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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体の表面を帯電させる工程と、
帯電した感光体の表面に所定のパターンの静電潜像を形成する工程と、
前記静電潜像が形成された前記感光体の表面に、樹脂から成る荷電粒子を静電的に付着させて可視像を形成する工程と、
前記感光体の表面に形成された前記荷電粒子から成る可視像を、基材上に転写する工程と、
前記基材上に転写された前記可視像を前記基材上に定着させて、前記基材上に樹脂層を形成する工程と、
を備えた樹脂層形成工程を、前記樹脂層が積み重なるように複数回繰り返して、前記基材上に全ての前記樹脂層が一体化した所定の厚さを有する樹脂層を形成することを特徴とする電子回路の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂層形成工程は、前記樹脂層形成工程１回における前記樹脂層の厚さが前記荷電粒子の平均粒径の２倍以下になるように樹脂層を形成する工程であることを特徴とする請求項１記載の電子回路の製造方法。
【請求項３】
基材と、
前記基材上に形成されためっき層と、
前記めっき層上に形成され、平均粒径が７〜１８μｍの樹脂粒子を使用して形成された樹脂層と、
を具備することを特徴とする電子回路基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子回路の製造方法及び電子回路基板
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子回路の製造方法及び電子回路基板に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものである。即ち、充分な厚さと解像度を有し、かつボイドを低減させた樹脂層を得ることができる電子回路の製造方法及び電子回路基板を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によれば、感光体の表面を帯電させる工程と、帯電した感光体の表面に所定のパターンの静電潜像を形成する工程と、前記静電潜像が形成された前記感光体の表面に、樹脂から成る荷電粒子を静電的に付着させて可視像を形成する工程と、前記感光体の表面に形成された前記荷電粒子から成る可視像を、基材上に転写する工程と、前記基材上に転写された前記可視像を前記基材上に定着させて、前記基材上に樹脂層を形成する工程と、を備えた樹脂層形成工程を、前記樹脂層が積み重なるように複数回繰り返して、前記基材上に全ての前記樹脂層が一体化した所定の厚さを有する樹脂層を形成することを特徴とする電子回路の製造方法が提供される。また、本発明の他の態様によれば、基材と、前記基材上に形成されためっき層と、前記めっき層上に形成され、平均粒径が７〜１８μｍの樹脂粒子を使用して形成された樹脂層とを具備することを特徴とする電子回路基板が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施態様による電子回路の製造方法によれば、樹脂層形成工程を樹脂層が積み重なるように複数回繰り返して、基材上に全ての樹脂層が一体化した所定の厚さを有する樹脂層を形成するので、充分な厚さと解像度を有し、かつボイドの少ない樹脂層を得ることができる。本発明の他の実施態様による電子回路基板によれば、充分な厚さと解像度を有し、かつボイドの少ない樹脂層を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
特性周波数とは、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）については中心周波数を、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）とローパスフィルタ（ＬＰＦ）については遮断周波数（−３ｄＢポイントにおける周波数）を意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特開平９−８３２９４号公報に、ｇｍ−Ｃフィルタに基準信号を入力し、フィルタの入力信号と出力信号の位相差をみることにより、フィルタの調整を行なう従来例１のｇｍ−Ｃフィルタの調整方法が開示されている。ｇｍ−Ｃフィルタ（ＢＰＦ）に、フィルタの中心周波数の調整目標値と同一の周波数の基準信号を入力した場合、フィルタの特性周波数が目標周波数と一致していれば、フィルタ出力信号とフィルタ入力信号の位相差は０となる。フィルタの特性周波数が目標周波数よりも高ければ、フィルタ出力信号の位相は入力信号の位相よりも遅れる。フィルタの特性周波数が目標周波数よりも低ければ、フィルタ出力信号の位相は入力信号の位相よりも進む。この原理を利用して、フィルタに基準信号を入力し、フィルタ出力信号と基準信号との位相差を検出し、その結果をもとにアップダウンカウンタの値を変更する。アップダウンカウンタはそのカウンタ値を、フィルタを制御するための制御信号として出力する。ｇｍ−Ｃフィルタはカウンタ値によって適切に調整される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従来例１のｇｍ−Ｃフィルタの調整方法は、基準信号をフィルタに入力し、フィルタ出力信号の位相と、基準信号の位相を比べることにより、フィルタの特性周波数が目標値よりも高いか低いかを判断し、その結果に基づいてフィルタの調整を行なうというものであった。しかし、例えば製造工程によるばらつきが大きく、中心周波数（特性周波数）が目標値から大きくずれたＢＰＦの調整を行なおうとすると、フィルタの中心周波数が基準信号の周波数から大きくずれている故に、基準信号がフィルタで大きく減衰し、フィルタ出力信号の振幅が非常に小さくなってしまう。そのため、フィルタ出力信号と基準信号との位相比較が困難になる。また、ＢＰＦのＱ値が高い場合、特性周波数が基準信号の周波数から多少ずれるだけで、基準信号がフィルタで大きく減衰し、フィルタ出力信号の振幅が非常に小さくなってしまう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この方法を４次ＢＰＦに適用した場合、特性周波数が低い方にある程度以上ずれると、フィルタ出力信号の位相が目標位相値から１８０°以上進む（０°〜１８０°の間の遅れ位相）。フィルタの特性周波数が高い方にある程度以上ずれると、フィルタ出力信号の位相が目標位相値から１８０°以上遅れる（０°〜１８０°の間の進み位相）。それ故に、フィルタ出力信号の位相と基準信号の位相とを比較した時に、フィルタ出力信号の位相が目標位相値から進んでいることに基づいて（０°〜１８０°の間の進み位相）、特性周波数が目標周波数より低い方にずれていると判断できない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従来例２のフィルタ自動調整装置は、帯域フィルタ出力レベルを検出し、帯域フィルタの入力レベルを適切に可変する方式を用いた。これにより、フィルタ調整を安定して行なうことができる。従来例２においては、帯域フィルタ入力レベルを適切に設定する為に、新たにフィードバック回路を設けている。そのため従来例２の特性周波数調整装置は、他の従来技術のフィルタ自動調整装置と比較して、フィードバック回路が帯域フィルタ入力レベルを適切に設定する時間だけ、フィルタ調整に余計に時間がかかる。また、実際に使用する能動フィルタと別個に調整モニタ用の帯域通過フィルタを設け、この帯域通過フィルタの特性周波数を目標値に調整する。実際使用する能動フィルタと調整モニタ用の通過帯域フィルタとの間には相対誤差があり得る。それ故に、帯域フィルタで適切に調整しても、実際使用する能動フィルタが正確に調整されない恐れがある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が発酵条件を一次発酵から二次発酵へと変更可能な２つの発酵槽を備え、
この２つの発酵槽の一方が一次発酵を行うときに前記２つの発酵槽の他方が二次発酵を行う、
ことを特徴とする生ゴミ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生ゴミ処理装置において、
前記２つの発酵槽のそれぞれに設けられた排気口の単位時間当たりのガス流量を調整可能な排気口選択機構と、
この排気口選択機構に接続され、前記２つの発酵槽のそれぞれの槽内ガスを排気する排気機構とを備え、
前記排気口選択機構は、前記２つの発酵槽のうちの二次発酵を行う発酵槽側に設けられた排気口の単位時間当たりのガス流量を、前記２つの発酵槽のうちの一次発酵を行う発酵槽側に設けられた排気口の単位時間当たりのガス流量よりも減少させるように構成されている、
ことを特徴とする生ゴミ処理装置。
【請求項３】
攪拌羽根を有した第１攪拌機構を備えた第１発酵槽と、
この第１発酵槽内へ空気を供給する第１空気供給路と、
前記第１発酵槽を加熱する第１ヒータと、
攪拌羽根を有した第２攪拌機構を備えた第２発酵槽と、
この第２発酵槽内へ空気を供給する第２空気供給路と、
前記第２発酵槽を加熱する第２ヒータと、
前記両排気口の一方を開放させ、前記両排気口の他方をわずかに開けた状態で閉じる排気口選択機構と、
この排気口選択機構に接続され、前記第１発酵槽内のガスおよび前記第２発酵槽内のガスを排気する排気機構と、
この排気機構の排気通路内に配設された脱臭材と、
前記排気通路内を流れるガスの熱を利用して前記第１空気供給路、前記第２空気供給路へ供給する空気を加熱する熱交換器とを備え、
前記第１発酵槽と前記第２発酵槽との一方の発酵槽内へ温風を主に供給し、前記一方の発酵槽内からガスを主に排気している状態で、前記一方の発酵槽の攪拌機構およびヒータを制御しながら前記一方の発酵槽内へ所定量の生ゴミを供給し、一次発酵させて中間発酵物にした後、前記排気口選択機構によって前記他方の発酵槽の排気口を開放させて前記他方の発酵槽内へ温風を主に供給し、前記他方の発酵槽内からガスを主に排気している状態で、前記他方の発酵槽の攪拌機構およびヒータを制御しながら前記他方の発酵槽内へ所定量の生ゴミを供給し、一次発酵させて中間発酵物にするとともに、前記一方の発酵槽の攪拌機構およびヒータを制御しながら前記中間発酵物を二次発酵させて肥料にした後に排出口から取り出すことを、前記第１発酵槽と前記第２発酵槽とで交互に行う、
ことを特徴とする生ゴミ処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の生ゴミ処理装置において、
前記第１発酵槽内の排気口部分に着脱可能な第１フィルタを配設し、
前記第２発酵槽内の排気口部分に着脱可能な第２フィルタを配設した、
ことを特徴とする生ゴミ処理装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の生ゴミ処理装置において、
前記脱臭材は、触媒用ヒータと、この触媒用ヒータの下流に配設された触媒とからなり、
前記触媒用ヒータは前記熱交換器よりも上流に配設されている、
ことを特徴とする生ゴミ処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の生ゴミ処理装置において、
前記触媒は前記熱交換器よりも上流に配設されている、
ことを特徴とする生ゴミ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかる生ゴミ処理装置は、各々が発酵条件を一次発酵から二次発酵へと変更可能な２つの発酵槽を備え、この２つの発酵槽の一方が一次発酵を行うときに２つの発酵槽の他方が二次発酵を行うものである。
そして、２つの発酵槽のそれぞれに設けられた排気口の単位時間当たりのガス流量を調整可能な排気口選択機構と、この排気口選択機構に接続され、２つの発酵槽のそれぞれの槽内ガスを排気する排気機構とを備え、排気口選択機構は、２つの発酵槽のうちの二次発酵を行う発酵槽側に設けられた排気口の単位時間当たりのガス流量を、２つの発酵槽のうちの一次発酵を行う発酵槽側に設けられた排気口の単位時間当たりのガス流量よりも減少させるように構成されている。
また、この発明にかかる生ゴミ処理装置は、攪拌羽根を有した第１攪拌機構を備えた第１発酵槽と、この第１発酵槽内へ空気を供給する第１空気供給路と、第１発酵槽を加熱する第１ヒータと、攪拌羽根を有した第２攪拌機構を備えた第２発酵槽と、この第２発酵槽内へ空気を供給する第２空気供給路と、第２発酵槽を加熱する第２ヒータと、両排気口の一方を開放させ、両排気口の他方をわずかに開けた状態で閉じる排気口選択機構と、この排気口選択機構に接続され、第１発酵槽内のガスおよび第２発酵槽内のガスを排気する排気機構と、この排気機構の排気通路内に配設された脱臭材と、排気通路内を流れるガスの熱を利用して第１空気供給路、第２空気供給路へ供給する空気を加熱する熱交換器とを備え、第１発酵槽と第２発酵槽との一方の発酵槽内へ温風を主に供給し、一方の発酵槽内からガスを主に排気している状態で、一方の発酵槽の攪拌機構およびヒータを制御しながら一方の発酵槽内へ所定量の生ゴミを供給し、一次発酵させて中間発酵物にした後、排気口選択機構によって他方の発酵槽の排気口を開放させて他方の発酵槽内へ温風を主に供給し、他方の発酵槽内からガスを主に排気している状態で、他方の発酵槽の攪拌機構およびヒータを制御しながら他方の発酵槽内へ所定量の生ゴミを供給し、一次発酵させて中間発酵物にするとともに、一方の発酵槽の攪拌機構およびヒータを制御しながら中間発酵物を二次発酵させて肥料にした後に排出口から取り出すことを、第１発酵槽と第２発酵槽とで交互に行うものである。
そして、第１発酵槽内の排気口部分に着脱可能な第１フィルタを配設し、第２発酵槽内の排気口部分に着脱可能な第２フィルタを配設したり、さらに、脱臭材を、触媒用ヒータと、この触媒用ヒータの下流に配設された触媒とで構成し、触媒用ヒータまたは触媒を熱交換器よりも上流に配設する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に貯血空間を有するローターと、前記貯血空間に連通する流入口および流出口とを有し、前記ローターの回転により前記流入口より導入された血液を前記貯血空間内で遠心分離する遠心分離器と、採血針もしくは採血器具接続部と前記遠心分離器の流入口とを接続するための第１のラインと、前記遠心分離器の前記流出口に接続される第２のラインと、前記第１のラインに接続された抗凝固剤注入のための第３のラインと、前記第１のラインの途中に接続された第１チューブおよび前記第２のラインと接続された第２チューブを有する血漿採取バッグと、前記第２のラインに接続された血小板採取バッグとからなる血小板採取回路と、第１のラインに設けられた送液ポンプを備え、かつ、血小板採取操作前に入力される供血者のヘマトクリット値データおよび血小板濃度データと目標血小板採取数もしくはその関連値より、血小板採取サイクル数および採取予測血小板数もしくはその関連値を演算する血小板採取装置であって、
該血小板採取装置は、第１回目の血小板採取操作における採血終了後、第１回目の血小板採取操作における実際の体外循環血液量値と、前記ヘマトクリット値データより算出した予想体外循環血液量値と、前記採取予測血小板数を用いて、採取予測血小板数の補正値を演算する補正採取予測血小板数演算機能を備えていることを特徴とする血小板採取装置。
【請求項２】
前記血小板採取装置は、採血開始後から遠心分離器への抗凝固剤添加血液充満時までの送液ポンプの作動量および記憶している単位作動量当たりの送血量より算出された算出血液量と遠心分離器の容積を利用して送液ポンプの単位作動量当たりの演算送血量を演算し、
第１回目の血小板採取操作における採血のための送液ポンプの総作動量および前記演算送血量を用いて、実際の体外循環血液量値を演算する実体外循環血液量値演算機能を備えている請求項１に記載の血小板採取装置。
【請求項３】
前記血小板採取装置は、採血開始後から遠心分離器への抗凝固剤添加血液充満時までの送液ポンプの作動量と遠心分離器の容積を利用して送液ポンプの単位作動量当たりの演算送血量を算出し、
第１回目の血小板採取操作における採血のための送液ポンプの総作動量および前記演算送血量を用いて、実際の体外循環血液量値を演算する実体外循環血液量値演算機能を備えている請求項１に記載の血小板採取装置。
【請求項４】
前記血小板採取装置の補正採取予測血小板数演算機能は、第１回目の血小板採取操作における実際の体外循環血液量値と、前記ヘマトクリット値データより算出した予想体外循環血液量値と、抗凝固剤添加率と、設定遠心回転時における遠心分離器の回転内容積と、前記遠心分離器が血液で満たされるときの血液処理量と、前記採取予測血小板数を用いて、採取予測血小板数の補正値を演算するものである請求項１に記載の血小板採取装置。
【請求項５】
前記血小板採取装置は、前記目標血小板採取単位数より、前記補正採取予測血小板数より算出される補正採取予測血小板単位数が小さい場合に作動する警告機能を備えている請求項１ないし４のいずれかに記載の血小板採取装置。
【請求項６】
前記血小板採取装置は、前記補正採取予測血小板数演算機能により演算された補正採取予測血小板数もしくはその関連値が、所定値より小さい場合に作動する警告機能を備えている請求項１ないし４のいずれかに記載の血小板採取装置。
【請求項７】
前記血小板採取装置は、前記補正採取予測血小板数演算機能により演算された補正採取予測血小板数もしくはその関連値が、前記目標血小板採取数もしくはその関連値より小さい場合に作動する警告機能を備えている請求項１ないし６のいずれかに記載の血小板採取装置。
【請求項８】
前記血小板採取装置は、遠心分離器の前記ローターを回転させるための遠心分離器駆動装置と、ヘマトクリット値入力部、血小板濃度入力部、目標血小板採取数もしくはその関連値入力部を備えている請求項１ないし７のいずれかに記載の血小板採取装置。
【請求項９】
前記血小板採取装置は、血小板採取サイクル数変更機能を備えている請求項１ないし８のいずれかに記載の血小板採取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織（１０）内に挿入されることができ、該生体組織（１０）から潅流液で満たされたプローブ路（１８）を分離するための透析膜を有する微小透析プローブ（１２）と、
前記微小透析プローブ（１２）から運搬される前記潅流液中の成分とりわけグルコースを電気化学的に測定するためのセンサセル（１４）と、
前記潅流液を前記微小透析プローブ（１２）を経て前記センサセル（１４）に輸送するための輸送装置（１６）
とを備えた微小透析システムであって、
前記輸送装置（１６）が、吐出し側で前記プローブ路（１８）の入口（２０）に接続された吐出しポンプユニット（３０）と、該吐出しポンプユニット（３０）と同時に動作する、吸込み側で前記プローブ路（１８）の出口（２４）に接続された吸上げポンプユニット（３１）とを有してなる
ことを特徴とする微小透析システム。
【請求項２】
前記吐出しポンプユニット（３０）の圧力側が、もっぱら前記入口（２０）に接続され、前記吸上げポンプユニット（３１）の吸込み側が、
もっぱら前記プローブ路（１８）の出口（２４）に接続されてなることを特徴とする請求項１記載の微小透析システム。 
【請求項３】
前記吐出しおよび吸上げポンプユニット（３０、３１）の吐出速度が、潅流液および組織液のあいだの透析膜（２８）を横切る有効な圧力差を減じるためにつりあっていることを特徴とする請求項１または２記載の微小透析システム。
【請求項４】
前記吐出しおよび吸上げポンプユニット（３０、３１）の吐出速度が実質的に等しいことを特徴とする請求項１、２または３記載の微小透析システム。 
【請求項５】
前記センサセル（１４）の上流の潅流液中の試薬溶液を計測するための試薬ポンプユニット（４４）を有することを特徴とする請求項１、２、３または４記載の微小透析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、この血小板採取装置１は、遠心分離器の回転速度に対応した遠心分離器の容積の記憶機能もしくは演算機能を備えていることが好ましい。遠心分離器は、回転数が高くなるほど大きな遠心力を受けるため、内容積が変化する。つまり、遠心分離器の容積は回転速度により変化する。正確な送液ポンプの単位作動量あたりの演算送血量を算出するためには、正確な遠心分離器容積を用いて算出することが望ましい。このため、血小板採取装置１の制御部５０は、例えば、遠心分離器の回転速度に対応した遠心分離器の容積の記憶機能として、第１回目の血小板採取操作時の遠心分離器の回転数を所定値として、この所定値における遠心分離器の容積を記憶している。また、血小板採取装置１の制御部５０は、例えば、遠心分離器の回転速度に対応した遠心分離器の容積の演算機能として、遠心分離器の回転速度と容積の相関関係式を記憶しており、この相関関係式より、第１回目の血小板採取操作時の遠心分離器の回転数における遠心分離器の容積を演算するものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】接着シートの剥離方法、剥離装置、及び、ハニカムフィルタの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された角柱形状の多孔質セラミック部材が接着層を介して複数個結束され、前記貫通孔を隔てる隔壁が粒子捕集用フィルタとして機能するように構成されたハニカムフィルタの端面に貼り付けた複数の接着シートを剥離する方法であって、
前記接着シートの粘着力よりも強い粘着力を有する粘着剤を塗布した剥離用シートを、前記ハニカムフィルタの端面に押し当て、前記剥離用シートに前記接着シートを接着し、その後、前記剥離用シートを前記端面より引き離すことにより、複数の前記接着シートを前記ハニカムフィルタの端面から剥離させることを特徴とする接着シートの剥離方法。
【請求項２】
ローラをハニカムフィルタの端面に沿って転がすことにより、前記ハニカムフィルタの端面に剥離用シートを押し当て、前記剥離用シートに接着シートを接着する請求項１記載の接着シートの剥離方法。
【請求項３】
少なくともローラの表面は、４０〜６０°の硬度を有する弾性体からなる請求項２記載の接着シートの剥離方法。
【請求項４】
少なくともローラの表面は、ウレタン系発泡ゴム又はクロロプレン系スポンジゴムからなる請求項２又は３記載の接着シートの剥離方法。
【請求項５】
多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された角柱形状の多孔質セラミック部材が接着層を介して複数個結束され、前記貫通孔を隔てる隔壁が粒子捕集用フィルタとして機能するように構成されたハニカムフィルタの端面に貼り付けた複数の接着シートを剥離するための剥離装置であって、
剥離ローラと、前記剥離ローラを前記ハニカムフィルタの端面に沿って平行に移動させるローラ駆動手段と、
押し当てテーブルと、前記押し当てテーブル上で前記ハニカムフィルタを保持、固定する固定部材と、前記押し当てテーブルを前記ハニカムフィルタの端面に垂直な方向に移動させるテーブル駆動手段と、
剥離用シートを巻き付けた状態で保持する剥離用シート保持部と、
前記剥離用シートを前記剥離ローラを介して巻き取る剥離用シート回収部とを主な構成部材とし、
前記剥離用シート保持部から引き出された前記剥離用シートは、前記剥離ローラが前記ハニカムフィルタの端面に沿って平行に移動することにより、前記接着シートに接着するように構成されていることを特徴とする剥離装置。
【請求項６】
少なくとも剥離ローラの表面は、４０〜６０°の硬度を有する弾性体からなる請求項５記載の剥離装置。
【請求項７】
少なくとも剥離ローラの表面は、ウレタン系発泡ゴム又はクロロプレン系スポンジゴムからなる請求項５又は６記載の剥離装置。
【請求項８】
多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された角柱形状の多孔質セラミック部材が接着層を介して複数個結束され、前記貫通孔を隔てる隔壁が粒子捕集用フィルタとして機能するように構成されたハニカムフィルタの端面に貼り付けた複数の接着シートに、前記接着シートの粘着力よりも強い粘着力を有する粘着剤を塗布した剥離用シートを押し当て、前記剥離用シートに前記接着シートを接着し、その後、前記剥離用シートを前記端面より引き離すことにより、複数の前記接着シートを前記ハニカムフィルタの端面から剥離させることを特徴とするハニカムフィルタの製造方法。
【請求項９】
前記接着シートの粘着力は、５００〜２０００ｇ／１９ｍｍ幅である請求項８に記載のハニカムフィルタの製造方法。
【請求項１０】
前記剥離用シートの粘着力は、３０００〜８０００ｇ／２５ｍｍ幅である請求項８又は９に記載のハニカムフィルタの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ハニカムフィルタの端面に接着された接着シートをハニカムフィルタの端面から剥離する際、該端面を傷つけることなく、迅速にかつ確実に剥離することができる接着シートの剥離方法、剥離装置、及び、ハニカムフィルタの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、ハニカムフィルタの端面に接着された接着シートをハニカムフィルタの端面から剥離する際、該端面を傷つけることなく、迅速にかつ確実に剥離することができる接着シートの剥離方法、剥離装置、及び、ハニカムフィルタの製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の剥離装置は、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された角柱形状の多孔質セラミック部材が接着層を介して複数個結束され、上記貫通孔を隔てる隔壁が粒子捕集用フィルタとして機能するように構成されたハニカムフィルタの端面に貼り付けた複数の接着シートを剥離するための剥離装置であって、
剥離ローラと、上記剥離ローラを上記ハニカムフィルタの端面に沿って平行に移動させるローラ駆動手段と、押し当てテーブルと、上記押し当てテーブル上で上記ハニカムフィルタを保持、固定する固定部材と、上記押し当てテーブルを上記ハニカムフィルタの端面に垂直な方向に移動させるテーブル駆動手段と、剥離用シートを巻き付けた状態で保持する剥離用シート保持部と、上記剥離用シートを上記剥離ローラを介して巻き取る剥離用シート回収部とを主な構成部材とし、
上記剥離用シート保持部から引き出された上記剥離用シートは、上記剥離ローラが上記ハニカムフィルタの端面に沿って平行に移動することにより、上記接着シートに接着するように構成されていることを特徴とするものである。
また、本発明のハニカムフィルタの製造方法は、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された角柱形状の多孔質セラミック部材が接着層を介して複数個結束され、上記貫通孔を隔てる隔壁が粒子捕集用フィルタとして機能するように構成されたハニカムフィルタの端面に貼り付けた複数の接着シートに、上記接着シートの粘着力よりも強い粘着力を有する粘着剤を塗布した剥離用シートを押し当て、上記剥離用シートに上記接着シートを接着し、その後、上記剥離用シートを上記端面より引き離すことにより、複数の上記接着シートを上記ハニカムフィルタの端面から剥離させることを特徴とする。
以下、本発明の接着シートの剥離方法、剥離装置、及び、ハニカムフィルタの製造方法について説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、本発明において、剥離処理の対象となる接着シートが貼り付けられたハニカムフィルタの製造方法について、図面を参照しながら説明する。
また、上記接着シートが貼り付けられたハニカムフィルタから接着シートを剥離させるハニカムフィルタの製造方法も本発明の一つである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、キセノン及びクリプトンの少なくとも一方の高付加価値ガスと窒素とを主成分とする原料ガスを圧力変動吸着分離法により分離して前記高付加価値ガスを精製する方法において、本発明の第１の方法は、前記圧力変動吸着分離法として、吸着剤として活性炭を用いた平衡型圧力変動吸着分離法による吸着工程で、前記活性炭に対して易吸着成分である前記高付加価値ガスを前記活性炭に吸着させるともに前記活性炭に対して難吸着成分である前記窒素を含む排ガスを放出し、前記平衡型圧力変動吸着分離法の再生工程で導出した前記高付加価値ガスを濃縮した精製ガスを、吸着剤としてＮａ−Ａ型ゼオライトを用いた速度型圧力変動吸着分離法により分離し、吸着工程でＮａ−Ａ型ゼオライトに対して難吸着成分である高付加価値ガスを導出して製品ガスとすることを特徴とし、また、第２の方法は、第１の方法において、前記速度型圧力変動吸着分離法の再生工程で導出した排ガスを、前記平衡型圧力変動吸着分離法により再分離を行うために循環させて前記原料ガスに混合させることを特徴としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
キセノン及びクリプトンの少なくとも一方の高付加価値ガスと窒素とを主成分とする原料ガスを圧力変動吸着分離装置により分離して前記高付加価値ガスを精製する装置において、本発明の第１の装置は、前記圧力変動吸着分離装置は、吸着剤として活性炭を用いた平衡型圧力変動吸着分離装置と、吸着剤としてＮａ−Ａ型ゼオライトを用いた速度型圧力変動吸着分離装置とを、いずれか一方を前段に、他方を後段にして組み合わせ、前記平衡型圧力変動吸着分離装置は、前記活性炭に対して難吸着成分である前記窒素を排ガスを放出する経路及び再生工程で導出した前記高付加価値ガスを濃縮したガスを前記速度型圧力変動吸着分離装置に導入する経路とを備え、前記速度型圧力変動吸着分離装置は、吸着工程で前記Ｎａ−Ａ型ゼオライトに対して難吸着成分である前記高付加価値ガスを製品ガスとして導出する経路を備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第２の装置は、第１の装置において、前記速度型圧力変動吸着分離装置の再生工程で導出されたガスを、前記平衡型圧力変動吸着分離装置に導入される原料ガ分離精製装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の棒材を保持するための新材用材料棚から、新材を１つづつ取出してガイドレールに供給し、前記新材を前記ガイドレールに沿って棒材加工機に向かって給送する棒材供給機に対して取り付け可能な、端材を前記ガイドレールに供給するための端材供給装置であって、
複数の前記端材を保持するための端材用材料棚と、該端材用材料棚から前記端材を１つづつ取出すための端材取出機構とを有し、該端材取出機構によって前記端材用材料棚から取出された端材が、前記端材用材料棚から前記ガイドレールまで移動する間に経る端材通過経路は、前記ガイドレールの長手方向に実質的に連続して延びる面で構成されている、ことを特徴とする端材供給装置。
【請求項２】
前記端材用材料棚は、前記ガイドレールの長手方向に沿って延びる端材載置面を有する底壁部材と、前記端材載置面の両端に設けられた端壁部材と、前記ガイドレール側に設けられた側壁部材とを有し、それらの内側に端材収容領域が形成され、前記端壁部材の少なくとも一方は、前記棒材収容領域内で前記長手方向に移動可能に設けられており、また、前記端材取出機構は、前記端材収容領域内で前記側壁部に沿って昇降運動する昇降板部材を有し、外昇降板部材の上面は、前記端材載置面の実質的に全長にわたって延びる長さと前記端材を１つだけ載せることができる幅とを有する端材受取面を構成し、該端材受取面は、前記昇降部材が昇降運動することによって、前記端材載置面と整列する下降位置と、前記端材受取面によって受取った前記端材を前記端材収容領域の外に前記ガイドレールに向けて放出する上昇位置との間で往復運動する、ことを特徴とする請求項１に記載の端材供給装置。
【請求項３】
前記底壁部材は、前記側壁部材に対して遠ざかる方向に移動可能に設けられ、前記昇降板部材は、前記底壁部材および前記端壁部材と前記側壁部材との間に介在されており、前記棒材受取面の幅が供給すべき端材を１つだけ載せることができる幅となるように、前記昇降板部材の厚さは変更可能である、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の端材供給装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載された端材供給装置が取付けられた棒材供給機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスおよび／またはセラミックスからなる基板の表面に、突起を形成してなる突起付き基板であって、該突起が、ガラス中に針状の導電性フィラーを分散してなるガラスセラミックスからなることを特徴とする突起付き基板。
【請求項２】
前記針状の導電性フィラーがＺｎＯおよび／またはＳｎＯ2を含有することを特徴とする請求項１記載の突起付き基板。
【請求項３】
前記突起の２５℃における体積固有抵抗値が１×１０8〜１×１０13Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項１または２記載の突起付き基板。
【請求項４】
前記導電性フィラーが、無機質芯材表面にＺｎＯおよび／またはＳｎＯ2を被覆してなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の突起付き基板。
【請求項５】
前記ＺｎＯおよび／またはＳｎＯ2の被覆厚みが０．０１〜１０μｍであることを特徴とする請求項４記載の突起付き基板。
【請求項６】
前記ガラスセラミックスが、ガラス１００重量部に対してＺｎＯおよび／またはＳｎＯ2を５〜５０重量部の割合で含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の突起付き基板。
【請求項７】
さらに他の無機フィラーを含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の突起付き基板。
【請求項８】
前記他の無機フィラーとして、Ｓｉ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｓｎ、ＣｕおよびＭｇの群から選ばれる少なくとも１種の金属粒子を含有してなることを特徴とする請求項７記載の突起付き基板。
【請求項９】
前記突起を前記基板に焼き付け形成されてなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか記載の突起付き基板。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか記載の突起付き基板の該突起先端面に他の基板を接合形成し、２枚の基板が前記突起によって所定の間隔で離間して平行に配設されてなることを特徴とする平面型ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラスタライザ、テクスチャマッピング・サブシステム、およびフレームバッファを含むコンピュータ・グラフィックス・システムにおいてシーン・アンチエイリアシングを実行する方法であって、
スーパーサンプル画像バッファおよびシングル・サンプル画像バッファを定めるステップと、
ラスタライザを使用してスーパーサンプリングされた画像をスーパーサンプル画像バッファにレンダリングするステップと、
テクスチャマッピング・サブシステムを使用してスーパーサンプリングされた画像をシングル・サンプル画像バッファにダウンサンプリングするステップと、
を含み、シングル・サンプル画像バッファにおけるダウンサンプリングされた画像がアンチエイリアシングされているシーン・アンチエイリアシングの実行方法。
【請求項２】
前記スーパーサンプル画像バッファおよびシングル・サンプル画像バッファを定めるステップは、前記スーパーサンプル画像バッファおよび前記シングル・サンプル画像バッファをフレームバッファに割り当てるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記スーパーサンプル画像バッファと前記シングル・サンプル画像バッファを割り当てるステップは、疑似線形フレーム・バッファ・マッピングを使用して行われる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コンピュータ・グラフィックス・システムは、レンダリングのための第１のバッファおよび表示のための第２のバッファを含むダブルバッファ構成を使用し、前記第１および第２のバッファは、レンダリングおよび表示の完了に続いて入れ替えられ、前記スーパーサンプリングされた画像は、ダブルバッファの入れ替えのときに、シングル・サンプル画像バッファにダウンサンプリングされる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記スーパーサンプリングされた画像をダウンサンプリングするステップは、４対１のダウンサンプリング操作である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記スーパーサンプリングされた画像をダウンサンプリングするステップは双補間することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記スーパーサンプリングされた画像をダウンサンプリングするステップは、
第１のダウンサンプリング操作を行って中間画像を提供するステップと
前記中間画像の第２のダウンサンプリング操作を行って、最終のダウンサンプリングされた画像を提供するステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記スーパーサンプリングされた画像をレンダリングするステップは、
前記スーパーサンプリングされた画像をデータブロックに分割するステップと、
前記データブロックを連続ブロックで前記スーパーサンプル画像バッファに格納するステップと、
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータ・グラフィック・システムにおけるシーン・アンチエイリアシングのための装置であって、
スーパーサンプリングされた画像を格納するためのスーパーサンプル画像バッファと、ダウンサンプリングされた画像を格納するためのシングル・サンプル画像バッファとを含むフレームバッファと、
画像を定義する情報に応じて、スーパーサンプリングされた画像を前記スーパーサンプル画像バッファにレンダリングするラスタライザと、
前記スーパーサンプリングされた画像をシングル・サンプル画像バッファにダウンサンプリングするテクスチャマッピング・サブシステムと、
を備え、前記シングル・サンプル画像バッファにおいて、前記ダウンサンプルされた画像はアンチエイリアシングされた画像を構成する、装置。
【請求項１０】
前記フレームバッファはダブルバッファ構成を有し、前記装置はレンダリングのための第１のバッファと表示のための第２のバッファとを備え、該第１および第２のバッファはレンダリングおよび表示の完了に続いて入れ替えられ、前記装置は、さらに、
ダブルバッファの入れ替えのときに、スーパーサンプリングされた画像をシングル・サンプル画像バッファにダウンサンプリングする手段を備える請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 支持体上に実質的に非磁性である下層と強磁性金属粉末または強磁性六方晶フェライト粉末を結合剤中に分散してなる抗磁力が143kA/m以上の磁性層をこの順に設けた磁気記録媒体において、
前記磁気記録媒体は面記録密度が０．２〜２Ｇbit/inch2の信号を記録するための磁気記録媒体であり、
前記支持体は厚さが5.5μｍ以下であり、ＭＤ方向ヤング率が11000Mpa以上であり、
かつ、前記支持体は磁性層と逆の面にバックコート層を有し、前記バックコート層が有する高さ50nm以上の突起個数が１００００μm2あたり２００個以上１０００個以下であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】前記磁性層の厚みが０．０５〜０．２５μｍである請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】前記磁性層のΦｍが1.0×10-5〜1.3×10-5T(８．０×１０-3〜１．０×１０-3emu/cm2)である請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】前記下層及び／又は前記磁性層は少なくとも脂肪酸及び脂肪酸エステルを含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】前記下層はモース硬度４以上の無機粉末を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスク及び光ディスク装置、光ディスク再生装置、情報再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパイラルトラックに情報が記録可能な光ディスクであって、
各トラックのアドレスデータが、前記スパイラルトラックを遮断するようにディスクの半径方向に沿って形成されるエンボスで記録されるインデックスヘッダと、
前記スパイラルトラック上に、アドレスデータを記録するヘッダーフィールド及び前記情報を記録するデータフィールドを有する記録フィールドとを有し、
前記ヘッダーフィールドのアドレスデータとして、前記記録フィールドのアドレスデータが記録され、
前記記録フィールドが、前記インデックスヘッダを交差して記録される場合は、該記録フィールドが、前記インデックスヘッダを交差する２つのサブ記録フィールドとして記録されるとともに、
該２つのサブ記録フィールドの各ヘッダーフィールドには同一のアドレスデータが記録されるとともに、
前記記録フィールドが線速一定で記録若しくは再生されるように構成されていることを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
前記記録フィールドがシンクフレーム単位で構成されるとともに、
該記録フィールドが前記インデックスヘッダを交差する場合に、次のインデックスヘッダの手前の領域であって、シンクフレーム単位より短い領域を調整領域することを特徴とする請求項１記載の光ディスク。
【請求項３】
スパイラルトラックに情報が記録可能な光ディスクへの情報の記録を行う光ディスク装置であって、
各トラックのアドレスデータが、前記スパイラルトラックを遮断するようにディスクの半径方向に沿って形成されるエンボスで記録されるインデックスヘッダを有する光ディスクに対して、前記スパイラルトラック上に、アドレスデータを記録させるヘッダーフィールド及び前記情報を記録させるデータフィールドを有する記録フィールドを線速一定で記録する記録手段を備え、
該記録手段を、前記記録フィールドが前記インデックスヘッダを交差して記録する場合には、前記インデックスヘッダを交差する２つのサブ記録フィールドとして記録するとともに、該２つのサブ記録フィールドの各ヘッダーフィールドに同一のアドレスデータを記録するように構成したことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
前記記録手段は、前記情報とは異なる情報を、
前記インデックスヘッダから開始した前記スパイラルトラックのウォブルがあり、次に表れるインデックスヘッダの前の部分に位置する領域であって、かつ、該ウォブルの１周期に満たない長さの領域に記録することを特徴とする請求項３記載の光ディスク装置。
【請求項５】
前記記録手段は、前記情報とは異なる情報を、
前記記録フィールドがシンクフレーム単位で構成されるとともに、
該記録フィールドが前記インデックスヘッダを交差する場合に、次のインデックスヘッダの手前の領域であって、シンクフレーム単位より短い領域に記録することを特徴とする請求項３記載の光ディスク装置。
【請求項６】
スパイラルトラックに情報が記録可能な光ディスクからの情報の再生を行う光ディスク装置であって、
前記光ディスクは、
各トラックのアドレスデータが、前記スパイラルトラックを遮断するようにディスクの半径方向に沿って形成されるエンボスで記録されるインデックスヘッダと、
前記スパイラルトラック上に、アドレスデータを記録させるヘッダーフィールド及び前記情報を記録させるデータフィールドを有する記録フィールドとを有し、
前記ヘッダーフィールドのアドレスデータとして、前記記録フィールドのアドレスデータが記録され、
前記記録フィールドが、前記インデックスヘッダを交差して記録される場合は、該記録フィールドが、前記インデックスヘッダを交差する２つのサブ記録フィールドとして記録されるとともに、
該２つのサブ記録フィールドの各ヘッダーフィールドには同一のアドレスデータが記録されており、
前記光ディスクからの前記情報の再生を線速一定で行うための再生手段を備えたことを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項７】
前記光ディスクのスパイラルトラックはウォブルを有するとともに、
前記再生手段は、前記光ディスクのウォブルを用いて、前記記録フィールドが線速一定で再生するように構成したことを特徴とする請求項６記載の光ディスク装置。
【請求項８】
スパイラルトラックに情報が記録可能な光ディスクからの情報の再生を行う情報再生方法であって、
前記光ディスクは、
各トラックのアドレスデータが、前記スパイラルトラックを遮断するようにディスクの半径方向に沿って形成されるエンボスで記録されるインデックスヘッダと、
前記スパイラルトラック上に、アドレスデータを記録させるヘッダーフィールド及び前記情報を記録させるデータフィールドを有する記録フィールドとを有し、
前記ヘッダーフィールドのアドレスデータとして、前記記録フィールドのアドレスデータが記録され、
前記記録フィールドが、前記インデックスヘッダを交差して記録される場合は、該記録フィールドが、前記インデックスヘッダを交差する２つのサブ記録フィールドとして記録されるとともに、
該２つのサブ記録フィールドの各ヘッダーフィールドには同一のアドレスデータが記録されており、
前記光ディスクからの前記情報の再生を線速一定で行う再生ステップを備えたことを特徴とする情報再生方法。
【請求項９】
前記光ディスクのスパイラルトラックはウォブルを有するとともに、
前記再生ステップは、前記光ディスクのウォブルを用いて、前記記録フィールが線速一定となるように再生することを特徴とする請求項８記載の情報再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、前記正極と負極の間に配置されるセパレータとを含む電極群と、前記電極群に保持される非水電解質；及び内面の少なくとも一部が熱可塑性樹脂層から形成されたシートからなり、前記電極群を収納するとともに、前記熱可塑性樹脂層同士をヒートシールして前記電極群を密封するための外装材を具備する非水電解質二次電池において、少なくとも一方極は複数からなる集電リードと、少なくとも集電リードの接続部が平板状の正極端子および負極端子を具備し、前記集電リードは、一端が正極または負極に接続され、多端がそれぞれ正極端子または負極端子に接続されており、前記正極端子および負極端子における下記（１）式により算出される長さ比は、０．３以上であることを特徴とする非水電解質二次電池。
Ｌ1／Ｌ2      （１）
但し、（１）式において、Ｌ1は前記正極端子および負極端子における集電リード接続部の辺の長さを示し、Ｌ2は前記電極群における前記集電リード接続部に沿う辺の長さを示す。
【請求項２】
前記正極集電リードおよび負極集電リードは、前記電極群を介してそれぞれ反対方向に延出するように配置されていることを特徴とする請求項１記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記正極端子または前記負極端子の表面の少なくともラミネートフィルムの封止部を通過する部分が、熱可塑性樹脂層で被覆されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂層の厚さは、４０μｍ〜１００μｍであることを特徴とする請求項１〜３いずれか１項記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
前記集電リードの短手方向の断面積は、０．５ｍｍ2〜５ｍｍ2であることを特徴とする請求項１記載の非水電解質二次電池。
【請求項６】
前記負極は、リチウムチタン酸化物を含むことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の非水電解質二次電池。
【請求項７】
前記正極端子及び前記負極端子の厚さは１００μｍ〜５００μｍであることを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の非水電解質二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】３０〜６０質量％のＶａ族（バナジウム族）元素と実質的な残部であるチタン（Ｔｉ）とを含み、
加える応力が０から、引張試験で真に永久歪みが０．２％に到達したときの応力として定義される引張弾性限強度までの範囲にある弾性変形域内で、
該引張試験により得られた応力−歪み線図上の接線の傾きが応力の増加に伴って減少する特性を示すことを特徴とするチタン合金。
【請求項２】さらに、ジルコニウム（Ｚｒ）とハフニウム（Ｈｆ）とスカンジウム（Ｓｃ）とからなる金属元素群中の１種以上の元素を含む請求項１に記載のチタン合金。
【請求項３】さらに、酸素（Ｏ）、窒素（Ｎ）および炭素（Ｃ）の少なくとも１種以上をを含む請求項１または２に記載のチタン合金。
【請求項４】さらに、クロム（Ｃｒ）とモリブデン（Ｍｏ）とマンガン（Ｍｎ）と鉄（Ｆｅ）とコバルト（Ｃｏ）とニッケル（Ｎｉ）とからなる金属元素群中の１種類以上の元素を含む請求項１〜３のいずれかに記載のチタン合金。
【請求項５】さらに、アルミニウム（Ａｌ）を含む請求項１〜４のいずれかに記載のチタン合金。
【請求項６】さらに、ホウ素（Ｂ）を含む請求項１〜５のいずれかに記載のチタン合金。
【請求項７】焼結合金である請求項１〜６のいずれかに記載のチタン合金。
【請求項８】前記焼結合金は、熱間加工により空孔が５体積％以下に緻密化された組織をもつ請求項７に記載のチタン合金。
【請求項９】１０％以上の冷間加工組織を有する請求項１〜８のいずれかに記載のチタン合金。
【請求項１０】チタンと３０〜６０質量％のＶａ族元素とを含む少なくとも二種以上の原料粉末を混合する混合工程と、
該混合工程により得られた混合粉末を所定形状の成形体に成形する成形工程と、
該成形工程で得られた成形体を加熱して焼結させる焼結工程とからなり、
得られた焼結合金は、
加える応力が０から、引張試験で真に永久歪みが０．２％に到達したときの応力として定義される引張弾性限強度までの範囲にある弾性変形域内で、
該引張試験により得られた応力−歪み線図上の接線の傾きが応力の増加に伴って減少する特性を示すことを特徴とするチタン合金の製造方法。
【請求項１１】前記原料粉末は、純金属粉末および／または合金粉末の２種以上からなる請求項１０に記載のチタン合金の製造方法。
【請求項１２】チタンと少なくとも３０〜６０質量％のＶａ族元素とを含む原料粉末を所定形状の容器に充填する充填工程と、
該充填工程後に熱間静水圧法（ＨＩＰ法）を用いて該容器中の該原料粉末を焼結させる焼結工程とからなり、
得られた焼結合金は、
加える応力が０から、引張試験で真に永久歪みが０．２％に到達したときの応力として定義される引張弾性限強度までの範囲にある弾性変形域内で、
該引張試験により得られた応力−歪み線図上の接線の傾きが応力の増加に伴って減少する特性を示すことを特徴とするチタン合金の製造方法。
【請求項１３】前記原料粉末は、チタンと少なくともＶａ族元素とを含む合金粉末からなる請求項１２に記載のチタン合金。
【請求項１４】前記原料粉末は、さらに、ＺｒとＨｆとＳｃとからなる金属元素群中の１種以上の元素を含む請求項１０〜１３のいずれかに記載のチタン合金の製造方法。
【請求項１５】前記原料粉末は、さらに、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｏ、Ｆｅ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｏ、Ｃ、ＮおよびＢの少なくとも一種以上の元素を含む請求項１０〜１４のいずれかに記載のチタン合金の製造方法。
【請求項１６】さらに、前記焼結工程後に得られた焼結体を熱間加工して該焼結体の組織を緻密化させる熱間加工工程を有する請求項１０または１２に記載のチタン合金の製造方法。
【請求項１７】さらに、前記焼結工程後に得られた焼結体を素材または製品に冷間成形する冷間加工工程を有する請求項１０または１２に記載のチタン合金の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、この課題を解決すべく鋭意研究し各種系統的実験を重ねた結果、Ｖａ族元素とチタンとからなる、低ヤング率かつ高弾性変形能で高強度のチタン合金を開発するに至ったものである。
（１）すなわち、本発明のチタン合金は、３０〜６０質量％のＶａ族（バナジウム族）元素と実質的な残部であるチタン（Ｔｉ）とを含み、
加える応力が０から、引張試験で真に永久歪みが０．２％に到達したときの応力として定義される引張弾性限強度までの範囲にある弾性変形域内で、
該引張試験により得られた応力−歪み線図上の接線の傾きが応力の増加に伴って減少する特性を示すことを特徴とする。
チタンと適量のＶａ族元素との組合わせにより、従来になく低ヤング率で高弾性変形能かつ高強度のチタン合金が得られたものである。そして、本発明のチタン合金は各種製品に幅広く利用することができ、それらの機能性の向上や設計自由度の拡大を図れる。
ここで、例えば、Ｖａ族元素を３０〜６０質量％とすると好適である。３０質量％未満では十分な平均ヤング率の低下を図れず、一方、６０質量％を超えると十分な弾性変形能や引張強度が得られず、チタン合金の密度が上昇して、比強度の低下を招くからである。また、６０質量％を越えると、材料偏析が生じ易くなり、材料の均質性が損われて、強度のみならず靱性や延性の低下も招き易くなるからである。