(57)【要約】【課題】ユーザの利便性を考慮しつつ、データのセキュリティを確保しうる電子機器、システム、及びプログラムを提供する。【解決手段】データアクセスの有効期間を示す第１期間が付与されたデータを取得する取得手段と、取得手段により取得されたデータを第１期間と共に記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されたデータのうち第１期間が経過したデータを識別するデータ識別情報を含むリストを生成するリスト生成手段と、リスト中の前記データ識別情報に対応するデータへのアクセス制限を制御するアクセス制御手段と、画像を表示する表示手段と、ユーザの入力操作を受付ける入力受付手段と、予め決められた入力操作を受付けた場合、リストの画像を表示手段に表示し、リスト内のデータ識別情報を選択する操作が受付けられたときに、当該データ識別情報に対応するデータへのアクセス制限を解除する解除手段を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データアクセスの有効期間を示す第１期間が付与されたデータを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記データを前記第１期間と共に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたデータのうち、前記第１期間が経過したデータを識別するデータ識別情報を含むリストを生成するリスト生成手段と、
前記リスト生成手段により生成された前記リスト中の前記データ識別情報に対応するデータへのアクセスを制限するよう制御するアクセス制御手段と、
画像を表示する表示手段と、
ユーザからの入力操作を受付ける入力受付手段と、
前記入力受付手段により予め決められた入力操作を受付けた場合、前記リストの画像を前記表示手段に表示し、前記入力受付手段により前記リスト内の前記データ識別情報を選択する操作が受付けられたときに、当該データ識別情報に対応する前記データに対するアクセスの制限を解除する解除手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記記憶手段は、ユーザによるアクセスを許可する許可領域と、ユーザによるアクセスを許可しない不可領域で構成されており、前記取得手段から取得したデータを前記許可領域に記憶し、
前記リスト生成手段は、生成した前記リストを前記不可領域に記憶し、
前記アクセス制御手段は、前記リスト内の前記データ識別情報に対応する前記データを前記許可領域から前記不可領域に移動することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記解除手段は、前記入力受付手段により選択された前記データ識別情報に対応する前記データを前記不可領域から前記許可領域に移動させることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記解除手段は、前記データを前記不可領域から前記許可領域に移動させる際、当該データに前記第１期間より期間が短い、データアクセスの有効期間を示す第２期間を設定することを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
前記リスト内の前記データ識別情報に対応する前記データのうち、前記第１期間の経過時から、前記不可領域に保存する期間を示す第３期間が経過した前記データを前記不可領域から消去するデータ消去手段と、
前記リスト中の、前記データ消去手段により消去されたデータに対応する前記データ識別情報に、消去されたことを示す消去情報を対応づけて記憶するリスト更新手段と
を更に備えることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記リスト更新手段は、前記消去情報が対応づけられた前記データ識別情報のうち、前記第３期間の経過時から一定期間が経過したデータに対応する前記データ識別情報を前記リストから消去することを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子機器は、所定のサーバと接続されており、
前記取得手段は、前記所定のサーバから前記第1期間が付与された前記データを取得し、
前記リストを前記所定のサーバへ出力するリスト出力手段と、
前記所定のサーバから前記不可領域内のデータを消去する消去命令を取得する消去命令取得手段と、
前記不可領域に記憶されたデータの中から、前記消去命令取得手段により取得された前記消去命令に係るデータを消去するデータ消去手段と
を備えることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記請求項７記載の電子機器と前記所定のサーバとを含むシステムであって、
前記所定のサーバは、
前記データを記憶するデータ記憶手段と、
前記データ記憶手段に記憶されている前記データにデータアクセスの有効期間を示す第1期間を付与して前記電子機器へ出力するデータ出力手段と、
前記電子機器から前記リストを取得するリスト取得手段と、
前記リスト取得手段により取得された前記リスト内の前記データ識別情報に対応する前記データのうち、前記第１期間の経過時から所定期間が経過した前記データを消去対象とする消去命令を前記電子機器へ出力する消去命令出力手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項９】
画像を表示する表示部と、ユーザからの入力を受付ける入力受付部と、データを記憶する記憶部と、ＣＰＵとを備えるコンピュータに、
データアクセスの有効期間を示す第１期間が付与されたデータを取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記データを前記第１期間と共に前記記憶部に記憶する記憶ステップと、
前記記憶部に記憶されたデータのうち、前記第１期間が経過したデータを識別するデータ識別情報を含むリストを生成するリスト生成ステップと、
前記リスト生成ステップにより生成された前記リスト中の前記データ識別情報に対応するデータに対するアクセスを制限するよう制御するアクセス制御ステップと、
前記入力受付部により予め決められた入力操作が受付けられた場合、前記リストの画像を前記表示部に表示し、前記入力受付部により前記リスト内の前記データ識別情報を選択する操作が受付けられたときに、当該データ識別情報に対応する前記データへのアクセスの制限を解除する解除ステップとを
実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メールの送信履歴ファイルを保持するサーバに対し、任意の端末から送信済みメールの削除要求を送信して送信履歴ファイルを削除すると共に、メールが蓄積されているメールサーバからその削除要求に係るメールを削除する電子メールシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３７３１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、重要度の高い情報から低い情報まで様々なデータがメール等でやりとりされている。ユーザはデータの重要度に応じたセキュリティ管理を行わなければならないが、データの数が多くなるほど重要度に応じたデータ管理は煩雑になる。従来の電子メールシステムの場合、サーバやユーザ端末において送信履歴ファイルやメールを削除することができるが、ユーザ自身で削除するメールを選択しなければならないため、メールの数が増えるほどユーザは煩雑な操作を強いられる。
【０００４】
本発明は、ユーザの利便性を考慮しつつ、データのセキュリティを確保しうる電子機器、システム及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電子機器は、データアクセスの有効期間を示す第１期間が付与されたデータを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記データを前記第１期間と共に記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたデータのうち、前記第１期間が経過したデータを識別するデータ識別情報を含むリストを生成するリスト生成手段と、前記リスト生成手段により生成された前記リスト中の前記データ識別情報に対応するデータに対するアクセスを制限するよう制御するアクセス制御手段と、画像を表示する表示手段と、ユーザからの入力操作を受付ける入力受付手段と、前記入力受付手段により予め決められた入力操作を受付けた場合、前記リストの画像を前記表示手段に表示し、前記入力受付手段により前記リスト内の前記データ識別情報を選択する操作が受付けられたときに、当該データ識別情報に対応する前記データへのアクセスの制限を解除する解除手段とを備える。
【０００６】
また、本発明に係るプログラムは、画像を表示する表示部と、ユーザからの入力を受付ける入力受付部と、データを記憶する記憶部と、ＣＰＵとを備えるコンピュータに、データアクセスの有効期間を示す第１期間が付与されたデータを取得する取得ステップと、  前記取得ステップにより取得された前記データを前記第１期間と共に前記記憶部に記憶する記憶ステップと、前記記憶部に記憶されたデータのうち、前記第１期間が経過したデータを識別するデータ識別情報を含むリストを生成するリスト生成ステップと、前記リスト生成ステップにより生成された前記リスト中の前記データ識別情報に対応するデータに対するアクセスを制限するよう制御するアクセス制御ステップと、前記入力受付部により予め決められた入力操作が受付けられた場合、前記リストの画像を前記表示部に表示し、前記入力受付部により前記リスト内の前記データ識別情報を選択する操作が受付けられたときに、当該データ識別情報に対応する前記データへのアクセスの制限を解除する解除ステップとを実行させるためのプログラム。
【０００７】
本発明によれば、予めデータに設定された第１期間が経過したデータに対するアクセスが自動的に制限されるため、データ毎のセキュリティを確保しつつ、データ管理のためのユーザ操作を軽減することができる。また、予め決められた入力操作によって、データのアクセス制限を解除することができるので、ユーザは煩雑な操作を行わずに再度そのデータにアクセスすることができる。
【０００８】
また、前記記憶手段は、ユーザによるアクセスを許可する許可領域と、ユーザによるアクセスを許可しない不可領域で構成されており、前記取得手段から取得したデータを前記許可領域に記憶し、前記リスト生成手段は、生成した前記リストを前記不可領域に記憶し、前記アクセス制御手段は、前記リスト内の前記データ識別情報に対応する前記データを前記許可領域から前記不可領域に移動するようにしてもよい。また、前記解除手段は、前記入力受付手段により選択された前記データ識別情報に対応する前記データを前記不可領域から前記許可領域に移動させることとしてもよい。
【０００９】
この構成によれば、データを移動させることにより、ユーザ操作によるデータアクセスを容易に制御することができる。
【００１０】
また、前記解除手段は、前記データを前記不可領域から前記許可領域に移動させる際、当該データに前記第１期間より期間が短い、データアクセスの有効期間を示す第２期間を設定することとしてもよい。
【００１１】
この構成によれば、アクセス制限を解除する際に第１期間より期間が短い第２期間を設定することで、第１期間が経過したデータのアクセス制限を無制限に解除せず、一定のセキュリティを確保した上でユーザのアクセスを許可することができる。
【００１２】
また、前記リスト内の前記データ識別情報に対応する前記データのうち、前記第１期間の経過時から第３期間が経過した前記データを前記不可領域から消去するデータ消去手段と、前記リスト中の、前記データ消去手段により消去されたデータに対応する前記データ識別情報に、消去されたことを示す消去情報を対応づけて記憶するリスト更新手段とを更に備えることとしてもよい。
【００１３】
この構成によれば、不可領域に一定期間記憶されたデータは自動的に消去されるため、ユーザが不可領域内の不要なデータを整理する操作を行うことなく、不可領域内の空き領域を確保することができる。
【００１４】
また、前記リスト更新手段は、前記消去情報が対応づけられた前記データ識別情報のうち、前記第３期間の経過時から一定期間が経過したデータに対応する前記データ識別情報を前記リストから消去することとしてもよい。
【００１５】
この構成によれば、消去されたデータのデータ識別情報は第３期間経過するまで記憶されるので、ユーザはデータの消去後も一定期間は消去したデータのデータ識別情報を確認できると共に、リスト内のデータをユーザが整理する手間を省くことができる。
【００１６】
また、前記電子機器は、所定のサーバと接続されており、前記取得手段は、前記所定のサーバから前記第１期間が付与された前記データを取得し、前記リストを前記所定のサーバへ出力するリスト出力手段と、前記所定のサーバから前記不可領域内のデータを消去する消去命令を取得する消去命令取得手段と、前記不可領域に記憶されたデータの中から、前記消去命令取得手段により取得された前記消去命令に係るデータを消去するデータ消去手段とを備えることとしてもよい。
【００１７】
また、本発明に係るシステムは、前記電子機器と前記所定のサーバとを含むシステムであって、前記所定のサーバは、前記データを記憶するデータ記憶手段と、前記データ記憶手段に記憶されている前記データに前記第１期間を付与して前記電子機器へ出力するデータ出力手段と、前記電子機器から前記リストを取得するリスト取得手段と、前記リスト取得手段により取得された前記リスト内の前記データ識別情報に対応する前記データのうち、前記第１期間の経過時から所定期間が経過した前記データを消去対象とする消去命令を前記電子機器へ出力する消去命令出力手段を備える。
【００１８】
この構成によれば、電子機器は不可領域内の第１期間が経過したデータをサーバの指示に応じて消去するため、第１期間が経過したデータに対するセキュリティをサーバ側で一括管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態の全体システム図である。図１に示すように、このシステム１において、本実施形態に係る電子機器は、ネットワーク５に接続されたサーバ６と通信可能な端末２である。端末２は、画像を表示する液晶ディスプレイ３と、ユーザからの指示を受付ける操作ボタン４を備えた可搬型の表示装置である。サーバ６は、ネットワーク５を介して、端末２に対してメールや文書ファイルなどのデータを送信する。
【００２０】
サーバ６は端末２にデータを送信する際、そのデータに対してユーザアクセスが有効な有効期限を設定して送信する。端末２は、サーバ６から送信された有効期限付きのデータを受信し、各データに設定された有効期限に応じて、各データに対するユーザアクセスを制限する。以下の説明において、この有効期限を第１期間と呼び、本実施形態では日数を用いる。なお、本実施形態では、サーバ６には端末２だけが接続されている場合について説明するが、端末２と同じ複数の端末がサーバ６と接続されている場合も同様である。
【００２１】
（機能構成）
図２は、本実施形態におけるシステム１の機能ブロック図である。以下、システム１に含まれる端末２及びサーバ６の各部について説明する。端末２は、通信部１２、記憶部１４、入力受付部１６、表示部１８、及び制御部２０を含んで構成されている。通信部１２は、ネットワーク５を介してサーバ６との間でデータ等を送受信するインタフェースであり、取得部１２２を含む。取得部１２２は、サーバ６から第１期間が設定されたデータを取得する。
【００２２】
記憶部１４は、ＨＤＤ(Hard Disk Drive) やフラッシュメモリ等で構成され、データ等を記憶する。記憶部１４の記憶領域は、ユーザ操作によるアクセスが可能な許可領域１４２と、ユーザ操作によるアクセスを許可しない不可領域１４４で構成されている。許可領域１４２には、サーバ６から受信したメールやファイル等のデータを受信日と共に記憶する。また、不可領域１４４には、データの受信日から第１期間が経過したデータ（以下、「第１期間経過データ」と言う。）、第１期間経過データのリスト（以下、「不可領域データリスト」と言う。）等を記憶する。なお、不可領域データリストの詳細については、後述する。
【００２３】
入力受付部１６は、上述した操作ボタン４で構成され、ユーザ操作を受付ける。表示部１８は、上述した液晶ディスプレイ３で構成され、ユーザ操作に応じてメニュー画像や許可領域に記憶されているデータを表示する。制御部２０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ(Random Access Memory)のメモリを含むＣＰＵ（Central Processing Unit）で実現され、アクセス制御部２０２、解除部２０４、リスト生成部２０６、データ消去部２０８、及びリスト更新部２１０の機能を有する。
【００２４】
ここで、アクセス制御部２０２は、記憶部１４の許可領域１４２に記憶されている第１期間経過データを不可領域１４４に移動させることにより、第１期間経過データに対するユーザアクセスを制限する。解除部２０４は、アクセス制御部２０２によって不可領域１４４に移動されたデータをユーザからの所定のコマンド操作に応じて許可領域１４２に移動させることにより、不可領域１４４に記憶されたデータのアクセス制限を解除する。また、解除部２０４は、不可領域１４４から許可領域１４２にデータを移動させる際に、第１期間より期間が短い、データアクセスの有効期間を示す第２期間を設定する。更に、解除部２０４は、不可領域１４４から消去されたデータをサーバ６に要求にし、サーバ６から要求に係るデータを受信して許可領域１４２に記憶することによりデータの復旧を行う。
【００２５】
リスト生成部２０６は、記憶部１４の許可領域１４２に記憶されているデータのうち、第１期間経過データについて不可領域データリストを生成し、不可領域データリストを記憶部１４の不可領域１４４に記憶する。ここで、図３を用いて不可領域データリストを説明する。図３は、不可領域データリストの構成及びデータ例を示す図である。図３に示すように、不可領域データリスト５０は、第１期間経過データのデータ識別情報と、受信日と、消去フラグと、消去日とを対応づけて記憶する。データ識別情報は、各データを識別する情報であり、例えばファイル名等である。また、受信日は、第１期間経過データをサーバ６から受信した日が記憶される。消去フラグには、第１期間経過データが不可領域１４４に記憶されているか否かを示す情報を記憶し、不可領域１４４に記憶されている場合には０、不可領域１４４から消去されている場合には１が記憶される。消去日は、不可領域１４４から第１期間経過データが消去された日が記憶される。
【００２６】
図２に戻り、データ消去部２０８は、記憶部１４の不可領域１４４に記憶されているデータのうち、第１期間の経過時から、不可領域１４４におけるデータの保存期間を示す第３期間が経過したデータ（以下、「第３期間経過データ」と言う。）を消去する。なお、ユーザ操作によって許可領域１４２に記憶されているデータを消去した場合には、不可領域１４４に記憶されず、記憶部１４から消去される。
【００２７】
また、リスト更新部２１０は、不可領域データリスト５０において、解除部２０４により不可領域１４４から許可領域１４２に移動されたデータのデータ識別情報、受信日、消去フラグ、消去日（以下、「リストデータ」と言う。）を消去する。更に、リスト更新部２１０は、第３期間の経過時から第４期間が経過したデータ識別情報（以下、「第４期間経過データ」と言う。）のリストデータを消去する。また、リスト更新部２１０は、不可領域データリスト５０において、データ消去部２０８により不可領域１４４から消去されたデータのデータ識別情報に対応付けられた消去フラグを１に設定する。なお、上記第３期間及び第４期間は、予め定められた期間であり、端末２のメモリ(ＲＯＭ)に予め記憶されている。
【００２８】
ここで、上述した各期間における受信データ、リストデータ、制限解除及び復旧データの記憶領域と消去タイミングを図４に示す。図４において、サーバ６からの受信データとそのリストデータを（ａ）で示し、（ａ）受信データがアクセス制限解除された制限解除データとそのリストデータを（ｂ）、サーバ６からの再送信により復旧した復旧データとそのリストデータを（ｃ）で示す。
【００２９】
第１期間が設定されたデータをサーバ６から受信した時点をｔ０とした場合、（ａ）受信データは、第１期間が経過するまで（ｔ０〜ｔ１）許可領域１４２に記憶される。そして、（ａ）受信データは、第１期間が経過した時点ｔ１で不可領域１４４に自動的に移動され、第３期間が経過するまで（ｔ１〜ｔ２）不可領域１４４に記憶される。一方、（ａ）リストデータは、第１期間が経過した時点ｔ１で生成されて不可領域１４４に記憶される。（ａ）受信データは、第３期間が経過した時点ｔ２で不可領域１４４から自動的に消去され、（ａ）リストデータは、第４期間が経過した時点ｔ３で不可領域データリスト５０から消去される。
【００３０】
また、第１期間の経過から第３期間までのｔ１’時点でユーザによる所定のコマンド操作がなされ、（ａ）受信データのアクセス制限が解除された場合、（ｂ）制限解除データは、ｔｂ０時点で第２期間が設定されて許可領域１４２に記憶される。一方、（ｂ）リストデータは、ｔｂ０時点で不可領域データリスト５０から消去される。
【００３１】
また、第３期間の経過から第４期間までのｔ２’時点でサーバ６からの再送信によりデータが復旧された場合も、上記(ｂ)と同様に、（ｃ）復旧データは、ｔｃ０時点で第２期間が設定されて許可領域１４２に記憶され、（ｃ）リストデータが消去される。なお、制限解除データ及び復旧データとそのリストデータは、第２期間を経過した後は、上記(ａ)と同様に各期間の経過のタイミングで処理される。ｔｂ０とｔｃ０は、許可領域１４２にデータが記憶された時点、即ち、不可領域１４４から移動された日又はサーバ６からの受信日であり、以下、移動日と呼ぶ。
【００３２】
図２に戻り、サーバ６の各部について説明する。サーバ６は、通信部３２、データ記憶部３４及び制御部３６を備える。通信部３２は、ネットワーク５を介して端末２との間でデータ等を送受信するインタフェースである。データ記憶部３４は、ＨＤＤなどで構成され、端末２に送信するデータ等を記憶する。制御部３６は、ＲＯＭやＲＡＭを含むＣＰＵで構成され、データ出力部３６２を含む。データ出力部３６２は、データ記憶部３４内のデータに第１期間を設定して通信部３２に出力する。
【００３３】
（ハードウェア構成）
次に、図５を用いて、端末２のハードウェア構成について説明する。端末２には、バス２１に接続されたＣＰＵ２２、ＲＡＭ２３、ＲＯＭ２４、フラッシュメモリ２５、入力Ｉ／Ｆ（Interface）２６、出力Ｉ／Ｆ２７、通信Ｉ／Ｆ２８、及び、操作ボタン４とディスプレイ３を含んで構成されている。
【００３４】
バス２１は、データや制御信号を伝送し、ＣＰＵ２２は、バス２１に接続されている各部を制御する。ＲＡＭ２３は、ＣＰＵ２２のワーク用メモリであり、ＲＯＭ２４は、端末２の起動プログラムや制御プログラム、上記した第３期間や第４期間の期間データを記憶する。フラッシュメモリ２５は、上述した記憶部１４の機能を有し、サーバ６から受信したデータや不可領域データリスト５０等を記憶する。なお、フラッシュメモリ２５内において、許可領域１４２と不可領域１４４に対応するアドレス範囲を予め定めることにより、許可領域１４２と不可領域１４４を区別する。
【００３５】
入力Ｉ／Ｆ２６は、操作ボタン４からの入力信号をバス２１に送出するインタフェースであり、上述した入力受付部１６の機能を有する。出力Ｉ／Ｆ２７は、ディスプレイ３にＣＰＵ２２から指示されたデータを出力するインタフェースであり、上述した表示部１８の機能を有する。通信Ｉ／Ｆ２８は、ネットワーク５に接続されたサーバ６との間でデータを送受信するインタフェースであり、上述した通信部１２の機能を有する。ＣＰＵ２２は、上述した制御部２０の各機能を有し、ＲＯＭ２４に記憶されたプログラムを実行することによりバス２１に接続された各部を制御する。
【００３６】
次に、サーバ６のハードウェア構成について説明する。図５に示すように、サーバ６は、データや制御信号を伝送するバス６１に、ＣＰＵ６２、ＣＰＵ６２のワーク用メモリであるＲＡＭ６３、ＣＰＵ６２の実行プログラムが記憶されているＲＯＭ６４、ＨＤＤ６５、及び、端末２とデータやコマンド等を送受信する通信Ｉ／Ｆ６６が接続されている。ＨＤＤ６５は、端末２に送信する各データと各データに設定された第１期間とを記憶する。ＣＰＵ６２は、上述したサーバ６の制御部３６の各機能を有し、ＲＯＭ６４に記憶されたプログラムを実行することにより各部を制御する。なお、ＨＤＤ６５はデータ記憶部３４の機能を有し、通信Ｉ／Ｆ６６は通信部３２の機能を有する。
【００３７】
（動作）
次に、本実施形態におけるシステム１の動作について説明する。図６は、サーバ６からデータを受信するデータ受信処理を示す動作フロー図である。サーバ６の制御部３６は、データ記憶部３４から端末２に送信するデータを読み出し、読み出したデータに第１期間を設定して通信部３２により端末２に対しデータを送信する（ステップＳ１０）。そして、制御部３６は、端末２に送信した送信データに第１期間とを対応づけてデータ記憶部３４に記憶する（ステップＳ１１）。
【００３８】
端末２の制御部２０は、通信部１２を介してサーバ６から送信された第１期間が設定されたデータを受信する（ステップＳ２０）。制御部２０は、ステップＳ２０で受信したデータ及び第１期間を受信日と共に記憶部１４の許可領域１４２に記憶する（ステップＳ２１）。
【００３９】
次に、第１期間〜第４期間の各期間が経過したデータの有無を確認する期間経過データの確認処理について説明する。図７は、期間経過データ確認処理を示す動作フロー図である。制御部２０は、第１期間又は第２期間と、第３期間と、第４期間の各々について、各期間を経過したデータがあるか否かを判断する（ステップＳ２２）。具体的には、第１期間経過データの有無は、データ記憶部１４の許可領域１４２に記憶されている各データの第１期間と受信日とを参照し、第１期間が設定されている各データの受信日から第１期間が経過している第１期間経過データがあるか否か判断する。なお、第２期間経過データの有無は、第２期間が設定されたデータのうち、許可領域１４２への移動日から第２期間が経過しているデータがあるか否かを判断する。
【００４０】
また、第３期間経過データの有無は、記憶部１４の不可領域１４４に記憶されている第１期間経過データの第１期間又は第２期間を読み出し、その第１期間経過データのデータ識別情報に対応する受信日を不可領域データリスト５０から読み出す。そして、読み出した第１期間又は第２期間と受信日と、メモリ(ＲＯＭ)に記憶されている第３期間とを参照し、第１期間経過データのうち、受信日から第１期間又は第２期間と第３期間が経過している第３期間経過データがあるか否か判断する。
【００４１】
また、第４期間経過データの有無を確認する場合には、記憶部１４の不可領域１４４に記憶されている不可領域データリスト５０の消去日情報と、メモリ(ＲＯＭ)に記憶されている第４期間とを参照し、不可領域データリスト５０のリストデータのうち、消去日から第４期間が経過している第４期間経過データがあるか否か判断する。
【００４２】
ステップＳ２２において、制御部２０が、期間経過データがあると判断した場合において、期間経過データが第１期間経過データ又は第２期間経過データであるときには、制御部２０は、第１期間経過データのデータ識別情報を含む不可領域データリスト５０を生成し、記憶部１４の不可領域１４４に不可領域データリスト５０を記憶する（ステップＳ２３）。そして、制御部２０は、第１期間経過データと第１期間又は第２期間とを許可領域１４２から不可領域１４４に移動させる（ステップＳ２４）。
【００４３】
また、期間経過データが第３期間経過データであるときには、制御部２０は、記憶部１４の不可領域１４４から第３期間経過データを消去する（ステップＳ３１）。そして、制御部２０は、記憶部１４の不可領域１４４から不可領域データリスト５０を読み出し、第３期間経過データに対応するデータ識別情報の消去フラグを１に設定すると共に、消去した日を示す消去日情報をそのデータ識別情報に対応づけて不可領域データリスト５０に記憶する（ステップＳ３２）。
【００４４】
また、期間経過データが第４期間経過データであるときには、第４期間経過データのリストデータを不可領域データリスト５０から消去する（ステップＳ４１）。なお、ステップＳ２２において、制御部２０が、期間経過データがないと判断した場合には（ステップＳ２２：Ｎ）、ステップＳ２２以下の処理を繰り返す。
【００４５】
次に、アクセス制限の解除及びデータ復旧処理について説明する。図８は、アクセス制限の解除及びデータ復旧処理を示す動作フロー図である。所定のコマンド操作を行うための操作ボタン４がユーザによって押下され、端末２の制御部２０が、入力受付部１６を介して所定のコマンド操作を受付けた場合（ステップＳ５０：Ｙ）、記憶部１４の不可領域１４４から不可領域データリスト５０を読み出す（ステップＳ５１）。そして、制御部２０は、不可領域データリスト５０に記憶されているデータ識別情報を表示部１８に表示する（ステップＳ５２）。なお、ステップＳ５０において、端末２の制御部２０が、入力受付部１６を介して所定のコマンド操作を受付けなかった場合には（ステップＳ５０：Ｎ）、ユーザによるコマンド操作を受付けるまで待機する。
【００４６】
ユーザによりデータ識別情報を選択するための操作ボタン４が押下された場合（ステップＳ５３：Ｙ）、制御部２０は、その選択操作を入力受付部１６を介して受付け、不可領域データリスト５０を参照し、選択されたデータ識別情報に対応付けられている消去フラグが１であるか否か判断する（ステップＳ５４）。また、ステップＳ５３において、ユーザによりデータ識別情報を選択するための操作ボタン４が押下されなければ（ステップＳ５３：Ｎ）、ユーザからの選択操作がなされるまで待機する。
【００４７】
ステップＳ５４において、制御部２０は、消去フラグが１であると判断した場合（ステップＳ５４：Ｙ）、通信部１２を介して、そのデータ識別情報に対応するデータをサーバ６に要求するコマンドを送信する（ステップＳ５５）。
【００４８】
サーバ６の制御部３６は、通信部３２を介してデータを要求するコマンドを端末２から受信する（ステップＳ７０）。そして、制御部３６は、端末２から要求されたデータ識別情報に対応するデータと第１期間とをデータ記憶部３４から読み出し、例えば、第１期間の半分の期間を第２期間として読み出したデータに設定し、通信部３２を介して端末２へ再送信する（ステップＳ７１）。そして、制御部３６は、再送信したデータに設定した第２期間を対応づけてデータ記憶部３４に記憶する(ステップＳ７２)。
【００４９】
端末２の制御部２０は、通信部１２を介して、ステップＳ５５において要求したデータ及び第２期間をサーバ６から受信する（ステップＳ５６）。そして、制御部２０は、受信したデータ、即ち復旧データと、第２期間と、移動日として受信日を対応付けて記憶部１４の許可領域１４２に記憶する（ステップＳ５７）。そして、制御部２０は、記憶部１４の不可領域１４４から不可領域データリスト５０を読み出し、復旧データに対応するリストデータを消去してリストを更新する（ステップＳ５８）。
【００５０】
また、ステップＳ５４において、制御部２０は、消去フラグが１で無いと判断した場合（ステップＳ５４：Ｎ）、選択されたデータ識別情報に対応するデータと第１期間とを記憶部１４の不可領域１４４から読み出し、例えば、第１期間の半分の期間を第２期間として読み出したデータに設定する（ステップＳ５９）。そして、制御部２０は、そのデータに第２期間と移動させた移動日を対応づけて許可領域１４２へ移動させ、そのデータのアクセス制限を解除する（ステップＳ６０）。制御部２０は、記憶部１４の不可領域１４４から不可領域データリスト５０を読み出し、許可領域１４２に移動させたデータ、即ち制限解除データのデータ識別情報に対応するリストデータを不可領域データリスト５０から消去し、不可領域データリスト５０を更新する（ステップＳ５８）。
【００５１】
上述した第１実施形態では、端末２において、サーバ６によって設定された第１期間が経過したデータを許可領域１４２から不可領域１４４に自動的に移動させることができる。そのため、ユーザは、許可領域１４２内のデータには各データの第１期間内しか容易にアクセスすることができない。したがって、例えば、機密情報等のデータを第１期間と共に受信した場合には、データの消し忘れ等により、容易にアクセス可能な状態で端末２の内部に記憶されたままにならず、第三者によるデータの盗み見や改ざん等を防止することができる。また、ユーザは各データの有効期限を意識する必要がないため、データの消し忘れ等をチェックする手間を軽減することができる。
【００５２】
また、不可領域１４４にデータが記憶された場合でも、アクセス制限の解除のための所定のコマンド操作を行うことにより、不可領域１４４に記憶されているデータのデータ識別情報を確認できると共に、不可領域１４４内のデータを許可領域１４２に戻すことができる。そのため、第１期間が経過したデータを再度確認したい場合に、サーバ６に問い合わせる処理を行わずに端末２だけを用いてデータを戻すことができる。また、許可領域１４２にデータを戻す際、第１期間より期間が短い第２期間が設定されるため、一度期限が切れたデータをユーザが容易にアクセスできる期間を制限することができる。
【００５３】
更に、不可領域１４４に記憶されたデータは、第３期間の経過時に記憶部１４から自動的に消去されるので、記憶部１４の空き領域を確保することができる。また、記憶部１４から消去されたデータをサーバ６に要求し、消去したデータを再度許可領域１４２に復旧することができるので、データのセキュリティとユーザの利便性を確保することができる。また、第４期間期間が経過した後は、リストデータも完全に消去されるため、データのセキュリティをより高めることができる。
【００５４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。上述した第１実施形態では、不可領域１４４に記憶されたデータの消去処理を端末２の判断により行うものとして説明したが、本実施形態では、サーバからの消去指示に応じて、端末が消去指示に係るデータを消去する。なお、本実施形態では、上述した第１実施形態に係る端末２及びサーバ６と同様の端末とサーバを用い、第１実施形態と異なる部分について説明を行う。また、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を用いて説明する。
【００５５】
（機能構成）
図９は、本実施形態に係るシステムの機能ブロック図である。図９に示すように、本実施形態に係る端末２ａは、制御部２０ａにおいてリスト出力部２１２を備え、通信部１２ａにおいて消去命令取得部１２３を備えている点で第１実施形態の端末２と異なる。
【００５６】
リスト出力部２１２は、不可領域データリスト５０のリストデータをサーバ６に対して出力する。なお、本実施形態において、リストデータをサーバ６ａに出力するタイミングは、リスト生成部２０６によって不可領域データリスト５０が生成されるタイミング、又はリストデータが不可領域データリスト５０に登録されるタイミングでサーバ６ａに出力する。
【００５７】
また、消去命令取得部１２３は、サーバ６ａから不可領域１４４内のデータを消去する消去命令を取得する。データ消去部２０８ａは、消去命令取得部１２３により取得された消去命令で示されるデータを記憶部１４の不可領域１４４内のデータから消去する。
【００５８】
次に、本実施形態に係るサーバ６ａの機能構成について説明する。図９に示すように、サーバ６ａは、通信部３２ａにおいてリスト取得部３２１を備え、制御部３６ａにおいて消去命令出力部３６３を備えている点で第１実施形態のサーバ６と異なる。なお、サーバ６ａのデータ記憶部３４には、第１実施形態と同様、端末２に対して送信したデータ及び第１期間又は第２期間が記憶されている。
【００５９】
リスト取得部３２１は、端末２ａから不可領域データリスト５０のリストデータを取得する。消去命令出力部３６３は、リスト取得部３２１により取得されたリストデータにおける各データ識別情報の受信日と、各データ識別情報に対応するデータ記憶部３４に記憶されているデータの第１期間とを参照し、第１期間の経過時点から所定期間が経過したデータ（以下「期限切れデータ」と言う。）を消去対象とする消去命令を端末２ａに対して出力する。
【００６０】
（動作）
次に、本実施形態に係る動作について説明する。図１０は、本実施形態のデータ消去処理を示す動作フロー図である。端末２ａの制御部２０ａは、記憶部１４の不可領域１４４から不可領域データリスト５０を読み出し（ステップＳ８１）、不可領域データリスト５０のリストデータを通信部１２ａを介してサーバ６ａに送信する（ステップＳ８２）。
【００６１】
サーバ６ａの制御部３６ａは、ステップＳ８２において端末２ａから送信されたリストデータを通信部３２ａを介して受信する（ステップＳ９１）。そして、制御部３６ａは、受信したリストデータのデータ識別情報に対応するデータの第１期間をデータ記憶部３４から読み出す（ステップＳ９２）。
【００６２】
制御部３６ａは、受信したリストデータの各データ識別情報に対応する受信日と、ステップＳ９２において読み出した第１期間を参照し、リストデータのデータ識別情報に対応するデータのうち期限切れデータがあるか否かを判断する（ステップＳ９３）。ステップＳ９３において、制御部３６ａは、期限切れデータがあると判断した場合には（ステップＳ９３：Ｙ）、期限切れデータのデータ識別情報を含む消去命令を通信部３２ａを介して端末２ａに送信する（ステップＳ９４）。また、ステップＳ９３において、制御部３６ａは、期限切れデータが無いと判断した場合には（ステップＳ９３：Ｎ）、データ消去処理を終了する。
【００６３】
端末２の制御部２０ａは、通信部１２ａを介してサーバ６ａから消去命令を受信し（ステップＳ８３）、受信した消去命令に含まれたデータ識別情報に対応するデータを記憶部１４の不可領域１４４から消去する（ステップＳ８４）。そして、制御部２０ａは、不可領域データリスト５０において、消去命令に含まれているデータ識別情報と対応づけられた消去フラグに１を設定し、消去日を設定して不可領域データリスト５０を更新する（ステップＳ８５）。
【００６４】
上述した第２実施形態では、サーバ６ａからの消去指示に応じて、不可領域１４４内のデータを端末２ａにおいて消去することができる。そのため、端末２ａの不可領域１４４内に記憶されているデータをサーバ６ａにおいて一括して管理することができ、ユーザが不可領域１４４内のデータを何度も許可領域１４２に移動させ、期限切れデータに容易にアクセスすることを制限することができる。
【００６５】
なお、本発明は、以下の態様についても実施可能である。
（１）上述した実施形態では、サーバ６から受信したデータを許可領域１４２に記憶した後、第１期間が経過した場合には、そのデータを許可領域１４２から不可領域１４４に移動させることによりユーザ操作によるアクセスを制限するものとして説明したが、第１期間経過データを移動させずにアクセスを制限するようにしてもよい。この場合、まず端末において、受信したデータの受信データリストを生成する。受信データリストは、データ識別情報と第１期間と第１期間経過データであるか否かのフラグを対応づけて記憶する。端末は、ユーザから特定のコマンド操作がなされた場合に限り、第１期間経過データを示すフラグが設定されたデータ識別情報や第１期間経過データをユーザが視認できる状態にすることで、第１期間経過データに対するアクセスを制限する。
【００６６】
（２）また、上述した実施形態では、第２期間は第１期間より短い期間であるものとして説明したが、第１期間より長い期間や同じ期間を第２期間として設定してもよい。
【００６７】
（３）また、上述した実施形態では、ユーザがアクセス制限解除又はデータ復旧のための所定のコマンド操作を行った場合に、制限解除データ又は復旧データに第２期間を設定して許可領域１４２に記憶するものとして説明したが、制限解除データ又は復旧データに第２期間を設定しないようにしてもよい。具体的には、上記所定のコマンド操作がなされ、アクセス制限解除又は復旧するデータ識別情報が選択された場合、制限解除データ又は復旧データを表示部１８に一時的に表示する。そして、その表示を終了させる操作がユーザによってなされた時に、その制限解除データ又は復旧データを不可領域１４４に記憶する。このデータの消去は、不可領域１４４に記憶した時点から第３期間経過後に行ってもよいし、データの表示後に、そのデータを不可領域１４４に記憶せず消去するようにしてもよい。従って、上記の場合、ユーザは、所定のコマンド操作毎に１度だけ制限解除データ又は復旧データを表示させることができる。なお、この場合、制限解除データ又は復旧データに対応するリストデータの消去は、実施形態と同様、データの受信日を起点として第４期間の経過後に行うようにしてもよいし、一時的にデータを表示させた時点を起点として第４期間経過後に消去するようにしてもよい。
【００６８】
（４）また、上述した実施形態では、許可領域１４２内のデータが第１期間経過データであるか否かを端末２で判断して第１期間経過データを不可領域１４４に移動させるものとして説明したが、サーバ６からの移動指示に応じて第１期間経過データを不可領域１４４に移動させるようにしてもよい。この場合、サーバ６において、端末２にデータを送信する際、送信したデータと各送信データに設定された第１期間と送信日とを対応づけてデータ記憶部３４に記憶する。そして、データ記憶部３４内のデータのうち、送信日から第１期間が経過したデータを第１期間経過データとし、第１期間経過データのデータ識別情報を含む移動指示を端末２に送信する。端末２は、サーバ６に指示されたデータ識別情報に対応するデータを許可領域１４２から不可領域１４４に移動させる。なお、この例の場合、端末２において、不可領域１４４から許可領域１４２へデータを戻した場合には、そのデータを示すデータ識別情報をサーバ６に送信しておく。そして、サーバ６は、そのデータに第２期間を設定するようにしてもよい。
【００６９】
（５）上述した実施形態に係る電子機器は、画像を表示したあとは各素子に電圧をかけなくても長期間同じ画像を表示し続ける、所謂記憶性を有する電子ペーパであり、画像の表示方式は、例えば、電気泳動型の表示方式やコレステリック液晶を用いた表示方式などであってもよい。
【００７０】
（６）本発明に係る電子機器は、可搬型の表示装置であるものとして説明したが、実施形態で説明したような情報処理を行うことができればこれに限らない。例えば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や、デスクトップコンピュータや、ラップトップコンピュータ、携帯電話機等の電子機器であってもよい。
【００７１】
（７）上述した実施形態のＣＰＵによって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））など）、光記録媒体（光ディスク（ＣＤ（Compact Disk）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk））など）、光磁気記録媒体、半導体メモリ（フラッシュＲＯＭなど）などのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよい。また、このプログラムは、インターネットのようなネットワーク経由でダウンロードされてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】第１実施形態における全体システム図である。
【図２】第１実施形態におけるシステムの機能ブロック図である。
【図３】不可領域データリストの構成及びデータ例を示す図である。
【図４】各期間とデータ及びリストデータの記憶領域と消去タイミングの関係を示す図である。
【図５】システム１のハードウエア構成を示す図である。
【図６】データ受信処理を示す動作フロー図である。
【図７】期間経過データ確認処理を示す動作フロー図である。
【図８】アクセス制限解除処理及びデータ復旧処理を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態におけるシステムの機能ブロック図である。
【図１０】第２実施形態の不可領域データ消去処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１，１ａ・・・システム、２，２ａ・・・端末、３・・・ディスプレイ、４・・・操作ボタン、５・・・ネットワーク、６，６ａ・・・サーバ、１２，３２・・・通信部、１４・・・記憶部、１６・・・入力受付部、１８・・・表示部、２０，３６・・・制御部、３４・・・データ記憶部、１４２・・・許可領域、１４４・・・不可領域、２０２・・・アクセス制御部、２０４・・・解除部、２０６・・・リスト生成部、２０８・・・データ消去部、２１０・・・リスト更新部、２１２・・・リスト出力部、３６２・・・データ出力部、３６３・・・消去命令出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010146107.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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