【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  ズームレンズ、撮像装置及びズームレンズの制御方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像素子から出力される映像信号の先鋭度評価値に基づいて自動制御される焦点調整機構を備え、手動による焦点調整が可能なズームレンズにおいて、
手動による焦点調整が行われた場合に、前記焦点調整機構の自動制御を停止し、手動による焦点調整の終了後における前記先鋭度評価値の変化に応じて前記焦点調整機構の自動制御を再開することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  自動制御される焦点調整機構を備え、手動による焦点調整が可能なズームレンズにおいて、
ズーム位置を検出するズーム位置検出手段を有し、
手動による焦点調整が行われた場合に、前記焦点調整機構の自動制御を停止し、手動による焦点調整の終了後における前記ズーム位置検出手段の検出結果の変化に応じて前記焦点調整機構の自動制御を再開することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】  前記焦点調整機構の自動制御を停止させた場合において、
手動による焦点調整の終了後に、該ズームレンズ又は該ズームレンズに装着されるユニットに設けられた焦点固定用のスイッチが操作されるとともに、前記検出結果が変化している間は前記焦点調整機構の自動制御を停止し続け、
前記スイッチの操作終了及び前記検出結果の変化に応じて前記焦点調整機構の自動制御を再開することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】  自動制御される焦点調整機構を備え、手動による焦点調整が可能なズームレンズにおいて、
該ズームレンズの振動を検出する振動検出手段を有し、
手動による焦点調整が行われた場合に、前記焦点調整機構の自動制御を停止し、手動による焦点調整の終了後における前記振動検出手段の検出結果の変動に応じて前記焦点調整機構の自動制御を再開することを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】  請求項１乃至４のいずれか１つに記載のズームレンズと、
前記ズームレンズから入力される光を映像信号として出力する撮像素子と、
前記ズームレンズ内の焦点調整機構の駆動を制御する制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】  撮像素子から出力される映像信号の先鋭度評価値に基づいて自動制御される焦点調整機構を備え、手動による焦点調整が可能なズームレンズの制御方法において、
手動による焦点調整が行われたことを検出するステップと、
手動による焦点調整を検出した場合に、前記焦点調整機構の自動制御を停止するステップと、
前記先鋭度評価値の変化を検出するステップと、
前記焦点調整機構の自動制御を停止した場合において、手動による焦点調整の終了後における前記先鋭度評価値の変化に応じて前記焦点調整機構の自動制御を再開するステップとを有することを特徴とするズームレンズの制御方法。
【請求項７】  自動制御される焦点調整機構を備え、手動による焦点調整が可能なズームレンズの制御方法において、
手動による焦点調整が行われたことを検出するステップと、
手動による焦点調整を検出した場合に、前記焦点調整機構の自動制御を停止するステップと、
ズーム位置の変化を検出するステップと、
前記焦点調整機構の自動制御を停止した場合において、手動による焦点調整の終了後における前記ズーム位置の変化に応じて前記焦点調整機構の自動制御を再開するステップとを有することを特徴とするズームレンズの制御方法。
【請求項８】  前記ズームレンズ又は該ズームレンズに装着されるユニットに設けられた焦点固定用のスイッチの操作を検出するステップと、
前記焦点調整機構の自動制御を停止した場合であって、前記スイッチの操作が検出されるとともに前記ズーム位置が変化した場合には、前記自動制御の停止を継続するステップと、
前記焦点調整機構の自動制御を停止した場合において、前記スイッチの操作終了及び前記ズーム位置の変化に応じて前記焦点調整機構の自動制御を再開するステップとを有することを特徴とする請求項７に記載のズームレンズの制御方法。
【請求項９】  自動制御される焦点調整機構を備え、手動による焦点調整が可能なズームレンズの制御方法において、
手動による焦点調整が行われたことを検出するステップと、
手動による焦点調整を検出した場合に、前記焦点調整機構の自動制御を停止するステップと、
前記ズームレンズの振動を検出するステップと、
前記焦点調整機構の自動制御を停止した場合において、手動による焦点調整の終了後における前記振動の変化に応じて前記焦点調整機構の自動制御を再開するステップとを有することを特徴とするズームレンズの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像装置に関し、特に自動焦点検出手段を有したズームレンズの焦点調整機構の改良に関し、テレビカメラやビデオカメラに好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
撮像装置に着脱可能で、且つ自動焦点検出手段を有するズームレンズでは、様々な自動焦点調整の制御法が知られている。特に、ビデオカメラに搭載される自動焦点調整機構においては、自動焦点検出を行っている最中に、撮影者が手動によって焦点調整を行う事が少なくない。このことは、自動焦点調整を行う際に、ズームレンズからの光信号を映像信号に変換して出力する撮像素子において、自動焦点検出を判断する評価基準を測定する画面領域が限られた領域であることが主な原因である。その為、一定の評価値によって合焦と判断された画像に対して撮影者の意図に合わない時に、焦点調整を手動で行う状況が発生する。
【０００３】
このような自動焦点調整と手動焦点調整とを併用する状況においても、焦点調整の為の焦点調節光学系を駆動する焦点調整駆動手段は、自動或いは手動操作のどちらを行っても、互いの動作が干渉せずに成立する機構系を有している。そのような機構系については、例えば特開平５−２８８９７８号公報や特開平９−２４３８９９号公報などに示されているが、その概要は、焦点調整用光学系の駆動手段と、手動による焦点調整操作手段とが直接的に連結されておらず、前記焦点調整操作手段に連結された位置検出手段からの出力信号に伴い、前記焦点調整用駆動手段を駆動制御することで、自動焦点調整と手動焦点調整とを両立させている。
【０００４】
上述のように、自動焦点調整を行っている途中で、撮影者が手動で焦点調整を加える状況では、自動焦点調整の制御は停止されることが一般的である。それは、撮影者の手動焦点調整操作に逆らって自動焦点調整が行われてしまうと、撮影者の意図に反するばかりでなく、何時までも撮影者の求める合焦位置に収束しないからである。
【０００５】
図１１は、上述のような自動焦点調整の途中で手動による焦点調整が行われた際の自動焦点調整制御法のフローチャートであり、以下この図に従って説明を行う。
【０００６】
自動焦点調整が行われているズームレンズでは（♯１１０１）、例えば撮像対象に合焦させる為の駆動方向判定、公知の山登り制御の反復に拠る合焦行為等を用いた制御フロー（不図示）に則った、焦点調整評価手段（♯１１０２）によって、合焦されるまで自動焦点調整が行われる（♯１１０３のＮｏ→♯１１０２）。こうして合焦された画像に対し、撮影者が違和感を覚えた場合に、手動による焦点調整が行われる（♯１１０４）。すると撮影者の手動焦点調整行為の妨げにならないように、ズームレンズの自動焦点調整制御は停止される（♯１１０５）。
【０００７】
この後、撮影者の意図する合焦状態まで手動による焦点調整操作が行われる（♯１１０６）。一連の焦点調整操作が完了すると、ズームレンズはまた自動焦点調整を行う状態である♯１１０１に復帰する。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上述のような自動焦点調整の制御フローは、従来、民生用のビデオカメラで用いられているが、一般的な撮影者の要求が、ビデオカメラが合焦した画像で満足することが多く、上述のような制御フローで問題になることは稀である。しかし、放送用ズームレンズに適用しようとした場合には、以下のような問題がある。
【０００９】
例えば風景や群集の撮影で、特定の人物或いは建物のような、近景から遠景までの任意の位置に焦点を合わせている状況において、焦点検出に用いる領域に別の人物、或いは物体が入り込んできたときには、ズームレンズは自動焦点調整状態で常に待機している為、これらに合焦させようとしてしまう。その結果、撮影者が意図していた被写体には、焦点が合っていない状況が発生してしまう。
【００１０】
こうした不具合の対策として、自動焦点調整を行い合焦した後には、所定の外部スイッチを押した時のみ、再び自動焦点調整を開始する制御フロー（一般的に、ワンショットＡＦと呼称される手法）が、特開平９−２５８３０４号公報に提唱されているが、通常の焦点調整操作に何ら関わりの無い独立したスイッチの操作を必要とするばかりでなく、自動焦点調整によって合焦した焦点位置を撮影者が補正することは考慮されておらず、放送機器を用いる撮影者の意図する合焦位置を、必ずしも十分に満足させることが出来なかった。
【００１１】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、撮影者の焦点調整行為に即して、自動焦点調整の切り替えを果たす制御法を備えた撮像装置を提供することにある。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を解決するための本願第１の発明は、撮像素子から出力される映像信号の先鋭度評価値に基づいて自動制御される焦点調整機構を備え、手動による焦点調整が可能なズームレンズであって、手動による焦点調整が行われた場合に、前記焦点調整機構の自動制御を停止し、手動による焦点調整の終了後における前記先鋭度評価値の変化に応じて前記焦点調整機構の自動制御を再開することを特徴とする。
【００１３】
本願第２の発明は、自動制御される焦点調整機構を備え、手動による焦点調整が可能なズームレンズであって、ズーム位置を検出するズーム位置検出手段を有し、手動による焦点調整が行われた場合に、前記焦点調整機構の自動制御を停止し、手動による焦点調整の終了後における前記ズーム位置検出手段の検出結果の変化に応じて前記焦点調整機構の自動制御を再開することを特徴とする。
【００１４】
ここで、前記焦点調整機構の自動制御を停止させた場合において、手動による焦点調整の終了後に、該ズームレンズ又は該ズームレンズに装着されるユニットに設けられた焦点固定用のスイッチが操作されるとともに、前記検出結果が変化している間は前記焦点調整機構の自動制御を停止し続け、前記スイッチの操作終了及び前記検出結果の変化に応じて前記焦点調整機構の自動制御を再開することができる。
【００１５】
本願第３の発明は、自動制御される焦点調整機構を備え、手動による焦点調整が可能なズームレンズであって、該ズームレンズの振動を検出する振動検出手段を有し、手動による焦点調整が行われた場合に、前記焦点調整機構の自動制御を停止し、手動による焦点調整の終了後における前記振動検出手段の検出結果の変動に応じて前記焦点調整機構の自動制御を再開することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
（実施例１）
図１は本発明の実施例における自動焦点調整の制御のフローチャート、 図２は該自動焦点調整制御を行うズームレンズ系システムの概略図を示している。
【００１８】
先ず本発明による自動焦点調整の制御フローについて、図１を用いて説明を行う。
【００１９】
不図示のトリガによって、自動焦点調整の制御を開始したズームレンズでは（♯１００１）、映像信号の高周波成分に基づいて定められ、合焦の程度を示す相対値の評価手段である、先鋭度の評価を行い（♯１００２）、その評価結果が急峻なピーク値となるまで、焦点調整用レンズ群を移動させ（♯１００３のＮｏ→♯１００２）、合焦するまでこの動作を繰り返す。
【００２０】
自動焦点調整により被写体に合焦すると（♯１００３のＹｅｓ）、撮影者の判断により、望ましい被写体に合焦している状態ではこのまま継続して使用され（♯１００４のＮｏ）、望ましくない被写体に合焦していた場合には、撮影者は焦点調整用操作手段を用いて手動焦点調整を開始させる（♯１００４のＹｅｓ）。この時、撮影者の手動による焦点調整操作の妨げにならないように、自動焦点調整は停止される（♯１００５）。この時の手動焦点調整が開始されたことを検知する手段として、後述する位置検出手段などを用いて、その出力値の変動によって手動焦点調整操作が行われたか否かを判別する。
【００２１】
手動による焦点調整は、焦点調整用レンズ群が撮影者の意図する被写体に対応した合焦位置に到達するまで継続され（♯１００６のＮｏ→♯１００５）、合焦位置になった時点で先鋭度の評価値を初期化する（♯１００７）。この動作は、自動焦点調整においては先鋭度が目標とする評価値との整合性がとれない関係となっているために必要であり、手動による焦点調整行為が終了した後に、再び焦点調整行為を行う時に発生する先鋭度の変化を検出する為に行うものである。
【００２２】
続いて、撮影者が撮影画面内での構図を変更したり、別の被写体に焦点を合わせるような要求が発生すると、先鋭度評価値に変化が生じる。即ち、合焦時には急峻なピーク値であったものが、焦点が合わなくなるに従って先鋭度が低下するという現象が発生する。この先鋭度の変化をトリガとして、変化が無い状態を維持していれば、全ての焦点調整を停止した状態を維持し（♯１００８のＮｏ→♯１００７）、先鋭度に変化が生じると、自動焦点調整の制御を開始する（♯１００８のＹｅｓ→♯１００１）。
【００２３】
次に 図２を用いて、図１のフローチャートに示す制御を実行する為の、自動焦点調整を行う撮像装置の構成を説明する。前部焦点調整光学系操作手段１は、前部焦点調整光学系２に機械的に連結され、後部焦点調整光学系操作手段３は、後部焦点調整光学系４とは機械的に連結しない配置で設けられており、後部焦点調整光学系操作手段３が手動にて操作されたときのみ、前記後部焦点調整光学系操作手段３に機械的に連結されている位置検出手段５からの出力が発生するものである。
【００２４】
前記位置検出手段５からの出力値をＣＰＵ６にて演算処理することにより、後部焦点調整光学系４を電気的に駆動する駆動手段７を駆動させることが可能であり、後部調整光学系操作手段３および後部焦点調整光学系４が直接機械的に連結されていない構成においても、手動操作による焦点調整行為が可能となっている。
【００２５】
このような光学配置の構成は、公知のハイブリッドフォーカス型焦点調整構造のもので、前部焦点調整光学系２および後部焦点調整光学系４のどちらを用いても焦点調整が可能な構造である。一般的に、焦点調整光学系はズームレンズ系の前部、或いは後部に配置される場合がある為、それらを包括する形式として本実施例では前述のハイブリッドフォーカス型を採用するものである。無論、前部焦点調整光学系２および後部焦点調整光学系４のどちらか一方のみで焦点調整を行うようなズームレンズ系についても、図１にて提唱する制御フローは成立する。
【００２６】
またズーム操作手段８は、ズーム光学系９に機械的に連結されている。前部焦点調整光学系２からズーム光学系９までの各要素にて構成されるレンズ部により、カメラ部のＣＣＤ１０上に被写体像が結像され、ＣＣＤ１０において光電変換された被写体のビデオ信号は、映像信号処理部１１を介して先鋭度評価部１２に送られる。
【００２７】
先鋭度評価部１２では、自動焦点調整時、或いは手動焦点調整時のどちらの動作状況においても、所定のサンプリング周期にて常に先鋭度の評価を行っている。自動焦点調整時には、この先鋭度評価部１２の出力値によって、焦点調整方向をＣＰＵ６で演算し、その演算値に基づいて駆動手段７を電気的に駆動して、後部焦点調整光学系４の制御を行い合焦行為を行っている。
【００２８】
自動焦点調整によって合焦された被写体に対して、撮影者が違和感を覚え、焦点位置を補正したい場合には、前述の後部焦点調整光学系操作手段３の手動操作によって、焦点調整行為が開始される。前記後部焦点調整光学系操作手段３に連結されている前記位置検出手段５からの出力がＣＰＵ６に入力されると、自動焦点調整の制御は停止され、撮影者の意図する焦点位置に合焦されるまで後部焦点調整光学系操作手段３の操作が行われる。
【００２９】
手動操作による焦点調整行為が終了すると、前記位置検出手段５からの出力が変化しなくなる為、この時点での先鋭度評価部１２からの出力信号を、改めて初期値に設定しなおして、この状態からの先鋭度の変化を観測する。
【００３０】
この後、再び撮影者が別の被写体に対して焦点調整行為を開始すると、先鋭度評価部１２から初期値からの変動となる出力があり、この変動をトリガとして自動焦点調整を開始させる。
【００３１】
したがって、撮影者が被写体を変更するたびに、意図する被写体への焦点調整行為において、自動焦点調整が行われるだけでなく、微妙な焦点調整を手動で連続的に行う事が可能であり、再び別の被写体に向けた撮影行為を続行する際にも、特別なトリガボタンなどの操作を必要とせずに、自動焦点調整を行わせることが可能となっている。
【００３２】
本実施例では、ハイブリッドフォーカス型の構成に基づいて自動焦点調整と手動焦点調整の使い分け、及び再度自動焦点調整を行う為のトリガの用い方について述べたが、図３に示すような、公知の後部焦点調整光学系４のみで焦点調整を行うズームレンズの構造においては、本実施例における制御フローはそのまま適用できるものである。尚、図２において用いた構造と全く同一の構成は、同じ番号を用いることで詳細な説明は省略する。
【００３３】
また、図４に示すような前部焦点調整光学系２のみにて焦点調整を行うズームレンズの構造においては、前述のハイブリッドフォーカス型ズームレンズとは異なり、前部焦点調整光学系操作手段１３と前部焦点調整光学系２とは機械的に直結されておらず、前部焦点調整光学系操作手段１３に機械的に連結された位置検出手段１４からの出力値に基づいて、ＣＰＵ６が駆動手段１５を介して、前部焦点調整光学系２を駆動させる構造をとることで、同様の制御フローが適用できるものである。
【００３４】
なお、ここでも 図３と同様に、完全に同一の構造である箇所については同一の番号を用いることで詳細な説明は省略する。
【００３５】
（実施例２）
図５は、実施例２における自動焦点調整の制御のフローチャート、図６は自動焦点調整制御を行うズームレンズ系システムの概略図を示している。
【００３６】
先ず本発明による自動焦点調整の制御フローについて、図５を用いて説明を行う。
【００３７】
実施例１の時と同様に、不図示のトリガによって、自動焦点調整の制御を開始したズームレンズでは（♯２００１）、所定の自動焦点調整を行う為の焦点評価手段（♯２００２）により、合焦判断が完了するまで焦点調整が行われる（♯２００３のＮｏ→♯２００２）。
【００３８】
自動焦点調整により被写体に合焦すると（♯２００３のＹｅｓ）、撮影者の判断により、望ましい被写体に合焦している状態ではこのまま継続して使用され（♯２００４のＮｏ）、望ましくない被写体に合焦していた場合には、撮影者は焦点調整用操作手段を用いて手動焦点調整を開始させる（♯２００４のＹｅｓ）。この時、撮影者の手動による焦点調整操作の妨げにならないように、自動焦点調整は停止される（♯２００５）。また手動による焦点調整は、焦点調整用レンズ群が撮影者の意図する被写体に対応した合焦位置に到達するまで継続して行われる（♯２００６のＮｏ→♯２００５）。
【００３９】
撮影者の手動焦点調整により合焦された被写体（♯２００６のＹｅｓ）に続いて、撮影者が新たに構図を変更したり、再び焦点調整を行う状況が発生する時、撮影者のズーム操作を検知するズーム位置検出手段からの出力を検出し、ズーム操作が成された場合（♯２００７のＹｅｓ）、後述するズーム操作手段上に配されたスイッチ１の操作状態を検知する（♯２００８）。
【００４０】
スイッチ１が操作されずにズーム操作手段が操作された場合（♯２００８のＮｏ）、この操作は新しく構図を変更し、再び焦点調整行為が発生するものと判別し、自動焦点調整制御が再開される（♯２００８のＮｏ→♯２００１）。また、スイッチ１とズーム操作手段が同時に操作された場合（♯２００８のＹｅｓ）、撮影者がズーム操作を行う直前に定めた被写体に対する合焦を維持しつつ、構図を変更する意図と判別し、被写体に対する焦点位置を固定する制御を開始する（♯２００９）。
【００４１】
前述の焦点位置固定の制御は、スイッチ１が操作されている間のみ、有効であり（♯２０１０のＮｏ→♯２００９）、スイッチ１の操作が終了すると、自動焦点調整の制御が開始されることで、本制御フローは成立している（♯２０１０のＹｅｓ→♯２００１）。
【００４２】
次に図６を用いて、図５のフローチャートに示す制御を実行する為の、自動焦点調整を行う撮像装置の構成を説明する。尚、ここでは実施例１で述べたズームレンズの光学系配置の内、後部焦点調整方式の光学配置を元に説明するが、前述のハイブリットフォーカス型ズームレンズにおいても同様の制御フローが適用できるものである。
【００４３】
後部焦点調整光学系操作手段１６は、後部焦点調整光学系１７とは機械的に連結しない配置で設けられており、後部焦点調整光学系操作手段１６が手動にて操作されたときのみ、前記後部焦点調整光学系操作手段１６に機械的に連結されている位置検出手段１８からの出力が発生するものである。
【００４４】
前記位置検出手段１８からの出力値をＣＰＵ１９にて演算処理することにより、ＣＰＵ１９は、後部焦点調整光学系１７を駆動する駆動手段２０を電気的に駆動させることが可能であり、後部焦点調整光学系操作手段１６および後部焦点調整光学系１７が直接機械的に連結されていない構成においても、手動操作による焦点調整行為が可能となっている。
【００４５】
また、実施例１と同様に、本実施例にて構成されるレンズ部によって、カメラ部のＣＣＤ２１上に被写体像が結像され、ＣＣＤ２１において光電変換された被写体のビデオ信号は、映像信号処理部２２を介して焦点調整評価部２３に送られる。自動焦点調整時には、この焦点調整評価部２３の出力値によって、焦点調整方向をＣＰＵ１９で演算し、その演算値に基づいて駆動手段２０を電気的に駆動して、後部焦点調整光学系１７の制御を行い、合焦行為を行っている。
【００４６】
自動焦点調整によって合焦された被写体に対して、撮影者が違和感を覚え、焦点位置を補正したい場合には、前述の後部焦点調整光学系操作手段１６の手動操作によって、焦点調整行為が開始される。前記後部焦点調整光学系操作手段１６に連結されている前記位置検出手段１８からの出力がＣＰＵ１９に入力されると、自動焦点調整の制御は停止され、撮影者の意図する被写体に対して合焦されるまで後部焦点調整光学系操作手段１６の操作が行われる。
【００４７】
撮影者の意図する被写体への合焦が完了した後、再び撮影者が構図を変更する際には、ズーム操作手段２４が用いられる。該ズーム操作手段２４は位置検出手段２６に機械的に連結され、該ズーム操作手段２４の操作状態は、機械的に連結された位置検出手段２６により検出され、ＣＰＵ１９に出力される。該ズーム操作手段２４の操作のみが行われる場合には、新たな焦点調整行為が必要であると判別し、自動焦点調整が再び開始される。
【００４８】
この時、前記ズーム操作手段２４と共に、該ズーム操作手段２４上に、或いは該ズーム操作手段２４と同時に操作しやすい位置に近接して配置されたスイッチ２７の操作が、前記ＣＰＵ１９に入力された場合、ＣＰＵ１９は、被写体の構図は変更するものの、被写体への焦点位置は固定しておく意図である、という判別を行う。
【００４９】
具体的な例を挙げると、画面上の特定の人物に焦点を合わせ、特定の人物の大きさを変えずに撮影者自身が移動しながらズーム操作を行い、被写体人物の周囲の画角がダイナミックに変化するような視覚効果を用いた撮影手法などがこれに該当する。この時、前記スイッチ２７が操作されている間は、前記ズーム操作手段２４が操作される直前に、撮影者によって決定された被写体に対する焦点位置を、固定する制御を行い、前記スイッチ２７の操作が停止した段階で、自動焦点調整の制御が再び開始される。
【００５０】
本実施例において、前記スイッチ２７を実際に配置したズームレンズの外観図を、図７、および図８に示す。図７には、前記ズーム操作手段が手動で操作される形態の際に用いる、スイッチ配置の例を示しており、 図８には前記ズーム操作手段が電動にて操作される形態の際に用いる、スイッチ配置の例を示している。
【００５１】
図７に示すような、ズームレンズ２９に配置されたズーム手動操作手段３０上には、前述の焦点固定のトリガとなるスイッチ３１が設けられており、撮影者がズーム操作を手動にて行う際に前記スイッチ３１を押しながら操作すると、ズームレンズ２９にて行われる本実施例の自動焦点調整制御において、撮影者の意図する被写体への焦点位置が固定されたまま、ズーム操作を行う事ができる。また、前記スイッチ３１を押さずにズーム手動操作手段３０を操作すると、その時点で自動焦点調整の制御が作動するようになっている。
【００５２】
図８に示すような、ズームレンズ３２の電動駆動を行うための電動駆動ユニット３３には、ズーム電動操作手段３４が配置されている。また前記電動駆動ユニット３３には、前記ズーム電動操作手段３４の操作と同時に操作する事ができる領域に設けられた、スイッチ３５が設けられている。
【００５３】
図７において述べた制御法と同様に、撮影者がズーム操作を手動にて行う際に前記スイッチ３５を押しながらズーム電動操作手段３４を操作すると、ズームレンズ３２にて行われる本実施例の自動焦点調整制御において、撮影者の意図する被写体への焦点位置が固定されたまま、ズーム操作を行う事ができる。また、前記スイッチ３５を押さずにズーム電動操作手段３４を操作すると、その時点で自動焦点調整の制御が作動するようになっている。
【００５４】
（実施例３）
図９は、実施例３における自動焦点調整の制御のフローチャート、図１０は該自動焦点調整制御を行うズームレンズ系システムの概略図を示している。
【００５５】
先ず本実施例による自動焦点調整の制御フローについて、図９を用いて説明を行う。
【００５６】
尚実施例２にて述べた、自動焦点調整開始から手動焦点調整操作による合焦行為が完了するまでの♯２００１〜♯２００６のフローと、本実施例における♯３００１〜♯３００６のフローは重複する為、詳細な説明は割愛する。
【００５７】
本実施例にて述べるズームレンズには、ズームレンズに加わる撮影に有害な振動を除去する公知の振れ補正機構を有しており、ズームレンズに加わる振動を検知する振れ検知手段（詳細は後述する）が搭載されている。このようなズームレンズによって、撮影者の手動焦点調整により、被写体に対して合焦した（♯３００６のＹｅｓ）際の撮像装置の姿勢を、初期値として記憶する（♯３００７）。
【００５８】
引き続き撮影者が新たに構図を変更したり、再び焦点調整を行う状況が発生する時、撮像装置には姿勢変化が生じる。この時、姿勢変化を検知する振れ検知手段の出力値が、前述の姿勢評価値の初期値から変動する。この変動をトリガとして、自動焦点調整を再開する（♯３００８のＹｅｓ）。
【００５９】
次に図１０を用いて、図９のフローチャートに示す制御を実行する為の、自動焦点調整を行う撮像装置の構成を説明する。尚、ここでは実施例１で述べたズームレンズの光学系配置の内、後部焦点調整方式の光学配置を元に説明するが、前述のハイブリットフォーカス型ズームレンズにおいても同様の制御フローが適用できるものである。
【００６０】
実施例１及び２にて説明した構造と同様に、後部焦点調整光学系操作手段３６は後部焦点調整光学系３７とは機械的に連結しない配置で設けられており、後部焦点調整光学系操作手段３６が手動にて操作されたときのみ、前記後部焦点調整光学系操作手段３６に機械的に連結されている位置検出手段３８からの出力が発生するものである。
【００６１】
前記位置検出手段３８からの出力値をＣＰＵ３９にて演算処理することにより、後部焦点調整光学系３７を駆動する駆動手段４０を電気的に駆動させることが可能であり、後部焦点調整光学系操作手段３６及び後部焦点調整光学系３７が直接機械的に連結されていない構成においても、手動操作による焦点調整行為が可能となっている。
【００６２】
またズーム操作手段４１は、ズーム光学系４２に機械的に連結されている。更に、撮像装置に加わる振動の光学性能に影響する成分を効果的に低減する事のできる、公知の振れ補正機構４３と、撮像装置に加わる振れを検出する振れ検出手段４４とが設けられている。以上の各要素にて構成されるレンズ部により、カメラ部のＣＣＤ４５上に被写体像が結像され、ＣＣＤ４５において光電変換された被写体のビデオ信号は、映像信号処理部４６を介して焦点調整評価部４７に送られる。自動焦点調整時には、この焦点調整評価部４７の出力値によって、焦点調整方向をＣＰＵ３９で演算し、その演算値に基づいて駆動手段４０を電気的に駆動して、後部焦点調整光学系３７の制御を行い、合焦行為を行っている。
【００６３】
自動焦点調整によって合焦された被写体に対して、撮影者が違和感を覚え、焦点位置を補正したい場合には、前述の後部焦点調整光学系操作手段３６の手動操作によって、焦点調整行為が開始される。前記後部焦点調整光学系操作手段３６に連結されている前記位置検出手段３８からの出力がＣＰＵ３９に入力されると、自動焦点調整の制御は停止され、撮影者の意図する被写体に対して合焦されるまで後部焦点調整光学系操作手段３６の操作が行われる。
【００６４】
合焦された時点で、撮像装置の姿勢を判断するために、前記振れ検出手段４４からの出力信号を初期値として記憶する。その後、再び撮影者が構図を変更する際には、撮影時に撮像装置に加わる振動の振幅とは異なる振幅の振動が検知される。ＣＰＵ３９は、この変化を、撮影者が新たに焦点調整行為を必要とすると判別し、前記振れ検出手段４４からの変動をトリガとして、自動焦点調整を再開する。
【００６５】
以上、実施例１から３までにおいて説明した、一旦手動操作にて停止された自動焦点調整を再開させるトリガ手段であるところの、先鋭度変化、ズーム操作、振れ検出変化は、所定の時間差を用いて適用しても構わない。また、上記トリガ手段は、撮像装置の任意の個所に設けるトリガスイッチと連動させても構わない。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に関わる撮像装置は、自動焦点調整よりも撮影者の手動焦点調整を優先させ、特にプロフェッショナルが求める被写体の焦点調整の妨げとならない制御を行い、しかも新たに撮影者が自動焦点調整による撮影を再開しようとした時に、煩雑な操作を必要とせずに、連続的に自動焦点調整制御に移行する撮影を行う事を可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
【 図１】
実施例１における制御動作を表すフローチャートである。
【図２】
図１のフローを実現する為の、撮像装置のシステム構成図である。
【 図３】
図１のフローを実現する為の、図２に類似のシステム構成図である。
【 図４】
図１のフローを実現する為の、 図２に類似図３と異なるシステム構成図である。
【 図５】
実施例２における制御動作を表すフローチャートである。
【 図６】
図５のフローを実現する為の、撮像装置のシステム構成図である。
【 図７】
図５の制御を行うズームレンズの外観図である。
【 図８】
図５の制御を行う、図７と仕様の異なるズームレンズの外観図である。
【 図９】
実施例３における制御動作を表すフローチャートである。
【 図１０】
図９のフローを実現する為の、撮像装置のシステム構成図である。
【 図１１】
本発明に対する従来の制御フローチャートである。
【符号の説明】
１，１３  前部焦点調整光学系操作手段
２  前部焦点調整光学系
３，１６，３６  後部焦点調整光学系操作手段
４，１７，３７  後部焦点調整光学系
５，１８，３８  （後部焦点調整光学系駆動手段の）位置検出手段
６，１９，３９  ＣＰＵ
７，２０，４０  後部焦点調整光学系の駆動手段
８，２４，４１  ズーム操作手段
９，２５，４２  ズーム光学系
１０，２０，４５  ＣＣＤ
１１，２１，４６  映像信号処理部
１２  先鋭度評価部
１４  （前部焦点調整光学系駆動手段の）位置検出手段
１５  （前部焦点調整光学系駆動手段の）駆動手段
２２，４７  焦点調整評価部
２６  （ズーム操作手段の）位置検出手段
２７，３１，３５  焦点固定用スイッチ
２９，３２  ズームレンズ
３０  手動ズーム操作手段
３３  ズームレンズ電動駆動ユニット
３４  電動ズーム操作手段
４３  振れ補正光学装置
４４  振れ検出手段