【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、各レンズ群の間隔を変えて変倍を行い、所定の寸法の有効画面に画像を形成する変倍光学系において、該第３レンズ群を複数のレンズ群より構成し、このうち一部のレンズ群ＳＬを光軸と垂直方向に移動させて該変倍光学系が振動したときの画像のブレを補正し、第ｉ群と第ｉ＋１群の広角端と望遠端における間隔をＤｉとし、該レンズ群ＳＬの望遠端での平行偏心敏感度をＴＳ、第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、全系の広角端と望遠端での焦点距離を各々ｆＷ，ｆＴ、全系の望遠端でのＦナンバーをＦＮＯｔ、広角端から望遠端への変倍に際する該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔変化量をΔ１２、該第２レンズ群と第３レンズ群の間隔変化量をΔ２３、該有効画面の寸法をφとするとき、
Ｄ１Ｗ＞Ｄ１Ｔ
Ｄ２Ｗ＜Ｄ２Ｔ
Ｄ３Ｗ＞Ｄ３Ｔ
０．５＜φ×｜ＴＳ｜／ｆＴ
【数１】
1999231220.tif 000001
１．３＜  ｆ２・ＦＮｏｔ／ｆＴ  ＜３
１．２＜    ｜ｆ３｜／ｆ２      ＜２
１．１＜      ｆ４／ｆ２        ＜４
０．１５＜  ｜Δ２３／Δ１２｜    ＜０．５５
なる条件を満足することを特徴とする防振機能を有した変倍光学系。
【請求項２】
前記第３レンズ群の物体側、又は像面側、又はレンズ系中に防振の際に固定の絞りを設けていることを特徴とする請求項１の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項３】
前記第３レンズ群を構成する複数のレンズ群のレンズ間隔は変倍中、一定であることを特徴とする請求項１又は２の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項４】
前記第２レンズ群と第４レンズ群は変倍の際に一体的に移動していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの防振機能を有した変倍光学系。
【請求項５】
前記第３レンズ群は変倍の際、固定であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの防振機能を有した変倍光学系。
【請求項６】
前記第１レンズ群で負の屈折力の前群を構成し、前記第２、第３、第４群で正の屈折力の後群を構成していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの防振機能を有した変倍光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の変倍光学系は、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群を有し、各レンズ群の間隔を変えて変倍を行い、所定の寸法の有効画面に画像を形成する変倍光学系において、該第３レンズ群を複数のレンズ群より構成し、このうち一部のレンズ群ＳＬを光軸と垂直方向に移動させて該変倍光学系が振動したときの画像のブレを補正し、第ｉ群と第ｉ＋１群の広角端と望遠端における間隔をＤｉとし、該レンズ群ＳＬの望遠端での平行偏心敏感度をＴＳ、第ｉレンズ群の焦点距離をｆｉ、全系の広角端と望遠端での焦点距離を各々ｆＷ，ｆＴ、全系の望遠端でのＦナンバーをＦＮＯｔ、広角端から望遠端への変倍に際する該第１レンズ群と第２レンズ群の間隔変化量をΔ１２、該第２レンズ群と第３レンズ群の間隔変化量をΔ２３、該有効画面の寸法をφとするとき、
Ｄ１Ｗ＞Ｄ１Ｔ      ‥‥‥（１）
Ｄ２Ｗ＜Ｄ２Ｔ      ‥‥‥（２）
Ｄ３Ｗ＞Ｄ３Ｔ      ‥‥‥（３）
０．５＜φ×｜ＴＳ｜／ｆＴ      ‥‥‥（６）
【数２】
1999231220.tif 000002
１．３＜  ｆ２・ＦＮｏｔ／ｆＴ  ＜３      ‥‥‥（８）
１．２＜    ｜ｆ３｜／ｆ２      ＜２      ‥‥‥（９）
１．１＜      ｆ４／ｆ２        ＜４      ‥‥‥（１０）
０．１５＜  ｜Δ２３／Δ１２｜    ＜０．５５      ‥‥‥（１１）
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の防振機能を有した変倍光学系は、変倍及び防振の際の各レンズ群を前述の如く設定するとともに条件式（１）〜（３）、（６）〜（１１）を満足させることによって所定の変倍比を効果的に確保しつつ、防振時に発生する偏心収差を少なくして標準時（防振しないとき）と防振時に良好なる光学性能を得ている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
条件式（１）〜（３）は広角端から望遠端への変倍に際して所定の屈折力を有する各レンズ群の移動条件を設定したものであり、これによって、所定の変倍比を効果的に確保しつつ、レンズ系全体の小型化を図っている。
条件式（６）は前述の平行偏心敏感度の絶対値の大きさを規定するものであり、下限値を超えて防振レンズ群の平行偏心敏感度が小さくなると、防振のための駆動機構が大きくなり好ましくない。そして、防振群の重量を軽くするために開口絞りは、防振時、光軸と垂直方向に固定するのが良い。
条件式（７）、（８）は負、正、負、正の屈折力の４つのレンズ群を有するズームレンズに於いて、所望のスペックを達成しつつ、レンズ系全体のコンパクト化を図りつつ良好な光学性能を満足するためのものである。
条件式（７）の下限値を超えて第１群の負の屈折力が強くなると良好なる収差補正が困難となり、又、上限値を超えて第１群の負の屈折力が弱くなると、レンズ系が大きくなり好ましくない。条件式（８）の下限値を超えて第２群の正の屈折力が強くなるとレンズ全長の短縮には好ましいが、第２群で発生する諸収差が増大しこれをバランス良く補正することが困難となり、又、上限値を超えるとレンズ全長が長くなり好ましくない。
条件式（９）、（１０）は各々第２群の焦点距離に対する第３群、第４群の焦点距離の比を規定するものである。本発明では、第１群で負の屈折力の前群を構成し、第２群、第３群、第４群で正の屈折力の後群を構成しており、条件式（２）、（３）のごとく変倍時に間隔を変化させることで後群全体の前側主点の位置を広角端より望遠端の方が物体側に出るようにすることで後群のレンズ群の移動量にたいして変倍効果を大きくする構成としている。従って条件式（９）、（１０）の下限値を超えて前記第３群、第４群の屈折力が強くなるとレンズ系のコンパクト化には有利だが、前記レンズ群で発生する諸収差が大きくなりこれを他のレンズ群でパランス良く補正することが困難となり、又、上限値を超えて屈折力が弱くなると、レンズ系が大きくなってしまう。条件式（１１）の下限値を超えて広角端から望遠端へ変倍する際の第２群と第３群との間隔変化量が第１群と第２群との間隔変化量に対して小さくなると、負と正の屈折力の２群ズームレンズに近くなり、多群化してレンズ系のコンパクト化を図った効果が小さくなり、又、上限値を超えると第４群のレンズ外径が大きくなり好ましくない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】