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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）電気又は光伝導性要素と、
（２）前記伝導性要素を囲む絶縁層であって、コポリエーテルエステル及びメラミンシアヌレート、及び／又はメラミン、及び／又はメレム及び／又はメラムを含む絶縁層と、
（３）前記絶縁層を囲むジャケットであって、コポリエーテルエステル及びメラミンシアヌレート、及び／又はメラミン、及び／又はメレム及び／又はメラム、並びに少なくとも１つの無機水酸化物を含むジャケットとを含むケーブル。
【請求項２】
前記絶縁層及び前記ジャケット層を前記電気又は光伝導性要素の周りに押し出す工程を含む、請求項１に記載のケーブルを製造するための方法。
【請求項３】
（１）請求項１に記載のケーブルと、
（２）前記ケーブルを電気及び／又は電子装置に及び／又は電源に接続するための１つ又は２つの接続要素とを含む接続ケーブル。
【請求項４】
請求項１に記載のケーブルを含む電子装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
本発明のある種の好ましい実施形態を上で説明し、具体的に例示してきたが、本発明をそのような実施形態に限定することは意図されない。以下の特許請求の範囲に示されるような本発明の範囲及び趣旨から逸脱することなく、様々な修正形態がなされ得る。
以下、本明細書に記載の主な発明について列記する。
（Ｉ）
（１）電気又は光伝導性要素と、
（２）前記伝導性要素を囲む絶縁層であって、コポリエーテルエステル及びメラミンシアヌレート、及び／又はメラミン、及び／又はメレム及び／又はメラムを含む絶縁層と、
（３）前記絶縁層を囲むジャケットであって、コポリエーテルエステル及びメラミンシアヌレート、及び／又はメラミン、及び／又はメレム及び／又はメラム、並びに少なくとも１つの無機水酸化物を含むジャケットとを含むケーブル。
（ＩＩ）
前記絶縁層内のメラミンシアヌレート、及び／又はメラミン、及び／又はメレム及び／又はメラムの全含有量が、前記絶縁層の総重量に基づいて１０〜２５ｗｔ％の間である、（Ｉ）に記載のケーブル。
（ＩＩＩ）
前記絶縁層が前記コポリエーテルエステル及びメラミンシアヌレートを含む、（Ｉ）又は（ＩＩ）のいずれか一項に記載のケーブル。
（ＩＶ）
前記絶縁層が、前記コポリエーテルエステル及びメレムを含む、（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）のいずれか一項に記載のケーブル。
（Ｖ）
前記絶縁層がアルミニウムジエチルホスフィナートをさらに含む、（Ｉ）〜（ＩＶ）のいずれか一項に記載のケーブル。
（ＶＩ）
前記絶縁層がポリホスホネートをさらに含む、（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれか一項に記載のケーブル。
（ＶＩＩ）
前記絶縁層がコポリホスホネート−ポリカーボネートをさらに含む、（Ｉ）〜（ＶＩ）のいずれか一項に記載のケーブル。
（ＶＩＩＩ）
ジャケット層内のメラミンシアヌレート、及び／又はメラミン、及び／又はメレム及び／又はメラムの全含有量が、前記ジャケット層の総重量に基づいて１０〜２５ｗｔ％の間である、（Ｉ）〜（ＶＩＩ）のいずれか一項に記載のケーブル。
（ＩＸ）
前記ジャケット層が前記コポリエーテルエステル、メラミンシアヌレート及び前記無機水酸化物を含む、（Ｉ）〜（ＶＩＩＩ）のいずれか一項に記載のケーブル。
（Ｘ）
前記無機水酸化物が、前記ジャケット層の総重量に基づいて８〜２２ｗｔ％の濃度で存在している、（Ｉ）〜（ＩＸ）のいずれか一項に記載のケーブル。
（ＸＩ）
前記無機水酸化物が、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、及び水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムとの混合物からなる群から選択される、（Ｉ）〜（Ｘ）のいずれか一項に記載のケーブル。
（ＸＩＩ）
（１）電気又は光伝導性要素と、
（２）前記伝導性要素を囲む絶縁層であって、前記絶縁層の総重量に基づいて前記コポリエーテルエステル５０〜８５ｗｔ％及びメラミンシアヌレート１０〜２５ｗｔ％を含む絶縁層と、
（３）前記絶縁層を囲むジャケット層であって、ジャケット層の総重量に基づいて前記コポリエーテルエステル５０〜８５ｗｔ％及びメラミンシアヌレート１０〜２５ｗｔ％、並びに少なくとも１つの無機水酸化物を含むジャケット層とを含む（Ｉ）に記載のケーブルであり、
任意選択的に、前記無機水酸化物が、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、及び水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムとの混合物から選択される、ケーブル。
（ＸＩＩＩ）
前記絶縁層及び前記ジャケット層を前記電気又は光伝導性要素の周りに押し出す工程を含む、（Ｉ）〜（ＸＩＩ）のいずれか一項に記載のケーブルを製造するための方法。
（ＸＩＶ）
（１）（Ｉ）〜（ＸＩＩ）のいずれか一項に記載のケーブルと、
（２）前記ケーブルを電気及び／又は電子装置に及び／又は電源に接続するための１つ又は２つの接続要素とを含む接続ケーブル。
（ＸＶ）
（Ｉ）〜（ＸＩＩ）のいずれか一項に記載のケーブルを含む電子装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、
送信時間間隔(TTI)内にアップリンク制御情報(UCI)の1つまたは複数のビットの送信に使用するのに利用可能な基本シーケンスのセットからの1つの基本シーケンスを示すシグナリングを受信するステップと、
サイクリックシフトのセットを示すシグナリングを受信するステップと、
UCIの前記1つまたは複数のビットのうちの1つの値に基づいてサイクリックシフトの前記セットから前記サイクリックシフトのうちの1つを選択するステップと、
前記基本シーケンスおよび前記選択されたサイクリックシフトを使用して前記UCIを送信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
ネットワークエンティティによるワイヤレス通信のための方法であって、
送信時間間隔(TTI)内にアップリンク制御情報(UCI)の1つまたは複数のビットの送信に使用するのに利用可能な基本シーケンスのセットからの1つの基本シーケンスを示すシグナリングを少なくとも1つのユーザ機器(UE)に提供するステップと、
サイクリックシフトのセットを示すシグナリングを少なくとも1つのUEに提供するステップと、
前記基本シーケンス、および前記セットから選択された前記サイクリックシフトのうちの1つを使用して前記UEから送信されたUCIを検出するステップと
を含む、方法。
【請求項３】
サイクリックシフトの前記セットのサイズが、前記1つまたは複数のUCIビットの数に応じて決まる、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
サイクリックシフトの前記セットを示す前記シグナリングが、動的シグナリングを含む、請求項1または2に記載の方法。
【請求項５】
サイクリックシフトの前記セットを示す前記シグナリングが、無線リソース制御(RRC)シグナリングを含む、請求項1または2に記載の方法。
【請求項６】
前記基本シーケンスを示す前記シグナリングが、基本シーケンスの前記セットのうちの1つを使用するように前記UEを半静的に構成する無線リソース制御(RRC)シグナリングを含む、請求項1または2に記載の方法。
【請求項７】
前記RRCシグナリングが、各リソースブロック(RB)割振りサイズに対する基本シーケンスを示し、
前記UEが、RB割振りサイズを示す動的シグナリングを受信する、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記RRCシグナリングが、各リソースブロック(RB)割振りサイズに対する基本シーケンスを示し、
前記RRCシグナリングが、RB割振りサイズも示す、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記基本シーケンスを示す前記シグナリングが、
UE RB割振りサイズを半静的に構成する無線リソース制御(RRC)シグナリングと、
基本シーケンスの前記セットの中から1つの基本シーケンスを示す動的シグナリングと
を含む、請求項1または2に記載の方法。
【請求項１０】
前記UCIが複数のPUCCH OFDMシンボルを介して提供されるとき、前記UEが、各シンボルに対するサイクリックシフトの異なるセットで構成される、請求項1または2に記載の方法。
【請求項１１】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための装置であって、
送信時間間隔(TTI)内にアップリンク制御情報(UCI)の1つまたは複数のビットの送信に使用するのに利用可能な基本シーケンスのセットからの1つの基本シーケンスを示すシグナリングを受信するための手段と、
サイクリックシフトのセットを示すシグナリングを受信するための手段と、
UCIの前記1つまたは複数のビットのうちの1つの値に基づいてサイクリックシフトの前記セットから前記サイクリックシフトのうちの1つを選択するための手段と、
前記基本シーケンスおよび前記選択されたサイクリックシフトを使用して前記UCIを送信するための手段と
を含む、装置。
【請求項１２】
ネットワークエンティティによるワイヤレス通信のための装置であって、
送信時間間隔(TTI)内にアップリンク制御情報(UCI)の1つまたは複数のビットの送信に使用するのに利用可能な基本シーケンスのセットからの1つの基本シーケンスを示すシグナリングを少なくとも1つのユーザ機器(UE)に提供するための手段と、
サイクリックシフトのセットを示すシグナリングを少なくとも1つのUEに提供するための手段と、
前記基本シーケンス、および前記セットから選択された前記サイクリックシフトのうちの1つを使用して前記UEから送信されたUCIを検出するための手段と
を含む、装置。
【請求項１３】
サイクリックシフトの前記セットのサイズが、前記1つまたは複数のUCIビットの数に応じて決まる、請求項11または12に記載の装置。
【請求項１４】
サイクリックシフトの前記セットを示す前記シグナリングが、無線リソース制御(RRC)シグナリングを含む、請求項11または12に記載の装置。
【請求項１５】
前記基本シーケンスを示す前記シグナリングが、
UE RB割振りサイズを半静的に構成する無線リソース制御(RRC)シグナリングと、
基本シーケンスの前記セットの中から1つの基本シーケンスを示す動的シグナリングと
を含む、請求項11または12に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
複数のアグリゲート送信時間間隔(TTI)にわたる通信チャネルのリソースの許可を求めて制御チャネルを監視するステップと、
前記複数のアグリゲートTTI内での除外TTIのロケーションを識別するステップであって、前記除外TTIが、前記複数のアグリゲートTTI内の他のTTIの少なくとも1つと反対のリンク方向に対して構成される1つまたは複数のシンボルを含む、ステップと、
前記許可、および前記除外TTIの前記識別されたロケーションに少なくとも部分的に基づいて、前記複数のアグリゲートTTIの少なくともサブセットにわたる前記通信チャネルの前記リソースを介して通信するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記複数のアグリゲートTTIのうちの通信されるTTIのTTIカウントを、前記TTIカウントにおける前記除外TTIに少なくとも部分的に基づいて維持するステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記除外TTIの前記ロケーションに少なくとも部分的に基づいて、前記複数のアグリゲートTTIに対する末尾TTIを調整するステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記除外TTIの前記ロケーションに少なくとも部分的に基づいて、前記複数のアグリゲートTTIに対するTTI個数を調整するステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のアグリゲートTTIのうちの第1のTTIの少なくとも一部分を再割当てするTTI再割当て表示を処理するステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記TTI再割当て表示に少なくとも部分的に基づいて、前記複数のアグリゲートTTIの中に含まれるTTIを調整するステップ
をさらに備える、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
ワイヤレス通信のための方法であって、
複数のアグリゲート送信時間間隔(TTI)にわたる通信チャネルのリソースの許可をユーザ機器(UE)へ送信するステップと、
前記複数のアグリゲートTTI内での除外TTIのロケーションを識別するステップであって、前記除外TTIが、前記複数のアグリゲートTTI内の他のTTIの少なくとも1つと反対のリンク方向に対して構成される1つまたは複数のシンボルを含む、ステップと、
前記許可、および前記除外TTIの前記ロケーションに少なくとも部分的に基づいて、前記複数のアグリゲートTTIの少なくともサブセットにわたる前記通信チャネルの前記リソースを介して前記UEと通信するステップと
を備える方法。
【請求項８】
前記除外TTIの前記ロケーションに少なくとも部分的に基づいて、前記複数のアグリゲートTTIに対する末尾TTIを調整するステップ
をさらに備える、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記除外TTIの前記ロケーションに少なくとも部分的に基づいて、前記複数のアグリゲートTTIに対するTTI個数を調整するステップ
をさらに備える、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数のアグリゲートTTIのうちの第1のTTIの少なくとも一部分を再割当てするTTI再割当て表示を生成するステップ
をさらに備える、請求項7に記載の方法。
【請求項１１】
前記TTI再割当て表示に少なくとも部分的に基づいて、前記複数のアグリゲートTTIの中に含まれるTTIを調整するステップ
をさらに備える、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記TTIを調整するステップが、
前記複数のアグリゲートTTI内での前記第1のTTIのロケーションを決定するステップと、
前記決定されたロケーションに少なくとも部分的に基づいて、前記第1のTTIの後に出現する、前記複数のアグリゲートTTIのサブセットを少なくとも1つのTTIだけ後方へシフトさせるステップと
を備える、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための装置であって、
複数のアグリゲート送信時間間隔(TTI)にわたる通信チャネルのリソースの許可を求めて制御チャネルを監視するための手段と、
前記複数のアグリゲートTTI内での除外TTIのロケーションを識別するための手段であって、前記除外TTIが、前記複数のアグリゲートTTI内の他のTTIの少なくとも1つと反対のリンク方向に対して構成される1つまたは複数のシンボルを含む、手段と、
前記許可、および前記除外TTIの前記識別されたロケーションに少なくとも部分的に基づいて、前記複数のアグリゲートTTIの少なくともサブセットにわたる前記通信チャネルの前記リソースを介して通信するための手段と
を備える装置。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
複数のアグリゲート送信時間間隔(TTI)にわたる通信チャネルのリソースの許可をユーザ機器(UE)へ送信するための手段と、
前記複数のアグリゲートTTI内での除外TTIのロケーションを識別するための手段であって、前記除外TTIが、前記複数のアグリゲートTTI内の他のTTIの少なくとも1つと反対のリンク方向に対して構成される1つまたは複数のシンボルを含む、手段と、
前記許可、および前記除外TTIの前記ロケーションに少なくとも部分的に基づいて、前記複数のアグリゲートTTIの少なくともサブセットにわたる前記通信チャネルの前記リソースを介して前記UEと通信するための手段と
を備える装置。
【請求項１５】
少なくとも1つのプロセッサにより実行されたときに、請求項1から6および7から12のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造化された上部金属被覆（２２）および底部金属被覆（３８）が設けられた電気絶縁主層（２０）を有する基板（１２）を備える、パワー半導体モジュール（１０）であって、前記上部金属被覆（２２）には、少なくとも１つのパワー半導体装置（２４）および少なくとも１つの接触領域（２６）が設けられ、前記主層（２０）は、その上部金属被覆（２２）および前記少なくとも１つのパワー半導体装置（２４）とともに成形化合物（３０）に埋め込まれ、前記成形化合物（３０）は、前記少なくとも１つの接触領域（２６）に接触するための少なくとも１つの開口部（３２）を備えるようになっており、
前記パワー半導体モジュール（１０）は、前記成形化合物（３０）上に接続される周囲側壁（１６）を有するハウジング（１４）を備え、前記側壁（１６）は前記主層（２０）の上方に位置付けられるようになっている、パワー半導体モジュール（１０）。
【請求項２】
前記周囲側壁（１６）は、前記成形化合物（３０）の上部側に接続されることを特徴とする、請求項１に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項３】
前記周囲側壁（１６）は、前記成形化合物（３０）によって、前記基板（１２）から、前記基板（１２）と平行な平面に直交する方向に間隔をあけられることを特徴とする、請求項１または２に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項４】
前記基板（１２）と平行な平面に投影された場合、前記基板（１２）の延在領域は、前記側壁（１６）の延在領域と重なることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパワー半導体モジュール。
【請求項５】
前記開口部（３２）は電気絶縁体で充填されることを特徴とする、請求項１に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項６】
前記基板（１２）を冷却器に固定するための固定リング（２８）が前記成形化合物（３０）に位置することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項７】
前記ハウジング（１４）は、接着によって、またはねじ接続によって前記成形化合物（３０）に接続されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項８】
前記ハウジング（１４）は、前記成形化合物（３０）に当たって封止されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項９】
前記底部金属被覆（３８）は、前記成形化合物（３０）に部分的に埋め込まれることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項１０】
前記成形化合物（３０）はエポキシ成形化合物を備えることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項１１】
前記上部金属被覆（２２）および前記底部金属被覆（３８）の少なくとも一方が、保護コーティングでコーティングされることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項１２】
少なくとも１つの端子が、前記上部金属被覆（２２）の接触領域（２６）に溶接されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項１３】
前記成形化合物（３０）に加えて、保護コーティングが、前記上部金属被覆の縁の周りに施されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項１４】
前記保護コーティングはポリイミドから形成されることを特徴とする、請求項１３に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項１５】
パワー半導体モジュール（１０）を製造するための方法であって、前記方法は、
構造化された上部金属被覆（２２）および底部金属被覆（３８）が設けられた電気絶縁主層（２０）を有する基板（１２）を提供することを備え、前記上部金属被覆（２２）には、少なくとも１つのパワー半導体装置（２４）および少なくとも１つの接触領域（２６）が設けられ、前記方法はさらに、
第１のステップで、前記主層（２０）を、その上部金属被覆（２２）および前記少なくとも１つのパワー半導体装置（２４）とともに成形化合物（３０）に埋め込むことを備え、前記成形化合物（３０）は、前記少なくとも１つの接触領域（２６）に接触するための少なくとも１つの開口部（３２）を備えるようになっており、前記方法はさらに、
第２のステップで、周囲側壁（１６）を有するハウジング（１４）を前記成形化合物（３０）上に接続することを備え、前記側壁（１６）は前記主層（２０）の上方に位置付けられるようになっている、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月28日(2021.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体デバイスを製造するための方法であって、
基板の表面に形成された１つ又は複数の特徴であって、側壁及び底面を各々が有する１つ又は複数の特徴を有する前記基板を処理チャンバに配置することと、
１つ又は複数の特徴を有する前記基板の上にアモルファスシリコン膜を堆積することと、
堆積された前記アモルファスシリコン膜をアニーリングして、前記１つ又は複数の特徴に形成された１つ又は複数のシームを加熱することと、
アニーリングされた前記アモルファスシリコン膜の一部をエッチングして、前記１つ又は複数の特徴において、前記アニーリングされたアモルファスシリコン膜に形成された１つ又は複数のボイドを除去することと
を含む方法。
【請求項２】
前記アモルファスシリコン膜を堆積することが、シラン、ジシラン、ジクロロシラン、トリシラン、及びテトラシランからなる群から選択されたケイ素前駆体に前記基板を曝露することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記基板をホウ素、リン、ガリウム、スズ、ヒ素、ゲルマニウム、炭素、窒素、アンチモン又はインジウム前駆体に曝露すること
を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記アニーリングされたアモルファスシリコン膜の前記一部をエッチングすることが、前記アニーリングされたアモルファスシリコン膜を、前記基板の上面の下方に、ある距離だけ凹ませることを含み、前記距離が、前記基板の前記上面と、前記１つ又は複数の特徴の前記１つ又は複数のボイドの最下部のボイドの底部との間の距離に等しい、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
半導体デバイスを製造するための方法であって、
基板の表面に形成された１つ又は複数の高アスペクト比のトレンチであって、側壁及び底面を各々が有する１つ又は複数の高アスペクト比のトレンチを有する前記基板を処理チャンバに配置することと、
前記１つ又は複数の高アスペクト比のトレンチにアモルファスシリコン膜を堆積することと、
堆積された前記アモルファスシリコン膜をアニーリングして、前記１つ又は複数の高アスペクト比のトレンチに形成された１つ又は複数のシームを解消することと、
アニーリングされた前記アモルファスシリコン膜を、前記基板の上面の下方に、ある距離だけエッチングすることであって、前記距離が、前記基板の前記上面と、前記１つ又は複数の高アスペクト比のトレンチの１つ又は複数のボイドの最下部のボイドの底部との間の距離に等しい、前記アニーリングされたアモルファスシリコン膜をエッチングすることと
を含む方法。
【請求項６】
前記アモルファスシリコン膜がドープされている、請求項５に記載の方法。  
【請求項７】
前記アモルファスシリコン膜を堆積することが、
前記基板をケイ素前駆体に曝露することと、
前記基板をホウ素、リン、ガリウム、スズ、ヒ素、ゲルマニウム、炭素、窒素、アンチモン又はインジウム前駆体に曝露することと
を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アモルファスシリコン膜を堆積することが、摂氏約１５０度から摂氏約５００度の間の温度で、かつ約１００ｍＴｏｒｒから約３５０Ｔｏｒｒの間の圧力で行われる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記アモルファスシリコン膜をアニーリングすることが、摂氏約４００度から摂氏約１１００度の間の温度で、かつ約１００ｍＴｏｒｒから約１ａｔｍの間の圧力で行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記アニーリングされたアモルファスシリコン膜の一部をエッチングすることが、前記アモルファスシリコン膜を、ＮＦ３、Ｃｌ２、ＨＣｌ、ＨＢｒ、Ｃ４Ｆ６、Ｃ２Ｆ４、Ｈ２、Ａｒ、Ｈｅ、及びＮ２のうちの１つ又は複数を含むエッチャントに曝露することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
半導体デバイスを製造するための方法であって、
基板の表面に形成された１つ又は複数の特徴であって、側壁及び底面を各々が有する１つ又は複数の特徴を有する基板を第１のチャンバに配置することと、
前記第１のチャンバで１つ又は複数の特徴を有する前記基板の上に材料を堆積することと、
前記第１のチャンバで前記材料をアニーリングして、前記材料の１つ又は複数のシームを解消することと、
前記１つ又は複数の特徴を有する前記基板を第２のチャンバに移送することと、
アニーリングされた前記材料の一部をエッチングして、アニーリングされた前記材料の１つ又は複数のボイドを除去することと
を含む方法。
【請求項１２】
前記材料がアモルファスシリコンである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記材料を堆積することが、摂氏約１５０度から摂氏約５００度の間の温度で、かつ約１００ｍＴｏｒｒから約３５０Ｔｏｒｒの間の圧力で行われる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記材料をアニーリングすることが、摂氏約４００度から摂氏約１１００度の間の温度で、かつ約１００ｍＴｏｒｒから約１ａｔｍの間の圧力で行われる、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
アニーリングされた前記材料の一部をエッチングすることが、アニーリングされた前記材料を、前記基板の上面の下方に、ある距離だけ凹ませることを含み、前記距離が、前記基板の前記上面と、前記１つ又は複数の特徴の前記１つ又は複数のボイドの最下部のボイドの底部との間の距離に等しい、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月15日(2021.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル論理集積回路であって、
コア領域と周辺領域とを有する半導体材料の基板と、
前記周辺領域に形成される複数のボンドイパッドであって、出力ボンドパッドを含む、前記複数のボンドパッドと、
前記基板上に形成される複数のリードであって、前記出力ボンドパッドに結合される出力リードを含む、前記複数のリードと、
第１の論理機能を有し、機能出力を含む第１の独立デジタル論理回路と、
前記第１の論理機能と異なる第２の論理機能を有し、機能出力を含む第２の独立デジタル論理回路と、
前記第１の独立デジタル論理回路の機能出力を前記出力リードに結合し、前記第２の独立デジタル論理回路の機能出力を前記出力リードに結合しない導電性材料と、
を含む、デジタル論理集積回路。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタル論理集積回路であって、
前記第１の論理機能が、ＡＮＤゲート又はＯＲゲートの１つ、又はＮＡＮＤゲート又はＮＯＲゲートの１つであり、
前記第２の論理機能が、ＡＮＤゲート又はＯＲゲートの１つ、又はＮＡＮＤゲート又はＮＯＲゲートの１つである、デジタル論理集積回路。
【請求項３】
請求項１に記載のデジタル論理集積回路であって、
前記第１及び第２の論理機能と異なる第３の論理機能を有し、機能出力を含む第３の独立デジタル論理回路を更に含み、
前記導電性材料が、前記第３の独立デジタル論理回路の機能出力を前記出力リードに結合しない、デジタル論理集積回路。
【請求項４】
請求項３に記載のデジタル論理集積回路であって、
前記第１の論理機能が、ＡＮＤゲート又はＯＲゲートの１つ、又はＮＡＮＤゲート又はＮＯＲゲートの１つであり、
前記第２の論理機能が、ＡＮＤゲート又はＯＲゲートの１つ、又はＮＡＮＤゲート又はＮＯＲゲートの１つであり、
前記第３の論理機能が、ＡＮＤゲート又はＯＲゲートの１つ、又はＮＡＮＤゲート又はＮＯＲゲートの１つである、デジタル論理集積回路。
【請求項５】
請求項３に記載のデジタル論理集積回路であって、
前記第１、第２及び第３の論理機能と異なる第４の論理機能を有し、機能出力を含む第４の独立デジタル論理回路を更に含み、
前記導電性材料が前記第４の独立デジタル論理回路の機能出力を前記出力リードに結合しない、デジタル論理集積回路。
【請求項６】
請求項５に記載のデジタル論理集積回路であって、
前記第１の論理機能が、ＡＮＤゲート又はＯＲゲートの１つ、又はＮＡＮＤゲート又はＮＯＲゲートの１つであり、
前記第２の論理機能が、ＡＮＤゲート又はＯＲゲートの１つ、又はＮＡＮＤゲート又はＮＯＲゲートの１つであり、
前記第３の論理機能が、ＡＮＤゲート又はＯＲゲートの１つ、又はＮＡＮＤゲート又はＮＯＲゲートの１つであり、
前記第４の論理機能が、ＡＮＤゲート又はＯＲゲートの１つ、又はＮＡＮＤゲート又はＮＯＲゲートの１つである、デジタル論理集積回路。
【請求項７】
請求項５に記載のデジタル論理集積回路であって、
前記第１の独立デジタル論理回路が前記ボンドパッドに結合される２つの入力を更に含み、前記第２の独立デジタル論理回路が前記ボンドパッドに結合される２つの入力を更に含み、前記第３の独立デジタル論理回路が前記ボンドパッドに結合される２つの入力を更に含み、前記第４の独立デジタル論理回路が前記ボンドパッドに結合される２つの入力を更に含む、デジタル論理集積回路。
【請求項８】
請求項５に記載のデジタル論理集積回路であって、
前記第１の独立デジタル論理回路が第１のボンドパッドに結合される第１の入力と第２のボンドパッドに結合される第２の入力とを更に含み、前記第２の独立デジタル論理回路が前記第１のボンドパッドに結合される第１の入力と前記第２のボンドパッドに結合される第２の入力とを更に含み、前記第３の独立デジタル論理回路が前記第１のボンドパッドに結合される第１の入力と前記第２のボンドパッドに結合される第２の入力とを更に含み、前記第４の独立デジタル論理回路が前記第１のボンドパッドに結合される第１の入力と前記第２のボンドパッドに結合される第２の入力とを更に含む、デジタル論理集積回路。
【請求項９】
請求項１に記載のデジタル論理集積回路であって、
前記導電性材料が導電性ストラップを含む、デジタル論理集積回路。
【請求項１０】
請求項１に記載のデジタル論理集積回路であって、
前記導電性材料が上位レベル金属を含む、デジタル論理集積回路。
【請求項１１】
請求項１に記載のデジタル論理集積回路であって、
前記導電性材料がヒューズを含む、デジタル論理集積回路。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機デバイスによって実行されるワイヤレス通信の方法であって、
第1のデータストリームおよび第2のデータストリームを受信するステップと、
第1のシグネチャを前記第1のデータストリームに加え、第2のシグネチャを前記第2のデータストリームに加えるステップと、
第1の変調されたデータストリームを生成するために前記第1のデータストリームを変調するステップと、
第2の変調されたデータストリームを生成するために前記第2のデータストリームを変調するステップと、
同相キャリアおよび直交キャリアを使用して前記第1の変調されたデータストリームと前記第2の変調されたデータストリームとを多重化して1つのシンボルにするステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記第1のシグネチャおよび前記第2のシグネチャが、少なくとも1つの受信デバイスによって前記第1のデータストリームおよび前記第2のデータストリームの宛先の識別のために加えられる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のシグネチャおよび前記第2のシグネチャが、前記第1のデータストリームおよび前記第2のデータストリームのチャネルコーディングの後に加えられる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記変調が振幅変調である、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
受信デバイスによって実行されるワイヤレス通信の方法であって、
同相成分および直交成分を有する信号を受信するステップと、
前記受信デバイスに関係する少なくとも1つのシンボルを識別するステップであって、
前記少なくとも1つのシンボルが、前記同相成分または前記直交成分のうちの少なくとも1つから識別され、前記少なくとも1つのシンボルが、前記同相成分または前記直交成分のうちの前記1つの上の複数のシンボルから識別される、ステップと、
前記少なくとも1つのシンボルを復調するステップと
を含む、方法。
【請求項６】
前記少なくとも1つのシンボルが、前記同相成分または前記直交成分のうちの前記1つの上で受信される前記少なくとも1つのシンボルに少なくとも部分的に基づいて識別される、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも1つのシンボルが、前記少なくとも1つのシンボルに関連付けられた、前記受信デバイスに固有のシグネチャに少なくとも部分的に基づいて識別される、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも1つのシンボルが、前記複数のシンボルと時分割多重化される、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための装置であって、
第1のデータストリームおよび第2のデータストリームを受信するための手段と、
第1のシグネチャを前記第1のデータストリームに加え、第2のシグネチャを前記第2のデータストリームに加えるための手段と、
第1の変調されたデータストリームを生成するために前記第1のデータストリームを変調するための手段と、
第2の変調されたデータストリームを生成するために前記第2のデータストリームを変調するための手段と、
同相キャリアおよび直交キャリアを使用して前記第1の変調されたデータストリームと前記第2の変調されたデータストリームとを多重化して1つのシンボルにするための手段とを含む、装置。
【請求項１０】
前記第1のシグネチャおよび前記第2のシグネチャが、少なくとも1つの受信デバイスによって前記第1のデータストリームおよび前記第2のデータストリームの宛先の識別のために加えられる、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記第1のシグネチャおよび前記第2のシグネチャが、前記第1のデータストリームおよび前記第2のデータストリームのチャネルコーディングの後に加えられる、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための装置であって、
同相成分および直交成分を有する信号を受信するための手段と、
前記装置に関係する少なくとも1つのシンボルを識別するための手段であって、
前記少なくとも1つのシンボルが、前記同相成分または前記直交成分のうちの少なくとも1つから識別され、前記少なくとも1つのシンボルが、前記同相成分または前記直交成分のうちの前記1つの上の複数のシンボルから識別される、手段と、
前記少なくとも1つのシンボルを復調するための手段とを含む、装置。
【請求項１３】
前記少なくとも1つのシンボルが、前記同相成分または前記直交成分のうちの前記1つの上で受信される前記少なくとも1つのシンボルに少なくとも部分的に基づいて識別される、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも1つのシンボルが、前記少なくとも1つのシンボルに関連付けられた、前記装置に固有のシグネチャに少なくとも部分的に基づいて識別される、請求項12に記載の装置。
【請求項１５】
実行されたときに請求項1から8のうちのいずれか一項に記載の方法を装置に実行させる命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機デバイスによって実行されるワイヤレス通信の方法であって、
複数のデータストリームを受信するステップと、
前記複数のデータストリームのうちのデータストリームのセットを複数のビットレイヤのうちのビットレイヤのそれぞれのセットにマッピングするステップであって、
前記複数のビットレイヤの各ビットレイヤが、直交振幅変調(QAM)コンスタレーションに少なくとも部分的に基づいて生成された2進展開値に対応する、ステップと、
ビットレイヤの前記それぞれのセットを前記複数のデータストリームに関連付けられた1つまたは複数エンティティに割り当てるステップであって、ビットレイヤの前記それぞれのセットは、チャネルフィードバック、QoS要件に少なくとも部分的に基づき前記ビットレイヤを割り当てることによって最大化されるスループット最大化関数またはユーティリティ関数に少なくとも部分的に基づいて割り当てられる、ステップと、
前記複数のビットレイヤを含む信号を送信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記複数のビットレイヤが、複数の対応する送信電力レベルに関連付けられ、ビットレイヤの前記それぞれのセットが、ビットレイヤの前記それぞれのセットに関連付けられた、前記複数の対応する送信電力レベルのうちの対応する送信電力レベルに少なくとも部分的に基づいて、1つまたは複数エンティティに割り当てられる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
最高の信頼性レベルまたは送信電力レベルに関連付けられた特定のビットレイヤが、制御データに関連付けられた前記複数のデータストリームのうちの特定のデータストリームに対して割り当てられる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のビットレイヤのうちのビットレイヤの第1のセットが第1のユーザ機器に割り当てられ、かつ前記複数のビットレイヤのうちのビットレイヤの第2のセットが第2のユーザ機器に割り当てられ、
ビットレイヤの前記第1のセットが、ビットレイヤの前記第2のセットとは異なるビットレイヤの品質を有する、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
受信デバイスによって実行されるワイヤレス通信の方法であって、
複数のビットレイヤを含む信号を受信するステップであって、
前記複数のビットレイヤが、直交振幅変調(QAM)コンスタレーションに少なくとも部分的に基づいて生成され、
ビットレイヤのそれぞれのセットは、チャネルフィードバック、QoS要件に少なくとも部分的に基づき前記ビットレイヤを割り当てることによって最大化されるスループット最大化関数またはユーティリティ関数に少なくとも部分的に基づいて割り当てられる、ステップと、
前記受信デバイスに関連する、前記複数のビットレイヤのうちの少なくとも1つの関連ビットレイヤを識別するステップと、
前記少なくとも1つの関連ビットレイヤに少なくとも部分的に基づいてデータストリームを決定するステップとを含む、方法。
【請求項６】
前記少なくとも1つの関連ビットレイヤが、前記少なくとも1つの関連ビットレイヤの送信電力レベルに少なくとも部分的に基づいて識別される、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも1つの関連ビットレイヤが、互いに隣接しない少なくとも2つのビットレイヤを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも1つのビットレイヤが、前記受信デバイスのサービス要件の品質、優先度クラス、または誤り保護要件に少なくとも部分的に基づいて割り当てられる、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための装置であって、
複数のデータストリームを受信するための手段と、
前記複数のデータストリームのうちのデータストリームのセットを複数のビットレイヤのうちのビットレイヤのそれぞれのセットにマッピングするための手段であって、
前記複数のビットレイヤの各ビットレイヤが、直交振幅変調(QAM)コンスタレーションに少なくとも部分的に基づいて生成された2進展開値に対応する、手段と、
ビットレイヤの前記それぞれのセットを前記複数のデータストリームに関連付けられた1つまたは複数エンティティに割り当てるための手段であって、ビットレイヤの前記それぞれのセットは、チャネルフィードバック、QoS要件に少なくとも部分的に基づき前記ビットレイヤを割り当てることによって最大化されるスループット最大化関数またはユーティリティ関数に少なくとも部分的に基づいて割り当てられる、手段と、
前記複数のビットレイヤを含む信号を送信するための手段とを含む、装置。
【請求項１０】
前記複数のビットレイヤが、複数の対応する送信電力レベルに関連付けられ、ビットレイヤの前記それぞれのセットが、ビットレイヤの前記それぞれのセットに関連付けられた、前記複数の対応する送信電力レベルのうちの対応する送信電力レベルに少なくとも部分的に基づいて、1つまたは複数エンティティに割り当てられる、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
ビットレイヤの前記それぞれのセットを前記複数のデータストリームに関連付けられた1つまたは複数エンティティに割り当てるための手段をさらに含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための装置であって
複数のビットレイヤを含む信号を受信するための手段であって、
前記複数のビットレイヤが、直交振幅変調(QAM)コンスタレーションに少なくとも部分的に基づいて生成され、ビットレイヤのそれぞれのセットは、チャネルフィードバック、QoS要件に少なくとも部分的に基づき前記ビットレイヤを割り当てることによって最大化されるスループット最大化関数またはユーティリティ関数に少なくとも部分的に基づいて割り当てられる、手段と、
前記装置に関連する、前記複数のビットレイヤのうちの少なくとも1つの関連ビットレイヤを識別するための手段と、
前記少なくとも1つの関連ビットレイヤに少なくとも部分的に基づいてデータストリームを決定するための手段とを含む、装置。
【請求項１３】
前記少なくとも1つの関連ビットレイヤを、前記少なくとも1つの関連ビットレイヤの送信電力レベルに少なくとも部分的に基づいて識別するための手段をさらに含む、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記少なくとも1つの関連ビットレイヤが、互いに隣接しない少なくとも2つのビットレイヤを含むことを識別するための手段を含む、請求項12に記載の装置。
【請求項１５】
実行されたときに、請求項1から8のうちのいずれか一項に記載の方法を装置に実行させる命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のワイヤレスノードでのワイヤレス通信のための方法であって、
ワイヤレスバックホール通信ネットワークにおける、前記第1のワイヤレスノードと第2のワイヤレスノードとの間のワイヤレス接続を確立するステップと、
アクセス通信またはバックホール通信のうちの少なくとも1つにおける使用のために共通リソースの第1のセットを識別するステップであって、前記共通リソースの第1のセットは、前記ワイヤレスバックホール通信ネットワークの前記ワイヤレスノードによる共通使用のために割り振られる、ステップと、を含み、前記方法は、
アクセス通信またはバックホール通信のうちの少なくとも1つに利用可能な分割リソースの第2のセットを識別するステップであって、前記第2のセットは、前記ワイヤレスバックホール通信ネットワークの前記ワイヤレスノードのうちの1つまたは複数の選択サブセットによる使用のために各々が割り振られた複数のサブセットに分割され、前記ワイヤレスバックホール通信ネットワークの前記ワイヤレスノードのうちの1つまたは複数の前記サブセットのうちの少なくとも1つは、前記ワイヤレスバックホール通信ネットワークの複数のワイヤレスノードを含む、ステップと、
前記共通リソースの第1のセットまたは前記分割リソースの第2のセットを使って前記第2のワイヤレスノードと通信するステップをさらに含むことによって特徴づけられる、方法。
【請求項２】
メッセージを受信するステップをさらに含み、
前記共通リソースの第1のセットを識別するステップは、前記受信されたメッセージに少なくとも部分的に基づくか、または、
前記分割リソースの第2のセットのリソースの前記サブセットを識別するステップは、前記受信されたメッセージに少なくとも部分的に基づく、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記メッセージは、
コアネットワークの中央スケジューラ機能、または
前記ワイヤレスバックホール通信ネットワークの近隣ワイヤレスノード
から受信される、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記メッセージは、最小システム情報(minSI)メッセージ、マスター情報ブロック(MIB)メッセージ、システム情報ブロック(SIB)メッセージ、上位レイヤメッセージ、同期信号、基準信号、無線リソース制御(RRC)メッセージ、またはそれらの任意の組合せを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記共通リソースの第1のセット、または
前記分割リソースの第2のセットのリソースの前記サブセット
の少なくとも一部分を識別するメッセージを近隣ワイヤレスノードへ送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のワイヤレスノードによって記憶された情報を使用することに少なくとも部分的に基づいて、前記共通リソースの第1のセットおよび前記分割リソースの第2のセットのリソースの前記サブセットを識別するステップ、または
前記共通リソースの第1のセットを使用して、前記ワイヤレスバックホール通信ネットワークの少なくとも1つの他のワイヤレスノードとのアクセス手順を実施するステップをさらに含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記共通リソースの第1のセットを使用して、前記ワイヤレスバックホール通信ネットワークの少なくとも1つの他のワイヤレスノードとのアクセス手順を実施するステップをさらに備え、前記アクセス手順は、同期手順、ランダムアクセス手順、システム情報手順、基準信号手順、ページング手順、発見メッセージング手順、無線リソース管理手順、無線リンク管理手順、またはそれらの任意の組合せのうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記同期手順は、アクセス通信、バックホール通信、またはそれらの組合せのために前記共通リソースの第1のセットの少なくとも一部分を使用して、同期信号を、または同期チャネル上で、通信することを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記システム情報手順は、アクセス通信、バックホール通信、またはそれらの組合せのために前記共通リソースの第1のセットの少なくとも一部分を使用して、マスター情報ブロック(MIB)、システム情報ブロック(SIB)、残存最小システム情報(RMSI)、または最小システム情報(minSI)のうちの少なくとも1つを通信することを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記基準信号手順は、アクセス通信、バックホール通信、またはそれらの組合せのために前記共通リソースの第1のセットの少なくとも一部分を使用して、チャネル状態情報基準信号(CSI-RS)、または位置決め基準信号、またはビームフォーム基準信号(BRS)のうちの少なくとも1つを通信することを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１１】
前記ページング手順は、制御チャネル、もしくはデータチャネル、またはそれらの組合せのうちの少なくとも1つの上で通信することを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１２】
ローカル通信における使用のために前記共通リソースの第1のセットのサブセットについての転用要求を示す第1の信号を送信するステップと、
前記共通リソースの第1のセットの前記サブセットについての転用承認を示す第2の信号を、前記ワイヤレスノードのうちの少なくとも1つから受信するステップと、
前記第2の信号に少なくとも部分的に基づいて、前記共通リソースの第1のセットの前記サブセットを使用するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のためのワイヤレスノードであって
プロセッサと、
前記プロセッサと電子通信するメモリと、
前記メモリに記憶された命令とを備え、前記命令は、前記ワイヤレスノードに、
請求項1乃至12の何れか一項に記載の方法を行わせるように前記プロセッサによって実行可能である、ワイヤレスノード。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のためのコードを記憶する非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記コードは、プロセッサによって、請求項1乃至12の何れか一項に記載の方法を行うように実行可能な命令を備える、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本明細書で参照及び特定されている全ての特許、特許公開公報、及び他の刊行物の開示内容全体が、例えば、システム、装置、及び方法に関して使用され得るそのような刊行物に記載されている組成物及び方法論を記載及び開示するために、個々に、かつ明確に参照により本明細書に組み込まれる。これらの刊行物は単に、本出願の出願日より前のそれらの開示のために提供されている。この点に関してはいずれも、本発明者らが、先願発明により、あるいはあらゆる他の理由のために、そのような開示に先行する権利がないということを認めるものとして解釈されるべきではない。これらの文献の日付に関する全ての記載又は内容に関する表現は、本出願人に利用可能な情報に基づくものであり、これらの文献の日付又は内容の正確性に関するいかなる承認も構成するものではない。
本件出願は、以下の態様の発明を提供する。
（態様１）
画像を水平または垂直方向に圧縮するように構成された、少なくとも1つのアナモルフィックレンズ素子と；
該少なくとも1つのアナモルフィックレンズ素子によって圧縮された該画像を受け取るように構成されたデジタルイメージセンサと；
アンチエイリアシング機能を含み、該少なくとも1つのアナモルフィックレンズ素子および該デジタルイメージセンサと共に光軸に沿って配置され、該画像を該水平または垂直方向に分解することによって引き起こされる、該デジタルイメージセンサ上の該水平または垂直方向の画像のぼけを減らすように構成された少なくとも1つの補正レンズ素子と；
を備える、デジタルカメラシステム。
（態様２）
前記少なくとも1つの補正レンズ素子が、少なくとも1つのトロイダルレンズ素子を含む、態様1に記載のデジタルカメラ。
（態様３）
前記少なくとも1つの補正レンズ素子が、少なくとも1つの複屈折材料を含む、態様1に記載のデジタルカメラ。
（態様４）
前記デジタルイメージセンサは、対角線に沿った長さが約1.5ミリメートルより長い有効画像領域を備える、態様1に記載のデジタルカメラ。
（態様５）
前記デジタルイメージセンサは、前記水平または垂直方向に沿った幅が約28ミリメートルより大きく、高さが約14ミリメートルより大きい有効画像領域を備える、態様1に記載のデジタルカメラ。
（態様６）
前記アンチエイリアシング機能が、複屈折材料を含む、態様1に記載のデジタルカメラ。
（態様７）
前記少なくとも1つのアナモルフィックレンズ素子は、約1.25〜1.8の圧縮比によって前記画像を前記水平または垂直方向に圧縮するように構成されている、態様1に記載のデジタルカメラ。
（態様８）
前記少なくとも1つの補正レンズ素子が、少なくとも1つのトロイダルレンズ素子と前記少なくとも1つのアンチエイリアシング機能との組み合わせを含む、態様1に記載のデジタルカメラ。
（態様９）
前記少なくとも1つのアナモルフィックレンズ素子が、アナモルフィックレンズアタッチメントの一部であり、該アナモルフィックレンズアタッチメントが前記少なくとも1つの補正レンズ素子から分離するように構成されている、態様1に記載のデジタルカメラ。
（態様１０）
アンチエイリアシングフィルタを含むデジタルイメージセンサと；
画像を水平または垂直方向に圧縮するように構成された、少なくとも1つのアナモルフィックレンズ素子と；
該少なくとも1つのアナモルフィックレンズ素子と該アンチエイリアシングフィルタとの間に光軸に沿って配置され、該画像を該水平または垂直方向に分解することによって引き起こされる、該デジタルイメージセンサ上の該水平または垂直方向の画像のぼけを減らすように構成された少なくとも1つの補正レンズ素子と；
を備える、デジタルカメラシステム。
（態様１１）
前記少なくとも1つの補正レンズ素子は、前記アンチエイリアシングフィルタによって引き起こされる球面収差、コマ収差、像面湾曲、または非点収差のうちの1つ以上を補正するように構成される、態様10に記載のデジタルカメラシステム。
（態様１２）
前記少なくとも1つの補正レンズ素子が、アンチエイリアシング機能を含む、態様10に記載のデジタルカメラシステム。
（態様１３）
前記少なくとも1つの補正レンズ素子が、少なくとも1つのトロイダルレンズ素子を含む、態様10に記載のデジタルカメラシステム。
（態様１４）
前記少なくとも1つのアナモルフィックレンズ素子が、約1.25〜1.8の圧縮比によって前記画像を前記水平または垂直方向に圧縮するように構成されている、態様10に記載のデジタルカメラシステム。
（態様１５）
画像を水平または垂直方向に圧縮するように構成された、少なくとも1つのアナモルフィックレンズ素子と；
該少なくとも1つのアナモルフィックレンズ素子によって圧縮された画像を受け取るように構成されたデジタルイメージセンサと；
該少なくとも1つのアナモルフィックレンズ素子と該デジタルイメージセンサとの間に光軸に沿って配置されるように構成される、1つ以上のトロイダルレンズ素子、またはアンチエイリアシング機能と、
を備える、デジタルカメラシステム。
（態様１６）
前記少なくとも1つのアナモルフィックレンズ素子が、約1.25〜1.8の圧縮比によって前記画像を前記水平または垂直方向に圧縮するように構成されている、態様15に記載のデジタルカメラシステム。
（態様１７）
前記デジタルイメージセンサは、1.33:1と1.9:1の間のアスペクト比で前記画像を受け取るように構成される、態様15に記載のデジタルカメラシステム。
（態様１８）
前記デジタルイメージセンサは、1.9:1と2.76:1以下の間のアスペクト比で前記画像を受け取るように構成される、態様15に記載のデジタルカメラシステム。
（態様１９）
前記デジタルイメージセンサは、少なくとも4Kの解像度を有する、態様15に記載のデジタルカメラシステム。
（態様２０）
前記デジタルイメージセンサは、モバイル電子デバイスの一部である、態様15に記載のデジタルカメラシステム。