(57)【要約】【課題】帯電手段における異物による帯電不良を効果的に防止可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、感光体ドラム２、帯電ローラ３、転写ローラ１７、感光体ドラム２の画像形成時の回転方向に対し帯電ローラ３の上流側且つ転写ローラ１７の下流側に配置されたクリーニング装置９、帯電ローラ３とクリーニング装置９との間に配置された補助クリーニング部材２５を備えており、感光体ドラム２を所定のタイミングで画像形成時の回転方向とは逆方向に、補助クリーニング部材２５周辺に堆積した感光体ドラム２上の異物がクリーニングブレード２２よりも転写ローラ１７側に移動するまで回転させる。【選択図】図３
2010191309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成時に所定の回転方向に回転可能であり静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体を回転させる駆動手段と、前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体上に形成された静電潜像をトナー像とする現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記回転方向に対し前記帯電手段の上流側且つ前記転写手段の下流側に配置され前記像担持体上に残留した転写残トナーを回収可能なクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、前記帯電手段の上流側且つ前記クリーニング手段の下流側に前記像担持体と接触して配置され前記クリーニング手段で回収されなかった異物を回収可能な補助クリーニング手段と、を備えた画像形成装置において、
前記像担持体を、所定のタイミングで前記回転方向とは逆方向に、前記補助クリーニング手段周辺に堆積した前記像担持体上の異物が前記クリーニングブレードよりも前記転写手段側に移動するまで回転させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動手段の負荷を検知する第１の検知手段が設けられ、前記第１の検知手段の検知結果に基づいて前記所定のタイミングを設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
環境温度を検知する第２の検知手段が設けられ、前記第２の検知手段の検知結果と、形成される画像の印字枚数と、に基づいて前記所定のタイミングを設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
形成される画像の印字率に基づいて前記所定のタイミングを設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体の前記逆方向の回転速度は、画像形成時の回転速度よりも小さいことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電手段は、前記像担持体に対して接触して帯電することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真法を用いた画像形成装置に関するものであり、特に感光体の帯電を行う帯電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プロセスを用いた画像形成装置には、像担持体（感光体）表面を帯電させるために帯電器が用いられている。帯電器としては、感光体と非接触に配置し、コロナ放電により感光体の表面を帯電させるコロトロン（若しくはスコロトロン）帯電器と、感光体に接触して若しくは非接触に配置されて感光体を帯電する帯電ローラと、が知られている。しかし、近年、人体に有害なオゾンの排出量を減らすため、オゾン排出量がより少ない帯電ローラが採用されることが多くなっている。
【０００３】
このような帯電ローラを用いる画像形成装置においては、感光体の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像後、感光体表面に残留するトナーやトナー外添剤を、クリーニングブレードを備えたクリーニング装置により回収するようになっている。しかし、感光体表面に残留するトナー外添剤等の異物がクリーニングブレードを擦り抜ける場合があり、かかる擦り抜けた異物が帯電ローラの表面に付着する場合がある。特に、帯電ローラを感光体と接触させる場合には、その付着は大きい。
【０００４】
このような場合、帯電ローラ表面において異物の付着した部分では、感光体に対する帯電が不十分となる。その結果、帯電ムラが生じ均一な帯電が困難となる、帯電ローラの抵抗が上昇し十分な帯電を行うことができない、といった問題が発生し、画像品質を低下させるおそれがある。
【０００５】
そこで、帯電ローラに付着した異物を除去する方法が提案されている。例えば、特許文献１には、帯電部材（帯電手段）よりも前に潜像担持体（像担持体）と当接し、潜像担持体との当接領域における上流端から該上流端とは異なる端部に通じる溝が設けられた帯電前当接部材を有することにより、転写残トナー中の逆帯電トナーや低帯電トナーによる画質劣化の発生をより長期間に渡って抑える方法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、帯電手段より像担持体回転方向上流側に配置された第１のクリーニング手段（クリーニング手段）と、第１のクリーニング手段と帯電手段との間に配置され、像担持体の回転方向下流側に向かって撓みながら像担持体に接触する弾性部材から成る第２のクリーニング手段（補助クリーニング手段）と、帯電手段に接触して回転することにより帯電手段に付着した外添剤を均一にする外添剤均一手段と、を設けることにより、第１のクリーニング手段を擦り抜けた異物を取り除くと共に外添剤をならして帯電手段に付着する汚れのムラを防止する方法が開示されている。
【０００７】
また、特許文献３には、帯電手段に、像担持体に付着したトナーを帯電手段に積極的に付着させるための付着電圧を印加する第１電圧印加手段と、帯電手段に付着したトナーを像担持体上に吐出すための吐出電圧を印加する第２電圧印加手段と、を設けることにより、帯電手段に付着したトナーの外添剤を十分に取り除き、長期にわたって安定した帯電を行うことを可能とする方法が開示されている。
【０００８】
また、特許文献４には、像担持体上の残留トナーを除去するブレードクリーニング手段（クリーニング手段）を備え、駆動手段の停止時、一定印字画像情報量、又はブレードクリーニング手段と像担持体との一定の摺擦時間、のいずれかの信号によって像担持体を逆転させることによって、像担持体とブレードクリーニング手段とのニップ部に挟まれたトナーを強制的に押し戻し、ニップ部からの擦り抜けを防いでクリーニング不良を防止する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−７０８１０号公報
【特許文献２】特開２００７−２４８８６５号公報
【特許文献３】特開２００５−２５８３２２号公報
【特許文献４】特開２００７−１９９１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１の方法では、像担持体と接触した帯電前当接部材に異物が堆積した場合には、取り除くことが困難である。また、特許文献２の方法のように、帯電ローラによる帯電の前にクリーニングブレードとは別途、像担持体と接触する帯電前クリーニング部材を設けた場合においても、像担持体と帯電前クリーニング部材とのニップ部に異物が堆積するおそれがある。
【００１１】
さらに、画像形成装置を長期間使用した場合、特許文献１の帯電前当接部材や特許文献２の帯電前クリーニング部材と像担持体とのニップ部に堆積した異物は、ある量を超えると塊となるおそれがある。この場合、異物が塊の状態で帯電前当接部材や帯電前クリーニング部材を摺り抜けて帯電ローラに付着し、その結果、黒点等の画像不良が発生するおそれがある。
【００１２】
また、特許文献３の方法では、帯電ローラに異物を一度付着させてから吐き出して回収を行うため、長期間使用すると帯電ローラの汚染につながるおそれがある。さらに、特許文献４では、異物がブレードクリーニング手段を擦り抜けた場合、かかる異物を帯電前に回収することは困難である。
【００１３】
本発明は、上記問題点に鑑み、帯電手段における異物による帯電不良を効果的に防止可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明は、画像形成時に所定の回転方向に回転可能であり静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体を回転させる駆動手段と、前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体上に形成された静電潜像をトナー像とする現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記回転方向に対し前記帯電手段の上流側且つ前記転写手段の下流側に配置され前記像担持体上に残留した転写残トナーを回収可能なクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、前記帯電手段の上流側且つ前記クリーニング手段の下流側に前記像担持体と接触して配置され前記クリーニング手段で回収されなかった異物を回収可能な補助クリーニング手段と、を備えた画像形成装置において、前記像担持体を、所定のタイミングで前記回転方向とは逆方向に、前記補助クリーニング手段周辺に堆積した前記像担持体上の異物が前記クリーニングブレードよりも前記転写手段側に移動するまで回転させることを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記駆動手段の負荷を検知する第１の検知手段が設けられ、前記第１の検知手段の検知結果に基づいて前記所定のタイミングを設定することを特徴としている。
【００１６】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、環境温度を検知するための第２の検知手段が設けられ、前記第２の検知手段の検知結果と、形成される画像の印字枚数と、に基づいて前記所定のタイミングを設定することを特徴としている。
【００１７】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、形成される画像の印字率に基づいて前記所定のタイミングを設定することを特徴としている。
【００１８】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記像担持体の前記逆方向の回転速度は、画像形成時の回転速度よりも小さいことを特徴としている。
【００１９】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記帯電手段は、前記像担持体に対して接触して帯電することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の第１の構成によれば、像担持体を所定のタイミングで画像形成時の回転方向とは逆方向に、補助クリーニング手段周辺に堆積した像担持体上の異物がクリーニングブレードよりも転写手段側に移動するまで回転させることにより、クリーニング手段を一旦通過した異物が補助クリーニング手段での回収によって像担持体上の補助クリーニング手段周辺に堆積しても、堆積した異物を帯電手段に到達させることなく再度クリーニング手段で回収することが可能となる。これにより、帯電手段における異物による帯電不良を効果的に防止することができ、画像不良の発生を防止することができる。
【００２１】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の画像形成装置において、駆動手段の負荷を検知する第１の検知手段を設け、第１の検知手段の検知結果に基づいて所定のタイミングを設定することにより、像担持体上の補助クリーニング手段周辺に異物が堆積したことを適切に検知することができるため、より効果的に像担持体を逆回転させることが可能となる。
【００２２】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１の構成の画像形成装置において、環境温度を検知するための第２の検知手段を設け、第２の検知手段の検知結果と、形成される画像の印字枚数と、に基づいて所定のタイミングを設定することにより、環境温度条件によって異物のクリーニング手段の擦り抜け易さを把握すると共に、かかる擦り抜け易さに応じて補助クリーニング手段周辺に異物が堆積するまでに印字可能な印字枚数を把握できるため、より効果的に像担持体を逆回転させることが可能となる。
【００２３】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１の構成の画像形成装置において、形成される画像の印字率に基づいて所定のタイミングを設定することにより、印字率に応じて異物のクリーニング手段の擦り抜け易さを把握することができるため、より効果的に像担持体を逆回転させることが可能となる。
【００２４】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第１〜第４のいずれかの構成の画像形成装置において、像担持体の逆方向の回転速度を、画像形成時の回転速度よりも小さくすることにより、クリーニングブレードよりも転写手段側に移動させた異物を、クリーニング手段によって回収し易くすることができる。これにより、より効果的に帯電手段における異物による帯電不良を防止することができる。
【００２５】
また、本発明の第６の構成によれば、上記第１〜第５のいずれかの構成の画像形成装置において、帯電手段が、像担持体に対して接触して帯電することにより、特に帯電手段に対する異物の付着を防止することができるため、より効果的に帯電手段における異物の帯電不良を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】本実施形態の画像形成装置に用いられる感光体ドラム周辺の概略拡大断面図
【図３】図２の領域Ｓ周辺を示す拡大図であり、図３（ａ）は、感光体ドラムの正回転により、感光体ドラム上の補助クリーニング部材周辺に異物が堆積した状態を示す図であり、図３（ｂ）は、感光体ドラムの逆回転により、感光体ドラム上の補助クリーニング部材周辺に堆積した異物が回収される状態を示す図
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の制御機構の一例を示すブロック図
【図５】本実施形態に係る画像形成装置の第１制御例の制御手順を示すフローチャート
【図６】本実施形態に係る画像形成装置の第２制御例の制御手順を示すフローチャート
【図７】本実施形態に係る画像形成装置の第３制御例の制御手順を示すフローチャート
【図８】連続印字における印字枚数と帯電ローラの抵抗との関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略断面図である。画像形成装置１内には画像形成部Ｐが、搬送ベルト８の上方に配設されている。この画像形成部Ｐは、帯電、露光、現像及び転写の各工程により所定の画像を形成する。
【００２８】
この画像形成部Ｐには、可視像（トナー像）を担持する感光体ドラム（像担持体）２が配設されており、感光体ドラム２上に形成されたトナー像が、画像形成部Ｐに隣接して移動する搬送ベルト８によって担持・搬送されるシート（記録媒体）６上に転写され、さらに、定着ユニット７においてシート６上に定着された後、装置本体より排出される構成となっている。駆動モータ２１（図４参照）により感光体ドラム２を図１において時計回り（所定の回転方向）に回転（正回転）させながら、感光体ドラム２に対する画像形成プロセスが実行される。
【００２９】
次に、画像形成部Ｐについて詳細に説明する。回転自在に配設された感光体ドラム２の周囲及び上方には、感光体ドラム２を帯電させる帯電ローラ（帯電手段）３と、感光体ドラム２に画像情報を露光する露光ユニット４と、感光体ドラム２上にトナー像を形成する現像ユニット（現像手段）５と、感光体ドラム２上に残留した現像剤（トナー）を回収するクリーニング装置（クリーニング手段）９と、静電潜像を除去する除電器１０と、補助クリーニング部材（補助クリーニング手段）２５と、が設けられている。
【００３０】
先ず、帯電ローラ３によって感光体ドラム２の表面を一様に帯電させ、次いで露光ユニット４によって光照射し、感光体ドラム２上に画像信号に応じた静電潜像を形成する。現像ユニット５は、感光体ドラム２と対向して配置された現像ローラ５ａを有し、現像ユニット５には、トナーがトナーコンテナ１１によって所定量充填されている。このトナーは、現像ローラ５ａにより感光体ドラム２上に供給され、静電的に付着することにより、露光ユニット４からの露光により形成された静電潜像に応じたトナー像が形成される。なお、帯電ローラ３の詳細については後述する。
【００３１】
トナー像が転写されるシート６は、シート６を収納する複数の給紙カセット１２ａ、１２ｂ、１２ｃと、その上方に設けられるスタックバイパス（手差しトレイ）１２ｄに収容されており、給紙ローラ１３、レジストローラ１４を介して搬送ベルト８上へ供給され、感光体ドラム２の位置へと搬送される。搬送ベルト８には誘電体樹脂製のシートが用いられ、その両端部を互いに重ね合わせて接合しエンドレス形状にしたベルトや、継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが用いられる。
【００３２】
搬送ベルト８は、下流側の駆動ローラ１５と、上流側の従動ローラ１６とに掛け渡されており、搬送ベルト８が反時計回りに回転を開始すると、シート６がレジストローラ１４から搬送ベルト８上へ搬送される。このとき画像書き出し信号がＯＮとなり、シート６の所定位置にトナー像が転写されるように感光体ドラム２上に画像形成を行う。そして、感光体ドラム２の下部において、所定の転写電圧が印加された転写ローラ１７で電界付与することにより、感光体ドラム２上のトナー像がシート６上に転写される。このシート６は、搬送ベルト８上に静電吸着力で保持されている。
【００３３】
トナー像が転写されたシート６は、搬送ベルト８から離脱し、定着ユニット７へと搬送される。また、トナー像が転写された後の感光体ドラム２は、引き続き行われる新たな静電潜像の形成に備え、その表面に残留したトナーがクリーニング装置９により回収される。搬送ベルト８から定着部７に搬送されたシート６は、定着ローラ７ａにより加熱及び加圧されてトナー像がシート６の表面に定着され、所定の画像が形成される。なお、クリーニング装置９及び補助クリーニング部材２５の詳細については後述する。
【００３４】
画像が形成されたシート６は、その後排出ローラ１８によって排出トレイ１９に排出される。また、装置本体内部には、駆動モータ２１の駆動電流値（負荷）Ａを検知する電流計（第１の検知手段）２６、環境温度Ｔを検知する温度検知センサ（第２の検知手段）２７、が設けられている。
【００３５】
図２は、本実施形態の画像形成装置に用いられる感光体ドラム周辺の概略拡大断面図である。なお、図２では、搬送ベルト８、現像ユニット５を省略して示した。図１と共通する部分には共通する符号を付して説明を省略する。感光体ドラム２としては、例えばアモルファスシリコンドラムを用いることができる。また、感光体ドラム２は、不図示の駆動ギアを介して駆動モータ２１（図４参照）と連結されることにより、画像形成時には図中時計回り（正回転方向）に回転（正回転）するようになっている。
【００３６】
感光体ドラム２の上方には、ドラム表面と回転自在に当接し、該ドラム表面を帯電する帯電ローラ３が配置されている。帯電ローラ３は、例えば、表層に抵抗値１０5〜１０6Ω、表面粗さＲZ＝１０μｍのエピクロルヒドリンゴムを使用した導電性ゴムローラ等のソリッドタイプを好適に用いることができるが、特にこれに限定されるものではない。その他、例えば、発泡ゴムローラにチューブを被せたスポンジタイプや、導電性ブラシ等を用いることもできる。帯電ローラ３は、装置本体に従動可能に支持されており、感光体ドラム２に所定のニップ圧で圧接されている。
【００３７】
クリーニング装置９には、感光体ドラム２表面の残留トナーを除去するためのクリーニングブレード２２と、感光体ドラム２表面の残留トナーを除去するとともに感光体ドラム３表面を摺擦して研磨するクリーニングローラ２３と、トナー排出手段としての搬送スクリュー２４と、が設けられている。クリーニングブレード２２は、感光体ドラム２の表面に、該ドラムの正回転方向（図２の時計回り）に対しカウンターとなるよう当接している。クリーニングブレード２２の厚みは、装置構成等に応じて例えば１．２ｍｍとすることができる。
【００３８】
感光体ドラム２表面の転写残トナーや外添剤は、クリーニングブレード２２により除去され、クリーニングローラ２３及び搬送スクリュー２４によってトナー排出口（図示せず）からクリーニング装置９の外部に排出される。なお、図示しないが、クリーニング装置９には、クリーニングローラ２３表面のトナーを所定の層厚とするためのスクレーパや、クリーニング装置９内の廃トナーを外部に漏らさないためのウレタンシール等も設けられている。
【００３９】
かかるクリーニング装置９を設けることによって、上記の通り転写残トナーや外添剤のほとんどは、クリーニングブレード２２により除去されるが、除去されずにクリーニングブレード２２を摺り抜けるトナーや外添剤等の異物も存在する。クリーニングブレード２２を摺り抜け、感光体ドラム２表面に付着したまま正回転方向下流側に移動する異物は、補助クリーニング部材２５が配置されていない場合、帯電ローラ３の表面に付着する。
【００４０】
帯電ローラ３に付着する異物の大きさは、数十から数百ミクロンのトナー凝集物及び紙粉と、サブミクロンのトナー外添剤と、の２種類に大別することができる。これら異物が帯電ローラ３に付着すると、付着した部分は帯電ローラ３表面の電位が他の部分とは異なるため帯電不良が生じるおそれがある。その結果、形成される画像上に黒点等となって出現し、画像不良が発生するおそれがある。
【００４１】
かかる帯電不良及び画像不良の原因となる異物を除去するために、補助クリーニング部材２５が設けられている。補助クリーニング部材２５は、感光体ドラム２の画像形成時の正回転方向（図２の時計回り）に対し帯電ローラ３の上流側且つクリーニング装置９の下流側に配置されている。
【００４２】
補助クリーニング部材２５は、感光体ドラム２の正回転方向下流側に向かって撓みながら感光体ドラム２表面に圧接されている。感光体ドラム２に対する補助クリーニング部材２５の圧接力が弱すぎると、感光体ドラム２と補助クリーニング部材２５を異物が摺り抜け、かかる異物が帯電ローラ３に付着し、形成される画像に黒点等が発生するおそれがある。
【００４３】
一方、圧接力が強すぎると、感光体ドラム２表面が筋状に削れるおそれがあり、削られた部分から異物が摺り抜けて帯電ローラ３に移動すると、形成される画像に黒筋等が発生するおそれがある。従って、かかる観点を考慮すると、補助クリーニング部材２５の感光体ドラム２に対する圧接力を、例えば略０．０５ｇｆ／ｍｍ以上略１０ｇｆ／ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００４４】
略０．０５ｇｆ／ｍｍ以上とすることにより、異物の摺り抜けを防止し、上記黒点等の画像の不具合を防止することができる。また、略１０ｇｆ／ｍｍ以下とすることにより、感光体ドラム２が削れることを防止し、上記黒筋等の画像の不具合を防止することができる。
【００４５】
また、補助クリーニング部材２５の材質は、ウレタンシート、エステル系ゴム、発泡ゴム等の弾性部材から形成されるシートとすることが好ましい。このような材質とすることにより、感光体ドラム２を傷つけ難くすることができる。また、補助クリーニング部材２５の厚みは、例えば略０．５ｍｍとすることができる。
【００４６】
帯電ローラ３の上方には、帯電ローラ３表面と回転自在に当接し、該ローラ表面を除去及び分散して清掃可能な帯電ローラ用クリーニング部材２８が配置されている。かかる帯電ローラ用クリーニング部材２８を設けることにより、補助クリーニング部材２８を摺り抜けた異物が帯電ローラ３に付着しても、帯電ローラ３表面を清掃することができる。帯電ローラ用クリーニング部材２８は、帯電ローラ３と略平行に配置された回転軸と、該回転軸の周囲に植毛され、帯電ローラ３表面と当接するブラシ部と、から構成されている。
【００４７】
ブラシ部は、例えば導電性のナイロン等の樹脂材料から形成されており、帯電ローラ３の表面に食い込み可能な程度の硬さを有している。帯電ローラ用クリーニング部材２８の帯電ローラ３表面に対する食い込み量は、例えば０．５ｍｍとすることができ、これにより、帯電ローラ３表面の異物の除去及び分散性能を向上させることができる。帯電ローラ用クリーニング部材２８をブラシローラとすることにより、帯電ローラ３への損傷や回転に及ぼす影響等が少なくできるが、その他、ゴムローラとすることもできる。
【００４８】
ブラシ部に用いられるブラシの単糸繊度は、例えば１０Ｔ以下とすることができ、これにより、帯電ローラ３の安定回転を阻害するおそれを回避できる。また、ブラシの密度は、例えば密度を４０ｋＦ／ｉｎｃｈ2以上３００ｋＦ／ｉｎｃｈ2以下とすることができ、これにより、帯電ローラ３に対する損傷や帯電ローラ３の帯電性に影響を及ぼすおそれを回避できる。
【００４９】
図３は、図２の領域Ｓ周辺を示す拡大図であり、図３（ａ）は、感光体ドラムの正回転により、感光体ドラム上の補助クリーニング部材周辺に異物が堆積した状態を示す図であり、図３（ｂ）は、感光体ドラムの逆回転により、感光体ドラム上の補助クリーニング部材周辺に堆積した異物が回収される状態を示す図である。図１及び図２と共通する部分には共通する符号を付して説明を省略する。
【００５０】
上記の通り、補助クリーニング部材２５を設けることにより、クリーニング装置９で回収されなかった異物を回収することができる。しかし、図３（ａ）に示すように、補助クリーニング部材２５での回収により、感光体ドラム２と補助クリーニング部材２５及びクリーニングブレード２２との間に異物が堆積するおそれがある。
【００５１】
また、装置本体を長期間使用すると、補助クリーニング部材２５周辺に堆積した異物同士が固着し、塊となるおそれがある。かかる塊が補助クリーニング部材２５を摺り抜け、帯電ローラ３表面に付着すると、帯電ローラ用クリーニング部材２８によっても帯電ローラ３表面を清掃することは困難となる。その結果、帯電ローラ３表面が異物によって汚染され、帯電ローラ３の帯電不良が生じ、形成される画像に不具合が生じるおそれがある。
【００５２】
また、このように堆積した異物を除去するためには、クリーニング装置９によって回収する必要があるが、感光体ドラム２を画像形成時の正回転方向に回転させて堆積した異物をクリーニング装置９まで移動させると、画像形成に不具合が生じるおそれがある。そこで、図３（ｂ）に示すように、感光体ドラム２を正回転方向とは逆方向に回転（逆回転）させて、補助クリーニング部材２５周辺に堆積した感光体ドラム２上の異物をクリーニングブレード２２よりも転写ローラ１７側まで移動させることとした。
【００５３】
すなわち、堆積した異物を、図３（ａ）に示す時計回り方向に対しクリーニングブレード２２の上流側、若しくは、図３（ｂ）の反時計回り方向に対しクリーニングブレード２２の下流側まで移動させることとした。これにより、堆積した異物を、クリーニング装置９によって回収することが可能となる。感光体ドラム２の逆方向の回転速度は、例えば、画像形成時の回転速度の半分の速度とすることができる。
【００５４】
このように逆方向の回転速度を画像形成時よりも小さくすることにより、クリーニングブレード２２よりも転写ローラ１７側に移動させた異物を、クリーニング装置９により回収し易くすることができる。これにより、帯電ローラ３の汚染をより防止し、帯電不良をより防止することができる。しかし、かかる逆方向の回転速度は、堆積した異物をクリーニングブレード２２よりも転写ローラ１７側に移動可能であれば、特に限定されるものではない。
【００５５】
また、堆積した異物が感光体ドラム２の逆回転によって転写ローラ１７と感光体ドラム２とのニップ部まで移動し、かかるニップ部に入り込むと、転写に不具合を生じるおそれがある。かかる観点を考慮すれば、堆積した異物がクリーニングブレード２２と転写ローラ１７との間に移動するまで、感光体ドラム２を逆回転することが好ましい。
【００５６】
すなわち、堆積した異物を、図３（ａ）に示す時計回り方向に対しクリーニングブレード２２の上流側且つ転写ローラ１７の下流側、若しくは、図３（ｂ）の反時計回り方向に対しクリーニングブレード２２の下流側且つ転写ローラ１７の上流側まで移動させることが好ましい。なお、堆積した異物が上記逆回転により転写ローラ１７に付着することを防止するため、逆回転時に転写ローラ１７に異物と同極性のバイアスを印加することもできる。また、感光体ドラム２を逆回転させる所定のタイミングについては後述する。
【００５７】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の制御機構の一例を示すブロック図である。図１〜図３と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。画像形成装置１は、画像形成部Ｐ、定着ユニット７、クリーニング装置９、駆動モータ２１、補助クリーニング部材２５、電流計２６、温度検知センサ２７、帯電ローラ用クリーニング部材２８、画像入力部３２、ＡＤ変換部３３、記憶部３４、制御部３５、操作パネル３６、印字枚数カウンタ３７を含む構成である。
【００５８】
画像入力部３２は、画像形成装置１が複写機である場合、複写時に原稿を照明するスキャナランプや原稿からの反射光の光路を変更するミラーが搭載された走査光学系、原稿からの反射光を集光して結像する集光レンズ、及び結像された画像光を電気信号に変換するＣＣＤ等から構成される画像読取部（図示せず）であり、画像形成装置１がプリンタである場合、パーソナルコンピュータ等から送信される画像データを受信する受信部である。画像入力部３２より入力された画像信号は制御部３５に送出され、階調処理等の画像処理を適宜行い、ＡＤ変換部３３においてデジタル信号に変換された後、後述する記憶部３４内の画像メモリ４０に送出される。
【００５９】
画像形成部Ｐは、感光体ドラム２、帯電ローラ３、露光ユニット４、現像ユニット５、転写ローラ１７等から構成され、ＡＤ変換部３３において変換され画像メモリ４０に記憶された画像データをもとに感光体ドラム２上に静電潜像を形成する。感光体ドラム２の他、転写ローラ１７、クリーニング装置９内のクリーニングローラ２３及び搬送スクリュー２４（図２参照）等も、駆動モータ２１により不図示のギアやクラッチ等を介して回転駆動され、制御部３５は駆動モータ２１に制御信号を送信して感光体ドラム２や転写ローラ１７、クリーニングローラ２３、搬送スクリュー２４の回転及び停止を制御する。
【００６０】
記憶部３４は、画像メモリ４０、ＲＡＭ４１、及びＲＯＭ４２を備えており、画像メモリ４０は、画像入力部３２において入力され、ＡＤ変換部３３においてデジタル変換された画像信号（データ）を記憶し、制御部３５に送出する。ＲＡＭ４１及びＲＯＭ４２は、制御部３５の画像処理プログラムや処理内容等を記憶する。また、感光体ドラム２の逆回転のタイミングを制御するためのプログラムや、その制御の基準となる所定駆動電流値Ａｓや、所定環境温度Ｔｓや、所定印字率Ｒｓや、第１及び第２所定印字枚数Ｎｓ１、Ｎｓ２や、前回の逆回転動作からの印字枚数Ｎや、感光体ドラム２の逆回転時の回転量等も記憶される。
【００６１】
制御部３５は、例えば中央処理装置（ＣＰＵ）であり、設定されたプログラムに従って画像入力部３２、画像形成部Ｐ、クリーニング装置９等を全般的に制御するとともに、画像入力部３２から入力された画像信号を、必要に応じて変倍処理或いは階調処理して画像データ（印字データ）に変換する。露光ユニット４は、処理後の画像データに基づいてレーザ光を照射し、感光体ドラム２上に潜像を形成する。さらに制御部３５は、設定されたプログラムに従って画像入力部３２、帯電ローラ３、露光ユニット４、現像ユニット５等の画像形成装置各部の制御も行う。
【００６２】
また制御部３５は、電流計２６からの出力信号（駆動電流値Ａ）を受信し、記憶部３４に記憶された所定駆動電流値Ａｓに基づいて感光体ドラム２を逆回転させるタイミングを設定する機能や、温度検知センサ２７からの出力信号（環境温度Ｔ）を受信すると共に印字枚数カウンタ３７からの出力信号（前回の逆回転動作からの印字枚数Ｎ）を受信し、記憶部３４に記憶された所定環境温度Ｔｓと、第１及び第２所定印字枚数Ｎｓ１、Ｎｓ２と、に基づいて感光体ドラム２を逆回転させるタイミングを設定する機能も有している。
【００６３】
さらに制御部３５は、画像入力部３２からの印字データに含まれる印字率Ｒを受信し、記憶部３４に記憶された所定印字率Ｒｓに基づいて感光体ドラム２を逆回転させるタイミングを設定する機能や、これら設定されたタイミングに基づいて感光体ドラム２を逆回転させる機能等も有している。
【００６４】
操作パネル３６は、複数の操作キーから成る操作部と、設定条件や装置の状態等を表示する表示部（いずれも図示せず）とから構成されており、ユーザが印刷サイズ等、印刷条件等の設定を行う他、例えば画像形成装置１がファクシミリ機能を有する場合は、記憶部３４にファクシミリ送信先を登録し、さらに登録された送信先の読み出しや書き換えを行う等の種々の設定にも使用される。印字枚数カウンタ３７は、前回の逆回転動作からの画像形成部Ｐにおける印字枚数Ｎをカウントする。印字枚数Ｎは記憶部３４に記憶され、上記した通り制御部３５による逆回転動作のタイミング設定に用いられる。
【００６５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の第１制御例について説明する。図５は、第１制御例の制御手順を示すフローチャートである。図１〜図４を参照しながら、図５のステップに従い本制御例について説明する。本制御例では、感光体ドラム２上の補助クリーニング部材２５周辺に異物が堆積すると（図３（ａ）参照）、感光体ドラム２の表面の動摩擦係数が増加するため、駆動モータ２５のトルク負荷が増加し電流計２６で検知される駆動電流値Ａが増加することに着目した。
【００６６】
予備実験により駆動電流値Ａと感光体ドラム２表面の動摩擦係数との関係を調べた結果を表１に示す。
【００６７】
【表１】
2010191309.tif 000003
【００６８】
表１に示すように、現像ユニット５からトナーを供給することなく感光体ドラム２を回転させる空運転時には、駆動電流値Ａは５３０ｍＡを示し、このときの動摩擦係数は０．３であった（表１に標準として示す）。しかし、現像ユニット５からトナーを供給すると、駆動電流値Ａが増加するにつれて動摩擦係数も増加する傾向にあった。また、動摩擦係数が０．５を超えると、クリーニングブレード２２からトナーや外添剤の擦り抜けが多くなり、補助クリーニング部材２５周辺での異物の堆積が多くなった。
【００６９】
この結果、動摩擦係数が０．５となる６００ｍＡを所定駆動電流値Ａｓと設定することとした。そして、駆動電流値Ａが所定駆動電流値Ａｓ（６００ｍＡ）より大きくなった場合には、補助クリーニング部材２５周辺に異物が多く堆積したと判断し、かかる堆積した異物がクリーニングブレード２２よりも転写ローラ１７側に移動するまで感光体ドラム２を逆回転させることとした。なお、画像形成時には印字動作を優先させるため、印字終了後に感光体ドラム２を逆回転させることとした。
【００７０】
先ず、印刷枚数、印刷倍率、用紙サイズ等の印刷条件がユーザによる操作パネル３６或いはパソコンからの入力操作により手動設定されると、これら印字データを制御部３５が受信し（ステップＳ１）、スタートボタンＯＮにより印字が開始し（ステップＳ２）、電流計２６により駆動モータ２１の駆動電流値Ａを検知する（ステップＳ３）。
【００７１】
検知された駆動電流値Ａは、制御部３５により記憶部３４に記憶された所定駆動電流値Ａｓ（６００ｍＡ）より大きいか否か判断される（ステップＳ４）。駆動電流値Ａが６００ｍＡよりも大きい場合には（Ａ＞６００ｍＡ）、印字終了後、感光体ドラム２を逆回転させる。これにより、補助クリーニング部材２５周辺に堆積した感光体ドラム２上の異物をクリーニング装置９により回収することが可能となる。
【００７２】
一方、ステップＳ４で駆動電流値Ａが６００ｍＡ以下の場合には（Ａ≦６００ｍＡ）、感光体ドラム２を逆回転させることなく印字を終了する（ステップＳ６）。そして、ステップＳ５またはステップＳ６が終了すると、制御部３５は次の印字データを受信するまで待機し（ステップＳ７）、制御部３５が次の印字データを受信すると、（１）に示すようにステップＳ１に戻り、ステップＳ１〜Ｓ７が実行される。
【００７３】
本制御例に示すように、駆動モータ２１の駆動電流値Ａを検知する電流計２６を設け、駆動電流値Ａに基づいて感光体ドラム２の逆回転のタイミングを設定することにより、感光体ドラム２上の補助クリーニング部材２５周辺に異物が堆積したことを適切に検知することができる。これにより、効果的に感光体ドラム２を逆回転させることが可能となる。しかし、駆動モータ２１の負荷の検知方法は本制御例に特に限定されるものではなく、その他、感光体ドラム２の動摩擦係数を検知等することもできる。
【００７４】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の第２制御例について説明する。図６は、第２制御例の制御手順を示すフローチャートである。図１〜図４を参照しながら、図６のステップに従い本制御例について説明する。本制御例では、環境温度によってはクリーニングブレード２２を異物が擦り抜け易くなること、またかかる擦り抜け易さに応じて感光体ドラム２上の補助クリーニング部材２５に異物が堆積するまでの印字枚数が異なることに着目した。
【００７５】
例えばクリーニングブレード２２としてウレタンゴムを用いる場合、環境温度が高くなると反発弾性が上昇し、クリーニングブレード２２が捲れ上がってトナーや外添剤の擦り抜けが多くなり易い。かかる場合、補助クリーニング部材２５に異物が堆積するまでに要する印字枚数Ｎは少なくなる。
【００７６】
かかる観点から、印字開始から印字終了までに温度検知センサ２７の検知温度Ｔが所定温度Ｔｓ（ここでは２８℃）以上を示した場合には、前回の逆回転動作からの印字枚数Ｎが第１所定印字枚数Ｎｓ１（ここでは５００枚）以上となった場合に、感光体ドラム２を逆回転させることとした。
【００７７】
一方、検知温度Ｔが２８℃未満を示した場合には、前回の逆回転動作からの印字枚数Ｎが第１所定印字枚数Ｎｓ１よりも大きい第２所定印字枚数Ｎｓ２（ここでは１０００枚）以上となった場合に、感光体ドラム２を逆回転させることとした。なお、画像形成時には印字動作を優先させるため、印字終了後に感光体ドラム２を逆回転させることとした。
【００７８】
先ず、印刷枚数、印刷倍率、用紙サイズ等の印刷条件がユーザによる操作パネル３６或いはパソコンからの入力操作により手動設定されると、これら印字データを制御部３５が受信し（ステップＳ１）、スタートボタンＯＮにより印字が開始する（ステップＳ２）。また、温度検知センサ２７により、環境温度Ｔを検知する（ステップＳ３）と共に、印字枚数カウンタ３７により前回の逆回転動作からの印字枚数Ｎをカウントする（ステップＳ４）。
【００７９】
検知された環境温度Ｔは、制御部３５により記憶部３４に記憶された所定環境温度Ｔｓ（２８℃）以上か否か判断される（ステップＳ５）。環境温度Ｔが２８℃以上の場合には（Ｔ≧２８℃）、前回の逆回転動作からの印字枚数Ｎが第１所定印字枚数Ｎｓ１（５００枚）以上（Ｎ≧５００）であるか否か判断される（ステップＳ６）。
【００８０】
印字枚数Ｎが５００枚以上の場合には（Ｎ≧５００）、印字終了後、感光体ドラム２を逆回転させる（ステップＳ７）。これにより、補助クリーニング部材２５に堆積した異物をクリーニング装置９により回収することができる。一方、印字枚数Ｎが５００枚未満（Ｎ＜５００）の場合には、感光体ドラム２を逆回転させることなく印字を終了する（ステップＳ８）。
【００８１】
また、ステップＳ５で２８℃未満の場合には（Ｔ＜２８℃）、前回の逆回転動作からの印字枚数Ｎが第２所定印字枚数Ｎｓ２（１０００枚）以上であるか否か判断される（ステップＳ９）。印字枚数Ｎが１０００枚以上の場合には（Ｎ≧１０００）、上記ステップＳ７に進み、印字終了後、感光体ドラム２を逆回転させる。一方、印字枚数Ｎが１０００枚未満の場合には（Ｎ＜１０００）、感光体ドラム２を逆回転させることなく印字を終了する（ステップＳ１０）。
【００８２】
そして、ステップＳ７、ステップＳ８、ステップ１０が終了すると、制御部３５は次の印字データを受信するまで待機し（ステップＳ１１）、制御部３５が次の印字データを受信すると、（１）に示すようにステップＳ１に戻り、ステップＳ１〜Ｓ１１が実行される。
【００８３】
本制御例に示すように、温度検知センサ２７を設け、環境温度Ｔと印字枚数Ｎとに基づいて感光体ドラム２の逆回転のタイミングを設定することにより、環境温度Ｔによって異物のクリーニングブレード２２の摺り抜け易さを把握すると共に、かかる擦り抜け易さに応じて補助クリーニング部材２５周辺に感光体ドラム２上の異物が堆積するまでに印字可能な印字枚数Ｎを把握して、かかるタイミングを設定することができる。これにより、より効果的に感光体ドラム２を逆回転させることが可能となる。
【００８４】
また、その他、温度検知センサ２７の代わりに湿度センサや温湿度センサを用い、環境湿度や環境温湿度の検知結果と、印字枚数と、に基づいて感光体ドラム２の逆回転のタイミングを設定することもできる。
【００８５】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の第３制御例について説明する。図７は、第３制御例の制御手順を示すフローチャートである。図１〜図４を参照しながら、図７のステップに従い本制御例について説明する。本制御例では、画像形成部Ｐ（図１参照）で形成される画像の印字率によってはクリーニングブレード２２を異物が擦り抜け易くなり、感光体ドラム２上の補助クリーニング部材２５周辺に異物が堆積し易くなることに着目した。
【００８６】
例えば印字率Ｒが低い（ここでは５％以下）場合、現像ユニット５（図１参照）からのトナーの供給が少なく、感光体ドラム２表面にトナーが層としてではなく粒子として散在するおそれがある。かかる場合、クリーニングブレード２２が捲れ易くなり、異物がクリーニングブレード２２から擦り抜け易くなる。
【００８７】
しかし、印字率Ｒが例えば２％未満の場合には、感光体ドラム２上のトナーが少なくなり過ぎるため、ドラム表面の研磨性が劣化する等の不具合が生じるおそれがある。かかる不具合を回避するため、現像ユニット５から感光体ドラム２の略全幅に対し、例えば印字１０枚毎に紙間で周方向に１０ｍｍ程度のトナー乗せ（供給）を行う場合がある。
【００８８】
かかるトナー乗せは、上記のようにトナーを感光体ドラム２上に乗せる間、帯電ローラ３の電源をＯＦＦにする、若しくは感光体ドラム２に対し露光ユニット４により露光することによって行うことができる。なお、感光体ドラム２上に供給されたトナーが転写ローラ１７に付着しないように、転写ローラ１７にはトナーと逆極性のバイアスを印加することができる。
【００８９】
このように定期的に感光体ドラム２にトナーが供給される結果、印字率Ｒが２％未満では、逆に異物のクリーニングブレード２２の擦り抜けは少なくなる。また、印字率Ｒが５％よりも大きい場合、感光体ドラム２表面に十分にトナー層が形成され、外添剤等の微粒子はトナーに十分に塗されてこれに付着するため、トナーと共にクリーニング装置９に回収され、クリーニングブレード２２を摺り抜け難くなっている。
【００９０】
従って、印字率Ｒが所定印字率Ｒｓ（２％以上５％以下）の場合には、異物がクリーニングブレード２２を摺り抜け易くなり、感光体ドラム２上の補助クリーニング部材２５周辺に堆積し易くなると判断し、感光体ドラム２を逆回転させることとした。なお、画像形成時には印字動作を優先させるため、印字終了後に感光体ドラム２を逆回転させることとした。
【００９１】
先ず、印刷枚数、印刷倍率、用紙サイズ等の印刷条件がユーザによる操作パネル３６或いはパソコンからの入力操作により手動設定されると、これら印字データを制御部３５が受信する（ステップＳ１）と共に、制御部３５は、印字データに含まれる印字率Ｒを受信し（ステップＳ２）。スタートボタンＯＮにより印字を開始する（ステップＳ３）。
【００９２】
受信された印字率Ｒは、制御部３５により記憶部３４に記憶された所定印字率Ｒｓ（２％以上５％以下）であるか否かが判断される（ステップＳ４）。印字率Ｒが２％以上５％以下である場合（２％≦Ｒ≦５％）、印字終了後、感光体ドラム２を逆回転させる。これにより、補助クリーニング部材２５に堆積した異物をクリーニング装置９によって回収することができる。
【００９３】
一方、ステップＳ４で印字率Ｒが２％未満または５％超である場合（Ｒ＜２％または５％＜Ｒ）には、逆回転させることなく印字を終了する（ステップＳ６）。そして、ステップＳ５またはステップＳ６が終了すると、制御部３５は次の印字データを受信するまで待機し（ステップＳ７）、制御部３５が次の印字データを受信すると、（１）に示すようにステップＳ１に戻り、ステップＳ１〜Ｓ７が実行される。
【００９４】
本制御例に示すように、形成される画像の印字率Ｒに基づいて感光体ドラム２のタイミングを設定することにより、感光体ドラム２上の異物のクリーニングブレード２２の摺り抜け易さを適切に把握することができるため、効果的に感光体ドラム２を逆回転させることが可能となる。
【００９５】
その他、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記制御例で設定した所定駆動電流値Ａｓ、所定環境温度Ｔｓ、第１及び第２所定印字枚数Ｎｓ、所定印字率Ｒｓは、一例に過ぎず、クリーニングブレード２２、補助クリーニング部材２５の材質等や、シート６、トナー、外添剤等の種類等や装置構成等に応じて予備実験等により適宜設定可能である。
【００９６】
また、上記実施形態では、帯電ローラ３は感光体ドラム２に対して接触させる接触方式としたため、帯電ローラ３への異物の付着を防止することができ、より効果的に帯電不良を防止することができる。しかし、本発明に用いられる帯電手段として、感光体ドラム２に対して非接触なコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器を用いることもできる。
【００９７】
かかる非接触方式の帯電器は、帯電ローラ３のような接触方式に比べて異物の付着量は圧倒的に少ないが、それでも異物がクリーニングブレード２２及び補助クリーニング部材２５を擦り抜けて感光体ドラム２に付着したまま移動すると、感光体ドラム２の帯電に影響を及ぼす場合がある。従って、非接触方式においても感光体ドラム２の逆回転動作を行うことは効果的である。
【００９８】
また、本発明は、デジタル複合機やタンデム式のカラー複写機、アナログ方式のモノクロ複写機等の複写機、或いはファクシミリやレーザプリンタ等、種々の画像形成装置に適用可能である。
【００９９】
以下、本発明について実施例により更に具体的に説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【０１００】
図１に示した本発明の実施形態に係る画像形成装置１を用い、連続印字時における感光体ドラム２に対する帯電ローラ３による帯電時の電気抵抗の推移を調べた。感光体ドラム２として、アモルファスシリコン製ドラムを用い、給紙カセット１２ａ〜１２ｃとして、５００枚の用紙を収容可能なカセットを用いた。そして、上記第３制御例に基づいて感光体ドラム２の逆回転動作を行いながら、４５枚／分の速度で、９万枚のＡ４ヨコ用紙にモノクロ印字を行った。
【０１０１】
また、形成される画像の印字率Ｒは、２％以上５％以下の所定印字率Ｒｓであることとし、給紙カセット１２ａ〜１２ｃの１カセット分（５００枚）を連続通紙した毎に一旦印字動作を終了し、感光体ドラム２の逆回転動作を行うこととした。そして、帯電ローラ３の帯電時の抵抗を１万枚印字終了毎に測定した。結果を図８に示す。
【比較例】
【０１０２】
５００枚印字毎に感光体ドラム２の逆回転動作を行わないこと以外は、実施例と同様にして、９万枚のＡ４ヨコ用紙にモノクロ印字を行い、帯電ローラ３の帯電時の抵抗推移を１万枚印字終了毎に測定した。結果を図８に示す。
【０１０３】
図８に示すように、本発明の第３制御例を行った実施例では、帯電ローラ３の帯電時の抵抗は、印字枚数によらず大きく変化することはなかった。すなわち、抵抗変動の要因となる、帯電ローラ３への異物の付着が抑制されていた。これにより、印字率Ｒに基づいて上記の通り設定されたタイミングで感光体ドラム２を逆回転させることにより、感光体ドラム２上の補助クリーニング部材２５周辺に堆積した異物を定期的にクリーニング装置９で回収することができ、帯電ローラ３への異物の付着を防止できることがわかった。
【０１０４】
これに対し、感光体ドラム２の逆回転動作を行わない比較例では、印字枚数の増加と共に帯電ローラ３の帯電時の抵抗が増加した。これにより、感光体ドラム２を逆回転させない場合には、補助クリーニング部材２５周辺に堆積した感光体ドラム２上の異物をクリーニング装置９により回収することができず、堆積した異物が補助クリーニング部材２５を摺り抜け、帯電ローラ３に付着することを防止できないことがわかった。
【０１０５】
この結果、本発明により、所定のタイミングで感光体ドラム２を、補助クリーニングブレード２５周辺の感光体ドラム２上の異物がクリーニングブレード２２よりも転写ローラ１７側に移動するまで逆回転させることにより、帯電ローラ３における異物による帯電不良を防止ができることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、画像形成時に所定の回転方向に回転可能であり静電潜像が形成される像担持体と、該像担持体を回転させる駆動手段と、前記像担持体を帯電する帯電手段と、前記像担持体上に形成された静電潜像をトナー像とする現像手段と、該現像手段により現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記回転方向に対し前記帯電手段の上流側且つ前記転写手段の下流側に配置され前記像担持体上に残留した転写残トナーを回収可能なクリーニングブレードを有するクリーニング手段と、前記帯電手段の上流側且つ前記クリーニング手段の下流側に前記像担持体と接触して配置され前記クリーニング手段で回収されなかった異物を回収可能な補助クリーニング手段と、を備えた画像形成装置において、前記像担持体を、所定のタイミングで前記回転方向とは逆方向に、前記補助クリーニング手段周辺に堆積した前記像担持体上の異物が前記クリーニングブレードよりも前記転写手段側に移動するまで回転させるものである。
【０１０７】
これにより、クリーニング手段を一旦通過した異物が補助クリーニング手段での回収によって像担持体上の補助クリーニング手段周辺に堆積しても、堆積した異物を帯電手段に到達させることなく再度クリーニング手段で回収することが可能となるため、帯電手段における異物による帯電不良を効果的に防止し、画像不良の発生を防止することができる。
【０１０８】
また、駆動手段の負荷を検知する第１の検知手段を設け、第１の検知手段の検知結果に基づいて所定のタイミングを設定することにより、より効果的に像担持体を逆回転させることが可能となる。また、環境温度を検知するための第２の検知手段を設け、第２の検知手段の検知結果と、形成される画像の印字枚数と、に基づいて所定のタイミングを設定することにより、より効果的に像担持体を逆回転させることが可能となる。また、形成される画像の印字率に基づいて所定のタイミングを設定することにより、より効果的に像担持体を逆回転させることが可能となる。
【０１０９】
また、像担持体の逆方向の回転速度を、画像形成時の回転速度よりも小さくすることにより、クリーニングブレードよりも転写手段側に移動させた異物を、クリーニング手段によって回収し易くすることができ、より効果的に帯電手段における異物による帯電不良を防止することができる。また、帯電手段が、像担持体に対して接触して帯電することにより、特に帯電手段に対する異物の付着を防止することができるため、より効果的に帯電手段における異物による帯電不良を防止することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１      画像形成装置
２      感光体ドラム（像担持体）
３      帯電ローラ（帯電手段）
５      現像ユニット（現像手段）
９      クリーニング装置（クリーニング手段）
１７      転写ローラ（転写手段）
２１      駆動モータ（駆動手段）
２５      補助クリーニング部材（補助クリーニング手段）
２６      電流計（第１の検知手段）
２７      温度検知センサ（第２の検知手段）
２８      帯電ローラ用クリーニング部材
【図１】
2010191309.tif 000004
【図２】
2010191309.tif 000005
【図３】
2010191309.tif 000006
【図４】
2010191309.tif 000007
【図５】
2010191309.tif 000008
【図６】
2010191309.tif 000009
【図７】
2010191309.tif 000010
【図８】
2010191309.tif 000011