Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
入力光がランダムに偏光された場合、スペクトル的にフィルタされる部分は、２つの直交する偏光成分のうちの１つに平行な入力波長ベクトル成分に限定される。特定の波長の光、および入力点で特定の基準偏光アラインメントを有する光だけが、出力点において選択偏光子の回転アライメントに一致した偏光角を持って出現できる。入力点における基準アラインメントに直交する光エネルギーは、帯域波長の光を含めて実質的にブロックされる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００８／０１９４９２８号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１３／０３２１８１３号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１４／０１９８３１５号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１５／０１３３７５１号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２０２０／０２２９７０３号明細書
（特許文献６）  国際公開第２０１９／０２３２３６号
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｄａｔｅｄ  Ｍａｒｃｈ  １，２０２１  ｆｏｒ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｐａｔｅｎｔ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．１８８３７７６４．２．
（非特許文献２）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｄａｔｅｄ  Ｏｃｔｏｂｅｒ  ２３，２０１８  ｆｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．ＰＣＴ／ＵＳ２０１８／０４３４９５．
（非特許文献３）  ＮＥＬＳＯＮ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  ｏｆ  ａ  Ｃｏｎｆｏｒｍａｌ  Ｆｉｌｔｅｒ  （ＣＦ）  Ｂａｓｅｄ  Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｎｄｏｆｆ  Ｈａｚａｒｄｏｕｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｎｓｏｒ，"  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ＳＰＩＥ，３  Ｍａｙ  ２０１７；  Ｖｏｌ．１０２１０，ｐｇｓ．１０２１００Ｌ１−１０．
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月6日(2021.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーネル切替のための処理エントリを提供するように構成されるトラステッドカーネル例外ベクトルテーブルと、
トラステッドカーネルのトラステッドカーネルスタック空間を指し示すトラステッドカーネルスタックポインタを記憶するように構成されるトラステッドカーネルスタックポインタレジスタと、
前記トラステッドカーネルスタック空間内のトラステッド領域であって、カーネル切替のための開始カーネルのフラグビットを記憶するように構成されるプログラム状態レジスタを含むトラステッド領域と
を含む、トラステッドカーネルベースの耐攻撃データプロセッサであって、
前記データプロセッサが、カーネル切替のための前記処理エントリを特定し、前記カーネル切替を行う、トラステッドカーネルベースの耐攻撃データプロセッサ。
【請求項２】
カーネル切替のための前記処理エントリは、カーネル切替命令例外エントリ及びトラステッド割込み処理エントリの少なくとも一つを含む、請求項１に記載のデータプロセッサ。
【請求項３】
前記トラステッドカーネルは、カーネル切替のための前記処理エントリを特定し、カーネル切替命令、カーネル切替リターン命令又は割込み応答の少なくとも一つによって前記カーネル切替を行うように構成される、請求項２に記載のデータプロセッサ。
【請求項４】
前記トラステッドカーネルが前記カーネル切替リターン命令によって前記カーネル切替を行う場合、前記プログラム状態レジスタの前記フラグビットに基づいて、開始カーネルに戻るか又は現在のカーネルに留まるかが判断される、請求項３に記載のデータプロセッサ。
【請求項５】
前記トラステッドカーネルは、クロスカーネルタスクによって呼び出されるエントリベクトルテーブルを通して前記カーネル切替命令例外エントリを特定するように構成される、請求項３に記載のデータプロセッサ。
【請求項６】
前記トラステッドカーネルは、前記トラステッドカーネル例外ベクトルテーブルを通して前記トラステッド割込み処理エントリを特定するように構成される、請求項３に記載のデータプロセッサ。
【請求項７】
前記トラステッドカーネルが非トラステッド割込みに応答して非トラステッドカーネルに切り替えられる場合、前記トラステッドカーネルは、前記トラステッドカーネルスタック空間内に前記トラステッド領域を保存するように構成され、及び
前記非トラステッドカーネルによって前記非トラステッド割込みが処理された後、前記トラステッドカーネルは、前記非トラステッドカーネルが前記トラステッドカーネルに切り替えられる場合、前記トラステッド領域を回復するように構成される、請求項３に記載のデータプロセッサ。
【請求項８】
前記トラステッド領域は、前記トラステッドカーネルが前記非トラステッド割込みに応答して前記非トラステッドカーネルに切り替えられる前の領域を含む、請求項７に記載のデータプロセッサ。
【請求項９】
前記非トラステッドカーネルによって前記プログラム状態レジスタの前記開始カーネルフラグビットが修正され、且つ前記非トラステッドカーネルが前記トラステッドカーネルに切り替えられることに応じて、前記トラステッドカーネルは、前記トラステッドカーネルスタック空間から前記トラステッド領域を回復するように構成される、請求項３に記載のデータプロセッサ。
【請求項１０】
前記トラステッド領域は、前記トラステッドカーネルが前記非トラステッドカーネルに初めて切り替えられる前の領域を含む、請求項９に記載のデータプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を受け取る入力インターフェースと、
ある範囲の画像値を含む構造画像を前記入力画像から取得するために、前記入力画像をフィルタリングするフィルタと、
前記構造画像のための画像ヒストグラムに基づいて、前記範囲内で、関心領域と関連付けられている画像値の部分範囲を識別する範囲識別器と、
ｉ）前記画像値の部分範囲のための仕様、ｉｉ）前記部分範囲と関連付けられ、前記関心領域を示すマスク画像、及び／又はｉｉｉ）前記部分範囲の補集合と関連付けられ、前記関心領域の補集合を示す相補的マスク画像を出力するための出力インターフェースと、
を備える、画像処理システムにおいて、
前記部分範囲の外部にある画像値のためのそれぞれの重みを計算する画像値範囲評価器であって、前記重みは、前記入力画像の視覚化におけるそれぞれの画像値の寄与を決定し、前記重みは、１つのクラスが前記関心領域に対応し、少なくとも他の１つのクラスが背景に又は少なくとも１つの放射不透過性の対象に対応する少なくとも２つのクラスの間の分離度を測定する、画像値範囲評価器を備えることを特徴とする、画像処理システム。
【請求項２】
前記画像処理システムは、前記構造画像における画像値から前記画像ヒストグラムを形成することによって、前記画像ヒストグラムを形成するヒストグラム形成器を備えるか、又は、ヒストグラム変換器を更に備え、前記ヒストグラム形成器が、ｉ）前記構造画像における画像値のための中間画像ヒストグラムを形成し、前記ヒストグラム変換器が、前記中間画像ヒストグラムを前記画像ヒストグラムに変換するか、又は、ｉｉ）前記入力画像を中間画像に変換し、前記中間画像から前記画像ヒストグラムを形成する、請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記ヒストグラム変換器は、前記中間画像ヒストグラムを変換するときに、面積を保存する補間を適用する、請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記関心領域のためのマスクに基づいて、表示ユニット上に前記入力画像の可視化をレンダリングする画像レンダラを更に備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項５】
コントラスト及び／又は輝度の適応のための前記関心領域の内部における前記画像値の寄与が前記重みに従いながら、画像レンダラが、表示ユニット上に前記入力画像の可視化をレンダリングする、請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項６】
画像レンダラが、前記画像値範囲評価器によって計算された前記重みを表す可視化方式を用いて、前記関心領域の補集合のためのマスクの可視化を表示ユニット上にレンダリングする、請求項１から５のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記範囲識別器は、統計的混合モデルを、前記画像ヒストグラムに又は変換された前記画像ヒストグラムに適合させることによって、前記部分範囲を識別する、請求項１から６のいずれか一項に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記統計的混合モデルは、前記少なくとも２つのクラスに対応する少なくとも２つのコンポーネントを含む、請求項７に記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記コンポーネントのうちの１つが、前記背景又は放射線不透過性の対象に対応する一方、前記少なくとも１つの他のコンポーネントが、関心の１つ又は複数の解剖学的構造を含む前記関心領域に対応する、請求項８に記載の画像処理システム。
【請求項１０】
前記統計的混合モデルは、少なくとも３つのコンポーネントを含み、少なくとも１つの更なるコンポーネントは、エッジ構造に対応する、請求項９に記載の画像処理システム。
【請求項１１】
入力画像を受け取るステップと、
ある範囲の画像値を異なる画像位置において含む構造画像を前記入力画像から取得するため、前記入力画像をフィルタリングするステップと、
前記構造画像のための画像ヒストグラムに基づいて、前記範囲内で関心領域と関連付けられている画像値の部分範囲を識別するステップと、
ｉ）前記画像値の部分範囲のための仕様、ｉｉ）前記部分範囲と関連付けられ、前記関心領域を示すマスク画像、及び／又はｉｉｉ）前記部分範囲の補集合と関連付けられ、前記関心領域の補集合を示す相補的なマスク画像を出力するステップと、
を有する、画像処理方法において、
前記部分範囲の外部にある画像値のためのそれぞれの重みを計算するステップであって、前記重みは、前記入力画像の視覚化におけるそれぞれの画像値の寄与を決定し、前記重みは、１つのクラスが前記関心領域に対応し、少なくとも他の１つのクラスが背景に又は少なくとも１つの放射不透過性の対象に対応する少なくとも２つのクラスの間の分離度を測定する、前記重みを計算するステップを有することを特徴とする、画像処理方法。
【請求項１２】
撮像装置と、請求項１から１０のいずれか一項に記載の画像処理システムとを備える、撮像機器。
【請求項１３】
少なくとも１つの処理ユニットによって実行されると、請求項１１に記載の画像処理方法を前記処理ユニットに実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータプログラムを記憶した、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デノボ発現エンハンサータンパク質(DEEP)融合タグおよび標的タンパク質を含む、融合タンパク質であって、標的タンパク質は、異種タンパク質の発現または精製を促進するために使用されるペプチドタグまたはポリペプチドドメインではない、融合タンパク質。
【請求項２】
DEEP融合タグが、標的タンパク質に対してN末端にある、請求項１記載の融合タンパク質。
【請求項３】
DEEP融合タグが、複数の表面露出ヒスチジン残基を含む、請求項１または２記載の融合タンパク質。
【請求項４】
DEEP融合タグが、アミノ酸配列:
【化１】
2020529221.tif 000001
(配列番号：1)もしくは
【化２】
2020529221.tif 000002
(配列番号：10)、または
配列番号：1もしくは配列番号：10のアミノ酸配列に対して、少なくとも約70%の同一性を有するそのバリアント
を含む、請求項１、２または３記載の融合タンパク質。
【請求項５】
DEEP融合タグと標的タンパク質との間にリンカーアミノ酸配列をさらに含む、請求項１〜４いずれか記載の融合タンパク質。
【請求項６】
DEEP融合タグと標的タンパク質との間に切断部位をさらに含む、請求項１〜５いずれか記載の融合タンパク質。
【請求項７】
該切断部位がプロテアーゼ切断部位である、請求項６記載の融合タンパク質。
【請求項８】
該切断部位が化学的切断部位である、請求項６記載の融合タンパク質。
【請求項９】
約4〜約10のpH範囲に対して安定である、請求項１〜８いずれか記載の融合タンパク質。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか記載の融合タンパク質をコードする、核酸分子。
【請求項１１】
請求項１０記載の核酸分子を含む、宿主細胞。
【請求項１２】
a.  請求項１〜９いずれか記載の融合タンパク質をコードするDNA構築物を、宿主細胞に導入する工程；
b.  該宿主細胞中で融合タンパク質を発現させる工程；
c.  融合タンパク質を単離する工程；ならびに
d.  標的タンパク質からDEEP融合タグを分離するために融合タンパク質を切断して、それにより標的タンパク質を得る工程
を含む、標的タンパク質を得る方法。
【請求項１３】
該融合タンパク質が、DEEP融合タグの親和性樹脂への結合により単離される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
DEEP融合タグをコードするヌクレオチド配列および標的タンパク質をコードするヌクレオチド配列を導入するためのクローニング部位を含む、DNA構築物であって、標的タンパク質は、異種タンパク質の発現または精製を促進するために使用されるペプチドタグまたはポリペプチドドメインではない、DNA構築物。
【請求項１５】
標的タンパク質をコードするヌクレオチド配列をさらに含む、請求項１４記載のDNA構築物。
【請求項１６】
DEEP融合タグが、アミノ酸配列: 
【化３】
2020529221.tif 000003
(配列番号：1)もしくは
【化４】
2020529221.tif 000004
(配列番号：10)、または
配列番号：1もしくは配列番号：10のアミノ酸配列に対して、少なくとも約70%の同一性を有するそのバリアントを含む、請求項１４または１５記載のDNA構築物。
【請求項１７】
DEEP融合タグ、インスリンA鎖ポリペプチドおよびインスリンB鎖ポリペプチドを含む、融合タンパク質。
【請求項１８】
インスリンA鎖ポリペプチドが、DEEP融合タグに対してC末端にあり、インスリンB鎖ポリペプチドが、DEEP融合タグに対してN末端にある、請求項１７記載の融合タンパク質。
【請求項１９】
DEEP融合タグとインスリンA鎖ポリペプチドとの間に第1のリンカーをさらに含み、DEEP融合タグとインスリンB鎖ポリペプチドとの間に第2のリンカーをさらに含む、請求項１７または１８記載の融合タンパク質。
【請求項２０】
第1のリンカーが第1の切断部位を含み、第2のリンカーが第2の切断部位を含む、請求項１９記載の融合タンパク質。
【請求項２１】
第1の切断部位および第2の切断部位が、同じ条件下で切断可能である、請求項２０記載の融合タンパク質。
【請求項２２】
第1の切断部位および第2の切断部位が、独立して切断可能である、請求項２０記載の融合タンパク質。
【請求項２３】
DEEP融合タグが、アミノ酸配列:
【化５】
2020529221.tif 000005
(配列番号：1)もしくは
【化６】
2020529221.tif 000006
(配列番号：10)、または
配列番号：1もしくは配列番号：10のアミノ酸配列に対して、少なくとも約70%の同一性を有するそのバリアント
を含む、請求項１７〜２２いずれか記載の融合タンパク質。
【請求項２４】
アミノ酸配列:
【化７】
2020529221.tif 000007
(配列番号：14)または
配列番号：14のアミノ酸配列に対して少なくとも約70%の同一性を有するそのバリアントを含む、請求項１７〜２３いずれか記載の融合タンパク質。
【請求項２５】
タンパク質の発現、産生および/または精製を容易にするための融合タグとしての使用のためのデノボ発現エンハンサータンパク質(DEEP)。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞外マトリクスを製造する方法であって、前記方法が、
a) 人工多能性幹細胞(iPSC)を少なくとも1つの産生線維芽細胞に分化させること、
b) 前記少なくとも1つの産生線維芽細胞を培養し、それにより前記少なくとも1つの産生線維芽細胞が細胞外マトリクス(ECM)を産生すること、及び
c) 前記少なくとも1つの産生線維芽細胞から前記ECMを単離し、それによって前記ECMを製造すること
を含む、方法。
【請求項２】
工程(b)における前記少なくとも1つの産生線維芽細胞を培養することが、0.1%〜20%(v/v)の濃度で血清を含む細胞培養培地において、前記少なくとも1つの産生線維芽細胞を培養することを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
工程b)の後に、血清の濃度の少なくとも95%の低減があるように、少なくとも5日の期間にわたって血清の濃度を徐々に低減することを更に含む、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも1つの産生線維芽細胞が、血清の濃度を徐々に低減することの前に、少なくとも2週間、0.1%〜20%(v/v)の濃度で血清を含む細胞培養培地において培養される、請求項1〜3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記iPSCを前記少なくとも1つの産生線維芽細胞に分化させることの前に、少なくとも1つの前駆線維芽細胞を脱分化させて前記iPSCを形成することを更に含む、請求項1〜4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記分化させることの前に前記iPSCを拡大することを更に含む、請求項1〜5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも1つの産生線維芽細胞の培養が、正常酸素中である、請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記産生線維芽細胞を培養することが、間葉系幹細胞(MSC)を培養することを含まない、請求項1〜7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記方法が、胚性幹(ES)細胞、骨髄多能性幹細胞、ES由来MSC、又は非多能性新生児包皮線維芽細胞細胞株のいずれを分化させることも含まない、請求項1〜8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
細胞外マトリクス(ECM)を製造する方法であって、前記方法が、
a) 一定の濃度の血清を含む培地で線維芽細胞を提供すること、
b) 前記培地が5%以下の濃度の血清を含有するまで、線維芽細胞を含む前記培地中の血清の量を徐々に低減すること、
c) 前記徐々に低減することの後、前記線維芽細胞を少なくとも約2週間培養し、それにより前記線維芽細胞が可溶性ECMを産生し、それによって前記線維芽細胞及び可溶性ECMを含む溶液を生産すること、並びに
d) 前記線維芽細胞から前記可溶性ECMを単離し、それによって前記ECMを製造すること
を含む、方法。
【請求項１１】
工程(a)における血清の濃度が、0.1%〜20%(v/v)である、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
工程(a)における前記線維芽細胞が、工程(b)の前に、少なくとも2週間培養される、請求項10又は11に記載の方法。
【請求項１３】
前記培地中の血清の量の漸次低減が、少なくとも5日の期間にわたって行われる、請求項10〜12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
血清の量を徐々に低減することの開始時の前記培地中の線維芽細胞の量が、前記培地が5%以下の血清中濃度を含有する場合の前記培地中の線維芽細胞の量の少なくとも0.7倍である、請求項10〜13のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
血清の量を徐々に低減することが、細胞拡大又は細胞継代培養なしで行われる、請求項10〜14のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記溶液中の前記線維芽細胞の少なくとも約90%が、G0細胞周期段階にある、請求項10〜15のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記溶液中の前記線維芽細胞の1%未満が、アポトーシスを受けている、請求項10〜16のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記ECMが、三重らせんコラーゲン、非還元性ガンマ型線維性コラーゲン、又は三重らせんコラーゲン及び非還元性ガンマ型線維性コラーゲンの両方を含む、請求項1又は10に記載の方法。
【請求項１９】
前記ECMを単離することが、前記ECMを精製して、それによって少なくとも約80%(w/w)ECMである組成物を製造することを含む、請求項1又は10に記載の方法。
【請求項２０】
前記ECMの約90%(w/w)が、COL1であり、約10%が、COL3、COL4、COL5、COL6、及びそのいずれかの組合せからなる群から選択される、請求項19に記載の方法。
【請求項２１】
前記ECMを単離することが、前記ECMを酸性緩衝液と接触させることを含む、請求項1又は10に記載の方法。
【請求項２２】
単離することが、前記ECMをデキストラナーゼと接触させることを含む、請求項1又は10に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液剤を保存する一次リザーバ（３００）からの、携帯型注入システムの二次リザーバ（１１０）の再充填をスケジューリングする方法であって、前記方法は、充填量の評価ルーチンを繰り返し、自動的に実行することを含み、前記充填量の評価ルーチンは、現時点において、前記現時点の後の推定時間間隔である将来の推定時点における前記二次リザーバ（１１０）の推定充填量を判定することと、前記二次リザーバ（１１０）が前記現時点で再充填されるべきか否かを、前記推定充填量に応じて判定することとを含む、方法。
【請求項２】
前記方法は、前記推定充填量が充填量閾値未満である場合に前記二次リザーバ（１１０）が再充填されるべきであると判定することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、前記推定充填量が前記充填量閾値未満であるが、必要に応じたボーラスの次に続く投与までの予期される継続時間が、ボーラスのタイムアウト閾値を超える場合に、前記二次リザーバ（１１０）が再充填されるべきではないと判定することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、前記推定充填量が前記充填量閾値未満であり、必要に応じたボーラスの次に続く投与までの予期される継続時間がボーラスのタイムアウト閾値を超えないが、次に続く必要に応じたボーラスの予期されるボーラス量がボーラス量閾値を超えない場合に、前記二次リザーバ（１１０）が再充填されるべきではないと判定することを含む、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記充填量の評価ルーチンは、前記現時点での前記二次リザーバの充填量から、前記推定時間間隔で注入されることが予期される薬剤の量についての推定量である注入推定量を減算することによって、前記推定充填量を判定することを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、一連の標準の注入推定量を計算することと、前記一連の標準の注入推定量をメモリに保存することとを含み、標準の注入推定量のそれぞれは、１日のうち関連する予め決められた時間に開始する推定時間間隔で注入されることが予期される薬剤の量についての推定量であり、
前記充填量の評価ルーチンが、前記現時点に対応する１日の時間に関連する前記標準の注入推定量を前記メモリから取り出すことを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記推定充填量を判定することは、少なくとも部分的に、予め決められた基礎注入スケジュールに基づいている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記推定充填量を判定することは、前記現時点と前記推定時点との間の時間間隔における前記予め決められた基礎注入スケジュールの一時的な修正を考慮に入れることを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記推定充填量を判定することは、少なくとも部分的に、前記現時点と前記推定時点との間の時間間隔における必要に応じたボーラス注入の予期される量に基づいている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記推定充填量を判定することは、少なくとも部分的に、実際の過去の注入の履歴に基づいている、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法は、前記推定充填量を判定するために、測定された及び／又は予測された血糖値を考慮に入れることを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法は、前記推定時間間隔より短い継続時間の複数の時間間隔で、前記充填量の評価ルーチンを実行することを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されている、再充填スケジューリングユニット（２５１）。
【請求項１４】
携帯型注入装置（２００）の動作を制御するように構成されている、携帯型注入装置制御ユニット（２５０）であって、前記携帯型注入装置制御ユニット（２５０）は、
バルブユニットを充填状態と代替的な投薬状態との間で切り替えるようにバルブアクチュエータ（２２７）の動作を制御するように構成されている、バルブ制御ユニットと、
充填モードで動作して、前記充填モードにおいて二次リザーバ（１１０）の流体容積を増大させ、代替的に投薬モードで動作して、計量によって長時間にわたる複数の増大するステップで、前記投薬モードにおいて前記二次リザーバ（１１０）の前記流体容積を減少させるように二次リザーバアクチュエータ（２１７）の動作を制御するように構成されている、二次リザーバアクチュエータ制御ユニットと、
請求項１３に記載の再充填スケジューリングユニット（２５１）とを含み、
前記再充填スケジューリングユニット（２５１）は、前記投薬モードの前記二次リザーバアクチュエータ制御ユニットと並行して動作するように構成され、
前記携帯型注入装置制御ユニット（２５０）はさらに、前記二次リザーバ（１１０）の再充填をスケジューリングする方法が、前記二次リザーバ（１１０）が再充填されるべきであると判定した場合に、前記二次リザーバの再充填手順の実行を制御するように構成され、前記二次リザーバの再充填手順は、一連の（ｉ）前記バルブユニットを前記投薬状態から前記充填状態に切り替えるように前記バルブアクチュエータ（２２７）を制御することと、（ｉｉ）所定の充填量まで前記流体容積を増大させるように前記二次リザーバアクチュエータ（２１７）を制御することと、（ｉｉｉ）前記バルブユニットを前記充填状態から前記投薬状態に切り替えるように前記バルブアクチュエータ（２２７）を制御することとを含む、携帯型注入装置制御ユニット（２５０）。
【請求項１５】
前記携帯型注入装置制御ユニット（２５０）は、ピストン固着防止方法を実行するように構成され、前記ピストン固着防止方法は、前記投薬状態において、前記二次リザーバの最も最近の再充填から経過した時間を予め決められたバック投薬の時間間隔と比較することと、前記バック投薬の時間間隔が経過したと判定された場合に、前記バルブユニットを前記投薬状態から前記充填状態に切り換えるように前記バルブアクチュエータを制御し、その後、前記二次リザーバの前記流体容積を予め決められたバック投薬量だけ減少させるように前記二次リザーバアクチュエータを制御し、その後、前記バルブユニットを前記充填状態から前記投薬状態に切り替えて戻すように前記バルブアクチュエータを制御することとを含む、請求項１４に記載の携帯型注入装置制御ユニット（２５０）。
【請求項１６】
二次リザーバ（１１０）の再充填をスケジューリングする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法を実行するように、並びに／又は請求項１３に記載の再充填スケジューリングユニット（２５１）及び／又は請求項１４又は１５に記載の携帯型注入装置制御ユニット（２５０）として作動するようにプロセッサを指示するように構成されたコンピュータプログラムコードを中に保存している非一時的なコンピュータ可読媒体を含む、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月10日(2021.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍＴＯＲの活性剤を含むことを特徴とする精子の品質及び機能増強組成物。
【請求項２】
前記ｍＴＯＲ活性剤が、ＭＨＹ１４８５であることを特徴とする、請求項１に記載の精子の品質及び機能増強組成物。
【請求項３】
ｍＴＯＲの活性剤を含むことを特徴とする精子保存培地用の精子の品質及び機能増強補助物質。
【請求項４】
前記ｍＴＯＲ活性剤が、ＭＨＹ１４８５であることを特徴とする、請求項３に記載の精子の品質及び機能増強補助物質。
【請求項５】
前記補助物質が、室温又は体温での保存に適することを特徴とする、請求項３又は４の何れか１項に記載の精子の品質及び機能増強補助物質。
【請求項６】
前記補助物質が、短期間の保存に適していることを特徴とする、請求項３〜５に記載の精子の品質及び機能増強補助物質。
【請求項７】
ｍＴＯＲの活性剤を含むことを特徴とする、精子の品質及び機能増強保存培地。
【請求項８】
前記ｍＴＯＲ活性剤が、ＭＨＹ１４８５であることを特徴とする、請求項７に記載の精子の品質及び機能増強保存培地。
【請求項９】
前記ＭＨＹ１４８５の量が、２μｇ／ｍＬであることを特徴とする、請求項８に記載の精子の品質及び機能増強保存培地。
【請求項１０】
前記保存培地が、室温又は体温での保存に適することを特徴とする、請求項７〜９の何れか１項に記載の精子の品質及び機能増強保存培地。
【請求項１１】
前記保存培地が、短期間の保存に適する、請求項７〜１０の何れか１項に記載の精子の品質及び機能増強保存培地。
【請求項１２】
ｍＴＯＲ活性剤が補充された保存培地において精子を堆積させることを特徴とする、保存中に精子の品質及び機能を増強させる方法。
【請求項１３】
前記ｍＴＯＲ活性が、ＭＨＹ１４８５であることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記保存培地における前記ＭＨＹ１４８５の量が、２μｇ／ｍＬであることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記精子が、室温又は体温で保存されることを特徴とする、請求項１２〜１４に記載の方法。
【請求項１６】
ｍＴＯＲ活性剤を補充された保存培地において精子を保存し、さらに前記保存された精子を生殖補助技術に使用することを含む、精子細胞による受精の可能性を高める方法。
【請求項１７】
前記保存培地に、ＭＨＹ１４８５が補充されることを特徴とする、請求項１６に記載の受精の可能性を高める方法。
【請求項１８】
前記培地に加えられるＭＨＹ１４８５の量が、２μｇ／ｍＬであることを特徴とする、請求項１７に記載の受精の可能性を高める方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月14日(2021.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】刺激デバイス並びに刺激デバイスを含む診断及び治療システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アーム上に配置された第１電極と、
第２アーム上に配置された第２電極であって、前記第１電極に対して対向しかつ前記第
１電極からオフセットされている第２電極と、
前記第１アームの一部を前記第２アームの一部に向けて付勢するように構成された付勢
部材であり、前記第１電極と前記第２電極とのうちの少なくとも一方の電極が他方の電極
に向けて付勢されていることにより組織クランプ構成が形成される、付勢部材と、
前記第１電極と前記第２電極とに動作可能に接続された刺激回路であって、前記第１電
極と前記第２電極とのうちの少なくとも一方を作動させるための刺激信号を生成するよう
に構成され、これにより、前記第１電極と前記第２電極との間にクランプされた組織の内
部の神経を刺激し得る、刺激回路と、を含む、刺激デバイス。
【請求項２】
前記刺激回路に動作可能に接続されたコントローラであって、前記刺激回路の動作を制
御するためのコントローラをさらに含む、請求項１に記載の刺激デバイス。
【請求項３】
ハウジングをさらに含み、
前記コントローラと前記刺激回路とは、前記ハウジング内に配置されている、請求項２
に記載の刺激デバイス。
【請求項４】
前記ハウジングは、患者の耳の周りに配置されるように構成されている、請求項３に記
載の刺激デバイス。
【請求項５】
前記ハウジング内に部分的に配置され、付勢部材を有した調節機構をさらに含み、
前記調節機構は、前記第１アームと前記第２アームとのうちの少なくとも一方の位置を
変更することができ、これにより、前記刺激デバイスを様々な耳に対して適応させて適合
させることを可能とする、請求項１に記載の刺激デバイス。
【請求項６】
外部デバイスからの少なくとも１つの制御信号を受信するための制御インターフェース
であり、前記刺激回路を制御するための制御インターフェースをさらに含む、請求項１に
記載の刺激デバイス。
【請求項７】
前記外部デバイスは、スマートデバイスである、請求項６に記載の刺激デバイス。
【請求項８】
前記刺激回路に動作可能に接続された電源をさらに含む、請求項１に記載の刺激デバイ
ス。
【請求項９】
前記電源は、充電式電源である、請求項８に記載の刺激デバイス。
【請求項１０】
前記コントローラに動作可能に接続されたメモリをさらに含み、前記メモリは、前記刺
激デバイスの使用データ及び動作パラメータを格納するように構成されている、請求項２
に記載の刺激デバイス。
【請求項１１】
前記神経は、迷走神経であり、前記刺激デバイスは、前記迷走神経の耳介枝を刺激し得
るよう、耳の周りに配置されるように構成されている、請求項１に記載の刺激デバイス。
【請求項１２】
診断及び治療システムであって、
スマートデバイスと、
前記スマートデバイスに動作可能に接続された刺激デバイスであって、前記スマートデ
バイスからの少なくとも１つの制御信号を受信するように構成された刺激デバイスと、を
含み、
前記刺激デバイスは、
第１アーム上に配置された第１電極と、
第２アーム上に配置された第２電極であって、前記第１電極に対して対向しかつ前記
第１電極からオフセットされている第２電極と、
前記第１アームの一部を前記第２アームの一部に向けて付勢するように構成された付
勢部材であって、前記第１電極と前記第２電極とのうちの少なくとも一方の電極が他方の
電極に向けて付勢されていることにより組織クランプ構成が形成される、付勢部材と、
前記第１電極と前記第２電極とに動作可能に接続された刺激回路であって、前記少な
くとも１つの制御信号の受信後には、前記第１電極と前記第２電極とのうちの少なくとも
一方を作動させるための刺激信号を生成するように構成され、これにより、前記第１電極
と前記第２電極との間にクランプされた組織の内部の神経を刺激し得る、刺激回路と、を
含む、システム。
【請求項１３】
前記スマートデバイスは、複数の状態に対応した複数の治療計画を双方ともに格納して
いるメモリ及びデータベースのうちの少なくとも一方に動作可能に接続されている、請求
項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記スマートデバイスと前記刺激デバイスとのうちの少なくとも一方に動作可能に接続
された監視デバイスをさらに含み、前記監視デバイスは、前記スマートデバイスと前記刺
激デバイスとのうちの前記少なくとも一方に対してバイオマーカ情報を送信する、請求項
１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記スマートデバイスは、前記バイオマーカ情報を使用して患者の少なくとも１つの状
態を決定し、前記スマートデバイスは、前記複数の治療計画の中から、患者の前記少なく
とも１つの状態を治療するための少なくとも１つの治療計画を決定する、請求項１４に記
載のシステム。
【請求項１６】
前記スマートデバイスは、前記刺激デバイスの少なくとも１つの動作パラメータを制御
するための少なくとも１つのユーザ入力を受信するための対応するグラフィカルユーザイ
ンターフェースを有した少なくとも１つのアプリを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
前記第１アームと前記第２アームとのうちの少なくとも一方は、少なくとも１つの湾曲
構成と非湾曲構成との間にわたって移行するように構成されている、請求項１に記載の刺
激デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の制御システムであって：
メモリと；
前記メモリに結合されたプロセッサと；を有し、前記プロセッサは：
１つまたは複数のセンサを使用して、オペレータが前記システムに結合された入力制御コンソールの入力制御部と接触しているかどうかを決定し；
前記入力制御部において前記装置の指令された動作を表す入力を受信し；
前記オペレータが前記入力制御部と接触していることを前記プロセッサが決定するときに前記指令された動作を実行するとともに前記指令された動作に安全制限を適用し、前記オペレータが前記入力制御部と接触していないことを前記プロセッサが決定するときに前記指令された動作に影響を与える；
ように構成される、
システム。
【請求項２】
前記指令された動作に影響を与えることは、前記オペレータが前記入力制御部と接触していないと決定することに応じて前記装置の前記指令された動作を制限することを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記指令された動作を制限するために、前記プロセッサは、前記装置を、前記装置の動作を阻止するロックモードにするように構成される、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記装置は、細長い装置であり、
制限される前記指令された動作は、前記細長い装置の挿入動作、前記細長い装置の後退動作、または前記細長い装置の遠位端部のステアリング動作である、
請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記安全制限は最大速度を含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記安全制限は、前記入力制御部の動きと前記指令された動作との間のスケールファクタを増加させることを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記１つまたは複数のセンサは、１つまたは複数の容量性タッチセンサ、１つまたは複数の圧力センサ、前記オペレータの前記入力制御コンソールへの近接を検出する１つまたは複数の近接センサ、１つまたは複数の超音波センサ、１つまたは複数の手首タッチまたは圧力センサ、１つまたは複数の視覚センサ、１つまたは複数の光壁、或いは、前記入力制御コンソールの１つまたは複数の加速度計を含む、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記オペレータが前記入力制御部と接触しているかどうかを決定するために、前記プロセッサはさらに、前記オペレータによる前記入力制御部との少なくとも第１の閾値期間の接触、移動閾値を超える前記入力制御部の動作なしの前記オペレータによる前記入力制御部との少なくとも第２の閾値期間の接触、特定のパターンの前記入力制御部の操作、少なくとも第３の閾値期間の前記入力制御部のプレスおよび保持、または前記入力制御部のダブルプレスを検出するように構成される、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記１つまたは複数のセンサは、前記入力制御コンソールの１つまたは複数の加速度計を含み、前記プロセッサはさらに、前記１つまたは複数の加速度計を使用して、前記入力制御コンソールが直立しているかどうかを決定するように構成される、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記入力制御部は、無限の移動の長さの入力制御部である、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プロセッサはさらに：
前記１つまたは複数のセンサを使用して、前記オペレータが前記入力制御コンソールの第２の入力制御部と接触しているかどうかを決定し；
前記オペレータが前記第２の入力制御部と接触していると前記プロセッサが決定するときに前記指令された動作を実行し、前記オペレータが前記第２の入力制御部と接触していないと前記プロセッサが決定するときに前記指令された動作に影響を与える；
ように構成される、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記装置の前記指令された動作に影響を与えることは、前記オペレータが前記入力制御部および前記第２の入力制御部の両方と接触していないことを決定することに応じて、前記入力制御部および前記第２の入力制御部の少なくとも１つを使用する前記装置の前記指令された動作を制限することを含む、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記装置は、細長い装置であり、
前記入力制御部は、挿入および後退制御部であり、
前記第２の入力制御部は、ステアリング制御部である、
請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
影響を与えられる前記指令された動作は、前記細長い装置の挿入動作、前記細長い装置の後退動作、または前記細長い装置の遠位端部のステアリング動作である、
請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
装置を作動させる方法であって：
１つまたは複数のセンサを使用する制御ユニットが、オペレータが入力制御コンソールの入力制御部と接触しているかどうかを決定するステップと；
前記入力制御部において前記装置の指令された動作を表す入力を受信するステップと；
前記オペレータが前記入力制御部と接触していることを前記制御ユニットが決定することに応じて、前記指令された動作を実行するとともに前記指令された動作に安全制限を適用するステップと；を含む、
方法。
【請求項１６】
前記入力制御部において前記装置の第２の指令された動作を表す第２の入力を受信するステップと；
前記オペレータが前記入力制御部と接触していないことを前記制御ユニットが決定することに応じて、前記装置の前記指令された動作を制限することによって前記第２の指令された動作に影響を与えるステップと；をさらに含む、
請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記装置は、細長い装置であり、
制限される前記指令された動作は、前記細長い装置の挿入動作、前記細長い装置の後退動作、または前記細長い装置の遠位端部のステアリング動作である、
請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
複数の機械可読命令を含む非一時的機械可読媒体であって、前記複数の機械可読命令は、装置に関連付けられた１つまたは複数のプロセッサによって実行されるときに、前記１つまたは複数のプロセッサに：
１つまたは複数のセンサを使用して、オペレータが入力制御コンソールの入力制御部と接触しているかどうかを決定させ；
前記入力制御部において前記装置の指令された動作を表す入力を受信させ；
前記オペレータが前記入力制御部と接触していると前記１つまたは複数のプロセッサが決定するときに前記指令された動作を実行させるとともに前記指令された動作に安全制限を適用させ、前記オペレータが前記入力制御部と接触していないと前記１つまたは複数のプロセッサが決定するときに前記指令された動作に影響を与えさせる；ように構成される、
非一時的機械可読媒体。
【請求項１９】
前記指令された動作に影響を与えることは、前記オペレータが前記入力制御部と接触していないと決定することに応じて前記装置の前記指令された動作を制限することを含む、
請求項１８に記載の非一時的機械可読媒体。
【請求項２０】
前記装置は、細長い装置であり、
制限される前記指令された動作は、前記細長い装置の挿入動作、前記細長い装置の後退動作、または前記細長い装置の遠位端部のステアリング動作である、
請求項１９に記載の非一時的機械可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の膣光線治療のための装置であって、
膣内への導入に適したサイズの本体であって、近位端および遠位端を含む本体と、
前記本体に搭載された１または複数の光源であって、各々が非ＵＶ殺菌光の範囲内の１または複数の波長で前記本体から外向きに光を発するように構成された１または複数の光源と、
前記本体に接続され、患者の膣から当該装置を取り出すように構成されたテザーと、
前記１または複数の光源を作動させるために、１または複数の光源に結合されたバッテリと、
前記バッテリに結合された本体内の誘導充電回路であって、外部エネルギー源が当該充電回路を誘導的に作動させたときに前記バッテリを充電する誘導充電回路とを備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
システムであって、
請求項１に記載の装置と、
少なくとも部分的に前記本体を受け入れるためのキャビティを含むクレードルとを備えることを特徴とするシステム。
【請求項３】
患者の膣光線治療のためのシステムであって、
治療装置であって、
膣内への導入に適したサイズの本体であって、近位端および遠位端を含む本体と、
前記本体に搭載された１または複数の光源であって、各々が非ＵＶ殺菌光の範囲内の１または複数の波長で前記本体から外向きに光を発するように構成された１または複数の光源と、
前記本体に接続され、患者の膣から当該装置を取り出すように構成されたテザーと
を有する治療装置と、
少なくとも部分的に前記本体を受け入れるためのキャビティを含むクレードルとを備えることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、
前記本体が、前記１または複数の光源を作動させるために前記１または複数の光源に結合されたバッテリを備え、前記本体および前記クレードルが、前記バッテリを充電するために協働する誘導充電回路を含むことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４に記載のシステムにおいて、
前記クレードルが、電磁場を生成する第１の充電回路を含み、前記本体が、前記電磁場によって起動されて前記バッテリを充電する第２の充電回路を含むことを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項２又は３に記載のシステムにおいて、
前記クレードルが、制御回路および１または複数の光源を含み、前記制御回路が、前記本体が前記キャビティ内に置かれたときに前記１または複数の光源を作動させるように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記クレードルは、前記本体が前記キャビティ内に置かれたときを検出する、前記制御回路に結合されたセンサを含むことを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記クレードルが、前記本体を受け入れた後に前記キャビティを取り囲むための蓋を備え、前記制御回路が、前記１または複数の光源を起動する前に、前記蓋が閉じたときを検出するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、
前記蓋が開位置と閉位置との間で移動可能であるように、前記蓋がヒンジによって前記クレードルに結合されていることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項８に記載のシステムにおいて、
前記蓋が前記クレードルから取り外し可能であり、前記クレードルおよび蓋が、前記蓋を前記クレードルに固定するための１または複数の協働するコネクタを備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項６乃至１０の何れか一項に記載のシステムにおいて、
前記１または複数の光源が、使用後の前記本体の洗浄および消毒のうちの少なくとも一方のための殺菌光の光源を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項６乃至１０の何れか一項に記載のシステムにおいて、
前記１または複数の光源が、使用後の前記本体の洗浄および消毒のうちの少なくとも一方のための光源を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１に記載の装置において、
前記本体が楕円形または長円形であることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の装置において、
前記コントローラは、予め設定された治療期間にわたって前記１または複数の光源を作動させ、その後、前記コントローラは前記１または複数の光源の作動を自動的に停止させるように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１、１３及び１４に記載の装置であって、
前記本体内の運動センサと、
前記運動センサに結合されたコントローラであって、前記本体が第１の予め設定された一連の運動で動いたときを検出し、検出すると直ぐに前記１または複数の光源を作動させるコントローラとを更に備えることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置において、
前記コントローラは、前記運動センサに結合されて、前記本体が第２の予め設定された一連の運動で動いたときを検出し、検出すると直ぐに前記１または複数の光源の作動を停止することを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の装置において、
前記コントローラは、前記運動センサに結合されて、前記１または複数の光源を作動させた後に、前記本体が第１の予め設定された一連の運動で動いたときを検出し、検出すると直ぐに前記１または複数の光源の作動を停止することを特徴とする装置。
【請求項１８】
請求項１５に記載の装置において、
前記コントローラは、前記運動センサに結合されて、前記１または複数の光源を作動させた後に、前記本体が第１の予め設定された一連の運動とは異なる第２の予め設定された一連の運動で動いたときを検出し、検出すると直ぐに前記１または複数の光源の動作を変更することを特徴とする装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の装置において、
前記コントローラは、第２の予め設定された一連の運動が検出されるたびに、複数の設定間で前記１または複数の光源を順次作動させるように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載の装置において、
前記複数の設定には、前記１または複数の光源の連続的な作動と、前記１または複数の光源のパルス作動とが含まれること、又は
前記１または複数の光源によって伝送される光の周波数を変更することが含まれることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ノズルが、内部に少なくとも１つの静的混合要素を含み、前記ノズルおよび前記静的混合要素が、好ましくは選択的レーザー溶融（ＳＬＭ）プロセスによって製造される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。