(57)【要約】【課題】火災報知部にＡＣ電源が使用でき、新規住宅への設置は勿論のこと、既存の住宅への設置も容易に行うことができる火災報知装置を提供する。【解決手段】火災を検出する火災検出回路１１と、火災検出回路１１による検出信号で警報を発する発報回路２３とを備えている。部屋のＡＣ電源コンセント２６に接続される電源コンセント接続部２５と、火災検出回路１１の発信信号を電源コンセント接続部２５が接続されたＡＣ電源コンセント２６の電力線を通して他の部屋や住宅等に送信する電力線通信回路２４を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を検出する火災検出回路と、この火災検出回路による検出信号で警報を発する発報回路とを備えた火災報知装置において、部屋のＡＣ電源コンセントに接続される電源コンセント接続部と、前記火災検出回路の発信信号を前記電源コンセント接続部が接続されたＡＣ電源コンセントの電力線を通して他の部屋や住宅等に送信する電力線通信回路を有することを特徴とする火災報知装置。
【請求項２】
部屋のＡＣ電源コンセントに接続される電源コンセント接続部と、レーザー光を上方に発光する半導体レーザー発振器と、この半導体レーザー発振器より発したレーザー光の反射光を受光する受光器と、この受光器で受光した反射光の変化を演算処理して設定値になると火災信号を出力する制御・演算回路と、この制御・演算回路の発信信号を前記電源コンセント接続部が接続されたＡＣ電源コンセントの電力線を通して他の部屋や住宅等に送信する電力線通信回路を有することを特徴とする火災報知装置。
【請求項３】
前記電力線通信回路は、他の住宅に送信するグループを設定するグループ設定部が接続されていることを特徴とする請求項１又は２記載の火災報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は火災報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災報知装置には、電源として乾電池タイプと家庭用電源タイプ（１００Ｖ）とがある。乾電池タイプは、電池切れ時の電池交換忘れの問題と、大きな警告音にできないという問題があった。家庭用電源タイプは、乾電池タイプのような問題はない。
【０００３】
家庭用電源タイプとして、例えば特許文献１が挙げられる。特許文献１は、各部屋に設置された火災感知センサーとリビングルームに配置された警報機とが分離されている。警報機は親電話機に内蔵されており、火災感知センサーが作動して導通状態になると、警報機より警報を発生させると共に、警報機と連動して親電話機の送信用電話回線から火災メッセージを送信するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−１９３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、配線量が多く、特に既存の住宅への設置、即ち後付け設置には適さない。また通常の電話回線と異なるため、既設の電話配線を流用できない。また子電話に同時或いは順次発信するためには、専用の交換機が必要である。更にコードレス電話機も通話品質を維持するために出力が高く、電波の到達距離が長いので、設置が過密になると周波数帯や回線数の制約による支障が出る等の問題がある。
【０００６】
本発明の課題は、火災報知部にＡＣ電源が使用でき、新規住宅への設置は勿論のこと、既存の住宅への設置も容易に行うことができる火災報知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明の請求項１は、火災を検出する火災検出回路と、この火災検出回路による検出信号で警報を発する発報回路とを備えた火災報知装置において、部屋のＡＣ電源コンセントに接続される電源コンセント接続部と、前記火災検出回路の発信信号を前記電源コンセント接続部が接続されたＡＣ電源コンセントの電力線を通して他の部屋や住宅等に送信する電力線通信回路を有することを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の請求項２は、部屋のＡＣ電源コンセントに接続される電源コンセント接続部と、レーザー光を上方に発光する半導体レーザー発振器と、この半導体レーザー発振器より発したレーザー光の反射光を受光する受光器と、この受光器で受光した反射光の変化を演算処理して設定値になると火災信号を出力する制御・演算回路と、この制御・演算回路の発信信号を前記電源コンセント接続部が接続されたＡＣ電源コンセントの電力線を通して他の部屋や住宅等に送信する電力線通信回路を有することを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決するための本発明の請求項３は、上記請求項１又は２において、前記電力線通信回路は、他の住宅に送信するグループを設定するグループ設定部が接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
火災検出回路の発信信号は、電力線通信回路により電源コンセント接続部が接続されたＡＣ電源コンセントの電力線を通して他の部屋や住宅等に送信するので、特別に配線をする必要がなく、新規住宅への設置は勿論のこと、既存の住宅への設置も容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の火災報知装置の第１の実施の形態を示す回路ブロック図である。
【図２】火災報知装置の設置例を示す説明図である。
【図３】分離型の火災報知装置を示し、（ａ）は火災検知部の一例の外観側面図、（ｂ）は火災報知部の一例の外観正面図である。
【図４】本発明の火災報知装置の第２の実施の形態を示す回路ブロック図である。
【図５】一体型の火災報知装置の一例の外観正面図である。
【図６】本発明の火災報知装置の第３の実施の形態を示す回路ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の火災報知装置の第１の実施の形態を図１乃至図３により説明する。本実施の形態は、図１に示すように、火災を検知する火災検知部１０と、この火災検知部１０で検知した火災を警報音、警報光等で報知する火災報知部２０とが分離されて別体となっている。
【００１３】
火災検知部１０は、煙式又は熱式のいずれでもよく、煙又は熱を検出する火災検出回路１１と、この火災検出回路１１の検出信号によって火災報知部２０に火災である旨の信号を送信する送信回路１２と、火災検出回路１１及び送信回路１２のバッテリ電源１３とからなっている。この火災検知部１０は、天井や壁上部に取付ける。
【００１４】
火災検知部１０としては、例えば図３（ａ）に示すように、煙又は熱を検知する火災検出回路１１の検出面１１ａと、送信回路１２より火災報知部２０に信号を送信する赤外線ＬＥＤ１２ａとを外観に有している。
【００１５】
火災報知部２０は、火災検知部１０の送信回路１２からの信号を受信する受信回路２１を有し、この受信回路２１の信号は受信情報処理部２２に入力される。受信情報処理部２２は、受信回路２１の信号か、後記する発報停止兼テスト釦３１による発報停止信号又はテスト信号かを処理する。そこで、受信情報処理部２２は、受信回路２１から受信信号の場合には、発報回路２３及び電力線通信回路２４にその受信信号を送信し、発報回路２３では警報音、警報光等を発報する。発報停止兼テスト釦３１による発報停止信号の場合には、発報回路２３及び電力線通信回路２４に警報停止信号を送信し、発報停止兼テスト釦３１によるテスト信号の場合には、その旨を発報回路２３及び電力線通信回路２４に送信する。
【００１６】
電力線通信回路２４は、電源コンセント接続部２５に接続されており、電源コンセント接続部２５をＡＣ電源コンセント２６に接続することにより、ＰＬＣ（高速電力線通信）で他の部屋及び他のグループ０２、０３・・・ＸＸに送信するようになっている。また電力線通信回路２４は発報回路２３に接続されており、他のグループ０２、０３・・・ＸＸからＰＬＣを通してＡＣ電源コンセント２６に入力された信号を発報回路２３で警報音、警報光等を発報するようになっている。
【００１７】
また火災報知部２０には、電力線通信回路２４の信号を送信する他のグループ０１、０２・・・ＸＸを設定するグループ設定部３０と、受信情報処理部２２からの信号を停止及びテストする発報停止兼テスト釦３１とが設けられている。ここで、発報停止兼テスト釦３１は、長押し時に受信情報処理部２２よりテスト発報するようになっている。ＡＣ電源コンセント２６に接続される電源コンセント接続部２５には、ＡＣ電源をＤＣ電源に変換するＡＣ／ＤＣ電源３２が接続されており、ＡＣ／ＤＣ電源３２で変換したＤＣ電源は、受信回路２１、受信情報処理部２２、発報回路２３及び電力線通信回路２４に供給される。
【００１８】
火災報知部２０としては、例えば図３（ｂ）に示すように、図３（ａ）に示す火災検知部１０の赤外線ＬＥＤ１２ａの発光を受光する受信回路２１に設けられた赤外線受光部２１ａと、発報回路２３の発報信号及び発報停止兼テスト釦３１で警報音、警報光等を発する発報２３ａと、発報停止兼テスト釦３１、グループ設定部３０及び電源コンセント接続部２５とを外観に有している。
【００１９】
図２は、本実施の形態の火災報知装置の設置例を示す。例えばマンション等の集合住宅において、住宅０１をグループ０１とし、住宅ＸＸをグループＸＸとし、住宅０１の各部屋０１Ａ、０１Ｂ・・・、住宅ＸＸの各部屋ＸＸＡ、ＸＸＢ・・・として説明する。グループ０１、０２・・・ＸＸの各部屋０１Ａ、０１Ｂ・・・、ＸＸＡ、ＸＸＢ・・・の天井又は壁上部に火災検知部１０を設置し、火災検知部１０を設置した部屋に火災報知部２０の電源コンセント接続部２５をＡＣ電源コンセント２６に差し込む。この場合、火災検知部１０の赤外線ＬＥＤ１２ａより発する赤外線を火災報知部２０の赤外線受光部２１ａが受光できるように火災検知部１０と火災報知部２０を設置する。グループ設定部３０で集合住宅の火災を報知するグループ０１、０２・・・ＸＸを設定する。なお、４０は高電圧を家庭用にＡＣ１００Ｖに変圧する低圧トランス４０を示す。
【００２０】
次に作用について説明する。グループ０１の例えば部屋０１Ｂで火災が発生したとすると、部屋０１Ｂの火災検知部１０の火災検出回路１１が火災を検出し、送信回路１２より火災報知信号を送信する。火災報知部２０の受信回路２１が火災報知信号を受信すると、受信回路２１は受信情報処理部２２に送り、受信情報処理部２２によって受信情報を処理し、発報回路２３及び電力線通信回路２４に送信する。これにより、発報回路２３は警報音、警報光等を発報する。また同時に電力線通信回路２４は、火災信号を電源コンセント接続部２５、ＡＣ電源コンセント２６より電力線を通してＰＬＣにより、他の部屋０１Ａ、０１Ｃ・・・、他の住宅ＸＸの各部屋ＸＸＡ、ＸＸＢ・・・のＡＣ電源コンセント２６に送信する。ＡＣ電源コンセント２６に送信されると、電力線通信回路２４を通して前記他の部屋０１Ａ、０１Ｃ・・・、他の住宅ＸＸの各部屋ＸＸＡ、ＸＸＢ・・・の発報回路２３が警報音、警報光等を発報する。
【００２１】
このように、火災報知部２０はＡＣ電源コンセント２６に接続され、電力線を通して他の部屋及び他の住宅のグループに設置されている火災報知部２０に通報するので、特別に配線をする必要がなく、新規住宅への設置は勿論のこと、既存の住宅への設置も容易に行うことができる。
【００２２】
本発明の火災報知装置の第２の実施の形態を図４及び図５により説明する。本実施の形態は、火災検知部と火災報知部を一体化した一体型の第１の火災報知装置５０を示す。なお、前記実施の形態と同じ又は相当部材には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。図１と図４を比較すれば明らかなように、図４の火災報知装置５０は、図１の火災報知部２０の受信回路２１を火災検出回路１１に置き換えたもので、その他は同じ構成となっている。従って、図５に示す火災報知装置５０は、図３と比較すれば明らかなように、図３（ｂ）の赤外線受光部２１ａが検出面１１ａとなっている。
【００２３】
そこで、火災検出回路１１で検知した火災報知信号は、受信情報処理部２２を介して発報回路２３及び電力線通信回路２４に送信される。その後の作用は前記実施の形態と同様である。即ち、発報回路２３に火災報知信号が送信されると、前記実施の形態と同様に、発報回路２３により警報音、警報光等を発報すると共に、電力線通信回路２４により電源コンセント接続部２５、ＡＣ電源コンセント２６を通して他の部屋０１Ａ、０１Ｃ・・・、他のグループＸＸの各部屋ＸＸＡ、ＸＸＢ・・・に送信するので、前記実施の形態と同様の効果が得られる。
【００２４】
前記第１の実施の形態（図１乃至図３）においては、火災報知部２０の本体と電源コンセント接続部２５を一体化した場合について説明したが、火災報知部２０の本体と電源コンセント接続部２５を一体型の場合には、火災報知部２０を差し込むＡＣ電源コンセント２６の場所により、火災検知部１０から発する火災報知信号を良好に検出することができない場合がある。そこで、火災報知部２０の本体と電源コンセント接続部２５を別体とし、火災報知部２０の本体をコードで電源コンセント接続部２５に接続し、火災報知部２０の本体を火災検知部１０から発する火災検知信号を良好に検知する場所に設置するようにするのが好ましい。このように、火災報知部２０の本体と電源コンセント接続部２５をコードで接続しても、配線は前記コードの長さのみであり、既存の住宅への設置に対しても美観を損なうこともなく、また費用も安価で済む。
【００２５】
前記第２の実施の形態（図４及び図５）においても同様に、火災報知装置５０の本体と電源コンセント接続部２５を別体とし、火災報知装置５０の本体をコードで電源コンセント接続部２５に接続し、火災報知装置５０の本体を天井又は壁上部に設置するようにするのが好ましい。このように、火災報知装置５０の本体と電源コンセント接続部２５をコードで接続しても、前記第１の実施の形態と同様に、配線は前記コードの長さのみであり、既存の住宅への設置に対しても美観を損なうこともなく、また費用も安価で済む。
【００２６】
本発明の火災報知装置の第３の実施の形態を図６により説明する。本実施の形態は、火災検知部と火災報知部を一体化した一体型の第２の火災報知装置６０を示す。なお、前記実施の形態と同じ又は相当部材には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。火災報知装置６０は、レーザー光６１ａを発する半導体レーザー発振器６１を有し、電源コンセント接続部２５をＡＣ電源コンセント２６に差し込んだ場合には、半導体レーザー発振器６１より発するレーザー光６１ａは、天井７０に向けて出力するようになっている。半導体レーザー発振器６１の上方には、ハーフミラー６２が配設されており、半導体レーザー発振器６１より発したレーザー光６１ａが天井７０で反射する反射光６１ｂは、ハーフミラー６２を通して受光器６３で受光するようになっている。受光器６３は、レーザー光６１ａの反射光６１ｂの変化をパルス信号として出力する。半導体レーザー発振器６１へのレーザー光６１ａの出力指示及び受光器６３から出力するパルス信号は、制御・演算回路６４で演算処理される。
【００２７】
本実施の形態においては、制御・演算回路６４は、火災報知装置６０から天井７０までの距離及び受光器６３より出力するパルス信号によってレーザー光６１ａの減衰量を求めるようになっている。ここで、火災報知装置６０から天井７０までの距離は、半導体レーザー発振器６１からのレーザー光６１ａのパルス出力から受光器６３が受光して出力するパルス信号までの時間差で算出することができる。レーザー光６１ａの減衰量は、受光器６３より出力するパルス信号の強弱によって算出することができる。この減衰量は、煙７１の存在及び煙７１の揺らぎの状態で変化する。そこで、減衰量及びその変化の状態が予め設定した値になると、制御・演算回路６４は受信情報処理部２２に火災警報信号を出力する。
【００２８】
次に作用について説明する。本実施の形態も前記各実施の形態と同様に、火災報知装置６０の電源コンセント接続部２５をＡＣ電源コンセント２６に差し込んで使用する。半導体レーザー発振器６１より発したレーザー光６１ａが天井７０で反射した反射光６１ｂは、受光器６３で受光してパルス信号を制御・演算回路６４に出力する。火災報知装置６０が設置されている部屋で火災が発生した場合、煙７１は上方の天井７０に当たった後に壁面に沿って流れる。これにより、半導体レーザー発振器６１より発したレーザー光６１ａの反射光６１ｂは、煙７１がない場合に対して変化して減衰する。
【００２９】
受光器６３で受光した反射光６１ｂのパルス信号は、制御・演算回路６４に入力され、制御・演算回路６４は受光器６３のパルス信号の減衰量及び変化状態が予め設定した値になると、火災である旨の信号を受信情報処理部２２に出力する。前記実施の形態と同様に、発報回路２３により警報音、警報光等を発報すると共に、電力線通信回路２４により電源コンセント接続部２５、ＡＣ電源コンセント２６を通して他の部屋０１Ａ、０１Ｃ・・・、他のグループＸＸの各部屋ＸＸＡ、ＸＸＢ・・・に送信するので、前記本実施の形態と同様の効果が得られる。
【００３０】
ところで、本実施の形態のように、減衰量を捉えると、部屋の明るさで影響を受け、また日差しが入っただけでも変化する。それらの影響を緩和するために、レーザー光６１ａはパルス光を使って信号の有る時と無い時の受光量の比率で測定値とするように、制御・演算回路６４は演算する。また、更にその減衰量に影響する要因を補足するために、火災報知装置６０から天井７０までの距離計測を行っている。距離計測の尺度は、受光量の強弱ではなく、時間差であり、周囲環境の影響を受けにくい。
【００３１】
本実施の形態においては、前記各実施の形態のように、火災報知部２０及び火災報知装置５０の電源コンセント２５とＡＣ電源コンセント２６をコードで接続しなくても火災を良好に検出することができ、特に高齢者には好適である。というのは、火災報知装置を後付けする場合には、自分で取付けることが多く想定される。従来の火災報知装置は、天井や壁上部に設置する必要がある。この取付けは高所作業であるので、特に高齢者には困難となる。本実施の形態においては、火災報知装置６０の電源コンセント接続部２５をＡＣ電源コンセント２６に差し込むのみでよく、取付けが非常に容易である。
【符号の説明】
【００３２】
１０    火災検知部
１１    火災検出回路
１２    送信回路
２０    火災報知部
２１    受信回路
２２    受信情報処理部
２３    発報回路
２４    電力線通信回路
２５    電源コンセント接続部
２６    ＡＣ電源コンセント
３０    グループ設定部
５０、６０    火災報知装置
６１    半導体レーザー発振器
６３    受光器
６４    制御・演算回路
【図１】
2010191732.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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