(57)【要約】【課題】ドライバが特段の注意を払うことなく、継続運転可能時間及び運転離脱時間（休憩時間）を認識出来る連続運転管理システムの提供。【解決手段】車両が運転しているか否かを判断する運転判断装置（１）と、車両の運転時間を決定し且つドライバが休憩している時間を決定する機能を有する制御手段（１０）と、車両のドライバが当該車両を連続して運転することが出来る運転可能時間を表示する機能を有する表示手段（２）とを有し、前記制御手段（１０）は連続運転可能時間を演算する機能を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が運転されているか否かを判断する運転判断装置と、車両の運転時間を決定し且つドライバが休憩している時間を決定する機能を有する制御手段と、車両のドライバが当該車両を連続して運転することが出来る運転可能時間を表示する機能を有する表示手段とを有し、前記制御手段は運転可能時間を演算する機能を有することを特徴とする連続運転管理システム。
【請求項２】
ドライバが表示手段に運転可能時間を表示させる操作を行なう操作手段を有し、前記表示手段は操作手段に対して行なわれた操作に応答して運転可能時間を表示する機能を有する請求項１の連続運転管理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、車両のドライバが連続して取得した休憩時間を決定する機能と、当該休憩時間の合計を演算する機能とを有しており、前記表示手段は、前記休憩時間を表示する機能と、休憩時間の合計を表示する機能とを有する請求項１、２の何れかの連続運転管理システム。
【請求項４】
前記制御手段は、ドライバが運転した合計時間を演算する機能と、運転した合計時間と第１のしきい値とを比較する機能と、運転した合計時間が第１のしきい値を越えた場合にはドライバに対して運転を中断する旨を要求する機能と、ドライバに対して運転を中断する旨を要求した際に表示手段に運転可能時間を表示させる機能とを有する請求項１〜３の何れか１項の連続運転管理システム。
【請求項５】
前記制御手段は、ドライバが運転した合計時間と第２のしきい値とを比較する機能と、運転した合計時間が第２のしきい値を越えた場合にはドライバに対して警告をする機能とを有する請求項１〜４の何れか１項の連続運転管理システム。
【請求項６】
運前記制御手段は、ドライバが連続して取得した休憩時間と第３のしきい値とを比較して、連続して取得した休憩時間が第３のしきい値よりも短時間である場合には当該休憩時間を休憩時間の合計には加算しない機能を有する請求項１〜５の何れか１項の連続運転管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車に搭載され、ドライバに対して例えば法令に定められた連続運転時間を遵守させるべく注意を喚起する連続運転管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
必要な休憩時間の分割取得対応処理を可能とし、正確な連続運転時間の管理を図った車両の運転管理システムが開示されている（例えば特許文献１参照）。
しかし、従来の運転管理システムでは、
法令に定められた時間の運転離脱情況を確認することが困難である、
運転離脱時の時間カウントをドライバ自身が管理する必要がある、
運転可能時間が不明なため、法令規定時間を超過する場合がある、
必要な運転離脱時間が不明なため、必要以上の運転離脱を行うことがある、
大型車両の場合、運転離脱する場所、すなわち駐車エリアが限られるため駐車エリア探しの運転中に法令規定時間を超過することがある、
等の各種問題が存在する。
【０００３】
その他にも種々の技術が提案されているが（特許文献２〜１６）、何れも上述した各種問題点を解決する手段は開示されていない。
【特許文献１】特開２００４−２３４２６０号公報
【特許文献２】特開平７−２１５０８９号公報
【特許文献３】特開２００６−１９４７９７号公報
【特許文献４】特開昭６２−２４５９１９号公報
【特許文献５】特開平８−２１２４９８号公報
【特許文献６】特許第３９９２３１４号公報
【特許文献７】特開平１０−１６６８９２号公報
【特許文献８】特開２００２−２８８７０４号公報
【特許文献９】特開２００６−１７７７３５号公報
【特許文献１０】特開平６−３４３９４号公報
【特許文献１１】特開平９−７０２１号公報
【特許文献１２】特許第３１９４４５９号公報
【特許文献１３】特開平９−８１８１６号公報
【特許文献１４】特許第３１９４４６１号公報
【特許文献１５】特開平１１−６６３７０号公報
【特許文献１６】特許第３５６０２１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、ドライバが特段の労力を費やすことなく、継続運転可能時間や運転離脱時間（休憩時間）を容易に認識することが出来る様な連続運転管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の連続運転管理システムは、車両が運転されているか否かを判断する運転判断装置（例えば、車速計測手段：車速センサ１）と、車両の運転時間を決定し且つドライバが休憩している時間（運転をしない時間）を決定する機能を有する制御手段（１０）と、車両のドライバが当該車両を連続して運転することが出来る運転可能時間（連続運転可能時間）を表示する機能を有する表示手段（２）とを有し、前記制御手段（１０）は運転可能時間を演算する機能を有していることを特徴としている（請求項１）。
【０００６】
本発明において、ドライバが表示手段（２）に運転可能時間を表示させる操作を行なう操作手段（４）を有し、前記表示手段（２）は操作手段（４）に対して行なわれた操作に応答して運転可能時間を表示（図２、図３）する機能を有しても良い（請求項２）。
【０００７】
また、前記制御手段（１０）は、車両のドライバが連続して取得した休憩時間を決定する（Ｓ２２１、Ｓ３０）機能と、当該休憩時間の合計（休憩取得）を演算する（Ｓ２４、Ｓ３２）機能とを有しており、前記表示手段（２）は、前記休憩時間を表示する（図３）機能と、休憩時間の合計（休憩取得）を表示する（図３）機能とを有するのが好ましい（請求項３）。
【０００８】
さらに、前記制御手段（１０）は、ドライバが運転した合計時間（運転時間）を演算する機能と、運転した合計時間（運転時間）と第１のしきい値（例えば２１０分）とを比較する（Ｓ７）機能と、運転した合計時間（運転時間）が第１のしきい値を越えた場合にはドライバに対して運転を中断する旨を要求（運転離脱要求Ｓ８）する機能と、ドライバに対して運転を中断する旨を要求（運転離脱要求）した際に表示手段（２）に運転可能時間を表示させる（Ｓ８）機能とを有するのが好ましい（請求項４）。
【０００９】
或いは本発明において、前記制御手段（１０）は、ドライバが運転した合計時間（運転時間）と第２のしきい値（法令により定められた時間：例えば２４０分）とを比較する機能（Ｓ９）と、運転した合計時間（運転時間）が第２のしきい値（第２のしきい値２４０分）を越えた場合にはドライバに対して（法令違反である旨の）警告をする（Ｓ１０）機能とを有するのが好ましい（請求項５）。
【００１０】
これに加えて、運前記制御手段（１０）は、ドライバが連続して取得した休憩時間と第３のしきい値（第３のしきい値／法令により認められた時間：例えば１０分）とを比較して（Ｓ２２１、Ｓ３０）、連続して取得した休憩時間が第３のしきい値よりも短時間である場合には当該休憩時間を休憩時間の合計（休憩取得）には加算しない（Ｓ２２２、Ｓ３４）機能を有することが出来る（請求項６）。
【発明の効果】
【００１１】
上述する構成を具備する本発明によれば、制御手段（１０）で車両のドライバが当該車両を連続して運転することが出来る運転可能時間（連続運転可能時間）を演算して、演算された運転可能時間を表示手段（２）で表示することが出来るので、車両のドライバは表示手段（２）に表示された運転可能時間を視認することにより、例えば法令で定められた連続運転時間（第２のしきい値）を超過してしまうまで、どの程度の時間が残されているか（運転可能時間）を瞬時に把握することが出来る。
すなわち、ドライバが、例えば法令に定められた時間（第２のしきい値）に対する運転離脱状況を瞬時に確認することが出来て、係る運転離脱状況に対応して、適正な運転離脱のタイミングを図ることが出来る。
【００１２】
その結果、ドライバが、例えば連続運転に関する法令を遵守することが可能となる。
また、特に車両が大型車である場合に、運転可能時間を把握することにより、条件が限られた運転離脱（休憩）場所を探すための時間を予め計算して、運転離脱（休憩）場所を探すことが出来る。従って、条件が限られた運転離脱（休憩）場所を探している間に、例えば法令に定められた時間（第２のしきい値）を超過してしまうことが防止される。
【００１３】
本発明において、ドライバが操作手段（４）を操作することにより（例えば、スイッチを押すことにより）、前記表示手段（２）は運転可能時間を表示される様に構成すれば（請求項２）、ドライバが運転可能時間を容易に視認することが可能となる。
【００１４】
そして本発明において、車両のドライバが連続して取得した休憩時間と、当該休憩時間の合計（休憩取得）とを表示する様に構成すれば（請求項３）、連続運転に関する状況をより正確に把握することが出来ることで、必要以上の運転離脱を行なわずに済み、運送効率が向上する。
それに加えて、本発明によれば、必要な休憩を取得した際に、アナウンスを行なう機能（例えば、「目覚まし」に類似する機能）を付加することが出来る。係る機能を設けることにより、ドライバは休憩中に安心して仮眠をすることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１において、本発明の実施形態に係る連続運転管理システムは、運転判断装置である車速計測手段（車速センサ）１、表示手段である表示モニタ２、警告手段である音声警告装置３、操作手段４、制御手段１０を備えている。
制御手段１０は、計時手段であるタイマ１１、運転時間演算手段１２、休憩時間演算手段１３、運転可能時間演算手段１４、記憶手段であるデータベース１５、比較手段１６、判断手段１７を含んでいる。
【００１６】
制御手段１０において、運転時間演算手段１２は、車速センサ１が検出した車速がゼロではない旨の情報から、車両が運転されているという情報を獲得することが出来る。そして、運転時間演算手段１２は、車両が運転されている旨の情報とタイマ１１による経過時間とによって、運転時間を演算する機能を有している。
休憩時間演算手段１３は、車速センサ１が検出した車速がゼロである旨の情報から、車両が停車しているという情報を獲得することが出来る。そして、休憩時間演算手段１３は、車両が停車しているという情報と、タイマ１１による経過時間とによって、休憩時間を演算する機能を有している。
ここで、車速センサ１が検出した車速がゼロであり、車両が停車しているという状態は、「作業中」（例えば、荷積み、荷卸し作業の最中）を含む。
【００１７】
運転可能時間演算手段１４は、運転時間演算手段１２で演算した運転時間と、第２のしきい値（法令で定められた継続可能な連続運転時間２４０分）に基づいて、且つ、休憩時間演算手段１３で演算した休憩時間の合計値を参照して、運転可能な残り時間を演算するように構成されている。
【００１８】
データベース１５は、各種設定値、例えば法令で定められた連続運転可能時間（第２のしきい値：２４０分）や、その連続運転可能時間中にとらなくてはならない休憩時間（必要休憩時間：３０分）や、法令上で休憩時間と認められる連続した休憩時間（第３のしきい値：１０分）等を予め記憶するように構成されている。
【００１９】
ここで、各種設定値に関して説明する。
「第１のしきい値」は法令で定められた連続運転可能時間（４時間；２４０分）から、設定時間（例えば３０分）を減算した時間（例えば２１０分）である。ここで、「設定時間（例えば３０分）」は、法令で定められた連続運転可能時間（４時間：２４０分）が経過してしまう以前の段階に、ドライバに休憩取得を予告（警告）して、休憩取得を喚起するのに十分な時間であると共に、運転状態から確実に休憩をとるのに十分な時間として設定されている。
「第２のしきい値」は、法令で定められた連続して運転可能な時間、すなわち連続運転可能時間（４時間：２４０分）そのものである。
「第３のしきい値」は、法令上で休憩時間と認められる連続した休憩時間、或いは最短の休憩時間であり、１０分間と規定されている。
【００２０】
法令において、連続して運転できる時間は４時間（２４０分）までに制限されている。そして４時間を超える運転時間については、運転の間に、運転をしない時間を３０分以上とる必要がある。係る法令の運用に関しては、４時間３０分を１セットと考えると理解し易い。ここで、運転をしない時間としては、休憩時間のみならず、荷役等の作業時間や荷待ち時間を含めることが出来る。本明細書において、「休憩時間」なる文言を「運転をしない時間」という意味で用いられる場合や、荷役等の作業で運転をしない時間を「休憩」とみなす場合がある。
運転をしない時間はまとめて取らなくても良く、複数回に分割して取得すれば良いことになっている。但し、１回の休憩時間が第３のしきい値（１０分）に満たない場合は、法令上は、「運転をしない時間」とはみなされず、合計休憩時間（上述した１セットの４時間３０分の間における運転をしない時間の合計値）の３０分間には含まれない（カウントされない）ことになっている。
なお本発明において、上述した第１〜第３のしきい値は、管理者側やドライバ等が任意に設定するようにしても良い。
【００２１】
比較手段１６は、運転時間演算手段１２で演算した運転時間、休憩時間演算手段１３で演算した休憩時間及び合計休憩時間、運転可能時間演算手段１４で演算した運転可能時間を、データベース１５に記憶された各種データ、例えば、第１〜第３のしきい値と比較する機能を有している。
【００２２】
判断手段１７は、比較手段１６で比較した結果に基づき、表示モニタ２及び／又は警告手段に対して、警告内容を表示させ、及び／又は、音声警告を発生させるか否かを判断する。そして判断手段１７は、係る警告内容を表示・発生する旨の制御信号を、表示手段２及び／又は警告手段に対して発信するように構成されている。
さらに判断手段１７は、第３のしきい値未満の休憩時間を、合計休憩時間に合算しない判断を下す機能を有している。
【００２３】
ここで、表示及び／又は発生する警告内容としては、例えば、
「連続運転です。休憩して下さい」（運転離脱要求：運転時間が第１のしきい値を越えた場合）、
「連続運転可能時間オーバーです。休憩して下さい」（法令違反である旨の警告：運転時間が第２のしきい値を越えた場合）、
等である。そして、係る警告内容が表示手段２で表示され、及び／又は、警告手段により音声ガイドがなされる。
【００２４】
図２〜図４は、表示手段である表示モニタ２の画面の例を示している。
図２〜図４の例では、表示モニタ２として、タッチセンサ（スイッチ）を内蔵したタッチパネルタイプのディスプレイを採用しており、操作手段４はタッチパネルにおけるタッチスイッチとして構成されている。
ただし、タッチパネルを用いた表示装置に代えて、表示部分と操作スイッチとを個別に設けることも出来る。
そして図２〜図４で示す表示モニタ２では、ドライバが指先でモニタ２上の特定のエリアを接触することにより、必要な操作（例えば、入力操作）に対応するスイッチの入切を行なうことが出来る。
【００２５】
図示の実施形態に係る連続運転管理システムにおける表示モニタ２として、例えば、図示しないナビゲーションシステムの画面を兼用しても良い。
さらに、燃費情報（瞬間燃費情報や運転可能距離情報）をドライバに表示して省燃費運転を促進するシステムにおけるディスプレイに、図示の実施形態に係る連続運転管理システムで表示されるべき各種情報を表示させることも可能である。
【００２６】
図２で示す表示画面では、残りの運転可能な時間（連続運転可能時間）のみを表示している。ドライバが最も気に掛けるのが連続運転可能時間であり、運転開始時や運転中に、「運転可能な時間がどの程度存在するのか？」について疑問が生じた場合には、直ちに連続運転可能時間をチェックしたい、という要請が存在する。
図２で示す表示画面は係る要請に応えるものであり、図示の実施形態に係る連続運転管理システムでは、表示モニタ２における特定のエリアをドライバの指が接触することにより、表示モニタ２における表示内容の如何に拘らず、直ちに図２で示すような表示画面に切り換えることが出来る様に構成されている。これにより、ドライバが要求する場合に、瞬時に連続運転可能時間がチェック出来る。
【００２７】
図２で示すような表示画面に切り換える手順については、図７を参照して後述する。
なお、図２では図示を省略しているが、実連続運転時間等を表示モニタ２に同時に表示することも可能である。
【００２８】
図３で示す表示画面では、作業状態表示エリア２１、運転可能時間表示エリア２２、合計有効休憩時間表示エリア２３、現在休憩時間表示エリア２４、空積状態表示エリア２５が示されている。
図３で示す表示画面では、荷積中で、残された連続運転可能時間が１６０分、それまでの有効休憩時間の積算値が２０分で、現在の離脱時間が１０分５１秒であり、実車（積車）状態であることを表示する内容が例示されている。
図３では、空積状態表示エリア２５は一つだけ設けられており、実車の状態であるか、空車の状態であるかにより、空積状態表示エリア２５の表示内容が切り換わるように構成されている。ただし、空車の状態と実車の状態とを別々のエリアで表示する様に構成しても良い。
【００２９】
図４で示す表示画面では、主として作業に係る情報の入力を行なうエリアが表示されている。
図４において、符号２で示す表示画面には、連結状態入力エリア２７、積載状態入力エリア２８、道路種別入力エリア２９、休憩入力エリア３０、待機状態入力エリア３１、荷卸入力エリア３２、荷積入力エリア３３、積卸入力エリア３４が設けられている。
【００３０】
図４において、連結状態入力エリア２７は、連結車両において、トレーラを連結した状態であるか、切り離した状態であるかを入力するエリアである。また、道路種別入力エリア２９は、車両が運転しているのが一般道であるか高速道であるかを入力するエリアである。
また、図４で示す表示画面において、例えば、表示エリア２６において、連続運転可能時間（例えば２４０分）が表示されるように構成されている。
【００３１】
図４におけるエリア２７〜３４は、例えば、停車してイグニションを切った（エンジンストップした）際に、実行しようとする作業に関連している。ただし、係る作業は、イグニション−ＯＮの状態（エンジンが作動している状態）でも実行出来る。
ドライバは、エンジンストップした際に、その時点で行なうべき入力操作に対応して、エリア２７〜３４の何れかに、指で接触して（タッチスイッチにより）必要な入力操作を行なうのである。
【００３２】
次に、図５、図６を主に参照して、そして図１〜図４をも参照して、図示の実施形態に係る連続運転管理システムの制御について説明する。
図５は連続運転管理におけるメインルーチンを示しており、図６は作業及び／又は休憩の際における制御（換言すれば、運転離脱時における制御）を示している。
【００３３】
図５において、管理をスタートしたならばタイマ１１により計時を開始し（ステップＳ１）、イグニションをＯＮにして（ステップＳ２）、ステップＳ３に進む。
ステップＳ３では、表示モニタ２において、図２〜図４で示す表示画面、或いはその他の表示画面が表示されたか否かを判断する。
表示モニタ２に所定の表示画面が表示されたならば（ステップＳ３がＹＥＳ）ステップＳ４に進み、所定の表示画面が表示されない場合には（ステップＳ３がＮＯ）、ステップＳ５１に進む。
【００３４】
表示モニタ２に所定の表示画面が表示されなければ（ステップＳ３がＮＯ）、ステップＳ５１でタイマ１１が作動し、所定の待機時間が経過するか否かを判断する（ステップＳ５２）。
所定の待機時間が経過したならば（ステップＳ５２がＹＥＳ）、タイマをリセットして（ステップＳ５３）、表示モニタ２が所定の表示画面を表示するか否かを判定する（ステップＳ５４）。
表示モニタ２が所定の表示画面を表示すれば（ステップＳ５４がＹＥＳ）、ステップＳ４に進む。
一方、表示モニタ２が所定の表示画面を表示しなければ（ステップＳ５４がＮＯ）、表示モニタ２が故障したと判断して、その旨を図示しないＬＥＤ等を点灯し、或いは、音声による警報を発生する（ステップＳ５５）。
【００３５】
モニタ２に所定の表示画面が表示され（ステップＳ３、ステップＳ５４がＹＥＳ）、ステップＳ４に進んだならば、車速センサ１の計測結果により車両が運転を開始したか否かを判断する。
車速がゼロで、車両が停車したままの状態であれば、待機する（ステップＳ４がＮＯのループ）。図５では明示されていないが、車速がゼロで車両が停車している場合には、図６で示す制御が実行される。
車両が運転を開始したならば（ステップＳ４がＹＥＳ）、ステップＳ５に進む。
【００３６】
ステップＳ５では、車速センサ１によって車両速度を計測することにより、車両が運転されているか否かをチェックする。上述のように、車速がゼロとなり車両が停車している場合には、図６で示す制御が実行される（図５では図示せず）。そしてステップＳ６に進む。
ステップＳ６では、残りの運転可能な時間（連続運転可能時間）を表示する（例えば、図４の態様）。そしてステップＳ７に進む。
【００３７】
ステップＳ７では、制御手段１０は、連続運転時間が第１のしきい値を経過したか否かを判断する。
上述した通り、第１のしきい値（例えば２１０分）は、連続運転可能時間２４０分から、所定時間（ステップＳ７では「α」と表示：例えば３０分）を減算した数値である。
【００３８】
連続運転時間が、第１のしきい値（２１０分）を経過したならば（ステップＳ７がＹＥＳ）ステップＳ８に進み、経過していなければ（ステップＳ７がＮＯ）ステップＳ１２まで進む。
ステップＳ１２において、制御手段１０は、運転状態が続いているか否かを判断する。運転が続いている場合には（ステップ１２がＮＯ）、ステップＳ７に戻る。
ステップＳ１２において、車両が停止したならば（ステップＳ１２がＹＥＳ）、図６のステップＳ１４に進み、停車時の制御を実行する。
【００３９】
連続運転時間が第１のしきい値（２１０分）を経過して（ステップＳ７がＹＥＳ）ステップＳ８に進んだならば、表示モニタ２で「連続運転です。休憩して下さい」等の警告を表示し、及び／又は、音声警告手段３によって「連続運転です。休憩して下さい」等を警告して（第１の警告）、ドライバに対して、法令上、休憩が必要になる旨を予告或いは喚起する（ドライバに対して運転離脱要求を行う）。
そして、ステップＳ９に進む。
【００４０】
ステップＳ９において、制御手段１０は、連続運転時間が第２のしきい値（２４０分）を経過したか否かを判断する。連続運転時間が第２のしきい値（２４０分）を経過したならば（ステップＳ９がＹＥＳ）ステップＳ１０に進み、経過していなければ（ステップＳ９がＮＯ）、ステップＳ１３に進む。
ステップＳ１０において、制御手段１０は、第２の警告として、例えば「連続運転可能時間オーバーです。休憩して下さい。」等の情報或いは警告を、表示モニタ２において表示し、及び／又は、音声警告装置から警告音声を発生する。
【００４１】
ステップＳ１０で法令違反である旨の警告を行った後、制御手段１０は、法令で定める連続運転可能時間（２４０分）を超過してしまった旨をデータベース１５に記録する。
そして、ステップＳ９に戻り、運転時間の計時と、モニタ２による表示とを継続する。
【００４２】
連続運転時間が第２のしきい値（２４０分）を経過していない（ステップＳ９がＮＯ）ステップＳ１３では、制御手段１０は車速センサ１からの情報に基づいて、車両が停車しているか否かを判断する。
車両が停車していれば（ステップＳ１３がＹＥＳ）、図６のステップＳ１４に進み、停車時の制御を実行する。
車両が運転中であれば（ステップＳ１３がＮＯ）、ステップＳ９に戻る。
【００４３】
上述した通り、図６では、車両が停車している場合の制御を実行している。
図６において、ステップＳ１４では、制御手段１０は、イグニションを切ったか否か（エンジンを停止させたか否か）を判断する。イグニションを切りエンジンを停止させたなら（ステップＳ１４がＹＥＳ）、ステップＳ２７に進む。
一方、イグニションが切られておらず、エンジンが作動していれば（ステップＳ１４がＮＯ）、ステップＳ１５まで進む。
【００４４】
ステップＳ１５では、例えば荷役に関する作業（荷積みや荷卸し）を行うことが予測される。ステップＳ１５では、モニタ２及び／又は音声警告装置３によって、例えば、「該当するエリアにタッチして下さい」等の表示及び／又は音声ガイダンスが行われる。ここで、「該当するエリアにタッチ」するとは、例示の荷役に関する作業に関して必要な入力を行なうため、表示画面の特定のエリアにタッチして、タッチスイッチによる入切を行なう。
なお、図６のステップＳ１５においては、「該当するエリアにタッチして下さい」とは表記せず、「作業であればスイッチを押してください」と表記している。
そしてステップＳ１６に進み、制御手段１０は、ドライバが該当するエリア（タッチスイッチ）を押したか否かを判断する。
【００４５】
ドライバが該当するタッチスイッチ（例えば、図４の荷積入力エリア３３）に触れたのであれば（ステップＳ１６がＹＥＳ：ステップＳ１６では「作業スイッチ押したか？」と表記）、荷積入力エリア３３に触れた直後からの時間を計時（時間のカウント開始）する（ステップＳ１７）。
そしてステップＳ１８において、運転離脱をしている旨、すなわち運転が中断（休憩を開始）した旨をモニタ２に表示する（運転離脱表示：図３）。ここでステップＳ１８において、荷積入力エリア３３を変色し、点灯しても良い。運転離脱表示を行なったならば、ステップＳ１９に進む。
一方、ステップＳ１６で作業スイッチを押してないと判断したなら（ステップＳ１６がＮＯ）、ステップＳ２７まで進む。
【００４６】
ステップＳ１９では、例えば、「作業終了であれば解除スイッチを押してください」という表示がモニタ２に表示され、及び／又は、音声警告装置３によって音声ガイダンスが行われる。そしてステップＳ２０に進む。
ステップＳ２０では、制御手段１０は、作業解除スイッチを押したか（荷積入力エリア３３に再度触れたか）否かを判断する。荷積入力エリア３３に触れた（作業終了スイッチを押した）のであれば（ステップＳ２０がＹＥＳ）、作業が終了したと判断して、ステップＳ１７で開始した計時を停止する（ステップＳ２１）。そして、ステップＳ２２１に進む。
作業解除スイッチを押していない場合（ステップＳ２０）、ステップＳ２０が「ＮＯ」のループにおいて、図示はされていないが、所定時間が経過すると音声警告装置３による音声ガイダンスは停止する。
【００４７】
ステップＳ２２１では、作業カウント開始から第３のしきい値未満で作業が解除スイッチが押されたか否かを判断する。
作業カウント開始から第３のしきい値未満で作業解除スイッチが押された場合には（ステップＳ２２１がＹＥＳ）、休憩とみなした作業時間にカウントせずに、キャンセルして（ステップＳ２２２）、ステップＳ３５に進む。
作業カウント開始から第３のしきい値以上が経過してから作業解除スイッチが押された場合には（ステップＳ２２１がＮＯ）、ステップＳ２３に進む。
【００４８】
ステップＳ２３において、制御手段１０は、既にカウント（合算或いは積算）されている休憩時間があるか否かを判断する。既にカウントされた休憩時間があれば（ステップＳ２３がＹＥＳ）、休憩とみなした作業時間を当該休憩時間に加算し（ステップＳ２４）、ステップＳ２５に進む。
一方、既にカウントされた休憩時間が存在しなければ（ステップＳ２３がＮＯ）、そのままステップＳ２５まで進む。
【００４９】
ステップＳ２５では、車両の運転が再び開始されたか否かを判断する。
車両の運転が開始されていなければ（ステップＳ２５がＮＯ）、ステップＳ１４へ移動する。
車両の運転が開始されていたら（ステップＳ２５がＹＥＳ）、ステップＳ２６に進み、休憩とみなした作業時間を経過時間（図５のステップＳ３で計時を開始してからの経過時間）から減算して、ドライバが運転した合計時間を求める。そして、ステップＳ３５に進む。
【００５０】
エンジンが停止しており（ステップＳ１４がＹＥＳ）、或いは作業に関する情報を入力するタッチスイッチにドライバが触れていなければ（ステップＳ１６がＮＯ）、ステップＳ２７において、休憩を開始したと判断して、休憩時間のカウントを開始する。
ステップＳ２８では、車両の運転が再開されたか否かを判断する。車両の運転が再開されたならば（ステップＳ２８がＹＥＳ）、休憩時間のカウントを停止して休憩時間を計算し（ステップＳ２９）、ステップＳ３０に進む。
車両の運転が再開されない間（ステップＳ２８がＮＯのループ）は、休憩時間のカウントが継続される。
【００５１】
ステップＳ３０では、休憩カウント開始から第３のしきい値（１０分）未満で運転が開始されたか否かを判断する。休憩カウント開始から第３のしきい値（１０分）未満で運転が開始された場合（ステップＳ３０がＹＥＳ）には、運転開始までの休憩時間は法令上で休憩として認められるものではないと判断して、休憩時間に加算せずに、キャンセルする（ステップＳ３４）。そして、ステップＳ３５まで進む。
ステップＳ３０において、第３のしきい値（１０分）の経過後、車両の運転が開始されたならば（ステップＳ３０がＮＯ）、ステップＳ３１に進み、制御手段１０は、既にカウント（積算或いは合算）がされている休憩時間が存在するか否かを判断する。
【００５２】
既に合算されている休憩時間が存在するのであれば（ステップＳ３１がＹＥＳ）、当該存在している休憩時間にステップＳ２９で計算された休憩時間を合算する（ステップＳ３２）。そして、図５のステップＳ３で計時を開始してからの経過時間から、ステップＳ３２で合算された休憩時間を減算して、ドライバが運転した合計時間を求める（ステップＳ３３）。
既に合算されている休憩時間が存在しなければ（ステップＳ３１がＮＯ）、ステップＳ３３に進み、図５のステップＳ３で計時を開始してからの経過時間から、ステップＳ２９で計算された休憩時間を減算して、ドライバが運転した合計時間を求める。
そしてステップＳ３５に進む。
【００５３】
ステップＳ３５では、制御手段１０は、ステップＳ２６とステップＳ３３で演算した「ドライバが運転した合計時間」が、第１のしきい値を超えているか、或いは、第２のしきい値を超えているかを判断する。
「ドライバが運転した合計時間」が、第１のしきい値（例えば、２１０分）を超えていない場合には（ステップＳ３５が「第１のしきい値を超えるまで」）、図５のステップＳ７に進む。
「ドライバが運転した合計時間」が、第１のしきい値（例えば、２１０分）は超えているが、第２のしきい値（２４０分）を超えていない場合には（ステップＳ３５が「第２のしきい値を超えるまで」）、図５のステップＳ９に進む。
「ドライバが運転した合計時間」が、第２のしきい値（２４０分）を超えている場合には（ステップＳ３５が「第２のしきい値を超えた」）、図５のステップＳ１０に進む。
【００５４】
図１〜図６で説明した連続運転管理システムによれば、制御手段１０でドライバが当該車両を連続して運転することが出来る運転可能時間を演算して、演算された連続運転可能時間を表示モニタ２で表示し、或いは、音声警告装置３によって警告を与える。そのためドライバは、表示モニタ２に表示された運転可能時間を視認することにより、法令で定められた連続運転時間（第２のしきい値：２４０分）を超過するまで、どの程度の時間が残されているか（連続運転可能時間）を瞬時に把握することが出来る。
また、ドライバが法令に定められた時間（第２のしきい値：２４０分）に対する運転離脱状況、すなわち取得した休憩時間についても、瞬時に確認することが出来るので、係る運転離脱状況をも考慮して、ドライバをして適正な運転離脱のタイミングを図ることを可能にしている。
【００５５】
その結果、ドライバに、連続運転に関する法令を遵守させることが可能となる。
特に車両が大型車である場合に、運転可能時間を把握することにより、条件が限られた運転離脱（休憩）場所を探すための時間の余裕を予め計算して、運転離脱（休憩）場所を探すことが出来る。
また、休憩場所を探すための時間に関する余裕（例えば、３０分間）を見て、第１のしきい値（例えば２１０分）を設定すれば、第１のしきい値を超過して、第１の警告或いは運転離脱要求が表示された後に、休憩場所を探せば良い。換言すれば、条件が限られた運転離脱（休憩）場所を探している間に、法令に定められた時間（第２のしきい値：２４０分）を超過してしまうことが防止出来る。
【００５６】
上述したように、ドライバにとって最も気になるのは連続運転可能時間であり、運転開始時や運転中に、「運転可能な時間がどの程度存在するのか？」について疑問が生じた場合には、直ちに連続運転可能時間をチェックしたい、という要請が存在する。
図７は係る要請に応えるための制御を示している。
図７のステップＳ４１において、ドライバが運転開始時や運転中に、「運転可能な時間がどの程度存在するのか？」について疑問が生じた場合には（ステップＳ４１がＹＥＳ）、表示モニタ２の所定のエリアに触れて、図２で示すような表示画面に切り換える（ステップＳ４２）。
上述したように、表示モニタ２における特定のエリアをドライバの指が接触することにより、表示モニタ２における表示内容の如何に拘らず、直ちに図２で示すような表示画面に切り換えることが出来る様に構成されている。これにより、ドライバが要求する場合に、瞬時に連続運転可能時間がチェック出来るのである。ここで、表示モニタ２に連続運転可能時間等を常時表示させても良い。
【００５７】
モニタ２の画面を図２で示すような表示画面に切り換えたならば（ステップＳ４２）、タイマ１１により計時を開始する。そしてモニタ２の画面を図２で示すような表示画面に切り換えた後、所定時間が経過したならば（ステップＳ４４がＹＥＳ）、ステップＳ４２で図２で示す表示画面に切り換えられた表示モニタ２の画面を、ステップＳ４２で切り換えた以前の画面に復帰させる（ステップＳ４５）。それと共に、タイマ１１による計時を終了する。
ドライバが連続運転可能時間をチェックすれば、表示モニタ２を図２で示すような表示画面に保持する必要はない。そのため、ステップＳ４３〜Ｓ４５の制御を行ない、連続運転可能時間チェック以前の画面（例えば、省燃費運転をアドバイスするための画面等）に復帰させて、ドライバに必要な情報を提供可能な状態にするのである。
そして、ステップＳ４１に戻る（ステップＳ４６）。
【００５８】
すなわち、図示の実施形態において、図７で示すような制御が可能に構成されているので、ドライバが操作手段（図示の実施形態の例では表示モニタ２のタッチパネルに設けられたタッチセンサ或いはタッチスイッチ４）を操作することにより、モニタ２が連続運転可能時間を瞬時に表示することが出来る。その結果、ドライバが連続運転可能時間を容易に視認することが可能となる。
【００５９】
そして図示の実施形態において、ドライバが連続して取得した休憩時間と、当該休憩時間の合計（休憩取得）とを表示する様に構成されているので、連続運転に関する状況をより正確に把握することが出来る。
【００６０】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態の連続運転管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】表示手段に連続運転可能時間のみを表示した状態を示す図。
【図３】表示手段に運転可能時間、有効休憩時間及び現在の離脱時間を表示した状態を示す図。
【図４】表示手段に各種作業に関する情報を入力操作するタッチスイッチを表示した状態を示す図。
【図５】実施形態に係る制御を示すフローチャート。
【図６】実施形態に係る制御において、各種作業時と休憩時の制御を示すフローチャート。
【図７】実施形態に係る制御において、連続運転可能時間を表示させる制御を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・車速センサ
２・・・表示手段／表示モニタ
３・・・警告手段／音声警告装置
４・・・操作手段／タッチスイッチ
１０・・・制御手段
１１・・・計時手段／タイマ
１２・・・運転時間演算手段
１３・・・休憩時間演算手段
１４・・・運転可能時間演算手段
１５・・・記憶手段／データベース
１６・・・比較手段
１７・・・判断手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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