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【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１つ以上の光重合性モノマーおよび／またはオリゴマーと、
ｂ）１つ以上の開裂型光開始剤と、
ｃ）１つ以上の酸と、を含むＵＶ硬化性インクまたはコーティング組成物。
【請求項２】
前記１つ以上の開裂型光開始剤が、ベンゾインエーテル、ベンジルケタール、α−ジアルコキシ−アセト−フェノン、α−ヒドロキシアルキル−フェノン、α−アミノアルキル−フェノン、アシル−ホスフィン−オキシド、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
少なくとも１つのα−ヒドロキシアルキル−フェノン開裂型光開始剤を含む、及び／又は、少なくとも１つのアシルホスフィンオキシド開裂型光開始剤を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
少なくとも１つの酸が有機酸である、及び／又は、少なくとも１つの酸が、ＵＶ照射時に光酸発生剤によって生成される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記有機酸が、リン酸、リン酸誘導体、スルホン酸、スルホン酸誘導体、カルボン酸誘導体、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、及び／又は、少なくとも１つの光酸発生剤が、カチオン性光開始剤またはケトスルホン光開始剤である、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記酸が、１つ以上のアクリレート、メタクリレート、ビニル、またはアクリルアミド基をさらに含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記光酸発生剤由来の酸が、ＨＰＦ６（ヘキサフルオロリン酸）、ＨＳｂＦ６（ヘキサフルオロアンチモン酸）、ＨＡｓＦ６（ヘキサフルオロヒ酸）、ＨＢ（Ｃ６Ｆ５）４（テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボロン酸）、トルエンスルホン酸、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項４に記載の組成物。
【請求項８】
前記ケトスルホン光開始剤が、１−｛４−［（４−ベンゾイルフェニル）スルファニル］フェニル｝−２−メチル−２−［（４−メチルフェニル）スルホニル］プロパン−１−オンである、請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
前記開裂型光開始剤が、前記組成物の総重量に基づいて、０．１％（ｗ／ｗ）〜１０％（ｗ／ｗ）の量で存在する、及び／又は、少なくとも１つの酸が有機酸であるとき、前記有機酸が、前記組成物の総重量に基づいて、０．１％（ｗ／ｗ）〜１０％（ｗ／ｗ）の量で存在する、及び／又は、少なくとも１つの酸が、ＵＶ照射時に光酸発生剤によって生成されるとき、前記光酸発生剤が、前記組成物の総重量に基づいて、０．１％（ｗ／ｗ）〜１０％（ｗ／ｗ）の量で存在する、及び／又は、前記組成物中のすべての光重合性モノマーおよび／またはオリゴマーの総量が、前記組成物の総重量に基づいて、３０％（ｗ／ｗ）〜９５％（ｗ／ｗ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
１０％（ｗ／ｗ）未満の単官能性モノマーを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
ＵＶ増感剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＵＶ増感剤が、任意のチオキサントン、アントラセン、ナフタレン、およびペリレン、またはそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記チオキサントン増感剤が、多官能性、ポリマー性、または重合性である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
ＵＶ硬化中に、前記開裂型光開始剤が１つ以上の分解生成物を生成し、前記分解生成物が、アルデヒド又はケトンを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
ＵＶ硬化の際に、開裂型光開始剤を含有するが酸を含有しない同様の組成物と比較して、低下した量のアルデヒドおよび／またはケトン分解生成物を生成する、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
少なくとも１つの分解生成物がアルデヒドであり、前記アルデヒド分解生成物の量が、以下の方程式に従う量だけ低下し、
Ｘ＝１００×（（ＡＤ０−ＡＤａ）／ＡＤ０）≧１０．００
式中、
Ｘは、アルデヒド分解生成物の低下パーセントであり、
ＡＤ０は、開裂型光開始剤を含有するが前記酸を含有しない前記組成物のＵＶ硬化中に生成されるアルデヒド分解生成物の量であり、
ＡＤａは、開裂型光開始剤および酸を含有する前記組成物のＵＶ硬化中に生成されるアルデヒド分解生成物の量である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
低下した量の抽出可能な材料を有する印刷された基材を調製するための方法であって、請求項１に記載の１つ以上のインクまたはコーティング組成物を前記基材に適用することと、ＵＶ放射の作用下でインクまたはコーティング組成物を硬化させることと、を含む、方法。
【請求項１８】
前記抽出可能な材料が、前記基材上に適用された前記インクまたはコーティング組成物のＵＶ硬化中に、前記開裂型光開始剤によって生成される分解生成物である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
少なくとも１つの抽出可能な材料がアルデヒドであり、開裂型光開始剤を含有するが酸を含有しない同様のインクまたはコーティングで印刷された基材と比較された際に、アルデヒド抽出可能材料の量が低下し、
前記アルデヒド抽出可能材料の量が、以下の方程式に従う量だけ低下し、
Ｘ＝１００×（（ＡＤ０−ＡＤａ）／ＡＤ０）≧１０．００
式中、
Ｘは、アルデヒド分解生成物の低下パーセントであり、
ＡＤ０は、開裂型光開始剤を含有するが前記酸を含有しない前記組成物のＵＶ硬化中に生成されるアルデヒド分解生成物の量であり、
ＡＤａは、開裂型光開始剤および酸を含有する前記組成物のＵＶ硬化中に生成されるアルデヒド分解生成物の量である、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１７に記載の方法によって調製された、印刷された基材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイド部に識別エリアを有するケーシングを備え、当該識別エリア内には、複数のパターンユニットが設けられている新型サイド模様を有するタイヤであって、
前記パターンユニットは、前記ケーシングから突出して設けられており、湾曲区間と、各湾曲区間の両端に設けられている延伸端とを備える湾曲部を備え、複数の湾曲部の延伸端は、湾曲部チェーンを形成するように繋がっており、複数の湾曲部チェーンはずれて配置されており、隣接する二つの湾曲部チェーン同士は、前記湾曲部の長さの１/３〜２/３だけずれており、
前記湾曲区間と前記延伸端はどちらも円弧状であり、隣接する湾曲区間と延伸端の間には一定の隙間が形成され、隣接する二つの湾曲部間には一定の隙間が形成され、
前記湾曲部の長さは１〜６ｍｍであり、及び／又は、前記ケーシングから突出する前記パターンユニットの高さは０．１〜１ｍｍであり、
前記湾曲部のサイド部表面と前記ケーシングに直交する表面との間に形成される角度θは５°から３０°の範囲であり、前記湾曲部の両側の側壁面間の距離Ｓは上部側から底部に向けて漸次に増大し、前記上部は、平面又は円弧面でもよく、シャープな形状であってもよいことを特徴とする新型サイド模様を有するタイヤ。
【請求項２】
前記延伸端及び／又はその外接円弧は、前記湾曲区間及び／又はその外接円弧よりも、曲率半径が小さいことを特徴とする、請求項１に記載の新型サイド模様を有するタイヤ。
【請求項３】
多段線型の延伸端の外接円弧又は円弧形状の延伸端は、多段線型の湾曲区間の外接円弧又は円弧形状の湾曲区間よりも、曲率半径が小さいことを特徴とする、請求項２に記載の新型サイド模様を有するタイヤ。
【請求項４】
前記延伸端の湾曲方向は、前記湾曲区間の湾曲方向と一致しないことを特徴とする、請求項２に記載の新型サイド模様を有するタイヤ。
【請求項５】
前記湾曲部の長さは、２〜４ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の新型サイド模様を有するタイヤ。
【請求項６】
前記湾曲部の長さは、３ｍｍであることを特徴とする、請求項１に記載の新型サイド模様を有するタイヤ。
【請求項７】
各パターンユニットは、左右対称で周期的に繰り返すように配列されていることを特徴とする、請求項１に記載の新型サイド模様を有するタイヤ。
【請求項８】
各パターンユニットは、非左右対称構造であることを特徴とする、請求項１に記載の新型サイド模様を有するタイヤ。
【請求項９】
前記湾曲区間の複数の線分間の端点が繋がることで形成された角度は、９０°〜１８０°であることを特徴とする請求項２に記載の新型サイド模様を有するタイヤ。
【請求項１０】
隣接する二つの湾曲部チェーン同士は、前記湾曲部の長さの１/２だけずれていることを特徴とする請求項１に記載の新型サイド模様を有するタイヤ。
【請求項１１】
隣接する二つの湾曲部間の前記隙間は、当該隙間が最小の位置で、０〜０．５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の新型サイド模様を有するタイヤ。
【請求項１２】
隣接する湾曲区間と延伸端の間の前記隙間は、当該隙間が最小の位置で、０〜０．５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の新型サイド模様を有するタイヤ。
【請求項１３】
前記湾曲部チェーンは、平行となるように配列され、上下方向に続けて配置された二つの前記湾曲部は、互いに整列していることを特徴とする請求項１に記載の新型サイド模様を有するタイヤ。
【請求項１４】
前記湾曲部チェーンは、円弧状に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の新型サイド模様を有するタイヤ。
【請求項１５】
前記湾曲部チェーンは、タイヤの中心の周りに円環状に延伸していることを特徴とする請求項１に記載の新型サイド模様を有するタイヤ。
【請求項１６】
異なる前記湾曲部チェーンにより構成される円環又は円弧の数、又は前記湾曲部の長さは調整可能であることを特徴とする請求項１に記載の新型サイド模様を有するタイヤ。
【請求項１７】
前記延伸端の半閉の円と前記湾曲区間との間に過渡区間が接続されており、前記半閉の円には、前記湾曲区間への開口が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の新型サイド模様を有するタイヤ。
【請求項１８】
前記半閉の円の半径は、０．０６〜０．３ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の新型サイド模様を有するタイヤ。
【請求項１９】
前記半閉の円の半径は、０．１６ｍｍであることを特徴とする請求項１７に記載の新型サイド模様を有するタイヤ。
【請求項２０】
前記延伸端における任意の両点間の距離は、０．３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の新型サイド模様を有するタイヤ。
【請求項２１】
続けて配置された二つの前記湾曲部間の距離は、０．５〜１．５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の新型サイド模様を有するタイヤ。
【請求項２２】
前記湾曲部間の空き位置には、柱形部又は分岐部が充填されていることを特徴とする請求項１に記載の新型サイド模様を有するタイヤ。
【請求項２３】
前記湾曲部の側壁には、柱形部又は分岐部が延伸して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の新型サイド模様を有するタイヤ。
【請求項２４】
請求項１〜２３の何れか一項に記載のタイヤの製作に適用されるタイヤ金型であって、前記パターンユニットと合わせる溝構造が設けられているサイド板を備えることを特徴とするタイヤ金型。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月1日(2020.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣類処理装置であって、
前方に開口部を備えるキャビネット；
前記開口部を開閉するドアアセンブリー；
前記キャビネット内に設けられて衣類が収容される空間を提供し、前記開口部を介して前記キャビネットの外部に連通する第１衣類処理室；及び
前記第１衣類処理室に連通して前記第１衣類処理室にスチームを供給するスチーム供給部と空気を循環させる空気供給部のうちの何れか１つが配置される機械室；を備えてなり、
前記ドアアセンブリーは、
内部に衣類が処理される第２衣類処理室が形成され、一側が開放し、前記キャビネットに回転自在に連結される第１パネル；
前記第１パネルに回転自在に連結され、前記第１パネルの開放した一側を開閉する第２パネル；
前記第１パネルと前記第２パネルの間に配置され、前記第１パネルに置かれる衣類と前記第２パネルに置かれる衣類のそれぞれに圧力を加える仕切り板；を備えてなる、衣類処理装置。
【請求項２】
前記仕切り板は、
一側で前記第１パネル又は前記第２パネルの一側にヒンジ固定され、
他側で前記第１パネル又は前記第２パネルに着脱自在に固定される、請求項１に記載の衣類処理装置。
【請求項３】
前記仕切り板は、前記仕切り板を前記第１パネル又は前記第２パネルの一側に固定又は固定解除する固定突起を備えてなる、請求項１に記載の衣類処理装置。
【請求項４】
前記仕切り板が前記第１パネル又は前記第２パネルに固定されるとき、前記仕切り板から固定した前記第１パネル又は前記第２パネルまでの間隔が一定の維持される、請求項１に記載の衣類処理装置。
【請求項５】
前記第１パネルが前記第２パネルに固定されるとき、
前記第１パネルから前記仕切り板までの離隔距離と前記仕切り板から前記第２パネルまでの離隔距離が一定の間隔を維持する、請求項１に記載の衣類処理装置。
【請求項６】
前記第１パネルの内側面には衣類を固定する第１固定部材と前記仕切り板に密着して前記第１固定部材に固定される衣類を押圧する第１ベース板が配置され、
前記第２パネルの内側面には衣類を固定する第２固定部と前記仕切り板に密着して前記第２固定部材に固定される衣類を押圧する第２ベース板が配置される、請求項１に記載の衣類処理装置。
【請求項７】
前記第２パネルは前記第１衣類処理室と前記第２衣類処理室の間に配置される、請求項１に記載の衣類処理装置。
【請求項８】
前記第２パネルには前記第１衣類処理室と前記第２衣類処理室を連通する連通孔が形成される、請求項７に記載の衣類処理装置。
【請求項９】
前記仕切り板は、矩形状であり、中心部に前後方向に開口した開口部が形成される、請求項１に記載の衣類処理装置。
【請求項１０】
前記機械室には、
前記第１衣類処理室の空気を循環するか又は前記スチーム発生器で生成されたスチームを前記第１衣類処理室に供給する第１衣類処理室供給管と、前記スチーム発生器で発生したスチームを前記第２衣類処理室に供給する第２衣類処理室供給管が配置される、請求項１に記載の衣類処理装置。
【請求項１１】
前記第２衣類処理室供給管は前記第１衣類処理室供給管の下流で分岐した管である、請求項１０に記載の衣類処理装置。
【請求項１２】
前記第１衣類処理室供給管から前記第２衣類処理室供給管に連結される一側には、前記第２衣類処理室供給管にスチームが供給されることを調節する調節カバーが配置される、請求項１１に記載の衣類処理装置。
【請求項１３】
前記機械室の上側には前記第２衣類処理室供給管を流動するスチームを前記ドアアセンブリーに供給する第２衣類処理室供給孔が形成された第２衣類処理室供給部が形成される、請求項１０に記載の衣類処理装置。
【請求項１４】
前記ドアアセンブリーには、
前記第２衣類処理室供給孔から排出されるスチームを前記第２衣類処理室に供給するドア流入孔が形成される、請求項１３に記載の衣類処理装置。
【請求項１５】
前記第２パネルの下端には前記第２衣類処理室供給孔を介して流動するスチームが前記第２衣類処理室に流入するドア流入孔が形成され、上端には前記第２衣類処理室を流動するスチームが前記第１衣類処理室に排気されるドア排気孔が形成される、請求項１３に記載の衣類処理装置。
【請求項１６】
前記第２パネルには、前記ドアアセンブリーが前記キャビネットを閉じるとき、前記ドア流入孔と前記第２衣類処理室供給孔の間を密閉するドア流入孔−ガスケットが配置される、請求項１４に記載の衣類処理装置。
【請求項１７】
前記ドアアセンブリーは、
前記第１パネルと前記仕切り板の間に回転自在に設けられる第１アイロン仕切りボディと、前記第１アイロン仕切りボディの両面のうちの何れか１つに設けられて衣類に熱を供給するように備えられる第１加熱部を備えむ第１アイロン仕切り部；及び
前記仕切り板と前記第２パネルの間に回転自在に設けられる第２アイロン仕切りボディと、前記第２アイロン仕切りボディの両面のうちの何れか１つに設けられて衣類に熱を供給するように備えられる第２加熱部を備えた第２アイロン仕切り部；を備えてなることを特徴とする、請求項１に記載の衣類処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気口、材料吐出口、及び汚物排出口が開設されている洗浄用キャビティと、
前記汚物排出口と連通し、前記洗浄用キャビティ内の汚物を排出するための汚物排出管と、
出力端が前記吸気口と連通し、前記洗浄用キャビティの内壁面及び前記汚物排出管の内壁面を乾燥するように前記洗浄用キャビティ及び前記汚物排出管に気流を送るための吸気管と、前記吸気管と連通し、前記吸気管に送風するための送風部材と、前記吸気管によって送られる気流を加熱可能な発熱構造とを含む乾燥装置と、を含む材料洗浄装置。
【請求項２】
前記発熱構造は、前記吸気管と協働して前記吸気管内の風を加熱するための熱源を含み、これにより熱風が前記吸気管から前記洗浄用キャビティ及び前記汚物排出管に送られる請求項１に記載の材料洗浄装置。
【請求項３】
前記熱源は、気流の流れ方向に沿って前記送風部材の下流側に位置するか、又は
前記熱源は、気流の流れ方向に沿って前記送風部材の上流側に位置し、
前記熱源は、発熱管、電気抵抗線、電磁誘導加熱部材、遠赤外線加熱部材のうちの１つ又は複数を含む請求項２に記載の材料洗浄装置。
【請求項４】
前記発熱構造には熱源が含まれ、前記送風部材と前記熱源とは熱風機として統合され、これにより熱風が前記吸気管から前記洗浄用キャビティ及び前記汚物排出管に送られる請求項１に記載の材料洗浄装置。
【請求項５】
前記送風部材は前記吸気管と協働して、前記熱風の流速を８０ｍ／ｓ以下にし、
前記送風部材は前記吸気管と協働して、前記熱風の流量を１０Ｌ／ｍｉｎ以下にする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の材料洗浄装置。
【請求項６】
前記材料吐出口は調理器具の調理室と連通可能であり、前記材料吐出口には前記材料吐出口を開閉するための材料吐出弁が設けられており、
前記材料吐出弁は、前記調理室内の熱を前記洗浄用キャビティ及び前記汚物排出管に伝導可能な熱伝導部材であり、前記材料吐出弁は前記発熱構造に含まれ、
前記洗浄用キャビティの底壁が部分的に下方へ凹んで凹溝を形成し、前記材料吐出口が前記凹溝の底壁に開設されており、
前記材料吐出弁は前記凹溝内に位置し、その底部が前記材料吐出口から突出し、
前記熱伝導部材は金属部材であり、及び／又は
前記材料吐出弁はボール弁である請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の材料洗浄装置。
【請求項７】
材料排出口が設けられ、材料を貯蔵するための貯蔵箱と、
前記材料排出口と連通する材料供給口と、前記吸気管の出力端に突き合わされて連通する送風口と、材料流出口とが設けられている材料搬送用キャビティと、
入力端が前記材料流出口に突き合わされて連通され、出力端が前記吸気口に突き合わされて連通する材料搬送管とをさらに含み、
前記材料排出口と前記材料供給口との間には、前記材料排出口と前記材料供給口との間の開閉を制御するための材料下ろし弁がさらに設けられている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の材料洗浄装置。
【請求項８】
調理室及び前記調理室を加熱するためのヒーターを有する調理本体と、
材料吐出口が前記調理室と連通し、洗浄用キャビティ内に送り込まれた材料を洗浄し、洗浄後の材料を前記調理室に送り込むための請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の材料洗浄装置とを含み、
前記調理本体は、鍋体及び蓋体を含み、前記鍋体は内鍋を含み、前記調理室を囲むように前記蓋体で前記内鍋に蓋をし、前記材料洗浄装置は前記蓋体に設けられ、
前記内鍋と前記蓋体との間にはシール部材が設けられている調理器具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月30日(2020.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に材料を送り出す材料排出口が設けられた貯蔵箱と、
前記材料排出口に取り付けられ、前記材料排出口の寸法に適合し、上方の材料を下へ向かって前記材料排出口まで送る材料投入インペラと、
前記材料投入インペラに接続され、前記材料投入インペラを駆動して回転させる駆動機構と、
前記材料投入インペラと同期して回転するトリガー部材と、前記貯蔵箱に対して相対的に静止していることを保持するとともに前記トリガー部材と連携する感知部材と、前記感知部材に電気的に接続されるマイクロプロセッサとを有する定量装置と、を含み、
前記材料投入インペラが回転する過程において、前記トリガー部材と前記感知部材との間の最小距離は、前記感知部材の感知距離より小さく、前記トリガー部材と前記感知部材との間の最大距離は、前記感知部材の感知距離より大きく、これにより前記マイクロプロセッサは前記感知部材が前記トリガー部材を感知した回数に応じて前記材料投入インペラの回転回数を取得することができ、さらには定量材料投入を実現する、材料貯蔵装置。
【請求項２】
前記トリガー部材は磁石であり、前記感知部材はリードスイッチであり、
前記駆動機構は、
ドライバーと、
前記ドライバーの出力軸に嵌設され、前記材料投入インペラに接続され、前記材料投入インペラを連動させて前記貯蔵箱に対して回転させるための伝動アセンブリと、
を含み、
前記伝動アセンブリは、前記ドライバーの出力軸に嵌設される駆動歯車及び前記駆動歯車と噛み合う従動歯車を含み、前記従動歯車と前記材料投入インペラとが同軸に接続される、請求項１に記載の材料貯蔵装置。
【請求項３】
前記駆動機構は前記貯蔵箱の外側に位置し、前記磁石は前記従動歯車に取り付けられる、請求項２に記載の材料貯蔵装置。
【請求項４】
前記従動歯車には取付溝が設けられ、前記磁石は前記取付溝内に嵌め込まれる、請求項３に記載の材料貯蔵装置。
【請求項５】
前記取付溝は前記従動歯車の縁部に近接している、請求項４に記載の材料貯蔵装置。
【請求項６】
前記取付溝の入口にはストッパ突起が設けられ、前記ストッパ突起は前記磁石に当接することにより前記磁石が前記取付溝から離脱することを規制する、請求項３に記載の材料貯蔵装置。
【請求項７】
前記取付溝の入口端部には、案内傾斜面が設けられ、前記案内傾斜面は、前記ストッパ突起に対向して設けられる、請求項６に記載の材料貯蔵装置。
【請求項８】
前記磁石が前記材料投入インペラに取り付けられ、
前記リードスイッチが前記貯蔵箱の外壁面に固定され、
前記磁石は永久磁石であり、
前記トリガー部材は赤外送信機であり、前記感知部材は赤外受信機であり、又は
前記トリガー部材は機械的な突起であり、前記感知部材はマイクロスイッチである、請求項２に記載の材料貯蔵装置。
【請求項９】
前記貯蔵箱には第１の接続孔が設けられ、前記リードスイッチには第２の接続孔が設けられ、締結具は前記第１の接続孔と前記第２の接続孔を貫通して、前記リードスイッチと前記貯蔵箱を固定接続し、及び／又は、
前記貯蔵箱の外壁面と前記リードスイッチの一方には位置決めピラーが設けられ、他方には位置決め孔が設けられ、前記位置決めピラーが前記位置決め孔に挿入される、請求項８に記載の材料貯蔵装置。
【請求項１０】
前記マイクロプロセッサは、受信モジュールと、算出モジュールと、判断モジュールと、制御モジュールとを含み、
前記受信モジュールは、設定された材料量パラメーターを受信し、
前記算出モジュールは、前記材料量パラメーター及び前記材料投入インペラの寸法に応じて、前記材料投入インペラが定量的に材料を送り出すのに必要な回転回数を算出し、
前記判断モジュールは、前記感知部材が前記トリガー部材を感知した回数に応じて前記材料投入インペラのリアルタイム回転回数を取得するとともに、前記リアルタイム回転回数が、前記材料投入インペラが定量的に材料を送り出すのに必要な回転回数に到達したかどうかを判断し、
前記制御モジュールは、前記判断モジュールにより、前記リアルタイム回転回数が前記材料投入インペラが定量的に材料を送り出すのに必要な回転回数に到達したと判定した時、稼働を停止するように前記駆動機構を制御する、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の材料貯蔵装置。
【請求項１１】
前記貯蔵箱の底部に設けられる押出スクリューをさらに含み、
前記押出スクリューの排出部位は前記材料排出口に近く、回転する時にその軸方向に沿って材料を前記材料排出口まで押出し、
前記材料投入インペラと前記押出スクリューとが同軸に接続され、
前記押出スクリューの一端が前記貯蔵箱の側壁に接続され、他端が前記貯蔵箱の側壁を貫通して前記駆動機構に接続される、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の材料貯蔵装置。
【請求項１２】
調理主体と、
材料排出口が前記調理主体の内部空間と連通可能である請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の材料貯蔵装置と、を含む、調理器具。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ信号の現在のフレームの現在のブロックの現在のピクセルのサンプル値のインター予測のための装置であって、
前記現在のフレームの複数のブロックと１対１で関連する複数のブロック単位動きベクトルを決定することと、
前記複数のブロック単位動きベクトルに基づいて前記現在のピクセルのピクセル単位動きベクトルを決定することと、
前記現在のピクセルの前記ピクセル単位動きベクトルに基づいて参照フレームにおける１つ又は複数の参照ピクセルを決定することと、
前記参照フレームにおける前記１つ又は複数の参照ピクセルの１つ又は複数のサンプル値に基づいて前記現在のピクセルのインター予測サンプル値を決定することと
を実行するように構成される処理ユニットを備える
装置。
【請求項２】
前記複数のブロックは前記現在のブロックを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数のブロックは、前記現在のブロックの近隣ブロックを含む、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記処理ユニットは、前記複数のブロック単位動きベクトルの成分を補間することによって、前記現在のピクセルに対する前記ピクセル単位動きベクトルを決定するように構成される、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記処理ユニットは、補間によって前記現在のピクセルに対する前記ピクセル単位動きベクトルを決定するように構成される、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記現在のブロックは、
コーディングツリーユニットの予測ユニット、又は
コーディングツリーユニットの予測ユニットのサブブロック
の１つである、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記現在のピクセルは完全整数ピクセルであり、前記処理ユニットは、前記現在のピクセルに対して、前記現在のピクセルの前記ピクセル単位動きベクトルに基づいて前記参照フレームにおける対応サブ整数ピクセルを決定するように構成される、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記処理ユニットは、
前記現在のフレームにおけるフィルタサポートピクセルの予め定められたセットに基づいて、前記参照フレームにおける対応フィルタサポートピクセルのセットを生成することであって、前記現在のフレームにおける前記フィルタサポートピクセルの予め定められたセットは、前記現在の完全整数ピクセルの１つ又は複数の近隣サブ整数及び／又は完全整数ピクセルを含む、生成することと、
前記参照フレームにおける前記現在の完全整数ピクセルの前記対応サブ整数ピクセル及び前記対応フィルタサポートピクセルのそれぞれのサンプル値を決定することと、
前記参照フレームにおける前記現在の完全整数ピクセルの前記対応サブ整数ピクセルの前記サンプル値及び前記参照フレームにおける前記対応フィルタサポートピクセルの前記サンプル値に空間ハイパスフィルタを適用することによって、前記現在のフレームにおける前記現在のピクセルの前記インター予測サンプル値を決定することと
を実行するように構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記現在のフレームにおける前記フィルタサポートピクセルの予め定められたセットは、前記現在のフレームにおける前記現在のピクセルの１つ又は複数の垂直方向及び／又は水平方向近隣半整数ピクセルを含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記現在のフレームにおける前記フィルタサポートピクセルの予め定められたセットは、前記現在のフレームにおける前記現在の完全整数ピクセルの１つ又は複数の垂直方向及び／又は水平方向近隣完全整数ピクセルを含む、請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１１】
前記空間ハイパスフィルタは５タップフィルタである、請求項８又は９に記載の装置。
【請求項１２】
前記空間ハイパスフィルタは３タップフィルタである、請求項８又は１０に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置の前記処理ユニットは、前記参照フレームにおけるそれぞれの近隣完全整数ピクセルの双線形補間に基づいて、前記参照フレームにおける前記現在の完全整数ピクセルの前記対応サブ整数ピクセル及び前記参照フレームにおける前記対応フィルタサポートピクセルのそれぞれのサンプル値を決定するように構成される、請求項８から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
ビデオ信号の現在のフレームの現在のブロックの複数のピクセルの現在のピクセルのサンプル値のインター予測のための方法であって、
前記現在のフレームの複数のブロックと１対１で関連する複数のブロック単位動きベクトルを決定する段階と、
前記複数のブロック単位動きベクトルに基づいて前記現在のピクセルのピクセル単位動きベクトルを決定する段階と、
前記現在のピクセルの前記ピクセル単位動きベクトルに基づいて参照フレームにおける１つ又は複数の参照ピクセルを決定する段階と、
前記参照フレームにおける前記１つ又は複数の参照ピクセルの１つ又は複数のサンプル値に基づいて前記現在のピクセルのインター予測サンプル値を決定する段階と
を備える
方法。
【請求項１５】
ビデオ信号の現在のフレームをエンコードするためのエンコード装置であって、請求項１から１３のいずれか一項に記載のインター予測装置を備えるエンコード装置。
【請求項１６】
圧縮されたビデオ信号の現在の再構築フレームをデコードするためのデコード装置であって、請求項１から１３のいずれか一項に記載のインター予測装置を備えるデコード装置。
【請求項１７】
コンピュータに請求項１４に記載の方法を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月19日(2020.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソーススケジューリング装置であって、
第一BWP（Bandwidth  Part）上で第一制御リソース集合によりキャリー（Carry）される下りリンク制御情報を受信するための第一受信ユニット；及び
前記下りリンク制御情報が共通サーチスペースで検出されるときに、前記第一BWP上で周波数領域スケジューリング（Frequency-Domain-Scheduling）される第一開始位置が前記第一制御リソース集合の周波数領域範囲の第二開始位置であると確定するための確定ユニットを含む、装置。
【請求項２】
請求項1に記載の装置であって、
前記第一BWP上で共通メッセージを受信するための第二受信ユニットをさらに含む、装置。
【請求項３】
請求項1に記載の装置であって、
ネットワーク装置により送信される、第一BWP上で設定される第一制御リソース集合の第一設定情報を受信するための第三受信ユニットをさらに含み、
前記第一設定情報は、前記第一制御リソース集合の周波数領域範囲情報を含む、装置。
【請求項４】
請求項1に記載の装置であって、
前記第一BWPは現在のアクティブなBWPである、装置。
【請求項５】
請求項1に記載の装置であって、
前記下りリンク制御情報のフォーマットが1-0である、装置。
【請求項６】
請求項1に記載の装置であって、
ネットワーク装置により送信される前記第一BWPの第二設定情報を受信するための第四受信ユニットをさらに含み、
前記第二設定情報は、前記第一BWPの物理リソースブロックの最も高いインデックスを含む、装置。
【請求項７】
データ送信装置であって、
第一BWP上で端末装置に下りリンク制御情報を送信するための第一送信ユニット；
データを所定リソースにマッピングするためのデータマッピングユニットであって、前記下りリンク制御情報が共通サーチスペースで検出されるときに、前記データがマッピングされ得る、前記所定リソース上の第一開始位置は、前記第一BWP上で設定される第一制御リソース集合の周波数領域範囲の第二開始位置である、データマッピングユニット；及び
前記所定リソース上で前記端末装置に前記データを送信するための第二送信ユニットを含む、装置。
【請求項８】
請求項7に記載の装置であって、
前記第一開始位置は、前記所定リソースが占める物理リソースブロックの最も低いインデックスである、装置。
【請求項９】
請求項7に記載の装置であって、
前記データは共通メッセージを含む、装置。
【請求項１０】
請求項7に記載の装置であって、
端末装置に、ネットワーク装置が第一BWP上で設定する第一制御リソース集合の第一設定情報を送信するための第三送信ユニットを含み、
前記第一設定情報は、前記第一制御リソース集合の周波数領域範囲情報を含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のルールに従って、第２の部分のチャネル状態情報ＣＳＩ−ｐａｒｔ  ２の参照ビット数を決定することと、
前記参照ビット数に基づいて、フィードバック情報ＡＮ／スケジューリング要求ＳＲと、第１の部分のチャネル状態情報ＣＳＩ−ｐａｒｔ  １及び前記チャネル状態情報ＣＳＩ−ｐａｒｔ  ２を少なくとも含むチャネル状態情報ＣＳＩとの参照ビット数の総和を決定することと、
前記参照ビット数の総和に基づいて、対象となる物理アップリンク制御チャネルＰＵＣＣＨリソースセットを決定することとを含む、物理アップリンク制御チャネルリソースの決定方法。
【請求項２】
前記所定のルールは、
異なるランク指示ＲＩに対応するチャネル状態情報ＣＳＩ−ｐａｒｔ  ２のビット数に基づいて、前記参照ビット数を決定することを含む、請求項１に記載の物理アップリンク制御チャネルリソースの決定方法。
【請求項３】
前記参照ビット数は、所定のＲＩに対応するチャネル状態情報ＣＳＩ−ｐａｒｔ  ２のビット数である、請求項２に記載の物理アップリンク制御チャネルリソースの決定方法。
【請求項４】
前記所定のＲＩの決定方式は、
プロトコルによって規定すること、
ネットワーク側装置によって設定すること、及び
隠れ指示方式によって指定することのうちの１つを含む、請求項３に記載の物理アップリンク制御チャネルリソースの決定方法。
【請求項５】
ＵＥに適用される場合、
ダウンリンク制御シグナリングＤＣＩに含まれるＡＣＫ／ＮＡＣＫリソース指示子ＡＲＩに基づいて、前記対象となるＰＵＣＣＨリソースセットにおいて対象となるＰＵＣＣＨリソースを決定することと、
前記対象となるＰＵＣＣＨリソースに基づいて、前記フィードバック情報ＡＮ／スケジューリング情報ＳＲと前記チャネル状態情報ＣＳＩを伝送することとをさらに含む、請求項１に記載の物理アップリンク制御チャネルリソースの決定方法。
【請求項６】
前記所定のルールは、
端末装置ＵＥのネットワーク側装置に前回報告したＲＩに対応するチャネル状態情報ＣＳＩ−ｐａｒｔ  ２のビット数を、前記参照ビット数として決定することを含み、または、
前記所定のルールは、
前記参照ビット数を０に決定することを含む、請求項１に記載の物理アップリンク制御チャネルリソースの決定方法。
【請求項７】
前記チャネル状態情報ＣＳＩ−ｐａｒｔ  １の参照ビット数を０に決定することをさらに含む、請求項６に記載の物理アップリンク制御チャネルリソースの決定方法。
【請求項８】
所定のルールに従って、チャネル状態情報ＣＳＩ−ｐａｒｔ  ２の参照ビット数を決定する第１の決定モジュールと、
前記参照ビット数に基づいて、フィードバック情報ＡＮ／スケジューリング情報ＳＲと、チャネル状態情報ＣＳＩ−ｐａｒｔ  １及び前記チャネル状態情報ＣＳＩ−ｐａｒｔ  ２を少なくとも含むチャネル状態情報ＣＳＩとの参照ビット数の総和を決定する第２の決定モジュールと、
前記参照ビット数の総和に基づいて、対象となるＰＵＣＣＨリソースセットを決定する第３の決定モジュールとを含む、通信装置。
【請求項９】
前記所定のルールは、
異なるＲＩに対応するチャネル状態情報ＣＳＩ−ｐａｒｔ  ２のビット数に基づいて、前記参照ビット数を決定することを含む、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記参照ビット数は、所定のＲＩに対応するチャネル状態情報ＣＳＩ−ｐａｒｔ  ２のビット数である、請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記所定のＲＩの決定方式は、
プロトコルによって規定すること、
ネットワーク側装置によって設定すること、及び
隠れ指示方式によって指定することのうちの１つを含む、請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信装置がＵＥである場合、
ＤＣＩに含まれるＡＲＩに基づいて、前記対象となるＰＵＣＣＨリソースセットにおいて対象となるＰＵＣＣＨリソースを決定する第５の決定モジュールと、
前記対象となるＰＵＣＣＨリソースに基づいて、前記フィードバック情報ＡＮ／スケジューリング情報ＳＲと前記チャネル状態情報ＣＳＩを伝送する伝送モジュールとをさらに含む、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記所定のルールは、
ＵＥのネットワーク側装置に前回報告したＲＩに対応するチャネル状態情報ＣＳＩ−ｐａｒｔ  ２のビット数を、前記参照ビット数として決定することを含み、または、
前記所定のルールは、
前記参照ビット数を０に決定することを含む、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記チャネル状態情報ＣＳＩ−ｐａｒｔ  １の参照ビット数を０に決定する第４の決定モジュールをさらに含む、請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
コンピュータプログラムが記憶されているコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記コンピュータプログラムがプロセッサにより実行されると、
所定のルールに従って、第２の部分のチャネル状態情報ＣＳＩ−ｐａｒｔ  ２の参照ビット数を決定するステップと、
前記参照ビット数に基づいて、フィードバック情報ＡＮ／スケジューリング要求ＳＲと、第１の部分のチャネル状態情報ＣＳＩ−ｐａｒｔ  １及び前記チャネル状態情報ＣＳＩ−ｐａｒｔ  ２を少なくとも含むチャネル状態情報ＣＳＩとの参照ビット数の総和を決定するステップと、
前記参照ビット数の総和に基づいて、対象となる物理アップリンク制御チャネルＰＵＣＣＨリソースセットを決定するステップとを実現される、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月2日(2020.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行経路上の少なくとも１つのターゲットノードの位置情報を有する飛行経路情報を生成し、
前記飛行経路情報を送信する、
ことを有する無線通信方法。
【請求項２】
前記飛行経路情報における前記少なくとも１つのターゲットノードは、第１のルールを満たし、該第１のルールは、
２つの隣接するターゲットノード間の距離、前記飛行経路情報におけるターゲットノードの数、及び２つの隣接するターゲットノード間の飛行時間長、
のうちの少なくとも１つを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
当該方法は更に、
第１のネットワーク装置からの第１のメッセージを受信する、
ことを有し、
前記第１のメッセージは設定情報を有し、該設定情報は、
２つの隣接するターゲットノード間の距離、前記飛行経路情報におけるターゲットノードの数、２つの隣接するターゲットノード間の飛行時間長、完全な飛行経路を報告することを指し示すインジケーション、及び前記ターゲットノードのタイムスタンプ情報を報告することを指し示すインジケーション、
のうちの少なくとも１つを有し、
飛行経路情報を前記生成することは、前記設定情報に基づいて前記飛行経路情報を生成することを有し、
前記飛行経路情報を前記送信することは、前記飛行経路情報を前記第１のネットワーク装置に送信することを有する、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のメッセージは飛行経路要求である、又は前記第１のメッセージは測定報告設定メッセージである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
当該方法は更に、
第１のネットワーク装置からのハンドオーバコマンドを受信する、
ことを有し、
前記ハンドオーバコマンドは、前記第１のネットワーク装置から第２のネットワーク装置にハンドオーバすることを指し示すために使用され、該ハンドオーバコマンドは設定情報を有し、該設定情報は、
２つの隣接するターゲットノード間の距離、前記飛行経路情報におけるターゲットノードの数、２つの隣接するターゲットノード間の飛行時間長、完全な飛行経路を報告することを指し示すインジケーション、及び前記ターゲットノードのタイムスタンプ情報を報告することを指し示すインジケーション、
のうちの少なくとも１つを有し、
飛行経路情報を前記生成することは、前記設定情報に基づいて前記飛行経路情報を生成することを有し、
前記飛行経路情報を前記送信することは、前記飛行経路情報を前記第２のネットワーク装置に送信することを有する、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記飛行経路情報は、前記ターゲットノードに到着することのタイムスタンプ情報を有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
当該方法は更に、
前記飛行経路情報が存在することを指し示すインジケーションを送信する、
ことを有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記飛行経路情報が存在することを指し示す前記インジケーションは、ＲＲＣ接続設定完了メッセージに含められる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
端末装置からの飛行経路情報を受信し、該飛行経路情報は、飛行経路上の少なくとも１つのターゲットノードの位置情報を有する、
ことを有する無線通信方法。
【請求項１０】
前記飛行経路情報における前記少なくとも１つのターゲットノードは、第１のルールを満たし、該第１のルールは、
２つの隣接するターゲットノード間の距離、前記飛行経路情報におけるターゲットノードの数、及び２つの隣接するターゲットノード間の飛行時間長、
のうちの少なくとも１つを有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記飛行経路情報は、前記ターゲットノードに到着することのタイムスタンプ情報を有する、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
当該方法は、第１のネットワーク装置によって実行され、更に、
前記端末装置に第１のメッセージを送信する、
ことを有し、
前記第１のメッセージは設定情報を有し、該設定情報は、
２つの隣接するターゲットノード間の距離、前記飛行経路情報におけるターゲットノードの数、２つの隣接するターゲットノード間の飛行時間長、完全な飛行経路を報告することを指し示すインジケーション、及び前記ターゲットノードのタイムスタンプ情報を報告することを指し示すインジケーション、
のうちの少なくとも１つを有する、
請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のメッセージは飛行経路要求である、又は前記第１のメッセージは測定報告設定メッセージである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
当該方法は更に、
前記飛行経路情報が存在することを指し示すインジケーションを前記端末装置から受信する、
ことを有する、請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記飛行経路情報が存在することを指し示す前記インジケーションは、ＲＲＣ接続設定完了メッセージに含められる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された無線通信装置。
【請求項１７】
請求項９乃至１５のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月20日(2020.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に適用される上り伝送方法であって、
ネットワーク機器により設定された少なくとも１つのＤＭＲＳ（Ｄｅｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）設定情報と、少なくとも１つのマルチアクセス署名（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ）を取得することと、
少なくとも１つのＤＭＲＳ設定情報と少なくとも１つのマルチアクセス署名から、対応関係を有するターゲットＤＭＲＳ設定情報とターゲットマルチアクセス署名を選択して、上り伝送を行うことと、を含み、
ここで、１つのＤＭＲＳ設定情報は、１つのマルチアクセス署名に対応し、異なるマルチアクセス署名は、異なるＤＭＲＳ設定情報に対応する、上り伝送方法。
【請求項２】
ネットワーク機器により設定された少なくとも１つのＤＭＲＳ設定情報と、少なくとも１つのマルチアクセス署名を取得することは、
ネットワーク機器によりブロードキャスト方式又はＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリング方式を通じて端末に対して設定された少なくとも１つのＤＭＲＳ設定情報と少なくとも１つのマルチアクセス署名とを取得することを含む、請求項１に記載の上り伝送方法。
【請求項３】
サイクリックプレフィックス直交周波数分割多重波形を採用する場合に、１つのＤＭＲＳ設定情報には、ＤＭＲＳシーケンスによって生成された少なくとも１つのスクランブルパラメータを含む、請求項１に記載の上り伝送方法。
【請求項４】
前記マルチアクセス署名は、プリアンブルを含む、請求項１に記載の上り伝送方法。
【請求項５】
上り伝送を行うことは、
端末の識別情報を、ＭＡＣ  ＣＥ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）を通じて送信することと、
端末の識別情報をＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）コードにスクランブルし送信することと、
端末の識別情報をデータチャネルに搬送して送信することと、
端末の識別情報を伝送ブロックの後に添付して送信することとのうちの１つを含む、請求項１に記載の上り伝送方法。
【請求項６】
端末の識別情報をデータチャネルに搬送して送信する際に、前記端末の識別情報は、データチャネルにおいて予約されたリソースに搬送され、独立符号化の方式で前記データチャネルに搬送されるか、
又は
端末の識別情報を伝送ブロックの後に添付して送信する際に、前記端末の識別情報は、独立符号化の方式又は共符号化の方式で、伝送ブロックの後に添付される、請求項５に記載の上り伝送方法。
【請求項７】
少なくとも１つのＤＭＲＳ設定情報と少なくとも１つのマルチアクセス署名から、対応関係を有するターゲットＤＭＲＳ設定情報とターゲットマルチアクセス署名を選択した後、
前記ターゲットＤＭＲＳ設定情報と、前記ターゲットマルチアクセス署名とに基づいて、データスクランブルパラメータを決定することをさらに含む、請求項１に記載の上り伝送方法。
【請求項８】
ネットワーク機器により設定された少なくとも１つのＤＭＲＳ設定情報と、少なくとも１つのマルチアクセス署名を取得することに用いられる取得モジュールと、
少なくとも１つのＤＭＲＳ設定情報と少なくとも１つのマルチアクセス署名から、対応関係を有するターゲットＤＭＲＳ設定情報とターゲットマルチアクセス署名を選択して、上り伝送を行うことに用いられる伝送モジュールと、を含み、
ここで、１つのＤＭＲＳ設定情報は、１つのマルチアクセス署名に対応し、異なるマルチアクセス署名は、異なるＤＭＲＳ設定情報に対応する、端末。
【請求項９】
前記取得モジュールは、
ネットワーク機器によりブロードキャスト方式又はＲＲＣシグナリング方式を通じて端末に対して設定された少なくとも１つのＤＭＲＳ設定情報と少なくとも１つのマルチアクセス署名とを取得することに用いられる、請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
サイクリックプレフィックス直交周波数分割多重波形を採用する場合に、１つのＤＭＲＳ設定情報には、ＤＭＲＳシーケンスによって生成された少なくとも１つのスクランブルパラメータを含む、請求項８に記載の端末。
【請求項１１】
前記伝送モジュールが、少なくとも１つのＤＭＲＳ設定情報と少なくとも１つのマルチアクセス署名から、対応関係を有するターゲットＤＭＲＳ設定情報とターゲットマルチアクセス署名を選択した後、
前記ターゲットＤＭＲＳ設定情報と、前記ターゲットマルチアクセス署名とに基づいて、データスクランブルパラメータを決定することに用いられる決定モジュールをさらに含む、請求項８に記載の端末。
【請求項１２】
前記伝送モジュールが上り伝送を行うことは、
端末の識別情報を、ＭＡＣ  ＣＥ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌａｙｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）を通じて送信することと、
端末の識別情報をＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）コードにスクランブルし送信することと、
端末の識別情報をデータチャネルに搬送して送信することと、
端末の識別情報を伝送ブロックの後に添付して送信することとのうちの１つを含む、請求項８に記載の端末。
【請求項１３】
端末の識別情報をデータチャネルに搬送して送信する際に、前記端末の識別情報は、データチャネルにおいて予約されたリソースに搬送され、独立符号化の方式で前記データチャネルに搬送される、請求項１２に記載の端末。
【請求項１４】
端末の識別情報を伝送ブロックの後に添付して送信する際に、前記端末の識別情報は、独立符号化の方式又は共符号化の方式で、伝送ブロックの後に添付される、請求項１２に記載の端末。
【請求項１５】
前記マルチアクセス署名は、プリアンブルを含む、請求項８に記載の端末。