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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月19日(2020.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の治療用又は診断用薬剤を含む第１の液体をエレクトロスプレーして小滴を形成し、前記第１の液体を蒸発させて粒子を前記小滴から生成する方法であって、前記粒子中の前記治療用又は診断用薬剤が０．５〜１．０活性／単位を有する、方法。
【請求項２】
前記第１の液体中の前記第１の治療用又は診断用薬剤の濃度が０．０００１〜１０００ｍｇ／ｍＬである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の液体が水性である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記水性の第１の液体が、水、０．９％生理食塩水、乳酸加リンガー溶液、デキストロース５％、又は緩衝液からなる群より選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の液体が、炭水化物、ｐＨ調整剤、塩、キレート剤、ミネラル、ポリマー、界面活性剤、タンパク質安定化剤、乳化剤、防腐剤、アミノ酸、抗酸化剤、タンパク質、有機溶媒、栄養培地をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記炭水化物が、デキストラン、トレハロース、スクロース、アガロース、マンニトール、ラクトース、ソルビトール、又はマルトースである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記塩が、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化カリウム、水酸化ナトリウム、塩化第一スズ、硫酸マグネシウム、グルコへプトン酸ナトリウム、過テクネチウム酸ナトリウム、又は塩酸グアニジンである、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記乳化剤が、ポリソルベート８０、ポリソルベート２０、ソルビタンモノオレアート、エタノールアミン、ポリオキシル３５ヒマシ油、ポリオキシル４０水添ヒマシ油、カルボマー１３４２、トウモロコシ油−モノ−ジ−トリグリセリド、ポリオキシエチル化オレイン酸グリセリド、又はポロキサマーである、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記粒子が、０．１〜１０００μｍの直径を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記粒子が、０．０５〜０．９の多分散性指数を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の治療用又は診断用薬剤が、核酸、抗体、ペプチド、タンパク質、細胞、炭水化物、化学的薬物、コントラスト剤、磁性粒子、ポリマービーズ、金属ナノ粒子、金属微粒子、量子ドット、抗酸化剤、抗生剤、ホルモン、核タンパク質、多糖、糖タンパク質、リポタンパク質、ステロイド、鎮痛剤、局所麻酔薬、抗炎症剤、抗微生物剤、化学療法剤、エキソソーム、外膜小胞、ワクチン、ウイルス、バクテリオファージ、アジュバント、ビタミン、ミネラル、オルガネラ、及びそれらの任意の組み合わせからなる群より選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
カプセル化物質の環状の流れをコレクタに向かってエレクトロスプレーすること、及び前記カプセル化物質の前記環状の流れに対して中央に、第１の治療用又は診断用薬剤を含む液体の流れを前記コレクタに向かってエレクトロスプレーすることによる、粒子を形成する方法であって、前記粒子が前記コレクタで回収され、前記液体中の前記第１の治療用又は診断用薬剤の濃度が１〜１０００ｍｇ／ｍＬの範囲である、方法。
【請求項１３】
前記液体が水性である、請求項１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記液体が、炭水化物、ｐＨ調整剤、塩、キレート剤、ミネラル、ポリマー、界面活性剤、タンパク質安定化剤、乳化剤、防腐剤、アミノ酸、抗酸化剤、タンパク質、有機溶媒、又は栄養培地をさらに含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記炭水化物が、デキストラン、トレハロース、スクロース、アガロース、マンニトール、ラクトース、ソルビトール、又はマルトースである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記塩が、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化カリウム、水酸化ナトリウム、塩化第一スズ、硫酸マグネシウム、グルコへプトン酸ナトリウム、過テクネチウム酸ナトリウム、又は塩酸グアニジンである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記乳化剤が、ポリソルベート８０、ポリソルベート２０、ソルビタンモノオレアート、エタノールアミン、ポリオキシル３５ヒマシ油、ポリオキシル４０水添ヒマシ油、カルボマー１３４２、トウモロコシ油−モノ−ジ−トリグリセリド、ポリオキシエチル化オレイン酸グリセリド、又はポロキサマーである、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の治療用又は診断用薬剤が、核酸、抗体、ペプチド、タンパク質、細胞、炭水化物、化学的薬物、コントラスト剤、磁性粒子、ポリマービーズ、金属ナノ粒子、金属微粒子、量子ドット、抗酸化剤、抗生剤、ホルモン、核タンパク質、多糖、糖タンパク質、リポタンパク質、ステロイド、鎮痛剤、局所麻酔薬、抗炎症剤、抗微生物剤、化学療法剤、エキソソーム、外膜小胞、ワクチン、ウイルス、バクテリオファージ、アジュバント、ビタミン、ミネラル、オルガネラ、及びそれらの任意の組み合わせからなる群より選択される、請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記粒子が、０．１〜１０００μｍの直径を有する、請求項１２〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記粒子が、０．０５〜０．９の多分散性指数を有する、請求項１２〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン、好ましくはポリウレタンフォームの製造方法において、得られるポリウレタン／ポリウレタンフォームのアルデヒド放出を低減するための、α，β−不飽和カルボン酸エステルおよび／またはアミドの使用。
【請求項２】
前記α，β−不飽和カルボン酸エステル／アミドが：
ｉ）Ｒ１Ｒ２Ｃ＝ＣＲ３−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ４              （Ｉ）、
Ｒ５Ｒ６Ｃ＝ＣＲ７−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ８−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−Ｒ９Ｃ＝ＣＲ１０Ｒ１１              （ＩＩ）、
Ｒ１２Ｒ１３Ｃ＝ＣＲ１４−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（Ｏ）Ｃ−Ｒ１４Ｃ＝ＣＲ１３Ｒ１２              （ＩＩＩ）、
Ｒ１５Ｒ１６Ｃ＝ＣＲ１７−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ１８−Ｒ１９              （ＩＶ）
［式中、
Ｒ１およびＲ２、Ｒ４〜Ｒ７およびＲ９〜Ｒ１９は、互いに独立して、Ｈ、飽和または不飽和の直鎖状または分岐鎖状の脂肪族基または脂環式基、または、任意にＮ、ＳまたはＯ等のヘテロ原子を含んでいてもよく、任意に例えばイソシアネート反応性基、好ましくはＯＨ基で置換されていてもよい、最大２０個の炭素原子を有する芳香族基または芳香脂肪族基であり、
Ｒ３はＨを表し、
Ｒ８は、任意にＮ、ＳまたはＯ等のヘテロ原子を含んでいてもよく、任意に例えばイソシアネート反応性基、好ましくはＯＨ基で置換されていてもよい、最大２０個の炭素原子を有する飽和または不飽和の直鎖状または分岐鎖状の脂肪族二価基を表す］
からなる群から選択される１種以上の化合物であるか、
または、
ｉｉ）マレイン酸、フマル酸、メタクリル酸またはアクリル酸と、ブタンジオール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール等のオリゴマージオールおよび／または二重結合当たりの分子量係数１５０〜３０００、官能価２〜６、ヒドロキシル価２０〜８００および酸価０〜１５のグリセロール等のトリオールとの重縮合によって得られるポリエステルポリオール、好ましくはポリエステルジオールである、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
α，β−不飽和カルボキサミドの存在下での、イソシアネート反応性水素原子を含む化合物とジ−および／またはポリイソシアネートとの反応による、ポリウレタン、好ましくはポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項４】
使用されるα，β−不飽和カルボキサミドが、１種以上の式
Ｒ１５Ｒ１６Ｃ＝ＣＲ１７−Ｃ（Ｏ）−ＮＲ１８−Ｒ１９        （ＩＶ）
［式中、
Ｒ１５〜Ｒ１９は、互いに独立して、Ｈ、飽和または不飽和の直鎖状もしくは分岐鎖状の脂肪族基または脂環式基、または、任意にＮ、ＳまたはＯ等のヘテロ原子を含んでいてもよく、任意に例えばイソシアネート反応性基、好ましくはＯＨ基で置換されていてもよい、最大２０個の炭素原子を有する芳香族基または芳香脂肪族基である］
の化合物である、請求項３に記載のポリウレタン、好ましくはポリウレタンフォームの製造方法。
【請求項５】
前記基Ｒ１およびＲ２、Ｒ５〜Ｒ７およびＲ９〜Ｒ１８が、互いに独立して、Ｈ、飽和または不飽和の直鎖状または分岐鎖状の脂肪族基または脂環式基、または、任意にＯ原子をヘテロ原子として含んでいてもよく、任意に例えばイソシアネート反応性基、好ましくはＯＨ基で置換されていてもよい、最大１２個の炭素原子を有する芳香族基または芳香脂肪族基を表し、
前記基Ｒ３がＨを表し、
前記基Ｒ４が−（Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル）、−（Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル）−Ｐｈまたは−（Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル）−Ｘを表し、ＸはＮＣＯ反応性基、好ましくはＯＨ基であり、かつ、
前記基Ｒ８およびＲ１９が、互いに独立して、−（Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル）または−（Ｃ１〜Ｃ１２−アルキル）−Ｘを表し、ＸはＮＣＯ反応性基、好ましくはＯＨ基である、
請求項２に記載の使用、
または、
前記基Ｒ１５〜Ｒ１８が、互いに独立して、Ｈ、飽和または不飽和の直鎖状または分岐鎖状の脂肪族基または脂環式基、または、任意にＯ原子をヘテロ原子として含んでいてもよく、任意に例えばイソシアネート反応性基、好ましくはＯＨ基で置換されていてもよい、最大で１２個の炭素原子を有する芳香族基または芳香脂肪族基を表し、
前記基Ｒ１９が−（Ｃ１−Ｃ１２−アルキル）または−（Ｃ１−Ｃ１２−アルキル）−Ｘを表し、ＸはＮＣＯ反応性基、好ましくはＯＨ基である、
請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
ジ−および／またはポリイソシアネート成分（成分Ｃ）として、
ａ）４５〜９０重量％の４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、および、
ｂ）１０〜５５重量％の２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネートおよび／または２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、および、
ｃ）０〜４５重量％のポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート（「多環式ＭＤＩ」）および／または２，２’−、２，４’−、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート系および／またはｐＭＤＩ系のカルボジイミド、ウレトジオン（uretdiones）またはウレトジオンイミン（uretdioneimines）
が用いられる、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
請求項３〜６のいずれか一項に記載の方法によって得られるポリウレタン／ポリウレタンフォーム。
【請求項８】
家具緩衝材、繊維挿入物（textile inserts）、マットレス、自動車用座席、ヘッドレスト、肘掛け、スポンジ、ヘッドライニング、ドアパネル、座席カバーまたは構造部材を製造するための、請求項３〜６のいずれか一項に記載のアルデヒド放出が低減された入手可能なポリウレタン、好ましくはポリウレタンフォームの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脊椎腫瘍切除用の医療用装置であって、前記医療用装置が、
第１管状導電体と、
管状絶縁体であって、前記管状絶縁体の近位端部が前記第１管状導電体の近位にあり、かつ前記管状絶縁体の遠位端部が前記第１管状導電体の遠位にあるように、前記第１管状導電体を介して延在する管状絶縁体と、
第２管状導電体であって、前記第２管状導電体の遠位部分が前記絶縁体の遠位に配置されるように、前記管状絶縁体を介して延在し、前記第２管状導電体の少なくとも一部が、前記第１管状導電体に対して固定的に配置される、第２管状導電体と、
直線状の構成から非直線状の構成へと移行するように構成される、前記医療用装置の関節式遠位部分と、を備え、
前記医療用装置が、患者の脊椎内の切除のために作動した場合に、前記患者の前記椎骨内の組織を介して、前記第２管状導電体の前記遠位部分と前記第１管状導電体との間に電流が流れるように構成される、脊椎腫瘍切除用の医療用装置。
【請求項２】
前記第１管状導電体の遠位端部及び前記第２管状導電体の前記遠位部分が、前記管状絶縁体の露出部分だけ長手方向にオフセットされる、請求項１に記載の医療用装置。
【請求項３】
前記管状絶縁体の前記露出部分が、０．３ｃｍ〜１．０ｃｍの間の長さを有する、請求項２に記載の医療用装置。
【請求項４】
前記医療用装置の前記関節式遠位部分が、前記患者の前記椎骨内の組織を機械的に変位させるように構成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療用装置。
【請求項５】
前記患者の前記椎骨内の骨を貫通するように構成される、先が尖った遠位端部を更に備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療用装置。
【請求項６】
前記医療用装置の前記関節式遠位部分が、単一平面のみにおいて、前記直線状の構成から前記非直線状の構成に移行するように構成される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医療用装置。
【請求項７】
ハンドルを更に備え、前記ハンドルの操作が、前記関節式遠位部分の変位を引き起こす、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医療用装置。
【請求項８】
前記第２管状導電体のチャネル内に少なくとも部分的に配置された細長いシャフトを更に備え、前記細長いシャフトの遠位端部が、前記第２管状導電体の遠位端部付近で前記第２管状導電体に取り付けられ、これにより、前記第２管状導電体の近位端部に対する前記細長いシャフトの変位が、前記医療用装置の前記関節式遠位部分の変位を引き起こす、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医療用装置。
【請求項９】
前記第２管状導電体のユーティリティチャネルと流体連通するサイドポートを更に備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医療用装置。
【請求項１０】
前記第２管状導電体が、封止された遠位端部を備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医療用装置。
【請求項１１】
前記第２管状導電体の前記遠位部分に取り付けられた外スリーブを更に備え、前記外スリーブの大部分が外径を有し、前記第１管状導電体の前記外径と実質的に同一である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医療用装置。
【請求項１２】
前記外スリーブが、蛍光透視可視化を容易にするための１つ以上の突出部又は貫入部を備える、請求項１１に記載の医療用装置。
【請求項１３】
脊椎腫瘍切除用の医療用装置であって、前記医療用装置が、
第１管状導電体と、
前記第１管状導電体を介して延在する管状絶縁体と、
第２管状導電体であって、前記第２管状導電体の遠位部分が前記絶縁体の遠位に配置されるように、前記管状絶縁体を介して延在し、前記第２管状導電体の近位開口部から前記第２管状導電体の前記遠位端部における遠位開口部まで延在するユーティリティチャネルを形成する、第２管状導電体と、
前記第２管状導管の近位に配置されたポートであって、前記ユーティリティチャネルの前記近位開口部へのアクセスを提供するように構成されるポートと、を備える、脊椎腫瘍切除用の医療用装置。
【請求項１４】
前記医療用装置が、患者の椎骨内の切除のために作動した場合に、前記患者の前記椎骨内の組織を介して、前記第２管状導電体の前記遠位部分と前記第１管状導電体との間に電流が流れるように構成される、請求項１３に記載の医療用装置。
【請求項１５】
直線状の構成から非直線状の構成へと移行するように構成される関節式遠位部分を更に備える、請求項１３〜１４のいずれか一項に記載の医療用装置。
【請求項１６】
熱エネルギー送達プローブであって、前記熱エネルギー送達プローブが前記ポート内へと完全に挿入された場合に、前記ユーティリティチャネル内に少なくとも部分的に配置されるように構成された熱エネルギー送達プローブを更に備える、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の医療用装置。
【請求項１７】
前記熱エネルギー送達プローブが、前記医療用装置の１つ以上の電気接点に接触するように構成され、それにより、前記患者の組織への熱エネルギーの送達のための回路を形成する、請求項１６に記載の医療用装置。
【請求項１８】
前記熱エネルギー送達プローブがスタイレットを更に備え、かつ１つ以上の温度センサが前記スタイレットに取り付けられる、請求項１６に記載の医療用装置。
１つ以上の温度センサが前記スタイレットに取り付けられる、請求項３１に記載の医療用装置。
【請求項１９】
生検試料を得るための細長い切断器具を更に備え、前記細長い切断器具が、前記ポート内へと完全に挿入された場合に、前記ユーティリティチャネルの前記遠位端部の前記遠位開口部を介して延在する、請求項１３に記載の医療用装置。
【請求項２０】
セメント送達カートリッジを更に備え、前記セメント送達カートリッジが、前記ユーティリティチャネルを介した、第２管状導電体の前記遠位端部における前記遠位開口部からのセメントの送達を容易にするように構成される、請求項１３に記載の医療用装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月17日(2021.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターロイキン−２（ＩＬ２）と、ヒト腫瘍壊死因子（ＴＮＦα）突然変異体と、フィブロネクチンに結合する抗体分子とを含む融合タンパク質であって、
該ヒトＴＮＦα突然変異体が、野生型ヒトＴＮＦαに比べて低減した活性を有し、配列番号１５のＲ３２又は配列番号１７のＲ５２に相当する位置においてＲがＡ、Ｆ、又はＶに置換された野性型ＴＮＦαのアミノ酸配列を含み；及び
前記抗体分子が、単鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）又はダイアボディである、
融合タンパク質。
【請求項２】
前記ヒトＴＮＦα突然変異体が、前記位置にＲ→Ａ突然変異を有する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
前記ヒトＴＮＦαが、配列番号３７又は配列番号３９のアミノ酸配列を含む、請求項１又は２に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
前記抗体分子が、フィブロネクチンのエキストラドメイン−Ａ（ＥＤ−Ａ）に結合する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
（ｉ）前記抗体分子が、配列番号６〜配列番号１１に示される抗体Ｆ８の相補性決定領域（ＣＤＲｓ）を有する抗原結合部位を含む；
（ｉｉ）前記抗体分子が、配列番号２及び配列番号４に示される抗体Ｆ８のＶＨドメイン及びＶＬドメインを含む；及び／又は
（ｉｉｉ）前記抗体分子が、配列番号５に示されるｓｃＦｖ  Ｆ８のアミノ酸配列を含む、
請求項４に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
前記抗体分子が、フィブロネクチンのエキストラドメイン−Ｂ（ＥＤ−Ｂ）に結合する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
（ｉ）前記抗体分子が、配列番号１８〜配列番号２３に示される抗体Ｌ１９の相補性決定領域（ＣＤＲｓ）を有する抗原結合部位を含む、
（ｉｉ）前記抗体分子が、配列番号２４及び配列番号２５に示される抗体Ｌ１９のＶＨドメイン及びＶＬドメインを含む、及び／又は
（ｉｉｉ）前記抗体分子が、配列番号２６に示されるｓｃＦｖ  Ｌ１９のアミノ酸配列を含む、
請求項６に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
前記抗体分子が、単鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）であり；並びに、
（ｉ）前記ＩＬ２が、ペプチドリンカーを介して該ｓｃＦｖのＶＨドメインのＮ末端に連結しており、前記ＴＮＦ突然変異体が、ペプチドリンカーを介して該ｓｃＦｖのＶＬドメインのＣ末端に連結している、
（ｉｉ）前記ＴＮＦ突然変異体が、ペプチドリンカーを介して該ｓｃＦｖのＶＨドメインのＮ末端に連結しており、前記ＩＬ２が、ペプチドリンカーを介して該ｓｃＦｖのＶＬドメインのＣ末端に連結している、又は
（ｉｉｉ）前記ＩＬ２及び前記ＴＮＦ突然変異体が、ペプチドリンカーを介して該ｓｃＦｖのＶＬドメインのＣ末端に連結しているか、若しくは前記ＩＬ２及び前記ＴＮＦαが、ペプチドリンカーを介して該ｓｃＦｖのＮ末端に連結している、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項９】
（ｉ）４３２位にＲ→Ａ突然変異を有する配列番号１のアミノ酸配列、若しくは４５２位にＲ→Ａ突然変異を有する配列番号１６のアミノ酸配列を含む；又は
（ｉｉ）配列番号３６、若しくは配列番号３８のアミノ酸配列を含む、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１０】
（ｉ）４３０位にＲ→Ａ突然変異を有する配列番号７０のアミノ酸配列、若しくは４５０位にＲ→Ａ突然変異を有する配列番号７１のアミノ酸配列を含む、又は
（ｉｉ）配列番号４２、配列番号４３、配列番号４４、若しくは配列番号４５のアミノ酸配列を含む、
請求項１〜３、６、及び７のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の融合タンパク質をコードする核酸分子、前記核酸を含む発現ベクター、又は前記ベクターを含む宿主細胞。
【請求項１２】
ＩＬ２及びＴＮＦをｉｎ  ｖｉｖｏにて新生血管系へと標的化させることにより癌を治療する方法に使用される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１３】
前記癌が黒色腫、頭頸部癌、腎臓癌、若しくは肉腫であるか、又は前記腫瘍が黒色腫、頭頸部癌、腎臓癌、若しくは肉腫の結果によるものである、請求項１２に記載の使用のための融合タンパク質。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目の前房と目の後部と間のドレナージ経路を提供するための眼内インプラントであって、
類似の直径を有し相互接続された孔隙のアレイを定める生体適合性ポリマ骨格を備え、
前記インプラントが、楕円断面のほぼ円柱形状を有し中空シャフトの内腔内で圧縮可能である、
ことを特徴とする眼内インプラント。
【請求項２】
前記孔隙の平均直径が２５μｍ〜３６μｍの範囲である、
請求項１に記載の眼内インプラント。
【請求項３】
前記インプラントが、長さ３ｍｍ〜９ｍｍ、厚さ０．３ｍｍ〜１ｍｍ、幅０．５ｍｍ〜２ｍｍである、
請求項１または２に記載の眼内インプラント。
【請求項４】
前記インプラントが、長さ５ｍｍ、幅１．１ｍｍ、厚さ０．６ｍｍである、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の眼内インプラント。
【請求項５】
近位端の近傍に配置された１または複数のマーカを備えている、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の眼内インプラント。
【請求項６】
配備器具と請求項１ないし５のいずれか１項に記載の眼内インプラントとを有しているシステム。
【請求項７】
眼の脈絡膜上腔または眼の結膜下腔の中に埋め込み可能に構成されている、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の眼内インプラント。
【請求項８】
眼の前房と眼の後部との間にドレナージ経路を提供するように構成されている、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の眼内インプラント。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
眼内シャント又はインプラントは、矩形又は楕円形の断面を有して長さが５ｍｍ、幅が１．１ｍｍ、及び深さが０．６ｍｍの実質的に円柱形状とすることができ、又は円形断面を有して特定の直径と類似の長さを含む実質的に円柱形状とすることができる。眼内シャント又はインプラントは、ブロック又はシートの厚みがシャント又はインプラントの長さに等しいか又はそれよりも大きい厚みを含む生体適合性材料のブロック又はシートから打ち抜かれる。眼内シャント又はインプラントは、例えば、打抜き以外の適切な切断手段を使用して他の方法で形成可能であることは容易に理解されるであろう。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７１】
機械的部品Ｐ内の温度分布のグラフ表示である図３に示すように、第１の温度設定点および第２の温度設定点は、ニッケル基合金からなる機械的部品Ｐについて、機械的部品の外側部分Ｅが、温度Ｔ１、例えば、Ｉｎｃｏ７１８タイプの合金については約１０４０℃から１０６０℃、ＡＤ７３０またはＲｅｎｅ６５タイプの合金については約１１２０℃から１１４０℃、または粉末冶金製のＮ１９合金については約１１６０℃から１１８０℃の温度であるように選択され、ニッケル基合金からなる機械的部品Ｐについて、機械的部品Ｐの内側部分Ｉが、第２の温度Ｔ２、例えば、Ｉｎｃｏ７１８合金については約９８０℃から１０００℃、またはＡＤ７３０もしくはＲｅｎｅ６５タイプの合金については約１０６０℃から１０８０℃、または粉末冶金製のＮ１９タイプの合金については約１１１０℃から１１３０℃であるように選択される。微細粒子領域と粗粒子領域との間の中間領域ＺＴは、５ｍｍから５０ｍｍの範囲内の長さからなることができる
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年8月16日(2021.8.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
パイプ（C）の中心に配置された被加熱/被処理材料（A）を有する本発明の特定の構造は、その中で流れる被加熱/被処理材料に輻射線（UVまたはIR）を常に垂直に当てることを可能にし、熱エネルギー交換およびUVエネルギー交換のための最良の物理的位置を開発する；不透明管内で反射されたEMWも、被処理材料へのエネルギー移動に大きく寄与する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
本発明の革新的なアイデアは、同心状で、外側に向かうIR/UVの輻射に対して不透明である管（F‐外管と呼ばれる‐反射セラミックケーシング）に、それらの波長のEMWを輻射するエミッター（E）を封入する概念に基づいているので、透明で第1の管と同心であり、溶融石英（その波長に対して完全に透明）からなり、同心の第一の管（F‐外側に位置し、マットな材質の管）の内部にある第2の管（DまたはC）の中を流れる材料にのみ、上記EMWが照射され、環境中に上記EMWが散乱（または最小限の分散のみしか）しないことを保証する。実際、大部分の場合、対流または伝導によるIRエネルギーよりもむしろ輻射されたIRエネルギーを使用する。伝導および熱対流は、実際には、「ブリッジ」として作用する他の材料を必要とし、これらの介在材料は、通常、加熱体（例えば、電流が通じる抵抗線）から加熱要素へのエネルギー移動において慣性要素として作動する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
実現
このような設備を実現するには、以下の内容が必要である：
要求される振幅および周波数の電磁波を発生できるように、また必要な電力に基づいて計算された適切な発電機（図示せず）；
i． 石英管（D）（SiO2）または代替材料。つまり、半透明または透明で、いずれの場合にも、壁の厚さが比較的重要であり、所望の光線の波長の透過に最も適した材料よりなる：
前記石英管（D）に巻き付けられた、以下(a),(b);
（a）IRの場合には、到達温度と輻射周波数で特定されるタイプの、従来のIR用の材料で実現される電気加熱抵抗：
（b）UV（特にUV‐C）の場合には、発光ダイオード（LED）ストリップ。そのストリップは、被処理材料が流れる溶融石英管のダクトの中心に輻射点が向かうように、そのストリップが巻き付けられた石英管の内側に発光面を向けて配置される；
ii．第1の管（D）の内腔の中に導入できるように、第1の管（D）の内腔よりも小さく、常に特定の厚さを持つ半透明（または透明）石英の第2の管（C）が設けられてもよい。その第2の管(C)は、第1の管(D)上に形成された巻線による電磁波輻射によって処理される材料が内部を通過するに必要な、所望の直径を有する空間を残すことができる。−この第2の管（C）（保護/装着用）は、電気設備全体を分解することなく容易に交換することができる；
iii．抵抗線またはLEDストリップが巻かれた第1の管（D）は、輻射と伝熱に対し反射性、断熱性および抵抗性を有するもう1つの不透明管（F）に挿入される。その管（F）は、最も一般的なニーズを容易に満たすセラミックまたは類似の材料で実現される。セラミック材料は、熱や熱衝撃（その内のいずれか）に非常に強く、その光の色が、輻射熱を発生する抵抗線（またはUV‐CのLED）からの輻射線を内側（被処理材料が流れる箇所）に反射するとともに、電気装置の内部に輻射熱をできるだけ多く保持する傾向があるため、最も適しているように思われる；
iv．セラミックまたは類似の材料の不透明管は、断熱材（G）で断熱されており、設備外部への熱エネルギーおよび輻射線の放出を防止し、熱的に装置を隔離して、設備自体を操作するオペレータの火傷を防止するとともに、UV光線の漏れを回避する。
v．最後に、金属または金属化されたプラスチックシート(H)が全体を囲み、外部への輻射線の分散を防止する最終フィルターとなる。

【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
カレンダー、ブロック、ノート、書籍の製本に半世紀以上に渡って使用されている「オープンメタルコイル」（商業的には「wire-o」と呼ぶ）を使用することや、管に長手方向に沿った切れ目を設けることなど、特定の構造機能を使用すると、プラントに既に設置されている石英管を分解することなく、エミッターを異なるものに交換することが可能になる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
発熱過程は脱水塩の発熱再水和であってもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
いくつかの実施形態では、第１の化学物質は粉末状の酸化カルシウムまたは生石灰であってもよく、第２の化学物質は水であり、第１および第２の化学物質の組み合わせは、発熱化学反応によって熱を発生させて水酸化カルシウム溶液を形成する。あるいは、第１の化学物質は、塩化カルシウムまたは硫酸銅（ＩＩ）などの脱水塩であってもよく、第２の化学物質は水であり、加熱機構は発熱再水和工程である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動注射デバイス（１００）であって：
薬剤リザーバ（１８）と；
該薬剤リザーバから薬剤を排出するストッパ（２３）と；
形状記憶合金から形成され、第１の構成および第２の構成を有し、形状変化温度を上回るまで温度が上昇すると第１の構成から第２の構成へ形状が変化して、薬剤リザーバを通してシリンジ機構のストッパを駆動するように構成された駆動要素（１３０）と；
該駆動要素を能動的に加熱するように構成された加熱機構（１４０）であって、当該加熱機構は、第１の化学物質と第２の化学物質との間の発熱化学反応を通して熱を発生させるように構成された化学加熱要素であって、第１の化学物質は第１の近位チャンバに収容され、第２の化学物質は第２の遠位チャンバに収容され、そして、起動によって第１の化学物質が第２のチャンバ内へ変位され、そして、第２のチャンバは、駆動要素の中央領域
を通って延びるように配置される突出部分を有する加熱機構と
を含む、前記自動注射デバイス。
【請求項２】
駆動要素の第１の構成は圧縮コイル形状であり、駆動要素の第２の構成は拡張コイル形状である、請求項１に記載の自動注射デバイス。
【請求項３】
第１の化学物質と第２の化学物質との発熱化学反応は、過飽和溶液の発熱結晶化であるか、または、脱水塩の発熱再水和である、請求項１または２に記載の自動注射デバイス。
【請求項４】
化学加熱要素は：
第１の化学物質を収容する第１のチャンバ（１４１）と、
第２の化学物質を収容する第２のチャンバ（１４２）と、
第１の化学物質を第２の化学物質から分離するように配置された脆い膜（１４３）とを含む、請求項３に記載の自動注射デバイス。
【請求項５】
形状記憶合金はニッケルチタン合金である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の自動注射デバイス。
【請求項６】
薬剤リザーバ内に保持され、ストッパによって薬剤リザーバから排出されるように配置された薬剤（１６）をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の自動注射デバイス。
【請求項７】
注射デバイスの作動制御方法であって：
形状記憶合金から形成された駆動要素を加熱する化学発熱要素を含み；
ここで、化学発熱要素は第１の化学物質と第２の化学物質との間の発熱化学反応を通して熱を発生させるように構成され、第１の化学物質は第１の近位チャンバに収容され、第２の化学物質は第２の遠位チャンバに収容され、そして、起動によって第１の化学物質が第２のチャンバ内へ変位され、そして、第２のチャンバは、駆動要素の中央領域を通って延びるように配置される突出部分を有していて、
ここで、駆動要素は、第１の構成および第２の構成を有し、形状変化温度を上回るまで駆動要素の温度が上昇すると第１の構成から第２の構成へ形状が変化して、薬剤リザーバを通してストッパを駆動し、駆動されたストッパが薬剤リザーバから薬剤を排出するように構成された、前記方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年8月11日(2021.8.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶質多孔性粒子を含む食品製品であって、
前記非晶質多孔性粒子は、２０〜７０％の糖と、１０〜７０％の増量剤と、界面活性剤と、を含み、２０〜６０％の閉鎖気孔率を有し、
前記非晶質多孔性粒子は微細化されており、
前記非晶質多孔性粒子は脂肪ベースの連続相中に分散しており、
前記非晶質多孔性粒子のＤ９０粒子径が６０μｍ未満であり、
前記糖は、スクロース、フルクトース、グルコース、デキストロース、ガラクトース、アルロース、マルトース、高デキストロース当量加水分解デンプンシロップ、キシロース、及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択され、
前記増量剤は、マルトデキストリン、粉乳、脱塩ホエイ粉末、可溶性の小麦又はトウモロコシデキストリン、ポリデキストロース、可溶性繊維、及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、食品製品。
【請求項２】
前記粒子が少なくとも４０℃以上のガラス転移温度を有する、請求項１に記載の食品製品。
【請求項３】
前記非晶質多孔性粒子のＤ９０粒子径が３０μｍ以上である、請求項１又は２に記載の食品製品。
【請求項４】
前記非晶質多孔性粒子がスクロースと脱脂粉乳とを含み、前記スクロースが少なくとも３０％のレベルで存在し、スクロース対脱脂粉乳の比が、乾燥重量を基準として０．５対１〜２．５対１である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の食品製品。
【請求項５】
前記食品製品が、菓子製品、食用製品、乳製品、栄養フォーミュラ、朝食用シリアル、又はアイスクリームであり、好ましくは、脂肪ベースの菓子製品、例えば、チョコレートである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の食品製品。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の食品製品の製造プロセスであって、以下のステップ、
糖と、増量剤と、界面活性剤と、を含む混合物を、５０〜３００ｂａｒ、より好ましくは１００〜２００ｂａｒに曝すステップ、
前記混合物にガスを加えるステップ、
前記混合物を噴霧及び乾燥して非晶質多孔性粒子を形成するステップ、並びに
前記非晶質多孔性粒子の粒子径を低減するステップ、を含む、プロセス。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の食品製品を製造プロセスであって、前記食品製品は脂肪ベースの菓子製品であり、
以下のステップ、
糖と、増量剤と、界面活性剤と、を含む混合物を、５０〜３００ｂａｒ、より好ましくは１００〜２００ｂａｒに曝すステップ、
前記混合物にガスを加えるステップ、
前記混合物を噴霧及び乾燥して非晶質多孔性粒子を形成するステップ、
前記非晶質多孔性粒子を、脂肪と、任意選択で、乳粉末、ココアリキュール、結晶質の糖、レシチン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される原料と、混合するステップ、
前記混合するステップで得られた混合物を微細化して、前記非晶質多孔性粒子の粒子径を低減するステップ、並びに
前記微細化した混合物を、更に脂肪と、任意選択でレシチンと、混合して、液化させるステップ、を含む、プロセス。
【請求項８】
前記ガスが、窒素、二酸化炭素、アルゴン、及び亜酸化窒素からなる群から選択され、好ましくは窒素である、請求項６又は７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記乾燥が噴霧乾燥である、請求項６〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記非晶質多孔性粒子を、噴霧乾燥中、又は噴霧乾燥後に凝集させる、請求項９に記載のプロセス。
【請求項１１】
糖と、１０〜７０％の増量剤と、界面活性剤と、を含む非晶質多孔性粒子であって、
非晶質多孔性粒子は２０〜６０％の閉鎖気孔率を有し、
前記非晶質多孔性粒子は微細化されており、
前記非晶質多孔性粒子のＤ９０粒子径が６０μｍ未満であり、
前記非晶質多孔性粒子がスクロースと脱脂粉乳とを含み、前記スクロースが少なくとも３０％のレベルで存在し、スクロース対脱脂粉乳の比が、乾燥重量を基準として０．５対１〜２．５対１である、非晶質多孔性粒子。
【請求項１２】
糖と、増量剤と、界面活性剤とは、前記粒子の連続相全体に分布している、請求項１１に記載の非晶質多孔性粒子。
【請求項１３】
前記非晶質多孔性粒子のＤ９０粒子径が３０μｍ以上である、請求項１１又は１２に記載の非晶質多孔性粒子。
【請求項１４】
非晶質多孔性粒子の製造プロセスであって、
糖と、増量剤と、界面活性剤と、を含む混合物を、５０〜３００ｂａｒ、より好ましくは１００〜２００ｂａｒに曝すステップ、
前記混合物にガスを加えるステップ、
前記混合物を噴霧及び乾燥して非晶質多孔性粒子を形成するステップ、並びに
前記非晶質多孔性粒子の粒子径を低減するステップ、を含み、
前記混合物は、２０〜７０％の糖と、１０〜７０％の増量剤と、界面活性剤と、を含み、
非晶質多孔性粒子は２０〜６０％の閉鎖気孔率を有し、
前記非晶質多孔性粒子は微細化されており、
前記非晶質多孔性粒子のＤ９０粒子径が６０μｍ未満であり、
前記糖は、スクロース、フルクトース、グルコース、デキストロース、ガラクトース、アルロース、マルトース、高デキストロース当量加水分解デンプンシロップ、キシロース、及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択され、
前記増量剤は、マルトデキストリン、粉乳、脱塩ホエイ粉末、可溶性の小麦又はトウモロコシデキストリン、ポリデキストロース、可溶性繊維、及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、プロセス。
【請求項１５】
食品製品中の糖代替物としての非晶質多孔性の糖粒子の使用であって、
非晶質多孔性の糖粒子は、２０〜７０％の糖と、１０〜７０％の増量剤と、界面活性剤と、を含み、
非晶質多孔性の糖粒子は２０〜６０％の閉鎖気孔率を有し、
前記非晶質多孔性の糖粒子は微細化されており、
前記非晶質多孔性の糖粒子のＤ９０粒子径が６０μｍ未満であり、
前記糖は、スクロース、フルクトース、グルコース、デキストロース、ガラクトース、アルロース、マルトース、高デキストロース当量加水分解デンプンシロップ、キシロース、及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択され、
前記増量剤は、マルトデキストリン、粉乳、脱塩ホエイ粉末、可溶性の小麦又はトウモロコシデキストリン、ポリデキストロース、可溶性繊維、及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、使用。
【請求項１６】
食品製品の糖含量を低減させるための、請求項１５に記載の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８１】
本発明によると、界面活性剤は、レシチン、ホエイタンパク質、乳タンパク質、カゼイン酸ナトリウム、リゾレシチン、脂肪酸塩、リゾチーム、ステアロイルラクチル酸ナトリウム、ステアロイル乳酸カルシウム、ラウロイルアルギネート、スクロースモノオレエート、スクロースモノステアレート、スクロースモノパルミテート、スクロースモノラウレート、スクロースジステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタントリステアレート、ＰＧＰＲ、ＰＧＥ、及びこれらの任意の組み合わせからなる群から選択され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２０４】
細菌投与後１４日目までのインビボでの腫瘍特異的増殖の検証
遺伝子修飾Ｙ．エンテロコリティカによる腫瘍定着実験を同系マウス同種移植モデル（４Ｔ１乳がんモデル）において繰り返し、細菌の定着を２週間にわたって追跡した。このとき、マウスを１×１０６コロニー形成単位（ＣＦＵ）のＹ．エンテロコリティカΔｙｏｐＨ、Ｏ、Ｐ、Ｅ、Ｍ、Ｔに感染させた。感染後まだ間もない頃にＢ１６Ｆ１０モデルと同様の結果を得たが、本発明者らは、腫瘍定着が、感染後８日目に、そして１４日目まで一貫して認められることをさらに明らかにすることができた（図３９）。さらに、この定着は非常に特異的であり、評価した他の全ての臓器においてほんの少数の細菌しか検出されなかった（図４０）。これらの研究結果は、Ｙ．エンテロコリティカΔｙｏｐＨ、Ｏ、Ｐ、Ｅ、Ｍ、Ｔが、腫瘍の持続的定着を確立することによって、免疫系によるクリアランスを防止することができることを示す。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における悪性固形腫瘍の治療のための医薬であって、
５’から３’方向に、
プロモーター、
前記プロモーターに動作可能に連結されている、細菌エフェクタータンパク質からの送達シグナルをコードする第１のＤＮＡ配列、
前記第１のＤＮＡ配列の３’末端とインフレームで融合している、異種タンパク質をコードする第２のＤＮＡ配列
を含むベクターで形質転換されている、組換え弱毒化グラム陰性菌株を含み、
組換え弱毒化グラム陰性菌株は、グラム陰性菌株により通常は生産される又は生産されることもあるシデロホアを欠いており、そのため前記株はシデロホアを産生せず、且つ悪性固形腫瘍内に蓄積する、Ｙ．エンテロコリティカ（Y.enterocolitica）ΔＨＯＰＥＭＴであり、前記治療がシデロホアと前記組換え弱毒化グラム陰性菌株の対象への共投与を含み、組換え弱毒化グラム陰性菌株が、対象を治療するために十分である量で投与される、医薬。
【請求項２】
細菌エフェクタータンパク質からの送達シグナルが、細菌Ｔ３ＳＳエフェクタータンパク質からの送達シグナルであり、細菌Ｔ３ＳＳエフェクタータンパク質からの送達シグナルがＹ．エンテロコリティカＹｏｐＥエフェクタータンパク質のＮ末端１３８アミノ酸を含む、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
異種タンパク質が、アポトーシス又はアポトーシス調節に関与するタンパク質、細胞周期制御因子、アンキリンリピートタンパク質、細胞シグナル伝達タンパク質、レポータータンパク質、転写因子、プロテアーゼ、低分子量ＧＴＰａｓｅ、ＧＰＣＲ関連タンパク質、ナノボディ融合構築物及びナノボディ、細菌Ｔ３ＳＳエフェクター、細菌Ｔ４ＳＳエフェクター並びにウイルスタンパク質からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の医薬。
【請求項４】
組換え弱毒化グラム陰性菌株を含む、対象における悪性固形腫瘍の治療のための医薬であって、
弱毒化グラム陰性菌株は、グラム陰性菌株により通常は生産される又は生産されることもあるシデロホアを欠いており、そのため前記株はシデロホアを産生しない、Ｙ．エンテロコリティカ（Y.enterocolitica）ΔＨＯＰＥＭＴであり、
組換え弱毒化グラム陰性菌株が悪性固形腫瘍内に蓄積し、前記治療が前記組換え弱毒化グラム陰性菌株を対象へシデロホアと共投与することを含み、組換え弱毒化グラム陰性菌株が、対象を治療するために十分である量で投与される、医薬。
【請求項５】
組換え弱毒化グラム陰性菌株は、プロドラッグ変換酵素を発現する、請求項４に記載の医薬。
【請求項６】
組換え弱毒化グラム陰性菌株の細菌約１０５−約１０９個が対象に投与される、請求項１から５の何れか一項に記載の医薬。
【請求項７】
組換え弱毒化グラム陰性菌株は、約２０−６０日の期間内の２−２０日毎の単一投与からなる投薬レジメンに従って対象に投与される、請求項１から６の何れか一項に記載の医薬。
【請求項８】
悪性固形腫瘍が存在しない臓器内の組換え弱毒化グラム陰性菌株の細菌数が、対象への組換え弱毒化グラム陰性菌株の最終投与の少なくとも４日後に検出限界未満である、請求項１から７の何れか一項に記載の医薬。
【請求項９】
対象における悪性固形腫瘍を治療する方法における使用のための、請求項１から８の何れか一項に記載の医薬と薬学的に許容される担体とを含む薬学的組成物であって、組換え弱毒化グラム陰性菌株が悪性固形腫瘍内に蓄積し、方法が前記薬学的組成物を対象へシデロホアと共投与することを含み、薬学的組成物が、対象を治療するために十分である量で投与される、薬学的組成物。
【請求項１０】
対象における悪性固形腫瘍の治療のための医薬であって、
シデロホアと、
５’から３’方向に、
プロモーター、
前記プロモーターに動作可能に連結されている、細菌エフェクタータンパク質からの送達シグナルをコードする第１のＤＮＡ配列、
前記第１のＤＮＡ配列の３’末端とインフレームで融合している、異種タンパク質をコードする第２のＤＮＡ配列
を含むベクターで形質転換されている組換え弱毒化グラム陰性菌株と、を含み、
組換え弱毒化グラム陰性菌株は、グラム陰性菌株により通常は生産される又は生産されることもあるシデロホアを欠いており、そのため前記株はシデロホアを産生せず、且つ悪性固形腫瘍内に蓄積する、Ｙ．エンテロコリティカ（Y.enterocolitica）ΔＨＯＰＥＭＴであり、
組換え弱毒化グラム陰性菌株が、対象を治療するために十分である量で投与される、医薬。
【請求項１１】
対象における悪性固形腫瘍の治療のための医薬であって、シデロホアと組換え弱毒化グラム陰性菌株とを含み、
弱毒化グラム陰性菌株は、グラム陰性菌株により通常は生産される又は生産されることもあるシデロホアを欠いており、そのため前記株はシデロホアを産生しない、Ｙ．エンテロコリティカ（Y.enterocolitica）ΔＨＯＰＥＭＴであり、
組換え弱毒化グラム陰性菌株は、真核細胞に対して毒性である少なくとも１の細菌エフェクタータンパク質の産生が不十分であるか、又は分泌系機構の一部である少なくとも１の細菌タンパク質の産生が不十分であり、
組換え弱毒化グラム陰性菌株が悪性固形腫瘍内に蓄積し、
組換え弱毒化グラム陰性菌株が、対象を治療するために十分である量で投与される、医薬。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1つ又はそれ以上の生物活性成分並びにワックス及び/又はポリマー炭水化物を含む種子コーティング組成物であって、ここで、前記活性成分が、植物強化剤、殺真菌剤(fungicidal agent)、殺菌剤(bactericidal agent)、殺虫剤、殺線虫剤、殺軟体動物剤、桿菌又はトリコデルマ（Trichoderma）、ダニ駆除剤(acaricides)又は殺ダニ剤(miticides)、駆除薬(pesticides)、殺生物剤、消毒薬、微生物、殺齧歯動物剤(rodent killer)、除草剤(weed killer)、誘引剤、忌避剤、植物生長制御剤、栄養類、植物ホルモン、ミネラル、植物抽出物、発芽刺激剤、フェロモンからなる群から選択され、前記ワックスが、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、及びカルナウバワックスからなる群から選択され、前記ポリマー炭水化物が、デンプン、セルロース及びその派生体、及びデキストリンからなる群から選択され、前記種子コーティング組成物中のワックス及びポリマー炭水化物の合計量が、種子コーティング組成物の総重量の20〜40%であり、及び前記種子コーティング組成物中のワックス及びポリマー炭水化物を除くポリマーバインダーの量が、前記ワックス及びポリマー炭水化物を合わせた総重量の4%以下である、種子コーティング組成物。
【請求項２】
前記種子コーティング組成物中のワックス及びポリマー炭水化物を除くポリマーバインダーの量が、前記ワックス及びポリマー炭水化物を合わせた総重量の2%以下である請求項1に記載の種子コーティング組成物。
【請求項３】
前記種子コーティング組成物が、ワックス及びポリマー炭水化物を除くポリマーバインダーを含まない、請求項1又は2に記載の種子コーティング組成物。
【請求項４】
種子コーティング組成物中の1つ又はそれ以上の活性成分の生物有効性及び/又は植物の浸透性摂取を改善するための方法であって、請求項1〜3に記載の種子コーティング組成物を調製し、前記種子コーティング組成物を、種子に塗布することを含む方法。
【請求項５】
請求項1〜3の何れか1項に記載の種子コーティング組成物を含む、被覆種子。
【請求項６】
水分含量基準でさらに15〜25%乾燥を促進し、これにより被覆種子の架橋/凝集を著しく減少させる、請求項1〜3の何れか1項に記載の種子コーティング組成物。
【請求項７】
前記被覆種子間の摩擦係数を著しく減少させ、処理時の流動性を改善する、請求項1〜3の何れか1項に記載の種子コーティング組成物。
【請求項８】
前記被覆種子の架橋/凝集を低減し、及び／又は前記被覆種子間の摩擦係数を低減し及び処理時の流動性を改善するための、請求項1〜3の何れか1項に記載の種子コーティング組成物の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
第2の態様において、本発明は、種子コーティング組成物中の1つ又はそれ以上の活性成分の生物有効性及び/又は植物の浸透性摂取を改善するための方法に関連し、1つ又はそれ以上の生物活性成分及び/又はポリマー炭水化物を含む種子コーティング組成物を調製することを含み、ここで、前記種子コーティング組成物は、ワックス及びポリマー炭水化物を合わせた総重量の10%又はそれ以下の量のワックス及び/又はポリマー炭水化物を除くポリマーバインダーを有し、及び前記種子コーティング組成物を種子に塗布すること、に関する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
種子コーティング組成物は、1つ又はそれ以上の活性成分(植物強化剤、特に植物保護製品(PPPsとも呼ばれる))を含む。活性成分、特に植物強化剤の適切な例は、殺真菌剤(fungicidal agent)、殺菌剤(bactericidal agent)、殺虫剤、殺線虫剤、殺軟体動物剤、生物学的製剤、ダニ駆除剤(acaricides)又は殺ダニ剤(miticides)、駆除薬(pesticides)、及び殺生物剤である。さらに、可能な活性成分は、消毒薬、微生物、殺齧歯動物剤(rodent killer)、除草剤(weed killer)(herbicide:除草剤)、誘引剤、(鳥)忌避剤、植物生長制御剤(例えば、ジベレリン、オーキシン又はサイトカイニン)、栄養(例えば、硝酸カリウム、硫酸マグネシウム、鉄キレート剤)、植物ホルモン、ミネラル、植物抽出物、発芽刺激剤、フェロモン、生物学的製剤等を含む。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
前記構成要素が、反応性種と感受性種とに隔離されている、請求項１４に記載の、細胞を培養するための培地または供給物組成物を製造する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
第５の態様において、溶媒を介して噴霧される構成要素は、反応性種と感受性種とに隔離される。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
フラットモジュール
フラットモジュール1.0は、図2a、2b、および2cに示される。図2aは、Z方向から見たフラットモジュールを断面図として示す。モジュールの長さLはモジュールの幅Bとして示される。本発明の一局面では、フラットモジュールは、運搬車による搬送に好適である。フラットモジュールは、改変されたISOコンテナであり得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
一実施形態において、第１のメッキ電流は、第１のメッキ期間中に単調な勾配で増加し（ｒａｍｐ）、選択されたメッキバスに対する公称メッキ電流の０％で開始し、第１のメッキ時間より少ないか、同等の時間にわたって公称メッキ電流の５０％まで単調な勾配で増加することができる。第１メッキ段階中に形成される厚さは、１〜１０ミクロンであってもよく、これは、陽極酸化処理膜の厚さと同一であってもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
ブロック１８１２で、方法１８００は、所望の初期コーティングの厚さを有する薄膜コーティングを生成させるためにメッキ電流を推奨バスメッキ電流まで増加させる。例えば、一旦細孔が特定のレベルまで充填されると（例えば、完全に充填されているより少ない、完全に充填されている、完全に充填されているより多い、 など)、第２メッキ段階が始まる。第２段階の間、電流を第１メッキ段階の間と同一に保持するか、または電流を推奨バスメッキ電流まで直ちに増加させることができる。一実施形態において、推奨バスメッキ電流は、選択されたバスに対する最低公称電流の５０％であり得るか、または電流は、第２のメッキ期間より少ないか、同一の時間にわたって第１メッキ段階の間に使用される最終電流から、選択されたバスに対する公称メッキ電流の１００％まで単調な勾配で増加することもできる。第２のメッキ期間は、陽極酸化処理膜の完全な被覆を保障し、要求されるメッキ厚さを展開し、要求される表面形態を展開し、および／または第１の電着層に対して他の所望の特性を達成するのに十分であるように選択される。一実施形態において、第２のメッキ状態の厚さは、１〜１０ミクロンである。ブロック１８１４で、方法１８００は終了する。