【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】  接着剤
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の接着主剤（Ａ成分）および架橋剤（Ｂ成分）を含む接着剤。
（Ａ成分）：ポリビニルアルコールの水酸基の一部を下記一般式（１）のアシルアセトキシ基で置換した構造を有する置換ポリビニルアルコール。ただし、式中、Ｒ１はアルキル基である。
【化１】
2004115738.tif 000001
（Ｂ成分）：タンパク質分子をヒドラジン分解して得られる化合物。
【請求項２】
前記Ａ成分における水酸基のアシルアセトキシ基による置換度が４０％以下である請求項１に記載の接着剤。
【請求項３】
前記式（１）中、Ｒ１が炭素数１〜６の直鎖または分枝アルキル基である請求項１または２に記載の接着剤。
【請求項４】
前記式（１）中、Ｒ１が、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基およびｔｅｒｔ−ブチル基からなる群から選択される少なくとも一つである請求項１または２に記載の接着剤。
【請求項５】
前記式（１）中、Ｒ１がメチル基である請求項１または２に記載の接着剤。
【請求項６】
前記タンパク質がゼラチンおよびカゼインのうち少なくとも一方である請求項１乃至５いずれかに記載の接着剤。
【請求項７】
前記Ｂ成分が、
前記タンパク質に対して１〜１００重量％内の任意の量のヒドラジンを添加した後、１〜６時間の範囲の内、任意の時間撹拌させることにより、好適な条件のヒドラジン分解タンパク質を得、このタンパク質を使用することを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の接着剤。
【請求項８】
使用前においては前記Ａ成分およびＢ成分は混合されずに独立して存在し、使用時に、接着対象物における接着面の一方に前記Ａ成分を、他方に前記Ｂ成分を塗布し、前記Ａ成分を塗布した面とＢ成分を塗布した面とを接触させて両成分を反応させ、接着力を発生させる請求項１乃至７いずれかに記載の接着剤。
【請求項９】
使用前においては前記Ａ成分およびＢ成分は混合されずに独立して存在し、使用時に前記Ａ成分と前記Ｂ成分とを混合し、接着対象物における接着面の一方または双方に前記混合物を塗布し、前記接着面同士を接触させて接着する請求項１乃至８いずれかに記載の接着剤。
【請求項１０】
使用前において、前記Ａ成分およびＢ成分が水溶液の状態である請求項１乃至９いずれかに記載の接着剤。
【請求項１１】
木、紙および布のうち少なくとも一種類を接着した製品の製造に使用する請求項１乃至１０いずれかに記載の接着剤。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接着剤に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在広く用いられている木材用接着剤としては、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂等がある。しかし、これら接着剤からは、発癌性があることや化学物質過敏症等のアレルギーの原因物質となることが指摘されている物質であるホルムアルデヒドが放出される場合がある。
【０００３】
例えば、前記各種の接着剤を木造住宅に使用した場合、ホルムアルデヒド等の揮発性有機化合物が次第に遊離して住環境中に放出されるおそれがある。特に、最近の住宅は高気密化が進む傾向にあるため、空気中における前記揮発性有機化合物の濃度が増加し、住人の体調の悪化につながるおそれがある。この問題を解決するための方法として、住宅における前記各種接着剤の使用量をなるべく少なく抑える方法や、ホルムアルデヒドを吸収する吸着材等を使用する方法がある。しかし、いずれの方法も、問題を根本から解決するものとは言えない。
【０００４】
一方、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）は、接着剤として、または水性エマルジョン接着剤の保護コロイドとして使用することができる物質である。水溶性であるため簡便に使用することができ、またホルムアルデヒド等の有害物質を放出しないため広く用いられてきたが、接着力および耐水性に劣り、長時間のプレスが必要である等の欠点がある。
【０００５】
上記の問題を解決する手段として、ＰＶＡ分子に対しアセトアセチル基を導入することが行なわれている（例えば、特許文献１参照）。さらに、ＰＶＡにより安定化されるエマルジョンの耐水性が、ＰＶＡへのアセトアセチル基導入により向上したことが報告されている（例えば、非特許文献１参照）。しかし、アセトアセチル化ポリビニルアルコールは、木造住宅等に使用する接着剤としては、接着力および耐水性等が十分であるとはいえない。
【０００６】
【特許文献１】
特開昭５７−０５９９７１号公報
【非特許文献１】
Ｙ．  Ｋｕｒｏｙａｎａｇｉ，  Ｋ．  Ｓａｔｏ  ａｎｄ  Ｔ．  Ａｔａｋａ，  Ｊ．  Ａｄｈｅｓ．  Ｓｏｃ．  Ｊｐｎ．，  １９９９，  ３５，  ２３３−２３８
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の目的は、例えば、ホルムアルデヒド等の有害物質を放出することがない。また、本発明の接着剤は、強固な接着力を有し、ポリビニルアルコールの置換度、架橋剤をタンパク質のヒドラジン分解物を使用し、その分解度を適宜選択することにより、任意の耐水性および耐熱性、さらには硬化時間の長短の選択性を持たせることも可能である。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明の接着剤は、下記の接着主剤（Ａ成分）および架橋剤（Ｂ成分）を含む接着剤である。
（Ａ成分）：ポリビニルアルコールの水酸基の一部を下記一般式（１）のアシルアセトキシ基で置換した構造を有する置換ポリビニルアルコール。ただし、式中、Ｒ１はアルキル基である。
【化２】
2004115738.tif 000002
（Ｂ成分）：タンパク質分子をヒドラジン分解して得られる化合物。
【０００９】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
（接着剤）
本発明の接着剤は、強固な接着力を有し、しかもホルムアルデヒド等の有害物質を放出することがない。さらに、生分解性を有することにより、土壌中等に残留して環境汚染の原因となることがない。また、前記Ａ成分とＢ成分とが室温で短時間に反応して硬化するという性質を有することにより、加熱等の手間がなく容易に接着できる。
【００１１】
本発明の接着剤は、使用前においては前記Ａ成分およびＢ成分は混合されずに独立して存在し、使用時に、接着対象物における接着面の一方に前記Ａ成分を、他方に前記Ｂ成分を塗布し、前記Ａ成分を塗布した面とＢ成分を塗布した面とを接触させて両成分を反応させ、接着力を発生させることが好ましい。しかし、本発明の接着剤の使用形態はこれに限定されず、他の方法により使用することも可能である。例えば、使用前においては前記Ａ成分およびＢ成分は混合されずに独立して存在し、使用時に前記Ａ成分と前記Ｂ成分とを混合し、接着対象物における接着面の一方または双方に前記混合物を塗布し、前記接着面同士を接触させて接着しても良い。
【００１２】
本発明の接着剤において、使用前における前記Ａ成分およびＢ成分の形態は特に限定されないが、例えば、水溶液の状態であることが好ましい。すなわち、前記Ａ成分およびＢ成分が水溶性を有することにより、有機溶媒を使用する必要がないため、有機溶媒由来の有害物質が放出されるおそれがなく、しかも接着剤としての使い勝手が良い。また、本発明の接着剤における前記Ａ成分と前記Ｂ成分との使用量比は特に限定されないが、例えば質量比で１０：１００〜１０：０．１、好ましくは１０：１０〜１０：１、より好ましくは１０：４である。
【００１３】
本発明の接着剤は、例えば、木、紙および布のうち少なくとも一種類を接着した製品の製造に使用することができ、特に木製品の製造に使用することが好ましい。具体的な製品は特に限定されないが、木製品としては例えば木造住宅および室内装飾品等、紙製品としては例えば紙管等の製造に使用することができる。また、上記製品は同種の材質同士の接着に限定されず、木と紙、紙と布等の異質な材質を本発明の接着剤により接着しても良い。
【００１４】
（接着主剤）
次に、前記接着主剤（Ａ成分）について説明する。
【００１５】
本発明の接着剤における接着主剤は、前記の構造を有する置換ポリビニルアルコールである。前記式（１）中、Ｒ１は、好ましくは炭素数１〜６の直鎖または分枝アルキル基、より好ましくは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基およびｔｅｒｔ−ブチル基からなる群から選択される少なくとも一つであり、特に好ましくはメチル基である。また、水酸基のアシルアセトキシ基による置換度は特に限定されないが、水溶性の観点から４０％以下が好ましい。この場合、前記置換度の下限は特に限定されないが、０％を超える値であることは言うまでもない。
【００１６】
前記置換ポリビニルアルコールは、例えば、下記スキーム１のようにして製造することができる。すなわち、式（６）で表されるポリビニルアルコールと、式（７）で表されるジケテンとを反応させ、前記ポリビニルアルコール（６）の水酸基の一部をアセトアセチル基で置換して、式（８）で表される置換ポリビニルアルコールを得る。なお、式（６）および（８）は、それぞれ分子の一部分を表している。この反応を行なう条件は特に限定されないが、例えばＤＭＳＯ等の非プロトン性極性溶媒を用いて行なうことが出来る。
【化３】
2004115738.tif 000003
【００１７】
（架橋剤）
次に、前記架橋剤（Ｂ成分）について説明する。
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
本発明の接着剤における架橋剤は、タンパク質分子をヒドラジン分解して得られる化合物からなる。前記タンパク質は、特に限定されないが、ゼラチンおよびカゼインのうち少なくとも一方が好ましい。ゼラチンは精製ゼラチンでも良いが、いわゆるニカワ（膠）と呼ばれる未精製ゼラチンを使用することができる。
【００２２】
前記タンパク質のヒドラジン分解に際しては、例えば下記スキーム２のような反応が起こると考えられる。なお、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０は、タンパク質中のアミノ酸残基側鎖であり、それぞれ同一でも異なっていても良い。ヒドラジン分解の条件は特に限定されないが、例えば、６０〜７０℃で３〜４時間反応させる。
【化４】
2004115738.tif 000004
【００２３】
また、上記ヒドラジン分解に際して、ヒドラジンの添加量は特に限定されないが、残存するヒドラジンが接着主剤と架橋剤との反応を阻害する可能性があるため、適量を使用することが好ましい。前記ヒドラジン添加量は、タンパク質に対し例えば１〜１００重量％、好ましくは３〜１００重量％、より好ましくは５〜１００重量％である。また、前記阻害の機構としては、例えば、架橋剤中に残留したヒドラジンが、下記スキーム３のように置換ポリビニルアルコール上の置換基を切断すると考えられる。
【化５】
2004115738.tif 000005
【００２４】
【００２５】
なお、本発明の接着主剤と架橋剤との反応においては、例えば下記スキーム４のような反応が起こっていると考えられる。なお、Ｒ１１は、架橋剤分子から両端のアミノ基を除いた部分を表す。
【化６】
2004115738.tif 000006
【００２６】
【実施例】
次に、本発明の実施例について説明する。
【００２７】
［合成］
以下のようにして、アセトアセチル化ポリビニルアルコール（以下、「ＡＡ−ＰＶＡ」と呼ぶことがある。）および各種架橋剤を合成した。
【００２８】
（ＡＡ−ＰＶＡの合成）
ポリビニルアルコール（和光純薬工業株式会社、平均重合度４００〜６００、ケン化率９６ｍｏｌ％以上）とジケテン（和光純薬工業株式会社）とを原料に用い、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を溶媒に用いてＡＡ−ＰＶＡを合成した。具体的には、まず、１０００ｍｌ四つ口フラスコにポリビニルアルコール（ＰＶＡ）とＤＭＳＯとを入れ、窒素雰囲気下、約６０℃に加熱し、ＰＶＡが完全に溶解するまでメカニカルスターラーで攪拌した。次に、この溶液中に、ジケテン（Ｄｉｋｅｔｅｎｅ）を滴下ろうとを用いて約３０分間かけて滴下し、１時間反応させた。その後反応を停止させ、反応溶液にエタノールとヘキサンの混合溶媒を加えてＡＡ−ＰＶＡを沈殿させ、沈殿物を分離して水に溶解させた。その水溶液を透析膜（和光純薬工業株式会社、サイズ３６）を用いて透析し、凍結乾燥して目的物を得た。
【００２９】
ＰＶＡとジケテンとのモル比を変化させることにより、様々なアセトアセチル化度（ＡＡ化度）のＡＡ−ＰＶＡを合成した。例えば、ＰＶＡ、ジケテンおよびＤＭＳＯをそれぞれ下記表１の使用量で合成を行なったところ、ＡＡ化度がそれぞれ６．３％、１２．７％、２１．２％および３５．９％のＡＡ−ＰＶＡが得られた。図１〜４に、それぞれの１ＨＮＭＲ測定図を示す。なお、本実施例における１ＨＮＭＲ測定用機器としては、ＪＥＯＬ社の商品名ＥＸ−２７０を用いた。また、測定溶媒にはＤＭＳＯ−ｄ６を使用した。
【表１】
2004115738.tif 000007
【００３０】
なお、ＡＡ−ＰＶＡのＡＡ化度は、１ＨＮＭＲを測定してピーク面積を算出し、下記式により求めた。ただし、ＸはＡＡ化度、ＷＡＡは、アセトアセチル基由来メチル基プロトン（２．５ｐｐｍ付近）のピーク面積、ＷＰＶＡは、ＰＶＡ主鎖由来メチレン基プロトン（１．５〜２．２５ｐｐｍ付近）のピーク面積である。
Ｘ（％）＝（ＷＡＡ／（１．５×ＷＰＶＡ））×１００
【００３１】
上記以外にも、同様の方法により、種々のＡＡ化度を有するＡＡ−ＰＶＡを合成した。図５〜７に、ＡＡ化度が４．４％、７．５％および１４．３％のものの１ＨＮＭＲ測定図をそれぞれ示す。
【００３２】
さらに、上記各ＡＡ−ＰＶＡは、ＦＴ−ＩＲ測定によりＡＡ化がなされていることを確認した。ＡＡ化度が高いほどアセトアセチル基中のカルボニル基由来ピーク（１７１０ｃｍ−１および１７３０ｃｍ−１）が増大し、ヒドロキシ基由来ピーク（３４００ｃｍ−１）が減少していた。ＦＴ−ＩＲは、ＡＡ−ＰＶＡの薄膜を作製して測定し、測定用機器としては、島津製作所株式会社の商品名ＦＴ−ＩＲ  ８２００Ｄを使用した。
【００３３】
【００３４】
（タンパク質系架橋剤の合成）
ニカワおよびカゼインをそれぞれヒドラジン分解し、架橋剤を合成した。試薬としては、ニカワ（新田ゼラチン、粘度６５．６ｍＰ、ゼリー強度１８２ｇ）、ニュージランドカゼイン（日成共益株式会社、ＡＬＡＣＩＤファースト、３０Ｍ）、ヒドラジン一水和物（ナカライテスク株式会社）、および水酸化ナトリウム（キシダ化学株式会社、特級）を用いた。なお、ここで、水酸化ナトリウム以外の試薬は、化学用または一般用である。
【００３５】
ニカワのヒドラジン分解は、以下のようにして行なった。すなわち、まず、三つ口フラスコにジムロート冷却管と温度計とを取り付け、ニカワと蒸留水とを入れ、室温で約１時間放置し、ニカワをある程度溶解させた。次に、これを水浴上で６０〜７０℃に加温しながら攪拌し、ニカワを完全に溶解させた後、ヒドラジン一水和物を加え、７０℃で３時間攪拌して反応させ、ニカワが部分的にヒドラジン分解された架橋剤を得た。反応後の水溶液は、冷却した後、そのまま接着試験に使用した。本合成では、ニカワとヒドラジンとの混合比を種々変化させて８種類合成した。下記表２に、試薬の使用量を示す。
【表２】
2004115738.tif 000008
【００３６】
カゼインのヒドラジン分解は、以下のようにして行なった。すなわち、まず、三つ口フラスコにジムロート冷却管と温度計とを取り付け、カゼインと蒸留水とを入れ、室温で約１時間放置し、カゼインをある程度溶解させた。次に、これを水浴上で６０〜７０℃に加温しながら攪拌し、カゼインを完全に溶解させた。そして、ここに１０％水酸化ナトリウム水溶液（蒸留水を使用）を加え、ｐＨを８に調製した。さらに攪拌し、溶液が粘稠なのり状になった後、ヒドラジン一水和物を加え、７０℃で３時間攪拌して反応させ、カゼインが部分的にヒドラジン分解された架橋剤を得た。反応後の水溶液は、冷却した後、そのまま接着試験に使用した。本合成では、カゼインとヒドラジンとの混合比を変化させて２種類合成した。下記表３に、試薬の使用量を示す。
【表３】
2004115738.tif 000009
【００３７】
【００３８】
［接着試験］
上記ＡＡ−ＰＶＡと、架橋剤とをそれぞれ用いて接着試験を行なった。なお、コールドプレスには神藤金属工業所製ＹＳ−５型テストプレス（商品名）を使用し、圧縮せん断試験（引っ張り試験）には、新興通信社製ＴＭＣ−５００型圧縮引張万能試験機（商品名）を使用した。
【００３９】
（実施例１：タンパク質系架橋剤を用いた接着試験）
前記タンパク質系架橋剤を用いた接着試験を行なった。
【００４０】
ＡＡ−ＰＶＡの水溶液（以下、「水性ワニス」または「ワニス」と呼ぶことがある）と、前記タンパク質系架橋剤の水溶液とをそれぞれ調製し、試験片（被着材）としてラワン材を用いて、圧縮せん断接着強さ試験法により初期接着力および最終接着力を測定した。最終接着力については、常態試験と耐水試験によりそれぞれ測定した。前記各接着試験は、前記ＡＡ−ＰＶＡ水性ワニスおよび前記架橋剤水溶液をそれぞれ別の接着面に塗布して貼り合せる、いわゆるハネムーン型接着により行なった。ＡＡ−ＰＶＡワニスはＡＡ化度が４．４％、７．５％および１４．３％のＡＡ−ＰＶＡをそれぞれ３０重量％濃度に調製したものを、タンパク質系架橋剤水溶液については前記の通り調製したものをそれぞれ用いて試験を行なった。ＡＡ−ＰＶＡワニスおよび架橋剤水溶液の塗布量は、それぞれ１００ｇ／ｍ２および４０ｇ／ｍ２とした。接着条件は、プレス圧０．６９ＭＰａ（７ｋｇｆ／ｃｍ２）、圧締時間５分間とし、その他の条件はＪＩＳ６８５２により行なった。各試験の最終結果は、１０回の試験の平均値により決定した。
【００４１】
初期接着力は、以下の条件により測定した。すなわち、まず、被着材として、幅２．５ｃｍ、長さ３ｃｍ、厚さ１ｃｍのラワン材を２個準備した。次に、一方の被着材の片面に前記ＡＡ−ＰＶＡワニス０．０６２５ｇを、もう一方の被着材の片面に前記架橋剤水溶液０．０２５ｇを塗布した。塗布面積はそれぞれ２．５ｃｍ×２．５ｃｍとし、長さ方向の一端から０．５ｃｍは塗布せずに残した。その後、各被着材を４分半開放放置し、塗布面同士を貼り合せてさらに３０秒間放置し、そして５分間コールドプレスした。図８に、前記被着材の貼り合せ状態の斜視図を模式的に示す。コールドプレス後、圧縮せん断速度（クロスヘッドスピード）２ｍｍ／ｍｉｎで初期接着力測定を行なった。
【００４２】
最終接着力（常態試験および耐水試験）は、以下の条件により測定した。すなわち、まず、ラワン材の幅が１２ｃｍであることと、ＡＡ−ＰＶＡワニスおよび架橋剤水溶液の塗布量がそれぞれ０．３ｇおよび０．１２ｇであること以外は前記初期接着力試験と同様にしてコールドプレスを行なった。図９に、被着材の貼り合せ状態の斜視図を模式的に示す。コールドプレス後、貼り合せた被着材を４８時間養生し、２．５ｃｍ幅に切断して試験片を作製し、試験を行なった。なお、ここまでの操作および試験片の形状は、常態試験、耐水試験とも同じである。常態試験は、４８時間養生し切断して作製した試験片をそのまま用いて行なった。耐水試験は、前記試験片を３０±１℃の水に３時間浸し、続いて２０±１℃の水に１０分間浸した後、乾燥せずに直ちに試験した。圧縮せん断速度は、常態試験および耐水試験ともに２ｍｍ／ｍｉｎとした。
【００４３】
【００４４】
【００４５】
【００４６】
【００４７】
【００４８】
【００４９】
【００５０】
【００５１】
【００５２】
【００５３】
【００５４】
【００５５】
（実施例１−１）
ＡＡ化度４．４％のＡＡ−ＰＶＡワニスを用い、前記の通り調製したニカワヒドラジン分解物水溶液を架橋剤として用いて初期接着試験および常態試験を行なった。架橋剤調製（ニカワのヒドラジン分解）時におけるニカワとヒドラジンとの混合比を変化させて試験を行ない、接着強度を比較した。図１０および下記表４〜９にその結果を示す。
【表４】
2004115738.tif 000010
【表５】
2004115738.tif 000011
【表６】
2004115738.tif 000012
【表７】
2004115738.tif 000013
【表８】
2004115738.tif 000014
【表９】
2004115738.tif 000015
【００５６】
図１０および表４〜９から分かる通り、特に、架橋剤調製時におけるヒドラジン添加量がニカワに対し５重量％の場合に、初期接着試験および常態試験ともに高い接着強度が得られた。この場合の接着強度は、ＡＡ−ＰＶＡのみ（架橋剤なし）の場合、およびヒドラジンを添加しないニカワ（ＮＨ−０）を架橋剤として用いた場合よりも大幅に上回っていた。
【００５７】
（実施例１−２）
ニカワに対するヒドラジン添加量が６０重量％の架橋剤について、ヒドラジン分解時の反応時間が３時間の他、１時間、および６時間のものについても初期接着試験を行なった。また、同じくヒドラジン添加量が６０重量％の架橋剤について、タンパク質の種類を、前記カゼインおよび粉末ニカワ（森川商店、中粘度、Ｆ０−１）に変えて初期接着試験を行なった。粉末ニカワ（森川商店）のヒドラジン分解は、前記ニカワ（新田ゼラチン）と同様に行なった。図１１と下記表１０および１１にこれらの結果を示す。
【表１０】
2004115738.tif 000016
【表１１】
2004115738.tif 000017
【００５８】
図１１上図および表１０から分かる通り、ヒドラジン分解の反応時間を長くすることにより、接着強度が若干向上した。また図１１下図および表１１から分かる通り、タンパク質はどの種類を用いてもおおむね良好な接着強度が得られたが、本実施例の新田ゼラチン製ニカワが最も良い結果が得られた。これはタンパク質の粘度の違いによるものであると思われる。
【００５９】
（実施例１−３）
さらに、同じくヒドラジン添加量６０重量％の架橋剤を用い、ＡＡ−ＰＶＡのＡＡ化度が４．４％の他、７．５％および１４．３％のものについて初期接着試験を行なった。また、ヒドラジン添加量６０重量％および５重量％の架橋剤をそれぞれ用い、初期接着試験および常態試験の他、耐水試験を行なった。図１２と下記表１２および１３にこれらの結果を示す。
【表１２】
2004115738.tif 000018
【表１３】
2004115738.tif 000019
【００６０】
図１２上図および表１２から分かる通り、どのＡＡ化度でも同様に良好な結果が得られたが、ＡＡ化度１４．３％のものを用いた場合が若干接着強度が優れていた。さらに、図１２下図および表１３から分かる通り、特にヒドラジン添加量５重量％の架橋剤を用いた場合に、常態試験および耐水試験の双方において高い接着強度が得られた。なお、本実施例の接着剤は、高い接着力を有するのみでなく、沸騰水中で煮沸することにより剥離可能であることも分かった。このことは、接着剤としての使い勝手の高さを示す。
【００６１】
【００６２】
【００６３】
【００６４】
【００６５】
【００６６】
【００６７】
【００６８】
【００６９】
【００７０】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明の接着剤は、強固な接着力を有し、ポリビニルアルコールの置換度、架橋剤をタンパク質のヒドラジン分解物を使用し、その分解度を適宜選択することにより、任意の耐水性および耐熱性、さらには硬化時間の長短の選択性を持たせることも可能である。さらに、置換ポリビニルアルコールと架橋剤とが室温で反応して硬化することにより、加熱等の手間なしに容易に接着することもできる。本発明の接着剤は、ホルムアルデヒド等の有害物質を放出することがなく、さらに、生分解性を有することにより、土壌中等に残留して環境汚染の原因となることがない。したがって、木造住宅等への用途に最適であり、また、それに止まらず、木製品、紙管等の紙製品および布製品全般の製造に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＡＡ化度６．３％のＡＡ−ＰＶＡの１ＨＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図２】ＡＡ化度１２．７％のＡＡ−ＰＶＡの１ＨＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図３】ＡＡ化度２１．２％のＡＡ−ＰＶＡの１ＨＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図４】ＡＡ化度３５．９％のＡＡ−ＰＶＡの１ＨＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図５】ＡＡ化度４．４％のＡＡ−ＰＶＡの１ＨＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図６】ＡＡ化度７．５％のＡＡ−ＰＶＡの１ＨＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図７】ＡＡ化度１４．３％のＡＡ−ＰＶＡの１ＨＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図８】圧縮せん断試験片の一例を示す模式図である。
【図９】圧縮せん断試験片のその他の一例を示す模式図である。
【図１０】接着力試験の一例の結果を示すグラフである。
【図１１】接着力試験のその他の一例の結果を示すグラフである。
【図１２】接着力試験のさらにその他の一例の結果を示すグラフである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004115738.tif 000020
【図２】
2004115738.tif 000021
【図３】
2004115738.tif 000022
【図４】
2004115738.tif 000023
【図５】
2004115738.tif 000024
【図６】
2004115738.tif 000025
【図７】
2004115738.tif 000026
【図８】
2004115738.tif 000027
【図９】
2004115738.tif 000028
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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