(57)【要約】【課題】経済指標の値そのものに対する予想の正確さが損益を決定づける収益機会を提供する。【解決手段】予測投票処理装置は、日経平均株価の終値の予想値を含む投票を複数のクライアント端末から集める。投票数に応じて各投票者から代金を徴収する。投票受付が終了し、終値も確定すると、予想が大きく外れたアウト票と予想が近かったセーフ票に各票を仕分けする。徴収した代金を原資として、セーフ票の投票者に配当金が分配される。このとき、早めに投じられたセーフ票については遅めに投じられたセーフ票よりも配当金の分配率が高くなるように設定される。【選択図】図３
2010072855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投票受付期間中に経時変化する経済指標の現在値を外部サイトから受信する経済指標受信部と、
投票受付期間中において、投票受付期間終了後の所定時点における前記経済指標の予想値を含む投票を複数のクライアント端末から受信する投票受信部と、
前記所定時点の経過後、投票受付期間中に受け付けられた票を、前記経済指標の前記所定時点における値と予想値との乖離が所定の損益閾値以内のセーフ票と、前記損益閾値を超えるアウト票に分類する投票分類部と、
各クライアント端末の投票者から徴収する代金の集合を原資として前記セーフ票を投じた投票者に配当金を分配する払戻制御部と、を備え、
前記払戻制御部は、第１のセーフ票よりも第２のセーフ票の方が後に投じられているときには、前記第１のセーフ票の投票者への配当金が前記第２のセーフ票の投票者への配当金よりも高くなるように配当金を分配することを特徴とする予測投票処理装置。
【請求項２】
投票の取り消しを指示するための取消指示を受信する取消受信部、を更に備え、
前記投票分類部は、投票受付期間中に受け付けられた票のうち投票受付期間満了時において取り消しがなされていない票を、アウト票とセーフ票に分類することを特徴とする請求項１に記載の予測投票処理装置。
【請求項３】
前記投票分類部は、第１の票よりも後に第２の票が投じられるとき前記第１の票についての損益閾値が前記第２の票についての損益閾値よりも大きくなるように設定された損益閾値設定情報に基づいて、各票をアウト票とセーフ票に分類することを特徴とする請求項１または２に記載の予測投票処理装置。
【請求項４】
投票受付期間中に受け付けられた票を対象として、予想値の度数分布を計算する度数分布算出部、を更に備え、
前記投票分類部は、前記度数分布における中央値を前記経済指標の前記所定時点における値の近似値とみなし、前記中央値からの乖離度に応じて、各票をアウト票とセーフ票に分類することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の予測投票処理装置。
【請求項５】
前記度数分布算出部は、前記計算された度数分布において前記中央値から所定範囲外にある票を除外した残りの票を対象として、新たな度数分布を計算し、
前記投票分類部は、前記新たな度数分布における中央値からの乖離度に応じて、各票をアウト票とセーフ票に分類することを特徴とする請求項４に記載の予測投票処理装置。
【請求項６】
前記度数分布算出部は、第１の票よりも後に投じられる第２の票に対しては、前記第１の票よりも高い度数を設定して前記度数分布を計算することを特徴とする請求項４または５に記載の予測投票処理装置。
【請求項７】
投票受付期間中に経時変化する経済指標の現在値を外部サイトから受信する処理と、
投票受付期間中において、投票受付期間終了後の所定時点における前記経済指標の予想値を含む投票を複数のクライアント端末から受信する処理と、
前記所定時点の経過後、投票受付期間中に受け付けられた票を、前記経済指標の前記所定時点における値と予想値との乖離が所定の損益閾値以内のセーフ票と、前記損益閾値を超えるアウト票に分類する処理と、
各クライアント端末の投票者から徴収する代金の集合を原資として前記セーフ票を投じた投票者に配当金を分配する処理と、をコンピュータに実行させ、
第１のセーフ票よりも第２のセーフ票の方が後に投じられているときには、前記第１のセーフ票の投票者への配当金が前記第２のセーフ票の投票者への配当金よりも高くなるように配当金を分配することを特徴とする予測投票処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経済指標動向の予想に基づく利益配分を実現するための技術、に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴ技術は経済のグローバル化を促し、経済のグローバル化により、さまざまな経済指標が企業活動だけでなく個人生活にも大きな影響を与えるようになった。
【特許文献１】特開２００２−８５８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、さまざまな経済指標に連動し、少額資金からでもアクセス可能な金融商品が多数開発されてきている。こういった金融商品の損益は、為替や株価といった経済指標が上がるか下がるかに基づいて決まることが多い。
【０００４】
本発明の主たる目的は、経済指標の値そのものに対する予想の正確さが損益を決定づけるサービスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のある態様は、予測投票処理装置に関する。
この装置は、所定時点における経済指標の予想値を含む投票を複数のクライアント端末から集める。ここでいう「経済指標」とは、日経平均や為替のように投票受付期間中に随時変化する経済指標であればよい。投票受付が終了し、経済指標の上記所定時点における値が確定すると、予想が大きく外れたアウト票と予想が近かったセーフ票に各票を仕分けする。徴収した代金を原資として、セーフ票の投票者に配当金が分配される。このとき、早めに投じられたセーフ票については遅めに投じられたセーフ票よりも配当金の分配率が高くなるように設定される。
なお、ここでいう代金や配当金等は、現実の通貨であってもよいが、仮想的な通貨、あるいは、通貨等価物であってもよい。たとえば、ショッピングポイントや福引券であってもよい。いずれにしても、定量的に測定可能な価値であればよい。
【０００６】
なお、以上に示した各構成要素の任意の組み合わせ、本発明を方法、システム、記録媒体、コンピュータプログラムにより表現したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、経済指標を対象とし、その予想の正確さに基づく収益機会を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本実施例においては、予想の対象となる経済指標は「日経平均株価」であるとして説明する。
【０００９】
図１は、本実施例における取引形態を示す模式図である。
複数のクライアント端末２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ、・・・２００ｅ（以下、単に「クライアント端末２００」とよぶ）、銀行システム２１０、証券取引所システム２２０および予測投票処理装置１００は、インターネット等の通信ネットワークを介して互いに接続される。クライアント端末２００は、パーソナル・コンピュータや携帯電話など、ウェブ閲覧機能を備える端末であればよい。各ユーザは、クライアント端末２００を介して投票に参加する。銀行システム２１０は、各ユーザの口座間における送金等を実現する既存の業務システムである。証券取引所システム２２０は、日経平均株価を外部に通知する。予測投票処理装置１００は、投票・集金・払い戻しを制御する。複数のユーザの日経平均株価に対する予想により仮想的な「予測市場」が形成される。
【００１０】
ユーザは投票に参加する前に、氏名や口座番号等の個人情報を予測投票処理装置１００に登録しておく。ユーザは、日経平均株価の終値を予想し、自らの予想値を予測投票処理装置１００に投票（入札）する。より具体的には、クライアント端末２００から予測投票処理装置１００に対して、ユーザＩＤと予想値を含む所定フォーマットの投票情報が送信される。投票するためには、対価（以下、「投票対価」とよぶ）を支払う必要がある。本実施例における投票対価は１口あたり１０００円である。予測投票処理装置１００は、投票を受け付けると、投票者の口座から投票対価を徴収する。また、誰が、いつ、いくらの予想値を投票したか、を記録しておく。投票対価は、予測投票処理装置１００の管理口座にプールされる。以下、こうして徴収された資金を「原資金」とよぶ。
投票受付期間は０：００〜１４：４５であり、日経平均株価の終値は投票受付期間満了後の１５：００に確定する。
【００１１】
終値が確定すると、予測投票処理装置１００は投票受付期間中に受け付けた票を「セーフ票」と「アウト票」に分類する。セーフ票とは、終値に近い予想値を含む票であり、セーフ票の投票者（以下、「セーフ投票者」とよぶ）には配当金が支払われる。もちろん、投票対価も１００％払い戻される。アウト票とは、終値から遠い予想値を含む票であり、アウト票の投票者（以下、「アウト投票者」とよぶ）には配当金は支払われない。また、投票対価の全部または一部は没収される。セーフ票とアウト票の分類方法については後述する。日経平均株価が上がるか下がるかではなく、日経平均株価の終値をいかに正確に予測できるかにより各投票者の損益が決まる。
なお、本実施例においては、銀行口座を介して金銭の送受がなされるとして説明するが、変形例として、「Ｓｕｉｃａ（登録商標）」や「おサイフケータイ（登録商標）」などの電子マネー決済手段を介して、金銭送受がなされてもよい。
【００１２】
図２は、予測投票処理装置１００の機能ブロック図である。
ここに示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組み合わせによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００１３】
予測投票処理装置１００は、外部ＩＦ（インタフェース）部１１０、データ処理部１３０およびデータ保持部１４０を含む。
外部ＩＦ部１１０は、クライアント端末２００を介してユーザインタフェースを担当する。また、銀行システム２１０や証券取引所システム２２０とのインタフェースも担当する。データ処理部１３０は、外部ＩＦ部１１０、データ保持部１４０から取得されたデータを元にして各種のデータ処理を実行する。データ処理部１３０は、外部ＩＦ部１１０およびデータ保持部１４０の間のインタフェースの役割も果たす。データ保持部１４０は、各種データを保持するための記憶領域である。
【００１４】
外部ＩＦ部１１０：
外部ＩＦ部１１０は、クライアント端末２００等から各種データを受信する受信部１１２と、クライアント端末２００にデータを送信する送信部１２２を含む。受信部１１２は、経済指標受信部１１４、投票受信部１１６、取消受信部１１８および代金徴収部１２０を含む。経済指標受信部１１４は、証券取引所システム２２０から、時々刻々と変化する日経平均株価情報を受信する。投票受信部１１６は、クライアント端末２００から投票情報を受信する。投票情報には、ユーザＩＤ、予想値、口数が含まれる。取消受信部１１８は、いったんなされた投票のキャンセルを指示するための取消情報をクライアント端末２００から受信する。代金徴収部１２０は、投票者の口座にアクセスし、投票代金を引き落とす。引き落とした投票代金は、専用口座に原資金としてプールされる。
【００１５】
送信部１２２は、予想値通知部１２４と送金部１２６を含む。予想値通知部１２４は、各クライアント端末２００に対して、予想値の動向を通知する。たとえば、最多予想値や予想値のばらつき、投票数等が通知されてもよい。送金部１２６は、管理口座からセーフ投票者の口座に配当金を送金する。また、投票代金の全部または一部の払い戻しも行う。
【００１６】
データ保持部１４０：
データ保持部１４０は、投票保持部１４２、度数情報保持部１４４および設定情報保持部１４６を含む。投票保持部１４２は、投票情報と、その投票時刻とを対応づけて保持する。度数情報保持部１４４は、度数情報を保持する。度数情報とは、予想値の度数分布を示す情報であり、詳しくは図４から図７に関連して詳述する。設定情報保持部１４６は、各種設定情報を保持する。詳しくは図８に関連して詳述する。
【００１７】
データ処理部１３０：
データ処理部１３０は、投票分類部１３２、払戻制御部１３４および度数分布算出部１３６を含む。投票分類部１３２は、後述の方法にて、受け付けられた票をセーフ票とアウト票に分類する。払戻制御部１３４は、後述の方法にて、各投票者に払い戻すべき金額や配当金を算出し、送金部１２６に払い戻しを実行させる。度数分布算出部１３６は、後述の方法にて、受け付けられた票群から予想値の度数分布を求める。
【００１８】
図３は、日経平均株価の推移と投票の関係を説明するための模式図である。
同図は、８月２８日のデータを示し、横軸は時間軸、縦軸は日経平均株価を示す。また、８月２７日の日経平均終値は１２７５２円であったとする。８月２８日の０：００から投票受付が開始される。各クライアント端末２００のユーザは、投票受付開始後、８月２８日における日経平均株価終値についての予想値を予測投票処理装置１００に投票する。
【００１９】
投票受付期間は、Ａ〜Ｇの７期間に分けられる。
Ａ期間：０：００〜８：３０（取引時間外）
Ｂ期間：８：３０〜９：００（取引時間外）
Ｃ期間：９：００〜１１：００（取引時間内、前場）
Ｄ期間：１１：００〜１２：００（取引時間外）
Ｅ期間：１２：００〜１３：００（一部だけ取引時間内）
Ｆ期間：１３：００〜１４：００（取引時間内、後場）
Ｇ期間：１４：００〜１４：４５（取引時間内）
日経平均株価の終値は後場終了時刻である１５：００に確定する。
【００２０】
投票受付期間と取引時間は一部重なっており、ユーザは日経平均株価の動向を見ながら投票できる。したがって、終値確定間近のＧ期間が最も正確に予想しやすい時間帯である。このため、Ｇ期間、特に投票受付期間の終了間際に投票が集中しやすくなる。そこで、予測投票処理装置１００では、Ａ期間やＢ期間のような早い段階の投票を促すためのインセンティブを設定している。詳しくは後述する。投票者は、投票後、自らの投票をキャンセルすることもできる。キャンセルした場合には、投票代金は全額払い戻される。一部をキャンセル料として予測投票処理装置１００の運営資金に当ててもよい。
【００２１】
Ａ期間に投票する場合、ユーザは前日２７日の終値やこれまでの日経平均株価の傾向、ニュース等に基づいて終値を予想する。同図の場合、Ａ期間に受け付けられた予想値は１２５２０円〜１３１００円（最大幅５８０円）に分散している。Ｂ期間に受け付けられた予想値は１２４８０円〜１２９６０円（最大幅４８０円）に分散している。Ａ期間よりもばらつきが少なくなり、投票者のコンセンサスがやや形成されつつある。Ｃ期間が開始するタイミングが前場の開始タイミングである。２８日の日経平均株価は始値１２６８４円（前日比６８円安）から開始している。
【００２２】
Ｃ期間中に日経平均株価は一端下降した後に上昇している。このような日経平均株価の上下変動に影響され、Ｃ期間に受け付けられた予想値は１２４５０円〜１２９８０円（最大幅５３０円）に拡散している。日経平均株価の値動きに影響されながら、各期間においてさまざまな予想値が受け付けられる。取引時間終了間際のＧ期間に受け付けられた予想値は１２８２０円〜１２９３８円（１１８円）となり、予想値の範囲は最も狭くなっている。終値が確定間近のため、投票者の終値に対するコンセンサスがいっそう固まりつつあることを示す。１４：４５に投票受付期間が終了し、１５：００に日経平均株価の終値が１２９１０円に確定している。
【００２３】
終値確定後、投票受付期間満了までキャンセルされずに残っている票は、セーフ票とアウト票に分類され、払い戻しや配当金についての精算がなされる。アウト投票者であっても投票代金以上を失うことはないため、リスクは限定的である。一方、セーフ投票者は正確な予想ができれば多額の配当金を手にすることも可能である。
【００２４】
図４は、Ａ期間中に受け付けられた予想値の度数分布を示す図である。
同図は、図３に示した８月２８日のＡ期間において受け付けられた投票の度数分布を示す。横軸は予想値、縦軸は投票数を示す。図３に関連して説明したように、Ａ期間に受け付けられた予想値は１２５２０円〜１３１００円（最大幅５８０円）に分散している。日経平均株価を予測するための材料に乏しいため、予想値のばらつき、すなわち、標準偏差σも比較的大きな値となる。本発明者による実験によれば、Ａ期間中の投票の多くは後にキャンセルされることになる。キャンセルせずにアウト票となってしまうと、投票者は投票代金の一部または全部を失うことになる。したがって、Ａ期間のような早い段階で投票するメリットと、アウト票となってしまうリスクを比較勘案しながら、投票や取り消しといった行動を決定することになる。
【００２５】
図５は、Ｅ期間中に受け付けられた予想値の度数分布を示す図である。
同図は、図３に示した８月２８日のＥ期間において受け付けられた投票の集計結果を示す。Ｅ期間に受け付けられた予想値は１２６０５円〜１２９８４円（最大幅３７９円）に分散している。Ａ期間よりも日経平均株価の終値に対する見通しが明らかになってきているため、標準偏差σは比較的小さい。
【００２６】
図６は、投票受付期間全体にわたって受け付けられた予想値の度数分布を示す図である。
同図は、図３に示した８月２８日の投票受付期間全体において受け付けられた投票の集計結果を示す。アウト票となりそうな票は投票受付期間中に次々にキャンセルされるため、最終的には日経平均株価の終値近辺に予想値が集中する。
なお、キャンセル禁止とした場合には、Ｇ期間に投票が集中しやすくなると考えられる。そして、Ｇ期間の予想値は終値に近い値となるため、キャンセル禁止とした場合であっても終値近辺に予想値が集中すると考えられる。
【００２７】
充分な数の投票を集めることができれば、統計的には、予想値は正規分布を形成し、その中央値（平均値）μは終値とほぼ一致すると考えられる。（Ｒ１）投票受付期間満了間際に投票が集中しやすく、満了間際の予想値は終値に近くなりやすいこと、（Ｒ２）投票のキャンセルにより、終値から遠い予想値が排除されること、により、中央値μと終値は一致しやすくなる。
【００２８】
このほかにも、異常な予想値、たとえば、日経平均株価１００万円といった極端な予想値を排除したり、投票タイミングに応じた度数調整を行うことにより、中央値μと終値がいっそう近づくように処置しているが、こういった処理の詳細については図８、図９に関連して詳述する。
【００２９】
図７は、セーフ票とアウト票の分類基準を説明するための模式図である。
同図は、図６に示した度数分布と同じ分布を示しているが、説明の便宜上、横方向にグラフを引き延ばして描いている。中央値をμ、標準偏差をσとする。まず、μから２σ以上離れている予想値の票は「ロスト票」となる。ロスト票はアウト票の一種であるが、ロスト票の投票代金は全額没収となる。Ａ〜Ｇのいずれの期間に投票されたかに関わらず、μ−２σ〜μ＋２σの範囲を外れる票は全てロスト票となる。以下、ロスト票について没収される投票代金の合計のことを「ロスト原資金」とよぶ。
【００３０】
μからｎσ（０．７≦ｎ≦１．６）以内の予想値の票は「セーフ票」、ｎσを超える予想値の票は「アウト票」となる。μ±ｎσの予想値の票は損益ゼロとなる。いわば、μ±ｎσが損益分岐点であり、ｎσがその「閾値」を示す。ｎσよりも大きく外すと投票代金の一部が没収され、更に２σよりも大きく外すとロスト票として投票代金は全額没収される。一方、予想値と終値の誤差がｎσ以内であれば投票代金は全額払い戻され、更に、配当金も支払われる。μからｎσ以内の範囲、いいかえれば、セーフ票となる予想値の範囲のことを「セーフ範囲」とよぶ。以下、アウト票について没収される投票代金の合計のことを「アウト原資金」とよぶ。ロスト原資金とアウト原資金が配当金の原資となる。
【００３１】
ｎは投票タイミングによって異なる値である。たとえば、Ｅ期間の投票についてはｎ＝１．０４が設定され、Ｇ期間の投票についてはｎ＝０．６７が設定される。すなわち、Ｅ期間中の投票は、Ｇ期間中の投票に比べてセーフ範囲が広い。このようにｎを設定することにより、早い段階におけるユーザの投票意欲を喚起している。
【００３２】
Ｃ１．アウト票についての払戻金額の計算方法
アウト投票者は、投票代金１０００円のうちの一部が払い戻される。Ｅ期間に投票されたアウト票を例として払戻金額の計算方法を説明する。同図において、μ＋１．０４σのＢ点では、払戻金額は１０００円、すなわち、投票代金全額払い戻しで損益０となり、μ＋２σのＣ点では払戻金額は０円、すなわち、投票代金全額没収となる。Ｂ点からＣ点にかけて払戻金額が一次関数的に減少すると設定する。
ｙ＝ａ・ｘ＋ｂ（ｙ：払戻金額、ｘ：予想値）
とし、
１０００＝ａ・（μ＋１．０４σ）＋ｂ・・・（１）
０＝ａ・（μ＋２σ）＋ｂ・・・（２）
を解くと、
ｙ＝（−１０００／０．９６σ）・ｘ＋｛１０００・（μ＋２σ）／０．９６σ｝・・（３）
が得られる。
ここで、μ＋ｋσ（１．０４≦ｋ≦２）となる予想値についての払戻金額は、上記の式（３）にｘ＝μ＋ｋσを代入すれば、
払戻金額ｙ＝１０００・（２−ｋ）／０．９６・・・（４）
として求められる。投票代金のうち、一部は払い戻されるが残りはアウト原資金の一部となる。
【００３３】
Ｃ２．セーフ票についての配当ポイントの計算方法
セーフ投票者は、投票代金１０００円の全額が払い戻されるだけでなく、配当金も受け取ることができる。配当金の計算に際しては、払戻制御部１３４はまず「配当ポイント」を計算する。配当ポイントが高いほど配当金も高くなる。同じく、Ｅ期間に投票されたセーフ票を例としてその配当ポイントの計算方法を説明する。同図において、μ＋１．０４σ（Ｂ点）では配当ポイント０、μ（Ａ点）では配当ポイント１に設定して、Ａ点からＢ点にかけて配当ポイントが一次関数的に減少すると設定する。
ｙ＝ａ・ｘ＋ｂ（ｙ：配当ポイント、ｘ：予想値）
とし、
１＝ａ・μ＋ｂ・・・（５）
０＝ａ・（μ＋１．０４σ）＋ｂ・・・（６）
を解くと、
ｙ＝（−１／１．０４σ）・ｘ＋（１＋μ／１．０４σ）・・・（７）
が得られる。
ここで、μ＋ｍσ（０≦ｍ≦１．０４）となる予想値の配当ポイントは、上記の式（７）にｘ＝μ＋ｍσを代入すれば、
配当ポイントｙ＝（１．０４−ｍ）／１．０４・・・（４）
が得られる。配当ポイントに基づいて配当金を決定する方法については、次の図８に関連して説明する。
【００３４】
図８は、設定情報１５０のデータ構造図である。
設定情報１５０は設定情報保持部１４６に保持される。投票時刻欄１５２は投票がなされた時間帯、分配調整値欄１５４は分配調整値、度数調整値欄１５６は度数調整値、セーフ範囲欄１５８はセーフ範囲を示す。
【００３５】
分配調整値は、投票タイミングに応じて配当ポイントを調整するためのパラメータである。たとえば、配当ポイントが０．６ポイントとして算出されたセーフ票の場合、払戻制御部１３４は、セーフ票が投じられたのがＡ期間中であれば、配当ポイントを１０倍（１０００％）の６ポイントに調整する。Ｂ期間中の投票であれば、配当ポイントを５倍（５００％）の３ポイントに調整する。一方、Ｇ期間中の投票であれば、配当ポイントを０．３倍（３０％）の０．１８に調整する。したがって、投票受付期間の早い段階でセーフ票を投じることができれば、大きな配当ポイント、ひいては、大きな配当金の獲得を期待できる。
【００３６】
ここで、原資金や配当金等の関係をまとめると以下の通りである。
投票代金の合計額（原資金）＝アウト投票者への払戻金の合計額＋セーフ投票者への払戻金の合計額
セーフ投票者への払戻金の合計額＝セーフ投票者の投票代金の払い戻し合計額＋セーフ投票者への配当金の合計額
セーフ投票者への配当金の合計額＝ロスト原資金＋アウト原資金
【００３７】
払戻制御部１３４は、（ロスト原資金＋アウト原資金）×（配当ポイント／総配当ポイント）により、セーフ投票者ごとの配当金を算出する。たとえば、ロスト原資金が１０億円、アウト原資金が１９０億円、セーフ投票者の配当ポイントの合計が１００万ポイントであったとする。配当ポイント＝０．６のセーフ投票者の配当金は、（１０億円＋１９０億円）×（０．６／１００万）＝１２０００円となる。
配当金を大きくするための条件をまとめると、以下の通りである。
Ｓ１．口数を多くする。
Ｓ２．終値に近い予想値を投票する
Ｓ３．早めに投票する
また、全体としての投票数（原資金）が多いほど、セーフ投票者１人あたりの配当金が高くなる。
【００３８】
度数調整値は、図６や図７に示した度数分布を調整するためのパラメータである。投票タイミングが遅い予想値ほど、高い度数調整値が設定される。度数分布算出部１３６は、図６や図７に示す最終的な度数分布を算出するとき、Ａ期間に受け付けられた予想値についてはその度数を１０％に調整し、Ｇ期間に受け付けられた予想値についてはその度数を５００％に調整する。通常、Ａ期間やＢ期間のような早い段階の予想値に比べて、Ｆ期間やＧ期間のような遅い段階の予想値の方が、終値に近づきやすい。そこで、このような重み付けによって度数分布図（ヒストグラム）を調整することにより、中央値μと終値がいっそう近づきやすくなるように処置している。
【００３９】
図９は、終値確定後の精算処理を示すフローチャートである。
まず、投票受付期間が満了し、日経平均株価の終値が確定すると、度数分布算出部１３６は予想値の度数分布を計算する（Ｓ１０）。度数分布算出部１３６は、この度数分布図において、μから３σ以上離れている予想値を「不正予想値」として抽出する。投票分類部１３２は、不正予想値を含む票をロスト票に分類する。たとえば、１円とか１００万円といった極端な予想値が入力されると、度数分布が投票者の真の予想を正確に反映しなくなってしまう。そこで、まずは、このような不正予想値を抽出し、度数分布算出部１３６は不正予想値を排除した後の予想値群から再度、度数分布を計算する（Ｓ１２）。
【００４０】
度数分布算出部１３６は、投票時期に応じた度数調整値により、度数分布を調整する（Ｓ１４）。Ｓ１４の処理により、通常、中央値μは終値にいっそう近づき、また、標準偏差σが小さくなる。度数分布算出部１３６は、中央値μや標準偏差σを算出する（Ｓ１６）。
【００４１】
投票分類部１３２は、投票満了期間終了時にキャンセルされておらず、かつ、不正予想値ではない正常な予想値を含む票を一つずつセーフ票とアウト票に分類する。投票分類部１３２は、まず、検証対象となる票を特定する（Ｓ１８）。この票の予想値が、セーフ範囲にあればセーフ票、セーフ範囲外にあればアウト票となる。セーフ票であれば（Ｓ２０のＹ）、払戻制御部１３４は、配当ポイントを算出する（Ｓ２２）。アウト票の場合であって（Ｓ２０のＮ）、ロスト票でなければ（Ｓ２４のＮ）、払戻制御部１３４は払戻金額を算出する（Ｓ２６）。ロスト票の場合には（Ｓ２４のＹ）、払戻金額はゼロである。
【００４２】
未検証の票が残っていれば（Ｓ２８のＮ）、Ｓ１８に処理は戻る。全ての票について分類が完了すれば（Ｓ２８のＹ）、払戻制御部１３４はセーフ投票者ごとの配当金を計算する（Ｓ３０）。払戻制御部１３４は、払戻処理を送金部１２６に実行させる（Ｓ３２）。アウト投票者には投票代金の一部が払い戻され、セーフ投票者には投票代金と配当金が支払われる。
【００４３】
以上、実施例に基づいて予測投票処理装置１００について説明した。
予測投票処理装置１００によれば、日経平均株価など、投票受付期間中に変動する経済指標の所定時点における値、たとえば、終値を正確に予想できるか否かにより、各投票者の損益を決めることができる。たとえば、日経平均株価の価格変動に基づくリスクをヘッジするための金融商品としての活用が期待される。早めの投票ほど配当金が大きくなり、セーフ範囲も広くなるため、投票受付期間の早い段階から投票を促すことができる。このため、各クライアント端末２００のユーザは、早い段階から日経平均株価の終値に対する他者の相場観を知ることができる。日本市場が開く前に終値に対する他者の相場観を知ることは、当日の投資方針を決定する上でも有用である。たとえば、Ａ期間やＢ期間において、前日の終値よりも高めの予想値が集まっているときには、当日の日経平均株価が上昇すると考えている市場参加者が多いとの推定が成り立つため、当日の投資戦略にこのような推定を活かすことができる。
【００４４】
また、投票のキャンセルを許可することにより、投票者が投票しやすい環境を整えている。アウト票となりそうな票の取り下げが促されるため、中央値μと終値が一致しやすくなる。なお、真剣な予想を促すために、キャンセル時においては、投票代金の一部、たとえば、１口あたり５０円〜１００円程度をキャンセル料として没収してもよい。この場合には、キャンセルに対する心理的な抑止効果が働く一方、キャンセル料を原資金に加算すれば配当金を増やすことができる。
【００４５】
予測投票処理装置１００は、不正予想値を排除した度数分布から中央値μや標準偏差σを求めるため、真剣な予想値だけを対象とした精算処理が可能となっている。また、早い段階の予想値よりも遅い段階の予想値に重み付けして度数分布を調整することにより、中央値μと終値を一致させやすくなっている。
【００４６】
本実施例においては、投票代金は１口１０００円とし、口数に比例して度数も変化するとして説明した。変形例として、たとえば、予想値１３０００円に対して投票者Ａ〜Ｃの３人がそれぞれ１口ずつ投票しているときには、予想値１３０００円についての度数を３とカウントし、予想値１３２００円に対して１人の投票者Ｄが３口投票しているときには、予想値１３２００円の度数を３以上としてカウントしてもよい。投票者Ｄは、投票者Ａ〜Ｃに比べて予想値１３２００円に対して１人で大金を投入しているため、予想値１３２００円は投票者Ａ〜Ｃよりも真剣な予想値、いいかえれば、正確な予想値であると考えられる。投入金額に応じて度数を調整することにより、各予想値に対する自信・真剣さを度数分布に反映させてもよい。
【００４７】
経済指標が所定範囲を外れたとき、たとえば、日経平均株価の終値が前日終値に比べて２０００円以上、あるいは、１５％以上変動したときには、払戻制御部１３４は全投票を無効化し、投票代金を全投票者に払い戻してもよい。証券取引所システム２２０の異常等が疑われる状況においては、取引そのものを無効化することにより、誤った精算を未然に防止できる。
【００４８】
また、日経平均株価の予想値は、前日終値から所定範囲内、たとえば、±１０００円以内に制限し、不正予想値の投票を阻止してもよい。本実施例においては、経済指標の例として日経平均株価を対象としたが、株式（個別銘柄）、債券、金利、為替、不動産（土地、マンション、戸建て、リゾート施設等の各種施設）、コモディティ（原油、電力、ガス、貴金属、鉄、化学）、排出権など、価額が変動するものであればさまざまな予想対象を設定可能である。本実施例における投票受付期間は、０：００〜１４：４５の約半日として設定しているが、数日から数ヶ月、数年を投票受付委期間として設定してもよい。
【００４９】
本実施例においては、中央値μを終値の近似値とみなし、中央値μからの乖離度に応じて、セーフ票とアウト票を分類している。変形例として、終値そのものからの乖離度に応じてセーフ票とアウト票を分類してもよい。
なお、セーフ票が存在しなければ、投票代金は全て払い戻すとしてもよい。
【００５０】
以上、本発明について実施例をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施例における取引形態を示す模式図である。
【図２】予測投票処理装置の機能ブロック図である。
【図３】日経平均株価の推移と投票の関係を説明するための模式図である。
【図４】Ａ期間中に受け付けられた予想値の度数分布を示す図である。
【図５】Ｅ期間中に受け付けられた予想値の度数分布を示す図である。
【図６】投票受付期間全体にわたって受け付けられた予想値の度数分布を示す図である。
【図７】セーフ票とアウト票の分類基準を説明するための模式図である。
【図８】設定情報のデータ構造図である。
【図９】終値確定後の精算処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１００  予測投票処理装置、  １１０  外部ＩＦ部、  １１２  受信部、  １１４  経済指標受信部、  １１６  投票受信部、  １１８  取消受信部、  １２０  代金徴収部、  １２２  送信部、  １２４  予想値通知部、  １２６  送金部、  １３０  データ処理部、  １３２  投票分類部、  １３４  払戻制御部、  １３６  度数分布算出部、  １４０  データ保持部、  １４２  投票保持部、  １４４  度数情報保持部、  １４６  設定情報保持部、  １５０  設定情報、  １５２  投票時刻欄、  １５４  分配調整値欄、  １５６  度数調整値欄、  １５８  セーフ範囲欄、  ２００  クライアント端末、  ２１０  銀行システム、  ２２０  証券取引所システム。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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