(57)【要約】      （修正有）【課題】営業スタッフを効率的かつ公平に運用する営業スタッフ電子管理システムを提供する。【解決手段】通信ネットワークに複数の端末機器とサーバを接続し、前記端末機器が営業成果等を表示する表示装置と、前記営業成果等に関するデータを入力する入力装置と、入力したデータをサーバ側に送信するとともにサーバ側からの営業成果等を受信する通信機とを備え、前期サーバが、営業スタッフが前記端末機器から入力した営業成果等に関するデータを格納する記憶装置と、前記記憶装置に格納されている営業成果等に関するデータを基に営業依頼元の企業に対し適正な費用を算出し、営業スタッフに対しては、効率的な営業を行うための情報を出力する演算装置と、前記端末機器との間で送受信する通信機器とを備える電子管理システムを提供する。【選択図】図１
2010191929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに複数の端末機器とサーバを接続し、該サーバ内に格納したデータにかかる営業成果や効率的な営業の為の情報を、該端末機器を介して管理する電子取引システムにおいて、
前記端末機器が、営業成果等を表示する表示装置と、前記営業成果等に関するデータを入力する入力装置と、入力したデータをサーバ側に送信するとともにサーバ側からの営業成果等を受信する通信機とを備え、前記サーバが、営業スタッフ（企業からの依頼に基づき営業として訪問、説明を行う人員）または営業を依頼する企業のいずれか一方又は両方が前記端末機器から入力した営業成果等に関するデータを格納する記憶装置と、営業スタッフまたは営業を依頼する企業のいずれか一方又は両方が前記端末機器から入力した営業成果等に関するデータに基づいて、前記憶装置内に格納されている営業成果等に関するデータを基に前記営業を依頼する企業に対し適正な費用を算出し、営業スタッフに対しては、効率的な営業を行う為の情報を出力する演算装置と、前記端末機器との間で送受信する通信装置とを備えていることを特徴とする電子管理システム。
【請求項２】
前記演算装置が、複数の営業を依頼する企業に拠るオークション形式で営業スタッフの報酬金額を決定するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の電子管理システム。
【請求項３】
前記記憶装置は、内部に訪問を予定している地域の企業の企業名、所在地、業種に関するデータを格納し、前記演算装置は、前記営業スタッフが保持しているＧＰＳ等から知り得た位置情報を基に前記記憶承知内に格納されている訪問を予定している地域の企業のデータを検索し、所在地に関連付けされた企業名、業種のデータを営業スタッフに前記通信装置から、前記通信ネットワークを介して送信して、営業スタッフの適切な営業活動を支援できるように構成されて事を特徴とする請求項１又は２記載の電子管理システム。
【請求項４】
前記サーバの演算装置に、営業スタッフまたは営業を依頼する企業のいずれか一方又は両方から本電子管理システムを利用して商談が成立した旨のデータが前記通信ネットワークを介して送信されてきた場合、該演算装置は、前記通信装置により前記通信ネットワークに接続されている決済処理機関へ前記商談が成立した旨のデータを通達し、
前記商談の成立した双方の企業は、前記決済処理機関との間で取り交わされる所定の利用約款に同意した旨のデータを前記演算装置に送信することによって、前記通達を受けた該決済処理機関から発行されるＩＤ、パスワードを使用して、安全に決済処理が行えるように構成されている請求項１〜３のいずれか１の項に記載の電子管理システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】異業種（様々な商材や役務）の営業を請負う業務を行う際の営業スタッフ（参加企業からの依頼に基づき営業として訪問・説明等をおこなう人員をいう。以下、営業スタッフという）を効率的且つ公平な運用が出来る営業スタッフの電子管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】各企業において日々行われている営業活動は、企業、商店、個人に対して訪問して説明や商談を行うが、対象とする企業、商店、個人が距離的に離れている場合もあり、１日の活動時間中に占める移動時間の割合が多くなってしまう場合がある。【０００３】物販の訪問販売以外（特に製造業）では、その営業活動に対する評価が出来ないため、一般に無差別な営業活動は行われていない。
また、営業活動を行う人員の営業成果に対する正当な報酬の根拠が無いのが現状である。【０００４】セールスレップ等、営業のアウトソーシングの方法はあり、専門的な知識を有した人員が仲介に入る為営業にかかる費用が大きくなり、一般的にはあまり普及していない。【０００５】同じ業種（たとえば塗装業者など）の企業が共同で営業を行うことはあるが、営業を依頼した企業の全てが納得できる経費の負担割合の算出が難しい。【０００６】新規の顧客の場合には、既存の顧客と違い代金の回収に対する不安が大きい。【０００７】なお、本出願人は、本発明に関連する先行技術については、本出願時においてその存在を知らない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】本発明はかかる問題を解消するためになされたものであり、営業スタッフが複数社の異業種の企業の営業を行う事により、日々営業活動を行う地域の中に営業活動の対象となる企業、商店等が多く存在することに着目してなされたものであり、つまり、営業活動を行った企業、商店等の近隣にも営業活動の対象となる企業、商店等が存在することとなり、従来の営業活動に占める移動時間の低減に効果があり、且つ効率的に営業活動が行え、複数の企業から営業を依頼されている為、営業活動に要する費用は低減されることとなり、また営業活動を行う人員に対する報酬を適切に保ち、加えて営業活動の成果としても成約時には与信管理の手間を軽減することの出来る電子管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】本発明にかかる営業活動の電子管理システムは、通信ネットワークに複数の端末機器とサーバを接続し該サーバ内に格納したデータにかかる営業成果や効率的な営業の為の情報を該端末機器を介して管理する電子管理システムにおいて、前記端末機器が、営業成果等を表示する表示装置と、前記営業成果等に関するデータを入力する入力装置と、入力したデータをサーバ側に送信するとともにサーバ側からの営業成果等を受信する通信機とを備え、前記サーバが営業スタッフまたは営業依頼企業のいずれか一方又は両方が前記端末機器から入力した営業成果等に関するデータを格納する記憶装置と、営業スタッフまたは営業依頼企業のいずれか一方又は両方が前記端末機器から入力した営業成果等に関するデータに基づいて、前記憶装置内に格納されている営業成果等に関するデータを基に前記営業依頼企業に対し適正な費用を算出し、営業スタッフに対しては、効率的な営業を行う為の情報を出力する演算装置と、前記端末機器との間で送受信する通信装置とを備えていることを特徴とする。【００１０】このように構成された本発明にかかる電子管理システムによれば、営業を依頼する企業からの情報及依頼内容を自身が保持している端末機器へ入力して、通信ネットワークを介して、該通信ネットワークに接続されているサーバへ送ると、これらの情報や依頼に関するデータはサーバの記憶装置内に格納される。また営業スタッフからの営業成果や報告についても自身が保持する端末機器へ入力して、営業成果や報告のデータを、通信ネットワークを介して、該ネットワークに接続されているサーバへ送るとこれらの営業成果や報告に関するデータはサーバの記憶装置内に格納される。前記演算装置は、適宜タイミングで、前記記憶装置内に格納されている前記入力した営業を依頼する企業からの情報及依頼内容や営業スタッフからの営業成果や報告等に関するデータの中から双方の満足するものがあるか否か検索して、その検索結果を出力する。この検索結果を用いる事により営業活動の効率を向上することが可能となる。【００１１】ところで、前記電子管理システムにおいて、前記演算装置は、営業スタッフが訪問する企業に対して、営業を依頼する企業からの依頼内容に応じた対応を迅速に行う為、前記記憶装置内に予め記憶されている地図情報に結びついた企業情報を基に適切なカタログの配布・説明を行う為の検索を行えるように構成されていることが好ましい。【００１２】また、前記電子管理システムにおいて、前記記憶装置内部に記憶されている地図情報に結びついた企業情報を効率的に利用する為に、営業スタッフの使用する端末にはＧＰＳ等の現在の位置を表示できる機能を具備していることが好ましい。またこのＧＰＳ等の現在の位置のデータを前記通信装置から前記通信ネットワークを介して前記サーバに送信することにより、営業スタッフの業務管理にも利用することが出来る点においても好ましい。また営業スタッフの現在位置を確認できることは、緊急時においても活用することが出来、営業スタッフの活動している範囲の重複を防ぎ、効率的な営業活動が行えることにおいても好ましい。【００１３】本発明の営業活動の電子管理システムは、営業を依頼する企業が情報及依頼内容を自身が保持している端末機器へ入力して、通信ネットワークを介して、該通信ネットワークに接続されているサーバへ送ると、これらの情報や依頼に関するデータはサーバの記憶装置内に格納されるが、営業の対象とする地域、営業方法（たとえばポストへの投函のみであるのか説明を必要とするのかなど）、営業の対象とする業種（個人宅を含む）、営業活動を依頼する時期などに分けられ記憶装置内に格納される。格納されたデータはサーバ内の演算装置により、営業の対象とする地域を基に分けられ該当する地域で活動している営業スタッフへ通信ネットワークを介して伝えられる。但し、営業スタッフへ伝えられる際のデータに於いては、営業活動を依頼する時期を最優先として伝えられることが好ましい。たとえば、該営業スタッフの該当する地域において訪問する日時を指定された場合には、その日時に訪問する必要があり、また前記の日時を指定された訪問についてのデータは緊急の場合もあり、随時営業スタッフに該通信ネットワークと併せ携帯電話等で伝えられることが好ましい。【００１４】本発明の営業活動の電子管理システムは、前記サーバの記憶装置内に各営業スタッフの専門とする分野に関する情報が格納されており、業態の似た企業の集中してある場所（たとえば工業団地）には、前記演算装置で検索・抽出を行い、その業種を専門とする営業スタッフを優先的に配置することが好ましい。
また業態の似た企業の集中している場所を確定する方法としては、前記記憶装置内に予め記憶されている地図情報に結びついた企業情報を基に行う。【００１５】前記営業スタッフの業務に対する報酬額は、営業スタッフの行った業務の内容により前記サーバの記憶装置内に記憶されている営業内容により予め設定されている基準値を基に前記演算装置により算出される。たとえばカタログのポストへの投入のみの場合と訪問先で担当者にカタログ等を用いて説明を行った場合においては、後者の方が時間を要し、尚且つ専門的知識を必要とする事でも報酬算定の基準値が高くなっていることが必然である。
各営業スタッフの営業成果は営業を依頼している全ての企業に前記通信ネットワークを介して公開され、オークション方式により次回の報酬の係数を決定する。
この際の前記係数とは具体的には営業内容別に定められた基準値に対する金額となる。
つまり営業スタッフの営業活動に対する報酬額の決定方法は、前記サーバの記憶装置内に記憶されている営業内容ごとに定められている基準値に営業を依頼している企業がオークション方式で入札する営業内容により定められている基準値に対する金額となる係数をかけた金額が営業スタッフに次回より支払われる。
営業スタッフは、前記営業を依頼している企業がオークション方式で入札した係数で判断し、次回の営業を請負う企業を判断することが出来る。
前記オークション方式により営業を依頼している企業も営業スタッフも納得できる報酬額となり、各営業スタッフの営業活動に対する報酬を適正に保つ為にも好ましい。【００１６】前記サーバの記憶装置内には、専門的な知識を有した専門家のデータも記憶されている。
営業スタッフが訪問した企業において複数の営業を依頼した企業が協力することにより成立する案件の場合、前記サーバの記憶装置内に記憶されている前記専門家のデータより、前記演算装置により最適な専門家が検索・抽出され、複数の営業を依頼した企業間の調整を行う事により、営業の成果を上げる為にも好ましい。【００１７】前記サーバ内には、本発明の営業活動の電子管理システムを通じて商談が成立した場合の決済方法として、前記サーバ内に決済機能が具備されていることが決済を安全に行う為に好ましい。
前記決済機能とは、営業活動の電子管理システムを通じて商談が成立した場合、営業を依頼している企業の保有している端末から該通信ネットワークを介し前記サーバに商談が成立した情報を送信すると、適時サーバの記憶装置内に格納し、決済機能に伝達される。
前記決済機能に伝達された情報は、ＩＤ、パスワード等を入力することにより該通信ネットワークを介し商談の成立した双方の保有する端末機器で確認することが出来るが、ＩＤ、パスワード等を入力した際にはまず本電子管理システムが予め契約しているファイナンス企業等の金融機関の用意した利用約款等を承諾することを求められる構成となっている。
つまり、商談が成立した双方が本電子管理システムが予め契約しているファイナンス企業等の金融機関を通じて決済業務を行うことを承諾したこととなり、個別の契約の簡略化が図れ、また安全に決済を行うことが出来好ましい。【００１８】ところで、本発明の営業活動の電子管理システムはＩＤやパスワードを必要とする会員制として運営される。
会員の種別は、営業を依頼する企業が、報酬の基準値を基に営業スタッフに依頼し、営業を依頼する企業の営業活動を行う会員と営業スタッフが訪問した企業・商店等から収集した前記サーバ内の記憶装置内の発注案件の情報を閲覧出来る会員の２種類とすることが好ましい。
営業スタッフが訪問した企業・商店等から収集した発注案件の情報は、営業スタッフの端末から該通信ネットワークを介し前記サーバ内の記憶装置に格納され、前記ネットショップ型の決済機能の商談が成立した案件の様に表示され、全ての会員が各自の端末の表示装置を用い閲覧することが出来るが、当然ながら商談が成立した案件と違い、確定した発注金額が表示されている訳ではなく、発注側の希望金額が表示され、全ての会員が受注することが出来るが、発注金額の決定には、オークション方式での決定が発注側にとっては好ましい形態となる。【００１９】ところで、営業スタッフからの営業成果や報告についても自身が保持する端末機器へ入力して、営業成果や報告のデータを、通信ネットワークを介して、該ネットワークに接続されているサーバへ送るとこれらの営業成果や報告に関するデータはサーバの記憶装置内に格納されているデータの中には、営業スタッフが訪問した企業等の特徴・得意分野に関する情報も含まれている。
前記営業スタッフが訪問した企業等の特徴・得意分野に関する情報は、該ネットワークを介し、営業を依頼した企業の全てに公開される。
前記営業スタッフが訪問した企業等の特徴・得意分野に関する情報は、営業を依頼した企業が本来とは逆に加工や役務の依頼を行う際には、前記サーバの記憶装置内に記憶されている前記営業スタッフが訪問した企業等の特徴・得意分野に関する情報より、前記演算装置により最適な企業等を検索・抽出し、利用できることでも好ましい。
また、前記営業成果や報告のデータには訪問した企業等の発注状況に対する評価も含んでいる。
発注状況に対する評価とは発注の可能性であり、該評価を基に営業スタッフが次回訪問する際の訪問時期等の参考と出来る。
【発明の効果】
【００２０】本発明にかかる通信ネットワークを利用した電子管理システムによれば、複数の企業が営業スタッフを共有することにより、限られた営業対象地域の中に営業活動の対照となる企業・商店等が多く存在する事となり、営業活動時の移動時間を短縮でき、且つ企業で占有する営業要員を雇用する際に発生するリスクを軽減することが出来、今まで費用面や営業の成果を定量化することが難しかった為に営業活動を行えなかった新たな市場で営業活動を行なえ、且つ効率的な営業活動を行うことが出来る。
また、発生する費用も公平に配分することが可能となり、営業スタッフも納得できる報酬となる。【００２１】サーバの記憶装置内に記憶されている情報を利用することで、今までにない企業間の新たなネットワークを構築することが出来る。【００２２】営業活動における移動時間を少なく出来る。
従って、交通手段、主に自動車の利用を減らせ、地球環境への負担を軽減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】以下、添付する図面を参照しつつ本発明にかかる通信ネットワークを利用した営業活動の効率化のための電子管理システムの実施形態を説明する。【００２４】図１は本発明にかかる異業種（様々な商材や役務）の営業を請負う業務を行う際の営業スタッフを効率的且つ公平な運用が出来る通信ネットワークを用いた営業スタッフの電子管理システムの全体の概略の構成を概念的に示した図である。【００２５】図１に図示するように、サーバ０１と複数の端末コンピュータ（端末機器）０２は通信ネットワークＮにより接続されている。また前記通信ネットワークＮには、決済処理機関（例えば、ファイナンス企業等の金融機関）等が接続可能になっている。そして、前記端末コンピュータ０２とサーバ０１とは、この通信ネットワークＮを介し、相互にデータの送受信を行うことが出来るよう構成されている。前記端末コンピュータ０２は、営業スタッフ及び営業を依頼する企業が保有している。前記端末コンピュータ０２ａは営業スタッフが保有し、０２ｂは営業を依頼する企業が保有していると想定し説明を行う。このような通信ネットワークＮとして、独自の通信ネットワークを構築してもよいが、既設のインターネットを通信ネットワークとして利用してもよい。かかる場合には、既設の設備を利用することができる点で好ましい。【００２６】ところで、本通信ネットワークＮを利用して電子管理システムを利用できるのは、予め登録された営業スタッフ及び営業を依頼する企業だけであってもよく、あるいは一般に開放されたものであってもよい。
この実施形態にかかる電子管理システムとしては、予め登録された営業スタッフ及び営業を依頼する企業だけが利用するものとして、以下説明する。なお、本電子管理システムに参加する為には、この通信ネットワークの管理者（電子管理システムにかかる通信ネットワークの管理者をいう）に申請することにより電子管理システムを利用することが可能である。【００２７】ところで、かかる本電子管理システムでは、この電子管理システムを利用しようとする場合、本通信ネットワークＮの管理者から登録された営業スタッフ及び営業を依頼する企業（参加企業）に付与されるＩＤと登録されたパスワードとを必要とする。そして、通信ネットワークＮを介してサーバ０１へ接続する際には、前記ＩＤとパスワードとを、該サーバ０１へ送信する。前記パスワードは、端末コンピュータ０２を使用する者が自己の意志により、適宜変更することができる。【００２８】前記サーバ０１は、記憶装置０８と演算装置（演算処理機能部）０９と通信装置（送受信部）０６と表示装置１０とを備えており、また演算装置（演算処理機能部）０９には報酬決定機能部を備えている【００２９】前記記憶装置０８は、専門的知識を有した専門家（セールスレップ、コンサルタント等）の専門家の氏名、住所、年齢、連絡先、専門分野、職歴、過去の実績を格納するデータベース０３と、営業スタッフの氏名、住所、年齢、連絡先、経歴、専門分野、営業活動の希望地域、営業成果報告、活動履歴、報酬金額の基準値、報酬金額の係数、本電子管理システムを利用して成立した案件の情報を格納するデータベース０４と、営業を依頼した企業の企業名、住所、代表者、担当者、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、ホームページアドレス、業種、得意分野、担当者、依頼する営業内容、依頼する営業地域等の情報を格納するデータベース１１と、営業スタッフが訪問した先の名前（企業名）、住所、得意分野、電話番号、業種、担当者、訪問時期、受注希望分野の情報を格納するデータベース０５と、営業スタッフが訪問を予定している地域の企業・商店情報を格納するデータベース０７とを備えており、データベース０３以外は相互にリンクされている。【００３０】また、前記演算装置０９は、営業を依頼する企業の保持する前記端末コンピュータ０２（営業を依頼する企業の保持する端末コンピュータ０２を、以下、端末コンピュータ０２ｂという）から入力された、営業を依頼する内容に関するデータを満足させる営業スタッフのデータを、前記データベース０４中の、営業スタッフに関するデータ中から、合致するものがあるか否かの検索を実行し、その検索結果を出力する。また、この演算装置０９は、前記記憶装置０８内に記憶されている本電子管理システムを実行して管理等をおこなうためのプログラムにより、前記した検索等以外の種々の処理を実行する。この演算装置０９が、実行する前記以外の内容については後述する。【００３１】また、前記通信装置０６は、前記端末コンピュータ０２から送信されたデータ等を受信することができるとともに、前記演算装置０９から出力された検索結果等を、前記端末コンピュータ０２等に送信することができるよう構成されている。【００３２】また、前記表示装置１０は、前記検索結果や前記受信し又は前記送信する内容等を表示することができるよう構成されている。【００３３】また、前記通信ネットワークＮは、前述のように、本電子管理システムを利用して成立した案件を決済する決済処理機関のコンピュータ１２にも接続される様に構成されているが、この決済処理機関としては、一般の銀行、ファイナンス企業等の金融機関であっても、又はこの電子管理システム専用に設けられた決済処理機関であってもよい。【００３４】また、前記複数の端末コンピュータ（端末機器）０２のそれぞれは、営業依頼、営業成果等に関するデータやその他のデータ等を入力することができる入力装置２０と、この入力装置２０により入力された内容や前記サーバ０１あるいは他の端末コンピュータ０２等から送信されてきたデータ等を表示する表示装置２１と、前記サーバ０１や他の端末機器等と送受信をおこなうための通信機２２とを有し、さらに、前記入力装置２０から入力された内容、サーバ０１から送信されてきた内容を記憶する記憶装置２３を有する。
前記記憶装置２３は、内蔵式のものであっても、あるいは可搬式の記憶装置の形態のものであってもよい。あるいはそれらを両方に設けてもよい。前記外憶装置の形態の場合には、不要なときには取り外すことによって、内部に記憶されている情報の漏洩を防止することができる点において好ましく、また倉庫や作業所が複数ある場合等にその記憶装置のみ持ち歩けばどこでもそこに存在するコンピュータに接続して簡単に通信ネットワークＮを介して前記サーバ０１に接続できる等の点で、好ましい構成となる。
前記記憶装置として、コンパクトディスク、ハードディスク、ＵＳＢメモリ、フロッピィーディスク、光磁気ディスク、デジタルビデオディスク、シリコンディスクドライブ等が考えられる。【００３５】また、本実施形態にかかる電子管理システムの場合、前記端末コンピュータ０２として、携帯電話を用いることもできる。
営業スタッフの保持する前記端末コンピュータ０２（営業スタッフの保持する端末コンピュータ０２を、以下、端末コンピュータ０２ａという）は営業活動中に容易にデータの入出力を行える点において、好ましい実施形態となる。【００３６】ところで前記営業スタッフが訪問を予定している地域の企業・商店情報を格納するデータベース０７の格納されている情報の内容は、インターネットなどを通じ入手、購入することの出来る、たとえば電話帳の様な情報のことである。
企業名、電話番号、業種、住所等となりそれぞれがリンクしている。
営業スタッフがＧＰＳで確認した住所を基に企業名、業種、電話番号などを閲覧する際に利用する。【００３７】ところで、前記営業スタッフの情報を格納するデータベース０４に格納されている情報のうち報酬金額の基準値、報酬金額の係数ついて説明する。
該報酬金額の基準値とは営業の内容により予め決められている数値のことであり、営業に対する専門知識の低い営業内容は（たとえば、ポスティングなど）低い数値となっており、専門知識を必要とする商品等の説明をする営業内容に対しては説明を行う時間も必要である為、高い数値となっている。
該報酬金額の係数についての運用の手順については後述するが、営業を依頼する企業が営業スタッフに対する評価により決めることが出来る。
つまり、報酬金額の係数の高い数値の方が同じ営業内容の活動をした場合、高額の報酬を得ることとなる。【００３８】ところで、前記報酬金額の基準値については、前記営業スタッフが訪問を予定している地域の企業・商店情報を格納するデータベース０７を参照している。
つまり、訪問を予定している地域により報酬金額の基準値が違えてある。
都市部を営業スタッフが訪問を予定した場合と都市部以外の地域では、営業の対象と出来る企業・商店等が距離的に違っている場合が多い。
つまり、一定の時間において、都市部を営業の対象とした場合には多くの営業の対象と出来る企業・商店等を訪問することが出来る。
逆に都市部以外では移動時間を要し、営業の対象と出来る企業・商店等を訪問する件数が減ってしまう。
必然的に営業の対象と出来る企業・商店等を訪問出来る件数の違いを補正する為に、都市部の営業の対象と出来る企業・商店等に対する報酬金額の基準値は  都市部以外の営業の対象と出来る企業・商店等に対する報酬金額の基準値より低くなっている。
都市部と都市部以外の違いによる基準値は人口密度により区別されている。【００３９】前記報酬金額の基準値には、営業内容と営業の対象とする地域を考慮した数値が適応されていることを記したが、該報酬金額の基準値は報酬金額の算定にのみ利用されているのではなく、各営業スタッフの活動の管理にも利用されている。
つまり、報酬金額の基準値により、各営業スタッフの活動の負荷状況を確認することが出来ることとなる。【００４０】そして、前記報酬金額の係数の決定方法は、営業を依頼する企業間によるオークション方式が好ましい。
つまり、営業成果のあがる営業スタッフには、複数社が競り合い報酬金額の係数を決定する為、営業を依頼する企業と営業スタッフの双方の納得できる報酬額が決まることとなる。
また、営業成績の上がらない営業スタッフについては淘汰されてしまい、営業スタッフの水準を高く保つ効果もある。【００４１】ところで、前記通信ネットワークＮは、本電子管理システムを利用して成立した案件を決済する決済処理機関のコンピュータ１２にも接続される様に構成されていることは前述したが、ここでは概要を説明し手順については後述する。
基本的には本電子管理システムを利用して成立した案件は、該決済処理機関のコンピュータ１２により決済業務を行うが、発注社及び受注社の双方が合意し、本電子管理システムの管理者に定められた管理費を支払うことで、該決済処理機関のコンピュータ１２を使用せず決済業務を行う場合もある。
ここでは該決済処理機関のコンピュータ１２を利用した場合について述べる。
発注社及び受注社の双方は、本電子管理システムの管理者より発行されたＩＤ、パスワードを、通信ネットワークＮを利用して決済処理機関のコンピュータ１２に送信し、所定の決済業務の画面を各自の所有する表示装置を通じ確認するが、この際前記決済処理機関の利用約款等に同意しなければ決済処理は進まない様に構成されている。
つまり、決済処理を進めるためには、前記決済処理機関との契約に同意しなければならない。
発注社及び受注社の双方が前記決済処理機関を通じての決済業務に同意したこととなり、該決済処理機関は発注側より代金を回収し、利用約款等に定められた管理費を支払い、該決済処理機関より代金を支払いを受けることなり、発注側及び受注側が直接決済業務を行うことが無く、受注者側の決済業務に対する不安を取り除くことが出来る。
該決済処理機関との契約に同意後は、各自の所有する入力装置を用い、各自の表示装置に表示される必要事項に入力し通信ネットワークＮを通じて決済処理機関のコンピュータ１２に送信することで決済業務は終了する。【００４２】そして、前述のように構成された本電子管理システムは、通信ネットワークＮを利用して以下のように電子管理が実行される。以下、前記各構成の作用とともに、前記記憶装置０８に記憶されている電子管理において実行されるプログラムの内容を、図２、図３等に基づいて説明する。【００４３】例えば、いま、この電子管理」システムの会員であることを認証するためのＩＤとパスワードとを有する会員甲（営業を依頼する企業）が、営業を依頼する為にこの電子管理システムを利用した場合を仮定する。
なお、このようにＩＤとパスワードとを有する会員については、該会員の前記企業情報が前記サーバ０１の記憶装置０８のデータベース１１に登録されている。【００４４】このような状況下、甲は、自身の端末コンピュータ０２（営業を依頼する企業の保持する端末コンピュータを、以下、端末コンピュータ０２ａという）の入力装置２０から自身のＩＤおよびパスワードを入力して、サーバ０１へ、通信ネットワークＮを介して、該ＩＤおよびパスワードを送信する（図２のＳ２０１参照）。あるいは、前記入力装置２０からの入力によらず、前記端末コンピュータ０２ａの前記記憶装置２３からＩＤおよびパスワードを、前記サーバ０１からの要求信号によって（あるいは甲自身の呼び出し操作によって）呼び出し、前記サーバ０１へ、通信ネットワークＮを介して、送信するよう構成してもよい。後者の場合には、入力の手間や送信しようとする内容の確認も省ける点で好ましい。
また、かかる場合には、前記サーバ０１へのＩＤへの送信前に、これらを前記表示装置２１に表示して、該表示内容を確認した後に、送信するような構成であってもよい。【００４５】前述のように端末コンピュータ０２ａから送信されたＩＤおよびパスワードは、サーバ０１の演算装置０９において、記憶装置０８に格納されている接続しようとする甲に関するＩＤおよびパスワードと比較照合されて、一致した場合には認証される。この認証の結果は、サーバ０１から前記端末コンピュータ０２ａへ送信され、該端末コンピュータ０２ａの表示装置２１に表示される。このため、甲は、サーバ０１からの前記「認証」の結果を視認することができる。この「認証」により、甲は、次に述べる、依頼する営業内容、依頼する営業地域等に関するデータ等をサーバ０１へ送信することが可能となる。【００４６】つまり、前記「認証」がなされると、甲は、自身の端末コンピュータ０２ａにその入力装置２０を用いて、依頼する営業内容、依頼する営業地域等を入力する（図２のＳ２０２参照）。
その際に営業スタッフの情報を格納するデータベース０４内の一部の情報を甲が閲覧でき、営業スタッフを指名できる場合もあるが後述する。【００４７】次に、甲は、前記端末コンピュータ０２ａから、前記通信ネットワークＮを介して、前述した営業依頼に関するデータを、前記サーバ０１へ送信する（図２のＳ２０３参照）。【００４８】このように、前記サーバ０１が、甲からの営業依頼に関するデータを受信すると、該サーバ０１の前記演算装置０９は、前記入力された営業内容、営業依頼条件等に関するデータの内容を前記営業スタッフの情報を格納するデータベース０４に参照し、依頼する営業地域を重視し、営業依頼内容、報酬金額の基準値による営業スタッフの負荷状況をふまえた条件での検索をし、最適な営業スタッフを抽出する。
営業スタッフの情報を格納するデータベース０４内の一部の情報を甲が閲覧出来るようにしていた場合は、営業スタッフの情報を格納するデータベース０４より営業スタッフの経歴、専門分野、営業活動の希望地域、営業成果報告（具体的企業名・金額等は除く）、活動履歴、報酬金額の基準値、報酬金額の係数、本電子管理システムを利用して成立した案件の情報（具体的企業名・金額等は除く）などを閲覧することが出来、営業スタッフを指名することが出来るように構成する場合もある（図２のＳ２０４参照）。【００４９】前記演算装置０９により抽出された営業スタッフの情報は、前記通信装置１０と通信ネットワークＮを介して、送信され、甲は自身の保有する表示装置２１で確認し異存が無ければ、成立し営業を依頼することとなる。
この際の該演算装置０９により抽出された営業スタッフの情報は、一人または複数人の場合もあり、複数人の場合は、営業スタッフの情報を格納するデータベース０４より営業スタッフの情報を閲覧し、選択することとなる。
（図２のＳ２０５参照）【００５０】前記演算装置０９により抽出された営業スタッフに営業を依頼しない場合は不成立となり終了する。（図２のＳ２０６参照）【００５１】営業スタッフが日々の活動を報告する手順を、図３を用いて説明する。
営業スタッフも本電子管理システムを使用する為にＩＤ、パスワードを必要とする。
該ＩＤ、パスワードを自身の端末コンピュータ０２（営業スタッフの保持する端末コンピュータを、以下、端末コンピュータ０２ｂという）の入力装置２０から自身のＩＤおよびパスワードを入力して、サーバ０１へ、通信ネットワークＮを介して、ＩＤおよびパスワードを送信する（図３のＳ３０１参照）。
該ＩＤおよびパスワードの認証は甲の場合と同様である。【００５２】認証後は営業スタッフが自身の端末コンピュータ０２ｂを用い、日々の営業活動の報告を入力し、前記通信ネットワークＮを介して、前述した営業活動の報告に関するデータを、前記サーバ０１へ送信する。（図３のＳ３０２参照）。【００５３】前記サーバ０１へ送信された営業活動の報告は、前記演算装置０９により仕分けられ（図３のＳ３０３参照）該当するデータベースへと格納される。（図３のＳ３０４参照）
前述のように格納された営業活動の報告に関するデータは、該データベース０４、該データベース０５該データベース０７にアクセスすれば見ることができる。【００５４】営業スタッフの報酬金額を決める手順を図４を用いて説明する。
甲が前述の手順でＩＤ、パスワードを送信し（図４のＳ４０１参照）、前記サーバ０１に認証されると営業スタッフの氏名、住所、年齢、連絡先、経歴、専門分野、営業活動の希望地域、営業成果報告、活動履歴、報酬金額の基準値、報酬金額の係数、本電子管理システムを利用して成立した案件の情報を格納する該データベース０４にアクセスすることが出来、甲の希望する能力・経歴のある営業スタッフを前記演算装置０９を介し検索することが出来る。（図４のＳ４０２参照）【００５５】甲は、前記演算装置０９により抽出された営業スタッフのデータを閲覧し、自身の想定している営業スタッフの報酬金額になるように報酬金額の係数を入力し、前記通信ネットワークＮを介して、前記サーバ０１へ送信する。（図４のＳ４０３参照）【００５６】つまり、前記営業スタッフのデータの中より報酬金額の基準値に報酬金額の係数を積算された数値が営業スタッフの報酬金額となる。
たとえば、該記営業スタッフの報酬金額の計算方法を具体的数値を用い説明する。
営業内容により報酬金額の基準値が変わることは前記したが具体的に数値を用い、説明する。
仮に報酬金額の基準値をポスティング１点  カタログ訪問配布１０点、受注に向けた専門知識を必要とする説明２０点とした場合、一日の営業活動の報告でポスティング５０箇所、カタログ訪問配布１０箇所、受注に向けた専門知識を必要とする説明２箇所で行ったとする。
１日の報酬金額の基準値は１９０点となり、該数値に甲が決める前記報酬金額の係数を積算する。
たとえば、甲が報酬金額の係数を１００点と入力した場合、１９０点×１００点となり１９０００点となる。
報酬金額の基準値と報酬金額の係数を積算された数値１９０００点が報酬金額となり、営業スタッフの報酬金額は１日当たり１９０００円と入力されたこととなる。【００５７】甲により前記サーバ０１へ送信された営業スタッフの報酬金額の係数に係るデータは、前記営業スタッフのデータベース０４に格納された後、前記演算装置０９内のオークション管理部へと送られる。
該オークション管理部に於いては営業を依頼した企業の情報を格納するデータベース１１を参照し、前記通信装置０６を用い、前記通信ネットワークＮを介し、営業を依頼した企業が保有する端末コンピュータ０２ａに該営業スタッフの報酬金額の係数を決めるオークションの開催を告知し（図４のＳ４０４参照）、入札を受け付ける。
所定の期間後、該営業スタッフの報酬金額の係数を決めるオークションを終了し、オークションの対象となっていた営業スタッフに前記通信装置０６を用い、前記通信ネットワークＮを介し、営業スタッフが保有する端末コンピュータ０２ｂに結果を送信する。（図４のＳ４０５参照）【００５８】前記オークションの対象となっていた営業スタッフは、該オークションでの営業を依頼する企業からの報酬金額の係数に納得出来、営業の依頼を受ける場合は成立し（図４のＳ４０６参照）報酬金額の係数に納得出来ない場合は不成立となる。（図４のＳ４０７参照）【００５９】前記オークションは全ての営業スタッフを対象とし、順次または一斉に開催される。【００６０】本電子管理システムを活用し商談が成立した場合の決済処理の手順を、図５を用いて説明する。
営業スタッフが訪問した先の企業と営業を依頼した企業の間で商談が成立した場合、営業を依頼した企業が自身の前記端末コンピュータ０２ａを利用し、前期通信ネットワークＮを介し、前記サーバ０１へ送信される。
また、営業スタッフが自身の保有する前記端末コンピュータ０２ｂを利用し、前期通信ネットワークＮを介し、前記サーバ０１へ送信する場合もあるが、いずれの場合も送信された成立の情報は前記営業スタッフのデータベース０４に格納される。（図５のＳ５０１参照）【００６１】前記営業スタッフのデータベース０４に格納された商談の成立した情報は、前記演算処理装置０９により前記通信装置０６を用い、前記通信ネットワークＮを介し、決済処理機関１２へ送信され、商談の成立した情報を受信した決済処理機関１２は商談の成立した企業双方に、通信ネットワークＮを介し決済処理機関の専用（本電子管理システムのＩＤ、パスワードとは別）のＩＤ、パスワードを発行し、通信ネットワークＮを利用し送信する。（図５のＳ５０２参照）【００６２】本電子管理システムを利用して商談の成立した企業双方は、本電子管理システムのＩＤ、パスワードの入力と同様の手順で認証後は、前記決済処理機関１２の用意した決済処理の為の手順に則して必要項目に自身の保有する端末コンピュータを使用し入力する。
ＩＤ、パスワードの認証後はまず決済処理機関１２の用意した利用約款に同意する必要がある。（図５のＳ５０４参照）
本電子管理システムを利用して商談の成立した企業双方が該利用約款に同意した場合は、成立内容の確認へと進み（図５のＳ５０５参照）成立内容に異議のない場合は契約は成立し、（図５のＳ５０７参照）成立内容に異議のある場合は不成立となり終了する。（図５のＳ５０８参照）
また、商談の成立した企業双方または一方が該利用約款に同意出来ない場合も不成立となり終了する。（図５のＳ５０６参照）【００６３】ところで、前記決済処理機関１２の用意した利用約款の内容であるが、本電子管理システムを利用して商談の成立した案件については、商談の成立した企業間では直接代金のやり取りは行わず、必ず決済処理機関１２を通して行い事、併せて決済処理業務に必要な経費（手数料、管理費等）を決済処理機関１２に支払う事を義務付けた項目を含んでいる。
（実施形態２）【００６４】営業を依頼した企業情報を格納する前記データベース１１には企業名、住所、代表者、担当者、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、ホームページアドレス、業種、得意分野、担当者、依頼する営業内容、依頼する営業地域の情報を格納しているが、前述した情報に併せ天気や季節による営業活動の依頼をする情報を格納する場合がある。【００６５】たとえば、冷房装置の配管工事業者の場合は、春から夏前、また屋根の修理業者は梅雨時期や台風時期の前に集中的に営業活動を行う必要がある。
また、屋根の修理業者は雨天時の営業活動が効果が高い。【００６６】いかなる企業においても繁忙期には営業活動を行う必要あまり無い。【００６７】前述したように、企業に於いては営業活動の必要、または多忙となる時期は限られている場合がある。
本電子管理システムを用いれば時期に合わせた営業人員の増減は容易となる。
つまり、繁忙期には営業を依頼する営業スタッフの人数を多くし、必要でない時期には少なくすることが出来る。
具体的には前述の屋根の修理業者の場合は梅雨時期や台風時期や雨天時には営業を依頼する営業スタッフを増員しその他の時期には少なくすることにより営業経費を適正に保ち、営業の効率を上げることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００６８】本発明にかかる通信ネットワークを利用した電子管理システムは、営業活動の効率化に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明にかかる営業スタッフが複数の企業の営業を代行し、営業の効率を上げる為の通信ネットワークを用いた電子管理システムの全体の概略の構成を示す図である。
【図２】営業を依頼する企業が営業スタッフに営業を依頼する際の手続の流れを表したフロー図である。
【図３】営業スタッフが営業活動の報告データを登録する際の手続の流れを表したフロー図である。
【図４】営業スタッフの報酬金額の係数を決める際の手続の流れを表したフロー図である。
【図５】本発明にかかる電子管理システムを利用して成立した商談の決済処理方法の手続の流れを表したフロー図である。
【符号の説明】
【００７０】０１・・・サーバ
０２・・・端末コンピュータ
０２ａ・・・営業を依頼する企業の端末コンピュータ
０２ｂ・・・営業スタッフの端末コンピュータ
０３・・・データベース
０４・・・データベース
０５・・・データベース
０６・・・通信装置
０７・・・データベース
０８・・・記憶装置
０９・・・演算装置
１１・・・データベース
１２・・・決済処理機関
２３・・・記憶装置
【図１】
2010191929.tif 000003
【図２】
2010191929.tif 000004
【図３】
2010191929.tif 000005
【図４】
2010191929.tif 000006
【図５】
2010191929.tif 000007