Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパイラルコンベヤシステムであって、
所定の温度の液体を入れるためのタンクと、
前記液体中で物品を搬送するためのコンベヤと、
前記コンベヤを螺旋状に案内するために前記タンク内に配置された案内構造とを備え、
前記コンベヤは側壁を含み、前記側壁は、コンベヤセクションの上面とその上に配置される前記コンベヤセクションの底面とともに、前記物品が前記液体中で搬送されている間、前記物品を固定するための囲いを形成し、
前記案内構造は、
前記コンベヤを下方向に案内するための第１のスパイラルと、
前記コンベヤを上方向に案内するための第２のスパイラルと、
前記コンベヤを前記第１のスパイラルから前記第２のスパイラルに案内するためのクロスオーバーセクションとを有する、スパイラルコンベヤシステム。
【請求項２】
前記コンベヤは、前記物品を保持するための突出部を有し、
前記突出部は、前記コンベヤの底面から下方向に向いている、請求項１に記載のスパイラルコンベヤシステム。
【請求項３】
前記コンベヤは、２つの連続するバリア間に前記物品を固定できるように前記コンベヤに沿って配置されたバリアを有し、前記バリアは前記コンベヤの上面から上方向に向いており、前記バリアは２つの連続するバリア間が所定の距離となるように前記コンベヤに沿って配置され、前記バリアは前記コンベヤの移動方向に対して略垂直向きであるか、または、
前記固定用コンベヤは、２つの連続するバリア間に前記物品を固定できるように前記コンベヤに沿って配置されたバリアを有し、前記バリアは前記コンベヤの前記底面から下方向に向いており、前記バリアは２つの連続するバリア間が所定の距離となるように前記コンベヤに沿って配置され、前記バリアは前記コンベヤの移動方向に対して略垂直向きである、請求項１に記載のスパイラルコンベヤシステム。 
【請求項４】
前記物品を収容するためのトレイを備え、各トレイは、前記２つの連続するバリア間の距離に実質的に収まるように構成されている、請求項３に記載のスパイラルコンベヤシステム。
【請求項５】
スパイラルコンベヤシステムであって、
所定の温度の液体を入れるためのタンクと、
前記液体中で物品を搬送するためのコンベヤと、
前記コンベヤを下方向に案内するための第１のスパイラルと、
前記コンベヤを上方向に案内するための第２のスパイラルと、
前記コンベヤを前記第１のスパイラルから前記第２のスパイラルに案内するためのクロスオーバーセクションと、
前記第１のスパイラルの上方に配置された第１の液体入力環状部と、
前記第２のスパイラルの上方に配置された第２の液体入力環状部とを備える、スパイラルコンベヤシステム。
【請求項６】
液体出力構造は、
前記第１のスパイラルの下方に配置された第１の液体出力環状部と、
前記第２のスパイラルの下方に配置された第２の液体出力環状部とを有する、請求項５に記載のスパイラルコンベヤシステム。
【請求項７】
前記クロスオーバーセクションの上方に配置されたクロスオーバー液体入力部と、
前記クロスオーバーセクションの下方に配置されたクロスオーバー液体出力部とのうちの少なくとも１つを備える、請求項６に記載のスパイラルコンベヤシステム。
【請求項８】
前記第１の液体出力環状部および前記第２の液体出力環状部は、前記タンクの底壁から所定の距離だけ上方に離隔して配置されている、請求項６に記載のスパイラルコンベヤシステム。
【請求項９】
前記タンクは排出口を有し、
前記底壁は前記排出口に向かって傾斜している、請求項８に記載のスパイラルコンベヤシステム。
【請求項１０】
前記第１の液体出力環状部および前記第２の液体出力環状部と、前記第１の液体入力環状部および前記第２の液体入力環状部とに接続された液体リターン部を備える、請求項８に記載のスパイラルコンベヤシステム。
【請求項１１】
前記液体リターン部は液体加熱／冷却装置とポンプとを有する、請求項１０に記載のスパイラルコンベヤシステム。
【請求項１２】
前記コンベヤは、その少なくとも一方側に配置されたスプロケットを備え、前記スプロケットは、スプロケット型駆動機構のスプロケットホイールと相互に作用するよう適合される、請求項１に記載のスパイラルコンベヤシステム。
【請求項１３】
前記コンベヤは、内側端縁と外側端縁とを含み、前記案内構造は、前記内側端縁および前記外側端縁をそれぞれ担持するよう適合された内側支持枠および外側支持枠を含む、請求項１に記載のスパイラルコンベヤシステム。
【請求項１４】
前記コンベヤはセルフスタッキングコンベヤである、請求項１に記載のスパイラルコンベヤシステム。
【請求項１５】
前記側壁は、前記コンベヤの前記底面から下方向に延在する、請求項１に記載のスパイラルコンベヤシステム。
【請求項１６】
前記クロスオーバーセクションにわたって、前記コンベヤから所定の距離だけ上方に離隔して配置された固定用コンベヤを備え、
前記固定用コンベヤは、前記コンベヤと平行に配置され、前記コンベヤと同じ方向に同じ速度で移動するように構成されている、請求項１に記載のスパイラルコンベヤシステム。
【請求項１７】
前記クロスオーバーセクションにわたって、前記コンベヤの上方に配置されたクロスオーバー液体入力部と、
前記クロスオーバーセクションにわたって、前記コンベヤの下方に配置されたクロスオーバー液体出力部とのうちの少なくとも１つを有する、請求項１に記載のスパイラルコンベヤシステム。
【請求項１８】
前記物品が前記液体中で搬送されている間、前記物品を固定するための手段をさらに備える、請求項１に記載のスパイラルコンベヤシステム。
【請求項１９】
スパイラルコンベヤシステムであって、
所定の温度の液体を入れるためのタンクと、
前記液体中で物品を搬送するためのコンベヤと、
前記コンベヤを螺旋状に案内するために前記タンク内に配置された案内構造とを備え、
前記コンベヤは側壁を含み、前記側壁は、コンベヤセクションの上面とその上に配置される前記コンベヤセクションの底面とともに、前記物品が前記液体中で搬送されている間、前記物品を固定するための囲いを形成し、
前記案内構造は、
前記コンベヤを下方向に案内するためのスパイラル、および、前記コンベヤを上方向に
案内するための傾斜セクション、または、
前記コンベヤを上方向に案内するためのスパイラル、および、前記コンベヤを下方向に
案内するための傾斜セクションを有する、スパイラルコンベヤシステム。
【請求項２０】
前記コンベヤはセルフスタッキングコンベヤである、請求項１９に記載のスパイラルコンベヤシステム。
【請求項２１】
前記側壁は、前記コンベヤの前記底面から下方向に延在する、請求項１９に記載のスパイラルコンベヤシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック押出しのためのマルチスクリュ押出し機用の押出し機スクリュ（１００；１００’）であって、少なくとも、
−少なくとも１つのモノスクリュセクション（１０）を含む、プラスチックを溶融しかつ均一化するための吸込み兼調量ゾーン（１；１’）、気体成分を排出するための脱気ゾーン（２；２’）、および圧縮および／または排出ゾーン（４；４’）と、
−複数の遊星スクリュ（３０；３０’）を有するマルチスクリュセクション（２０；２０’）であって、前記遊星スクリュ（３０；３０’）が、少なくともその長さの一部にわたって前記押出し機スクリュ（１００；１００’）の外周部において開放されている、マルチスクリュセクション（２０；２０’）と、
−駆動ゾーン（３；３’）であって、該駆動ゾーン（３；３’）において前記遊星スクリュ（３０；３０’）が歯列（３３；３３’）を介して中心軸（２６’）における外歯列に係合しているか、または前記マルチスクリュ押出し機のステータリングの内歯列または押出し機孔の内壁の内歯列に係合している、駆動ゾーン（３；３’）と、
を含んでいる、押出し機スクリュ（１００；１００’）において、
−前記モノスクリュセクション（１０）が円錐部分（２１）を経て前記マルチスクリュセクション（２０）に移行することにより、前記吸込み兼調量ゾーン（１；１’）は、前記マルチスクリュセクション（２０；２０’）内にまで延びており、前記円錐部分（２１）と該円錐部分に続く遊星スクリュハウジング（２３）が、前記マルチスクリュセクション（２０）の第１の長手方向部分を形成しており、
−前記マルチスクリュセクション（２０；２０’）の始端部に、前記円錐部分（２１；２１’）が形成されていて、該円錐部分（２１；２１’）は、前記遊星スクリュ（３０；３０’）毎に少なくとも１つの遊星スクリュ孔（２２；２２’）を有しており、
−前記遊星スクリュ孔（２２；２２’）は、前記遊星スクリュハウジング（２３）内に存在する流路に続いており、前記遊星スクリュ（３０）は前記遊星スクリュハウジング（２３）によって部分長さ（３１）にわたって完全に取り囲まれており、
−前記遊星スクリュ（３０）の、前記部分長さ（３１）に対して比較的大きな長さ部分（３２）は、前記遊星スクリュハウジング（２３）によって取り囲まれないことにより、接続する前記脱気ゾーン（２）においては開放されていることを特徴とする、押出し機スクリュ（１００；１００’）。
【請求項２】
流れ方向で見て前記マルチスクリュセクション（２０；２０’）の下流に、モノスクリュセクション（４０）として形成された圧縮および／または排出ゾーン（４；４’）が設けられている、
請求項１記載の押出し機スクリュ（１００）。
【請求項３】
前記マルチスクリュセクション（２０；２０’）の前記中心軸（２６’）および場合によっては、前記モノスクリュセクション（１０，４０）は、それぞれ一体の押出し機スクリュの一部として形成されている、
請求項１または２記載の押出し機スクリュ（１００；１００’）。
【請求項４】
前記駆動ゾーン（３；３’）は、前記マルチスクリュセクション（２０；２０’）の下流側端部に配置されている、
請求項１から３までのいずれか１項記載の押出し機スクリュ（１００’）。
【請求項５】
前記駆動ゾーン（３’）は、前記マルチスクリュセクション（２０’）内において前記調量ゾーン（１’）と前記脱気ゾーン（２’）との間に配置されている、
請求項１から３までのいずれか１項記載の押出し機スクリュ（１００’）。
【請求項６】
前記マルチスクリュセクション（２０；２０’）のロータ軸および前記モノスクリュセクション（４０）はそれぞれ、互いに解離可能に結合されている別個の押出し機スクリュ部分エレメントとして形成されている、
請求項１から５までのいずれか１項記載の押出し機スクリュ（１００；１００’）。
【請求項７】
前記遊星スクリュハウジング（２３；２３’）の外周部に、少なくとも１つのスクリュウェブ（２７’）が設けられていて、かつ前記外周部は、流動可能となっている、
請求項１から６までのいずれか１項記載の押出し機スクリュ（１００；１００’）。
【請求項８】
プラスチック押出しのためのマルチスクリュ押出し機であって、請求項１から７までのいずれか１項記載の押出し機スクリュ（１００；１００’）を収容するための押出し機孔を備えた押出し機ハウジングを、少なくとも含んでいる、マルチスクリュ押出し機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同軸デバイスを製造するための方法であって、中空領域を画定するポリマー封入層を押し出す工程及び前記中空領域を液体形態のＰＣＭ組成物で充填する工程を同時に含む方法。
【請求項２】
前記ＰＣＭ組成物は、−５０℃〜１５０℃の任意の融点を有することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記押し出されたポリマー封入層は、ポリアミド、イオノマーとポリアミドとのブレンド、エチレンアクリレートゴム、ポリエチレン、エチレンコポリマー、ポリプロピレン、ポリエステル、ペルフルオロエチレン−プロピレン、ペルフルオロアルコキシアルカン、エチレンテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンを含む全てのフッ素化ポリマー及びそれらの２つ以上の組合せからなる群から選択される天然ポリマー材料又は合成ポリマー材料を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
保護ポリマーの１つ又は複数の付加的な層を前記押し出されたポリマー封入層上に押し出す工程をさらに含み、前記１つ又は複数の付加的な層の第１又は第２は、ポリアミド、イオノマーとポリアミドとのブレンド、エチレンアクリレートゴム、ポリエチレン、エチレンコポリマー、ポリプロピレン、ポリエステル、ペルフルオロエチレン−プロピレン、ペルフルオロアルコキシアルカン、エチレンテトラフルオロエチレン及びポリフッ化ビニリデンを含む全てのフッ素化ポリマーからなる群から選択される１つ又は複数の保護ポリマーを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のものによって製造される同軸デバイス。
【請求項６】
ケーブルの形態である、請求項５に記載の同軸デバイス。
【請求項７】
貯蔵エネルギーの形態で少なくとも１００Ｊ／ｇの蓄熱容量を提供し、且つ約９０秒以内に前記貯蔵エネルギーの９０％を散逸させることができる、請求項６に記載のケーブル。
【請求項８】
１８，０００回の熱老化サイクル後に１００〜３００Ｊ／ｇの蓄熱容量を維持するか、又は、前記保護層が、引張強さによって測定されるとき、１８，０００回の熱老化サイクル後に５０％未満劣化する、請求項６に記載のケーブル。
【請求項９】
熱管理、自動車工業、又は電気若しくはヒートバッテリーにおける、請求項６に記載のケーブルの使用。
【請求項１０】
点火中に機械的デバイス内の潤滑油又は冷却液の温度をもたらす方法であって、
（ｉ）請求項６〜８のいずれか一項に記載のケーブルを潜熱アキュムレータデバイスに取り付ける工程、
（ｉｉ）機械的デバイスを提供する工程、
（ｉｉｉ）潤滑油又は冷却液の供給源を提供する工程、
（ｉｖ）前記潤滑油又は冷却液を前記潤滑油又は冷却液の供給源から前記潜熱アキュムレータを介して点火中に前記機械的デバイスに流す工程
を含み、前記ケーブルは、前記潤滑油又は冷却液の粘度を低減する熱／エネルギー及び前記潤滑油又は冷却液を点火中に前記機械的デバイス内に送るために必要とされるエネルギーを放出する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
結果
測定装置は、油が３５秒後に７２Ｗｈ及び１３５秒後に１０８Ｗｈを吸収することを記録した。これらの結果は、車のエンジン内において、１４℃の温度の油がこのような潜熱バッテリーによって直ちに温められて、車の冷間始動からわずか１５０秒後に５５℃の温度でエンジン内に注入され得ることを意味するため、非常に有益であると考えられる。これは、かなり低めの油粘度及び結果としての低めの燃料消費を意味する。比較のため、このような潜熱バッテリーがなければ、冷間始動の１５０秒後、同じ油は、エンジン内にわずか２１℃で注入される。
以下、本明細書に記載の主な発明について列記する。
（１）
同軸デバイスを製造するための方法であって、中空領域を画定するポリマー封入層を押し出す工程及び前記中空領域を液体形態のＰＣＭ組成物で充填する工程を同時に含む方法。
（２）
前記ＰＣＭ組成物は、−５０℃〜１５０℃の任意の融点を有することができる、（１）に記載の方法。
（３）
前記押し出されたポリマー封入層は、天然又は合成ポリマー材料を含む、（２）に記載の方法。
（４）
前記押し出されたポリマー封入層は、ポリアミド、イオノマーとポリアミドとのブレンド、エチレンアクリレートゴム、ポリエチレン、エチレンコポリマー、ポリプロピレン、ポリエステル、ペルフルオロエチレン−プロピレン、ペルフルオロアルコキシアルカン、エチレンテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンを含む全てのフッ素化ポリマー及びそれらの２つ以上の組合せから製造される、（３）に記載の方法。
（５）
保護ポリマーの１つ又は複数の付加的な層を前記押し出されたポリマー封入層上に押し出す工程をさらに含む、（４）に記載の方法。
（６）
前記付加的な層は、前記ポリマー封入層組成物上に押し出された１つ又は２つの層を含み、前記第１又は／及び第２の層は、ポリアミド、イオノマーとポリアミドとのブレンド、エチレンアクリレートゴム、ポリエチレン、エチレンコポリマー、ポリプロピレン、ポリエステル、ペルフルオロエチレン−プロピレン、ペルフルオロアルコキシアルカン、エチレンテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンを含む全てのフッ素化ポリマー及びそれらの２つ以上の組合せから製造される、（５）に記載の方法。
（７）
（１）〜（６）のいずれか一項に記載のものによって製造される同軸デバイス。
（８）
ケーブルの形態である、（７）に記載の同軸デバイス。
（９）
貯蔵エネルギーの形態で少なくとも１００Ｊ／ｇの蓄熱容量を提供し、且つ約９０秒以内に前記貯蔵エネルギーの９０％を散逸させることができる、（８）に記載のケーブル。
（１０）
１８，０００回の熱老化サイクル後に１００〜３００Ｊ／ｇの蓄熱容量を維持する、（８）に記載のケーブル。
（１１）
前記保護層は、引張強さによって測定されるとき、１８，０００回の熱老化サイクル後に５０％未満劣化する、（８）に記載のケーブル。
（１２）
熱管理における、（８）に記載のケーブルの使用。
（１３）
自動車工業における、（８）に記載のケーブルの使用。
（１４）
電気及びヒートバッテリーにおける、請求項８に記載のケーブルの使用。
（１５）
点火中に機械的デバイス内の潤滑油又は冷却液の温度をもたらす方法であって、
（ｉ）（１）〜（１１）のいずれか一項に記載のケーブルを潜熱アキュムレータデバイスに取り付ける工程、
（ｉｉ）機械的デバイスを提供する工程、
（ｉｉｉ）潤滑油又は冷却液の供給源を提供する工程、
（ｉｖ）前記潤滑油又は冷却液を前記潤滑油又は冷却液の供給源から前記潜熱アキュムレータを介して点火中に前記機械的デバイスに流す工程
を含み、前記ケーブルは、前記潤滑油又は冷却液の粘度を低減する熱／エネルギー及び前記潤滑油又は冷却液を点火中に前記機械的デバイス内に送るために必要とされるエネルギーを放出する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空港における航空機のドッキング手順を準備するためのシステム（１００）であって、
空港の空港監視システム（７００）と通信するようになっている入力ユニット（１１０）と、
前記入力ユニット（１１０）から、地上の前記航空機（４００ａ〜４００ｂ）のための識別データと前記航空機の位置を示す位置データとを受信するとともに、前記識別データをデータストレージ（８００）に与えて、前記航空機のための指定ゲートの識別子を前記データストレージから受信するようになっている制御ユニット（１２０）と、
を備え、
前記制御ユニット（１２０）は、前記航空機の位置が前記指定ゲートから所定の距離内にある場合に前記航空機を受け入れるべく前記指定ゲートを準備するために前記指定ゲートにおけるゲート制御システム（２００ａ−２００ｃ）に信号を与えるように更に構成され、
前記制御ユニット（１２０）は、前記航空機の位置と前記航空機の位置から前記指定ゲートまでの推定移動時間とに基づいて、前記ゲート制御システムへの信号を、特定の時間、遅延させるように更に構成されている、
システム（１００）。
【請求項２】
前記推定移動時間は、前記航空機の予期される誘導路滑走時間に基づいて計算される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記推定移動時間は、空港の大きさ、空港形態、気象条件、航空機の性能、航空機の再始動が必要な頻度、誘導路上での待ち行列のリストからの１つ以上に基づいて計算される、請求項１から２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４】
前記システムは、空港データベースシステム（９００）から飛行計画を受信するようになっており、前記制御ユニットは、前記指定ゲートにおける前記航空機の推定到着時間を決定するようになっており、前記制御ユニットは、受信した飛行計画を前記推定到着時間で更新するようになっている、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記空港監視システムは、ＡＤＳ−Ｂ、マルチラテレーション、一次監視レーダ、及び、二次監視レーダのうちの少なくとも１つを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記指定ゲートを準備することは、前記ゲート制御システムが駐機位置指示灯（１３０ａ〜１３０ｃ）を起動するようになっていることを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記駐機位置指示灯がディスプレイを備え、前記ゲート制御システムは、前記航空機の位置が前記指定ゲートを取り囲む領域（３１０ａ〜３１０ｃ）内にあるときに前記ディスプレイを起動させるようになっている、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
空港における航空機のドッキング手順を準備するための方法であって、
空港監視システムから、地上の前記航空機のための識別データと前記航空機の位置を示す位置データとを受信するステップと、
前記識別データをデータストレージに与えて、前記航空機のための指定ゲートの識別子を受信するステップと、
前記空港監視システムから受信される前記航空機の位置が前記指定ゲートから所定の距離内にある場合に前記航空機を受け入れるべく前記指定ゲートを準備するために前記指定ゲートに信号を与えるステップと、を含み、
前記方法は、前記航空機の位置と前記航空機の位置から前記指定ゲートまでの推定移動時間とに基づいて、前記指定ゲートへの前記信号を、特定の時間、遅延させるステップをさらに含む、
方法。
【請求項９】
前記推定移動時間は、空港の大きさ、空港形態、気象条件、航空機の性能、航空機の再始動が必要な頻度、誘導路上での待ち行列のリスト、前記航空機の予期される誘導路滑走時間からの１つ以上に基づいて計算される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
空港データベースシステムから飛行計画を受信するステップと、前記指定ゲートにおける前記航空機の推定到着時間を決定するステップと、受信した飛行計画を前記推定到着時間で更新するステップとを更に含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記指定ゲートを準備する前記ステップは、駐機位置指示灯を起動させることを含む、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に水平方向に配置されるバンパービーム（１０）であって、
曲板から製造された細長い主クロス部材（１１）を含み、
ここで、該主クロス部材（１１）は、両側に２つの細長いウェブ部分（１３、１４）がある細長い底部分（１２）を含み、該細長い底部分（１２）および前記細長いウェブ部分（１３、１４）は、車両に配置されたときに水平方向に、バンパービーム（１０）を車両の２つの離間された取付セクションに取り付けるための２つの離間された取付セクション（１６）間の少なくとも第１の長さ（Ｌ１）にわたって延びるように配置され、ウェブ部分（１３、１４）は、車両に配置されたときに前記車両から遠ざかるように外方に延びるように底部分（１２）の上方および下方に配置され、パッチ（１５）は、各取付セクション（１６）から水平方向に延びる領域を覆うように細長い底部分（１２）に沿って配置され、パッチ（１５）は、２つの離間された取付セクション（１６）間の第１の長さ（Ｌ１）全体に沿って延びるように配置され、パッチ（１５）は、取付セクション（１６）全体に水平方向に延び、パッチ（１５）は、底部分（１２）の背面に配置され、車両に配置されたときに前記車両に対向するように配置される、前記バンパービーム。
【請求項２】
パッチ（１５）は、両方の取付セクション（１６）内に、取付ブラケット（１７）またはクラッシュボックス（２５）への取り付けのための取付手段（１８、１９）を含む、請求項１に記載のバンパービーム（１０）。
【請求項３】
パッチ（１５）は、鋼板である、請求項１または２に記載のバンパービーム（１０）。
【請求項４】
パッチ（１５）は、繊維強化ポリマーから作られる板である、請求項１または２に記載のバンパービーム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
特許請求される主題の趣旨および範囲から逸脱することなく、本明細書に記載の実施形態に対して、様々な変更および変形を行うことができることは当業者には明らかであろう。したがって、本明細書は、かかる変更および変形が添付の特許請求の範囲およびそれらの等価物の範囲内に入るならば、本明細書に記載の様々な実施形態の変更および変形を網羅することを意図する。
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
実施形態１
層状金属ナノ複合材を調製する方法であって、
マグネシウム塩とアルミニウム塩を混合してＭｇ２＋／Ａｌ３＋溶液を形成することであって、前記Ｍｇ／Ａｌのモル比が０．５：１〜６：１である、形成することと、
ダイヤモンドイド化合物を前記Ｍｇ２＋／Ａｌ３＋溶液に添加して反応物混合物を形成することであって、前記ダイヤモンドイド化合物が少なくとも１つのカルボン酸部分を有する、形成することと、
前記反応物混合物を反応温度で反応時間にわたって加熱して、Ｍｇ／Ａｌ−ダイアモンドイドインターカレート層状複水酸化物を形成することと、
前記Ｍｇ／Ａｌ−ダイアモンドイドインターカレート層状複水酸化物を、分解温度で分解時間にわたって還元雰囲気下において熱分解して、前記層状金属ナノ複合材を形成することと、
を含む方法。
実施形態２
前記アルミニウム塩および前記ダイヤモンドイド化合物は、前記反応物混合物においてＡｌ３＋とダイヤモンドイド化合物の比が０．５：１〜２：１になる量で混合される、実施形態１に記載の方法。
実施形態３
前記マグネシウム塩がＭｇ（ＯＨ）２である、実施形態１に記載の方法。
実施形態４
前記アルミニウム塩がＡｌ（ＯＨ）３である、実施形態１に記載の方法。
実施形態５
前記マグネシウム塩がＭｇ（ＯＨ）２であり、前記アルミニウム塩がＡｌ（ＯＨ）３である、実施形態１に記載の方法。
実施形態６
前記ダイヤモンドイド化合物が１−アダマンタンカルボン酸である、実施形態１に記載の方法。
実施形態７
前記Ｍｇ２＋／Ａｌ３＋溶液が水溶液である、実施形態１に記載の方法。
実施形態８
前記反応温度が１００℃〜１８０℃である、実施形態１に記載の方法。
実施形態９
前記反応温度が１４０℃〜１６０℃である、実施形態１に記載の方法。
実施形態１０
前記分解温度が２２０℃〜４５０℃である、実施形態１に記載の方法。
実施形態１１
前記分解温度が３００℃〜４５０℃である、実施形態１に記載の方法。
実施形態１２
前記分解時間が少なくとも４時間である、実施形態１に記載の方法。
実施形態１３
前記還元雰囲気が水素ガスを含む、実施形態１に記載の方法。
実施形態１４
前記層状金属ナノ複合材が、複数の八面体および四面体環境の層状形態を含む、実施形態１に記載の方法。
実施形態１５
層状金属ナノ複合材であって、
マグネシウム塩とアルミニウム塩を混合してＭｇ２＋／Ａｌ３＋溶液を形成することであって、前記Ｍｇ／Ａｌのモル比が０．５：１〜６：１である、形成することと、
ダイヤモンドイド化合物を前記Ｍｇ２＋／Ａｌ３＋溶液に添加して反応物混合物を形成することであって、前記ダイヤモンドイド化合物が少なくとも１つのカルボン酸部分を有する、形成することと、
前記反応物混合物を反応温度で反応時間にわたって加熱して、Ｍｇ／Ａｌ−ダイアモンドイドインターカレート層状複水酸化物を形成することと、
前記Ｍｇ／Ａｌ−ダイアモンドイドインターカレート層状複水酸化物を、分解温度で分解時間にわたって還元雰囲気下において熱分解して、前記層状金属ナノ複合材を形成することと、
によって調製される、層状金属ナノ複合材。
実施形態１６
層状金属ナノ複合材を含む触媒系であって、前記層状金属ナノ複合材は、
マグネシウム塩とアルミニウム塩を混合してＭｇ２＋／Ａｌ３＋溶液を形成することであって、前記Ｍｇ／Ａｌのモル比が０．５：１〜６：１である、形成することと、
ダイヤモンドイド化合物を前記Ｍｇ２＋／Ａｌ３＋溶液に添加して反応物混合物を形成することであって、前記ダイヤモンドイド化合物が少なくとも１つのカルボン酸部分を有する、形成することと、
前記反応物混合物を反応温度で反応時間にわたって加熱して、Ｍｇ／Ａｌ−ダイアモンドイドインターカレート層状複水酸化物を形成することと、
前記Ｍｇ／Ａｌ−ダイアモンドイドインターカレート層状複水酸化物を、分解温度で分解時間にわたって還元雰囲気下において熱分解して、前記層状金属ナノ複合材を形成すること、
によって調製される、触媒系。
実施形態１７
前記層状金属ナノ複合材が、４２．７１（２．１１Å）および６２．２°２θ（１．４９Å）未満で複数の反射を有する粉末Ｘ線回折（ＰＸＲＤ）パターンを含む、実施形態１６に記載の触媒系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合金属酸化物ダイヤモンドイドナノ複合材を調製する方法であって、
Ｍｇ（ＯＨ）２とＡｌ（ＯＨ）３を混合してＭｇ２＋／Ａｌ３＋溶液を形成することであって、前記Ｍｇ／Ａｌのモル比が０．５：１〜６：１である、形成することと、
ダイヤモンドイド化合物を前記Ｍｇ２＋／Ａｌ３＋溶液に添加して反応物混合物を形成することであって、前記ダイヤモンドイド化合物が少なくとも１つのカルボン酸部分を有する、形成することと、
前記反応物混合物を反応温度で反応時間にわたって加熱して、Ｍｇ／Ａｌ−ダイアモンドイドインターカレート層状複水酸化物を形成することと、
前記Ｍｇ／Ａｌ−ダイアモンドイドインターカレート層状複水酸化物を、分解温度で分解時間にわたって還元雰囲気下において熱分解して、前記混合金属酸化物ダイヤモンドイドナノ複合材を形成することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記Ａｌ（ＯＨ）３および前記ダイヤモンドイド化合物は、前記反応物混合物においてＡｌ３＋とダイヤモンドイド化合物の比が０．５：１〜２：１になる量で混合される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ダイヤモンドイド化合物が１−アダマンタンカルボン酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｍｇ２＋／Ａｌ３＋溶液が水溶液である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記反応温度が１００℃〜１８０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記反応温度が１４０℃〜１６０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記分解温度が２２０℃〜４５０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記分解温度が３００℃〜４５０℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記分解時間が少なくとも４時間である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記還元雰囲気が水素ガスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記混合金属酸化物ダイヤモンドイドナノ複合材が、複数の八面体および四面体環境の層状形態を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
第２２の態様では、本開示は、第１〜第２１の態様のいずれか１つに従って調製された遷移金属ナノ複合体を含むカソードまたはアノードを提供する。
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
実施形態１
遷移金属ナノ複合体を調製する方法であって、
遷移金属水酸化物と、少なくとも１つのカルボン酸部分を有するダイヤモンドイド化合物とを混合して、反応混合物を形成することと、
前記反応混合物を、反応温度で反応時間水熱処理して、遷移金属アダマンタンカルボン酸塩を形成することと、
前記遷移金属アダマンタンカルボン酸塩を、分解温度で分解時間、還元雰囲気中で熱分解して、前記遷移金属ナノ複合体を形成することと、
を含む、方法。
実施形態２
前記ダイヤモンドイド化合物が１−アダマンタンカルボン酸であり、前記遷移金属水酸化物がＭ＋２の酸化状態を有し、Ｍがコバルト（Ｃｏ）、銅（Ｃｕ）、またはコバルトと銅の組み合わせから選択される、実施形態１に記載の方法。
実施形態３
前記遷移金属水酸化物および前記１−アダマンタンカルボン酸が、０．５：１〜１：１の前記反応混合物中のＭ２＋対１−アダマンタンカルボン酸のモル比を提供する量で混合される、実施形態２に記載の方法。
実施形態４
前記反応温度が１００℃〜１８０℃である、実施形態１〜３のいずれか一項に記載の方法。
実施形態５
前記遷移金属水酸化物がＣｏ（ＯＨ）２であり、前記反応温度が１１０℃である、実施形態１〜４のいずれか一項に記載の方法。
実施形態６
前記遷移金属水酸化物がＣｕ（ＯＨ）２であり、前記反応温度が１１０℃である、実施形態１〜５のいずれか一項に記載の方法。
実施形態７
前記反応時間が少なくとも１２時間である、実施形態１〜６のいずれか一項に記載の方法。
実施形態８
前記遷移金属アダマンタンカルボン酸塩を熱分解することが、前記遷移金属アダマンタンカルボン酸塩を室温から前記分解温度まで毎分５℃の速度で加熱することをさらに含み、前記分解温度が少なくとも４５０℃である、実施形態１〜７のいずれか一項に記載の方法。
実施形態９
前記分解時間が少なくとも４時間である、実施形態１〜７のいずれか一項に記載の方法。
実施形態１０
前記遷移金属ナノ複合体が遷移金属酸化物粒子を含む、実施形態１〜９のいずれか一項に記載の方法。
実施形態１１
前記遷移金属ナノ複合体が、前記遷移金属ナノ複合体の総重量に基づいて、７０重量％〜８０重量％の金属酸化物および２０重量％〜３０重量％の炭素を含む、実施形態１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
実施形態１２
前記遷移金属アダマンタンカルボン酸塩がＣｏ−ＡＣを含む、実施形態１〜５または７〜１１のいずれか一項に記載の方法。
実施形態１３
前記酸化コバルトが、ＣｏＯ、Ｃｏ３Ｏ４、またはＣｏＯとＣｏ３Ｏ４の混合物を含む、実施形態１２に記載の方法。
実施形態１４
前記遷移金属アダマンタンカルボン酸塩がＮｉ−ＡＣを含む、実施形態１〜４または７〜１１のいずれか一項に記載の方法。
実施形態１５
前記遷移金属ナノ複合体が、多孔質ナノウィスカーとして構成されたＮｉＯの微結晶子を含む、実施形態１４に記載の方法。
実施形態１６
前記遷移金属アダマンタンカルボン酸塩がＣｕ−ＡＣを含む、実施形態１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
実施形態１７
前記遷移金属ナノ複合体が、炭素シートおよび炭素シート上に担持された酸化銅のナノ粒子を含む、実施形態１６に記載の方法。
実施形態１８
前記酸化銅が、ＣｕＯ、Ｃｕ２Ｏ、またはＣｕＯとＣｕ２Ｏの混合物を含む、実施形態１７に記載の方法。
実施形態１９
実施形態１〜１８のいずれか一項に従って調製された前記遷移金属ナノ複合体を含む触媒系。
実施形態２０
少なくとも１つの第１の反応物と少なくとも１つの第２の反応物との間の化学反応を触媒する方法であって、
前記少なくとも１つの第１の反応物と少なくとも１つの第２の反応物とを、実施形態１９に記載の触媒系の存在下で反応させることを含む、方法。
実施形態２１
実施形態１〜１９のいずれか一項に従って調製された前記遷移金属ナノ複合体を含むアノード。
実施形態２２
実施形態１〜１９のいずれか一項に従って調製された前記遷移金属ナノ複合体を含むカソード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遷移金属ナノ複合体を調製する方法であって、
遷移金属水酸化物と、少なくとも１つのカルボン酸部分を有するダイヤモンドイド化合物とを混合して、反応混合物を形成することと、
前記反応混合物を、反応温度で反応時間水熱処理して、遷移金属アダマンタンカルボン酸塩を形成することと、
前記遷移金属アダマンタンカルボン酸塩を、分解温度で分解時間、還元雰囲気中で熱分解して、前記遷移金属ナノ複合体を形成することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ダイヤモンドイド化合物が１−アダマンタンカルボン酸であり、前記遷移金属水酸化物がＭ＋２の酸化状態を有し、Ｍがコバルト（Ｃｏ）、銅（Ｃｕ）、またはコバルトと銅の組み合わせから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遷移金属水酸化物および前記１−アダマンタンカルボン酸が、０．５：１〜１：１の前記反応混合物中のＭ２＋対１−アダマンタンカルボン酸のモル比を提供する量で混合される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記反応温度が１００℃〜１８０℃であり、前記反応時間が少なくとも１２時間である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記遷移金属水酸化物がＣｏ（ＯＨ）２またはＣｕ（ＯＨ）２であり、前記反応温度が１１０℃である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記遷移金属アダマンタンカルボン酸塩を熱分解することが、前記遷移金属アダマンタンカルボン酸塩を室温から前記分解温度まで毎分５℃の速度で加熱することをさらに含み、前記分解温度が少なくとも４５０℃であり、前記分解時間が少なくとも４時間である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記遷移金属アダマンタンカルボン酸塩がＣｏ−ＡＣを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記遷移金属アダマンタンカルボン酸塩がＮｉ−ＡＣを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記遷移金属アダマンタンカルボン酸塩がＣｕ−ＡＣを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
連続鋳造プロセスにより鉛グリッド電極アレイを製造するための電極キャリアを鋳造する装置であって、
（ａ）鋳造される鉛ストリップの形状が表面に刻設された、抜き勾配が７度未満、特に３度未満である、キャスティングドラムと、
（ｂ）前記キャスティングドラムが反時計回りに回転するときの回転軸を通る水平軸の領域であって前記キャスティングドラムの外周上に配されたキャスティングシューであって、流出する液体鉛は、前記キャスティングドラム表面の凹型に流れ込み、３／４回転後に前記キャスティングドラムの下側頂点で、重力の作用により、固化した鉛ストリップとして離型可能である、前記キャスティングシューと、を備える、
装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
本開示の新規の概念の真の趣旨及び範囲から逸脱することなく、多数の変更形態及び変形形態を実施することができることが上記から認識される。図示の特定の実施形態に対する限定は意図しておらず、そのような限定が推定されるべきではないことが理解される。本開示は、特許請求の範囲の範囲内にある全ての変更形態を包含することが意図される。
なお、本発明は以下の特徴を以って実施することができる。
［特徴１］
流体塗布装置において、
塗布ヘッドと、
スロットダイ組立体であって、
前記塗布ヘッドから流体を受け取る１つ以上の流体投入ポートを有する押出ダイと、
前記押出ダイに隣接して配置されるシムと、
前記押出ダイとは反対側の前記シムの側部で前記シムに隣接して配置されるプレートとを備えるスロットダイ組立体と、
前記スロットダイ組立体を前記塗布ヘッドに固定する固定機構であって、前記塗布ヘッドと前記スロットダイ組立体とのうちの一方における固定要素と、前記塗布ヘッドと前記スロットダイ組立体とのうちの他方における対応する固定要素とを含む固定機構とを具備する流体塗布装置。
［特徴２］
位置決め機構を更に備える特徴１に記載の流体塗布装置。
［特徴３］
前記位置決め機構は前記対応する固定要素内に配置される特徴２に記載の流体塗布装置。
［特徴４］
前記位置決め機構はカウンターボアである特徴３に記載の流体塗布装置。
［特徴５］
流体塗布装置において、
締結ボルトが固定された塗布ヘッドであって、前記ボルトは、該塗布ヘッドから外側に延びる柄部を有し、該柄部は一方の端部に配置される頭部を有して成る塗布ヘッドと、
スロットダイ組立体であって、
前記塗布ヘッドから流体を受け取る１つ以上の流体投入ポートを有する押出ダイであって、前記柄部を収納するスロットと、前記柄部の前記頭部が係合する肩部とを有する押出ダイと、
前記押出ダイに隣接して配置されるシムと、
前記押出ダイとは反対側の前記シムの側部で前記シムに隣接して配置されるプレートとを備えるスロットダイ組立体とを具備する流体塗布装置。
［特徴６］
前記ボルトは、ねじ接続部を介して前記塗布ヘッドに固定される特徴５に記載の流体塗布装置。
［特徴７］
前記スロットは、前記肩部が配置される締結ボアと、該締結ボアと連通する挿入ボアとを有する鍵穴スロットとして形成され、前記挿入ボアは、前記押出ダイの頂面に開口し、前記柄部及び前記頭部を収納するように構成され、前記挿入ボアは、前記締結ボアよりも大きい幅を有する特徴５に記載の流体塗布。
［特徴８］
前記締結ボアは、前記押出ダイの底面において開口して、前記締結ボルトへのアクセスを提供する特徴７に記載の流体塗布装置。
［特徴９］
前記締結ボアは、前記肩部とは異なる深さに配置されるカウンターボアを更に含む特徴７に記載の流体塗布装置。
［特徴１０］
前記押出ダイは、前記締結ボルトが前記挿入ボアに配置される第１の位置から、前記締結ボルトが前記締結ボアに配置される第２の位置まで可動である特徴９に記載の流体塗布装置。
［特徴１１］
前記第２の位置において、前記締結ボルトの前記頭部は前記カウンターボアに配置される特徴１０に記載の流体塗布装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体塗布装置において、
塗布ヘッドと、
スロットダイ組立体であって、
前記塗布ヘッドから流体を受け取る１つ以上の流体投入ポートを有する押出ダイと、
前記押出ダイに隣接して配置されるシムと、
前記押出ダイとは反対側の前記シムの側部で前記シムに隣接して配置されるプレートとを備えるスロットダイ組立体と、
固定要素と、該固定要素を受容するように形成された対応固定要素とを備え、前記スロットダイ組立体を前記塗布ヘッドに固定する固定機構であって、前記対応固定要素が挿入ボアと締結ボアを備えている固定機構と、
前記締結ボア内に配置された位置決め機構とを具備し、
前記スロットダイ組立体が前記塗布ヘッドおよび固定要素に対して移動することに応答して、前記位置決め機構が前記固定要素を受容して、前記スロットダイ組立体を前記塗布ヘッドに対して位置決めするようになっており、
前記スロットダイ組立体の動作は、前記塗布ヘッドに対して第１の方向へ移動して前記固定要素を前記挿入ボアに受容させる動作と、前記塗布ヘッドに対して第２の方向へ移動して前記固定要素を前記締結ボアに受容させる動作とを含んでいる流体塗布装置。
【請求項２】
流体塗布装置において、
締結ボルトが固定された塗布ヘッドであって、前記締結ボルトは、前記塗布ヘッドから外方へ延びる柄部を有し、該柄部は一端に設けられた頭部を有し成る塗布ヘッドと、
スロットダイ組立体であって、
前記塗布ヘッドから流体を受け取る１つ以上の流体投入ポートを備えた押出ダイであって、該押出ダイが、前記柄部を受容するスロットと、該押出ダイの第１の深さに配置された肩部と、該押出ダイの第２の深さに配設されたカウンターボアとを含んで成る押出ダイと、
前記押出ダイに隣接して配置されるシムと、
前記押出ダイとは反対側の前記シムの側部で前記シムに隣接して配置されるプレートとを備えるスロットダイ組立体とを具備し、
前記スロットダイ組立体が前記塗布ヘッドに対して第１の位置にあるとき、前記柄部の頭部が前記肩部に係合し、前記スロットダイ組立体が前記塗布ヘッドに対して第２の位置にあるとき、前記柄部が前記カウンターボアに係合するようにした流体塗布装置。
【請求項３】
流体塗布装置において、
締結ボルトが固定された塗布ヘッドであって、前記締結ボルトは、前記塗布ヘッドから外方へ延びる柄部を有し、該柄部は一端に設けられた頭部を有し成る塗布ヘッドと、
スロットダイ組立体であって、
前記塗布ヘッドから流体を受け取る１つ以上の流体投入ポートを備えた押出ダイであって、該押出ダイが、前記柄部を受容するスロットと、該押出ダイの第１の深さに配置された肩部と、該押出ダイの第２の深さに配設されたカウンターボアとを含んで成る押出ダイと、
前記押出ダイに隣接して配置されるシムと、
前記押出ダイとは反対側の前記シムの側部で前記シムに隣接して配置されるプレートとを備えるスロットダイ組立体とを具備し、
前記スロットは、前記肩部が配設された締結ボアと、前記締結ボアに繋がる挿入ボアとを有した鍵穴スロットとして形成されており、
前記挿入ボアは前記押出ダイの頂面に開口し、前記柄部および頭部とを受容するように形成され、前記締結ボアよりも広い幅を有している流体塗布装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通手段（７）のための走行電流電源導体（８）への電気的な接続を遮断するための残留負荷遮断器であって、該残留負荷遮断器（１）が、供給接続部（２０）と、導出接続部（２１）と、少なくとも１つのスイッチ装置（２２）とを含んでいる、残留負荷遮断器であって、
前記スイッチ装置（２２）が、少なくとも１つの接触ブレード（２４，２５，２６，２７）を備えた回転スイッチボディ（２３）を有していて、
前記少なくとも１つの接触ブレード（２４，２５，２６，２７）が、前記供給接続部（２０）と前記導出接続部（２１）との間に配置された軸線（Ａ）を中心として回転可能であり、端部側で半径方向に突出する接触面（２８，２９，３０，３１）を有していて、
前記接触面（２８，２９，３０，３１）が、前記回転スイッチボディ（２３）の閉鎖回転位置（Ｓ１）において一方では前記供給接続部（２０）に、他方では前記導出接続部（２１）に触れるように接触し、前記回転スイッチボディ（２３）の開放回転位置（Ｓ２）において、前記供給接続部（２０）および前記導出接続部（２１）に対してそれぞれ離間しており、
前記残留負荷遮断器（１）が、スイッチ運動を実施するために一方向に制限された回転方向を有していて、かつ前記回転スイッチボディ（２３）を特に反復式に閉鎖回転位置（Ｓ１）から開放回転位置（Ｓ２）へと、かつ再び閉鎖回転位置（Ｓ１）等へ運動させるために、一方向かつ循環式に操作可能である
ことを特徴とする、残留負荷遮断器。
【請求項２】
請求項１記載の残留負荷遮断器（１）のための回転スイッチボディであって、該回転スイッチボディが、複数部分から成る絶縁性のケーシング（６０）を有していて、該ケーシング（６０）が、第１のハーフシェル（７３）、第２のハーフシェル（７４）および内側スリーブ（７２）を含んでいることを特徴とする、回転スイッチボディ。
【請求項３】
請求項１記載の残留負荷遮断器（１）のためのモジュールスイッチブロックであって、該モジュールスイッチブロック（１２，１３）が、少なくとも１つの供給接続部（２０）と、少なくとも１つまたはまさに１つの回転スイッチボディ（２３）と、少なくとも１つの導出接続部（２１）とを備えた絶縁チャンバ（１４）を含んでいて、請求項２記載の前記回転スイッチボディ（２３）が形成されていることを特徴とする、モジュールスイッチブロック。
【請求項４】
残留負荷遮断器（１）のための運転法であって、前記残留負荷遮断器（１）が回転式の跳躍駆動装置（４０）を有していて、該跳躍駆動装置（４０）は、前記残留負荷遮断器（１）の回転スイッチボディ（２３）に跳躍式のスイッチ回転を引き起こすために構成されている、運転法において、
前記残留負荷遮断器（１）が負荷検出部を有していて、該負荷検出部が、前記残留負荷遮断器（１）の供給接続部（２０）と導出接続部（２１）との間の電流および／または電圧を監視し、該運転法が以下のステップ、
−前記残留負荷遮断器（１）における電気的な接続を遮断するための要求を受信するステップ；
−前記供給接続部（２０）と前記導出接続部（２１）との間で前記残留負荷遮断器に加えられている負荷を検査するステップ；および
−前記供給接続部（２０）と前記導出接続部（２１）との間で前記残留負荷遮断器（１）に加えられている負荷が、許容可能な残留負荷よりも小さいことが突き止められた場合に、前記回転スイッチボディの跳躍式の回転運動を作動させるステップ
を含むことを特徴とする、残留負荷遮断器（１）のための運転法。
【請求項５】
データ処理装置（９７）であって、請求項４記載の運転法を実施するために構成されていることを特徴とする、残留負荷遮断器（１）のためのデータ処理装置。
【請求項６】
特に物理的なデータキャリアに保存されているソフトウェア製品であって、該ソフトウェア製品が、請求項４記載の、残留負荷遮断器（１）のための運転法を実施するための指示を含んでいることを特徴とする、ソフトウェア製品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月16日(2021.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ビーム装置であって、
電子を放出するように構成されたチップと、サプレッサと、エクストラクタとを含む電子ソースと、
接地された第１の静電アノードと、
前記静電アノードと前記電子ソースの間に配置されたビーム制限アパーチャと、
複数の磁極片とコイルを含む磁気銃レンズであって、前記電子ソース、前記第１の静電アノードおよび前記ビーム制限アパーチャの両側に配置された磁気銃レンズと、
前記第１の静電アノードから前記ビーム制限アパーチャの反対側に配置された静電銃レンズと、
接地された第２の静電アノードであって、前記第１の静電アノードから前記静電銃レンズの反対側に配置された第２の静電アノートと、を備える電子ビーム装置。
【請求項２】
ウェハを保持するように構成されたチャックと、
集束レンズと、
前記チャックと前記収束レンズの間に配置された対物レンズと、
前記第２の静電アノードと前記集束レンズの間に配置されたコラムアパーチャと、
をさらに備えた請求項１に記載の電子ビーム装置。
【請求項３】
前記電子ビーム装置は、前記電子ビームを、前記静電銃レンズと前記コラムアパーチャの間の第１のクロスオーバと、前記集束レンズと前記対物レンズの間の第２のクロスオーバを有するように整形するよう構成されている請求項２に記載の電子ビーム装置。
【請求項４】
前記電子ソースは冷電界放出ソースである請求項１に記載の電子ビーム装置。
【請求項５】
前記電子ソースは熱電界放出ソースである請求項１に記載の電子ビーム装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電子ビーム装置を含む走査電子顕微鏡。
【請求項７】
電子ソースで電子ビームを生成し、
エクストラクタで前記電子ビームを抽出し、
複数の磁極片およびコイルを含み前記ビーム制限アパーチャの両側に配置された磁気銃レンズを用いて、ビーム制限アパーチャを通してウェハに電子ビームを向け、
前記電子ビームがビーム制限アパーチャを通過した後で前記電子ビームを静電銃レンズを通して通過させることを含む方法。
【請求項８】
前記電子ビームを用いて前記ウェハの画像を生成することをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記磁気銃レンズが作動され、前記静電銃レンズは作動されないことを含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記磁気銃レンズはビーム電流スイッチング速度でビーム電流を選択するように構成されている請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記電子ビームがウェハに到達する前に前記電子ビームをコラムアパーチャ、集束レンズおよび対物レンズを通って通過させることをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記電子ビームは前記ビーム制限アパーチャと前記コラムアパーチャの間の第１のクロスオーバと、前記集束レンズと前記対物レンズの間の第２のクロスオーバを有するように構成される請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記静電銃レンズはビーム電流をビーム電流スイッチング速度で選択するように構成されている請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記磁気銃レンズと前記静電銃レンズはビーム電流スイッチング速度でビーム電流を選択するように構成されている請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記電子ソースは冷電界放出ソースである請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記電子ビームのビーム電流は０.００１ｎＡ〜５００ｎＡである請求項７に記載の方法。
【請求項１７】
前記電子ビームの分解能は２０ｎｍ〜８０ｎｍである請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記スイッチングビーム電流は１秒以下で発生する請求項７に記載の方法。