Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路（ＩＣ）（２１０）を試験する為の方法であって、
前記ＩＣが、該ＩＣの外部コンポーネントとの信号インターフェースとして構成された第一のパッド（２１６、５００）を有し、前記第一のパッドが、前記ＩＣの外部コンポーネントから信号を受信し、これに応答してデジタル信号を供給するように構成されたレシーバ（５１４）を有しており、
前記ＩＣと自動試験装置（ＡＴＥ）（２１８）とを電気的に相互接続するステップと、
前記ＩＣが前記第一のパッドのレシーバセットアップ時間及びレシーバホールド時間を測定するように、少なくとも１つの刺激信号を供給するステップと、
前記第一のパッドの前記レシーバセットアップ時間及びレシーバホールド時間に対応する情報を受信するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
少なくとも１つの刺激信号を供給する前記ステップが、
前記ＩＣの第一のフリップフロップ（５４０）をイネーブルにして、出力信号を前記第一のパッドの前記レシーバに送るステップと、
前記第一のフリップフロップの前記出力信号に対応する、前記第一のパッドのレシーバの出力を判定するステップ
を含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＩＣが、複数のパッドを有しており、前記ＩＣと自動試験装置（ＡＴＥ）とを電気的に相互接続する前記ステップが、前記ＡＴＥと前記複数のパッドのサブセットとを電気的に相互接続するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＩＣの第一のフリップフロップをイネーブルにして、出力信号を前記第一のパッドのレシーバに送る前記ステップが、
第一のクロック信号を前記第一のフリップフロップに供給するステップと、
前記第一のクロック信号に応答して、前記第一のフリップフロップのデータ出力を反転するステップと、
前記第一のフリップフロップの前記データ出力を、第二のクロック信号以前の第一の時間間隔にわたって、さらに、前記第二のクロック信号後の第二の時間間隔を通じて前記レシーバに供給するステップ
を含むことからなる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
レシーバの出力を判定する前記ステップが、
第二のフリップフロップ（５４２）をイネーブルにして、前記第二のクロック信号に応答して前記レシーバの出力を捕捉するステップを含むことからなる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第一のフリップフロップのデータ出力を前記レシーバに供給する前記ステップが、
前記第一の時間間隔を変化させ、かつ、前記第二の時間間隔を一定に保ちつつ、前記レシーバセットアップ時間を求めるステップと、
前記第二の時間間隔を変化させ、かつ、前記第一の時間間隔を一定に保ちつつ、前記レシーバホールド時間を求めるステップ
を含むことからなる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
集積回路（ＩＣ）（２１０）であって、
前記ＩＣの少なくとも一部と電気的に連絡する第一のパッド（２１６、５００）であって、該第一のパッドは、第一のドライバ（５０６）及び第一のレシーバ（５１４）を有しており、前記第一のドライバは、前記ＩＣの外部コンポーネントに第一のパッド出力信号を供給するように構成されており、前記第一のレシーバは、前記ＩＣの外部コンポーネントから第一のパッド入力信号を受信して、前記第一のパッド入力信号に応答して第一のレシーバデジタル出力信号を、前記ＩＣ内部のコンポーネントに供給するように構成されていることからなる、第一のパッドと、
前記ＩＣの内部にあって、前記第一のパッドのレシーバセットアップ時間及びレシーバホールド時間に対応する情報を提供するよう構成された第一の試験回路（２２４、５３０）
を備える、集積回路。
【請求項８】
前記第一の試験回路が、前記レシーバと電気的に連絡する第一のフリップフロップ（５４０）を備え、前記第一のフリップフロップが、クロック信号以前の第一の時間間隔にわたって、かつ、前記クロック信号後の第二の時間間隔にわたって、データ信号を前記第一のレシーバに供給するように構成される、請求項７に記載のＩＣ。
【請求項９】
集積回路（ＩＣ）（２１０）であって、
前記ＩＣの少なくとも一部分と電気的に連絡する第一のパッド（２１６、５００）であって、該第一のパッドは、第一のドライバ（５０６）及び第一のレシーバ（５１４）を有しており、前記第一のドライバは、前記ＩＣの外部コンポーネントに第一のパッド出力信号を供給するように構成されており、前記第一のレシーバは、前記ＩＣの外部コンポーネントから第一のパッド入力信号を受信して、前記第一のパッド入力信号に応答して第一のレシーバデジタル出力信号を前記ＩＣの内部コンポーネントに供給するように構成されていることからなる、第一のパッドと、
前記第一のパッドのレシーバセットアップ時間及びレシーバホールド時間に対応する情報を提供する為の手段
を備える、集積回路。
【請求項１０】
集積回路（ＩＣ）（２１０）のレシーバのレシーバセットアップ時間及びレシーバホールド時間を測定する為のシステム（２００）であって、
ＩＣと電気的に相互接続して、少なくとも１つの刺激信号を前記ＩＣに供給するように構成された自動試験装置（ＡＴＥ）（２１８）と、
第一のパッド（２１６，５００）を有する集積回路（ＩＣ）
とを備え、
前記第一のパッドが、第一のドライバ（５０６）、第一のレシーバ（５１４）及び第一の試験回路（２２４、５３０）を有しており、前記第一のドライバが、前記ＡＴＥに第一のパッド出力信号を供給するように構成されており、前記第一のレシーバが、前記ＡＴＥから第一のパッド入力信号を受信して、前記第一のパッド入力信号に応答して第一のレシーバデジタル出力信号を前記ＩＣの内部コンポーネントに供給するように構成されており、前記第一の試験回路が、前記ＡＴＥと電気的に通信することにより、前記ＡＴＥからの前記少なくとも１つの刺激信号の受信に応答して、前記第一のパッドの前記第一のレシーバのレシーバセットアップ時間及びレシーバホールド時間に対応する情報を前記ＡＴＥに供給するように構成されることからなる、システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は、低圧混合型の多連液体クロマトグラフ及び高圧混合型の多連液体クロマトグラフの双方に適用される。低圧混合型の多連液体クロマトグラフでは、送液主装置は、各溶媒槽側に設けたデガッサーと、デガッサーの下流側に設けたグラジエントバルブと、前記グラジエントバルブのさらに下流側に設けた、単一の親ポンプとから構成できる。また、高圧混合型の多連液体クロマトグラフでは、送液主装置は、各溶媒槽側に設けた、複数の親ポンプから構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンコーダおよびエンコーダ付モータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケールを構成してなる複数組の格子パターンと、
前記スケールと相対的に移動し、前記複数組の格子パターンに対応した複数組の磁気センサと、
前記格子パターンに対応した複数組の磁気センサからの信号をそれぞれ位相信号に変換する位相変調部と、
前記位相変調部で得られた位相信号間の位相差からモータの磁極検出信号を生成する磁極検出信号生成部と、
前記位相変調部で得られた位相信号に基づいてモータの位置検出信号を生成する位置検出信号生成部と、を備え、
前記複数組の格子パターンは等ピッチのパターンで形成され、前記磁極検出信号は任意の格子パターン間におけるバーニア周期のピッチ数がモータの磁極対数の整数倍と等しくなるような少なくとも１組のバーニア周期を持つ１組または複数組の位相差信号を基に生成されることを特徴とするエンコーダ。
【請求項２】
請求項１記載のエンコーダを備えたことを特徴とするエンコーダ付回転型モータ。
【請求項３】
請求項１記載のエンコーダを備えたことを特徴とするエンコーダ付リニアモータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回転型モータやリニアモータ用のエンコーダおよびエンコーダ付モータに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、インクリメンタルエンコーダでは位置検出と磁極検出のため、位置センサと磁極センサをそれぞれ別々に設けていることから、センサ毎に設置時の調整が必要となり、調整に時間や労力などの手間がかかっていた。また、別々の場所でセンサが複数個必要となるため、結局小型化出来ない上にコスト高になっていた。本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、位置センサと磁極センサをそれぞれ別々に設ける必要がなく、センサを一台にして位置検出と磁極検出を行うことができると共に、センサの設置時の調整が容易で、しかも小型・低コストのエンコーダおよびこのエンコーダを備えたエンコーダ付モータを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、請求項１のエンコーダは、スケールを構成してなる複数組の格子パターンと、前記スケールと相対的に移動し、前記複数組の格子パターンに対応した複数組のセンサと、前記格子パターンに対応した複数組のセンサからの信号をそれぞれ位相信号に変換する位相変調部と、前記位相変調部で得られた位相信号間の位相差からモータの磁極検出信号を生成する磁極検出信号生成部と、前記位相変調部で得られた位相信号に基づいてモータの位置検出信号を生成する位置検出信号生成部と、を備え、前記複数組の格子パターンは等ピッチのパターンで形成され、前記磁極検出信号は任意の格子パターン間におけるバーニア周期のピッチ数がモータの磁極対数の整数倍と等しくなるような少なくとも１組のバーニア周期を持つ１組または複数組の位相差信号を基に生成されるようにしたものである。上記手段により、エンコーダの１箇所にセンサを配置するだけでモータの位置検出信号と磁極検出信号が出来るため調整が容易で且つ、小型で低コストのセンサが実現できる。
また、請求項２の発明は、エンコーダ付回転型モータに係るものであって、請求項１記載のエンコーダを備えている。
また、請求項３の発明は、エンコーダ付リニアモータに係るものであって、請求項１記載のエンコーダを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボン酸基を含むミクロゲルと窒素含有塩基との反応生成物。
【請求項２】
ミクロゲルが、少なくとも一種の不飽和カルボン酸と少なくとも一種の多官能性架橋剤とのコポリマーである請求項１記載の反応生成物。
【請求項３】
ミクロゲルが、少なくとも一種の不飽和カルボン酸、カルボン酸基を含まない少なくとも一種のビニルモノマーと少なくとも一種の多官能性架橋剤とのコポリマーである請求項１記載の反応生成物。
【請求項４】
不飽和カルボン酸がアクリル酸、メタクリル酸、２−カルボキシエチルアクリレート、２−カルボキシエチルメタクリレート、フタル酸モノ（２−アクリロイルエチル）エステル、フタル酸モノ（２−メタクリロイルエチル）エステル、マレイン酸、マレイン酸モノメチルエステル、マレイン酸モノエチルエステル、フマル酸、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸モノエチルエステル、イタコン酸、桂皮酸、クロトン酸、４−ビニルシクロヘキサンカルボン酸、４−ビニルフェニル酢酸及びｐ−ビニル安息香酸から選択された請求項２又は３記載の反応生成物。
【請求項５】
多官能性架橋剤が、脂肪族、脂環式又は芳香族ポリオールの多官能性アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、アクリル酸又はメタクリル酸とポリグリシジル化合物との付加生成物、アクリル酸又はメタクリル酸とグリシジルアクリレート又はメタクリレートとの付加生成物、アクリル酸アルケニルエステル又はメタクリル酸アルケニルエステル、ジアルケニルシクロヘキサン又はジアルケニルベンゼンである請求項２又は３記載の反応生成物。
【請求項６】
カルボン酸基を含まないビニルモノマーが、アルキルエステル、ヒドロキシアルキルエステル又は不飽和カルボン酸のグリシジルエステルである、又はスチレン誘導体である請求項３記載の反応生成物。
【請求項７】
ミクロゲルが、少なくとも一種の不飽和カルボン酸２ないし７０重量％、少なくとも一種のカルボン酸基を含まないビニルモノマー０ないし９６重量％、及び少なくとも一種の多官能性架橋剤２ないし７０重量％から得られたコポリマーである請求項１記載の反応生成
物。
【請求項８】
窒素含有塩基がアミン、ポリアミン又はイミダゾールである請求項１記載の反応生成物。
【請求項９】
窒素含有塩基が次式Ｉ、ＩＩ又はＩＩＩ：
【化１】
1998067819.tif 000001
〔式中、Ｒ1ないしＲ7は互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、非置換又は置換されたフェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基、シクロペンチル基又はシクロヘキシル基を表わし、或いはＲ2及びＲ3又はＲ4及びＲ5又はＲ6及びＲ7が一緒になって、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、−（ＣＨ2）2−Ｏ−（ＣＨ2）2−基又は−（ＣＨ2）2−ＮＨ−（ＣＨ2）2−基を表わし、
Ａは炭素原子数１ないし３０のアルカンジイル基を表わし、
Ｒ8ないしＲ11は互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、フェニル基又はベンジル基を表わし、或いはＲ8及びＲ9又はＲ8及びＲ11又はＲ10及びＲ11が一緒になって、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、−（ＣＨ2）2−Ｏ−（ＣＨ2）2−基又は−（ＣＨ2）2−ＮＨ−（ＣＨ2）2−基を表わす〕で表わされるアミン又はイミダゾールである請求項１記載の反応生成物。
【請求項１０】
カルボン酸基を含むミクロゲルが、０℃ないし２００℃の温度で窒素含有塩基と反応させられ、出発物質は、カルボン酸基の数が塩基の窒素原子の数と等しいか又はそれよりも多い量使用される請求項１記載の反応生成物の製造方法。
【請求項１１】
（ａ）分子当たり平均して一つよりも多い１，２−エポキシ基を有するエポキシ樹脂と、（ｂ）請求項１記載の反応生成物
とからなる組成物。
【請求項１２】
成分（ａ）：成分（ｂ）の重量比が１：５ないし５００：１である請求項１１記載の組成物。
【請求項１３】
請求項１１記載の組成物を硬化することにより得ることができる架橋された生成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の：
（ｉ）共役ジエンの単独重合体および共重合体並びに少なくとも一種の共役ジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体から選ばれる少なくとも一種の硫黄硬化性エラストマー１００重量部；
（ｉｉ）１０から２５０ｐｈｒの微粒子状沈降シリカ；
（ｉｉｉ）０．０５から１０ｐｈｒの、次式：
【化１】
1998067884.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2 およびＲ3 は、Ｒ1、Ｒ2 およびＲ3 の少なくとも一つがアルコキシ基であるという条件で、それぞれ独立に、１から８個の炭素原子を有するアルコキシ基、１から８個の炭素原子を有するアルキル基および６個の炭素原子を有するアリール基より成る群から選ばれ；Ｒ4 は１から１８個の炭素原子を有するアルキレン基並びに６から１０個の炭素原子を有するアリーレン基およびアルキル置換アリーレン基より成る群から選ばれ；そしてＲ5 は水素および１から１５個の炭素原子を有するアルキル基より成る群から選ばれる。）
で表されるアミノシラン化合物；および
（ｉｖ）０．０５から１０ｐｈｒの、次式：
【化２】
1998067884.tif 000002
（式中、ｎは２から８の整数である。）
で表される硫黄含有有機ケイ素化合物
を混合することを特徴とする、シリカ充填ゴム組成物の加工方法。
【請求項２】
次の：
（Ａ）少なくとも一つの予備混合工程で、
（ｉ）共役ジエンの単独重合体および共重合体並びに少なくとも一種の共役ジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体から選ばれる少なくとも一種の硫黄硬化性エラストマー１００重量部；
（ｉｉ）沈降シリカ、アルミナ、ケイ酸アルミニウム、カーボンブラックおよびそれらの混合物より成る群から選ばれる微粒子状充填材１５から１００ｐｈｒ；
（ｉｉｉ）該微粒子状充填材１重量部当たり０．０５から１０重量部の式Ｉのアミノシラン化合物；および
（ｉｖ）該微粒子状充填材１重量部当たり０．０５から２０重量部の式ＩＩの化合物、式ＩＩＩの化合物若しくはそれらの混合物の硫黄含有有機ケイ素化合物
を１４０℃から１９０℃の温度で２から２０分の総混合時間熱機械的に混合し；
（Ｂ）次いで、この混合物を、最終熱機械的混合工程で、該予備混合工程で加えられたフリー硫黄と該最終混合工程で加えられる元素硫黄の総量が０．４５から５ｐｈｒの範囲であることを前提条件として、０．４から３ｐｈｒの元素硫黄と１００℃から１３０℃の温度で１から３分の混合時間ブレンドする、
逐次工程を特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
次の：
（ｉ）共役ジエンの単独重合体および共重合体並びに少なくとも一種の共役ジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体から選ばれる少なくとも一種の硫黄硬化性エラストマー１００重量部；
（ｉｉ）１０から２５０ｐｈｒの微粒子状沈降シリカ；
（ｉｉｉ）０．０５から１０ｐｈｒの、次式：
【化３】
1998067884.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2 およびＲ3 は、それぞれ独立に、１から８個の炭素原子を有するアルコキシ基より成る群から選ばれ；Ｒ4 は１から１８個の炭素原子を有するアルキレン基並びに６から１０個の炭素原子を有するアリーレン基およびアルキル置換アリーレン基より成る群から選ばれ；そしてＲ5 は水素および１から１５個の炭素原子を有するアルキル基より成る群から選ばれる。）
で表されるアミノシラン化合物；および
（ｉｖ）０．０５から１０ｐｈｒの、次式：
【化４】
1998067884.tif 000004
（式中、ｎは２から８の整数である。）
で表される硫黄含有有機ケイ素化合物
を含んで成るシリカ充填ゴム組成物を特徴とするトレッドを有するタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）潤滑剤又は燃料、金属工作液又は圧媒液、
Ｂ）少なくとも一つの次式：
【化１】
1998067993.tif 000001
〔式中、Ｒ1 及びＲ2 は互いに独立して炭素原子数３ないし１８のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数５又は６のシクロアルキルメチル基、炭素原子数９又は１０のビシクロアルキルメチル基、炭素原子数９又は１０のトリシクロアルキルメチル基、フェニル基又は炭素原子数７ないし２４のアルキルフェニル基、或いは一緒になって（ＣＨ3 ）2 Ｃ（ＣＨ2 ）2 基を表わし、そして
Ｒ3 は水素原子又はメチル基を表わす〕
で表わされる化合物、及び、所望により、
Ｃ）他の慣用の油添加剤
からなる組成物。
【請求項２】
Ｃ）酸化防止剤、金属奪活剤、防錆剤、分散剤、洗剤、消泡剤、固体潤滑剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤及び耐摩耗剤からなる群からの他の油添加剤を更に含む請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
都市ごみ、固形化燃料、スラリー化燃料、廃プラスチック、廃ＦＲＰ、バイオマス廃棄物、自動車廃棄物のうちの一種以上からなる廃棄物を、流動層ガス化炉に供給してガス化し、該廃棄物から生成するガスとチャーとを溶融炉内に供給する工程；該流動層ガス化炉内から不燃物と流動媒体を排出させた後、分別して不燃物を回収すると共に、流動媒体を該流動層ガス化炉内に戻す工程；そして該溶融炉内に供給された該ガスと該チャーとをガス化して、一酸化炭素と水素とを含むガスと溶融スラグを得る工程からなる有機性廃棄物の資源化方法。
【請求項２】
前記溶融炉にてガス化することにより生成した一酸化炭素と水素とを含むガスと溶融スラグとを共に水で冷却する工程をさらに含む請求項１に記載の有機性廃棄物の資源化方法。
【請求項３】
前記水で冷却した水素と一酸化炭素とを含むガスをＣＯ転化反応に供して、水素と二酸化炭素とを含むガスを得る工程をさらに含む請求項２に記載の有機性廃棄物の資源化方法。
【請求項４】
前記ＣＯ転化工程で得られた水素と二酸化炭素とを含むガスから水素を回収する工程をさらに含む請求項３に記載の有機性廃棄物の資源化方法。
【請求項５】
窒素と前記回収された水素とを反応させてアンモニアを合成する工程をさらに含む請求項４に記載の有機性廃棄物の資源化方法。
【請求項６】
前記流動層ガス化炉もしくは前記溶融炉に供給する酸素含有ガスを酸素賦活空気として、該酸素賦活空気の酸素濃度を調節することにより、前記アンモニアを合成する工程に供されるガス中の水素と窒素とのモル比を３：１とすることを特徴とする請求項１から５のうちのいずれかの項に記載の有機性廃棄物の資源化方法。
【請求項７】
都市ごみ、固形化燃料、スラリー化燃料、廃プラスチック、廃ＦＲＰ、バイオマス廃棄物、自動車廃棄物のうちの一種以上からなる廃棄物の供給口と、酸素含有ガス供給口と、不燃物と流動媒体を排出する排出口と、該排出口から排出される該不燃物と該流動媒体との混合物から分離回収した流動媒体を流動層ガス化炉に戻すための流動媒体の供給口を備える、該廃棄物からガスとチャーを生成させる流動層ガス化炉と、該流動層ガス化炉に連結され、別に酸素含有ガス供給口を備える一酸化炭素と水素を生成させる溶融炉からなる有機性廃棄物の資源化装置。
【請求項８】
前記溶融炉は生成した一酸化炭素と水素とを含むガスと溶融スラグとを共に水で冷却するための冷却室をさらに備える請求項７に記載の有機性廃棄物の資源化装置。
【請求項９】
前記水で冷却した水素と一酸化炭素とを含むガスを水素と二酸化炭素を含むガスにＣＯ転化するためのＣＯ転化装置をさらに備える請求項８に記載の有機性廃棄物の資源化装置。
【請求項１０】
前記ＣＯ転化装置で得られた水素と二酸化炭素とを含むガスから水素を回収するための水素回収装置をさらに備える請求項９に記載の有機性廃棄物の資源化装置。
【請求項１１】
窒素と前記回収された水素とを反応させてアンモニアを合成するためのアンモニア合成装置をさらに備える請求項１０に記載の有機性廃棄物の資源化装置。
【請求項１２】
溶融炉が旋回式溶融炉である請求項７から１１のうちのいずれかの項に記載の有機性廃棄物の資源化装置。
【請求項１３】
都市ごみ、固形化燃料、スラリー化燃料、廃プラスチック、廃ＦＲＰ、バイオマス廃棄物、自動車廃棄物のうちの一種以上からなる廃棄物を流動層ガス化炉に供給してガス化し、該廃棄物から生成するガスとチャーとを溶融炉内に供給する工程；該流動層ガス化炉内から不燃物と流動媒体を排出させた後、分別して不燃物を回収すると共に、流動媒体を該流動層ガス化炉内に戻す工程；そして該溶融炉内に供給された該ガスと該チャーとをガス化して、一酸化炭素と水素とを含むガスと溶融スラグを得る工程；生成した水素と一酸化炭素とを含むガスと溶融スラグを共に水で冷却する工程；水で冷却した水素と一酸化炭素とを含むガスをＣＯ転化反応に供して水素と二酸化炭素とを含むガスを得る工程；該ガスから水素を回収する工程；該水素回収した後の残ガスを該流動層ガス化炉に供給する工程からなる有機性廃棄物の資源化方法。
【請求項１４】
都市ごみ、固形化燃料、スラリー化燃料、廃プラスチック、廃ＦＲＰ、バイオマス廃棄物、自動車廃棄物のうちの一種以上からなる廃棄物の供給口と、酸素含有ガス供給口と、不燃物と流動媒体を排出する排出口と、該排出口から排出される該不燃物と該流動媒体との混合物から分離回収した流動媒体を流動層ガス化炉に戻すための流動媒体の供給口を備える、該廃棄物からガスとチャーを生成させるための流動層ガス化炉と、該流動層ガス化炉に連結され、別に酸素含有ガス供給口と、生成した一酸化炭素と水素を含むガスと溶融スラグを共に水で冷却する冷却室を備える一酸化炭素と水素を生成させるための溶融炉と、該溶融炉から排出された水素と一酸化炭素とを含むガスを水素と二酸化炭素を含むガスにＣＯ転化するためのＣＯ転化装置と、該ＣＯ転化装置から排出された水素と二酸化炭素とを含むガスから水素を回収するための水素回収装置と、該水素回収後の残ガスを該流動層ガス化炉に供給するための残ガス供給手段を備えることを特徴とする有機性廃棄物の資源化装置。
【請求項１５】
前記溶融炉が旋回式溶融炉であることを特徴とする請求項１４に記載の有機性廃棄物の資源化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(i)ワックス成分、および
(ii)ペンダント脂肪族基、ペンダントフッ素化基、および一般式
-(Ｙ)ｎ-Ｓi(Ｒ)３−ｍＺｍ
（式中、Ｙは二価結合基であり、
Ｒは水素、アルキル、アリール、またはアルコキシであり、
Ｚは、数平均分子量少なくとも約500を有する一価ポリジオルガノシロキサン部分であり、
ｎは０または１であり、
ｍは１〜３の整数である）
を有するペンダントポリジオルガノシロキサン基と有機骨格とを有するコポリマー
を含み、かつ水中油型エマルジョンではないワックス組成物。
【請求項２】
前記コポリマーが一般式、
【化１】
1998067941.tif 000001
（式中、各Ｒｍは独立して水素またはメチルのどちらかであり、
Ｌｆは共有結合またはアルキレン基、アルキレンエステル基、またはスルホンアミドエステルから成る群から選択される炭素原子１〜10個を有する二価結合基であり、
Ｒｆは炭素原子１〜20個を有するフルオロアルキル、フルオロアルコキシ、ペルフルオロアルキル、またはペルフルオロアルコキシ基であり、
Ｌｂは共有結合または炭素原子１〜５個を有する二価結合基であり、要すればエステル、アミド、またはウレタンを導入してもよい、
Ｒｂは炭素原子１〜12個を有する脂肪族基
Ｒｓは一般式、
-(Ｙ)ｎ-Ｓi(Ｒ)３−ｍＺｍ
（式中、Ｙは炭素原子１〜30個を有する、アルキレン、アリーレン、アルカリーレン、およびアラルキレンから成る群から選択される二価結合基であり、要すればエステル、アミド、ウレタン、または尿素基を導入してもよい）
を有するポリジオルガノシロキサン基であり、
ａはａ＋ｂ＋ｃの合計の約0.1〜10％であり、
ｂはａ＋ｂ＋ｃの合計の約40〜99.8％であり、
ｃはａ＋ｂ＋ｃの合計の約0.1〜50％である）
を有する請求項１記載のワックス組成物。
【請求項３】
前記Ｚ基が一般式、
【化２】
1998067941.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ３は独立して、低級アルキル、アリール、またはフルオロアルキル基であり、Ｒ２はアルキル、アルコキシ、アルキルアミノ、アリール、ヒドロキシル、またはフルオロアルキルであり、ｅは約３〜約700の整数である）
を有する請求項２記載のワックス組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２ｎｍと１５０ｎｍとの間、好ましくは５ｎｍと７０ｎｍとの間、のサイズのＳＥＲＳ活性金属粒子の凝集コロイドであって、天然樹脂または合成樹脂で樹脂処理された凝集コロイド、および該粒子の表面に吸着されたコード化合物を含むＳＥＲＲＳ活性ゾルを成分の１つとして含有するインク。
【請求項２】
前記コード化合物が染料または顔料である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記コード化合物が、フタロシアニン、ペリノン、キナクリドン、インダントロン、フラバントロン、ピラントロン、ペリレン、チオインジゴ、ジオキサジン、イソインドリノン、ジケトピロロピロール、塩基性染料錯体、金属錯体、モノアゾ、アゾ金属塩、ジスアゾまたはフェリシアニドである請求項２に記載のインク。
【請求項４】
２ｎｍと１５０ｎｍとの間のサイズのＳＥＲＳ活性金属粒子の凝集コロイドおよび該粒子の表面に吸着されたコード化合物を含むＳＥＲＲＳ活性ゾルを含有することを特徴とする証券書類。
【請求項５】
２ｎｍと１５０ｎｍとの間のサイズのＳＥＲＳ活性金属粒子の凝集コロイドおよび該粒子の表面に吸着されたコード化合物を含むＳＥＲＲＳ活性ゾルを含有することを特徴とする電子写真トナー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
さらに別の紫外線保護物質として、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシシンナメート、ジベンゾイルメタン誘導体、ベンジリデンカンファー誘導体、ｐ−アミノ安息香酸誘導体、サリチル酸誘導体、ジフェニルアクリレート誘導体、テレフタリデンジカンファースルホン酸、メンチルアントラニレート、ＴｉＯ２（別様にコートされたもの）、ＺｎＯ，雲母、ベンゾトリアゾール、ビニル基含有アミド、またはシンナミドを含有する請求項１５または１６のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
式ＩまたはII
【化７】
1998067760.tif 000001
式中、ｎは１、２、３、４、５、６、７、または８の整数であり；
ｑは１、２または３の整数であり；
Ｒは随時１個のＣ1〜Ｃ4アルコキシまたはフェニル基で置換されていてもよいＣ1〜Ｃ6アルキルであり；
Ａは
【化８】
1998067760.tif 000002
であり；
Ｌは水素またはハロゲンであり；
Ｍ及びＱは各々独立して水素、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ2、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4ハロアルコキシ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルチオ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルスルフィニルであるか、またはＭ及びＱが隣接する位置である場合、これらのものはこれらのものが結合する炭素原子と一緒になってＭＱが構造式
−ＯＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＦ2Ｏ−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−
を表す環を形成することができ；
Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は各々独立して水素、ハロゲン、ＮＯ2、ＣＨＯであるか、またはＲ4及びＲ5はこれらのものが結合する原子と一緒になってＲ4Ｒ5が構造式
【化９】
1998067760.tif 000003
により表される環を形成することができ；
Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は各々独立して水素、ハロゲン、ＣＮまたはＮＯ2であり；
ＸはＯまたはＳであり；そして
陰イオン-qは負のｑ荷を有するプロトン受容体である；
の化合物またはその互変異性体を製造する際に、式III
【化１０】
1998067760.tif 000004
式中、ｎ及びＡは上記のものであり、そしてＲ’はＨまたはＲである、
の化合物を溶媒の存在下及び本質的に水を存在させずに少なくとも１モル当量の酸と反応させることからなる、式IまたはIIの化合物またはその互変異性体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
Ｒ’が水素である式IIIのアミドニトリル化合物及びその製造は米国特許第５，４２６，２２５号に記載される。Ｒ’がＲである式IIIのアミドニトリル化合物は式IVの適当なアミノニトリルのパーフルオロアセチル化を介して得ることができる。式IVのアミノニトリルは十分公知のストレッカー（Strecker）反応を介してその入手できるベンズアルデヒド、フルフリルアルデヒドまたはチエニルメチルアルデヒド先駆体から対応して容易に得られる。反応順序は流れ図IIに示され、ここにｎ、Ａ及びＲ’は式Ｉ及びIIに対する上記のものであり、ｍは１または２の整数であり、Ｘ1はＣｌ、ＯＲ10またはＯであり、そしてＲ10は水素またはＣ1〜Ｃ6アルキルであり、但しＸ1がＯである場合、ｍは２でなければならず、そしてＸ1がＣｌまたはＯＲ10である場合、ｍは１でなければならない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【化２５】
1998067760.tif 000005
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【化４５】
1998067760.tif 000006
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
式中、ｎ及びＡは上記のものであり、そしてＲ’はＨまたはＲである、
の化合物を溶媒の存在下及び本質的に水を存在させずに少なくとも１モル当量の酸と反応させることからなる、式IまたはIIの化合物またはその互変異性体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（Ｉ）：
Ｍ Ｐ−（ＲＣＯＯＸ）n （Ｉ）
〔式中、Ｍはパラジウムまたは白金であり、
Ｐはポルフィリン部分であり、
ＲＣＯＯＸは上記ポルフィリン部分に共有結合している活性化カルボン酸エステル基であり、
Ｒはそれぞれの場合に独立して化学結合またはリンカー基であり、そして
n は１から４である〕
を有する活性化金属ポルフィリン誘導体の製造方法であって、下記の一般式（ＩＩ）：
Ｍ Ｐ−（ＲＣＯＯＨ）m （ＩＩ）
〔式中、Ｍ、ＰおよびＲは上に定義した通りであり、m はポルフィリン部分に共有結合しているカルボン酸基の数である〕
を有する金属ポルフィリンを有機溶媒中でカルボジイミド、１−ヒドロキシベンゾチアゾールおよび活性エステル結合剤と反応させ、活性化金属ポルフィリン誘導体（Ｉ）を得る、上記方法。
【請求項２】
下記の一般式（Ｉ）：
Ｍ Ｐ−（ＲＣＯＯＸ）n （Ｉ）
〔式中、Ｍはパラジウムまたは白金であり、
Ｐはポルフィリン部分であり、
ＲＣＯＯＸは上記ポルフィリン部分に共有結合している活性化カルボン酸エステル基であり、
Ｒは化学結合またはリンカー基であり、そして
n は１から４である〕
を有する活性化金属ポルフィリン誘導体。
【請求項３】
金属ポルフィリン結合体の製造方法であって、請求項２に記載の活性化金属ポルフィリンまたは請求項１に記載の方法によって得られる活性化金属ポルフィリンを少なくとも１個の第一級アミノ基を有する分子に結合し、活性化カルボン酸エステル基と第一級アミノ基の間に少なくとも１個の結合を形成させる、上記方法。
【請求項４】
金属ポルフィリン誘導体（Ｉ）がその活性化カルボン酸エステル基の少なくとも１つを介して少なくとも１個の第一級アミノ基を有する分子に結合している、金属ポルフィリン結合体。
【請求項５】
請求項４に記載の結合体または請求項３に記載の方法によって得られる結合体の、検出方法における使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遷移金属〔元素周期律表（新ＩＵＰＡＣ版）の３族、４族、５族または６族あるいはランタノイドまたはアクチノイドに属するものから選択される〕の立体硬質橋状メタロセン化合物のラセミおよびメソ異性体の混合物を、前記異性体の１つを少なくとも一部を分解するのに十分な時間、酸性水素原子または反応性ハロゲン原子のいずれかを有する化合物から選択された分解剤と接触させることからなる前記混合物におけるラセミ／メソ比の変更方法。
【請求項２】
酸性水素原子を有する化合物が水、メタノール、エタノールのようなアルコール類、塩酸、酢酸、パラトルエンスルホン酸、テトラフェニル硼酸のような有機または無機の酸類、式ＲＮＨ2またはＲ2ＮＨ（式中Ｒはアルキル基またはアリール基、たとえばジエチルアミンなど）の１級または２級アミン類、式（ＲpＮＨ+4-p）q（Ｘq-）（ｐは１、２または３、ｎは１または２、Ｒはアルキル基、Ｘはハロゲン原子、ＳＯ42-、ＨＳＯ4-、ＣＯ32-、ＨＣＯ3-またはＢ（フェニル）4-基のようなカウンターアニオンである）を有する４級アンモニウム塩類から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
酸性水素原子を有する化合物が式Ｒ'3ＳｉＣｌ、Ｒ'3ＧｅＣｌまたはＲ'3ＳｎＣｌ（Ｒ'はアルキル基）のようなクロリドから選択される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
エチレンビス（４，７−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリドのラセミ／メソ異性体の混合物を、実質的に純粋なメソ異性体を得るために、実質的にすべてのラセミ異性体を分解するのに十分な時間、分解剤で処理する請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
インクの種類を識別する識別手段と、
前記識別手段によって識別されたインクの種類に基づいて、設定可能である記録モードをユーザに報知する報知手段と、
ユーザからのマニュアル指示に基づいて、前記報知手段によって報知された前記記録モードから記録モードを選択的に設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された記録モードに応じた色処理を、入力カラー画像データに対して行う色処理手段と、
前記色処理手段によって色処理されたカラー画像データに基づいて、前記インクを用いて画像形成を行うインクジェット記録部とを有し、
前記インクジェット記録部は、異なる顕色性を有するインクを用いて画像形成を行うことが可能であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また他の発明によれば、インクの種類を識別する識別手段と、前記識別手段によって識別されたインクの種類に基づいて、設定可能である記録モードをユーザに報知する報知手段と、ユーザからのマニュアル指示に基づいて、前記報知手段によって報知された前記記録モードから記録モードを選択的に設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された記録モードに応じた色処理を、入力カラー画像データに対して行う色処理手段と、前記色処理手段によって色処理されたカラー画像データに基づいて、前記インクを用いて画像形成を行うインクジェット記録部とを有し、前記インクジェット記録部は、異なる顕色性を有するインクを用いて画像形成を行うことが可能であることを特徴とするインクジェット記録装置を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
２８０〜４００ｎｍの範囲内でのＵＶ光からのヒトの表皮の保護のための光保護剤を含有する化粧品調剤において、化粧品に適する担持剤中に光安定性のＵＶ−Ａフィルタとして式Ｉ：
【化２】
1998067635.tif 000001
〔式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、水素を表すかまたはＣ原子それぞれ１８個までを有する脂肪族基もしくは脂環式基を表し、この場合、基Ｒ１、Ｒ２およびＲ３のそれぞれ２つが一緒になって５員環もしくは６員環を形成していてもよく、Ｒ４およびＲ５は、環原子５〜１２個を有する置換または非置換の芳香族基もしくはヘテロ芳香族基を表し、かつＲ５は、付加的に水素であってもよい〕で示される化合物の作用量を単独で、または化粧品調剤について自体公知のＵＶ領域での吸収性化合物と一緒に含有することを特徴とする、光保護剤を含有する化粧品調剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーフルオロイソブチレン（ＰＦＩＢ）が効果的に除去されるのに十分な時間の間ハロゲン化化合物のガス流を乾燥した活性炭と接触させ、該活性炭に該パーフルオロイソブチレンを吸着させることを特徴とするハロゲン化化合物のガス流からパーフルオロイソブチレンを除去する方法。
【請求項２】
該ガス流が該吸着されたパーフルオロイソブチレンと反応させるためのＨＦおよび／またはＨＣｌを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該反応の生成物も吸着される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
活性炭の存在下においてパーフルオロイソブチレンを過熱水蒸気と接触させ、その結果としてＣＦ3ＣＨ2ＣＦ3を生成させることを特徴とするパーフルオロイソブチレンをＣＦ3ＣＨ2ＣＦ3に変える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミルタザピンまたはその医薬上許容しうる塩と、１種もしくはそれ以上のＳＳＲＩまたはその医薬上許容しうる塩とを含む組合せ物。
【請求項２】
ＳＳＲＩがジメルジン、フルオキセチン、フルボキサミン、シタロプラム、セリクラミン、フェモキセチン、イフォキセチン、シアノドチエピン、セルトラリン、パロキセチンおよびリトキセチンから選択される請求項１に記載の組合せ物。
【請求項３】
ミルタザピンとフルオキセチンとを含む請求項１に記載の組合せ物。
【請求項４】
鬱病の治療に使用するための請求項１〜３のいずれか一項に記載の組合せ物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の組合せ物を、１種もしくはそれ以上の医薬上許容しうる担体と一緒に合わせて含む医薬組成物。
【請求項６】
最小の副作用にて抗鬱活性を有する医薬品の製造における、ミルタザピンと１種もしくはそれ以上のＳＳＲＩの使用。
【請求項７】
鬱病を治療するためのミルタザピンと同時にまたは順次に投与するための医薬品の製造における、１種もしくはそれ以上のＳＳＲＩの使用。
【請求項８】
鬱病を治療するための１種もしくはそれ以上のＳＳＲＩと同時にまたは順次に投与するための医薬品の製造における、ミルタザピンの使用。
【請求項９】
分離した投与単位を含有し、その１種もしくはそれ以上の投与単位がミルタザピンを含み、且つ、１種もしくはそれ以上の他の投与単位がＳＳＲＩ、好ましくはフルオキセチンを含む、包装物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
４は、単板Ｔの浮上りを抑制する支持バー４ｄと対向して、接着資材供給機構Ｂの一部を構成する吐出式の糊付器であり、実線と点線とで示す如く、接着剤Ｓｄの吐出孔（図示省略）を有する部位が、単板Ｔの搬送経路に対して出没するよう、レバー４ｂ等を介して揺動自在に備えられており、該糊付器４の搬送方向上手側に配設された光電管・リミットスイッチ等から成る単板検知器５の単板検知信号に基づく制御機構（図示省略）の制御によって、接合すべき単板Ｔの前端が到来する前に、流体シリンダー等から成る作動部材４ａの作動を得て、接着剤の吐出孔を有する部位が単板Ｔの搬送経路に現出すると共に、流体シリンダー等から成る作動部材４ｃの作動を得て、吐出孔から適量の接着剤Ｓｄを吐出して待機するが、やがて単板Ｔの前端の通過に対応する作動部材４ａの作動を得て、緩やかに単板Ｔの搬送経路の下方へ没入する際に、接合すべき単板Ｔの前端面へ吐出した接着剤Ｓｄを供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】繊維強化樹脂成形体の成形方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹角部が一部に局在する成形型面に、積層されたシート状の未硬化繊維強化樹脂材料を配したのち、加圧、加熱硬化させることにより成形する繊維強化樹脂成形体の成形方法であって、
前記シート状の未硬化繊維強化樹脂材料をその少なくとも一層の繊維方向が前記凹角部の湾曲方向の内面に沿って配向させて配すること、
前記シート状の未硬化繊維強化樹脂材料の端部同士を凹角部の近傍位置に積層して配すること、
前記凹角部の湾曲方向の内面に沿って半分以上配されるシート状の未硬化繊維強化樹脂材料の端部と他方の端部を積層して配すること、を備えてなり、
前記凹角部の湾曲方向の内面に沿って半分以上配されるシート状の未硬化繊維強化樹脂材料の端部の先端位置と前記凹角部の頂部における最小半径Ｒmin の前記先端位置に近い側の近似円弧端位置との間の距離Ｄを、最小半径Ｒmin の近似円弧端に正接する平面間の交差角をθ°として、下式（１）を満足するように設定することを含んでなることを特徴とする繊維強化樹脂成形体の成形方法。
Ｄ≦８×Ｒmin ×｛１８０／（１８０−θ）｝……（１）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段及び作用効果】
かかる課題は、本発明の繊維強化樹脂成形体の成形方法の基本的な構成である、凹角部が一部に局在する成形型面に、積層されたシート状の未硬化繊維強化樹脂材料を配したのち、加圧、加熱硬化させることにより成形する繊維強化樹脂成形体の成形方法であって、
前記シート状の未硬化繊維強化樹脂材料をその少なくとも一層の繊維方向が前記凹角部の湾曲方向の内面に沿って配向させて配すること、
前記シート状の未硬化繊維強化樹脂材料の端部同士を凹角部の近傍位置に積層して配すること、
前記凹角部の湾曲方向の内面に沿って半分以上配されるシート状の未硬化繊維強化樹脂材料の端部と他方の端部を積層して配すること、を備えてなり、
前記凹角部の湾曲方向の内面に沿って半分以上配されるシート状の未硬化繊維強化樹脂材料の端部の先端位置と前記凹角部の頂部における最小半径Ｒmin の前記先端位置に近い側の近似円弧端位置との間の距離Ｄを、最小半径Ｒmin の近似円弧端に正接する平面間の交差角をθ°として、下式（１）を満足するように設定することを含んでなることを特徴とする繊維強化樹脂成形体の成形方法。
Ｄ≦８×Ｒmin ×｛１８０／（１８０−θ）｝……（１）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
積層一体化される前記一端部が成形型の凹角部の湾曲部の近傍に配されると、成形時に一端部を有するプリプレグが凹角部の湾曲部を移動しやすくなり、凹角部の湾曲部における成形体の型転写性がより向上するため好ましい。成形体を成形するときのプリプレグは、繊維の配向を一方向に揃えた複数枚のシート状プリプレグを積層してもよいし、繊維の配向が二方向である織物からなるシート状プリプレグを積層してもよい。この場合、積層にあたって各プリプレグの繊維方向が交差するように積層すると全方向に高強度が得られるため好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明による成形体の品質は、前記距離Ｄと上記交差角θ°とＲmin とによって大きく影響され、図２に示す凹角部２の上記円弧端Ａ，Ａ’における円弧半径Ｒmin が小さいほど、また、交差角θ°が小さいほど前記距離Ｄを短くする必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離テープとテープ本体とを積層して成る印刷テープを、長手方向に送るテープ送り手段と、
１以上のキャラクタから成るキャラクタ列の印刷を前記印刷テープの前記テープ本体に行う印刷手段と、
前記印刷テープの前記テープ本体のみを幅方向に直線的に切断するハーフカット手段と、
前記テープ送り手段、前記印刷手段および前記ハーフカット手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記印刷手段を制御し、前記キャラクタの並び方向がテープ幅方向となるように前記キャラクタ列の印刷を行うと共に、前記ハーフカット手段を制御し、前記キャラクタ列を有するラベル要素となるように当該キャラクタ列を挟んでテープ送り方向上流側および下流側にハーフカットを行うことを特徴とするテープ印刷装置。
【請求項２】
前記ラベル要素のラベル幅となるハーフカット間寸法を任意の幅に設定するラベル幅設定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記ラベル幅設定手段の設定結果に基づいて、前記テープ送り手段および前記ハーフカット手段を制御することを特徴とする請求項１に記載のテープ印刷装置。
【請求項３】
前記ラベル要素を含んで前記印刷テープを所定の寸法に切り離すフルカット手段を更に備え、
前記制御手段は、前記印刷テープに前記ラベル要素をｎ個連続して構成する場合に、当該各ラベル要素を挟んでｎ＋１箇所のハーフカットを行った後、前記フルカット手段を駆動することを特徴とする請求項１または２に記載のテープ印刷装置。
【請求項４】
剥離テープとテープ本体とを積層して成る印刷テープを長手方向に送り、これのテープ本体に印刷を行うと共に当該テープ本体のみを幅方向に直線的に切断するハーフカットを行い、ラベル要素を構成するテープ印刷装置のラベル作成方法において、
１以上のキャラクタから成るキャラクタ列を、前記キャラクタの並び方向がテープ幅方向となるように印刷を行う印刷工程と、
前記キャラクタ列を有する前記ラベル要素となるように、前記キャラクタ列を挟んでテープ送り方向上流側および下流側にハーフカットを行うハーフカット工程と、を備えたことを特徴とするテープ印刷装置のラベル作成方法。
【請求項５】
前記印刷工程および前記ハーフカット工程に先立ち、前記ラベル要素のラベル幅となるハーフカット間寸法を任意の幅に設定するラベル幅設定工程を、更に備えたことを特徴とする請求項４に記載のテープ印刷装置のラベル作成方法。
【請求項６】
前記ハーフカット工程に後行して、前記ラベル要素を含んで前記印刷テープを所定の寸法に切り離すフルカット工程を、更に備え、
前記印刷テープに前記ラベル要素をｎ個連続して構成する場合に、前記ハーフカット工程は、当該各ラベル要素を挟んでｎ＋１箇所のハーフカットを行うことを特徴とする請求項４または５に記載のテープ印刷装置のラベル作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これらの場合、ラベル要素を含んで印刷テープを所定の寸法に切り離すフルカット手段を更に備え、制御手段は、印刷テープにラベル要素をｎ個連続して構成する場合に、各ラベル要素を挟んでｎ＋１箇所のハーフカットを行った後、フルカット手段を駆動することが、好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
同様に、ハーフカット工程に後行して、ラベル要素を含んで印刷テープを所定の寸法に切り離すフルカット工程を、更に備え、印刷テープにラベル要素をｎ個連続して構成する場合に、ハーフカット工程は、各ラベル要素を挟んでｎ＋１箇所のハーフカットを行うことが、好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録に関わる信号を送信するフレキシブルケーブルを備えた記録装置において、
前記フレキシブルケーブルは、端子部が平板のままとされているとともに、前記端子部から長手方向に所定距離離れた２箇所の部分が幅方向に互いに逆向きに折り曲げられ、当該折り曲げ部分から長手方向に折り曲げられて複層化されていることを特徴とする記録装置。