Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料と、前記顔料に対して０．５〜３０重量％の下記の化合物１を含有することを特徴とする固体状の顔料組成物。
化合物１
【化１】
1999080578.tif 000001
（但し、Ｒ１は水素原子又は炭素原子数１〜３の飽和アルキル基のいずれかを表す。またＲ２は炭素原子数４〜１８の飽和アルキル基、不飽和アルキル基のいずれかを表す。）
【請求項２】
前記顔料が酸性顔料である請求項１記載の顔料組成物。
【請求項３】
副顔料、顔料誘導体、染料のうちいずれか１つ又は２つ以上のものを含む請求項１又は２記載の顔料組成物。
【請求項４】
副顔料が酸性顔料であり、顔料誘導体が酸性顔料の誘導体であり、染料が酸性染料である請求項３記載の顔料組成物。
【請求項５】
副顔料、顔料誘導体及び染料がスルホン酸基を有するものである請求項４記載の顔料組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の顔料組成物を含有することを特徴とするカラーフィルター用顔料分散液。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の顔料組成物を含有することを特徴とするカラーフィルター用カラーレジスト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【化４】
1999080578.tif 000002
（但し、Ｒ１は水素原子又は炭素原子数１〜３の飽和アルキル基のいずれかを表す。またＲ２は炭素原子数４〜１８の飽和アルキル基、不飽和アルキル基のいずれかを表す。）
しかし顔料種によっては、顔料組成物１では顔料分散性は改良されるものの分散液流動性の改良があまり期待できない場合がある。この原因としては化合物１が顔料に効果的に作用しないこと等が考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
1999080578.tif 000003
【化５】
（但し、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ独立に水素原子又は飽和アルキル基又は不飽和アルキル基を表す。またＲ５は水素原子、水酸基、飽和アルキル基、不飽和アルキル基、飽和アルコキシ基、不飽和アルコキシ基のいずれかを表す。）
下記の結合を１組以上有する環状化合物（化合物３）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【化６】
1999080578.tif 000004
（但し、Ｒ６は水素原子又は飽和アルキル基又は不飽和アルキル基を表す。）
以上の顔料分散液は特にカラーフィルターに適用できる。顔料分散性と分散液流動性が良いことから、高コントラストを有する均質な塗膜を得ることができる。またこの全ての顔料組成物または顔料分散液に光重合性モノマーと光重合開始剤を含有させれば、これをコーティング、露光、現像することで任意のパターン形成を可能とするカラーフィルター用カラーレジストとしても利用可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
顔料組成物１及び顔料組成物３を構成する化合物１として使用可能なものは特に限定されないが、例をあげれば、酢酸ブチル、酢酸ステアリル、酢酸オレイル、蟻酸ブチル、蟻酸ステアリル、蟻酸オレイル、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸ステアリル、プロピオン酸オレイル、酪酸ブチル、酪酸ステアリル、酪酸オレイルのような脂肪酸エステル系化合物があげられる。特に効果的なものとしては酢酸エステル系化合物が適する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一種以上の機能化されたジエンポリマー及び強化充填剤として表面に固定されたシリカを有するカーボンブラックを含む、加硫可能なゴム組成物であって、ジエンポリマーが、次の一般式Ｉ：
（Ｙ）m −Ｒ1 −Ｓｉ（ＯＲ2 ）3-n −Ｒ3 n
（式中、Ｙは次の一般式
【化１】
1999080514.tif 000001
で表される基であり、
Ｒ1 は１〜１０個の炭素原子を含むアルキル、シクロアルキル、又はアリール基であり、
Ｒ2 は１〜１２個の炭素原子を含むアルキル、アリール、シクロアルキル、アルカリール、又はアラルキル基であり、
Ｒ3 は１〜１２個の炭素原子を含むアルキル、アリール、又はアルカリール基であり、
Ｒ4 は１〜６個の炭素原子を含む炭化水素基であって、該炭化水素鎖中に１個以上の酸素原子を含んでいてよく、
ｎは０及び１から選ばれる整数であり、
ｍは１又は２から選ばれる整数であり、
ｐ及びｑは０、１、２、３又は４から選ばれる整数であるが、ｐ＋ｑは２〜５の整数である）
で表される機能化剤により機能化されたジエンポリマーであり、該ポリマーが次の２つの比率
ＰＦ＝Ｎｓ／（Ｎｐ×（ｆｎ））≧0.85
及び
ＰＶ＝Ｎｅ／（Ｎｓ×ｍ）≧0.90
（式中、Ｎｓは機能化されたポリマーのポリマー鎖の一方の末端に結合したケイ素のモル数であり、Ｎｐは機能化前のポリマーのモル数であり、
ｆ（ｎ）は重合開始剤の官能価であり、
Ｎｅは機能化されたポリマーのポリマー鎖の一方の末端に結合したエポキシ基のモル数であり、
ｍは上記定義と同様である）
を同時に満たすことを特徴とする、前記組成物。
【請求項２】
機能化剤が、３-グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン及び２-(３,４-エポキシシクロヘキシル)-エチルトリメトキシシランから選ばれることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
機能化されたジエンポリマーが、ポリブタジエン、ブタジエン−スチレンコポリマー及びブタジエン−スチレン−イソプレンコポリマーからなる群から選ばれることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
従来タイヤに使用されている他のエラストマーを１〜５０重量部含むことを特徴とする、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
カーボンブラックの表面上に存在するシリカの量が、０．１〜５０重量％であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
カーボンブラックの表面上に存在するシリカの量が、０．３〜３０重量％であることを特徴とする、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
表面に固定されたシリカを有するカーボンブラックを、他の強化充填剤とブレンドして使用することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
一種以上の機能化されたジエンポリマー及び強化充填剤として表面に固定されたシリカを有するカーボンブラックを含む加硫可能なゴム組成物を含有するタイヤであって、ジエンポリマーが、次の一般式Ｉ：
（Ｙ）m −Ｒ1 −Ｓｉ（ＯＲ2 ）3-n −Ｒ3 n
（式中、Ｙは次の一般式
【化２】
1999080514.tif 000002
で表される基であり、
Ｒ1 は１〜１０個の炭素原子を含むアルキル、シクロアルキル、又はアリール基であり、
Ｒ2 は１〜１２個の炭素原子を含むアルキル、アリール、シクロアルキル、アルカリール、又はアラルキル基であり、
Ｒ3 は１〜１２個の炭素原子を含むアルキル、アリール、又はアルカリール基であり、
Ｒ4 は１〜６個の炭素原子を含む炭化水素基であって、該炭化水素鎖中に１個以上の酸素原子を含んでいてよく、
ｎは０及び１から選ばれる整数であり、
ｍは１又は２から選ばれる整数であり、
ｐ及びｑは０、１、２、３又は４から選ばれる整数であるが、ｐ＋ｑは２〜５の整数である）
で表される機能化剤により機能化されたジエンポリマーであり、
該ポリマーが次の２つの比率
ＰＦ＝Ｎｓ／（Ｎｐ×（ｆｎ））≧0.85
及び
ＰＶ＝Ｎｅ／（Ｎｓ×ｍ）≧0.90
（式中、Ｎｓは機能化されたポリマーのポリマー鎖の一方の末端に結合したケイ素のモル数であり、
Ｎｐは機能化前のポリマーのモル数であり、
ｆ（ｎ）は重合開始剤の官能価であり、
Ｎｅは機能化されたポリマーのポリマー鎖の一方の末端に結合したエポキシ基のモル数であり、
ｍは上記定義と同様である）
を同時に満たすことを特徴とする、前記タイヤ。
【請求項９】
前記組成物がタイヤトレッドの構成成分とされる、請求項８記載のタイヤ。
【請求項１０】
一種以上の機能化されたジエンポリマー及び強化充填剤として表面に固定されたシリカを有するカーボンブラックを含む加硫可能なゴム組成物を含有するタイヤトレッドであって、ジエンポリマーが、次の一般式Ｉ：
（Ｙ）m −Ｒ1 −Ｓｉ（ＯＲ2 ）3-n −Ｒ3 n
（式中、Ｙは次の一般式
【化３】
1999080514.tif 000003
で表される基であり、
Ｒ1 は１〜１０個の炭素原子を含むアルキル、シクロアルキル、又はアリール基であり、
Ｒ2 は１〜１２個の炭素原子を含むアルキル、アリール、シクロアルキル、アルカリール、又はアラルキル基であり、
Ｒ3 は１〜１２個の炭素原子を含むアルキル、アリール、又はアルカリール基であり、
Ｒ4 は１〜６個の炭素原子を含む炭化水素基であって、該炭化水素鎖中に１個以上の酸素原子を含んでいてよく、
ｎは０及び１から選ばれる整数であり、
ｍは１又は２から選ばれる整数であり、
ｐ及びｑは０、１、２、３又は４から選ばれる整数であるが、ｐ＋ｑは２〜５の整数である）
で表される機能化剤により機能化されたジエンポリマーであり、
該ポリマーが次の２つの比率
ＰＦ＝Ｎｓ／（Ｎｐ×（ｆｎ））≧0.85
及び
ＰＶ＝Ｎｅ／（Ｎｓ×ｍ）≧0.90
（式中、Ｎｓは機能化されたポリマーのポリマー鎖の一方の末端に結合したケイ素のモル数であり、
Ｎｐは機能化前のポリマーのモル数であり、
ｆ（ｎ）は重合開始剤の官能価であり、
Ｎｅは機能化されたポリマーのポリマー鎖の一方の末端に結合したエポキシ基のモル数であり、
ｍは上記定義と同様である）
を同時に満たすことを特徴とする、前記タイヤトレッド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）または（２）で示されるラジカル重合性不飽和結合を有するジスルフィド化合物。
【化１】
1999080674.tif 000001
｛式中、Ｒ１は水素原子またはアルキル基であり、Ｒ２は水素原子、アルキル基またはフェニル基であり、Ｒ３は炭素数２〜１２の２価の飽和炭化水素基もしくは下記一般式（３）、（４）または（５）で表されるいずれかの基であり、
【化２】
1999080674.tif 000002
（式中、ｎは１〜５の整数であり、ｏ及びｐはそれぞれ１〜１０の整数であり、ｑは１〜５の整数であり、ｒ及びｓはそれぞれ１〜５の整数である。但し、いずれの基も左端の炭素原子が基Ｚに結合し、右端の炭素原子が酸素原子に結合する）
Ｒ４は水素原子またはメチル基であり、Ｚは、−ＣＯＯ−基、−ＣＨ2Ｏ−基または−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2Ｏ−基（いずれの基も左端の炭素原子が不飽和炭素に結合し、右端の酸素原子が基Ｒ３に結合する）である｝
【請求項２】
請求項１に記載のジスルフィド化合物、ラジカル重合性単量体及び重合開始剤を含有してなる接着性組成物。
【請求項３】
フィラーをさらに含有する請求項２記載の接着性組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、下記一般式（１）または（２）で示されるラジカル重合性不飽和結合を有するジスルフィド化合物である。また他の発明は、該ジスルフィド化合物、ラジカル重合性単量体及び重合開始剤を含有してなる接着性組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ラミネート接着剤用ポリイソシアネート硬化剤を用いたラミネート接着剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性極性基を有するポリイソシアネート硬化剤と有機溶剤を含有するか又は無溶剤のポリウレタン系樹脂を用いることを特徴とするラミネート接着剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ラミネート接着剤用ポリイソシアネート硬化剤を用いたラミネート接着剤に関するものである。更に詳細には、親水性極性基を有するポリイソシアネートを含有することを特徴とするラミネート接着剤用ポリイソシアネート硬化剤とポリウレタン系樹脂を用いたラミネート接着剤に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、耐熱性、耐久性、また、特に金属系フィルムやポリオレフィンフィルムへの接着性に優れたラミネート接着剤ポリイソシアネート硬化剤を用いたラミネート接着剤を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、（１）親水性極性基を有するポリイソシアネート硬化剤と有機溶剤を含有するか又は無溶剤のポリウレタン系樹脂を用いることを特徴とするラミネート接着剤である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表２】
1999080699.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気回路基板の浮き防止構造及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気部品が装着された電気回路基板と、該電気回路基板が固定される固定板と、上記電気回路基板の周縁に近接する立壁と、
上記立壁に電気回路基板上の電気部品を外部に露出させるための切欠及び該切欠の周縁に位置し、上記立壁の一部によって形成した押圧片とを有し、
上記押圧片によって上記電気回路基板が押さえられる
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】  上記電気回路基板を、その一部が上記立壁の上記切欠の上記周縁部に載るように配置すると共に、上記切欠の周縁部と上記押圧片の端部との間で挟持されるようにした
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】  上記立壁を折り曲げて上記押圧片を形成した
ことを特徴とする請求項1に記載の電子機器。
【請求項４】  上記電気回路基板上に設けられるコネクタを上記切欠によって外部に露出させる
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】  上記電気回路基板を、上記固定板と上記立壁とが一体化したシャーシに固定するようにした
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】  上記押圧片には下方にスリットを形成するようにした
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項７】  電気部品が装着された電気回路基板と、該電気回路基板が固定される固定板と、上記電気回路基板の周縁に近接する立壁とから成り、
上記立壁に電気回路基板上の電気部品を外部に露出させるための切欠及び該切欠の周縁に位置し、上記立壁の一部によって形成した押圧片とを形成し、
上記押圧片によって上記電気回路基板が押さえられる
ことを特徴とする電気回路基板の浮き防止構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明電気回路基板の浮き防止構造及び電子機器は、電気部品が装着された電気回路基板と、該電気回路基板が固定される固定板と、上記電気回路基板の周縁に近接する立壁と、上記立壁に電気回路基板上の電気部品を外部に露出させるための切欠及び該切欠の周縁に位置し、上記立壁の一部によって形成した押圧片とを有し、上記押圧片によって上記電気回路基板が押さえられるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明電気回路基板の浮き防止構造及び電子機器の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このように、電気回路基板の浮き防止構造１３は、回路基板１の一部、即ち、シャーシ３の切欠８から一部を外部に露出するように配置されるコネクタ２の近傍を押圧片１０の下端部１２と切欠８の下縁９との間で挟持するようにしたものであるので、大きなスペースを占めることがない簡単な構造の電気回路基板の浮き防止構造１３によって、回路基板１を、特に、コネクタ２が配置された部分において浮きが発生しない安定した状態で配置することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
以上に記載したところから明らかなように、本発明電気回路基板の浮き防止構造及び電子機器は、電気部品が装着された電気回路基板と、該電気回路基板が固定される固定板と、上記電気回路基板の周縁に近接する立壁と、上記立壁に電気回路基板上の電気部品を外部に露出させるための切欠及び該切欠の周縁に位置し、上記立壁の一部によって形成した押圧片とを有し、上記押圧片によって上記電気回路基板が押さえられるようにしたので、電気回路基板に浮きが発生することを防止することを可能とする電気回路基板の浮き防止構造を、大きなスペースを占めることがない簡単な構造で実現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項２及び３に記載した発明にあっては、電気回路基板を、その一部が立壁の切欠の周縁部に載るように配置すると共に、切欠の周縁部と押圧片の下縁部との間で挟持されるようにしたので、電気回路基板を、浮きが発生しない安定した状態で固定することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項４に記載した発明にあっては、窓部が電気回路基板上に装着されたコネクタを外部に露出させるためのものであるので、電気回路基板を、特に、コネクタ２配置された部分において浮きが発生しない安定した状態で固定することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項５に記載した発明にあっては、電気回路基板は、固定板と立壁とが一体化したシャーシに固定されるので、一部を立壁の構造を用いて固定する電気回路基板の固定がより確実となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項６に記載した発明にあっては、押圧片には下方にスリットを形成するようにしたので、立壁から押圧片を折り曲げて形成する時に、板金加工による歪みによる影響を排除して押圧片を精度良く形成することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明電気回路基板の浮き防止構造及び電子機器の実施の形態を概略的に示す斜視図である。
【図２】
要部を拡大して示す斜視図である。
【図３】
要部を後方から見た状態を拡大して示す図である。
【図４】
図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】
要部を上方より見た状態を示す図である。
【図６】
押圧片の変形例を示す図である。
【符号の説明】
１…電気回路基板、２…電気部品（コネクタ）、３…固定板（シャーシ）、６…立壁、８…切欠、９…切欠の周縁部、１０…押圧片、１１…スリット、１２…押圧片の端部、１３…電気回路基板の浮き防止構造
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に格納されたコンテンツへの無権限のアクセスを防止する方法であって、
特定の再生装置のタイプを示す識別子を含む特定の再生装置から、媒体に格納されたコンテンツにアクセスする要求を受け取るステップと、
前記識別子を権限のある再生装置のタイプのリストと突き合わせるステップと、を含み、前記リストは前記媒体に格納され、前記識別子が前記権限のある再生装置のタイプのリストの中の一つのエントリと合致するとき、
（i ）  前記媒体から前記一つのエントリに関連するパブリックキーを検索するステップと、
（ii）  前記媒体から前記コンテンツの暗号化に使用されるコンテンツキーを検索するステップと、
（iii）  前記コンテンツキーを前記パブリックキーで暗号化するステップと、
（iv）  前記暗号化されたコンテンツキーを前記特定の再生装置に通信するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記媒体を読み出すドライブユニットを制御し、前記特定の再生装置が前記コンテンツキーを含む前記媒体の部分に直接アクセスすることを防止するステップをさらに含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
コンテンツの無権限の使用を防止するシステムであって、
前記媒体に格納されたアクセス情報と特定の再生装置から受け取った検証情報とを使用して、媒体に格納されたコンテンツへのアクセスを制御する命令の組の下で動作するプロセッサと、
前記媒体に格納された媒体暗号化キーで暗号化された前記コンテンツと、
複数の権限のある再生装置のタイプの識別子のリストを含む前記アクセス情報と、を含み、
前記アクセス情報は、前記複数の権限のある再生装置のタイプの中の権限のある各再生装置のタイプについての各装置の暗号化キーをさらに含み、
前記命令の組は、前記媒体の前記コンテンツの読み取り要求において、前記特定の再生装置から前記検証情報を受け取るコードを含み、
前記命令の組は、受け取った前記検証情報が前記識別子のリストの中の識別子の一つと合致するかを判定するコードを含み、
前記命令の組は、前記検証情報が前記識別子の一つと合致したとき、前記特定の再生装置のタイプに関連する各装置の暗号化キーによって暗号化された前記媒体暗号化キーを前記特定の再生装置に通信するコードを含む、
前記システム。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記媒体から情報を回復するドライブユニットを制御する請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記再生装置を前記媒体暗号化キーを格納する前記媒体の部分に直接アクセスすることを防止することによって前記ドライブユニットを制御する請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
コンテンツの無権限のアクセスを防止する方法であって、
コンテンツをコンテンツキーで暗号化された媒体上に格納するステップと、前記コンテンツキーは前記媒体に格納され、前記媒体は多数に分散しており、
前記媒体上の権限のある媒体再生タイプを示す情報を格納するステップと、
前記媒体上の権限のある媒体再生タイプのうちの権限のある各媒体再生タイプについて各パブリックキーを格納するステップと、
特定のメディア・プレーヤから、前記媒体のコンテンツへのアクセスの要求を受け取るステップと、前記要求は、前記特定のメディア・プレーヤの特定のタイプの識別子を含み、
前記識別子と権限のあるメディア・プレーヤのタイプを示す前記情報とを突き合わせて、前記特定のメディア・プレーヤを検証するステップと、
前記検証するステップにおいて前記特定のメディア・プレーヤに権限があるとき、前記特定のメディア・プレーヤに関連する各パブリックキーによって暗号化されたコンテンツキーを前記特定の媒体プレーヤに送るステップと、
を含む方法。
【請求項７】
ドライブユニットを制御して前記媒体に格納されたデータにアクセスするステップをさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ドライブユニットの制御は、前記特定のメディア・プレーヤが前記コンテンツキーを格納する媒体の部分に直接アクセスすることを防止する、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
前記撮像手段で撮像された被写体の画像データが記録されるデータ記録手段と、
所定の通信可能範囲を有する基地局と無線でデータ通信を行なう無線通信手段と、
前記通信可能範囲の内外を識別する通信可能範囲識別手段と、
前記通信可能範囲識別手段での識別結果に基づいて、前記データ記録手段への前記画像データの記録と、前記無線通信手段を通じた前記画像データの外部への送信とを切り替える制御手段と、
を備えることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記通信可能範囲識別手段で前記通信可能範囲外にあると識別されている場合には、前記データ記録手段に前記画像データを記録し、
前記通信可能範囲識別手段で前記通信可能範囲内にあると識別されている場合には、前記データ記録手段に記録された前記画像データを読み出して、前記無線通信手段を通じて外部に送出する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記通信可能範囲識別手段で前記通信可能範囲外にあると識別されている場合には、前記データ記録手段に前記画像データを記録し、
前記通信可能範囲識別手段で前記通信可能範囲内にあると識別されている場合には、前記撮像手段で撮像された被写体の前記画像データを、前記無線通信手段を通じて外部に送出する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記通信可能範囲識別手段で前記通信可能範囲内にあると識別されている場合において、前記データ記録手段に前記画像データが記録されている場合は、前記データ記録手段に記録された前記画像データを読み出して、前記無線通信手段を通じて外部に送出する
ことを特徴とする請求項３に記載のデータ通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記通信可能範囲識別手段で前記通信可能範囲内にあると識別されている場合には、前記データ記録手段に記録された前記画像データを読み出して、前記無線通信手段を通じて外部に送出し、
前記通信可能範囲識別手段で前記通信可能範囲外にあると識別されている場合には、前記データ記録手段からの前記画像データの読み出しを禁止する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項６】
前記データ記録手段の残容量が所定値に満たないときに報知を行なう残容量報知手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、請求項１の発明によるデータ通信装置は、
撮像手段と、
前記撮像手段で撮像された被写体の画像データが記録されるデータ記録手段と、
所定の通信可能範囲を有する基地局と無線でデータ通信を行なう無線通信手段と、
前記通信可能範囲の内外を識別する通信可能範囲識別手段と、
前記通信可能範囲識別手段での識別結果に基づいて、前記データ記録手段への前記画像データの記録と、前記無線通信手段を通じた前記画像データの外部への送信とを切り替える制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続撮像の前にユーザによる複数回のシャッタボタンの操作間隔を記憶しておき、連続撮影時に前記記憶手段に記憶されているシャッタボタンの操作間隔を撮像間隔として複数回の撮像動作を繰り返すことを特徴とする連続撮像方法。
【請求項２】
被写体を連続的に撮像可能な撮像手段と、
ユーザによる複数回のシャッタボタンの操作間隔を記憶する記憶手段と、
連続撮像を指示する連続撮像指示手段と、
連続撮影時に、前記記憶手段に記憶しているシャッタボタンの操作間隔を撮像間隔として、前記撮像手段による複数回の撮像動作を繰り返させる連続撮像制御手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、第１の発明の連続撮像方法は、連続撮像の前にユーザによる複数回のシャッタボタンの操作間隔を記憶しておき、連続撮影時に前記記憶手段に記憶されているシャッタボタンの操作間隔を撮像間隔として複数回の撮像動作を繰り返すことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第２の発明の撮像装置は、被写体を連続的に撮像可能な撮像手段と、ユーザによる複数回のシャッタボタンの操作間隔を記憶する記憶手段と、連続撮像を指示する連続撮像指示手段と、連続撮影時に、前記記憶手段に記憶しているシャッタボタンの操作間隔を撮像間隔として、前記撮像手段による複数回の撮像動作を繰り返させる連続撮像制御手段と、を備えることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【発明の効果】
以上説明したように、第１の発明の連続撮像方法および第２の発明の撮像装置によれば、連続撮像の前に、所望の時間をシャッタボタンの操作間隔から取得しておき、それを撮像間隔として連続撮影できるので、時間間隔を簡単に可変設定できる。また、時間の取得と取得した時間の記憶といった簡単な構成で可変的な撮像間隔を任意に設定することができるのでデジタルカメラのような電子スチルカメラばかりではなく、銀塩カメラやその他の撮像装置にも容易に適用できる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、撮影間隔として設定される時間はユーザが１つの入力キーであるシャッタボタンを操作する操作間隔であり、従来のように画面表示の選択や、ボタンやスイッチ操作による時間値の設定ではないのでユーザは実際の時間間隔の長さを実感して捉えることができる。これにより、目前で動作する被写体に適した時間間隔を簡単に設定することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、１つのキーを操作するだけで撮影間隔（時間）が設定でき、そのため入力キーとしてシャッタボタンを用いたのでシャッターを押すだけで撮影間隔を連続的に設定することができる。また、特別なキーを設けなくてもよいのでカメラの外観に影響を及ぼさない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本実施形態のように輝度範囲検出用のSPD素子３１を撮像素子４と別に持っている構成の場合は、光学ファインダーと組み合わせれば、撮影時以外は撮像素子４及びその後の信号処理回路、画像処理回路７を停止させることが可能である。その結果、カメラの低消費電力化に有効である。
（第４実施形態）
図１２は、本発明の第４の実施形態にかかわる画像取り込み装置の構成を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮するために変換、量子化及びエントロピー符号化により処理された物理量を表すデジタルデータのセットに付加情報項目を挿入する挿入方法であって、
データセットから低周波係数のサブセットを抽出し、
前記サブセットの係数をエントロピー復号し、
量子化され透かしを入れられた係数を形成するように、付加情報を表す信号により復号された係数を変調し、
透かしを入れられた係数をエントロピー符号化し、
前記データセットに、サブセットの係数の代わりに透かしを入れられた符号化係数を挿入する、各ステップを有することを特徴とする挿入方法。
【請求項２】
前記付加情報を表す信号は、疑似ランダム信号であることを特徴とする請求項１に記載の挿入方法。
【請求項３】
前記変調するステップは、量子化された量に対して行われることを特徴とする請求項１又は２に記載の挿入方法。
【請求項４】
前記変調するステップは、低周波係数の第２のサブセットを抽出するために低周波係数のセットをスペクトル分割し、付加情報を表す信号により第２のサブセットの係数を変調し、スペクトル分割とは逆に変調された係数の第２のサブセットを含む低周波係数のサブセットを変換する各ステップを含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の挿入方法。
【請求項５】
前記低周波係数の第２のサブセットは、スペクトル分割で得られる最低周波数を有する係数のセットであることを特徴とする請求項４に記載の挿入方法。
【請求項６】
圧縮するために変換、量子化及びエントロピー符号化により処理された物理量を表すデジタルデータのセットに付加情報項目を挿入する挿入装置であって、
データセットから低周波係数のサブセットを抽出する抽出手段と、
前記サブセットの係数をエントロピー復号する復号手段と、
量子化され透かしを入れられた係数を形成するように、付加情報を示す信号により復号された係数を変調する変調手段と、
透かしを入れられた係数をエントロピー符号化する符号化手段と、
前記データセットに、サブセットの係数の代わりに透かしを入れられた符号化係数を挿入する挿入手段とを有することを特徴とする挿入装置。
【請求項７】
疑似ランダム信号である付加情報を表す信号により復号された係数を変調することを特徴とする請求項６に記載の挿入装置。
【請求項８】
前記変調手段は、量子化された量に対して変調を行うことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の挿入装置。
【請求項９】
前記抽出手段は、低周波係数の第１のセットを選択し、低周波係数のサブセットを抽出するために前記第１のセットのスペクトル分割を行うことを特徴とする請求項６乃至請求項８の何れか一項に記載の挿入装置。
【請求項１０】
前記抽出手段は、スペクトル分割で得られる最低周波数を有する係数のセットである低周波係数のサブセットを抽出することを特徴とする請求項９に記載の挿入装置。
【請求項１１】
付加情報を挿入する前に圧縮するために変換、量子化及びエントロピー符号化により処理された物理量を表すデジタルデータのセットに付加情報項目を検出する検出方法であって、
データセットから低周波係数のサブセットを抽出し、
前記サブセットの係数をエントロピー復号し、
前記サブセットと付加情報を表す信号との間の相関を計算し、
前記相関の結果をしきい値と比較する、各ステップを有することを特徴とする検出方法。
【請求項１２】
付加情報を挿入する前に圧縮するために変換、量子化及びエントロピー符号化により処理され、伸張された物理量を表すデジタルデータのセットに付加情報項目を検出する検出方法であって、
データセットを変換し、
変換されたデータセットを量子化し、
変換され量子化されたデータセットから低周波係数のサブセットを抽出し、
前記サブセットと付加情報を表す信号との間の相関を計算し、
前記相関の結果をしきい値と比較する、各ステップを有することを特徴とする検出方法。
【請求項１３】
付加情報を挿入する前に圧縮するために変換、量子化及びエントロピー符号化により処理された物理量を表すデジタルデータのセットに付加情報項目を検出する検出装置であって、
データセットから低周波係数のサブセットを抽出する抽出手段と、
前記サブセットの係数をエントロピー復号する復号手段と、
前記サブセットと付加情報を表す信号との間の相関を計算する計算手段と、
前記相関の結果をしきい値と比較する比較手段とを有することを特徴とする検出装置。
【請求項１４】
付加情報を挿入する前に圧縮するために変換、量子化及びエントロピー符号化により処理され、伸張された物理量を表すデジタルデータのセットに付加情報項目を検出する検出装置であって、
データセットを変換する変換手段と、
変換されたデータセットを量子化する量子化手段と、
変換され量子化されたデータセットから低周波係数のサブセットを抽出する抽出手段と、
前記サブセットと付加情報を表す信号との間の相関を計算する計算手段と、
前記相関の結果をしきい値と比較する比較手段とを有することを特徴とする検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置であって、
（ａ）画像処理エンジンと、
（ｂ）前記画像処理エンジンが利用可能な画像データと、
を備え、
前記画像データが、前記画像処理装置に関連して選択された媒体サイズに適合するように前記画像データを自動的にサイズ変更するための指示を含む、
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理装置が、プリンタ、複写機またはファクシミリ装置であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像データが、前記画像処理装置用のデモページ画像を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記指示が、（ｉ）前記選択された媒体サイズを無効にする指示を含まず、（ｉｉ）前記画像データと関連した媒体サイズを示す指示と、（ｉｉｉ）前記選択された媒体サイズに適合するように前記画像データをサイズ変更するための倍率指示を計算するための指示とを含むことを特徴とする請求項１、２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記指示が、前記選択された媒体サイズの略全体が利用されるように、前記画像データを前記選択された媒体サイズに適合するように倍率を変更するための少なくとも１つの倍率を計算する倍率計算手段を有することを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記指示が、前記選択された媒体サイズにおいて略等幅の無画像の縁が前記画像データを取り囲むように、前記画像データを前記選択された媒体サイズに適合するように倍率を変更する倍率計算手段を有することを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記指示が、前記選択された媒体サイズに適合するように前記画像データを倍率変更し切り取る倍率変更クリッピング手段を有することを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記選択された媒体サイズが、他の方法で制御されない限り、前記画像処理装置において画像処理が行われる媒体のサイズを示すことを特徴とする請求項１、２または３に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記指示が、前記画像データが最初に作成されたときの媒体サイズにおいて前記画像データが占有していた領域に対応する前記選択された媒体サイズにおける領域を前記画像データが占有するように、前記画像データを前記選択された媒体サイズに適合するようにサイズ変更する手段を有することを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記選択された媒体サイズが、画像処理操作中に前記画像処理装置によって使用されるデフォルトの媒体サイズを示すことを特徴とする請求項１、２または３に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
画像処理装置であって、
（ａ）前記画像処理装置に結合されて動作するメモリに記憶され、前記画像処理装置での画像形成用の予め定義された媒体サイズの画像を定義する画像データと、
（ｂ）前記画像データと共に記憶され、前記画像処理装置の選択された媒体サイズに適合するよう前記予め定義された媒体サイズに対して前記画像を自動的にサイズ変更するための制御指示と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項１２】
自動サイズ変更デモページであって、
（ａ）予め定義された媒体サイズの画像データと、
（ｂ）前記画像データと関連し、画像処理装置の選択された媒体サイズに適合するように、前記予め定義された媒体サイズに対して前記画像データを自動的にサイズ変更するための制御指示と、
を含むことを特徴とする自動サイズ変更デモページ。
【請求項１３】
（ａ）画像データと関連し、画像処理装置の選択された媒体サイズに適合するように前記画像データを自動的にサイズ変更する制御指示を与えるステップと、
（ｂ）画像形成のために前記画像処理装置に前記制御指示および前記画像データを与えるステップと、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】
前記画像処理装置が、プリンタ、複写機、またはファクシミリ装置であることを特徴とする請求項１３に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記制御指示が、（ｉ）前記選択された媒体サイズを無効にする指示を含まず、（ｉｉ）前記画像データと関連した媒体サイズを示す画像データ媒体サイズ指示と、（ｉｉｉ）前記選択された媒体サイズに適合するように前記画像データを前記画像データ媒体サイズからサイズ変更する倍率指示を計算するための指示と、を含むことを特徴とする請求項１３または１４に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記制御指示が、前記選択された媒体サイズの略全体が利用されるように、前記画像データを前記選択された媒体サイズに適合するように倍率を変更するための少なくとも１つの倍率を計算する倍率計算指示を有することを特徴とする請求項１３、１４または１５に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
前記制御指示が、前記選択された媒体サイズにおいて略等幅の無画像の縁が前記画像データを取り囲むように、前記画像データを前記選択された媒体サイズに適合するように倍率を変更する倍率計算指示を有することを特徴とする請求項１３、１４または１５に記載の画像処理方法。
【請求項１８】
前記制御指示が、前記画像データが最初に作成されたときの媒体サイズにおいて前記画像データが占有していた領域に対応する前記選択された媒体サイズにおける領域を前記画像データが占有するように、前記画像データを前記選択された媒体サイズに適合するようにサイズ変更する手段を有することを特徴とする請求項１３、１４または１５に記載の画像処理方法。
【請求項１９】
前記指示が、前記選択された媒体サイズに適合するように、前記画像データを倍率変更し切り取るための倍率変更クリッピング指示を有することを特徴とする請求項１３、１４または１５に記載の画像処理方法。
【請求項２０】
前記選択された媒体サイズが、他の方法で制御されない限り、画像処理が行われる媒体のサイズを示すことを特徴とする請求項１３、１４または１５に記載の画像処理方法。
【請求項２１】
前記選択された媒体サイズが、画像処理動作で前記画像処理装置によって使用されるデフォルトの媒体サイズを示すことを特徴とする請求項１３、１４または１５に記載の画像処理方法。
【請求項２２】
画像処理装置の画像処理方法であって、
（ａ）前記画像処理装置に結合されて動作するメモリに、前記画像処理装置の選択された媒体サイズを記憶するステップと、
（ｂ）画像データを前記選択された媒体サイズに適合するように自動的にサイズ変更する制御指示および画像データを前記画像処理装置に与えるステップと、
を有することを特徴とする画像処理装置の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体像を撮像して画像信号を得る撮像手段と、
前記撮像手段により得られた画像信号を記録する記録手段と、
前記撮像手段により得られた画像信号に係る画像を表示する表示手段と、
動画撮影モードと静止画撮影モードの間で撮影モードを設定するモード設定手段と、
前記モード設定手段により設定された撮影モードに応じて前記表示手段の画像表示領域を変更する表示制御手段とを備える撮像装置。
【請求項２】  前記表示制御手段は、前記動画撮影モードに設定されたことに応じて前記画像表示領域を第１の表示領域に設定し、前記静止画撮影モードに設定されたことに応じて前記画像表示領域を前記第１の表示領域よりも広い第２の表示領域に設定することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】  前記表示制御手段は、前記動画撮影モードにおいては、前記静止画撮影モードにおいて前記表示手段に表示する画像の一部の領域をマスクして表示することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】  前記表示制御手段は、前記動画撮影モードにおいては、前記静止画撮影モードにおいて前記表示手段に表示する画像の一部の領域のみを表示することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は撮像装置に関し、特には画像の表示の制御に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、被写体像を撮像して画像信号を得る撮像手段と、前記撮像手段により得られた画像信号を記録する記録手段と、前記撮像手段により得られた画像信号に係る画像を表示する表示手段と、動画撮影モードと静止画撮影モードの間で撮影モードを設定するモード設定手段と、前記モード設定手段により設定された撮影モードに応じて前記表示手段の画像表示領域を変更する表示制御手段とを備える構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を取り込む画像取込手段と、
前記画像取込手段により取り込まれた画像をデジタル記録する記録手段と、
前記記録手段により記録された画像データを、第１のテレビ出力放送のフォーマットに対応させて出力する第１の出力手段と、
前記記録手段により記録された画像データを、第２のテレビ出力放送のフォーマットに対応させて出力する第２の出力手段とを備えたことを特徴とするデジタルカメラ装置。
【請求項２】
画像を所定の解像度で取り込む画像取込手段と、
前記画像取込手段により取り込まれた画像をデジタル記録する記録手段と、
前記記録手段により記録された画像データを、第１のテレビ出力放送のフォーマットに変換して出力する第１の出力手段と、
前記記録手段により記録された画像データを処理し、第２のテレビ出力放送のフォーマットを満たす所定の水平画素数及び所定の走査線数を有する画像データに変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された画像データを、第２のテレビ出力放送のフォーマットに変換して出力する第２の出力手段とを備えたことを特徴とするデジタルカメラ装置。
【請求項３】
画像を取り込む画像取込手段と、
前記画像取込手段により取り込まれた画像を、第１のテレビ出力放送のフォーマットに対応させて動画再生する再生手段と、
前記再生手段により再生される動画の一部を静止画としてデジタル記録する記録手段と、
前記記録手段により記録された静止画データを、第１のテレビ出力放送のフォーマットに対応させて出力する第１の出力手段と、
前記記録手段により記録された静止画データを、第２のテレビ出力放送のフォーマットに対応させて出力する第２の出力手段とを備えたことを特徴とするデジタルカメラ装置。
【請求項４】
画像を所定の解像度で取り込む画像取込手段と、
前記画像取込手段により取り込まれた画像を、第１のテレビ出力放送のフォーマットに対応させて動画再生する再生手段と、
前記再生手段により再生される動画の一部を静止画としてデジタル記録する記録手段と、
前記記録手段により記録された画像データを、第１のテレビ出力放送のフォーマットに変換して出力する第１の出力手段と、
前記記録手段により記録された画像データを処理し、第２のテレビ出力放送のフォーマットを満たす所定の水平画素数及び所定の走査線数を有する画像データに変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された画像データを、第２のテレビ出力放送のフォーマットに変換して出力する第２の出力手段とを備えたことを特徴とするデジタルカメラ装置。
【請求項５】
画像を所定の解像度で取り込む画像取込手段と、
前記画像取込手段により取り込まれた画像を静止画像として圧縮してデジタル記録する記録手段と、
前記記録手段により記録された画像データを、伸張してデジタル再生する再生手段と、
前記再生手段により再生された画像データを第１のテレビ出力放送のフォーマットに変換して出力する第１の出力手段と、
前記画像取込手段の解像度が第２のテレビ出力放送のフォーマットの要求解像度と異なる場合、前記再生手段により再生された画像データを処理し、第２のテレビ出力放送のフォーマットを満たす所定の水平画素数及び所定の走査線数を有する画像データに変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された画像データを、第２のテレビ出力放送のフォーマットに変換して出力する第２の出力手段と、
前記再生手段により再生された画像データを、コンピュータ用のデータのフォーマットに変換して出力する第３の出力手段とを備えたことを特徴とするデジタルカメラ装置。
【請求項６】
前記変換手段は、前記記録手段により記録された画像データを処理し、有効走査線数１０８０本のプログレッシブスキャン信号に変換する第１の変換手段、前記記録手段により記録された画像データを処理し、有効走査線数１０８０本のインターレース信号に変換する第２の変換手段、前記記録手段により記録された画像データを処理し、有効走査線数７２０本のプログレッシブ信号に変換する第３の変換手段、前記記録手段により記録された画像データを処理し、有効走査線数４８０本のプログレッシブ信号に変換する第４の変換手段のうちの少なくとも一つの変換手段を備えたことを特徴とする請求項２、４、５のいずれかに記載のデジタルカメラ装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の出力手段の出力先の形式に基づき、前記第１及び第２の出力手段のうちの一方を選択し、この選択された出力手段により画像データを出力させる制御手段を備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のデジタルカメラ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明のデジタルカメラは、画像を取り込む画像取込手段と、前記画像取込手段により取り込まれた画像をデジタル記録する記録手段と、前記記録手段により記録された画像データを、第１のテレビ出力放送のフォーマットに対応させて出力する第１の出力手段と、前記記録手段により記録された画像データを、第２のテレビ出力放送のフォーマットに対応させて出力する第２の出力手段とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
正極は、目的とする電池の種類に応じて、金属酸化物、金属硫化物または特定の高分子を正極活物質として用いて構成することができる。たとえばリチウムイオン電池を構成する場合、正極活物質としては、ＴｉＳ2、ＭｏＳ2、ＮｂＳｅ2，Ｖ2Ｏ5等のリチウムを含有しない金属硫化物あるいは酸化物や、ＬｉｘＭＯ2（式中Ｍは一種以上の遷移金属を表し、ｘは電池の充放電状態によって異なり、通常０．０５以上１．１０以下である。）を主体とするリチウム複合酸化物等を使用することができる。このリチウム複合酸化物を構成する遷移金属Ｍとしては、Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ等が好ましい。このようなリチウム複合酸化物の具体例としてはＬｉＣｏＯ2，ＬｉＮｉＯ2，ＬｉＮｉyＣｏ1-yＯ2(式中、０＜ｙ＜１である。)、ＬｉＭｎ2Ｏ4等を挙げることができる。これらリチウム複合酸化物は、高電圧を発生でき、エネルギー密度的に的に優れた正極活物質となる。正極には、これらの正極活物質の複数種を併せて使用してもよい。また、以上のような正極活物質を使用して正極を形成するに際して、公知の導電剤や結着剤等を添加することができる。