Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担体の存在下で1種または複数種の脂質を含む、培地においてクローン密度でプレーティングされた1つまたは複数の哺乳動物多能性幹細胞をクローニングするための、哺乳動物多能性幹細胞培養培地に添加されるクローニング補充物であって、
前記1種または複数種の脂質はオレイン酸および/またはパルミチン酸を含み、
前記オレイン酸の量は、それが存在する場合、αリノレン酸およびアラキドン酸の量より多い、かつ、前記パルミチン酸の量は、それが存在する場合、αリノレン酸およびアラキドン酸の量より多い、および
前記哺乳動物多能性幹細胞のクローニング効率が補充物の存在下で高められる、
前記クローニング補充物。
【請求項２】
ミード酸、アラキジン酸、パルミトレイン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、リノール酸、ステアリン酸、αリノレン酸、アラキドン酸、コレステロール、DL-α-トコフェリル、およびKolliphor P188の1種または複数種をさらに含む、請求項1記載のクローニング補充物。
【請求項３】
前記1種または複数種の脂質がオレイン酸およびパルミチン酸の両方を含む、請求項1または2記載のクローニング補充物。
【請求項４】
クローニング効率が5％〜65％である、請求項1〜3のいずれか一項記載のクローニング補充物。
【請求項５】
前記多能性幹細胞がES細胞またはiPS細胞である、請求項1記載のクローニング補充物。
【請求項６】
前記担体が、前記1種または複数種の脂質を前記1つまたは複数の哺乳動物幹細胞に輸送するための作用物質である、請求項1〜5のいずれか一項記載のクローニング補充物。
【請求項７】
前記担体がアルブミン、リポソーム、細胞外小胞、エキソソーム、ナノ構造脂質担体、またはシクロデキストリンである、請求項1〜6のいずれか一項記載のクローニング補充物。
【請求項８】
前記アルブミンがヒトのものである、請求項7記載のクローニング補充物。
【請求項９】
前記アルブミンが組換え型のものである、請求項7または8記載のクローニング補充物。
【請求項１０】
前記1種または複数種の脂質の少なくともいくつかが前記担体に結合している、請求項1〜9のいずれか一項記載のクローニング補充物。
【請求項１１】
前記1種または複数種の脂質の濃度が1ng/mL〜35μg/mLの範囲である、請求項1〜10のいずれか一項記載のクローニング補充物。
【請求項１２】
請求項1〜11のいずれか一項記載のクローニング補充物、および、1つまたは複数の哺乳動物多能性幹細胞の生存を促進する1種または複数種の分子または化合物を含む、クローン密度でプレーティングされた1つまたは複数の哺乳動物多能性幹細胞の生存または増殖を高めるための培養培地。
【請求項１３】
前記1つまたは複数の哺乳動物多能性幹細胞の生存を促進する1種または複数種の分子または化合物が1種または複数種の小分子阻害剤である、請求項12記載の培養培地。
【請求項１４】
前記1種または複数種の小分子阻害剤が、チアゾビビン、Y-27632、CHIR99021、S8202190、MI-7、ネクロスタチン-1、NS3694、Wnt-C59、NSCI、またはBIPV5を含む、請求項13記載の培養培地。
【請求項１５】
前記1種または複数種の小分子阻害剤がRho/Rock経路阻害剤を含む、請求項13または14記載の培養培地。
【請求項１６】
前記Rho/Rock経路阻害剤がY-27632である、請求項15記載の培養培地。
【請求項１７】
Y-27632の濃度が1μΜ〜20μΜの範囲である、請求項16記載の培養培地。
【請求項１８】
細胞外マトリックスをさらに含む、請求項12〜17のいずれか一項記載の培養培地。
【請求項１９】
前記細胞外マトリックスの濃度がそのゲル化閾値より低い、請求項18記載の培養培地。
【請求項２０】
前記ゲル化閾値が約0.5％以上である、請求項19記載の培養培地。
【請求項２１】
前記細胞外マトリックスが天然由来のマトリックス生成物または脱細胞化マトリックスである、請求項18〜20のいずれか一項記載の培養培地。
【請求項２２】
前記細胞外マトリックスが1種または複数種のモノマトリックス成分を含む、請求項18〜21のいずれか一項記載の培養培地。
【請求項２３】
前記1種または複数種のモノマトリックス成分が、フィブロネクチン、コラーゲン、ラミニン、エラスチン、ビトロネクチン、エンタクチン、ヘパリンサルフェート、またはプロテオグリカンである、請求項22記載の培養培地。
【請求項２４】
前記細胞外マトリックスがMatrigel（商標）である、請求項18〜20のいずれか一項記載の培養培地。
【請求項２５】
クローン密度でプレーティングされた1つまたは複数の哺乳動物多能性幹細胞の生存または増殖を高めるための、請求項1〜11のいずれか一項記載のクローニング補充物または請求項13〜24のいずれか一項記載の培養培地の使用。
【請求項２６】
前記哺乳動物多能性細胞が胚性幹細胞である、請求項25に記載の使用。
【請求項２７】
前記哺乳動物多能性幹細胞がヒト人工多能性幹細胞である、請求項25に記載の使用。
【請求項２８】
1つまたは複数の哺乳動物多能性幹細胞の生存または増殖を高めるための方法であって、
a） 1つまたは複数の哺乳動物多能性幹細胞をクローン密度で播種する工程、および
b) i) 哺乳動物多能性細胞培養培地中の請求項1〜11のいずれか一項記載のクローニング補充物または
ii) 請求項13〜24のいずれか一項記載の培養培地
の存在下で、該1つまたは複数の哺乳動物多能性幹細胞を培養する工程を含む、方法。
【請求項２９】
培養する工程が単層として培養することを含む、請求項28記載の方法。
【請求項３０】
単層として培養することが、細胞外マトリックス中に前記1つまたは複数の哺乳動物多能性幹細胞を播種する工程を含む、請求項29記載の方法。
【請求項３１】
培養する工程が、前記1つまたは複数の哺乳動物多能性幹細胞を非接着条件下で培養することを含む、請求項28記載の方法。
【請求項３２】
前記クローン密度が1細胞／ウェルから最大約1000細胞／cm2である、請求項28〜31のいずれか一項記載の方法。
【請求項３３】
前記1つまたは複数の哺乳動物多能性幹細胞を単一細胞として播種する工程をさらに含む、請求項28〜32のいずれか一項記載の方法。
【請求項３４】
前記1つまたは複数の哺乳動物多能性幹細胞について約5％〜約65％の生存率を得ることをさらに含む、請求項28〜33のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＢ細胞成熟抗原（ＢＣＭＡ）に結合する重鎖のみ抗体であって、
（ａ）ＧＦＴＦＳＮＹＡ（配列番号３）を含むＣＤＲ１配列、ＩＴＧＤＧＧＳＴ（配列番号７）を含むＣＤＲ２配列、及びＶＫＤＷＮＴＴＭＩＴＥ（配列番号１９）を含むＣＤＲ３配列；または
（ｂ）ＧＦＴＦＳＳＹＡ（配列番号１）を含むＣＤＲ１配列、ＩＳＧＳＧＧＳＴ（配列番号５）を含むＣＤＲ２配列、及びＶＫＤＷＮＴＴＭＩＴＥ（配列番号１９）を含むＣＤＲ３配列；または
（ｃ）ＧＦＴＦＴＮＹＡ（配列番号２）を含むＣＤＲ１配列、ＩＳＧＧＧＧＳＴ（配列番号５４）を含むＣＤＲ２配列、及びＶＫＤＷＮＴＴＭＩＴＥ（配列番号１９）を含むＣＤＲ３配列
を含む、重鎖可変領域を含む、重鎖のみ抗体。
【請求項２】
重鎖可変領域が、ＧＦＴＦＳＮＹＡ（配列番号３）を含むＣＤＲ１配列、ＩＴＧＤＧＧＳＴ（配列番号７）を含むＣＤＲ２配列、及びＶＫＤＷＮＴＴＭＩＴＥ（配列番号１９）を含むＣＤＲ３配列を含む、請求項１に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項３】
重鎖可変領域が、ＧＦＴＦＳＳＹＡ（配列番号１）を含むＣＤＲ１配列、ＩＳＧＳＧＧＳＴ（配列番号５）を含むＣＤＲ２配列、及びＶＫＤＷＮＴＴＭＩＴＥ（配列番号１９）を含むＣＤＲ３配列を含む、請求項１に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項４】
重鎖可変領域が、ＧＦＴＦＴＮＹＡ（配列番号２）を含むＣＤＲ１配列、ＩＳＧＧＧＧＳＴ（配列番号５４）を含むＣＤＲ２配列、及びＶＫＤＷＮＴＴＭＩＴＥ（配列番号１９）を含むＣＤＲ３配列を含む、請求項１に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項５】
前記ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、及びＣＤＲ３配列がヒトフレームワーク中に存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項６】
ＣＨ１配列の非存在下で重鎖定常領域配列をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項７】
配列番号４８、２０または２１の配列のうちのいずれかと少なくとも９５％の配列同一性を有する重鎖可変領域配列を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項８】
配列番号４８、２０及び２１からなる群から選択される重鎖可変領域配列を含む、請求項７に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項９】
ヒトＢ細胞成熟抗原（ＢＣＭＡ）に結合する重鎖のみ抗体であって、
（ａ）次式のＣＤＲ１配列
Ｇ  Ｆ  Ｔ  Ｆ  Ｘ１  Ｘ２  Ｙ  Ａ（配列番号５５）
（式中、
Ｘ１が、ＳまたはＴであり、
Ｘ２が、Ｓ、Ｎ、またはＲである）、及び
（ｂ）次式のＣＤＲ２配列
Ｘ３  Ｘ４  Ｘ５  Ｘ６  Ｇ  Ｘ７  Ｘ８  Ｘ９（配列番号５６）
（式中、
Ｘ３が、ＩまたはＬであり、
Ｘ４が、Ｓ、Ｔ、Ｉ、またはＶであり、
Ｘ５が、ＧまたはＥであり、
Ｘ６が、Ｓ、Ｇ、Ｎ、またはＤであり、
Ｘ７が、Ｇ、Ｄ、またはＡであり、
Ｘ８が、Ｓ、Ｔ、またはＮであり、
Ｘ９が、ＴまたはＳである）、及び
（ｃ）配列番号１９のＣＤＲ３を、
ヒトＶＨフレームワーク中に含む、重鎖可変領域を含む、重鎖のみ抗体。
【請求項１０】
多重特異性である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項１１】
二重特異性である、請求項１０に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項１２】
同じＢＣＭＡタンパク質上の２つの異なるエピトープに対する結合親和性を有する、請求項１０に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項１３】
エフェクター細胞に対する結合親和性を有する、請求項１１に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項１４】
Ｔ細胞抗原に対する結合親和性を有する、請求項１１に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項１５】
ＣＤ３に対する結合親和性を有する、請求項１４に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項１６】
ＣＡＲ−Ｔ形式である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項１７】
ＣＡＲ形質導入Ｔ細胞中に存在する、請求項１６に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項１８】
請求項１６に記載の重鎖のみ抗体で形質導入されたＴ細胞。
【請求項１９】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の重鎖のみ抗体を含む、薬学的組成物。
【請求項２０】
対象におけるＢＣＭＡの発現を特徴とするＢ細胞障害の治療のための医薬であって、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の抗体、請求項１８に記載のＴ細胞、または請求項１９に記載の薬学的組成物を含む、医薬。
【請求項２１】
前記Ｂ細胞障害が多発性骨髄腫である、請求項２０に記載の医薬。
【請求項２２】
前記Ｂ細胞障害が全身性エリテマトーデスである、請求項２０に記載の医薬。
【請求項２３】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の重鎖のみ抗体を作製する方法であって、ＢＣＭＡで、ヒトＶＤＪ領域を有する重鎖抗体を発現するトランスジェニックラットを免疫することと、ＢＣＭＡ結合重鎖配列を同定することとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）清澄化リムルスアメボサイトライセート（ＬＡＬ）及び（ｂ）バッファーを含む組成物であって、
３０％〜６０％（ｖ／ｖ）の清澄化ＬＡＬを含み、
前記清澄化ＬＡＬは、コアギュローゲンの一部が除去されており、遠心又はフィルトレーションにより清澄化されたものである、
組成物。
【請求項２】
界面活性剤、発色基質、又はこれらの両方をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
発色アッセイを使用して、サンプル中のエンドトキシンを検出する方法であって、前記方法が、
ａ．前記サンプルをリムルスアメボサイトライセート（ＬＡＬ）及び発色基質を含む試薬と接触させるステップと、
ｂ．前記サンプル中のエンドトキシンの存在下における前記発色基質の変化によって生じる発色効果を測定するステップとを含み、
前記ＬＡＬは、コアギュローゲンの一部が除去されており、遠心又はフィルトレーションにより清澄化されたものである、方法。
【請求項４】
前記発色基質が、Ａｃ−Ｉｌｅ−Ｇｌｕ−Ａｌａ−Ａｒｇ−ｐＮＡである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
発色効果を測定する前記ステップが、４０５ｎｍにおける吸光度を測定することによって達成される、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記試薬が、水性液体である、請求項３〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記試薬が、凍結乾燥され、その後、前記サンプルと接触させるステップに先立って水性液体中で再構成される、請求項３〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記サンプルが、生物学的サンプルである、請求項３〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記サンプルが、非経口剤形、ワクチン、抗生剤、治療用タンパク質、治療用核酸、治療用抗体、及び生物学的製剤からなる群から選択される、請求項３〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記清澄化ＬＡＬが、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ及びタンパク質染色によって測定される場合に、前記ＬＡＬ中の総タンパク質に対して５％（ｗｔ／ｗｔ）未満のコアギュローゲンを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物又は方法。
【請求項１１】
前記清澄化ＬＡＬが、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ及びタンパク質染色によって測定される場合に、前記ＬＡＬ中の総タンパク質に対して２％（ｗｔ／ｗｔ）未満のコアギュローゲンを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物又は方法。
【請求項１２】
前記清澄化ＬＡＬが、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ及びタンパク質染色によって測定される場合に、前記ＬＡＬ中の総タンパク質に対して０．５％（ｗｔ／ｗｔ）未満のコアギュローゲンを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物又は方法。
【請求項１３】
発色アッセイを使用して、生物学的サンプル中のエンドトキシンを検出する方法であって、前記方法が、
ａ．前記生物学的サンプルを清澄化ＬＡＬ及びＡｃ−Ｉｌｅ−Ｇｌｕ−Ａｌａ−Ａｒｇ−ｐＮＡを含む試薬と接触させるステップと、
ｂ．前記サンプル中のエンドトキシンの存在下におけるＡｃ−Ｉｌｅ−Ｇｌｕ−Ａｌａ−Ａｒｇ−ｐＮＡからのｐＮＡの酵素切断によって生じる４０５ｎｍにおける吸光度の変化を測定するステップとを含み、
前記ＬＡＬが、実質的にコアギュローゲンを含まない、方法。
【請求項１４】
（ａ）の前に、バッファー、界面活性剤、及び４５％〜５５％の清澄化ＬＡＬを含む溶液が、Ａｃ−Ｉｌｅ−Ｇｌｕ−Ａｌａ−Ａｒｇ−ｐＮＡを含む溶液と混合される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記試薬が、１５％〜２５％のＡｃ−Ｉｌｅ−Ｇｌｕ−Ａｌａ−Ａｒｇ−ｐＮＡを含む、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
０．０００１ＥＵ／ｍＬ〜１．０ＥＵ／ｍＬエンドトキシンの感度を有する、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
ａ．コアギュローゲンの一部が除去されており、遠心又はフィルトレーションにより清澄化されたものであるリムルスアメボサイトライセート（ＬＡＬ）と、
ｂ．発色基質と、
ｃ．前記ＬＡＬ及び発色基質を使用してエンドトキシンを検出するための説明書と
を含む、キット。
【請求項１８】
実質的にコアギュローゲンを含まない清澄化リムルスアメボサイトライセート（ＬＡＬ）を生成する方法であって、
ａ．溶解されたアメリカカブトガニ由来のアメボサイト由来の溶液をバッファーと合わせるステップと、
ｂ．（ａ）の組み合わせを２０ｋＤａ〜５０ｋＤａメンブランフィルターを使用した連続的なタンジェンシャルフローろ過（ＴＦＦ）に供し、保持液を生成するステップと、
ｃ．（ｂ）の保持液を１８００×ｇ超において３分超遠心分離し、上澄みを生成するステップであり、前記上澄みが清澄化ＬＡＬである、ステップとを含む、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月28日(2020.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大脳皮質に対するＭＲＩ走査を実行するステップと、
デジタル画像データを前記ＭＲＩ走査から取得するステップと、
定量化された走査データを生成するために、前記デジタル画像データを定量的に評価するステップと、
前記定量化された走査データに基づいて皮質奇形を自動的に検出するステップと、
前記大脳皮質のマッピングされた画像を生成するために、前記大脳皮質の３次元表現を前記定量化された走査データにマッピングするステップと、
前記皮質奇形が前記マッピングされた画像内の前記大脳皮質の残りの部分と異なる色で示されるように、前記大脳皮質の前記マッピングされた画像をカラーコーディングするステップと、
前記大脳皮質のカラーコーディングされた前記マッピングされた画像を出力するステップとを有する、皮質奇形識別方法。
【請求項２】
定量化された走査データを生成するために、プロセッサ及びメモリを含むコンピュータの前記プロセッサを用いて、大脳皮質に対するＭＲＩ走査からのデジタル画像データを定量的に評価するステップと、
前記定量化された走査データに基づいて皮質奇形を自動的に検出するステップと、
前記定量化された走査データに基づいて、マッピングされた画像内の前記大脳皮質の残りの部分と異なる色で前記皮質奇形が示されるように前記大脳皮質の画像をカラーコーディングするステップとを有する、皮質奇形識別方法。
【請求項３】
前記皮質奇形の測定値を生成するために、前記定量化された走査データ及びカラーコーディングされた画像に基づいて前記皮質奇形を測定するステップを更に有する、請求項２に記載の皮質奇形識別方法。
【請求項４】
診断される先天性状態を生成するために、前記定量化された走査データ及び前記測定値に基づいて複数の先天性状態のうちの１つを自動的に診断するステップを更に有する、請求項３に記載の皮質奇形識別方法。
【請求項５】
前記診断される先天性状態は、テイラーの限局性皮質異形成、構造異形成及び／又は細胞構築異形成のうちの１つを含む皮質奇形である、請求項４に記載の皮質奇形識別方法。
【請求項６】
前記カラーコーディングするステップは、前記定量化された走査データに基づいて前記大脳皮質の画像の異なる区画をカラーコーディングするステップを有し、
前記大脳皮質の異なるカラーコーディングされた区画は、手術室内で前記大脳皮質の解剖学的構造と共に記録され、
前記画像は、手術によって除去されるべき前記皮質奇形の一部分を視覚的に輪郭を描くためにカラーコーディングされている、請求項２に記載の皮質奇形識別方法。
【請求項７】
前記大脳皮質のカラーコーディングされた画像は、前記皮質奇形が手術によって除去される手術室内で電子表示装置を介して表示される、請求項２に記載の皮質奇形識別方法。
【請求項８】
前記皮質奇形の疾患タイプを区別するために、前記皮質奇形の前記定量的な評価から指標を抽出するステップを更に有する、請求項２に記載の皮質奇形識別方法。
【請求項９】
ユーザとの対話処理なしで、前記ＭＲＩ走査での前記大脳皮質の３次元表現において前記大脳皮質を区分化するために、変形可能な区分化を自動的に実行するステップを更に有する、請求項２に記載の皮質奇形識別方法。
【請求項１０】
前記ＭＲＩ走査において前記変形可能な区分化を用いて取得された前記定量化された走査データに基づいて、前記大脳皮質の組織を分類するステップを更に有する、請求項９に記載の皮質奇形識別方法。
【請求項１１】
前記大脳皮質の半球の３次元３角形メッシュとして内側皮質表面及び外側皮質表面の表現を生成するステップを更に有し、
前記大脳皮質の内側境界及び外側境界が、前記３次元３角形メッシュの類似の３角形表面として表現される、請求項９に記載の皮質奇形識別方法。
【請求項１２】
前記定量化された走査データは、前記ＭＲＩ走査中に測定された信号強度の測定値を含み、
前記信号強度は、前記デジタル画像データに基づいて画像内のピクセル値として表現可能である、請求項２に記載の皮質奇形識別方法。
【請求項１３】
前記定量化された走査データは、それぞれ、前記大脳皮質の内側皮質表面の法線方向で、それから内側に向く信号、及び、前記大脳皮質の外側皮質表面の法線方向で、それから外側に向く信号についての信号強度の平均値を含む、請求項１２に記載の皮質奇形識別方法。
【請求項１４】
前記定量化された走査データを前記大脳皮質の内側皮質表面及び外側皮質表面を表現する３角形メッシュにマッピングするステップを更に有する、請求項２に記載の皮質奇形識別方法。
【請求項１５】
異なる大脳皮質の定量化された走査データを相関させるために、前記異なる大脳皮質の内側皮質表面及び外側皮質表面の３角形メッシュによって画定された同一のパラメータ空間内の前記異なる大脳皮質からの３次元表面を比較するステップを更に有する、請求項２に記載の皮質奇形識別方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（２）と、前記ハウジング（２）内に配されたエネルギー源（９）と、少なくとも１つの除毛ユニット（４、５、６）と、前記少なくとも１つの除毛ユニットに結合された少なくとも１つの電動装置と、を有し、前記少なくとも１つの除毛ユニットが、前記ハウジング（２）に移動可能に取り付けられ、前記少なくとも１つの電動装置の使用中に、前記少なくとも１つの電動装置（７）は、前記ハウジング（２）内に配された前記エネルギー源（９）に直接接続されておらず、前記少なくとも１つの電動装置（７）は、無線電力伝送システムによって前記ハウジング（２）内に配された前記エネルギー源に接続されており、前記無線電力伝送システムは、前記ハウジング内に配され、前記エネルギー源に結合された一次誘導コイル（１０ａ）と、前記少なくとも１つの除毛ユニットに配され、前記少なくとも１つの電動装置に結合された二次誘導コイル（１０ｂ）と、を備え、前記少なくとも１つの電動装置は、前記少なくとも１つの長毛トリマーユニット（５、６）上に取り付けられた、又は前記少なくとも１つの長毛トリマーユニット（５、６）と一体化された光源（７）であることを特徴とする、電動除毛デバイス。
【請求項２】
前記誘導コイル（１０ａ、１０ｂ）のうちの少なくとも１つは、１．５ｍｍ未満の厚みを有するフレキシブルプリント回路基板（１２）上に提供され、前記フレキシブルプリント回路基板は、前記ハウジングの少なくとも１つ、又は前記少なくとも１つの除毛ユニットに提供される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記一次誘導コイル（１０ａ）は、前記ハウジング（２）内に密閉された又はその一部として、フレキシブルプリント回路基板上に提供され、前記二次誘導コイル（１０ｂ）は、前記ハウジング（２）に対して可動の構成要素部分（６）内に密閉された、フレキシブルプリント回路基板上に又はフレキシブルプリント回路基板（１２）の一部として、提供される、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
モータと、前記エネルギー源としての電池（９）を更に備え、前記一次誘導コイル（１０ａ）は、前記モータに隣接して又は前記電池（９）に隣接して配されたフレキシブルプリント回路基板上に提供される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記一次誘導コイル（１０ａ）は、細長い形状を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記二次誘導コイル（１０ｂ）は、少なくとも１つのＬＥＤユニット（７）を備えるフレキシブルプリント回路基板上に提供される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ハウジングは、長手方向軸（Ｉ）を画定する細長いかみそりハウジング（２）であり、前記ハウジングに移動可能に取り付けられた前記少なくとも１つの除毛ユニットは、前記かみそりハウジング（２）上に配置され、前記かみそりハウジング（２）に対して移動可能な、少なくとも１つの長毛トリマーユニット（５、６）を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記少なくとも１つの長毛トリマーユニット（６）は、後退アイドル位置と延長動作位置との間で前記長手方向軸（Ｉ）に対して実質的に平行に前記ハウジング上で受容された軸方向にシフト可能なガイド部材によって前記ハウジングに移動可能に取り付けられ、前記少なくとも１つの光源（７）は、前記少なくとも１つの長毛トリマーユニット（６）と共に前記後退位置と前記延長位置との間で可動である、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記少なくとも１つの光源（７）は、後退位置にあるときに、平面（Ｐ）の照射領域において２００ルクス〜２，０００ルクスの範囲の照度を有し、前記平面（Ｐ）は、前記少なくとも１つの短毛カッターユニット（４）の遠位縁部及び前記少なくとも１つの長毛トリマーユニット（６）の延長動作位置にあるときの遠位縁部によって画定され、並びに／又は前記少なくとも１つの光源（７）は、光スポットを生成し、前記光スポットは、その中心から境界に向かって１ｍｍごとに２分の１未満照度が減少する、請求項７又は８に記載のデバイス。
【請求項１０】
制御ユニットを更に備え、前記制御ユニットは、前記少なくとも１つの光源（７）が目視フィードバックをユーザに提供するように設計及び適合されている、請求項７〜９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの電動装置は、前記ハウジング内に配された前記エネルギー源に直接物理的に接続されていない、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１２】
ハウジングと、前記ハウジング内に配されたエネルギー源と、少なくとも１つの短毛カッターユニット及び少なくとも１つの長毛トリマーユニットを含む少なくとも１つの除毛ユニットと、前記少なくとも１つの長毛トリマーユニットに結合された少なくとも１つの電動装置と、を有し、前記少なくとも１つの長毛トリマーユニットが、前記ハウジングに移動可能に取り付けられ、前記少なくとも１つの電動装置の使用中に、前記少なくとも１つの電動装置は、前記ハウジング内に配された前記エネルギー源に直接接続されておらず、前記少なくとも１つの電動装置は、無線電力伝送システムによって前記ハウジング内に配された前記エネルギー源に接続されており、前記無線電力伝送システムは、前記エネルギー源に結合された第１の無線電力伝送要素と、前記少なくとも１つの電動装置に結合された第２の無線電力伝送要素と、を備え、前記少なくとも１つの電動装置は、前記少なくとも１つの長毛トリマーユニット（５、６）上に取り付けられた、又は前記少なくとも１つの長毛トリマーユニット（５、６）と一体化された光源（７）であることを特徴とする、電動除毛デバイス。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの短毛カッターユニット（４）は、上部カッターに対して直線的に振動する下部カッターを備え、前記上部カッターは、毛髪捕捉開口部を備えた屈曲剪断ホイルを備えることを特徴とする、請求項１２に記載のデバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
かみそりなどの除毛デバイスは、典型的には、電動モータと、好ましくは充電式のエネルギー源としての電池とを備える。一次誘導コイルは、フレキシブルプリント回路基板上に、又はモータに隣接して（例えば、モータの下に）若しくは電池に隣接して（例えば、電池の下に）配された基板の一部として提供されてもよい。一次誘導コイルをモータの下に配置することは、一次誘導コイルを取り付けるために利用可能な空間が増えるという利点を有し得る。一次誘導コイルを電池の下に配置することは、モータとの干渉が少ないという利点を有し得る。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月5日(2021.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気送出装置であって、
細長いシャフトと、
遠位端電極と、を有し、前記遠位端電極は、それに接触する組織の第１の電気インピーダンス及び位相シフトを測定するように構成され、
更に、前記遠位端電極の近位側において前記細長いシャフトに配置されたリング電極を有し、前記リング電極は、それに接触する組織の第２の電気インピーダンス及び位相シフトを測定するように構成され、
更に、前記遠位端電極と前記リング電極の間に配置された電気的絶縁部分と、
電子コントローラと、を有し、前記電子コントローラは、第１の電気インピーダンス、第２の電気インピーダンス及び位相シフトに基づいて、前記先端電極及び前記リング電極が前立腺内に配置されているかどうかを決定するように構成される、蒸気送出装置。
【請求項２】
更に、回路を有し、前記回路は、前立腺内の組織と前立腺の外側の組織の間のインピーダンスと位相のコントラストを最適化する作動周波数を決定するために、１〜１００ＭＨｚの周波数の交流電流を供給するように構成される、請求項１に記載の蒸気送出装置。
【請求項３】
蒸気送出システムであって、
ＲＦ発生器コンソールと、
前記ＲＦ発生器コンソールに挿入されるように構成されたシリンジと、を含み、前記シリンジは、シリンジハンドルと、プランジャと、前記シリンジハンドル上に配置されたハンドル磁石と、前記プランジャ内に配置されたプランジャ磁石を含み、
更に、前記シリンジに結合された流体源と、
前記ＲＦ発生器内に配置された発生器磁石と、を含み、前記発生器磁石は、前記プランジャ磁石を前進させたり後退させたりするように前記プランジャ磁石と整列するように構成され、
前記ＲＦ発生器コンソールは、前記発生器磁石を前進させたり後退させたりすることによって、前記流体源からの流体を前記シリンジに自動的に補充するように構成される、蒸気送出システム。
【請求項４】
更に、前記流体源から前記シリンジ内に流体を流すことを可能にするように構成された一方向逆止弁を含む、請求項３に記載の蒸気送出システム。
【請求項５】
更に、前記シリンジから前記蒸気送出装置に流体を流すことを可能にするように構成された第２の一方向逆止弁を含む、請求項４に記載の蒸気送出システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電気刺激を用いて、レストレスレッグス症候群（ＲＬＳ）または周期性四肢運動障害（ＰＬＭＤ）に関連する１つまたは複数の症状を治療する装置であって、
腓腹神経または腓骨神経のうちの少なくとも１つまたはそれらの少なくとも１つの枝に関連する位置で被験者に固定されて、その位置に電気刺激を伝達するように構成された複数の外部電気刺激電極と、
前記複数の外部電気刺激電極に適用されるかまたは結合されて、前記複数の外部電気刺激電極による伝達のために電気刺激を生成する電気刺激生成回路と、
前記電気刺激生成回路に結合されて、前記電気刺激の少なくとも１つのパラメータを制御するコントローラ回路と、を備える装置。
【請求項２】
前記電気刺激生成回路は、
ＲＬＳまたはＰＬＭＤに関連する１つまたは複数の症状を低減または軽減することを助けるように、５００Ｈｚよりも高く且つ１５０００Ｈｚ未満の周波数で前記位置に電気刺激を伝達するように複数の電気刺激電極に結合されるように構成されたＡＣ電気刺激生成回路を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電気刺激生成回路は、４ｋＨｚ〜５ｋＨｚの間の周波数を有する制御された電流の電気刺激波形を供給するように構成されている、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記コントローラ回路は、波形を用いて前記位置に伝達する電気刺激の少なくとも１つのパラメータを制御して、閾値下の電気刺激を供給するように構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記コントローラ回路は、波形を用いて前記位置に伝達する電気刺激の少なくとも１つのパラメータを制御して、知覚下の電気刺激を供給するように構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記コントローラ回路は、活性化のためにＡ−Ｂｅｔａ繊維を対象とする波形を用いて前記位置に伝達する電気刺激の少なくとも１つのパラメータを制御して、Ａ−ＤｅｌｔａおよびＣ繊維のうちの少なくとも１つの過活動を抑制するのを助けるように構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記電気刺激生成回路は、
５ミリアンペア〜３０ミリアンペアの間の電流レベルで電気刺激電流を制御するように構成された制御電流回路を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
ＲＬＳまたはＰＬＭＤの症状、時刻、姿勢の指示、睡眠状態の指示、自律平衡の指示、または脚または足の動きの指示のうちの少なくとも１つに応答して電気刺激をトリガーするかまたは調整するために前記コントローラ回路に結合されたユーザインタフェースをさらに備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
被験者に関連するインピーダンスに関する情報に応答して前記電気刺激のパラメータを調整するために、該被験者に関連するインピーダンスに関する情報を前記コントローラ回路に供給するように構成されたインピーダンスセンサを含むセンサをさらに備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記コントローラ回路は、被験者の薬剤治療に関する情報を用いて前記電気刺激のパラメータを開始するかまたは調整するように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
伝達された前記電気刺激、その有効性、または前記１つまたは複数の症状に関する情報をローカルまたは遠隔の外部装置に通信するように構成された送受信機をさらに備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置は、装着可能なスリーブを備え、
前記装着可能なスリーブは、
前記神経の位置で被験者に固定されるように構成された複数の外部電気刺激電極と、
電気刺激電子機器ユニットから信号を受信する第１の構成内の複数の電気的接触部と、を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記第１の構成と一致する第２の構成で複数の電気的接触部を含む前記電気刺激電子機器ユニットをさらに備える請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の特徴を有する、ヒト低免疫原性多能性（HIP）細胞：
ａ．親多能性細胞と比較した場合に、主要組織適合抗原クラスI（HLA-I）の産生が減少している；
ｂ．親多能性細胞と比較した場合に、主要組織適合抗原クラスII（HLA-II）の産生が減少している； 
ｃ．親多能性細胞と比較した場合に、CD47の産生が増加している；及び、 
ｄ．引き金によって活性化されると前記HIP細胞を死滅させる、自殺遺伝子を有する。
【請求項２】
請求項１に記載のHIP細胞、ここで、前記HIP細胞は、β-2ミクログロブリン(B2M)タンパク質、HLA-DP、HLA-DM、HLA-DOB、HLA-DR、又はHLA-DQタンパク質を産生していない。
【請求項３】
請求項１又は２の何れか一項に記載のHIP細胞、ここで、前記HIP細胞は、内因性CD47遺伝子座を改変した結果、CD47タンパク質のレベルが増加している。
【請求項４】
請求項１又は２の何れか一項に記載のHIP細胞、ここで、前記HIP細胞は、CD47導入遺伝子により、CD47タンパク質のレベルが増加している。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載のHIP細胞、ここで、前記HIP細胞は、CIITAタンパク質を産生していない。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載のHIP細胞、ここで、前記CIITA遺伝子は、ノックアウトされている。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載のHIP細胞、ここで、前記CIITAタンパク質は、配列番号２に対して少なくとも90%の配列同一性を有する。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一項に記載のHIP細胞、ここで、前記CD47タンパク質は、配列番号３に対して少なくとも90%の配列同一性を有する。
【請求項９】
請求項１から４又は８の何れか一項に記載のHIP細胞、ここで、前記B2M遺伝子は、ノックアウトされている。
【請求項１０】
請求項９に記載のHIP細胞、ここで、前記B2M遺伝子は、配列番号１に対して少なくとも90%の配列同一性を有する。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載のHIP細胞、ここで、前記自殺遺伝子は単純ヘルペス・ウイルス・チミジン・キナーゼ遺伝子（HSV-tk）であり、前記引き金はガンシクロビルである；任意選択的に、ここで、前記 HSV-tk 遺伝子は、配列番号４の配列を含むタンパク質をコードする。
【請求項１２】
請求項１から１０の何れか一項に記載のHIP細胞、ここで、前記自殺遺伝子は大腸菌シトシン・デアミナーゼ遺伝子（EC-CD）であり、前記引き金は 5-フルオロシトシン（5-FC）である；任意選択的に、ここで、前記 EC-CD 遺伝子は、配列番号５の配列を含むタンパク質をコードする。
【請求項１３】
請求項１から１０の何れか一項に記載のHIP細胞、ここで、前記自殺遺伝子は誘導性カスパーゼ・タンパク質をコードし、前記引き金は二量体化への化学誘導剤（CID）である。
【請求項１４】
請求項１３に記載のHIP細胞、ここで、前記誘導性カスパーゼ・タンパク質は配列番号６の配列を含み、前記CIDはAP1903である。
【請求項１５】
（ａ）  B2Mタンパク質を産生していない、（ｂ） CIITAタンパク質を産生していない、及び（ｃ） CD47タンパク質を産生するCD47導入遺伝子を有する、請求項１から１４の何れか一項に記載のHIP細胞。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミツバチの適応度を増加させる方法であって、
有機リン酸系殺虫剤を代謝する細菌の有効量を含む組成物を前記ミツバチに投与することを含み、前記細菌が、昆虫が摂食可能な担体と共に製剤化されている方法。
【請求項２】
前記投与が、ミツバチの巣又は前記ミツバチが成長、生活、繁殖若しくは摂餌する少なくとも１つの生息場所に前記組成物を送達することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組成物が、液体、固体、エアロゾル、ペースト、ゲル又は気体である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記有機リン酸系殺虫剤が、フェニトロチオンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記担体が、種子コーティングである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ミツバチが、ミツバチコロニーにいる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
有機リン酸系殺虫剤を代謝する細菌の有効量を含み、前記細菌が、昆虫が摂食可能な担体と共に製剤化されている、液体、固体、エアロゾル、ペースト、ゲル又は気体としての組成物。
【請求項８】
前記有機リン酸系殺虫剤を代謝する細菌が、フェニトロチオンを代謝する、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記担体が、種子コーティングである、請求項７又は８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記有機リン酸系殺虫剤を代謝する細菌が、少なくとも１００，０００細胞／ｍｌの濃度である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
昆虫の発育速度を増加させる方法であって、アミノ酸を生産する細菌を含む組成物を前記昆虫に投与することを含み、前記細菌が、昆虫が摂食可能な担体と共に製剤化されている方法。
【請求項１２】
昆虫の発育速度を増加させる方法であって、同定又は選択された細菌を含む組成物を前記昆虫に投与することを含み、前記細菌が、アミノ酸を少なくとも０．１ｍｇ／ｍｌの濃度で培養物中に分泌し、かつ、前記細菌が、昆虫が摂食可能な担体と共に製剤化されている、上記方法。
【請求項１３】
前記昆虫の発育速度が、前記組成物が投与されていない昆虫と比較して増加する、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記細菌が少なくとも１５０，０００細胞／ｍｌの濃度で投与される、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記組成物の投与が、前記組成物が投与されていない昆虫と比較して、前記昆虫の昆虫生物量をさらに増加させる、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記アミノ酸がメチオニン又はグルタミン酸である、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記昆虫がミツバチ、カイコ、又はドロソフィラ・メラノガスター（Ｄｒｏｓｏｐｈｉｌａ  ｍｅｌａｎｏｇａｓｔｅｒ）である、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昆虫の栄養プロフィールを増加させる方法であって、有効量のメチオニン生産細菌を前記昆虫に送達することを含む方法。
【請求項２】
前記昆虫が、コオロギ、バッタ又はイナゴである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記昆虫が、発生段階として胚、幼虫、蛹又は成虫である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記送達が、前記昆虫が成長、生活、繁殖又は摂餌する少なくとも１つの生息場所に組成物を送達することを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記メチオニン生産細菌が、前記昆虫による摂取のために昆虫が摂食可能な組成物中において送達される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記メチオニン生産細菌が、液体、固体、エアロゾル、ペースト、ゲル又は気体組成物として、農業的に許容可能な担体と共に製剤化される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記担体が、種子コーティングである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記昆虫に常在する外性メチオニン生産細菌を含む修飾された昆虫。
【請求項９】
発生段階として胚、幼虫、蛹又は成虫である、請求項８に記載の昆虫。
【請求項１０】
前記メチオニン生産細菌が、前記昆虫の腸及び／又は血体腔内の微生物叢を変化させる、請求項８又は９に記載の昆虫。
【請求項１１】
昆虫の発育速度を増加させる方法であって、前記昆虫の食餌にアミノ酸生産細菌を補充することを含み、ここで前記アミノ酸はメチオニン又はグルタミン酸である方法。
【請求項１２】
前記昆虫の発育速度が、その食餌に前記アミノ酸生産細菌を補充していない対照昆虫と比較して増加する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記発育速度の増加が、成熟するまでの時間の低減、バイオマス増加の増大、又はその両方を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記昆虫が、ドロソフィラ・メラノガスター（Ｄｒｏｓｏｐｈｉｌａ  ｍｅｌａｎｏｇａｓｔｅｒ）、ブラックソルジャーフライ、ゴミムシダマシ、カイコ、コオロギ、バッタ、シロアリ又はイナゴである、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記昆虫の食餌に、５０ｍＬ容積の食餌当たり約１０９コロニー形成単位の前記アミノ酸生産細菌を補充する、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記昆虫の食餌に、成長の幼虫期の間、前記アミノ酸生産細菌を補充する、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ冷却システムであって、
冷却体であって、ポンプハウジングに取り付けられて当該冷却体とポンプハウジングとの間の熱伝導経路を介して前記ポンプハウジングから熱を受け取り、使用時に前記冷却体から離れるように熱を導く冷却流体が通る通路を有する冷却体と、
所定の温度を下回るポンプ動作温度において前記熱伝導経路に間隙をもたらすことによって前記ポンプハウジングから前記冷却体への熱伝導を遮断することができるように構成された冷却制御機構と、
を備えることを特徴とするポンプ冷却システム。
【請求項２】
前記冷却制御機構は、使用時に前記冷却体と前記ポンプハウジングとの間に配置される空間を含み、当該空間は、使用時に前記冷却体及び前記ポンプハウジングの少なくとも一方に対して移動して前記間隙を開閉することができる熱伝導体を収容する、
請求項１に記載のポンプ冷却システム。
【請求項３】
前記冷却制御機構は、前記冷却体を前記ポンプハウジングに固定する固定部材をさらに含み、
前記熱伝導体は、前記冷却体と前記ポンプハウジングとの間の前記空間内に固定されて、熱膨張及び熱収縮による前記相対的移動を可能にし、
前記熱伝導体及び前記固定部材は、それぞれの熱膨張係数を有し、
前記熱伝導体の前記熱膨張係数は前記固定部材の前記熱膨張係数よりも大きく、これによって使用時に前記動作温度が前記所定の温度を上回った時に、前記熱伝導体の膨張によって前記熱伝導経路の前記間隙が閉じて、前記熱伝導経路を介した前記ポンプハウジングから前記冷却体への熱の伝導を可能にする、
請求項２に記載のポンプ冷却システム。
【請求項４】
前記冷却制御機構は、前記所定の温度を下回る動作温度において前記間隙を維持する付勢力をもたらすように構成された少なくとも１つの弾性付勢部材をさらに含む、
請求項３に記載のポンプ冷却システム。
【請求項５】
前記固定部材は、前記冷却体に係合する第１の横断面と、前記ポンプハウジングに係合する第２の横断面とを含み、前記第１及び第２の横断面間に定められる距離が、前記ポンプハウジングと前記冷却体との間の距離を定め、前記熱伝導体は、前記所定の温度を下回る温度において、前記間隙をもたらすように前記距離よりも小さな厚みを有する、
請求項３に記載のポンプ冷却システム。
【請求項６】
前記熱伝導体は液体を含み、前記ポンプ冷却システムは、前記液体を前記冷却体及びポンプハウジングに対して移動させるアクチュエータをさらに備える、
請求項２に記載のポンプ冷却システム。
【請求項７】
前記液体は磁性液体であり、前記アクチュエータは少なくとも１つの電磁石などの磁石を含む、
請求項６に記載のポンプ冷却システム。
【請求項８】
前記冷却制御機構は、前記ポンプハウジングに対して前記冷却体を移動させることができる少なくとも１つの動力アクチュエータを含む、
請求項１に記載のポンプ冷却システム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの動力アクチュエータは、
ｉ）前記冷却体に接続された少なくとも１つの流体作動式シリンダ、又は、
ｉｉ）少なくとも１つの電磁石、
の少なくとも一方を含む、請求項８に記載のポンプ冷却システム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの動力アクチュエータは、前記冷却体を第１の方向に移動させることができ、前記ポンプ冷却システムは、前記冷却体を前記第１の方向とは逆の第２の方向に付勢する少なくとも１つの弾性付勢要素をさらに備える、
請求項８に記載のポンプ冷却システム。
【請求項１１】
前記冷却制御機構は、加圧ガスを含む圧力チャンバを含み、前記加圧ガスは、使用時に前記圧力チャンバを選択的に加圧して前記間隙の開閉を制御する、
請求項１に記載のポンプ冷却システム。
【請求項１２】
前記圧力チャンバは、前記冷却体と前記ポンプハウジングとの間に配置され、前記圧力チャンバに少なくとも１つの導管が延び、該少なくとも１つの導管を介して、前記圧力チャンバを、ｉ）前記間隙の閉鎖及び前記間隙の開放の一方を引き起こすように排気し、ｉｉ）前記間隙の閉鎖及び前記間隙の開放の他方を引き起こすように加圧する、ことができる、
請求項１１に記載のポンプ冷却システム。
【請求項１３】
使用時に前記圧力チャンバを加圧ガス源及び真空源の少なくとも一方に接続して前記圧力チャンバを選択的に加圧する弁をさらに含む、
請求項１１に記載のポンプ冷却システム。
【請求項１４】
前記間隙を開く方向に前記冷却体を付勢する少なくとも１つの付勢部材をさらに含む、
請求項１１に記載のポンプ冷却システム。
【請求項１５】
コントローラ及び少なくとも１つの温度センサをさらに備え、前記コントローラは、前記少なくとも１つの温度センサによって供給された信号に基づく決定に応答して、前記間隙を開閉する前記冷却制御機構の動作を引き起こす信号を供給するように構成される、
請求項６に記載のポンプ冷却システム。
【請求項１６】
ポンプであって、
ポンプハウジング、及び該ポンプハウジング内に配置されたポンピング機構と、
冷却体及び冷却制御機構を含むポンプ冷却システムと、
を備え、
前記冷却体は、前記ポンプハウジングから熱伝導経路を介して熱を受け取るとともに、使用時に前記冷却体から離れるように熱を導く冷却流体が通る通路を含み、
前記冷却制御機構は、所定の温度を下回るポンプ動作温度において前記ポンプハウジングと前記冷却体との間の前記熱伝導経路に間隙をもたらすことによって前記ポンプハウジングから前記冷却体への熱伝導を遮断できるように構成される、
ことを特徴とするポンプ。
【請求項１７】
前記ポンプは真空ポンプである、
請求項１６に記載のポンプ。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タップ間サイクル中に連続的に又は小バケットで金属を受け入れるフラットバス操業用に構成され、底部（３ａ）を有する電気アーク炉（３）と、
電気アーク炉（３）内の溶融金属（Ｍ）の撹拌を可能にするために、電気アーク炉（３）の底部（３ａ）の下に配置されるように構成された電磁撹拌機（５）と
を備え、
金属装入領域（１１）が、電気アーク炉（３）の底部（３ａ）の中心点に対して偏心して配置され、
電磁撹拌機（５）が、進行磁界を撹拌方向軸に沿う第一の方向に発生させるように構成された複数のコイルを備え、電磁撹拌機（５）が、電気アーク炉（３）の中心線を通り電気アーク炉（３）のタッピング孔（３ｂ）又は注ぎ口（３ｃ）の中心を通って延びる中心面（７）に対して撹拌方向軸が中心面（７）に対して角度（α）をなすように配置されるように構成される、金属製造プロセスのための炉アセンブリ（１；１−１；１−２；１−３；１−４）。
【請求項２】
角度（α）が０°〜９０°の範囲にある、請求項１に記載の炉アセンブリ（１；１−１；１−２；１−３；１−４）。
【請求項３】
角度（α）が９０°である、請求項１に記載の炉アセンブリ（１；１−１；１−２；１−３；１−４）。
【請求項４】
角度（α）が、０°より大きく９０°より小さい、請求項１に記載の炉アセンブリ（１；１−１；１−２；１−３；１−４）。
【請求項５】
電磁撹拌機（５）が電気アーク炉（３）の下に中心を置いて配置される、請求項１から４の何れか一項に記載の炉アセンブリ（１）。
【請求項６】
電磁撹拌機（５）が、電気アーク炉の下に偏心して配置される、請求項１から５の何れか一項に記載の炉アセンブリ（１）。
【請求項７】
電気アーク炉（３）に対する電磁撹拌機（５）の向きを制御して角度（α）を調節するように構成された電磁撹拌機位置制御装置を備える、請求項１から６の何れか一項に記載の炉アセンブリ（１；１−１；１−２；１−３；１−４）。
【請求項８】
電磁撹拌機（５）内の電流を制御するように構成された周波数変換器と、周波数変換器を制御するように構成された制御システムとを備えた、請求項１から７の何れか一項に記載の炉アセンブリ（１；１−１；１−２；１−３；１−４）。
【請求項９】
電気アーク炉が、電気アーク炉の側面から金属材料の装入を受けるように構成されている、請求項１から８の何れか一項に記載の炉アセンブリ（１；１−１；１−３）。
【請求項１０】
電気アーク炉が、電気アーク炉の上方から金属材料の装入を受けるように構成されている、請求項１から９の何れか一項に記載の炉アセンブリ（１；１−２；１−３；１−４）。
【請求項１１】
電気アーク炉が、金属材料の連続的な装入を受けるように構成されている、請求項９又は１０に記載の炉アセンブリ（１；１−１；１−３；１−４）。
【請求項１２】
電気アーク炉が、シャフトを介して金属材料のバケット装入を受けるように構成されている、請求項９又は１０に記載の炉アセンブリ（１；１−２；１−３）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
一実施態様によれば、電磁撹拌機は、進行磁界を撹拌方向軸に沿う第一の方向に発生させるように構成された複数のコイルを備え、電磁撹拌機は、電気アーク炉の中心を通り電気アーク炉のタップ穴又は注ぎ口を通って延びる中心面に対して撹拌方向軸が中心面に対してある角度をなすように配置されるように構成されている。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
電磁撹拌機５は、磁心と磁心の周囲に配置された複数のコイル（図示せず）を備えている。電磁撹拌機５に多相低周波ＡＣ電流を供給することができるように、複数のコイルはＡＣ電源のそれぞれの電気位相に接続されるように構成されうる。従って、複数のコイルは、それぞれのＡＣ電流が適切に供給されたときに、撹拌方向軸９に沿って進行磁場が生成されるように構成される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
動作中、複数のコイルを通る低周波ＡＣ電流が、電気アーク炉の底部を貫通する進行磁界を発生させ、それによって溶融金属又は溶湯に力を発生させる。磁場は溶湯の深さ全体を貫通するので、溶湯は、電気アーク炉の全直径／幅を横切って撹拌方向軸９に沿って炉浴の深さ全体にまで、同じ方向に流れる。溶湯は、電気アーク炉壁に到達した後、電気アーク炉の側面に沿って逆流する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
炉アセンブリは、電磁撹拌機の複数のコイル内の電流を制御し、それによって炉殻に含まれる溶融金属又は溶湯の撹拌を制御するように構成された図示しない電力変換器、典型的には周波数変換器を備えうる。この場合、炉アセンブリは、また、周波数変換器を制御し、それによって電磁撹拌機内の電流を制御するように構成された制御システムを備えうる。