【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 成分(a)及び(b)の合計重量に基づいて15乃至70重量％の少なくとも１つの、エチレン、プロピレン及び、少なくとも４つの炭素原子を有するα-オレフィンの熱可塑性ターポリマー、
(b) 成分(a)及び(b)の合計重量に基づいて85乃至30重量％の少なくとも１つの完全に硬化されたゴム成分及び任意に
(c) 成分(a)及び(b)及び(c)の合計重量に基づいて０乃至65重量％の１種以上の添加剤を含む、熱可塑性エラストマー加硫ゴム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性及び弾性特性の両方の組み合わせを有するポリマーブレンド（熱可塑性エラストマー、ＴＰＥ）は、一般的に、熱可塑性ポリオレフィンをエラストマー配合物（ゴム）と、そのエラストマーが熱可塑性ポリオレフィンの連続相内に不連続の粒状相として密にそして均質に分散されるようにブレンドすることにより得られる。加硫された組成物に関する初期の研究は、米国特許第3,037,954 号に見出だされ、その米国特許には、加硫性エラストマーが樹脂状熱可塑性ポリマー中に分散され、そして、ポリマーブレンドを連続的に混合しそして剪断する間にエラストマーが硬化される動的加硫の技術と同様に静的加硫が開示されている。得られる組成物（加硫ゴム又は動的に加硫されたアロイ、“ＤＶＡ”）は、ポリプロピレンのような熱可塑性ポリマーの非硬化マトリックス中における、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、ポリブタジエン又はポリイソブテンのような硬化されたエラストマーのミクロゲル分散体である。そのときから、技術は、非常に進歩している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明により、プロピレン、エチレン及び、少なくとも４つの炭素原子を有するα-オレフィンを含む、熱可塑性成分としてのターポリマー、並びに、エラストマー成分としての加硫性ゴムから得られる熱可塑性加硫ゴムは、熱可塑性成分としての、ホモポリプロピレン及び反応器コポリマーポリプロピレンに基づく熱可塑性エラストマー加硫ゴム（ポリプロピレン／重合反応器中で製造されたエチレン-プロピレンコポリマーゴムのブレンド）と比べて優れた物理的性質と優れた加工性の両方を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
好ましくは、熱可塑性エラストマー加硫ゴム［動的に加硫されたゴム／プラスチックアロイ（“ＤＶＡ”）］は、成分(a)及び(b)の合計重量に基づいて、15乃至70重量％の熱可塑性ターポリマー(a)、85乃至30重量％の完全に硬化されたゴム成分(b)並びに、成分(a)及び(b)及び(c)の合計重量に基づいて65重量％以下の１種類以上の添加剤(c)を含む。ゴム(b)の量についての先きに定義された範囲は、ゴム中に含有され得るエキステンダー油を除く純粋なゴム成分に基づいている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ゴム成分
本発明の組成物における使用に適する硬化性エラストマー(b)は、熱可塑性オレフィン成分(a)と相溶性であるか又は、相溶化され得る。適するモノオレフィンコポリマーゴム（エラストマー）は、２つ以上のα-モノオレフィンの非極性のゴム状コポリマー、好ましくは、少なくとも１つのモノマー、通常は、ジエン、と共重合されたコポリマーを含む。飽和されたモノオレフィンコポリマーゴム、例えば、エチレン-プロピレンコポリマーゴム（ＥＰＭ）が用いられ得る。しかし、ＥＰＤＭゴムのような不飽和モノオレフィンゴムが、より適している。ＥＰＤＭは、エチレン、プロピレン及び非共役ジエンのターポリマーである。満足できる非共役ジエンには、5-エチリデン-2-ノルボルネン（ＥＮＢ）；1,4-ヘキサジエン；5-メチレン-2-ノルボルネン（ＭＮＢ）；5-ビニルノルボルネン（ＶＮＢ）；1,6-オクタジエン；5-メチル-1,4-ヘキサジエン；3,7-ジメチル-1,6-オクタジエン；1,3-シクロペンタジエン；1,4-シクロヘキサジエン及びジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）が含まれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の組成物中に抗酸化剤が用いられ得る。用いられる特定の抗酸化剤は用いられるゴムに拠り、１つより多い種類が必要とされ得る。それらの適切な選択は、ゴムの通常の技能の十分範囲内である。抗酸化剤は一般的に化学的保護剤又は物理的保護剤の種類に分類される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
硬化系
本発明の組成物、ＤＶＡのエラストマー成分は完全に加硫されているか又は架橋されている。当業者は、ゴムの加硫を行うのに必要な硬化系の適する量、種類及び加硫条件を認識する。そのエラストマーは、望ましい最適な架橋を得るために、種々の、硬化剤の量、種々の温度及び種々の硬化時間を用いることにより加硫され得る。用いられるエラストマー又はエラストマー類の組み合わせのための加硫条件下で適しており、そしてＤＶＡの熱可塑性ポリオレフィン成分と相溶性である限り、公知のどの硬化系も用いることができる。それらの硬化系には、硫黄、硫黄供与物質、金属酸化物、樹脂系、マレイミド類、過酸化物系、高エネルギー照射等が、促進剤を用いて又は用いずに、含まれる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
そのような系の基本的成分は、アルカリ媒体中で、ハロゲンで置換されたフェノール、Ｃ1−Ｃ10アルキルで置換されたフェノールもしくは非置換のフェノールとアルデヒド、好ましくはホルムアルデヒドとの縮合により、又は二官能性フェノールジアルコール類の縮合により製造されるフェノール系硬化樹脂である。ｐ位でＣ5−Ｃ10アルキル基で置換されたジメチロールフェノール類が好ましい。アルキルで置換されたフェノール硬化樹脂のハロゲン化により製造されるハロゲン化アルキルで置換されたフェノール硬化樹脂も特に適している。メチロールフェノール系樹脂、ハロゲン供与物質及び金属化合物を含むフェノール系硬化剤系は特に推奨され、それらの詳細は、Gillerによる米国特許第3,287,440号及びGerstinらによる米国特許第3,709,840号に記載されている。非ハロゲン化フェノール硬化樹脂は、ハロゲン供与物質と組み合わせて、好ましくはハロゲン化水素掃去剤とともに用いられる。通常、ハロゲン化された、好ましくは臭素化された、２乃至10重量％の臭素を含有するフェノール系樹脂は、ハロゲン供与物質を必要としないが、酸化鉄、酸化チタン、酸化マグネシウム、珪酸マグネシウム、二酸化珪素、酸化亜鉛のような金属酸化物のようなハロゲン化水素掃去剤と組み合わせて用いられ、その掃去剤の存在は、フェノール系樹脂の架橋機能を促進するが、フェノール系樹脂を用いて容易に硬化しないゴムでは、ハロゲン供与物質と酸化亜鉛との組み合わせた使用が推奨される。ハロゲン化フェノール樹脂の製造及び、硬化系における酸化亜鉛との組み合わせての使用は、米国特許第2,972,600号及び3,093,613号に記載されており、それらの開示を先きに記載したGiller及びGerstinらの特許の開示とともに援用により本明細書に組み込む。適するハロゲン供与物質の例は、塩化第一錫、塩化第二鉄又は、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、クロロスルホン化ポリエチレン及びポリクロロブタジエン（ネオプレンゴム）のようなハロゲン供与ポリマーである。本明細書中で用いられている「活性剤」という用語は、フェノール系硬化樹脂の架橋効率を著しく増大させるいずれかの物質を意味し、単独で又は組み合わせて用いられる金属酸化物及びハロゲン供与物質を含む。フェノール系硬化剤系のさらなる詳細は、W. Hoffmanによる“Vulcanization and Vulcanizing Agents”（Parmerton Pubishing Company）を参照。適するフェノール系硬化樹脂及び臭素化フェノール系硬化樹脂は市販されており、例えば、そのような樹脂は、商品名、ＳＰ-1045、ＣＲＪ-352、ＳＰ-1055及びSP-1056でSchenectady Chemicals, Inc. から購入し得る。同様の機能的に同等のフェノール系硬化樹脂は、他の供給先から入手できる。先きに説明したように、ゴムの本質的に完全な硬化を行うために、十分な量の硬化剤が用いられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本明細書で用いられる「完全に加硫された」という用語は、熱可塑性エラストマー組成物とは別に、架橋されたゴムのゴム状弾性が、従来の加硫された状態であるゴムのゴム状弾性と同様である状態まで、加硫されるゴム成分が硬化されたことを意味する。単純に述べると、完全に加硫されたという用語は、加硫されることができるゴム成分のすべてが加硫（硬化）されていることを意味する。硬化の程度は、ゲル含量又は逆に抽出可能な成分によって記載される。又は、硬化の程度は架橋密度によって表現され得る。それらの記載のすべては、例えば米国特許第5,100,947号及び第5,157,081号により本技術分野でよく知られている。