(57)【要約】【課題】学習者が学習した結果取得したスキル等の学習履歴情報を基に金融機関が与信審査を行い、その金融機関から融資を受けられる学習履歴情報に基づく融資システムを提供する。【解決手段】インターネット４に接続自在で学習者１の学習履歴に関する情報５を記録・管理するコンピュータシステムＡであって、前記学習履歴情報５に基づいて資金提供者２が学習者１への融資１０を決定自在に構成されている。また、前記コンピュータシステムＡにおいて、学習者１が自己の前記学習履歴情報５に基づいて資金提供者２へ融資申請自在である。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットに接続自在で学習者の学習履歴に関する情報を記録・管理するコンピュータシステムであって、前記学習履歴情報に基づいて資金提供者が学習者への融資を決定自在に構成されていることを特徴とする学習履歴情報に基づく融資システム。
【請求項２】
前記コンピュータシステムにおいて、学習者が自己の前記学習履歴情報に基づいて資金提供者へ融資申請自在に構成されていることを特徴とする、請求項1に記載した学習履歴情報に基づく融資システム。
【請求項３】
前記コンピュータシステムのデータベースに学習者の学習履歴に関する情報が記録され、端末機からの検索要求により前記データベースの所望の学習履歴情報が送信されて融資の資料に供されることを特徴とする、請求項1又は２に記載した学習履歴情報に基づく融資システム。
【請求項４】
前記コンピュータシステムのサーバ装置には、職種毎の情報が記録され、かつ職種に応じた年収が提示されるデータベースが備えられており、前記職種毎の年収の情報を基に、資金提供者による融資額が決定される構成であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載した学習履歴情報に基づく融資システム。
【請求項５】
前記コンピュータシステムのサーバ装置には、将来性予測送信手段が備えられており、端末機からの将来性予測の検索要求に応答して、将来性予測情報が送信自在であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載した学習履歴情報に基づく融資システム。
【請求項６】
前記コンピュータシステムの将来性予測送信手段により送信された将来性予測情報により、融資シミュレーションが自在に構成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載した学習履歴情報に基づく融資システム。
【請求項７】
前記コンピュータシステムへの端末機による照会に際しては、接触型ＩＣカード又は非接触型ＩＣカード又はＵＳＢ接続型ＩＣカード若しくはＩＣチップ内蔵型携帯電話機により本人確認された後にアクセス自在に構成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載した学習履歴情報に基づく融資システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、学習履歴情報に基づく融資システムに関し、より詳細には、学習者が取得したキャリア等の学習履歴に関する情報を基に、銀行等の資金提供者（金融機関）から融資を受けるシステムの技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関から融資を受ける場合に、従来、金融機関が融資審査を行うに当たって参考にする資料は、融資申請者の現在の職業、年収、年齢といったものが通例である。
【０００３】
例えば、下記文献１の実用新案登録第３０６６０４０号登録実用新案公報には、電話回線に接続し、任意の電話機からコールされたなら、融資に係わる一又は二以上の質問を含む音声案内を前記電話機に送信するとともに、前記電話機から前記質問に対する応答がダイヤル入力されたなら、当該応答を融資条件に基づいて審査し、かつ審査結果を前記電話機に送信する処理を実行するコンピュータ機能部を備え（請求項４）、前記質問には、利用者の年齢、職業、勤続年数、年収の一又は二以上を含む（請求項５）、融資業務支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０６６０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記の融資業務支援システムのように、融資申請者（利用者）の年齢や職業、勤続年数、年収を与信審査の判断資料（材料）にしている従来タイプの融資システムは、近年の先行き不安定な経済状況下では不十分である。
【０００６】
一方、近年、学習する者は、学生のみならず一般社会人も増えてきており、またスキルアップや再就職のために自ら学習する者が増えてきている。社会の仕組みも、かかる学習者のニーズに対応した学習環境が充実しつつある。
【０００７】
そして、そのような学習者が学習した結果に取得したスキル等の学習履歴に関する情報は、これから企業・社会がますます注目する有益情報であり、金融機関にとっても十分な担保価値があるものといえる。また、学習者にとっても自己の学習した学習履歴情報を基に融資が受けられれば、更なるステップアップを図ることができる。
【０００８】
しかし、そのような社会的ニーズが高まりつつあるスキル等の学習履歴情報に担保価値を認め、その学習履歴情報に基づいて与信審査を行って融資を行うシステムは未だない。
【０００９】
したがって、本発明は、学習者が学習した結果取得したスキル等の学習履歴情報を基に金融機関が与信審査を行い、その金融機関から融資を受けられる学習履歴情報に基づく融資システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明の学習履歴情報に基づく融資システムは、インターネット４に接続自在で学習者１の学習履歴に関する情報５を記録・管理するコンピュータシステムＡであって、前記学習履歴情報５に基づいて資金提供者２が学習者１への融資を決定自在に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載の発明の学習履歴情報に基づく融資システムは、前記コンピュータシステムＡにおいて、学習者１が自己の前記学習履歴情報５に基づいて資金提供者２へ融資申請自在に構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載の発明の学習履歴情報に基づく融資システムは、前記コンピュータシステムＡのデータベース７に学習者１の学習履歴に関する情報５が記録され、端末機２０からの検索要求により前記データベース７の所望の学習履歴情報５が送信されて融資の資料１２に供されることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明の学習履歴情報に基づく融資システムは、前記コンピュータシステムＡのデータベース７には、職種毎の情報が記録され、かつ職種に応じた年収が提示される情報が備えられており、前記職種毎の年収の情報を基に、資金提供者２による融資額が決定される構成であることを特徴とする。
【００１４】
請求項５記載の発明の学習履歴情報に基づく融資システムは、前記コンピュータシステムＡのサーバ装置６には、将来性予測送信手段８が備えられており、端末機２０からの将来性予測の検索要求に応答して、将来性予測情報９が送信自在であることを特徴とする。
【００１５】
請求項６記載の発明の学習履歴情報に基づく融資システムは、前記コンピュータシステムＡの将来性予測送信手段８により送信された将来性予測情報９により、融資シミュレーションが自在に構成されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項７記載の発明の学習履歴情報に基づく融資システムは、前記コンピュータシステムＡへの端末機２０による照会に際しては、接触型ＩＣカード３０又は非接触型ＩＣカード又はＵＳＢ接続型ＩＣカード若しくはＩＣチップ内蔵型携帯電話機３１により本人確認された後にアクセス自在に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の本発明の学習履歴情報に基づく融資システムは、インターネットに接続自在で学習者の学習履歴に関する情報を記録・管理するコンピュータシステムであって、前記学習履歴情報に基づいて資金提供者が学習者への融資を決定自在に構成されているので、社会的ニーズがあり担保価値あるスキル等の学習履歴情報を資金提供者（銀行等）が融資の与信審査に用いて、条件に適合した場合、資金提供者から融資を受けることができ、その資金を基に学習者は更なるステップアップを図れてキャリアアップや再就職でき、社会・企業が求める者を採用・活用でき、究極的には社会・経済の発展に寄与する。
【００１８】
請求項２の本発明の学習履歴情報に基づく融資システムは、前記コンピュータシステムにおいて、学習者が自己の前記学習履歴情報に基づいて資金提供者へ融資申請自在に構成されているので、学習者が自己が保有する学習履歴情報をそのまま融資の申請書に利用でき、融資を受ける手続の簡便・迅速化が図れて便利である。
【００１９】
請求項３の本発明の学習履歴情報に基づく融資システムは、前記コンピュータシステムのデータベースに学習者の学習履歴に関する情報が記録され、端末機からの検索要求により前記データベースの所望の学習履歴情報が送信されて融資の資料に供されるので、学習者や銀行等の資金提供者は、端末機から前記データベースサーバにアクセスし照会して、記録・管理されている学習履歴情報を検索して照会することにより、学習者（融資申請者）の現在のスキルを容易かつ確実に把握でき、学習履歴情報に基づく融資審査に有効活用できる。
【００２０】
請求項４の本発明の学習履歴情報に基づく融資システムは、前記コンピュータシステムのデータベースに、職種毎の情報が記録され、かつ職種に応じた年収が提示される情報が備えられているので、前記職種毎の年収の情報を基に、資金提供者は融資額を適正かつ迅速に決定できる利便性に優れている。
【００２１】
請求項５の本発明の学習履歴情報に基づく融資システムは、前記コンピュータシステムのサーバ装置に、将来性予測送信手段が備えられており、端末機からの将来性予測の検索要求に応答して、将来性予測情報が送信自在であるので、
この将来性予測送信手段を利用して資金提供者は、融資申請者（学習者）の将来性予測情報を得られ、公平で素早い融資の可否と融資額の決定に貢献する。
【００２２】
請求項６の本発明の学習履歴情報に基づく融資システムは、前記コンピュータシステムの将来性予測送信手段により送信された将来性予測情報により、融資シミュレーションが行えるので、資金提供者は、融資申請者の将来性予測に必要なシミュレーション結果情報を得て当該融資審査査定に有効に取り入れられる。そして、学習者にとっては、スキルアップするために必要な教育に要する費用等をシミュレートでき、必要な融資を受けることができる。
【００２３】
請求項７の本発明の学習履歴情報に基づく融資システムは、前記コンピュータシステムへの端末機による照会に際しては、接触型ＩＣカード又は非接触型ＩＣカード又はＵＳＢ接続型ＩＣカード若しくはＩＣチップ内蔵型携帯電話機により本人確認された後にアクセス自在に構成されているので、これらの接触型・非接触・ＵＳＢ接続型ＩＣカードやＩＣチップ内蔵型携帯電話機が所謂セキュリティーキーとして機能し、個人情報を含む本データの不正な改ざんや流出等の防止に万全である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の学習履歴情報に基づく融資システムを示した説明図である。
【図２】学習履歴情報に基づく融資システムの処理工程のフロー図である。
【図３】学習履歴情報のコンピュータシステムの求人情報画面を示した説明図である。
【図４】学習履歴情報のコンピュータシステムの融資審査の査定情報画面を示した説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の学習履歴情報に基づく融資システムの好適な実施形態を、以下図面にしたがって説明する。なお、本請求項１〜７記載の発明に関する実施の形態は共通しているので、以下のとおり一括して説明する。
【００２６】
図１は、本発明の学習履歴情報に基づく融資システムの基本的な構成を示している。この融資システムは、インターネット４に接続自在で学習者１の学習履歴に関する情報５を記録・管理するコンピュータシステムＡであって、前記学習履歴情報５に基づいて、資金１０を提供する銀行等の資金提供者２が学習者１への融資を決定自在に構成されている。また、学習者１は、自己の前記学習履歴情報５に基づいて資金提供者２への融資申請を行えるものである。
【００２７】
前記コンピュータシステムＡへのアクセス方法は、端末機２０によって照会自在であり、端末機２０に接続するためのＩＣカード３０としては、接触型ＩＣカードや非接触型ＩＣカードが好適であるほか、ＵＳＢ接続型ＩＣカードやＩＣチップ内蔵型の携帯電話機３１等が利用され、本人確認された後にアクセスされる。なお、前記端末機２０としては、図示例のディスプレイ（表示部）が備え付けられているパーソナルコンピュータのほか、携帯端末機や携帯電話機、ゲーム装置等を広く含む。
【００２８】
上記のコンピュータシステムＡのデータベース７に、学習者１の学習履歴に関する情報５が記録されている。学習履歴情報５としては、学習者１の過去の学習の履歴のほか、学習に応じた個人評価と共に、学習者１の氏名・住所・学歴・職歴や、学歴の評価・職歴の評価・業種の評価・資格の評価等の情報が記録される。
【００２９】
したがって、端末機２０からの検索要求により前記データベース７の所望の学習履歴情報５が送信されて融資の資料１３に供される（詳細は後述）。
【００３０】
また、前記データベース７には、職種５４毎の情報が記録され、職種５４に応じた年収１４が提示される情報も備えられており、前記職種５４毎の年収１４の情報を基に、資金提供者２による融資額が決定される。さらに、企業（教育機関・大学等）３が必要とする学習者１のスキルと当該スキルに対応する金額の情報が記録され提示可能となっている。
【００３１】
サーバ装置６には、前記の学習履歴情報５を検索する手段と共に、行将来性予測送信手段８が備えられている。学習履歴情報５の検索手段は、端末機２０からの学習履歴情報５の検索要求に応答して、データベース７に蓄積された検索対象の学習履歴情報５を読み出し送信される。将来性予測送信手段８は、端末機２０からの将来性予測の検索要求に応答して、モデル化した将来性予測情報９を送信するように構成されているものである。
なお、前記のように記録管理されるデータは、常に最新のデータとしてサーバ装置６に記録管理される。
【００３２】
以下に、上述した学習履歴情報５を記録・管理するコンピュータシステムＡの前記学習履歴情報５に基づいて、学習者１が融資の申請をし、資金提供者２により融資を受けるまでの過程を、図２を用いて説明する。
【００３３】
まず学習者１は、上記コンピュータシステムＡにアクセスする（図１参照）。すなわち、パーソナルコンピュータ等の端末機２０を利用して、自己のＩＣカード３０を端末機２０に接続し、ＷＷＷブラウザを起動してインターネット４に接続し、学習履歴情報５に関するコンピュータシステムＡのホームページ（図示は省略）にアクセスし、ログインした後（Ｓ１００）、学習履歴情報５として有用な自己のキャリア情報や研修ロードマップ、ポートフォリオ等をダウンロードする（Ｓ１０１）。その際、証明書発行装置２５により学習履歴情報証明書２６として発行する形態が好適である。
【００３４】
そして、前記の学習履歴情報５（学習履歴情報証明書２６）を融資申請書１２の融資資料１３に添付して、資金１０を提供する銀行等の資金提供者２に融資の申請を行う（Ｓ１０２）。
【００３５】
資金提供者２は、前記学習者１から受領した融資申請書１２を確認する（Ｓ２００）。当該融資申請書１２を確認したら、資金提供者２は、コンピュータシステムＡ（図１参照）にアクセスし、端末機２０を利用して、自己のＩＣカード３０によりログインした後（Ｓ２０１）、前記融資申請書１２に添付された融資資料１３の学習履歴情報５であるキャリア情報や研修ロードマップ、ポートフォリオを確認し、審査する（Ｓ２０２）。その際、求人情報等も照会する形態が好適に実施される（Ｓ２０３）。
【００３６】
つづいて、資金提供者２は、将来予測のシミュレーションを行って、学習者１が取得できるであろう将来の年収等を融資の判断材料とする（Ｓ２０４）。すなわち、企業３が登録している求人情報を照会し、現在の職種５４毎の年収１４等の情報を取得する。次に、前記融資申請にかかる学習者１の前記研修ロードマップや、キャリア情報、ポートフォリオを確認して融資査定を行うと共に、学習者１の実績と将来の年収等をグラフや表で表示した査定シミュレーション結果を得て融資査定を行う（後述参照）。これらの情報を基に資金提供者２は、融資について社内で稟議を上げて承認を伺う（Ｓ２０５）。承認されない場合、前記稟議段階に戻される。かくして、承認されたら（Ｓ２０６）、融資額を決定し、融資を行う（Ｓ２０７）。
【００３７】
最終的に、資金提供者２は、融資申請した学習者１へ資金調達し（Ｓ１０３）、資金１０が供給される。その結果、融資を受けた学習者１は、当該資金１０を基に更なる教育に投資して職種のレベルアップを実現し、年収を上げる等の資金１０の有効利用を図ることができる。
【００３８】
図３と図４は、学習履歴情報システムＡの検索表示画面において、資金提供者２が融資審査するに際し参照する画面を示している。
【００３９】
図３は、求人情報の表示画面を示しており、一般的な職種５１毎の年収１４を容易に把握することができる。すなわち、検索する資金提供者２は、当該表示画面の上方に表示された項目を入力する。「業種」５０の項目を入力するには右端のプルダウンメニューから選択して埋めることができ、隣りの「職種」５１の項目も同様に埋める。また、「必要知識」５２の項目や「場所」（企業所在地）５４の項目も、各右端のプルダウンメニューから選択して埋めることができる。そして、「年齢」５３の条件では適合する年齢の上限と下限の数字を入力する。最後に、「年収」１４の項目で、上限と下限の年収１４の数字をそれぞれ入力する。しかる後、「検索」のボタン４０を押下する。そうすると図示例のように、該当する業種５０、職種５１の企業名３、その場所５４、年齢５３と年収１４が一覧表示される。
【００４０】
かかるデータにより銀行等の資金提供者２は、現在の各企業３が求めている学習者１の前記職種５４に応じた必要知識５２、年齢５３、場所５４、年収１４等の融資に際して有益な情報を効率よく把握できる。
【００４１】
図４は、査定情報の表示画面を示している。この画面で検索する資金提供者２は、学習者１の融資申請書１２（融資資料１３）に記載された基本情報を入力する。すなわち、「業種」５０、「職種」５１、「場所」５４、「年齢」５３の項目に、学習者１の融資資料１２のデータを入力する。そして、「表示」のボタン４１を押下すると、下に年収１４が表示される。年収１４は平均年収のほか、最低年収と最高年収も併記される。また、同図々示例の下方にあるように、特定の業種５０における職種５１に応じた年収１４も棒グラフで表示されると共に、特定の業種５０における職種５１に応じた求人の割合がパーセンテージで表示される。
【００４２】
したがって、この表示画面により資金提供者２は、対応している企業３における学習者１の現在のスキルレベル、学習に必要な費用のデータを確認して学習者１の将来性を予測し、融資の可否や融資額の決定に当たっての有力な判断材料とすることができる。
【００４３】
かくして、資金提供者１は、学習者１の年収１４のシミュレーションを行え、上記のように学習者１の将来の年収１４の推移等がシミュレートされることで、学習者１の将来の収入を見越して正確に査定を行うことができる。また、前記図４の表示画面のダウンロードのボタン４２を押下すると、当該検索結果データが簡単にダウンロードされ、融資査定の資料に添付して社内稟議に供することができて便利である。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ      学習履歴情報のコンピュータシステム
１      学習者
２      資料提供者
４      インターネット
５      学習履歴情報
６      サーバ装置
７      データベース
８      将来性予測送信手段
９      将来性予測情報
１０    資金
１２    融資申請書
１３    融資資料
１４    年収
２０    端末機
２５    証明書発行装置
２６    学習履歴情報証明書
３０    ＩＣカード
３１    携帯電話機
【図１】
2010191930.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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