Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図５には、工具ラム１２５を構成する部品が示されており、図５の左下側には、本体部１２５０の下方に６角ネジ１２５１によって取り付けられているカットオフパンチ１２５２、平ワッシャ１２５６、インスレーションクリンパ１２５３、スペーサ１２５７、およびワイヤクリンパ１２５４が示されている。また、図５には、本体部１２５０の中段にネジ１２５８によって取り付けられているクリンパサポート１２５５も示されている。さらに、図５には、本体部１２５０の上方側に設けられた孔１２５０ａに嵌め込まれている、スプリング１２６０を挿通すると共に、先端部１２６１ａにネジ山が設けられている回動シャフト１２６１が示されており、これは、この工具ラム１２５の本体部１２５０の背面側からそのスプリング１２６０を圧縮した状態で嵌め込まれ、その先端部１２６１ａはインスレーションダイヤル１４０のうちのメインダイヤル１４２にネジ留めされている。また、このメインダイヤル１４２には、スプリング１５０を挿通した状態でサブダイヤル１４１が被せられ、サブダイヤル１４１はスプリング１５０を圧縮した状態でメインダイヤル１４２の先端に取り付けられたピン１４３によって逆戻りが抑えられている。つまり、メインダイヤル１４２は本体部１２５０に引きつけられ、また、サブダイヤル１４１はメインダイヤル１４２から離隔しようとするのをピン１４３によって妨げられている状態となっており、ピン１４３は、サブダイヤル１４１の前面に描かれている数字（１から８）と数字の間に備えられた窪み１４１１に嵌め込まれている（図８参照）。これにより、メインダイヤル１４２に対するサブダイヤル１４１の位置が固定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図６（ｃ）には、メインダイヤル１４２の背面図が示されており、偏心部１４２１が点線で示されている。メインダイヤル１４２の偏心部１４２１の中心軸Ｘと、メインダイヤル１４２の嵌込部１４２２の中心軸Ｘ｀とはズレているとともに、この嵌込部１４２２は、図５に示す本体部１２５０前面側に設けられた、孔１２５０ａを囲むように形成された正方形の凹部１２５０ｂにスプリング１２６０の本体部１２５０側への付勢により嵌め込まれた状態となっている。このアプリケータ部１０２では、サブダイヤル１４１を本体部１２５０から引き離すようにひっぱることで、ピン１４３が取り付けられているメインダイヤル１４２もスプリング１２６０の付勢に抗して一緒にひっぱられるため、嵌込部１４２２は凹部１２５０ｂからはずれ、中心軸Ｘ｀について回動自在の状態となる。このとき、メインダイヤル１４２に描かれている文字‘Ａ’が図６（ａ）における下側、すなわち図５に示す本体部１２５０における下側に来るようにメインダイヤル１４２を回動すると、メインダイヤル１４２は本体部１２５０に対して最も下方に位置することになる。また、その状態から反時計回りにメインダイヤルを９０°だけ回動させて文字‘Ｂ’を下側に来るようにすることで本体部１２５０に対する位置が文字‘Ａ’が下側に来る場合よりも上昇した位置にメインダイヤル１４２を位置させることができる。文字‘Ｃ’が下側に来るようにするとさらにその位置は上昇し、文字‘Ｄ’が下側に来るようにすると、本体部１２５０に対するメインダイヤル１４２の位置がさらに上昇していることになる。図６（ｃ）には、各文字‘Ａ’、‘Ｂ’、‘Ｃ’、‘Ｄ’がそれぞれ下側に来るようにした場合の、嵌込部１４２２の中心軸Ｘ｀から偏心部１４２１の最下端までの距離が‘Ａ´’、‘Ｂ´’、‘Ｃ´’、‘Ｄ´’で示されており、‘Ａ´’が最も長く、‘Ｄ´’が最も短くなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図７および図８には、メインダイヤル１４２に被せられたサブダイヤル１４１の最下方に位置する面がインスレーションクリンパ１２５３の上面１２５３ｂと対向している様子が示されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
サブダイヤル１４１は、その前面に数字が‘１’から‘８’まで描かれていると共に、前述したように、サブダイヤル１４１の外周面が多面体となっており、サブダイヤル１４１の中心軸から内周面までの距離は同じだが、外周面までの距離は周方向の位置によって異なっている。このアプリケータ部１０２では、サブダイヤル１４１の肉厚が周方向の位置によって異なっていることから、メインダイヤル１４２について文字‘Ａ’が最下方に来るようにした上で、サブダイヤル１４１について数字‘８’が最下方に来るようにすると、サブダイヤル１４１の下端面は、工具ラム１２５の本体部１２５０に対して最も下方に位置することになり、メインダイヤル１４２について文字‘Ｄ’が最下方に来るようにした上で、サブダイヤル１４１について数字‘１’が最下方に来るようにすると、サブダイヤルの下端面は、工具ラム１２５の本体部１２５０に対して最も上方に位置することになる。つまり、このアプリケータ１０２では、上述の、最上昇位置および最下降位置を含めインスレーションクリンパ１２５３の下死点の位置を３２通りに変化させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
圧着装置１００では、工具ラム１２５の上部の空間１２５９に遊嵌されたプレスラム１１（図３参照）の昇降によって工具ラム１２５も昇降するが、プレスラム１１の下降の際には、このプレスラム１１にぶら下がった状態の工具ラム１２５に取り付けられているインスレーションクリンパ１２５３等が下方の端子に接触することでまず下降が減速する。しかし、プレスラム１１は、その後もさらに所定の下死点まで下降を続け、そのとき基準ダイヤルにおいて選択されている目盛りに応じて工具ラム１２５をアンビル体１２２側に押すことになる。このときに端子は電線のストリップ部分に圧着されることとなり、電線の被覆部分の圧着高さの調整および電線の芯線部分の圧着高さの調整は、これらの圧着を担当するインスレーションクリンパ１２５３およびワイヤクリンパ１２５４の下死点位置を変化させることで行なわれている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005085492.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005085492.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005085492.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005085492.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一般的な半導体レーザー発振光に対して透明な誘電体としては、例えば後述するＡｌ2 Ｏ3 （酸化アルミニウム）、ＴｉＯ2 （酸化チタン）、Ｔａ2 Ｏ5 （五酸化タンタル）およびＳｉＯ2 （酸化シリコン）が知られている。上記の発明において誘電体膜材料はこれらに限定されるものではなく、ＡｌおよびＯを含んで屈折率が1.58から1.64の範囲にある材料、ＴｉおよびＯを含んで屈折率が2.2から2.4の範囲にある材料、ＴａおよびＯを含んで屈折率が2.0から2.2の範囲にある材料、並びにＳｉおよびＯを含んで屈折率が1.44から1.46の範囲にある材料等を用いることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バスに接続される複数のノード間でのデータ転送のためのデータ転送制御装置であって、
処理手段がデータ転送のスタートコマンド又はレジュームコマンドを発行した場合に、転送処理をスタート又はレジュームする手段と、
ノードのトポロジ情報をクリアするリセット期間中に処理手段がスタートコマンド又はレジュームコマンドを発行した場合には、該コマンドを取り消す手段と、
リセットの発生によりコマンドが取り消されたことを処理手段に知らせる手段と、
を含むことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項２】
請求項１において、
リセットの発生によりデータ転送のスタートコマンド又はレジュームコマンドが取り消された場合に、処理手段に対して割り込みを発生する手段と、
前記割り込みの要因を処理手段に知らせるための要因記憶手段とを含むことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記取り消し手段が、
処理手段がスタートコマンド又はレジュームコマンドを発行した場合にアクティブになる信号を、バスリセット期間中にアクティブになる信号でマスクすることで、コマンドを取り消すことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
処理手段がデータ転送のポーズコマンドを発行した場合又は転送エラーが発生した場合に、予め定められたポーズ場所で転送処理をポーズする手段を含むことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
処理手段がデータ転送のスタートコマンドを発行した場合に、転送データを一連のパケットに分割し、分割された一連のパケットを連続転送する処理を実行する転送実行手段を含むことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記リセットが、ＩＥＥＥ１３９４の規格において定義されるバスリセットであることを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項７】
バスに接続される複数のノード間でのデータ転送のためのデータ転送制御装置であって、
処理手段がデータ転送のスタートコマンドを発行した場合に、転送データを一連のパケットに分割し、分割された一連のパケットを連続転送する処理を実行する転送実行手段と、
処理手段が、データ転送のレジュームコマンドとポーズコマンドとを同時に発行した場合に、転送処理をステップ実行した後に転送処理をポーズする手段と、
を含むことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記ポーズ手段が、
前記レジュームコマンドが発行された場合にアクティブになるレジューム信号と、前記レジュームコマンドと前記ポーズコマンドとが同時に発行された場合に、前記レジューム信号がアクティブになってから所与の期間だけ遅延してアクティブになる遅延ポーズ信号とに基づいて、転送処理のステップ実行及びポーズを行うことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
ＩＥＥＥ１３９４の規格に準拠したデータ転送を行うことを特徴とするデータ転送制御装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかのデータ転送制御装置と、
前記データ転送制御装置及びバスを介して他のノードから受信したデータに所与の処理を施す装置と、
処理が施されたデータを出力又は記憶するための装置とを含むことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれかのデータ転送制御装置と、
前記データ転送制御装置及びバスを介して他のノードに転送するデータに所与の処理を施す装置と、
処理が施されるデータを取り込むための装置とを含むことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１又は２記載の電磁干渉抑制体において、前記軟磁性粉末は、該軟磁性粉末のＳＰ値よりも小さく、前記シリコーンゴムのＳＰ値より大きいＳＰ値を有するプライマーにより表面処理が施されていることを特徴とする電磁干渉抑制体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記本発明の第１及び第２の態様に係る電磁干渉抑制体において、前記軟磁性粉末は、該軟磁性粉末のＳＰ値よりも小さく、前記シリコーンゴムのＳＰ値より大きいＳＰ値を有するプライマーにより表面処理が施されていることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチング素子を介して通電される一次側コイルと複数の出力端子を有する二次側コイルとから構成されたトランスを備え、前記トランスの二次側コイルの出力のうち負荷が最小の電圧を検出し、前記電圧が所定値以下となった場合に前記スイッチング素子の駆動を停止することを特徴とするスイッチング電源の保護回路。
【請求項２】
スイッチング素子を介して通電される一次側コイルと複数の出力端子を有する二次側コイルとから構成されたトランス及び前記スイッチング素子と一次側コイルに流れるスイッチング電流を検出する手段を備え、前記トランスの複数の二次側出力のうち負荷が最小の巻線の出力電力が負極性出力である時に、負荷最大の正極性出力電圧と負荷最小の負極性出力電圧間で正側の中点電圧を生成すると共に、その生成された中点電圧を検出するように構成し、負荷最小の負極性出力電圧の絶対値が所定値以下になると共に、前記の生成された中点電圧が所定値以上となった場合に、前記スイッチング素子の駆動を停止することを特徴とするスッチング電源の保護回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001119932.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】閉鎖形スイッチギヤ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉を有する閉鎖形スイッチギヤの既設盤本体と、前記既設盤本体内に配置されている主回路母線と、前記既設盤本体内に配置され、前記主回路母線に導体により接続された断路部および負荷側導体が接続されている断路部を有する主回路断路部４と、前記既設盤本体内に配置されている制御回路接続器７と、前記既設盤本体内に配置され、主回路断路器９が設けられている固定枠装置と、前記固定枠装置内に搬入されて前記主回路断路器９に接続される遮断器と、前記固定枠装置を昇降させる昇降装置とを具備し、前記固定枠装置は、前記主回路断路部４に接続される主回路断路部凸側４ａと前記制御回路接続器７に接続される制御回路接続器凸側７ａが設けられていることを特徴とする閉鎖形スイッチギヤ装置。
【請求項２】
請求項１において、前記主回路断路部凸側４ａおよび制御回路接続器凸側７ａは前記固定枠装置を前記昇降装置により上昇させると前記主回路断路部４あるいは前記制御回路接続器７に自動接続され、前記固定枠装置を下降させると開離することを特徴とする閉鎖形スイッチギヤ装置。
【請求項３】
請求項１において、前記固定枠装置は前記既設盤本体から搬出入可能に構成されていることを特徴とする閉鎖形スイッチギヤ装置。
【請求項４】
請求項１において、前記主回路断路部４、前記制御回路接続器７および前記昇降装置は既設品であることを特徴とする閉鎖形スイッチギヤ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金属閉鎖形スイッチギヤなどに収納されている遮断器及び電気機器本体の引出形機器を収納するスイッチギヤに於いて、旧形遮断器及び電気機器本体を最新技術によるところの遮断器及び電気機器へ更新するに当たり、旧盤本体側の主回路及び制御回路のシーケンスなどを変更することのないよう、予め中継式遮断器収納固定枠装置内に組み込んで置き、無停電にて更新可能にした特徴を有する、閉鎖形スイッチギヤ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
一般に、既設品の遮断器は、圧力空気式、磁気吹消式、油入り式等その時代時代の背景に合わせた各遮断器を製作納入し、今日に至っているが、昨今の電源設備に於ける遮断器は、真空式が主流となっている。その主流である真空遮断器を、既設品の盤に適用した場合、盤側に大きな改造が伴い、大きな費用と長時間に及ぶ設備の停止が必要となり、設備の改善がなかなか進展し難い状況下にある。従って、思い切った設備の改修工事が出来ないため、少しずつ毎回にも分けて、分割改修を繰り返し行うことは、時間と費用の面で問題が生ずるなどの難しさがあった。これらの問題点を容易に、且つ、無停電または短時間の停止で、改修できる装置を開発する必要があった。
従来、この種の遮断器は、レトロフィット型として開発したため、旧型遮断器と外形、係合、取合関係を合わせることと、遮断性能を良好にする目的のみに重点を置き開発したため、新型式品を開発しなければならなかった。また、既設品に無理矢理合わせたため、特殊構造の設計、製作、試験など、大幅な製作期限と費用がかかったとともに、現在の流通市場に対応した標準品とはならず高価なものとなった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
従って、主回路母線１は、前記した盤本体１５の各列盤間へ電力を供給するための母線を示す。支持碍子２は主回路母線１を支持し、盤本体１５と絶縁距離を保持する。導体３は、主回路母線１と主回路断路部（自動接続器）４とを接続して中継式遮断器収納固定枠装置６を介し、更に、主回路断路器（自動接続器）９を介して、遮断器８をへた後、負荷側導体１２、変流器１３を経由し、パワーケーブル１４が負荷機器と接続して、負荷へ電力供給される構造と成っている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
固定枠装置６ａは、主回路断路部４の凸側４ａと制御回路接続器７の凸側７ａ有して、自動接続出来る構造としている。従って、主回路母線１、導体３及び主回路断路部４が荷電中であっても、遮断器８が開放または断路位置にあるときは、昇降装置５により開離及び接続出来る構造となっている。また、固定枠装置６ａは、昇降装置５と係合して昇降可能としているが、その昇降装置５との係合部を解除することにより、固定枠装置６ａには車輪が取付けられているため、盤本体１５に設置されているレール１１に沿って、盤本体１５より搬出入可能なる構造を有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
４…主回路断路部（自動接続器）、４ａ…主回路断路部凸側、５…昇降装置、６…中継式遮断器収納固定枠装置、６ａ…中継式遮断器収納固定枠装置の開離位置、７…制御回路接続器、７ａ…制御回路接続器凸側、８…遮断器、９…主回路断路器（自動接続器）、１０…遮断器搬出入装置、１１…レール、１５…盤本体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する第１の入力手段と、
付加情報を入力する第２の入力手段と、
２次元マスクの各係数と前記付加情報を構成する各ビット情報とを対応付ける手段と、
前記対応付けの結果、及び前記画像データ上に前記２次元マスクを割り当てた際の位置関係に基づいて、マスクの係数に応じて前記画像データを変調して、前記画像データに前記ビット情報を埋め込む電子透かし埋め込み手段とを有し、
前記マスクのパターンは、ブルーノイズ特性、または、コーンマスク特性をもつことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記電子透かし埋め込み手段は、前記各ビット情報の内容に応じて、前記画像データを構成する画素の値を加減算することにより、前記画像データ前記各ビット情報を埋め込むことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
所定の情報が埋め込まれた画像データから前記情報を抽出する画像処理装置であって、
前記画像データを入力する入力手段と、
前記付加情報を構成する各ビット情報と対応付けられている２次元マスクを入力するマスク入力手段と、
前記画像データの一部に前記マスクパターンを割り当て、マスクの係数の位置に応じて、前記画像データの変調状態を検出し、前記検出結果に応じて前記付加情報を抽出する抽出手段とを有し、
前記マスクのパターンは、ブルーノイズ特性、または、コーンマスク特性をもつことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記２次元マスクの各係数は、前記付加情報を構成する各ビット情報を埋め込むためのプライオリティを示し、多値で表わされていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像データを入力する第１の入力ステップと、
付加情報を入力する第２の入力ステップと、
２次元マスクの各係数と前記付加情報を構成する各ビット情報とを対応付けるステップと、
前記対応付けの結果、及び前記画像データ上に前記２次元マスクを割り当てた際の位置関係に基づいて、マスクの係数に応じて前記画像データを変調して、前記画像データに前記ビット情報を埋め込む電子透かし埋め込みステップとを有し、
前記マスクのパターンは、ブルーノイズ特性、または、コーンマスク特性をもつことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
所定の情報が埋め込まれた画像データから前記情報を抽出する画像処理方法であって、
前記画像データを入力する入力ステップと、
前記付加情報を構成する各ビット情報と対応付けられている２次元マスクを入力するマスク入力ステップと、
前記画像データの一部に前記マスクパターンを割り当て、マスクの係数の位置に応じて、前記画像データの変調状態を検出し、前記検出結果に応じて前記付加情報を抽出する抽出ステップとを有し、
前記マスクのパターンは、ブルーノイズ特性、または、コーンマスク特性をもつことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
請求項１〜４の何れかに記載の画像処理装置の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読出可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入力画像データに電子透かし情報を人間の目に識別しにくく埋め込む、及び抽出する為の画像処理装置及び方法及び記憶媒体に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記従来例に鑑みて成されたものであり、画像の一部を加減算することにより電子透かし情報を埋め込む場合において、できるだけ人間の目に画質の劣化が目立ちにくい様に電子透かし情報の埋め込み及び抽出することができる画像処理装置及び方法及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に本発明の画像処理装置によれば、画像データを入力する第１の入力手段と、付加情報を入力する第２の入力手段と、２次元マスクの各係数と前記付加情報を構成する各ビット情報とを対応付ける手段と、前記対応付けの結果、及び前記画像データ上に前記２次元マスクを割り当てた際の位置関係に基づいて、マスクの係数に応じて前記画像データを変調して、前記画像データに前記ビット情報を埋め込む電子透かし埋め込み手段とを有し、前記マスクのパターンは、ブルーノイズ特性、または、コーンマスク特性をもつことを特徴とする。
また、上記目的を達成する為に本発明の画像処理装置によれば、所定の情報が埋め込まれた画像データから前記情報を抽出する画像処理装置であって、前記画像データを入力する入力手段と、前記付加情報を構成する各ビット情報と対応付けられている２次元マスクを入力するマスク入力手段と、前記画像データの一部に前記マスクパターンを割り当て、マスクの係数の位置に応じて、前記画像データの変調状態を検出し、前記検出結果に応じて前記付加情報を抽出する抽出手段とを有し、前記マスクのパターンは、ブルーノイズ特性、または、コーンマスク特性をもつことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５７】
【発明の効果】
以上説明した様に本発明によれば、２値化に使用されているブルーノイズ、または、コーンマスクが有する視覚特性を利用して電子透かし情報の埋め込みを行う様にしたので、画像の一部を加減算することにより電子透かし情報を埋め込む場合において、できるだけ人間の目に画質の劣化が目立ちにくい様に上記電子透かし情報の埋め込み及び抽出することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月12日(2004.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
今日、デジタル画像処理の進歩によって、画像の色情報（明度、色相、彩度）を完全に表現する手段として、画像の各画素毎に分光情報（スペクトル画像）を備える画像、すなわちマルチスペクトル画像が利用されている。
このマルチスペクトル画像は、撮影被写体を、複数のバンド帯域に分割して各バンド帯域毎に撮影した複数のバンド画像から構成されるマルチバンド画像に基づいて分光反射率分布を各画像毎に推定して得られるものである。このマルチバンド画像は、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）および青（Ｂ）画像からなる従来のＲＧＢカラー画像では十分に表現できない色情報を再現することができ、例えばより正確な色再現が望まれる絵画の世界にとって有効である。そこで、この色情報を正確に再現するといった特徴を生かすために、例えば３８０〜７８０ｎｍの撮影波長帯域を１０ｎｍ帯域毎に区切って４１バンドさらには５ｎｍ帯域毎に区切って８１バンドといった多くのバンド数を備えたマルチバンド画像に基づいてマルチスペクトル画像を得ることが望まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３は、タイル画像Ｔl の分割の一例が示されており、タイル画像Ｔl は、縦方向に６分割、横方向に７分割し、合計４２個のタイル画像Ｔl に分割し、すべて同一の画像サイズである。すべて同一の画像サイズとすることで、以降で述べる主成分分析や画像情報の作成における処理が容易となるためである。また、タイル画像Ｔl の縦方向および横方向の画像サイズとも、画素数を２の巾乗とするのが好ましい。圧縮した画像を再度呼び出して処理を行う際の便宜をはかるためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
主成分分析部２２ｂは、マルチスペクトル画像ＭSを分割してタイル画像Ｔl（ｌ＝１〜ｎt）の各画素毎に備える分光反射率分布の主成分分析を行い、各画素ごとに分光反射率分布を主成分に展開する部分である。なお、以降では、バンド数をｎとして説明する。
本発明における主成分分析法は、観測波形データ群を正規直交展開して標本化する方法の一つで、最適標本化といわれるものである。即ち、最も少ない数の直交基底関数の加重平均で、観測波形データを最も精度良く表現するための方法である。ここでは、直交基底関数を主成分ベクトルと呼ぶ。
本発明における主成分分析として具体的には、マルチスペクトル画像ＭS のタイル画像Ｔl（ｌ＝１〜ｎt）の画素毎の観測波形から、統計的手法および固有値解析法を用いて、観測波形に固有の１次独立な固有ベクトルを主成分ベクトルとして求め、この主成分ベクトルから、本来観測波形に雑音成分が無ければ、固有値が０となる固有値の小さな主成分ベクトルを取り除き、バンド数ｎより少ない数の最適主成分ベクトルを求め、この最適主成分ベクトルによって観測波形を線型的に表す、南茂夫著、「科学計測のための波形データ処理」、２２０−２２５頁に記載の方法が挙げられる。この分析方法は、主成分分析部２２ｂおよび後述する最適主成分ベクトル・画像抽出部２２ｃにおいて主に行われる。
主成分分析法を用いる場合には、観測波形であるマルチスペクトル画像ＭSのタイル画像Ｔl（ｌ＝１〜ｎt）の画素毎の分光反射率波形が、線型的に表すことができ、また分光反射率波形に含まれる雑音成分も、分光反射率の値と無関係な雑音であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、上記画像情報の誤差、すなわち、オリジナル画像に対するｍ個の主成分ベクトルｐkによって再構成される合成画像Ｇの、タイル画像全体または一部分の画素のスペクトルの自乗誤差Ｅ1であってもよい。合成画像Ｇのバンド帯域に対応して分光情報を持つスペクトルの画像データについても、測色値の一例と見なすことができ、合成画像Ｇの色空間上の測色値であるスペクトルの画像データとオリジナル画像の測色値であるスペクトルの画像データの自乗誤差Ｅ1に基づいて、最適主成分数ｍ1を適応的に決定してもよい。この場合、この自乗誤差Ｅ1またはＬｏｇ（Ｅ1）は、主成分ベクトル数ｍに対して単調減少となるため、ｍを増やすことによって、自乗誤差Ｅ1またはＬｏｇ（Ｅ1）の減少幅が予め定められた所定値より小さくなるｍの値、すなわちｍの増加に対して自乗誤差Ｅの減少が所定値以下で飽和する時の最小のｍの値を求めればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このようなマルチスペクトル画像の画像圧縮方法および画像圧縮装置において、以下のようなマルチスペクトル画像の圧縮を行った。
ＣＣＤカメラ１６として、ＤＡＬＳＡ社製  CA-D4-1024A（画素数１０２４×１０２４、ピクセルサイズ１２×１２ミクロン、ＰＣＩインターフェース付き、モノクロ）を用い、可変フィルタ１４として、ＣＲＩ社製Varispec  Tunable  Filter  （液晶チューナブルフィルタ）を用いた。この液晶チューナブルフィルタによって、３８０〜７８０ｎｍの撮影波長帯域を、バンド帯域幅を５ｎｍずつに分割し、８１バンド（ｎ＝８１）とした。屋外の人物を撮影被写体Ｏとし、８１画像から成る人物画のマルチバンド画像ＭBを得た。
マルチバンド画像記憶部１８、マルチスペクトル画像取得装置２０およびマルチスペクトル画像圧縮装置２２は、ＰＲＯＳＩＤＥ社製ブック型ＰＣ（パーソナルコンピュータ）を用いて構成し、WindowsR９５上でＣ++言語によるソフトウェア処理を行った。なお、ＰＲＯＳＩＤＥ社製ブック型ＰＣは、ＣＰＵが１６６MHzであり、ＲＡＭは１２８Mbyteであった。
なお、前処理として、ソフトウェア処理の都合上から、画像データの量子化数を２バイトから１バイトに変換した。この前処理は、以降で述べる画像データ量の圧縮には含まれていないものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
まず、マルチスペクトル画像取得装置２０において、マルチバンド画像ＭBから構成波長数８１のマルチスペクトル画像ＭSを抽出し、得られた１０２４×１０２４画素の画像サイズのマルチスペクトル画像ＭSを１６×１６画素の画像サイズのタイル画像Ｔl（ｌ＝１〜４０９６）に分割した。
各タイル画像Ｔl（ｌ＝１〜４０９６）に対して主成分分析を行い、主成分ベクトルｐk（λ）（ｋ＝１〜８１）および主成分画像Ｓk（ｋ＝１〜８１）を求めた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
選択された文節が係る文節は、選択された文節を含む節内にはなく、それ以外の節のいずれかに含まれる文節である。例えば図３に示す文節列１５０Ａを構成する文節列１５４Ａの最終文節１５２Ｎを係り文節の同定対象とした場合、この文節に対する受け文節は、文節列１５４Ａ以外の文節列１５４Ｂ，…，１５４Ｍの中に存在する文節１６２Ｌである。文レベル同定部１０６は、選択された文節１５２Ａとその文節が属する節以外の節に属する文節１６２Ｌを受け文節とする係り受け関係によって構成される、文レベルの係り受け構造を同定する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、キャパシタの電極形成に際し、まず導電体膜を形成してから所望の領域のみを誘電体化して下部電極あるいは上部電極を形成する。導電体膜の誘電体化は、所定元素のイオン注入により実現される。すなわち、本発明では、導電体膜の特定の領域のみを誘電体化させてエッチングレスで所望パターンの強誘電体キャパシタを形成することができ、キャパシタ構成部材の加工ダメージを低減することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
下部電極２０ａのより具体的な形成方法は、まず基板１０上に導電体膜２０を形成して、導電体膜２０のうち下部電極２０ａとする領域上にレジストＲ１を形成する。そして、所定の元素、例えば、ＤＬＣＦの場合は窒素（Ｎ）、ＩＴＯの場合はアンチモン（Ｓｂ）を導電体膜２０に対してイオン注入することにより、イオン注入された領域が誘電体化（比抵抗が〜１０６Ωｃｍへと変化）して所望のパターン形状の下部電極２０ａをエッチングレスで得ることができる。なお、レジストＲ１は、イオン注入が終了した後に除去される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
３．強誘電体メモリおよびそのメモリセルアレイの形成方法
図３（Ａ）及び図３（Ｂ）は、上記形成方法により得られた強誘電体キャパシタを用いたメモリセルアレイを有する強誘電体メモリ１０００を模式的に示す図である。なお、図３（Ａ）は、強誘電体メモリ１０００の平面的形状を示すものであり、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）におけるＡ−Ａ´断面を示すものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そして、図３（Ｂ）に示すように、下部電極２０ａと上部電極４０ａとの間には、強誘電体膜３０が配置されている。メモリセルアレイ２００では、この下部電極２０ａと上部電極４０ａとの交叉する領域において、メモリセルとして機能する強誘電体キャパシタ１００が構成される。なお、強誘電体膜３０は、少なくとも下部電極２０ａと上部電極４０ａとの交叉する領域の間に配置されていればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光重合可能な材料における散乱光および拡散光によって引き起こされる望ましくない重合を減少し、そして該光重合可能な材料への光照射によって形成された最終の現像された画像の品質及び解像度を改良するための方法であって、
該方法は、前記光重合可能な材料に、ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）セバケート；４−ベンジリデン−２，６−ジ−第三ブチル−シクロヘキサ−２，５−ジエノン；又は１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンである抑制剤を全組成物の０．０００１ないし０．２重量％の有効抑制量で添加することを含む方法。
【請求項２】
（Ａ） 成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の全重量に基づいて５ないし９８重量％の、プレポリマー、バインダポリマー及びそれらの混合物からなる群から選択されたポリマー、
（Ｂ） 成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の全重量に基づいて１．０ないし９４重量％の、エチレン性不飽和モノマー、
（Ｃ） 成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の全重量に基づいて０．００１ないし１０重量％の、アセトフェノン並びにその誘導体、ベンゾイン並びにその誘導体、ベンゾフェノン並びにその誘導体、アントラキノン並びにその誘導体、キサントン並びにその誘導体、チオキサントン並びにその混合物、及びこれら開始剤の１種またはそれ以上の混合物からなる群より選択された光重合開始剤、及び
（Ｄ） 成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の全重量に基づいて０．０００１ないし０．２重量％の、ビス（１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニ−４−イル）セバケート；４−ベンジリデン−２，６−ジ−第三ブチル−シクロヘキサ−２，５−ジエノン；又は１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンである抑制剤
からなる、レリーフ印刷プレート、エッチレジスト、ハンダマスクまたはスクリーン印刷ステンシルを製造するための感光性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作状態において携帯機器に電力を供給するバッテリであって：
所定の出力電圧を生成する少なくとも１つのセル；
少なくとも登録番号，バッテリ種類を示す識別コード、および所定の複数文字メッセージを含むデータを格納するメモリ装置であって、前記登録番号が少なくとも所定の銘柄コード，連続番号コード、および複数文字の年と複数の英数字とを含む複数文字メッセージを含むメモリ装置；および
そこに格納された前記データにアクセスするために前記メモリ装置に結合された少なくとも１つのデータ・バス回線；
によって構成されることを特徴とするバッテリ。
【請求項２】
前記複数のセルのうち少なくとも１つに熱学的に結合されたサーミスタによってさらに構成される請求項１記載のバッテリ。
【請求項３】
前記メモリ装置に前記登録番号がレーザ刻印される部分が具備される請求項１記載のバッテリ。
【請求項４】
動作状態にある携帯機器に電力を供給するために結合されたバッテリの種類と銘柄とを識別する方法であって、前記バッテリが少なくとも１つの銘柄コード，種類コードおよび複数文字メッセージを含むデータを格納するメモリを備えており、本方法が，
（ａ）少なくとも１つの銘柄コード，種類コードおよび複数文字メッセージを含むデータを格納するメモリを有するバッテリを検出する段階；
（ｂ）検出される前記バッテリのメモリから、前記銘柄コード，種類コードおよび複数文字メッセージを読み込む段階；
（ｃ）前記読み込まれた銘柄コード，種類コードおよび複数文字メッセージが実質的に、所定の銘柄コード，所定の種類コードおよび所定の複数文字メッセージにそれぞれ一致するか否かを判定し、一致が検出される場合は、それを通知する段階；
（ｄ）一致が検出される場合に前記バッテリから前記携帯機器に継続して電力を供給する段階；および
（ｅ）一致が検出されない場合に、前記携帯機器の電力を遮断する段階；
によって構成されることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記バッテリがサーミスタ装置を備え、前記段階（ａ）がサーミスタを検出してバッテリが検出されるとそれを判定する段階と、サーミスタ装置が検出されない場合は前記携帯機器の電力を遮断する段階とをさらに備える請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記複数文字メッセージが複数文字の年と複数の英数字とを含み、前記段階（ｃ）が前記複数文字メッセージの前記複数文字の年を除く各文字を、前記所定の複数文字メッセージの各対応する文字に比較する段階によってさらに構成される請求項４記載の方法。
【請求項７】
外部電源に結合された携帯機器に結合され、それにより充電されているバッテリの種類と銘柄とを識別する方法であって、バッテリが少なくとも１つの銘柄コード，種類コードおよび複数文字メッセージを含むデータを記憶するメモリを備えており、本方法が：
（ａ）少なくとも１つの銘柄コード，種類コードおよび複数文字メッセージを含むデータを記憶するメモリを有するバッテリを検出する段階；
（ｂ）検出される前記バッテリのメモリから、前記銘柄コード，前記種類コードおよび前記複数文字メッセージを読み込む段階；
（ｃ）前記読み込まれた銘柄コード，前記種類コードおよび前記複数文字メッセージが実質的に、所定の銘柄コード，所定の種類コードおよび所定の複数文字メッセージにそれぞれ一致するか否かを判定し、一致が検出される場合それを通知する段階；
（ｄ）一致が検出される場合に前記バッテリを引き続き充電する段階；および
（ｅ）一致が検出されない場合に、前記バッテリの充電を終了する段階；
によって構成されることを特徴とする方法。
【請求項８】
前記バッテリがサーミスタ装置を備え、前記段階（ａ）がサーミスタを検出してバッテリが検出されるとそれを判定する段階と、サーミスタ装置が検出されない場合はバッテリの充電を終了する段階とをさらに備える請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記複数文字メッセージが複数文字の年と複数の英数字とを含み、前記段階（ｃ）が前記複数文字メッセージの前記複数文字の年を除く各文字を、前記所定の複数文字メッセージの各対応する文字に比較する段階によってさらに構成される請求項７記載の方法。
【請求項１０】
携帯装置であって：
動作状態にある前記携帯装置に電力を供給する出力電圧を生成するバッテリであって、互いに結合されて出力電圧を生成する複数のセルを備え、少なくとも１つの銘柄コード，種類コードおよび複数文字メッセージを含むデータを記憶するメモリ装置をさらに備えるバッテリ；
前記バッテリのメモリ装置に結合され、前記メモリに記憶された前記データにアクセスする少なくとも１つのデータ・バス回線；および
前記出力電圧に結合され、前記データ・バス回線に結合されて前記バッテリを検出し、検出される前記バッテリのメモリ装置から銘柄コード，種類コードおよび複数文字メッセージを読み込み、前記読み込まれた銘柄コード，種類コードおよび複数文字メッセージが、所定の銘柄コード，所定の種類コードおよび所定の複数文字メッセージにそれぞれ実質的に一致するか否かを判定し、一致が検出されるとそれを通知し、一致が検出されると前記バッテリから前記携帯装置に引き続き電力を供給し、一致が検出されない場合は前記携帯装置の電源を遮断するコントローラ；
によって構成されることを特徴とする携帯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２つのうちの針先側に装着される釣り用浮きであって、
浮き本体が接続部材を介して釣糸に対して姿勢変更自在に連結されていることを特徴とする釣り用浮き。
【請求項２】  前記浮き本体に形成された穴に第１のゴム管が固定され、前記接続部材は前記浮き本体側に突起部材を有し、
前記突起部材が前記第１のゴム管に挿入されることにより、前記接続部材と前記浮き本体が着脱可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の釣り用浮き。
【請求項３】  前記接続部材は、前記釣糸が挿通された第２のゴム管と、前記第２のゴム管の内部に挿入されたキャップとを更に備え、
前記突起部材と前記第２のゴム管とが紐によって連結されていることを特徴とする請求項２に記載の釣り用浮き。
【請求項４】  少なくとも２つのうちの針先側に装着される釣り用浮きであって、
浮き本体に輪状の紐が固定されており、釣糸に取り付けられた棒状部材に前記紐が挿通することにより、前記浮き本体と前記釣糸が連結されていることを特徴とする釣り用浮き。
【請求項５】  前記釣糸が挿通されたゴム管を更に備え、
前記棒状部材は、前記ゴム管の内部に挿入されることにより前記釣糸に固定されていることを特徴とする請求項４に記載の釣り用浮き。
【請求項６】  前記ゴム管は前記棒状部材の長手方向の前後位置にそれぞれ１つ装着され、
前記輪状の紐が、前記棒状部材の長手方向の前後位置における前記ゴム管の間に位置していることを特徴とする請求項５に記載の釣り用浮き。
【請求項７】  前記ゴム管の外径が、前記輪状の紐の内径よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の釣り用浮き。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の釣り用浮きは、少なくとも２つのうちの針先側に装着される釣り用浮きであって、浮き本体が接続部材を介して釣糸に対して姿勢変更自在に連結されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の釣り用浮きは、少なくとも２つのうちの針先側に装着される釣り用浮きであって、浮き本体に輪状の紐が固定されており、釣糸に取り付けられた棒状部材に前記紐が挿通することにより、前記浮き本体と前記釣糸が連結されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  写真フイルムを使用するカメラに着脱自在に装着される撮像装置であって、装着時に前記カメラのフイルム露光部に撮像素子が配置され、前記カメラのシャッターが切られると、前記撮像素子によって撮像した画像をメモリに記録する撮像装置において、前記カメラで発生する動作音又は振動を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された動作音又は振動に基づいて、前記撮像装置の動作を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記制御手段は、前記検出手段によって検出された動作音又は振動に基づいて、前記撮像装置の電源をオンにし、又は、前記撮像素子によって撮像した画像を前記メモリに記録する処理を実行させることを特徴とする請求項１の撮像装置。
【請求項３】  前記検出手段で検出する動作音又は振動は、前記カメラのレンズ駆動モータを駆動しているとき、ストロボをチャージしているとき、シャッターがレリーズ動作をしているとき、及びフイルムの巻き上げ動作を行っているときに発生する音又は振動のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１の撮像装置。
【請求項４】  前記撮像装置の動作を制御する前記動作音又は振動の候補が予め登録されていることを特徴とする請求項１、２、又は、３の撮像装置。
【請求項５】  前記撮像装置の動作を制御する前記動作音又は振動を、前記予め登録されている複数の候補の中から選択可能としたことを特徴とする請求項４の撮像装置。
【請求項６】  前記撮像装置の動作を制御する前記動作音又は振動を、前記複数の候補の中から選択して設定するためのスイッチを備えたことを特徴とする請求項５の撮像装置。
【請求項７】  前記撮像装置の動作を制御する前記動作音又は振動を選択して設定するための学習機能を備えたことを特徴とする請求項１、２、又は、３の撮像装置。
【請求項８】  写真フイルムを使用するカメラに着脱自在に装着される撮像装置であって、装着時に前記カメラのフイルム露光部に撮像素子が配置され、前記カメラのシャッターが切られると、前記撮像素子によって撮像した画像をメモリに記録する撮像装置において、前記カメラのシャッターが切られた際に写真フイルムに所定の情報を焼き込むために行われる発光を検出する光検出手段と、前記光検出手段によって前記発光を検出すると、前記撮像素子によって撮像した画像を前記メモリに記録する処理を実行させる制御手段と、を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項９】  前記カメラのフイルム給送と関連して電力を発生させる発電手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至８のうちいずれか１に記載の撮像装置。
【請求項１０】  前記発電手段によって発生した電力により前記撮像装置の電源をオンにすることを特徴とする請求項９の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、撮像装置とカメラとの間で特別なインターフェースを持たない形態とした場合、即ち、上述の撮像装置を現在市販されている写真カメラで使用できるようにした場合には、撮像装置はカメラの状態を何も把握することができない。このため、撮像装置は、カメラのシャッターがレリーズされたか否かを判断することができず、撮像素子によって撮像した画像をメモリに取り込むタイミングを適切に制御することができないという問題が生じる。また、撮像装置の電源をオンするタイミングも図れないため、撮影を開始するときには一度撮像装置をカメラから取り出す等して撮像装置の電源をオンにし、且つカメラの電源をオンにしなければならないという煩雑な手間を要する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項８に記載の発明は、前記撮像装置において、前記カメラのシャッターが切られた際に写真フイルムに所定の情報を焼き込むために行われる発光を検出する光検出手段と、前記光検出手段によって前記発光を検出すると、前記撮像素子によって撮像した画像を前記メモリに記録する処理を実行させる制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、写真フイルムに所定の情報を焼き込むために行われる発光を検出することで、カメラのシャッターが切られたことを適切に把握することができ、画像の取り込みを好適なタイミングで行うことができるようになる。また、請求項９に記載の発明は、前記撮像装置において、前記カメラのフイルム給送と関連して電力を発生させる発電手段を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペクトル拡散処理を施した第１のクロックを用い映像信号処理を実施する映像処理手段と、
スペクトル拡散処理を施されていない第２のクロックを用い映像信号を生成する映像信号生成手段とを備えたことを特徴とする映像機器。
【請求項２】
前記スペクトル拡散処理をおこなうスペクトル拡散のデータは初期状態にもどるリセット手段を有し、
前記リセット手段が外部信号から入力されることにより、前記外部信号に対して前記スペクトル拡散処理と同期することを特徴とする請求項１に記載の映像機器。
【請求項３】
前記スペクトル拡散のデータは線形の周期的データまたはホワイト雑音成分を持つ疑似ランダム雑音である有限周期データであることを特徴とする請求項１に記載の映像機器。
【請求項４】
前記映像処理手段は同一半導体に形成したことを特徴とする請求項１に記載の映像機器。