(57)【要約】【課題】役割に応じて組織内外での意思伝達活動が適切に行われたかの度合いを分析者等に提示することができる組織活動分析装置及び組織活動分析プログラムを提供する。【解決手段】組織活動分析装置２は、組織活動ログＤＢ３に記憶された活動履歴情報から組織内における役割毎に、組織内における意思伝達量及び組織外との意思伝達量を評価値として表した評価値情報を作成する現実モデル作成手段２０２と、作成手段２０２によって作成された評価値情報と、分析対象受付手段２００によって受け付けられた理想の評価値情報とを比較するモデル比較手段２０３と、その比較結果を出力する結果出力制御手段２０４等を備える。【選択図】図３
2010146372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部に記憶された活動履歴情報から組織内における役割毎に、前記組織内における意思伝達量及び前記組織外との意思伝達量を評価値として表した評価値情報を作成する作成手段と、
前記作成手段によって作成された前記評価値情報と、理想の評価値情報とを比較し、その比較結果を出力する出力手段とを備えた組織活動分析装置。
【請求項２】
前記作成手段は、活動の段階毎に複数の評価値情報を作成し、
前記出力手段は、前記作成手段によって作成された前記複数の評価値情報と、前記活動の段階毎の前記理想の評価値情報とをそれぞれ比較し、その比較結果を出力する請求項１に記載の組織活動分析装置。
【請求項３】
前記出力手段は、２つの活動の段階について作成された２つの前記評価値情報による第１の変化情報と、前記２つの活動の段階に対応する２つの前記理想の評価値情報による第２の変化情報との差分を示す差分変化情報を出力する請求項２に記載の組織活動分析装置。
【請求項４】
前記作成手段は、前記役割毎に、文書に対して行われた操作の程度を含めて前記評価値情報を作成する請求項１に記載の組織活動分析装置。
【請求項５】
前記理想の評価値情報は、前記作成手段によって前記評価値情報が作成される案件とは異なる案件に対して作成された前記評価値情報である請求項１に記載の組織活動分析装置。
【請求項６】
記憶部に記憶された活動履歴情報から組織内における役割毎に、前記組織内における意思伝達量及び前記組織外との意思伝達量を評価値として表した評価値情報を作成する作成ステップと、
前記作成ステップによって作成された前記評価値情報と、理想の評価値情報とを比較し、比較結果を出力する出力ステップとをコンピュータに実行させるための組織活動分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織活動分析装置及び組織活動分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、チームを構成する複数のメンバ間のコミュニケーション状態を評価する業務支援装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この業務支援装置は、チーム内のコミュニケーション状態を評価するコミュニケーション状態評価部を有し、該コミュニケーション状態評価部は、チームの構成メンバ間のメール通信履歴情報を読み出す手段と、メール通信履歴情報から各メールの送信者と受信者を抽出する手段と、該送信者および受信者のコミュニケーション特性情報に基づいてコミュニケーション状態の評価を補正する補正手段とを備える。
【特許文献１】特開２００３−２２０２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、役割に応じて組織内外での意思伝達活動が適切に行われたかの度合いを分析者等に提示することができる組織活動分析装置及び組織活動分析プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下の組織活動分析装置及び組織活動分析プログラムを提供する。
【０００６】
［１］記憶部に記憶された活動履歴情報から組織内における役割毎に、前記組織内における意思伝達量及び前記組織外との意思伝達量を評価値として表した評価値情報を作成する作成手段と、前記作成手段によって作成された前記評価値情報と、理想の評価値情報とを比較し、その比較結果を出力する出力手段とを備えた組織活動分析装置。
【０００７】
［２］前記作成手段は、活動の段階毎に複数の評価値情報を作成し、前記出力手段は、前記作成手段によって作成された前記複数の評価値情報と、前記活動の段階毎の前記理想の評価値情報とをそれぞれ比較し、その比較結果を出力する前記［１］に記載の組織活動分析装置。
【０００８】
［３］前記出力手段は、２つの活動の段階について作成された２つの前記評価値情報による第１の変化情報と、前記２つの活動の段階に対応する２つの前記理想の評価値情報による第２の変化情報との差分を示す差分変化情報を出力する前記［２］に記載の組織活動分析装置。
【０００９】
［４］前記作成手段は、前記役割毎に、文書に対して行われた操作の程度を含めて前記評価値情報を作成する前記［１］に記載の組織活動分析装置。
【００１０】
［５］前記理想の評価値情報は、前記作成手段によって前記評価値情報が作成される案件とは異なる案件に対して作成された前記評価値情報である前記［１］に記載の組織活動分析装置。
【００１１】
［６］記憶部に記憶された活動履歴情報から組織内における役割毎に、前記組織内における意思伝達量及び前記組織外との意思伝達量を評価値として表した評価値情報を作成する作成ステップと、前記作成ステップによって作成された前記評価値情報と、理想の評価値情報とを比較し、比較結果を出力する出力ステップとをコンピュータに実行させるための組織活動分析プログラム。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１，６に係る発明によれば、役割に応じて組織内外での意思伝達活動が適切に行われたかの度合いを分析者等に提示することができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、役割に応じて組織内外での意思伝達活動が適切に行われたかの度合いを時系列的に分析者等に提示することができる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、役割に応じて組織内外での意思伝達活動が適切に行われたかの度合いの変化の傾向を分析者等に提示することができる。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、組織内外での意思伝達活動だけでなく、文書の操作に携わった度合いを評価対象に含めることができる。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、過去の案件で行われた意思伝達活動を比較対象として評価した結果を分析者等に提示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本実施の形態に係る組織活動分析装置は、記憶部に記憶された活動履歴情報から組織内における役割毎に、前記組織内における意思伝達量及び前記組織外との意思伝達量を評価値として表した評価値情報を作成する作成手段と、前記作成手段によって作成された前記評価値情報と、理想の評価値情報とを比較し、その比較結果を出力する出力手段とを備える。
【００１８】
上記構成において、役割毎に、組織内外の意思伝達活動（コミュニケーション）の程度を表した評価値情報が作成され、その作成された評価値情報と理想の評価値情報とが比較される。そのため、役割別に、組織内外に対して意思伝達活動が適切に行われたか否かの度合いを分析者等に提示でき、分析者は、その提示された情報を組織のマネジメントに利用することができる。
【００１９】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る組織活動分析システムの概略構成の一例を示す全体図である。この組織活動分析システム１は、組織活動を分析する組織活動分析装置２と、会合ログ３０、電子メールログ３１、顧客訪問ログ３２及び文書操作ログ３３を有する組織活動ログデータベース（ＤＢ）３と、組織活動分析装置２にアクセスして操作する端末装置４と、組織活動分析装置２、組織活動ログＤＢ３及び端末装置４を通信可能に接続するネットワーク５とを備える。
【００２０】
ネットワーク５は、有線通信（電気ケーブル、光ケーブル等）、及び無線通信（電波、赤外線等）等によりデータの送受信を行うＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、インターネット等の通信網である。
【００２１】
（端末装置）
端末装置４は、組織活動分析装置２に対して分析対象となる組織メンバ情報、分析期間情報、及び理想モデルを送信するとともに、組織活動分析装置２により組織活動が分析された結果を表示画面上に表示する。なお、組織メンバ情報、分析期間情報、及び理想モデルの詳細は後述する。
【００２２】
（組織活動ログＤＢ）
組織活動ログＤＢ３は、組織活動分析装置２からの要求に応じて、会合ログ３０、電子メールログ３１、顧客訪問ログ３２及び文書操作ログ３３に記憶された情報を送信する。
【００２３】
図２（ａ）は、会合ログの一例を示す図である。この会合ログ３０は、例えば、図示しないスケジュール管理サーバ等から会合の予定、参加者等の情報を取得して解析することで得られる情報である。会合ログ３０は、会合が開始された時刻を示す開始時刻と、会合が終了した時刻を示す終了時刻と、会合に参加した参加者を示す参加者ＩＤとを有する。
【００２４】
なお、会合ログ３０は、図示しない複数の位置センサによってタグを所持する参加者の存在する位置を定期的に取得し、位置情報履歴として記録する位置情報履歴サーバ等から位置情報履歴を取得して解析することで得られる情報でもよい。また、会合ログ３０は、参加者同士が対面していることを検出する赤外線センサや、参加者の相対的な近接状態を計測するセンサによって得られる近接情報履歴を取得して解析することで得られる情報であってもよい。
【００２５】
図２（ｂ）は、電子メールログの一例を示す図である。この電子メールログ３１は、例えば、図示しないメールサーバ等から送信者、受信者等の情報を取得して解析することで得られる情報である。電子メールログ３１は、メールを送信した時刻を示す送信時刻と、メールを送信した利用者を示す送信者ＩＤと、メールの主宛先「ＴＯ」として受信した利用者を示すＴＯ受信者ＩＤと、メールの副宛先「ＣＣ」として受信した利用者を示すＣＣ受信者ＩＤとを有する。
【００２６】
図２（ｃ）は、顧客訪問ログの一例を示す図である。この顧客訪問ログ３２は、例えば、図示しない顧客情報管理サーバ等から訪問時間、訪問者、顧客情報等の情報を取得して解析することで得られる情報である。顧客訪問ログ３２は、訪問が開始された時刻を示す開始時刻と、訪問が終了した時刻を示す終了時刻と、顧客に訪問した訪問者を示す訪問者ＩＤと、訪問先の顧客を示す顧客ＩＤとを有する。なお、顧客訪問ログ３２は、ＧＰＳを用いた位置情報を解析して得られる顧客先へ訪問したことを示す情報や、顧客と送受信したメールの送受信時刻等を解析することで得られる情報であってもよい。
【００２７】
図２（ｄ）は、文書操作ログの一例を示す図である。この文書操作ログ３３は、例えば、図示しない文書管理サーバ等から文書名、操作者、操作内容等の情報を取得して解析することで得られる情報である。文書操作ログ３３は、文書に対して操作が行われた操作時刻と、操作の対象としての文書を示す文書ＩＤと、その文書の種類を示す文書種類と、操作を行った利用者を示す操作利用者ＩＤと、操作の内容を示す操作内容とを有する。
【００２８】
（組織活動分析装置）
図３は、本発明の第１の実施の形態に係る組織活動分析装置の概略構成の一例を示すブロック図である。この組織活動分析装置２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、各部を制御するとともに各種のプログラムを実行する制御部２０と、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリ等から構成された記憶部２１と、ネットワーク５を介して外部と通信する通信部２２とを備える。このような組織活動分析装置２は、例えば、コンピュータ、サーバ及びワークステーション（ＷＳ）等の情報処理装置により構成されている。
【００２９】
記憶部２１は、制御部２０を後述する各手段として機能させる組織活動分析プログラム２１０Ａ等を記憶する。
【００３０】
制御部２０は、組織活動分析プログラム２１０Ａを実行することで、分析対象受付手段２００と、ログ集計手段２０１と、現実モデル作成手段（作成手段）２０２と、モデル比較手段２０３と、結果出力制御手段２０４等として機能する。なお、モデル比較手段２０３及び結果出力制御手段２０４は、出力手段を構成する。
【００３１】
分析対象受付手段２００は、組織メンバ情報、分析期間情報、及び理想モデルを受け付ける。
【００３２】
「組織メンバ情報」とは、分析対象の組織に属する複数のメンバと、その組織内で各メンバに割り当てられた役割とが含まれた情報である。本実施の形態では、各メンバには、役割として、営業、技術営業、サービスエンジニア、及びカスタマーエンジニアのいずれかがそれぞれ割り当てられている。なお、１人のメンバが、複数の役割を兼任してもよい。
【００３３】
「分析期間情報」とは、分析対象の期間を指定する情報であり、開始時刻を示す分析開始時刻と、終了時刻を示す分析終了時刻と、その分析開始時刻から分析終了時刻までの時間を複数に分ける際の単位期間とを含む情報である。
【００３４】
ログ集計手段２０１は、指定期間において組織活動ログＤＢ３に記録された情報を参照し、活動ログを集計する。指定期間は、活動の段階毎に定められた期間であり、例えば、上記の分析期間情報に含まれる単位期間が示す期間でもよいし、１つの案件を複数のフェーズに分けた場合のフェーズ毎に定められた期間でもよい。本実施の形態では、指定期間は、分析期間情報に含まれる単位期間であって、１つの案件が、商談、設計及び納入の３つのフェーズにより構成された場合に、そのフェーズをさらに細分化する期間である。
【００３５】
現実モデル作成手段２０２は、ログ集計手段２０１により集計された活動ログに基づいて、組織内における役割毎に、組織内における意思伝達量、組織外との意思伝達量、及び文書に対して行われた操作の程度を評価値として表した現実モデル（評価値情報）を作成する。
【００３６】
モデル比較手段２０３は、現実モデル作成手段２０２によって作成された現実モデルと、分析対象受付手段２００により受け付けられた理想モデル（理想の評価値情報）とを比較し、その比較結果として、理想モデルと現実モデルとの間のモデル間距離を算出する。
【００３７】
「理想モデル」は、現実モデルの比較対象となる情報であり、役割毎に期待される組織内における意思伝達量、組織外との意思伝達量、及び文書に対して行われた操作の程度が定義されている。
【００３８】
結果出力制御手段２０４は、モデル比較手段２０３により算出されたモデル間距離を出力する。本実施の形態では、結果出力制御手段２０４は、そのモデル間距離を表示画面として端末装置４に表示出力するための画面情報を生成する。なお、結果出力制御手段２０４は、組織活動分析装置２の図示しない表示部に表示出力してもよい。また、結果出力制御手段２０４は、表示出力する他に、モデル間距離を印刷出力するようにしてもよいし、そのモデル間距離を表計算アプリケーション等で再利用可能な出力結果データとして記憶部２１に保存してもよい。
【００３９】
（組織活動分析システムの動作）
次に、組織活動分析システムの動作について図４〜図１０を参照して説明する。
【００４０】
図１０は、組織活動分析装置の動作の一例を示すフローチャートである。まず、組織活動を分析する分析者は、端末装置４を操作して組織活動分析装置２にアクセスすることで表示された表示画面上で、分析対象の組織メンバ情報、分析期間情報、及び理想モデルＭｉを入力する。
【００４１】
次に、端末装置４は、その入力された組織メンバ情報、分析期間情報、及び理想モデルＭｉをネットワーク５を介して組織活動分析装置２に送信する。
【００４２】
次に、組織活動分析装置２の分析対象受付手段２００は、端末装置４から組織メンバ情報、分析期間及び理想モデルＭｉを受け付けると（Ｓ１）、ログ集計手段２０１は、単位期間毎に活動ログを集計すべく、開始時刻変数ｄｓが示す時刻から、開始時刻変数ｄｓが示す時刻に単位期間変数ｘが示す時間を加算した時刻までをログ集計期間に設定する（Ｓ２）。なお、開始時刻変数ｄｓ、終了時刻変数ｄｅ、及び単位期間変数ｘは、分析期間情報の分析開始時刻、分析終了時刻、及び単位期間によりそれぞれ初期化された変数である。
【００４３】
次に、ログ集計手段２０１は、上記ステップＳ２で設定されたログ集計期間において、組織活動ログＤＢ３に記録された情報を参照し、活動ログを集計する（Ｓ３）。
【００４４】
具体的には、ログ集計手段２０１は、組織活動ログＤＢ３の会合ログ３０からログ集計期間に行われた会合の参加者間の関係をマトリクス状に集計した会合参加者マトリクスを作成する。また、ログ集計手段２０１は、電子メールログ３１からログ集計期間に行われた電子メールの送受信者間の関係をマトリクス状に集計した電子メール送受信者マトリクス１１を作成する。また、ログ集計手段２０１は、顧客訪問ログ３２からログ集計期間に行われた訪問者及び訪問先の顧客間の関係をマトリクス状に集計した顧客訪問者マトリクス１２を作成する。また、ログ集計手段２０１は、文書操作ログ３３からログ集計期間に行われた文書の操作及び操作者間の関係をマトリクス状に集計した文書操作者マトリクス１３を作成する。
【００４５】
図４（ａ）は、会合参加者マトリクスの一例を示す図である。この会合参加者マトリクス１０は、縦軸に配置された参加者と、横軸に配置された参加者とが同一の会合に参加した時間を累計したものである。
【００４６】
図４（ｂ）は、電子メール送受信者マトリクスの一例を示す図である。この電子メール送受信者マトリクス１１は、縦軸に配置された送信者から、横軸に配置された受信者に対してメールが送信された回数を累計したものである。
【００４７】
図４（ｃ）は、顧客訪問者マトリクスの一例を示す図である。この顧客訪問者マトリクス１２は、縦軸に配置された訪問者と、横軸に配置された顧客に訪問した時間を累計したものである。
【００４８】
図４（ｄ）は、文書操作者マトリクスの一例を示す図である。この文書操作者マトリクス１３は、縦軸に配置された操作者が、横軸に配置された文書を操作した回数を累計したものである。
【００４９】
次に、現実モデル作成手段２０２は、ログ集計手段２０１により集計された会合参加者マトリクス１０、電子メール送受信者マトリクス１１、顧客訪問者マトリクス１２、及び文書操作者マトリクス１３に基づいて、役割毎に、組織内における意思伝達量、組織外との意思伝達量、及び文書に対して行われた操作の程度を表した現実モデルを作成する（Ｓ４）。
【００５０】
図５は、ログ集計期間における現実モデルの一例を示す図である。図５に示す現実モデル１５は、縦軸として４つの役割が配置された役割軸と、横軸として７つの評価項目が配置されたコミュニケーション軸とを備える。なお、役割の数は、４つに限られない。また、評価項目の数は、７つに限られない。
【００５１】
コミュニケーション軸は、組織内における意思伝達量を示す「組織内」と、組織外との意思伝達量を示す「組織外」と、文書に対して行われた操作を示す「文書」との３つに分類されている。
【００５２】
「組織内」に含まれる評価項目としては、中心指数、媒介指数、及び会合比率指数が設けられている。中心指数、及び媒介指数の評価値は、会合参加者マトリクス１０及び電子メール送受信者マトリクス１１からソーシャルネットワーク分析（ＳＮＡ）の手法を用いてそれぞれ算出される。また、会合比率指数の評価値は、会合参加者マトリクス１０及び電子メール送受信者マトリクス１１から、例えば、会合の回数を電子メール及び会合の合計回数で除算した比率として算出される。
【００５３】
「組織外」に含まれる評価項目としては、顧客訪問日指数、及び顧客訪問時間指数が設けられている。顧客訪問日指数、及び顧客訪問時間指数の評価値は、顧客訪問者マトリクス１２から、訪問日の累計日数、及び累計時間としてそれぞれ算出される。
【００５４】
「文書」に含まれる評価項目としては、提案書編集回数、及び契約書編集回数が設けられている。提案書編集回数、及び契約書編集回数の評価値は、文書操作者マトリクス１３から、提案書が編集された累計回数、及び契約書が編集された累計回数としてそれぞれ算出される。
【００５５】
そして、現実モデル作成手段２０２は、電子メール送受信者マトリクス１１、顧客訪問者マトリクス１２、及び文書操作者マトリクス１３を用いて、上記の７つの評価項目に対する評価値をメンバ毎に求め、そのメンバ毎の７つの評価値を、各メンバに割り当てられた役割毎の７つの評価値に集計し直すことで、図５に示す現実モデル１５を作成する。
【００５６】
次に、モデル比較手段２０３は、分析対象受付手段２００により受け付けられた理想モデルＭｉと、現実モデル作成手段２０２により作成された現実モデルＭ（ｄｓ，ｄｓ＋ｘ）とを比較する（Ｓ５）。そして、モデル比較手段２０３は、その比較結果として、理想モデルＭｉと、現実モデルＭ（ｄｓ，ｄｓ＋ｘ）との間のモデル間距離を算出する（Ｓ６）。以下に、モデル間距離の算出方法の２つの例について図６及び図７を参照して説明する。
【００５７】
図６（ａ）は、理想モデルの一部を示す図であり、図６（ｂ）は、現実モデルの一部を示す図であり、図６（ｃ）は、実数比較によるモデル比較結果の一例を示す図である。モデル比較手段２０３は、図６（ａ）に示す理想モデル１６の各評価値と、図６（ｂ）に示す現実モデル１５の対応する各評価値との差分を役割毎に求め、その差分の絶対値の和（差分合計）として、モデル間距離を算出する。
【００５８】
図７（ａ）は、理想モデルの一部を示す図であり、図７（ｂ）は、現実モデルの一部を示す図であり、図７（ｃ）は、役割間相対比較によるモデル比較結果の一例を示す図である。モデル比較手段２０３は、図７（ａ）に示す理想モデル１６の各評価値から平均を求め、その平均からの差分を役割毎に求める。同様に、モデル比較手段２０３は、図７（ｂ）に示す現実モデル１５の対応する各評価値から平均を求め、その平均からの差分を役割毎に求める。そして、モデル比較手段２０３は、理想モデル１６の平均からの差分と、現実モデル１５の平均からの差分とからさらに役割毎に差分を求め、その差分の絶対値の和（差分合計）として、モデル間距離を算出する。
【００５９】
なお、図６及び図７では、中心指数の評価値からモデル間距離の算出方法を説明したものであるが、実際には、その他の６つの評価項目についても同様に、差分又は平均値からの差分を求め、それらの差分の絶対値の和がモデル間距離として算出される。そして、モデル比較手段２０３は、その算出したモデル間距離を記憶部２１に一時的に保存する。
【００６０】
次に、ログ集計手段２０１は、開始時刻変数ｄｓが示す時刻に単位期間変数ｘが示す期間を加算した時刻を開始時刻変数ｄｓに代入する（Ｓ７）。そして、ログ集計手段２０１は、その代入後の開始時刻変数ｄｓが終了時刻変数ｄｅよりも小さい場合には(Ｓ７:Ｎｏ)、上記ステップＳ２に戻る。
【００６１】
そして、上記ステップＳ３〜Ｓ７が繰り返し行われ、単位期間毎にモデル間距離が算出されて、開始時刻変数ｄｓが終了時刻変数ｄｅ以上になると(Ｓ７:Ｙｅｓ)、結果出力制御手段２０４は、記憶部２１に保存された単位期間毎のモデル間距離を時系列的にグラフ化した画面情報を生成し、その画面情報を端末装置４に送信出力する（Ｓ８）。
【００６２】
そして、端末装置４は、組織活動分析装置２からその画面情報を受信すると、その画面情報に基づいて、後述する図８及び図９に示す表示画面を表示する。
【００６３】
図８は、フェーズ別距離表示画面の一例を示す図である。このフェーズ別距離表示画面１００には、横軸を時間ｔ、縦軸を距離ｄとして、商談、設計及び納入の３つのフェーズに対応する３つの理想モデルと、現実モデルとの間のモデル間距離をそれぞれ示す３つのグラフが表示されている。
【００６４】
ここでの距離は、モデル間距離と同義であり、距離が小さい場合には、現実モデルが理想モデルに近いことを示すため、組織活動の適合度が高いといえる。なお、３つの理想モデルが入力された場合には、上記ステップＳ６，Ｓ７において、現実モデルの比較対象として３つの理想モデルを順に選択して、その選択した理想モデルとの間でモデル間距離をそれぞれ算出すればよい。
【００６５】
フェーズ１モデル間距離１０１は、フェーズ１（商談）に対する理想モデルと、現実モデルとの間のモデル間距離を示すグラフであり、フェーズ１の期間において距離が徐々に減少したのが分かる。また、フェーズ２モデル間距離１０２は、フェーズ２（設計）に対する理想モデルと、現実モデルとの間のモデル間距離を示すグラフであり、フェーズ２の期間において距離がゼロとなった後に、距離が増加する方向に変化したのが分かる。また、フェーズ３モデル間距離１０３は、フェーズ３（納入）に対する理想モデルと、現実モデルとの間のモデル間距離を示すグラフであり、フェーズ３の期間の中間辺りまで距離が減少していたが、その後増加する方向に変化したのが分かる。
【００６６】
図９は、役割別距離表示画面の一例を示す図である。この役割別距離表示画面１１０には、横軸を時間ｔ、縦軸を距離ｄとして、フェーズ１（商談）における各役割の理想モデルと、現実モデルとの間のモデル間距離をそれぞれ示す４つのグラフが表示されている。すなわち、図９に示す役割別距離表示画面１１０は、図８のフェーズ別距離表示画面１００におけるフェーズ１（商談）を役割別に詳細表示したものである。なお、役割別距離表示画面１１０は、表示対象をフェーズ２，３に切替可能に構成されていてもよい。
【００６７】
営業のモデル間距離１１１は、フェーズ１の営業に対する理想モデルと、現実モデルとの間のモデル間距離を示すグラフであり、フェーズ１の期間において距離が小さい状態で推移しているのが分かる。また、技術営業のモデル間距離１１２は、フェーズ１の技術営業に対する理想モデルと、現実モデルとの間のモデル間距離を示すグラフであり、フェーズ１の期間において、最初は距離が大きかったが、徐々に減少したのが分かる。また、サービスエンジニアのモデル間距離１１３は、フェーズ１のサービスエンジニアに対する理想モデルと、現実モデルとの間のモデル間距離を示すグラフであり、フェーズ１の期間の中間辺りまで距離が大きく、その後徐々に減少したのが分かる。また、カスタマーエンジニアのモデル間距離１１４は、フェーズ１のカスタマーエンジニアに対する理想モデルと、現実モデルとの間のモデル間距離を示すグラフであり、フェーズ１の期間の中間辺りにかけて距離が増加し、その後徐々に減少したのが分かる。
【００６８】
そして、分析者は、端末装置４に表示されたフェーズ別距離表示画面１００及び役割別距離表示画面１１０を確認することで、組織活動のフェーズ別及び役割別の適合度を把握する。なお、画面情報は、後述する図１３に示すような表示形態で表示してもよく、これに限られない。
【００６９】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態に係る組織活動分析装置２は、ある期間における理想モデルと現実モデルとの間で比較を行った。これに対し、本実施の形態に係る組織活動分析装置２は、２つの期間における現実モデルの変化量と、理想モデルの変化量との間で比較行うものであり、変化の傾向を分析するものである。なお、組織活動ログＤＢ３、端末装置４、及びネットワーク５は、第１の実施の形態と同様に構成されている。
【００７０】
図１１は、本発明の第２の実施の形態に係る組織活動分析装置の概略構成の一例を示すブロック図である。この組織活動分析装置２は、第１の実施の形態と同様の制御部２０、記憶部２１、及び通信部２２を備える。
【００７１】
制御部２０は、記憶部２１に記憶された組織活動分析プログラム２１０Ｂを実行することで、第１の実施の形態と同様の分析対象受付手段２００、ログ集計手段２０１、現実モデル作成手段２０２、及び結果出力制御手段２０４の他に、モデル変化量比較手段２０５等として機能する。なお、モデル変化量比較手段２０５及び結果出力制御手段２０４は、出力手段を構成する。
【００７２】
モデル変化量比較手段２０５は、２つの期間について作成された２つの現実モデルによる第１の変化量と、その２つの期間に対応する２つの理想モデルによる第２の変化量との差分を示す差分変化量を算出する。
【００７３】
図１２（ａ）は、理想モデル変化量の一部を示す図であり、図１２（ｂ）は、現実モデル変化量の一部を示す図であり、図１２（ｃ）は、実数比較によるモデル比較結果の一例を示す図である。モデル変化量比較手段２０５は、分析対象受付手段２００により受け付けられた２つの期間についての２つの理想モデルの差分を求めることにより、図１２（ａ）に示す理想モデル変化量１６０を算出する。同様に、モデル変化量比較手段２０５は、その２つの期間について２つの現実モデルをそれぞれ作成し、その差分を求めることにより、図１２（ｂ）に示す現実モデル変化量１５０を算出する。そして、モデル変化量比較手段２０５は、理想モデル変化量１６０と現実モデル変化量１５０との差分を求めることにより、差分変化量を算出する。なお、分析対象受付手段２００は、２つの理想モデルの代わりに、理想モデル変化量を直接受け付けてもよい。
【００７４】
結果出力制御手段２０４は、モデル変化量比較手段２０５により算出された差分変化量を時系列的にグラフ化した画面情報を生成し、その画面情報を端末装置４に送信する。
【００７５】
図１３は、フェーズ別適合率表示画面の一例を示す図である。このフェーズ別適合率表示画面１２０は、結果出力制御手段２０４により生成された画面情報に基づいて、端末装置４に表示された表示画面である。
【００７６】
フェーズ別適合率表示画面１２０は、横軸を時間ｔ、縦軸を適合率（％）として、例えば、商談、設計及び納入の３つのフェーズの理想モデルと、現実モデルとの間の差分変化量が相対的に比較可能に表示されている。適合率の算出は、各期間におけるフェーズ毎の理想モデルの評価値と現実モデルの評価値との差分値の逆数の比の合計を１００％とした値から求められる。例えば、モデル１、２、３の差分値がそれぞれ５、１０、２５であった場合には、１０：５：２という比率で合計が１００％となるように適合率が算出される。
【００７７】
フェーズ１モデル適合率１２１は、フェーズ１の期間において適合率が高く、その後のフェーズ２，３の期間では、適合率が徐々に下降したのが分かる。また、フェーズ２モデル適合率１２２は、フェーズ１〜３の期間において適合率が大きく変化せずに推移したのが分かる。また、フェーズ３モデル適合率１２３は、フェーズ１，２の期間では適合率が低いが、フェーズ３の期間では、適合率が上昇する方向に変化したのが分かる。
【００７８】
上記構成において、モデル変化量比較手段２０５により算出された差分変化量は、現実モデルと理想モデルとの間が、近づいているのか又は遠ざかっているかを示す指標であるので、組織活動の変化の傾向を分析者に提示することができる。なお、画面情報の表示は、上述の図８及び図９に示すような表示形態で表示してもよく、これらに限られない。
【００７９】
［第３の実施の形態］
第１の実施の形態に係る組織活動分析装置２は、現実モデルの比較対象として、分析者により入力された理想モデルを用いた。これに対し、本実施の形態に係る組織活動分析装置２は、例えば、分析者により過去の成功案件が指定され、その案件に関して記録された組織活動ログＤＢ３から成功案件モデルを作成し、その成功案件モデルを現実モデルの比較対象とするものである。なお、組織活動ログＤＢ３、端末装置４、及びネットワーク５は、第１の実施の形態と同様に構成されている。
【００８０】
図１４は、本発明の第３の実施の形態に係る組織活動分析装置の概略構成の一例を示すブロック図である。この組織活動分析装置２は、第１の実施の形態と同様の制御部２０、記憶部２１、及び通信部２２を備える。
【００８１】
制御部２０は、記憶部２１に記憶された組織活動分析プログラム２１０Ｃを実行することで、第１の実施の形態と同様の分析対象受付手段２００、ログ集計手段２０１、現実モデル作成手段２０２、モデル比較手段２０３及び結果出力制御手段２０４の他に、成功案件モデル作成手段２０６等として機能する。
【００８２】
成功案件モデル作成手段２０６は、分析者により指定された案件に関して記録された組織活動ログＤＢ３から活動ログを集計し、現実モデル作成手段２０２が現実モデルを作成するのと同様にして、その活動ログから成功案件モデルを作成する。
【００８３】
上記構成において、成功案件モデル作成手段２０６により作成された成功案件モデルと、現実モデル作成手段２０２により作成された現実モデルとが、モデル比較手段２０３により比較されて、その比較結果が、結果出力制御手段２０４により第１及び第２の実施の形態と同様の表示画面に表示出力される。従って、分析者による分理想モデルを入力する手間が省略されるとともに、過去の案件における組織活動に対して現在の組織活動を比較した結果を分析者に提示することができる。
【００８４】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記各実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々に変形してもよい。例えば、上記各実施の形態では、組織活動分析装置が有する各手段を、制御部とプログラムとによって実現したが、それらの一部または全部をハードウェアによって実現してもよい。
【００８５】
また、上記各実施の形態で使用されるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から装置内の記憶部に読み込んでもよく、インターネット等のネットワークに接続されているサーバ等から装置内の記憶部にダウンロードしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る組織活動分析システムの概略構成の一例を示す全体図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｄ）は、会合ログ、電子メールログ、顧客訪問ログ、文書操作ログの一例をそれぞれ示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施の形態に係る組織活動分析装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｄ）は、会合参加者マトリクス、電子メール送受信者マトリクス、顧客訪問者マトリクス、文書操作者マトリクスの一例をそれぞれ示す図である。
【図５】図５は、ログ集計期間における現実モデルの一例を示す図である。
【図６】図６（ａ）は、理想モデルの一部を示す図であり、図６（ｂ）は、現実モデルの一部を示す図であり、図６（ｃ）は、実数比較によるモデル比較結果の一例を示す図である。
【図７】図７（ａ）は、理想モデルの一部を示す図であり、図７（ｂ）は、現実モデルの一部を示す図であり、図７（ｃ）は、役割間相対比較によるモデル比較結果の一例を示す図である。
【図８】図８は、フェーズ別距離表示画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、役割別距離表示画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、組織活動分析装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施の形態に係る組織活動分析装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１２（ａ）は、理想モデル変化量の一部を示す図であり、図１２（ｂ）は、現実モデル変化量の一部を示す図であり、図１２（ｃ）は、実数比較によるモデル比較結果の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、フェーズ別適合率表示画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３の実施の形態に係る組織活動分析装置の概略構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８７】
１…組織活動分析システム、２…組織活動分析装置、３…組織活動ログＤＢ、４…端末装置、５…ネットワーク、１０…会合参加者マトリクス、１１…電子メール送受信者マトリクス、１２…顧客訪問者マトリクス、１３…文書操作者マトリクス、１５…現実モデル、１６…理想モデル、２０…制御部、２１…記憶部、２２…通信部、３０…会合ログ、３１…電子メールログ、３２…顧客訪問ログ、３３…文書操作ログ、１００…フェーズ別距離表示画面、１０１…フェーズ１モデル間距離、１０２…フェーズ２モデル間距離、１０３…フェーズ３モデル間距離、１１０…役割別距離表示画面、１１１…営業のモデル間距離、１１２…技術営業のモデル間距離、１１３…サービスエンジニアのモデル間距離、１１４…カスタマーエンジニアのモデル間距離、１２０…フェーズ別適合率表示画面、１２１…フェーズ１モデル適合率、１２２…フェーズ２モデル適合率、１２３…フェーズ３モデル間距離、１５０…現実モデル変化量、１６０…理想モデル変化量、２００…分析対象受付手段、２０１…ログ集計手段、２０２…現実モデル作成手段、２０３…モデル比較手段、２０４…結果出力制御手段、２０５…モデル変化量比較手段、２０６…成功案件モデル作成手段、２１０Ａ〜２１０Ｃ…組織活動分析プログラム
【図１】
2010146372.tif 000003
【図２】
2010146372.tif 000004
【図３】
2010146372.tif 000005
【図４】
2010146372.tif 000006
【図５】
2010146372.tif 000007
【図６】
2010146372.tif 000008
【図７】
2010146372.tif 000009
【図８】
2010146372.tif 000010
【図９】
2010146372.tif 000011
【図１０】
2010146372.tif 000012
【図１１】
2010146372.tif 000013
【図１２】
2010146372.tif 000014
【図１３】
2010146372.tif 000015
【図１４】
2010146372.tif 000016