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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号をディスプレイ装置に表示する画像表示装置において、複数の画像データが書き込まれるメモリと、外部からの同期情報が入力される同期情報入力端子を有し、上記メモリに書き込まれている画像データによる画像信号を上記外部からの同期情報に同期して出力する機能を有する表示制御手段と、上記画像信号を外部に出力するための画像出力端子とを備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
上記表示制御手段は、上記同期情報を用いて画像信号のフレーム番号を互いに一致させることによりフレーム同期をとることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
ゲーム用アプリケーションプログラムに基づいて供給される状態変化情報が入力される状態変化情報入力端子をさらに有することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項４】
上記表示制御手段は、外部からの画像信号が入力される画像入力端子をさらに有し、上記入力される画像データを上記メモリに書き込む機能を有することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項５】
上記表示制御手段は、上記画像入力端子に入力される画像信号の同期情報を用いて同期をとることを特徴とする請求項４記載の画像表示装置。
【請求項６】
テレビジョン放送信号を受信する放送受信手段をさらに備え、この放送受信手段からのテレビジョン放送信号の同期信号を上記同期情報入力端子に入力して同期をとることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項７】
上記表示制御手段は、外部からの画像信号が入力される画像入力端子をさらに有し、上記放送受信手段からのテレビジョン放送信号の画像信号を上記画像入力端子に供給することを特徴とする請求項６記載の画像表示装置。
【請求項８】
ゲーム専用放送を受信する放送受信手段をさらに備え、上記表示制御手段は、外部からの画像信号が入力される画像入力端子をさらに有し、上記放送受信手段により受信されたゲーム専用放送の同期信号を上記同期情報入力端子に入力して同期をとると共に、上記放送受信手段により受信されたゲーム専用放送の画像信号を上記画像入力端子に供給することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項９】
画像信号をディスプレイ装置に表示する画像表示装置を通信回線で相互に接続して構成される情報処理装置であって、複数の画像データが書き込まれるメモリと、上記メモリに書き込まれている画像データによる画像信号を出力する表示制御手段と、上記画像データを外部に出力する画像出力端子とを備える第１の画像表示装置と、複数の画像データが書き込まれるメモリと、他の画像表示手段から上記通信回線を介して画像データが入力される画像入力端子を有し上記メモリに書き込まれている画像データによる画像信号を上記入力される画像データの同期情報に同期して出力する機能を有する表示制御手段とを備える１以上の第２の画像表示装置とを含んで構成されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
上記第２の画像表示装置は、上記第１の画像表示装置から通信回線を介して入力される画像データの同期情報に同期して、上記メモリに書き込まれている画像データによる画像信号を出力することを特徴とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
上記第２の画像表示装置では、上記同期情報を用いて画像信号のフレーム番号を一致させることによりフレーム同期をとることを特徴とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１２】
上記第１の画像表示装置は、他の画像表示装置からの画像信号が入力される画像入力端子をさらに有し、入力される画像信号の同期情報を用いて同期をとることを特徴とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１３】
上記第１の画像表示装置および第２の画像表示装置は、テレビジョン放送信号を受信して上記画像入力端子に入力する放送受信手段をさらに備え、テレビジョン放送信号の同期情報を用いて同期をとることを特徴とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１４】
上記第１の画像表示装置および第２の画像表示装置では、上記同期情報を用いて各画像信号のフレーム番号を互いに一致させることによりフレーム同期をとることを特徴とする請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１５】
上記テレビジョン放送信号は、衛星回線により伝送されることを特徴とする請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１６】
上記第１の画像表示装置および第２の画像表示装置は、ゲーム用アプリケーションプログラムに基づいて供給される状態変化情報が入力される状態変化情報入力端子をさらに有することを特徴とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１７】
上記各表示制御手段は、テレビジョン放送信号を共通の時間情報として用いることにより、他の画像表示手段からの状態変化情報が上記通信回線を介して伝送される伝送時間を測定し、その伝送時間を用いて各画像信号の同期制御を行うことを特徴とする請求項１６記載の情報処理装置。
【請求項１８】
上記状態変化情報は、電話回線を介して伝送されることを特徴とする請求項１６記載の情報処理装置。
【請求項１９】
画像信号をディスプレイ装置に表示する画像表示装置が通信回線で相互に接続された情報処理装置において、各ディスプレイ装置に表示される画像信号を外部からの同期信号に同期して出力する同期制御方法であって、複数の画像データをメモリに書き込むメモリ書き込み工程と、上記メモリに書き込まれている画像データによる画像信号を、外部から入力される同期情報に同期させる同期制御工程と、上記画像信号を出力する画像出力工程とを有することを特徴とする同期制御方法。
【請求項２０】
上記同期制御工程では、上記同期情報を用いて画像信号のフレーム番号を互いに一致させることによりフレーム同期をとることを特徴とする請求項１９記載の同期制御方法。
【請求項２１】
上記同期制御工程では、他の画像表示装置から入力される画像信号の同期情報を用いて同期をとることを特徴とする請求項１９記載の同期制御方法。
【請求項２２】
上記同期制御工程では、テレビジョン放送信号の同期情報を用いて同期をとることを特徴とする請求項１９記載の同期制御方法。
【請求項２３】
上記テレビジョン放送信号は、衛星回線により伝送されることを特徴とする請求項２２記載の同期制御方法。
【請求項２４】
上記同期制御工程では、テレビジョン放送信号を共通の時間情報として用いることにより、他の画像表示手段からのデータが上記通信回線を介して伝送される伝送時間を測定し、その伝送時間を用いて同期制御を行うことを特徴とする請求項１９記載の同期制御方法。
【請求項２５】
ゲーム用アプリケーションプログラムに基づいて生成される状態変化情報が供給され、この状態変化情報に基づき、上記同期信号に同期して画像信号を生成することを特徴とする請求項１９記載の同期制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  さらに、上記外形成形型には上記筒状部材の外周面の周方向において、上記第２スライドコアと対向するように第２のゲートが設けられ、該第２のゲート開口の面積は、上記第１のゲートのゲート開口の面積より小さいことを特徴とする請求項５記載の射出成形金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
さらに、上記外形型には上記筒状部材の外周面の周方向において、上記第２のスライドコアと対向するように第２のゲートが設けられ、該第２のゲートに通じるスプルの射出成形材料流路長が上記第１のゲートに通ずるスプルの射出成形材料流路長より長いことを特徴とする請求項５記載の射出成形金型。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項６記載の射出成形金型は、請求項５記載の射出成形金型において、さらに、上記外形成形型には上記筒状部材の外周面の周方向において、上記第２スライドコアと対向するように第２のゲートが設けられ、該第２のゲート開口の面積は、上記第１のゲートのゲート開口の面積より小さい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録再生装置及び記録再生方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ信号が連続的に上書記録されていくリングバッファ領域とビデオ信号が保存される保存領域とからなるランダムアクセス可能な記録媒体と、
ビデオ信号を受信する受信手段と、
上記受信手段により受信したビデオ信号を上記記録媒体のリングバッファ領域に記録する記録手段と、
上記記録媒体に記録されたビデオ信号を再生する再生手段と、
上記再生手段により再生されたビデオ信号に基づき映像を表示する表示手段と、
上記表示手段に所定のコメントを表示させる表示制御手段と、
上記記録媒体に記録されたビデオ信号の保存又は消去の管理を行う制御手段と、
上記表示手段によりコメントされた所定のコメントに基づき視聴者が操作入力する操作入力手段とを備え、
上記表示制御手段が上記記録媒体のリングバッファ領域に記録されたビデオ信号に基づき上記表示手段に表示した映像が終了した後に、この映像を消去するか或いは保存するかのコメントを表示し、このコメントに基づき視聴者が消去すると操作入力した場合は、上記制御手段によりこの記録媒体のリングバッファ領域に記録されたビデオ信号を消去し、また、このコメントに基づき視聴者が保存すると操作入力した場合はこの記録媒体のリングバッファ領域に記録されたビデオ信号を上記制御手段により上記保存領域に保存することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
上記記録媒体は、ハードディスクであることを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
上記記録媒体は、光ディスクであることを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項４】
上記リングバッファ領域が１日分のビデオ信号を記録する記録容量を有することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項５】
上記制御手段は、上記コメントに基づき視聴者が保存すると操作入力した場合に上記リングバッファ領域に記録されたビデオ信号上への新たなビデオ信号の上書記録ができないようにし、所定期間経過後に、この上記リングバッファ領域に記録され新たなビデオ信号の上書記録ができないようになされたビデオ信号を上記保存領域に複写する複写処理を行うとともに、上記リングバッファ領域中に記録され新たなビデオ信号の上書記録ができないようになされたビデオ信号を消去する消去処理を行うことを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項６】
上記制御手段は、上記複写処理及び上記消去処理を、所定期間をもって定期的に行うことを特徴とする請求項５記載の記録再生装置。
【請求項７】
ビデオ信号が連続的に上書記録されていくリングバッファ領域とビデオ信号が保存される保存領域とからなるランダムアクセス可能な記録媒体を介してビデオ信号の記録再生を行うにあたり、受信したビデオ信号を上記記録媒体のリングバッファ領域に記録し、上記記録媒体に記録されたビデオ信号の保存又は消去の管理を行い、上記記録媒体から再生されたビデオ信号に基づき映像を表示するとともに所定のコメントを表示させ、表示された所定のコメントに基づく操作入力を受け付けるようにした記録再生方法であって、
上記記録媒体のリングバッファ領域に記録されたビデオ信号に基づき表示した映像が終了した後に、この映像を消去するか或いは保存するかのコメントを表示し、
このコメントに基づき視聴者が消去すると操作入力した場合は、この記録媒体のリングバッファ領域に記録されたビデオ信号を消去し、また、このコメントに基づき視聴者が保存すると操作入力した場合はこの記録媒体のリングバッファ領域に記録されたビデオ信号を上記保存領域に保存することを特徴とする記録再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビデオ信号を記録再生する記録再生装置に関し、特にランダムアクセス可能な記録媒体を用いる記録再生装置及び記録再生方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような実情を鑑みてなされたものであり、記録媒体に１日分のテレビジョン放送を記録することができる記録再生装置で、その操作性の向上を実現した記録再生装置及び記録再生方法を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る記録再生装置は、視聴者が記録媒体のリングバッファ領域に記録されているビデオ信号を再生して映像を見た後に、この映像を保存するか記録するかを選択する。ビデオ信号を保存する場合は記録媒体の保存領域に記録され、他のビデオ信号が上書き記録されず保存される。
さらに、本発明は、ビデオ信号が連続的に上書記録されていくリングバッファ領域とビデオ信号が保存される保存領域とからなるランダムアクセス可能な記録媒体を介してビデオ信号の記録再生を行うにあたり、受信したビデオ信号を上記記録媒体のリングバッファ領域に記録し、上記記録媒体に記録されたビデオ信号の保存又は消去の管理を行い、上記記録媒体から再生されたビデオ信号に基づき映像を表示するとともに所定のコメントを表示させ、表示された所定のコメントに基づく操作入力を受け付けるようにした記録再生方法であって、上記記録媒体のリングバッファ領域に記録されたビデオ信号に基づき表示した映像が終了した後に、この映像を消去するか或いは保存するかのコメントを表示し、このコメントに基づき視聴者が消去すると操作入力した場合は、この記録媒体のリングバッファ領域に記録されたビデオ信号を消去し、また、このコメントに基づき視聴者が保存すると操作入力した場合はこの記録媒体のリングバッファ領域に記録されたビデオ信号を上記保存領域に保存することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に超音波を送受信する探触子と、この探触子を駆動して超音波を発生させると共に受信した反射エコーの信号を処理する超音波送受信部と、この超音波送受信部からの信号を時系列に複数フレーム記録すると共に読み出したデータを超音波ビームの走査線毎に書き込んで画像データを生成するスキャンコンバータと、このスキャンコンバータからの出力信号を画像として表示する画像表示部と、上記各構成要素を制御する制御部とを備えた超音波診断装置において、
前記制御部に接続され該制御部に対して操作指令を入力する入力手段と、前記制御部に接続され該制御部を介してデータを外部通信手段に対して通信するのを制御する通信制御手段と、前記通信制御手段に接続され上記制御部からのデータを前記外部通信手段と通信する通信機と、前記制御部を介し、前記入力手段により入力された指示内容を前記外部通信手段へ送信すると共に、前記外部通信手段で入力される指示内容を受信して前記画像表示部に表示させる指示内容制御部とを備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による超音波診断装置は、被検体内に超音波を送受信する探触子と、この探触子を駆動して超音波を発生させると共に受信した反射エコーの信号を処理する超音波送受信部と、この超音波送受信部からの信号を時系列に複数フレーム記録すると共に読み出したデータを超音波ビームの走査線毎に書き込んで画像データを生成するスキャンコンバータと、このスキャンコンバータからの出力信号を画像として表示する画像表示部と、上記各構成要素を制御する制御部とを備えた超音波診断装置において、前記制御部に接続され該制御部に対して操作指令を入力する入力手段と、前記制御部に接続され該制御部を介してデータを外部通信手段に対して通信するのを制御する通信制御手段と、前記通信制御手段に接続され上記制御部からのデータを前記外部通信手段と通信する通信機と、前記制御部を介し、前記入力手段により入力された指示内容を前記外部通信手段へ送信すると共に、前記外部通信手段で入力される指示内容を受信して前記画像表示部に表示させる指示内容制御部とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の心電波形データと該心電波形データに対応する超音波像データとを格納する格納手段と、該格納手段に格納される心電波形データと超音波像データとを読み出して心電波形と超音波像とを同一画面上に表示する表示手段とを有する超音波診断装置において、前記心電波形のデータ数を圧縮させる圧縮手段を備え、圧縮後の心電波形データに基づいて、心電波形と所定の範囲内の超音波像とを所定の速度で表示することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記圧縮手段は、第１の心電波形データと前記第２の心電波形データとにおいて、ピクセル位置の最大値及び最小値をそれぞれ比較し、最大値についてはより大きい方の値を選択し、最小値についてはより小さいほうの値を選択することを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
被検体の心電波形データと該心電波形データに対応する超音波像データとを格納する格納手段と、該格納手段に格納される心電波形データと超音波像データとを読み出して心電波形と超音波像とを同一画面上に表示する表示手段とを有する超音波診断装置において、前記心電波形のデータ数を圧縮させる圧縮手段を備え、圧縮後の心電波形データに基づいて、心電波形と所定の範囲内の超音波像とを所定の速度で表示する。
また、前記圧縮手段は、第１の心電波形データと前記第２の心電波形データとにおいて、ピクセル位置の最大値及び最小値をそれぞれ比較し、最大値についてはより大きい方の値を選択し、最小値についてはより小さいほうの値を選択する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前述した手段によれば、表示手段に表示する心電波形のデータすなわち心電波形データは、表示手段に１ピクセルに１データが対応している。したがって、減数手段によってデータ数を圧縮した後の心電波形データに基づいて表示を行う場合、心電波形のスクロール方向により多くの心電波形を表示することができることになり、所定の速度で表示させる時の超音波像の指定範囲を大きくできるので、超音波診断装置の操作性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子内視鏡用複合ケーブル及び電子内視鏡
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子内視鏡に設けられた固体撮像素子から延出する駆動線系、映像線系及び電源線系の信号線を複数内蔵した電子内視鏡用複合同軸ケーブルにおいて、
最外周に外皮シールドを設け、この外皮シールドに内蔵される複数の信号線を同軸線と単線とで形成するとともに、前記単線を前記外皮シールド内で電気的干渉を低減するように配置したことを特徴とする電子内視鏡用複合同軸ケーブル。
【請求項２】
前記外皮シールドに内蔵される信号線のうち、前記駆動線系用の複数の信号線を単線で形成し、これら複数の単線を周波数または波形パターン毎にひとまとめにしてピッチの異なる撚り線として形成したことを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡用複合ケーブル。
【請求項３】
前記単線を前記外皮シールドと前記同軸線で挟持するように配置したことを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡用複合ケーブル。
【請求項４】
前記単線を前記外皮シールドと少なくとも２本の前記同軸線とで形成される隙間に配置したことを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡用複合ケーブル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載した電子内視鏡用複合ケーブルを用いた電子内視鏡。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、伝送特性を劣化させることなく細径化を図った電子内視鏡用複合同軸ケーブル及びそれを用いた電子内視鏡に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、電子内視鏡に内蔵されたＣＣＤを駆動させる信号を伝送する駆動線の伝送特性を悪化させることなく細径化した電子内視鏡用複合同軸ケーブル及びそれを用いた電子内視鏡を提供することを目的にしている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子内視鏡用複合同軸ケーブル及び電子内視鏡は、電子内視鏡に設けられた固体撮像素子から延出する駆動線系、映像線系及び電源線系の信号線を複数内蔵した電子内視鏡用複合同軸ケーブルを、最外周に外皮シールドを設け、この外皮シールドに内蔵される複数の信号線を同軸線と単線とで形成するとともに、前記単線を前記外皮シールド内で電気的干渉を低減するように配置している。
また、前記外皮シールドに内蔵される信号線のうち、前記駆動線系用の複数の信号線を単線で形成し、これら複数の単線を周波数または波形パターン毎にひとまとめにしてピッチの異なる撚り線として形成している。
また、前記単線を前記外皮シールドと前記同軸線で挟持するように配置している。
また、前記単線を前記外皮シールドと少なくとも２本の前記同軸線とで形成される隙間に配置している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央に配置された左右一対の中央脚柱と、
該中央脚柱の上部に固定されて前後方向に延出したブラケットと、
該ブラケットに基端が枢着されて折畳乃至展開自在な左右一対のベースフレームと、
前記中央脚柱を左右のベースフレームの展開時に起立状に保持する保持手段と、
各ベースフレームの外側コーナー部近傍でそれぞれ枢着され、前記ベースフレームに対して直交する外脚柱部と、該外脚柱部の下端に固着され前記ベースフレームと平行し中央脚柱に向かって延びる外脚台と該外脚台の前後に一対に設けられたキャスタとからなる外脚部とからなって、
外脚部を中央に接近させてベースフレームを中央脚柱が上昇するように傾斜して中折れ状に折畳むことができることを特徴とした折畳式ベッド。
【請求項２】
折畳時に接近し衝合する外脚部相互の外脚台を離反しないように拘束する外脚部ロック手段を設けてなることを特徴とする請求項１に記載の折畳式ベッド。
【請求項３】
左右に対向する中央脚柱間に横架された連結杆を設け、保持手段が、上記連結杆と左右のベースフレームとの間にそれぞれ設けられて、ベースフレームが展開した際に中央脚柱を外方に付勢して起立状に保持するゴム索などの付勢部材からなっていることを特徴とする請求項１または２に記載の折畳式ベッド。
【請求項４】
中央に配置されて、一対の内脚柱部を有する左右一対の中央脚柱と、
上記内脚柱部に枢着されたベースフレームの内側枠と、
該内側枠に、これと対向して平行に折畳可能に枢着された外側枠と、
該内側枠と外側枠との連結部分に設けられた補助支脚と、
該補助支脚を内側枠と外側枠の展開時に起立状に保持する保持手段と、
外側枠のコーナー部近傍でそれぞれ枢着され、前記ベースフレームに対して直交する外脚柱部と、該外脚柱部の下端に固着され前記ベースフレームと平行し中央脚柱に向かって延びる外脚台と該外脚台の前後に一対に設けられたキャスタとからなる外脚部とからなって、
外脚部を中央に接近させてベースフレームの内側枠と外側枠とを補助支脚が上昇するように傾斜して二つ折りし、該二つ折り状態の左右のベースフレームを中央に傾斜させた状態で折畳んでなることを特徴とした折畳式ベッド。
【請求項５】
左右に対向する補助支脚間に横架された補助連結杆を設け、保持手段が、上記補助連結杆と内側枠および外側枠との間にそれぞれ設けられて、ベースフレームが展開した際に補助支脚を外方に付勢して起立状に保持するゴム索などの付勢部材からなっていることを特徴とする請求項４に記載の折畳式ベッド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降装置に設置されるようになっておりかつ積荷と係合して積荷を回転させるための積荷取扱クランプ装置であって、
（ａ）該昇降装置に搭載されるようになっているベース部と、
（ｂ）該ベース部に搭載された回転可能な枠体と、
（ｃ）該回転可能な枠体に搭載されかつ枠体から突出している第１と第２の選択的に開閉可能となっているクランプ・アームと、
（ｄ）該ベース部に対し該回転可能な枠体を回転軸の回りに回転するようになっている油圧モータと、
（ｅ）回転制御システムとからなり、
該回転制御システムが、（ｉ）トリガー機構と、（ｉｉ）油圧弁機構と、（ｉｉｉ）手動制御装置と、（ｉｖ）補助手動機構とからなり、該トリガー機構が該ベース部と該枠体に相互に対向して設けられた少なくとも１つのスイッチと少なくとも１つのトリガー装置とを有し、該少なくとも１つのスイッチと少なくとも１つのトリガー装置とは少なくとも１つの所定の枠体位置に該枠体が回転することに応答して該回転制御システムを自動的に駆動するようになっており、該油圧弁機構は該油圧モータに作動連結されて該トリガー機構によって回転制御システムが駆動されたことに応答して油圧モータを停止するようになっており、該手動制御装置は該油圧モータを制御するようになっておりかつ手動で操作される駆動部を有し、該補助手動機構は該手動で操作される駆動部に応答しかつ該トリガー機構によって回転制御システムが駆動されることに打ち勝って該回転制御システムが駆動される前に該所定の枠体位置から選択的に枠体を回転可能とする積荷取扱クランプ装置。
【請求項２】
昇降装置に設置されるようになっておりかつ積荷と係合して積荷を回転させるための積荷取扱クランプ装置であって、
（ａ）該昇降装置に搭載されるようになっているベース部と、
（ｂ）該ベース部に搭載された回転可能な枠体と、
（ｃ）該回転可能な枠体に搭載されかつ枠体から突出している第１と第２の選択的に開閉可能となっているクランプ・アームと、
（ｄ）該ベース部に対し該回転可能な枠体を回転軸の回りに回転するようになっている油圧モータと、
（ｅ）回転制御システムとからなり、
該回転制御システムが、（ｉ）トリガー機構と（ｉｉ）油圧弁機構とからなり、該トリガー機構が該ベース部と該枠体に相互に対向して設けられた少なくとも１つのスイッチと少なくとも１つのトリガー装置とを有し、十分な数および位置に設けられた該スイッチとトリガー装置の少なくとも１つは第１の直立クランプ・アーム停止位置と第１の直立クランプ・アーム停止位置から１８０°回転した第２の直立クランプ・アーム停止位置と少なくとも１つの水平クランプ・アーム停止位置のいずれか一つのクランプ・アーム停止位置に該枠体が回転することに応答して該回転制御システムを自動的に駆動するようになっており、該クランプ・アーム停止位置の総ては所定の停止位置として共存しており、該油圧弁機構は該油圧モータに作動連結されて該トリガー機構によって回転制御システムが駆動されたことに応答して油圧モータを停止するようになっている積荷取扱クランプ装置。
【請求項３】
前記トリガー機構が１つのスイッチと少なくとも３つのトリガー装置とを有する、請求項２に記載した積荷取扱クランプ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの担体と、元素周期律表第VIII族の少なくとも１つの金属と、ゲルマニウム、スズ、鉛、レニウム、ガリウム、インジウム、タリウム、金および銀からなる群から選ばれる少なくとも１つの追加元素Ｍとを含む触媒の存在下でのアセチレン化合物またはジオレフィンのような不飽和化合物の選択的水素化方法において、追加元素Ｍが少なくとも１つの炭素・Ｍ結合を含む少なくとも１つの有機金属化合物の形態下に水性溶媒中に導入される方法に従って調製された触媒を使用することを特徴とする、不飽和化合物の選択的水素化方法。
【請求項２】  さらに触媒が、少なくとも１つのアルカリ金属またはアルカリ土類金属を含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  さらに触媒が、少なくとも１つのメタロイドを含むことを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  さらに触媒が、少なくとも１つのハロゲンまたはハロゲン化物を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  触媒において、第VIII族の金属が、ニッケル、パラジウム、白金、ロジウム、ルテニウムおよびイリジウムから選ばれ、好ましくは白金、パラジウムおよびニッケルであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  触媒において、元素Ｍが、ゲルマニウム、スズ、銀および金から選ばれることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  触媒において、元素Ｍの前駆体が、元素Ｍの有機化合物の水酸化物、ハロゲン化物、カルボン酸塩、および一般式（Ｒ１）ｘＭ（Ｒ２）ｙ（式中、ｘ＋ｙ＝金属Ｍの原子価、Ｒ１はアルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリールおよびアリールアルキル官能基の群から選ばれ、Ｒ２はＣａＨｂＲ’ｃ（式中、Ｒ’は水酸基、カルボン酸基、ＰＯ３Ｈ基またはＳＯ３Ｈ基である））の化合物の群から選ばれることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  触媒において、元素Ｍの前駆体が、元素Ｍの有機化合物のカルボン酸塩の群から選ばれることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  触媒において、元素Ｍの前駆体が、酢酸トリブチル・スズであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  触媒の調製の際、第VIII族の金属と、追加元素Ｍと、場合によってはハロゲンまたはハロゲン化物と、場合によってはアルカリ金属またはアルカリ土類金属と、場合によってはメタロイドとが、連続的にまたは同時に担体上に導入されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  任意の順序で、触媒が、下記工程：すなわち、
・担体を、第VIII族の少なくとも１つの金属の水溶液または有機溶液により含浸し、濾過し、乾燥し、空気下に焼成し、水素下に還元する工程と、
・担体を、追加元素Ｍの化合物の水溶液により含浸し、濾過し、乾燥し、場合によっては還元し、焼成する工程と
により調製されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  触媒の調製において、追加元素Ｍを、担体の合成の際に導入することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  触媒が、水素下に温度２０〜６００℃、好ましくは９０〜５００℃で還元されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  ギ酸のような還元特性を有する有機分子による溶液状第VIII族金属の化合物の還元が、予め行われることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】  処理すべき仕込原料が、常圧〜６ＭＰａの圧力下に温度２０〜２００℃、触媒重量１ユニット当り処理される仕込原料の比流量０．１〜１０ｋｇ／ｋｇ／時で触媒と接触されることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】  処理すべき仕込原料が、水蒸気クラッキングのＣ２留分またはＣ３留分であることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】  処理すべき仕込原料が、水蒸気クラッキングのＣ４留分であることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項記載の方法。
【請求項１８】  処理すべき仕込原料が、水蒸気クラッキングのＣ５〜Ｃ８ガソリン留分であることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項記載の方法。
【請求項１９】  処理すべき仕込原料が、接触クラッキングのＣ３留分であることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】  処理すべき仕込原料が、接触クラッキングのＣ４留分であることを特徴とする、請求項１〜１９のいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】  処理すべき仕込原料が、接触クラッキングのＣ５〜Ｃ８ガソリン留分であることを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
選択的水素化触媒として、担体以外に金属、例えばパラジウム、ニッケルまたは白金と、スズ、ゲルマニウム、鉛、レニウム、ガリウム、インジウム、金または銀であってよい少なくとも１つの追加金属Ｍとを含む触媒が、ずっと以前から公知である（フランス特許番号２４９５６０５号）。２金属触媒と称されるこれら触媒は、主要金属（パラジウム、白金またはニッケル）のみを含む触媒の性能よりも優れた性能を、活性および／または選択性面において示すものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
元素Ｍの前駆体は、この列挙が限定的でないものとして、元素Ｍの有機金属化合物のハロゲン化物、水酸化物、酸化物、炭酸塩およびカルボン酸塩から選ばれてよい。これら化合物は、少なくとも１つの炭素・Ｍ結合を含む。元素Ｍの前駆体は、一般式（Ｒ１）ｘＭ（Ｒ２）ｙ（式中、ｘ＋ｙ＝金属Ｍの原子価、Ｒ１はアルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリールおよびアリールアルキル官能基の群から選ばれ、Ｒ２はＣａＨｂＲ’ｃ（式中、Ｒ’は、水酸基、カルボン酸基、ＰＯ３Ｈ基またはＳＯ３Ｈ基である））の化合物から選ばれてよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明のシラノール基含有有機ケイ素化合物の製造方法を詳細に説明する。
本発明で使用されるアシロキシ基含有有機ケイ素化合物は、一般式：
【化８】
1999209382.tif 000001
で示される。上式中のＲ1は同じか、または異なり、一価有機基、水素原子および一般式：
【化９】
1999209382.tif 000002
で示されるオルガノシロキサン残基からなる群より選択される基である。上記のＲ1の一価有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基等のアルキル基；ビニル基、アリル基、ブテニル基、ヘキセニル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、４−ビニルフェニル基等のアリール基；フェネチル基、ジフェニルメチル基等のアラルキル基等の一価炭化水素基；３−メタクリロキシプロピル基、６−メタクリロキシヘキシル基等のアクリロキシアルキル基；３−(２−メタクリロキシエチルオキシ)プロピル基等のアクリロキシアルキルオキシアルキル基等のアクリル基含有有機基が例示される。また、上記のオルガノシロキサン残基において、式中のＲ3は同じか、または異なり、一価有機基および水素原子からなる群より選択される基であり、Ｒ3の一価有機基としては、前記Ｒ1と同様の基が例示される。また、式中のｎは０〜２００の範囲内の整数であり、好ましくは、１〜２００の範囲内の整数であり、さらに好ましくは、１〜１００の範囲内の整数であり、特に好ましくは、１〜５０の範囲内の整数である。これは、ｎの値が大きくなるにつれ、アシロキシ基含有有機ケイ素化合物の加水分解性が低下する傾向があり、さらに、目的のシラノール基含有有機ケイ素化合物と水との相分離が困難になる傾向があるからである。また、上式中のＲ2は一価炭化水素基であり、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基等のアルキル基；ビニル基、アリル基、ブテニル基、ヘキセニル基等のアルケニル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、４−ビニルフェニル基等のアリール基；フェネチル基、ジフェニルメチル基等のアラルキル基が例示され、炭素数の増加に伴って対応するアシロキシ基含有有機ケイ素化合物の加水分解性が低下する傾向があることから、好ましくは、炭素数８以下の一価炭化水素基であり、製造しやすさおよび経済性の点から、特に好ましくは、メチル基である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の製造方法において、その反応温度は室温以下でもよいが、反応熱による温度上昇を抑制するために０〜３０℃の範囲内で行うことが好ましい。この加水分解反応の進行は、反応溶液をガスクロマトグラフィ−や核磁気共鳴分析により分析し、原料のアシロキシ基含有有機ケイ素化合物のピークの減少により確認することができる。反応終了後、静置して相分離させてから分液することにより副生したアルカリ金属またはアルカリ土類金属のカルボン酸塩および／または有機アミン化合物のカルボン酸塩を除き目的のシラノール基含有有機ケイ素化合物を含む有機相を得ることができる。この有機相を水洗することにより微量の酸性または塩基性不純物を除去することが望ましい。溶媒等の低沸点物を加熱減圧留去などの方法で除き、必要に応じて蒸留精製することにより、目的のシラノール基含有有機ケイ素化合物を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、窒素雰囲気下、攪拌機、温度計、冷却管、および水分離管を備えた別のフラスコに、トルエン１５０mlおよび酢酸ナトリウム４６.２ｇ(０.５５mol)を投入し、加熱還流して共沸脱水を０.５時間行った。９０℃でさきに得られた１−クロロオクタメチルテトラシロキサンを主成分とする反応溶液を滴下し、滴下終了後９０℃で４０分間加熱した。反応溶液の一部をサンプリングし、ＧＬＣにて分析すると、１−クロロオクタメチルテトラシロキサンのピークが消失していたので反応終了とした。室温まで冷却し、副生した塩化ナトリウムおよび過剰の酢酸ナトリウムをろ別した。ろ液から低沸点物を加熱減圧留去し、残留物を減圧蒸留し、６８〜７１℃／１mmHgの留分１１３.６ｇを得た(収率６５.８％)。この留分はＮＭＲおよびＩＲ分析の結果、式：
【化１４】
1999209382.tif 000003
で示される１−アセトキシオクタメチルテトラシロキサンであることが判明した。ＧＬＣによる純度は９８.４％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施例３
図３は本発明によるウエットエッチング装置３９の側面からみた他の実施例である。X-Y方向に可動する移動機構部３５に試料３１を取り付ける。試料３１はマスクパターン３１mのついた被エッチング基板３１sである。移動機構部３５に対向してエッチングノズル３２を配置する。これは薬液と微粒子を別々の容器から供給する例である。薬液３４は容器３４bに入れられ、調節器３４vを通って吸引されてエッチングノズル３２から噴霧状で噴出される。微粒子を混合した純水液３７は密閉容器３７bに入れられ、これを回転駆動部３８と回転子３８sによって撹拌し、エッチングノズル３２内の微粒子噴出部３６より噴出される。この噴出エネルギは窒素入口３６pから調節器３６vを通して供給される高圧窒素である。使用済みのエッチング液やガスは回収口３６から回収される。この例では微粒子の垂直成分を薬液よりも大きくできるので、衝突による大きな加工歪みを加えることにより、さらに高速な垂直エッチングが行える特徴がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
実施例４
図４は本発明によるウエットエッチング装置４９の側面からみた他の実施例である。X-Y方向に可動する移動機構部４５に試料４１を取り付ける。試料４１はマスクパターン４１mのついた被エッチング基板４１sである。移動機構部４５に対向してエッチングノズル４２を配置する。これは薬液と微粒子を別々の容器から供給する別の例である。薬液４４は容器４４bに入れられ、調節器４４vを通って吸引されてエッチングノズル４２から噴霧状で噴出される。また、微粒子粉末４７は容器４７bに入れられ、調節器４７vを通って吸引されてエッチングノズル４２から噴霧状で噴出される。噴出エネルギは窒素入口４３pから調節器４３vを通して供給される高圧窒素４３である。使用済みのエッチング液やガスは回収口４６から回収される。この例では薬液と微粒子の割合を任意に調整できるので広範囲のエッチングの用途に対応できる特徴がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施例５
図５は本発明によるウエットエッチング装置５９の側面からみた他の実施例である。X-Y方向に可動する移動機構部５５に試料５１を取り付ける。試料５１はマスクパターン５１mのついた被エッチング基板５１sである。移動機構部５５に対向してエッチングノズルA５２とエッチングノズルB５６とを配置する。これはそれぞれの薬液と微粒子をそれぞれのエッチングノズルから供給する例である。薬液５４は容器５４bに入れられ、調節器５４vを通って吸引されてエッチングノズル５２から噴霧状で噴出される。この噴出エネルギは窒素入口５３pから調節器５３vを通して供給される高圧窒素５３である。微粒子を混合した純水液５７は密閉容器５７bに入れられ、これを回転駆動部５８と回転子５８sによって撹拌し、エッチングノズル５０より噴出される。この噴出エネルギは窒素入口５０pから調節器５０vを通して供給される高圧窒素である。使用済みのエッチング液やガスは回収口５６から回収される。微粒子と薬液の噴き出しノズルを分割することによって、ノズル形状や配置が自由に設計でき、垂直エッチングの最適化を広範囲に行える特徴がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記有機ハロゲン化ニトロ系化合物としては、例えば一般式
【化４】
1999209402.tif 000001
（式中のＲ7は水素原子又は低級アルキル基、Ｒ8及びＲ9は、それぞれハロゲン原子又はヒドロキシアルキル基であり、それらはたがいに同一であってもよいし、異なっていてもよいが、少なくとも一方はハロゲン原子である）
で表わされる化合物が用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 以下の工程：
ａ）ポリマー粒子を流動化状態に保ちながらポリマー粒子の表面上にポリマーの溶融又は軟化層を形成し；及び
ｂ）ポリマー粒子と添加剤粒子を、同時に又は何れかの順序で、同じ容積の領域へ導入し、そこで平均してポリマー粒子と添加剤粒子との間の相対速度が二つのポリマー粒子間のそれよりも高く、速度の相違により、添加剤粒子がポリマー粒子の表面上の溶融又は軟化層中に押し付けられるように、添加剤粒子とポリマー粒子との間の衝突を生じうる
ことからなるポリマーより高い融点を持つ粉末状の添加剤粒子を添加された熱可塑性ポリマー粒子を製造する方法。
【請求項２】ポリマー粒子と添加剤粒子が、ガス流により同じ容積の領域中に推進保持される請求項１の方法。
【請求項３】ガスの温度が、ポリマー粒子の融点よりも１０〜２０℃低い請求項２の方法。
【請求項４】ガス-ループ中で行なわれる請求項２又は３の方法。
【請求項５】ポリマー粒子が、エチレンホモポリマー、Ｃ3 −Ｃ10α−オレフィンとのエチレンコポリマー、プロピレンホモポリマー及びエチレン又はＣ4 −Ｃ10α−オレフィンとのプロピレンコポリマーから選ばれてなる請求項１から４のいずれか一つの方法。
【請求項６】添加剤粒子が、顔料、シリカ及びタルクから選ばれてなる請求項１から５のいずれか一つの方法。
【請求項７】使用されるガスが、窒素である請求項２から６のいずれか一つの方法。
【請求項８】ガス-ループ（１）と、ポリマー粒子と添加剤をガス-ループ（１）中に導入する手段（２）と、ガスをガス-ループ中に循環させる手段（３）と、そのガスを加熱する加熱手段（４）と、ガス循環手段（３）の上流地点に配置されており、ポリマー粒子をガス流から分離するポリマー粒子分離手段（５）と、分離された粒子をガス循環手段（３）の下流へ再導入させる手段（６）とからなる、請求項１から７のいずれか一つの方法を行なうのに適当な装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）脂肪族共役ジエン系単量体２０〜７０重量％、（ｂ）エチレン系不飽和カルボン酸単量体１〜１０重量％、（ｃ）共重合可能な他の単量体２０〜７９重量％からなる単量体混合物１００重量部を、下記の一般式（１）で表される反応性乳化剤０．１〜１０重量部とα−メチルスチレンダイマー０．１〜５重量部の存在下で乳化重合して得られる紙塗工用共重合体ラテックス。
【化１】
1999209413.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数８〜２４のアルキル基、ノニルフェニル基またはアシル基、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｎは０〜２０の整数、ｍは０〜５０の整数、Ｍは、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはＮＨ４である。）
【請求項２】
反応性乳化剤が下記の一般式（２）で表される反応性乳化剤（旭電化社製、商品名：アデカリアソープＳＥ１０２５Ｎ）である請求項１記載の紙塗工用共重合体ラテックス。
【化２】
1999209413.tif 000002
【請求項３】
請求項１または２記載の紙塗工用共重合体ラテックスおよび顔料を含有する紙塗工用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【化３】
1999209413.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（式中、Ｒ１は水素またはメチル基、Ｒ２は炭素数８〜２４のアルキル基、ノニルフェニル基またはアシル基、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｎは０〜２０の整数、ｍは０〜５０の整数、Ｍは、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはＮＨ４である。）
反応性乳化剤が下記の一般式（２）で表される反応性乳化剤（旭電化社製、商品名：アデカリアソープＳＥ１０２５Ｎ）である上記の紙塗工用共重合体ラテックスであり、
【化４】
1999209413.tif 000004
または、該紙塗工用共重合体ラテックスおよび顔料を含有する紙塗工用組成物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、比較例１と３で使用した反応性乳化剤（Ｂ）は、下記式（３）で示されるものであり
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【化５】
1999209413.tif 000005
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、比較例２と４で使用した反応性乳化剤（Ｃ）は、下記式（４）で示されるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【化６】
1999209413.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記した重合体セグメント（Ｂ−１）もしくは（Ｂ−２）が、ビニル系重合体および／またはポリウレタン系重合体に由来するセグメントであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電着塗料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記した基材が、無機質基材、金属基材およびプラスチック基材からなる群より選ばれる少なくとも一種の基材であることを特徴とする請求項１〜１９いずれかに記載の塗装物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリオキシメチレン樹脂１００重量部、（Ｂ）ポリオキシアルキレングリコール０．０５〜５重量部よりなるバックル用ポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｂ）ポリオキシアルキレングリコールの分子量が３０００〜１００００の範囲である請求項１記載のバックル用ポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載のバックル用ポリオキシメチレン樹脂組成物に、安定剤（Ｃ）として、ホルムアルデヒド及び蟻酸の補捉剤並びにヒンダードフェノールの中から少なくとも１種を０．０１〜３重量部含んでなるバックル用ポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項４】
請求項３記載のバックル用ポリオキシメチレン樹脂組成物に、添加剤（Ｄ）として、アルコールと脂肪酸のエステルの中から少なくとも１種を０．０１〜０．５重量部を含んでなるバックル用ポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項５】
請求項４記載のバックル用ポリオキシメチレン樹脂組成物に、耐候性改良剤（Ｅ）を０．０１〜５重量部を含んでなるバックル用ポリオキシメチレン樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のバックル用ポリオキシメチレン樹脂組成物を成形してなるバックル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【表１】
1999209562.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【表２】
1999209562.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に１個以上のアミド酸結合を有するアルコキシシランないしその縮合体とエポキシ樹脂を含有してなる熱硬化性樹脂溶液組成物。
【請求項２】
分子内に１個以上のアミド酸結合を有するアルコキシシランないしその縮合体がアミノオルガノアルコキシシランと酸無水物成分の反応体であることを特徴とする請求項１記載の熱硬化性樹脂溶液組成物。
【請求項３】
酸無水物成分が芳香族テトラカルボン酸の２無水物であることを特徴とする請求項２記載の熱硬化性樹脂溶液組成物。
【請求項４】
酸無水物成分が無水トリメリット酸であることを特徴とする請求項２記載の熱硬化性樹脂溶液組成物。
【請求項５】
アミノオルガノアルコキシシランが多価アミノオルガノアルコキシシランであることを特徴とする請求項２記載の熱硬化性樹脂溶液組成物。
【請求項６】
エポキシ樹脂が多官能性エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１記載の熱硬化性樹脂溶液組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の熱硬化性樹脂溶液組成物を用いたカラーフィルター保護膜形成用熱硬化性樹脂溶液組成物。
【請求項８】
請求項１記載の熱硬化性樹脂溶液組成物を硬化させてなる塗膜を有することを特徴とするカラーフィルター。
【請求項９】
請求項８記載のカラーフィルターを用いたことを特徴とする液晶表示装置。