Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキペダルと、該ブレーキペダルの踏力を検出するセンサと、該センサからの検出信号に応じたブレーキ力を各車輪にそれぞれ設けられたブレーキ装置にて発生させる制御手段とを有するブレーキ制御装置であって、前記制御手段は、ブレーキ作動時にて車両が所定速度以下となった際に、各ブレーキ装置におけるブレーキ力を前記センサからの検出信号に応じたブレーキ力の設定値に対して車輪の回転周波数に合わせて加減変動させることを特徴とするブレーキ制御装置。
【請求項２】
前記各車輪の車輪に対するブレーキ力の加減変動の周波数を左右にて同位相とし、かつ右前輪と左後輪及び左前輪と右後輪で同位相としたことを特徴とする請求項１記載のブレーキ制御装置。
【請求項３】
前記ブレーキ装置は、液圧ポンプで発生する液圧を液圧制御弁を介して作用させることでブレーキ力が発生するものであって、制御手段は液圧制御弁を調整することでブレーキ力を加減変動させることを特徴とする請求項１または２記載のブレーキ制御装置。
【請求項４】
前記ブレーキ装置は、電動のモータの駆動によりブレーキ力が発生するものであって、制御手段はモータの駆動を調整することでブレーキ力を加減変動させることを特徴とする請求項１または２記載のブレーキ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載のブレーキ制御装置は、ブレーキペダルと、該ブレーキペダルの踏力を検出するセンサと、該センサからの検出信号に応じたブレーキ力を各車輪にそれぞれ設けられたブレーキ装置にて発生させる制御手段とを有するブレーキ制御装置であって、前記制御手段は、ブレーキ作動時にて車両が所定速度以下となった際に、各ブレーキ装置におけるブレーキ力を前記センサからの検出信号に応じたブレーキ力の設定値に対して車輪の回転周波数に合わせて加減変動させることを特徴としている。即ち、ブレーキ作動時にて車両が所定速度以下となると、制御手段が各車輪のブレーキ装置におけるブレーキ力を前記センサからの検出信号に応じたブレーキ力の設定値に対して車輪の回転周波数に合わせて加減変動させるので、ブレーキ作動時におけるパッドの摩擦振動によるブレーキ装置の各構成部材の共振が抑えられ、したがって、ブレーキ作動時に生じる鳴き現象が大幅に低減される。
また、請求項２記載のブレーキ制御装置は、請求項１記載のものに関し、前記各車輪の車輪に対するブレーキ力の加減変動の周波数を左右にて同位相とし、かつ右前輪と左後輪及び左前輪と右後輪で同位相としたことを特徴としている。これにより、鳴き抑制制御時における車両のヨー方向の挙動の安定性を確保しつつブレーキの鳴き現象を大幅に低減させることができる。
請求項３記載のブレーキ制御装置は、請求項１または２記載のものに関し、前記ブレーキ装置は、液圧ポンプで発生する液圧を液圧制御弁を介して作用させることでブレーキ力が発生するものであって、制御手段は液圧制御弁を調整することでブレーキ力を加減変動させることを特徴としている。
請求項４記載のブレーキ制御装置は、請求項１または２記載のものに関し、電動のモータの駆動によりブレーキ力が発生するものであって、制御手段はモータの駆動を調整することでブレーキ力を加減変動させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明のブレーキ制御装置によれば、下記の効果を得ることができる。請求項１記載のブレーキ制御装置によれば、ブレーキ作動時にて車両が所定速度以下となると、制御手段が各車輪のブレーキ装置におけるブレーキ力を前記センサからの検出信号に応じたブレーキ力の設定値に対して車輪の回転周波数に合わせて加減変動させるので、ブレーキ装置の構成部品を構造変更して剛性を高めるようなことなく、ブレーキ作動時におけるパッドの摩擦振動によるブレーキ装置を構成する各構成部材の共振を確実に抑えることができ、したがって、コストアップを招くことなくブレーキ作動時に生じる鳴き現象を大幅に低減させることができる。
また、請求項２記載のブレーキ制御装置によれば、前記各車輪の車輪に対するブレーキ力の加減変動の周波数を左右にて同位相とし、かつ右前輪と左後輪及び左前輪と右後輪で同位相としたので、鳴き抑制制御時における車両のヨー方向の挙動の安定性を確保しつつブレーキの鳴き現象を大幅に低減させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両用エアバックシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の乗員に及ぶ該車両側方からの衝撃を緩和するところの、サイドエアバックの展開の要否を、その乗員の状態が所定時間継続しているか否かを検出した結果に応じて制御する制御手段を備える車両用エアバックシステムであって、
前記制御手段は、前記サイドエアバック近傍のサイドドアの開閉状態に応じて、前記所定時間を調整する調整手段を含むことを特徴とする車両用エアバックシステム。
【請求項２】
前記調整手段は、前記サイドドアが開状態のときには前記所定時間を、開状態でないときと比較して短く調整することを特徴とする請求項１記載の車両用エアバックシステム。
【請求項３】
車両のサイドドアの開閉状態を検出する検出手段と、その車両の乗員に及ぶ該車両側方からの衝撃を緩和するサイドエアバックを展開させる制御手段とを備える車両用エアバックシステムであって、
前記制御手段は、前記検出手段によって検出した前記サイドエアバック近傍のサイドドアの開閉状態に応じて、前記サイドエアバックの展開完了時の内圧を変更する変更手段を含むことを特徴とする車両用エアバックシステム。
【請求項４】
前記変更手段は、前記サイドドアが開状態のとき、前記サイドエアバックの展開完了時の内圧を、該サイドドアが開状態でないときと比較して小さい内圧に変更することを特徴とする請求項３記載の車両用エアバックシステム。
【請求項５】
更に、前記サイドドアが開状態のとき、前記サイドエアバックを展開させるインフレータへの給電を機械的に禁止する禁止手段を備えることを特徴とする請求項３記載の車両用エアバックシステム。
【請求項６】
前記禁止手段は、前記検出手段としてのドアスイッチであることを特徴とする請求項５記載の車両用エアバックシステム。
【請求項７】
車両の乗員の状態を検出する検出手段と、その乗員に及ぶ該車両側方からの衝撃を緩和するサイドエアバックを展開させる制御手段とを備える車両用エアバックシステムであって、
前記制御手段は、前記検出手段によって検出した前記サイドエアバック近傍のシートに対して乗員が乗降中であるか否かに応じて、前記サイドエアバックの展開完了時の内圧を変更する変更手段を含むことを特徴とする車両用エアバックシステム。
【請求項８】
前記変更手段は、前記サイドエアバック近傍のシートに対して乗員が乗降中であるとき、前記サイドエアバックの展開完了時の内圧を、乗員が乗降中でないときと比較して小さい内圧に変更することを特徴とする請求項７記載の車両用エアバックシステム。
【請求項９】
前記変更手段は、前記サイドエアバックの内圧を小さい内圧に変更するに際して、そのサイドエアバックの展開を禁止することを特徴とする請求項３または請求項７記載の車両用エアバックシステム。
【請求項１０】
更に、前記サイドドア自体への衝撃を予測する予測手段を備え、
前記制御手段は、該予測手段によって前記サイドドア自体への衝撃が発生するであろうときに、前記変更手段の動作を禁止することを特徴とする請求項３または請求項７記載の車両用エアバックシステム。
【請求項１１】
前記サイドエアバックは、そのサイドエアバック近傍のシートに内蔵されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れかに記載の車両用エアバックシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車両用エアバックシステムに関し、例えば、自動車のエアバックシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明は、乗員の車両への乗降中にサイドエアバックが展開したことによる影響を低減すべく、サイドエアバックの展開を適切に制御することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
シェル本体内をセンターシェルにより前・後２室に分割すると共に、この分割した前・後２室のそれぞれを、ダイアフラムを備えた前・後パワーピストンにより定圧室と変圧室とに分割し、各パワーピストンに、カップ部と小径筒部とを連続に有し、前記センターシェルおよび前記シェル本体の後部壁を摺動可能に嵌挿されたバルブボデーを支持させ、該バルブボデー内に、ブレーキペダルから延ばした入力軸に連結されたプランジャと、該プランジャと連動して前記定圧室と前記変圧室とに差圧を発生させる弁機構と、前記弁機構の作動を前記プランジャの動きとは独立に制御するソレノイドを内蔵する環状のソレノイドハウジングとを配設し、前記前・後パワーピストンに生じる推力を前記ソレノイドハウジングを介して出力軸に伝達するようにしたタンデム型気圧式倍力装置において、前記ソレノイドハウジングを前記バルブボデーのカップ部内に嵌合配置して、前記カップ部内でバルブボデーに突合せると共に、前記ソレノイドハウジングの前端を、前記前・後パワーピストンを原位置に戻す戻しばねにより押え、さらに、前記ソレノイドハウジングと前記バルブボデーとの相対回転を規制する回止め手段を設けたことを特徴とするタンデム型気圧式倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、第１の発明は、シェル本体内をセンターシェルにより前・後２室に分割すると共に、この分割した前・後２室のそれぞれを、ダイアフラムを備えた前・後パワーピストンにより定圧室と変圧室とに分割し、各パワーピストンに、カップ部と小径筒部とを連続に有し、前記センターシェルおよび前記シェル本体の後部壁を摺動可能に嵌挿されたバルブボデーを支持させ、該バルブボデー内に、ブレーキペダルから延ばした入力軸に連結されたプランジャと、該プランジャと連動して前記定圧室と前記変圧室とに差圧を発生させる弁機構と、前記弁機構の作動を前記プランジャの動きとは独立に制御するソレノイドを内蔵する環状のソレノイドハウジングとを配設し、前記前・後パワーピストンに生じる推力を前記ソレノイドハウジングを介して出力軸に伝達するようにしたタンデム型気圧式倍力装置において、前記ソレノイドハウジングを前記バルブボデーのカップ部内に嵌合配置して、前記カップ部内でバルブボデーに突合せると共に、前記ソレノイドハウジングの前端を、前記前・後パワーピストンを原位置に戻す戻しばねにより押え、さらに、前記ソレノイドハウジングと前記バルブボデーとの相対回転を規制する回止め手段を設ける構成としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この第１の発明においては、ソレノイドハウジングをバルブボデーのカップ部内に嵌合配置することで、ソレノイドハウジングは径方向に拘束される。また、ソレノイドハウジングをバルブボデーに突合せ、かつその前端を戻しばねで押えることで、ソレノイドハウジングは軸方向に拘束され、しかも、回止め手段によってバルブボデーとソレノイドハウジングとの相対回転が確実に規制され、これによりバルブボデーとソレノイドハウジングとは一体となって作動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
上記したように、第１の発明によれば、ソレノイドハウジングをバルブボデーのカップ部内に嵌合配置したので、バルブボデーの有効作動範囲が可及的に拡大し、全体の小型化を達成できる。また、ソレノイドハウジングをバルブボデーに突合せてその前端を戻しばねで押えると共に、バルブボデーとソレノイドハウジングとの相対回転を規制する回止め手段を設けたので、バルブボデーとソレノイドハウジングとは一体となって作動し、機能的にも安定するものとなる。さらに、ボルト締付作業や締付トルク管理など工数増加要因を解消することができ、一体型としたことによるバルブボデーの製造コストの低減効果と相まって、コスト負担が著しく低減する。
また、第２の発明によれば、キー部材によってバルブボデーとソレノイドハウジングとの相対移動が確実に規制されるので、上記した第１の発明と同様の効果を奏すると共に、機能的にもより安定するものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能に設けられた給紙装置であって、シートを載置する圧接部材及びシートを１枚ずつ分離給送するための分離部材を、給紙装置本体にそれぞれ移動可能に取付けるとともに、前記分離部材の移動に応じてデジタル的に所要の給紙圧を表示する表示手段と、前記表示手段の表示に基づき前記圧接部材に対する給紙圧をデジタル的に調節する調節手段とを設けたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
請求項１において、前記表示手段は、支軸の回りに回動自在とされ、前記給紙装置本体の窓から給紙圧を表示する表示部材と、前記分離部材に一端部が連結され、他端部が前記支軸を挟んで両側に移動可能な伝達部材と、前記伝達部材の他端部と表示部材の間に設けられた付勢部材とを有することを特徴とする給紙装置。
【請求項３】
請求項１において、前記表示手段は、間隔をおいて配設された２つの支持部材と、該２つの支持部材に選択的に支持されて回動自在とされ、前記給紙装置本体の窓から給紙圧を表示する表示部材と、前記分離部材の移動を前記表示部材に伝達する伝達部材とを有することを特徴とする給紙装置。
【請求項４】
請求項１において、前記表示手段は、前記給紙装置本体に移動自在に設けられた一方のシートサイド規制部材に支持された第１の支軸と、シートの後端を規制するリア規制部材に設けられた第２の支軸と、他方のシートサイド規制部材が位置する側で、前記給紙装置本体にシート給送方向と平行に移動自在に設けられた第３の支軸と、これらの３つの支軸に巻回された条体と、前記第３の支軸の移動に応じてシートのサイズをデジタル的に表示する表示部材とを有することを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
請求項１において、前記調節手段は、前記画像形成装置本体に装着する際に前記画像形成装置本体の作動部材により付勢力が変化される付勢手段と、前記付勢手段の付勢力を前記圧接部材に伝達する給紙圧部材と、前記給紙装置本体に移動自在に設けられ、前記付勢手段を前記給紙圧部材に選択的に連結して前記圧接部材に対する給紙圧を切換える圧切換えレバーと、を有することを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項の給紙装置と、前記給紙装置から給送されるシートに画像を形成する画像形成手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の手段は、画像形成装置本体に着脱可能に設けられた給紙装置であって、シートを載置する圧接部材及びシートを１枚ずつ分離給送するための分離部材を、給紙装置本体にそれぞれ移動可能に取付けるとともに、前記分離部材の移動に応じてデジタル的に所要の給紙圧を表示する表示手段と、前記表示手段の表示に基づき前記圧接部材に対する給紙圧をデジタル的に調節する調節手段とを設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
まず、どの程度給紙圧が必要かを判断する給紙圧指標の構成について述べる。図１、図２に示すように、給送されるシートを１枚ずつ分離するシート分離板Ａは、図示しない付勢手段によりその下部のシートに押圧されており、載置されるシートの重量に応じて圧接部材としての圧接板９（図７）の高さが変化すると、それに連動して高さ方向に変位（Ａ−１）する。この分離板Ａの変位に連動して伝達レバーＢが回転される。この伝達レバーＢには、表示部材としての指標コマＣの一端が回動自在に連結され、後述のようにデジタル的即ち段階的に作動するようにされている。本実施形態では、伝達レバーＢの他端は、載置シートの重量に応じて回転する際に、指標コマＣの回転支軸Ｃ−２を挟んで両側に移動可能であり、また、伝達レバーＢの他端と指標コマＣの間に付勢手段としての引張バネＤが張設されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図４の様に、例えば圧切換レバーＦをカセット手前側に倒した時は圧切換ギアＧが軸ＨとスライドカムＩを伴い反時計周りに回るため、基台Ｊの固定ボスがカム溝に入っているスライドカムＩは図５、図６から分かる様に左側へと寄せられることになる。スイッチレバーＫはスライドカムＩと軸方向に一体となっているため、同じく左側へ寄せられ、レバーＫの先端ボスＫ−２を板状の補助給紙圧部材Ｌの穴に入れることになる。これによりスイッチレバーＫと補助給紙圧部材Ｌは軸Ｈを中心として、一体的に回転方向（Ｌ−１）に回転可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は本発明に係る枚葉輪転印刷機の給紙積載装置における紙位置合わせ装置の正面図、図２（ａ）は図１におけるII（ａ）矢視の拡大図、（ｂ）はその平面図、図３は同じく構成図、図４は同じく紙位置合わせの動作を説明するためのフローチャート図、図５は同じく紙位置合わせの動作を説明するためのモデル図である。
これらの図において、上述した図１２ないし図１６に示す従来技術において説明した構成と同一または同等の部材については、同一の符号を付し詳細な説明は適宜省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、この第３の実施の形態においては、Ｓ７において第１のセンサ５４がＯＮしたら、Ｓ２７において第２のモータ４５を正方向に回転させたが、逆方向に回転させてもよい。すなわち、第２のモータ４５を逆方向に回転させ、第１のセンサがＯＦＦになる図５（ｃ）の状態とし、次にＳ１２において第２のモータ４５を正転させ、Ｓ１３において第１のセンサ５４がＯＦＦからＯＮに切り替わったら、紙位置合わせが完了したと判断して、Ｓ２４において第２のモータ４５が停止する。この場合にも、紙合わせ位置を許容範囲内の所望の位置に停止させることができるので、紙位置合わせの位置精度を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
1999278691.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
1999278691.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幾何学的形状を形成する、反復した突起の高頻度のパターンを有するテクスチャ付きの外面を有することを特徴とする、イメージング装置の定着ローラ。
【請求項２】
金属管と、
前記金属管上に形成されたポリマ材料の層であって、反復した突起の高頻度のパターンを有するテクスチャ付きの外面を有する、ポリマ材料の層と
を備えることを特徴とする、定着ローラ。
【請求項３】
幾何学的形状を形成する、反復した突起の高頻度のパターンを有するテクスチャ付きの外面を有する第１のローラと、
前記第１のローラの前記外面と係合する外面を有する第２のローラと
を備えることを特徴とする、定着システム。
【請求項４】
前記第１のローラは、非弾性ポリマの外層で覆われた金属管を備え、前記外層が前記テクスチャ付きの外面を有することを特徴とする、請求項３に記載の定着システム。
【請求項５】
前記外層は非粘着コーティング材でコーティングされることを特徴とする、請求項４に記載の定着システム。
【請求項６】
電子写真式イメージング装置において印刷媒体にトナーを定着させる定着システムであって、
金属管および非弾性ポリマの外層を含む定着ローラであって、前記外層が反復した突起の高頻度のパターンを形成するテクスチャ付き外面を有する、定着ローラと、
前記定着ローラと接触して、前記定着ローラとの間にニップを形成する加圧ローラと
を備えることを特徴とする、電子写真式イメージング装置において印刷媒体にトナーを定着させる定着システム。
【請求項７】
電子写真式イメージング装置において、
感光ドラムと、
前記感光ドラムに隣接して配置され、前記ドラムに電荷を供給する帯電ローラと、
前記感光ドラムの一部の電荷を選択的に放電させるレーザスキャナと、
前記感光ドラム上にある静電潜像を現像する現像ローラと、
反復した突起の高頻度のパターンを形成するテクスチャ付きの外面を有する定着ローラを含む定着システムであって、前記反復した突起の高頻度のパターンは印刷媒体に定着されたトナー上にテクスチャ付きの外観を作り出す、定着システムと、
加圧ローラと
を備えることを特徴とする、電子写真式イメージング装置。
【請求項８】
印刷された媒体上の光沢差をマスクする方法であって、
トナーを印刷媒体に吸着させることと、
反復した突起を複数有するローラのテクスチャ付きの外層を用いて、前記トナーを前記印刷媒体に定着させることと、
前記定着したトナーに、反復した形状の高頻度のパターンを形成するようにテクスチャを付けることと
を含むことを特徴とする、印刷された媒体上の光沢差をマスクする方法。
【請求項９】
ペイズリー、および筆致を模倣したもののうちの少なくとも一方を含むテクスチャ付きの外面を有することを特徴とする、イメージング装置の定着ローラ。
【請求項１０】
ペイズリー、および筆致を模倣したもののうちの少なくとも一方を含むテクスチャ付きの外面を有する第１のローラと、
前記第１のローラの前記外面と係合する外面を有する第２のローラと
を備えることを特徴とする、定着システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
動作しているときは、定着ローラ１３６も加圧ローラ１３８も、備えられた発熱体（例えば、内部発熱体２０８および２１６）によって加熱される。定着システム１０２を動作温度まで加熱すると、印刷媒体（例えば、紙）のトナー側が定着ローラ１３６に面し、それゆえ、テクスチャ付きのパターン３００に面するように、その印刷媒体をニップ２００に通すことができる。印刷媒体がニップ２００を通過すると、トナーが、その印刷媒体に定着する。テクスチャ付きのパターン３００が備えられているために、このパターンの鏡像を、定着したトナーに刻み込むか、あるいは、トナーに浮き上がらせて、目に見えるパターンをトナーに施す。上述のように、定着ローラが比較的に可撓性のないものである場合には、トナーに光沢差が現れることもある。しかしながら、トナーに転写されるパターンは、このような光沢差をマスクし、それゆえ、美しさの点でより好ましい結果をもたらす。特に、印刷媒体を眺めて、光が反射して観察者の目に入るようにすると、観察者の目は、その転写されたパターンを、光沢差よりも容易に記録する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月13日(2004.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側のジャケットと、該外側のジャケット内に配された光ファイバ・リボン(10)とを有していて、前記リボンは1本以上の光ファイバ(11)からなり、該光ファイバ・リボンにおいて、光ファイバの上に少なくとも２つの異なるマトリックス・コーティング（12、13）が配されていて、該少なくとも２つの異なるマトリックス・コーティングが互いに異なる特性をもち、さらに該少なくとも２つの異なるマトリックス・コーティングがアンダーコート(13)とオーバーコート(12)とからなっていて、アンダーコートはおおよそ-60℃からおおよそ120℃の範囲にわたるガラス転移温度を有し、オーバーコートはおおよそ90℃からおおよそ150℃の範囲にわたるガラス転移温度を有することを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記光ファイバ(11)は、Ｃ−バンド、Ｌ−バンド、およびＵ−バンドのうちの少なくともひとつの波長帯域において光伝送が行われることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記アンダーコート(13)が個々の光ファイバ(11)をコートし、かつ個々の光ファイバの間の隙間を満たしていて、かつオーバーコート(12)がアンダーコートの上に配されて、アンダーコートを囲み、それによって光ファイバ・リボン(10)を形成していることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記アンダーコート(13)は軟らかいコーティングであり、オーバーコート(12)は硬いコーティングであり、アンダーコートとオーバーコートはそれらのガラス転移温度に大きな差を有し、アンダーコートとオーバーコートとのガラス転移温度の差は最大でおおよそ200℃までであることを特徴とする請求項３記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記アンダーコートのガラス転移温度が前記オーバーコートのガラス転移温度よりも低いことを特徴とする請求項４記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記アンダーコート(13)と前記オーバーコート（12）とがそれぞれ異なる弾性率を持ち、室温におけるアンダーコートの弾性率がおおよそ１メガパスカル(MPa)からおおよそ１ギガパスカル(GPa)の範囲であり、かつ室温におけるオーバーコートの弾性率がおおよそ10MPaからおおよそ１GPaの範囲であることを特徴とする請求項３記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
室温における前記オーバーコートの弾性率に対する前記アンダーコートの弾性率の比がおおよそ1.000からおおよそ0.005の範囲にあることを特徴とする請求項６記載の光ファイバケーブル。
【請求項８】
前記アンダーコート(13)と前記オーバーコート(12)はそれぞれ光ファイバ全体にわたるカバーを形成し、かつアンダーコートが形成するカバー(22)は、オーバーコートが形成するカバー(21)とは異なる厚さであり、かつオーバーコートが形成するカバーに対するアンダーコートが形成する光ファイバのカバーの比がおおよそ0.5からおおよそ2.0の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項９】
前記アンダーコートの厚さがおおよそ300ミクロンであり、総リボン厚さがおおよそ340ミクロンであることを特徴とする請求項３記載の光ファイバケーブル。
【請求項１０】
光ファイバ・リボンにおいて、該リボンが１本以上複数の光ファイバからなり、光ファイバの上に少なくとも２つの異なるマトリックス・コーティングが配され、前記少なくとも２つの異なるマトリックス・コーティングが互いに異なる特性をもち、さらに前記少なくとも２つの異なるマトリックス・コーティングがアンダーコートとオーバーコートとからなり、アンダーコートはおおよそ-60℃からおおよそ120℃の範囲にわたるガラス転移温度を有し、オーバーコートはおおよそ90℃からおおよそ150℃の範囲にわたるガラス転移温度を有し、かつＣ−バンド、Ｌ−バンド、およびＵ−バンドのうちの少なくともひとつの波長帯域において光伝送が行われることを特徴とする光ファイバ・リボンを設けるステップからなる光ファイバ伝送における損失緩衝方法。
【請求項１１】
光ファイバ・リボンにおいて、該リボンが1本以上の光ファイバからなり、光ファイバの上に少なくとも２つの異なるマトリックス・コーティングが配され、前記少なくとも２つの異なるマトリックス・コーティングが互いに異なる特性をもち、さらに該少なくとも２つの異なるマトリックス・コーティングがアンダーコートとオーバーコートとからなり、アンダーコートはおおよそ-60℃からおおよそ120℃の範囲にわたるガラス転移温度を有し、オーバーコートはおおよそ90℃からおおよそ150℃の範囲にわたるガラス転移温度を有し、かつＣ−バンド、Ｌ−バンド、およびＵ−バンドのうちの少なくともひとつの波長帯域において光伝送が行われることを特徴とする光ファイバ・リボンを設けるステップからなる光ファイバ伝送における偏波モード分散の低減方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
第１波長の入力信号光を入力して、この入力信号光と同一の情報を持つ第２波長の出力信号光を発生させて出力する波長変換器であって、
第３波長の励起光を出力する励起光源と、
前記励起光が供給されることによりRaman散乱現象により第４波長の発生光を発生させ、この発生光と前記入力信号光との間の非線形光学現象により前記出力信号光を発生させる光ファイバと、
この光ファイバを挟んで設けられた第１反射手段および第２反射手段を含み、前記第１反射手段より前記入力信号光を入力し、前記第２反射手段より前記出力信号光を出力し、前記第１反射手段と前記第２反射手段との間で前記発生光を共振させる共振器と
を備えることを特徴とする波長変換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る波長変換器は、第１波長の入力信号光を入力して、この入力信号光と同一の情報を持つ第２波長の出力信号光を発生させて出力する波長変換器であって、(1) 第３波長の励起光を出力する励起光源と、(2) 励起光が供給されることによりRaman散乱現象により第４波長の発生光を発生させ、この発生光と入力信号光との間の非線形光学現象により出力信号光を発生させる光ファイバと、(3) この光ファイバを挟んで設けられた第１反射手段および第２反射手段を含み、第１反射手段より入力信号光を入力し、第２反射手段より出力信号光を出力し、第１反射手段と第２反射手段との間で発生光を共振させる共振器とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
調光素子制御データ作成部２２は、ＡＰＬ検出結果に応じた調光素子制御データを作成する。作成された調光素子制御データは、調光素子駆動回路２３に入力される。調光素子駆動回路２３は、調光素子制御データに応じた駆動条件で調光素子２１を動的に駆動し、調光素子２１の透過率を可変する。光源６から発光された光は、調光素子２１を透過し、光学系７により収束され、表示素子８の表示範囲に対応した照明光として表示素子８に照射される。このとき表示素子８に照射される光量は調光素子２１の透過率に応じて調節される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接客担当者が注文データを入力する注文データ入力端末と、前記注文データ入力端末で入力された注文データを処理し、調理指示データを生成するデータ制御装置とを有する注文管理システムであって、
前記データ制御装置は、前記接客担当者の熟練度または身体的特質に応じた最適の前記注文データ入力端末の表示画面態様を変更可能に記憶し、
前記注文データ入力端末は、前記接客担当者が該注文データ入力端末を使用する時に、前記データ制御装置に記憶された接客担当者毎の表示画面態様を前記データ制御装置から認識することにより、該接客担当者の熟練度または身体的特質に応じた最適の表示画面を表示するように設定され、表示画面にメニューブックのページに対応するようにメニュー一覧表示を行うことを特徴とする注文管理システム。
【請求項２】
前記注文データ入力端末は、メニューコード毎にメニューブック記載のメニュー名称を記憶し、注文入力のメニュー選択画面のメニューとして前記メニュー名称を表示する際に、注文入力に関するメニュー選択表示画面の構成でメニュー名称を拡大文字で表示することを特徴とする請求項１に記載の注文管理システム。
【請求項３】
前記注文データ入力端末は、メニューコード毎にメニューブック記載のメニュー名称を記憶し、注文入力のメニュー選択画面のメニューとして前記メニュー名称を表示する際に、注文入力に関するメニュー選択表示画面の構成でメニュー名称の文字数を少なく表示することにより複数列メニュー名称を表示することを特徴とする請求項１に記載の注文管理システム。
【請求項４】
前記注文データ入力端末は、メニューコード毎にメニューブック記載のメニュー写真を記憶し、注文入力のメニュー選択画面のメニューとして前記メニューを表示する際に、注文入力に関するメニュー選択表示画面の構成でメニューアイコンを表示することを特徴とする請求項１に記載の注文管理システム。
【請求項５】
客の注文に係る注文情報の入力を受けて注文データを作成し、前記注文データをデータ制御装置に送信する注文データ入力端末であって、
注文可能なメニューに係るメニュー情報を記憶するメニュー情報記憶手段と、
前記メニュー情報を表示する表示手段と、
前記表示手段が表示したメニュー情報から選択された、客の所望のメニュー情報である注文情報を入力する入力手段とを有し、
前記表示手段が、前記メニュー情報を、前記客に配布したメニューブックにおける前記メニューの表示位置と対応させて表示する、注文データ入力端末。
【請求項６】
前記メニュー情報記憶手段は、メニュー情報として、前記メニューを識別する情報と、前記メニューブックにおける前記メニューの表示位置を示す情報と、前記メニューの画像情報とを関連付けて記憶し、
前記表示手段は、前記メニュー情報記憶手段に記憶された前記メニューの表示位置を示す情報に対応した位置に、前記メニュー情報を表示する、請求項５に記載の注文データ入力装置。
【請求項７】
前記注文データ入力端末を操作する接客担当者を識別する識別情報を入力するための識別情報入力手段を有し、
前記表示手段は、前記識別情報入力手段で入力された前記識別情報に基づいて、前記メニュー情報の表示書式を設定して表示する、請求項６に記載の注文データ入力装置。
【請求項８】
前記識別情報を前記データ制御装置に送信して、前記接客担当者毎に規定された前記メニュー情報の表示書式情報の送信を要求する表示書式情報要求手段を有し、
前記表示手段は、前記データ制御装置から受信した前記表示書式情報に基づいて、前記メニュー情報の表示書式を設定して表示する、請求項７に記載の注文データ入力装置。
【請求項９】
前記表示書式情報は、前記メニュー情報を画像表示するか文字表示するかを規定する情報、表示サイズに係る情報、表示桁数および列数に係る情報とを含む、請求項７もしくは８に記載の注文データ入力装置。
【請求項１０】
注文データ入力装置から客の注文データを受信して管理するデータ制御装置であって、
前記注文データ入力装置が表示するメニュー情報の表示書式情報を、前記注文データ入力装置を操作可能な接客担当者の識別情報と関連付けて記憶する、担当者表示書式情報記憶手段と、
前記注文データ入力装置から受信した担当者の識別情報に基づいて、該識別情報に関連付けられた表示書式情報を前記担当者表示書式情報記憶手段から抽出し、前記注文データ入力装置に返信する担当者表示書式情報返信手段と、
を有するデータ制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ取得装置及びプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータを蓄積するデータ蓄積装置と接続されたデータ取得装置であって、
前記データ蓄積装置に蓄積された蓄積データを取得する蓄積データ取得手段と、
該蓄積データ取得手段により取得した蓄積データを表示する表示手段と、
表示された蓄積データに対して出力条件を設定する出力条件設定手段と、
該出力条件設定手段により設定された出力条件を前記データ蓄積装置に送信する送信手段とを備えたことを特徴とするデータ取得装置。
【請求項２】
前記出力条件設定手段は、前記出力条件を複数の前記蓄積データに対して設定可能であることを特徴とする請求項１記載のデータ取得装置。
【請求項３】
前記データ取得手段は、出力に関して機器に依存する機器依存情報を前記データ蓄積装置から取得することを特徴とする請求項１記載のデータ取得装置。
【請求項４】
前記表示手段は、取得した前記機器依存情報を反映した出力条件設定画面を表示することを特徴とする請求項１記載のデータ取得装置。
【請求項５】
前記機器依存情報は、後処理に関する情報であることを特徴とする請求項３又は４記載のデータ取得装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１乃至５のいずれかに記載のデータ取得装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文書の印刷、印刷条件の設定、印刷出力イメージの生成・表示に係わるデータ取得装置及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の目的は、上記のような機能を有する機器（印刷装置）を前提に、印刷装置用のプリンタドライバが無くても印刷時に、ユーザーが印刷条件の設定を行い、印刷指示を出すことができると共に、印刷条件の設定を１文書だけでなく複数文書に一括して行うことのできるデータ取得装置及びプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第２の目的は、印刷装置用のプリンタドライバが無くても、印刷装置側のフィニッシャー、ソータ、給紙トレイ等の機器構成をユーザーが設定することなく、印刷装置側から自動的に取得し、印刷条件として設定可能な項目だけをユーザーに入力させるユーザーインターフェースを提供することによって、効率よく印刷条件の設定を行えるようにしたデータ取得装置及びプログラムを提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第３の目的は、プリンタドライバの有無に関係なく、設定された印刷条件にあった出力結果のイメージである、印刷時に使用する実画像を縮小した印刷プレビュー画像を表示することを可能にしたデータ取得装置及びプログラムを提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、所定のデータを蓄積するデータ蓄積装置と接続されたデータ取得装置であって、前記データ蓄積装置に蓄積された蓄積データを取得する蓄積データ取得手段と、該蓄積データ取得手段により取得した蓄積データを表示する表示手段と、表示された蓄積データに対して出力条件を設定する出力条件設定手段と、
該出力条件設定手段により設定された出力条件を前記データ蓄積装置に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１記載のデータ取得装置において、前記出力条件設定手段は、前記出力条件を複数の前記蓄積データに対して設定可能であることを特徴とする。
請求項３の発明は、請求項１記載のデータ取得装置において、前記データ取得手段は、出力に関して機器に依存する機器依存情報を前記データ蓄積装置から取得することを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１記載のデータ取得装置において、前記表示手段は、取得した前記機器依存情報を反映した出力条件設定画面を表示することを特徴とする。
請求項５の発明は、請求項３又は４記載のデータ取得装置において、前記機器依存情報は、後処理に関する情報であることを特徴とする。
請求項６の発明は、プログラムであって、コンピュータを、請求項１乃至５のいずれかに記載のデータ取得装置として機能させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
請求項１乃至３に記載の発明によれば、画像データは機器側に蓄積されており、プログラムが動作するユーザーコンピュータでは、印刷条件情報の表示、変更、新規入力を行うだけで、印刷用データの変換処理が不要となる。
また、印刷実行時には印刷条件情報のみを機器に送ればよく、従来のプリンタドライバを使用した印刷に比べると通信にかかるコストを低減することができる。
また、従来の印刷処理方法に比べて、印刷条件情報だけを機器に送るので、１つの印刷条件情報の設定を機器に蓄積されている複数の文書に対して１括して設定することが可能となり、ユーザーが文書単位に必要としていた印刷条件の設定を省略することができ、作業効率を向上させることができる。
さらに、プリンタドライバの有無に関係なく、機器に蓄積されている文書の出力（印刷）が可能となるため、ユーザーの操作環境に影響を受けにくく、機器に接続可能であれば自由に出力することが可能となる。
請求項４、５に記載の発明によれば、請求項１乃至３に記載の発明の効果に加え、機器側のフィニッシャー、ソータ、給紙トレイ等の機器構成をユーザーが設定することなく、機器側から自動的に取得し、ユーザーが設定可能な印刷条件を分かるようにすることができるので、ユーザーに無効な印刷条件の設定を行わせることがなくなり、印刷作業の効率向上を図ることができる。
請求項６に記載の発明によれば、任意のコンピュータを請求項１乃至５に記載のデータ取得装置として機能させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録媒体の一方の面に記録を行うと共に前記記録媒体の他方の面へも記録が可能な情報処理装置において、
一方の面に対する出力値から、他方の面に裏写りする色情報を予測する予測手段と、
他方の面に対する出力値から他方の面に記録する色情報を算出する算出手段と、
前記予測手段の結果と他方の面に記録する色情報の差分に応じて、他方の面の出力値を補正する補正手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
記録媒体の一方の面に記録を行うと共に前記記録媒体の他方の面へも記録が可能な情報処理装置において、
一方の面に対する出力値から、他方の面に裏写りする色情報を予測する予測手段と、
他方の面に対する出力値から、一方の面に裏写りする色情報を予測する予測手段と、
前記予測手段の結果に応じて、一方の面、あるいは他方の面、あるいは両面の出力値を補正する補正手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記マニュアル設定の選択肢は、裏写りの色情報を外部から操作、あるいは制御する制御手段を有することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記予測手段は、記録媒体の種類に応じて予測値を変更する変更手段を有することを特徴とする１または５または６のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、記録媒体の一方の面に記録を行うと共に前記記録媒体の他方の面へも記録が可能な情報処理装置において、一方の面に対する出力値から、他方の面に裏写りする色情報を予測する予測手段と、他方の面に対する出力値から他方の面に記録する色情報を算出する算出手段と、上記予測手段の結果と他方の面に記録する色情報の差分に応じて、他方の面の出力値を補正する補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５記載の発明は、記録媒体の一方の面に記録を行うと共に上記記録媒体の他方の面へも記録が可能な情報処理装置において、一方の面に対する出力値から、他方の面に裏写りする色情報を予測する予測手段と、他方の面に対する出力値から、一方の面に裏写りする色情報を予測する予測手段と、上記予測手段の結果に応じて、一方の面、あるいは他方の面、あるいは両面の出力値を補正する補正手段とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項９記載の発明は、請求項６から８のいずれか１項に記載の情報処理装置において、上記マニュアル設定の選択肢は、裏写りの色情報を外部から操作、あるいは制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１５記載の発明は、１または５または６のいずれか1項に記載の情報処理装置において、上記予測手段は、記録媒体の種類に応じて予測値を変更する変更手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インチング制御方法およびインチング制御システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント制御ＬＡＮにハンディターミナルを接続し、そのハンディターミナルでプラント機器の監視および／もしくは操作するハンディターミナル制御システムにおいて、
前記ハンディターミナルのプラント機器操作ボタンを押している間のみそのプラント機器を動作させるインチング制御を行なう際、ハンディターミナルからプラント機器の制御を行なうシーケンサへ操作指令を渡し、シーケンサがその指令を受け取り後、そのプラント機器を動作させる出力をＯＮとするとともに、ハンディターミナルからの操作指令をＯＦＦとし、続くシーケンサの処理でハンディターミナルからの操作指令がＯＮならば出力をＯＮのまま、ハンディターミナルからの操作指令がＯＦＦならば出力をＯＦＦとすることを特徴とするインチング制御方法。
【請求項２】
プラント制御ＬＡＮに入出力のためのＩ／Ｏを接続し、そのＩ／Ｏに接続した操作盤上のスイッチおよび表示灯でプラント機器の監視および／もしくは操作する操作盤伝送制御システムにおいて、
操作盤上のスイッチを押している間のみそのプラント機器を動作させるインチング制御を行なう際、操作盤からプラント機器の制御を行なうシーケンサへ操作指令を渡し、シーケンサがその指令を受け取り後、そのプラント機器を動作させる出力をＯＮとするとともに、操作盤からの操作指令をＯＦＦとし、続くシーケンサの処理で操作盤からの操作指令がＯＮならば出力をＯＮのまま、操作盤からの操作指令がＯＦＦならば出力をＯＦＦとすることを特徴とするインチング制御方法。
【請求項３】
プラント制御ＬＡＮにハンディターミナルを接続し、そのハンディターミナルでプラント機器の監視および／もしくは操作するハンディターミナル制御システムにおいて、
前記ハンディターミナルのプラント機器操作ボタンを押している間のみそのプラント機器を動作させるインチング制御を行なう際、ハンディターミナルからプラント機器の制御を行なうシーケンサへ操作指令を渡し、シーケンサがその指令を受け取り後、そのプラント機器を動作させる出力をＯＮとするとともに、ハンディターミナルからの操作指令をＯＦＦとし、続くシーケンサの処理でハンディターミナルからの操作指令がＯＮならば出力をＯＮのまま、ハンディターミナルからの操作指令がＯＦＦならば出力をＯＦＦとすることを特徴とするインチング制御システム。
【請求項４】
プラント制御ＬＡＮに入出力のためのＩ／Ｏを接続し、そのＩ／Ｏに接続した操作盤上のスイッチおよび表示灯でプラント機器の監視および／もしくは操作する操作盤伝送制御システムにおいて、
操作盤上のスイッチを押している間のみそのプラント機器を動作させるインチング制御を行なう際、操作盤からプラント機器の制御を行なうシーケンサへ操作指令を渡し、シーケンサがその指令を受け取り後、そのプラント機器を動作させる出力をＯＮとするとともに、操作盤からの操作指令をＯＦＦとし、続くシーケンサの処理で操作盤からの操作指令がＯＮならば出力をＯＮのまま、操作盤からの操作指令がＯＦＦならば出力をＯＦＦとすることを特徴とするインチング制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記所定の語長が１６ビットであって、前記所定の語長よりも長いオーディオデータが２４ビットのデータである請求項１〜５のいずれかに記載のオーディオ記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このオーディオ記録再生装置は、マルチチャンネルの記録再生装置であって、所定の語長である１６ビットのオーディオデータを、ＣＨ１〜ＣＨ８までの８チャンネルで記録再生できるものであり、さらに、１６ビットよりも長い２４ビットのオーディオデータを、４チャンネルで記録再生できるように次のように構成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
すなわち、この実施の形態のオーディオ記録再生装置は、図２に示されるように、ＣＨ１〜ＣＨ４までの２４ビットのオーディオデータを、上位１６ビットの上位ビットデータＡ１〜Ａ４と、下位８ビットの下位ビットデータＢ１〜Ｂ４に単に分割するのではなく、上位ビットデータＡ１〜Ａ４については、上位１７ビット目のデータ、すなわち、下位ビットデータＢ１〜Ｂ４の最上位ビットのデータが、１であれば切り上げ、０であれば切り捨てる、いわゆる、２進数における四捨五入である０捨１入を行なって丸め処理して所定の語長の上位ビットデータＡ１’〜Ａ４’に変換するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この実施の形態のオーディオ記録再生装置は、従来と同様に、所定の語長である１６ビットのオーディオデータを、ＣＨ１〜ＣＨ８までの８チャンネルに記録再生できるものであり、このように１６ビットのオーディオデータを記録再生する場合には、変換手段１、付加手段２および逆変換手段６などで処理されることなくスルーされて従来と同様に１６ビット８チャンネルのオーディオデータの記録再生が行なわれる。