(57)【要約】【課題】搬送物の搬送速度の上昇を抑えることができるエアコンベア装置用減速装置を提供する。【解決手段】回転力を発生するモータと、モータからの回転力が伝達されて、搬送ラインの傍らに配置される回転体と、を備える。回転体は搬送ラインに沿って搬送される搬送物に当接可能となった弾性当接部材４６を有している。弾性当接部材４６は、回転体４４が回転することによって、搬送ラインに沿って搬送される搬送物の搬送方向と同じ方向に移動しながら搬送物に当接し、搬送物と弾性当接部材４６との間に速度差が発生しているときに、搬送物に摩擦力を付与して、搬送物を減速させる。【選択図】図４
2010100404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送物をエアにより搬送ラインに沿って搬送するエアコンベア装置のための搬送物の減速装置であって、
回転力を発生する回転駆動源と、
搬送ラインの傍らに配置され、回転駆動源からの回転力が伝達されて回転する回転体と、を備え、
該回転体は搬送ラインに沿って搬送される搬送物に当接可能となった当接部材を有しており、該当接部材は、回転体が回転することによって、搬送ラインに沿って搬送される搬送物の搬送方向と同じ方向に移動しつつ搬送物に当接することを特徴とするエアコンベア装置用減速装置。
【請求項２】
前記当接部材の移動速度は、搬送物の所望の搬送速度と等しいことを特徴とする請求項１記載のエアコンベア装置用減速装置。
【請求項３】
前記当接部材は、弾性材料からなり、搬送物に弾性的に接触可能であることを特徴とする請求項１または２記載のエアコンベア装置用減速装置。
【請求項４】
前記当接部材が搬送物に当接する地点よりも上流地点における搬送物の通過を検出する検出手段をさらに備え、該検出手段が、搬送物の通過を検出したときに、前記回転駆動源が回転力の発生を開始することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のエアコンベア装置用減速装置。
【請求項５】
前記当接部材が搬送物に当接する地点よりも下流地点における搬送物の滞留を検出する第２検出手段をさらに備え、該第２検出手段が、搬送物の滞留を検出したときに、前記回転駆動源が回転力の発生を停止することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエアコンベア装置用減速装置。
【請求項６】
前記回転駆動源と前記回転体との間には、回転駆動源からの回転力を回転体に伝達する一方で、回転体からの回転力を回転駆動源に伝達しない一方向クラッチ機構を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のエアコンベア装置用減速装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のエアコンベア装置用減速装置が搬送ラインに沿って取り付けられたエアコンベア装置。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のエアコンベア装置用減速装置が搬送ラインに沿って間隔をあけて複数取り付けられたエアコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送物をエアにより搬送するエアコンベア装置のための搬送物の減速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空のＰＥＴボトルのような軽量な搬送物を圧力エアで搬送するエアコンベア装置が例えば特許文献１より知られている。かかるエアコンベア装置では、複数の処理装置の間を繋ぐ搬送ラインに沿って、ブロアから発生される圧力エアによって複数の搬送物を順次、搬送する。搬送ラインには、特許文献１に記載のように、下流側の処理装置が停止した場合にある程度容器が貯留できるようなアキューム装置を設けることができ、または、適宜ストッパーなどを設けることもでき、こうして、エアコンベア装置は搬送ラインの所々で搬送物が滞留可能な構成となっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１１７３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、エアコンベア装置において、搬送物の搬送速度はエアの圧力の影響を受けるが、ブロアにおける圧力制御では、その搬送速度を精度よく調整することができない。そのため搬送物の搬送速度の制御は行っていないのが実情である。
【０００５】
このため、搬送物の搬送速度が速くなりすぎて、搬送ラインで滞留している搬送物群の最後尾に搬送物が高速で激突し、搬送物に凹みや傷などが発生するという問題がある。
【０００６】
また、搬送物が高速で移動することで、搬送物を搬送ラインに沿って案内するガイドレールに摩耗が発生し、特に、搬送ラインが上方に傾斜するカーブとなっている場合に、容器がカーブに高速で突入してガイドレールへの噛み込みが生じる、という問題がある。
【０００７】
本発明はかかる課題に鑑みなされたもので、その目的は、搬送物の搬送速度の上昇を抑えることができるエアコンベア装置用減速装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、請求項１記載の発明は、搬送物をエアにより搬送ラインに沿って搬送するエアコンベア装置のための搬送物の減速装置であって、
回転力を発生する回転駆動源と、
搬送ラインの傍らに配置され、回転駆動源からの回転力が伝達される回転体と、を備え、
該回転体は搬送ラインに沿って搬送される搬送物に当接可能となった当接部材を有しており、該当接部材は、回転体が回転することによって、搬送ラインに沿って搬送される搬送物の搬送方向と同じ方向に移動しつつ搬送物に当接することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の前記当接部材の移動速度が、搬送物の所望の搬送速度と等しいことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の前記当接部材が、弾性材料からなり、搬送物に弾性的に接触可能であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のものにおいて、前記当接部材が搬送物に当接する地点よりも上流地点における搬送物の通過を検出する検出手段をさらに備え、該検出手段が、搬送物の通過を検出したときに、前記回転駆動源が回転力の発生を開始することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のものにおいて、前記当接部材が搬送物に当接する地点よりも下流地点における搬送物の滞留を検出する第２検出手段をさらに備え、該第２検出手段が、搬送物の滞留を検出したときに、前記回転駆動源が回転力の発生を停止することを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載のものにおいて、前記回転駆動源と前記回転体との間に、回転駆動源からの回転力を回転体に伝達する一方で、回転体からの回転力を回転駆動源に伝達しない一方向クラッチ機構を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のエアコンベア装置用減速装置が搬送ラインに沿って取り付けられたエアコンベア装置である。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか１項に記載のエアコンベア装置用減速装置が搬送ラインに沿って間隔をあけて複数取り付けられたエアコンベア装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、搬送物の搬送速度が速くなったとしても、搬送物と該搬送物に当接する当接部材との間に速度差があることによって、搬送物は動摩擦力を受け、この動摩擦力によって搬送物が減速されるので、簡単な構成で搬送速度の上昇を抑えることができる。当接部材が移動していることによって、当接部材の移動速度よりも搬送物の搬送速度が速い場合のみ減速作用を発生させることができるので、搬送物の搬送を妨害することはない。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、当接部材の移動速度が搬送物の所望の搬送速度と等しいので、搬送物の搬送速度が所望の搬送速度を超えている場合に、搬送速度を減速させることができ、搬送物の搬送速度が所望の搬送速度以下である場合には、搬送物を減速させずに、その搬送を妨害しないようにすることができる。従って減速装置の動作を変化させることなく、搬送物の搬送速度と所望の搬送速度との関係に応じて、搬送物の搬送速度の調整を行うことができる。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、当接部材が弾性材料からなることによって、搬送物を損傷させることなく、搬送物に大きな摩擦力を付与することができると共に、搬送物の寸法や形状の変化に柔軟に対応することができる。
【００１９】
請求項４記載の発明によれば、回転駆動源は通常時は停止しており、検出手段が搬送物の上流地点における通過を検出した場合にのみ回転駆動源を駆動させることができるので、搬送物の搬送が一時的に休止する場合、または、搬送物の搬送が間欠的である場合に、回転駆動源による消費エネルギーを制約することができる。
【００２０】
請求項５記載の発明によれば、第２検出手段が下流地点における搬送物の滞留を検出した場合には、回転駆動源の駆動を停止させることができるので、回転体から滞留した搬送物に対して及び滞留した搬送物から回転体を介して回転駆動源に不要な負荷が作用することを防ぐことができる。
【００２１】
請求項６記載の発明によれば、回転体が搬送物から受ける負荷を回転駆動源に伝達しないようにして、回転駆動源に不要な負荷が作用することを防ぐことができる。
【００２２】
請求項７及び８記載の発明によれば、搬送物に損傷を与えることなく、圧力エアによって搬送物を搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。本発明は、この実施形態に限定されるものではなく、種々の改変が可能である。
【００２４】
図１及び図２は、本発明の実施形態による減速装置が取り付けられたエアコンベア装置１０を表す図である。図示したエアコンベア装置１０は、空のＰＥＴボトルのような容器を搬送物として、適宜図示しない処理装置に向けて一列に搬送物を搬送するものである。そして、エアコンベア装置１０は、搬送ラインに沿って設けられ、その内部にブロアからの圧力エアが流れるダクト１２を画成する第１フレーム１３を備えており、該第１フレーム１３は、搬送ラインに沿って適宜離間して設けられる支持ブラケット１４，１４によって支持されている。第１フレーム１３は、図２に示す横断面において、下面中央部のみが開放されてレール開口１３ａとなった閉断面形状をなしている。さらに第１フレーム１３には、該レール開口１３ａにエア通路１６を画成する第２フレーム１７が取り付けられている。
【００２５】
第２フレーム１７の壁面には、適宜、エア吹き出し口１７ａが形成されており、ダクト１２からの圧力エアがエア吹き出し口１７ａを通過してエア通路１６へと流出するようになっている。
【００２６】
レール開口１３ａには、その両側からそれぞれネックガイドレール１８、１８が互いに接近するように突出しており、ネックガイドレール１８、１８が容器のネック部に形成されたフランジを両側から支持して、容器が搬送ラインから脱落することを防止している。
【００２７】
また、ネックガイドレール１８の下方には、搬送ラインの左右両側にボディガイドレール２４〜２７が設けられており、ボディガイドレール２４〜２７は各側において、上下離間して複数個（図示の例では２個）設けられている。これらのボディガイドレール２４〜２７は、容器の胴部に両側から当接可能となっており、容器を搬送ラインに沿って案内する。
【００２８】
ボディガイドレール２４〜２７は支持組立体３０によって支持されており、支持組立体３０は、前記支持ブラケット１４、１４の下部に取り付けられて水平方向に延設するベース２０に取り付けられる。支持組立体３０は、好ましくは、容器の寸法に応じてボディガイドレール２４〜２７の位置を調整可能なるように、その片側にあるボディガイドレール２４、２５と反対側にあるボディガイドレール２６、２７との間の距離と、全ボディガイドレール２４〜２７の高さとをそれぞれ調整可能となっている。
【００２９】
搬送ラインの適宜位置には、本発明の実施形態による減速装置４０が設けられる。減速装置４０は、図３に示したように、回転駆動源であるモータ４２と、モータ４２の出力軸に連結された回転体４４とを有しており、回転体４４の周面には、容器の胴部に当接可能となった弾性当接部材４６が取り付けられている。
【００３０】
弾性当接部材４６は、好ましくは、合成ゴム、熱可塑性エラストマー、シリコーンゴム等の任意の弾性材料から構成されて、容器の胴部に弾性的に接触可能となっている。図４に示す例では、弾性当接部材４６は、周方向等間隔で外径方向に突出する星形形状をなして、確実に容器と接触できるようにしている。但し、弾性当接部材４６は任意の形状に構成することが可能であり、例えば、図５（ａ）に示したように、周方向等間隔で外径方向に突出して先端が鉤状に屈曲する複数の片の集合形状とすることもでき、または、図５（ｂ）に示すように、環状リング部から周方向等間隔で突出して途中で屈曲する鉤状部を有する形状とすることもできる。この屈曲した鉤状部分によって容器との接触面を確保することができる。または、図５（ｃ）に示したように、弾性当接部材４６を一様の曲率の円形形状とすることも可能である。
【００３１】
モータ４２によって発生する回転力が回転体４４に伝達することで、弾性当接部材４６は回転しており、その回転方向は、弾性当接部材４６の容器に当接する部分が、容器の搬送方向と同じ向きになるように設定される。
【００３２】
以上の減速装置４０は、搬送ラインに沿って所定間隔毎に設けるとよく、前記ボディガイドレール２４〜２７のいずれか、ボディガイドレール２４を支持する支持組立体３０、または支持ブラケット１４に、直接的にまたは間接的に支持されるとよい。好ましくは、減速装置４０は、ボディガイドレール２４〜２７と共に高さ及び搬送ラインに直交する幅方向位置が調整可能となっているとよい。
【００３３】
搬送ラインに沿って搬送される容器は、減速装置４０が設置される場所に到達すると、弾性当接部材４６に当接する。このとき、容器の搬送速度が弾性当接部材４６の当接部分の移動速度に比較して速い場合、容器は、弾性当接部材４６との間の速度差によって、動摩擦力を受け、この動摩擦力によって減速される。一方、容器の搬送速度が弾性当接部材４６の当接部分の移動速度と等しい場合には、容器と弾性当接部材４６との間に速度差がないために、容器は弾性当接部材４６からの摩擦力を受けない。また、容器の搬送速度が弾性当接部材４６の当接部分の移動速度よりも遅い場合には、容器は、弾性当接部材４６との間の速度差によって、動摩擦力を受け、この動摩擦力によって加速される。従って、弾性当接部材４６の当接部分の移動速度を容器の所望の搬送速度近傍の速度とすることによって、容器の搬送に影響を与えることなく、容器の搬送速度の上昇を抑え、容器の搬送速度を所望の搬送速度近傍に調整することができる。
【００３４】
また、容器は減速装置４０から離れると、その搬送速度が再び速くなる可能性があるが、減速装置４０を搬送ラインに沿って所定間隔毎に配置することによって、容器は順次、複数の減速装置４０によって減速され、これによって、容器の搬送速度の上昇を抑えることができる。
【００３５】
こうして、搬送ラインにおいて滞留している搬送物群の最後尾に搬送物が衝突しても、凹みや傷の発生を抑えることができ、または、ガイドレール、特にネックガイドレール１８への容器の噛み込み等を防止することができる。
【００３６】
弾性当接部材４６が弾性的に容器に接触することで、容器を損傷させることなく、容器に確実に摩擦力を付与することができ、また、容器の種類が変わり、その胴部形状（例えば、長方形、円形、正方形）及び胴部寸法が変化したとしても、弾性当接部材４６がその変化に追随して、確実に容器の胴部に接触することができるようになる。
【００３７】
図６は、本発明の別の実施形態による減速装置を示している。この例では、減速装置４０が、さらに、弾性当接部材４６が容器に当接する地点よりも上流及び下流において、それぞれ、上流センサ４７及び下流センサ４８を備えており、これらのセンサ４７，４８からの信号は、制御装置５０に入力されるようになっている。これらのセンサ４７，４８は光電センサ等で構成することができる。上流センサ４７は、弾性当接部材４６に対してある程度離れて配置され、弾性当接部材４６が容器に当接する地点よりも上流地点における容器の通過を検出する。下流センサ４８は、弾性当接部材４６の近傍に配置され、弾性当接部材４６が容器に当接する地点よりも下流地点における容器の滞留を検出する。
【００３８】
モータ４２は通常時は停止しており、上流センサ４７によって容器が上流地点を通過したことを検出すると、制御装置５０からモータ駆動信号を所定時間のみ出力するように構成する。これによって、容器が搬送されているときのみモータ４２を駆動し、容器の搬送が一時的に休止する場合、または、容器の搬送が間欠的である場合に、モータ４２の駆動を停止してモータ４２の消費電力を節約することができる。
【００３９】
また、下流センサ４８によって容器が下流地点に滞留していることを検出した場合に、制御装置５０からモータ駆動停止信号を出力するように構成する。これによって、容器の滞留が発生しているときには、回転体４４の回転を停止させて、回転体４４から滞留している容器に対して、及び滞留している容器から回転体４４を介してモータ４２に対して、不要な負荷が作用することを防ぐようにすることができる。
【００４０】
任意には、モータ４２の出力軸と回転体４４との間に一方向クラッチ機構を設けることができる。一方向クラッチ機構は、モータ４２側に配設される駆動側部材と、回転体４４側に配設される被駆動側部材と、駆動側部材と被駆動側部材との間に配設されるクラッチバネとから構成することができる。クラッチバネは、モータ４２側からの回転が駆動側部材に生じているときに、駆動側部材と被駆動側部材とを連結し、反対に回転体４４側からの回転が被駆動側部材に生じているときに、駆動側部材と被駆動側部材とを非連結とする。これによって、モータ４２の順方向、即ち、弾性当接部材４６の容器に当接する部分の移動方向が、容器の搬送方向と同じ向きになる回転のみを回転体４４に伝達する一方で、回転体４４が容器から受ける負荷がモータ４２に伝達しないようにして、モータ４２及びモータ４２内の駆動系の破損を防ぐことができる。
【００４１】
また任意には、本発明による減速装置４０は、図７に示すように、搬送ラインの両側にそれぞれモータ４２及び回転体４４を配置することも可能である。この場合、一方のモータ４２の出力軸及び回転体４４は、他方のモータ４２の出力軸及び回転体４４に対して反対の方向に回転する。また、さらなる変形例として、モータ４２を共通とし、モータ４２の出力軸から互いに反対方向の回転を取り出して、搬送ラインの両側に配置された回転体４４に伝達することも可能である。
【００４２】
こうして、容器の両側から弾性当接部材が容器に当接することで、確実に容器の搬送速度を減速させることができる。
【００４３】
さらには、本発明による減速装置４０は、図８に示すように、搬送ラインの片側にモータ４２と回転体４４を配置し、搬送ラインを挟み反対側に、回転体４４と同じように弾性当接部材５４を有する別の回転体５２を配置し、該回転体５２をモータに連結せずにフリーとすることも可能である。回転体５２は、容器の搬送に応じて回転する。この場合であっても、容器の両側から弾性当接部材が容器に当接することで、確実に容器の搬送速度を減速させることができる。
【００４４】
以上の減速装置４０は、小型に構成することができるために、既存のエアコンベア装置の搬送ラインに後付けによって取り付けることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態による減速装置が取り付けられたエアコンベア装置の一部の側面図である。
【図２】図１のエアコンベア装置の２−２線に沿って見た図である。
【図３】本発明の実施形態による減速装置を示す図１のエアコンベア装置の３−３線に沿って見た図である。
【図４】本発明の実施形態による減速装置の操作を表す図３の４−４線に沿って見た図である。
【図５】本発明の弾性当接部材の変形例を表す。
【図６】別の実施形態による減速装置の平面図である。
【図７】本発明の別の実施形態による減速装置の図３相当図である。
【図８】本発明の別の実施形態による減速装置の図３相当図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  エアコンベア装置
４０  減速装置
４２  モータ（回転駆動源）
４４、５２  回転体
４６、５４  弾性当接部材
４７  上流センサ（検出手段）
４８  下流センサ（第２検出手段）
【図１】
2010100404.tif 000003
【図２】
2010100404.tif 000004
【図３】
2010100404.tif 000005
【図４】
2010100404.tif 000006
【図５】
2010100404.tif 000007
【図６】
2010100404.tif 000008
【図７】
2010100404.tif 000009
【図８】
2010100404.tif 000010