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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月22日(2021.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノポアを通る標的ポリマー分子の移動を制御するための方法であって、
前記標的ポリマー分子は、標的ポリマー分子長に沿った連続する複数のポリマーサブユニットを含み、前記方法は、結合工程、配置工程、移動力適用工程、制御パルス適用工程及び制御パルス繰り返し適用工程を備え、
前記結合工程は、クランプを、前記標的ポリマー分子長に沿った複数の連続するポリマーサブユニットに、可逆的に結合する工程であって、
前記配置工程は、前記標的ポリマー分子及び可逆的に結合されたクランプを、前記ナノポアと流体連通するイオン溶液に配置する工程であって、
前記ナノポアは、前記クランプの外径よりも小さい開口径を有し、
前記移動力適用工程は、前記イオン溶液中の前記標的ポリマー分子の前記ナノポアへの移動を誘導するために、前記標的ポリマー分子上の前記クランプが、前記ナノポアの開口に当接し、前記標的ポリマー分子の前記ナノポアへのさらなる移動を停止するまで、前記ナノポアに一定の移動力を適用する工程であって、
前記制御パルス適用工程は、前記ナノポアにかかる電圧制御パルス及び前記ナノポアへの熱制御パルスのうち少なくとも１つを含む制御パルスを適用する工程であって、
前記制御パルスは、前記標的ポリマー分子を前記ナノポアにポリマーサブユニット１つ分だけさらにステップするために、前記クランプに燃料を供給せず、前記クランプを、前記標的ポリマー分子に沿って、ポリマーサブユニット１つ分だけ、前記ナノポアへの移動の方向と反対の方向にステップする制御パルス持続時間を有し、
制御パルス繰り返し適用工程は、前記標的ポリマー分子の連続する複数のポリマーサブユニットに、前記ナノポアを通って移動させるために、前記制御パルスを繰り返し適用する工程である、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記ナノポアに一定の移動力を適用する工程は、電気泳動力、静水圧、光学力、及び磁力のうちの少なくとも１つを適用する工程を含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記ポリマーサブユニットが前記ナノポアを通って移動するとき、ポリマーサブユニットを表す指標を取得する工程をさらに含む、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記一定の移動力は、前記ナノポアにかかる電圧バイアスの適用によって加えられる静電力を含み、前記制御パルスは、前記ナノポアに適用される電圧バイアス振幅よりも大きい制御パルス振幅を有する電圧制御パルスを含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記標的ポリマー分子の連続する複数のポリマーサブユニットが、前記ナノポアを通って移動する間に、前記ナノポアを通る電流を測定する工程をさらに含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記クランプは、ヘリカーゼを含む、方法。
【請求項７】
請求項３に記載の方法であって、前記ナノポアにおけるポリマーサブユニットを表す指標が取得されたあと、制御パルスの適用が繰り返される方法。
【請求項８】
請求項３に記載の方法であって、ポリマーサブユニットを表す指標を取得する工程は、前記ポリマーサブユニットをカウントする工程、及び前記ポリマーサブユニットを識別する工程のうち少なくとも１つを含む、方法。
【請求項９】
請求項３に記載の方法であって、前記標的ポリマー分子の全長が、前記ナノポアを通って移動するまで制御パルスの適用及びポリマーサブユニットを表す指標の取得が繰り返される、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、繰り返される制御パルスの適用を伴う連続するポリマーサブユニットを表す指標の取得は、前記標的ポリマー分子長に沿って配置されたポリマーサブユニットの数を決定する工程を含む、方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、繰り返される制御パルスの適用を伴う連続するポリマーサブユニットを表す指標の取得は、前記標的ポリマー分子長に沿って配置された同一のポリマーサブユニットの数を決定する工程を含む、方法。
【請求項１２】
標的ポリマー分子を特徴づけるためのナノポアシステムであって、
前記標的ポリマー分子は、標的ポリマー分子長に沿った連続する複数のポリマーサブユニットを含み、前記システムは、第一の流体リザーバ及び第二の流体リザーバ、クランプ、回路、電圧パルス発生器、並びにコンピュータ制御装置を含み、
前記第一及び第二の流体リザーバは、前記第一の流体リザーバ及び前記第二の流体リザーバ間の唯一の流路を形成するナノポアによって、流体連通し、
前記クランプは、前記第一の流体リザーバ内に設けられ、
前記クランプは、前記ナノポアに当接し、前記第一の流体リザーバ内のイオン溶液中の前記標的ポリマー分子の連続する複数のポリマーサブユニットに可逆的に結合し、
前記回路は、前記標的ポリマー分子の前記ナノポアへの移動を誘導するために、前記第一リザーバ内の電極、前記第二リザーバ内の電極、及び、前記第一リザーバ及び前記第二リザーバ間の前記ナノポアに定電圧バイアスを適用するための電流増幅器を含み、
前記電圧パルス発生器は、前記第一リザーバ及び前記第二リザーバ間の前記ナノポアに電圧制御パルスを適用し、前記標的ポリマー分子の連続するポリマーサブユニットに沿ってポリマーサブユニット毎に前記ナノポアから離れる方向に前記クランプをステップするため、かつ、前記ポリマー分子をさらに前記ナノポアへとステップするために、前記回路に接続され、
前記システムは、前記クランプのための燃料及び前記クランプのための燃料源を含まず、
前記コンピュータ制御装置は、前記標的ポリマー分子の連続する複数のポリマーサブユニットが前記ナノポアを通ってステップする間、ナノポアを通るイオン電流の電気的な指標を収集するために前記回路に接続される、ナノポアシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のナノポアシステムであって、前記ナノポアは、生体ナノポア含む、ナノポアシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のナノポアシステムであって、前記ナノポアは、ＣｓｇＧナノポアを含む、ナノポアシステム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のナノポアシステムであって、前記ナノポアは、脂質二重層中の生体ナノポア及び固体状の膜のナノポアのうち１つを含む、ナノポアシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さにより分離された互いに反対側を向いている第１主平面及び第２主平面を含むバッキングと、
前記バッキングの前記第１主平面上の第１接着領域であって、接着性を示し、第１の形状を有する接着アイランドの配列パターンを含む、第１接着領域と、
前記バッキングの前記第２主平面上の第１非接着領域であって、顕著な接着性を欠いており、かつ第１接着領域に対して直接反対側を向いている、第１非接着領域と、
前記バッキングの前記バッキング第２主面に隣接する取付デバイスと、
を備え、
前記第１非接着領域は、第２の形状を有する非接着要素を含み、前記第１主平面上の接着アイランドに対して直接反対側を向いている、接着性取付アセンブリ。
【請求項２】
前記第１主面上に第２非接着領域を更に備える、請求項１に記載の接着性取付アセンブリ。
【請求項３】
前記第１の形状は、第１の寸法を含み、前記第２の形状は、第２の寸法を含み、前記第２の寸法は、前記第１の寸法よりも大きい、請求項１に記載の接着性取付アセンブリ。
【請求項４】
前記非接着領域は、１つ以上の非接着要素を接続するブリッジを更に含み、前記ブリッジもまた接着機能性を欠いている、請求項１に記載の接着性取付アセンブリ。
【請求項５】
前記バッキングは、長手方向軸を含み、前記第１接着領域と前記第２接着領域とは、前記バッキングの厚さにわたって前記長手方向軸に垂直に延びるいずれの平面においても面一ではない、請求項１に記載の接着性取付アセンブリ。
【請求項６】
前記第１非接着領域と前記第２非接着領域とは、前記厚さにわたって前記長手方向軸に垂直に延びるいずれの平面においても面一ではない、請求項５に記載の接着性取付アセンブリ。
【請求項７】
前記非接着領域は、前記接着剤の接着性を実質的に減少させる弱化層を含み、前記弱化層は、前記接着剤に隣接して配置されている、請求項１〜６に記載の接着性取付アセンブリ。
【請求項８】
接着性取付アセンブリを形成する方法であって、
厚さにより分離された互いに反対側を向いている第１平面と第２平面とを含むバッキングを用意することと、
前記バッキングの前記第１主平面上に第１接着領域及び第１非接着領域を形成することであって、前記第１接着領域は、剥離可能接着剤を含む、第１接着領域及び第１非接着領域を形成することと、
前記バッキングの前記第２主面上に第２接着領域及び第２非接着領域を形成し、マスターシートを作成することと、
第１の形状を有する主面を有する取付デバイスを用意することと、前記第１の形状に対応する前記マスターシートの一部分を除去して個別のバッキングを作成することと、
前記バッキングを前記取付デバイスの前記主面に隣接させて配置することと、
を含み、
前記第１接着領域及び前記第１非接着領域を形成することは、接着要素の配列パターンを特徴とした第１の接着剤分布を作成することを含み、前記第２接着領域及び前記第２非接着領域を形成することは、前記第１の分布の前記接着要素に対応する形状の非接着要素の配列パターンを特徴とした第２の接着剤分布を作成することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１板金部品に形成されている開口に、第２板金部品の一部からなる突起部を挿入することにより、前記第１板金部品と前記第２板金部品との位置決めを行う部品位置決め機構であって、
前記突起部が前記開口に挿入され位置決めされた状態において、
前記第１板金部品は、前記開口の縁から突出しかつ前記突起部を前記第２板金部品の板厚の方向である板厚方向に挟んで位置決めする第１凸部と第２凸部を有し、
前記突起部は、前記第１凸部と接触する第１接触部と、前記第１接触部がある側と反対側に前記第２凸部と接触する第２接触部と、を有し、
前記第１接触部と前記第２接触部とは、前記板厚方向および前記突起部を前記開口に挿入する際の挿入方向とに直交する直交方向に間隔をおいて設けられ、
前記開口の縁は、前記第１接触部と対向する側の開口の縁であって前記直交方向において前記第１凸部から前記第２凸部に向かって前記突起部から距離が遠くなる第１縁部と、前記第２接触部と対向する側の開口の縁であって前記直交方向において前記第２凸部から前記第１凸部に向かって前記突起部から距離が遠くなる第２縁部と、を有することを特徴とする部品位置決め機構。
【請求項２】
第１板金部品に形成されている開口に、第２板金部品の一部からなる突起部を挿入することにより、前記第１板金部品と前記第２板金部品との位置決めを行う部品位置決め機構であって、
前記突起部が前記開口に挿入され位置決めされた状態において、
前記第１板金部品は、前記開口の縁から突出しかつ前記突起部を前記第２板金部品の板厚の方向である板厚方向に挟んで位置決めする第１凸部と第２凸部が設けられ、
前記突起部は、前記第１凸部と接触する第１接触部と、前記第１接触部がある側と反対側に前記第２凸部と接触する第２接触部とを有し、
前記第１接触部と前記第２接触部とは、前記板厚方向および前記突起部を前記開口に挿入する際の挿入方向とに直交する直交方向に間隔をおいて設けられ、
前記第１凸部と前記第２凸部のみで前記突起部の位置決めを行っていることを特徴とする部品位置決め機構。
【請求項３】
第１板金部品に形成されている開口に、第２板金部品の一部からなる突起部を挿入する
ことにより、前記第１板金部品と前記第２板金部品との位置決めを行う部品位置決め機構であって、
前記開口の縁には、前記突起部を前記第２板金部品の板厚の方向である板厚方向に挟んで位置決めすべく第１凸部と第２凸部が対向して設けられ、
前記突起部は、前記開口への挿入が完了して、前記第１板金部品が前記第２板金部品と位置決めされたときに、前記第１凸部と接触する第１接触部と、前記第１接触部がある側と反対側に前記第２凸部と接触する第２接触部とを有し、
前記突起部が、
前記開口に挿入され、挿入が完了するまでの途中の状態において、
前記第１接触部が前記第１凸部から離間しようとする方向への移動と、
前記第２接触部が前記第２凸部から離間しようとする方向への移動と、が許容されるように
前記開口の縁には、
前記第１凸部と前記第２凸部とが、前記板厚方向および前記突起部を前記開口に挿入する際の挿入方向に直交する直交方向にずらして設けられていることを特徴とする部品位置決め機構。
【請求項４】
前記開口の形状は、前記挿入方向から見て略Ｚ形状であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の部品位置決め機構。
【請求項５】
前記突起部を前記開口に挿入し、挿入が完了するまでの途中の状態において、
前記突起部は、前記第１板金部品との位置決め位置から前記挿入方向における先端部にかけて、前記直交方向の幅が徐々に狭くなるように傾斜する対の傾斜辺をさらに有し、
前記対の傾斜辺が、前記第１縁部および前記第２縁部の少なくとも一方に沿いながら、前記第１板金部品との位置決め位置へ移動するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の部品位置決め機構。
【請求項６】
前記開口は、
前記突起部が、前記板厚方向および前記直交方向のいずれか一方に対して所定の角度だけ傾いた状態で、前記開口への挿入を完了させることを可能とする空間を有することを特徴とする請求項５に記載の部品位置決め機構。
【請求項７】
前記第１接触部と、前記第２接触部との前記直交方向の間隔が、前記先端部の前記直交方向の幅よりも長いことを特徴とする請求項５または６に記載の部品位置決め機構。
【請求項８】
前記第１凸部は、前記第２凸部に対して前記開口の前記直交方向の一方の端辺側に設けられ、
前記第１縁部には、前記第１凸部から前記開口の前記直交方向の他方の端辺側に向けて、前記突起部の一方の面から徐々に離間する方向に傾斜する第１傾斜辺が設けられ、
前記第２縁部には、前記第２凸部から前記一方の端辺側に向けて、前記突起部の他方の面から徐々に離間する方向に傾斜する第２傾斜辺が設けられていることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の部品位置決め機構。
【請求項９】
前記突起部は、前記先端部が、前記第１板金部品との位置決め位置に対して捩じられ、
前記第１板金部品と前記第２板金部品とが位置決めされた状態で、前記先端部は、前記第１傾斜辺または前記第２傾斜辺に沿った位置に位置することを特徴とする請求項８に記載の部品位置決め機構。
【請求項１０】
前記第１凸部と前記第２凸部によって前記突起部を前記板厚方向に挟んで位置決めしたとき、
前記開口の前記直交方向の一方の端辺と、前記開口の前記直交方向の他方の端辺と、の間に、前記突起部の前記直交方向の両端部が嵌まり、前記直交方向の位置決めも行われることを特徴とする請求項１、３乃至９のいずれか１項に記載の部品位置決め機構。
【請求項１１】
請求項１、３乃至１０のいずれか１項に記載の部品位置決め機構と、
請求項２に記載の部品位置決め機構と、
を含み、
前記第１板金部品と前記第２板金部品との位置決めを複数箇所で行うことを特徴とする部品位置決め機構。
【請求項１２】
請求項２に記載の部品位置決め機構と、
前記第１板金部品と前記第２板金部品のうちいずれか一方に設けられた丸穴と、前記第１板金部品と前記第２板金部品のうち他方に設けられた凸部とが嵌合することで、前記第１板金部品と前記第２板金部品との位置決めを行う部品位置決め機構と、
を含み、
前記第１板金部品と前記第２板金部品との位置決めを複数箇所で行うことを特徴とする部品位置決め機構。
【請求項１３】
請求項１、３乃至１０のいずれか１項に記載の部品位置決め機構と、
前記第１板金部品と前記第２板金部品のうちいずれか一方に設けられた、前記直交方向を長軸とする長穴と、前記第１板金部品と前記第２板金部品のうち他方に設けられた凸部とが嵌合することで、前記第１板金部品と前記第２板金部品との位置決めを行う部品位置決め機構と、
を含み、
前記第１板金部品と前記第２板金部品との位置決めを複数箇所で行うことを特徴とする部品位置決め機構。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の部品位置決め機構と、
前記部品位置決め機構により複数の板金部品が位置決めされた枠体と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月10日(2021.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を備える装置：
垂直軸を有し、頂部及び底部を備えるエンクロージャ；
前記エンクロージャの前記頂部に固定された板、ここで、前記板は開口を含む；
頂側及び底側を備えるキャップであって、前記板の頂部に固定されたとき前記板の前記開口を覆ってキャップ底側と前記板との間に封止を形成し、前記キャップ底側は、以下を備える：
Ｏリングを保持するように構成されたＯリング溝；
前記Ｏリング溝と同心で、グリースを保持するように構成されて気体の前記エンクロージャへの透過を低減するグリースチャネル；
前記キャップの前記頂側を前記グリースチャネルに接続し、グリースが前記グリースチャネルに注入されることを可能にする入口ポート；
前記キャップの前記頂側を前記グリースチャネルに接続し、気体が前記グリースチャネルから出ることを可能にする出口ポート。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、ここで、前記キャップが前記エンクロージャの前記頂部に固定されてグリースが前記入口ポートを通って注入された後、前記グリースチャネルがグリースによって完全に満たされる。
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、ここで、前記Ｏリング溝と前記グリースチャネルが円形である。
【請求項４】
請求項１に記載の装置であって、ここで、前記グリースチャネルは前記Ｏリングチャネルの外側にある。
【請求項５】
請求項１に記載の装置であって、ここで、前記グリースチャネルは前記Ｏリングチャネルの内側にある。
【請求項６】
請求項１に記載の装置であって、ここで、前記Ｏリングはエラストマーである。
【請求項７】
請求項１に記載の装置であって、ここで、前記Ｏリングは鋼である。
【請求項８】
請求項１に記載の装置であって、ここで、前記グリースチャネルの深さは、前記Ｏリング溝の深さの１０％〜５０％の範囲である。
【請求項９】
請求項１に記載の装置であって、ここで、前記板は鋼製である。
【請求項１０】
請求項１に記載の装置であって、ここで、前記エンクロージャ、板及びキャップは、相互固定されたとき、内気圧を外気圧未満に維持するように構成された真空チャンバを形成する。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置であって、ここで、前記装置は、ロータを含む、エネルギー貯蔵用のフライホイール装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月8日(2021.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
りゅうず及びボタンから選択された少なくとも１つの突出要素（３、４）と、少なくとも１つの光電池（５）とを備える腕輪体（１）において、
少なくとも１つの光電池（５）が、
突出要素（３、４）の頭部と、突出要素（３、４）の側部表面との少なくとも一方に設けられている、ことを特徴とする、腕輪体（１）。
【請求項２】
突出要素（３、４）を制御センター（１１）に接続する１つ又はそれ以上のロッド（７）を備える、請求項１に記載の腕輪体（１）。
【請求項３】
ロッド（７）が中空であることと、ロッド（７）が管部を備えることとの少なくとも一方であって、少なくとも１本の電気ケーブルが前記ロッド（７）又は前記管部に案内されている、請求項２に記載の腕輪体（１）。
【請求項４】
光電池（５）が、制御センター（１１）の上又は内側と、当該腕輪体のケース（２）の内側との少なくとも１つに設けられていていて、
ロッド（７）が、突出要素（３、４）に到達する光（８）を光電池（５）に運ぶ光の通路を備える、請求項３に記載の腕輪体（１）。
【請求項５】
腕輪体（１）が、鏡（９）と、レンズ（９）との少なくとも一方を備え、鏡（９）と、レンズ（９）との少なくとも一方は、突出要素（３、４）に設けられている、又は突出要素（３、４）の頭部に設けられている、請求項１から４のいずれか一項に記載の腕輪体（１）。
【請求項６】
物理的変数と、医学的変数と、環境的変数とのいずれか１つ又はそれ以上を測定するように作られている、腕時計と、インテリジェントウォッチ（いわゆるスマートウォッチ）と、コネクテッドウォッチと、腕輪体と、の中から選択されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の腕輪体（１）。
【請求項７】
制御センター（１１）は、ムーブメント（１１）、又は時計のムーブメントである、請求項１から６のいずれか一項に記載の腕輪体（１）。
【請求項８】
物理的変数と、医学的変数と、環境的変数とのいずれか１つ又はそれ以上を測定するように作られている、コネクテッドウォッチと、腕輪体とを含む腕時計類から選択されている腕輪体（１）の制御センター（１１）において、
制御センター（１１）が、腕輪体（１）のケース（２）内に入れられていて、光電池（５）を備える、制御センター（１１）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明平面を画定する光のラインを作り出すための光源、
感知平面における光のラインを感知するためのラインセンサーであって、感知される光のラインが照明平面と感知平面の交差によって画定される、ラインセンサー、
プロセッサー、
プロセッサーによって実行されるソフトウェアであって、
照明平面および感知平面の交差がライトカーテンを画定する事前定義された経路を追従するように、照明平面および感知平面を同期して操縦して、照明平面と感知平面の間の交差を作り出し、
光源のオンおよびオフを循環させ、
光源のオンおよびオフが循環される際にラインセンサーを読み出す
機能を実施するためのソフトウェア
を備える、システム。
【請求項２】
光源が、
レーザーダイオードと、
コリメーションレンズと、
パウエル型レンズと
を備え、第１の操縦可能ミラーに当たる前に、レーザーダイオードによって放射された光がパウエル型レンズによって光のラインに形成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
ラインセンサーが、ピクセルの単一のラインを感知することができるレンズおよびセンサーを備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項４】
ソフトウェアが、
ライトカーテンと交差するオブジェクトの存在を示す、ラインセンサーによって検出された光の変化を検出する
さらなる機能を実施する、請求項４に記載のシステム。
【請求項５】
ソフトウェアが、
変化を検出すると、オフユニットにアラートを通信する
さらなる機能を実施する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
照明平面および感知平面が平行軸の周りを回転される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
照明平面および感知平面が２つの軸上を回転される、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
照明平面および感知平面が２つの点上を回転される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
ラインセンサーが連続波飛行時間センサーである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
照明平面および感知平面が操縦可能ガルボミラーによって操縦される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
照明平面および感知平面が機械的電動機によって操縦される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
ラインセンサーがローリングシャッターまたは関心領域マスクを有する２Ｄセンサーである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
ライン光源を第１の事前定義された経路上で前後に連続的に掃引することによって照明平面を作り出すことと、
ラインセンサーを第２の事前定義された経路上で前後に掃引することによって感知平面を作り出すことと、
照明平面および感知平面の交差を画定するラインが所望の形状のライトカーテンを作り出すように、第１の事前定義された経路および第２の事前定義された経路を同期させることと
を含む、方法。
【請求項１４】
光源のオンおよびオフを循環させることと、
光源のオンおよびオフが循環される際にラインセンサーを読み出すことと
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ライトカーテンと交差するオブジェクトの存在を示す、ラインセンサーによって検出された光の変化を検出すること
をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
照明平面および感知平面が平行軸の周りを回転される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
照明平面および感知平面が２つの軸上を回転される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
照明平面および感知平面が２つの点上を回転される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１９】
プロセッサーによって実行されると、
ライン光源を第１の事前定義された経路上で前後に連続的に掃引することによって照明平面を作り出し、
ラインセンサーを第２の事前定義された経路上で前後に掃引することによって感知平面を作り出し、
照明平面および感知平面の交差を画定するラインが所望の形状のライトカーテンを作り出すように、第１の事前定義された経路および第２の事前定義された経路を同期させる
ステップを実施する命令を収容する、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
プロセッサーによって実行されると、
光源のオンおよびオフを循環させ、
光源のオンおよびオフが循環される際にラインセンサーを読み出す
ステップを実施するさらなる命令を収容する、請求項１９に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２１】
プロセッサーによって実行されると、
ライトカーテンと交差するオブジェクトの存在を示す、ラインセンサーによって検出された光の変化を検出する
ステップを実施するさらなる命令を収容する、請求項１９に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２２】
プロセッサーによって実行されると、
変化を検出すると、オフユニットにアラートを通信する
ステップを実施するさらなる命令を収容する、請求項１９に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２３】
プロセッサーによって実行されると、
ライトカーテン中の同じラインを二度、一度は光源による照明を伴い、一度は伴わず、読み出し、読値を引き算することにより、ラインセンサーによって感知された光から周辺光をフィルターする
ステップを実施するさらなる命令を収容する、請求項２０に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチテナントクラウドシステムであって、
第１の複数の登録クライアントを認証するように構成され、かつ第１の地理的領域に位置する第１のデータセンターと、
第２の複数の登録クライアントを認証するように構成され、かつ前記第１の地理的領域と異なる第２の地理的領域に位置する第２のデータセンターとを備え、
前記第２のデータセンターは、前記第１の複数の登録クライアントのうちの第１のクライアントから、前記第２のデータセンターにおけるリソースに対する第１の書込の実行を求める要求を受け、
前記第２のデータセンターは、前記第１のデータセンターへのコールを生成し、前記コールは、前記第１のデータセンターにおける前記リソースに対する第２の書込を含み、前記第２の書込は専用ヘッダを含み、
前記第２のデータセンターは、前記第１の書込に対応するデータを取り出し、前記取り出したデータを前記第１のデータセンターに送信し、
前記第１のデータセンターは、前記第１の書込に基づいて前記データに対する書込を行い、前記データに対する書込は、前記データを変更することにより変更データを生成することを含む、マルチテナントクラウドシステム。
【請求項２】
前記第１のデータセンターは、前記第１のクライアントのマスター地域であり、前記第１のクライアントのアイデンティティアカウントを含み、前記第２のデータセンターは、前記第１のクライアントのレプリカ地域であり、前記第１のクライアントのアイデンティティアカウントを含まない、請求項１に記載のマルチテナントクラウドシステム。
【請求項３】
前記第２のデータセンターが、前記リソースがローカル書込をサポートするか否かを判断することと、
前記リソースがローカル書込をサポートしない場合、前記第１のデータセンターへのコールを生成する代わりに、リダイレクトユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）を含む前記第１のクライアントに対するレスポンスを、前記第２のデータセンターに返すこととをさらに含む、請求項１または２に記載のマルチテナントクラウドシステム。
【請求項４】
前記第２のデータセンターにおいて前記変更データをレプリケートすることをさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマルチテナントクラウドシステム。
【請求項５】
前記専用ヘッダは、グローバル署名鍵を用いて署名される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のマルチテナントクラウドシステム。
【請求項６】
前記第１のクライアントからの前記要求は、前記第２のデータセンターからのデータの書込およびデータの読出双方に使用できる、要求ユニフォームリソースロケータ（ＵＲＬ）を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載のマルチテナントクラウドシステム。
【請求項７】
前記マルチテナントクラウドシステムは、アイデンティティ管理タスクを実行する複数のマイクロサービスを含み、
要求ＵＲＬは、前記第１のクライアントのアイデンティティと、前記リソースのアイデンティティと、前記複数のマイクロサービスのうちの１つのアイデンティティとを含む、請求項６に記載のマルチテナントクラウドシステム。
【請求項８】
前記データを変更することは、新たなデータを追加することを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のマルチテナントクラウドシステム。
【請求項９】
マルチテナントクラウドシステムにおいて書込動作を実行する方法であって、前記マルチテナントクラウドシステムは、第１の複数の登録クライアントを認証するように構成され、かつ第１の地理的領域に位置する第１のデータセンターと、第２の複数の登録クライアントを認証するように構成され、かつ前記第１の地理的領域と異なる第２の地理的領域に位置する第２のデータセンターとを備え、前記方法は、
前記第２のデータセンターで、前記第１の複数の登録クライアントのうちの第１のクライアントから、前記第２のデータセンターにおけるリソースに対する第１の書込の実行を求める要求を受けるステップと、
前記第２のデータセンターで、前記第１のデータセンターへのコールを生成するステップとを含み、前記コールは、前記第１のデータセンターにおける前記リソースに対する第２の書込を含み、前記第２の書込は専用ヘッダを含み、
前記第２のデータセンターで、前記第１の書込に対応するデータを取り出し、前記取り出したデータを前記第１のデータセンターに送信するステップと、
前記第１のデータセンターで、前記第１の書込に基づいて前記データに対する書込を行うステップとを含み、前記データに対する書込は、前記データを変更することにより変更データを生成することを含む、方法。
【請求項１０】
１つ以上のプロセッサによって実行されると前記１つ以上のプロセッサにマルチテナントクラウドシステムにおける書込動作を実行させる命令を格納するコンピュータ読取可能プログラムであって、前記マルチテナントクラウドシステムは、第１の複数の登録クライアントを認証するように構成され、かつ第１の地理的領域に位置する第１のデータセンターと、第２の複数の登録クライアントを認証するように構成され、かつ前記第１の地理的領域と異なる第２の地理的領域に位置する第２のデータセンターとを備え、前記書込動作は、
前記第２のデータセンターで、前記第１の複数の登録クライアントのうちの第１のクライアントから、前記第２のデータセンターにおけるリソースに対する第１の書込の実行を求める要求を受けることと、
前記第２のデータセンターで、前記第１のデータセンターへのコールを生成することとを含み、前記コールは、前記第１のデータセンターにおける前記リソースに対する第２の書込を含み、前記第２の書込は専用ヘッダを含み、
前記第２のデータセンターで、前記第１の書込に対応するデータを取り出し、前記取り出したデータを前記第１のデータセンターに送信することと、
前記第１のデータセンターで、前記第１の書込に基づいて前記データに対する書込を行うこととを含み、前記データに対する書込は、前記データを変更することにより変更データを生成することを含む、コンピュータ読取可能プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実際に送信された同期信号ブロックの数に従って、少なくとも1つの物理ダウンリンク制御チャネル（PDCCH）オケージョンにおいて少なくとも1つの時間領域リソースユニットを取得するステップであって、前記少なくとも1つのPDCCHオケージョンが前記実際に送信された同期信号ブロックのうちの1つに関連付けられている、ステップと、
前記少なくとも1つの時間領域リソースユニット上のシステム情報のPDCCHを受信するステップと、
を含む、通信方法。
【請求項２】
前記少なくとも1つのPDCCHオケージョンは、システム情報ウィンドウに含まれる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記システム情報ウィンドウの時間長は、80ms、160ms、320ms、または640msである、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記システム情報ウィンドウは1つまたは複数のPDCCHオケージョンを含み、各PDCCHオケージョンは前記実際に送信された同期信号ブロックのうちの1つに関連付けられる、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記実際に送信された同期信号ブロックの前記数に従って、前記少なくとも1つのPDCCHオケージョンにおいて前記少なくとも1つの時間領域リソースユニットを取得する前記ステップは、
前記実際に送信された同期信号ブロックの前記数および前記実際に送信された同期信号ブロックのインデックスに従って、前記少なくとも1つのPDCCHオケージョンにおいて前記少なくとも1つの時間領域リソースユニットを取得するステップ
を含む、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも1つのPDCCHオケージョンは時間領域で離散的に分散される、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記実際に送信された同期信号ブロックは、候補同期信号ブロックの一部または全部である、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記実際に送信された同期信号ブロックの各々は、一次同期信号（PSS）、二次同期信号（SSS）、および物理ブロードキャストチャネル（PBCH）を含む、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
実際に送信された同期信号ブロックの数に従って、少なくとも1つの物理ダウンリンク制御チャネル（PDCCH）オケージョンにおいて少なくとも1つの時間領域リソースユニットを取得するステップであって、前記少なくとも1つのPDCCHオケージョンが前記実際に送信された同期信号ブロックのうちの1つに関連付けられている、ステップと、
前記少なくとも1つの時間領域リソースユニット上のシステム情報のPDCCHを送信するステップと、
を含む、通信方法。
【請求項１０】
前記少なくとも1つのPDCCHオケージョンは、システム情報ウィンドウに含まれる、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記システム情報ウィンドウの時間長は、80ms、160ms、320ms、または640msである、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記システム情報ウィンドウは、1つまたは複数のPDCCHオケージョンを含み、各PDCCHオケージョンは前記実際に送信された同期信号ブロックのうちの1つに関連付けられる、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記実際に送信された同期信号ブロックの前記数に従って、前記少なくとも1つのPDCCHオケージョンにおいて前記少なくとも1つの時間領域リソースユニットを取得する前記ステップは、
前記実際に送信された同期信号ブロックの前記数および前記実際に送信された同期信号ブロックのインデックスに従って、前記少なくとも1つのPDCCHオケージョンにおいて前記少なくとも1つの時間領域リソースユニットを取得するステップ
を含む、請求項9から12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも1つのPDCCHオケージョンは時間領域で離散的に分散される、請求項9から13のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記実際に送信された同期信号ブロックは、候補同期信号ブロックの一部または全部である、請求項9から14のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記実際に送信された同期信号ブロックの各々は、一次同期信号（PSS）、二次同期信号（SSS）、および物理ブロードキャストチャネル（PBCH）を含む、請求項9から15のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも1つのプロセッサを含む装置であって、前記少なくとも1つのプロセッサはメモリに結合され、前記メモリはプログラムまたは命令を格納するように構成され、前記プログラムまたは前記命令が前記少なくとも1つのプロセッサによって実行されると、前記装置は、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法を実行することを可能にされる、装置。
【請求項１８】
少なくとも1つのプロセッサを含む装置であって、前記少なくとも1つのプロセッサはメモリに結合され、前記メモリはプログラムまたは命令を格納するように構成され、前記プログラムまたは前記命令が前記少なくとも1つのプロセッサによって実行されると、前記装置は、請求項9から16のいずれか一項に記載の方法を実行することを可能にされる、装置。
【請求項１９】
コンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ可読記憶媒体はコンピュータプログラムまたは命令を格納し、前記コンピュータプログラムまたは前記命令が実行されると、コンピュータが請求項1から16のいずれか一項に記載の方法を実行することを可能にされる、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
請求項17に記載の装置と、請求項18に記載の装置と、を含む、通信システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークで電子デバイス（１４）を動作させる方法であって、
前記電子デバイス（１４）とネットワークノード（１２）との間の通信チャネルのチャネル条件に基づいて、偏波ベースのＭＩＭＯ（Polarization  based  MIMO：Ｐ−ＭＩＭＯ）またはビームＭＩＭＯ（Beam  MIMO：Ｂ−ＭＩＭＯ）のうちの少なくとも１つを示すモード選択を判定することと、
前記モード選択に応じて前記通信チャネル上の通信のためのモードを示すように信号を前記ネットワークノード（１２）に送信することと、を含み、
前記チャネル条件は、
複数のビームペアを識別するように受信ビームスイープ（１００）を実行することと、
同じビーム方向および直交偏波を有する少なくとも２つの最も強いビームペアを識別すること（６４）と、によって判定され、
前記モード選択は、前記同じビーム方向および直交偏波を有する前記少なくとも２つの最も強いビームペアの信号強度が、所定の比で、任意の他のビームペアの信号強度よりも強いかどうかの判定に基づいている、方法。
【請求項２】
前記電子デバイス（１４）と前記ネットワークノード（１２）との間での少なくとも１つの主ビーム方向に基づく前記通信チャネルの前記チャネル条件を判定すること（７０）をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電子デバイス（１４）でのアンテナアレイのタイプまたは場所のうちの少なくとも１つを判定すること（５０）をさらに含み、
前記信号は、前記電子デバイス（１４）がＰ−ＭＩＭＯもしくはＢ−ＭＩＭＯのうちの一方、または両方をサポートすることを指定する能力表示を含み、前記能力表示が、前記電子デバイス（１４）でのアンテナアレイの前記タイプまたは前記場所のうちの少なくとも１つに基づいている、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記モード選択が、Ｂ−ＭＩＭＯを示し、前記方法が、第１の無線周波数信号の第１の偏波および第２の無線周波数信号の第２の偏波を示す構成データを送信することをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記モード選択を判定することが、前記電子デバイス（１４）の能力にさらに基づいている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
電子デバイス（１４）であって、
アンテナ構成（３８）と、
前記アンテナ構成（３８）に接続された制御回路（３０）と、を備え、
前記制御回路（３０）が、複数のビームペアを識別するように受信ビームスイープ（１００）を実行することと、同じビーム方向および直交偏波を有する少なくとも２つの最も強いビームペアを識別することとによって、前記電子デバイス（１４）とネットワークノード（１２）との間の通信チャネルのチャネル条件を判定するように構成されており、
前記制御回路（３０）が、前記チャネル条件に基づいてモード選択を判定するようにさらに構成されており、前記モード選択が、偏波ベースのＭＩＭＯ（Polarization  based  MIMO：Ｐ−ＭＩＭＯ）またはビームＭＩＭＯ（Beam  MIMO：Ｂ−ＭＩＭＯ）のうちの少なくとも１つを示し、前記モード選択が、前記同じビーム方向および直交偏波を有する前記少なくとも２つの最も強いビームペアの信号強度が、所定の比で、任意の他のビームペアの信号強度よりも強いかどうかの判定に基づいており、
前記制御回路（３０）が、前記モード選択に応じて前記通信チャネル上の通信のためのモードを示すように、信号を前記ネットワークノード（１２）に送信するようにさらに構成されている、電子デバイス（１４）。
【請求項７】
前記制御回路（３０）が、前記ネットワークノード（１２）と前記電子デバイス（１４）との間の少なくとも主ビーム方向に基づいて、前記チャネル条件を判定するように構成されている、請求項６に記載の電子デバイス（１４）。
【請求項８】
前記制御回路（３０）が、前記電子デバイス（１４）の前記アンテナ構成（３８）のタイプまたは場所のうちの少なくとも１つを判定する（５０）ようにさらに構成されており、
前記信号は、前記電子デバイスがＰ−ＭＩＭＯもしくはＢ−ＭＩＭＯのうちの一方、または両方をサポートすることを指定する能力表示を含み、前記能力表示が、前記電子デバイスでのアンテナアレイの前記タイプまたは前記場所のうちの少なくとも１つに基づいている、請求項６または７に記載の電子デバイス（１４）。
【請求項９】
前記モード選択が、Ｂ−ＭＩＭＯを示し、前記制御回路（３０）が、第１の無線周波数信号の第１の偏波および第２の無線周波数信号の第２の偏波を示す構成データを送信するようにさらに構成されている、請求項６〜８のいずれか一項に記載の電子デバイス（１４）。
【請求項１０】
前記モード選択を判定することが、前記電子デバイス（１４）の能力にさらに基づいている、請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ネットワークノード（１２）によって電子デバイス（１４）と通信する方法であって、
各々が固有のビームＩＤを有する複数のビームに対して送信ビームスイープを実行すること（６２）と、
前記電子デバイス（１４）から、偏波ベースのＭＩＭＯ（Polarization  based  MIMO：Ｐ−ＭＩＭＯ）またはビームＭＩＭＯ（Beam  MIMO：Ｂ−ＭＩＭＯ）のうちの少なくとも１つを示すとともに前記電子デバイス（１４）によって実行される前記複数のビームの分析に基づいているモード選択を指定する信号を受信することと、
前記モード選択に基づいて、Ｐ−ＭＩＭＯを有効または無効にすることと、を含む、方法。
【請求項１２】
前記モード選択が、前記電子デバイス（１４）の能力、または前記ネットワークノード（１２）と前記電子デバイス（１４）との間の通信チャネルのチャネル条件のうちの少なくとも１つに基づいている、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記信号は、前記電子デバイスがＰ−ＭＩＭＯもしくはＢ−ＭＩＭＯのうちの一方、または両方をサポートすることを指定する、前記電子デバイス（１４）からの能力表示を含み、前記能力表示が、前記電子デバイス（１４）でのアンテナアレイのタイプまたは場所のうちの少なくとも１つに基づいている、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記モード選択が、Ｂ−ＭＩＭＯを示し、前記方法が、第１の無線周波数信号の第１の偏波および第２の無線周波数信号の第２の偏波を示す構成データを受信することをさらに含む、請求項１１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
通信チャネル上で電子デバイス（１４）と通信するネットワークノード（１２）であって、前記ネットワークノード（１２）が、
アンテナ構成（４０）と、
前記アンテナ構成（４０）に接続された制御回路（１８）と、を備え、
前記制御回路（１８）が、請求項１１〜１４のいずれかに記載の方法を実行するように構成する、ネットワークノード（１２）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信方法であって、
ユーザ装置が、マッピング関係に基づいて、送信する必要があるサイドリンクデータに対応する上りスケジューリング要求フォーマットを決定し、前記マッピング関係が、異なるサイドリンクデータと異なる上りスケジューリング要求フォーマットとのマッピング関係を含むことと、
前記ユーザ装置が、前記上りスケジューリング要求フォーマットに基づいて前記ネットワーク装置に上りスケジューリング要求を送信することとを含む、無線通信方法。
【請求項２】
前記ユーザ装置が、マッピング関係に基づいて、送信する必要があるサイドリンクデータに対応する上りスケジューリング要求フォーマットを決定する前に、
前記ユーザ装置が、前記ネットワーク装置からの前記マッピング関係を受信することを更に含むことを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザ装置が前記ネットワーク装置からの前記マッピング関係を受信する前に、
前記ユーザ装置が、前記ネットワーク装置に前記ユーザ装置のユーザ能力情報を送信することを更に含むことを特徴とする
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ユーザ能力情報は、前記ユーザ装置が短伝送時間間隔（ＴＴＩ）に基づいた上りスケジューリング要求フォーマットをサポートするかに関わる情報、及び／又は、前記ユーザ装置が所定の長さのＴＴＩの上りスケジューリング要求フォーマットをサポートしていることに関わる情報を含むことを特徴とする
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記異なるサイドリンクデータは、異なるパケット優先度（ＰＰＰＰ）値を有するサイドリンクデータを含むことを特徴とする
請求項１から４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記異なるサイドリンクデータは、異なるパケット信頼性要件（ＰＰＰＲ）値を有するサイドリンクデータを含むことを特徴とする
請求項１から４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記異なるサイドリンクデータは、異なるサービス品質（ＱｏＳ）属性値を有するサイドリンクデータを含むことを特徴とする
請求項１から４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記異なるサイドリンクデータは、異なるサイドリンク論理チャネル又は異なるサイドリンク論理チャネルグループのサイドリンクデータを含むことを特徴とする
請求項１から４のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記異なる上りスケジューリング要求フォーマットは、異なる物理上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）フォーマットに基づいた上りスケジューリング要求フォーマットを含むことを特徴とする
請求項１から８のうちいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ユーザ装置であって、
マッピング関係に基づいて、送信する必要があるサイドリンクデータに対応する上りスケジューリング要求フォーマットを決定するように構成され、前記マッピング関係が、異なるサイドリンクデータと異なる上りスケジューリング要求フォーマットとのマッピング関係を含む決定ユニットと、
前記上りスケジューリング要求フォーマットに基づいて前記ネットワーク装置に上りスケジューリング要求を送信するように構成される上りスケジューリング要求送信ユニットと、を備える、ユーザ装置。
【請求項１１】
前記ネットワーク装置からの前記マッピング関係を受信するように構成されるマッピング関係受信ユニットを更に備えることを特徴とする
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ネットワーク装置に前記ユーザ装置のユーザ能力情報を送信するように構成されるユーザ能力情報送信ユニットを更に備えることを特徴とする
請求項１０又は１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記異なるサイドリンクデータは、異なるサービス品質（ＱｏＳ）属性値を有するサイドリンクデータを含むことを特徴とする
請求項１０から１２のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記異なるサイドリンクデータは、異なるサイドリンク論理チャネル又は異なるサイドリンク論理チャネルグループのサイドリンクデータを含むことを特徴とする
請求項１０から１２のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記異なる上りスケジューリング要求フォーマットは、異なる物理上り制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）フォーマットに基づいた上りスケジューリング要求フォーマットを含むことを特徴とする
請求項１０から１４のうちいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月13日(2021.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ；及び前記ロータの外側に配置されるステータを含み、
前記ステータは、ステータホルダ及び前記ステータホルダに配置されるステータリングを含み、
前記ステータリングは、ボディー、前記ボディーの内周面で突出して形成された複数個のトゥース、及び
前記ボディーの外周面で突出して形成された突起部を含み、
半径方向から見るとき、前記突起部は、前記トゥースの間に配置され、
前記突起部は、互いに離隔して配置される少なくとも二つの突起により提供され、
前記ステータホルダは、ステータリング固定部とシャフト固定部を含み、
前記突起は、前記ステータリング固定部の外面にコーキングされて結合されることを特徴とする、センシング装置。
【請求項２】
前記ステータリング固定部は、合成樹脂で形成されることを特徴とする、請求項１に記載のセンシング装置。
【請求項３】
前記ステータリング固定部は、固定部本体及び前記固定部本体の外周面から半径方向に突出されたフランジ部を含み、
前記突起は、前記フランジ部にコーキングにより固定されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のセンシング装置。
【請求項４】
前記コーキングにより前記フランジ部に溝が形成され、
前記溝により形成される係止面に前記突起が支持されることを特徴とする、請求項３に記載のセンシング装置。
【請求項５】
前記ステータリング固定部は、固定部本体及び前記固定部本体の外周面から半径方向に突出されたフランジ部を含み、
前記突起は、前記フランジ部の溝に折り曲げて配置されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のセンシング装置。
【請求項６】
前記突起の間の離隔距離ｄと前記突起の幅Ｗの比は、１：１．５であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のセンシング装置。
【請求項７】
前記突起の一側面は、前記突起の中心を通過する仮想の線Ｌと所定の角度θで傾いて形成されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のセンシング装置。
【請求項８】
前記突起は、前記ボディー側から遠くなるほど幅が増加することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のセンシング装置。
【請求項９】
前記突起は、台形状に形成されることを特徴とする、請求項８に記載のセンシング装置。
【請求項１０】
前記ボディー、前記トゥース及び前記突起は、一体に形成され、
前記トゥースと前記突起は、同一な方向に突出して形成されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のセンシング装置。
【請求項１１】
前記突起の高さは、前記トゥースの高さより小さいことを特徴とする、請求項１０に記載のセンシング装置。
【請求項１２】
前記ロータと前記ステータの間から発生した磁場を測定するセンシング部をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のセンシング装置。