【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号処理系で生成する送信信号を空間に探査波として送信し、空間内にターゲットが存在するときに、ターゲットで反射される反射波を受信信号処理系で受信して、ターゲットの探査処理を行うレーダ装置において、
受信信号処理系とは別に設けられ、受信信号処理系と同一の構成を有し、信号処理を受信信号処理系と同等に行う補助信号処理手段と、
補助信号処理手段に、送信信号処理系で生成される信号を直接入力させる信号入力手段と、
受信信号処理系で受信信号を処理した結果、および補助信号処理手段で信号を処理した結果に基づいて、ターゲットの探査についての判定処理を行う探査判定手段とを含むことを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】
送信信号処理系で生成する送信信号を空間に探査波として送信し、空間内にターゲットが存在するときに、ターゲットで反射される反射波を受信信号処理系で受信して、ターゲットの探査処理を行うレーダ装置において、
受信信号処理系とは別に設けられ、受信信号処理系のうち、少なくとも受信信号の処理速度が遅い部分と同一の構成を有し、該部分以降の信号処理を受信信号処理系で対応する部分以降と同等に行う補助信号処理手段と、
補助信号処理手段に、送信信号処理系で生成される信号を直接入力させる信号入力手段と、
受信信号処理系で受信信号を処理した結果、および補助信号処理手段で信号を処理した結果に基づいて、ターゲットの探査についての判定処理を行う探査判定手段とを含むことを特徴とするレーダ装置。
【請求項３】
前記受信信号処理系は、高速動作可能な電子部品で構成され、前記ターゲットで反射される反射波を受信して受信信号を処理する高速動作回路と、高速動作可能な電子部品よりも低速で動作する低速動作電子部品で構成され、高速動作回路で処理した受信信号をさらに処理する低速動作回路とを含み、
前記補助信号処理手段は、受信信号処理系の高速動作回路と同一構成を有する補助高速動作回路と、受信信号処理系の低速動作回路と同一構成を有する補助低速動作回路とを含み、
前記信号入力手段は、前記送信信号処理系で空間に送信する送信信号を前記信号として補助信号処理手段の補助高速動作回路に直接入力させることを特徴とする請求項１または２記載のレーダ装置。
【請求項４】
前記受信信号処理系は、高速動作可能な電子部品で構成され、前記ターゲットで反射される反射波を受信して受信信号を処理する高速動作回路と、高速動作可能な電子部品よりも低速で動作する低速動作電子部品で構成され、高速動作回路で処理した受信信号をさらに処理する低速動作回路とを含み、
前記補助信号処理手段は、受信信号処理系の低速動作回路と同一構成を有する補助低速動作回路を含み、
前記信号入力手段は、前記送信信号処理系から、受信信号処理系の低速動作回路で処理する段階と同等の段階の信号を、補助信号処理手段の補助低速動作回路に直接入力させることを特徴とする請求項１または２記載のレーダ装置。
【請求項５】
前記受信信号処理系と前記補助信号処理手段とは、同一構成で対応する部分の少なくとも一部に、同一の半導体集積回路基板上に形成される複数の同一回路がそれぞれ使用されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のレーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、送信信号処理系で生成する送信信号を空間に探査波として送信し、空間内にターゲットが存在するときに、ターゲットで反射される反射波を受信信号処理系で受信して、ターゲットの探査処理を行うレーダ装置において、
受信信号処理系とは別に設けられ、受信信号処理系と同一の構成を有し、信号処理を受信信号処理系と同等に行う補助信号処理手段と、
補助信号処理手段に、送信信号処理系で生成される信号を直接入力させる信号入力手段と、
受信信号処理系で受信信号を処理した結果、および補助信号処理手段で信号を処理した結果に基づいて、ターゲットの探査についての判定処理を行う探査判定手段とを含むことを特徴とするレーダ装置である。
本発明に従えば、レーダ装置は、送信信号処理系で生成する送信信号を空間に探査波として送信し、空間内にターゲットが存在するときに、ターゲットで反射される反射波を受信信号処理系で受信して、ターゲットの探査処理を行うために、補助信号処理手段と、信号入力手段と、探査判定手段とを含む。補助信号処理手段は、受信信号処理系とは別に設けられ、受信信号処理系と同一の構成を有し、信号処理を受信信号処理系と同等に行うので、信号処理での遅延量と、温度や電源の変動で遅延量受ける影響とを同等にすることができる。信号入力手段は、補助信号処理手段に、送信信号処理系で生成される信号を直接入力させるので、補助信号処理手段では、信号のみを処理すればよく、受信信号処理系でも受信信号のみを処理すればよいので、信号と受信信号との入力のタイミングをそれぞれ精度良く判別することができる。探査判定手段では、受信信号処理系で受信信号を処理した結果、および補助信号処理手段で信号を処理した結果に基づいて、ターゲットの探査についての判定処理を行う。受信信号処理系で信号処理速度が遅い部分は、温度や電源変動の影響を受けて遅延量も変動しやすいけれども、補助信号処理手段でも同様の遅延量の変動が生じるので、探査判定手段でのターゲットの探査についての判定処理では、大きな遅延量の変動は受信信号処理系と補助信号処理手段とで相殺され、温度や電源などの変動で信号処理に使用する部品の遅延量が変動しても、容易に精度を保つことが可能となる。
さらに本発明は、送信信号処理系で生成する送信信号を空間に探査波として送信し、空間内にターゲットが存在するときに、ターゲットで反射される反射波を受信信号処理系で受信して、ターゲットの探査処理を行うレーダ装置において、
受信信号処理系とは別に設けられ、受信信号処理系のうち、少なくとも受信信号の処理速度が遅い部分と同一の構成を有し、該部分以降の信号処理を受信信号処理系で対応する部分以降と同等に行う補助信号処理手段と、
補助信号処理手段に、送信信号処理系で生成される信号を直接入力させる信号入力手段と、
受信信号処理系で受信信号を処理した結果、および補助信号処理手段で信号を処理した結果に基づいて、ターゲットの探査についての判定処理を行う探査判定手段とを含むことを特徴とするレーダ装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に従えば、レーダ装置は、送信信号処理系で生成する送信信号を空間に探査波として送信し、空間内にターゲットが存在するときに、ターゲットで反射される反射波を受信信号処理系で受信して、ターゲットの探査処理を行うために、補助信号処理手段と、信号入力手段と、探査判定手段とを含む。補助信号処理手段は、受信信号処理系とは別に設けられ、受信信号処理系のうち、少なくとも受信信号の処理速度が遅い部分と同一の構成を有し、その部分以降の信号処理を受信信号処理系で対応する部分以降と同等に行うので、信号処理での遅延量と、温度や電源の変動で遅延量受ける影響とを同等にすることができる。信号入力手段は、補助信号処理手段に、送信信号処理系で生成される信号を直接入力させるので、補助信号処理手段では、信号のみを処理すればよく、受信信号処理系でも受信信号のみを処理すればよいので、信号と受信信号との入力のタイミングをそれぞれ精度良く判別することができる。探査判定手段では、受信信号処理系で受信信号を処理した結果、および補助信号処理手段で信号を処理した結果に基づいて、ターゲットの探査についての判定処理を行う。受信信号処理系で信号処理速度が遅い部分は、温度や電源変動の影響を受けて遅延量も変動しやすいけれども、補助信号処理手段でも同様の遅延量の変動が生じるので、探査判定手段でのターゲットの探査についての判定処理では、大きな遅延量の変動は受信信号処理系と補助信号処理手段とで相殺され、温度や電源などの変動で信号処理に使用する部品の遅延量が変動しても、容易に精度を保つことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明で、前記受信信号処理系は、高速動作可能な電子部品で構成され、前記ターゲットで反射される反射波を受信して受信信号を処理する高速動作回路と、高速動作可能な電子部品よりも低速で動作する低速動作電子部品で構成され、高速動作回路で処理した受信信号をさらに処理する低速動作回路とを含み、
前記補助信号処理手段は、受信信号処理系の高速動作回路と同一構成を有する補助高速動作回路と、受信信号処理系の低速動作回路と同一構成を有する補助低速動作回路とを含み、
前記信号入力手段は、前記送信信号処理系で空間に送信する送信信号を前記信号として補助信号処理手段の補助高速動作回路に直接入力させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に従えば、受信信号処理系での受信信号は、高速動作可能な電子部品で構成され、ターゲットで反射される反射波を受信して受信信号を処理する高速動作回路と、高速動作可能な電子部品よりも低速で動作する低速動作電子部品で構成され、高速動作回路で処理した受信信号をさらに処理する低速動作回路とを経て処理される。補助信号処理手段は、受信信号処理系の高速動作回路と同一構成を有する補助高速動作回路と、受信信号処理系の低速動作回路と同一構成を有する補助低速動作回路とを含む。信号入力手段は、送信信号処理系で空間に送信する送信信号を補助信号処理手段の補助高速動作回路に直接入力させる信号とするので、補助信号処理手段でも、入力された信号の処理を、受信信号処理系と同等に行うことができ、温度や電源変動の影響による遅延量の変動も同等に行われ、送受信タイミングの算出には大きく影響しないようにして、ターゲットまでの距離の算出精度を高めることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本発明で、前記受信信号処理系は、高速動作可能な電子部品で構成され、前記ターゲットで反射される反射波を受信して受信信号を処理する高速動作回路と、高速動作可能な電子部品よりも低速で動作する低速動作電子部品で構成され、高速動作回路で処理した受信信号をさらに処理する低速動作回路とを含み、
前記補助信号処理手段は、受信信号処理系の低速動作回路と同一構成を有する補助低速動作回路を含み、
前記信号入力手段は、前記送信信号処理系から、受信信号処理系の低速動作回路で処理する段階と同等の段階の信号を、補助信号処理手段の補助低速動作回路に直接入力させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に従えば、受信信号処理系での受信信号は、高速動作可能な電子部品で構成され、ターゲットで反射される反射波を受信して受信信号を処理する高速動作回路と、高速動作可能な電子部品よりも低速で動作する低速動作電子部品で構成され、高速動作回路で処理した受信信号をさらに処理する低速動作回路とを経て処理される。補助信号処理手段は、受信信号処理系の低速動作回路と同一構成を有する補助低速動作回路を含む。信号入力手段は、送信信号処理系から、受信信号処理系の低速動作回路で処理する段階と同等の段階の信号を補助信号処理手段の補助低速動作回路に直接入力させるので、補助信号処理手段でも、入力された信号の処理を、受信信号処理系の低速動作回路と同等に行うことができる。受信信号処理系では、遅延量が高速動作回路に比較して大きい低速動作回路の方が温度や電源変動の影響による遅延量の変動も大きくなり、補助信号処理手段の補助低速動作回路で遅延量の変動が相殺されるので、送受信タイミングの算出には大きく影響しないようにして、ターゲットまでの距離の算出精度を高めることができる。高速動作可能な電子部品は低速動作電子部品よりも高価であり、補助信号処理手段には、受信信号処理系の高速動作回路と同等の構成を含めなくてもよいので、低コストで変動の影響を低減することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、補助信号処理手段を、受信信号処理系とは別に設けて、受信信号処理系と同一の構成を有し、信号処理を受信信号処理系と同等に行うので、信号処理での遅延量と、温度や電源の変動で遅延量受ける影響とを同等にすることができる。受信信号処理系で信号処理速度が遅い部分は、温度や電源変動の影響を受けて遅延量も変動しやすいけれども、補助信号処理手段でも同様の遅延量の変動が生じるので、探査判定手段でのターゲットの探査についての判定処理では、大きな遅延量の変動は受信信号処理系と補助信号処理手段とで相殺され、温度や電源などの変動で信号処理に使用する部品の遅延量が変動しても、容易に精度を保つことが可能となる。すなわち、送信タイミングを示す信号を実際に空間に送信してから、反射波を受信して、受信タイミングを生成するのと同様の遅延量やその変動の特性を有する処理や経路を通すことで、送信タイミングから受信タイミングの差がほぼ空間での探査波の伝搬遅延時間にのみ依存するようになり、温度や電源の変動でターゲットまでの距離が遠く判定されたり近く判定されたりするのを大きく抑制することができる。
さらに本発明によれば、補助信号処理手段を、受信信号処理系とは別に設けて、受信信号処理系のうちで少なくとも受信信号の処理速度が遅い部分と同一の構成を有し、その部分以降の信号処理を受信信号処理系で対応する部分以降と同等に行うので、信号処理での遅延量と、温度や電源の変動で遅延量受ける影響とを同等にすることができる。受信信号処理系で信号処理速度が遅い部分は、温度や電源変動の影響を受けて遅延量も変動しやすいけれども、補助信号処理手段でも同様の遅延量の変動が生じるので、探査判定手段でのターゲットの探査についての判定処理では、大きな遅延量の変動は受信信号処理系と補助信号処理手段とで相殺され、温度や電源などの変動で信号処理に使用する部品の遅延量が変動しても、容易に精度を保つことが可能となる。すなわち、送信タイミングを示す信号を実際に空間に送信してから、反射波を受信して、受信タイミングを生成するのと同様の遅延量やその変動の特性を有する処理や経路を通すことで、送信タイミングから受信タイミングの差がほぼ空間での探査波の伝搬遅延時間にのみ依存するようになり、温度や電源の変動でターゲットまでの距離が遠く判定されたり近く判定されたりするのを大きく抑制することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また本発明によれば、受信信号処理系の高速動作回路および低速動作回路に対し、補助信号処理手段は、補助高速動作回路および補助低速動作回路をそれぞれ同一の構成となるように含むので、補助信号処理手段でも、入力された信号の処理を、受信信号処理系での受信信号の処理と同等に行うことができ、温度や電源変動の影響による遅延量の変動も同等に行われ、送受信タイミングの算出には大きく影響しないようにして、ターゲットまでの距離の算出精度を高めることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また本発明によれば、受信信号処理系で遅延量が大きい低速動作回路と同一構成を有する補助低速動作回路を補助信号処理手段に含め、補助信号処理手段でも、入力された信号の処理を、受信信号処理系の低速動作回路と同等に行うことができるので、温度や電源変動の影響による遅延量の変動も大きい低速動作回路の遅延量の変動を、補助低速動作回路で相殺させ、送受信タイミングの算出には大きく影響しないようにして、ターゲットまでの距離の算出精度を高めることができる。高速動作可能な電子部品は低速動作電子部品よりも高価であり、補助信号処理手段には、受信信号処理系の高速動作回路と同等の構成を含めなくてもよいので、低コストで変動の影響を低減することができる。すなわち、あまりコストを悪化させずに、効果的に温度や電源の変動による部品の遅延変動をキャンセルするために、温度や電源変動での遅延変動量のかなりのウエイトを占める低速動作部品について、受信タイミング生成までの経路と同様の処理や経路を通すことで、送信タイミングから受信タイミングまでの差がほぼ空間の探査波の伝搬遅延時間と高速動作可能部品での若干の温度や電源変動の影響による変動量とし、温度や電源の変動でターゲットまでの距離が遠く判定されたり近く判定されたりするのを大きく抑制することができる。