Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡本体の先端部に着脱自在なアダプターを備えた内視鏡用照明光学系において、前記内視鏡本体には光源からの光を伝送するライトガイドが配置され、前記アダプターには物体側から順に配置されたフライアイレンズとロッド状光学部材とが含まれていることを特徴とする内視鏡用照明光学系。
【請求項２】
内視鏡本体の先端部に着脱自在なアダプターを備えた内視鏡用照明光学系において、前記内視鏡本体には光源からの光を伝送するライトガイドが配置されており、前記アダプターには物体側から順に配置された像側の面を砂目とした平行平板とロッド状光学部材とが含まれていることを特徴とする内視鏡用照明光学系。
【請求項３】
内視鏡本体の先端部に着脱自在なアダプターを備えた内視鏡用照明光学系において、内視鏡本体は光源からの光を伝送するライトガイドと該ライトガイドの出射端に配置された凸レンズを含んでおり、前記アダプターはロッド状光学部材を含んでいることを特徴とする内視鏡用照明光学系。
【請求項４】
内視鏡本体の先端部に着脱自在なアダプターを備えた内視鏡用照明光学系において、前記内視鏡本体には光源からの光を伝送するライトガイドと該ライトガイドの出射端の物体側に配置された凸レンズとが含まれており、前記アダプターには物体側から順に配置された凹レンズとロッド状光学部材とが含まれていることを特徴とする内視鏡用照明光学系。
【請求項５】
凹レンズの焦点距離をｆ、ロッド状光学部材の外径をφとしたとき、下記条件を満足することを特徴とする請求項４に記載の内視鏡用照明光学系。
７≧｜ｆ／φ｜≧０．７
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による内視鏡用照明光学系は、内視鏡本体の先端部に着脱自在なアダプターを備えた内視鏡用照明光学系において、前記内視鏡本体には光源からの光を伝送するライトガイドが配置され、前記アダプターには物体側から順に配置されたフライアイレンズとロッド状光学部材とが含まれていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明による内視鏡用照明光学系は、内視鏡本体の先端部に着脱自在なアダプターを備えた内視鏡用照明光学系において、前記内視鏡本体には光源からの光を伝送するライトガイドが配置されており、前記アダプターには物体側から順に配置された像側の面を砂目とした平行平板とロッド状光学部材とが含まれていることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明による内視鏡用照明光学系は、内視鏡本体の先端部に着脱自在なアダプターを備えた内視鏡用照明光学系において、内視鏡本体は光源からの光を伝送するライトガイドと該ライトガイドの出射端に配置された凸レンズを含んでおり、前記アダプターはロッド状光学部材を含んでいることを特徴としている。
また、本発明による内視鏡用照明光学系は、内視鏡本体の先端部に着脱自在なアダプターを備えた内視鏡用照明光学系において、前記内視鏡本体には光源からの光を伝送するライトガイドと該ライトガイドの出射端の物体側に配置された凸レンズとが含まれており、前記アダプターには物体側から順に配置された凹レンズとロッド状光学部材とが含まれていることを特徴としている。
更に、本発明による内視鏡用照明光学系は、凹レンズの焦点距離をｆ、ロッド状光学部材の外径をφとしたとき、７≧｜ｆ／φ｜≧０．７なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネットワークインタフェース、プリンタ装置及びネットワークシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバやクライアントが接続されているネットワークとプリンタ装置との間に設けられたネットワークインタフェースであって、
前記ネットワークとの間でデータの通信を行う通信手段と、
前記プリンタ装置からプリンタ情報を取得するプリンタ情報取得手段と、
前記プリンタ情報に基づいて、前記ネットワークからプリンタドライバを取得して保持するプリンタドライバ取得手段と、
前記通信手段で前記クライアントからの接続要求があった場合、プリンタドライバ取得手段で保持している前記プリンタドライバを、前記クライアントに対して送出するプリンタドライバ送出手段と、
を備えることを特徴とするネットワークインタフェース。
【請求項２】
前記プリンタ装置に接続される際に、前記プリンタ装置に着脱可能に実装されることを特徴とする請求項１記載のネットワークインタフェース。
【請求項３】
前記プリンタドライバ取得手段は、前記プリンタ情報に基づいて、前記ネットワークに接続された他のプリンタ装置に実装されている他のネットワークインタフェースからプリンタドライバを取得して保持することを特徴とする請求項１または２記載のネットワークインタフェース。
【請求項４】
前記プリンタドライバ取得手段は、前記プリンタ情報に基づいて、前記ネットワークに接続された前記サーバからプリンタドライバを取得して保持することを特徴とする請求項１または２記載のネットワークインタフェース。
【請求項５】
ネットワークインタフェースを実装し、ネットワークに接続されるプリンタ装置において、
プリンタ情報を記憶する記憶手段を備え、
前記ネットワークインタフェースは、請求項１乃至４記載のネットワークインタフェースであることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項６】
プリンタ装置と、サーバと、クライアントと、該プリンタ装置、サーバ及びクライアントを接続するネットワークと、を備えるネットワークシステムにおいて、
前記プリンタ装置は、請求項５記載のプリンタ装置であることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項７】
ネットワークを介してデータの通信を行う通信手段と、
プリンタ装置からプリンタ情報を取得するプリンタ情報取得手段と、
前記プリンタ情報に基づいて、前記ネットワークに接続された他の装置からプリンタドライバを取得するプリンタドライバ取得手段と、
を有することを特徴とするネットワークインタフェース。
【請求項８】
前記通信手段でクライアントからの接続要求があった場合、プリンタドライバ取得手段で取得している前記プリンタドライバを、前記クライアントに対して送出するプリンタドライバ送出手段と、
を有することを特徴とする請求項７記載のネットワークインタフェース。
【請求項９】
前記他の装置は、前記プリンタ装置とは異なる前記ネットワークに接続された他のプリンタ装置であることを特徴とする請求項７または８記載のネットワークインタフェース。
【請求項１０】
前記他の装置は、前記ネットワークに接続されたサーバであることを特徴とする請求項７または８記載のネットワークインタフェース。
【請求項１１】
前記ネットワークインタフェースは、カード状に形成されてなることを特徴とする請求項７ないし請求項１０のいずれかに記載のネットワークインタフェース。
【請求項１２】
ネットワークインタフェースが実装され、当該ネットワークインタフェースを介してネットワークに接続され、
プリンタ情報を記憶する記憶手段を備えており、
前記ネットワークインタフェースは、請求項７ないし請求項１１のいずれかに記載のネットワークインタフェースであることを特徴とするプリンタ装置。
【請求項１３】
プリンタ装置と、サーバと、クライアントと、がネットワークを介して接続されるネットワークシステムにおいて、
前記プリンタ装置は、請求項１２記載のプリンタ装置であることを特徴とするネットワークシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ネットワークに接続するプリンタ装置のネットワークインタフェースに、プリンタドライバに関する情報の通信機能を備えたので、ユーザがネットワークに接続されたプリンタ装置のドライバ情報を意識せずに低コストで印刷処理をすることができる。又、本発明の他の態様としてのネットワークインタフェースは、ネットワークを介してデータの通信を行う通信手段と、プリンタ装置からプリンタ情報を取得するプリンタ情報取得手段と、前記プリンタ情報に基づいて、前記ネットワークに接続された他の装置からプリンタドライバを取得するプリンタドライバ取得手段と、を有することを特徴とする。又更に、前記通信手段でクライアントからの接続要求があった場合、プリンタドライバ取得手段で取得している前記プリンタドライバを、前記クライアントに対して送出するプリンタドライバ送出手段と、を有することを特徴とする。また、上記のいずれかの態様において、前記他の装置は、前記ネットワークに接続されたサーバであることを特徴とする。また、更に上記のいずれかにおいて、前記ネットワークインタフェースは、カード状に形成されてなることを特徴とする。また、他の態様であるプリンタ装置は、ネットワークインタフェースが実装され、当該ネットワークインタフェースを介してネットワークに接続され、プリンタ情報を記憶する記憶手段を備えており、前記ネットワークインタフェースは、上記いずれかのネットワークインタフェースが用いられていることを特徴とする。また、更に他の態様であるネットワークシステムでは、プリンタ装置と、サーバと、クライアントと、がネットワークを介して接続されるネットワークシステムであって、プリンタ装置は、先に示したプリンタ装置を用いることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０    上り框装飾材
２０    メラミン樹脂化粧板
２１    水平部材
２２    垂直部材
２３    稜部
３０    既存の上り框
３１    既存の玄関床
３２    床板
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記バウンド抑制部材が平板状部材であつて、その一端に前記支持軸が挿入される孔を有し、その前方の他端に揺動運動するフィンガを遊嵌状態で受ける受動部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の編機用選針装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、図７（Ａ）、（Ｂ）に参照符号２２で示す部材は、選針装置のフレームの一部で構成されたフィンガ揺動ストッパであり、ストッパ２２の位置を適切に定めることでフィンガ９の選針用バット１３への係合が確実に行われて、フィンガ９が選針用バット１３との当接を超えて流れるのを防ぐ役割を果たす。なお１個の選針装置では上述のような圧電体とフィンガから成る選針要素が複数個配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の編機の選針装置ではフィンガは選針装置のフレームの開口部１０の中で高速度反復揺動する（図８参照）。その際、フィンガは時には開口部１０のフィンガ当接部１１ａ又は１１ｂに衝突してバウンドし、振幅が徐々に小さくなって所定の位置に停止する。図７ｂに示すようにフィンガ揺動ストッパ２２が設けられている場合には、ストッパ２２に衝突してバウンドすることになる。このようにフィンガが揺動運転時にバウンドするとその停止位置からずれることになり、本来は行うべき選針用ジャックへのフィンガの当接のタイミングがずれ、選針ミスが発生することになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、バウンド抑制材料の一態様として前記バウンド抑制部材が平板状部材であつて、その一端にフィンガの支持軸が挿入される孔を有し、その前方の他端に揺動運動するフィンガを遊嵌状態で受ける受動部が設けられていると好ましい。さらに前記フィンガの支持軸が挿入される孔からバット当接部よりの位置に側方に延びる棒状部材をフィンガに設け、フィンガの揺動運動によつて生じる棒状部材の移動を遊嵌状態で受ける、好ましくは溝である受動部を前記バウンド抑制部材に設けると良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［耐火性］
得られたフェルトをガスバーナー（熱量：６３０００ｋＪ／時間、バーナーとフェルトとの間隔：１５０ｍｍ）を用いて、燃焼させてフェルトに孔が空くまでの時間を測定した。この時間が長いほど耐火性が高い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（第１実施形態）（図１〜図９）
船舶推進機（船外機、但し、船内外機でも良い）１０は、図１に示す如く、船体１１にクランプブラケット１２を固定し、クランプブラケット１２にチルト軸１３を介してスイベルブラケット１４を略水平軸まわりに傾動可能に枢着し、スイベルブラケット１４に船舵軸（不図示）を介して推進ユニット１５（推進機）を略鉛直軸まわりに回動可能に枢着している。推進ユニット１５はエンジンユニット１６によりプロペラ１７を駆動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
船舶推進機１０は、クランプブラケット１２とスイベルブラケット１４の間にガスシリンダ装置２０を介装している。ガスシリンダ装置２０は、アルミ合金等から鋳造されたシリンダブロック２１と、ピストンロッド２２を有する。ピストンロッド２２はシリンダブロック２１にＯリング２３Ａ、２３Ｂを介して液密に螺着したロッドガイド２３から、シリンダブロック２１内にオイルシール２３Ｃ、Ｏリング２３Ｄを介して液密に挿入されている。シリンダブロック２１の下端部に設けた取付部２１Ａをクランプブラケット１２、ピストンロッド２２の上端部に設けた取付部２２Ａをスイベルブラケット１４に連結している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、図９に示すように、第３の実施の形態による直線運動装置１Ｂは、前述した第１の実施の形態と同じ構成に加えて、円筒状ハウジング５の外周面上のボールナット３と反対側の位置（波線Ｄ）に、内周面に備えた凹溝とスプライン溝１２（図５参照）との間に多数のボールを介在した外筒（不図示）を被嵌して備えている。そして、該外筒は、不図示の駆動手段にて円筒状ハウジング５の軸方向に沿って移動させられるように構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003278873.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
例えば、上記入力側回転軸１と出力側回転軸２との間の減速比を大きくする場合には、上記駆動側プーリ１１の溝幅を大きくすると共に、上記従動側プーリ１４の溝幅を小さくする。この結果、上記無端ベルト１７の一部でこれら両プーリ１１、１４に掛け渡された部分の径が、上記駆動側プーリ１１部分で小さく、上記従動側プーリ１４部分で大きくなり、上記入力側回転軸１と出力側回転軸２との間で減速が行なわれる。反対に上記入力側回転軸１と出力側回転軸２との間の増速比を大きく（減速比を小さく）する場合には、上記駆動側プーリ１１の溝幅を小さくすると共に、上記従動側プーリ１４の溝幅を大きくする。この結果、上記無端ベルト１７の一部でこれら両プーリ１１、１４に掛け渡された部分の径が、上記駆動側プーリ１１部分で大きく、上記従動側プーリ１４部分で小さくなり、上記入力側回転軸１と出力側回転軸２との間で増速が行なわれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
又、Ｎは、上記表面層部分の焼き戻し抵抗性を向上させ、微細な炭・窒化物を分散析出させて強度を向上させる為に含有させる。この様な効果を得る為には、Ｎの含有量を０．０５重量％以上とする必要がある。これに対して、Ｎの含有量が０．５０重量％を超えると、耐摩耗性が過度に向上し、外輪軌道の仕上加工として行なう研磨加工が困難になるだけでなく、上記表面層の脆性割れ強度も低下する。そこで、Ｎの含有量を、０．０５〜０．５０重量％に規制した。
以上の説明は、外輪のみに本発明を適用した場合に就いて行なったが、外輪に加えて内輪或は転動体に就いて適用した場合でも、当該部材に関して、同様の作用により、転がり疲れ寿命の向上を図れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003278768.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の円筒状ローラと、
該円筒状ローラの中空部で螺旋状に巻かれながら該円筒状ローラの長手方向に延びると共に該円筒状ローラの内周面に接触する、その一端部が前記円筒状ローラの長手方向一端部に固定された線材と、
前記円筒状ローラの前記長手方向一端部とは反対側の長手方向他端部に取り付けられると共に、前記線材の前記一端部とは反対側の他端部が固定されたギアとを備えたことを特徴とするローラユニット。
【請求項２】
前記線材の前記一端部は、
前記円筒状ローラの長手方向一端部に形成された孔に差し込まれて着脱自在に係合することにより固定されたものであることを特徴とする請求項１に記載のローラユニット。
【請求項３】
前記ギアは、
該ギアの駆動力を前記円筒状ローラの前記長手方向他端部に直接に伝達するものであり、
この直接に伝達された駆動力は、前記ギアから前記線材の前記他端部に直接に伝達された駆動力よりも弱いものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のローラユニット。
【請求項４】
前記円筒状ローラは、その前記長手方向他端部に凹部が形成されたものであり、
前記ギアは、前記凹部に嵌め込まれる凸部が形成されたものであることを特徴とする請求項３に記載のローラユニット。
【請求項５】
前記線材は、
前記ギアを前記円筒状ローラの前記長手方向一端部に向けて引き寄せるものであることを特徴とする請求項１から４までのうちのいずれか一項に記載のローラユニット。
【請求項６】
中空の円筒状ローラと、
該円筒状ローラの中空部で螺旋状に巻かれながら該円筒状ローラの長手方向に延びると共に該円筒状ローラの内周面に接触してこの内周面を外側に押圧する線材と、
前記円筒状ローラの長手方向一端部に向けて引き寄せられるように、該長手方向一端部とは反対側の長手方向他端部で前記線材の端部に固定されたギアとを備えたことを特徴とするローラユニット。
【請求項７】
前記円筒状ローラは、その前記長手方向他端部に凹部が形成されたものであり、
前記ギアは、前記凹部に嵌め込まれる凸部、及び前記線材の端部が差し込まれた孔が形成されたものであり、
前記線材は、その端部を前記ギアの前記孔に差し込んで固定することにより前記ギアを前記円筒状ローラの長手方向一端部に向けて引き寄せるものであることを特徴とする請求項６に記載のローラユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池切れ・電池交換時にトイレ装置本体への報知手段を有するリモコンと、前記トイレ装置本体の停電時にリモコンへの報知手段を有する本体制御部を備え、前記リモコンの電池交換時あるいは前記トイレ装置本体の停電復帰時に、前記トイレ装置とリモコンの間での双方向通信によりデータ整合する事を特徴とする自動データ整合機能を有するトイレ装置。
【請求項２】
前記リモコンは低電圧検出手段を有し、前記低電圧検出手段による検出電圧が設定された電池低電圧検出閾値を規定時間下回った時に前記トイレ装置本体へ電池交換情報を送信し、電池交換後に前記電池交換情報を受信した前記トイレ装置本体から特定の情報を送信する事でデータ整合される事を特徴とする請求項１記載のトイレ装置。
【請求項３】
前記トイレ装置本体は停電検出手段を有し、前記停電検出手段が停電を検出した時に前記リモコンへ停電情報を送信し、停電復帰後に前記停電情報を受信した前記リモコンから特定の情報を送信してデータ整合される事を特徴とする請求項１記載のトイレ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、双方向通信により送受信するデータは時計データとすれば、リモコンの電池交換時は本体制御部に記憶されている時計データを、停電時はリモコンの時計データを元に、停電前の運転状態を自動再開できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、双方向通信により送受信するデータはタイマー動作データとすれば、リモコンの電池交換時は本体制御部に記憶されているタイマー運転データを、停電時はリモコンのタイマー運転データを元に、停電前の運転状態を自動再開できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、双方向通信により送受信するデータは設定入り／切りデータとすれば、リモコンの電池交換時は本体制御部に記憶されている設定入り／切りデータを、停電時はリモコンの設定入り／切りデータを元に、停電前の運転状態を自動再開できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、また、双方向通信により送受信するデータは健康測定データとすれば、リモコンの電池交換時は本体制御部に記憶されている健康測定データを、停電時はリモコンの健康測定データを元に、停電前の運転状態を自動再開できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２は、請求項１記載のトイレ装置において、前記リモコンは低電圧検出手段を有し、前記低電圧検出手段による検出電圧が設定された電池低電圧検出閾値を規定時間下回った時に前記トイレ装置本体へ電池交換情報を送信する事で、電池交換後に前記電池交換情報を受信した前記トイレ装置本体から特定の情報を送信する事でデータ整合される。これにより、リモコンは電池交換時に本体へ電池交換されると言う事を知らしめる事が出来ると共に、本体はリモコンからの電池交換後のリセットされたデータ情報に対し、データ情報を修正する事が出来る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３は、請求項１記載のトイレ装置において前記トイレ装置本体は停電検出手段を有し、前記停電検出手段が停電を検出した時に前記リモコンへ停電情報を送信し、停電復帰後に前記停電情報を受信した前記リモコンから特定の情報を送信する事でデータ整合される。これにより、本体は停電時にリモコンへ停電すると言う事を知らしめる事が出来ると共に、リモコンは本体からの停電後のリセットされたデータ情報に対し、データ情報を修正する事が出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上水道の給水を受けて大便器洗浄と局部洗浄用の吐水を行なう衛生洗浄装置において、給水金具により供給される外部からの洗浄水を便器に供給する給水路と局部洗浄装置へ供給する給水路とに分岐する分岐金具を、押え金具で遊嵌状に固定すると同時にケースプレートに固定された他部品とクイックファスナで接合したことを特徴とした衛生洗浄装置。
【請求項２】
請求項１において、前記局部洗浄装置へ供給する給水路に設けた局部洗浄バルブの固定を前記分岐金具とのねじ締めのみで行なったことを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項３】
請求項２において、前記分岐金具に締結された前記給水金具に突起を設け、また前記ケースプレートから前記突起に対向する面に突起を設けたことを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項４】
請求項１において、前記分岐金具に締結された前記給水金具に自在機構を持たせたことを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項５】
請求項１において、前記押え金具を馬蹄形状とし、前記ケースプレートの固定金具取り付け部をＵ字形状としたことを特徴とする衛生洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図３に示すように分岐金具１４と給水金具１５は抜け止め用のストッパ２４を挟んで袋ナットと分岐金具１４に設けられたねじ部１４ａにて回転自在な構造で接続されており、Ｏリング２３にてシールされている。また、図５に示すように給水金具１２と分岐金具１４との接続部根元を馬蹄形状の押え金具１８にてケースプレート２２からのＵ時形状の突起部２２ａへねじ２０により固定ししている。分岐金具１４と大便器洗浄バルブ１３はクイックファスナ１６にて接合されており、さらにＯリング２６でシールされている。大便器洗浄バルブ１３はケースプレート２２に直接ねじ１９により固定されており、局部洗浄バルブ１７は分岐金具１４にねじ２５により接続されている。
このように大便器洗浄バルブ１３以外はケースプレート２２に直接ねじ固定をしない為、各部品の固定による偏りが大便器洗浄バルブ１３と分岐金具１４のクイックファスナ１６による接合部に影響を与えることは無い。また接続作業時に発生する応力を押え金具１８とケースプレートからの突起２２ａ、及び給水金具１５に設けた突起１５ａとケースプレート２２に設けた突起２２ａ、及び押え金具１８と袋ナット２１が受けるため、応力が大便器洗浄バルブ１３や局部洗浄バルブ１７に伝わることが全く無くなり、また給水金具１５に回転自在な構造をもたせることにより作業者の意図する方向に変えられるため狭いトイレ内の接続作業が容易となる。
さらに給水管１２をフレキシブルチューブで構成して清掃する場合もあるがそのような場合に発生するチューブの捻れによる応力も大便器洗浄バルブ１３や局部洗浄バルブ１７に加わることが無くなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003278256.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003278256.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003278256.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周部に雌ネジ部が形成された継ぎ手部と、硬質な圧縮制限部材が埋設されてあるリング状に形成されたパッキンと、前記雌ネジ部に対応した雄ネジ部を有するフラッシュバルブ本体と、前記雌ネジ部と前記雄ネジ部とで係り止めする自動便器洗浄弁ユニットにおいて、
前記パッキンの外周には前記内周部の壁面に接して位置保持する複数の突起部を設けたことを特徴とする自動便器洗浄弁ユニット。
【請求項２】
前記突起部は、前記パッキンの外周に半径方向に等しい突出量となるように等間隔で設けたことを特徴とする請求項１記載の自動便器洗浄弁ユニット。
【請求項３】
前記突起部の厚みは、前記パッキンの厚みよりも小さいことを特徴とする請求項１乃至２記載の自動便器洗浄弁ユニット。
【請求項４】
前記突起部の直径は前記継ぎ手部の雌ネジの山径より大きいことを特徴とする請求項１乃至３記載の自動便器洗浄弁ユニット。
【請求項５】
前記突起部は、前記パッキンの厚み方向の中央付近形成されてなることを特徴とする請求項４記載の自動便器洗浄弁ユニット。
【請求項６】
前記パッキンの直径は、内径が継ぎ手部の内径よりも小さいことを特徴とする請求項１乃至５記載の自動便器洗浄弁ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために第１の発明は、内周部に雌ネジ部が形成された継ぎ手部と、硬質な圧縮制限部材が埋設されてあるリング状に形成されたパッキンと、前記雌ネジ部に対応した雄ネジ部を有するフラッシュバルブ本体と、前記雌ネジ部と前記雄ネジ部とで係り止めする自動便器洗浄弁ユニットにおいて、前記パッキンの外周には前記内周部の壁面に接して位置保持する複数の突起部を設けた。これにより、既設の手動による便器洗浄弁に置き換えられた自動便器洗浄弁ユニットであって、前記自動便器洗浄弁ユニットを取り付けるために装着されたアダプタ（継ぎ手）と既設のフラッシュバルブ本体の間をシールする座金と一体に形成されたパッキンの外周に継ぎ手内周部の壁面に接して位置保持する複数の突起部を設けたのでパッキンが脱落することなく置き換え作業が効率よくできる。
第２の発明は、前記突起部は、前記パッキンの外周に半径方向に等しい突出量となるように等間隔で設けた。よって、アダプタ（継ぎ手）に対して同軸心状に装着することができ、締め付け時にパッキンが偏ることがなく、シールの品質を確保することができる。
第３の発明は、前記突起部の厚みは、前記パッキンの厚みよりも小さい。これによりパッキンの厚みよりも薄く設定したためアダプタ（継ぎ手）へ容易に挿入することができ組立時の作業性をよくすることが出来る。
第４の発明は、前記突起部の直径は前記継ぎ手部の雌ネジの山径より大きいことを特徴とする。これにより、寸法上、突起部は雌ネジ部にかかるので容易にアダプタ（継ぎ手）から脱落しないのでメンテ時の作業性がよい。
第５の発明は、前記突起部は、前記パッキンの厚み方向の中央付近形成されてなる。これによりパッキンの表裏が無くなることにより、組立時の作業性をよくすることでより低コストの自動便器洗浄弁ユニットを実現できる。
第６の発明は、前記パッキンの直径は、内径が継ぎ手部の内径よりも小さい。これにより前記パッキンは内径をアダプタ（継ぎ手）の内径よりも大きく設定したので容易にアダプタ（継ぎ手）からはずすことができメンテ時の作業性をよくすることが出来た。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
本発明は、上記構成により次の効果を発揮する。
請求項１では、突起部を設けたことによりパッキンが脱落することないため、作業性が向上し、フラッシュバルブ本体とアダプタ（継ぎ手）の間のシールの品質を確保することができる。
請求項２では、上記構成に加え、突起部はパッキンの半径方向に等しい突出量となるように等間隔で設けたので、パッキンをアダプタ（継ぎ手）に対して同軸心状に装着することができ、締め付け時にパッキンが偏ることがなく、フラッシュバルブ本体とアダプタ（継ぎ手）の間のシールを確保することができる。
請求項３では、突起部は、パッキンの厚みよりも薄く設定したのでアダプタ（継ぎ手）へ容易に挿入することが可能になり、組立時の作業性をよくすることでより低コストの自動便器洗浄弁ユニットを実現できる。
請求項４では、寸法上、突起部は雌ネジ部にかかるため、容易にアダプタ（継ぎ手）から脱落しないのでメンテ時の作業性がよい。
請求項５では、突起部は、パッキンの厚み方向の中央付近に配設したのでパッキンの裏表が無くなることにより、組立時の作業性をよくすることでより低コストの自動便器洗浄弁ユニットを実現できる。
請求項６では、上記構成に加えて前記パッキンは、内径がアダプタ（継ぎ手）よりも小さく設定したのでパッキンを外す場合に治具などを用いずに外すことが出来るため、パッキン表面にキズなどを生じさせることなく、メンテ時に作業性のよい自動洗浄ユニットを実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水をノズルの吐水孔から人体に吐水する人体洗浄装置であって、洗浄水の水勢を設定する水勢設定手段と、前記水勢設定手段からの入力に応じて前記吐水孔への給水流量と洗浄水の洗浄面積をそれぞれ独立に制御する制御手段と、前記制御手段からの信号に基づき吐水孔への給水流量を調整する給水流量調整手段と、前記制御手段からの信号に基づき洗浄水の洗浄面積を調整する洗浄面積調整手段とを備えることを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項２】
請求項１記載の人体洗浄装置であって、前記制御手段は前記水勢設定手段によってどの水勢が設定された際にも洗浄水の洗浄面積が一定であるように制御することを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の人体洗浄装置であって、前記洗浄面積調整手段は、給水された洗浄水に前記吐水孔の軸心周りの旋回力を付与して、洗浄水を前記吐水孔へ導き、前記旋回力を持った状態で洗浄水を前記吐水孔へ導き、前記旋回力を持った状態で洗浄水を前記吐水孔から吐水させる旋回付与手段と、前記旋回力の程度を可変とする可変手段からなることを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項４】
請求項３の人体洗浄装置であって、前記制御手段は前記可変手段を水勢が低下するにつれて前記旋回力を増加させるよう制御することを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４の人体洗浄装置であって、前記旋回付与手段は、前記ノズルに形成された旋回付与室と、該旋回付与室に流入した洗浄水が前記旋回付与室の内壁面に沿って旋回する様前記旋回付与室に洗浄水を導入する導入手段からなることを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の人体洗浄装置であって、前記給水手段からの給水洗浄水に前記給水手段の給水圧力を中心とした脈動波を発生する脈動波発生手段を有することを特徴とする人体洗浄装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の人体洗浄装置であって、使用者が水勢とは独立に自分の好みの洗浄面積を設定できる洗浄面積設定手段を有し、前記制御手段は、前記水勢設定手段で入力された水勢に応じて前記吐水孔への給水流量を制御しつつ、洗浄水の洗浄面積を前記洗浄面積調整手段で入力された面積に保つように制御することを特徴とする人体洗浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が操作する操作部と、人体局部を洗浄する洗浄ノズルと、洗浄ノズルへの給水通路を開閉する開閉弁を備え、操作部の操作にもとづいて、ノズルが略収納位置にある状態で汚物を洗浄するための洗浄水を放出することを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項２】
使用者が操作する操作部と、人体局部を洗浄する洗浄ノズルと、洗浄ノズルへの給水通路を開閉する開閉弁と、洗浄ノズルの上流に分岐部を備え、操作部の操作に基づいて、分岐部から洗浄ノズルと異なる流路へ汚物を洗浄するための洗浄水を分岐したことを特徴とする衛生洗浄装置。
【請求項３】
洗浄水を温める熱交換器を備え、前記分岐部は熱交換器の下流に設けたことを特徴とする請求項２記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
洗浄水を温める熱交換器を備え、前記分岐部は熱交換器の上流に設けたことを特徴とする請求項２記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】
操作開始から一定時間経過すると自動的に通水を停止することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置。
【請求項６】
水量調節装置を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置。
【請求項７】
衛生洗浄装置が便器に備え付けられていることを検出し、便器に備え付けられていない時には弁を閉状態に保つ制御を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の衛生洗浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内の床下地上に床部材を配設してある室内のガス配管方法であって、
前記床部材内に収納可能なガス管を使用し、そのガス管を前記床部材内に配管する室内のガス配管方法。
【請求項２】
室内の床下地上に床部材を配設してある室内のガス配管方法であって、
配管用ケースとその配管用ケース内に収納可能なガス管を使用し、そのガス管を前記配管用ケース内に配管するとともに、その配管用ケースを前記床部材に隣接して配置する室内のガス配管方法。
【請求項３】
前記ガス管を前記室の辺部に沿って配管する請求項１または２に記載の室内のガス配管方法。
【請求項４】
前記床部材として床暖房用の温水マットを使用する請求項１〜３のいずれか１項に記載の室内のガス配管方法。
【請求項５】
前記ガス管としてフレキシブル管を使用する請求項１〜４のいずれか１項に記載の室内のガス配管方法。
【請求項６】
前記フレキシブル管に長尺状の保護部材を外嵌し、保護部材を外嵌した状態で前記フレキシブル管を配管する請求項５に記載の室内のガス配管方法。
【請求項７】
請求項６に記載の室内のガス配管方法において使用する保護部材であって、その保護部材の断面形状が、一部に開口を有するほぼ半円状であるガス配管用保護部材。
【請求項８】
前記保護部材が、金属を圧縮加工して形成された金属製の圧縮加工品である請求項７に記載のガス配管用保護部材。
【請求項９】
請求項２に記載の室内のガス配管方法において使用する配管用ケースであって、前記ガス管を収容し、前記床部材に隣接して配置される配管用ケース。
【請求項１０】
前記床部材と同じ厚みを有する請求項９に記載の配管用ケース。
【請求項１１】
前記室の辺部に沿って配置される請求項９又は１０に記載の配管用ケース。
【請求項１２】
上面が開口された構成である請求項９〜１１のいずれか１項に記載の配管用ケース。
【請求項１３】
上面開口部を開閉する蓋体と共に形成されている請求項１２に記載の配管用ケース。
【請求項１４】
前記蓋体により上面開口部を閉鎖した状態で、その上下方向における厚みが、床部材の厚みに等しくなるように構成されている請求項１３に記載の配管用ケース。
【請求項１５】
前記床部材が床暖房用の温水マットである請求項９〜１４のいずれか１項に記載の配管用ケース。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ケーシング９８は、ブラケット９６に取付けられる椀状の第１ケース半体１０４と、該ケース半体１０４にかしめ結合される椀状の第２ケース半体１０５とから成り、ダイヤフラム９９の周縁部は両ケース半体１０４，１０５の開口端部間に挟持される。また負圧室１０２はダイヤフラム９９および第２ケース半体１０５間に形成され、この負圧室１０２にばね１００が収容される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
したがってエンジンの軽負荷時には小排気量、高圧縮比の運転とすることで高熱効率化を図り、図１０の実線で示すように破線で示す従来のものに比べて図示燃料消費率を低下させ、燃費の低減を図ることが可能となる。また高負荷時には大排気量、低圧縮比とすることで爆発荷重および筒内圧力が過度に上昇しないようにして騒音および強度の問題が生じるのを回避することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003278567.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003278567.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003278567.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003278567.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2003278567.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記特徴によれば，先細り筒状に形成された排気マニホールド集合部の少なくとも先部は，その外周面を覆う前記延長筒部と協働して二重管を構成するため，排気マニホールドを通過してきた排気ガスを，その熱を外部に殆ど逃がすことなくコンバータケース内に流し込むことができ，これにより，該延長筒部内で触媒に向かって放出される排気ガスの温度低下が効果的に抑えられるから，触媒の昇温特性，延いては排気浄化性能が向上する。しかもエンジンの低回転時には，比較的低速の排気ガス流を，先細り筒状とした上記集合部によって触媒の前面中心部に効率よく集めてヒートスポットを形成することができるため，例えばガス温度が比較的低い（即ちガス流量が少なくガス保有熱量の少ない）冷間始動時などのエンジン低回転時でも上記ヒートスポットにより昇温特性をより向上させることができ，触媒による排気浄化効率が一層向上する。一方，ガス温度が比較的高い（即ちガス流量が多くガス保有熱量の多い）エンジン高回転時には，先細り筒状とした上記集合部からのガス拡散性が高まり，多量の排気ガスを十分に拡散させて触媒の前面全体にほぼ均等に当てることが可能となるから，触媒の浄化ボリュームを全体として有効に使うことができて排気浄化効率の向上が図られるばかりか，触媒全体をほぼ均一に昇温できて触媒の熱負荷軽減，延いては耐久性向上が図られ，更に排気マニホールド集合部の下流側開口端と触媒前面との間の延長筒部内には，圧力損失増加の原因となるガス拡散案内用仕切り壁を特別に設ける必要もないことから，エンジンの出力特性向上が図られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ところで排気マニホールドＭの前記集合部Ｍｄは下流側に向かって先細りの筒状に形成されており，該集合部Ｍｄの少なくとも先部（図示例では大部分）は，その外周面がコンバータケースＨの第１延長筒部Ｈｕで覆われるように該延長筒部Ｈｕ内に突入していて，二重管構造の内管として機能する。このため，排気マニホールドＭを通過してきた排気ガスを，その熱を集合部Ｍｄから外部に殆ど逃がすことなくコンバータケースＨ内に流し込むことができるから，該ケースＨの延長筒部Ｈｕ内で触媒４に向かって放出される排気ガスの温度低下が効果的に抑えられて，触媒の昇温特性，延いては排気浄化性能が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
以上のように請求項１の発明によれば，排気マニホールドの，先細り筒状に形成した集合部の少なくとも先部は，その外周面がコンバータケースの延長筒部で覆われるように該延長筒部内に突入していて，二重管構造の内管として機能するので，排気マニホールドからの排気ガスを，その熱を外部に殆ど逃がすことなくコンバータケース内に流し込むことができ，従って，ケース延長筒部内での排気ガスの温度低下が効果的に抑えられて触媒の昇温特性が向上する。しかもエンジンの低回転時には，比較的低速の排気ガス流を，排気マニホールドの先細り筒状の集合部によって触媒の前面中心部に効率よく集めてヒートスポットを形成できるため，ガス温度が比較的低い冷間始動時などのエンジン低回転時でも昇温特性をより向上させて，触媒による排気浄化効率が高められ，一方，ガス温度が比較的高いエンジン高回転時には，先細り筒状とした上記集合部からのガス拡散性が高まる関係で，多量の排気ガスを十分に拡散させて触媒の前面全体にほぼ均等に当てることが可能となるから，排気浄化効率の向上が図られるばかりか，触媒全体をほぼ均一に昇温できてその耐久性向上も図られ，更に延長筒部内に，圧力損失増加の原因となるガス拡散案内用の仕切り壁を特別に設ける必要がないことから，エンジンの出力特性向上に寄与することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基体（３８）を含む翼形部（１０）の該基体（３８）の少なくとも１つの表面（５４、５８）に、その少なくとも1部分が接着されたクラッド（４２、４６、５０）を除去するための方法であって、該クラッドが造られている金属の化学エッチング液を用いて、前記基体（３８）の前記少なくとも１つの表面（５４、５８）に接着された前記クラッド（４２、４６、５０）の少なくとも前記１部分（６２、６６）を除去するのに十分な時間にわたり、前記クラッド（４２、４６、５０）を処理する段階を含み、前記基体（３８）は、前記エッチング液に対し化学的耐性を有する材料で造られていることを特徴とする方法。
【請求項２】  前記処理段階が、前記基体の前記少なくとも１つの表面から前記クラッド（４２、４６、５０）が除去されるまで、前記エッチング水溶液を連続方式で前記クラッド（４２、４６、５０）上に流す段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記クラッド（４２、４６、５０）が、翼形部の縁部（２２、２６、３０）に沿って配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記クラッド（４２）が少なくとも１つの内側区域（６２、６６）及び周辺区域（７０）を有し、前記クラッド（４２）の厚さが前記少なくとも１つの内側区域（６２、６６）から前記周辺区域（７０）に向かって増大していることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記少なくとも１つの内側区域（６２、６６）が、２ないし１０ミル（０．０５１ないし０．２５ｍｍ）の厚さを有し、前記周辺区域（７０）が、６０ないし７５ミル（１．５２ないし１．９１ｍｍ）の厚さを有することを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】  前記少なくとも１つの内側区域（６２、６６）が、前記基体（３８）の前記少なくとも１つの表面（５４、５８）に接着されており、前記クラッド（４２）が、前記少なくとも１つの内側区域（６２、６６）が前記少なくとも１つの表面（５４、５８）から除去されるまで、前記化学エッチング液で処理されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】  タービンファンブレード（１０）に接着された金属クラッド（４２）を除去するための方法であって、前記ブレード（１０）は凸状側面（１４）及び凹状側面（１８）を有し、かつ２つの表面（５４、５８）を有する基体を含み、該基体（３８）の1つの表面（５８）は前記凸状側面（１４）上にあり、該基体の他の表面（５４）は前記凹状側面（１８）上にあり、前記クラッド（４２）は、前記ブレード（１０）の1つの縁部（２２）に沿って配置され、かつ２つの内側区域（６２、６６）及び周辺区域（７０）を含み、前記内側区域（６２、６６）の各々は前記基体（３８）の1つの表面（５４、５８）に接着されており、該方法は、前記クラッド（４２）が造られている金属の化学エッチング液を用いて、前記基体（３８）の前記表面（５４、５８）に接着された前記内側区域（６２、６６）を除去するのに十分な時間にわたり、前記クラッド（４２）を処理する段階を含み、前記基体（５８）は前記エッチング液に対し化学的耐性を有する材料で造られていることを特徴とする方法。
【請求項８】  前記化学エッチング液が、少なくとも１つの強酸を含むエッチング水溶液であることを特徴とする、請求項１又は請求項７に記載の方法。
【請求項９】  前記強酸が、フッ化水素酸、硝酸、塩酸、硫酸、及びそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  前記クラッド（４２）が、チタン又はチタン合金で造られており、前記強酸がフッ化水素酸であることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が水没したとき、自動的にウィンドーグラスが開き、運転手や他の乗員が窓からの脱出の機会を創出するシステム。 
【請求項２】
ボンネット内のメインバッテリーとは別途、小型のサブバッテリーを車内に内蔵することで、メインバッテリーのショートしたときの電源を補完する。
【請求項３】
サブバッテリーは、エンジンの稼働中は常時充電するので消耗する恐れはない。また、サブバッテリーの稼動は、水圧により通電が開始する水没時に限定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】車両水没時窓ガラス等自動開放装置
【技術分野】
【０００１】
交通事故で車両が水没したとき、ドアは水圧で開かない。ウィンドーグラスは電気系統のショートにより、やはり開かない。車内から脱出が不可能になり、水死する痛ましい犠牲者が絶えない。
【０００２】
本システムは、こうした万が一の際、蛇腹式のスイッチ本体が水圧を受けることでサブバッテリーを用いて通電を開始し、自動的にウィンドーグラスが開き、運転手や他の乗員が窓からの脱出が可能になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
（１）  同様のシステムを、センサー等、電気を必要とする最先端の機器を用いると水中に没するという想定のシステムとしては、不適当。
【０００４】
（２）  従来、水圧により悲劇が起きた。本システムは、水圧を逆に利用することで、脱出の機会を創出する。 
【０００５】
（３）  メインバッテリーがショートしても、サブバッテリーの力により自動的にドアのウインドーグラスが開く。 
【０００６】
（４）サブバッテリーは、メインバッテリーと連結していることから、エンジンがかかっている限り普段から充電を繰り返し、万が一のときに単独で作用する。また、コネクションを助手席側や後方ドア、ルーフにも接続すれば、すべてのウインドーグラス、ルーフが同時に開放され、脱出の機会をより可能になる。
【０００７】
（５）水圧感知装置の設置位置は、車体・車種により任意の高さが可能。図面が指摘する地上５０センチは、水深５０センチで本システムが作動するという意味でもある。
例：スポーツカーは低く、４ＷＤの場合は高い位置に設置。 
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明装置の説明図である。
【図２】本発明装置の主要装置部分の説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005178601.tif 000001
【図２】
2005178601.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
既存コンクリート塊の破砕物を骨材として用いる生コンクリートの製造方法であって、破砕部に既存コンクリート塊を投入して該既存コンクリート塊を生コンクリート用骨材として適した大きさに破砕する工程と、この破砕物を複数個の貯留容器のうちの一つの貯留容器に供給し、一定量の破砕物が該貯留容器に貯留されると次の貯留容器への破砕物の供給に切り替えることにより、複数個の貯留容器に順次一定量の破砕物を貯留する工程と、一つの貯留容器内の破砕物の全量とこの破砕物の量に応じた所定量の他のコンクリート構成材料とを混練する工程とからなることを特徴とする生コンクリートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
既存コンクリート塊の破砕物を骨材として用いる生コンクリートの製造装置であって、既存コンクリート塊の破砕装置と、この破砕装置によって破砕された一定量の破砕物を受け入れて貯留する複数個の貯留容器を備えた貯留装置と、これらの貯留容器のうち、一つの貯留容器内の破砕物の全量と他のコンクリート構成材料とを混練する混練装置とからなることを特徴とする生コンクリートの製造装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の解体等によって発生するコンクリート塊を破砕し、この破砕物を骨材相当分として用いる生コンクリートの製造方法とその方法を実施するための装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の生コンクリートの製造方法は、請求項１に記載したように、既存コンクリート塊の破砕物を骨材として用いる生コンクリートの製造方法であって、破砕部に既存コンクリート塊を投入して該既存コンクリート塊を生コンクリート用骨材として適した大きさに破砕する工程と、この破砕物を複数個の貯留容器のうちの一つの貯留容器に供給し、一定量の破砕物が該貯留容器に貯留されると次の貯留容器への破砕物の供給に切り替えることにより、複数個の貯留容器に順次一定量の破砕物を貯留する工程と、一つの貯留容器内の破砕物の全量とこの破砕物の量に応じた所定量の他のコンクリート構成材料とを混練する工程とからなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に係る発明は、上記生コンクリートの製造方法を実施するための装置であって、既存コンクリート塊の破砕装置と、この破砕装置によって破砕された一定量の破砕物を受け入れて貯留する複数個の貯留容器を備えた貯留装置と、これらの貯留容器のうち、一つの貯留容器内の破砕物の全量と他のコンクリート構成材料とを混練する混練装置とから構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、平らな発光面を有して発光体が配設されている場合には、レンズ体内にコンパクトに収容させながら安定した照射光を外部に照射できる。