(57)【要約】【課題】プラントを監視及び制御するための信号項目リストを、人手を省くことにより、コストを低減し、正確にチェックすることができるシステムを提供する。【解決手段】プラント情報制御信号チェックシステムは、信号項目表データを入力する入力手段と、信号項目表データとテーブルとを記憶する記憶手段と、テーブルを参照して、信号項目表データを、細分化して分離し、分類し、及び／又は、集約する項目表データ処理手段とを備える。そして、項目整合定義手段が、テーブルを参照して、信号項目の整合性を定義し、信号項目リスト中の信号項目と整合性が定義された項目とを比較し、各項目毎の記載もれ及び不足、記載誤り、不揃い、文字の不一致を判定する。これにより、信号項目の整合及び／又は不整合を判定することができる。【選択図】図１
2010146281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを監視及び制御するための信号項目を記載する信号項目表をチェックするためのプラント情報制御信号チェックシステムであって、
信号項目表に記載される字句を入力する入力手段と、
前記信号項目表に記載される字句と、該字句を処理するためのデータをテーブルに格納する記憶手段と、
前記テーブルを参照して、前記信号項目表に記載される字句を、該字句の内容により、細分化して分離し、分類し、及び／又は、集約する項目表データ処理手段と、
前記テーブルを参照して、前記信号項目表に記載される字句間の整合性を定義する項目整合定義手段と、
前記項目定義手段で定義された字句と、前記信号項目表に記載される字句とを比較し、前記信号項目表への各項目の記載もれ、及び前記信号項目表に入力された各項目の記載誤り、不揃い、文字の不一致を判定することにより、前記信号項目表に記載される字句の整合または不整合を判定する項目比較判定手段と、
前記項目比較判定手段による判定結果を出力する出力手段と、
前記入力手段と、前記記憶手段と、前記項目表データ処理手段と、前記項目整合定義手段と、前記項目比較判定手段と、前記出力手段を制御する制御手段と、
を備えるプラント情報制御信号チェックシステム。
【請求項２】
前記信号項目表に入力された各項目の前記判定結果に、必須、推奨、若しくは参考のレベル表示をするための整合性レベル処理手段を、更に備える請求項１記載のプラント情報制御信号チェックシステム。
【請求項３】
前記項目比較判定手段における相反する判定結果を検出するとともに、前記判定結果の整合性を取るための優先順を定め、前記信号項目表に入力される重複する字句を削除する判定重複防止手段を、更に備える請求項１又は２記載のプラント情報制御信号チェックシステム。
【請求項４】
プラントの監視及び制御を行うための信号項目表に記載された信号項目をチェックするためのプラント情報制御信号チェック方法であって、
前記信号項目表に記載される字句を入力するステップと、
前記信号項目表に記載される字句と、該字句を処理するためのデータをテーブルに格納するステップと、
前記テーブルを参照して、前記信号項目表に記載される字句を、該字句の内容により、細分化して分離し、分類し、及び／又は集約するステップと、
前記テーブルを参照して、前記信号項目表に記載される字句間の整合性を定義するステップと、
前記整合性が定義された字句と、前記信号項目表に記載されている字句とを比較し、前記信号項目表への各項目の記載もれ、及び前記信号項目表に入力された各項目の記載誤り、不揃い、文字の不一致を判定することにより、前記信号項目表に記載される字句の整合または不整合を判定するステップと、
前記字句の整合または不整合の判定結果を出力するステップと、
を含むプラント情報制御信号チェック方法。
【請求項５】
前記信号項目表に入力された各項目の前記判定結果に、必須、推奨、もしくは参考のレベル表示を行うステップを、更に含む請求項４記載のプラント情報制御信号チェック方法。
【請求項６】
前記項目比較ステップにおける各項目の判定結果のうち、相反する判定結果を検出するとともに、前記判定結果の整合性を取るために優先順を定め、前記信号項目表に入力される重複する字句を削除するステップを、更に含む、請求項４又は５記載のプラント情報制御信号チェック方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラントを監視及び制御するための信号項目を記載する信号項目表（リスト）をチェックするためのプラント情報制御信号チェックシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な種類のプラント設備の監視制御システムで用いられる情報信号及び制御信号は、信号項目表（リスト）に記載される。従来、各種プラント設備の監視制御システムを設計するための信号項目表（リスト）を作成する場合、信号項目の洗出し、信号名称、及び各種信号の属性項目の内訳等に関する情報入手、調査、打合せ決定内容を整理してリスト化する過程を設けることが必要である。そして、作成したリストについて、入力項目のもれ・不足、記入誤り、該当プラント設備としての信号名称の不揃いがないか等、整合性をチェックできる範囲で、リストのデータの並べ替え、データ検索、データ比較を行う必要があり、これらの機能を用いた簡易なツールで実施されていた。このため、簡易なツールでチェックできなかった内容、及び信号名称など文字の整合性等については、人手によるチェックを行っていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２２２０３０号公報
【特許文献２】特開平１０−１９８４１９号公報
【特許文献３】特開２００２−３３３９１８号公報
【特許文献４】特開平０８−１２９５５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したように、プラントシステムの監視制御システムの信号項目表（リスト）を作成し、整合性をチェックする場合には、各種プラント設備の監視制御システムの構成の複雑な情報信号及び制御信号に対応して、信号項目リストの整合性をチェックするチェックシステムあるいはチェック方法を実現することは困難であった。このため、人手により工数をかけて、信号項目リストの確認チェックを行う必要があり、人手と時間を要し、コストが高くなるという問題を生じていた。また、人手によるチェック作業では、チェック基準が曖昧となり、作業ミスを完全に防止することは困難であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、プラントを監視及び制御するための信号項目を記載する信号項目リストをチェックする際に、人手を省き、コストを低減することができ、かつ正確にチェックすることが可能なプラント情報制御信号チェックシステム及びプラント情報制御信号チェック方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のプラント情報制御信号チェックシステムは、プラントを監視及び制御するための信号項目を記載する信号項目表をチェックするためのプラント情報制御信号チェックシステムであって、信号項目表に記載される字句を入力する入力手段と、この信号項目表に記載される字句と、該字句を処理するためのデータをテーブルに格納する記憶手段と、このテーブルを参照して、信号項目表に記載される字句を、該字句の内容により、細分化して分離し、分類し、及び／又は、集約する項目表データ処理手段と、テーブルを参照して、信号項目表に記載される字句間の整合性を定義する項目整合定義手段と、この項目定義手段で定義された字句と、信号項目表に記載される字句とを比較し、信号項目表への各項目の記載もれ、及び信号項目表に入力された各項目の記載誤り、不揃い、文字の不一致を判定することにより、信号項目表に記載される字句の整合または不整合を判定する項目比較判定手段と、この項目比較判定手段による判定結果を出力する出力手段と、上記入力手段と、記憶手段と、項目表データ処理手段と、項目整合定義手段と、項目比較判定手段と、及び出力手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴としている。
【０００７】
また、本発明のプラント情報制御信号チェック方法は、プラントの監視及び制御を行うための信号項目表に記載された信号項目をチェックするためのプラント情報制御信号チェック方法であって、信号項目表に記載される字句を入力するステップと、信号項目表に記載される字句と、該字句を処理するためのデータをテーブルに格納するステップと、このテーブルを参照して、信号項目表に記載される字句を、該字句の内容により、細分化して分離し、分類し、及び／又は集約するステップと、テーブルを参照して、信号項目表に記載される字句間の整合性を定義するステップと、整合性が定義された字句と、信号項目表に記載されている字句とを比較し、信号項目表への各項目の記載もれ、及び信号項目表に入力された各項目の記載誤り、不揃い、文字の不一致を判定することにより、信号項目表に記載される字句の整合または不整合を判定するステップと、字句の整合または不整合の判定結果を出力するステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、プラントを監視及び制御するための信号項目を記載する信号項目リストをチェックする際に、人手を省き、かつコストを低減して正確なチェックを行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態に係るプラント情報制御信号整合チェックシステムについて説明する。
【００１０】
図１は、本発明の実施形態に係るプラント情報制御信号整合チェックシステムの全体の構成を示す図である。本発明の実施形態に係るプラント情報制御信号整合チェックシステム１０００は、プラントを監視及び制御するための信号項目を記載する信号項目表（リスト）１００１に記載される字句に関するデータ１００２を入力する入力手段１０と、信号項目表に記載される字句に関するデータ１００２と、信号項目表に記載される字句を処理するためのデータを格納するテーブル２２とを記憶する記憶手段２３とを有する。
【００１１】
また、プラント情報制御信号整合チェックシステム１０００には、項目表データ処理手段２４が設けられており、この項目表データ処理手段２４により、信号項目表１００２に記載される字句を、字句の内容により、細分化して分離し、分類し、及び／又は、集約するためにテーブル２２が参照される。
【００１２】
また、プラント情報制御信号整合チェックシステム１０００は、信号項目表の字句間相互の整合性を定義する項目整合定義手段５を備え、この項目整合定義手段５により整合性が定義された字句と、信号項目表１００１に記載されている字句とが比較されて、信号項目表１００１への各項目の記載もれや、信号項目表１００１に入力された各項目の記載誤り、不揃い、文字の不一致が判定される。また、信号項目に記載される字句の整合または不整合を判定する項目比較判定手段６と、項目比較判定手段６による字句の整合または不整合の判定結果を出力する出力手段１９が設けられている。更に、入力手段１０と、記憶手段２３と、項目表データ処理手段２４と、項目整合定義手段５と、項目比較判定手段６と、出力手段１９とを制御する制御手段２５とが備えられている。
【００１３】
また、上述した項目表データ処理手段２４は、項目細分化処理手段１、項目台数展開処理手段２、項目種類分類処理手段３、項目集約分類処理手段４から構成されている。なお、この項目表データ処理手段２４に中の、項目細分化処理手段１、項目台数展開処理手段２、項目種類分類処理手段３、項目集約分類処理手段４の内の１部を有するようにしても良い。すなわち、項目表データ処理手段２４が有する２以上の手段の一部又は全部が、制御手段２５により選択的に動作するようにしても良い。
【００１４】
項目細分化処理手段１は、信号項目表（リスト）１００１に記載される字句に関するデータ１００２から信号名称部の字句に関するデータを抽出し、信号名称部の字句を、設備名称部の字句、号機名称部の字句、機器名称部の字句(主機名称部の字句、補機名称部の字句)、要因名称部の字句、スケール(スパン) 部の字句、または単位部の字句に、細分化して分離する。
【００１５】
また、項目台数展開処理手段２は、信号項目表１００１に記載される字句に関するデータ１００２の号機名称部の字句が、複数台の機器を備えることを示す場合に、複数台の機器を分離して、１台の機器毎に信号項目を設定する機能を有する。更に、項目種類分類処理手段３は、信号項目表１００１に記載される字句に関するデータ１００２を、故障、状態、アナログ、デジタルの字句を含む項目に分類する機能を有する。項目集約分類処理手段４は、信号項目表１００１に関するデータの所定の信号項目１００２と関連する信号項目を集約する機能を有する。
【００１６】
また、本発明の実施形態に係るプラント情報制御信号整合チェックシステム１０００は、信号項目の判定結果に、必須、推奨、参考のレベル表示を行う整合性レベル処理手段７を備えている。更に、上述した項目比較判定手段６の判定結果が相反する判定結果である場合を検出し、整合性を取るために優先順を定め、重複するデータを削除する判定重複防止手段８を備えるようにしても良い。
【００１７】
以上説明した本発明の実施形態のプラント情報制御信号整合チェックシステムによれば、機械判定では困難であるために人手で判定していたものを、自動的に機械判定をすることが可能となる。
【００１８】
次に，図２〜図１６を用いて本発明の実施形態のプラント情報制御信号整合チェックシステムの構成及び動作を詳細に説明する。なお、本発明の実施形態のプラント情報制御信号整合チェック方法の構成は、本発明の実施形態のプラント情報制御信号整合チェックシステムの構成及び動作に関する記載から理解することができる。
【００１９】
図２は、本発明の実施形態の信号項目細分化処理手段１を用いたチェックシステム構成の例を示す。図２において、各種プラント設備の監視・制御システムの信号項目表（リスト）１００１に記載される字句に関するデータ１００２から、信号名称部データ抽出処理手段１００によって、信号名称部の字句に関するデータを取込み、抽出する。信号名称部の字句は、設備名称、号機名称、機器名称(主機名称、補機名称)、要因名称、アナログ、又はパルス信号の場合のスケール(スパン)、単位の字句から構成されている。
【００２０】
また、図２に示されるように、信号項目細分化処理手段１には、「名称部」判別手段１０１が設けられ、この「名称部」判別手段１０１において設定された定義に従って、設備名称部１０２１、号機名称部１０２２、主機名称部１０２３、補機名称部１０２４、要因名称部１０２５、スケール部１０２６、単位部１０２７の字句が判別される。
【００２１】
また、「名称部」細分化処理手段１０２、及び「名称部」データ分離処理手段１０３を用いて、信号名称部データ抽出処理手段１００で抽出した信号名称部の字句に関するデータを、設備名称部１０２１、号機名称部１０２２、主機名称部１０２３、補機名称部１０２４、要因名称部１０２５、スケール部１０２６、単位部１０２７の項目に分離する。
【００２２】
そして、ここで分離した字句に関するデータは、項目毎に特有の整合性定義を設定する「名称」項目毎整合性定義処理手段５１、及び「名称部」項目毎比較判定手段６１により、整合性のチェックが行われる。なお、ここで、「名称」項目毎整合性定義処理手段５１は、項目毎の記載もれ・不足、記載誤り、不揃い、類似名称の混在等を明確に定義するための手段である。
【００２３】
図３〜８は、本発明の実施形態の信号項目細分化処理手段１により、項目毎のチェックを行うシステム構成の例を示す。図３は、本発明の実施形態の信号項目表１００２の信号名称項の「設備名称部」細分手段を示す図である。図３において、信号項目表（リスト）１００１に記載される字句に関するデータ１００２から信号名称部データ抽出処理手段１００を用いて信号名称部データを抽出する。
【００２４】
抽出した信号名称部データについて、「設備名称部」の字句と判定できる定義１１Ａ（定義例１１Ｂ参照）を設定することにより、「設備名称部」判定手段１１１、「設備名称部」細分化処理手段１１２、「設備名称部」データ分離処理手段１１３により、「設備名称部」の字句として項目データを分離する。例えば、信号名称データ「送すい設備Ｎｏ．１送水ポンプ刷子引揚装置過負荷」から、設備名称部の字句と判別される「送すい設備」の字句に関するデータを分離する。なお、「設備名称部」の字句と判定されるものとしては、文末文字列が「・・・設備」となっているものが典型的である（１１Ｂの定義例参照）。
【００２５】
次に、「設備名称部」データ分離処理手段１１３によって分離された「設備名称部」の字句に関連するデータが、設備名称の字句として妥当であるか否かを定義する。この定義は「設備名称」整合性定義処理手段５１１においてなされ、更に「設備名称」比較判定手段６１１によって、信号項目表（リスト）にある「設備名称部」データと、整合性が定義された「設備名称」とが、自動的にチェックされる。例えば、「設備名称」整合性定義が「送水設備」と設定されている場合であって、信号項目表（リスト）１００１にある「設備名称部」データが「送すい設備」である場合は、不整合と判定される。
【００２６】
図４は、本発明の実施形態の信号項目表１００１の信号名称項の「号機名称部」細分手段を示す図である。図４において、信号項目表（リスト）１００１に記載される字句に関するデータ１００２から信号名称部データ抽出処理手段１００によって、信号名称部の字句に関するデータを抽出する。
【００２７】
この場合、抽出された信号名称部の字句に関するデータについて、「号機名称部」と判定できる定義１２Ａ(定義例１２Ｂ参照)を設定する。そして、「号機名称部」判定手段１２１、「号機名称部」細分化処理手段１２２、「号機名称部」データ分離処理手段１２３を用いて、「号機名称部」の字句として項目データを分離する。例えば、信号名称データ「送すい設備Ｎｏ．１送水ポンプ刷子引揚装置過負荷」から、号機名称部の字句と判別される「Ｎｏ．１」の字句を分離する。なお、「号機名称部」の字句と判定されるものとしては、「Ｎｏ．１」とＮｏ．後の「英数字・記号」からなる文字列が典型的である（１２Ｂの定義例参照）。
【００２８】
そして、号機名称部の字句として判別分離されたデータについて，号機名称部の字句として妥当か否かを定義する「号機名称」整合性定義処理手段５１２（定義例５１２Ａ参照）が設けられる。この「号機名称」整合性定義処理手段５１２、及び「号機名称」比較判定手段６１２により、信号項目表（リスト）にある「設号機名称」データが、整合性が定義された「号機名称」データと照合されて自動的にチェックされる。例えば、「号機名称」整合性定義が「Ｎｏ．１」と設定されている場合であって、信号項目表（リスト）１００２にある「号機名称部」データが「Ｎｏ．１」である場合は、整合と判定される。
【００２９】
図５は、本発明の実施形態の信号項目表の信号名称項の「主機名称部」細分手段を示す図である。図５において、信号項目表（リスト）１００１に記載される字句に関するデータ１００２から信号名称部データ抽出処理手段１００によって、信号名称部の字句に関するデータを抽出する。
【００３０】
そして、抽出された信号名称部の字句に関するデータについて、「主機名称部」の字句と判定できる定義１３Ａ（定義例１３Ｂ参照)を設定することにより、「主機名称部」判定手段１３１、「主機名称部」細分化処理手段１３２、「主機名称部」データ分離処理手段１３３を用いて、「主機名称部」の字句として項目データを分離する。この主機名称部の字句の典型的なものとしは、定義例１３Ｂに示されるような文末文字列「〜ポンプ」、「〜ブロア」等が挙げられる。例えば、信号名称データが「Ｎｏ．１送水Ｐ刷子引揚装置過負荷」の字句である場合、この字句から主機名称部の字句と判別される「送水Ｐ」の字句を分離することが可能となる。
【００３１】
主機名称部として判別分離された字句に関するデータは、主機名称の字句として妥当か定義する「主機名称」整合性定義処理手段５１３、及び「主機名称」比較判定手段６１３によって、自動的にチェックが可能となる。例えば、主機名称整合性定義で文末が「ポンプ」と設定されている場合、「送水Ｐ」を主機名称とすることは、不整合と判定される。
【００３２】
図６は、本発明の実施形態の信号項目表の信号名称項の「補機名称部」細分手段を示す図である。図６において、信号項目表（リスト）１００１に記載される字句に関するデータ１００２から信号名称部データ抽出処理手段１００によって、信号名称部の字句に関するデータを抽出する。
【００３３】
抽出された信号名称部の字句に関するデータについて、「補機名称部」と判定する定義１４Ａ（定義例１４Ｂ参照）を設定することにより、「補機名称部」判定手段１４１、「補機名称部」細分化処理手段１４２、「補機名称部」データ分離処理手段１４３を用いて、「補機名称部」に関する字句があれば、「補機名称部」に関する字句を分離する。例えば、信号名称データ「Ｎｏ．１送水ポンプ吐出バルブ過負荷」の字句から、補機名称部と判別される「吐出バルブ」の字句を分離する。
【００３４】
補機名称部として判別分離された字句に関するデータについて，補機名称の字句として妥当か定義する「補機名称」整合性定義処理手段５１４、及び「補機名称」比較判定手段６１４によって、自動的にチェックすることが可能となる。例えば、補機名称整合性定義で文末が「弁」と設定されている場合、「吐出バルブ」の字句を補機名称とすることは、不整合と判定される。
【００３５】
図７は、本発明の実施形態の信号項目表の信号名称項の「要因名称部」細分手段を示す図である。図７において、信号項目表（リスト）に記載される字句に関するデータ１００２から信号名称部データ抽出処理手段１００によって、信号名称部の字句に関するデータを抽出する。
【００３６】
抽出された信号名称部の字句に関するデータについて、「要因名称部」と判定できる定義１５Ａ（定義例１５Ｂ参照）を設定することにより、「要因名称部」判定手段１５１、「要因名称部」細分化処理手段１５２、「要因名称部」データ分離処理手段１５３を用いて、「要因名称部」に関する字句として項目データを分離する。例えば、信号名称データ「送水ポンプ井高水位」の字句から、要因名称部と判別される「高水位」の字句に関するデータを分離する。
【００３７】
要因名称部として判別分離された字句に関するデータについて，要因名称の字句として妥当か定義する「要因名称」整合性定義処理手段５１５、及び「要因名称」比較判定手段６１５を用いて、自動的にチェックすることが可能となる。例えば、要因名称整合性定義により、「水位」の前後の文字で、後の文字だけが「高」(「水位高」)と設定されている場合、「高水位」を要因名称の字句とすることは、不整合と判定される。
【００３８】
図８は、本発明の実施形態の信号項目表の信号名称項の「スケール部」「単位部」細分手段を示す図である。図８において、信号項目表（リスト）に記載される字句に関するデータ１００２から信号名称部データ抽出処理手段１００によって、信号名称部の字句に関するデータを抽出する。
【００３９】
抽出された信号名称部の字句に関するデータについて、「スケール部」と判定する定義１６Ａ（定義例１６Ｂ参照）を設定することにより、「スケール部」「単位部」判定手段１６１、「スケール部」「単位部」細分化処理手段１６２、「スケール部」「単位部」データ分離処理手段１６３を用いて、「スケール部」、及び「単位部」の字句として項目データを分離する。例えば、信号名称データ「送水ポンプ井水位０〜１０ｍｍｍ」から、スケール部、及び単位部の字句と判別される「０〜１０」、及び「ｍｍｍ」の字句に関するデータを分離する。
【００４０】
スケール部、及び単位部として判別分離された字句に関するデータについて，スケール、及び単位の字句として妥当か定義する「スケール」「単位」整合性定義処理手段５１６、及び「スケール」「単位」比較判定手段６１６を用いて、自動的にチェックすることが可能となる。例えば、単位整合性定義でＳＩ単位の「ｍ」又は「ｍｍ」と設定されている場合、「ｍｍｍ」を単位の字句とすることは、不整合と判定される。
【００４１】
図９は、本発明の実施形態の信号名称の項目台数展開処理手段を示す図である。また、図１０は、本発明の実施形態の信号項目台数展開の例を説明する図である。図９において、各種プラント設備の監視・制御システムの信号項目表（リスト）１００１に記載される字句に関するデータ１００２から信号名称部データ抽出処理手段１００によって、信号名称部の字句に関するデータを抽出する。信号名称部の字句は、「号機名称部」判定手段１２１、「号機名称部」細分化処理手段１２２、「号機名称部」データ分離処理手段１２３を用いて、「号機名称部」の字句として項目データを分離する。
【００４２】
分離した号機名称部の字句に関するデータに対し、複数員数の信号を纏めて記載入力された形式の名称を抽出する複数台数纏め書き「号機名称部」抽出処理手段２０１、複数号機に信号を分離する台数展開処理手段２０２、及び展開された信号員数を検出する員数判定処理手段２０３を用いることにより、信号名称により項目の員数を判定することが可能となる。
【００４３】
信号名称からの項目員数と信号項目表（リスト）１００１に記載される字句に関するデータ１００２に記載入力のある員数の差異を判定する台数展開員数/員数欄項目比較判定手段６２を備えるので、員数の整合性を判定するチェックを行うことが自動的に可能となる。
【００４４】
図１０において、信号名称部データ抽出処理手段１００によって取出した信号名称部の字句に関するデータと信号員数欄のデータについて、「号機名称部」データ抽出手段１２３、及び複数台数纏め書きデータ抽出手段２０１により、例えば、号機名称部の「〜」文字の使用の有無で、「Ｎｏ．１〜３」は複数台数纏め書きの字句に関するデータと判別することが可能になる。
【００４５】
複数台数纏め書きの字句に関するデータを各号機毎に項目追加展開する台数展開処理手段２０２により、例えば、「Ｎｏ．１〜３」の一つの信号を、「Ｎｏ．１」、「Ｎｏ．２」、及び「Ｎｏ．３」の３つの信号になるように台数展開する。図１０では台数展開員数が３で、信号項目表（リスト）１００１に記載される字句に関するデータ１００２の信号員数欄の員数が２の場合、員数不一致で不整合と自動的にチェックされる例を示している。
【００４６】
図１１は、本発明の実施形態の信号項目の種類分類処理手段を示す図であり、図１２及び図１３は、本発明の実施形態の信号項目の種類分類処理手段の例を示す図である。図１１において、各種プラント設備の監視・制御システムの信号項目表（リスト）１００１に記載される字句に関するデータ１００２から信号名称部データ抽出処理手段１００によって、信号名称部の字句に関するデータを取込む。
【００４７】
信号名称部が、機器名称、要因名称、スケール（スパン）、単位の字句から構成される場合を例として説明する。抽出した信号名称の字句に関するデータに対し、機器名称部、要因名称部、スケール部、単位部の字句を判別分離する「機器名称部」データ分離手段１３３、「要因名称部」データ分離手段１５３、「スケール部」データ分離手段１６３、「単位部」データ分離手段１６４を用いて、信号名称の字句を細分化する。
【００４８】
信号種類判定定義処理手段３０１により細分化項目特有の信号種類判定条件を設定し、信号種類分類処理手段３０２を用いて、ＤＩ（故障）信号１０３１、ＤＩ（状態）信号１０３２、ＤＯ信号１０３３、ＡＩ信号１０３４、ＡＯ信号１０３５、及びＰＩ（パルス）信号１０３６に、信号種類の字句を判別する。
【００４９】
そして、信号項目表（リスト）に記載される字句に関するデータ１００２に入力、出力、故障信号内訳の字句に関するデータが含まれる場合は、入力欄の字句に関するデータ３０３、出力欄の字句に関するデータ３０４、重軽故障欄の字句に関するデータ３０５として信号種類分類処理手段３０２に取込み、信号種類分類処理手段３０２によって信号種類分離の条件として用いることを可能としている。分離したデータについて、各信号種類毎特有の整合性定義を設定する「信号種類」整合性定義処理手段５３、及び「信号種類」項目毎比較判定手段６３により、整合性のチェックが行われる。
【００５０】
図１２及び図１３において、信号項目表（リスト）１００１に記載される字句に関するデータ１００２に含まれる信号名称、入力、出力、故障の字句に関するデータを取込み、信号名称の字句は機器名称部、要因名称部、スケール部、単位部に項目を細分化する。
【００５１】
そして、信号種類判定定義処理手段３０１に、例えば信号項目表の「入力欄」に記載入力があり，且つ「要因名称部」に定義した故障名称の記載があり，又は「重軽故障欄」に記載があるものは、ＤＩ（故障）信号１０３１の種類に属すと定義設定し、信号項目に信号種類情報データを付加する。
【００５２】
ここで、図１３において、「信号種類」整合性定義処理手段５３の定義設定では、例えば信号項目表の「入力欄」に記載入力があり，且つ「要因名称部」に定義した故障名称があり、又は「重軽故障欄」に記載がある。これについて、ＤＩ（故障）信号１０３１とすれば、「信号種類」項目毎比較判定手段６３により、例えば、「(Ｎｏ．１吐出弁動作中)は故障信号でないのに故障欄に○印の記載があり、故障欄記載が誤りである」などと判定し、種類に関する整合性のチェックを自動的に行うことが可能となる。
【００５３】
図１４は、本発明の実施形態の項目集約処理手段を示す図である。図１４において、各種プラント設備の監視・制御システムの信号項目表（リスト）１００１に記載される字句に関するデータ１００２から信号名称部データ抽出処理手段１００によって、信号名称部の字句に関するデータを取込む。信号名称部においては、信号名称の項目細分化処理手段１、及び項目種類分類処理手段３により、信号名称部の字句に関するデータが細分化及び分離され、信号種類データが付加される。
【００５４】
分離した信号名称部データ、及び各種信号属性項目内訳を一覧データとする「信号名称」細分化項目及び信号項目表各種項目一覧処理手段４０１と、各項目毎、及び組合わせた項目の内訳情報の種類毎にデータを集約して比較できるようにする項目毎の各種項目組合せ集約処理手段４０２とが設けられる。
【００５５】
そして、項目の内訳情報を種類毎に集約したデータは、各項目毎、及び組合わせた項目の内訳情報の種類毎の整合性を定義する各種項目の整合性組合せ条件定義処理手段５４、及び比較判定する各種項目毎の比較判定手段６４により、整合性のチェックが行われる。
【００５６】
図１５は、本発明の実施形態の項目集約処理手段による処理の例を示す図である。図１５に示されるように、「信号名称」細分化項目及び信号項目表各種項目一覧処理手段４０１によって、細分化された字句に関するデータが全て一覧とされる。そして、項目毎の各種項目組合せ集約処理手段４０２によって、細分化された字句に関するデータが、例えば、ＤＩ（故障）信号項目の種類で集約され、及びＤＩ（状態）信号項目の種類で集約され、区分される。
【００５７】
図１５において、各種項目の整合性組合せ条件定義処理手段５４によって設定される項目種類毎に特有の定義により、比較判定手段６４を用いて、例えば、「（Ｎｏ．２吐出弁過負荷）は、ＤＩ（故障）信号種類なのに故障欄データに○印の記載入力がない」、「（Ｎｏ．２吐出弁動作中）はＤＩ（状態）信号種類なのに入力欄に○印の記載がない」などと判定し、項目の種類に関する整合性チェックを自動的に行うことが可能となる。
【００５８】
図１６は、本発明の実施形態の整合性レベル処理手段と判定重複防止処理手段を備えるチェックシステムを示す図である。図１６において、各種プラント設備の監視・制御システムの信号項目表（リスト）１００１に記載される字句に関するデータ１００２は、項目細分化処理手段１、項目台数展開処理手段２、項目種類分類処理手段３、項目集約分類処理手段４、項目整合定義処理手段５、項目比較判定手段６によって、処理が行われる。
【００５９】
そして、本実施形態のチェックシステムにおいては、整合性条件定義の設定のために、整合性レベル処理手段７は、判定条件定義のレベル設定処理手段７０１と判定結果のレベル表示手段７０２とを備える。
【００６０】
そして、判定条件定義のレベル設定処理手段７０１により、記載入力するものと、記載入力しないものとについて行われた判定の結果に、必須、推奨（不整合可能性有り等）、参考（不統一の可能性有り）等の重要度レベルを設定することを可能とする。そして、判定結果のレベル表示手段７０２により、重要度レベル必須、推奨、参考を示す「必須」、「推奨」、「参考」の判定結果のレベル表示をする。
【００６１】
これにより、図１６に記載される本実施形態のチェックシステムは、ユーザ指定、プラント機器特殊なもの、又は慣例的で共通的なルール定義として扱えない曖昧な信号項目で、統一的な整合性はないが間違えではない項目に対して、不整合ありと判定された項目について重要度レベルを表示することを可能とする。
【００６２】
また、図１６に記載される本実施形態のチェックシステムは、不整合項目の判定結果については、設定定義側、結果側の相反する判定結果表示の重複を避けるため、合反する判定結果の検出手段８０１と、整合性レベル優先順設定手段８０２とを備える。
【００６３】
合反する判定結果の検出手段８０１では、判定重複防止処理手段８に合反する判定結果を検出する。また、整合性レベル優先順設定手段８０２では、整合性レベル処理手段7による優先順設定、又は判定結果数解析による多数項目について優先順設定が行われる。
【００６４】
以上説明したように、本発明によれば、信号項目の細分化処理手段、台数展開処理手段、種類分類処理手段、集約分類処理手段、整合定義処理手段、比較判定手段、整合性レベル処理手段、及び／又は判定重複防止処理手段を用いることにより、様々な種類のプラント設備の監視制御システムにおける信号項目リスト作成・編集作業において、曖昧で不十分なチェック、人手による大きな工数をかけたクロスチェックなどを行うことなく、信号名称、及び各種信号属性項目内訳の精度の高い整合性と、結果の重要度レベル分けを自動的にチェックすることが可能になった。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、電力、公共施設、一般産業など様々なプラント監視制御システムの情報信号名称、及び各種信号属性項目内訳を表す信号項目リストのチェックするシステム及び方法に関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態のプラント情報制御信号整合性チェックシステムの全体の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の信号名称の項目細分化処理手段を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の信号項目表の信号名称項の「設備名称部」細分手段を示す図である。
【図４】本発明の実施形態の信号項目表の信号名称項の「号機名称部」細分手段を示す図である。
【図５】本発明の実施形態の信号項目表の信号名称項の「主機名称部」細分手段を示す図である。
【図６】本発明の実施形態の信号項目表の信号名称項の「補機名称部」細分手段を示す図である。
【図７】本発明の実施形態の信号項目表の信号名称項の「要因名称部」細分手段を示す図である。
【図８】本発明の実施形態の信号項目表の信号名称項の「スケール部」「単位部」細分手段を示す図である。
【図９】本発明の実施形態の信号名称の項目台数展開処理手段を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態の信号項目台数展開の例を説明する図である。
【図１１】本発明の実施形態の信号項目の種類分類処理手段を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態の信号項目の種類分類処理手段の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態の信号項目の種類分類処理手段の例を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態の項目集約処理手段を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態の項目集約処理手段による処理の例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態の整合性レベル処理手段と判定重複防止処理手段を備えるチェックシステムを示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１…項目細分化処理手段、２…項目台数展開処理手段，３…項目種類分類処理手段、４…項目集約分類処理手段、５…項目整合定義処理手段、６…項目比較判定手段、７…整合性レベル処理手段、８…判定重複防止処理手段、１０…入力手段、１９…出力手段，２２…テーブル、２３…記憶手段、２４…項目表データ処理手段、２５…制御手段、１０００…プラント情報制御信号整合性チェックシステム、１００１…信号項目表（リスト）、１００２…信号項目表データ、１００３…項目判定結果データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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