Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の親木を管理する親木管理場と、該親木から採穂された穂木を挿し付けて育苗する自動灌水設備を備えた屋内育苗施設と、該屋内育苗施設にて発根した苗木を屋内環境にて養生する屋内置場と、該屋内置場にて養生された苗木を屋外環境にてさらに養生する屋外置場とを備えてなるとともに、前記屋内育苗施設から前記屋内置場を経て前記屋外置場に至る経路に沿って走行レールを敷設するとともに該走行レール上を走行する搬送台車を備え、前記屋内育苗施設、前記屋内置場若しくは前記屋外置場に設置された支持架台との間で前記苗木が並べられた搬送用可動ベンチを積み替える載せ替え機構を前記搬送台車に備えたことを特徴とする苗木生産システム。
【請求項２】
所定の親木を親木管理場にて管理し、該親木から採穂された穂木の挿し付けを行い、挿し付けされた穂木を自動灌水設備を備えた屋内育苗施設にて温湿度管理して育苗し、該屋内育苗施設にて発根した苗木を所定の方法で養生することを特徴とする苗木生産方法。
【請求項３】
前記親木を低台仕立てにて維持管理する請求項２記載の苗木生産方法。
【請求項４】
前記親木から採穂を行う際、該親木が幼齢期にあるときに地上高１．２ｍ程度以下のところで採穂する請求項２記載の苗木生産方法。
【請求項５】
前記穂木の挿し付けを行う際、挿し付け用の穂木の穂長を２５ｃｍ程度とする請求項２記載の苗木生産方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の苗木生産システムは請求項１に記載したように、所定の親木を管理する親木管理場と、該親木から採穂された穂木を挿し付けて育苗する自動灌水設備を備えた屋内育苗施設と、該屋内育苗施設にて発根した苗木を屋内環境にて養生する屋内置場と、該屋内置場にて養生された苗木を屋外環境にてさらに養生する屋外置場とを備えてなるとともに、前記屋内育苗施設から前記屋内置場を経て前記屋外置場に至る経路に沿って走行レールを敷設するとともに該走行レール上を走行する搬送台車を備え、前記屋内育苗施設、前記屋内置場若しくは前記屋外置場に設置された支持架台との間で前記苗木が並べられた搬送用可動ベンチを積み替える載せ替え機構を前記搬送台車に備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の苗木生産方法は、前記親木から採穂を行う際、該親木が幼齢期にあるときに地上高１．２ｍ程度以下のところで採穂するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の苗木生産方法は、前記穂木の挿し付けを行う際、挿し付け用の穂木の穂長を２５ｃｍ程度とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明に係る苗木生産システムによれば、季節や天候に左右されることがなくなり、通年にわたって穂木の発根を促進させることが可能となる。そのため、育苗期間が短縮されて苗木の生産性が向上するとともに、通年出荷が可能になって必要労働力が平準化され、労働力の確保が容易になる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、本発明に係る苗木生産システムによれば、苗木の搬送作業における効率が大幅に改善され、省力化や作業安全性に大いに寄与するという効果も奏する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、本発明に係る苗木生産システムによれば、搬送用可動ベンチの積み替えをスムーズに行うことが可能となるとともに、必要な労力も大幅に軽減されるという効果も奏する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、本発明に係る苗木生産方法によれば、季節や天候に左右されることがなくなり、通年にわたって穂木の発根を促進させることが可能となる。そのため、育苗期間が短縮されて苗木の生産性が向上するとともに、通年出荷が可能になって必要労働力が平準化され、労働力の確保が容易になる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、請求項３に係る本発明の苗木生産方法によれば、横方向に若い芽がたくさん出てくるので採穂時の作業性が向上するとともに、採穂された穂木が若い芽であるがゆえに、枝性、すなわち枝のごとく水平に伸びてしまう性質が残る可能性が少なくなり、より優れた苗木を育てることが可能となるという効果も奏する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立設した籾殻庫の下部に、該籾殻庫の横断面より広い面積の床面を有する圧力緩衝室を設けたことを特徴とする籾殻貯留庫。
【請求項２】
前記圧力緩衝室には、籾殻の安息角よりも緩い勾配の屋根を設けてなる請求項１記載の籾殻貯留庫。
【請求項３】
前記圧力緩衝室には、作業者が出入りできる扉を設けてなる請求項１又は２記載の籾殻貯留庫。
【請求項４】
前記籾殻庫には、複数個の覗き窓を設けてなる請求項１，２又は３のいずれかに記載の籾殻貯留庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、前記圧力緩衝室には、籾殻の安息角よりも緩い勾配の屋根を設けているので、圧力緩衝室では籾殻が横方向に広がり任意の勾配（安息角）により堆積されることになる。籾殻を排出する際には、圧力緩衝室の床面のシャッタを開成すると、籾殻の安息角が崩れて籾殻庫内に高く堆積された籾殻が雪崩状に流下し、籾殻庫側壁付近にブリッジを生じさせることがない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記圧力緩衝室には、籾殻の安息角よりも緩い勾配の屋根を設けているので、圧力緩衝室では籾殻が横方向に広がり任意の勾配（安息角）により堆積されることになる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999075528.tif 000001
【図２】
1999075528.tif 000002
【図３】
1999075528.tif 000003
【図４】
1999075528.tif 000004
【図５】
1999075528.tif 000005
【図６】
1999075528.tif 000006
【図７】
1999075528.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号に、その再生映像上で目立たない程度の微小レベルで、複数ビットの付加情報を重畳する方法であって、
前記付加情報の複数ビットのそれぞれが、画面上の異なる領域に分離されるように、前記付加情報を映像信号に重畳するようにしたことを特徴とする映像信号への付加情報の重畳方法。
【請求項２】
請求項１に記載の映像信号への付加情報の重畳方法において、
前記付加情報の複数ビットのそれぞれの優先度に応じて、前記映像信号に重畳する位置を決定するようにしたことを特徴とする映像信号への付加情報の重畳方法。
【請求項３】
請求項１に記載の映像信号への付加情報の重畳方法において、
前記付加情報の複数ビットのそれぞれを、前記映像信号に対して特定の分散位置に重畳するようにしたことを特徴とする映像信号への付加情報の重畳方法。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の映像信号への付加情報の重畳方法において、  前記付加情報の複数ビットのうち、優先度の高いビット情報は、前記映像信号についての変更処理が困難な画面位置に重畳されることを特徴とする映像信号への付加情報の重畳方法。
【請求項５】
前記付加情報は、前記映像信号の同期信号に同期した拡散符号によるスペクトラム拡散信号であることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の映像信号への付加情報の重畳方法。
【請求項６】
請求項５に記載の映像信号への付加情報の重畳方法において、
前記付加情報は、複数ビットのそれぞれに対して、異なる系列の拡散符号が用いられたものであることを特徴とする映像信号への付加情報の重畳方法。
【請求項７】
映像信号に、その再生映像上で目立たない程度の微小レベルで、複数ビットの付加情報を重畳する装置であって、
前記映像信号の同期信号に同期した重畳タイミング信号を発生するタイミング信号発生部と、
前記付加情報の複数ビットのそれぞれが、前記タイミング信号発生部からのタイミング信号に基づき、前記映像信号による画面上の異なる領域に分離した位置において前記同期信号に同期して発生する付加情報発生部と、
前記付加情報発生部からの前記付加情報を前記映像信号に重畳する重畳部と、  を備えることを特徴とする映像信号への付加情報の重畳装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクティブ型イメージセンサ、デジタルカメラ及び携帯型情報端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上にＲＧＢに対応する複数の画素と、
前記複数の画素それぞれに、薄膜トランジスタからなるＭＯＳ型固体撮像素子と、
を有することを特徴とするアクティブ型イメージセンサ。
【請求項２】
本体に、
受光部と、
表示部と、
操作スィッチと、
シャッターと、
メモリと、
前記受光部にアクティブマトリクス型イメージセンサと、
前記表示部にアクティブ型液晶表示パネルと、
を有し、
前記アクティブ型イメージセンサは、
基板上にＲＧＢに対応する複数の画素と、
前記複数の画素それぞれに、結晶性珪素膜を有する薄膜トランジスタからなるＭＯＳ型固体撮像素子と、
を有し、
前記液晶表示パネルは、複数の画素それぞれに結晶性珪素膜を有する薄膜トランジスタを有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項３】
本体に、
受光部と、
表示部と、
操作スィッチと、
シャッターと、
メモリと、
前記受光部にアクティブマトリクス型イメージセンサと、
前記表示部にアクティブ型液晶表示パネルと、
を有し、
前記アクティブ型イメージセンサは、
基板上にＲＧＢに対応する複数の画素と、
前記複数の画素それぞれに、結晶性珪素膜を有する薄膜トランジスタからなるＭＯＳ型固体撮像素子と、
を有し、
前記液晶表示パネルは、
前記基板上に複数の画素と、
前記複数の画素それぞれに結晶性珪素膜を有する薄膜トランジスタと、
を有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項４】
本体に、
受光部と、
表示部と、
操作スィッチと、
シャッターと、
メモリと、
前記受光部にアクティブマトリクス型イメージセンサと、
前記表示部にアクティブ型液晶表示パネルと、
を有し、
前記アクティブ型イメージセンサは、
基板上にＲＧＢに対応する複数の画素と、
前記複数の画素それぞれに、単結晶ウエハからなるＭＯＳ型固体撮像素子と、
を有し、
前記液晶表示パネルは、複数の画素それぞれに結晶性珪素膜を有する薄膜トランジスタを有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項において、
前記アクティブ型イメージセンサで捉えた像を、前記液晶表示ディスプレイを駆動する信号に変換する変換回路と、
静止画像をデジタル処理するデジタル処理回路と、
を有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項６】
同一基板上に、
受光部と、
表示部と、
前記受光部にアクティブマトリクス型イメージセンサと、
前記表示部にアクティブ型液晶表示パネルと、
表示部に設けられたタッチセンサと、
を有し、
前記アクティブ型イメージセンサは、
前記基板上にＲＧＢに対応する複数の画素と、
前記複数の画素それぞれに、結晶性珪素膜を有する薄膜トランジスタからなるＭＯＳ型固体撮像素子と、
を有し、
前記液晶表示パネルは、
前記基板上に複数の画素と、
前記複数の画素のそれぞれに、結晶性珪素膜を有する薄膜トランジスタと、
を有し、
前記タッチセンサを介して情報の入力や操作が行われることを特徴とする携帯型情報端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
受光部１１０２のイメージセンサで捉えた像は、図３に示すように変換回路でもって液晶ディスプレイを駆動する信号に変換され、リアルタイムで液晶ディスプレイに映し出される。この状態では、図６の３０２で示す部分が動作する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１および２で表されるアミノ酸配列から選ばれるアミノ酸配列を有するポリペプチド、または配列番号１および２で表されるアミノ酸配列から選ばれるアミノ酸配列とは一個以上のアミノ酸が欠失、置換もしくは付加されたアミノ酸配列を有し、かつ２５−ヒドロキシビタミンＤ３−１α−水酸化酵素活性を有するポリペプチド。
【請求項２】
請求項１記載のポリペプチドをコードするＤＮＡまたは該ＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ２５−ヒドロキシビタミンＤ３−１α−水酸化酵素活性を有するポリペプチドをコードするＤＮＡ。
【請求項３】
ＤＮＡが、配列番号３、４、５および６で表される塩基配列から選ばれる塩基配列を有するＤＮＡである、請求項２記載のＤＮＡ。
【請求項４】
請求項２または３記載のＤＮＡをベクターに組み込んで得られる組換え体ＤＮＡ。
【請求項５】
請求項４記載の組換え体ＤＮＡを保有する形質転換体。
【請求項６】
請求項５記載の形質転換体を培地に培養し、培養物中に請求項１記載のポリペプチドを生成蓄積させ、該培養物より該ポリペプチドを採取することを特徴とする該ポリペプチドの製造法。
【請求項７】
請求項１記載のポリペプチドおよび２５−ヒドロキシビタミンＤ３を水性媒体中に存在させることにより、水性媒体中に１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３を生成させ、生成した１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３を該水性媒体中より採取することを特徴とする、１α，２５−ジヒドロキシビタミンＤ３の製造法。
【請求項８】
請求項１記載のポリペプチドを認識する抗体。
【請求項９】
請求項８記載の抗体を用いる、請求項１記載のポリペプチドの免疫学的検出法。
【請求項１０】
請求項８記載の抗体を用いる、免疫組織染色法。
【請求項１１】
請求項８記載の抗体を含有する、免疫組織染色剤。
【請求項１２】
請求項２または３記載のＤＮＡ、または該ＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズするＤＮＡを用いて、請求項１記載のポリペプチドの遺伝子のｍＲＮＡを検出する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
２５位に水酸基を導入する２５位水酸化酵素遺伝子は、すでにラット肝臓由来のものがクローニングされ（特開平３−２３２４９３）ている。また、活性型ビタミンＤ３の分解に関わる、ビタミンＤ３・２４位水酸化酵素もクローニングされ（特開平４−２０７１９６）ている。
ビタミンＤ３の１α位を水酸化する酵素としては、ヒトのＣＹＰ２７が報告されているが〔Proc. Nat. Acad. Sci., USA, 91, 10014 (1994)〕、該酵素の１α位を水酸化する活性は副次的な活性で、非常に弱く、本来の活性ではない、また誘導のかかる活性でもない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
1999075889.tif 000001
（式中、Ｒは置換又は非置換の炭素原子数１〜12の炭化水素基である。）
で表されるラセミ体α−トリフルオロメチル乳酸エステルを、エステル不斉加水分解能力を有する酵素、酵素固定化物、微生物、菌体培養液、又は菌体処理物の存在下で不斉加水分解させ、得られる光学活性α−トリフルオロメチル乳酸又はその未反応対掌体エステルを加水分解して得られる対掌体光学活性α−トリフルオロメチル乳酸を晶析する光学活性α−トリフルオロメチル乳酸の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法で得られる光学活性α−トリフルオロメチル乳酸を再結晶し、結晶を回収する光学活性α−トリフルオロメチル乳酸の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（式中、Ｒは置換又は非置換の炭素原子数１〜12の炭化水素基である。）で表されるラセミ体α−トリフルオロメチル乳酸エステルを、エステル不斉加水分解能力を有する酵素、酵素固定化物、微生物、菌体培養液、又は菌体処理物の存在下で不斉加水分解させ、得られる光学活性α−トリフルオロメチル乳酸又はその未反応対掌体エステルを加水分解して得られる対掌体光学活性α−トリフルオロメチル乳酸を晶析する光学活性α−トリフルオロメチル乳酸の製造方法。
（２）上記（１）記載の方法で得られる光学活性α−トリフルオロメチル乳酸を再結晶し、結晶を回収する光学活性α−トリフルオロメチル乳酸の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シートベルト用スリップアンカーおよびこれを備えたシートベルト装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取り付けられる取付部と、この取付部の下方に設けられ、ウェビングが摺動可能に貫通する貫通孔を有するとともにこのウェビングを摺動自在に支持するウェビング支持部とからなり、前記ウェビング支持部は、車体取付状態で最下位置となりかつ前記貫通孔の一部を形成する直線部と、この直線部の左右両端に連続しかつ前記貫通孔の更に他の一部を形成する湾曲部とを少なくとも備えており、車体取付状態で前記ウェビングが下方から延びてきて前記ウェビング支持部で転向して再び下方に延びるようになっているシートベルト用スリップアンカーにおいて、
前記貫通孔を貫通する前記ウェビングを案内する案内部が設けられており、車体取付状態でこの案内部の最下縁が前記直線部の上縁より下方に位置するように設定されていることを特徴とするシートベルト用スリップアンカー。
【請求項２】
前記案内部の左右の幅が前記貫通孔の左右方向の長さより大きくなるように設定されていることを特徴とする請求項１記載のシートベルト用スリップアンカー。
【請求項３】
自動車等の車両の座席に付設され、車両衝突時などの緊急時にウェビングにより乗員を拘束保護するシートベルト装置において、
前記ウェビングをその長手方向に摺動自在に案内するスリップアンカーを備えており、前記スリップアンカーは、請求項１または２記載のシートベルト用スリップアンカーであることを特徴とするシートベルト装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば車体のピラー等に揺動自在に支持され、シートベルト装置のウェビングをその長手方向に摺動自在に案内するシートベルト用スリップアンカーおよびこれを備えたシートベルト装置の技術分野に属するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、ウェビングの捩れをより一層効果的に防止することのできるシートベルト用スリップアンカーおよびこれを備えたシートベルト装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するために、請求項１の発明のシートベルト用スリップアンカーは、車体に取り付けられる取付部と、この取付部の下方に設けられ、ウェビングが摺動可能に貫通する貫通孔を有するとともにこのウェビングを摺動自在に支持するウェビング支持部とからなり、前記ウェビング支持部が、車体取付状態で最下位置となりかつ前記貫通孔の一部を形成する直線部と、この直線部の左右両端に連続しかつ前記貫通孔の更に他の一部を形成する湾曲部とを少なくとも備えており、車体取付状態で前記ウェビングが下方から延びてきて前記ウェビング支持部で転向して再び下方に延びるようになっているシートベルト用スリップアンカーにおいて、前記貫通孔を貫通する前記ウェビングを案内する案内部が設けられており、車体取付状態でこの案内部の最下縁が前記直線部の上縁より下方に位置するように設定されていることを特徴としている。
また、請求項２の発明のシートベルト用スリップアンカーは、前記案内部の左右の幅が前記貫通孔の左右方向の長さより大きくなるように設定されていることを特徴としている。
更に、請求項３の発明のシートベルト装置は、自動車等の車両の座席に付設され、車両衝突時などの緊急時にウェビングにより乗員を拘束保護するシートベルト装置において、前記ウェビングをその長手方向に摺動自在に案内するスリップアンカーを備えており、前記スリップアンカーが、請求項１または２記載のシートベルト用スリップアンカーであることを特徴とするシートベルト装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかも、本発明のシートベルト用スリップアンカーでは、案内部の左右方向の幅が貫通孔の左右方向の長さより大きいことにより、案内部は貫通孔をその左右方向においてスリップアンカーの正面から見て完全に覆うようになる。したがって、案内部は湾曲部にも配置されるようになるため、ウェビングが貫通孔の左右両端のいずれかの湾曲部に偏っても、この案内部によりウェビングのねじれがより効果的に防止される。
更に、案内部が弾性を有しているので、ウェビングが案内部とウェビング支持部との間を摺動する際、ウェビングが案内部と摺擦しても、ウェビング３の損傷が抑制される。
また、本発明のシートベルト装置においては、本発明のシートベルト用スリップアンカーを用いているので、ウェビングのねじれがより効果的に防止されて、乗員に対してウェビングが正しく適合されるとともに、ウェビングの円滑な進退が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、案内部の左右方向の幅を貫通孔の左右方向の長さより大きくして、この案内部をウェビング支持部の湾曲部にも配置するようにしているため、ウェビングが貫通孔の左右両端のいずれかの湾曲部に偏っても、ウェビングに機能的に作用する案内部によりウェビングのねじれをより効果的に防止できる。
また、本発明のシートベルト装置によれば、本発明のシートベルト用スリップアンカーを用いているので、ウェビングのねじれがより効果的に防止されることから、乗員に対してウェビングを正しく適合させることができるとともに、ウェビングの進退を円滑にできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタンを含有する金属基材上に、チタン酸化物を含有する中間層を介してリン酸カルシウム系ガラス層を備える、ガラス被覆体。
【請求項２】
前記中間層のチタン酸化物濃度は、基材側からガラス層側へ減少している、請求項１に記載のガラス被覆体。
【請求項３】
前記中間層には、前記ガラス層の構成成分を含有している、請求項１または２記載のガラス被覆体。
【請求項４】
前記中間層中の前記ガラス層の構成成分はリン酸化物である、請求項３記載のガラス被覆体。
【請求項５】
前記リン酸化物濃度は、ガラス層側から基材側へ減少している、請求項４記載のガラス被覆体。
【請求項６】
前記ガラス層にはＴｉＯ2を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載のガラス被覆体。
【請求項７】
前記ガラス層は、ＣａＯ、Ｐ2Ｏ5、ＴｉＯ2及びＮａ2Ｏを含有し、ＣａＯ／Ｐ2Ｏ5のモル比が１．２５以上であり、Ｐ2Ｏ5、ＴｉＯ2及びＮａ2Ｏの合計モル数が、ＣａＯ、Ｐ2Ｏ5、ＴｉＯ2及びＮａ2Ｏの合計モル数に対して５０％以下の組成を有する、請求項６記載のガラス被覆体。
【請求項８】
前記ガラス被覆体は、人工歯根用材料又は人工骨材料である、請求項１〜７のいずれかに記載のガラス被覆体。
【請求項９】
チタン含有金属基材表面にリン酸カルシウム系ガラス材料を付与し、この基材を、酸素を含有する雰囲気中で５００〜１０００℃に加熱する、リン酸カルシウム系ガラス被覆体の製造方法。
【請求項１０】
前記ガラス材料は、ＣａＯ、Ｐ2Ｏ5、ＴｉＯ2、およびＮａ2Ｏを含有する、請求項９記載のガラス被覆体の製造方法。
【請求項１１】
前記ガラス材料におけるＣａＯ／Ｐ2Ｏ5のモル比が１．２５以上であり、Ｐ2Ｏ5、ＴｉＯ2及びＮａ2Ｏの合計モル数が、ＣａＯ、Ｐ2Ｏ5、ＴｉＯ2及びＮａ2Ｏの合計モル数に対して５０％以下である、請求項１０記載のガラス被覆体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、前記ガラス層には、ＴｉＯ2を含有していることが好ましい。ガラス層に、チタン（チタン酸化物）を含有していることにより、より一層チタン含有金属基材とガラス層が良好に結合される。
特に、前記ガラス層は、ＣａＯ、Ｐ2Ｏ5、ＴｉＯ2、およびＮａ2Ｏを含有しているガラス材料を熱処理して得られるガラス層であることが好ましい。かかる４成分を含有していることにより、ガラス化が容易となり、Ｃａを高いモル％で含有したガラス層となっている。これら４成分の合計がガラス層の全成分の９０モル％以上であることが好ましい。
さらに、前記ガラス層の組成が、ＣａＯ／Ｐ2Ｏ5のモル比が１．２５以上であり、Ｐ2Ｏ5、ＴｉＯ2及びＮａ2Ｏの合計モル数が、ＣａＯ、Ｐ2Ｏ5、ＴｉＯ2及びＮａ2Ｏの合計モル数に対して５０％以下であることが好ましい。
また、上記したいずれかのガラス被覆体は、人工歯根用材料又は人工骨用材料であることが好ましい形態である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、チタン含有金属基材表面にリン酸カルシウム系ガラス材料を付与し、この基材を酸素を含有する雰囲気中で５００〜１０００℃に加熱する、リン酸カルシウム系ガラス被覆体の製造方法を提供する。この製造方法によると、チタン含有金属基材表面に、リン酸カルシウム系ガラス層が一体性良く結合されたガラス被覆体が得られる。
さらに、前記ガラス材料は、ＣａＯ、Ｐ2Ｏ5、ＴｉＯ2、およびＮａ2Ｏを含有することが好ましく、さらに好ましい態様は、前記ガラス材料におけるＣａＯ／Ｐ2Ｏ5のモル比が１．２５以上であり、Ｐ2Ｏ5、ＴｉＯ2及びＮａ2Ｏの合計モル数が、ＣａＯ、Ｐ2Ｏ5、ＴｉＯ2及びＮａ2Ｏの合計モル数に対して５０％以下である組成を有する態様である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、以上した説明に基づいて、以下の態様の発明も含まれている。
（１）チタン、ジルコニウム、ニオブ、タンタル、モリブデンおよびスズの中から選択される１種以上の金属を含有する金属基材上に、当該金属の酸化物を含有する中間層を介してリン酸カルシウム系ガラス層を備える、ガラス被覆体。
（２）前記ガラス層には、Ｐ2Ｏ72-および／またはＰＯ43-を含有する、前記（１）に記載のガラス被覆体。
（３）前記ガラス層には、β型リン酸三カルシウム（β−Ｃａ3（ＰＯ4）2）、ピロリン酸カルシウム（β−Ｃａ2Ｐ2Ｏ7）を含有する前記（１）記載のガラス被覆体。
（４）前記ガラス層は、インバートガラスである、前記（１）〜（３）のいずれかに記載のガラス被覆体。
（５）前記ガラス層には、ＴｉＯ2を含有する、前記（１）〜（４）のいずれかに記載のガラス被覆体。
（６）前記ガラス層において、ＳｉＯ2が５モル％以下である、前記（１）〜（５）記載のガラス被覆体。
（７）前記ガラス層は、ＣａＯ、Ｐ2Ｏ5、ＴｉＯ2及びＮａ2Ｏを含有し、ＣａＯ／Ｐ2Ｏ5のモル比が１．２５以上であり、Ｐ2Ｏ5、ＴｉＯ2及びＮａ2Ｏの合計モル数が、ＣａＯ、Ｐ2Ｏ5、ＴｉＯ2及びＮａ2Ｏの合計モル数に対して５０％以下の組成を有する、前記（１）〜（６）記載のガラス被覆体。
（８）前記ガラス被覆体は、人工歯根用材料又は人工骨材料である、前記（１）〜（７）記載のガラス被覆体。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
一方、チタン含有金属基材として、Ｔｉ−２９Ｎｂ−１３Ｔａ−４．６Ｚｒ合金を用い、この基材を板状に加工して、サンドブラスターを用いて表面を粗面化し、その後、アセトンで洗浄し、十分に乾燥した。
かかるチタン含有金属基材を、上記ガラス材料のスラリーに浸漬し、毎秒１ｍｍの速さで引き上げた。引き上げた基材を、乾燥して水分を除去した後、マッフル電気炉内に設置して、空気中で、昇温速度５℃／ｍｉｎで８００℃まで昇温し、その後、８００℃で３０分保持した後、電源を切り、そのまま炉内で自然放冷した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル・ビデオ・パイプライン内で異なるグラフィックス形式を組み合わせるイメージ・プロセッサおよび画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージ・プロセッサであって、グラフィック・オブジェクトを処理するように構成された第１の複数ステージを含むグラフィックス・パイプラインと、ビットマップ・イメージを処理するように構成された第２の複数ステージを含むビットマップ・イメージ・パイプラインと、前記パイプラインの１つに含まれる前記ステージの選択された１つ又は複数の出力を、前記パイプラインの１つに含まれる前記ステージの選択された別の１つ又は複数の入力に提供するためのイメージ・パスを定義する、選択的に構成可能な相互接続マトリックスを備えるイメージ・プロセッサ。
【請求項２】
前記第１の複数ステージのそれぞれが他のステージと異なっており、走査変換、クリッピング、ビューポートへのウィンドウ処理、投影、ソート処理などのステージのグループから選択される請求項１に記載のイメージ・プロセッサ。
【請求項３】
前記第２の複数ステージのそれぞれが他のステージと異なっており、モザイク解除、色補正／ホワイト・バランス、全領域マッピング、階調補正、フレア補正、色変換、スケーリングなどのステージのグループから選択される請求項１に記載のイメージ・プロセッサ。
【請求項４】
さらに、出力ステージが前記パイプラインのそれぞれの出力に接続される請求項１に記載のイメージ・プロセッサ。
【請求項５】
前記相互接続が、前記第１の複数ステージの１つ又は複数の出力を、前記第１の複数ステージの次の１つ又は前記第２の複数ステージの選択された１つにルーティングし、記第２の複数ステージの１つ又は複数の出力を、前記第２の複数ステージの次の１つ又は前記第１の複数ステージの選択された１つにルーティングするように構成できるスイッチング・マトリックスを備える請求項１に記載のイメージ・プロセッサ。
【請求項６】
前記グラフィックス・パイプラインがグラフィックス識別データとグラフィックス位置データを含むグラフィックス・データを受信するように構成され、前記ビットマップ・イメージ・パイプラインがピクセル輝度情報を表すラスター・スキャン・イメージ・データを受信するように構成される請求項１に記載のイメージ・プロセッサ。
【請求項７】
グラフィックス・データ形式とビットマップ・イメージ・データ形式との変換を行うように構成されたデータ・フォーマット・コンバータをさらに備える請求項１に記載のイメージ・プロセッサ。
【請求項８】
前記ビットマップ・イメージ内のグラフィック・イメージを識別し、コード化するように構成された画像認識ステージをさらに備える請求項１に記載のイメージ・プロセッサ。
【請求項９】
前記グラフィックス・パイプラインとビットマップ・イメージ・パイプラインの間で、前記グラフィック・オブジェクトと前記ビットマップ・イメージ・オブジェクトの少なくとも１つをルーティングする前記相互接続を制御するように動作できる共通の命令デコーダをさらに備える請求項１に記載のイメージ・プロセッサ。
【請求項１０】
画像処理の方法であって、ラフィックス・パイプラインのステージの１つ又は複数と、ビットマップ・イメージ・パイプラインのステージの１つ又は複数を通過するイメージ・パスを確立するためのパイプライン相互接続マトリックスを選択的に構成するステップと各パイプラインの少なくとも１つのステージを通過する前記イメージ・パスに沿って送信することで画像を処理するステップを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の論理モジュール(306)であって、その各々が、異なる画像処理アルゴリズムに従って画像関連データを選択的に処理するよう構成されている、複数の論理モジュール(306)と、
該論理モジュール(306)の各々に動作可能に結合された通信ロジック(202)であって、前記画像関連データをデータ処理順序に従った処理のために前記複数の論理モジュール(306)へ選択的にルーティングするよう構成されている、通信ロジック(202)と
を含む装置。
【請求項２】
前記通信ロジック(202)が、
複数のバスインタフェイス(304)であって、複数の論理モジュール(306)のうちの対応するものに１つずつ動作可能に結合される、複数のバスインタフェイス(304)と、
該複数のバスインタフェイス(304)間で画像関連データをルーティングするよう動作可能に結合された複数のバス(302,308)と
を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数のバス(302,308)が少なくとも１つのメモリバス(302)と少なくとも１つのサポートバス(308)とを含み、該メモリバス(302)に動作可能に結合されたメモリバスインタフェイス(300)を更に備え、該メモリバスインタフェイス(300)が更にメモリコントローラとして構成されてメモリ(204)と共に使用するように構成可能となっている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の論理モジュール(306)の少なくとも１つが、ハーフトーン化アルゴリズム、フィルタリングアルゴリズム、重畳アルゴリズム、統合アルゴリズム、テンプレートマッチングアルゴリズム、しきい値処理アルゴリズム、マトリクス操作アルゴリズム、デコーダアルゴリズム、解凍アルゴリズム、コード化コーダーアルゴリズム、及び圧縮アルゴリズムからなる画像処理アルゴリズム群から選択された１つの画像処理アルゴリズムに従って、画像関連データの少なくとも一部を選択的に処理するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
複数の論理モジュール(306)であって、その各々が、異なる画像処理アルゴリズムに従って画像関連データを選択的に処理するよう構成されている、複数の論理モジュール(306)と、
複数のバスインタフェイス(304)であって、その各々が、対応する前記論理モジュール(306)に動作可能に結合される、複数のバスインタフェイス(304)と、
該複数のバスインタフェイス(304)に動作可能に結合される複数のバス(308)と
を備えた装置であって、
前記複数のバスインタフェイス(304)が、プログラム可能なデータ処理順序に従った処理のために画像関連データを前記複数のバス(308)を介して前記複数の論理モジュール(306)へ選択的にルーティングするよう構成可能なものである、装置。
【請求項６】
メモリバス(302)と
少なくとも１つのサポートバス(308)と、
画像関連データを記憶するのに適したメモリ(204)と、
メモリバス(302)及びメモリ(204)に結合され、メモリバス(302)を介してメモリ(204)へのアクセスを提供するよう構成された、メモリバスインタフェイス(300)と、
複数の論理モジュール(306)であって、その各々が、異なる画像処理アルゴリズムに従って画像関連データを処理するように構成されている、複数の論理モジュール(306)と、
複数のバスインタフェイス(304)であって、その各々が、複数の論理モジュール(306)のうちの対応する論理モジュール、前記サポートバス(308)、及び前記メモリバス(302)に結合され、データ処理順序に従った処理のために画像関連データを前記サポートバス(308)及び前記メモリバス(302)を介して前記複数の論理モジュール(306)へと選択的にルーティングするよう構成可能なものである、複数のバスインタフェイス(304)と
を備えている、画像処理装置(118)。
【請求項７】
前記画像関連データが、画像データ、索引データ、及びアドレスデータからなるデータ群から選択された少なくとも１つの形式のデータを含む、請求項６に記載の画像処理装置(118)。
【請求項８】
前記複数の論理モジュール(306)の少なくとも１つが、ハーフトーン化アルゴリズム、フィルタリングアルゴリズム、重畳アルゴリズム、統合アルゴリズム、テンプレートマッチングアルゴリズム、しきい値処理アルゴリズム、マトリクス操作アルゴリズム、デコーダアルゴリズム、解凍アルゴリズム、コード化アルゴリズム、及び圧縮アルゴリズムからなる画像処理アルゴリズム群から選択された１つの画像処理アルゴリズムに従って画像関連データの少なくとも一部を選択的に処理するよう構成される、請求項６に記載の画像処理装置(118)。
【請求項９】
前記データ処理順序が、前記複数の論理モジュール(306)の少なくとも一部を使用して画像処理パイプラインを形成させるものである、請求項６に記載の画像処理装置(118)。
【請求項１０】
前記データ処理順序が、前記複数のバスインタフェイス(304)への制御入力を介して確立される、請求項６に記載の画像処理装置(118)。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リファレンスによる印刷動作を提供して、参照されたロケーションから参照されたコンテンツを印刷装置で印刷する方法であって、印刷クライアントから、リファレンスによって示されるロケーションから印刷するターゲットの印刷コンテンツへのリファレンスを受け入れるステップと、前記リファレンスを分析して、前記リファレンスによって示される前記ロケーションを決定するステップと、前記リファレンスによって示される前記ロケーションから印刷データを取得するステップと、前記印刷データを印刷装置処理可能フォーマットに変換するステップと、該変換するステップにより変換された印刷データへのアクセスを許可するステップと、前記印刷クライアントからの要求に応答して、前記変換するステップによって変換された印刷データを転送するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記受け入れるステップは、前記印刷クライアントへのインターネット接続から前記リファレンスを受け入れる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記リファレンスは、印刷ターゲットの印刷コンテンツをアドレス指定するユニバーサルリソースロケータアドレスを含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記受け入れるステップは、ロケーションに格納された印刷コンテンツをそれぞれ参照する個々のリファレンスのリファレンスリストを受け入れる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記許可するステップは、前記変換するステップによって変換された前記印刷データについてユニバーサルリソースロケータアドレスを確立するステップと、前記印刷データの前記ユニバーサルリソースロケータアドレスを前記印刷クライアントに伝達するステップとを含む請求項１記載の方法。
【請求項６】
金融決済を行うステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
コンピュータ読み取り可能プログラムコードが埋め込まれたコンピュータ使用可能媒体を含むコンピュータプログラム製品として実現される印刷サービスであって、実行されると、コンピュータに、印刷クライアントからリファレンスによって示されるロケーションから印刷するターゲットの印刷コンテンツへのリファレンスを受け入れることと、前記リファレンスを分析して、前記リファレンスによって示される前記ロケーションを決定することと、前記リファレンスによって示される前記ロケーションから印刷コンテンツを取得することと、前記印刷コンテンツを印刷装置実行可能フォーマットに変換することと、前記変換された印刷コンテンツへのアクセスを許可することと、前記印刷クライアントからの要求に応答して、前記変換された印刷コンテンツを前記印刷クライアントに転送することとを実行させる印刷サービス。
【請求項８】
ソフトウェアは、ウェブホストに常駐し、前記印刷サービスは、インターネットを介して前記印刷クライアントが前記印刷サービスに到達することができるウェブサイトである、請求項７記載の印刷サービス。
【請求項９】
ソフトウェアは、前記印刷クライアントのデバイスタイプに依存する形態に変換する、請求項７記載の印刷サービス。
【請求項１０】
ソフトウェアは、前記印刷クライアントの金融決済を行う、請求項７記載の印刷サービス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複雑なシステムの監査を行なうために必要とされる情報への制限されたアクセスを提供するシステムであって、
他のコンピュータ・システムと通信し、前記複雑なシステムの図形的画像を有する対話型情報管理プログラムを動作させるホスト・コンピュータ・システムと、
前記複雑なシステムに関する情報を有し、前記図形的画像上で示された前記複雑なシステムの特徴が、前記複雑なシステムの特徴に対応する前記情報と各々論理的にリンクするよう前記情報管理プログラムとリンクされた、前記ホスト・コンピュータ・システムと通信する第１データベースと、
前記複雑なシステムに関する情報を有し、前記図形的画像上で示された前記複雑なシステムの特徴が、前記複雑なシステムの特徴に対応する前記情報と各々論理的にリンクするよう前記情報管理プログラムとリンクされた、前記ホスト・コンピュータ・システムと通信する第１遠隔コンピュータ・システム上の第２データベースと、
前記ホスト・コンピュータに対して遠隔位置にあり、前記ホスト・コンピュータと通信するユーザ・アクセス端末と、
を備え、
前記ユーザ・アクセス端末は、前記ホスト・コンピュータ・システムから通信された前記図形的画像を表示し、ユーザが前記端末上に表示された図形的画像における特徴をポイントして、前記対話型情報管理プログラムにより、前記ポイントされた情報に対応する情報を前記第１及び第２データベースから検索し、前記検索した情報を前記ユーザ端末に表示することができるものである、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記複雑なシステムが発電用原子炉であり、前記図形的画像が前記原子炉内の核燃料棒の列であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記核燃料棒の図形的画像が、前記原子炉内の前記燃料棒の各々の作動履歴に関する情報を有する前記第１データベースとリンクし、前記燃料棒の各々の組立てに関する情報を有する前記第２データベースとリンクしていることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記核燃料棒の列の図形的画像が、ユーザにより選択された特定の発電用原子炉内の燃料棒のグリッド配置を示すことを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記図形的画像に示される前記燃料棒のグリッド配置が、ユーザが異なる原子炉を選択するのに伴って変わることを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
ホスト・コンピュータ、第１データベース及び遠隔ユーザ端末を含むシステムを使用し、複雑なシステムの監査を行なうために必要とされる情報への遠隔的アクセスを提供する方法であって、
ａ．前記複雑なシステムの選択可能な特徴を示す図形的画像を有する対話型情報管理プログラムを、ホスト・コンピュータ・システム上で動作させ、
ｂ．ユーザが、前記遠隔ユーザ端末から前記対話型情報管理システムに遠隔アクセスし、前記遠隔端末上に前記図形的画像が表示され、
ｃ．前記ユーザが監査のために選択した前記複雑なシステムの特徴と対応する前記画像上の少なくとも１つの特徴を選択することにより、前記ユーザが、前記遠隔端末上に表示された画像と対話し、
ｄ．前記選択した特徴と対応するデータを前記第１データベースにおいて検索する前記ホスト・コンピュータの対話型情報管理システムに、前記遠隔端末から前記少なくとも１つの特徴の選択を伝達し、
ｅ．前記選択した特徴に関するデータを、前記遠隔端末上で前記ユーザに表示する、
ステップからなる方法。
【請求項７】
前記複雑なシステムが発電用原子炉であり、前記図形的画像が前記原子炉内の核燃料棒の列であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記核燃料棒の図形的画像が、前記原子炉内の前記燃料棒の各々の作動履歴に関する情報を有する前記第１データベースとリンクし、前記燃料棒の各々の組立てに関する情報を有する前記第２データベースとリンクし、前記第２データベースが、別のコンピュータ・システムに遠隔的に配置されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ホスト・コンピュータが、ユーザのアクセス権に応じて前記第１及び第２データベースにおける情報へのアクセスを制限するセキュリティプログラムを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１データベースにおける情報が、前記図形的画像上で選択可能な、前記複雑なシステムの特徴のビデオ画像を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一のメモリ・トランザクションによって１つのライン・グループを受け取りキャッシュに格納するキャッシュ・メモリと、存在する場合、そのライン・グループを所有するデバイスと、存在する場合、そのライン・グループ内の個々のラインを所有するデバイスを継続的に認識しているシステムと、プロセッサとを含み、プロセッサがライン・グループ内の単一のラインを要求し、そのラインがキャッシュ・メモリ内に存在せず、そのライン・グループ内の２つ以上のラインが所有されていない場合に、その２つ以上のラインをキャッシュ・メモリにコピーするコンピュータ・システム。
【請求項２】
単一のメモリ・トランザクションによって１つのライン・グループを受け取りキャッシュに格納するキャッシュ・メモリと、存在する場合、そのライン・グループを所有するデバイスと、存在する場合、そのライン・グループ内の個々のラインを所有するデバイスを継続的に認識しているシステムと、メモリ・システムと、を含み、メモリ・システムが単一ラインに対する要求を受け取った場合に、メモリ・システムは、ライン・グループを読み出すコンピュータ・システム。
【請求項３】
単一のメモリ・トランザクションによって１つのライン・グループを受け取りキャッシュに格納するキャッシュ・メモリと、存在する場合、そのライン・グループを所有するデバイスと、存在する場合、そのライン・グループ内の個々のラインを所有するデバイスを継続的に認識しているシステムと、メモリ・システムと、を含み、第１のノードのキャッシュ・メモリが第２のノードのキャッシュ・メモリから取得できるラインを要求し、このラインが第３のノードの共用メモリからも取得できる場合に、メモリ・システムが第３のノードの共用メモリから第１のノードのキャッシュ・メモリにライン・グループをコピーするコンピュータ・システム。
【請求項４】
単一のメモリ・トランザクションによって１つのライン・グループを受け取りキャッシュに格納するキャッシュ・メモリと、存在する場合、そのライン・グループを所有するデバイスと、存在する場合、そのライン・グループ内の個々のラインを所有するデバイスを継続的に認識しているシステムと、を含み、第１のノードのキャッシュ・メモリが第２のノードのキャッシュ・メモリ内の共用の状態で取得できるラインを要求した場合に、このラインを第２のノードのキャッシュ・メモリからでなく第２のノードのメモリから取得するコンピュータ・システム。