(57)【要約】【課題】リアクトルケースの側壁の振動を抑制することができるとともに、振動の伝播を抑制することのできるリアクトル、及びこれを内蔵した電力変換装置を提供すること。【解決手段】リアクトル２は、導体線２１０を螺旋状に巻回してなるコイル２１とコイル２１の内側及び外側に配されるコア２２とを一体化してなる本体部２０と、自身の一面に形成された開口部２３３と開口部２３３と反対側に形成された底面部２３１と底面部２３１の端縁から立設された側壁２３２とを有するとともに自身の内側に本体部２０を収納するリアクトルケース２３と、開口部２３３を覆う蓋部２４とを有する。蓋部２４は、開口部２３３に隣接する側壁２３２に形成された一又は二以上のケース固定部２３４においてリアクトルケース２３に固定されており、本体部２０における開口部２３３に対向する面に形成された一又は二以上の本体固定部２５４において本体部２０に固定されている。【選択図】図１
2010135369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体線を螺旋状に巻回してなるとともに通電により磁束を発生するコイルと該コイルの内側及び外側に配され磁性粉末を混入させてなる磁性粉末混合樹脂からなるコアとを一体化してなる本体部と、
自身の一面に形成された開口部と該開口部と反対側の面に形成された底面部と該底面部の端縁から上記開口部側に向かって立設された側壁とを有するとともに、上記開口部の開口方向と上記コイルの巻回軸方向とを略一致させた状態で自身の内側に上記本体部を収納するリアクトルケースと、
上記開口部を覆う蓋部とを有し、
上記蓋部は、上記側壁に形成された複数のケース固定部において上記リアクトルケースに固定されており、かつ、上記本体部における上記開口部に対向する端面に形成された一又は二以上の本体固定部において上記本体部に固定されていることを特徴とするリアクトル。
【請求項２】
請求項１において、上記リアクトルを上記巻回軸方向から見たとき、上記複数のケース固定部と上記一又は二以上の本体固定部とは、上記リアクトルケースにおける同一直線上に配置されていることを特徴とするリアクトル。
【請求項３】
請求項１又は２において、上記蓋部は、その厚みに対する上記ケース固定部と上記本体固定部との間の距離の比である厚み比が１／３０〜１／１４であることを特徴とするリアクトル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、上記リアクトルを上記巻回軸方向から見たとき、上記複数のケース固定部と上記一又は二以上の本体固定部との間には、上記蓋部をその厚み方向に貫通する開口孔が形成されていないことを特徴とするリアクトル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項において、上記蓋部は、上記開口部から遠ざかる方向に向かって膨らんだ形状を有し、
上記蓋部の端縁には、上記本体部における上記開口部側の上記端面と上記対向面との接触部を基点として上記側壁が配設される側と反対方向に向かう力が作用していることを特徴とするリアクトル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のリアクトルと、複数の電子部品と該複数の電子部品を冷却するための冷却媒体を内部に流通させる複数の冷却管とを交互に積層してなる積層型冷却器とを有することを特徴とする電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力電圧の昇圧に用いられるリアクトル、及びこれを内蔵した電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図１０、図１１に示すように、入力電圧の昇圧に用いられるとともに、下記のコイル９１とコア９２とを一体化してなる本体部９０と、リアクトルケース９３とを有するリアクトル９が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
すなわち、コイル９１は、図１１に示すように、導体線９１０を螺旋状に巻回してなるとともに、通電により磁束を発生する。
コア９２は、図１０に示すように、コイル９１の内側及び外側に配されるとともに、磁性粉末を混入させてなる磁性粉末混合樹脂からなる。
【０００４】
リアクトルケース９３は、その一面に形成された開口部９３３と開口部９３３と反対側の面に形成された底面部９３１と底面部９３１の端縁から開口部９３３側に向かって立設された側壁９３２とを有する。
そして、リアクトルケース９３は、開口部９３３の開口方向とコイル９２の巻回軸方向とを略一致させた状態で自身の内側に本体部９０を収納する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１９８９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、かかる従来のリアクトル９には、以下のような問題点があった。
すなわち、本体部９０は、従来その中央部分においてボルト９２６のみによってリアクトルケース９３に固定されていた。かかるリアクトル９においてコイル９１に通電すると、コイル９１の巻回軸方向において隣り合う導体線９１０同士が互いに引き合う（図１１における符号ｆ参照）。このとき、コイル９１に通電される電流の大きさが変化することがあるが、かかる場合には、隣り合う導体線９１０同士が互いを引き合う力が変化して巻回軸方向にコイル９１が振動することとなる。
【０００７】
このようにコイル９１にて発生した振動は、底面部９３１へと伝わり底面部９３１がたわむこととなる（図１０における矢印Ａ参照）。そしてさらに、底面部９３１がたわむことにより側壁９３２もたわみ、これによって側壁９３２までもが振動していた（図１０における矢印Ｂ参照）。
その結果、コイル９１にて生じた振動がリアクトルケース９３にて増幅するという問題があった。また、リアクトル９で発生した振動が、それを内蔵する電力変換装置や車両等へと伝わっていた。
【０００８】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、リアクトルケースの側壁の振動を抑制することができるとともに、振動の伝播を抑制することのできるリアクトル、及びこれを内蔵した電力変換装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第一の発明は、導体線を螺旋状に巻回してなるとともに通電により磁束を発生するコイルと該コイルの内側及び外側に配され磁性粉末を混入させてなる磁性粉末混合樹脂からなるコアとを一体化してなる本体部と、
自身の一面に形成された開口部と該開口部と反対側の面に形成された底面部と該底面部の端縁から一方に向かって立設された側壁とを有するとともに、上記開口部の開口方向と上記コイルの巻回軸方向とを略一致させた状態で自身の内側に上記本体部を収納するリアクトルケースと、
上記開口部を覆う蓋部とを有し、
上記蓋部は、上記側壁に形成された複数のケース固定部において上記リアクトルケースに固定されており、かつ、上記本体部における上記開口部に対向する端面に形成された一又は二以上の本体固定部において上記本体部に固定されていることを特徴とするリアクトルにある（請求項１）。
【００１０】
本発明の作用効果について説明する。
上記蓋部は、上記複数のケース固定部において上記リアクトルケースに固定されている。そのため、側壁において振動が発生することを抑制することができる。すなわち、リアクトルケースの開口部は複数箇所で蓋部に固定されているため、開口部の強度を増加させて側壁のたわみを拘束することができる。このため、コイルにて発生した振動が底面部を介して側壁へと伝わり、さらに側壁が外側に向かってたわむことを抑制することができる。
これにより、側壁において振動が発生することを抑制できるため、共振及び振動の増幅を抑制することができる。その結果、振動がリアクトルの外部へと伝播することをも抑制することができる。
【００１１】
また、蓋部は、本体部における開口部に対向する端面に形成された一又は二以上の本体固定部において本体部に固定されている。そのため、本体部の荷重を蓋部にかけて、側壁に伝播した振動を蓋部にて吸収することができる。これによっても、側壁のたわみを抑制することができ、ひいては側壁の振動を抑制することができる。
このように、本発明によれば、リアクトルケースの側壁の振動を抑制することができるとともに、振動の伝播を抑制することのできるリアクトルを提供することができる。
【００１２】
第二の発明は、第一の発明に記載のリアクトルと、複数の電子部品と該複数の電子部品を冷却するための冷却媒体を内部に流通させる複数の冷却管とを交互に積層してなる積層型冷却器とを有することを特徴とする電力変換装置にある（請求項６）。
【００１３】
本発明の電力変換装置は、第一の発明に記載したリアクトルを有するため、コイルにて発生した振動はほとんど電力変換装置に伝播しない。これにより、かかる電力変換装置を備えた車両等に振動が伝播することをも抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
第一の発明において、上記樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂等を用いることができる。
また、上記磁性粉末としては、例えば、フェライト粉末、鉄粉、珪素合金鉄粉等を用いることができる。
また、上記導体線としては、例えば、銅、アルミニウム、金、銀などを用いることができる。
【００１５】
なお、第一及び第二の発明において、上記蓋部と上記本体部との固定方法、及び上記蓋部と上記リアクトルケースとの固定方法としては、種々のものが考えられる。すなわち、上記蓋部と上記本体部、及び上記蓋部と上記リアクトルケースとをボルト等によって固定（後述する実施例１参照）することができるほか、例えば、上記蓋部に凸状の嵌合部を設け、一方、上記本体部や上記リアクトルケースに凹状の被嵌合部を設けてこれらを互いに嵌合して固定することもできる。
また、上記開口方向と上記巻回軸方向とを略一致させるとは、完全一致のほか、若干傾いた状態をも含むものである。
【００１６】
第二の発明において、上記電子部品は、例えば、インバータ素子を内蔵したものとすることができる。特に、上記電子部品は、例えば、ＩＧＢＴ（電力スイッチング素子）とＦＷＤ（ダイオード素子）とを内蔵したインバータ用半導体モジュールとすることができる。
【００１７】
かかるインバータ用半導体モジュールは、例えば、自動車用インバータ、産業機器のモータ駆動インバータ、ビル空調用のエアコンインバータなど、種々のものに用いることができる。
【００１８】
また、上記電子部品は、例えば、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）又は電気自動車（ＥＶ）等におけるバッテリ（電池）とすることができる。
また、上記電子部品は、上記とは異なり、モジュール化していない半導体とすることもでき、例えば、サイリスタ、パワートランジスタ、パワーＦＥＴ、ＩＧＢＴなど、種々のものとすることができる。
【００１９】
また、上記冷却管内に流す冷却媒体としては、例えば、エチレングリコール系の不凍液が混入した水、水やアンモニア等の自然冷媒、フロリナート等のフッ化炭素系冷媒、ＨＣＦＣ１２３、ＨＦＣ１３４ａ等のフロン系冷媒、メタノール、アルコール等のアルコール系冷媒、アセトン等のケトン系冷媒等を用いることができる。
【００２０】
第一の発明において、上記リアクトルを上記巻回軸方向から見たとき、上記複数のケース固定部と上記一又は二以上の本体固定部とは、上記リアクトルケースにおける同一直線上に配置されていることが好ましい（請求項２）。
この場合には、蓋部をバランス良くリアクトルケースに固定することができ、本体部とリアクトルケースと蓋部との固定強度を最も増大させることができる。そのため、側壁のたわみを一層抑制することができる。
【００２１】
また、上記蓋部は、その厚みに対する上記ケース固定部と上記本体固定部との間の距離の比である厚み比が１／３０〜１／１４であることが好ましい（請求項３）。
この場合には、蓋部に開口孔が形成されていても、蓋部の強度低下を抑制することができる。
上記厚み比が１／３０未満である場合には、側壁のたわみを抑制するために必要な強度を確保できなくなってしまうおそれがある。
また、上記厚み比が１／１４を超える場合には、蓋部が塑性変形して強度が低下してしまうおそれがある。その結果、側壁のたわみを抑制するために必要な強度を確保できなくなってしまうおそれがある。
【００２２】
また、上記リアクトルを上記巻回軸方向から見たとき、上記複数のケース固定部と上記一又は二以上の本体固定部との間には、上記蓋部をその厚み方向に貫通する開口孔が形成されていないことが好ましい（請求項４）。
この場合には、開口孔が形成されることによる蓋部の強度低下を防止することができる。
【００２３】
また、上記蓋部は、上記開口部から遠ざかる方向に向かって膨らんだ形状を有し、
上記蓋部の端縁には、上記本体部における上記開口部側の上記端面と上記対向面との接触部を基点として上記側壁が配設される側と反対方向に向かう力が作用していることが好ましい（請求項５）。
【００２４】
この場合には、振動の発生をより一層抑制することのできるリアクトルを得ることができる。すなわち、上記蓋部の端縁には、上記本体部における上記開口部側の上記端面と上記対向面との接触部を基点として上記側壁が配設される側と反対方向に向かう力が作用している。そして、かかる蓋部の端縁においては、蓋部がリアクトルケースに固定されているため、側壁にも蓋部に作用している力と同方向の力が作用することとなる（後述する実施例２参照）。すなわち、側壁には、上記のようなたわみ方向と直交する方向の力が作用するため、側壁が外側に向かってたわもうとする力をより一層抑制することができる。
【００２５】
また、上記のように蓋部が開口部から遠ざかる方向に向かって膨らんだ形状を有するため、上記蓋部における上記開口部と対向する側の対向面は、上記底面部側に向かって一層大きな力で上記本体部を押圧することができる。そのため、本体部における振動の発生自体を抑制することができる。
【実施例】
【００２６】
（実施例１）
本発明のリアクトル、及びこれを内蔵した電力変換装置の実施例について、図１〜図７とともに説明する。
本例のリアクトル２は、図１、図２に示すように、下記の本体部２０と、リアクトルケース２３と、蓋部２４とを有する。
【００２７】
すなわち、本体部２０は、図１、図２、図４に示すように、導体線２１０を螺旋状に巻回してなるとともに通電により磁束を発生するコイル２１と、コイル２１の内側及び外側に配され磁性粉末を混入させてなる磁性粉末混合樹脂からなるコア２２とを一体化してなる。
【００２８】
リアクトルケース２３は、その一面に形成された開口部２３３と、開口部２３３と反対側に形成された底面部２３１と、底面部２３１の端縁から一方に向かって立設された側壁２３２とを有するとともに、開口部２３３の開口方向とコイル２１の巻回軸方向とを一致させた状態で自身の内側に本体部２０を収納する。
そして、蓋部２４は、開口部２３３を覆うために設けられている。
【００２９】
かかる蓋部２４は、図１、図２、図６に示すように、開口部２３３に隣接する側壁２３２に形成された複数のケース固定部２３４においてリアクトルケース２３に固定されている。
さらに蓋部２４は、本体部２０における開口部２３３に対向する端面２５０に形成された一又は二以上の本体固定部２５２において本体部２０に固定されている。
具体的には、本例では、二つのケース固定部２３４と一つの本体固定部２５２とにおいて蓋部２４は固定されている。
【００３０】
以下、詳細に説明する。
本例のリアクトル２は、例えば、ＤＣ−ＤＣコンバータやインバータ等の電力変換装置１等に配設して入力電圧の昇圧に用いることができる。
具体的には、本例の電力変換装置１は、例えば、自動車に用いられるインバータである。
【００３１】
まず、本例の電力変換装置１について、図６、図７とともに説明する。
電力変換装置１は、上記リアクトル２のほか、図６に示すように、複数の電子部品１２と該複数の電子部品１２を冷却するための冷却媒体を内部に流通させる複数の冷却管１１１とを交互に積層してなる積層型冷却器１１と、電子部品１２の接続端子１２０と電気的に接続されて電力ラインを構成するバスバー１３１と、上記一対の取出部２１１と電気的に接続されるバスバー１３２と、リアクトル２や積層型冷却器１１を内側に収容する筐体１４とを有する。
【００３２】
本例において、上記電子部品１２は、例えば、インバータ素子を内蔵したものとすることができる。特に、上記電子部品１２は、例えば、ＩＧＢＴ（電力スイッチング素子）とＦＷＤ（ダイオード素子）とを内蔵したインバータ用半導体モジュールとすることができる。
【００３３】
かかるインバータ用半導体モジュールは、例えば、自動車用インバータ、産業機器のモータ駆動インバータ、ビル空調用のエアコンインバータなど、種々のものに用いることができる。
【００３４】
また、上記電子部品１２は、例えば、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）又は電気自動車（ＥＶ）等におけるバッテリ（電池）とすることができる。
また、上記電子部品１２は、上記とは異なり、モジュール化していない半導体とすることもでき、かかる場合には、例えば、サイリスタ、パワートランジスタ、パワーＦＥＴ、ＩＧＢＴなど、種々のものとすることができる。
【００３５】
本例において、上記冷却管１１１内に流す冷却媒体としては、例えば、エチレングリコール系の不凍液が混入した水、水やアンモニア等の自然冷媒、フロリナート等のフッ化炭素系冷媒、ＨＣＦＣ１２３、ＨＦＣ１３４ａ等のフロン系冷媒、メタノール、アルコール等のアルコール系冷媒、アセトン等のケトン系冷媒など、種々のものを用いることができる。
【００３６】
上記積層型冷却器１１は、電子部品１２をその両主面１２１から冷却するものである。
そして、積層型冷却器１１は、電子部品１２をそれぞれ挟持して冷却するための複数の冷却管１１１を備えている。
複数の冷却管１１１は、この複数の冷却管１１１へ冷却媒体を供給する冷媒供給パイプ１１２と、当該複数の冷却管１１１から冷却媒体を排出する冷媒排出パイプ１１３とによって積層固定してある。
また、上記冷却管１１１は、電子部品１２を配置するための配置スペース１１０を有している。
【００３７】
本例において電子部品１２は、自動車用インバータの一部を構成するものであり、例えば、ＩＧＢＴ（電力スイッチング素子）とＦＷＤ（ダイオード素子）とを内蔵した半導体モジュールとすることができる。
【００３８】
また、本例の電子部品１２は、冷却管１１１に直接接触させてある。これ以外にも、電子部品１２は、絶縁材（セラミックス板等）又は熱伝導グリス等を介して冷却管１１１に接触させることができる。
そして、電子部品１２の接続端子１２０とバスバー１３１とが接触して電力ラインを構成している。
【００３９】
また、図７に示すように、積層型冷却器１１は、その端面１１５がばね部材１５によって積層方向に押圧されており、これにより、電子部品１２の主面１２１と冷却管１１１とが密着するように構成されている。
【００４０】
筐体１４は、例えば、アルミニウム等の軽金属又は強化樹脂等からなる略直方体形状のものとすることができる。
なお、リアクトル２の一対の取出部２１１と電気的に接続されるバスバー１３２は、例えば、ボルト２６によって筐体１４に固定されている。
また、本例のリアクトル２は、図４、図５に示すように、冷媒供給パイプ１１２と冷媒排出パイプ１１３と筐体１４（リアクトルケース２３）との間において、これらに囲まれた状態で筐体１４に固定されている。
【００４１】
なお、本例の電力変換装置１は、上記の形状や構成に限られるものではなく、種々の形状や構成にて形成することができる。
また、説明の便宜上省略した部位があるが、インバータが通常備える部位については、本例の電力変換装置１も当然に有するものである。
【００４２】
次に、本例のリアクトル２について、図１〜図７とともに説明する。
リアクトル２は、前述したコイル２１及びコア２２のほか、図２、図６、図７に示すように、コイル２１及びコア２２を自身の内側に収容するとともに、筐体１４と一体的に形成されたリアクトルケース２３を有する。
このリアクトルケース２３として、例えば、放熱性に優れたアルミニウムからなるものを用いることができる。
【００４３】
また、リアクトルケース２３は、図１、図６に示すように、略円形状の底面部２３１と、その端縁から開口部２３３側に向かって立設された側面部２３２とを有する。
そして、リアクトルケース２３の一面には、リアクトル２と略同形状にて構成される開口部２３３が形成されている。
【００４４】
また、底面部２３１には、開口部２３３に向かって突出してなる略円筒形状の被固定部２３５が形成されている。そして、かかる被固定部２３５の内側には、固定用のボルト２６を挿通するための被固定孔２３６が形成されている。
なお、リアクトルケース２３は、上記の構成や形状に限られるものではなく、その一例を示したにすぎない。すなわち、リアクトルケース２３は、円形状の底面部２３１を有するものなど種々の形状とすることができる。
【００４５】
また、リアクトル２は、図５、図６に示すように、リアクトルケース２３の開口部２３３を覆う略四角形状の例えばアルミニウムからなる蓋部２４を有する。
かかる蓋部２４は、図５〜図７に示すように、コイル２１に通電するためにコイル２１から導体線２１０を飛び出させてなる一対の取出部２１１を挿通するための開口孔２４１と、固定用のボルト２６を挿通するための開口孔２４２と、後述する一対の取手部２５１を挿通するための開口孔２４３と、を有する。
【００４６】
また、リアクトル２を巻回軸方向から見たとき、二つのケース固定部２３４及び一つの本体固定部２５２に対応する開口孔２４２は、リアクトルケース２３における同一直線上に配置されている。
また、蓋部２４は、図５に示すように、その厚みｔに対する、ケース固定部２３４にボルト２６を挿通するための開口孔２４２と本体固定部２５２にボルト２６を挿通するための開口孔２４２との間の距離Ｐの比である厚み比が１／３０〜１／１４である。
また、リアクトル２を巻回軸方向から見たとき、二つのケース固定部２３４と一つの本体固定部２５２との間には、蓋部２４をその厚み方向に貫通する開口孔が形成されていない。
【００４７】
また、一対の取出部２１１を挿通するための開口孔２４１と一対の取手部２５１を挿通するための開口孔２４３とは、略同一直線上に形成されている。特に一対の取出部２１１のうちの一方の取出部２１１ａを挿通するための開口孔２４１ａは、略四角形状の蓋部２４の四隅のうちの一つに形成されている。かかる部分は、リアクトルケース２３のデッドスペース（図２、図６、図７における符号Ｄ参照）に配置される部分であるため、かかるデッドスペースＤに上記取出部２１１ａを配置することでスペースの有効利用を図ることができる。
【００４８】
また、コア２２を構成する磁性粉末混合樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂等の樹脂に、例えば、フェライト粉末、鉄粉、珪素合金鉄粉等の磁性粉末を混入したものを用いることができる。
【００４９】
コイル２１を構成する導体線２１０は、図３に示すように、例えば平角状の銅からなる。
そして、かかる導体線２１０を、例えば、螺旋状に巻回して略円筒状のコイル２１が構成されている。
【００５０】
また、コイル２１は、図１、図２、図４、図６に示すように、コア２２にインサート成形された把持部２５の周囲を取り囲むようにして配設してある。
すなわち、把持部２５は、コイル２１の内側に配置されており、例えばアルミニウムを成形してなるものである。
そして、巻回軸方向における把持部２５の端面２５０のうち一方の端面２５０ａには、コア２２に埋設された状態で本体部２０を把持する一対の取手部２５１が形成されている。
【００５１】
さらに、把持部２５の一方の端面２５０ａには、その中央にボルト２６を挿通するための被固定部２５２が形成されている。
一方、把持部２５の他方の端面２５０ｂの中央には、底面部２３１に形成された被固定部２３５を挿通するための固定部２５３が形成されている。
そして、蓋部２４を介して、ボルト２６を把持部２５に形成された被固定部２５２に挿通させるとともに、底面部２３１に形成された被固定部２３５の被固定孔２３６にボルト２６が嵌合されている。これにより、蓋部２４が本体部２０及びリアクトルケース２３に固定されている。
【００５２】
また、図１に示すように、本体部２０とリアクトルケース２３との間には、例えば、シリコン樹脂、ウレタン樹脂等の放熱性に優れる樹脂２７を充填してある。そのため、本体部２０の熱をリアクトルケース２３に十分に伝達することができる。
【００５３】
次に、リアクトル２の作製手順について、図１、図６とともに説明する。
まず、容器（図示略）にコイル２１及び把持部２５を配置し、その容器に磁性粉末混合樹脂を充填する。
次いで、かかる磁性粉末混合樹脂を固化してコア２２を形成した後、本体部２０を上記容器から離型する。
【００５４】
次いで、本体部２０の一対の取手部２５１を把持して、リアクトルケース２３（筐体１４）の内側に本体部２０を収納する。このとき、把持部２５に形成された固定部２５３に被固定部２３５を挿通する。
次いで、リアクトルケース２３と本体部２０との間に放熱性の樹脂２７を充填する。
【００５５】
次いで、蓋部２４に形成された一対の開口孔２４１、２４３にそれぞれ一対の取出部２１１、一対の取手部２５１を挿通しつつ、開口部２３３を覆うように蓋部２４を配置する。
次いで、蓋部２４の開口孔２４２に、それぞれボルト２６を挿通した後、本体固定部２５２、ケース固定部２３４にボルト２６を挿通させる。
以上の手順により、本体部２０及びリアクトルケース２３に蓋部２４を固定して開口部２３３を覆うことができる。
側壁２３２がリアクトルケース２３の外側にたわむことを防止することができる。
【００５６】
以下に、本例の作用効果について説明する。
蓋部２４は、二つのケース固定部２３４においてリアクトルケース２３に固定されている。そのため、側壁２３２において振動が発生することを抑制することができる。すなわち、リアクトルケース２３の開口部２３３は二箇所で蓋部２４に固定されているため、開口部２３３の強度を増加させて側壁２３２のたわみを拘束することができる。このため、コイル２１にて発生した振動が底面部２３１を介して側壁２３２へと伝わり、さらに側壁２３２が外側に向かってたわむことを抑制することができる。
これにより、側壁２３２において振動が発生することを抑制できるため、共振及び振動の増幅を抑制することができる。その結果、振動がリアクトル２の外部へと伝播することをも抑制することができる。
【００５７】
また、蓋部２４は、本体部２０における開口部２３３に対向する端面２５０ａに形成された一つの本体固定部２５２において本体部２０に固定されている。そのため、本体部２０の荷重を蓋部２４にかけて、側壁２３２に伝播した振動を蓋部２４にて吸収することができる。これによっても、側壁２３２のたわみを抑制することができ、ひいては側壁２３２の振動を抑制することができる。
【００５８】
また、リアクトル２を巻回軸方向から見たとき、二つのケース固定部２３４と一つの本体固定部２５２とは、リアクトルケース２３における同一直線上に配置されている。このため、蓋部２４をバランス良くリアクトルケース２３に固定することができ、本体部２０とリアクトルケース２３と蓋部２４との固定強度を最も増大させることができる。そのため、側壁２３２のたわみを一層抑制することができる。
【００５９】
また、蓋部２４は、その厚みｔに対する、ケース固定部２３４にボルト２６を挿通するための開口孔２４２と本体固定部２５２にボルト２６を挿通するための開口孔２４２との間の距離Ｐの比である厚み比が１／３０〜１／１４であるため、蓋部２４に開口孔が形成されていても、蓋部２４の強度低下を抑制することができる。
【００６０】
また、リアクトル２を巻回軸方向から見たとき、二つのケース固定部２３４と一つの本体固定部２５２との間には、蓋部２４をその厚み方向に貫通する開口孔が形成されていないため、開口孔が形成されることによる蓋部２４の強度低下を防止することができる。
【００６１】
本例の電力変換装置１は、上記リアクトル２を有するため、コイル２１にて発生した振動はほとんど電力変換装置１に伝播しない。これにより、かかる電力変換装置１を備えた車両等に振動が伝播することをも抑制することができる。
【００６２】
以上のとおり、本例によれば、リアクトルケースの側壁の振動を抑制することができるとともに、振動の伝播を抑制することのできるリアクトル、及びこれを内蔵した電力変換装置を提供することができる。
【００６３】
（実施例２）
本例は、図８に示すように、取りつけ前は平板状の形状を有する蓋部２４を、開口部２３３から遠ざかる方向に向かって膨らませた状態にて固定するリアクトル２の例である。
そして、蓋部２４の対向面２４４と本体部２０の端面２５０ａとの間には、若干の隙間２９が形成されている。
【００６４】
また、開口部２３３側において、把持部２５の端面２５０ａにおけるコア２２からの突出量は、側壁２３２におけるコア２２からの突出量よりも大きい。
また、蓋部２４における開口部２３３と対向する側の対向面２４４は、本体部２０における開口部２３３側の端面２５０ａと当接しており、本体部２０を底面部２３１側に向かって押圧している。
【００６５】
さらに、取りつけ前の蓋部２４は平板状であるため、取りつけ後の蓋部２４の端縁には、把持部２５の端面２５０ａと蓋部２４の対向面２４４との接触部２８を基点として、反り返ろうとする向き（図８における紙面上側）に力が作用する。かかる力は、ボルト２６を介して締結されている側壁２３２にも作用する。したがって、側壁２３２にも、蓋部２４側に向かって引っ張る力（図８における符号Ｆ参照）が作用している。
その他の構成は、実施例１と同様である。
【００６６】
この場合には、振動の発生をより一層抑制することのできるリアクトル２を得ることができる。すなわち、蓋部２４の端縁には、本体部２０における開口部２３３側の端面２５０ａと対向面２４４との接触部２８を基点として側壁２３２が配設される側と反対方向に向かう力が作用している。そして、かかる蓋部２４の端縁においては、蓋部２４がリアクトルケース２３に固定されているため、側壁２３２にも蓋部２４に作用している力と同方向の力が作用することとなる。すなわち、側壁２３２には、上記のようなたわみ方向と直交する方向に作用するため、側壁２３２が外側に向かってたわもうとする力をより一層抑制することができる。
【００６７】
また、上記のように蓋部２４が開口部２３３から遠ざかる方向に向かって膨らんだ形状を有するため、蓋部２４における開口部２３３と対向する側の対向面２４４は、底面部２３１側に向かって一層大きな力で本体部２０を押圧することができる。そのため、本体部２０における振動の発生自体を抑制することができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００６８】
（実施例３）
本例は、図９に示すように、蓋部の厚みに対するケース固定部と本体固定部との間の距離の比である厚み比と振動との関係を調べた例である。
すなわち、ケース固定部と本体固定部との間の距離（図５における符号Ｐ参照）を５８ｍｍで一定とし、蓋部の厚み（図５における符号ｔ参照）を種々変更してその振動値を測定した。
そして、蓋部の厚みｔが３ｍｍの場合の振動値を基準として、それに対する振動比を厚み比ごとに測定した。
【００６９】
測定結果を図９に示す。
同図から、上記厚み比が１／３０〜１／１４の場合には、振動比を１以下と、他に比べて十分に小さくできることがわかる。一方、上記厚み比が１／３０未満の場合、又は１／１４を超える場合には、振動比が大きくなってしまうことがわかる。そして、この傾向は、厚み比が１／３０より小さくなるにつれ、また、１／１４より大きくなるにつれ顕著となる。
なお、この傾向は、厚み比や蓋部の厚みが種々変わっても同様の傾向になると考えられる。
【００７０】
以上から、上記厚み比が１／３０〜１／１４である場合には、最も振動の発生を抑制できることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】実施例１における、リアクトルの縦断面図。
【図２】実施例１における、リアクトルの上面図。
【図３】実施例１における、コイルの斜視図。
【図４】実施例１における、本体部の斜視図。
【図５】実施例１における、蓋部の斜視図。
【図６】実施例１における、電力変換装置の上面図。
【図７】実施例１における、電力変換装置の斜視展開図。
【図８】実施例２における、リアクトルの縦断面図。
【図９】実施例３における、振動比と厚み比との関係を示す線図。
【図１０】従来例における、リアクトルの縦断面図。
【図１１】従来例における、隣り合う導体線同士が引き合っている状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００７２】
１  電力変換装置
１１  積層型冷却器
１１１  冷却管
１２  電子部品
２  リアクトル
２０  本体部
２０４  本体固定部
２１  コイル
２１０  導体線
２２  コア
２３  リアクトルケース
２３１  底面部
２３２  側壁
２３３  開口部
２３４  ケース固定部
２４  蓋部
２５０  端面
【図１】
2010135369.tif 000003
【図２】
2010135369.tif 000004
【図３】
2010135369.tif 000005
【図４】
2010135369.tif 000006
【図５】
2010135369.tif 000007
【図６】
2010135369.tif 000008
【図７】
2010135369.tif 000009
【図８】
2010135369.tif 000010
【図９】
2010135369.tif 000011
【図１０】
2010135369.tif 000012
【図１１】
2010135369.tif 000013