(57)【要約】【課題】製造方法が明確になっていない引合いに関して、要求される品質を満足し、納期、価格についての適切な回答をする。【解決手段】  要求される品質、納期、価格が入力された引合いを登録する引合い登録ステップ（Ｓ１）、過去の事例に基づいて要求される品質を満足する複数の製造方法候補を決定する製造方法候補決定ステップ（Ｓ２）、実績品質データベースから要求される品質を満足しなくなる乖離度を計算して各製造方法候補の品質余裕度を決定する品質余裕度決定ステップ（Ｓ３）、過去の事例に基づいて各製造方法候補の納期余裕度を決定する納期余裕度決定ステップ（Ｓ４）、過去の事例に基づいて各製造方法候補のコスト余裕度を決定するコスト余裕度決定ステップ（Ｓ５）、各製造方法候補の品質余裕度と納期余裕度とコスト余裕度から採用すべき製造方法を決定し、その価格と納期を引合いに対する回答として出力する回答決定ステップ（Ｓ６）の各処理を計算機の演算部で実行する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算部と、記憶部と、入力部と、出力部とを有する計算機において、
演算部により実行される処理が、
入力部により、要求される品質、要求される納期、要求される価格が入力された引合いを記憶部に登録する引合い登録ステップと、
予め記憶部に登録された過去の事例の製造条件とその製造条件で製造した場合に実測して得られた品質測定結果とを対にした実績品質データベースに基づいて、前記要求される品質を満足する複数の製造方法候補を決定する製造方法候補決定ステップと、
前記実績品質データベースに基づいて、前記各製造方法候補について前記要求される品質を満足しなくなる乖離度を計算し、前記要求される品質に対する前記各製造方法候補の品質余裕度を決定する品質余裕度決定ステップと、
予め記憶部に登録された過去の事例の製造条件とその製造条件で製造した場合の標準的な製造日数とを対にした標準製造日数データベースに基づいて、前記各製造方法候補の製造日数を計算し、前記要求される納期に対する前記各製造方法候補の納期余裕度を決定する納期余裕度決定ステップと、
予め記憶部に登録された過去の事例の製造条件とその製造条件で製造した場合の標準的な製造コストとを対にした標準製造コストデータベースに基づいて、前記各製造方法候補の製造コストを計算し、前記要求される価格に対する前記各製造方法候補のコスト余裕度を決定するコスト余裕度決定ステップと、
前記各製造方法候補の前記品質余裕度と前記納期余裕度と前記コスト余裕度に基づいて、前記各製造方法候補から採用すべき製造方法を決定し、決定された製造方法について計算された前記製造コストと前記製造日数とを、価格と納期として出力部に出力する回答決定ステップと、
を備えることを特徴とする引合い検討支援方法。
【請求項２】
前記製造方法候補決定ステップは、
前記実績品質データベースから同じ製造条件で製造された事例を抽出して導出される回帰直線ｆ（ｘ）（ｘ：サイズ）に基づいて、要求される品質を満足する製造方法であるかを判断することにより、複数の製造方法候補を決定し、
前記品質余裕度決定ステップは、
前記実績品質データベースから同じ製造条件で製造された事例を抽出して導出される標準偏差σと前記回帰直線ｆ（ｘ）に基づいて、前記回帰曲線ｆ（ｘ）からの乖離直線ｆ（ｘ）±ｋ×σが前記要求される品質を満足しなくなるｋの最小値を前記各製造方法候補の品質余裕度として計算することを特徴とする請求項１に記載の引合い検討支援方法。
【請求項３】
前記製造方法候補決定ステップは、更に、
前記要求される品質を満足する複数の製造方法の全部または一部を複数の製造方法候補として決定することを特徴とする請求項１または２に記載の引合い検討支援方法。
【請求項４】
前記製造方法候補決定ステップは、更に、
前記要求される品質を満足する複数の製造方法の内、前記標準製造日数データベースから計算される製造日数が前記要求される納期よりも小さく、且つ、前記標準製造コストデータベースから計算される製造コストが前記要求される価格よりも小さい製造方法の全部または一部を複数の製造方法候補として決定することを特徴とする請求項１または２に記載の引合い検討支援方法。
【請求項５】
前記回答決定ステップは、
前記品質余裕度、前記納期余裕度、前記コスト余裕度のそれぞれに対して入力部により入力された重みを考慮して、採用すべき製造方法を決定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の引合い検討支援方法。
【請求項６】
前記回答決定ステップは、
前記各製造方法候補について、前記品質余裕度、前記納期余裕度、前記コスト余裕度のそれぞれに対して前記重みをかけたものの和を総合指標として、総合指標が最も大きい製造方法候補を、採用すべき製造方法を決定することを特徴とする請求項５に記載の引合い検討支援方法。
【請求項７】
入力部により、要求される品質、要求される納期、要求される価格が入力された引合いを記憶部に登録する引合い登録ステップと、
予め記憶部に登録された過去の事例の製造条件とその製造条件で製造した場合に実測して得られた品質測定結果とを対にした実績品質データベースに基づいて、前記要求される品質を満足する複数の製造方法候補を決定する製造方法候補決定ステップと、
前記実績品質データベースに基づいて、前記各製造方法候補について前記要求される品質を満足しなくなる乖離度を計算し、前記要求される品質に対する前記各製造方法候補の品質余裕度を決定する品質余裕度決定ステップと、
予め記憶部に登録された過去の事例の製造条件とその製造条件で製造した場合の標準的な製造日数とを対にした標準製造日数データベースに基づいて、前記各製造方法候補の製造日数を計算し、前記要求される納期に対する前記各製造方法候補の納期余裕度を決定する納期余裕度決定ステップと、
予め記憶部に登録された過去の事例の製造条件とその製造条件で製造した場合の標準的な製造コストとを対にした標準製造コストデータベースに基づいて、前記各製造方法候補の製造コストを計算し、前記要求される価格に対する前記各製造方法候補のコスト余裕度を決定するコスト余裕度決定ステップと、
前記各製造方法候補の前記品質余裕度と前記納期余裕度と前記コスト余裕度に基づいて、前記各製造方法候補から採用すべき製造方法を決定し、決定された製造方法について計算された前記製造コストと前記製造日数とを、価格と納期として出力部に出力する回答決定ステップと、
を備え、計算機において演算部により読み出して各ステップの処理を実行させることを特徴とする引合い検討支援プログラム。
【請求項８】
前記製造方法候補決定ステップは、
前記実績品質データベースから同じ製造条件で製造された事例を抽出して導出される回帰直線ｆ（ｘ）（ｘ：サイズ）に基づいて、要求される品質を満足する製造方法であるかを判断することにより、複数の製造方法候補を決定し、
前記品質余裕度決定ステップは、
前記実績品質データベースから同じ製造条件で製造された事例を抽出して導出される標準偏差σと前記回帰直線ｆ（ｘ）に基づいて、前記回帰曲線ｆ（ｘ）からの乖離直線ｆ（ｘ）±ｋ×σが前記要求される品質を満足しなくなるｋの最小値を前記各製造方法候補の品質余裕度として計算することを特徴とする請求項７に記載の引合い検討支援プログラム。
【請求項９】
前記製造方法候補決定ステップは、更に、
前記要求される品質を満足する複数の製造方法の全部または一部を複数の製造方法候補として決定することを特徴とする請求項７または８に記載の引合い検討支援プログラム。
【請求項１０】
前記製造方法候補決定ステップは、更に、
前記要求される品質を満足する複数の製造方法の内、前記標準製造日数データベースから計算される製造日数が前記要求される納期よりも小さく、且つ、前記標準製造コストデータベースから計算される製造コストが前記要求される価格よりも小さい製造方法の全部または一部を複数の製造方法候補として決定することを特徴とする請求項７または８に記載の引合い検討支援プログラム。
【請求項１１】
前記回答決定ステップは、
前記品質余裕度、前記納期余裕度、前記コスト余裕度のそれぞれに対して入力部により入力された重みを考慮して、採用すべき製造方法を決定することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一項に記載の引合い検討支援プログラム。
【請求項１２】
前記回答決定ステップは、
前記各製造方法候補について、前記品質余裕度、前記納期余裕度、前記コスト余裕度のそれぞれに対して前記重みをかけたものの和を総合指標として、総合指標が最も大きい製造方法候補を、採用すべき製造方法を決定することを特徴とする請求項１１に記載の引合い検討支援プログラム。
【請求項１３】
演算部と記憶部と入力部と出力部とを有する計算機において、引合いに対して採用すべき製造方法を決定する引合い検討支援システムであって、
前記記憶部は、
過去の事例の製造条件とその製造条件で製造した場合に実測して得られた品質測定結果とを対にして登録する実績品質データベースと、
過去の事例の製造条件とその製造条件で製造した場合の標準的な製造日数とを対にして登録する標準製造日数データベースと、
過去の事例の製造条件とその製造条件で製造した場合の標準的な製造コストとを対にして登録する標準製造コストデータベースと、
から構成され、
前記演算部は、
入力部により、要求される品質、要求される納期、要求される価格が入力された引合いを記憶部に登録する引合い入力部と、
予め記憶部に登録された前記実績品質データベースに基づいて、前記要求される品質を満足する複数の製造方法候補を決定する製造方法候補決定部と、
前記実績品質データベースに基づいて、前記各製造方法候補について前記要求される品質を満足しなくなる乖離度を計算し、前記要求される品質に対する前記各製造方法候補の品質余裕度を決定する品質余裕度決定部と、
予め記憶部に登録された前記標準製造日数データベースに基づいて、前記各製造方法候補の製造日数を計算し、前記要求される納期に対する前記各製造方法候補の納期余裕度を決定する納期余裕度決定部と、
予め記憶部に登録された前記標準製造コストデータベースに基づいて、前記各製造方法候補の製造コストを計算し、前記要求される価格に対する前記各製造方法候補のコスト余裕度を決定するコスト余裕度決定部と、
前記各製造方法候補の前記品質余裕度と前記納期余裕度と前記コスト余裕度に基づいて、前記各製造方法候補から採用すべき製造方法を決定し、決定された製造方法について計算された前記製造コストと前記製造日数とを、価格と納期として出力部に出力する回答決定部と、
から構成されることを特徴とする引合い検討支援システム。
【請求項１４】
前記製造方法候補決定部は、
前記実績品質データベースから同じ製造条件で製造された事例を抽出して導出される回帰直線ｆ（ｘ）（ｘ：サイズ）に基づいて、要求される品質を満足する製造方法であるかを判断することにより、複数の製造方法候補を決定し、
前記品質余裕度決定部は、
前記実績品質データベースから同じ製造条件で製造された事例を抽出して導出される標準偏差σと前記回帰直線ｆ（ｘ）に基づいて、前記回帰曲線ｆ（ｘ）からの乖離直線ｆ（ｘ）±ｋ×σが前記要求される品質を満足しなくなるｋの最小値を前記各製造方法候補の品質余裕度として計算することを特徴とする請求項１３に記載の引合い検討支援システム。
【請求項１５】
前記製造方法候補決定部は、更に、
前記要求される品質を満足する複数の製造方法の全部または一部を複数の製造方法候補として決定することを特徴とする請求項１３または１４に記載の引合い検討支援システム。
【請求項１６】
前記製造方法候補決定部は、更に、
前記要求される品質を満足する複数の製造方法の内、前記標準製造日数データベースから計算される製造日数が前記要求される納期よりも小さく、且つ、前記標準製造コストデータベースから計算される製造コストが前記要求される価格よりも小さい製造方法の全部または一部を複数の製造方法候補として決定することを特徴とする請求項１３または１４に記載の引合い検討支援システム。
【請求項１７】
前記回答決定部は、
前記品質余裕度、前記納期余裕度、前記コスト余裕度のそれぞれに対して入力部により入力された重みを考慮して、採用すべき製造方法を決定することを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の引合い検討支援システム。
【請求項１８】
前記回答決定部は、
前記各製造方法候補について、前記品質余裕度、前記納期余裕度、前記コスト余裕度のそれぞれに対して前記重みをかけたものの和を総合指標として、総合指標が最も大きい製造方法候補を、採用すべき製造方法を決定することを特徴とする請求項１７に記載の引合い検討支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引合いに関して、要求される品質、納期、価格を検討して、採用すべき製造方法についての適切な回答をする引合い検討支援方法及び引合い検討支援システム、並びに引合い検討支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金属素材産業では、ユーザからの受注に基づいて生産を行うことが多い。そのような受注生産方式の場合、自社の生産能力を参照しながら、ユーザの引き合いに記述された要求される品質、納期、価格を実現できるか検討し、確約できる回答をする必要がある。また、確約できる回答の中でも、自社に有利な内容で回答する必要がある。
【０００３】
現在、計算機により引合い処理、受注処理を行う引合い検討支援の既存技術として、例えば、特許文献１や特許文献２に示す技術がある。
特許文献１には、金融産業に特有な余剰スラブの引き当てをコンピュータで行い、その上で生産計画のシミュレーションを行い、発生するコスト等を正確に見積もることで、受注交渉を支援する、コンピュータによる受注交渉支援方法が開示されている。
特許文献２には、過去の商談データベースを検索し、附加情報をつけることで、商談、注文の支援を行う、商談、注文システム、商談、注文方法、および商談注文処理プログラムが開示されている。
特許文献３には、過去に作ったことのない製品の在庫発生或いはその逆である欠品発生の可能性と、その際のコストと、を導出し、適切な生産量を決定する生産量決定支援システム、生産量決定支援方法、および生産量決定支援プログラムが開示されている。
【０００４】
ここで、従来の引合い検討支援の既存技術では、前提として、引合いに関してユーザから要求される品質に対し、工場における製造方法は自明のものとして与えられていた。ここで、自明のものとして与えられている製造方法では、例えば、素材の成分を示す品種、圧延方法（普通圧延、調整圧延）、熱処理方法とその温度がその製造条件として与えられている。通常の引き合いに対しては、これらの製造方法は、過去の事例などを利用して自動的に付与されている。即ち、従来技術では、引合いに対して、過去に同様の品質が要求される引合いがあれば、その際に用いた製造方法を流用するものである。
【０００５】
しかしながら、引合いの一部には特殊な要求があるため、過去の事例が利用できず、引合い発生時には製造方法が明確でないものがある。そのような場合、要求される品質に対し、品質的にその引合いを受けてよいのか不明であり、さらに、製造方法が不明であるので納期、コストの回答が不可能であった。また、引合いに関してユーザから要求される品質の条件が過去に同様の受注があれば、その際に用いた製造方法を流用すればよいが、引合いに関してユーザから要求される品質の条件が初めてであれば、新たに製造方法を決定しなければならない。つまり、従来技術では、かかる場合に、引合いで検討しなければならないユーザから要求される品質、納期、価格の全てに対し、適切な回答が不可能であるという問題があった。かかる理由により、従来技術では、引合いに関してユーザから要求される品質を満足する製造方法がない場合は、引合いを断る必要がある。
【０００６】
また、引合いに関してユーザから要求される品質を満足する製造方法はあるが、その製造方法で製造しても、納期や価格を実現できない場合もある。かかる場合は、引合いの条件のいずれか、あるいはすべてを緩和した上で受注するべきである。しかしながら、上述と同様の理由により、従来技術ではそのような引合いに対して回答を支援することが不可能であった。さらに、引合いに関してユーザから要求される品質を満足する製造方法が複数あり、しかもすべての製造方法で納期、価格を満足できる場合も考えられる。そのような場合、どの製造方法を選択して、納期、価格を回答するべきかという問題も発生する。しかしながら、上述と同様の理由により、従来技術ではそのような引合いに対して回答を支援することが困難であった。
【０００７】
更に、従来技術（特許文献３参照）では、過去に作ったことのない製品でも、製造方法はわかっているということが前提となっている。したがって、その付与された製造方法を考慮することで、引合いに対する納期、コストの回答が可能となる。しかしながら、引合いについて、新たに作る製品の仕様はわかっているが、製造方法が明確ではない（つまり、製造方法の大枠はわかっているが、各製造工程での詳細条件などの製造条件が明確ではない）場合も考えられる。そのような場合、上述と同様の理由により、従来技術ではそのような引合いに対して回答を支援することが困難であった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２４２８１６号公報
【特許文献２】特開２００７−１２２６１３号公報
【特許文献３】特開２００７−１７２３２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は、従来技術のように、製造方法が明確でないため、過去の事例を参照して、引合いに関してユーザから要求される品質、納期、コストを検討することができず、回答が得られないような場合においても、引合いに対して回答を支援することである。
【００１０】
すなわち、本発明は、ユーザから受注される引合いに関して、製造方法が明確になっていなくても、要求される品質、納期、価格の全てを検討して、採用すべき製造方法について選択し、納期、価格についての適切な回答を実現する引合い検討支援方法及び引合い検討支援システム、並びに引合い検討支援プログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る引合い検討支援方法は、演算部と、記憶部と、入力部と、出力部とを有する計算機において、演算部により実行される処理が、入力部により、要求される品質、要求される納期、要求される価格が入力された引合いを記憶部に登録する引合い登録ステップと、予め記憶部に登録された過去の事例の製造条件とその製造条件で製造した場合に実測して得られた品質測定結果とを対にした実績品質データベースに基づいて、前記要求される品質を満足する複数の製造方法候補を決定する製造方法候補決定ステップと、前記実績品質データベースに基づいて、前記各製造方法候補について前記要求される品質を満足しなくなる乖離度を計算し、前記要求される品質に対する前記各製造方法候補の品質余裕度を決定する品質余裕度決定ステップと、予め記憶部に登録された過去の事例の製造条件とその製造条件で製造した場合の標準的な製造日数とを対にした標準製造日数データベースに基づいて、前記各製造方法候補の製造日数を計算し、前記要求される納期に対する前記各製造方法候補の納期余裕度を決定する納期余裕度決定ステップと、予め記憶部に登録された過去の事例の製造条件とその製造条件で製造した場合の標準的な製造コストとを対にした標準製造コストデータベースに基づいて、前記各製造方法候補の製造コストを計算し、前記要求される価格に対する前記各製造方法候補のコスト余裕度を決定するコスト余裕度決定ステップと、前記各製造方法候補の前記品質余裕度と前記納期余裕度と前記コスト余裕度に基づいて、前記各製造方法候補から採用すべき製造方法を決定し、決定された製造方法について計算された前記製造コストと前記製造日数とを、価格と納期として出力部に出力する回答決定ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る引合い検討支援プログラムは、入力部により、要求される品質、要求される納期、要求される価格が入力された引合いを記憶部に登録する引合い登録ステップと、予め記憶部に登録された過去の事例の製造条件とその製造条件で製造した場合に実測して得られた品質測定結果とを対にした実績品質データベースに基づいて、前記要求される品質を満足する複数の製造方法候補を決定する製造方法候補決定ステップと、前記実績品質データベースに基づいて、前記各製造方法候補について前記要求される品質を満足しなくなる乖離度を計算し、前記要求される品質に対する前記各製造方法候補の品質余裕度を決定する品質余裕度決定ステップと、予め記憶部に登録された過去の事例の製造条件とその製造条件で製造した場合の標準的な製造日数とを対にした標準製造日数データベースに基づいて、前記各製造方法候補の製造日数を計算し、前記要求される納期に対する前記各製造方法候補の納期余裕度を決定する納期余裕度決定ステップと、予め記憶部に登録された過去の事例の製造条件とその製造条件で製造した場合の標準的な製造コストとを対にした標準製造コストデータベースに基づいて、前記各製造方法候補の製造コストを計算し、前記要求される価格に対する前記各製造方法候補のコスト余裕度を決定するコスト余裕度決定ステップと、前記各製造方法候補の前記品質余裕度と前記納期余裕度と前記コスト余裕度に基づいて、前記各製造方法候補から採用すべき製造方法を決定し、決定された製造方法について計算された前記製造コストと前記製造日数とを、価格と納期として出力部に出力する回答決定ステップと、を備え、計算機において演算部により読み出して各ステップの処理を実行させることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る引合い検討支援システムは、演算部と記憶部と入力部と出力部とを有する計算機において、引合いに対して採用すべき製造方法を決定する引合い検討支援システムであって、前記記憶部は、過去の事例の製造条件とその製造条件で製造した場合に実測して得られた品質測定結果とを対にして登録する実績品質データベースと、過去の事例の製造条件とその製造条件で製造した場合の標準的な製造日数とを対にして登録する標準製造日数データベースと、過去の事例の製造条件とその製造条件で製造した場合の標準的な製造コストとを対にして登録する標準製造コストデータベースと、から構成され、前記演算部は、入力部により、要求される品質、要求される納期、要求される価格が入力された引合いを記憶部に登録する引合い入力部と、予め記憶部に登録された前記実績品質データベースに基づいて、前記要求される品質を満足する複数の製造方法候補を決定する製造方法候補決定部と、前記実績品質データベースに基づいて、前記各製造方法候補について前記要求される品質を満足しなくなる乖離度を計算し、前記要求される品質に対する前記各製造方法候補の品質余裕度を決定する品質余裕度決定部と、予め記憶部に登録された前記標準製造日数データベースに基づいて、前記各製造方法候補の製造日数を計算し、前記要求される納期に対する前記各製造方法候補の納期余裕度を決定する納期余裕度決定部と、予め記憶部に登録された前記標準製造コストデータベースに基づいて、前記各製造方法候補の製造コストを計算し、前記要求される価格に対する前記各製造方法候補のコスト余裕度を決定するコスト余裕度決定部と、前記各製造方法候補の前記品質余裕度と前記納期余裕度と前記コスト余裕度に基づいて、前記各製造方法候補から採用すべき製造方法を決定し、決定された製造方法について計算された前記製造コストと前記製造日数とを、価格と納期として出力部に出力する回答決定部と、から構成されることを特徴とする。
【００１４】
これにより、ユーザから受注される引合いに関して、製造方法が明確になっていなくても、要求される品質、納期、価格の全てを検討して、採用すべき製造方法について選択し、納期、価格についての適切な回答を実現することができる。
【００１５】
ここで、本発明に係る引合い検討支援方法及び引合い検討支援プログラムは、前記製造方法候補決定ステップが、前記実績品質データベースから同じ製造条件で製造された事例を抽出して導出される回帰直線ｆ（ｘ）（ｘ：サイズ）に基づいて、要求される品質を満足する製造方法であるかを判断することにより、複数の製造方法候補を決定し、前記品質余裕度決定ステップが、前記実績品質データベースから同じ製造条件で製造された事例を抽出して導出される標準偏差σと前記回帰直線ｆ（ｘ）に基づいて、前記回帰曲線ｆ（ｘ）からの乖離直線ｆ（ｘ）±ｋ×σが前記要求される品質を満足しなくなるｋの最小値を前記各製造方法候補の品質余裕度として計算して良い。
また、本発明に係る引合い検討支援システムは、前記製造方法候補決定部が、前記実績品質データベースから同じ製造条件で製造された事例を抽出して導出される回帰直線ｆ（ｘ）（ｘ：サイズ）に基づいて、要求される品質を満足する製造方法であるかを判断することにより、複数の製造方法候補を決定し、前記品質余裕度決定部が、前記実績品質データベースから同じ製造条件で製造された事例を抽出して導出される標準偏差σと前記回帰直線ｆ（ｘ）に基づいて、前記回帰曲線ｆ（ｘ）からの乖離直線ｆ（ｘ）±ｋ×σが前記要求される品質を満足しなくなるｋの最小値を前記各製造方法候補の品質余裕度として計算して良い。
【００１６】
これにより、実績品質データベースに基づいて、要求される品質を満足する複数の製造方法候補を統計的に決定することができるとともに、実績品質データベースに基づいて、各製造方法候補について要求される品質を満足しなくなる乖離度を統計的に計算することができる。
【００１７】
ここで、本発明に係る引合い検討支援方法及び引合い検討支援プログラムは、前記製造方法候補決定ステップが、更に、前記要求される品質を満足する複数の製造方法の全部または一部を複数の製造方法候補として決定して良い。
また、本発明に係る引合い検討支援システムは、前記製造方法候補決定部が、更に、前記要求される品質を満足する複数の製造方法の全部または一部を複数の製造方法候補として決定して良い。
【００１８】
これにより、製造方法候補の数を制限した上で、採用すべき製造方法を決定することができるので、引合いに対する適切な回答を効率的に行うことができる。
【００１９】
また、本発明に係る引合い検討支援方法及び引合い検討支援プログラムは、前記製造方法候補決定ステップが、更に、前記要求される品質を満足する複数の製造方法の内、前記標準製造日数データベースから計算される製造日数が前記要求される納期よりも小さく、且つ、前記標準製造コストデータベースから計算される製造コストが前記要求される価格よりも小さい製造方法の全部または一部を複数の製造方法候補として決定して良い。
また、本発明に係る引合い検討支援システムは、前記製造方法候補決定部が、更に、前記要求される品質を満足する複数の製造方法の内、前記標準製造日数データベースから計算される製造日数が前記要求される納期よりも小さく、且つ、前記標準製造コストデータベースから計算される製造コストが前記要求される価格よりも小さい製造方法の全部または一部を複数の製造方法候補として決定して良い。
【００２０】
これにより、要求される品質、納期、価格を満たす製造方法を製造方法候補として決定した後に、採用すべき製造方法を決定することができるので、引合いに対する適切な回答を効率的に行うことができる。
【００２１】
ここで、本発明に係る引合い検討支援方法及び引合い検討支援プログラムは、前記回答決定ステップが、前記品質余裕度、前記納期余裕度、前記コスト余裕度のそれぞれに対して入力部により入力された重みを考慮して、採用すべき製造方法を決定して良い。更に、前記回答決定ステップが、前記各製造方法候補について、前記品質余裕度、前記納期余裕度、前記コスト余裕度のそれぞれに対して前記重みをかけたものの和を総合指標として、総合指標が最も大きい製造方法候補を、採用すべき製造方法を決定して良い。
【００２２】
また、本発明に係る引合い検討支援システムは、前記回答決定部が、前記品質余裕度、前記納期余裕度、前記コスト余裕度のそれぞれに対して入力部により入力された重みを考慮して、採用すべき製造方法を決定して良い。更に、前記回答決定部が、前記各製造方法候補について、前記品質余裕度、前記納期余裕度、前記コスト余裕度のそれぞれに対して前記重みをかけたものの和を総合指標として、総合指標が最も大きい製造方法候補を、採用すべき製造方法を決定して良い。
【００２３】
これにより、品質を重視する引合い、納期を重視する引合い、価格を重視する引合いのいずれであるか、受注された引合いに関するユーザからの要求を考慮しながら、要求される品質、納期、価格の全てを検討して、採用すべき製造方法についての適切な回答をすることができる。
【００２４】
尚、本発明に係る引合い検討支援プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などのリムーバブル型記録媒体やハードディスクなどの固定型記録媒体に記録して配布可能である他、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して配布可能である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の引合い検討支援方法及び引合い検討支援システム、並びに引合い検討支援プログラムは、過去に作ったことのない製品である上、製造方法が明確ではない引合いや、引合いに関してユーザから要求される品質を満足する製造方法がない場合や、引合いに関してユーザから要求される品質を満足する製造方法はあるが、その製造方法で製造しても、納期や価格を実現できない場合や、引合いに関してユーザから要求される品質を満足する製造方法が複数あり、しかもすべての製造方法で納期、価格を満足できる場合などであっても、ユーザから受注される引合いに関して、要求される品質、納期、価格の全てを検討して、採用すべき製造方法についての適切な回答をすることができる。即ち、ユーザから受注されるあらゆる引合いに関して、要求される品質、納期、価格を検討して、採用すべき製造方法についての適切な回答をすることができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る引合い検討支援方法及び引合い検討支援システム、並びに引合い検討支援プログラムを実施するための最良の形態について、具体的な一例に即して説明する。
【００２７】
まず、本実施形態に係る引合い検討支援方法及び引合い検討支援システム、並びに引合い検討支援プログラムを適用する引合いの一例を、表１に示す。表１では、各行が１件の引合いである。そして、各引合いには、板厚、要求される品質（以下、「品質要求」と略する。）、要求される納期（以下、「納期要求」と略する。）、要求される価格（以下、「価格要求」と略する。）が記入されている。具体的には、１行目の引合いにおいて受注をうけた例では、品質要求は「サイズＡ１〜Ａ２ｍｍの製品において強度試験がＳ以上」であり、納期要求は「Ｄ日以内」であり、価格要求は「Ｅ円以内」という意味となる。尚、引合い検討支援方法及び引合い検討支援システム、並びに引合い検討支援プログラムを適用する引合いはこれに限らず、様々な引合いに適用することができる。
【００２８】
【表１】
2010191790.tif 000003
【００２９】
次に、本実施形態に係る引合い検討支援方法及び引合い検討支援システム、並びに引合い検討支援プログラムについて説明する。
【００３０】
まず、本実施形態に係る引合い検討支援システムについて、図１に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る引合い検討支援システムのブロック図である。図１に示すように、引合い検討支援システム１は、演算部１０と、記憶部２０と、入力部３０と、出力部４０と、から構成されて、計算機上に実装される。
【００３１】
記憶部２０は、実績品質データベース２１と、標準製造日数データベース２２と、標準製造コストデータベース２３から構成される。尚、記憶部２０の各データベース２１〜２３で予め登録される基本情報は、入力部３０（キーボード等）から入力されたり、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどのリムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスク等の記憶装置(補助記憶装置)等に記憶される。
【００３２】
実績品質データベース２１は、予め、数万件程度の過去の事例に基づいて、事例毎に、製造条件とその製造条件で製造した場合に実測して得られた品質測定結果（品質結果）とを対にして記憶するものである。本実施形態で適用する実績品質データベース２１の一例を、表２に示す。表２では、過去の事例に基づいて、左側の列（製造条件と記載のある列）に、左側から製造条件として品種、圧延方法とその温度、熱処理方法とその温度を示す。そして、右側の列（品質結果と記載のある列）に、その製造条件で製造した場合に実測して得られた品質測定結果（品質結果）として製品のサイズと強度試験実績を示す。ここで、表２には、１４件のデータのみが記述されているが、このような記録が数万件記述されているものとする。尚、実績品質データベース２１はこれに限らず、様々な製造条件を含むものである。
【００３３】
【表２】
2010191790.tif 000004
【００３４】
標準製造日数データベース２２は、予め、製造条件の項目毎に、製造条件と過去の事例に基づいて算出されるその製造条件で製造した場合の標準的な製造日数とを対にして記憶するものである。本実施形態で適用する標準製造日数データベース２２の一例を、製造条件の項目（品種、圧延方法、熱処理方法）毎に、表３〜５に示す。表３は、各品種を作る際の標準製造日数、表４は、各圧延方法の標準製造日数、表５は、各熱処理方法の標準製造日数を示す。尚、標準製造日数データベース２２はこれに限らず、様々な製造条件の項目を含むものである。
【００３５】
【表３】
2010191790.tif 000005
【００３６】
【表４】
2010191790.tif 000006
【００３７】
【表５】
2010191790.tif 000007
【００３８】
標準製造コストデータベース２３は、予め、製造条件の項目毎に、製造条件と過去の事例に基づいて算出されるその製造条件で製造した場合の標準的な製造コストを記憶するものである。本実施形態で適用する標準製造コストデータベース２３の一例を、製造条件の項目（品種、圧延方法、熱処理方法）毎に、表６〜８に示す。表６は、各品種を作る際の標準製造コスト、表７は、各圧延方法の標準製造コスト、表８は、各熱処理方法の標準製造コストを示す。尚、標準製造コストデータベース２３はこれに限らず、様々な製造条件の項目を含むものである。
【００３９】
【表６】
2010191790.tif 000008
【００４０】
【表７】
2010191790.tif 000009
【００４１】
【表８】
2010191790.tif 000010
【００４２】
演算部１０は、引合い登録部１１と、製造方法候補決定部１２と、品質余裕度決定部１３と、納期余裕度決定部１４と、コスト余裕度決定部１５と、回答決定部１６から構成される。
【００４３】
引合い登録部１１は、入力部３０（キーボード等）から入力されたり、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどのリムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、ユーザから受注される引合いに関する情報を、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等の記憶装置(補助記憶装置)等に登録するものである。本実施形態では、ユーザから受注される引合いに関する情報として、上述した表１に示すように、引合い毎に、引合いに関する「品質要求」、「納期要求」、「価格要求」を登録する。
【００４４】
製造方法候補決定部１２は、上述した実績品質データベース２１に基づいて、上述した引合い登録部１１で登録された引合いで要求される品質要求を満足する複数の製造方法候補を決定するものである。ここで、複数の製造方法候補を決定する手法として、統計的に決定する手法が考えられる。本実施形態では、複数の製造方法候補を統計的に決定する手法を用いており、まず、計算機上で、実績品質データベース２１から同じ製造条件で製造した場合の事例を１つの製造方法として抽出して、品質要求の条件を縦軸および横軸とした図にその事例をプロットする。そして、図においてプロットされた点に対して、回帰直線を引き、その回帰直線が品質要求を満足する値をとるか否かで判断する。これを、過去の事例の製造条件から想定される様々な製造方法毎に行い、品質要求を満足する複数の製造方法候補を統計的に決定する。
【００４５】
具体的に、表１に示す番号１の引合いを例に説明する。番号１の引合いでは、品質要求が「厚み（サイズ）Ａ１〜Ａ２ｍｍの間において強度Ｓ１以上」である。ここで、例えば、品種がＫ１、圧延方法が通常（通常圧延の場合は温度の設定はない）、熱処理方法がＨ１、その温度がＴ１という製造条件で製造することを製造方法Ｍ１と称し、品種がＫ２、圧延方法が通常、熱処理方法がＨ１、その温度がＴ２という製造条件で製造することを製造方法Ｍ２と称する。実績品質データベース２２から、製造方法Ｍ１で製造した場合の事例を抽出し、図２（ａ）に示すように、横軸をサイズ、縦軸を強度でプロットする。図２（ａ）からは、製造方法Ｍ１の場合、サイズＡ１〜Ａ２において、強度がＳ１以上となり、すなわち、番号１の引合いの品質要求を満足することが判断できる。この判断を計算機上の製造方法候補決定部１２で実現するには、図２（ａ）でプロットされた点に対して、回帰直線を引き、その回帰直線が区間[Ａ１,Ａ２]においてＳ１以上の値をとるか否かで判断することができる。同様に、実績品質データベース２１から、製造方法Ｍ２で製造した場合の事例を抽出し、図２（ｂ）に示すように、横軸をサイズ、縦軸を強度でプロットする。図２（ｂ）からは、製造方法Ｍ２の場合、サイズＡ１〜Ａ２において、強度がＳ１以上とならない部分があり、すなわち、番号１の引合いの品質要求を満足しないことが判断できる。この判断を計算機上の製造方法候補決定部１２で実現するには、同様に、図２（ｂ）でプロットされた点に対して、回帰直線を引き、その回帰直線が区間[Ａ１,Ａ２]においてＳ１以上の値をとるか否かで判断することができる。このような処理を複数の製造方法に対して行うことにより、上述した引合い登録部１１で登録された引合いで要求される要求品質を満足する複数の製造方法候補を抽出することができる。尚、複数の製造方法候補は、抽出した複数の製造方法の全てを対象としてもよいし、一部を対象としてもよい。ここで、抽出した複数の製造方法の一部を複数の製造方法候補の対象とする場合は、例えば、過去の事例の多い順にＮ種類の製造方法を候補とすることが考えられる。これにより、複数の製造方法候補の数を制限した上で、採用すべき製造方法を決定することができるので、引合いに対する適切な回答を効率的に行うことができる。
【００４６】
品質余裕度決定部１３は、上述した実績品質データベース２１に基づいて、製造方法候補決定部１２で決定された複数の製造方法候補のそれぞれについて、品質要求を満足しなくなる乖離度を計算し、品質要求に対する品質余裕度を決定するものである。ここで、乖離度を計算する手法として、統計的に計算する手法が考えられる。本実施形態では、乖離度を統計的に計算する手法を用いており、まず、計算機上で、製造方法候補決定部１２で決定された製造方法毎に、実績品質データベース２１からその製造条件で製造した場合の事例を抽出して、品質要求の条件を縦軸および横軸とした図にその事例をプロットする。そして、図においてプロットされた点に対して、回帰直線を引き、その回帰直線に対する事例データの標準偏差σを求める。そして、ｋを定数として、製造方法の回帰直線に対して乖離直線±ｋσの直線を作る。ｋを０から大きくしていき、±ｋσの乖離直線が品質要求を満足しなくなる場合のｋの大きさを、製造方法の品質余裕度ｋとすることにより、乖離度を統計的に計算する。
【００４７】
具体的に、表１に示す番号１の引合いを例に説明する。番号１の引合いでは、品質要求が「厚み（サイズ）Ａ１〜Ａ２ｍｍの間において強度Ｓ１以上」である。ここで、例えば、製造方法候補決定部１２において、上述した製造方法Ｍ１と、更に、別の製造方法Ｍ３と、が製造方法候補として決定されたものとする。製造方法Ｍ３も、製造方法Ｍ１と同様に、実績品質データベース２１から、製造方法Ｍ３で製造した場合の事例を抽出し、図３（ｂ）に示すように、横軸をサイズ、縦軸を強度でプロットする。図３（ｂ）からは、製造方法Ｍ３の場合、サイズＡ１〜Ａ２において、強度がＳ１以上となり、すなわち、番号１の引合いの品質要求を満足することが判断できる。尚、比較のため、製造方法Ｍ１で製造した場合の事例をプロットした図２（ａ）と同様の図を、図３（ａ）に示す。製造方法Ｍ１で製造した場合の図３（ａ）と製造方法Ｍ３で製造した場合の図３（ｂ）と比較して、一見して、製造方法Ｍ３で製造した場合のほうが要求品質ぎりぎり、つまり要求品質に対して余裕がないように見える。この品質余裕度を計算機上の品質余裕度決定部１３で実現するには、まず、各製造方法Ｍ１，Ｍ３において求めた回帰直線に対する事例データの標準偏差を求める。標準偏差が、製造方法Ｍ１はσ１、製造方法Ｍ３はσ３であるとする。そして、ｋ１を定数として、まず、製造方法Ｍ１の回帰直線に対して±ｋ１σ１の直線を作る。ｋ１を０から大きくしていき、区間[Ａ１,Ａ２]において、±ｋ１σ１の直線がＳ１と初めて交わった場合のｋ１の大きさを、製造方法Ｍ１の品質余裕度ｋ１とする。製造方法Ｍ３も同様にして、製造方法Ｍ３の品質余裕度ｋ３を計算する。
【００４８】
納期余裕度決定部１４は、上述の標準製造日数データベース２２に基づいて、製造方法候補決定部１２で決定された複数の製造方法候補のそれぞれについて、製造日数を計算し、納期要求に対する納期余裕度を決定するものである。本実施形態では、標準製造納期データベース２２を用いて、製造条件の項目毎に導出される標準日数を合計すれば、製造方法候補のそれぞれについての製造日数ｄを導出することができる。そして、要求納期ＤＤとして、下記の式１に示すＤを納期余裕度とする。
【００４９】
Ｄ   ＝ＤＤ−ｄ    （ＤＤ＞ｄ）
＝０          （ｄ≧ＤＤ）  （式１）
【００５０】
具体的には、表３〜５に示す標準製造納期データベース２２を用いて、製造方法候補である製造方法Ｍ１，Ｍ３の製造条件の項目毎に導出される標準日数を合計して導出した製造日数ｄ１，ｄ３と要求納期ＤＤから、上述の式１に基づいて製造方法Ｍ１，Ｍ３それぞれの納期余裕度Ｄ１，Ｄ３を算出する。
【００５１】
コスト余裕度決定部１５は、上述の標準製造コストデータベース２３に基づいて、製造方法候補決定部１２で決定された複数の製造方法候補のそれぞれについて、製造コストを計算し、価格要求に対するコスト余裕度を決定するものである。本実施形態では、標準製造コストデータベース２３を用いて、製造条件の項目毎に導出される標準製造コストを合計すれば、製造方法候補のそれぞれについての製造コストｗを導出することができる。そして、要求コストＷＷとして、下記の式２に示すＷを納期余裕度とする。
【００５２】
Ｗ   ＝ＷＷ−ｗ    （ＷＷ＞ｗ）
＝０          （ｗ≧ＷＷ）  （式２）
【００５３】
具体的には、表６〜８に示す標準製造コストデータベース２３を用いて、製造方法候補である製造方法Ｍ１，Ｍ３の製造条件の項目毎に導出される標準製造コストを合計して導出した製造日数ｗ１，ｗ３と要求コストＷＷから、上述の式２に基づいて製造方法Ｍ１，Ｍ３それぞれのコスト余裕度Ｗ１，Ｗ３を算出する。
【００５４】
回答決定部１６は、製造方法候補決定部１２で決定された複数の製造方法候補のそれぞれについて、品質余裕度決定部１３で算出された品質余裕度と、納期余裕度決定部１４で算出された納期余裕度と、コスト余裕度決定部１５で算出されたコスト余裕度から算出される総合指標に基づいて、製造方法候補決定部１２で決定された複数の製造方法候補から採用すべき製造方法を決定する。そして、決定された製造方法について計算された製造コスト、製造日数を引合いに対する回答（価格、納期）として後述する出力部４０に出力するものである。本実施形態では、ユーザや販売部門が引合いに対する品質、納期、価格のいずれに重視するかに基づいて、予め、品質余裕度、納期余裕度、コスト余裕度のそれぞれに対する重みα、β、γを登録し、式３に示すように、品質余裕度Ｋ、納期余裕度Ｄ、コスト余裕度Ｗのそれぞれに重みα、β、γをかけたものの和を総合指標とする。これにより、品質を重視する引合い、納期を重視する引合い、価格を重視する引合いのいずれであるか、受注された引合いに関するユーザからの要求を考慮しながら、要求される品質、納期、価格の全てを検討して、採用すべき製造方法についての適切な回答をすることができる。尚、品質余裕度、納期余裕度、コスト余裕度のそれぞれに対する重みα、β、γは、入力部３０（キーボード等）から入力されたり、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどのリムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等の記憶装置(補助記憶装置)等に記憶される。そして、総合指標が一番大きい製造方法候補を採用すべき製造方法として決定する。決定された製造方法について計算された製造コスト、製造日数を引合いに対する回答（価格、納期）として後述する出力部４０に出力する。
【００５５】
総合指標：α×Ｋ＋β×Ｄ＋γ×Ｗ （式３）
【００５６】
具体的には、２つの製造方法候補である製造方法Ｍ１，Ｍ３について、それぞれの総合指標は、品質余裕度Ｋ１、納期余裕度Ｄ１、コスト余裕度Ｗ１のそれぞれに重みα、β、γをかけたものの和，品質余裕度Ｋ３、納期余裕度Ｄ３、コスト余裕度Ｗ３のそれぞれに重みα、β、γをかけたものの和となり、総合指標が大きい方の製造方法候補が採用すべき製造方法として決定される。
【００５７】
出力部４０は、出力用インタフェースを介して、回答決定部１６で決定された製造方法について計算された製造コスト、製造日数を引合いに対する回答（価格、納期）として出力する出力装置（ディスプレイまたはプリンタ等）である。
尚、出力用インタフェースは、回答決定部１６からの出力を、出力装置（ディスプレイまたはプリンタ等）に出力するためのデータ変換や通信を行うプログラム又はハードウェアである。
【００５８】
ここで、図１に示されている引合い検討支援システム１の各部１０、２０は、例えば汎用のパーソナルコンピュータ等の計算機によって構成されている。かかる計算機には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭの駆動装置などのハードウェアが収納されており、ハードディスクには、プログラム（このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどのリムーバブルな記憶媒体に記録しておくことにより、様々なコンピュータにインストールすることが可能である）を含む各種のソフトウェアが記録されている。そして、これらのハードウェアおよびソフトウェアが組み合わされることによって、上述の各部１０、２０が構築されている。
【００５９】
次に、本実施形態に係る引合い検討支援方法の処理の手順について、図４に基づいて、説明する。図４は、本実施形態に係る引合い検討支援方法の処理の手順について説明したフローチャートである。
尚、以下で説明する本実施形態に係る引合い検討支援方法の処理は、計算機においても同様に、引合い検討支援プログラムとしてＣＰＵにより読み出して実行することができる。また、この引合い検討支援プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどのリムーバブルな記憶媒体に記録しておくことにより、様々な計算機の記憶装置にインストールすることが可能である。
【００６０】
図４に示すように、計算機において、入力部（キーボード等）から入力されたり、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどのリムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、ユーザから受注される引合いに関する情報を、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等の記憶装置(補助記憶装置)等に登録する（ステップＳ１：引合い登録ステップ）。
尚、本ステップの詳細については、上述した引合い検討支援システム１の引合い登録部１１の記載内容と同様であり、その説明を省略する。
【００６１】
そして、予め、数万件程度の過去の事例に基づいて、事例毎に、製造条件とその製造条件で製造した場合に実測して得られた品質測定結果（品質結果）とを対にして記憶した実績品質データベースに基づいて、引合い登録ステップＳ１で登録された引合いで要求される品質要求を満足する複数の製造方法候補を決定する（ステップＳ２：製造方法候補決定ステップ）。
尚、本ステップの詳細については、上述した引合い検討支援システム１の製造方法候補決定部１２及び実績品質データベース２１の記載内容と同様であり、その説明を省略する。
【００６２】
次に、実績品質データベースに基づいて、製造方法候補決定ステップＳ２で決定された複数の製造方法候補のそれぞれについて、品質要求を満足しなくなる乖離度を計算し、品質要求に対する品質余裕度を決定する（ステップＳ３：品質余裕度決定ステップ）。
尚、本ステップの詳細については、上述した引合い検討支援システム１の品質余裕度決定部１３の記載内容と同様であり、その説明を省略する。
【００６３】
また、予め、製造条件の項目毎に、製造条件と過去の事例に基づいて算出されるその製造条件で製造した場合の標準的な製造日数とを対にして記憶した標準製造日数データベースに基づいて、製造方法候補決定ステップＳ２で決定された複数の製造方法候補のそれぞれについて、製造日数を計算し、納期要求に対する納期余裕度を決定する（ステップＳ４：納期余裕度決定ステップ）。
尚、本ステップの詳細については、上述した引合い検討支援システム１の納期余裕度決定部１４及び標準製造日数データベース２２の記載内容と同様であり、その説明を省略する。
【００６４】
また、予め、製造条件の項目毎に、製造条件と過去の事例に基づいて算出されるその製造条件で製造した場合の標準的な製造コストを記憶した標準製造コストデータベースに基づいて、製造方法候補決定ステップＳ２で決定された複数の製造方法候補のそれぞれについて、製造コストを計算し、価格要求に対するコスト余裕度を決定する（ステップＳ５：コスト余裕度決定ステップ）。
尚、本ステップの詳細については、上述した引合い検討支援システム１のコスト余裕度決定部１５及び標準製造コストデータベース２３の記載内容と同様であり、その説明を省略する。
【００６５】
最後に、製造方法候補決定ステップＳ２で決定された複数の製造方法候補のそれぞれについて、品質余裕度決定ステップＳ３で算出された品質余裕度と、納期余裕度決定ステップＳ４で算出された納期余裕度と、コスト余裕度決定ステップＳ５で算出されたコスト余裕度から算出される総合指標に基づいて、製造方法候補決定ステップＳ２で決定された複数の製造方法候補から採用すべき製造方法を決定する。そして、決定された製造方法について計算された製造コスト、製造日数を引合いに対する回答（価格、納期）として出力部に出力する（ステップＳ４：回答決定ステップＳ６）。
尚、本ステップの詳細については、上述した引合い検討支援システム１の回答決定部１６の記載内容と同様であり、その説明を省略する。
【００６６】
このように、本実施形態の引合い検討支援方法及び引合い検討支援システム、並びに引合い検討支援プログラムによれば、過去の事例（実績品質データベース２１、標準製造日数データベース２２、標準製造コストデータベース２３）に基づいて、要求品質を満たす複数の製造方法候補を決定し、そして、複数の製造方法候補について計算される要求品質と比較した品質余裕度、要求納期と比較した納期余裕度、要求価格と比較したコスト余裕度に基づいて、採用すべき製造方法を決定して、その製造日数と製造コストとを出力している。従って、ユーザから受注される引合いに関して、製造方法が明確になっていなくても、要求される品質、納期、価格の全てを検討して、採用すべき製造方法について選択し、納期、価格についての適切な回答を実現することができる。
【００６７】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいてさまざまな変更が可能なものである。
【００６８】
上述の引合い検討支援方法の実施形態では、品質余裕度決定ステップＳ３、納期余裕度決定ステップＳ４、コスト余裕度決定ステップＳ５の順に処理を行っているが、その順番に限らず、どの順番でも構わない。
【００６９】
また、上述の引合い検討支援システム１の実施形態では、製造方法候補決定部１２が、実績品質データベース２１に基づいて、引合い登録部１１で登録された引合いで要求される品質要求を満足する複数の製造方法候補を統計的に決定しているが、それに限らない。製造方法候補決定部１２が、実績品質データベース２１に基づいて統計的に決定される品質要求を満足する製造方法の内、更に、標準製造日数データベース２２に基づいて計算される製造日数が納期要求よりも小さく、且つ、標準製造コストデータベース２３に基づいて計算される製造コストが価格要求よりも小さい製造方法の全てまたは一部を複数の製造方法候補として決定してよい。これにより、要求品質、要求納期、要求価格を満たす製造方法を製造方法候補として決定した後に、採用すべき製造方法を決定することができるので、引合いに対する適切な回答を効率的に行うことができる。尚、引合い検討支援方法及び引合い検討支援プログラムの実施形態における製造方法候補決定ステップＳ２も、同様である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本実施形態に係る引合い検討支援システムのブロック図である。
【図２】本実施形態に係る引合い検討支援システムにおいて、縦軸を品質要求の条件である強度、横軸を品質要求の条件であるサイズとした図であり、（ａ）は実績品質データベースから製造方法Ｍ１として同じ製造条件で製造した場合の事例をプロットしたものであり、（ｂ）は実績品質データベースから製造方法Ｍ２として同じ製造条件で製造した場合の事例をプロットしたものである。
【図３】本実施形態に係る引合い検討支援システムにおいて、縦軸を品質要求の条件である強度、横軸を品質要求の条件であるサイズとした図であり、（ａ）は実績品質データベースから製造方法Ｍ１として同じ製造条件で製造した場合の事例をプロットしたものであり、（ｂ）は実績品質データベースから製造方法Ｍ３として同じ製造条件で製造した場合の事例をプロットしたものである。
【図４】本実施形態に係る引合い検討支援方法の処理の手順について説明したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１    引合い支援検討システム
１０  演算部
１１  引合い登録部
１２  製造方法候補決定部
１３  品質余裕度決定部
１４  納期余裕度決定部
１５  コスト余裕度決定部
１６  回答決定部
２０  記憶部
２１  実績品質データベース
２２  標準製造日数データベース
２３  標準製造コストデータベース
３０  入力部
４０  出力部
Ｓ１  引合い登録ステップ
Ｓ２  製造方法候補決定ステップ
Ｓ３  品質余裕度決定ステップ
Ｓ４  納期余裕度決定ステップ
Ｓ５  コスト余裕度決定ステップ
Ｓ６  回答決定ステップ
【図１】
2010191790.tif 000011
【図２】
2010191790.tif 000012
【図３】
2010191790.tif 000013
【図４】
2010191790.tif 000014