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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状に形成されると共に円周方向にｎ分割して異なる極に交互に着磁されているマグネットを備え、該マグネットの軸方向に第１のコイルと第２のコイルを配置し、前記第１のコイルにより励磁される第１の外側磁極及び第１の内側磁極を前記マグネットの外周面及び内周面に対向させた第１のステータ、前記第２のコイルにより励磁される第２の外側磁極及び第２の内側磁極を前記マグネットの外周面および内周面に対向させた第２のステータ、前記第１のステータと前記第２のステータを接続部材を用いて接続する構成のモータであって、
前記各外側磁極は、その縁部の少なくとも一部が凸形状であり、前記接続部材の内側に形成された溝に係合することを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記縁部の少なくとも一部とは外側磁極の先端部または側端部であることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
円筒形状に形成されるとともに円周方向にｎ分割されて着磁される第１の着磁層と軸と平行に隣合う円周方向にｎ分割されて着磁される第２の着磁層とからなるマグネットを備え、該マグネットの軸方向に第１のコイルと第２のコイルを配置し、前記第１のコイルにより励磁される第１の外側磁極および第１の内側磁極を前記マグネットの第１の着磁層側の一端である外周面および内周面に対向させた第１のステータ、前記第２のコイルより励磁される第２の外側磁極および第２の内側磁極を前記マグネットの第２の着磁層の一端である外周面および内周面に対向させた第２のステータ、前記第１のステータと前記第２のステータを接続部材を用いて接続する構成のモータであって、
前記各外側磁極は、その縁部の少なくとも一部が凸形状であり、前記接続部材の内側に形成された溝に係合することを特徴とするモータ。
【請求項４】
前記縁部の少なくとも一部とは外側磁極の先端部または側端部であることを特徴とする請求項３に記載のモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明は、円筒形状に形成されると共に円周方向にｎ分割して異なる極に交互に着磁されているマグネットを備え、該マグネットの軸方向に第１のコイルと第２のコイルを配置し、前記第１のコイルにより励磁される第１の外側磁極及び第１の内側磁極を前記マグネットの外周面及び内周面に対向させた第１のステータ、前記第２のコイルにより励磁される第２の外側磁極及び第２の内側磁極を前記マグネットの外周面および内周面に対向させた第２のステータ、前記第１のステータと前記第２のステータを接続部材を用いて接続する構成のモータであって、前記各外側磁極は、その縁部の少なくとも一部が凸形状であり、前記接続部材の内側に形成された溝に係合することを特徴とするモータを採用するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、第２の発明は、円筒形状に形成されるとともに円周方向にｎ分割されて着磁される第１の着磁層と軸と平行に隣合う円周方向にｎ分割されて着磁される第２の着磁層とからなるマグネットを備え、該マグネットの軸方向に第１のコイルと第２のコイルを配置し、前記第１のコイルにより励磁される第１の外側磁極および第１の内側磁極を前記マグネットの第１の着磁層側の一端である外周面および内周面に対向させた第１のステータ、前記第２のコイルより励磁される第２の外側磁極および第２の内側磁極を前記マグネットの第２の着磁層の一端である外周面および内周面に対向させた第２のステータ、前記第１のステータと前記第２のステータを接続部材を用いて接続する構成のモータであって、前記各外側磁極は、その縁部の少なくとも一部が凸形状であり、前記接続部材の内側に形成された溝に係合することを特徴とするモータを採用するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本構成によって、第１のステータと第２のステータが接続部材に固定されているため、第１の外側磁極及び第２の外側磁極の径方向の力に対する強度が増し、マグネットから受ける吸引力による変形が低減する。その結果外側磁極における振動がなくなる。そして振動、騒音が低減される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図５（Ｃ）、図５（Ｄ）についても同じことが言え、また第２のステータにおいても同様に、外側磁極１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄ、１９ｅの変形が起こる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003134789.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003134789.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003134789.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数の発振信号を出力する発振回路と、
上記発振信号と所定の基準信号とを比較し、当該比較結果に応じた信号を出力する第１の比較回路と、
上記第１の比較回路の出力信号の振幅が所定の基準値より低いとき、出力を一定のレベルに保持し、上記第１の比較回路の出力信号が上記基準値を越えたとき、上記第１の比較回路の出力信号に応じた信号を出力する第２の比較回路と、
上記第２の比較回路の出力信号に応じて、上記発振回路の発振信号と同じ周波数を有し、位相が互いに反転する第１の駆動電流と第２の駆動電流を出力するバッファ回路と、
上記第１と第２の駆動電流によって交互に充電される複数のキャパシタを有し、電源電圧と異なる電圧を出力するチャージポンプ回路と
を有する電圧供給回路。
【請求項２】
上記発振回路は、水晶発振器を有し、当該水晶発振器の固有周波数を持つ上記発振信号を生成し、上記第１の比較回路に出力する
請求項１記載の電圧供給回路。
【請求項３】
上記第１の比較回路は、一方の入力端子に上記発振信号が入力され、他方の入力端子に上記基準信号が入力される差動回路によって構成される
請求項１又は２に記載の電圧供給回路。
【請求項４】
上記第２の比較回路は、ヒステリシス特性を有する差動回路によって構成されている
請求項１、２又は３に記載の電圧供給回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の電圧供給回路によれば、チャージポンプ駆動回路の寄生発振を抑制することができ、安定した発振周波数を持つ駆動電流をチャージポンプ回路に供給でき、所望の昇圧電圧を負荷に供給できる。
また、本発明によれば、本電源供給回路に供給される電源の入力インピーダンスの影響を特に考慮する必要がなく、簡単な回路構成で寄生発振を抑制でき、回路構成の簡素化とコストの低減を実現できる。
さらに、本発明によれば、チャージポンプ駆動回路にヒステリシスを持つコンパレータを設けることで寄生発振を抑制することができ、ヒステリシス特性を抵抗素子によって容易に実現でき、回路の特性が安定し、所望の動作特性を実現できる利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１に記載の映像処理装置において、
前記周波数調整を行った後、前記同期周波数変更映像信号の同期信号を検出するタイミングと前記他の映像信号の同期信号を検出するタイミングとの時間間隔が所定の範囲内にある間、新たな前記周波数調整を禁止する禁止手段を更に備えることを特徴とする映像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に記載の映像処理装置は、請求項１に記載の映像処理装置において、前記周波数調整を行った後、前記同期周波数変更映像信号の同期信号を検出するタイミングと前記他の映像信号の同期信号を検出するタイミングとの時間間隔が所定の範囲内にある間、新たな前記周波数調整を禁止する禁止手段を更に備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る放送受信機の構成を示す図である。
１は放送電波から番組情報を取得する番組情報取得部、２は利用者に通知する番組を設定する通知条件設定部、３は通知条件設定部２で設定した条件を保存する通知条件記録部、４は番組情報取得部１で得られた番組情報が通知条件記録部３に保存されている条件に合致するかどうか判断する通知条件判断部、５は利用者へ通知する情報を作成する通知情報作成部、６は通知情報を受信機で表示するための通知情報表示部である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２は本発明の実施の形態２による放送受信機の構成を示す図である。
７は利用者の番組予約情報を保存する予約情報記録部、８は予約情報記録部７にある予約履歴から利用者が視聴したい番組の条件を抽出する通知条件抽出部である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に本実施の形態８による放送受信機の動作について説明する。
受信機が予約待機状態にある場合に、電源状態検出部１８により電源状態を監視し、電源状態が異常であると電源条件判断部１９で判断した場合、電源の供給を内蔵バッテリーに切り替え、予約情報記録部７にある情報を用いて、録画予約が正常に実行されない可能性があることを伝えるメッセージを予約情報記録部７にある情報を含めて通知予約情報作成部１７で作成する。作成されたメッセージは通知情報送信部９によりＥメールで利用者の携帯電話に送信される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動電源からの電圧を周波信号に変換する発振器と、前記発振器からの入力信号に基づいて振動波モータの電気−機械エネルギー変換素子に印加する交流電圧を出力する駆動回路とを有し、前記駆動回路と前記発振器を夫々複数の振動波モータ毎に設け、前記複数の振動波モータは共通する一つの部材を駆動し、前記発振器は、同一の周波数で発振することを特徴とする振動波モータの駆動装置。
【請求項２】
駆動電源からの電圧を周波信号に変換する発振器と、前記発振器からの入力信号に基づいて振動波モータの電気−機械エネルギー変換素子に印加する交流電圧を出力する駆動回路とを有し、前記駆動回路と前記発振器を夫々複数の振動波モータ毎に設け、前記複数の振動波モータは共通する一つの部材を駆動し、一つの前記駆動電源からの信号を前記各発振器に分岐したことを特徴とする振動波モータの駆動装置。
【請求項３】
駆動電源からの電圧を周波信号に変換する発振器と、前記発振器からの入力信号に基づいて振動波モータの電気−機械エネルギー変換素子に印加する交流電圧を出力する駆動回路とを有し、前記駆動回路を複数の振動波モータ毎に設け、前記複数の振動波モータは共通する一つの部材を駆動し、一つの前記各発振器からの周波信号を前記各駆動回路に分岐したことを特徴とする振動波モータの駆動装置。
【請求項４】
前記複数の振動波モータはそれぞれ出力軸に設けられたギヤ部を有し、各ギヤ部が共通のギヤに対してかみ合い、該共通のギヤを回転させ、該共通のギヤの回転にて１出力を得ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の振動波モータの駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、駆動電源からの電圧を周波信号に変換する発振器と、前記発振器からの入力信号に基づいて振動波モータの電気−機械エネルギー変換素子に印加する交流電圧を出力する駆動回路とを有し、前記駆動回路と前記発振器を夫々複数の振動波モータ毎に設け、前記複数の振動波モータは共通する一つの部材を駆動し、前記発振器は、同一の周波数で発振することを特徴とする振動波モータの駆動装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第２の発明は、駆動電源からの電圧を周波信号に変換する発振器と、前記発振器からの入力信号に基づいて振動波モータの電気−機械エネルギー変換素子に印加する交流電圧を出力する駆動回路とを有し、前記駆動回路と前記発振器を夫々複数の振動波モータ毎に設け、前記複数の振動波モータは共通する一つの部材を駆動し、一つの前記駆動電源からの信号を前記各発振器に分岐したことを特徴とする振動波モータの駆動装置にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３の発明は、駆動電源からの電圧を周波信号に変換する発振器と、前記発振器からの入力信号に基づいて振動波モータの電気−機械エネルギー変換素子に印加する交流電圧を出力する駆動回路とを有し、前記駆動回路を複数の振動波モータ毎に設け、前記複数の振動波モータは共通する一つの部材を駆動し、一つの前記各発振器からの周波信号を前記各駆動回路に分岐したことを特徴とする振動波モータの駆動装置にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第４の発明は、上記いずれかの発明で、前記複数の振動波モータはそれぞれ出力軸に設けられたギヤ部を有し、各ギヤ部が共通のギヤに対してかみ合い、該共通のギヤを回転させ、該共通のギヤの回転にて１出力を得ることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
図１及び図2は、本実施の形態による摩擦材を用いた振動波モータの断面図である。1aは棒状振動体を構成する金属等の弾性体1に結合された円環形状の摩擦材で、中心側の厚みが径方向外周部の厚みよりも徐々に厚くなっている。2aは接触体としての移動体2に結合された筒形状の摩擦材である。棒状振動体は、弾性体１、１´間に圧電素子３を挟持固定し、該圧電素子３は、直径部分を挟んで両側に夫々電極が形成され、裏面には全面に電極が形成されていて、両電極領域における分極処理方向が互いに異なるもので、これを90度の位相をずらして4枚重ね（圧電素子間には電極板が挟まれている）られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施の形態では、これらの摩擦材1a，2aは母材がアルミ合金のものは切削加工で、鉄合金のものはプレス加工により作製したが、振動体側の摩擦材1aの場合はエッチング加工でも良い。また、移動体２側の摩擦材2aの場合はパイプを切断しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
又、これら摩擦材1a，2aの弾性体１及び移動体２への結合方法は本実施例では接着で行ったが、圧入でも溶着でも良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
振動体側の摩擦材1aと移動体２側の摩擦材2aは、移動体２側の摩擦材2aの幅（0.1ｍｍ）で接しており、摩擦面の中心直径は8.6ｍｍである事から接触面積は2.7ｍｍ2になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
一方、移動体２側の摩擦材2aはコイルスプリング4により振動体側の摩擦材1aに圧接しており、この力（圧接力）は前述調整の結果6N〜12Nとなった。従って面圧は2.2〜4.4N/ｍｍ2となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
尚、本実施の形態では、弾性体1と摩擦材1aを別部材としたが両者を一体化する事も可能であり、さらに移動体2と摩擦材2aについても一体化が可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
これと比較して試料No.3及びNo.7のように硬化層の硬度が1180Hv以上と極めて硬い場合であっても、表面にFe2O3を含む酸化皮膜が存在しない場合は、激しい摩耗が発生し振動波モータは停止してしまった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に試料No.13は比較例であり、摺動面にアルマイトで硬度570Hv程度の硬化層を形成しても破壊的な摩耗が発生した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（第2の実施の形態）
次に摩擦材の硬化層の硬度と摺動面の算術平均粗さRaが、良好な耐摩耗性を与える範囲を調べる為に行った試験について図5及び図6に示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図5は硬化層の硬度について行った試験結果である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
この試験では振動体と移動体２の圧接力などの試験条件とFe2O3を含む皮膜の形成方法及びサンプルの仕様は、Raを除き図3の試料No. 1、2、4と同一であり、それぞれ3種類の材質が図6中の各グラフ線に対応している。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
1   弾性体
1a  振動体側摩擦材
２  移動体
2a  移動体側摩擦材
３  圧電素子（電気-機械エネルギー変換素子）
４  コイルスプリング
５  出力ギア
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003134854.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このような第４の発明によれば、異常発電機における指令値と実績値との間の不一致は、異常発電機を制御しても補正できない場合には、他の発電機による発電によって補償される。したがって、発電機に異常が生じたときでも、高い精度で同時同量制御を行い、電力小売事業および発電事業における発電コストを低減させることができる。したがって、第４の発明に係る発電システムを用いることにより、電力小売事業および発電事業の事業性を向上させ、これらの事業を円滑に継続することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
発電機３２は、典型的には、工場などに設置された自家発電用の発電機である。発電機３２は、発電機制御装置３１からの制御に従って電力を発生させる。発生させた電力の所定の部分は同一構内に設置された工場設備（図示せず）で自家用に消費され、自家消費分を除いた電力が電力送電網１に供給される。したがって、発電機３２で発生させた電力から自家消費分の電力を除いた電力量が、電力小売事業用に供給される。自家消費分の電力は、概ね１日単位で一定のパターンに従って変動するが、工場設備の稼働状況によっては予定したパターンを逸脱して変動する場合もある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上述したように、本実施形態に係る発電システムは、発電事業者システム１２、発電機制御装置３１、発電機３２、および、電力メータ３３を含んでいる。この発電システムは、発電機制御装置３１が発電機３２の異常状態を検出して異常情報４６を送信し、発電事業者システム１２は、受信した需要量４５に基づき発電機３２の運転計画４２を作成するとともに、受信した異常情報４６に基づき発電機３２の運転計画４２を動的に補正することを特徴としている。以下、発電システムの詳細について説明する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このように本実施形態に係る発電システムでは、発電機制御装置３１が発電機３２の異常を検知して異常情報４６を送信し、発電事業者システム１２は受信した需要量４５に基づき発電機３２の運転計画４２を作成するとともに、受信した異常情報４６に基づき直ちに発電機３２の運転計画４２を補正する。したがって、高い精度で同時同量制御を行い、発電事業における発電コストを低減させることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、発電事業者システム１２は、オペレータからコマンドが入力されたときに、発電機３２の運転計画４２を補正してもよい。表示部５９には、各発電機３２の運転計画４２と実際の発電量４４とが表示されるので、オペレータは、発電機に異常が生じたことを検知できる。コマンドが入力されたときには、発電事業者システム１２は、異常情報４６を受信したときと同様の処理を行えばよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第１の判断基準（図１０（ａ））では、同時同量制御の開始時刻から所定の時刻までの指令値Ｐと実績値Ｑとの差の積分値Ｄが所定のしきい値Ｔを越えたときに、このまま発電を続けても同時同量制御の規定時間（３０分）が終了した時点で指示どおりの電力を供給できないとして、発電機に異常が生じたと判断される。図１０（ａ）に示す例では、同時同量制御の開始時刻から１０分を経過したときに、発電機の異常が検知されている。発電機制御装置３１は、第１の判断基準により異常を検知したときには、その時点における差Ｄを異常情報４６に含めて発電事業者システム１２に送信する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図１３（ａ）に示すように、同時同量制御の開始時刻（０分）から現在時刻（５分）までの間、発電機ＢおよびＣはそれぞれ指令値ＰｂおよびＰｃに従って発電し、発電機Ａの発電量の実績値Ｑｂは指令値Ｐａを下回ったとする。また、発電機制御装置３１ａが、上述した第２の判断基準により、発電機Ａに対する指令値Ｐａと発電量の実績値Ｑａと差の時間積分Ｄa1が所定のしきい値Ｔよりも大きいことを検出したとする。このとき、発電機制御装置３１ａは、不足分の電力量Ｄa1を異常情報４６に含めて発電事業者システム１２に送信する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
以上に示すように、本実施形態に係る発電システムによれば、発電機制御システムは、発電機の異常を検知して異常情報を送信し、発電事業者システムは、時間的に変動する需要量に応じて運転計画を作成するとともに、異常情報を受信したときに直ちに発電機の運転計画を補正して送信する。このように時間的に変動する需要量に応じて運転計画を作成し、発電機の異常を検知したときには直ちに運転計画を補正することにより、高い精度で同時同量制御を行い、発電事業における発電コストを低減させることができる。したがって、本実施形態に係る発電システムを用いることにより、電力小売事業および発電事業の事業性を向上させ、これらの事業を円滑に継続することができる。また、発電機の異常は、発電機制御システムで検知されるので、発電事業者システムの処理負荷を軽減することができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、実際の発電量と指示された発電量とに基づき、発電機の異常が検出されるので、発電機が電力小売事業専用ではないために、実際の発電量が実時間で変動する場合でも、高い精度で同時同量制御を行い、発電事業における発電コストを低減させることができる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
小売事業者システム１３に含まれる他の構成要素は、第１の実施形態と同様に動作する。したがって、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様に、高い精度で同時同量制御を行い、電力小売事業を一体として行う場合の発電コストを低減させることができる。したがって、本実施形態に係る発電システムを用いることにより、電力小売事業および発電事業の事業性を向上させ、これらの事業を円滑に継続することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
そこで昇圧回路、例えばチャージポンプ回路等が付加されることになるが、ダイオードＤ１１、コンデンサＣ１５及び抵抗Ｒ４１，Ｒ４２（分圧器）からなる回路１８は、そのようなチャージポンプ回路を構成している。
すなわちチャージポンプ回路１８は、ここでは電源Ｖｃｃ及びＰＦ１のソース間に、電源Ｖｃｃ側から順に、抵抗Ｒ４１、順方向のダイオードＤ１１及びコンデンサＣ１５を接続し、抵抗Ｒ４１及びダイオードＤ１１の接続点とアースとの間に抵抗Ｒ４２を接続して構成される。
このチャージポンプ回路１８によれば、分圧器を構成する抵抗Ｒ４１，Ｒ４２の抵抗値をＲ４１，Ｒ４２、電源Ｖｃｃの電圧値をＶｃｃとしたとき、〔１＋R42/(R41+R42)〕×Ｖｃｃで与えられる昇圧電圧ＶＢがダイオードＤ１１及びコンデンサＣ１５の接続点から出力される。
このように、このチャージポンプ回路１８では、電源側の２つのスイッチング素子（例えば、ＰＦ１又はＰＦ２）のＯＮに必要な制御電圧値に応じた所望の昇圧電圧を、単に抵抗値を選定するだけで設定できる。
この結果、スイッチング素子駆動回路の動作電源の電圧範囲、特に電源側スイッチング素子駆動回路の動作電源として与える昇圧回路からの昇圧電圧の範囲に、従来回路において制限されていた昇圧電圧の幅が、抵抗値を選定するだけで広くなり、回路設計の自由度が増す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
放圧装置３０５は、密閉容器３００の背面側に設置された背面カバ−３０７に設置されている。３２０は放圧蓋板であり、定格が２４ＫＶ，２５ＫＡの場合、厚さ３ｍｍのアルミニウム合金板（比較的展延性が低いアルミニウム合金板）を用い、縦寸法が約２００ｍｍ横寸法が約４００ｍｍの大きさに形成されている。周囲には高さ約３０ｍｍの補強用折曲げ部３２１が設けられ、内面には補強用打出しリブ３２２が設けてある。放圧蓋板３２０の下側には固定締付部３２３が設けられ、上側には剪断開離片付き締付部３２４と摺動開離片付き締付部３２５が設けてある。これらの締付部３２２〜３２５は放圧蓋板３２０を背面カバ−３０７に螺着するためのものである。固定締付部３２３は一般的な締付孔である。剪断開離片付き締付部３２４は図６（ａ）に詳細構造を示すように、締付孔３２４ａと剪断開離片３２４ｂと剪断開離片３２４ｂの中に穿設したスリット３２４ｃにより形成されている。摺動開離片付き締付部３２５は図６（ｂ）に詳細構造を示すように、Ｕ溝孔３２５ａにより形成されたものである。なお、剪断開離片３２４ｂは、摺動開離片付き締付部３２５の締付部分よりも機械的強度が低く、所定の外力で剪断するように形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図示するように、本実施形態のＩＰ電話機１０1〜１０4は、例えばＩＥＥＥ８０２．３に基づくＬＡＮ３０と接続するためのＬＡＮインターフェース部１０１と、ハンドセット等の音声入出力装置や、ダイヤルボタン等を備える操作パネルと接続するための入出力インターフェース部１０２と、ＬＡＮインターフェース部１０１を介してＬＡＮ３０と送受するパケット（ＩＰパケット）を処理するＩＰ処理部１０３と、ＩＰ処理部１０３およびＬＡＮインターフェース部１０１を介して、ＬＡＮ３０に接続されたＤＨＣＰサーバ２０にアクセスし、自身のＩＰアドレスを入手するＤＨＣＰ処理部１０４と、ＳＩＰ等の呼制御プロトコルを使用して呼制御を行なう呼制御処理部１０５と、ＲＴＰを使用してＩＰ処理部１０３および入出力インターフェース部１０２間の通話信号の中継を行なうＲＴＰ処理部１０６と、入出力インターフェース部１０２を介して操作パネルから操作者の指示を受け付ける指示受付部１０７と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図示するように、本実施形態のコールマネージャ４０は、例えばＩＥＥＥ８０２．３に基づくＬＡＮ３０と接続するためのＬＡＮインターフェース部４０１と、ＬＡＮインターフェース部４０１を介してＬＡＮ３０と送受するパケット（ＩＰパケット）を処理するＩＰ処理部４０２と、ＩＰ処理部４０２およびＬＡＮインターフェース部４０１を介して、ＳＩＰ等の呼制御プロトコルを使用して、ＩＰ電話機１０’1〜１０’4の代わりに、つまりプロキシサーバとして呼制御を行なう呼制御処理部４０３と、を有する。なお、コールマネージャ４０のＩＰアドレス（ここでは、１９２．１．１８．２）は固定である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
例えば、上記の各実施形態では、ＩＰ電話システムをＩＥＥＥ８０２．３に基づくＬＡＮ上に構築した場合を例にとり説明したが、本発明のＩＰ電話システムは、その他のＷＡＮやイントラネット等、様々なネットワーク上に構築することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペイロードＬＡＮ通信から分離された管理ＬＡＮ通信を提供する複数のホストプロセッサカード(300A)と、
前記複数のホストプロセッサカードに接続され且つペイロードＬＡＮ(303)に接続された第１のカードであって、前記複数のホストプロセッサカードが該第１のカードを通してペイロードＬＡＮ通信を提供するように構成される、第１のカード(300C)と、
前記複数のホストプロセッサカードに接続され且つ管理ＬＡＮ(320)に接続された第２のカードであって、前記複数のホストプロセッサカードが該第２のカードを通して該管理ＬＡＮとの間の管理ＬＡＮ通信を提供するように構成される、第２のカード(300E)と
からなるサーバシステム(100)。
【請求項２】
前記第１のカードはＬＡＮスイッチカードである、請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項３】
前記第２のカードはサーバ管理カードである、請求項１に記載のサーバシステム。
【請求項４】
前記サーバ管理カードは前記サーバシステムの動作を監視するように構成される、請求項３に記載のサーバシステム。
【請求項５】
前記サーバ管理カードは管理プロセッサ(502)およびＬＡＮスイッチ(532)を含み、該ＬＡＮスイッチが、前記ホストプロセッサカードの管理接続と前記管理プロセッサの管理接続とに接続される、請求項４に記載のサーバシステム。
【請求項６】
前記複数のホストプロセッサカードを前記第１のカードおよび前記サーバ管理カードに接続するバックプレーン(106)をさらに含む、請求項３に記載のサーバシステム。
【請求項７】
前記複数のホストプロセッサカードは、前記バックプレーンに配線された少なくとも１つのＩ２Ｃバス(554)を介してステータス情報を前記サーバ管理カードに伝送するように構成される、請求項６に記載のサーバシステム。
【請求項８】
物理的に分離された管理ＬＡＮ通信およびペイロードＬＡＮ通信をサーバシステム(100)に提供するための方法であって、
管理ＬＡＮ通信およびペイロードＬＡＮ通信を提供する複数のホストプロセッサカードを設けるステップと、
前記複数のホストプロセッサカード(300A)からの管理ＬＡＮ通信をサーバ管理カード(300E)を通してルーチングするステップと、
前記サーバ管理カード(300E)からの管理ＬＡＮ通信を管理ＬＡＮ(320)にルーチングするステップと、
前記複数のホストプロセッサカードからのペイロードＬＡＮ通信を第１のＬＡＮスイッチ(300C)を通してルーチングするステップと、
前記第１のＬＡＮスイッチからのペイロードＬＡＮ通信をペイロードＬＡＮ(303)にルーチングするステップと
からなる方法。
【請求項９】
バックプレーン(106)と、
前記バックプレーンに接続された複数のホストプロセッサカード(300A)と、
前記バックプレーンを通して前記複数のホストプロセッサカードに接続され且つペイロードＬＡＮ(303)に接続されたＬＡＮスイッチカードであって、前記複数のホストプロセッサカードが該ＬＡＮスイッチカードを通して該ペイロードＬＡＮとの間の通信を提供するように構成される、ＬＡＮスイッチカード(300D)と、
前記バックプレーンを通して前記複数のホストプロセッサカードに接続され且つ管理ＬＡＮ(320)に接続されたサーバ管理カードであって、前記複数のホストプロセッサカードが該サーバ管理カードを通して該管理ＬＡＮとの間の通信を提供するように構成される、サーバ管理カード(300E)と
からなるサーバシステム(100)。
【請求項１０】
前記バックプレーンを通して前記複数のホストプロセッサカードに接続され且つソフトウェアイベントマネージャ(612)に接続された第２のＬＡＮスイッチカードであって、前記ホストプロセッサカードが前記第２のＬＡＮスイッチカードを通してソフトウェアイベントを前記ソフトウェアイベントマネージャに送信するように構成される、第２のＬＡＮスイッチカードをさらに含み、
前記複数のホストプロセッサカードはハードウェアイベントを前記サーバ管理カードに送信するように構成される、請求項９に記載のサーバシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介してデータパケットを受信し、パケット処理を実行する通信処理装置であり、
受信パケットから取得される送信元情報に基づいて、パケット処理の優先度を設定するパケット優先度付け処理部と、
前記パケット優先度付け処理部において優先度の設定されたパケットを保持するパケット蓄積部と、
前記パケット蓄積部に蓄積されたパケットを前記パケット優先度付け処理部において設定された優先度毎に設定されたスケジューリング情報に基づいて出力するパケットスケジューリング処理部と、
を有することを特徴とする通信処理装置。
【請求項２】
前記通信処理装置は、
送信元ＩＰアドレス、送信先ＩＰアドレス、送信元ポート番号、送信先ポート番号、プロトコルの少なくともいずれかと、優先度とを対応付けた優先度付けルール情報管理テーブルを有し、
前記パケット優先度付け処理部は、
受信パケットから取得される付帯情報と、前記優先度付けルール情報管理テーブルの各データエントリとのマッチング処理を行ない、優先度付けルール情報管理テーブルのマッチングするデータエントリに対応付けられた優先度を、該受信パケットの優先度として設定する構成であることを特徴とする請求項１に記載の通信処理装置。
【請求項３】
前記通信処理装置は、
優先度と、パケット出力のスケジューリング情報としてのスケジューリング割合、タイムアウト時間、出力時間間隔の少なくともいずれかを対応付けたスケジューリングルール情報管理テーブルを有し、
前記パケットスケジューリング処理部は、
前記パケット優先度付け処理部において設定された優先度に応じて、前記スケジューリングルール情報管理テーブルを参照し、対応するデータエントリに設定されたスケジューリング情報に基づいてパケットの出力を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の通信処理装置。
【請求項４】
前記通信処理装置は、
優先度と、パケット出力のスケジューリング情報とを対応付けたスケジューリングルール情報管理テーブルを有し、
前記スケジューリングルール情報管理テーブルは、少なくとも、通信処理装置の通常動作時と、省電力時を含む通信処理装置の複数の状態（モード）に対応して異なるスケジューリング情報を格納した構成を持ち、
前記パケットスケジューリング処理部は、
前記パケット優先度付け処理部において設定された優先度、および通信処理装置の状態（モード）に応じて、前記スケジューリングルール情報管理テーブルを参照し、対応するデータエントリに設定されたスケジューリング情報に基づいてパケットの出力を実行する構成であることを特徴とする請求項１に記載の通信処理装置。
【請求項５】
前記パケット優先度付け処理部は、
設定された優先度の低いパケットの廃棄処理を実行する構成を有することを特徴とする請求項１に記載の通信処理装置。
【請求項６】
前記通信処理装置は、
送信元ＩＰアドレス、送信先ＩＰアドレス、送信元ポート番号、送信先ポート番号、プロトコルの少なくともいずれかと、優先度とを対応付けた優先度付けルール情報管理テーブルを有し、
前記パケット優先度付け処理部は、
受信パケットから取得される付帯情報と、前記優先度付けルール情報管理テーブルの各データエントリとのマッチング処理を行ない、優先度付けルール情報管理テーブルにマッチングするデータエントリが無いパケットについての廃棄処理を実行する構成を有することを特徴とする請求項１に記載の通信処理装置。
【請求項７】
前記通信処理装置は、
優先度と、タイムアウト時間を対応付けたスケジューリングルール情報管理テーブルを有し、
前記パケットスケジューリング処理部は、
前記パケット蓄積部に蓄積されたパケット中、前記スケジューリングルール情報管理テーブル内に設定されたタイムアウト時間を経過したパケットの廃棄処理を優先度の低いパケットから順次実行する構成を有することを特徴とする請求項１に記載の通信処理装置。
【請求項８】
前記パケット蓄積部は、
パケット優先度付け処理部において設定された優先度毎に設定された個別のキューとして構成され、
前記パケットスケジューリング処理部は、
前記個別のキューに蓄積されたパケットを、前記パケット優先度付け処理部において設定された優先度毎に設定されたスケジューリング情報に基づいて各キューから取り出して出力する構成を有することを特徴とする請求項１に記載の通信処理装置。
【請求項９】
通信ネットワークを介してデータパケットを受信し、パケット処理を実行する通信処理方法であり、
受信パケットから取得される送信元情報に基づいて、パケット処理の優先度を設定するパケット優先度付け処理ステップと、
前記パケット優先度付け処理ステップにおいて優先度の設定されたパケットを保持するパケット蓄積ステップと、
前記パケット蓄積ステップにおいて蓄積されたパケットを前記パケット優先度付け処理ステップにおいて設定された優先度毎に設定されたスケジューリング情報に基づいて出力するパケットスケジューリング処理ステップと、
を有することを特徴とする通信処理方法。
【請求項１０】
通信ネットワークを介してデータパケットを受信し、パケット処理を実行するコンピュータ・プログラムであって、
受信パケットから取得される送信元情報に基づいて、パケット処理の優先度を設定するパケット優先度付け処理ステップと、
前記パケット優先度付け処理ステップにおいて優先度の設定されたパケットを保持するパケット蓄積ステップと、
前記パケット蓄積ステップにおいて蓄積されたパケットを前記パケット優先度付け処理ステップにおいて設定された優先度毎に設定されたスケジューリング情報に基づいて出力するパケットスケジューリング処理ステップと、
を有することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＴＭセルのスイッチングを用いてＡＡＬ２ショートセルの帯域制御を行うＡＡＬ２ショートセル帯域制御回路であって、
ＡＡＬ２ショートセルを装填するとともに、ヘッダ情報を付加して、ＡＡＬ２パーシャルフィルセルを生成するＡＡＬ２パーシャルフィルセル発生手段と、
前記ＡＡＬ２パーシャルフィルセルのヘッダ情報に基づいて前記ＡＡＬ２パーシャルフィルセル発生手段の出力の帯域制御を行うＡＴＭスイッチ手段と、
前記ＡＴＭスイッチ手段の出力から前記ＡＡＬ２ショートセルを抽出し、前記ＡＡＬ２パーシャルフィルセルのヘッダ情報に基づいて前記ＡＡＬ２ショートセルを多重するとともに、ヘッダ情報を付加して、ＡＡＬ２コンポジットセルを生成するＡＡＬ２多重手段とを備えたことを特徴とするＡＡＬ２ショートセル帯域制御回路。
【請求項２】
請求項１に記載のＡＡＬ２ショートセル帯域制御回路において、
前記ＡＡＬ２パーシャルフィルセル発生手段は、前記ＡＡＬ２ショートセルのヘッダ情報毎に備えることを特徴とするＡＡＬ２ショートセル帯域制御回路。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のＡＡＬ２ショートセル帯域制御回路に、標準セル長のＡＴＭセルを生成するＡＴＭセル発生手段を備えたＡＴＭセル帯域制御回路であって、
前記ＡＴＭスイッチ手段は、さらに前記ＡＡＬ２コンポジットセルのヘッダ情報と前記ＡＴＭセルのヘッダ情報に基づいて前記ＡＡＬ２コンポジットセルと前記ＡＴＭセルの帯域制御を行うことを特徴とするＡＴＭセル帯域制御回路。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３記載のＡＡＬ２ショートセル帯域制御回路において、
前記ＡＴＭスイッチ手段は、前記ＡＡＬ２パーシャルフィルセルのヘッダ情報に基づいて前記ＡＡＬ２パーシャルフィルセルに品質クラスを割り当て、前記品質クラスに対応している優先順位に応じて前記ＡＡＬ２多重手段へ前記ＡＡＬ２パーシャルフィルセルを送出し帯域制御を行うＡＴＭスイッチ手段であることを特徴とするＡＡＬ２ショートセル帯域制御回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
実施の形態１について図１から図４を用いて説明する。図１は、この発明の実施の形態１による暗号通信装置の構成を示す図、図２は、暗号通信装置間の通信データの構成を示す図、図３は、暗号通信装置の動作フローを示す図、図４は、通信データ内の暗号化されたデータ（または署名データ）を復号する（または署名検証する）手順や平文データを署名生成する手順を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
一方、データ受信側となる検証側の暗号通信装置７では、図３（ａ）に示すように装置全体を制御する制御手段２が以下の手順でデータを処理する。
（１）通信手段１を介して通信データ８を受信する（ステップ１１）。
（２）通信データ８のレングスフィールド９の値を、例えば、制御手段２や不揮発性メモリ３内に記憶している最小レングス値とレングス比較手段６で比較する（ステップ１２）。ここで、最小レングス値とは、正常な通信データ８内のデータフィールド１０の最小データ長に等しく、予め設定されているものである。
（３）もし、レングスフィールド９の値が最小レングス値以上であれば、不正のない通信データ８と解釈し、データフィールド１０のデータを復号処理する（ステップ１３）。即ち、図４（ａ）に示すように、データフィールド１０内の暗号化データと不揮発性メモリ３内に格納している秘密鍵１５から復号化データ１６ａを生成して、通常の通信トランザクション処理を実行したり、図４（ｂ）に示すように平文データを署名生成処理し、署名データ１６ｂを生成する。本実施の形態では、図４（ａ）のデータフローを用いて復号化されたアプリケーションＩＤとデータフィールド１０内の暗号化されていないアプリケーションＩＤを比較し、一致していれば証明者側を認証する。
（４）一方、図３（ａ）のステップ１２でレングスフィールド９の値が最小レングス値未満であれば、不正データと解釈し、データフィールド１０のデータを復号処理しない（ステップ１４）。これは、例えば、攻撃者が通信ラインから不正データを意図的に挿入し、秘密情報を用いた演算を行う際の電力波形や処理時間などの解析を未然に防ぐもので、特に、不揮発性メモリ３に記憶している秘密情報を用いた暗号処理手段５を動作させないようにするとともに、短い不正データを用いた短時間の解析や攻撃に対する困難性を向上させたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、データ受信側となる検証側の暗号通信装置７では、図３（ｂ）に示すように装置全体を制御する制御手段２が以下の手順でデータを処理してもよい。
（１）通信手段１を介して通信データ８を受信する（ステップ１１）。
（２）通信データ８のデータフィールド１０を図示しないデータ長カウント手段にてカウントし、前記データ長カウント手段の出力値とレングスフィールド９の値をレングス比較手段６で比較する（ステップ１７）。
（３）もし、レングスフィールド９の値と前記データ長カウント手段の出力値が一致していれば、不正のない通信データ８と解釈し、データフィールド１０のデータを復号処理する（ステップ１３）。即ち、図４（ａ）に示すように、データフィールド１０内の暗号化データと不揮発性メモリ３内に格納している秘密鍵１５から復号化データ１６ａを生成し、通常の通信トランザクション処理を実行したり、図４（ｂ）に示すように平文データを署名生成処理し、署名データ１６ｂを生成する。例えば、復号化されたアプリケーションＩＤとデータフィールド１０内の暗号化されていないアプリケーションＩＤを比較し、一致していれば証明者側を認証する。
（４）一方、レングスフィールド９の値が前記データ長カウント手段の出力値と不一致であれば、不正データと解釈し、データフィールド１０のデータを復号処理しない（ステップ１４）。これも、攻撃者が通信ラインから不正データを意図的に挿入して、秘密情報を用いた演算を行う際の電力波形や処理時間などの解析を未然に防ぐものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
加えて、上述した例では、最小レングス値を固定としているが、例えば、予め装置内に図６や図７に示すようなテーブル等を格納しておき、最小レングス値をコマンドフィールド１８の値（コマンド）に対応させて変化させたり、通信トランザクションの手順に応じて変化させたりするようにすれば、より耐タンパ性に優れた装置が提供できる。具体的な動作フローは以下の通りである。
１．コマンドと最小レングス値を対応させる場合
（１）通信手段１を介して通信データ８を受信し、コマンドフィールド１８の内容（コマンド）を解読する。
（２）図６から前記コマンドに対応する最小レングス値を求め、通信データ８のレングスフィールド９の値を、前記最小レングス値とレングス比較手段６で比較する。
（３）以下、上述した手順と同様。
２．通信トランザクション順と最小レングス値を対応させる場合
（１）通信手段１を介して通信データ８を受信し、通信トランザクションの順番を図示しないカウント手段で確認する。
（２）図７から前記通信トランザクションの順番に対応する最小レングス値を求め、通信データ８のレングスフィールド９の値を、前記最小レングス値とレングス比較手段６で比較する。
（３）以下、上述した手順と同様。
尚、この動作は最小レングス値を用いる他の形態においても有効である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
本実施の形態においては、データフィールド１０内の暗号化（あるいは復号化）されたデータを順次復号処理（あるいは暗号処理、署名処理）を施しながらデータを解読する際に、不正データを検出した場合には、残りのデータに対して復号処理（あるいは暗号処理、署名処理）を施さないように構成したので、攻撃者に有益情報をもらさないという、耐タンパ性に優れた暗号通信装置が得られる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラースキャナ装置を備えたプリンタ装置において印刷色を色サンプルに一致させるための方法であって、
色サンプルを前記カラースキャナ装置に供給するステップと、
前記色サンプルから色特性データを生成するステップ(702,703,704)と、
前記色サンプルの複数の変種に対応する複数の変種色データを生成するステップ(705)と、
前記色サンプルの複数の変種を印刷媒体に印刷するステップ(709)と、
前記色サンプルの複数の変種の中から特定の色を選択するステップ(709,710)と、
選択された前記特定の色を表すデータを入力するステップ(710)と、
からなる方法。
【請求項２】
前記選択された特定の色を色ブックデータに格納するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記色サンプルから色特性データを生成するステップは、前記スキャナ装置で前記色特性データを生成することを含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の変種色データを生成するステップは、
色空間において前記色特性データ近辺の座標に位置する色に対応する複数の変種色を生成することを含む、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記色サンプルの複数の変種を印刷するステップは、
色空間において前記色特性信号近辺の複数の色座標に対応する複数の色を２次元アレイとして印刷媒体上に印刷することを含む、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記特定の色を選択するステップは、
選択された色点または選択された色点の近くに異なる色のインクを付着させることにより、該選択された色点をマークし、
前記印刷媒体上に印刷された前記色変種のアレイを検査すること
を含む、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記選択され色変種を表すデータを入力するステップは、
選択された色点を識別するデータを判定し、
前記選択され色点を識別するデータをプリンタ装置に入力すること
を含む、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
色空間において前記色特性データ近辺に位置する色変種にそれぞれ対応する印刷された色点のアレイをスキャンし、
前記スキャンにより読み取られた色点データの中から、物理的にマークされ前記アレイ内の他の色点から区別されている色点を、選択された色点として識別すること
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記識別データを前記選択された色の色特性データと照合するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
印刷色を色サンプルに一致させることが可能なプリンタ装置であって、
前記色サンプルの中から少なくとも１色をスキャンし、該色サンプルの色を特徴付ける色特性データを生成するカラースキャナ装置(201,301)と、
前記色サンプルの色を表す色特性データを入力可能なインタフェース(207,303)と、
カラーインクを印刷媒体上に印刷するための印刷手段と、
色空間において入力色特性データによって指定された色の位置近辺に位置する複数の変種色を生成するための色生成コンポーネント(303,209)と、
選択された色を表すデータを格納するための色ブックメモリ(209,305)と、
からなるプリンタ装置。
【請求項１１】
前記カラースキャナ装置は、色空間において前記サンプル色に対応する位置を占める複数の変種色に対応する色点のアレイをスキャンするように動作する、請求項１０に記載のプリンタ装置。
【請求項１２】
色センサ装置(103)から色特性データを受信可能なインタフェース(207)をさらに含む、請求項１０または請求項１１に記載のプリンタ装置。
【請求項１３】
印刷媒体上に印刷された色点の２次元アレイをスキャンし、ユーザによって選択された特定の色点を認識し、該認識された色点に対応する色特性データを格納するように動作するスキャンアルゴリズムをさらに含む、請求項１０〜１２のうちのいずれか一項に記載のプリンタ装置。
【請求項１４】
３次元色空間における前記入力色特性データの位置を認識し、前記３次元色空間において前記入力色特性データ近辺に位置する複数の変種色特性データを生成し、生成された前記複数の変種色特性データに対応する複数の色点を２次元形態で印刷媒体上に印刷するように動作する、請求項１０〜１３のうちのいずれか一項に記載のプリンタ装置。
【請求項１５】
前記プリンタ装置はさらに、前記印刷媒体上に印刷された２次元アレイ内の特定の色点を識別するための複数の識別データを印刷するように動作する、請求項１４に記載のプリンタ装置。