Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器からの指示に応答して、原稿の読み取りを行うスキャナの動作を制御し、当該スキャナから転送されてきた画像データを保持するスキャナサーバであって、
前記スキャナにおける読み取りの条件および保存する画像データのデータフォーマットの少なくともいずれかに係る設定情報を含むファイルを記憶するメモリ手段と、
前記外部機器に各ファイルに含まれる前記設定情報を提示する提示手段と、
前記提示手段を介して前記外部機器で選択されたファイルに含まれる前記設定情報に従い、前記スキャナに読み取りを行わせ、画像データを保持するよう制御する制御手段と、
保持した前記画像データを当該ファイル名で前記外部機器に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするスキャナサーバ。
【請求項２】
前記設定情報は、各ファイルのファイル名に含まれることを特徴とする請求項１に記載のスキャナサーバ。
【請求項３】
前記提示手段は、前記設定情報への関連付けを定義したハイパーリンク情報を記述したＨＴＭＬ形式データを、ＨＴＴＰプロトコルを用いて前記外部機器に公開することを特徴とする請求項１または２に記載のスキャナサーバ。
【請求項４】
前記読み取りの条件は、読み取りの際の原稿サイズ、カラーモード、解像度の少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載のスキャナサーバ。
【請求項５】
前記データフォーマットは、ＴＩＦＦ、ＧＩＦ、ＪＰＥＧの少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載のスキャナサーバ。
【請求項６】
外部機器からの指示に応答して、原稿の読み取りを行うスキャナの動作を制御し、当該スキャナから転送されてきた画像データを保持するスキャナサーバの制御方法であって、
前記スキャナにおける読み取りの条件および保存する画像データのデータフォーマットの少なくともいずれかに係る設定情報を含むファイルを読み出して、前記外部機器に各ファイルに含まれる前記設定情報を提示する提示ステップと、
前記外部機器で選択されたファイルに含まれる前記設定情報に従い、前記スキャナに読み取りを行わせ、画像データを保持するよう制御する制御ステップと、
保持した前記画像データを当該ファイル名で前記外部機器に送信する送信ステップと、
を有することを特徴とするスキャナサーバの制御方法。
【請求項７】
コンピュータを、外部機器からの指示に応答して、原稿の読み取りを行うスキャナの動作を制御し、当該スキャナから転送されてきた画像データを保持するスキャナサーバとして機能させるためのプログラムであって、当該コンピュータに、
前記スキャナにおける読み取りの条件および保存する画像データのデータフォーマットの少なくともいずれかに係る設定情報を含むファイルを読み出して、前記外部機器に各ファイルに含まれる前記設定情報を提示する提示ステップ、
前記外部機器で選択されたファイルに含まれる前記設定情報に従い、前記スキャナに読み取りを行わせ、画像データを保持するよう制御する制御ステップ、
保持した前記画像データを当該ファイル名で前記外部機器に送信する送信ステップ、
を実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
クライアントＰＣ４０のウェブ・ブラウザアプリケーションはこのデータを受信し、データに基づいてウィンドウに描画を行う。描画されたウインドウが図５に示すユーザインタフェイス画面である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ネットワークを通じて画情報を含むメールの受信可能な通信装置において、
受信した前記メール中に含まれる画情報に基づき印刷する記録紙のサイズを選択するサイズ選択手段と、
受信した前記メール中から文字情報を取得する文字情報取得手段と、
取得された文字情報を前記画情報に付加して選択されたサイズの前記記録紙の１ページ内に収まる印刷情報となるように編集する印刷情報編集手段と、
編集された１ページ分の印刷情報を選択されたサイズの前記記録紙上に印刷させる印刷手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、ネットワークを通じて画情報を含むメールの受信可能な通信装置において、受信した前記メール中に含まれる画情報に基づき印刷する記録紙のサイズを選択するサイズ選択手段と、受信した前記メール中から文字情報を取得する文字情報取得手段と、取得された文字情報を前記画情報に付加して選択されたサイズの前記記録紙の１ページ内に収まる印刷情報となるように編集する印刷情報編集手段と、編集された１ページ分の印刷情報を選択されたサイズの前記記録紙上に印刷させる印刷手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】          明細書
【発明の名称】    信号線分岐用金属ダクトおよびそれを用いた制御盤
【特許請求の範囲】
【請求項１】  伝送制御盤を数層に区切って制御ユニット室を設け、この制御ユニット室に収納された各制御ユニットからの伝送用信号線を集合して収納し、伝送用信号線をノイズ障害から保護する金属ダクトにおいて、
この金属ダクトの内部に、各制御ユニットへの信号線分岐用のコネクタを装備した基板を配置したことを特徴とする信号線分岐用金属ダクト。
【請求項２】  盤内を数層に区切って制御ユニット室を設け、この制御ユニット室に収納された各制御ユニットからの伝送用信号線を集合して収納し、伝送用信号線をノイズ障害から保護する金属ダクトを有する制御盤において、
この金属ダクトの内部に、各制御ユニットへの信号線分岐用のコネクタを装備した基板を配置したことを特徴とする制御盤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ノイズ障害を受ける伝送用信号線の保護と信号分岐用のコネクタを装備した基板を収納する金属ダクトおよびそれを用いた制御盤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の制御盤の構造を図４及び図５に示す。図中１は制御盤の箱体であり、隔壁７によって数層に区切られた制御ユニット室に制御ユニット６が収納されている。箱体１には、各制御ユニット室を貫通する状態に縦方向に伝送用金属ダクト本体４が配設されており、絶縁支持用ブッシュ３を介して支持ベース２に取り付けられている。前記の制御ユニット室に収納された制御ユニット６から導出された口出し線８は、伝送用金属ダクト本体４内に納められ、金属のカバー５を被せて物理的な保護及び電磁的シールドがされる。この金属ダクト本体と金属のカバーとで、金属ダクトが構成される。図中９は伝送用金属ダクト本体４に電気的に接続されたアース線、１０はアース線９が接続されるアースバー、１５は箱体１の外部からの信号線の引き込みを行う引込口である。また、図５中、１２はアースコモン線である。
【０００３】
このような従来の制御盤における伝送用信号線の配線経路は、図６に示すように各制御ユニット６毎にシリーズ配線されており、各制御ユニット６には、伝送用金属ダクト本体４の口出し部からソケット１６が引き出されていた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の技術では、１台の制御ユニット６への配線を除去した場合、制御ループが切れてしまうため、コネクタ１６部の連結処理が必要であった。
【０００５】
また、制御ユニット６の大小により、伝送用信号線の長さが統一できないなどの問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、制御ユニットからの伝送信号線除去時の制御ループ保護及び盤用各部品の集約化を図ることのできるダクトとこれを用いた制御盤を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は、伝送制御盤を数層に区切って制御ユニット室を設け、この制御ユニット室に収納された各制御ユニットからの伝送用信号線を集合して収納し、伝送用信号線をノイズ障害から保護する金属ダクトにおいて、この金属ダクトの内部に、各制御ユニットへの信号分岐用のコネクタを装備した基板を配置したことを特徴とする。
【０００８】
上記手段により、１台の制御ユニットを取り出しても、コネクタが回路導通させるため、制御ループ回路は問題なく作動する。また、盤用各部品の集約化もできる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】
図１は本発明の伝送用金属ダクトの配置図、図２（ａ），（ｂ），（ｃ）は図１の部分詳細図、図３は図１の伝送信号線経路図である。
【００１１】
これらの図において、１は制御盤の箱体、２は伝送用金属ダクト支持ベース、３は伝送用金属ダクトの絶縁支持用ブッシュであり、伝送用金属ダクト本体４を制御盤箱体１から絶縁支持している。
【００１２】
５は、伝送用金属ダクト本体４のカバーで、タッピングねじ１１にて伝送用金属ダクト本体４に装着される。この金属ダクト本体４とカバー５とで、金属ダクトが構成される。
【００１３】
制御盤の箱体１の内部には、隔壁７によって数層に区切られた制御ユニット室が設けられ、この制御ユニット室に制御ユニット６が収納されている。
【００１４】
本願発明においては、図２（ｃ）に示すように、金属ダクト本体４と金属カバー５からなる金属ダクトの内部に絶縁支持ブッシュ３によって基板１３を取り付け、この基板１３に信号線分岐用コネクタ１４を搭載している。
【００１５】
基板１３は次のような構成になっている。すなわち、図３に示すように、１次側ソケット１４ａと２次側ソケット１４ｂを挿入する２つの信号線分岐用コネクタ１４、１４同志を導通させるとともに、制御ユニット６へのはんだ付け出力端子１７にも導通させている。はんだ付け出力端子１７から制御ユニット６へは、口出し線８を設け、その先端にはソケット１６を配置している。したがって、ソケット１６を抜いて制御ユニット６を取り出しても、基板１３により、制御ループは問題なく作動状態を維持することができる。
【００１６】
伝送信号は、伝送線にて盤下部の引込口１５から伝送用金属ダクト本体４内を通り、図３に示すように基板１３の信号線分岐用コネクタ１４にて分岐されて各制御ユニット室内の制御ユニット６へ口出し線８によって伝達される。
【００１７】
伝送用金属ダクト本体４で吸収したノイズは最上部の伝送用金属ダクト本体４からアース線９を介して専用第３種接地用アースバー１０へ接地される。
【００１８】
【発明の効果】
上述したように、本発明は、制御盤内の各制御ユニット室毎の金属ダクト内に伝送信号線分岐用コネクタを装備した基板を配置したので、１台の制御ユニットを取り出しても、コネクタが回路導通させるため、制御ループ回路は問題なく作動する。これにより、各制御ユニット分離時の伝送ループ保護と、盤用各部品の集約化による経済効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の伝送用金属ダクト取付構造の一実施例を示す配置図である。
【図２】  図１の部分詳細図であり、（ａ）は拡大正面図、（ｂ）は金属ダクト部の拡大横断面図、（ｃ）はコネクタ取付部の拡大横断面図である。
【図３】  図１の伝送信号線経路図である。
【図４】  従来の構造図である。
【図５】  従来の構造図である。
【図６】  従来の伝送信号線経路図である。
【符号の説明】
１：制御盤の箱体、２：伝送用金属ダクト支持ベース、３：絶縁支持用ブッシュ、
４：伝送用金属ダクト本体、５：カバー、６：制御ユニット、７：隔壁、
８：口出し線、９：アース線、１０：アースバー、１１：タッピングねじ、
１２：アースコモン線、１３：基板、１４：信号線分岐用コネクタ、
１４ａ：１次側ソケット、１４ｂ：２次側ソケット、１５：引込口、
１６：ソケット、１７：はんだ付け出力端子
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送若しくは通信手段を介して伝送された映像情報を受信し、または記録媒体から再生された映像情報を入力して所定の信号処理を施して外部装置へ出力する映像情報入出力装置において、
前記映像情報に解像度制限に関する制御情報が付加されているかどうかを検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記解像度制限に関する制御情報に応じて、映像情報の解像度を５０万画素程度に制限する解像度制限回路と、
前記解像度制限回路によって解像度が制限された映像情報を出力する出力手段を備えたことを特徴とする映像情報入出力装置。
【請求項２】
前記解像度制限回路は、出力する映像情報がアナログ信号の場合に制限を行うことを特徴とする請求項１に記載の映像情報入出力装置。
【請求項３】
放送若しくは通信手段を介して伝送された映像情報を受信し、または記録媒体から再生された映像情報を入力して、所定の信号処理を施して外部装置へ出力する映像情報入出力方法において、
該入力する映像情報が高精細方式の情報であり、かつ解像度制限に関する制御情報が付加されている場合には、前記制御情報に応じて映像情報の解像度を５０万画素程度に制限して出力することを特徴とする映像情報入出力方法。
【請求項４】
出力する映像情報がアナログ信号の場合に前記走査線数の制限を行うことを特徴とする請求項３に記載の映像情報入出力方法。
【請求項５】
映像情報を受信装置に向けて送信する映像情報送信装置において、
前記映像情報の走査線数が高精細方式の情報である場合には、前記映像情報を受信した受信装置が外部装置へ出力するときに映像情報の解像度を５０万画素程度に制限するか否かを規定する解像度制限に関する制御情報を、前記映像情報に付加して送信する送信回路を備えたことを特徴とする映像情報送信装置。
【請求項６】
前記解像度制限に関する制御情報は、出力する映像情報がアナログ信号の場合に制限するか否かを規定する情報であることを特徴とする請求項５に記載の映像情報送信装置。
【請求項７】
映像情報を受信して、所定の信号処理を施して外部装置へ出力する映像情報受信装置において、
前記映像情報を受信する受信手段と、
受信した前記映像情報に解像度制限に関する制御情報が付加されているかどうかを検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記解像度制限に関する制御情報に応じて、映像情報の解像度を５０万画素程度に制限する解像度制限回路と、
前記解像度制限回路によって解像度が制限された映像情報を出力する出力手段を備えたことを特徴とする映像情報受信装置。
【請求項８】
前記解像度制限回路は、出力する映像情報がアナログ信号の場合に制限を行うことを特徴とする請求項７に記載の映像情報受信装置。
【請求項９】
記録媒体から再生された映像情報に所定の信号処理を施して外部装置へ出力する映像情報再生装置において、
前記映像情報を再生する再生手段と、
再生された前記映像情報に解像度制限に関する制御情報が付加されているかどうかを検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記解像度制限に関する制御情報に応じて、映像情報の解像度を５０万画素程度に制限する解像度制限回路と、
前記解像度制限回路によって解像度が制限された映像情報を出力する出力手段を備えたことを特徴とする映像情報再生装置。
【請求項１０】
前記解像度制限回路は、出力する映像情報がアナログ信号の場合に制限を行うことを特徴とする請求項９に記載の映像情報再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】前記目的を達成するために本発明の映像入出力装置は、放送若しくは通信手段を介して伝送された映像情報を受信し、または記録媒体から再生された映像情報を入力して所定の信号処理を施して外部装置へ出力するものであって、前記映像情報に解像度制限に関する制御情報が付加されているかどうかを検出し、前記検出手段によって検出された前記解像度制限に関する制御情報に応じて、映像情報の解像度を５０万画素程度に制限し、前記解像度制限回路によって解像度が制限された映像情報を出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータ駆動回路であって、
アクチュエータと、
少なくとも１つの電流制限装置と、
前記アクチュエータ駆動回路に電流が流れることを可能にする信号と
を含み、
電流が流れている間に前記電流制限装置の抵抗が増大して前記アクチュエータに流れる電流が減少する、
アクチュエータ駆動回路。
【請求項２】
増幅器を更に含む、請求項１に記載のアクチュエータ駆動回路。
【請求項３】
前記電流制限装置が前記アクチュエータと電気的に直列に接続されている、請求項１に記載のアクチュエータ駆動回路。
【請求項４】
前記電流制限装置が、大きな正の抵抗温度係数を有している、請求項１に記載のアクチュエータ駆動回路。
【請求項５】
短時間にわたり大電流が流れる、請求項１に記載のアクチュエータ駆動回路。
【請求項６】
前記電流制限装置がランプである、請求項４に記載のアクチュエータ駆動回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者ループ・インターフェース回路であって、
ＡＣ電流ソースであって、所望のインピーダンス終端を合成し、さらに高忠実度のスピーチ送受信機能を実現するように構成した前記ＡＣ電流ソースと、
前記ＡＣ電流ソースと並列の定ＤＣ電流ソースであって、少なくとも８０％の効率を有し、さらにボイス・バンド信号に対し高インピーダンスを呈するように構成した前記定ＤＣ電流ソースと、
から成る加入者ループ・インターフェース回路。
【請求項２】
加入者ループ・インターフェース回路であって、
加入者ラインに対し定ＤＣ電流フィードを提供するように構成したスイッチト・モード電流ブースト・コンバータから成り、前記コンバータが、
少なくとも１つのキャパシタと、
少なくとも１つの出力直列インダクタと、
第１のスイッチと、
第２のスイッチであって、前記第１および第２のスイッチが、動的に時間変動する入力信号に応答して、交互にしかも相補的様式でスイッチングすることにより、第１の状態および第２の状態を実現し、これによって、前記少なくとも１つのキャパシタが、前記第１状態にある間において電流ソースによって充電されるようにする一方で、前記第２状態にある間において前記少なくとも１つの出力直列インダクタを介して放電されるようにすることにより、前記定ＤＣ電流フィードを生成する、前記第２のスイッチと、
を含むこと、を特徴とする加入者ループ・インターフェース回路。
【請求項３】
加入者ループ・インターフェース回路であって、
加入者ラインに対し定ＤＣ電流フィードを提供するように構成したスイッチト・モード電圧−電流トランスコンバータから成り、前記コンバータが、
少なくとも１つの出力直列インダクタと、
第１のスイッチと、
第２のスイッチであって、前記第１および第２のスイッチが、動的に時間変動する入力信号に応答して、交互にしかも相補的様式でスイッチングすることにより、第１の状態および第２の状態を実現し、これによって、前記少なくとも１つの出力直列インダクタが、前記第１の状態にある間において電圧ソースによって充電されるようにする一方で、前記第２の状態にある間において前記加入者ラインを介して放電されるようにすることにより、前記定ＤＣ電流フィードを生成する、前記第２のスイッチと、
を含むこと、を特徴とする加入者ループ・インターフェース回路。
【請求項４】
加入者ライン定ＤＣ電流フィードを生成する方法であって、
（ａ）スイッチト・モード電流ブースト・コンバータを提供するステップであって、前記コンバータが充電／放電キャパシタと、さらに前記加入者ラインに結合した直列出力インダクタとを有する、前記のステップと
（ｂ）動的に時間変動可能の入力信号に応答して、第１の時間の間電流ソースを介して前記キャパシタを充電するステップと、
（ｃ）前記動的に時間変動可能の入力信号に応答して、第２の時間の間、前記キャパシタを前記直列出力インダクタを介して放電することにより、前記インダクタおよび前記キャパシタにおいてエネルギの正味の増加または正味の減少がないようにし、またさらに、前記加入者ラインに対し定ＤＣ出力電流を生成するステップであって、前記ＤＣ出力電流が、前記キャパシタを充電するよう動作する前記ソース電流よりも大きな値のものである、前記のステップと、
から成る方法。
【請求項５】
加入者ライン定ＤＣ電流フィードを生成する方法であって、
（ａ）スイッチト・モード電圧−電流トランスコンバータを提供するステップであって、前記コンバータが前記加入者ラインに結合した直列出力インダクタを有する、前記のステップと
（ｂ）動的に時間変動可能の入力信号に応答して、第１の時間の間、電圧ソースを介して前記インダクタを充電するステップと、
（ｃ）前記動的に時間変動可能の入力信号に応答して、第２の時間の間、前記インダクタを前記加入者ラインを介して放電することにより、前記インダクタにおいてエネルギの正味の増加または正味の減少がないようにし、またさらに、前記加入者ラインに対し定ＤＣ出力電流を生成することによって、前記ＤＣ出力電流が加入者ライン・インピーダンスが変化する際に一定に留まる大きさを有するようにする、前記のステップと、
から成る方法。
【請求項６】
加入者ループ・インターフェース回路であって、
加入者ライン終端インピーダンスを合成し、さらに高忠実度のスピーチ送受信機能を実現する手段と、
加入者ライン定ＤＣ電流を生成し、また加入者ライン・ボイス・バンド信号に対し高インピーダンスを示す手段であって、少なくとも８０％の効率を有する、前記の手段と、
から成る加入者ループ・インターフェース回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアネットワークと複数の制御素子（２２、２６、２８）とを含み、各制御素子が無線伝送により複数の移動ユーザ機器（２０）に接続可能である移動通信ネットワークにおいて、各ユーザ機器に複数の信号関連パラメータを通信する方法であって、
パラメータを第１の半静的グループと第２のダイナミックグループにグループ分けするステップと、第１グループのパラメータをユーザ機器に記憶するステップとを有し、
シグナリング要求が無線インタフェースを介して送信すべきときには、ユーザ機器に第２グループのパラメータを送信し、ユーザ機器がシグナリング要件に関連する第１グループ内のパラメータを記憶しているか否かを問い合わせ、そして、記憶している場合にはシグナリング要件を実行することを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記第１の半静的グループのパラメータは、ユーザ機器が最も頻繁に使用するサービス用のアップリンクとダウンリンクの接続パラメータに関連することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記第１の半静的グループのパラメータは、ユーザ機器の圧縮モード動作に関連することを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法において、前記第１の半静的グループのパラメータがプロファイル識別子グループにさらに分割され、その各々が、最も頻繁に使用するサービスに対する所定の設定番号Ｎとその設定番号のバージョンＶとを特定することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、ユーザ機器が最も頻繁に使用するサービスのうちの１つを要求（３０）するときには、ネットワークはユーザ機器に対し所定の設定番号ＮとバージョンＶの使用を要求（３２）し、ユーザ機器がそのバージョンＶを記憶しているときには、ユーザ機器は端末の準備完了メッセージを送り返す（３４）ことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項４に記載の方法において、ユーザ機器が最も頻繁に使用するサービスのうちの１つを要求（３０）するときには、ネットワークはユーザ機器に対し所定の設定番号ＮとバージョンＶの使用を要求し（３２）、ユーザ機器がそのバージョンＶを記憶していないときには、ネットワークはユーザ機器が記憶している所定の設定番号ＮとバージョンＶのパラメータをそのユーザ機器に送る（３８）ことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、前記端末は設定番号ＮのバージョンＶに関連するパラメータを記憶することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の方法において、第１グループのパラメータがネットワークの放送チャネル上でユーザ機器に間欠的に放送されることを特徴とする方法。
【請求項９】
無線伝送により複数の移動ユーザ機器（２０）に接続可能な移動通信ネットワーク用の制御素子（２２、２６、２８）であって、
ユーザ機器が頻繁に用いられるサービスを要求したときには、無線インタフェースを介して要求されたサービスに関連するダイナミックなシグナリング関連パラメータをユーザ機器に送り、要求されたサービスに関連する半静的なシグナリング関連パラメータを記憶しているか否かを示すようユーザ機器に要求し、そして、ユーザ機器から肯定的な指示を受領したときには呼の設定を完了させるよう、構成されていることを特徴とする制御素子。
【請求項１０】
無線伝送を介してネットワーク内の制御素子（２２、２６、２８）に接続可能な、通信ネットワーク用の移動ユーザ機器（２０）であって、
自分自身内に半静的なシグナリング関連パラメータのグループを記憶するよう構成されていることを特徴とするユーザ機器。
【請求項１１】
請求項９に記載のユーザ機器であって、さらに、ネットワークの放送チャネルから前記グループのパラメータを受信するよう構成されていることを特徴とする移動ユーザ機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セッション確立装置及びそのセッション確立方法並びにセッション確立システム及び通信システムのセッション確立方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置毎に、端末装置を特定するアドレスと、端末装置に関連する関連情報と、を記憶する記憶手段と、
所定の端末装置を検索するための検索条件を受信する検索条件受信手段と、
前記記憶手段に記憶された各関連情報の中から前記検索条件受信手段で受信された検索条件に合致する関連情報を検索する検索手段と、
前記検索手段で検索された関連情報に対応する端末装置のアドレスを前記検索条件の送信元に送信する送信手段と、
を備えたセッション確立装置。
【請求項２】
前記送信手段がアドレスを送信することで確立されたセッションの継続時間に基づいて使用料金を課金する課金手段を更に備えた請求項１記載のセッション確立装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記関連情報として端末装置の設置場所を記憶し、
前記検索手段は、前記記憶手段に記憶された各設置場所の中から前記検索条件受信手段で受信された検索条件に合致する設置場所を検索する請求項１または２記載のセッション確立装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、前記関連情報として端末装置を用いた会議の会議名称を記憶し、
前記検索手段は、前記記憶手段に記憶された各会議名称の中から前記検索条件受信手段で受信された検索条件に合致する会議名称を検索する請求項１から３のいずれか１項記載のセッション確立装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記関連情報として端末装置を用いた会議に参加する人名を記憶し、
前記検索手段は、前記記憶手段に記憶された各人名の中から前記検索条件受信手段で受信された検索条件に合致する人名を検索する請求項１から４のいずれか１項記載のセッション確立装置。
【請求項６】
端末装置毎に、端末装置を特定するアドレスと、端末装置に関連する関連情報と、を記憶する記憶手段と、所定の端末装置を検索するための検索条件を受信する検索条件受信手段と、前記記憶手段に記憶された各関連情報の中から前記検索条件受信手段で受信された検索条件に合致する関連情報を検索する検索手段と、前記検索手段で検索された関連情報に対応する端末装置のアドレスを前記検索条件の送信元に送信する送信手段と、を備えたセッション確立装置と、
前記セッション確立装置に所定の端末装置を検索するための検索条件を送信する送信手段と、前記セッション確立装置からのアドレスを受信する受信手段と、前記受信手段で受信されたアドレスを用いて前記所定の端末装置とセッションを確立するセッション確立手段と、を備えた複数の端末装置と、
を有するセッション確立システム。
【請求項７】
前記セッション確立装置は、前記送信手段がアドレスを送信することで確立されたセッションの継続時間に基づいて使用料金を課金する課金手段を更に備えた請求項６記載のセッション確立システム。
【請求項８】
前記セッション確立装置の前記記憶手段は、前記関連情報として端末装置の設置場所を記憶し、前記検索手段は、前記記憶手段に記憶された各設置場所の中から前記検索条件受信手段で受信された検索条件に合致する設置場所を検索する請求項６または７記載のセッション確立システム。
【請求項９】
前記セッション確立装置の前記記憶手段は、前記関連情報として端末装置を用いた会議の会議名称を記憶し、前記検索手段は、前記記憶手段に記憶された各会議名称の中から前記検索条件受信手段で受信された検索条件に合致する会議名称を検索する請求項６から８のいずれか１項記載のセッション確立システム。
【請求項１０】
前記セッション確立装置の前記記憶手段は、前記関連情報として端末装置を用いた会議に参加する人名を記憶し、前記検索手段は、前記記憶手段に記憶された各人名の中から前記検索条件受信手段で受信された検索条件に合致する人名を検索する請求項６から９のいずれか１項記載のセッション確立システム。
【請求項１１】
セッション確立装置と複数の端末装置とを有する通信システムのセッション確立方法において、
前記セッション確立装置は、
端末装置毎に、端末装置を特定するアドレスと、端末装置に関連する関連情報と、を記憶に記憶し、
所定の端末装置を検索するための検索条件を受信し、
前記記憶手段に記憶された各関連情報の中から前記受信した検索条件に合致する関連情報を検索し、
前記検索した関連情報に対応する端末装置のアドレスを前記検索条件の送信元に送信し、
前記端末装置は、
前記セッション確立装置に所定の端末装置を検索するための検索条件を送信し、
前記送信した検索条件に対応して前記セッション確立装置から送信されたアドレスを受信し、
前記受信したアドレスを用いて前記所定の端末装置とセッションを確立する
ことを特徴とする通信システムのセッション確立方法。
【請求項１２】
端末装置と間でセッションを確立するセッション確立装置のセッション確立方法において、
端末装置毎に、端末装置を特定するアドレスと、端末装置に関連する関連情報と、を記憶に記憶し、
所定の端末装置を検索するための検索条件を受信し、
前記記憶手段に記憶された各関連情報の中から前記受信した検索条件に合致する関連情報を検索し、
前記検索した関連情報に対応する端末装置のアドレスを前記検索条件の送信元に送信する
ことを特徴とするセッション確立装置のセッション確立方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、セッション確立装置及びそのセッション確立方法並びにセッション確立システム及び通信システムのセッション確立方法に係り、例えば、遠隔テレビ会議システムでセッションを確立するときに用いて好適なセッション確立装置及びそのセッション確立方法並びにセッション確立システム及び通信システムのセッション確立方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するために提案されたものであり、電話番号で相手局を指定したり通信相手のアドレスを事前に入手することなく、容易にセッションを確立することができるセッション確立装置及びそのセッション確立方法並びにセッション確立システム及び通信システムのセッション確立方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモートの発呼者プロファイルサービスを提供するシステムにおいて、発呼者プロファイル加入者に関連する発呼者プロファイル情報が、前記発呼者プロファイル加入者によって実行された呼に対する被呼者端末に配信され、前記呼は、前記発呼者が加入している端末以外の遠隔の端末から実行されることを特徴とし、本システムは、
前記遠隔の端末及び前記被呼者端末に接続された電気通信交換システムと、
前記電気通信交換システムに接続され、前記発呼者プロファイル加入者の発呼者プロファイル情報を格納するように構成された発呼者プロファイルデータベースサーバと、
前記発呼者プロファイルデータベースサーバに接続され、前記発呼者プロファイル加入者からの命令に応答して前記発呼者プロファイル情報を管理するように構成された発呼者プロファイル管理サーバと、
前記発呼者プロファイル管理サーバに接続された対話型音声応答システムであって、前記対話型音声応答システムはユーザインタフェースからなり、前記ユーザインタフェースは、前記遠隔の端末から前記発呼者プロファイルサービスを起動するための要求を前記発呼者プロファイル加入者から受信するように構成され、前記要求に応答して、前記遠隔の端末からの後続の呼について、前記加入者に対して発呼者プロファイルサービスを開始する、対話型音声応答システムとを有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記発呼者プロファイルデータベースサーバは、前記発呼者プロファイル加入者の複数の発呼者プロファイルを格納するように構成され、
前記対話型音声応答システムは、前記遠隔の端末からの前記後続の呼に対して前記複数の発呼者プロファイルのうちのいずれが配信されるべきかを規定する命令を前記発呼者プロファイル加入者から受信するように構成されることを特徴とする請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記発呼者プロファイルデータベースサーバは、前記遠隔の端末からの前記後続の呼に対して前記複数の発呼者プロファイルのうちのいずれが配信されるべきかを規定する前記命令を実行するように構成されることを特徴とする請求項２記載のシステム。
【請求項４】
発呼者プロファイルサービスのリモートの起動を提供する方法において、前記リモートの起動は、発呼者プロファイル管理システムに接続された対話型音声応答システムを有する電気通信システムにおいて発呼者が加入している端末以外の遠隔の端末から行われることを特徴とし、本方法は、
（ａ）遠隔の端末から前記発呼者プロファイルサービスを起動するための発呼者からの要求を、前記対話型音声応答システムによって受信するステップと、
（ｂ）前記発呼者が前記発呼者プロファイルサービスに加入しているかどうかを判定するステップと、
（ｃ）前記発呼者が前記発呼者プロファイルサービスに加入しているという肯定的判定に応答して、前記発呼者が発呼者プロファイル加入者を規定し、前記発呼者プロファイル加入者に関する発呼者プロファイル情報を発呼者プロファイルデータベースサーバに要求するステップと、
（ｄ）前記遠隔の端末から被呼者端末への後続の呼について、前記発呼者プロファイル情報を前記被呼者端末に配信するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
前記ステップ（ｂ）は、前記対話型音声応答システムによって、
（ｂ１）前記発呼者からの認証情報を受信するステップと
（ｂ２）前記認証情報を前記発呼者プロファイルデータベースサーバに送信するステップと、
（ｂ３）前記認証情報の有効性に基づいて、前記発呼者に対してサービス拒否アナウンス及び確認アナウンスのうちの１つを行うための指示を、前記発呼者プロファイルデータベースサーバから受信するステップとを実行するステップを含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ステップ（ｂ）は、前記発呼者プロファイルデータベースサーバによって、
（ｂ４）前記対話型音声応答システムによって前記発呼者から得られた認証情報を、前記対話型音声応答システムから受信するステップと、
（ｂ５）前記認証情報の有効性を判定するステップと、
（ｂ６）前記認証情報の有効性に基づいて、前記発呼者に対してサービス拒否アナウンス及び確認アナウンスのうちの１つを行うよう、前記対話型音声応答システムに指示するステップとを実行するステップを含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル情報をデジタル画像データに埋め込む装置であって、プロセッサを備え、該プロセッサは、前記デジタル画像データに前記デジタル情報を埋め込む埋め込みアルゴリズムを実行することができ、前記デジタル情報は、前記デジタル画像データを後続して処理する機器によって後に利用可能である、装置。
【請求項２】
前記デジタル情報はレンダリングインテントに対応する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記デジタル情報は、前記デジタル画像データが、前記機器に出力される前に処理された様式を記述する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記デジタル情報は、電子透かしの形態で前記デジタル画像データに埋め込まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記電子透かしは、前記デジタル画像データが前記装置から出力される前記機器へ、必要に応じて、前記デジタル画像データに対して行うべき、または行うべきではない画像処理タスクを知らせるレンダリングインテントを含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記電子透かしは、前記デジタル画像データが、前記装置から前記機器に出力される前に処理された様式を記述する情報を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
デジタル情報をデジタル画像データに埋め込む装置であって、
記憶装置と、
プロセッサと、
を備え、該プロセッサは、前記デジタル画像データに前記デジタル情報を埋め込む埋め込みアルゴリズムを実行することができ、前記プロセッサが該埋め込みアルゴリズムを実行するとき、前記プロセッサは、前記記憶装置から前記デジタル画像データを読み出して、前記デジタル情報を該デジタル画像データに埋め込み、前記デジタル情報は、前記デジタル画像データを後続して処理する機器によって後に利用可能である、装置。
【請求項８】
前記埋め込みアルゴリズムを実行する前に、前記プロセッサは、前記記憶装置から前記デジタル画像データを読み出し、該デジタル画像データに対して少なくとも１つの画像処理タスクを行い、該処理されたデジタル画像データを前記記憶装置に格納すると共に、前記デジタル画像データに対して行われた画像処理タスクの追跡を保持し、前記プロセッサが前記デジタル情報を前記デジタル画像データに埋め込むとき、前記デジタル情報は、前記プロセッサによって行われた前記画像処理タスクの少なくとも１つに関連する情報を含んでいる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記画像処理タスクは、ハーフトーニング、スケーリング、シャープニング、およびガンマ補正からなるグループから選択された画像処理タスクからなる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記デジタル情報は、レンダリングインテンツをさらに含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記デジタル情報は、前記デジタル画像データが、前記機器に出力される前に処理された様式を記述する、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記デジタル情報は、電子透かしの形態で前記デジタル画像データに埋め込まれる、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
デジタル画像データに埋め込まれたデジタル情報を抽出し、復号する装置であって、プロセッサを備え、該プロセッサは、前記埋め込まれたデジタル情報を抽出し復号する抽出／復号アルゴリズムを実行することができ、前記装置が、前記デジタル画像データを後続して処理する場合、該装置は前記デジタル情報を利用可能である、装置。
【請求項１４】
前記デジタル情報がレンダリングインテンツに対応する、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記デジタル情報は、前記デジタル画像データが、前記装置に出力される前に処理された様式を記述する、請求項１３に記載の装置
【請求項１６】
前記デジタル情報は、電子透かしの形態で前記デジタル画像データに埋め込まれる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
デジタル画像データから生成される画像の質を保持するために用いることのできるデジタル情報を伝達する方法であって、
前記デジタル情報を前記デジタル画像データに埋め込むステップであって、前記デジタル情報が埋め込まれた前記デジタル画像データを受信した機器が、後に前記埋め込まれたデジタル情報を抽出して復号化することが可能であり、前記機器は該抽出され復号化されたデジタル情報を利用することができる、ステップ、
を含む方法。
【請求項１８】
前記埋め込むステップの前に、前記デジタル画像データを１つまたは複数の画像処理アルゴリズムに従って処理するステップと、
前記処理するステップの後、かつ前記埋め込むステップの前に、前記デジタル画像データに対して行われたあらゆる画像処理アルゴリズムの記録を保持するステップと、
をさらに含み、前記埋め込まれたデジタル情報は、行われた画像処理アルゴリズムのうちの少なくとも１つに関連する情報を含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
デジタル情報をデジタル画像データに埋め込むためのコンピュータプログラムであって、該コンピュータプログラムはコンピュータ可読媒体に埋め込まれ、
デジタル画像データを記憶装置から読み出す第１のコードセグメントと、
前記記憶装置から読み出された前記デジタル画像データにデジタル情報を埋め込む第２のコードセグメントと、
を備え、前記デジタル情報は、後に、該デジタル情報が埋め込まれた前記デジタル画像データを受信する機器によって利用されることを意図され、該機器は、前記デジタル情報を利用する、コンピュータプログラム。
【請求項２０】
前記第１のコードセグメントは前記記憶装置から読み出された前記画像データを、１つまたは複数の画像処理アルゴリズムに従って処理し、行われた前記画像処理アルゴリズムのうちの少なくとも１つの記録を維持し、前記第２のコードセグメントによって前記デジタル画像データに埋め込まれた前記デジタル情報が、前記記憶装置から読み出された前記デジタル画像データに対して行なわれた少なくとも１つの画像処理アルゴリズムに関連する情報を含む、請求項１９に記載のコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一回使用カメラにおいて、
取り込まれた画像を表すデジタル画像データを生成する電子デジタルカメラシステムと、
前記電子デジタルカメラシステムと通信し、前記デジタル画像データを記憶する不揮発性メモリであって、第１層のパラレル導体と、前記第１層のパラレル導体と互いに直交した向きで配置される第２層のパラレル導体と、前記第１層と前記第２層の間に設けられた機能媒体と、それぞれ前記第１層のパラレル導体と前記第２層のパラレル導体の交点で形成された前記機能媒体のアドレス可能セルを含む、マトリクスメモリ要素を有する不揮発性メモリとを備え、
電気エネルギーを前記アドレス可能セルの前記機能媒体に直接供給することで、前記アドレス可能セルの論理状態を検出または変更し、前記マトリクスメモリ要素において前記デジタル画像データを読み取り、書き込むことを特徴とする一回使用カメラ。
【請求項２】
前記機能媒体が、非線形インピーダンス特性を有する有機材料で構成されることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記機能媒体が、ポリマー材料または非晶質シリコン材料により構成されることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項４】
前記カメラはカメラ筐体をさらに備え、前記不揮発性メモリが、前記カメラ筐体に装着されることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項５】
前記カメラ筐体は、正面部と背面部とを有し、前記不揮発性メモリが前記背面部に装着されてカメラ背面メモリアセンブリを形成し、前記カメラ背面メモリアセンブリが、前記正面部から取り外し可能であることを特徴とする請求項４に記載のカメラ。
【請求項６】
前記カメラ背面メモリアセンブリが、第２のカメラ背面アセンブリと交換可能であることを特徴とする請求項５に記載のカメラ。
【請求項７】
前記電子デジタルカメラシステムが、
レンズシステムと、
シャッタシステムと、
電荷結合素子と、
アナログ・デジタルコンバータと、
デジタル信号プロセッサと、
画像を受信し、前記画像をデジタル画像データに変換して前記メモリ要素に記憶するカメラシステムプロセッサと、
前記メモリ要素に記憶された前記デジタル画像データを外部装置に転送する外部装置インタフェースと
を備えることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項８】
ユーザが前記カメラの動作モードを選択できるモードスイッチをさらに有し、
静止画像を前記デジタル画像データとして記録するために選択可能な動作モードと、
動画を前記デジタル画像データとして記録するために選択可能な動作モードと
を備えることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項９】
前記静止画像または前記動画に連関する音声を前記デジタル画像データとして記録するために選択可能な動作モードを備えることを特徴とする請求項８に記載のカメラ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかひとつに記載の一回使用カメラを使用する方法であって、
前記カメラを使用して画像を取り込み、前記画像をデジタル画像データとして前記不揮発性メモリに記憶することと、
前記不揮発性メモリを取り外すことと、
前記デジタル画像データを前記不揮発性メモリから携帯媒体に転送することと、
を備えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
複写機Ａ及びＢにおいて複写が実行されている間に、複写機Ｂにおいて、指定（サイズ）の記録紙が給紙部１５Ｂ〜１７Ｂになくなったときは、センサＳＢ４〜ＳＢ６のいずれかにより、記録紙がないことが検知されて、制御部ＣＰＵＢ、ケーブルＣ１を経て制御部ＣＰＵＡに伝送されて、表示パネル１９Ａに異常が表示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
このように、それぞれの複写機でのメモリへのジョブの記憶、管理は独立して実行されることにより、タンデム接続されたどの複写機Ａ、Ｂにおいても、自由にタンデムジョブ、シングルジョブを選択することができる。そのジョブがマスタの複写機Ａ、Ｂのみならずサブの他の複写機Ａ、Ｂにて、予約ジョブになる場合においても同様に、タンデムジョブ、シングルジョブを選択することが可能となり、自由度が高く、生産効率がよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ａ、Ｂ  複写機
Ｃ１  ケーブル
１９Ａ、１９Ｂ  表示パネル
１９Ａ１、１９Ｂ１  ジョブ管理表示部
１０８Ａ、１０８Ｂ  セレクタ
ＣＰＵＡ、ＣＰＵＢ  制御部
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書スキャナがスキャンする文書を文書経路に沿って光学素子を通るように動かすスキャナの較正方法であって、
較正構造をその第１の部分が前記スキャナの光学素子の視野にある第１の位置に配置するステップと、
前記較正構造の第１の部分をスキャンして、光較正を行うステップと、
文書の一部を前記光学素子の視野へと動かすステップと、
前記較正構造の第２の部分が前記光学素子の視野にある第２の位置に前記較正構造を配置するステップであって、前記文書が前記光学経路の前記光学素子と前記較正構造の第２の部分の間にあるステップと、
前記文書の幅を求めるステップと、
前記較正構造の第３の部分が前記光学素子の視野にある第３の位置に前記較正構造を配置するステップとを含み、前記較正構造の第３の部分が文書支持素子を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記較正構造を第１の位置に配置するステップが、前記較正構造の第１の部分が前記光学素子の焦点面にある前記較正構造を配置することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法の各ステップが、経過時間に基づいて所定の間隔で繰り返されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記方法の各ステップが、前記スキャナが行ったいくつかのスキャン動作に基づいて所定の間隔で繰り返されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
文書スキャナのための較正装置であって、
縦方向の中央軸と外面とを有する実質的に円筒形のケーシングであって、前記ケーシングの外周面の第１のセグメントを囲む前記外面の第１の部分が白であり、前記ケーシングの外周面の第２のセグメントを囲む前記外面の第２の部分が黒であるケーシングと、
前記ケーシングの外周面の第３のセグメントを囲む前記ケーシングの外面における縦方向のスロットと、前記スロット内に配置される支持ローラとを含む文書支持部と、
前記ケーシングに連結され、前記円筒形のケーシングの外面の第１、第２、または第３の部分が第１の方向を向くようなそれぞれ第１、第２、または第３の回転位置に前記ケーシングを選択的に配置するための駆動装置と、
を備えることを特徴とする較正装置。
【請求項６】
前記支持ローラが、前記ケーシングの直径よりも小さい直径と、前記ケーシングの軸に実質的に平行な縦軸とを有するシリンダを含むことを特徴とする請求項５に記載の較正装置。
【請求項７】
文書スキャナであって、
視野を有する光学素子と、
前記光学素子を通るように第１の方向に文書を動かす文書搬送機構と、
外面を有する較正ケーシングであって、前記外面の第１の部分が第１の色であり、前記外面の第２の部分が前記第１の色と対照的な第２の色である較正ケーシングと、
前記ケーシングと作動的に連結され、前記ケーシングの外面の第１または第２の部分を前記光学素子の視野に選択的に配置する駆動装置と、
を備えることを特徴とする文書スキャナ。
【請求項８】
前記較正ケーシングが、前記較正ケーシングの外面の第３の部分を囲む文書支持素子をさらに備え、前記駆動装置がさらに、前記文書支持素子を前記光学素子の視野に選択的に配置できることを特徴とする請求項７に記載の文書スキャナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明の較正方法は、較正構造をその第１の部分がスキャナの光学素子の視野にある第１の位置に配置し、較正構造の第１の部分をスキャンして、光較正を行うことを含む。この方法はまた、スキャンする文書の一部をスキャナの光学素子の視野へと動かし、較正構造の第２の部分が光学素子の視野にある第２の位置に較正構造を配置することを含み、ここで文書は光学経路の光学素子と較正構造の第２の部分の間にあり、前記方法はさらに、文書の幅を求めることを含む。この方法はさらに、較正構造の第３の部分が光学素子の視野にある第３の位置に較正構造を配置することを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
装着補助具の材料Bが伸縮弾性を有する不織布よりなる帯状の弾性材料であることを特徴とする請求項１記載の装着補助具付コンドーム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【請求項１】
真空吸着搬送システムで真空吸着によって搬送する際に、部品または品物を取りに行った工程において、吸着ミスが発生して搬送形態に不具合が出ることがあり、上記真空吸着搬送システムが充分に機能しなくなることが発生するが、この原因として第１に吸着ゴムパッドのヘタリ、あるいは配管系統などに不具合が発生した場合、第２は部品または品物の欠品が発生した場合が考えられるが、真空吸着ユニット部に位置検出スイッチを組み込むことにより２つの不具合の内容を特定できる機能を持っていることを特徴とする装置。
【請求項２】
真空吸着搬送システムで、搬送途中の工程において、真空破壊による部品または品物が落下する不具合が発生する場合があるが、この際、真空吸着ユニット部にアドレス番号をつけることにより、不具合が発生した真空吸着ユニット部を特定できる機能を持っていることを特徴とする装置。
【請求項３】
真空吸着搬送システムで、所定の場所に部品または品物を着座させる場合、真空破壊を起こして着座工程を完了させるが、この際何らかの原因で着座できない不具合が発生した場合に、真空吸着ユニット部に位置検出スイッチを組み込むことによって、その状況を正確に把握できる機能を持っていることを特徴とする装置。
【請求項４】
真空吸着ユニット部に位置検出スイッチを組み込む場合、２種類の位置検出スイッチがあり、その形態として、第１は接点タイプと第２は無接点タイプがあるが、このどちらも有効な機能を発揮できる、このように２種類の位置検出スイッチが組み込めることを特徴とする装置。
【請求項５】
真空吸着搬送システムで、通常、先端子は金属の棒で構成されるが、表面が傷つきやすい部品または品物については、先端子の先端部に保護キャップを装着して、吸着する部品または品物の表面が傷つかないようにしたことを特徴とする装置。
【請求項６】
真空吸着搬送システムで大量の部品または品物を同時一括に搬送する場合、真空吸着ユニット部に位置検出スイッチおよび近傍に方向切換弁（電磁弁）を設けて、その吸着しようとする部品または品物の中で欠品が生じても搬送ができることを特徴とする装置。
【請求項７】
真空吸着搬送システムでコンピュ−タによってプログラムを組むことにより、真空吸着ユニット部に位置検出スイッチおよび近傍に方向切換弁（電磁弁）設けて、吸着する場所Ａ点から着座するＢ点、Ｃ点に搬送する場合、トレイの形状に合わせて、長方形、正方形など、これを自由自在に搬送を可能にしたことを特徴とする装置。