(57)【要約】【課題】防犯機能を有し且つ施工性がよい火災警報装置を提供する。【解決手段】火災警報装置１００は、火災の発生を報知する警報音を出力する第１の警報音出力用スピーカ（第１の警報手段）１１ｄと、火災検知信号を生成する第１の制御部（火災検知信号生成手段）１１ａと、住戸内に設置され防犯のために異常発生信号を発信するインターホン親機（信号制御装置）１に第１の信号線Ｌｓを介して接続可能でありインターホン親機１から発信される異常発生信号を受信すると異常発生を報知する警報音を出力する第１の警報音出力用スピーカ１２ｄ（第２の警報手段）とを備える。火災警報装置１００は、第１の制御部１１ａで生成される火災検知信号のインターホン親機１への送信とインターホン親機１から送信される異常発生信号の受信との両方を行う信号線接続用インターフェース部１２ｇを有する。【選択図】図１
2010198250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸内に設置され、火災の発生を検知する火災検知手段と火災検知手段が火災の発生を検知したときに火災の発生を報知する警報音を出力する第１の警報手段と、火災検知手段が火災の発生を検知したときに火災検知信号を生成する火災検知信号生成手段と、住戸内に設置され且つ防犯のために住戸内外に設置される防犯センサから発信される異常検知信号を受信すると異常発生信号を発信する信号制御装置に信号線を介して接続可能であり信号制御装置から発信される異常発生信号を受信すると異常発生を報知する警報音を出力する第２の警報手段とを備え、信号制御装置から信号線を介して送信される異常発生信号の受信と、火災検知信号生成手段で生成される火災検知信号の信号制御装置へ信号線を介して行う送信との両方を行う信号線接続用インターフェース部を有することを特徴とする火災警報装置。
【請求項２】
前記火災検知手段、前記第１の警報手段および前記火災検知信号生成手段を有する火災警報部と、前記第２の警報手段および前記信号線接続インターフェース部を有する防犯用警報部とを備え、火災警報部は、防犯用警報部に電気的且つ機械的に接続するための第１の接続部を備えた防犯用警報部接続インターフェース部を有し、防犯用警報部は、火災警報部に電気的且つ機械的に接続するための第２の接続部を備えた火災警報部接続インターフェース部を有し、前記火災警報部の第１の接続部が防犯用警報部の第２の接続部に着脱自在に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の火災警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図７に示すように、住戸内に設置されるとともに２線式の信号線Ｌｓ’を介してインターホン親機１’に接続される住宅用火災警報器である火災警報装置１１’であって、住戸内での火災を検知したときに警報音を出力するとともに、火災警報装置１１’の動作点検を行い点検結果を住戸人に通知する火災警報装置１１’が提案されている（特許文献１参照）。ここに、火災警報装置１１’の点検を行う際には、住戸人がインターホン親機１’に設けられた点検開始用釦（図示せず）を押下する。前記点検開始釦が押下されると、火災警報装置１１’の動作点検が行われ、火災警報装置１１’から点検結果を住戸人に通知する通知音が出力される。また、火災警報装置１１’が住戸内での火災の発生を検知したときには、火災警報装置１１’からインターホン親機１’に信号線Ｌｓ’を介して火災検知信号が送信され、インターホン親機１’からも火災の発生を報知する警報音が出力される。また、住戸人がインターホン親機１’の前記点検開始用釦を押下すると、インターホン親機１’から火災警報装置１１’に点検信号が送信され、火災警報装置１１’が前記点検信号を受信すると火災警報装置１１’の動作点検を行い正常に動作する場合にはその旨を通知する通知音を出力する。
【０００３】
また、インターホン親機１’には、住戸外に設置されたドアホン子機２’が、信号線Ｌ１’を介して接続されている。ドアホン子機２’は、来訪者を撮像して映像信号を生成するカメラ部（図示せず）を備えており、インターホン親機１’に信号線Ｌ１’を介して映像信号を送信する。また、ドアホン子機２’には、住戸内での火災が発生を知らせる表示部（図示せず）を備えており、住戸内での火災の発生時にインターホン親機１’からドアホン子機２’に送信される警報表示信号を受信すると点滅する。ここにおいて、信号線Ｌ１’は、音声信号および前記映像信号の送受信を行う２線式の通話線と、前記警報表示信号を送信するための２線式の制御線からなる。従って、住戸人は、来訪者の映像を確認しながら通話を行うことができる。火災警報装置１１’が住宅内での火災を検知したときには、火災警報装置１１’と連動して、インターホン親機１’とドアホン子機２’とが警報音を鳴動する。ここに、インターホン親機１’、ドアホン子機２’、火災警報装置１１’および信号線Ｌ１’，Ｌｓ’からセキュリティインターホンシステムが構成されている。
【０００４】
ところで、近年の消防法の改正により、新築の住戸に対しては、住宅用火災警報器の設置が義務付けられた。これに伴い、この種のセキュリティインターホンシステムの需要が増えることが予想される。
【０００５】
図７に示す構成のセキュリティインターホンシステムでは、インターホン親機１’とドアホン子機２’との間でのみ通話が可能であるが、住戸への不法侵入等の異常が発生したことを住戸人に報知する機能を有するセキュリティインターホンシステムを要望する場合がある。
【０００６】
これに対して、住戸への不法侵入を検知するための赤外線センサや住戸の窓ガラスが破壊されたことを検知するためのガラス破壊センサ等、住戸で異常が発生したことを検知するための防犯センサ（図示せず）と、各部屋に設置され前記防犯センサが異常を検知した場合に鳴動し住戸人に異常が発生したことを知らせる防犯用警報器（図示せず）とを備えたセキュリティインターホンシステムが考えられる。ここにおいて、インターホン親機１’は、前記防犯センサが異常の発生を検知したときに送信する異常検知信号を受信すると、前記防犯用警報部に異常発生信号を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２１９２８８号公報（段落[００１６]〜[００３４]，段落[００３８]〜[００４１]および図１，図２，図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、各部屋に設置された前記防犯用警報器を備えるセキュリティインターホンシステムの場合、火災警報装置１１’からインターホン親機１’に前記火災検知信号を送信するための信号線を火災警報装置１１’に接続するとともに、インターホン親機１’から前記各防犯用警報器に前記異常発生信号を送信するための信号線を前記各防犯用警報器に接続する必要があり、施工性が良くなかった。
【０００９】
本願発明は、前記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、防犯機能を有し且つ施工性がよい火災警報装置を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、住戸内に設置され、火災の発生を検知する火災検知手段と火災検知手段が火災の発生を検知したときに火災の発生を報知する警報音を出力する第１の警報手段と、火災検知手段が火災の発生を検知したときに火災検知信号を生成する火災検知信号生成手段と、住戸内に設置され且つ防犯のために住戸内外に設置される防犯センサから発信される異常検知信号を受信すると異常発生信号を発信する信号制御装置に信号線を介して接続可能であり信号制御装置から発信される異常発生信号を受信すると異常発生を報知する警報音を出力する第２の警報手段とを備え、信号制御装置から信号線を介して送信される異常発生信号の受信と、火災検知信号生成手段で生成される火災検知信号の信号制御装置へ信号線を介して行う送信との両方を行う信号線接続用インターフェース部を有することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、火災検知信号生成手段で生成された火災検知信号の火災警報装置から信号制御装置への送信と信号制御装置から火災警報装置へ送信される異常発生信号の受信との両方を行う信号線接続インターフェース部を有することにより、火災検知信号生成手段で生成される火災検知信号のインターホン親機へ送信するための信号線と、インターホン親機から発信される異常発生信号を受信するための信号線とを各別に設ける必要がないので、火災警報装置に接続すべき信号線の数を少なくすることができるから、施工性を向上させることができる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記火災検知手段、前記第１の警報手段および前記火災検知信号生成手段を有する火災警報部と、前記第２の警報手段および前記信号線接続インターフェース部を有する防犯用警報部とを備え、火災警報部は、防犯用警報部に電気的且つ機械的に接続するための第１の接続部を備えた防犯用警報部接続インターフェース部を有し、防犯用警報部は、火災警報部に電気的且つ機械的に接続するための第２の接続部を備えた火災警報部接続インターフェース部を有し、前記火災警報部の第１の接続部が防犯用警報部の第２の接続部に着脱自在に取り付けられることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、前記火災警報部の第１の接続部が前記防犯用警報部の第２の接続部に着脱自在に取り付けられることにより、前記火災警報部のみが壊れた場合に前記火災警報部のみを交換すればよいので、前記火災警報装置のメンテナンスが容易になるとともに、メンテナンスに必要な部品のコストを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、火災警報装置とインターホン親機との間での火災検知信号および異常発生信号の送受信が防犯用警報部の信号線接続インターフェース部を介して行われることにより、前記火災検知信号を送信するための信号線と、前記異常発生信号を送信するための信号線とを各別に火災警報装置に接続する必要がないので、火災警報装置に接続すべき信号線の数を少なくすることができるから、施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の火災警報装置を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図２】同上の火災警報装置のブロック図である。
【図３】同上の火災警報装置が使用されたセキュリティインターホンシステムの概略構成図である。
【図４】同上の火災警報装置が使用されたセキュリティインターホンシステムにおけるインターホン親機のブロック図である。
【図５】同上の火災警報装置が使用されたセキュリティインターホンシステムにおいて火災警報部が火災を検知したときの動作フロー図である。
【図６】同上の火災警報装置が使用されたセキュリティインターホンシステムにおいて防犯センサが異常発生を検知したときの動作フロー図である。
【図７】従来例の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施形態について図１乃至図４に基づいて説明する。
【００１７】
実施形態の火災警報装置１００は、図２（ａ）に示すように、住戸内に設置され且つ住戸内での火災の発生を検知したときに火災の発生を報知する警報音を鳴動するとともに火災の発生を報知する音声を出力する火災警報部１１と、住戸内に設置され、防犯のために住戸内外に設置される防犯センサ１３から発信される異常検知信号を受信すると異常発生信号を発信する信号制御装置であるインターホン親機１（図３参照）から送信される異常発生信号を受信すると防犯のための警報音を鳴動するとともに音声を出力する防犯用警報部１２とから構成されている。
【００１８】
火災警報部１１は、図２（ｂ）に示すように、外形が円盤状に形成され、施工面側には、防犯用警報部１２に電気的且つ機械的に接続するための第１の接続部である一対の栓刃１１１ｆが突出しており、施工面とは反対側には、火災の発生を報知する警報音を鳴動するとともに火災の発生を報知する音声を出力する第１の警報手段である第１の警報音出力用スピーカ１１ｄが内蔵された突出部１１１ｃが形成されている。ここに、突出部１１１ｃの側壁には、火災警報部１１の内部に煙を導入するための煙導入孔１１１ｂが穿設されている。また、栓刃１１１ｆは、住戸内で火災が発生したときに火災検知信号をインターホン親機１へ防犯用警報部１２および第１の信号線Ｌｓを介して送信するための防犯用警報部接続インターフェース部（防犯用警報部接続Ｉ／Ｆ部）１１ｆの一部を構成している。
【００１９】
ここで、火災警報部１１は、図１に示すように、煙導入孔１１１ｂ（図２（ａ）参照）から火災警報部１１内部に導入される煙を検知することにより住戸内で火災が発生したことを検知する火災検知手段である煙検知部１１ｂと、第１の警報音出力用スピーカ１１ｄと、煙検知部１１ｂが火災の発生を検知したときに第１の警報音出力用スピーカ１１ｄに火災の発生を報知する警報音を鳴動させるとともに火災の発生を報知する音声を出力させる音響処理部１１ｃと、煙検知部１１ｂが火災の発生を検知したときに点滅するＬＥＤからなる表示部１１ｅと、栓刃１１１ｆを有する防犯用警報部接続Ｉ／Ｆ部１１ｆと、煙検知部１１ｂが火災の発生を検知すると表示部１１ｅを点滅させ且つ音響処理部１１ｃを制御して第１の警報音出力用スピーカ１１ｄから火災の発生を報知する警報音を鳴動させるとともに火災検知信号を生成して防犯用警報部接続Ｉ／Ｆ部１１ｆに出力する火災検知信号生成手段であるＣＰＵからなる第１の制御部１１ａとを備えている。
【００２０】
また、火災警報部１１には、第１の制御部１１ａに接続された押釦１１ｇが設けられており、全ての火災警報部１１が火災の発生を報知する警報音を鳴動するとともに音声を出力している状況下において、住戸人が押釦１１ｇを１回だけ押下すると、火災が発生している部屋以外の各部屋に設置された火災警報部１１からの火災の発生を報知する警報音の鳴動および音声の出力が停止する。ここで、住戸人が、更に押釦１１ｇを１回だけ押下すると、火災が発生している部屋に設置された火災警報部１１からの火災の発生を報知する警報音の鳴動および音声の出力が停止する。ここにおいて、全ての火災警報部１１が火災の発生を報知する警報音を鳴動するとともに音声を出力している状況下において、１つの火災警報部１１の押釦１１ｇが１回押下されると、第１の制御部１１ａから防犯用警報部接続Ｉ／Ｆ部１１ｆ、後述の火災警報器接続インターフェース部（火災警報器接続Ｉ／Ｆ部）１２ｆ、通信処理部１２ｂおよび信号線接続Ｉ／Ｆ部１２ｇを介して他の住宅用火災警報装置１１に警報停止信号が送信される。更に、押釦１１ｇが１回押下されると、第１の制御部１１ａが、音響処理部１１ｃを制御して火災警報器１１の第１の警報音出力用スピーカ１１ｄからの警報音の鳴動および火災の発生を報知する音声の出力を停止させる。なお、本実施形態では、全ての火災警報部１１が火災の発生を報知する警報音を鳴動するとともに音声を出力している状況下において、住戸人が押釦１１ｇを複数回押下すると、火災が発生している部屋以外の各部屋に設置された火災警報部１１からの火災の発生を報知する警報音の鳴動および音声の出力が停止し、住戸人が、更に、押釦１１ｇを複数回押下すると、火災が発生している部屋に設置された火災警報部１１からの火災の発生を報知する警報音の鳴動および音声の出力が停止するようにしてもよい。
【００２１】
防犯用警報部１２は、図２（ｂ）に示すように、外形が平面視で火災警報部１１よりも面積が大きい円盤状に形成され且つ天井材の施工面に対向する厚み方向の一表面側が施工面に当接する形で取り付けられ、厚み方向の他表面側に火災警報部１１の栓刃１１１ｆが挿入される一対の円弧状の栓刃挿入孔１１２ｆが穿設されている。
【００２２】
また、防犯用警報部１２の内部には、火災警報部１１に電気的且つ機械的に接続するための第２の接続部である刃受端子（図示せず）が配設されている。ここに、当該刃受端子は、火災警報部１１で生成される火災検知信号を取得するための火災警報器接続Ｉ／Ｆ部１２ｆの一部を構成し、栓刃挿入孔１１２ｆから挿入される栓刃１１１ｆが挿入される。ここで、防犯用警報部１２の前記他表面側から、インターホン親機１に第２の信号線Ｌｓを介して火災検知信号を送信するとともにインターホン親機１から第２の信号線Ｌｓを介して送信される異常発生信号を受信するための信号線接続インターフェース部（信号線接続Ｉ／Ｆ部）１２ｇに前記火災検知信号をインターホン親機１に送信するための第１の信号線Ｌｓが接続されている。また、防犯用警報部１２には、前記他表面側から前記一表面側に取付ねじ（図示せず）を挿通することができるねじ挿通部（図示せず）が設けられており、防犯用警報部１２は、天井材の施工面に当接させた状態で当該ねじ挿通部に挿通された前記取付ねじによって天井材にねじ止めされる。火災警報部１１は、栓刃１１１ｆが栓刃挿入孔１１２ｆに挿入された形で防犯用警報部１２の前記他表面側に取り付けられる。しかして、火災警報部１１と防犯用警報部１２とが電気的且つ機械的に接続される。また、防犯用警報部１２の前記他表面側において火災警報部１１が取り付けられた状態（図２（ａ）参照）で火災警報部１１と重ならない箇所に防犯のための警報音を出力する第２の警報手段である第２の警報音出力用スピーカ１２ｄが設けられている。
【００２３】
ここで、防犯用警報部１２は、図１に示すように、火災警報器接続Ｉ／Ｆ部１２ｆと、火災警報部１１から火災警報器接続Ｉ／Ｆ部１２ｆを介して取得した火災検知信号をインターホン親機１に送信するとともにインターホン親機１から第１の信号線Ｌｓを介して送信される異常発生信号を送受信する通信処理部１２ｂと、信号線接続Ｉ／Ｆ部１２ｇと、第２の警報音出力用スピーカ１２ｄと、通信処理部１２ｂが異常発生信号を受信したときに第２の警報音出力用スピーカ１２ｄに警報音を出力させる音響処理部１２ｃと、火災警報器接続Ｉ／Ｆ部１２ｆから火災検知信号が入力されると火災検知信号を通信処理部１２ｂに出力するとともに音響処理部１２ｃを制御して第２の警報音出力用スピーカ１２ｄに警報音を出力させるとともに通信処理部１２ｂから出力される異常発生信号に基づいて音響処理部１２ｃを制御して第２の警報音出力用スピーカ１２ｄから防犯のための警報音を鳴動させるＣＰＵからなる第２の制御部１２ａとを備えている。ここに、信号線接続Ｉ／Ｆ部１２ｇには、一対のねじ付き端子部からなる端子部（図示せず）が設けられており、２線式の第１の信号線Ｌｓが当該端子部に接続される。なお、天井材の施工面に第１の信号線Ｌｓが電気的に接続され従来の火災警報部（図示せず）を取り付けることが可能な引掛シーリング（図示せず）が設けられている場合には、防犯用警報部１２の信号線接続Ｉ／Ｆ部１２ｇに一対の引掛栓刃（図示せず）を設けてもよい。この場合、防犯用警報部１２の前記引掛栓刃を前記引掛シーリングに設けられている一対の円弧状の引掛栓刃挿入口（図示せず）に挿入し、防犯用警報部１２を前記引掛栓刃挿入口の円弧方向に規定角度だけ回動させることにより、前記引掛栓刃が前記引掛シーリングに掛止される。この場合、防犯用警報部１２を天井材に取り付ける際に、前記取付ねじによるねじ止めが不要となるので施工性が向上する。
【００２４】
実施形態の火災警報装置１００は、図３に示すように、住戸内に設置されたインターホン親機１に第１の信号線Ｌｓを介して接続されている。また、インターホン親機１は、住戸外に設置され来訪者が音声を入力するドアホン子機２に第２の信号線Ｌ１を介して接続されドアホン子機２との間で通話可能となっている。また、火災警報装置１００は、住戸内の複数の部屋それぞれに設置されるとともに、各火災警報装置１００の信号線接続Ｉ／Ｆ部１２ｇが有する前記端子部同士が２線式の第１の信号線Ｌｓで接続されており、火災警報装置１００間で火災検知信号の送受信を行うことができる。ここで、火災警報部１１は、火災の発生を検知したときに火災検知信号を第１の信号線Ｌｓを介してインターホン親機１に送信する。インターホン親機１は、火災警報部１１から火災検知信号を受信するとドアホン子機２との通話に用いられる通話用スピーカ１ｄから火災の発生を報知する警報音を出力して鳴動する。また、住戸には、住戸への不法侵入を検知するための防犯センサ１３が設置されており、防犯センサ１３が、住戸への不法侵入を検知すると異常検知信号をインターホン親機１に無線で送信する。
【００２５】
インターホン親機１は、防犯センサ１３から送信される前記異常検知信号を受信するためのアンテナ１ｍを備えている。インターホン親機１は、防犯センサ１３から前記異常検知信号を受信したときには、第１の信号線Ｌｓを介して各火災警報装置１００へ異常発生信号を送信する。また、インターホン親機１には、第２の信号線Ｌ１を介してドアホン子機２に接続されている。
【００２６】
ドアホン子機２は、来訪者を撮像して映像信号を生成するカメラ部（図示せず）を備えており、インターホン親機１に第２の信号線Ｌ１を介して映像信号を送信する。従って、住戸人はインターホン親機１で来訪者の映像を確認しながら来訪者と通話できる。また、ドアホン子機２は、住戸内で火災が発生したときにインターホン親機１から第２の信号線Ｌ１を介して送信される警報表示信号を受信したときに点滅する表示部（図示せず）と備えている。
【００２７】
また、インターホン親機１は、図４に示すように、ドアホン子機２との間で音声信号の送受信を行うとともにドアホン子機２から送信される映像信号を受信する第１の通信処理部１ｃと、火災警報部１１から送信された火災検知信号を受信するとともに防犯用警報部１２への異常発生信号の送信を行う第２の通信処理部１ｉと、ドアホン子機２から送信される音声信号に基づき音声を出力する通話用スピーカ１ｄと、住戸人がインターホン親機１に入力する音声を集音する通話用マイクロホン１ｅと、通話用スピーカ１ｄに入力される音声信号を増幅や通話用マイクロホン１ｅからの音声信号の増幅などを行う通話処理部１ｈと、インターホン副親機１０との間で音声信号および火災警報信号の送受信を行う第３の通信処理部１ｌと、防犯センサ１３から送信される異常検知信号を受信する無線受信部１ｎと、第１の通信処理部１ｃ、第２の通信処理部１ｉ、第３の通信処理部１ｌ、通話処理部１ｈおよび無線受信部１ｎからの信号を処理するＣＰＵからなる信号処理部１ａとを有する。
【００２８】
防犯センサ１３は、住戸への不法侵入を検知するための赤外線センサや住戸での窓ガラスの振動の大きさを検出して窓ガラスの破壊を検知する窓ガラス破壊センサ等からなる。ここに、防犯センサ１３は、防犯のために異常検知信号をインターホン親機１に無線で送信する。
【００２９】
また、インターホン親機１には、インターホン親機１が設置された部屋と異なる部屋に設置されドアホン子機２との通話が可能なインターホン副親機１０が第３の信号線Ｌ２を介して接続されている。インターホン副親機１０は、火災警報装置１００からインターホン親機１の第２の通信処理部１ｉ、信号処理部１ａおよび第３の通信処理部１ｌを介して火災検知信号を受信すると通話用スピーカ（図示せず）から火災の発生を報知する警報音を鳴動させる。
【００３０】
ここにおいて、インターホン親機１とインターホン副親機１０とドアホン子機２と火災警報装置１００と防犯センサ１３とからセキュリティインターホンシステムが構成されている。なお、インターホン親機１と防犯センサ１３とは、信号線（図示せず）で接続してもよい。また、インターホン副親機１０は、必ずしも設ける必要はない。
【００３１】
次に、実施形態の火災警報装置１００が使用されたセキュリティインターホンシステムについて、火災警報部１１が火災を検知したときの動作について図５に基づいて説明する。
【００３２】
まず、住戸内で火災が発生しておらず且つインターホン親機１とドアホン子機２との間での通話が行われていないセキュリティインターホンシステムの待機状態（Ｓ０）において、火災警報装置１００の火災警報部１１の煙検知部１１ｂにより住戸内の火災の発生の有無を確認し（Ｓ１１）、住戸内で火災が発生したことを検知すると、インターホン親機１および全ての火災警報装置１００の火災警報部１１が鳴動する（Ｓ１２）。ここに、火災が発生した部屋に設置された火災警報装置１００の信号線接続Ｉ／Ｆ部１２ｇから第１の信号線Ｌｓを介してインターホン親機１に火災検知信号が送信されるとともに当該火災警報装置１００の信号線接続インターフェース部１２ｇから他の火災警報装置１００の信号線接続用Ｉ／Ｆ部１２ｇへ第１の信号線Ｌｓを介して送信され、インターホン親機１および全ての火災警報装置１００の火災警報部１１が警報音を鳴動させる（Ｓ１２）。また、火災警報装置１００の防犯用警報部１２は、火災警報器接続用Ｉ／Ｆ部１２ｆから火災検知信号を取得すると第２の制御部１２ａが音響処理部１２ｃを制御して第２の警報音出力用スピーカ１２ｄから火災の発生を報知する警報音を鳴動するとともに火災の発生を報知する音声を出力する。
【００３３】
火災警報装置１００の火災警報部１１が鳴動している状態（Ｓ１２）で、再度、火災が発生した部屋における煙の発生の有無を確認し（Ｓ１３）、煙の発生が収まった場合には、再び待機状態となる（Ｓ０）。一方、煙の発生が収まっていない場合には、火災警報装置１００の押釦１１ｇの押下の有無を確認する（Ｓ１４）。住戸人が火災警報装置１００の押釦１１ｇを押下した場合には、当該火災警報装置１００から他の火災警報装置１００に警報停止信号が送信され、火災が発生した部屋以外に設置された火災警報部１１は、火災の発生を報知する警報音を鳴動するとともに火災の発生を報知する音声を停止し、火災が発生した部屋に設置された火災警報部１１のみが火災の発生を報知する警報音を鳴動するとともに火災の発生を報知する音声を出力する（Ｓ１５）。ここにおいて、火災が発生した部屋に設置されている火災警報装置１００の防犯用警報部１２も火災の発生を報知する警報音を鳴動するとともに火災の発生を報知する音声を出力する。
【００３４】
その後、更に、押釦１１ｇの押下の有無を確認し（Ｓ１６）、押釦１１ｇが押下されない場合は、火災が発生した部屋に設置された火災警報装置１００の火災警報部１１および防犯用警報部１２のみが警報音を出力した状態で所定の時間を経過した後に、再度煙の発生の有無を確認する（Ｓ１１）。一方、押釦１１ｇが押下された場合には、火災が発生した部屋に設置された火災警報装置１００の火災警報部１１および防犯用警報部１２の鳴動を停止させ（Ｓ１７）、所定の時間（例えば、５分間）を経過した後に再度、煙の発生の有無を確認する（Ｓ１１）。
【００３５】
次に、実施形態の火災警報装置１００が使用されたセキュリティインターホンシステムにおいて防犯センサ１３から前記異常発生信号が送信される場合の動作について図５に基づいて説明する。
【００３６】
まず、住戸内で火災が発生しておらず且つインターホン親機１とドアホン子機２との間での通話が行われていない待機状態（Ｓ０）から、防犯センサ１３から送信される異常検知信号の有無を確認する（Ｓ２１）。異常検知信号を検知した場合には、異常発生信号がインターホン親機１から第１の信号線Ｌｓを介して各部屋に設置された火災警報装置１００に送信され、各火災警報装置１００の防犯用警報部１２が防犯のための警報音を鳴動させるとともに防犯のための音声を出力する（Ｓ２２）。
【００３７】
火災警報装置１００の防犯用警報部１２が鳴動している状態で、第２の制御部１２ａが火災警報装置１００の押釦１１ｇの押下の有無を確認し（Ｓ２３）、住戸人が押釦１１ｇを押下した場合には、第２の制御部１２ａが音響処理部１２ｃを制御して防犯用警報部１２からの防犯のための警報音の鳴動および音声の出力を停止させる（Ｓ２４）。
【００３８】
結局、実施形態の火災警報装置１００では、火災警報装置１００からインターホン親機１への防犯用警報部１２を介して行われる火災検知信号の送信と、インターホン親機１から火災警報装置１００へ送信される異常発生信号の受信との両方を行う信号線接続インターフェース部１２ｇを有することにより、火災警報装置１００からインターホン親機１への火災検知信号を送信するための信号線（図示せず）とインターホン親機１から火災警報装置１００への異常発生信号を送信するための信号線（図示せず）とを各別に火災警報装置１００に接続する必要がないので、火災警報装置１００に接続すべき信号線の数を少なくすることができるから、施工性を向上させることができる。
【００３９】
また、火災警報部１１は、第１の接続部である防犯用警報部接続Ｉ／Ｆ部１１ｆの栓刃１１１ｆが、第２の接続部である火災警報部接続Ｉ／Ｆ部１２ｆの前記刃受端子に挿入される形で、火災警報部１１の栓刃１１１ｆが防犯用警報部１２の前記刃受端子に着脱自在に取り付けられている。従って、火災警報部１１のみが壊れた場合に、火災警報装置１００全体を交換する必要がないので、火災警報装置１００のメンテナンスが容易になる。また、火災警報部１１のみが壊れた場合に、火災警報部１１のみを交換すればよいので、メンテナンスに必要な部品のコストを抑制することができる。
【００４０】
また、実施形態の火災警報装置１００では、前述のように、火災の発生を検知したときに、火災警報部１１が火災の発生を報知する警報音を出力するとともに、防犯用警報部１２も火災の発生を報知する警報音を出力する。従って、火災警報部１１の第１の警報音出力用スピーカ１１ｄが故障していても、防犯用警報部１２が火災の発生を報知する警報音を出力するので、住戸内で火災が発生したときにおいて何ら警報音が出力されないという不具合を防止することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  インターホン親機（信号制御装置）
１１  火災警報部
１１ａ  第１の制御部（火災検知信号生成手段）
１１ｂ  煙検知部（火災検知手段）
１１ｄ  第１の警報音出力用スピーカ（第１の警報手段）
１１ｆ  防犯用警報部接続インターフェース部
１２  防犯用警報部
１２ｄ  第２の警報音出力用スピーカ（第２の警報手段）
１２ｆ  火災警報器接続インターフェース部
１２ｇ  信号線接続インターフェース部
１３  防犯センサ
１００  火災警報装置
１１１ｆ  栓刃（第１の接続部）
Ｌｓ  第１の信号線
【図１】
2010198250.tif 000003
【図２】
2010198250.tif 000004
【図３】
2010198250.tif 000005
【図４】
2010198250.tif 000006
【図５】
2010198250.tif 000007
【図６】
2010198250.tif 000008
【図７】
2010198250.tif 000009