(57)【要約】【課題】特定用途向けの融資資金を債務者が当該用途に適切に使用したか否かを追跡し、把握するシステムを提供する。【解決手段】ローンの基礎情報を格納するローン取組情報格納部と、ローン取組ごとに支払先などのデータを格納する支払先情報格納部と、支払可能基準額及びローン充足基準額を記憶する基準額記憶部と、返済用口座の入出金データを記憶する口座入出金額記憶部と、出金データが支払先情報格納部に格納された支払先に一致するか否かを判定する流出金額用途判定部と、ローンが充足したか否かを判定し、所定の場合にローン充足基準額を書き換えるローン充足判定部と、各種メッセージを生成するメッセージ生成部と、メッセージを表示するメッセージ表示部と、入金データ及び支払先情報格納部に格納された支払先に一致しない出金データから入出金累計額及び合計出金額計算して、支払可能基準額及びローン充足基準額と比較する入出金累計額判定部と、を含むシステム。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網経由で勘定系システムに接続されたローン資金流出管理システムにおいて、１つのローン契約情報に関連付けられた返済用口座の入出金データを処理して、前記１つのローン契約情報が充足しているか否かを追跡する方法であって、
前記方法は、
（ａ）前記ローン契約情報、前記ローン契約情報に関連づけられている返済用口座情報及び前記返済用口座の入出金データを前記勘定系システムがローン資金流出管理システムに送信するステップであって、前記ローン契約情報は、支払可能基準額、ローン充足基準額、予め定めた支払先口座情報、支払予定日及び充足フラグを有し、前記充足フラグは前記ローン契約情報で定められている使用用途に資金を使用したか否かを示すステップと、
（ｂ）前記充足フラグを読み出して、ＯＮまたはＯＦＦのいずれであるのかを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、
（ｃ）前記充足フラグがＯＦＦである場合に、前記入出金データが存在するか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、
（ｄ）前記入出金データが存在する場合に、前記ローン資金流出管理システムが前記入出金データを１件ずつ読み出すステップと、
（ｅ）前記読み出した入出金データが、入金データであるのか、または出金データであるのかを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、
（ｆ）出金データであると判定された場合に、前記出金データが予め定めた支払先口座情報に一致する支払先への出金データであるのか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、
（ｇ）前記出金データが予め定めた支払先口座情報に一致する支払先への出金データである場合に、前記ローン充足基準額を前記ローン資金流出管理システムが書き換えるステップと、
（ｈ）ステップ（ｅ）において入金データであると判定された場合、または前記出金データが予め定めた支払先口座情報に一致する支払先への出金データではないと判定された場合、前記ローン資金流出管理システムが前記入金データ及び前記出金データを累積して正味累計額である入出金累計額を計算するとともに、前記出金データのみを累積して合計出金額を計算するステップと、
（ｉ）前記ローン充足基準額が０以下であるのか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、
（ｊ）前記入出金累計額が出金超過の場合に前記支払可能基準額以上であるか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、
（ｋ）前記合計出金額が前記ローン充足基準額以上であるか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ローン資金流出管理システムは、通信網経由でデータ入力装置とさらに接続されており、
前記データ入力装置から受信した命令に応答して、前記ローン資金流出管理システムが、前記充足フラグをＯＮに書き換えるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ローン資金流出管理システムのシステム日付を基準にして、前記支払予定日が到来した前記ローン契約情報を読み出すステップと、
前記読み出されたローン契約情報の充足フラグがＯＮであるのか、またはＯＦＦであるのかを判定するステップと、
充足フラグがＯＮである場合に前記ローン契約情報が充足していることを示すメッセージを生成し、ＯＦＦである場合に前記ローン契約情報が未充足であることを示すメッセージを生成するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｉ）において、前記ローン充足基準額が０以下であると判定された場合に、前記ローン資金流出管理システムが、充足メッセージを生成して表示するとともに、前記充足フラグをＯＮに書き換えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ｊ）において、前記支払可能基準額以上であると判定された場合に、前記ローン資金流出管理システムが、警告メッセージを生成して表示することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ｊ）において、前記支払可能基準額未満であると判定され、かつステップ（ｋ）において、前記合計出金額が前記ローン充足基準額以上であると判定された場合に、前記ローン資金流出管理システムが、注意メッセージを生成して表示することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ローン資金流出管理システムは、通信網経由でインターネットバンキングシステムとさらに接続されており、
前記インターネットバンキングシステムから前記返済用口座情報にアクセスがあった際、前記返済用口座情報に関連付けられている前記ローン契約情報の充足フラグがＯＮであるのか、またはＯＦＦであるのかを判定して、ＯＦＦの場合に、前記ローン契約情報が未充足の状態であることを示すメッセージを前記ローン資金流出管理システムが生成し、前記インターネットバンキングシステムに送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ローン資金流出管理システムは、通信網経由でＡＴＭとさらに接続されており、
前記ＡＴＭから前記返済用口座情報にアクセスがあった際、前記返済用口座情報に関連付けられている前記ローン契約情報の充足フラグがＯＮであるのか、またはＯＦＦであるのかを判定して、ＯＦＦの場合に、前記ローン契約情報が未充足の状態であることを示すメッセージを前記ローン資金流出管理システムが生成し、前記ＡＴＭに送信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
通信網経由で勘定系システムに接続されたローン資金流出管理システムにおいて、複数のローン契約情報に関連付けられた１つの返済用口座の入出金データを処理して、前記複数のローン契約情報が充足しているか否かを追跡する方法であって、
前記方法は、
（ａ）第１のローン契約情報、第２のローン契約情報、前記第１及び第２のローン契約情報に関連づけられている１つの返済用口座情報及び前記返済用口座の入出金データを前記勘定系システムがローン資金流出管理システムに送信するステップであって、前記第１及び第２ローン契約情報のそれぞれは、支払可能基準額、ローン充足基準額、予め定めた支払先口座情報、支払予定日、借入日及び充足フラグを有し、前記充足フラグは前記ローン契約情報のそれぞれで定められている使用用途に資金を使用したか否かを示すステップと、
（ｂ）前記充足フラグをそれぞれ読み出して、ＯＮまたはＯＦＦのいずれであるのかを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、
（ｃ）前記充足フラグのうち少なくとも１つがＯＦＦである場合に、前記入出金データが存在するか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、
（ｄ）前記入出金データが存在する場合に、前記ローン資金流出管理システムが前記入出金データを１件ずつ読み出すステップと、
（ｅ）前記読み出した入出金データが、入金データであるのか、または出金データであるのかを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、
（ｆ）出金データであると判定された場合に、前記出金データが前記第１のローン契約情報の予め定めた支払先口座情報に一致する支払先への出金データであるのか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、
（ｇ）ステップ（ｆ）で否と判定された場合に、前記出金データが前記第２のローン契約情報の予め定めた支払先口座情報に一致する支払先への出金データであるのか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、
（ｈ）前記出金データが前記第１または第２のローン契約情報の予め定めた支払先口座情報に一致する支払先への出金データである場合に、前記第１または第２のローン契約情報の前記ローン充足基準額をそれぞれ前記ローン資金流出管理システムが書き換えるステップと、
（ｉ）ステップ（ｅ）において入金データであると判定された場合、または前記出金データが前記第１及び第２のローン契約情報の予め定めた支払先口座情報のいずれにも一致しない支払先への出金データであると判定された場合、前記ローン資金流出管理システムが前記入金データ及び前記出金データを累積して正味累計額である入出金累計額を計算するとともに、前記出金データのみを累積して合計出金額を計算するステップと、
（ｊ）前記第１及び第２のローン契約情報のうち、借入日が過去日付のローン契約情報の前記ローン充足基準額が０以下であるのか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、
（ｋ）前記第１及び第２のローン契約情報のうち、ステップ（ｊ）で判定されなかったローン契約情報の前記ローン充足基準額が０以下であるのか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、
（ｌ）前記入出金累計額が出金超過の場合に、前記第１のローン契約情報の支払可能基準額以上であるか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、
（ｍ）前記合計出金額が、前記第１のローン契約情報のローン充足基準額以上であるか否か、前記第２のローン契約情報のローン充足基準額以上であるか否か、あるいは前記第１及び第２のローン契約情報のローン充足基準額の合算金額以上であるか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
前記ローン資金流出管理システムは、通信網経由でデータ入力装置とさらに接続されており、
前記データ入力装置から受信した命令に応答して、前記ローン資金流出管理システムが、前記充足フラグのいずれかをＯＮに書き換えるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ローン資金流出管理システムのシステム日付を基準にして、前記支払予定日が到来した前記ローン契約情報を読み出すステップと、
前記読み出されたローン契約情報の充足フラグがＯＮであるのか、またはＯＦＦであるのかを判定するステップと、
充足フラグがＯＮである場合に前記ローン契約情報が充足状態であることを示すメッセージを生成し、ＯＦＦである場合に前記ローン契約情報が未充足状態であることを示すメッセージを生成するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
ステップ（ｊ）において判定された前記ローン契約情報のローン充足基準額が０以下であると判定された場合に、前記ローン資金流出管理システムが、前記ローン契約情報が充足状態であることを示すメッセージを生成して表示するとともに、前記判定されたローン契約情報の充足フラグをＯＮに書き換えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
ステップ（ｋ）において判定された前記ローン契約情報のローン充足基準額が０以下であると判定された場合に、前記ローン資金流出管理システムが、前記ローン契約情報が充足状態であることを示すメッセージを生成して表示するとともに、前記判定されたローン契約情報の充足フラグをＯＮに書き換えることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
ステップ（ｌ）において、前記第１のローン契約情報の支払可能基準額以上であると判定された場合に、前記ローン資金流出管理システムが、警告メッセージを生成して表示することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
ステップ（ｌ）において、前記第１のローン契約情報の支払可能基準額未満であると判定され、かつステップ（ｍ）において、前記合計出金額が、前記第１のローン契約情報のローン充足基準額以上であるか、前記第２のローン契約情報のローン充足基準額以上であるか、あるいは前記第１及び第２のローン契約情報のローン充足基準額の合算金額以上であるかのうちいずれかを満たすと判定された場合に、前記ローン資金流出管理システムが、注意メッセージを生成して表示することを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記ローン資金流出管理システムは、通信網経由でインターネットバンキングシステムとさらに接続されており、
前記インターネットバンキングシステムから前記返済用口座情報にアクセスがあった際、前記返済用口座情報に関連付けられている前記第１及び第２のローン契約情報の充足フラグがＯＮであるのか、またはＯＦＦであるのかを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、
前記第１のローン契約情報の充足フラグがＯＦＦであると判定された場合、前記第１のローン契約情報が未充足の状態であることを示すメッセージを前記ローン資金流出管理システムが生成し、前記インターネットバンキングシステムに送信するステップと、
前記第２のローン契約情報の充足フラグがＯＦＦであると判定された場合、前記第２のローン契約情報が未充足の状態であることを示すメッセージを前記ローン資金流出管理システムが生成し、前記インターネットバンキングシステムに送信するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１８】
前記ローン資金流出管理システムは、通信網経由でＡＴＭとさらに接続されており、
前記ＡＴＭから前記返済用口座情報にアクセスがあった際、前記返済用口座情報に関連付けられている前記第１及び第２のローン契約情報の充足フラグがＯＮであるのか、またはＯＦＦであるのかを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、
前記第１のローン契約情報の充足フラグがＯＦＦであると判定された場合、前記第１のローン契約情報が未充足の状態であることを示すメッセージを前記ローン資金流出管理システムが生成し、前記ＡＴＭに送信するステップと、
前記第２のローン契約情報の充足フラグがＯＦＦであると判定された場合、前記第２のローン契約情報が未充足の状態であることを示すメッセージを前記ローン資金流出管理システムが生成し、前記ＡＴＭに送信するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１９】
請求項１０乃至１８のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
通信網経由で勘定系システムに接続され、１つのローン契約情報に関連付けられた返済用口座の入出金データを処理して、前記１つのローン契約情報が充足しているか否かを追跡するローン資金流出管理システムであって、
前記ローン資金流出管理システムは、
店番号とローン口座番号の組み合わせであるユニークＩＤ、債務者名、借入日、借入金額、借入期間、返済日、返済用口座、ローン種類及び充足フラグを少なくとも含むローン取組情報格納部（４０１）と、
前記ユニークＩＤで関連付けられ、支払先口座情報及び支払予定日を少なくとも含む支払先情報格納部（４０２）と、
借入時の返済用口座残高を示す支払可能基準額及び前記借入金額を示すローン充足基準額を格納する基準額記憶部（４０３）と、
借入日以後の前記返済用口座への入出金データを格納する口座入出金額記憶部（４０４）と、
前記口座入出金額記憶部（４０４）に格納された入出金データを読み出し、入出金データのうち出金データが支払先情報格納部（４０２）に格納された前記支払先口座情報に一致する口座への出金であるか否かを判定する流出金額用途判定部（４０５）と、
前記充足フラグがＯＮであるかＯＦＦであるかを判定するとともに、前記流出金額用途判定部（４０５）によって前記出金データが支払先情報格納部（４０２）に格納された前記支払先口座情報に一致する口座への出金であると判定された場合に前記ローン充足基準額を前記出金データに相当する額だけ減額し、さらに、減額後のローン充足基準額が０以下になっているか否かを判定するローン充足判定部（４０６）と、
流出金額用途判定部（４０５）によって読み出された入金データ及び前記支払先口座情報に一致する口座への出金ではない出金データを正味累計額である入出金累計額として計算するとともに該出金データのみを合計出金額として計算し、計算された入出金累計額及び合計出金額を、基準額記憶部４０３に格納されている前記支払可能基準額及び前記ローン充足基準額とそれぞれ比較してメッセージを生成するか否かを判定する入出金累計額判定部（４０９）と
を備えたことを特徴とするローン資金流出管理システム。
【請求項２１】
通信網経由で接続されたデータ入力装置をさらに備え、
前記データ入力装置から送信された命令に応答して、前記ローン資金流出管理システムが、前記充足フラグをＯＮに書き換えることを特徴とする請求項２０に記載のローン資金流出管理システム。
【請求項２２】
メッセージを生成するメッセージ生成部（４０７）と、生成されたメッセージを表示するメッセージ表示部（４０８）をさらに備え、
前記ローン充足判定部（４０６）によって前記ローン充足基準額が０以下になっていると判定された場合に、前記１つのローン契約が充足したことを示すメッセージを生成して表示し、
前記入出金累計額判定部（４０９）によって前記入出金累計額が前記支払可能基準額以上であると判定された場合に、警告メッセージを生成して表示し、
前記入出金累計額判定部（４０９）によって前記合計出金額が前記ローン充足基準額以上であると判定された場合に、注意メッセージを生成して表示することを特徴とする請求項２０に記載のローン資金流出管理システム。
【請求項２３】
前記ローン資金流出管理システムのシステム日付を基準にして、前記支払予定日が到来した前記ローン契約情報を前記ローン資金流出管理システムが読み出し、
前記読み出されたローン契約情報の充足フラグがＯＮであるのか、またはＯＦＦであるのかをローン充足判定部（４０６）が判定し、
充足フラグがＯＮである場合に前記ローン契約情報が充足していることを示すメッセージを、ＯＦＦである場合に前記ローン契約情報が未充足であることを示すメッセージをメッセージ生成部（４０７）が生成することを特徴とする請求項２２に記載のローン資金流出管理システム。
【請求項２４】
通信網によって勘定系システムに接続され、第１及び第２のローン契約情報に関連付けられた返済用口座の入出金データを処理して、前記第１及び第２のローン契約情報が充足しているか否かを追跡するローン資金流出管理システムであって、
前記ローン資金流出管理システムは、
前記第１及び第２のローン契約情報のそれぞれについて、店番号とローン口座番号の組み合わせであるユニークＩＤ、債務者名、借入日、借入金額、借入期間、返済日、返済用口座、ローン種類及び充足フラグを少なくとも含むローン取組情報格納部（４０１）と、
前記第１及び第２のローン契約情報のユニークＩＤで関連付けられ、第１及び第２のローン契約情報のそれぞれについて支払先口座情報及び支払予定日を少なくとも含む支払先情報格納部（４０２）と、
前記第１及び第２のローン契約情報の借入時の返済用口座残高を示す第１及び第２の支払可能基準額、前記借入金額を示す第１及び第２のローン充足基準額を格納する基準額記憶部（４０３）と、
借入日以後の前記返済用口座への入出金データを格納する口座入出金額記憶部（４０４）と、
前記口座入出金額記憶部（４０４）に格納された入出金データを読み出し、入出金データのうち出金データが支払先情報格納部（４０２）に格納された前記第１または第２の支払先口座情報に一致する口座への出金であるか否かを判定する流出金額用途判定部（４０５）と、
第１及び第２の充足フラグがＯＮであるかＯＦＦであるかを判定するとともに、前記流出金額用途判定部（４０５）によって前記出金データが支払先情報格納部（４０２）に格納された前記第１または第２の支払先口座情報に一致する口座への出金であると判定された場合に、第１のローン充足基準額または第２のローン充足基準額を前記出金データに相当する額だけ減額し、さらに、減額後の第１または第２のローン充足基準額が０以下になっているか否かを判定するローン充足判定部（４０６）と、
流出金額用途判定部（４０５）によって読み出された入金データ及び前記第１及び第２の支払先口座情報に一致する口座への出金ではない出金データを正味累計額である入出金累計額として計算するとともに、該出金データのみを合計出金額として計算し、計算された入出金累計額を前記第１の支払可能基準額と比較し、並びに計算された合計出金額を前記第１のローン充足基準額、前記第２のローン充足基準額、及び前記第１及び第２のローン充足基準額の合算額とそれぞれ比較してメッセージを生成するか否かを判定する入出金累計額判定部（４０９）と
を備えたことを特徴とするローン資金流出管理システム。
【請求項２５】
通信網経由で接続されたデータ入力装置をさらに備え、
前記データ入力装置から送信された命令に応答して、前記ローン資金流出管理システムが、前記第１または第２の充足フラグをＯＮに書き換えることを特徴とする請求項２４に記載のローン資金流出管理システム。
【請求項２６】
メッセージを生成するメッセージ生成部（４０７）と、生成されたメッセージを表示するメッセージ表示部（４０８）をさらに備え、
前記ローン充足判定部（４０６）によって前記第１または第２のローン充足基準額が０以下になっていると判定された場合に、前記第１または第２のローン契約が充足したことを示すメッセージを生成して表示し、
前記入出金累計額判定部（４０９）によって前記入出金累計額が前記第１の支払可能基準額以上であると判定された場合に、警告メッセージを生成して表示し、
前記入出金累計額判定部（４０９）によって前記合計出金額が前記第１のローン充足基準額、前記第２のローン充足基準額、及び前記第１及び第２のローン充足基準額の合算額のいずれか以上であると判定された場合に、注意メッセージを生成して表示することを特徴とする請求項２４に記載のローン資金流出管理システム。
【請求項２７】
前記ローン資金流出管理システムのシステム日付を基準にして、前記支払予定日が到来した前記ローン契約情報を前記ローン資金流出管理システムが読み出し、
前記読み出されたローン契約情報の充足フラグがＯＮであるのか、またはＯＦＦであるのかをローン充足判定部（４０６）が判定し、
充足フラグがＯＮである場合に前記ローン契約情報が充足していることを示すメッセージを、ＯＦＦである場合に前記ローン契約情報が未充足であることを示すメッセージをメッセージ生成部（４０７）が生成することを特徴とする請求項２６に記載のローン資金流出管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定用途向けの融資資金の使用状況を、出入金データを追跡することによって把握するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、銀行などの金融機関では、契約者の使用目的にあわせた各種ローン（例えば、教育ローン、自動車ローンなど）のサービスを行ってきた。ローン契約者（債務者）は、その使用目的に沿ってお金を事前に決めた事業者または支払を想定されている事業者に振り込み、あるいは現金で支払いをするためにＡＴＭや窓口などで引き出して使用していた。
【０００３】
一方、金融機関では、上記のような特定用途向けの融資資金がその用途に適切に使用されたか否かを、債務者から提出された振込依頼書（受取書）、領収書及び債務者の返済用口座の入出金状況及び残高を追跡し、把握していた。このような特定用途向けのローンは、使い道が定められていないローンよりも金利などの点で有利であるため、金融機関側では債務者が契約時に示した特定用途に融資金額を使用したことを把握する必要があった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３９４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、債務者から提出された振込依頼書（受取書）、領収書及び債務者の返済用口座の入出金状況及び残高を追跡し、把握する業務は、人手に頼ることが多く、また、人手による作業のため、誤りが発生する可能性もあった。
【０００６】
また、債務者はローンを実行した金融機関を通じて資金の振込などを行うことも多く、当該データを用いて特定用途向けの融資資金の使用状況を追跡し、入出金状況を把握するシステムを提供する必要性も存在した。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、特定用途向けの融資資金を債務者が当該用途に適切に使用したか否かを追跡し、把握するシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、通信網経由で勘定系システムに接続されたローン資金流出管理システムにおいて、１つのローン契約情報に関連付けられた返済用口座の入出金データを処理して、前記１つのローン契約情報が充足しているか否かを追跡する方法であって、前記方法は、（ａ）前記ローン契約情報、前記ローン契約情報に関連づけられている返済用口座情報及び前記返済用口座の入出金データを前記勘定系システムがローン資金流出管理システムに送信するステップであって、前記ローン契約情報は、支払可能基準額、ローン充足基準額、予め定めた支払先口座情報、支払予定日及び充足フラグを有し、前記充足フラグは前記ローン契約情報で定められている使用用途に資金を使用したか否かを示すステップと、（ｂ）前記充足フラグを読み出して、ＯＮまたはＯＦＦのいずれであるのかを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、（ｃ）前記充足フラグがＯＦＦである場合に、前記入出金データが存在するか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、（ｄ）前記入出金データが存在する場合に、前記ローン資金流出管理システムが前記入出金データを１件ずつ読み出すステップと、（ｅ）前記読み出した入出金データが、入金データであるのか、または出金データであるのかを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、（ｆ）出金データであると判定された場合に、前記出金データが予め定めた支払先口座情報に一致する支払先への出金データであるのか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、（ｇ）前記出金データが予め定めた支払先口座情報に一致する支払先への出金データである場合に、前記ローン充足基準額を前記ローン資金流出管理システムが書き換えるステップと、（ｈ）ステップ（ｅ）において入金データであると判定された場合、または前記出金データが予め定めた支払先口座情報に一致する支払先への出金データではないと判定された場合、前記ローン資金流出管理システムが前記入金データ及び前記出金データを累積して正味累計額である入出金累計額を計算するとともに、前記出金データのみを累積して合計出金額を計算するステップと、（ｉ）前記ローン充足基準額が０以下であるのか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、（ｊ）前記入出金累計額が出金超過の場合に前記支払可能基準額以上であるか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、（ｋ）前記合計出金額が前記ローン充足基準額以上であるか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、特定用途向けの融資資金を債務者が当該用途に適切に使用したか否かを追跡し、把握することが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の方法であって、前記ローン資金流出管理システムは、通信網経由でデータ入力装置とさらに接続されており、前記データ入力装置から受信した命令に応答して、前記ローン資金流出管理システムが、前記充足フラグをＯＮに書き換えるステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の方法であって、前記ローン資金流出管理システムのシステム日付を基準にして、前記支払予定日が到来した前記ローン契約情報を読み出すステップと、前記読み出されたローン契約情報の充足フラグがＯＮであるのか、またはＯＦＦであるのかを判定するステップと、充足フラグがＯＮである場合に前記ローン契約情報が充足していることを示すメッセージを生成し、ＯＦＦである場合に前記ローン契約情報が未充足であることを示すメッセージを生成するステップと、をさらに含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の方法であって、ステップ（ｉ）において、前記ローン充足基準額が０以下であると判定された場合に、前記ローン資金流出管理システムが、充足メッセージを生成して表示するとともに、前記充足フラグをＯＮに書き換えることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の方法であって、ステップ（ｊ）において、前記支払可能基準額以上であると判定された場合に、前記ローン資金流出管理システムが、警告メッセージを生成して表示することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の方法であって、ステップ（ｊ）において、前記支払可能基準額未満であると判定され、かつステップ（ｋ）において、前記合計出金額が前記ローン充足基準額以上であると判定された場合に、前記ローン資金流出管理システムが、注意メッセージを生成して表示することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の方法であって、前記ローン資金流出管理システムは、通信網経由でインターネットバンキングシステムとさらに接続されており、前記インターネットバンキングシステムから前記返済用口座情報にアクセスがあった際、前記返済用口座情報に関連付けられている前記ローン契約情報の充足フラグがＯＮであるのか、またはＯＦＦであるのかを判定して、ＯＦＦの場合に、前記ローン契約情報が未充足の状態であることを示すメッセージを前記ローン資金流出管理システムが生成し、前記インターネットバンキングシステムに送信するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載の方法であって、前記ローン資金流出管理システムは、通信網経由でＡＴＭとさらに接続されており、前記ＡＴＭから前記返済用口座情報にアクセスがあった際、前記返済用口座情報に関連付けられている前記ローン契約情報の充足フラグがＯＮであるのか、またはＯＦＦであるのかを判定して、ＯＦＦの場合に、前記ローン契約情報が未充足の状態であることを示すメッセージを前記ローン資金流出管理システムが生成し、前記ＡＴＭに送信するステップをさらに含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、通信網経由で勘定系システムに接続されたローン資金流出管理システムにおいて、複数のローン契約情報に関連付けられた１つの返済用口座の入出金データを処理して、前記複数のローン契約情報が充足しているか否かを追跡する方法であって、前記方法は、（ａ）第１のローン契約情報、第２のローン契約情報、前記第１及び第２のローン契約情報に関連づけられている１つの返済用口座情報及び前記返済用口座の入出金データを前記勘定系システムがローン資金流出管理システムに送信するステップであって、前記第１及び第２ローン契約情報のそれぞれは、支払可能基準額、ローン充足基準額、予め定めた支払先口座情報、支払予定日、借入日及び充足フラグを有し、前記充足フラグは前記ローン契約情報のそれぞれで定められている使用用途に資金を使用したか否かを示すステップと、（ｂ）前記充足フラグをそれぞれ読み出して、ＯＮまたはＯＦＦのいずれであるのかを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、（ｃ）前記充足フラグのうち少なくとも１つがＯＦＦである場合に、前記入出金データが存在するか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、（ｄ）前記入出金データが存在する場合に、前記ローン資金流出管理システムが前記入出金データを１件ずつ読み出すステップと、（ｅ）前記読み出した入出金データが、入金データであるのか、または出金データであるのかを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、（ｆ）出金データであると判定された場合に、前記出金データが前記第１のローン契約情報の予め定めた支払先口座情報に一致する支払先への出金データであるのか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、（ｇ）ステップ（ｆ）で否と判定された場合に、前記出金データが前記第２のローン契約情報の予め定めた支払先口座情報に一致する支払先への出金データであるのか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、（ｈ）前記出金データが前記第１または第２のローン契約情報の予め定めた支払先口座情報に一致する支払先への出金データである場合に、前記第１または第２のローン契約情報の前記ローン充足基準額をそれぞれ前記ローン資金流出管理システムが書き換えるステップと、（ｉ）ステップ（ｅ）において入金データであると判定された場合、または前記出金データが前記第１及び第２のローン契約情報の予め定めた支払先口座情報のいずれにも一致しない支払先への出金データであると判定された場合、前記ローン資金流出管理システムが前記入金データ及び前記出金データを累積して正味累計額である入出金累計額を計算するとともに、前記出金データのみを累積して合計出金額を計算するステップと、（ｊ）前記第１及び第２のローン契約情報のうち、借入日が過去日付のローン契約情報の前記ローン充足基準額が０以下であるのか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、（ｋ）前記第１及び第２のローン契約情報のうち、ステップ（ｊ）で判定されなかったローン契約情報の前記ローン充足基準額が０以下であるのか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、（ｌ）前記入出金累計額が出金超過の場合に、前記第１のローン契約情報の支払可能基準額以上であるか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、（ｍ）前記合計出金額が、前記第１のローン契約情報のローン充足基準額以上であるか否か、前記第２のローン契約情報のローン充足基準額以上であるか否か、あるいは前記第１及び第２のローン契約情報のローン充足基準額の合算金額以上であるか否かを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、特定用途向けの融資資金を債務者が当該用途に適切に使用したか否かを追跡し、把握することが可能となる。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の方法であって、前記ローン資金流出管理システムは、通信網経由でデータ入力装置とさらに接続されており、前記データ入力装置から受信した命令に応答して、前記ローン資金流出管理システムが、前記充足フラグのいずれかをＯＮに書き換えるステップをさらに含むことを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の方法であって、前記ローン資金流出管理システムのシステム日付を基準にして、前記支払予定日が到来した前記ローン契約情報を読み出すステップと、前記読み出されたローン契約情報の充足フラグがＯＮであるのか、またはＯＦＦであるのかを判定するステップと、充足フラグがＯＮである場合に前記ローン契約情報が充足状態であることを示すメッセージを生成し、ＯＦＦである場合に前記ローン契約情報が未充足状態であることを示すメッセージを生成するステップと、をさらに含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、請求項１０に記載の方法であって、ステップ（ｊ）において判定された前記ローン契約情報のローン充足基準額が０以下であると判定された場合に、前記ローン資金流出管理システムが、前記ローン契約情報が充足状態であることを示すメッセージを生成して表示するとともに、前記判定されたローン契約情報の充足フラグをＯＮに書き換えることを特徴とする。
【００２３】
請求項１４に記載の発明は、請求項１０に記載の方法であって、ステップ（ｋ）において判定された前記ローン契約情報のローン充足基準額が０以下であると判定された場合に、前記ローン資金流出管理システムが、前記ローン契約情報が充足状態であることを示すメッセージを生成して表示するとともに、前記判定されたローン契約情報の充足フラグをＯＮに書き換えることを特徴とする。
【００２４】
請求項１５に記載の発明は、請求項１０に記載の方法であって、ステップ（ｌ）において、前記第１のローン契約情報の支払可能基準額以上であると判定された場合に、前記ローン資金流出管理システムが、警告メッセージを生成して表示することを特徴とする。
【００２５】
請求項１６に記載の発明は、請求項１０に記載の方法であって、ステップ（ｌ）において、前記第１のローン契約情報の支払可能基準額未満であると判定され、かつステップ（ｍ）において、前記合計出金額が、前記第１のローン契約情報のローン充足基準額以上であるか、前記第２のローン契約情報のローン充足基準額以上であるか、あるいは前記第１及び第２のローン契約情報のローン充足基準額の合算金額以上であるかのうちいずれかを満たすと判定された場合に、前記ローン資金流出管理システムが、注意メッセージを生成して表示することを特徴とする。
【００２６】
請求項１７に記載の発明は、請求項１０に記載の方法であって、前記ローン資金流出管理システムは、通信網経由でインターネットバンキングシステムとさらに接続されており、前記インターネットバンキングシステムから前記返済用口座情報にアクセスがあった際、前記返済用口座情報に関連付けられている前記第１及び第２のローン契約情報の充足フラグがＯＮであるのか、またはＯＦＦであるのかを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、前記第１のローン契約情報の充足フラグがＯＦＦであると判定された場合、前記第１のローン契約情報が未充足の状態であることを示すメッセージを前記ローン資金流出管理システムが生成し、前記インターネットバンキングシステムに送信するステップと、前記第２のローン契約情報の充足フラグがＯＦＦであると判定された場合、前記第２のローン契約情報が未充足の状態であることを示すメッセージを前記ローン資金流出管理システムが生成し、前記インターネットバンキングシステムに送信するステップと、をさらに含むことを特徴とする。
【００２７】
請求項１８に記載の発明は、請求項１０に記載の方法であって、前記ローン資金流出管理システムは、通信網経由でＡＴＭとさらに接続されており、前記ＡＴＭから前記返済用口座情報にアクセスがあった際、前記返済用口座情報に関連付けられている前記第１及び第２のローン契約情報の充足フラグがＯＮであるのか、またはＯＦＦであるのかを前記ローン資金流出管理システムが判定するステップと、前記第１のローン契約情報の充足フラグがＯＦＦであると判定された場合、前記第１のローン契約情報が未充足の状態であることを示すメッセージを前記ローン資金流出管理システムが生成し、前記ＡＴＭに送信するステップと、前記第２のローン契約情報の充足フラグがＯＦＦであると判定された場合、前記第２のローン契約情報が未充足の状態であることを示すメッセージを前記ローン資金流出管理システムが生成し、前記ＡＴＭに送信するステップと、をさらに含むことを特徴とする。
【００２８】
請求項１９に記載の発明は、請求項１０乃至１８のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２９】
請求項２０に記載の発明は、通信網経由で勘定系システムに接続され、１つのローン契約情報に関連付けられた返済用口座の入出金データを処理して、前記１つのローン契約情報が充足しているか否かを追跡するローン資金流出管理システムであって、前記ローン資金流出管理システムは、店番号とローン口座番号の組み合わせであるユニークＩＤ、債務者名、借入日、借入金額、借入期間、返済日、返済用口座、ローン種類及び充足フラグを少なくとも含むローン取組情報格納部（４０１）と、前記ユニークＩＤで関連付けられ、支払先口座情報及び支払予定日を少なくとも含む支払先情報格納部（４０２）と、借入時の返済用口座残高を示す支払可能基準額及び前記借入金額を示すローン充足基準額を格納する基準額記憶部（４０３）と、借入日以後の前記返済用口座への入出金データを格納する口座入出金額記憶部（４０４）と、前記口座入出金額記憶部（４０４）に格納された入出金データを読み出し、入出金データのうち出金データが支払先情報格納部（４０２）に格納された前記支払先口座情報に一致する口座への出金であるか否かを判定する流出金額用途判定部（４０５）と、前記充足フラグがＯＮであるかＯＦＦであるかを判定するとともに、前記流出金額用途判定部（４０５）によって前記出金データが支払先情報格納部（４０２）に格納された前記支払先口座情報に一致する口座への出金であると判定された場合に前記ローン充足基準額を前記出金データに相当する額だけ減額し、さらに、減額後のローン充足基準額が０以下になっているか否かを判定するローン充足判定部（４０６）と、流出金額用途判定部（４０５）によって読み出された入金データ及び前記支払先口座情報に一致する口座への出金ではない出金データを正味累計額である入出金累計額として計算するとともに該出金データのみを合計出金額として計算し、計算された入出金累計額及び合計出金額を、基準額記憶部４０３に格納されている前記支払可能基準額及び前記ローン充足基準額とそれぞれ比較してメッセージを生成するか否かを判定する入出金累計額判定部（４０９）と、を備えたことを特徴とする。
【００３０】
この構成によれば、特定用途向けの融資資金を債務者が当該用途に適切に使用したか否かを追跡し、把握することが可能となる。
【００３１】
請求項２１に記載の発明は、請求項２０に記載のローン資金流出管理システムであって、通信網経由で接続されたデータ入力装置をさらに備え、前記データ入力装置から送信された命令に応答して、前記ローン資金流出管理システムが、前記充足フラグをＯＮに書き換えることを特徴とする。
【００３２】
請求項２２に記載の発明は、請求項２０に記載のローン資金流出管理システムであって、メッセージを生成するメッセージ生成部（４０７）と、生成されたメッセージを表示するメッセージ表示部（４０８）をさらに備え、前記ローン充足判定部（４０６）によって前記ローン充足基準額が０以下になっていると判定された場合に、前記１つのローン契約が充足したことを示すメッセージを生成して表示し、前記入出金累計額判定部（４０９）によって前記入出金累計額が前記支払可能基準額以上であると判定された場合に、警告メッセージを生成して表示し、前記入出金累計額判定部（４０９）によって前記合計出金額が前記ローン充足基準額以上であると判定された場合に、注意メッセージを生成して表示することを特徴とする。
【００３３】
請求項２３に記載の発明は、請求項２２に記載のローン資金流出管理システムであって、前記ローン資金流出管理システムのシステム日付を基準にして、前記支払予定日が到来した前記ローン契約情報を前記ローン資金流出管理システムが読み出し、前記読み出されたローン契約情報の充足フラグがＯＮであるのか、またはＯＦＦであるのかをローン充足判定部（４０６）が判定し、充足フラグがＯＮである場合に前記ローン契約情報が充足していることを示すメッセージを、ＯＦＦである場合に前記ローン契約情報が未充足であることを示すメッセージをメッセージ生成部（４０７）が生成することを特徴とする。
【００３４】
請求項２４に記載の発明は、通信網によって勘定系システムに接続され、第１及び第２のローン契約情報に関連付けられた返済用口座の入出金データを処理して、前記第１及び第２のローン契約情報が充足しているか否かを追跡するローン資金流出管理システムであって、前記ローン資金流出管理システムは、前記第１及び第２のローン契約情報のそれぞれについて、店番号とローン口座番号の組み合わせであるユニークＩＤ、債務者名、借入日、借入金額、借入期間、返済日、返済用口座、ローン種類及び充足フラグを少なくとも含むローン取組情報格納部（４０１）と、前記第１及び第２のローン契約情報のユニークＩＤで関連付けられ、第１及び第２のローン契約情報のそれぞれについて支払先口座情報及び支払予定日を少なくとも含む支払先情報格納部（４０２）と、前記第１及び第２のローン契約情報の借入時の返済用口座残高を示す第１及び第２の支払可能基準額、前記借入金額を示す第１及び第２のローン充足基準額を格納する基準額記憶部（４０３）と、借入日以後の前記返済用口座への入出金データを格納する口座入出金額記憶部（４０４）と、前記口座入出金額記憶部（４０４）に格納された入出金データを読み出し、入出金データのうち出金データが支払先情報格納部（４０２）に格納された前記第１または第２の支払先口座情報に一致する口座への出金であるか否かを判定する流出金額用途判定部（４０５）と、第１及び第２の充足フラグがＯＮであるかＯＦＦであるかを判定するとともに、前記流出金額用途判定部（４０５）によって前記出金データが支払先情報格納部（４０２）に格納された前記第１または第２の支払先口座情報に一致する口座への出金であると判定された場合に、第１のローン充足基準額または第２のローン充足基準額を前記出金データに相当する額だけ減額し、さらに、減額後の第１または第２のローン充足基準額が０以下になっているか否かを判定するローン充足判定部（４０６）と、流出金額用途判定部（４０５）によって読み出された入金データ及び前記第１及び第２の支払先口座情報に一致する口座への出金ではない出金データを正味累計額である入出金累計額として計算するとともに、該出金データのみを合計出金額として計算し、計算された入出金累計額を前記第１の支払可能基準額と比較し、並びに計算された合計出金額を前記第１のローン充足基準額、前記第２のローン充足基準額、及び前記第１及び第２のローン充足基準額の合算額とそれぞれ比較してメッセージを生成するか否かを判定する入出金累計額判定部（４０９）と、を備えたことを特徴とする。
【００３５】
この構成によれば、特定用途向けの融資資金を債務者が当該用途に適切に使用したか否かを追跡し、把握することが可能となる。
【００３６】
請求項２５に記載の発明は、請求項２４に記載のローン資金流出管理システムであって、通信網経由で接続されたデータ入力装置をさらに備え、前記データ入力装置から送信された命令に応答して、前記ローン資金流出管理システムが、前記第１または第２の充足フラグをＯＮに書き換えることを特徴とする。
【００３７】
請求項２６に記載の発明は、請求項２４に記載のローン資金流出管理システムであって、メッセージを生成するメッセージ生成部（４０７）と、生成されたメッセージを表示するメッセージ表示部（４０８）をさらに備え、前記ローン充足判定部（４０６）によって前記第１または第２のローン充足基準額が０以下になっていると判定された場合に、前記第１または第２のローン契約が充足したことを示すメッセージを生成して表示し、前記入出金累計額判定部（４０９）によって前記入出金累計額が前記第１の支払可能基準額以上であると判定された場合に、警告メッセージを生成して表示し、前記入出金累計額判定部（４０９）によって前記合計出金額が前記第１のローン充足基準額、前記第２のローン充足基準額、及び前記第１及び第２のローン充足基準額の合算額のいずれか以上であると判定された場合に、注意メッセージを生成して表示することを特徴とする。
【００３８】
請求項２７に記載の発明は、請求項２６に記載のローン資金流出管理システムであって、前記ローン資金流出管理システムのシステム日付を基準にして、前記支払予定日が到来した前記ローン契約情報を前記ローン資金流出管理システムが読み出し、前記読み出されたローン契約情報の充足フラグがＯＮであるのか、またはＯＦＦであるのかをローン充足判定部（４０６）が判定し、充足フラグがＯＮである場合に前記ローン契約情報が充足していることを示すメッセージを、ＯＦＦである場合に前記ローン契約情報が未充足であることを示すメッセージをメッセージ生成部（４０７）が生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３９】
以上説明したように、本発明によれば、ローン契約情報に関連付けられた返済用口座の入出金データを利用して、ローン契約情報が充足しているか否かを追跡することが可能となる。さらに、返済用口座の出金データのうち、予め定めた支払先への出金データを利用することにより、当該ローン契約の充足判断を容易に行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００４１】
図１は、本発明の一実施形態に係る勘定系システム１００及びローン資金流出管理システム１１０を含むシステム全体の概略図である。勘定系システム１００及びローン資金流出管理システム１１０は、専用線、ＬＡＮやＷＡＮなどの有線または無線ネットワーク１２０経由で接続されており、データ送受信が可能な構成になっている。また、ローン資金流出管理システム１１０は、インターネットバンキングシステム１３０及びＡＴＭ１４０ともネットワーク１２０で接続されており、後述するように相互にデータ送受信が可能となっている。
【００４２】
勘定系システム１００には、ローンＤＢ１０１、預金ＤＢ１０２、為替ＤＢ１０３、口座振替ＤＢ１０４が含まれている。勘定系システム１００は、ローンＤＢ１０１、預金ＤＢ１０２、為替ＤＢ１０３、口座振替ＤＢ１０４に格納されている以下のデータをローン資金流出管理システム１１０に送信する。
【００４３】
ローンＤＢ１０１は、ローン契約情報及び当該ローン契約での支払予定先情報などの複数のテーブルを格納するデータベースである。ローン契約情報テーブルには、図２に示すように、例えば、店番号、ローン口座番号、借入人名、借入日、借入金額、借入期間、返済日、返済用口座（預金科目・口座番号）、ローン種類、などが含まれる。一方、ローン契約情報テーブルに関連付けられている支払予定先情報テーブルには、図２に示すように、例えば、支払先名（受取人名）及び支払予定日などが含まれ、これらのデータは複数件登録することが可能となっている。
【００４４】
預金ＤＢ１０２は、預金者（ローンの債務者である借入人を含む）が日常使用する預金口座（通常口座）及びローンの返済用口座に指定された預金口座などの預金口座に関する情報を格納するデータベースである。借入人がローン契約を締結する際に指定する返済用口座は、通常口座と同一の場合も、異なる場合も存在する。預金ＤＢ１０２は、本発明に係るローン資金流出管理システム１１０とは、返済用口座に指定された預金口座（預金科目・口座番号）によりデータの紐付けがなされている。
【００４５】
為替ＤＢ１０３は、同一金融機関内の本支店間における振込及び金融機関間の振込に関する振込情報（振込を仕向ける仕向情報及び振込を受け取る被仕向情報を含む）などを格納するデータベースであり、勘定系システム１００やローン資金流出管理システム１１０において当該振込情報が必要になる取引が発生した際に使用される。為替ＤＢ１０３は、本発明に係るローン資金管理システム１１０とは、振込みの依頼人名または受取人名（支払先名）、返済用口座（預金科目・口座番号）によりデータの紐付けがなされている。
【００４６】
口座振替ＤＢ１０４は、例えば、預金口座別に発生した出金データ（例えば、公共料金の引落などの口座振替出金データなど）を格納するデータベースであり、本発明に係るローン資金管理システム１１０とは、引落の請求先名または依頼人名、返済用口座（預金科目・口座番号）によりデータの紐付けがなされている。
【００４７】
図３は、本発明の一実施形態に係るローン資金流出管理システム１１０の内部構成を示すブロック図である。ローン資金流出管理システム１１０は、制御部３０１、主記憶部３０２、補助記憶部３０３、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）部３０４及び出力表示部３０５を含み、これらの構成要素は相互に接続されており、制御部３０１によって各構成要素３０２〜３０５は統括して制御される。
【００４８】
制御部３０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、上述したように各構成要素３０２〜３０５の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部３０３に格納されている各種プログラムを主記憶部３０２に読み出して実行する。
【００４９】
主記憶部３０２は、メインメモリとも呼ばれ、ローン資金流出管理システム１１０に入力されたデータ、コンピュータ実行可能な命令及び当該命令による演算処理後のデータなどを記憶する。
【００５０】
補助記憶部３０３は、ハードディスクなどに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。主記憶部３０２は、補助記憶部３０３よりも記憶容量が相対的に小さいため、一時的なデータの記憶や演算処理などに使用されるのに対し、補助記憶部３０３は、必要なデータや情報の長期的な記憶・保存のために使用される。つまり、制御部３０１がプログラムを実行してデータの演算を行う場合には、補助記憶部３０３から必要なデータだけ主記憶部３０２に読み出し、演算結果のデータを長期的に記憶・保存するには制御部３０１が補助記憶部３０３に演算結果のデータを書き込むこととなる。
【００５１】
入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）部３０４は、勘定系システム１００との間でデータ入出力を行うインターフェースであり、勘定系システム１００とネットワーク１２０で接続されている。つまり、勘定系システム１００からデータを受信する場合は、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）部３０４を介してデータを受信し、当該データは主記憶部３０２に一時的に記憶される。一方、勘定系システム１００にデータを送信する場合は、制御部３０１が主記憶部３０２または補助記憶部３０３に記憶されているデータを入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）部３０４を介して勘定系システム１００に送信する。
【００５２】
出力表示部３０５は、本発明に係るローン資金流出管理システム１１０において生成されたメッセージや出力結果を表示するディスプレイなどの表示装置である。
【００５３】
図４は、本発明の一実施形態に係るローン資金流出管理システム１１０の機能モジュールを示すブロック図である。
【００５４】
ローン資金流出管理システム１１０は、ローン取組情報格納部４０１と、支払先情報格納部４０２と、基準額記憶部４０３と、口座入出金額記憶部４０４と、流出金額用途判定部４０５と、ローン充足判定部４０６と、メッセージ生成部４０７と、メッセージ表示部４０８と、入出金累計額判定部４０９とを含む。
【００５５】
ローン取組情報格納部４０１は、実行したローン（本明細書では、「ローン取組」ともいう）の内容を示す基礎情報を格納する。この基礎情報としては、銀行の営業店ごとにユニークな番号である店番号、融資を受けた借入人名、借入日、借入金額、借入期間、返済日、返済用口座の預金科目及び口座番号を示す返済用口座番号、ローン口座番号、教育ローンなどのローンの種類を示すローン種類情報、ローンが所定の用途に使用されたか否かを示す充足フラグ（ＯＮ／ＯＦＦ）などが含まれる。このうち、店番号及びローン口座番号の組み合わせでユニークＩＤを構成し、このユニークＩＤがそれぞれのローン取組を示すものに相当する。借入日は、後述の実施例４で説明するように、同一の返済用口座について複数のローン取組が存在する場合に、債権の優先順位を決定する際に使用される。充足フラグは初期設定でＯＦＦとなっている。
【００５６】
支払先情報格納部４０２は、ユニークＩＤ（店番号及びローン口座番号）ごとに、予め支払先（受取人名）及び支払予定日のデータを格納する。例えば、教育ローンであれば、Ａ大学宛てに入学金や授業料を支払うことが予め想定されるため、支払先としてＡ大学の振込先口座番号や支払予定日を登録しておく。後述するように、予め支払先及び支払予定日を登録しておくことによって、ローン取組の用途に従った資金の使用か否かを判断することができる。
【００５７】
基準額記憶部４０３は、ローン取組直後の返済用口座における支払可能残高（預金当座貸越を設定している場合は当該預金当座貸越枠を考慮した残高）からローン資金流出管理が未充足の状態であるローンのローン取組額の合計額を差し引いた残高、（本明細書では、「支払可能基準額」と呼ぶこととする）、及びローン取組額（すなわち、借入金額）を示すローン充足基準額を記憶する。後述するように、ローン充足基準額は、支払先情報格納部４０２に登録されている支払先情報に紐付け可能な出金データが発生すると動的に変動する。
【００５８】
口座入出金額記憶部４０４は、返済用口座へのローン実行後の入金データ及び出金データを記憶する。当該入出金データは、勘定系システム１００からネットワーク１２０経由で送信され、返済用口座と紐付けされて記憶される。
【００５９】
流出金額用途判定部４０５は、返済用口座からの出金データが支払先情報格納部４０２に格納された予め定めた支払先に一致するか否かを判定する。つまり、口座入出金額記憶部４０４に格納されたローン取組み後に入金及び出金となった入金データ及び出金データを１件ずつ読み出し、入金データまたは出金データであるのかを識別し、さらに出金データの支払先（例えば、振込先）が支払先情報格納部４０２に格納された予め定めた支払先に一致するか否かを判定する。
【００６０】
ローン充足判定部４０６は、ローン取組情報格納部４０１の充足フラグがＯＮであるのか、またはＯＦＦであるのかを判定する。ＯＦＦである場合には、当該ローン資金流出管理が未充足の状態であるので、本発明に係るローン資金流出管理システム１１０の処理は行われる。また、ローン充足判定部４０６は、返済用口座からの出金データの支払先（例えば、振込先）が支払先情報格納部４０２に格納された予め定めた支払先に一致する（つまり、ローン取組の用途に従った使用である）と流出金額用途判定部４０５によって判定された場合に、基準額記憶部４０３に格納されているローン充足基準額を書き換える処理を行う。例えば、ローン充足基準額が２００万円で、返済用口座からの出金額が１１０万円である場合、充足基準額は両者の差額である９０万円に書き換えられる。そして、書き換え後のローン充足基準額が０以下になっているか否かを判定して、借入金額の流出が充足したか否かを判定する。
【００６１】
メッセージ生成部４０７は各種メッセージを生成し、上記充足フラグを書き換える処理を行う。また、メッセージ表示部４０８はメッセージ生成部４０７が生成したメッセージを出力表示部３０５（例えば、ローン資金流出管理システム１１０にネットワーク接続されたクライアントのディスプレイ）に表示する。
【００６２】
入出金累計額判定部４０９は、流出金額用途判定部４０５によって読み出された入金データと、読み出された出金データのうち支払先情報格納部４０２に登録されている支払先情報と紐付けできない出金データとを計算する処理を行う。当該計算処理は二種類行われる。一つは、入金額の合計額と紐付けできない出金額の合計額とを差し引きした正味（ネット）累計額である入出金累計額を求める計算処理であり、もう一つは、当該紐付けできない出金額の総計（グロス）である合計出金額を求める計算処理である。計算された入出金累計額及び合計出金額のデータは、主記憶部３０２に一時的に保存される。また、入出金累計額判定部４０９は、計算結果である入出金累計額及び合計出金額を支払可能基準額及びローン充足基準額とそれぞれ比較する。なお、入出金累計額については、ネット累計額が出金超過の場合にのみ比較処理が行われる。本明細書にて、当該比較処理について言及する場合は、特段の説明がない限り、入出金累計額がネット累計額で出金超過の場合を指し示すこととする。
【００６３】
入出金累計額が支払可能基準額を上回ってしまう場合、すなわち、支払可能基準額を超過するネット出金がある場合には、ローン資金からの出金である可能性が極めて高いことから、金融機関のローン資金流出管理担当者（本明細書では、システム利用者と呼ぶ）に対して出金内容を確認する必要性が極めて高いことを提示する警告メッセージがローン資金流出管理システム１１０において生成される。また、合計出金額がローン充足基準額を上回ってしまう場合、すなわち、ローン充足基準額以上の紐付けできないグロス出金がある場合には、ローン資金からの出金である可能性があることから、システム利用者に注意喚起する注意メッセージがローン資金流出管理システム１１０において生成される。
【００６４】
図５を参照して、本発明に係るローン資金流出管理システム１１０の基準日管理機能を説明する。当該基準日管理機能は、ローン取組時に支払先情報格納部４０２に格納した支払予定日が到来したローン取組を抽出し、ローンが充足したか否かを判定する機能である。
【００６５】
ステップＳ５０１において、制御部３０１は、ローン資金流出管理システム１１０のシステム日付（例えば、サーバのシステム日付）と一致する支払予定日の情報を有するローン取組データをローンＤＢ１０１のローン契約情報テーブル及び支払予定先情報テーブルから抽出する。
【００６６】
ステップＳ５０２において、制御部３０１は、抽出されたローン取組データをユニークＩＤ（店番号＋ローン口座番号）にしたがって昇順（または降順）にソートする。
【００６７】
ステップＳ５０３において、制御部３０１は、ソートされたローン取組データを１件ずつ読み出す。読み出せた場合は、ステップＳ５０４に処理が進み、読み出せなくなった場合は、当該処理フローは終了する。
【００６８】
ステップＳ５０４において、ローン充足判定部４０６は、読み出されたローン取組データの充足フラグがＯＮであるのか、ＯＦＦであるのかを判定する。ＯＮであった場合には、ステップＳ５０６に処理が進み、一方、ＯＦＦであった場合には、ステップＳ５０５に処理が進む。
【００６９】
ステップＳ５０５において、メッセージ生成部４０７は当該ローン取組データが未充足の状態にある旨のメッセージを生成し、メッセージ表示部４０８は当該ローン取組データのユニークＩＤと併せて、そのメッセージを表示する。その後、処理はステップＳ５０３に戻る。
【００７０】
ステップＳ５０６において、メッセージ生成部４０７は当該ローン取組データが充足の状態にある旨のメッセージを生成し、メッセージ表示部４０８は当該ローン取組データのユニークＩＤと併せて、そのメッセージを表示する。その後、処理はステップＳ５０３に戻る。
【００７１】
上記説明した基準日管理機能を使用することで、どのローン取組が未充足の状態であるのかをユニークＩＤとともに知ることができるようになる。
【００７２】
次に、図６〜図１３を参照して、本発明に係るローン資金流出管理システム１１０の実施例を具体的に説明する。
【００７３】
（実施例１：紐付け可能な例）
まず、図６及び図７を参照して、本発明に係るローン資金流出管理システム１１０の実施例を、返済用口座からの出金データが支払先情報格納部４０２に格納された支払先に一致するケースのみ、つまり、ローン取組において予め定められた特定用途に使用されたことの紐付けができるケースのみが発生する場合について説明する。
【００７４】
なお、説明を簡単にするために、図６に示すように、支払可能基準額を３００万円、ローン取組額を２００万円、融資直後の返済用口座残高を５００万円とする。ローンの種類は、教育ローンであり、資金の用途はＡ大学への振込（主として、入学金及び授業料）並びにＢ不動産への振込（アパート賃貸借契約用）が予定されているものとする。
【００７５】
ステップＳ７０１において、ローン取組情報格納部４０１に、融資を実行した営業店の店番号及びローン口座番号、借入金額２００万円、融資を受けた借入人名、返済用口座番号などの基礎情報が格納され、支払先情報格納部４０２に支払先の情報としてＡ大学及びＢ不動産の振込口座番号、支払予定日が格納される。また、基準額記憶部４０３に、支払可能基準額として３００万円が記憶され、ローン充足基準額として２００万円が記憶される。
【００７６】
ステップＳ７０２において、勘定系システム１００で当該返済用口座に対する入出金データが発生すると、入金データ及び出金データがローン資金流出管理システム１１０に送信され、当該入金データ及び出金データは口座入出金額記憶部４０４に格納される。図６の例で言えば、Ａ大学宛ての１５０万円の振込データ（出金データ）及びＢ不動産宛ての１００万円の振込データが口座入出金額記憶部４０４に格納されることとなる。
【００７７】
ステップＳ７０３において、ローン充足判定部４０６は、ローン取組情報格納部４０１の充足フラグがＯＮであるのか、またはＯＦＦであるのかを判定する。上述したように、充足フラグの初期値はＯＦＦであるので、融資実行時にはＯＦＦとなっている。充足フラグがＯＮである場合には、メッセージ生成部４０７は当該ユニークＩＤ（店番号＋ローン口座番号）に係るローン資金流出管理は既に充足している旨のメッセージを生成し、メッセージ表示部４０８は当該生成されたメッセージを表示する。その後、当該処理フローは終了する。一方、充足フラグがＯＦＦである場合には、ステップＳ７０４に処理が進む。
【００７８】
ステップＳ７０４において、流出金額用途判定部４０５は、口座入出金額記憶部４０４に格納された入金データ及び出金データを１件ずつ読み出す。本実施例で言えば、例えば、Ａ大学宛ての１５０万円の振込データ（出金データ）が読み出される。読み出せた場合には、ステップＳ７０５に処理が進む。一方、読み出し可能な入出金データが存在しない場合には、この処理フローは終了する。
【００７９】
ステップＳ７０５において、流出金額用途判定部４０５は、読み出した１件の入出金データが入金データであるのか、または出金データであるのかを判定する。出金データである場合には、ステップＳ７０６に処理が進み、入金データである場合には、ステップＳ７０４に処理が戻る。
【００８０】
ステップＳ７０６において、流出金額用途判定部４０５は、当該出金データの支払先（例えば、振込先）が支払先情報格納部４０２に格納された予め定めた支払先に一致するか否かを判定する。この判定は、支払先の金融機関ＩＤ、店番号、預金科目（普通・当座）、口座番号が一致するか否かで行われる。一致すると判定された場合には、ステップＳ７０７に進み、不一致と判定された場合には、ステップＳ７０４に処理が戻る。
【００８１】
ステップＳ７０７において、基準額記憶部４０３は、ローン充足基準額を、以前のローン充足基準額から当該出金データが示す金額を差し引いた金額で書き換える。例えば、図６の例で言えば、当該出金データがＡ大学宛ての１５０万円の振込データであった場合、以前のローン充足基準額２００万円が、５０万円に書き換えられることとなる。その後、処理はステップＳ７０８に進む。
【００８２】
ステップＳ７０８において、ローン充足判定部４０６は、基準額記憶部４０３に格納されているローン充足基準額が０円以下になっているか否かを判定する。ローン充足基準額が０円以下であると判定された場合には、ステップＳ７０９に処理が進み、０円以下ではないと判定された場合には、ステップＳ７０４に処理が戻る。
【００８３】
図６及び図７の実施形態では、Ｂ不動産宛ての１００万円の振込データが口座入出金額記憶部４０４にまだ存在するので、ステップＳ７０４において、流出金額用途判定部４０５は、口座入出金額記憶部４０４に格納されたＢ不動産宛ての１００万円の振込データ（出金データ）を読み出し、ステップＳ７０５を経て、ステップＳ７０６に処理が進む。ステップＳ７０６では、Ｂ不動産の口座番号は、支払先情報格納部４０２に格納されているので、予め定めた支払先に一致すると判定される。ステップＳ７０７において、基準額記憶部４０３は、ローン充足基準額を、上述した処理に従って、マイナス５０万円（＝５０万円−１００万円）に書き換える。その結果、ステップＳ７０８において、ローン充足判定部４０６は、ローン充足基準額が０円以下であると判定し、処理はステップＳ７０９に進む。
【００８４】
ステップＳ７０９において、メッセージ生成部４０７は、ローンが充足した旨のメッセージを生成し、メッセージ表示部４０８は、当該生成されたメッセージを表示する。併せて、メッセージ生成部４０７は、ローン取組情報格納部４０１に格納されている充足フラグをＯＮに書き換え、この処理フローは終了する。
【００８５】
（実施例２：紐付け不可能な例）
次に、図８及び図９を参照して、本発明に係るローン資金流出管理システム１１０の実施例を、返済用口座からの出金データが支払先情報格納部４０２に格納された支払先に一致しないケースのみ、つまり、ローン取組において予め定められた特定用途に使用されたことの紐付けができないケースのみが発生する場合について説明する。
【００８６】
なお、説明を簡単にするために、図８に示すように、実施例１と同様、支払可能基準額を３００万円、ローン取組額を２００万円、融資直後の返済用口座残高を５００万円とする。
【００８７】
ステップＳ９０１において、ローン取組情報格納部４０１に、融資を実行した営業店の店番号及びローン口座番号、借入金額２００万円、融資を受けた借入人名、返済用口座番号などの基礎情報が格納され、基準額記憶部４０３に、支払可能基準額として３００万円が記憶され、ローン充足基準額として２００万円が記憶される。本実施例では、支払先情報格納部４０２は使用しない。
【００８８】
ステップＳ９０２において、勘定系システム１００で当該返済用口座に対する入出金データが発生すると、入金データ及び出金データがローン資金流出管理システム１１０に送信され、当該入金データ及び出金データは口座入出金額記憶部４０４に格納される。
【００８９】
ステップＳ９０３において、ローン充足判定部４０６は、ローン取組情報格納部４０１の充足フラグがＯＮであるのか、またはＯＦＦであるのかを判定する。上述したように、充足フラグの初期値はＯＦＦであるので、融資実行時にはＯＦＦとなっている。充足フラグがＯＮである場合には、メッセージ生成部４０７は当該ユニークＩＤ（店番号＋ローン口座番号）に係るローン取組は既に充足している旨のメッセージを生成し、メッセージ表示部４０８は当該生成されたメッセージを表示する。その後、当該処理フローは終了する。一方、充足フラグがＯＦＦである場合には、ステップＳ９０４に処理が進む。
【００９０】
ステップＳ９０４において、流出金額用途判定部４０５は、口座入出金額記憶部４０４に格納された入金データ及び出金データを１件ずつ読み出す。読み出せた場合には、ステップＳ９０５に処理が進む。一方、読み出し可能な入出金データが存在しない場合には、ステップＳ９０８に処理が進む。
【００９１】
ステップＳ９０５において、流出金額用途判定部４０５は、読み出した１件の入出金データが入金データであるのか、または出金データであるのかを判定する。出金データである場合には、ステップＳ９０６に処理が進み、入金データである場合には、ステップＳ９０７に処理が進む。
【００９２】
ステップＳ９０６において、流出金額用途判定部４０５は、当該出金データの支払先（例えば、振込先）が支払先情報格納部４０２に格納された予め定めた支払先に一致するか否かを判定する。この判定は、支払先の金融機関ＩＤ、店番号、預金科目（普通・当座）、口座番号が一致するか否かで行われる。一致すると判定された場合には、ステップＳ９０４に処理が戻り、不一致と判定された場合には、ステップＳ９０７に処理が進む。本実施例では、出金データがすべて紐付け不可能なデータなので、ステップＳ９０７に処理が進むこととなる。
【００９３】
ステップＳ９０７において、入出金累計額判定部４０９は、読み出された入金データまたは出金データのうち紐付け不可能な出金データを計算して、入出金累計額及び合計出金額を求める。なお、図９の処理フローが始まる時の入出金累計額及び合計出金額は初期値として０がセットされている。その後、ステップＳ９０４に処理が戻り、図９に示したように、この処理は、口座入出金額記憶部４０４に格納された入金データ及び出金データがすべて読み出されるまで続けられ、最終的な入出金累計額及び合計出金額が計算される。
【００９４】
ステップＳ９０８において、入出金累計額判定部４０９は、ステップＳ９０５において計算された最終的な入出金累計額及び合計出金額をそれぞれ支払可能基準額及びローン充足基準額と比較する。入出金累計額が支払可能基準額以上となっている場合は、ステップＳ９０９に処理が進み、入出金累計額が支払可能基準額未満であり、かつ合計出金額がローン充足基準額以上となっている場合は、ステップＳ９１０に処理が進み、それ以外の場合は、その時点までの入出金状況であれば注意メッセージや警告メッセージを生成・表示する必要がないため、この処理フローは終了する。
【００９５】
ステップＳ９０９において、メッセージ生成部４０７は、警告メッセージを生成する。警告メッセージは、支払可能基準額以上の入出金累計額があった際に生成される。システム利用者に警告メッセージを示すことで、当該ローン資金流出管理を監視すべきことを明示することができる。メッセージ表示部４０８は当該生成された警告メッセージを表示する。その後、この処理フローは終了する。
【００９６】
ステップＳ９１０において、メッセージ生成部４０７は、注意メッセージを生成する。注意メッセージは、入出金累計額が支払可能基準額未満であり、かつ合計出金額がローン充足基準額以上となっている場合に生成される。システム利用者に注意メッセージを示すことで、契約者に資金の用途を確認するなどの注意喚起を促すことができる。メッセージ表示部４０８は当該生成された注意メッセージを表示する。その後、この処理フローは終了する。
【００９７】
（実施例３：実施例１と実施例２の組み合わせ）
次に、図１０及び図１１を参照して、本発明に係るローン資金流出管理システム１１０の実施例を、返済用口座からの出金データが支払先情報格納部４０２に格納された支払先に一致するケースと一致しないケースが混在する場合、つまり、ローン取組において予め定められた特定用途に使用されたことの紐付けができるケースとできないケースが混在する場合について説明する。
【００９８】
なお、説明を簡単にするために、図１０に示すように、実施例１、２と同様、支払可能基準額を３００万円、ローン取組額を２００万円、融資直後の返済用口座残高を５００万円とする。ローンの種類は、教育ローンであり、資金の用途はＡ大学への振込（主として、入学金及び授業料）並びにＢ不動産への振込（アパート賃貸借契約用）が予定されているものとする。
【００９９】
ステップＳ１１０１において、ローン取組情報格納部４０１に、融資を実行した営業店の店番号及びローン口座番号、借入金額２００万円、融資を受けた借入人名、返済用口座番号などの基礎情報が格納され、支払先情報格納部４０２に、支払先の情報としてＡ大学及びＢ不動産の振込口座番号及び支払予定日が格納され、基準額記憶部４０３に、支払可能基準額として３００万円が記憶され、ローン充足基準額として２００万円が記憶され。
【０１００】
ステップＳ１１０２において、勘定系システム１００で当該返済用口座に対する入出金データが発生すると、入金データ及び出金データがローン資金流出管理システム１１０に送信され、当該入金データ及び出金データは口座入出金額記憶部４０４に格納される。図１０の例で言えば、入金データの他に、Ａ大学宛ての１５０万円の振込データ、Ｂ不動産宛ての１００万円の振込データ及び支払先の紐付けができない出金データが口座入出金額記憶部４０４に格納されることとなる。
【０１０１】
ステップＳ１１０３において、ローン充足判定部４０６は、ローン取組情報格納部４０１の充足フラグがＯＮであるのか、またはＯＦＦであるのかを判定する。上述したように、充足フラグの初期値はＯＦＦであるので、融資実行時にはＯＦＦとなっている。充足フラグがＯＮである場合には、メッセージ生成部４０７は当該ユニークＩＤ（店番号＋ローン口座番号）に係るローン取組は既に充足している旨のメッセージを生成し、メッセージ表示部４０８は当該生成されたメッセージを表示する。その後、当該処理フローは終了する。一方、充足フラグがＯＦＦである場合には、ステップＳ１１０４に処理が進む。
【０１０２】
ステップＳ１１０４において、流出金額用途判定部４０５は、口座入出金額記憶部４０４に格納された入出金データを１件ずつ読み出す。読み出せた場合には、ステップＳ１１０５に処理が進む。一方、読み出し可能な入出金データが存在しない場合には、ステップＳ１１０９に処理が進む。
【０１０３】
ステップＳ１１０５において、流出金額用途判定部４０５は、読み出した１件の入出金データが入金データであるのか、または出金データであるのかを判定する。出金データである場合には、ステップＳ１１０６に処理が進み、入金データである場合には、ステップＳ１１０８に処理が進む。
【０１０４】
ステップＳ１１０６において、流出金額用途判定部４０５は、当該出金データの支払先（例えば、振込先）が支払先情報格納部４０２に格納された予め定めた支払先に一致するか否かを判定する。この判定は、支払先の金融機関ＩＤ、店番号、預金科目（普通・当座）、口座番号が一致するか否かで行われる。一致すると判定された場合には、ステップＳ１１０７に処理が進み、不一致と判定された場合には、ステップＳ１１０８に処理が進む。
【０１０５】
ステップＳ１１０７において、基準額記憶部４０３は、ローン充足基準額を、以前のローン充足基準額から当該出金データが示す金額を差し引いた金額で書き換える。例えば、図１０の例で言えば、当該出金データがＡ大学宛ての１５０万円の振込データであった場合、以前のローン充足基準額２００万円が、５０万円に書き換えられることとなる。その後、処理はステップＳ１１０４に戻る。
【０１０６】
ステップＳ１１０８において、入出金累計額判定部４０９は、読み出された入金データまたはステップＳ１１０６において予め定められた支払先への出金ではないと判定された出金データ（すなわち、紐付け不可能な出金データ）を計算して、入出金累計額及び合計出金額を求める。その後、処理はステップＳ１１０４に戻る。なお、図１１の処理フローが始まる時の入出金累計額及び合計出金額は初期値として０がセットされている。
【０１０７】
ステップＳ１１０５〜Ｓ１１０８に示した計算処理は、図１１に示したように、ステップＳ１１０４で入出金データが読み出せなくなるまで続けられ、最終的な入出金累計額及び合計出金額が計算される。ステップＳ１１０４において、入出金データが読み出せなくなると、上述したように、ステップＳ１１０９に処理が進む。
【０１０８】
ステップＳ１１０９において、ローン充足判定部４０６は、基準額記憶部４０３に格納されているローン充足基準額が０円以下になっているか否かを判定する。ローン充足基準額が０円以下、すなわち、ローン契約時に予め定めた支払先への支払（振込など）額が借入金額を上回っていると判定された場合には、ステップＳ１１１０に処理が進み、０円を越えると判定された場合には、ステップＳ１１１１に処理が進む。
【０１０９】
ステップＳ１１１０において、メッセージ生成部４０７は、ローンが充足した旨のメッセージを生成し、メッセージ表示部４０８は、当該生成されたメッセージを表示する。併せて、メッセージ生成部４０７は、ローン取組情報格納部４０１に格納されている充足フラグをＯＮに書き換える。その後、この処理フローは終了する。
【０１１０】
ステップＳ１１１１において、入出金累計額判定部４０９は、ステップＳ１１０８において計算された最終的な入出金累計額及び合計出金額をそれぞれ支払可能基準額及びローン充足基準額と比較する。入出金累計額が支払可能基準額以上となっている場合は、ステップＳ１１１２に処理が進み、入出金累計額が支払可能基準額未満であり、かつ合計出金額がローン充足基準額以上となっている場合は、ステップＳ１１１３に処理が進み、それ以外の場合は、その時点までの入出金状況であれば注意メッセージや警告メッセージを生成・表示する必要がないため、この処理フローは終了する。
【０１１１】
ステップＳ１１１２において、メッセージ生成部４０７は警告メッセージを生成する。警告メッセージは、支払可能基準額以上の入出金累計額があった際に生成される。システム利用者に警告メッセージを示すことで、当該ローン資金流出管理を監視すべきことを明示することができる。メッセージ表示部４０８は、当該生成された警告メッセージを表示する。その後、この処理フローは終了する。
【０１１２】
ステップＳ１１１３において、メッセージ生成部４０７は注意メッセージを生成する。注意メッセージは、入出金累計額が支払可能基準額未満であり、かつ合計出金額がローン充足基準額以上となっている場合に生成される。システム利用者に注意メッセージを示すことで、契約者に資金の用途を確認するなどの注意喚起を促すことができる。メッセージ表示部４０８は、当該生成された注意メッセージを表示する。その後、この処理フローは終了する。
【０１１３】
（実施例４：複数ローンを実行した例）
次に、図１２及び図１３を参照して、本発明に係るローン資金流出管理システム１１０の実施例を、複数のローン取組を実施するケース（例えば、Ａ大学宛ての入学金、前期授業料についての教育ローンα及びＡ大学宛ての後期授業料についての教育ローンβ）であって、返済用口座の出金データが支払先情報格納部４０２に格納された支払先に一致するケースと一致しないケースが混在するケースについて説明する。
【０１１４】
なお、説明を簡単にするために、図１２に示すように、支払可能基準額を２００万円、教育ローンαのローン取組額を８０万円、教育ローンβのローン取組額を１００万円、教育ローンα融資直後の返済用口座残高を２８０万円とする。また、教育ローンαの借入日の方が教育ローンβの借入日よりも過去日付とし、本実施例においては、教育ローンαを第一債権、教育ローンβを第二債権として説明する。本実施例のように、異なるローン取組でありながら、同一の返済用口座を使用するケースも当然ながら発生する。しかも、支払予定日同士が非常に近い場合、実際の出金データ発生日との関係で、どのローン取組に係る出金データであるのか判別しにくい場合が発生する。かかる場合には、紐付け可能な出金データで判別が難しい出金データは第一債権に紐付くものとして処理することとなる。
【０１１５】
ステップＳ１３０１において、ローン取組情報格納部４０１に、教育ローンαの融資を実行した営業店の店番号及びローン口座番号、借入金額８０万円、融資を受けた借入人名、返済用口座番号などの基礎情報が格納され、支払先情報格納部４０２に、支払先の情報としてＡ大学の振込口座番号及び支払予定日が格納され、基準額記憶部４０３に、支払可能基準額として２００万円が記憶され、ローンαのローン充足基準額として８０万円が記憶される。
【０１１６】
また、ローン取組情報格納部４０１に、教育ローンβの融資を実行した営業店の店番号及びローン口座番号、借入金額１００万円、融資を受けた借入人名、返済用口座番号などの基礎情報が格納され、支払先情報格納部４０２に、支払先の情報としてＡ大学の振込口座番号及び支払予定日が格納され、基準額記憶部４０３に、支払可能基準額として２００万円が記憶され、ローンβのローン充足基準額として１００万円が記憶される。
【０１１７】
ステップＳ１３０２において、勘定系システム１００で当該返済用口座に対する入出金データが発生すると、入金データ及び出金データがローン資金流出管理システム１１０に送信され、当該入金データ及び出金データは口座入出金額記憶部４０４に格納される。図１２の例で言えば、入金データの他に、Ａ大学宛ての９０万円の振込データ及び１１０万円の振込データ、並びに支払先の紐付けができない出金データが口座入出金額記憶部４０４に格納されることとなる。
【０１１８】
ステップＳ１３０３において、ローン充足判定部４０６は、教育ローンαのローン取組情報格納部４０１の充足フラグがＯＮであるのか、またはＯＦＦであるのかを判定し、あわせて、教育ローンβのローン取組情報格納部４０１の充足フラグがＯＮであるのか、またはＯＦＦであるのかを判定する。上述したように、教育ローンα、βともに充足フラグの初期値はＯＦＦとなっている。教育ローンα、βともに充足フラグがＯＮである場合には、メッセージ生成部４０７は教育ローンα、βのユニークＩＤ（店番号＋ローン口座番号）に係るローン取組は既に充足している旨のメッセージを生成し、メッセージ表示部４０８は当該生成されたメッセージを表示する。その後、当該処理フローは終了する。一方、充足フラグがいずれかでもＯＦＦである場合には、ステップＳ１３０４に処理が進む。
【０１１９】
ステップＳ１３０４において、流出金額用途判定部４０５は、口座入出金額記憶部４０４に格納された入出金データを１件ずつ読み出す。読み出せた場合には、ステップＳ１３０５に処理が進む。一方、読み出し可能な入出金データが存在しない場合には、ステップＳ１３１０に処理が進む。
【０１２０】
ステップＳ１３０５において、流出金額用途判定部４０５は、読み出した１件の入出金データが入金データであるのか、または出金データであるのかを判定する。出金データである場合には、ステップＳ１３０６に処理が進み、入金データである場合には、ステップＳ１３０９に処理が進む。
【０１２１】
ステップＳ１３０６において、流出金額用途判定部４０５は、当該出金データの支払先（例えば、振込先）が支払先情報格納部４０２に格納された教育ローンαの予め定めた支払先に一致するか否かを判定する。ここで、教育ローンαについて記憶された支払先を最初に照会するのは、上記したように、借入日を基準にして教育ローンαを第一債権としたからである。この判定は、支払先の金融機関ＩＤ、店番号、預金科目（普通・当座）、口座番号が一致するか否かで行われる。一致すると判定された場合には、ステップＳ１３０８に処理が進み、不一致と判定された場合には、ステップＳ１３０７に処理が進む。
【０１２２】
ステップＳ１３０７において、流出金額用途判定部４０５は、当該出金データの支払先（例えば、振込先）が支払先情報格納部４０２に格納された教育ローンβの予め定めた支払先に一致するか否かを判定する。この判定は、上記同様、支払先の金融機関ＩＤ、店番号、預金科目（普通・当座）、口座番号が一致するか否かで行われる。一致すると判定された場合には、ステップＳ１３０８に処理が進み、不一致と判定された場合には、当該出金データは紐付けできない出金データであるので、ステップＳ１３０９に処理が進む。
【０１２３】
ステップＳ１３０８において、基準額記憶部４０３は、ステップＳ１３０６から当該処理に来た場合、教育ローンαのローン充足基準額を、以前のローン充足基準額から当該出金データが示す金額を差し引いた金額で書き換える。図１２の例で言えば、当該出金データが教育ローンαのＡ大学宛ての９０万円の振込データである場合、以前のローン充足基準額８０万円が、マイナス１０万円に書き換えられることとなる。
【０１２４】
また、ステップＳ１３０８において、基準額記憶部４０３は、ステップＳ１３０７から当該処理に来た場合、教育ローンβのローン充足基準額を、以前のローン充足基準額から当該出金データが示す金額を差し引いた金額で書き換える。図１２の例で言えば、当該出金データが教育ローンβのＡ大学宛ての１１０万円の振込データである場合、以前のローン充足基準額１００万円が、マイナス１０万円に書き換えられることとなる。その後、処理はステップＳ１３０４に戻る。
【０１２５】
ステップＳ１３０９において、入出金累計額判定部４０９は、読み出された入金データまたはステップＳ１３０６、Ｓ１３０７において予め定められた支払先への出金ではないと判定された出金データ（すなわち、紐付け不可能な出金データ）を計算して、入出金累計額及び合計出金額を求める。その後、処理はステップＳ１３０４に戻る。なお、図１３の処理フローが始まる時の入出金累計額及び合計出金額は初期値として０がセットされている。
【０１２６】
ステップＳ１３０５〜Ｓ１３０９に示した計算処理は、図１３に示したように、ステップＳ１３０４で入出金データが読み出せなくなるまで続けられ、最終的な入出金累計額及び合計出金額が計算される。ステップＳ１３０４において、入出金データが読み出せなくなると、上述したように、ステップＳ１３１０に処理が進む。
【０１２７】
ステップＳ１３１０において、ローン充足判定部４０６は、教育ローンα（第一債権）の基準額記憶部４０３に格納されているローン充足基準額が０円以下になっているか否かを判定する。ローン充足基準額が０円以下、すなわち、ローン契約時に予め定めた支払先への支払（振込など）額が借入金額を上回っていると判定された場合には、メッセージ生成部４０７は教育ローンαのローンが充足した旨のメッセージを生成し、メッセージ表示部４０８は当該生成されたメッセージを表示する。併せて、メッセージ生成部４０７は、教育ローンαのローン取組情報格納部４０１に格納されている充足フラグをＯＮに書き換える。
【０１２８】
また、ステップＳ１３１０において、ローン充足判定部４０６は、教育ローンβ（第二債権）の基準額記憶部４０３に格納されているローン充足基準額が０円以下になっているか否かを判定する。ローン充足基準額が０円以下になっていると判定された場合には、メッセージ生成部４０７は教育ローンβのローンが充足した旨のメッセージを生成し、メッセージ表示部４０８は当該生成されたメッセージを表示する。併せて、メッセージ生成部４０７は、教育ローンβのローン取組情報格納部４０１に格納されている充足フラグをＯＮに書き換える。
【０１２９】
ステップＳ１３１０において、全ての債権のローン充足基準額が０円以下になっていると判定された場合には、当該処理フローは終了する。一方、少なくとも一つの債権がローン充足基準額が０円を超えている場合には、ステップＳ１３１１に処理が進む。なお、このような判定処理は、ローン取組の数（債権の数）だけ繰り返される。
【０１３０】
ステップＳ１３１１において、入出金累計額判定部４０９は、ステップＳ１３０９において計算された最終的な入出金累計額をローンαの支払可能基準額と比較し、合計出金額をローンαのローン充足基準額、ローンβのローン充足基準額及びローンα、βのローン充足基準額の合計金額と比較する。本発明では、支払可能基準額については、ローン資金流出管理が未充足の状態にある借入日付が一番古いローンの支払可能基準額を用いる（本実施例では、ローンαの支払可能基準額を用いる）。入出金累計額が支払可能基準額以上となっている場合は、ステップＳ１３１２に処理が進み、入出金累計額が支払可能基準額未満であり、かつ合計出金額がローンα、βのローン充足基準額及びその合計金額のいずれか以上となっている場合は、ステップＳ１３１３に処理が進み、それ以外の場合は、その時点までの入出金状況であれば注意メッセージや警告メッセージを生成・表示する必要がないため、この処理フローは終了する。
【０１３１】
ステップＳ１３１２において、メッセージ生成部４０７は警告メッセージを生成する。警告メッセージは、支払可能基準額以上の入出金累計額があった際に生成される。システム利用者に警告メッセージを示すことで、当該ローン資金流出管理を監視すべきことを明示することができる。メッセージ表示部４０８は、当該警告メッセージを表示する。その後、この処理フローは終了する。
【０１３２】
ステップＳ１３１３において、メッセージ生成部４０７は注意メッセージを生成する。注意メッセージは、入出金累計額が支払可能基準額未満であり、かつ合計出金額が上記の基準額または合計金額のうちいずれか以上となっている場合に生成される。システム利用者に注意メッセージを示すことで、契約者に資金の用途を確認するなどの注意喚起を促すことができる。メッセージ表示部４０８は、当該注意メッセージを表示する。その後、この処理フローは終了する。
【０１３３】
本実施例について、ローン取組が２つの場合を説明した。しかしながら、３つ以上のローン取組を対象とすることも可能である。その場合には、各債権を上記同様、借入日を基準にして過去日付から順に第一債権→第二債権としていくことになる。
【０１３４】
また、上記実施例２〜４では、紐付け不可能な出金データが多数発生することもあり、充足登録が自動で行われない場合がある。かかる場合には、システム利用者によって、手動で充足登録を行うことが可能である。
【０１３５】
（実施例５：リアルタイム処理を実行した例）
上記で説明した実施例は、毎日所定の時間になるとコンピュータ処理を行う前提で説明してきたが、本発明に係るローン資金流出管理システム１１０は、勘定系システム１００において入出金データが発生する都度、リアルタイムで処理することも可能である。かかる場合には、各返済用口座に紐付けられる入出金データが１件ずつローン資金流出管理システム１１０に送信され、上記実施例で説明した処理フローが行われる。
【０１３６】
（その他の実施例）
図１に示したように、本発明に係るローン資金流出管理システム１１０は、インターネットバンキングシステム１３０及びＡＴＭ１４０との間でデータ送受信を行うことで債務者に対する警告機能を提供することも可能である。
【０１３７】
具体的に説明すると、債務者が債権者である金融機関が提供するインターネットバンキングシステム１３０にログインした際に、インターネットバンキングシステム１３０がローン資金流出管理システム１１０に対して債務者が返済用口座にアクセスしたことを示すデータを送信する。ローン資金流出管理システム１１０は、当該債務者の返済用口座が「流出未充足」の状態にあるか否かを、当該返済用口座に関連付けられているローン取組データ（ユニークＩＤ）の充足フラグに基づいて確認する。そして、ローン資金流出管理システム１１０は、インターネットバンキングシステム１３０に対して、「流出未充足」の状態にあるか否かを示すデータ（例えば、「充足」または「未充足」）を送信する。インターネットバンキングシステム１３０では、「流出未充足」を示すデータを受信した場合に、インターネットバンキング１３０の画面上で「支払いのための振込」を促すメッセージを表示するなどして債務者に注意喚起する。
【０１３８】
なお、上述したように返済用口座と債務者が日常使用する口座（通常口座）が別々の場合には、ローン資金流出管理システム１１０は、預金ＤＢ１０２に格納されている返済用口座と通常口座との関連付けデータを使用する。すなわち、債務者が通常口座を使用すべくインターネットバンキングシステムにアクセスした場合、当該関連付けデータを使用して、返済用口座が「流出未充足」の状態にあるか否かをローン資金流出管理システム１１０が判断し、その結果をインターネットバンキングシステム１３０に送信して上記警告機能を実現することも可能である。
【０１３９】
また、ＡＴＭ１４０の場合も同様に、債務者が暗証番号を入力するなどして認証を受けた後、債務者の返済用口座にアクセスしたことを示すデータがＡＴＭ１４０からローン資金流出管理システム１１０に対して送信される。そして、インターネットバンキングシステム１３０の例で説明したように、ローン資金流出管理システム１１０は、当該債務者の返済用口座が「流出未充足」の状態にあるか否かを確認し、ＡＴＭ１４０に対して「流出未充足」の状態にあるか否かを示すデータを送信する。ＡＴＭ１４０では、流出未充足」を示すデータを受信した場合に、ＡＴＭ１４０の画面上で「支払いのための振込」を促すメッセージを表示するなどして債務者に注意喚起する。
【０１４０】
本発明は、上記の各実施形態の機能を実現するソフトウェアプログラムとして提供されることも可能である。かかる場合には、コンピュータ（例えば、サーバ）のＣＰＵがソフトウェアプログラムをそのコンピュータのメモリ上で実行することにより、上述した各実施形態の機能を実現する。
【０１４１】
さらに、そのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体も本発明を構成する。かかるプログラムを記憶するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の一実施形態に係る勘定系システム及びローン資金流出管理システムを含むシステム全体の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るローン契約情報テーブル及び支払予定先情報テーブルの例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るローン資金流出管理システムの内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るローン資金流出管理システムの機能モジュールを示すブロック図である。
【図５】本発明に係るローン資金流出管理システムの基準日管理機能を説明する図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るローン資金流出管理システムの実施例を示す図である。
【図７】図６の実施例の処理フローを示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るローン資金流出管理システムの実施例を示す図である。
【図９】図８の実施例の処理フローを示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るローン資金流出管理システムの実施例を示す図である。
【図１１】図１０の実施例の処理フローを示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るローン資金流出管理システムの実施例を示す図である。
【図１３】図１２の実施例の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１００  勘定系システム
１０１  ローンＤＢ
１０２  預金ＤＢ
１０３  為替ＤＢ
１０４  口座振替ＤＢ
１１０  ローン資金流出管理システム
１２０  ネットワーク
１３０  インターネットバンキングシステム
１４０  ＡＴＭ
３０１  制御部
３０２  主記憶部
３０３  補助記憶部
３０４  入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）
３０５  出力表示部
４０１  ローン取組情報格納部
４０２  支払先情報格納部
４０３  基準額記憶部
４０４  口座入出金額記憶部
４０５  流出金額用途判定部
４０６  ローン充足判定部
４０７  メッセージ生成部
４０８  メッセージ表示部
４０９  入出金累計額判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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