(57)【要約】【課題】大型で軽量な装置であっても容易に、導光板の光入射部と光源となるＬＥＤ等との距離および位置関係を適正に設定することができ、熱や吸湿による導光板の伸縮が生じたり、振動等の外的な衝撃を受けた場合に、導光板の光入射部と光源となるＬＥＤ等との距離および位置関係を一定に保つことができ、衝撃等に起因する、接触による光源や光入射部の損傷、光源と光入射部との距離や位置関係の変動等による光の利用効率の低下、光入射面への光入射効率の変動等を防止できる面状照明装置を提供する。【解決手段】矩形状の光出射面および前記光出射面の一辺を含む１以上の光入射面を有する導光板と、前記光入射面に対向して配置された光源と、前記光入射面に当接して前記光源と前記光入射面との距離を規制する当接面、および、前記当接面から立設して前記導光板の厚さ方向の位置を規制する立設部を有する凹状部材とを有することで上記課題を解決する。【選択図】図２
2010135297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の光出射面および前記光出射面の一辺を含む１以上の光入射面を有する導光板と、
前記光入射面に対向して配置された光源と、
前記光入射面に当接して、前記光源と前記光入射面との距離を規制する当接面、および、前記当接面から立設して、前記導光板の厚さ方向の位置を規制する立設部を有する凹状部材とを有することを特徴とする面状照明装置。
【請求項２】
前記光源が、前記光入射面に対向して、前記光入射面の延在方向に等間隔に配列された点光源と、前記点光源を支持する支持部材とを有する請求項１に記載の面状照明装置。
【請求項３】
前記凹状部材が、前記等間隔で配列された点光源の間に配置される請求項２に記載の面状照明装置。
【請求項４】
前記当接面の表面が、前記光入射面に密着する形状である請求項１〜３のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項５】
前記凹状部材の前記導光板との接触部の表面粗さＲａが、６．３μｍ未満である請求項１〜４のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項６】
前記光源の光出射部と前記光入射面との間隙が、０．０１〜０．５ｍｍである請求項１〜５のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項７】
前記凹状部材の立設部が、前記当接面から垂直に立設する平面を有し、この平面で前記導光板の厚さ方向の位置を規制する請求項１〜６のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項８】
前記凹状部材の立設部が、前記当接面から先端を開放する方向に立設し、基端部で前記導光板の厚さ方向の位置を規制する請求項１〜６のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項９】
前記凹状部材の立設部が、前記当接面から先端を閉塞する方向に立設し、先端部で前記導光板の厚さ方向の位置を規制する請求項１〜６のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項１０】
前記導光板が、前記光源から垂下されて保持される請求項１〜９のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項１１】
前記光源が、所定の固定位置から垂下されて保持される請求項１〜１０のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項１２】
前記垂下による保持が、一方に設けられる前記光源の長手方向に延在する長穴と、他方に設けられる前記長穴に挿入されるピンとによる保持である請求項１０または１１に記載の面状照明装置。
【請求項１３】
前記光入射面が、前記光出射面の対向する２辺に設けられる請求項１〜１２のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項１４】
前記導光板の厚さが、前記光入射面から離間するにしたがって、漸次、厚くなる請求項１〜１３のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項１５】
前記導光板に光散乱体を混錬分散させた請求項１〜１４のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項１６】
前記導光板の前記光出射面の反対側の面である背面に対向して配置された反射板と、
前記反射板と前記導光板との間に配置された透過率調整体とを有する請求項１〜１５のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項１７】
前記透過率調整体は、前記反射板の前記導光板と対向する面に配置される請求項１６に記載の面状照明装置。
【請求項１８】
前記透過率調整体の所定位置（ｘ，ｙ）でのパターン密度をρ（ｘ，ｙ）とし、
前記透過率調整体を含まない場合の前記面状照明装置の前記光出射面から出射される光の最大輝度Ｆmaxを１とし、前記光出射面の所定位置（ｘ，ｙ）から出射される光の前記最大輝度Ｆmaxに対する相対輝度をＦ（ｘ，ｙ）とすると、
前記相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）と前記パターン密度ρ（ｘ，ｙ）との関係が下記式、
ρ（ｘ，ｙ）＝ｃ｛Ｆ（ｘ，ｙ）−Ｆmin｝／（Ｆmax−Ｆmin）
（式中、ｃは、０．５≦ｃ≦１を満たし、Ｆminは、相対輝度Ｆ（ｘ，
ｙ）の最小輝度である）
を満足する請求項１６または１７に記載の面状照明装置。
【請求項１９】
前記透過率調整体は、ＦＭスクリーニングによって前記反射板の表面に配置される請求項１６〜１８のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項２０】
前記透過率調整体は、網点パターンで配置される請求項１６〜１９のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項２１】
前記透過率調整体は、所定領域全面に配置した場合の透過率が１０％以上５０％以下である請求項１６〜２０のいずれかに記載の面状照明装置。
【請求項２２】
前記透過率調整体は、寸法が５００μｍ以下であり、所定のパターン密度分布で配置されている請求項１６〜２１のいずれかに記載の面状照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置などに用いられる面状照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、液晶表示パネルの裏面側から光を照射し、液晶表示パネルを照明する面状照明装置（バックライトユニット）が用いられている。バックライトユニットは、照明用の光源が発する光を拡散して液晶表示パネルを照射する導光板、導光板から出射される光を均一化するプリズムシートや拡散シートなどの部品を用いて構成される。
【０００３】
現在、大型の液晶テレビのバックライトユニットは、照明用の光源を液晶表示パネルの背面に配置した、いわゆる直下型と呼ばれる方式が主流である。この方式では、光源である冷陰極管を液晶表示パネルの背面に複数本配置し、内部を白色の反射面として均一な光量分布と必要な輝度を確保している。
しかしながら、直下型のバックライトユニットでは、光量分布を均一にするために、液晶表示パネルに対して垂直方向の厚みが３０ｍｍ程度必要であり、これ以上の薄型化が困難である。
【０００４】
これに対し、薄型化が可能なバックライトユニットとしては、照明用の光源から出射され、入射した光を、所定方向に導き、光が入射された面とは異なる面である光出射面から出射させる導光板を用いるバックライトユニットがある。
このような、導光板を用いたバックライトユニットとしては、透明樹脂に光を散乱させるための散乱粒子を混入させた、側面から光を入射し、表面から光を出射する板状の導光板を用いる方式のバックライトユニットが提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、少なくとも１つの光入射面領域および少なくとも１つの光取出面領域を有する光散乱導光体と前記光入射面領域から光入射を行う為の光源手段とを備え、前記光散乱導光体は前記光入射面から遠ざかるにつれて厚みを減ずる傾向を持った領域を有していることを特徴とする光散乱導光光源装置が記載されている。
また、特許文献２には、光散乱導光体と、光散乱導光体の光取出面側に配置されたプリズムシートと、光散乱導光体の裏面側に配置された反射体とを備えた面光源装置が記載されている。また、特許文献３には、プリズム列状の繰り返し起伏を有する光入射面と、光拡散性を与えられた光出射面とを備えた板状の光学材料からなる光出射方向修正素子を備えた液晶ディスプレイが記載され、特許文献４には、内部に散乱能を与えられた光散乱導光体と、前記光散乱導光体の端面部から光供給を行う光供給手段とを備えた光源装置が記載されている。
【０００６】
また、導光板としては、上記以外にも中間部の厚みが入射側の端部及び対向側の端部の厚みに比べ大きく形成されている導光板、入光部から離れるにしたがって厚みが厚くなる方向に傾斜した反射面を有する導光板、表面部と裏面部との間の距離が入射部で最小になり、入射部から最大離距離において厚さが最大になるような形状を有する形状の導光板など、逆楔型の導光板も各種、提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−３６０３７号公報
【特許文献２】特開平８−２４８２３３号公報
【特許文献３】特開平８−２７１７３９号公報
【特許文献４】特開平１１−１５３９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述のように、液晶表示装置の大型化に伴い、バックライトユニットにも、より、大型化および薄型軽量化が要求されるようになっている。そのため、上述のように光を散乱させる散乱粒子を混入させ、光入射面に入射した光を光が入射した方向とは異なる方向に導き、光出射面から出射する導光板を用いるバックライトユニットが各種提案されている。
このように導光板の側面に光源を配置することで、導光板の背面に光源を配置したバックライトユニットに比べ、薄型軽量化を実現できる。しかしながら、導光板の側面に光源を配置したバックライトユニットは、導光板の背面に光源を配置した直下型のバックライトユニットに比べ、光の利用効率で劣る。そのため、導光板の側面に光源を配置するバックライトユニットでは、導光板の光入射面と光源との間の間隙を１ｍｍ以下と小さくして、光の利用効率を高める工夫をしている。
【０００９】
しかしながら、導光板は熱や湿気により伸縮するので、光源を導光板の側面に配置すると、導光板の伸縮や反りによって、光源と導光板の光入射面との位置や距離が変動して光の利用効率が低下する問題や、光源と導光板の光入射面とが接触し、擦れて光源や導光板の光入射面が損傷するという問題が発生する。特に大型の導光板では熱や湿気による伸縮や反りが大きく、光源の位置ずれによる光の利用効率の低下や、光源と導光板との接触による損傷がより顕著になってくる。
また、振動や衝撃といった外的な要因によっても光源と導光板の光入射面との位置がずれて、同様に光の利用効率の低下や、損傷等の問題が発生する。
【００１０】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解消し、大型で軽量な装置であっても、容易に、導光板の光入射部と、光源となるＬＥＤ等との距離および位置関係を適正に設定することができ、かつ、熱や吸湿による導光板の伸縮が生じたり、振動等の外的な衝撃を受けた場合に、導光板の光入射部と、光源となるＬＥＤ等との距離および位置関係を一定に保つことができ、これにより、衝撃等に起因する、接触による光源や光入射部の損傷、光源と光入射部との距離や位置関係の変動等による光の利用効率の低下、光入射面への光入射効率の変動等を防止できるバックライトユニット（面状照明装置）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、矩形状の光出射面および前記光出射面の一辺を含む１以上の光入射面を有する導光板と、前記光入射面に対向して配置された光源と、前記光入射面に当接して、前記光源と前記光入射面との距離を規制する当接面、および、前記当接面から立設して、前記導光板の厚さ方向の位置を規制する立設部を有する凹状部材とを有することを特徴とする面状照明装置を提供するものである。
【００１２】
ここで、前記光源が、前記光入射面に対向して、前記光入射面の延在方向に等間隔に配列された点光源と、前記点光源を支持する支持部材とを有することが好ましい。
また、前記凹状部材が、前記等間隔で配列された点光源の間に配置されることが好ましい。
さらに、前記当接面の表面が、前記光入射面に密着する形状であることが好ましい。
【００１３】
また、前記当接面の表面粗さＲａが、６．３μｍ未満であることが好ましい。
さらに、前記点光源と前記光入射面との間隙が、０．０１〜０．５ｍｍであることが好ましい。
【００１４】
また、前記凹状部材の立設部が、前記当接面から垂直に立設する平面を有し、この面で前記導光板の厚さ方向の位置を規制することが好ましい。
あるいは、前記凹状部材の立設部が、前記当接面から先端を開放する方向に立設し、基端部で前記導光板の厚さ方向の位置を規制することが好ましい。
あるいは、前記凹状部材の立設部が、前記当接面から先端を閉塞する方向に立設し、先端部で前記導光板の厚さ方向の位置を規制することが好ましい。
【００１５】
ここで、前記導光板が、前記光源から垂下されて保持されることが好ましい。
また、前記光源が、所定の固定位置から垂下されて保持されることが好ましい。
さらに、前記垂下による保持が、一方に設けられる前記光源の長手方向に延在する長穴と、他方に設けられる前記長穴に挿入されるピンとによる保持であることが好ましい。
【００１６】
また、前記光入射面が、前記光出射面の対向する２辺に設けられることが好ましい。
さらに、前記導光板の厚さが、前記光入射面から離間するにしたがって、漸次、厚くなることが好ましい。
また、前記導光板に光散乱体を混錬分散させることが好ましい。
【００１７】
また、前記導光板の前記光出射面の反対側の面である背面に対向して配置された反射板と、前記反射板の前記導光板と対向する面に配置された透過率調整体とを有することが好ましい。
【００１８】
さらに、前記透過率調整体は、前記反射板の前記導光板と対向する面に配置されることが好ましい。
また、前記透過率調整体の所定位置（ｘ，ｙ）でのパターン密度をρ（ｘ，ｙ）とし、前記透過率調整体を含まない場合の前記面状照明装置の前記光出射面から出射される光の最大輝度Ｆmaxを１とし、前記光出射面の所定位置（ｘ，ｙ）から出射される光の前記最大輝度Ｆmaxに対する相対輝度をＦ（ｘ，ｙ）とすると、前記相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）と前記パターン密度ρ（ｘ，ｙ）との関係が下記式、
ρ（ｘ，ｙ）＝ｃ｛Ｆ（ｘ，ｙ）−Ｆmin｝／（Ｆmax−Ｆmin）
（式中、ｃは、０．５≦ｃ≦１を満たし、Ｆminは、相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）の最小輝度である）を満足することが好ましい。
【００１９】
また、前記透過率調整体は、ＦＭスクリーニングによって前記反射板の表面に配置されることが好ましい。
また、前記透過率調整体は、網点パターンで配置されることが好ましい。
また、前記透過率調整体は、所定領域全面に配置した場合の透過率が１０％以上５０％以下であることが好ましい。
また、前記透過率調整体は、寸法が５００μｍ以下であり、所定のパターン密度分布で配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の面状照明装置によれば、大型で軽量な装置であっても、容易に、導光板の光入射部と、光源となるＬＥＤ等との距離および位置関係を適正に設定することができ、かつ、熱や吸湿による導光板の伸縮が生じたり、振動等の外的な衝撃を受けた場合にも、導光板の光入射部と、光源となるＬＥＤ等との距離および位置関係を一定に保つことができ、これにより、衝撃等に起因する、接触による光源や光入射部の損傷、光源と光入射部との距離や位置関係の変動等による光の利用効率の低下、光入射面への光入射効率の変動等を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るバックライトユニットを用いる液晶表示装置の一実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示した液晶表示装置のII−II線断面図である。
【図３】（Ａ）は、図２に示したバックライトユニットの一例の、III−III線矢視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】（Ａ）は、図１及び図２に示すバックライトユニットの光源の概略構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す光源の１つのＬＥＤを拡大して示す概略斜視図である。
【図５】導光板の形状を示す概略斜視図である。
【図６】（Ａ）は、図３に示すバックライトユニットの部分拡大図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】（Ａ）および（Ｂ）はそれぞれ、凹状部材の他の一例を示す概略断面図である。
【図８】本発明のバックライトユニットの他の一例を示す概略部分拡大図である。
【図９】本発明のバックライトユニットの他の一例を示す概略断面図である。
【図１０】バックライトユニットの光出射面から出射される光の相対輝度を示すグラフである。
【図１１】透過率調整体のパターン密度の分布を算出した算出結果を示すグラフである。
【図１２】バックライトユニットの光出射面から出射される光の相対輝度を示すグラフである。
【図１３】（Ａ）は、本発明のバックライトユニットの他の一例を示す概略平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１４】（Ａ）は、上主光源を長手方向から見た側面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）Ｂ−Ｂ線部分断面図である。
【図１５】（Ａ）は、ガイド部材の一例の概略構成を示す正面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示すガイド部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る導光板を用いる面状照明装置を、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、以下に詳細に説明する。
図１は、本発明に係る面状照明装置を用いる液晶表示装置の概略を示す斜視図であり、図２は、図１に示した液晶表示装置のII−II線断面図である。
また、図３（Ａ）は、図２に示した面状照明装置（以下「バックライトユニット」ともいう。）のIII−III線矢視図であり、図３（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００２３】
液晶表示装置１０は、バックライトユニット２０と、そのバックライトユニット２０の光出射面（光射出面）側に配置される液晶表示パネル１２と、液晶表示パネル１２を駆動する駆動ユニット１４とを有する。なお、図１においては、バックライトユニットの構成を示すため、液晶表示パネル１２の一部の図示を省略している。
【００２４】
液晶表示パネル１２は、予め特定の方向に配列してある液晶分子に、部分的に電界を印加してこの分子の配列を変え、液晶セル内に生じた屈折率の変化を利用して、液晶表示パネル１２の表面上に文字、図形、画像などを表示する。
駆動ユニット１４は、液晶表示パネル１２内の透明電極に電圧をかけ、液晶分子の向きを変えて液晶表示パネル１２を透過する光の透過率を制御する。
【００２５】
バックライトユニット２０は、液晶表示パネル１２の背面から、液晶表示パネル１２の全面に光を照射する照明装置であり、液晶表示パネル１２の画像表示面と略同一形状の光出射面２４ａを有する。
【００２６】
本実施形態におけるバックライトユニット２０は、図１、図２、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示すように、２つの光源２８、導光板３０、光学部材ユニット３２、反射板３４および凹状部材６０を有する照明装置本体２４と、下部筐体４２、上部筐体４４、折返部材４６及び支持部材４８を有する筐体２６とを有する。また、図１に示すように筐体２６の下部筐体４２の裏側には、光源２８に電力を供給する複数の電源を収納する電源収納部４９が取り付けられている。
以下、バックライトユニット２０を構成する各構成部品について説明する。
【００２７】
照明装置本体２４は、光を出射する光源２８と、光源２８から出射された光を面状の光として出射する導光板３０と、導光板３０から出射された光を、散乱や拡散させてよりムラのない光とする光学部材ユニット３２と、導光板３０から漏出した光を再び導光板内へ入射させる反射板３４と、導光板３０に対して光源２８の位置決めをする凹状部材６０とを有する。
【００２８】
まず、光源２８について説明する。
図４（Ａ）は、図１及び図２に示すバックライトユニット２０の光源２８の概略構成を示す概略斜視図であり、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）に示す光源２８の１つのＬＥＤチップのみを拡大して示す概略斜視図である。
図４（Ａ）に示すように、光源２８は、複数の発光ダイオードのチップ（以下「ＬＥＤチップ」という）５０と、光源支持部５２と、アレイ基板５４とを有する。
【００２９】
ＬＥＤチップ５０は、青色光を出射する発光ダイオードの表面に蛍光物質を塗布したチップであり、所定面積の発光面５８を有し、この発光面５８から白色光を出射する。
つまり、ＬＥＤチップ５０の発光ダイオードの表面から出射された青色光が蛍光物質を透過すると、蛍光物質が蛍光する。これにより、ＬＥＤチップ５０からは、発光ダイオードが出射した青色光と、蛍光物質が蛍光して出射された光とにより白色光が生成され、出射される。
ここで、ＬＥＤチップ５０としては、ＧａＮ系発光ダイオード、ＩｎＧａＮ系発光ダイオード等の表面にＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）系蛍光物質を塗布したチップが例示される。
【００３０】
光源支持部５２は、図４（Ａ）に示すように、アレイ基板５４を支持している。上述した複数のＬＥＤチップ５０は、配置された位置に応じて所定間隔離間して一列でアレイ基板５４上に配置されている。具体的には、光源２８を構成する複数のＬＥＤチップ５０は、後述する導光板３０の第１光入射面３０ｄまたは第２光入射面３０ｅの長手方向に沿って、言い換えれば、第１光入射面３０ｄまたは第２光入射面３０ｅと、光出射面３０ａとが交わる線と平行に、アレイ状に配列されアレイ基板５４上に固定されている。
なお、光源支持部５２は放熱用のフィンを有してもよい。
【００３１】
アレイ基板５４は、一面が導光板３０の最薄側端面に対向して配置された板状の部材であり、導光板３０の側端面である第１光入射面３０ｄまたは第２光入射面３０ｅに対向して配置されている。アレイ基板５４の導光板３０の光入射面３０ｄまたは３０ｅに対向する面となる側面は、ＬＥＤチップ５０を支持している。
【００３２】
ここで、図４（Ｂ）に示すように、本実施形態のＬＥＤチップ５０は、ＬＥＤチップ５０の配列方向の長さよりも、配列方向に直交する方向の長さが短い長方形形状、つまり、後述する導光板３０の厚み方向（光出射面３０ａに垂直な方向）が短辺となる長方形形状を有する。言い換えれば、ＬＥＤチップ５０は、導光板３０の光出射面３０ａに垂直な方向の長さをａ、配列方向の長さをｂとしたときに、ｂ＞ａとなる形状である。また、ＬＥＤチップ５０の配置間隔をｑとするとｑ＞ｂである。このように、ＬＥＤチップ５０の導光板３０の光出射面３０ａに垂直な方向の長さａ、配列方向の長さｂ、ＬＥＤチップ５０の配置間隔ｑの関係が、ｑ＞ｂ＞ａを満たすことが好ましい。
ＬＥＤチップ５０を長方形形状とすることにより、大光量の出力を維持しつつ、薄型な光源とすることができる。光源２８を薄型化することにより、バックライトユニットを薄型にすることができる。また、ＬＥＤチップの配置個数を少なくすることができる。
【００３３】
なお、ＬＥＤチップ５０の配置間隔ｑは、輝度むらを防止できるため、光源２８の全域にわたって一定であることが好ましいが、これに限定はされず、ＬＥＤチップ５０の配置間隔ｑは、均一でなくてもよい。
【００３４】
また、ＬＥＤチップ５０は、光源２８をより薄型にできるため、導光板３０の厚み方向を短辺とする長方形形状とすることが好ましいが、本発明はこれに限定はされず、正方形形状、円形形状、多角形形状、楕円形形状等種々の形状のＬＥＤチップを用いることができる。
【００３５】
また、本実施例では光源としてＬＥＤをアレイ状に並べた光源を用いたが本発明はこれに限定はされず、種々のバックライトユニットに用いられている光源を利用することができる。
【００３６】
次に、導光板３０について説明する。
図５は、導光板３０の形状を示す概略斜視図である。
導光板３０は、図２、図３及び図５に示すように、長方形形状の光出射面３０ａと、この光出射面３０ａの長辺側の両端面に、光出射面３０ａに対してほぼ垂直に形成された２つの光入射面（第１光入射面３０ｄと第２光入射面３０ｅ）と、光出射面３０ａの反対側、つまり、導光板の背面側に位置し、光出射面３０ａの短辺の中心を結ぶ２等分線α（図１、図３参照）を中心軸として互いに対称で、光出射面３０ａに対して所定の角度で傾斜する２つの傾斜面（第１傾斜面３０ｂと第２傾斜面３０ｃ）とを有している。
【００３７】
第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃは、２等分線αに対して線対称であり、第１光入射面３０ｄまたは第２光入射面３０ｅから遠ざかるに従って光出射面３０ａからの距離が遠ざかる（長くなる）ように、つまり、それぞれ第１光入射面３０ｄまたは第２光入射面３０ｅから導光板の中心に向かうに従って、導光板３０の光出射面３０ａに垂直な方向の厚みが漸次厚くなるように傾斜している。
つまり、導光板３０は、第１光入射面３０ｄまたは第２光入射面３０ｅから中央に向かうに従って厚さが厚くなっており、中央部の２等分線αに対応する部分で最も厚く、両端部の２つの光入射面（第１光入射面３０ｄと第２光入射面３０ｅ）で最も薄くなっている。なお、光出射面３０ａに対する第１傾斜面３０ｂ及び第２傾斜面３０ｃの傾斜角度は特に限定はされない。
【００３８】
ここで、本実施形態は、導光板の傾斜面を断面が直線となる形状としたが、第１傾斜面及び第２傾斜面（つまり、背面）の形状は特に限定はされず、曲面としてもよく、第１傾斜面及び第２傾斜面をそれぞれ複数の傾斜面で構成してもよい。つまり、傾斜面を位置に応じて傾斜角が異なる形状としてもよい。また、傾斜面を光出射面側に凸形状としても、凹形状としてもよく、凹凸を組み合わせた形状としてもよい。
ここで、傾斜面は、光入射面から導光板の中心（もしくは、導光板の厚みの最も厚い位置）に向かうに従って、光出射面に対する傾斜面の傾斜角が緩やかになる形状とすることが好ましい。傾斜面の傾斜角を徐々に緩やかにすることで、光出射面からより輝度むらのない光を出射することができる。
さらに、傾斜面は、断面の形状を１０次多項式で表すことができる非球面形状とすることがより好ましい。傾斜面を上記形状とすることで、導光板の厚みによらず、より輝度むらのない光を出射することができる。
【００３９】
ここで、上述した２つの光源２８は、それぞれ導光板３０の第１光入射面３０ｄまたは第２光入射面３０ｅに対向して配置されている。具体的には、複数のＬＥＤチップ５０ａと光源支持部５２ａとアレイ基板５４ａとで構成された光源２８が第１光入射面３０ｄに対向して配置され、複数のＬＥＤチップ５０ｂと光源支持部５２ｂとアレイ基板５４ｂとで構成された光源２８が第２光入射面３０ｅに対向して配置されている。このとき、光源２８と導光板３０の第１光入射面３０ｄおよび第２光入射面３０ｅとの間には後述する凹状部材６０が配置されている。
ここで、本実施形態では、光出射面３０ａに垂直な方向において、光源２８のＬＥＤチップ５０の発光面５８の長さと第１光入射面３０ｄ及び第２光入射面３０ｅの長さが略同じ長さである。
このようにバックライトユニット２０では、２つの光源２８を、導光板３０をはさみこむように配置している。つまり、所定間隔離間して、向い合って配置した２つの光源２８の間に導光板３０を配置している。
【００４０】
導光板３０は、透明樹脂に、光を散乱させるための散乱粒子が混錬分散されて形成されている。導光板３０に用いられる透明樹脂としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ベンジルメタクリレート、ＭＳ樹脂、あるいはＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）のような光学的に透明な樹脂が挙げられる。導光板３０に混錬分散させる散乱粒子としては、トスパール、シリコーン、シリカ、ジルコニア、誘電体ポリマなどを用いることができる。
【００４１】
図２に示す導光板３０では、光源２８から出射され第１光入射面３０ｄおよび第２光入射面３０ｅから入射した光は、導光板３０の内部に含まれる散乱体によって散乱されつつ、導光板３０内部を通過し、直接、または第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃで反射した後、光出射面３０ａから出射する。このとき、第１傾斜面３０ｂ及び第２傾斜面３０ｃから一部の光が漏出する場合もあるが、漏出した光は導光板３０の第１傾斜面３０ｂ及び第２傾斜面３０ｃ側に配置された反射板３４によって反射され再び導光板３０の内部に入射する。反射板３４については後ほど詳細に説明する。
【００４２】
なお、本実施形態は、光出射面からより輝度の高い光を効率よく出射することができるため、導光板３０の光入射面３０ａを光入射面と交わる辺が長辺となり、側面と交わる辺が短辺となる形状としたが、本発明はこれに限定はされず、光入射面側を短辺とし側面側を長辺としてもよく、光出射面を正方形形状としてもよい。
【００４３】
また、上記の透明樹脂に可塑剤を混入して導光板を作製してもよい。
透明材料と可塑剤とを混合した材料で導光板を作製することで、導光板をフレキシブルにすること、つまり、柔軟性のある導光板とすることができ、導光板を種々の形状に変形させることが可能となる。従って、導光板の表面を種々の曲面に形成することができる。
このように導光板をフレキシブルにすることにより、例えば、導光板、または、この導光板を用いたバックライトユニットを電飾（イルミネーション）関係の表示板として用いる場合に、曲率を持つ壁にも装着することが可能となり、導光板をより多くの種類、より広い使用範囲の電飾やＰＯＰ（ＰＯＰ広告）等に利用することができる。
【００４４】
ここで、可塑剤としては、フタル酸エステル、具体的には、フタル酸ジメチル（ＤＭＰ）、フタル酸ジエチル（ＤＥＰ）、フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ（ＤＥＨＰ））、フタル酸ジノルマルオクチル（ＤｎＯＰ）、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、フタル酸ジノニル（ＤＮＰ）、フタル酸ジイソデジル（ＤＩＤＰ）、フタル酸混基エステル（Ｃ６〜Ｃ１１）（６１０Ｐ、７１１Ｐ等）、フタル酸ブチルベンジル（ＢＢＰ）が例示される。また、フタル酸エステル以外にも、アジピン酸ジオクチル（ＤＯＡ）、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）、アジピン酸ジノルマルアルキル（Ｃ６、８、１０）（６１０Ａ）、アジピン酸ジアルキル（Ｃ７、９）（７９Ａ）、アゼライン酸ジオクチル（ＤＯＺ）、セバシン酸ジブチル（ＤＢＳ）、セバシン酸ジオクチル（ＤＯＳ）、リン酸トリクレシル（ＴＣＰ）、アセチルクエン酸トリブチル（ＡＴＢＣ）、エポキシ化大豆油（ＥＳＢＯ）、トリメリット酸トリオクチル（ＴＯＴＭ）、ポリエステル系、塩素化パラフィン等が例示される。
【００４５】
次に、凹状部材６０について説明する。
図６（Ａ）は、図３に示したバックライトユニット２０の光源２８周辺の部分拡大図であり、図６（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００４６】
図２、図３および図６に示すように、凹状部材６０は、導光板３０の光入射面と同様の平面状を有する当接面６２（当接面６２を有する基台）と、この当接面６２の両端部（導光板３０の厚さ方向の両端部）から、当接面に対して垂直に立設する壁状の立設部６４とを有する。
すなわち、凹状部材６０は、直方体の上面に、矩形の溝を貫通して形成してなる、略凹型形状の部材で、この溝の貫通方向を光源の長手方向（ＬＥＤチップ５０の配列方向）に一致して、図示例においては３つのＬＥＤチップ５０ごとに、ＬＥＤチップ５０の間でアレイ基板５４に固定されている。
【００４７】
図示例において、導光板３０は、厚さ方向に挟まれるように２つの立設部６４の間に挿入されて、かつ、当接面６２に光入射面（光入射面３０ｄもしくは光入射面３０ｅ）を当接して、設置される。
【００４８】
ここで、当接面６２の高さ、すなわち、ＬＥＤチップ５０が固定されるアレイ基板５４の表面から当接面６２までの高さは、ＬＥＤチップ５０の先端と導光板３０の光入射面との距離が適正になるように設定されている。また、２つの立設部６４の間隔は、導光板３０の厚さ（立設部６４の先端部における厚さ）よりも広い、略同一幅となっている。
したがって、導光板３０は、当接面６２によって光入射面とＬＥＤチップ５０との間隙を設定／保持され、また、立設部６４によって、厚さ方向の位置を設定／保持される。
【００４９】
このように、アレイ基板５４に固定した凹状部材６０の当接面６２を、導光板３０の光入射面と当接させることで、導光板３０が熱や湿気により伸縮し、反りを生じたり、あるいは、装置に振動や衝撃が加わっても、導光板３０の光入射面とＬＥＤチップ５０との間の間隙は一定に保たれるので、導光板３０の光入射面とＬＥＤチップ５０とが接触し、擦れて光源２８や導光板３０の光入射面が損傷することを防止でき、かつ、導光板３０の光入射面とＬＥＤチップ５０との間の距離の変動による光の利用効率の低下を防止できる。
また、凹状部材６０の立設部６４が、導光板３０をはさみ込むように当接しているので、導光板３０の光出射面３０ａに垂直な方向における、導光板３０の光入射面に対する光源２８の位置（以下、「光軸高さ」という）を一定に保つことができ、導光板３０が熱や湿気により伸縮し、反りを生じたり、あるいは、装置に振動や衝撃が加わって、光軸高さが変化することによる光の利用効率の低下、光入射面への光の入射効率の変動等を防止することができる。
また、凹状部材６０と導光板３０とは、光源２８の長手方向には係止されていないので、熱や湿気によって、導光板３０が光源２８の長手方向に伸縮したときには、導光板３０が凹状部材６０に対して相対的に移動して、導光板３０の伸縮を妨げない。これにより、導光板３０が伸縮できずに反ってしまうことを防止できる。
【００５０】
ここで、凹状部材６０の立設部６４は、導光板３０が光源２８の長手方向に移動可能なように、はさみ込むことが好ましい。つまり、立設部６４間の距離は、導光板３０の厚みよりも公差の範囲で大きく、凹状部材６０と導光板３０とが嵌合しないことが好ましい。
凹状部材６０と導光板３０とが嵌合すると、導光板３０が熱や湿気により膨張したときに、導光板３０が移動できず、導光板３０の伸縮が制限され、反りが発生してしまったり、凹状部材６０の当接面６２が導光板３０の光入射面に当接する状態を維持できず、光源２８と導光板３０の光入射面との間の間隙が大きくなり、光の利用効率が低下してしまうという問題が発生する。
したがって、凹状部材６０と導光板３０とを摺動可能に当接させることによって、導光板３０の厚さ方向の位置を保持しつつ、熱や湿気によって導光板３０が膨張しても、凹状部材６０と導光板３０とが、光源２８の長尺方向に相対的に移動し、導光板３０が反ることを防止でき、また、光源２８と導光板３０の光入射面との間の間隙を一定に保てるので、光の利用効率が低下することを防止できる。
【００５１】
また、凹状部材の立設部の形状は、上記に限定はされず、導光板３０に対して、光源２８の光軸方向の位置を一定に保つことが出来ればよい。
図７（Ａ）および図７（Ｂ）はそれぞれ、凹状部材の他の一例を模式的に示す断面図である。
【００５２】
図７（Ａ）に示すように、凹状部材１００は、凹状部材６０の、当接面６２の両端部から、当接面に対して垂直に立設した立設部６４に代えて、当接面６２の両端部から先端を開放する方向に立設した壁状の立設部１０４を有する。
導光板３０は、厚さ方向に挟まれるように２つの立設部１０４の間に挿入されて、立設部１０４の基端部と当接し、かつ、当接面６２に光入射面を当接して、設置される。立設部１０４の基端部以外は、導光板３０とは当接せず、導光板３０との間に間隙を有する。
【００５３】
また、図７（Ｂ）に示すように、凹状部材１１０は、凹状部材６０の、当接面６２の両端部から、当接面に対して垂直に立設した立設部６４に代えて、当接面６２の両端部から先端を閉塞する方向に立設した壁状の立設部１１４を有する。
導光板３０は、厚さ方向に挟まれるように２つの立設部１１４の間に挿入されて、立設部１１４の先端部と当接し、かつ、当接面６２に光入射面を当接して、設置される。立設部１１４の先端部以外は、導光板３０とは当接せず、導光板３０との間に間隙を有する。
【００５４】
このように、凹状部材の立設部を導光板３０とは一部当接しない形状としても、熱や吸湿による導光板の伸縮が生じたり、振動等の外的な衝撃を受けた場合でも、導光板３０の光入射面と、ＬＥＤチップ５０との距離および位置関係を一定に保つことができ、これにより、衝撃等に起因する、接触による光源や光入射部の損傷、光源と光入射部との距離や位置関係の変動等による光の利用効率の低下、光入射面への光入射効率の変動等を防止できる。
また、導光板３０と立設部との間に間隙があるので、導光板３０が熱や湿気により膨張しても、凹状部材と導光板３０とが嵌合状態にならず、導光板３０が移動可能であるので、導光板３０に反りが発生することを防止でき、また、凹部の当接面と導光板３０の光入射面とが当接する状態を維持でき、光源２８と導光板３０との間の間隙を一定に保てるので、光の利用効率が低下することを防止できる。さらに、導光板３０と立設部との間に間隙があるので、結露が発生するのを防止できる。
【００５５】
ここで、凹状部材は、導光板３０の光入射面（第１光入射面３０ｄおよび第２光入射面３０ｅ）と光源２８のＬＥＤチップ５０との間の間隙が０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下となるように、当接面６２を形成することが好ましい。
導光板３０の光入射面と光源２８のＬＥＤチップ５０との間の間隙が小さすぎると、ＬＥＤチップ５０が発生する熱によって、導光板が劣化するという問題が発生する。一方、導光板３０の光入射面と光源２８のＬＥＤチップ５０との間の間隙が大きすぎると、光の利用効率が低下してしまう。そこで、導光板３０の光入射面と光源２８のＬＥＤチップ５０との間の間隙を上記範囲とすることで、導光板３０の劣化を防止し、かつ、光の利用効率も高くすることができる。
【００５６】
また、凹状部材６０の、光源２８の長手方向の幅は、隣接するＬＥＤチップ５０間の距離よりも小さい。
このように、凹状部材６０の、光源２８の長手方向の幅を、隣接するＬＥＤチップ５０間の距離よりも小さくして、ＬＥＤチップ５０の配置間隔を均一に保ったまま凹状部材６０を配置することができ、輝度むらの発生を防止できる。
【００５７】
また、凹状部材６０の形成材料には、特に制限はなく、金属、樹脂等種々の材料を用いることができる。
ここで、凹状部材６０は、摺動性がよい材料を用いて形成するのが好ましく、特に、導光板３０と接触する当接面６２および立設部６４の表面粗さを、算術平均粗さＲａで６．３μｍ以下とすることが好ましい。摺動性がよい材料を用いて、導光板３０と接触する当接面６２および立設部６４の粗さを小さくすることによって、前述のように、振動や衝撃による導光板３０の移動や、熱や吸湿による導光板３０の伸縮が生じた場合に、凹状部材６０が導光板３０を損傷させることを防止できる。
あるいは、複数の材料を組み合わせて、当接面６２および立設部６４の導光板３０と接触する部位にのみ摺動性のよい材料を用いてもよい。
【００５８】
また、バックライトユニット２０では、凹状部材６０を、３つのＬＥＤチップ５０ごとに配置したが、本発明はこれに限定はされず、光源２８と導光板３０との距離および位置関係を一定に保つことができればよく、２つごとや４つ以上ごとなど、少なくとも１つ以上のＬＥＤチップ５０ごとに配置すればよい。
少数のＬＥＤチップ５０ごとに凹状部材６０を配置すると、凹状部材６０の数は多くなるが、より確実に光源２８導光板３０との距離および位置関係を一定に保つことができる。一方、多数のＬＥＤチップ５０ごとに凹状部材６０を配置する、つまり、凹状部材６０の数を少なくすると、構成が簡略化できコストダウンにつながる。いくつのＬＥＤチップ５０ごとに凹状部材６０を配置するかは、装置に要求される特性や性能に応じて、適宜選択すればよい。
【００５９】
さらに、バックライトユニット２０では、凹状部材６０を、光源２８の全域にわたって３つのＬＥＤチップ５０ごとに配置した、つまり、凹状部材６０の配置間隔が均一になるように配置したが、これに限定はされず、凹状部材６０を配置する位置によって、配置間隔を変えてもよい。例えば、導光板３０の伸縮や反りが大きい位置には、凹状部材６０の配置間隔を小さくして、多くの凹状部材６０を配置し、より確実に、光源２８と導光板３０との距離および位置関係を一定に保てるようにして、導光板３０の伸縮や反りが小さい位置には、凹状部材６０の配置間隔を大きくして、少ない凹状部材６０を配置し、部品点数を削減するようにしてもよい。
【００６０】
また、凹状部材６０を光源２８のアレイ基板５４に固定する方法に特に限定はなく、例えば、ねじを用いて固定してもよいし、接着剤を用いて固定してもよい。
ここで、凹状部材６０を光源２８のアレイ基板５４に固定するときに、導光板に見立てた冶具を用いて、あらかじめ凹状部材６０の位置を調整しておくことにより、組み立ての際に、導光板３０の光入射面側を凹状部材６０の立設部６４の間にはさみ込み、当接面６２に当接させるだけで、光源２８の光軸高さと、光源２８と導光板３０の光入射面との間の距離を一意に決めることができ、組み立てが容易になる。
【００６１】
次に、光学部材ユニット３２について説明する。
光学部材ユニット３２は、導光板３０の光出射面３０ａから出射された照明光をより輝度むらのない光にして、照明装置本体２４の光出射面２４ａからより輝度むらのない照明光を出射するためのもので、図２に示すように、導光板３０の光出射面３０ａから出射する照明光を拡散して輝度むらを低減する拡散シート３２ａと、光入射面と光出射面との接線と平行なマイクロプリズム列が形成されたプリズムシート３２ｂと、プリズムシート３２ｂから出射する照明光を拡散して輝度むらを低減する拡散シート３２ｃとを有する。
【００６２】
拡散シート３２ａ及び３２ｃ、プリズムシート３２ｂとしては、特に制限的ではなく、公知の拡散シートやプリズムシートを使用することができ、例えば、本出願人の出願に係る特開２００５−２３４３９７号公報の［００２８］〜［００３３］に開示されているものを適用することができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、光学部材ユニットを２枚の拡散シート３２ａおよび３２ｃと、２枚の拡散シートの間に配置したプリズムシート３２ｂとで構成したが、プリズムシート及び拡散シートの配置順序や配置数は特に限定はされず、また、プリズムシート、拡散シートとしても特に限定はされず、導光板３０の光出射面３０ａから出射された照明光の輝度むらをより低減することができるものであれば、種々の光学部材を用いることができる。
例えば、光学部材として、上述の拡散シート及びプリズムシートに、加えてまたは代えて、拡散反射体からなる多数の透過率調整体を輝度むらに応じて配置した透過率調整部材も用いることもできる。また、光学部材ユニットを、プリズムシートおよび拡散シートを各１枚ずつ用いるか、あるいは、拡散シートのみを２枚用いて、２層構成としてもよい。
【００６４】
次に、反射板３４について説明する。
反射板３４は、導光板３０の第１傾斜面３０ｂ及び第２傾斜面３０ｃから漏洩する光を反射して、再び導光板３０に入射させるために設けられており、光の利用効率を向上させることができる。反射板３４は、導光板３０の第１傾斜面３０ｂ及び第２傾斜面３０ｃに対応した形状で、第１傾斜面３０ｂ及び第２傾斜面３０ｃを覆うように形成される。本実施形態では、図２では、導光板３０の第１傾斜面３０ｂ及び第２傾斜面３０ｃが断面三角形状に形成されているので、反射板３４もこれに補形する形状に形成されている。
【００６５】
反射板３４は、導光板３０の傾斜面から漏洩する光を反射することができれば、どのような材料で形成されてもよく、例えば、ＰＥＴやＰＰ（ポリプロピレン）等にフィラーを混練後延伸することによりボイドを形成して反射率を高めた樹脂シート、透明もしくは白色の樹脂シート表面にアルミ蒸着などで鏡面を形成したシート、アルミ等の金属箔もしくは金属箔を担持した樹脂シート、あるいは表面に十分な反射性を有する金属薄板により形成することができる。
【００６６】
次に、筐体２６について説明する。
図２に示すように、筐体２６は、照明装置本体２４を収納して支持し、かつその光出射面２４ａ側と導光板３０の第１傾斜面３０ｂ及び第２傾斜面３０ｃ側とから挟み込み、固定するものであり、下部筐体４２と上部筐体４４と補強部材４６と支持部材４８とを有する。
【００６７】
下部筐体４２は、上面が開放され、底面部と、底面部の４辺に設けられ底面部に垂直な側面部とで構成された形状である。つまり、１面が開放された略直方体の箱型形状である。下部筐体４２は、図２に示すように、上方から収納された照明装置本体２４を底面部及び側面部で支持すると共に、照明装置本体２４の光出射面２４ａ以外の面、つまり、照明装置本体２４の光出射面２４ａとは反対側の面（背面）および側面を覆っている。
【００６８】
上部筐体４４は、上面に開口部となる照明装置本体２４の矩形状の光出射面２４ａより小さい矩形状の開口が形成され、かつ下面が開放された直方体の箱型形状である。
上部筐体４４は、図２に示すように、照明装置本体２４及び下部筐体４２の上方（光出射面側）から、照明装置本体２４およびこれが収納された下部筐体４２をその４方の側面部も覆うように被せられて配置されている。
【００６９】
折返部材４６は、断面の形状が常に同一の凹（Ｕ字）型となる形状である。つまり、延在方向に垂直な断面の形状がＵ字形状となる棒状部材である。
折返部材４６は、図２に示すように、下部筐体４２の側面と上部筐体４４の側面との間に嵌挿され、Ｕ字形状の一方の平行部の外側面が下部筐体４２の側面部と連結され、他方の平行部の外側面が上部筐体４４の側面と連結されている。
ここで、下部筐体４２と折返部材４６との接合方法、折返部材４６と上部筐体４４との接合方法としては、ボルトおよびナット等を用いる方法、接着剤を用いる方法等種々の公知の方法を用いることができる。
【００７０】
このように、下部筐体４２と上部筐体４４との間に折返部材４６を配置することで、筐体２６の剛性を高くすることができ、導光板が反ることを防止できる。これにより、例えば、輝度むらがないまたは少ない光を効率よく出射することができる反面、反りが生じ易い導光板を用いる場合であっても、反りをより確実に矯正でき、または、導光板に反りが生じることをより確実に防止でき、輝度むらのない、または低減された光を光出射面から出射させることができる。
なお、筐体の上部筐体、下部筐体及び折返部材には、金属、樹脂等の種々の材料を用いることができる。なお、材料としては、軽量で高強度の材料を用いることが好ましい。
また、本実施形態では、折返部材を別部材としたが、上部筐体または下部筐体と一体にして形成してもよい。また、折返部材を設けない構成としてもよい。
【００７１】
支持部材４８は、延在方向に垂直な断面の形状が同一となる形状である。つまり、延在方向に垂直な断面の形状が同一の棒状部材である。
支持部材４８は、図２に示すように、反射板３４と下部筐体４２との間、より具体的には、導光板３０の第１傾斜面３０ｂの第１光入射面３０ｄ側の端部および第２傾斜面３０ｃの第２光入射面３０ｅ側の端部に対応する位置の反射板３４と下部筐体４２との間に配置され、導光板３０及び反射板３４を下部筐体４２に固定し、支持する。
支持部材４８により反射板３４を支持することで、導光板３０と反射板３４とを密着させることができる。さらに、導光板３０及び反射板３４を、下部筐体４２の所定位置に固定することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、支持部材を独立した部材として設けたが、これに限定はされず、下部筐体４２、または反射板３４と一体で形成してもよい。つまり、下部筐体４２の一部に突起部を形成し、この突起部を支持部材として用いても、反射板の一部に突起部を形成し、この突起部を支持部材として用いてもよい。
また、配置位置も特に限定はされず、反射板と下部筐体との間の任意の位置に配置することができるが、導光板を安定して保持するために、導光板の端部側、つまり、本実施形態では、第１光入射面３０ｄ近傍、第２光入射面３０ｅ近傍に配置することが好ましい。
【００７３】
また、支持部材４８の形状は特に限定はされず、種々の形状とすることができ、また、種々の材料で作成することもできる。例えば、支持部材を複数設け、所定間隔ごとに配置してもよい。
また、支持部材を反射板と下部筐体とで形成される空間の全域を埋める形状とし、つまり、反射板側の面を反射板に沿った形状とし、下部筐体側の面を下部筐体に沿った形状としてもよい。このように、支持部材により反射板の全面を支持する場合は、導光板と反射板とが離れることを確実に防止することができ、反射板を反射した光により輝度むらが生じることを防止することができる。
【００７４】
バックライトユニット２０は基本的に以上のように構成される。
バックライトユニット２０は、導光板３０の両端にそれぞれ配置された光源２８から出射された光が導光板３０の光入射面（第１光入射面３０ｄ及び第２光入射面３０ｅ）に入射する。それぞれの面から入射した光は、導光板３０の内部に含まれる散乱体によって散乱されつつ、導光板３０内部を通過し、直接、または第１傾斜面３０ｂ及び第２傾斜面３０ｃで反射した後、光出射面３０ａから出射する。このとき、第１傾斜面３０ｂ及び第２傾斜面３０ｃから漏出した一部の光は、反射板３４によって反射され再び導光板３０の内部に入射する。
このようにして、導光板３０の光出射面３０ａから出射された光は、光学部材３２を透過し、照明装置本体２４の光出面２４ａから出射され、液晶表示パネル１２を照明する。
液晶表示パネル１２は、駆動ユニット１４により、位置に応じて光の透過率を制御することで、液晶表示パネル１２の表面上に文字、図形、画像などを表示する。
【００７５】
ここで、上記実施形態では、凹状部材６０を光源２８のアレイ基板５４上に配置したが、本発明はこれに限定はされず、凹状部材６０は、当接面６２によって、ＬＥＤチップ５０と導光板３０の光入射面との距離を保つことができる位置であれば、各種の位置に配置可能である。例えば、凹状部材６０を光源の光源支持部５２に固定してもよい。
【００７６】
図８は、本発明の他の一例のバックライトユニットの一部を示す概略図である。なお、図８に示すバックライトユニット１２０は、図６に示すバックライトユニット２０において、光源２８に代えて光源１２２を有する以外は、同じ構成を有するので、同じ部位には同じ符号を付し、以下の説明は異なる部位を主に行う。
【００７７】
光源１２２は、複数のアレイ基板５４と、アレイ基板５４を所定間隔離間して一列で配置して支持する光源支持部５２とを有する。凹状部材６０は、光源支持部５２上の、アレイ基板５４の間に固定されている。
ここで、凹状部材６０は、図６と同じ略凹型形状であり、当接面６２の高さ、すなわち、ＬＥＤチップ５０が固定される光源支持部５２の表面から当接面６２までの高さは、ＬＥＤチップ５０の先端と導光板３０の光入射面との距離が適正になるように設定される。
【００７８】
このように、複数のアレイ基板５４を支持する光源支持部５２に凹状部材６０を配置することによっても、熱や吸湿による導光板の伸縮が生じたり、振動等の外的な衝撃を受けた場合でも、光源１２２と導光板との距離および位置関係を一定に保つことができ、これにより、衝撃等に起因する、接触による光源や光入射部の損傷、光源と光入射部との距離や位置関係の変動等による光の利用効率の低下、光入射面への光入射効率の変動等を防止できる。
【００７９】
また、面状照明装置の反射板に光出射面から出射される光の輝度むらを低減させる機能を有する透過率調整体を配置してもよい。
図９は、他の一例のバックライトユニットの一部を示す概略平面図である。なお、図９に示すバックライトユニット１３０は、図３に示すバックライトユニット２０において、反射板３４の表面に透過率調整体１３２を有する以外は、同じ構成を有するので、同じ部位には同じ符号を付し、以下の説明は異なる部位を主に行う。
また、図９に示す例では、反射板３４と第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃとは離間しているが、本発明はこれに限定はされず、反射板３４と第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃとが接触していてもよい。なお、反射板３４と第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃとが離間していても接触していてもよいのは、他の態様でも同様である。
【００８０】
図９に示すバックライトユニット１３０は、透過率調整体１３２を有している。また、図示は省略したが、バックライトユニット１３０は、バックライトユニット２０と同様に、光学部材ユニット、筐体も有する。
透過率調整体１３２は、所定の透過率を有する種々の大きさのドットであり、四角形や円形、六角形などの形状を有し、所定パターン、例えば、位置に応じてドットの大きさ、ドットの配置数が異なるパターン（網点パターン）で反射板３４の導光板３０側の表面全面に印刷等によって形成されている。
【００８１】
透過率調整体１３２は、拡散反射体であればよく、例えば、光を散乱させるシリカ、酸化チタン、酸化亜鉛等の顔料もしくは樹脂やガラス、ジルコニア等のビーズ類をバインダとともに塗工した物や、表面に微細凹凸加工や研磨による表面粗化パターンでもよい。他には反射率が高く光の吸収が低い材料で、例えば、Ａｇ、Ａｌのような金属を用いることもできる。
また、透過率調整体１３２として、スクリーン印刷、オフセット印刷等で用いられる、一般的な白インクを用いることができる。一例としては、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、硫酸バリウム等を、アクリル系バインダや、ポリエステル系バインダ、塩化ビニル系バインダ等に分散したインク、酸化チタンにシリカを混合し拡散性を付与したインクを用いることができる。
【００８２】
多数の透過率調整体１３２を、反射板３４の導光板３０側の表面に所定パターンで配置することで、導光板３０の背面（第１傾斜面３０ｂおよび第２傾斜面３０ｃ）から漏洩した光は、直接、あるいは、透過率調整体１３２に入射し拡散されて、反射板３４に入射して、反射される。また、反射板３４に反射された光は、直接、あるいは、透過率調整体１３２に入射し拡散されて、導光板３０の背面から再び導光板３０に入射する。従って、導光板３０の背面から漏洩する光を反射する反射板３４による反射パターンが変化し、表面上の位置に応じて透過率調整体１３２のパターン密度が変化し、バックライトユニット１３０の光出射面から出射される光の輝度むらを低減することができる。また、透過率調整体１３２を反射板３４に配置して反射板３４に反射される光の指向性をコントロールすることで、導光板３０の光出射面３０ａに垂直な方向の光量を増大させることができる。
また、凹状部材６０と組み合わせることで、凹状部材６０によって、光源２８と導光板３０との距離や位置関係が一定に保たれ、光の利用効率が保たれる効果と、透過率調整体１３２によって、バックライトユニット１３０から出射される光の輝度むらを低減する効果とによって、バックライトユニット１３０から出射される光を、光の利用効率が低下せず、かつ、輝度むらのない、より好適な出射光とすることができる。
【００８３】
ここで、反射板３４の任意の位置（ｘ，ｙ）における透過率調整体１３２のパターン密度をρ（ｘ，ｙ）とし、透過率調整体１３２を備えない場合のバックライトユニットの光出射面の任意の位置（ｘ，ｙ）から出射される光の相対輝度をＦ（ｘ，ｙ）とする。このとき、透過率調整体１３２のパターン密度ρ（ｘ，ｙ）と、相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）との関係は、下記式（１）を満足するのが好ましい。
ρ（ｘ，ｙ）＝ｃ｛Ｆ（ｘ，ｙ）−Ｆmin｝／（Ｆmax−Ｆmin）・・・（１）
式（１）において、Ｆmaxは、透過率調整体１３２を備えない場合のバックライトユニットの光出射面から出射される光の最大輝度であり、Ｆminは、最小輝度である。なお、相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）は、最大輝度Ｆmaxを基準点（Ｆmax＝１）としている。
ここで、パターン密度ρ（ｘ，ｙ）とは、任意の位置（ｘ，ｙ）に存在する透過率調整体１３２の単位面積（１ｍｍ２）あたりの占有率であり、ρ（ｘ，ｙ）＝１のとき透過率調整体１３２は、単位面積内の全面に配置され、ρ（ｘ，ｙ）＝０のとき、単位面積内に全く配置されない。
また、ｃは透過率調整体１３２の最大密度であり、０．５≦ｃ≦１とするのが好ましい。
【００８４】
また、透過率調整体は、パターン密度ρ（ｘ、ｙ）＝１、つまり透過率調整体を全面に配置した場合の透過率が１０％以上５０％以下であるのが好ましく、２０％以上４０％以下とすることがより好ましい。
透過率を１０％以上とすることで、輝度むらを好適に低減させることができ、５０％以下とすることで、平均輝度を低下させることなく、輝度むらを低減させることができる。
さらに、透過率を２０％以上４０％以下とすることで、上記効果をより好適に得ることができる。
【００８５】
また、上記式（１）に従って透過率調整体の配置の密度設計をした際に、正面方向以外から観察した角度によっては輝度ムラが視認される場合がある。これを改善するために、算出した密度分布にさらに「均一な密度分布（バイアス密度ρｂ）」を追加するのが好ましい。これにより、輝度ムラを低減させ、かつ、輝度ムラの角度依存性も無くすもしくは低減させることができる。
ここで、バイアス密度ρｂは、０．０１〜１．５０（１〜１５０％）とするのが好ましい。なお、配置密度が１（１００％）を超える場合は、透過率調整体を２重に配置する。つまり、透過率調整体を全面に配置した上に（ρｂ−１）の配置密度の透過率調整体を配置する。
【００８６】
透過率調整体１３２を上記式（１）のパターン密度ρ（ｘ，ｙ）を満たすように配置することで、バックライトユニット１３０の光出射面から出射される光の平均輝度の低下を抑え、かつ輝度むらを低減することができる。このように、透過率調整体１３２を用いて輝度むらを低減させることで、拡散シートは、光の拡散をそれほど十分に行う必要がなくなる。その結果、拡散シートをより薄くすることができ、また、プリズムシートの使用を止めることができ、あるいは、プリズムシートの使用枚数を減らすことができ、より軽量で、安価なバックライトユニットを提供することができる。
【００８７】
ここで、上記実施形態では、透過率調整体を反射板に配置したが、本発明は、これに限定はされず、導光板の背面や、反射板と導光板との間に配置した透明フィルム上に透過率調整体を配置してもよい。
また、透過率調整体を導光板の光出射面側に配置してもよく、例えば、導光板の光出射面、光学部材ユニットを構成するシート、あるいは、導光板と光学部材ユニットの間や光学部材ユニットを構成するシートの間に配置した透明フィルム上に透過率調整体を配置してもよい。
【００８８】
また、透過率調整体１３２は、入射する光に応じてパターン密度分布が調整されるが、透過率調整体１３２のパターン密度分布は、透過率調整体１３２の大きさを変化させることによって調整されても、一定形状の透過率調整体１３２の配置間隔を変化させることによって調整されてもよい。
パターン密度に応じた透過率調整体１３２の配置方法としては、ＦＭスクリーニング方式、ＡＭコア方式等種々の方式を用いることができ、これらのうち、ＦＭスクリーニング方式を用いるのが好ましい。ＦＭスクリーニング方式を用いることにより、透過率調整体１３２を微細で均一なドットとして分散集合させて配置することができ、バックライトユニットの光出射面から、透過率調整体１３２の配置パターンを視認しにくくすることができる。つまり、バックライトユニットの光出射面から透過率調整体１３２の配置パターンが投影され、むらのある光が出射されることを防止でき、より均一な光を出射することができる。また、ドット寸法が小さくなりすぎ、透過率調整体１３２の形成が困難になることも防止できる。
【００８９】
透過率調整体１３２は、最大寸法を５００μｍ以下、例えば、矩形形状の場合は一辺の長さを５００μｍ以下、楕円形状の場合は、長径を５００μｍ以下とするのが好ましく、２００μｍ以下とすることがより好ましい。透過率調整体１３２の最大寸法を５００μｍ以下とすることで、透過率調整体１３２の形状が目視されにくくなり、最大寸法を２００μｍ以下とすることで、透過率調整体１３２の形状が目視できなくなり、実際に液晶表示装置として使用する際に、透過率調整体１３２の形状がバックライトユニットの光出射面に投影されて輝度むらとなることがなく、効率よく輝度むらを低減することができる。
また、透過率調整体１３２は、最大寸法を１００μｍ以下とするのがさらに好ましい。最大寸法を１００μｍ以下とすることで、寸法がより確実に肉眼の判別能以下とすることができ、実際に液晶表示装置として使用する際に、透過率調整体１３２の形状がバックライトユニットの光出射面に投影されて輝度むらとなることがなく、より確実に、かつ、効率よく輝度むらを低減することができる。
【００９０】
また、透過率調整体を各種部材の表面に印刷する方法としては、スクリーン印刷、オフセット印刷、グラビア印刷、インクジェット印刷等の種々の印刷方法を用いることができる。オフセット印刷は生産性に優れるという利点を有し、スクリーン印刷は、インク厚を厚くすることができ、インク濃度を高くしなくても、パターン部分の透過率を低くすることができるという利点を有する。また、インクジェット印刷は、立体物に印刷することが可能であり、導光板の表面に透過率調整体を形成する方法として最適である。
【００９１】
また、複数箇所、例えば、反射板の表面及び拡散フィルム裏面等に透過率調整体を配置するのが好ましい。このように透過率調整体を複数の部材に配置することで、各位置での透過率調整体の配置パターンと入射する光との位置ずれの許容量を広げることができ、輝度むら及び色むらのない均一な光を出射することができる。ここで、複数箇所に透過率調整体を配置する場合、透過率調整体の配置パターンは、同一の配置パターンとしても、異なる配置パターンとしてもよい。
【００９２】
また、上記実施形態では、好適な態様として、透過率調整体を上記式（１）のパターン密度ρ（ｘ，ｙ）を満たすように配置したが、本発明はこれに限定されず、輝度むらの発生を抑制するための種々のパターン密度で透過率調整体を配置することができ、例えば、全面に均一なパターン密度で透過率調整体を配置してもよく、あるいは、透過率調整体の形状を、光源の長手方向と平行な細長い帯形状としてもよい。
【００９３】
以下、具体例とともに透過率調整体を備えるバックライトユニットについて、より詳細に説明する。
本具体例に用いたバックライトユニットは、導光板、光源、反射板、プリズムシートと拡散シートとで構成される光学部材ユニット、および、導光板と拡散シートとの間の透明フィルム上に配置された透過率調整体で構成される。なお、本具体例では、凹状部材は配置せずに測定を行なったが、凹状部材を配置したバックライトユニットであっても同様の効果を示す。また、本具体例では、導光板と拡散シートとの間の透明フィルムに透過率調整体を配置したが、透過率調整体を他の部位（例えば、反射板）に配置した場合であっても、同様の傾向を示す。
【００９４】
本具体例では、導光板は、第１光入射面及び第２光入射面の厚みを２ｍｍとし、導光板の中央部の厚み（導光板の最大厚み）が４ｍｍ、第１光入射面から第２光入射面までの距離が３００ｍｍ、導光板の奥行き方向の長さ、つまり、導光板の第１光入射面に平行でかつ光出射面に平行な方向の長さが５００ｍｍの形状とした。
また、導光板は、透明樹脂として屈折率が１．４９５のアクリル樹脂を、散乱粒子として屈折率が１．４４のシリコーン粒子を用いたものとした。散乱粒子は、粒子径が２０００ｎｍである。この散乱粒子を透明樹脂に、散乱断面積Φが２．０６×１０-12ｍ2となり、粒子密度が２２００００個／ｍｍ3となるように混錬分散させて形成される。
また、光源（ＬＥＤチップ）と導光板との間隙を０．１ｍｍとした。
【００９５】
本具体例のバックライトユニットにおいて、上記式（１）を満足する透過率調整体のパターン密度ρ（ｘ，ｙ）を算出するために、透過率調整体を備えないこと以外は、同じ構成及び形状のバックライトユニットを用い、透過率調整体を備えない場合のバックライトユニットの光出射面から出射される光の相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）を測定した。
【００９６】
ここで、相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）は、次のようにして測定した。
まず、上記バックライトユニットをＸＹステージに固定し、バックライトユニットの光出射面に垂直になるように輝度計を固定する。そして輝度計によってバックライトユニットの光出射面の位置における輝度を測定して導光板の光出射面の特定位置に関する輝度の情報を得る。
その後、ＸＹステージを移動させることにより、バックライトユニットの光出射面上の位置と輝度の関係を求めて、算出した輝度の最大輝度をＦmaxとし、最小輝度をＦminとする。この最大輝度Ｆmaxを１とし、最大輝度Ｆmaxに対する各位置における輝度の比率を、その位置（ｘ，ｙ）における相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）とした。このようにして、測定した測定結果を図１０に示す。ここで、図１０のグラフを縦軸は相対輝度を示し、横軸は、光の入射方向における導光板の中心（中央部）からの距離を示す。
【００９７】
次に、測定した最大輝度Ｆmaxと、最小輝度Ｆminから、上記式（１）を用いて相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）に対応するパターン密度ρ（ｘ，ｙ）を算出する。ここで、本具体例では、最大密度ｃをｃ＝０．７５とした場合の相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）とパターン密度ρ（ｘ，ｙ）との関係を算出した。相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）とパターン密度ρ（ｘ，ｙ）との関係は、比例関係となり、相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）が最小輝度Ｆminのときに、パターン密度ρ（ｘ，ｙ）は０、最大輝度Ｆmaxのときにパターン密度ρ（ｘ，ｙ）に最大密度ｃ＝０．７５となる。
【００９８】
次に、算出した相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）とパターン密度ρ（ｘ，ｙ）との関係に基づいて、本具体例のバックライトユニットの相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）に対応するパターン密度ρ（ｘ，ｙ）の分布を算出する。図１１に、最大密度ｃをｃ＝０．７５とした場合について算出したパターン密度ρ（ｘ，ｙ）の分布を示す。図１１において、縦軸は、パターン密度ρ（ｘ，ｙ）を示し、横軸は、光の入射方向における導光板の中心からの距離を示す。
【００９９】
次に、算出した最大密度ｃをｃ＝０．７５とした場合に式（１）を満足するパターン密度ρ（ｘ，ｙ）の分布に基づいて、透過率調整体を配置した。
ここで、本具体例では、パターン密度ρ（ｘ，ｙ）の分布を幅方向の０．５ｍｍ毎に算出し、算出したパターン密度ρ（ｘ，ｙ）に応じて、幅方向の大きさが０〜１ｍｍの透過率調整体を適宜配置した。
また、本具体例では、透過率調整体を全面に配置した場合、つまりパターン密度ρ（ｘ，ｙ）が１のとき、波長５５０ｎｍでの透過率が３３％である白色インクにより作成した透過率調整体を配置した。
【０１００】
このようにして透過率調整体をバックライトユニットに配置した場合に、バックライトユニットの光出射面から出射される光の相対輝度を測定した。測定方法は、上述の相対輝度Ｆ（ｘ，ｙ）を測定した測定方法と同様の方法で測定した。測定結果を図１２に示す。ここで、図１２において、縦軸は、相対輝度を示し、横軸は、光の入射方向における導光板の中心からの距離を示す。また、比較のために透過率調整体を備えないこと以外は同じ構成のバックライトユニットの光出射面から出射された光の垂直輝度を併せて示す。
【０１０１】
図１２に示すように、透過率調整体を配置することで、透過率調整体を配置しない場合に比べて輝度むらを低減させることができる。
【０１０２】
ここで、上述したように、最大密度ｃは、０．５≦ｃ≦１とするのが好ましい。最大密度ｃを０．５以上とすることで、平均輝度の低減も抑えることができ、高輝度で均一な光を出射させることができる。
【０１０３】
また、本発明のバックライトユニットは、図３に示すバックライトユニット２０に加えて、導光板３０の伸縮に対応する機構を設けた構成としてもよい。
図１３（Ａ）は、他の一例のバックライトユニットの一部を示す概略平面図であり、図１３（Ｂ）は、（Ａ）のＢ−Ｂ線断面である。ここで、本実施形態のバックライトユニット２００は、図１３（Ａ）中左側が鉛直方向上となり、右側が鉛直方向下となる。なお、図１３に示すバックライトユニット２００は、図３に示すバックライトユニット２０において、光源２８に代えて上主光源２０２および下主光源２０４と、上部固定手段２０６と、下部固定手段２０８と、ガイド手段２１０とを有する以外は、同じ構成を有するので、同じ部位には同じ符号を付し、以下の説明は異なる部位を主に行う。
【０１０４】
図１３に示すバックライトユニット２００は、上主光源２０２および下主光源２０４と、導光板３０と、上部固定手段２０６と、下部固定手段２０８と、ガイド手段２１０とを有している。また、図示は省略したが、バックライトユニット２００は、バックライトユニット２０と同様に、光学部材ユニット、反射板、筐体も有する。また、導光板３０は、図１３（Ａ）に示すように、第１光入射面３０ｄが第２光入射面３０ｅよりも鉛直方向上側となる向きに配置されている。
【０１０５】
上主光源２０２は、導光板３０の第１光入射面３０ｄに対向して配置され、下主光源２０４は、導光板３０の第２光入射面３０ｅに対向して配置されている。ここで、導光板３０は、第１光入射面３０ｄが第２光入射面３０ｅよりも鉛直方向上側となる向きに配置されているため、上主光源２０２は、下主光源２０４よりも鉛直方向上方に配置される。
上主光源２０２は、複数のＬＥＤチップ５０と、光源支持部２２０ａとを有し、光源支持部２２０ａの第１光入射面３０ｄに対向する面上に複数のＬＥＤチップ５０が列状に配置されている。
また、本実施形態の光源支持部２２０ａは、板状の部材である。なお、上主光源２０２は、光源支持部２２０ａの端部から端部（後述する補強部材に対応する領域）までＬＥＤが配置されている。
また、光源支持部２２０ａには、後述する筐体に固定された３つの固定ピンと係合する丸穴２２６および２つの長穴２２４を有している。この丸穴２２６は、光出射面３０ａに平行な面の中心に形成されている。また、２つの長穴２２４は、それぞれ丸穴２２６に対して所定距離離間した位置に、光源支持部２２０ａの長手方向が長軸方向となる向きで形成されている。また、２つの長穴２２４は、丸穴２２６を通り、導光板の二等分線αに直交する面を軸として対称に形成されている。
また、光源支持部２２０ａには、長手方向の両端部には、後述する固定ピンと係合する丸穴２２２がそれぞれ形成されている。
【０１０６】
下主光源２０４は、その光源支持部２２０ｂが、上主光源２０２の光源支持部２２０ａの丸穴２２６および２つの長穴２２４が形成されていない形状となる以外は、上主光源２０２と同様の構成であり、導光板３０の第２光入射面３０ｅに対向して配置される。
【０１０７】
凹状部材６０は、図６に示す例と同様の形状であり、上主光源２０２および下主光源２０４の光源支持部２２０ａ、２２０ｂのＬＥＤチップ５０の間に固定されており、凹状部材６０の当接面６２が、導光板３０の光入射面と当接し、立設部６４が導光板３０の厚み方向をはさみ込むように配置されている。
凹状部材を導光板の伸縮に対応する機構と組み合わせることで、簡易な構成で、導光板の伸縮や反りなどをより好適に防止することができ、凹状部材を用いての光源と導光板の光入射面との距離の設定や、間隙保持などの容易性、および簡易な構成と相まって、より簡易な構成で生産性に優れるバックライトユニットが可能となる。
【０１０８】
光源支持部２２０に固定された凹状部材６０が、導光板３０をはさみ込むように配置することで、熱や吸湿による導光板の伸縮が生じたり、振動等の外的な衝撃を受けた場合でも、導光板３０の光入射面と、ＬＥＤチップ５０との距離および位置関係を一定に保つことができ、これにより、衝撃等に起因する、接触による光源や光入射部の損傷、光源と光入射部との距離や位置関係の変動等による光の利用効率の低下、光入射面への光入射効率の変動等を防止できる。
【０１０９】
上部固定手段２０６は、固定部材２３０ａと、上部補強部材２４０と、固定ピン２５２、２５４、２５６とを有する。
固定部材２３０ａは、断面形状がＵ字型をした柱状部材であり、長手方向には摺動可能な状態で下部筐体と上部筐体とに固定されている。
固定部材２３０ａは、Ｕ字型の内部に上主光源２０２が配置されており、上主光源２０２の光源支持部２２０ａの丸穴２２２、２２６、長穴２２４のそれぞれに対応して、丸穴２３２、２３６、長穴２３４が形成されている。
【０１１０】
上部補強部材２４０は、板状部材であり、第１光入射面３０ｄ側の光出射面３０ａ上の両端部にそれぞれ固定され、光源支持部２２０ａの丸穴２２２に対向する位置に、光源支持部２２０ａの長手方向が長軸方向となる向きで長穴２４２が形成されている。
なお、上部補強部材は、導光板よりも強度の高い材料で形成された板状部材であり、接着剤により接着させることで導光板３０に固定されている。なお、上部補強部材は、スーパーエンジニアプラスチックまたは金属で形成することが好ましい。ここで、金属としては、アルミ合金、ステンレス等が例示される。
【０１１１】
固定ピン２５６は、筐体に固定されており、光源支持部２２０ａの丸穴２２６、固定部材２３０ａの丸穴２３６に挿通されている。
また、２つの固定ピン２５４は、筐体に固定されており、光源支持部２２０ａの長穴２２４、固定部材２３０ａの長穴２３４にそれぞれ挿通されている。
【０１１２】
２つの固定ピン２５２は、光源支持部２２０ａの丸穴２２２、固定部材２３０ａの丸穴２３２に挿通されて固定されており、さらに、光源支持部２２０ａと固定部材２３０ａとの間に挿入されている上部補強部材２４０の長穴２４２にそれぞれ挿通されている。
【０１１３】
以上のように、上部固定手段２０６は、上主光源２０２および導光板３０を、丸穴および長穴に挿通した固定ピンを介して、固定部材２３０ａおよび筐体に支持している。ここで、上主光源２０２の光源支持部２２０ａ、および導光板３０に固定された上部補強部材２４０に形成された長穴２２４、２４２は、導光板３０の光入射面の長手方向が長軸方向となる向きで形成されている。したがって、上主光源２０２および導光板３０は、光入射面に垂直な方向には、固定されるが、光入射面の長手方向には、伸縮可能であり、導光板３０が熱や湿気によって伸縮した場合に、伸縮を抑制しないので、導光板が光出射面に垂直な方向に反ることを防止できる。
【０１１４】
次に、下部固定手段２０８は、固定部材２３０ｂと、第１下部補強部材２６０と、第２下部補強部材２７０と、固定ピン２８２、２８４とを有する。
固定部材２３０ｂは、固定部材２３０ａの丸穴２３６および長穴２３４が形成されていない以外は、固定部材２３０ａと同様の構成であり、内部には、下主光源２０４が配置されている。また、固定部材２３０ｂは、筐体に対して移動可能な状態で配置されている。
【０１１５】
第１下部補強部材２６０は、板状部材であり、第２光入射面３０ｅ側の光出射面３０ａ上の一方の端部に固定され、光源支持部２２０ｂの一方の丸穴２２２に対向する位置に、丸穴２６２が形成されている。
また、第２下部補強部材２７０は、板状部材であり、第２光入射面３０ｅ側の光出射面３０ａ上の他方の端部に固定され、光源支持部２２０ｂの他方の丸穴２２２に対向する位置に、光源支持部２２０ｂの長手方向が長軸方向となる向きで長穴２７２が形成されている。
なお、第１下部補強部材２６０及び第２下部補強部材２７０は、上述した上部補強部材と同様の構成であり、本実施形態では、接着剤により接着させることで導光板に固定されている。
【０１１６】
固定ピン２８２は、光源支持部２２０ｂの一方の丸穴２２２、固定部材２３０ｂの一方の丸穴２３２に挿通されて固定されており、さらに、光源支持部２２０ｂと固定部材２３０ｂとの間に挿入されている第１下部補強部材２６０の丸穴２６２に挿通されている。
固定ピン２８４は、光源支持部２２０ｂの他方の丸穴２２２、固定部材２３０ｂの他方の丸穴２３２に挿通されて固定されており、さらに、光源支持部２２０ｂと固定部材２３０ｂとの間に挿入されている第２下部補強部材２７０の長穴２７２に挿通されている。
【０１１７】
以上のように、下部固定手段２０８は、下主光源２０４および導光板３０を、丸穴および長穴に挿通した固定ピンを介して、固定部材２３０ｂで支持している。ここで、固定部材ｂは、筐体に対して光入射面に垂直な方向には固定されておらず、また、導光板３０に固定された第２下部補強部材２７０に形成された長穴２７２は、導光板３０の光入射面の長手方向が長軸方向となる向きで形成されている。したがって、導光板３０は、光入射面に垂直な方向と、光入射面の長手方向とに、伸縮可能に支持されており、導光板３０が熱や湿気によって伸縮した場合に、伸縮を抑制しないので、導光板が光出射面に垂直な方向に反ることを防止できる。
【０１１８】
ガイド手段２１０は、４つのガイド部材２９０を有する。４つのガイド部材２９０は、光源支持部２２０ａ、２２０ｂの長手方向の端部となる４つの面のそれぞれに対向して配置されている。
ガイド部材２９０は、対向する位置の光源支持部２２０の面と接触しており、対向する位置の光源支持部２２０を光出射面に平行な方向には、摺動可能、かつ、光出射面に垂直な方向には、移動不可能な状態で光源支持部２２０を支持している。
また、ガイド部材２９０は、それぞれ筐体の所定位置に固定されている。
【０１１９】
以下、ガイド部材２９０について説明する。
図１４（Ａ）は、上主光源２０２（下主光源２０４）を長手方向から見た側面図であり、図１４（Ｂ）は、図１４（Ａ）のＢ−Ｂ線部分断面図である。また、図１５（Ａ）は、ガイド部材２９０の概略図であり、図１５（Ｂ）は、図１５（Ａ）に示すガイド部材２９０の概略平面図である。
【０１２０】
図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示すように、上主光源２０２（下主光源２０４）の光源支持部２２０ａの側面のガイド部材２９０に対応する領域には、光軸方向が延在方向となるガイド溝２２８が形成されている。
次に、図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）に示すように、ガイド部材２９０は、板状の基部２９２と、基部２９２の光源支持部２２０に対向する面に配置されたバネ部材２９４を有する。
バネ部材２９４は、光入射面の長手方向のみに伸縮可能な弾性体であり、摺動可能にガイド溝２２８と係合している。
【０１２１】
このように、筐体に固定されたガイド部材２９０のバネ部材２９４を光入射面の長手方向のみに伸縮可能な構成とし、このバネ部材２９４を光軸方向が溝の延在方向となるガイド溝２２８に係合させることで、光源支持部２２０を光軸方向に移動可能かつ、光入射面の長手方向に伸縮可能にした状態で、光源支持部２２０が光出射面３０ａに直交する方向に移動することを防止することができる。
また、ガイド部材２９０の光源支持部２２０と係合する部分を光入射面の長手方向に伸縮可能なバネ部材とすることで、光源支持部２２０が伸縮した場合も光源支持部２２０に形成されたガイド溝２２８とガイド部材２９０との係合を維持することができ、また、光源支持部２２０に必要以上の応力が負荷されることも防止できる。
【０１２２】
以上のように、バックライトユニット２００は、光源（上主光源２０２および下主光源２０４）と導光板３０とを位置決めする凹状部材６０に加えて、導光板３０の伸縮に対応した機構を有する。
凹状部材６０によって、熱や吸湿による導光板の伸縮が生じたり、振動等の外的な衝撃を受けた場合でも、導光板３０の光入射面と、ＬＥＤチップ５０との距離および位置関係を一定に保つことができ、これにより、衝撃等に起因する、接触による光源や光入射部の損傷、光源と光入射部との距離や位置関係の変動等による光の利用効率の低下、光入射面への光入射効率の変動等を防止できる。
また、上部固定手段２０６、下部固定手段２０８およびガイド手段２１０によって、導光板３０および光源が伸縮可能に支持されているので、導光板３０の伸縮が抑制されることによって導光板３０が光出射面３０ａに垂直な方向に反ることを防止でき、導光板３０と液晶表示パネルが接触し、損傷することを防止できる。また、ガイド手段２１０によって導光板３０が光出射面３０ａに垂直な方向に移動することを規制していることによっても、導光板３０と液晶表示パネルが接触し、損傷することを防止できる。したがって、接触を防止するための余分な空間を確保する必要がなくなり、バックライトユニット２００を薄くすることができ、すなわち、液晶表示装置を薄くすることができる。
【０１２３】
ここで、バックライトユニット２００では、ガイド部材を４箇所に設けたが、本実施形態のように、固定部材により上主光源が筐体に固定されている場合は、少なくとも下主光源の光源支持部に対応する２箇所にガイド部材を設ければよい。
上主光源側では、光出射面の位置ずれがほとんど発生しないため、下主光源の光源支持部に対応する２箇所にガイド部材を設けることで、光出射面３０ａに垂直な方向へのとび出しを防止することができる。
【０１２４】
以上、本発明に係るバックライトユニットについて詳細に説明したが、本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよい。
【０１２５】
例えば、上記実施形態では、２つの光源を導光板の２つ光入射面に配置した両側入射であったが、これに限定はされず、１つの光源のみを導光板の１つの光入射面に配置した片側入射としてもよい。光源の数を減らすことで部品点数を削減しコストダウンできる。
あるいは、２つの光源に加えて、導光板の光出射面の短辺側の側面にも対向して光源を配置してもよい。光源の数を増やすことで、装置が出射する光の強度を高くすることができる。
【０１２６】
また、導光板は、背面が光出射面の短辺の中心を結ぶ２等分線αに対して線対称であり、光入射面から導光板の中心に向かうにしたがって、導光板の光出射面に垂直な方向の厚みが厚くなるように傾斜している逆楔形の形状をしているが、これに限定はされず、種々のバックライトユニットに用いられる導光板が利用可能である。
例えば、導光板の背面が光入射面から離れるにしたがって、導光板の厚みが薄くなるように傾斜している楔形の形状の導光板でもよい。あるいは、１つの光入射面を有し、光出射面の２等分線よりも光入射面に近い位置で導光板の厚さが最大になるように導光板の背面が傾斜した非対称な逆楔形の形状の導光板でもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１０    液晶表示装置
１２    液晶表示パネル
１４    駆動ユニット
２０、１２０    面状照明装置（バックライトユニット）
２４    照明装置本体
２４ａ、３０ａ    光出射面
２６    筐体
２８、１２２    光源
３０    導光板
３０ｂ    第１傾斜面
３０ｃ    第２傾斜面
３０ｄ    第１光入射面
３０ｅ    第２光入射面
３２    光学部材ユニット
３２ａ、３２ｃ    拡散シート
３２ｂ    プリズムシート
３４    反射板
４２    下部筐体
４４    上部筐体
４６    折返部材
４８    支持部材
４９    電源収納部
５０    ＬＥＤチップ
５２    光源支持部
５４    アレイ基板
５８    発光面
６０、１００、１１０    凹状部材
６２    当接部
６４、１０４、１１４    立設部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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