Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この電子ズーム回路１７の後段に、上記Ｙ信号とＣ信号をＲ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）の信号に色変換するＲＧＢ色変換回路２１が設けられる。即ち、当該例のＤＳＰ１６では、Ｍｇ，Ｇ，Ｃｙ，Ｙｅの各色フィルタを介して得られた信号から色変換演算によってＹ信号とＲ−Ｙ及びＢ−ＹのＣ信号が形成されるが、このＹ，Ｃ信号を更に色変換演算することによりＲ，Ｇ，Ｂの各色信号が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外側前方部分及び外側後方部分を有する外側レース面を有する外側接合部と、
内側前方部分及び内側後方部分を有する内側レース面を有する内側接合部と、
対応する一対の前記外側及び内側レース面にそれぞれ案内された複数のトルク伝達ボールと、
前記トルク伝達ボールが前記内側レース面及び前記外側レース面と連通している時、それぞれが前記トルク伝達ボールの１つを収容して前記トルク伝達ボールを平面に保持する複数のケージウインドウを有するボールケージと、
後部開口領域を有する前記外側接合部に連結された中空シャフトと、
前記内側接合部に連結され、くぼんだ表面部分を有する連結シャフトと
を有する恒速自在継手を含み、
前記外側前方部分及び前記内側後方部分は、前方ストップとして働き、衝突時に前記トルク伝達ボールが前記内側レース面から移動して前記くぼんだ表面部分の中に落下し、前記連結シャフトを前記中空シャフトの中に崩壊させることを特徴とする、車両のためのプロペラシャフト組立体。
【請求項２】  前記連結シャフトが前記中空シャフトの中に崩壊することに抵抗する第１のストップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載のプロペラシャフト組立体。
【請求項３】  前記第１のストップは、グリースキャップからなることを特徴とする請求項２に記載のプロペラシャフト組立体。
【請求項４】  前記くぼんだ表面部分は、エネルギ吸収プロフィールを含むことを特徴とする請求項１に記載のプロペラシャフト組立体。
【請求項５】  前記エネルギ吸収プロフィールは、減少する吸収プロフィールを含むことを特徴とする請求項４に記載のプロペラシャフト組立体。
【請求項６】  前記エネルギ吸収プロフィールは、増加する吸収プロフィールを含むことを特徴とする請求項４に記載のプロペラシャフト組立体。
【請求項７】  外側前方部分及び外側後方部分を有する外側レース面を有する外側接合部と、
内側前方部分及び内側後方部分を有する内側レース面を有する内側接合部と、
対応する一対の前記外側及び内側レース面にそれぞれ案内された複数のトルク伝達ボールと、
前記トルク伝達ボールが前記内側レース面及び前記外側レース面と連通している時、それぞれが前記トルク伝達ボールの１つを収容して前記トルク伝達ボールを平面に保持する複数のケージウインドウを有するボールケージと、
前記外側接合部に連結された中空シャフトと、
前記内側接合部に連結され、くぼんだ表面部分を有する連結シャフトと、
第１のストップと
を有する恒速自在継手を含み、
衝突時に前記トルク伝達ボールが前記内側レース面から移動して前記くぼんだ表面部分の中に落下し、前記連結シャフトを前記中空シャフトの中に崩壊させ、前記トルク伝達ボールは、前記トルク伝達ボールに接触している前記外側後方部分よりも先に前記内側前方部分の縁部を横切ることを特徴とする、車両のためのプロペラシャフト組立体。
【請求項８】  前記第１のストップは、グリースキャップを含むことを特徴とする請求項７に記載のプロペラシャフト組立体。
【請求項９】  前記連結シャフトが前記中空シャフトの中に崩壊することに抵抗する第２のストップを更に含むことを特徴とする請求項７に記載のプロペラシャフト組立体。
【請求項１０】  前記第２のストップは、グリースキャップを含むことを特徴とする請求項９に記載のプロペラシャフト組立体。
【請求項１１】  前記くぼんだ表面部分は、エネルギ吸収プロフィールを含むことを特徴とする請求項７に記載のプロペラシャフト組立体。
【請求項１２】  前記エネルギ吸収プロフィールは、減少する吸収プロフィールを含むことを特徴とする請求項１１に記載のプロペラシャフト組立体。
【請求項１３】  前記エネルギ吸収プロフィールは、増加する吸収プロフィールを含むことを特徴とする請求項１１に記載のプロペラシャフト組立体。
【請求項１４】  外側前方部分及び外側後方部分を有する外側レース面を有する外側接合部と、
内側前方部分及び内側後方部分を有する内側レース面を有する内側接合部と、
対応する一対の前記外側及び内側レース面にそれぞれ案内された複数のトルク伝達ボールと、
前記トルク伝達ボールが前記内側レース面及び前記外側レース面と連通している時、それぞれが前記トルク伝達ボールの１つを収容して前記トルク伝達ボールを平面に保持する複数のケージウインドウを有するボールケージと、
前記外側接合部に連結された中空シャフトと、
前記内側接合部に連結された連結シャフトと
を有する恒速自在継手を含み、
前記外側後方部分及び前記内側前方部分は、第１のストップとして働くようになっており、
衝突時に、前記トルク伝達ボールは、前記トルク伝達ボールに接触している前記外側後方部分よりも先に前記内側前方部分の縁部を横切り、それによって前記ボールケージを分解することなく前記連結シャフトを前記中空シャフトの中に崩壊させることを特徴とする、車両のためのプロペラシャフト組立体。
【請求項１５】  前記連結シャフトは、くぼんだ表面部分を含み、前記トルク伝達ボールが、前記内側前方部分の前記縁部を横切った後に前記くぼんだ表面部分の中に落下することを特徴とする請求項１４に記載のプロペラシャフト組立体。
【請求項１６】  前記くぼんだ表面部分は、エネルギ吸収プロフィールを含むことを特徴とする請求項１５に記載のプロペラシャフト組立体。
【請求項１７】  前記エネルギ吸収プロフィールは、減少する吸収プロフィールを含むことを特徴とする請求項１６に記載のプロペラシャフト組立体。
【請求項１８】  前記エネルギ吸収プロフィールは、増加する吸収プロフィールを含むことを特徴とする請求項１６に記載のプロペラシャフト組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
張力調整用ローラと駆動用ローラを配置し、前記ローラ間に研磨ベルトを掛け渡したベルト式研磨装置において、
アームの両端に前記研磨ベルトの裏面に当接するアイドルローラを設け、前記アームを所定角の範囲で往復回動させて前記ベルトの研削面の角度を変更可能としたベルト式研磨装置。
【請求項２】
張力調整用ローラと駆動用ローラを配置し、前記ローラ間に研磨ベルトを掛け渡したベルト式研磨装置において、
アームの両端に前記研磨ベルトの裏面に当接するアイドルローラを設け、前記アームを所定角の範囲で軸を中心に往復回動させて前記ベルトの研削面の角度を変更するとともに、前記角度に対応して前記アームの前記軸を進退させる手段を備えたベルト式研磨装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために本発明においては、張力調整用ローラと駆動用ローラを配置し、前記ローラ間に研磨ベルトを掛け渡したベルト式研磨装置において、アームの両端に前記研磨ベルトの裏面に当接するアイドルローラを設け、前記アームを所定角の範囲で往復回動させて前記ベルトの研削面の角度を変更可能とした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる本発明のインフレータ固定方法にあっては、インフレータホルダに設けられた３個の押え部によりインフレータを押えるようにしており、ナット及びナット締め工程が不要である。インフレータホルダに固定されたインフレータは、インフレータホルダの周方向の３箇所でインフレータホルダに当接し、且つインフレータの中心と各押え部とを結ぶ線分同士の挟角はいずれも１８０°よりも小であるので、インフレータにガタツキが生じない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
透口５４，５８は、それらの透口５６側の縁部がインフレータホルダ５０の周方向に延在した切込状のスリット部５４ａ，５８ａとなっている。これは、後述の通り、第１及び第２の押え部６２，６４がインフレータ４０によって押圧されたときに該該押え部６２，６４の近傍部分を外方に退動させ易くするためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
インフレータ４０は、該延出片７０を有した側からインフレータホルダ５０内に挿入される。インフレータ４０は、その挿入方向の先頭側が第３の押え部６６の端部（第２図の右端）に達し、次いでさらに第１，第２の押え部６２，６４に達する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、図３は、やはり請求項１、２に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。前述の実施の形態の第１例が、駆動輪用の回転速度検出装置付車輪支持用転がり軸受ユニットに本発明を適用した場合に就いて示したのに対して、本例の場合は、従動輪用の回転速度検出装置付車輪支持用転がり軸受ユニットに本発明を適用した場合に就いて示している。又、本例の場合、ハブ４ａの内端部に外嵌した内輪５を軸方向に抑え付ける為のナット３２を螺合した雄ねじ部３３の先端（図３の右端）部に、エンコーダ１３ｂを外嵌固定している。このエンコーダ１３ｂは、ＳＰＣＣの如き鋼板等の磁性金属板に塑性加工を施す事により、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成したもので、円筒部３４と円輪部３５とを備え、このうちの円筒部３４を上記雄ねじ部３３の先端部に締まり嵌めで外嵌する事により、上記ハブ４ａの内端部に固定している。又、上記円輪部３５には、除肉部として機能する多数の透孔３１、３１を、放射状に、円周方向に関して等間隔で形成している。これら各透孔３１、３１は、それぞれが直径方向に長いスリット状である。又、円周方向に隣り合うこれら各透孔３１、３１同士の間部分は、充実部として機能する柱部としている。この構成により、上記エンコーダ１３ｂを構成する円輪部３５の円周方向中間部の磁気特性を、円周方向に亙って交互に且つ等間隔で変化させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
一方、外輪１の内端開口部にカバー３６を、上記エンコーダ１３ｂの円輪部３５の内側面に対向する状態で嵌合固定して、上記カバー３６により上記外輪１の内端開口部を塞いでいる。金属板を塑性加工して成る、このカバー３６は、上記外輪１の内端開口部に内嵌固定自在な嵌合筒部３７と、この内端開口部を塞ぐ塞ぎ板部３８とを有する。又、この塞ぎ板部３８の外周寄り部分にセンサユニットを支持する為の支持筒部３９を形成し、この支持筒部３９にセンサユニット２１ａの検知部を、収納自在としている。そして、この支持筒部３９にセンサユニット２１ａを固定した状態で、上記検知部の先端（図３の左端）面を、上記エンコーダ１３ｂを構成する円輪部３５の内側面に、微小隙間を介して対向させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003220938.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バカラゲームの出目データを出現順と関連付けて入力するための入力装置と、出現順と関連付けて入力される一連の出目データを出目表の形態で表示する表示装置と、を含むバカラゲームの遊戯支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状のワイヤ本体と、
前記ワイヤ本体の先端側に設置された螺旋状の第１コイルと、
前記第１コイルの先端側に設置された螺旋状の第２コイルと、
前記ワイヤ本体の長手方向に延出し、当該延出部分の少なくとも一部が前記第２コイルの内側に位置する細長い要素とを有するガイドワイヤであって、
前記細長い要素は、前記第１コイルまたは前記第２コイルと一体的に形成されていることを特徴とするガイドワイヤ。
【請求項２】
前記細長い要素は、前記第１コイルの先端に一体的に形成され、前記第２コイルの内側に延出している請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項３】
前記細長い要素は、前記第１コイルの基端に一体的に形成され、前記第１コイルの基端から先端方向に向かって延び、前記第１コイルおよび前記第２コイルの内部に挿入されている請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項４】
前記細長い要素は、前記第２コイルの基端に一体的に形成され、前記第２コイルの基端から先端方向に向かって延びている請求項１に記載のガイドワイヤ。
【請求項５】
前記細長い要素は、前記第２コイルの先端に一体的に形成され、前記第２コイルの先端から基端方向に向かって延び、前記第２コイルの内部、あるいは前記第２コイルおよび前記第１コイルの内部に挿入されている請求項１に記載のガイドワイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
はく離性基材に重なったウェブ上に像を印刷するためのインクジェットプリンタシステムであって、
ａ．前記ウェブ上にインクを噴射する印刷ヘッドと、
ｂ．該印刷ヘッドと組み合わされて、該印刷ヘッドを通過するように前記ウェブおよび基材を送る供給機構と、
ｃ．該供給機構と組み合わされて、前記基材を除去する第１作業部と、
を備えることを特徴とするインクジェットプリンタシステム。
【請求項２】
はく離性基材に重なったウェブ上に像を印刷するためのインクジェットプリンタシステムであって、
ａ．前記ウェブ上にインクを噴射して、該ウェブ上に像を形成するインクジェット印刷ヘッドと、
ｂ．該印刷ヘッドと組み合わされて、該印刷ヘッドを通過するように前記ウェブおよび基材を送る供給機構と、
ｃ．該供給機構と連係して、前記ウェブおよび基材が前記印刷ヘッドを通過して送られた時に前記基材に係合して該基材を前記ウェブから除去するように構成された第１ローラと、
を備えることを特徴とするインクジェットプリンタシステム。
【請求項３】
はく離性基材に重なったウェブ上に像を印刷するためのインクジェットプリンタシステムを組み立てる方法であって、
ａ．インクを前記ウェブ上に噴射する印刷ヘッドを備え付けるステップと、
ｂ．該印刷ヘッドを通過するように前記ウェブおよび基材を送る供給機構を前記印刷ヘッドと組み合わせるステップと、
ｃ．前記基材を除去する第１作業部を前記供給機構と組み合わせるステップと、
を含むことを特徴とするインクジェットプリンタシステムを組み立てる方法。
【請求項４】
はく離性基材に重なったウェブ上に像を印刷するためのインクジェットプリンタシステムを組み立てる方法であって、
ａ．前記ウェブ上にインクを噴射して、該ウェブ上に像を形成するインクジェット印刷ヘッドを備え付けるステップと、
ｂ．該印刷ヘッドを通過するように前記ウェブおよび基材を送る供給機構を前記印刷ヘッドと組み合わせるステップと、
ｃ．前記ウェブおよび基材が前記印刷ヘッドを通過して送られた時、前記基材に係合して該基材を前記ウェブから除去するように構成された第１ローラを、前記供給機構と組み合わせるステップと、
を含むことを特徴とするインクジェットプリンタシステムを組み立てる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系熱可塑性エラストマーまたは密度０．９２０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを含有してなる基材層（Ａ）と密度０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを含有してなる接着層（Ｂ）とを有することを特徴とする、ポリオレフィン系布ラミネート用積層フィルム。
【請求項２】
接着層（Ｂ）中の直鎖状低密度ポリエチレンが、密度０．８６０〜０．８９８ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンである、請求項１記載のポリオレフィン系布ラミネート用積層フィルム。
【請求項３】
基材層（Ａ）がオレフィン系熱可塑性エラストマーを含有してなる樹脂層である、請求項２記載のポリオレフィン系布ラミネート用積層フィルム。
【請求項４】
オレフィン系熱可塑性エラストマーが、ポリプロピレンをハードセグメントとし、エチレン−プロピレンラバーをソフトセグメントとして含有するプロピレン系熱可塑性エラストマーである、請求項３記載のポリオレフィン系布ラミネート用積層フィルム。
【請求項５】
フィルムの全厚が３０〜１００μｍで、接着層（Ｂ）の厚さが５〜３０μｍで全厚の４０％以下であり、かつ、１％接線モジュラス（１％  ｓｅｃａｎｔ  ｍｏｄｕｌａｓ）が５〜２５ｋｇｆ／ｍｍ２である、請求項１〜４のいずれか１項記載のポリオレフィン系布ラミネート用積層フィルム。
【請求項６】
ポリプロピレン系不織布ラミネート用の積層フィルムである、請求項５記載のポリオレフィン系布ラミネート用積層フィルム。
【請求項７】
基材層（Ａ）と接着層（Ｂ）の間に、中間層（Ｃ）を有する積層フィルムである、請求項１〜４のいずれか１項記載のポリオレフィン系布ラミネート用積層フィルム。
【請求項８】
中間層（Ｃ）が、直鎖状低密度ポリエチレンを含有してなる樹脂層である、請求項７記載のポリオレフィン系布ラミネート用積層フィルム。
【請求項９】
フィルムの全厚が３０〜１００μｍで、接着層（Ｂ）の厚さが５〜３０μｍで全厚の４０％以下であり、かつ、１％接線モジュラス（１％  ｓｅｃａｎｔ  ｍｏｄｕｌａｓ）が５〜２５ｋｇｆ／ｍｍ２である、請求項８記載のポリオレフィン系布ラミネート用積層フィルム。
【請求項１０】
ポリプロピレン系不織布ラミネート用の積層フィルムである、請求項９記載のポリオレフィン系布ラミネート用積層フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜５および請求項７〜９のいずれか１項記載のポリオレフィン系布ラミネート用積層フィルムの接着層（Ｂ）がポリオレフィン系布に接着されていることを特徴とする、フィルムラミネート布。
【請求項１２】
ポリオレフィン系布が、ポリプロピレン系不織布である、請求項１１記載のフィルムラミネート布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、かかる課題を解決すべく鋭意研究した結果、オレフィン系熱可塑性エラストマーまたは密度０．９２０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを含有してなる基材層（Ａ）と密度０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを含有してなる接着層（Ｂ）とを有するポリオレフィン系布ラミネート用積層フィルムは、オレフィン系樹脂からなるため環境負荷が低減されるし、フィルムへの接着剤の塗布や特殊な配合を施した布を使用することなく、加熱圧着のみでポリオレフィン系布と良好に接着し、ラミネート加工適性に優れるほか、柔軟性や風合いも良好で、生産性良くフィルムラミネート布が提供できること等を見い出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は、オレフィン系熱可塑性エラストマーまたは密度０．９２０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを含有してなる基材層（Ａ）と密度０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを含有してなる接着層（Ｂ）とを有することを特徴とする、ポリオレフィン系布ラミネート用積層フィルムを提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、構成の各部分について詳述する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
基材層（Ａ）は、柔軟で強靱性を有し、フィルムラミネート布における風合い、強度、密閉性（耐ピンホール性等）等を保持できることから、オレフィン系熱可塑性エラストマーまたは密度０．９２０〜０．９４５ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを含有してなる樹脂層であることが必要であり、なかでもオレフィン系熱可塑性エラストマーを含有してなる樹脂層であることが好ましい。オレフィン系熱可塑性エラストマーとしては、ポリエチレンまたはポリプロピレンをハードセグメントとし、エチレン−プロピレンラバー（ＥＰＲ）やエチレン−プロピレン−ジエンターポリマー（ＥＰＤＭ）等のオレフィン系ゴムをソフトセグメントとして含有したオレフィン系熱可塑性エラストマーが挙げられ、なかでも、オレフィン系ゴム成分の含有率が４０〜８０重量％のものが好ましい。オレフィン系熱可塑性エラストマー中のオレフィン系ゴム成分としては、インプラント共重合タイプ、ブレンドタイプ、架橋タイプでもよい。また、直鎖状低密度ポリエチレンとしては、例えば、エチレンとブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１、その他のα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。これらはマルチサイト触媒を用いて製造したものおよびシングルサイト触媒系を用いて製造したもののいずれであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ポリオレフィン系布ラミネート用フィルムとしては、ポリオレフィン系布、特にポリプロピレン系布とのフィルムラミネートにおいて、布の風合いを保持するために、１００〜１２０℃程度の加熱温度で十分接着するものであるとともに、柔軟性、強度、密閉性、基材層（Ａ）等との多層フィルム成膜性等に優れることが必要である。このため、本発明のポリオレフィン系布ラミネート用積層フィルムの接着層（Ｂ）としては、密度０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを含有することが必須である。直鎖状低密度ポリエチレンとしては、なかでも、密度０．８６０〜０．９１０ｇ／ｃｍ３で、ＭＦＲ１〜３０ｇ／１０ｍｉｎのものが好ましく、プロピレン系布との接着強度、フィルム成膜性の点で密度０．８６０〜０．８９８ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ３〜１５ｇ／１０ｍｉｎのものがより好ましい。密度が０．８６０ｇ／ｃｍ３未満のものでは、接着性は良好だが、フィルム成膜時あるいは成膜後にベタツキが発現する場合があり、０．９１０ｇ／ｃｍ３を越えるものものでは、ポリプロピレン系布との接着強度が低下する。ＭＦＲが１〜３０ｇ／１０ｍｉｎのものは、各層が均一で、しかも、布の表面凹凸に対するアンカー効果が高い積層フィルムが得られることから好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性はんだまたはろう材を製造する方法において、内部領域および表面領域を有する金属マトリクスを該表面領域によりも該内部領域のほうに、より高濃度の反応性原子を能動的に提供することによって形成するステップからなることを特徴とする反応性はんだまたはろう材を製造する方法。
【請求項２】
前記提供することは、該金属マトリクスの前面を通して該反応性原子のイオンを注入して、該内部領域内に反応性原子の埋め込み層を形成することからなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
該反応性原子は、ＩＩＩＢ族元素、ＩＶＢ族元素、および希土類元素のうちの１つを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記提供することは、反応性原子が内部に分散した固体金属組成物から該内部領域を形成することからなり、さらに、前記形成するステップは、該固体金属組成物の外部に該表面領域を結合することからなることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記結合することは、該固体金属組成物の表面に隣接して金属層を配置するステップ、および該固体金属組成物の該表面に該金属層を融着する圧力を加えるステップからなることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記結合することは、固体金属組成物の表面の一部を金属層で被覆することからなることを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項７】
第１および第２の表面領域並びに第１および第２の内部領域を有する金属マトリクスからなるはんだまたはろう材組成物において、該第１および第２の内部領域は、それぞれ該第１および第２の表面領域に隣接し、該内部領域は、該表面領域よりも高濃度の反応性原子を有し、該第１および第２の内部領域は、内部に分散した相異なる反応性原子種を有することを特徴とするはんだまたはろう材組成物。
【請求項８】
該反応性原子は該表面領域には存在しないことを特徴とする請求項７記載の組成物。
【請求項９】
金属の第１マトリクス材料および該第１マトリクス材料に結合した別の金属の第２マトリクス材料からなるはんだまたはろう材組成物において、該第１マトリクス材料は、該第２マトリクス材料の内部に位置し、該第２マトリクス材料よりも高濃度の反応性原子を有することを特徴とするはんだまたはろう材組成物。
【請求項１０】
該反応性原子は該第２マトリクス材料には存在しないことを特徴とする請求項９記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に冷媒が流動する伝熱管と、前記伝熱管の管軸方向に互いに間隔をとりながら重ねられ、且つ、前記伝熱管に挿通される形で固定される平板状フィンとからなるフィンアンドチューブ熱交換器の前記平板状フィン成形工程において、フィンの挿通孔成形を、１ヵ所おきとしたことを特徴とするフィンアンドチューブ熱交換器の製造方法。
【請求項２】
内部に冷媒が流動する伝熱管と、前記伝熱管の管軸方向に互いに間隔をとりながら重ねられ、且つ、前記伝熱管に挿通される形で固定される平板状フィンとからなるフィンアンドチューブ熱交換器の前記平板状フィン成形工程において、フィンの挿通孔成形を、３ヵ所中２ヵ所としたことを特徴とするフィンアンドチューブ熱交換器の製造方法。
【請求項３】
内部に冷媒が流動する伝熱管と、前記伝熱管の管軸方向に互いに間隔をとりながら重ねられ、且つ、前記伝熱管に挿通される形で固定される平板状フィンとからなるフィンアンドチューブ熱交換器の前記平板状フィン成形工程において、フィンの挿通孔成形を、３ヵ所中１ヵ所としたことを特徴とするフィンアンドチューブ熱交換器の製造方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の製造方法で製作されたフィンアンドチューブ熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子状不均一触媒の存在下で流体反応混合物の反応を実行するための固定層反応器であり、かつ、構造化充填物を含み、該構造化充填物が反応器内部で隙間を形成するようになっている固定層反応器あって、
前記構造化充填物中の流体通路の水力直径と触媒粒子の相当直径との比率が２〜２０、好ましくは５〜１０の範囲にあり、触媒粒子が重力の作用により前記隙間に導入され、まばらに分散され、排出されるようになっている、
ことを特徴とする固定層反応器。
【請求項２】
前記構造化充填物が交差チャネル構造を有することを特徴とする、請求項１に記載の固定層反応器。
【請求項３】
前記構造化充填物が、固定層反応器の縦軸方向に配置するための構造化金属充填板から形成されており、該金属充填板は直線的な折線部を有しており、該折線部により金属充填板が各々の傾斜面に区分されており、該傾斜面の水平面に対する傾斜角が４５〜８０°の範囲の値、好ましくは６０°になっていることを特徴とする、請求項１または２に記載の固定層反応器。
【請求項４】
前記構造化充填物の表面の流体に対する抵抗が小さくなっており、好ましくは前記構造化充填物材料の穿孔および／または粗面度のために、または構造化充填物をエキスパンドメタルとして構成しているために、表面の流体に対する抵抗が小さくなっていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の固定層反応器。
【請求項５】
前記構造化充填物が、交互に配置された波状層と平坦層とから形成されており、平坦層が構造化充填物の周辺部まで延長されていないことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の固定層反応器。
【請求項６】
前記構造化充填物が構造化金属充填板から形成されており、該金属充填板が直線的な折線部を有しており、該折線部により金属充填板が各々の傾斜面に区分されており、該傾斜面は傾斜面の端から端までの長さにあたる幅ａと穿孔とを有しており、
穿孔全体の少なくとも６０％にあたる割合Ｘの穿孔において、各傾斜面の下端部からの距離ｂが多くても０．４ａであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の固定層反応器。
【請求項７】
粒子状不均一触媒の存在下で流体反応混合物の反応を実行するための固定層反応器であり、かつ、構造化充填物を含み、該構造化充填物が反応器内部で隙間を形成するようになっている固定層反応器あって、
前記反応器が交互に配置された第１区域と第２区域を有しており、
第１区域と第２区域では構造化充填物の比表面積が異なっており、
第１区域では、構造化充填物中の気流通路の水力直径と触媒粒子の相当直径との比率が２〜２０、好ましくは５〜１０の範囲内にあり、触媒粒子が重力の作用により前記隙間に導入され、まばらに分散され、排出されるようになっており、
第２区域では、構造化充填物中の気流通路の水力直径と触媒粒子の相当直径との比率が１未満であり、触媒粒子が第２区域に導入されないようになっている、ことを特徴とする固定層反応器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の固定層反応器内で流体反応混合物の不均一触媒反応を実行する方法であって、
単位断面積あたりの気体および液体の負荷が３０〜３００ｍ3／ｍ2・ｈ、好ましくは８０〜１２０ｍ3／ｍ2・ｈの範囲内になるように固定層反応器を操作することを特徴とする方法。
【請求項９】
前記流体反応混合物が気体／液体混合物であり、気体と液体が固定層反応器中を並流で通過することを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の固定層反応器または請求項８または９の方法を、発熱量または吸熱量の大きな反応のために、好ましくは水素化反応または酸化反応のために使用する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明では、構造化充填物中の流体通路の水力直径と触媒粒子の相当直径との比率が２〜２０の範囲内、好ましくは５〜１０の範囲内にあり、触媒粒子が重力の作用により前記隙間に導入され、まばらに分散され、排出されるようになっている。またこの構造化充填物は水平な表面部分を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
構造化充填物中の気流の通路の水力直径と触媒粒子の相当直径との比率を上述の範囲内に維持すると、本発明に従い、触媒粒子が重力の作用により構造化充填物の隙間に導入され、まばらに分散され、排出されるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【実施例】
例１：まばらな充填の実験
直径０．３ｍの反応器に、２個のＭｏｎｔｚ社製のタイプＢ１のオフセット９０°に配置された構造化蒸留用充填物を装備した。各構造化充填物の高さは２３ｃｍであった。触媒粒子を上記構造化蒸留用充填物中にまばらに充填されるように導入した。充填された体積と触媒粒子の導入と排出の間の取り扱い容易性を測定した。触媒粒子はγ−Ａｌ2Ｏ3およびＴｉＯ2の中実の円筒体を使用した。直径１．５ｍｍ、高さ１〜４ｍｍの中実のγ−Ａｌ2Ｏ3円筒体の相当直径は２ｍｍであった。直径４ｍｍ、高さ２〜１０ｍｍの中実のＴｉＯ2円筒体の相当直径は５ｍｍであった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
１Ａ）直径１．５ｍｍの中実のγ−Ａｌ2Ｏ3円筒体を使用したまばらな充填の実験
それぞれ異なる比表面積を有しかつ水平面に対する傾斜面の傾斜角が異なるＭｏｎｔｚ社製のタイプＢ１の構造化充填物を使用した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空槽を開放する際に内部の圧力が大気に近づいたことを確認する方法であって、該真空槽の扉を開方向に押し付けることが可能なクランプによって、前記扉に開方向の一定の力を加えた状態で該真空槽内部に気体を導入し、そして該扉の移動をセンサで検知して該センサが扉移動を検知すると同時に該真空槽内部が大気圧に近似した圧力となったことを電気信号として外部に出力することを特徴とする真空槽の内部圧力確認方法。
【請求項２】
該真空槽の扉を開方向に押し付けることが可能な前記クランプは、該真空槽内部が真空排気された状態においては該扉を閉方向に引きつけ、該真空槽を開放する際には該扉を開方向に押し付け、該扉を開く際にはそれを妨げない位置に移動するように操作されることを特徴とする請求項１記載の真空槽の内部圧力確認方法。
【請求項３】
該真空槽の扉の開閉部外側にＬ字形あて板を取付けるとともに、該Ｌ字形あて板と同一水平面上にクランプを設け、該クランプにより、該真空槽内部が真空排気された状態においては該扉を閉方向に引きつけ、該真空槽を開放する際には前記Ｌ字形あて板を該扉の開方向に押し付けるように操作することを特徴とする請求項２記載の真空槽の内部圧力確認方法。
【請求項４】
該扉の移動を検知する前記センサは、該センサの検知ビームを遮断していた遮断体が該扉の移動に伴って所定の位置から除去されることにより、扉移動を検知すると同時に、該真空槽内部が大気圧に近似した圧力となったことを電気信号として外部に出力することを特徴とする請求項１記載の真空槽の内部圧力確認方法。
【請求項５】
該真空槽の扉の開閉部外側にＬ字形板を取付けるとともに、該Ｌ字形板の一部分で該扉の移動を検知するセンサの検知ビームを遮断しておき、該扉の移動に伴って前記Ｌ字形板の一部分による検知ビームの遮断が除去されて、扉移動を検知すると同時に、該真空槽内部が大気圧に近似した圧力となったことを電気信号として外部に出力することを特徴とする請求項４記載の真空槽の内部圧力確認方法。
【請求項６】
真空排気された真空槽内部に弁を介して気体を導入する際に該真空槽内部の圧力を確認する装置であって、該真空槽外部に、
該真空槽の扉に対して開方向に所定の力を加えるためのクランプ、および
該扉の移動を検知して電気信号を出力するセンサ
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置において、前記クランプは、該扉を閉方向に引き付け又は該扉を開方向に押し付けるための往復運動と、該扉を開くときの妨げとならない位置に移動するための回転運動とが可能であることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７記載の装置において、前記センサは、該扉の開閉部外側に取付けたＬ字形板と、該Ｌ字形板の一部分を凹形の窪み部に配置したマイクロセンサとからなり、該マイクロセンサの窪み部には検知ビームが走っており、前記Ｌ字形板の一部分は該扉閉時には前記検知ビームを遮断しており、該扉開時には前記窪み部から離れるように構成されたことを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項６記載の装置であって、さらに、
出力された前記電気信号に応答して前記弁からの気体の導入を停止させる制御手段を該真空槽外部に備えたことを特徴とする装置。
【請求項１０】
槽の扉の開閉に用いるクランプであって、
圧空調節器により目的の圧力に調節した圧空ラインにチューブで接続された往復シリンダと、前記圧空ラインにチューブで接続された回転シリンダと、ロッドに接合され該扉に力を加えるクランプ部とからなり、前記ロッドは前記往復シリンダ内のピストンと接合されて往復シリンダを気密に貫通し更に継手を介して前記回転シリンダ内のベーンシャフトに接続されており、前記ピストンの往復運動と同時に前記ロッドに接合されたクランプ部も往復運動を行うが、継手により前記回転シリンダ内のベーンシャフトへは往復運動は伝達せず、前記ベーンシャフトの回転運動は前記ロッドを介して前記クランプ部へ伝達されるように構成されていることを特徴とするクランプ。
【請求項１１】
扉および気体を導入する弁を備えた真空槽、並びに請求項６から請求項９いずれか一項に記載の装置からなることを特徴とする真空装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液相と気相との間に配置する多孔質体に対してその気相を媒体として音波を供給することにより、液相と気相との間の相状態を変化させることを特徴とする音波による多孔質体の処理方法。
【請求項２】
液相と気相との間に配置する多孔質体に対してその気相を媒体として音波を供給するに当たり、音波供給の有無若しくは強弱又は音波の周波数、周波数の範囲若しくは周波数の組合せを変更することにより、両相間の状態を切り替えることを特徴とする音波による相状態の切替方法。
【請求項３】
液相と気相との間に配置する多孔質体に対してその気相を媒体として音波を供給することにより、前記多孔質体から液相に向けて気泡を発生させる、又は、前記多孔質体から液相に向けて発生していた気泡の大きさを変化させることを特徴とする気泡発生方法。
【請求項４】
液相と気相との間に配置する複数個の多孔質体のそれぞれに対してその気相を媒体として音波を供給するに当たり、音波供給の有無若しくは強弱又は音波の周波数、周波数の範囲若しくは周波数の組合せを変更することにより、ぞれぞれの多孔質体から液相に向けて気泡を発生させる、又は、前記多孔質体から液相に向けて発生していた気泡の大きさを変化させることを特徴とする気泡発生方法。
【請求項５】
液相を収容する第１の隔室と、気相を収容する第２の隔室と、第１及び第２の隔室間に配置する多孔質体と、第２の隔室内の気相を媒体として前記多孔質体に対して供給される音波を発生する音波発生装置とを備え、音波供給の有無若しくは強弱又は音波の周波数、周波数の範囲若しくは周波数の組合せを変更することにより、前記多孔質体を介した液相と気相との状態を切り替える調整装置を備えることと特徴とする相状態の切替装置。
【請求項６】
液相を収容する第１の隔室と、気相を収容する第２の隔室と、第１及び第２の隔室間に配置する多孔質体と、第２の隔室内の気相を媒体として前記多孔質体に対して供給される音波を発生する音波発生装置とを備え、その音波発生装置から発生する音波により、前記多孔質体から第１の隔室内に向けて気泡を発生させる、又は、前記多孔質体から第１の隔室内に向けて音波により、発生していた気泡の大きさ、又は流量を変化させることを特徴とする気泡発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための本発明に係る第１の形態は、液相と気相との間に配置する多孔質体に対してその気相を媒体として音波を供給することにより、液相と気相との間の相状態を変化させることを特徴とする音波による多孔質体の処理方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る第８の形態は、液相と気相との間に配置する多孔質体に対してその気相を媒体として音波を供給することにより、前記多孔質体から液相に向けて気泡を発生させる、又は、前記多孔質体から液相に向けて発生していた気泡の大きさを変化させる気泡発生方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る第９の形態は、液相と気相との間に配置する複数個の多孔質体のそれぞれに対してその気相を媒体として音波を供給するに当たり、音波供給の有無若しくは強弱又は音波の周波数、周波数の範囲若しくは周波数の組合せを変更することにより、ぞれぞれの多孔質体から液相に向けて気泡を発生させる、又は、前記多孔質体から液相に向けて発生していた気泡の大きさを変化させる気泡発生方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
無端軌道に等間隔に配置した一対を一組する多数組みのクランプがそれぞれ挟持して吊り下げる包袋を、前記各クランプと一体に前記無端軌道に沿って断続移動させ、同無端軌道の、１のセクションで前記各包袋に被包装物の充填を、前記充填セクション後方の所定のセクションで前記包袋の上部開口縁の溶着シールを、前記溶着シールセクション後方の所定のセクションで前記クランプからの包装体の解放を、順次行う袋詰め包装機において、前記の包装体解放セクションにおけるクランプからの包装体の解放タイミングに合わせて、同包装体袋口の既シール部分全体を一対の挟持バーにより挟圧して同包装体を前記無端軌道外に搬出したあと、前記挟持バーを取り囲むように前記挟持バー下側の、前記包装体の袋口の周りに一対の小型チャンバーを気密に被せ且つ同チャンバー内の空気を強制吸引したあと、前記空気吸引を停止すると共に、前記挟持バーの開放と同時に、センサーでもって前記チヤンバー内の条件（真空値または空気分子量の）変化を検出する漏洩検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
無端軌道に等間隔に配置した一対を一組する多数組みのクランプがそれぞれ挟持して吊り下げる包袋を、前記各クランプと一体に前記無端軌道に沿って断続移動させ、同無端軌道の、１のセクションで前記各包袋に被包装物の充填を、前記溶着シールセクション後方の所定のセクションで前記包袋の上部開口縁の溶着シールを、前記溶着シールセクション後方の所定のセクションで前記クランプからの包装体の解放を、順次行う袋詰め包装機における前記の包装体解放セクションに配置する装置であって、同装置は、前記クランプの包装体解放タイミングに合わせて同包装体袋口の既シール部分全体を一対の挟持バーにより挟圧して同包装体を前記無端軌道外に搬出する機構と、前記挟持バーを取り囲むように前記挟持バー下側の、前記包装体の袋口の周りに一対の小型チャンバーを気密に被せ且つ同チャンバー内の空気を強制吸引する機構と、前記の空気吸引後、同空気吸引を停止する機構及び、前記の空気吸引停止に対応して前記挟持バーによる袋口の解放を行う機構と、前記挟持バーの解放と同時に耐圧チャンバー内の条件（真空値または空気分子量の）変化を検出するセンサーと、前記の条件変化に応じて警報を発する機構とにより構成する漏洩検査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
無端軌道に等間隔に配置した一対を一組する多数組みのクランプがそれぞれ挟持して吊り下げる包袋を、前記各クランプと一体に前記無端軌道に沿って断続移動させ、同無端軌道の、１のセクションで前記各包袋に被包装物の充填を、前記溶着シールセクション後方の所定のセクションで前記包袋の上部開口縁の溶着シールを、前記溶着シールセクション後方の所定のセクションで前記クランプからの包装体の解放を、順次行う袋詰め包装機における前記の包装体解放セクションに配置する装置であって、同装置は、垂直配置する主軸の周りに水平放射状に配置した少なくとも２本以上の放射軌条を備え、前記各放射軌条に沿ってスライド自在に配置した支持ブロックは、それぞれ垂下状に配置した一対の挟持バーと、前記クランプの包装体解放タイミングに合わせて前記挟持バーにより前記包装体の既シール部全体を挟持して前記無端軌道外に搬出するために、前記支持ブロックを放射軌条に沿って変位させる運動機構と、前記挟持バーで支持して無端軌道外に搬出した前記包装体袋口の周り気密室を形成するために、前記支持ブロックにそれぞれ開閉自在に支持した一対の小型チャンバーと、前記小型チャンバーの閉鎖に合わせて同チャンバー内の空気を強制吸引する機構と、前記の空気吸引後、同空気吸引を停止する機構及び、前記の空気吸引停止に対応して前記挟持バーによる袋口の解放を行う機構と、前記挟持バーの解放と同時に耐圧チャンバー内の条件（真空値または空気分子量の）変化を検出するセンサーと、前記包装機のクランプの断続移動に合わせて前記各支持ブロックを対応させるため、前記主軸を断続回転させる機構とにより構成する漏洩検査装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は、拡大図示した前記支持ブロック３６に、それぞれ枢支ピン４３を介して開閉自在に支持した一対の小型チャンバー４４を示し、該図の真ん中の断面(矢印VII)を見ることができる図７で明らかであるように、２本の放射軌条３５に支える前記支持ブロック３６前後面の枢支ピン４３に、前記チャンバー４４の両端をそれぞれ懸垂腕４６を介して支持すると共に、両側一対の流体シリンダ７４のピストンロッド４８を前記両懸垂腕４６に係合して両チャンバー４４の開閉を司るのである。つまり図１におけるピン４３Aに、前記の流体シリンダ４７の動力を上下に作用させるこにより、両チャンバー４４は仮想線４４aのように開放するのである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004317477.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に、エッチングにより形成された複数のマイクロレンズ用の凹部を有する凹部付き基板であって、
前記複数の凹部がランダムに配されており、
近接する２つの前記凹部間の距離を多数とったときに、それらから求められる距離の標準偏差が、前記近接する２つの凹部間の距離の平均値の３％以上であることを特徴とする凹部付き基板。
【請求項２】  前記複数の凹部には、時間差をおいて形成された凹部が混在している請求項１に記載の凹部付き基板。
【請求項３】  基板上に、エッチングにより形成された複数のマイクロレンズ用の凹部を有する凹部付き基板であって、
前記複数の凹部がランダムに配されており、
前記複数の凹部には、時間差をおいて形成された凹部が混在していることを特徴とする凹部付き基板。
【請求項４】  前記時間差をおいて形成された凹部の縁部同士が重なるように配置されている請求項２または３に記載の凹部付き基板。
【請求項５】  凹部付き基板を平面視したときに、前記凹部が形成されている有効領域において、前記凹部が占める面積の割合が９０％以上である請求項１ないし４のいずれかに記載の凹部付き基板。
【請求項６】  基板上に、エッチングにより形成された複数のマイクロレンズ用の凹部を有する凹部付き基板であって、
前記複数の凹部がランダムに配されており、
１回目のエッチングにより形成された凹部と、その後に行われた２回目のエッチングにより前記第１のエッチング後の第２のエッチングにより前記凹部同士の間に形成された凹部とが混在しており、それにより、凹部付き基板を平面視したときに、前記凹部が形成されている有効領域において、前記凹部が占める面積の割合を９０％以上としたことを特徴とする凹部付き基板。
【請求項７】  請求項１ないし６のいずれかに記載の凹部付き基板を用いて製造され、光学的にランダムに配された複数のマイクロレンズを有することを特徴とするマイクロレンズ基板。
【請求項８】  請求項７に記載のマイクロレンズ基板を備えたことを特徴とする透過型スクリーン。
【請求項９】  光の出射面側表面にフレネルレンズが形成されたフレネルレンズ部と、
前記フレネルレンズ部の出射面側に配置された請求項７に記載のマイクロレンズ基板とを備えたことを特徴とする透過型スクリーン。
【請求項１０】  前記マイクロレンズの直径は１０〜５００μｍである請求項８または９に記載の透過型スクリーン。
【請求項１１】  請求項８ないし１０のいずれかに記載の透過型スクリーンを備えたことを特徴とするリア型プロジェクタ。
【請求項１２】  投写光学ユニットと、導光ミラーと、請求項８ないし１０のいずれかに記載の透過型スクリーンとを備えたことを特徴とするリア型プロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の凹部付き基板は、基板上に、エッチングにより形成された複数のマイクロレンズ用の凹部を有する凹部付き基板であって、
前記複数の凹部がランダムに配されており、
近接する２つの前記凹部間の距離を多数とったときに、それらから求められる距離の標準偏差が、前記近接する２つの凹部間の距離の平均値の３％以上であることを特徴とする。
これにより、光の干渉によるモアレの発生を効果的に抑制することができるマイクロレンズ基板の製造に好適に用いることが可能な凹部付き基板を提供することができる。
本発明の凹部付き基板では、前記複数の凹部には、時間差をおいて形成された凹部が混在していることが好ましい。
本発明の凹部付き基板は、基板上に、エッチングにより形成された複数のマイクロレンズ用の凹部を有する凹部付き基板であって、
前記複数の凹部がランダムに配されており、
前記複数の凹部には、時間差をおいて形成された凹部が混在していることを特徴とする。
本発明の凹部付き基板では、前記時間差をおいて形成された凹部の縁部同士が重なるように配置されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の凹部付き基板では、凹部付き基板を平面視したときに、前記凹部が形成されている有効領域において、前記凹部が占める面積の割合が９０％以上であることが好ましい。
これにより、マイクロレンズを透過しない光による弊害を、効果的に抑制したマイクロレンズ基板の製造に、好適に用いることが可能な凹部付き基板を提供することができる。
本発明の凹部付き基板は、基板上に、エッチングにより形成された複数のマイクロレンズ用の凹部を有する凹部付き基板であって、
前記複数の凹部がランダムに配されており、
１回目のエッチングにより形成された凹部と、その後に行われた２回目のエッチングにより前記第１のエッチング後の第２のエッチングにより前記凹部同士の間に形成された凹部とが混在しており、それにより、凹部付き基板を平面視したときに、前記凹部が形成されている有効領域において、前記凹部が占める面積の割合を９０％以上としたことを特徴とする。