(57)【要約】【課題】住宅用電気機器に対して、該住宅用電気機器の内部に特殊な回路や手段を組み込むことを必要とせず、一般的な電気機器をそのまま使用することが可能な住宅用電気機器寿命情報表示システムを提供する。【解決手段】住宅に設置されている住宅用電気機器３の通電の有無を検出する通電検出装置１Ａと、該通電検出装置１Ａと一定間隔で通信を行うモニタ装置２Ａとで構成される住宅用電気機器寿命情報表示システムを、通電検出装置１Ａには、電流検出手段と、通電有無情報送信手段とを備えると共に、モニタ装置２Ａには、寿命時間保持手段と、通電有無情報受信手段と、通電時間積算手段と、寿命情報表示手段とを備えて構成すると共に、前記通電検出装置１Ａは、前記住宅用電気機器３から独立させて、形成する。【選択図】図１
2010135228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅に設置されている住宅用電気機器の通電の有無を検出する通電検出装置と、該通電検出装置と一定間隔で通信を行うモニタ装置とで構成される住宅用電気機器寿命情報表示システムであって、
前記通電検出装置は、
前記住宅用電気機器に流れる電流の有無を検出する電流検出手段と、
該電流検出手段により前記電流の有が検出されている間は通電有情報を、又、該電流検出手段により前記電流の有が検出されていない間は通電無情報を、前記モニタ装置に送信する通電有無情報送信手段と、を備えていると共に、
前記モニタ装置は、
前記住宅用電気機器の寿命として想定されている寿命時間を保持する寿命時間保持手段と、
前記通電有情報または前記通電無情報を受信する通電有無情報受信手段と、
該通電有無情報受信手段により前記通電有情報が受信される毎に、通電時間積算値に一定値を加算することにより、前記住宅用電気機器の通電時間を積算する通電時間積算手段と、
前記通電時間積算手段により積算された前記通電時間積算値と、前記寿命時間保持手段が保持する前記寿命時間とを並べて同時に表示する寿命情報表示手段と、を備えており、
前記通電検出装置は、前記住宅用電気機器から独立していることを特徴とする住宅用電気機器寿命情報表示システム。
【請求項２】
請求項１記載の住宅用電気機器寿命情報表示システムにおいて、
前記通信は、有線通信である住宅用電気機器寿命情報表示システム。
【請求項３】
請求項２記載の住宅用電気機器寿命情報表示システムにおいて、
前記通電検出装置は、電源コンセントに内蔵されている構造を備えた住宅用電気機器寿命情報表示システム。
【請求項４】
請求項２記載の住宅用電気機器寿命情報表示システムにおいて、
前記住宅用電気機器は、天井、壁等の、住宅の建物の一部分に備え付けられる照明装置や空調装置等の備え付け電気機器であると共に、
前記通電検出装置は、天井の内側や、壁の内側等の、住宅の建物の住居空間以外の場所に設置されている住宅用電気機器寿命情報表示システム。
【請求項５】
請求項１記載の住宅用電気機器寿命情報表示システムにおいて、
前記通信は、無線通信である住宅用電気機器寿命情報表示システム。
【請求項６】
請求項５記載の住宅用電気機器寿命情報表示システムにおいて、
前記通電検出装置は、電源コンセント中継アダプタに内蔵されている構造を備えた住宅用電気機器寿命情報表示システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の住宅用電気機器寿命情報表示システムにおいて、
前記寿命情報表示手段は、前記通電時間積算手段により積算された通電時間積算値と、前記寿命時間保持手段が保持している前記寿命時間とを比較して、前記通電時間積算値が前記寿命時間以上となると、前記住宅用電気機器の使用時間が前記寿命時間に到達したことを示す寿命警告を表示する住宅用電気機器寿命情報表示システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の住宅用電気機器寿命情報表示システムにおいて、
前記通電検出装置と前記モニタ装置との間で行われる一定間隔の通信における該一定間隔の値が、前記モニタ装置の前記通電時間積算手段により用いられる前記一定値と同じである住宅用電気機器寿命情報表示システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の住宅用電気機器寿命情報表示システムにおいて、
前記モニタ装置の前記寿命情報表示手段に代えて、前記モニタ装置とは独立した表示機能を備えた他の装置を使用する住宅用電気機器寿命情報表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅に設置されている住宅用電気機器の寿命に関する情報を得るための住宅用電気機器寿命情報表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の住宅には、照明をはじめとして、多くの住宅用電気機器が使用されている。これらの住宅用電気機器は、永久的に使用できるものではないため、いずれ寿命が到来する。そのため、これらの電気機器の使用時間や使用頻度等を記録することによって、電気機器の寿命に関する情報を得ようとする試みが、各種なされている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１は、照明制御システムに関するものであるが、この照明制御システムでは、照明器具に、ランプ等の負荷の寿命を検出する寿命検出手段としての寿命検出回路が備えられており、この寿命検出回路により、寿命に関する情報を得ようとするものである。
【０００４】
また、特許文献２は、家電機器用ネットワークシステムに関するものであるが、この家電機器用ネットワークシステムでは、照明器具に、該照明器具の操作履歴を記憶する手段が備えられており、この照明器具の操作履歴を記憶する手段により、寿命に関する情報を得ようとするものである。
【特許文献１】特開２００３−０６８４７５号公報
【特許文献２】特開２００４−１２７６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電気機器の寿命に関する情報を得ようとする仕組としては、上記の特許文献１或いは２に記載の方法では、何れも、上述したように、照明装置等の電気機器の内部に、特殊な回路や手段を組み込んだものを使用する必要がある。
【０００６】
ところが、住宅で一般的に使用されている一般的な電気機器では、上記のような特殊な回路や手段を組み込んだものはほとんど存在せず、電気機器の寿命に関する情報を得ようとする仕組としては、上記の特許文献１及び２に記載の方法は、利用することが困難である。
【０００７】
そこで、この発明は、上記のような状況に対処するためになされたものであって、住宅用電気機器に対して、該住宅用電気機器の内部に特殊な回路や手段を組み込むことを必要とせず、一般的な電気機器をそのまま使用することが可能な住宅用電気機器寿命情報表示システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の住宅用電気機器寿命情報表示システムは、住宅に設置されている住宅用電気機器の通電の有無を検出する通電検出装置と、該通電検出装置と一定間隔で通信を行うモニタ装置とで構成されるシステムである。
【０００９】
上記の通電検出装置は、電流検出手段、及び、通電有無情報送信手段を備えている。この内、電流検出手段は、住宅に設置されている住宅用電気機器に流れる電流の有無を検出する手段である。また、通電有無情報送信手段は、上記の電流検出手段により電流の有が検出されている間は通電有情報を、又、該電流検出手段により電流の有が検出されていない間は通電無情報を、モニタ装置に送信する手段である。
【００１０】
また、上記のモニタ装置は、寿命時間保持手段、通電有無情報受信手段、通電時間積算手段、及び、寿命情報表示手段を備えている。この内、寿命時間保持手段は、住宅用電気機器の寿命として想定されている寿命時間を情報として保持する手段である。通電有無情報受信手段は、通電有情報または通電無情報を受信する手段である。
【００１１】
また、通電時間積算手段は、上記の通電有無情報受信手段により上記の一定間隔で通電有情報が受信される毎に、通電時間積算値に一定値を加算することにより、住宅用電気機器の通電時間を積算する手段である。そして、寿命情報表示手段は、通電時間積算手段により積算された通電時間積算値と、寿命時間保持手段が保持する寿命時間とを、並べて同時に表示する手段である。
【００１２】
上記の住宅用電気機器寿命情報表示システムでは、上記の通電検出装置が、住宅用電気機器から独立していることを特徴としている。従って、通電検出装置の形状や設置する場所を、自由に決定することができる。
【００１３】
そこで、例えば、住宅用電気機器の電源コードのプラグを、コンセントに差し込むことにより、住宅用電気機器に電気の供給を行っている住宅用電気機器に対しては、通電検出装置として、後述するような電源コンセントに内蔵される構造を備えたタイプのコンセント内蔵型通電検出装置を用いることによって、電源コードのプラグを、このコンセント形状のコンセント内蔵型通電検出装置が備えるプラグ挿入孔に差し込むようにするだけでよい。
【００１４】
従って、住宅用電気機器として、一般的な電気機器をそのまま使用することで、この電気機器の内部に特殊な回路や手段を組み込むことを必要とすることなく、住宅用電気機器の寿命に関する現在の状況を把握することが可能な住宅用電気機器寿命情報表示システムを、容易に構築することができる。
【００１５】
また、上記の住宅用電気機器寿命情報表示システムでは、通電時間積算手段により積算された通電時間積算値と、寿命時間保持手段が保持する寿命時間とを、並べて同時に表示するので、住宅用電気機器の寿命に関する現在の状況を容易に把握することができる。
【００１６】
上記の住宅用電気機器寿命情報表示システムにおいて、このシステムで用いられている通信方式を、有線通信とするようにしてもよい。この場合に、例えば、有線通信方式の通電検出装置を、上述したように、電源コンセントに内蔵される構造を備えたタイプのコンセント内蔵型通電検出装置としてもよい。そして、このコンセント内蔵型通電検出装置を、住宅の新築時等に、一般的なコンセントの取付と同じようにして、部屋の壁等に取付するのである。
【００１７】
このコンセント内蔵型通電検出装置は、一般的な電源コンセントと同様、電源プラグが挿入されるプラグ挿入孔を備えており、このプラグ挿入孔に、通電の有無を検出する住宅用電気機器の電源コードの電源プラグを挿入して、使用する。
【００１８】
このようにして、コンセント内蔵型通電検出装置を用いることにより、住宅用電気機器寿命情報表示システムを、容易に構築することができる。
【００１９】
上記の通信を有線通信とする上記の住宅用電気機器寿命情報表示システムにおいて、住宅用電気機器として、天井、壁等の、住宅の建物の一部分に備え付けられる照明装置や空調装置等の備え付け電気機器を用いる場合に、通電検出装置を、天井の内側や、壁の内側等の、住宅の建物の住居空間以外の場所に設置するようにして、設置してもよい。
【００２０】
この場合のように、住宅の建物の一部分に備え付けられる照明装置や空調装置等の備え付け電気機器に対しては、住宅の新築時に、通電検出装置を、天井の内側や、壁の内側や、分電盤の内部等の、住宅の建物の住居空間以外の場所に設置することができる。そのため、通電検出装置が、住宅の建物の住居空間のインテリアデザインを損なうおそれを、避けることができる。
【００２１】
上記の通信方式を、有線通信とするのに代えて、無線通信とするようにしてもよい。この場合に、例えば、無線通信方式の通電検出装置を、電源コンセントに接続して使用される中継アダプタに内蔵される構造を備えたタイプの中継アダプタ内蔵型通電検出装置としてもよい。
【００２２】
この中継アダプタ内蔵型通電検出装置は、電源コンセントに挿入して使用するプラグと、一般的な電気器具の電源コードに備えられている電源プラグが挿入されるプラグ挿入孔とを備えている。
【００２３】
このように構成された中継アダプタ内蔵型通電検出装置は、上記のプラグ挿入孔に、通電の有無を検出する住宅用電気機器の電源コードの電源プラグを挿入すると共に、この電源プラグが挿入された中継アダプタ内蔵型通電検出装置のプラグを、既に建築された住宅の部屋の壁等に備えられている電源コンセントに挿入して使用する。
【００２４】
このようにして、中継アダプタ内蔵型通電検出装置を用いることにより、住宅用電気機器寿命情報表示システムを、容易に構築することができる。
【００２５】
上記の各住宅用電気機器寿命情報表示システムにおいて、寿命情報表示手段は、通電時間積算手段により積算された通電時間積算値と、寿命時間保持手段が保持している寿命時間とを比較して、通電時間積算値が寿命時間以上となると、上記の住宅用電気機器の使用時間が寿命時間に到達したことを示す寿命警告を表示するようにしてもよい。
【００２６】
このようにすることにより、現在使用している住宅用電気機器の使用時間が、想定されている寿命時間に到達したことを知ることができ、交換用の住宅用電気機器を準備する等の対策を行うことができる。
【００２７】
又、上記の住宅用電気機器寿命情報表示システムにおいて、通電検出装置とモニタ装置との間で行われる一定間隔の無線通信における該一定間隔の値が、モニタ装置の通電時間積算手段により用いられる一定値と同じとするのが好適である。
【００２８】
例えば、上記の一定値を１分とすると、住宅用電気機器が通電中は、１分間隔で通電有情報がモニタ装置に送信されてくるので、モニタ装置の通電有無情報受信手段が通電有情報を受信する毎に、通電時間積算手段が通電時間として１分を加算して積算することにより、住宅用電気機器の使用開始から現在に至る通電時間の合計を、容易に積算することができる。従って、モニタ装置の構成をシンプルにすることができる。
【００２９】
又、上記の住宅用電気機器寿命情報表示システムにおいて、上記のモニタ装置の寿命情報表示手段に代えて、モニタ装置とは独立した表示機能を備えた他の装置を使用するようにしてもよい。
【００３０】
住宅には、一般的に、インターホン等の表示機能を備えた他の装置が備えられている。そこで、これらの表示機能を備えた他の装置を、上記のモニタ装置の寿命情報表示手段として使用することにより、上記の住宅用電気機器寿命情報表示システムのモニタ装置の構成をシンプルにすると共に、コスト増加を抑制することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の住宅用電気機器寿命予測システムによれば、通電検出装置は、住宅用電気機器から独立している。従って、通電検出装置の形状や設置する場所を、自由に決定することができる。
【００３２】
そこで、例えば、住宅用電気機器の電源コードのプラグを、コンセントに差し込むことにより、電気の供給を行っている住宅用電気機器に対しては、通電検出装置として、電源コンセントに内蔵したタイプであるコンセント内蔵型通電検出装置を用いることによって、電源コードのプラグを、このコンセント形状のコンセント内蔵型通電検出装置が備えるプラグ挿入孔に差し込むようにするだけでよい。
【００３３】
従って、住宅用電気機器に対して、一般的な電気機器をそのまま使用することで、この電気機器の内部に特殊な回路や手段を組み込むことを必要とすることなく、住宅用電気機器の寿命に関する現在の状況を把握することが可能な住宅用電気機器寿命情報表示システムを、容易に構築することができる。
【００３４】
また、通電時間積算手段により積算された通電時間積算値と、寿命時間保持手段が保持する寿命時間とを、並べて同時に表示するので、住宅用電気機器の寿命に関する現在の状況を容易に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
次に、本発明の実施の形態における住宅用電気機器寿命情報表示システムについて、図面に基づき詳細に説明する。本実施の形態における住宅用電気機器寿命情報表示システムの説明としては、通信方式として有線通信を採用した実施の形態１と、通信方式として無線通信を採用した実施の形態２とに分けて説明する。
【００３６】
＜実施の形態１＞
最初に、実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムについて説明する。図１は、実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムの構成を示したブロック図である。図１において、実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムは、通電検出装置１Ａとモニタ装置２Ａとで構成される。
【００３７】
通電検出装置１Ａは、住宅に設置されている住宅用電気機器３と、この住宅用電気機器３にＡＣ１００ボルトの商用電源４を供給する商用電源ライン５との間に挿入されて使用される。また、住宅用電気機器３としては、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジや照明機器等、一般に、複数種類の電気機器が用いられる。
【００３８】
モニタ装置２Ａは、該モニタ装置２ＡへＡＣ１００ボルトの商用電源４を供給するために、商用電源ライン５に接続される。また、モニタ装置２Ａは、上記の通電検出装置１Ａと一定間隔で有線通信を行う機能を備えている。この有線通信は、モニタ装置２Ａと通電検出装置１Ａとの間に敷設されている有線通信ライン６を介して行われる。この有線通信ライン６は、ポーリング信号ライン６ａ，６ｂと、返信信号ライン６ｃ，６ｄとで構成されている。
【００３９】
図２は、モニタ装置２Ａの構成を示したブロック図である。図２において、モニタ装置２Ａは、ＣＰＵ２１、ＨＤＤ２２、メモリ２３、有線通信部２４Ａ、表示部２５、及び、操作部２６で構成されている。上記のＨＤＤ２２、メモリ２３、有線通信部２４Ａ、表示部２５、及び、操作部２６は、内部バスライン２７を介してＣＰＵ２１に接続されている。
【００４０】
ＣＰＵ２１は、マイクロプロセッサで構成されており、モニタ装置２Ａにおける各種の制御を行う。ＨＤＤ２２は、ＯＳやモニタ装置２Ａの処理用プログラム等を備えている。メモリ２３は、フラッシュメモリ等で構成されており、ＣＰＵ２１のワーキングエリアとして用いられる。
【００４１】
有線通信部２４Ａには、ポーリング信号ライン６ａ，６ｂと、返信信号ライン６ｃ，６ｄとで構成された有線通信ライン６が接続されており、通電検出装置１Ａとの有線通信を行う機能を有している。表示部２５は、ＬＣＤ等を備えており、ＣＰＵ２１の処理結果や、操作部２６による入力情報を表示する機能を有している。そして、操作部２６は、キーボード等で構成されており、住宅用電気機器寿命情報表示システムに必要な情報等の入力を行うのに用いられる。
【００４２】
図３は、通電検出装置１Ａの構成を示したブロック図である。通電検出装置１Ａは、この通電検出装置１Ａに接続されている住宅用電気機器３の通電の有無を検出する機能を備えている。図３において、通電検出装置１Ａは、制御部１０Ａ、電源部１７、及び、電流センサ１６で構成されており、入力側端子１ａ，１ｂと、出力側端子１ｃ，１ｄとを備えている。また、この通電検出装置１Ａには、ポーリング信号ライン６ａ，６ｂと、返信信号ライン６ｃ，６ｄとで構成される有線通信ライン６が接続されている。
【００４３】
この内、電流センサ１６は、例えば、ホール効果素子を用いて形成されており、商用電源ライン５から住宅用電気機器３へ流れる電流の有無を検出するセンサである。このホール効果素子を用いた電流センサ１６は、電流により生じる磁界をホール効果素子で検知することにより、通電検出装置１Ａへ流れる電流を検出する。
【００４４】
制御部１０Ａは、電流センサ１６の出力を用いて、通電有情報、又は、通電無情報を、有線通信ライン６を介して、モニタ装置２Ａに送信する機能を有している。この送信の仕組みについては、後述する。また、電源部１７は、制御部１０Ａに電源を供給する機能を有している。
【００４５】
図４は、上記の制御部１０Ａの構成を示したブロック図である。図４において、制御部１０Ａは、ＣＰＵ１１、メモリ１２、センサＩ／Ｆ１３、及び、有線通信部１４Ａで構成されている。これらのメモリ１２、センサＩ／Ｆ１３、及び、有線通信部１４Ａは、内部バスライン１５を介してＣＰＵ１１に接続されている。
【００４６】
ＣＰＵ１１は、マイクロプロセッサで構成されており、通電検出装置１Ａの制御部１０Ａの各種の制御を行う。メモリ１２は、フラッシュメモリ等で構成されており、ＯＳや通電検出装置１Ａの処理用プログラム等を備えている。また、このメモリ１２は、ＣＰＵ１１のワーキングエリアとしても用いられる。
【００４７】
センサＩ／Ｆ１３は、電流センサ１６の出力をＣＰＵ１１へ取り込む機能を有している。そして、有線通信部１４Ａは、有線通信ライン６を介して、モニタ装置２Ａとの有線通信を行う機能を有している。
【００４８】
上記の通電検出装置１Ａは、この通電検出装置１Ａが通電有無の検出を行う対象とする住宅用電気機器３によって、構造及び形状が異なるものが用いられる。一般的に、住宅用電気機器３は、この住宅用電気機器３の電源コードのプラグを、コンセントに差し込むことにより、住宅用電気機器３に電気の供給を受ける標準的なタイプであり、この標準的なタイプの住宅用電気機器３の場合は、図５に示す構造及び形状の通電検出装置１Ａが用いられる。
【００４９】
この図５に示す構造及び形状の通電検出装置１Ａは、電源コンセントに内蔵された構造及び形状のコンセント内蔵型通電検出装置である。この通電検出装置１Ａ（コンセント内蔵型通電検出装置）は、直方体状のプラスチック製のケースで形成されており、その内部に、制御部１０Ａ、電源部１７、及び、電流センサ１６が装着されている。この通電検出装置１Ａ（コンセント内蔵型通電検出装置）は、住宅の新築時等に、一般的なコンセントの取付と同じようにして、部屋の壁等に取付られる。
【００５０】
この通電検出装置１Ａ（コンセント内蔵型通電検出装置）の直方体状のプラスチック製のケースの表面には、図５に示すように、住宅用電気機器３に備えられている電源コード３ａの電源プラグ３ｂを挿入するプラグ挿入孔（１ｃ，１ｄ）が備えられている。このプラグ挿入孔が、図３に示す、通電検出装置１Ａの負荷側端子１ｃ，１ｄである。
【００５１】
また、この通電検出装置１Ａ（コンセント内蔵型通電検出装置）の直方体状のプラスチック製のケースの背面には、配線を通す穴が形成されており、この穴から、ＡＣ電源ライン５ａ，５ｂ、ポーリング信号ライン６ａ，６ｂ、及び、返信信号ライン６ｃ，６ｄが、外へ向かって導出されている。
【００５２】
この通電検出装置１Ａ（コンセント内蔵型通電検出装置）は、一般的な電源コンセントと同様、電源プラグが挿入されるプラグ挿入孔（１ｃ，１ｄ）を備えており、一般的な電源コンセントと同様にして、このプラグ挿入孔（１ｃ，１ｄ）に、通電の有無を検出する住宅用電気機器３に備えられている電源コード３ａの電源プラグ３ｂを挿入して、使用する。
【００５３】
住宅用電気機器３が、天井等の、住宅の建物の一部分に備え付けられる照明装置の場合は、一般的に、壁等に設けられたスイッチによりＯＮ／ＯＦＦが行われる。そこで、この照明装置用の通電検出装置としては、図３のブロック図が示す構成を有する通電検出装置１Ａに代えて、この通電検出装置１Ａを少し変形した、図６のブロック図が示す構成を有する通電検出装置１Ａｘが用いられ、図７に示すように、通電検出装置１Ａｘと商用電源ライン５との間に、壁３５等に設けられた上述したＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ３３が接続される。
【００５４】
そこで、この場合は、通電検出装置１Ａｘは、電源コンセントに内蔵された構造及び形状である必要はなく、図７に示すような、適切な大きさの金属製、或いは、プラスチックス製の函等に収容された構造及び形状のものが用いられる。また、この通電検出装置１Ａｘは、住宅の新築時等に、図７に示すように、天井３２の内側等の、室外の場所に設置される。
【００５５】
通電検出装置１Ａが、空調装置等の住宅用電気機器３の場合は、一般的に、住宅用電気機器３の本体に電源のＯＮ／ＯＦＦ機能が備えられているので、通電検出装置１Ａと商用電源ライン５との間に、壁３５等に設けられているＯＮ／ＯＦＦ用のスイッチ３３を接続する必要はない。
【００５６】
そこで、この場合は、図３に示すブロック図による構成の通電検出装置１Ａを、上述した電源コンセントに内蔵された構造及び形状（コンセント内蔵型通電検出装置）ではなく、上記の通電検出装置１Ａｘで用いられている金属製、或いは、プラスチックス製の函等に収容された構造及び形状のものが用いられる。
【００５７】
上記の実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムでは、通電検出装置１Ａが、該通電検出装置１Ａに接続されている住宅用電気機器３の通電の有無を検出すると共に、この検出した結果をモニタ装置２Ａへ送信する。すると、モニタ装置２Ａは、通電検出装置１Ａの検出した結果を用いて、上記の住宅用電気機器３の通電通電時間積算値を求めると共に、上記の住宅用電気機器３の寿命時間と並べて同時に表示する機能を備えている。
【００５８】
また、上記の実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムは、上記の通電通電時間積算値と寿命時間とを比較して、通電時間積算値が寿命時間以上となると、住宅用電気機器の使用時間が寿命時間に到達したことを示す寿命警告を表示する機能を備えている。
【００５９】
このような機能を実現するために、上記の住宅用電気機器寿命情報表示システムでは、次のような仕組が用いられている。即ち、まず、上記の住宅用電気機器寿命情報表示システムが行う処理の対象機器である、全ての住宅用電気機器３に接続されている通電検出装置１Ａには、通電検出装置１Ａを識別するための固有のアドレスである通電検出装置アドレスが付与されている。本実施の形態では、この通電検出装置アドレス（Ａｄ）は、１，２，３，・・・・・ｎ（整数）としている。
【００６０】
また、モニタ装置２Ａのメモリ２３には、図８に示す通電管理用テーブルが備えられている。この通電管理用テーブルは、通電検出装置アドレス欄（図８の「アドレス」）、住宅用電気機器名欄（図８の「機器名」）、通電時間積算値欄（図８の「通電積算値」）、及び、寿命時間欄（図８の「寿命時間」）で構成されている。
【００６１】
通電検出装置アドレス欄は、通電検出装置アドレス（Ａｄ）を記載する欄、住宅用電気機器名欄は、上記の通電検出装置アドレスが付与されている通電検出装置１Ａに接続された住宅用電気機器３の名称を記載する欄、通電時間積算値欄は、上記の住宅用電気機器３の通電時間積算値（分）を記載する欄、そして、寿命時間欄は、上記の住宅用電気機器３の寿命時間（分）を記載する欄である。
【００６２】
また、上記の住宅用電気機器寿命情報表示システムでは、通電検出装置１Ａとモニタ装置２Ａとの間で通信が行われる。図９は、この通信の仕組を説明するためのタイムチャートである。また、図１０は、この通信に用いられる通信データを示したデータフォマットである。
【００６３】
図９において、モニタ装置２Ａの有線通信部２４Ａでは、周期がＴのインターバルパルスが生成される。この周期Ｔは、本実施の形態では、１分としている。この周期Ｔの間に、モニタ装置２Ａの有線通信部２４Ａは、住宅に設置されており、上記の住宅用電気機器寿命情報表示システムの処理の対象機器である、全ての住宅用電気機器３に接続されている通電検出装置１Ａに対して、ポーリング信号ライン６ａ，６ｂを介して、順に、図１０（ａ）に示すデータフォマットのポーリング信号を、送信する。
【００６４】
このポーリング信号は、図１０（ａ）に示すように、同期信号、ＳＴＸ（Start of Text）、通電検出装置アドレス、エラーチェックビットデータ、ＥＴＸ（End of Text）、及び、同期信号がこの順に配列された信号である。
【００６５】
各通電検出装置１Ａは、図９に示すように、このポーリング信号を受信すると共に、この受信したポーリング信号に含まれる通電検出装置アドレスが自己を示すアドレスである場合は、このポーリング信号に対する応答として、図１０（ｂ）に示すデータフォマットの返信信号を、返信信号ライン６ｃ，６ｄを介して、モニタ装置２Ａへ送信する。受信したポーリング信号に含まれる通電検出装置アドレスが自己を示すアドレスでなければ、ポーリング信号に対する応答は行わない。
【００６６】
上記の返信信号は、図１０（ｂ）に示すように、同期信号、ＳＴＸ（Start of Text）、通電有無データ、エラーチェックビットデータ、ＥＴＸ（End of Text）、及び、同期信号がこの順に配列された信号である。
【００６７】
また、上記の返信信号には、この通電検出装置１Ａに接続されている住宅用電気機器３の通電の有無を示す通電有無データが含まれている。この通電有無データは、通電有、または、通電無のいずれかを表すデータである。
【００６８】
そして、モニタ装置２Ａの有線通信部２４Ａが上記の返信信号を受信して、この返信信号に含まれる通電有無データが通電有である場合には、上記の通電管理用テーブルの当該返信信号の送信元の通電検出装置１Ａの通電検出装置アドレス欄と対応する通電時間積算値欄に、一定値である１分を加算する。
【００６９】
即ち、上記のインターバルパルスの周期Ｔと、上記の一定値とは、共に１分で同じ値である。これは、上記のポーリング信号が１分毎に通電検出装置１Ａに送信されることから、上記の返信信号が通電有の場合は、この１分を通電時間積算値欄に加算することにより、この通電検出装置１Ａに接続されている住宅用電気機器３の通電時間積算値を求めることができることに基づくものである。このようにすることにより、上記の住宅用電気機器寿命情報表示システムをシンプルに構成することができる。
【００７０】
次に、上記の住宅用電気機器寿命情報表示システムの動作について説明する。図１１、図１２は、モニタ装置２Ａの動作を示したフローチャート、図１３は、通電検出装置１Ａの動作を示したフローチャートである。尚、図１１〜図１３において、点線で接続されているステップは、相互に関係が有ることを示している。
【００７１】
上記の住宅用電気機器寿命情報表示システムでは、このシステムの運用を開始するに際して、このシステムの対象機器である全ての住宅用電気機器３に関し、通電管理用テーブルの通電検出装置アドレス欄（図８の「アドレス」）、住宅用電気機器名欄（図８の「機器名」）、及び、寿命時間（図８の「寿命時間」）への記入を行う。
【００７２】
また、モニタ装置２Ａの通電管理用テーブルの通電時間積算値欄に、このシステムの運用を開始するまでのそれぞれの住宅用電気機器の通電積算時間を、モニタ装置２Ａの操作部２６に備えられたキーボードで記載しておく。また、システムの運用の途中で、新しい住宅用電気機器３に交換した場合、或いは、新しい住宅用電気機器３を初めて使用する場合等には、当該住宅用電気機器３に対応する通電時間積算値欄をクリアする。
【００７３】
次に、上記の住宅用電気機器寿命情報表示システムの動作について、具体的に説明する。図１１、図１２において、まず、モニタ装置２Ａでは、インバータパルスの有無をチェックし（Ｓ１）、パルスが有ると（Ｓ２）、通電管理用テーブルの内容をモニタ装置２Ａの表示部２５へ表示する（Ｓ３）。また、同時に、通電検出装置アドレスを０とする（Ｓ４）。
【００７４】
次に、通電検出装置アドレスＡｄをインクリメントすると共に（Ｓ５）、通電検出装置アドレスＡｄを備えたポーリング信号を、通電検出装置１Ａへ送信する（Ｓ６）。
【００７５】
すると、通電検出装置１Ａでは、図１３において、ポーリング信号の受信の有無をチェックし（Ｓ２１）、受信があると（Ｓ２２）、次に、この受信したポーリング信号に含まれる通電検出装置アドレスが自己を示すアドレスか否かをチェックする（Ｓ２３）。
【００７６】
Ｓ２３における、受信したポーリング信号に含まれる通電検出装置アドレスが自己を示すアドレスか否かのチェックで、自己を示すアドレスでない場合は（Ｓ２４）、Ｓ２１へ戻って最初から処理を繰返す。
【００７７】
Ｓ２３における、受信したポーリング信号に含まれる通電検出装置アドレスが自己を示すアドレスか否かのチェックで、自己を示すアドレスである場合は（Ｓ２４）、次に、通電検出装置１Ａの電流センサの出力が、通電有を示しているか否かをチェックする（Ｓ２５）。
【００７８】
Ｓ２５における、通電検出装置１Ａの電流センサの出力が、通電有を示しているか否かのチェックで、通電有を示していない場合は（Ｓ２６）、次に、通電有無データを通電無とした返信信号を、モニタ装置２Ａへ送信して（Ｓ２８）、Ｓ２１へ戻って最初から処理を繰返す。
【００７９】
Ｓ２５における、通電検出装置１Ａの電流センサの出力が、通電有を示しているか否かのチェックで、通電有を示している場合は（Ｓ２６）、次に、通電有無データを通電有とした返信信号を、モニタ装置２Ａへ送信して（Ｓ２７）、Ｓ２１へ戻って最初から処理を繰返す。
【００８０】
すると、モニタ装置２Ａでは、図１２において、通電検出装置１Ａからの返信信号の受信の有無をチェックし（Ｓ７）、受信があると（Ｓ８）、次に、受信の内容が通電有か否かチェックする（Ｓ９）。受信の内容が通電無であると（Ｓ１０）、Ｓ１２へ進む。受信の内容が通電有であると（Ｓ１０）、次に、通電管理用テーブルの通電検出装置アドレスＡｄの通電時間積算値に１（分）を加算して（Ｓ１１）、Ｓ１２へ進む。
【００８１】
Ｓ１２では、通電管理用テーブルの通電検出装置アドレスＡｄの通電時間積算値と、寿命時間とを比較して位置するか否かをチェックし、一致しないと（Ｓ１３）、Ｓ１５へ進む。一致すると（Ｓ１３）、次に、通電検出装置アドレスＡｄと対応する住宅用電気機器３の寿命時間到来を、モニタ装置２Ａの表示部２５へ表示して（Ｓ１４）、Ｓ１５へ進む。図１５は、この表示の例を示したものである。この表示が、前述の寿命警告に相当する。
【００８２】
Ｓ１５では、通電検出装置アドレスＡｄが、通電検出装置１Ａの最終アドレスか否かをチェックし、最終アドレスでないと、Ｓ７へ戻って、Ｓ７以降の処理を繰返す。最終アドレスであると、Ｓ１へ戻って、最初から処理を繰返す。
【００８３】
このＳ１では、上述したように、インバータパルスの有無をチェックし（Ｓ１）、パルスが有ると（Ｓ２）、通電管理用テーブルの内容をモニタ装置２Ａの表示部２５へ表示する（Ｓ３）。そこで、表示部２５には、最新の通電管理用テーブルが表示されるので、通電検出装置アドレスＡｄの通電時間積算値も、最新の値が表示される。図１４は、この表示の例を示したものである。
【００８４】
上記の実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムによれば、通電検出装置１Ａは、住宅用電気機器３から独立して形成されている。従って、通電検出装置１Ａの形状や設置する場所を、自由に決定することができる。
【００８５】
そこで、住宅用電気機器３が、この住宅用電気機器３の電源コードのプラグを、コンセントに差し込むことにより、住宅用電気機器３に電気の供給を受けるタイプの電気機器である場合は、通電検出装置１Ａとして、電源コンセントに内蔵したタイプのコンセント内蔵型通電検出装置を用いることによって、住宅用電気機器３の電源コード３ａのプラグ３ｂを、このコンセント形状の通電検出装置１Ａ（コンセント内蔵型通電検出装置）が備えるプラグ挿入孔に差し込むようにするだけでよい。
【００８６】
従って、住宅用電気機器３として、一般的な電気機器をそのまま使用することで、この電気機器の内部に特殊な回路や手段を組み込むことを必要とすることなく、住宅用電気機器の寿命に関する現在の状況を把握することが可能な住宅用電気機器寿命情報表示システムを、容易に構築することができる。
【００８７】
また、モニタ装置２Ａは、住宅用電気機器３の積算された通電時間積算値と、住宅用電気機器３の寿命時間とを、並べて同時に表示するので、住宅用電気機器３の寿命に関する現在の状況を容易に把握することができる。
【００８８】
また、モニタ装置２Ａは、積算された通電時間積算値と、寿命時間とを比較して、通電時間積算値が寿命時間以上となると、住宅用電気機器３の使用時間が寿命時間に到達したことを示す寿命警告を表示することができる。
【００８９】
従って、現在使用している住宅用電気機器３の使用時間が、想定されている寿命時間に到達したことを知ることができ、交換用の住宅用電気機器３を準備する等の対策を行うことができる。
【００９０】
また、住宅用電気機器３として、天井、壁等の、住宅の建物の一部分に備え付けられる照明装置や空調装置等の備え付け電気機器を用いる場合には、使用する通電検出装置１Ａは、電源コンセントに内蔵された構造及び形状である必要はなく、適切な大きさの金属製、或いは、プラスチックス製の函等に収容された構造及び形状をしているものが用いられる。
【００９１】
従って、通電検出装置を、住宅の新築時に、天井の内側や、壁の内側等の、住宅の建物の住居空間以外の場所に設置することができる。そのため、通電検出装置が、住宅の建物の住居空間のインテリアデザインを損なうおそれを、避けることができる。
【００９２】
＜実施の形態２＞
次に、実施の形態２における住宅用電気機器寿命情報表示システムについて説明する。実施の形態２における住宅用電気機器寿命情報表示システムは、実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムと、基本的な構成は略同じであり、実施の形態２における住宅用電気機器寿命情報表示システムが、実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムと異なるのは、通信方式が有線通信ではなく、無線通信である点である。
【００９３】
図１６は、実施の形態２における住宅用電気機器寿命情報表示システムの構成を示したブロック図である。図１６において、実施の形態２における住宅用電気機器寿命情報表示システムは、通電検出装置１Ｂとモニタ装置２Ｂとで構成される。
【００９４】
通電検出装置１Ｂは、実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムと同様、住宅に設置されている住宅用電気機器３と、この住宅用電気機器３にＡＣ１００ボルトの商用電源４を供給する商用電源ライン５との間に挿入されて使用される。また、住宅用電気機器３としては、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジや照明機器等、一般に、複数種類の電気機器が用いられる。
【００９５】
モニタ装置２Ｂは、該モニタ装置２ＢへＡＣ１００ボルトの商用電源４を供給するために、商用電源ライン５に接続されている。また、モニタ装置２Ｂは、上記の通電検出装置１Ｂと一定間隔で無線通信を行う機能を備えている。
【００９６】
図１７は、モニタ装置２Ｂの構成を示したブロック図である。モニタ装置２Ｂの構成が、実施の形態１におけるモニタ装置２Ａと異なるのは、有線通信部２４Ａに代えて、無線通信部２４Ｂを備えている点であり、それ以外は、実施の形態１におけるモニタ装置２Ａと同じである。
【００９７】
即ち、図１７において、モニタ装置２Ｂは、ＣＰＵ２１、ＨＤＤ２２、メモリ２３、無線通信部２４Ｂ、表示部２５、及び、操作部２６で構成されている。上記のＨＤＤ２２、メモリ２３、有線通信部２４Ａ、表示部２５、及び、操作部２６は、内部バスライン２７を介してＣＰＵ２１に接続されている。
【００９８】
ＣＰＵ２１は、マイクロプロセッサで構成されており、モニタ装置２Ｂにおける各種の制御を行う。ＨＤＤ２２は、ＯＳやモニタ装置２Ａの処理用プログラム等を備えている。メモリ２３は、フラッシュメモリ等で構成されており、ＣＰＵ２１のワーキングエリアとして用いられる。
【００９９】
無線通信部２４Ｂは、アンテナ２８を備えており、通電検出装置１Ｂとの無線通信を行う機能を有している。表示部２５は、ＬＣＤ等を備えており、ＣＰＵ２１の処理結果や、操作部２６による入力情報を表示する機能を有している。そして、操作部２６は、キーボード等で構成されており、住宅用電気機器寿命情報表示システムに必要な情報等の入力を行うのに用いられる。
【０１００】
図１８は、通電検出装置１Ｂの構成を示したブロック図である。通電検出装置１Ｂの構成が、実施の形態１における通電検出装置１Ａと異なるのは、有線通信部１４Ａに代えて、無線通信部１４Ｂを備えている点であり、それ以外は、実施の形態１におけるモニタ装置２Ａと同じである。
【０１０１】
即ち、図１８において、通電検出装置１Ｂは、制御部１０Ｂ、電源部１７、及び、電流センサ１６で構成されており、入力側端子１ａ，１ｂと、出力側端子１ｃ，１ｄとを備えている。
【０１０２】
この内、電流センサ１６は、例えば、ホール効果素子を用いて形成されており、商用電源ライン５から住宅用電気機器３へ流れる電流の有無を検出するセンサである。このホール効果素子を用いた電流センサ１６では、電流により生じる磁界をホール効果素子で検知することにより、通電検出装置１へ流れる電流を検出する。
【０１０３】
制御部１０Ｂは、電流センサ１６の出力を用いて、通電有情報、又は、通電無情報を、モニタ装置２Ｂに送信する機能を有している。また、電源部１７は、制御部１０Ｂに電源を供給する機能を有している。
【０１０４】
図１９は、上記の制御部１０Ｂの構成を示したブロック図である。図１９において、制御部１０Ｂは、ＣＰＵ１１、メモリ１２、センサＩ／Ｆ１３、及び、無線通信部１４Ｂで構成されている。上記のメモリ１２、センサＩ／Ｆ１３、及び、無線通信部１４Ｂは、内部バスライン１５を介してＣＰＵ１１に接続されている。
【０１０５】
ＣＰＵ１１は、マイクロプロセッサで構成されており、通電検出装置１の制御部１０の各種の制御を行う。メモリ１２は、フラッシュメモリ等で構成されており、ＯＳや通電検出装置１の処理用プログラム等を備えている。また、メモリ１２は、ＣＰＵ１１のワーキングエリアとしても用いられる。
【０１０６】
センサＩ／Ｆ１３は、電流センサ１６の出力をＣＰＵ１１へ取り込む機能を有している。そして、無線通信部１４Ｂは、アンテナ１８を備えており、モニタ装置２Ｂとの無線通信を行う機能を有している。
【０１０７】
上記の通電検出装置１Ｂは、この通電検出装置１Ｂが通電有無の検出を行う対象とする住宅用電気機器３によって、構造及び形状が異なるものが用いられる。一般的に、住宅用電気機器３は、この住宅用電気機器３の電源コードのプラグを、コンセントに差し込むことにより、住宅用電気機器３に電気の供給を受ける標準的なタイプであり、この標準的なタイプの住宅用電気機器３の場合は、図２０に示す構造及び形状の通電検出装置１Ｂが用いられる。
【０１０８】
この図２０に示す構造及び形状の通電検出装置１Ｂは、電源コンセントに接続して使用される中継アダプタに内蔵された構造及び形状の中継アダプタ内蔵型通電検出装置である。この通電検出装置１Ｂ（中継アダプタ内蔵型通電検出装置）は、直方体状のプラスチック製のケースで形成されており、その内部に、制御部１０Ｂ、電源部１７、及び、電流センサ１６が装着されている。
【０１０９】
また、この通電検出装置１Ｂ（中継アダプタ内蔵型通電検出装置）の直方体状のプラスチック製のケースの表面に、住宅内の商用電源ライン５に接続するための電源コンセントに挿入するプラグ（１ａ，１ｂ）を備えると共に、背面に、住宅用電気機器３に備えられている電源コード３ａの電源プラグ３ｂを挿入するプラグ挿入孔（１ｃ，１ｄ）を備えている。
【０１１０】
この通電検出装置１Ｂ（中継アダプタ内蔵型通電検出装置）のプラグが、図１８における通電検出装置１Ｂの入力側端子１ａ，１ｂであり、上記のプラグ挿入孔が、通電検出装置１の出力側端子１ｃ，１ｄである。
【０１１１】
上記の通電検出装置１Ｂ（中継アダプタ内蔵型通電検出装置）は、上記のプラグ挿入孔（１ｃ，１ｄ）に、通電の有無を検出する住宅用電気機器３の電源コード３ａの電源プラグ３ｂを挿入すると共に、この電源プラグ３ｂが挿入された通電検出装置１Ｂ（中継アダプタ内蔵型通電検出装置）のプラグ（１ａ，１ｂ）を、既に建築された住宅の部屋の壁等に備えられている電源コンセントに挿入して使用する。
【０１１２】
住宅用電気機器３が、図２１に示すように、天井３４等の、住宅の建物の一部分に備え付けられる照明装置の場合は、一般的に、壁３５等に設けられたスイッチ３３によりＯＮ／ＯＦＦが行われる。そこで、上記の通電検出装置１Ｂ（中継アダプタ内蔵型通電検出装置）をそのまま使用することは困難である。しかし、次のような対処方法がある。
【０１１３】
即ち、図２２に示すように、スイッチ３６を備えた通電検出装置函３１の内部に、上記の通電検出装置１Ｂを収納する。そして、この収納された通電検出装置１Ｂとスイッチ３６とを直列に接続すると共に、この通電検出装置函３１を、スイッチ３３に代えて接続することにより、図２２に示すように、通電検出装置函３１を照明装置３２と直列接続することができる。この場合、通電検出装置１Ｂの電源は、例えば、他のコンセントから供給したり、或いは、ボタン電池等の電池を用いたりすることで、対処することができる。
【０１１４】
上記の実施の形態２における住宅用電気機器寿命情報表示システムでは、上述した実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムと同様、通電検出装置１Ｂが、該通電検出装置１Ｂに接続されている住宅用電気機器３の通電の有無を検出すると共に、この検出した結果をモニタ装置２Ｂへ送信する。すると、モニタ装置２Ｂは、通電検出装置１Ｂの検出した結果を用いて、上記の住宅用電気機器３の通電通電時間積算値を求めると共に、上記の住宅用電気機器３の寿命時間と並べて同時に表示する機能を備えている。
【０１１５】
また、上記の実施の形態２における住宅用電気機器寿命情報表示システムは、上記の通電通電時間積算値と寿命時間とを比較して、通電時間積算値が寿命時間以上となると、住宅用電気機器の使用時間が寿命時間に到達したことを示す寿命警告を表示する機能を備えている。
【０１１６】
この機能を実現する仕組は、通信方式が有線通信であるか、無線通信であるかの違いを除けば、上述した実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムと全く同じである。従って、上述した実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムの説明を、そのまま適用することができる。
【０１１７】
上記の実施の形態２における住宅用電気機器寿命情報表示システムは、基本的な構成が、上述した実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムと略同じである。従って、上述した実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムが備えるのと同様の作用効果を備えている。
【０１１８】
上記の実施の形態１、或いは、実施の形態２における機器寿命情報表示システムにおいて、上記のモニタ装置２Ａ、或いは、モニタ装置２Ｂの表示部２５に代えて、上記のモニタ装置２Ａ、或いは、モニタ装置２Ｂとは独立した表示機能を備える他の装置を、使用するようにしてもよい。
【０１１９】
住宅には、一般的に、インターホン等の表示機能を備えた他の装置が備えられている。そこで、これらの表示機能を備えた他の装置を、上記のモニタ装置２Ａ、或いは、モニタ装置２Ｂの表示部２５に代えて使用することにより、上記の住宅用電気機器寿命情報表示システムにおける、モニタ装置２Ａ、或いは、モニタ装置２Ｂの構成をシンプルにすることができると共に、機器寿命情報表示システムのコスト増加を、抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムの構成を示したブロック図である。
【図２】実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムのモニタ装置の構成を示したブロック図である。
【図３】実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムの通電検出装置の構成を示したブロック図である。
【図４】実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムの通電検出装置の制御部の構成を示したブロック図である。
【図５】実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムの通電検出装置の外観を示した斜視図である。
【図６】実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムの通電検出装置の変形した構成を示したブロック図である。
【図７】実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムの照明装置に対する接続図である。
【図８】実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムのモニタ装置における通電管理用テーブルの構成を示した構成図である。
【図９】実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムの通信の仕組を説明したタイムチャートである。
【図１０】実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムの通信に用いられる通信データのデータフォマットである。
【図１１】実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムのモニタ装置の動作を示したフローチャート（その１）である。
【図１２】実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムのモニタ装置の動作を示したフローチャート（その２）である。
【図１３】実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムの通電検出装置の動作を示したフローチャートである。
【図１４】実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムのモニタ装置における表示部の表示画面図（その１）である。
【図１５】実施の形態１における住宅用電気機器寿命情報表示システムのモニタ装置における表示部の表示画面図（その２）である。
【図１６】実施の形態２における住宅用電気機器寿命情報表示システムの構成を示したブロック図である。
【図１７】実施の形態２における住宅用電気機器寿命情報表示システムのモニタ装置の構成を示したブロック図である。
【図１８】実施の形態２における住宅用電気機器寿命情報表示システムの通電検出装置の構成を示したブロック図である。
【図１９】実施の形態２における住宅用電気機器寿命情報表示システムの通電検出装置の制御部の構成を示したブロック図である。
【図２０】実施の形態２における住宅用電気機器寿命情報表示システムの通電検出装置の外観を示した斜視図である。
【図２１】従来例における照明装置の接続図である。
【図２２】実施の形態２における住宅用電気機器寿命情報表示システムの照明装置に対する接続図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１Ａ  通電検出装置
１Ｂ  通電検出装置
１ａ  入力側端子
１ｂ  入力側端子
１ｃ  出力側端子
１ｄ  出力側端子
２Ａ  モニタ装置
２Ｂ  モニタ装置
３  住宅用電気機器
３ａ  電気機器ケーブル
３ｂ  電気機器プラグ
４  商用電源
５  商用電源ライン
５ａ  ＡＣ電源ライン
５ｂ  ＡＣ電源ライン
６  有線通信ライン
６ａ  ポーリング信号ライン
６ｂ  ポーリング信号ライン
６ｃ  返信信号ライン
６ｄ  返信信号ライン
１０Ａ  制御部
１０Ｂ  制御部
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１３  センサＩ／Ｆ
１４Ａ  有線通信部
１４Ｂ  無線通信部
１５  内部バスライン
１６  電流センサ
１７  電源部
１８  アンテナ
２１  ＣＰＵ
２２  ＨＤＤ
２３  メモリ
２４Ａ  有線通信部
２４Ｂ  無線通信部
２５  表示部
２６  操作部
２７  内部バスライン
２８  アンテナ
３１  通電検出装置函
３２  照明装置
３３  スイッチ
３４  天井
３５  壁
３６  スイッチ
【図１】
2010135228.tif 000003
【図２】
2010135228.tif 000004
【図３】
2010135228.tif 000005
【図４】
2010135228.tif 000006
【図５】
2010135228.tif 000007
【図６】
2010135228.tif 000008
【図７】
2010135228.tif 000009
【図８】
2010135228.tif 000010
【図９】
2010135228.tif 000011
【図１０】
2010135228.tif 000012
【図１１】
2010135228.tif 000013
【図１２】
2010135228.tif 000014
【図１３】
2010135228.tif 000015
【図１４】
2010135228.tif 000016
【図１５】
2010135228.tif 000017
【図１６】
2010135228.tif 000018
【図１７】
2010135228.tif 000019
【図１８】
2010135228.tif 000020
【図１９】
2010135228.tif 000021
【図２０】
2010135228.tif 000022
【図２１】
2010135228.tif 000023
【図２２】
2010135228.tif 000024