(57)【要約】【課題】スラント式商品収納ラックに上下複数段架設された商品支持ユニットに吊下げ収容した商品の賞味期限の確認を容易に行うことが可能な自動販売機を提供する。【解決手段】上下左右のフレーム材により商品収納ラックの枠体を構築し、左右のフレーム材に上下方向に複数段架設され、前方側（商品投入側）に対して後方側が低くなるよう傾斜するとともに前記商品（パウチ商品等）の引っ掛け部（フランジ）を支持し、かつ、その自重により滑らせて吊下げ収容するとともに後端部に商品搬出機構３５を有する商品支持棚部材３０を設けてなるスラント式商品収納ラック２０を備えた自動販売機であって、スラント式商品収納ラック２０を商品収納庫から前方に引出し可能に支持する前後方向に伸縮自在なレール機構５０を設け、商品補充時等に商品収納ラック２０に残っている商品の賞味期限を確認することができるようにした。【選択図】図２
2010191708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下左右のフレーム材により商品収納ラックの枠体を構築し、左右のフレーム材に上下方向に複数段架設され、前記商品の引っ掛け部を支持し、かつ、前方側（商品投入側）に対して後方側が低くなるよう傾斜して前記商品をその自重により滑らせて吊下げ収容するとともに後端部に商品搬出機構を有する商品支持ユニットを設けてなるスラント式商品収納ラックを備えてなる自動販売機において、スラント式商品収納ラックを商品収納庫から前方に引出し可能に支持する前後方向に伸縮自在なレール機構を備えたことを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、飲み口部分に引っ掛け部を有する商品を販売する自動販売機であって、前記商品を吊下げ支持し、かつ、前方側（商品投入側）に対して後方側が低くなるよう傾斜して前記商品をその自重により滑らせて収容するとともに後端部に商品搬出機構を備えた自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機で取り扱う商品は多様化しており、飲料が充填された容器が硬質の缶入り商品，ペットボトル入り商品に加えて、ゼリー状の飲食物を可撓性袋状容器に充填し、可撓性袋状容器に硬質の合成樹脂からなる注出口部としてのスパウトを固着して飲み口とし、前記スパウトにキャップを装着した商品（以下、パウチ商品ともいう）を販売可能とする自動販売機が要求され、このパウチ商品を販売可能とした自動販売機が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示された自動販売機においては本体キャビネットの庫内に上下複数段に配列された商品収納ラックを備え、それぞれの商品収納ラックの商品載置面に所定の間隔をおいて左右方向に複数の仕切壁を設け、隣接する仕切壁間を商品収納通路として商品を前後（奥行き）方向に並べて収容するとともにそれぞれの商品収納通路に商品を前方に押圧するプッシャ部材を設け、商品選択ボタンの操作によりプッシャ部材を駆動して商品を押出すように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２２８０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された自動販売機においては商品収納ラックが水平に配置されており、当該商品収納ラックの商品収納通路に商品を載置して収容するように構成されている。このため容器形態が軟弱なパウチ商品を収納するとパウチ商品の収納姿勢が乱れ、かつ、パウチ商品を後方からプッシャ部材にて押圧するとパウチ商品が潰れて販売することができないおそれがある。そこで、この特許文献１に開示された商品収納ラックにおいては、パウチ商品のスパウトに設けられたフランジを引っ掛け部として支持すれば商品が起立することに着目し、パウチ商品のスパウトを挟むように間隙をおいて配置された商品支持部材を設け、この商品支持部材に前記フランジを引っ掛けるようにパウチ商品を装填して収容するとともに前記商品支持部材に近接して前後のスプロケット間に張架された搬送チェーンにパウチ商品のスパウト（若しくはキャップ）を後方から押圧する複数の商品仕切ピンを配設し、販売時に搬送チェーンを駆動して商品仕切ピンによりパウチ商品を押出すように構成されている。この特許文献１に開示された自動販売機においては容器形態が軟弱なパウチ商品を販売することができる点で優れているが、商品収納ラックの構成が複雑となりコストが嵩むという課題を有する。一方、飲料自動販売機として大半を占めるサーペンタイン式商品収納ラックを搭載した自動販売機によりパウチ商品を販売することができれば自動販売機の種類も増加せず、自動販売機のメーカーにおいては管理が容易となり、また、ユーザーにおいては一種類の自動販売機で多種多様な商品を販売することができるというメリットを有する。
【０００６】
そこで、発明者等はパウチ商品のフランジを支持して当該商品の自重により滑らせて吊下げ収容するとともに商品搬出機構を有する商品支持ユニットを備え、当該商品支持ユニットを商品収納ラックを構築するフレーム材に上下方向に複数段架設してなるスラント式商品収納ラックを開発し、このスラント式商品収納ラックをサーペンタイン式商品収納ラックと同様に自動販売機の天井面に敷設された本体側フック金具に装着するため、前記スラント式商品収納ラックと前記本体側フック部材とを連結するアダプター部材を設けた発明を出願した（特願２００８−２５８０２３号）。この発明によれば、容器形態が軟弱な商品を収容したスラント式商品収納ラックに公知のサーペンタイン式商品収納ラックとの互換性を持たせることができ、サーペンタイン式商品収納ラックを搭載した自動販売機の構成を大幅に変更することなく公知のサーペンタイン式商品収納ラックに代えて容器形態が軟弱な商品を収容したスラント式商品収納ラックを搭載することが可能となる点で優れている。ところで、自動販売機の庫内にホット飲料又はコールド飲料として保存されて提供される商品については飲料メーカーにより適正に飲める期限、すなわち賞味期限が定められている。このため、商品補充時に商品収納ラックに残っている商品に記入された賞味期限（以下、商品の賞味期限ともいう）を確認し、賞味期限切れが近づいている商品については商品収納ラックから取出して賞味期限切れの商品を販売することがないようにされている。前述したスラント式商品収納ラックの場合、商品を吊下げ支持する商品支持ユニットは前方側（商品投入側）が高く後方側（庫内奥側）に向かって低くなるように傾斜しており、商品支持ユニットに残っている商品は庫内奥側に位置している。したがって、商品の賞味期限を確認することが困難であるという課題を有する。
【０００７】
そこで、本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、その目的は前記課題を解決し、スラント式商品収納ラックに上下複数段架設された商品支持ユニットに吊下げ収容した商品の賞味期限の確認を容易に行うことが可能な自動販売機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に係る発明は、上下左右のフレーム材により商品収納ラックの枠体を構築し、左右のフレーム材に上下方向に複数段架設され、前記商品の引っ掛け部を支持し、かつ、前方側（商品投入側）に対して後方側が低くなるよう傾斜して前記商品をその自重により滑らせて吊下げ収容するとともに後端部に商品搬出機構を有する商品支持ユニットを設けてなるスラント式商品収納ラックを備えた自動販売機において、スラント式商品収納ラックを商品収納庫から前方に引出し可能に支持する前後方向に伸縮自在なレール機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１に係る自動販売機によれば、上下左右のフレーム材により商品収納ラックの枠体を構築し、左右のフレーム材に上下方向に複数段架設され、前記商品の引っ掛け部を支持し、かつ、前方側（商品投入側）に対して後方側が低くなるよう傾斜して前記商品をその自重により滑らせて吊下げ収容するとともに後端部に商品搬出機構を有する商品支持ユニットを設けてなるスラント式商品収納ラックを備えてなる自動販売機において、スラント式商品収納ラックを商品収納庫から前方に引出し可能に支持する前後方向に伸縮自在なレール機構を備えたことにより、商品補充時等に商品収納庫からスラント式商品収納ラックを前方に引出すことができるので、商品収納ラックに残っている商品の賞味期限を容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態である自動販売機の全体構成を示す外扉開放状態の斜視図である。
【図２】図１の要部側面断面図である。
【図３】本発明に係る商品収納ラックの斜視図である。
【図４】図３の商品収納ラックに架設される商品支持ユニットを示し、（ａ）は前方から見た斜視図であり、（ｂ）は後方から見た斜視図である。
【図５】商品支持ユニットに搭載された商品搬出機構を示し、（ａ）は商品搬出機構の一部を分解した斜視図であり、（ｂ）は商品搬出機構の要部拡大斜視図である。
【図６】容器形態が軟弱なパウチ商品を示し、（ａ）（ｂ）はそれぞれ種類の異なるパウチ商品の正面図である。
【図７】商品支持ユニットに商品を装填する状態を示し、（ａ）は商品支持ユニットに商品を装填する状態の模式図であり、（ｂ）は商品支持ユニットに商品を装填した状態を示す正面図である。
【図８】商品支持ユニットに商品を収容した状態を示す側面図である。
【図９】商品支持ユニットに装填されたパウチ商品が滑動する状態を示す説明図である。
【図１０】商品搬出機構の搬出動作を説明するための平面図である。
【図１１】図２の自動販売機におけるレール機構を示す正面図である。
【図１２】図１１のレール機構を伸長させて右斜め上方から見た斜視図である。
【図１３】図１２のレール機構の構成部品を示し、（ａ）は固定レールの斜視図、（ｂ）は可動レールの斜視図、（ｃ）は係合レールの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明における実施の形態である自動販売機を図１乃至図１３に基づいて説明する。
先ず図１および図２を用いて自動販売機の全体構造を説明する。図において、１は前面が開口した本体キャビネットである。前記本体キャビネット１は鋼板製の外箱の内側、すなわち、上壁，左右側壁，背壁および底壁１ａにウレタンフォームからなる断熱ボードを配設して断熱筐体として構成されている。前記本体キャビネット１の断熱ボードで囲まれた商品収納庫内は断熱仕切板１１により左右方向に複数、この実施の形態では３つの商品収納室１２，１３，１４に区画されている。左右の商品収納室１２，１４には従来より良く知られている湾曲したセグメントを上下方向に連接したセグメント列を前後に対向配置して蛇行した商品通路を構成してなるサーペンタイン式商品収納ラック１２１，１４１がそれぞれ左右２列ずつ収設されている。中央の商品収納室１３には本発明により提供される後述するスラント式の商品収納ラック２０がそれぞれ収設されている。また、スラント式の商品収納ラック２０はレール機構５０（図２参照）により商品収納庫から前方に引出し可能に支持されている。前記レール機構５０については後述する図１１乃至図１３で説明する。
【００１２】
前記商品収納ラック１２１，１４１，２０の下部には前下がりに傾斜し、かつ、無数の穴が形成されたシュート２が配置されている。前記シュート２の下部には、それぞれの商品収納室１２，１３，１４を冷却もしくは加熱して商品収納ラック１２１，１４１，２０に収容した商品をコールド・ホット状態に保存する冷却ユニット若しくは冷却／加熱ユニットが配設されている。また、前記本体キャビネット１の底壁１ａの下部は機械室として形成され、この機械室には前記冷却／加熱ユニットの冷却ユニットと冷凍サイクルを構成する圧縮機３（図２参照）、凝縮器４、膨張機構（図では隠れて見えない）および凝縮器４に送風する庫外ファン５が配設されている。前記冷却ユニットのみが配設された商品収納室はコールド専用室、冷却／加熱ユニットが配設された商品収納室はホット／コールド兼用室とされ、図に示す例では商品収納室１２がコールド専用室、商品収納室１３，１４がホット／コールド兼用室とされ、この場合コールド専用室である商品収納室１２の庫内下部には機械室の圧縮機３，凝縮器４で圧縮，凝縮された冷媒が循環される蒸発器６、庫内ファン７が冷却ユニットとして設置されており、ホット／コールド兼用室である商品収納室１３，１４の庫内下部には前記蒸発器６、庫内ファン７に加えて商品加熱用のヒーター８が加熱ユニットとして設置されている。そして、各商品収納室１２，１３，１４の背面には循環用ダクト９が冷却ユニット若しくは冷却／加熱ユニットと連通して配備され、前記循環用ダクト９の上端９ａは商品収納庫の略中段位置に開口している。なお、図１において１２２，１４２は商品収納ラック１２１，１４１を固定する固定金具である。
【００１３】
前記本体キャビネット１の前面に開閉自在に装着された外扉１０（図１参照）の前面には良く知られているようにディスプレイ台に載置された商品見本のディスプレイ室が形成され、このディスプレイ室の前面を覆う透明板には各商品見本に対応して設けられた商品選択ボタンを備えた商品選択ボタンユニットが配設されるとともに商品取出口１０ａに加えて硬貨投入口、紙幣投入口、釣銭返却口、返却レバー、シリンダー錠付きのハンドルロック装置などが組付けられている。前記本体キャビネット１における商品収納庫の前面を閉塞する内扉１５は、この例では上下に分割されており、下部側の内扉１５には各商品収納室１２，１３，１４のシュート２と対峙する位置に搬出扉１５ａにより常時閉塞された商品搬出口が設けられている。前記商品搬出口の搬出扉１５ａは上端を軸支されて常時商品搬出口を閉塞して冷気若しくは暖気の流出を防止しており、シュート２を介して送出される商品により押し開かれるように形成されている。
【００１４】
さて、前記スラント式の商品収納ラック２０の構成について図３を用いて説明する。図に示すように、左右一対の上部支持フレーム材２１，２１および下部支持フレーム部材２２，２２には前方および中央付近にそれぞれ一対の縦フレーム材２３，２３がねじにより固着されている。前記上部支持フレーム材２１，２１と、下部支持フレーム部材２２，２２と、前方および中央付近に設けたそれぞれ一対の縦フレーム材２３，２３が商品収納ラックを構築するフレーム材を構成する。前方の縦フレーム材２３，２３間には上下方向に複数の梁部材２４が固着され、中央付近の縦フレーム材２２，２２の上端にも梁部材２４が固着されている。上部支持フレーム材２１，２１および下部支持フレーム部材２２，２２の後方側（図２から理解できるように奥行き側であり、以下後方を奥行きともいう）は背板２５と側面板２６により閉塞されている。この閉塞された垂直方向に延在する空間は商品が落下する商品通路として形成されている。また、背板２５の上部側には通風孔２５ａ（図３参照）が形成されている。前記背板２５および両側板２６の下方には上方に開放したコ字状の送出部材２７が後方側ほど高く前方に向かうにしたがって下方に傾斜するように取付けられている。つまり、送出部材２７は、図２に示すように垂直の商品通路をシュート２および内扉１５の商品搬出口を介して外扉１０の商品取出口１０ａに連繋させるものである。そして、送出部材２７の前端部にはクッション２８が貼着されており、このクッション２８は送出部材２７とシュータ２との間の隙間を塞ぐ遮蔽部材として構成されている。なお、商品収納ラック２０の各部材は厚板鋼板により形成されており、この商品収納ラック２０は本体キャビネット１の商品収納庫の天井に敷設したレール機構５０に取付けられる。この取付けについては後述する図１１にて説明するが、レール機構５０への取付けのために左右一対の上部支持フレーム材２１，２１の上端側にはＵ字状に折り曲げられたフック２１１が形成されている。
【００１５】
前記上部支持フレーム材２１，２１および下部支持フレーム部材２２，２２に固着された前後の縦フレーム部材２３，２３には傾斜した商品支持ユニット３０が装着されている。この商品支持ユニット３０の装着については後述するが、その装着のために後方側の縦フレーム部材２３には上下方向に４つの切欠２３１が形成されている。前記縦フレーム部材２３，２３に装着される商品支持ユニット３０の構成を図４に示す。図に示すように、商品支持ユニット３０は左右一対の挟持部材３１、この挟持部材３１を連結する前後の連結部材３２，３３、後方の連結部材３３の上に設置された商品搬出機構３４および外側に向かって突出するように左右一対の挟持部材３１に固着された取付金具３５，３５とからなる。
【００１６】
前記左右一対の挟持部材３１は一方の面に潤滑塗膜が施された薄板の塗膜鋼板（以下、単に薄板鋼板ともいう）によりＬ字状に形成された長尺の部材からなり、それぞれ所定の間隙ｔをおいて対向配置されている。前記間隙ｔを形成する左右一対の挟持部材３１，３１の脚端部は一方の面（塗膜面）が外側となるように折り曲げによりダブルホールド（参照符合３６を付している）されており、間隙ｔを形成する脚端部の上下両面が塗膜面（すななち、潤滑性が良好な面）となっている。前記左右一対の挟持部材３１，３１によりパウチ商品を吊下げ支持するのであるが、パウチ商品の装填については後述することとする。前記連結部材３２，３３は間隙ｔを残して左右一対の挟持部材３１，３１を囲繞するように枠体として構成されている。前記左右一対の挟持部材３１，３１は前記連結部材３２，３３にそれぞれねじにより強固に固着され、これにより左右一対の挟持部材３１，３１のそれぞれの脚端部の間に間隙ｔが一定に保たれている。前方側の連結部材３２には正面視Ｔ字形の取付片３２１が一体に形成されている。この取付片３２１は図３に示した商品収納ラック２０の梁部材２４に係合するものであり、その上端は鉤状に折り曲げられ、かつ、脚片中央付近にはねじ孔３２２が形成されている。前記取付金具３５は厚板鋼板により断面ハット形に形成され、それぞれの鍔部が挟持部材３１にねじ止めされている。取付金具３５の頭部には段付ねじ３５１が螺着されており、この段付ねじ３５１が図２に示した商品収納ラック２０における中央付近の縦フレーム材２３，２３に係合するものである。前記商品搬出機構３４はベース３４１とカバー３４２とからなる箱体の内部に搬出機構が組み込まれたものであり、その搬出機構を図５に示す。
【００１７】
図５は前記商品搬出機構３４のカバー３４２を取り外した状態の斜め上方から見た斜視図である。図において、４０は駆動源としてのソレノイドであり、このソレノイド４０のプランジャー４１にはストッパ部材４２が連結されている。ストッパ部材４２はプランジャー４１の移動方向に平行な長孔４３，４３に段付ねじ４２１，４２１が遊嵌されており、プランジャー４１の移動方向にスライド自在に配設されるとともに復帰ばね４４が装着されている。また、前記ストッパ部材４２の後端部には下方に延在する第１のストッパ４５および第２のストッパ４６が形成されている。なお、第２のストッパ４６はベース３４１および左右の挟持部材３１，３１を連結する連結部材３３に設けた開口（不図示）を貫通して下方に延在している。また、第２のストッパ４６には図４に示したように先端に折り曲げにより後方側に向かって傾斜した押圧片４６２を備えた係止部材４６１が係止されている。
【００１８】
前記第１のストッパ４５は一対の挟持部材３１，３１の後端部に位置し、第２のストッパ４６は第１のストッパ４５から所定距離だけ前方側に離れた位置に配置されている。そして、販売待機状態（ソレノイド４０の非励磁状態）では第１のストッパ４５が一対の挟持部材３１，３１により形成された間隙ｔに臨んで位置しており、第２ストッパ４６が前記間隙ｔから左右方向にずれた位置に退避しており、ソレノイド４０が励磁された販売時には第１のストッパ４５が前記間隙ｔから退避し、第２のストッパ４６が前記間隙ｔに臨むように移動するものである。なお、４７はマイクロスイッチからなる商品検知スイッチ（売切れスイッチ）であり、マイクロスイッチの操作レバー４７１（図４参照）が一対の挟持部材３１，３１により形成される間隙ｔに臨むように配設されている。また、４８はソレノイド４０および商品検知スイッチ４７に電源を供給する電源線と、商品検知スイッチ４７からの検知信号を伝達する信号線が接続されたソケットであり、商品支持ユニット３０に取付けられたコネクタに装着されるものである。
【００１９】
前述したように構成された商品支持ユニット３０は次のようにして商品収納ラック２０に装着される。今、図３では上下方向に４段の商品支持ユニット３０を装着した状態を示しているが、これらの商品支持ユニット３０を装着する場合、先ず、商品収納ラック２０を構成する前方の縦フレーム材２３，２３の間から商品支持ユニット３０を挿入する。この場合、左右の取付金具３５，３５が鉛直線上に並ぶように商品支持ユニット３０を倒した状態で挿入する。これは前記左右の取付金具３５，３５が水平線上に位置する姿勢で商品支持ユニット３０を縦フレーム材２３，２３の間に挿入すると前記取付金具３５，３５が左右の縦フレーム材２３，２３に当接することから、これを避けるためである。そして、商品支持ユニット３０の取付金具３５，３５が前方の縦フレーム材２３，２３の間を通過した段階で商品支持ユニット３０を元の姿勢に戻しつつ商品支持ユニット３０を後方に移動させる。次いで、商品支持ユニット３０の取付金具３５，３５に螺合された段付ねじ３５１，３５１を商品収納ラック２０を構成する中央付近の縦フレーム材２３，２３に形成したそれぞれの切欠２３１に係合させる。この状態で商品支持ユニット３０の前方側の連結部材３２に形成されたＴ字形の取付片３２１を梁部材２４に係合させてねじ止めする。このようにして商品収納ラック２０に装着された商品支持ユニット３０は前方側（商品投入側）が高く、後方側（商品搬出機構３４側）が低くなるように傾斜した状態となる。
【００２０】
ここで、商品収納ラック２０を構築する上部支持フレーム材２１，２１および下部支持フレーム部材２２，２２に取付けられた背板２５および左右の側面板２６，２６により閉塞された空間は商品が落下する商品通路として形成されているとともに庫内空気の循環通路を構成している。このため、図２に示した前記蒸発器６、庫内ファン７からなる冷却ユニット若しくは前記蒸発器６、庫内ファン７，商品加熱用のヒーター８からなる加熱ユニットからの送風Ａ（白抜き破線）は縦フレーム材２３，２３に上下複数段架設されたそれぞれの商品支持ユニット３０内を矢印Ｂのように通過した後、背板２５に形成した通風穴２５ａ（図３参照）を介して矢印Ｃのように庫内背面に配設したダクト９の上端開口に導かれて冷却ユニット若しくは加熱ユニットに戻り、上下複数段の商品支持ユニット３０に吊下げ支持された商品（パウチ商品）を均等に冷却若しくは加熱する。この場合、送出部材２７の前端部とシュータ２との間に組立誤差などによって隙間が形成されたとしてもクッション（遮蔽部材）２８により当該隙間が塞がれていることから前記送風Ａが前記隙間を介してダクト９の上端開口に導かれる、すなわち、短絡通路が形成されることがない。したがって、冷気若しくは暖気が漏れなく一点鎖線で示す矢印Ａ，Ｂ，Ｃの経路を通って循環するようにすることができる。
【００２１】
前記商品支持ユニット３０に装填されるパウチ商品を図６に示す。図６（ａ）に示すようにパウチ商品１００は可撓性袋状容器１０２に硬質の合成樹脂からなる注出口部としてのスパウト１０４を固着し、当該スパウト１０４にキャップ１０６を装着してなる。前記スパウト１０４にはフランジ１０５が形成されており、図６の（ａ）の例ではフランジ１０５が１個のパウチ商品１００、（ｂ）の例ではフランジ１０５が２個のパウチ商品２００を示している。前記可撓性袋状容器１０２内にはスパウト１０４からゼリー状の飲食物が注入されており、可撓性袋状容器１０２が軟弱であることから起立させることが困難なものである。なお、１０７はスパウト１０４に設けられた接合フランジである。
【００２２】
上記のとおり容器形態が軟弱なパウチ商品は起立させることが困難なものであることから本発明においては前述した商品支持ユニット３０に吊下げ支持するようにしたものであり、次に前記商品支持ユニット３０へのパウチ商品の装填（補充）について図７を用いて説明する。図ではパウチ商品１００を装填する場合を示し、前記商品支持ユニット３０の前方から白抜き矢印で表すようにパウチ商品１００を装填する。すなわち、前記商品支持ユニット３０の左右一対の挟持部材３１，３１の間に形成された間隙ｔにスパウト１０４を挿入し、当該スパウト１０４に形成されたフランジ１０５を左右一対の結部材３１，３１に引っ掛ける。ここで、前記左右一対の挟持部材３１，３１の間に形成された間隙ｔはパウチ商品１００のスパウト１０４の幅より大きくフランジ１０５の長さよりも短い所定の寸法に定められている。前記商品支持ユニット３０の左右一対の挟持部材３１，３１にフランジ１０５を引っ掛けて吊下げられたパウチ商品１００はフランジ１０５が左右一対の挟持部材３１上を滑動して自重により後方に移動する。前記商品支持ユニット３０の後方に移動したパウチ商品１００は商品搬出機構３４の第１のストッパ４５（図４、図５参照）により係止され、当該位置に停止した状態で吊下げ支持される。次に装填されたパウチ商品１００は第１のストッパ４５により係止された商品に当接して停止する。このようにして前記商品支持ユニット３０にパウチ商品１００を補充して収容した状態を図８に示し、パウチ商品１００は重力により略鉛直線に沿った姿勢で商品支持ユニット３０に吊下げ支持される。
【００２３】
ここで、パウチ商品１００は前記商品支持ユニット３０の左右一対の挟持部材３１，３１における間隙ｔにスパウト１０４を挿入してフランジ１０５を引っ掛けて収容されるのであるが、パウチ商品１００には図６に示したように、フランジ１０５以外にもキャップ１０６の下部が引っ掛け部として存在する。このため、パウチ商品１００を商品支持ユニット３０に装填する際、キャップ１０６（の下端）を前記商品支持ユニット３０の左右一対の挟持部材３１，３１に引っ掛けるように誤装填されるおそれがある。このような誤装填があるとキャップ１０６の下端が左右一対の挟持部材３１，３１の間隙ｔの間に嵌り込んで商品詰まりを生じたり、最悪の場合には脱落してしまうことがある。この問題の解決策として、フランジ１０５と接合フランジ１０７との間の厚み寸法ｔａに対してキャップ１０６とフランジ１０５の間の厚み寸法ｔｂは小さく形成（ｔａ＞ｔｂ）されていることを利用し、左右一対の挟持部材３１，３１を構成する鋼板の厚さを厚くしてキャップ１０６の下端を引っ掛けることができないようにすることが考えられる。しかしながら、左右一対の挟持部材３１，３１に厚板鋼板を利用すると重量が増加するとともにコストが上昇する。そこで、この実施の形態では薄板鋼板を用いたとしても誤装填を防止することを可能とするため、間隙ｔをおいて対向配置された挟持部材３１，３１の脚端部を折り曲げてダブルホールドして厚み規制部材３６としている。このように薄板鋼板をダブルホールドすることによってフランジ１０５の下部を引っ掛けることを許容し、キャップ１０６の下部を引っ掛けることが困難となるので、引っ掛け部分を間違って装填するような誤装填が防止される。
【００２４】
なお、図６の（ｂ）に示したフランジ１０５が２個のパウチ商品２００においても、下側のフランジ１０５を引っ掛けて装填せねばならないところ、上側のフランジ１０５が引っ掛け部として存在していることから上側のフランジ１０５を引っ掛けるような誤装填のおそれがある。しかしながら、下部のフランジ１０５と接合フランジ１０７との間の寸法ｔｃに対して２個のフランジ１０５の間の寸法ｔｄが小さく形成（ｔｃ＞ｔｄ）されていることから、左右一対の挟持部材３１，３１の脚端部を折り曲げてダブルホールドすることにより誤装填を防止することができる。
【００２５】
また、パウチ商品１００はフランジ１０５を商品支持ユニット３０の左右一対の挟持部材３１,３１の上に乗せ自重により滑らせるように構成されていることから、前記フランジ１０５と前記商品支持ユニット３０の左右一対の挟持部材３１，３１の脚端部との摩擦抵抗が小さいことが望まれる。この要求に対しても間隙ｔをおいて対向配置された左右一対の挟持部材３１，３１の脚端部を折り曲げてダブルホールドしたこの実施の形態の商品収納ラックは有利である。すなわち、一般的に用いられる鋼板は切削加工を容易にするために一方の面に潤滑性の塗膜がコーティングされた塗膜鋼板であるから、この塗膜鋼板の一方の面（潤滑性の塗膜がコーティングされた面）が外側となるようにダブルホールド（図４等に参照符合３６を付した部分）することによって、間隙ｔを形成する左右一対の挟持部材３１，３１の脚端部の上下両面が潤滑性の良好な面（摩擦抵抗が小さい面）となる。このため、パウチ商品１００のフランジ１０５と左右一対の挟持部材３１，３１の脚端部との摩擦抵抗を小さくすることができる。更に、商品支持ユニット３０の傾斜角度を大きくすることによりパウチ商品１００の自重による滑りが良くなる一方、前記商品支持ユニット３０の傾斜角度を大きくするとパウチ商品１００自体は重力によって略鉛直線に沿った姿勢を維持し続けるので、図９に示すように左右一対の挟持部材３１，３１の脚端部の上下両面にパウチ商品１００のフランジ１０５と接合フランジ１０７が同時に当接するようになる。この場合、左右一対の挟持部材３１，３１の脚端部にダブルホールドを施していないとパウチ商品１００のフランジ１０５または接合フランジ１０７のいずれか一方と挟持部材３１，３１との脚端部との摩擦抵抗が大きくなる。一方、塗膜鋼板の一方の面（潤滑性の塗膜がコーティングされた面）が外側となるようにダブルホールドしたこの実施の形態の挟持部材３１，３１においては当該挟持部材３１，３１の脚端部の上下両面にパウチ商品１００のフランジ１０５と接合フランジ１０７が同時に当接したとしても両者の摩擦抵抗を小さくすることができる。したがって、パウチ商品１００の自重による滑りをよくするために前記商品支持ユニット３０の傾斜角度を大きくすることができ、商品支持ユニット３０へのパウチ商品の収容をスムーズに行うことができる。なお、挟持部材３１，３１を構成する塗膜鋼板としてダブルホールドするために薄板であることが望ましく、薄板の塗膜鋼板を用いた場合には重量の軽減化に寄与するものである。
【００２６】
更に、図６に示したようなパウチ商品においては中身飲食物が異なるもの、或いは可撓性袋状容器１０２に充填された飲食物の内容量の相違によってフランジ１０５の幅寸法Ｌ１，Ｌ２（例えば、Ｌ１＜Ｌ２）が異なっている。特に、可撓性袋状容器１０２に充填された飲食物が同一で内容量の異なるパウチ商品においては外形が類似していることから誤って装填されるおそれがある。そこで、この実施の形態では図７に示したように、左右一対の挟持部材３１，３１の脚端部に近接して植設された一対の幅規制部材３７を設けている。この一対の幅規制部材３７の間の幅寸法Ｌ０はパウチ商品のフランジ１０５の幅寸法Ｌ１，Ｌ２（図６参照）に対してＬ１＜Ｌ０＜Ｌ２（但し、Ｌ１＜Ｌ２である場合）と定められている。したがって、フランジ１０５の寸法がＬ０以下のパウチ商品については左右一対の挟持部材３１，３１の間に挿入して装填することを許容し、フランジ１０５の寸法がＬ０以上のパウチ商品については幅規制部材３７により装填が阻止され、これにより種類の異なるパウチ商品の誤装填が防止される。なお、図７では幅規制部材３７として専用の部材を植設したものについて説明したが、左右一対の挟持部材３１，３１と、この挟持部材３１，３１を連結する連結部材３２とを固着するねじを利用することもでき、この場合には部品点数を削減することができる。
【００２７】
ここで、本発明の実施の形態である自動販売機における商品収納室１２，１３，１４の冷却・加熱動作について図２を用いて説明する。まず、商品収納室１３，１４（ホット／コールド兼用室）をコールド室として使用する場合にはヒーター８をオフし、圧縮機３，凝縮器４で圧縮，凝縮された冷媒を蒸発器６に送り、蒸発器６で熱交換した冷気を庫内ファン７でシュータ２の下側から庫内に吹き出して商品収納ラック２０，１４１内の商品を冷却し、循環用ダクト９を介して蒸発器６に戻すところの一点鎖線で示す矢印Ａ，Ｂ，Ｃの経路を通って循環する冷気循環を行う。一方、商品収納室１３，１４をホット室として使用する場合は前記蒸発器６への冷媒を停止させてヒーター８をオンにし、上記と同様に暖気の循環を行って商品を加熱する。前記商品収納室１３，１４のホット／コールド室への切り替えは季節の変わり目などに行われる。なお、コールド専用室である商品収納室１２は常時、蒸発器６で熱交換した冷気を庫内ファン８でシュータ２の下側から庫内に吹き出して商品収納ラック１２１内の商品を冷却し、循環用ダクト９を介して蒸発器６に戻すところの一点鎖線で示す矢印Ａ，Ｂ，Ｃの経路を通って循環する冷気循環が行われている。なお、商品収納ラック２０が収納された商品収納室１３をホット／コールド兼用室としているが、これはパウチ商品としてホット商品として販売する商品が出現した場合に備えたものである。
【００２８】
次に、この実施の形態である自動販売機における販売時の動作について説明する。図１０は商品搬出機構３４の動作時における第１のストッパ４５，第２のストッパ４６の動作を示すものであり、商品搬出機構３４の全体構成を示す図５をも参照しながら販売動作について説明する。
販売待機状態においてはソレノイド４０が非励磁状態にあり、第１のストッパ４５が左右一対の挟持部材３１，３１の間の間隙ｔの位置に突出して販売順位一番の商品（以下、販売商品ともいう）を係止しており、販売商品と販売順位二番の商品（以下、次販売商品ともいう）との間に位置する第２のストッパ４６が左右一対の挟持部材３１，３１の間の間隙ｔの位置から退避している。この状態においてマイクロスイッチからなる商品検知スイッチ（売切れスイッチ）４７の操作レバー４７１が販売商品に当接して商品検知信号を出力している。いま、外扉１０（図１参照）に設けられた商品選択ボタンが操作されると不図示の制御部から対応する商品払出機構３４（ソレノイド４０）に所定時間幅の励磁信号が供給される。前記ソレノイド４０が励磁されると図５に示したプランジャー４１を介してストッパ部材４２が左右方向（図５では右方向）に移動する。これにより第１のストッパ４５および第２のストッパ４６が図１０において左方向に移動し、第１のストッパ４５が間隙ｔから退避し、第２のストッパ４６が間隙ｔに突出する。前記第１のストッパ４５の間隙ｔからの退避により販売商品は第１のストッパ４５による係止が解かれる。これと同時に第２のストッパ４６が間隙ｔに突出するように移動する過程において当該第のストッパ４６に設けた係止部材４６１の押圧片４６２が販売商品を押圧して販売商品を商品支持ユニット３０から排出させた後、第２のストッパ４６が間隙ｔに突出する。販売商品が搬出されると次販売商品以降の商品は支えを失うので順次商品支持ユニット３０の後端部に向かって滑動して間隙ｔに突出した第２のストッパ４６に係止されて一旦保持される。
【００２９】
前記ソレノイド４０への励磁信号が遮断されるとプランジャー４１が復帰ばね４４により元の位置（図５の状態）に復帰して第１のストッパ４５が間隙ｔの位置に突出し、第２のストッパ４６が間隙ｔから退避する。前記第２のストッパ４６が間隙ｔから退避すると第２のストッパ４６に保持されていた次販売商品以降の商品は商品支持ユニット３０の搬出端部に向かって滑動し、間隙ｔに突出した第１のストッパ４５に係止されて販売待機状態となる。なお、前記商品搬出機構３４により搬出されて商品支持ユニット３０の後端部から落下する商品は図２に示す商品収納ラック２０の送出部材２７を介してシュート２に送出される。
【００３０】
さて、本発明の実施の形態に係るスラント式商品収納ラック２０は、図２に示したようにレール機構５０により商品収納庫から前方に引出し可能に支持されているものであり、次のこのレール機構５０について図１１乃至図１３を用いて説明する。
【００３１】
図に示すように前記レール機構５０は厚板鋼板により形成された固定レール６０、可動レール７０および係合レール８０からなり、固定レール６０が本体キャビネット１における商品収納庫の天井面に前後方向に敷設され、この固定レール６０に可動レール７０がスライド移動自在に支持され、この可動レール７０に係合レール８０がスライド移動自在に支持された構成となる。
【００３２】
前記レール機構５０を構成する固定レール６０は逆Ｕチャンネル状に形成され、左右側壁から内方に向かって突出するローラガイド部６１が形成され、逆Ｕチャンネル状の底壁前方端近傍に切り起しにより下方に突出するストッパ片６２が形成されている。また、固定レール６０の左右側壁の後方端縁には鉤状の係合片６３（図１２、図１３では右側の側壁の係合片６３が見えている）が形成され、固定レール６０の底壁前方端部にはボルト９０の貫通穴６４が形成されている。逆Ｕチャンネル状の固定レール６０に遊嵌される可動レール７０は全体として固定レール６０と同様に逆Ｕチャンネル状に形成され、逆Ｕチャンネル状の底壁に凹部７１を形成した構成となる。前記可動レール７０における左右側壁７２，７２の内面には複数のローラ１００（ローラ１００の軸を１００ａで示している）が取付けられ、前記側壁７２，７２の外面には可動レール７０の前後方向の略中央位置にローラ１１１が取付けられている。なお、前記可動レール７０における左右側壁７２，７２の内面に取付けられた最後尾のローラ１１２は可動レール７０の姿勢を維持するものであり、ローラ１００よりも水平線に対して上段に位置するように取付けられている。
【００３３】
また、前記可動レール７０の凹部７１には可動レール７０の前後方向の略中央位置に切起しにより上方に突出するストッパ片７６が形成され、凹部７１の前方端部にストッパモジュール７３が取付けられている。前記ストッパモジュール７３は図１３の（ｂ）に併記した可動ストッパ部材７４および補強部材７５からなる。前記可動ストッパ部材７４は縦断面コ字状を成し、上方の脚片にねじ穴７４１が設けられ、下方の脚片にストッパ片７４２が曲げ起しにより設けられている。前記補強部材７５はねじ穴７５１が設けられた取付部７５２から下方に折り曲げられた二股状の係合片７５３が設けられている。前記可動ストッパ部材７４は可動レール７０の凹部７１底壁の下面に配設される一方、前記補強部材７５が当該凹部７１底壁の上面に配設されている。なお、前記可動レール７０の凹部７１底壁には前記補強部材７５の係合片７５３が貫通可能な穴が形成されているものである。そして、前記補強部材７５における二股状の係合片７５３の背後に可動ストッパ部材７４のストッパ片７４２が位置する状態にそれぞれねじ穴７５１,７４１を介してねじ９１（図１１参照）等により取付けられる。なお、前記ねじ９１は補強部材７５を固定するねじであり、可動ストッパ部材７４のねじは前記ねじ９１に隠れて見えないが、そのねじとして段付ねじが用いられている。したがって、前記可動ストッパ部材７４は当該段付ねじを中心に旋回させることができ、後述する係合レール８０を組付ける際にストッパ片７４２を補強部材７５の二股状の係合片７５３の背後から退避させることができるように構成されている。また、常時においては可動ストッパ部材７４のストッパ片７４２を補強部材７５の係合片７５３の背後に位置させてねじ９２（図１１参照）により固定して位置決めしている。
【００３４】
前記レール機構５０を構成する係合レール８０は左右両端に起立するラック係合突起８１，８１を有する広幅、つまり、図１１に示すようにスラント式商品収納ラック２０の左右一対の上部支持フレーム材２１，２１の間隔に略一致する広幅の板材からなり、その中央付近に上方に向けて切り起こされたストッパ片８２が設けられ、その前端には曲げ起しにより保護突起８３が形成されている。前記係合レール８０の板面上には前後方向に２条の連結部材８４，８４が溶接により固着されている。前記連結部材８４，８４は断面鉤状に形成され、鉤の先端がそれぞれ外方を向いている。なお、ラック係合突起８１，８１の後端には商品収納ラック２０の上部支持フレーム材２１，２１を係合させる際の位置決め突起８１１，８１１が形成されている。
【００３５】
次に、前記レール機構５０の組立について説明する。まず、前記固定レール６０に可動レール７０を組み込むために固定レール６０の後方から可動レール７０を嵌め込む。この場合、可動レール７０の左右側壁外面に設けたローラ１１１が固定レール６０のローラガイド部６１に乗るように相互の位置関係を保つ。前記ローラ１１１がローラガイド部６１に乗るように固定レール６０に組み込まれた可動レール７０の前方への移動は可動レール７０のストッパ片７６が固定レール６０のストッパ片６２に当接することにより阻止される。ここで、可動レール７０に取付けられた最後尾のローラ１１２は固定レール６０の底壁内面に当接して可動レール７０が前傾した場合にもスムーズに移動できるように構成されている。次いで、固定レール６０に組み込まれた可動レール７０の前方から係合レール８０を組み付ける。この場合、係合レール８０に設けた２条の連結部材８４，８４（の鉤）が可動レール７０の左右側壁内面に設けたローラ１００の上に乗るように相互の位置関係を保つ。
【００３６】
ここで、図１３の（ｂ）に示したように、可動レール７０にはストッパモジュール７３が取付けられており、ストッパモジュール７３を構成する可動ストッパ部材７４のストッパ片７４２が補強部材７５の二股状の係合片７５３の背後に位置している場合には、当該ストッパ片７４２に係合レール８０のストッパ片８２が当接するので係合レール８０を可動レール７０に組み付けることができない。なお、可動レール７０のストッパモジュール７３を構成する補強部材７５はその係合片７５３の二股の間を係合レール８０のストッパ片８２が通過できるように位置決めして取付けられている。そのため、係合レール８０を可動レール７０に組み付けるにあたり次の作業を行う。すなわち、可動レール７０のストッパモジュール７３を構成する可動ストッパ部材７４のストッパ片７４２を補強部材７５に固着しているねじ９２を外して前記可動ストッパ部材７４を旋回、つまり、可動ストッパ部材７４を可動レール７０の凹部７１の底壁下面に取付けている段付ねじを中心として時計方向に旋回させ、前記補強部材７５の二股状の係合片７５３の背後に位置していた可動ストッパ部材７４のストッパ片７４２を補強部材７５の二股状の係合片７５３の背後から退避させる。このように可動ストッパ部材７４のストッパ片７４２を前記補強部材７５の二股状の係合片７５３の背後から退避させた状態で係合レール８０を可動レール７０に組み付けると係合レール８０のストッパ片８２が補強部材７５の係合片７５３の二股の間を通過してストッパモジュール７３の後方に移動する。この状態で可動ストッパ部材７４を反時計方向に旋回させてそのストッパ片７４２を元の位置、すなわち、補強部材７５の二股状の係合片７５３の背後に位置する元の位置に戻し、ストッパ片７４２をねじ９２により補強部材７５に固定する。これにより係合レール８０が前方へ移動すると係合レール８０のストッパ片８２が可動レール７０の可動ストッパ部材７４のストッパ片７４２に当接することとなり係合レール８０の可動レール７０との結合が保たれる。
【００３７】
前述のようにして組み立てられたレール機構５０は、図２に示したように本体キャビネット１の商品収納庫の天井面に敷設される。すなわち、可動レール７０および係合レール８０が組み付けられた固定レール６０の後方端部に形成された鉤状の係合片６３を商品収納庫の内部に配設された後方フレーム材（不図示）に係合させる。次いで、固定レール６０の前方端部に形成された貫通穴６４（図４の（ａ）参照）を介してボルト９を商品収納庫の内部に配設された前方フレーム材（不図示）に螺合させて締め付ける。これによりレール機構５０が商品収納庫の天井面に敷設される。
【００３８】
前記本体キャビネット１の商品収納庫の天井面に敷設されたレール機構５０には次のようにしてスラント式の商品収納ラック２０が取付けられる。すなわち、レール機構５０を図１２に示すように伸長させた状態で係合レール８０の左右両端に形成されたラック係合突起８１，８１に商品収納ラック２０の左右一対の上部支持フレーム材２１，２１の上端に形成されたフック２１１を係合させる。この場合、ラック係合突起８１，８１の後端に形成された位置決め突起８１１，８１１（図１３の（ｃ）参照）に左右一対の上部支持フレーム材２１,２１の後方の端縁を当接させるようにして位置決めする。前述したように商品収納ラック２０を係合レール８０に吊下げ支持した後、レール機構５０を縮退させることによって商品収納ラック２０は商品収納庫に格納される。商品収納庫に格納した商品収納ラック２０への商品の補充は、図７に示したように商品支持ユニット３０の左右一対の挟持部材３１，３１の間に形成された間隙ｔにスパウト１０４を挿入することにより行われる。なお、係合レール８０の前端には曲げ起しにより保護突起８３（図１３の（ｃ）参照）が設けられているので、商品補充の際に商品が衝突しても商品を傷つけることがない。
【００３９】
なお、本発明の実施の形態においては、前述したようにこの実施の形態に係る商品収納ラック２０はレール機構５０を設けた点でサーペンタイン式商品収納ラック１２１，１４１（図１参照）と構造上の相違があるが、サーペンタイン式商品収納ラック１２１，１４１の左右一対の側板の上端に折り曲げ加工によりフックを形成すればスラント式商品収納ラック２０との互換性を持たせることができる。これによりサーペンタイン式商品収納ラックとスラント式商品収納ラックを構造上の互換性を持たせることができる。また、この実施の形態に係るスラント式の商品収納ラックはサーペンタイン式商品収納ラックと電気的にも互換性を持たせている。すなわち、サーペンタイン式商品収納ラックの商品搬出機構においては販売商品を係止する下ストッパと次販売商品を係止する上ストッパとをソレノイドにより駆動することによって前記下ストッパおよび上ストッパを商品通路に交互に突出させている。このことに鑑み、本発明に係る商品収納ラック２０においても商品搬出機構３４の駆動源としてソレノイド４０を用い、このソレノイド４０によりストッパ部材４２を駆動して販売商品を係止する第１のストッパ４５および次販売商品を係止する第２のストッパ４６が左右一対の挟持部材３１の隙間ｔに交互に出没するように構成したものである。また、商品収納ラック２０に装填された商品を検出する商品検知スイッチ４７（図４，図５参照）を備えており、この商品検知スイッチ４７から商品の売切れ検知信号を出力するように構成されている。このような商品搬出機構３４および商品検知スイッチ４７を用いることによりサーペンタイン式商品収納ラックの商品搬出機構に供給される電源や制御信号により商品搬出機構３４が商品搬出動作を実行し、商品検知スイッチ４７が自動販売機の制御部に売切れ信号を送出する。つまり、サーペンタイン式商品収納ラックを搭載した自動販売機の制御プログラムを何ら変更することなく本発明の実施の形態に係る商品収納ラック２０をサーペンタイン式商品収納ラックと交換して配線接続を行うことによって直ちに自動販売機を稼動させることができるものである。
【００４０】
前述したとおり本発明によれば、上下左右のフレーム材（上部支持フレーム材２１，２１と、下部支持フレーム部材２２，２２と、前方および中央付近に設けたそれぞれ一対の縦フレーム材２３，２３）により商品収納ラックの枠体を構築し、左右のフレーム材（縦フレーム材２３，２３）に上下方向に複数段架設され、商品（パウチ商品１００，２００）の引っ掛け部（フランジ１０５）を支持し、かつ、前方側（商品投入側）に対して後方側が低くなるよう傾斜して前記商品をその自重により滑らせて吊下げ収容するとともに後端部に商品搬出機構３４を有する商品支持ユニット３０を設けてなるスラント式商品収納ラック２０を備えた自動販売機において、スラント式商品収納ラック２０を商品収納庫から前方に引出し可能に支持する前後方向に伸縮自在なレール機構５０を備えたことにより、商品補充時等に商品収納庫からスラント式商品収納ラック２０を前方に引出すことができるので、商品収納ラック２０に残っている商品の賞味期限を容易に確認することができる。
【００４１】
なお、前述した実施の形態においては飲み口部分に引っ掛け部を有し、容器形態が軟弱なパウチ商品について説明したが、これに限るものではない。例えば、容器形態が硬質であっても起立させることが困難な商品や横倒し姿勢で転動させることが困難であり、かつ、飲み口部分に引っ掛け部を有する商品や容器形状が異形であって飲み口部分にキャップなどが装着された商品にも本発明に係る商品収納ラックを適用することができるものであり、実施の形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４２】
１…本体キャビネット、２…シュート、３…圧縮機、４…凝縮器、６…蒸発器、９…風胴、１０…外扉、１２，１３，１４…商品収納庫、１５…内扉、２０…商品収納ラック、        ２１…上部支持フレーム材、２２…下部支持フレーム材、２３…縦フレーム材、２４…梁、３０…商品支持ユニット、３１…挟持部材、３２，３３…連結部材、３４…商品搬出機構、３６…厚み規制部材（ダブルホールド）、３７…幅規制部材、４０…ソレノイド（駆動源）、４１…プランジャー、４２…ストッパ部材、４４…復帰ばね、４５…第１のストッパ、４６…第２のストッパ、４７…商品検知スイッチ（売切れスイッチ）、５０…レール機構、６０…固定レール、７０…可動レール、８０…係合レール、１００，２００…パウチ商品、１０２…可撓性容器、１０４…スパウト、１０５…フランジ、１０６…キャップ、１０７…固定リング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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