Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光照明器具への接続及び電源電圧との直接接続のための管状固体ランプであって、
前記管状固体ランプの一方の端部における接続ピンの第１の対、及び前記管状固体ランプの他方の端部における接続ピンの第２の対と、
第１の区分及び第２の区分を含む固体光源機構と、
接続ピンの前記第１の対に電気結合されており、前記第１の区分を駆動するために前記固体光源機構の前記第１の区分に接続された第１のドライバと、
接続ピンの前記第２の対に電気結合されており、前記第２の区分を駆動するために前記固体光源機構の前記第２の区分に接続された第２のドライバと、を備え、前記第１の区分及び前記第２の区分が前記第１の区分及び前記第２の区分の間に電気接続を有せず、前記第１のドライバ及び前記第２のドライバは、前記電源電圧が前記第１のドライバ及び前記第２のドライバの間で共有されるように、外部で直列に相互接続されており、外部の前記相互接続が前記蛍光照明器具によってもたらされる、管状固体ランプ。
【請求項２】
前記第１のドライバ及び前記第２のドライバがスイッチモード電源装置を各々備える、請求項１に記載の管状固体ランプ。
【請求項３】
前記第１のドライバ及び前記第２のドライバが線形ドライバを各々備える、請求項１に記載の管状固体ランプ。
【請求項４】
前記相互接続がダミースタータを含む、請求項１に記載の管状固体ランプ。
【請求項５】
前記相互接続が短絡電線を含む、請求項１に記載の管状固体ランプ。
【請求項６】
蛍光照明器具において使用するための照明設備であって、
電磁安定器並びに第１のエンドコネクタ及び第２のエンドコネクタを含む蛍光管照明ドライバであって、各エンドコネクタが接続端子の対を含む、蛍光管照明ドライバと、
前記第１のエンドコネクタと前記第２のエンドコネクタとの間に接続された、請求項１乃至３の何れか一項に記載の管状固体ランプと、
を備える、照明設備。
【請求項７】
各エンドコネクタがＧ１３又はＧ５ランプホルダを含む、請求項６に記載の照明設備。
【請求項８】
各エンドコネクタが２ｍｍ〜２．５ｍｍのクリーページ距離を有する、請求項６又は７に記載の照明設備。
【請求項９】
前記エンドコネクタが、一方のエンドコネクタにおけるライブ端子、及び他方のエンドコネクタにおけるニュートラル端子を規定し、前記外部の相互接続を形成するために他の２つの端子がダミースタータによって接続されている、請求項６乃至８の何れか一項に記載の照明設備。
【請求項１０】
蛍光照明器具において使用するための照明設備であって、
各々が接続端子の対を含む第１のエンドコネクタ及び第２のエンドコネクタと、
前記第１のエンドコネクタと前記第２のエンドコネクタの間に接続された、請求項１乃至４の何れか一項に記載の管状固体ランプと、を備え、
前記エンドコネクタが、一方のエンドコネクタにおけるライブ端子、及び他方のエンドコネクタにおけるニュートラル端子を規定し、他の２つの端子が短絡電線によって接続されている、照明設備。
【請求項１１】
各エンドコネクタがＧ１３又はＧ５ランプホルダを含む、請求項１０に記載の照明設備。
【請求項１２】
各エンドコネクタが２ｍｍ〜２．５ｍｍのクリーページ距離を有する、請求項１０又は１１に記載の照明設備。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月6日(2021.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子放出器であって、
光電陰極構造と、
前記光電陰極構造の外部表面上に配設された保護膜であって、ルテニウムを含む保護膜と
を備え、前記保護膜は１ｎｍから２０ｎｍまでの厚さを有することを特徴とする電子放出器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子放出器であって、
前記光電陰極構造がアルカリハライドを含むことを特徴とする電子放出器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子放出器であって、
前記アルカリハライドがＣｓＢｒまたはＣｓＩを含むことを特徴とする電子放出器。
【請求項４】
請求項１に記載の電子放出器であって、
前記光電陰極が、前記保護膜と反対の前記光電陰極構造の側にルテニウム層を含むことを特徴とする電子放出器。
【請求項５】
請求項１に記載の電子放出器であって、
前記光電陰極が、前記保護膜と反対の前記光電陰極構造の側に金属層を含むことを特徴とする電子放出器。
【請求項６】
請求項１に記載の電子放出器であって、
前記保護膜が、ルテニウムおよび白金の合金を含むことを特徴とする電子放出器。
【請求項７】
請求項１に記載の電子放出器であって、
前記保護膜が、少なくとも前記光電陰極構造の放出面積においてピンホールがないことを特徴とする電子放出器。
【請求項８】
請求項１に記載の電子放出器であって、
前記保護膜が、少なくとも前記光電陰極構造の放出面積において泡および異物がないことを特徴とする電子放出器。
【請求項９】
請求項１に記載の電子放出器であって、
前記保護膜が、１ｎｍ未満の直径または長さ寸法を有するだけの欠陥部を有することを特徴とする電子放出器。
【請求項１０】
請求項１に記載の電子放出器であって、
前記保護膜が、前記光電陰極構造の放出面積に対して１０４より少ない不純物を有することを特徴とする電子放出器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子放出器であって、
前記不純物が、炭素、酸化物、溶存気体としての酸素、ナトリウム、またはカリウムを含むことを特徴とする電子放出器。
【請求項１２】
請求項１に記載の電子放出器であって、
前記保護膜が、２５％以下の空隙率を有することを特徴とする電子放出器。
【請求項１３】
請求項１に記載の電子放出器であって、
前記保護膜が、０．９２以上の充填密度を有することを特徴とする電子放出器。
【請求項１４】
請求項１に記載の電子放出器を含む電子ビームツールであって、前記電子放出器によって生成され、ウェーハの表面から反射する電子を受け取る検出器を含むことを特徴とする電子ビームツール。
【請求項１５】
方法であって、
光電陰極構造を用意するステップと、
保護膜を、前記光電陰極構造の外部表面上に堆積させるステップであって、前記保護膜がルテニウムを含む、堆積させるステップと
を含み、前記保護膜は１ｎｍから２０ｎｍまでの厚さを有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、
堆積させる前記ステップが、イオンスパッタリング、マグネトロンスパッタリング、または原子層堆積を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の方法であって、
前記光電陰極構造がアルカリハライドを含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
方法であって、
光電陰極構造を提供するステップであって、前記光電陰極が、アルカリハライドと、前記光電陰極構造の外部表面上に配設された保護膜とを含み、前記保護膜がルテニウムを含む、提供するステップと、
電子ビームを、光子が前記光電陰極構造に向けられるときに前記光電陰極構造から生成するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、
前記光電陰極構造のプラズマ洗浄を実施するステップをさらに含むことを特徴とする方法。  
【請求項２０】
請求項１８に記載の方法であって、
前記保護膜は１ｎｍから２０ｎｍまでの厚さを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭用タスク、商業用タスクおよび産業用タスクから選択された少なくとも１つのタスクを実行するように構成された自律型装置（１１０）であって、
前記自律型装置（１１０）は位置情報を生成するための少なくとも１つの空間センサ（１１２）と、少なくとも１つの更なるパラメータを決定するための少なくとも１つの更なるセンサ（１１４）とを含み、
前記自律型装置（１１０）はさらに、前記家庭用タスクおよび／または商業用タスクおよび／または産業用タスクを実行するように構成された少なくとも１つのタスクユニット（１２４）と、少なくとも１つの電子機器ユニット（１２６）とを含み、
前記電子機器ユニット（１２６）は、前記位置情報を使用してマップ（１２８）を生成するように構成され、
前記電子機器ユニット（１２６）はさらに、前記更なるパラメータを前記位置情報に結びつけ、前記更なるパラメータの位置を前記マップ（１２８）に追加し、それによって前記少なくとも１つの更なるパラメータの位置相関値を有するパラメータマップを作成するように構成され、
前記電子機器ユニット（１２６）は、前記パラメータマップに情報を加えるように構成され、
前記電子機器ユニット（１２６）はさらに、前記パラメータマップから統計情報を抽出するように構成され、
前記電子機器ユニット（１２６）はさらに、前記統計情報を統計マップに保存し、および／または、前記統計情報を前記パラメータマップに加えるように構成されている、自律型装置（１１０）。
【請求項２】
前記電子機器ユニット（１２６）はさらに、前記パラメータマップを保存するように構成されている、請求項１に記載の自律型装置（１１０）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの更なるパラメータは、直接的または間接的に前記家庭用タスクおよび／または商業用タスクおよび／または産業用タスクに結びつけられている、請求項２に記載の自律型装置（１１０）。
【請求項４】
前記自律型装置（１１０）は、家庭用ロボット；商業用ロボット；産業用ロボットからなる群から選択された自律移動型ロボットである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の自律型装置（１１０）。
【請求項５】
前記電子機器ユニット（１２６）は、前記統計情報を使用して前記自律型装置（１１０）の作動を調整するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の自律型装置（１１０）。
【請求項６】
前記電子機器ユニット（１２６）は、前記統計情報から位置関連環境状態情報を取得するように構成され、前記電子機器ユニット（１２６）はさらに、前記位置関連環境状態情報から推奨情報を生成するように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の自律型装置（１１０）。
【請求項７】
前記自律型装置（１１０）はインターフェースを有し、前記インターフェースは情報を外部装置（１４４）に転送することを可能にするように構成され、前記情報は前記マップ（１２８）；前記パラメータマップ；前記統計情報；前記環境状態情報；前記推奨情報からなる群から選択される、請求項６に記載の自律型装置（１１０）。
【請求項８】
前記外部装置（１４４）は、前記推奨情報を完全にまたは部分的に実行するように構成されたコントロールネットワーク；ユーザに前記推奨情報を完全にまたは部分的に通知するように構成されたユーザ装置からなる群から選択される、請求項７に記載の自律型装置（１１０）。
【請求項９】
前記自律型装置（１１０）は、屋外タスクを実行するように構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の自律型装置（１１０）。
【請求項１０】
家庭用タスク、商業用タスクおよび産業用タスクから選択された少なくとも１つのタスクを実行するように構成された自律型装置（１１０）を制御するための方法であって、
ａ）少なくとも１つの空間センサ（１１２）を使用して位置情報を生成するステップ；
ｂ）少なくとも１つの更なるセンサ（１１４）を使用して、少なくとも１つの更なるパラメータを決定するステップ；
ｃ）前記位置情報を使用してマップ（１２８）を生成するステップ；および、
ｄ）前記更なるパラメータを前記位置情報に結びつけ、前記更なるパラメータの位置を前記マップに追加し、それによって前記少なくとも１つの更なるパラメータの位置相関値を含むパラメータマップを作成するステップ、を含み、
前記方法はさらに、前記パラメータマップに情報を加えることを含み、前記方法はさらに、前記パラメータマップから統計情報を抽出することを含み、および、前記方法はさらに、統計マップに前記統計情報を保存することおよび／または前記パラメータマップに前記統計情報を加えることを含む、方法。
【請求項１１】
前記方法は、前記マップおよび／または前記パラメータマップを保存し、それによって、前記自律型装置（１１０）のリセットおよび／または充電および／または再起動の後に、前記マップおよび／または前記パラメータマップの利用可能性を提供することを含み、前記方法はさらに、前記パラメータマップに情報を加えることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記方法はさらに、前記パラメータマップから統計情報を抽出することを含み、前記統計情報を抽出する方法ステップが、前記統計情報の位置相関値を含む統計マップを作成することを含み、前記統計情報を抽出する方法ステップがさらに、前記統計マップを保存することを含み、前記統計情報を抽出する方法ステップがさらに、前記パラメータマップに含まれる情報を平均化することを含み、前記統計情報を抽出する方法ステップがさらに、パラメータ値および／または相関位置の異常を決定することを含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法はさらに、前記統計情報から環境状態情報を抽出することを含み、前記環境状態情報を抽出する方法ステップは、前記環境状態情報の位置相関値を含む環境マップを作成することおよび／または保存することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記環境状態情報から推奨情報を生成することを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記方法は情報を外部装置に転送することを含み、前記情報は、前記マップ（１２８）；前記パラメータマップ；前記統計情報；前記環境状態情報；前記推奨情報からなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ユーザ装置を介してユーザに前記推奨情報を通知することを含む、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記自律型装置（１１０）の作動を調整することをさらに含む、請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
プログラムがコンピュータまたはコンピュータネットワークで実行されるときに、請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の方法を実行するためのコンピュータで実行可能な命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月6日(2021.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンを含有するエミッタ構造と、
そのエミッタ構造の外表面上に配置された層と、
を備え、前記層が光電子放出素材を含有し、
前記光電子放出素材がアルカリハライドであり、
そのアルカリハライドがＣｓＩ、ＣｓＢｒ又はＣｓＴｅを含有する電子源。
【請求項２】
請求項１に記載の電子源であって、更に、
前記エミッタ構造と前記層との間に配置された金属層を備える電子源。
【請求項３】
請求項１に記載の電子源であって、更に、
前記層上に配置された保護被覆を備える電子源。
【請求項４】
請求項１に記載の電子源であって、
前記層が０．１ｎｍ〜５００ｎｍの厚みを有する電子源。
【請求項５】
請求項１に記載の電子源複数個であり、それらによりアレイが形成される複数個の電子源。
【請求項６】
請求項１に記載の電子源であって、
前記エミッタ構造が１ｎｍ〜３０ｎｍの直径を有する電子源。
【請求項７】
請求項１に記載の電子源であって、
前記エミッタ構造が、５ｎｍ〜２０ｎｍの半径を有する尖端を画定する電子源。
【請求項８】
電子源から電子を放出させるステップを有し、
その電子源が、シリコンを含有するエミッタ構造と、そのエミッタ構造の外表面上に配置された層と、を有し、その層が光電子放出素材を含有し、前記光電子放出素材がアルカリハライドであり、そのアルカリハライドがＣｓＩ、ＣｓＢｒ又はＣｓＴｅを含有する方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記放出が１０−１０Ｔｏｒｒ〜１０−１２Ｔｏｒｒの真空中で起きる方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法であって、
前記放出が室温にて起きる方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の方法であって、
前記放出が冷電界放出である方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の方法であって、
前記放出が、室温超且つ５００℃未満の温度で起きる方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の方法であって、
前記放出が電界放出及び光電子放出の双方を含む方法。
【請求項１４】
電子源を形成する方法であって、
シリコン源からエミッタ構造をエッチングするステップと、
そのエミッタ構造の外表面上に層を堆積させるステップと、
を有し、前記層が光電子放出素材を含有し、前記光電子放出素材がアルカリハライドであり、そのアルカリハライドがＣｓＩ、ＣｓＢｒ又はＣｓＴｅを含有する方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、更に、
前記層を堆積させるのに先立ち前記エミッタ構造の外表面上に金属層を堆積させるステップを有する方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、更に、
前記層上に保護被覆を堆積させるステップを有する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鮮鋭な影を生成する装置であって、
２つのサイドシャドウキャスタであって、前記サイドシャドウキャスタはそれぞれ三角形であり、
基部、
前記基部から延び、一点で交わる２つの辺、及び
２つの前記辺が交わる前記点及び旋回点を有する頂点
を有する、２つのサイドシャドウキャスタと、
メインシャドウキャスタであって、前記メインシャドウキャスタは、前記サイドシャドウキャスタが前記メインシャドウキャスタに従属した状態で前記サイドシャドウキャスタの前記基部間に配置される、メインシャドウキャスタと、
前記サイドシャドウキャスタの前記旋回点と交わる回転軸と、
線形であり、前記サイドシャドウキャスタの前記頂点間に広がり、前記回転軸に沿って配置される光源と、
を含み、
前記サイドシャドウキャスタ及び前記メインシャドウキャスタは、前記回転軸の回りを回転することができ、
前記光源は前記サイドシャドウキャスタ及び前記メインシャドウキャスタにわたり光を投影して、前記鮮鋭な影を生成する、装置。
【請求項２】
前記サイドシャドウキャスタ及び前記メインシャドウキャスタは、構成可能な形状を更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記サイドシャドウキャスタ及び前記メインシャドウキャスタは、構成可能な不透明度を更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記サイドシャドウキャスタ及び前記メインシャドウキャスタは、カラーフィルタを更に有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記サイドシャドウキャスタ及び前記メインシャドウキャスタは、複数のセクションを更に有する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月7日(2021.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の電子プロセッサを含み、読影レポートの処理を向上させるシステムであって、
前記１つ以上の電子プロセッサは、
データベースからオリジナルの読影レポートを取得し、
前記データベースから前記オリジナルの読影レポートに対応する補遺付き読影レポートを取得し、
前記オリジナルの読影レポートを前記補遺付き読影レポートと比較して、前記オリジナルの読影レポートと前記補遺付き読影レポートとの１つ以上の相違点を決定し、
前記１つ以上の相違点の各相違点にクラスを割り当てることにより、各相違点を分類し、
前記相違点に割り当てられた前記クラス及びコンテキストパラメータに基づいて、各相違点について、前記相違点によって示される前記オリジナルの読影レポートにおけるエラー又は見落としの重大度をランク付けするスコアを割り当て、
表示デバイスを制御して、前記スコアの少なくとも１つを使用して計算される前記オリジナルの読影レポートの品質評価スコアを表示し、
前記コンテキストパラメータは、
前記オリジナルの読影レポートの完成時間と前記補遺付き読影レポートの完成時間との時間差、
レポートは統計値であったかどうか、及び、
前記補遺付き読影レポートは、前記オリジナルの読影レポートの作成者によって作成されたかどうか、
のうちの１つ以上を含む、システム。
【請求項２】
前記１つ以上の電子プロセッサは、前記オリジナルの読影レポート及び前記補遺付き読影レポートを別個の文書として取得する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記１つ以上の電子プロセッサは、前記オリジナルの読影レポート及び前記補遺付き読影レポートを単一文書として取得し、前記単一文書において、前記オリジナルの読影レポートと前記補遺付き読影レポートとの前記１つ以上の相違点は、前記単一文書への注釈によって示される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記１つ以上の電子プロセッサは更に、自然言語処理アルゴリズムを適用して、前記オリジナルの読影レポートを前記補遺付き読影レポートから分離する、
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記コンテキストパラメータは、
前記オリジナルの読影レポートの前記完成時間と前記補遺付き読影レポートの前記完成時間との前記時間差、
前記レポートは統計値であったかどうか、及び、
前記補遺付き読影レポートは、前記オリジナルの読影レポートの前記作成者によって作成されたかどうか、
の全てを含む、
請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記１つ以上の電子プロセッサは更に、
前記１つ以上の相違点が２つ以上の相違点を含む場合、前記オリジナルの読影レポートにおけるエラー又は見落としの一番高い重大度をつけた前記割り当てられたスコアとして、前記オリジナルの読影レポートの前記品質評価スコアを作成する、
請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記１つ以上の電子プロセッサは更に、前記表示デバイスを制御して、セクション固有のビューを表示し、
前記セクション固有のビューは、
腹部固有のビュー、
胸部固有のビュー、及び、
神経固有のビューを含み、
前記１つ以上の電子プロセッサは更に、前記表示デバイスを制御して、年功序列固有のビューを表示し、
前記年功序列固有のビューは、
研修医固有のビュー、
フェロー固有のビュー、及び、
シニア専門医固有のビューを含む、
請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記１つ以上の電子プロセッサは、
検出されたキーワードの数及び検出されたフレーズの数をカウントすることと、
検出されたキーワードの前記数及び検出されたフレーズの前記数に基づいて、前記クラスを各相違点に割り当てることと、
によって、各相違点を分類する、
請求項１から７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記１つ以上の電子プロセッサは更に、
誤字修正を表す少なくとも１つのクラス、
測定値の追加又は修正を表す少なくとも１つのクラス、及び、
放射線所見の追加又は修正を表す少なくとも１つのクラス、
を含むクラスセットの一要素であるクラスに属するものとして、各相違点を分類する、
請求項１から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
放射線所見の追加又は修正を表す前記少なくとも１つのクラスは、
良性所見の追加又は修正を表す少なくとも１つのクラス、及び、
悪性の可能性のある所見の追加又は修正を表す少なくとも１つのクラス、
を含み、
悪性の可能性のある所見の追加又は修正を表す前記少なくとも１つのクラスに割り当てられた任意の相違点には、良性所見の追加又は修正を表す前記少なくとも１つのクラスに割り当てられた任意の相違点よりも重大度が高いスコアが割り当てられる、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
読影レポートの処理を向上させるために、１つ以上の電子プロセッサによって行われる方法であって、前記方法は、
データベースからオリジナルの読影レポートを取得するステップと、
前記データベースから前記オリジナルの読影レポートに対応する補遺付き読影レポートを取得するステップと、
前記オリジナルの読影レポートと前記補遺付き読影レポートとの１つ以上の相違点を決定するように前記オリジナルの読影レポートを前記補遺付き読影レポートと比較するステップと、
前記１つ以上の相違点の各相違点にクラスを割り当てることにより、各相違点を分類するステップと、
前記相違点に割り当てられた前記クラス及びコンテキストパラメータに基づいて、各相違点について、前記相違点によって示される前記オリジナルの読影レポートにおけるエラー又は見落としの重大度をランク付けするスコアを割り当てるステップと、
前記スコアの少なくとも１つを使用して計算される前記オリジナルの読影レポートの品質保証スコアを表示するように表示デバイスを制御するステップと、
を含み、
前記コンテキストパラメータは、
前記オリジナルの読影レポートの完成時間と前記補遺付き読影レポートの完成時間との時間差、
レポートは統計値であったかどうか、及び、
前記補遺付き読影レポートは、前記オリジナルの読影レポートの作成者によって作成されたかどうか、
のうちの１つ以上を含む、方法。
【請求項１２】
前記オリジナルの読影レポート及び前記補遺付き読影レポートは、別個の文書として取得される、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記オリジナルの読影レポート及び前記補遺付き読影レポートは、単一文書として取得され、前記単一文書において、前記オリジナルの読影レポートと前記補遺付き読影レポートとの前記１つ以上の相違点が、前記単一文書への注釈によって示される、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記オリジナルの読影レポートを前記補遺付き読影レポートから分離するために、自然言語処理アルゴリズムを適用するステップを更に含む、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記コンテキストパラメータは、
前記オリジナルの読影レポートの前記完成時間と前記補遺付き読影レポートの前記完成時間との前記時間差、
前記レポートは統計値であったかどうか、及び、
前記補遺付き読影レポートは、前記オリジナルの読影レポートの前記作成者によって作成されたかどうか、
の全てを含む、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
マニピュレータ１は通常、位置制御されており、ロボットコントローラはＴＣＰの姿勢（位置と方向）を設定し、ＴＣＰを事前定義された軌道に沿って移動できる。アクチュエータ２０がエンドストップに当接したとき、ＴＣＰの姿勢により研削工具の姿勢が定義される。アクチュエータ２０は、研削加工中に、工具（研削板１１）とワークピースＷとの間の接触力（加工力）を所望の値に設定するために使用され得る。マニピュレータ１のセグメント２ａ−ｃの慣性が大きく、信頼できる制御を困難にするので、マニピュレータ１による直接的な加工力の制御は、通常は、困難であるか、又は望ましくない。このため、ロボットコントローラはＴＣＰの姿勢（位置と向き）を制御するように構成され、一方、接触力（図１、接触力ＦＫも参照）の制御は、研削機械１０とマニピュレータ１の間に接続されているアクチュエータ２０によって専ら実行される。既に述べたように、アクチュエータ２０は、すべての用途で必要であるわけではなく、省略することもできる。一部の用途では、アクチュエータを単純なばねで置き換えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２は、マニピュレータに取り付けられ、吸引装置を備えた研削機械１０の例示的な実施形態示す側面図である。図３は、これに対応する正面から見た図である。図１の例と同様に、研削機械１０は、リニアアクチュエータ２０を介してマニピュレータに結合されている。図２に示された例では、図１とは異なり、アクチュエータ２０の動作方向は、マニピュレータのセグメント２ａの長手方向軸Ａ（図２では右側に示されているが、図１も参照）に平行ではなく、それに対して直角である。アクチュエータ２０と研削機械１０とをマニピュレータに結合するために、アングル３（取付アングル）が設けられ、アングル３は、互いに直角に配置された第１の取付板３１（フランジ）と第２の取付板３２とを有している。取付板３１は、マニピュレータに取り付けられるように形成されている。この例では、マニピュレータのＴＣＰは、軸Ａ上の取付板３１の表面にある。アクチュエータ２０の第１の端部は（例えばネジによって）取付板３２に接続され、研削機械１０は（例えば同様にネジによって）アクチュエータ２０の第２の端部に接続される。図示の例では、研削機械１０のモータ１２のモータ軸の回転軸Ａ´は、アクチュエータ２０の動作方向に垂直であり、ロボットの末端のセグメント２Ａの長手方向軸Ａに平行である。したがって、アクチュエータ２０の偏位は、軸Ａと軸Ａ´との間の通常の距離を決定する。研削機械１０のモータ１２のモータ軸には回転する工具１１が接続されている。この例では、これは放射状ブラシ（剛毛ブラシ）である。それぞれの用途に応じて、別の工具（例えば、研削板、研磨ベルトなど）も提供されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２では、アングル３からハウジング４０を吊り下げる吊り下げ部（サスペンション）が示されている。従って、吸引ユニットのハウジング４０は、平面状の四辺形カップリング（Ｋｏｐｐｅｌｖｉｅｒｅｃｋｓ、ｆｌａｔ  ｆｏｕｒ−ｂａｒ  ｃｏｕｐｌｉｎｇ）によって取付板３３に取り付けられている。この四辺形カップリングは、実質的に、取付板３３に回転可能に取り付けられたカップリングロッド５１、５２（回転軸Ｒ１、Ｒ２）によって形成されている。カップリングロッド５１および５２のそれぞれの一端もまた、ハウジング４０（回転軸Ｒ３およびＲ４）に回転可能に取り付けられ、本実施形態では、回転軸Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、カップリングロッド５１および５２が本質的に平行になるように配置される。カップリングロッドの１つ（この例ではカップリングロッド５１）は、カウンターウエイト４１（カウンターウエイトの重心はＲ５で示される）に接続される。このカウンターウエイト４１は、回転軸Ｒ１についてハウジング４０とは反対側に配置され、ハウジング４０の重量と釣り合うようなサイズにされる。つまり、四辺形カップリングに外力が加わらなければ、カップリングロッド５１、５２には回転モーメントがかからない。四辺形カップリングは、研削装置が逆さで動作しても、任意の位置でバランスが取られる。換言すれば、研削装置（ホース４４なし）の重量によって生じる四辺形カップリング（例えば回転軸Ｒ１の周り）の回転モーメントは、カウンターウエイトの重量によって生じる四辺形カップリングの回転モーメントによって実質的に補償される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＨＣ−ＩＩ輸送シグナルをコードする第１の核酸セグメント；
ポリトープペプチド及びＴｈ１特異的分極エピトープ又はＴｈ２特異的分極エピトープをコードする第２の核酸セグメントであって、前記Ｔｈ１特異的分極エピトープ又は前記Ｔｈ２特異的分極エピトープが、任意選択により前記ポリトープペプチドの一部である、第２の核酸セグメントを含み、
前記第１及び第２の核酸セグメントが同じリーディングフレーム内に存在する、組換え核酸。
【請求項２】
免疫療法用の組換え発現ベクターであって：
組換えタンパク質をコードする核酸配列を含み；
前記組換えタンパク質が、ＭＨＣ−ＩＩ輸送シグナル、及びＴｈ１特異的分極エピトープ又はＴｈ２特異的分極エピトープを有するポリトープペプチドを含み；
前記Ｔｈ１特異的分極エピトープ又は前記Ｔｈ２特異的分極エピトープが、任意選択により前記ポリトープペプチドの一部であり；且つ
第１及び第２の核酸セグメントが、同じリーディングフレーム内に存在する、組換え発現ベクター。
【請求項３】
個体においてＴｈ１又はＴｈ２バイアス免疫応答を誘導する方法であって：
組換えワクチン組成物を前記個体の抗原提示細胞に送達するか又はそこで産生させるステップ含み；
前記組換えワクチン組成物が、組換え核酸配列にコードされ、且つＭＨＣ−ＩＩ輸送シグナル及びポリトープペプチド、及びＴｈ１特異的分極エピトープ又はＴｈ２特異的分極エピトープを含む組換えタンパク質を含み；且つ
前記Ｔｈ１特異的分極エピトープ又は前記Ｔｈ２特異的分極エピトープが、任意選択により前記ポリトープペプチドの一部である、方法。
【請求項４】
ＭＨＣ−ＩＩ輸送シグナルが、エンドソーム輸送シグナル、後期エンドソーム輸送シグナル、又はリソソーム輸送シグナルであり、
任意選択で、前記リソソーム輸送シグナルが、ＬＡＭＰ１−膜貫通ドメインペプチド、ＭＨＣクラスＩＩ分子のβ鎖の細胞質尾部からなる群から選択され、
さらに任意選択で、リソソーム輸送シグナルが、モチーフＴｙｒ−Ｘ−Ｘ−疎水性残基を含むペプチドである、
請求項１に記載の組換え核酸、請求項２に記載の組換え発現ベクターまたは請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ポリトープが複数の選別されたネオエピトープペプチドを含み、
任意選択で、前記選別されたネオエピトープペプチドが、個体のＭＨＣ−ＩＩ複合体に対して２００ｎＭ以下の結合親和性を有するように選別されており、
さらに任意選択で、前記選別されたネオエピトープペプチドが、既知のヒトＳＮＰ及び体細胞変異に対して選別されている、
請求項１または４に記載の組換え核酸、請求項２または４に記載の組換え発現ベクターまたは請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
共刺激分子、免疫刺激性サイトカイン、及びチェックポイント阻害を妨げる又はダウンレギュレートするタンパク質の少なくとも１つをコードする第３の核酸セグメントをさらに含み、
任意選択で、前記共刺激分子が、ＣＤ８０、ＣＤ８６、ＣＤ３０、ＣＤ４０、ＣＤ３０Ｌ、ＣＤ４０Ｌ、ＩＣＯＳ−Ｌ、Ｂ７−Ｈ３、Ｂ７−Ｈ４、ＣＤ７０、ＯＸ４０Ｌ、４−１ＢＢＬ、ＧＩＴＲ−Ｌ、ＴＩＭ−３、ＴＩＭ−４、ＣＤ４８、ＣＤ５８、ＴＬ１Ａ、ＩＣＡＭ−１、及びＬＦＡ３からなる群から選択され、
さらに任意選択で、前記免疫刺激性サイトカインが、ＩＬ−２、ＩＬ−１２、ＩＬ−１５、ＩＬ−１５スーパーアゴニスト（ＡＬＴ８０３）、ＩＬ−２１、ＩＰＳ１、及びＬＭＰ１からなる群から選択され、
任意選択で、前記妨げるタンパク質が、ＣＴＬＡ−４、ＰＤ−１、ＴＩＭ１受容体、２Ｂ４、又はＣＤ１６０の抗体又はアンタゴニストである、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の組換え核酸、組換え発現ベクターまたは方法。
【請求項７】
前記Ｔｈ１特異的分極エピトープ又は前記Ｔｈ２特異的分極エピトープが前記ポリトープのＮ末端または前記ポリトープのＣ末端に存在するか、または前記選別されたネオエピトープペプチドの少なくとも１つに存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組換え核酸、組換え発現ベクターまたは方法。
【請求項８】
前記選別されたネオエピトープペプチドが、前記Ｔｈ１特異的分極エピトープ又は前記Ｔｈ２特異的分極エピトープの少なくとも１つを有するように選別されており、
任意選択で、前記選別されたネオエピトープの少なくとも１つが改変されて、前記Ｔｈ１特異的分極エピトープ又は前記Ｔｈ２特異的分極エピトープの少なくとも１つを含んでおり、
さらに任意選択で、前記選別されたネオエピトープの少なくとも１つが改変されて、前記Ｔｈ１特異的分極エピトープ又は前記Ｔｈ２特異的分極エピトープの少なくとも１つが除去されている、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の組換え核酸、組換え発現ベクターまたは方法。
【請求項９】
前記ポリトープペプチドが複数のエピトープを含み、前記ポリトープペプチドにおけるエピトープの少なくとも５０％または少なくとも８０％がＴｈ１特異的分極エピトープである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組換え核酸、組換え発現ベクターまたは方法。
【請求項１０】
前記Ｔｈ１特異的分極エピトープが、患者特異的ネオエピトープ、患者及び腫瘍特異的ネオエピトープ、又は癌関連エピトープである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組換え核酸、組換え発現ベクターまたは方法。
【請求項１１】
前記発現ベクターが、ウイルス発現ベクター、細菌発現ベクター、及び酵母発現ベクターからなる群から選択され、
任意選択で、前記ウイルス発現ベクターが、Ｅ１及びＥ２ｂ遺伝子が欠失したアデノウイルス発現ベクターであるか、または
任意選択で、前記細菌発現ベクターが、ＣＤ−１４媒介性敗血症を誘発するには不十分である低いレベルで内毒素を発現する遺伝子操作された細菌において発現可能であるか、または
任意選択で、前記酵母発現ベクターがＳ．セレビシエ（Ｓ．ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）で発現可能である、
請求項２〜１０のいずれか一項に記載の発現ベクター。
【請求項１２】
前記個体が腫瘍を有する場合、前記核酸配列がＴｈ１特異的分極エピトープを含むか、または
前記個体が自己免疫疾患又は臓器移植拒絶に関連する症状を有する場合、前記核酸配列がＴｈ２特異的分極エピトープを含む、
請求項３〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
個体においてＴｈ１又はＴｈ２バイアス免疫応答を誘導するための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組換え核酸または組換え発現ベクターの使用。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組換え核酸または請求項２〜１１のいずれか一項に記載の組換えタンパク質を含む、抗原提示細胞。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組換え核酸を含む、組換えウイルス、細菌細胞、又は酵母。
【請求項１６】
請求項１５に記載の組換えウイルス、細菌細胞、又は酵母を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集団における疾患サブグループを示す染色体の状態を検出するプロセスであり、その染色体の状態に関係する染色体相互作用がゲノムの規定された領域内に存在するかまたは存在しないかを検出することを含むプロセスであって、前記疾患サブグループが筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）サブグループであり、かつ表１、５、１０または１１に示されるいずれかのプローブまたはプライマーペアにより表される少なくとも４個の染色体相互作用が分類されるプロセス。
【請求項２】
ＡＬＳと診断する、またはＡＬＳの予後を決定するために実行される請求項１記載のプロセス。
【請求項３】
分類される染色体相互作用の特異的な組み合わせが、
（ｉ）表１または表５のプローブにより表されるすべての染色体相互作用を含む；または
（ii）表１または表５のプローブにより表される少なくとも５、６または７個の染色体相互作用を含む；または
（iii）表１０または表１１に示されるいずれかのプローブまたはプライマーペアにより表される染色体相互作用のすべてを含む；または
（iv）表１０のプローブにより表される少なくとも５、６または７個の染色体相互作用を含む
請求項１または２記載のプロセス。
【請求項４】
染色体相互作用が、
−染色体相互作用の部位でのＤＮＡループの存在または非存在を検出することにより、および／または
−染色体コンフォメーションに集められる染色体の遠位領域の存在または非存在を検出することにより、および／または
−前記分類のあいだに生成され、その配列が、染色体相互作用に集められる染色体の領域に各々対応する２つの領域を含むライゲーションされた核酸の存在を検出することにより分類され、ここで、ライゲーションされた核酸の検出が、好ましくは、（ｉ）表１または表５に記載される特異的プローブ配列のいずれかに少なくとも７０％の同一性を有するプローブを用いる、および／または（ii）表２または表７のいずれかのプライマーペアと少なくとも７０％の同一性を有するプライマーペアを用いるものである、および／または
−プロセスが医学的治療のために個体を選択するために実施される
請求項１〜３のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項５】
少なくとも５〜９の異なる染色体相互作用が分類される請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項６】
集団における疾患サブグループを示す染色体の状態を検出するプロセスであり、その染色体の状態に関係する染色体相互作用がゲノムの規定された領域内に存在するかまたは存在しないかを検出することを含むプロセスであって、前記疾患サブグループがハンチントン病サブグループであり、かつ表１２に示されるいずれかのプローブにより表される少なくとも４個の染色体相互作用が分類される
プロセス。
【請求項７】
ハンチントン病と診断する、またはハンチントン病の予後を決定するために実行される請求項６記載のプロセス。
【請求項８】
分類される染色体相互作用の特異的な組み合わせが、
（ｉ）表１２のプローブにより表されるすべての染色体相互作用を含む；または
（ii）表１２のプローブにより表される少なくとも５、６または７個の染色体相互作用を含む
請求項６または７記載のプロセス。
【請求項９】
染色体相互作用が、
−染色体相互作用の部位でのＤＮＡループの存在または非存在を検出することにより、および／または
−染色体コンフォメーションに集められる染色体の遠位領域の存在または非存在を検出することにより、および／または
−前記分類のあいだに生成され、その配列が、染色体相互作用に集められる染色体の領域に各々対応する２つの領域を含むライゲーションされた核酸の存在を検出することにより分類され、ここで、ライゲーションされた核酸の検出が、好ましくは、（ｉ）表１２に記載される特異的プローブ配列のいずれかに少なくとも７０％の同一性を有するプローブを用いる、および／または（ii）表１２のいずれかのプライマーペアと少なくとも７０％の同一性を有するプライマーペアを用いるものである、および／または
−プロセスが医学的治療のために個体を選択するために実施される
請求項６〜８のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１０】
少なくとも５〜９種の異なる染色体相互作用が分類される請求項６〜９のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１１】
分類または検出が、ライゲーション産物を増幅可能なプライマーおよびＰＣＲ反応中にライゲーション部位に結合するプローブを用いる定量ＰＣＲ（ｑＰＣＲ）によるライゲーション産物の特異的な検出を含み、前記プローブが染色体相互作用に集まっている各染色体領域由来の配列に相補的な配列を含み、好ましくは、前記プローブは、
前記ライゲーション産物に特異的に結合するオリゴヌクレオチド、および／または
オリゴヌクレオチドの５’末端に共有結合される蛍光団、および／または
オリゴヌクレオチドの３’末端に共有結合される消光団、および
任意に、
前記蛍光団がＨＥＸ、テキサスレッドおよびＦＡＭから選択され；および／または
前記プローブが１０〜４０ヌクレオチド塩基長、好ましくは２０〜３０ヌクレオチド塩基長の核酸配列
を含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載のプロセス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
本発明は、表１または５に言及されるいずれかの遺伝子座、遺伝子または領域での染色体相互作用の検出を含む。本発明は、染色体相互作用を検出するための本明細書に記載の核酸およびプローブの使用、例えば、少なくとも１、２、４、６または８の異なる遺伝子座または遺伝子における染色体相互作用を検出するための少なくとも１、２、４、６または８のそのような核酸またはプローブの使用を含む。本発明は、表２または７に挙げられるいずれかのプライマーまたはプライマーペアを使用する、または本明細書に記載のこれらのプライマーの変異体を使用する染色体相互作用の検出を含む（プライマー配列を含むまたはプライマー配列のフラグメントおよび／またはホモログを含む配列）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
「プライマーペア」の相同性は、例えば、２つの配列を単一の配列と見なすことで（２つの配列が連結されているかのように）計算することができ、その後に単一配列として再度考慮される別のプライマーペアと比較することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月7日(2021.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号1のHCDR1配列、配列番号2のHCDR2配列、配列番号3のHCDR3配列と、配列番号18のLCDR1配列、配列番号19のLCDR2配列、配列番号20のLCDR3配列を含む、ヒトCD137に対する結合特異性を有する単離された抗体であって、ここで、該抗体は、配列番号14、15、16、17からなる群、好ましくは配列番号14と17からなる群から選択されたアミノ酸配列、より好ましくは配列番号17のアミノ酸配列と少なくとも95％同一であるアミノ酸配列を含む重鎖可変領域と；配列番号27、28、29、30からなる群、好ましくは配列番号27と30からなる群から選択されたアミノ酸配列、より好ましくは配列番号30のアミノ酸配列と少なくとも95％同一であるアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域を含み；そして該抗体は、
（i）表面プラズモン共鳴（SPR）によって測定するとき、ヒトCD137に5 nM未満の解離定数（KD）で結合し、特にここで該抗体はscFvであり；および
（ii）Macaca fascicularis（カニクイザル）CD137と交差反応性であり、特に、SPRによって測定するとき、5 nM未満のKDでカニクイザルCD137と結合し、特にここで該抗体はscFvであり；および
（iii）特にSPRによって測定するとき、ヒトCD40および／またはヒトOX40に結合せず；
（iv）競合ELISAによって測定するとき、CD137とそのリガンドCD137Lの間の相互作用を抑制せず；および
（v）競合ELISAによって測定するとき、ウレルマブおよびウトミルマブのCD137への結合と交差競合せず；および
（vi）マウスCD137と交差反応性であり、特に、SPRによって測定するとき、600 nM未満のKDでマウスCD137と結合し、ここで該抗体は、CD137とは異なる標的タンパク質に対する結合特異性を有する第2の結合ドメインを含むscDB形式である、
抗体。
【請求項２】
（a）配列番号14のVH配列と配列番号27のVL配列；または（b）配列番号15のVH配列と配列番号28のVL配列；または（c）配列番号16のVH配列と配列番号29のVL配列；または（d）配列番号17のVH配列と配列番号30のVL配列を含む、請求項1に記載の抗体。
【請求項３】
請求項1または2に記載の抗体であって、該抗体は、
（vii）scFv形式であるとき、示差走査蛍光光度測定によって求まる融点（Tm）が少なくとも55℃であり、特に150 mMのNaCl を含むpH 6.4の50 mMのリン酸塩-クエン酸塩バッファーで調製され；および／または
（viii）scFv形式であるとき、本発明の抗体の出発時の濃度が10 mg/mlである場合、4℃で少なくとも2週間、特に少なくとも4週間にわたって保管した後に、単量体含量の損失が1％未満であり、特に150 mMのNaClを含むpHが6.4の50 mMのリン酸塩-クエン酸塩バッファーで調製され；および／または
（ix）scFv形式であるとき、本発明の抗体の出発時の濃度が10 mg/mlである場合、40℃で少なくとも4週間にわたって保管した後にモノマー含量の損失が2％未満であり、特に150 mMのNaClを含むpHが6.4の50 mMのリン酸塩-クエン酸塩バッファーで調製される、
抗体。
【請求項４】
単離された抗体が、FvおよびscFvから選択される、請求項1〜3のいずれか1項に記載の抗体。
【請求項５】
前記scFvが、配列番号32、配列番号33、配列番号34、配列番号35からなる群、好ましくは配列番号32と配列番号35からなる群から選択されたアミノ酸配列、より好ましくは配列番号35のアミノ酸配列を有する、請求項4に記載の抗体。
【請求項６】
多重特異性分子であり、特にこの多重特異性分子が少なくとも1つの第2の機能性分子を含んでいる、請求項1〜3のいずれか1項に記載の抗体。
【請求項７】
請求項1〜6のいずれか1項に記載の抗体と、医薬として許容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項８】
薬として用いるための、請求項1〜6のいずれか1項に記載の抗体、または請求項7に記載の組成物。
【請求項９】
がんの処置に用いるための、請求項1〜6のいずれか1項に記載の抗体、または請求項7に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項1〜6のいずれか1項に記載の抗体をコードする核酸。
【請求項１１】
請求項10に記載の核酸を含む宿主細胞を培養する工程を含む、請求項1〜6のいずれか1項に記載の抗体を作製する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に対し、前記被検体のターゲット放射線領域上に放射線ビームを照射する位相コントラスト放射線システムであって、
放射線ビームを放出するように構成される放射線源と、
前記被検体を受け入れる検査領域を横切って前記放射線源と反対側に配される放射線検出器と、
前記放射線源と前記放射線検出器との間に配される光学格子装置であって、位相コントラストイメージング装置、特にタルボ・ロー干渉計位相コントラストイメージング装置において、前記放射線源から前記放射線検出器までの間に、ソース格子と、位相格子と、好適にはアナライザ格子とを有する連続構成を有する、光学格子装置と、
前記所望のターゲット放射線領域を前記被検体上に標示するためのシステムであって、
第１のライトフィールドを生成し、前記被検体に向けて第１のライトフィールド方向に投射するように構成される第１のライトフィールド生成器と、
第２のライトフィールドを生成し、前記被検体に向けて第２の異なるライトフィールド方向に投射するように構成される第２のライトフィールド生成器と、を有し、
前記第１のライトフィールド及び前記第２のライトフィールドは、使用時、前記被検体上で互いに少なくとも部分的に重なり合い、所望のターゲット放射線領域を標示する重なり合うライトフィールド領域を形成する、
システムと
を有し、
前記放射線源は、前記標示されるターゲット放射線領域に向けて前記放射線ビームを放出し、前記標示されるターゲット放射線領域のみを実質的に照射するように構成され、
第１のライトフィールドプロジェクタ及び第２のライトフィールドプロジェクタが、前記それぞれの第１のライトフィールド及び第２のライトフィールド光を、前記放射線ビームの角度とは異なる角度で前記被検体に向けて投射するように構成される、
位相コントラスト放射線システム。
【請求項２】
生成される前記第１のライトフィールドの視差が前記第１のライトフィールド方向において他の方向よりも大きくなるように、前記第１のライトフィールド生成器が構成され、生成される前記第２のライトフィールドの視差が前記第２のライトフィールド方向において他の方向よりも大きくなるように、前記第２のライトフィールド生成器が構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
第１のコリメータ装置が、前記第１のライトフィールドをコリメートするように構成され、第２のコリメータ構成が、前記第２のライトフィールドをコリメートするように構成されている、請求項１乃至２の何れか一項に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１のライトフィールド生成器が、前記被検体に向けて前記第１のライトフィールドを投射するための第１のミラーを有し、及び／又は前記第２のライトフィールド生成器が、前記被検体に向けて前記第２のライトフィールドを投射する前記第２のミラーを有する、請求項１乃至３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のライトフィールド生成器は、前記第１のライトフィールドの全長について、前記放射線ビーム経路の角度とは異なる角度で前記第１のライトフィールドを前記被検体に向けて投射するように構成され、前記第２のライトフィールド生成器は、前記第２のライトフィールドの全長について、前記放射線ビーム経路の角度とは異なる角度で、前記第２のライトフィールドを前記被検体に向けて投射するように構成されている、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のライトフィールド生成器は、第１の色をもつ前記第１のライトフィールドを生成するように適応され、前記第２のライトフィールド生成器は、第２の色をもつ前記第２のライトフィールドを生成するように適応されており、前記第２の色は前記第１の色と異なる、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記所望のターゲット放射線領域を前記被検体上に標示する前記システムは、それがスイッチオンされるとき、前記放射線ビームによってカバーされる領域の完全に外側に配置されている、請求項１乃至６の何れか一項に記載の放射線システム。
【請求項８】
前記所望のターゲット放射線領域を前記被検体上に標示するための前記システムの前記第１及び前記第２のライトフィールド生成器はそれぞれ、前記第１のライトフィールド及び前記第２のライトフィールドが前記ソース格子及び前記位相格子を通過しないように、前記第１のライトフィールド及び前記第２のライトフィールドを投射するように構成されている、請求項１乃至７の何れか一項に記載の放射線システム。
【請求項９】
前記放射線源がＸ線源である、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の放射線システム。
【請求項１０】
使用時、前記放射線ビームが前記所望のターゲット放射線領域のみを照射するように構成される、前記放射線ビームをコリメートする第３のコリメータ装置を更に有し、前記所望のターゲット放射線領域は、前記所望のターゲット放射線領域を標示するための前記システムによって生成される前記第１のライトフィールド及び前記第２のライトフィールドによって形成される重なり合うライトフィールド領域によって標示される、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の放射線システム。
【請求項１１】
前記第１のコリメータ装置、前記第２のコリメータ装置及び前記第３のコリメータ装置が同じ面内にある、請求項１０に記載の放射線システム。
【請求項１２】
前記第１のコリメータ装置、前記第２のコリメータ装置、及び好適には、前記第３のコリメータのうち少なくとも１つが、他の２つのコリメータと同じ面内にない、請求項１０に記載の放射線システム。
【請求項１３】
位相コントラスト放射線システムの放射線ビームの所望のターゲット放射線領域を被検体上に標示する方法であって、
前記被検体に向けて第１のライトフィールド方向に第１のライトフィールドを生成するステップと、
前記被検体に向けて第２のライトフィールド方向に第２のライトフィールドを生成するステップと、を有し、
前記第１のライトフィールド及び前記第２のライトフィールドは、前記被検体上で少なくとも部分的に重なり合うように適応され、それにより、前記ターゲット放射線領域を標示する重なり合うライトフィールド領域を形成し、
前記放射線ビームはビーム経路に沿って放出され、前記第１のライトフィールド及び前記第２のライトフィールドは実質的に前記ビーム経路と合致しない、方法。
【請求項１４】
前記被検体の所望のターゲット放射線領域に向けて前記放射線ビームを放出するステップであって、前記放射線ビームが、重なり合うライトフィールド領域によって標示される前記所望のターゲット放射線領域のみを照射し、前記所望のターゲット放射線領域は、前記所望のターゲット放射線領域を標示する前記第１のライトフィールド及び前記第２のライトフィールドによって形成される、ステップを更に有する、請求項１３に記載の方法。