Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月2日(2021.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デルタ処理を用いてノードのネットワークを管理するための方法であって、前記方法は、
複数の接続されたノードを含むネットワークを格納することを含み、前記ノードは、前記ネットワークのエンティティを表しており、前記方法は、さらに、
前記ノード間の前記接続に対する更新を示す、前記ネットワークに対する１つまたは複数のデルタを受信することと、
前記デルタをキューに追加することと、
前記キューからのデルタを用いて前記ネットワークの前記ノード間の前記接続を更新することと、
前記ノード間の前記接続を更新した後に前記ネットワークを処理して、所与のノードに対してベクトルを生成することと、
前記生成されたベクトルに基づいて、前記所与のノードに対する１つまたは複数の経路を識別することとを含む、方法。
【請求項２】
前記ネットワークは、有向グラフによって表されるソーシャルネットワークを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワークを処理することは、前記ノード間の前記接続を更新した後、ネットワークに対する推移閉包を決定することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ベクトルは、前記ネットワークに対する前記決定された推移閉包に基づく、前記所与のノードに対する直接アクセスベクトルを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
１つまたは複数の部分と、複数の部分を含む１つまたは複数の手順とは、前記ネットワークの前記ノードに対して定義され、前記ネットワークの２つのノード間の接続は、前記２つのノードのうちの第２のノードに対して定義される部分にマッチする、前記２つのノードのうちの第１のノードに対して定義される手順の間の対応に基づく、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記推移閉包は、接続されたノードに対する手順と部分との間の対応に基づく、前記ネットワークの接続を用いて決定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ネットワークを処理した後に、前記所与のノードを含む、前記ネットワークの１つまたは複数の経路を識別するための要求を受信することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記所与のノードを含む、識別される経路は、前記ネットワークの前記ノード間のリンクを更新すると生成される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記エンティティは、供給者および顧客を含み、前記接続は、前記エンティティ間のトランザクションを表す、請求項５〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記手順はレシピを含み、前記部分は前記レシピに対する原料を含む、請求項５〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記識別される経路は、少なくとも１つの商品または製品に対するサプライチェーンを表す、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ネットワークは、複数の関係データテーブル上にマッピングされる、請求項４〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記所与のノードに対する前記１つまたは複数の経路は、前記所与のノードに対する前記直接アクセスベクトルを用いて前記複数の関係データテーブルに問い合わせることによって識別される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記直接アクセスベクトルは、前記所与のノードとの接続を含む、接続されたノードと、前記所与のノードおよび少なくとも１つの接続されたノードを含む経路の一部である間接ノードとを示す、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法をプロセッサに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１６】
システムであって、前記システムは、
メモリ装置と通信する処理装置を備え、前記処理装置は、デルタ処理を用いてノードのネットワークを管理するように構成され、前記管理することは、
複数の接続されたノードを含むネットワークを格納することを含み、前記ノードは、前記ネットワークのエンティティを表しており、前記管理することは、さらに、
前記ノード間の前記接続に対する更新を示す、前記ネットワークに対する１つまたは複数のデルタを受信することと、
前記デルタをキューに追加することと、
前記キューからのデルタを用いて前記ネットワークの前記ノード間の前記接続を更新することと、
前記ノード間の前記接続を更新した後に前記ネットワークを処理して、所与のノードに対してベクトルを生成することと、
前記生成されたベクトルに基づいて、前記所与のノードに対する１つまたは複数の経路を識別することとを含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ムメフラール（Mumefural）又はその薬学的に許容される塩を有効成分として含む、認知障害関連疾患の予防又は治療用薬学組成物。
【請求項２】
前記ムメフラールは、下記化学式１で表される、請求項１に記載の薬学組成物。
【化１】
2021519330.tif 000001
【請求項３】
前記認知障害関連疾患は、認知症、アルツハイマー病（Alzheimer’s disease）及び記憶障害からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１に記載の薬学組成物。
【請求項４】
前記認知症は、血管性認知症又はアルツハイマー型認知症である、請求項３に記載の薬学組成物。
【請求項５】
前記組成物は、前記化合物を０．０１〜８０重量％含む、請求項１に記載の薬学組成物。
【請求項６】
前記組成物は、薬学的に許容される担体をさらに含む、請求項１に記載の薬学組成物。
【請求項７】
ムメフラール（Mumefural）又はその生理学的に許容される塩を有効成分として含む、認知障害関連疾患の予防又は改善用機能性食品組成物。
【請求項８】
ムメフラール（Mumefural）又はその生理学的に許容される塩を有効成分として含む、学習、認知機能又は記憶力改善用機能性食品組成物。 
【請求項９】
ムメフラール（Mumefural）又はその生理学的に許容される塩を有効成分として含む、認知障害関連疾患の予防又は改善用飼料組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合剤およびペイロードを含む結合剤−薬物複合体であって、
結合剤が、
（ｉ）軽鎖相補性決定領域（ＣＤＲ−Ｌ）のポリペプチド配列であるＣＤＲ−Ｌ１、ＣＤＲ−Ｌ２およびＣＤＲ−Ｌ３の２つ以上、および
（ｉｉ）重鎖相補性決定領域（ＣＤＲ−Ｈ）のポリペプチド配列であるＣＤＲ−Ｈ１、ＣＤＲ−Ｈ２およびＣＤＲ−Ｈ３の２つ以上を含み、
ＣＤＲ−Ｌ１は配列番号１〜１５のアミノ酸配列から選択され、ＣＤＲ−Ｌ２は配列番号１６〜２５のアミノ酸配列から選択され、およびＣＤＲ−Ｌ３は配列番号２６〜３６のアミノ酸配列から選択され、
ＣＤＲ−Ｈ１は配列番号５０〜６１のアミノ酸配列から選択され、ＣＤＲ−Ｈ２は配列番号６２〜７８のアミノ酸配列から選択され、およびＣＤＲ−Ｈ３は配列番号７９〜９３のアミノ酸配列から選択され；および
ペイロードはピロロベンゾジアゼピン毒素および連結基を含み；
ピロロベンゾジアゼピン毒素は連結基に共有結合で連結され、連結基は結合剤に共有結合で連結され、および結合剤は間葉上皮転換因子（ｃＭＥＴ）の細胞外ドメインに特異的に結合する、結合剤−薬物複合体。
【請求項２】
ピロロベンゾジアゼピン毒素が、化学式Ｉ：
【化１】
2021519319.tif 000001
［式中、
Ｚ１およびＺ２は両方ともＮであり；
Ｚ３およびＺ４は両方ともＣであり；
【化２】
2021519319.tif 000002
ｎは１〜１０であり；Ｒ３およびＲ４のそれぞれは独立してＨまたはＣ１−４アルコキシルであり；およびＲ１およびＲ２のそれぞれは独立してＨ、Ｃ１−５アルキル、Ｃ３−６シクロアルキル、Ｃ２−５アルケニルおよびＲ５で置換されていてもよいフェニルからなる群より選択され、
Ｒ５は、−ＮＨ２、−ＮＨＲ６および構造：
【化３】
2021519319.tif 000003
を有するＲ７で置換されたピペラジニルからなる群より選択され、
Ｒ６は連結基を含み、およびＲ７はＨまたはＣ１−５アルキルであり；
Ｘ１はヌルであるか、保護基であるか、または連結基を含み；Ｘ２はヌルであるか、保護基であるか、または連結基を含み；Ｘ１、Ｘ２、Ｒ１およびＲ２の１つだけが連結基を含み；およびＹ１およびＹ２のそれぞれが独立してヌル、ＯＨまたはＳＯ３Ｈのいずれかであり；
ただし、
【化４】
2021519319.tif 000004
ヌルは、部分が存在しないこと、または必要とされる原子価を完全にするための１つまたは複数の水素が存在することを示す］
の構造を含む、請求項１に記載の結合剤−薬物複合体。
【請求項３】
連結基が化学式Ａ：
【化５】
2021519319.tif 000005
［式中、
アスタリスクはピロロベンゾジアゼピン毒素に取着されている点を示し；
波線は結合剤に取着されている点を示し；ｍは１〜２０であり；ｑは０〜１０であり；およびＥは結合基である］
の構造を含む、請求項１または２に記載の結合剤−薬物複合体。
【請求項４】
連結基が化学式Ｂ：
【化６】
2021519319.tif 000006
［式中、
アスタリスクはピロロベンゾジアゼピン毒素に取着されている点を示し；波線は結合剤に取着されている点を示し；Ｅは結合基であり；ｖは０〜１０であり；およびｕは０または１であり；ｕが１である場合、ｔは１〜１０である］
の構造を含む、請求項１または２に記載の結合剤−薬物複合体。
【請求項５】
保護基が以下の構造（Ｄ）：
【化７】
2021519319.tif 000007
［式中、アスタリスクはピロロベンゾジアゼピン毒素に取着されている点を示し；およびｗは１〜５である］
を有する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の結合剤−薬物複合体。
【請求項６】
ペイロードが
【化８】
2021519319.tif 000008
［式中、ｍは８である］；
【化９】
2021519319.tif 000009
［式中、ｍは８であり、ｐは３であり、およびＸ２は保護基である］；
【化１０】
2021519319.tif 000010
［式中、ｍは８である］；
【化１１】
2021519319.tif 000011
［式中、ｔは８であり、およびｖは１である］；および
【化１２】
2021519319.tif 000012
［式中、波線は結合剤に取着されている点を示す］
からなる群より選択される構造を含む、請求項１に記載の結合剤−薬物複合体。
【請求項７】
Ｘ２の保護基が以下の構造（Ｄ）：
【化１３】
2021519319.tif 000013
［式中、アスタリスクはペイロードに取着されている点を示し；およびｗは１〜５である］
を有する、請求項６に記載の結合剤−薬物複合体。
【請求項８】
結合剤が抗体またはその結合断片である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の結合剤−薬物複合体。
【請求項９】
結合剤が哺乳類ｃＭＥＴがヒトｃＭＥＴ、サルｃＭＥＴまたはラットｃＭＥＴに特異的に結合する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の結合剤−薬物複合体。
【請求項１０】
結合剤がｃＭＥＴ変異体の細胞外ドメインに特異的に結合する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の結合剤−薬物複合体。
【請求項１１】
結合剤が
配列番号９または１０のアミノ酸配列を含むＣＤＲ−Ｌ１；
配列番号２４または２５のアミノ酸配列を含むＣＤＲ−Ｌ２；
配列番号３４または３５のアミノ酸配列を含むＣＤＲ−Ｌ３；
配列番号５８または５９のアミノ酸配列を含むＣＤＲ−Ｈ１；
配列番号７０または７１のアミノ酸配列を含むＣＤＲ−Ｈ２；および
配列番号８７または８８のアミノ酸配列を含むＣＤＲ−Ｈ３
を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の結合剤−薬物複合体。
【請求項１２】
配列番号１０５、１０６、１０７および１０８から選択されたアミノ酸配列を含む重鎖可変領域、および配列番号４６、４７、４８および４９から選択されたアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の結合剤−薬物複合体。
【請求項１３】
軽鎖配列が配列番号４７を含み、重鎖配列が配列番号１０８を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の結合剤−薬物複合体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラパマイシン化合物の存在下でＣＤ８＋ＣＤ４５ＲＣｌｏｗ／−Ｔｒｅｇ集団を培養することを含む、ＣＤ８＋ＣＤ４５ＲＣｌｏｗ／−Ｔｒｅｇ集団の拡大増殖および免疫抑制能力を高める方法。
【請求項２】
前記ＣＤ８＋ＣＤ４５ＲＣｌｏｗ／−Ｔｒｅｇ細胞集団は、Ｔ細胞受容体または目的の抗原に特異的なキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）または自己抗原を含むキメラ自己抗体受容体（ＣＡＡＲ）をコードするように遺伝子改変されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＣＤ８＋ＣＤ４５ＲＣｌｏｗ／−Ｔｒｅｇ細胞集団は遺伝子改変されており、かつ機能的Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）および／またはヒト白血球抗原（ＨＬＡ）の発現を欠いている、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＣＤ８＋ＣＤ４５ＲＣｌｏｗ／−Ｔｒｅｇ細胞集団は治療される前記レシピエント患者の同種異系のＴｒｅｇである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＣＤ８＋ＣＤ４５ＲＣｌｏｗ／−Ｔｒｅｇ細胞集団を抗原提示細胞の存在下で培養する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ラパマイシン化合物を前記拡大増殖の０および７日目または１４日後に培養培地に添加する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ラパマイシン化合物を前記拡大増殖の０および７日目に培養培地に添加し、別の免疫抑制剤を培養培地に添加する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記培養培地は約４５ｎｇ／ｍｌの量のラパマイシンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
サイトカインを、１回、２回、３回またはそれ以上の回数で前記培養培地にさらに添加する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
抗ＣＤ３抗体および／または抗ＣＤ８抗体を培養の０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９および／または２０日目に前記培養培地に添加する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記培養を、少なくとも１２日間、または１２日間から最大６〜８週間の間行う、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
それを必要とする患者における移植片拒絶反応またはＧＶＨＤを予防または減少させるための医薬組成物であって、ラパマイシン化合物と組み合わせたＣＤ８＋ＣＤ４５ＲＣｌｏｗ／−Ｔｒｅｇ集団を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
それを必要とする患者における遺伝性疾患を治療するための医薬組成物であって、ラパマイシン化合物と組み合わせたＣＤ８＋ＣＤ４５ＲＣｌｏｗ／−Ｔｒｅｇ集団を含み、前記遺伝性疾患は、ＩＰＥＸ（免疫調節異常・多腺性内分泌障害・腸疾患・Ｘ連鎖症候群）およびＡＰＥＣＥＤ（自己免疫性多腺性内分泌不全症・カンジダ症・外胚葉ジストロフィー）、Ｂ細胞原発性免疫不全症、マックル・ウェルズ症候群、混合型自己炎症性および自己免疫症候群、ＮＬＲＰ１２関連遺伝性周期性発熱症候群、腫瘍壊死因子受容体１関連周期性症候群）を含む自己免疫に関連する免疫系を冒す一遺伝子性遺伝性疾患、ならびにデュシェンヌ型筋ジストロフィー（ＤＭＤ）、嚢胞性線維症、リソソーム病およびα１−アンチトリプシン欠乏症を含む一遺伝子性遺伝性疾患からなる群から選択される方法。
【請求項１４】
シクロスポリンとメチルプレドニソロンとの組み合わせの存在下でＣＤ８＋ＣＤ４５ＲＣｌｏｗ／−Ｔｒｅｇ集団を培養することを含む、ＣＤ８＋ＣＤ４５ＲＣｌｏｗ／−Ｔｒｅｇ集団の免疫抑制能力を高める方法。
【請求項１５】
シクロスポリンとメチルプレドニソロンとの組み合わせと組み合わせたＣＤ８＋ＣＤ４５ＲＣｌｏｗ／−Ｔｒｅｇ集団を含む、移植片拒絶反応またはＧＶＨＤを予防または減少させるための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気式飛行用ガイドウェイに沿って移動する車両を制御する方法であって、前記方法は、
１つ以上のセンサによって生成されたデータを制御装置で受信することと、
車両の予定飛行経路に関するデータを制御装置で受信することと、
磁気式飛行用ガイドウェイに対する車両の高度を制御装置で判断することと、
磁気式飛行用ガイドウェイに対する車両の速さを制御装置で判断することと、
予定飛行経路からの車両の偏差を制御装置で計算することと、
車両の状態空間を、少なくとも前記偏差と前記速さに基づいて、制御装置で計算することと、
複数の浮上発生器の少なくとも１つの角度を変更するか、または、車両の速さを変更するために使用される前記状態空間に対応するデータを制御装置から送信することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記１つ以上のセンサが、前記複数の浮上発生器のうちの対応する１つに関連する少なくとも１つのセンサを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記状態空間が、高度制御装置、ピッチ制御装置、およびロール制御装置のうちの少なくとも１つを用いて計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記高度制御装置を使用して、前記複数の浮上発生器のうちの少なくとも１つの角度の変化を計算すること、前記ピッチ制御装置を使用して、前記複数の浮上発生器のうちの少なくとも１つの角度の変化を計算すること、及び／または前記ロール制御装置を使用して、前記複数の浮上発生器のうちの少なくとも１つの角度の変化を計算することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記高度制御装置を使用して、前記車両の指令速度の変化を計算すること、前記ピッチ制御装置を使用して、前記車両の指令速度の変化を計算すること、及び／又は前記ロール制御装置を使用して、前記車両の指令速度の変化を計算することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の浮上発生器のうちの少なくとも１つの角度の変化を計算することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記予定飛行経路と、前記ガイドウェイに対する前記車両の現在位置との差を判断することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
３次元における偏差を判断することと、３次元における偏差を使用して、ロール、高度およびピッチを判断することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の浮上発生器のうちの１つ以上の浮上発生器の角度を変更することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の浮上発生器のうちの第１の浮上発生器の角度を変更することと、それとは独立に前記複数の浮上発生器のうちの第２の浮上発生器の角度を変更することと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具を取り扱うための器具カセット（１００）であって、
前記器具を機械的に支持するための支持構造体（１０１）と、
前記器具の施術用部分を収容するための、且つ、前記器具の前記施術用部分に意図せずに触れるリスクを低減するための少なくとも１つの遮蔽構造体（１０２、１０３）と、
を備えており、
前記遮蔽構造体の少なくとも１つの壁部（１０４）が、液体及び気体の物質が前記壁部を通り抜けて流れることを可能にするための流路（１０５）を備えており、
前記流路が、前記器具の前記施術用部分が前記流路を介して前記壁部を通り抜けて突出することを防止するために、１.５ｍｍを超える直径（Ｄ１）を有する真っ直ぐで曲がっていない丸いロッドが、該真っ直ぐで曲がっていない丸いロッドが前記壁部に平行な幾何学的平面に垂直である時に、前記流路を介して前記壁部を貫通できないように、且つ、前記液体及び気体の物質に断面の流動面積を提供するために、１.５ｍｍを超える直径（Ｄ２）を有する曲げ可能な丸いロッドが前記流路を介して前記壁部を貫通できるように、成形されている、前記器具カセット。
【請求項２】
前記流路が、前記支持構造体から離れるようにして傾けられるように前記壁部に垂直な幾何学的線に対して傾けられており、それによって、前記器具の前記施術用部分が前記流路を介して前記壁部を通り抜けて突出することを防止している、請求項１に記載の器具カセット。
【請求項３】
前記流路が前記幾何学的線に対して傾けられる角度が、少なくとも３０度、最大で７０度である、請求項２に記載の器具カセット。
【請求項４】
前記流路の各々が、前記壁部に垂直な幾何学的線に沿って見られる時に、矩形の輪郭を有している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の器具カセット。
【請求項５】
前記流路を備えた前記壁部が前記遮蔽構造体の底部である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の器具カセット。
【請求項６】
前記器具の前記施術用部分に意図せずに触れるリスクを更に低減するために、前記施術用部分を収容するためのスペースを覆うためのカバー要素（１０６、１０７）を更に備えている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の器具カセット。
【請求項７】
前記カバー要素が、液体及び気体の物質が前記カバー要素を通り抜けて流れることを可能にするための流路（１０８）を備えている、請求項６に記載の器具カセット。
【請求項８】
前記カバー要素の前記流路が、前記器具の前記施術用部分が前記カバー要素の前記流路を介して前記カバー要素を通り抜けて突出することを防止するために、１.５ｍｍを超える直径を有する真っ直ぐで曲がっていない丸いロッドが、該真っ直ぐで曲がっていない丸いロッドが前記カバー要素に平行な幾何学的平面に垂直である時に、前記カバー要素の前記流路を介して前記カバー要素を貫通できないように、且つ、前記液体及び気体の物質に断面の流動面積を提供するために、１.５ｍｍを超える直径を有する曲げ可能な丸いロッドが前記カバー要素の前記流路を介して前記カバー要素を貫通できるように、成形されている、請求項７に記載の器具カセット。
【請求項９】
前記カバー要素の前記流路が、前記カバー要素が前記器具の前記施術用部分を収容するためのスペースを覆っている時に、前記カバー要素の前記流路が前記支持構造体から離れるように傾けられているように前記カバー要素に平行な幾何学的平面に対して傾けられており、これによって、前記器具の前記施術用部分が前記カバー要素の前記流路を介して前記カバー要素を通り抜けて突出することを防止している、請求項８に記載の器具カセット。
【請求項１０】
前記器具カセットの材料がポリフェニレンスルフィド「ＰＰＳ」を含んでいる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の器具カセット。
【請求項１１】
器具を載置する容器（１００）であって、
前記器具を支持するための支持構造体（１０１）と、
前記器具の先端部分を収容するための少なくとも１つの遮蔽構造体（１０２、１０３）と、
前記遮蔽構造体に開閉可能に取り付けられたカバー要素（１０６）と、
を備えており、
前記遮蔽構造体の少なくとも１つの壁部（１０４）が、液体及び気体の物質が前記壁部を通り抜けて流れることを可能にするためのルーバー（１０５）を備えており、
前記ルーバーが、１.５ｍｍを超える直径（Ｄ１）を有する真っ直ぐで曲がっていない丸いロッドが、該ロッドが前記壁部に平行な幾何学的平面に垂直である時に、前記ルーバーの間を介して前記壁部を貫通できず、
前記ルーバーは、前記支持構造体から離れるようにして傾けられるように前記壁部に垂直な幾何学的線に対して傾けられており、前記幾何学的線に対して傾けられる角度が、３０度以上７０度以下の角度をなす、容器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月23日(2021.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靱帯を引き締めるための電気手術装置であって、
マイクロ波電磁（ＥＭ）エネルギーを発生及び出力するように配置される電気手術発電機と、
前記電気手術発電機に接続されるプローブであって、
前記マイクロ波ＥＭエネルギーを伝えるための同軸伝送線を含有する可撓シャフトと、
前記可撓シャフトの遠位端にあるアプリケータであって、前記マイクロ波ＥＭエネルギーを前記同軸伝送線から受信し及び前記受信されたマイクロ波ＥＭエネルギーを前記アプリケータに隣接する治療ゾーンに放出するように配置される、エネルギー送達構造を有する、前記アプリケータと、を備える、前記プローブと、
前記治療ゾーンの特性を監視するように配置される検出器と、
前記検出器によって取得された情報に基づいて、前記プローブに送達された前記マイクロ波ＥＭエネルギーのエネルギー送達プロフィールを制御するように配置されるコントローラと、を備え、
前記エネルギー送達プロフィールは、
（ｉ）測定エネルギー送達プロフィール、または、
（ｉｉ）治療エネルギー送達プロフィールのいずれかであり、
前記治療エネルギー送達プロフィールの電力の大きさは、前記測定エネルギー送達プロフィールの電力の大きさよりも大きく、
前記検出器は、前記電気手術発電機から前記プローブに進行する前記測定エネルギー送達プロフィールの順方向電力信号と、前記プローブから後方に反射される反射電力信号とを検出するように配置される電力検知モジュールを備え、
前記コントローラは、前記治療ゾーン内の体内組織の種類を示す情報を取得するために、前記検出された順方向電力信号及び反射電力信号を処理するように配置され、
前記コントローラは、参照データを記憶するメモリと、マイクロプロセッサとを含み、前記マイクロプロセッサは、
前記治療ゾーン内の体内組織の種類を示す前記情報を前記参照データと比較するソフトウェアコマンドを実行し、
前記比較から、前記治療ゾーン内の神経組織の存在を検出し、
神経組織が前記治療ゾーンに不在であると判定されたとき、前記治療エネルギー送達プロフィールを選択するように配置される、前記電気手術装置。
【請求項２】
前記検出器は温度センサを備える、請求項１に記載の電気手術装置。
【請求項３】
前記検出器は撮像デバイスを備える、請求項１または２に記載の電気手術装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記検出された順方向電力信号及び反射電力信号から、前記治療ゾーン内の前記体内組織の種類の
（ｉ）複素インピーダンス、あるいは、
（ｉｉ）減衰及び／または位相定数のいずれかを判定するように配置され、前記治療ゾーン内の前記体内組織の種類を示す前記情報は、前記複素インピーダンス、あるいは前記減衰及び／または位相定数を判定した結果である、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電気手術装置。
【請求項５】
熱エネルギーを前記治療ゾーンから除去するための冷却機構を備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電気手術装置。
【請求項６】
前記プローブは前記可撓シャフトを通って延在する流体供給導管を含み、前記冷却機構は、冷却液を、前記流体供給導管を通して前記治療ゾーンに送達するためのアクチュエータを備える、請求項５に記載の電気手術装置。
【請求項７】
操縦可能器具コードを通って延在する器具チャネルを伴う前記操縦可能器具コードを有する手術スコープデバイスを備え、前記プローブは、前記治療ゾーンに達するために前記器具チャネルを通して挿入可能になるように寸法決定される、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電気手術装置。
【請求項８】
前記測定エネルギー送達プロフィールの前記電力の大きさは、１０ｍＷ以下である、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電気手術装置。
【請求項９】
前記治療エネルギー送達プロフィールの前記電力の大きさは、１５Ｗ以下である、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電気手術装置。
【請求項１０】
前記エネルギー送達構造は、進行波スロット放射器を備える、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の電気手術装置。
【請求項１１】
前記エネルギー送達構造はマイクロストリップアンテナを備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の電気手術装置。
【請求項１２】
前記エネルギー送達構造は開放導波路を備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の電気手術装置。
【請求項１３】
前記エネルギー送達構造は、人体または動物体の治療ゾーンに適合するように配置される、請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の電気手術装置。
【請求項１４】
前記アプリケータは、前記エネルギー送達構造を前記治療ゾーンに延在させるために拡張するように配置される、膨張可能部を備える、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の電気手術装置。
【請求項１５】
前記プローブは、前記エネルギー送達構造に接するように組織の一部を保定するためのフック部を備える、請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の電気手術装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＲ１分子に関連する癌細胞によって提示される抗原と特異的に結合することができるＴ細胞受容体を発現するＴ細胞を単離する方法であって、
ａ．Ｔ細胞の調製液を提供するステップ、そして
ｂ．接触工程においてＭＲ１を発現する癌細胞とＴ細胞の前記調製液を接触させるステップ、そして
ｃ．単離工程において前記癌細胞と特異的に反応するＴ細胞を単離するステップ
を含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
前記接触させるステップは増殖させるステップを含み、単離されたＴ細胞の前記調製液はＭＲ１を発現する癌細胞が存在する状態で増殖することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
単離するステップにおいて単離されたＴ細胞のＴ細胞受容体をコードする核酸配列を決定することをさらに含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ＭＲ１分子に関連する癌細胞によって提示される抗原と結合することができるＴ細胞受容体を発現するＭＲ１Ｔ細胞の調製液を調製する方法であって、
ａ．患者から獲得された腫瘍サンプルを提供するステップ；
ｂ．前記腫瘍サンプルを
ｉ．各Ｔ細胞クローンがＭＲ１分子と関連する癌細胞によって提示される抗原と特異的に結合することができるＭＲ１Ｔ細胞受容体分子によって特徴付けられる、複数のＴ細胞クローン；又は、
ｉｉ．ＭＲ１Ｔ細胞受容体分子から単離された標識化及び多量体化された複数の可溶性ＴＣＲ
と接触させるステップ、
ｃ．前記腫瘍サンプルと特異的に反応するＭＲ１Ｔ細胞受容体を同定するステップ；
ｄ．Ｔ細胞調製液を提供するステップ；
ｅ．ステップｃにおいて前記腫瘍サンプルと特異的に反応するとして同定されたＴ細胞クローン上で発現されたＭＲ１反応性Ｔ細胞受容体分子をコードする核酸発現コンストラクトを前記Ｔ細胞調製液へ導入し、導入遺伝子Ｔ細胞調製液を産出するステップ
を含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項５】
癌の治療法又は予防方法で用いる、請求項４に記載の方法によって獲得されたＭＲ１特異的Ｔ細胞の調製液。
【請求項６】
ベクターであって、
ａ．機能性Ｔ細胞受容体ヘテロ二量体
又は
ｂ．Ｔ細胞受容体β鎖とともに機能性Ｔ細胞受容体ヘテロ二量体を形成することができるＴ細胞受容体α鎖、及び／又は
ｃ．Ｔ細胞受容体α鎖とともに機能性Ｔ細胞受容体ヘテロ二量体を形成することができるＴ細胞受容体β鎖
又は
ｄ．Ｔ細胞受容体δ鎖とともに機能性Ｔ細胞受容体ヘテロ二量体を形成することができるＴ細胞受容体γ鎖、及び／又は
ｅ．Ｔ細胞受容体γ鎖とともに機能性Ｔ細胞受容体ヘテロ二量体を形成することができるＴ細胞受容体δ鎖
をコードする核酸配列を含むことを特徴とし、
前記Ｔ細胞受容体ヘテロ二量体は、ＭＲ１分子と特異的に結合し、
前記ＭＲ１分子は、腫瘍細胞上に発現され、かつ腫瘍関連抗原を提示し、並びに
前記核酸配列は、
ｉ．配列番号２７〜３８から選択される核酸配列である又は含み、及び／又は配列番号１〜１２から選択されるアミノ酸配列をコードする
及び／又は
ｉｉ．配列番号３９〜５０から選択される核酸配列である又は含み、及び／又は配列番号１３〜２４から選択されるアミノ酸配列をコードする
又は
ｉｉｉ．配列番号５１の核酸配列である又は含み、及び／又は配列番号２５のアミノ酸配列をコードする
及び／又は
ｉｖ．配列番号５２の核酸配列である又は含み、及び／又は配列番号２６のアミノ酸配列をコードする
ことを特徴とする、前記ベクター。
【請求項７】
ＭＲ１分子と結合する単離されたＴ細胞受容体タンパク質ヘテロ二量体であって、前記ＭＲ１分子は腫瘍細胞上に発現され、該Ｔ細胞受容体タンパク質ヘテロ二量体は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法によって同定されることを特徴とする、前記Ｔ細胞受容体タンパク質ヘテロ二量体。
【請求項８】
前記ＭＲ１分子が、腫瘍関連抗原を提示することを特徴とする、請求項７に記載のＭＲ１分子と結合する単離されたＴ細胞受容体タンパク質ヘテロ二量体。
【請求項９】
前記単離されたＴ細胞受容体タンパク質は、配列番号１〜１２から選択されるアミノ酸配列及び配列番号１３〜２４から選択されるアミノ酸配列、又は配列番号２５及び２６のアミノ酸配列を含むことを特徴とする、請求項７又は請求項８に記載の単離されたＴ細胞受容体タンパク質ヘテロ二量体。
【請求項１０】
請求項６に記載のベクター又は請求項７〜９のいずれか一項に記載のＴ細胞受容体タンパク質ヘテロ二量体を含む組換え細胞であって、前記組換え細胞は、
ａ．末梢血又は
ｂ．腫瘍浸潤リンパ球
から由来するＴ細胞であることを特徴とする、前記組換え細胞。
【請求項１１】
癌の治療法又は予防方法で用いる、請求項１０に記載の組換え細胞。
【請求項１２】
コレクションの各メンバは、哺乳動物細胞において異なるＴ細胞受容体α鎖、Ｔ細胞受容体β鎖又はＴ細胞受容体α鎖及びβ鎖の組合せの発現を促進し、前記組合せは癌抗原を提示するＭＲ１分子に特異的に結合することができることを特徴とする、核酸配列のコレクション。
【請求項１３】
前記コレクションは、配列番号２７〜５２から選択される配列を含み及び／又は前記コレクションは、配列番号１〜２６から選択されるＴ細胞受容体分子（又はα、β、γ又はδ鎖を構成するＴ細胞受容体）をコードする配列を含むことを特徴とする、請求項１２に記載の核酸配列のコレクション。
【請求項１４】
コレクションの各メンバは、導入遺伝子として癌抗原を提示するＭＲ１分子と特異的に結合することができるＴ細胞受容体を発現することを特徴とする、組換えＴ細胞のコレクション。
【請求項１５】
前記コレクションは、請求項７〜９に記載のＴ細胞受容体分子を含む細胞を含むことを特徴とする、請求項１４に記載のＴ細胞のコレクション。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７および配列番号１８から選択されるアミノ酸配列を有するＶＨドメイン；および
ｂ）配列番号１９、配列番号２０、配列番号２１、配列番号２２、配列番号２３、配列番号２４、配列番号２５、配列番号２６、配列番号２７、配列番号２８、配列番号２９、配列番号３０、配列番号３１、配列番号３２、配列番号３３、配列番号３４から選択されるアミノ酸配列を有するＶＬドメイン
を含む抗ＴＲＢＣ１抗原結合ドメイン。
【請求項２】
請求項１に記載の抗ＴＲＢＣ１抗原結合ドメインを含むキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）。
【請求項３】
請求項１に記載の抗ＴＲＢＣ１抗原結合ドメインを含む抗体。
【請求項４】
請求項１に記載の抗ＴＲＢＣ１抗原結合ドメインを含む二重特異性Ｔ細胞エンゲージャー（ＢｉＴＥ）。
【請求項５】
請求項１に記載の抗ＴＲＢＣ１抗原結合ドメインを含む抗体−薬物コンジュゲート。
【請求項６】
請求項２に記載のＣＡＲをコードする核酸配列。
【請求項７】
請求項６に記載の核酸配列を含むベクター。
【請求項８】
請求項２に記載のＣＡＲを含む細胞。
【請求項９】
請求項８に記載の細胞を作製するための方法であって、請求項６に記載の核酸または請求項７に記載のベクターを細胞に導入するステップを含む方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の複数の細胞、請求項３に記載の抗体、請求項４に記載のＢｉＴＥまたは請求項５に記載の抗体−薬物コンジュゲートを含む医薬組成物。
【請求項１１】
対象におけるＴＲＢＣ１発現Ｔ細胞リンパ腫または白血病の処置における使用のための、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
対象におけるＴＲＢＣ１発現Ｔ細胞リンパ腫または白血病を処置するための、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
対象におけるＴＲＢＣ１発現Ｔ細胞リンパ腫または白血病の処置のための医薬の製造における、請求項１０に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１４】
前記ＴＲＢＣ１発現Ｔ細胞リンパ腫または白血病が、他に特定されない末梢性Ｔ細胞リンパ腫（ＰＴＣＬ−ＮＯＳ）；血管免疫芽球性Ｔ細胞性リンパ腫（ＡＩＴＬ）、未分化大細胞型リンパ腫（ＡＬＣＬ）、腸症関連Ｔ細胞リンパ腫（ＥＡＴＬ）、肝脾Ｔ細胞リンパ腫（ＨＳＴＬ）、節外性ＮＫ／Ｔ細胞リンパ腫鼻型、皮膚Ｔ細胞リンパ腫、原発性皮膚ＡＬＣＬ、Ｔ細胞前リンパ球性白血病およびＴ細胞急性リンパ芽球性白血病から選択される、請求項１１もしくは１２に記載の使用のための医薬組成物、または請求項１３に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＴＲＢＣ１発現Ｔ細胞リンパ腫または白血病は、他に特定されない末梢性Ｔ細胞リンパ腫（ＰＴＣＬ−ＮＯＳ）；血管免疫芽球性Ｔ細胞性リンパ腫（ＡＩＴＬ）、未分化大細胞型リンパ腫（ＡＬＣＬ）、腸症関連Ｔ細胞リンパ腫（ＥＡＴＬ）、肝脾Ｔ細胞リンパ腫（ＨＳＴＬ）、節外性ＮＫ／Ｔ細胞リンパ腫、鼻型、皮膚Ｔ細胞リンパ腫、原発性皮膚ＡＬＣＬ、Ｔ細胞前リンパ球性白血病およびＴ細胞急性リンパ芽球性白血病から選択され得る。
特定の実施形態では、例えば、以下が提供される：
（項目１）
ａ）配列番号９、配列番号１０、配列番号１１、配列番号１２、配列番号１３、配列番号１４、配列番号１５、配列番号１６、配列番号１７および配列番号１８から選択されるアミノ酸配列を有するＶＨドメイン；および
ｂ）配列番号１９、配列番号２０、配列番号２１、配列番号２２、配列番号２３、配列番号２４、配列番号２５、配列番号２６、配列番号２７、配列番号２８、配列番号２９、配列番号３０、配列番号３１、配列番号３２、配列番号３３、配列番号３４から選択されるアミノ酸配列を有するＶＬドメイン
を含む抗ＴＲＢＣ１抗原結合ドメイン。
（項目２）
項目１に記載の抗ＴＲＢＣ１抗原結合ドメインを含むキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）。
（項目３）
項目１に記載の抗ＴＲＢＣ１抗原結合ドメインを含む抗体。
（項目４）
項目１に記載の抗ＴＲＢＣ１抗原結合ドメインを含む二重特異性Ｔ細胞エンゲージャー（ＢｉＴＥ）。
（項目５）
項目１に記載の抗ＴＲＢＣ１抗原結合ドメインを含む抗体−薬物コンジュゲート。
（項目６）
項目２に記載のＣＡＲをコードする核酸配列。
（項目７）
項目６に記載の核酸配列を含むベクター。
（項目８）
項目２に記載のＣＡＲを含む細胞。
（項目９）
項目８に記載の細胞を作製するための方法であって、項目６に記載の核酸または項目７に記載のベクターを細胞に導入するステップを含む方法。
（項目１０）
項目８に記載の複数の細胞、項目３に記載の抗体、項目４に記載のＢｉＴＥまたは項目１５に記載の抗体−薬物コンジュゲートを含む医薬組成物。
（項目１１）
対象におけるＴＲＢＣ１発現Ｔ細胞リンパ腫または白血病の処置における使用のための、項目１０に記載の医薬組成物。
（項目１２）
対象におけるＴＲＢＣ１発現Ｔ細胞リンパ腫または白血病を処置するための方法であって、項目１０に記載の医薬組成物を対象に投与するステップを含む方法。
（項目１３）
対象におけるＴＲＢＣ１発現Ｔ細胞リンパ腫または白血病の処置のための医薬の製造における、項目１０に記載の医薬組成物の使用。
（項目１４）
前記ＴＲＢＣ１発現Ｔ細胞リンパ腫または白血病が、他に特定されない末梢性Ｔ細胞リンパ腫（ＰＴＣＬ−ＮＯＳ）；血管免疫芽球性Ｔ細胞性リンパ腫（ＡＩＴＬ）、未分化大細胞型リンパ腫（ＡＬＣＬ）、腸症関連Ｔ細胞リンパ腫（ＥＡＴＬ）、肝脾Ｔ細胞リンパ腫（ＨＳＴＬ）、節外性ＮＫ／Ｔ細胞リンパ腫鼻型、皮膚Ｔ細胞リンパ腫、原発性皮膚ＡＬＣＬ、Ｔ細胞前リンパ球性白血病およびＴ細胞急性リンパ芽球性白血病から選択される、項目１１に記載の使用のための医薬組成物、項目１２に記載の方法、または項目１３に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真核または原核（シアノバクテリア）微細藻類から水溶性化合物を得るための方法であって、水溶液と混合された前記微細藻類またはシアノバクテリアに１〜１０００Ｗ／Ｌの範囲の超音波出力（Ｐｕｓ）、同時に１〜２ｂａｒの圧力（Ｐ）、５〜７０℃の温度（Ｔ）および１〜１０００Ｌ／ｈの流量（Ｄ）を適用する超音波処理により、前記水溶性化合物を抽出する少なくとも１つの工程を含む、方法。
【請求項２】
前記超音波出力、圧力、温度および流量を調整して、前記真核微細藻類またはシアノバクテリアから抽出された水溶性化合物を調節する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記工程の期間が３０秒〜９０分である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記超音波出力、圧力、温度および流量を調整して、前記方法により得られた抽出物の色を調節する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記真核微細藻類またはシアノバクテリアと水溶液の混合物に前記工程を、好ましくは閉回路または開回路での前記混合物の循環を確実にするポンプを使用して連続的に適用する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記抽出された水溶性化合物が、タンパク質およびペプチド、水溶性ビタミン、好ましくはＢ群のビタミン、ミネラル、好ましくはナトリウム、カルシウム、カリウム、マグネシウムおよび鉄、Ｃ−フィコシアニン、ならびにクロロフィルの中から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記真核微細藻類が、クロレラ、ナンノクロロプシス、ドゥナリエラおよびユーグレナの中から選択され、前記シアノバクテリアが、スピルリナ（アルスロスピラ・プラテンシスまたはスピルリナ・マキシマ）およびＡＦＡ（アファニゾメノン・フロス・アクエ）の中から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
好ましくは遠心分離による、前記得られた抽出物の追加の固液分離工程を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記抽出物からの分離により得られた液体部分をろ過する追加工程を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記微細藻類またはシアノバクテリア／水溶液の比が１／５〜１／５０である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
化学組成物、食品組成物、化粧品組成物または医薬組成物における、前記微細藻類またはシアノバクテリアの脂溶性分画から分離された、前記微細藻類またはシアノバクテリアに存在する水溶性化合物を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法により得られる製品の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の血圧を決定する装置であって、
前記対象の動脈脈波センサ信号を取得するセンサ信号入力と、
前記得られた動脈脈波センサ信号から複数の特徴を抽出する特徴抽出ユニットと、
抽出された個々の特徴及び／又は抽出された特徴のグループに対する複数の血圧推定値を決定し、前記複数の血圧推定値から前記対象の血圧を決定する推定ユニットと、
血圧基準測定値に基づき前記推定ユニットを較正する較正ユニットと、
前記複数の血圧推定値が発散限界を超えて発散する場合、前記較正ユニットによる較正をトリガーする較正トリガーユニットとを有し、
前記較正ユニットは、抽出された特徴又は抽出された特徴のグループと血圧との間のモデル化された関係を、実際に抽出された特徴値又は抽出された特徴値のグループ及び前記血圧基準測定値にフィッティングすることにより、前記推定ユニットによる個々の抽出された特徴及び／又は抽出された特徴のグループについての前記複数の血圧推定値を決定するための較正値を決定するように構成され、
前記推定ユニットは、前記モデル化された関係及び前記決定された較正値を用いて、個々の抽出された特徴及び／又は抽出された特徴のグループについて、前記複数の血圧推定値を決定するように構成され、
前記発散は、前記複数の血圧推定値の間の差についての尺度である、
装置。
【請求項２】
前記較正トリガーユニットが、特徴発散メトリックを決定し、前記特徴発散メトリックは、前記複数の血圧推定値間の差に関するメトリックを表す、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記較正トリガーユニットが、前記複数の血圧推定値の所定数又はすべての差の平均差、最大差又は標準偏差が発散閾値を超える場合に較正をトリガーする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記較正トリガーユニットが、所定の又は時間変化する発散閾値を使用する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記較正ユニットが、抽出された特徴又は抽出された特徴のグループと血圧との間のモデル化された関係を、実際に抽出された特徴値又は抽出された特徴値のグループ及び前記血圧基準測定値にフィットさせるよう構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記推定ユニットが、前記複数の血圧推定値の一部又はすべての平均又は中央値をとることにより、前記対象の血圧を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記推定ユニットが、前記複数の血圧推定値の一部又はすべての加重平均を取ることにより、前記対象の血圧を決定し、前記加重平均に使用される前記重みは、前記対象の血圧と対応する特徴との間の相関に基づき決定される、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記推定ユニットが、前記複数の血圧推定値の一部又はすべての加重平均を取ることにより、前記対象の血圧を決定し、前記加重平均に使用される前記重みは、前記対象の血圧と最良の相関を持つ対応する特徴を備える血圧推定値を選択することにより、又は血圧推定値の対応する特徴の信号対雑音比に基づき、又は回帰誤差に基づき、決定される、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記較正ユニットが、抽出されたすべての特徴に関して前記推定ユニットの初期較正を実行し、前記対象の血圧と対応する特徴との間の相関に基づき抽出された特徴のサブセットを選択し、前記推定ユニットは、前記サブセットの抽出された個々の特徴及び／又は抽出された特徴のグループに対する前記複数の血圧推定値を決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記較正ユニットが、１つ又は複数の特徴及び前記対象の血圧に関する前記相関の１つ又は複数の相関値が相関閾値未満である場合、いくつか又はすべての抽出された特徴に対して前記推定ユニットの初期較正を繰り返す、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記較正ユニットが、１つ又は複数の特徴及び前記対象の血圧に関する前記相関の１つ又は複数の相関値が相関閾値未満である場合、いくつか又はすべての抽出された特徴に対して前記推定ユニットの較正を繰り返す、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
対象の血圧を決定する方法において、
前記対象の動脈脈波センサ信号を取得するステップと、
前記取得した動脈脈波センサ信号から複数の特徴を抽出するステップと、
抽出された個々の特徴及び／又は抽出された特徴のグループに関する複数の血圧推定値を決定するステップと、
前記複数の血圧推定値から前記対象の血圧を決定するステップと、
血圧の基準測定値に基づき前記複数の血圧推定値の決定を較正するステップと、
前記複数の血圧推定値が発散限界を超えて発散する場合、較正をトリガーするステップとを有し
前記較正するステップは、抽出された特徴又は抽出された特徴のグループと血圧との間のモデル化された関係を、実際に抽出された特徴値又は抽出された特徴値のグループ及び前記血圧基準測定値にフィッティングすることにより、前記推定ユニットによる個々の抽出された特徴及び／又は抽出された特徴のグループについての前記複数の血圧推定値を決定するための較正値を決定するステップを含み、
前記複数の血圧推定値は、前記モデル化された関係及び前記決定された較正値を用いて、個々の抽出された特徴及び／又は抽出された特徴のグループについて決定され、
前記発散は、前記複数の血圧推定値の間の差についての尺度である、
方法。
【請求項１３】
対象の血圧を監視する装置であって、
前記対象の動脈脈波センサ信号を取得する動脈脈波センサと、
前記対象の血圧基準測定値を取得する血圧基準測定ユニットと、
前記取得された動脈脈波センサ信号及び前記取得された血圧基準測定値に基づき、前記対象の血圧を決定する請求項１に記載の装置とを有する、装置。
【請求項１４】
前記動脈脈波センサが、加速度計、フォトプレチスモグラフィセンサ、超音波センサ、レーダーセンサ、及びバイタルサインカメラの１つ又は複数を含む、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータで実行されるとき、請求項１２に記載の方法のステップをコンピュータに実行させるプログラムコード手段を含むコンピュータプログラム。