Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の自車位置を測定する自車位置検出装置と、
地図情報と経路情報を格納した情報記憶装置と、
目的地や設定の入力を行う操作手段と、
前記自車位置から目的地までの経路を探索する経路探索手段と、
前記経路を誘導するための各案内情報を出力する報知手段と、
前記経路に従って経路誘導するとともに、前記自車位置の所定距離内に有料道路に関連する分岐点が存在するか否かを検出する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記自車位置から所定距離内に有料道路に関連する分岐点を検出した場合、前記分岐点を分岐とした現在誘導中の経路とは異なる複数の経路を前記経路探索手段により探索させ、探索された異なる複数の経路と前記現在誘導中の経路に関する経路情報を前記報知手段により出力させることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
外部情報センターより交通情報を受信する交通情報受信装置をさらに備え、
前記経路探索手段は、前記交通情報を考慮して前記自車位置から目的地までの経路を探索することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記分岐点とは、有料道路におけるインターチェンジまたはランプまたはジャンクションの何れかであることを特徴とする請求項１または２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記経路情報を目的地に早く到着できる順番に報知することを特徴とする請求項１乃至３に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記経路情報には、前記自車位置から目的地までの所要時間と、少なくとも前記交通情報受信装置により受信した交通情報または前記経路上の有料道路に関する通行料金の何れかが含まれることを特徴とする請求項２乃至４に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記操作手段により前記経路情報が選択された場合、前記制御手段は、選択された前記経路情報に基づく経路の誘導を開始することを特徴とする請求項１乃至４に記載のナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記課題は本発明によれば、現在の自車位置を測定する自車位置検出装置と、地図情報と経路情報を格納した情報記憶装置と、目的地入力や設定入力を行う操作手段と、前記自車位置から目的地までの経路を探索する経路探索手段と、前記経路を誘導するための各案内情報を出力する報知手段と、前記経路に従って経路誘導するとともに、前記自車位置の所定距離内に有料道路に関連する分岐点が存在するか否かを検出する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記自車位置から所定距離内に有料道路に関連する分岐点を検出した場合、前記分岐点を分岐とした現在誘導中の経路とは異なる複数の経路を前記経路探索手段により探索させ、探索された異なる複数の経路と前記現在誘導中の経路に関する経路情報を前記報知手段により出力させることによって達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路チップ上にあり、クロック波源に応答するように適合され、クロック波をその集積回路チップ上の多数の負荷に供給するためのクロック回路であって、
前記チップ上の種々の位置にあるいくつかのクロックノードであって、各クロックノードが、（ａ）クロック波入力と、（ｂ）クロック波出力と、（ｃ）前記クロック波入力及び特定のノードのクロック波出力におけるクロック波間の所定の位相関係を維持するための帰還回路とを含み、前記ノードのうちの１つのノードのクロック波入力が、前記クロック波源のクロック波に接続されるように適合されている、いくつかのクロックノードと、及び
隣接するクロックノードのクロック波出力とクロック波入力との間に接続されるクロック結合回路であって、そのクロック結合回路が、前記隣接するクロックノードの出力と入力との間の所定の位相関係を維持するように構成されている、クロック結合回路とを含む、クロック回路。
【請求項２】
前記クロック結合回路のうちの特定の１つが、第１のノードのクロック波出力からのクロック波を第２のノードのクロック波入力に結合するように構成され、前記特定のクロック結合回路が、前記第１のノードのクロック波出力と前記第２のノードのクロック波入力との間の所定の位相関係を維持するための帰還ループを含む、請求項１のクロック回路。
【請求項３】
集積回路チップ上にあり、クロック波源に応答するように適合され、クロック波をその集積回路チップ上の多数の負荷に供給するためのクロック回路であって、
前記チップ上の種々の位置にあるいくつかのクロックノード回路であって、各クロックノード回路が、（ａ）クロック波入力と、（ｂ）クロック波出力と、（ｃ）前記クロック波入力及び前記クロック波出力におけるクロック波間の所定の位相関係を維持するための装置とを含み、前記ノード回路のうちの１つのノード回路のクロック波入力が、前記クロック波源のクロック波に応答するように適合されて接続される、いくつかのクロックノード回路と、及び
隣接するクロックノードのクロック波出力とクロック波入力との間に接続されるクロック結合回路であって、そのクロック結合回路が、前記隣接するクロックノードのクロック波出力とクロック波入力との間で所定の位相関係を維持するように構成される、クロック結合回路とからなり、
（ａ）前記クロックノード回路、及び（ｂ）前記クロック結合回路の少なくとも１つは、帰還装置を含む構成を有し、その帰還装置のそれぞれが、前記構成に供給される、及び前記構成から導出されるクロック波の相対位相を制御するように構成される、クロック回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
最後に、経路４４の出力端子に導出されるクロック波は、受信部７２、遅延要素７４並びにバッファ及びゲータ回路７６に結合される。バッファ及びゲータ回路７６の出力は、物理的にバッファ３８近くの集積回路チップ３０の領域に配置される位相検出器及びローパスフィルタ回路７８の１つの入力に接続される。また位相検出器及びローパスフィルタ回路７８は、クロック源３６のクロック波出力にも応答し、バッファ３８に空間的に非常に接近している。例えば、位相検出器及びローパスフィルタ回路７８及びバッファ３８は、互いに非常に接近して隔置される。位相検出器及びローパスフィルタ回路７８は、その２つのクロック波入力のエッジに応答して、クロック波の位相変位を決定し、バッファ３８へのクロック入力と、バッファ及びゲータ回路７６のクロック出力との位相変位を示す大きさを有するＤＣ電圧を生成する。位相検出器及びローパスフィルタ回路７８は、遅延要素４８、５６、６４及び７４のそれぞれに制御電圧として並列に印加されるＤＣ電圧を生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
経路４１〜４４のそれぞれと関連する回路の遅延時間は、バッファ３８の入力に供給されるクロック波と、バッファ及びゲータ回路７６によって導出されるクロック波との間の全位相遅延量が、クロック周波数の１サイクルのＮ倍になるようになされる。ただしＮは１を含む整数である。例えばバッファ３８、経路４１、受信部４６、遅延要素４８及びバッファ及びゲータ回路５０に関連する回路の遅延時間が、バッファ５２、経路４２、受信部５４、遅延要素５６及びバッファ及びゲータ回路５８と同じ遅延時間になるように、経路４１〜４４のそれぞれに関連する回路の遅延時間は概ね同じである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
チップ３０が大規模チップである場合には、図２に示されるクロック回路において、位相検出器及びローパスフィルタ回路７８から得られるＤＣ制御電圧が、集積回路チップ３０の空間的に本質的に異なる部分の遅延要素４８、５６、６４及び７４に伝達されなければならないというさらなる欠点が生じる。位相検出器及びローパスフィルタ回路７８を各遅延要素４８、５６、６４及び７４に接続する集積回路チップ３０のワイヤ上のノイズのため、位相検出器及びローパスフィルタ回路の出力と、電圧制御式の遅延要素のうちの種々の遅延要素の入力との間で、回路７８の出力電圧がかなり変化する可能性が高い。従って、種々の遅延要素によって確立される遅延時間は、位相検出器及びローパスフィルタ回路の出力端子に対して、遅延要素の空間的な関係の関数として変化するものと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を撮像する撮像装置であって、
前記画像を結像するレンズ部と、
前記撮像装置の前面、背面、及び前面と背面の間に設けられた側面を覆い、前記レンズ部の光軸に略平行な軸を中心に回動するレンズバリアと、
前記レンズバリアに設けられた、撮影時にユーザが手を添えるべきグリップ部と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
画像を撮像する撮像装置であって、
前記画像を結像するレンズ部と、
前記撮像装置の前面、背面、及び前面と背面の間に設けられた側面を覆い、前記レンズ部の光軸に略平行な軸を中心に回動するレンズバリアと、
前記撮像装置と前記撮像装置の外部とを接続する接続部と
を備え、
前記レンズバリアは、前記接続部を露出させる開口部を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記前面から見た外形が円弧形状を含む筐体をさらに備え、
前記レンズバリアは、前記円弧に沿って回動することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記筐体は、前記前面及び前記背面が円形である略円柱形に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記レンズバリアは、前記筐体の略中心を軸として回動し、
前記筐体の右側及び左側に停止可能なことを特徴とする請求項３または４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記レンズ部が露出する撮影モード及び前記レンズ部が前記レンズバリアに覆われる非撮影モードを有し、
前記レンズバリアが停止する位置に応じてモードを切り換えるモード切換部をさらに備え、
前記レンズバリアが前記筐体の右側または左側に停止するときに、前記モード切換部は、前記撮影モードに切り換えることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
画像を撮像する撮像装置であって、
前記画像を結像するレンズ部と、
前記撮像装置の前面、背面、及び前面と背面の間に設けられた側面を覆い、前記レンズ部の光軸に略平行な軸を中心に回動するレンズバリアと、
前記レンズバリアが前記撮像装置の底部に停止すると、セルフタイマーモードに切り換えるモード切換部と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
画像を撮像する撮像装置であって、
前記画像を結像するレンズ部と、
前記撮像装置の前面、背面、及び前面と背面の間に設けられた側面を覆い、前記レンズ部の光軸に略平行な軸を中心に回動するレンズバリアと、
前記レンズバリアが前記撮像装置の底部に停止すると、撮影した画像を再生する再生モードに切り換えるモード切換部と
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
前記前面から見た外形が円弧形状を含む筐体をさらに備え、
前記レンズバリアは、前記円弧に沿って回動することを特徴とする請求項７または８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記レンズ部が露出する撮影モード及び前記レンズ部が前記レンズバリアに覆われる非撮影モードをさらに有し、
前記モード切換部は、前記レンズバリアが前記筐体の右側または左側に停止するときに、前記撮影モードに切り換えることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記レンズバリアは、
前記側面を覆う面に設けられ、前記撮像装置を安定に支持する足材をさらに有し、
前記足材は、前記レンズバリアが前記撮像装置の底部に位置するときに、前記撮像装置を安定に支持することを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１２】
画像を撮像する撮像装置であって、
前記撮像装置の前面及び背面が略ハート形の筐体と、
前記画像を結像する第１及び第２のレンズ部と、
前記第１及び第２レンズ部をそれぞれ保護する第１及び第２レンズバリアと
を備え、
前記第１及び第２レンズ部は、前記前面の上側に略並行に配置され、
前記第１及び第２レンズバリアは、前記前面、前記背面、及び前記前面と前記背面の間の側面を覆い、前記第１及レンズ部の光軸に略平行な軸を中心に互いに独立に回動して、それぞれ前記第１及び第２のレンズ部を保護することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
前記第１及び前記第２のレンズ部は、同時に２つの画像を撮影可能であり、
１つの画像を撮影する１画像撮影モードと、２つの画像を同時に撮影する２画像撮影モードを有し、
前記第１のレンズ部のみが露出すると前記１画像撮影モードに設定され、前記第１のレンズ部及び前記第２のレンズ部が露出すると前記２画像撮影モードに設定されることを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記第１のレンズ部及び前記第２のレンズ部は、立体撮影可能であり、前記２画像撮影モードにおいて立体撮影を行うことを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記第１のレンズ部及び前記第２のレンズ部は、異なるズーム倍率で撮影可能であり、前記２画像撮影モードにおいて前記第１のレンズ部及び前記第２のレンズ部は、異なるズーム倍率で撮影することを特徴とする請求項１３または１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記レンズバリアは、取り外し可能であることを特徴とする請求項１乃至１５に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶を挟んで互いに対向する一対の基板と、
前記一対の基板のうちの一方の基板に設けられ、他方の基板の外側へ張り出す張り出し部と、
前記一方の基板上に、前記液晶を封止するシール材を越えて前記張り出し部に形成されたアルミニウム電極と、
駆動用ＩＣを有し、前記アルミニウム電極と接着剤を介して前記駆動用ＩＣと電気的に接続されるベース基板と、
前記シール材を越えて前記アルミニウム電極を覆うオーバーコート層と、を備えることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記一対の基板の端部と前記ベース基板の端部との間に前記アルミニウム電極を覆うように設けられたモールド材を備えることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記ベース基板の端部は、前記アルミニウム電極に重なるように配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記ベース基板の端部は、前記アルミニウム電極の端部と一致することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶装置。
【請求項５】
液晶を挟んで互いに対向する一対の基板と、
前記一対の基板のうちの一方の基板に設けられ、他方の基板の外側へ張り出す張り出し部と、
前記他方の基板の張り出し部に設けられた駆動ＩＣと、
前記他方の基板上に、前記液晶を封止するシール材を越えて前記張り出し部に形成され、前記駆動ＩＣに電気的に接続されるアルミニウム電極と、
前記シール材を越えて前記アルミニウム電極を覆うオーバーコート層と、を備えることを特徴とする液晶装置。
【請求項６】
液晶を挟んで互いに対向するとともに対向側に電極が設けられた一対の基板を有する液晶装置において、
一方の前記基板が他方の前記基板との対向位置から外側へ張り出してなる張り出し部に設けられた駆動用ＩＣと、
前記張り出し部の端部に設けられ、前記駆動用ＩＣに接続された外部との接続端子群と、
前記一方の基板上に設けられ、前記駆動用ＩＣと前記他方の基板に設けられた電極とを接続するアルミニウム電極と、
前記一方の基板上に設けられたオーバーコート層と、を備え、
前記一方の基板に設けられた電極は、前記一方の基板と前記他方の基板との対向位置から前記張り出し部に引き延ばされて前記駆動用ＩＣと接続されており、
前記アルミニウム電極と前記他方の基板に設けられた電極とは、前記張り出し部に隣接する領域において電気的に接続されており、
前記オーバーコート層は、前記接続端子群、前記一方の基板に設けられた電極及び前記アルミニウム電極が前記駆動用ＩＣと接続される領域と、前記アルミニウム電極及び前記他方の基板に設けられた電極が接続される領域とを除く領域において前記対向位置から前記張り出し部まで連続して設けられ、前記一方の基板に設けられた電極と前記アルミニウム電極の両方を覆っていることを特徴とする液晶装置。
【請求項７】
前記一方の基板に設けられた電極はアルミニウムにより構成され、前記アルミニウム電極と同一層として設けられてなることを特徴とする請求項６に記載の液晶装置。
【請求項８】
前記オーバーコート層は、ゾルゲル反応により形成されてなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項９】
画像を表示するための手段として請求項１乃至８のいずれか一項に記載の液晶装置を具備することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の液晶装置は、液晶を挟んで互いに対向する一対の基板と、前記一対の基板のうちの一方の基板に設けられ、他方の基板の外側へ張り出す張り出し部と、前記一方の基板上に、前記液晶を封止するシール材を越えて前記張り出し部に形成されたアルミニウム電極と、駆動用ＩＣを有し、前記アルミニウム電極と接着剤を介して前記駆動用ＩＣと電気的に接続されるベース基板と、前記シール材を越えて前記アルミニウム電極を覆うオーバーコート層と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の液晶装置は、液晶を挟んで互いに対向する一対の基板と、前記一対の基板のうちの一方の基板に設けられ、他方の基板の外側へ張り出す張り出し部と、前記他方の基板の張り出し部に設けられた駆動ＩＣと、前記他方の基板上に、前記液晶を封止するシール材を越えて前記張り出し部に形成され、前記駆動ＩＣに電気的に接続されるアルミニウム電極と、前記シール材を越えて前記アルミニウム電極を覆うオーバーコート層と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の液晶装置は、液晶を挟んで互いに対向するとともに対向側に電極が設けられた一対の基板を有する液晶装置において、一方の前記基板が他方の前記基板との対向位置から外側へ張り出してなる張り出し部に設けられた駆動用ＩＣと、前記張り出し部の端部に設けられ、前記駆動用ＩＣに接続された外部との接続端子群と、前記一方の基板上に設けられ、前記駆動用ＩＣと前記他方の基板に設けられた電極とを接続するアルミニウム電極と、前記一方の基板上に設けられたオーバーコート層とを備え、前記一方の基板に設けられた電極は、前記一方の基板と前記他方の基板との対向位置から前記張り出し部に引き延ばされて前記駆動用ＩＣと接続されており、前記アルミニウム電極と前記他方の基板に設けられた電極とは、前記張り出し部に隣接する領域において電気的に接続されており、前記オーバーコート層は、前記接続端子群、前記一方の基板に設けられた電極及び前記アルミニウム電極が前記駆動用ＩＣと接続される領域と、前記アルミニウム電極及び前記他方の基板に設けられた電極が接続される領域とを除く領域において前記対向位置から前記張り出し部まで連続して設けられ、前記一方の基板に設けられた電極と前記アルミニウム電極の両方を覆っていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用する波長に対して透過性または半透過性である支持体層または感光層を少なくとも１つ有する感光材料に対しレーザ光源からレーザビームを照射し露光するレーザビーム露光装置であって、
前記レーザビームにより照射される１本の走査線または連続した複数本の走査線からなるビーム照射域を１つの線状領域と定義し、隣接する前記線状領域間で、照射するレーザビームの光量分配比率を変えることを特徴とするレーザビーム露光装置。
【請求項２】
前記レーザビームの光量分配比率のパターンが規則的であることを特徴とする請求項１に記載のレーザビーム露光装置。
【請求項３】
前記レーザビームの光量分配比率のパターンがランダムであることを特徴とする請求項１に記載のレーザビーム露光装置。
【請求項４】
前記レーザ光源は１つであることを特徴とする請求項１，２，３に記載のレーザビーム露光装置。
【請求項５】
前記１つのレーザ光源で前記隣接する線状領域間毎に光量分配比率を切り替えて前記感光材料に照射することを特徴とする請求項４に記載のレーザビーム露光装置。
【請求項６】
前記レーザ光源は複数であることを特徴とする請求項１，２，３に記載のレーザビーム露光装置。
【請求項７】
光量分配比率の異なる前記複数のレーザ光源を、前記隣接する線状領域間毎に切り替えて前記感光材料に照射することを特徴とする請求項６に記載のレーザビーム露光装置。
【請求項８】
前記レーザ光源が複数である場合、前記光量分配比率は前記レーザビームが所定の光量以下のときに変えることを特徴とする請求項６に記載のレーザビーム露光装置。
【請求項９】
前記所定光量以下とは、干渉による濃度ムラが視認できる光量レベル以下であることを特徴とする請求項８に記載のレーザビーム露光装置。
【請求項１０】
使用する波長に対して透過性または半透過性である支持体層または感光層を少なくとも１つ有する感光材料に対しレーザ光源からレーザビームを照射し露光するレーザビーム露光装置であって、
前記レーザビームにより照射される１画素または連続した複数の画素からなるビーム照射域を１つの画素域と定義し、隣接する前記画素域間で、照射するレーザビームの光量分配比率を変えることを特徴とするレーザビーム露光装置。
【請求項１１】
使用する波長に対して透過性または半透過性である支持体層または感光層を少なくとも１つ有する感光材料に対しレーザ光源からレーザビームを照射し露光するレーザビーム露光装置であって、
前記レーザビームにより照射される１本の走査線または連続した複数本の走査線からなるビーム照射域を１つの線状領域と定義し、隣接する前記線状領域間で、照射を行う前記レーザ光源のレーザ素子の温度を変えることを特徴とするレーザビーム露光装置。
【請求項１２】
使用する波長に対して透過性または半透過性である支持体層または感光層を少なくとも１つ有する感光材料に対しレーザ光源からレーザビームを照射し露光するレーザビーム露光装置であって、
前記レーザビームにより照射される１画素または連続した複数の画素からなるビーム照射域を１つの画素域と定義し、隣接する前記画素域間で、照射を行う前記レーザ光源のレーザ素子の温度を変えることを特徴とするレーザビーム露光装置。
【請求項１３】
使用する波長に対して透過性または半透過性である支持体層または感光層を少なくとも１つ有する感光材料に対しレーザ光源からレーザビームを照射し露光するレーザビーム露光装置であって、
前記感光材料が光学的異方性を有する場合、その光学的異方性に応じて、照射レーザビームの偏光状態を制御することを特徴とするレーザビーム露光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明が解決しようとする課題】
図４〜５に示す様な構造を組み立てる場合、各部の形状を工夫しない限り、入力側回転軸１ａ、１ｂの基端部に入力側ディスク２ａを支持する為のボールスプライン４ａの組立作業が面倒になり、トロイダル型無段変速機の製造コストが嵩んでしまう。このうち、図４に示した構造の場合には、上記入力側回転軸１ａの基端部に押圧装置３４の構成各部材と入力側ディスク２ａとを組み付けた段階で、他の構成部品を組み付ける以前に、上記入力側回転軸１ａの外周面に形成した雄スプライン溝５と上記入力側ディスク２ａの内周面に形成した雌スプライン溝６との間にボール７、７を組み込む事により、上記ボールスプライン４ａの組立作業を行なえる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
これに対して、図５に示した構造の場合には、図６〜７に示す様に、上記入力側回転軸１ｂの周囲に、押圧装置３４と鍔輪６１とローディングナット１２ｂ（図５参照）を除く残りの部材を組み付けた段階で行なう必要がある。この段階で上記ボールスプライン４ａを組み立てる為には、上記入力側ディスク２ａの外側面内周縁部に形成した凹部６２を通じて、上記入力側回転軸１ｂの外周面に形成した雄スプライン溝５と上記入力側ディスク２ａの内周面に形成した雌スプライン溝６との間にボール７、７を組み込む必要がある。この際、これら両スプライン溝５、６により囲まれる空間６３の開口部６４の幅が、上記各ボール７、７の直径以上である事が、上記ボールスプライン４ａの組立作業の円滑化の為に必要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この理由は、上記入力側回転軸１ｂの中心軸を含む仮想平面に関する、上記不完全溝部６５の断面形状が円弧形であり、この断面形状の曲率半径が、上記各ボール７、７の転動面の曲率半径よりも遥かに大きい為である。各部の曲率半径がこの様な関係にあれば、上記空間６３の開口部６４の幅Ｗが上記各ボール７、７の直径Ｄ以上である限り、上記不完全溝部６５に沿ってこれら各ボール７、７を移動させる事で、これら各ボール７、７を上記開口部６４にまで送り込む事ができる。上記不完全溝部６５の断面形状の曲率半径を上記転動面の曲率半径よりも小さくする事は、上記雄スプライン溝５の加工が面倒になる他、上記不完全溝部６５に応力が集中し易くなる為、現実的ではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003139209.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003139209.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003139209.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３は上記カムチェーンテンショナ12を構成する他の一つの部材であるシュー14の側面図、図４、図５はそれぞれ図３のIV矢視拡大図とＶ矢視拡大図、図６〜図９はそれぞれ図３のVI−VI断面拡大図、VII−VII断面拡大図、VIII−VIII断面拡大図、IX−IX断面拡大図である。シュー14は硬質ゴム系合成樹脂で成形されたものである。シュー14のチェーン摺動側（図４、図５、図７、図８参照）は、略チェーンの幅に相当する凹溝14ａとなっており、カムチェーン10はその溝底を摺動する。凹溝14ａの両側には、チェーン外れ防止のため、背の低い側壁状部分14ｂが形成されている。シュー14の基端部（図３、図６参照）の一側部14ｃは前記アーム13の環状部13ｃまで延長されている。この延長部には、前記ボルト15によって前記アーム13と共締めする穴14ｄが設けてある。シュー14の中央部の基端寄り（図７参照）に、アーム側面に当接する横方向位置決め係止部14ｅが形成されている。シュー14の中央部の先端寄り（図８参照）には、前記アームの前記位置決め係止部14ｅとは反対側のアーム側部を回り、チェーン摺動側とは反対側にあるテンショナリフタ16の当接位置までコ字状腕部14ｆが形成され、その端部はテンショナリフタの突出部16ａが当接する当接部14ｇとなっている。コ字状腕部14ｆの内側には、位置決め突起14ｈが形成されている。シューの先端部（図３、図９参照）は前記アームの先端に係合するＵ字状フック部14ｉとなっており、同フック部14ｉの前記位置決め係止部14ｅと同じ側には、側板部14ｊが一体に形成されている。同側板部14ｊの内側には位置決め突起14ｋが形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液圧式の緩衝制振マウント
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ゴム製のばねと、外側金属ケーシングと、エンドキャップと、緩衝板とを有する液圧式の緩衝制振マウントであって、
前記ばねは前記外側金属ケーシング内に入れられ、前記外側金属ケーシングは前記エンドキャップに圧着され、前記緩衝板は前記マウントの内部を上部室と下部室に分けており、
前記緩衝板は上部板と下部板から構成され、前記上部板と前記下部板はこれら２枚の板の間に、前記緩衝板の外周の周りに少なくとも部分的に延びている流路を形成し、かつ前記流路は前記上部室と前記下部室の両方に連通しており、
前記上部板は前記上部室に連通する開口を有し、一体型のタブが前記開口から前記流路の中へ、該流路を塞ぐように延びている、
液圧式の緩衝制振マウント。
【請求項２】  前記上部板は平らな金属板であり、前記下部板は、前記流路の底部を形成する該下部板の外周の周りに延びている溝を有する、請求項１に記載の液圧式の緩衝制振マウント。
【請求項３】  前記タブはＬ字形状であり、前記流路内に、かつ、前記流路に沿って延び、前記流路の底部にしっかりと固定されている、請求項１に記載の液圧式の緩衝制振マウント。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は液圧式の制振装置に関する。特に本発明は、液圧式のエンジンマウントのために改良された流路偏向板に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
一般的なエンジンマウントは、両室間を通って連通する緩衝流路を有する中間の間仕切りによって分離された２つの密封室を有する。このエンジンマウントは通常、エンジンブロックに取り付けられた１つの端部材と乗物フレームに取り付けられたもう一方の端部材とを有し、振動に応じて一方の端部材が他方の端部材に対して移動するのを可能にする弾性部材によって互いに弾力的に接続されている。２つの端部材間の振動を弱めるために、液圧作動用の流体は、１つの室から間仕切り内の緩衝流路を通ってもう１つの室へと行ったり来たり移動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これらの従来の板は、鋳造、プレス成形、または、中に溝が加工された厚い金属板の機械加工により形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は液圧式の緩衝制振マウントに関する。このマウントは、ゴム製のばね（ゴムばね）と、外側金属ケーシングと、エンドキャップと、緩衝板とを有する。そのばねは、外側金属ケーシング内に入れられ、外側金属ケーシングはエンドキャップに圧着され、緩衝板はそのマウントの内部を上部室と下部室に分けている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
緩衝板は上部板と下部板から構成されている。上部板と下部板はこれら２枚の板の間に、緩衝板の外周の周りに少なくとも部分的に延びている流路を形成し、この流路は上部室と下部室の間を連通している。上部板はこの上部室に連通する開口を有し、一体型のタブがこの開口から流路の中へ、流路を塞ぐように延びている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の１つの態様において、上部板は流路の頂部を形成する平らな金属板である。下部板は、流路の底部を形成する板の外周の周りに延びている溝を有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上部板に形成されたタブは概ねＬ字形状であり、流路内に延び、かつ、流路に沿って延びている。このタブは流路の底部にしっかりと固定されてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１には液圧式の制振マウントが示されている。ここに記載されているマウントは逆の方向に使用してもよいので、「上部」と「下部」という用語は説明を明瞭にするためのみに用いられる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上部室Ａ内には、内側金属部分１２に取り付けられ上部室Ａ内へ軸方向内側に延びているカップ状の緩衝器（バンパ）２８がある。緩衝器２８は半径方向外側に延びるフランジ３０を有し、可撓性の膨らみ部（flab）３２がフランジ３０から半径方向外側へ上部室Ａの内部空洞の壁に向かって延びている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上部室Ａと下部室Ｂは緩衝流路２６を通じて連通している。緩衝板２４は円盤状の減結合器（デカップラー：decoupler）３４を有する（図２参照）。減結合器３４に補強材３５を設けることで、減結合器３４の応答性能を変えてもよい。減結合器３４の両端は薄い金属板３６，３８の内側円周縁によって圧着されている。上部と下部の両板３６，３８は中央の開口を持つ円形形状である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
溝４０、したがって流路２６が緩衝板２４の外周の周りに完全に延びているので、タブ５０は、流体の流れを流路２６の中へ、かつ流路２６の周りに向けるように作用する。流体は流路開口４８内へ流入しそして流路出口４２から流出しなければならない。開口４８の円弧状の長さと出口４２は望ましい緩衝特性を成すように選択される。出口４２はタブ５０に直接に隣接するように示されているけれども、円弧状の流路の長さは出口４２をタブ５０から遠ざけることにより効果的に短くすることができる。このような配置は流路２６において若干の逆流を生ずるかもしれず、このことは、マウント２の緩衝効果を決めるときに考慮に入れるべきである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
中央の開口を形成する端部４６は、波形端部４６として図示されている。中央の開口の端部４６は減結合器３４を保持するために一緒に圧着されている。圧着後に、板３６と３８の波形端部４６同士は揃えられても、また揃えられなくてもよく、あるいは、内側の端部４６は、波形の形状を持たなくともよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】本発明の実施形態による液圧式のマウントの断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、図８に示した従来構造の第２例の場合、１対のシールリップ１３ａ、１３ｂの先端縁を摺接させるシール摺動面１８ａ、１８ｂが、何れも円すい凸面状である。これら各シール摺動面１８ａ、１８ｂは、内輪３ａの外周面に内輪軌道に隣接する状態で設けられた円筒面部１９よりも更に軸方向外側部分に設けられている。そして、上記各シール摺動面１８ａ、１８ｂに、それぞれ内輪３ａの中心軸に対し傾斜方向に設けられた上記各シールリップ１３ａ、１３ｂの先端縁を摺接させている。これら各シールリップ１３ａ、１３ｂの長さ寸法は、上記各シール摺動面１８ａ、１８ｂに対するそれぞれの先端縁の追従性を確保する必要上、或る程度大きくする必要がある。その場合でも、軸方向内側のシールリップ１３ａと保持器との干渉を確実に防止する必要がある。これらの理由により、上記従来構造の第２例の密封板付転がり軸受の場合には、十分なシール性能を確保する為には、軸方向寸法が嵩む事が避けられない。密封板付転がり軸受の軸方向寸法の増大は、この密封板付転がり軸受を組み込んだ各種回転支持装置の大型化の原因となり、コスト並びに重量の増大を招く為、好ましくない。
本発明は、この様な事情に鑑みて、十分なシール性及び耐久性を有し、しかも回転抵抗が小さく、小型且つ軽量に構成できる、密封板付転がり軸受を実現すべく発明したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の様に、面振れの調整を行なった制動用回転部材を取付フランジに結合したまま自動車組立工場に納入する事により、制動用回転部材付転がり軸受ユニットの、制動時に於ける振動を伴う騒音を抑える性能を高める事ができる。即ち、面振れの調整は、取付フランジに結合した状態で行なう為、調整後に制動用回転部材を取り外した場合、再び同じ様に取付フランジに結合しても、面振れが生じ易くなる。面振れの調整は、振れ幅が極く小さくなる様に行なう為、一旦取り外して再び結合する時の僅かな組み付け誤差が振れ幅に大きな影響を与える事になる。取付フランジと制動用回転部材との組み合わせが変わったり、組み合わせの位相が変わった場合には、上記振れ幅は相当に大きくなる。従って、面振れの調整を行なった制動用回転部材を取り外す事なく、取付フランジに結合したまま自動車組立工場に納入する事は、ジャダー防止の面から、制動用回転部材付転がり軸受ユニットの性能を向上させる事になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
特に、本発明の場合は、制動用回転部材を取付フランジに結合する為に、これら制動用回転部材及び取付フランジに、スタッド挿通用として本来必要とされる以外の、ねじ孔及び通孔を加工する作業が必要なくなり、制動用回転部材付転がり軸受ユニットの製造コストを低く抑える事ができる。又、結合部材として弾性部材を使用している為、この弾性部材をスタッドに係止したままホイールを組み付ける事ができ、自動車組立工場での作業が面倒となる事もない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本例の場合も、上述した第１例と同様に、スタッド９の雄ねじ部２９の中間部基端側に上記皿板ばね３２の先端部を係止し、基端部を上記ロータ２の外側面に形成した上記凹部３４に弾性的に当接させている。即ち、上記皿板ばね３２の先端部の内径を上記雄ねじ部２９の外径よりも大きくなる様に、弾性的に拡径させながら、上記皿板ばね３２を上記雄ねじ部２９の軸方向に図の左側から右側に押し込み、この皿板ばね３２の基端縁を、上記凹部３４の奥部に弾性的に当接させている。そして、この状態で皿板ばね３２の先端部を、上記スタッド９の中間部で上記雄ねじ部２９の一部に係止している。尚、皿板ばね３２を雄ねじ部２９に確実に係止させる為には、この皿板ばね３２の先端部内周縁を螺旋状のねじ溝に沿わせる事が好ましいが、本例の場合には、上記皿板ばね３２の側面に上記不連続部３３を設けている為、この皿板ばね３２の先端部内周縁を上記ねじ溝に沿わせる事ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
又、本例では、上記凹部３４を設ける事により、ロータ２を固定した転がり軸受ユニット５にホイール１（図２、５参照）を組み付けた状態で、このホイール１と上記皿板ばね３２とが干渉しない様にしている。言い換えれば、凹部３４を設ける事により、アルミニウムホイール等、膨出部３０（図２）を持たないホイールを組み付ける場合でも、上記皿板ばね３２がこのホイールの組み付けの妨げにならない様にしている。従って、ホイールの構造に関係なく、皿板ばね３２を上記スタッド９に係止したまま、このホイールを、上記ロータ２を固定した転がり軸受ユニット５に組み付ける事ができる。この様な、凹部３４を設ける構造は、前述の図１〜２に示した、コイルばね２８を使用する構造と組み合わせる事もできる。その他の構造及び作用は前述した第１例と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003139174.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003139174.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面形状を凹凸にした異形形状を有する金属管からなる内管が、円形または多角形の断面形状を有する金属管からなる外管に、該外管の内面と前記内管の最外周部とが接触するように、挿入されてなる二重管構造を有することを特徴とする衝突エネルギー吸収部材。
【請求項２】
請求項１に記載された衝突エネルギー吸収部材を変形加工してなる自動車の衝撃吸収部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（１）断面形状を凹凸にした異形形状を有する金属管からなる内管が、円形または多角形の断面形状を有する金属管からなる外管に、該外管の内面と前記内管の最外周部とが接触するように、挿入されてなる二重管構造を有することを特徴とする衝突エネルギー吸収部材。
（２）（１）に記載された衝突エネルギー吸収部材を変形加工してなる自動車の衝撃吸収部品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明に係る衝突エネルギー吸収部材の一例を示す構成図である。図１において、１は断面形状を凹凸にした異形形状を有する金属管（異形管）からなる内管であり、２は基本的に円形（または多角形でもよい）の断面形状を有する金属管からなる外管である。図示のように、本発明に係る衝突エネルギー吸収部材は、内管１が外管２内に挿入されてなる二重管構造を有する。内管１と外管２のサイズは、内管を外管に挿入したとき、内管１の最外周部11と外管２の内面とが接触するように設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  内管（異形管）
２  外管
３、３ａ、３ｂ  ローラ（１次加工用）
４、４ａ、４ｂ  ローラ（２次加工用）
５  片面スポット溶接機
11  内管の最外周部
12  凹部相互接触部
20  フロントサイドメンバー
21  バンパー
22  衝突荷重
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記エンジンと前記温水熱交換器との間でエンジン冷却水を循環させる電動ポンプを設け、前記エンジンの停止時であっても前記電動ポンプを駆動させることにより、エンジン冷却水の循環を可能とすると、温水熱交換器を介してエンジンの余熱を冷媒に供給することができ、さらに車内暖房を継続することができる点で好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動ガスを封入したシリンダ内を往復運動可能に設けられたパワーピストンおよびディスプレーサーを有するフリーピストン型スターリング機関において、前記パワーピストンおよび前記ディスプレーサーの間の空間と前記シリンダ外部の空間とを連通するための流通通路と、前記流通通路とは別途に設けられた振動中心変動防止手段とを備えたことを特徴とする、スターリング機関。
【請求項２】
前記振動中心変動防止手段は前記流通通路を開閉可能に設けられたバルブであることを特徴とする、請求項１に記載のスターリング機関。
【請求項３】
前記パワーピストンに取付けられたモータ移動部と、
前記モータ移動部と対向し、かつ前記パワーピストンを前記シリンダ内で往復運動させるためのモータ磁気回路部とをさらに備え、
前記流通通路は、前記パワーピストンに形成された第１のガス流路と、前記シリンダに形成された第２のガス流路とを有しており、
前記モータ移動部の前記往復運動方向の中心位置が前記モータ磁気回路部の前記往復運動方向の中心位置にあるときに、前記第１のガス流路の開口部と前記第２のガス流路の開口部とが対向することを特徴とする、請求項１または２に記載のスターリング機関。
【請求項４】
前記振動中心変動防止手段は、前記パワーピストンの振幅が大きいときに前記第１のガス流路の開口部と対向するように、かつ前記シリンダ外部に通じるように前記シリンダに形成された第３のガス流路であることを特徴とする、請求項３に記載のスターリング機関。
【請求項５】
前記流通通路は、前記パワーピストンの前記ディスプレーサーに対向する側の端面から逆側の端面に達するガス流路であることを特徴とする、請求項１に記載のスターリング機関。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この場合、低熱伝導材料としてステンレス鋼を用い、電気絶縁材料としてＰＴＦＥ樹脂を用いるのが好適であり、さらに、冷却機構に水冷式ジャケットを用いることにより装置をコンパクトに構成することが可能となる。そして、回転機構に真空用パルスモータを用いることにより、膜厚モニタ装置全体を成膜室内に配置して、水晶振動子の切換えなどの作動を確実に行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
図２は、本発明の水晶発振式膜厚モニタ用センサヘッド１１の正面断面図であり、この膜厚モニタ用センサヘッド１１は、円周上に均等に載置された１２枚の水晶板１２1〜１２12（１２X）を保持するステンレス鋼製の円板状水晶板ホルダ１３と、水晶板１２1〜１２12（１２X）のそれぞれに導通する羽型電極１４1〜１４12（１４X）を保持し、水晶板ホルダ１３に一体的に固定されたＰＴＦＥ樹脂製のリング状電極ホルダ１５と、水晶板ホルダ１３と電極ホルダ１５とから成る回転可能な円板１６の回転中心軸１７に駆動軸が軸着するように配置した真空用パルスモータ１８と、水晶板ホルダ１３と電極ホルダ１５と真空用パルスモータ１８とを冷却機構として被うステンレス鋼製の水冷式ジャケット１９と、水晶板ホルダ１３を成膜方向から熱遮蔽カバーとして被うステンレス鋼製のマスク２０とを備えて構成されている。マスク２０には、水晶板１２1〜１２12のうち使用環境に供する水晶板１２Xを覗くことができる窓２１が設けられ、膜厚を測定すべき成膜材料は、窓２１を介して水晶板１２Xの表面上に成膜される（図３参照）。そして、マスク２０は、ステンレス鋼製で熱遮蔽効果を有するので、この後に開始する成膜工程で発生する輻射熱が膜厚モニタ用センサヘッド１１に伝導するのを防止したり、成膜工程中に真空中を飛来してくる物質から膜厚モニタ用センサヘッド１１を保護したりする役割がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１１    水晶発振式膜厚モニタ用センサヘッド
１２X   水晶板（水晶振動子）
１３    ステンレス鋼製水晶板ホルダ
１４X   羽型電極
１５    ＰＴＦＥ樹脂製電極ホルダ
１８    真空用パルスモータ
１９    ステンレス鋼製水冷式ジャケット
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面視円形状で、かつ、中心軸から外周面に向かって屈折率が連続的に減少するプラスチックロッドレンズにおいて、
断面の半径ｒが０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ未満であり、
少なくとも中心軸から０．３ｒ〜０．７ｒの範囲における屈折率分布が下記式（１）で規定される２次曲線で近似され、
５２５ｎｍの波長の光についての屈折率分布定数ｇが、０．２ｍｍ-1≦ｇ≦１．０ｍｍ-1、及び０．０４≦ｇ・ｒ＜０．１を満たしていると共に、
少なくとも中心軸から０．８ｒ以内の範囲に、脂環式基含有（メタ）アクリレート単位を有する重合体、及びメチルメタクリレート単位を有する重合体を含有し、
中心軸から０．８ｒ以内の範囲における、最大アッベ数と最小アッベ数との差が０．５以下であることを特徴とするプラスチックロッドレンズ。
ｎ（Ｌ）＝ｎ0｛１−（ｇ2／２）Ｌ2｝・・・（１）
（但し、式（１）中、ｎ0はロッドレンズの中心軸の屈折率、Ｌはロッドレンズの中心軸からの距離（０≦Ｌ≦ｒ）、ｇはロッドレンズの屈折率分布定数、ｎ（Ｌ）はロッドレンズの中心軸からの距離Ｌの位置における屈折率をそれぞれ表す。）
【請求項２】
前記ロッドレンズの５２５ｎｍの波長の光についてのＭＴＦが最大になるように、６Ｌｐ／ｍｍの格子パターン、前記ロッドレンズ、及び受光センサを順次配置させた後、前記格子パターンのみを移動させたときに、ＭＴＦが４０％以上となる格子パターンの移動範囲の幅として規定される焦点深度が３ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１記載のプラスチックロッドレンズ。
【請求項３】
５２５ｎｍの波長の光についての共役長が２５ｍｍ以下であると共に、６３０ｎｍの波長の光についての共役長と、４７０ｎｍの波長の光についての共役長との差が１．８ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載のプラスチックロッドレンズ。
【請求項４】
中心軸から０．６ｒ以上外側の範囲に、前記ロッドレンズの伝送光のうち少なくとも一部の光を吸収する光吸収剤を含有する光吸収層を有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のプラスチックロッドレンズ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のロッドレンズ複数本を、各ロッドレンズの中心軸方向が互いに略平行方向となるように、前記ロッドレンズの中心軸方向に対して垂直方向に向けて配列したロッドレンズ列を少なくとも１段具備してなることを特徴とするレンズアレイ。
【請求項６】
請求項５に記載のレンズアレイを備えたことを特徴とするイメージセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  基板上（１０１）に流動物体（１０３）の個々の部分を堆積するステップと、
（Ｂ）  コーティング材料（１０５）で、前記流動物体（１０３）の個々の部分と前記基板上の前記個々の部分の周囲をコーティングするステップと、
（Ｃ）  前記コーティングされた基板と流動物体のコーティングされた部分を、前記流動物体が流動する条件にさらすステップと、
を有し、
その結果得られた流動物体がマイクロレンズを形成する
ことを特徴とするマイクロレンズの製造方法。
【請求項２】
前記流動物体の一部は、ホトレジストである
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記マイクロレンズは、複数のマイクロレンズからなるアレイの一部であり、
前記複数のマイクロレンズの各マイクロレンズは、流動物体の個々の部分から形成される
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記マイクロレンズは、複数のマイクロレンズからなるアレイの一部であり、
前記複数のマイクロレンズの内の２個以上のマイクロレンズは、流動物体の１個の部分から形成される
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
（Ａ）  基板上に、所定の底部の広がりを有する流動物体の個々の部分を堆積するステップと、
（Ｂ）  所定のコーティング材料製のコンフォーマルコーティング層で、前記流動物体の個々の部分を前記所定の底部の広がりにピニングするステップと、
を有し、
前記流動物体が流動物体を流動するような状態にさらされたときに、流動物体が前記底部の広がりを有するレンズ形状に形成される
ことを特徴とするマイクロレンズの製造方法。
【請求項６】
前記コーティング材料は、接着促進剤を含む
ことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記コンフォーマルコーティング層は、hexamethyldisilazane（ＨＭＤＳ）製のコーティング層である
ことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
流動物体の一部から形成されたマイクロレンズにおいて、
前記流動物体は、所定のコーティング材料製のコンフォーマルコーティング層によって規定された初期の底部の広がり内に含まれ、そのトレースは前記マイクロレンズの近傍で検出可能である
ことを特徴とするマイクロレンズ。
【請求項９】
前記流動物体は、ポジ型ホトレジストを含む
ことを特徴とする請求項８記載のマイクロレンズ。
【請求項１０】
前記初期の底部の広がりは、前記マイクロレンズをさらにエッチングすることにより変更される
ことを特徴とする請求項８記載のマイクロレンズ。
【請求項１１】
前記マイクロレンズは、複数のマイクロレンズアレイの一部である
ことを特徴とする請求項８記載のマイクロレンズ。
【請求項１２】
前記コンフォーマルコーティング層は、モノレイヤである
ことを特徴とする請求項８記載のマイクロレンズ。