Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｎ本の走査電極（Ｎは２以上の整数）と複数の信号電極で画素を表示する液晶表示素子の駆動方法において、
前記Ｎ本の走査電極をｎ本の走査電極（ｎはｎ＜Ｎを満たす整数）からなる第一の走査電極群と他の（Ｎ−ｎ）本の走査電極からなる第二の走査電極群に分割し、かつ、フレーム周期を第一の期間と第二の期間に分け、
前記第一の期間には、前記第一の走査電極群の各走査電極に期間τの選択電位を１フレーム毎にＬ回（Ｌは自然数）印加し、前記第一の期間で前記選択電位を印加しない期間は常に非選択電位を保持し、前記第二の期間には、前記第一の走査電極群の各走査電極に常に非選択電位を保持し、
前記第二の走査電極群の各走査電極はフレーム周期の全体にわたって常に非選択電位を保持し、
前記信号電極には、前記第一の期間に前記信号電極と前記第一の走査電極群の各走査電極との交点の画素の表示データと前記走査電極の前記選択電位との対応で決まる電位を印加し、前記第二の期間にあらかじめ決めた電位を印加することを特徴とする液晶表示素子の駆動方法。
【請求項２】  第一のモードと第二のモードを有し、
前記第一のモードで、全ての走査電極に期間τの選択電位を１フレーム毎にＬ回（Ｌは自然数）印加し、前記選択電位を印加しない期間は常に非選択電位に保持し、
前記信号電極に前記信号電極と前記走査電極との交点の画素の表示データと前記走査電極の選択電位との対応で決まる電位を印加し、
前記第二のモードで、請求項１に記載の駆動方法を行うことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示素子の駆動方法。
【請求項３】  前記第二のモードにおいて、前記あらかじめ決めた電位が前記走査電極の非選択電位であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示素子の駆動方法。
【請求項４】  前記第一のモードと前記第二のモードで前記走査電極の前記選択電位を同じ値にしたときに、前記選択画素に印加される実効電圧が前記第一のモードと前記第二のモードで等しくなるように、前記第二のモードで前記信号電極に前記第二の期間に印加する電位が設定されたことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示素子の駆動方法。
【請求項５】  前記第二のモードにおいて、前記第二の期間には、前記第一の走査電極群の各走査電極にα・τの期間（０＜α＜Ｎ−ｎ）の選択電位を１フレーム毎にＬ回印加し、前記信号電極に前記走査電極の非選択電位を印加することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示素子の駆動方法。
【請求項６】  前記第一のモードと前記第二のモードで前記走査電極の選択電位を同じ値にしたときに、選択画素に印加される実効電圧が前記第一のモードと前記第二のモードで等しくなるようにαの値が設定されたことを特徴とする請求項５に記載の液晶表示素子の駆動方法。
【請求項７】  前記第二のモードにおいて、前記第一の走査電極群の各走査電極には、前記第一の期間に期間β・τの選択電位（ただし１＜β＜Ｎ／ｎ）を１フレーム毎にＬ回印加し、前記選択電位を印加しない期間は常に非選択電位を保持し、前記第二の期間は常に非選択電位を保持し、
前記信号電極には、前記第一の期間に信号電極と第一の走査電極群の各走査電極との交点の画素の表示データと走査電極の選択電位との対応で決まる電位を印加し、前記第二の期間に走査電極の非選択電位を印加することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示素子の駆動方法。
【請求項８】  前記第一のモードと前記第二のモードで前記走査電極の選択電位を同じ値にしたときに、選択画素に印加される実効電圧が前記第一のモードと前記第二のモードとで等しくなるようにβの値が設定されたことを特徴とする請求項７に記載の液晶表示素子の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
盤面に研磨布が固着され、回転駆動される定盤と、
各々被研磨物を保持する複数の保持部と、
前記複数の保持部で個別に保持された複数の被研磨物を前記定盤の回転中にそれぞれ回転させながら前記研磨布に圧接するように前記複数の保持部を保持し、制御する保持手段と
を備えた研磨装置であって、
前記複数の保持部のうちの各保持部毎に被研磨物を保持する個所のまわりに研削性のドレッシングツールを設けて研磨に並行して研削性のドレッシングを行なう構成にすると共に、前記保持手段が前記複数の保持部をそれぞれ回転させつつ前記複数の保持部を互いに独立して又は連動して揺動させる構成になっていることを特徴とする研磨装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部に回り止め用の板バネを設けた供給側サーマルリボンホルダまたは巻取り側サーマルリボンホルダに取り付けられるプラスチック製の筒状体からなり、巻回したサーマルリボンを供給またはサーマルリボンを巻き取るサーマルプリンタ用筒体において、
前記筒状体は、内面に前記回り止め用の板バネを当接する溝部を長手方向に設けて成る  ことを特徴とするサーマルプリンタ用筒体。
【請求項２】
請求項１記載のサーマルプリンタ用筒体において、前記溝部は、Ｖ溝であることを特徴
とするサーマルプリンタ用筒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に係る発明は、軸部に回り止め用の板バネを設けた供給側サーマルリボンホルダまたは巻取り側サーマルリボンホルダに取り付けられるプラスチック製の筒状体からなり、巻回したサーマルリボンを供給またはサーマルリボンを巻き取るサーマルリボン用筒体において、筒状体が、内面に回り止め用の板バネを当接する溝部を長手方向に設けて成ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に係る発明は、請求項１記載のサーマルリボン用筒体において、溝部が、Ｖ溝であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
コロイド等量値が０．０５〜０．７０である請求項１項記載の接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
金属とニトリルゴム(NBR)との接着には、塩化ゴム系またはノボラック型フェノール樹脂系接着剤が用いられている。この内、塩化ゴム系接着剤については金属との接着性がないため、別にフェノール系の下塗り剤を塗布しておくことが必要であり、また高粘度であって塗布作業性が悪く、さらに良好な接着性を得るためには少なくとも5μm以上の膜厚が必要で、寸法精度の必要な部品や嵌め込み部品などの場合に障害となるといった問題があった。一方、ノボラック型フェノール樹脂系接着剤の場合、ニトリル含有量が30〜40％の(水素化)NBRにしか接着しないため適用ゴム範囲が狭く、また硬化剤としてヘキサメチレンジアミンを含有するため、乾燥、焼付け時にガスが発生し、乾燥器内を汚染するといった問題があった。さらにこれらいずれの接着剤も、フロンガス、水、PAG(ポリアルキレングリコール)などの各種冷媒への耐性が悪く、冷媒用シールへの適用が困難であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
かかる問題点を解決すべく、本出願人は先にレゾール型フェノール樹脂、未加硫NBRおよび塩素化ポリエチレンなどを必須成分とする加硫接着剤組成物を提案している(特開平6-306340号公報、同8-302323号公報)。しかし、これらの組成物を用いた場合、ニトリル含量30％未満の(水素化)NBRについては、良好な接着性が得られるものの、ニトリル含量40％以上の(水素化)NBRについては、なお良好な接着性を示すものではなく、また各種冷媒への耐性は上記塩化ゴム系またはフェノール樹脂系接着剤よりもすぐれてはいるものの、現在要求されているレベルを満足させるものではなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上の各成分は、フェノールキシレリン樹脂またはフェノールビフェニル樹脂100重量部に対して、レゾール型フェノール樹脂が約10〜1000重量部、好ましくは約20〜400重量部、ノボラック型フェノール樹脂が0〜1000重量部、好ましくは0〜100重量部、未加硫のニトリルゴムが10〜1000重量部、好ましくは20〜300重量部、また塩素化ポリエチレンが10〜500重量部、好ましくは10〜200重量部の割合でそれぞれ用いられる。レゾール型フェノール樹脂またはこれとノボラック型フェノール樹脂の割合がこれより多い場合には、フロンまたは水に対する接着耐久性が低下し、一方これより少ない割合で用いられると初期における金属面との接着性が低下するようになる。また、未加硫ニトリルゴムがこれより多い割合で用いられると金属面との接着性が低下する他、粘度上昇が大きく、塗布作業に支障をきたすようになり、これより少ない割合で用いられた場合には接着させるニトリル系ゴムとの相溶性が低下し、接着不良がおこるようになる。さらに塩素化ポリエチレンがこれより多い割合で用いられると、接着層が脆くなり、強度低下につながり、これより少ない割合で用いられるとゴムとの反応性低下により接着性が悪くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の効果】
本発明に係る加硫接着剤組成物は、金属と(水素化)ニトリルゴムとの加硫接着に際し、ニトリル含量が18〜48％の(水素化)ニトリルゴムに有効に適用され、さらにフロンガスに曝し、あるいはポリアルキレングリコールまたは水などに長時間浸せきした場合にもその接着性の低下が抑えられるといった効果を奏する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
これらの加硫接着剤焼付軟鋼板に、下記配合例1〜3の未加硫水素化ニトリルゴムコンパウンド(単位は重量部である)を接合させ、180℃、6分間の加圧加硫が行われた。得られた加硫接着物について、初期接着性試験、耐水試験、耐PAG試験および耐フロン試験が行われた。
初期接着性試験：JIS K6256 90゜剥離試験
耐水試験：JIS K6256 90゜剥離試験片を80℃の温水中に浸せきし、100時間後に
剥離試験を実施
耐PAG試験：JIS K6256 90゜剥離試験片を150℃のPAG(ポリアルキレングリコー
ル)オイル中に浸せきし、100時間後に剥離試験を実施
耐フロン試験：接着剤を塗布したJIS K6256 90゜剥離用の金属板上に0.5mm厚み
のゴムシートを加圧加硫成形して得られたサンプルを圧力容器中
に入れ、そこにフロンガス(R134a)を注入し、40℃の環境下に24
時間放置後サンプルを取り出し、150℃オーブン中で1時間加熱し
、その際に接着界面に発生したフロンガスによる発泡起点の数を
カウント
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リン含有ビニル系単量体の単独重合体および／またはリン含有ビニル系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体との共重合体を含有するリン系難燃剤（Ａ）。
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ｂ）に、請求項１記載のリン系難燃剤（Ａ）が添加されてなる難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
熱可塑性樹脂（Ｂ）がポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスチレン系樹脂から選ばれた１種以上の樹脂であることを特徴とする請求項２記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項２又は３記載の難燃性樹脂組成物に、更にテトラフルオロエチレン系重合体（Ｄ）が添加されてなる難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
テトラフルオロエチレン系重合体（Ｄ）が、ポリテトラフルオロエチレン（ｄ−１）と、炭素数１〜４のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルからなる構成単位を７０重量％以上含む（メタ）アクリル酸アルキルエステル系ポリマー（ｄ−２）とからなるポリテトラフルオロエチレン含有熱可塑性樹脂用改質剤であることを特徴とする請求項４記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項２〜５の何れか１項記載の難燃性樹脂組成物を、射出成形、押出成形または押出ブロー成形して得られた成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、  リン含有ビニル系単量体の単独重合体および／またはリン含有ビニル系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体との共重合体を含有するリン系難燃剤（Ａ）にある。
また、本発明の要旨は熱可塑性樹脂（Ｂ）に、前述したリン系難燃剤（Ａ）が添加されてなる難燃性樹脂組成物にある。
更に本発明の要旨は、前述の難燃性樹脂組成物を、射出成形、押出成形または押出ブロー成形して得られた成形品にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
難燃剤（Ａ）に用いられる共重合体は、リン含有ビニル系単量体と（メタ）アクリル酸エステル系単量体との共重合体である。
なお、本発明でいう「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
難燃剤（Ａ）において、これらの（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海中に水流を発射する水流発射ヘッドと、前記水流発射ヘッドを、海上係留されている船舶のスクリュー、スクリュー駆動シャフト、舵板等の動力部分に向けて支持すると共に、前記水流発射ヘッドを駆動させるユニットと、前記船舶の上部に着脱自在に係止され、前記ユニットを介して前記水流発射ヘッドを駆動操作する可搬型の駆動本体とから成ることを特徴とする海中生物付着防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の海中生物付着防止装置において、
前記水流発射ヘッドがプロペラであり、前記ユニットが回転シャフトであり、前記駆動本体が前記回転シャフトを回転駆動するモータ及び同モータを駆動する操作盤であることを特徴とする海中生物付着防止装置。
【請求項３】
請求項１に記載の海中生物付着防止装置において、
前記水流発射ヘッドが噴射ノズルであり、前記ユニットが空気および水を導通させる導管であり、前記駆動本体が前記導管に空気および水を送出するポンプ及び同ポンプを駆動する操作盤であることを特徴とする海中生物付着防止装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の海中生物付着防止装置において、
前記水流発射ヘッドは、首振り運動が可能とされたものであることを特徴とする海中生物付着防止装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の海中生物付着防止装置において、
前記駆動本体は、前記水流発射ヘッドを間歇的に駆動操作するものであることを特徴とする海中生物付着防止装置。
【請求項６】
請求項２に記載の海中生物付着防止装置において、
前記水流発射ヘッドを包覆し且つ開口端が前記動力部分に向けて支持されるフレキシブルパイプを配設したことを特徴とする海中生物付着防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
〈構成１〉
海中に水流を発射する水流発射ヘッドと、前記水流発射ヘッドを、海上係留されている船舶のスクリュー、スクリュー駆動シャフト、舵板等の動力部分に向けて支持すると共に、前記水流発射ヘッドを駆動させるユニットと、前記船舶の上部に着脱自在に係止され、前記ユニットを介して前記水流発射ヘッドを駆動操作する可搬型の駆動本体とから成ることを特徴とする海中生物付着防止装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるヒドロキシベンゾフェノン類と（メタ）アクリル酸無水物とを塩基性物質存在下で反応させ、下記式（２）で表される（メタ）アクリロイルオキシベンゾフェノン類を製造する方法。
【化１】
2003261506.tif 000001
（式（１）中、Ｒ1、Ｒ2は独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基、炭素数１〜１０のアルキル基、または、炭素数１〜１０のアルコキシ基を示す。）
【化２】
2003261506.tif 000002
（式（２）中、Ｒ1、Ｒ2は独立に、水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基、炭素数１〜１０のアルキル基、または、炭素数１〜１０のアルコキシ基を示す。Ｒ3は水素原子またはメチル基を示す。）
【請求項２】
前記（メタ）アクリル酸無水物の使用量が、式（１）で表されるヒドロキシベンゾフェノン類１モルに対して１〜５モルである請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
式（１）で表されるヒドロキシベンゾフェノン類と（メタ）アクリル酸無水物とを塩基性物質存在下で反応させた後、反応液にアルコールを添加して残存する（メタ）アクリル酸無水物を分解する工程を有する請求項１または２に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機錫化合物の存在下に原料（メタ）アクリル酸エステルとアルコールとをエステル交換反応させて目的の（メタ）アクリル酸エステルを製造する方法において、
前記エステル交換反応の反応液から未反応の原料（メタ）アクリル酸エステルを分離した後、目的（メタ）アクリル酸エステルを含む液を水と低級アルコールの存在下にイオン交換樹脂と接触させること（以下、イオン交換樹脂処理という。）を特徴とする（メタ）アクリル酸エステルの製造方法。
【請求項２】
前記イオン交換樹脂処理の後に、さらに不溶物をろ過して除去することを特徴とする請求項１記載の（メタ）アクリル酸エステルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
Ａ４はフェニル環、シクロヘキサン環又はシクロヘキセン環を示す。Ｑ１、Ｑ３は相互に独立して酸素原子、硫黄原子、Ｃ＝Ｏ、ＣＨＲ２又はＣＦＲ２を示す。Ｑ２はＣ＝Ｏ、ＣＨＲ２又はＣＦＲ２を示す。Ｑ５、Ｑ６は相互に独立して窒素原子、ＣＲ２を示す。Ｑ４は窒素原子、ＣＨ、ＣＦを示す。Ｒ２は水素原子、炭素数１〜１０の脂肪族炭化水素基、ハロゲン原子あるいはシアノ基を示し、脂肪族炭化水素基の場合には、この脂肪族炭化水素基中の炭素−炭素結合間あるいはこの脂肪族炭化水素基と環基との間の炭素−炭素結合間に酸素原子、カルボニル基、カルボニルオキシ基、オキシカルボニル基が挿入されてもよく、また、その脂肪族炭化水素基中の水素原子の一部もしくは全てがフッ素原子で置換されていてもよい。Ｘは水素原子、フッ素原子又は塩素原子を示す。但しｍ＋ｎ＋ｐ≧１であり、Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３のうち一つは必ず−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＦ２ＣＦ２−、−ＣＦ２−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＦ＝ＣＦ−ＣＦ＝ＣＦ−、−（ＣＦ２）４−、−ＣＦ２ＣＦ＝ＣＦＣＦ２−もしくは−ＣＦ＝ＣＦＣＦ２ＣＦ２−である。）で表されることを特徴とする含フッ素結合基を有する化合物、及び一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする液晶組成物、更に該液晶組成物を、少なくとも一方が電極付きの基板間に挟持してなることを特徴とする液晶素子に関するものである。
Ｒ１−（Ａ１）ｍ−Ｙ１−（Ａ２）ｎ−Ｙ２−（Ａ３）ｐ−Ｙ３−Ｚ        （１）
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、特開平４−２６２７９０号に、それぞれ５’−キサンチル酸結合蛋白結晶、ならびに５’−キサンチル酸・バリウム塩および５’−キサンチル酸・２ナトリウム塩・７水和物の結晶という記載がある。しかし、５’−キサンチル酸・バリウム塩および５’−キサンチル酸・２ナトリウム塩・７水和物の結晶の取得法に関する詳細な記載、明確な結晶性を証明する記載および保存等で問題となる安定性に関する記載はない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、５’−キサンチル酸・２ナトリウム塩の結晶およびその製造法に関する。５’−キサンチル酸・２ナトリウム塩の結晶の中でも、５’−キサンチル酸・２ナトリウム塩・ｎ水和物（式中、ｎは０以上７未満の整数または分数を表す）の結晶が好ましく、５’−キサンチル酸・２ナトリウム塩・６水和物の結晶、５’−キサンチル酸・２ナトリウム塩・３水和物の結晶または５’−キサンチル酸・２ナトリウム塩・無水和物の結晶がより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明において、５’−キサンチル酸・２ナトリウム塩の結晶はどのような結晶でもよいが、例えば、柱状、板状、針状等の結晶があげられ、とりわけ柱状の結晶が好ましい。また、水和物、アセトン、メタノールもしくはエタノール等の溶媒和物等の結晶も本発明の５’−キサンチル酸・２ナトリウム塩の結晶に包含される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
実施例３：５’−キサンチル酸・２ナトリウム塩・６水和物の結晶
特公昭４０−０２４５１５号に記載の方法に準じて、５’−キサンチル酸の反応液を得た。この反応液を遠心分離により除菌した後、ダイヤイオンＰＡ−４１２（Ｃｌ型：三菱化学製）に吸着させ、塩酸で５’−キサンチル酸を溶出させた。この溶出液をダイヤイオンＳＫ−１０４（Ｈ型：三菱化学製）に吸着させ、水で５’−キサンチル酸画分を分離した後、５’−キサンチル酸画分をピュロライトＡ−１００（ＯＨ型：ピュロライト社製）に吸着させ、水酸化ナトリウム水溶液で５’−キサンチル酸を溶出した。得られた溶出液を水酸化ナトリウムでｐＨ６．５に調整し、減圧下で濃縮することにより５’−キサンチル酸・２ナトリウム塩の水溶液（４００ｇ／Ｌ、６０ｍＬ）を得た。得られた５’−キサンチル酸・２ナトリウム塩の水溶液に、実施例１で得られた５’−キサンチル酸・２ナトリウム塩・６水和物の結晶を種晶として０．２４ｇ添加し、２４時間攪拌した。析出した結晶を濾取した後、実施例１と同様に通風乾燥を行い、５’−キサンチル酸・２ナトリウム塩・６水和物の結晶６ｇを得た。得られた結晶の物性は、実施例１に示す結晶と同等のものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶剤中、アルカリ金属の無機塩とメタクリル酸またはアクリル酸との存在下で、アルコールとメタクリル酸無水物またはアクリル酸無水物とを反応させ、メタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルを製造する方法。
【請求項２】
有機溶剤中、メタクリル酸またはアクリル酸のアルカリ金属塩存在下で、アルコールとメタクリル酸無水物またはアクリル酸無水物とを反応させ、メタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルを製造する方法。
【請求項３】
アルコールとメタクリル酸無水物またはアクリル酸無水物とを反応させた後、反応液を塩基性水溶液で洗浄する工程を有する請求項１〜２のいずれかに記載のメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルの製造方法。
【請求項４】
反応液を塩基性水溶液で洗浄した後、得られたメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルを薄膜蒸留する工程を有する請求項３に記載のメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、以下の本発明により達成できる。
（１）有機溶剤中、アルカリ金属の無機塩とメタクリル酸またはアクリル酸との存在下でアルコールとメタクリル酸無水物またはアクリル酸無水物とを反応させ、メタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルを製造する方法。
（２）有機溶剤中、メタクリル酸またはアクリル酸のアルカリ金属塩存在下で、アルコールとメタクリル酸無水物またはアクリル酸無水物とを反応させ、メタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルを製造する方法。
（３）アルコールとメタクリル酸無水物またはアクリル酸無水物とを反応させた後、反応液を塩基性水溶液で洗浄する工程を有する前記（１）〜（２）のいずれかのメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルの製造方法。
（４）反応液を塩基性水溶液で洗浄した後、得られたメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルを薄膜蒸留する工程を有する前記（３）の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明で用いる原料アルコールは目的生成物に応じて適宜決めればよく、−ＯＨ基を２個以上有する多価アルコールであってもよい。特に、原料アルコールとして下記式（１）で表されるヒドロキシラクトン類を用い、下記式（２）にしたがって（メタ）アクリル酸エステルを製造する場合に本発明は有効である。
【化１】
2003261556.tif 000001
（式（１）中、Ｒ1は水素原子またはアルキル基を表し、ｍは０または１である。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【化２】
2003261556.tif 000002
（式（２）中、Ｒ1は水素原子またはアルキル基を表し、Ｒ2は水素原子またはメチル基を表し、ｍは０または１である。）
上記式（１）および式（２）において、Ｒ1は水素原子またはアルキル基を表す。アルキル基の炭素数は特に制限されないが、反応性、精製のしやすさ、重合性等の点から１〜５が好ましい。また、アルキル基は分岐を有していてもよいが、反応性、精製のしやすさ、重合性等の点から直鎖状のものが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固渋薬と利水薬と温裏薬とを含有することを特徴とする恒常性維持用組成物。
【請求項２】
前記恒常性維持用組成物が経口投与用の組成物であることを特徴とする請求項１に記載の恒常性維持用組成物。
【請求項３】
前記固渋薬と利水薬と温裏薬は、それぞれ生薬のエキスからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の恒常性維持用組成物。
【請求項４】
前記固渋薬が、ミズキ科サンシュユ、モクレン科チョウセンゴミシ、モクレン科ナンゴミシ、バラ科ウメ、シクンシ科ミロバラン、ニクズク科ニクズク、ケシ科ケシ、ザクロ科ザクロ、スイレン科ハス、バラ科ナニワイバラ、バラ科ゴショイチゴ、ウルシ科ヌルデ、イチョウ科イチョウ、マオウ科シナマオウから選ばれる生薬のエキスであることを特徴とする、請求項３に記載の恒常性維持用組成物。
【請求項５】
前記利水薬が、サルノコシカケ科ブクリョウ、サルノコシカケ科チョレイ、オカダモ科タクシャ、キク科ヨモギ、ウマノスズクサ科モクボウイ、ツヅラフジ科カンボウイ、イネ科ハトムギ、ウリ科トウガン、アケビ科モクツウ、ウコギ科カミヤツデ、イグサ科トウシンソウ、ナデシコ科エゾカワラナデシコ、アカザ科ジフシ、タデ科ミチヤナギ、ウラボシ科セキイ、オオバコ科オオバコ、アオイ科トウキ、ヤマノイモ科ヒカイ、マメ科キンセンソウ、サクラソウ科キンセンソウ、ヒルガオ科アオイゴケ、シソ科コウソキンセンソウ、マメ科ツルアズキ、キキョウ科ハンペンレイ、イネ科トウモロコシから選ばれる生薬のエキスであることを特徴とする、請求項３に記載の恒常性維持用組成物。
【請求項６】
前記温裏薬が、キンポゲ科カラトリカブト、ショウガ科ショウガ、クスノキ科ケイ、ミカン科ゴシュユ、ミカン科カホクサンショ、フトモモ科チョウジ、セリ科ウイキョウ、ショウガ科リョウキョウ、クスノキ科サンソウシ、コショウ科ヒハツ、コショウ科コショウから選ばれる生薬のエキスであることを特徴とする、請求項３に記載の恒常性維持用組成物。
【請求項７】
前記生薬のエキスは、生薬の極性溶媒抽出物から溶媒を除去したものであることを特徴とする、請求項３〜６の何れか一項に記載の恒常性維持用組成物。
【請求項８】
前記恒常性維持用組成物は、寒冷環境での恒常性維持に適用されるものであることを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載の恒常性維持用組成物。
【請求項９】
前記恒常性維持用組成物を、食品に使用されるものであることを特徴とする、請求項１〜８の何れか一項に記載の恒常性維持用組成物。
【請求項１０】
前記恒常性維持用組成物は腸溶性被覆剤で被覆された錠剤であることを特徴とする、請求項１〜９の何れか一項に記載の恒常性維持用組成物。
【請求項１１】
前記腸溶性被覆剤が、ゼラチン、ゼイン及びシェラックから選択されることを特徴とする、請求項１０に記載の恒常性維持用組成物。
【請求項１２】
前記恒常性維持用組成物は腸溶性被覆剤と可塑剤とで被覆された錠剤であることを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の恒常性維持用組成物。
【請求項１３】
前記可塑剤が、クエン酸トリエチル、カプリン酸モノグリセライドから選択されることを特徴とする、請求項１２に記載の恒常性維持用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
（１）固渋薬と利水薬と温裏薬とを含有することを特徴とする恒常性維持用組成物。
（２）前記恒常性維持用組成物が経口投与用の組成物であることを特徴とする（１）に記載の恒常性維持用組成物。
（３）前記固渋薬と利水薬と温裏薬は、それぞれ生薬のエキスからなることを特徴とする（１）又は（２）に記載の恒常性維持用組成物。
（４）前記固渋薬が、ミズキ科サンシュユ、モクレン科チョウセンゴミシ、モクレン科ナンゴミシ、バラ科ウメ、シクンシ科ミロバラン、ニクズク科ニクズク、ケシ科ケシ、ザクロ科ザクロ、スイレン科ハス、バラ科ナニワイバラ、バラ科ゴショイチゴ、ウルシ科ヌルデ、イチョウ科イチョウ、マオウ科シナマオウから選ばれる生薬のエキスであることを特徴とする、（３）に記載の恒常性維持用組成物。
（５）前記利水薬が、サルノコシカケ科ブクリョウ、サルノコシカケ科チョレイ、オカダモ科タクシャ、キク科ヨモギ、ウマノスズクサ科モクボウイ、ツヅラフジ科カンボウイ、イネ科ハトムギ、ウリ科トウガン、アケビ科モクツウ、ウコギ科カミヤツデ、イグサ科トウシンソウ、ナデシコ科エゾカワラナデシコ、アカザ科ジフシ、タデ科ミチヤナギ、ウラボシ科セキイ、オオバコ科オオバコ、アオイ科トウキ、ヤマノイモ科ヒカイ、マメ科キンセンソウ、サクラソウ科キンセンソウ、ヒルガオ科アオイゴケ、シソ科コウソキンセンソウ、マメ科ツルアズキ、キキョウ科ハンペンレイ、イネ科トウモロコシから選ばれる生薬のエキスであることを特徴とする、（３）に記載の恒常性維持用組成物。
（６）前記温裏薬が、キンポゲ科カラトリカブト、ショウガ科ショウガ、クスノキ科ケイ、ミカン科ゴシュユ、ミカン科カホクサンショ、フトモモ科チョウジ、セリ科ウイキョウ、ショウガ科リョウキョウ、クスノキ科サンソウシ、コショウ科ヒハツ、コショウ科コショウから選ばれる生薬のエキスであることを特徴とする、（３）に記載の恒常性維持用組成物。
（７）前記生薬のエキスは、生薬の極性溶媒抽出物から溶媒を除去したものであることを特徴とする、（３）〜（６）の何れかに記載の恒常性維持用組成物。
（８）前記恒常性維持用組成物は、寒冷環境での恒常性維持に適用されるものであることを特徴とする、（１）〜（７）の何れかに記載の恒常性維持用組成物。
（９）前記恒常性維持用組成物を、食品に使用されるものであることを特徴とする、（１）〜（８）の何れかに記載の恒常性維持用組成物。
（１０）前記恒常性維持用組成物は腸溶性被覆剤で被覆された錠剤であることを特徴とする、（１）〜（９）の何れか一項に記載の恒常性維持用組成物。
（１１）前記腸溶性被覆剤が、ゼラチン、ゼイン及びシェラックから選択されることを特徴とする、（１０）に記載の恒常性維持用組成物。
（１２）前記恒常性維持用組成物は腸溶性被覆剤と可塑剤とで被覆された錠剤であることを特徴とする、（１０）又は（１１）に記載の恒常性維持用組成物。
（１３）前記可塑剤が、クエン酸トリエチル、カプリン酸モノグリセライドから選択されることを特徴とする、（１２）に記載の恒常性維持用組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
固渋薬として具体的には、ミズキ科サンシュユ、モクレン科チョウセンゴミシ、モクレン科ナンゴミシ、バラ科ウメ、シクンシ科ミロバラン、ニクズク科ニクズク、ケシ科ケシ、ザクロ科ザクロ、スイレン科ハス、バラ科ナニワイバラ、バラ科ゴショイチゴ、ウルシ科ヌルデ、イチョウ科イチョウ、マオウ科シナマオウ等からなる生薬が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸単位とエチレングリコール単位を主成分とし、（Ａ）脂肪族ジカルボン酸単位をジカルボン酸単位中５〜４０モル％、（Ｂ）数平均分子量５００〜３０００のポリアルキレングリコール単位を２０〜５０質量％含み、２５℃のフェノール／テトラクロロエタン等量混合溶媒中で測定される固有粘度［η］が０．６〜１．６［ｄｌ／ｇ］であることを特徴とするポリエステル樹脂。
【請求項２】
請求項１記載のポリエステル樹脂よりなることを特徴とするシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
すなわち、本発明は、テレフタル酸単位とエチレングリコール単位を主成分とし、（Ａ）脂肪族ジカルボン酸単位をジカルボン酸単位中５〜４０モル％、（Ｂ）数平均分子量５００〜３０００のポリアルキレングリコール単位を２０〜５０質量％含み、２５℃のフェノール／テトラクロロエタン等量混合溶媒中で測定される固有粘度［η］が０．６〜１．６［ｄｌ／ｇ］であるポリエステル樹脂を提供するものであり、またかかるポリエステル樹脂からなるシートを提供するものである。
以下、本発明を詳細に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の樹脂は（Ｂ）数平均分子量５００〜３０００のポリアルキレングリコール単位を２０〜５０質量％の範囲で含有することが必要であり、好ましくは数平均分子量が７５０〜２０００で含有量が２０〜４０質量％のものである。ポリアルキレングリコール単位の数平均分子量が５００未満では優れた柔軟性、弾性が発揮されず、他方３０００以上になるとポリマーの相溶性が悪く重合反応が停滞したり、成形品の機械物性が低下する傾向がある。また、その含有量についても、１５質量％未満では優れた柔軟性、弾性が発揮されず、他方５０質量％を超えると熱安定性が低下し、重合反応が停滞したり、成形品の機械物性が低下する傾向にある。使用されるポリアルキレングリコールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール-ポリプロピレングリコールブロック共重合体、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール等が挙げられ、これらを単独あるいは混合物として用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ヒダ付き包材Ｆは例えば以下のような積層フィルムからなる。
(1) OPP 20μm／接着剤／LLDPE 20μm ・・・・（外層／内層：シーラント）
(2) OPP 20μm／接着剤／一軸延伸または二軸延伸HDPE／接着剤／LLDPE・・・・（外層／中間層／内層：シーラント）
(3) OPP 20μm／接着剤／アルミニウム箔／接着剤／LLDPE 20μm・・・・（外層／中間層／内層：シーラント）
(4) OPP（シリカ又はアルミナ蒸着層）／接着剤／一軸延伸または二軸延伸HDPE／接着剤／LLDPE 20μm・・・・（外層／中間層／内層：シーラント）
(5)PET20μm／接着剤／アルミニウム箔／接着剤／OPP20μm／接着剤／LLDPE 20μm・・・・（外層／中間層／中間層／中間層／内層：シーラント）
(6) 紙／接着剤LLDPE 50μm・・・・（外層／内層：シーラント）
(7) PET 12μm／接着剤／LLDPE 20μm ・・・・（外層／内層：シーラント）
(8) AL 9μm／接着剤／LLDPE 70μm・・・・（外層／内層：シーラント）
(9) PET・SiOx 12μm／接着剤／LLDPE 100μm ・・・・（外層／内層：シーラント）
(10) CPP 5μm・OPP 30μm共押出し／接着剤／CPP 20μm ・・・・（外層／内層；内外面シーラント）
ヒダｈをヒートシールにより形成するために、包材Ｆの構成は、上記の積層フィルムの例示から分かるように内面がシーラントフィルムとなっている。なお、包材Ｆはシーラントフィルム単体より構成されていても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水洗便器に洗浄水を放出させるために操作されるタッチ式操作スイッチを備えた便器洗浄装置において、
前記タッチ式操作スイッチは、枠部と操作パネルとを有し、操作パネルにタッチ部を形成するとともに、同タッチ部から離れた位置となる枠部に点字を設けたことを特徴とする便器洗浄装置。
【請求項２】
前記タッチ部にメッキ処理を施したことを特徴とする請求項１に記載の便器洗浄装置。
【請求項３】
前記タッチ部がタッチ部近傍の操作パネルより突出していることを特徴とする請求項１又は２に記載の便器洗浄装置。
【請求項４】
前記タッチ部に触覚記号を付設させたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の便器洗浄装置。
【請求項５】
前記タッチ部の中央が凹状になっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の便器洗浄装置。
【請求項６】
水洗便器に洗浄水を放出させるために操作されるタッチ式操作スイッチを備えた便器洗浄装置において、
前記タッチ式操作スイッチは、操作パネルとタッチ部とを備えてなり、前記タッチ部と操作パネルとの明度差を５以上としたことを特徴とする便器洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特に、前記タッチ式操作スイッチは、枠部と操作パネルとを有し、操作パネルにタッチ部を形成するとともに、枠部に点字を設けることとした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項６は、水洗便器に洗浄水を放出させるために操作されるタッチ式操作スイッチを備えた便器洗浄装置において、前記タッチ式操作スイッチは、操作パネルとタッチ部とを備えてなり、前記タッチ部と操作パネルとの明度差を５以上としたことを特徴とする便器洗浄装置とした。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の請求項２は、前記タッチ部にメッキ処理を施したことを特徴とする請求項１記載の便器洗浄装置とした。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の請求項３は、前記タッチ部がタッチ部近傍の操作パネルより突出していることを特徴とする請求項１又は２記載の便器洗浄装置とした。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の請求項４は、前記タッチ部に触覚記号を付設させたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の便器洗浄装置とした。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の請求項５は、前記タッチ部の中央が凹状になっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の便器洗浄装置とした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復移動体を往復駆動させるためのロープ状又はベルト状の張力部材を駆動装置によって駆動するものにおいて、
前記駆動装置は前記張力部材の張設経路に沿って周回移動するベルト伝動機構を備え、このベルト伝動機構のベルトを前記張力部材に接触して前記張力部材の一定領域を側方から押圧しながら長手方向へ駆動する装置であり、前記ベルトの張力を測定する装置を備えていることを特徴とする往復移動体駆動装置。
【請求項２】
前記ベルト伝動機構はベルトが巻き付けられるプーリを備え、前記ロープ状又はベルト状の張力部材はシーブに巻き付けられており、前記ベルトの張力を測定する装置は、前記プーリ、前記シーブ又はこれらを支持する部材のひずみを測定する装置であることを特徴とする請求項１に記載の往復移動体駆動装置。
【請求項３】
前記ベルトの張力を測定する装置は、前記ベルト伝動機構のベルトを打撃する装置と、その打撃音を測定する装置を備えた構成であることを特徴とする請求項１に記載の往復移動体駆動装置。
【請求項４】
往復移動体を往復駆動させるためのロープ状又はベルト状の張力部材を駆動装置によって駆動するものにおいて、
前記駆動装置は前記張力部材の張設経路に沿って周回移動するベルト伝動機構を備え、このベルト伝動機構のベルトを前記張力部材に接触して前記張力部材の一定領域を側方から押圧しながら長手方向へ駆動する装置であり、前記ベルトの張力を調整する装置を備えていることを特徴とする往復移動体駆動装置。
【請求項５】
往復移動体を往復駆動させるためのロープ状又はベルト状の張力部材を駆動装置によって駆動するものにおいて、
前記張力部材が巻き付けられたシーブを有し、前記駆動装置は周回移動するベルト伝動機構を有し、このベルト伝動機構は前記シーブに巻き付けられた張力部材の円弧領域を前記シーブに向かって押圧して駆動する構成をなし、前記シーブを移動させることにより前記ベルトの張力を調整する装置を備えていることを特徴とする往復移動体駆動装置。
【請求項６】
前記ベルト伝動機構はモータの駆動力を伝達するプーリとテンションプーリを備えており、前記ベルトの張力を調整する装置は、前記プーリを移動させる装置であることを特徴とする請求項４に記載の往復移動体駆動装置。
【請求項７】
前記ベルトの張力を調整する装置は、前記テンションプーリを偏芯シャフトで固定し、該シャフトを回動することにより前記プーリを移動させる構成であることを特徴とする請求項６に記載の往復移動体駆動装置。
【請求項８】
前記ベルトの張力を調整する装置は、固定側に取り付けたかさ歯車を回動することにより、前記プーリを移動させる構成であることを特徴とする請求項６に記載の往復移動体駆動装置。
【請求項９】
前記ベルトの張力を調整する装置は、固定側とプーリ側との間にくさびを挿入することにより、前記プーリを移動させる構成であることを特徴とする請求項６に記載の往復移動体駆動装置。
【請求項１０】
前記ベルトの張力を調整する装置は、固定側とプーリ側との間にジャッキを配置し、このジャッキを作動させることにより、プーリを移動させる構成であることを特徴とする請求項６に記載の往復移動体駆動装置。
【請求項１１】
前記ベルトの張力を調整する装置は、その駆動機構として油圧装置を使用していることを特徴とする請求項４〜６，９，１０の何れかに記載の往復移動体駆動装置。
【請求項１２】
前記往復移動体はエレベータの乗かごであることを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の往復移動体駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来の一般的なエレベータ装置は、図９に示すように、昇降路１０内に乗かご１、その案内シーブ１１，１２、カウンターウエイト２、その吊りシーブ２１、駆動装置４により駆動されるトラクションシーブ５などが配置され、ロープエンド３１、３２が昇降路の固定側に固定された主ロープ３が、各シーブ２１，５，１１，１２を経由して張設されている。１３は乗場ドア、１４は駆動装置４を設置したビーム、１５はカウンターウエイト２のガイドレールであり、乗かご１のガイドレールは図示省略している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、図１０に示すように、駆動装置４０はフレーム４１にシーブ４２を取り付けるとともに、該シーブ４２の上方と両側の３箇所にプーリ４３，４４，４５を配置し、これらのプーリ４３，４４，４５にベルト４６を張設し、このベルト４６によってシーブ４２に巻き付けられた主ロープ３をシーブ４２に押圧する。上方のプーリ４３はフレーム４１の背面に取り付けたモータ（図示省略）に連結されており、ベルト４６の周回移動により、シーブ４２を回転させるとともに主ロープ３を移動させて乗かご１を昇降させる構成になっている。また両側のプーリ４４，４５はそれぞれ位置調節機構４７によって、フレーム４１に対して高さ位置の調節が可能に取り付けられており、これら高さ位置を調節することによってベルト４６の張力を調節することができる。４８は非常時等に主ロープ３を挟持するロープグリッパーで油圧等によって動作する。４９はモータの回動状態を検出する検出装置、例えばロータリーエンコーダである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】板材の供給方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降台(3) に載置されたプリント基板等の板材(1) を、上方に配置された左右一対の真空引き式の吸着送り手段(7) により上側から吸着して１枚ずつ下流側へと供給するに際し、前記昇降台(3) 上の板材(1) の最上位の板材(1) の下流側端部に対応して前記各吸着送り手段(7) の左右一対の吸着回動ベルト(21)間に配置された真空引き手段(6) の真空引きにより、前記最上位の板材(1) の下流側端部を上側に持ち上げて、該板材(1) の下流側端部を前記各吸着回動ベルト(21)の下面側で吸着した後、該吸着回動ベルト(21)の回動に伴って前記下流側端部よりも上流側を吸着しながら前記板材(1) を下流側へと送ることを特徴とする板材の供給方法。
【請求項２】
昇降台(3) に載置されたプリント基板等の板材(1) を、上方に配置された左右一対の真空引き式の吸着送り手段(7) により上側から吸着して１枚ずつ下流側へと供給するようにした板材の供給装置において、前記昇降台(3) 上の板材(1) の最上位の板材(1) の下流側端部を真空引きにより前記吸着送り手段(7) 側へと上側に持ち上げる左右一対の真空引き手段(6) を、前記昇降台(3) 上の板材(1) の下流側端部に対応してその上方に設け、前記吸着送り手段(7) は前記各真空引き手段(6) の左右両側に配置され、且つ前記各真空引き手段(6) により持ち上げられた前記板材(1) の下流側端部を下面側で吸着した後、その回動に伴って前記下流側端部よりも上流側を吸着しながら前記板材(1) を下流側へと送る左右２個の吸着回動ベルト(21)を備えたことを特徴とする板材の供給装置。
【請求項３】
前記各吸着回動ベルト(21)の内周に、その回動方向に配置され且つ該吸着回動ベルト(21)の下面側の吸着孔(32)が順次連通する真空引き用の吸引部(22)(23)を設けたことを特徴とする請求項２に記載の板材の供給装置。
【請求項４】
前記各真空引き手段(6) の下端を前記各吸着回動ベルト(21)の下面側よりも上に配置したことを特徴とする請求項２又は３に記載の板材の供給装置。
【請求項５】
前記各吸着送り手段(7) は吸着送り枠(18)を備え、該吸着送り枠(18)に、その送り方向のプーリ(19)(20)間に巻き掛けられた前記吸着回動ベルト(21)と前記吸引部(22)(23)と前記真空引き手段(6) とを設けたことを特徴とする請求項３に記載の板材の供給装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、昇降台に載置されたプリント基板等の板材を吸着送り手段により上側から１枚ずつ吸着して下流側に供給する板材の供給方法及び装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような従来の課題を鑑み、装置全体の構造を簡単且つ小型化でき、しかも板材を短時間で連続的に能率良く供給できる板材の供給方法及び装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、昇降台3 に載置されたプリント基板等の板材1 を、上方に配置された左右一対の真空引き式の吸着送り手段7 により上側から吸着して１枚ずつ下流側へと供給するに際し、前記昇降台3 上の板材1 の最上位の板材1 の下流側端部に対応して前記各吸着送り手段7 の左右一対の吸着回動ベルト21間に配置された真空引き手段6 の真空引きにより、前記最上位の板材1 の下流側端部を上側に持ち上げて、該板材1 の下流側端部を前記各吸着回動ベルト21の下面側で吸着した後、該吸着回動ベルト21の回動に伴って前記下流側端部よりも上流側を吸着しながら前記板材1 を下流側へと送るものである。
また別の発明は、昇降台3 に載置されたプリント基板等の板材1 を、上方に配置された左右一対の真空引き式の吸着送り手段7 により上側から吸着して１枚ずつ下流側へと供給するようにした板材の供給装置において、前記昇降台3 上の板材1 の最上位の板材1 の下流側端部を真空引きにより前記吸着送り手段7 側へと上側に持ち上げる左右一対の真空引き手段6 を、前記昇降台3 上の板材1 の下流側端部に対応してその上方に設け、前記吸着送り手段7 は前記各真空引き手段6 の左右両側に配置され、且つ前記各真空引き手段6 により持ち上げられた前記板材1 の下流側端部を下面側で吸着した後、その回動に伴って前記下流側端部よりも上流側を吸着しながら前記板材1 を下流側へと送る左右２個の吸着回動ベルト21を備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
本発明では、装置全体の構造を簡単且つ小型化でき、しかも板材1 を短時間で連続的に能率良く供給できる。