Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を収容する本体に連結される流体連絡装置であって、
前記流体を収容する本体の対応する孔内に延在し、軸線方向に形成された流体通路を有する細長い軸と、
前記流体通路内に延在する第１の部分と、前記軸の一端から延び出す第２の部分と、前記軸の他端から延び出す第３の部分とを有する相互連絡管と、
流体の流れをシールするために前記相互連絡管の第２の部分の外側表面と前記孔の対応する内側表面との間に配置されたシール部材と、
前記相互連絡管の第３の部分から延び出すシールフランジと、
前記軸の他端をシールするように前記シールフランジに係合するガスケットと
を備えた流体連絡装置。
【請求項２】
流体を収容する補助装置を更に備え、
前記ガスケットは、前記シールフランジと前記補助装置の対応する表面との間に配置される請求項１に記載の流体連絡装置。
【請求項３】
前記本体は、ケーシング又は圧力容器であり、前記補助装置は、排水ホース又は溶液タンクである請求項２に記載の流体連絡装置。
【請求項４】
前記補助装置との連結のために、前記軸の他端部分から延び出す相互連絡フランジを更に備えた請求項２に記載の流体連絡装置。
【請求項５】
前記相互連絡管のチャンネルは、前記本体と前記補助装置を、流体的に連通させる請求項２に記載の流体連絡装置。
【請求項６】
前記本体内の前記孔と、前記軸内に形成された前記流体通路と、前記相互連絡管の前記チャンネルは、同軸上に配置されている請求項１に記載の流体連絡装置。
【請求項７】
前記シール部材は、前記相互連絡管と前記本体の孔との間に流体が流れないように、前記相互連絡管の第２の部分の外側表面と前記孔の対応する内側表面との間に圧縮状態で係止された弾性シールである請求項１に記載の流体連絡装置。
【請求項８】
前記シール部材は、Ｏリング型のシールである請求項７に記載の流体連絡装置。
【請求項９】
前記シール部材を収容するための凹部が、前記相互連絡管の第２の部分の外側表面に形成されている請求項１に記載の流体連絡装置。
【請求項１０】
前記本体は、内側壁と外側壁とを有し、前記本体の孔は、前記内側壁と前記外側壁の間に延在し、前記本体の孔の対応する内側表面は、前記内側壁に設けられている請求項１に記載の流体連絡装置。
【請求項１１】
前記軸に形成された少なくとも一つの肩部と、前記本体に装着されるカラーとを更に備え、前記カラーに、前記肩部に係合するポケットを設けた請求項１に記載の流体連絡装置。
【請求項１２】
前記相互連絡管の第２の部分の外側表面と、前記本体の孔の対応する内側表面と、前記軸の一端とが、前記シール部材を収容するための空隙を形成する請求項１に記載の流体連絡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
更に、伝達可能なトルクを増大すべく、図１６〜１７に示す様に、回転軸である入力軸１５の周囲に、それぞれが動力伝達ディスクである入力側ディスク２Ａ、２Ｂと出力側ディスク４、４とを２個ずつ設け、これら２個ずつの入力側ディスク２Ａ、２Ｂと出力側ディスク４、４とを動力の伝達方向に関して互いに並列に配置する構造も、従来から知られている。これら図１６〜１７に示した構造は何れも、上記入力軸１５の中間部周囲に出力歯車１８ａを、この入力軸１５に対する回転を自在として支持し、この出力歯車１８ａの中心部に設けた円筒部の両端部に上記各出力側ディスク４、４を、スプライン係合させている。そして、これら各出力側ディスク４、４の内周面と上記入力軸１５の外周面との間にニードル軸受１６、１６を設け、これら各出力側ディスク４、４を上記入力軸１５の周囲に、この入力軸１５に対する回転、並びにこの入力軸１５の軸方向に亙る変位を自在に支持している。又、上記各入力側ディスク２Ａ、２Ｂは、上記入力軸１５の両端部に、この入力軸１５と共に回転自在に支持している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
後述するボール４８、４８の組み付け作業の際、上記ボール員数検査装置７８により上記各円柱状空間９０、９０内に所定個数のボール４８、４８が組み付けられているか否かを検査する場合には、先ず、上記水平移動部７９を前方に移動させる事により、上記各触針８３、８３の先端部を上記各円柱状空間９０、９０の上端開口部の上方に位置させる。次いで、上記鉛直移動部８０を下方に移動させる事により、上記各触針８３、８３の先端部を、上記各円柱状空間９０、９０の上端開口部から、これら各円柱状空間９０、９０内に挿入する。そして、上記各触針８３、８３の先端縁を、上記各円柱状空間９０、９０内に組み付けられた複数個のボール４８、４８のうち、最上部に存在するボール４８の上面に接触させる。この様に触針８３、８３の先端縁と上記ボール４８、４８の上面とが接触すると、上記各センサ８４、８４がこれを感知する。そして、この様に感知した位置（高さ位置）に基づき、上記各円柱状空間９０、９０内に所定個数のボール４８、４８が組み付けられているか否かを判定する。尚、上記各円柱状空間９０、９０内に組み付けられたボール４８、４８の数量が所定個数よりも多い場合には、これら各触針８３、８３の先端部が上記ボール４８の上面に接触した直後に上記鉛直移動部８０を上方に戻す事により、上記触針８３、８３の破損防止を図る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント回路基板検査器において、該プリント回路基板検査器が、
電子分析器、
格子パターン平面において規則的なパターンに配列された接触点（２）の格子パターン（１）を含み、該接触点（２）は、該電子分析器（８）に電気的に接続され、該格子パターン（１）の数個の接触点（２）は、電気的に相互接続され、アダプタ及び／又はトランスレータにより該格子パターン（１）の該接触点（２）に接続可能な検査されるべき回路基板の検査点を電気的に走査することができるようになっており、
接触点狭側面（３）を各々が含む数個の格子ベース（４）が提供され、該接触点（２）は、該接触点狭側面（３）に配列され、
該格子ベース（４）は、トラックを備え、各トラックは、数個の接触点（２）に電気的に接続されると共に、該電子分析器（８）を接続するための端子接点（１４）に通じる端子接続（１３）を含むことにより、端子接点（１４）に数個の接触点（２）を電気的に接続し、該格子ベース（４）は、該格子パターン（１）を形成するための前記格子パターン平面内で接触点狭側面（３）に関して配列されることを特徴とするプリント回路基板検査器。
【請求項２】
請求項１に記載の検査器において、
該格子ベース（４）は、表面を近接させて積み重ねられて配列される検査器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の検査器において、
該格子ベース（４）は、各々多層的に構成され、各層は、電気的に絶縁するための中間層により他の層から分離され、前記各接触点は、前記接触点狭側面に対して横方向に延在している接触点トラック（９）に電気的に接続され、
数個のバストラック（１０）は、層の１つの表面上に設けられ、各接触点トラック（９）は、メッキされたスルーホール（１１）により前記バストラック（１０）の１つに電気的に接続される検査器。
【請求項４】
請求項３に記載の検査器において、
層及び対応する中間層の厚さが、該格子パターン（１）の近接する接触点（２）の間隔に対応する検査器。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の検査器において、
該格子ベースの側面は、例えば、抵抗層又はプレプレッグ層である絶縁層を備える検査器。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかに記載の検査器において、
数個の接触点トラック（９）は、共通のバストラック（１０）に電気的に接続され、該接触点トラック（９）のうちの１つのみが、該電子分析器（８）を接続するための端子接続（１３）を備える検査器。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の検査器において、
各端子接続（１３）は、端子接点（１４）で終端され、近接する端子接点（１４）のセンタースペーシングは、該格子パターン（１）の近接する接触点（２）のセンタースペーシングよりも大きい検査器。
【請求項８】
請求項７に記載の検査器において、
該格子ベース（４）の該端子接点（１４）は、該接触点狭側面（３）に対向する該狭側面（１２）上に配列される検査器。
【請求項９】
請求項３乃至８のいずれかに記載の検査器において、
少なくとも２つの該バストラック（１０）が、電気的に相互接続される検査器。
【請求項１０】
請求項９に記載の検査器において、
端子接点（１４）のグループが、リンク基板により電気的に相互接続される検査器。
【請求項１１】
請求項９に記載の検査器において、
該バストラックは、該接触点狭側面（３）に対して横方向に延在している、該格子ベース（４）の側面領域まで延在しており、該バス接触点は、該格子ベースを介してあらかじめ形成されたバストラック（１０）をリンク基板により電気的に相互接続することができる該格子ベース上に形成される検査器。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の検査器において、
前記格子パターン（１）が、近接する接触点（２）が各ケース内で電気的に相互接続された接触点の異なる配列に割り当てられているブロックに分割される検査器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性樹脂からなる発泡シートは、一般に軽量で、断熱性や外部からの応力の緩衝性が良好であり、真空成形などの加熱成形により成形体を得ることが可能であることから、ポリスチレン系樹脂やポリエチレン系樹脂を中心に、緩衝材や食品容器、断熱材、自動車用部材などの用途で幅広く利用されている。しかしながら、ポリプロピレン系樹脂は、溶融時の粘度および抗張力が低いため、発泡時に気泡壁の強度が充分に保持されず、外観の優れた、独立気泡率が高い発泡シートをうることが困難であった。また、ポリプロピレン系樹脂の発泡シートを真空成形などの加熱成形に供する場合、良好な成形体をえることが困難であった。ポリプロピレン系樹脂からなる発泡シートを製造する手法として、従来、ポリプロピレン系樹脂に架橋剤と架橋助剤および熱分解型発泡剤を添加して成形し、加熱により架橋および発泡を行う方法（特公昭４５−４０４２０）、ポリプロピレン系樹脂に架橋助剤と分解型発泡剤を添加し、放射線架橋の後に加熱発泡を行う方法（特公昭４２−２６９５３）、また近年ではシリル基を有するポリプロピレン系樹脂に熱分解型発泡剤を添加して成形し、水架橋の後に加熱発泡を行う方法（特開平９−１３２６６２）などの架橋発泡法が行われてきた。しかしながら、架橋によりＰＰに発泡性を付与する方法は、架橋行程を必要とするため連続的な発泡シートの製造が困難であり、架橋度の制御が困難であるため均一美麗な発泡シートの製造が困難であり、さらに溶融時の流れ性が著しく低下するためにリサイクルが困難であるなどの問題点がある。一方、無架橋のポリプロピレンを用いて発泡シートを製造する手法として、例えば、特定の分子量並びに平衡コンプライアンスを有するポリプロピレン系樹脂を用いる方法（特表平５−５０６８７５）、など数件が近年提案されている。これらは詳細な説明および実施例によると、ハイモント社から高溶融強度樹脂として市販されている、ポリプロピレン系樹脂に放射線を照射することにより長鎖分岐を導入せしめた樹脂を使用している。しかしながら、この方法によりポリプロピレン系樹脂を改質する場合、放射線を利用するために、用いる装置が大規模で、そして、その装置の構造が複雑なものになるということが避けられない。また、放射線照射の工程において、プロピレン系樹脂の分解およびゲル化を防ぎ、安定して製品を製造するためには、放射線の照射量および雰囲気ガスの酸素濃度を厳密に制御する必要がある。また、このようにして製造条件を厳密に制御する必要性があるために、目的とする改質ポリプロピレン系樹脂組成物の物性にバリエーションをもたせることが容易なものでなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記の発泡剤の添加量（混練量）は発泡剤の種類および目標発泡倍率により異なるが、改質ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、０．５〜１０重量部の範囲内にあることが好ましい。また、発泡シートの気泡径を適宜の大きさにコントロールするために、必要に応じて、重炭酸ソーダ−クエン酸またはタルクなどの発泡核剤を併用してもよい。必要に応じて用いられる該発泡核剤の添加量は、通常、改質ポリプロピレン系樹脂組成物１００重量部に対して、０．０１〜１重量部であることが好ましい。また、本発明における改質ポリプロピレン系樹脂組成物からなる発泡シートは、所望の幅を得る目的または所望の気泡構造を得る目的で、例えば、押出発泡した後にマンドレルへの引き取り、空気の吹き付けなどにより、延伸してもよい。本発明における改質ポリプロピレン系樹脂組成物からなる発泡シートの密度や独立気泡率は、用途により適宜選択できるが、密度が０．０４〜０．５ｇ／ｃｍ3、独立気泡率が７０％以上であることが、緩衝性に優れ、軽量でかつ剛性を損なわないことから好ましい。また、本発明における改質ポリプロピレン系樹脂組成物からなる発泡シートの厚さは、０．１〜１０ｍｍであり、より好ましくは１〜５ｍｍである。また、本発明における改質ポリプロピレン系樹脂組成物からなる発泡シートは、プラグ成形や真空成形、圧空成形などの加熱成形に優れることから、厚みムラの少ない、外観美麗な成形体を得ることができる。加熱成形の例としては、プラグ成形、マッチド・モールド成形、ストレート成形、ドレープ成形、プラグアシスト成形、プラグアシス・トリバースドロー成形、エアスリップ成形、スナップバック成形、リバースドロー成形、フリードローイング成形、プラグ・アンド・リッジ成形、リッジ成形などの方法があげられる。前記改質ポリプロピレン系樹脂組成物からなる発泡シートの加熱成形性は、例えば、クランプした発泡シートを３５０℃に設定したオーブン中に入れて２５秒間予備加熱した後、３８℃に調節した金型を用いてプラグ成形により開口部外径１００ｍｍ、底部外径６０ｍｍ、高さ４０ｍｍのカップ状の成形体を作製することにより評価することができる。すなわち、二次成形性に優れる発泡シートから得られる成形体は外観は良好だが、二次成形性の悪い発泡シートから得られる成形体は表面に凹凸やスジが多く、場合により偏肉が激しく使用に耐えないものとなる。また、前記加熱成形は、発泡シートを予備加熱した後に成形するものであるが、予備加熱の際に発泡シートの二次発泡などにより、密度や厚み、独立気泡率が変化する場合がある。また、本発明の改質ポリプロピレン系樹脂組成物からなる発泡シートは、表面性や剛性、加熱成形性などを改良する目的で、前記発泡シート表面に、ポリプロピレン系樹脂またはほかの樹脂からなる非発泡層を、片面または両面に形成してもよい。前記非発泡層を形成する方法は、特に限定されるものではなく、発泡シートを作製した後に、別途作製した非発泡シートを加熱または接着剤を用いてラミネートして形成してもよいし、発泡シート上に直接Ｔダイから非発泡シートを押し出してラミネートして形成してもよく、また発泡シートを加熱ロールなどで挟むことにより表面付近の気泡を��ぶすことにより形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石英ガラス又はフッ化カルシウムから成る部材（１）を金属部材（２）に接合する方法において、
Ｃｒ，ＡｌはＴｉＷの接合皮膜層（１１）と、はんだ付け可能な浸出防止層（１２）とを上記部材（１）の光学的に利用する領域を覆うマスクと共に真空被覆装置内でこの部材（１）に塗布し、
金属部材（２）にはんだ層（２２）を形成し、
部材（１）と金属部材（２）を互いに対して位置決めし、
それらを共にはんだ層（２２）の２００℃以下の溶融温度、好ましくは１２０℃以下で加熱することを特徴とする方法。
【請求項２】
少なくとも浸出防止層（１２）とはんだ層（２２）のいずれかが酸化保護層（１３，２３）により被覆されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
はんだ層（２２）は電気メッキにより塗布されることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
金属部材（２）には湿潤補助層（２１）と、はんだ層（２２）と、酸化保護層（２３）とが好ましくはそれぞれ電気メッキにより形成されることを特徴とする請求項１から３のいづれかに記載の方法。
【請求項５】
透明材料から成る部材（１）は薄膜技術、特にスパッタリングにより積層されることを特徴とする請求項１から４のいづれかに記載の方法。
【請求項６】
溶融温度への加熱は炉（３）の中で行われることを特徴とする請求項１から５のいづれかに記載の方法。
【請求項７】
部材（１）と金属部材（２）を共に、特に炉（３）の中で、室温まで冷却することを特徴とする請求項１から６のいづれかに記載の方法。
【請求項８】
透明材料、特に石英ガラス又はフッ化カルシウムから成る部材（１）と、その部材にはんだ付けされる金属部材（２）とから構成される組立体において、はんだ接合部分の領域に、
部材（１）の透明材料と
Ｃｒ，ＡｌまたはＴｉＷの蒸着された皮膜層（１１）と、
ニッケルの蒸着浸出防止層（１２）と、
好ましくは第１の酸化保護層（１３）と、
好ましくは第２の酸化保護層（２３）と、
２００℃以下好ましくは１２０℃以下の融点を有するはんだ（２２）と、
必要に応じて湿潤補助層（２１）と、
金属部材（２）の金属と、
から成る積層構造があり、上記層（１１〜２３）の間にそれぞれ遷移部分があり、特にはんだでは、場合によっては２つの酸化保護層（１３，２３）ははんだ（２２）の中へ浸出し、はんだ（２２）は上記湿潤補助層（２１）又は金属部材（２）の金属に電気メッキ法で形成したことを特徴とする組立体。
【請求項９】
第１の酸化保護層（１３）は金から形成されていることを特徴とする請求項８記載の組立体。
【請求項１０】
第２の酸化保護層（２３）は金から形成されていることを特徴とする請求項８または９記載の組立体。
【請求項１１】
はんだ（２２）は亜鉛合金又はインジウム合金から形成されていることを特徴とする請求項８ないし１０記載の組立体。
【請求項１２】
湿潤補助層（２１）はＮｉ又はＣｕから形成されていることを特徴とする請求項８ないし１１記載の組立体。
【請求項１３】
金属部材（２）の金属は鋼又は鉄・ニッケル合金から形成されていることを特徴とする請求項８ないし１２記載の組立体。
【請求項１４】
一方の部材（１）は光学要素、たとえば、光学レンズ、ミラー又はプリズムであることを特徴とする請求項８ないし１３記載の組立体。
【請求項１５】
金属部材（２）はマウント部であることを特徴とする請求項１４記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この種の移動式クレーンにおいては、操作入力部１０を携帯したクレーンオペレータが任意の位置から移動式クレーンを操作できるという優れた効果をもっている。しかも、操作入力部１０からの各油圧アクチュエータ５，６，７，８の駆動速度を共通の駆動速度指示手段１１により指示するよう構成しているところから、操作入力部１０および油圧制御装置９の構成を簡略に出来るという効果がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記した請求項３に係る構成を持つ操作内容報知装置は、駆動方向指示手段５ａ〜８ａの一部（１個〜３個）または全部（４個）に操作検出手段を配置すると共に、これら操作検出手段からの検出信号を受け取った時に音声出力する音声出力手段を設け、且つ、この操作検出手は、対応する駆動方向指示手段の正逆いずれか一方の操作を検出するよう構成してあるので、前記一部の駆動方向指示手段の一方への操作とそれ以外の操作（一部の駆動方向指示手段の他方への操作ならびに残余の駆動方向指示手段の操作）、または、全部の駆動方向指示手段の一方への操作を音声で識別できるので、誤操作の危険を少なくすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（請求項１に従属する請求項３の実施例）
上記の説明では、操作検出手段１２ａ，１３ａは、対応する駆動方向指示手段５ａ，６ａが正逆いずれの方向への操作をも検出するものとして説明したが、この例では、操作検出手段１２ａ，１３ａは該当する駆動方向指示手段５ａ，６ａが正逆いずれか一方に操作されたことを検出するよう構成されている。このようにすることで、操作検出手段１２ａ，１３ａが配置されている一部の駆動方向指示手段５ａ，６ａの一方への操作と、それ以外の操作（一部の駆動方向指示手段の他方への操作ならびに残余の駆動方向指示手段の操作）を音声で識別できるので、誤操作の危険を少なくすることができるのである。なお、この場合において、操作検出手段１２ａ，１３ａを、例えば移動式クレーンの作動限界において対応する操作方向指示手段５ａ，６ａが危険側（作動限界を逸脱する側）へ操作されたことを検出するよう構成しておけば、危険側への操作を的確に音声識別できるのである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（請求項１に従属する請求項４の実施例）
上記図２の説明では、操作検出手段を駆動方向指示手段５ａ〜８ａの一部であって二個以上の駆動方向指示手段に配置した例として、操作検出手段１２ａ，１３ａを配置した例を示したが、これらの操作検出手段１２ａ，１３ａが対応する駆動方向指示手段５ａ，６ａの操作を検出し、この検出信号が電気回路１６に入力されたとき、電気回路１６が、二個以上の操作検出手段１２ａ，１３ａの検出信号毎に互いに異なる音声を出力するに必要な電気信号を音声出力手段１７に出力するよう構成している。この場合、電気回路１６を、音声出力手段１７をして検出信号毎に異なる音声を発生させるための電気信号を出力する音声信号合成装置で構成すると共に、音声出力手段１７をスピーカーで構成すれば容易に実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この場合にも、電気回路１６を、音声出力手段１７をして検出信号毎に異なる音声を発生させるための電気信号を出力する音声信号合成装置で構成すると共に、音声出力手段１７をスピーカーで構成すれば容易に実現できる。この構成によれば、操作に係る操作検出手段１２ａ〜１５ａの操作を音声で識別でき、誤操作の危険を少なくできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【効果】以上の説明したように、本発明に係る移動式クレーンの携帯型操作入力部の操作内容報知装置は、クレーンオペレータが操作入力部１０の各駆動方向指示手段５ａ〜８ａを、上記標示を目視確認することなく操作した場合でも、少なくとも駆動方向指示手段５ａ〜８ａの一つの操作を、他の操作と識別可能なよう音声標示するものであるから移動式クレーンの誤操作の危険を少なくできるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（実施例１）
まず、表１の実施例１に示すトイレ用洗浄剤組成物（配合量の単位は重量％である）を調整する。この組成物は、アニオン界面活性剤として椰子油混合脂肪酸塩（第一工業製薬株式会社製）の２０重量％と、非イオン界面活性剤としてポリエチレングリコ−ル６０００（第一工業製薬株式会社製ＰＥＧ６０００Ｐ）の１０重量％と、ビルダ−として無水硫酸塩（四国化成工業株式会社製中性無水芒硝）の５０重量％と、溶解調節剤としてカルボキシメチルセルロ−ス塩（第一工業製薬株式会社製セロゲン）の１０重量％と、着色剤として青色１号（三国住友化学工業株式会社製）の１０重量％とを配合し、調整されたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、この組成物を、パドル１ａとフィ−ドスクリュ−１ｂが２本のシャフト８に配置された２軸型の混練・押出手段を有する第１シリンダ−１と、真空ポンプ７からの排気パイプが連結され、第１シリンダ−１との間に格子状の多数の孔のある隔壁（図示せず）を設けたチャンバ−３と、スクリュ−２ａが配置された第２シリンダ−２と、金型４とがこの順に連結された図１に示す成形機を用い、３８０〜０．０１ｍｍＨｇの減圧下において、混練し、押し出し、成形した。なお、真空ポンプ７による脱気は、原料が原料投入口５から投入され、金型４から成形品６が押し出された状態、すなわち成形機の入口と出口が塞がり成形作業が立ち上がった時点で行えばよい。この場合において、減圧下における混練時の組成物の温度は、約４５℃であった。この成形物６の下記物性を評価し、その結果を表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
多分散度の低い、例えば多分散度が約２のポリマーまたはコポリマーを製造する場合にはメタロセン型の触媒が特に有利である。しかし、この触媒は一般に均質重合法に適していて、不均質重合法に適したメタロセン型の固体触媒成分は存在しない。すなわち、高活性で製造が容易な懸濁重合または気相重合に適したメタロセン型固体触媒成分は存在しない。さらに、実際にはメタロセン型の固体触媒成分では、メタロセンは固体と強力に結合せずに、固体の表面で吸着している。そのため，一般には時間の経過とともにメタロセンが固体の表面から剥離し易くなり、活性が失なわれる。この問題は懸濁（共）重合の場合に特に重大である。
特開平８−２５９６１７号公報には担体とSiCl4またはCH3SiCl3とを反応させる段階と、それに続くインデン基をグラフトさせる段階と、塩素化ネオジウム誘導体と反応させる段階とからなる触媒成分の製造方法が記載されている。
非特許文献「Surface Science and Catalysis, 1994, 89, 307-314」でK. Sogaは、担体とSiCl4とを反応させる段階に続くインデン基のグラフト段階および塩素化ジルコニウム誘導体との反応段階を含む触媒成分の製造方法を記載してる。
日本の特許出願公開第JO7316219号には、シリカとＳｉＣｌ4との反応段階を含む触媒成分と、そのプロピレン重合での使用が記載されている。しかし、この触媒成分はオレフィン、例えばプロピレンまたはエチレンの重合での活性が極めて低い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に使用するポリオールは、ＯＨ価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、４２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、３８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリオールである。ＯＨ価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリオールを使用した場合、反応性の改良がみられず、ＯＨ価が４２５ｍｇＫＯＨ／ｇを超えるポリオールを使用した場合、反応性は改良されるが、ポリイソシアネート組成物に不溶物が生成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明における、ポリメリックＭＤＩとポリオールとの比率は、ポリメリックＭＤＩのＮＣＯ基とポリオールのＯＨ基の当量比は５〜２００、好ましくは２０〜１５０で反応する。ＮＣＯ基とＯＨ基との当量比が５未満ではイソシアネート組成物の粘度が高くなり、且つイソシアネート組成物中の見かけのイソシアネート基含有率が低下するため、ポリウレタン製造業者にとって、使用上の制約を受ける。またＮＣＯ基とＯＨ基の当量比が２００を越えると反応性は改善されない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表１】
1999228658.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表２】
1999228658.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に使用するポリオールは、ＯＨ価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、４２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、３５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のポリオールである。ＯＨ価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のポリオールを使用した場合、反応性の改良がみられず、ＯＨ価が４２０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えるポリオールを使用した場合、反応性は改良されるが、ポリイソシアネート組成物に不溶物が生成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、ポリエチレンナフタレートはその分子構造が剛直であるため、成形品にはいくつかの問題点があり、例えばフイルムとした時にデラミネーションが発生しやすく、剥離した部分が白化したり、二軸延伸フィルムの生産工程においてはフィルムの破れが発生するという問題が発生していた。また、繊維については糸の伸度、タフネスが低いために、特に結節強度等であらわされる耐疲労性に劣り、長期的な継続使用には適していないという問題点を有していた。これら問題点を解決するための手段として、各種の共重合成分をその分子鎖に導入することが提案されているが、いまだ十分な性能を有するポリマーは得られていなかった（特開平８−１０４７４２号公報、特表平８−５０４６９１号公報、特開平８−３４８４２号公報等）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）重合性不飽和化合物：  ・・・１００重量部、及び
（Ｂ）可視光重合開始剤：              ・・・０．０１〜２０重量部
を含有することを特徴とする光硬化性防水材。
【請求項２】
重合性不飽和化合物が不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ウレタンアクリレート樹脂及びアクリル樹脂から選択される１種である請求項１に記載の光硬化性防水材。
【請求項３】
可視光重合開始剤がアシルフォスフィンオキサイド系化合物である請求項１に記載の光硬化性防水材。
【請求項４】
光硬化性防水材がプライマー用、パテ用、ＦＲＰライニング用またはトップコート用の防水材である請求項１〜３のいずれかに記載の光硬化性防水材。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光硬化性防水材に、非イオン界面活性剤、揺変剤、シランカップリング剤、セメント及び有機短繊維または無機短繊維のいずれか少なくとも一つを配合した可視光硬化性プライマー組成物。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光硬化性防水材に、無機質フィラー、有機質フィラーまたはポリマーからなる充填材を配合した可視光硬化性パテ組成物。
【請求項７】
ガラス繊維チョップドストランドマットに、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光硬化性防水材を含浸した可視光硬化性ＦＲＰライニング層積層物。
【請求項８】
プライマー塗布、不陸調整、ライニング層形成またはトップコート層形成のすべての工程またはその一部の工程に請求項１〜４のいずれかに記載の光硬化性防水材を用い、光照射することにより硬化させることを特徴とする防水被覆工法。
【請求項９】
ウレタンプライマーを塗布して乾燥後、請求項１〜４のいずれかに記載の光硬化性防水材を、不陸調整、ライニング層形成及びトップコート層形成のすべての工程またはその一部の工程に使用し、光照射することにより硬化させて行うことを特徴とする防水被覆工法。
【請求項１０】
光照射の光源が可視光領域の波長の光を発する光源である請求項８または９に記載の防水被覆工法。
【請求項１１】
可視光領域の波長の光を発する光源が太陽光および／または自然光である請求項１０に記載の防水被覆工法。
【請求項１２】
コンクリートまたはモルタルからなる下地面に、請求項５に記載の可視光硬化性プライマー組成物を用いて処理したプライマー防水被覆施工物。
【請求項１３】
コンクリートもしくはモルタルからなる下地面またはプライマー防水被覆施工物を、請求項６に記載の可視光硬化性パテ組成物を用いて不陸調整を行った不陸調整処理防水被覆施工物。
【請求項１４】
プライマー防水被覆施工物または不陸調整処理防水被覆施工物面に請求項７に記載の可視光硬化性ＦＲＰライニング層積層物を施工したＦＲＰライニング層防水被覆施工物。
【請求項１５】
プライマー防水被覆施工物または不陸調整処理防水被覆施工物面に請求項７に記載の可視光硬化性ＦＲＰライニング層積層物を施工したＦＲＰライニング層防水被覆施工物の表面を、光硬化性トップコート防水材で処理した防水被覆施工物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
［１］  （Ａ）重合性不飽和化合物：  ・・・１００重量部、及び
（Ｂ）可視光重合開始剤：              ・・・０．０１〜２０重量部
を含有することを特徴とする光硬化性防水材、
［２］  重合性不飽和化合物が不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ウレタンアクリレート樹脂及びアクリル樹脂から選択される１種である上記［１］に記載の光硬化性防水材、
［３］  可視光重合開始剤がアシルフォスフィンオキサイド系化合物である上記［１］に記載の光硬化性防水材、
［４］  光硬化性防水材がプライマー用、パテ用、ＦＲＰライニング用またはトップコート用の防水材である上記［１］ないし［３］のいずれかに記載の光硬化性防水材、
［５］  上記［１］ないし［３］のいずれかに記載の光硬化性防水材に、非イオン界面活性剤、揺変剤、シランカップリング剤、セメント及び有機短繊維または無機短繊維のいずれか少なくとも一つを配合した可視光硬化性プライマー組成物、
［６］ 上記［１］ないし［３］のいずれかに記載の光硬化性防水材に、無機質フィラー、有機質フィラーまたはポリマーからなる充填材を配合した可視光硬化性パテ組成物、
［７］ ガラス繊維チョップドストランドマットに、上記［１］ないし［３］のいずれかに記載の光硬化性防水材を含浸した可視光硬化性ＦＲＰライニング層積層物、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［８］  プライマー塗布、不陸調整、ライニング層形成またはトップコート層形成のすべての工程またはその一部の工程に上記［１］ないし［４］のいずれかに記載の光硬化性防水材を用い、光照射することにより硬化させることを特徴とする防水被覆工法、
［９］  ウレタンプライマーを塗布して乾燥後、上記［１］ないし［４］のいずれかに記載の光硬化性防水材を、不陸調整、ライニング層形成及びトップコート層形成のすべての工程またはその一部の工程に使用し、光照射することにより硬化させて行うことを特徴とする防水被覆工法。
［１０］  光照射の光源が可視光領域の波長の光を発する光源である上記［８］または［９］に記載の防水被覆工法、
［１１］  可視光領域の波長の光を発する光源が太陽光および／または自然光である上記［１０］に記載の防水被覆工法、
［１２］  コンクリートまたはモルタルからなる下地面に、上記［５］に記載の可視光硬化性プライマー組成物を用いて処理したプライマー防水被覆施工物。
［１３］  コンクリートもしくはモルタルからなる下地面またはプライマー防水被覆施工物を、上記［６］に記載の可視光硬化性パテ組成物を用いて不陸調整を行った不陸調整処理防水被覆施工物。
［１４］  プライマー防水被覆施工物または不陸調整処理防水被覆施工物面に上記［７］に記載の可視光硬化性ＦＲＰライニング層積層物を施工したＦＲＰライニング層防水被覆施工物、及び
［１５］  プライマー防水被覆施工物または不陸調整処理防水被覆施工物面に上記［７］に記載の可視光硬化性ＦＲＰライニング層積層物を施工したＦＲＰライニング層防水被覆施工物の表面を光硬化性トップコート防水材で処理した防水被覆施工物、
を開発することにより上記の目的を達成した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、上記構造単位(III) を含む場合は、耐熱性、難燃性および機械的特性の点から上記構造単位（Ｉ）および（II）の合計は構造単位（Ｉ）、（II）および(III) の合計に対して３５〜９５モル％が好ましく、４０〜９３モル％がより好ましい。また、構造単位(III) は構造単位（Ｉ）、（II）および(III) の合計に対して６５〜３モル％が好ましく、６０〜７モル％がより好ましい。また、構造単位（Ｉ）と（II）のモル比［（Ｉ）／（II）］は耐熱性と流動性のバランスの点から好ましくは７０／３０〜９５／５であり、より好ましくは７５／２５〜９３／７である。また、構造単位（IV）は構造単位（II）および(III) の合計と実質的に等モルである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
非対称のケトンを用いるかゝるアルドール縮合の工程に付いて一定の法則を設けることができる。この場合、先ず、アルカリ触媒でのアルドール縮合と酸触媒でのアルドール縮合との間には相違がある。ＣＨ−酸性度並びに立体的ファクターが反応の過程を決定する。
アルカリ触媒でのアルドール縮合の場合には、直鎖状のアルデヒドおよびα位で枝分かれしたケトンを使用する際に、大抵は置換基を有しているケトン中α位炭素原子のところでプロトンの引抜きが生じる（ケースＡ）。これに対して、α位の炭素原子のところで枝分かれしたアルデヒドを使用する場合にはプロトンの引抜きは、置換基が最も少ないケトン中α位炭素原子から優先的に行なわれる（ケースＢ）。従ってケースＡではアルドール付加反応においてβ−ヒドロキシケトンが反応式（ＩＡ）に従って生成され、一方ケースＢの場合には反応式（ＩＢ）に従って反応が進行することが予想できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
苛性ソーダ水溶液の濃度、アルデヒドを基準とする該水苛性ソーダ溶液の量、反応時間並びに温度を以下の表に総括掲載する：
表１：触媒量の影響( 触媒:50 ％濃度の苛性ソーダ溶液、反応温度:80 ℃) 
┌──────────────┬────┬────┬────┬────┐
│実施例                      │    ５  │    ６  │    ７  │    ８  │
├──────────────┼────┼────┼────┼────┤
│反応時間（分）              │  240   │   240  │   240  │   120  │
├──────────────┼────┼────┼────┼────┤
│ケトン：アルデヒド：ＮａＯＨ│        │        │        │        │
│のモル比（１．０５：１：ｘ）│        │        │        │        │
│のｘの値                    │  0.25  │  0.375 │   0.5  │  0.75  │
├──────────────┼────┼────┼────┼────┤
│粗生成物中のＩの割合        │  64.9  │   72.5 │   74.8 │  73.8  │
└──────────────┴────┴────┴────┴────┘
表２：触媒濃度の影響（ケトン：アルデヒド：ＮａＯＨのモル比 1.05:1:0.5および１００℃の温度で実施）    
┌──────────────┬──────┬──────┬─────┐
│実施例                      │      ９    │    １０    │    １１  │
├──────────────┼──────┼──────┼─────┤
│反応時間（分）              │     240    │     240    │     240  │
├──────────────┼──────┼──────┼─────┤
│ＮａＯＨ濃度（％）          │      30    │      40    │      50  │
├──────────────┼──────┼──────┼─────┤
│粗生成物中のＩの割合        │    68.1    │    78.3    │    79.4  │
└──────────────┴──────┴──────┴─────┘
表３：反応温度の影響（ケトン：アルデヒド：ＮａＯＨのモル比 1.05:1:0.5および１００℃の温度で実施）
┌──────────┬───┬───┬───┬───┬───┬───┐
│実施例              │  12  │  13  │  14  │  15  │  16  │  17  │
├──────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
│反応時間（分）      │ 240  │ 240  │ 240  │ 120  │  60  │  60  │
├──────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
│反応温度( ℃)       │  60  │  80  │  90  │ 100  │ 110  │ 120  │
├──────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤
│粗生成物中のＩの割合│ 71.3 │ 74.8 │ 79.1 │ 79.5 │ 77.2 │ 72.5 │
└──────────┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘
実施例１８〜２４：反応水を分離しながらメチルイソブチルケトンと２−エチルヘキサナルとを不連続的にアルドール縮合して７−エチル−２−メチル−ウンデ  セン−５−オン−４（Ｉ）を得る：
実施例１８〜２４においても最初には実施例５〜１７と同様に実験を実施する。苛性ソーダ水溶液およびメチルイソブチルケトンと２−エチルヘキサナルとの混合物を滴加しそして反応温度に加熱した後に、装置中の圧力を沸点に達するまで下げそして続く反応工程の間、所望の反応温度が維持される様に調整する。水分離器によってその都度に理論的に予想される量の反応水を選択的に留去して、初めに使用した苛性ソーダ溶液の濃度を反応の過程で十分に一定に維持する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式Ａ−ＣＦ＝ＣＦ−Ｏ−Ｂで表されるパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）の製造方法であって、
式Ａ−ＣＦＸ−ＣＦＸ−Ｏ−Ｂで表される少なくとも一つのα，β−ジハロパーフルオロエーテルをピロリジノン溶剤の存在下でゼロ価の亜鉛と接触させてパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）を含有する第一混合物を生成するステップと、
上記第一混合物から上記パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）を回収するステップとを含み、
ここで、Ｘは塩素、臭素またはヨウ素からなるグループから選ばれ、
Ａはフッ素と直鎖もしくは分岐したパーフルオロアルキル基からなるグループから選ばれ、Ｂは直鎖もしくは分岐したパーフルオロアルキル基からなるグループから選ばれ、ＡとＢはエーテル、エステル、ケトンおよびフッ化スルホニルから選ばれた官能基の中に配置された酸素およびイオウのヘテロ原子を含有してもよく、ＡとＢは互いに結合して環を形成していてもよい
ことを特徴とする前記パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記第一混合物からのパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）の回収は、抽出または蒸留により実施してもよい。上記第一混合物を蒸留するのが好ましく、上記第一混合物を減圧蒸留して留出物としてパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）を高収率で得るのが更に好ましい。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  式Ａ−ＣＦ＝ＣＦ−Ｏ−Ｂで表されるパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）の製造方法であって、
式Ａ−ＣＦＸ−ＣＦＸ−Ｏ−Ｂで表される少なくとも一つのα，β−ジハロパーフルオロエーテルをピロリジノン溶剤の存在下でゼロ価の亜鉛と接触させてパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）を含有する第一混合物を生成するステップと、
上記第一混合物から上記パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）を回収するステップとを含み、
ここで、Ｘは塩素、臭素またはヨウ素からなるグループから選ばれ、
Ａはフッ素と直鎖もしくは分岐したパーフルオロアルキル基からなるグループから選ばれ、Ｂは直鎖もしくは分岐したパーフルオロアルキル基からなるグループから選ばれ、ＡとＢはエーテル、エステル、ケトンおよびフッ化スルホニルから選ばれた官能基の中に配置された酸素およびイオウのヘテロ原子を含有してもよく、ＡとＢは互いに結合して環を形成していてもよい
ことを特徴とする前記パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）の製造法。
２．  Ｘが塩素であることを特徴とする１．に記載の製造法。
３．  Ａがフッ素であり、Ｂがエーテルおよびフッ化スルホニルから選ばれた官能基の中に配置された酸素およびイオウのヘテロ原子を含有するパーフルオロアルキル基からなるグループから選ばれることを特徴とする１．に記載の製造法。
４．  前記上記α，β−ジハロパーフルオロエーテルはＣＦ２ＸＣＦＸＯＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２Ｆとシクロ−（−ＯＣＦＸＣＦＸＯＣ（ＣＦ３）２−）から選ばれ、前記パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）はＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２Ｆとシクロ−（−ＯＣＦ＝ＣＦＯＣ（ＣＦ３）２−）から選ばれ、ただしＸは塩素、臭素またはヨウ素からなるグループから選ばれることを特徴とする１．に記載の製造法。
５．  上記α，β−ジハロパーフルオロエーテルがＣＦ２ＣｌＣＦＣｌＯＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２Ｆを含み、前記パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）がＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２Ｆを含むことを特徴とする１．に記載の製造法。
６．  前記の接触を約０〜約１００℃で実施することを特徴とする１．に記載の製造法。
７．  上記の接触を約１０〜約５０℃で実施することを特徴とする１．に記載の製造法。
８．  上記の接触を約２０〜約４０℃で実施することを特徴とする１．に記載の製造法。
９．  上記の接触を臭素の存在下で実施することを更に含むことを特徴とする１．に記載の製造法。
１０．  上記のピロリジノン溶剤がＮ−アルキル−２−ピロリジノン類からなるグループから選ばれることを特徴とする１．に記載の製造法。
１１．  上記のピロリジノン溶剤がＮ−メチル−２−ピロリジノンを含むことを特徴とする１０．に記載の製造法。
１２．  上記の回収が上記第一混合物からの上記パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）の抽出を含むことを特徴とする１．に記載の製造法。
１３．  上記の回収が上記第一混合物からの上記パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）の蒸留を含むことを特徴とする１．に記載の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一般式（Ｉ）
【化１】
1999228520.tif 000001
（式中、Ｒは水素原子又は炭素原子数１〜７の直鎖状のアルキル基を表し、Ｘ、Ｙ及びＺはそれぞれ独立的に水素原子又はフッ素原子を表す。）で表される安息香酸フェニル誘導体。
【請求項２】  一般式（Ｉ）において、Ｚがフッ素原子を表すところの請求項１記載の安息香酸フェニル誘導体。
【請求項３】  一般式（Ｉ）において、Ｘがフッ素原子を表し、Ｙが水素原子を表すところの請求項１又は２記載の安息香酸フェニル誘導体。
【請求項４】  一般式（Ｉ）において、Ｚが水素原子を表すところの請求項１記載の安息香酸フェニル誘導体。
【請求項５】  一般式（Ｉ）において、Ｘ及びＹがともにフッ素原子を表すところの請求項１又は４記載の安息香酸フェニル誘導体。
【請求項６】  一般式（Ｉ）において、Ｒが水素原子を表すところの請求項３又は５記載の安息香酸フェニル誘導体。
【請求項７】  一般式（Ｉ）において、Ｒがメチル基を表すところの請求項３又は５記載の安息香酸フェニル誘導体。
【請求項８】  一般式（ＩＩ）
【化２】
1999228520.tif 000002
（式中、Ｒは水素原子又は炭素原子数１〜７の直鎖状のアルキル基を表し、Ｚはフッ素原子を表す。）で表されるフッ素置換４−（３−アルケニル）安息香酸。
【請求項９】  一般式（ＩＩ）において、Ｒが水素原子を表すところの請求項８記載のフッ素置換４−（３−アルケニル）安息香酸。
【請求項１０】  一般式（ＩＩ）において、Ｒがメチル基を表すところの請求項８記載のフッ素置換４−（３−アルケニル）安息香酸。
【請求項１１】  請求項１乃至７記載の一般式（Ｉ）で表される安息香酸フェニルエステル誘導体を含有する液晶組成物。
【請求項１２】  請求項１１記載の液晶組成物を含有する液晶表示素子。
【請求項１３】  ＳＴＮ表示方式による請求項１２記載の液晶表示素子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３−ハロプロパン−１，２−ジオールまたは３−ハロ−２−メチルプロパン−１，２−ジオールをシアノ化し、加水分解し、ラクトン化することを特徴とする一般式（１）で示されるβ−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトンまたはβ−メチル−β−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトンの製造方法。
【化１】
1999228560.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基を示す）
【請求項２】
請求項１記載の方法によりβ−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトンまたはβ−メチル−β−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトンを製造し、得られたβ−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトンまたはβ−メチル−β−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトンに、（メタ）アクリル酸クロリド、（メタ）アクリル酸、または（メタ）アクリル酸エステルを反応させる一般式（２）で示されるβ−（メタ）アクリロイルオキシ−γ−ブチロラクトンまたはβ−メチル−β−（メタ）アクリロイルオキシ−γ−ブチロラクトンの製造方法。
【化２】
1999228560.tif 000002
（式中、Ｒ１，Ｒ２はそれぞれ水素原子またはメチル基を示す）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明は、３−ハロプロパン−１，２−ジオールまたは３−ハロ−２−メチルプロパン−１，２−ジオールをシアノ化し、加水分解し、ラクトン化することを特徴とする一般式（１）で示されるβ−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトンまたはβ−メチル−β−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトンの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに本発明は、上記の方法によりβ−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトンまたはβ−メチル−β−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトンを製造し、得られたβ−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトンまたはβ−メチル−β−ヒドロキシ−γ−ブチロラクトンに、（メタ）アクリル酸クロリド、（メタ）アクリル酸、または（メタ）アクリル酸エステルを反応させる一般式（２）で示されるβ−（メタ）アクリロイルオキシ−γ−ブチロラクトンまたはβ−メチル−β−（メタ）アクリロイルオキシ−γ−ブチロラクトンの製造方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水ジブチルジチオカルバミン酸銅塩を造粒するにあたり、５０℃以下で、造粒後の造粒物中に含まれる水分量が全重量の０．５〜１５パーセントになるように圧縮成形造粒することを特徴とするジブチルジチオカルバミン酸銅塩の造粒方法。
【請求項２】
圧縮ロール、ブリケッティングロールまたは打錠機を用いて、５０℃以下で含水ジブチルジチオカルバミン酸銅塩を造粒後の造粒物中に含まれる水分量が全重量の０．５〜１５パーセントになるように造粒することを特徴とするジブチルジチオカルバミン酸銅塩の造粒方法。
【請求項３】
含水率が１〜２５パーセントのジブチルジチオカルバミン酸銅塩を造粒することを特徴とする請求項１または２に記載のジブチルジチオカルバミン酸銅塩の造粒方法。
【請求項４】
圧縮ロール、ブリケッティングロールまたは打錠機の圧縮荷重が５０〜３０００kg/cm2である請求項２または３に記載のジブチルジチオカルバミン酸銅塩の造粒方法。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の方法で造粒することを特徴とする安定化されたジブチルジチオカルバミン酸銅塩の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４に記載の方法で造粒されたジブチルジチオカルバミン酸銅塩造粒物。