Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側翼支持体（１４）と、
該外側翼支持体（１４）から一定の間隔を置いた位置にある内側翼支持体（１６）と、
前記外側及び内側翼支持体（１４／１６）の間に支持された少なくとも１つのエーロフォイル形状の翼（１２）と、
を含むタービン翼組立体（１０）であって、
前記翼（１２）が、約１％より大きくない室温引張延性を有する低延性材料からなり、
前記外側及び内側翼支持体（１４／１６）が、少なくとも約５％の室温引張延性を有する材料からなり、
耐高温性コンプライアントシール（３６／３８）が、前記翼（１２）と前記外側及び内側翼支持体（１４／１６）の少なくとも１つとの間に配置され、前記翼（１２）と前記翼支持体（１４／１６）との間にある流体通路から前記翼（１２）を実質的にシールし、また前記コンプライアントシール（３６／３８）は、前記翼（１２）を前記翼支持体（１４／１６）から分離し、前記翼（１２）が前記翼支持体（１４／１６）から独立して膨張及び収縮することを可能にする、
ことを特徴とするタービン翼組立体（１０）。
【請求項２】
前記外側及び内側翼支持体（１４／１６）が、Ｆｅ、Ｃｏ及びＮｉからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素をベースにした、約５〜１５％の範囲の室温引張延性を有する高温金属合金からなることを特徴とする、請求項１に記載の組立体（１０）。
【請求項３】
前記翼（１２）が、約０．４〜０．７％の範囲の室温引張延性を有するセラミックマトリックス複合（ＣＭＣ）材料を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組立体（１０）。
【請求項４】
前記翼（１２）が、約０．１〜１％の範囲の室温引張延性を有するＮｉＡｌ金属間化合物材料を含むことを特徴とする、請求項１に記載の組立体（１０）。
【請求項５】
前記少なくとも１つのエーロフォイル形状の翼が、翼半径方向外端部（２２）と翼半径方向内端部（２４）を含み、
前記外側翼支持体（１４）が、外側支持体開口壁（３０）で画定され、ほぼ前記翼外端部（２２）を受ける寸法にされた少なくとも１つの外側支持体開口部（２８）を含み、また前記外側翼支持体（１４）は、第１の熱膨張係数（ＣＴＥ）を有する材料で作られており、
前記内側翼支持体（１６）が、内側支持体開口壁（３４）で画定され、ほぼ前記翼内端部（２４）を受ける寸法にされた少なくとも１つの内側支持体開口部（３２）を含み、また前記内側翼支持体（１６）は、第２のＣＴＥを有する材料で作られており、
前記翼の低延性材料が、前記第１のＣＴＥ及び前記第２のＣＴＥとは異なる第３のＣＴＥを有し、該第３のＣＴＥに対する前記第１のＣＴＥと前記第２のＣＴＥとの平均値の割合が、少なくとも約０．８であり、
前記翼外端部（２２）及び前記翼内端部（２４）の少なくとも１つが、それぞれの前記支持体開口壁（３０／３４）に並置された状態でそれぞれの前記支持体開口部（２８／３２）中に遊動可能に配置されており、
前記耐高温性コンプライアントシール（３６／３８）が、前記少なくとも１つの翼端部（２２／２４）と前記それぞれの支持体開口壁（３０／３４）との間に配置され、前記翼端部（２２／２４）をその周りの流体通路から実質的にシールする、
ことを特徴とする、請求項１に記載の組立体（１０）。
【請求項６】
前記低延性材料が、セラミックベース材料及び金属間化合物ベース材料からなる群から選ばれることを特徴とする、請求項５に記載の組立体（１０）。
【請求項７】
前記低延性材料が、約２０ｋｓｉ．inch１／２未満の破壊靱性を有することを特徴とする、請求項６に記載の組立体（１０）。
【請求項８】
シール保持体（４０／４２）が、前記コンプライアントシール（３６／３８）を覆って配置され、かつ前記翼支持体（１４／１６）に結合されて、前記コンプライアントシール（３６／３８）を前記支持体開口壁（３０／３４）に保持することを特徴とする、請求項５に記載の組立体（１０）。
【請求項９】
前記外側翼支持体（１４）及び前記内側翼支持体（１６）が、Ｆｅ、Ｃｏ及びＮｉからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素をベースにした、少なくとも約７Microinch／inch／°ＦのＣＴＥを有する高温金属合金からなることを特徴とする、請求項６に記載の組立体（１０）。
【請求項１０】
前記翼外端部（２２）及び翼内端部（２４）の各々が、それぞれの前記外側支持体開口壁（３０）及び内側支持体開口壁（３４）に並置された状態でそれぞれの前記外側支持体開口部及び内側支持体開口部中に遊動可能に配置されており、
第１の耐高温性コンプライアントシール（３６）が、前記外側支持体開口壁（３０）と前記翼外端部（２２）との間に配置され、第２の耐高温性コンプライアントシール（３８）が、前記内側支持体開口壁（３４）と前記翼内端部（２４）との間に配置される、
ことを特徴とする、請求項５に記載の組立体（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そのようなガスタービンエンジン部品の一形式には、タービンエンジン燃焼セクションの下流でタービンセクションのノズルとして使用されるタービンステータ翼組立体がある。一般に、そのような組立体は複数の金属合金のセグメントで作られ、その金属合金セグメントの各々は、例えば溶接又はろう付けなどにより間隔を置いて配置された金属合金の内側及び外側バンドに接合されたエーロフォイル形状の中空の空気冷却される複数の金属合金翼、例えば２つから４つの翼を備える。そのセグメントは、円周方向に組み立てられてステータノズル組立体を構成する。そのようなガスタービンエンジンのノズル組立体の一形式は、特許文献１に図示され、記載されている。
【特許文献１】米国特許５，３４３，６９４号公報
【特許文献２】米国特許６，０００，９０６号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化ガス貯槽に貯留された液化ガスを所定圧力に昇圧してガス容器に充填する装置であって、低温液化ガスを貯留する液化ガス貯槽と、該液化ガス貯槽から導出した低温液化ガスを一時貯留する加圧槽と、該加圧槽から導出した低温液化ガスを蒸発させて加圧槽内に再導入することによって加圧槽内を加圧する加圧蒸発器と、加圧槽から導出した前記低温液化ガスを蒸発させる蒸発器と、該蒸発器で蒸発したガスをガス容器に充填するガス充填部とを備えていることを特徴とするガス充填装置。
【請求項２】
前記加圧槽内に貯留した低温液化ガス量を測定する測定手段を備えていることを特徴とする請求項１記載のガス充填装置。
【請求項３】
前記測定手段は、前記ガス充填部におけるガス容器の容量、本数及び圧力を入力することにより、加圧槽内に貯留すべき低温液化ガス量を算出する演算手段を備えていることを特徴とする請求項２記載のガス充填装置。
【請求項４】
液化ガス貯槽に貯留された液化ガスを所定圧力に昇圧してガス容器に充填する方法であって、液化ガス貯槽内に貯留されている低温液化ガスを導出して加圧槽に導入し、該加圧槽から導出した低温液化ガスを加圧蒸発器に導入して蒸発させてた後、加圧槽内に再導入することによって加圧槽内を加圧するとともに、加圧された低温液化ガスを加圧槽から導出して蒸発器により蒸発させ、蒸発後のガスをガス充填部で前記ガス容器に充填することを特徴とするガス充填方法。
【請求項５】
前記低温液化ガスを前記液化ガス貯槽から加圧槽に導入するに当たり、前記ガス容器に充填するガスの総量及び圧力から必要とする液化ガス量を算出して導入するとともに、蒸発後のガスを前記加圧槽から前記ガス容器に充填するに当たり、前記蒸発器により低温液化ガスを全量蒸発させることを特徴とする請求項４記載のガス充填方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のガス充填装置は、液化ガス貯槽に貯留された液化ガスを所定圧力に昇圧してガス容器に充填する装置であって、低温液化ガスを貯留する液化ガス貯槽と、該液化ガス貯槽から導出した低温液化ガスを一時貯留する加圧槽と、該加圧槽から導出した低温液化ガスを蒸発させて加圧槽内に再導入することによって加圧槽内を加圧する加圧蒸発器と、加圧槽から導出した前記低温液化ガスを蒸発させる蒸発器と、該蒸発器で蒸発したガスをガス容器に充填するガス充填部とを備えていることを特徴としている。また、前記加圧槽内に貯留した低温液化ガス量を測定する測定手段を備えてもよく、さらに、前記測定手段は、前記ガス充填部におけるガス容器の容量、本数及び圧力を入力することにより、加圧槽内に貯留すべき低温液化ガス量を算出する演算手段を備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のガス充填方法は、液化ガス貯槽に貯留された液化ガスを所定圧力に昇圧してガス容器に充填する方法であって、液化ガス貯槽内に貯留されている低温液化ガスを導出して加圧槽に導入し、該加圧槽から導出した低温液化ガスを加圧蒸発器に導入して蒸発させてた後、加圧槽内に再導入することによって加圧槽内を加圧するとともに、加圧された低温液化ガスを加圧槽から導出して蒸発器により蒸発させ、蒸発後のガスをガス充填部で前記ガス容器に充填することを特徴としている。また、前記低温液化ガスを前記液化ガス貯槽から加圧槽に導入するに当たり、前記ガス容器に充填するガスの総量及び圧力から必要とする液化ガス量を算出して導入するとともに、蒸発後のガスを前記加圧槽から前記ガス容器に充填するに当たり、前記蒸発器により低温液化ガスを全量蒸発させることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  バッテリをエネルギ源とした電動車両の走行用モータのインバータを構成するパワーデバイスの保護装置であって、複数のパワーデバイスの温度を個別に検出してそれぞれ温度値を出力する温度検出手段と、該温度検出手段の出力のうち、いずれかの温度値が所定の限界温度値に達したか否かを判別して判別結果を外部へ送信するとともに、前記温度検出手段の出力のうち、最も温度が高いデバイスの温度情報を外部へ送信する温度情報送信手段とを具備することを特徴とする電気自動車の制御装置。
【請求項２】  バッテリをエネルギ源とした電動車両の走行用モータのインバータを構成するパワーデバイスの保護装置であって、複数のパワーデバイスの温度を個別に検出してそれぞれ温度値を出力する温度検出手段と、該温度検出手段の出力のうち、いずれかの温度値が所定の限界温度値に達したか否かを判別して判別結果を外部へ送信するとともに、前記温度検出手段の出力温度情報を時分割で外部へ送信する温度情報送信手段とを具備することを特徴とする電気自動車の制御装置。
【請求項３】  前記温度情報送信手段から受信した温度情報に応じてインバータの電流を制限する保護機能を有する請求項１または２に記載の電気自動車の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、バッテリをエネルギ源とした電動車両の走行用モータのインバータを構成するパワーデバイスの保護装置であって、複数のパワーデバイス１〜６の温度を個別に検出してそれぞれ温度値を出力する温度検出手段１１〜１６と、該温度検出手段の出力のうち、いずれかの温度値が所定の限界温度値に達したか否かを判別して判別結果を外部へ送信するとともに、前記温度検出手段の出力のうち、最も温度が高いデバイスの温度情報を外部へ送信する温度情報送信手段７とを具備することを特徴とする電気自動車の制御装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、温度検出手段１１〜１６がパワーデバイス１〜６毎に個別に設けられ、それぞれの検出温度のうちいずれかの温度がインバータの出力電流制限を必要とする限界温度に達しているか否かを判別して温度情報送信手段７によって外部へ送信し、この信号によってゲート制御回路９の電流制限機能を動作させ、パワーデバイスを保護する。
そして、温度検出手段１１〜１６がパワーデバイス１〜６毎に個別に設けられ、それぞれの検出温度のうち最も温度が高いデバイスの温度情報を外部へ送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明は、バッテリをエネルギ源とした電動車両の走行用モータのインバータを構成するパワーデバイスの保護装置であって、複数のパワーデバイス１〜６の温度を個別に検出してそれぞれ温度値を出力する温度検出手段１１〜１６と、該温度検出手段の出力のうち、いずれかの温度値が所定の限界温度値に達したか否かを判別して判別結果を外部へ送信するとともに、前記温度検出手段の出力温度情報を時分割で外部へ送信する温度情報送信手段７とを具備することを特徴とする電気自動車の制御装置を提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明によれば、温度検出手段１１〜１６がパワーデバイス１〜６毎に個別に設けられ、それぞれの検出温度のうちいずれかの温度がインバータの出力電流制限を必要とする限界温度に達しているか否かを判別して温度情報送信手段７によって外部へ送信し、この信号によってゲート制御回路９の電流制限機能を動作させ、パワーデバイスを保護する。
そして、複数のパワーデバイス１〜６の温度が時分割で順次外部に送信されるので、受信側で最高温度を識別し、この温度値が限界温度に達しているか否かを判定する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記温度情報送信手段７から受信した温度情報に応じてインバータの電流を制限する保護機能を有する請求項１または２に記載の電気自動車の制御装置を提供する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図４の信号変換部３０は、Ａ／Ｄ変換部３０ａ、信号処理部（ＣＰＵ）３０ｂ、およびシリアル変換部３０ｃからなり、図３の温度検出部で検出された各素子の温度信号Ａ〜ＦをＡ／Ｄ変換し、信号処理を行った後、シリアル信号に変換して出力するものである。前記信号処理は、いずれかの素子の温度が所定の限界値を超えたとき出力信号を送出する処理、検出した各素子の温度のうち最も温度の高い素子の信号を選択する処理、各素子の温度情報を時分割に変換する処理である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル画像データに対して文字エッジ領域／非文字エッジ領域の判定を行う像域分離手段と、前記デジタル画像データに対して少なくとも２種類の所定の処理を施す画像データ処理手段と、前記像域分離手段の判定結果に基づいて前記画像データ処理手段による処理後の少なくとも２種類の画像データの何れかを選択する選択手段と、を有して構成されたことを特徴とする画像再生装置。
【請求項２】
前記画像再生装置は、前記像域分離手段の判定結果を利用して境界画素を検出する境界画素検出手段を有し、該境界画素検出手段による検出及び前記選択手段による選択により、該領域の境界における白筋の発生を抑制した画像を再生することを特徴とする請求項１記載の画像再生装置。
【請求項３】
前記境界画素の検出は、注目画素がエッジ領域であるか非エッジ領域であるかの判定に基づくことを特徴とする請求項２記載の画像再生装置。
【請求項４】
前記エッジ領域は、文字エッジ／非文字エッジかの判定を行うことを特徴とする請求項３記載の画像再生装置。
【請求項５】
前記エッジ領域は、文字エッジ領域／非文字エッジ領域かの領域の判定と、さらに文字内部か否かの判定を行うことを特徴とする請求項３または４に記載の画像再生装置。
【請求項６】
前記画像再生装置は、前記デジタル画像データに対して文字内部の白／黒の判定を行う白／黒判定手段を有し、文字内部の高濃度部のみに書き込みの位相の制御を行うことを特徴とする請求項２から５の何れかに記載の画像再生装置。
【請求項７】
前記領域の情報に基づく前記処理の切り替えにおいて、文字内部の該領域の境界における書き込みの位相を他の部分と異なるように制御することを特徴とする請求項２から６の何れかに記載の画像再生装置。
【請求項８】
前記境界における書き込み位相をランダムに制御することを特徴とする請求項２から７の何れかに記載の画像再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、画像再生装置は、像域分離手段の判定結果を利用して境界画素を検出する境界画素検出手段を有し、該境界画素検出手段による検出及び選択手段による選択により、該領域の境界における白筋の発生を抑制した画像を再生することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６記載の発明は、請求項２から５の何れかに記載の発明において、画像再生装置は、デジタル画像データに対して文字内部の白／黒の判定を行う白／黒判定手段を有し、文字内部の高濃度部のみに書き込みの位相の制御を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに付加情報を埋め込む画像処理装置であって、
前記付加情報を埋め込む位置の画像データを圧縮する圧縮手段と、
前記圧縮手段により得られた圧縮データを、前記画像データに埋め込む第１の埋め込み手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
画像データを圧縮する圧縮手段と、
前記圧縮手段により得られた圧縮データを、前記画像データの第１の所定位置に埋め込む第１の埋め込み手段と、
前記画像データの第２の所定位置に、付加情報を埋め込む第２の埋め込み手段を有し、
前記圧縮手段が圧縮する画像データは、少なくとも前記第２の所定位置のデータを含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の埋め込み手段による埋め込みは、可視透かしとして埋め込むことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の埋め込み手段は、前記圧縮データを暗号化する暗号化手段を有し、前記暗号化手段により暗号化された情報を、前記画像データの第１の所定ビット位置に埋め込むことを特徴とすることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定位置は、所定ビット位置であることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記圧縮手段による圧縮は、可逆圧縮であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記第１の埋め込み手段による埋め込みは、不可視透かしとして埋め込むことを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像データに付加情報を埋め込む画像処理方法であって、
前記付加情報を埋め込む位置の画像データを圧縮する圧縮工程と、
前記圧縮工程で得られた圧縮データを、前記画像データに埋め込む第１の埋め込み工程を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
画像データを圧縮する圧縮工程と、
前記圧縮工程で得られた圧縮データを、前記画像データの第１の所定位置に埋め込む第１の埋め込み工程と、
前記画像データの第２の所定位置に、付加情報を埋め込む第２の埋め込み工程を有し、
前記圧縮工程が圧縮する画像データは、少なくとも前記第２の所定位置のデータを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
前記圧縮工程での圧縮は、可逆圧縮であることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
請求項１〜７の何れか１項に記載の画像処理装置の機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読出可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、透かし情報が埋め込まれた画像を復元可能とし、かつ復元の際に用いる鍵情報の保持による全体的な画像データの増大等を回避する技術を提供することを主な目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の画像処理装置によれば、画像データに付加情報を埋め込む画像処理装置であって、前記付加情報を埋め込む位置の画像データを圧縮する圧縮手段と、前記圧縮手段により得られた圧縮データを、前記画像データに埋め込む第１の埋め込み手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、透かし情報が埋め込まれた画像を復元可能とし、かつ復元の際に用いる鍵情報の保持による全体的な画像データの増大等を回避することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルカメラにおいて、
（ａ）光センサアレイと、
（ｂ）レンズと、
（ｃ）前記レンズをカバーするように適用されるキャップと、
を備え、前記キャップは、内部側と外部側とを有し、前記内部側は、前記キャップが前記レンズをカバーしているときに前記光センサアレイによってイメージング可能であり、前記内部側は、前記外部側に圧力がかかっていないときに第１の反射率を有し、前記外部側に圧力が加わることで前記内部側の領域が第２の反射率に変化し、前記第２の反射率と前記第１の反射率とは等しくないことを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項２】
ディジタルカメラにおいて、
（ａ）光センサアレイと、
（ｂ）レンズと、
（ｃ）前記レンズをカバーするように適用されるキャップと、
を備え、前記キャップは、内部側と外部側とを有し、前記内部側は、前記キャップが前記レンズをカバーしているときに前記光センサアレイによってイメージング可能であり、前記内部側は、前記外部側に圧力がかかっていないときに第１の色を有し、前記外部側に圧力が加わることで前記内部側の領域が第２の色に変化し、前記第２の色と前記第１の色とは等しくないことを特徴とするディジタルカメラ。
【請求項３】
ディジタルカメラのディスプレイ上でカーソルの位置を制御する方法であって、
（ａ）レンズキャップの外部面を押圧することであって、前記押圧により、前記レンズキャップの内部の領域の反射率が変化する、押圧することと、
（ｂ）光センサアレイにより、前記レンズキャップの内部をイメージングすることと、
（ｃ）前記レンズキャップの内部の画像における、反射率が変化した前記領域の位置に対応する前記ディスプレイ上の位置に前記カーソルを移動することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
ディジタルカメラのディスプレイ上でカーソルの動きを制御する方法であって、
（ａ）レンズキャップの外部面を押圧することであって、前記押圧により、前記レンズキャップの内部の領域の反射率が変化する、押圧することと、
（ｂ）光センサアレイにより、前記レンズキャップの内部をイメージングすることと、
（ｃ）前記レンズキャップの内部の画像内において、反射率が変化した前記領域の、参照位置に対する位置により画定される方向に対応する方向に前記ディスプレイ上で前記カーソルを移動することと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のｎビットワードをフィルタリングして、複数の対応するｍビットワードを生成する装置（１４）であって、
プロセッサ（２２）と、
実行時に、該プロセッサ（２２）に対して、各ｍビットワードの上限および下限を識別し（５０）、該上限と下限の間でｍビットワードの値を選択する（５２）よう命令するプログラム（２４）をエンコードしたコンピュータメモリ（１８）
を備え、前記選択された値の間には少なくともいくらかの空間的平滑性があり、所与のｍビットワードの前記下限は、対応するｎビットワードに等しいｎ個の最上位ビットを有し、所与のｎビットワードの上限は、最大不確実性と所与のｍビットワードの下限との合計と等しいことからなる、装置。
【請求項２】
前記値は、前記ｍビットワードの上限および下限内に曲線のシーケンスを生成して、前記曲線上のサンプル点において前記ｍビットワードの値を選択することによって選択される、請求項１の装置。
【請求項３】
複数のｍビットワードの値は、
前記シーケンスにおいて第１の変化点を識別し（１０８）、
該第１の変化点に続く下限部の連続ランをスキップし（１１０）、
前記連続ランの終わりにおいて第２の変化点を識別し（１１２）、
前記連続ランにおける前記複数のｍビットワードについての値を補間する（１１４）
ことよって選択され、
前記複数のｍビットワードの値は、前記第１の変化点と前記第２の変化点の間で補間される、請求項２の装置。
【請求項４】
下限または上限の外側にある補間値をクリッピングするステップ（１１４）をさらに含む、請求項３の装置。
【請求項５】
各ｍビットワードの上限および下限内に最適に平滑化された表面を生成して（３０４）、前記最適に平滑化された表面上のサンプル点において前記ｍビットワードの値を選択する（３０６）、請求項１の装置。
【請求項６】
前記最適に平滑化された表面が、
ｍｉｎ∬｜∇Ｉ（x，ｙ）｜2dxdy
を解くことによって生成され、ここで、ＬＢ（ｘ，ｙ）≦Ｉ（ｘ，ｙ）≦ＵＢ（ｘ，ｙ）を対象とし、Ｉ（ｘ，ｙ）は、座標ｘおよびｙにおける曲線上の点であり、ＬＢ（ｘ，ｙ）は、座標ｘおよびｙにおける下限であり、ＵＢ（ｘ，ｙ）は、座標ｘおよびｙにおける上限であって、▽は勾配を表す、請求項５の装置。
【請求項７】
ｍビットワードのマルチ解像度ピラミッドと、上限および下限とが生成され（４０２）、表面が、前記ピラミッドの第１のレベルについて生成され（４０４）、前記表面が、前記ピラミッドのそれより下位のレベルについて平滑化される（４０６）、請求項５の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に対応する画像信号を記憶する記憶手段と、
前記画像信号を発信先の電話装置へ送信する送信手段とを有し、
発信先の電話装置へ電話をかける際、前記発信先の電話装置との回線が接続される前に、前記記憶手段に記憶された画像信号を前記送信手段により送信することを特徴とする電話装置。
【請求項２】
前記送信手段が、前記記憶手段に記憶された前記画像信号を送信する第１のモードと、送信しない第２のモードとを選択的に設定する設定手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の電話装置。
【請求項３】
前記画像が送信者の肖像画であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電話装置。
【請求項４】
前記画像が送信者を表すマークであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電話装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、複数の画像に対応する画像信号を記憶可能となっており、更に、記憶された画像信号に対応する複数の画像の少なくとも一つを選択する選択手段が設けられ、前記送信手段は、選択された画像に対応する画像信号を送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電話装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、所定のパスワードの入力に応じて画像信号を記憶することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の電話装置。
【請求項７】
前記電話装置は、光学像を画像信号に変更する撮像手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電話装置。
【請求項８】
発信元の電話装置から送信された画像信号を受信する受信手段と、
前記画像信号に対応する画像を表示する表示手段とを有し、
発信元の電話装置と回線の接続が行われる前の待ち受け状態において、前記発信元の電話装置から送信された画像信号を前記受信手段で受信し、前記表示手段に表示することを特徴とする電話装置。
【請求項９】
前記電話装置は、発信元との回線が接続されたときに、発信元の電話番号と、送信された画像信号とを対応づけて記憶手段に記憶し、次回の着信時には、発信元の電話番号を読み取って、前記記憶手段に記憶された画像信号に基づき、読み取られた電話番号に対応する画像を前記表示手段に表示することを特徴とする請求項８に記載の電話装置。
【請求項１０】
前記表示手段に画像が表示されたときに、前記画像を特定すると、前記電話番号に対応する電話装置に電話をかけることを特徴とする請求項９に記載の電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明の電話装置は、
画像に対応する画像信号を記憶する記憶手段と、
前記画像信号を発信先の電話装置へ送信する送信手段とを有し、
発信先の電話装置へ電話をかける際、前記発信先の電話装置との回線が接続される前に、前記記憶手段に記憶された画像信号を前記送信手段により送信することを特徴とする。更に、本発明の電話装置は、
発信元の電話装置から送信された画像信号を受信する受信手段と、
前記画像信号に対応する画像を表示する表示手段とを有し、
発信元の電話装置と回線の接続が行われる前の待ち受け状態において、前記発信元の電話装置から送信された画像信号を前記受信手段で受信し、前記表示手段に表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【作用】
本発明の電話装置は、画像に対応する画像信号を記憶する記憶手段と、前記画像信号を発信先の電話装置へ送信する送信手段とを有し、発信先の電話装置へ電話をかける際、前記発信先の電話装置との回線が接続される前に、前記記憶手段に記憶された画像信号を前記送信手段により送信するようになっており、更に、発信元の電話装置から送信された画像信号を受信する受信手段と、前記画像信号に対応した画像を表示する表示手段とを有し、発信元の電話装置と回線の接続が行われる前の待ち受け状態において、前記発信元の電話装置から送信された画像信号を前記受信手段で受信し、前記表示手段に表示するようになっているので、電話番号が表示される場合と異なり、かかる画像を見るだけで発信元を直ちに特定でき、電話番号を覚える必要もないことから、通話を行う相手が多い場合など特に有効である。尚、本明細書中、回線が接続されるとは、発信先で受話器を持ち上げたり、回折接続スイッチなどをオン操作するなどして通話可能となったような状態をいい、着信ベルが鳴っているような状態を含まない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、前記送信手段が、前記記憶手段に記憶された前記画像信号を送信する第１のモードと、送信しない第２のモードとを選択的に設定する設定手段とを有していれば、画像信号の送信が不要な場合に、第２モードを選択することによって画像の送信を行わず、例えば時間に応じて課金される通話料を減少させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、前記電話装置から画像信号を受信する前記電話装置が、発信元との回線が接続されたときに、発信元の電話番号と、送信された画像信号とを対応づけて記憶手段に記憶し、次回の着信時には、発信元の電話番号を読み取って、前記記憶手段に記憶された画像信号に基づき、読み取られた電話番号に対応する画像を前記表示手段に表示するので、一度電話を受ければ、その後発信元の画像信号が記憶されるため、発信元から画像信号を送信する必要がなくなり便利である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
尚、前記表示手段に画像が表示されたときに、前記画像を特定すると、自動的に前記電話番号に対応する電話装置に電話をかけるようになっていれば、かかる機能を電話帳として使えるため便利である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３は、本実施の形態にかかる電話装置１００の正面図である。電話装置１００の右上部には、レンズ１及び撮像手段２が搭載された円筒状の撮像ユニット２０が設けられている。図３に示した状態で、レンズ１は、電話装置１００の背面側を向いており、被写体画像を撮像できるが、撮像ユニット２０を回転させて、手前側にレンズ１を向け、操作者自身を撮像することもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、本実施の形態の動作について説明する。図４は、本実施の形態にかかる電話装置１００の動作を示すフローチャートであり、図４（ａ）は発信元の電話装置の制御を示し、図４（ｂ）は、発信先の電話装置の制御を示す。尚、図４のフローチャートにおいて、一方の電話装置１００から他方の電話装置１００に電話をかける例で示しているが、これに限られない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカと、前記スピーカの振動板の振幅値を検出して当該振幅値に応じた振幅信号を出力する振幅検出手段と、前記振幅信号を前記スピーカを駆動する駆動信号に加算する加算手段と、を備えたスピーカシステム。
【請求項２】
前記振幅検出手段は、前記スピーカの振動板の速度を検出して速度信号を出力する速度検出手段と、検出した速度信号を積分して振幅信号を出力する積分手段と、からなる請求項１に記載のスピーカシステム。
【請求項３】
前記積分手段は、前記スピーカの最低共振周波数ｆ0より小なる周波数をカットオフ周波数とする一次の低域通過濾波器からなる請求項２に記載のスピーカシステム。
【請求項４】
前記速度検出手段は、前記スピーカに流れる電流値と前記スピーカの印加電圧とに基づいて速度を検出することを特徴とする請求項２または３記載のスピーカシステム。
【請求項５】
スピーカに流れる電流値と前記スピーカの印加電圧とに基づいてスピーカの振動板の速度を出力する第１の工程と、前記速度信号を積分して振幅信号を出力する第２の工程とを備え、前記振幅信号を前記スピーカを駆動する駆動信号に加算することを特徴とするスピーカシステム。
【請求項６】
前記第２の工程は、前記スピーカの最低共振周波数ｆ0より小なる周波数をカットオフ周波数とする一次の低域通過濾波器により積分することを特徴とする請求項５に記載のスピーカシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記積分手段は、前記スピーカの最低共振周波数ｆ0より小なる周波数をカットオフ周波数とする一次の低域通過濾波器からなる。
請求項４に記載の発明は、請求項２または３記載の発明において、前記速度検出手段は、前記スピーカに流れる電流値と前記スピーカの印加電圧とに基づいて速度を検出する。
請求項５に記載の発明は、スピーカに流れる電流値と前記スピーカの印加電圧とに基づいてスピーカの振動板の速度を出力する第１の工程と、前記速度信号を積分して振幅信号を出力する第２の工程とを備え、前記振幅信号を前記スピーカを駆動する駆動信号に加算する。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記第２の工程は、前記スピーカの最低共振周波数ｆ0より小なる周波数をカットオフ周波数とする一次の低域通過濾波器からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図３は、図１に示す振幅正帰還駆動する構成において、以下に示すパラメータを設定した上で実測した本発明のスピーカシステムの音圧特性を示す図である。
Ｔ    ：０．００３９      （ｓｅｃ）
Ｒ    ：６．３８          （Ω）
Ｃｍ  ：７．４６Ｅ−４    （ｍ／Ｎ）
Ｌｍ  ：５．７８          （ｇ）
Ｂｌ  ：４．５８          （Ｔ・ｍ）
アンプゲイン  α：１９．６
なお、アンプゲインβは、特性の変遷を観察しながらそのゲインを適宜調整することにより最適値を求めた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両に搭載された２つの撮像装置により得られる２つの画像から対象物の視差を算出し、その視差に基づいて対象物までの距離を検出する距離検出装置に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、車両に搭載された２つ撮像装置の取り付け角度差を、各撮像装置から得られる画像に基づいて算出し、該算出した取り付け角度差を考慮して距離を検出する測距装置が、既に提案されている（特開平９−１２６７５９号公報）。この公報に示された取り付け角度差算出手法は、自車両近傍の道路上の白線を認識し、その白線に基づいて各撮像装置の無限遠点に対応する画像上の位置を求め、その位置のずれから取り付け角度差を算出するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上述した点に鑑みなされたものであり、従来に比べて少ない演算量で、車両に搭載された２つの撮像装置の光軸間平行度ずれに起因する誤差を補正して正確な視差を算出し、距離検出精度を向上させることができる距離検出装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の横枝管継手口を有してスラブ上に突出されるとともに、上部に立て管を接続する立て管継手部を有して形成され、
前記立て管継手部の外周面に環状つば部が形成され、
前記環状つば部の下面が、前記スラブ上に配設される支持部材に支持可能に形成されていることを特徴とする集合管継手。
【請求項２】
少なくとも１個の横枝管継手口を有するとともに、上部に立て管を接続する立て管継手部を有して形成され、
前記立て管継手部の外周面に、少なくとも２個の耳状片が、管軸に対して相対する位置に、水平方向に突起するように形成されることを特徴とする集合管継手。
【請求項３】
前記耳状片が、前記横枝管継手口の軸心方向に向かって形成されていることを特徴とする請求項２記載の集合管継手。
【請求項４】
少なくとも１個の横枝管継手口を有するとともに、上部に立て管を接続する立て管継手部を有して形成され、前記立て管継手部の外周面に環状つば部が形成され、
前記環状つば部あるいは前記環状つば部の下側に複数の耳状片を有して形成されることを特徴とする集合管継手。
【請求項５】
少なくとも１個の横枝管継手口を有してスラブ上に突出されるとともに、上部に立て管を接続する立て管継手部を有して形成され、
前記立て管継手部の外周面に、少なくとも２個の耳状片が、管軸に対して相対する位置に、水平方向に突起するように形成され、
前記スラブ上に配設される支持具が、前記耳状片の下面を当接するように支持することを特徴とする集合管継手の支持方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかわる集合管継手では、上記の課題を解決するために以下のように構成するものである。即ち、
少なくとも１個の横枝管継手口を有してスラブ上に突出されるとともに、上部に立て管を接続する立て管継手部を有して形成され、
前記立て管継手部の外周面に環状つば部が形成され、
前記環状つば部の下面が、前記スラブ上に配設される支持部材に支持可能に形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、この集合管継手は、少なくとも１個の横枝管継手口を有するとともに、上部に立て管を接続する立て管継手部を有して形成され、
前記立て管継手部の外周面に、少なくとも２個の耳状片が、管軸に対して相対する位置に、水平方向に突起するように形成されることを特徴とするものである。
また、前記耳状片が、前記横枝管継手口の軸心方向に向かって形成されていればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の集合管継手は、少なくとも１個の横枝管継手口を有するとともに、上部に立て管を接続する立て管継手部を有して形成され、前記立て管継手部の外周面に環状つば部が形成され、
前記環状つば部あるいは前記環状つば部の下側に複数の耳状片を有して形成されることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明にかかわる集合管継手の支持方法は、少なくとも１個の横枝管継手口を有してスラブ上に突出されるとともに、上部に立て管を接続する立て管継手部を有して形成され、
前記立て管継手部の外周面に、少なくとも２個の耳状片が、管軸に対して相対する位置に、水平方向に突起するように形成され、
前記スラブ上に配設される支持具が、前記耳状片の下面を当接するように支持することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
各ボックス２には、その正面に扉開閉用摘み５、番号表示部６、及び施錠表示ランプ７が設けられており、また、入力設定部３には、使用しようとする扉番号及び利用者の決めた暗証番号を入力する複数のキーボタン８と、入力時にのみ入力した扉番号及び使用案内を点灯する番号表示部９とが設けられている。プリンタ装置４の正面のフロントパネル４ａには、印字したレシートを送出する紙片排出窓４ｂが設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
ステップＳ５１では暗唱番号を不揮発性メモリ（ＮＶＭ）２８に記憶させる処理を行う。ステップＳ５１が終了するとメインルーチンへリターンする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
また、有機又は無機粒子を重合性単量体中に分散し、これを重合させて得た粒子分散高分子重合体を粉砕して、２００μｍ以下の大きさにしたものをフィラーとして用いることも好適である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
【実施例】
以下、本発明を具体的に説明するために、実施例、比較例を挙げて説明するが、本発明はこれらにより何等制限されるものではない。尚、実施例中に示した、略称、略号、接着力測定方法、辺縁封鎖性測定方法、プライマーの調製方法及び接着材の調製方法については以下の通りである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この方法を図２に示す工程図を用いつつ説明すると、重油焚きボイラーのスラグ、煙灰、使用済み脱硫触媒といったバナジウム含有廃棄物をミキサー２１で混合し、次いでロータリーキルン ２２で４５０ 〜９５０ ℃に加熱して該廃棄物中のＳ分、Ｎ分及びＣ分を分解し、ＮＯＸ，ＳＯＸ及びＣＯ２として除去する。次いで、この廃棄物に鉄源及び還元材をミキサー２３で混合してから、第１の電気炉２４に装入し、加熱、還元してＦｅ、Ｎｉ、Ｍｏを主成分とするメタルとＶリッチなフラックスとを生成させる。このＦｅ、Ｎｉ、Ｍｏを主成分とするメタルは、鋳造装置２５で鋳込んでＦｅ、Ｎｉ、Ｍｏ合金インゴットを得る一方、このＶリッチなフラックスは、第２の電気炉２６にて還元材を投入してフラックス中のＶを還元しＦｅ−Ｖ合金を得て、鋳造装置２７でＦｅ−Ｖ合金インゴットを得る。残りのスラグは鋳型２８に鋳込んで塊状スラグとする。なお、上記の技術は、本発明者の知識の範囲内のもので、未公表の技術であるが、上記の技術の基礎となる還元法は、設備としてサブマージドアーク炉を使用し、還元剤としてコークスを使用する周知の方法である（例えば非特許文献１参照）。
【非特許文献１】改訂５版  金属便覧（平成２年３月３１日、丸善株式会社発行、第８２、８３頁）
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光体標識した核酸断片を塩基長に応じて分離する手段と、
前記蛍光体標識した核酸断片から生じる蛍光を蛍光強度波形データとして検出する検出手段と、
既知塩基配列の複数の蛍光強度波形データについての統計処理情報を格納するデータ格納手段と、
前記検出する手段が検出した前記蛍光強度波形データと前記データ格納手段に格納された前記統計処理情報とを比較する蛍光強度波形データ比較手段と、
前記蛍光強度波形データ比較手段の比較結果に応じて前記蛍光体標識した核酸断片の塩基配列を判定する塩基配列判定手段と、
前記塩基配列判定手段が判定した塩基配列を表示する表示部とを有することを特徴とする核酸塩基配列決定装置。
【請求項２】
前記統計処理情報は、前記既知塩基配列の複数の蛍光強度波形データの各々の対応するピークの平均値および標準偏差であることを特徴とする請求項１に記載の核酸塩基配列決定装置。
【請求項３】
前記統計処理情報は、前記既知塩基配列の複数の蛍光強度波形データの各々の対応するピークについて正規化処理されたデータであることを特徴とする請求項１に記載の核酸塩基配列決定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カスケードフィルタバンクにおいて近接するサブバンド間のエイリアシングを低減させる方法であって、
信号をフィルタリングして、第一のフィルタバンクにおける複数のサブバンドを用い複数の周波数コンポーネントを生成するステップと、
該第１のフィルタバンクにおける該サブバンドの出力のところでエイリアス低減フィルタバンクを用いて該周波数コンポーネントを加えるステップと、
第２のフィルタバンクにおける複数のサブバンドを用いて該加えられた周波数コンポーネントをフィルターするステップと、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記エイリアス低減フィルタバンクの振幅応答は第一のフィルタバンクの合成フィルタバンクの振幅応答とほぼ等しいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エイリアス低減フィルタバンクの位相特性が、第一のフィルタバンクの合成フィルタバンクの振幅応答とほぼ等しいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第一のフィルタバンクにおける複数のサブバンドがＭ１バンドから成り、前記エイリアス低減フィルタバンクがＭ２バンドを有し、かつ前記エイリアス低減フィルタバンクが、Ｍ１／Ｍ２の比率で基準化された、前記第一のフィルタバンクにおける合成フィルタバンクの周波性応答とほぼ等しいことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記エイリアス低減フィルタバンクがコサイン変調フィルタバンクであり、Ｍ１／Ｍ２番目のサブストラクチャごとにのみ含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
カスケードフィルタバンクであって、
信号を複数の周波数コンポーネントにフィルタするための複数のサブバンドから成る第１のフィルタバンクと、
該第１のフィルタバンクの出力のところに配置され、該周波数コンポーネントを加えるエイリアス低減フィルタバンクと、
該エイリアス低減フィルタに接続され、該エイリアス低減フィルタバンクにより生成された周波数コンポーネントをフィルタするための複数のサブバンドと、を備えることを特徴とするカスケードフィルタバンク。
【請求項７】
前記エイリアス低減フィルタバンクが、第一のフィルタバンクの合成フィルタバンクの振幅応答とほぼ等しいことを特徴とする請求項６に記載のカスケードフィルタバンク。
【請求項８】
前記エイリアス低減フィルタバンクの位相特性が、第一のフィルタバンクの合成フィルタバンクの振幅応答にほぼ等しいことを特徴とする請求項６に記載のカスケードフィルタバンク。
【請求項９】
前記第一のフィルタバンクにおける複数のサブバンドが、Ｍ１バンドから成り、前記エイリアス低減フィルタバンクがＭ２バンドを有し、かつ前記エイリアス低減フィルタバンクが、Ｍ１／Ｍ２の比率で基準化された、前記第一のフィルタバンクにおける合成フィルタバンクの周波性応答とほぼ等しいことを特徴とする請求項６に記載のカスケードフィルタバンク。
【請求項１０】
前記エイリアス低減フィルタバンクが、コサイン変調フィルタバンクであり、Ｍ１／Ｍ２番目のサブストラクチャごとにのみ含むことを特徴とする請求項６に記載のカスケードフィルタバンク。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷仲介サーバコンピュータを使用して、ネットワークに接続された複数のクライアントと複数の印刷装置との間を仲介して両者間の印刷を実現する印刷仲介方法であって、
（ａ）  前記印刷仲介サーバコンピュータが、前記クライアントから、印刷データの所在を示す出典情報と、該印刷データの出力先となる前記印刷装置をユーザが指定する出力先指定情報と、該ユーザを特定するユーザ情報とを含む印刷要求を受けるステップと、
（ｂ）  前記出典情報に基づいて、前記印刷仲介サーバコンピュータが、前記印刷データを取得するステップと、
（ｃ）  前記取得した印刷データに、該印刷データの印刷要求の際に受けた前記出典情報および前記ユーザ情報を予め設定されたフォーマットで合成した合成印刷データを生成するステップと、
（ｄ）  前記印刷仲介サーバコンピュータが、前記合成印刷データを前記指定された印刷装置に仲介するステップと
を備えた印刷仲介方法。
【請求項２】
ネットワークに接続された複数のクライアントと複数の印刷装置との間を仲介して両者間の印刷を実現する印刷仲介サーバコンピュータであって、
前記クライアントから、印刷データの所在を示す出典情報と、該印刷データの出力先となる前記印刷装置をユーザが指定する出力先指定情報と、該ユーザを特定するユーザ情報とを含む印刷要求の入力を受ける入力部と、
前記出典情報に基づいて前記印刷データを取得するデータ取得部と、
前記取得した印刷データに、該印刷データの印刷要求の際に受けた前記出典情報および前記ユーザ情報を予め設定されたフォーマットで合成した合成印刷データを生成する合成印刷データ生成部と、
前記合成印刷データを前記指定された印刷装置に仲介するジョブ管理部と
を備えた印刷仲介サーバコンピュータ。
【請求項３】
ネットワークに接続された複数のクライアントと複数の印刷装置との間を仲介して両者間の印刷を実現する機能を印刷仲介サーバコンピュータに実現させるためのプログラムをコンピュータ読みとり可能に記録した記録媒体であって、
前記クライアントから、印刷データの所在を示す出典情報と、該印刷データの出力先となる前記印刷装置をユーザが指定する出力先指定情報と、該ユーザを特定するユーザ情報とを含む印刷要求の入力を受ける機能と、
前記出典情報に基づいて前記印刷データを取得する機能と、
前記取得した印刷データに、該印刷データの印刷要求の際に受けた前記出典情報および前記ユーザ情報を予め設定されたフォーマットで合成した合成印刷データを生成する機能と、
前記合成印刷データを前記指定された印刷装置に仲介する機能と
を実現するプログラムを記録した記録媒体。