Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)のワイヤレス通信の方法であって、
物理ダウンリンク共有チャネル(PDSCH)内に拡張モバイルブロードバンド(eMBB)データ領域を含むリソースブロックのセットを基地局から受信するステップであって、
前記eMBBデータ領域が、いくつかの超高信頼低遅延通信(URLLC)インジケータを含み、
前記URLLCインジケータが、前記eMBBデータ領域に埋め込まれ、かつURLLCデータでインターリーブされて、コーム形構造を形成し、
前記URLLCインジケータが、URLLCデータが前記リソースブロックのセット内の前記eMBBデータ領域内に埋め込まれているかどうかを示す、ステップと、
前記eMBBデータ領域内に埋め込まれた前記URLLCデータを前記リソースブロックのセットが含むかどうかを、前記URLLCインジケータに基づいて決定するステップと、
前記リソースブロックのセットが前記URLLCデータを含むかどうかを決定することの結果に基づいて前記リソースブロックのセットを処理するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記リソースブロックのセットを処理するとき、前記リソースブロックのセットが適切に復号されるかどうかに基づいて肯定応答(ACK)または否定応答(NACK)の一方を送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記URLLCデータが、前記URLLCインジケータ周りでレートマッチングされる、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
前記決定するステップが、前記URLLCインジケータのうちの少なくとも1つに対するロケーションのブラインド検出をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
ユーザ機器(UE)である、ワイヤレス通信のための装置であって、
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも1つのプロセッサと
を備え、前記少なくとも1つのプロセッサが、前記UEに、
物理ダウンリンク共有チャネル(PDSCH)内に拡張モバイルブロードバンド(eMBB)データ領域を含むリソースブロックのセットを基地局から受信することであって、
前記eMBBデータ領域が、いくつかの超高信頼低遅延通信(URLLC)インジケータを含み、
前記URLLCインジケータが、前記eMBBデータ領域に埋め込まれ、かつURLLCデータでインターリーブされて、コーム形構造を形成し、
前記URLLCインジケータが、URLLCデータが前記リソースブロックのセット内の前記eMBBデータ領域内に埋め込まれているかどうかを示す、受信することと、
前記eMBBデータ領域内に埋め込まれた前記URLLCデータを前記リソースブロックのセットが含むかどうかを、前記URLLCインジケータに基づいて決定することと、
前記リソースブロックのセットが前記URLLCデータを含むかどうかを決定することの結果に基づいて前記リソースブロックのセットを処理することと
を行わせるように構成される、装置。
【請求項６】
前記少なくとも1つのプロセッサが、前記リソースブロックのセットを処理するとき、前記リソースブロックのセットが適切に復号されるかどうかに基づいて肯定応答(ACK)または否定応答(NACK)の一方を前記UEに送信させるようにさらに構成される、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
基地局のワイヤレス通信の方法であって、
物理ダウンリンク共有チャネル(PDSCH)内の拡張モバイルブロードバンド(eMBB)データ領域と、超高信頼低遅延通信(URLLC)データとを含むリソースブロックのセットを生成するステップであって、
前記URLLCデータが、前記eMBBデータ領域に埋め込まれる、ステップと、
前記リソースブロックのセットが前記URLLCデータを含むかどうかを示すいくつかのURLLCインジケータを生成するステップであって、
前記URLLCインジケータが、前記URLLCデータでインターリーブされて、コーム形構造を形成する、ステップと、
前記eMBBデータ領域と、前記URLLCデータと、前記URLLCインジケータとを含む前記リソースブロックのセットを含む前記PDSCHを少なくとも1つのユーザ機器(UE)に送るステップと
を含む、方法。
【請求項８】
前記URLLCデータが、前記URLLCインジケータ周りでレートマッチングされる、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
基地局である、ワイヤレス通信のための装置であって、
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも1つのプロセッサと
を備え、前記少なくとも1つのプロセッサが、前記基地局に、
物理ダウンリンク共有チャネル(PDSCH)内の拡張モバイルブロードバンド(eMBB)データ領域と、超高信頼低遅延通信(URLLC)データとを含むリソースブロックのセットを生成することであって、
前記URLLCデータが、前記eMBBデータ領域に埋め込まれる、生成することと、
前記リソースブロックのセットが前記URLLCデータを含むかどうかを示すいくつかのURLLCインジケータを生成することであって、
前記URLLCインジケータが、前記URLLCデータでインターリーブされて、コーム形構造を形成する、生成することと、
前記eMBBデータ領域と、前記URLLCデータと、前記URLLCインジケータとを含む前記リソースブロックのセットを含む前記PDSCHを少なくとも1つのユーザ機器(UE)に送ることと
を行わせるように構成される、装置。
【請求項１０】
前記URLLCデータが、前記URLLCインジケータ周りでレートマッチングされる、請求項9に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アジリジノ官能性ポリエーテルポリマーと、ギャップフィラーの総体積に基づいて少なくとも３０体積％の熱伝導性フィラーと、を含む熱伝導性ギャップフィラー。
【請求項２】
少なくとも１つのポリエーテルポリマーが、式：
【化１】
2020511732.tif 000001
（式中、Ｒ１は共有結合又はアルキレン基であり、
各Ｒ２は、独立して、アルキレン基からなる群から選択され、
Ｒ３は直鎖状アルキレン基又は分枝状アルキレン基であり、
Ｙは二価の連結基であり、
ｎは、前記ポリエーテルポリマーの計算された分子量が１モル当たり２０００グラムを超えるように選択される整数である）を有する、請求項１に記載の熱伝導性ギャップフィラー。
【請求項３】
前記少なくとも１つのポリエーテルポリマーが、式：
【化２】
2020511732.tif 000002
（式中、Ｒ１はアルキレン基であり、各Ｒ２は、独立して、２〜６個の炭素原子を有するアルキレン基からなる群から選択され、ｎは、前記ポリエーテルポリマーの計算された分子量が１モル当たり２０００〜１０，０００グラムであるように選択される整数である）を有する、請求項２に記載の熱伝導性ギャップフィラー。
【請求項４】
前記少なくとも１つのポリエーテルポリマーが、式：
【化３】
2020511732.tif 000003
を有する、請求項３に記載の熱伝導性ギャップフィラー。
【請求項５】
請求項１に記載の第１の熱伝導性ギャップフィラーの第１の層によって第１のベースプレートに接続された複数のバッテリーセルを含むバッテリーモジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験装置であって、
フレームと、
前記フレーム上のスロット組立品と、
前記スロット組立品上のスロット組立品接続部分と、
複数のマイクロ電子機器を保持するカートリッジを設置する保持構造と、
前記カートリッジを水平方向で第１の位置から第２の位置に前記スロット組立品内へ移動させるように動作可能な水平移送装置と、
前記カートリッジおよび前記スロット組立品を第１の垂直方向で互いに対して移動させ、前記スロット組立品接続部分を前記カートリッジ上のカートリッジ接続部分と係合させるように動作可能な垂直移送装置と、
前記第１のスロット組立品接続部分および前記カートリッジ接続部分を介して接続され、各マイクロ電子機器に少なくとも電力を供給し、前記マイクロ電子機器の性能を測定する試験器と、を備え、
前記垂直移送装置は、前記カートリッジおよび前記スロット組立品を第２の垂直方向で互いに対して移動させるように動作可能であり、前記第２の垂直方向は、前記第１の垂直方向の反対であって前記スロット組立品接続部分を前記カートリッジ接続部分から切り離し、前記水平移送装置は、前記カートリッジを水平方向で前記第２の位置から前記第１の位置に前記スロット組立品外へ移動させるように動作可能である、試験装置。
【請求項２】
前記水平移送装置はスライドである、請求項１に記載の試験装置。
【請求項３】
前記水平移送装置が前記カートリッジを前記第２の位置に移動させるとき、前記垂直移送装置は、前記水平移送装置によって作動される、請求項１に記載の試験装置。
【請求項４】
前記カートリッジと前記スロット組立体との間に接続されたばねであって、前記カートリッジおよび前記スロット組立体の垂直方向における互いに対する第１の移動により、そのばね力に反して変形するばねと、
前記カートリッジおよび前記スロット組立品を前記ばねが変形する位置にロックするために係合するロック機構と、をさらに備える、請求項１に記載の試験装置。
【請求項５】
前記ロック機構は、
ピボット接続の周りに回転する制御レバーと、
前記制御レバーに接続された第１のリンク、および前記ばねに接続された第の２リンクを有する圧力レバーと、を備え、前記制御レバーは、前記第１のリンクが前記ピボット接続と前記第２のリンクとを接続する線の第１の側にあるロック解除位置から、前記ばねが変形し、かつ前記第１のリンクが前記ピボット接続および第２のリンクと一直線になる圧縮位置を通って、前記第１のリンクが前記線に対して前記第１の側と反対の第２のロック位置に回転する、請求項４に記載の試験装置。
【請求項６】
前記水平移送装置が前記カートリッジを前記第２の位置に移動させるとき、前記制御レバーの移動は、前記水平移送装置によって作動される、請求項５に記載の試験装置。
【請求項７】
前記水平移送装置は、前記カートリッジを前記第２の位置から前記第１の位置に移動させるとき、前記制御レバーを前記ロック位置から前記ロック解除位置に回転させる、請求項６に記載の試験装置。
【請求項８】
前記ばねはビームばねである、請求項４に記載の試験装置。
【請求項９】
熱チャックであって、前記カートリッジおよび前記スロット組立品が前記第１の垂直方向において互いに対して相対的に移動することにより、前記熱チャックは前記カートリッジに係合し、前記カートリッジおよび前記スロット組立品が第２の垂直方向において互いに対して相対的に移動することにより、前記カートリッジから切り離される熱チャックと、
動作時に、前記熱チャックと前記カートリッジとの間で熱を伝導する少なくとも１つの温度修正機器と、をさらに備える、請求項１に記載の試験装置。
【請求項１０】
電子機器を試験する方法であって、
複数のマイクロ電子機器を保持するカートリッジを、フレーム上でスロット組立品の少なくとも部分的に外側の第１の位置に保持する段階と、
前記カートリッジを、水平方向に前記第１の位置から第２の位置にスロット組立品内へ移動させる段階と、
前記カートリッジおよび前記スロット組立品を第１の垂直方向で互いに対して移動させ、前記スロット組立品上のスロット組立品接続部分を前記カートリッジ上のカートリッジ接続部分と係合させる段階と、
前記第１のスロット組立品接続部分および前記カートリッジ接続部分を介してマイクロ電子機器を試験し、試験は、各マイクロ電子機器に少なくとも電力を供給して、前記マイクロ電子機器の性能を測定することによって行う段階と、
前記カートリッジおよび前記スロット組立品を第２の垂直方向において互いに対して移動させ、前記第２の垂直方向は、前記第１の垂直方向と反対であり、前記スロット組立品接続部分を前記カートリッジ接続部分から切り離す段階と、
前記カートリッジを、水平方向で前記第２の位置から前記第１の位置に前記スロット組立品外へ移動させる段階と、を備える方法。
【請求項１１】
前記カートリッジと前記スロット組立品との間に接続されたばねを変形させ、前記カートリッジおよび前記スロット組立品を前記第１の垂直方向で互いに対して移動させることにより、前記ばねをそのばね力に抗して変形させる段階と、
ロック機構を係合させて、前記カートリッジおよび前記スロット組立品をばねが変形した位置にロックする段階と、をさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
制御レバーをピボット接続の周りに回転させて、前記制御レバーに接続された第１のリンクおよび前記ばねに接続された第２のリンクを有する圧力レバーを移動させる段階であって、前記制御レバーは、前記第１のリンクが前記ピボット接続と前記第２のリンクとを接続する線の第１の側にあるロック解除位置から、前記第１のリンクが前記ピボット接続および前記第２のリンクと一直線になる圧縮位置を通り、前記ばねが変形しかつ前記第１のリンクが前記線に対して前記第１の側と反対の第２の側にあるロック位置に回転する段階をさらに備える、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
熱チャックを前記カートリッジに係合させる段階であって、前記カートリッジおよび前記スロット組立品が前記第１の垂直方向において互いに対して相対運動することにより、前記熱チャックは前記カートリッジに係合し、前記カートリッジおよび前記スロット組立品が前記第２の垂直方向において互いに対して相対運動することにより、前記熱チャックは前記カートリッジから切り離される段階と、
前記熱チャックと前記カートリッジとの間で熱を伝導する段階とをさらに備える、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソースＤＣ電圧でソース直流（ＤＣ）電力を出力する電源と、
前記電源から物理的に分離されて、一つ以上の発光サブモジュールを備える発光モジュールであって、各発光サブモジュールは、前記ソースＤＣ電圧より低い駆動ＤＣ電圧で駆動ＤＣ電力によって駆動可能な複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）に電気的に連結されるＤＣ−ＤＣ（ＤＣ／ＤＣ）コンバータをその中に備える発光モジュールと、
を備え、
各発光サブモジュールの前記ＤＣ／ＤＣコンバータは、一つ以上のケーブルを経由して前記電源にも電気的に連結されて、前記発光サブモジュールの前記複数のＬＥＤを駆動するために前記駆動ＤＣ電圧で前記ソースＤＣ電力を前記駆動ＤＣ電力に変換するように構成される発光装置。
【請求項２】
各発光サブモジュールの前記ＤＣ／ＤＣコンバータは、出力電圧に上下に傾斜をつけてその出力電流を調整するように構成されている、請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
コンピューティングデバイスと無線通信するためのゲートウェイを更に備え、各発光サブモジュールは、前記ゲートウェイと無線通信するように構成される無線通信ユニットを更に備え、そして前記ゲートウェイは、前記発光装置を制御するためのコマンドを前記コンピューティングデバイスから無線で受信して、応答して、前記発光サブモジュール内の前記複数のＬＥＤの前記照明を制御するために各発光サブモジュールの前記無線通信ユニットと無線で通信するように構成される請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
各発光サブモジュールにおいて、前記ＤＣ／ＤＣコンバータは、前記発光サブモジュール内の前記複数のＬＥＤの各々に前記駆動ＤＣ電力を個々に出力するように構成され、
各発光サブモジュールは、前記無線通信ユニットと信号通信し、また、前記発光サブモジュール内の前記ＤＣ／ＤＣコンバータと信号通信して、前記発光サブモジュール内の前記複数のＬＥＤの各々の前記照明を個々に制御するように構成される制御ユニットを更に備える請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
駆動ＤＣ電圧で駆動可能な複数のＬＥＤと、
電源によって前記ＬＥＤに給電するために前記電源を各ＬＥＤに接続する電気径路と、
を備え、
前記駆動ＤＣ電圧は、前記ソースＤＣ電圧より低く、
各電気経路は、前記ソースＤＣ電圧で前記電源に接続する第１の部分と前記駆動ＤＣ電圧で前記ＬＥＤに接続する第２の部分とを備え、そして前記第１の部分の長さは、前記第２の部分より長い発光装置。
【請求項６】
前記ソースＤＣ電圧を前記駆動ＤＣ電圧に変換するためにそのメジャーな部分とマイナーな部分の間で前記電気径路の複数にそれぞれ接続する一つ以上のＤＣ／ＤＣコンバータを更に備える請求項５に記載の発光装置。
【請求項７】
前記一つ以上のＤＣ／ＤＣコンバータのそれぞれは、出力電圧に上下に傾斜をつけてその出力電流を調整するように構成されている、請求項６に記載の発光装置。
【請求項８】
コンピューティングデバイスと無線で通信するゲートウェイと、
前記複数のＬＥＤに連結して、前記ゲートウェイと無線通信するように構成される一つ以上の無線通信ユニットと、
を更に備え、
前記ゲートウェイは、前記発光装置を制御するためのコマンドを前記コンピューティングデバイスから無線で受信して、応答して、前記複数のＬＥＤの前記照明を制御するために前記一つ以上の無線通信ユニットと無線で通信するように構成される請求項５〜７のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記一つ以上の無線通信ユニットと信号通信するための一つ以上の制御ユニットをさらに備え、
前記一つ以上のＤＣ／ＤＣコンバータのそれぞれは、これに接続された前記複数のＬＥＤの各々に前記駆動ＤＣ電力を個々に出力するように構成され、
前記一つ以上の制御ユニットのそれぞれは、これに接続された前記複数のＬＥＤの各々の前記照明を個々に制御するように構成される請求項８に記載の発光装置。
【請求項１０】
駆動ＤＣ電圧で駆動可能な複数のＬＥＤを備える発光モジュールに給電する方法であって、
複数の電気径路を確立するステップであって、各電気径路は、電源によって前記ＬＥＤに給電するために前記電源を前記複数のＬＥＤの一つに接続するステップを含み、
各電気経路は、前記駆動ＤＣ電圧より高いソースＤＣ電圧でソースＤＣ電力を前記電源から受け取るメジャーな部分と、前記駆動ＤＣ電圧で前記複数のＬＥＤの一つに接続するマイナーな部分とを備える方法。
【請求項１１】
前記複数の電気径路を確立する前記ステップは、一つ以上のＤＣ／ＤＣコンバータを用いて前記複数の電気径路の前記メジャーな部分と前記マイナーな部分の間の位置で前記ソースＤＣ電圧を前記駆動ＤＣ電圧に変換することを含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記一つ以上のＤＣ／ＤＣコンバータのそれぞれの出力電圧に上下に傾斜をつけてその出力電流を調整するステップをさらに含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の電気径路を確立する前記ステップは、前記一つ以上のＤＣ／ＤＣコンバータの出力によって各ＬＥＤを個々に給電することを更に含む請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記複数のＬＥＤの各々の前記照明を個々に制御するために前記複数のＬＥＤを無線で命令するステップを更に含む請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ソースＤＣ電圧でソース電力を出力する電源から物理的に分離された回路モジュールであって、前記電源に電気的に連結され、前記ソースＤＣ電圧より低い駆動ＤＣ電圧で駆動ＤＣ電力によって駆動可能な複数の発光構成要素に給電するための回路モジュールにおいて、
ＤＣ−ＤＣ（ＤＣ／ＤＣ）コンバータをその中に備える回路サブモジュールを有し、
前記ＤＣ−ＤＣコンバータは、一つ以上のケーブルを経由して前記電源に電気的に連結すると共に、前記複数の発光構成要素に電気的に連結し、さらに、前記複数の発光構成要素を駆動するために前記駆動ＤＣ電圧で前記ソースＤＣ電力を前記駆動ＤＣ電力に変換する、回路モジュール。
【請求項１６】
前記回路サブモジュールの前記ＤＣ／ＤＣコンバータは、出力電圧に上下に傾斜をつけてその出力電流を調整するように構成されている、請求項１５に記載の回路モジュール。
【請求項１７】
各ＤＣ／ＤＣコンバータは、前記複数の発光構成要素の各々に前記駆動ＤＣ電力を個々に出力するように構成されている、請求項１５又は１６に記載の回路モジュール。
【請求項１８】
ゲートウェイを介してコンピューティングデバイスと無線通信し、前記発光構成要素の発光を制御するためのコマンドを前記コンピューティングデバイスから無線で受信するための無線通信ユニットを更に備える請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の回路モジュール。
【請求項１９】
前記無線通信ユニットと信号通信し、また、前記発光構成要素の前記発光を制御するための制御ユニットを更に備える請求項１８に記載の回路モジュール。
【請求項２０】
前記制御ユニットは、前記発光構成要素の各々の前記発光を個々に制御するように構成される、請求項１９に記載の回路モジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子的警告灯の携帯用ケースであって、
露出面を有するケース本体と、
前記露出面上の複数の警告灯保持位置と、
ハンドルと、を備え、
少なくとも１つの警告灯が前記複数の警告灯保持位置のうちの少なくとも１つに取り付けられ、且つ前記少なくとも１つの警告灯が前記携帯用ケースの外側の位置で見える光を照射している間、ユーザが前記ハンドルを把持して前記携帯用ケースを運ぶことができるように、前記ハンドル、前記露出面および前記複数の警告灯保持位置が構成されている、携帯用ケース。
【請求項２】
各警告灯保持位置は、
該警告灯保持位置で警告灯の配置を案内する少なくとも１つの警告灯ロケータと、
該警告灯保持位置で警告灯を所定の位置に取り外し可能に保持する少なくとも１つの取り外し可能な取り付け部材と、を含む、請求項１に記載の携帯用ケース。
【請求項３】
前記少なくとも１つの警告灯ロケータは、
前記警告灯保持位置に配置された場合、前記警告灯の垂直方向の位置決め、水平方向の位置決め、及び回転方向を案内するように構成されたキャビティ、凹み、リッジ、リブ、バンプ、位置合わせ面、ガイド部材、ならびに他の構成又は装置を含む、請求項２に記載の携帯用ケース。
【請求項４】
前記少なくとも１つの取り外し可能な取り付け部材は、
磁石、フック、ピン、ファスナ、接着剤、フックアンドループ材料、差し込みフィクスチャ、摩擦嵌合リム、または警告灯保持位置で警告灯を取り外し可能に保持する他の装置を含む、請求項２に記載の携帯用ケース。
【請求項５】
前記複数の警告灯保持位置は、前記複数の警告灯保持位置に配置された複数の警告灯が前記携帯用ケースの外側で見える光を照射するように前記複数の警告灯を保持する、請求項１に記載の携帯用ケース。
【請求項６】
前記複数の警告灯保持位置は、矩形、角が丸い矩形、円形、楕円形、卵形、多角形および星形から選択される一般的形状を有する複数の警告灯を保持するように構成される、請求項１に記載の携帯用ケース。
【請求項７】
前記露出面は、実質的に平坦である、請求項１に記載の携帯用ケース。
【請求項８】
前記携帯用ケースは、露出した前面および後面を有し、
前記複数の警告灯保持位置は、前記前面および後面の一方のみに配置されている、請求項１に記載の携帯用ケース。
【請求項９】
前記携帯用ケースは、露出した前面および後面を有し、
前記複数の警告灯保持位置は、前記前面および後面の両方に配置されている、請求項１に記載の携帯用ケース。
【請求項１０】
前記複数の警告灯保持位置に配置された場合に複数の充電式警告灯を充電する装置および回路をさらに備える請求項１に記載の携帯用ケース。
【請求項１１】
前記充電する装置および回路は、前記複数の警告灯保持位置に配置された複数のケース電気接点に電流を供給する電源を含む、請求項１０に記載の携帯用ケース。
【請求項１２】
システムであって、
前記複数の警告灯保持位置で前記携帯用ケース上に位置決め可能な電気的に充電可能な複数の警告灯と組み合わされた請求項１１に記載の携帯用ケースを備え、
前記電気的に充電可能な複数の警告灯は、前記複数の警告灯保持位置で前記携帯用ケース上に位置決めされた場合に、前記複数のケース電気接点と係合して前記電源から前記充電可能な複数の警告灯に電流を供給する複数の警告灯充電電気接点を有する、システム。
【請求項１３】
システムであって、
前記複数の警告灯保持位置に取り付け可能でありかつ該保持位置から取り外し可能な複数の警告灯と組み合わされた請求項１に記載の携帯用ケースを備え、
前記複数の警告灯は、前記複数の警告灯保持位置から取り外されると自動的に点灯するかまたは作動する、システム。
【請求項１４】
システムであって、
前記複数の警告灯保持位置に取り付け可能でありかつ該保持位置から取り外し可能な複数の警告灯と組み合わされた請求項１に記載の携帯用ケースを備え、
前記携帯用ケースは、前記複数の警告灯を制御するリモートコントローラをさらに含む、システム。
【請求項１５】
前記リモートコントローラは、
前記複数の警告灯、マイクロコントローラ、およびユーザインタフェースと通信する無線トランシーバを含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
システムであって、
前記複数の警告灯保持位置に取り付け可能でありかつ該保持位置から取り外し可能な複数の警告灯と組み合わされた請求項１に記載の携帯用ケースを備え、
前記携帯用ケースは、前記複数の警告灯の配置を案内するかまたは支援するように使用可能な装置を含むかまたは収容する、システム。
【請求項１７】
前記複数の警告灯の配置を案内するかまたは支援するように使用可能な装置は、
細長い部材、間隔をあけた複数の位置に複数の警告灯位置インジケータを有する細長い部材、間隔をあけた複数の位置に複数の警告灯を取り付けるかまたは結合するための装置を備えた細長い部材、複数の警告灯が配置される表面上の線またはパターンを照らすために光を照射する複数の発光体、複数の警告灯が配置される表面上の線またはパターンを照らすためにレーザ光を放射するレーザ放射器から選択される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記配置を案内するかまたは支援するように使用可能な装置は、
巻き取り装置およびテザーを含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記テザーは、
前記テザー上の離間した複数の位置で前記複数の警告灯を前記テザーに取り付ける装置を有する、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の携帯用ケースを運んでいる個人の位置を知らせるための方法であって、
少なくとも１つの警告灯を前記複数の警告灯保持位置のうちの少なくとも１つに搭載すること、
前記携帯用ケースに搭載された少なくとも１つの警告灯が、前記個人が前記携帯用ケースを運んでいる間、前記携帯用ケースの外側の位置で見える光を照射して、前記携帯用ケースを運んでいる間、前記個人の位置を知らせること、を備える方法。
【請求項２１】
前記複数の警告灯保持位置に搭載された複数の電子式警告灯と組み合わせた請求項１に記載された携帯用ケースを備えるシステムであって、
前記システムは、
前記携帯用ケースから取り外されると、前記複数の警告灯を自動的にオンにするかまたは作動させるように使用可能な装置と、
前記複数の警告灯が前記携帯用ケース上またはケース内に配置されている間に、前記複数の警告灯に電荷を送達するように使用可能な装置と、
前記複数の警告灯の配置および回収のうちの少なくとも一方を支援するように使用可能な装置と、
前記複数の警告灯を遠隔制御するように使用可能な装置と、から選択された少なくとも１つの構成要素をさらに備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実施される方法であって、
アプリケーション環境が依存する１つ以上のコンポーネントに対する１つ以上の依存関係を含む前記アプリケーション環境のインスタンスを実行することと、
前記１つ以上のコンポーネントのうちの少なくとも１つのコンポーネントを修正するように構成される１つ以上のアップデートを検出することと、
前記１つ以上のアップデートを検出することに応答して、前記１つ以上のアップデートを抽出するためにアップデートサーバにアクセスすることと、
前記アプリケーション環境の新しいインスタンスを自動的に生成することと、
前記アプリケーション環境の前記新しいインスタンスに前記１つ以上のアップデートをインストールすることと、
前記インスタンスに関連付けられるメタデータを識別することと、
前記新しいインスタンスに関連付けられる新しいメタデータを識別することと、
前記インスタンスに関連付けられる前記メタデータを前記新しいインスタンスに関連付けられる前記新しいメタデータと比較することと、
前記インスタンスに関連付けられる前記メタデータと前記新しいインスタンスに関連付けられる前記新しいメタデータとの間の１つ以上の差を前記比較に基づいて決定することと、
識別された前記１つ以上の差の各々を含むアップデートデータを生成することと、
識別された前記１つ以上の差を前記インスタンスに組み込むことにより、前記アップデートデータを使用して前記インスタンスをアップデートすることとを含む、方法。
【請求項２】
前記インスタンスをアップデートすることはさらに、
前記アプリケーション環境において実行されるアプリケーションに関連付けられるすべてのトランザクションが停止されるロック期間を開始することと、
前記ロック期間中に前記アップデートデータにより前記インスタンスをアップデートすることと、
前記ロック期間を解除することとを含み、前記ロック期間の解除は、前記アプリケーションに関連付けられるトランザクションが継続することを可能にする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メタデータは、前記インスタンスに関連付けられるバグ番号の第１の集合を含んでおり、前記新しいメタデータは、前記新しいインスタンスに関連付けられるバグ番号の第２の集合を含んでおり、バグ番号の前記第１の集合がバグ番号の前記第２の集合と異なる場合、前記第１の集合と前記第２の集合との間の差は、前記１つ以上のアップデートに含まれる１つ以上のバグフィックスに対応する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記アップデートデータは、前記１つ以上のアップデートに含まれる前記１つ以上のバグフィックスに関連付けられるオブジェクトを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
中央サーバ上に格納される前記１つ以上のアップデートを検出することは、規則的または不規則的な間隔で、アップデートについて前記中央サーバを周期的にポーリングすることを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記メタデータは、前記１つ以上のアップデートを有していないソースコードに関連付けられており、前記新しいメタデータは、前記１つ以上のアップデートを有する前記ソースコードに関連付けられる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
アップデートされた前記インスタンスをリブートすることをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
システムであって、
１つ以上のデータプロセッサと、
命令を含む一時的でないコンピュータ可読記憶媒体とを含み、前記命令は、前記１つ以上のデータプロセッサ上で実行されると、前記１つ以上のデータプロセッサに、
アプリケーション環境が依存する１つ以上のコンポーネントに対する１つ以上の依存関係を含む前記アプリケーション環境のインスタンスを実行することと、
前記１つ以上のコンポーネントのうちの少なくとも１つのコンポーネントを修正するように構成される１つ以上のアップデートを検出することと、
前記１つ以上のアップデートを検出することに応答して、前記１つ以上のアップデートを抽出するためにアップデートサーバにアクセスすることと、
前記アプリケーション環境の新しいインスタンスを自動的に生成することと、
前記アプリケーション環境の前記新しいインスタンスに前記１つ以上のアップデートをインストールすることと、
前記インスタンスに関連付けられるメタデータを識別することと、
前記新しいインスタンスに関連付けられる新しいメタデータを識別することと、
前記インスタンスに関連付けられる前記メタデータを前記新しいインスタンスに関連付けられる前記新しいメタデータと比較することと、
前記インスタンスに関連付けられる前記メタデータと前記新しいインスタンスに関連付けられる前記新しいメタデータとの間の１つ以上の差を前記比較に基づいて決定することと、
識別された前記１つ以上の差の各々を含むアップデートデータを生成することと、
識別された前記１つ以上の差を前記インスタンスに組み込むことにより、前記アップデートデータを使用して前記インスタンスをアップデートすることとを含む動作を実行させる、システム。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法を１つ以上のプロセッサに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線回折測定のために、平坦な試料、特にパウチバッテリセルを挟み込むためのデバイスであって、
前記デバイスは：
前記試料を挟み込むための保持要素を備える試料ホルダを有するハウジングであって、各前記保持要素には、Ｘ線を通過させるための切り欠き部が設けられる、ハウジング；
Ｘ線を入射及び出射させるための、少なくとも２つのＸ線ウィンドウ；並びに
前記試料を温度調節するための、少なくとも１つの第１の温度調節デバイス
を備え、
前記温度調節デバイスは、前記ハウジングと熱的に結合され、
前記デバイスは、少なくとも１つの第２の温度調節デバイスを備え、前記第２の温度調節デバイスは、前記第１の上記温度調節デバイスから前記ハウジングへ放出される熱を、前記ハウジングから外部へ放散させる、及び／又は外部からの熱を前記ハウジング内に導入するよう構成される、デバイスにおいて、
前記保持要素はプレート状に設計され、前記試料を挟み込むための互いに対向する接触面を有し、
前記保持要素の、各前記接触面に背向する側部には、それぞれ少なくとも１つの前記第１の温度調節デバイスが取り付けられ、
前記保持要素を相互に張設するためのばね機構が設けられる
ことを特徴とする、デバイス。
【請求項２】
前記保持要素は、平行に配設されたプレートとして設計されることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記試料ホルダは、熱分離要素を用いて前記ハウジング内に固定されることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第２の温度調節デバイスは、前記ハウジング壁部への熱の供給及び／又は前記ハウジング壁部からの熱の放散のための能動的及び／又は受動的手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第１の温度調節デバイス及び／又は前記第２の温度調節デバイスと動作可能に接続され、また前記第１の温度調節デバイス及び／又は前記第２の温度調節デバイスを操作又は調整することによって前記試料の温度を調節する温度制御デバイスをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
ａ）前記第２の温度調節デバイスは、能動的及び／若しくは受動的な空気による温度調節のための手段を備え、前記温度制御デバイスは、前記第１の温度調節デバイスのエネルギ供給を調整することによって、前記試料の温度を調整できるように構成されること；並びに／又は
ｂ）前記第２の温度調節デバイスは、液体による温度調節を備え、前記温度制御デバイスは、温度調節液の温度の調整によって、前記試料の温度を調整できるよう構成され、ここで前記第１の温度調節デバイスは好ましくは一定の電圧で動作すること
を特徴とする、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
複数の前記第２の温度調節デバイスが、前記ハウジング壁部上及び／又は前記ハウジング壁部内に設けられ、
少なくとも１つの前記第２の温度調節デバイスはそれぞれ、１つの前記第１の温度調節デバイスと前記ハウジングとの間の熱結合領域に配置される
ことを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第１の温度調節デバイスは、少なくとも１つのペルチェ素子を備える
ことを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第１の温度調節デバイスは、直列に接続された複数のペルチェ素子を備える
ことを特徴とする、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記ハウジングは、環境に対して気密封止可能であり、
前記ハウジング内に作動ガスを導入するための少なくとも１つの入口を備える
ことを特徴とする、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記デバイスは、前記温度調節デバイスが極低温冷媒なしで作動するように設計されることを特徴する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
Ｘ線回折測定のために、請求項１に記載のデバイスによって挟み込まれたパウチバッテリセル。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線位相コントラスト及び／又は暗視野イメージングのための回折格子であって、前記回折格子が、
基材と、
複数の材料層と、
を備え、
前記複数の材料層が、前記基材の表面に形成され、
前記複数の材料層が、前記基材の前記表面にわたって互いに横方向に離隔されており、
前記複数の材料層のうちの１つの材料層が、複数の材料を含み、
前記複数の材料が、前記基材の前記表面に垂直な方向において互いに重なって形成されており、
前記複数の材料が、金を含む、
回折格子において、
前記複数の材料が、金のｋエッジ吸収エネルギーより高いｋエッジ吸収エネルギーをもつ少なくとも１つの材料を含み、前記複数の材料層のうちの前記１つの材料層における金の厚さが、前記１つの材料層の合計の厚さの３０％未満であることを特徴とする、
回折格子。
【請求項２】
金のｋエッジ吸収エネルギーより高いｋエッジ吸収エネルギーをもつ前記少なくとも１つの材料のうちの１つの材料が、鉛である、
請求項１に記載の回折格子。
【請求項３】
金のｋエッジ吸収エネルギーより高いｋエッジ吸収エネルギーをもつ前記少なくとも１つの材料のうちの１つの材料が、ビスマスである、
請求項１又は２に記載の回折格子。
【請求項４】
前記複数の材料が、金のｋエッジ吸収エネルギーより低いｋエッジ吸収エネルギーをもつ少なくとも１つの材料を含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の回折格子。
【請求項５】
金のｋエッジ吸収エネルギーより低いｋエッジ吸収エネルギーをもつ前記少なくとも１つの材料のうちの１つの材料が、タングステンである、
請求項４に記載の回折格子。
【請求項６】
金のｋエッジ吸収エネルギーより低いｋエッジ吸収エネルギーをもつ前記少なくとも１つの材料のうちの１つの材料が、鉄である、
請求項４又は５に記載の回折格子。
【請求項７】
金のｋエッジ吸収エネルギーより低いｋエッジ吸収エネルギーをもつ前記少なくとも１つの材料のうちの１つの材料が、タングステン鉄合金である、
請求項４から６のいずれか一項に記載の回折格子。
【請求項８】
前記複数の材料層が、複数のレジスト層により互いに横方向に離隔されている、
請求項１から７のいずれか一項に記載の回折格子。
【請求項９】
前記複数の材料層のうちの前記１つの材料層における金の厚さが、前記１つの材料層の合計の厚さの１０％未満である、
請求項１から８のいずれか一項に記載の回折格子。
【請求項１０】
Ｘ線位相コントラスト及び／又は暗視野イメージングのための請求項１から９のいずれか一項に記載の回折格子を備える、
Ｘ線位相コントラスト及び／又は暗視野システム。
【請求項１１】
Ｘ線位相コントラスト及び／又は暗視野イメージングのための回折格子を製造する方法であって、前記方法が、
ａ）基材の表面にフォトレジスト層を形成するステップと、
ｂ）所望の回折格子構造物を描画するマスクを使用して、放射線を使用して前記フォトレジスト層を照射するステップと、
ｃ）前記基材の前記表面にわたって互いに横方向に離隔された複数の溝を残すように、前記フォトレジスト層をエッチングして前記フォトレジスト層の一部を除去するステップと、
ｄ）前記基材の前記表面に複数の材料層を形成するステップであって、各材料層が、前記溝内に形成され、１つの材料層が複数の材料を含み、前記複数の材料が、前記基材の前記表面に垂直な方向において互いに重なって形成され、前記複数の材料が、金を含む、複数の材料層を形成するステップと、
を有する、
方法において、
前記複数の材料が、金のｋエッジ吸収エネルギーより高いｋエッジ吸収エネルギーをもつ少なくとも１つの材料を含み、前記複数の材料層のうちの前記１つの材料層における金の厚さが、前記１つの材料層の合計の厚さの３０％未満であることを特徴とする、
方法。
【請求項１２】
金のｋエッジ吸収エネルギーより高いｋエッジ吸収エネルギーをもつ前記少なくとも１つの材料が、鉛及び／又はビスマスである、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ステップｄ）において、前記複数の材料が、金のｋエッジ吸収エネルギーより低いｋエッジ吸収エネルギーをもつ少なくとも１つの材料を含む、
請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
金のｋエッジ吸収エネルギーより低いｋエッジ吸収エネルギーをもつ前記少なくとも１つの材料が、タングステン、鉄、及び／又は、タングステン鉄合金である、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の材料層間の複数のレジスト層を除去するステップｅ）を有する、
請求項１１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが実行する、階層型人工ニューラル・ネットワーク（ＡＮＮ）を動作させるための方法であって、
単一の相関器が、単一の時間ステップ中に、１つまたは複数の下位レベルの以前に予測されたニューロンおよび現在活性であるニューロンからの２つ以上の連続するフィード・フォワード入力をプールする、方法。
【請求項２】
前記単一の相関器は、静的相関器である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィード・フォワード入力をプールすることは、前記連続するフィード・フォワード入力の論理ＯＲによって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フィード・フォワード入力をプールすることは、前記連続するフィード・フォワード入力を連結することによって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記プールすることの前に、変換演算が前記フィード・フォワード入力の各々に適用される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記変換演算は、置換演算、論理ＸＯＲ演算または論理ＡＮＤ演算のうちのいずれかである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータが実行する、階層型人工ニューラル・ネットワーク（ＡＮＮ）のシミュレーションのための方法であって、前記方法は、
（ａ）全ての時間ｔについて、２つのプールされたフィード・フォワード入力である時間ステップｔからの入力Ｓ（ｔ）と時間ステップｔ−１からの入力Ｓ（ｔ−１）とを相関付けるステップと、
（ｂ）入力Ｓ（ｔ）と入力Ｓ（ｔ−ｔ’）との間の相関を間接的に学習するステップであって、ｔ’は、２以上の正の整数である、ステップと、
（ｃ）（ａ）および（ｂ）において学習された相関を出力するステップと、
を含む、方法。
【請求項８】
前記相関付けるステップ（ａ）は、全ての時間ｔについて、３つのプールされたフィード・フォワード入力である時間ステップｔからの入力Ｓ（ｔ）と、時間ステップｔ−１からの入力Ｓ（ｔ−１）と、時間ステップｔ−２からの入力Ｓ（ｔ−２）と、を相関付けることを含み、ｔ’は、３以上の正の整数である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記出力は、スパース分散表現（ＳＤＲ）行列である、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記相関付けるステップ（ａ）は、静的相関器によって行われる、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィード・フォワード入力をプールすることは、前記連続するフィード・フォワード入力の論理ＯＲによって行われる、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１２】
前記フィード・フォワード入力をプールすることは、前記連続するフィード・フォワード入力を連結することによって行われる、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１３】
前記プールすることの前に、前記フィード・フォワード入力の各々に変換演算が適用される、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１４】
前記変換演算は、置換演算、論理ＸＯＲ演算または論理ＡＮＤ演算のうちのいずれかである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
階層型人工ニューラル・ネットワーク（ＡＮＮ）を動作させるためのコンピュータ・プログラムであって、コンピュータに、請求項７ないし１４のいずれかに記載のステップを実行させる、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永続動作を実行する方法であって、
メモリシステムにおいて、ホストからPersistent Writeコマンドおよび関連する書込みデータを受信するステップと、
前記Persistent Writeコマンドに基づいて、前記メモリシステム内の不揮発性メモリへの前記書込みデータのPersistent Writeを実行するステップと
を含み、
前記ホストから前記Persistent Writeコマンドに関連付けられた書込み識別情報(WID)を受信するステップをさらに含む、方法。
【請求項２】
前記Persistent Writeの完了が成功すると、前記メモリシステムから、Persistent Write完了指示を前記関連するWIDとともに前記ホストに提供するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
2つ以上のPersistent Write完了指示を、対応する2つ以上のPersistent Writeコマンドが前記ホストから受信された順序とは異なる順序で前記ホストに提供するステップを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記ホストから1つまたは複数のPersistent Writeのための送信要求ステータスを関連するWIDとともに受信するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
ステータスパケットを前記ホストに提供するステップをさらに含み、
前記ステータスパケットが、実行が完了したPersistent WriteコマンドのためのWIDを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記WIDが、Persistent Writeおよび有効ビットのマルチビット識別情報を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
共通のWIDを有する2つ以上のPersistent Writeコマンドのグループを受信するステップであって、
前記グループの最後のPersistent WriteコマンドがPersistビットを1に設定し、
残りのPersistent WriteコマンドがそれぞれのPersistビットを0に設定する、ステップと、
前記最後のPersistent WriteコマンドのためのPersistent Write完了指示を提供するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記ホストからFLUSHコマンドを受信するステップをさらに含み、
前記FLUSHコマンドが、揮発性媒体にバッファされたすべての以前の書込みが不揮発性または永続メモリにプッシュされるべきであることを示し、
前記FLUSHコマンドの実行の完了時にFLUSH完了指示を前記ホストに提供するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
1つまたは複数のPersistent Writeコマンドを受信するステップと、
完了した前記1つまたは複数のPersistent Writeコマンドのステータスを完了ビットマップにおいて維持し、保留中の前記1つまたは複数のPersistent Writeコマンドのステータスを保留中ビットマップにおいて維持するステップと、
前記ホストからのステータスの要求時に、訂正不可能なエラーがない場合は前記完了ビットマップを提供するか、または訂正不可能なエラーがある場合は前記保留中ビットマップを提供するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記メモリシステムが、Persistent Write(NVDIMM-P)をサポートするように構成された不揮発性デュアルインラインメモリモジュールである、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
永続動作を実行する方法であって、
ホストからメモリシステムにPersistent Writeコマンドおよび関連する書込みデータを提供するステップを含み、
前記Persistent Writeコマンドが、不揮発性メモリへの前記書込みデータのPersistent Writeを実行することを前記メモリシステムに示し、
前記ホストから前記メモリシステムに前記Persistent Writeコマンドに関連付けられた書込み識別情報(WID)を提供するステップをさらに含む、方法。
【請求項１２】
装置であって、
メモリシステムを備え、前記メモリシステムが、
ホストからPersistent Writeコマンドおよび関連する書込みデータを受信し、
前記Persistent Writeコマンドに基づいて、前記メモリシステム内の不揮発性メモリへの前記書込みデータのPersistent Writeを実行する
ように構成され、
前記メモリシステムが、前記ホストから前記Persistent Writeコマンドに関連付けられた書込み識別情報(WID)を受信するようにさらに構成される、装置。
【請求項１３】
装置であって、
Persistent Writeコマンドおよび関連する書込みデータをメモリシステムに提供するように構成されたホストを備え、
前記Persistent Writeコマンドが、不揮発性メモリへの前記書込みデータのPersistent Writeを実行することを前記メモリシステムに示し、
前記ホストが、前記Persistent Writeコマンドに関連付けられた書込み識別情報(WID)を前記メモリシステムに提供するようにさらに構成される、装置。
【請求項１４】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに永続動作を実行させるコードを記憶した非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、
メモリシステムにおいて、ホストからPersistent Writeコマンドおよび関連する書込みデータを受信するためのコードと、
前記Persistent Writeコマンドに基づいて、前記メモリシステム内の不揮発性メモリへの前記書込みデータのPersistent Writeを実行するためのコードと、
前記ホストから前記Persistent Writeコマンドに関連付けられた書込み識別情報(WID)を受信するためのコードと
を記憶した、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに永続動作を実行させるコードを記憶した非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、
ホストからメモリシステムにPersistent Writeコマンドおよび関連する書込みデータを提供するためのコードを記憶し、
前記Persistent Writeコマンドが、不揮発性メモリへの前記書込みデータのPersistent Writeを実行することを前記メモリシステムに示し、
前記ホストから前記メモリシステムに前記Persistent Writeコマンドに関連付けられた書込み識別情報(WID)を提供するためのコードを記憶する、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。