(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの行為がより有効に反映されるようにメッセージデータを振り分ける。【解決手段】メッセージ処理装置は、迷惑メールの報告を取得し（Ｓ１０１）、その送信元情報（メールアドレス等）がいずれのグループに属するか判定する（Ｓ１０２）。メッセージ処理装置は、報告を行ったユーザがヘビーユーザか否かで重み付けを行い（Ｓ１０３〜Ｓ１０５）、送信元情報について評価値を算出する（Ｓ１０６）。評価値の算出は、グループ毎に行われる。メッセージ処理装置は、この評価値の値に応じて、迷惑メールであるか否かを判定し、評価値が閾値Ｔｈ1及びＴｈ2を超える送信元情報については、共通リストに追加し（Ｓ１１３）、すべてのユーザにとって迷惑メールの送信元であるとみなす。【選択図】図４
2010244135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元を特定する文字列である送信元情報と、送信先を特定する文字列である送信先情報とを有するメッセージデータの前記送信元情報を取得する送信元取得手段と、
複数のユーザによる前記送信元情報の報告を取得する報告取得手段と、
前記報告取得手段により取得された報告に基づいて前記送信元情報を評価し、当該送信元情報に評価値を与える評価手段と、
前記送信元取得手段により取得された送信元情報に対して前記評価手段により与えられた評価値が所定の閾値を超える場合に、当該送信元情報を有するメッセージデータの送信に係る処理を、前記評価値が前記閾値を超えない前記送信元情報を有するメッセージデータの送信に係る処理と異なるように制約する送信制御手段と
を備えることを特徴とするメッセージ処理装置。
【請求項２】
前記報告取得手段により前記報告が取得された前記送信元情報が属するグループを、当該送信元情報の文字列が有するパターンに基づいて判定する判定手段を備え、
前記送信制御手段が、前記判定手段により判定されたグループに属する前記送信元情報に対して付与された前記評価値の合計値を前記閾値と比較する
ことを特徴とする請求項１に記載のメッセージ処理装置。
【請求項３】
前記送信元情報が、決められた属性で送信元を区分する上位ドメインと、当該上位ドメインにより区分される属性をより細かく区分する下位ドメインとを含み、
前記判定手段が、
前記上位ドメインが所定の文字列である場合に、当該上位ドメインが一致し、前記下位ドメインが異なる複数の前記送信元情報を、同一のグループであると判定する
ことを特徴とする請求項２に記載のメッセージ処理装置。
【請求項４】
前記送信元情報が、決められた属性で送信元を区分する上位ドメインと、当該上位ドメインにより区分される属性をより細かく区分する下位ドメインとを含み、
前記判定手段が、
複数の前記送信元情報の前記下位ドメインの類似度を判定する類似度判定手段を備え、
前記上位ドメインが所定の文字列で一致し、前記下位ドメインが異なる第１の送信元情報と第２の送信元情報との前記類似度があらかじめ決められた閾値を超える場合に、当該第１の送信元情報と第２の送信元情報とを同一のグループであると判定する
ことを特徴とする請求項２に記載のメッセージ処理装置。
【請求項５】
ユーザを前記報告の回数又は時期に基づいて分類する分類手段を備え、
前記評価手段が、前記分類手段による分類結果に応じたユーザ毎の重み付けを前記評価値に与える
ことを特徴とする請求項１ないし４に記載のメッセージ処理装置。
【請求項６】
送信元を特定する文字列である送信元情報と、送信先を特定する文字列である送信先情報とを有するメッセージデータに対する処理方法であって、
複数のユーザによる前記送信元情報の報告を取得する取得ステップと、
取得した前記報告に基づいて前記送信元情報を評価し、当該送信元情報に評価値を与える評価ステップと、
送信対象の前記メッセージデータの前記送信元情報に対して与えられた前記評価値が所定の閾値を超える場合に、当該メッセージデータの送信に係る処理を、前記評価値が前記閾値を超えない前記送信元情報を有するメッセージデータの送信に係る処理と異なるように制約する送信制御ステップと
を有することを特徴とするメッセージ処理方法。
【請求項７】
前記報告が取得された前記送信元情報が属するグループを、当該送信元情報の文字列が有するパターンに基づいて判定する判定ステップを有し、
前記送信制御ステップにおいて、前記判定ステップにおいて判定されたグループに属する前記送信元情報に対して付与された前記評価値の合計値と前記閾値とが比較される
ことを特徴とする請求項６に記載のメッセージ処理方法。
【請求項８】
前記送信制御ステップにおいて、
特定の送信先について制約を行う前記送信元情報が記述された個別リストと、複数の送信先について共通の制約を行う前記送信元情報が記述された共通リストとを用いて、
送信対象の前記メッセージデータの前記送信元情報が前記個別リストに記述されている場合に、当該メッセージデータの送信に係る処理を、前記評価値が前記閾値を超えない前記送信元情報を有するメッセージデータの送信に係る処理と異なるように制約し、
送信対象の前記メッセージデータの前記送信元情報が前記共通リストに記述されている場合に、前記送信元情報に対して与えられた前記評価値が第１の閾値を超え、かつ、当該第１の閾値より大きい第２の閾値以下であるときと、前記送信元情報に対して与えられた前記評価値が前記第２の閾値を超えるときとで、制約の態様を異ならせる
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のメッセージ処理方法。
【請求項９】
コンピュータを、
送信元を特定する文字列である送信元情報と、送信先を特定する文字列である送信先情報とを有するメッセージデータの前記送信元情報を取得する送信元取得手段と、
複数のユーザによる前記送信元情報の報告を取得する報告取得手段と、
前記報告取得手段により取得された報告に基づいて前記送信元情報を評価し、当該送信元情報に評価値を与える評価手段と、
前記送信元取得手段により取得された送信元情報に対して前記評価手段により与えられた評価値が所定の閾値を超える場合に、当該送信元情報を有するメッセージデータの送信に係る処理を、前記評価値が前記閾値を超えない前記送信元情報を有するメッセージデータの送信に係る処理と異なるように制約する送信制御手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッセージデータを振り分ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールを振り分ける方法には、例えば、いわゆる迷惑メールとそうでない電子メールとに振り分けるものがある。特許文献１には、所定数を超えるユーザが迷惑メールとして登録した発信元アドレスからの電子メールを、他のユーザにとっても迷惑メールであるとみなしてその受信を制限する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３４７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、電子メールの数とその発信元アドレスとにより迷惑メールの判定を行うと、例えば、発信元アドレスを僅かに変えた大量の迷惑メールを送信してくる場合などへの対応が容易でない。
そこで、本発明は、ユーザの行為がより有効に反映されるようにメッセージデータを振り分けることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るメッセージ処理装置は、送信元を特定する文字列である送信元情報と、送信先を特定する文字列である送信先情報とを有するメッセージデータの前記送信元情報を取得する送信元取得手段と、複数のユーザによる前記送信元情報の報告を取得する報告取得手段と、前記報告取得手段により取得された報告に基づいて前記送信元情報を評価し、当該送信元情報に評価値を与える評価手段と、前記送信元取得手段により取得された送信元情報に対して前記評価手段により与えられた評価値が所定の閾値を超える場合に、当該送信元情報を有するメッセージデータの送信に係る処理を、前記評価値が前記閾値を超えない前記送信元情報を有するメッセージデータの送信に係る処理と異なるように制約する送信制御手段とを備える構成を有する。
【０００６】
本発明に係るメッセージ処理装置は、前記報告取得手段により前記報告が取得された前記送信元情報が属するグループを、当該送信元情報の文字列が有するパターンに基づいて判定する判定手段を備え、前記送信制御手段が、前記判定手段により判定されたグループに属する前記送信元情報に対して付与された前記評価値の合計値を前記閾値と比較する構成を採用することができる。
【０００７】
本発明に係るメッセージ処理装置は、前記送信元情報が、決められた属性で送信元を区分する上位ドメインと、当該上位ドメインにより区分される属性をより細かく区分する下位ドメインとを含み、前記判定手段が、前記上位ドメインが所定の文字列である場合に、当該上位ドメインが一致し、前記下位ドメインが異なる複数の前記送信元情報を、同一のグループであると判定する構成を採用することができる。
【０００８】
本発明に係るメッセージ処理装置は、前記送信元情報が、決められた属性で送信元を区分する上位ドメインと、当該上位ドメインにより区分される属性をより細かく区分する下位ドメインとを含み、前記判定手段が、複数の前記送信元情報の前記下位ドメインの類似度を判定する類似度判定手段を備え、前記上位ドメインが所定の文字列で一致し、前記下位ドメインが異なる第１の送信元情報と第２の送信元情報との前記類似度があらかじめ決められた閾値を超える場合に、当該第１の送信元情報と第２の送信元情報とを同一のグループであると判定する構成を採用することができる。
【０００９】
本発明に係るメッセージ処理装置は、ユーザを前記報告の回数又は時期に基づいて分類する分類手段を備え、前記評価手段が、前記分類手段による分類結果に応じたユーザ毎の重み付けを前記評価値に与える構成を採用することができる。
【００１０】
本発明に係るメッセージ処理方法は、送信元を特定する文字列である送信元情報と、送信先を特定する文字列である送信先情報とを有するメッセージデータに対する処理方法であって、複数のユーザによる前記送信元情報の報告を取得する取得ステップと、取得した前記報告に基づいて前記送信元情報を評価し、当該送信元情報に評価値を与える評価ステップと、送信対象の前記メッセージデータの前記送信元情報に対して与えられた前記評価値が所定の閾値を超える場合に、当該メッセージデータの送信に係る処理を、前記評価値が前記閾値を超えない前記送信元情報を有するメッセージデータの送信に係る処理と異なるように制約する送信制御ステップとを有することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る送信制御方法は、前記報告が取得された前記送信元情報が属するグループを、当該送信元情報の文字列が有するパターンに基づいて判定する判定ステップを有し、前記送信制御ステップにおいて、前記判定ステップにおいて判定されたグループに属する前記送信元情報に対して付与された前記評価値の合計値と前記閾値とが比較される態様を採用することができる。
【００１２】
本発明に係る送信制御方法は、前記送信制御ステップにおいて、特定の送信先について制約を行う前記送信元情報が記述された個別リストと、複数の送信先について共通の制約を行う前記送信元情報が記述された共通リストとを用いて、送信対象の前記メッセージデータの前記送信元情報が前記個別リストに記述されている場合に、当該メッセージデータの送信に係る処理を、前記評価値が前記閾値を超えない前記送信元情報を有するメッセージデータの送信に係る処理と異なるように制約し、送信対象の前記メッセージデータの前記送信元情報が前記共通リストに記述されている場合に、前記送信元情報に対して与えられた前記評価値が第１の閾値を超え、かつ、当該第１の閾値より大きい第２の閾値以下であるときと、前記送信元情報に対して与えられた前記評価値が前記第２の閾値を超えるときとで、制約の態様を異ならせる態様を採用することができる。
【００１３】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、送信元を特定する文字列である送信元情報と、送信先を特定する文字列である送信先情報とを有するメッセージデータの前記送信元情報を取得する送信元取得手段と、複数のユーザによる前記送信元情報の報告を取得する報告取得手段と、前記報告取得手段により取得された報告に基づいて前記送信元情報を評価し、当該送信元情報に評価値を与える評価手段と、前記送信元取得手段により取得された送信元情報に対して前記評価手段により与えられた評価値
が所定の閾値を超える場合に、当該送信元情報を有するメッセージデータの送信に係る処理を、前記評価値が前記閾値を超えない前記送信元情報を有するメッセージデータの送信に係る処理と異なるように制約する送信制御手段として機能させる構成を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザの行為がより有効に反映されるようにメッセージデータを振り分けることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】メール送受信システムの構成を示すブロック図
【図２】メールサーバのハードウェア構成を示すブロック図
【図３】制御部が実現する機能を示す機能ブロック図
【図４】送信元情報の評価処理を示すフローチャート
【図５】グループ判定処理を示すフローチャート
【図６】上位ドメイン及び下位ドメインを例示する図
【図７】下位ドメインの類似度の算出方法を例示するための図
【図８】送信制御処理を示すフローチャート
【図９】メールサーバ及びメッセージ処理装置の構成を示す機能ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［実施形態］
図１は、本発明の一実施形態であるメール送受信システムの構成を示すブロック図である。本実施形態のメール送受信システム１０は、メールサーバ１００と、送信元端末２００と、送信先端末３００とを備える。メールサーバ１００は、本発明のメッセージ処理装置の一例である。また、メールサーバ１００と送信元端末２００とは、ネットワークＮＷ１によって接続され、メールサーバ１００と送信先端末３００とは、ネットワークＮＷ２によって接続される。なお、送信元端末２００及び送信先端末３００は、複数存在し得るが、図１では各端末を１つずつのみ示している。ネットワークＮＷ１及びネットワークＮＷ２は、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、移動通信網などであるが、ネットワークＮＷ１とネットワークＮＷ２とが同一の通信ネットワークであってもよい。また、ネットワークＮＷ１には、電子メールを中継する他のメールサーバ（メールサーバ１００とは別のメールサーバ）が含まれ得る。
【００１７】
本発明において、「電子メール」とは、ネットワークを介してやりとりされるメッセージ（情報）をいい、「メッセージデータ」とは、当該メッセージをやりとりするためのデータの集合をいう。メッセージは、文字情報であってもよいし、画像情報であってもよい。メッセージデータには、メッセージ本体のほか、送信元を特定するための送信元情報や送信先を特定するための送信先情報が含まれる。本実施形態においては、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）に準拠した電子メールの送受信について説明する。
【００１８】
本実施形態の送信元情報及び送信先情報は、いわゆるメールアドレスである。送信元情報及び送信先情報は、例えば、「ｘｘｘ＠ｙｙｙ」といったように、所定の規則で記述された文字列である。この例において、「ｘｘｘ」に相当する部分は、送信元又は送信先のユーザに応じて決められたユーザ名を表す。また、「ｙｙｙ」に相当する部分は、送信元又は送信先の属性が記述されたドメイン情報を表す。ドメイン情報は、地域や組織の区分を表す文字列（「ｃｏ」、「ｏｒ」、「ｊｐ」など）を含む。
【００１９】
また、ドメイン情報には、地域や組織をさらに細かく区分するための文字列が含まれ得る。ドメイン情報は、トップレベルドメイン、セカンドレベルドメイン、サードレベルドメイン、といった具合に、階層的に記述される。ドメイン情報は、上位のドメインを下位のドメインがより細かく区分する関係にある。つまり、下位の複数のドメインは、上位の１つのドメインに包含され得る。
【００２０】
本実施形態のメールサーバ１００は、送信先端末３００あてのメッセージデータを記憶するメールボックスを有する。メールサーバ１００は、通信ネットワークを構築する企業や電気通信事業者により設けられるものであり、送信先端末３００は、その企業や電気通信事業者が構築した通信ネットワークを利用して通信を行うものである。つまり、メールサーバ１００と送信先端末３００との関係は、例えば、ある会社の社員が使用するのが送信先端末３００であり、その会社のメールサーバがメールサーバ１００である、といった具合である。あるいは、あるＩＳＰ（Internet Service Provider）のサービスを受ける会員が使用する送信先端末３００と、そのＩＳＰのメールサーバ１００といった関係であってもよい。また、本実施形態のメールサーバ１００は、ＭＴＡ（Mail Transfer Agent）の機能とＭＤＡ（Mail Delivery Agent）の機能を一体に備えたものである。
【００２１】
送信元端末２００及び送信先端末３００は、電子メールクライアント（メーラ）の機能を有するコンピュータ装置である。送信元端末２００及び送信先端末３００は、通信を行う通信手段と、電子メールの通信及び表示を制御する制御手段と、電子メールを表示する表示手段と、ユーザの操作を受け付ける操作手段とを少なくとも備える。送信元端末２００及び送信先端末３００には、例えば、パーソナルコンピュータや携帯電話機が該当する。また、送信先端末３００には、再度の電子メールの受信を望まない送信元情報を報告する機能が設けられている。かかる報告は、例えば、該当する電子メールを選択し、その送信元情報をメールサーバ１００に送信することで行われる。
【００２２】
図２は、メールサーバ１００のハードウェア構成を示すブロック図である。同図に示すように、メールサーバ１００は、制御部１１０と、記憶部１２０と、第１通信部１３０と、第２通信部１４０とを備える。制御部１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置やメモリを備え、あらかじめ記憶されたプログラムを実行することによりメールサーバの動作を制御する。記憶部１２０は、ハードディスク等の書き換え可能な記憶媒体を備え、データを記憶する。第１通信部１３０は、ネットワークＮＷ１と接続するための通信インターフェースであり、第２通信部１４０は、ネットワークＮＷ２と接続するための通信インターフェースである。
なお、メールサーバ１００は、情報を表示する手段や、表示された情報に応じて行われる管理者の操作を受け付ける手段（キーボード等）を備えてもよい。
【００２３】
記憶部１２０が記憶するデータには、メールボックスと、ブラックリストと、除外ドメインリストと、ヘビーユーザリストとが含まれる。メールボックスは、送信先端末３００あてのメッセージデータを送信先毎に記憶するものである。ブラックリストは、電子メールの送信を制約する送信元情報が記述されたリストである。ブラックリストには、送信先毎の個別リストと、すべての送信先に共通する共通リストとが含まれる。除外ドメインリストは、所定のドメイン（以下、「除外ドメイン」という。）が記述されたリストである。ヘビーユーザリストは、ヘビーユーザの送信先情報が記述されたリストである。ここにおいて、ヘビーユーザとは、所定の条件を満たすユーザをいう。所定の条件は、後述する迷惑メールの報告の回数や時期に基づいて決められる。例えば、報告の回数や頻度が所定数より多いユーザや、直近の所定期間に報告を行ったユーザなどが、ヘビーユーザと判断される。ヘビーユーザの判断は、複数の条件を組み合わせて行ってもよい。いずれのユーザがヘビーユーザであるかは、メールサーバ１００が判断してもよいが、メールサーバ１００の管理者が判断してヘビーユーザリストを更新することも可能である。
【００２４】
図３は、制御部１１０が実現する機能を示す機能ブロック図である。制御部１１０は、プログラムを実行することにより、同図に示すメッセージ取得部１１１、報告取得部１１２、判定部１１３、分類部１１４、評価部１１５及びメッセージ振分部１１６に相当する機能を実現する。
【００２５】
メッセージ取得部１１１は、本発明の送信元取得手段の一例であり、送信元端末２００からのメッセージデータを、第１通信部１３０を介して取得する。メッセージ取得部１１１は、メッセージデータに含まれるメールヘッダのうちの「From」フィールドに記述された文字列により送信元情報を認識するとともに、メールヘッダのうちの「To」フィールドに記述された文字列により送信先情報を認識する。なお、送信先情報には、「To」フィールドに記述された文字列に代えて「Cc」フィールドや「Bcc」フィールドに記述された文字列を用いることが可能である。
【００２６】
報告取得部１１２は、本発明の報告取得手段の一例であり、送信先端末３００からの迷惑メールの報告を、第２通信部１４０を介して取得する。ここにおいて、迷惑メールとは、送信先のユーザが受信を望まない（あるいは望まない可能性が高い）送信元から送信された電子メールをいう。迷惑メールには、例えば、ユーザが望んでいない（特に不特定多数への）広告や宣伝のための電子メールや、架空請求等の詐欺的なメールが該当する。なお、送信先のユーザが迷惑メールの報告を行う場合には、該当する電子メールの送信元情報をその報告に含める。また、迷惑メールの報告には、報告したユーザを識別するために、当該ユーザの送信先情報が付加される。
【００２７】
判定部１１３は、本発明の判定手段（及び類似度判定手段）の一例であり、送信先のユーザから報告を受けた送信元情報について判定を行う。判定部１１３による判定は、送信元情報をグループ化するためのものである。ここでいうグループは、送信元情報を共通の特徴によってまとめた類型である。同一のグループに属する送信元情報は、上位のドメインに共通部分を有する。判定部１１３による判定は、除外ドメインリストを用いて、ドメイン情報が有する文字列のパターンを比較することで行われる。
【００２８】
分類部１１４は、本発明の分類手段の一例であり、迷惑メールの報告を行ったユーザを分類する。分類部１１４は、迷惑メールの報告を行ったユーザを「ヘビーユーザ」と「ノーマルユーザ（ヘビーユーザでないユーザ）」とに分類する。分類部１１４による分類は、ヘビーユーザリストを用いて行われる。なお、分類部１１４は、ヘビーユーザリストを用いて分類するだけでなく、送信先のユーザから報告を受ける毎に、当該ユーザをヘビーユーザとすべきか否かを判断して分類を行ってもよい。
【００２９】
評価部１１５は、本発明の評価手段の一例であり、送信元端末２００から送信されたメッセージデータの送信元情報を評価し、評価結果に応じた評価値を当該送信元情報に与える。評価部１１５による評価は、判定部１１３による判定結果と、分類部１１４による分類結果とを用いて行われる。すなわち、評価部１１５による評価は、送信先のユーザから受けた報告に基づいて行われる。
【００３０】
メッセージ振分部１１６は、本発明の送信制御手段の一例であり、送信元端末２００からのメッセージデータを振り分ける。本実施形態において、メッセージ振分部１１６によるメッセージデータの振り分けの態様には、メッセージデータをメールボックスに記憶させない第１の態様と、メッセージデータに所定の付加情報を付加してこれをメールボックスに記憶させる第２の態様と、当該付加情報を付加しないメッセージデータをメールボックスに記憶させる第３の態様とがある。第１の態様及び第２の態様は、迷惑メールであるとみなされるメッセージデータに対して適用される態様であり、第３の態様は、迷惑メールでない通常の電子メールであるとみなされるメッセージデータに対して適用される態様である。第１の態様と第２の態様の相違は、迷惑メールであるとみなされる可能性にある。メッセージ振分部１１６による振り分けは、評価部１１５による評価結果を用いて行われる。また、メッセージ振分部１１６は、評価部１１５による評価結果を用いずに、ブラックリストを用いて振り分けを行う場合がある。
【００３１】
本実施形態のメール送受信システム１０の構成は、以上のとおりである。この構成のもと、送信元端末２００から送信された電子メールは、メールサーバ１００を経由して送信先端末３００に受信される。メールサーバ１００は、送信先端末３００あての電子メールが迷惑メールであるか否かを判断し、その判断結果に応じて電子メールの振り分けを行う。本実施形態のメールサーバ１００は、送信しようとする電子メールが迷惑メールであるとみなされる場合には、その送信が行われないように制御するか、あるいは当該電子メールが迷惑メールである可能性が高いことをユーザが認識できるようにして送信する制御を行う。
【００３２】
また、メールサーバ１００は、かかる制御を行いつつ、送信先端末３００の各ユーザから迷惑メールの報告を受け付ける。メールサーバ１００は、迷惑メールの報告を受け付けると、報告に基づいて送信元情報を評価し、必要に応じて、記憶部１２０に記憶されたブラックリストを更新する。
【００３３】
図４は、メールサーバ１００が実行する送信元情報の評価処理を示すフローチャートである。評価処理において、制御部１１０は、まず、送信先のユーザから迷惑メールの報告を取得する（ステップＳ１０１）。迷惑メールの報告を取得すると、制御部１１０は、報告された送信元情報が所定のグループのいずれかに属するか否かを判定する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２の処理のことを、以下においては「グループ判定処理」という。
【００３４】
図５は、グループ判定処理を示すフローチャートである。グループ判定処理において、制御部１１０は、報告された送信元情報を除外ドメインリストに記述された除外ドメインと比較し、送信元情報に除外ドメインと一致する部分があるか否かを判断する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１における比較は、後方一致により行われる。制御部１１０は、送信元情報に除外ドメインと一致する部分がある場合、ドメイン情報のうちの当該部分を上位ドメインとして扱い、ドメイン情報のうちの上位ドメイン以外の部分を下位ドメインとして扱う。なお、報告された送信元情報がいずれの除外ドメインとも一致しない場合、制御部１１０は、この送信元情報が既存のいずれのグループにも属さないと判定し、グループ判定処理を終了させる。
【００３５】
図６は、上位ドメイン及び下位ドメインを例示する図である。同図に示す例においては、「ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」が除外ドメイン（すなわち上位ドメイン）に相当し、「ｃｃ．ｂｂｂ．」が下位ドメインに相当する。除外ドメインは、例えば、著名なＩＳＰに割り当てられたドメインなどである。なお、上位ドメインと下位ドメインの区切りは、除外ドメインに基づいて定まり、ドメインのレベル（ドットとドットで区切られた区間）は不定である。
【００３６】
ステップＳ２０１の処理により除外ドメインと一致する部分が見出され、上位ドメイン及び下位ドメインが特定された場合、制御部１１０は、報告された送信元情報の下位ドメインと、当該送信元情報と上位ドメインが一致する他の送信元情報の下位ドメインとを比較し、その類似度を算出する（ステップＳ２０２）。ここでいう類似度は、下位ドメインの類似の度合いを示すものであり、その値が大きいほどよく類似しているものとする。
【００３７】
図７は、下位ドメインの類似度の算出方法を例示するための図である。下位ドメインの類似度は、下位ドメインのレベル毎に判断され、また、下位ドメイン全体でも判断される。同図に示すように、一方の送信元情報の下位ドメインが「ｃｃ．ｂｂｂ．」であり、他方の送信元情報の下位ドメインが「ｃｃ．ａｂｃ．」であるとすると、制御部１１０は、「ｃｃ」と「ｃｃ」、「ｂｂｂ」と「ａｂｃ」、「ｃｃ．ｂｂｂ．」と「ｃｃ．ａｂｃ．」をそれぞれ比較し、類似度を算出する。ここでは、類似度として、文字の一致する度合いを示す百分率を用いる。
【００３８】
類似度の算出に際しては、文字列が有するパターンを前方一致又は後方一致のいずれによって比較してもよいし、文字列中の順序を問わず、同じ文字が何文字含まれるかによってパターンを比較してもよい。また、制御部１１０は、これらのいくつかの方法によって類似度を算出し、その平均値を類似度として採用してもよいし、複数算出した類似度の最大値又は最小値を採用してもよい。例えば、「ｃｃ」と「ｃｃ」とを比較した場合、これらはどのように比較しても完全に一致するので、その類似度は「１００％」である。また、「ｂｂｂ」と「ａｂｃ」とを比較した場合、３文字中の１文字が（順序を問わず）一致するので、その類似度は「３３％」である。
【００３９】
なお、制御部１１０は、同一のグループに属する送信元情報が複数ある場合には、それぞれの送信元情報と類似度を判定し、それぞれの類似度の平均値、最大値又は最小値のいずれかを類似度として採用する。また、制御部１１０は、下位ドメインのレベル毎の類似度と下位ドメイン全体の類似度とを算出する場合には、下位ドメイン全体の類似度に対して、下位ドメインのレベル毎の類似度よりも大きい重み付けを与えるとよい。すなわち、制御部１１０は、後述する閾値Ｔｈaとの比較に際して、下位ドメイン全体の類似度が下位ドメインのレベル毎の類似度よりも大きく作用するようにすると望ましい。
【００４０】
ステップＳ２０２において類似度が算出されると、制御部１１０は、算出した類似度が所定の閾値Ｔｈaを超えるか否か判断する（ステップＳ２０３）。制御部１１０は、算出した類似度が閾値Ｔｈaを超える場合に、類似度を比較した複数の送信元情報を同一のグループであると判定する（ステップＳ２０４）。一方、算出した類似度が閾値Ｔｈa以下であば、制御部１１０は、報告された送信元情報が既存のいずれのグループにも属さないと判定し、グループ判定処理を終了させる。
【００４１】
以上のようにステップＳ１０２のグループ判定処理が行われると、制御部１１０は、報告を行ったユーザがヘビーユーザであるか否かを判断し（ステップＳ１０３）、ヘビーユーザである場合には、ノーマルユーザの場合（ステップＳ１０４）よりも重み付けが与えられたカウント値を取得した送信元情報に設定する（ステップＳ１０５）。本実施形態においては、ユーザがノーマルユーザの場合のカウント値を「１」とし、ユーザがヘビーユーザの場合のカウント値を「１．５」とする。なお、ここでいう重み付けは、例えば、ヘビーユーザのカウント値を基準（すなわち「１」）とし、ノーマルユーザのカウント値を基準より小さくする（例えば「０．７」）ものであってもよい。
【００４２】
続いて、制御部１１０は、ステップＳ１０４又はＳ１０５において設定されたカウント値を用いて、取得した送信元情報の評価値を算出する（ステップＳ１０６）。ここでいう評価値は、取得した送信元情報がいずれのグループにも属さない場合には、ステップＳ１０４又はＳ１０５において設定されたカウント値そのものである。一方、取得した送信元情報がいずれかのグループに属する場合、評価値は、同じグループに属する送信元情報に与えられた評価値の合計値となる。つまり、取得した送信元情報がいずれかのグループに属する場合の評価値は、取得した送信元情報に設定されたカウント値と、当該送信元情報が属するグループの他の送信元情報に設定されたカウント値とを加算した値である。
【００４３】
評価値を算出したら、制御部１１０は、評価値を所定の閾値Ｔｈ1及びＴｈ2と比較する（ステップＳ１０７、Ｓ１０８）。ここにおいて、閾値Ｔｈ1及びＴｈ2は、迷惑メールの報告を行ったユーザ（送信先のユーザ）の総数に基づいて定まる値であり、Ｔｈ1＜Ｔｈ2を満たす。例えば、閾値Ｔｈ1は、ユーザの総数の「２％」であり、閾値Ｔｈ2は、ユーザの総数の「５％」である。閾値Ｔｈ1及びＴｈ2は、ユーザがいずれもノーマルユーザであれば、“取得した送信元情報を有する電子メールが迷惑メールであると判断したユーザ数の、全ユーザ数に対する割合”であるが、報告を行ったユーザにヘビーユーザが含まれれば、かかる割合とは異なるものになる。なお、閾値Ｔｈ1及びＴｈ2は、メールサーバ１００の管理者が適宜変更してもよい。
【００４４】
評価値が閾値Ｔｈ1以下である場合、制御部１１０は、評価値の算出に係る送信元情報を有する電子メールを迷惑メールであると判定し（ステップＳ１０９）、これをブラックリストのうちの個別リストに追加する（ステップＳ１１０）。つまり、制御部１１０は、評価値が閾値Ｔｈ1以下である場合には、迷惑メールの判定を特定の送信先（報告を行った送信先）に適用し、送信先全体については適用しない。なお、「評価値の算出に係る送信元情報」は、取得した送信元情報がいずれかのグループに属する場合には、当該グループに属するすべての送信元情報を指し、取得した送信元情報がいずれのグループにも属さない場合には、当該送信元情報のみを指す。
【００４５】
一方、評価値が閾値Ｔｈ1及びＴｈ2を超える場合には、制御部１１０は、評価値の算出に係る送信元情報を有する電子メールを迷惑メールであると判定し（ステップＳ１１２）、これをブラックリストのうちの共通リストに追加する（ステップＳ１１３）。つまり、制御部１１０は、評価値が閾値Ｔｈ1及びＴｈ2を超える場合には、迷惑メールの判定を送信先全体については適用する。
【００４６】
また、評価値が閾値Ｔｈ1を超え、かつ閾値Ｔｈ2以下である場合には、制御部１１０は、評価値の算出に係る送信元情報を有する電子メールを暫定迷惑メールであると判定し（ステップＳ１１１）、これをブラックリストのうちの共通リストに追加する（ステップＳ１１３）。ここにおいて、暫定迷惑メールとは、ユーザ共通の迷惑メールであると確定していないが、そうである可能性が比較的高い電子メールをいう。
【００４７】
なお、制御部１１０は、評価処理を終了すると、評価値をそれぞれの送信元情報（あるいは当該送信元情報が属するグループ）と対応付けて記憶する。記憶された評価値は、次に評価処理が実行されるときに利用される。
【００４８】
図８は、メールサーバ１００が実行する送信制御処理を示すフローチャートである。この送信制御処理は、評価処理（図４参照）による評価結果、すなわち評価処理によって更新されたブラックリストを用いて行われる処理である。送信制御処理において、制御部１１０は、送信元から送信対象のメッセージデータを取得し（ステップＳ３０１）、取得したメッセージデータのメールヘッダを認識する（ステップＳ３０２）。ステップＳ３０２において、制御部１１０は、電子メールの送信元情報と送信先情報とを認識する。そして、制御部１１０は、メールヘッダとブラックリストとを照合し、以下のように、照合結果に応じて電子メールの送信に係る処理を異ならせ、メッセージデータの振り分けの態様を異ならせる。
【００４９】
制御部１１０は、認識した送信元情報が共通リストに含まれているか否かを判断し（ステップＳ３０３）、共通リストに含まれている場合には、その送信元情報が暫定迷惑メールとして共通リストに含まれているか否かを判断する（ステップＳ３０４）。制御部１１０は、認識した送信元情報が暫定迷惑メールに該当する場合には、取得したメッセージデータに付加情報を付加した上でメールボックスに保存する（ステップＳ３０５）。付加情報は、送信される電子メールが暫定迷惑メールであることを送信先のユーザに認識させるためのデータである。付加情報は、例えば、メールヘッダの「Subject」フィールドに記述されている文字列（すなわち件名）の冒頭に付加される所定の文字列（例えば、「※迷惑メールの可能性※」など）である。また、付加情報は、警告音を発するための音声データであり、これが電子メールの添付ファイルとして付加される態様であってもよい。
【００５０】
一方、制御部１１０は、認識した送信元情報が共通リストに含まれ、かつ暫定迷惑メールとして含まれていない場合には、取得したメッセージデータをメールボックスに保存しない（ステップＳ３０７）。つまり、このとき制御部１１０は、電子メールが送信先に送信されないようにする。
【００５１】
また、制御部１１０は、認識した送信元情報が共通リストに含まれていない場合には、認識した送信先情報に対応する個別リストに当該送信元情報が含まれているか否かを判断する（ステップＳ３０６）。制御部１１０は、認識した送信元情報が送信先の個別リストに含まれている場合には、取得したメッセージデータをメールボックスに保存しない（ステップＳ３０７）。また、制御部１１０は、認識した送信元情報が共通リストと個別リストのいずれにも含まれていない場合には、取得したメッセージデータをメールボックスに保存する（ステップＳ３０８）。なお、この場合のメッセージデータには、付加情報が付加されない。
【００５２】
このようにメッセージデータが振り分けられた後、制御部１１０は、送信先端末３００からメッセージデータを取得する要求があるか否かを判断し（ステップＳ３０９）、要求があれば、要求を行った送信先端末３００に対応するメールボックスに保存されたメッセージデータを送信する（ステップＳ３１０）。
【００５３】
以上のとおり、本実施形態のメール送受信システム１０によれば、送信元情報について評価が行われるため、電子メールの数や送信元情報を単純に用いる場合に比べ、ユーザの報告行為をより有効に反映させたメッセージデータの振り分けが行われる。例えば、本実施形態のメールサーバ１００によれば、下位ドメインの類似度を算出して送信元情報をグループ化するため、下位ドメインをわずかに異ならせたメールアドレスを用いて繰り返し送信されるような迷惑メールへの対応が容易である。また、類似度の算出に際して、上位ドメインを除外して判断を行うことで、類似しているか否かの判断の精度を高めることが可能である。
【００５４】
また、本実施形態のメールサーバ１００によれば、ヘビーユーザによる報告には重み付けが与えられて評価値が算出されるため、ノーマルユーザ、すなわち迷惑メールの報告をあまり行わないユーザによる報告よりも評価値に与える影響が大きくなる。これは、ヘビーユーザが、ノーマルユーザに比べ、迷惑メールに対して素早く反応し、その報告の信頼性も高いという予測に基づくものである。
【００５５】
また、本実施形態のメールサーバ１００によれば、付加情報を付加した態様で暫定迷惑メールが送信されるため、ユーザによる迷惑メールの判断をより容易ならしめることが可能である。ユーザは、電子メールの受信時に付加情報を認識し、受信した電子メールが迷惑メールであれば報告を行う。ゆえに、本実施形態のメールサーバ１００によれば、暫定迷惑メールが真に迷惑メールである場合に、評価値の上昇を促進し、より早期に共通リストに追加されることを期待することができる。
【００５６】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態に限らず、他の態様によっても実施可能である。本発明は、例えば、以下に示す各例の態様によっても実施可能である。なお、本発明は、これらの変形例を組み合わせて適用したものであってもよい。
【００５７】
（変形例１）
本発明に係るメールサーバは、ＭＤＡに相当する機能を有さず、ＭＴＡに相当する機能を有するものであってもよい。すなわち、本発明に係るメールサーバは、メッセージデータを送信するために必要な振り分けを行うものであれば十分であり、メッセージデータの送信先への送信を行うか否かを問われない。
また、上述した実施形態は電子メールを例示して説明したものであるが、本発明のメッセージデータは、電子メールに限定されず、また、ＳＭＴＰ以外の他のプロトコルを用いて送受信されるものを含み得る。
【００５８】
（変形例２）
本発明は、メールサーバとしてではなく、メッセージデータの振り分けのためにメールサーバとデータのやりとりを行うメッセージ処理装置としても実施可能である。
図９は、本発明をメッセージ処理装置として実施する場合の構成を示す機能ブロック図である。なお、同図において上述した実施形態と同一の符号を付された構成要素は、上述した実施形態において説明された構成要素と同様の機能を有する。
【００５９】
メールサーバ１００ａは、メッセージ取得部１１７とメッセージ振分部１１６とを有する。メッセージ取得部１１７は、上述した実施形態のメッセージ取得部１１１が有する機能に加え、メッセージ処理装置１００ｂに送信元情報を供給する機能を有する。メッセージ処理装置１００ｂは、送信元取得部１１８と、出力部１１９とを有する。送信元取得部１１８は、本発明の送信元取得手段の一例であり、メッセージ取得部１１７から供給される送信元情報を取得する。出力部１１９は、本発明の送信制御手段の一例であり、送信元取得部１１８により取得された送信元情報を有するメッセージデータの送信を制約するか否かが記述された送信制御情報をメッセージ振分部１１６あてに出力する。出力部１１９は、評価部１１５による評価結果に応じた送信制御情報を生成し、メッセージ振分部１１６に出力する。メッセージ振分部１１６は、この送信制御情報に応じた態様でメッセージデータを振り分ける。
【００６０】
図９に示すとおり、メッセージ処理装置１００ｂは、送信元情報が取得可能であれば、メッセージデータ自体を取得しなくても動作可能である。このメッセージ処理装置１００ｂによれば、メッセージデータの振り分けに必要な評価や判断をメールサーバ１００ａと異なる装置で実行することが可能になり、メールサーバ１００ａの負荷を低減させることが可能である。
【００６１】
（変形例３）
また、本発明は、ユーザを分類し、分類結果に応じた重み付けを行う場合の態様として、評価処理において所定のユーザを考慮しない、という態様を採用することができる。例えば、上述したステップＳ１０４及びＳ１０５におけるカウント値の設定において、ヘビーユーザのカウント値を「１」とし、ノーマルユーザのカウント値を「０」とすれば、ステップＳ１０６において算出される評価値は、“該当する送信元情報を何人のヘビーユーザが迷惑メールとして報告したか”を表す値となり、共通リストに追加されるか否かの判断においてノーマルユーザが考慮されないようになる。なお、この場合の閾値Ｔｈ1及びＴｈ2は、迷惑メールの報告を行ったユーザの総数ではなく、迷惑メールの報告を行ったヘビーユーザの総数に基づいて定められるとよい。このような態様は、ユーザの数が多い場合に特に有効である。
【００６２】
また、本発明におけるユーザの分類は、２通り（ヘビーユーザかノーマルユーザか）に限らず、３通り以上であってもよい。加えて、本発明は、ユーザの分類を行わない態様、すなわち評価値に重み付けを与えない態様で実施されることも可能である。ゆえに、本発明の評価処理は、図４に示す評価処理からステップＳ１０３〜Ｓ１０５の処理を省略したものであってもよい。
【００６３】
（変形例４）
本発明のグループ判定処理も、図５に示す処理の一部が省略可能である。例えば、本発明のグループ判定処理は、図５に示す処理からステップＳ２０２及びＳ２０３の処理を省略したものであってもよい。この場合、上位ドメインが一致し、下位ドメインが異なる複数の送信元情報が同一のグループに属するようになり、下位ドメインの類似度は問われなくなる。
【００６４】
（変形例５）
本発明における報告は、送信先端末と異なる他の装置によって行われてもよい。例えば、送信先端末が携帯電話機であり、送信先であるユーザがパーソナルコンピュータを所有している場合に、携帯電話機で迷惑メールの報告を送信することに代えて、パーソナルコンピュータによって迷惑メールを報告してもよい。この場合には、ＩＤやパスワードの入力など、送信先であるユーザを識別する処理が事前に行われることが望ましい。
また、迷惑メールを報告するための窓口を管理者が設け、送信先であるユーザがこの窓口において必要事項（迷惑メールの送信元情報等）を口頭や文書により伝達し、伝達された事項を管理者がパーソナルコンピュータ等を用いてメールサーバに送信することも可能である。
【００６５】
（変形例６）
本発明における暫定迷惑メールに対する処理の態様は、付加情報を付加するものに限らない。例えば、本発明に係るメールサーバは、メールボックスに暫定迷惑メールが保存されている場合に、送信先のユーザにこれを受け取るか否かを問い合わせ、ユーザの同意があったときに送信するようにしてもよい。あるいは、本発明に係るメールサーバは、（迷惑メールでない）通常の電子メールについてはメッセージデータの全部を送信し、暫定迷惑メールについては、メッセージデータの一部（例えば、メッセージ本体を除いたメールヘッダのみ）を最初に送信し、ユーザから要求があった場合に残りのメッセージデータを続けて送信するようにしてもよい。
要するに、本発明において、迷惑メールや暫定迷惑メールについての送信制御は、通常の電子メールの送信の態様と異なる何らかの制約が与えられた態様であれば足り、その具体的態様を問わないものである。
【符号の説明】
【００６６】
１０…メール送受信システム、１００、１００ａ…メールサーバ、１１０…制御部、１１１、１１７…メッセージ取得部、１１２…報告取得部、１１３…判定部、１１４…分類部、１１５…評価部、１１６…メッセージ振分部、１１８…送信元取得部、１１９…出力部、１２０…記憶部、１３０…第１通信部、１４０…第２通信部、２００…送信元端末、３００…送信先端末、１００ｂ…メッセージ処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010244135.tif 000009
【図８】
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【図９】
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