【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造:
A-L1-(L2)n-B
式I
[式中、Aはキレート化部分又はその金属錯体であり;
L1は、置換されていてもよいC1〜C6アルキル、置換されていてもよいC1〜C6ヘテロアルキル、置換されていてもよいアリール又はヘテロアリールであり;
Bは、IGF-1Rに特異的に結合する抗体、又はその抗原結合断片、又はその薬学的に許容される塩であり;
nは1〜5であり、好ましくはnは1であり;
L2はそれぞれ独立に、構造:
(-X1-L3-Z1-)
式II
(式中、X1は、C=O(NR1)、C=S(NR1)、OC=O(NR1)、NR1C=O(O)、NR1C=O(NR1)、-CH2PhC=O(NR1)、-CH2Ph(NH)C=S(NR1)、O、NR1であり、R1は、H又は置換されていてもよいC1〜C6アルキル若しくは置換されていてもよいC1〜C6ヘテロアルキル、置換されていてもよいアリール若しくはヘテロアリールであり、好ましくはX1がC=O(NR1)であり、R1がHであり;
L3は、置換されていてもよいC1〜C50アルキル又は置換されていてもよいC1〜C50ヘテロアルキル又はC5〜C20ポリエチレングリコールであり;
Z1は、CH2、C=O、C=S、OC=O、NR1C=O、NR1であり、好ましくはZ1が-CH2であり;
R1は水素又は置換されていてもよいC1〜C6アルキル、ピロリジン-2,5-ジオンである)
を有する]
を有する化合物。
【請求項２】
前記キレート化部分が、DOTA(1,4,7,10-テトラアザシクロドデカン-1,4,7,10-四酢酸)、DOTMA((1R,4R,7R,10R)-α,α',α'',α'''-テトラメチル-1,4,7,10-テトラアザシクロドデカン-1,4,7,10-四酢酸)、DOTAM(1,4,7,10-テトラキス(カルバモイルメチル)-1,4,7,10-テトラアザシクロドデカン)、DOTPA(1,4,7,10-テトラアザシクロドデカン-1,4,7,10-テトラプロピオン酸)、DO3AM-酢酸(2-(4,7,10-トリス(2-アミノ-2-オキソエチル)-1,4,7,10-テトラアザシクロドデカン-1-イル)酢酸)、DOTA-GAアンヒドリド(2,2',2''-(10-(2,6-ジオキソテトラヒドロ-2H-ピラン-3-イル)-1,4,7,10-テトラアザシクロドデカン-1,4,7-トリイル)三酢酸)、DOTP(1,4,7,10-テトラアザシクロドデカン-1,4,7,10-テトラ(メチレンホスホン酸))、DOTMP(1,4,6,10-テトラアザシクロデカン-1,4,7,10-テトラメチレンホスホン酸)、DOTA-4AMP(1,4,7,10-テトラアザシクロドデカン-1,4,7,10-テトラキス(アセタミド-メチレンホスホン酸))、CB-TE2A(1,4,8,11-テトラアザビシクロ[6.6.2]ヘキサデカン-4,11-二酢酸)、NOTA(1,4,7-トリアザシクロノナン-1,4,7-三酢酸)、NOTP(1,4,7-トリアザシクロノナン-1,4,7-トリ(メチレンホスホン酸))、TETPA(1,4,8,11-テトラアザシクロテトラデカン-1,4,8,11-テトラプロピオン酸)、TETA(1,4,8,11-テトラアザシクロテトラデカン-1,4,8,11-四酢酸)、HEHA(1,4,7,10,13,16-ヘキサアザシクロヘキサデカン-1,4,7,10,13,16-六酢酸)、PEPA(1,4,7,10,13-ペンタアザシクロペンタデカン-N,N',N'',N''',N''''-五酢酸)、H4Octapa(N,N'-ビス(6-カルボキシ-2-ピリジルメチル)-エチレンジアミン-N,N'-二酢酸)、H2Dedpa(1,2-[[6-(カルボキシ)-ピリジン-2-イル]-メチルアミノ]エタン)、H6phospa(N,N'-(メチレンホスホネート)-N,N'-[6-(メトキシカルボニル)ピリジン-2-イル]-メチル-1,2-ジアミノエタン)、TTHA(トリエチレンテトラミン-N,N,N',N'',N''',N'''-六酢酸)、DO2P(テトラアザシクロドデカンジメタンホスホン酸)、HP-DO3A(ヒドロキシプロピルテトラアザシクロドデカン三酢酸)、EDTA(エチレンジアミン四酢酸)、デフェロキサミン、DTPA(ジエチレントリアミン五酢酸)、DTPA-BMA(ジエチレントリアミン五酢酸-ビスメチルアミド)、又はポルフィリンであり、好ましくは前記キレート化部分が、構造:
【化１】
2020518674.tif 000001
(式中、Y1は、-CH2OCH2(L2)n-B、C=O(L2)n-B、又はC=S(L2)n-Bであり、Y2は、-CH2CO2Hであり;
Y1は、Hであり、Y2は、L1-(L2)n-Bであり、特にY1は、Hである)
を有する、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
L1が、構造:
【化２】
2020518674.tif 000002
(式中、R2は、置換されていてもよい水素又は-CO2Hである)
を有する、請求項1または2に記載の化合物。
【請求項４】
前記金属が、Bi、Pb、Y、Mn、Cr、Fe、Co、Zn、Ni、Tc、In、Ga、Cu、Re、Sm、ランタニド、アクチニド、または47Sc、55Co、60Cu、61Cu、62Cu、64Cu、67Cu、66Ga、67Ga、68Ga、82Rb、86Y、87Y、90Y、97Ru、99mTc、105Rh、109Pd、111In、117mSn、149Pm、149Tb、153Sm、177Lu、186Re、188Re、199Au、201Tl、203Pb、212Pb、212Bi、213Bi、225Ac、及び227Thといった放射性核種から選択することができ、好ましくは前記金属が放射性核種であり、より好ましくはIn111またはGa68またはアルファ線放射性核種、特にAc225又はその子孫核種(娘同位体)である、請求項1から3のいずれか一項に記載の化合物。
前記金属が、Bi、Pb、Y、Mn、Cr、Fe、Co、Zn、Ni、Tc、In、Ga、Cu、Re、Sm、ランタニド、アクチニド、または47Sc、55Co、60Cu、61Cu、62Cu、64Cu、67Cu、66Ga、67Ga、68Ga、82Rb、86Y、87Y、90Y、97Ru、99mTc、105Rh、109Pd、111In、117mSn、149Pm、149Tb、153Sm、177Lu、186Re、188Re、199Au、201Tl、203Pb、212Pb、212Bi、213Bi、225Ac、及び227Thといった放射性核種から選択することができ、好ましくは前記金属が放射性核種であり、より好ましくはIn111またはGa68またはアルファ線放射性核種、特にAc225又はその子孫核種(娘同位体)である、請求項1から3のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
以下のもの:
【化３】
2020518674.tif 000003
からなる群から選択される、請求項1から4のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
前記抗体、又はその抗原結合断片が、
(a)配列番号1のアミノ酸配列を含むCDR-L1;
(b)配列番号2のアミノ酸配列を含むCDR-L2;及び
(c)配列番号3のアミノ酸配列を含むCDR-L3
から選択される少なくとも1、2又は3つ全部の相補性決定領域(CDR)を含む軽鎖可変ドメインを含む、請求項1から5のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
前記抗体、又はその抗原結合断片が、
(a)配列番号5のアミノ酸配列を含むCDR-H1;
(b)配列番号6のアミノ酸配列を含むCDR-H2;及び
(c)配列番号7のアミノ酸配列を含むCDR-H3
から選択される少なくとも1、2又は3つ全部のCDRを含む重鎖可変ドメインを含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
前記抗体、又はその抗原結合断片が、
(a)配列番号1のアミノ酸配列を含むCDR-L1;
(b)配列番号2のアミノ酸配列を含むCDR-L2;
(c)配列番号3のアミノ酸配列を含むCDR-L3
(d)配列番号5のアミノ酸配列を含むCDR-H1;
(e)配列番号6のアミノ酸配列を含むCDR-H2;及び
(f)配列番号7のアミノ酸配列を含むCDR-H3
から選択される少なくとも1、2、3、4、5、又は6つ全部のCDRを含む重鎖可変ドメインと軽鎖可変ドメインとを含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
前記軽鎖可変ドメインが、配列番号4のアミノ酸配列を含む、請求項1から8のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
前記軽鎖可変ドメインが、配列番号8のアミノ酸配列を含む、請求項1から9のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１１】
前記抗体、又はその抗原結合断片が、AVE1642であり、またはAVE1642と同じエピトープに実質的に結合する、請求項1から10のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１２】
請求項1から11のいずれか一項に記載の化合物と、薬学的に許容される賦形剤とを含む医薬組成物。
【請求項１３】
放射線処置計画及び/又は放射線処置の方法における使用のための、請求項1から11のいずれか一項に記載の化合物又は請求項12に記載の組成物。
【請求項１４】
がんを処置する方法における使用のための、請求項1から11のいずれか一項に記載の化合物又は請求項12に記載の組成物であって、前記方法は、それを必要とする対象に、前記化合物又は前記組成物の第1の用量を、放射線処置計画にとって有効な量で投与した後、前記化合物又は前記組成物のその後の用量を、治療有効量で投与する工程を含むことを特徴とし、好ましくは前記がんが、固形腫瘍又は血液(液性)がんであり、特に前記固形腫瘍がんが、乳がん、非小細胞肺がん、小細胞肺がん、膵がん、頭頸部がん、前立腺がん、結腸直腸がん、肉腫、副腎皮質癌、ユーイング肉腫、多発性骨髄腫、又は急性骨髄性白血病である、請求項1から11のいずれか一項に記載の化合物又は請求項12に記載の組成物。
【請求項１５】
前記方法は、抗増殖剤、放射線増感剤、免疫調節性剤又は免疫調節剤を投与する工程を更に含むことを特徴とする、請求項14に記載のがんを処置する方法における使用のための化合物又は組成物。