(57)【要約】【課題】軸方向端部と軸方向中央部との電流のムラを抑制する。【解決手段】軸方向中央部の体積抵抗が軸方向端部の体積抵抗よりも低い環状体１０、より好ましくは、少なくとも第１層２０と第２層３０とを含む複数の層を有し、前記第１層２０の厚みは軸方向中央部に比べ軸方向端部が厚く、前記第２層３０の厚みは軸方向中央部に比べ軸方向端部が薄く、かつ、前記第１層２０より前記第２層３０の体積抵抗率が低い環状体１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向中央部の体積抵抗が軸方向端部の体積抵抗よりも低い環状体。
【請求項２】
少なくとも第１層と第２層とを含む複数の層を有し、
前記第１層の厚みは軸方向中央部に比べ軸方向端部が厚く、
前記第２層の厚みは軸方向中央部に比べ軸方向端部が薄く、
かつ、前記第１層より前記第２層の体積抵抗率が低い請求項１に記載の環状体。
【請求項３】
画像の形成に寄与する領域内の軸方向中央部の体積抵抗が、画像の形成に寄与する領域内の軸方向端部の体積抵抗よりも低い請求項１に記載の環状体。
【請求項４】
少なくとも第１層と第２層とを含む複数の層を有し、
前記第１層の厚みは、画像の形成に寄与する領域内の軸方向中央部に比べ画像の形成に寄与する領域内の軸方向端部が厚く、
前記第２層の厚みは、画像の形成に寄与する領域内の軸方向中央部に比べ画像の形成に寄与する領域内の軸方向端部が薄く、
かつ、前記第１層より前記第２層の体積抵抗率が低い請求項３に記載の環状体。
【請求項５】
軸方向中央部における厚みと、厚みが最も薄い箇所における厚みとの比率が８０％以上１００％以下であり、軸方向中央部における厚みと、厚みが最も厚い箇所における厚みとの比率が１００％以上１２０％以下である請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の環状体。
【請求項６】
少なくともポリイミド樹脂およびポリアミドイミド樹脂から選択される少なくとも１種を含む請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の環状体。
【請求項７】
軸方向中央部から軸方向端部に向けて体積抵抗が連続的に変化する請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の環状体。
【請求項８】
前記第１層および第２層において、軸方向中央部から軸方向端部に向けて厚みが連続的に変化する請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の環状体。
【請求項９】
内周表面の表面抵抗率が外周表面の表面抵抗率より低い請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の環状体。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の環状体と、
前記環状体を内周面側から回転可能に張架する張架手段と、
を備える環状体張架装置。
【請求項１１】
像保持体と、
中間転写体としての、請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の環状体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記像保持体表面の前記トナー像を前記環状体に転写する一次転写手段と、
前記環状体表面の前記トナー像を記録媒体に転写する二次転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状体、環状体張架装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来電子写真方式の画像形成装置においては、転写工程にベルト部材等の環状体を用いたものが知られている。画像形成装置に中間転写方式を採用する場合には、像保持体から中間転写体にトナー像を転写するため、或いは中間転写体から記録媒体にトナー像を転写するため、ローラを用いた転写装置が用いられている。また、中間転写体を介さずに像保持体から直接（記録媒体搬送体によって搬送されてきた）記録媒体にトナー像を転写する場合（直接転写方式）にも、ローラを用いた転写装置が用いられている。
【０００３】
このローラ式の転写装置は、中間転写方式における像保持体と中間転写体との転写領域（第１転写領域）や直接転写方式における像保持体と記録媒体との転写領域においては、中間転写体や記録媒体といった被転写体に前記ローラから像保持体方向に向けて圧力をかけて接触させ、バイアスを印加して用いられる。また、中間転写方式における中間転写体と記録媒体との転写領域（第２転写領域）においては、中間転写体の内周面側の前記ローラから記録媒体方向に向けて圧力をかけて接触させ、バイアスを印加して用いられる。
【０００４】
ここで、前記ベルト部材等の環状体としては、様々な形態の環状体が提案されている。例えば、ポリイミド樹脂を用いた多層構成のベルト部材（例えば特許文献１参照）が開示されている。また、軸方向中央部の径が太いベルト部材を用いる方法や、軸方向中央部のベルト厚みを厚くしたベルト部材を用いる方法、逆に軸方向中央部のベルト厚みを薄くしたベルト部材を用いる方法（例えば、特許文献２および３参照）が開示されている。更に、基材・中間層・表層を積層した構造を有し、前記基材の端部に厚み部を形成したベルト部材用いる方法（例えば特許文献４参照）が開示されている。
【特許文献１】特開平７−２９５３６９号公報
【特許文献２】特開２００２−１８８７３号公報
【特許文献３】特開２００６−２７６３０１号公報
【特許文献４】特開２００４−７７６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、軸方向端部と軸方向中央部との電流のムラを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、
軸方向中央部の体積抵抗が軸方向端部の体積抵抗よりも低い環状体である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
少なくとも第１層と第２層とを含む複数の層を有し、
前記第１層の厚みは軸方向中央部に比べ軸方向端部が厚く、
前記第２層の厚みは軸方向中央部に比べ軸方向端部が薄く、
かつ、前記第１層より前記第２層の体積抵抗率が低い請求項１に記載の環状体である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
画像の形成に寄与する領域内の軸方向中央部の体積抵抗が、画像の形成に寄与する領域内の軸方向端部の体積抵抗よりも低い請求項１に記載の環状体である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
少なくとも第１層と第２層とを含む複数の層を有し、
前記第１層の厚みは、画像の形成に寄与する領域内の軸方向中央部に比べ画像の形成に寄与する領域内の軸方向端部が厚く、
前記第２層の厚みは、画像の形成に寄与する領域内の軸方向中央部に比べ画像の形成に寄与する領域内の軸方向端部が薄く、
かつ、前記第１層より前記第２層の体積抵抗率が低い請求項３に記載の環状体である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
軸方向中央部における厚みと、厚みが最も薄い箇所における厚みとの比率が８０％以上１００％以下であり、軸方向中央部における厚みと、厚みが最も厚い箇所における厚みとの比率が１００％以上１２０％以下である請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の環状体である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
少なくともポリイミド樹脂およびポリアミドイミド樹脂から選択される少なくとも１種を含む請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の環状体である。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
軸方向中央部から軸方向端部に向けて体積抵抗が連続的に変化する請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の環状体である。
【００１３】
請求項８に係る発明は、
前記第１層および第２層において、軸方向中央部から軸方向端部に向けて厚みが連続的に変化する請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の環状体である。
【００１４】
請求項９に係る発明は、
内周表面の表面抵抗率が外周表面の表面抵抗率より低い請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の環状体である。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、
請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の環状体と、
前記環状体を内周面側から回転可能に張架する張架手段と、
を備える環状体張架装置である。
【００１６】
請求項１１に係る発明は、
像保持体と、
中間転写体としての、請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の環状体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記潜像をトナー像として現像する現像手段と、
前記像保持体表面の前記トナー像を前記環状体に転写する一次転写手段と、
前記環状体表面の前記トナー像を記録媒体に転写する二次転写手段と、
前記トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、軸方向端部と軸方向中央部との体積抵抗を考慮しない場合に比べ、軸方向端部と軸方向中央部との電流のムラが抑制される。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、第１層と第２層との体積抵抗率および第１層と第２層とにおける軸方向端部と軸方向中央部との厚みを考慮しない場合に比べ、軸方向端部と軸方向中央部との電流のムラが抑制される。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、軸方向端部と軸方向中央部との体積抵抗を考慮しない場合に比べ、画像形成寄与領域における軸方向端部と軸方向中央部との電流のムラが抑制される。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、第１層と第２層との体積抵抗率および第１層と第２層とにおける画像形成寄与領域における軸方向端部と軸方向中央部との厚みを考慮しない場合に比べ、画像形成寄与領域における軸方向端部と軸方向中央部との電流のムラが抑制される。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、厚みに大きなバラツキを有する場合に比べ、良好な走行性を有する。
【００２２】
請求項６に係る発明によれば、用いられる材料を考慮しない場合に比べ、環状体の製造性に優れる。
【００２３】
請求項７に係る発明によれば、体積抵抗の変化が連続的でない場合に比べ、電流のムラが抑制される。
【００２４】
請求項８に係る発明によれば、第１層および第２層の厚みの変化が連続的でない場合に比べ、電流のムラが抑制される。
【００２５】
請求項９に係る発明によれば、内周表面と外周表面との表面抵抗率を考慮しない場合に比べ、放電が抑制される。
【００２６】
請求項１０に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、軸方向端部と軸方向中央部との電流のムラが抑制される。
【００２７】
請求項１１に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比べ、画像濃度ムラの発生が抑制された画像が形成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
＜第１実施形態／環状体＞
第１実施形態に係る環状体は、軸方向中央部の体積抵抗が軸方向端部の体積抵抗よりも低いことを特徴とする。
尚、特に第１実施形態に係る環状体が画像形成装置に用いられる場合には、画像の形成に寄与する領域内の軸方向中央部の体積抵抗が、画像の形成に寄与する領域内の軸方向端部の体積抵抗よりも低いことが好ましい。
【００２９】
ここで前記「軸方向中央部」とは、軸方向の中心から±１ｃｍ以内の範囲を、前記「軸方向端部」とは、両端からそれぞれ１ｃｍ以上１．５ｃｍ以下の範囲を表す。
また、前記「画像の形成に寄与する領域」とは、第１実施形態に係る環状体が、例えば電子写真方式の画像形成装置に用いられる場合において、「像保持体」や、中間転写装置における「中間転写体」に用いられる場合などには、トナー像が形成されるトナー像保持領域を指す。また用紙等の記録媒体を搬送する搬送装置における「記録媒体搬送体」に用いられる場合などには、前記記録媒体を保持する記録媒体保持領域を指す。
即ち、前記トナー像保持領域および記録媒体保持領域等以外の画像の形成に寄与しない領域（一般的に軸方向の両端部）を除いた領域を表す。
（画像の形成に寄与する領域を「画像形成寄与領域」と省略して称す）
【００３０】
従来電子写真方式の画像形成装置においては、中間転写方式を採用する場合には、像保持体から中間転写体にトナー像を転写するため、或いは中間転写体から記録媒体にトナー像を転写するため、ローラを用いた転写装置が用いられている。また、中間転写体を介さずに像保持体から直接（記録媒体搬送体によって搬送されてきた）記録媒体にトナー像を転写する場合（直接転写方式）にも、ローラを用いた転写装置が用いられている。
このローラ式の転写装置は、中間転写方式における像保持体と中間転写体との転写領域（第１転写領域）や直接転写方式における像保持体と記録媒体との転写領域においては、中間転写体や記録媒体といった被転写体に前記ローラから像保持体方向に向けて圧力をかけて接触させ、バイアスを印加して用いられる。また、中間転写方式における中間転写体と記録媒体との転写領域（第２転写領域）においては、中間転写体の内周面側の前記ローラから記録媒体方向に向けて圧力をかけて接触させ、バイアスを印加して用いられる。
【００３１】
ここで、上記ローラからかけられる圧力は、前記ローラの両端部をバネ等で荷重することによって行われる。具体的には、図２に示すごとく、前記ローラ４の両端部をバネ等で矢印Ａおよび矢印Ｂの方向に荷重することによって行われるため、中間転写体１に撓みが発生する。その結果、ローラ式の転写装置の中央部における中間転写体１とのニップ幅（ローラ４の駆動方向における接触の長さ）が両端部に比べ狭くなり、中間転写体１における転写電流が両端部に比べ中央部で弱くなった。これは、中間転写方式における像保持体と中間転写体との転写領域（第１転写領域）や直接転写方式における像保持体と記録媒体との転写領域においても発生していた。
【００３２】
これに対し、第１実施形態に係る環状体は、軸方向中央部の体積抵抗が軸方向端部の体積抵抗よりも低いことを特徴としている。ローラによって圧力がかけられニップ幅が広くなる軸方向両端部における体積抵抗を相対的に高くし、一方ニップ幅が狭くなる軸方向中央部における体積抵抗を相対的に低くすることにより、軸方向端部と中央部とでの転写電流のムラが抑制される。
【００３３】
尚、用いられる態様によって異なるため一概には言えないが、例えば、第１実施形態に係る環状体が画像形成装置の中間転写体として用いられる場合であれば、軸方向中央部の体積抵抗率は８．０ＬｏｇΩ・ｃｍ以上１３．０ＬｏｇΩ・ｃｍ以下であることが好ましく、一方軸方向端部の体積抵抗率は８．５ＬｏｇΩ・ｃｍ以上１３．５ＬｏｇΩ・ｃｍ以下であることが好ましい。
また、軸方向中央部の体積抵抗率と軸方向端部の体積抵抗率との比率（〔軸方向中央部の体積抵抗率／軸方向端部の体積抵抗率〕×１００（％））は、１５０％以上４００％以下であることが好ましく、２００％以上３５０％以下であることがより好ましく、２５０％以上３００％以下であることが特に好ましい。
尚、特に第１実施形態に係る環状体が画像形成装置に用いられる場合には、画像形成寄与領域内の軸方向中央部の体積抵抗率と、画像形成寄与領域内の軸方向端部の体積抵抗率との関係が上記の範囲であることが好ましい。
【００３４】
また、第１実施形態に係る環状体において、軸方向中央部から軸方向端部に向けての体積抵抗の変化は段階的に変化してもよい（体積抵抗の変化の度合いが軸方向中央部から軸方向端部に向けて一定でない）が、より好ましくは、連続的に変化することが好ましい。尚、連続的に変化するとは、体積抵抗の変化の度合いが軸方向中央部から軸方向端部に向けて一定であることを表し、具体的には、軸方向に３ｍｍ間隔で体積抵抗を測定した場合において、２点間の抵抗変化が０．１ＬｏｇΩｃｍ以下であることを表す。
また、体積抵抗が段階的に変化する場合にも、軸方向に３ｍｍ間隔で体積抵抗を測定した場合において、２点間の抵抗変化が０．３ＬｏｇΩｃｍ以下であることが好ましい。
【００３５】
［体積抵抗および体積抵抗率の測定］
ここで、第１実施形態における体積抵抗および体積抵抗率の測定について説明する。
尚、「環状体の軸方向中央部の体積抵抗」とは、軸方向中心から±１ｃｍの範囲における体積抵抗を表し、一方「環状体の軸方向端部の体積抵抗」とは、軸方向端部から１ｃｍ以上１．５ｃｍ以下の範囲における体積抵抗を表す。また、「画像形成寄与領域の軸方向中央部の体積抵抗」とは、画像形成寄与領域内の軸方向中心から±１ｃｍの範囲における体積抵抗を表し、一方「画像形成寄与領域の軸方向端部の体積抵抗」とは、画像形成寄与領域内の軸方向端部から２ｃｍの箇所における体積抵抗を表す。
上記体積抵抗および体積抵抗率は、三菱化学製の高抵抗率計ハイレスタ用ＵＲ−ＳＳプローブを用いて、ＪＩＳ  Ｋ６９９１に準拠して行なわれる。尚、印加電圧は１００ｖとする。本実施形態においては、それぞれ１０点について測定した値の平均値を採用する。
また、本明細書に記載の数値は当該方法によって測定されたものである。
【００３６】
以下、第１実施形態に係る環状体の一例について、図面を参照して詳述する。
図１は、第１実施形態に係る環状体の一例を示す概略断面図である。図１に示す環状体１０は、第１層（高抵抗層）２０と、該第１層よりも体積抵抗率が低い第２層（低抵抗層）３０とを有し、前記第１層２０の厚みは軸方向中央部に比べ軸方向端部が厚く、前記第２層３０の厚みは軸方向中央部に比べ軸方向端部が薄く形成されている。
また、図３は、図１に示す環状体の斜視図であり、前述の画像形成寄与領域Ｇを表す図である。図１に示す環状体１０が画像形成装置に用いられる場合においては、前記第１層（高抵抗層）２０の厚みは、画像の形成に寄与する領域内の軸方向中央部に比べ画像の形成に寄与する領域内の軸方向端部が厚く、前記第２層（低抵抗層）３０の厚みは、画像の形成に寄与する領域内の軸方向中央部に比べ画像の形成に寄与する領域内の軸方向端部が薄く、形成されていることがより好ましい。
相対的に高抵抗である第１層（高抵抗層）２０の厚みおよび相対的に低抵抗である第２層（低抵抗層）３０の厚みを上記の態様とすることにより、軸方向中央部の体積抵抗が軸方向端部の体積抵抗よりも低い、との第１実施形態に係る環状体１０の要件が簡易に達成される。
【００３７】
（第１層および第２層の厚み）
ここで、上記第１層（高抵抗層）２０と第２層（低抵抗層）３０とにおいて、軸方向中央部から軸方向端部に向けての厚みの変化は段階的に変化してもよい（厚みの変化の度合いが軸方向中央部から軸方向端部に向けて一定でない）が、より好ましくは、連続的に変化することが好ましい。尚、連続的に変化するとは、厚みの変化の度合いが軸方向中央部から軸方向端部に向けて一定であることを表し、具体的には、軸方向に３ｍｍ間隔で厚みを測定した場合において、２点間の厚み変化が０．８倍以上１．２倍以下であることを表す。
また、厚みが段階的に変化する場合にも、軸方向に３ｍｍ間隔で厚みを測定した場合において、２点間の厚み変化が０．５倍以上２．０倍以下であることが好ましい。
【００３８】
尚、第１層（高抵抗層）２０と第２層（低抵抗層）３０との厚みは以下の方法により測定されるものであり、本明細書に記載の数値は当該方法によって測定されたものである。
環状体１０を軸方向に切断し、光学顕微鏡をもちいて第１層と第２層の界面を判定し、写真撮影を行ない、同倍率で撮影した基準長試料と比較して測定した。
【００３９】
（第１層および第２層の体積抵抗率）
用いられる態様によって異なるため一概には言えないが、例えば、上記環状体１０が画像形成装置の中間転写体として用いられる場合であれば、第１層（高抵抗層）２０の体積抵抗率は８．０ＬｏｇΩ・ｃｍ以上１３．０ＬｏｇΩ・ｃｍ以下であることが好ましく、一方第２層（低抵抗層）３０の体積抵抗率は７．５ＬｏｇΩ・ｃｍ以上１２．５ＬｏｇΩ・ｃｍ以下であることが好ましい。
また、第１層（高抵抗層）２０の体積抵抗率と第２層（低抵抗層）３０の体積抵抗率との比率（〔第１層（高抵抗層）２０の体積抵抗率／第２層（低抵抗層）３０の体積抵抗率〕×１００（％））は、１５０％以上４００％以下であることが好ましく、２００％以上３５０％以下であることがより好ましく、２５０％以上３００％以下であることが特に好ましい。
【００４０】
尚、第１層（高抵抗層）２０と第２層（低抵抗層）３０との体積抵抗率をそれぞれ別々に算出するには、まず環状体全体の体積抵抗を前述の方法により求め、前記第１層（高抵抗層）２０と第２層（低抵抗層）３０の厚みから各々の体積抵抗率を算出する。
本明細書に記載の数値は当該方法によって測定されたものである。
【００４１】
（環状体の厚み）
上記環状体１０は、軸方向中央部における厚みと、厚みが最も薄い箇所における厚みとの比率が８０％以上１００％以下であり、軸方向中央部における厚みと、厚みが最も厚い箇所における厚みとの比率が１００％以上１２０％以下であることが好ましい。また、厚みのバラツキがないほど好ましく、具体的には、軸方向中央部における厚みと、厚みが最も薄い箇所における厚みとの比率が９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることが特に好ましい。一方、軸方向中央部における厚みと、厚みが最も厚い箇所における厚みとの比率が１１０％以下であることがより好ましく、１０５％以下であることが特に好ましい。
厚みの比率が上記範囲にあると、環状体の波うちの発生が抑制され、環状体の走行性が向上する点で好ましい。
【００４２】
尚、環状体１０の厚みはマイクロメーターにより測定される。本明細書に記載の数値は当該方法によって測定されたものである。
【００４３】
（環状体の表面抵抗率）
上記環状体１０は、内周表面の表面抵抗率が外周表面の表面抵抗率より低いことが放電が抑制される点で好ましい。
尚、用いられる態様によって異なるため一概には言えないが、例えば、上記環状体１０が画像形成装置の中間転写体として用いられる場合であれば、内周表面の表面抵抗率は７．０ＬｏｇΩ／□以上１２．０ＬｏｇΩ／□以下であることが好ましく、一方外周表面の表面抵抗率は８．０ＬｏｇΩ／□以上１３．０ＬｏｇΩ／□以下であることが好ましい。
【００４４】
尚、内周表面と外周表面との表面抵抗率は以下の方法により測定されるものであり、本明細書に記載の数値は当該方法によって測定されたものである。
三菱化学製の高抵抗率計ハイレスタ用ＵＲ−ＳＳプローブを用いて、ＪＩＳ  Ｋ６９９１に準拠して行なわれる。尚、印加電圧は１００ｖとする。
【００４５】
（環状体の製造方法）
上記環状体１０は、遠心成形法、スプレー塗布法、フローコート法等の、従来公知の方法によって製造され、第１層（高抵抗層）２０と第２層（低抵抗層）３０とのいずれかを形成した後、その表面にもう一方の層を形成することにより製造される。尚、第１層（高抵抗層）２０および第２層（低抵抗層）３０における厚みの変化（軸方向における厚みの変化）は、上記遠心成形法、スプレー塗布法またはフローコート法であれば、その塗布量、塗布速度を変化させることによって制御される。また、第１層（高抵抗層）２０と第２層（低抵抗層）３０とにおける体積抵抗率の差は、第１層（高抵抗層）２０用の塗布液と第２層（低抵抗層）３０用の塗布液とにおける導電剤の含有量等を調整することにより制御される。
【００４６】
〔第１層および第２層を有する環状体の製造例〕
ここで、特に好ましい製造方法として、フローコート法によって製造する方法について、図面を用いて説明する。尚、以下においては、第１層を「外周層」とし、第２層を「内周層」として説明する。
本例における上記環状体１０の製造は、
（０）第１層（高抵抗層／本例においては外周層）形成用液と、前記第１層形成用液よりも導電剤の含有量が多い（即ち形成層の抵抗が前記第１層よりも低抵抗となる）第２層（低抵抗層／本例においては内周層）形成用液と、を準備する形成用液準備工程と、
（１）円筒成形管の外周面上に、第２層形成用液を塗布して、第２層塗膜を形成する第２層塗膜形成工程と、
（２）形成された第２層塗膜を乾燥させて第２層乾燥膜を形成する第２層乾燥工程と、
（３）円筒成形管の前記第２層乾燥膜が形成された面上に、第１層形成用液を塗布して第１層塗膜を形成する第１層塗膜形成工程と、
（４）形成された第１層塗膜を乾燥させて第１層乾燥膜を形成する第１層乾燥工程と、
（５）乾燥された前記第１層塗膜および第２層塗膜を加熱して環状体を形成する加熱工程と、
（６）形成された環状体を円筒成形管から剥離する剥離工程と、
を有する。
【００４７】
（０）形成用液準備工程
まず、外周層（高抵抗層）２０を形成する外周層形成用液と、前記外周層形成用液よりも導電剤の含有量が多い（即ち形成層の抵抗が前記外周層よりも低抵抗となる）内周層（低抵抗層）３０を形成する内周層形成用液と、を準備する。
【００４８】
尚、外周層および内周層形成用液としては、ポリイミド前駆体溶液またはポリアミドイミド前駆体溶液が特に好適に用いられる。該ポリイミド前駆体溶液およびポリアミドイミド前駆体溶液の具体例（用いる樹脂前駆体例、溶液、導電材料等）については後に詳述する。
【００４９】
（１）第２層（内周層）塗膜形成工程
次いで、円筒成形管の外周面上に、前記形成用液準備工程において得た内周層形成用液を塗布して、内周層塗膜を形成する。
【００５０】
尚、円筒成形管としては、アルミニウムやステンレスが好ましく用いられ、特にステンレスを用いることが好ましい。また、最終的に得られる環状体１０の円筒成形管表面からの剥離を良好に行うため、円筒成形管の表面には離型性が付与されていることが好ましい。離型性を付与するためには、円筒成形管表面をクロムやニッケルでメッキしたり、フッ素系樹脂やシリコーン樹脂で表面を被覆したり、あるいは表面に離型剤を塗布することが有効である。
【００５１】
円筒成形管表面への内周層形成用液の塗布は、図４に示す塗布装置（フローコート法）によって行われる。
図４に示す塗布装置においては、内周層形成用液（溶液１６）をノズル１５から吐出させながら、矢印Ｄ方向に回転する円筒成形管１１に対して、前記ノズル１５およびブレード１８を回転軸方向（矢印Ｅ）に移動させることによって、円筒成形管１１の外周面に内周層形成用液（溶液１６）が塗布される。
尚、図示しないが、円筒成形管１１は、水平に回転可能に支持するアームを有する台座に保持部材を介して配設されている。また、図示しないが、円筒成形管１１は、円筒成形管１１を軸回転させるための駆動手段（回転手段）と保持部材を介して連結されている。
【００５２】
また、円筒成形管１１の周辺には、内周層形成用液（溶液１６）を流下する装置として、ノズル１５と、ノズル１５へ内周層形成用液（溶液１６）を供給する容器１４と、容器１４を介してノズル１５から内周層形成用液（溶液１６）を流下する加圧装置１７と、が備えられている。
【００５３】
尚、内周層形成用液（用液１６）としてポリアミドイミド前駆体溶液やポリアミドイミド前駆体溶液を用いる場合であれば、通常１ＭＰａ・ｓ以上と粘度が高いので自然には流下せず、加圧装置１７を用いて流下させる。形成する塗膜の膜厚は、溶液の吐出量や、ノズル１５およびブレード１８の回転軸方向（矢印Ｅ）への移動速度等によって定まる。溶液の吐出は、加圧エアで容器１４から押し出す方法でもよいが、ポンプで供給するのがよい。そのポンプとしてモーノポンプが好ましい。
【００５４】
ノズル１５と円筒成形管１１との距離は制限されるわけではないが、流下液が途切れることがないよう、１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下が好ましい。
【００５５】
円筒成形管１１の周辺には、円筒成形管１１に流下した内周層形成用液（溶液１６）の表面を滑らかにするための押当て手段としてブレード１８が配置されている。ブレード１８は、円筒成形管１１に対して接離可能に配置されており、内周層形成用液（溶液１６）が流下される際に、円筒成形管１１へ突き当てて接触させることで、円筒成形管１１に流下された内周層形成用液（溶液１６）の表面を滑らかにする。また、ブレード１８は、円筒成形管１１の軸方向に移動可能（矢印Ｅ）とするための駆動手段（移動手段）と保持部材を介して連結されている。
【００５６】
上記ブレード１８は、ステンレス、真鍮などの金属や、フッ素樹脂、ポリエチレン等の弾力性のある材料で、厚さ０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下の板から製作されることが好ましい。幅は、少なくともピッチ（ブレード１８の軸方向（矢印Ｅ方向）移動速度／円筒成形管１１の回転速度）より広い必要があるが、広すぎても筋が残る場合があるので、上記ピッチの６倍以下が好ましい。ブレード１８を内周層形成用液（溶液１６）に押し当てて表面を滑らかにする際には、円筒成形管１１とブレード１８との間隙には溶液が存在するので、両者が直に接触することはない。尚、ブレード１８は、その先端がしなるように湾曲されて円筒成形管１１へ接触されることが好ましい。
【００５７】
尚、この構成は、ノズル１５およびブレード１８を固定して、円筒成形管１１を移動させる構成としてもよく、周知の技術により構成される。
【００５８】
塗布時の条件は、円筒成形管１１の回転速度が２０ｒｐｍ以上２００ｒｐｍ以下であり、塗布速度は、０．１ｍ／分以上２．０ｍ／分以下とすることが好ましく、また溶液の粘度が高いほど遅くするのが好ましい。
【００５９】
ここで、上記図４に示す塗布装置による塗膜の形成の動作について説明する。
まず、円筒成形管１１を矢印Ｄ方向に回転させながら、ノズル１５から、内周層形成用液（溶液１６）を流下させて円筒成形管１１の一端（図４においては右方向の端）に付着させる。この後にブレード１８を円筒成形管１１へ突き当てることで、円筒成形管１１に付着した内周層形成用液（溶液１６）の表面を滑らかにする。次いで、円筒成形管１１の軸方向（矢印Ｅ）に対し、ノズル１５およびブレード１８を水平移動させることにより、付着点（ノズル１５の位置）および押当て点（ブレード１８の位置）を円筒成形管１１の一方の端部から相対的に水平に移動させる。
【００６０】
尚、本例においては、内周層３０は低抵抗層（外周層２０に対して相対的に抵抗が低い層）であり、且つ軸方向中央部の厚さに比べ軸方向端部の厚さがより薄く形成される。
軸方向中央部と軸方向端部とで厚さが変化する内周層３０を形成するには、前述の通り内周層形成用液（溶液１６）の塗布量や塗布速度を変化させることによって制御し得る。即ち、軸方向中央部の厚さに比べ軸方向端部の厚さがより薄い内周層３０の形成は、以下のようにして制御する。
・塗布量の変化によって制御する場合
内周層形成用液（溶液１６）を流下させる際、軸方向端部から軸方向中央部に向かって矢印Ｅ方向にノズル１５を移動させている段階においては、塗布量を増加させてゆき、一方、ノズル１５が軸方向中央部まで至り、その後もう一方の軸方向端部に向かって矢印Ｅ方向にノズル１５を移動させる段階においては、塗布量を減少させてゆく。
特に、軸方向中央部から軸方向端部に向けて厚みが連続的に変化する内周層３０を形成する場合には、塗布量の増加および減少も連続的に変化させる。
塗布量の変化は加圧装置１７によって制御しうる。
【００６１】
・塗布速度の変化によって制御する場合
内周層形成用液（溶液１６）を流下させる際、軸方向端部から軸方向中央部に向かって矢印Ｅ方向にノズル１５を移動させている段階においては、ノズル１５の移動速度を遅くしてゆき、一方、ノズル１５が軸方向中央部まで至り、その後もう一方の軸方向端部に向かって矢印Ｅ方向にノズル１５を移動させる段階においては、ノズル１５の移動速度を速くしてゆく。
特に、軸方向中央部から軸方向端部に向けて厚みが連続的に変化する内周層３０を形成する場合には、ノズル１５の移動速度も連続的に変化させる。
【００６２】
尚、内周層形成用液（溶液１６）の塗布量の変化と塗布速度の変化との両方を組合わせて、内周層３０の厚さを制御してもよい。
【００６３】
このようにして、内周層形成用液（溶液１６）が円筒成形管１１外周面に塗布され、内周層塗膜が形成され、塗布が終了する。
【００６４】
（２）第２層（内周層）乾燥工程
次いで、形成された内周層塗膜を乾燥させて内周層乾燥膜を形成する。
【００６５】
前述のようにして円筒成形管１１表面に形成された内周層塗膜を、円筒成形管１１を回転させながら加熱して溶媒を蒸発させ、回転させなくても溶液が垂れ流れない状態にまで乾燥し、内周層乾燥膜を形成する。上記乾燥膜中の残留溶媒量は、乾燥膜の全質量に対して、２５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。
【００６６】
（３）第１層（外周層）塗膜形成工程
次いで、円筒成形管１１の前記内周層乾燥膜が形成された面上に、外周層形成用液を塗布して外周層塗膜を形成する
【００６７】
円筒成形管１１表面への外周層形成用液の塗布は、前記内周層塗膜形成工程（第２層塗膜形成工程）において用いた、図４に示す塗布装置（フローコート法）によって行われる。
図４に示す塗布装置による外周層塗膜の形成は、ノズル１５から流下させる溶液１６を内周層形成用液から外周層形成用液に変更し、且つ軸方向中央部の厚さに比べ軸方向端部の厚さがより厚くなるよう制御する以外、前記内周層塗膜形成工程において採用した方法により行われる。
【００６８】
本例においては、外周層２０は高抵抗層（内周層３０に対して相対的に抵抗が高い層）であり、且つ軸方向中央部の厚さに比べ軸方向端部の厚さがより厚く形成される。
軸方向中央部と軸方向端部とで厚さが変化する外周層２０を形成するには、外周層形成用液（溶液１６）の塗布量や塗布速度を変化させることによって制御し得る。即ち、軸方向中央部の厚さに比べ軸方向端部の厚さがより厚い外周層２０の形成は、以下のようにして制御する。
・塗布量の変化によって制御する場合
外周層形成用液（溶液１６）を流下させる際、軸方向端部から軸方向中央部に向かって矢印Ｅ方向にノズル１５を移動させている段階においては、塗布量を減少させてゆき、一方、ノズル１５が軸方向中央部まで至り、その後もう一方の軸方向端部に向かって矢印Ｅ方向にノズル１５を移動させる段階においては、塗布量を増加させてゆく。
特に、軸方向中央部から軸方向端部に向けて厚みが連続的に変化する外周層２０を形成する場合には、塗布量の増加および減少も連続的に変化させる。
塗布量の変化は加圧装置１７によって制御しうる。
【００６９】
・塗布速度の変化によって制御する場合
外周層形成用液（溶液１６）を流下させる際、軸方向端部から軸方向中央部に向かって矢印Ｅ方向にノズル１５を移動させている段階においては、ノズル１５の移動速度を速くしてゆき、一方、ノズル１５が軸方向中央部まで至り、その後もう一方の軸方向端部に向かって矢印Ｅ方向にノズル１５を移動させる段階においては、ノズル１５の移動速度を遅くしてゆく。
特に、軸方向中央部から軸方向端部に向けて厚みが連続的に変化する外周層２０を形成する場合には、ノズル１５の移動速度も連続的に変化させる。
【００７０】
尚、外周層形成用液（溶液１６）の塗布量の変化と塗布速度の変化との両方を組合わせて、外周層２０の厚さを制御してもよい。
【００７１】
このようにして、外周層形成用液（溶液１６）が円筒成形管１１の内周層乾燥膜が形成された面上に塗布され、外周層塗膜が形成され、塗布が終了する。
【００７２】
（４）第１層（外周層）乾燥工程
次いで、形成された外周層塗膜を乾燥させて外周層乾燥膜を形成する。
【００７３】
前述のようにして円筒成形管１１の内周層乾燥膜表面に形成された外周層塗膜を、円筒成形管１１を回転させながら加熱して溶媒を蒸発させ、回転させなくても溶液が垂れ流れない状態にまで乾燥し、外周層乾燥膜を形成する。上記乾燥膜（内周層乾燥膜と外周層乾燥膜とを合わせた乾燥膜）中の残留溶媒量は、乾燥膜の全質量に対して、２５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。
【００７４】
（５）加熱工程
乾燥された前記外周層塗膜および内周層塗膜を加熱して環状体を形成する。
【００７５】
特に内周層形成用液および外周層形成用液としてポリアミドイミド前駆体溶液を用いる場合であれば、前記内周層乾燥工程および前記外周層乾燥工程における加熱温度よりも更に高い温度で加熱することにより、更に溶媒が揮発して環状体が形成される。また、特にポリイミド前駆体溶液を用いる場合であれば、イミド転化を生じさせポリイミド樹脂を含んでなる環状体が形成される。
尚、上記加熱工程における加熱条件は、用いる内周層形成用液および外周層形成用液によって選択される。
【００７６】
（６）剥離工程
次いで、形成された環状体を円筒成形管から剥離する。
【００７７】
上記のようにして得られた環状体１０を、円筒成形管１１と環状体１０との間隙に空気を吹き込む等の公知の方法によって剥離し、第１実施形態に係る環状体１０が製造される。
【００７８】
ここで、前記内周層形成用液および前記外周層形成用液によって形成される内周層３０および外周層２０の構成材料について、詳細に説明する。
前述の通り、内周層３０および外周層２０を構成する材料としては、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂が特に好適に用いられる。また、該ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂には導電材料が含有され、更に前記内周層形成用液および前記外周層形成用液として用いる際には溶媒が用いられる。
【００７９】
(1)ポリイミド樹脂
上記第１実施形態に係る環状体１０の構成材料としては、ポリイミド樹脂が好適に用いられる。尚、樹脂としてその他の樹脂（例えば、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂などの熱可塑性樹脂）を含有させてもよい。
【００８０】
前記ポリイミド樹脂は、ポリイミド前駆体を加熱によってイミド化反応させることにより得られる。前記ポリイミド前駆体は、一般的に、等モルのテトラカルボン酸二無水物或いはその誘導体と、ジアミンと、を溶媒中で重合反応させてポリアミド酸溶液として得られる。
前記テトラカルボン酸二無水物としては特に制限はなく、具体的には、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００８１】
一方、前記ジアミンの具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ベンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【００８２】
前記テトラカルボン酸二無水物とジアミンとを重合反応させる際の溶媒としては、溶解性等の点より極性溶媒が好適に挙げられる。極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が好ましく、具体的には、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは単数または複数併用される。
【００８３】
ポリイミド樹脂の数平均分子量は、１０，０００以上４５，０００以下とすることが好ましい。なお、ポリイミド樹脂の数平均分子量は、樹脂合成時にサンプリングして、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により、標準ポリエチレンの検量線を用いて測定し、目的の数平均分子量になるまで合成を継続することにより上記範囲に管理される。尚、以下に登場する樹脂の数平均分子量の測定方法や調整方法については上記の方法が用いられ、以下においてはその説明を省略する。
【００８４】
また、第１実施形態に係る環状体１０を、例えば中間転写装置における中間転写体、像保持体、搬送装置における記録媒体搬送体等に用いる場合には、画像形成寄与領域Ｇ（トナー像保持領域等）を半導電性とすることが好ましい（ここで、上記「半導電性」とは体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下を意味する）。従って、上記ポリイミド樹脂には、導電剤が添加される。
【００８５】
導電剤としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金などの金属または合金、酸化スズ、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化スズ−酸化インジウムまたは酸化スズ−酸化アンチモン複合酸化物などの金属酸化物、ポリアニリン、ポリピロール、ポリサルフォン、ポリアセチレンなどの導電性ポリマーなどを添加することが好ましい（ここで、前記ポリマーにおける「導電性」とは体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する）。これら導電剤は、単独または２種以上が併用される。
【００８６】
(2)ポリアミドイミド樹脂
また、上記第１実施形態に係る環状体１０の構成材料としては、ポリアミドイミド樹脂も好適に用いられる。尚、樹脂としてその他の樹脂（例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂等のアミド基を有する熱可塑性樹脂等）を含有させてもよい。
【００８７】
ポリアミドイミド樹脂の製造には、一般に酸無水物基を有する３価のカルボン酸成分と、イソシアネートまたはジアミンが使用される。前記３価のカルボン酸成分としては、トリメリット酸無水物が好ましい。また、該トリメリット酸無水物と、その他のイソシアネート基またはアミノ基と反応する酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体が併用される。好ましい構造としては、以下のものが挙げられる。
【００８８】
【化１】
2010191375.tif 000003
【００８９】
ここで、Ｒは水素、炭素数１以上１０以下のアルキル基、フェニル基を示し、Ｘは−ＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−、または−Ｏ−を示す。
【００９０】
イソシアネートまたはジアミンと、トリカルボン酸成分との配合割合は、該酸成分のカルボキシル基および酸無水物基の総数に対するイソシアネート基またはアミノ基の総数比が、０．６以上１．４以下となるようにすることが好ましく、０．７以上１．３以下となるようにすることがより好ましく、０．８以上１．２以下となるようにすることが特に好ましい。
上記ポリアミドイミド樹脂は、イソシアネートを用いる場合、例えば次の製造法で得られる。
【００９１】
（ａ）  イソシアネート成分とトリカルボン酸成分とを一度に使用し、反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
（ｂ）  イソシアネート成分の過剰量と酸成分を反応させて末端にイソシアネート基を有するアミドイミドオリゴマーを合成した後、トリカルボン酸成分を追加し反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
（ｃ）  トリカルボン酸成分の過剰量とイソシアネート成分を反応させて末端にカルボン酸または酸無水物基を有するアミドイミドオリゴマー合成した後、該酸成分とイソシアネート成分を追加し反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
【００９２】
アミンを用いる場合も上記に示したイソシアネートを用いた製造法を適用して得られるが、その他にアミンと、酸成分として三塩基酸無水物モノクロライドとを反応させることにより得てもよい。
【００９３】
また、第１実施形態に係る環状体１０を、例えば中間転写装置における中間転写体、像保持体、搬送装置における記録媒体搬送体等に用いる場合には、画像形成寄与領域Ｇ（トナー像保持領域等）を半導電性とすることが好ましい（ここで、上記「半導電性」とは体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下を意味する）。従って、上記ポリアミドイミド樹脂には、導電剤が添加される。用いる導電剤としては、前述のポリイミド樹脂で説明したものが好適に用いられる。
また、ポリアミドイミド前駆体溶液に用いる溶媒についても、前述のポリイミド樹脂で説明したものが好適に用いられる。
【００９４】
このようにして得られたポリアミドイミド前駆体の数平均分子量は、１０，０００以上４５，０００以下とすることが好ましい。
【００９５】
＜第２および第３実施形態／画像形成装置＞
次いで、図面を参照し、第２および第３実施形態に係る画像形成装置について説明する。尚、第２および第３実施形態に係る画像形成装置は、前記第１実施形態に係る環状体を用いた画像形成装置であり、該環状体は、例えば用紙搬送環状体や中間転写環状体として用いられ、また感光体環状体、帯電環状体、現像環状体、定着環状体等にも用いられる。
画像形成装置の態様としては、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常の単色画像形成装置や、感光体ドラム等の像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返す多色画像形成装置、各色毎の現像装置を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型多色画像形成装置等が挙げられる。
【００９６】
図５は、第１実施形態に係る環状体を中間転写環状体として備えた、第２実施形態に係る画像形成装置を示す概略図である。
尚、上記第２実施形態に係る画像形成装置においては、軸方向端部と軸方向中央部との転写電流のムラが抑制されると、電流が小さい場合は、電流がより多く流れる端部の転写効率が高く画像濃度が上昇し、電流が大きい場合には、トナーが像保持体または中間転写体に再転写されることにより、画像濃度が低下する。
【００９７】
図５に示す第２実施形態に係る画像形成装置は、像保持体としての感光体ドラム１０１の表面にＢＫ（ブラック）トナーによる現像装置１０５、Ｙ（イエロー）トナーによる現像装置１０６、Ｍ（マゼンタ）トナーによる現像装置１０７、Ｃ（シアン）トナーによる現像装置１０８を有し、また感光体ドラム１０１の回転方向（矢印Ｆ方向）のＣ（シアン）トナーによる現像装置１０８の下流側に、中間転写体としての中間転写環状体１０２
を介して、導電性ローラ１２５と接触する第１転写領域を形成している（ここで、前記ローラにおける「導電性」とは体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する）。
【００９８】
中間転写環状体１０２は、環状体支持ローラ１２１、１２３、１２４、およびバックアップローラ１２２により内面側から張力を掛けつつ回転可能に張架されて、環状体張架装置１２０を構成している。
【００９９】
中間転写環状体１０２を介してバックアップローラ１２２と対向する位置には転写電極であるバイアスローラ１０３が備えられ、第２転写領域を形成している。該バイアスローラ１０３には清掃用ブレード１３１が接触配置され、また前記バックアップローラ１２２には電極ローラ１２６が接触配置されている。用紙供給部１０４には記録媒体である用紙束１４１が収容されており、該用紙束１４１から用紙を搬送するピックアップローラ１４２、および該用紙を第２転写領域に定められたタイミングで供給するフィードローラ１４３が備えられている。また、中間転写環状体１０２の第２転写領域より回転方向（矢印Ｇ方向）下流側には、第２転写領域にて画像が転写された用紙を剥離するための剥離爪１１３が、中間転写環状体１０２に対して接離自在に配置され、更にその下流側には、転写残トナー等を清掃する環状体清掃部材１０９が配されている。
【０１００】
図５に示す第２実施形態に係る画像形成装置において、感光体ドラム１０１は矢印Ｆ方向に回転し、図示しない帯電装置でその表面が帯電される。帯電された感光体ドラム１０１にレーザー書込み装置などの画像書き込み手段により第一色（例えば、黒（ＢＫ））の静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置１０５によってトナー現像されて可視化されたトナー像Ｔが形成される。トナー像Ｔは感光体ドラム１０１の回転で導電性ローラ１２５が配置された第１転写領域に到り、導電性ローラ１２５からトナー像Ｔに逆極性の電界を作用させることにより上記トナー像Ｔを静電的に中間転写環状体１０２に吸着されつつ中間転写環状体１０２の矢印Ｇ方向の回転で一次転写される。導電性ローラ１２５は、図５に示したように感光体ドラム１０１の直下に配置していても、感光体ドラム１０１の直下からずれた位置に配置させてもよい。
【０１０１】
以下、上記の方法によって第２色のトナー像、第３色のトナー像、第４色のトナー像が順次形成され中間転写環状体１０２において重ね合わせられて、多重トナー像が形成される。尚、このときのトナーは一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【０１０２】
中間転写環状体１０２に転写された多重トナー像は、中間転写環状体１０２の回転でバイアスローラ１０３が設置された第２転写領域に到る。第２転写領域は、中間転写環状体１０２のトナー像が保持された表面側に設置されたバイアスローラ１０３と該中間転写環状体１０２の裏側からバイアスローラ１０３に対向するごとく配置されたバックアップローラ１２２およびこのバックアップローラ１２２に接触して回転する電極ローラ１２６から構成される。
【０１０３】
用紙は、用紙供給部１０４に収容された用紙束１４１からピックアップローラ１４２で一枚ずつ取り出され、フィードローラ１４３で第２転写領域の中間転写環状体１０２とバイアスローラ１０３とで形成される接触領域に定められたタイミングで給送される。給送された用紙には、バイアスローラ１０３およびバックアップローラ１２２による接触搬送と中間転写環状体１０２の回転により、該中間転写環状体１０２に保持されたトナー像が転写される。
【０１０４】
トナー像が転写された用紙は、最終トナー像の一次転写終了まで退避位置にある剥離爪１１３を作動させることにより中間転写環状体１０２から剥離され、図示しない定着装置に搬送され、加圧／加熱処理でトナー像を固定して永久画像とされる。なお、多重トナー像の用紙への転写の終了した中間転写環状体１０２は、第２転写領域の下流に設けた環状体清掃部材１０９で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。また、バイアスローラ１０３は、ポリウレタン等からなる清掃用ブレード１３１が接触するごとく取り付けられており、転写で付着したトナー粒子や紙紛等の異物が除去される。
【０１０５】
単色画像の転写の場合、一次転写されたトナー像Ｔをそのまま二次転写して用紙を定着装置に搬送するが、複数色の重ね合わせによる多色画像の転写の場合、各色のトナー像が第１転写領域で正確に重なり合わさるように中間転写環状体１０２と感光体ドラム１０１との回転を同期させて各色のトナー像がずれないようにする。上記第２転写領域では、バイアスローラ１０３と中間転写環状体１０２を介して対向配置したバックアップローラ１２２に接触した電極ローラ１２６にトナー像の極性と同極性の出圧（転写電圧）を印加することで該トナー像を用紙に静電反発で転写する。
以上のようにして、画像が形成される。
【０１０６】
図６は、前記第１実施形態に係る環状体を用紙搬送環状体として備えた、第３実施形態に係る画像形成装置を示す概略図である。
図６に示す第３実施形態に係る画像形成装置において、ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に定められた周速度（プロセススピード）をもって回転可能に、それぞれ感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電装置２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体ドラム清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【０１０７】
ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、用紙搬送環状体２０６に対して４つ並列に、ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序が設定される。
【０１０８】
用紙搬送環状体２０６は、環状体支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から張架され、環状体張架装置２２０を形成している。該用紙搬送環状体２０６は、矢印の反時計方向に感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転可能になっており、その一部が感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。また用紙搬送環状体２０６には、環状体用清掃部材２１４が備えられている。
【０１０９】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、用紙搬送環状体２０６の内側であって、用紙搬送環状体２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、用紙搬送環状体２０６を介してトナー画像を用紙（被転写体）２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、図６に示すとおり、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【０１１０】
定着装置２０９は、用紙搬送環状体２０６と感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後の、用紙（被転写体）２１６を搬送し得るように配置されている。
【０１１１】
また、用紙搬送ロール２０８により、用紙２１６は用紙搬送環状体２０６に搬送される。
【０１１２】
図６に示す第３実施形態に係る画像形成装置において、ユニットＢＫにおいては、感光体ドラム２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電装置２０２ＢＫが駆動し、感光体ドラム２０１ＢＫの表面を定められた極性・電位に帯電させる。表面が帯電された感光体ドラム２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【０１１３】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体ドラム２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【０１１４】
このトナー画像は、感光体ドラム２０１ＢＫと用紙搬送環状体２０６との転写領域を通過し、用紙２１６が静電的に用紙搬送環状体２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、用紙２１６の表面に順次転写される。
【０１１５】
この後、感光体ドラム２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体ドラム清掃部材２０５ＢＫによって清掃・除去される。そして、感光体ドラム２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【０１１６】
以上の画像転写は、ユニットＣ、ＭおよびＹでも上記の方法によって行われる。
【０１１７】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍおよび２０７Ｙによってトナー画像を転写された用紙２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により用紙上に画像が形成される。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例によって限定されるものではない。
【０１１９】
〔実施例１〕
（２層ベルトの作製）
・内周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液の調製
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）に、ポリアミック酸の固形分１００質量部に対し、カーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４：Ｄｅｇｕｓｓａ社製）が８０質量部となるように添加し、ジェットミル分散機（Ｇｅａｎｕｓ  ＰＹ［衝突部の最小部断面積０．０３２ｍｍ２］：ジーナス社製）を用い、圧力２００ＭＰａで分散ユニット部を５回通過させて分散・混合を行い、分散液（Ａ）を得た。
得られた分散液（Ａ）に対して、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮＭＰ溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）を、ポリアミック酸の固形分１００質量部に対してカーボンブラックが２１．６質量部になるよう添加し、プラネタリー式ミキサー（アイコーミキサー：愛工舎製作所製）を用いて混合・攪拌することにより、内周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を調製した。
【０１２０】
・円筒成形管の準備
図４に示す円筒成形管１１として、外径３６６ｍｍ、長さ６００ｍｍ、肉厚６ｍｍのアルミニウム製円筒体を用意した。かかるアルミニウム製円筒体は、球形ガラス粒子によるブラスト処理により、表面粗さＲａ：０．４０μｍに粗面化したものである。その円筒成形管１１の表面にシリコーン系離型剤（商品名：ＫＳ７００、信越化学（株）製）を塗布し、３００℃で１時間焼き付け処理を施してアルミニウム製円筒体を作製した。
【０１２１】
・内周層の形成
回転塗布工程として、図４に示すように、円筒成形管１１を軸方向を水平にして矢印Ｄの方向に５０ｒｐｍで回転させた。ブレード１８は幅２０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのＳＵＳからなり、弾力性を有しているものを用いた。ブレード１８を円筒成形管１１に押し付け、ポリイミド前駆体溶液１６として前記内周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を用い、容器１４から口径２ｍｍのノズル１５を通して押し出した。ポリイミド前駆体溶液１６がブレード１８を通過する際、ブレード１８が押し広げられ、ブレード１８と円筒成形管１１とには隙間ができた。
【０１２２】
次いで、ノズル１５とブレード１８を、端部から矢印Ｅの方向に１２０ｍｍ／分の速度で移動させはじめ、中央部で６０ｍｍ／分となるように徐々に（連続的に）速度を落とし、また反対側の端部で１２０ｍｍ／分となるように徐々に（連続的に）速度を上げて移動させた。なお、塗布の際には、円筒成形管１１の両端に２０ｍｍずつの不塗布領域を設けた。
【０１２３】
次に、内周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液が塗布された円筒成形管１１を水平のまま、６ｒｐｍで回転させながら１２５℃で４０分間加熱乾燥させ、内周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を得た。なお、内周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜の膜厚は、後に示すイミド化後の膜厚が定められた値となるよう、塗布時のノズル１５からの押出し液量を調整した。また、内周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜中の残留ＮＭＰ量は２４．０質量％であった。この残留ＮＭＰ量は、内周層塗布後の円筒成形管１１の重さから、乾燥後の円筒成形管１１の重さの差分より算出した。
【０１２４】
・外周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液の調製
次に、前記分散液（Ａ）に対して、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮＭＰ溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）を、ポリアミック酸の固形分１００質量部に対してカーボンブラックが１９．５質量部になるよう添加し、プラネタリー式ミキサー（アイコーミキサー：愛工舎製作所製）を用いて混合・攪拌することにより、外周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を調製した。
【０１２５】
・外周層の形成
回転塗布工程として、図４に示すように、内周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を形成した円筒成形管１１を軸方向を水平にして矢印Ｄの方向に５０ｒｐｍで回転させた。ブレード１８は幅２０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍのＳＵＳからなり、弾力性を有しているものを用いた。ブレード１８を円筒成形管１１表面の内周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜に押し付け、ポリイミド前駆体溶液１６として前記外周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を用い、容器１４から口径２ｍｍのノズル１５を通して押し出した。ポリイミド前駆体溶液１６がブレード１８を通過する際、ブレード１８が押し広げられ、ブレード１８と円筒成形管１１とには隙間ができた。
【０１２６】
次いで、ノズル１５とブレード１８を、端部から矢印Ｅの方向に６０ｍｍ／分の速度で移動させはじめ、中央部で１２０ｍｍ／分となるように徐々に（連続的に）速度を上げ、また反対側の端部で６０ｍｍ／分となるように徐々に（連続的に）速度を落として移動させた。なお、塗布の際には、円筒成形管１１の両端に２０ｍｍずつの不塗布領域を設けた。
【０１２７】
次に、外周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液が塗布された円筒成形管１１を水平のまま、６ｒｐｍで回転させながら１２０℃で４０分間加熱乾燥させ、外周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を得た。なお、外周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜の膜厚は、後に示すイミド化後の膜厚が定められた値となるよう、塗布時のノズル１５からの押出し液量を調整した。また、乾燥後の残留ＮＭＰ量は３５．２質量％であった。なお、この残留ＮＭＰ量は、外周層乾燥後に測定しているので、内周層と外周層を併せた残留ＮＭＰ量となっている。
【０１２８】
上記のようにして、内周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜上に、外周層カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜を積層した円筒成形管１１を、２００℃で３０分間、２６０℃で３０分間、３００℃で３０分間、３２０℃で２０分間加熱させて、カーボンブラック分散ポリイミド皮膜を形成した。その後、円筒成形管１１の温度が室温（２５℃）にまで冷えたところで、円筒成形管１１よりポリイミド皮膜を剥離した。得られたポリイミド皮膜を３６２ｍｍの幅で切断し、中間転写ベルトＡを得た。得られた中間転写ベルトＡを２枚つなぎ合わせて周長２１１１ｍｍの中間転写ベルト１を得た。
【０１２９】
上記の方法により、以下の２層ベルトが得られた。
・内周層と外周層との２層構成からなるポリイミド樹脂（ＰＩ）製のベルト
・ベルト全体の膜厚が１００μｍで膜厚の変化なし
・外周層（表面側層）の表面抵抗値が１０ＬｏｇΩ・ｃｍ、内周層（裏面側層）の表面抵抗値が７ＬｏｇΩ・ｃｍ
【０１３０】
−評価−
以下の画像形成装置を準備した。
まず、中間転写ベルトとして上記より得た２層ベルトを用いた。
また、１次転写ロールは定電流電源に接続されたΦ８の金属シャフト上に、中抵抗発泡ウレタンからなるΦ１８の弾性層を設けた。該一次転写ロールを、前記中間転写ベルトを介して、感光体ドラムに対して４ｍｍ下流側にオフセットした位置に対向配設した。
２次転写部は、前記中間転写ベルトの内周層に用いた中抵抗ゴムからなり、定電流電源に接続されたバックアップロールを配置し、且つ該バックアップロールに対してベルトを介して対向し、接地された２次転写ロールを配置した。該２次転写ロールは、外径Φ２８でΦ１４の金属シャフト上に中抵抗・弾性をもち表面にはオーバーコート層を形成した構造のゴムロールであり、トナーやキャリア、紙粉を落とすブラシクリーナを接触配置した。尚、前記１次転写ロールはストレート形状であるが、上記２次転写ロールは、記録媒体の皺を防止する目的で、画像形成寄与領域から中央部に向けて滑らかに細くなっており、径差は０．１ｍｍを持った形状である。また、前記バックアップロールと２次転写ロールとの食い込み量は０．７ｍｍである。
また、中間転写ベルトクリーナとして、ウレタンドクターブレードを用い、ベルト駆動ロールに対してベルトを介し、前記ウレタンドクターブレードのエッヂが接触するよう配置した。
【０１３１】
前述の中間転写ベルトを備えた上記画像形成装置を用いて、プリントテストを行った。プリントテストは、１次転写電流を表１に記載のごとく変えながら、Ｃｉｎ２０％とＣｉｎ１００％のマゼンタ画像をＡ３用紙全面に形成した。このようにして得られた画像の用紙幅方向における濃度測定を行った。
【０１３２】
その結果を、測定位置と共に表１に示す。
表１に示す通り、実施例１では、用紙端部（２ｃｍ位置）と中央部（１５ｃｍ位置）で差がない結果であった。
【０１３３】
また、上記プリントテストにおいて、２次転写部を通過した中間転写ベルトは中間転写ベルトクリーナによってクリーニングが行われた。ここにおいても、実施例１の中間転写ベルトは全体の膜厚が１００μｍで膜厚の変化がないため、良好に清浄化された。
【０１３４】
〔比較例１〕
実施例１の内周層用カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液におけるカーボンブラックの添加量を調整した溶液を用い、以下のポリイミド樹脂（ＰＩ）製の１層ベルトを得た。
・ベルト全体の膜厚が１００μｍで膜厚の変化なし
・表面側および裏面側の表面抵抗値が９ＬｏｇΩ・ｃｍ
【０１３５】
上記ベルトを中間転写ベルトとして用い、実施例１に記載の評価を行った。その結果を表１に示す。
表１に示す通り、比較例１では、１次転写電流が小さい（３μＡ）場合には用紙端部で中央部に比べ濃度が高くなり、一方１次転写電流が大きい（２０μＡ）場合には用紙端部で中央部に比べ濃度が低くなり、実施例１よりも濃度差が生じた。
【０１３６】
【表１】
2010191375.tif 000004
【０１３７】
〔実施例２：ポリアミドイミド樹脂〕
内周層および外周層に用いる樹脂をポリアミドイミド樹脂（ＰＡＩ）に変更した以外は、実施例１に記載の方法により、以下のポリアミドイミド樹脂（ＰＡＩ）製の２層ベルトを得た。
・内周層と外周層との２層構成からなるポリアミドイミド樹脂（ＰＡＩ）製のベルト
・ベルト全体の膜厚が１００μｍで一定
・外周層（表面側層）の表面抵抗値が１０ＬｏｇΩ・ｃｍ、内周層（裏面側層）の表面抵抗値が７ＬｏｇΩ・ｃｍ
【０１３８】
上記ベルトを中間転写ベルトとして用い、実施例１に記載の評価を行った。その結果を表２に示す。
【０１３９】
〔比較例２：ポリアミドイミド樹脂〕
用いる樹脂をポリアミドイミド樹脂（ＰＡＩ）に変更した以外は、比較例１に記載の方法により、以下のポリアミドイミド樹脂（ＰＡＩ）製の１層ベルトを得た。
・ベルト全体の膜厚が１００μｍで一定
・表面側および裏面側の表面抵抗値が９ＬｏｇΩ・ｃｍ
【０１４０】
上記ベルトを中間転写ベルトとして用い、実施例１に記載の評価を行った。その結果を表２に示す。
【０１４１】
【表２】
2010191375.tif 000005
【０１４２】
〔実施例３〜９：ベルト全体の膜厚〕
実施例１の内周層の形成および外周層の形成において、ノズル１５とブレード１８の移動速度を調整して、「ベルト全体の膜厚」が軸方向端部と軸方向中央部とで下記表３に示すごとく異なる中間転写ベルトを作製した以外は、実施例１に記載の方法により、以下の２層ベルトが得られた。
・内周層と外周層との２層構成からなるポリイミド樹脂（ＰＩ）製のベルト
・ベルト全体の膜厚が軸方向端部と軸方向中央部とで下記表３に示すごとく異なる
・外周層（表面側層）の表面抵抗値が１０ＬｏｇΩ・ｃｍ、内周層（裏面側層）の表面抵抗値が７ＬｏｇΩ・ｃｍ
【０１４３】
−評価−
（ベルトの走行性に係わる画質評価）
上記ベルトを中間転写ベルトとして用いて、実施例１に記載の画像形成装置を準備した。該画像形成装置を駆動し、マゼンタ色３０％ハーフトーン画像を２００線の万線スクリーンと１５０線相当のドットスクリーンで画像形成し、目視観察により濃度変化を評価した。結果を表３に示す。
◎：２００線万線スクリーンと１５０線相当ドットスクリーンどちらの画像においても濃度変化が見られない
○：２００線万線スクリーンでは濃度変化が見られるが、１５０線相当ドットスクリーンでは濃度変化が見られない
△：何れのスクリーンにおいても濃度変化が観察される
【０１４４】
尚、この濃度変化は、中間転写ベルトの走行状態を観察すると平面であるべき表面が周方向に波打っている場合に濃度変化（ムラ）が発生し、平面になるほど濃度ムラがなくなるものと推測される。
濃度変化が発生している実施例について、画像形成途中で装置を強制的に止め、中間転写ベルト上のマゼンタハーフトーン画像を観察したところ、中間転写ベルト上で既に濃度変化（ムラ）が発生していることから、１次転写工程で発生したものである。
【０１４５】
（クリーニング性評価）
上記ベルトを中間転写ベルトとして用いて、実施例１に記載の画像形成装置を準備した。該画像形成装置を駆動し、マゼンタ色１００％ベタ画像を中間転写ベルト上に転写させ、前述のウレタンドクターブレードで該中間転写ベルト表面をクリーニングし、クリーニング性を評価した。結果を表３に示す。
◎：中間転写ベルト上のマゼンタ１００％ベタ画像を、用紙へ転写させることなくクリーニング工程に到達させても、拭き残し無くクリーニングされた
○：中間転写ベルト上のマゼンタ１００％ベタ画像を、用紙へ転写させることなくクリーニング工程に到達させた場合拭き残しが観られるが、用紙への転写が行われた後の転写残トナーが残った状態でクリーニング工程に到達させた場合には拭き残し無くクリーニングされた
△：中間転写ベルト上のマゼンタ１００％ベタ画像を、用紙へ転写させることなくクリーニング工程に到達させた場合、および用紙への転写が行われた後の転写残トナーが残った状態でクリーニング工程に到達させた場合の何れにおいても、拭き残しが観られた
【０１４６】
【表３】
2010191375.tif 000006
【０１４７】
〔実施例１０〜１５：内周層および外周層の厚み変化〕
実施例１の内周層の形成および外周層の形成において、ノズル１５とブレード１８の移動速度を調整して、ある点における「内周層の厚みおよび外周層の厚みの変化（３ｍｍ間隔での厚みの変化）」が下記表４に示す範囲である中間転写ベルトを作製した以外は、実施例１に記載の方法により、以下の２層ベルトが得られた。
・内周層と外周層との２層構成からなるポリイミド樹脂（ＰＩ）製のベルト
・ベルト全体の膜厚が１００μｍで膜厚の変化なし
・外周層（表面側層）の表面抵抗値が１０ＬｏｇΩ・ｃｍ、内周層（裏面側層）の表面抵抗値が７ＬｏｇΩ・ｃｍ
【０１４８】
−評価−
（濃度変化の評価）
上記ベルトを中間転写ベルトとして用いて、実施例１に記載の画像形成装置を準備した。該画像形成装置を駆動し、マゼンタ色３０％ハーフトーン画像を２００線の万線スクリーンと１５０線相当のドットスクリーンで画像形成し、目視観察により濃度変化（厚みの変化が下記表４に示す値である箇所における濃度差）を評価した。結果を表４に示す。
◎：濃度差が０．０２以下であり、濃度変化が目視確認できない
○：濃度差が０．０２より大きく０．０２５以下であり、２００線の万線スクリーンでは濃度変化が目視確認できるが、１５０線相当ドットスクリーンでは目視確認できない
△：濃度が０．２５より大きく、１５０線相当ドットスクリーンでも目視確認できる
【０１４９】
【表４】
2010191375.tif 000007
【０１５０】
〔実施例１６〜１８：抵抗変化〕
実施例１の内周層の形成および外周層の形成において、ノズル１５とブレード１８の移動速度を調整して、ある点における「体積抵抗値の変化（３ｍｍ間隔での体積抵抗値の変化）」が下記表５に示す範囲である中間転写ベルトを作製した以外は、実施例１に記載の方法により、以下の２層ベルトが得られた。
・内周層と外周層との２層構成からなるポリイミド樹脂（ＰＩ）製のベルト
・ベルト全体の膜厚が１００μｍで膜厚の変化なし
・外周層（表面側層）の表面抵抗値が１０ＬｏｇΩ・ｃｍ、内周層（裏面側層）の表面抵抗値が７ＬｏｇΩ・ｃｍ
【０１５１】
−評価−
（濃度変化の評価）
上記ベルトを中間転写ベルトとして用いて、実施例１に記載の画像形成装置を準備した。該画像形成装置を駆動し、マゼンタ色３０％ハーフトーン画像を２００線の万線スクリーンと１５０線相当のドットスクリーンで画像形成し、目視観察により濃度変化（厚みの変化が下記表５に示す値である箇所における濃度差）を評価した。結果を表５に示す。
◎：濃度差が０．０２以下であり、濃度変化が目視確認できない
○：濃度差が０．０２より大きく０．０２５以下であり、２００線の万線スクリーンでは濃度変化が目視確認できるが、１５０線相当ドットスクリーンでは目視確認できない
△：濃度が０．２５より大きく、１５０線相当ドットスクリーンでも目視確認できる
【０１５２】
【表５】
2010191375.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】第１実施形態に係る環状体の一例を示す概略構成断面図である。
【図２】中間転写体の内周面側に設けられたローラにおいて圧力がかけられる箇所を示す説明図である。
【図３】第１実施形態に係る環状体の一例を示す概略構成斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る環状体の製造方法に用いられる塗布方法を示す斜視図である。
【図５】環状体を中間転写体として備えた第２実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図６】環状体を用紙搬送体として備えた第３実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１  中間転写体
２  像保持体
３  記録媒体
４  ローラ
５  第二転写手段
６  張架手段
１０  環状体
２０  第１層（高抵抗層／外周層）
３０  第２層（低抵抗層／内周層）
１０２  中間転写体
１２０，２２０  環状体張架装置
２０６  用紙搬送体
Ｇ  画像形成寄与領域
【図１】
2010191375.tif 000009
【図２】
2010191375.tif 000010
【図３】
2010191375.tif 000011
【図４】
2010191375.tif 000012
【図５】
2010191375.tif 000013
【図６】
2010191375.tif 000014