Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された映像信号に対応した映像を発現するための映像表示部材と、この映像表示部材により発現された映像による光束を観察者の眼球に向けて導くための第１光学要素と、上記映像表示部材と第１光学要素との間に介挿された第２光学要素と、上記映像表示部材、第１光学要素及び第２光学要素を所定の位置関係に保持する保持部材と、を備えてなる頭部装着型映像表示装置であって、
上記保持部材は、形状乃至寸法等の仕様の異なる当該第２光学要素を選択的に同素子の使用に適合する位置に保持するための複数種類の保持部が形成されてなるものであることを特徴とする頭部装着型映像表示装置。
【請求項２】
上記第２光学要素は光学的ローパスフィルタであることを特徴とする請求項１に記載の頭部装着型映像表示装置。
【請求項３】
上記保持部材の保持部は自己に対応する第２光学要素が正規の向き乃至姿勢であるときのみ当該保持部に対して安定した嵌合を許容するように成形されてなるものであることを特徴とする請求項１に記載の頭部装着型映像表示装置。
【請求項４】
供給された映像信号に対応した映像を夫々発現するための左眼用映像表示部材及び右眼用映像表示部材と、該左眼用及び右眼用映像表示部材により各発現された映像による光束を観察者の左眼及び右眼に向けて夫々導くための左眼用第１光学要素及び右眼用第１光学要素と、上記左眼用映像表示部材と左眼用第１光学要素との間に介挿された左眼用第２光学要素、及び、上記右眼用映像表示部材と右眼用第１光学要素との間に介挿された右眼用第２光学要素と、上記左眼用及び右眼用の各映像表示部材、上記左眼用及び右眼用の各第１光学要素、上記左眼用及び右眼用の各第２光学要素を所定の位置関係に保持する保持部材と、を備えてなる頭部装着型映像表示装置であって、
上記保持部材は、上記左眼用及び右眼用の各映像表示部材が実質的に左右対称となる方向に当て付けられたときに該左眼用及び右眼用の各映像表示部材がこれら両者の正規の固定位置に位置決めされるように形成された位置決め用受け部が設けられたものであることを特徴とする頭部装着型映像表示装置。
【請求項５】
供給された映像信号に対応した映像を発現するための映像表示部材と、この映像表示部材により発現された映像を照明するための照明部材と、上記映像表示部材により発現された映像をこの照明部材により照明することで射出される光束を観察者の眼球に向けて導くための第１光学要素と、上記映像表示部材と第１光学要素との間に介挿された第２光学要素と、上記映像表示部材、照明部材、第１光学要素及び第２光学要素を所定の位置関係に保持する保持部材と、少なくとも上記映像表示部材と第２光学要素をこの保持部材に向けて押圧した状態で保持する押圧部材と、
を備えてなる頭部装着型映像表示装置であって、
上記押圧部材は、上記照明部材の照明光を均一な光束として上記映像表示部材に投影するべく散乱させながら透過させる拡散透過面を有する透明部材であることを特徴とする頭部装着型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第５の発明による頭部装着型映像表示装置は、供給された映像信号に対応した映像を発現するための映像表示部材と、この映像表示部材により発現された映像を照明するための照明部材と、上記映像表示部材により発現された映像をこの照明部材により照明することで射出される光束を観察者の眼球に向けて導くための第１光学要素と、上記映像表示部材と第１光学要素との間に介挿された第２光学要素と、上記映像表示部材、照明部材、第１光学要素及び第２光学要素を所定の位置関係に保持する保持部材と、少なくとも上記映像表示部材と第２光学要素をこの保持部材に向けて押圧した状態で保持する押圧部材と、を備えてなる頭部装着型映像表示装置であって、上記押圧部材は、上記照明部材の照明光を均一な光束として上記映像表示部材に投影するべく散乱させながら透過させる拡散透過面を有する透明部材である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された映像信号に対応した映像を発現するための映像表示部材と、この映像表示部材により発現された映像による光束を観察者の眼球に向けて導くための光学要素とを含んで構成される映像表示系と、
上記映像表示系を収容する外装体と、
を備えてなる頭部装着型映像表示装置であって、
上記外装体は、上記光学要素からの出射光束が観察者の眼球に向けて進行することを許容するための開口部を透明板によって覆ってなる光透過部が設けられ且つ該透明板は自己の中心位置が上記光学要素からの出射光束の光軸の位置と一致しないように上記開口部に取り付けられてなるものであることを特徴とする頭部装着型映像表示装置。
【請求項２】
上記透明板は、上記光学要素からの出射光束が自己を通過する光束透過領域と、その周辺となる枠領域とを備え、下側の枠領域の上下幅寸法が上側の枠領域の上下幅寸法に比して相対的に小さくなるように配置されたものであることを特徴とする請求項１に記載の頭部装着型映像表示装置。
【請求項３】
上記透明板は、上記光学要素からの出射光束が自己を通過する光束透過領域と、その周辺となる枠領域とを備え、上記観察者の鼻部より離隔した枠領域の左右幅寸法が鼻部に近接した枠領域の左右幅寸法に比して相対的に小さくなるように配置されたものであることを特徴とする請求項１に記載の頭部装着型映像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、第１の発明による頭部装着型映像表示装置は、供給された映像信号に対応した映像を発現するための映像表示部材と、この映像表示部材により発現された映像による光束を観察者の眼球に向けて導くための光学要素とを含んで構成される映像表示系と、上記映像表示系を収容する外装体と、を備えてなる頭部装着型映像表示装置であって、上記外装体は、上記光学要素からの出射光束が観察者の眼球に向けて進行することを許容するための開口部を透明板によって覆ってなる光透過部が設けられ且つ該透明板は自己の中心位置が上記光学要素からの出射光束の光軸の位置と一致しないように上記開口部に取り付けられてなるものであることを特徴とする頭部装着型映像表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２の発明による頭部装着型映像表示装置は、上記第１の発明による頭部装着型映像表示装置において、上記透明板が上記光学要素からの出射光束が自己を通過する光束透過領域とその周辺となる枠領域とを備え、下側の枠領域の上下幅寸法が上側の枠領域の上下幅寸法に比して相対的に小さくなるように配置されたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第３の発明による頭部装着型映像表示装置は、上記第１の発明による頭部装着型映像表示装置において、上記透明板が上記光学要素からの出射光束が自己を通過する光束透過領域とその周辺となる枠領域とを備え、上記観察者の鼻部より離隔した枠領域の左右幅寸法が鼻部に近接した枠領域の左右幅寸法に比して相対的に小さくなるように配置されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成部と、
前記感光体上の前記静電潜像にトナーを付着しトナー画像を形成する現像部と、
前記感光体上に形成した前記トナー画像を用紙上に転写する転写部とを有する画像形成装置において、 
用紙サイズの情報を記憶する用紙サイズ記憶手段と、
前記用紙サイズの情報と前記画像データの位置情報に基づき前記用紙から前記画像データの画像がはみ出すかどうかを判断する判断部と、
前記判断部の判断結果に基づきクリーニング処理を行うクリーニング判定部とを持つことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記用紙の搬送方向の長さに対応する検出を行う検出部と、前記検出部で検出した前記用紙の搬送方向の長さに対応する検出結果と予め記憶した用紙サイズの情報から用紙の搬送方向と異なる幅方向の長さに対応する幅情報を読み出す幅情報読み出し部とを持ち、
前記クリーニング判定部は前記用紙の情報として前記幅情報を用いることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像データに基づいて感光体表面を露光する露光手段と、
前記転写部より搬送方向手前において用紙の通過を検出する検出センサとを有し、
前記露光手段により露光が行われる感光体表面から前記転写部までの距離が前記検出センサから前記転写部までの距離より短く、
前記位置情報記憶手段は位置情報として画像データの最左端位置情報と最右端位置情報とを記憶し、画像データの最左端位置情報および最右端位置情報より小さい場合はその差分の画像データを露光手段で露光しない請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
任意のサイズの用紙サイズ情報を前記用紙サイズ記憶手段に登録する手段を有する請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項５】
所定量画像形成を行う毎にクリーニングを行う請求項１または２記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の画像形成装置においては、カセットから用紙を繰り出すにせよ手差しフィーダから用紙を送り込むにせよ、装置内部の汚れを防止するためには用紙のサイズを検出するためのセンサを設けなければならないので、装置が機構的に複雑になり、また装置がコストアップになるという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、画像データに基づいて感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成部と、前記感光体上の前記静電潜像にトナーを付着しトナー画像を形成する現像部と、前記感光体上に形成した前記トナー画像を用紙上に転写する転写部とを有する画像形成装置において、 用紙サイズの情報を記憶する用紙サイズ記憶手段と、前記用紙サイズの情報と前記画像データの位置情報に基づき前記用紙から前記画像データの画像がはみ出すかどうかを判断する判断部と、
前記判断部の判断結果に基づきクリーニング処理を行うクリーニング判定部とを持つことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記構成を有する本発明によれば、上位装置から送られた画像データを記憶する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、用紙サイズの情報を記憶する用紙サイズ記憶手段と、前記用紙サイズの情報と前記画像データの位置情報に基づき前記用紙から前記画像データの画像がはみ出すすかどうかを判断し、判断結果に基づきクリーニング処理を行うようにする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、用紙サイズの情報を記憶する用紙サイズ記憶手段と、前記用紙サイズの情報と前記画像データの位置情報に基づき前記用紙から前記画像データの画像がはみ出すかどうかを判断する判断部と、前記判断部の判断結果に基づきクリーニング処理を行うクリーニング判定部とを持つので、適正にクリーニング処理を行うことができる。即ち、装置の汚れを防止しつつ装置の機構的な構造を簡単にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電、露光、現像、転写を含む一連の画像形成プロセスによって転写材上に複数色のトナー像を形成するカラー画像形成装置において、
画像形成に先立って画像形成条件制御を行なうべく、像担持体上に形成された濃度測定用の検知用画像の濃度を検知する濃度検知手段と、
該濃度検知手段の出力に基づいて前記画像形成条件のうちの少なくとも１つを最適な条件に設定する画像形成条件制御を行なう制御手段と、
カラープリント枚数を積算カウントする第１の積算手段と、
単色黒プリント枚数を積算カウントする第２の積算手段と、を備え、
前記制御手段は、これら第１の積算手段の積算カウント値と第２の積算手段の積算カウント値とに基づいて、前記画像形成条件制御の実行を判断する、
ことを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
前記現像を行なう現像装置が、ブラックトナーにより現像を行なうブラック現像器と、カラートナーにより現像を行なうカラー現像器とを有し、
これらブラック現像器とカラー現像器とで現像方式が異なる、
ことを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】
前記ブラックトナーが磁性トナーであり、前記カラートナーが非磁性トナーである、
ことを特徴とする請求項２記載のカラー画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１の積算手段の積算カウント値が所定値に達したか、または前記第２の積算手段の積算カウント値が所定値に達した場合に、前記画像形成条件制御を実行する、
ことを特徴とする請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、さらに装置の停止時間に基づいて、前記画像形成条件制御の実行を判断する、
ことを特徴とする請求項１または４記載のカラー画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するための請求項１に係るカラー画像形成装置は、帯電、露光、現像、転写を含む一連の画像形成プロセスによって転写材上に複数色のトナー像を形成するカラー画像形成装置において、画像形成に先立って画像形成条件制御を行なうべく、像担持体上に形成された濃度測定用の検知用画像の濃度を検知する濃度検知手段と、該濃度検知手段の出力に基づいて前記画像形成条件のうちの少なくとも１つを最適な条件に設定する画像形成条件制御を行なう制御手段と、カラープリント枚数を積算カウントする第１の積算手段と、単色黒プリント枚数を積算カウントする第２の積算手段と、を備え、前記制御手段は、これら第１の積算手段の積算カウント値と第２の積算手段の積算カウント値とに基づいて、前記画像形成条件制御の実行を判断する、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に係るカラー画像形成装置は、請求項２において、前記ブラックトナーが磁性トナーであり、前記カラートナーが非磁性トナーである、ことを特徴とする。
請求項４に係るカラー画像形成装置は、請求項１において、前記制御手段は、前記第１の積算手段の積算カウント値が所定値に達したか、または前記第２の積算手段の積算カウント値が所定値に達した場合に、前記画像形成条件制御を実行する、ことを特徴とする。
請求項５に係るカラー画像形成装置は、請求項１または４において、前記制御手段は、さらに装置の停止時間に基づいて、前記画像形成条件制御の実行を判断する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基いて感光体を露光し、露光された部分を現像して黒色と他色の画像を形成する画像形成部を複数並設し、これらの画像形成部で形成された各色の画像を前記並設方向に搬送される印刷媒体に順次転写してカラー印刷を行うカラー画像記録装置において、
印刷媒体の搬送速度および黒色の画像形成部の動作速度を制御する駆動制御手段と、
露光を指示する露光指示信号を印刷ライン毎に一括して出力するか又は各印刷ラインで分割して出力する露光指示信号出力手段とを設け、
モノクロ画像印刷時は、前記露光指示信号出力手段により黒色画像形成部に対し露光指示信号を印刷ライン毎に一括して出力するとともに、前記駆動制御手段により印刷媒体の搬送速度および黒色画像形成部の動作速度を高速にすることを特徴とするカラー画像記録装置。
【請求項２】
前記他色の画像形成部を媒体搬送領域から離隔する離隔手段を有し、モノクロ画像印刷時は、前記離隔手段により他色の画像形成部を媒体搬送領域から離隔する請求項１記載のカラー画像形成装置。
【請求項３】
画像データに基いて感光体を露光し、露光された部分を現像して黒色と他色の画像を形成する画像形成部を複数並設し、これらの画像形成部で形成された各色の画像を前記並設方向に搬送される印刷媒体に順次転写してカラー印刷を行うカラー画像記録装置において、
前記他色の画像形成部を媒体搬送領域から離隔する離隔手段と、
印刷媒体の搬送速度および黒色の画像形成部の動作速度を制御する駆動制御手段とを設け、
黒色画像形成部の露光手段を他色の画像形成部の露光手段より発光量を多くし、
黒色画像形成部に対する露光指示信号の出力時間を短くするとともに、モノクロ画像印刷時に、前記離隔手段により他色の画像形成部を媒体搬送領域から離隔するとともに、前記駆動制御手段により印刷媒体の搬送速度および黒色画像形成部の動作速度を高速にすることを特徴とするカラー画像記録装置。
【請求項４】
画像データに基いて感光体を露光し、露光された部分を現像して黒色と他色の画像を形成する画像形成部を複数並設し、これらの画像形成部で形成された各色の画像を前記並設方向に搬送される印刷媒体に順次転写してカラー印刷を行うカラー画像記録装置において、
前記他色の画像形成部を媒体搬送領域から離隔する離隔手段と、
印刷媒体の搬送速度および黒色の画像形成部の動作速度を制御する駆動制御手段と、
黒色と他色の画像に対応する複数の露光指示信号を黒色の画像形成部に出力するか、又は黒色画像に対応する露光指示信号を多線入力して黒色の画像形成部に出力するかを切り替える切替手段とを設け、
モノクロ画像印刷時は、前記離隔手段により他色の画像形成部を媒体搬送領域から離隔し、前記駆動制御手段により印刷媒体の搬送速度および黒色画像形成部の動作速度を高速にするとともに、前記切替手段により黒色と他色の画像に対応する複数の露光指示信号を黒色の画像形成部に出力する側に切り替えることを特徴とするカラー画像記録装置。
【請求項５】
画像データに基いて感光体を露光し、露光された部分を現像して黒色と他色の画像を形成する画像形成部を複数並設し、これらの画像形成部で形成された各色の画像を前記並設方向に搬送される印刷媒体に順次転写してカラー印刷を行うカラー画像記録装置において、
前記他色の画像形成部を媒体搬送領域から離隔する離隔手段と、
印刷媒体の搬送速度および黒色の画像形成部の動作速度を制御する駆動制御手段と、
黒色と他色の画像形成部に対応する複数の露光指示信号を黒色の画像形成部に出力するか、又は黒色画像に対応する露光指示信号を多値入力して黒色の画像形成部に出力するかを切り替える切替手段とを設け、
黒色の画像形成部の露光手段を多値データ入力可能で階調印刷可能な露光手段とし、
モノクロ階調画像印刷時は、前記離隔手段により他色の画像形成部を媒体搬送領域から離隔し、前記駆動制御手段により印刷媒体の搬送速度および黒色画像形成部の動作速度を高速にするとともに、前記切替手段により黒色と他色の画像に対応する複数の露光指示信号を黒色の画像形成部に出力する側に切り替えることを特徴とするカラー画像記録装置。
【請求項６】
画像データに基いて感光体を露光し、露光された部分を現像して可視画像を形成する画像形成部を複数備え、各画像形成部は各々異なる色の現像剤を備え、各画像形成部で形成された可視画像を印刷媒体に転写して印刷を行うカラー画像記録装置において、
印刷媒体の搬送速度および画像形成部の動作速度を制御する駆動制御手段と、
露光を指示する露光指示信号をライン単位で出力する露光指示信号出力手段とを設け、
前記露光指示信号出力手段は単色画像を形成する場合と複数色画像を形成する場合とで露光指示信号の分割数を変更して出力し、
前記駆動制御手段は単色画像を形成する場合と複数色画像を形成する場合とで印刷媒体の搬送速度および画像形成部の動作速度を変更することを特徴とするカラー画像記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらにまた他の発明は、前記離隔手段と、前記駆動制御手段と、他色の画像形成部に対応する複数の露光指示信号を黒色の画像形成部に出力するか又は黒色画像に対応する露光指示信号を多値入力して黒色の画像形成部に出力するかを切り替える切替手段とを設け、黒色の画像形成部の露光手段を多値データ入力可能で階調印刷可能な露光手段とし、モノクロ階調画像印刷時は、前記離隔手段により他色の画像形成部を媒体搬送領域から離隔し、前記駆動制御手段により印刷媒体の搬送速度および黒色画像形成部の動作速度を高速にするとともに、前記切替手段により黒色と他色の画像に対応する複数の露光指示信号を黒色の画像形成部に出力する側に切り替えることを特徴とする。
さらにまた他の発明は、画像データに基いて感光体を露光し、露光された部分を現像して可視画像を形成する画像形成部を複数備え、各画像形成部は各々異なる色の現像剤を備え、各画像形成部で形成された可視画像を印刷媒体に転写して印刷を行うカラー画像記録装置において、印刷媒体の搬送速度および画像形成部の動作速度を制御する駆動制御手段と、露光を指示する露光指示信号をライン単位で出力する露光指示信号出力手段とを設け、露光指示信号出力手段は単色画像を形成する場合と複数色画像を形成する場合とで露光指示信号の分割数を変更して出力し、駆動制御手段は単色画像を形成する場合と複数色画像を形成する場合とで印刷媒体の搬送速度および画像形成部の動作速度を変更することを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に雄ねじ部を有するレンズ鏡筒と、
内周面にレンズ鏡筒の雄ねじ部が螺合する雌ねじ部を有する保持鏡筒と、
内周面にレンズ鏡筒の雄ねじ部に螺合する雌ねじ部を有し、保持鏡筒との係合によりレンズ鏡筒と保持鏡筒との螺合量を規制してレンズ鏡筒を位置決め固定する規制環と
を具備していることを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
レンズ鏡筒と規制環とは接着固定されることを特徴とする請求項１記載のレンズ装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のレンズ装置を備えていることを特徴とするカメラ。
【請求項４】
保持鏡筒側に支持され、レンズ鏡筒を通じて撮像する撮像素子を備えていることを特徴とする請求項３記載のカメラ。
【請求項５】
請求項１または２記載のレンズ装置を備えていることを特徴とするスコープ。
【請求項６】
保持鏡筒側に支持され、レンズ鏡筒を通じて撮像する撮像素子を備えていることを特徴とする請求項５記載のスコープ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４記載のカメラは、請求項３記載のカメラにおいて、保持鏡筒側に支持され、レンズ鏡筒を通じて撮像する撮像素子を備えているもので、撮像素子に対してレンズ鏡筒の合焦調整を一度行なえば、レンズ鏡筒と保持鏡筒とをばらして再び取り付ける場合でも、合焦関係を維持可能とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６記載のスコープは、請求項５記載のスコープにおいて、保持鏡筒側に支持され、レンズ鏡筒を通じて撮像する撮像素子を備えているもので、撮像素子に対してレンズ鏡筒の合焦調整を一度行なえば、レンズ鏡筒と保持鏡筒とをばらして再び取り付ける場合でも、合焦関係を維持可能とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
つまり、ＣＣＤカメラ11をカメラ筐体51に組み込む工程では、レンズ鏡筒21が保持鏡筒23に保持された状態では、カメラ筐体51のＣＣＤカメラ11の挿通孔52に基板46やレンズ押え環22がつかえてしまい組み込むことができないが、レンズ鏡筒21を保持鏡筒23から取り外した状態で、保持鏡筒23側をカメラ筐体51内に収容して固定し、レンズ鏡筒21をカメラ筐体51の外側から挿通孔52を通じて保持鏡筒23に螺合し、規制環24によりレンズ鏡筒21の保持鏡筒23への螺合量が規制されるまで螺合することにより、レンズ鏡筒21と保持鏡筒23とを所定の螺合量で、ＣＣＤカメラ11をカメラ筐体51に組み込むことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
請求項４記載のカメラによれば、請求項３記載のカメラの効果に加えて、保持鏡筒側にレンズ鏡筒を通じて撮像する撮像素子を備えるので、撮像素子に対してレンズ鏡筒の合焦調整を一度行なえば、レンズ鏡筒と保持鏡筒とをばらして再び取り付ける場合でも、合焦関係を維持できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
請求項６記載のスコープによれば、請求項５記載のスコープの効果に加えて、保持鏡筒側にレンズ鏡筒を通じて撮像する撮像素子を備えるので、撮像素子に対してレンズ鏡筒の合焦調整を一度行なえば、レンズ鏡筒と保持鏡筒とをばらして再び取り付ける場合でも、合焦関係を維持できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999295579.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図中、Ｌ１は正の屈折力の第１群、Ｌ２は負の屈折力の第２群、Ｌ３は正の屈折力の第３群である。本実施形態では、第３群Ｌ３を光軸と垂直方向に移動させて変倍光学系が振動（傾動）したときの撮影画像のブレを補正している。Ｌ４は正の屈折力の第４群である。ＳＰは開口絞りであり、第３群Ｌ３の前方に配置している。Ｇはフェースプレート等のガラスブロックである。ＩＰは像面である。ＦＰはフレアー絞り（固定絞り）であり、第３群で防振を行ったときのフレアー成分をカットしている。収差図においてｄはｄ線、ｇはｇ線、ΔＭはメリディオナル像面、ΔＳはサジタル像面、Ｗは半画角である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に本発明の数値実施例を示す。数値実施例においてＲｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉは物体側より第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズのガラスの屈折率とアッベ数である。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（Ｉ）で示される基を有する、酸の作用により分解し、アルカリ現像液に対する溶解性が増大する化合物、及び
（ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物
を含有することを特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
1999295893.tif 000001
式（Ｉ）中、Ｒ1 、Ｒ2 は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４個のアルキル基を表し、Ｗは単結合もしくは２価の有機基を表し、Ｒ3 は酸の作用により分解する基を表す。
【請求項２】
前記（ａ）が、前記一般式（Ｉ）で示される基を有する、酸の作用により分解し、アルカリ現像液に対する溶解性が増大する樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項３】
更に、水に不溶で、アルカリ水溶液に可溶な樹脂を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２は図１に示す回路各部の信号波形図を示すもので、１、２は９０度の位相差を持っている周期信号、５は基準位置信号生成手段４から出力される基準位置信号、１０は周期信号１の二値化信号８ａと基準位置信号５とに基づいて計数初期化信号作成手段９から出力される計数初期化信号、８ａは二値化手段７ａから出力された周期信号１の二値化信号、１３は二値化信号８ａの立ち上がりで計数した計数値である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
信号処理手段１２はあらかじめプログラムされた時間間隔でアナログ／デジタル変換手段６ａ、６ｂと計数手段１１からある瞬間の値を取り込む。アナログ／デジタル変換手段６ａ、６ｂからの値の組み合わせは一周期にわたり固有の値を持つので、適切な処理を施すことで周期中の位置を特定できることが知られており、この処理が内挿処理である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ｐｏｓ＝ｆｉｎｅ＋（ｃｏｕｎｔ／２）×ｒｅｓｏ
ここで、ｃｏｕｎｔ／２の計算は、結果の小数点以下を切り捨てるもので、たとえばｃｏｕｎｔが２または３のとき、ともにｃｏｕｎｔ／２＝１とする。このような処理は、信号処理手段１２に右シフト演算で実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】航法装置および位置計測方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に固定された複数のセンサを用いて該車両の運動を検出することで上記車両の現在位置を計測するようにした航法装置において、
上記車両の進行方向に対する横方向の加速度を検出する第１の加速度センサと、
上記車両の進行方向に対する水平面内の方向の角速度を検出する角速度センサと、
上記第１の加速度センサによる検出結果と上記角速度センサによる検出結果とに基づき上記車両の進行方向の速度を計算する速度計算手段と
を有することを特徴とする航法装置。
【請求項２】
請求項１に記載の航法装置において、
上記車両の進行方向の加速度を検出する第２の加速度センサと、
上記第２の加速度センサによる上記車両の進行方向の速度を求める際に、上記速度計算手段による上記車両の進行方向の速度を用いるか、上記第２の加速度センサによる検出結果から求められる上記車両の進行方向の速度を用いるかを選択する選択手段と
をさらに有することを特徴とする航法装置。
【請求項３】
請求項２に記載の航法装置において、
上記選択手段による選択は、上記第１の加速度センサによる加速度および上記角速度センサによる角速度が所定値を越えている場合に行う
ことを特徴とする航法装置。
【請求項４】
請求項１に記載の航法装置において、
上記車両の進行方向の加速度を検出する第２の加速度センサと、
上記第１の加速度センサによる検出結果と上記角速度センサによる検出結果に基づき上記第２の加速度センサの零点補正値を計算する零点補正値計算手段と、
上記第２の加速度センサの零点補正値を求める際に、上記零点補正値計算手段による零点補正値を用いるか、上記第２の加速度センサによる検出結果から求められる零点補正値を用いるかを選択する選択手段と
をさらに有することを特徴とする航法装置。
【請求項５】
請求項４に記載の航法装置において、
上記選択手段による選択は、上記第１の加速度センサによる加速度および上記角速度センサによる角速度が所定値を越えている場合に行う
ことを特徴とする航法装置。
【請求項６】
請求項１に記載の航法装置において、
上記車両の進行方向の加速度を検出する第２の加速度センサと、
上記第１の加速度センサによる検出結果と上記角速度センサによる検出結果に基づき上記第２の加速度センサの零点補正値を計算する零点補正値計算手段と、
上記速度計算手段による上記車両の進行方向の速度と上記零点補正値計算手段による零点補正値とを用いるか、上記第２の加速度センサによる検出結果から求められる上記車両の進行方向の速度を用いるかを選択する選択手段と
をさらに有することを特徴とする航法装置。
【請求項７】
請求項６に記載の航法装置において、
上記選択手段による選択は、上記第１の加速度センサによる加速度および上記角速度センサによる角速度が所定値を越えている場合に行う
ことを特徴とする航法装置。
【請求項８】
請求項１に記載の航法装置において、
上記車両の進行方向の加速度を検出する第２の加速度センサと、
上記第１の加速度センサによる検出結果と上記角速度センサによる検出結果に基づき上記第２の加速度センサの零点補正値を計算する零点補正値計算手段と、
上記車両の進行方向の速度を求める際に、上記第２の加速度センサによる検出結果を用いるか、上記第１の加速度センサと上記角速度センサによる検出結果を用いるかを選択し、上記第２の加速度センサの検出結果を用いる場合には上記零点補正値計算手段による零点補正値を採用し、上記第１の加速度センサと上記角速度センサによる検出結果を用いる場合には上記速度計算手段を採用する選択手段と
をさらに有することを特徴とする航法装置。
【請求項９】
請求項８に記載の航法装置において、
上記選択手段による選択は、上記第１の加速度センサによる加速度および上記角速度センサによる角速度が所定値を越えている場合に行う
ことを特徴とする航法装置。
【請求項１０】
車両に固定された複数のセンサを用いて該車両の運動を検出することで上記車両の現在位置を計測するようにした位置計測方法において、
上記車両の進行方向に対する横方向の加速度を第１の加速度センサにより検出するステップと、
上記車両の進行方向に対する水平面内の方向の角速度を角速度センサにより検出するステップと、
上記第１の加速度センサによる検出結果と上記角速度センサによる検出結果とに基づき上記車両の進行方向の速度を計算する速度計算ステップと
を有することを特徴とする位置計測方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、加速度センサと角速度センサを用いて現在位置を推測して自律航法を行う航法装置および位置計測方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
したがって、この発明の目的は、重力加速度の影響を受けないと共に、少ない積分回数で現在の位置算出を行い、より高精度な現在位置情報が得られる航法装置および位置計測方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上述した課題を解決するために、車両に固定された複数のセンサを用いて該車両の運動を検出することで車両の現在位置を計測するようにした航法装置において、車両の進行方向に対する横方向の加速度を検出する第１の加速度センサと、車両の進行方向に対する水平面内の方向の角速度を検出する角速度センサと、第１の加速度センサによる検出結果と角速度センサによる検出結果とに基づき車両の進行方向の速度を計算する速度計算手段とを有することを特徴とする航法装置である。
また、この発明は、車両に固定された複数のセンサを用いて該車両の運動を検出することで車両の現在位置を計測するようにした位置計測方法において、車両の進行方向に対する横方向の加速度を第１の加速度センサにより検出するステップと、車両の進行方向に対する水平面内の方向の角速度を角速度センサにより検出するステップと、第１の加速度センサによる検出結果と角速度センサによる検出結果とに基づき車両の進行方向の速度を計算する速度計算ステップとを有することを特徴とする位置計測方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】航法装置および位置計測方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に固定されたセンサを用いて該車両の運動を自ら検出することで現在位置を推測するようにした航法装置において、
上記車両の進行方向の加速度を検出する第１の加速度センサと、
上記車両の進行方向に対する横方向の加速度を検出する第２の加速度センサと、
上記第１の加速度センサによる検出結果と上記第２の加速度センサによる検出結果とに基づいて上記車両の進行方向に対する水平面内の方向の角速度を計算する角速度計算手段と、
上記第１の加速度センサによる検出結果と、上記角速度計算手段により計算された上記角速度とに基づいて上記車両の現在位置の演算を行う位置演算手段と
を有する
ことを特徴とする航法装置。
【請求項２】
請求項１に記載の航法装置において、
ＧＰＳからの測位情報を受信するようにされたＧＰＳ受信手段をさらに有し、
上記ＧＰＳ受信手段によって受信された上記測位情報に基づき上記位置演算手段によって求められた位置演算結果を補正するようにした
ことを特徴とする航法装置。
【請求項３】
車両に固定されたセンサを用いて該車両の運動を自ら検出することで現在位置を計測するようにした位置計測方法において、
上記車両の進行方向の加速度を第１の加速度センサで検出するステップと、
上記車両の進行方向に対する横方向の加速度を第２の加速度センサで検出するステップと、
上記第１の加速度センサによる検出結果と上記第２の加速度センサによる検出結果とに基づいて上記車両の進行方向に対する水平面内の方向の角速度を計算する角速度計算ステップと、
上記第１の加速度センサによる検出結果と、上記角速度計算ステップにより計算された上記角速度とに基づいて上記車両の現在位置の演算を行う位置演算ステップと
を有する
ことを特徴とする位置計測方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車載された加速度センサによって走行中の加速度を測定することによって自律航法を行う航法装置および位置計測方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、この発明の目的は、角速度センサを用いずに現在位置を推測することができるような航法装置および位置計測方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上述した課題を解決するために、車両に固定されたセンサを用いて車両の運動を自ら検出することで現在位置を推測するようにした航法装置において、車両の進行方向の加速度を検出する第１の加速度センサと、車両の進行方向に対する横方向の加速度を検出する第２の加速度センサと、第１の加速度センサによる検出結果と第２の加速度センサによる検出結果とに基づいて車両の進行方向に対する水平面内の方向の角速度を計算する角速度計算手段と、第１の加速度センサによる検出結果と、角速度計算手段により計算された角速度とに基づいて車両の現在位置の演算を行う位置演算手段とを有することを特徴とする航法装置である。
また、この発明は、車両に固定されたセンサを用いて車両の運動を自ら検出することで現在位置を計測するようにした位置計測方法において、車両の進行方向の加速度を第１の加速度センサで検出するステップと、車両の進行方向に対する横方向の加速度を第２の加速度センサで検出するステップと、第１の加速度センサによる検出結果と第２の加速度センサによる検出結果とに基づいて車両の進行方向に対する水平面内の方向の角速度を計算する角速度計算ステップと、第１の加速度センサによる検出結果と、角速度計算ステップにより計算された角速度とに基づいて車両の現在位置の演算を行う位置演算ステップとを有することを特徴とする位置計測方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
顕微鏡写真が、染色を行った顕微鏡標本の顕微鏡写真であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の鑑別方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜実施例１＞ヘマトキシリン・エオシン染色とコロイド鉄イオン染色の二重染色標本を用いて、本発明の鑑別法による、コロイド鉄イオンの染色の局在化の鑑別を行った。即ち、ヘアレスマウスを１群は光照射処理を２週間行い、１群はエタノールのみの投与と光照射を２週間行い、１群は光照射とビタミンＡの投与を２週間行った。これらの動物より皮膚を切り出し、パラフィン包埋し、切片を切り出し、ヘマトキシリン・エオシン染色を行った後、コロイド鉄イオン染色の二重染色を行った。この標本の顕微鏡像をカラー画像としてコンピューターに取り込んだ。この取り込んだ顕微鏡像より、コロイド鉄イオン染色による青い被染色部位であって、染色していると判断できる閾値にある点１０点と、ヘマトキシリン・エオシン染色による、赤い被染色部位であって、染色していると判断できる閾値にある点１０点、どちらにも染色していない白い部位１０点をそれぞれ選び出し、これらの点のＲ、Ｇ及びＢの値を調べた。これをＧ−Ｒ値の座標、Ｂ−Ｒ値の座標、Ｇ−Ｂ値の座標にプロッティングした。この結果を図１、図２及び図３に示す。これらの図より、Ｒ値（Ｒの輝度）が１１０以下の部位はコロイド鉄イオン染色された部位であることがわかる。従って、これらの像のＲ値の画面を作り、輝度１１０以上を切り捨てることにより、コロイド鉄イオンで染色された部位が抽出できた。次に、このＲの輝度１１０以下の画面の輝度を反転し、該反転画面に於ける真皮上層部（表皮との境界から深さ５０μｍまでの部位）の平均輝度を、画面内に５０μｍ四方のウィンドウを５カ所設け、このウィンドウ内の平均輝度を求め、該平均輝度を更に平均することにより求めた。更に平均輝度の群毎の平均値をこれより算出した。これはコロイド鉄イオン染色に於ける平均染色度にあたる数値であり、即ち、コロイド鉄イオン染色に於ける、被染色物、つまり、グリコサミノグリカンの存在平均確率を示すものである。この結果を表１に示す。又、これらの標本を専門家２名により、ダブルブラインドで判定してもらい、スコアー付けをしてもらった。スコアーは、スコアー１：無処置対照に比し明確に被染色物の増加が確認できる、スコアー２：無処置対照に比し被染色物の増加が著しい、スコアー３：殆ど全面に被染色物が観察される、との基準で判定した。このスコアーの群毎の平均を同様に求めた。この結果を表２に示す。これら表１と表２の数値について相関係数を算出したと
ころ、０．９９９０３であった。これより、本発明の鑑別法によれば、容易に専門家のレベルでの標本の鑑別が行えることが明白である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品の方向判定方法であって、電子部品の中心点まわりでの複数の方向別の方向検出テンプレートを設定し、これら方向別の各方向検出テンプレートと、電子部品の画像とのパターンマッチングを行い、マッチング度が最も高い方向検出テンプレートの電子部品の中心点まわりの方向によって、その電子部品の方向を判定することを特徴とする電子部品の方向判定方法。
【請求項２】
入力画像上で、電子部品の中心点まわりに設定された方向判定用の特定のパターンと、これに対応して設定された方向検出テンプレートとのパターンマッチングにより電子部品の方向を判定する電子部品の方向判定方法であって、
入力画像上で、電子部品の中心点まわりでの、電子部品がその外形に対応して方向決めされ、あるいは所定の方向と判定される、と予想される複数の方向ごとに、前記特定のパターンとのパターンマッチングを行うべき方向および位置を持った方向別の方向検出テンプレートを設定し、これら方向別の各方向検出テンプレートと、それぞれが対応する電子部品の画像とのパターンマッチングを個々に行い、マッチング度が最も高い方向検出テンプレートの電子部品の中心点まわりの方向によってその電子部品の方向を判定することを特徴とする電子部品の方向判定方法。
【請求項３】
方向別の各方向検出テンプレートは、電子部品の中心点からの方向および距離、ないしはこれに対応する座標位置によって設定する請求項２に記載の電子部品の方向判定方法。
【請求項４】
方向別の各方向検出テンプレートは、電子部品の外形の各コーナ点からの方向および距離、ないしはこれに対応する座標位置によって設定する請求項２に記載の電子部品の方向判定方法。
【請求項５】
画像認識する外形がほぼ正方形な電子部品についての、前記方向決めされ、あるいは所定の方向と判定される、と予想される方向は、電子部品がその中心点まわりに９０°ずつ回転した４つの方向とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の電子部品の方向判定方法。
【請求項６】
画像認識する外形が長方形や楕円など直線の方向性を持つ電子部品についての、前記方向決めされ、あるいは所定の方向と判定される、と予想される方向は、電子部品がその中心点まわりに１８０°回転した２つの方向とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の電子部品の方向判定方法。
【請求項７】
電子部品を撮像し画像処理にて認識する画像認識手段と、画像認識手段の入力画像上で、電子部品の中心点まわりに設定される方向検出のための特定のパターンとパターンマッチングを行う基準方向検出テンプレートを記憶しておく記憶手段と、この記憶手段から読みだした基準方向検出テンプレートに基づき、電子部品がその外形に対応して方向決めされ、あるいは所定の方向と判定される、と予想される複数の方向ごとに、前記特定のパターンとのパターンマッチングを行うべき方向および位置を持った方向別の方向検出テンプレートデータを設定し、これら各方向検出テンプレートと、それに対応する方向および位置にある電子部品の画像とのパターンマッチングを行い、マッチング度が最も高い方向検出テンプレートの電子部品の中心点まわりでの方向によって電子部品の方向を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする電子部品の方向判定装置。
【請求項８】
記憶手段は、基準方向検出テンプレートの電子部品の中心点からの方向および距離またはこれに対応する位置のデータと、マッチングを行うパターンに対応したパターンデータとを記憶し、判定手段は、記憶手段から読みだした基準方向検出テンプレートに関する前記データを基に、電子部品の外形に対応して方向決めされ、あるいは所定の方向と判定される、と予想される複数の方向に対応した方向別の各方向検出テンプレートを、電子部品の中心点からの方向と距離またはこれに対応する位置のデータ、およびその方向に対応して基準方向検出テンプレートの基準パターンデータを回転させたパターンデータとして設定するデータ設定手段を備え、このデータ設定手段によって設定した方向別の各方向検出テンプレートの方向および距離またはこれに対応する位置のデータ、およびパターンデータによって前記判定を行う請求項７に記載の電子部品の方向判定装置。
【請求項９】
記憶手段は、基準方向検出テンプレートの電子部品のコーナ点からの方向および距離またはこれに対応する位置のデータと、マッチングを行うパターンに対応したパターンデータとを記憶し、判定手段は、記憶手段から読みだした基準方向検出テンプレートに関する前記データを基に、電子部品の外形に対応して方向決めされ、あるいは所定の方向と判定される、と予想される複数の方向に対応した方向別の各方向検出テンプレートを、電子部品の各コーナ点からの方向および距離またはこれに対応する位置のデータ、およびその方向に対応して基準方向検出テンプレートの基準パターンデータを回転させたパターンデータとして設定するデータ設定手段を備え、このデータ設定手段によって設定した方向別の各方向検出テンプレートの方向および距離またはこれに対応した位置のデータ、およびパターンデータによって前記判定を行う請求項７に記載の電子部品の方向判定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
探索したルートに沿って、地図を道なりにスクロールして表示する機能を有するナビゲーション装置において、
前記ルート上での残距離と前記ルートの道路種別との少なくともいずれか一方に応じて、前記地図の縮尺を変更する縮尺変更手段
を備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーション装置において、
前記縮尺変更手段は、前記ルート上での残距離が一定値未満のとき、該残距離が該一定値以上のときよりも前記地図の縮尺を大きくすることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項１に記載のナビゲーション装置において、
前記縮尺変更手段は、前記ルートの道路が高速道路のとき、該道路が一般道のときよりも前記地図の縮尺を小さくすることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項１に記載のナビゲーション装置において、
前記道路種別は高速道路と一般道のいずれであるか、一般道のうちの主要道であるか細街路であるかの種別であり、
前記縮尺変更手段は、前記ルートの道路が高速道路のときは該道路が一般道のうちの主要道のときよりも前記地図の縮尺を小さくし、
前記ルートの道路が一般道のうちの細街路のときは該道路が一般道のうちの主要道のときよりも前記地図の縮尺を大きくすることを特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また一例として、ルートの道路が高速道路のときは移動速度が概して大きいので縮尺を小さくし（広域図にし）、道路が一般道のときは移動速度が概して小さいので縮尺を大きくし（詳細な地図にし）、さらには、道路が一般道のうちの細街路のときは一般道のうちの主要道のときよりも移動速度が概して一層小さいときので縮尺を一層大きくする（一層詳細な地図にする）ほうが、ルートを効率的に見せることができる。