキューに手動でルーティングする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記一連のイベントの少なくとも１つのイベントはエラーコードを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記一連のイベントのうちの第１のイベントはログイン試行であり、
前記一連のイベントの第２のイベントは、失敗したログイン試行に対応するエラーコードであり、
前記第２の顧客サービスキューはセキュリティチームキューである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを格納したメモリと、
前記プログラムを実行するためのプロセッサとを備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明デバイス光を供給するように構成された照明デバイスであって、前記照明デバイスは、４３０〜４５５ｎｍの範囲から選択されるピーク波長を有する青色光を供給するように構成された固体光源と、前記青色光の一部を第１の発光材料光に変換するように構成された第１の発光材料と、前記青色光及び前記第１の発光材料光のうちの１つ以上の一部を第２の発光材料光に変換するように構成された第２の発光材料と、を含み、前記固体光源、前記第１の発光材料、及び前記第２の発光材料は、前記照明デバイスの第１の設定において、少なくとも９０のＣＲＩ、少なくとも１００の色域指数、少なくとも７０のＲ９値、及び最大４５５ｎｍのＲ５０値を有する、白色照明デバイス光を供給するように選択され、前記Ｒ５０値は、前記第１の設定における前記白色照明デバイス光のスペクトル分布における第１の波長として定義され、前記第１の波長は、前記ピーク波長に最も近いが、前記青色光の前記ピーク波長よりも長い波長であり、前記第１の波長は、ピーク強度が前記ピーク波長における強度の５０％であり、
前記第１の発光材料光は、ＣＩＥ  ｕ１'を有する緑色及び黄色のうちの１つ以上において強度を有し、前記第２の発光材料光は、ＣＩＥ  ｕ２'を有する橙色及び赤色のうちの１つ以上に強度を有し、前記第１の発光材料及び前記第２の発光材料は、ＣＩＥ  ｕ１'と、ＣＩＥ  ｕ２'＝１．５８*ＣＩＥ  ｕ１'＋０．２５５であるＣＩＥ  ｕ２'との最大比、及び、ＣＩＥ  ｕ１'と、ＣＩＥ  ｕ２'＝２．３*ＣＩＥ  ｕ１'＋０．０４であるＣＩＥ  ｕ２'との最小比、によって定義される、前記第１の発光材料光及び前記第２の発光材料光を供給するように選択される、発光デバイス。
【請求項２】
前記青色光は、４３５〜４４５ｎｍの範囲から選択されるピーク波長を有する、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項３】
前記第１の設定において、１０１〜１２０の範囲の色域指数を有する白色照明デバイス光を供給するように構成された、請求項１又は２の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項４】
前記第１の設定において、最大４５０ｎｍのＲ５０値を有する白色照明デバイス光を供給するように構成された、請求項１乃至３の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項５】
前記第１の設定において、黒体軌跡よりも少なくとも０．００５下方にＣＩＥ  ｖ'を有し、黒体軌跡よりも最大０．０２５下方にＣＩＥ  ｖ'を有する、白色照明デバイス光を供給するように構成された、請求項１乃至４の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項６】
前記第１の設定において、−０．０１４≦Ｄｕｖ≦−０．００５である白色照明デバイス光を供給するように構成されている、請求項１乃至５の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項７】
前記第１の発光材料は緑色及び黄色のうちの１つ以上に強度を有し、前記ＣＩＥ  ｖ'値は０．５５〜０．５８の範囲にあり、前記第２の発光材料は橙色及び赤色のうちの１つ以上に強度を有し、前記ＣＩＥ  ｖ'値は０．５２〜０．５５の範囲にある、請求項１乃至６の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項８】
前記第１の設定において、２７００〜４０００Ｋの範囲から選択される相関色温度を有する白色照明デバイス光を供給するように構成されている、請求項１乃至７の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項９】
前記第１の発光材料は、Ｍ３Ａ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋を含み、Ｍは、Ｓｃ、Ｙ、Ｔｂ、Ｇｄ、及びＬｕからなる群から選択され、ＡはＡｌ、Ｇａ、Ｓｃ、及びＩｎからなる群から選択され、ＡはＧａ及びＡｌを含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項１０】
前記第２の発光材料は、ＭＡｌＳｉＮ３：Ｅｕを含み、Ｍは、バリウム、ストロンチウム、及びカルシウムからなる群から選択される１つ以上の元素を含み、前記第２の発光材料は、異なるＭＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ化合物を含み、前記化合物は、Ｍが少なくともＣａを含む第１の化合物、及びＭが少なくともＳｒを含む第２の化合物を有する、請求項１乃至９の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項１１】
前記固体光源は、４３５〜４４５ｎｍの範囲から選択されるピーク波長を有する青色光を供給するように構成され、
前記固体光源はＬＥＤダイを有し、前記照明デバイスは、前記第１の発光材料及び前記第２の発光材料を含む光変換器を備え、前記光変換器は、前記ＬＥＤダイと物理的に接触しており、
前記第１の発光材料は、Ｍ３Ａ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋を含み、Ｍは、Ｓｃ、Ｙ、Ｔｂ、Ｇｄ、及びＬｕからなる群から選択され、ＡはＡｌ、Ｇａ、Ｓｃ、及びＩｎからなる群から選択され、ＡはＧａ及びＡｌを含み、
前記第２の発光材料は、ＭＡｌＳｉＮ３：Ｅｕを含み、Ｍは、バリウム、ストロンチウム、及びカルシウムからなる群から選択される１つ以上の元素を含み、前記第２の発光材料は、異なるＭＡｌＳｉＮ３：Ｅｕ化合物を含み、前記化合物は、Ｍが少なくともＣａを含む第１の化合物、及びＭが少なくともＳｒを含む第２の化合物を有し、
前記発光デバイスは、前記第１の設定において、最大４５５ｎｍのＲ５０値を有する白色照明デバイス光を供給するように構成されている、
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項１２】
前記第１の設定において、前記青色光に対して１１〜１３％、前記第１の発光材料光に対して４０〜４７％、及び前記第２の発光材料光に対して３０〜４８％の範囲にスペクトル分布を有する白色照明デバイス光を供給するように構成されている、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の発光デバイス。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の発光デバイスと、前記発光デバイスを制御するように構成された制御システムとを備える、照明システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の発光デバイスの、小売店照明における使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精製グラフェン酸化物（ＧＯ）材料の形成方法であって、
ＧＯを含むＧＯ懸濁液を形成することと、
前記ＧＯ懸濁液を第１のフィルターを用いて脱水して、脱水ＧＯ懸濁液を形成することと、
前記脱水ＧＯ懸濁液と、極性有機溶媒を含む溶媒溶液とを含むＧＯ溶液を形成することと、
前記ＧＯ溶液を第２のフィルターを通して濾過して上記精製ＧＯ材料を形成することと、を含む、上記方法。
【請求項２】
前記ＧＯ溶液を濾過することが、遠心濾過、デッドエンド濾過、クロスフロー濾過、固定相濾過、動的相濾過、表面濾過、深層濾過、真空濾過、再循環濾過、またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＧＯ溶液を濾過することが、デッドエンド濾過および真空濾過を含み、前記ＧＯ懸濁液にかかる水圧が、約１ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）〜約５ｐｓｉである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＧＯ溶液を濾過することが、前記ＧＯ溶液をクロスフロー再循環濾過して、未透過物および透過物を形成することを含み、前記未透過物が、前記ＧＯ溶液に添加される、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＧＯ溶液の前記クロスフロー再循環濾過中に、ある体積の前記溶媒溶液を前記ＧＯ溶液に連続的に添加することをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記体積の前記溶媒溶液が、前記透過物の流量と概ね同じである溶媒溶液の流量で、前記ＧＯ溶液に添加される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ある第１の期間、前記溶媒溶液が、水および前記極性有機溶媒のうちの少なくとも１つを含み、ある第２の期間、前記溶媒溶液が、水または前記極性有機溶媒を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ＧＯ懸濁液中の前記ＧＯの質量パーセントが、約０．０５％〜約２％である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ＧＯ懸濁液を脱水することが、遠心濾過、デッドエンド濾過、クロスフロー濾過、固定相濾過、動的相濾過、表面濾過、深層濾過、真空濾過、再循環濾過、またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記極性有機溶媒溶液が、プロトン性溶媒を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＧＯ懸濁液および前記溶媒溶液中の前記ＧＯ懸濁液の質量パーセントが、約１０％〜約６０％である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２のフィルターの面積当たりの前記ＧＯ懸濁液の質量が、約３キログラム／平方メートル（ｋｇ／ｍ２）〜約３０ｋｇ／ｍ２である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記脱水ＧＯ懸濁液および前記溶媒溶液を濾過することが、前記脱水ＧＯ懸濁液を前記第２のフィルター上に堆積させることと、次いで、前記溶媒溶液を前記第２のフィルター上の前記脱水ＧＯ懸濁液上に堆積させることと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のフィルターおよび前記第２のフィルターのうちの少なくとも１つが、ブフナー漏斗、表面フィルター、ふるい、濾紙、ベルトフィルター、ドラムフィルター、クロスフローフィルター、スクリーンフィルター、深層フィルター、高分子膜、セラミック膜、ステンレス鋼フィルター、ステンレス鋼メッシュ、炭素繊維メッシュ、マイクロフィルター、限外濾過フィルター、膜、またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２のフィルターが前記第１のフィルターである、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＧＯ懸濁液および前記溶媒溶液を乾燥させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＧＯ懸濁液を乾燥させることが、エアブロー、乾燥蒸発、加熱、オーブン加熱、凍結乾燥、またはこれらの任意の組み合わせによって実行される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記エアブローが、約１０ｐｓｉ〜約３０ｐｓｉの圧力の乾燥ガス流で実行される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記加熱が、約１０℃〜約５０℃の温度で実行される、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＧＯ材料が、ＧＯ粉末、無水ＧＯ粉末、インターカレートされたＧＯ粉末、剥離ＧＯ粉末、単層ＧＯ材料、水分散性ＧＯ材料、極性溶媒分散性ＧＯ材料、水性ＧＯ材料、ＧＯインク、ＧＯペースト、ＧＯ溶液、ＧＯ流体、ＧＯ液体、ＧＯ塗料、ＧＯ染料、ＧＯコーティング、ＧＯ化合物、またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記精製ＧＯ材料が、約８００ｍ２／ｇ〜約２，４００ｍ２／ｇの表面積を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記精製ＧＯ材料が、約０．１ジーメンス／メートル（Ｓ／ｍ）〜約５Ｓ／ｍの導電率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記精製ＧＯ材料が、約１５％〜約６０％の酸化率を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記極性有機溶媒が、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、アセトン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、酢酸、ｎ−ブタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、エタノール、メタノール、ギ酸、またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
前記極性有機溶媒が、アルコールを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
前記アルコールが、メタノール、エタノール、プロパン−２−オール、ブタン−１−オール、ペンタン−１−オール、ヘキサデカン−１−オール、エタン−１，２−ジオール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，２，３−トリオール、ブタン−１，２，３，４−テトラオール、ペンタン−１，２，３，４，５−ペントール、ヘキサン−１，２，３，４，５，６−ヘキソール、ヘプタン−１，２，３，４，５，６，７−ヘプトール、プロプ−２−エン−１−オール、３，７−ジメチルオクタ−２，６−ジエン−１−オール、プロプ−２−イン−１−オール、シクロヘキサン−１，２，３，４，５，６−ヘキソール、２−（２−プロピル）−５−メチル−シクロヘキサン−１−オール、またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項２５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス物品を形成する方法であって、該方法は、
ガラス基板の第１の部分が輪郭により前記ガラス基板の第２の部分から分離されるよう、複数のパーフォレーションを形成するレーザを用いて、前記輪郭に沿って前記ガラス基板を穿孔する工程、
穿孔後、
型を用いて前記ガラス基板を非プレーナ形状へ熱成形する工程、および
前記ガラス基板の前記第１の部分を前記ガラス基板の前記第２の部分から分離する工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の部分が分離された後、前記輪郭が前記ガラス物品に開口を形成する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記方法はさらに、分離前に、前記ガラス基板の前記第１の部分を選択的に冷却する工程により、前記第１の部分を前記ガラス基板の前記第２の部分に対して相対的に収縮させる工程を含む、請求項１および２のいずれか１項記載の方法。
【請求項４】
前記ガラス基板は、穿孔中、平坦である、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記ガラス基板を熱成形する工程は、前記ガラス基板が自重によって弛む温度まで前記ガラス基板を加熱することにより、前記ガラス基板を前記型へサーマルサギングする工程を含む、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
前記方法はさらに、
熱成形前に、犠牲ガラス基板上に前記ガラス基板を配置する工程、
前記型を用いて前記ガラス基板および前記犠牲ガラス基板を非プレーナ形状へ熱成形する工程、
前記ガラス基板の前記第１の部分を前記ガラス基板の前記第２の部分から分離する工程、および
前記ガラス基板を前記犠牲ガラス基板から分離する工程
を含む、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
本開示の主題をその特定の実施形態を参照して詳細に説明したが、本明細書に開示された様々な詳細は、本明細書に付随する各図面に特定の要素が示されている場合であっても、これらの詳細が本明細書に記載された様々な実施形態の必須構成要素である要素に関係することを意味するものではないことに留意すべきである。むしろ、本明細書に添付される特許請求の範囲は、本開示の広さおよび本明細書で説明される様々な実施形態の対応する範囲の唯一の表現として解釈されるべきである。さらに、添付の特許請求の範囲から逸脱することなく、変更および変形が可能であることは明らかであろう。
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
実施形態１
ナノサイズのメソ多孔性ゼオライト粒子であって、
２ｎｍ以下の直径を有する複数の微細孔およびＢＥＡフレームワークタイプを含む微細孔性フレームワークと、
２ｎｍ超、かつ５０ｎｍ以下の直径を有する複数のメソ細孔と、
を含み、
前記ナノサイズのメソ多孔性ゼオライト粒子が、１００ｎｍ以下の粒子サイズを有する、ナノサイズのメソ多孔性ゼオライト粒子。
実施形態２
前記ナノサイズのメソ多孔性ゼオライト粒子が、０．５〜１．０ｍＬ／ｇの細孔容積、または５００ｍ２／ｇ〜７００ｍ２／ｇの表面積を有するか、または、５ｎｍ〜１５ｎｍの平均細孔サイズ、またはそれらの組み合わせを有する、実施形態１に記載のナノサイズのメソ多孔性ゼオライト粒子。
実施形態３
ナノサイズのメソ多孔性ゼオライトを合成するための方法であって、
第１の混合物を、塩基または臭化セトリモニウムのうちの１つ以上と組み合わせて第２の混合物を形成することであって、前記第１の混合物が、１００ｎｍ以下の粒子サイズを有する１つ以上のナノサイズのゼオライト粒子を含む、形成することと、
加熱時間にわたって前記第２の混合物を高温に加熱して前記ナノサイズのゼオライト粒子内にメソ細孔を形成することと、
を含む、方法。
実施形態４
少なくとも四級アンモニウム塩、シリカ源材料、アルミナ源材料、および水を組み合わせて前駆体混合物を形成することと、
前記前駆体混合物をオートクレーブして、前記第１の混合物の前記ナノサイズのゼオライト粒子を形成することと、
を含む方法によって前記第１の混合物を形成することをさらに含む、実施形態３に記載の方法。
実施形態５
前記第１の混合物が、コロイド混合物である、実施形態３または４に記載の方法。
実施形態６
メソ細孔を含む前記ナノサイズのゼオライト粒子が、
２ｎｍ以下の直径を有する複数の微細孔およびＢＥＡフレームワークタイプを含む微細孔性フレームワークと、
２ｎｍ超かつ、５０ｎｍ以下の直径を有する複数のメソ細孔と、
を含む、実施形態３〜５のいずれかに記載の方法。
実施形態７
１つ以上のナノサイズのメソ多孔性ゼオライト粒子であって、
２ｎｍ以下の直径を有する複数の微細孔およびＢＥＡフレームワークタイプを含む微細孔性フレームワークと、
２ｎｍ超、かつ５０ｎｍ以下の直径を有する複数のメソ細孔と、
を各々含み、
前記ナノサイズのメソ多孔性ゼオライト粒子が、１００ｎｍ以下の粒子サイズを有する、ナノサイズのメソ多孔性ゼオライトと、
金属酸化物担体材料と、
１つ以上の金属触媒材料と、を含む、触媒。
実施形態８
前記金属酸化物担体材料が、アルミナを含む、実施形態７に記載の触媒。
実施形態９
前記金属触媒材料のうちの１つ以上が、Ｗ、Ｍｏ、Ｎｉ、またはＣｏの酸化物または硫化物を含む、実施形態７または実施形態８に記載の触媒。
実施形態１０
重質油をアップグレードするためのプロセスであって、
前記重質油を、１つ以上のナノサイズのメソ多孔性ゼオライト粒子を含む水素化分解触媒と接触させることによって、前記重質油中の芳香族含有量を低減することを含み、１つ以上のナノサイズのメソ多孔性ゼオライト粒子が、
２ｎｍ以下の直径を有する複数の微細孔およびＢＥＡフレームワークタイプを含む微細孔性フレームワークと、
２ｎｍ超、かつ５０ｎｍ以下の直径を有する複数のメソ細孔と、を各々含み、
前記ナノサイズのメソ多孔性ゼオライト粒子が、１００ｎｍ以下の粒子サイズを有する、プロセス。
実施形態１１
前記重質油を１つ以上の追加の水素化処理触媒と接触させることによって、前記重質油から金属、窒素、または硫黄のうちの１つ以上の少なくとも一部を除去することをさらに含む、実施形態１０に記載のプロセス。
実施形態１２
前記１つ以上の追加の水素化処理触媒が、モリブデンを含む水素化脱金属触媒、モリブデンおよびニッケルを含む遷移触媒、またはモリブデンおよびニッケルを含む水素化脱窒素触媒のうちの１つ以上を含む、実施形態１０または実施形態１１に記載のプロセス。
実施形態１３
水素化処理システムであって、
水素化脱金属触媒、遷移触媒、または水素化脱窒素触媒のうちの１つ以上と、
前記水素化脱金属触媒、前記遷移触媒、または前記水素化脱窒素触媒のうちの前記１つ以上の下流に位置決めされた水素化分解触媒と、を含み、前記水素化分解触媒が、ナノサイズのメソ多孔性ゼオライト粒子を含み、各ナノサイズのメソ多孔性ゼオライト粒子が、
２ｎｍ以下の直径を有する複数の微細孔およびＢＥＡフレームワークタイプを含む微細孔性フレームワークと、
２ｎｍ超、かつ５０ｎｍ以下の直径を有する複数のメソ細孔と、
を含み、
前記ナノサイズのメソ多孔性ゼオライト粒子が、１００ｎｍ以下の粒子サイズを有する、水素化処理システム。
実施形態１４
前記水素化処理システムが、前記水素化脱金属触媒、前記遷移触媒、および前記水素化脱窒素触媒を含む、実施形態１３に記載の水素化処理システム。
実施形態１５
前記水素化脱金属触媒、前記遷移触媒、前記水素化脱窒素触媒が、充填床反応器内にある、実施形態１３または１４に記載の水素化処理システム。