(57)【要約】【課題】目的地に応じた通信先を自動的に推測し、車載の通信装置側に提供する情報通信システムを提供する。【解決手段】外部装置３０００との通信に用いられるアドレスデータ２１を格納する記憶部２０と、自車両の目的地を特定する目的地特定部３０と、特定された自車両の目的地と外部装置３０００のアドレスデータ２１とをサーバに送出する通信部１０とを有する通信装置１００と、外部装置３０００の位置を含む外部データベース２０２１を参照し、通信装置１００から受信した自車両と所定の位置関係にあるとともに、通信装置１００から受信したアドレスデータ２１に含まれる外部装置１００を通信先として推測する通信先推測部２０３０と、推測された外部装置３０００のアドレスデータ２１を、通信装置１００へ向けて送出させる通信支援部２０４０とを有するサーバ２００１を備える。【選択図】  図１
2010034982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、通信機能を備える車載通信装置と、前記車載通信装置と情報の授受を行う情報センタとを備えた情報通信システムであって、
前記車載通信装置は、
前記外部端末との通信に用いられるアドレスデータを格納する記憶手段と、
前記自車両の目的地を特定する目的地特定手段と、
前記目的地特定手段により特定された自車両の目的地と前記記憶手段に格納された前記外部端末のアドレスデータとを前記情報センタに送出する通信手段と、を有し、
前記情報センタは、
外部端末の位置を含む外部データベースを参照し、前記車載通信装置から受信した自車両の目的地と所定の位置関係にあるとともに、前記車載通信装置から受信したアドレスデータに含まれる外部端末を通信先として推測する通信先推測手段と、
前記通信先推測手段により推測された外部端末のアドレスデータを、前記車載通信装置へ向けて送出させる通信支援手段と、を有する情報通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報通信システムであって、
前記車載通信装置の通信手段は、さらに、前記情報センタの通信支援手段により通知されたアドレスデータを用いて、前記通信先として推測された外部端末との通信を行う情報通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報通信システムであって、
前記情報センタの通信支援手段は、前記車載通信装置の通信手段に、前記通信先推測手段により推測された外部端末のアドレスデータと、当該アドレスデータを用いて、前記通信先として推測された外部端末との通信を行わせる命令を、前記車載通信装置に向けて送出する情報通信システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の情報通信システムであって、
前記通信先推測手段は、前記外部端末の位置を含む外部データベースを参照し、前記車載通信装置から受信した自車両の目的地から所定距離以内に位置する外部端末であって、かつ前記車載通信装置から受信したアドレスデータに含まれる外部端末を通信先として推測する情報通信システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の情報通信システムであって、
前記目的地特定手段は、前記車両の出発地から目的地に至るまでの現在位置の変化が時間に対応づけて蓄積された走行履歴を参照し、前記車両の出発地点が共通する前記走行履歴を抽出し、前記抽出された走行履歴における目的地の分析結果に基づいて前記自車両の目的地を推測する情報通信システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載の情報通信システムであって、
前記車載通信装置は、前記車両側で検出された自車両の現在位置と、前記目的地特定手段により特定された目的地と、アクセス可能な地図情報とに基づいて算出される、前記自車両が目的地に至る到着予想時刻を取得し、前記到着予想時刻を含む通信情報を作成する情報作成手段と、
前記通信手段を介して、前記情報作成手段により作成された通信情報を、前記情報センタの通信支援手段により通知されたアドレスデータを用いて、前記通信先として推測された外部端末に送出させる送信制御手段とを、さらに備える情報通信システム。
【請求項７】
請求項６に記載の情報通信システムであって、
前記情報作成手段は、所定間隔で到着予想時刻を取得するとともに、前回取得された到着予想時刻と今回取得された到着予想時刻を比較し、両者の時間差が所定値以上である場合は、今回取得された到着予想時刻を含む更新通信情報を作成し、
前記送信制御手段は、前記通信手段を介して、前記情報作成手段により作成された更新通信情報を、前記情報センタの通信支援手段により通知されたアドレスデータを用いて、前記前記通信先として推測された外部端末に送出させる情報通信システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の情報通信システムであって、
前記情報作成手段は、取得した到着予想時刻と現在時刻とを比較し、前記到着予想時刻と現在時刻との差が所定値未満である場合は、自車両が目的地に到着する旨を含む通信情報を作成し、
前記送信制御手段は、前記通信手段を介して、前記情報作成手段により作成された通信情報を、前記情報センタの通信支援手段により通知されたアドレスデータを用いて、前記前記通信先として推測された外部端末に送出させる情報通信システム。
【請求項９】
車両に搭載され、通信機能を備える車載通信装置と、前記車載通信装置と情報の授受を行う情報センタとを備え、
前記車載通信装置は、
前記外部端末との通信に用いられるアドレスデータを格納する記憶手段と、
前記車両の走行が終了したときの当該車両の現在位置をその車両から取得するとともに、取得した車両の現在位置の位置情報と前記アドレスデータとを前記情報センタに送出する通信手段と、を有し、
前記情報センタは、
他の車両に搭載された車載通信装置を含む外部端末から取得した、当該外部端末の位置を含む外部データベースを参照し、前記車載通信装置から取得した前記車両の走行が終了した際の現在位置と共通する位置情報に対応づけられた外部端末のアドレスデータであって、前記車載通信装置から受信したアドレスデータに含まれる外部端末のアドレスデータを抽出する地点共通アドレス抽出手段と、
前記地点共通アドレス抽出手段により抽出された外部端末のアドレスデータと前記車両の走行が終了した際の現在位置とを対応づけて前記車載通信装置へ向けて送出させる通信支援手段と、を有する情報通信システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報通信システムであって、
前記車載通信装置は、
前記自車両の目的地を特定する目的地特定手段と、
前記情報センタから取得したアドレスデータと前記走行が終了した際の位置情報に対応づけて記憶した地点別アドレスデータを参照し、前記目的地特定手段により特定された目的地と共通する地点に対応づけられたアドレスデータを通信先として推測する第２通信先推測部とを、さらに備える情報通信システム。
【請求項１１】
車両が走行を開始してから走行を終了するまでに外部装置との通信に用いられたアドレスデータを、各走行履歴に対応づけた走行別アドレスデータを記憶する記憶手段と、
前記自車両の目的地を特定する目的地特定手段と、
前記記憶手段に格納された前記外部端末の走行別アドレスデータを参照し、前記目的地特定手段により特定された自車両の目的地と共通する地点で走行が終了した走行履歴に対応づけられた外部端末のアドレスデータを通信先として推測する第３通信先推測手段と、
前記第３通信先推測手段により推測された外部端末のアドレスデータを用いて通信を行う通信手段と、を有する車載通信装置
【請求項１２】
自車両の目的地を特定し、
予め準備された、外部端末の位置を含む外部データベースと、外部端末との通信に用いられる外部端末のアドレスデータとを参照し、
前記特定された自車両の目的地と所定の位置関係にあるとともに、前記アドレスデータに含まれる外部端末を通信先として推測し、
前記推測された外部端末のアドレスデータを用いて、通信先として推測された外部端末に自車両側の情報を送出する情報通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の目的地に応じた通信先の情報を、車載装置に提供する情報通信システムおよび情報通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
設定された目的地への到着予想時刻を所定周期で算出し、前回の到着予想時刻と今回の到着予想時刻との差が再送条件判定時間よりも大きい場合は、利用者から取得した送信先アドレスに情報を再送するナビゲーション装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８５９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のナビゲーション装置では、利用者がメールの送信先アドレスを特定する必要があるため、利用者はアドレス帳に含まれる複数のアドレスから一の送信先アドレスを選択するという煩わしい操作をしなければならないという問題があった。
【０００５】
本願発明が解決しようとする課題は、情報送信時の操作において、利用者の煩わしさを低減させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、予め準備された、外部装置の位置を含む外部データベースと、外部装置との相互通信に用いられるアドレスデータとを参照し、特定された自車両の目的地と所定の位置関係にあるとともに、アドレスデータに含まれる外部装置を通信先として推測し、このアドレスデータを用いて情報を送出することにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車両の目的地に応じて外部端末のアドレスデータを推測することができるため、情報送信時において利用者が送信先アドレスを選択するといった操作を必要としないので、利用者の煩わしさを低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本実施形態の情報提供システム１００００は、車両に搭載され、通信機能を備える車載の通信装置１００と、通信装置１００と情報の授受を行うサーバ２０００とを備える。
【０００９】
図１は、情報提供システム１００００の構成例を示す図である。図１に示すように、通信装置１００とサーバ２０００と、外部装置３０００は、通信ネットワークを介して相互に情報の授受を行う。
【００１０】
この車載の通信装置１００は、同じ車両に搭載された車両のナビゲーション装置１０００、及び車両コントローラ４０００と情報の授受を行う。
【００１１】
また、図１に示すように、通信機能を有する外部装置３０００の態様は特に限定されず、移動しないオフィスのコンピュータ（外部装置Ａ）３０００、車両に搭載されたナビゲーション装置（外部装置Ｂ）３０００、又は携帯電話若しくはＰＤＡ（Personal Digital Assistants）その他の携帯端末（外部装置Ｃ）３０００であってもよい。
【００１２】
≪第１実施形態≫
以下、図面に基づいて第１実施形態について説明する。
【００１３】
図２は、通信装置１００を含む車載のナビゲーション装置１０００のブロック構成の一例、サーバ２０００のブロック構成の一例、外部装置３０００のブロック構成の一例を示す図である。
【００１４】
第一に、通信装置１００を含むナビゲーション装置１０００について説明する。
【００１５】
図２に示すように、本実施形態のナビゲーション装置１０００は、通信装置１００と、車両の現在位置を検出する位置検出部２００と、走行履歴３０１などの情報を記憶する記憶装置３００と、地図情報４００と、自車両の走行経路を探索する経路探索部５００と、目的地などの所定の地点に至る到着時刻算出部６００と、経路の案内を行う案内部７００と、情報を出力するとともに、ユーザからの入力を受け付ける入出力部８００とを備える。
【００１６】
通信装置１００は、ナビゲーション装置１０００を構成する各部、並びに車両及び車載通信装置の情報を集中的に管理する車両コントローラ４０００と情報の授受を行う。また、これらは、ＣＡＮ（Controller Area Network）その他の車載ＬＡＮによって接続される。
【００１７】
なお、通信装置１００、この通信装置１００を含むナビゲーション装置１０００、及び車両コントローラ４０００、サーバ２０００、及び外部装置３０００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などの動作回路を組み合わせて構成される。
【００１８】
以下、通信装置１００が備える各構成と、それに関連する構成について説明する。
【００１９】
本実施形態の通信装置１００は、通信部１０と、記憶部２０、目的地特定部３０と、情報作成部４０と、送信制御部５０とを備える。なお、具体的な構成は特に限定されないが、目的地特定部３０、情報作成部４０、送信制御部５０は、例えば、マイクロコンピュータとメモリから構成されて動作するプログラムや、それぞれの処理を回路として組み込んだＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）を用いて構成することができる。
【００２０】
まず、記憶部２０について説明する。記憶部２０は、サーバ２０００その他の外部装置３０００との通信に用いられるアドレスデータ２１を格納する。アドレスデータ２１には、サーバ２０００を特定する識別子に対応づけられた情報送受信用のアドレスデータ２１と、各外部装置３０００を特定する識別子に対応づけられた情報送受信用のアドレスデータ２１と、自身である通信装置１００を特定する識別子に対応づけられた情報送受信用のアドレスデータとを含む。アドレスデータ２１は、情報の授受に用いられる電話番号、電子メールアドレスを含むアドレス帳として機能する。なお、外部装置３０００は、他車両に搭載される通信装置１００を含む。
【００２１】
次に、目的地特定部３０について説明する。目的地特定部３０は、自車両の目的地を特定する。目的地の特定手法は特に限定されず、ナビゲーション装置１０００の入出力部８００を介してユーザが入力した目的地を取得し、これを目的地として特定してもよい。
【００２２】
また、本実施形態の目的地特定部３０は、ユーザにより目的地が入力されなかった場合であっても目的地を推測する目的地推測機能３１を有する。
【００２３】
この目的地推測機能３１について説明する。目的地推測機能３１は、車両の出発地から目的地に至るまでの現在位置の変化が時間に対応づけて蓄積された走行履歴３０１を参照し、車両の出発地点が共通する走行履歴Ｘを抽出し、この抽出された走行履歴Ｘにおける目的地の分析結果に基づいて自車両の目的地を推測する。
【００２４】
走行履歴３０１は、ナビゲーション装置１００の記憶装置３００に蓄積される。この走行履歴は車両の現在位置の経時的な変化を記録したものである。ここで車両の現在位置は、ナビゲーション装置１０００の位置検出部２００が検出し、走行開始から走行終了までの走行ごとに現在位置と時間とを対応づけて走行履歴３０１に蓄積する。
【００２５】
本実施形態の位置検出装置２００は、ＧＰＳシステム２０１を備え、測位衛星から発信される電波をＧＰＳアンテナで受信し、自車両の現在位置を取得する。また、位置検出装置２００は、ジャイロセンサ及び車輪に取り付けられた距離センサから入力される測位データに基づいて累積計算法によって現在位置を推定する自律航法を用いて車両の位置を測位する。なお、車両の現在位置の表現態様は特に限定されず、緯度・経度、その他の地図座標に基づいて表現することができる。
【００２６】
目的地推測機能３１は、このように蓄積された走行履歴３０１を参照し、今回の走行における出発地と共通する地点を出発地とする走行履歴Ｘを抽出する。そして、抽出された一又は複数の走行履歴Ｘにおける目的地を分析する。本実施形態では、出発地が同じ場合は同じ目的地へ向かう傾向があることに着目し、抽出された走行履歴Ｘにおいて目的地となった（走行終了の地点となった）回数の最も多い地点を目的地として推測する。目的地の推測手法は、これに限定されず、目的地推測機能３１は、抽出された走行履歴Ｘのうち最近の走行履歴Ｘにおいて目的地となった（走行終了の地点となった）地点を目的地として推測してもよい。
【００２７】
次に、通信部１０について説明する。通信部１０は、サーバ２０００、外部装置３０００と相互に情報の授受を行う。
【００２８】
本実施形態の通信部１０は、目的地特定部３０により特定された自車両の目的地と、記憶部２０に格納された外部装置３０００のアドレスデータ２１とを情報センタに送出する。このアドレスデータ２１は、通信装置１００のアドレス、及び通信装置１００が情報を送受信する外部装置３０００のアドレスを含む。
【００２９】
本例の通信部１０は、通信ネットワーク上に構成されたサーバ２０００、及び外部装置３０００との間の通信を行う広域通信機能を備える。通信部１０は特に限定されず、携帯電話網、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）やＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）などの無線ＬＡＮ、地上波データ放送波、衛星放送波などを用いることができる。また、外部装置３０００が車載装置である場合には、通信部１０は、自車両と他車両との間の通信を行う車車間通信機能を有する無線ＬＡＮを備えてもよい。この無線ＬＡＮは特に限定されないが、例えば、ＩＳＭ（Industry Science Medical）バンド（２．４ＧＨｚ帯）を利用するＩＥＥＥ８０２．１１系無線ＬＡＮ規格に従う無線通信デバイス、Bluetooth規格に従う無線通信デバイスなどを用いることができる。
【００３０】
本実施形態の通信部１０は、通信機能を利用して、サーバ２０００、外部装置３０００と電話、電子メールによる通信を行う。
【００３１】
通信部１０は、メール送信機能１１を有し、所定のアドレスデータに宛てた電子メールを送信する。本実施形態の通信部１０は、後述するサーバ２０００から取得した、通信先として推測された外部装置３０００のアドレスデータを用いて自車両側の情報を含む電子メールを送信する。
【００３２】
続いて、情報作成部４０について説明する。情報作成部４０は、到着予想時刻取得機能４１を有し、この到着予想時刻取得機能４１により取得された到着予想時刻を含む通信情報を作成する。
【００３３】
到着予想時刻取得機能４１は、車両側で検出された自車両の現在位置と、目的地特定部３０により特定された目的地と、アクセス可能な地図情報４００とに基づいて、自車両が目的地に至る到着予想時刻を取得する。そして、情報作成部４０は、到着予想時刻取得機能４１により取得された到着予想時刻を含む通信情報を作成する。
【００３４】
ここで、情報作成部４０の到着予想時刻取得機能４１が到着予想時刻を取得する手法の一例を説明する。先述したように、自車両の現在位置は位置検出部２００により検出される。また、ナビゲーション装置１０００が備える地図情報４００は到着予想時刻取得機能４１のアクセスを受け付ける。到着予想時刻取得機能４１は、地図情報４００を参照し、現在位置から特定された目的地へ至る経路を探索し、自車両の車速又は経路ごとに設定された平均速度に基づいて、現在位置から目的地に至るまでに要する時間を算出し、その時間と現在時刻とから自車両が目的地に到着する時刻を求める。ちなみに、到着予想時刻取得機能４１は、自車両の車速を、車両コントローラ４０００から車載ＬＡＮを介して取得することができる。
【００３５】
また、情報作成部４０の到着予想時刻取得機能４１は、ナビゲーション装置１０００の到着時刻算出部６００により算出された目的地に至る到着時刻を取得することができる。ナビゲーション装置１０００の到着時刻算出部６００は、経路探索部５００が探索した経路を通過し、自車両が目的地に到着する時刻を算出する。具体的に、ナビゲーション装置１０００の経路探索部５００は、位置検出部２００により検出された現在位置から入出力部８００を介して入力された目的地に至る経路を、地図情報４００を参照して探索する。そして、到着時刻算出部６００は、地図情報４００に記録された経路の平均速度、車両コントローラ４０００から取得した走行速度、及び外部から取得した渋滞情報（ＶＩＣＳ情報）などに基づいて、現在位置から目的地に至るまでに要する時間と、目的地に至る時刻を算出する。
【００３６】
なお、この経路探索部５００による経路探索処理、及び到着時刻算出部６００による到着時刻の算出処理には、通常のナビゲーション装置において用いられる経路探索手法、所要時間算出手法等を用いることができる。
【００３７】
さらに、本実施形態の情報作成部４０は、所定の周期で目的地に至る到着予想時刻を取得し、その変化に応じた通信情報を作成する。
【００３８】
具体的に、本実施形態の情報作成部４０は、所定間隔で到着予想時刻を取得するとともに、前回取得された到着予想時刻と今回取得された到着予想時刻を比較し、両者の時間差が所定値以上である場合は、今回取得された到着予想時刻を含む更新通信情報を作成する。
【００３９】
このように、到着予想時刻の変化が大きい場合に、新しい到着予想時刻を含む更新通信情報を自動的に作成することにより、渋滞や事故の影響で目的地に至るまでの所要時間が延び、先に外部装置３０００に通知した到着予想時刻よりも遅れる場合が生じても、到着予想時刻が更新された更新通信情報を外部装置３０００に自動的に通知することができる。
【００４０】
さらにまた、本実施形態の情報作成部４０は、現在位置が目的地に接近したことを外部装置３０００に通知する通信情報を作成する。具体的に、情報作成部４０は、取得した到着予想時刻と現在時刻とを比較し、到着予想時刻と現在時刻との差が所定値未満である場合は、自車両が目的地に到着する旨を含む通信情報を作成する。本実施形態によれば、目的地で待機する通信相手に対し、自己の到着のタイミングを自動的に知らせることができる。
【００４１】
また、情報作成部４０は、到着予想時刻の比較に代えて、車両側で検出された自車両の現在位置と目的地特定部３０により特定された目的地とを比較し、自車両の現在位置が目的地の所定距離以内である場合に、自車両が目的地に到着する旨を含む通信情報を作成する。なお、この処理において、情報作成部４０は、位  
【００４２】
置検出部２００から自車両の現在位置を取得する。
【００４３】
次に、送信制御部５０について説明する。送信制御部５０は、情報作成部４０が作成した通信情報の送信処理を制御する。送信制御部５０は、通信部１０を介して、情報作成部４０により作成された通信情報を、後述するサーバ２０００の通信支援部２０４０により通知されたアドレスデータを用いて、通信先として推測された外部端末に送出させる。
【００４４】
また、送信制御部５０は、情報作成部４０が到着予想時刻の変化に応じて更新通信情報を作成した場合は、その作成された更新通信情報を、後述するサーバ２０００の通信支援部２０４０により通知されたアドレスデータを用いて、通信先として推測された外部端末に送出させる。
【００４５】
同じく、送信制御部５０は、情報作成部４０が目的地に到着する旨を含む通信情報を作成した場合は、その作成された更新通信情報を、後述するサーバ２０００の通信支援部２０４０により通知されたアドレスデータを用いて、通信先として推測された外部端末に送出させる。
【００４６】
第二に、サーバ２０００について説明する。図２に示すように、本実施形態のサーバ２０００は、サーバ側通信部２０１０と、サーバ側記憶部２０２０と、通信先推測部２０３０と、通信支援部２０４０とを有する。
【００４７】
サーバ側通信部２０１０は、通信装置１００（自車両に搭載された通信装置１００、外部装置３０００に含まれる通信装置１００を含む）と相互に通信可能な通信機能を備える。サーバ側通信部２０１０の通信手法は特に限定されず、通信装置１００の通信部１０と同様に、携帯電話網、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）やＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）などの無線ＬＡＮ、地上波データ放送波、衛星放送波などを用いることができる。
【００４８】
サーバ側通信部２０１０は、目的地取得機能２０１１と、アドレスデータ取得機能２０１２を有する。目的地取得機能２０１１は、通信装置１００から送出された各車両の目的地を取得し、サーバ側記憶部２０２０に記憶する。また、アドレスデータ取得機能２０１２は、通信装置１００から送出されたアドレスデータを取得し、サーバ側記憶部２０２０に記憶する。
【００４９】
また、サーバ側通信部２０１０は、後述する外部装置３０００から、外部装置３０００の位置情報とアドレスデータを取得し、後述する外部データベースに格納する機能を有する。外部装置３０００がオフィスのコンピュータなどの移動しないものである場合は、その外部装置３０００の位置情報を外部データベース２０２１に格納しておくことができるが、外部装置３０００が車載のナビゲーション装置などの移動体である場合は、サーバ側通信部２０１０が外部装置３０００側で検出された現在位置情報を取得し、その外部装置３０００の識別子と、外部装置３００の位置とを対応づけて外部データベース２０２１に格納する。
【００５０】
さらに、サーバ側通信部２０１０は、外部装置３００の現在位置の検出時刻を取得し、その外部装置３０００の識別子と、外部装置３００の現在位置と、現在位置の検出時刻とを対応づけて外部データベース２０２１に格納する。
【００５１】
次に、サーバ側記憶部２０２０について説明する。サーバ側記憶部２０２０は、外部装置３０００の位置を少なくとも含む外部データベース２０２１を有する。外部データベース２０２１は、外部装置３０００の識別子とその外部装置３０００の位置情報とが対応づけられた情報を含む。先述したように、外部データベース２０２１は、移動する外部装置３０００の識別子と、外部装置３００の現在位置と、現在位置の検出時刻とが対応づけられた情報を含む。
【００５２】
また、サーバ側記憶部２０２０は、サーバ側通信部２０１０を介して取得した目的地及びアドレスデータを少なくとも一時的に記憶する。
【００５３】
次に、通信先推測部２０３０について説明する。通信先推測部２０３０は、通信装置１００を搭載する車両の目的地に応じた通信先を推測する。本実施形態の通信先推測部２０３０は、外部装置３０００の位置を含む外部データベース２０２１を参照し、通信装置１００から受信した自車両の目的地と所定の位置関係にあるとともに、通信装置１００から受信したアドレスデータに含まれる外部装置３０００を通信先として推測する。
【００５４】
具体的に、本実施形態の通信先推測部２０３０は、外部装置３０００の位置を含む外部データベース２０２１を参照し、通信装置１００から受信した自車両の目的地と所定距離以内に位置する外部端末であって、かつ通信装置１００から受信したアドレスデータに含まれる外部装置３０００を通信先として推測する。
【００５５】
このように本実施形態の通信先推測部２０３０は、自車両が向かう目的地の近傍に位置する外部装置３０００のうち、自車両の通信装置１００が通信相手としてアドレスデータを有する外部装置３０００を、自車両の通信装置１００の通信先として推測する。
【００５６】
通信装置１００の目的地近傍に位置するという条件だけでは、通信装置１００のユーザには全く関係のない外部装置３０００も含まれてしまうが、通信装置１００が有するアドレスデータ２１にアドレスが含まれる条件を付加することにより、ユーザの目的地の応じた通信先を正確に推測することができる。
【００５７】
これにより、ユーザの目的地に応じて、ユーザが連絡する可能性の高い通信先を自動的に提案することができる。
【００５８】
次に、通信支援部２０４０について説明する。通信支援部２０４０は、通信先推測部２０３０により推測された外部装置３０００のアドレスデータを、通信装置１００へ向けて送出する。送信したアドレスデータは、通信装置１００において通信情報の送信処理に用いられる。
【００５９】
このとき通信支援部２０４０は、通信装置１００に対して、推測されたアドレスデータとともに、このアドレスデータを用いた通信情報の作成命令を送信してもよい。具体的に、通信支援部２０４０は、通信先推測部２０３０により推測された外部装置３０００のアドレスデータを用いて、通信先として推測された外部装置３０００に自車両側の情報を送出させる命令を、通信装置１００に向けて送出する。これにより、サーバ２０００側がユーザの通信先を推測したタイミングで、通信装置１００に、推測された通信先に通信情報を送信する準備を実行させることができる。
【００６０】
第三に、外部装置３０００について説明する。先述したように、外部装置３０００は、オフィスのコンピュータ、他車両に搭載されたナビゲーション装置、又はユーザに携帯された携帯端末などである。もちろん、外部装置３００は、本実施形態の通信装置１００を搭載することができる。
【００６１】
図２に示すように、本実施形態の外部装置３０００は、外部側通信部３０１０と、外部側記憶部３０２０と、外部側位置検出機能３０３０を有する。
【００６２】
外部側通信部３０１０は、通信装置１００と相互に通信可能な通信機能を備える。さらに、外部側通信部３０１０は、サーバ側通信部２０１０と相互に通信可能な通信機能を備えてもよい。外部側通信部３０１０の通信手法は特に限定されず、通信装置１００の通信部１０と同様に、携帯電話網、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）やＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）などの無線ＬＡＮ、地上波データ放送波、衛星放送波などを用いることができる。
【００６３】
外部側通信部３０１０は、後述する外部側位置検出機能３０３０により検出された外部装置３０００の位置情報と、後述する外部側記憶装置３０２０に記憶されたアドレスデータ３０２１をサーバ２０００に送出することができる。
【００６４】
外部側記憶装置３０２０は、外部装置３０００と通信する際に用いられるアドレスデータ３０２１を読み込み可能な態様で記憶する。アドレスデータ３０２１は、外部装置３０００の識別子と、この外部装置３０００の通信用のアドレスデータを含む。さらに、アドレスデータ３０２１は、外部装置３０００の固定的な存在位置を含むことができる。
【００６５】
外部側位置検出機能３０３０は、外部装置３０００の現在位置を検出する。外部側位置検出機能３０３０は、先述したナビゲーション装置１０００の位置検出部２００と同様の機能を有する。ここでは重複した説明を避け、位置検出部２００の説明を援用する。
【００６６】
続いて、図３のフローチャートに基づいて、以上のように構成された情報通信システム１００００の動作制御手順を説明する。
【００６７】
通信装置１００は、車両コントローラ４０００から取得したイグニッションスイッチオン情報、車速情報などに基づいて、車両の運転開始を監視する（Ｓ１００）。通信装置１００は、車両が運転を開始したと判断した場合は、ステップ１０１へ進む。一方、車両の運転開始を検知できなかった場合は再びステップS１００へ戻り、運転開始の監視を継続する。
【００６８】
目的地特定部３０は目的地が設定されたか否かを判断する。ナビゲーション装置１０００の入出力部８００を介して、目的地が設定（入力）されるとＳ１０３へ進み、走行開始から所定時間を経過しても目的地が設定されない場合は、Ｓ１０２へ進む（Ｓ１０１）。
【００６９】
目的地が設定されない場合は、目的地の推測処理を行う（Ｓ１０２）。図４は、目的地の推測処理の手順を説明するためのフローチャート図である。
【００７０】
図４に示すように、目的地推測機能３１は、目的地が設定された際における現在位置と、その現在位置が検出された日時情報（日時、時刻、曜日）を位置検出部２００から取得する（Ｓ１）。この目的地が設定された際のおける現在位置は、その走行における出発地点として扱うことができる。
【００７１】
目的地推測機能３１は、車両の出発地から目的地に至るまでの現在位置の変化が時間に対応づけて蓄積された走行履歴３０１を参照し、自車両の目的地を推測する。
【００７２】
図５は、記憶装置３００に蓄積された走行履歴３０１の一態様を示す。図５に示すように、本実施形態の走行履歴は、走行のあった日時、曜日、時刻と、走行の出発地点と、その走行の到着地（目的地）が対応づけられている。
【００７３】
本実施形態の目的地推測機能３１は、走行履歴３０１を参照し、Ｓ１で取得した現在位置（車両の出発地点）が共通する走行履歴Ｘを抽出し、抽出された走行履歴Ｘにおける目的地の分析結果に基づいて自車両の目的地を推測する。
【００７４】
目的地推測機能３１は、図５に示す、前回の走行についてまで記録された走行履歴（走行の出発日時、出発地点、および到着地点）のうち、出発地点が自車両の走行開始直後の現在地（出発地点）と等しいものを検索する（Ｓ２）。
【００７５】
検索により抽出された走行履歴の数が所定数以上である場合は、さらに、その走行履歴における到着地点（目的地）への訪問回数を算出する（Ｓ３）。そして、目的地推測機能３１は、訪問回数の最も多い到着地点（目的地）を今回の走行における目的地として推測する（Ｓ４）。
【００７６】
このとき、走行履歴に曜日、天候などの情報が蓄積されている場合には、目的地推測機能３１は、さらに曜日が共通する走行履歴、天候が共通する（雨が降っているときの走行）走行履歴を抽出し、その走行履歴における到着地（目的地）を、今回の走行における目的地として推測することができる。
【００７７】
図３に戻り、目的地が設定又は推測された後の処理を説明する。通信部１０は、記憶部２０に格納されたアドレスデータ２１を読み込む（Ｓ１０３）。このアドレスデータ２１は、自車両がサーバ２０００その他の外部装置３０００と通信するために用いられる電話番号又は電子メールアドレスの情報である。
【００７８】
通信部１０は、アドレスデータ２１に含まれるサーバ２０００のアドレスを用いて、目的地特定部３０により特定された自車両の目的地と記憶部２０に格納されたアドレスデータとをサーバ２０００に送出する（Ｓ１０４）。
【００７９】
サーバ２０００側の通信部２０１０は、通信装置１００から自車両の目的地とアドレスデータとを受信する。
【００８０】
なお、通信装置１００から目的地を受信する前において、サーバ側通信部２０１０は、外部装置３００からその現在位置と、その外部装置３００のアドレスデータ３０２１を取得し、外部データベース２０２１に蓄積することができる（２１００）。つまり、移動する外部装置３０００の外部側位置検出機能３０３０は、現在位置を検出し（Ｓ３１００）、同じく外部装置３０００の外部側通信部３０１０は、検出された現在位置と、外部側記憶部３０２０に記憶された外部装置３０００のアドレスを、サーバ２０００に向けて送出する（Ｓ３１０１）。
【００８１】
そして、サーバ側通信部２０１０は、受信した外部装置３０００の現在位置と、その外部装置３０００のアドレスとを対応づけて外部データベース２０２１に蓄積する（Ｓ２１００）。
【００８２】
サーバ２０００の通信先推測部２０３０は、通信装置１００から目的地とアドレスデータとを取得した場合は、外部データベース２０２１を読み込み（２１０１）、通信先の推測処理を実行する（２１０２）。
【００８３】
ここで、通信先の推測処理の制御手順を、図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００８４】
通信先推測部２０３０は、外部データベースを読み込んだ後（Ｓ２１０１）、通信装置１００から取得した目的地と所定の位置関係にある地点に位置する外部装置３００を検索する。具体的に、通信先推測部２０３０は、受信した自車両の目的地と所定距離以内に位置する外部装置を検索する（Ｓ１１）。
【００８５】
例えば、図７に示すように、自車両とともに通信装置１００が目的地Ｔ３に向かって走行する場合、サーバ２０００は、通信装置１００から目的地Ｔ３を取得し、目的地Ｔ３の所定距離内（破線で示す楕円内）に存在する外部装置Ｔ４、Ｔ５を検索する。この目的地の周辺の範囲は、任意に設定することができ、目的地の敷地内としてもよいし、目的地の位置から半径１０ｍ以内としてもよいし、運転者が範囲を指定できるようにしてもよい。
【００８６】
自車両の目的地の近傍（所定距離以内）に外部装置があるか否かを判断する（Ｓ１２）。目的地の近傍に外部装置があればステップＳ１３に進む。そして、通信先推測部２０３０は、自車両の目的地から所定距離以内に位置する外部端末のアドレスが、通信装置１００から受信したアドレスデータに含まれるか否かを判断する（Ｓ１３）。
【００８７】
通信先推測部２０３０は、自車両の目的地から所定距離以内に位置する外部装置３０００であって（Ｓ１２でＹｅｓ）、その外部装置３０００のアドレスが通信装置１００の有するアドレスデータに含まれている場合は（Ｓ１３でＹｅｓ）、その外部装置３０００を通信装置１００の通信先と推測し、その外部装置３０００のアドレスを通信装置１００へ送信する（Ｓ１４）。
【００８８】
さらに、通信先推測部２０３０は、通信先として推測された外部端末に自車両側の情報を含む通信情報を作成し、送出させる命令を送信する（Ｓ１５）。
【００８９】
再度、図３に戻り、通信先が推測された後の処理を説明する。サーバ側通信部２０１０は、通信先として推測された外部装置３０００のアドレスと、この外部装置３００を宛先とする電子メールの作成命令を、通信装置１００へ送出する（Ｓ２１０３）。
【００９０】
続いて、通信装置１００の情報作成部４０は、外部装置３０００に自車両側の情報を伝えるための通信情報を作成する（Ｓ１０５）。
【００９１】
この通信情報の作成処理を図８に基づいて説明する。図８は、通信情報の作成処理の手順を示すフローチャート図である。
【００９２】
本実施形態の情報作成部４０は三種類のメールを作成し、通信制御部５０はメールの種別に応じて適切なタイミングで送信処理を行う。
【００９３】
第一のメールは、自車両が出発した時点において予測される、目的地への到着予想時刻を知らせるメールであり、第二のメールは、到着予想時刻が前回送信した時刻から大幅に変更された場合に再計算した到着予想時刻を知らせるメールであり、第三のメールは目的地付近まで到着した際に、目的地に到着した旨を送信するメールである。以下、３種類のメールの作成処理と、送信処理の制御手法について説明する。
【００９４】
図８に示すように、まず、情報作成部４０は、通信先となる外部装置３０００のアドレスの受信を待機する（Ｓ３１）。アドレスを受信したら、到着予想時刻取得機能４１は、自車両が目的地に至る到着予想時刻を取得する（Ｓ３２）。到着予想時刻取得機能４１は、現在位置と目的地と地図情報と走行速度とに基づいて、到着予想時刻を自ら算出してもよいし、ナビゲーション装置１０００の到着時刻算出部６００により算出された到着時刻を取得してもよい。
【００９５】
ステップS３３では、ユーザに、推測された連絡先に対して到着予想時刻（通信情報）を送信するか否かの確認をする。情報作成部４０は、ナビゲーション装置のディスプレイ８０１又はスピーカ８０２を介して連絡先と通信情報の内容をユーザに提示し、ユーザの確認を促す。この提示を受けたユーザは、入力デバイス８０３を介して、提示された連絡先へ到着予想時刻を含む通信情報のメール送信要否を入力する（Ｓ３３）。
【００９６】
ユーザがメールの送信を了承した場合はステップS３４へ進む。一方、ユーザがメールの送信を拒否した場合は処理を終了する。
【００９７】
ステップS３４の処理において、送信制御部５０は、通信部１０を介して、情報作成部４０により作成された通信情報を含むメールを、サーバ２０００の通信支援部２０４０により通知されたアドレスデータを用いて送信させる。これにより、通信情報を含むメールは、送出信先として推測された外部装置３００に送信される。
【００９８】
通信情報を含むメールの送信が完了したら、Ｓ３５へ進む。
【００９９】
ステップＳ３５の処理では、前回到着予想時刻を算出してから一定時間経過したことを確認し、再度到着予想時刻を算出する。この到着予想時刻を算出する時間の間隔は、任意に設定することができ、５分でもよいし、１０分でもよいし、ユーザが走行ごとに設定してもよい。
【０１００】
続く、ステップＳ３６では、前記算出された到着予想時刻と現在時刻との差を算出し、到着までに要する時間が所定値未満となったか否かを判断する。目的地へ到着を判断するための所定値は任意に設定することができ、５分でもよいし、10分でもよいし、運転者が自由に設定できるようにしてもよい。
【０１０１】
ステップＳ３６において、到着までの時間が所定値未満であると判断された場合は、ステップＳ３７へ進む。そして、ステップＳ３７において、到着までに要する時間が所定時間未満となったため、情報作成部４０は、自車両がもうすぐ目的地に到着する旨を含む通信情報を作成する。
【０１０２】
ステップS３７では、ユーザに、目的地に到着する旨の通信情報を送信するか否かの確認をする。情報作成部４０は、ナビゲーション装置のディスプレイ８０１又はスピーカ８０２を介して連絡先と通信情報の内容をユーザに提示し、ユーザに確認を促す。この提示を受けたユーザは、入力デバイス８０３を介して、提示された連絡先へ目的地に到着する旨の通信情報のメール送信要否を入力する（Ｓ３７）。
【０１０３】
ユーザがメールの送信を了承した場合はステップS３８へ進む。一方、ユーザがメールの送信を拒否した場合は処理を終了する。
【０１０４】
ステップS３８の処理において、送信制御部５０は、通信部１０を介して、情報作成部４０により作成された通信情報を含むメールを、サーバ２０００の通信支援部２０４０により通知されたアドレスデータを用いて送信させる。これにより、通信情報を含むメールは、送出信先として推測された外部装置３００に送信される。通信情報を含むメールの送信が完了したら、処理を終了する。
【０１０５】
ステップＳ３６に戻り、到着までの時間が所定値以上であると判断された場合は、ステップＳ３９へ進む。情報作成部４０は、所定間隔で到着予想時刻を取得（算出を含む）するとともに、前回取得された到着予想時刻と今回取得された到着予想時刻を比較する。到着予想時刻の時間差は任意に設定することができ、５分、１０分又は、ユーザが任意に設定することができる（Ｓ３９）。
【０１０６】
ステップＳ３９において、両者の時間差が所定値以上である場合は、ステップＳ４０に進む。他方、両者の時間差が所定値未満である場合は、ステップＳ３５へ戻る。
【０１０７】
情報作成部４０は、前回取得された到着予想時刻と今回取得された到着予想時刻の時間差が所定値以上であると判断された場合、今回取得された到着予想時刻を含む更新通信情報を作成する。
【０１０８】
ステップS４０では、ユーザに、前回送信した到着予測時刻の変更通知メール（更新通知情報）を送信するか否かの確認をする。情報作成部４０は、ナビゲーション装置のディスプレイ８０１又はスピーカ８０２を介して連絡先と通信情報の内容をユーザに提示し、ユーザに確認を促す。この提示を受けたユーザは、入力デバイス８０３を介して、提示された連絡先へ更新された到着予想時刻を含む更新通信情報のメール送信要否を入力する（Ｓ４０）。
【０１０９】
ユーザがメールの送信を了承した場合はステップS４１へ進む。一方、ユーザがメールの送信を拒否した場合は、ステップＳ３５の処理に戻る。
【０１１０】
ステップS４１の処理において、送信制御部５０は、通信部１０を介して、情報作成部４０により作成された更新通信情報を含むメールを、サーバ２０００の通信支援部２０４０により通知されたアドレスデータを用いて送信させる。これにより、更新通信情報を含むメールは、送出信先として推測された外部装置３００に送信される。更新通信情報を含むメールの送信が完了したら、処理を終了する。
【０１１１】
本実施形態の通信装置１００は以上のように構成され動作するので、以下の効果を奏する。
【０１１２】
本実施形態の通信装置１００によれば、車両の目的地に応じた位置にある外部端装置３０００のアドレスデータを推測するので、情報送信時において利用者が送信先アドレスを選択するといった操作をする必要がなく、利用者の煩わしさを低減させることができる。
【０１１３】
つまり、ユーザが向かおうとしている目的地周辺に位置する外部装置３０００、すなわち目的地周辺に位置するオフィスのコンピュータ、友人・知人の利用するカーナビゲーションや携帯端末を通信先として自動的に選定することにより、車両を運転するユーザがアドレス帳から目的のアドレスを探索し、宛先に指定するといった操作を不要にすることができる。
【０１１４】
これにより、例えば、ユーザが会社へ向かう通勤途中に事故・渋滞等に遭遇し、予定の到着時間よりも遅れる場合などにおいて、予めアドレスデータに登録されている会社の同僚・上司のコンピュータ（外部装置）３０００が通信先として自動的に推測されることにより、アドレス検索などの煩雑な操作を行うことなく、通信情報を送信することができる。
【０１１５】
通信装置１００は、目的地に応じて推測された通信先のアドレスデータを取得することにより、自らアドレス検索などを行うことなく、メールを送信するなどの連絡手段を利用することができる。
【０１１６】
また、通信装置１００は、目的地に応じて推測された通信先のアドレスデータとともに、そのアドレスデータを宛先とするメールを送信する命令をサーバ２０００から取得することにより、メールの作成、メールの送信なども自動化することができる。
【０１１７】
走行中に生じた情報や緊急に伝えたい情報は、ユーザがこれから向かう目的地にいる相手に関係する確率が高いという傾向に着目し、本実施形態の情報通信システム１００００は、自車両の目的地と所定の位置関係、特に、目的地から所定距離以内に位置する外部装置３０００を、自車両搭載の通信装置１００の通信先と推測する。これにより、推測された通信先がユーザの意図に合致する確率を高め、ユーザが推測された通信先をキャンセルして通信先を選びなおすといった煩わしい操作を低減させることができる。
【０１１８】
また、本実施形態の情報通信システム１００００は、走行履歴を参照し、自車両の出発地点に基づいて目的地を推測するため、目的地が設定されない場合であっても、目的地に応じて推測された通信先を得ることができる。これにより、勤務先などのユーザがよく行く場所であって、わざわざ目的地の設定などを行わないことが常であるような場合であっても、通信先を自動的に推測することができ、アドレス検索などの煩雑な操作を行うことなく、通信情報を送信することができる。つまり、推測された通信先のアドレスデータを得るために、目的地の設定が求められるといったことがない。
【０１１９】
本実施形態の情報通信システム１００００は、目的地に応じて推測された通信先に対して、その目的地に至る到着予想時刻を含む通信情報を自動的に作成し、通信情報が作成されたタイミングで外部装置３０００に送出する。これにより、出発時などのタイミングにおける到着予想時刻を、通信先を検索するなどの操作をすることなく、目的地に応じて推測された通信先に予め知らせることができる。
【０１２０】
また、本実施形態の情報通信システム１００００は、前回の到着予想時刻と今回の到着予想時刻に所定値以上の差が生じた場合は、新たな到着予想時刻を含む更新通信情報を自動的に作成し、更新通信情報が作成されたタイミングで外部装置３０００に送出する。これにより、渋滞、事故、交通規制などによる遅延が発生し、到着時刻に遅れが生じることが判明したタイミングで、通信先を検索するなどの操作をすることなく、新たな到着予想時刻を目的地に応じて推測された通信先に予め知らせることができる。
【０１２１】
交通状況による遅れの度合いは時間の経過に応じて変化することが多いため、その状況の変化の度に通信先に連絡する必要が生じるが、本実施形態の情報通信システム１００００によれば、到着予想時刻が変化したタイミングごとに、通信先を検索するなどの操作をすることなく、新たな到着予想時刻を自動的に知らせることができる。
【０１２２】
さらにまた、本実施形態の情報通信システム１００００は、到着予想時刻と現在時刻との差が所定値未満となった場合は、自車両が目的地に到着する旨を含む通信情報を作成し、通信情報が作成されたタイミングで外部装置３０００に送出する。これにより、目的地に到着乃至到着間近となったタイミングで、通信先を検索するなどの操作をすることなく、目的地に到着した旨を、目的地に応じて推測された通信先に予め知らせることができる。
【０１２３】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。
【０１２４】
図９は、通信装置１００を含む車載のナビゲーション装置１０００のブロック構成の一例と、サーバ２００１のブロック構成の一例を示す図である。本実施形態の外部装置３０００は、他車両に搭載された通信装置１００＋ｎであり、通信装置１００と同じ構成を有する。
【０１２５】
第２実施形態は、過去に共通の目的地に存在した外部装置３０００（他車両に搭載された通信装置１００＋ｎを含む）があった場合に、再度その目的地に向かうときにはその外部装置３０００を通信先として推測する点を特徴とする。
【０１２６】
具体的に、サーバ２００１は、共通の目的地に所在した外部装置３０００のアドレスデータを抽出する地点共通アドレス抽出部２０５０を備える。
【０１２７】
そして、通信装置１００は地点共通アドレス抽出部２０５０により抽出されたアドレスデータに基づいて作成された地点別アドレスデータ２２と、この地点別アドレスデータに基づいて通信先を推測する第２通信先推測部６０とを備える。
【０１２８】
第２実施形態の情報通信システム１００００Ａの構成は、図１及び図２に示す第１実施形態の情報通信システム１００００と基本的に共通する。ここでは重複した説明を避けるため、異なる点を中心に説明する。
【０１２９】
図９に示すように、本実施形態の通信装置１００は、通信部１０と、記憶部２０と、目的地特定部３０と、第２通信先推測部６０と、情報作成部４０と、送信制御部５０とを有する。
【０１３０】
本実施形態の通信部１０は、車両の走行が終了したときの当該車両の現在位置をその車両から取得するとともに、取得した車両の現在位置の位置情報と記憶部２０に格納されたアドレスデータ２１とをサーバ２００１に送出する。通信機能などは、第１実施形態の通信部１０と同様である。
【０１３１】
通信部１０は、自車両の走行が終了したタイミングを、車両コントローラ４０００から取得するイグニッションスイッチ情報、ＡＣＣオンオフ情報、エンジン情報に基づいて得る。具体的に、通信部１０は、イグニッションスイッチのオフ情報、車速ゼロ情報、ＡＣＣオフ情報、ブレーキ動作情報、エンジンオフ情報から、車両が停車し、走行が終了したことを示す車両情報を取得することができる。すなわち、通信部１０は、車両コントローラ４０００から取得した、イグニッションスイッチのオフ情報、ＡＣＣオフ情報、エンジンの停止情報の受信をタイミングに基づいて、自車両の走行が終了したタイミングを判断する。
【０１３２】
そして、通信部１０は、自車両の走行が終了したタイミングにおける現在位置を位置検出部２００から取得する。
【０１３３】
また、外部装置３０００との通信に用いられるアドレスデータは、外部装置３０００の電話番号又は電子メールアドレスのみならず、自身の電話番号又は電子メールアドレスを含む。
【０１３４】
自車両に搭載された通信装置１００の走行終了時の現在位置とそのアドレスデータと、他自車両に搭載された通信装置１００（外部装置３０００）の走行終了時の現在位置とそのアドレスデータは、サーバ２００１へ送出される。
【０１３５】
これを受信したサーバ側通信部２０１０は、外部装置３０００の位置と当該外部装置のアドレスデータを含む外部データベース２０２２に格納する。
【０１３６】
地点共通アドレス抽出部２０５０は、外部データベース２０２２を参照し、通信装置１００から取得した車両の走行が終了した際の現在位置と共通する位置情報に対応づけられた外部装置３０００（他車両搭載の通信装置１００＋ｎを含む）のアドレスデータであって、自車両の通信装置１００から受信したアドレスデータ２１に含まれる外部装置（他車両搭載の通信装置１００＋ｎを含む）のアドレスデータを抽出する。
【０１３７】
地点共通アドレス抽出部２０５０は、地点共通アドレス抽出部２０５０により抽出された外部端末のアドレスデータと車両の走行が終了した際の現在位置とを対応づけて、自車両の通信装置１００へ向けて送出する。
【０１３８】
車両が走行を終了した地点は、車両の目的地と推測することができる。本実施形態では、過去の走行において、走行終了時の地点が共通する車両同士は、共通の目的地に存在した可能性が高いという観点から、自車両の通信装置１００から受信した車両の走行が終了した際の現在位置と共通する地点に対応づけられたアドレスデータを通信先の候補として抽出する。
【０１３９】
しかし、走行終了地点（目的地）が共通するというだけで通信先として推測すると、偶然に居合わせた車載の通信装置１０１〜１００＋ｎや外部装置３０００までも通信先の候補としてしまう可能性がある。
【０１４０】
そのため、本実施形態では、さらに通信装置１００から受信した外部装置のアドレスデータに含まれている場合に、そのアドレスデータを目的地に応じた通信先の候補として抽出する。アドレスデータに含まれていれば、通信装置１００のユーザが普段から連絡する相手とみなすことができるためである。
【０１４１】
さらに、外部データベース２０２２に車両の走行が終了した際の日時が含まれる場合は、自車両と同時期に共通の目的地（走行終了地点）に停車した外部装置３０００のアドレスデータを通信先の候補として抽出するという条件を付加してもよい。これにより、同時期に共通の目的地に存在した可能性の高い外部装置３０００のアドレスデータを通信先の候補として抽出することができる。
【０１４２】
通信支援部２０４０は、地点共通アドレス抽出部２０５０により抽出された外部装置３０００（他車両の通信装置１００＋ｎを含む）のアドレスデータと、走行終了時の位置情報を対応づけて、自車両搭載の通信装置１００へ向けて送出させる。
【０１４３】
サーバ２００１から、通信先の候補として抽出されたアドレスデータを受信した通信装置１００の通信部１０は、これを、地点別アドレスデータ２２として記憶部２０に格納する。地点別アドレスデータ２２は、サーバ２００１から取得したアドレスデータを、自車両の走行終了時における位置情報に対応づけた情報である。
【０１４４】
図１０に地点別アドレスデータ２２の一態様を示す。図１０に示すように、各車両の走行が終了したタイミングにおける地点を示す経度及び緯度と、その車両に搭載された通信装置１００＋ｎの電話番号及び／又はメールアドレスを含むアドレスデータとが対応づけられている。図示はしないが、車両の走行が終了したときの現在位置に、車両の走行が終了したタイミングを対応づけてもよい。これにより、自車両搭載の通信装置１００と同時期に同じ位置で走行を終了した他車両搭載の通信装置１０１〜１００＋ｎのアドレスデータ、すなわち、同時期に同じ目的地に所在した者のアドレスデータを特定することができる。
【０１４５】
第２通信先推測部６０は、地点別アドレスデータ２２を参照し、目的地特定部３０により特定された目的地と共通する地点に対応づけられたアドレスデータを通信先として推測する。
【０１４６】
なお、目的地特定部３０、情報作成部４０、送信制御部５０の機能は、第１実施形態における目的地特定部３０、情報作成部４０、送信制御部５０と共通する。
【０１４７】
続いて、図１１のフローチャートに基づいて、地点別アドレスデータ２２の蓄積処理を説明する。図１１に示すように、まず、ステップＳ５１において、通信部１０は、車両の走行が終了したか、すなわち、車両が停車したか否かを判断する。この判断は、車両コントローラ４０００から取得した、イグニッションスイッチのオフ情報、ＡＣＣオフ情報、エンジンの停止情報に基づいて、自車両の走行が終了したか否かを判断する。
【０１４８】
車両が停車したと判断された場合は、ステップＳ５２へ進む。一方、車両が停車したと判断されなかった場合は、再びステップS５１へ戻り、処理を繰り返す。
【０１４９】
ステップS５２において、通信装置１００の通信部１０は、車両の走行が終了したとき、たとえば車両が停車したときの現在位置と外部装置３０００との連絡に用いられるアドレスデータ２１とをサーバ２００１へ送出する。
【０１５０】
サーバ２００１のサーバ側通信部２０１０は、車両の通信装置１００から車両が停車したときの位置情報とアドレスデータ２１を取得する。
【０１５１】
ステップＳ５３において、サーバ２００１の地点共通アドレス抽出部２０５０は、通信装置１００から取得した車両の走行が終了した際の現在位置と共通する位置情報に対応づけられた外部装置３０００のアドレスデータを探索する。つまり、走行終了地点（目的地）が共通する他車両搭載の通信装置１００＋ｎその他の外部装置３０００を探索する。
【０１５２】
なお、共通する地点であるか否かの判断は任意に定義することができる。たとえば、判断対象となる両地点がある施設の敷地内に属している場合は共通する地点であると判断してもよいし、判断対象となる両地点の距離が所定値以内である場合は共通する地点であると判断してもよい。また、走行終了時の現在位置から半径１０ｍ以内に位置すれば位置が共通する地点であると判断してもよいし、運転者が、地点が共通すると判断できる範囲を指定してもよい。
【０１５３】
ステップＳ５４において、走行終了地点が共通する外部装置３０００があった場合はステップＳ５５に進み、走行終了地点が共通する外部装置３０００がなかった場合は終了する（Ｓ５４）。
【０１５４】
続いて、ステップＳ５５において、地点共通アドレス抽出部２０５０は、通信装置１００から取得した車両の走行が終了した際の現在位置と共通する位置情報に対応づけられた外部装置３０００のアドレスデータのうち、ステップ５２において通信装置１００から受信したアドレスデータに含まれる外部装置３０００のアドレスデータを抽出する。そして、通信支援部２０４０は、地点共通アドレス抽出部２０５０により抽出されたアドレスデータを、通信部１０を介して通信装置１００へ送出する。本実施形態では、抽出されたアドレスデータとともに、走行終了地点の位置情報を通信装置１００へ送出する。
【０１５５】
通信装置１００の通信部１０は、抽出されたアドレスデータと走行終了地点の位置情報を受信し、このアドレスデータを走行が終了した際の位置情報に対応づけた地点別アドレスデータ２２として蓄積し、地点別アドレスデータの蓄積処理を終了する。
【０１５６】
次に、図１２のフローチャートに基づいて、通信先の推測処理を説明する。
【０１５７】
図１２に示すように、ステップＳ６１において、目的地特定部３０により目的地が特定されたか否かを監視し、目的地が特定されたらステップＳ６２へ進む。
【０１５８】
ステップＳ６２において、第２通信先推測部６０は、地点別アドレスデータ２２を参照し、目的地特定部３０により特定された目的地と共通する地点に対応づけられたアドレスデータを検索する。地点が共通するか否かの判断は、任意に定義することができる。たとえば、判断対象となる両地点がある施設の敷地内に属している場合は共通する地点であると判断してもよいし、判断対象となる両地点の距離が所定値以内である場合は共通する地点であると判断してもよい。また、走行終了時の現在位置から半径１０ｍ以内に位置すれば位置が共通する地点であると判断してもよいし、運転者が、地点が共通すると判断できる範囲を指定してもよい。
【０１５９】
目的地と共通する地点に対応づけられたアドレスデータがあったか否かを判断する（Ｓ６３）。該当するアドレスデータがあればステップＳ６４へ進み、なければ処理を終了する。
【０１６０】
ステップＳ６４において、第２通信先推測部６０は、抽出したアドレスデータを通信先として推測する。
【０１６１】
これに続いて、通信情報の作成、送信が実行される。通信情報の作成及び送信は第１実施形態と共通する。
【０１６２】
本実施形態は、以上のように構成され動作するので、第１実施形態と同様の効果を奏するとともに、以下の効果を奏する。
【０１６３】
本実施形態によれば、過去に共通の場所に居た相手がある場合に、再度その場所を目的地とするときにはその相手を通信先として推測することができる。
【０１６４】
すなわち、運転者が過去に滞在した地点に共に位置した外部装置（他車両に搭載された通信装置１００＋ｎを含む）が存在した場合、すなわち、過去に運転者と同じ場所に友人・知人が居た場合には、次回に運転者がその地点を目的地とする際には、自動的にその外部装置（その友人・知人）を通信先として推測して通信を行うことにより、運転者がアドレス帳と探索する操作を省くことができる。
【０１６５】
たとえば、過去に、運転者がゴルフ仲間とともにあるゴルフ場へ行った場合に、次回再び同じゴルフ場へ向かう際に、過去にそのゴルフ場にともに訪れたゴルフ仲間を通信先として自動的に選択することができる。
【０１６６】
このため、運転者がそのゴルフ場に向かうときの連絡において、アドレス帳と探索する操作を省くことができる。すなわち、そのゴルフ場に向かうときに事故・渋滞が発生し、遅延を連絡しなければならない場合に、アドレスの探索作業を行うことなく連絡したい相手と通信をすることができる。
【０１６７】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。
【０１６８】
図１３は、通信装置１００Ａを含む車載のナビゲーション装置１０００のブロック構成の一例を示す図である。本実施形態の通信装置１００Ａは、サーバとの連絡を行うことなく、通信先の推測処理を行う。
【０１６９】
第３実施形態は、過去にある目的地に向かうときに通信をした外部装置３０００（他車両に搭載された通信装置１００＋ｎを含む）があった場合に、再度その目的地に向かうときにはその外部装置３０００を通信先として推測する点を特徴とする。
【０１７０】
具体的に、通信装置１００は走行別アドレスデータ２３と、この走行別アドレスデータに基づいて通信先を推測する第３通信先推測部７０とを備える。
【０１７１】
第３実施形態の通信装置１００Ａの構成は、図１及び図２に示す第１実施形態の通信装置１００、図９に示す第２実施形態の通信装置１００と基本的に共通する。ここでは重複した説明を避けるため、異なる点を中心に説明する。
【０１７２】
図１３に示すように、本実施形態の通信装置１００は、通信部１０と、記憶部２０と、目的地特定部３０と、第３通信先推測部７０と、情報作成部４０と、送信制御部５０とを有する。
【０１７３】
通信部１０は、車両が走行を開始してから走行を終了するまでに外部装置３０００との通信に用いられたアドレスデータを、各走行履歴に対応づけた走行別アドレスデータ２３に蓄積する。
【０１７４】
車両の走行の開始及び走行の終了のタイミングは、第２実施形態と同様に、車両コントローラ４０００のから取得したイグニッションスイッチのオンオフ情報等から取得する。通信部１０は、走行の開始から走行の終了までの間に通信をした外部装置３０００のアドレスデータを各走行履歴（走行開始から走行終了まで）の識別子に対応づけて走行別アドレスデータ２３に蓄積する。なお、走行別アドレスデータ２３は記憶部２０に格納される。
【０１７５】
次に第３通信先推測部７０について説明する。第３通信先推測部７０は、記憶部２０に格納された外部装置３０００の走行別アドレスデータ２３を参照し、目的地特定部３０により特定された自車両の目的地と共通する地点で走行が終了した走行履歴に対応づけられたアドレスデータを通信先として推測する。なお、目的地特定部３０、情報作成部４０、送信制御部５０の機能は、第１実施形態における目的地特定部３０、情報作成部４０、送信制御部５０と共通する。
【０１７６】
続いて、図１４のフローチャートに基づいて、走行別アドレスデータの蓄積処理を説明する。
【０１７７】
図１４に示すように、まず、ステップＳ５１において、通信部１０は、ステップS７１において、車両が運転を開始したかどうかを判別する。運転が開始された場合には、ステップS７２の処理へ進む。一方、運転が開始されない場合は再びステップS７１へ戻り、処理を繰り返す。
【０１７８】
ステップＳ７２において、走行開始後に外部装置３０００との通信があったかどうか判断する。走行開始後に通信がなかったと判断された場合にはステップＳ７４へ進む。一方、走行開始後に通信があった場合はステップＳ７３の処理へ進み、通信を行った外部装置３０００のアドレスデータを一時的に保存してからステップS７４へ進む。
【０１７９】
ステップＳ７４の処理において、車両が停車したかどうかを判断する。車両が停車、すなわち、走行が終了したと判断した場合は、ステップＳ７５へ進み、車両の走行が終了した地点とその走行中に通信を行った外部装置３０００のアドレスデータを対応づけて走行別アドレスデータ２３に蓄積し、登録処理を終了する。
【０１８０】
ステップＳ７４において、車両が停車していないと判断された場合は、再びステップＳ７２の処理へ戻り、処理を繰り返す。
【０１８１】
次に、図１５のフローチャートに基づいて、通信先の推測処理を説明する。図１５に示すように、ステップＳ８１において、目的地特定部３０により目的地が特定されたか否かを監視し、目的地が特定されたらステップＳ８２へ進む。
【０１８２】
ステップＳ８２において、第３通信先推測部７０は、走行別アドレスデータ２３を参照し、目的地特定部３０により特定された目的地と共通する地点に対応づけられたアドレスデータを検索する。地点が共通するか否かの判断は、任意に定義することができる。たとえば、判断対象となる両地点がある施設の敷地内に属している場合は共通する地点であると判断してもよいし、判断対象となる両地点の距離が所定値以内である場合は共通する地点であると判断してもよい。また、走行終了時の現在位置から半径１０ｍ以内に位置すれば位置が共通する地点であると判断してもよいし、運転者が、地点が共通すると判断できる範囲を指定してもよい。
【０１８３】
目的地と共通する地点に対応づけられたアドレスデータがあったか否かを判断する（Ｓ８３）。該当するアドレスデータがあればステップＳ８４へ進み、なければ処理を終了する。
【０１８４】
ステップＳ８４において、第２通信先推測部６０は、抽出したアドレスデータを通信先として推測する。
【０１８５】
これに続いて、通信情報の作成、送信が実行される。通信情報の作成及び送信は第１実施形態と共通する。
【０１８６】
本実施形態は、以上のように構成され動作するので、第１実施形態及び第２実施形態と同様の効果を奏するとともに、以下の効果を奏する。
【０１８７】
本実施形態によれば、車両が目的地（走行終了地点）に到着するまでの間に連絡した外部装置３０００については、次回再び同じ目的地へ向かうときに自動的に通信先として選出することにより、運転者がアドレス帳を探索する手間を削減することが出来る。
【０１８８】
本実施形態によれば、過去にある目的地に向かう場合に連絡をした相手がある場合に、再度その場所を目的地とするときにはその相手を通信先として推測することができる。
【０１８９】
すなわち、運転者が過去にある目的地に向かう際に連絡をした外部装置（他車両に搭載された通信装置１００＋ｎを含む）が存在した場合、すなわち、過去に運転者が目的地に向かうときに連絡をした友人・知人が居た場合には、次回に運転者がその地点を目的地とする際には、自動的にその外部装置（その友人・知人）を通信先として推測して通信を行うことにより、運転者がアドレス帳と探索する操作を省くことができる。
【０１９０】
たとえば、過去に、運転者がゴルフ仲間とともにあるゴルフ場へ行く行程で連絡を取り合ったことがある場合に、次回再び同じゴルフ場へ向かう際に、過去にそのゴルフ場に行くときに連絡をとりあったゴルフ仲間を通信先として自動的に選択することができる。
【０１９１】
このため、運転者がそのゴルフ場に向かうときの連絡において、アドレス帳と探索する操作を省くことができる。すなわち、そのゴルフ場に向かうときに事故・渋滞が発生し、遅延を連絡しなければならない場合に、アドレスの探索作業を行うことなく連絡したい相手と通信をすることができる。
【０１９２】
なお、以上説明した各実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１９３】
すなわち、本明細書では、本発明に係る情報通信システムの一例である情報通信システム１００００，１００００Ａの一態様として、車載通信装置の一例としての通信装置１００…１００＋ｎと、情報センタの一例としてのサーバ２０００又は２００１とを備えるシステムを説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１９４】
もちろん、第３実施形態のように、外部データベース２０２１、通信先推測部２０３０を車載装置側に設け、車載装置側で目的地の推測、通信情報の送信を実行させるように構成することもできる。
【０１９５】
また、本実施形態では通信装置１００等が、ナビゲーション装置１０００に含まれる態様を説明したが、ナビゲーション装置とは独立の装置として構成することもできる。加えて、この通信装置１００は、ナビゲーション装置１０００、車両コントローラ４００、その他の車載装置とＣＡＮシステムなどの車載無線ＬＡＮを介して相互に情報の授受を行うことができる。
【０１９６】
さらに、本明細書では、ナビゲーション装置１０００の一態様として、位置検出装置２００と、記憶装置３００と、地図情報４００と、経路探索部５００と、到着時刻算出部６００と、案内部７００と、入出力部８００とを備える態様を説明したが、これに限定されるものではない。
【０１９７】
また、本明細書では、車載通信装置の一例として、記憶手段の一態様としての記憶部２０と、目的地特定手段の一態様としての目的地特定部３０と、通信手段の一態様としての通信部１０とを有する通信装置１００…１００＋ｎを説明するが、これに限定されるものではない。
【０１９８】
これに加えて、情報作成手段の一態様としての情報作成部４０と、送信制御手段の一態様としての送信制御部５０とをさらに有する通信装置１００…１００＋ｎを説明するが、これに限定されるものではない。
【０１９９】
さらに、第２通信先推測手段の一態様としての第２通信先推測部６０を有する通信装置１００…１００＋ｎを説明するが、これに限定されるものではない。
【０２００】
さらにまた、第３通信先推測手段の一態様としての第３通信先推測部７０を有する通信装置１００…１００＋ｎを説明するが、これに限定されるものではない。
【０２０１】
また、本明細書では、情報センタの一例として、通信先推測手段の一態様としての通信先推測部２０３０と、通信支援手段の一態様としての通信支援部２０４０とを有するサーバ２０００を説明するが、これに限定されるものではない。
【０２０２】
さらにまた、本明細書では、情報センタの一例として、地点共通アドレス抽出手段の一態様としての地点共通アドレス抽出部２０５０と、通信支援手段の一態様としての通信支援部２０４０とを有するサーバ２００１を説明するが、これに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０２０３】
【図１】第１実施形態の情報提供システム１００００のブロック構成の一例を示す図である。
【図２】通信装置１００を含む車載のナビゲーション装置１０００のブロック構成、サーバ２０００のブロック構成、外部装置３０００のブロック構成の一例を示す図である。
【図３】第１実施形態の情報通信システム１００００の動作制御手順を説明するためのフローチャート図である。
【図４】目的地の推測処理の手順を説明するためのフローチャート図である。
【図５】記憶装置３００に蓄積された走行履歴３０１の一態様を示す図である。
【図６】通信先の推測処理の制御手順を説明するためのフローチャート図である。
【図７】通信先の推測処理例を説明するための図である。
【図８】通信情報の作成処理の手順を示すフローチャート図である。
【図９】第２実施形態の情報提供システムＡの通信装置１００を含む車載のナビゲーション装置１０００のブロック構成、サーバ２００１のブロック構成、外部装置３０００のブロック構成の一例を示す図である。
【図１０】地点別アドレスデータ２２の一態様を示す図である。
【図１１】第２実施形態における地点別アドレスデータ２２の蓄積処理の制御手順を説明するためのフローチャート図である。
【図１２】第２実施形態における通信先の推測処理を説明するためのフローチャート図である。
【図１３】第３実施形態の情報提供システムＡの通信装置１００Ａを含む車載のナビゲーション装置１０００のブロック構成の一例を示す図である。
【図１４】第３実施形態における走行別アドレスデータ２３の蓄積処理を説明する。
【図１５】第３実施形態における通信先の推測処理を説明するためのフローチャート図である。
【符号の説明】
【０２０４】
１００００，１００００Ａ…ナビゲーション装置
１０００…ナビゲーション装置
１００…１００＋ｎ…通信装置
１０…通信部
１１…メール送信機能
２０…記憶部
２１…アドレスデータ
２２…地点別アドレスデータ
２３…走行別アドレスデータ
３０…目的地特定部
３１…目的地推測機能
４０…情報作成部
４１…到着予想時刻取得機能
５０…送信制御部
２００…位置検出装置
３００…記憶装置
４００…地図情報
５００…経路探索部
６００…到着時刻算出部
７００…案内部
８００…入出力部
８０１…ディスプレイ
８０２…スピーカ
４０００…車両コントローラ
２０００，２００１サーバ
２０１０…サーバ側通信部
２０１１…目的地取得機能
２０１２…アドレスデータ取得機能
２０２０…サーバ側記憶部
２０２１，２０２２…外部データベース
２０３０…通信先推測部
２０４０…通信支援部
２０５０…地点共通アドレス抽出部
３０００…外部装置
３０１０…外部側通信部
３０２０…外部側記憶部
３０２１…アドレスデータ
３０３０…外部側位置検出機能
３０４０…外部側目的地特定部
【図１】
2010034982.tif 000003
【図２】
2010034982.tif 000004
【図３】
2010034982.tif 000005
【図４】
2010034982.tif 000006
【図５】
2010034982.tif 000007
【図６】
2010034982.tif 000008
【図７】
2010034982.tif 000009
【図８】
2010034982.tif 000010
【図９】
2010034982.tif 000011
【図１０】
2010034982.tif 000012
【図１１】
2010034982.tif 000013
【図１２】
2010034982.tif 000014
【図１３】
2010034982.tif 000015
【図１４】
2010034982.tif 000016
【図１５】
2010034982.tif 000017