【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル信号伝送装置及びディジタル信号伝送方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル信号の送受信を行うための送受信部と、該送受信部における上記ディジタル信号の転送速度を可変制御する制御部とを有する第１の装置と、該第１の装置の送受信部と双方向通信用部材で接続された送受信部と、該送受信部が受信した上記ディジタル信号を記憶するための記憶部と、該記憶部から上記ディジタル信号を読み出してアナログ信号に変換を行うための変換部と、これらの各部の制御を司る制御部とを有する第２の装置との間で上記ディジタル信号伝送を行うディジタル信号伝送装置であって、
上記変換部に対して基準クロック信号を発生する基準クロック信号発生部を上記第２の装置内に設けるとともに、
上記第２の装置の制御部が記憶部に記憶されているデータ量を監視して、当該制御部から上記双方向通信用部材を介して上記第１の装置の制御部に信号を送出して第１の装置の送受信部から第２の装置の送受信部へ送信する上記ディジタル信号の転送速度を可変制御する
ことを特徴とするディジタル信号伝送装置。
【請求項２】
請求項１に記載したディジタル信号伝送装置において、
第２の装置の制御部が記憶部内に蓄えられているデータ量を監視して、当該制御部から双方向通信用部材を介して第１の装置の制御部に信号を送出することによって、
記憶部内に蓄えられているデータ量が所定の基準値より多い場合には、第１の装置の送受信部から第２の装置の送受信部への上記ディジタル信号の転送速度を遅くし、記憶部内に蓄えられているデータ量が上記所定の基準値より少ない場合には、第１の装置の送受信部から第２の装置の送受信部へ送信する上記ディジタル信号の転送速度を速くするようにした
ことを特徴とするディジタル信号伝送装置。
【請求項３】
請求項１に記載したディジタル信号伝送装置において、
第２の装置の制御部が記憶部のデータの空き容量を監視して、当該制御部から双方向通信用部材を介して第１の装置の制御部に信号を送出することによって、  記憶部のデータの空き容量が所定の基準値より少ない場合には、第１の装置の送受信部から第２の装置の送受信部へ送信する上記ディジタル信号の転送速度を遅くし、記憶部のデータの空き容量が上記所定の基準値より多い場合には、第１の装置の送受信部から第２の装置の送受信部へ送信する上記ディジタル信号の転送速度を速くするようにした
ことを特徴とするディジタル信号伝送装置。
【請求項４】
ディジタル信号の送受信を行うための送受信部と、該送受信部における上記ディジタル信号の転送速度を可変制御する制御部とを有する第１の装置と、該第１の装置の送受信部と双方向通信用部材で接続された送受信部と、該送受信部が受信した上記ディジタル信号を記憶するための記憶部と、該記憶部から上記ディジタル信号を読み出してアナログ信号に変換を行うための変換部と、これらの各部の制御を司る制御部とを有する第２の装置との間で上記ディジタル信号伝送を行うディジタル信号伝送方法であって、
上記変換部に対して基準クロック信号を発生する基準クロック信号発生部を上記第２の装置内に設けるとともに、
上記第２の装置の制御部が記憶部に記憶されているデータ量を監視して、当該制御部から上記双方向通信用部材を介して上記第１の装置の制御部に信号を送出して第１の装置の送受信部から第２の装置の送受信部へ送信する上記ディジタル信号の転送速度を可変制御する
ことを特徴とするディジタル信号伝送方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記した課題を解決するために、第１の装置の送受信部と双方向通信用部材で接続された送受信部と、該送受信部が受信したディジタル信号を記憶するための記憶部と、該記憶部からディジタル信号を読み出してアナログ信号に変換を行うための変換部と、これらの各部の制御を司る制御部とを有する第２の装置内に、変換部に対して基準クロック信号を発生する基準クロック信号発生部を設けるとともに、第２の装置の制御部が記憶部に記憶されているデータ量を監視して、当該制御部から双方向通信用部材を介して上記第１の装置の制御部に信号を送出して第１の装置の送受信部から第２の装置の送受信部へ送信するディジタル信号の転送速度を可変制御するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
従って、本発明によれば、第１の装置と第２の装置との間のディジタル信号の送受信については各装置の送受信部を双方向通信用部材で接続することで行うことができ、また、第２の装置内の変換部に対して安定した基準クロック信号を発生する基準クロック信号発生部を付設することによって信号伝送に伴う時間的変動の影響をなくして信号劣化を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記（ｉｉ）のメモリー残量によって記憶部６の使用状況を監視する場合（記憶部内のデータ量については、記憶部がオーバーフローしない程度にできるだけ多くのデータを記憶部に溜め込むようにするのが理想的であり、そのためにはメモリー残量を把握することが基本となる。）には、第２の装置Ｂの制御部８から双方向通信用部材４を介して第１の装置Ａの制御部３に信号を送出することによって、メモリー残量が基準値より少ない場合には、装置Ａの送受信部２から装置Ｂの送受信部５へのデータ転送速度を遅くし、メモリー残量が基準値より多い場合には、装置Ａの送受信部２から装置Ｂの送受信部５へのデータ転送速度を速くするように制御を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、請求項１と請求項４に係る発明によれば、第１の装置と第２の装置との間のディジタル信号の送受信については各装置の送受信部を双方向通信用部材で接続することで行うことができるので、通信の接続関係が複雑化することがない。また、第２の装置内の変換部に対して安定した基準クロック信号を発生する基準クロック信号発生部を付設することによって信号伝送に伴う時間的変動の影響をなくして信号劣化を防止し、ジッター成分の極めて少ない信号を得ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
請求項２に係る発明によれば、第２の装置の制御部が記憶部内に蓄えられているデータ量を監視し、第１の装置の送受信部から第２の装置の送受信部へのディジタル信号の転送速度を、記憶部内に実際に蓄えられたデータ量に応じて可変制御することで、記憶部におけるデータのオーバーフローが生じないように制御することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
請求項３に係る発明によれば、第２の装置の制御部が記憶部の空き容量を監視し、第１の装置の送受信部から第２の装置の送受信部へ送信するディジタル信号の転送速度を、記憶部の空き容量、即ち、記憶部の記憶容量に占める空き領域の大きさに応じて可変制御することで、記憶部におけるデータのオーバーフローが生じないように制御することができる。