Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されるカラー画像信号に基づいて投写面に表示するカラー画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段の形成したカラー画像を前記投写面に投写する投写手段と、
前記投写面からの反射光に基づいて自装置以外から発せられる環境光の色情報を検出する色情報検出手段と、
前記色情報検出手段の検出した色情報に応じて前記画像形成手段に印加される前記カラー画像信号に含まれる色信号を補正する色補正手段と、
を含むことを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】
起動時に前記投写手段から特定の色の画像を投写し、その時に前記色情報検出手段が検出する色情報に基づき、前記色補正手段の前記色信号に対する補正の度合いを決定するシーケンスを自動的に実行する手段を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の投写型表示装置。
【請求項３】
前記色情報検出手段の検出した色情報が予め定められた範囲内のものであるか否かを検出する手段を更に含み、該色情報が前記範囲に含まれない場合には色信号の補正を行わないことを特徴とする請求項１または２に記載の投写型表示装置。
【請求項４】
前記色情報検出手段が前記投写面上の画像の一部についての色情報を検出するように、前記投写面からの反射光の一部を選択するための手段を更に含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の投写型表示装置。
【請求項５】
前記色情報検出手段は、前記投写面の画像が結像する位置に配置された色検出デバイスを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の投写型表示装置。
【請求項６】
前記色検出デバイスは格子状に配列された複数の色検出素子を含むことを特徴とする請求項５に記載の投写型表示装置。
【請求項７】
前記色検出デバイスが有する複数の色検出素子の使用範囲が電気的に選択可能であることを特徴とする請求項６に記載の投写型表示装置。
【請求項８】
前記投写面に表示されるカラー画像の中央部に合わせて色信号の補正が可能であることを特徴とする請求項７に記載の投写型表示装置。
【請求項９】
前記色情報検出手段は、色センサと、光軸に沿って移動可能であり前記投写面からの反射光を前記色センサに結像させる変倍系レンズとを含み、前記投写面の色情報検出範囲が可変であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の投写型表示装置。
【請求項１０】
前記色情報検出手段は、色センサと前記投写面からの反射光を前記色センサに結像させる集光レンズとを含み、前記色センサと前記集光レンズとは光軸に垂直な軸の周りに回転可能に一体に構成され、前記投写面の色情報検出範囲が可変であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の投写型表示装置。
【請求項１１】
前記色情報は環境光の色度であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の投写型表示装置。
【請求項１２】
前記色情報検出手段の検出した色情報が所定の範囲内にある場合にのみ前記色信号の補正を行うことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の投写型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成すべく、請求項１に記載の発明によれば、入力されるカラー画像信号に基づいて投写面に表示するカラー画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段の形成したカラー画像を投写面に投写する投写手段と、
前記投写面からの反射光に基づいて自装置以外から発せられる環境光の色情報を検出する色情報検出手段と、
前記色情報検出手段の検出した色情報に応じて前記画像形成手段に印加される前記カラー画像信号に含まれる色信号を補正する色補正手段と、
を含むことを特徴とする投写型表示装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置およびその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
深さ方向に複数の光電変換部を有する画素を複数配列した撮像領域と、
補正用のデ−タを得るために撮影を行うキャリブレーションモードと、本画像撮影を行う本撮影モ−ドとを制御する制御手段と、
前記キャリブレーションモードで得られる前記補正用のデ−タに基づいて、前記本撮影モードで得られる深さ方向の複数の光電変換部からの信号の信号レベル比を補正する補正手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１において、前記補正手段は、深さ方向の複数の光電変換部からの信号の信号レベル間の比較に基づいた補正値によって信号レベルを補正することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記制御手段は、キャリブレーションモードは、前記本撮像モードの前に行うことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、前記撮像領域への光を遮光するための開閉可能なシャッタと、前記シャッタよりも前記撮像領域側に設けられた前記撮像領域を照明する照明手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項４において、前記制御手段は、キャリブレーションモードにおいて前記シャッタを閉じた状態において、前記照明手段によって前記撮像領域を照明することによって前記補正用のデ−タを得ることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、前記制御手段は、連写撮影モードを有し、前記連写撮影モードの場合には、連写撮影中は、前記キャリブレーションモードを行わないことを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
深さ方向に複数の光電変換部を有する画素を複数配列した撮像領域から得られる信号を補正するための補正用のデ−タを得るために撮影を行うキャリブレーションモードと、本画像撮影を行う本撮影モ−ドとを制御する制御工程と、
前記キャリブレーションモードで得られる前記補正用のデ−タに基づいて、前記本撮影モードで得られる深さ方向の複数の光電変換部からの信号の信号レベル比を補正する補正工程と、
を有することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、深さ方向に複数の光電変換部を有する画素を複数配列した撮像領域と、補正用のデ−タを得るために撮影を行うキャリブレーションモードと、本画像撮影を行う本撮影モ−ドとを制御する制御手段と、前記キャリブレーションモードで得られる前記補正用のデ−タに基づいて、前記本撮影モードで得られる深さ方向の複数の光電変換部からの信号の信号レベル比を補正する補正手段とを有することを特徴とする撮像装置およびその制御方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動局及び中継局及び通信システム及び通信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の中継局の少なくともいずれか一つの中継局と通信する移動局であって、
上記移動局は、中継局の切り替えを要求する切替要求を切替元の中継局に通知することを特徴とする移動局。
【請求項２】
上記移動局は、切替要求に切替先の中継局に関する情報を含めて通知することを特徴とする請求項１に記載された移動局。
【請求項３】
複数の中継局の少なくともいずれか一つの中継局と通信する移動局であって、
上記移動局は、切替先の中継局へ通信を要求するハンドオーバ要求から所定の期間、切替元の中継局と通信することを特徴とする移動局。
【請求項４】
上記移動局は、切替先の中継局から送信されるハンドオーバ応答を受信し、受信したハンドオーバ応答に対応して切替元の中継局に切替通知を送信することを特徴とする請求項３に記載された移動局。
【請求項５】
上記移動局は、通信時間を複数のスロットに分割し、通信を行わない空きスロットの時間に切替先の中継局へハンドオーバ要求を送信することを特徴とする請求項３に記載された移動局。
【請求項６】
上記移動局は、通信時間を複数のスロットに分割し、通信を行わない空きスロットの時間に切替元の中継局へ切替通知を送信することを特徴とする請求項４に記載された移動局。
【請求項７】
移動局から切替要求を受信し、受信した切替要求に対応してチャネルを解放する時間の測定を開始するハンドオーバタイマを備えることを特徴とする中継局。
【請求項８】
複数の中継局の少なくともいずれか一つの中継局と移動局とが通信する通信システムであって、
中継局の切り替えを要求する切替要求を切替元の中継局に送信する移動局と、
上記移動局が送信した切替要求を受信し、受信した切替要求に対応してチャネルを解放する時間の測定を開始するハンドオーバタイマを備える中継局とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項９】
上記移動局は、切替要求に切替先の中継局に関する情報を含めて送信し、
上記中継局は、上記移動局が送信した切替先の中継局に関する情報を含んだ切替要求を受信し、受信した切替要求を中継局と移動局との通信を制御するために送信することを特徴とする請求項８に記載された通信システム。
【請求項１０】
複数の中継局の少なくともいずれか一つの中継局と移動局とが通信する通信システムであって、
切替先の中継局へ通信を要求するハンドオーバ要求から所定の期間、切替元の中継局と通信し、ハンドオーバ要求に対応して切替先の中継局から送信されるハンドオーバ応答を受信し、受信したハンドオーバ応答に対応して切替元の中継局に切替通知を送信する移動局と、
上記移動局が送信した切替通知を受信し、受信した切替通知を中継局と移動局との通信を制御するために送信する中継局とを備えることを特徴とする通信システム。
【請求項１１】
上記移動局と上記中継局は、通信時間を複数のスロットに分割し、
上記移動局は、通信を行わない空きスロットの時間にハンドオーバ要求を行うことを特徴とする請求項１０に記載された通信システム。
【請求項１２】
複数の中継局の少なくともいずれか一つの中継局と移動局とが通信する通信方法であって、
中継局の切り替えを要求する切替要求を切替元の中継局に送信し、
上記送信した切替要求を受信し、受信した切替要求に対応してチャネルを解放する時間の測定を開始することを特徴とする通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
上記ステップＳ１３５において、発着信制御部１００は、所定時間待機する（ステップＳ１３５）。所定時間経過後、発着信制御部１００は、待機中に第１の携帯電話機５０のユーザが車両１０を下車したか否かを判定する（ステップＳ１４０）。より具体的には、第１の携帯電話機５０のユーザは、車両１０から下車する場合には、車両１０のゲートに設けられたゲートスイッチ６５の下車ボタンを押す。当該下車ボタンが押されると、第１の通信部７０は、第１の携帯電話機５０に対して、制限モード解除の信号を発信する。当該制限モード解除の信号を受信した第１の携帯電話機５０は、下車することを示す下車信号と共に自己の携帯電話機番号を第１の通信部７０を介して発着信制御部１００に送信する。これにより、発着信制御部１００は、下車信号および携帯電話機番号を取得する。すなわち、発着信制御部１００は、所定時間待機中に下車信号および携帯電話機番号を取得したか否かを、ステップＳ１４０において判定する。下車していないと判断した場合、本処理はステップＳ１０５に戻る。一方、下車したと判断した場合、本処理はステップＳ１４５に進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
発着信制御部１００は、物品購入要求信号を受信すると、売店で販売されている飲食物の一覧と各飲食物の価格とが含まれる画面（以下、購入用画面と称す）を作成する。その後、発着信制御部１００は、受信した物品購入要求信号に含まれる電話番号と乗客管理テーブルとを参照して、第１の携帯電話機５０の所在を確認する。そして、発着信制御部１００は、第２の通信部８０1〜８０nを経由して第１の携帯電話機５０に、当該購入用画面を送信する（ステップＳ１４０５）。応じて、第１の携帯電話機５０のディスプレイには、当該購入用画面が表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記アクチュエーターが調圧用モーターであり、その調圧用モーターにより回転されるカム板の片面に調圧カムを設けるとともに、そのカム板の反対面に前記開閉フラップの開閉カムを設けたことを特徴とする請求項３に記載の炊飯器の蒸気孔開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記のアクチュエーターが調圧用ソレノイドであり、該ソレノイドと調圧装置間に設けられた調圧リンクに開閉リンクの一端部を連結し、該開閉リンクの他端を前記の弾性体に回動自在に連結し、前記調圧用ソレノイドのストロークで該開閉フラップを開閉するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の炊飯器の蒸気孔開閉装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記の調圧弁９は、図１に示すように、蓋本体側に設けられた調圧弁カバー４１の内部に収納され、ケーシング１３から出た蒸気は蒸気通路４２を経ておねば分離ケース４３の入口４４に導入される。おねば分離ケース４３の上面は蒸気孔ケース４５の底面により閉塞され、その蒸気孔ケース４５の底面に設けた噴出口４６により該蒸気孔ケース４５の内部に連通している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色成分を含む多値カラー画像データについて処理する画像処理装置であって、
注目画素に含まれる複数の色成分の各々について、近傍画素からの各色成分毎の量子化誤差値を加算する加算手段と、
前記加算手段により誤差値が加算された各色成分の値の和を変換後の値の和に対応させるとともに、当該変換後の画素値の和について、変換前の各色成分の比に応じて分配して変換後の各色成分の値を決定する量子化手段と、
注目画素に含まれる複数の色成分の各々の値に基づいて、近傍画素に量子化誤差を配分する拡散係数を決定する係数決定手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記係数決定手段は、前記各色成分が互いにおおむね等しい場合には各色成分について同一の拡散係数を用いるように拡散係数を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記係数決定手段は、注目画素について、前記量子化前の各色成分の値が量子化後の各色成分の値よりも大きい場合、その差が小さくなるほど、注目画素の次の画素への誤差値の配分比率が高くなるよう拡散係数を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記係数決定手段は、注目画素について、量子化前のある色成分の値が小さくなるほど、注目画素の次の画素への誤差値の配分比率が高くなるよう他の色成分の拡散係数を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
コンピュータにより複数の色成分を含む多値カラー画像データについて処理すさせるためのプログラムであって、
注目画素に含まれる複数の色成分の各々について、近傍画素からの各色成分毎の量子化誤差値を加算する加算手段と、
前記加算手段により誤差値が加算された各色成分の値の和を変換後の値の和に対応させるとともに、当該変換後の画素値の和について、変換前の各色成分の比に応じて分配して変換後の各色成分の値を決定する量子化手段と、
注目画素に含まれる複数の色成分の各々の値に基づいて、近傍画素に量子化誤差を配分する拡散係数を決定する係数決定手段と
してコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項６】
前記係数決定手段は、前記各色成分が互いにおおむね等しい場合には各色成分について同一の散拡散係数を用いるように拡散係数を決定することを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記係数決定手段は、注目画素について、前記量子化前の各色成分の値が量子化後の各色成分の値よりも大きい場合、その差が小さくなるほど、注目画素の次の画素への誤差値の配分比率が高くなるよう拡散係数を決定することを特徴とする請求項５又は６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記係数決定手段は、注目画素について、量子化前のある色成分の値が小さくなるほど、注目画素の次の画素への誤差値の配分比率が高くなるよう他の色成分の拡散係数を決定することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項９】
複数の色成分を含む多値カラー画像データについて処理する画像処理方法であって、
注目画素に含まれる複数の色成分の各々について、近傍画素からの各色成分毎の量子化誤差値を加算する加算工程と、
前記加算工程により誤差値が加算された各色成分の値の和を変換後の値の和に対応させるとともに、当該変換後の画素値の和について、変換前の各色成分の比に応じて分配して変換後の各色成分の値を決定する量子化工程と、
注目画素に含まれる複数の色成分の各々の値に基づいて、近傍画素に量子化誤差を配分する拡散係数を決定する係数決定工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
前記係数決定工程は、前記各色成分が互いにおおむね等しい場合には各色成分について同一の散拡散係数を用いるように拡散係数を決定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記係数決定工程は、注目画素について、前記量子化前の各色成分の値が量子化後の各色成分の値よりも大きい場合、その差が小さくなるほど、注目画素の次の画素への誤差値の配分比率が高くなるよう拡散係数を決定することを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記係数決定工程は、注目画素について、量子化前のある色成分の値が小さくなるほど、注目画素の次の画素への誤差値の配分比率が高くなるよう他の色成分の拡散係数を決定することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載のプログラムを記録するコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１４】
２色以上の多値画像信号を入力とし、各色に対して既に擬似階調処理が済んだ画素からの誤差信号を色毎にそれぞれ加算する加算手段と、
各々の加算手段からの出力を入力として色毎の疑似階調出力を決定する出力決定手段と、
同出力決定手段からの色毎の出力と前記色毎の加算手段からの出力に基づいて着目画素における誤差を計算する色毎の誤差計算手段と、
前記色毎の誤差を周辺画素に分配する誤差拡散手段と、
前記２色以上の多値画像信号を入力して誤差拡散手段における誤差振りまき配分を前記色毎に決定する重み誤差配分決定手段と
を設けることを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を無線で送受信する送信局と受信局からなる映像無線伝送装置と、該映像無線伝送装置から出力された映像信号を、内部で発生した基準信号に同期させて所望の映像出力を得る映像処理装置とを備えた映像無線伝送システムにおいて、
前記映像無線伝送装置は、自装置の信号処理に用いる基準信号を、前記映像処理装置内で発生した基準信号から生成する基準信号生成手段を有することを特徴とする映像無線伝送システム。
【請求項２】
請求項１記載の映像無線伝送システムにおいて、
前記基準信号生成手段は、前記映像無線伝送装置内の信号処理に使用される基準信号が、前記映像処理装置内で発生した基準信号の整数比の関係になるよう設定する基準信号設定手段を有することを特徴とする映像無線伝送システム。
【請求項３】
請求項１記載の映像無線伝送システムにおいて、
前記基準信号生成手段は、
前記映像無線伝送装置の受信局と接続される映像処理装置内で発生した基準信号を取得して、前記受信局の信号処理に用いる基準信号を生成する受信局基準信号生成手段と、
前記受信局基準信号生成手段により生成された基準信号を、前記映像無線伝送装置の送信局に送信する基準信号供給手段と、
前記基準信号供給手段により送信された基準信号を抽出し、抽出された基準信号から前記送信局内の信号処理に用いる基準信号を生成する送信局基準信号生成手段を有することを特徴とする映像無線伝送システム。
【請求項４】
請求項３記載の映像無線伝送システムにおいて、
前記基準信号供給手段は、前記基準信号を、伝送すべき信号に重畳させて、前記送信局に供給することを特徴とする映像無線伝送システム。
【請求項５】
請求項３又は４記載の映像無線伝送システムにおいて、
前記基準信号供給手段は、前記基準信号を、パイロット信号として、伝送すべき信号帯域の外縁部に挿入する第１の基準信号伝送手段を有することを特徴とする映像無線伝送システム。
【請求項６】
請求項３又は４記載の映像無線伝送システムにおいて、
前記基準信号供給手段は、前記基準信号を、伝送すべき信号のパケットヘッダに挿入する第２の基準信号伝送手段を有することを特徴とする映像無線伝送システム。
【請求項７】
請求項３乃至６いずれか１項記載の映像無線伝送システムにおいて、
前記基準信号供給手段は、前記基準信号が、無線品質に応じて送信されることを特徴とする映像無線伝送システム。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか１項記載の映像無線伝送システムにおいて、
前記基準信号が、基準クロック及び基準タイミングとなることを特徴とする映像無線伝送システム。
【請求項９】
映像信号を無線で送受信する送信局と受信局からなる映像無線伝送装置を複数備え、各々の映像無線伝送装置からの出力された映像信号を、内部で発生した基準信号に同期させて所望の映像出力を得る映像処理装置とを備えた映像無線伝送システムにおいて、
前記複数の映像無線伝送装置は、自装置の伝送信号処理に用いる基準信号を、前記映像処理装置内で発生した基準信号から生成することを特徴とする映像無線伝送システム。
【請求項１０】
映像信号を無線で送受信する送信局と受信局からなる映像無線伝送装置において、
前記受信局は、自局と接続される映像処理装置内で発生した基準信号を取得して、自局内の信号処理に用いる基準信号を生成する受信局基準信号生成手段と、
前記受信局基準信号生成手段により、生成された基準信号を、前記映像無線伝送装置の送信局に送信する基準信号供給手段と、
前記送信局は、前記基準信号供給手段により送信された基準信号を抽出し、抽出された基準信号から、自局内の信号処理に用いる基準信号を生成する送信局基準信号生成手段を有することを特徴とする映像無線伝送装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の映像無線伝送装置において、
前記受信局基準信号生成手段及び前記送信局基準信号生成手段は、前記基準信号が、前記映像処理装置内で発生した基準信号の整数比の関係になるよう設定される基準信号設定手段を有することを特徴とする映像無線伝送装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の映像無線伝送装置において、
前記基準信号供給手段は、前記基準信号を、伝送すべき信号に重畳させて、前記送信局に供給することを特徴とする映像無線伝送装置。
【請求項１３】
請求項１０又は１２記載の映像無線伝送装置において、
前記基準信号供給手段は、前記基準信号を、パイロット信号として、伝送すべき信号帯域の外縁部に挿入する第１の基準信号伝送手段を有することを特徴とする映像無線伝送装置。
【請求項１４】
請求項１０又は１２記載の映像無線伝送装置において、
前記基準信号供給手段は、前記基準信号を、伝送すべき信号のパケットヘッダに挿入する第２の基準信号伝送手段を有することを特徴とする映像無線伝送装置。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４いずれか１項記載の映像無線伝送装置において、
前記基準信号供給手段は、前記基準信号が、無線品質に応じて送信されることを特徴とする映像無線伝送装置。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５いずれか１項記載の映像無線伝送装置において、
前記基準信号が、基準クロック及び基準タイミングとなることを特徴とする映像無線伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の発明は、前記映像無線伝送システムにおいて、前記基準信号生成手段は、前記映像無線伝送装置の受信局と接続される映像処理装置内で発生した基準信号を取得して、前記受信局の信号処理に用いる基準信号を生成する受信局基準信号生成手段と、前記受信局基準信号生成手段により、生成された基準信号を、前記映像無線伝送装置の送信局に送信する基準信号供給手段と、前記基準信号供給手段により送信された基準信号を抽出し、抽出された基準信号から、前記送信局内の信号処理に用いる基準信号を生成する送信局基準信号生成手段を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀塩フィルムカメラとして使用するときの裏蓋を、電子撮像装置を搭載したデジタルバックに交換することにより、デジタルカメラとして使用可能となるカメラにおいて、
前記デジタルバックにおいて設定された設定情報を受信する受信部と、
前記受信部により受信した前記設定情報に基づいて、カメラの動作を制御する制御部とを備えたことを特徴とする、カメラ。
【請求項２】
前記デジタルバックにおいて再生モードに設定されていることを示す前記設定情報を前記受信部が受信したとき、前記制御部はカメラの撮影動作を禁止することを特徴とする、請求項１記載のカメラ。
【請求項３】
前記デジタルバックにおいて撮影モードに設定されていることを示す前記設定情報を前記受信部が受信したときにのみ、前記制御部はカメラの撮影動作を許可することを特徴とする、請求項１記載のカメラ。
【請求項４】
銀塩フィルムカメラとして使用するときの裏蓋を、電子撮像装置を搭載したデジタルバックに交換することにより、デジタルカメラとして使用可能となるカメラにおいて、
前記デジタルバックにおいて設定されたモード設定情報に基づいて、カメラの動作を制御する制御部とを備えたことを特徴とする、カメラ。
【請求項５】
前記デジタルバックにおいて設定されているモード設定情報を受信する受信部をさらに備え、前記制御部は、前記受信部により受信した前記モード設定情報に基づいて、カメラの動作を制御することを特徴とする、請求項４記載のカメラ。
【請求項６】
前記デジタルバックにおいて設定されているモード設定情報に基づいて生成された制御信号を受信する受信部をさらに備え、前記制御部は、前記受信部により受信した前記制御信号に基づいて、カメラの動作を制御することを特徴とする、請求項４記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記構成によれば、撮影を行う撮影モード以外が設定されているときには、カ
メラで撮影できない。したがって、撮影できるときが明確であり、混乱が生じる
おそれがなく、意図しないときに撮影してしまうことを防止できる。
また、カメラは、銀塩フィルムカメラとして使用するときの裏蓋を、電子撮像
装置を搭載したデジタルバックに交換することにより、デジタルカメラとして使
用可能となるタイプのものであり、前記デジタルバックにおいて設定されたモー
ド設定情報に基づいて、カメラの動作を制御する制御部とを備える。
上記構成によれば、カメラの動作は、デジタルバックからのモード設定情報に
基づいて一元的に制御することができる。したがって、装着されたデジタルバッ
クが撮影モード以外のモードに用いる設定であるときに、カメラが露光動作など
の不要な動作を行わないようにすることができる。
好ましくは、前記カメラは、前記デジタルバックにおいて設定されているモー
ド設定情報を受信する受信部をさらに備え、前記制御部は、前記受信部により受
信した前記モード設定情報に基づいて、カメラの動作を制御する。
さらに、好ましくは、前記カメラは、前記デジタルバックにおいて設定されて
いるモード設定情報に基づいて生成された制御信号を受信する受信部をさらに備
え、前記制御部は、前記受信部により受信した前記制御信号に基づいて、カメラ
の動作を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
カメラＣＰＵ４０は、カメラ本体１０のすべての動作（測光、測距、露光動作
など）の制御を統括するマイコンであり、プロセッサと書き換え可能なメモリ（
ＲＡＭ４０ａとフラッシュメモリ４０ｂ）を内蔵する。カメラＣＰＵ４０は、フ
ラッシュメモリ４０ｂに格納されたプログラムに従って動作する。カメラ本体１
０は、フラッシュメモリ４０ｂに銀塩フィルムカメラ用プログラムが格納された
状態で、製品として出荷される。フラッシュメモリ４０ｂに格納されたプログラ
ムは、詳しくは後述するように、必要に応じて書き換えられる。ＲＡＭ４０ａに
は、データが一時的に格納される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
上記した状況下において、本発明者らは、下垂体アデニレートシクラーゼ活性化ポリペプチド遺伝子の導入により該ポリペプチドを発現し、かつ遺伝子操作により糖尿病を発症することを特徴とするトランスジェニック非ヒト哺乳動物を用いて、糖尿病病態において下垂体アデニレートシクラーゼ活性化ポリペプチドが糖代謝にどのような作用を及ぼすかについて検討を行った所、下垂体アデニレートシクラーゼ活性化ポリペプチドを体内で過剰発現させることにより、膵臓の臓器重量が大きくなるが、糖尿病（Ａｙ／＋）と比較して、単位膵臓面積あたりの膵細胞数の増加及び膵体積あたりの膵島体積の増加が抑制されており、膵島の過形成が抑制されていることを初めて見出した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
中央作業機部分と左右両側の作業機部分とに３分割され、中央作業機部分の側端部に対して左右の作業機部分の内端部を回転支持部材によりほぼ１８０度回転可能に連結し、中央作業機部分の背面と左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにして折り畳み可能とした農作業機であって、
前記中央部分は伝動ケースを設けてサイドドライブ形式とし、
前記中央作業機部分に対し左右の作業機部分を作業位置に展開したときに中央作業機部分から左右の作業機部分に動力が伝達され、左右の作業機部分を折り畳んだときに動力が切断されるクラッチを設けたことを特徴とする折り畳み農作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記ロータリ代掻き作業機においては、中央作業機部分に対し左右の折り畳み作業機部分を作業位置と折り畳み位置とに回転させる際に、相互に対接、離間する部位に、中央作業機部分から左右の作業機部分へ回転動力を接断するドッグクラッチを設けている。文献１の場合、動力伝達が左右の作業機部分の一方側からのみ行われるため、中央部分のみで作業したり、片方の作業機部分を折り畳んで作業したりする形態にはできない。また、上方への折り畳みのため、機体高が大きくなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように従来のロータリ代掻き作業機においては、動力伝達が左右の作業機部分の一方側からのみ行われるため、左右の作業機部分を展開したり折り畳むことで動力の伝達・切断を自動的に行うことができない。つまり、作業性も悪く、安全面においても問題がある。また、機体高が大きくなり後方視界が悪く、機体バランスも悪くなる、という解決すべき課題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を特徴としている。
Ａ．中央作業機部分と左右両側の作業機部分とに３分割され、中央作業機部分の側端部に対して左右の作業機部分の内端部を回転支持部材によりほぼ１８０度回転可能に連結し、中央作業機部分の背面と左右の作業機部分の背面とを重ね合わせるようにして折り畳み可能とした農作業機であって、  前記中央部分は伝動ケースを設けてサイドドライブ形式とし、
前記中央作業機部分に対し左右の作業機部分を作業位置に展開したときに中央作業機部分から左右の作業機部分に動力が伝達され、左右の作業機部分を折り畳んだときに動力が切断されるクラッチを設けた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記ギヤボックス４から左右両側に、本体フレームを兼ね、伝動シャフトを内装した伝動フレーム７と伝動シャフトを内装しない支持フレーム７ａを設けている。この伝動フレーム７の中央作業機部分４の作業機部分５Ｌ側の外側端にチェン伝動ケース８を、支持フレーム７ａの中央作業機部分４の作業機部分５Ｒ側の外側端に支持枠９をそれぞれ垂設して、該チェン伝動ケース８と支持枠９の下端部間に砕土・代掻ロータ（ロータリ作業部）１０を軸装している。この砕土・代掻ロータ１０の軸端はチェン伝動ケース８及び支持枠９から反対側にわずかに突出しており、その突出部分に、図４〜図６に示すように、クラッチ１１，１２を取付けている。本実施例においては、クラッチ１１，１２をドッグクラッチとしているが、これに限られるものではない。また、砕土・代掻ロータの軸端にクラッチを設けることで、機構の簡略化、軽量化が図れる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
砕土・代掻ロ−タ１０、１３の上方は、シールドカバー１５，１５ａにより覆われており、このシールドカバー１５，１５ａの後端部に、エプロン１６、１６ａの前端部が、枢支軸１６ｂを介して上下方向に回動自在に枢着され、さらに、エプロン１６、１６ａの後端部に均平板１７、１７ａの基端部が枢支軸１７ｂにより枢支されている。本体フレームと均平板１７の長さ方向中央部に、均平板１７が枢支軸１７ｂにより自在に回動して均平作業を行う均平作業状態と、均平板１７の回動を下方側で規制して代掻き土壌の土寄せを行う土寄せ状態とに制御する均平板制御体１８が、トラクタ操縦者がトラクタに座ったまま操作可能に設けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記砕土・代掻ロ−タ１０、１３は、図８に示すように、耕耘軸２８の軸周に固設され、耕耘爪（代掻き爪）３０の取付け基部３０ａをボルト・ナット２９により着脱可能に取付けるためのホルダ２７を設けている。このホルダ２７は、図９〜図１６に示されるように、１枚の板体（鋼板）を、打ち抜き、折曲し、プレスし、屈曲して、耕耘爪３０の取付け基部３０ａを嵌挿する取付け基部嵌挿穴３１と、該嵌挿穴３１の回転方向前側外周に設けられる第１のリブ３３と、この第１のリブ３３の反対側に設けられる後部リブ３４と、取付けボルト２９を挿通する取付けボルト挿通穴３２，３２ａと、耕耘軸２８への固着部（溶接部３７）に臨んで設けられる第２のリブ３５，３５と、を一体成型したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
砕土・代掻ロ−タ１０、１３の上方は、シールドカバー１５，１５ａにより覆われており、このシールドカバー１５，１５ａの後端部に、エプロン１６、１６ａの前端部が、枢支軸１６ｂを介して上下方向に回動自在に枢着され、さらに、エプロン１６、１６ａの後端部に均平板１７、１７ａの基端部が枢支軸１７ｂにより枢支されている。本体フレームと均平板１７の長さ方向中央部に、均平板１７が枢支軸１７ｂにより自在に回動して均平作業を行う均平作業状態と、均平板１７の回動を下方側で規制して代掻き土壌の土寄せを行う土寄せ状態とに制御する均平板制御体１８が、トラクタ操縦者がトラクタに座ったまま操作可能に設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記砕土・代掻ロ−タ１０、１３は、図８に示すように、耕耘軸２８の軸周に固設され、耕耘爪（代掻き爪）３０の取付け基部３０ａをボルト・ナット２９により着脱可能に取付けるためのホルダ２７を設けている。このホルダ２７は、図９〜図１６に示されるように、１枚の板体（鋼板）を、打ち抜き、折曲し、プレスし、屈曲して、耕耘爪３０の取付け基部３０ａを嵌挿する取付け基部嵌挿穴３１と、該嵌挿穴３１の回転方向前側外周に設けられる第１のリブ３３と、この第１のリブ３３の反対側に設けられる後部リブ３４と、取付けボルト２９を挿通する取付けボルト挿通穴３２，３２ａと、耕耘軸２８への固着部（溶接部３７）に臨んで設けられる第２のリブ３５，３５と、を一体成型したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、ホルダ２７には、耕耘爪３０の取付け基部３０ａが後部リブ３４側から基部嵌挿穴３１に嵌挿されてボルト・ナット２９により固定され、耕耘軸２８により図８の矢印方向に回転して代掻き作業を行うようになっている。これを、耕耘爪３０の取付け基部３０ａを第１リブ３３側から基部嵌挿穴３１に嵌挿してボルト・ナット２９により固定し、耕耘軸２８を逆転させてアップカットによる耕耘・砕土作業を行うことも可能である。また、耕耘爪３０は、取付け基部３０ａに続いて縦刃３０ｂが設けられ、縦刃３０ｂの先端側を一側に屈曲させて横刃３０ｃを形成している従来周知のものと同様のものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
上記第１および／または第２の水質改善手段は、複数の磁石が、水流と交差する磁力線が形成されるように配置された磁気式の水質改善手段である、請求項１ないし４のいずれかに記載の緑化支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
上記管理センターは、上記データに基づき、課金処理を行う、請求項６に記載の緑化支援装置の使用状態監視システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
好ましい実施の形態においてはまた、上記第１および／または第２の水質改善手段は、複数の磁石が、水流と交差する磁力線が形成されるように配置された磁気式の水質改善手段が採用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
貯水槽４０にはまた、プール排水および浴槽排水がそれぞれ配管６１，５１を介して引き込まれる。この場合にも、配管６１，５１には、２方切り換え弁６１ａ，５１ａを設け、プール排水および浴槽排水を選択的に貯水槽４０に引き込むようにしておくことが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
水質改善ユニット７１としては、たとえば、図３に示すような磁気式の水質改善ユニットが好適である。この水質改善ユニット７１は、短管状のケーシング７２と、このケーシング７２内に収容された複数の磁石７３とを備えている。複数の磁石７３は、たとえば棒状の金属に着磁した永久磁石であり、図示しない適当な支持部材によって支持されている。複数の磁石７３どうしの間には、ケーシング７２の軸方向に延びた複数の流路７４が形成されている。複数の磁石７３はまた、互いに異なる磁極が流路７４を挟んで対面するように配列されている。これにより、各流路７４には、水の流れと交差する方向の磁力線をもつ磁界が形成されることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このような作用により、上記の貯水槽４０に引き込まれた雨水、浴槽排水、プール排水あるいはブロー水排水は、その他の引き込み水とあわせて水質改善される。この場合、浴槽５０、プール６０、あるいはクーリングタワー６５において、個別に上記のような水質改善ユニット７１を介装した循環管路を設け、浴槽排水、プール排水あるはブロー水排水を個別に水質改善するようにしておけば、上記貯水槽４０に付設された水質改善ユニット７１の負担が小さくなるし、浴槽５０、プール６０あるいはクーリングタワー６５から貯水槽までの配管５１，６１，６６の腐食劣化を抑制することができるので好都合である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
揚水ポンプ３２を起動すると、上記の貯水槽４０中の水質改善された水が、管路３１を通って汲み上げられ、散水手段３０から緑化領域２０に散布される。必要に応じて、人工の池あるいは川にこの水質改善された水が補給される。これにより、水道水に頼ることなく、緑化領域２０の育成および維持が可能となる。また、この緑化支援装置１０の各所の管路は、錆やスケールによって劣化することが少なくなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記したように、水質改善ユニット７１で水質改善された水は、植物に無害であるだけではなく、上記したように浸透圧が高められており、植物の根から吸収されやすい。このように、上記したような磁気式の水質改善ユニット７１で水質改善された水は、植物の育成を促進する効果があることも、実験によって確認されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸心の回りに周方向に等間隔の複数の領域に区画され、各領域は複数個の永久磁石が並設された部分および永久磁石が設置されていない部分からなり、前記永久磁石は前記回転軸心から外側に延びる半径線に対して傾斜して配置されている磁気モータ用ロータにおいて、ロータ本体が非磁性体製の円筒部材からなり、該非磁性体製円筒部材がアルミニウム、マグネシウム合金、ポリアセタール樹脂、またはガラス繊維強化プラスチックからなることを特徴とする磁気モータ用ロータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、上記の目的を、回転軸心の回りに周方向に等間隔の複数の領域に区画され、各領域は複数個の永久磁石が並設された部分および永久磁石が設置されていない部分からなり、前記永久磁石は前記回転軸心から外側に延びる半径線に対して傾斜して配置されている磁気モータ用ロータにおいて、ロータ本体が非磁性体製の円筒部材からなり、該非磁性体製円筒部材がアルミニウム、マグネシウム合金、ポリアセタール樹脂、またはガラス繊維強化プラスチックからなることを特徴とする磁気モータ用ロータにより達成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置において、
他の無線通信装置との接続のために認証する接続認証キーを記憶する接続認証キー記憶手段と；
上記記憶されている接続認証キーによって認証する認証手段と；
所定の操作によって、記憶部に記憶されている記憶情報を他の無線通信装置が取得可能な状態である記憶情報取得可能状態に移行させる記憶情報取得可能状態移行手段と；
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記無線通信装置の状態に応じて、取得可能な記憶情報を変化させ、他の通信装置からの取得可能情報検索に対して取得可能な情報に応答し、取得不可能な情報に対しては応答しない制御手段を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記記憶情報は、接続のための認証を行う接続認証キーであることを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記記憶情報は、上記無線通信装置を動作させることが可能なドライバソフトウェアであることを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項１において、
上記記憶情報取得可能状態は、他の無線通信装置からの接続要求時に認証要求を行わない状態であることを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項１において、
上記無線通信装置に指示を与える操作手段と；
上記操作手段のうちで、所定の操作手段による操作を検出する所定操作検出手段と；
を有し、上記操作手段による操作の組み合わせを検出することによって、上記所定の操作手段による操作を検出することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項１において、
上記所定の操作は、通信によって所定のコマンドデータを送信することによって実現されることを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項１において、
記憶情報取得可能状態移行手段は、通信装置の出力電力を変化させる手段であることを特徴とする無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、たとえキー入力手段を持たなくても、無線通信装置の接続に関する利便性を強化することができる無線通信装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、無線通信装置において、他の無線通信装置との接続のために認証する接続認証キーを記憶する接続認証キー記憶手段と、上記記憶されている接続認証キーによって認証する認証手段と、所定の操作によって、記憶部に記憶されている記憶情報を他の無線通信装置が取得可能な状態である記憶情報取得可能状態に移行させる記憶情報取得可能状態移行手段とを有することを特徴とする無線通信装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、認証キーなどの情報を忘れた場合にも、装置内に記憶している記憶情報を他の無線通信装置が取得でき、利便性が高いという効果を奏する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
たとえば、他の無線通信装置から認証キーを取得することで、取得した認証キーを用いた接続ができ、また、装置を作動させることが可能なドライバソフトウェアを取得することで、初めて無線通信装置を利用する場合でも、取得したドライバソフトウェアを利用して無線通信装置を利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線網におけるセキュリティを向上させるための方法であって、
少なくとも一つ新たなキーがいつ生成されるべきかを示す時間期間を決定するステップと、
複数のキーをコントローラ内にロードするステップであって、このキーの数が無線網に接続されたデバイスが所定の数の前記時間期間に再認証されるのをミスしてもまだ無線網上で安全に通信することができるようにセットされるようなステップと、
前記キーを前記コントローラから前記デバイスに通信するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記方法がさらに前記複数のキーの内の一つをローカル送信キーとして選択するステップを含み；
前記キーをデバイスに通信するステップがさらに前記複数のキーの内のある特定のキーが前記デバイスに対する送信キーとされるべきことを前記デバイスに伝えるステップを含み、この特定のキーが前記ローカル送信キーとは異なるように選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記コントローラが混合モードにて動作し；
複数のキーをロードする前記ステップが；
固定キーをロードするステップ；及び
少なくとも一つの追加のキーをロードするステップを含み、前記複数のキーが前記固定キーと前記少なくとも一つ追加のキーとからなり；
前記複数のキーの内の一つをローカル送信キーとして選択するステップが前記固定キーを前記ローカル送信キーとして選択するステップからなることを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも一つのキーが一つのキーとされ、前記時間期間の所定の数が１とされることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記コントローラが標準モードにて動作し；
前記複数のキーをロードするステップが少なくとも三つのキーをロードすることからなり、この方法がさらに：
前記複数のキーの内の一つをローカル送信キーとして選択するステップ；及び
その他のキーをローカル受信キーとして選択するステップを含み；
前記複数のキーを送信するステップが前記少なくとも三つのキーを前記デバイスに通信することから成ることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも三つのキーが三つのキーとされ、前記時間期間の所定の数が１とされることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記方法がさらに：
各時間期間の度に、少なくとも一つの新たなキーを決定するステップ；及び
前記複数のキーが所定の数のキーに達しているときは、前記少なくとも一つの新たなキーに前記複数のキーの一つを取り替え、達していないときは、前記少なくとも一つの新たなキーを前記複数のキーに追加するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記方法がさらに、各時間期間に対して、前記複数のキーの内の一つをローカル送信キーとして選択するステップを含み、現在の期間に対するローカル送信キーが直前の時間期間に対するローカル送信キーとは異なるように選択されることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
無線網におけるセキュリティを向上させるための方法であって、
少なくとも一つ新たなキーがいつ生成されるべきかを示す時間期間をロードするステップと、
複数のキーをロードするステップと、
前記複数のキーの内の一つをローカル送信キーとして選択するステップ、
その他のキーを受信キーとして選択するステップとからなり、前記方法はさらに、
各時間期間において：
（１）少なくとも一つのキーを生成するステップ；及び
（２）前記少なくとも一つの新たなキーを用いて、前記少なくとも一つのキーの各々に、前記複数のキーの一つのキーを置換するステップを遂行するステップとを含み、前記少なくとも一つの新たなキーと置換されなかったキーによって新たな複数のキーが構成され、さらに各時間期間において：
（３）前記新たな複数のキーの一つのキーをローカル送信キーとして選択するステップがを遂行するステップを含み、現在の時間期間に対するローカル送信キーが直前の時間期間に対するローカル送信キーとは異なるように選択されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
無線網へのアクセスを制御するための装置であって、
コンピュータにて読出し可能なコードを格納するメモリ；及び
前記メモリに接続されたプロセッサを備え、該プロセッサが前記コンピュータにて読出し可能なコードを実装するように構成され、前記コンピュータにて読出し可能なコードが：
少なくとも一つ新たなキーがいつ生成されるべきかを示す時間期間を決定し、
複数のキーをロードするように構成され、このキーの数が無線網に接続されたデバイスが所定数の前記時間期間に再認証されるのをミスしてもまだ無線網上で安全に通信することができるようにセットされ；前記コンピュータにて読出し可能なコードがさらに、
前記キーを前記コントローラから前記デバイスに通信するように構成されることを特徴とする装置。