(57)【要約】【課題】ユーティリティ事業の料金精算で、どの契約の料金計算を実行すれば良いかが把握しづらい。【解決手段】この発明は、料金計算システムと協調し料金計算業務を支援する料金計算業務支援装置であって、料金計算システムにおいて料金計算に必要な実績データが１２２に逐次登録され、料金計算の実行要求の受付手段２０１と、料金計算に必要なデータが１２２に存在するか否かの検出手段２０２と、料金計算に必要なデータのうちの１つが１２２にない場合そのデータの記録手段２０３と、１２２への新たな登録要求の受付手段２０４と、登録要求があった場合登録要求により登録されるデータが記録手段２０３に含まれるか否かの検出手段２０５と、料金計算の再実行要求の受付手段２０８と、再実行要求された場合検出手段２０５の検出結果に基づき料金計算に必要なデータのすべてが登録済みの料金計算の一覧の出力手段２０６とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力、ガス、水道等のユーティリティ事業における料金計算業務を行う計算機システムであるユーティリティ事業料金計算システムと協調して前記料金計算業務を支援する料金計算業務支援装置であって、
前記ユーティリティ事業料金計算システムにおいて、料金計算に必要な実績データが登録手段に逐次登録され、
前記料金計算の実行要求を受け付ける第１の受付手段と、
前記第１の受付手段において実行要求を受け付けた前記料金計算に必要な前記実績データが、前記登録手段に存在するか否かを検出する第１の検出手段と、
前記第１の検出手段において、前記料金計算に必要な前記実績データのうちの少なくとも１つが前記登録手段に存在しないと検出された場合、前記存在しない前記実績データを記録する第１の記録手段と、
前記実績データの、前記登録手段への新たな登録要求を受け付ける第２の受付手段と、
前記第２の受付手段に前記登録要求があった場合に、当該登録要求により登録される前記実績データが前記第１の記録手段において記録された前記実績データに含まれるか否かを検出する第２の検出手段と、
前記料金計算の再実行要求を受け付ける第３の受付手段と、
前記第３の受付手段において再実行要求された場合、前記第２の検出手段の検出結果に基づいて、前記第１の記録手段における前記実績データから、前記料金計算に必要な前記実績データのすべてが登録済みとなった前記料金計算の一覧を出力する第１の出力手段と、
を備える料金計算業務支援装置。
【請求項２】
前記実績データは、前記料金計算の種別、契約内容、計算対象期間を示すデータの組み合わせである、
請求項１に記載の料金計算業務支援装置。
【請求項３】
前記第１の出力手段により出力された前記料金計算の一覧に基づいて、少なくとも１つの前記料金計算の計算実行を指令する第１の指令手段をさらに備え、
前記第１の指令手段は、前記指令した料金計算の、前記第１の記録手段における前記登録済みの前記実績データを削除する、
請求項１または２に記載の料金計算業務支援装置。
【請求項４】
前記第１の検出手段において、前記料金計算に必要な前記実績データのすべてが前記登録手段に存在することを検出した場合、前記料金計算に必要な前記実績データのすべてを記録する第２の記録手段と、
前記登録手段に新たに登録された前記実績データが、前記第２の記録手段において記録された前記実績データに含まれるか否かを検出する、第３の検出手段と、
前記第３の検出手段の検出結果に基づいて、前記実績データの更新により再計算が必要となった前記料金計算の一覧を出力する第２の出力手段とをさらに備える、
請求項１〜３のいずれかに記載の料金計算業務支援装置。
【請求項５】
前記第２の出力手段により出力された前記料金計算の一覧に基づいて、少なくとも１つの前記料金計算の計算実行を指令する第２の指令手段をさらに備え、
前記第２の指令手段は、前記指令した料金計算の、前記第２の記録手段における前記更新済みの前記実績データを削除する、
請求項４に記載の料金計算業務支援装置。
【請求項６】
前記第１の記録手段における、前記料金計算に必要な前記実績データのすべてが前記登録済みである場合、前記料金計算を自動的に実行する自動実行手段をさらに備える、
請求項１〜５のいずれかに記載の料金計算業務支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、この発明は、電力、ガス、水道等の料金精算業務を支援する装置を備えた料金計算業務支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば特許文献１では、料金計算における入力データや計算結果データにおいて、予め決めた判定基準に違反するデータを提示して、料金精算の効率化を図る料金計算装置について述べられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９９１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、電力、ガス、水道等の売買料金精算や託送料金精算等、ユーティリティ事業の料金計算において、定周期の時間帯ごと（例えば３０分ごと等）の需給実績量を用いて計算処理を行う場合、契約ごとの検針方法の違い等により実績データが一度に揃わない。こうした状況で、全実績値が出揃うのを待ってから計算処理を開始すると、精算期日が遅延する危険性がある。このため、実績データの取得できている部分から先行して計算処理を行う必要があるが、部分的な実績データを取得した時に、どの契約の料金計算を実行すれば良いかが把握しづらく、不要な処理を実行する危険性があり、精算業務を効率的に遂行するのが困難であるという問題があった。
【０００５】
前述の特許文献１では、精算におけるデータ異常をユーザに提示するが、処理を進めることが可能になった箇所を提示し、必要な箇所だけ計算処理を行って効率化を図る仕組みは含まれていない。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、処理が可能となった料金処理を提示することで、実行可能な料金計算処理を容易に把握し、料金の計算処理の効率化を図ることが可能な料金計算業務支援装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の第１の態様にかかる料金計算業務支援装置は、電力、ガス、水道等のユーティリティ事業における料金計算業務を行う計算機システムであるユーティリティ事業料金計算システムと協調して前記料金計算業務を支援する料金計算業務支援装置であって、前記ユーティリティ事業料金計算システムにおいて、料金計算に必要な実績データが登録手段に逐次登録され、前記料金計算の実行要求を受け付ける第１の受付手段と、前記第１の受付手段において実行要求を受け付けた前記料金計算に必要な前記実績データが、前記登録手段に存在するか否かを検出する第１の検出手段と、前記第１の検出手段において、前記料金計算に必要な前記実績データのうちの少なくとも１つが前記登録手段に存在しないと検出された場合、前記存在しない前記実績データを記録する第１の記録手段と、前記実績データの、前記登録手段への新たな登録要求を受け付ける第２の受付手段と、前記第２の受付手段に前記登録要求があった場合に、当該登録要求により登録される前記実績データが前記第１の記録手段において記録された前記実績データに含まれるか否かを検出する第２の検出手段と、前記料金計算の再実行要求を受け付ける第３の受付手段と、前記第３の受付手段において再実行要求された場合、前記第２の検出手段の検出結果に基づいて、前記第１の記録手段における前記実績データから、前記料金計算に必要な前記実績データのすべてが登録済みとなった前記料金計算の一覧を出力する第１の出力手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、料金計算業務支援装置において、電力、ガス、水道等のユーティリティ事業における料金計算業務を行う計算機システムであるユーティリティ事業料金計算システムと協調して前記料金計算業務を支援する料金計算業務支援装置であって、前記ユーティリティ事業料金計算システムにおいて、料金計算に必要な実績データが登録手段に逐次登録され、前記料金計算の実行要求を受け付ける第１の受付手段と、前記第１の受付手段において実行要求を受け付けた前記料金計算に必要な前記実績データが、前記登録手段に存在するか否かを検出する第１の検出手段と、前記第１の検出手段において、前記料金計算に必要な前記実績データのうちの少なくとも１つが前記登録手段に存在しないと検出された場合、前記存在しない前記実績データを記録する第１の記録手段と、前記実績データの、前記登録手段への新たな登録要求を受け付ける第２の受付手段と、前記第２の受付手段に前記登録要求があった場合に、当該登録要求により登録される前記実績データが前記第１の記録手段において記録された前記実績データに含まれるか否かを検出する第２の検出手段と、前記料金計算の再実行要求を受け付ける第３の受付手段と、前記第３の受付手段において再実行要求された場合、前記第２の検出手段の検出結果に基づいて、前記第１の記録手段における前記実績データから、前記料金計算に必要な前記実績データのすべてが登録済みとなった前記料金計算の一覧を出力する第１の出力手段とを備えることにより、ユーザは料金計算処理が実行可能な箇所を容易に把握し、処理実行を指令することができる。これにより、個々の料金計算処理を重複して実行する危険性を低減し、また、可能な限り早いタイミングで実行することができるため、料金計算業務を効率的に遂行できるようになるという効果をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１による料金計算業務支援装置を用いた料金計算業務システム全体の説明図である。
【図２】料金計算業務支援装置において動作する計算機の構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１による料金計算業務支援装置の構成ブロック図である。
【図４】未登録実績情報のデータ構造の説明図である。
【図５】本発明の実施の形態１における、料金計算実行の流れを表したフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１における、実績データ登録の流れを表したフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１における、料金計算再実行の流れを表したフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２による料金計算業務支援装置を用いた料金計算業務システム全体の説明図である。
【図９】本発明の実施の形態２による料金計算業務支援装置の構成ブロック図である。
【図１０】実行済計算処理情報のデータ構造の説明図である。
【図１１】本発明の実施の形態２における、料金計算実行の流れを表したフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態２における、実績データ登録の流れを表したフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態２における、料金計算再実行の流れを表したフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態３による料金計算業務支援装置を用いた料金計算業務システム全体の説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態３による料金計算業務支援装置の構成ブロック図である。
【図１６】本発明の実施の形態３における、実績データ登録の流れを表したフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態３における、料金計算再実行の流れを表したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜Ａ．実施の形態１＞
＜Ａ−１．構成＞
＜Ａ−１−１．料金計算業務システム全体の構成＞
図１は、本発明の実施の形態１による料金計算業務支援装置を用いた料金計算業務システム全体の説明図である。
【００１１】
料金計算業務システムは、計算機システムであるユーティリティ事業料金計算システム１２０と、ユーティリティ事業料金計算システム１２０と相互に通信し協調する料金計算業務支援装置１１０を備えている。
【００１２】
ユーティリティ事業料金計算システム１２０は、電力料金やガス料金等、ユーティリティ事業にかかる料金の計算を行う一般的なシステムの主要部分を表したものであり、契約データ１２１に格納された契約条件、および実績データ１２２に格納された契約に基づく使用量や売買量といった実績値を入力として、料金計算式データ１２３に格納された各種料金計算処理のロジックに基づいて、料金計算実行部１２４にて計算処理を実行し、結果を料金計算結果データ１２５に格納する。
【００１３】
実績データ１２２においては、料金計算に必要となる実績データが登録されており、必要に応じて逐次登録される。
【００１４】
一方料金計算業務支援装置１１０は、ユーティリティ事業料金計算システム１２０とともに動作し、ユーティリティ事業料金計算システム１２０から、料金計算実行時の情報、および実績データ登録時の情報を受け取り、また、ユーティリティ事業料金計算システム１２０に対し、料金計算の実行を指令する。
【００１５】
＜Ａ−１−２．計算機の構成＞
図２は、料金計算業務支援装置１１０において動作する計算機１３０の構成図である。
【００１６】
計算機１３０は、演算装置３０１と、主記憶装置３０２と、補助記憶装置３０３と、入力装置３０４と、出力装置３０５とを備え、これらの構成要素は、互いに接続され、プログラムに従って動作することにより、料金計算業務支援装置１１０として機能する。
【００１７】
＜Ａ−１−３．料金計算業務支援装置の構成＞
図３は本発明の実施の形態１による料金計算業務支援装置１１０の構成図である。
【００１８】
料金計算業務支援装置１１０は、料金計算実行要求受付手段２０１と、料金計算実行要求受付手段２０１と接続される実績未登録状態検出手段２０２と、実績データ登録要求受付手段２０４と、実績データ登録要求受付手段２０４と接続される実績未登録状態解消検出手段２０５と、実績未登録状態検出手段２０２と実績未登録状態解消検出手段２０５とに接続される未登録実績情報記録手段２０３と、未登録実績情報記録手段２０３と接続される料金計算再実行要求受付手段２０８と、料金計算再実行要求受付手段２０８と接続される再実行対象出力手段２０６と、再実行対象出力手段２０６と接続され、未登録実績情報記録手段２０３と料金計算実行要求受付手段２０１とに出力する料金計算再実行指令手段２０７とを備える。
【００１９】
第１の受付手段である料金計算実行要求受付手段２０１は、前述の入力装置３０４などを用いてユーザからの料金計算の実行を示す料金計算実行要求を受け取り、ユーティリティ事業料金計算システム１２０へ実際の料金計算実行を指令する。
【００２０】
第１の検出手段である実績未登録状態検出手段２０２は、料金計算実行要求受付手段２０１において料金計算実行要求がなされると、実行対象の料金計算処理において使用する未登録実績情報における実績データの登録状況をチェックする。
【００２１】
実績未登録状態検出手段２０２において、登録されていない実績データがあれば、第１の記録手段である未登録実績情報記録手段２０３において未登録実績情報を登録する。
【００２２】
一方、第２の受付手段である実績データ登録要求受付手段２０４は、前述の入力装置３０４などを用いてユーザからの新たな実績データの登録を示す実績データ登録要求を受け取り、ユーティリティ事業料金計算システム１２０へ実際の実績データ登録処理を指令する。
【００２３】
第２の検出手段である実績未登録状態解消検出手段２０５は、実績データ登録要求受付手段２０４において実績データ登録要求がなされると、未登録実績情報記録手段２０３において格納されている未登録実績情報を取得し、登録した実績データが未登録実績情報に含まれているかどうかをチェックする。
【００２４】
第１の出力手段である再実行対象出力手段２０６は、ユーザからの再実行要求があった場合、実績未登録状態解消検出手段２０５の検出結果に基づいて、未登録実績情報記録手段２０３において格納されている未登録実績情報を取得し、実績データのすべてが登録済みとなり未登録状態が解消された計算処理の一覧を、出力装置３０５を通じてユーザに提供する。
【００２５】
第３の受付手段である料金計算再実行要求受付手段２０８は、ユーザが提供された一覧から選択した、料金計算の再実行の要求を受け付ける。
【００２６】
第１の指令手段である料金計算再実行指令手段２０７は、ユーザが再実行対象出力手段２０６により提供された一覧から選択して料金計算の再実行を要求すると、未登録実績情報記録手段２０３において格納される、要求された計算処理の未登録実績情報を削除し、料金計算実行要求受付手段２０１を呼び出す。
【００２７】
なお、料金計算業務支援装置１１０の各手段は、コンピュータプログラムとして実現し、補助記憶装置３０３に格納する。実行時には主記憶装置３０２上に展開し、演算装置３０１によって上述の処理を行う。
【００２８】
＜Ａ−１−４．未登録実績情報の構成＞
未登録実績情報記録手段２０３において格納される未登録実績情報は、例えば図４に示すようなレコードの集合になっており、補助記憶装置３０３または主記憶装置３０２上でこれを保持する。各レコードはある料金計算処理で使用される実績データを表している。各項目について、「計算処理種別」は計算処理の種類を、「契約」は計算対象の契約を、「計算対象期間」は料金計算の対象期間を、「実績データ種別」は計算処理で使用される実績データの種類を、「実績日時」は当該実績データがどの期間についての実績であるかの情報を、「登録フラグ」は未登録であった実績データが登録されたか否かを、それぞれ表している。
【００２９】
＜Ａ−２．動作＞
＜Ａ−２−１．料金計算実行動作＞
図５は実施の形態１における、料金計算実行の流れを表したフローチャートである。
【００３０】
ステップＳ５０１では、料金計算実行要求受付手段２０１において、ユーザの料金計算処理の実行要求を受け付ける。この動作は、計算機において入力装置３０４等が用いて行われる。
【００３１】
ステップＳ５０２では、料金計算実行要求受付手段２０１が、ユーティリティ事業料金計算システム１２０へ料金計算実行を指令する。要求された料金計算処理において必要とする実績データがすべて実績データ１２２において登録されている場合には、料金計算実行部１２４で計算処理がなされる。
【００３２】
ステップＳ５０３では、料金計算実行要求受付手段２０１においてユーザの料金計算処理の要求を受けた場合に、実績未登録状態検出手段２０２において、前記要求された料金計算処理において使用する実績データが、ユーティリティ事業料金計算システム１２０の実績データ１２２に存在するかどうかをチェックし、存在しない実績データがある場合はステップＳ５０４を実行し、すべての実績データが存在する場合は処理を終了する。
【００３３】
ステップＳ５０４では、ステップＳ５０３において存在しない実績データがあった場合には、料金計算の実行ができないとして、未登録実績情報記録手段２０３において、その実績データを登録する。このとき、その実績データに関して登録フラグはセットしない。
【００３４】
＜Ａ−２−２．実績データ登録動作＞
一方図６は実施の形態１における、実績データ登録の流れを表したフローチャートである。
【００３５】
ステップＳ６０１では、実績データ登録要求受付手段２０４において、ユーザからの実績データの登録実行要求を受け付ける。計算機では、入力装置３０４等が用いられる。
【００３６】
ステップＳ６０２では、実績データ登録要求受付手段２０４が、ユーティリティ事業料金計算システム１２０へ実績データの登録を指令し、実績データ１２２への登録をする。
【００３７】
ステップＳ６０３では、実績データ登録要求受付手段２０４においてユーザの実績データの登録実行の要求を受けた場合に、実績未登録状態解消検出手段２０５が、未登録実績情報記録手段２０３において格納されている未登録実績情報を取得し、登録要求された実績データに対応するレコードが未登録実績情報内に存在するか否かをチェックする。存在する場合はステップＳ６０４を実行し、存在しない場合は処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ６０４では、実績未登録状態解消検出手段２０５が未登録実績情報記録手段２０３において、登録要求された実績データに対応する未登録実績情報レコードの「登録フラグ」をセットし、未登録状態を解消する。
【００３９】
＜Ａ−２−３．料金計算再実行動作＞
図７は実施の形態１における、料金計算再実行の流れを表したフローチャートである。
【００４０】
ステップＳ７０１では、料金計算再実行要求受付手段２０８において、入力装置３０４等を用いて、ユーザが料金計算再実行対象の取得を要求する。
【００４１】
ステップＳ７０２では、料金計算再実行要求受付手段２０８において前述の要求を受け付けると、再実行対象出力手段２０６が、未登録実績情報記録手段２０３において格納されている実績データについて、「計算処理種別」、「契約」、「計算対象期間」等が同じレコードごとにグループ化し、グループ内の「登録フラグ」がすべてセットされているもののみを料金計算の再実行対象の一覧として出力する。この動作には、演算装置３０１、出力装置３０５等が用いられる。
【００４２】
ステップＳ７０３では、再実行対象出力手段２０６が出力したうちから、入力装置３０４等を用いて、ユーザが料金計算の再実行対象を選択する。
【００４３】
ステップＳ７０４では、料金計算再実行指令手段２０７により、選択された再実行対象について、当該グループに含まれる実績データをすべて削除する。
【００４４】
ステップＳ７０５では、料金計算再実行指令手段２０７により、選択された実行対象について、ユーティリティ事業料金計算システム１２０における料金計算実行部１２４において、料金計算実行処理を再度開始するため料金計算実行要求受付手段２０１を呼び出す。
【００４５】
＜Ａ−３．効果＞
この発明にかかる実施の形態１によれば、電力、ガス、水道等のユーティリティ事業における料金計算業務を行う計算機システムであるユーティリティ事業料金計算システムと協調して料金計算業務を支援する料金計算業務支援装置であって、ユーティリティ事業料金計算システムにおいて、料金計算に必要な実績データが登録手段である実績データ１２２に逐次登録され、料金計算の実行要求を受け付ける第１の受付手段である料金計算実行要求受付手段２０１と、料金計算実行要求受付手段２０１において実行要求を受け付けた料金計算に必要な実績データが、実績データ１２２に存在するか否かを検出する第１の検出手段である実績未登録状態検出手段２０２と、実績未登録状態検出手段２０２において、料金計算に必要な実績データのうちの少なくとも１つが実績データ１２２に存在しないと検出された場合、存在しない実績データを記録する第１の記録手段である未登録実績情報記録手段２０３と、実績データの、実績データ１２２への新たな登録要求を受け付ける第２の受付手段である実績データ登録要求受付手段２０４と、実績データ登録要求受付手段２０４に登録要求があった場合に、当該登録要求により登録される実績データが未登録実績情報記録手段２０３において記録された実績データに含まれるか否かを検出する第２の検出手段である実績未登録状態解消検出手段２０５と、料金計算の再実行要求を受け付ける第３の受付手段である料金計算再実行要求受付手段２０８と、料金計算再実行要求受付手段２０８において再実行要求された場合、実績未登録状態解消検出手段２０５の検出結果に基づいて、未登録実績情報記録手段２０３における実績データから、料金計算に必要な実績データのすべてが登録済みとなった料金計算の一覧を出力する第１の出力手段である再実行対象出力手段２０６とを備えることで、再実行が可能な料金計算の一覧をユーザに提示し、その実行をすることができる。これにより、個々の料金計算処理を重複して実行する危険性を低減し、また、実績データが揃ったタイミングで実行することができるため、ユーティリティ事業の料金計算業務を効率的に進めることができる。
【００４６】
また、この発明にかかる実施の形態１によれば、実績データが、料金計算の種別、契約内容、計算対象期間を示すデータの組み合わせであることで、当該実績データが登録済みの料金計算を、再実行が可能な料金計算として実行することができる。これにより、個々の料金計算処理を重複して実行する危険性を低減し、また、実績データが揃ったタイミングで実行することができるため、ユーティリティ事業の料金計算業務を効率的に進めることができる。
【００４７】
また、この発明にかかる実施の形態１によれば、料金計算業務支援装置において、第１の出力手段である再実行対象出力手段２０６により出力された料金計算の一覧に基づいて、少なくとも１つの料金計算の計算実行を指令する第１の指令手段である料金計算再実行指令手段２０７をさらに備え、料金計算再実行指令手段２０７は、指令した料金計算の、第１の記録手段である未登録実績情報記録手段２０３における登録済みの実績データを削除することで、再実行が可能な料金計算のみを実行し、実行された料金計算に関しては、未登録実績情報を削除するので、重複して実行する危険性を低減し、また、実績データが揃ったタイミングで実行することができるため、ユーティリティ事業の料金計算業務を効率的に進めることができる。
【００４８】
＜Ｂ．実施の形態２＞
＜Ｂ−１．構成＞
＜Ｂ−１−１．料金計算業務支援装置の構成＞
図８は、本発明の実施の形態１による料金計算業務支援装置を用いた料金計算業務システム全体の説明図である。
【００４９】
料金計算業務システムは、ユーティリティ事業料金計算システム１２０と、ユーティリティ事業料金計算システム１２０と相互に通信する料金計算業務支援装置１１０を備えている。
【００５０】
図９は、本発明の実施の形態２による料金計算業務支援装置１１０の構成図である。
【００５１】
構成要素の料金計算実行要求受付手段２０１、未登録実績情報記録手段２０３、実績データ登録要求受付手段２０４、実績未登録状態解消検出手段２０５、再実行対象出力手段２０６、料金計算再実行要求受付手段２０８は、実施の形態１と同様の構成要素であり、説明を省略する。
【００５２】
実績未登録状態検出手段８０２は、料金計算実行要求受付手段２０１に接続され、実行対象の料金計算処理において使用する実績データの登録状況をチェックし、登録されていない実績データがあれば、未登録実績情報記録手段２０３においてその実績データを含む未登録実績情報を登録する。登録されていない実績データがなければ、実行済計算処理情報記録手段８０９において実行済計算処理情報を登録する。
【００５３】
第２の記録手段である実行済計算処理情報記録手段８０９は、実績未登録状態検出手段２０２において、料金計算に必要な実績データのすべてが実績データ１２２に存在することを検出した場合、料金計算に必要な実績データのすべてを記録する。
【００５４】
第３の検出手段である再計算候補検出手段８０８は、実績未登録状態解消検出手段２０５に接続され、実行済計算処理情報記録手段８０９から実行済計算処理情報を取得し、実績データ１２２に新たに登録された実績データがその中に含まれ、実行済の計算処理で使用されたものであるか否かをチェックする。
【００５５】
第２の出力手段である実行済計算処理情報出力手段８１０は、再計算候補検出手段８０８の検出結果に基づいて、実行済計算処理情報記録手段８０９から実行済計算処理情報を取得し、更新により再実行を必要とする可能性のある計算処理の一覧を、出力装置３０５を通じてユーザに提供する。
【００５６】
第２の指令手段である料金計算再実行指令手段８０７は、ユーザが再実行対象出力手段２０６および実行済計算処理情報出力手段８１０により提供された一覧から選択して料金計算の再実行を要求すると、未登録実績情報記録手段２０３および実行済計算処理情報記録手段８０９における、要求された計算処理に対応する未登録実績情報および実行済計算処理情報を削除し、料金計算実行要求受付手段２０１を呼び出し、料金計算の計算実行を指令する。
【００５７】
＜Ｂ−１−２．実行済計算処理情報の構成＞
前述の実行済計算処理情報は、例えば図１０に示すようなレコードの集合になっており、補助記憶装置３０３または主記憶装置３０２上でこれを保持する。各レコードは実行された料金計算処理を表している。各項目について、「計算処理種別」は計算処理の種類を、「契約」は計算対象の契約を、「計算対象期間」は料金計算の対象期間を、「再計算候補フラグ」は、計算実行後の実績データ修正により、当該処理の再実行を必要とする可能性があることを、それぞれ表している。
【００５８】
＜Ｂ−２．動作＞
＜Ｂ−２−１．料金計算実行動作＞
図１１は実施の形態２における、料金計算実行の流れを表したフローチャートである。
【００５９】
ステップＳ５０１、５０２、５０４は、実施の形態１における料金計算実行と同様であるので、説明を省略する。
【００６０】
ステップＳ１００３では、実績未登録状態検出手段８０２を介して要求された料金計算について、使用する実績データがユーティリティ事業料金計算システム１２０における実績データ１２２に存在するかどうかをチェックする。存在しない実績データがある場合はステップＳ５０４を実行し、すべての実績データが存在する場合は、ステップＳ１００５を実行する。
【００６１】
ステップＳ１００５では、実行済計算処理情報記録手段８０９において、要求された料金計算について実行済計算処理情報を登録する。このとき、「再計算候補フラグ」はセットしない。
【００６２】
＜Ｂ−２−２．実績データ登録動作＞
図１２は実施の形態２における、実績データ登録の流れを表したフローチャートである。
【００６３】
ステップＳ６０１、６０２、６０４は、実施の形態１における実績データ登録と同様であるので、説明を省略する。
【００６４】
ステップＳ１１０３では、未登録実績情報記録手段２０３における未登録実績情報を取得し、実績データ登録要求受付手段２０４において登録要求された実績データに対応するレコードが存在するか否かを実績未登録状態解消検出手段２０５にてチェックする。存在する場合はステップＳ６０４を実行し、存在しない場合はステップＳ１１０５を実行する。
【００６５】
ステップＳ１１０５では、実行済計算処理情報記録手段８０９における実行済計算処理情報を取得し、再計算候補検出手段８０８を介して登録要求された実績データを使用する計算処理に対応するレコードが、実行済計算処理情報内に存在するか否かをチェックする。存在する場合はステップＳ１１０６を実行し、存在しない場合は処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ１１０６では、実行済計算処理情報記録手段８０９において、登録要求された実績データを使用する計算処理に対応する実行済計算処理情レコードの「再計算候補フラグ」をセットする。
【００６７】
＜Ｂ−２−３．料金計算再実行動作＞
図１３は、実施の形態２における、料金計算再実行の流れを表したフローチャートである。
【００６８】
ステップＳ７０１、７０２は、実施の形態１における料金計算再実行と同様であるので、説明を省略する。
【００６９】
ステップＳ１２０６では、実行済計算処理情報記録手段８０９における実行済計算処理情報のうち、「再計算候補フラグ」のセットされたもののみを料金計算の再実行対象の一覧として実行済計算処理情報出力手段８１０により出力する。
【００７０】
ステップＳ１２０３では、入力装置３０４等を用いて、ステップＳ７０２および１２０６で出力された料金計算の再実行対象、計算処理対象をユーザが選択する。
【００７１】
ステップＳ１２０７では、料金計算再実行指令手段８０７により、選択された再実行対象について、対応する実行済計算処理情報を削除する。
【００７２】
ステップＳ１２０４では、料金計算再実行指令手段８０７により、選択された再実行対象について、対応する未登録実績情報を削除する。
【００７３】
ステップＳ１２０５では、料金計算再実行指令手段８０７により、選択された実行対象、計算処理対象について、ユーティリティ事業料金計算システム１２０における料金計算実行部１２４において、料金計算実行処理を開始する。
【００７４】
＜Ｂ−３．効果＞
この発明にかかる実施の形態２によれば、料金計算業務支援装置において、第１の検出手段である実績未登録状態検出手段２０２において、料金計算に必要な実績データのすべてが登録手段である実績データ１２２に存在することを検出した場合、料金計算に必要な実績データのすべてを記録する第２の記録手段である実行済計算処理情報記録手段８０９と、実績データ１２２に新たに登録された実績データが、実行済計算処理情報記録手段８０９において記録された実績データに含まれるか否かを検出する、第３の検出手段である再計算候補検出手段８０８と、再計算候補検出手段８０８の検出結果に基づいて、実績データの更新により再計算が必要となった料金計算の一覧を出力する第２の出力手段である実行済計算処理情報出力手段８１０とをさらに備えることで、ユーザからの要求に応じて再実行が必要な可能性のある処理の一覧を提示し、実際に再実行が必要な処理を選択させることができる。これにより、実績データの修正が発生した場合に、影響の無い計算処理について再実行してしまう危険性を低減することができるため、ユーティリティ事業の料金計算業務を効率的に進めることができる。
【００７５】
また、この発明にかかる実施の形態２によれば、料金計算業務支援装置において、第２の出力手段である実行済計算処理情報出力手段８１０により出力された料金計算の一覧に基づいて、少なくとも１つの料金計算の計算実行を指令する第２の指令手段である料金計算再実行指令手段８０７をさらに備え、料金計算再実行指令手段８０７は、指令した料金計算の、第２の記録手段である実行済計算処理情報記録手段８０９における更新済みの実績データを削除することで、ユーザからの要求に応じて再実行が必要な可能性のある処理の一覧を提示し、実際に再実行が必要な処理を選択させることができる。これにより、実績データの修正が発生した場合に、影響の無い計算処理について再実行してしまう危険性を低減することができるため、ユーティリティ事業の料金計算業務を効率的に進めることができる。また、再実行した料金計算については、実行済計算処理情報記録手段８０９から削除することで、重複して実行する危険性を低減し、ユーティリティ事業の料金計算業務を効率的に進めることができる。
【００７６】
＜Ｃ．実施の形態３＞
＜Ｃ−１．構成＞
＜Ｃ−１−１．料金計算業務支援装置の構成＞
図１４は、本発明の実施の形態１による料金計算業務支援装置を用いた料金計算業務システム全体の説明図である。
【００７７】
料金計算業務システムは、ユーティリティ事業料金計算システム１２０と、ユーティリティ事業料金計算システム１２０と相互に通信する料金計算業務支援装置１１０を備えている。
【００７８】
図１５は、本発明の実施の形態３による料金計算業務支援装置の構成図である。
【００７９】
図１５において、構成要素２０１〜８１０は実施の形態２と同様である。
【００８０】
自動実行手段である料金計算自動再実行手段１３１１は、未登録実績情報記録手段２０３における未登録実績情報を取得し、実績データ登録処理によって実績データの未登録状態がすべて解消された計算処理について、ユーザからの指示を経ずに、料金計算再実行指令手段８０７を用いて自動的に料金計算の計算処理を実行する。
【００８１】
＜Ｃ−２．動作＞
＜Ｃ−２−１．料金計算実行動作＞
実施の形態３における料金計算実行動作は、実施の形態２におけるものと同様であるので、説明を省略する。
【００８２】
＜Ｃ−２−２．実績データ登録動作＞
図１６は、実施の形態３における、実績データ登録の流れを表したフローチャートである。
【００８３】
図１６において、ステップＳ６０１〜１１０６は実施の形態２における実績データ登録と同様である。
【００８４】
なお、本実施の形態３においては、実施の形態２における再計算候補検出手段８０８、実行済計算処理情報記録手段８０９、実行済計算処理情報出力手段８１０を備える料金計算業務支援装置についての例を示すが、当該構成要素がない場合にも、同様の効果を得ることが可能である。
【００８５】
ステップＳ１４０７では、未登録実績情報記録手段２０３において記録した未登録実績情報を取得し、料金計算自動再実行手段１３１１により、未登録実績情報を「計算処理種別」、「契約」、「計算対象期間」が同じレコードごとにグループ化し、グループ内の「登録フラグ」がすべてセットされているグループを抽出する。一つ以上のグループが抽出された場合はステップＳ１４０８を実行する。グループが抽出されなかった場合は処理を終了する。
【００８６】
ステップＳ１４０８では、料金計算再実行指令手段８０７により、抽出された各グループに含まれる未登録実績情報をすべて削除する。
【００８７】
ステップＳ１４０９では、料金計算再実行指令手段８０７により、抽出された各グループに対応する計算処理について、ユーティリティ事業料金計算システム１２０における料金計算実行部１２４において、料金計算実行処理を開始するため料金計算実行要求受付手段２０１を呼び出す。
【００８８】
＜Ｃ−２−３．料金計算再実行動作＞
図１７は、実施の形態３における、料金計算再実行の流れを表したフローチャートである。実施の形態２における、図１３のフローチャートから、ステップＳ７０２、ステップＳ１２０４を除いたフローとなっている。
【００８９】
当該フローチャートは、料金計算自動再実行手段１３１１により未登録実績情報記録手段２０３における未登録実績情報を取得し、実績データの未登録状態がすべて解消された計算処理について、料金計算再実行指令手段８０７を用いて自動的に料金計算の計算処理を実行するものである。
【００９０】
各ステップＳ７０１〜１２０７は、ユーザに処理可能な計算処理を提示し、ユーザの選択を受ける動作を除いては、図１３における料金計算再実行と同様の動作であるので、その部分についての説明を省略する。
【００９１】
＜Ｃ−３．効果＞
この発明にかかる実施の形態３によれば、料金計算業務支援装置において、第１の記録手段である未登録実績情報記録手段２０３における、料金計算に必要な実績データのすべてが登録済みである場合、料金計算を自動的に実行する自動実行手段である料金計算自動再実行手段１３１１をさらに備えることで、実績データが揃う可能な限り早いタイミングで料金計算を実行でき、また、ユーザによる再実行指令の漏れもなくなるため、ユーティリティ事業の料金計算業務を効率的に進めることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１１０  料金計算業務支援装置、１２０  ユーティリティ事業料金計算システム、１２１  契約データ、１２２  実績データ、１２３  料金計算式データ、１２４  料金計算実行部、１２５  料金計算結果データ、２０１  料金計算実行要求受付手段、２０２  実績未登録状態検出手段、２０３  未登録実績情報記録手段、２０４  実績データ登録要求受付手段、２０５  実績未登録状態解消検出手段、２０６  再実行対象出力手段、２０７  料金計算再実行指令手段、２０８  料金計算再実行要求受付手段、３００  計算機、３０１  演算装置、３０２  主記憶装置、３０３  補助記憶装置、３０４  入力装置、３０５  出力装置、８０２  実績未登録状態検出手段、８０７  料金計算再実行指令手段、８０８  再計算候補検出手段、８０９  実行済計算処理情報記録手段、８１０  実行済計算処理情報出力手段、１３１１  料金計算自動再実行手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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