(57)【要約】【課題】環状エーテル、特にエポキシド基またはオキセタン基と結合反応するのに適した官能基を含むポリアクリレートを熱架橋するための架橋剤−促進剤系を提供すること。【解決手段】この架橋剤−促進剤系は、エポキシド基またはオキセタン基を含有する少なくとも１つの物質（架橋剤）と、ポリアクリレートの溶融温度より低い温度で、結合反応に促進的に作用する少なくとも１つの物質（促進剤）とを含む。【選択図】図１
2010100852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシド基またはオキセタン基を含有する少なくとも１つの物質（架橋剤）と、少なくとも２つのシアナミド分子から成る少なくとも１つの反応生成物または少なくとも１つのそれらの誘導体（促進剤）とを含む、環状エーテル、特にエポキシド基またはオキセタン基と結合反応するのに適した官能基を含むポリアクリレートを熱架橋するための架橋剤−促進剤系。
【請求項２】
促進剤として、シアナミドの二量体（ジシアンジアミド）を使用することを特徴とする請求項１に記載の架橋剤−促進剤系。
【請求項３】
促進剤として、シアナミドの三量体、特にメラミンを使用することを特徴とする請求項１または２に記載の架橋剤−促進剤系。
【請求項４】
促進剤として、ジシアンジアミドの塩および／またはシアナミドの三量体の塩、特にメラミンの塩を使用することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の架橋剤−促進剤系。
【請求項５】
促進剤として、置換されたメラミンおよび／または別の１，３，５−トリアジン誘導体を使用することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の架橋剤−促進剤系。
【請求項６】
エポキシド基またはオキセタン基を含有する物質として、多官能性のエポキシドまたはオキセタンを使用することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の架橋剤−促進剤系。
【請求項７】
エポキシド基またはオキセタン基を含有する物質として、二官能性のエポキシドまたはオキセタン、つまり２つのエポキシド基またはオキセタン基を含む物質を使用することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の架橋剤−促進剤系。
【請求項８】
エポキシド基またはオキセタン基を含有する物質として、１つまたは複数の混合官能性化合物、つまり少なくとも１つのエポキシド基および少なくとも１つのオキセタン基を含む物質、特に１つだけのエポキシド基および１つだけのオキセタン基を含む物質を使用することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の架橋剤−促進剤系。
【請求項９】
環状エーテル、特にエポキシド基またはオキセタン基と結合反応するのに適した官能基を含むポリアクリレートを熱架橋するための方法において、請求項１〜８のいずれか一つに記載の架橋剤−促進剤系を使用することを特徴とする方法。
【請求項１０】
架橋が、溶融状態のポリアクリレートで、架橋剤−促進剤系の存在下で開始され、その後、冷却後も最終的な架橋度が達成されるまで架橋反応が続行するという条件付きで、架橋反応が１０％未満の程度で終了した時点でポリアクリレートを冷却することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
実質的に室温まで冷却が行われることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
開始が、処理反応器、特に連続的に動作する処理反応器内で行われ、開始後にポリアクリレートが処理反応器から取り出され、永続的または一時的な支持体上にコーティングされ、ポリアクリレートがコーティングの際またはコーティング直後に実質的に室温まで冷却されることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１３】
特に片面感圧接着テープまたは両面感圧接着テープ用の感圧接着剤組成物としての、請求項９〜１２のいずれか一つに従い製造されたポリアクリレートの使用。
【請求項１４】
ヒートシール剤組成物としての、請求項９〜１２のいずれか一つに従い製造されたポリアクリレートの使用。
【請求項１５】
特に片面または両面で感圧接着剤組成物によってコーティングされた接着テープ用の支持体材料としての、請求項９〜１２のいずれか一つに従い製造されたポリアクリレートの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアクリレートの熱架橋方法、そのような架橋のための架橋剤−促進剤系、および相応に製造された熱架橋性または熱架橋されたポリアクリレートに関する。
【背景技術】
【０００２】
価値の高い産業的な用途のために、特に接着剤組成物、感圧接着剤組成物、またはヒートシール剤組成物としても、とりわけポリアクリレートが用いられる。なぜならポリアクリレートは、この使用分野において増大する要求に非常に適することが判明しているからである。
【０００３】
このように付着剤組成物は、優れた粘着性（「タック」）を有していなければならず、ただしせん断強度の範囲内での高い要求も満たさなければならない。同時に、優れた加工性、特にこの組成物を支持体材料上にコーティングすることに関する高い適性も備えていなければならない。これは特に、高い分子量、高い極性を備えており、かつ続いて効率よく架橋されるポリアクリレートによって達成される。これに加えポリアクリレートは、透明で、かつ耐候性に製造することができる。
【０００４】
例えば感圧接着剤、粘弾性支持体、またはヒートシール剤組成物として使用可能なポリアクリレート組成物を、溶液からまたは分散液としてコーティングする場合の現況技術は、ずっと以前から熱架橋である。一般的には、熱架橋剤、例えば多官能性イソシアネート、金属キレート、または多官能性エポキシドを、然るべき官能基を含むポリアクリレート溶液に添加し、基材上にドクターブレードまたは塗布バーを使って平面的にコーティングし、続いて乾燥する。これにより希釈剤、つまり有機溶剤または分散液の場合は水が気化し、かつポリアクリレートが相応に架橋される。この架橋はコーティングのために非常に重要であり、というのもこれによってコーティングが十分な凝集性および熱せん断強度を得るからである。架橋しなければコーティングが柔らか過ぎ、かつ小さい負荷でも流れ出してしまう。コーティング結果を良くするための本質は、ポットライフ（その系が加工可能な状態にある加工時間）に留意することであり、このポットライフは架橋系に応じて明らかに異なり得る。この時間が短過ぎると架橋剤がポリアクリレート溶液中ですでに反応してしまい、この溶液は、もう架橋し始めており（部分ゲル化または完全ゲル化）、むらなくコーティングできなくなっている。
【０００５】
特に環境保護の理由から、感圧接着剤組成物を製造するための科学技術的プロセスは常に発展し続けている。より規制の強くなる環境上の制限および溶剤の価格上昇のゆえに、ポリマーのための製造プロセスから溶剤をできるだけ排除しようとする努力が為されている。したがって当業界においては、無溶剤コーティング技術を用いる溶融方法（熱溶融方法またはホットメルト方法とも言う）が、ポリマー、特に感圧接着剤組成物の製造にとって重要性を増している。その場合、溶融性ポリマー組成物、つまり高められた温度下に分解されずに流動可能な状態に移行するようなポリマー組成物が加工される。このような組成物は、格別に溶融状態からの加工が可能である。このプロセスの変形形態では製造も、少量の溶剤で、または溶剤なしで実施することができる。
【０００６】
ホットメルトテクノロジーの導入は、接着剤組成物への要求を増大させる。特に前述の溶融性ポリアクリレート組成物（別名は「ポリアクリレートホットメルト」、「アクリレートホットメルト」）は、改良を目指して非常に集中的に研究されている。ポリアクリレート組成物を溶融物からコーティングする場合、熱架橋は、この方法が利点を有するであろうにもかかわらず、これまであまり普及していなかった。
【０００７】
これまでアクリレートホットメルトは、とりわけ放射線化学的方法（ＵＶ照射、ＥＢＣ照射）によって架橋されていた。しかしこの手順は種々の欠点と結び付いており、すなわち
−  ＵＶ放射線による架橋の場合、ＵＶ透明性（ＵＶ透過性）の層しか架橋できない、
−  電子線による架橋（電子線架橋、または電子線硬化、並びにＥＢＣ）の場合、電子線が、照射する材料の密度および加速電圧に依存して限られた侵入深度しか持たない、
−  前述のどちらの方法でも、架橋後に層が架橋プロフィルを有しており、感圧接着剤層は均質には架橋されない。
【０００８】
良好に架橋された層を得るには、感圧接着剤層が相対的に薄くなければならない。放射線を通すことができる厚さは、密度、加速電圧（ＥＢＣ）、および有効波長（ＵＶ）に応じて確かに変化するが、しかしいずれの場合にも大きな制限があり、したがって任意に厚い層を完全に架橋することはできず、しかも全く均質でない。
【０００９】
現況技術では、アクリレートホットメルトを熱架橋するための幾つかの方法も知られている。その場合、それぞれ、コーティング前にアクリレート溶融物に架橋剤を添加し、その後成形し、かつロールに巻きつける。
【００１０】
ＮＣＯ反応基を含むアクリレートホットメルト組成物の直接的な熱架橋がＥＰ０７５２４３５Ａ１（特許文献１）に記載されている。使用されたブロック剤なしのイソシアネート、特に立体阻害され、かつ二量化されたイソシアネートは、非常に激しい架橋条件を必要とし、その結果、有意な技術的転換が問題を引き起こす。このＥＰ０７５２４３５Ａ１（特許文献１）に記載された手順は、溶融物からの加工の際に支配的であるような条件の場合、急速で比較的広範囲の架橋が起こり、このため特に支持体材料のコーティングに関して、組成物の加工が困難である。特に、接着テープの多くの産業的な用途に必要であるような非常に均質な接着剤層を得ることができない。
【００１１】
さらに現況技術では、ブロックドイソシアネートが用いられる。このコンセプトに関する欠点は、ブロック化基または断片が遊離することであり、これらは接着技術的特性に対して悪影響がある。一例はＵＳ４，５２４，１０４Ａ（特許文献２）である。ここでは、触媒としてのシクロアミジンまたはその塩と共にブロックされたポリイソシアネートによって架橋され得るアクリレートホットメルト感圧接着剤が記載されている。この系の場合、１つには必要な触媒が、しかしとりわけ、発生するＨＣＮ、フェノール、カプロラクタム、またはその類似物が、生成物の特性を大きく損なわせる可能性がある。加えてこのコンセプトの場合もしばしば、反応基を遊離するために激しい条件が必要である。言うに値するほどの材料の活用はこれまで知られておらず、かつまた魅力的でないと思われる。ＵＳ６，３４０，７１９Ｂ１（特許文献３）には、同様にブロックされたモノイソシアネートまたはポリイソシアネートが記載されており、このモノイソシアネートまたはポリイソシアネートは、二重結合を介してポリアクリレート内に組み込まれる。ここでも上に挙げた問題が生じ、さらに溶融状態での加工の際にはまだ、脱ブロック化が絶対に進行してはならないということも加わる。というのは、ポリマー骨格への結合によって、遊離したイソシアネート官能基性の反応が、早々にネットワーク形成を、したがってゲル化を引き起こし得るからである。
【００１２】
ＤＥ１０２００４０４４０８６Ａ１（特許文献４）は、アクリレートホットメルトを熱架橋するための方法を記載しており、この方法の場合、熱反応型架橋剤を配量添加した後に、コンパウンド化、搬送、およびコーティングのために十分に長い加工時間を持つ、溶剤不含の官能化されたアクリレートコポリマーは、好ましくは圧延方法によって、さらなる材料の帯状の層、特にテープ状の支持体材料または接着剤組成物層上にコーティングされ、かつこのアクリレートコポリマーは、コーティング後に緩やかな条件下で、感圧接着テープ用に十分な凝集性に達するまで後架橋される。
【００１３】
この方法に関する欠点は、架橋剤（イソシアネート）の反応性によって、自由加工時間および架橋度が予め決められることである。イソシアネートを使用する場合、イソシアネートがすでに添加時に部分的に反応し、このためゲルが存在しない時間が系に応じて非常に短い可能性がある。ヒドロキシ基またはカルボン酸のような官能基を比較的高い割合で含む組成物は、その後のコーティングではもう十分にうまくはコーティングできない。縞状で、ゲル粒が点在した、つまり不均質な塗布像になる。
【００１４】
さらに、達成可能な架橋度が制限されるという問題が生じる。比較的多量の架橋剤を添加することにより比較的高い架橋度を所望する場合、これは、多官能性イソシアネートを使用する際に、欠点がある。この組成物は反応が速過ぎるであろうし、もしそうなら非常に短い加工時間で、したがって非常に高いコーティング速度でしかコーティングできなくなり、そのため不均質なコーティング像の問題が増大することになろう。
【００１５】
ＤＥ１０００８８４１Ａ１（特許文献５）は、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル（ＢＯＣ）保護基、カチオン性光開始剤、および二官能性イソシアネートおよび／または二官能性エポキシドを含むポリマー混合物を熱架橋することによって得ることができるポリアクリレートを記載している。さらに、架橋されたポリアクリレートの製造方法が記載されており、この方法の場合、架橋すべきポリマーを、まずｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基の導入によって保護し、そして架橋は脱保護の後に初めて、その時点では脱保護されているポリアクリレートを熱処理することによって行われる。その際、保護基の導入は、例えばホットメルトプロセスにおいてそうであるように、早期の加工段階中にプロセス温度がすでに高い場合に、もっと後で達成しようとしている架橋反応を回避するのに役立つ。この保護は特にこの時点での架橋反応に対して有効であるが、しかし加工すべきポリマーの保護されていない官能基、特にポリマーのヒドロキシ基に作用するであろう他の全ての競争反応にも有効である。
【００１６】
そこに紹介されている方法に関する欠点は、コーティングの後になってから反応基をＵＶ照射によって遊離しなければならないことである。したがってここでは熱架橋に関し、すでに上で放射線誘発された架橋（ＵＶ照射）に関して挙げた欠点が当てはまる。加えて可燃性のイソブテンが放出される。
【００１７】
ＥＰ１３１７４９９Ａ（特許文献６）は、ＵＶ開始型のエポキシド架橋を介したポリアクリレートの架橋方法を記載しており、この場合、ポリアクリレートは重合中に対応する基によって官能化される。この方法は、従来の架橋メカニズム、特に電子線架橋と比べて、架橋されたポリアクリレートのせん断強度に関する利点を提供する。この明細書には官能化ポリアクリレート、特に官能化アクリレートホットメルト感圧接着剤用の架橋剤として二官能性または多官能性の酸素含有化合物、特に二官能性または多官能性のエポキシドまたはアルコールの使用が記載されている。
【００１８】
架橋がＵＶ放射線によって開始されるので、ここでもすでに挙げた欠点が生じる。
【００１９】
ＥＰ１９７８０６９Ａ（特許文献７）は、ポリアクリレートを熱架橋するための架橋系を開示しており、ここでは架橋剤−促進剤系が、架橋剤としての少なくとも１つのエポキシド基含有物質と、ポリアクリレートの溶融温度より低い温度でポリアクリレートとエポキシド基の結合反応に促進的に作用する少なくとも１つの物質とを含んでいる。このような促進剤として、例えばアミンまたはホスフィンが提案されている。この系はすでに、ホットメルト方法のための優れた使用可能性をもたらしているが、しかし成形後のポリアクリレートの架橋速度を高めることが望ましいであろう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】ＥＰ０７５２４３５Ａ１
【特許文献２】ＵＳ４，５２４，１０４Ａ
【特許文献３】ＵＳ６，３４０，７１９Ｂ１
【特許文献４】ＤＥ１０２００４０４４０８６Ａ１
【特許文献５】ＤＥ１０００８８４１Ａ１
【特許文献６】ＥＰ１３１７４９９Ａ
【特許文献７】ＥＰ１９７８０６９Ａ
【特許文献８】ＵＳ６，７６５，０７８Ｂ２
【特許文献９】ＵＳ６，７２０，３９９Ｂ２
【特許文献１０】ＥＰ１３１１５５５Ｂ１
【特許文献１１】ＥＰ０８２４１１１Ａ１
【特許文献１２】ＥＰ８２６６９８Ａ１
【特許文献１３】ＥＰ８２４１１０Ａ１
【特許文献１４】ＥＰ８４１３４６Ａ１
【特許文献１５】ＥＰ８５０９５７Ａ１
【特許文献１６】ＵＳ５，９４５，４９１Ａ
【特許文献１７】ＵＳ５，８５４，３６４Ａ
【特許文献１８】ＵＳ５，７８９，４８７Ａ
【特許文献１９】ＷＯ２００６／０２７３８７Ａ１
【非特許文献】
【００２１】
【非特許文献１】Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry、T. Guenther、B. Mertschenk、U. Rust、Cyanamides、Vol. 10、173〜197頁、第6版、Wiley-VCh、Weinheim、2003
【非特許文献２】T.G. Fox、Bull. Am. Phys. Soc. 1 (1956) 123
【非特許文献３】Polymer 8/1967、381頁以降
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明の課題は、溶融物から加工可能なポリアクリレート組成物（「ポリアクリレートホットメルト」）の熱架橋を可能にすることであり、その際、特にポリアクリレートホットメルトのための既知の熱架橋系の場合のポットライフと比べて、溶融物からの加工のための十分に長い加工時間（「ポットライフ」）が提供されるべきであり、及びその点で、例えば文献ＤＥ１０２００４０４４０８６Ａ（特許文献４）またはＥＰ１９７８０６９Ａ（特許文献７）に記載されているような系に対する代替策を提供することである。好ましくは、ポリアクリレート組成物の成形後に、低下した温度（例えば室温）で、これまでに知られている系の場合より速く進行する架橋反応が起こるべきであり、かつ／またはより好ましくは、特に架橋剤の塩素含有を回避することによって分解生成物または燃焼生成物がより環境にやさしい架橋剤−促進剤系を使用するべきである。
【００２３】
その際、必要に応じて化学線放射または別の手段によって再び除去しなければならない保護基、および後で生成物中に残り、かつ気化する揮発性化合物の使用をやめるべきである。さらに、プロセス操作の利点に悪影響を及ぼすことなく、ポリアクリレート組成物の架橋度を所望のレベルに調整し得るべきである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
以下では、ポリアクリレート組成物を、同じ意味で短く「ポリアクリレート」とも言う。架橋していないポリアクリレート組成物には「重合物（Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｅ）」という概念も使用し、架橋された、または初期架橋状態のポリアクリレート組成物には「ポリマー」という概念も使用する。
【００２５】
架橋剤として少なくとも１つの環状エーテル、特にエポキシド基またはオキセタン基を含む物質と、促進剤として、架橋すべきポリアクリレートの溶融温度より低い温度で、エポキシド基またはオキセタン基を含む化合物による架橋反応に促進的に作用する少なくとも１つの物質とを含む架橋剤−促進剤系（「架橋系」）が、前述の課題を格別にうまく解決することが図らずしも見出された。特に、少なくとも２つのシアナミド分子からの１つまたは複数の反応生成物、および／またはその反応生成物の１つまたは複数の誘導体を促進剤として使用する。
【００２６】
促進的に作用する物質とは特に、この物質が本発明に基づき十分な反応速度をもたらす一方で、促進剤のない状態では、選択した反応パラメータ、ここでは特にポリアクリレートの溶融温度より低い温度の場合に、架橋反応が進行しないか、または不十分にゆっくりとしか進行しないであろうという点で架橋反応をサポートすることを意味する。つまり促進剤は、架橋反応の反応キネティクスの本質的な改善をもたらす。これは本発明によれば、触媒的に行うこともできるし、また反応現象に組み入れることによって行うこともできる。
【００２７】
架橋すべきポリアクリレートは、エポキシド基またはオキセタン基と特に付加反応または置換反応の意味で結合反応するのに適した官能基を含んでいる。
【００２８】
対応する促進剤なしのエポキシドは、熱影響下でしか反応せず、しかも特に熱エネルギーを比較的長く供給した後にようやく反応する。オキセタンもまた、触媒または促進剤なしではもっと反応し難いであろう。例えばＺｎＣｌ２のような既知の促進剤物質は、確かに溶融温度範囲内での反応性を改善させるが、しかし外部からの熱エネルギーの供給がない場合（つまり例えば室温の場合）、エポキシドまたはオキセタンの反応性は促進剤が存在していても失われ、したがって架橋反応は中断する（つまり促進剤は、所与の温度で、もはや上述の意味において促進的には作用しない）。これは特に、ホットメルトとして加工されるポリアクリレートを、相対的に短い時間（数分）内でコーティングし、かつその後、さらなる熱供給がないことにより急速に室温または保存温度まで冷却される場合に問題である。さらなる架橋反応を開始しなければ高い架橋度を達成できないであろうし、これは特にポリアクリレートの多くの用途分野、例えば特に感圧接着剤組成物としての使用に対し、組成物の凝集性が低過ぎる結果となるであろう。
【００２９】
熱間でのみ機能する促進剤を含む架橋剤系、例えばＺｎＣｌ２の存在下でのエポキシド架橋剤またはオキセタン架橋剤を、ポリアクリレート系に付与するのが（十分な架橋度を達成するのに）早過ぎる場合、この組成物は架橋が速く、高過ぎることになるか、またはそれどころかゲル化する（「制御されずに」架橋する）であろうから、この組成物はもう均質に加工、特にコンパウンド化およびコーティングされ得なくなるであろう。
【００３０】
ポリアクリレートホットメルト組成物の加工の際に、つまり溶融状態において、制御されていない反応（組成物のゲル化）が引き起こされることがなく、かつ加工のために十分に長い時間（ポットライフ）はそのままである熱架橋方法は、前述の成分の本発明による組合せによって提供することができ、これにより特に、層として延ばして塗る際、または支持体上に塗布する際に、むらなく気泡のない塗布像をもたらすことができる。加えてこの架橋剤−促進剤系は、加工の後で、特に層として延ばして塗った後または支持体上に塗布した後で、溶融の達成に必要であるより明らかに少ない熱エネルギーを供給する場合に、つまり冷却後に、ポリアクリレートをさらに架橋させることができ、このために化学線照射を必要とせず、かつ現況技術において既知の系と比べて有意に高い架橋速度で架橋させることができる。
【００３１】
この架橋剤−促進剤系によって特に、さらなる熱エネルギー（加熱）を積極的に供給する、つまりプロセス技術的に供給することなく、特に室温（室温２０℃）または室温に近い温度に冷却した後で、ポリアクリレートをさらに架橋することができる。特に、架橋のこの段階で加熱を無しで済ませることができ、これが架橋反応の中断をもたらすことはない。
【００３２】
したがって主請求項は、架橋剤としての少なくとも１つのエポキシド基またはオキセタン基を含有する物質と、少なくとも２つのシアナミド分子からの１つまたは複数の反応生成物および／またはそのような反応生成物の１つまたは複数の誘導体、特にシアナミドの二量体（ジシアンジアミド）および／または置換されていない三量体（メラミン）および／または置換された三量体（１，３，５−トリアジン誘導体）の形での、ポリアクリレートの溶融温度より低い温度、特に室温で、結合反応に促進的に作用する少なくとも１つの物質（「促進剤」）とを含む、ポリアクリレートを熱架橋するための架橋剤−促進剤系に関する。ここに挙げる促進剤は、エポキシド樹脂用の硬化剤として知られているが、しかしながら意外にもこれらの促進剤が、ポリアクリレートを架橋するための促進剤としても適していることが分かり、このポリアクリレートは、ホットメルトプロセス中に熱活性された後、室温でも後架橋され、そしてある程度の時間の後、安定した架橋度を達成する。その際、エポキシド樹脂を硬化するための普通の反応温度は約１８０℃であり（Ullmann's Encyclopedia of Industrial Chemistry、T. Guenther、B. Mertschenk、U. Rust、Cyanamides、Vol. 10、173〜197頁、第6版、Wiley-VCh、Weinheim、2003（非特許文献１））、したがってホットメルト法のプロセス温度よりはるかに高い。そのため促進剤としてのこのような系の使用は、当業者にとって明白ではなかった。さらにこの促進剤系は、共有結合的に（例えばエポキシドとの反応によって２−イミノオキサゾリジン誘導体へ）、またはポリアクリレート中のアクリル酸の中和によってイオン的に、ポリマー内に組み込まれることによって、不揮発性の成分として接着剤組成物中に留まるという利点を有する。特に意外にも本発明に従って挙げられる促進剤に関して、これらの促進剤が、例えばＥＰ１９７８０６９Ａ（特許文献７）で開示された促進剤より、特に架橋反応の速度に関して明らかに優っていることが分かった。
【００３３】
この架橋剤−促進剤系は特に、エポキシド基またはオキセタン基と特に付加または置換の形式で結合反応できる官能基の存在下で使用される。つまり好ましくは、官能基を有する構成単位が、エポキシド基またはオキセタン基を有する構成単位と結合する（特に、結合ブリッジとしてのエポキシド基またはオキセタン基を有する物質を介して、官能基を有する対応するポリマー構成単位を架橋するという意味において）。
【００３４】
原理的には、オキセタン基を含有する架橋剤のために、すでにＥＰ１９７８０６９Ａ（特許文献７）で述べられたような、エポキシドのための促進剤も使用することができ、詳しく言うとアミン（正式にはアンモニアの置換生成物と解され、特にアルキル残基および／またはアリール残基および／または別の有機残基を含む：以下の式では置換基を「Ｒ」で表わす）であり、特に好ましくは、ポリアクリレートの構成単位とは反応しないか、または僅かにしか反応しないようなアミンである。その際、原理的には、促進剤として第一級アミン（ＮＲＨ２）も第二級アミン（ＮＲ２Ｈ）も第三級アミン（ＮＲ３）も選択することができ、もちろん複数の第一級アミン基および／または第二級アミン基および／または第三級アミン基を有するようなアミンも選択することができる。特に好ましい促進剤は、第三級アミン、例えばトリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ベンジルジメチルアミン、ジメチルアミノメチルフェノール、２，４，６−トリス−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−（ジメチルアミノ）プロピル）尿素である。促進剤として、ジアミン、トリアミン、および／またはテトラミンのような多官能性アミンも有利に使用可能である（格別に適しているのは、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、トリメチルヘキサメチレンジアミンである）。さらに、原理的に適している促進剤は、ピリジン、イミダゾール（例えば２−メチルイミダゾール）、１，８−ジアザビシクロ（５．４．０）ウンデカ−７−エンである。脂環式ポリアミンも、格別に促進剤として使用することができる。ホスフィンおよび／またはホスホニウム化合物、例えばトリフェニルホスフィンまたはテトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボラートのようなホスフェートをベースとする促進剤も適している。これらの促進剤はオキセタンと結合させると、確かにエポキシドおよび／またはオキセタンならびに少なくとも２つのシアナミド分子からの反応生成物および／または１つまたは複数の誘導体から成る系より、架橋反応に関して反応が遅いが、しかしオキセタン−促進剤系はその製造上、有機塩素化合物を含まないという利点を有する。
【００３５】
本発明のさらなる態様は、本発明による架橋剤−促進剤系によって実施可能な、ポリアクリレートのための架橋方法に関し、特に、溶融物からの加工可能なポリアクリレート感圧接着剤組成物を、上述の架橋剤−促進剤系を使用して熱架橋するための方法に関する。
【００３６】
以下に本発明による方法との関連において、使用する架橋剤−促進剤系に関する有利な実施形態、つまり例えば有利な組成などについて記載する場合、それらの記載は、方法の説明および方法の請求項への直接的な言及がなくても、本発明による架橋剤−促進剤系自体に対しても適用される。
【００３７】
エポキシド基またはオキセタン基を含有する物質は、特に多官能性のエポキシドまたはオキセタンであり、つまり少なくとも２つのエポキシド基またはオキセタン基を含む物質であり、これに応じて全体的に、官能基を有する構成単位を間接的に結合する。
【００３８】
二官能性および／または多官能性のエポキシドまたはオキセタンと共に、またはその代わりに、混合官能性化合物、つまり少なくとも１つのエポキシド基および少なくとも１つのオキセタン基を含む化合物、特に１つだけのエポキシド基および１つだけのオキセタン基を含む化合物も使用することができる。
【００３９】
本発明による方法は、予測し得ない優れたやり方で、ポリアクリレートのための安定的な架橋プロセスを提供することができ、しかも架橋度と反応性（反応キネティクス）がほとんど干渉し合わないことにより、架橋形成に関する優れた制御可能性を伴うという利点を提供する。
【００４０】
本発明による方法は、ポリアクリレートを熱架橋するのに有利に用いられる。この方法は、ポリアクリレート組成物（以下に、簡単に「ポリアクリレート」と言う）、特にアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルをベースとするポリアクリレートコポリマーを出発点とし、その際、アクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステルの少なくとも一部が、環状エーテル、特にエポキシド基またはオキセタン基と上で説明したやり方で、特に共有結合を形成しながら反応し得る官能基を含んでいる。
【００４１】
架橋されたポリアクリレートは、組成物におけるある程度の凝集性が望まれるあり得る全ての使用分野に使用することができる。この方法は、ポリアクリレートをベースとする粘弾性材料にとって特に有利である。本発明による方法の特別の使用分野は感圧接着剤組成物の熱架橋であり、特にホットメルト感圧接着剤組成物の熱架橋でもある。
【００４２】
本発明の方法の場合、特に有利には、溶融状態でポリアクリレートの架橋を開始し、かつその後、ポリアクリレートがまだ優れた加工可能、つまり例えば均質にコーティング可能および／または優れて成形可能であるまでの時点でポリアクリレートを冷却する。特に接着テープ用には、均質なむらのない塗布像が必要であり、その際、接着剤組成物層中に塊、粒（斑点）などが存在すべきでない。相応に均質なポリアクリレートは、別の使用形態にも要求される。
【００４３】
成形性またはコーティング性は、ポリアクリレートがまだ架橋していないか、または僅かな程度に架橋されたばかりの場合に存在し、すなわち冷却を始める際の架橋度は１０％以下、好ましくは３％以下、さらにより好ましくは１％以下であることが有利である。架橋反応は、冷却後も最終的な架橋度が達成されるまで続く。
【００４４】
「冷却」という概念は、ここでは、および以下では、加熱を解除することによる消極的な放冷も含んでいる。
【００４５】
本発明による方法は特に、ポリアクリレートの溶融状態での架橋を、架橋剤、特に架橋剤−促進剤系の存在下で、（つまり熱により）開始し、好ましくは二次加工、特に成形またはコーティングの直前の時点で開始するように実施することができる。これは、通常は処理反応器（コンパウンダ、例えば押出機）内で行われる。その後、コンパウンダから組成物を取り出し、かつ所望通りに二次加工および／または成形する。加工または成形の際またはその後に、積極的な冷却および／または加熱の調整によって、または温度を室温まで下げるべきでない場合は、（ここでも必要に応じて、事前の積極的な冷却の後に）ポリアクリレートを加工温度より低い温度に加熱することによって、ポリアクリレートを冷却する。
【００４６】
二次加工または成形は、特に有利には、永続的または一時的な支持体上へのコーティングであり得る。
【００４７】
本発明の非常に有利な変形形態の場合、ポリアクリレートを処理反応器から取り出す際または取り出した後に、永続的または一時的な支持体上にコーティングし、かつコーティングの際またはコーティングの後で、特にコーティングの直後に、ポリアクリレート組成物を室温（または室温に近い温度）に冷却する。
【００４８】
二次加工の「直前」に開始するとは、特に、架橋に必要な成分の少なくとも１つ（特にエポキシド基もしくはオキセタン基を含有する物質および／または促進剤）を、ホットメルトに（つまり溶融物に）できるだけ遅く（このときはまだ架橋度が低いことにより均質な加工性；上記参照）、ただしポリマー組成物との良好な均質化を行うのに必要な程度に早く添加することを意味する。
【００４９】
架橋剤−促進剤系は、ポリアクリレート組成物の溶融温度より低い温度で、特に室温で、架橋反応が進行するように選択する。その際、室温で架橋可能であることは、追加のエネルギーを供給しなくてよく、したがって費用節約を成し得るという利点を提供する。
【００５０】
その際、「室温での架橋」という表現は、特に接着テープ、粘弾性で非接着性の材料などの通常の保管温度での架橋に関連しており、かつこの点から２０℃に限定されるべきではない。もちろん本発明によれば、天候により、もしくはその他の温度変動に基づき保管温度が２０℃から外れる、または室温が局所的な実情に基づき２０℃と異なる場合も、また架橋が特にさらなるエネルギー供給なしで続行する場合も有利である。
【００５１】
エポキシド基またはオキセタン基を含有する物質として、特に多官能性のエポキシドまたはオキセタンを使用し、１分子あたり少なくとも２つのエポキシド単位またはオキセタン単位を有する（つまり少なくとも二官能性である）ような物質を使用する。これは芳香族化合物でも脂肪族化合物でもよい。
【００５２】
格別に適した多官能性エポキシドは、エピクロルヒドリンのオリゴマー、多価アルコールのエポキシエーテル［特にエチレングリコール、プロピレングリコール、およびブチレングリコール、ポリグリコール、チオジグリコール、グリセリン、ペンタエリトリトール、ソルビット、ポリビニルアルコール、ポリアリルアルコール、およびその類似物］、多価フェノールのエポキシエーテル［特にレゾルシン、ヒドロキノン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロムフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフルオロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシー３，５−ジクロロフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４’−メチルフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２，２，２−トリクロロエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−（４−クロロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、２，２’−ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン］ならびに、それらのヒドロキシエチルエーテル、エポキシド化シクロアルケン［特にアジピン酸ジ−３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエステル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、１，２，５，６−ジエポキシシクロオクタン］、フェノールホルムアルデヒド縮合生成物、例えばフェノールアルコール、フェノールアルデヒド樹脂、およびその類似物、Ｓ含有エポキシドおよびＮ含有エポキシド（例えばＮ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルジグリシジル−４，４−ジアミノジフェニルメタン）、ならびに通常の方法に基づきポリ不飽和カルボン酸または不飽和アルコールのモノ不飽和カルボン酸エステルから製造されたエポキシド、グリシジルエステル、不飽和酸のグリシジルエステルの重合または共重合によって獲得可能な、または別の酸性化合物（シアヌル酸、ジグリシジルスルフィド、環状トリメチレントリスルホンまたはそれらの誘導体およびその他）から得ることができるポリグリシジルエステルである。
【００５３】
非常に適したエーテルは、例えば１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ポリグリセロール−３−グリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ペンタエリトリトールテトラグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、およびビスフェノールＦジグリシジルエーテルである。
【００５４】
格別に適した多官能性オキセタンまたはそれ自体の中でエポキシド官能性およびオキセタン官能性が組み合わされた架橋剤は、ビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル、２，４：３，５−ジアンヒドリド−１，６−ジ−Ｏ−ベンゾイルマンニトール、および１，４−ビス［２，２−ジメチル−（１，３）ジオキソラン−４−イル］−３，３−ジメチル−２，５−ジオキサビシクロ［２．１．０］ペンタンである。
【００５５】
促進剤としては、特に好ましくはシアナミドの二量体（ジシアンジアミド）または三量体（メラミン）ならびにそれらの誘導体（１，３，５−トリアジン、アンメリン、アンメリド、シアヌル酸、イソシアヌル酸、およびグアナミン類、ならびにこれらの物質をベースとする当業者に周知のさらなる化合物）を使用し、特に好ましくはポリアクリレートの構成単位と反応する化合物を使用するが、ただしその反応は、例えばエポキシドまたはオキセタンのような環状エーテルの活性化より著しくゆっくりと進行する。
【００５６】
本発明に従って架橋すべき組成物は、少なくとも１種のポリアクリレートを含んでいる。それは、アクリルモノマー（これはメチルアクリルモノマーとも解される）および必要に応じてさらなる共重合可能なモノマーをラジカル重合することによって得ることができる重合物である。
【００５７】
好ましくは、エポキシド基またはオキセタン基によって架橋可能なポリアクリレートである。これに応じモノマーまたはコモノマーとしては、好ましくはエポキシド基またはオキセタン基によって架橋可能な官能性モノマーを使用し、ここでは特に酸性基（特にカルボン酸基、スルホン酸基、またはホスホン酸基）および／またはヒドロキシ基および／または酸無水物基および／またはエポキシド基および／またはアミン基を含むモノマーを使用し、好ましくはカルボン酸基を含有するモノマーである。ポリアクリレートが、重合導入されたアクリル酸および／またはメタクリル酸を有する場合が特に有利である。
【００５８】
ポリアクリレートのためのコモノマーとして使用し得るさらなるモノマーは、例えば最大３０個の炭素原子を含むアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステル、最大２０個の炭素原子を含むカルボン酸のビニルエステル、最大２０個の炭素原子を含むビニル芳香族類、エチレン性不飽和ニトリル、ハロゲン化ビニル、１〜１０個の炭素原子を含むアルコールのビニルエーテル、２〜８個の炭素原子および１つまたは２つの二重結合を含む脂肪族炭化水素、またはこれらのモノマーの混合物である。
【００５９】
本発明による方法のために好ましくは、以下の原料混合物をベースとし、特に軟化性のモノマーと、さらにエポキシ基またはオキセタン基と反応、特に付加反応および／または置換反応し得る官能基を含むモノマーと、任意で、重合導入可能なさらなるコモノマー、特に硬化性のモノマーとを含むポリアクリレートを使用する。製造すべきポリアクリレート（感圧接着剤組成物、ヒートシール剤組成物、粘弾性で非接着性の材料など）の性質は、特に個々のモノマーの様々な重量分率によりポリマーのガラス転移温度を変化させることによって影響を及ぼすことができる。
【００６０】
純結晶系に関しては、融点Ｔｓで結晶と液体の間の熱平衡が存在する。これに対し非晶質または部分結晶性の系は、多かれ少なかれ硬い非晶質または部分結晶性の相から、より柔らかい（ゴム状からネバネバ状までの）相に遷移することを特徴とする。ガラス転移点では、特にポリマー系の場合、比較的長い鎖セグメントのブラウン分子運動の「解凍」（または冷却の場合「凍結」）が起こる。
【００６１】
したがって融点Ｔｓ（「溶融温度」とも言い、本来は純結晶に対してのみ定義される；「ポリマー結晶」）からガラス転移点ＴＧ（「ガラス転移温度」、「ガラス温度」とも）への移行は、試験される試料の部分結晶化度に応じて流動的であると見做すことができる。
【００６２】
本明細書の枠内では、上に詳述した考え方に沿って、ガラス転移点を記載した場合は融点も含まれており、つまり対応する「溶融性」の系に関する融点は、ガラス転移点（または同じ意味でガラス転移温度）としても解釈される。ガラス転移温度の記載は、低周波数での動的機械分析（ＤＭＡ）による決定に基づいている。
【００６３】
所望のガラス転移温度を有するポリマー、例えば感圧接着剤組成物またはヒートシール剤組成物を達成するには、このポリマーの所望のＴＧ値が、Ｆｏｘの等式（T.G. Fox、Bull. Am. Phys. Soc. 1 (1956) 123（非特許文献２）を参照）に倣った等式（Ｇ１）に基づいて与えられるように、モノマー混合物の量的組成を選択することが有利である。
【００６４】
【数１】
2010100852.tif 000003
【００６５】
式中で、ｎは使用したモノマーの通し番号を表わしており、ｗｎはそれぞれのモノマーｎの質量分率（重量％）を表わしており、ＴＧ，ｎはそれぞれのモノマーｎから成るホモポリマーのそれぞれのガラス転移温度を単位Ｋで表す。
【００６６】
以下のモノマー組成に由来し得るポリアクリレートを使用することが好ましい。
ａ）以下の式のアクリル酸エステルおよび／またはメタクリル酸エステル
ＣＨ２＝Ｃ（ＲＩ）（ＣＯＯＲＩＩ）
ただし、ＲＩ＝ＨまたはＣＨ３、ＲＩＩは４〜１４個の炭素原子を含むアルキル残基である。
ｂ）エポキシド基またはオキセタン基との反応性に関してすでに定義した種類の官能基を含むオレフィン性不飽和モノマー。
ｃ）任意で、成分（ａ）と共重合可能なさらなるアクリレートおよび／またはメタクリレートおよび／またはオレフィン性不飽和モノマー。
【００６７】
ポリアクリレートを感圧接着剤として使用するには、対応する成分（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）の割合は、重合生成物が特に≦１５℃のガラス温度（低周波数でのＤＭＡ）を有するように選択される。
【００６８】
感圧接着剤組成物を製造するには、成分（ａ）のモノマーを４５〜９９重量％の割合で、成分（ｂ）のモノマーを１〜１５重量％の割合で、かつ成分（ｃ）のモノマーを０〜４０重量％の割合で選択することが非常に有利である（この記載は「ベースポリマー」のためのモノマー混合物に対するものであり、つまりできあがったポリマーには、樹脂などのような、場合によってはあり得る添加剤は添加されていない）。
【００６９】
ホットメルト接着剤、つまり加熱されてから粘着性になる材料を使用するには、対応する成分（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）の割合は、特にコポリマーが１５℃〜１００℃、好ましくは３０℃〜８０℃、特に好ましくは４０℃〜６０℃のガラス転移温度（ＴＧ）を有するように選択される。成分（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）の割合は、相応に選択することができる。
【００７０】
例えば、典型的には両面に感圧接着剤層を張り合わせることができる粘弾性材料は、特に−５０℃〜＋１００℃、好ましくは−２０℃〜＋６０℃、特に好ましくは０℃〜４０℃のガラス転移温度（ＴＧ）を有している。成分（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）の割合は、この場合も相応に選択することができる。
【００７１】
成分（ａ）のモノマーは、特に軟化性および／または非極性のモノマーである。
【００７２】
モノマー（ａ）のために、４〜１４個の炭素原子、好ましくは４〜９個の炭素原子から成るアルキル基を含むアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルを含むアクリルモノマーを使用することが好ましい。このようなモノマーの例は、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、イソブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、イソオクチルメタクリレート、およびそれらの分枝異性体、例えば２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートである。
【００７３】
成分（ｂ）のモノマーは、特に、官能基を含む、特にエポキシド基と反応し得る官能基を含むオレフィン性不飽和モノマー（ｂ）である。
【００７４】
成分（ｂ）のために、以下に列挙したものから選択される官能基を含むモノマーを使用することが好ましい。すなわちヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホン酸基、またはホスホン酸基、酸無水物、エポキシド、アミンである。
【００７５】
成分（ｂ）のモノマーのための特に好ましい例は、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、アコニット酸、ジメチルアクリル酸、β−アクリロイルオキシプロピオン酸、トリクロロアクリル酸、ビニル酢酸、ビニルホスホン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート、アリルアルコール、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートである。
【００７６】
原理的には、成分（ｃ）の意味において、全てのビニル官能化された化合物を使用することができ、この化合物は、成分（ａ）および／または成分（ｂ）と共重合可能であり、かつ結果として生じる感圧接着剤組成物の特性を調整するためにも役立ち得る。
【００７７】
成分（ｃ）のためのモノマーの例を挙げると、
メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、フェニルアクリレート、フェニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、ｔ−ブチルフェニルアクリレート、ｔ−ブチルフェニルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、ｎ−ウンデシルアクリレート、ステアリルアクリレート、トリデシルアクリレート、ベヘニルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、シクロペンチルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、３，５−ジメチルアダマンチルアクリレート、４−クミルフェニルメタクリレート、シアノエチルアクリレート、シアノエチルメタクリレート、４−ビフェニルアクリレート、４−ビフェニルメタクリレート、２−ナフチルアクリレート、２−ナフチルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、３−メトキシアクリル酸メチルエステル、３−メトキシブチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、ブチルジグリコールメタクリレート、エチレングリコールアクリレート、エチレングリコールモノメチルアクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート３５０、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート５００、プロピレングリコールモノメタクリレート、ブトキシジエチレングリコールメタクリレート、エトキシトリエチレングリコールメタクリレート、オクタフルオロペンチルアクリレート、オクタフルオロペンチルメタクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルメタクリレート、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルアクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチルメタクリレート、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド、Ｎ−（１−メチルウンデシル）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−ブトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ブトキシメチル）メタクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−オクタデシル）アクリルアミド、さらにＮ，Ｎ−ジアルキル置換アミド、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−オクチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、ビニルエーテル、例えばビニルメチルエーテル、エチルビニルエーテル、ビニルイソブチルエーテル、ビニルエステル、例えば酢酸ビニル、塩化ビニル、ハロゲン化ビニル、塩化ビニリデン、ハロゲン化ビニリデン、ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、スチレン、α−およびｐ−メチルスチレン、α−ブチルスチレン、４−ｎ−ブチルスチレン、４−ｎ−デシルスチレン、３，４−ジメトキシスチレン。マクロモノマー、例えば２−ポリスチレンエチルメタクリレート（分子量ＭＷが４０００〜１３０００ｇ／ｍｏｌ）、ポリ（メチルメタクリレート）エチルメタクリレート（ＭＷが２０００〜８０００ｇ／ｍｏｌ）である。
【００７８】
成分（ｃ）のモノマーはまた、後からの放射線化学的架橋（例えば電子線、ＵＶによる）をサポートする官能基を含むように選択できることが有利である。適切な共重合可能な光開始剤は、電子照射による架橋をサポートする、例えばベンゾインアクリレート官能基およびアクリレート官能基を含むベンゾフェノン誘導体モノマーであり、例えばテトラヒドロフルフリルアクリレート、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、アリルアクリレートであり、この列挙はこれで終わりではない。
【００７９】
重合物の製造
ポリアクリレートの製造は、当業者に周知の方法に従い、特に有利には従来のラジカル重合または制御されたラジカル重合によって行うことができる。ポリアクリレートは、通常の重合開始剤ならびに必要に応じて調節剤を使用してモノマー成分を共重合することによって製造することができ、その際、通常の温度で、塊状で、エマルジョン中で、例えば水または液状炭化水素中で、または溶液中で重合する。
【００８０】
ポリアクリレートは、通常量、一般的には（モノマーの総重量に対して）０．０１〜５重量％、特に０．１〜２重量％の重合開始剤を使用して、溶剤中、特に５０〜１５０℃、好ましくは６０〜１２０℃の沸点範囲の溶剤中で、モノマーを重合することによって製造されることが好ましい。
【００８１】
原理的には、アクリレート用の当業者に周知の全ての慣用の開始剤が適している。ラジカル源の例は、ペルオキシド、ヒドロペルオキシド、およびアゾ化合物、例えばジベンゾイルペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド、シクロヘキサノンペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、シクロヘキシルスルホニルアセチルペルオキシド、ジイソプロピルペルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオクトエート、ベンズピナコールである。非常に好ましい手順では、ラジカル開始剤として２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）（Ｖａｚｏ（登録商標）６７TM、ＤＵＰＯＮＴ社）または２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル；  ＡＩＢＮ、Ｖａｚｏ（登録商標）６４TM、ＤＵＰＯＮＴ社）を使用する。
【００８２】
溶剤としては、アルコール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−およびイソプロパノール、ｎ−およびイソブタノール、好ましくはイソプロパノールおよび／またはイソブタノール、ならびに炭化水素、例えばトルエンおよび特に６０〜１２０℃の沸点範囲のベンジンが挙げられる。特にケトン、例えば好ましくはアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、および酢酸エチルエステルのようなエステル、ならびに前述の種類の溶剤の混合物を使用することができ、その際、イソプロパノールを、使用する溶液混合物に対して特に２〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％の量で含む混合物が好ましい。
【００８３】
ポリアクリレートの重量平均分子量ＭＷは、好ましくは２０，０００〜２，０００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内であり、非常に好ましくは１００，０００〜１，０００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内であり、極めて好ましくは１５０，０００〜５００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内である［本明細書における平均分子量ＭＷおよび多分散性ＰＤの記載は、ゲル浸透クロマトグラフィによる決定に基づく（測定法Ａ３、実験の部を参照）］。これに関し、所望の平均分子量を調整するために、適切な重合調節剤、例えばチオール、ハロゲン化合物、および／またはアルコールの存在下で重合を実施することが有利であり得る。
【００８４】
ポリアクリレートは、トルエン（１％溶液、２１℃）中での測定で３０〜９０、特に好ましくは４０〜７０のＫ値を有することが好ましい。フィケンチャー法によるＫ値は、重合物の分子量および粘性に関する尺度である。
【００８５】
本発明による方法には、狭い分子量分布（多分散性ＰＤ＜４）を有するポリアクリレートが特に適している。このような組成物は、比較的低い分子量にもかかわらず、架橋後に特に良好なせん断強度を有する。加えてこの比較的低い分子量は、より広い分布のポリアクリレートに対して、ほぼ同じ使用特性において、流動粘度がより低いので、比較的容易に溶融物から加工することができる。狭い分布のポリアクリレートは、有利には、アニオン重合によって、または制御されたラジカル重合法によって製造し得、その際、後者が特に良く適している。このような、ＲＡＦＴ方法に基づき製造されるポリアクリレートの例は、ＵＳ６，７６５，０７８Ｂ２（特許文献８）およびＵＳ６，７２０，３９９Ｂ２（特許文献９）に記載されている。例えばＥＰ１３１１５５５Ｂ１（特許文献１０）に記載されているように、Ｎ−オキシルを介して対応するポリアクリレートを製造することもできる。原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）も、狭く分布したポリアクリレートを合成するために有利に使用することができ、その際、開始剤としては好ましくは単官能性または二官能性の第二級または第三級ハロゲン化物を使用し、かつ（１つまたは複数の）ハロゲン化物を引き抜くために、Ｃｕ錯体、Ｎｉ錯体、Ｆｅ錯体、Ｐｄ錯体、Ｐｔ錯体、Ｒｕ錯体、Ｏｓ錯体、Ｒｈ錯体、Ｃｏ錯体、Ｉｒ錯体、Ａｇ錯体、またはＡｕ錯体を使用する（例えばＥＰ０８２４１１１Ａ１（特許文献１１）、ＥＰ８２６６９８Ａ１（特許文献１２）、ＥＰ８２４１１０Ａ１（特許文献１３）、ＥＰ８４１３４６Ａ１（特許文献１４）、ＥＰ８５０９５７Ａ１（特許文献１５）を参照）。さらにＡＴＲＰの様々な可能性が、文献ＵＳ５，９４５，４９１Ａ（特許文献１６）、ＵＳ５，８５４，３６４Ａ（特許文献１７）、およびＵＳ５，７８９，４８７Ａ（特許文献１８）に記載されている。
【００８６】
本発明による方法を用いて得られるポリアクリレートに、熱架橋前に少なくとも１つの接着性付与樹脂を混入させることができる。添加すべき接着性付与樹脂として、すでに知られており、かつ文献に記載されている接着樹脂を使用することができる。特に、全ての脂肪族、芳香族、アルキル芳香族の炭化水素樹脂、純モノマーをベースとする炭化水素樹脂、水素添加された炭化水素樹脂、官能性の炭化水素樹脂、ならびに天然樹脂が挙げられる。好ましくは、ピネン樹脂、インデン樹脂、およびロジン樹脂、それらの不均化された、水素添加された、重合された、エステル化された誘導体および塩、テルペン樹脂およびテルペンフェノール樹脂、ならびにＣ５、Ｃ９、およびその他の炭化水素樹脂を使用することができる。これらの組合せおよびさらなる樹脂も、結果として生じる接着剤組成物の特性を所望通りに調整するために有利に使用できる。特に好ましくは、対応するポリアクリレートと相溶性の（可溶性の）全ての樹脂を使用することができる。特に好ましい方法では、テルペンフェノール樹脂および／またはロジンエステルを添加する。
【００８７】
任意で、粉状および粒状の充填剤、色素、および顔料も、特に研磨性および強化性の例えば白亜（ＣａＣＯ３）、二酸化チタン、酸化亜鉛、およびカーボンブラックも、高い割合でも、つまり全処方に対して１〜５０重量％の割合でも、格別にポリアクリレート溶融物中に配量することができ、均質に配合させることができ、かつ２ロール塗布装置でコーティングすることができる。この場合、従来の方法はしばしば、この場合にはコンパウンド全体の粘性が非常に高いためうまくいかない。
【００８８】
非常に好ましいことに白亜の様々な形態を充填剤として使用することができ、その際、Ｍｉｋｒｏｓｏｈｌ白亜を使用することが特に好ましい。３０重量％までの好ましい割合の場合、接着技術的特性（室温でのせん断強度、スチールおよびＰＥ上での瞬間接着力）が、充填剤の添加によって実際的に変化することはない。
【００８９】
さらに難燃性の充填剤、例えばポリリン酸アンモニウム、さらに導電性の充填剤（例えば導電性カーボンブラック、炭素繊維、および／または銀被覆ビーズ）、さらに伝熱性材料（例えば窒化ホウ素、酸化アルミニウム、炭化ケイ素）、さらに強磁性添加剤（例えば酸化鉄（ＩＩＩ））、さらに体積を増やすため、特に発泡層を製造するための添加剤（例えば発泡剤、中実ガラススフィア、中空ガラスビーズ、別の材料から成るマイクロビーズ、膨張可能なマイクロバルーン、シリカ、ケイ酸塩、再生可能な有機原料、例えば木粉、有機および／または無機のナノ粒子、繊維）、さらに（ペースト、コンパウンド、または顔料の形での）無機および／または有機の色素、老化保護剤、光保護剤、オゾン保護剤、コンパウンド化剤、および／または発泡剤を、ポリアクリレートを濃縮する前または後に、添加もしくは配合することができる。老化保護剤として、好ましくは第一級の老化保護剤、例えば４−メトキシフェノールも、第二級の老化保護剤、例えばＣＩＢＡ  ＧＥＩＧＹ社のＩｒｇａｆｏｓ（登録商標）ＴＮＰＰも使用することができ、これらを互いに組み合わせて使用することもできる。ここでは、この箇所でのみ、さらなる相応なＣＩＢＡ  ＧＥＩＧＹ社のＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）タイプまたはＣＬＡＲＩＡＮＴ社のＨｏｓｔａｎｏ（登録商標）を指摘しておく。老化に対するさらなる優れた剤として、フェノチアジン（Ｃラジカル捕捉剤）ならびに酸素存在下でのヒドロキノンメチルエーテルならびに酸素自体を使用することができる。
【００９０】
任意で、通常の軟化剤（可塑剤）を特に最大５重量％の濃度で添加することができる。軟化剤として、例えば低分子ポリアクリレート、フタレート、水溶性の軟化剤、軟質樹脂、ホスフェート、ポリホスフェート、および／またはシトレートを配量添加することができる。
【００９１】
さらに任意で、熱架橋可能なアクリレートホットメルトを、別のポリマーとブレンドまたは混合してもよい。これに関しては、天然ゴム、合成ゴム、ＥＶＡ、シリコーンゴム、アクリルゴム、ポリビニルエーテルをベースとするポリマーが適している。この場合、これらのポリマーを、粒状または別の状態に細かくした形で、熱架橋剤を加える前にアクリレートホットメルトに添加するのが有用であることが判明している。ポリマーブレンドの製造は、押出機内で、好ましくは多軸押出機内で、または遊星ロール混合機内で行う。熱架橋されたアクリレートホットメルトの安定化のために、特に熱架橋されたアクリレートホットメルトおよびその他のポリマーから成るポリマーブレンドの安定化のためにも、成形した材料を小線量の電子線で照射することが有意義であり得る。任意で、この目的のために二官能性、三官能性、または多官能性のアクリレート、ポリエステル、および／またはウレタンアクリレートのような架橋プロモータをポリアクリレートに添加することができる。
【００９２】
さらなる方法の実施
重合物の濃縮は、架橋剤物質および促進剤物質が存在していない状態で行うことができる。しかしこの部類の化合物の１つを濃縮の前にすでに重合物に添加することも可能であり、したがって濃縮はその後、この（１つまたは複数の）物質の存在下で行われる。
【００９３】
その後、この重合物をコンパウンダ内に移す。本発明による方法の特別な実施形態では、濃縮およびコンパウンド化を同じ反応器内で行うことができる。
【００９４】
特に、コンパウンダとして押出機を使用することができる。重合物を、すでに溶融状態において投入するか、またはコンパウンダ内で溶融まで加熱することにより、重合物はコンパウンダ内では溶融状態で存在する。コンパウンダ内では、温めることによって重合物を溶融状態に保つ。
【００９５】
重合物中に架橋剤（エポキシドまたはオキセタン）も促進剤も存在していない間は、溶融状態での可能な温度は、重合物の分解温度によって制限される。コンパウンダ内のプロセス温度は、通常は８０〜１５０℃、特に１００〜１２０℃である。
【００９６】
エポキシド基またはオキセタン基を含有する物質は、促進剤を加える前にまたは促進剤と一緒に重合物に添加するのが好ましい。
【００９７】
エポキシド基またはオキセタン基を含有する物質は、モノマーに対して十分に安定的であれば、すでに重合段階の前または最中にモノマーに加えることができる。しかし有利には、エポキシド基またはオキセタン基を含有する物質を、コンパウンダ内に投入する前か、またはコンパウンダ内に投入する際に重合物に加え、つまり重合物と一緒にコンパウンダ内に入れる。
【００９８】
非常に有利な手順では、ポリマーの二次加工、特にコーティングまたは別の方法での成形の直前に、促進剤物質を重合物に添加する。コーティング前の添加の時間枠は、特にもたらされるポットライフ、つまり結果として生じる生成物の特性が不利に変化することのない溶融状態での加工時間に基づいて決まる。本発明による方法により、（実験パラメータの選択に応じて）数分から最大で数十分までのポットライフを達成することができ、したがって促進剤は、コーティング前のこの時間間隔内に添加するべきである。促進剤をできるだけ遅く、ただしまだポリマー組成物による優れた均質化が起こるのに必要なだけ早く、ホットメルト中に添加することが有利である。
【００９９】
ここでは、１１０〜１２０℃のプロセス温度の場合、２〜１０分、特に５分超の時間間隔が非常に有利であることが判明した。
【０１００】
架橋剤（エポキシドまたはオキセタン）および促進剤は両方とも、ポリマーの二次加工の直前に、つまり有利には上で促進剤に関して述べたような段階において添加することができる。これに関し、架橋剤−促進剤系を、同じ位置で同時にプロセス内に入れることが有利であり、エポキシド−促進剤混合物またはオキセタン−促進剤混合物としてもそうである。
【０１０１】
原理的には、上述の実施形態における架橋剤および促進剤に関する投入時点または投入位置を入れ替えることも可能であり、したがって促進剤を、エポキシド基またはオキセタン基を含有する物質の前に添加することができる。
【０１０２】
コンパウンド化プロセスでは、架橋剤および／または促進剤を加える際の重合物の温度は５０〜１５０℃、好ましくは７０〜１３０℃、特に好ましくは８０〜１２０℃である。
【０１０３】
原理的には、架橋剤、つまりエポキシド基またはオキセタン基を含有する物質を、添加剤を含まないポリマーに対して０．１〜５重量％で加える場合が非常に有利であることが判明した。
【０１０４】
促進剤は、添加剤を含まないポリマーに対して０．０５〜５重量％で加えるのが有利である。
【０１０５】
架橋剤の割合は、架橋されたポリアクリレートの弾性分率が少なくとも２０％になるように選択する場合が特に有利である。好ましくは弾性分率は少なくとも４０％、さらに好ましくは少なくとも６０％である（それぞれ測定法Ｈ３に基づく測定、実験の部を参照）。
【０１０６】
原理的には、官能基、つまり特にカルボン酸基の数は、所望の架橋を達成するために、官能基がエポキシド基またはオキセタン基に対して過剰に存在するように、つまりポリマー中に十分に多い官能基が存在するようにのみ、つまりポリマー中に潜在的な架橋位置または結合位置が存在するように選択することができる。
【０１０７】
特に本発明の方法の変形実施形態を含めた本発明の方法に関する、本発明による架橋剤−促進剤系の作用のために、促進剤および架橋剤（エポキシド基またはオキセタン基を含有する物質）の量を互いに適合させ、かつ必要に応じてポリアクリレート中の、架橋反応に対して反応性の官能基の量にも適合させること、ならびに所望の架橋結果のために最適化することが特に有利である（これに関しては、対応する関連事項に関する詳論および方法の制御可能性についての詳論も参照）。
【０１０８】
架橋剤−促進剤系の成分の互いに対する比率を記載するために、特にポリマー中の反応性官能基の数に対する架橋剤中のエポキシド基またはオキセタン基の数の比率を用いることができる。原理的にはこの比率は自由に選択することができ、したがって官能基の方が多く存在するか、これらの基が等しい数で存在するか、またはエポキシド基もしくはオキセタン基の方が多く存在することができる。
【０１０９】
この比率は、エポキシド基またはオキセタン基の方がより少なく（最大でも等しい数で）存在するように選択するのが有利であり、架橋剤中のエポキシド基またはオキセタン基の総数とポリマー中の官能基の数の比率が、０．１：１〜１：１の範囲内にあることがとりわけ好ましい。
【０１１０】
さらなるパラメータは、架橋剤中のエポキシド基またはオキセタン基の数に対する促進剤中の促進作用基の数の比率である。促進作用基として、特にシアナミドの二量体もしくは三量体中の、またはそれらの誘導体中の第二級および／または第三級のアミン基が計算される。この比率も、原理的には自由に選択することができ、したがって促進作用基の方が多く存在するか、これらの基が等しい数で存在するか、または環状エーテル基の方が多く存在する。
【０１１１】
促進剤中の促進作用基の数と架橋剤中のエポキシド基またはオキセタン基の数の比率が、０．２：１〜４：１である場合が特に有利である。
【０１１２】
組成物のコンパウンド化の後、ポリマーの二次加工、特に永続的または一時的な支持体上へのコーティングを行う（永続的な支持体は、適用の際、接着材組成物層と接合されたままであり、一方で一時的な支持体は、さらなる二次加工プロセス、例えば接着テープへと組み立てるプロセスにおいて、または使用の際に、接着剤組成物層から再び取り外される）。
【０１１３】
自着剤組成物のコーティングは、当業者に既知のホットメルトコーティングノズルによって、または好ましくはロール塗布装置、別名コーティングカレンダ装置によって行うことができる。コーティングカレンダ装置は、有利に、２つ、３つ、４つ、またはそれ以上のロールから成り得る。
【０１１４】
ロールの少なくとも１つ、好ましくはポリアクリレートと接触する全てのロールが、抗付着性のロール表面を備えることが好ましい。有利な手順では、カレンダ装置の全てのロールを抗付着性にすることができる。
【０１１５】
抗付着性のロール表面として、スチールセラミックシリコーン複合材を使用することが特に好ましい。このようなロール表面は、熱負荷および機械的負荷に対して耐性がある。
【０１１６】
当業者にとっては意外にも、特に、加工すべきポリマー層に面が完全に接触するのではなく、平滑なロールに比べて接触面が少ないような表面構造を有するロール表面を使用する場合が特に有利であることが判明した。金属製アニロックスロール（Rasterwalze）（例えばスチール製アニロックスロール）のような、構造化されたロールが特に好ましい。
【０１１７】
コーティングは、ＷＯ２００６／０２７３８７Ａ１（特許文献１９）、１２頁５行〜２０頁１３行、詳しく言えば特に段落「変形形態Ａ」（１２頁）、「変形形態Ｂ」（１３頁）、「変形形態Ｃ」（１５頁）、「変形形態Ｄ」（１７頁）、「変形形態Ｅ」（１９頁）ならびに図１〜図６で説明されているようなコーティング方法に相応して、特に有利に行うことができる。したがってＷＯ２００６／０２７３８７Ａ１（特許文献１９）からの上記の開示部分は、明確に本明細書の開示内容に含まれる。
【０１１８】
特に良い結果は、２ロールカレンダ装置および３ロールカレンダ装置の場合に（特にＷＯ２００６／０２７３８７Ａ１（特許文献１９）の変形形態Ｂ−図３、変形形態Ｃ−図４、および変形形態Ｄ−図４を参照）、抗付着性の表面を備えたカレンダロールを使用することによって達成され、または表面加工されたロールによって達成され、ここで特に有利に言及し得るのは金属製アニロックスロールである。この金属製アニロックスロール、好ましくはスチール製アニロックスロールは、規則的に幾何学的に区切られた表面構造を有する。これは搬送ロールＵＥＷのために特に有利である。この表面は、コーティング方法の成功に特に有利に貢献する。なぜなら抗付着性でかつ構造化された表面は、抗付着性の支持体表面上にさえポリアクリレート組成物を転写し得るからである。カレンダロールのために、様々な種類の抗付着性表面コーティングを使用することができる。特に適しているのはこの場合も、例えばすでに上で挙げた金属セラミックシリコーン複合材であるドイツのＰＡＬＬＡＳ  ＯＢＥＲＦＬＡＥＣＨＥＮＴＥＣＨＮＩＫ  ＧＭＢＨ社のＰＡＬＬＡＳ  ＳＫ−Ｂ−０１２／５ならびにドイツのＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＳＵＲＦＡＣＥ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ社のＡＳＴ  ９９８４−Ｂであることが判明した。
【０１１９】
その際、特に搬送ロール（ＵＥＷ）をスチール製アニロックスロールとして形成することができる（ＷＯ２００６／０２７３８７Ａ１（特許文献１９）の変形形態Ｂ−図３、変形形態Ｃ−図４、および変形形態Ｄ−図４を参照）。搬送ロールＵＥＷとして、例えば１４０Ｌ／ｃｍおよびドテ幅１０μｍと表示されたスチール製アニロックスロール、例えばドイツのＳａｕｅｒｅｓｓｉｇ社のスチール製アニロックスロールを使用することが特に好ましい。
【０１２０】
コーティングの際、特に多ロールカレンダ装置を使用する場合、最大３００ｍ／分のコーティング速度を実現することができる。
【０１２１】
本明細書の図１では、連続的進行に基づくコンパウンド化およびコーティングプロセスを、例示的に、これによって制限されることなく示している。コンパウンダ（１．３）、ここでは例えば押出機の第１の投入部（１．１）に、ポリマーを投入する。この投入をすでに溶融状態で行うか、またはポリマーをコンパウンダ内で溶融まで加熱する。第１の投入部でポリマーと共に、エポキシドまたはオキセタンを含有する化合物をコンパウンダに投入するのが有利である。
【０１２２】
コーティングの直前に、第２の投入部（１．２）で促進剤を添加する。これにより、促進剤がコーティング直前になって初めて、エポキシドまたはオキセタンを含有するポリマーに添加され、かつ溶融状態での反応時間が少ないということが達成される。
【０１２３】
反応操作を不連続的に行うこともできる。例えば反応釜のような対応するコンパウンダ内では、ポリマー、架橋剤、および促進剤の添加を、図１に示したように場所をずらしてではなく、時間をずらして行うことができる。
【０１２４】
好ましくはロール塗布により、または押出ノズルによりコーティングされた直後は、ポリマーは少しだけ架橋し始めており、しかしまだ十分には架橋していない。架橋反応が支持体上で進むことが有利である。
【０１２５】
コーティングの後、ポリマー組成物は相対的に急速に冷却され、詳しく言えば保管温度、一般的には室温まで冷却される。本発明による架橋剤−促進剤系は、さらなる熱エネルギーの供給なしで（熱供給なしで）架橋反応を進行させるのに適している。
【０１２６】
本発明による架橋剤−促進剤系を用いたポリアクリレートの官能基とエポキシドまたはオキセタンの架橋反応は、熱供給がなくても普通の条件（室温）で完全に進行する。一般的に５〜１４日の保管期間後には、機能性材料（特にポリアクリレートをベースとする接着テープまたは機能性支持体層）が存在している程度に架橋が終了しいる。ポリマーの最終状態、したがって最終的な凝集性は、ポリマーおよび架橋剤−促進剤系の選択に応じて、室温下に特に１４〜１００日の保管期間後に、有利には１４〜５０日の保管期間後に達成され、より高い保管温度では予想通りもっと早く達成される。
【０１２７】
架橋によりポリマーの凝集性が、したがってせん断強度も上昇する。結合は非常に安定している。これにより耐老化性および耐熱性に優れた接着テープ、粘弾性支持体材料、または成形体のような製品が可能になる。
【０１２８】
最終生成物の物理的特性、特に最終生成物の粘性、接着力、および初期接着性は、架橋の度合いによって影響を及ぼすことができ、したがって反応条件を適切に選択することによって、最終生成物を最適化することができる。この方法のプロセスウィンドウは種々の要因によって決定される。最も重要な影響変数は、架橋剤および促進剤の量（濃度、および互いの比率）および化学的性質、プロセス温度およびコーティング温度、コンパウンダ（特に押出機）内およびコーティングユニット内での滞在時間、重合物中の官能基（特に酸性基および／またはヒドロキシ基）の割合、ならびにポリアクリレートの平均分子量である。
【発明を実施するための形態】
【０１２９】
以下には、本発明に従って架橋された自着剤組成物を製造する際の幾つかの関連事項を記載するが、これは製造方法をより詳しく特徴づけるが、本発明による思想を制限するものではない。
【０１３０】
本発明による方法は、予測し得ない優れたやり方で、ポリアクリレートのための安定した架橋プロセスを提供することができ、しかも架橋度と反応性（反応キネティクス）がほとんど干渉し合わないことにより、架橋像に関する優れた制御可能性を伴うという利点を提供する。その際、添加する架橋剤の量（エポキシド量またはオキセタン量）は主に生成物の架橋度に影響を及ぼし、促進剤は主に反応性を制御する。
【０１３１】
エポキシドまたはオキセタンを含有する物質の添加量によって架橋度を予め選択することができ、しかもその他に選択した方法パラメータ、温度、および促進剤の添加量にほとんど依存しないことが確認できた。
【０１３２】
エポキシド基濃度またはオキセタン基濃度の影響に関して判明したように、エポキシド濃度が増えるにつれて架橋度の最終値は上昇し、一方で反応キネティクスはほとんど影響を受けないままである。
【０１３３】
さらに、促進剤の添加量は架橋速度に、つまり最終架橋度の達成時点にも、直接的に影響を及ぼし、しかし架橋度には全く影響を及ぼさなかったことが確認された。その際、架橋反応の反応性は、できあがった生成物の保管時にも、そこで通常の条件（室温）で、特にさらに熱エネルギーを（積極的に）供給する必要なく、または生成物をさらに処理する必要なく、架橋が数週間以内に所望の架橋度に至るように選択することができる。
【０１３４】
同じ温度のままでの、促進剤濃度に依存した架橋時間の依存性に関し、架橋度の最終値はほぼ一定に保たれ（非常に少ない反応ではこの値にまだ達していない）、ただしこの値は、促進剤濃度が高ければ、促進剤濃度が低い場合より速く達成されることが判明している。
【０１３５】
前述のパラメータに加えて、それを所望の場合には、特に通常の条件で保管している間の「自己架橋」の利点が重要でない場合には、架橋反応の反応性に、温度変化によって影響を及ぼすこともできる。同じ架橋剤濃度のままでプロセス温度を上昇させると粘性が低下し、これは組成物のコーティング性を改善させるが、しかしながら加工時間を短くする。
【０１３６】
加工時間の延長は、促進剤濃度の低下、分子量の減少、重合物中の官能基濃度の低下、重合物中の酸成分の割合の低下、より反応性の低い架橋剤（エポキシドまたはオキセタン）またはより反応性の低い架橋剤−促進剤系の使用、およびプロセス温度の低下によって得られる。
【０１３７】
組成物の凝集性の改善は、様々な過程によって得ることができる。１つは促進剤濃度を上昇させることであり、これは加工時間が短くなる。促進剤濃度は同じままでポリアクリレートの分子量を増やしてもよく、この方が効率が良いかもしれない。本発明による意味においては、いずれにせよ架橋剤濃度（エポキシド基またはオキセタン基を含有する物質）を上昇させることが有利である。組成物または生成物の所望の要求プロフィルに応じて、上に挙げたパラメータを適切に適合させなければならない。
【０１３８】
有利な使用例
本発明によって製造されたポリアクリレートは広範囲にわたる用途に使用することができる。以下には、幾つかの特に有利な使用分野を例示的に示す。
【０１３９】
本発明による方法を用いて製造したポリアクリレートは、特に感圧接着剤組成物として、好ましくは接着テープ用の感圧接着剤組成物として使用され、その際、該アクリレート感圧接着剤組成物は、支持フィルムの片面または両面にフィルムとして存在する。このポリアクリレートは、組成物を層状に多く塗布する必要がある場合に特に良く適しており、なぜならこのコーティング方法によってほぼ任意の塗布量で、好ましくは１００ｇ／ｍ２超、特に好ましくは２００ｇ／ｍ２超の量の多さで、しかもこれに加え特に、層を通して特に均質な架橋で、組成物を塗布することができる。有利な用途は、他にもあるが例えば特に建築において使用するための産業用接着テープ、例えば絶縁テープ、腐食保護テープ、アルミニウム接着テープ、織布強化フィルム接着テープ（ダクトテープ）、建築用特殊接着テープ、例えば防湿材、組立用接着テープ、ケーブル巻付テープ、自着フィルム、および／または紙ラベルである。
【０１４０】
本発明によって製造されたポリアクリレートは、支持体のない接着テープ用の感圧接着剤組成物として、いわゆる転写式接着テープとして提供することもできる。この場合も組成物の塗布は、層を通して特に均質に架橋されると同時に、ほぼ任意の量で調整できることが特に有利である。好ましい単位面積当りの重量は１０ｇ／ｍ２〜５０００ｇ／ｍ２超、特に好ましくは１００ｇ／ｍ２〜３０００ｇ／ｍ２である。
【０１４１】
本発明に従って製造されたポリアクリレートは、転写式接着テープにおける、または片面接着テープもしくは両面接着テープにおけるヒートシール接着剤組成物として存在することもできる。この場合も支持体付きの感圧接着テープに関して、その支持体は本発明に従って得られる粘弾性ポリアクリレートでよい。
【０１４２】
相応に得られた接着テープの有利な実施形態は、剥離性の接着テープとして、特に引っ張ることで基本的に付着面にかすを残さずに再び剥がし得るような接着テープとして有利に使用することができる。
【０１４３】
本発明による方法は、３次元の粘着性または非粘着性の成形体を製造するのにも特に良く適している。この方法の特別な利点は、ＵＶ硬化型およびＥＢＣ硬化型の方法とは違い、架橋すべき、成形すべきポリアクリレートの層厚に制限がないことである。このためコーティングユニットまたは成形ユニットの選択に相応して、任意の形態の形成物を製造することができ、この形成物をその後、緩やかな条件下で所望の強度へと後架橋させることができる。
【０１４４】
この方法は、特に厚い層、特に８０μｍより厚い感圧接着剤層または粘弾性アクリレート層を製造するのにも特に適している。このような層は、溶剤技術では製造することが困難である（気泡の形成、非常に遅いコーティング速度、薄い層を重ねて張り合わせることで手間がかかり、かつ弱い個所を内包する）。
【０１４５】
厚い感圧接着剤層は、例えば充填されずに純アクリレートとして、または樹脂を混合させて、または有機または無機の充填剤を充填されて存在することができる。既知の方法により、開放気泡または独立気泡に発泡させた層も可能である。発泡法としては、窒素もしくはＣＯ２のような圧縮ガスを介した発泡、またはヒドラジンもしくは膨張可能なマイクロバルーンのような発泡剤を介した発泡が可能である。膨張性マイクロバルーンを使用する場合、組成物または成形された層を、熱を加えることで適切に活性化することが有利である。発泡は、押出機内で、またはコーティングの後に行うことができる。発泡した層を、適切なロールまたは剥離フィルムによって平滑にすることが有用であり得る。発泡に類似した層を製造するために、粘着性の熱架橋されたアクリレートホットメルト感圧接着剤に、中空ガラスビーズまたはすでに膨張したポリマー性マイクロバルーンを添加してもよい。
【０１４６】
この方法を用いて、特に、両面に感圧接着剤組成物がコーティングされた接着テープ用の支持体層として使用することができる厚い層、特に好ましくは、発泡状接着テープ用の支持体層として利用可能な、充填されかつ発泡した層である厚い層も製造可能である。この層の場合も、ポリアクリレートに架橋剤−促進剤系あるいは架橋剤または促進剤を添加する前に、中実ガラスビーズ、中空ガラスビーズ、または膨張性マイクロバルーンを添加することが有意義である。膨張性マイクロバルーンを使用する場合、組成物または成形された層は、熱を加えることで適切に活性化される。発泡は、押出機内で、またはコーティングの後に行うことができる。発泡した層を、適切なロールまたは剥離フィルムによって、あるいは剥離材上にコーティングした感圧接着剤組成物を張り合わせることによって、平滑にすることが有用であり得る。このような発泡状の粘弾性層に、少なくとも片面で感圧接着剤層を張り合わせることができる。好ましくは、コロナ放電によって前処理したポリアクリレート層を両面に張り合わせる。代替策として、別の仕方で前処理した接着層、つまりアクリレートとは異なるポリマーをベースとする感圧接着剤層および／または熱活性可能な層を、粘弾性層に張り合わせることができる。適切なベースポリマーは、天然ゴム、合成ゴム、アクリレートブロックコポリマー、スチレンブロックコポリマー、ＥＶＡ、特定のポリオレフィン、特殊ポリウレタン、ポリビニルエーテル、およびシリコーンをベースとする接着剤組成物である。しかしながら、有意な量でアクリレート層中に拡散しそこで特性を変化させるほどポリアクリレートと相容性が良く、移行（マイグレーション）し得る成分をそれほどの割合で含まない組成物であることが好ましい。
【０１４７】
両面に感圧接着剤層を張り合わせる代わりに、少なくとも片面に溶融接着層または熱活性可能な接着層を使用することもできる。このような非対称の接着テープは、クリティカルな基材に高い付着強度で貼り付くことが可能である。このような接着テープは、例えば車両にＥＰＤＭゴムプロフィルを固定するために使用することができる。
【０１４８】
熱架橋したポリアクリレートの特別な利点は、この層が、特にＵＶ架橋およびＥＢＣ架橋した層とは違って、表面品質が同じであれば粘弾性支持体として利用されようと、感圧接着剤組成物として利用されようと、またはヒートシール剤組成物として利用されようと、層（または相応にポリアクリレートから製造された成形体）全体を通して架橋度の変化を示さないことにある。これにより付着特性と凝集特性のバランスを、架橋により、層全体に対して理想的に制御および調整することができる。これに対し放射線化学的に架橋した層の場合、常に片面または層の一部の架橋が過剰または不足である。
【０１４９】
実験の部
以下の例示的な実験は、本発明をより詳しく説明するものであり、提示した例を選択したことによって本発明を不要に制限するものではない。
【０１５０】
測定法（一般）
固体含有率（測定法Ａ１）
固体含有率は、ポリマー溶液中の気化不可能な成分の割合に関する尺度である。固体含有率は重量測定法に基づき、溶液を量り入れ、その後２時間１２０℃の乾燥庫内で気化可能な部分を気化させ、残留物を量り直すことによって決定する。
【０１５１】
Ｋ値（フィケンチャー法に基づく）（測定法Ａ２）
Ｋ値は、高分子物質の平均的な分子サイズに関する尺度である。測定のため、ポリマーの１％（１ｇ／１００ｍｌ）トルエン溶液を製造し、ＶＯＧＥＬ−ＯＳＳＡＧ粘度計によって、この溶液の動粘度を測定する。トルエンの粘度を基準とすることにより相対的な粘度が得られ、この相対的な粘度を基にフィケンチャー法に基づきＫ値を算定することができる（Polymer 8/1967、381頁以降（非特許文献３））。
【０１５２】
ゲル浸透クロマトグラフィＧＰＣ（測定法Ａ３）
本明細書内の重量平均分子量ＭＷおよび多分散性ＰＤの記載は、ゲル浸透クロマトグラフィによる測定に基づく。この測定は、１００μｌの清澄ろ過した試料で行う（試料濃度４ｇ／ｌ）。溶離剤として、０．１体積％のトリフルオロ酢酸を含むテトラヒドロフランを使用する。測定は２５℃で行う。プレカラムとして、カラムタイプＰＳＳ−ＳＤＶ、５μ、１０３Å、ＩＤ８．０ｍｍ×５０ｍｍを使用する。分離のために、タイプＰＳＳ−ＳＤＶ、５μ、１０３Åならびに１０５Åおよび１０６Å、それぞれＩＤ８．０ｍｍ×３００ｍｍのカラムを使用する（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ社のカラム、示差屈折計Ｓｈｏｄｅｘ  ＲＩ７１によって検出）。貫流量は１分につき１．０ｍｌである。補正は、ＰＭＭＡ基準に対して行う（ポリメチルメタクリレート補正）。
【０１５３】
測定法（特に感圧接着剤組成物）
１８０°接着力テスト（測定法Ｈ１）
層としてのポリエステル上に塗布した幅２０ｍｍのアクリレート感圧接着剤組成物の細長片を、予めアセトンで２回およびイソプロパノールで１回洗浄したスチール板上に施した。感圧接着剤細長片を、２ｋｇの重量に相当する押圧力で基材上に２回押し付けた。続いてすぐに接着テープを３００ｍｍ／分の速度で、かつ１８０°の角度で基材から剥ぎ取った。全ての測定を室温で実施した。
【０１５４】
測定結果はＮ／ｃｍで提示し、かつ３回の測定から平均値を求める。同様にポリエチレン（ＰＥ）に対する接着力を測定した。
【０１５５】
耐せん断時間（測定法Ｈ２）
幅１３ｍｍで、かつ２０ｍｍ超（例えば３０ｍｍ）の長さの接着テープの細長片を、アセトンで３回、イソプロパノールで１回洗浄した平滑なスチール表面上に施した。付着面は２０ｍｍ×１３ｍｍ（長さ×幅）であり、その際、検査板の縁から接着テープがはみ出している（例えば上で提示した３０ｍｍの長さに相応して１０ｍｍ）。続いて接着テープを２ｋｇの重量に相当する押圧力でスチール支持体上に４回押し付けた。この試料を垂直に懸架し、これにより接着テープの突き出た端部が下側に向く。
【０１５６】
室温で、接着テープの突き出た端部に１ｋｇのおもりを固定した。測定は普通の気候（２３℃、大気湿度５５％）および加熱庫内の７０℃で実施する。
【０１５７】
測定した耐せん断時間（下地から接着テープが完全に剥がれるまでの時間、１０，０００分で測定を中断）は分単位で提示し、３回の測定の平均値にあたる。
【０１５８】
マイクロせん断テスト（測定法Ｈ３）
このテストは温度負荷下での接着テープのせん断強度の迅速検査に用いる。
【０１５９】
マイクロせん断テスト用の測定試料の調製
それぞれの試料サンプルから切り取った接着テープ（長さ約５０ｍｍ、幅１０ｍｍ）を、アセトンで洗浄したスチール検査板上に、接着テープの右および左でスチール板がはみ出、かつ検査板の上縁から接着テープが２ｍｍはみ出すように貼り付ける。試料の付着面は高さ×幅＝１３ｍｍ×１０ｍｍである。続いて２ｋｇのスチールローラを付着部分上で１０ｍ／分の速度で６回転がす。接着テープを同一平面上で、丈夫な接着細長片で補強し、この接着細長片は、距離測定センサ用の支持台として用いられる。この試料を、検査板を用いて垂直に懸架する。
【０１６０】
マイクロせん断テスト
測定すべき試料サンプルの下端に１００ｇの重量で負荷をかける。検査温度は４０℃であり、検査時間は３０分である（１５分負荷および１５分解放）。一定温度での所定のテスト時間の後のせん断距離を、結果としてμｍ単位で提示し、詳しくは最大値［「ｍａｘ」、すなわち１５分の負荷による最大せん断距離］、最小値［「ｍｉｎ」、すなわち解放後１５分のせん断距離（「残留変位」）、すなわち解放時に緩和による戻り運動が起こる］として提示する。同様に弾性分率をパーセントで提示する［「ｅｌａｓｔ」すなわち弾性分率＝（ｍａｘ−ｍｉｎ）×１００／ｍａｘ］。
【０１６１】
測定法（特に三層構造物）
９０°スチール接着力  開放側および被覆側（測定法Ｖ１）
スチール接着力の測定は、温度２３℃＋／−１℃および相対湿度５０％＋／−５％の検査気候で行う。サンプルを幅２０ｍｍで切り取り、スチール板上に接着した。スチール板は、測定前に洗浄してコンディションする。このために板をまずアセトンで拭いて洗浄し、かつその後５分間空気に曝す。これにより溶剤を気化させることができる。その後、三層アセンブリのうち検査下地に面していない側を５０μｍのアルミニウムフィルムで被覆し、これによってサンプルが測定時に伸びることを防ぐ。その後、ローラを転がしてスチール下地上に検査サンプルを押し付けた。このためにテープ上で２ｋｇのローラを１０ｍ／分の転がり速度で５往復させた。ローラで押し付けた直後、サンプルを９０°の角度で垂直に上に引き剥がすことができる特殊な保持具内にスチール板を差し込んだ。接着力測定は、挟持引張検査機で行った。被覆した側をスチール板上に貼る場合、まず三層アセンブリの開放側を５０μｍのアルミニウムフィルムに張り合わせ、剥離材を外し、スチール板上に接着し、同様にローラで押し付け、そして測定する。
【０１６２】
開放側および被覆側の両側の測定結果はＮ／ｃｍで提示し、３回の測定から平均値を求める。
【０１６３】
耐せん断時間  開放側および被覆側（測定法Ｖ２）
サンプルの調製は、温度２３℃＋／−１℃および相対湿度５０％＋／−５％の検査気候で行った。検査サンプルを１３ｍｍで切り取り、スチール板上に接着した。付着面は２０ｍｍ×１３ｍｍ（長さ×幅）である。スチール板は、測定前に洗浄してコンディションした。このために板をまずアセトンで拭いて洗浄し、その後５分間空気に曝し、これにより溶剤を気化させることができる。貼り付けた後、開放側を５０μｍのアルミニウムフィルムで補強し、２ｋｇのローラを２往復させた。続いて三層アセンブリの突き出た端部にベルトループを取り付けた。その後この全体を適切な装置に懸架し、１０Ｎで負荷をかけた。この懸架装置は、試料に１７９°＋／−１°の角度で重量負荷がかかるようにするものである。これにより三層アセンブリが板の下縁からむき取られ得ないことを保証する。測定した耐せん断時間、つまりサンプルを懸架してから落下するまでの時間を分単位で提示し、これは３回の測定の平均値にあたる。被覆側を測定するために、まず開放側を５０μｍのアルミニウムフィルムで補強し、剥離材を外し、検査板上に、説明したように接着する。測定は普通の気候（２３℃、湿度５５％）で実施する。
【０１６４】
壁フックテスト（測定法Ｖ３）
図４は、ポリアクリレート感圧接着剤層（層Ａおよび／または層Ｃ）の製造を示している。研磨した２枚のスチール板（３．２）の間に固定した大きさ３０ｍｍ×３０ｍｍの検査サンプル（３．１）を、０．９ｋＮで１分間押し付ける（力Ｐ）。その後、長さ９ｃｍのレバーアーム（３．３）を一番上のスチール板にねじ込み、続いてレバーアームに１０００ｇのおもり（３．４）で負荷をかける。押し付けてから負荷までの時間が２分以下であるように注意する（ｔ≦２分）。
【０１６５】
保持時間、つまりサンプルを懸架してから落下するまでの時間を測定する。結果としては、３回の測定の平均値として保持時間を分単位で提示する。検査気候は２３℃＋／−１℃および５０％ｒ．Ｆ．＋／−５％ｒ．Ｆ．である（ｒ．Ｆ．相対湿度）。
【０１６６】
開放側および被覆側をそれぞれ測定した。
【０１６７】
【表１】
2010100852.tif 000004
【０１６８】
感圧接着剤の例
例ＰＳＡ Ｂ１〜例Ｂ８の感圧接着剤組成物用の原料ポリマーの製造
以下に原料ポリマーの調製について説明する。試験されるポリマーは、従来通り溶液中でのフリーラジカル重合を介して製造する。
【０１６９】
ベースポリマーＰ１
ラジカル重合用の慣用の反応器に、２−エチルヘキシルアクリレート４５ｋｇ、ｎ−ブチルアクリレート４５ｋｇ、メチルアクリレート５ｋｇ、アクリル酸５ｋｇ、およびアセトン／イソプロパノール（９２．５：７．５）６６ｋｇを充填した。撹拌しながら窒素を４５分間通した後、反応器を５８℃に昇温し、ＡＩＢＮ５０ｇを添加した。続いて外部の加熱槽を７５℃に加熱し、反応をこの外部温度でずっと実施した。１時間後に新たにＡＩＢＮ５０ｇを加え、４時間後にアセトン／イソプロパノール混合物２０ｋｇで希釈した。
【０１７０】
５時間後および７時間後にそれぞれビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート１５０ｇによって後開始させた。２２時間の反応時間の後に重合を止め、室温まで冷却した。このポリアクリレートは転化率９９．６％、Ｋ値５９、固体含有率５４％、平均分子量Ｍｗ＝５５７，０００ｇ／ｍｏｌ、多分散性ＰＤ（Ｍｗ／Ｍｎ）＝７．６である。
【０１７１】
ベースポリマーＰ２
ラジカル重合用の慣用の反応器に、２−エチルヘキシルアクリレート４７．５ｋｇ、ｎ−ブチルアクリレート４７．５ｋｇ、アクリル酸５ｋｇ、ジベンゾイルトリチオカーボネート１５０ｇ、およびアセトン６６ｋｇを充填した。撹拌しながら窒素を４５分間通した後、反応器を５８℃に昇温し、ＡＩＢＮ５０ｇを添加した。続いて外部の加熱槽を７５℃に加熱し、反応をこの外部温度でずっと実施した。１時間後に新たにＡＩＢＮ５０ｇを加えた。４時間後にアセトン１０ｋｇで希釈した。５時間後および７時間後にそれぞれビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート１５０ｇの添加を行った。２２時間の反応時間の後に重合を止め、室温まで冷却した。
【０１７２】
このポリアクリレートは転化率９９．５％、Ｋ値４１．９、固体含有率５６．５％、平均分子量Ｍｗ＝３６７，０００ｇ／ｍｏｌ、多分散性ＰＤ（Ｍｗ／Ｍｎ）＝２．８である。
【０１７３】
ベースポリマーＰ３
例Ｐ１に倣って、２−エチルヘキシルアクリレート４１．５ｋｇ、ｎ−ブチルアクリレート４１．５ｋｇ、メチルアクリレート１５ｋｇ、アクリル酸１ｋｇ、および２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）１ｋｇを、アセトン／イソプロパノール（９２．５：７．５）６６ｋｇ中で重合した。それぞれＡＩＢＮ５０ｇによって２回開始し、それぞれビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート１５０ｇによって２回開始し、アセトン／イソプロパノール混合物（９２．５：７．５）２０ｋｇで希釈した。２２時間の反応時間の後に重合を止め、室温まで冷却した。
【０１７４】
このポリアクリレートは転化率９９．６％、Ｋ値６９．５、固体含有率５３．３％、平均分子量Ｍｗ＝６８９，０００ｇ／ｍｏｌ、多分散性ＰＤ（Ｍｗ／Ｍｎ）＝７．８である。
【０１７５】
ベースポリマーＰ４
例Ｐ１に倣って、２−エチルヘキシルアクリレート６８ｋｇ、メチルアクリレート２５ｋｇ、およびアクリル酸７ｋｇを、アセトン／イソプロパノール（９２．５：７．５）６６ｋｇ中で重合した。
【０１７６】
このポリアクリレートは転化率９９．７％、Ｋ値５１、固体含有率５５．０％、平均分子量Ｍｗ＝６５７，０００ｇ／ｍｏｌ、多分散性ＰＤ（Ｍｗ／Ｍｎ）＝８．２である。
【０１７７】
方法１：濃縮／ホットメルト感圧接着剤の製造
アクリレートコポリマー（ベースポリマーＰ１〜Ｐ４）から、一軸スクリュー押出機（濃縮押出機、ＢＥＲＳＴＯＲＦＦ  ＧｍｂＨ、ドイツ）によって、溶剤の大部分を除去する（残留溶剤含有率≦０．３重量％、個々の例の場合を参照）。具体例としてここではベースポリマーＰ１の濃縮のパラメータを示す。スクリューの回転数は１５０回転／分、モータ電流は１５Ａであり、５８．０ｋｇ液／ｈの処理量を実現した。濃縮のため、３つの異なるドームで真空を印加した。低圧はそれぞれ２０ｍｂａｒ〜３００ｍｂａｒであった。濃縮したホットメルトの吐出温度は約１１５℃である。この濃縮ステップ後の固体含有率は９９．８％であった。
【０１７８】
方法２：改変されたホットメルト感圧接着剤および粘弾性支持体の製造
上で説明した方法１に基づき製造したアクリレートホットメルト感圧接着剤を、後続のＷＥＬＤＩＮＧ二軸スクリュー押出機（ＷＥＬＤＩＮＧ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ、オーランド、アメリカ、モデル３０ＭＭ  ＤＷＤ、スクリュー直径３０ｍｍ、スクリュー１の長さ＝１２５８ｍｍ、スクリュー２の長さ＝１０８１ｍｍ、３つのゾーン）内に直接搬送した。固体配量システムを介し、樹脂Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ（登録商標）Ｔ１１０をゾーン１内に配量添加し、均質に混合した。例ＭＴ１および例ＭＴ２のための組成物の場合は樹脂を配量添加しなかった。例ＭＴ３、例ＭＴ４、および例ＭＴ５の場合は固体配量システムを介して然るべき添加剤を配量添加し、均質に混合させた。具体例として、ここではベースポリマーＰ１との樹脂コンパウンド化に関するパラメータを示す。回転数は４５１回転／分、モータ電流は４２Ａであり、３０．１ｋｇ／ｈの処理量を実現した。ゾーン１およびゾーン２の温度はそれぞれ１０５℃であり、ゾーン１内の溶融物温度は１１７℃、および吐出口（ゾーン３）の際の材料温度は１００℃であった。
【０１７９】
方法３：本発明による接着テープの製造、熱架橋用の架橋剤−促進剤系との混合、およびコーティング
方法１〜２に基づいて製造したアクリレートホットメルト感圧接着剤を、供給押出機（一軸スクリュー搬送押出機、ＴＲＯＥＳＴＥＲ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ  ＫＧ社、ドイツ）内で溶融し、このフィーダー押出機によってポリマー溶融物として、二軸スクリュー押出機内に搬送した（ＬＥＩＳＴＲＩＴＺ社、ドイツ、名称ＬＳＭ３０／３４）。このユニットは、外部から電気的に加熱され、様々な送風機によって空冷され、ポリマーマトリクス内での架橋剤−促進剤系の分布が適切であれば、これと同時に押出機内での接着剤組成物の滞在時間が短いことを保証するように設計されている。このために、二軸スクリュー押出機の混合軸は、搬送要素と混合要素が交互になるように配置される。それぞれの架橋剤および促進剤の添加は、二軸スクリュー押出機の加圧されていない搬送ゾーン内に、適切な配量機器によって、必要に応じて複数の位置で（図１：配量位置１．１および１．２）、また必要に応じて配量補助手段を使用して行う。
【０１８０】
全てがコンパウンド化された、つまり架橋剤−促進剤系と混合された接着剤組成物を、二軸スクリュー押出機から吐出された後（吐出：円形ノズル、直径５ｍｍ）、帯状の支持体材料上に、図２に基づきコーティングする（２つのロール（Ｗ１）および（Ｗ２）は、これらのロールが間隙を形成し、この間隙内に自着剤組成物（３）が、例えば分配器ノズル（１）によって運び込まれるように配置されている。第１のロール（ＢＷ）［「コーティングロール」］は支持体（２）を案内し、この支持体上に自着剤組成物（３）がコーティングされる。第２のロール（ＲＷ）［「ドクターロール」］は抗付着性の補助支持体（５）を案内し、この補助支持体によって接着剤組成物をプレスし、これにより接着剤組成物は、支持体（２）上に層（４）として敷かれる。ポジション（６）では、抗付着性の補助支持体（５）を自着剤組成物層（４）から再び取り外し、支持体（２）上の接着剤組成物層（４）から成る接着テープ（６）がコーティング設備から導き出される）。
【０１８１】
架橋剤−促進剤系の配量添加から成形またはコーティングまでの時間を加工時間と呼ぶ。この加工時間は、架橋剤−促進剤系と混合した接着剤組成物または粘弾性支持体層を、外見的に優れた（ゲルのない、粒のない）塗布像でコーティング可能な期間を示す。コーティングは、１ｍ／分〜２０ｍ／分のウェブ速度で行い、２ロール塗布装置のドクターロールは駆動されない。
【０１８２】
以下の例および表１〜表３が、使用した処方、製造パラメータ、および得られた特性をそれぞれ詳しく記載する。
【０１８３】
例Ｂ１
ベースポリマーＰ１を上述の重合方法に基づいて重合し、方法１に基づいて濃縮し（固体含有率９９．８％）、続いて方法２に基づいて樹脂Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ（登録商標）Ｔ１１０と混合する。この樹脂変性されたアクリレートホットメルト組成物を、その後、方法３に基づいて連続的に、
−  ペンタエリトリトールテトラグリシジルエーテル、
ここではＰｏｌｙｐｏｘ（登録商標）Ｒ１６、ＵＰＰＣ  ＡＧ社、ドイツ（エポキシド）
および
−  ジシアンジアミド、
ここではＤｙｈａｒｄ（登録商標）１００ＳＦ、ＥＶＯＮＩＫ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ社、ドイツ（シアナミドの二量体）
から成る架橋剤−促進剤系とコンパウンド化した。
【０１８４】
詳しく述べると、方法３で述べた二軸スクリュー押出機内で、７０部のポリマーＰ１および３０部の樹脂Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ（登録商標）Ｔ１１０から成る全組成物の流れ５３３．３ｇ／分（ポリマーだけの流れに換算すれば毎分３７３ｇ）を、エポキシド架橋剤であるペンタエリトリトールテトラグリシジルエーテル０．９２ｇ／分（ポリマーに対して０．２５重量％に相当）およびシアナミドの二量体をベースとする促進剤１．１５ｇ／分（ポリマーに対して０．３１重量％に相当）と混合した。ジシアンジアミドおよびエポキシドの配量は、２つのチューブポンプを介して別々に、配量位置１．１（図１を参照）で行う。配量性能および達成可能な混合品質を改善するために、使用する架橋剤系を、液状リン酸エステル（イソプロピル化トリアリールホスフェート、Ｒｅｏｆｏｓ６５、ＧＲＥＡＴ  ＬＡＫＥＳ社、アメリカ）で希釈した（架橋剤に対する比率０．５：１）。プロセスパラメータを表２にまとめて示す。
【０１８５】
ＬＥＩＳＴＲＩＴＺ二軸スクリュー押出機から出た後の組成物の平均温度が１２５℃の場合、できあがったコンパウンドの加工時間は７分超であった。コーティングは、図２に基づく２ロール塗布装置で、それぞれ１００℃のロール表面温度で、２３μｍのＰＥＴフィルム上に９０ｇ／ｍ２の塗布量で行う。このように製造した接着テープによって、室温でのスチール上での接着力、保管期間に応じた４０℃でのマイクロせん断距離を測定した。１８日間の室温保管の後、７９％の弾性分率で、１８０μｍの最大のマイクロせん断距離が測定される。例Ｂ１のさらなる接着技術データは表３にまとめて示す。この例により、とりわけ温度の影響下においても、極性および非極性の基材（スチールおよびポリエチレン）に対する接着力に優れ、かつ凝集特性に優れていることを特色とする非常に高性能の接着テープを製造し得ることが示される。
【０１８６】
例Ｂ２
方法１に基づいて濃縮し、かつ方法２に基づいて樹脂Ｄｅｒｔｏｐｈｅｎｅ（登録商標）Ｔ１１０と混合させたベースポリマーＰ２（残留溶剤含有率０．１重量％）を、例Ｂ１に倣って方法３に基づき二軸スクリュー押出機内で架橋剤−促進剤系とコンパウンド化し、コーティングした。
【０１８７】
この架橋剤−促進剤系は、
−  ３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
ここではＣｙｒａｃｕｒｅTM ＵＶＲ  ６１５０、ＤＯＷ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＣＯＲＰ．社（エポキシド）
および
−  ２，４，６−トリメルカプト−１，３，５−トリアジン、
ここではＴａｉｃｒｏｓ（登録商標）−ＴＭＴ、ＥＶＯＮＩＫ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ社、ドイツ（促進剤）
から成る。
【０１８８】
例Ｂ１に倣って、二官能性エポキシドである３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート０．８８重量％および促進剤である２，４，６−トリメルカプト−１，３，５−トリアジン０．４２重量％（それぞれアクリレートコポリマーに対して）を、方法３に基づいて添加した。ＬＥＩＳＴＲＩＴＺ二軸スクリュー押出機の押出機回転数は毎分１２５回転、材料の処理量は１６．４ｋｇ／ｈであった。押出機から出た後の組成物の１０８℃の有効温度において、加工時間は５分超であった。図２に基づくロール塗布装置により、２３μｍのＰＥＴフィルム上に１０５ｇ／ｍ２の塗布量でコーティングした。
【０１８９】
このように製造した接着テープで、接着力測定、耐せん断時間測定、およびマイクロせん断距離測定を、室温で、サンプルの保管期間に応じて実施した。２１日間の室温保管の後、室温で１０，０００分超の耐せん断テスト時間が測定された。この接着テープサンプルは、測定法Ｈ３「マイクロせん断距離」に基づく７０μｍだけの非常に少ない最大せん断距離および９０％の高い弾性分率から分かるように、強く架橋されていた。ポリエチレン（ＰＥ）に対する接着力は２．４Ｎ／ｃｍで予想通り低い。さらなる接着技術データは表３内の例Ｂ２に列挙されている。
【０１９０】
例Ｂ３
使用するポリマーＰ３の重合、濃縮、樹脂混合および架橋剤−促進剤系の配合、およびコーティングは、基本的に例１で述べたように行う。
【０１９１】
ここで使用する架橋系は、
−  ビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル、
ここではアロンオキセタンＯＸＴ−２２１、東亞合成社、日本（オキセタン）
および
−  ジシアンジアミド、
ここではＤｙｈａｒｄ（登録商標）１００ＳＦ、ＥＶＯＮＩＫ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ社、ドイツ（シアナミドの二量体）
から成る。
【０１９２】
例Ｂ１に倣って、多官能性エポキシドであるペンタエリトリトールテトラグリシジルエーテル０．５２重量％およびジシアンジアミド０．５２重量％（それぞれアクリレートコポリマーに対して）を添加した。使用するポリマー系は例Ｂ１および例Ｂ２に比べ、アクリル酸をより少なく含んでおり、６９．５のより高いＫ値を有しており、かつ凝集特性に関し２３℃および７０℃での耐せん断時間はより控えめに調整されている。２３℃での耐せん断時間は２，６００分である。各組成物固有のデータのさらなる詳細は表１に記載されている。
【０１９３】
例Ｂ４
使用するポリマーＰ３の重合、濃縮、樹脂混合および架橋剤−促進剤系の配合、およびコーティングは、基本的に例１で述べたように行う。相違点として、方法２でさらに充填剤である白亜Ｍｉｋｒｏｓｏｈｌ（登録商標）４０を配合し、このために、使用する二軸スクリュー押出機の混合スクリューの幾何形状を相応に適合させた。ここで使用する架橋剤−促進剤系は、例Ｐ３と同様に選択した。二官能性オキセタンであるビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル０．５２重量％およびジシアンジアミド０．５２重量％（それぞれアクリレートコポリマーに対して）を添加した。
【０１９４】
コンパウンド化押出機から吐出した後の組成物の平均温度は、例Ｂ３からの組成物系の１１０℃に対して１１７℃まで上昇した。測定された９．４の接着力も、４，２００分の耐せん断時間も、例Ｂ３に比べて改善されている。
【０１９５】
各組成物固有のデータのさらなる詳細は表１の、調整したプロセスパラメータについては表２の、接着技術に関する結果については表３の、それぞれＢ４の列に記載されている。
【０１９６】
例Ｂ５
方法１に基づいて濃縮したベースポリマーＰ４（残留溶剤含有率０．１５重量％）を、例Ｂ１に倣って、方法３に基づき二軸スクリュー押出機内で架橋剤−促進剤系とコンパウンド化し、コーティングした。
【０１９７】
この架橋剤−促進剤系は、
−  ペンタエリトリトールテトラグリシジルエーテル、
ここではＰｏｌｙｐｏｘ（登録商標）Ｒ１６、ＵＰＰＣ  ＡＧ社、ドイツ（エポキシド）
および
−  ６−フェニル−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイルジアミン、
ここではベンゾグアナミン、ＥＶＯＮＩＫ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ社、ドイツ（促進剤）
から成る。
【０１９８】
例Ｂ１に倣って、多官能性エポキシドであるペンタエリトリトールテトラグリシジルエーテル０．３１重量％およびベンゾグアナミン０．４８重量％（それぞれアクリレートコポリマーに対して）を、方法３に基づいて添加した。ＬＥＩＳＴＲＩＴＺ二軸スクリュー押出機の押出機回転数は毎分１００回転、材料の処理量は１０ｋｇ／ｈであった。押出機から出た後の組成物の１１４℃の有効温度において、加工時間は５分超であった。図２に基づくロール塗布装置により、２３μｍのＰＥＴフィルム上に１２５ｇ／ｍ２の塗布量でコーティングした。
【０１９９】
例Ｂ６（比較例）
使用するポリマーＰ１の重合、濃縮、樹脂混合、架橋剤成分の配合、およびコーティングは、基本的に例１で述べたように、ただし以下の変更を加えて行う。
【０２００】
ここで使用する架橋系は、
−  ペンタエリトリトールテトラグリシジルエーテル、
ここではＰｏｌｙｐｏｘ（登録商標）Ｒ１６、ＵＰＰＣ  ＡＧ社、ドイツ
および
−  塩化亜鉛
から成る。
【０２０１】
多官能性エポキシドであるペンタエリトリトールテトラグリシジルエーテル０．７９重量％および塩化亜鉛０．４３重量％を添加した。
【０２０２】
測定法Ｈ３「マイクロせん断距離」に基づいて測定したせん断距離は、室温で２５日間保管した後に２０００μｍ超と測定され、弾性分率は０％であり、これは架橋が起こらなかった、または顕著な架橋が起こらなかったことを意味する。
【０２０３】
高温保管後の測定の繰り返し
この接着テープサンプルは、加熱庫内で、７０℃で６日間保管した後でも、１４０℃で１時間保管した後でも架橋しない。この接着テープサンプルを、これらの保管条件後にもまた測定法Ｈ３「マイクロせん断距離」で測定し、せん断距離はこの場合も２０００μｍ超と測定された。
【０２０４】
架橋が存在しないので、さらなる接着技術的な検査は行わない。
【０２０５】
各組成物固有のデータのさらなる詳細は表１の、調整したプロセスパラメータについては表２の、それぞれＢ６の列に記載されている。
【０２０６】
例Ｂ７（比較例）
使用するポリマーＰ１の重合、濃縮、樹脂混合、架橋剤成分の配合、およびコーティングは、基本的に例１で述べたように、ただし以下の変更を加えて行う。
【０２０７】
ここで使用する架橋系は、
−  ジシアンジアミド、
ここではＤｙｈａｒｄ（登録商標）１００ＳＦ、ＥＶＯＮＩＫ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ社、ドイツ
だけから成る。
【０２０８】
この例ではエポキシドまたはオキセタンは使用しない。
【０２０９】
ジシアンジアミド０．７０重量％を添加した。
【０２１０】
測定法Ｈ３「マイクロせん断距離」に基づいて測定したせん断距離は、室温で２５日間保管した後に２０００μｍ超と測定され、弾性分率は０％であり、これは架橋が起こらなかった、または顕著な架橋が起こらなかったことを意味する。
【０２１１】
高温保管後の測定の繰り返し
この接着テープサンプルは、加熱庫内で、７０℃で３か月間保管した後でも、１４０℃で１時間保管した後でも架橋しない。これらの保管後にもまた測定法Ｈ３「マイクロせん断距離」で測定し、せん断距離は２０００μｍ超と測定された。架橋が存在しないので、さらなる接着技術的な検査は行わない。
【０２１２】
各組成物固有のデータのさらなる詳細は表１の、および調整したプロセスパラメータについては表２の、それぞれＢ７の列に記載されている。
【０２１３】
例Ｂ８（比較例）
使用するポリマーＰ１の重合、濃縮、樹脂混合、架橋剤成分の配合、およびコーティングは、基本的に例１で述べたように、ただし以下の変更を加えて行う。
【０２１４】
ここで使用する架橋系は、
−  ペンタエリトリトールテトラグリシジルエーテル、
ここではＰｏｌｙｐｏｘ（登録商標）Ｒ１６、ＵＰＰＣ  ＡＧ社、ドイツ
だけから成る。
【０２１５】
多官能性エポキシドであるペンタエリトリトールテトラグリシジルエーテルを、ポリマーに対して０．３１重量％で添加した。
【０２１６】
この例では促進剤（シアナミドの二量体もしくは三量体またはそれらの誘導体）は使用しない。
【０２１７】
測定法Ｈ３「マイクロせん断距離」に基づいて測定されたせん断距離は、室温で２５日間保管した後に２０００μｍ超と測定され、弾性分率は０％であり、これは架橋が起こらなかった、または顕著な架橋が起こらなかったことを意味する。
【０２１８】
高温保管後の測定の繰り返し
この接着テープサンプルは、加熱庫内で、７０℃で引き続き３か月間保管した後でも、１４０℃で１時間保管した後でも架橋しない。これらの保管条件の後、新たに測定法Ｈ３「マイクロせん断距離」で測定し、せん断距離はそれぞれ２０００μｍ超と測定された。架橋が存在しないので、さらなる接着技術的な検査は行わない。各組成物固有のデータのさらなる詳細は表１の、および調整したプロセスパラメータについては表２の、それぞれＢ８の列に記載されている。
【０２１９】
本発明による架橋剤−促進剤系を使用する場合、架橋反応は、ポリアクリレートの官能基により、熱供給がなくても普通の条件（室温）で完全に進行する。一般的に５日〜１４日の保管期間後には、機能性接着テープまたは機能性支持体層が存在している程度に架橋反応が終了している。最終架橋状態、したがって組成物の最終的な凝集性は、組成物−架橋剤系の選択に応じて、室温での１４〜１００日の保管後に、有利な形態では１４〜５０日の保管期間後に達成され、より高い保管温度では予想通りもっと早く達成される。
【０２２０】
架橋により、接着剤組成物の凝集性が、したがってせん断強度も上昇する。これらのグループは周知のように非常に安定している。これにより耐老化性および耐熱性に優れた自着テープが可能になる。
【０２２１】
これに対し比較例Ｂ６〜比較例Ｂ８の観察において、本発明による架橋剤−促進剤系を使用しない場合に架橋が達成されないことが判明する。
【０２２２】
粘弾性支持体および三層構造物の例
Ｉ．感圧接着剤組成物の製造
ポリアクリレート感圧接着剤１（ＰＡ１）
ラジカル重合用の慣用の１００Ｌガラス反応器に、アクリル酸２．８ｋｇ、メチルアクリレート８．０ｋｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２９．２ｋｇ、アセトン／イソプロパノール（９５：５）２０．０ｋｇを充填した。撹拌しながら窒素を４５分間通した後、反応器を５８℃に昇温し、２０ｇのＡＩＢＮを添加した。続いて外部の加熱槽を７５℃に加熱し、反応をこの外部温度でずっと実施した。１時間の反応時間の後に再び２０ｇのＡＩＢＮを添加した。４時間後および８時間後にそれぞれ１０．０ｋｇのアセトン／イソプロパノール（９５：５）混合物で希釈した。残留する開始剤を還元するために、８時間後および１０時間後にそれぞれビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート６０ｇを添加した。２４時間の反応時間の後に反応を止め、室温まで冷却した。次いでこのポリアクリレートを、０．４重量％のアルミニウム（ＩＩＩ）アセチルアセトナート（イソプロパノール中の３％溶液）と混合し、イソプロパノールによって３０％の固体含有率へと希釈し、その後、シリコーン処理した剥離フィルム（５０μｍのポリエステル）上に溶液からコーティングした。これに基づき（コーティング速度は２．５ｍ／分、乾燥路は１５ｍ、温度はゾーン１：４０℃、ゾーン２：７０℃、ゾーン３：９５℃、ゾーン４：１０５℃）、塗布量は５０ｇ／ｍ２であった。
【０２２３】
ＩＩ．粘弾性支持体の製造
例ＶＴ１〜例ＶＴ５の粘弾性支持体用の原料ポリマーの製造
以下に原料ポリマーの調製について説明する。試験されるポリマーは、従来法に従い溶液中でのフリーラジカル重合によって製造する。
【０２２４】
ベースポリマーＨＰＴ１
ラジカル重合用の慣用の反応器に、２−エチルヘキシルアクリレート４０ｋｇ、ｎ−ブチルアクリレート４０ｋｇ、メチルアクリレート１５ｋｇ、アクリル酸５ｋｇ、およびアセトン／イソプロパノール（９５：５）６７ｋｇを充填した。撹拌しながら窒素ガスを４５分間通した後、反応器を５８℃に昇温し、ＡＩＢＮ４０ｇを添加した。続いて外部の加熱槽を７５℃に加熱し、かつ反応をこの外部温度でずっと実施した。１時間後に新たにＡＩＢＮ６０ｇを加え、かつ４時間後にアセトン／イソプロパノール混合物１４ｋｇで希釈した。
【０２２５】
５時間および７時間後にそれぞれビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート１５０ｇによって再び開始させた。２２時間の反応時間の後に重合を止め、室温まで冷却した。このポリアクリレートはＫ値５７、固体含有率５４．６％、平均分子量Ｍｗ＝７１４，０００ｇ／ｍｏｌ、多分散性ＰＤ（Ｍｗ／Ｍｎ）＝７．６である。
【０２２６】
ベースポリマーＨＰＴ２
例１に倣って、２−エチルヘキシルアクリレート６５ｋｇ、ｔｅｒｔ．−ブチルアクリレート３０ｋｇ、およびアクリル酸５ｋｇを、アセトン／イソプロパノール（９５：５）６７ｋｇ中で重合した。それぞれＡＩＢＮ５０ｇによって２回開始し、それぞれビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート１５０ｇによって２回開始し、アセトン／イソプロパノール混合物（９５：５）２０ｋｇで希釈した。２２時間の反応時間の後に重合を止め、室温まで冷却した。
【０２２７】
このポリアクリレートはＫ値６１．０、固体含有率５３．２％、平均分子量Ｍｗ＝６９７，０００ｇ／ｍｏｌ、多分散性ＰＤ（Ｍｗ／Ｍｎ）＝７．１である。
【０２２８】
ベースポリマーＨＰＴ３
例１に倣って行った。重合のために、２−エチルヘキシルアクリレート６０ｋｇ、スチレン３０ｋｇ、メチルアクリレート５ｋｇ、およびアクリル酸５ｋｇを、エチルアセテート／イソプロパノール（９７：３）２５ｋｇ中で重合した。それぞれＡＩＢＮ５０ｇによって２回開始し、それぞれビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート１５０ｇによって２回（３６時間および４４時間の反応時間後）開始し、エチルアセテート／イソプロパノール（９７：３）２０ｋｇで希釈した。４８時間の反応時間の後に重合を止め、室温まで冷却した。このポリアクリレートはＫ値６１、固体含有率６８．４％、および平均分子量Ｍｗ＝５６７，０００ｇ／ｍｏｌ、多分散性ＰＤ（Ｍｗ／Ｍｎ）＝１１．８である。
【０２２９】
ベースポリマーＨＰＴ４
ラジカル重合用の慣用の反応器に、２−エチルヘキシルアクリレート６５ｋｇ、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート３０ｋｇ、アクリル酸５ｋｇ、ジチオ安息香酸ベンジルエステル１００ｇ、およびアセトン６７ｋｇを充填した。撹拌しながら窒素ガスを４５分間通した後、反応器を５８℃に昇温し、ＡＩＢＮ５０ｇを添加した。続いて外部の加熱槽を７５℃に加熱し、反応をこの外部温度でずっと実施した。１時間後に新たにＡＩＢＮ５０ｇを加えた。４時間後にアセトン１０ｋｇで希釈した。５時間後および７時間後にそれぞれビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート１５０ｇの添加を行った。２２時間の反応時間の後に重合を止め、室温まで冷却した。
【０２３０】
このポリアクリレートはＫ値４９．２、固体含有率５９．２％、平均分子量Ｍｗ＝３７９，０００ｇ／ｍｏｌ、多分散性ＰＤ（Ｍｗ／Ｍｎ）＝３．１である。
【０２３１】
ベースポリマーＨＰＴ５
ラジカル重合用の慣用の反応器に、２−エチルヘキシルアクリレート６８ｋｇ、メチルアクリレート２５ｋｇ、アクリル酸７ｋｇ、およびアセトン／イソプロパノール（９５：５）６６ｋｇを充填した。撹拌しながら窒素ガスを４５分間通した後、反応器を５８℃に昇温し、ＡＩＢＮ４０ｇを添加した。続いて外部の加熱槽を７５℃に加熱し、反応をこの外部温度でずっと実施した。１時間後に新たにＡＩＢＮ６０ｇを加えた。４時間後にアセトン／イソプロパノール（９５：５）２０ｋｇで希釈した。５時間後および７時間後にそれぞれビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル）ペルオキシジカーボネート１５０ｇの添加を行った。２２時間の反応時間の後に重合を止め、室温まで冷却した。
【０２３２】
このポリアクリレートはＫ値５５、固体含有率５５％、平均分子量Ｍｗ＝５７９，０００ｇ／ｍｏｌ、多分散性ＰＤ（Ｍｗ／Ｍｎ）＝７．９である。
【０２３３】
粘弾性支持体用のベースポリマーＨＰＴ１〜ＨＰＴ５の濃縮およびコンパウンド化
アクリレートコポリマーＨＰＴ１〜ＨＰＴ５から、方法１に倣って溶剤を除去し、そして必要に応じて引き続き方法２に倣って添加剤を混ぜる、個々の例を参照。
【０２３４】
方法４：２ロールカレンダ装置による３層構造物の製造
この方法は図３に示したように実施した。分配器ノズル（１）によって、架橋剤−促進剤系および必要に応じて充填剤と完全にコンパウンド化された粘弾性組成物（３）をロール間隙に供給する。粘弾性組成物の粘弾性フィルムへの成形は、カレンダロール（Ｗ１）と（Ｗ２）の間のロール間隙内で、２つの自着剤組成物（６ａ、６ｂ）の間で行われ、この自着剤組成物の方は、抗付着性の支持体材料（５ａ、５ｂ）上にコーティングされて供給される。その際に同時に、粘弾性組成物が、調整された層厚に成形され、かつ供給される両方の自着剤組成物でコーティングされる。成形された粘弾性支持体層（４）上での自着剤組成物（６ａ、６ｂ）の定着をより良くするために、ロール間隙内に供給する前に自着剤組成物をコロナステーション（８）でコロナ処理する（コロナ設備、ＶＩＴＡＰＨＯＮＥ社、デンマーク、１００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２）。この処理は、三層アセンブリの製造後の粘弾性支持体層への化学的結合を改善する。
【０２３５】
コーティング設備を通過する際のウェブ速度は３０ｍ／分である。
【０２３６】
ロール間隙から出た後、必要に応じて抗付着性の支持体（５ａ）を取り外し、できあがった三層生成物（７）を、残っている第２の抗付着性の支持体（５ｂ）と共に巻きつける（方向（９））。
【０２３７】
以下では、記載した処方、構成、およびプロセスパラメータの選択によって本発明を不要に制限することなく、本発明による接着テープの自着剤組成物の製造およびコーティングに関する具体例を紹介する。
【０２３８】
例ＭＴ１
ベースポリマーＨＰＴ１を方法１に基づいて濃縮し（固体含有率９９．７％）、続いて方法３に基づいて二軸スクリュー押出機内で連続的に、ペンタエリトリトールテトラグリシジルエーテル（Ｐｏｌｙｐｏｘ（登録商標）Ｒ１６、ポリアクリレートに対して０．２２重量％）およびジシアンジアミド（Ｄｙｈａｒｄ（登録商標）１００ＳＦ、ポリアクリレートに対して０．２０重量％）から成る架橋剤−促進剤系とコンパウンド化した。
【０２３９】
シリコーン処理したポリエステルフィルム上に予めコーティングされた組成物層ＰＡ１の間に、ベースポリマーＨＰＴ１から成る粘弾性支持体ＶＴ１を作製するためのコーティングを、２ロール塗布装置で、１００℃のロール温度で、方法４に基づいて行う。粘弾性支持体ＶＴ１の層厚は８８０μｍであった。コロナ出力は１００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２であった。７日間の室温保管の後、開放側および被覆側それぞれの接着技術データを測定した。例ＭＴ１のデータを表４にまとめて示す。
【０２４０】
例ＭＴ２
ベースポリマーＨＰＴ２を方法１に基づいて濃縮し（固体含有率９９．８％）、続いて方法３に基づいて二軸スクリュー押出機内で連続的に、３，４−エポキシシクロヘキシル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ＣｙｒａｃｕｒｅTM ＵＶＲ６１０５、ポリアクリレートに対して０．５６重量％）およびジシアンジアミド（Ｄｙｈａｒｄ（登録商標）１００ＳＦ、ポリアクリレートに対して０．４０重量％）から成る架橋剤−促進剤系とコンパウンド化した。続いて例１に倣って、それぞれシリコーン処理したポリエステルフィルム上に予めコーティングされた組成物層ＰＡ１の間に、２ロール塗布装置で、方法３に基づいてコーティングした。粘弾性支持体ＶＴ２の層厚は８５０μｍであった。コロナ出力は１００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２であった。７日間の室温保管の後、開放側および被覆側それぞれの接着技術データを測定した。例ＭＴ２のデータを表４にまとめて示す。
【０２４１】
例ＭＴ３
ベースポリマーＨＰＴ３を方法１に基づいて濃縮し（固体含有率９９．７％）、続いて方法２に基づいて５．５重量％の中空ガラスビーズであるＱ−ＣＥＬ（登録商標）５０２８（ＰＯＴＴＥＲＳ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＥＳ社）とコンパウンド化し、方法３に基づいて二軸スクリュー押出機内で連続的に、ペンタエリトリトールテトラグリシジルエーテル（Ｐｏｌｙｐｏｘ（登録商標）Ｒ１６、ポリアクリレートに対して０．５６重量％）および６−フェニル−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイルジアミン（ベンゾグアナミン、ポリアクリレートに対して０．８０重量％）から成る架橋剤−促進剤系とコンパウンド化した。シリコーン処理したポリエステルフィルム上に予めコーティングされた組成物層ＰＡ１の間に、粘弾性支持体ＶＴ３を作製するためのコーティングを、２ロール塗布装置で、１００℃のロール温度で、方法３に基づいて行う。粘弾性支持体ＶＴ３の層厚は８００μｍであった。コロナ出力は１００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２であった。７日間の室温保管の後、開放側および被覆側それぞれの接着技術データを測定した。例ＭＴ３のデータを表４にまとめて示す。
【０２４２】
例ＭＴ４
ベースポリマーＨＰＴ４を方法１に基づいて濃縮し（固体含有率９９．７％）、続いて方法２に基づいて２０重量％のＭｉｋｒｏｓｏｅｈｌ白亜（Ｍｉｋｒｏｓｏｅｈｌ（登録商標）４０）と混合し、方法３に基づいて二軸スクリュー押出機内で連続的に、ビス［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル（アロンＯＸＴ−２２１、ポリアクリレートに対して０．３４重量％）およびジシアンジアミド（Ｄｙｈａｒｄ（登録商標）１００ＳＦ、ポリアクリレートに対して０．４２重量％）から成る架橋剤−促進剤系とコンパウンド化した。シリコーン処理したポリエステルフィルム上に予めコーティングされた組成物層ＰＡ１の間に、粘弾性支持体ＶＴ４を作製するためのコーティングを、２ロール塗布装置で、１００℃のロール温度で、方法３に基づいて行う。粘弾性支持体ＶＴ４の層厚は８５０μｍであった。コロナ出力は１００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２であった。７日間の室温保管の後、開放側および被覆側それぞれの接着技術データを測定した。例ＭＴ４のデータを表４にまとめて示す。
【０２４３】
例ＭＴ５
ベースポリマーＨＰＴ５を方法１に基づいて濃縮し（固体含有率９９．８％）、続いて方法２に基づいて３重量％の膨張してない中空マイクロビーズであるＥｘｐａｎｃｅｌ（登録商標）０９２ＤＵ４０（ＡＫＺＯ  ＮＯＢＥＬ社、ドイツ）と混合し、方法３に基づいて二軸スクリュー押出機内で連続的に、３，４−エポキシシクロヘキシル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ＣｙｒａｃｕｒｅTM ＵＶＲ６１０５、ポリアクリレートに対して０．５４重量％）およびジシアンジアミド（ＡｍｉｃｕｒｅTMＣＧ−１２００、ポリアクリレートに対して０．４２重量％）から成る架橋剤−促進剤系とコンパウンド化した。熱を加えることにより混合物を押出機内で膨張させ、続いてシリコーン処理したポリエステルフィルム上に予めコーティングされた組成物層ＰＡ１の間に、方法３に基づいて１３０℃のロール温度でコーティングした。膨張した粘弾性支持体ＶＴ５の層厚は８００μｍであった。感圧接着剤層を前処理するためのコロナ出力は１００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２であった。７日間の室温保管の後、開放側および被覆側それぞれの接着技術データを測定した。例ＭＴ５のデータを表４にまとめて示す。
【０２４４】
表４のデータから推察できるように、本発明の両面接着性の組立用接着テープは、非常に良好な接着技術データを有している。それぞれの面の均衡のとれた接着プロフィルが特に有利である。接着テープの両面の接着剤組成物層が同じであれば、これらの接着剤組成物層はほぼ同じ接着技術データを示す。これは層全体を通して架橋が均質であることを示している。これは当業者には意外である。加えてこの三層の接着テープは層間剥離を示さない。感圧接着剤層のコロナ処理および隣り合う粘弾性支持体層の後架橋により、層の相互の定着が非常に良い。
【０２４５】
【表２】
2010100852.tif 000005
【０２４６】
【表３】
2010100852.tif 000006
【０２４７】
【表４】
2010100852.tif 000007
【０２４８】
【表５】
2010100852.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【０２４９】
【図１】図１は、連続的進行に基づくコンパウンド化およびコーティングプロセスを示す。
【図２】図２は、接着テープの製造、熱架橋用の架橋剤−促進剤系との混合、およびコーティングをプロセスを示す。
【図３】図３は、２ロールカレンダ装置による３層構造物の製造を示す。
【図４】図４は、ポリアクリレート感圧接着剤層（層Ａおよび／または層Ｃ）の製造を示す。
【図１】
2010100852.tif 000009
【図２】
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【図３】
2010100852.tif 000011
【図４】
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