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【手続補正書】
【提出日】令和2年6月17日(2020.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）塩化フッ化反応：塩化フッ化触媒の作用下で、塩化フッ化温度を１５０〜３２０℃に維持しながら、３−メチルピリジン、塩素、及びフッ化水素を塩化フッ化反応エリアに導入して、３−トリフルオロメチルピリジンを含む混合ガスを得ること、ならびに
（２）塩素化反応：塩素化触媒の作用下で、塩素化温度を２２０〜３８０℃に維持しながら、工程（１）から得た３−トリフルオロメチルピリジンを含む混合ガスを塩素化反応エリアに導入して、２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジンを得るものであり、前記塩素化触媒は、マグネシウム、カルシウム及びバリウムのフッ化物、酸化物、水酸化物、炭酸塩又は塩化物と、活性炭、酸化アルミニウム又はフッ化アルミニウム上に担持されたパラジウム触媒とから選ばれること、
を含む二段法からなる、２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジンの作製方法。
【請求項２】
前記塩素化触媒が、マグネシウム及びカルシウムのフッ化物、酸化物又は塩化物と、活性炭又はフッ化アルミニウム上に担持された担持型パラジウム触媒とから選ばれる、ことを特徴とする請求項１に記載の２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジンの作製方法。
【請求項３】
前記塩化フッ化温度が２２０〜２６０℃であり、前記塩素化温度が２７０〜３２０℃である、ことを特徴とする請求項１に記載の２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジンの作製方法。
【請求項４】
前記塩化フッ化触媒が、主触媒、第一助触媒、及び第二助触媒を含み、前記主触媒が、アルミニウム、マグネシウム、及びクロムから選ばれる少なくとも一つであり、前記第一助触媒が、鉄、コバルト、マンガン、ニッケル、銅、ビスマス、及び亜鉛から選ばれる少なくとも一つであり、前記第二助触媒が、ランタン、セリウム、バリウム、カルシウム、ナトリウム、及びカリウムから選ばれる少なくとも一つであり、前記主触媒、前記第一助触媒、及び前記第二助触媒の三者間のモル比が５０〜９５：５〜４２：０．３〜８である、ことを特徴とする請求項１に記載の２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジンの作製方法。
【請求項５】
前記３−メチルピリジン、塩素及びフッ化水素の三者間のモル比が１：０．１〜５０：１〜３０である、ことを特徴とする請求項１に記載の２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジンの作製方法。
【請求項６】
前記３−メチルピリジンが、不活性ガスで希釈した混合ガスであり、３−メチルピリジンと不活性ガスとのモル比が１：０．５〜５０である、ことを特徴とする請求項１に記載の２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジンの作製方法。
【請求項７】
前記工程（１）において、３−メチルピリジンや塩素及びフッ化水素と塩化フッ化触媒との接触時間が０．５〜４０秒であり、
前記工程（２）において、３−トリフルオロメチルピリジンの混合ガスと塩素化触媒との接触時間が０．５〜４０秒である、
ことを特徴とする請求項１に記載の２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジンの作製方法。
【請求項８】
第一触媒が存在する条件下で、第一反応温度を１５０〜３５０℃に維持し、３−トリフルオロメチルピリジンと塩素の気相を反応させて、２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジンを得るものであり、
前記第一触媒はＺＳＭ−５、５Ａ、β及び１３Ｘモレキュラーシーブから選ばれる少なくとも一つであり、
前記ＺＳＭ−５モレキュラーシーブにおいて、そのＳｉ／Ａｌは５０〜３００であり、電荷平衡カチオンは、Ｈ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋及びＣａ２＋から選ばれる少なくとも一つである、
ことを特徴とする２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジンの作製方法。
【請求項９】
前記ＺＳＭ−５モレキュラーシーブにおいて、そのＳｉ／Ａｌが８０〜２００であり、電荷平衡カチオンが、Ｈ＋、Ｎａ＋及びＫ＋から選ばれる少なくとも一つである、ことを特徴とする請求項８に記載の２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジンの作製方法。
【請求項１０】
前記第一反応温度が２００〜３００℃である、ことを特徴とする請求項８に記載の２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジンの作製方法。
【請求項１１】
前記３−トリフルオロメチルピリジンと塩素とのモル比が１：０．１〜２０である、ことを特徴とする請求項８に記載の２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジンの作製方法。
【請求項１２】
前記３−トリフルオロメチルピリジンと塩素との触媒層における接触時間が０．５〜１００秒である、ことを特徴とする請求項８に記載の２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジンの作製方法。
【請求項１３】
第二触媒が存在する条件下で、第二反応温度を２２０〜３６０℃に維持し、３−トリフルオロメチルピリジンと塩素の気相を触媒層に導入して、２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジンを得るものであり、
前記第二触媒は、マグネシウム、カルシウム及びバリウムのフッ化物、酸化物、水酸化物、炭酸塩又は塩化物と、活性炭、酸化アルミニウム又はフッ化アルミニウム上に担持された担持パラジウム触媒とから選ばれる、ことを特徴とする２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジンの作製方法。
【請求項１４】
前記反応が、固定床又は流動床反応器にて行われる、ことを特徴とする請求項１、８又は１３に記載の２−クロロ−５−トリフルオロメチルピリジンの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月2日(2021.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
虚血組織を治療するための医薬組成物であって、コア成分及びマトリックス成分を含み、前記コア成分はヘパリン又はその誘導体を含み、前記マトリックス成分はヒアルロナン又はその誘導体を含み、１０ｍＰａ・ｓよりも大きい粘度を有する、医薬組成物。
【請求項２】
前記粘度は１０〜１００００ｍＰａ・ｓである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ヒアルロナンは１００ｋＤａ〜５０００ｋＤａの平均分子量を有する、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ヒアルロナンは７００ｋＤａ〜２０００ｋＤａの平均分子量を有する、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ヒアルロナンを１ｍｇ／ｍｌ〜１００ｍｇ／ｍｌ含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記粘度は、平均分子量７００〜２０００ｋＤａであるヒアルロナンの３〜１０ｍｇ／ｍｌの粘度の範囲内にある、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記粘度は、平均分子量１５６０ｋＤａであるヒアルロナンの５ｍｇ／ｍｌの粘度と同じである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ヒアルロナンの平均分子量は７００〜２０００ｋＤａであり、前記ヒアルロナンの濃度は３〜１０ｍｇ／ｍｌである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記ヒアルロナンの平均分子量は１５６０ｋＤａであり、前記ヒアルロナンの濃度は５ｍｇ／ｍｌである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記マトリックス成分は、コラーゲン、細胞外マトリックス因子、タンパク質又は多糖を更に含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ヘパリン又はその誘導体は、未分画ヘパリン（ＵＦＨ）、分画ヘパリン（低分子量ヘパリン）、ヘパリン類似物質、エノキサパリン、ダルテパリン又はチンザパリンから成る群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
１００μｌあたり０．００００１Ｕ〜２０Ｕの前記ヘパリン又はその誘導体を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記コア成分は、血栓溶解剤又は血管新生化合物を更に含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
血栓溶解剤又は血管新生化合物は、チクロピジン、ワルファリン、組織プラスミノーゲン活性化因子、エミナーゼ、レタバーゼ、ストレプターゼ、組織プラスミノーゲン活性化因子、テネクテプラーゼ、アボキナーゼ、キンライティック、ウロキナーゼ、プロウロキナーゼ、アニソイル化精製ストレプトキナーゼ活性化因子複合体（ＡＰＳＡＣ）、フィブリン、プラスミン及び血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）から成る群から選択される、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記虚血組織に直接投与されるが静脈内投与されない、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記虚血組織は、潰瘍であるか、又は対象の心臓若しくは肢にある、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記虚血組織は筋肉である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記対象は糖尿病に罹患している、請求項１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の細胞培養コンパートメントを有する血液回路と、濾過ユニット及び再吸収ユニットを有する尿回路と、を含む微小流体デバイスであって、両回路は、前記濾過ユニット及び前記再吸収ユニットを介して互いに連結され、さらに、１又はそれ以上の前記細胞培養コンパートメントに加えて、システムに栄養液を添加する機能を有する貯留コンパートメントを具える、微小流体デバイス。
【請求項２】
前記濾過ユニットは、分子のサイズ及び電荷に基づき、前記血液回路から前記尿回路へ前記分子を選択的に通過させる濾過障壁を含む、請求項１に記載の微小流体デバイス。 
【請求項３】
前記濾過障壁は、機械的又は生物学的障壁、好ましくは、有足細胞を含む生物学的障壁である、請求項２に記載の微小流体デバイス。
【請求項４】
前記再吸収ユニットが、前記尿回路からの流体を前記血液回路に再吸収させることを可能にする障壁を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の微小流体デバイス。
【請求項５】
前記再吸収障壁は、生物学的障壁であり、好ましくは、前記生物学的障壁は、腎尿細管細胞を含む、請求項４に記載の微小流体デバイス。
【請求項６】
前記血液回路の前記細胞培養コンパートメントの少なくとも１つは、肝臓機能を模倣する臓器相当物を含み、前記血液回路の前記細胞培養コンパートメントの少なくとも１つは、腸機能を模倣する臓器相当物を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の微小流体デバイス。
【請求項７】
分析試験、診断、研究、標的検証、毒性試験、組織工学、組織生産、創薬スクリーニング及び／又は薬物動態−薬力学解析における、請求項１〜６のいずれか一項に記載の微小流体デバイスの使用。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の微小流体デバイスを利用する生体模倣システムを動作させる方法。
【請求項９】
胃腸管の上皮細胞を含み、腸機能を模倣する臓器相当物又は組織を含む前記細胞培養コンパートメントを介して、前記生体模倣システムに栄養液を選択的に添加することを更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の微小流体デバイスを利用する生体模倣システムにおいて分析物を検出する方法であって、供試サンプルを前記血液回路の細胞培養コンパートメントに添加することを含み、好ましくは、前記細胞培養コンパートメントは、胃腸管、皮膚又は気道の上皮細胞を含む組織を含む、方法。
【請求項１１】
１つ以上の細胞培養コンパートメントを有する血液回路と、濾過ユニット及び再吸収ユニットを含む尿回路と、を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の微小流体デバイスを利用する生体模倣システムを動作させることを含む、恒常性を模倣する方法であって、両回路は、前記濾過ユニット及び前記再吸収ユニットを介して互いに連結されている、方法。
【請求項１２】
栄養液を、前記生体模倣システムに、胃腸管、皮膚又は気道の上皮細胞を含む細胞培養コンパートメントを介して選択的に添加することを含み、好ましくは、前記上皮細胞は、前記胃腸管の、好ましくは小腸の上皮細胞である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の微小流体デバイスに細胞を播種することを含む、細胞を培養及び／又は維持する方法。
【請求項１４】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の微小流体デバイス及び使用説明書を含む、生体模倣システムを動作させるためのキット。
【請求項１５】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の微小流体デバイスを含む、ＡＤＭＥ（吸収、分布、代謝、排泄）試験又はＡＤＭＥＴ（吸収、分布、代謝、排泄、毒性）試験。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ伝送方法であって、
第１端末が、第２端末から送信されたデータ及び／又は測定信号を受信することと、
前記第1端末が、物理サイドリンク制御チャネル（ＰＳＣＣＨ）、物理サイドリンク共有チャネル（ＰＳＳＣＨ）、又は物理サイドリンクフィードバックチャネル（ＰＳＦＣＨ）を前記第２端末に送信し、前記ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、又はＰＳＦＣＨにフィードバック情報及び／又は測定情報を含まれることを含む、前記方法。
【請求項２】
前記測定信号は、
復調基準信号（ＤＭＲＳ）、チャネル状態インジケータ基準信号（ＣＳＩ−ＲＳ）、サウンディング基準信号（ＳＲＳ）、位相トラッキング基準信号（ＰＴ−ＲＳ）のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フィードバック情報は、前記第２端末から送信された前記データに対応するフィードバック情報であり、
前記測定情報は、前記第２端末から送信された前記測定信号に対応する測定情報であることを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＰＳＳＣＨがフィードバック情報及び／又は測定情報を含む場合、
前記第１端末は、ＰＳＳＣＨにおける媒体アクセス制御（ＭＡＣ）制御エレメント（ＣＥ）を介して、前記フィードバック情報及び／又は前記測定情報を前記第２端末に送信し、前記ＭＡＣ  ＣＥに、前記フィードバック情報及び／又は前記測定情報が含まれることを特徴とする
請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
第１端末に適用されるデータ伝送装置であって、
第２端末から送信されたデータ及び／又は測定信号を受信するように構成される受信ユニットと、
ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、又はＰＳＦＣＨを前記第２端末に送信するように構成される送信ユニットであって、前記ＰＳＣＣＨ、ＰＳＳＣＨ、又はＰＳＦＣＨが、フィードバック情報及び／又は測定情報を含む送信ユニットとを備える、前記装置。
【請求項６】
前記測定信号は、
ＤＭＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＳＲＳ、ＰＴ−ＲＳのうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする
請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記フィードバック情報は、前記第２端末から送信された前記データに対応するフィードバック情報であり、
前記測定情報は、前記第２端末から送信された前記測定信号に対応する測定情報であることを特徴とする
請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記ＰＳＳＣＨがフィードバック情報及び／又は測定情報を含む場合、
前記送信ユニットは、ＰＳＳＣＨにおけるＭＡＣ  ＣＥを介して、前記フィードバック情報及び／又は前記測定情報を前記第２端末に送信するように構成され、前記ＭＡＣ  ＣＥに、前記フィードバック情報及び／又は前記測定情報が含まれることを特徴とする
請求項５から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記受信ユニットは、
前記第２端末から送信されたデータに含まれる指示情報を受信するように構成され、前記指示情報が、前記ＰＳＳＣＨを送信するためのリソースを決定するためのものである、
請求項５から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記ＰＳＦＣＨが、前記フィードバック情報のみを送信するためのものである、
請求項５から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記ＰＳＦＣＨ内のフィードバック情報がシーケンスによって搬送される、
請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記ＰＳＦＣＨの周波数領域伝送リソースが、前記データの所在する最低サブバンドによって決定される、
請求項５から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記ＰＳＦＣＨの時間領域伝送リソースが、前記データの所在するサブフレームによって決定される、
請求項５から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記測定情報は基準信号受信電力（ＲＳＲＰ）を含む、
請求項５から１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータ記憶媒体であって、コンピュータによる実行可能な命令が記憶されており、該コンピュータによる実行可能な命令がプロセッサにより実行される時、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法の工程を実現させる、前記コンピュータ記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月29日(2020.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、Ｓｉ：２．０〜３．５％、Ａｌ：０．３〜３．５％、Ｍｎ：０．２〜４．５％、Ｓｎ：０．００３０〜０．２％、Ｓｂ：０．００３０〜０．１５％、Ｐ：０．００４０〜０．１８％、Ｚｎ：０．０００５〜０．０２％およびＹ：０．０００５〜０．０１％の中の１種以上、および残部はＦｅおよび不可避不純物を含み、下記式１を満足することを特徴とする無方向性電磁鋼板。
［式１］
０．０５≦（［Ｓｎ］＋［Ｓｂ］）／［Ｐ］≦２５
（ただし、［Ｓｎ］，［Ｓｂ］および［Ｐ］はそれぞれＳｎ、ＳｂおよびＰの含有量（重量％）を表す。）
【請求項２】
Ｚｎ：０．０００５〜０．０２％およびＹ：０．０００５〜０．０１％含むことを特徴とする請求項１に記載の無方向性電磁鋼板。
【請求項３】
下記式２を満足することを特徴とする請求項２に記載の無方向性電磁鋼板。
［式２］
［Ｚｎ］／［Ｙ］＞１
（ただし、［Ｚｎ］および［Ｙ］はそれぞれＺｎおよびＹの含有量（重量％）を表す。）
【請求項４】
下記式３を満足することを特徴とする請求項２又は３に記載の無方向性電磁鋼板。
［式３］
［Ｚｎ］＋［Ｙ］≦０．０２５
（ただし、［Ｚｎ］および［Ｙ］はそれぞれＺｎおよびＹの含有量（重量％）を表す。）
【請求項５】
Ｎ：０．００４０％以下（０％を除く）、Ｃ：０．００４０％以下（０％を除く）、Ｓ：０．００４０％以下（０％を除く）、Ｔｉ：０．００４０％以下（０％を除く）、Ｎｂ：０．００４０％以下（０％を除く）およびＶ：０．００４０％以下（０％を除く）の中の１種以上をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の無方向性電磁鋼板。
【請求項６】
前記無方向性電磁鋼板は介在物を含み、直径０．５〜１．０μｍである介在物が全体介在物の４０体積％以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の無方向性電磁鋼板。
【請求項７】
直径２μｍ以下である介在物が全体介在物の８０体積％以上であることを特徴とする請求項６に記載の無方向性電磁鋼板。
【請求項８】
前記無方向性電磁鋼板は介在物を含み、全体無方向性電磁鋼板の面積に対して前記介在物全体の面積は０．２％以下であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の無方向性電磁鋼板。
【請求項９】
平均結晶粒径が５０〜９５μｍであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の無方向性電磁鋼板。
【請求項１０】
重量％で、Ｓｉ：２．０〜３．５％、Ａｌ：０．３〜３．５％、Ｍｎ：０．２〜４．５％、Ｓｎ：０．００３０〜０．２％、Ｓｂ：０．００３０〜０．１５％、Ｐ：０．００４０〜０．１８％、Ｚｎ：０．０００５〜０．０２％およびＹ：０．０００５〜０．０１％の中の１種以上、および残部はＦｅおよび不可避不純物を含み、下記式１を満足するスラブを製造する段階；
前記スラブを加熱する段階；
前記スラブを熱間圧延して熱延板を製造する段階；
前記熱延板を冷間圧延して冷延板を製造する段階および
前記冷延板を最終焼鈍する段階を含むことを特徴とする無方向性電磁鋼板の製造方法。
［式１］
０．０５≦（［Ｓｎ］＋［Ｓｂ］）／［Ｐ］≦２５
（ただし、［Ｓｎ］，［Ｓｂ］および［Ｐ］はそれぞれＳｎ、ＳｂおよびＰの含有量（重量％）を表す。）
【請求項１１】
前記スラブは、Ｚｎ：０．０００５〜０．０２％およびＹ：０．０００５〜０．０１％含むことを特徴とする請求項１０に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法。
【請求項１２】
前記スラブは、下記式２を満足することを特徴とする請求項１１に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法。
［式２］
［Ｚｎ］／［Ｙ］＞１
（ただし、［Ｚｎ］および［Ｙ］はそれぞれＺｎおよびＹの含有量（重量％）を表す。）
【請求項１３】
前記スラブは、下記式３を満足することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法。
［式３］
［Ｚｎ］＋［Ｙ］≦０．０２５
（ただし、［Ｚｎ］および［Ｙ］はそれぞれＺｎおよびＹの含有量（重量％）を表す。）
【請求項１４】
前記スラブは、Ｎ：０．００４０％以下（０％を除く）、Ｃ：０．００４０％以下（０％を除く）、Ｓ：０．００４０％以下（０％を除く）、Ｔｉ：０．００４０％以下（０％を除く）、Ｎｂ：０．００４０％以下（０％を除く）およびＶ：０．００４０％以下（０％を除く）の中の１種以上をさらに含むことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の無方向性電磁鋼板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月25日(2020.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１−８】本発明で開示されたアプリケーターの一実施例の複数の図を示す。
【図９−１６】本発明のアプリケーターの別の実施例の複数の図を示す。
【図１７Ａ−１７Ｃ】接着剤を天然まつ毛にそれぞれコーティングし、まつ毛エクステンションを天然まつ毛に配置し、先端に凹状／凸状特徴を有するアプリケーターを使用して接着剤を均一に分配するまつ毛エクステンションと天然まつ毛の融合する順序を示す。
【図１８Ａ】および
【図１８Ｂ】先端に凹状／凸状特徴を有するアプリケーターを使用して天然まつ毛とまつ毛エクステンションの融合する順序を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図９〜図１６に示したように、アプリケーター２００は、人工まつ毛エクステンションを適用するために使用でき、アプリケーター２００は、窪みを有する中心部２０８および一対の「カタツムリの頭」形状の円弧形部２１０を有し、円弧形部２１０は、凸状部２１６または凹状部２１２を有し、凸状部２１６または凹状部２１２は、第２円弧形部２１０の内面に設置される。アプリケーター２００は、一対のアームがデフォルト位置でＶ字型を形成するように、共通点（例えば、溶融、接着、成形）でお互いに連結された一対のアーム１０２（例えば、金属、プラスチック）を有する。各アーム２０２は、ユーザーがアプリケーター２００および円弧形の（例えば、Ｃ字型、Ｖ字型、Ｕ字型）先端部を操作するのを助けるために、凹部２０８で内側に窪んだ中心部２０４を有し、先端部の２つの対向する円弧形の末端２１４は、隆起を形成する。末端２１４の隆起は例示であり、代替の実施例は隆起の末端２１４を含まなくてもよいことを理解されたい。凹部２０８は、指がつかむのを助けるためにテクスチャ（例えば、平行線、交差線）を有してもよい。もちろん、凹部２０８は、滑らかまたはその他のような質感を有さなくてもよい。凹部２０８はまた、滑らかまたは他にテクスチャがなくてもよい。凹部２０８は、ローレット、シェーディング、スパイク、バンプ、または他の内向きまたは外向きの方法など、さまざまな方法でテクスチャを形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明で説明するように、少なくとも１つの先端部は、複数の人工まつ毛エクステンションを収容するハウジングに対応する円弧形の縦方向延長部を有するように構成することができ、ハウジングの外側壁の外縁は、円弧形であり、外向きに延伸される。例えば、２つの先端部の円弧形および縦方向の両方が外側壁の外縁に対応する場合、前記構造は、先端部がハウジングから複数の人工まつ毛エクステンションを同時に把持することを可能にする。例えば、少なくとも１つの先端部の円弧形の縦方向延長部は、上まぶたの曲率に構造的に対応または一致し得、ユーザーの上側のウォーターラインまたはタイトラインを含み得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１８Ａおよび図１８Ｂは、先端に凹状／凸状特徴を有するアプリケーターを使用して天然まつ毛とまつ毛エクステンションの融合する順序を示す。図１８Ａに示したように、アプリケーターの先端１８０２ａ、１８０２ｂ（１８０２と総称）は開状態１８００ａ（予め設定された状態でもよい）にあり、このとき凸状部を構成する突起１８０４ａと凹状部を構成する凹溝または窪み１８０４ｂは分離され、突起１８０４ａおよび窪み１８０４ｂはそれぞれ先端１８０２ａおよび１８０２ｂに設置される。突起１８０４ａは、先端１８０２ａに沿って長く延長されてもよく、窪み１８０４ｂは、先端１８０２ｂに沿って長く延長されてもよい。天然まつ毛１８０６は、接着領域１８０８ａを形成するために、たとえば、天然まつ毛１８０６の下側に塗布された接着剤を有していてもよい。まつ毛エクステンション１８１０は、天然まつ毛１８０６に配置または接触し得、接着領域１８０８ａの接着剤の接着によって固定されたままであり得る。図に示される、まつ毛エクステンション１８１０は、基部１８１２を有し、一実施例において、基部１８１２は、薄くするために（例えば、０．０５ｍｍから０．１５ｍｍの間）熱融着されてもよい。代替のまつ毛エクステンションを使用してもよいことが理解されるべきである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７Ａ
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１７Ａ】
2021508789.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７Ｂ
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１７Ｂ】
2021508789.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７Ｃ
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１７Ｃ】
2021508789.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８Ａ
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１８Ａ】
2021508789.tif 000004
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８Ｂ
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１８Ｂ】
2021508789.tif 000005
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
【表１】
2021508773.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５９】
【表２】
2021508773.tif 000002
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、Ｃ：０．０５〜０．１２％、Ｓｉ：０．０１〜０．５％、Ｍｎ：０．８〜２．０％、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｃｒ：０．００５〜１．２％、Ｍｏ：０．００５〜０．５％、Ｐ：０．００１〜０．０１％、Ｓ：０．００１〜０．０１％、Ｎ：０．００１〜０．０１％、Ｎｂ：０．００１〜０．０３％、Ｔｉ：０．００５〜０．０３％、Ｖ：０．００１〜０．２％、Ｂ：０．０００３〜０．００３％、残りはＦｅ及び不可避不純物からなり、
前記Ｍｎ、Ｃｒ及びＭｏの含有量は下記関係式１を満たし、
前記Ｎｂ、Ｔｉ、Ｎ、Ｓ、Ｖ、Ｍｏ及びＣの含有量は下記関係式２を満たし、 組織は、面積分率で８０％以上の焼戻しマルテンサイトを主組織とし、残りはベイナイト、焼戻しベイナイト、及びフェライトのうち１つ以上からなり、
１ｃｍ２単位面積内に観察される円相当直径０．１μｍ以上の炭化物及び窒化物の総個数が１×１０３個以下であり、
１ｃｍ２単位面積内に観察されるＴｉ、Ｎｂ、Ｖ及びＭｏのうち１つ以上を含む直径５０ｎｍ以上の析出物の個数が１×１０７個以下である、耐衝撃特性に優れた高強度鋼板。
［関係式１］
Ｔ＝Ｍｎ／（Ｃｒ＋Ｍｏ）、１．０≦Ｔ≦３．０
［関係式２］
Ｑ＝（Ｎｂ／９３＋Ｔｉ＊／４８＋Ｖ／５１＋Ｍｏ／９６）／（Ｃ／１２）、０．２≦Ｑ≦０．５
Ｔｉ＊＝Ｔｉ−３．４２＊Ｎ−１．５＊Ｓ、０≦Ｔｉ＊≦０．０２
【請求項２】
前記鋼板は、厚さ（ｔ）を基準に、ｔ／２の位置及びｔ／４位置の硬度差が３０Ｈｖ以下である、請求項１に記載の耐衝撃特性に優れた高強度鋼板。
【請求項３】
前記鋼板は、降伏強度が９００ＭＰａ以上であり、−４０℃におけるシャルピー衝撃吸収エネルギーが３０Ｊ以上である、請求項１又は２に記載の耐衝撃特性に優れた高強度鋼板。
【請求項４】
重量％で、Ｃ：０．０５〜０．１２％、Ｓｉ：０．０１〜０．５％、Ｍｎ：０．８〜２．０％、Ａｌ：０．０１〜０．１％、Ｃｒ：０．００５〜１．２％、Ｍｏ：０．００５〜０．５％、Ｐ：０．００１〜０．０１％、Ｓ：０．００１〜０．０１％、Ｎ：０．００１〜０．０１％、Ｎｂ：０．００１〜０．０３％、Ｔｉ：０．００５〜０．０３％、Ｖ：０．００１〜０．２％、Ｂ：０．０００３〜０．００３％、残りはＦｅ及び不可避不純物からなり、前記Ｍｎ、Ｃｒ及びＭｏの含有量は下記関係式１を満たし、前記Ｎｂ、Ｔｉ、Ｎ、Ｓ、Ｖ、Ｍｏ及びＣの含有量は下記関係式２を満たす鋼スラブを再加熱する段階と、
前記再加熱された鋼スラブを熱間圧延する段階と、
前記熱間圧延後、冷却し、且つ巻取る段階と、
前記巻取り後、鋼板を８５０〜１０００℃の温度で２次再加熱し、１０〜６０分間維持する段階と、
前記加熱及び維持された鋼板を０〜１００℃の温度まで３０〜１００℃／ｓｅｃの冷却速度で冷却する段階と、
前記冷却された鋼板を１００〜５００℃の温度範囲で加熱し、１０〜６０分間焼戻し熱処理する段階と、
前記焼戻し熱処理された鋼板を０〜１００℃の温度範囲まで０．００１〜１００℃／ｓで冷却する段階と、を含み、
得られる鋼板の組織は、面積分率で８０％以上の焼戻しマルテンサイトを主組織とし、残りはベイナイト、焼戻しベイナイト、及びフェライトのうち１つ以上からなり、
１ｃｍ２単位面積内に観察される円相当直径０．１μｍ以上の炭化物及び窒化物の総個数が１×１０３個以下であり、
１ｃｍ２単位面積内に観察されるＴｉ、Ｎｂ、Ｖ及びＭｏのうち１つ以上を含む直径５０ｎｍ以上の析出物の個数が１×１０７個以下である、耐衝撃特性に優れた高強度鋼板の製造方法。
［関係式１］
Ｔ＝Ｍｎ／（Ｃｒ＋Ｍｏ）、１．０≦Ｔ≦３．０
［関係式２］
Ｑ＝（Ｎｂ／９３＋Ｔｉ＊／４８＋Ｖ／５１＋Ｍｏ／９６）／（Ｃ／１２）、０．２≦Ｑ≦０．５
Ｔｉ＊＝Ｔｉ−３．４２＊Ｎ−１．５＊Ｓ、０≦Ｔｉ＊≦０．０２
【請求項５】
前記２次再加熱は下記関係式３を満たす、請求項４に記載の耐衝撃特性に優れた高強度鋼板の製造方法。
［関係式３］
Ｒ＝Ｅｘｐ（−４５０／（Ｈ＋２７３））＊ｈ０．４８、２０≦Ｒ≦３０
（Ｈは２次再加熱温度（℃）であり、ｈは２次再加熱維持時間（ｓｅｃ）である）
【請求項６】
前記鋼スラブの再加熱は１２００〜１３５０℃の温度範囲で行う、請求項４又は５に記載の耐衝撃特性に優れた高強度鋼板の製造方法。
【請求項７】
前記熱間圧延は８５０〜１１５０℃の温度範囲で行う、請求項４から６のいずれか１項に記載の耐衝撃特性に優れた高強度鋼板の製造方法。
【請求項８】
前記熱間圧延後、５００〜７００℃の温度範囲まで１０〜７０℃／ｓｅｃの冷却速度で冷却する、請求項４から７のいずれか１項に記載の耐衝撃特性に優れた高強度鋼板の製造方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の全血サンプル中の少なくとも１つの血液パラメータを分析するためのインビトロ方法であって、
ａ）前記患者の新鮮な全血サンプル中のインビボ溶血の値を決定するステップと、
ｂ）前記少なくとも１つの血液パラメータを決定するのに適した前記患者の全血サンプル中の全体溶血の値及び該全血サンプル中の前記少なくとも１つの血液パラメータの値を決定するステップと、
ｃ）前記全体溶血の値及び前記インビボ溶血の値に基づいて、インビトロ溶血の値を計算するステップと、を含む方法。
【請求項２】
ｄ）前記計算したインビトロ溶血の前記値に基づいて、前記ステップｂ）で決定した前記少なくとも１つのパラメータの前記値を補正するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの血液パラメータが、カリウム、カルシウム、乳酸デヒドロゲナーゼ、及びナトリウムからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つの血液パラメータが、カリウムである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記ステップｃ）が、前記全体溶血の前記値から前記インビボ溶血の前記値を減算する計算を行うことを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ステップｄ）が、少なくとも１つの追加の血液パラメータの前記値から前記インビトロ溶血の前記値に基づく因子を減算する計算を行うことを含む、請求項２又は請求項２に従属したときの請求項３〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記患者の前記新鮮な全血サンプルと、前記少なくとも１つの血液パラメータを決定するのに適した前記患者の前記全血サンプルとが、本質的に同時に得られたものである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
分析装置であって、
−入力ユニットと、
−処理ユニットと、を備え、
前記入力ユニットが、（ｉ）患者の新鮮な全血サンプルのインビボ溶血の値を示すインビボ溶血データ、（ｉｉ）前記少なくとも１つの血液パラメータを決定するのに適した前記患者の全血サンプル中の全体溶血の値を示す全体溶血データ及び該全血サンプル中の前記少なくとも１つの血液パラメータの値を示すデータを受信するように構成されており、
前記処理ユニットが、前記全体溶血データ及び前記インビボ溶血データに基づいて、インビトロ溶血の値を示すインビトロ溶血データを計算するように構成されている、分析装置。
【請求項９】
前記処理ユニットが、前記計算したインビトロ溶血データに基づいて、前記少なくとも１つの血液パラメータデータの前記値を補正するように更に構成されている、請求項８に記載の分析装置。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの血液パラメータを決定するのに適した前記患者の全血サンプル中の前記全体溶血の前記値を決定するように構成された測定ユニットを更に備え、
前記入力ユニットが、前記測定ユニットから前記全体溶血データを受信するように構成されている、請求項８又は９に記載の分析装置。
【請求項１１】
全血サンプル中の前記少なくとも１つの血液パラメータを決定するように構成されたデバイスを更に備える、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項１２】
前記測定ユニットが、全血サンプル中の前記少なくとも１つの血液パラメータの値を決定するように更に構成されている、請求項１０に記載の分析装置。
【請求項１３】
出力デバイスを更に備え、
前記出力デバイスが、インビトロ溶血の存在及び／又は前記少なくとも１つの血液パラメータの補正された前記値を出力するように構成されている、請求項９又は請求項９に従属したときの請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の分析装置。
【請求項１４】
全血サンプルを分析するためのシステムであって、
−請求項８〜１３のいずれか一項に記載の分析装置と、
−新鮮な血液サンプル中のインビボ溶血を決定し、前記インビボ溶血データを前記分析装置に送信するように構成された遠隔測定ユニットと、を備え、
前記分析装置の前記入力ユニットが、前記遠隔測定ユニットによって決定され送信された前記インビボ溶血データを受信するように構成されている、システム。
【請求項１５】
前記全体溶血の値を決定するように構成された、かつ／又は全血サンプル中の前記少なくとも１つの血液パラメータの値を決定するように構成された、第２の遠隔測定ユニットを更に備える、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
請求項８〜１３のいずれか一項に記載の分析装置を制御するためのコンピュータプログラム要素であって、処理ユニットによって実行されると、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法を実施するように構成されているコンピュータプログラム要素。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコンピュータプログラム要素を記憶しているコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェットスーツの着用者の腰仙部にサポートを提供する前記ウェットスーツであって、前記ウェットスーツは、開放構成から閉鎖構成の間で移動可能であり、前記ウェットスーツは、前記着用者の前記腰仙部に設けられた腰部分を有する材料の少なくとも１つの層を備えるウェットスーツ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの層は、前記腰部分を支持する、請求項１に記載のウェットスーツ。
【請求項３】
前記腰部分は、前記少なくとも１つの層と隣接している、請求項１又は請求項２に記載のウェットスーツ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの層は、前記着用者の胴体全体の周りに延在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【請求項５】
前記閉鎖構成において、前記腰部分は前記着用者の胴体の一部の周りにだけ延在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【請求項６】
前記腰部分は、前記少なくとも１つの層の内部表面上に配置される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【請求項７】
前記腰部分によって前記着用者の前記腰仙部に提供されるサポートのレベルを前記着用者が選択的に変更できるようにする、少なくとも１つの引張機構をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【請求項８】
少なくとも１つの引張機構は弾性ストラップである、請求項７に記載のウェットスーツ。
【請求項９】
前記弾性ストラップは前記ウェットスーツの周囲長に途中まで巻き付く、請求項８に記載のウェットスーツ。
【請求項１０】
前記弾性ストラップは２つの末端部分を備え、前記腰部分によって前記着用者の前記腰仙部に提供されるサポートのレベルは、前記２つの末端部分の１つ又は両方の位置を変更することで調整される、請求項８又は請求項９に記載のウェットスーツ。
【請求項１１】
前記２つの末端部分の各々はフック又はループファスナーを備え、前記少なくとも１つの層は補完的なフック又はループファスナーを備える、請求項１０に記載のウェットスーツ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの引張機構はアンカー部分を備える、請求項７〜１１のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【請求項１３】
前記アンカー部分は、少なくとも１つの縫合によって、前記少なくとも１つの層に取り付けられる、請求項１２に記載のウェットスーツ。
【請求項１４】
前記アンカー部分は前記少なくとも１つの層に埋め込まれる、請求項１２又は請求項１３に記載のウェットスーツ。
【請求項１５】
前記アンカー部分は、前記ウェットスーツと一体である、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【請求項１６】
さらにファスナーを備え、前記ファスナーは前記ウェットスーツを前記開放構成と前記閉鎖構成の間で移動させるように構成された、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【請求項１７】
前記腰部分は１又は複数の支柱を備える、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【請求項１８】
前記１又は複数の支柱は、高密度ポリエチレンを備える、請求項１７に記載のウェットスーツ。
【請求項１９】
前記１又は複数の支柱は、垂直軸に平行に配置されている、請求項１７又は請求項１８に記載のウェットスーツ。
【請求項２０】
前記１又は複数の支柱の長さは、前記着用者の前記腰仙部を横切って延在する、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【請求項２１】
前記１又は複数の支柱は、垂直軸に沿って前記腰部分の高さと同じ広がりを占める、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【請求項２２】
前記１又は複数の支柱は、前記腰部分の長さに沿って離間している、請求項１７〜２１のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【請求項２３】
前記１又は複数の支柱は、前記ウェットスーツの反対側に配置された４本の支柱の組である４本の支柱を備え、前記ウェットスーツが前記着用者に着用されるとき、前記着用者の脊椎は前記４本の支柱の組の間に位置される、請求項１７〜２２のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【請求項２４】
前記腰部分は１又は複数の圧力パッドを備える、請求項１〜２３のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【請求項２５】
スロットと、ファスナーと、をさらに備え、
前記スロットは、前記少なくとも１つの層に開口部を画定して、第１縁部及び第２縁部を有し、
前記ファスナーは、開放位置から閉鎖位置に移動することによって前記開口部を閉鎖するように構成されており、前記腰部分によって前記着用者の前記腰仙部に提供されるサポートのレベルは、前記開口部が開放しているときよりも前記開口部が閉鎖しているときの方が大きい、
請求項１〜２４のいずれか一項に記載のウェットスーツ。
【請求項２６】
前記ファスナーが少なくとも開放位置にあるときに液体が前記ウェットスーツに侵入するのを防ぐように、伸縮性があって、耐水性の材料からなり、前記ウェットスーツの内部に、前記スロットに隣接して、かつ、前記スロットの下で、前記第１縁部及び前記第２縁部に取り付けられた障壁パネル、をさらに備え、
前記ファスナーがジッパーである、
請求項２５に記載のウェットスーツ。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体食品であって、
Ｄ−アルロースシロップと、前記固体食品の乾物含量の１５〜４５重量％の天然タンパク質とを含み、
前記Ｄ−アルロースシロップが、水中のＤ−アルロース及びフルクトースの濃縮溶液からなり、前記Ｄ−アルロースシロップの乾物含量が７５〜８５重量％であり、フルクトースは、前記Ｄ−アルロースシロップの乾物含量の２〜４５重量％を占める、固体食品。
【請求項２】
前記Ｄ−アルロースシロップの乾物含量が８２重量％である、固体食品。
【請求項３】
前記Ｄ−アルロースシロップが、前記食品の総量に基づき、前記食品の１５〜６０重量％を占めることを特徴とする、請求項１又は２に記載の固体食品。
【請求項４】
前記天然タンパク質が、植物タンパク質、乳（乳清を含む）タンパク質及びこれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の固体食品。
【請求項５】
加水分解タンパク質を一切含有しないことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の固体食品。
【請求項６】
ドウバー、ビスケット又はクッキーから選択されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の固体食品。
【請求項７】
食事療養者、運動選手及びボディビルダーのためのタンパク質補給剤としての、請求項１〜６のいずれか一項に記載の固体食品の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
この食品は、Ｄ−アルロースシロップを含み、これは、水中のＤ−アルロース及びフルクトース、並びに任意選択でその他の糖の濃縮溶液からなり、Ｄ−アルロースは、好ましくは、シロップの乾物含量の５０〜９８重量％を占め、フルクトースは、シロップの乾物含量の２〜４５重量％を占める。このシロップはまた、シロップの全成分の総量が、１００重量％となる限り、少量（すなわち、多くとも４０重量％）のグルコース及び／又は他の希少糖（例えば、マンノース及びアロースなど）を含んでもよい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２８】
上の表において、使用する原材料は、以下の組成を有する。
ＰｏｗｅｒＰｒｏｔｅｉｎ（登録商標）５１５  ＷＰＣ（ＦＯＮＴＥＲＲＡ）：乳清タンパク質濃縮物
ＮＵＴＲＩＯＳＥ（登録商標）ＦＭ  ０６（ＲＯＱＵＥＴＴＥ  ＦＲＥＲＥＳ）：トウモロコシデンプン由来の可溶性デキストリン
Ｄ−アルロースシロップ：乾物含量が８２重量％であり、５５重量％のアルロースと４５重量％のフルクトースとを含有するシロップ
ＨｉＳｗｅｅｔ（登録商標）５５（ＲＯＱＵＥＴＴＥ  ＡＭＥＲＩＣＡ）：５５重量％のフルクトースと４２重量％のグルコースとを含有する高果糖トウモロコシシロップ
ＬＹＣＡＳＩＮ（登録商標）８０−５５（ＲＯＱＵＥＴＴＥ  ＦＲＥＲＥＳ）：５５重量％のマルチトールを含有するマルチトールシロップ
ＰＯＬＹＳＯＲＢ（登録商標）７５／６５（ＲＯＱＵＥＴＴＥ  ＡＭＥＲＩＣＡ）：６７重量％のマルチトールと４％のソルビトール（乾物ベース）とを含む７５％ｄｓのマルチトールシロップ
Ｒｏｑｕｅｔｔｅグルコースシロップ６３８４  ６３  ＤＥ（ＲＯＱＵＥＴＴＥ  ＡＭＥＲＩＣＡ）：トウモロコシシロップ
ＨｉＳｗｅｅｔ４２（ＲＯＱＵＥＴＴＥ  ＡＭＥＲＩＣＡ）：４２重量％のフルクトースと５３重量％のグルコースとを含有する高果糖トウモロコシシロップ
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ１２７へ、特にヒトＣＤ１２７へ特異的に結合する抗体又はその抗原−結合断片であって：
−配列番号：９；配列番号：１０；配列番号：１１；配列番号：１２からなる群から選択される配列；特に配列番号：１２を含む抗体軽鎖又は該配列からなる抗体軽鎖可変ドメイン；及び
−配列番号：７に示した配列からなる抗体重鎖可変ドメイン：を含む、前記抗体又はその抗原−結合断片。
【請求項２】
前記抗体が、ヒト化されたモノクローナル抗体であり、特にここで抗体軽鎖定常ドメインが、ヒトカッパ軽鎖定常ドメインに由来し、特にここで該軽鎖定常ドメインが、配列番号：２７又は２８の配列からなり、且つここで抗体重鎖定常ドメインが、ヒトＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、又はＩｇＧ４重鎖定常ドメインに、特にヒトＩｇＧ４重鎖定常ドメインに由来し、特にここで該抗体重鎖定常ドメインが、配列番号：２６を持つ配列からなる、請求項１記載の抗体又はその抗原−結合断片。
【請求項３】
前記抗体軽鎖が、配列番号：１２の配列を含むか、又は前記抗体軽鎖可変ドメインが、該配列からなる、請求項１又は２記載の抗体又はその抗原−結合断片。
【請求項４】
ＩＬ−７により誘導されたＩＬ−７Ｒシグナル伝達のアンタゴニストであり、且つホスファチジルイノシトール３−キナーゼ及び／又はＥＲＫシグナル伝達経路の活性化を誘導しない、請求項１〜３のいずれか一項記載の抗体又はその抗原−結合断片。
【請求項５】
ＣＤ１２７の２ｂ部位から得られた配列を含むエピトープを認識し、及び／又はＣＤ１２７のサイトカイン受容体のγｃ共通鎖への結合を破壊し、特に、少なくともＣＤ１２７の部位２ｂの第三のベータシートを認識した、請求項１〜４のいずれか一項記載の抗体又はその抗原−結合断片。
【請求項６】
ＣＤ１２７の内在化を誘導しないか、及び／又はＣＤ１２７のＩＬ７−誘導性の内在化を阻害する、請求項１〜５のいずれか一項記載の抗体又はその抗原−結合断片。
【請求項７】
ＴＳＬＰにより誘導された樹状細胞の成熟を増大しない、請求項１〜６のいずれか一項記載の抗体又はその抗原−結合断片。
【請求項８】
持続性の作用及び／又は迅速作用を有する、特に迅速局所作用を有する、請求項１〜７のいずれか一項記載の抗体又はその抗原−結合断片。
【請求項９】
バイオセンサー分析により測定することができる、５Ｅ−９  Ｍよりも低い親和定数ＫＤで、ヒトＣＤ１２７へ特異的に結合する、請求項１〜８のいずれか一項記載の抗体又はその抗原−結合断片。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項記載の抗体又はその抗原−結合断片をコードしている単離された核酸分子、特に配列番号：１５、配列番号：１６、配列番号：１７及び配列番号：１８からなる群から選択された配列を含むか又は該配列からなる第一の単離された核酸分子；並びに、配列番号：１３の配列を含むか又は該配列からなる第二の単離された核酸分子の組合せ。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項記載の抗体もしくはその抗原−結合断片、及び／又は請求項１０記載の単離された核酸分子の組合せ、並びに医薬ビヒクルを含有する、医薬組成物。
【請求項１２】
局所投与に、特に局所的皮下、腸内又は経口投与に、より特定すると結腸への送達に適している、請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の医薬組成物、並びに局所投与に適した送達装置、特に皮下、腸内又は経口の送達装置、より特定すると予め充填されたシリンジもしくは無針装置を備える該装置を含む、キット。
【請求項１４】
医薬品として使用するための、請求項１〜９のいずれか一項記載の抗体もしくはその抗原−結合断片、又は請求項１０記載の単離された核酸分子の組合せ、又は請求項１１もしくは１２記載の医薬組成物。
【請求項１５】
臓器もしくは組織移植片拒絶反応、又は自己免疫疾患、特に関節リウマチ、全身性硬化症、多発性硬化症、１型糖尿病、自己免疫甲状腺炎、全身性紅斑性狼瘡、原発性シェーングレン症候群、並びに炎症性疾患、特に炎症性腸疾患（ＩＢＤ）、より特定するとクローン病及び潰瘍性大腸炎、及び脳脊髄炎、並びにアレルギー性疾患、及び癌疾患及び移植に関連した疾患及び呼吸器疾患からなる群から選択される疾患の予防又は治療における、請求項１４記載の使用のための、請求項１〜９のいずれか一項記載の抗体もしくはその抗原−結合断片、又は請求項１０記載の単離された核酸分子の組合せ、又は請求項１１もしくは１２記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中の魚から外寄生生物を除去する非治療的方法であって、
（ｉ）  前記魚から前記外寄生生物を除去するためにネオニコチノイドを前記魚に投与するステップと、
（ｉｉ）  除去された前記外寄生生物を含む水を交換水と交換し、その結果、前記除去された外寄生生物及び前記魚を分離するステップと、
を含み、
前記外寄生生物はウオジラミであり、さらに、
前記ネオニコチノイドは、飼料内投与のために構成又は処方されない、非治療的方法。
【請求項２】
前記ネオニコチノイドは、１〜５００ｐｐｍ、１〜２００ｐｐｍ、２０〜２００ｐｐｍ、１〜６４ｐｐｍ、１０〜６４ｐｐｍ、１０〜５０ｐｐｍ、５０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以上、又は２００ｐｐｍ以上のｗ／ｖの濃度で前記魚に投与される、請求項１に記載の非治療的方法。
【請求項３】
前記魚は、サケ、マス、チャー、又はクリーナーフィッシュである、請求項１又は請求項２に記載の非治療的方法。
【請求項４】
前記ネオニコチノイドは、致死未満量及び／又は致死未満時間与えられる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の非治療的方法。
【請求項５】
前記ネオニコチノイドは、イミダクロプリド、クロチアニジン、アセタミプリド、ニテンピラム、ニチアジン、チアクロプリド若しくはチアメトキサム、又はその薬学的に効果的な塩若しくはエステルである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の非治療的方法。
【請求項６】
（ｉｉｉ）  環境への前記除去された外寄生生物の放出を防ぐステップ
をさらに含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の非治療的方法。
【請求項７】
前記除去された外寄生生物の放出を防ぐステップは、前記除去された外寄生生物を含む水の試料から前記外寄生生物を収集することを含む、請求項６に記載の非治療的方法。
【請求項８】
任意選択で前記外寄生生物を濃縮した後に、生きているままの除去された外寄生生物を死滅させるステップをさらに含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の非治療的方法。
【請求項９】
魚の外寄生生物感染を処理するためのネオニコチノイドの使用であって、前記ネオニコチノイドは、１８０分以下、１２０分以下、６０分以下、３０分未満、２０分未満、１５分以下、１０分未満、又は５分以下前記魚に投与され、前記外寄生生物はウオジラミであり、前記外寄生生物は、前記ネオニコチノイドの投与によって前記魚から除去され、さらに、前記ネオニコチノイドは、飼料内投与のために構成又は処方されない、使用。
【請求項１０】
前記ネオニコチノイドは、１〜５００ｐｐｍ、１〜２００ｐｐｍ、２０〜２００ｐｐｍ、１〜６４ｐｐｍ、１０〜６４ｐｐｍ、１０〜５０ｐｐｍ、５０ｐｐｍ以上、１００ｐｐｍ以上、又は２００ｐｐｍ以上のｗ／ｖの濃度で前記魚に投与される、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記魚は、サケ、マス、チャー、又はクリーナーフィッシュである、請求項９又は請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記ネオニコチノイドは、イミダクロプリド、クロチアニジン、アセタミプリド、ニテンピラム、ニチアジン、チアクロプリド若しくはチアメトキサム、又はその薬学的に効果的な塩若しくはエステルである、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１３】
前記ネオニコチノイドは、致死未満量及び／又は致死未満時間与えられる、請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましくは、ネオニコチノイドは、飼料内（ｉｎ−ｆｅｅｄ）投与のために構成又は処方されない。