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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごとカウンターウエイトとを接続する主索を、昇降路上部に設けられた巻上機によるメインシーブの回転により駆動して昇降するエレベーターで、前記主索の重量補償装置として設けられ、前記かごとカウンターウエイトとを接続するつり合ロープもしくは釣り合い鎖を案内する案内装置において、
前記昇降路のうち、最下階から下側の前記つり合ロープもしくは釣り合い鎖の直線軌道部に設けられた第1の案内装置と、
前記第1の案内装置の下側でかつ前記つり合ロープもしくは釣り合い鎖の折り返し部の少なくとも懸垂線上もしくは当該懸垂線よりも内側に設けられた少なくとも一つの第２の案内装置と、
を備えたことを特徴とするエレベーターつり合ロープの案内装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載のエレベーターつり合ロープの案内装置において、
前記第１の案内装置をローラーで構成し、前記第２の案内装置を棒状体で構成したこと特徴とするエレベーターつり合ロープの案内装置。
【請求項３】
前記請求項１または請求項２に記載のエレベーターつり合ロープの案内装置において、
前記第1の案内装置を、前記つり合ロープの外部被覆との摩擦が少ない低摩擦材からなるローラーで構成したことを特徴とするエレベーターつり合ロープの案内装置。
【請求項４】
前記請求項１または請求項２に記載のエレベーターつり合ロープの案内装置において、
前記第２の案内装置を、前記つり合ロープの移動方向に沿った方向に回転自在に構成したことを特徴とするエレベーターつり合ロープの案内装置。
【請求項５】
前記請求項１に記載のエレベーターつり合ロープの案内装置において、
前記第２の案内装置を、前記つり合ロープがその静止位置を基準として当該位置から許容揺れ量以上揺れると接触する位置に設けたことを特徴とするエレベーターつり合ロープの案内装置。
【請求項６】
かごとカウンターウエイトとを接続する主索を、昇降路上部に設けられた巻上機によるメインシーブの回転により駆動して昇降するエレベーターであって、前記主索の重量補償装置として設けられ、前記かごとカウンターウエイトとを接続するつり合ロープを互いに直交する向きの２組のローラーで案内する案内装置において、
前記２組のローラーを、それぞれ上下方向にずらして配置して構成したことを特徴とするエレベーターつり合ロープの案内装置。
【請求項７】
前記請求項２に記載のエレベーターつり合ロープの案内装置において、
前記第１の案内装置を、前記ローラーに代えて棒状体で構成して前記つり合ロープの外側に配置したことを特徴とするエレベーターつり合ロープの案内装置。
【請求項８】
前記請求項１に記載のエレベーターつり合ロープの案内装置において、
前記第２の案内装置に代えて、前記第１の案内装置のつり合ロープの入口部および出口部にそれぞれ取り付けられたラッパ状の二つのガイドからなる第３の案内装置を設けて構成したことを特徴とするエレベーターつり合ロープの案内装置。
【請求項９】
前記請求項６に記載のエレベーターつり合ロープの案内装置において、
前記つり合ロープを案内するローラーの端部を、案内装置本体を上から見て互いに重なり合わせる構成としたことを特徴とするエレベーターつり合ロープの案内装置。
【請求項１０】
前記請求項２、請求項３、請求項６、請求項９のいずれか１項に記載のエレベーターつり合ロープの案内装置において、
前記第１の案内装置または案内装置本体の各ローラーをアングルで支持する構成として、当該アングルの前記つり合ロープの通過する位置を切り欠いた構成としたことを特徴とするエレベーターつり合ロープの案内装置。
【請求項１１】
かごとカウンターウエイトとを接続する主索を、昇降路上部に設けられた巻上機によるメインシーブの回転により駆動して昇降するエレベーターで、前記主索の重量補償装置として設けられ、前記かごとカウンターウエイトとを接続するつり合ロープを案内する案内装置において、
前記つり合ロープの直線軌道部に設けられた第1の案内装置と、
前記第1の案内装置の下側でかつ前記つり合ロープの折り返し部の少なくとも懸垂線上もしくは当該懸垂線よりも内側に設けられた少なくとも一つの第２の案内装置と、
を備えたことを特徴とするエレベーターつり合ロープの案内装置。
【請求項１２】
前記請求項１または請求項１１に記載のエレベーターつり合ロープの案内装置において、
前記第１および第２の案内装置は、かごレールまたはカウンタウエイトにフレームを介して設けられることを特徴とするエレベーターつり合ロープの案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明では、かごとカウンターウエイトとを接続する主索を、昇降路上部に設けられた巻上機によるメインシーブの回転により駆動して昇降するエレベーターで、前記主索の重量補償装置として設けられ、前記かごとカウンターウエイトとを接続するつり合ロープもしくは釣り合い鎖を案内する案内装置において、昇降路のうち、最下階から下側のつり合ロープもしくは釣り合い鎖の直線軌道部に設けられた第1の案内装置と、第1の案内装置の下側でかつつり合ロープもしくは釣り合い鎖の折り返し部の少なくとも懸垂線上もしくは当該懸垂線よりも内側に設けられた少なくとも一つの第２の案内装置とを備える。
を備えたことを特徴とするエレベーターつり合ロープの案内装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
従って、請求項１０の発明のエレベーターつり合ロープの案内装置においては、第１の案内装置または案内装置本体の各ローラーをアングルて支持し、当該アングルのつり合ロープの通過する位置を切り欠いたことにより、大きな振動でつり合ロープがローラーに強く押し付けられてもアングルに干渉することが無くなるため、異音発生を防止することができる。
また、請求項１１の発明では、かごとカウンターウエイトとを接続する主索を、昇降路上部に設けられた巻上機によるメインシーブの回転により駆動して昇降するエレベーターで、前記主索の重量補償装置として設けられ、かごとカウンターウエイトとを接続するつり合ロープを案内する案内装置において、つり合ロープの直線軌道部に設けられた第1の案内装置と、第1の案内装置の下側でかつつり合ロープの折り返し部の少なくとも懸垂線上もしくは当該懸垂線よりも内側に設けられた少なくとも一つの第２の案内装置とを備える。
なお、第１および第２の案内装置としては、かごレールまたはカウンタウエイトにフレームを介して設けられた構成とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含フッ素樹脂（Ｂ）を主成分とする含フッ素樹脂粉体塗料組成物において、含フッ素樹脂（Ｂ）１００質量部に対して、下記の粒子（Ｃ）が０．１〜１０質量部含まれてなることを特徴とする含フッ素樹脂粉体塗料組成物。
粒子（Ｃ）：コアと１層以上のシェルとからなるコアシェル構造を有する平均粒子径が０．０１〜２．５μｍの粒子であり、かつシェルの少なくとも１層および／またはコアが含フッ素ポリマー（Ａ）からなる粒子である。ただし、平均粒子径とは、動的光散乱法により測定した重量平均粒子径である。
【請求項２】
前記含フッ素樹脂（Ｂ)が、エチレン性不飽和基を有する含フッ素モノマー（Ｘ）を重合することにより得られる含フッ素重合単位（ｘ）を有するものである、請求項１に記載の含フッ素樹脂粉体塗料組成物。
【請求項３】
前記粒子（Ｃ）が、コアとして軟質フッ素ポリマー、シェルとしてコアよりも高硬度のポリマーである、請求項１または２に記載の含フッ素樹脂粉体塗料組成物。
【請求項４】
塗膜を有する物品であって、該塗膜が請求項１〜３のいずれかに記載の含フッ素樹脂粉体塗料組成物から形成されてなる物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（Ｂ）成分：ポリオレフィン系樹脂
ＨＤＰＥ：６４０ＵＦ（出光石油化学（株）製、ＭＦＲ＝０．０５ｇ／１０分）
このＨＤＰＥの昇温速度２０℃／分におけるＤＳＣ法による結晶融解ピークの終点の温度（融点）は１３３℃であった。
ＬＬＤＰＥ：０１３４（出光石油化学（株）製、ＭＦＲ＝１．２ｇ／１０分）
このＬＬＤＰＥの昇温速度２０℃／分におけるＤＳＣ法による結晶融解ピークの終点の温度（融点）は１２５℃であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
粉末状サンプルの分析方法としては、粉末状サンプルを秤量した後、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）で熱硬化性樹脂成分を溶解し、次いで濾過でＮＭＰを除去し、残留した基体アルミニウム粒子（含樹脂被膜）を十分に洗浄した後乾燥させて、その重量を測定した。フッ素系樹脂被膜はＮＭＰには溶解しないので、上記の方法で測定したフッ素系被膜の含有量から基体アルミニウム粒子分を換算する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口し、加熱しためっき液を保持するめっき槽と、
前記めっき槽の内部に配置され、被処理材を該被処理材の被めっき面を上向きにし裏面をシールして保持するステージと、
前記めっき槽内のめっき液の液面レベルを、非めっき時には前記ステージの表面より低いレベルに、めっき時には前記ステージで保持した被処理材をめっき液中に浸漬させるレベルにそれぞれ調整する液面レベル調整部を有することを特徴とするめっき装置。
【請求項２】
前記ステージは、被処理材を水平または傾斜させた状態で保持するように構成されていることを特徴とする請求項１記載のめっき装置。
【請求項３】
前記めっき槽内のめっき液に、めっき槽内に導入されるめっき液で旋回流を形成する旋回流形成部を更に有することを特徴とする請求項１または２記載のめっき装置。
【請求項４】
前記ステージは回転自在に支承され、該ステージをめっき槽内に導入されるめっき液で回転させるステージ回転部を更に有することを特徴とする請求項１または２記載のめっき装置。
【請求項５】
前記めっき槽の内部に、前記ステージが複数個並列して配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のめっき装置。
【請求項６】
前記めっき槽は、複数個備えられて多段に積層され、各めっき槽に単一のめっき液循環槽からめっき液が供給されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のめっき装置。
【請求項７】
上方に開口し、加熱しためっき液を保持するめっき槽内に配置したステージで被処理材を該被処理材の被めっき面を上向きにして保持し、
非めっき時に前記めっき槽内のめっき液の液面レベルを前記ステージの表面より低いレベルに保持してステージをめっき液で加熱し、
めっき時には前記ステージで保持した被処理材をめっき液中に浸漬させることを特徴とするめっき方法。
【請求項８】
前記めっき槽内のめっき液に、めっき槽内に導入されるめっき液で旋回流を形成することを特徴とする請求項７記載のめっき方法。
【請求項９】
前記被処理材を保持するステージを、めっき槽内に導入されるめっき液で回転させることを特徴とする請求項７記載のめっき方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、上方に開口し、加熱しためっき液を保持するめっき槽と、前記めっき槽の内部に配置され、被処理材を該被処理材の被めっき面を上向きにし裏面をシールして保持するステージと、前記めっき槽内のめっき液の液面レベルを、非めっき時には前記ステージの表面より低いレベルに、めっき時には前記ステージで保持した被処理材をめっき液中に浸漬させるレベルにそれぞれ調整する液面レベル調整部を有することを特徴とするめっき装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項７に記載の発明は、上方に開口し、加熱しためっき液を保持するめっき槽内に配置したステージで被処理材を該被処理材の被めっき面を上向きにして保持し、非めっき時に前記めっき槽内のめっき液の液面レベルを前記ステージの表面より低いレベルに保持してステージをめっき液で加熱し、めっき時には前記ステージで保持した被処理材をめっき液中に浸漬させることを特徴とするめっき方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属塩を含有する親水性グラフトポリマー鎖が存在する基材表面の該金属塩を、還元して得られることを特徴とする薄層金属膜。
【請求項２】
基材表面に、親水性グラフトポリマー鎖を形成し、該親水性グラフトポリマーに金属塩を含有させ、該金属塩を還元することを特徴とする薄層金属膜形成方法。
【請求項３】
基材表面に、光重合性組成物を塗布し、その後、水性ラジカル重合化合物とを接触させて光を照射して親水性グラフトポリマー鎖を形成し、該親水性グラフトポリマーに金属塩を含有させ、該金属塩を還元することを特徴とする薄層金属膜形成方法。
【請求項４】
ポリマーの末端若しくは側鎖に基材表面の官能基と反応しうる官能基を有するポリマーを使用し、該ポリマーの官能基と基材表面の官能基とを化学反応させることで基材表面に親水性グラフトポリマー鎖を形成し、該親水性グラフトポリマーに金属塩を含有させ、該金属塩を還元することを特徴とする薄層金属膜形成方法。
【請求項５】
基材表面をプラズマ、若しくは、電子線にて処理して表面にラジカルを発生させ、その後、発生したラジカルを活性種として親水性官能基を有するモノマーとを反応させることにより親水性グラフトポリマー鎖を形成し、該親水性グラフトポリマーに金属塩を含有させ、該金属塩を還元することを特徴とする薄層金属膜形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、親水性グラフトポリマーの強いイオン吸着性に着眼し研究を進めた結果、金属塩を含有する親水性グラフトポリマー鎖が存在する基材表面において、該金属塩を還元する、という単純なプロセスで、高密度で、耐久性および生産性に優れた薄層金属膜が得られることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明の薄層金属膜は、金属塩を含有する親水性グラフトポリマー鎖が存在する基材表面の該金属塩を、還元して得られることを特徴とする。
また、請求項２に係る本発明の薄層金属膜形成方法は、基材表面に、親水性グラフトポリマー鎖を形成し、該親水性グラフトポリマーに金属塩を含有させ、該金属塩を還元することを特徴とする。
ここで、基材表面に、親水性グラフトポリマー鎖を形成する方法としては、（１）基材表面に、光重合性組成物を塗布し、その後、水性ラジカル重合化合物とを接触させて光を照射して親水性グラフトポリマー鎖を形成する方法、（２）ポリマーの末端若しくは側鎖に基材表面の官能基と反応しうる官能基を有するポリマーを使用し、該ポリマーの官能基と基材表面の官能基とを化学反応させることで基材表面に親水性グラフトポリマー鎖を形成する方法、（３）基材表面をプラズマ、若しくは、電子線にて処理して表面にラジカルを発生させ、その後、発生したラジカルを活性種として親水性官能基を有するモノマーとを反応させることにより親水性グラフトポリマー鎖を形成する方法などが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外方部材と内方部材との間に転動体を配設する転動装置において、前記外方部材及び内方部材及び転動体の少なくとも一つを、Ｃｒ：８．０〜１８．０重量％、Ｃ：０．０５〜０．７重量％、Ｍｏ：０〜３．０重量％、Ｖ：０〜２．０重量％、Ｎｉ：０〜３．５重量％、Ｃｏ：０〜１０．０重量％、Ｎ：０〜０．２重量％、Ｆｅ及び製鋼上不可欠な元素及び不可避不純物を含む鋼母材で構成し、それに窒化処理及び高周波焼入れ及び焼戻しを施し、完成品表面層の硬さがＨＲＣ５８以上としたことを特徴とする転動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記問題を解決するため、本発明に係る転動装置は、外方部材と内方部材との間に転動体を配設する転動装置において、前記外方部材及び内方部材及び転動体の少なくとも一つを、Ｃｒ：８．０〜１８．０重量％、Ｃ：０．０５〜０．７重量％、Ｍｏ：０〜３．０重量％、Ｖ：０〜２．０重量％、Ｎｉ：０〜３．５重量％、Ｃｏ：０〜１０．０重量％、Ｎ：０〜０．２重量％、Ｆｅ及び製鋼上不可欠な元素及び不可避不純物を含む鋼母材で構成し、それに窒化処理及び高周波焼入れ及び焼戻しを施し、完成品表面層の硬さがＨＲＣ５８以上としたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の転動装置によれば、外方部材及び内方部材及び転動体の少なくとも一つを、Ｃｒ：８．０〜１８．０重量％、Ｃ：０．０５〜０．７重量％、Ｍｏ：０〜３．０重量％、Ｖ：０〜２．０重量％、Ｎｉ：０〜３．５重量％、Ｃｏ：０〜１０．０重量％、Ｎ：０〜０．２重量％、Ｆｅ及び製鋼上不可欠な元素及び不可避不純物を含む鋼母材で構成し、それに窒化処理及び高周波焼入れ及び焼戻しを施し、完成品表面層の硬さがＨＲＣ５８以上としたことにより、高い耐摩耗性及び耐食性を有する長寿命な転動装置が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも８５％の化工デンプンを含有するデンプン成分、及び
（ｂ）  活性剤
を含む組成物であって、水性流体に曝されたときに急速に溶解または崩壊するフィルムである前記組成物。
【請求項２】
前記デンプンがヒドロキシアルキル化デンプン及びコハク酸デンプンからなる群から選択される、請求項１の組成物。
【請求項３】
（ａ）少なくとも８５％の化工デンプンを含有するデンプン成分、
（ｂ）  活性剤、及び
（ｃ）  デンプン成分の０〜１５質量％の可塑剤
を含む組成物であって、水性流体に曝されたときに急速に溶解または崩壊するフィルムである前記組成物。
【請求項４】
前記デンプンがヒドロキシアルキル化デンプン及びコハク酸デンプンからなる群から選択される、請求項３の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の樹脂粉末に用いられるエポキシ樹脂としては、封止用エポキシ樹脂成形材料に一般に使用されているもので特に制限はないが、例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂をはじめとするフェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のフェノール類及び／又はα−ナフトール、β−ナフトール、ジヒドロキシナフタレン等のナフトール類とホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド等のアルデヒド基を有する化合物とを酸性触媒下で縮合又は共縮合させて得られるノボラック樹脂をエポキシ化したもの、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、アルキル置換又は非置換のビフェノール等のジグリシジルエーテル、スチルベン型ジグリシジルエーテル、フェノール・アラルキル樹脂、ナフトール・アラルキル樹脂をエポキシ化したもの、フェノール類等とジシクロペンタジエンやテルペン類との付加物又は重付加物をエポキシ化したもの、フタル酸、ダイマー酸等の多塩基酸とエピクロルヒドリンの反応により得られるグリシジルエステル型エポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタン、イソシアヌル酸等のポリアミンとエピクロルヒドリンの反応により得られるグリシジルアミン型エポキシ樹脂、トリメチロールプロパン型エポキシ樹脂、ナフタレン環を有するエポキシ樹脂、オレフィン結合を過酢酸等の過酸で酸化して得られる線状脂肪族エポキシ樹脂、及び脂環族エポキシ樹脂等が挙げられ、これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜実施例１＞
樹脂粉末の作製
・クレゾールノボラック型エポキシ樹脂              ９２重量部
（大日本インキ化学工業社製  商品名：エピクロンＮ−６６５）
・硬化剤（ジシアンジアミド）                        ８重量部
（日本カーバイト社製  商品名：ジシアンジアミド）  
・流展剤                                            １重量部
（楠本化成社製  商品名：ＰＬ−５４０）
・発泡防止剤（ベンゾイン）                      ０．５重量部
（みどり化学社製  商品名：ベンゾイン）
・充填剤（高純度熔融石英ガラスフィラー）          ８０重量部
（龍森社製  商品名：ヒューズレックスＥ−２、体積平均粒子径７μｍ）
・着色剤（カーボンブラック）                        １重量部
（三菱化学社製  商品名：ＭＡ−１００）
上記の配合比からなる原料をス−パ−ミキサ−で混合した後に、１１０℃の温度条件下で、加圧ニ−ダ−で溶融混練し、冷却後にハンマークラッシャーで粉砕し、その後、ＪＩＳ Ｚ８８０１−１で規定するふるいを有する篩機で篩分けをして粒子径分布が１５０〜２５０μｍの樹脂粉末を得た。更に、風力分級機で該樹脂粉末の表面に付着している微粉末を除去し、本発明の樹脂粉末を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯鞘複合型ポリエステルモノフィラメントにおいて、下記Ａ〜Ｅを満足することを特徴とするスクリーン紗用芯鞘型複合ポリエステルモノフィラメント。
Ａ．芯成分に用いるポリエステルの極限粘度が０．７０以上であり、且つ鞘成分に用いるポリエステルの極限粘度より高く、その差が０．１５〜０．３０の範囲にあること。
Ｂ．ポリエステルモノフィラメントの強度が５．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であること。
Ｃ．ポリエステルモノフィラメントの糸−鏡面の走行糸摩擦係数が０．４０以下であること。
Ｄ．ポリエステルモノフィラメント繊維長手方向１０万メートルで繊維直径に対し１０％以上太い節部が１個以下であること。
Ｅ．芯成分および鞘成分に用いるポリエステルがいずれも共重合成分を含まないこと。
【請求項２】
芯鞘複合ポリエステルモノフィラメントの芯鞘複合比率が７０／３０〜９５／５であることを特徴とする請求項１記載のスクリーン紗用芯鞘型複合ポリエステルモノフィラメント。
【請求項３】
モノフィラメントを溶融紡糸する際、パック内に各成分毎に静止混練子を組み込んだパックを用い、溶融したポリエステルを通過させることを特徴とする請求項１〜２のいずれか１項記載のスクリーン紗用芯鞘型複合ポリエステルモノフィラメントの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記した本発明の目的は、芯鞘型複合ポリエステルモノフィラメントにおいて、下記Ａ〜Ｅを満足することを特徴とするスクリーン紗用芯鞘型複合ポリエステルモノフィラメントで達成することができる。
Ａ．芯成分に用いるポリエステルの極限粘度が０．７０以上であり、且つ鞘成分に用いるポリエステルの極限粘度より高く、その差が０．１５〜０．３０の範囲にあること。
Ｂ．ポリエステルモノフィラメントの強度が５．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であること。
Ｃ．ポリエステルモノフィラメントの糸−鏡面の走行糸摩擦係数が０．４０以下であること。
Ｄ．ポリエステルモノフィラメント繊維長手方向１０万メートルで繊維直径に対し１０％以上太い節部が１個以下であること。
Ｅ．芯成分および鞘成分に用いるポリエステルがいずれも共重合成分を含まないこと。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の芯鞘型複合ポリエステルモノフィラメントにおいて、芯成分および鞘成分はいずれもポリエステルであればいずれでも良いが、共重合成分を含まないものであり、製織時の繊維状スカム発生を抑制するものである。共重合成分を含んだ場合、共重合成分を含まない場合に比較して、目的の原糸強度を得るための延伸倍率が高くなり、結果的に鞘成分の繊維配向性が過剰に高くなるために、スルーザー製織機でのスクリーン紗製織時に繊維状スカムが発生しやすくなる。なお、ポリエステルには酸化チタン、カーボンブラック等の顔料のほか従来公知の抗酸化剤、着色防止剤、帯電防止剤、耐光剤等が添加されても勿論良い。また、物性を損なわない範囲でポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールといったポリアルキレングリコール類、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸といった脂肪族酸、プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、ブタンジオールといったジオール類を共重合しても勿論良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯鞘両成分をポリエチレンテレフタレートとし、芯成分のポリマーの固有粘度（ＩＶ）をＸ、鞘成分のポリマーの固有粘度（ＩＶ）をＹとしたとき、Ｘ−Ｙ≧０．２５を満足する組み合わせのポリマーを用いて芯鞘の重量複合比９５：５〜７５：２５で口金下に加熱筒を設置して溶融紡糸を行い、次いでホットローラーで延伸する破断強度６．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上のスクリーン紗用ポリエステルモノフィラメントの製造方法。
【請求項２】
破断伸度が１５〜３０％、１０％伸張時のモジュラスが破断強度の７０〜１００％であることを特徴とする請求項１記載の製造方法で製造したスクリーン紗用ポリエステルモノフィラメント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスクリーン印刷用メッシュ織物に好適な、さらに詳しくは高度な精密印刷に用いられる、ハイメッシュでハイモジュラスなスクリーン紗織物を得るのに好適な、優れた寸法安定性、スカム抑制効果を有し、高強度、高モジュラスであり細デニール化に対応できるポリエステルモノフィラメントの製造方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は前述の問題点を改良し、従来のモノフィラメントでは得られなかった高い強度とモジュラス、優れた寸法安定性、スカム抑制効果を有し、細デニールに対応できる精密印刷に好適なスクリーン紗用ポリエステルモノフィラメントの製造方法を開示することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前述の目的を達成するための本発明は、芯鞘両成分をポリエチレンテレフタレートとし、芯成分のポリマーの固有粘度（ＩＶ）をＸ、鞘成分のポリマーの固有粘度（ＩＶ）をＹとしたとき、Ｘ−Ｙ≧０．２５を満足する組み合わせのポリマーを用いて芯鞘の重量複合比９５：５〜７５：２５で口金下に加熱筒を設置して溶融紡糸を行い、次いでホットローラーで延伸する破断強度６．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上のスクリーン紗用ポリエステルモノフィラメントの製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
スクリーン紗用ポリエステルモノフィラメントは、精密印刷に適した高強力モノフィラメントであり、破断強度が高いほど製織性の低下や紗伸びなどの発生を抑え、高い寸法安定性を得ることができる。本発明のスクリーン紗用ポリエステルモノフィラメントは、高ＩＶのポリマーを芯成分に使い、口金下に加熱筒を設置して溶融紡糸を行い、次いでホットローラーで延伸することで、６．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上の破断強度が得られる。加熱筒とは、口金から吐出した糸条を冷却する前に強制的に糸条を加熱する円筒状もしくは矩形の加熱装置を示し、好ましい加熱温度は２００〜４００℃、より好ましくは３００℃以下であり、加熱長は７０ｃｍ以下、より好ましくは２０ｃｍ以下である。
本発明のスクリーン紗用ポリエステルモノフィラメントは破断伸度は１５〜３０％、１０％伸張時のモジュラスが破断強度の７０〜１００％であることが好ましく、芯鞘複合モノフィラメントの表面結晶化度が必要以上に高くなることを防止し、製織時のスカム発生量を抑えることができ、かつ高い寸法安定性を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明においては、芯成分、鞘成分ともにポリエステルであるため、ポリエステル／ナイロン複合糸に度々発生するような複合界面での剥離という現象は起きにくい。しかしながら芯成分：鞘成分の重量複合比を９５：５〜７５：２５とすることで、芯の一部が表面に露出し鞘成分によるスカム抑制効果の低下を発生することを防止でき、薄皮化することはよりＩＶが高い芯成分のポリマーの量を増加するためにより高強度化が可能となる。この効果は芯成分：鞘成分の重量複合比を９０：１０〜７５：２５とすることでより好ましくなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以下にその製法の一例を挙げる。芯鞘両成分のポリマーとしてポリエチレンテレフタレートを用い、これらを融点以上に加熱し、溶融させて、紡糸温度２９０〜３００℃で同一口金より芯成分が鞘成分により完全に覆われるように複合させ、吐出させる。これを加熱筒で加熱し徐冷、固化した後、５００〜１５００ｍ／ｍｉｎ．で巻き取りして未延伸糸を得る。これを８０〜２２０℃に加熱された２つまたは３つのホットローラーを用いて、延伸倍率４．０倍以上で延伸することにより本発明の芯鞘複合糸が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実験１、４は破断強度が十分なレベルに達していないため、製織性も悪く寸法安定性に劣っていた。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実験２、３、５は実施例であり、ＩＶ差が十分なレベルであることから、破断強度、破断伸度ともに良好である。同時にスカム発生量も少なく良好であった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実験６は比較例であり、伸度が高く十分なレベルの破断強度が得られていないため、寸法安定性に問題があった。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実験７、８も比較例である。ＩＶ差が十分でなく、破断強度が目標とするレベルが得られず、寸法安定性に劣るものであった。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表１】
2003213527.tif 000001
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実験１０〜１３は実施例である。重量複合比において芯成分が増加するに従い、破断強度が増加し目標のレベルを得た。実験９は比較例である。これは重量複合比が７０：３０よりも低く、目標とする破断強度が得られなかった。さらに無機粒子を１．０重量％添加した実験１１はやや製糸性が低下した。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【表２】
2003213527.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カーボンナノ繊維とその製造方法及びそのカーボンナノ繊維を用いた電子デバイス，電池電極，水素吸蔵体，複合材及び電磁波吸収材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
少なくともその一部がコイル状に形成されたカーボンナノコイルであり、コイルの線径が１ｎｍ〜１μｍ，コイルピッチが１ｎｍ〜１μｍ，長さが５ｎｍ以上であることを特徴とするカーボンナノ繊維。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
少なくともその一部がツイスト状に形成されたカーボンナノツイストであり、繊維外径が１ｎｍ〜１μｍ，ツイストピッチが１ｎｍ〜５００ｎｍ，長さが５ｎｍ以上であることを特徴とするカーボンナノ繊維。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
少なくともその一部がロープ状に形成されたカーボンナノロープであり、繊維外径が３ｎｍ〜１μｍ，ツイストピッチが３ｎｍ〜１μｍ，長さが５ｎｍ以上であることを特徴とするカーボンナノ繊維。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１２乃至請求項１４の何れか１項に記載のカーボンナノ繊維を用いる又はカーボンナノ繊維を用い電子放出源とすることを特徴とする電子デバイス。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
請求項１２乃至請求項１４の何れか１項に記載のカーボンナノ繊維を用いることを特徴とする電池電極。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１２乃至請求項１４の何れか１項に記載のカーボンナノ繊維を用いることを特徴とする水素吸蔵体。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
請求項１２乃至請求項１４の何れか１項に記載のカーボンナノ繊維を混合することを特徴とする複合材。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１２乃至請求項１４の何れか１項に記載のカーボンナノ繊維を用いることを特徴とする電磁波吸収材。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カーボンナノ繊維とその製造方法に関する。
また、本発明は、そのカーボンナノ繊維を用いた電子デバイス，電池電極，水素吸蔵体，複合材及び電磁波吸収材に関する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、カーボンナノ繊維、特に所定形状のカーボンナノ繊維とその製造に適した触媒を用いた製造方法を提供するものである。
本発明は、カーボンマイクロコイル等より線径および外径が細いカーボンナノ繊維、特に、螺旋状（コイル状）の炭素繊維，捻じれ状（ツイスト状）の炭素繊維又はロープ状の炭素繊維などのねじれを有するカーボンナノ繊維とその製造に適した触媒を用いた製造方法を提供するものである。
本発明は、該カーボンナノ繊維、特にねじれを有するカーボンナノ繊維の線径を制御した製造方法を提供するものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１２に記載されたカーボンナノ繊維は、少なくともその一部がコイル状に形成されたカーボンナノコイルであり、コイルの線径が１ｎｍ〜１μｍ，コイルピッチが１ｎｍ〜１μｍ，長さが５ｎｍ以上であることを特徴としている。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１３に記載されたカーボンナノ繊維は、少なくともその一部がツイスト状に形成されたカーボンナノツイストであり、繊維外径が１ｎｍ〜１μｍ，ツイストピッチが１ｎｍ〜５００ｎｍ，長さが５ｎｍ以上であることを特徴としている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項１４に記載されたカーボンナノ繊維は、少なくともその一部がロープ状に形成されたカーボンナノロープであり、繊維外径が３ｎｍ〜１μｍ，ツイストピッチが３ｎｍ〜１μｍ，長さが５ｎｍ以上であることを特徴としている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１５に記載された電子デバイスは、請求項１２乃至請求項１４の何れか１項に記載のカーボンナノ繊維を用いる又はカーボンナノ繊維を用い電子放出源とすることを特徴としている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１６に記載された電池電極は、請求項１２乃至請求項１４の何れか１項に記載のカーボンナノ繊維を用いることを特徴としている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１７に記載された水素吸蔵体は、請求項１２乃至請求項１４の何れか１項に記載のカーボンナノ繊維を用いることを特徴としている。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１８に記載された複合材は、請求項１２乃至請求項１４の何れか１項に記載のカーボンナノ繊維を混合することを特徴としている。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１９に記載された電磁波吸収材は、請求項１２乃至請求項１４の何れか１項に記載のカーボンナノ繊維を用いることを特徴としている。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【発明の効果】
本発明によれば、カーボンナノ繊維とその製造に適した触媒を用いた製造方法を提供することができる。
特に、カーボンナノコイル，カーボンナノツイスト，カーボンナノロープなどのねじりの入った所定形状のカーボンナノ繊維とその製造に好適な触媒を用いた製造方法及び量産方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質材からなる柱材の底面と基礎に固定された柱脚金物との間に熱絶縁層を介在させたことを特徴とする柱脚構造。
【請求項２】
熱絶縁層は塩化ビニル、ナイロン樹脂、もしくはポリエチレンからなる板材又は発泡体であることを特徴とする請求項１に記載の柱脚構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記熱絶縁層は塩化ビニル、ナイロン樹脂、もしくはポリエチレンからなる板材又は発泡体が特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚物を受けるボウル部と、前記ボウル部に洗浄水を供給するボウル給水路と、前記ボウル給水路と給水源との間に配置され前記給水源から前記ボウル給水路へ供給される洗浄水の送出、停止および流量設定を行う洗浄水供給装置とを備えた便器装置において、
前記ボウル給水路への洗浄水の送出開始後から設定流量到達までの間に、前記ボウル給水路内の残留水および残留気体を排出するための気液排出手段として、前記洗浄水供給装置に、前記ボウル給水路への洗浄水送出流量が設定流量に到達するまでの送出流量を連続的増加、段階的増加の少なくとも一方を含む増加状態で増加させるための流量増大機構を設けたことを特徴とする便器装置。
【請求項２】
前記流量増大機構として、水道管から送給される水道水を導入する導水管と、前記導水管から導入される水道水を前記ボウル給水路と、前記ボウル部内の汚物を排出するトラップに供給するトラップ給水路とに分配して給水する切替弁とを備え、前記ボウル給水路への洗浄水送出流量が設定流量に達するまでの間、前記ボウル給水路に洗浄水を分配するための前記切替弁の開度を連続的に増加若しくは段階的に増加させることを特徴とする請求項１記載の便器装置。
【請求項３】
前記流量増大機構として、洗浄水を貯留する水タンクと、前記水タンク内に接続されたボウル給水路と、前記水タンク内の洗浄水を前記ボウル給水路へ送出、停止するため前記ボウル給水路の上端部に配置された開閉弁とを備え、前記開閉弁がボウル給水路の上端開口部を開閉する親弁と、前記親弁に設けられた前記上端開口部より開口面積の小さな開口部を開閉する子弁とで構成され、洗浄水の送出開始時は前記子弁が前記開口部を開放し、その後、前記親弁が前記上端開口部を開放することを特徴とする請求項１記載の便器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の便器装置は、汚物を受けるボウル部と、前記ボウル部に洗浄水を供給するボウル給水路と、前記ボウル給水路と給水源との間に配置され前記給水源から前記ボウル給水路へ供給される洗浄水の送出、停止および流量設定を行う洗浄水供給装置とを備えた便器装置において、前記ボウル給水路への洗浄水の送出開始後から設定流量到達までの間に、前記ボウル給水路内の残留水および残留気体を排出するための気液排出手段として、前記洗浄水供給装置に、前記ボウル給水路への洗浄水送出流量が設定流量に到達するまでの送出流量を連続的増加、段階的増加の少なくとも一方を含む増加状態で増加させるための流量増大機構を設けたことを特徴とする。ここで、連続的に送出流量を増加させる場合の流量増加率は、ボウル給水路への洗浄水送出を一挙に開始したときの流量増加率より小さいものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成とすることにより、出水命令によりボウル給水路への洗浄水送出が開始されると、設定流量より少流量でボウル給水路へ送出される洗浄水が、ボウル給水路内の残留水および残留気体が吐出音や飛散水を発生させない程度まで排出された後、ボウル給水路への洗浄水の送出流量が設定流量に到達することとなるため、残留水および残留気体に起因する洗浄水吐出時の騒音を軽減することができ、便器外への洗浄水飛散も抑制することができる。また、洗浄水の送出開始後は洗浄水の送出流量が徐々に増大しながら設定流量に到達するので、洗浄開始とほぼ同時に最大音量を発していた従来の便器装置と比べ、使用者に静粛な印象を与えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、前記流量増大機構として、水道管から送給される水道水を導入する導水管と、前記導水管から導入される水道水を前記ボウル給水路と、前記ボウル部内の汚物を排出するトラップに供給するトラップ給水路とに分配して給水する切替弁とを備え、前記ボウル給水路への洗浄水送出流量が設定流量に達するまでの間、前記ボウル給水路に洗浄水を分配するための前記切替弁の開度を連続的に増加若しくは段階的に増加させることにより、前記ボウル給水路への洗浄水送出流量が設定流量に到達するまでの送出流量を連続的増加、段階的増加の少なくとも一方を含む増加状態で増加させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記流量増大機構として、洗浄水を貯留する水タンクと、前記水タンク内に接続されたボウル給水路と、前記水タンク内の洗浄水を前記ボウル給水路へ送出、停止するため前記ボウル給水路の上端部に配置された開閉弁とを備え、前記開閉弁がボウル給水路の上端開口部を開閉する親弁と、前記親弁に設けられた前記上端開口部より開口面積の小さな開口部を開閉する子弁とで構成され、洗浄水の送出開始時は前記子弁が前記開口部を開放し、その後、前記親弁が前記上端開口部を開放することにより、前記ボウル給水路への洗浄水送出流量が設定流量に到達するまでの送出流量を段階的に増加させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内条件(２５℃、１気圧)下で液体である
Ａ) (パー)フルオロポリエーテル、
Ｂ) (パー)フルオロカーボン
Ｃ) ハイドロフルオロエーテル
から選択されるフッ素化化合物の、電離放射線および/または中性子照射にさらされる循環路または装置中での熱交換用または作動液としての使用。
【請求項２】
前記液体が、１２０〜３００００、好ましくは２００〜１８０００、より好ましくは３００〜６０００からなる分子量を有する、但しＡ)がポリマーであるとき、その分子量が数平均分子量である請求項１に記載の使用。
【請求項３】
群(Ａ) (パー)フルオロポリエーテルが、
-(ＣＦ2(ＣＦ2)cＯ)-  (ここで、ｃ＝１、２、３)； -(ＣＦ2Ｏ)-； -(ＣＦ2ＣＦ(ＣＦ3)Ｏ)-； -(ＣＦ(ＣＦ3)Ｏ)-； -(ＣＦ2ＣＦ(ＯＸ)Ｏ)-； -(ＣＦ(ＯＸ)Ｏ)- (ここで、Ｘ＝-(Ｙ)nＣＦ3 (ここで、Ｙ＝ -ＣＦ2-、-ＣＦ2Ｏ-、-ＣＦ2ＣＦ2Ｏ-、-ＣＦ2ＣＦ(ＣＦ3)Ｏ-、かつｎ＝０、１、２、３、４))；
から選択されるオキシフルオロアルキレン単位を含み、該単位はポリマー鎖に統計的に分布している請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
Ａ)群の化合物が、構造式(Ｉ)：
Ｔ1Ｏ-(ＣＦ2ＣＦ(ＣＦ3)Ｏ)a-(ＣＦ(ＣＦ3)Ｏ)b-(ＣＦ2(ＣＦ2)cＯ)d-(ＣＦ2Ｏ)e-(ＣＦ2ＣＦ(ＯＸ)Ｏ)f(ＣＦ(ＯＸ)Ｏ)g-Ｔ2
［式中、Ｘは上記の意味を有し；係数ａ、ｂ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇは０または整数であり、ｃは１、２または３であり、それらの和は上記の分子量となるように選択される；Ｔ1、Ｔ2は同一または異なって、-ＣＦ2Ｈ、-ＣＦ2Ｘ1(Ｘ1＝-Ｆ、-ＣＦ3)、-Ｃ3Ｆ7、-ＣＦ(ＣＦ3)Ｈ、-ＣＦ2ＣＦ2Ｈ、-ＣＨ3、-Ｃ2Ｈ5から選択される］
を有する請求項１〜３のいずれか一つに記載の使用。
【請求項５】
式(ＩＩＩ)：
Ｔ1Ｏ-(ＣＦ2ＣＦ2Ｏ)d-(ＣＦ2Ｏ)e-Ｔ2      (ＩＩＩ)
［式中、Ｔ1、Ｔ2＝ -ＣＦ2Ｈ］
の液体の熱交換液としての請求項１〜４のいずれか一つに記載の使用。
【請求項６】
熱交換液が、(パー)フルオロカーボン、好ましくはＣＦ3ＣＦ2-ＣＦＨ-ＣＦＨ-ＣＦ3、シクロ-Ｃ5Ｆ7Ｈ3、シクロ-Ｃ5Ｆ8Ｈ2により形成される群から選択される請求項１に記載の使用。
【請求項７】
液体が、一般式(ＩＶ)：
Ｒ1-Ｏ-Ｒ2      (ＩＶ)
［式中、Ｒ1、Ｒ2は同一または異なって、少なくとも３つの炭素原子を含み、水素原子の総数が多くてもフッ素原子の数に等しい］
のハイドロフルオロエーテルである請求項１に記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
液体は、１２０〜３００００、好ましくは２００〜１８０００、より好ましくは３００〜６０００からなる分子量を有する、但しＡ)がポリマーのとき、分子量が数平均分子量である。
群Ａ) (パー)フルオロポリエーテルは、-(ＣＦ2(ＣＦ2)cＯ)-  (ここで、ｃ＝１、２、３)； -(ＣＦ2Ｏ)-； -(ＣＦ2ＣＦ(ＣＦ3)Ｏ)-； -(ＣＦ(ＣＦ3)Ｏ)-；
-(ＣＦ2ＣＦ(ＯＸ)Ｏ)-； -(ＣＦ(ＯＸ)Ｏ)- (ここで、Ｘ＝-(Ｙ)nＣＦ3 (ここで、Ｙ＝ -ＣＦ2-、-ＣＦ2Ｏ-、-ＣＦ2ＣＦ2Ｏ-、-ＣＦ2ＣＦ(ＣＦ3)Ｏ-、かつｎ＝０、１、２、３、４))； から選択されるオキシフルオロアルキレン単位を含み、該単位はポリマー鎖に統計的に分布している。
好ましくは、それらは以下の式(Ｉ)：
Ｔ1Ｏ-(ＣＦ2ＣＦ(ＣＦ3)Ｏ)a-(ＣＦ(ＣＦ3)Ｏ)b-(ＣＦ2(ＣＦ2)cＯ)d-(ＣＦ2Ｏ)e-(ＣＦ2ＣＦ(ＯＸ)Ｏ)f(ＣＦ(ＯＸ)Ｏ)g-Ｔ2
［式中、Ｘは上記の意味を有し；係数ａ、ｂ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇは０または整数であり、ｃは１、２または３であり、それらの和が上記の分子量となるように選択される；Ｔ1、Ｔ2は同一または異なって、-ＣＦ2Ｈ、-ＣＦ2Ｘ1(Ｘ1＝-Ｆ、-ＣＦ3)、-Ｃ3Ｆ7、-ＣＦ(ＣＦ3)Ｈ、-ＣＦ2ＣＦ2Ｈ、-ＣＨ3、-Ｃ2Ｈ5から選択される］を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
熱交換液として好ましいＢ)群の液体は、例えばＣＦ3ＣＦ2-ＣＦＨ-ＣＦＨ-ＣＦ3、シクロ-Ｃ5Ｆ7Ｈ3、シクロ-Ｃ5Ｆ8Ｈ2のように環境条件下で液体であるものから選択される。
熱交換液として好ましいＣ)群の液体は、一般式(ＩＶ)：
Ｒ1-Ｏ-Ｒ2      (ＩＶ)
［式中、Ｒ1、Ｒ2は同一または異なって、少なくとも３つの炭素原子を含み、水素原子の総数は多くてもフッ素原子の数に等しい］
のハイドロフルオロエーテルである。
具体的な例は、Ｃ3Ｆ7-ＯＣＨ3、Ｃ4Ｆ9-ＯＣＨ3、Ｃ4Ｆ9-Ｏ-Ｃ2Ｈ5、Ｃ7Ｆ15-Ｏ-Ｃ2Ｈ5、Ｃ4Ｆ9-ＯＣＦ2Ｈ、Ｃ4Ｆ9-ＯＣＦ2ＣＦ2Ｈである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかして本発明の目的は、防錆性能と洗浄性能を保有し、再生使用が可能な水溶性洗浄剤組成物を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために種々検討を重ねた結果、ジオール類またはアルコキシアルコール類、特に３−メチル−３−メトキシ−１−ブタノールにさらにアミン類を添加することにより、優れた防錆能力及び洗浄能力を有し、再生して使用することが可能な水溶性洗浄剤組成物が得られることを見出し、本発明に到達した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の水溶性洗浄剤組成物の第二成分であるアミン類としては、洗浄剤組成物が水溶性となるものであれば特に限定されず使用することができるが、その沸点が１００℃から２００℃の範囲にあるアルキルアミン類、アルカノールアミン類が好ましく用いられる。かかるアルキルアミン類の具体例としては、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−ヘプチルアミン、ｎ−オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン等のモノアルキルアミン類；ジイソブチルアミン等のジアルキルアミン類；ジイソプロピルエチルアミン等のトリアルキルアミン類が挙げられる。またアルカノールアミン類の具体例としては、Ｎ−エチルエタノールアミン、Ｎ−ｔ−ブチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−２−メチルエタノールアミン等が挙げられる。これらのアミン類のうち、洗浄性および防錆性の観点から、モノアルキルアミン類が好ましく、ｎ−オクチルアミンが特に好ましく用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体洗浄溶剤であって、この洗浄溶剤の約50〜約80パーセントの濃度で存在するテルペン炭化水素、
この洗浄溶剤の約20〜約50パーセントの濃度で存在する、前記テルペン炭化水素と相溶性のテトラヒドロフラン、及び
ブチル化ヒドロキシトルエン
を含む液体洗浄溶剤。
【請求項２】  前記テルペン炭化水素がｄ−リモネンである、請求項１記載の液体洗浄溶剤。
【請求項３】  前記ブチル化ヒドロキシトルエンがテトラヒドロフランの約１パーセント未満の濃度で存在する、請求項１記載の液体洗浄溶剤。
【請求項４】  前記ブチル化ヒドロキシトルエンがテトラヒドロフランの約0.1パーセント未満の濃度で存在する、請求項３記載の液体洗浄溶剤。
【請求項５】  前記溶剤がディスペンサー内に含まれる、請求項１記載の液体洗浄溶剤。
【請求項６】  前記ディスペンサーがペンディスペンサーである、請求項５記載の液体洗浄溶剤。
【請求項７】  ペンディスペンサー、及び
液体洗浄溶剤
を含み、前記液体洗浄溶剤が、この洗浄溶剤の約50〜約80パーセントの濃度で存在するテルペン炭化水素、この洗浄溶剤の約20〜約50パーセントの濃度で存在する、前記テルペン炭化水素と相溶性のテトラヒドロフラン、及びブチル化ヒドロキシトルエンを含み、前記テルペン炭化水素、テトラヒドロフラン及びブチル化ヒドロキシトルエンが前記ペンディスペンサー内に含まれる、洗浄装置。
【請求項８】  前記テルペン炭化水素がｄ−リモネンである、請求項７記載の洗浄装置。
【請求項９】  前記ブチル化ヒドロキシトルエンがテトラヒドロフランの約１パーセント未満の濃度で存在する、請求項７記載の洗浄装置。
【請求項１０】  前記ブチル化ヒドロキシトルエンがテトラヒドロフランの約0.1パーセント未満の濃度で存在する、請求項９記載の洗浄装置。