(57)【要約】【課題】迅速、かつ、簡便に製品の見積りを行うこと。【解決手段】製品製品が受注された後において仕様が変更になった場合に、仕様変更に伴う納入予定時期の変更があるか否かを判断する営業支援システム１００であって、仕様の変更前の製品の部品の一覧と仕様の変更後の部品の一覧とを比較し、変更後の仕様において変更前の仕様から追加又は削除された部品を特定する変更部品特定部１１と、手配が必要となる部品を特定する手配部品決定部１２と、手配されると決定された部品の納入予定時期を推定する納入予定推定部１３と、納入予定時期と変更前の仕様における既定の工程情報とに基づいて仕様の変更前後における納入予定時期を比較し、納入予定時期に遅延が発生するか否かを判断する納期遅延判定部１４とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品が受注された後において仕様が変更になった場合に、仕様変更に伴う納入予定時期の変更があるか否かを判断する営業支援システムであって、
前記仕様の変更前の製品の部品の一覧と前記仕様の変更後の部品の一覧とを比較し、変更後の前記仕様において、変更前の前記仕様から追加又は削除された部品を特定する変更部品特定手段と、
該変更部品特定手段によって特定された部品のうち、手配が必要となる部品を特定する手配部品決定手段と、
該手配部品決定手段によって手配されると決定された部品の納入予定時期を推定する納入予定推定手段と、
該納入予定推定手段によって推定された納入予定時期と前記変更前の仕様における既定の工程情報とに基づいて、前記仕様の変更前後における納入予定時期を比較し、納入予定時期に遅延が発生するか否かを判断する納期遅延判定手段と
を具備する営業支援システム。
【請求項２】
前記納期遅延判定手段は、遅延が発生すると判断された場合に、納入予定時期を推定する変更後納期推定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項３】
前記変更部品特定手段によって前記特定された部品のコストと、該特定された部品の管理にかかるコストとに基づいて前記仕様の変更後のコストを算出し、出力する変更後コスト算出手段を備える請求項１または請求項２に記載の営業支援システム。
【請求項４】
前記変更後コスト算出手段は、前記変更部品特定手段によって削除された部品がある場合に、該削除された部品のコストと前記仕様の変更前に手配したコストとに基づいて変更後の前記仕様のコストを算出する請求項３に記載の営業支援システム。
【請求項５】
前記変更後納期推定手段は、前記追加される部品の前記納入予定時期と、余剰な日数とを加算し、前記仕様の変更後の納期を推定する請求項２から請求項４のいずれかに記載の営業支援システム。
【請求項６】
前記変更後納期推定手段は、変更後の仕様に係る工程を、前記既定の工程情報と他の工程情報とに基づいて推定する請求項２から請求項５のいずれかに記載の営業支援システム。
【請求項７】
前記手配部品決定手段は、前記変更部品特定手段によって特定された部品が、在庫の部品、または仕様の変更前に既に手配して余剰になっている部品のどちらかを割り当てることが可能か否かを判定し、可能である場合には前記在庫の部品または前記余剰になっている部品のどちらかを割り当てる請求項１から請求項６のいずれかに記載の営業支援システム。
【請求項８】
製品が受注された後において仕様が変更になった場合に、仕様変更に伴う納入予定時期の変更があるか否かを判断する営業支援システムの運用方法であって、
前記仕様の変更前の製品の部品の一覧と前記仕様の変更後の部品の一覧とを比較し、変更後の前記仕様において、変更前の前記仕様から追加又は削除された部品を特定する第１過程と、
該第１過程によって特定された部品のうち、手配が必要となる部品を特定する第２過程と、
該第２過程によって手配されると決定された部品の納入予定時期を推定する第３過程と、
該第３過程によって推定された納入予定時期と前記変更前の仕様における既定の工程情報とに基づいて、前記仕様の変更前後における納入予定時期を比較し、納入予定時期に遅延が発生するか否かを判断する第４過程と
を有する営業支援システムの運用方法。
【請求項９】
製品が受注された後において仕様が変更になった場合に、仕様変更に伴う納入予定時期の変更があるか否かを判断する営業支援システムの運用プログラムであって、
前記仕様の変更前の製品の部品の一覧と前記仕様の変更後の部品の一覧とを比較し、変更後の前記仕様において、変更前の前記仕様から追加又は削除された部品を特定する第１処理と、
該第１処理によって特定された部品のうち、手配が必要となる部品を特定する第２処理と、
該第２処理によって手配されると決定された部品の納入予定時期を推定する第３処理と、
該第３処理によって推定された納入予定時期と前記変更前の仕様における既定の工程情報とに基づいて、前記仕様の変更前後における納入予定時期を比較し、納入予定時期に遅延が発生するか否かを判断する第３処理と
をコンピュータに実行させるための営業支援システムの運用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営業支援システム及びその運用方法並びに運用プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、製品の受注時には製品の納期や金額等の見積り作業が行われる。見積りの際には、製品を製造する過程における関連部署である設計部・製造部・資材部といった各部署において個別に見積りが行われ、各部署における見積りを集約した見積りを顧客へ提示することが行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３４５９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、受注後に製品の仕様が変更された場合には、変更後の仕様において新たに必要となった部品があるか、また、不要となった部品があるか否かを検討し、改めて見積りを作成する作業が必要となる。従来、この見積りの見直し作業も各部署において行われていたことから、仕様が変更されてから最終的な再見積りが作成されるまでに相当な期間が必要であった。
【０００５】
製品を構成する部品は時々刻々と価格が変動するため、仕様が変更されてから最終的な再見積りが作成されるまでの期間が長くなると、見積りの正確さがなくなる。また、再見積りの作成が遅れると、顧客への迅速な見積りの回答ができず、結果として仕様の確定が遅れる、追加の受注の機会を逸する等の問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題を解決するためになされたもので、迅速に、かつ、簡便に製品の見積りを行うことができる営業支援システム及びその運用方法並びに運用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
【０００８】
本発明は、製品が受注された後において仕様が変更になった場合に、仕様変更に伴う納入予定時期の変更があるか否かを判断する営業支援システムであって、前記仕様の変更前の製品の部品の一覧と前記仕様の変更後の部品の一覧とを比較し、変更後の前記仕様において、変更前の前記仕様から追加又は削除された部品を特定する変更部品特定手段と、該変更部品特定手段によって特定された部品のうち、手配が必要となる部品を特定する手配部品決定手段と、該手配部品決定手段によって手配されると決定された部品の納入予定時期を推定する納入予定推定手段と、該納入予定推定手段によって推定された納入予定時期と前記変更前の仕様における既定の工程情報とに基づいて、前記仕様の変更前後における納入予定時期を比較し、納入予定時期に遅延が発生するか否かを判断する納期遅延判定手段とを具備する営業支援システムを提供する。
【０００９】
このような構成によれば、変更部品特定手段において製品の仕様の変更前の部品の一覧と仕様の変更後の部品の一覧とが比較され、変更後の仕様における変更前の仕様から追加又は削除された部品が特定され、手配部品決定手段においてこの特定された部品を手配するか否かが決定される。また、手配される部品は、納入予定推定手段によって納入予定時期が推定され、この納入予定時期と変更前の仕様における規定の工程情報とに基づいて仕様の変更前後における納入予定時期とが変更後納期推定手段によって比較され、変更前の納入予定時期に遅延が発生するか否かが判断される。
【００１０】
このように、仕様の構成に必要とされる部品の一覧に基づいて仕様の変更前後における部品の変更及び削除が判断され、納入予定時期の遅延が発生するか否かが判定される。これにより、仕様の変更があった場合には、簡便に、かつ、速やかに納入予定時期の変更があるか否かを判断することが可能となる。
【００１１】
上記営業支援システムの前記納期遅延判定手段は、遅延が発生すると判断された場合に、納入予定時期を推定する変更後納期推定手段を備えることとしてもよい。
【００１２】
このように、遅延が発生する場合に変更後の納入予定時期を推定するので、より具体的に納期の遅延を把握することが可能となる。
【００１３】
上記営業支援システムの前記変更部品特定手段によって前記特定された部品のコストと、該特定された部品の管理にかかるコストとに基づいて前記仕様の変更後のコストを算出し、出力する変更後コスト算出手段を備えることとしてもよい。
【００１４】
このように、特定された部品のコストと、この部品の管理にかかるコストとに基づいて変更後の仕様のコストを算出するので、それまでにかかったコスト全体を考慮したコストの算出が可能となる。
【００１５】
上記営業支援システムの前記変更後コスト算出手段は、前記変更部品特定手段によって削除された部品がある場合に、該削除された部品のコストと前記仕様の変更前に手配したコストとに基づいて変更後の前記仕様のコストを算出することとしてもよい。
【００１６】
このように、変更後の仕様で削除された部品のコストを考慮してコスト算出されるので、より正確なコストの算出が可能となる。
【００１７】
上記営業支援システムの前記変更後納期推定手段は、前記追加される部品の前記納入予定時期と余剰な日数とを加算し、前記仕様の変更後の納期を推定することとしてもよい。
【００１８】
このように、余剰な日数を加算して仕様の変更後の納期を推定するので、仕入れの遅延等により発生する納期遅延に備え、余裕を持たせることができる。
【００１９】
上記営業支援システムの前記変更後納期推定手段は、変更後の仕様に係る工程を、前記既定の工程情報と他の工程情報とに基づいて推定することとしてもよい。
【００２０】
このように、既定の工程情報だけでなく、他の工程情報を考慮し、変更後の仕様に係る工程を推定するので、より現実的な納入予定時期を出力することが可能となる。
【００２１】
上記営業支援システムの前記手配部品決定手段は、前記変更部品特定手段によって特定された部品が、在庫の部品、または仕様の変更前に既に手配して余剰になっている部品のどちらかを割り当てることが可能か否かを判定し、可能である場合には前記在庫の部品または前記余剰になっている部品のどちらかを割り当てることとしてもよい。
【００２２】
このように、特定された部品が、在庫または変更前に手配した余剰分で割り当てられれば、手配の追加作業の手間を省略するとともに、費用の無駄を省くことができる。
【００２３】
本発明は、製品が受注された後において仕様が変更になった場合に、仕様変更に伴う納入予定時期の変更があるか否かを判断する営業支援システムの運用方法であって、前記仕様の変更前の製品の部品の一覧と前記仕様の変更後の部品の一覧とを比較し、変更後の前記仕様において、変更前の前記仕様から追加又は削除された部品を特定する第１過程と、該第１過程によって特定された部品のうち、手配が必要となる部品を特定する第２過程と、該第２過程によって手配されると決定された部品の納入予定時期を推定する第３過程と、該第３過程によって推定された納入予定時期と前記変更前の仕様における既定の工程情報とに基づいて、前記仕様の変更前後における納入予定時期を比較し、納入予定時期に遅延が発生するか否かを判断する第４過程とを有する営業支援システムの運用方法を提供する。
【００２４】
本発明は、製品が受注された後において仕様が変更になった場合に、仕様変更に伴う納入予定時期の変更があるか否かを判断する営業支援システムの運用プログラムであって、
前記仕様の変更前の製品の部品の一覧と前記仕様の変更後の部品の一覧とを比較し、変更後の前記仕様において、変更前の前記仕様から追加又は削除された部品を特定する第１処理と、該第１処理によって特定された部品のうち、手配が必要となる部品を特定する第２処理と、該第２処理によって手配されると決定された部品の納入予定時期を推定する第３処理と、該第３処理によって推定された納入予定時期と前記変更前の仕様における既定の工程情報とに基づいて、前記仕様の変更前後における納入予定時期を比較し、納入予定時期に遅延が発生するか否かを判断する第３処理とをコンピュータに実行させるための営業支援システムの運用プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、迅速に、かつ、簡便に製品の見積りを行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る営業支援システムの構成の一例を示したブロック図である。
【図２】変更部品特定部の機能を展開して示したブロック図である。
【図３】手配部品決定部の機能を展開して示したブロック図である。
【図４】納入予定推定部の機能を展開して示したブロック図である。
【図５】納期遅延判定部の納期変更有無判定部の機能を展開して示したブロック図である。
【図６】納期遅延判定部の変更後納期推定部の機能を展開して示したブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る営業支援システムの構成の一例を示したブロック図である。
【図８】変更後コスト算出部の機能を展開して示したブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る営業支援システムの構成の一例を示したブロック図である。
【図１０】変更後納期推定部の機能を展開して示したブロック図である。
【図１１】納期変更後の工程のシミュレーション結果の一例を示した図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る営業支援システムの構成の一例を示したブロック図である。
【図１３】キャンセル費用算出部の機能を展開して示したブロック図である。
【図１４】仕様変更ケース展開部を説明するための図である。
【図１５】仕様変更ケース展開部によるケース展開結果の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態に係る営業支援システム及びその運用方法並びに運用プログラムについて図を参照して説明する。
【００２８】
〔第１の実施形態〕
本発明の第１の実施形態に係る営業支援システムは、例えば、コンピュータであり、図示しないＣＰＵ（中央演算装置）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成されている。後述の各種機能を実現するための一連の処理の過程は、プログラムの形式でＲＯＭ等に記録されており、このプログラムをＣＰＵがＲＡＭ等に読み出して、情報の加工・演算処理を実行することにより、後述の各種機能が実現される。
【００２９】
図１は、営業支援システム１００により実現される機能を展開して示した機能ブロック図である。図１に示されるように営業支援システム１００は、変更部品特定部（変更部品特定手段）１１、手配部品決定部（手配部品決定手段）１２、納入予定推定部（納入予定推定手段）１３、及び納期遅延判定部（納期遅延判定手段）１４を備えて構成されている。また、営業支援システム１００は、データを格納する装置として、部品リスト記憶部５１、手配情報・在庫情報記憶部５２、部品マスタ記憶部５３、工程情報記憶部５４と通信可能に接続されている。さらに、営業支援システム１００は、営業支援システム１００に仕様の情報を入力するとともに、営業支援システム１００によって得られた結果を出力する受付・回答部１０と通信可能に接続されている。
【００３０】
部品リスト記憶部５１には、現在採用されている仕様に対する部品リスト（以下「変更前部品リスト」という。）が格納されている。
【００３１】
手配情報・在庫情報記憶部５２には、既に手配（例えば、発注。）されている部品の情報および在庫として倉庫にある部品の情報が格納されている。
【００３２】
部品マスタ記憶部５３には、仕様の構成として使用される部品に関する詳細情報が格納されている。部品に関する詳細情報とは、例えば、部品の納入予定時期、価格等である。
【００３３】
工程情報記憶部５４には、製品の仕様毎に決定される製造に係る工程情報が格納されている。
【００３４】
受付・回答部１０は、受付部２１と回答部２２とを備えて構成されている。
受付部２１は、製品の仕様の情報を取得し、営業支援システム１００に出力する。具体的には、受付部２１は、営業マン等のユーザが入力した変更前の仕様（例えば、製品の受注時の仕様）と変更後の仕様（例えば、受注後に変更された仕様）との情報を取得し、営業支援システム１００に出力する。
【００３５】
また、回答部１０は、営業支援システム１００から出力される結果を取得するとともに、営業マン等のユーザにこの結果を通知する。結果の通知は、例えば、画面上に表示する等により行う。
【００３６】
変更部品特定部１１は、製品の仕様を構成する部品の一覧（以下「部品リスト」という。）を備えており、受付・回答部１０から取得した仕様に基づいて変更前の仕様（以下「変更前仕様」という。）と変更後の仕様（以下「変更後仕様」という。）との部品リストを比較し、変更後の仕様において変更前の仕様から追加された部品を特定する。
具体的には、変更部品特定部１１は、部品構成展開部２３と追加部品決定部２４とを備えて構成されている。
【００３７】
部品構成展開部２３は、仕様毎の部品リストを備えており、受付・回答部１０から取得した仕様の情報に基づいて、部品リストを展開し、追加部品決定部２４に出力する。例えば、部品構成展開部２３は変更後仕様を取得すると変更後仕様の部品リストである変更後部品リストを作成し、これを追加部品決定部２４に出力する。
【００３８】
追加部品決定部２４は、変更前仕様の部品リストと変更後仕様の部品リストとから部品の差分情報を算出し、この差分情報から追加部品を決定する。具体的には、追加部品決定部２４は、変更後部品リストを取得すると、部品リスト記憶部５１から変更前部品リストを読み出し、変更前部品リストと変更後部品リストとを比較する。比較の結果、変更後部品リストに新たに追加される部品がある場合には、その追加部品の一覧（以下「追加部品リスト」という）を作成し、追加する部品を決定する。追加部品決定部２４は、追加部品リストを手配部品決定部１２に出力する。
【００３９】
手配部品決定部１２は、変更部品特定部１１によって特定された部品のうち、手配が必要となる部品を決定する。具体的には、手配部品決定部１２は、変更部品特定部１１によって作成された追加部品リストの各部品について、手配情報・在庫情報記憶部５２に格納されている情報を参照し、追加の手配が必要であるか否かを判定する。
【００４０】
より具体的には、追加部品リストの部品の１つに部品Ａがある場合に、手配部品決定部１２は、手配情報・在庫情報記憶部５２から在庫情報を読み出し、部品Ａが未引当在庫にあるか否かを判定し、在庫がある場合には追加の手配はせず在庫を引き当てることとする。未引当在庫に無い場合には、手配部品決定部１２は、手配情報・在庫情報記憶部５２から手配情報を読み出し、部品Ａが未引当となっている手配済みの部品があるか否かを判定する。未引当でなければ、部品Ａは追加手配が必要である追加手配部品として特定し、手配済みの未引当がある場合には既に手配している分で流用するので追加手配は不要とする。手配部品決定部１２は、このように決定した追加手配部品を納入予定推定部１３に出力する。
【００４１】
納入予定推定部１３は、手配部品決定部１２によって追加手配部品の納入予定時期を推定する。納入予定推定部１３は、追加手配部品がある場合には納入予定時期（例えば、納入予定日）を部品マスタＤＢ（DataBase：データ格納装置）に格納されるリードタイムに基づいて推定する。追加手配部品がなく、未引当手配の追加部品がある場合には未引当手配の追加部品の納入予定日に基づいて、納入予定日を推定する。納入予定推定部１３は、推定した部品Ａの予定納入日を納期遅延判定部１４に出力する。
【００４２】
より具体的には、追加手配部品が部品Ａである場合には、納入予定推定部１３は部品マスタＤＢ（データベース）５３を参照し、部品Ａの標準リードタイムを読み出す。部品マスタＤＢ５３に格納されている標準リードタイムは、所定の部品を発注してから納品されるまでに必要な時間であり、部品毎に格納されている。納入予定推定部１３は部品Ａの標準リードタイム、営業支援システム１００の利用日（今日）、および納期遅れに対するバッファ（安全を見た余裕分の日数であり、以下「安全係数」という）の日数を加算することにより、納入予定日を推定する。
【００４３】
また、追加手配が無く、未引当手配がある場合には、既に手配されている分を流用するので、手配情報・在庫情報記憶部５２の手配情報に格納されている既に手配されている分の部品Ａの納入予定日を参照し、納入予定日を推定する。
【００４４】
納期遅延判定部１４は、納入予定推定部１３によって推定された納入予定時期と変更前仕様における既定の工程情報とに基づいて、仕様の変更前後における納入予定時期を比較し、納入予定時期に遅延が発生するか否かを判断する。具体的には、納期遅延判定部１４は、納期変更有無判定部２５と変更後納期推定部２６とを備えている。
【００４５】
納期変更有無判定部２５は、納入予定推定部１３により算出された部品Ａの納入予定日と、工程情報格納部５４に格納されている情報とに基づいて納期変更の有無を判定する。なお、工程情報格納部５４は、作業の工程および工程における所要時間等の情報が工程情報として格納されている。例えば、納期変更有無判定部２５は、部品Ａを追加することにより、納期に変更があると判定した場合には、納期に変更があることを変更後納期推定部２６に出力する。
【００４６】
より具体的には、追加部品が部品Ａである場合に、納期変更有無判定部２５は、工程情報格納部５４を参照し、部品Ａの部品使用日を特定する。この部品使用日が、納入予定推定部１３により算出された納入予定日よりも後である場合には納期の変更せず、変更がない旨を変更後納期推定部２６に出力する。部品使用日が納入予定日よりも前である場合には、納期の変更がある旨を変更後納期推定部２６に出力する。
【００４７】
変更後納期推定部２６は、納期変更有無判定部２５によって、納期変更があると判定された部品の予定納入日に基づいて変更後の納期を算出し、出力する。具体的には、追加手配部品の納入予定日と追加部品に変更する前の部品を使用する工程の使用日との差分（つまり、部品を変更することにより増加した日数）を算出し、この差分と、変更前の納期、安全余裕日数とを加算し、変更後納期を推定する。
【００４８】
次に、本実施形態に係る営業支援システム１の作用について図２から図６を用いて説明する。
まず、ユーザにより受付部２１から、変更前の仕様（例えば、発注時の仕様）が入力されると、変更前仕様は変更部品特定部１１の部品構成展開部２３に出力される（図２のステップＳＡ１）。部品構成展開部２３において変更前仕様の部品リストが展開され（ステップＳＡ２）、この部品リストが追加部品決定部２４に出力されるとともに、部品リスト記憶部５１に格納される（ステップＳＡ３）。続いて、受付部２１においてユーザにより変更後の仕様（例えば、発注後に変更となった仕様）が入力されると（ステップＳＡ４）、変更部品特定部１１の部品構成展開部２３において、変更後の仕様の部品リストが展開され（ステップＳＡ２´）、追加部品決定部２４に変更後リストが出力される（ステップＳＡ５）。
【００４９】
追加部品決定部２４において変更後の仕様の部品リストが取得されると、変更前部品リスト５１から該当する仕様の変更前の部品リストが読み出され、仕様の変更前の部品リストと仕様の変更後の部品リストとが比較される（ステップＳＡ６）。変更後の仕様において追加された部品がある場合には、その部品が追加部品とされ、追加部品リストが作成される（ステップＳＡ７）。追加部品リスト（追加部品の情報）は手配部品決定部１２に出力される。
【００５０】
追加部品リスト内の追加部品であると判定された部品Ａは手配部品決定部１２に入力されると（図３のステップＳＢ１）、手配が必要であるか否かが判定される。具体的には、手配情報・在庫情報５２に格納されている在庫情報が参照され、部品Ａの未引当在庫があるか否かが判定される（ステップＳＢ２）。未引当在庫が無い場合には、手配情報・在庫情報５２に格納されている手配情報が参照され、部品Ａが現在手配している分の部品にて引当が可能か否かが判定され（ステップＳＢ３）、不可能である場合には、追加の手配が必要である追加手配部品として決定される（ステップＳＢ４）。なお、部品Ａの未引当在庫があるか否かが判定され、在庫がある場合には在庫を引当てることとし、追加手配はしない（ステップＳＢ５）。また、未引当手当があるか否か判定し、ある場合には、既に手配した分を流用するので、追加手配はしない（ステップＳＢ６）。
【００５１】
納入予定推定部１３において、追加手配部品は部品Ａであるという情報を取得すると（図４のステップＳＣ１）、追加手配部品の標準リードタイムが部品マスタＤＢから参照される（ステップＳＣ２）。この標準リードタイムと、システム利用日当日の日付情報と、仕様が確定する所要日数（安全係数）とが加算され、追加手配に要する日数が推定されることにより、納入予定日が推定される（ステップＳＣ３）。推定された納入予定日は、納期遅延判定部１４の納期変更有無判定部２５に出力される。
【００５２】
また、追加手配がなく、未引当手配を行う部品Ａ´である場合には、未引当の既に手配している部品の納入予定日に基づいて、納入予定日が決定される。
【００５３】
納期変更有無判定部２５において、納入予定日が入力されると（図５のステップＳＤ１）、工程情報記憶部５４に基づいて部品の使用日が参照される（ステップＳＤ２）。納入予定日と部品使用日とのどちらが後なのかが判定され（ステップＳＤ３）、部品を使用する日よりも納入予定日の方が後日である場合には、納期の変更が有ることとされ、その旨が変更後納期推定部２６に出力される（ステップＳＤ４）。なお、納入予定日よりも使用日が後日である場合には、納期の変更がないこととして、その旨が回答部２２に出力される（ステップＳＤ５）。
【００５４】
変更後納期推定部２６において、追加手配部品の納入予定日と追加部品の仕様変更前の工程における使用日との差が算出され、仕様の変更による工程の後倒し日数が推定される（図６のステップＳＥ１）。さらに、この工程の後倒し日数と、仕様の変更前の納入予定日と、安全余裕日数（例えば、交通事情等により遅延が発生した場合等を考慮し、安全を見た日数。３日、１０日など。）とが加算され、変更後の納期が推定される（ステップＳＥ２）。こうして推定された仕様変更後の納期は、受付・回答部１０の回答部２２に出力され、本処理を終了する（ステップＳＥ３）。
なお、回答部２２において、営業支援システム１００から推定された変更後の納期の情報はユーザに通知される。
【００５５】
以上説明してきたように、本実施形態に係る営業支援システム及びその運用方法並びに運用プログラムによれば、仕様の変更前部品リストと変更後部品リストとを比較し、この比較から異なる部品を決定し、仕様の変更後における追加部品を特定する。また、追加部品として特定された部品が、例えば倉庫にある在庫を引当ることが可能か否かを判断し、在庫の引当が不可能であれば、既に手配している部品から未引当分があるか否かを判断し、それでも引当てられる部品がない場合には、新たな手配をすることとする。また、新たな手配をする場合には、部品が届くのに必要な日数に加え、仕様が確定する所要日数、該当部品の使用日、安全日数とに応じて変更後の納期を推定する。
【００５６】
このように、仕様の変更前後の部品リストを比較することにより、簡便に、かつ、確実に追加部品を特定することができる。また、追加部品であると特定された部品が、在庫や既に手配している部品で対応可能かを判断することにより、手配の無駄を省くとともに、余分な手配をすることによる納期の遅延を回避することが可能となる。さらに、新たな手配を行った場合に、必要となる日数を詳細に、かつ、余裕をみて加算することにより、納期推定の精度を向上させることが可能となる。このように、変更前仕様の情報と変更後仕様の情報とを入力することにより、簡便に、かつ、迅速に、仕様の変更後の納期の回答が可能となる。
【００５７】
なお、本実施形態では、仕様から部品リストを自動的に作成する場合について述べたが、部品リストについては、ユーザによって入力される情報としても良い。例えば、受付部２１から変更前仕様とその部品リストとが対応付けられて入力されることとしてもよい。このようにすることで、部品構成展開部１１を不要とでき、追加部品決定部２４はユーザによって入力された変更前仕様の部品リストと変更後仕様の部品リストとを比較すればよいこととなる。
【００５８】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明の第２の実施形態に係る営業支援システム及びその運用方法並びに運用プログラムについて、図７を用いて説明する。
本実施形態の営業支援システム１が第１の実施形態と異なる点は、追加部品が特定された後、変更後のコストを算出する変更後コスト算出部１５を設けた点である。以下、本実施形態の営業支援システム１００について、第１の実施形態と共通する点については説明を省略し、異なる点について主に説明する。
【００５９】
変更後コスト算出部１５は、追加部品が特定されると、追加部品に応じて変更されるコストを算出し、回答部２２に出力する。具体的には、図７に示されるように、変更部品特定部１１によって特定された追加部品は変更後コスト算出部１５に出力される。追加部品のコスト情報は、部品マスタＤＢ５３から参照されるとともに納期遅延判定部１４から出力される納期遅延の情報に基づいて算出される。
また、変更後コスト算出部１５は、追加コスト算出部３１と倉庫コスト算出部３２と加算部３４とを備えている。
【００６０】
変更後コスト算出部１５について、図８を用いて説明する。
追加コスト算出部３１は、追加部品が特定されると、部品マスタＤＢ５３を参照し、追加部品の単価情報を加算部３４に出力する。
【００６１】
倉庫コスト算出部３２は、変更後納期推定部２６から出力された変更後の納期と変更前の納期との日数差を算出し、変更後の納期が変更前の納期よりも日数が多い場合には、その分が倉庫の使用日数となる。倉庫コスト算出部３２は、１日当たりの倉庫費用が格納されている倉庫費用記憶部５６を参照し、１日当たりの倉庫費用を抽出する。さらに、使用日数と１日当たりの倉庫費用とを積算し、倉庫コストを算出して加算部３４に出力する。
【００６２】
加算部３４は、追加コスト算出部３１から出力された追加部品の単価情報と、倉庫コスト算出部３２から出力された倉庫コストとを加算することにより、仕様の変更後のコストを算出する。
【００６３】
このように、追加部品があった場合に、追加部品のコストだけでなく、その管理等で必要となる倉庫のコストをも加味して仕様変更後のコストが算出されるので、より詳細なコスト計算が可能となり、正確な見積もり提示が可能となる。
【００６４】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明の第３の実施形態について、図９を用いて説明する。
本実施形態の営業支援システム１００が第１、第２の実施形態と異なる点は、納期遅延判定部１４の変更後納期推定部２６に代えて変更後納期推定部２６´を設けるとともに、変更後の納期を算出する場合に他製品の生産の工程に基づく制約条件を格納する制約条件記憶部５７を設けた点である。以下、本実施形態の営業支援システム１００について、第１、第２の実施形態と共通する点については説明を省略し、異なる点について主に説明する。
【００６５】
変更後納期推定部２６´は、図１０に示されているように、納入予定推定部１３により出力された納入予定日と、工程情報記憶部５４に格納されている仕様の変更前の工程情報と制約条件記憶部５７に格納されている制約条件とに基づいて、変更後の工程をシミュレートし、変更後の納期を推定する。制約条件記憶部５７に格納されている制約条件とは、例えば、他製品の工程情報５８、工程間５９、工場内空間６０、工場内人員６１等の情報である。
【００６６】
より具体的に、工程間等の制約条件に基づいた変更後納期の推定方法について、図１１を用いて説明する。
黒い実線矢印で表示されているのが仕様変更前の工程であり、工程は工程ＡからＦまであり、各工程は１日費やすものとする。例えば、仕様が変更される前は、９／１（９月１日であることを示す）に工程Ａが開始され、以後毎日工程が組まれている。変更前のよていでは９／６に工程が完了し、９／６が納期である。
【００６７】
例えば、仕様が変更され、工程Ｃで使用していた部品が別の部品である部品Ａになった場合に、この部品Ａが工程Ｃの９／６である場合には、工程Ｃは９／６以降となる。さらに、他製品の工程はすでに予定が決まっている場合には、他製品の工程作業が行われていない日程に行わなければならない。工程Ｃは、他製品の工程がないので、９／６に進めることができるが、工程Ｄは９／７は他製品工程があるため、次に工程予定が空いているのが９／８であるため、工程Ｄは９／８となる。同様に納期を求めると、工程Ｆが完了するのは９／１２であるため、仕様の変更後の納期は９／１２となる。
【００６８】
このように、他製品の工程や、それに伴う人員等の要件に応じて、仕様の変更後の納期は変化するが、変更後納期推定部２６´は、これらの制約条件に基づいて変更後の工程をシミュレートした上で、変更後の納期を推定する。これにより、仕様の変更後の見積もりの精度を向上させることができる。
【００６９】
〔第４の実施形態〕
次に、本発明の第４の実施形態について、図１２を用いて説明する。
本実施形態の営業支援システム１００が第１、第２、第３の実施形態と異なる点は、追加部品決定部２４に代えて追加部品決定部２４´を設け、キャンセル費用を算出するキャンセルコスト算出部３３とを設けた点である。以下、本実施形態の営業支援システム１００について、第１、第２、第３の実施形態と共通する点については説明を省略し、異なる点について主に説明する。
【００７０】
追加部品決定部２４´は、仕様の変更前部品リストと、仕様の変更後部品リストとを比較し、仕様の変更後の部品リストにおいて仕様の変更前から追加及び削除された部品があるか否かを判定し、削除された部品がある場合には削除部品がある旨を変更後コスト算出部１５´に出力する。
【００７１】
変更後コスト算出部１５´は、追加コスト算出部３１´、倉庫コスト算出部３２、キャンセル費用算出部３３とを備えている。
より具体的に、図１３を使用して変更後コスト算出部１５´について説明する。
【００７２】
変更後コスト算出部１５´は、追加部品決定部２４´により削除された部品があると判定された場合に（図１３のステップＳＦ１）、その部品をキャンセルするのにかかる費用を算出するとともに（ステップＳＦ２）、仕様変更前の手配金額を算出し（ステップＳＦ３）、キャンセルするのにかかる費用と仕様変更前の手配金額との差分に基づいて、手配コストを算出する（ステップＳＦ５）。また、上記キャンセル費用算出を行う場合には、部品マスタＤＢ５３と在庫情報・手配情報５２の手配情報とを参照することにより、キャンセルにかかる費用が算出される。また、変更前の仕様の手配金額は、部品マスタＤＢ５３に基づいて算出される。このように算出されたキャンセルにかかる費用を手配コストとする。
なお、ステップＳＦ１において追加部品決定部２４´により削除された部品がなく、追加部品がある場合には（ステップＳＦ４）、前述の追加手配コスト算出を行い、本処理を終了する（ステップＳＦ５´）。
【００７３】
このように、仕様の変更後において、仕様の変更前からオプション減等の理由により削除された部品がある場合には、削除された部品を考慮したより正確な見積りができる。
【００７４】
なお、本実施形態においては、仕様が変更され、削除された部品があった場合に一律のキャンセル費用を計算することとしていたが、これに限定されない。例えば、部品を手配するタイミングから製品の納入までの期間において、どの時期でキャンセルが行われるかに応じてキャンセル費用を変更することとしてもよい。これにより、より正確なコスト計算が行えることとなる。
【００７５】
〔第５の実施形態〕
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
本実施形態の営業支援システム１００が第１、第２、第３、第４の実施形態と異なる点は、変更部品特定部１１の前段に仕様変更ケース展開部７０を設けた点である。
【００７６】
仕様変更ケース展開部７０は、回答部２１から入力された複数の仕様を組み合わせ、それぞれの組み合わせの場合に応じて納入予定日とコストとを算出させる。
例えば、図１４に示されるように、受付部２１に入力された仕様が仕様Ａ、仕様Ｂ、および仕様Ｃの３つである場合に、この３つの仕様が、仕様変更ケース展開部７０に出力される。
【００７７】
使用変更ケース展開部７０において、３つの仕様のうち１つ選択、２つ選択、３つ選択の全ての組み合わせパターンをケース化する。この場合、７ケースあるので、ケース０〜６までの全てに対して、納入予定日を推定するとともに、見積もり金額を算出する。例えば、それらの算出結果は図１５に示されるように、一覧表の形式で得ることができるので、簡便に、かつ、迅速に顧客の要望に応じた見積もりを提示することができる。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１１  変更部品特定部
１２  手配部品決定部
１３  納入予定推定部
１４  納期遅延判定部
１５  変更後コスト算出部
２３  部品構成展開部
２４  追加部品決定部
２５  納期変更有無判定部
２６  変更後納期推定部
３１  追加コスト算出部
３２  倉庫コスト算出部
３３  キャンセル費用算出部
５７  制約条件記憶部
１００  営業支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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