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【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
これによって、故障等によって第一遠隔操作器６及び第二遠隔操作器７の両者の一方からなる主機が正常に動作しない場合に、主機／從機設定専用の外部入力手段等による設定作業を要することなく、主機異常検出手段、主機／從機設定手段及び主機／從機設定表示手段によって主機／從機設定を確認することができる。したがって、故障等の異常発生時に容易に対応することができ、保守作業性が向上する効果がある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
これによって、上記両者の一方が從機である場合に、制御部の動作によって主機である上記両者の他方が行う空気調和装置との通信が所定時間検出不能であるときに主機異常検出手段が動作し、上記両者の他方、すなわち主機の異常を自動的に検出する。したがって、故障等の異常発生時に容易に対応作業ができ、保守作業性が向上する効果がある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
これによって、上記両者の一方が從機である場合に、制御部の動作によって主機である上記両者の他方が行う空気調和装置との通信が所定時間検出不能であるときに、主機である上記両者の他方に動作確認のコマンドを送信し、上記両者の他方からの応答コマンドが所定時間内に受信できないときには主機異常検出手段が動作し、自動的に上記両者の他方、すなわち主機の異常を自動的に検出する。また、所定時間内に応答コマンドを受信したときには上記両者の他方、すなわち主機の異常対策動作を解除する。したがって、故障等の異常発生時に容易に対応作業ができ、保守作業性が向上する効果がある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
これによって、主機である第一遠隔操作器及び第二遠隔操作器の両者の一方の異常を検出した場合に、この異常を表示部に表示する。これと共に、自動的に上記両者の他方、すなわち從機を主機に変換するものである。したがって、故障等の異常発生時に容易に対応作業ができ、保守作業性が向上する効果がある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
これによって、主機である第一遠隔操作器及び第二遠隔操作器の両者の一方の異常を検出した場合に、この異常を表示部に表示する。これと共に、上記両者の他方に対する上記両者の一方の操作入力部からの異常解除入力によって主機／從機設定手段により上記両者の他方、すなわち從機を主機に変換するものである。したがって、故障等の異常発生時に容易に対応作業ができ、保守作業性が向上する効果がある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
これによって、第一遠隔操作器及び第二遠隔操作器の両者の他方が從機である場合に、主機である上記両者の一方の異常が検出されたときに、上記両者の他方が主機であることを示す主機／從機設定コマンドを上記両者の一方に送信する。これと共に、上記両者の他方が主機であると設定し、かつ主機／從機設定コマンドの送信前に上記両者の一方から主機／從機設定コマンドを受信した場合には、上記両者の他方を從機であると設定するものである。したがって、故障等の異常発生時に容易に対応作業ができ、保守作業性が向上する効果がある。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
これによって、第一遠隔操作器及び第二遠隔操作器の両者の他方が從機である場合に、この両者の他方を主機に変換する動作において、上記両者の一方が行う空気調和装置との通信を監視してこの通信が受信できないときに、上記両者の他方が主機であることを示す主機／從機設定コマンドを上記両者の一方に送信し、かつ上記両者の他方が主機であると設定する。また、上記通信を受信したときには、上記両者の他方を從機であると設定するものである。したがって、故障等の異常発生時に容易に対応作業ができ、保守作業性が向上する効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記受光部は、前記位置測定用干渉測定信号として、第１平面位置測定用照明光束の高次回折光と第２平面位置測定用照明光束の高次回折光同士の組み合わせから前記対象物の２次元パターンを設けた平面内での該対象物のＸ方向の位置を示すＸ位置測定用干渉測定信号を形成し、第１平面位置測定用照明光束の０次回折光と第２平面位置測定用照明光束の高次回折光の組合せ、又は、第１平面位置測定用照明光束の高次回折光と第２平面位置測定用照明光束のの０次回折光の組合せからＹ位置測定用干渉測定信号を形成するように構成され、
前記信号処理部は、前記Ｘ位置測定用干渉測定信号の位相に基づいて前記対象物のＸ方向の位置を求め、Ｙ位置測定用干渉測定信号の位相に基づいて前記対象物のＹ方向の位置を求めるように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の位置測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記受光部は、さらに第１平面位置測定用照明光束と第２平面位置測定用照明光束の前記２次元パターンによる０次回折光同士の周波数が異なる回折光の組み合わせからＸ位置測定用干渉基準信号を形成し、第１平面位置測定用照明光束の高次回折光と第２平面位置測定用照明光束の０次回折光の組合せ、又は、第１平面位置測定用照明光束の０次回折光と第２平面位置測定用照明光束の高次回折光の組合せからＹ位置測定用干渉基準信号を形成し、
前記信号処理部は、Ｘ位置測定用干渉測定信号とＸ位置測定用干渉基準信号との位相差に基づいて前記対象物のＸ方向の位置を求め、Ｙ位置測定用干渉測定信号とＹ位置測定用干渉基準信号との位相差に基づいて前記対象物のＹ方向の位置を求めるように構成したことを特徴とする、請求項２に記載の位置測定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成により、光源部から照明光束を対象物に設けられている２次元パターンに照射して、その回折光を少ないスペースで受光することができ、小型で高精度な位置測定装置を実現することができる。
また、本発明の位置測定装置の受光部は、位置測定用干渉測定信号として、第１平面位置測定用照明光束の高次回折光と第２平面位置測定用照明光束の高次回折光同士の組み合わせから対象物の２次元パターンを設けた平面内での対象物のＸ方向の位置を示すＸ位置測定用干渉測定信号を形成し、第１平面位置測定用照明光束の０次回折光と第２平面位置測定用照明光束の高次回折光の組み合わせ、又は、第１平面位置測定用照明光束の高次回折光と第２平面位置測定用照明光束の０次回折光の組み合わせからＹ位置測定用干渉測定信号を形成するように構成され、信号処理部は、Ｘ位置測定用干渉測定信号の位相に基づいて対象物のＸ方向の位置を求め、Ｙ位置測定用干渉測定信号の位相に基づいて対象物のＹ方向の位置を求めるように構成されているのが好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この構成により、対象物の２次元パターンを設けた平面内での対象物のＸ方向の位置及びＹ方向の位置を正確に求めることができる。
また、本発明の位置測定装置の受光部は、さらに第１平面位置測定用照明光束と第２平面位置測定用照明光束の２次元パターンによる０次回折光同士の周波数が異なる回折光の組み合わせからＸ位置測定用干渉基準信号を形成し、第１平面位置測定用照明光束の高次回折光と第２平面位置測定用照明光束の０次回折光の組合せ、又は、第１平面位置測定用照明光束の０次回折光と第２平面位置測定用照明光束の高次回折光の組合せからＹ位置測定用干渉基準信号を形成し、信号処理部は、Ｘ位置測定用干渉測定信号とＸ位置測定用干渉基準信号との位相差に基づいて対象物のＸ方向の位置を求め、Ｙ位置測定用干渉測定信号とＹ位置測定用干渉基準信号との位相差に基づいて対象物のＹ方向の位置を求めるように構成されるのが好ましい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
照射レンズ３０３に入射する４本の照明光束は互いに平行で間隔が３ｍｍであるから、この間隔は受光側対物レンズ４０１を通過した後に約５ｍｍとなる。
また、１次光の回折角に関しては、（１）式及び（２）式を用いて、θｘ＝１．８°、θｙ＝７６．２５°となる。受光側対物レンズ４０１の光軸の角度βは７３°で、このときレンズ径はφ４０ｍｍとなり、４本の照明光束を部材７１０に衝突することなく透過させることができる。
受光側対物レンズ４０１は、対象物１０上の反射点から１焦点距離分の位置に配置され、対象物１０上の反射点から拡がる多数の反射回折光を互いに平行にする役割を担う。受光側対物レンズ４０１により互いに平行にされた各回折光は、折り返しミラー４０２、４０３により受光部に導かれ、さらに折り返しミラー４０４、４０５により、Ｙ方向の０次光及び＋１次光は同一平面内に納められる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
したがって、Ｙ位置測定用干渉測定信号の（１０）式とＹ位置測定用干渉基準信号の（１１）式は、Ｘ方向の位置情報を等しく含み、（１０）式と（１１）式の差をとれば２φｙとして、対象物を含む平面内のＹ方向の位置情報が得られる。
また、第１Ｚ位置測定用干渉測定信号の位相成分は、（６）式及び（７）式より、
φｚ’−φｚ＝４π（ｃｏｓθ２−ｃｏｓθ１）／λ＊ΔＺ   (１２）
となり、また、第２Ｚ位置測定用干渉測定信号の位相成分は、（６）式及び（７）式より、
φｚ’−φｚ＝４π（ｃｏｓθ３−ｃｏｓθ１）／λ＊ΔＺ   (１３）
となり、これはΔＺに比例した値である。
Ｚ位置測定用干渉基準信号（兼Ｘ位置測定用干渉基準信号）の位相成分は、式 (９）より０である。
したがって、(１２）式と(９）式の差をとれば、Ｚ方向 (対象物を含む平面の法線方向)の位置情報がそのまま (１２)式として得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察機能と照明機能との少なくとも一部を有する硬性ヘッド部を備えた管状観察装置において、
レーザ光を出射する出射部と、この出射部のレーザ光の出射角度を走査する走査手段と、前記レーザ光の反射光を検出する検出部からなる計測手段を備えるとともに、前記観察機能の視野範囲を前記計測手段の走査範囲よりも大きくしたことを特徴とする管状観察装置。
【請求項２】
前記照明機能を前記計測手段と連動させて制御することを特徴とする請求項１に記載の管状観察装置。
【請求項３】
前記走査手段の走査範囲を変化させる走査角制御手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の管状観察装置。
【請求項４】
前記硬性ヘッド部に配置される補修手段を備えるとともに、前記補修手段少なくとも先端が、前記観察機能の視野範囲内でかつ前記計測手段の走査範囲の外に位置することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の管状観察装置。
【請求項５】
前記補修手段は、被検査物に溶接を行う補修用マニュピレータであることを特徴とする請求項４に記載の管状観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の管状観察装置は、前記目的を達成するために、観察機能と照明機能との少なくとも一部を有する硬性ヘッド部を備えた管状観察装置において、レーザ光を出射する出射部と、この出射部のレーザ光の出射角度を走査する走査手段と、前記レーザ光の反射光を検出する検出部からなる計測手段を備えるとともに、前記観察機能の視野範囲を前記計測手段の走査範囲よりも大きくしたことを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記管状観察装置は、硬性ヘッド部にレーザ光を出射する等の機能を有する計測手段を設けるとともに、観察機能の視野範囲を計測手段の走査範囲より大きくしたので被検査物に生じた傷の大きさ等を正確に計測できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
【発明の効果】
本発明によれば、硬性ヘッド部にレーザ光を出射する等の機能を有する計測手段を設けるとともに、観察機能の視野範囲を計測手段の走査範囲より大きくしたので被検査物に生じた傷の大きさ等を正確に計測できる。したがって、特に微小な傷に対しても適切な量の溶加材を用いて補修作業を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の作用及び効果】
給液管路４に吐出量可変ポンプ１を配設して吐出量可変ポンプ１で液体を液圧アクチュエータ３に送り込むと、液圧アクチュエータ３の制御圧力を上昇させることができ、戻液管路５に吐出量可変ポンプ２を配設して該吐出量可変ポンプ２の液体流出側に比例圧力制御弁６や差圧弁７などの圧力制御弁を付設したから、圧力制御弁を液圧アクチュエータ３の制御圧力以上に設定し、吐出量可変ポンプ２で液体を所定圧に昇圧した後圧力制御弁に送り出すことができ、よって液圧アクチュエータ３の制御圧力を変動させても、圧力制御弁を通過する液体の通過流量が変動することなく、よって液圧アクチュエータ３の制御圧力に依存しない流量制御ができ、精密な圧力制御若しくは荷重制御を実現できる非常に実用性の高いものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも冷媒の入口部と出口部とを備えた気・液分離タンクと、該タンク内に設けらているドライアーユニットとからなる受液器であって、
前記ドライアーユニットは、乾燥剤が入れられるカップ状容器と、冷媒が通る吸上管と、前記カップ状容器の開口部に装着される蓋体とからなり、
前記カップ状容器は、該カップ状容器の開口部に前記蓋体を装着するとき互いに密接する嵌合部を有するように、前記吸上管と合成樹脂により一体的に成形されている、ことを特徴とする受液器。
【請求項２】
請求項１に記載の受液器において、カップ状容器と蓋体の嵌合部には、いずれか一方の嵌合部には透孔が、そして他方の嵌合部には前記透孔に嵌る突起が設けられている、受液器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の受液器において、カップ状容器の外周部には、気・液分離タンクに装着するとき、該タンクの内周壁に接触する可撓性のヒレが設けられている、受液器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの項に記載の受液器において、カップ状容器は、底壁と周壁とを有し、前記底壁の中心部を貫通する形で、吸上管と一体的に合成樹脂により形成されている、受液器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの項に記載の受液器において、カップ状容器は、その周壁は底壁から開口部に向かって肉厚がテーパ状に薄くなっているテーパ部を有し、その開口端部では同一肉厚になって、その内周面が蓋体の嵌合部と互いに密接する嵌合部となっている、受液器。
【請求項６】
請求項５に記載の受液器において、カップ状容器の嵌合部の内周面に、蓋体の嵌合凸部が嵌る嵌合凹溝が形成されている、受液器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの項に記載の受液器において、カップ状容器と一体的に形成されている吸上管は、前記カップ状容器の底壁から、開口端部対応した位置に向かって肉厚がテーパ状に薄くなっているテーパ部を有する、受液器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかの項に記載の受液器において、カップ状容器の開口端部に装着される蓋体は、多数の冷媒通路用の透孔が開けられている底壁と、該底壁の中心部に絞加工のような形で開けられている吸上管挿通用開口と、前記底壁の周部から立ち上がっている嵌合部とからなり、前記嵌合部の外周面には半径外方へ突出した嵌合凸部が設けられている、受液器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの項に記載の受液器において、ドライアーユニットが、カップ状容器の底壁にフィルタを入れ、次いで乾燥剤を収納し、収納した乾燥剤を押さえるフィルタを入れ、そして蓋体を前記カップ状の容器の開口端部に押し込み組み立てられている、受液器。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかの項に記載の受液器を備えた冷凍サイクル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、ドライアーユニットの構成要素であるカップ状容器と吸上管は、カップ状容器には蓋体を装着するとき互いに密接する嵌合部を有するように、合成樹脂により一体的に形成される。すなわち、本発明は、上記目的を達成するために、少なくとも冷媒の入口部と出口部とを備えた気・液分離タンクと、該タンク内に設けらているドライアーユニットとからなる受液器であって、前記ドライアーユニットは、乾燥剤が入れられるカップ状容器と、冷媒が通る吸上管と、前記カップ状容器の開口部に装着される蓋体とからなり、
前記カップ状容器は、該カップ状容器の開口部に前記蓋体を装着するとき互いに密接する嵌合部を有するように、前記吸上管と合成樹脂により一体的に成形される。請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の受液器において、カップ状容器と蓋体の嵌合部には、いずれか一方の嵌合部には透孔が、そして他方の嵌合部には前記透孔に嵌る突起が設けられ、そして請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の受液器において、カップ状容器の外周部には、気・液分離タンクに装着するとき、該タンクの内周壁に接触する可撓性のヒレが設けられている。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかの項に記載の受液器において、カップ状容器は、底壁と周壁とを有し、前記底壁の中心部を貫通する形で、吸上管と一体的に合成樹脂により形成され、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかの項に記載の受液器において、カップ状容器は、その周壁は底壁から開口部に向かって肉厚がテーパ状に薄くなっているテーパ部を有し、その開口端部では同一肉厚になって、その内周面が蓋体の嵌合部と互いに密接する嵌合部となり、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の受液器において、カップ状容器の嵌合部の内周面に、蓋体の嵌合凸部が嵌る嵌合凹溝が形成され、請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれかの項に記載の受液器において、カップ状容器と一体的に形成されている吸上管は、前記カップ状容器の底壁から、開口端部対応した位置に向かって肉厚がテーパ状に薄くなっているテーパ部を有するように、請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれかの項に記載の受液器において、カップ状容器の開口端部に装着される蓋体は、多数の冷媒通路用の透孔が開けられている底壁と、該底壁の中心部に絞加工のような形で開けられている吸上管挿通用開口と、前記底壁の周部から立ち上がっている嵌合部とからなり、前記嵌合部の外周面には半径外方へ突出した嵌合凸部が設けられ、そして請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれかの項に記載の受液器において、ドライアーユニットが、カップ状容器の底壁にフィルタを入れ、次いで乾燥剤を収納し、収納した乾燥剤を押さえるフィルタを入れ、そして蓋体を前記カップ状の容器の開口端部に押し込み組み立てられているように構成される。請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれかの項に記載の受液器を備えた冷凍サイクルのように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データをＭ×Ｎ画素単位のブロック毎に直交変換した後、量子化および可変長符号化を行う非可逆圧縮符号化方式を用いて符号化した第一の符号化データから、別の第二の符号化データに変換する画像処理装置において、
前記第一の符号化データに関する符号化方式の種類を判定する符号化方式判定手段と、
前記第一の符号化データに関する符号化情報を第一の符号化データから抽出する符号化情報抽出手段と、
前記第一の符号化データを画像データに復号化する復号化手段と、
前記復号化手段において復号化された画像データを第二の符号化データに符号化し、前記符号化情報抽出手段において抽出された第一の符号化データに関する符号化情報とともに格納する符号化手段とを有し、
前記第二の符号化データに変換した後も前記第一の符号化データに関する符号化情報が保持されるように変換するものであり、
前記符号化方式判定手段において判定された符号化方式の種類に応じて、前記符号化情報抽出手段で抽出する符号化情報の種類を決定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記符号化情報抽出手段において抽出される第一の符号化データに関する符号化情報が、前記第一の符号化データの符号化時に用いた量子化テーブルの情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記符号化情報抽出手段において抽出される第一の符号化データに関する符号化情報が、前記第一の符号化データの符号化時に用いた色空間の情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記符号化情報抽出手段において抽出される第一の符号化データに関する符号化情報が、前記第一の符号化データの符号化時に行ったデータの間引きを示すサブサンプリングの情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第一の符号化データに関する符号化情報とともに格納されている前記第二の符号化データを画像データに復号化する画像処理装置に関して、前記第二の符号化データから、前記第一の符号化データに関する符号化情報を抽出する前符号化情報抽出手段と、
前記第二の符号化データを画像データに復号化する第二復号化手段と、
前記第一の符号化データに関する符号化情報を用いて前記第二復号化手段において復号化された画像データのノイズの低減を図る画像復元処理を行う画像復元処理手段とを有し、
前記第一の符号化データの符号化時に生じたノイズが低減された画像データに復号化することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
画像データをＭ×Ｎ画素単位のブロック毎に直交変換した後、量子化および可変長符号化を行う非可逆圧縮符号化方式を用いて符号化した第一の符号化データから、別の第二の符号化データに変換する画像処理方法において、
前記第一の符号化データに関する符号化方式の種類を判定する符号化方式判定ステップと、
前記第一の符号化データに関する符号化情報を第一の符号化データから抽出する符号化情報抽出ステップと、
前記第一の符号化データを画像データに復号化する復号化ステップと、
前記復号化ステップにおいて復号化された画像データを第二の符号化データに符号化し、前記符号化情報抽出ステップにおいて抽出された第一の符号化データに関する符号化情報とともに格納する符号化ステップとを有し、
前記第二の符号化データに変換した後も、前記第一の符号化データに関する符号化情報が保持されるように変換するものであり、
前記符号化方式判定ステップにおいて判定された符号化方式の種類に応じて前記符号化情報抽出ステップで抽出する前記符号化情報の種類を決定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
前記第一の符号化データに関する符号化情報とともに格納されている前記第二の符号化データを画像データに復号化する画像処理方法に関して、前記第二の符号化データから、前記第一の符号化データに関する符号化情報を抽出する前符号化情報抽出ステップと、
前記第二の符号化データを画像データに復号化する第二復号化ステップと、
前記第一の符号化データに関する符号化情報を用いて前記第二復号化ステップにおいて復号化された画像データのノイズの低減を図る画像復元処理を行う画像復元処理ステップとを有し、
前記第一の符号化データの符号化時に生じたノイズが低減された画像データに復号化することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々、現在地情報を記憶し、周囲に存在する携帯端末装置と短距離無線通信機能により通信する複数の基地局と、
各基地局と短距離無線通信機能により通信する携帯端末装置とを備え、
携帯端末装置は、ユーザの指示に応じて目的地情報を取得し、前記複数の基地局のいずれかの通信エリア内に入ったとき当該基地局と通信し、前記目的地情報と当該基地局の現在地情報とに基づいて求められた現在地から目的地までの距離情報を取得し、この距離情報に基づいてユーザに対し目的地への到達の度合いを報知する
ことを特徴とする目的地到着案内システム。
【請求項２】
基地局が前記現在地情報を携帯端末装置に送信し、携帯端末装置が前記目的地までの距離情報を算出することを特徴とする請求項１記載の目的地到着案内システム。
【請求項３】
携帯端末装置が目的地情報を基地局に送信し、基地局が前記目的地までの距離情報を算出し、この距離情報を携帯端末装置へ送信することを特徴とする請求項１記載の目的地到着案内システム。
【請求項４】
各基地局は、自己の周辺の地図情報を保存しておき、通信相手の携帯端末装置に対して当該地図情報を送信し、携帯端末装置は自己の表示部に当該地図情報を表示することを特徴とする請求項１，２または３記載の目的地到着案内システム。
【請求項５】
携帯端末装置は、前記地図情報の表示時に、当該基地局の現在地を識別表示することを特徴とする請求項４記載の目的地到着案内システム。
【請求項６】
携帯端末装置は、前記地図情報の範囲内に目的地が含まれる場合に、前記地図情報の表示時に、当該目的地を識別表示することを特徴とする請求項５記載の目的地到着案内システム。
【請求項７】
携帯端末装置は、前記地図情報の範囲内に目的地が含まれない場合に、前記地図情報の表示時に、当該目的地の方角を識別表示することを特徴とする請求項５記載の目的地到着案内システム。
【請求項８】
携帯端末装置は、前記地図情報の表示時に、直前に交信した基地局の方角を識別表示することを特徴とする請求項５記載の目的地到着案内システム。
【請求項９】
携帯端末装置は、基地局から前記地図情報の受信時または受信前に、直前の受信した地図情報を破棄することを特徴とする請求項４記載の目的地到着案内システム。
【請求項１０】
各基地局は、前記自己の周辺の地図情報とは別の案内情報を保存しておき、目的地と現在地が一致したとき、前記地図情報に代えて、または加えて、当該案内情報を携帯端末装置へ送信することを特徴とする請求項４記載の目的地到着案内システム。
【請求項１１】
携帯端末装置は、インターネット接続機能を有し、インターネットのＷＥＢサイトから前記目的地情報を取得することを特徴とする請求項１記載の目的地到着案内システム。
【請求項１２】
周囲に存在する携帯端末装置と短距離無線通信により通信する基地局であって、
短距離無線通信装置と、
現在地情報および現在地周辺の地図情報を記憶する手段と、
通信エリア内に入った携帯端末装置に対して現在地情報および現在地周辺の地図情報を前記短距離無線通信装置により送信する手段と、
を備えたことを特徴とする基地局。
【請求項１３】
前記自己の周辺の地図情報とは別の案内情報を記憶する手段をさらに備え、
前記送信する手段は、目的地と現在地が一致したとき、前記地図情報に代えて、または加えて、当該案内情報を携帯端末装置へ送信することを特徴とする請求項１２記載の基地局。
【請求項１４】
周囲に存在する携帯端末装置と短距離無線通信により通信する基地局であって、
短距離無線通信装置と、
現在地情報を記憶する手段と、
通信エリア内に入った携帯端末装置から前記短距離無線通信装置を介して目的地情報を受信する手段と、
受信した目的地情報を現在地情報と比較して現在地から目的地までの距離情報を求める手段と、
求められた距離情報を前記短距離無線通信装置を介して携帯端末装置へ送信する手段と、
を備えたことを特徴とする基地局。
【請求項１５】
各々、少なくとも現在地情報を記憶した複数の基地局と短距離無線通信により通信する携帯端末装置であって、
短距離無線通信手段と、
ユーザの指示に応じて目的地情報を取得する手段と、
前記複数の基地局のいずれかの通信エリア内に入ったとき前記短距離無線通信手段により当該基地局と通信し、前記目的地情報と当該基地局の現在地情報とに基づいて求められた現在地から目的地までの距離情報を取得する手段と、
取得した距離情報に基づいてユーザに対し目的地への到達の度合いを報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１６】
各々、少なくとも現在地情報を記憶した複数の基地局と短距離無線通信により通信する携帯端末装置であって、
短距離無線通信手段と、
ユーザの指示に応じて目的地情報を取得する手段と、
前記複数の基地局のいずれかの通信エリア内に入ったとき前記短距離無線通信手段により当該基地局に目的地情報を送信する手段と、
現在地から目的地までの距離情報を当該基地局から前記短距離無線通信手段により受信する手段と、
受信した距離情報に基づいてユーザに対し目的地への到達の度合いを報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１７】
各々、少なくとも現在地情報を記憶した複数の基地局と短距離無線通信により通信する携帯端末装置であって、
短距離無線通信手段と、
ユーザの指示に応じて目的地情報を取得する手段と、
前記複数の基地局のいずれかの通信エリア内に入ったとき前記短距離無線通信手段により当該基地局から現在地情報を受信する手段と、
受信した現在地情報と前記取得した目的情報とを比較して現在地から目的地までの距離情報を求める手段と、
前記求めた距離情報に基づいてユーザに対し目的地への到達の度合いを報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１８】
前記報知手段は、前記目的地への到達の度合いに応じて報知の態様を変化させることを特徴とする請求項１５、１６または１７記載の携帯端末装置。
【請求項１９】
前記目的地情報を取得する手段は、インターネット接続機能を有し、インターネットのＷＥＢサイトから前記目的情報を取得する
ことを特徴とする請求項１５、１６または１７記載の携帯端末装置。
【請求項２０】
前記複数の基地局のいずれかの通信エリア内に入ったとき前記短距離無線通信手段により当該基地局から自己の周辺の地図情報を受信する手段と、
前記受信した地図情報を表示する表示部とをさらに備え、
前記携帯端末装置は、前記受信した地図情報の範囲内に前記目的地が含まれる場合に、前記地図情報の表示時に、当該目的地を識別表示する
ことを特徴とする請求項１５、１６または１７記載の携帯端末装置。
【請求項２１】
前記複数の基地局のいずれかの通信エリア内に入ったとき前記短距離無線通信手段により当該基地局から自己の周辺の地図情報を受信する手段と、
前記受信した地図情報を表示する表示部とをさらに備え、
前記携帯端末装置は、前記受信した地図情報の範囲内に前記目的地が含まれない場合に、前記地図情報の表示時に、当該目的地の方角を識別表示する
ことを特徴とする請求項１５、１６または１７記載の携帯端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
放送局３００はデジタル放送を放送する。テレビ１００は、放送局３００から放送されたデジタル放送をデコードしてディスプレイ１２に表示する。一方、テレビ１００は、サーバ２００に対してユーザが視聴しているチャンネルに関する情報（以下、視聴情報と称す）を適宜のタイミングでインターフェイスを介してサーバ２００に通知する。サーバ２００は、各テレビ１００から通知された視聴情報に基づいて各チャンネル（番組）の視聴率を集計する。集計された視聴率は、放送局３００を介して放送され、テレビ１００のディスプレイ１２を通じてユーザに提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２（ａ）は、ユーザによる放送の視聴が開始された時およびユーザによりチャンネルが変更された時にテレビ１００からサーバ２００に送信される視聴情報のデータ構造を示している。図２（ａ）において、視聴情報には、受信機識別子と、視聴チャンネルと、時刻情報とが含まれる。受信機識別子とは、テレビ１００毎に予め固有に設定された識別子であり、サーバ２００が視聴情報の送信元を判別するために利用される。視聴チャンネルとは、ユーザが視聴しているチャンネルのことを指す。ユーザによる放送の視聴が開始された時であれば開始直後に視聴されていたチャンネルが、ユーザによりチャンネルが変更された時であれば変更直後に視聴されていたチャンネルが視聴チャンネルとして通知される。時刻情報とは、視聴開始時またはチャンネル変更時の時刻であり、サーバ２００において後述する視聴履歴を作成するために利用される。この時刻情報は、放送データに記録されたタイムスタンプより取得するのがより好ましい。より正確な視聴開始時刻およびチャンネル変更時刻を取得できるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２（ｂ）は、ユーザによる放送の視聴が終了した時にテレビ１００からサーバ２００に送信される視聴情報のデータ構造を示している。図２（ｂ）において、視聴情報には、受信機識別子と、視聴終了通知と、時刻情報とが含まれる。受信機識別子については前述したので説明を省略する。視聴終了通知とは、ユーザによる放送の視聴が終了した旨をサーバ２００に通知するためのものである。時刻情報とは、視聴終了時の時刻であり、サーバ２００において後述する視聴履歴を作成するために利用される。前述したように、この時刻情報は、放送データに記録されたタイムスタンプより取得するのがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を利用して情報提供装置より情報を入手する車載装置であって、
前記通信回線による通信を行なう通信部と、表示部と、複数の画面切替ボタンと、操作者より設定を受付けて処理を行なう処理部と、を有し、
前記処理部は、
操作者より設定を受付るための操作画面を階層的に複数用意し、前記表示部に表示する操作画面を、前記複数の画面切替ボタンに対する操作者の操作内容、表示中の操作画面、および、前記複数の操作画面の階層構造に従って遷移させる画面遷移処理手段と、
前記表示部に表示された一連の操作画面各々を介して操作者より受付けた設定に応じた処理を行なうために、前記情報提供装置より情報を入手する必要がある場合、前記通信部を制御して前記情報提供装置との間に通信回線を確立し、前記情報の入手後に前記通信回線を切断する通信制御処理手段と、を有すること
を特徴とする車載装置。
【請求項２】
請求項１記載の車載装置であって、
前記画面遷移処理手段は、
前記通信制御処理手段による前記通信回線の切断に先立って、前記通信回線の切断有無を確認するための確認画面を前記表示部に表示し、
前記通信制御処理手段は、
前記確認画面を介して操作者より前記通信回線を切断する旨の確認が得られた場合に前記通信回線を切断すること
を特徴とする車載装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の車載装置であって、
前記画面遷移処理手段は、
前記通信制御処理手段による前記通信回線の確立状況を、前記表示部に表示すること
を特徴とする車載装置。
【請求項４】
請求項１記載の車載装置であって、
前記画面遷移処理手段は、
前記情報提供装置より情報を入手する必要がある場合でも、当該情報を入手するために必要な資格を示す会員情報が前記車載装置に登録されていないならば、前記情報提供装置との間に通信回線を確立する処理を行なわないこと
を特徴とする車載装置。
【請求項５】
請求項１記載の車載装置であって、
前記画面遷移処理手段は、
表示中の操作画面および前記複数の操作画面の階層構造に応じて、前記複数の画面切替ボタン各々に割り当てられる項目情報を、当該操作画面と共に前記表示部に表示すること
を特徴とする車載装置。
【請求項６】
請求項５記載の車載装置であって、
前記画面遷移処理手段は、
前記複数の画面切替ボタンが操作されない状態が所定時間以上続いた場合、その後、操作者により前記車載装置が操作されるまで、前記項目情報を非表示とすること
を特徴とする車載装置。
【請求項７】
請求項１記載の車載装置であって、
前記処理部は、
前記通信部の通信手段が回線交換方式かパケット方式かを判断する通信方式判断手段をさらに備え、
前記通信制御処理手段は、
情報の入手後に前記通信回線を切断する際には、前記情報の入手後に前記通信方式判断手段が回線交換方式であることを検出した場合は前記通信回線を切断し、パケット方式であることを検出した場合は前記通信回線の接続を維持すること
を特徴とする車載装置。
【請求項８】
請求項７記載の車載装置であって、
前記画面遷移処理手段は、
前記通信方式判断手段が回線交換方式であることを検出した場合に、前記通信制御処理手段による前記通信回線の切断に先立って、前記通信回線の切断有無を確認するための確認画面を前記表示部に表示し、
前記通信制御処理手段は、
前記確認画面を介して操作者より前記通信回線を切断する旨の確認が得られた場合に前記通信回線を切断すること
を特徴とする車載装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置を利用して聴力検査を実施する聴力検査部を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
該検査結果を分析して最適なデジタル補聴器を検索する補聴器検索部と、
該検査結果を分析して選択したデジタル補聴器に自動的に最適なフィッティングを施す自動フィッティング部を備えることを特徴とするシステム。
【請求項３】
あらかじめデータベースに登録された音声パターンから試聴したい音声パターンを選択する音声パターン選択部と、
該選択された音声パターンを自動フィッティングが施されたデジタル補聴器で増幅したときの音声データを作成する音声データ生成部を備えたことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
撮像部と、
内蔵メモリと、
メモリを装着する装着部と、
前記装着部に装着されたメモリが書換え制限メモリであるか判別する判別部と、
前記装着部に装着されたメモリが書換え制限メモリである場合に、撮像した画像データを前記内蔵メモリに保持し、所定時間経過後に前記内蔵メモリに保管されていた画像データを前記書換え制限メモリに記録するように制御する制御手段とを有することを特徴とするデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
撮像部と、
内蔵メモリと、
メモリを装着する装着部と、
前記装着部に装着されたメモリが書換え制限メモリであるか判別する判別部と、
前記装着部に装着されたメモリが書換え制限メモリである場合に、撮像した画像データを前記内蔵メモリに保持し、撮影操作後に前記内蔵メモリに保管されていた画像データを前記書換え制限メモリに記録するように制御する制御手段とを有することを特徴とするデジタルカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリントシステム、デジタルカメラ及びその制御方法、プリント制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に格納された複数の画像からプリント対象の画像を選択する選択手段と、
選択された画像を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された単一の選択画像に対して複数のトリミング領域を設定するための複数のトリミング枠を画像と重ねて表示する表示制御手段と、
前記トリミング枠の位置及び大きさを変更する変更手段と、
前記変更手段により変更されたトリミング枠に基づいて決定された複数のトリミング設定を画像と関連付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された複数のトリミング設定に基づいて複数のトリミング画像を順次作成する作成手段と、
作成されたトリミング画像を出力する出力手段とを有することを特徴とするプリントシステム。
【請求項２】
プリンタに接続してプリント動作を制御するデジタルカメラであって、
前記デジタルカメラの操作を行うための操作部と、
記録媒体に格納された複数の画像からプリント対象の画像を前記操作部の操作に基づいて選択する選択制御手段と、
前記記憶媒体から読み出した選択画像を表示する表示部と、
選択画像に対してトリミング領域を設定するためのトリミング枠を前記表示部に表示されている画像に重ねて表示させ、前記操作部の操作に基づいて前記トリミング枠の位置及び大きさを変更するトリミング枠設定手段と、
単一の選択画像に対して前記トリミング枠設定手段により設定された複数のトリミング枠に基づいて複数のトリミング設定を記憶する記憶手段とを有することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項３】
前記トリミング枠設定手段は、設定済みのトリミング枠を表示させたまま新しいトリミング枠を表示させることを特徴とする請求項２記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
前記トリミング枠設定手段は、設定済みのトリミング枠と新しいトリミング枠の色を異ならせて表示させることを特徴とする請求項３記載のデジタルカメラ。
【請求項５】
さらに、前記記憶手段に記憶された複数のトリミング設定に基づいて複数のトリミング画像を順次作成する作成手段と、
作成されたトリミング画像を前記プリンタへ順次出力する出力手段とを有することを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項に記載のデジタルカメラ。
【請求項６】
記録媒体に格納された複数の画像からプリント対象の画像を選択する選択行程と、
選択された画像を表示部に表示する表示行程と、
前記表示部に表示された単一の選択画像に対して複数のトリミング領域を設定するための複数のトリミング枠を画像と重ねて表示するトリミング枠表示行程と、
前記トリミング枠の位置及び大きさを変更する変更行程と、
前記変更行程で変更されたトリミング枠に基づいて決定された複数のトリミング設定を画像と関連付けてメモリに記憶する記憶行程と、
前記メモリに記憶された複数のトリミング設定に基づいて複数のトリミング画像を順次作成する作成行程と、
作成されたトリミング画像を出力する出力行程と、
を有することを特徴とするプリント制御方法。
【請求項７】
プリンタに接続してプリント動作を制御するデジタルカメラの制御方法であって、
記録媒体に格納された複数の画像からプリント対象の画像を前記操作部の操作に基づいて選択する選択制御工程と、
前記記憶媒体から読み出した選択画像を表示装置に表示する表示工程と、
選択画像に対してトリミング領域を設定するためのトリミング枠を前記表示部に表示されている画像に重ねて表示させ、前記操作部の操作に基づいて前記トリミング枠の位置及び大きさを変更するトリミング枠設定工程と、
単一の選択画像に対して前記トリミング枠設定手段により設定された複数のトリミング枠に基づいて複数のトリミング設定を記憶する記憶行程とを有することを特徴とするデジタルカメラの制御方法。
【請求項８】
デジタルカメラの操作を行うための操作部であって、上下左右方向を指定する第１操作部と、
記録媒体に格納された複数の画像から所望の画像を前記第１操作部への操作に基づいて選択する選択制御手段と、
前記記憶媒体から読み出した選択画像を表示する表示部と、
選択画像に対してトリミング領域を設定するためのトリミング枠を前記表示部に表示されている画像に重ねて表示させ、前記操作部の操作に基づいて前記トリミング枠の位置を変更するトリミング枠設定手段と、
単一の選択画像に対して前記トリミング枠設定手段により複数のトリミング枠を設定するに際し、前記第１操作部とは異なる第２操作部への操作に応じて、設定操作すべきトリミング枠を切り換えることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項９】
前記第２操作部への操作に基づいて、操作対象としてのトリミング枠の切り換え前後で、トリミング枠の色を異ならしめる事を特徴とする請求項８に記載のデジタルカメラ。
【請求項１０】
上下左右方向を指定する第１操作部と、前記第１操作部とは異なる第２操作部とを有するデジタルカメラの制御方法であって、
記録媒体に格納された複数の画像から所望の画像を前記第１操作部への操作に基づいて選択する選択制御行程と、
前記記憶媒体から読み出した選択画像を表示部に表示する表示行程と、
選択画像に対してトリミング領域を設定するためのトリミング枠を前記表示部に表示されている画像に重ねて表示させ、前記第１操作部の操作に基づいて前記トリミング枠の位置を変更するトリミング枠設定行程と、
単一の選択画像に対して前記トリミング枠設定手段により複数のトリミング枠を設定するに際し、前記第２操作部への操作に応じて、設定操作すべきトリミング枠を切り換えることを特徴とするデジタルカメラの制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明のデジタルカメラは、プリンタに接続してプリント動作を制御するデジタルカメラであって、デジタルカメラの操作を行うための操作部と、記録媒体に格納された複数の画像からプリント対象の画像を操作部の操作に基づいて選択する選択制御手段と、記憶媒体から読み出した選択画像を表示する表示部と、選択画像に対してトリミング領域を設定するためのトリミング枠を表示部に表示されている画像に重ねて表示させ、操作部の操作に基づいてトリミング枠の位置及び大きさを変更するトリミング枠設定手段と、単一の選択画像に対して前記トリミング枠設定手段により設定された複数のトリミング枠に基づいて複数のトリミング設定を記憶する記憶手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体のコントラストに応じて焦点を検出するオートフォーカス動作時に被写体を照射する補助光発光手段と、
前記補助光発光手段の光量を変更する補助光光量制御手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記補助光光量制御手段は所定の撮影モードが選択された場合に前記補助光発光手段の光量を変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記所定の撮影モードとは被写体を接写撮影するための撮影モードであることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
焦点距離を変更できる撮影光学系を有し、前記補助光光量制御手段は前記撮影光学系の焦点距離に応じて前記補助光発光手段の光量を変更することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記補助光光量制御手段は前記撮影光学系の焦点距離に応じて撮影レンズの明るさを示すＦナンバーを判定し、該判定結果に応じて前記補助光発光手段の光量を変更することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、被写体のコントラストに応じて焦点を検出するオートフォーカス動作時に被写体を照射する補助光発光手段と、補助光発光手段の光量を変更する補助光光量制御手段とを備えることを特徴とする撮像装置とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像素子上に光学的に結像する結像手段と、
前記被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子による光電変換後の電気信号に対して、直流電圧を加算するオフセット加算手段と、
所定ゲインあるいは可変ゲインで増幅する増幅手段と、
前記オフセット加算手段によるオフセット加算処理および前記増幅手段による増幅処理後の撮像信号に対して該撮像信号に含まれる光学的黒レベルをサンプルホールドするサンプルホールド手段と、
所定の基準値と前記サンプルホールド手段により保持された光学的黒レベルの差分にもとづいて、負帰還信号として前記直流電圧を発生する負帰還信号発生手段とを備え、
前記負帰還信号発生手段に帰還制限手段を設けて、前記オフセット加算手段において加算される前記直流電圧を制限することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置において、
前記負帰還信号発生手段は、前記撮像手段の光学的黒レベルの変動に対して、所定の積分時定数を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１記載の撮像装置において、
前記帰還制限手段は、前記撮像素子のばらつきや温度特性および前記増幅手段による変動量を逸脱する負帰還信号に対して帰還制限を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１記載の撮像装置において、
前記帰還制限手段は、前記増幅手段のゲインに応じて、負帰還信号に対する帰還制限レベルを可変することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
被写体を撮像素子上に光学的に結像する結像手段と、
前記被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子による光電変換後の電気信号に対して、直流電圧を加算するオフセット加算手段と、
所定ゲインあるいは可変ゲインで増幅する増幅手段と、
前記オフセット加算手段によるオフセット加算処理および前記増幅手段による増幅処理後のアナログ撮像信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換手段と、
前記ＡＤ変換手段により得られたデジタル信号に含まれる光学的黒レベルを抽出する光学的黒レベル抽出手段と、
前記光学的黒レベル抽出手段により抽出された光学的黒レベルにもとづいて、負帰還信号として前記直流電圧を発生する負帰還信号発生手段とを備え、
前記負帰還信号発生手段に帰還制限手段を設けて、前記オフセット加算手段において加算される前記直流電圧を制限することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項５記載の撮像装置において、
前記負帰還信号生成手段は、前記光学的黒レベルの変動に対して、所定の積分時定数を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項５記載の撮像装置において、
前記帰還制限手段は、前記撮像素子のばらつきや温度特性および前記増幅手段による変動量を逸脱する負帰還信号に対して帰還制限を行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項５記載の撮像装置において、
前記帰還制限手段は、前記増幅手段のゲインに応じて、負帰還信号に対する帰還制限レベルを可変することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
撮影素子からの電気信号を増幅する増幅手段と、この増幅手段を含むフィードバック方式のＯＢクランプ回路とを備えた撮像装置の撮像方法であって、
前記ＯＢクランプ回路における負帰還信号の振幅を所定値以下に制限することを特徴とする撮像装置の撮像方法。
【請求項１０】
請求項９記載の撮像装置の撮像方法において、
前記増幅手段のゲインを可変設定する際に、設定するゲインに応じて前記所定値を変更することを特徴とする撮像装置の撮像方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（１）被写体を撮像素子上に光学的に結像する結像手段と、
前記被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子による光電変換後の電気信号に対して、直流電圧を加算するオフセット加算手段と、
所定ゲインあるいは可変ゲインで増幅する増幅手段と、
前記オフセット加算手段によるオフセット加算処理および前記増幅手段による増幅処理後の撮像信号に対して該撮像信号に含まれる光学的黒レベルをサンプルホールドするサンプルホールド手段と、
所定の基準値と前記サンプルホールド手段により保持された光学的黒レベルの差分にもとづいて、負帰還信号として前記直流電圧を発生する負帰還信号発生手段とを備え、
前記負帰還信号発生手段に帰還制限手段を設けて、前記オフセット加算手段において加算される前記直流電圧を制限する撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（５）被写体を撮像素子上に光学的に結像する結像手段と、
前記被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子による光電変換後の電気信号に対して、直流電圧を加算するオフセット加算手段と、
所定ゲインあるいは可変ゲインで増幅する増幅手段と、
前記オフセット加算手段によるオフセット加算処理および前記増幅手段による増幅処理後のアナログ撮像信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換手段と、
前記ＡＤ変換手段により得られたデジタル信号に含まれる光学的黒レベルを抽出する光学的黒レベル抽出手段と、
前記光学的黒レベル抽出手段により抽出された光学的黒レベルにもとづいて、負帰還信号として前記直流電圧を発生する負帰還信号発生手段とを備え、
前記負帰還信号発生手段に帰還制限手段を設けて、前記オフセット加算手段において加算される前記直流電圧を制限する撮像装置。