【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  電子部品搭載装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子部品を保持可能な保持手段を備える保持ユニットと、
この保持ユニットをほぼ水平な平面に沿うＸＹ方向に移送する移送手段と、を備え、
前記保持手段によって前記電子部品が保持された状態の前記保持ユニットを、前記移送手段によってＸＹ方向に移送することにより、電子回路基板上に前記電子部品を搬送して装着する電子部品搭載装置であって、
所定位置と前記保持ユニットとの間を接続する、柔軟性を有するケーブル等の線状部材と、
前記移送手段による前記保持ユニットのＸＹ方向への移送に合わせて、前記所定位置と前記保持ユニットとの間で前記線状部材を支持する支持部材と、を備え、
この支持部材は、前記線状部材をそれぞれ支持する複数の単位ユニットが連結されて構成され、各単位ユニットの連結位置において、ほぼ水平な平面に沿う方向だけに屈曲可能であり、
前記単位ユニットの一端部には突部が、他端部には穴部がそれぞれ設けられ、この穴部に前記突部が回転可能に係合することによって、前記単位ユニットどうしが互いに回転可能に連結されており、
前記単位ユニットの少なくとも一方の端部に、前記単位ユニットとは別の部材であり、前記突部または前記穴部を有する別摺動部材を設けることによって、前記突部と前記穴部の少なくとも一方が設けられていることを特徴とする電子部品搭載装置。
【請求項２】  別摺動部材が、支持部材に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子部品搭載装置。
【請求項３】  別摺動部材は、軸心に穴部を有する滑り軸受または転がり軸受、または、端部が突部となる軸部材であることを特徴とする請求項１または２記載の電子部品搭載装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子回路基板上に電子部品を搬送して装着する電子部品搭載装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、プリント基板（電子回路基板）へ電子部品を搬送して装着する電子部品搭載機が知られている。例えば、図５に示すように、従来の電子部品搭載機１０は、ヘッドユニット（以下、ヘッドと略称する）２と、ヘッド２をＸ軸方向に沿って移動させるＸ軸駆動部３Ｘ、およびＹ軸方向に沿って移動させるＹ軸駆動部３Ｙと、を備えて構成されている。
【０００３】
ヘッド２は、Ｘ軸駆動部３ＸによるＸ軸方向の移動制御と、Ｙ軸駆動部３ＹによるＹ軸方向の移動制御とによって、所定範囲内における所定位置へ、ほぼ水平な平面に沿ってＸＹ移動できるようになっている。
また、ヘッド２には、電子部品を吸着するためのノズルを装着可能なシャフト２１が、上下方向に移動自在に設けられている。また、ヘッド２には、レーザを用いた部品認識装置２２などが設けられており、ノズルによって吸着された電子部品の吸着位置等を認識できるようになっている。
【０００４】
ヘッド２の下方には、ヘッド２のＸＹ移動範囲内において、オートノズルチェンジャ４と、部品供給装置固定部（以下、固定部と略称する）５と、基板搬送ユニット６と、がそれぞれ設けられている。
オートノズルチェンジャ４は、多数のノズルを保持しており、シャフト２１にノズルを装着したり、不要となったノズルをシャフト２１から脱着したりして、ノズル交換を自動的に行うものである。固定部５には、電子部品を供給するための電子部品供給装置を装着固定できるようになっている。基板搬送ユニット６は、電子部品を搭載するプリント基板を、所定の搭載位置に搬送するものである。
【０００５】
上述のヘッド２には、ヘッド２へ電力を供給したり、所定の信号を送受信するための電気束線（図示略）が接続されている。電気束線は、鉛直平面に沿ってＵ字状に湾曲可能なケーブルの保護材７によって保護されている。ヘッド２のＸＹ方向の移動に対応するため、二つのケーブルの保護材７が、Ｘ軸方向と、Ｙ軸方向と、のそれぞれに沿うよう配置されている。なお、図５においては、Ｘ軸方向に沿って配置されるケーブルの保護材７のみを図示している。
【０００６】
ケーブルの保護材７は、複数のブロック７１が互いに回転可能に連結されて構成されており、ヘッド２のＸＹ移動に追従して、鉛直平面内において湾曲しながら移動するようになっている。ケーブルの保護材７の軽量化や、湾曲時の騒音低減のため、ブロック７１には樹脂製のものが用いられることが多い。
【０００７】
以上の構成の電子部品搭載機１０においては、シャフト２１にノズルを装着した状態のヘッド２をＸＹ方向に移動して、電子部品供給装置が装着固定された固定部５上で停止させ、電子部品供給装置から供給される電子部品をノズルによって吸着する。その後、再びヘッド２をＸＹ方向に移動して、基板搬送ユニット６により搭載位置に搬送されたプリント基板上で停止させ、シャフト２１を下降してプリント基板上に電子部品を装着する。これを繰り返して、プリント基板上への電子部品の搭載を順次行うようになっている。
また、電子部品の搭載時においては、ヘッド２のＸＹ移動に追従して、ケーブルの保護材７が鉛直平面内において湾曲しながら移動する。これにより、ケーブルの保護材７内部の電気束線が、鉛直平面内の所定位置に配置されるようになっている。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述の従来の電子部品搭載機では、ケーブルの保護材が鉛直平面に沿って湾曲するように配置されているため、装置の高さ寸法が大きくなってしまい、工場内にこの装置を何台も並べると、工場内で周囲を見渡せなくなってしまう、という問題が生じていた。
本発明の課題は、電子部品搭載装置をより小型化することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、例えば、図１および図２に示すように、
電子部品を保持可能な保持手段を備える保持ユニット（ヘッドユニット２）と、
この保持ユニットをほぼ水平な平面に沿うＸＹ方向に移送する移送手段（移送装置３）と、を備え、
前記保持手段によって前記電子部品が保持された状態の前記保持ユニットを、前記移送手段によってＸＹ方向に移送することにより、電子回路基板上に前記電子部品を搬送して装着する電子部品搭載装置（電子部品搭載機１）であって、
所定位置と前記保持ユニットとの間を接続する、柔軟性を有するケーブル等の線状部材と、
前記移送手段による前記保持ユニットのＸＹ方向への移送に合わせて、前記所定位置と前記保持ユニットとの間で前記線状部材を支持する支持部材（ケーブルの保護材Ｃ）と、を備え、
この支持部材は、前記線状部材をそれぞれ支持する複数の単位ユニット（ブロックＢ）が連結されて構成され、各単位ユニットの連結位置において、ほぼ水平な平面に沿う方向だけに屈曲可能であり、
前記単位ユニットの一端部（ａ）には突部（ａ２）が、他端部（ｂ）には穴部（ｃ１）がそれぞれ設けられ、この穴部に前記突部が回転可能に係合することによって、前記単位ユニットどうしが互いに回転可能に連結されており、
前記単位ユニットの少なくとも一方の端部（他端部ｂ）に、前記単位ユニットとは別の部材であり、前記突部または前記穴部を有する別摺動部材（ブッシュｃ）を設けることによって、前記突部と前記穴部の少なくとも一方が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
ここで、上述の「別摺動部材を設けることによって、…穴部が設けられている」構成では、穴部を有する別摺動部材が、単位ユニットの他端部に設けられている。また、「別摺動部材を設けることによって、…突部が設けられている」構成では、突部を有する別摺動部材が、単位ユニットの一端部に設けられている。
また、別摺動部材は、単位ユニットの端部に対して固定されて設けられていても良いし、係合や嵌合によって設けられていても良く、別摺動部材の設置形態は特に限定されるものではない。
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、前記支持部材は、ほぼ水平な平面に沿う方向だけに屈曲可能であるので、ほぼ水平な平面に沿うＸＹ方向への保持ユニットの移送に際して、支持部材は鉛直平面に沿う方向には屈曲せず、高さ方向の空間内に移動軌跡を描かない。したがって、鉛直平面に沿って湾曲するケーブルの保護材を用いていた従来に比べて、電子部品搭載装置の高さ寸法をより小さく抑えることができ、よって、電子部品搭載装置の小型化を図ることができる。
【００１２】
ところで、請求項１記載の支持部材は、各単位ユニットの連結位置における屈曲可能な方向が、ほぼ水平な平面に沿うように配置されているため、線状部材の荷重や、支持部材の自重によって、単位ユニットの連結部分に下方への負荷が常にかかることになる。このため、鉛直平面に沿って湾曲するようケーブルの保護材が配置されている場合に比べ、単位ユニットに設けられる突部や穴部が、摩擦等によってより早く劣化してしまうことが予測される。
【００１３】
これに対し、請求項１記載の発明では、単位ユニットの少なくとも一方の端部に前記別摺動部材を設けることによって、前記突部と前記穴部の少なくとも一方が設けられているので、劣化するのは別摺動部材の突部や穴部であり、別摺動部材が設けられる単位ユニットそのものはほとんど劣化しない。したがって、単位ユニットそのものの寿命を比較的長くすることができる。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子部品搭載装置において、別摺動部材が、支持部材に対して着脱可能に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、別摺動部材は、支持部材に対して着脱可能に設けられているので、各単位ユニットの連結位置で支持部材が屈曲することによって、摩擦等により別摺動部材が劣化した場合には、劣化した別摺動部材を支持部材から取り外し、新たな別摺動部材を支持部材に装着できる。
したがって、劣化した別摺動部材だけを交換して支持部材を修繕できる。また、別摺動部材が劣化したとしても支持部材全体を交換する必要はない。よって、修繕を含む電子部品搭載装置の維持管理費用を低減することができる。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の電子部品搭載装置において、例えば、図２〜図４に示すように、
別摺動部材は、軸心に穴部を有する滑り軸受（ブッシュｃ）または転がり軸受（ベアリングｅ）、または、端部（他端部ｄ２）が突部となる軸部材（ｄ）であることを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、別摺動部材は、滑り軸受または転がり軸受、または軸部材であるので、市販されている軸受や、簡易な構成の軸部材を用いて、単位ユニットの劣化を防止することができる。よって、電子部品搭載装置にかかるコストを低く抑えることができる。
【００１８】
また、別摺動部材が滑り軸受や転がり軸受である場合には、単位ユニットの他端部に前記軸受を設けることによって穴部が設けられ、この穴部に、単位ユニットの一端部に設けられる突部が回転可能に係合する。すなわち、軸受を介して単位ユニットどうしが回転可能に連結されるので、軸受と突部との間にはほとんど摺接摩擦が生じない。よって、突部の摩耗を確実に低減することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
〔第１の実施の形態〕
図１に示すように、本発明の電子部品搭載装置の第１の実施の形態例としての電子部品搭載機１は、ヘッドユニット（以下、ヘッドと略称する）２と、ヘッド２をほぼ水平な平面に沿うＸＹ方向に移送する移送装置（移送手段）３と、を備えて構成されている。ヘッド２は、図５に示す従来の電子部品搭載機１０のヘッド２とほぼ同様の構成であるので、その詳細な説明を省略する。
【００２０】
移送装置３は、ヘッド２をＸ軸方向に沿って移動させるＸ軸駆動部３Ｘと、ヘッド２をＹ軸方向に沿って移動させるＹ軸駆動部３Ｙを備えて構成されている。
Ｘ軸駆動部３Ｘは、ヘッド２が取付固定されるＸ軸可動部３１と、Ｘ軸可動部３１をＸ軸方向に沿って移動自在にガイドするＸ軸ガイド部３２と、Ｘ軸可動部３１をＸ軸ガイド部３２に沿って移動させる駆動源となる図示しないモータとを備えて構成されている。
Ｙ軸駆動部３Ｙは、上述のＸ軸ガイド部３２と、Ｘ軸ガイド部３２をＹ軸方向に沿って移動自在にガイドするＹ軸ガイド部３３と、Ｘ軸ガイド部３２をＹ軸ガイド部３３に沿って移動させる駆動源となる図示しないモータとを備えて構成されている。
【００２１】
移送装置３においては、図示しない制御装置により、上述のモータを駆動制御することによって、Ｘ軸可動部３１をＸ軸方向に沿って移動させるとともに、Ｘ軸ガイド部３２をＹ軸方向に沿って移動させることで、Ｘ軸可動部３１に取り付けられたヘッド２をＸＹ方向に移動して、所定の移動範囲内の任意の位置へ移送できるようになっている。
【００２２】
図１には図示しないが、電子部品搭載機１には、ノズルを交換するためのオートノズルチェンジャや、電子部品供給装置を固定装着するための固定部、基板搬送ユニットなどがそれぞれ設けられている。これらの構成は、図５に示す従来のオートノズルチェンジャ４、固定部５、基板搬送ユニット６の構成とほぼ同様であるので、その詳細な説明を省略する。
【００２３】
電子部品搭載機１による電子部品の搭載においては、ヘッド２に設けられるシャフトに予めノズルを装着した状態で、移送装置３によりヘッド２をＸＹ方向に移動し、電子部品供給装置が装着固定された固定部上で停止させて、電子部品をノズルによって吸着する。すなわち、ノズルは、電子部品を吸着保持可能な保持手段であり、ノズルを装着可能なシャフトを備えるヘッド２は、保持手段を備える保持ユニットである。
その後、再びヘッド２をＸＹ方向に移動して、基板搬送ユニットにより搭載位置に搬送されたプリント基板上で停止させ、プリント基板上に電子部品を装着する。これを繰り返して、プリント基板上への電子部品の搭載を順次行うようになっている。
【００２４】
ヘッド２には、ヘッド２に設けられる各種センサ等へ電力を供給したり、信号を送受信したりするための電気束線や、吸着保持のためにノズルに負圧を発生させるためのエア配管などの線状部材（図示略）が、図示しない制御装置等との間に接続されている。これらの線状部材は、ヘッド２のＸＹ移動に追従できるよう、従来より周知の柔軟性を有する素材で構成されている。
また、これらの線状部材は、ケーブルの保護材Ｃ内に収納されて、ほぼ水平な平面に沿って支持されるとともに、外部から保護されている。すなわち、ケーブルの保護材Ｃは、線状部材を支持する支持部材である。
【００２５】
ケーブルの保護材Ｃは、二つのケーブルの保護材Ｃ１・Ｃ２を備えて構成されている。ケーブルの保護材Ｃ１・Ｃ２は、単位ユニットとなるブロックＢが複数連結されて構成されている。図２（ａ）に示すように、ブロックＢは、対向する二枚の面部１１と、二枚の面部１１を連結する連結片１２と、により断面略四角枠状に構成されている。ブロックＢには、例えば、プラスチックなどの樹脂製のものが用いられている。
【００２６】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、二枚の面部１１それぞれには、一方の開口部１３側の一端部ａに、外側がほぼ同じ厚さ分だけ切り欠かれた略円形状の切欠部ａ１が設けられている。切欠部ａ１の略中央には、外側へ突出する断面略円形状の突部ａ２が設けられている。突部ａ２は、面部１１に一体成形されている。
【００２７】
他方の開口部１４側の他端部ｂの内側には、一端部ａの厚さとほぼ同じ厚さ分だけ切り欠かれた略円形状の切欠部ｂ１が設けられている。切欠部ｂ１の略中央には、略円形状の凹部ｂ２が設けられている。凹部ｂ２の内径は、後述するブッシュｃの外径とほぼ同じ大きさであり、凹部ｂ２の深さは、ブッシュｃの長さとほぼ同じ大きさである。凹部ｂ２の略中央には、面部１１を貫通する孔ｂ３が設けられている。孔ｂ３の内径は、突部ａ２の外径とほぼ同じ大きさである。
【００２８】
ケーブルの保護材Ｃにおいては、図２に示す薄肉円筒形状のブッシュｃが、他端部ｂに設けられる凹部ｂ２の内部に配置されている。ブッシュｃは、軸心に穴部ｃ１を有する滑り軸受であり、本発明の別摺動部材に相当するものである。穴部ｃ１の内径は、前記突部ａ２の外径とほぼ同じ大きさである。
また、突部ａ２が、ブッシュｃの穴部ｃ１、およびこれに隣接する孔ｂ３に対して、回転可能に嵌合されている。これにより、ブロックＢどうしが、開口部１３・１４を互いに向き合わせた状態で、互いのブロックＢを含む平面に沿って回転可能に連結されている。
また、切欠部ａ１の外面ａ３と、切欠部ｂ１の内面ｂ４が、互いにほぼ当接されている。これにより、ブッシュｃがケーブルの保護材Ｃから簡単に外れないようになっている。
【００２９】
ブロックＢどうしを連結してケーブルの保護材Ｃを作るには、ブロックＢの凹部ｂ２内にブッシュｃを配置するとともに、他のブロックＢの一端部ａを内側へ弾性変形させて、この一端部ａに設けられる突部ａ２を、凹部ｂ２内に配置したブッシュｃの穴部ｃ１、およびこれに隣接する孔ｂ３へ、ブロックＢの内側から嵌合する。なお、これに限らず、ブッシュｃの穴部ｃ１に突部ａ２を嵌合させた状態で、突部ａ２の先端を凹部ｂ２へ挿入して孔ｂ３へ嵌合することによって、ブロックＢどうしを連結することもできる。
【００３０】
ケーブルの保護材Ｃにおいては、ブロックＢどうしの連結位置において、一端部ａを内側に、他端部ｂを外側にそれぞれ弾性変形させて、突部ａ２を孔ｂ３および穴部ｃ１から引き抜くことにより、ブロックＢの連結を解除できるようになっている。これにより、ケーブルの保護材Ｃから、凹部ｂ２内に配置されるブッシュｃを取り外すことができる。すなわち、ブッシュｃは、ケーブルの保護材Ｃに対して、着脱可能に設けられている。
【００３１】
図１に示すように、ケーブルの保護材Ｃ１の一端側のブロックＢ１は、ヘッド２に固定されており、他端側のブロックＢ２は、Ｘ軸ガイド部３２に固定されている。また、ケーブルの保護材Ｃ２の一端側のブロックＢ３は、Ｘ軸ガイド部３２に固定されており、他端側のブロックＢ４は、図示しない機枠に固定されている。
ここで、ケーブルの保護材Ｃ１・Ｃ２は、各ブロックＢの連結位置における屈曲可能な方向が、ほぼ水平な平面に沿うように配置されている。すなわち、ブロックＢの面部１１が上方または下方に向くよう、ケーブルの保護材Ｃ１・Ｃ２が配置されている。
【００３２】
上述の線状部材は、図示しない制御装置等から、ケーブルの保護材Ｃ２を構成する各ブロックＢの内部をブロックＢ４側からブロックＢ３側へ貫通して、Ｘ軸ガイド部３２付近を経由し、ケーブルの保護材Ｃ１を構成する各ブロックＢの内部をブロックＢ２側からブロックＢ１側へ貫通して、ヘッド２に対して接続されている。
また、ケーブルの保護材Ｃ１・Ｃ２は、電子部品を搭載する際のヘッド２のＸＹ移動に追従して、各ブロックＢの連結位置で屈曲し、線状部材を、ほぼ水平な平面に沿う所定の経路上に配置するようになっている。
【００３３】
以上のように、第１の実施の形態の電子部品搭載機１によれば、ケーブルの保護材Ｃは、各ブロックＢの連結位置における屈曲可能な方向が、ほぼ水平な平面に沿うように配置されて、それぞれの端部のブロックＢが固定されているので、例えば、図５に示す従来の電子部品搭載機１０と異なり、ヘッド２のＸＹ移動に際してケーブルの保護材Ｃは鉛直平面に沿う方向には屈曲せず、高さ方向の空間内に移動軌跡を描かない。
したがって、従来に比べて、電子部品搭載機１の高さ寸法をより小さく抑えることができ、よって、電子部品搭載機１の小型化を図ることができる。
【００３４】
ところで、ケーブルの保護材Ｃは、各ブロックＢの連結位置における屈曲可能な方向が、ほぼ水平な平面に沿うように配置されているため、ケーブルの保護材Ｃ内の線状部材の荷重や、ケーブルの保護材Ｃの自重により、ブロックＢどうしのリンク部（連結部分）に、下方への負荷が常にかかることになる。このため、ケーブルの保護材が鉛直平面に沿って湾曲するよう配置されている場合に比べ、ブロックＢどうしのリンク部の摩耗がより早く進行してしまうと予測される。
【００３５】
これに対し、第１の実施の形態の電子部品搭載機１においては、ブッシュｃが凹部ｂ２内に配置されることによって、穴部ｃ１がブロックＢの他端部ｂに設けられ、この穴部ｃ１に突部ａ２が嵌合しているので、摩耗するのはブッシュｃの穴部ｃ１であり、ブッシュｃが設けられるブロックＢそのものはほとんど摩耗しない。したがって、ブロックＢそのものの寿命を比較的長くすることができる。
【００３６】
また、ブッシュｃが摩耗した場合には、摩耗したブッシュｃを上述のようにしてケーブルの保護材Ｃから取り外し、新しいブッシュｃに交換することができる。したがって、摩耗したブッシュｃだけを交換してケーブルの保護材Ｃを修繕できる。また、ブッシュｃが摩耗したとしてもケーブルの保護材Ｃ全体を交換する必要はない。よって、修繕を含む電子部品搭載機１の維持管理費用を低減できる。
【００３７】
また、一端部ａの突部ａ２が、ブッシュｃを介して他端部ｂの凹部ｂ２に嵌合することによって、ブロックＢどうしが回転可能に連結されているので、ブッシュｃと突部ａ２との間にはほとんど摺接摩擦が生じない。よって、突部ａ２の摩耗を確実に低減できる。また、ブッシュｃには市販のものを用いることができるので、電子部品搭載機１にかかるコストを低く抑えることができる。
【００３８】
また、凹部ｂ２の略中央に設けられる孔ｂ３の径は凹部ｂ２内径よりも小さく、また、ブロックＢどうしが連結された状態では切欠部ａ１の外面ａ３と切欠部ｂ１の内面ｂ４が互いにほぼ当接されている。したがって、ブッシュｃを安定して凹部ｂ２内に収納しておくことができ、ブロックＢの連結位置でケーブルの保護材Ｃが屈曲する際に、ブッシュｃが外側へ飛び出してしまうようなことはない。
【００３９】
なお、第１の実施の形態の電子部品搭載機１においては、凹部ｂ２の略中央に面部１１を貫通する孔ｂ３が設けられているものとしたが、これに限らず、孔ｂ３に代えて、突部ａ２の外径とほぼ同じ径の略円形状の凹部を設けるものとしてもよい。この場合には、この凹部に、突部ａ２の先端が回転可能に嵌合する。
また、電子部品搭載機１は、特に上述の構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜に変更可能であることは勿論である。
【００４０】
〔第２の実施の形態〕
第２の実施の形態例の電子部品搭載装置は、第１の実施の形態の電子部品搭載機１において、ブロックＢの構成のみが異なる電子部品搭載機である。ブロックＢ以外の構成については、第１の実施の形態の電子部品搭載機１とほぼ同様の構成であるので、その詳細な説明を省略する。
【００４１】
図３（ａ）に示すように、ブロックＢは、図２に示す上述のブロックＢと同様に、二枚の面部１１と、連結片１２により、断面略四角枠状に構成されている。
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、面部１１の一端部ａには、図２に示す上述の切欠部ａ１と同様の構成の切欠部ａ１が設けられ、切欠部ａ１の略中央には、略円形状の凹部ａ４が設けられている。面部１１の他端部ｂには、図２に示す上述の切欠部ｂ１と同様の構成の切欠部ｂ１が設けられ、切欠部ｂ１の略中央には、略円形状の凹部ｂ５が設けられている。
【００４２】
一端部ａに設けられる凹部ａ４の深さと、他端部ｂに設けられる凹部ｂ５の深さの和は、後述する軸部材ｄの長さとほぼ同じである。また、凹部ａ４の内径は、切欠部ａ１の外面ａ３付近においては、軸部材ｄの外径とほぼ同じ大きさであり、底部ａ５付近においては、軸部材ｄの外径よりも少し小さい。また、凹部ｂ５の内径は、軸部材ｄの外径とほぼ同じ大きさである。
【００４３】
ケーブルの保護材Ｃにおいては、ブロックＢの連結位置において、一方のブロックＢの切欠部ａ１の外面ａ３と、他方のブロックＢの切欠部ｂ１の内面ｂ４が互いにほぼ当接された状態で、断面略円形状の軸部材ｄの一端部ｄ１が、凹部ａ４の内部に配置されるとともに、軸部材ｄの他端部ｄ２が、凹部ｂ５の内部に配置されている。これにより、ブロックＢどうしが回転可能に連結されている。ここで、上述の軸部材ｄは、本発明の別摺動部材に相当するものである。
【００４４】
ブロックＢどうしを連結してケーブルの保護材Ｃを作るには、まず、軸部材ｄの一端部ｄ１を凹部ａ４に嵌合して取り付ける。この状態では、軸部材ｄの他端部ｄ２が一端部ａから外側へ向けて突出している。すなわち、他端部ｄ２は、ブロックＢの一端部ａに設けられる突部である。
次に、軸部材ｄを取り付けた一端部ａを内側へ弾性変形させて、軸部材ｄの他端部ｄ２を、他のブロックＢの凹部ｂ５へ内側から嵌合する。すなわち、凹部ｂ５は、突部が係合する穴部である。
【００４５】
ケーブルの保護材Ｃにおいては、第１の実施の形態のケーブルの保護材Ｃと同様にして、ブロックＢどうしの連結を解除できるようになっている。これにより、ケーブルの保護材Ｃから、凹部ａ４に取り付けられた軸部材ｄを引き抜いて取り外すことができる。すなわち、軸部材ｄは、ケーブルの保護材Ｃに対して、着脱可能に設けられている。
【００４６】
以上のように、第２の実施の形態の電子部品搭載機によれば、軸部材ｄの一端部ｄ１が凹部ａ４に取り付けられることによって、突部（他端部ｄ２）がブロックＢの一端部ａに設けられ、この突部が凹部ｂ５に嵌合しているので、摩耗するのは軸部材ｄの他端部ｄ２であり、軸部材ｄが取り付けられるブロックＢそのものはほとんど摩耗しない。したがって、ブロックＢそのものの寿命を長くすることができる。
【００４７】
また、軸部材ｄは簡易な構成であるので、電子部品搭載機１にかかるコストを低く抑えることができる。また、軸部材ｄの他端部ｄ２が摩耗した場合には、摩耗した軸部材ｄだけを交換してケーブルの保護材Ｃを修繕できる。また、軸部材ｄが摩耗したとしてもケーブルの保護材Ｃ全体を交換する必要はないので、電子部品搭載機の維持管理費用を低減できる。
【００４８】
なお、第２の実施の形態においては、一端部ａの凹部ａ４の内径が、底部ａ５付近において、軸部材ｄの外径よりも少し小さい構成としたが、これに限らず、底部ａ５側付近においても、凹部ａ４の内径が軸部材ｄの外径とほぼ同じ大きさである構成としてもよい。
また、ブロックＢの他端部ｂには凹部ｂ５が設けられているものとしたが、これに限らず、ブロックＢの他端部ｂを図２に示す他端部ｂと同様の構成とし、この他端部ｂの凹部ｂ２内にブッシュｃを配置する構成としてもよい。この場合には、突部である軸部材ｄの他端部ｄ２が、ブッシュｃの穴部ｃ１に回転可能に嵌合するので、他端部ｄ２の摩耗を低減することができる。
【００４９】
〔第３の実施の形態〕
第３の実施の形態例の電子部品搭載装置は、第１の実施の形態の電子部品搭載機１において、ブロックＢの構成のみが異なる電子部品搭載機である。
図４に示すように、ブロックＢは、図２に示す上述のブロックＢと同様に、二枚の面部１１と、連結片１２により、断面略四角枠状に構成されている。
【００５０】
二枚の面部１１の一端部ａには、図２に示す上述の切欠部ａ１、突部ａ２と同様の構成の切欠部ａ１、突部ａ２が、それぞれ設けられている。面部１１の他端部ｂには、図２に示す切欠部ｂ１、凹部ｂ２、孔ｂ３とほぼ同様の構成の切欠部ｂ１、凹部ｂ２、孔ｂ３が、それぞれ設けられている。
第３の実施の形態においては、凹部ｂ２の内径は、後述するベアリングｅの外径とほぼ同じ大きさである。
【００５１】
ケーブルの保護材Ｃにおいては、従来より周知のボールベアリングや、ニードルベアリング等のベアリングｅが、他端部ｂに設けられる凹部ｂ２の内部に配置されている。ベアリングｅは、軸心に穴部ｅ１を有する転がり軸受であり、本発明の別摺動部材に相当するものである。穴部ｅ１の内径は、突部ａ２の外径とほぼ同じ大きさである。
また、突部ａ２が、ベアリングｅの穴部ｅ１、およびこれに隣接する孔ｂ３に対して、回転可能に嵌合されている。これにより、ブロックＢどうしが回転可能に連結されている。
また、切欠部ａ１の外面ａ３と、切欠部ｂ１の内面ｂ４が、互いにほぼ当接されている。これにより、ベアリングｅがケーブルの保護材Ｃから簡単に外れないようになっている。
【００５２】
以上のように、第３の実施の形態の電子部品搭載機によれば、突部ａ２が、ベアリングｅを介して他端部ｂの凹部ｂ２に嵌合することによって、ブロックＢどうしが回転可能に連結されているので、ベアリングｅと突部ａ２との間にはほとんど摺接摩擦が生じない。よって、突部ａ２の摩耗を確実に低減でき、ブロックＢそのものの寿命を長くすることができる。
【００５３】
また、ベアリングｅには市販のものを用いることができるので、電子部品搭載機にかかるコストを低く抑えることができる。また、ベアリングｅが摩耗した場合には、摩耗したベアリングｅだけを交換してケーブルの保護材Ｃを修繕できる。また、ベアリングｅが摩耗したとしてもケーブルの保護材Ｃ全体を交換する必要はないので、電子部品搭載機の維持管理費用を低減できる。
【００５４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、ほぼ水平な平面に沿うＸＹ方向への保持ユニットの移送に際して、支持部材は鉛直平面に沿う方向には屈曲せず、高さ方向の空間内に移動軌跡を描かない。したがって、鉛直平面に沿って湾曲するケーブルの保護材を用いていた従来に比べ、電子部品搭載装置の高さ寸法をより小さく抑えることができ、よって、電子部品搭載装置の小型化を図れる。
また、単位ユニットに別摺動部材を設けることによって、突部と穴部の少なくとも一方が設けられているので、劣化するのは別摺動部材の突部や穴部であり、別摺動部材が設けられる単位ユニットそのものはほとんど劣化しない。よって、単位ユニットそのものの寿命を比較的長くすることができる。
【００５５】
請求項２記載の発明によれば、別摺動部材が劣化した場合には、劣化した別摺動部材だけを交換して支持部材を修繕できる。また、別摺動部材が劣化したとしても支持部材全体を交換する必要はない。よって、修繕を含む電子部品搭載装置の維持管理費用を低減できる。
請求項３記載の発明によれば、市販されている軸受や、簡易な構成の軸部材を用いて、単位ユニットの劣化を防止できるので、電子部品搭載装置にかかるコストを低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明を適用した第１の実施の形態の電子部品搭載機を示す概略斜視図である。
【図２】
（ａ）は、図１中のブロックの連結部分を示す概略分解斜視図であり、（ｂ）は、ブロックの連結部分を示す拡大分解平面図である。
【図３】
（ａ）は、第２の実施の形態の電子部品搭載機におけるブロックの連結部分を示す概略分解斜視図であり、（ｂ）は、ブロックの連結部分を示す拡大分解平面図である。
【図４】
第３の実施の形態の電子部品搭載機におけるブロックの連結部分を示す概略分解斜視図である。
【図５】
従来の電子部品搭載機を示す概略斜視図である。
【符号の説明】
１    電子部品搭載機（電子部品搭載装置）
２    ヘッドユニット（保持ユニット）
３    移送装置（移送手段）
Ｂ    ブロック（単位ユニット）
Ｃ    ケーブルの保護材（支持部材）
ａ    一端部
ａ２  突部
ｂ    他端部
ｃ    ブッシュ（別摺動部材、滑り軸受）
ｃ１  穴部
ｄ    軸部材
ｄ２  他端部（端部、突部）
ｅ    ベアリング（転がり軸受）