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【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空可変キャパシタであって、
電流を前記真空可変キャパシタの可動電極に供給するベローズであって、前記ベローズによって囲まれた空間が伝熱流体によって満たされた前記ベローズと、
前記伝熱流体を冷却するように冷却剤が流れる熱交換導管を備える熱交換器と、
前記伝熱流体を、前記ベローズを通して推進させるように構成されているポンプと、を備える、前記真空可変キャパシタであり、
前記ポンプが、前記伝熱流体を前記ベローズと前記熱交換器との間に推進させるように構成されていること、を特徴とする、真空可変キャパシタ。
【請求項２】
前記伝熱流体を前記ベローズおよび前記熱交換器を通って循環させる回路を備える、請求項１に記載の真空可変キャパシタ。
【請求項３】
前記ベローズを延長または後退させるための第１軸を備え、前記第１軸は、前記空間を通って延在し、前記第１軸は、前記回路の一部を形成する内部導管を備え、前記内部導管は、前記空間の近位領域と前記空間の遠位領域との間に第１の方向において前記伝熱流体の第１の流体連絡路を提供する、請求項２に記載の真空可変キャパシタ。
【請求項４】
前記第１軸の外面と前記ベローズの内面との間の前記空間によって、前記空間の近位領域と遠位領域との間に、前記第１の方向と対向する第２の方向において前記伝熱流体の第２の流体連絡路を形成する、請求項３に記載の真空可変キャパシタ。
【請求項５】
前記第１軸は、前記内部導管と前記第２の流体連絡路との間の流体連絡用に、前記第１軸の近位および／または遠位領域に開口が設けられている、請求項４に記載の真空可変キャパシタ。
【請求項６】
前記ポンプを駆動するためのポンプ駆動手段を備え、前記ポンプ駆動手段は、前記熱交換器へのまたは前記熱交換器からの冷却剤の流れを動力とするように構成されている、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の真空可変キャパシタ。
【請求項７】
前記ポンプおよび前記ポンプ駆動手段は、第２軸が前記ポンプおよび前記ポンプ駆動手段を通って延在するように、前記第１軸と同軸上に配置されている、請求項６に記載の真空可変キャパシタ。
【請求項８】
前記ポンプ駆動手段および／または前記ポンプがジェロータを備える、請求項７に記載の真空可変キャパシタ。
【請求項９】
前記ポンプ駆動手段および前記ポンプが各々ジェロータを備え、前記ポンプ駆動手段のロータは、磁気結合手段によって前記ポンプのロータに回転結合されている、請求項８に記載の真空可変キャパシタ。
【請求項１０】
前記回路が、ゴムベローズによって囲まれた補償容積への接続部を備える、請求項２乃至９のいずれか一項に記載の真空可変キャパシタ。
【請求項１１】
前記熱交換器が、前記伝熱流体用の１つ以上の第１のチャネルおよび前記冷却剤用の１つ以上の第２のチャネルを備える伝熱本体を備える、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の真空可変キャパシタ。
【請求項１２】
前記伝熱本体が、前記真空可変キャパシタの真空室の外面の周りに形成されている、請求項１１に記載の真空可変キャパシタ。
【請求項１３】
真空可変キャパシタのベローズを冷却する方法であって、
伝熱流体を前記ベローズを通してポンピングすることと、
前記伝熱流体を前記ベローズと熱交換器との間にポンピングすることと、を特徴とする、方法。
【請求項１４】
冷却剤を前記熱交換器を通して通過させることを備える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ポンピングすることは、前記熱交換器へのまたは前記熱交換器からの冷却剤の流れを用いてポンプを駆動することを備える、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
第1のネットワーク事業体と関連付けられた第1のワイヤレス通信デバイスによって、共有スペクトルの送信機会(TXOP)における1つまたは複数の空間レイヤの予約を示す通信を送信するステップであって、前記共有スペクトルが、前記第1のネットワーク事業体および第2のネットワーク事業体によって共有される、ステップと、
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記第1のネットワーク事業体と関連付けられた第2のワイヤレス通信デバイスと、前記TXOPの間に前記1つまたは複数の空間レイヤを介してデータを通信するステップであって、前記第1のネットワーク事業体が、前記1つまたは複数の空間レイヤを含むある数のサポート可能な空間レイヤを含み、前記予約がさらに、残りの予約されていないサポート可能な空間レイヤの共有が許可されるかどうかを示す、ステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記送信するステップが、前記第1のネットワーク事業体と関連付けられた別のワイヤレス通信デバイスの予約応答(RRS)信号送信と同じリソースを使用して前記TXOPにおいて予約される前記1つまたは複数の空間レイヤを示すために、1つまたは複数のRRS信号を送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記送信するステップが、前記第1のワイヤレス通信デバイスに対して指定された1つまたは複数のリソースを使用して1つまたは複数のサウンディング基準信号(SRS)を送信するステップを含み、前記1つまたは複数のリソースの各々が前記1つまたは複数の空間レイヤのうちの1つに対応し、前記1つまたは複数のSRSの各々が、前記1つまたは複数の空間レイヤの対応する空間レイヤのための空間チャネル情報を提供する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記第2のワイヤレス通信デバイスから、前記第1のワイヤレス通信デバイスのための前記TXOPにおける第1のスケジュールを示す予約要求(RRQ)信号を受信するステップをさらに備え、前記送信するステップが前記RRQ信号に応答したものであり、前記RRQ信号がさらに、前記第1のネットワーク事業体と関連付けられた別のワイヤレス通信デバイスのための前記TXOPにおける第2のスケジュールを示し、前記送信するステップが、前記第1のスケジュールおよび前記第2のスケジュールを含む予約応答(RRS)信号を送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記送信するステップが、前記TXOPの間の前記1つまたは複数の空間レイヤを介した前記第2のワイヤレス通信デバイスとの通信のための第1のスケジュールを示す予約要求(RRQ)信号を送信するステップを含み、前記方法が、
第1の探索空間に基づいて前記第1のスケジュールを符号化することと、
前記第1の探索空間とは異なる第2の探索空間に基づいて前記TXOPにおける第2のスケジュールを符号化することと
によって、前記第1のワイヤレス通信デバイスによって前記RRQ信号を生成するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記第2のワイヤレス通信デバイスから、前記1つまたは複数の空間レイヤに対応するサウンディング基準信号(SRS)の第1のセットを受信するステップをさらに備え、前記データがSRSの少なくとも前記第1のセットに基づいてプリコーディングされ、前記方法が、
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、1つまたは複数の他の空間レイヤに対応する前記第2のネットワーク事業体からのSRSの第2のセットを検出するステップであって、前記データがSRSの前記第2のセットに基づいてさらにプリコーディングされる、ステップと、
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記第2のネットワーク事業体のサポート可能な空間レイヤを示す空間レイヤ情報を取得するステップであって、前記サポート可能な空間レイヤが、前記1つまたは複数の空間レイヤおよび前記1つまたは複数の他の空間レイヤを含む、ステップと、
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記1つまたは複数の他の空間レイヤを予約する前記第2のネットワーク事業体からの前記TXOPの別の予約を検出するステップと、
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、少なくとも前記別の予約および前記空間レイヤ情報に基づいて、前記TXOPにおける前記第2のワイヤレス通信デバイスとの通信のための前記1つまたは複数の空間レイヤを決定するステップとをさらに備え、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記別の予約を前記検出するステップが、前記1つまたは複数の他の空間レイヤを示す1つまたは複数の予約応答(RRS)信号を受信するステップを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記別の予約を前記検出するステップが、SRSの前記第2のセットを前記受信するステップを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記別の予約を前記検出するステップが、
予約要求(RRQ)信号を受信するステップと、
1つまたは複数の探索空間上の前記RRQ信号に対してブラインド復号を適用することによって、前記1つまたは複数の他の空間レイヤが前記TXOP内の第1のスケジューリング期間または送信リンク方向のうちの少なくとも1つのために予約されることを決定するステップとを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１０】
前記別の予約を前記検出するステップが、
予約応答(RRS)信号を受信するステップと、
前記RRS信号を復調することによって、前記1つまたは複数の他の空間レイヤが前記TXOP内の第1のスケジューリング期間または送信リンク方向のうちの少なくとも1つのために予約されることを決定するステップとを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１１】
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記別の予約に基づいて、予約されていないサポート可能な空間レイヤの共有が許可されることを決定するステップをさらに備える、請求項6に記載の方法。
【請求項１２】
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記別の予約に基づいて、前記1つまたは複数の他の空間レイヤが前記TXOP内の第1のスケジューリング期間のために予約されることを決定するステップをさらに備え、前記データを前記通信するステップが、前記第1のスケジューリング期間において前記データを通信するステップを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１３】
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記別の予約に基づいて、前記1つまたは複数の他の空間レイヤが送信リンク方向のために予約されることを決定するステップをさらに備え、前記通信するステップがさらに、前記送信リンク方向において前記データを通信するステップを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１４】
請求項1から13のいずれか一項に記載の方法のステップを実行するための手段を備える、装置。
【請求項１５】
請求項1から13のいずれか一項に記載の方法のすべてのステップを実施するようにコンピュータ実行可能であるプログラム命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
液体食品ジェットは、底部セクション３２の漏斗状内壁上で終わる。底部セクション３２は、液体食品ジェットから液体食品を収集し、そしてこれを注入チャンバ４０の下端部（これは、底部セクション３２の下端部であるとともにポンプの入口３でもある）のところで出口開口部４３に案内する。冷却ジャケット４５が底部セクション３２の周りに設けられている。冷却ジャケット４５は、液体食品が底部セクション３２の内壁に接触して汚し又は焦げるのを阻止し又は最小限に抑えるために底部セクション３２を低温状態に保つ。冷却ジャケット４５は、底部セクション３２の周りの冷却水又は他の冷却媒体のマントルを提供する。このマントルは、冷却水を底部セクション３２周りに螺旋パターンで案内する螺旋横方向壁４７によって分割されている。冷却水は、ケーシングの上側部を通過して、ポンプハウジング中に延びるマントルの部分４９中に入る。ポンプハウジングの内側に位置する部分４９から、冷却水の螺旋経路は、冷却ジャケット４５の頂部のところにかつ底部セクション３２の頂部の近くに位置する冷却媒体出口５０に向かって上方に螺旋状に続く。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４のプラントは、従来知られている形式の他の形態の注入チャンバ１０１を有する。この注入チャンバ１０１は、注入チャンバ１０１内で熱処理されるべき流体食品を送るための第１の管１０２、及び蒸気を送るための第２の管１０３に連結されている。最後に、注入チャンバ１０１の底部を冷却するための液体を送ったり除いたりするために第３の管１０４及び第４の管１０５に連結されている。一実施形態では、冷却液は、水である。注入チャンバ１０１の出口は、本発明の遠心ポンプ１０６に直接連結されている。この遠心ポンプ１０６の出口は、保持管１０９を介して従来知られている形式の真空チャンバ１１０の入口のところで膨張弁１１５に連結されている。この膨張弁１１５は、保持管１０９の端部を定めて保持管内の高圧ゾーンを真空チャンバ１１０内の低圧真空ゾーンから分離している。膨張弁１１５は、保持管内の液体の沸騰圧力よりも高い圧力、代表的には０．５ｂａｒから３ｂａｒ以上の圧力を発生させるよう制御される。真空チャンバ１１０は、沸騰チャンバ内で蒸気の形態をして管１１１を通って供給されている量の水を除去するようになっており、これに対し、濃縮流体食品は、従来知られている仕方で管１１２及びポンプ１１３を通って排出される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のギヤを有する車両差動装置用のシステムであって、
コイルと、
前記コイルへの電気の印加によって生成される磁場に応答して移動可能な駆動部材であって、前記駆動部材は、第１の位置と第２の位置との間で移動可能であり、前記駆動部材は、軸線を有し、磁気応答性の第１の材料から少なくとも部分的に形成された第１の本体、及び第２の材料から少なくとも部分的に形成された第２の本体を含み、前記第１の本体と前記第２の本体は互いに連結され、反対向きの２つの軸線方向にオーバーラップして、前記第１の本体と前記第２の本体との間の相対的な軸線方向の動きを制限又は防止する、駆動部材と、
前記駆動部材が前記第２の位置にある場合に、前記駆動部材によって駆動されて前記差動装置のギヤと係合し、前記駆動部材が前記第１の位置にある場合に、前記ギヤから係合解除されるように適合されている、ロック部材と、を備えるシステム。
【請求項２】
前記第１の材料は金属であり、前記第２の本体はポリマーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の本体は対向して面する停止面を含み、前記第２の本体は、前記第１の本体の前記停止面に隣接する、対向して面する停止面を含んで、前記第１の本体と前記第２の本体との間の相対的な軸線方向の動きを制限又は防止する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の本体及び前記第２の本体は、１つ以上の取付けフィーチャによって一緒に連結されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記駆動部材は軸線方向に延びる少なくとも１つの脚部を有し、前記少なくとも１つの脚部は、前記第１の本体又は前記第２の本体のうちの少なくとも一方の内面への半径方向距離よりも大きい半径方向距離に内面を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの脚部は前記第２の本体によって支持され、前記少なくとも１つの脚部の前記内面は、前記第１の本体の内面への前記半径方向距離よりも大きい半径方向距離にある、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１の本体は、前記軸線から第１の半径方向距離に外面を有する環状の側壁を含み、前記少なくとも１つの脚部は、前記第１の本体側壁に対して半径方向外側に延び、それにより、前記脚部の半径方向外面は、前記軸線から、前記側壁の前記外面よりも大きい半径方向距離にある、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの脚部は複数の脚部を備え、前記脚部の各々は前記第２の本体によって支持され、前記脚部の各々の前記内面は、前記第１の本体の内面への前記半径方向距離よりも大きい半径方向距離にある、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２の本体は前記第１の本体の隣接面を超えて軸線方向に延びる停止面を含み、前記駆動部材が前記第２の位置にある場合に、差動装置ハウジングと係合するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
磁場に応答して移動可能な、車両差動装置ロック機構用の駆動部材であって、前記駆動部材は、軸線を有し、磁気応答性の第１の材料から少なくとも部分的に形成された第１の本体、及び第２の材料から少なくとも部分的に形成された第２の本体を含み、前記第１の本体と前記第２の本体は、単一構成要素として移動するように、１つ以上の取付けフィーチャによって、又は第１の本体と第２の本体との分離を阻止又は防止する対向しオーバーラップする表面によって、互いに連結される、駆動部材。
【請求項１１】
前記第１の材料は金属であり、前記第２の本体は、モールド成形プロセスによって前記第２の本体の中に形成されることができるポリマーを含む、請求項１０に記載の駆動部材。
【請求項１２】
前記駆動部材は軸線方向に延びる少なくとも１つの脚部を有し、前記少なくとも１つの脚部は、前記第１の本体又は前記第２の本体のうちの少なくとも一方の内面への半径方向距離よりも大きい半径方向距離に内面を有する、請求項１０に記載の駆動部材。
【請求項１３】
前記第１の本体は、前記軸線から第１の半径方向距離に外面を有する環状の側壁を含み、前記少なくとも１つの脚部は、前記第１の本体の前記側壁に対して半径方向外側に延び、それにより、前記脚部の半径方向外面は、前記軸線から、前記側壁の前記外面よりも大きい半径方向距離にある、請求項１２に記載の駆動部材。
【請求項１４】
磁場に応答して移動可能な、車両差動装置ロック機構用の駆動部材を形成する方法であって、前記方法は、
少なくとも部分的に磁気応答性材料で形成された第１の本体を金型の中に入れることと、
前記金型の中に流動性材料を供給することと、
前記流動性材料を固体に硬化させて、前記第１の本体に一体的に連結された第２の本体を画定することと、を含み、前記第１の本体及び前記第２の本体は、反対向きの２つの軸線方向にオーバーラップして、前記第１の本体と前記第２の本体との間の相対的な軸線方向の動きが制限又は防止されている、方法。
【請求項１５】
前記第２の本体は、軸線方向に延びる少なくとも１つの脚部を有し、前記少なくとも１つの脚部は、前記第１の本体の内面への半径方向距離よりも大きい半径方向距離に内面を有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジカル源を使用して、１つ以上の連鎖移動剤の存在下で１つ以上のマルチビニルモノマーおよび任意に１つ以上のモノビニルモノマーのフリーラジカル重合を行うことを含む、分岐ポリマーを調製する方法であって、マルチビニルモノマーに対して、任意に少なくとも１当量の連鎖移動剤を用い、１つ以上のマルチビニルモノマーだけでなく１つ以上のモノビニルモノマーも組み込み、用いるビニルモノマーの４０％以上がマルチビニルモノマーであり、および前記ポリマーにおける二重結合官能基の飽和炭素−炭素結合への変換率が８０％以上である、方法。
【請求項２】
前記１つ以上のマルチビニルモノマーが、ジビニルモノマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
多数のビニルポリマー鎖セグメントを有するポリマーを得るために、成長反応が連鎖移動に応じて制御され、平均的ビニルポリマー鎖が、１〜３個のマルチビニルモノマー残基を含有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上のマルチビニルモノマーが、マルチメタクリレート、マルチアクリレートおよびマルチアクリルアミドである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上のマルチビニルモノマーが、ジメチルアクリレート、ジアクリレート、ＥＧＤＭＡおよびビスアクリルアミドである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記連鎖移動剤はチオールである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記チオールはドデカンチオールである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
エポキシド官能基を有するモノマーが組み込まれている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
第三級アミン官能基を有するモノマーが組み込まれている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法により得ることができる分岐ポリマー。
【請求項１１】
１つ以上のマルチビニルモノマー残基と連鎖移動剤残基と任意に１つ以上のモノビニルモノマーとを含む分岐ポリマー生成物であって、１個のマルチビニルモノマー残基当たり、平均０．９〜３．３個の連鎖移動剤残基を含む分岐ポリマー生成物であって、前記生成物は、前記マルチビニルモノマーの二重結合の２０ｍｏｌ％未満が未反応二重結合として残るマルチビニルモノマー残基を含み、前記生成物中の前記ビニルモノマー残基の４０％以上がマルチビニルモノマー残基である、分岐ポリマー生成物。
【請求項１２】
前記１つ以上のマルチビニルモノマー残基がジビニルモノマー残基であり、１個のジビニルモノマー残基当たり、平均０．９〜１．１個の連鎖移動剤残基を含む、請求項１１に記載の分岐ポリマー生成物。
【請求項１３】
前記分岐ポリマー生成物は、マルチビニルモノマー残基１〜３個の平均長さを有する多数のビニルポリマー鎖セグメントを含む、請求項１１又は１２に記載の分岐ポリマー生成物。
【請求項１４】
前記マルチビニルモノマーの各ビニル残基が、平均０．１〜１．５個の他のマルチビニルモノマー残基に直接ビニル重合されている、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の分岐ポリマー又は分岐ポリマー生成物。
【請求項１５】
前記１つ以上のマルチビニルモノマーが、マルチメタクリレート、マルチアクリレートおよびマルチアクリルアミドである、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の分岐ポリマー又は分岐ポリマー生成物。
【請求項１６】
前記１つ以上のマルチビニルモノマーが、ジメチルアクリレート、ジアクリレート、ＥＧＤＭＡおよびビスアクリルアミドである、請求項１５に記載の分岐ポリマー又は分岐ポリマー生成物。
【請求項１７】
前記連鎖移動剤はチオールである、請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の分岐ポリマー又は分岐ポリマー生成物。
【請求項１８】
前記チオールはドデカンチオールである、請求項１７に記載の分岐ポリマー又は分岐ポリマー生成物。
【請求項１９】
エポキシド官能基を有するモノマーが組み込まれている、請求項１０〜１８のいずれか１項に記載の分岐ポリマー又は分岐ポリマー生成物。
【請求項２０】
第三級アミン官能基を有するモノマーが組み込まれている、請求項１０〜１９のいずれか１項に記載の分岐ポリマー又は分岐ポリマー生成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を使用する熱ポンプ型ループ（３１、３４）の圧縮機能を形成する少なくとも１つの圧縮機（Ｍ１）を備え、少なくとも前記冷媒に熱を送達する燃料燃焼器（１１）をさらに備える、少なくとも１つの暖房回路（３０）内に少なくとも熱を送達するための熱力学的ボイラであって、前記燃料燃焼器が、前記圧縮機の下流で前記冷媒に前記熱を送達することを特徴とする、熱力学的ボイラ。
【請求項２】
前記冷媒が、タイプＲ７４４（ＣＯ２）の圧縮性流体である、請求項１に記載の熱力学的ボイラ。
【請求項３】
前記燃料燃焼器においてまたは前記燃料燃焼器のすぐ近くで前記圧縮性流体を過熱するための過熱回路（３８）と、前記圧縮性流体が前記過熱回路内を循環することを選択的に可能にするためのブースタ制御弁（７５）と、を備える、請求項２に記載の熱力学的ボイラ。
【請求項４】
前記圧縮機が、往復するピストン（７１）を含む少なくとも１つの圧縮段を備える熱圧縮機であり、前記燃料燃焼器（１１、１１ａ）が、前記圧縮機の熱源をさらに形成し、前記暖房回路が、前記圧縮機の低温源を形成する、請求項１から３のいずれか一項に記載の熱力学的ボイラ。
【請求項５】
家庭用温水回路（１５、１６）を備える、請求項４に記載の熱力学的ボイラ。
【請求項６】
前記圧縮機の前記燃料燃焼器（１１）が、前記熱力学的ボイラの唯一の燃焼器を形成する、請求項４または５に記載の熱力学的ボイラ。
【請求項７】
前記圧縮機の前記燃料燃焼器（１１）が、前記熱力学的ボイラの全ての出力を送達することを可能にする、請求項４から６のいずれか一項に記載の熱力学的ボイラ。
【請求項８】
圧縮性流体回路（３１）と前記暖房回路（３０）との間の熱界面を形成する交換器（５）を備え、前記交換器（５）が、高温交換器（５０）および低温交換器（５１）を含み、前記高温交換器が、前記家庭用温水回路（１５、１６）に結合される、請求項５に記載の、または請求項５を引用した場合の請求項６もしくは７に記載の熱力学的ボイラ。
【請求項９】
前記熱ポンプ型ループが、カスケードの２つの回路を備える、請求項４から８のいずれか一項に記載の熱力学的ボイラ。
【請求項１０】
前記圧縮機の回転速度を調整するために、調節ユニットおよびモータ（１７）が提供される、請求項４から９のいずれか一項に記載の熱力学的ボイラ。
【請求項１１】
前記圧縮機が、連続した少なくとも２つの圧縮段を備える、請求項４から１０のいずれか一項に記載の熱力学的ボイラ。
【請求項１２】
３つの段（Ｕ１、Ｕ２、Ｕ３）を備える、請求項１１に記載の熱力学的ボイラ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌条車両用の雑草制御のためのモジュール化されたシステムであって、
−  制御および監視のモジュールと、
−  除草剤および混合のモジュールと、
−  ノズルロッドと、
−  カメラモジュールと、
を含み；
前記制御および監視のモジュールと、前記除草剤および混合のモジュールと、ノズルロッドが各々、支持体要素に個々に逆向きにも可能に固着することができ；
前記制御および監視のモジュールが、制御ユニットを含み、
前記制御ユニットが、
−  除草剤混合物を混合するための前記除草剤および混合のモジュール内のバルブおよび混合器を制御する第１の組の制御信号を発生させ、かつ
−  前記ノズルロッドのバルブを制御する第２の組の制御信号を発生させる、
ように構成され；
前記除草剤および混合のモジュールが：
−  バルブおよび混合器と、
−  異なる除草剤を保持するコンテナであって、選択的な流体接続で前記バルブおよび混合器に選択的に流体接続されるコンテナと、
−  接続要素であって、前記制御ユニット内に発生した前記第１の制御信号を前記除草剤および混合のモジュールのバルブおよび混合器に指向させることができるように、前記接続要素を介して前記制御ユニットの接続要素への電気的信号接続を生じさせることができる接続要素と、
を含み；
前記カメラモジュールが、
−  前記ノズルロッドへの予め決められた距離を有し、
−  前記制御ユニットへの予め決められた距離を有し、
−  前記制御ユニットと、前記除草剤および混合のモジュールと、前記ノズルロッドの各々から空間的に分離され、
−  前記制御ユニットと、前記除草剤および混合のモジュールと、前記ノズルロッドの動きの共通の方向において、前記制御ユニットと、前記除草剤および混合のモジュールと、前記ノズルロッドの前に配置され、かつ
−  雑草の検出に応答して雑草信号を発生させるように構成され；かつ
前記カメラモジュールの雑草信号による前記第１の組の制御信号の発生および前記第２の組の制御信号の発生が、前記制御ユニットによって制御することのできる、
モジュール化されたシステム。
【請求項２】
一つまたは複数の搬送用貨車上の請求項１に記載のモジュール化されたシステムと、カメラモジュールを逆向きにも可能に支える第２の貨車であって、進行方向に前記一つまたは複数の貨車の前に配置された第２の貨車とを含む、鉄道線路上での雑草制御のための噴霧用列車。
【請求項３】
路盤内の雑草を制御する方法であって、
−  制御ユニットを含む制御および監視のモジュールを搬送用貨車に逆向きにも可能に固着するステップと、
−  除草剤および混合のモジュールを前記搬送用貨車に逆向きにも可能に固着するステップと、
−  ノズルロッドを前記搬送用貨車に逆向きにも可能に固着するステップであって、前記ノズルロッドが、前記制御および監視のモジュールと、前記除草剤および混合のモジュールとの両方から空間的に独立している、ステップと、
−  前記除草剤および混合のモジュールと前記ノズルロッドとの間の流体接続を生成するステップと、
−  前記搬送用貨車の進行方向に、前記搬送用貨車の前に間隔を空けてあるカメラモジュールを使用して雑草信号を発生させるステップと、
−  前記カメラモジュールの雑草信号に応じて、前記制御ユニットにより前記除草剤混合物を混合するための前記除草剤および混合のモジュール内のバルブおよび混合器を制御する第１の組の制御信号を操作するステップと、
−  前記カメラモジュールの雑草信号に応じて、前記制御ユニットにより前記ノズルロッドのバルブを制御する前記第２の組制御信号を操作するステップと、
−  前記ノズルロッド内のノズルを通じて軌条線路上に前記除草剤混合物を選択的に噴霧するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両向けの雑草防除用モジュール式システムであって、
前記モジュール式システムは、支援および制御モジュールを備え、
前記支援および制御モジュールは、
制御部であって、
除草剤混合物を混合するための独立した除草剤混合モジュールの複数の弁および複数の混合器を制御するための第１制御信号セットを生成し、かつ
ノズルアセンブリの複数の弁を制御するための第２制御信号セットを生成する、
ように構成される制御部と、
前記制御部、前記除草剤混合モジュール、および前記ノズルアセンブリを手動で監視および確認するための制御ステーションと、
を含み、
前記モジュール式システムは、前記除草剤混合モジュールをさらに備え、
前記除草剤混合モジュールは、
異なる除草剤を収納するための複数の容器であって、前記容器は、選択的に前記弁および前記混合器と選択的な流体連結をする、複数の容器と、
水道接続金具であって、前記水道接続金具は、選択的に前記弁および混合器と選択的な流体連結をする、水道接続金具と、
複数の終端要素であって、前記支援および制御モジュールで生成された前記第１制御信号を前記除草剤混合モジュールの前記弁および混合器へと伝えることができるように、前記終端要素を介して前記制御部の複数の終端要素との電気信号接続が確立可能な、複数の終端要素と、
を含み、
前記モジュール式システムは、ノズルアセンブリをさらに備え、
前記ノズルアセンブリは、前記支援および制御モジュールと前記除草剤混合モジュールの両方の各々から空間的に独立しており、かつ、
除草剤を噴射するための第１ノズルセット、
を含み、
前記モジュール式システムは、前記除草剤混合モジュールの前記弁および混合器の選択された方との流体連結をさらに備え、
前記支援および制御モジュール、前記除草剤混合モジュール、および前記ノズルアセンブリは、各々を個別に運搬用要素へ可逆的に固定可能であり、
前記支援および制御モジュールおよび前記除草剤混合モジュールは、コンテナ構造で具現化される、
モジュール式システム。
【請求項２】
前記制御混合モジュールは、その外側の前記ノズルアセンブリの高さに、散布手順を監視するための監視カメラを含む、請求項１に記載のモジュール式システム。
【請求項３】
線路の雑草を防除するための散布列車であって、
１つまたは複数の運搬車両上の、請求項１または２に記載の雑草防除用モジュール式システムと、
水を収納するタンク車と、
貨物車両と、
を含む散布列車。
【請求項４】
道床の雑草を防除する方法であって、前記方法は、
支援および制御モジュールを運搬用要素へ可逆的に固定することと、
除草剤混合モジュールを前記運搬用要素へ可逆的に固定することと、
ノズルアセンブリを前記運搬用要素へ可逆的に固定することであって、前記ノズルアセンブリは、前記支援および制御モジュールと前記除草剤混合モジュールの両方の各々から空間的に独立しており、前記運搬用要素は、１つまたは複数の運搬車両からなる、前記固定することと、
前記除草剤混合モジュールと前記ノズルアセンブリとの間に流体連結を確立することと、
除草剤混合物を混合するための前記除草剤混合モジュールの複数の弁および複数の混合器を制御するための第１制御信号セットを、前記支援および制御モジュールの制御部を用いて生成することと、
前記ノズルアセンブリの複数の弁を制御するための第２制御信号セットを、前記支援および制御モジュールの前記制御部を用いて生成することと、
前記ノズルアセンブリの複数のノズルを通して前記除草剤混合物を線路へ選択的に噴射することと、
を含み、 
前記除草剤混合モジュールは、
異なる除草剤を収納するための複数の容器であって、前記容器は、選択的に前記弁および混合器と選択的な流体連結をする、複数の容器と、
水道接続金具であって、前記水道接続金具は、選択的に前記弁および混合器と選択的な流体連結をする、水道接続金具と、
複数の終端要素であって、前記支援および制御モジュールで生成された前記第１制御信号を前記除草剤混合モジュールの前記弁および混合器へと伝えることができるように、前記終端要素を介して前記制御部の複数の終端要素との電気信号接続が確立可能な、複数の終端要素と、
を含み、
前記支援および制御モジュールおよび前記除草剤混合モジュールは、コンテナ構造で具現化される、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月20日(2021.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基板を保護するのに適した皮膜に添加する微粒子腐食抑制剤であって、前記微粒子腐食抑制剤は、陽イオン交換樹脂中にある有機性の陽イオンから成り、有機性の陽イオンはベンザトリアゾール又はその誘導体である微粒子食抑制剤。
【請求項２】
陽イオン交換樹脂は、有機性の陽イオン交換樹脂マトリックスであり、且つ有機性の陽イオン交換樹脂は、負に帯電された基を有するスチレン及び／又はジビニルベンゼン共重合体であり、またスチレン、ジビニルベンゼンの共重合体は負に帯電されたスルホン化された官能基を有する請求項１による腐食抑制剤。
【請求項３】
腐食抑制剤の微粒子のサイズが好ましくは１００ミクロン未満であり、更に好ましくは、５０ミクロン未満であり、一層好ましくは２０ミクロン未満であり、更に好ましくは５ミクロン未満であり、及び／又は、陽イオン交換樹脂に対する有機性の陽イオンの比率が陽イオン交換樹脂に対する有機性の陽イオンの重量によって約１０％である請求項１又は２による腐食抑制剤。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかによる第１の腐食抑制剤と無機性の陽イオン変性シリカを含む第２の腐食抑制剤とから成り、基板上の耐蝕性を付与する被膜に添加するための添加物。
【請求項５】
無機性の陽イオン変性シリカがカルシウム陽イオン変性シリカから成り、且つ、無機性の陽イオン変性シリカが微粒子である請求項４による添加物。
【請求項６】
前記第１と第２との腐食抑制剤が微粒子の混合物を含む請求項５による添加物。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかによる第１の腐食抑制剤と陽イオン交換樹脂中の無機性の陽イオンを含む第２の腐食抑制剤とから成る基板上に耐蝕性を付与する被膜に添加するための添加物。
【請求項８】
ポリマー結合剤に提供された請求項１乃至７のいずれかによる腐食抑制剤又は添加物を含む金属基板用被膜。
【請求項９】
ポリマー結合剤がアクリル樹脂、ポリウレタン又はポリビニール・ブチラールの１つ以上から選択され、及び／又は、塗料の形態である請求項８による被膜。
【請求項１０】
請求項8又は９による被膜が塗布された金属基板。
【請求項１１】
前記金属は、鋼又は鋼を基礎にした合金である請求項１０による金属基板。
【請求項１２】
金属基板に適した皮膜に添加する微粒子腐食抑制剤を製造する方法であって、溶液中の有機性の陽イオンを用意することによってベンザトリアゾール又はその誘導体である有機性陽イオンを陽イオン交換樹脂と組み合わせる工程と、前記陽イオン交換樹脂を前記溶液と組み合わせてビーズを形成する工程と、前記ビーズを乾燥する工程と、前記ビーズを更に小さい粒子に粉砕する工程ことを含む微粒子腐食抑制剤を製造する方法。
【請求項１３】
前記有機性イオンが溶液へ有機性化合物を溶解することにより生成し、前記有機性混合物は、少なくとも２つのイオンに分離し、一方のイオンは、有機性陽イオンであり、前記溶液は、３より少ないｐHを有する請求項１２による方法。
【請求項１４】
溶液中にベンザトリアゾールを提供し、前記ベンザトリアゾールを有機性陽イオンと陰イオンとに分離するために負に帯電された官能基を有する陽イオン交換樹脂と組み合わせ、前記有機性陽イオンと陽イオン交換樹脂が一体となって腐食抑制剤を形成し、前記腐食抑制剤がビーズに形成され、前記ビーズは溶液から濾過される腐食抑制剤製造方法であって、前記方法は、前記ビーズを乾燥する工程と、前記ビーズをより小さな粒子へ解体する工程を含み、前記有機性の陽イオンがベンザトリアゾール又はその誘導体である腐食抑制剤製造方法。
【請求項１５】
前記陽イオン交換樹脂が有機性の陽イオン交換樹脂、好ましくは、ジビニルベンゼンであり、陽イオン交換樹脂中に無機性の陽イオンを含む第２の腐食抑制剤を組み合わせる工程、及び／又は、微粒子の無機性陽イオン変性シリカを含む第２の腐食抑制剤と前記微粒子を混合する工程を含む請求項１２乃至１４のいずれかによる方法。
【請求項１６】
請求項1乃至3のいずれかによる腐食抑制剤をポリマー結合材と組み合わせる工程を含む金属基板用被膜を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月30日(2020.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、ヒドラジン、及び任意に水酸化カリウムを含む組成物を電解する工程を含む、水から水素を製造するための電解法であって、
ここで、
・  前記組成物は、０．５〜５０重量％のヒドラジンを含み；
・  前記組成物は、１０重量％までのアルカリ水酸化物を含み；
・  １．２〜４００Ｖの電圧を、前記組成物に加え；かつ
・  カソード材料及びアノード材料が、チタン及びその合金から選択されているか、又はチタン若しくはその合金でめっきされている；
水から水素を製造するための電解法。
【請求項２】
前記組成物が、７．５〜１３のｐＨを有する、請求項１に記載の電解法。
【請求項３】
前記カソード材料及び前記アノード材料が、チタン及びその合金から選択されている、請求項１又は２に記載の電解法。
【請求項４】
ダイアフラムが存在しない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電解法。
【請求項５】
カソードとアノードとを分離するダイアフラムの存在下で行う、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電解法。
【請求項６】
以下を含む電解セル：
・  ハウジング；
・  カソード、ここで、前記カソードの材料は、チタン及びその合金から選択されているか、又はチタン若しくはその合金でめっきされている；
・  アノード、ここで、前記アノードの材料は、チタン及びその合金から選択されているか、又はチタン若しくはその合金でめっきされている；
・  電解質組成物、ここで、前記電解質組成物は、水と、０．５〜５０重量％のヒドラジンと、０〜１０重量％のアルカリ水酸化物とを含み、かつ７．５〜１３のｐＨを有する；及び
・  任意に、ダイアフラム。
【請求項７】
以下を特徴とする、請求項６に記載の電解セル：
・  前記ハウジングが、貯蔵容器に接続しており；前記容器は、水性ヒドラジン組成物、好ましくは請求項１に記載の水性ヒドラジン組成物を含んでおり；かつ
・  前記ハウジングが、内燃機関に接続しており、それによって、電解生成物を内燃機関に供給するようになっている。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の電解セルを含む、以下から選択される装置：
・  自動車、特にディーゼル燃料車；
・  航空機；
・  列車；
・  船；
・  冷暖房システム；
・  圧縮機システム；
・  発電機システム；並びに
・  エネルギー貯蔵システム、特に、風力エネルギー貯蔵システム、及び太陽エネルギー貯蔵システム。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電解法を実施するための、水性ヒドラジンを含み、好ましくは０．５〜５０重量％のヒドラジンを、最も好ましくは０．５〜５重量％のヒドラジンを含む組成物の使用。
【請求項１０】
内燃機関への添加剤としての、水及び０．５〜５０重量％のヒドラジンを含み、かつ７．５〜１３のｐＨを有する組成物の使用であって、前記組成物を、まず、電解法に供し、かつその結果生じるガス生成物を内燃機関へ供給する、使用。
【請求項１１】
請求項６又は７に記載の電解セルを含む加熱システム。
【請求項１２】
請求項６又は７に記載の一つ又はそれを超える電解セルを含む乗用車、トラック、及びバスを含む自動車、特に、請求項６又は７に記載の一つ又はそれを超える電解セルを含むディーゼル燃料車。
【請求項１３】
内燃機関への添加剤組成物であって、
・  前記添加剤組成物は、水及び０．５〜５０重量％のヒドラジンを含み、かつ７．５〜１３のｐＨを有し、かつ
・  前記添加剤組成物は、まず、電解法に供され、かつその結果生じたガス生成物が、その後に内燃機関へ供給される、
添加剤組成物。
【請求項１４】
ディーゼルエンジンへの添加剤組成物であって、
・  前記添加剤組成物は、水及び０．５〜５０重量％のヒドラジンを含み、かつ７．５〜１３のｐＨを有し、かつ
・  前記添加剤組成物は、まず、電解法に供され、かつその結果生じたガス生成物が、その後に内燃機関へ供給される、
添加剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に亜鉛表面を有する金属部品を含む一連の金属部品を防食処理するための方法であって、該方法において、前記一連の金属部品は連続的に次の湿式化学処理工程：
（Ｉ）Ｄ５０値が３μｍ未満であり、リン酸塩を含む無機粒子成分を有するアルカリ性水性分散液と接触させることによる活性化であって、これらのリン酸塩の全体が、少なくとも部分的にホープアイト、フォスフォフィライト、ショルザイト、および／またはハーロライトで構成される、活性化；
（ＩＩ）
（ａ）５〜５０ｇ／ｋｇのリン酸イオン、
（ｂ）０．３〜３ｇ／ｋｇの亜鉛イオン、および
（ｃ）少なくとも１つの遊離フッ化物の供給源
を含有する酸性水性組成物との接触によるリン酸亜鉛処理
を受け、前記活性化の前記アルカリ性水性分散液の前記無機粒子成分中、ｍｍｏｌ／ｋｇ単位での前記リン酸塩の濃度の、それぞれの場合において前記リン酸亜鉛処理の前記酸性水性組成物中の、それぞれの場合においてｍｍｏｌ／ｋｇ単位での、前記遊離フッ化物の濃度とケイ素の濃度との合計に対する商が、０．５超であることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記アルカリ性水性分散液の前記無機粒子成分に基づくリン酸塩の割合が、ＰＯ４として計算して、少なくとも３０重量％、特に好ましくは少なくとも３５重量％、より特に好ましくは少なくとも４０重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記活性化における前記アルカリ性水性分散液の前記無機粒子成分中の亜鉛の割合が、少なくとも２０重量％、好ましくは少なくとも３０重量％、特に好ましくは少なくとも４０重量％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記活性化における前記アルカリ性水性分散液の前記無機粒子成分中のチタンの割合が、５重量％未満、特に好ましくは１重量％未満、より特に好ましくは１０ｍｇ／ｋｇ未満のチタンが前記活性化の前記アルカリ性水性分散液中に含有されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記活性化における前記アルカリ性水性分散液の前記無機粒子成分からのリン酸塩の量が、ＰＯ４として計算され、前記分散液に基づいて、少なくとも４０ｍｇ／ｋｇ、好ましくは少なくとも８０ｍｇ／ｋｇ、特に好ましくは少なくとも１５０ｍｇ／ｋｇであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記活性化における前記アルカリ性水性分散液のｐＨが、８超、好ましくは９超であるが、好ましくは１２未満、特に好ましくは１１未満であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記遊離フッ化物の供給源として、元素ケイ素の複合フッ化物が前記リン酸亜鉛処理の前記酸性水性組成物中に含有されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
水に溶解した形態のケイ素の濃度が、少なくとも０．５ｍｍｏｌ／ｋｇ、好ましくは少なくとも１ｍｍｏｌ／ｋｇであるが、好ましくは６ｍｍｏｌ／ｋｇ未満であることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記リン酸亜鉛処理の前記酸性水性組成物中の前記遊離酸が、少なくとも０．４ポイントであるが、好ましくは３ポイント以下、特に好ましくは２ポイント以下であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記リン酸亜鉛処理の前記酸性水性組成物中の遊離フッ化物の濃度が、少なくとも０．５ｍｍｏｌ／ｋｇ、好ましくは少なくとも２ｍｍｏｌ／ｋｇであるが、好ましくは８ｍｍｏｌ／ｋｇ未満であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記活性化と前記リン酸亜鉛処理との間にすすぎ工程も乾燥工程も行われないことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
一連の部品において、少なくとも１つのアルミニウム表面を有する部品も処理されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
中間すすぎおよび／または乾燥工程を伴うか、または伴わない、好ましくはすすぎ工程を伴い、かつ乾燥工程を伴わない、リン酸亜鉛処理の後に、浸漬コーティング、好ましくは電着塗装、特に好ましくは陰極電着塗装が続くことを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に鉄表面を有する部品を含む一連の金属部品を防食処理するための方法であって、該方法において、前記一連の金属部品は連続的に次の湿式化学処理工程：
（Ｉ）Ｄ５０値が３μｍ未満であり、リン酸塩を含む無機粒子成分を有するアルカリ性水性分散液と接触させることによる活性化であって、これらのリン酸塩の全体が、少なくとも部分的にホープアイト、フォスフォフィライト、ショルザイト、および／またはハーロライトで構成される、活性化；
（ＩＩ）
（ａ）５〜５０ｇ／ｌのリン酸イオン、
（ｂ）０．３〜３ｇ／ｌの亜鉛イオン、
（ｃ）少なくとも１５ｍｍｏｌ／ｋｇの溶解形態のアルミニウムイオン、および
（ｄ）少なくとも１つのフッ化物イオンの供給源
を含有する酸性水性組成物と接触させることによるリン酸亜鉛処理
を受け、前記アルカリ性水性分散液中、ＰＯ４として計算された、ｍｍｏｌ／ｋｇ単位での粒子リン酸塩の形態のリン酸塩の濃度が、ｍｍｏｌ／ｋｇ単位での次の項：
【数１】
2020517827.tif 000001
［ＡＩ］：ｍｍｏｌ／ｋｇ単位での溶解形態のアルミニウムイオンの濃度
［Ｆ］：ｍｍｏｌ／ｋｇ単位での遊離フッ化物の濃度
ｐＨ：前記リン酸亜鉛処理の前記酸性水性組成物のｐＨ
の７００分の１超であることを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記アルカリ性水性分散液の前記無機粒子成分に基づくリン酸塩の割合が、ＰＯ４として計算して、少なくとも３０重量％、特に好ましくは少なくとも３５重量％、より特に好ましくは少なくとも４０重量％であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記活性化における前記アルカリ性水性分散液の前記無機粒子成分中の亜鉛の割合が、少なくとも２０重量％、好ましくは少なくとも３０重量％、特に好ましくは少なくとも４０重量％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記活性化における前記アルカリ性水性分散液の前記無機粒子成分中のチタンの割合が、５重量％未満、特に好ましくは１重量％未満、より特に好ましくは１０ｍｇ／ｋｇ未満のチタンが前記活性化の前記アルカリ性水性分散液中に含有されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記活性化における前記アルカリ性水性分散液の前記無機粒子成分からのリン酸塩の量が、ＰＯ４として計算され、前記分散液に基づいて、少なくとも４０ｍｇ／ｋｇ、好ましくは少なくとも８０ｍｇ／ｋｇ、特に好ましくは少なくとも１５０ｍｇ／ｋｇであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記活性化における前記アルカリ性水性分散液のｐＨが、８超、好ましくは９超であるが、好ましくは１２未満、特に好ましくは１１未満であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記リン酸亜鉛処理の前記酸性水性組成物の場合、ｍｍｏｌ／ｋｇ単位での溶解形態のナトリウムおよび／またはカリウムイオンの総濃度は、溶解形態のアルミニウムイオンの濃度の三乗根で割って、数４０未満、好ましくは数３０未満、特に好ましくは数２０未満であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記リン酸亜鉛処理の前記酸性水性組成物中の溶解形態でのアルミニウムイオンの濃度が、３０ｍｍｏｌ／ｋｇ超であるが、好ましくは１００ｍｍｏｌ／ｋｇ未満、特に好ましくは６０ｍｍｏｌ／ｋｇ未満、より特に好ましくは４５ｍｍｏｌ／ｋｇ未満であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
遊離フッ化物の濃度が、少なくとも２ｍｍｏｌ／ｋｇであるが、好ましくは５０ｍｍｏｌ／ｋｇ以下、特に好ましくは４０ｍｍｏｌ／ｋｇ以下、より特に好ましくは３０ｍｍｏｌ／ｋｇ以下であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記リン酸亜鉛処理の前記酸性水性組成物のｐＨが、２．５超、好ましくは２．７超であるが、好ましくは３．５未満、より特に好ましくは３．３未満であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記活性化と前記リン酸亜鉛処理との間にすすぎ工程も乾燥工程も行われないことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
一連内で、アルミニウム表面を有する部品も処理され、前記一連の部品が、前記鉄表面に加えてアルミニウム表面も好ましくは有することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
一連の各部品が同じ組成であり、前記リン酸亜鉛処理における各部品の表面積に基づくアルミニウムの酸洗速度が、
【数２】
2020517827.tif 000002
Ａ：部品および前記部品の平方メートルあたりの前記酸性水性組成物のミリリットル単位で示される前記リン酸亜鉛処理浴からの実際のドラグアウト
以下であることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
一連の各部品が同じ組成であり、前記リン酸亜鉛処理における各部品の表面積に基づくアルミニウムの酸洗速度が、
【数３】
2020517827.tif 000003
Ａ：部品および部品の平方メートルあたりの酸性水性組成物のミリリットル単位で示されるリン酸亜鉛処理浴からの実際のドラグアウト
より大きく、前記リン酸亜鉛処理から連続的または非連続的に除去される前記酸性水性組成物の部分体積、および、この種の１つ以上の水性組成物によって前記リン酸亜鉛処理に連続的または非連続的に供給される同等に大きな部分体積が、前記部分体積に基づいて、それぞれの場合に、前記リン酸塩イオン、亜鉛イオン、および／またはフッ化物イオンの供給源に関しては、前記除去された部分体積中の対応するイオンの濃度と比較して、より高い濃度を有するが、溶解形態での前記アルミニウムイオンに関しては、前記除去された部分体積よりも低い濃度を有することを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
中間すすぎ工程および／または中間乾燥工程を伴うか、又は伴わない、好ましくはすすぎ工程を伴い、かつ乾燥工程を伴わない、リン酸亜鉛処理の後に、浸漬コーティング、好ましくは電着塗装、特に好ましくは陰極電着塗装が続くことを特徴とする、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。