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【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トークン発行機から発行された非接触式トークンを用いて非接触式自動改札機を介して入場し、その非接触式自動改札機に投入して出場し、その非接触式自動改札機で回収された非接触式トークンをそのトークン発行機にセットして非接触式トークンを再利用する非接触式トークンを用いた改札処理システムにおける非接触式トークンの管理システムであって、
前記非接触式トークンに記録されているデータを読取る読取手段と、
読取られたデータ中から前記非接触式トークンが最初に発行された発行日、又はその非接触式トークンが前記トークン発行機から発行される毎にその非接触式トークンに書込まれる所定のデータの書込回数を抽出する抽出手段と、
抽出された発行日又は書込回数及び予め決められた非接触式トークンが最初に発行された発行日からの経過によるその非接触式トークンの寿命、又は予め決められた非接触式トークンに対する書込回数によるその非接触式トークンの寿命に基づいてその非接触式トークンが今後利用できる寿命を予測する寿命予測手段と、
を有することを特徴とする非接触式トークンの管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触式トークンの管理システムにおいて、非接触式トークンを用いた改札処理システム内における全非接触式トークン数に対する予測された寿命毎の割合を算出する算出手段を有することを特徴とする非接触式トークンの管理システム。
【請求項３】
トークン発行機から発行された非接触式トークンを用いて非接触式自動改札機を介して入場し、その非接触式自動改札機に投入して出場し、その非接触式自動改札機で回収された非接触式トークンをそのトークン発行機にセットして非接触式トークンを再利用する非接触式トークンを用いた改札処理システムにおける非接触式トークンの管理システムであって、
前記非接触式トークンに記録されているデータを読取る読取手段と、
読取られたデータ中から前記非接触式トークンの所定の利用日を抽出する抽出手段と、  抽出された所定の利用日の数及び非接触式トークンを用いた改札処理システム内における全非接触式トークン数に基づいてその所定の利用日における非接触式トークンの流通率を算出する流通率算出手段と、
を有することを特徴とする非接触式トークンの管理システム。
【請求項４】
トークン発行機から発行された非接触式トークンを用いて非接触式自動改札機を介して入場し、その非接触式自動改札機に投入して出場し、その非接触式自動改札機で回収された非接触式トークンをそのトークン発行機にセットして非接触式トークンを再利用する非接触式トークンを用いた改札処理システムにおける非接触式トークンの管理システムであって、
前記非接触式トークンに記録されているデータを読取る読取手段と、
読取られたデータ中から前記非接触式トークンが前記非接触式自動改札機で回収されたその非接触式トークンの数を抽出して現在流通している非接触式トークン数を把握する把握手段と、
を有することを特徴とする非接触式トークンの管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の非接触式トークンの管理システムにおいて、非接触式トークンは、コイン状又はカード状であることを特徴とする非接触式トークンの管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係るトークンの管理システムは、上記目的を達成するため、請求項４に記載の発明は、トークン発行機から発行されたトークンを用いて非接触式自動改札機を介して入場し、その非接触式自動改札機に投入して出場し、その非接触式自動改札機で回収されたトークンをそのトークン発行機にセットしてトークンを再利用するトークンを用いた改札処理システムにおけるトークンの管理システムであって、前記トークンに記録されているデータを読取る読取手段と、読取られたデータ中から前記トークンが前記非接触式自動改札機で回収されたそのトークンの数を抽出して現在流通しているトークン数を把握する把握手段と、を有することを特徴としている。
また、本発明の請求項５に記載のトークン管理システムは、非接触式トークンが、コイン状又はカード状であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の請求項４に記載のトークンの管理システムは、トークンに記録されているデータを読取る読取手段と、読取られたデータ中から前記トークンが前記非接触式自動改札機で回収されたそのトークンの数を抽出して現在流通しているトークン数を把握する把握手段とを有するので、結果的に紛失したトークン数を把握することができ、その紛失数に見合う生トークンを補給することができるとともに、紛失原因の対策を講じることが可能となる。
本発明の請求項５に記載のトークンの管理システムは、非接触式トークンが、コイン状又はカード状であるので、トークンがコイン状を呈していても、又はカード状を呈していても効率よく処理することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図１３はクリーナーを備えず、帯電部材をカウンタ回転させない画像形成装置の一例である。この画像形成装置は上記例の図１１のプリンタからクリーナー５を取り外してクリーナーレスにしたものであり、他のプリンタ構成は同様の構成であるから再度の説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
而して、加圧ローラ３０の単位長さ当たりの逆クラウン量をｃｒ′、フィルムガイド部材１６の摺動部の単位長さ当たりのクラウン量をｃｒとした場合、
１．００×１０-3≦ｃｒ−４ｃｒ′≦３．５×１０-3
かつ、定着ニップ中央部の幅をＷ１、端部のニップ幅をＷ２とした場合、
−０．５≦Ｗ２−Ｗ１≦０．５
の時に、紙シワ及び後端ハネを生じさせることなく、しかも定着性及び光沢度の均一な画像を得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する２枚の基板間に液晶材料を封止した液晶表示装置であって、
前記液晶材料は、
光又は熱により重合する重合性成分と、重合開始材と、液晶組成物とを含み、
前記重合開始材の前記液晶材料中の濃度ｘが、
０≦ｘ≦０．００２（ｗｔ％）
であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の液晶表示装置において、
前記重合性成分は、紫外線の照射により重合すること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液晶表示装置において、
前記重合性成分の前記液晶材料中の濃度ｙは、０．１≦ｙ≦１０（ｗｔ％）であること  を特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記重合性成分は、ジアクリレートであること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記重合性成分の重合前の前記液晶組成物中の液晶分子は、前記基板面に対してほぼ垂直に配向していること
を特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
光又は熱により重合する重合性成分を含有する液晶材料を基板間に封止し、
前記液晶材料に電圧を印加しながら前記重合性成分を重合して駆動時の液晶分子の配向方向を規定する液晶表示装置の製造方法において、
前記液晶材料中の重合前の重合開始材の濃度ｘは、０≦ｘ≦０．００２（ｗｔ％）であること
を特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の液晶表示装置の製造方法において、
前記重合性成分は、紫外線の照射により重合すること
を特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の液晶表示装置の製造方法において、
前記液晶材料中の重合前の前記重合性成分の濃度ｙは、０．１≦ｙ≦１０（ｗｔ％）であること
を特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか１項に記載の液晶表示装置の製造方法において、
前記重合性成分は、ジアクリレートであること
を特徴とする液晶表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の形状可変ミラーを用いて、フォーカシングあるいはズーミングを行う観察光学系。
【請求項２】
フォーカシングあるいはズーミングを行う際に、少なくとも一つの可変ミラーが、ある状態で自由曲面形状になることを特徴とする観察光学系。
【請求項３】
何れかの可変ミラーについて、広角側に変倍したときの可変ミラーの焦点距離をＦWIDE、望遠側に変倍したときの可変ミラーの焦点距離をＦTELEとしたときに、ある状態で、
０．０５＜｜ＦTELE／ＦWIDE｜＜２０                            …(103)
である可変ミラーを有する観察光学系。
【請求項４】
回転対称なレンズを有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の観察光学系。
【請求項５】
負のパワーを持つレンズ群と正のパワーを持つレンズ群とを有するレトロフォーカス型レンズ系をさらに備え、
該レトロフォーカス型レンズ系の後方に、前記可変ミラーが配置されていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の観察光学系。
【請求項６】
前記可変ミラーの何れかにおいて、面形状をあらわすＣ4 が、ある状態で異なる符号になる２状態を含むことを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載の観察光学系。
ここで、Ｃ4 は、下記の式（ａ）の自由曲面の係数である。
2003228003.tif 000001
【請求項７】
前記可変ミラーの何れかにおいて、面形状をあらわすＣ6 が、ある状態で異なる符号になる２状態を含むことを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の観察光学系。
ここで、Ｃ6 は、下記の式（ａ）の自由曲面の係数である。
2003228003.tif 000002
【請求項８】
前記可変ミラーのパワーをＰDFM 、前記観察光学系のレンズ第１面から可変ミラー直前までのレンズ群の焦点距離をＦTOT としたときに、ある状態で、
０≦｜ＰDFM ×ＦTOT ｜＜１                                    …(101)
を満たすことを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載の観察光学系。
【請求項９】
前記形状可変ミラーを２つ有し、該２つの形状可変ミラー間の空気換算長をＤ１、撮像系レンズ群の焦点距離をＦTOT としたときに、ある状態で、
０．１＜Ｄ１／ＦTOT ＜５                                      …(105)
を満たすことを特徴とする請求項１から８の何れか１項記載の観察光学系。
【請求項１０】
前記２つの形状可変ミラーよりも物体側に撮像レンズ群を有し、
前記物体側から第２番目のに位置する前記形状可変ミラーから中間像面までの空気換算長をＤ２、前記撮像系レンズ群の焦点距離をＦTOT としたときに、ある状態で、
０．１＜Ｄ２／ＦTOT ＜５                                      …(107)
を満たすことを特徴とする請求項１から９の何れか１項記載の観察光学系。
【請求項１１】
前記２つの形状可変ミラーよりも物体側に撮像レンズ群を有し、
該撮像系レンズ群のレンズ第１面から中間像面までの距離をＣＪ、前記撮像系レンズ群の焦点距離をＦTOT としたときに、ある状態で、
０．５＜ＣＪ／ＦTOT ＜１０                                    …(109)
を満たすことを特徴とする請求項１から１０の何れか１項記載の観察光学系。
【請求項１２】
前記可変ミラーの何れかにおいて、面形状をあらわすＣ4 、Ｃ6 がある状態で、
０. ０１＜Ｃ6 ／Ｃ4 ＜１０                                    …(117)
であることを特徴とする請求項１から１１の何れか１項記載の観察光学系。
ここで、Ｃ4 、Ｃ6 は、下記の式（ａ）の自由曲面の係数である。
2003228003.tif 000003
【請求項１３】
前記可変ミラーの何れかにおいて、面形状をあらわすＣ8 、Ｃ10がある状態で、
０. ０１＜Ｃ10／Ｃ8 ＜１０                                    …(119)
であることを特徴とする請求項１から１２の何れか１項記載の観察光学系。
ここで、Ｃ8 、Ｃ10は、下記の式（ａ）の自由曲面の係数である。
2003228003.tif 000004
【請求項１４】
前記可変ミラーの何れかにおいて、面形状をあらわすＣ11、Ｃ15がある状態で、
０. ０１＜｜Ｃ15／Ｃ11｜＜１０                                …(123)
であることを特徴とする請求項１から１３の何れか１項記載の観察光学系。
ここで、Ｃ11、Ｃ15は、下記の式（ａ）の自由曲面の係数である。
2003228003.tif 000005
【請求項１５】
撮像レンズ群を有し、該撮像系レンズ群に含まれる負のパワーを持つレンズ群の焦点距離をＦN 、前記撮像系レンズ群の焦点距離をＦTOT としたときに、ある状態で、
０．１＜｜ＦN ｜／ＦTOT ＜１０                                …(113)
を満たすことを特徴とする請求項１から１４の何れか１項記載の観察光学系。
【請求項１６】
撮像レンズ群を有し、該撮像系レンズ群に含まれる正のパワーを持つレンズ群の焦点距離をＦP 、前記撮像系レンズ群の焦点距離をＦTOT としたときに、ある状態で、
０．１＜｜ＦP ｜／ＦTOT ＜１０                                …(115)
を満たすことを特徴とする請求項１から１５の何れか１項記載の観察光学系。
【請求項１７】
前記可変ミラーを少なくとも１つ変形させて視度調整を行うことを特徴とする請求項１から１６の何れか１項記載の観察光学系。
【請求項１８】
前記ある状態が、物体距離が異なる２状態であることを特徴とする請求項６又は７記載の観察光学系。
【請求項１９】
前記可変ミラーの何れかにおいて、物体距離が近点では可変ミラーの収束作用が強くなり、物体距離が遠点では可変ミラーの収束作用が弱くなることを特徴とすることを特徴とする請求項１から１８の何れか１項記載の観察光学系。
【請求項２０】
請求項１から１９の何れか１項に記載された観察光学系を用いた光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の反射領域に配置された反射層と、
前記基板上の透過領域に配置された蛍光材発光層と、
前記反射領域及び前記透過領域に配置されたカラーフィルタ層と、を備えることを特徴とするカラーフィルタ基板。
【請求項２】
前記基板上に配置された樹脂散乱層を備え、前記反射層及び前記蛍光材発光層は前記樹脂散乱層の上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ基板。
【請求項３】
前記透過領域は、前記反射層が形成されない領域であることを特徴とする請求項１又は２に記載のカラーフィルタ基板。
【請求項４】
前記カラーフィルタ層は、前記反射層上に配置された反射用カラーフィルタ部と、前記蛍光材発光層上に配置された透過用カラーフィルタ部とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカラーフィルタ基板。
【請求項５】
前記カラーフィルタ層は、複数の色からなり、前記蛍光材発光層は、前記複数の色それぞれに対応する蛍光材料からなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカラーフィルタ基板。
【請求項６】
基板上の反射領域に配置された反射層と、
前記反射層上に配置された反射用カラーフィルタ層と、
前記基板上の透過領域に配置され、蛍光材料を含む透過用カラーフィルタ層と、を備えることを特徴とするカラーフィルタ基板。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のカラーフィルタを備える電気光学パネル。
【請求項８】
請求項７に記載の電気光学パネルと、
前記蛍光材発光層を構成する蛍光材料を発光させる波長を有する照明光を前記蛍光材発光層へ照射するバックライトと、を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
前記バックライトは、ブラックライトを発生する光源であることを特徴とする請求項８に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
基板上の反射領域に反射層を形成する工程と、
前記基板上の透過領域に蛍光材発光層を形成する工程と、
前記反射領域及び前記透過領域にカラーフィルタ層を形成する工程と、を有することを特徴とするカラーフィルタ基板の製造方法。
【請求項１１】
前記基板上に樹脂散乱層を形成する工程をさらに備え、前記反射層及び前記蛍光材発光層は前記樹脂散乱層の上に形成されることを特徴とする請求項１０に記載のカラーフィルタ基板の製造方法。
【請求項１２】
前記カラーフィルタ層を形成する工程は、前記反射層上に反射用カラーフィルタ部を形成する工程と、前記蛍光材発光層上に透過用カラーフィルタ部を形成する工程と、を有し、
反射表示時における表示色と透過表示時における表示色とを個別に調整することを特徴とする請求項１０又は１１に記載のカラーフィルタ基板の製造方法。
【請求項１３】
前記カラーフィルタ層を形成する工程は、複数の色のカラーフィルタ層を形成する工程からなり、前記蛍光材発光層を形成する工程は、前記複数の色それぞれに対応する蛍光材料によって前記蛍光材発光層を形成することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載のカラーフィルタ基板の製造方法。
【請求項１４】
基板上の反射領域に反射層を形成する工程と、
前記反射層上に反射用カラーフィルタ層を形成する工程と、
前記基板上の透過領域に、蛍光材料を含む透過用カラーフィルタ層を形成する工程と、を有することを特徴とするカラーフィルタ基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この態様では、反射用カラーフィルタと透過用カラーフィルタが別個に設けられるので、それぞれの色特性などを独立に設計して、反射型表示時と透過型表示時のどちらでも鮮明な画像表示を実現することができる。
また、前記カラーフィルタ層は、複数の色からなり、前記蛍光材発光層は、前記複数の色それぞれに対応する蛍光材料からなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、上記のカラーフィルタ基板の製造方法の他の一態様では、前記カラーフィルタ層を形成する工程は、前記反射層上に反射用カラーフィルタ部を形成する工程と、前記蛍光材発光層上に透過用カラーフィルタ部を形成する工程とを有し、反射表示時における表示色と透過表示時における表示色とを個別に調整することができる。この方法により、透過用カラーフィルタ部と反射用カラーフィルタ部を別個に設計して、透過型表示と反射型表示のいずれにおいても明るく鮮明な画像表示を実現することができる。
また、前記カラーフィルタ層を形成する工程は、複数の色のカラーフィルタ層を形成する工程からなり、前記蛍光材発光層を形成する工程は、前記複数の色それぞれに対応する蛍光材料によって前記蛍光材発光層を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色光を放射する光源ユニットと、該光源ユニットの出射光を直線偏光に変換する偏光変換素子と、白色光を赤、緑、青の３色に色分離する色分離ユニットと、各色の映像信号に応じて光学像に変換する液晶表示素子と、その光学像を投射する投射ユニットを有する液晶プロジェクタであって、
前記液晶表示素子の入射側および出射側の少なくともいずれか一方の偏光板として、水晶基板と偏光素子とを貼合するように構成したことを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項２】
前記水晶基板の板厚を、０.３ｍｍ以上１.０ｍｍ以下とすることを特徴とする請求項１に記載の液晶プロジェクタ。
【請求項３】
前記偏光板は、前記液晶表示素子側に前記偏光素子を配して前記水晶基板に貼合するように構成したことを特徴とする請求項１乃至２の何れか１項に記載の液晶プロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１（Ｂ）は本発明にかかるポリマー分散型コレステリック層３０を有するディスプレイシートの断面図である。透明電場拡張層３２は第１の導体２０とポリマー分散型コレステリック層３０との間に配置される。透明な有機導体は、ベルギー、モーゼル所在のアグファ−ゲバエルト（Ａｇｆａ−Ｇｅｖａｅｒｔ）Ｎ．Ｖ．からのバイトロン(登録商標)（Ｂａｙｔｒｏｎ）Ｂポリチオフェン懸濁液とすることができる。実験的なコーティングでは、電場拡張層３２は第１の導体２０上に２５μｍの湿厚でコートされた１．０重量％の脱イオン化ゼラチンと１．０重量％のサブミクロン（ナノ粒子）ポリチオフェンとすることができる。乾燥させた透明電場拡張層３２の厚さは約０．４μｍである。得られた透明な電場拡張層３２は機能的に透明であり、シート抵抗は１メガΩを超える。得られたコーティングは隣接する第1の導体２０に比べ機能的には非伝導性である。透明な電場拡張層３２は電場保持電極の縁を越えたコレステリック液晶材料を活性化することができる。シート１０を作製する場合、シートは１以上のステーションを通って順次移動するウェブ形態とすることができる。ステーションでは、順次あるいは同時に状態変化層３０または透明電場拡散層３２が堆積される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記第２の目的（透過輝度および透過色再現性の両立と、高コントラスト化）を達成するため、本発明では、上記光反射部を銀系完全反射膜とするとともに、上記光透過部の開口率を３０％以上とする。また、上記光透過部のカラーフィルタを色面積が４０以上とし、上記光反射部のカラーフィルタを色面積が１５以下とすることが好ましい。ここで、色面積とはＲ，Ｇ，ＢのカラーフィルタをＣＩＥ色度座標にプロットし、３点で囲まれた領域の面積値に１０００を乗じた値である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像フィールドを時間的に分割した複数個の画像サブフィールドごとに照明光を画像情報に基づいて空間光変調して画像光として出射する画像表示素子と、
この画像表示素子と同期し、前記画像サブフィールドごとに駆動される前記画像表示素子の各画素から入射されてくる画像光の光路を偏向して前記画像表示素子の見かけ上の画素数を増倍して表示する光路偏向素子と、を備えていて、
前記光路偏向素子は、
電圧印加によって屈折率分布の制御が可能な液晶セルにより画素の２次元的な方向の一方向に前記画素数の倍増を行なう第１の光路偏向素子と、
この第１の光路偏向素子の出射光が入射され、電圧印加によって屈折率分布の制御が可能な液晶セルにより画素の２次元的な方向で前記第１の光路偏向素子とは異なる方向に前記画素数の倍増を行なう第２の光路偏向素子と、を有しており、
前記第１の光路偏向素子の配向膜の配向処理方向と、前記第２の光路偏向素子の配向膜の配向処理方向とは、ほぼ一致している、画像表示装置。
【請求項２】
前記第１の光路偏向素子と前記第２の光路偏向素子とは互いに独立して駆動される、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記第１の光路偏向素子及び第２の光路偏向素子は、いずれも液晶に電圧を印加するライン電極のライン方向と前記配向処理方向とがほぼ４５°をなしている、請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記第１の光路偏向素子及び第２の光路偏向素子の少なくとも一方の液晶層には高分子を含んでいる、請求項１〜３のいずれかの１に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記第１の光路偏向素子及び第２の光路偏向素子の少なくとも一方は、液晶層の片面側ではホモジニアス、他面側では垂直配向となるように前記配向処理がされている、請求項１〜４のいずれかの１に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記第１の光路偏向素子及び第２の光路偏向素子の少なくとも一方は、光照射により配向規制力を生じる材料を配向膜としている、請求項１〜５のいずれかの１に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
これらの従来技術に対し、本出願人は、光源の発する照明光を、画像フィールドを時間的に分割した複数個の画像サブフィールドごとに、画像情報に基づいて空間光変調して画像光として出射する画像表示素子と、画像サブフィールドごとに駆動される画像表示素子の各画素から入射されてくる画像光の光路を偏向して、画像表示素子の見かけ上の画素数を増倍して表示する光路偏向素子とを備えている画像表示装置を提案している（特願２００１−１２３９７、平成１３年１月１９日出願（本出願時において未出願公開））。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、画像フィールドを時間的に分割した複数個の画像サブフィールドごとに照明光を画像情報に基づいて空間光変調して画像光として出射する画像表示素子と、この画像表示素子と同期し、前記画像サブフィールドごとに駆動される前記画像表示素子の各画素から入射されてくる画像光の光路を偏向して前記画像表示素子の見かけ上の画素数を増倍して表示する光路偏向素子と、を備えていて、前記光路偏向素子は、電圧印加によって屈折率分布の制御が可能な液晶セルにより画素の２次元的な方向の一方向に前記画素数の倍増を行う第１の光路偏向素子と、この第１の光路偏向素子の出射光が入射され、電圧印加によって屈折率分布の制御が可能な液晶セルにより画素の２次元的な方向で前記第１の光路偏向素子とは異なる方向に前記画素数の倍増を行う第２の光路偏向素子と、を有しており、前記第１の光路偏向素子の配向膜の配向処理方向と、前記第２の光路偏向素子の配向膜の配向処理方向とは、ほぼ一致している、画像表示装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
符号３は、照明装置２から入射した均一の照明光を、画像フィールドを時間的に分割した複数個の画像サブフィールドごとに、画像情報に基づいて空間光変調して、画像光として出射する画像表示素子である。画像表示素子３としては、透過型液晶ライトバルブ、反射型液晶ライトバルブ、ＤＭＤ素子などを用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１配線を有する第１基板と、複数の第２配線を有し前記第１基板と所定の間隙をもって配置されている第２基板とを有する電気光学パネルであって、
前記第１基板の前記第１配線と、第２基板の前記第２配線とを電気的に導通する導通部とを有し、
前記所定の間隙は、第１の間隙の領域と、前記導通部よりも小さい第２の間隙の領域とからなり、
前記第２配線を前記第１基板へ射影した線と、前記第１配線との交点が、前記第２の間隙の領域に設けられていることを特徴とする電気光学パネル。
【請求項２】
前記第１の基板は、前記第２の基板に対向する面に基板表面を平坦化するためのオーバーコート層を有し、
前記第２の間隙の領域は、前記オーバーコート層上に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学パネル。
【請求項３】
前記第１の基板は、前記オーバーコート層上に前記第1配線と、当該第１配線上に積層された膜を有し、
前記膜は、前記第２の間隙の領域の中央から、前記第２配線を前記第１基板へ射影した線と、前記第１配線との交点の外側にかけて形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学パネル。
【請求項４】
複数の第１配線を有する第１基板と、複数の第２配線を有し前記第１基板と所定の間隙をもって配置されている第２基板とを有する電気光学パネルの製造方法であって、
前記第１基板の前記第１配線と、第２基板の前記第２配線とを導通部により電気的に導通する工程と、
前記第２配線を前記第１基板へ射影した線と前記第１配線との交点が存在する部分に、少なくとも前記導通部よりも小さい間隙の領域を形成する工程と、
を含むことを特徴とする電気光学パネルの製造方法。
【請求項５】
画像信号に応じて信号を供給する制御部と、
請求項１に記載の電気光学パネルと、
を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の表示装置と、
前記表示装置を駆動する駆動部と、
を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記第１の基板は、前記第２の基板に対向する面に基板表面を平坦化するためのオーバーコート層を有し、前記第２の間隙の領域は、前記オーバーコート層上に設けられていることが望ましい。これにより、導通部と略同程度の大きさの異物は、オーバーコート層上に進入できない。この結果、導通部と略同程度大きさの異物により第１配線と第２配線とが短絡されることをさらに効果的に防止できる。
さらに、前記第１の基板は、前記オーバーコート層上に前記第1配線と、当該第１配線上に有機薄膜を有し、前記有機薄膜は、前記第２の間隙の領域の中央から、前記第２配線を前記第１基板へ射影した線と、前記第１配線との交点の外側にかけて形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体集積回路装置と半導体装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１信号により活性化されて入力信号を取り込む入力回路と、第２信号により活性化されて上記入力回路の出力信号をデコードするデコーダ回路とを含むＲＡＭマクロと、
クロック入力端子と、
ゲート回路とを備え、
上記第１信号は、上記クロック入力端子により入力されたクロック信号に同期して取り込まれて上記ゲート回路を制御する信号であり、
上記ＲＡＭマクロは、第１タイミングで入力信号を取り込む第１動作と、上記第１タイミングよりも遅い第２タイミングで入力信号を取り込む第２動作とを有することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記入力回路は、上記第２信号を取り込む回路を含むことを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項３】
入力信号を取り込む入力回路と、
上記入力回路の出力信号をデコードするデコーダ回路と、
第１信号に基づいて上記入力回路を活性化し、第２信号に基づいて上記デコーダ回路を活性化する回路と、
クロック入力端子と、
ゲート回路とを備え、
上記第１信号は、上記クロック入力端子により入力されたクロック信号に同期して取り込まれて上記ゲート回路を制御する信号であり、
上記ゲート回路は、上記クロック入力端子の信号により上記入力回路を活性化するために用いられることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項４】
請求項３において、
上記デコーダ回路は、メモリセルの選択信号を形成するものであり、
上記第２信号は、メモリセルからの読み出し信号を出力する出力回路の活性化信号として用いられることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項５】
請求項４において、
上記デコーダ回路は、第１及び第２プリデコーダ回路と、上記第１及び第２プリデコーダ回路の出力信号を受けてワード線の選択信号を形成するメインデコーダ回路とを含み、
上記第１プリデコーダ回路は、上記第１信号に基づいて活性化され、
上記第２プリデコーダ回路及びメインデコーダ回路は、上記第２信号に基づいて活性化されることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項６】
請求項４において、
上記入力回路及びデコーダ回路の少なくとも一方は、上記クロック信号がアクティブレベルにされてから第１期間のみ有効な出力信号を送出し、かかる第１期間は上記メモリセルにデータの書き込み動作又はデータの読み出し動作を行うのに必要な期間であることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項７】
請求項４において、
上記入力回路とデコーダ回路はＲＡＭマクロを構成し、
上記ＲＡＭマクロは、複数の回路ブロックの１つであることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項８】
請求項７において、
上記ＲＡＭマクロは、複数個であり、
上記ＲＡＭマクロの出力回路の出力端子は、共通の出力ノードに接続されることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項９】
複数のメモリセルと、
上記複数のメモリセルを選択するための複数のアドレス信号を受け取るアドレス入力バッファと、
上記アドレス入力バッファの出力信号を第１スタンバイモードで第１所定電位にする第１回路と、
上記アドレス入力バッファの出力信号を受けるアドレスデコーダ回路と、
上記アドレスデコーダ回路の出力信号を第２スタンバイモードで第２所定電位にする第２回路と、
上記アドレス入力バッファは、上記第１スタンバイモードで非活性化され、
上記アドレス入力バッファは、上記第２スタイバイモードで活性化されることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項９において、
上記アドレスデコーダ回路の動作電圧は、上記第１及び第２スタンバイモードのときに上記アドレスデコーダ回路に供給されることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項１１】
請求項９において、
上記アドレスデコーダ回路は、上記第１及び第２スタンバイモードのときに動作状態にされることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項９において、
上記第１及び第２スタンバイモードは、２つの制御信号によって設定されることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項９において、
上記第１スタイバイモードのとき、上記アドレス入力バッファの電流経路が遮断され、それによって上記アドレス入力バッファは非活性化されることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項９において、
上記第１及び第２スタイバイモードのとき、上記複数のメモリセルから情報の読み出し動作又は情報の書き込み動作は実行されないことを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
その結果、サンプルの反りが大きく、データ描画領域幅に渡って、コア層にレーザを入射することができず、レーザが入射したコア部に対応する画像（所期の画像の一部）しか観察することができなかった。
コア層の撓み量を測定したところ、２３００μｍであった。入射レーザ幅が４μm、コア厚が１．８μｍであるため、許容されるコア層の撓み量は２．２μｍである。測定結果より、コア層の撓み量が許容範囲に収まっていないことが分かる。また、媒体最下面の撓み量を測定したところ、２３００μｍであった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１５及び図１６は、従来のサスペンションを示す図である。サスペンション１は、アクチュエータへの取りつけ部２と、スライダを取りつけるためのタング３とを有する。回路パターンのリード配線４Ｒ、５Ｒおよびライト配線６Ｗ、７Ｗがサスペンション１に形成されている。リード配線４Ｒ、５Ｒは図示しないヘッドにリード電流Ｒを流すためにサスペンション１の一側部に沿って形成され、ライト配線６Ｗ、７Ｗはライト電流Ｗを流すためにサスペンション１の他の一側部に沿って形成されている。図１６に示すように、サスペンション１のサスペンション本体１Ｂはステンレス鋼で形成され、ポリイミド（ＰＩ）の保護膜８がサスペンション本体１Ｂの表面を被覆している。銅の回路パターンのリード配線４Ｒ、５Ｒおよびライト配線６Ｗ、７Ｗは保護膜８の上に形成され、ＰＩの保護膜９がリード配線４Ｒ、５Ｒおよびライト配線６Ｗ、７Ｗを覆っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
図１５及び図１６に示されるような積層構造のサスペンション１においては、ステンレス鋼の熱膨張係数は２０ppm 、銅の熱膨張係数は１７．２ppm であり、これらの金属部材の熱膨張係数の差は比較的小さい。しかし、ディスク装置の稼働時にサスペンション本体１Ｂに局部的な熱負荷がかかると、ＭＲヘッドを有したサスペンション１の変形が生じる。特に、サーボトラックライティング時に、サスペンション１の変形が生じる。サスペンション１の変形は、ライト電流Ｗが流れる側のアウタリガー領域Ａで大きくなり、サスペンション１のアウタリガー領域Ａが矢印Ｂで示すように伸びるように変形する。サーボトラックライティング時にサスペンション１がこのように変形すると、サスペンション１は首振り運動のような挙動を示し、１周目のライト後に、ＭＲヘッドの位置が例えば１トラック分ずれることがある。ライト電流印加後、ヘッド全体（サスペンション＋コイル）が温まるまでの数秒待ち、それからライトしはじめればこの現象は収まるが、ディスク装置の量産ラインにおいては、この数秒を待つことが困難なことがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図４は本発明の１実施例のサスペンションを示す平面図である。図５は図４の線Ｖ−Ｖに沿ったサスペンションの部分を示す断面図である。図４及び図５において、サスペンション１６は、アクチュエータ１８に取りつけられたスペーサ２０への取りつけ部２４と、スライダ１４を取りつけるためのタング２２とを有する。回路パターンのリード配線２４Ｒ、２５Ｒおよびライト配線２６Ｗ、２７Ｗがサスペンション１６の一方の表面側に形成されている。リード配線２４Ｒ、２５Ｒは図示しないスライダ１４に形成されたＭＲヘッドにリード電流Ｒを流すためにサスペンション１６の一側部に沿って形成され、ライト配線２６Ｗ、２７Ｗはライト電流Ｗを流すためにサスペンション１６の他の一側部に沿って形成されている。さらに、サスペンション１６は、フレキシブルプリント板との接合領域２８を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０…ディスク装置
１２…ディスク
１４…スライダ
１６…サスペンション
１６Ｂ…サスペンション本体
１８…アクチュエータ
２４Ｒ、２５Ｒ…リード配線
２６Ｗ、２７Ｗ…ライト配線
３４…金属層
３６…開口部分
３８…第２の金属層
４０…グランド配線
４２…バイア
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003228934.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003228934.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2003228934.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク開口部および底部を有し、第１および第２の面を有するディスクを回転可能な状態で、かつ、前記ディスク開口部から前記ディスクの第１の面を外部に露出するように収納するディスク収納部、前記ディスクを外部からチャッキングするために前記ディスク収納部の底部に設けられたチャッキング開口部、および情報の再生および記録の少なくとも一方を行うヘッドが前記ディスクの第２の面へアクセスするために前記ディスク収納部の底部に設けられたヘッド開口部を含むカートリッジ本体と、
前記チャッキング開口部および前記ヘッド開口部を外部に対して開放または閉塞するように、前記ディスクの第２の面と前記ディスク収納部の底部との間において、前記カートリッジ本体に対して移動可能なように支持されており、閉塞状態において、前記ディスクのセンタホールに対応する領域に孔を有するシャッタと、
前記シャッタに設けられており、前記シャッタが前記チャッキング開口部および前記ヘッド開口部を閉塞する際、前記シャッタに対して前記ディスクを押し付けて前記ディスクを保持するディスク保持部と、
を備えたディスクカートリッジ。
【請求項２】
前記シャッタに設けられた前記孔は前記ディスクのセンタホールとおおよそ同じ直径を有している請求項１に記載のディスクカートリッジ。
【請求項３】
ディスク開口部、側面および底部を有し、第１および第２の面を有するディスクを回転可能な状態で、かつ、前記ディスク開口部から前記ディスクの第１の面を外部に露出するように収納するディスク収納部、前記ディスクを外部からチャッキングするために前記ディスク収納部の底部に設けられたチャッキング開口部、および情報の再生および記録の少なくとも一方を行うヘッドが前記ディスクの第２の面へアクセスするために前記ディスク収納部の底部に設けられたヘッド開口部を含むカートリッジ本体と、
前記チャッキング開口部および前記ヘッド開口部を外部に対して開放または閉塞するように、前記ディスクの第２の面と前記ディスク収納部の底部との間において、前記カートリッジ本体に対して移動可能なように支持されているシャッタと、
前記シャッタに設けられており、前記シャッタが前記チャッキング開口部および前記ヘッド開口部を閉塞する際、前記シャッタに対して前記ディスクを押し付けて前記ディスクを保持するディスク保持部と、
前記ディスク収納部の側面からディスクの中心へ向かって張り出し、かつ、前記シャッタの閉塞状態において前記ディスクの外縁部と当接する鍔と、
を備えたディスクカートリッジ。
【請求項４】
前記シャッタは、前記シャッタの閉塞状態において、前記ディスクのセンタホールに対応する領域に孔を有する請求項３に記載のディスクカートリッジ。
【請求項５】
前記鍔は前記ディスクの第２の面と当接する請求項３または４に記載のディスクカートリッジ。
【請求項６】
前記シャッタの開放状態において、前記鍔と前記ディスク収納部の底部との間に前記シャッタの一部を収納する空隙を前記カートリッジ本体が備えている請求項３または４に記載のディスクカートリッジ。
【請求項７】
前記シャッタの閉塞状態において、前記ディスクの第２の面に接触する凸部を前記シャッタは前記孔の周囲に有する請求項４に記載のディスクカートリッジ。
【請求項８】
前記シャッタの閉塞状態において、前記ディスクの第２の面と前記シャッタとの空隙を埋める凸部を前記シャッタは有する請求項６に記載のディスクカートリッジ。
【請求項９】
前記凸部は、前記シャッタの開放状態において、前記鍔よりも前記ディスク収納部の中心側に位置する領域に設けられている請求項８に記載のディスクカートリッジ。
【請求項１０】
前記凸部は、前記ディスクの第２の面への傷つきを防止する保護層である請求項８に記載のディスクカートリッジ。
【請求項１１】
前記鍔上に前記ディスクの第２の面への傷つきを防止する保護層が設けられている請求項３または４に記載のディスクカートリッジ。
【請求項１２】
前記保護層は、傷つき防止用不織布、防塵用不織布、傷つき防止用コーティング層および防塵用コーティング層の中から選ばれる１つである請求項１０または１１に記載のディスクカートリッジ。
【請求項１３】
前記凸部は前記シャッタと一体に形成されている請求項７または８に記載のディスクカートリッジ。
【請求項１４】
ディスクを収納した請求項１から１３のいずれかに記載のディスクカートリッジを装填し、前記ディスクに対して情報を記録すること、および／または、前記ディスクから情報を再生することを行うディスクドライブ装置。
【請求項１５】
ディスクを回転させるための駆動手段と、
前記ディスクに対して情報を記録すること、および／または、前記ディスクから情報を再生することを行うヘッドと、
前記ディスクを収納した請求項１から１３のいずれかに記載のディスクカートリッジを前記駆動手段に対して所定の位置において支持する支持構造と、
前記ディスクカートリッジのシャッタを開放し、前記ディスクを前記ディスクカートリッジのディスク収納部内で回転し得るように前記ディスクカートリッジのディスク保持部に前記ディスクの保持動作を解除させるシャッタ開閉機構と、
を備えたディスクドライブ装置。
【請求項１６】
前記ディスクを駆動手段に固定するためのクランパーを更に備える請求項１５に記載のディスクドライブ装置。
【請求項１７】
前記支持構造は、前記ディスクカートリッジの位置を決定するための位置決めピンを有する請求項１５に記載のディスクドライブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の面を有するディスクを回転可能な状態で、かつ、前記ディスクの第１の面を外部に露出するように収納するディスク収納部と、前記ディスク収納部の底部に設けられており、前記ディスクを外部からチャッキングするためのチャッキング開口部および前記ディスクの第２の面に対して信号の再生および記録の少なくとも一方を行うヘッドがアクセスするためのヘッド開口部とを含むカートリッジ本体と、
少なくとも前記ヘッド開口部を外部に対して開放または閉塞するように前記カートリッジ本体に対して移動可能なように支持されるシャッタと、
前記ディスクを前記カートリッジ本体に対して保持または解放するディスク保持部材と
、
を備えたディスクカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク記録媒体に対してデータの記録再生を行うためのヘッドと、
前記ヘッドとの間で伝送する記録データ信号又は再生データ信号の信号処理回路であって、ターボ符号化／復号化方式を使用する符号化／復号化回路を含み、当該符号化／復号化回路は、データ再生時にトレリスを利用した復号化処理を終了させるための終端ビット列を付加及び削除するための終端ビット処理部を有する構成のリード／ライトチャネルと
を具備したことを特徴とするディスク記憶装置。
【請求項２】
前記符号化／復号化回路は、
データ記録時に、記録データ系列を再帰的組織符号化系列に符号化するためのＲＳＣ符号器と、当該ＲＳＣ符号器から出力される前記再帰的組織符号化系列に前記終端ビット列を付加する終端ビット挿入器とを含むターボ符号化回路を有し、
データ再生時に、当該再帰的組織符号化系列を軟出力復号化するためのＡＰＰ復号器と、当該ＡＰＰ復号器から出力される軟出力復号化系列から前記終端ビット列を削除する終端ビット削除器とを含むターボ復号化回路を有することを特徴とする請求項１に記載のディスク記憶装置。
【請求項３】
前記ターボ符号化回路は、前記終端ビット列を付加された前記再帰的組織符号化系列に対して間引き処理を行うためのパンクチャ回路を更に含むことを特徴とする請求項２に記載のディスク記憶装置。
【請求項４】
前記ＡＰＰ復号器は、軟出力ビタビアルゴリズム（ＳＯＶＡ）方式を利用した軟出力復号器であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のディスク記憶装置。
【請求項５】
前記ＲＳＣ符号器の拘束長をＮとした場合、前記終端ビット挿入器は、Ｎ−１ビットの終端ビット列を付加することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載のディスク記憶装置。
【請求項６】
ディスク記録媒体に対してデータの記録再生を行なうディスク記憶装置に適用し、ターボ符号化／復号化方式を利用したデータ記録再生方法であって、
データ記録時に、記録データ系列をターボ符号化方式により符号化系列に符号化する機能と、
トレリスを利用した復号化処理を終了させるための終端ビット列を前記符号化系列に付加する機能と、
データ再生時に、前記符号化系列からターボ復号化方式により復号化系列に復号化する機能と、
前記復号化系列から前記終端ビット列を削除する機能と
を実現することを特徴とするデータ記録再生方法。
【請求項７】
データ記録時に、記録データ系列を再帰的組織符号化系列に符号化する機能と、
前記再帰的組織符号化系列に前記終端ビット列を付加する機能と
を実現することを特徴とする請求項６に記載のデータ記録再生方法。
【請求項８】
データ再生時に、前記再帰的組織符号化系列を軟出力復号化するための機能と、
前記軟出力復号化系列から前記終端ビット列を削除する機能と
を実現することを特徴とする請求項６に記載のデータ記録再生方法。
【請求項９】
データ記録時に、前記終端ビット列を付加された前記再帰的組織符号化系列に対して間引き処理を実行するパンクチャ機能を更に含むことを特徴とする請求項６または請求項８のいずれか１項に記載のデータ記録再生方法。
【請求項１０】
データ再生時に、軟出力ビタビアルゴリズム（ＳＯＶＡ）方式を利用した軟出力復号化するための機能を実現することを特徴とする請求項６または請求項９のいずれか１項に記載のデータ記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像または音声を含むストリーム情報とその管理情報とをデジタル記録する情報記録媒体において、
前記管理情報のうち、所定のデータ量毎に分割された各ストリーム情報の管理に共通に使用される第１の管理情報を記録可能な第１の記録領域と、
前記分割されたストリーム情報に、前記管理情報のうち、前記分割された個々のストリーム情報の管理に使用される第２の管理情報を付加した基準単位の情報を記録可能な第２の記録領域とを有することを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記第２の記録領域は、前記分割されたストリーム情報を記録する領域の先頭に、そのストリーム情報に対応する前記第２の管理情報を記録する領域を有することを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項３】
映像または音声を含むストリーム情報とその管理情報とを情報記録媒体にデジタル記録する情報記録装置において、
前記ストリーム情報を所定のデータ量単位で分割するとともに、前記管理情報を、前記分割された各ストリーム情報の管理に共通に使用される第１の管理情報と、前記分割された個々のストリーム情報の管理に使用される第２の管理情報とに分割し、
前記第１の管理情報を前記情報記録媒体に記録する第１の記録手段と、
前記分割されたストリーム情報を、それに対応する前記第２の管理情報を付加した基準情報単位として前記情報記録媒体に記録する第２の記録手段とを具備してなることを特徴とする情報記録装置。
【請求項４】
前記第２の記録手段は、前記基準情報単位の先頭に前記第２の管理情報を配置して、前記情報記録媒体に記録させることを特徴とする請求項３記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記第２の管理情報は、前記基準情報単位内に含まれるデータパケット数、ストリーム情報の識別のための情報、開始時間、終了時間、映像あるいは音声のフレーム情報のいずれかを含むことを特徴とする請求項３記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記基準情報単位の開始時間または終了時間は、前記第１の管理情報に含まれる開始時間または終了時間に対する差分情報として記録されることを特徴とする請求項５記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記ストリーム情報の識別のための情報は、該ストリーム情報中に含まれる識別情報の有無を示す情報、または、該当するデータパケットの位置を示す情報であることを特徴とする請求項５記載の情報記録装置。
【請求項８】
映像または音声を含むストリーム情報を所定のデータ量単位で分割されるとともに、前記ストリーム情報の管理情報が、前記分割された各ストリーム情報の管理に共通に使用される第１の管理情報と、前記分割された個々のストリーム情報の管理に使用される第２の管理情報とに分割され、前記第１の管理情報と、前記分割されたストリーム情報に、それに対応する前記第２の管理情報を付加した基準情報単位とが記録された情報記録媒体から情報を読み出す読み出し手段と、
この読み出し手段から読み出された前記基準情報単位内に含まれる前記第２の管理情報と前記ストリーム情報とを分離する手段を有する制御手段とを具備してなることを特徴とする情報再生装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記基準情報単位内に含まれる前記第２の管理情報を保持する保持手段を備えることを特徴とする請求項８記載の情報再生装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記第１の管理情報と前記第２の管理情報との組み合わせで、所定の前記ストリーム情報にアクセスする手段を備えることを特徴とする請求項８記載の情報再生装置。