Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンクランクケースの上端部に設けたブリーザー室とクランクケース下端部をオイル戻し通路で連結し、このオイル戻し通路は、クランクケースのクランク軸後方で、クランクケースの外側かつクランクケースとは別体に設け、かつ、クランクケースを懸架するフレームの間に通したことを特徴とする自動二輪車用エンジンのブリーザー装置。
【請求項２】
クランクケースの下端部のオイルパン部から下方に凸に段部を設け、この段部の後面にオイル戻し通路を連結したことを特徴とする請求項１に記載の自動二輪車用エンジンのブリーザー装置。
【請求項３】
懸架部を有するクランクケースの後部に変速機を収容し、このクランクケースの下部に潤滑オイルを収容するオイルパン機能を持たせる一方、内側上端にクランク軸の周囲と一部連通させてブリーザー室を形成し、このブリーザー室の上端にブリーザーホースを連結してこのブリーザーホースを吸気系に繋げ、前記懸架部をメインフレーム下部に懸架する４サイクルエンジンのブリーザー装置において、
前記ブリーザー室の下端と前記クランクケースの下部であってオイルパン下端に連通した突出段部の後側とをクランクケース室内から独立させてオイル戻し通路で連結し、且つ、このオイル戻し通路を、前記懸架部と前記変速機を収容したクランクケース室との間を経由させたことを特徴とする４サイクルエンジンのブリーザー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するため、次の構成を有する。
本発明は、エンジンクランクケースの上端部に設けたブリーザー室とクランクケース下端部をオイル戻し通路で連結し、このオイル戻し通路は、クランクケースのクランク軸後方で、クランクケースの外側かつクランクケースとは別体に設け、かつ、クランクケースを懸架するフレームの間に通したことを特徴とする自動二輪車用エンジンのブリーザー装置である。
また、本発明において、クランクケースの下端部のオイルパン部から下方に凸に段部を設け、この段部の後面にオイル戻し通路を連結することができる。
本発明は、懸架部を有するクランクケースの後部に変速機を収容し、このクランクケースの下部に潤滑オイルを収容するオイルパン機能を持たせる一方、内側上端にクランク軸の周囲と一部連通させてブリーザー室を形成し、このブリーザー室の上端にブリーザーホースを連結してこのブリーザーホースを吸気系に繋げ、前記懸架部をメインフレーム下部に懸架する４サイクルエンジンのブリーザー装置において、前記ブリーザー室の下端と前記クランクケースの下部であってオイルパン下端に連通した突出段部の後側とをクランクケース室内から独立させてオイル戻し通路で連結し、且つ、このオイル戻し通路を、前記懸架部と前記変速機を収容したクランクケース室との間を経由させたことを特徴とする４サイクルエンジンのブリーザー装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、図２に示すように、前記メインフレーム１４下部で、左右からエンジン１５を挟んでボルトで締着して懸架し（懸架部を符号１６ａ、１６ｂで示す）ており、エンジン１５は泥除けカバー１２で左右から覆われている。そして、エンジン１５では、フロントフレーム１３を避けるようにシリンダー２（シリンダーヘッド２ａで示す）が、クランクケース１の前部に前方に向けて大きく傾けた状態（ほぼ４５°〜ほぼ水平に近く傾けた）に、図示しないスタットボルトで締着連結している。
また、クランクケース１は、後部に変速機が収容され、かつ、クランクケース１の下部は、所定量の潤滑オイルが収容されるオイルパンを兼ねている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、オイル戻しパイプ６は、クランクケース１を懸架するメインフレーム１４の間に通したので、フレーム１４でオイル戻しパイプ６は保護できかつ外観上目立たなくなる。
なお、クランクケース１の下端部のオイルパン部から下方に凸に突出段部５を設け、この段部５の後側面５ａにオイル戻しパイプ６を連結するので、突出段部５に障害物が近接してもオイル戻しパイプ６に障害物は当たらず、保護を確実にできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明によれば、オイル戻し通路は、クランクケースの外側かつ別体に設けたので、クランクケース内にオイル戻し通路を設けなくてもよいので、その分、軽量化が図れ、かつ構造の簡略化を図れる。
また、オイル戻し通路は、クランクケースのクランク軸後方に設けたので、オイル戻し通路に障害物が当たることがなく、戻し通路の劣化が生じにくい。
また、オイル戻し通路は、クランクケースを懸架するフレームの間に通したので、フレームでオイル戻し通路は保護できかつ外観上目立たなくなる。
なお、クランクケース下部のオイルパン部の下方に凸の段部の後面にオイル戻し通路を連結すれば、段部が障害物が近接してもオイル戻し通路に障害物は当たらず、保護を確実にできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
実施形態にかかる自動二輪車の全体説明図である。
【図２】
エンジンのクラッチカバーを外した状態説明図である。
【図３】
図２のＹ部の詳細のオイルパンの突出段部の説明図である。
【図４】
従来のエンジンの概略説明図である。
【符号の説明】
１  クランクケース
２  シリンダー
３  ブリーザー室
４  ブリーザーホース
５  突出段部
５ａ  突出段部の後側面
６  オイル戻しパイプ
１４  メインフレーム
１５  エンジン（４サイクルエンジン）
１６ａ、１６ｂ  懸架部
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データに対して算術演算を実行するための浮動小数点ユニットであって、
データの格納および読出しを行うように構成されたレジスタファイルと、
複数のデータ型フォーマットに対して算術演算を実行するよう構成された第１の乗算累算ユニットと、
複数のデータ型フォーマットに対して算術演算を実行するよう構成された第２の乗算累算ユニットと、
前記レジスタファイルからデータを受取ると共に、そのデータを前記第１の乗算累算ユニットに渡すように構成され、また、前記第１の乗算累算ユニットによって実行された算術演算の結果を前記第１の乗算累算ユニットから受取ると共に、その結果を前記レジスタファイルに渡すようにさらに構成された第１のバイパスコンポーネントと、及び
前記レジスタファイルからデータを受取ると共に、そのデータを前記第２の乗算累算ユニットに渡すように構成され、また、前記第２の乗算累算ユニットによって実行された算術演算の結果を受取ると共に、前記第２の乗算累算ユニットによって実行された前記算術演算の結果を前記レジスタファイルに渡すようにさらに構成された第２のバイパスコンポーネントとを含み、
前記乗算累算ユニットの各々が、６４ビットワードを受取り、
前記第１の乗算累算ユニットが、前記６４ビットワードのうちの演算すべき上位３２ビットを選択し、
前記第２の乗算累算ユニットが、前記６４ビットワードのうちの演算すべき下位３２ビットを選択し、
前記第１と第２の乗算累算ユニットの各々には、前記６４ビットワードのうちのいずれの３２ビット部分が各乗算累算ユニットにより演算されるべきかを決定するために、前記第１と第２の乗算累算ユニットが使用する１つまたは複数のビットが供給される、浮動小数点ユニット。
【請求項２】
前記第１と第２の乗算累算ユニットによって演算され得る第１のデータ型フォーマットが、６４ビット仮数値、１７ビット指数値および１ビット符号値からなる８２ビットワードであり、
前記第１と第２の乗算累算ユニットによって演算され得る第２のデータ型フォーマットが、２つの３２ビットワードからなり、それぞれの３２ビットワードが、２３ビット仮数値、８ビット指数値および１ビット符号値からなる、請求項１の浮動小数点ユニット。
【請求項３】
前記第１の乗算累算ユニットにおいて生成された結果と前記第２の乗算累算ユニットにおいて生成された結果とが、前記バイパスコンポーネントによって合体されることにより、前記レジスタファイルの１つまたは複数のレジスタに格納される６４ビットワードを生成し、
３つのオペランドバスが、前記レジスタファイルから前記第１の乗算累算ユニットに３２ビットワードを移送し、各オペランドバスが、３２ビットオペランドを移送することができ、
３つの３２ビットバスが、前記レジスタファイルから前記第２の乗算累算ユニットにデータを移送し、各３２ビットバスが、前記レジスタファイルから前記第２の乗算累算ユニットに３２ビットオペランドを移送することができ、
３２ビットバスが、前記第１の乗算累算ユニットから前記レジスタファイルに演算結果を移送し、
３２ビットバスが、前記第２の乗算累算ユニットから前記レジスタファイルに演算結果を移送し、
前記３２ビットバスで前記第１および第２の乗算累算ユニットから前記レジスタファイルに移送された前記３２ビットの結果が、合体され、前記レジスタファイルの１つまたは複数のレジスタに６４ビットワードとして格納され、
前記レジスタファイルから前記第１の乗算累算ユニットにデータを移送する３つの３２ビットバスが、前記第１のバイパスコンポーネントに接続されており、
前記レジスタファイルから前記第２の乗算累算ユニットにデータを移送する３つの３２ビットバスが、前記第２のバイパスコンポーネントに接続されており、
前記第１および第２のバイパスコンポーネントに供給される１つまたは複数の制御ビットは、前記第１および第２のバイパスコンポーネントにより、前記レジスタファイルの特定のレジスタに格納されたデータが前記レジスタファイルから前記第１および第２の乗算累算ユニットに移送される時に、そのデータが前記３２ビットオペランドバスに出力されるようにするために使用され、
前記第１および第２のバイパスコンポーネントに受渡される１つまたは複数の制御ビットは、前記第１および第２のバイパスコンポーネントによって、前記第１と第２の乗算累算ユニットから前記レジスタファイルに移送中のデータが前記レジスタファイルの１つまたは複数の特定のレジスタに格納されるようにするために利用され、
前記第１の乗算累算ユニットから前記レジスタファイルに演算結果を移送するバスが前記第１と第２のバイパスコンポーネントに接続され、前記第２の乗算累算ユニットから前記レジスタファイルに演算結果を移送するバスが、前記第１と第２のバイパスコンポーネントに接続され、前記第１の乗算累算ユニットから前記レジスタファイルに演算結果を移送するバスが、前記第１のバイパスコンポーネントから前記レジスタファイルに演算結果を移送することを可能にするように前記第１のバイパスコンポーネントと前記レジスタファイルに接続され、前記第２の乗算累算ユニットから前記レジスタファイルに演算結果を移送するバスが、前記第２のバイパスコンポーネントから前記レジスタファイルに演算結果を移送することを可能にするように前記第２のバイパスコンポーネントと前記レジスタファイルに接続され、
前記第１と第２の乗算累算ユニットの各々が、１つの８２ビット加算器と１つの８２ビット乗算器とを含み、各乗算累算ユニットが内部に構成された前記８２ビット加算器と前記８２ビット乗算器を利用して、前記レジスタファイルから前記第１と第２の乗算累算ユニットに移送される３２ビットオペランドに演算を実行する、請求項２の浮動小数点ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の課題は、一対の弾性部材を用いて低剛性を実現しているダンパー機構やダンパーディスク組立体において、トルクの小さな領域でさらなる低剛性を実現することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このダンパー機構では、第１回転部材と第２回転部材が相対回転すると、最初に一対の第１弾性部材の圧縮が開始される。このときに、一対の第１弾性部材が回転方向に圧縮されるため、比較的低い剛性の特性が得られる。第１回転部材と第２回転部材の相対回転が所定角度に達すると、次に第２弾性部材の圧縮が開始される。このときに、第２弾性部材が一対の第１弾性部材に回転方向に並列に圧縮されるため、比較的高い剛性の特性が得られる。このように、一対の第１弾性部材と第２弾性部材とを組み合わせることで、低剛性と高剛性の特性を実現でき、音振性能が向上する。特に、捩り角度の大きな領域である２段目の特性を実現することで、トルクの小さな領域である１段目でさらに低剛性とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
第３トーションスプリング６０は、第３ばね支持孔６３と第３ばね支持起こし部７３に配置されており、半径方向及び回転方向両側がが両者によって支持され、軸方向両側が第３ばね支持起こし部７３によって支持されている。第３トーションスプリング６０の回転方向端は、第３ばね支持孔６３の回転方向に当接しているが、第３ばね支持起こし部７３の回転方向端とは回転方向に離れている。図では、第３トーションスプリング６０の回転方向Ｒ１側の回転方向端と第３ばね支持起こし部７３の回転方向Ｒ１側の端部との間を第２回転方向隙間９３（θ２）とし、第３トーションスプリング６０の回転方向Ｒ２側の回転方向端と第３ばね支持起こし部７３の回転方向Ｒ２側の端部との間を第５回転方向隙間９４（θ２’）としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上の説明から明らかなように、捩り角度θ１までの１段目までは一対の第１トーションスプリング５８Ａ，５８Ｂが互いに対して直列に圧縮されることで低剛性の特性を得ることができ、捩り角度θ１〜θ２までの２段目では第２トーションスプリング５９が一対の第１トーションスプリング５８Ａ，５８Ｂに対して並列に圧縮されることで２段目の剛性を得ることができる。特に、捩り角度の大きな領域である２段目の特性を実現することで、トルクの小さな領域である１段目で従来よりさらに低剛性とすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004278744.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  本発明は、外回転子に打込んだピンＱに作用する瞬間中心を軸にした瞬時の倍力機能を持続して取り出すため、ロータリー機構の偏心回転作用で起こる遊星歯車の逆回転の分力Ｔ１，Ｎ１の合力Ｐ１並びに分力Ｔ２，Ｎ２の合力Ｐ２の合成力ＰＺ（ＰＺ＝Ｐ１＋Ｐ２）を出力内回転子の瞬間中心に閉じ込め、その瞬間中心に閉じ込められたＰＺを入力内回転子の瞬間倍力約（ＰＺ／１０）で取り出す増力装置を得ることを目的としており、ロータリー機構の瞬間中心の瞬間倍力を、閉じ込められるのも、取り出せるのも、持続できるのも、遊星歯車の逆回転の賜である。さらに該装置に用いられる、遊星歯車機構とロータリー機構の入出力内回転子を提供することを目的としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファンあるいはそのファンを駆動させるモータに対向しかつ取付け面に対して垂直方向に進退して通気開口を開閉する開閉板が設けられた換気扇において、前記開閉板を進退させる開閉機構は、前記ファンおよびモータの少なくとも一方を囲うように配置されたケーシングと前記開閉板の周辺部に設けられるとともに、前記開閉機構は、前記ケーシングと前記開閉板間に設けられ前記開閉板を常時前進方向に付勢するスプリングを有することを特徴とする換気扇。
【請求項２】
前記開閉機構は、ラッチと、このラッチに適宜係合するストライカとをケーシングと開閉板の相互に設けたことを特徴とする請求項１に記載の換気扇。
【請求項３】
前記開閉機構は、スプリングがラッチと対称に複数個設けられることを特徴とする請求項２に記載の換気扇。
【請求項４】
前記開閉機構は、ケーシングの一側に設けられることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の換気扇。
【請求項５】
前記開閉機構は、垂直方向に設置されるケーシングの左右両側に設けられることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の換気扇。
【請求項６】
前記開閉板は、開度調整部材により開度が調整可能であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の換気扇。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の１つの態様によれば、ファンあるいはそのファンを駆動させるモータに対向しかつ取付け面に対して垂直方向に進退して通気開口を開閉する開閉板が設けられた換気扇において、前記開閉板を進退させる開閉機構は、前記ファンおよびモータの少なくとも一方を囲うように配置されたケーシングと前記開閉板の周辺部に設けられるとともに、前記開閉機構は、前記ケーシングと前記開閉板間に設けられ前記開閉板を常時前進方向に付勢するスプリングを有することを特徴とする換気扇が提供される。これにより、安価で風量性能が向上した換気扇が実現される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好適な一例では、前記開閉機構は、ラッチと、このラッチに適宜係合するストライカとをケーシングと開閉板の相互に設けた。これにより、開閉機構が通気開口を避けて、ケーシングに設けても、開閉板を単に押圧することで、開閉板による通気開口の開閉が容易に行える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
蓄冷材が充填され、その中を低温のガスが通ることにより、蓄冷材が冷気を蓄えるようにされた冷凍機用蓄冷器において、
該蓄冷器の中に中子を配設したことを特徴とする冷凍機用蓄冷器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、蓄冷材が充填され、その中を低温のガスが通ることにより、蓄冷材が冷気を蓄えるようにされた冷凍機用蓄冷器において、該蓄冷器の中に中子を配設することにより、前記課題を解決したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常運転時に振動している振動機械を、輸送時に保護するための振動機械の耐震装置であって、
通常運転時は振動機械と接触せず、輸送時に振動機械が大きく振れた時に該振動機械と接触して、破損を防止する保持機構を備えたことを特徴とする振動機械の耐震装置。
【請求項２】
前記振動機械が、冷凍装置の圧縮機であることを特徴とする請求項１に記載の振動機械の耐震装置。
【請求項３】
前記保持機構が、取付後は振動機械を囲むようにされ、取付時に分割可能とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動機械の耐震装置。
【請求項４】
前記保持機構が、振動機械の外周に対応する内周面が形成されたベースと、該ベースに取り付けられるホルダを含むこと特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の振動機械の耐震装置。
【請求項５】
前記ベースとホルダの内周部分に、弾性材が配設されていることを特徴とする請求項４に記載の振動機械の耐震装置。
【請求項６】
前記振動機械と保持機構の間に、振動機械の運転時の振動で保持機構と干渉せず、しかも、輸送時の振動による損傷が防止可能な隙間が設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の振動機械の耐震装置。
【請求項７】
前記隙間が３−１０ｍｍであることを特徴とする請求項６に記載の振動機械の耐震装置。
【請求項８】
前記保持機構が、２分割又は３分割以上の円筒状とされていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の振動機械の耐震装置。
【請求項９】
前記保持機構が、多角形状とされていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の振動機械の耐震装置。
【請求項１０】
前記保持機構が、壁状部とされていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の振動機械の耐震装置。
【請求項１１】
前記保持機構が、繊維状部と壁状部の組合せとされていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の振動機械の耐震装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の耐震装置を備えたことを特徴とする冷凍装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、前記振動機械を、冷凍装置の圧縮機としたものである。
又、前記保持機構が、取付後は振動機械を囲むようにし、取付時に分割可能として、振動機械の組込み後の取付を容易としたものである。
又、前記保持機構が、振動機械の外周に対応する内周面が形成されたベースと、該ベースに取り付けられるホルダを含むようにしたものである。
又、前記ベースとホルダの内周部分に、弾性材を配設したものである。
又、前記振動機械と保持機構の間に、振動機械の運転時の振動で保持機構と干渉せず、しかも、輸送時の振動による損傷が防止可能な隙間を設けたものである。
又、前記隙間を３−１０ｍｍとしたものである。
又、前記保持機構を、２分割又は３分割以上の円筒状としたものである。
又、前記保持機構を、多角形状としたものである。
又、前記保持機構を、壁状部としたものである。
又、前記保持機構を、繊維状部と壁状部の組合せとしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階層構造の立体駐車場において、
各階層に設けたレール上を走行する車両の搬送台車と、搬送台車に載せられる車両のパレットを昇降させるエレベーター装置とを備え、
前記レールは、前記エレベーター装置が備えるパレットの支持構造体が通過する位置で分割され、レール端部とレール端部との間の切り欠き部を前記支持構造体が通過でき、
前記搬送台車は、車両による荷重点の外側に位置する少なくとも２個の車輪を備えており、切り欠き部を通過した最初の車輪が前記レール端部に載った場合は、次の車輪と最初の車輪とが切り欠き部をまたがるように前記レール上に載ることを特徴とする立体駐車場。
【請求項２】
複数階層構造の立体駐車場において、
各階層に設けたレール上を走行する車両の搬送台車と、搬送台車に載せられる車両のパレットを昇降させるエレベーター装置とを備え、
前記レールは、前記エレベーター装置が備えるパレットの支持構造体が通過する位置で分割され、レール端部とレール端部との間の切り欠き部を前記支持構造体が通過でき、
前記搬送台車は、その前後両側にそれぞれ複数の車輪を設け、且つ前記搬送台車の進行方向に並ぶ少なくとも２個の車輪は、車両による荷重点の外側に位置し、さらに、前記搬送台車が前記切り欠き部を通過する場合、前記荷重点の近傍に設けられる前記複数の車輪により前記荷重点に対する単純支持の状態が維持される立体駐車場。
【請求項３】
複数階層構造の立体駐車場において、
各階層に設けたレール上を走行する車両の搬送台車と、搬送台車に載せられる車両のパレットを昇降させるエレベーター装置とを備え、
前記レールは、前記エレベーター装置が備えるパレットの支持構造体が通過する位置で分割され、レール端部とレール端部との間の切り欠き部を前記支持構造体が通過でき、
前記搬送台車は、その前後両側にそれぞれ複数の車輪を設け、且つ前記搬送台車の進行方向に並ぶ少なくとも２個の車輪は、車両による荷重点の外側に位置し、さらに、前記搬送台車が前記切り欠き部を通過する場合、前後両側のそれぞれにおける前記複数の車輪により、前記荷重点に対して前後両側のそれぞれにおいて単純支持の状態が維持される立体駐車場。
【請求項４】
複数階層構造の立体駐車場において、
各階層に設けたレール上を走行する車両の搬送台車と、搬送台車に載せられる車両のパレットを昇降させるエレベーター装置とを備え、
前記レールは、前記エレベーター装置が備えるパレットの支持構造体が通過する位置で分割され、レール端部とレール端部との間の切り欠き部を前記支持構造体が通過でき、
前記搬送台車は、複数の車輪を有し、この車輪が前記切り欠かれたレール端部とレール端部との間を通過する場合、常に搬送台車が車両による荷重点に対して当該車輪により単純支持される立体駐車場。
【請求項５】
複数階層構造の立体駐車場において、
各階層に設けたレール上を走行する車両の搬送台車と、搬送台車に載せられる車両のパレットを昇降させるエレベーター装置とを備え、
前記レールは、前記エレベーター装置が備えるパレットの支持構造体が通過する位置で分割され、レール端部とレール端部との間の切り欠き部を前記支持構造体が通過でき、
前記搬送台車は、前後両側にそれぞれ複数の車輪を有し、この車輪が前記切り欠かれたレール端部とレール端部との間を通過する場合、常に搬送台車が車両による荷重点に対して前記荷重点の近傍に設けられる前記複数の車輪により単純支持される立体駐車場。
【請求項６】
複数階層構造の立体駐車場において、
各階層に設けたレール上を走行する車両の搬送台車と、搬送台車に載せられる車両のパレットを昇降させるエレベーター装置とを備え、
前記レールは、前記エレベーター装置が備えるパレットの支持構造体が通過する位置で分割され、レール端部とレール端部との間の切り欠き部を前記支持構造体が通過でき、
前記搬送台車は、前後両側にそれぞれ複数の車輪を有し、この車輪が前記切り欠かれたレール端部とレール端部との間を通過する場合、常に搬送台車が車両による荷重点に対して前後両側のそれぞれにおける前記複数の車輪により前後両側のそれぞれにおいて単純支持される立体駐車場。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
係る構成では、搬送台車がレール上を走行する際にレールの切り欠き部を通過するにあたり、切り欠き部をまたがる位置に車輪が設けられ且つ当該車輪は車両による荷重点の外側に位置しているから、車両の荷重により搬送台車が片持となることなく、切り欠き部を通過できる。即ち、最初の車輪が切り欠き部を通過している場合でも、次の車輪は未だレール上に載った状態で荷重を支持しており、続いて、最初の車輪がレール端部に載った場合は、車輪が切り欠き部をまたがるようにレール上に載り、引き続き、当該次の車輪が切り欠き部を通過している場合でも、最初の車輪により荷重を支持できる。少なくとも２個の車輪を必要とするのは、１個の場合は切り欠き部を通過するときに荷重点に対して片持状態になるからである。このため、車輪がレール端部に衝突することに起因した振動を殆どなくして、騒音を激減できる。なお、前記車輪は、駆動車輪であってもそうでなくても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
続いて、図６−４に示すように、駆動車輪１０２が切り欠き部１１１を通過する場合でも、荷重点Ｆに対する単純支持状態は維持されるので、上記同様に振動が殆ど発生しない。なお、ガイド車輪１０３，１０４の径は、隣接するガイド車輪１０３，１０４が切り欠き部両側のレール端部に同時に載ることができれば、寸法は問わない。好ましくは、搬送台車１０の長さを詰めるため、最外のガイド車輪１０４の径は、別の車輪１０３，１０２の径より小さくするのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、図８−１に示すように、ガイド車輪１０３，１０４，１０８が３輪でも良く、更に４輪以上でも構わない。また、図８−２に示すように、ガイド車輪１０３，１０４，１０８が３輪以上であって且つ端のガイド車輪１０３から反対の端のガイド車輪１０８までのピッチＰ２が切り欠き部１１１の幅より大きければ良く、中間のガイド車輪１０４と端のガイド車輪１０８とのピッチＰ３は切り欠き部１１１の幅より狭くても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入器本体に装着して用いられ、
仕上げ材を貫通し且つ躯体を所定の深さまで穿孔して形成された挿填穴に対し、接着系の樹脂を注入する注入ノズルにおいて、
前記注入器本体に装着され、軸心に樹脂流路を形成した本体ジョイント部と、
前記本体ジョイント部から延在し先端部に前記挿填穴に挿入される吐出口を有するノズル本体と、を備え、
前記ノズル本体は、内部に前記樹脂流路に連なる流路を形成した外筒と、
基部側で前記外筒に入れ子式でスライド自在に係合し、先端部に前記吐出口を形成した内筒と、を有していることを特徴とする注入ノズル。
【請求項２】
前記内筒は、金属製であって前記吐出口が斜めに切断された注射針様に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の注入ノズル。
【請求項３】
前記内筒の尾端部には、ロート状に拡開形成した誘込み部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の注入ノズル。
【請求項４】
前記外筒の基部側外周面に嵌装され、前記挿填穴を封止する調整シールを、更に備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の注入ノズル。
【請求項５】
前記内筒は前記外筒に対し、樹脂の注入力を受けて前進することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の注入ノズル。
【請求項６】
前記外筒の内部には、前記内筒を前記外筒に対し突出させる方向に付勢するスプリングが設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の注入ノズル。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の注入ノズルと、前記注入ノズルが着脱自在に装着される注入器本体とを備えたことを特徴とする樹脂注入器。
【請求項８】
請求項７に記載の樹脂注入器を使用して、躯体および仕上げ材からなる外壁を補修するピンニング工法において、
前記仕上げ材を貫通し、且つ前記躯体を所定の深さまで穿孔して挿填穴を形成する穿孔工程と、
前記樹脂注入器により前記挿填穴を封止した状態で前記挿填穴の奥底部から樹脂を注入する樹脂注入工程と、
前記樹脂が注入された前記挿填穴に、前記仕上げ材を前記躯体にアンカリングするための前記アンカーピンを挿填するピン挿填工程とからなることを特徴とするピンニング工法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の注入ノズルは、注入器本体に装着して用いられ、仕上げ材を貫通し且つ躯体を所定の深さまで穿孔して形成された挿填穴に対し、接着系の樹脂を注入する注入ノズルにおいて、注入器本体に装着され、軸心に樹脂流路を形成した本体ジョイント部と、本体ジョイント部から延在し先端部に挿填穴に挿入される吐出口を有するノズル本体と、を備え、ノズル本体は、内部に樹脂流路に連なる流路を形成した外筒と、基部側で外筒に入れ子式でスライド自在に係合し、先端部に吐出口を形成した内筒と、を有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これらの場合、外筒の基部側外周面に嵌装され、挿填穴を封止する調整シールを、更に備えること、が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これらの場合、内筒は外筒に対し、樹脂の注入力を受けて前進すること、或いは、外筒の内部には、内筒を前記外筒に対し突出させる方向に付勢するスプリングが設けられていることが、好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
又、本例の場合には、ロータ２の外径寄り部分両側面に仕上げ加工を施す場合に、回転側フランジ１３とこのロータ２の内径寄り部分とを、複数本ずつのスタッド９及びロータ固定用ナット４９と、ロータ抑え板５７とにより結合固定する。このうちのロータ固定用ナット４９は、合成樹脂に射出成形等を施す等により造っている。又、上記ロータ抑え板５７は、鋼又はアルミニウム合金等から成る金属板により造った、車輪を構成するホイール１（図６参照）の径方向中間部乃至外径寄り部分を切り落とす事により造っている。図示の例の場合には、このロータ抑え板５７の中心軸を含む仮想平面に関する断面形状が波形になっている。上記ロータ２の外径寄り部分両側面に仕上げ加工を施す場合には、上記回転側フランジ１３の外側面にこのロータ２の内径寄り部分を重ね合わせると共に、上記各スタッド９の先端部でこのロータ２に設けた各第二の通孔４８から突出した部分を、上記ロータ抑え板５７の円周方向複数個所に設けた通孔５８に挿通する。そして、上記各スタッド９の先端部で、このロータ抑え板５７の外側面から突出した部分にロータ固定用ナット４９を螺合し、更に緊締し、使用時のナット１０（図６参照）の場合と同じ締付けトルクで締め付ける。この構成により、このロータ抑え板５７は、上記各ロータ固定用ナット４９とロータ２の内径寄り部分との間で挟持される。尚、図示の例の場合には、この状態で、このロータ抑え板５７の径方向に離隔した２個の円周上の位置から上記ロータ２に、軸方向内側に向いた力が加わる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004278568.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004278568.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004278568.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記反応層が、センサチップ当たり前記グルコースデヒドロゲナーゼを１〜４０ユニット、トレハロースを４〜４００ナノモル含む請求項２記載のバイオセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記反応層が、センサチップ当たり前記グルコースデヒドロゲナーゼを５〜２０ユニット、トレハロースを４０〜２００ナノモル含む請求項２記載のバイオセンサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
特に、酵素にピロロキノリンキノンを補酵素とするグルコースデヒドロゲナーゼを用いる場合は、糖類にトレハロースを用いると、前記酵素の活性維持に著しい効果があり、センサを長期間保存した後も、良好なセンサ応答性が得られる。
酵素がピロロキノリンキノンを補酵素とするグルコースデヒドロゲナーゼであり、糖類がトレハロースである場合、試料液を血液３〜４μｌとする使い捨てタイプのセンサチップ当たりの前記酵素およびトレハロースの量は、それぞれ１〜４０ユニットおよび４〜４００ナノモルが適当であり、より好ましくはそれぞれ５〜２０ユニットおよび４０〜２００ナノモルである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
《実施例１》
図１の基板１の電極上に、親水性高分子であるカルボキシメチルセルロースのナトリウム塩（以下、ＣＭＣと略す。）の０．５ｗｔ％水溶液を滴下し、５０℃の温風乾燥器中で１０分間乾燥させ、ＣＭＣ層７を形成した。続いて、ピロロキノリンキノン（以下、ＰＱＱと略す。）を補酵素とするグルコースデヒドロゲナーゼ（以下、ＧＤＨと略す。）５０００ユニットとトレハロース２０マイクロモルおよびフェリシアン化カリウム５０マイクロモルを水１ｍｌに溶解した混合溶液４μｌをＣＭＣ層７上に滴下し乾燥して、反応層８を形成し、グルコースセンサを作製した。
試料液として、種々の濃度に調整したグルコース水溶液を用意した。そして、この調製した試料液を反応層８上に滴下した。グルコースを含む試料液が反応層に供給されると、試料内のグルコースはＧＤＨにより酸化される。そして、これと同時に反応層中のフェリシアン化カリウムがフェロシアン化カリウムに還元される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、反応層中のトレハロースの量を一定（８０ナノモル）とし、ＰＱＱを補酵素とするＧＤＨの量を変えてセンサを作製し、６ケ月保存後に種々のグルコース濃度の試料液を反応層に供給してセンサ応答を調べた。その結果を図４に示す。
また、ＰＱＱを補酵素とするＧＤＨの量を一定（２０ユニット）とし、トレハロースの量を４、４０、２００、および４００ナノモルとしたセンサを作製した。そして、グルコース濃度１０ｍＭの試料液を供給して各々初度および６ヶ月保存後のセンサ応答を調べた。保存後の応答値の初度の応答値に対する割合を図５に示す。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これらの結果から、酵素の量が１ユニットの場合、グルコース濃度６００ｍｇ／ｄｌ以下でグルコース濃度とセンサ応答とが直線性を示すことがわかる。酵素量が４０ユニットを超える程多量になるとコスト的に不利である。これらからセンサチップ当たりの酵素量は１〜４０ユニットが適当であり、より好ましくは５〜２０ユニットである。一方、トレハロースの量は、４ナノモルおよび４００ナノモルで若干保存性が低下している。従って、４ナノモル〜４００ナノモルの範囲が適当であり、より好ましくは４０〜２００ナノモルの範囲である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000081408.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000081408.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
振動検出部を構成する部材の一部または全部に、圧電性を有する部材を使用した請求項１乃至４いずれか１項に記載の走査型プローブ顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は下記を課題とする。
（１）温度などの環境変化や接着剤の量や接着方法によらず固定部の状態を一定に保ち、安定した振動特性や検出特性が得られるような走査型プローブ顕微鏡を提供する。
（２）検出用圧電体の再利用が可能なような走査型プローブ顕微鏡を提供する。
（３）プローブの振幅やQ値などの振動パラメータのばらつきや、力検出における検出特性のばらつきが小さくなるような検出用圧電体とプローブの固定方法を提供する。
（４）サンプルから受ける力を直接反映した出力信号を出す検出用圧電体を得ることで、プローブとサンプルの距離を正確に制御する走査型プローブ顕微鏡を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この方法により、プローブと検出用圧電体の接合に接着剤が不要となり、接着剤の影響を受けずに、安定した振動特性や検出特性が得られるようになるとともに、検出用圧電体の再利用が可能となる。
（２）プローブ自体の弾性を利用して、プローブと検出用圧電体との接合を行うようにした。この場合、プローブの先端がサンプル面に対して垂直になるようにプローブと検出用圧電体との取付角度を規定した取付部をプローブホルダに設けた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この方法により、プローブと検出用圧電体の接合に接着剤が不要となるとともに、プローブの先端がサンプル面に対して垂直になるようにプローブと検出用圧電体との取付角度が調整されるため分解能の低下も防止される。
（３）プローブの軸方向と検出用圧電体の梁の長手方向を概平行に接合する場合に比べて、プローブと検出用圧電体の接合部の接触面積が小さくなるようにプローブに対して検出用圧電体を接合面内で傾けて配置した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この方法により、サンプルから受ける力を直接反映した出力信号を出す検出用圧電体が得られ、プローブとサンプルの距離を正確に制御できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
検出用圧電体として、幅0.25mmラ厚さ0.1mmで、長さが5mmの水晶を材料とする梁を使用し、励振用圧電体には、縦10mmラ横5mmラ厚さ0.5mmの平板状に加工したPZTを使用した。励振用圧電体2はホルダ本体4に接着固定され、更に検出用圧電体3は励振用圧電体2に接着固定される。なお、励振用圧電体2と検出用圧電体3は電気的に絶縁されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
プローブの接合は、検出用圧電体3とプローブ1を交差させ、接合部12を接着により行う方式とした。本実施例の場合、先の実施例とは異なり、検出用圧電体3の再利用が困難になったり、接着接合のため、温度などの環境変化を受けやすく、また、接合部12の接着状態のばらつきが多くなってしまうが、プローブの軸方向と検出用圧電体の梁の長手方向を概平行に接着固定する従来技術に比べ、検出用圧電体を接合面内で斜めに配置した効果により、接合部の面積が小さくなり、そのため、接合状態のばらつきが少なくなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図8に本発明の走査型プローブ顕微鏡の第4の実施例のプローブホルダ部の正面図を、図9に図8右側面図を示す。本実施例は、基本的に図2と同様の装置構成で、同じ原理によりプローブ1と検出用圧電体3が接合されるが、プローブの取付角度を微調整できる機構を取り付けた。プローブ取付用の治具固定部14がホルダ本体13に枢着され、固定部14とホルダ本体13の間にくさび型の部材15を入れる。くさび型部材15を送りネジ機構（図示せず）で挿入することにより、プローブの取付角度が可変となり、サンプルに対するプローブ先端の角度の微調が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
又、上記ハブ本体３１に外嵌した内輪３２が軸方向内端側にずれ動くのを防止して、上記各外輪軌道１３、１３と上記第一、第二の内輪軌道１８、２０との間にそれぞれ複数個ずつ転動自在に設けた、上記各転動体２１、２１に付与した予圧を適正値に保持すべく、上記ハブ本体３１の外周面内端寄り部分に全周に亙り形成した係止凹溝３８に、止め輪３９を係止している。この止め輪３９は、それぞれが半円弧状である、１対の止め輪素子により構成している。この様な止め輪３９は、上記各転動体２１、２１に適正な予圧を付与すべく、上記内輪３２を上記ハブ本体３１に対して軸方向外方に押圧しつつ、その内周縁部を上記係止凹溝３８に係合させる。上記内輪３２を軸方向外方に押圧している力を解除した状態でも上記各転動体２１、２１に適正な予圧を付与したままにすべく、上記止め輪３９として、適切な厚さ寸法を有するものを選択使用する。即ち、上記止め輪３９として、厚さ寸法が僅かずつ異なるものを複数種類用意し、上記係止凹溝３８の溝幅等、転がり軸受ユニットの構成各部材の寸法との関係で適切な厚さ寸法を有する止め輪３９を選択し、上記係止凹溝３８に係合させる。従って、この止め輪３９を係止凹溝３８に係止すれば、上記押圧している力を解除しても、上記内輪３２が軸方向内端側にずれ動くのを防止して、上記各転動体２１、２１に適切な予圧を付与したままに保持できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記保持器９ｂには、前述の図１２〜１６に示した従来構造の場合と同様に、円周方向の長さ寸法が互いに異なる２種類のポケット１０ａ、１０ｂを、円周方向に亙って交互に設けている。即ち、円周方向に亙る長さが大きいポケット１０ａ、１０ａを９０度置きに配置し、円周方向に関して、これら長さが大きいポケット１０ａ、１０ａ同士の中間位置に、円周方向に関する長さが小さいポケット１０ｂ、１０ｂを配置している。但し、図示の例では、上記従来構造の場合とは異なり、上記各ポケット１０ａ、１０ｂの円周方向に亙る配列ピッチは一定ではない。この点に就いて、これら各ポケット１０ａ、１０ｂの円周方向に関する長さと共に、以下に詳述する。尚、これら各ポケット１０ａ、１０ｂの円周方向に関する長さは、上記保持器９ｂの外周面側の開口端縁部に於ける円弧長さで表す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  転がり軸受の軌道輪が軸部材及び他の部材にそれぞれ圧入固定されており、前記軌道輪の少なくとも一方のはめあい部分の軸方向長さを、該軌道輪の軌道面と転動体との接触側で、前記転がり軸受の幅の半分以下の長さとしたことを特徴とするスイングアーム用転がり軸受装置。
【請求項２】  前記軌道輪を前記軸部材及び前記他の部材にそれぞれ圧入するときのしめしろは、直径で１μｍ以上１２μｍ以下であり、且つ、接着剤を用いずに前記軌道輪を圧入固定していることを特徴とする請求項１に記載のスイングアーム用転がり軸受装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり及び／又はすべり接触を伴う金属製の接触部材において、表面に、有機硫黄化合物又は有機金属化合物と、固体潤滑剤とを組み合わせたものを被覆したことを特徴とする接触部材。
【請求項２】
前記被覆は、被覆剤を接触部材の表面に熱硬化性樹脂を結合剤として固着させることで行う請求項１記載の接触部材。
【請求項３】
前記被覆剤中の有機硫黄化合物又は有機金属化合物の配合率が１〜６０ｗｔ％である請求項２記載の接触部材。
【請求項４】
前記被覆剤中の有機硫黄化合物又は有機金属化合物の配合率が８〜４０ｗｔ％である請求項２記載の接触部材。
【請求項５】
前記固体潤滑剤は、二硫化モリブデン、ふっそ樹脂、二硫化タングステン、窒化硼素、グラファイトの内の少なくともｌ種である請求項１記載の接触部材。
【請求項６】
前記有機硫黄化合物は、下記の構造式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）に示す、ベンゾチアゾール系、チウラム系、ジチオカルバミン酸系、キサントゲン酸系、およびチオウレア系の化合物のいずれかである請求項１記載の接触部材。
【化１】
2000081044.tif 000001
【請求項７】
前記結合剤が、エポキシ樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、およびフラン樹脂のいずれかである請求項２記載の接触部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、固体潤滑剤に添加される有機硫黄系化合物で、特に、下記の構造式（１）、（２）、（３）、（４）、（５）に示す、ベンゾチアゾール系、チウラム系、ジチオカルバミン酸系、キサントゲン酸系、チオウレア系の化合物は耐久性の向上に効果があり、これらの化合物はＮ，Ｎ−ジメチルフォルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２ピロリドン、セルソルブアセテート、トルエン、キシレン、アセテート等の有機溶剤に溶解または分散可能なものが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【化２】
2000081044.tif 000002