(57)【要約】【課題】効率的なメディア変換サービスを提供できるようにする。【解決手段】本発明のメディア変換システムは、第１端末から第２端末との接続要求を受けて第２端末に対して接続要求を行ない、第２端末から応答を受けて、第１端末及び第２端末の利用許容な通信メディア情報に基づいて、第１端末及び第２端末の通信メディア種の一致判定を行なう通信メディア判定手段と、通信メディア種が一致しない場合のユーザポリシーを示すポリシー情報を管理するポリシー情報管理手段と、通信メディア判定手段の判定結果と端末のポリシー情報とに基づいて、このポリシー情報のユーザポリシーに従った処理を実行するポリシー実行手段と、ユーザポリシーがメディア変換を実行させるものである場合、ポリシー実行手段から要求を受けてメディアデータの変換処理を行なうメディア変換手段とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末から第２端末との接続要求を受けて上記第２端末に対して接続要求を行ない、上記第２端末から応答を受けて、上記第１端末及び上記第２端末の利用許容な通信メディア情報に基づいて、上記第１端末及び上記第２端末の通信メディア種の一致判定を行なう通信メディア判定手段と、
上記第１端末及び上記第２端末の通信メディア種が一致しない場合のユーザポリシーを示すポリシー情報を管理するポリシー情報管理手段と、
上記通信メディア判定手段の判定結果と、上記ポリシー情報管理手段の端末のポリシー情報とに基づいて、このポリシー情報のユーザポリシーに従った処理を実行するポリシー実行手段と、
上記ユーザポリシーがメディア変換を実行させるものである場合、上記ポリシー実行手段からメディア変換要求を受けて、上記第１端末及び上記第２端末間のメディアデータの変換処理を行なうメディア変換手段と
を備えることを特徴とするメディア変換システム。
【請求項２】
上記ポリシー情報管理手段は、上記通信メディア種が一致しない場合に、当該端末のプレゼンス情報に応じて決定するユーザポリシーを示すサブポリシー情報を更に管理するものであり、
上記ポリシー実行手段は、上記ポリシー情報が上記サブポリシー情報に従って処理させるものである場合に、上記端末のプレゼンス管理を行なうプレゼンス管理手段から上記端末のプレゼンス情報を収集することを特徴とする請求項１に記載のメディア変換システム。
【請求項３】
上記メディア変換手段は、通信開始前に、上記第１端末及び上記第２端末の通信メディア種で、通信相手端末の通信メディアを通知することを特徴とする請求項１又は２に記載のメディア変換システム。
【請求項４】
上記メディア変換手段は、音声を通信メディアとする端末には音声通信で通知し、テキストを通信メディアとする端末にはテキストメッセージで通知することを特徴とする請求項３に記載のメディア変換システム。
【請求項５】
通信メディア判定手段が、第１端末から第２端末との接続要求を受けて上記第２端末に対して接続要求を行ない、上記第２端末から応答を受けて、上記第１端末及び上記第２端末の利用許容な通信メディア情報に基づいて、上記第１端末及び上記第２端末の通信メディア種の一致判定を行なう通信メディア判定工程と、
ポリシー情報管理手段が、上記第１端末及び上記第２端末の通信メディア種が一致しない場合のユーザポリシーを示すポリシー情報を管理するポリシー情報管理工程と、
ポリシー実行手段が、上記通信メディア判定手段の判定結果と、上記ポリシー情報管理手段の端末のポリシー情報とに基づいて、このポリシー情報のユーザポリシーに従った処理を実行するポリシー実行工程と、
メディア変換手段が、上記ユーザポリシーがメディア変換を実行させるものである場合、上記ポリシー実行手段からメディア変換要求を受けて、上記第１端末及び上記第２端末間のメディアデータの変換処理を行なうメディア変換工程と
を有することを特徴とするメディア変換方法。
【請求項６】
コンピュータを、
第１端末から第２端末との接続要求を受けて上記第２端末に対して接続要求を行ない、上記第２端末から応答を受けて、上記第１端末及び上記第２端末の利用許容な通信メディア情報に基づいて、上記第１端末及び上記第２端末の通信メディア種の一致判定を行なう通信メディア判定手段、
上記第１端末及び上記第２端末の通信メディア種が一致しない場合のユーザポリシーを示すポリシー情報を管理するポリシー情報管理手段、
上記通信メディア判定手段の判定結果と、上記ポリシー情報管理手段の端末のポリシー情報とに基づいて、このポリシー情報のユーザポリシーに従った処理を実行するポリシー実行手段、
上記ユーザポリシーがメディア変換を実行させるものである場合、上記ポリシー実行手段からメディア変換要求を受けて、上記第１端末及び上記第２端末間のメディアデータの変換処理を行なうメディア変換手段
として機能させることを特徴とするメディア変換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信メディア変換システム、方法及びプログラムに関し、例えばそれぞれ異なる通信メディアの相互変換を行なう通信メディア変換システム、方法及びプログラムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばＩＰ（Internet  Protocol）ネットワーク上でのコミュニケーションの多様化が進み、コミュニケーションツールとしての通信端末も様々なものが登場し、またこれら通信端末を用いて様々な形態で連携しあってコミュニケーションを実現するようになっている。
【０００３】
例えば、ＩＰ電話端末とＰＣ上のソフトフォンとの間で通話するような場合など様々な形態のコミュニケーションが行なわれている。
【０００４】
ＩＰ上でＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）ベースで相互接続を行う場合、発信端末及び着信端末間の通信メディアのネゴシエーションが確立しないと、通信が確立できない。
【０００５】
この通信メディアとは、例えば音声、テキスト等の通信媒体があり、例えば発信端末が音声通信を希望するのに対して着信端末がテキスト通信を希望するような場合は、通信メディアが異なるため通信メディアのネゴシエーションが確立せず、両者間の通信はできない。
【０００６】
ＳＩＰに従った通信メディアのネゴシエーションは、ＳＤＰ（Session  Description  Protocol）情報に、発信端末、着信端末の希望する通信メディアを示すメディア情報が含まれており、ＳＩＰサーバが発信端末及び着信端末のメディア情報を判断することで行なう。
【０００７】
特許文献１には、上記課題を解決する手段の一例として、プレゼンスサーバとの連携処理と、音声及びテキスト間のメディア変換処理とにより、発信端末及び着信端末間で通信メディアが異なる場合でも通信を実現する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−８５８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の記載技術を適用しても、発信者や着信者は、相手がどのような端末で通信しているかが不明のため、実際にコミュニケーションを実現するとなると、その応答に時間がかかったりするという場合等が生じ得る。
【００１０】
例えば、発信端末の通信メディアが音声であり、着信端末の通信メディアがテキストである場合、この着信者はテキスト入力を行ない、テキストデータを音声データに変換してから発信者に送信することになるので、着信者から発信者への応答に時間がかかってしまうことが考えられる。このような場合に、発信者や着信者は、相手の使用端末を認識していないことから上手にコミュニケーションを取れないことがあり得る。
【００１１】
また、特許文献１の記載技術の場合、常にプレゼンス状態を確認してからの手順であるため、メディア変換が不要なケース等でも無駄な信号受信が行なるおそれがある。
【００１２】
例えば、特許文献１に記載の連携処理では、例えば発着端末のメディア情報の判定をする際に、必ずＳＩＰサーバが着信側のメディア情報をプレゼンスサーバに問い合わせている。しかし、通信メディアが同じである場合を考えてみると、メディア変換は必要ないから、ＳＩＰサーバ及びプレゼンスサーバ間の処理がなくても実現できる。すなわち、サーバの処理負荷や処理時間、又ネットワーク全体の負荷等の観点から、より効率的な連携処理が望まれている。
【００１３】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、実際に提供するサービスを考慮して、ネットワーク及びユーザのポリシーを加味した上で上記課題を解決することができる通信メディア変換システム、方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１の本発明のメディア変換システムは、（１）第１端末から第２端末との接続要求を受けて第２端末に対して接続要求を行ない、第２端末から応答を受けて、第１端末及び第２端末の利用許容な通信メディア情報に基づいて、第１端末及び第２端末の通信メディア種の一致判定を行なう通信メディア判定手段と、（２）第１端末及び第２端末の通信メディア種が一致しない場合のユーザポリシーを示すポリシー情報を管理するポリシー情報管理手段と、（３）通信メディア判定手段の判定結果と、ポリシー情報管理手段の端末のポリシー情報とに基づいて、このポリシー情報のユーザポリシーに従った処理を実行するポリシー実行手段と、（４）ユーザポリシーがメディア変換を実行させるものである場合、ポリシー実行手段からメディア変換要求を受けて、第１端末及び第２端末間のメディアデータの変換処理を行なうメディア変換手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
第２の本発明のメディア変換方法は、（１）通信メディア判定手段が、第１端末から第２端末との接続要求を受けて第２端末に対して接続要求を行ない、第２端末から応答を受けて、第１端末及び第２端末の利用許容な通信メディア情報に基づいて、第１端末及び第２端末の通信メディア種の一致判定を行なう通信メディア判定工程と、（２）ポリシー情報管理手段が、第１端末及び第２端末の通信メディア種が一致しない場合のユーザポリシーを示すポリシー情報を管理するポリシー情報管理工程と、（３）ポリシー実行手段が、通信メディア判定手段の判定結果と、ポリシー情報管理手段の端末のポリシー情報とに基づいて、このポリシー情報のユーザポリシーに従った処理を実行するポリシー実行工程と、（４）メディア変換手段が、ユーザポリシーがメディア変換を実行させるものである場合、ポリシー実行手段からメディア変換要求を受けて、第１端末及び第２端末間のメディアデータの変換処理を行なうメディア変換工程とを有することを特徴とする。
【００１６】
第３の本発明のメディア変換プログラムは、コンピュータを、（１）第１端末から第２端末との接続要求を受けて第２端末に対して接続要求を行ない、第２端末から応答を受けて、第１端末及び第２端末の利用許容な通信メディア情報に基づいて、第１端末及び第２端末の通信メディア種の一致判定を行なう通信メディア判定手段、（２）第１端末及び第２端末の通信メディア種が一致しない場合のユーザポリシーを示すポリシー情報を管理するポリシー情報管理手段、（３）通信メディア判定手段の判定結果と、ポリシー情報管理手段の端末のポリシー情報とに基づいて、このポリシー情報のユーザポリシーに従った処理を実行するポリシー実行手段、（４）ユーザポリシーがメディア変換を実行させるものである場合、ポリシー実行手段からメディア変換要求を受けて、第１端末及び第２端末間のメディアデータの変換処理を行なうメディア変換手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ポリシー情報に従って実行するので、メディア変換なしで通信できる場合には迅速に通信を実現でき、メディア変換が必要な場合でも、プレゼンスサーバとの連携を図ることなくメディア変換させることができる。さらに、本発明によれば、通信相手の通信メディア種を適切な方法で各端末に通知することができるので、ユーザ間のコミュニケーションを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態のネットワークシステムの各構成要素の内部構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態のネットワークシステムの全体構成を示す構成図である。
【図３】第１の実施形態のポリシー情報の構成を示す構成図である。
【図４】第１の実施形態のサブポリシー情報の構成を示す構成図である。
【図５】第１の実施形態のメディア情報の構成を示す構成図である。
【図６】第１の実施形態のメディア変換処理のフローチャートである。
【図７】第１の実施形態のメディア変換処理のシーケンス図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（Ａ）実施形態
以下、本発明の通信メディア変換システム、方法及びプログラムの実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
この実施形態では、例えばＩＰネットワーク上でＳＩＰに従ってセッションを確立し、発信端末及び着信端末間で通信を実現するネットワークシステムに本発明を適用した実施形態を例示する。
【００２１】
（Ａ−１）実施形態の構成
図２は、この実施形態のネットワークシステムの全体構成を示す構成図である。また図１は、この実施形態のネットワークシステム１０を構成する各構成要素の内部構成を示す内部構成図である。
【００２２】
図２において、この実施形態のネットワークシステム１０は、ＩＰ網５上に、ＳＩＰサーバ１、メディア変換サーバ２、プレゼンスサーバ３、メディアサーバ４、端末Ａ、端末Ｂを少なくとも有して構成される。
【００２３】
ＳＩＰサーバ１、プレゼンスサーバ３と端末Ａ及びＢとの間は、ＳＩＰベースでインターワークを行なう。また、ＳＩＰサーバ１と各サーバとの間はＩＰ上の信号送受信によりインターワークを行なう。つまり、各サーバ間のインターワークは、必ずしもＳＩＰである必要はない。
【００２４】
ＩＰ網５は、ＩＰ（インターネットプロトコル）を通信プロトコルとする通信網である。ＩＰ網５は、有線回線、無線回線のいずれであっても良く、例えば移動通信網、ＬＡＮ等を適用することができる。
【００２５】
端末Ａ及び端末Ｂは、ＩＰ網５を介して通信を行なう通信端末である。端末Ａ及び端末Ｂは、通信機能を有する様々な端末を適用することができ、例えば、ＩＰ電話端末（固定型、携帯型を含む概念）、パーソナルコンピュータ等がある。端末Ａ及びＢは、例えば、音声通話、チャット等のテキストデータを用いたインスタントメッセージ、テレビ会議などを行なう。
【００２６】
ＳＩＰサーバ１は、ＩＰ網５上で端末Ａ及び端末Ｂ間のセッションを確立させるサーバである。図１に示すように、ＳＩＰサーバ１は、信号処理部１１、サービス制御部１２、ポリシー制御部１３、ユーザ情報管理部１４、ポリシー情報管理部１５を有する。
【００２７】
信号処理部１１は、信号の送受信制御を行なうものである。信号処理部１１は、発信端末と着信端末との間の制御信号（ＳＩＰ制御信号）や、端末Ａ及び端末Ｂ間で授受されるメディア信号の送受信を行なう。
【００２８】
サービス制御部１２は、メディア変換サービスの処理を制御するものである。サービス制御部１２は、発信端末から接続要求があると着信端末に対して接続要求を行ない、発信端末及び着信端末から取得したＳＤＰ情報に含まれるメディア情報に基づいて、通信メディアの一致又は不一致を判断し、この通信メディアの一致又は不一致の判断結果に応じたポリシーをポリシー制御部１３に問い合わせる。
【００２９】
また、サービス制御部１２は、ポリシー制御部１３から当該ユーザ（発信端末、着信端末）のポリシーに応じた対応（アクション内容）を受け取ると、この対応に従った処理を実行するものである。
【００３０】
ポリシー制御部１３は、発信端末及び着信端末の通信メディアの一致・不一致の判断結果をサービス制御部１２から受け取り、この判断結果とポリシー情報管理部１５の各ユーザのポリシー情報とを用いて、ポリシー情報に従った対応をサービス制御部１２に与えるものである。
【００３１】
ユーザ情報管理部１４は、ユーザ契約データやメディア変換に係るメディア情報を管理するものである。図５は、ユーザ情報管理部１４のメディア変換のメディア情報の項目を例示する。図５に示すように、このメディア情報は、「セッション識別情報」、「送信元識別情報」、「メディア種別」、「コーデック」を項目とする。
【００３２】
「セッション識別情報」には、端末Ａ及びＢ間のセッションを識別する識別子が格納される。図５に示すように、セッションを確立させる発信端末と着信端末間で共通の識別子が用いられる。これによりセッション確立に係る発信端末と着信端末との対応付けをすることができる。
【００３３】
「送信元識別情報」には、例えば送信元端末のＩＰアドレス及びポート番号が格納される。「メディア種別」には、例えば音声、テキスト等の通信メディア種が格納される。また「コーデック」には、通信メディア種の符号化形式が格納される。
【００３４】
ポリシー情報管理部１５は、メディア変換サービスに関する各ユーザのポリシー情報を管理するものである。このポリシー情報は、発信ユーザ側のポリシー情報である。
【００３５】
ここで、図３及び図４は、各ユーザのポリシー情報の構成を例示するものである。図３は、主たるポリシー情報の構成を示し、図４は、ポリシー情報の従たるサブポリシー情報の構成を示す。
【００３６】
図３に示すポリシー情報は、発信端末及び着信端末の通信メディアの一致又は不一致の判断結果に応じた一次的なユーザポリシーである。
【００３７】
図３に示すように、このポリシー情報は、「ユーザ」と「アクション」とを項目としてもつ。この「ユーザ」には、メディア変換サービスを提供するユーザの識別情報（例えば、ユーザ名、識別番号、端末識別情報など）が格納される。また、「アクション」には、一次的な対応であり、例えば、着信時にユーザのプレゼンス情報の確認を要すること、通信メディアが一致しない場合にはメディア変換させることや切断することなどが格納されている。
【００３８】
例えば、図３のユーザＡの「アクション」としては、通信メディアの一致・不一致に拘わらず、「プレゼンス情報を参考にして、サブポリシーに従い処理を実施する」というものである。これにより、ユーザＡに着信があった場合には、必ずプレゼンス情報の確認を行なう。
【００３９】
また例えば、図３のユーザＢの「アクション」の場合、「使用端末の応答条件に従い、メディア条件が一致しない場合は音声⇔テキスト変換をして通信実施」とするので、ＳＩＰサーバ１はプレゼンスサーバ３に対してプレゼンス情報の確認を行なわずにアクションできる。このように、図３に示すようなポリシー情報を設けることで、ＳＩＰサーバ１は、プレゼンスサーバ３へアクセスしなくてもアクションを起こすことができる。
【００４０】
なお、図３では、各ユーザに対して１個のアクションを定義したが、各ユーザに対して複数個のアクションを定義しておき、とり得るアクションをユーザが適宜選択できるようにしても良い。
【００４１】
図４に示すサブポリシー情報は、図３のポリシー情報でプレゼンス情報の参照を要するときに、当該ユーザのプレゼンス状態に応じたポリシーである。
【００４２】
図４に示すように、サブポリシー情報は、「ユーザ」、「プレゼンス状態」、「提供可能メディア」、「アクション」を項目としてもつ。「ユーザ」はユーザの識別情報である。
【００４３】
「プレゼンス状態」は、アクションを決定するための条件となるユーザのプレゼンス状態が格納される。例えば、ユーザＡが「出先」、「オフィス内（席）」、「オフィス内（会議中）」等とすることができる。この「プレゼンス状態」に定義するプレゼンス状態は、各ユーザが任意に決めるようにしても良いし、サービス提供者側で予め決めるようにしても良い。
【００４４】
「提供可能メディア」は、「プレゼンス状態」に格納されるプレゼンス状態の場合に、ユーザに提供する通信メディアが格納される。この「提供可能メディア」は、例えばユーザが契約時等に決定する。また、適宜変更できるようにしても良い。
【００４５】
「アクション」は、「プレゼンス状態」に格納されるプレゼンス状態の場合に、とり得る対応が格納される。
【００４６】
メディア変換サーバ２は、通信メディアの変換を行なうサーバであり、例えば、音声データとテキストデータとの間の変換処理を行なう。図１に示すように、メディア変換サーバ２は、信号処理部２１、音声認識処理部２２、音声・テキスト変換処理部２３、ＲＴＰ制御部２４を有する。
【００４７】
信号処理部２１は、信号の送受信制御を行なうものである。信号処理部２１は、ＳＩＰサーバ１との間でＩＰに従って相互接続を行う。
【００４８】
ＲＴＰ制御部２４は、ＲＴＰ（Real-time  Transport  Protocol）に従った通信制御を行なうものである。メディアパケットはＲＴＰ標準化形式のパケットであり、メディア情報はＲＴＰセッションを介して授受される。また、ＲＴＰ制御部２４は、受信パケットを解析して、テキストデータ、音声データ等のメディア種別を行なったり、また送信データをＲＴＰパケットに形成したりする。
【００４９】
音声認識処理部２２は、音声データをテキストデータに変換する際、ＲＴＰセッションを介して受信した音声データに基づいて音声を認識するものである。ここで認識された音声は、音声・テキスト変換処理部２３によりテキストデータに変換される。
【００５０】
音声・テキスト変換処理部２３は、音声認識処理部２２により認識された音声データをテキストデータに変換したり、テキストデータを音声データに変換したりするものである。音声データには種々の符号化形式があり、音声・テキスト変換処理部２３は、相手端末が対応可能な符号化形式の音声データに変換する。また、テキストデータから音声データに変換する場合、音声・テキスト変換処理部２３はテキストデータから音声を合成して音声データに変換する。
【００５１】
プレゼンスサーバ３は、サービス提供するユーザ（端末）のプレゼンス状態（位置情報）を管理するものである。図１に示すように、プレゼンスサーバ３は、信号処理部３１、プレゼンス情報処理部３２、プレゼンス情報管理部３３を有する。
【００５２】
信号処理部３１は、信号の送受信制御を行なうものである。信号処理部３１は、ＳＩＰサーバ１との間で、ＳＩＰに従って相互接続を行なう。
【００５３】
プレゼンス情報処理部３２は、ユーザ（端末）のプレゼンス情報に関する処理を行なうものであり、例えば、ユーザ端末の登録処理や、ユーザ（端末）のプレゼンス状態の取得処理、プレゼンス情報の更新処理などを行なう。
【００５４】
プレゼンス情報管理部３３は、端末のプレゼンス状態を示すプレゼンス情報を管理するものである。このプレゼンス情報は、端末の識別情報（例えば、ユーザＩＤや端末ＩＤやＩＰアドレスなど）とプレゼンス状態（位置情報）とが対応付けられた情報である。また、プレゼンス情報として、当該端末の利用可能な通信メディアを示す情報を載せても良い。
【００５５】
メディアサーバ４は、メディア変換を伴って端末間通信を行なう際、音声を通信メディアとする端末に対して、相手端末がテキスト入力により通信を行なう旨の内容を音声で通知するものである。図１に示すように、メディアサーバ４は、信号処理部４１、ＲＴＰ制御部４２を有する。
【００５６】
信号処理部４１は、信号の送受信制御を行なうものである。
【００５７】
ＲＴＰ制御部４２は、ＲＴＰに従った通信制御を行なうものである。音声を通信メディアとする端末に対して上記通知を行なう際に、ＲＴＰ制御部４２は、当該端末とＲＴＰセッションを結び、上記通知の音声データを有するＲＴＰパケットを当該端末に送信する。
【００５８】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、この実施形態のメディア変換システムでのインターワークを図面参照しながら説明する。
【００５９】
図６は、この実施形態のメディア変換システムにおける処理を示すフローチャートである。また、図７は、端末Ａが発信端末であり、端末Ｂが着信端末とする場合であり、端末Ａは音声を通信メディアとするものであり、端末Ｂはテキストを通信メディアとするものとしたときのシーケンス図を示す。
【００６０】
図６において、通信を開始する際（ステップＳ１０１）、発信端末はＳＩＰサーバ１に対して接続要求を送信する。ＳＩＰサーバ１は、この発信端末からの接続要求を検出すると（ステップＳ１０２）、着信端末に対して接続要求（オファー）を行ない（ステップＳ１０３）、着信端末から応答情報を受信する（ステップＳ１０４）。
【００６１】
このとき、例えば、発信端末はＩＮＶＩＴＥ  ｗｉｔｈ  ＳＤＰで希望する通信メディアを記述しているから、ＳＩＰサーバ１は、発信端末のＩＰアドレス及びポート番号とメディア種別とコーデックを、メディア情報として記憶する。また、ＳＩＰサーバ１は、着信端末に対して、ＩＮＶＩＴＥ  ｗｉｔｈ  ＳＤＰでオファーを行なっているので、着信端末から受信した応答情報（２００ＯＫ  ｗｉｔｈ  ＳＤＰ）から、着信端末のＩＰアドレス及びポート番号とメディア種別とコーデックを、メディア情報として記憶する。これにより、共通のセッション識別情報について、発信及び着信側の両端末のＩＰアドレス及びポート番号と、メディア種別及びコーデックと知ることができる。
【００６２】
次に、ＳＩＰサーバ１において、サービス制御部１２は、発信端末及び着信端末の希望する通信メディアが一致するか否かを判断する（ステップＳ１０５）。このとき、発信端末及び着信端末の通信メディアが一致する場合にはステップＳ１０６に移行し、一致しない場合にはステップＳ１１１に移行する。
【００６３】
発信端末及び着信端末の通信メディアが一致する場合、ＳＩＰサーバ１では、ポリシー制御部１３が発信端末のユーザのポリシー情報（図３参照）を読み出し、サービス制御部１２が、当該発信端末のユーザのポリシーに従った対応処理を行なう（ステップＳ１０６）。
【００６４】
このとき、ユーザのポリシー情報のアクションがプレゼンス情報を参照する内容でない場合、サービス制御部１２は、プレゼンスサーバ３と連携を行なわずに通常の接続処理を行う（ステップＳ１０７）。
【００６５】
一方、ユーザのポリシー情報のアクションがプレゼンス情報を参照する内容である場合、サービス制御部１２は、プレゼンスサーバ３に対して、当該ユーザのプレゼンス情報を要求し、当該ユーザのプレゼンス情報を取得する。
【００６６】
そして、ポリシー制御部１３が、当該ユーザのサブポリシー情報（図４参照）を読み出し、当該ユーザのプレゼンス情報に対応するアクションの有無を判断し（すなわち接続条件の合致を判断し）（ステップＳ１０８）、その接続条件が合致する場合、サービス制御部１２は接続処理を行ない（ステップＳ１０９）、合致しない場合、サービス制御部１２は切断処理を行なう（ステップＳ１１０）。
【００６７】
ステップＳ１０５で発信端末及び着信端末の通信メディアが一致しない場合、ＳＩＰサーバ１では、ポリシー制御部１３が発信端末のユーザのポリシー情報（図３参照）を読み出し、サービス制御部１２が、当該発信端末のユーザのポリシーに従った対応処理を行なう（ステップＳ１１１）。
【００６８】
例えば、図３に例示するポリシー情報では、プレゼンス情報を参照してサブポリシー情報に従うアクション、プレゼンス状態を確認せずにメディア変換を行なうアクション、切断するアクションの３つのアクションを例示しており、図６でもこれらの場合を例示している。
【００６９】
ステップＳ１１１でのポリシー情報参照で、切断するアクションとする場合、サービス制御部１２は切断処理を行なう（ステップＳ１１２）。
【００７０】
また、ポリシー情報参照で、プレゼンス情報を参照してサブポリシー情報に従うアクションの場合、サービス制御部１２は、プレゼンスサーバ３に対して、当該ユーザのプレゼンス情報を要求し、当該ユーザのプレゼンス情報を取得する。
【００７１】
そして、ポリシー制御部１３が、当該ユーザのサブポリシー情報（図４参照）を読み出し、当該ユーザのプレゼンス情報に対応するアクションの有無を判断し（すなわち接続条件の合致を判断し）（ステップＳ１１３）、合致しない場合、サービス制御部１２は切断処理を行なう（ステップＳ１１４）。
【００７２】
接続条件が合致する場合、サービス制御部１２は、メディア変換サーバ２に接続する（ステップＳ１１５）。
【００７３】
また、ステップＳ１１１でポリシー情報を参照したい場合に、ポリシー情報がメディア変換を行なうというときにも、サービス制御部１２は、メディア変換サーバ２に接続する（ステップＳ１１５）。
【００７４】
メディア変換サーバ２は、ＳＩＰサーバ１から指示されたメディアの変換処理を行なう。このとき、メディア変換サーバ２は、発信端末及び着信端末間の通信を実施する前に、発信端末及び着信端末に対して通信相手の端末にメディア変換で接続する旨を通知する（ステップＳ１１６）。
【００７５】
この通知方法は、音声で通信するユーザ（端末）に対してはメディアサーバ４がＲＴＰセッションによりその旨の音声を送信するようにし、テキストで通信するユーザ（端末）に対してはＳＩＰサーバ１を介してＳＩＰ  メッセージ（ＳＩＰ  ＭＥＳＳＡＧＥメソッド）を利用してテキストで通知する。
【００７６】
ステップＳ１１６でメディア変換接続の内容を通知した後、両端末間の通信はメディア変換サーバ２を経由して実施される（ステップＳ１１７）。
【００７７】
次に、図７に示すシーケンス図を参照しながらメディア変換処理の動作を説明する。
【００７８】
まず、発信端末Ａは、ＳＩＰサーバ１に対してＩＮＶＩＴＥ  ｗｉｔｈ  ＳＤＰで接続要求を行なう。またＳＩＰサーバ１は、宛先の端末Ｂに対してＩＮＶＩＴＥ  ｗｉｔｈ  ＳＤＰで接続要求を行なう（ステップＳ２０１）。
【００７９】
上述したようにＳＤＰには各端末Ａ及びＢの通信メディアが記載されているから、その通信メディアを比較することで、ＳＩＰサーバ１は両端末Ａ及びＢが一致するかどうかの判定を行なう（ステップＳ２０２）。
【００８０】
この例では、端末Ａの通信メディアが音声であるのに対して、端末Ｂの通信メディアはテキストであるから互いに一致しないので、図６のステップＳ１１１に移行した処理が行なわれる。
【００８１】
ＳＩＰサーバ１において、図３に示す発信側の端末（ユーザ）Ａのポリシー情報のアクションを参照すると、プレゼンス情報を参考にして、サブポリシーに従い処理を実施することとなっているので、図６のＳ１１３に移行し、ＳＩＰサーバ１はプレゼンスサーバ３に対してユーザのプレゼンス情報を収集する（ステップＳ２０３）。
【００８２】
例えば、ユーザ（端末）Ａのプレゼンス状態が「出先」であり、提供可能メディアが「音声」のみであるのに対して、ユーザ（端末）Ｂの通信メディアが「テキスト」のみであるとする。そうすると、両者の通信メディア条件が一致しないので、図６のＳ１１５の移行し、ＳＩＰサーバ１はメディア変換サーバ２に対してメディア変換通信要求を行なう（ステップＳ２０４）。
【００８３】
メディア変換サーバ２は、端末Ａの通信メディアが音声であるから、メディアサーバ４に対してＩＮＶＩＴＥ  ｗｉｔｈ  ＳＤＰを送信して接続し、メディアサーバ４と端末Ａとの間にＲＴＰセッションをひく。そして、メディアサーバ４は端末Ａに対して相手端末がテキスト入力を通信する旨を音声で通知する（ステップＳ２０５）。この音声通知では、メディアサーバが予め音声メッセージを用意しておくことで実現することができる。
【００８４】
また、メディア変換サーバ２は、端末Ｂの通信メディアがテキストであるから、相手端末が音声通信する端末である旨の内容を含むＳＩＰメッセージ（ＭＥＳＳＡＧＥ  メソッド）を、ＳＩＰサーバ１を介して端末Ｂに送信する（ステップＳ２０６）。
【００８５】
その後、メディア変換サーバ２は、ＳＩＰメッセージで端末Ａに対して通信開始を指示し、通信メディアの変換を行ないながら、通信Ａ及び端末Ｂ間の通信を行なう（ステップＳ２０７）。
【００８６】
例えば、メディア変換サーバ２は、端末ＡからＲＴＰセッションを介して受信した音声データを認識してテキストデータに変換し、この変換したテキストデータを、ＳＩＰサーバ１を介してＳＩＰメッセージとして端末Ｂに送信する。逆に端末ＢからのテキストデータをＳＩＰサーバ１を介して受信すると、メディア変換サーバ２は、テキストデータを音声データに変換（合成）して、ＲＴＰセッションを介して端末Ａに音声データ送信する。
【００８７】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、この実施形態によれば、メディア変換なしで通信可能な場合は、ＳＩＰサーバのみの制御によりユーザ間の通信が可能となる。また、この実施形態によれば、メディア変換が必要なケースにおいても、ユーザのポリシー情報に従ってインターワークすることで、全ユーザがプレゼンスサーバとの連携する必要がなくなる。
【００８８】
さらに、この実施形態によれば、メディア変換で通信をする際に、発信者、着信者に対して、相手がどういった方法で通信するかを通知するため、相手を考慮した通信が可能となる。例えば、相手がテキスト入力しているということを予め知っているため、応答が遅くても特に問題にはならないなどが考えられる。つまり、ユーザ間のコミュニケーションを向上させることができる。
【００８９】
（Ｂ）他の実施形態
上述した実施形態のネットワークシステム１０を構成する各サーバ（ＳＩＰサーバ、メディア変換サーバ、メディアサーバ、プレゼンスサーバ）は、それぞれ物理的に異なる装置として説明したが、上述した実施形態で説明した機能を実現することができれば、物理的に同一の装置であってもよい。
【００９０】
図３及び図４で説明したポリシー情報及びサブポリシー情報は、図３及び図４で例示した項目以外の項目を備えるようにしてもよい。
【００９１】
上述した実施形態で説明した各サーバ（ＳＩＰサーバ、メディア変換サーバ、メディアサーバ、プレゼンスサーバ）間のやりとり（信号授受）は、ＳＩＰである必要はない。つまり、各サーバ間で連携処理ができればよく、そのための各サーバ間の通信プロトコルは特に限定されるものではない。
【００９２】
本発明のメディア変換システムのインターワークは、ポリシー情報の設定に依存するが、システム的にはプレゼンスサーバは必須構成ではない。
【００９３】
上述した実施形態では、ユーザポリシー情報を参照する際、発信者のポリシー情報を参照することとしたが、着信者のポリシー情報を参照するようにしてもよい。これにより、着信者のポリシーに従ったアクションできる。
【００９４】
例えばＩＰ電話通信の場合には、同じＩＰ電話の通信メディアであっても、例えばＧ．７１１μ−ｌａｗとＧ．７２２．１のように音声符号化形式が異なる場合もある。本発明は、このような音声符号化形式が異なる場合も適用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１…ＳＩＰサーバ、１１…信号処理部、１２…サービス制御部、１３…ポリシー制御部、１４…ユーザ情報管理部、１５…ポリシー情報管理部、
２…メディア変換サーバ、２１…信号処理部、２２…音声認識処理部、
２３…音声・テキスト変換処理部、２４…ＲＴＰ制御部、
３…プレゼンスサーバ、３１…信号処理部、３２…プレゼンス情報処理部、
３３…プレゼンス情報管理部、
４…メディアサーバ、４１…信号処理部、４２…ＲＴＰ制御部、
Ａ及びＢ…端末、１０…ネットワークシステム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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