Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接地を有する基板、
前記基板に電気的に接続された少なくとも１つの電子部品、
少なくとも１つの開口端部を有する導電性ハウジング、及び
前記導電性ハウジングの開口端部が前記少なくとも１つの電子部品の上に配置されるようにして、前記基板の電気接地に前記導電性ハウジングを電気的接着によって装着し、それによって電磁障害と無線周波数妨害を遮蔽する、導電性接着剤、
を含んでなることを特徴とする、ファラデーケージ。
【請求項２】
前記基板が印刷配線板である、請求項１に記載のファラデーケージ。
【請求項３】
前記導電性ハウジングが、金属化されたプラスチックハウジングである、請求項１に記載のファラデーケージ。
【請求項４】
電気接地を有する印刷配線板、
前記基板に電気的に接続された少なくとも１つの電子部品、
導電性ハウジング、及び
基材の中を通る多数の通路を有する基材によって画定される導電性接着剤であって、前記通路が、基材を形成する材料の複数の壁によって画定されており、前記壁が導電性金属の層で覆われており、前記通路が非導電性接着剤樹脂で満たされている、導電性接着剤、
を含んでなり、前記導電性ハウジングが前記少なくとも１つの電子部品を覆うようにして、前記導電性接着剤が、前記導電性ハウジングを印刷配線板の電気接地に装着し、それによって電磁障害と無線周波数妨害を遮蔽する、ファラデーケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップリンクＣＤＭＡビーム中のユーザーチャンネルをダウンリンクＣＤＭＡビームに結合する衛星ベース式スイッチング装置であって、
送信用地上局からアップリンクＣＤＭＡビームを受信し、該アップリンクビームから個別チャンネルを分離する手段と、
前記アップリンクチャンネルからシンボルを抽出する手段と、
前記アップリンクチャンネルをシンボルレベルでスイッチングする手段と、
アップリンクのシンボルレベルをダウンリンクＣＤＭＡビームに結合する手段と、
前記ダウンリンクＣＤＭＡビームを受信用地上局に送信する手段とからなる衛星ベース式スイッチング装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、さらに、シンボルの表現をサンプリングし、前記サンプルを交換処理し、交換処理に続いて前記シンボルを再構成する手段を含むスイッチング手段からなる衛星ベース式スイッチング装置。
【請求項３】
請求項１記載の装置において、さらに、ビット組合せからなるシンボルを得るために位相シフトキーイングでチャンネルを変調する手段を含む衛星ベース式スイッチング装置。
【請求項４】
各ビームが複数のユーザーチャンネルを含む着信被変調ビーム中のユーザーチャンネルを発信被変調ビームに結合するスイッチング装置であって、
着信ビームをサンプリングする手段と、
シンボル情報を抽出するために前記サンプルをユーザー１人当たりを基礎として処理する手段と、
関連出力ビームへ経路指示するためにシンボル情報をスイッチングする手段と、
ユーザーシンボルを結合する手段と、
ビームのような発信伝送のために結合されたユーザーシンボルからサンプリングされた波形を再構成する手段とからなるスイッチング装置。
【請求項５】
ユーザーチャンネルを着信被変調ビームから発信被変調ビームへ結合する方法であって、
着信ビームをサンプリングする工程と、
シンボル情報を抽出するためにユーザー１人当たりを基礎として前記サンプルを処理する工程と、
関連出力ビームに経路指示するために前記シンボル情報をスイッチングする工程と、
ユーザーシンボルを結合する工程と、
ビームのような発信伝送のために結合されたユーザーシンボルからサンプリングされた波形を再構成する手段とからなるスイッチング方法。
【請求項６】
ユーザーチャンネルを空中においてアップリンク被変調ビームから出力ダウンリンク被変調ビームへスイッチングする方法であって、
各ユーザーチャンネル中の情報を表わすシンボルを生成する工程と、
各アップリンクユーザーチャンネルのシンボルを、ユーザーチャンネルの予め決められた宛先と共通の宛先を有するダウンリンクビームへスイッチングする工程とからなる空中でユーザーチャンネルをスイッチングする方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、アップリンク着信被変調ビームをさらにサンプリングし、シンボル情報を抽出するためにユーザー１人当たりを基礎として前記サンプルを処理する工程を含む空中でユーザーチャンネルをスイッチングする方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法において、ダウンリンクビームでの送信のためにスイッチングされたシンボルからサンプリングされた波形を再構成する工程を含む空中でユーザーチャンネルをスイッチングする方法。
【請求項９】
請求項６記載の方法において、位相シフトキーイングでビット組合せを表わすシンボルを生成する工程を含む空中でユーザーチャンネルをスイッチングする方法。
【請求項１０】
アップリンクビームから抽出されたアップリンクユーザーチャンネルを、ダウンリンクビームを形成する集められたアップリンクユーザーチャンネルの予め決められた宛先を伴う宛先を有するダウンリンクビームへスイッチングする空中におけるスイッチング装置であって、
アップリンクビームをサンプリングする手段と、
各ユーザーチャンネルを表わすシンボル情報を生成するためにユーザー１人当たりを基礎として前記サンプルを処理する手段と、
予め決められた共通の宛先を有するアップリンクユーザーチャンネルを、それが入っているユーザーチャンネルの前記予め決められた宛先と共通の宛先を有するダウンリンクビーム中に集めるために前記シンボル情報をスイッチングする手段とからなる空中におけるスイッチング装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の空中におけるスイッチング装置において、アップリンクビームから個別チャンネルを分離する手段を含み、スイッチングする手段は、さらに、シンボルレベルのサンプルでスイッチングを処理する手段と、スイッチングに続いて符号を再構成する手段とを含む空中におけるスイッチング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン受信機の陰極線管（１）のビーム電流を制限するための回路であって、
前記陰極線管（１）に対して高電圧（ＵＨ）を供給するトランス（Ｔｒ）とビーム電流制御回路（７）と温度センサ（Ｒ１、Ｒ２）とを有し、該ビーム電流制御回路（７）の制御端子（ａ）には、ビーム電流（ｉｓ）に依存する電圧が印加され、前記温度センサ（Ｒ１、Ｒ２）は、所定の温度より高い場合、前記ビーム電流（ｉｓ）を低減させるように前記制御回路（７）に作用する、陰極線管のビーム電流を制限するための回路において、
前記温度センサは、前記トランス（Ｔｒ）のコイル形成体、巻線（２、５）及び高電圧整流ダイオード（６）とともに同じプラスティック体（１２）の中に鋳込まれていることを特徴とする、陰極線管のビーム電流を制限するための回路。
【請求項２】
温度センサ（Ｒ１、Ｒ２）によって制御される回路は、長時間ビーム電流特性の場合には通常の平均輝度を有する動画像に基づいて応答しないように構成されることを特徴とする請求項１記載の回路。
【請求項３】
温度センサは、温度依存抵抗（Ｒ１、Ｒ２）によって形成されることを特徴とする請求項１記載の回路。
【請求項４】
温度センサの端子は、高圧トランス（Ｔｒ）の接続ピンと接続されていることを特徴とする請求項１記載の回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、陰極線管に対して高電圧を供給するトランスとビーム電流制御回路と温度センサとを有し、ビーム電流制御回路の制御端子には、ビーム電流に依存する電圧が印加され、温度センサは、所定の温度より高い場合、ビーム電流を低減させるように制御回路に作用する、陰極線管のビーム電流を制限するための回路に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、温度センサは、トランスのコイル形成体、巻線及び高電圧整流ダイオードとともに同じプラスティック体の中に鋳込まれていることによって解決される。本発明の有利な改善実施形態は、従属請求項から得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサに投影された画像を表すデジタル画像データを形成するための前記センサを設けるステップ、
画像を整形するための光学系を選択し、画像の歪以外の収差をオフセットするための犠牲として大きな歪みを持つように、前記センサに供給された画像を整形するステップ、
前記センサからの信号を受信できるように接続されたデジタル画像処理システム内で前記整形された画像をデジタル的に補正し、前記整形された画像を整形しなおして前記大きな歪みを補正するためのステップ、を備えたことを特徴とするデジタル画像形成方法。
【請求項２】
前記画像を整形するステップにおいて、前記画像の歪みを最小限にすることと、前記画像の非点収差、コマ、ペッツヴァル視野湾曲、および球面収差の収差要素を最小限にすることとの間の取捨選択をすることなく前記光学系を構成することを特徴とする、請求項１に記載のデジタル画像形成方法。
【請求項３】
前記センサを設けるステップは、前記光学系に対して複数のセンサ要素を位置決めして前記光学系を介して供給される画像をサンプリングすることを含む請求項１または２のいずれか１項に記載のデジタル画像形成方法。
【請求項４】
前記画像を整形するステップは、前記センサに供給される画像に少なくとも５％の歪みレベルを導入するステップを含む請求項１、２、または３のいずれか１項に記載のデジタル画像形成方法。
【請求項５】
さらに、前記大きな歪みを前記センサの視野上で特性記述するステップと、前記整形された画像を整形しなおすために前記特性記述を前記デジタル画像処理システムに対して同定するステップとをさらに含む請求項１、２、３、または４のいずれか１項に記載のデジタル画像形成方法。
【請求項６】
前記大きな歪みを特性記述する前記ステップは、サンプリングされる実際の画像の近軸像点に対する前記センサのデータのデジタルサンプリング点の変位を定量化するステップを含む請求項５に記載のデジタル画像形成方法。
【請求項７】
投影された画像を表すデジタル画像データを形成するセンサと、
歪の他の収差要素を低いレベルに維持しながら少なくとも５％の歪みレベルを生じさせる光学特性を規定するように配列された光学的構成要素を有する光学系であって、前記センサに画像を投影するように配置された光学系と、
前記光学系によって生じる前記歪みを補正するためのデジタル処理回路であって、前記センサから前記デジタル画像データを受け取るように前記センサに接続されたデジタル画像処理システムとからなり、
前記光学系は、歪みのない撮像を犠牲にして前記歪の他の収差を制御するフロントエンド画像整形を行ない、前記デジタル処理回路は前記フロントエンド画像整形によって導入された歪みをほぼ補正するためのバックエンド画像整形を行うことを特徴とする撮像システム。
【請求項８】
前記センサはセンサ要素が２次元アレイである請求項７に記載の撮像システム。
【請求項９】
前記光学系は前記光学的特性を非点収差、コマ、および球面収差に対して２％未満の収差レベルが生じるように規定する請求項７または８のいずれか１項に記載の撮像システム。
【請求項１０】
前記デジタル画像処理システムは前記光学系によって規定される前記光学的特性に固有のデータを含む請求項７、８、または９のいずれか１項に記載の撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以下に本発明の実施の形態を要約する。
１． センサ（１４）に投影された画像を表すデジタル画像データを形成するための前記センサを設けるステップ、
整形（２８）された画像を得るための光学系（１２）を選択するステップ（２２）を含んで、他の種類の収差をオフセットするための犠牲として大きな歪みを持つように、前記センサに供給される画像を整形するステップ（２８）、
前記の整形された画像を整形しなおして前記の大きな歪みをほぼ補正するステップ（３０）を含み、前記センサから信号を受信できるように接続されたデジタル画像処理システム（１８）内で前記の整形された画像をデジタル的に補正するステップ、を備えるデジタル画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モルティエレラ（Mortierella）属モルチィエレラ（Mortierella）亜族に属する微生物を、脱脂大豆又は物理的もしくは物理的の処理した脱脂大豆から得られる窒素源を有する培地で培養し、その培養物から不飽和脂肪酸含有油脂を採取することを特徴とする、不飽和脂肪酸含有油脂の製造方法。
【請求項２】
前記脱脂大豆から得られる窒素源が、水分を除く成分当りの窒素含量が２重量％以上であることを特徴とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記脱脂大豆の施される処理が、熱処理；酸処理；アルカリ処理；酵素処理；化学修飾；あるいは前記処理を含む化学的及び/又は物理的処理による変性及び/又は再生；水及び/または有機溶媒を用いた一部成分の除去；濾過及び/又は遠心分離による一部成分の除去；凍結；粉砕；乾燥；及び/又は篩分けであることを特徴とする請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
前記脱脂大豆から得られる窒素源が、脱脂大豆に少なくとも熱変性を施したものであることうを特徴とする請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項５】
前記培養物が、菌体培養によって油脂を製造する途中の培養液もしくはその殺菌した培養液、培養終了時の培養液もしくはその殺菌した培養液、またはそれぞれから集菌した培養菌体もしくはその乾燥物でることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記微生物の培養が、タンクを使った液体通気培養であるおとを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記タンクが、通気撹拌培槽又はエアリフト培養槽であるこ請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
培養開始から少なくとも３日間、グルコースの濃度が0.3重量％以上、及び/又はグルコースに平均濃度が0.5重量％以上となるように維持しながら培養することを特徴とする請求項６又は７記載の製造方法。
【請求項９】
培養日数が、２〜20日間であることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記不飽和脂肪酸が、γ−リノレン酸、ジホモ−γ−リノレン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、及び/又はミード酸であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
24,25−メチレンコレスト−5−エン−3β−オールの組成比がデスモステロールの組成比に対して1.2以下であり、且つアラキドン酸含有量が18〜54％であることを特徴とするアラキドン酸含有油脂。
【請求項１２】
24,25−メチレンコレスト−5−エン−3β−オールの組成比が35％以下、24,25−メチレンコレスト−5−エン−3β−オール組成比のデスモステロール組成比に対する比率が1.2以下、且つアラキドン酸含有量が18〜54％であることを特徴とするアラキドン酸含有油脂。
【請求項１３】
モルティエレラ属モルティエレラ亜属に属する微生物から得られる微生物油であることを特徴とする請求項11又は12に記載のアラキドン酸含有油脂。
【請求項１４】
請求項11〜13のいずれか１項に記載のアラキドン酸含有油脂を配合してなる栄養補助食品。
【請求項１５】
請求項11〜13のいずれか１項に記載のアラキドン酸含有油脂を配合してなる未熟児用調製乳、乳児用調製乳、幼児用食品、又は妊産婦用食品。
【請求項１６】
請求項11〜13のいずれか１項に記載のアラキドン酸含有油脂を配合してなる動物用飼料。
【請求項１７】
モルティエレラ（Mortierella）属モルチィエレラ（Mortierella）亜族に属する微生物を、大豆から得られる窒素源を有する培地でタンクを使って液体通気培養し、その培養物から不飽和脂肪酸含有油脂を採取することを特徴とする、不飽和脂肪酸含有油脂の製造方法。
【請求項１８】
前記脱脂大豆から得られる窒素源が、水分を除く成分当りの窒素含量が２重量％以上であることを特徴とする請求項17に記載の製造方法。
【請求項１９】
前記大豆から得られる窒素源が、脱脂大豆、未脱脂大豆、及びこれらに加工を施したものからなる群より選ばれた少なくとも１つ以上であることを特徴とする請求項17又は18に記載の方法。
【請求項２０】
前記脱脂大豆の施される処理が、熱処理；酸処理；アルカリ処理；酵素処理；化学修飾；あるいは前記処理を含む化学的及び/又は物理的処理による変性及び/又は再生；水及び/または有機溶媒を用いた一部成分の除去；濾過及び/又は遠心分離による一部成分の除去；凍結；粉砕；乾燥；及び/又は篩分けであることを特徴とする請求項19に記載の製造方法。
【請求項２１】
前記脱脂大豆から得られる窒素源が、脱脂大豆に少なくとも熱変性を施したものであることうを特徴とする請求項17又は18に記載の製造方法。
【請求項２２】
前記培養物が、菌体培養によって油脂を製造する途中の培養液もしくはその殺菌した培養液、培養終了時の培養液もしくはその殺菌した培養液、またはそれぞれから集菌した培養菌体もしくはその乾燥物でることを特徴とする請求項17〜21のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２３】
前記タンクが、通気撹拌培槽又はエアリフト培養槽であるこ請求項17〜22のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２４】
培養開始から少なくとも３日間、グルコースの濃度が0.3重量％以上、及び/又はグルコースに平均濃度が0.5重量％以上となるように維持しながら培養することを特徴とする請求項17〜23のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２５】
培養日数が、２〜20日間であることを特徴とする請求項17〜24のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２６】
前記不飽和脂肪酸が、γ−リノレン酸、ジホモ−γ−リノレン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、及び/又はミード酸であることを特徴とする請求項17〜25のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項２７】
24,25−メチレンコレスト−5−エン−3β−オールの組成比が35％以下で、且つアラキドン酸含有量が18〜54％であることを特徴とするアラキドン酸含有油脂；24,25−メチレンコレスト−5−エン−3β−オールの組成比がデスモステロールの組成比に対して1.2以下で、且つアラキドン酸含有量が18〜54％であることを特徴とするアラキドン酸含有油脂；あるいは24,25−メチレンコレスト−5−エン−3β−オールの組成比が35％以下、24,25−メチレンコレスト−5−エン−3β−オール組成比のデスモステロール組成比に対する比率が1.2以下、且つアラキドン酸含有量が18〜54％であることを特徴とするアラキドン酸含有油脂、を含んで成る栄養補助食品。
【請求項２８】
請求項27に記載のアラキドン酸含有油脂を配合してなる未熟児用調製乳、乳児用調製乳、幼児用食品、又は妊産婦用食品。
【請求項２９】
請求項27に記載のアラキドン酸含有油脂を配合してなる動物用飼料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部品の形状に対応した内面形状をもつ成長用坩堝を複数多段に積み重ねられて形成される坩堝内に原料を収容し、該原料を融解した後、該坩堝内に収容された加熱器に対して該坩堝を相対的に移動させることで該原料を冷却することにより製造することを特徴とする結晶物品の製造方法。
【請求項２】
前記坩堝はその底面及び／又は上面が曲面状である請求項１に記載の結晶物品の製造方法。
【請求項３】
前記坩堝が複数並列に配置された状態で前記原料の融解及び冷却を行う請求項１に記載の結晶物品の製造方法。
【請求項４】
前記各成長用坩堝には、液体状の前記原料を注入する注入口と、発生した気体を排出する排気口が設けられている請求項１に記載の結晶物品の製造方法。
【請求項５】
前記原料は、前記坩堝の上に設けられた注入用坩堝に収容することにより供給される請求項１に記載の結晶物品の製造方法。
【請求項６】
前記結晶物品は弗化物である請求項１に記載の結晶物品の製造方法。
【請求項７】
成長用坩堝の上に設けられた注入用坩堝内に収容された原料を融解し、該注入用坩堝から融解した原料を光学部品の形状に対応した内面形状をもつ前記成長用坩堝内に注入し、前記成長用坩堝内に注入された前記原料を冷却することを特徴とする結晶物品の製造方法。
【請求項８】
前記成長用坩堝はその底面及び／又は上面が曲面状である請求項７に記載の結晶物品の製造方法。
【請求項９】
前記成長用坩堝が複数多段に積み重ねられた状態で前記原料の融解及び冷却を行う請求項７に記載の結晶物品の製造方法。
【請求項１０】
前記成長用坩堝が複数並列に配置された状態で前記原料の融解及び冷却を行う請求項７に記載の結晶物品の製造方法。
【請求項１１】
前記成長用坩堝を加熱器に対して相対的に移動させながら前記原料の冷却を行う請求項７に記載の結晶物品の製造方法。
【請求項１２】
前記成長用坩堝には、発生した気体を排出する排気口が設けられている請求項７に記載の結晶物品の製造方法。
【請求項１３】
前記結晶物品は弗化物である請求項７に記載の結晶物品の製造方法。
【請求項１４】
光学部品の形状に対応した内面形状をもつ成長用坩堝と、前記成長用坩堝の上に設けられ、注入孔を介して該成長用坩堝に連通する注入用坩堝と、前記注入用坩堝内に収容された原料を融解するために加熱する加熱器と、前記成長用坩堝を前記加熱器に対して相対的に移動させて該成長用坩堝内の融解した原料を冷却する手段と、を具備することを特徴とする結晶物品の製造装置。
【請求項１５】
前記成長用坩堝はその底面及び／又は上面が曲面状である請求項１４に記載の結晶物品の製造装置。
【請求項１６】
前記成長用坩堝が複数多段に積み重ねられている請求項１４に記載の結晶物品の製造装置。
【請求項１７】
前記成長用坩堝が複数並列に配置されている請求項１４に記載の結晶物品の製造装置。
【請求項１８】
前記成長用坩堝には、発生した気体を排出する排気口が設けられている請求項１４に記載の結晶物品の製造装置。
【請求項１９】
前記成長用坩堝の下にダミー坩堝が配されている請求項１４に記載の結晶物品の製造装置。
【請求項２０】
光学部品を有する光学装置において、請求項１又は６に記載の結晶物品の製造方法により製造された結晶物品からなる光学部品を有することを特徴とする光学装置。
【請求項２１】
光学部品を有する光学装置の製造方法において、請求項１又は６に記載の結晶物品の製造方法により製造された結晶物品を用意する工程、該結晶物品の表面に被膜を形成する工程、該被膜が形成された結晶物品からなる光学部品を支持体に取り付ける工程、を含むことを特徴とする光学装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、光学部品の形状に対応した内面形状をもつ成長用坩堝を複数多段に積み重ねられて形成される坩堝内に原料を収容し、該原料を融解した後、該坩堝内に収容された加熱器に対して該坩堝を相対的に移動させることで該原料を冷却することにより結晶製品を製造することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図４と比較するとわかるように、この結晶物品の製造方法によれば、少なくとも工程Ｓ４〜Ｓ６を適宜省略することができる。そのため、原料使用量を減らすこともできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要な耐圧強度および耐透気性を有し、少なくとも袋の内面となる面が熱融着可能なシート(S), (S)で形成され、かつ被封入体(P) を挿入するための開口部を有する密封用の袋(1) であって、
その袋(1) の開口部の内面には、流体導入用のフィルム状逆止弁(2) が融着されまたは融着可能とされていること、
そのフィルム状逆止弁(2) は、
・内外両面が熱融着性を有する２枚のフィルム(F), (F)が互いに重ね合わせられた状態で融着一体化した小片からなると共に、
・上端から下端に抜ける非シール部である流路(22)と、該流路(22)を形成させるためのシール領域(21)とを有しており、
・その流路(22)は、流路内面側の少なくとも一方の面が非融着加工面である非融着性加工部(23)と、流路内面側の両面が融着性を有しかつ前記非融着加工部(23)よりも袋開口部に近い側に配設された融着性部(24)とを有しており、
前記フィルム状逆止弁(2) の流路(22)の内面側の少なくとも一方の面に設けた非融着性加工部(23)が、顔料で着色したインクの印刷層であること、を特徴とする密封用袋。
【請求項２】
フィルム状逆止弁(2) の小片の袋開口部側とは反対側の領域は、前記流路(22)から袋内に流体(G) を導入することは可能であるが、袋内から流体(G) が逆流することを防ぐ逆止弁としての機能を果たす逆止機能部(25)となっていること、を特徴とする請求項１記載の密封用袋。
【請求項３】
フィルム状逆止弁(2) を構成する複層のフィルム(F), (F)のそれぞれが、「リニア低密度ポリエチレン層／基材フィルム／リニア低密度ポリエチレン層」の層構成を有することを特徴とする請求項１記載の密封用袋。
【請求項４】
袋(1) を構成するシート(S), (S)のそれぞれが、「基材フィルム／耐透気性層／基材フィルム／リニア低密度ポリエチレン層」または「基材フィルム／耐透気性層／リニア低密度ポリエチレン層」の層構成を有することを特徴とする請求項１記載の密封用袋。
【請求項５】
袋(1) の底部が、該袋(1) を立垂可能なシール構造としてあることを特徴とする請求項１記載の密封用袋。
【請求項６】
袋(1) の上部側でフィルム状逆止弁(2) 設置部より下側の部位の内面に、開閉自在な嵌合型のジッパー(3) を袋(1) を横断して設置してあることを特徴とする請求項１記載の密封用袋。
【請求項７】
請求項１の加圧密封用袋の袋(1) 内部に被封入体(P) が収容されかつ流体(G)が加圧状態で充填された包装体であって、
フィルム状逆止弁(2) の非融着性加工部(23)を横断して袋(1) に第１シール帯(4) が形成され、かつフィルム状逆止弁(2) の融着性部(24)を横断して袋(1) に第２シール帯(5) が形成されていることを特徴とする包装体。
【請求項８】
請求項１の加圧密封用袋の袋(1) 内部に被封入体(P) が収容されかつ流体(G)が加圧状態で充填された包装体を得るにあたり、
袋(1) 内部に被封入体(P) を収容し、
フィルム状逆止弁(2) の非融着性加工部(23)を横断して袋(1) に第１シール帯(4) を形成し、
フィルム状逆止弁(2) の流路(22)の上端側に流体導入用のノズル(N) を挿し込んで袋(1) 内に流体(G) を導入し、
袋(1) 内の圧力が所定の内圧に達してから、フィルム状逆止弁(2) の流路(22)の上端側からノズル(N) を抜き取ると共に、フィルム状逆止弁(2) の融着性部(24)を横断して袋(1) に第２シール帯(5) を形成することを特徴とする包装体の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  腰裏構造
【特許請求の範囲】
【請求項１】  帯状の上部腰表布１と、上部腰表布１とは別体で、上部腰表布１より下方に拡がる下部腰表布２とに、上部腰裏布３と下部腰裏布４とを装着し、
下部腰表布２の上端が、下部腰裏布４の上端と共に、上部腰表布１の下端の内方折り曲げ部２０と上部腰裏布３の下端の折り曲げ部２１との間で縫着されており、上部腰裏布３と下部腰裏布４とが吸汗性および速乾性に富んだ素材で形成されている腰裏構造。
【請求項２】  下部腰表布２が衣服本体とは別体に切断され、この下部腰表布２に下部腰裏布４が装着されている請求項１の腰裏構造。
【請求項３】  上部腰表布１と上部腰裏布３が腰部中央付近で上方へ幅広となるよう湾曲した変形台形状であり、下部腰表布２と下部腰裏布４が腰部中央付近で下方へ幅広くなる湾曲した変形台形状である請求項１の腰裏構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、スラックス等の衣服の腰裏部の改良に関する。
【０００２】
【従来の技術及び解決すべき課題】
従来のスラックスやスカート等は、見栄えやはき心地を目的に帯部を湾曲させたものや、腰に沿う形状のものは研究されていた。そのような中で、季節に応じた運動や行動に対して負担の掛かりやすい腰部分への配慮がなされていなかった。
即ち、日常の行動や運動によって汗が腰部分にべとつき、不快感を生じ、寒い時期は腰が冷えて腎臓などへの負担が大きいが、これに対する対策が十分なされていなかった。
更に、従来の衣服の腰部構造では、腰に沿った形状ではないので、動きに無理が生じていた。
【０００３】
【課題を解決する手段】
請求項１記載の本発明によれば、帯状の上部腰表布１と、上部腰表布１とは別体で、上部腰表布１より下方に拡がる下部腰表布２とに、上部腰裏布３と下部腰裏布４とを装着し、
下部腰表布２の上端が、下部腰裏布４の上端と共に、上部腰表布１の下端の内方折り曲げ部２０と上部腰裏布３の下端の折り曲げ部２１との間で縫着されており、上部腰裏布３と下部腰裏布４とが吸汗性および速乾性に富んだ素材で形成されている腰裏構造である。
請求項２記載の本発明は、下部腰表布２が衣服本体とは別体に切断され、この下部腰表布２に下部腰裏布４が装着されている腰裏構造である。
請求項３記載の本発明は、上部腰表布１と上部腰裏布３が腰部中央付近で上方へ幅広となるよう湾曲した変形台形状であり、下部腰表布２と下部腰裏布４が腰部中央付近で下方へ幅広くなる湾曲した変形台形状である腰裏構造である。
【０００４】
【作用】
本発明の腰裏構造によれば、従来の見栄えや形状の衣服ではなく、腰裏に用いた素材が運動や行動によってたまる汗を吸収し、速く乾かす、更に保温の効果などで腰部分の負担を緩和することができる。
ここに用いる腰裏布素材は、吸湿、放湿を目的としたものであり、２層や３層構造の複合体まで多岐にわたる素材を使用することで、色々な用途と、適正時期に対する提供ができる。
尚、この発明はスラックスに限ったものではなく、他の衣類、例えばインナーやスカート類にも応用することができる。  
【０００５】
【実施例】
図１及び図４は本発明の第一実施例を示している。
即ち、図１及び図２に示されるように、帯状の上部腰表布１と、これとは別体で、上部腰表布１より下方に拡がる下部腰表布２とに、上部腰裏布３と下部腰裏布４とを装着し、且つ上下部材が縫着されており、上下腰裏布３・４が吸汗性、速乾性に富んだ素材で形成されている。
更に下部腰表布２は衣服本体とは別体に切断され、上方の下部腰表布２に下部腰裏布４が装着されている。
詳しくは、第一実施例の衣服はスラックスであり、芯１１を挟み、上部腰表布１の上端と上部腰裏布３の上端を内方に折り曲げて縫着７している。
下部腰表布２は本体とは別体に切断され、その下方はスラックスの本体１０になっている。
従って、下部腰表布２の上端は下部腰裏布４の上端と共々、上部腰表布１の下端の内方折り曲げ部２０と上部腰裏布３の下端の内方折り曲げ部２１との間で縫着８されている。
また、下部腰表布２の下端と下部腰裏布４の下端とは折り曲げられ、スラックスの本体１０の上端と縫着９されている。
尚、本発明の実施例に於いて、腰表布と腰裏布との装着は縫着により行われているが、接着であっても構わなく、スラックスに限らず、インナー、スカート、スキーウェアーのように上下つな着であっても構わない。
図３に示されるように、上部腰表布１と上部腰裏布３が腰部中央付近で上方へ幅広となるよう湾曲した変形台形状であり、下部腰表布２と下部腰裏布４が腰部中央付近で下方へ幅広となるよう湾曲した変形台形状であり、下部腰裏布４の下部に袋物を背負った時の底部が当たるように構成されている。
図４に示されるように、この第１実施例では、腰裏布３は網織状素材１３と編地素材１４との間に空気層を含んだループ状素材１５からなる３層立体構造であり、身体方向からＡ方向に吸湿し、表布を通してＢ方向に放湿する。
図５は本発明の第２実施例を示し、下部腰表布２がスラックス本体になっており、下部腰裏布４の下端をスラックス本体に縫着１２した例を示すものであり、その他の構造は第１実施例と変わらない。
【０００６】
【発明の効果】
上述の如くこの発明は、腰裏部分に設けた素材の構成によって、高温多湿な状況下でもっとも汗のたまりやすい腰部分のべとつき、冷え感や疲労、体力の消耗を軽減し、腰の負担の掛かりやすい時節には保温効果の高い素材で緩和することができる。
この腰裏の工夫は、運動やその行動による汗の調節ができ、湿度の高い日本の環境に適した実用的なものである。
また、この発明のもう一つの効果として、上部腰布と下部腰布が中央部が幅広になるように湾曲した変形台形の一体形状となっているので、腰に沿った楽なはき心地と行動時にスラックスがズレにくいように形成されている。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の腰裏構造をもったスラックスの説明図。
【図２】
本発明の腰裏構造の第１実施例の断面図。
【図３】
本発明の腰裏構造の第１実施例を内側から見た説明図。
【図４】
本発明の腰裏構造の部分拡大断面図。
【図５】
本発明の腰裏構造の第２実施例の要部断面図。
【符号の説明】
１．上部腰表布
２．下部腰表布
３．上部腰裏布
４．下部腰裏布
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非水系溶液を用いて被洗浄物を洗浄する非水系洗浄工程と、この非水系洗浄工程後において上記の被洗浄物を水系溶液を用いて洗浄する水系洗浄工程とを有する洗浄方法において、上記の非水系洗浄工程と水系洗浄工程との間に、上記の非水系溶液と水系溶液との双方に溶解性を有する溶液を用いて被洗浄物を洗浄する中間洗浄工程を行うことを特徴とする洗浄方法。
【請求項２】  請求項１に記載した洗浄方法において、上記の中間洗浄工程の前及び／又は後に、上記の被洗浄物を乾燥させる乾燥工程を行うことを特徴とする洗浄方法。
【請求項３】  請求項２に記載した洗浄方法において、被洗浄物を乾燥させる乾燥工程において、上記の非水系溶液と水系溶液との双方に溶解性を有する溶液の蒸気を用いて被洗浄物を乾燥させることを特徴とする洗浄方法。
【請求項４】  非水系溶液を用いて被洗浄物を洗浄する非水系洗浄工程と、この非水系洗浄工程後において上記の被洗浄物を水系溶液を用いて洗浄する水系洗浄工程とを有する洗浄方法において、上記の非水系洗浄工程と水系洗浄工程との間に、上記の非水系溶液と水系溶液との双方に溶解性を有する溶液の蒸気を用いて被洗浄物を洗浄すると共にこの被洗浄物を乾燥させる中間洗浄兼乾燥工程を行うことを特徴とする洗浄方法。
【請求項５】  請求項１〜４の何れか１項に記載した洗浄方法において、前記の非水系洗浄工程における非水系溶液に炭化水素系溶液を用いたことを特徴とする洗浄方法。
【請求項６】  請求項１〜５の何れか１項に記載した洗浄方法において、前記の水系洗浄工程における水系溶液に乳化剤を用いたことを特徴とする洗浄方法。
【請求項７】  請求項１〜６の何れか１項に記載した洗浄方法において、非水系溶液と水系溶液との双方に溶解性を有する溶液にアルコール類を用いたことを特徴とする洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被処理基体が収容されるスパッタ室と、
前記スパッタ室内にガスを導入するガス導入手段と、
前記スパッタ室内に設けられたスパッタターゲットに負電圧を印加する手段と、
前記スパッタターゲットの表面に磁界を形成する磁界形成手段と、
前記被処理基体に負電圧を印加する電圧印加手段と、
前記スパッタ室内に設けられ、正電圧が印加されるイオン反射板と、
前記スパッタ室内に設けられた接地部品と
を具備してなることを特徴とするスパッタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
被処理基体が収容されるスパッタ室と、
前記スパッタ室内にガスを導入するガス導入手段と、
前記スパッタ室内の上方に設けられたスパッタターゲットに負電圧を印加する手段と、
前記スパッタ室内の下方に設けられ、接地された接地部品と、
前記被処理基体に負電圧を印加する電圧印加手段と、
前記スパッタ室内に、前記接地部品に比べて、前記スパッタターゲットにより近接した位置に設けられ、正電圧が印加されるイオン反射板と、
前記スパッタ室内に放電を起こした状態で、前記イオン反射板を接地したときの前記スパッタターゲットと前記イオン反射板との間の電気抵抗を、前記スパッタターゲットと前記接地部品との間の電気抵抗よりも大きくする電気抵抗制御手段と
を具備してなることを特徴とするスパッタ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
被処理基体が収容されるスパッタ室と、
前記スパッタ室内にガスを導入するガス導入手段と、
前記スパッタ室内に設けられたスパッタターゲットに負電圧を印加する手段と、
前記スパッタターゲットの表面に磁界を形成する磁界形成手段と、
前記被処理基体に負電圧を印加する電圧印加手段と、
前記スパッタ室内に設けられ、正電圧が印加されるイオン反射板と、
前記スパッタ室内に設けられた接地部品と
を具備してなり、
前記イオン反射板の少なくとも一部は円筒部分を含み、前記被処理基体の直径をａ、前記スパッタターゲットの直径をｂ、前記被処理基体と前記スパッタターゲットとの間の距離をｃ、前記イオン反射板の円筒部内径をｄとした場合に、ａ≦ｂ≦５ａ／２、３ａ／４≦ｃ≦５ａ／２およびｂ≦ｄ≦５ｂ／３の不等式を満たすことを特徴とするスパッタ装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
被処理基体が収容されるスパッタ室と、
前記スパッタ室内にガスを導入するガス導入手段と、
前記スパッタ室内に設けられたスパッタターゲットに負電圧を印加する手段と、
前記スパッタターゲットの表面に磁界を形成する磁界形成手段と、
前記被処理基体に負電圧を印加する電圧印加手段と、
前記スパッタ室内に設けられ、正電圧が印加されるイオン反射板と、
前記スパッタ室内に設けられた接地部品と
を具備してなり、
前記イオン反射板の少なくとも一部は円筒部分を含み、前記被処理基体の直径をａ、前記スパッタターゲットの直径をｂ、前記被処理基体と前記スパッタターゲットとの間の距離をｃ、前記イオン反射板の円筒部内径をｄ、前記イオン反射板の長さをＬとした場合に、ａ≦ｂ≦５ａ／２、３ａ／４≦ｃ≦５ａ／２、ｂ≦ｄ≦５ｂ／３およびｃ／５≦Ｌ≦５ｃ／６の不等式を満たすことを特徴とするスパッタ装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【課題を解決するための手段】
［構成］
上記目的を達成するために、本発明に係るスパッタ装置は、被処理基体が収容されるスパッタ室と、前記スパッタ室内にガスを導入するガス導入手段と、前記スパッタ室内に設けられたスパッタターゲットに負電圧を印加する手段と、前記スパッタターゲットの表面に磁界を形成する磁界形成手段と、前記被処理基体に負電圧を印加する電圧印加手段と、前記スパッタ室内に設けられ、正電圧が印加されるイオン反射板と、前記スパッタ室内に設けられた接地部品とを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、少なくとも１つの感光層と、少なくとも１つの熱可塑性エラストマー系ブロックコポリマーおよび少なくとも１つのフォトイニシエーターまたはフォトイニシエーター系を含むエラストマー層と、被覆要素とからなる感光印刷版であって、
前記エラストマー層は、芳香族ビニル単位を含む２つ以上のポリマーブロックと、イソプレンおよび／またはイソプレン／ブタジエン単位を含む１つ以上のポリマーブロックとからなる少なくとも１つの熱可塑性エラストマー系ブロックコポリマーを含み、さらに、
前記熱可塑性エラストマー系ブロックコポリマーは、ビニル結合含有量が７０パーセント、ガラス転移温度が２０℃以下、ｔａｎδの一次分散のピーク温度が３０℃以下であることを特徴とする感光印刷版。
【請求項２】
請求項１による感光印刷版から作成されることを特徴とするフレキソ印刷版。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
印刷版の光重合しない領域は適した現像液で洗い流すことができる。それらの例は脂肪族または芳香族炭化水素、例えばｎ−ヘキサン、石油エーテル、水素化石油フラクション、リモネンまたはその他のテルペン類、トルエン、イソプロピルベンゼンなど；ケトン類、例えばメチルエチルケトン；ハロゲン化炭化水素、例えばクロロホルム、トリクロロエタン、またはテトラクロロエチレン；エステル類、例えば酢酸エステル、アセト酢酸エステル；またはこれら溶媒の混合物である。表面活性剤またはアルコールなどの添加剤は構成成分となり得る。乾燥後、生成した印刷型を後露光しまたは化学的になんらかの順序で後処理して不粘着性の印刷面を作ることができる。
本発明の好ましい態様を以下に示す。
（１）  支持体と、少なくとも１つの感光層と、少なくとも１つの熱可塑性エラストマー系ブロックコポリマーおよび少なくとも１つのフォトイニシエーターまたはフォトイニシエーター系を含むエラストマー層と、被覆要素とからなる感光印刷版であって、前記エラストマー層は、芳香族ビニル単位を含む２つ以上のポリマーブロックと、イソプレンおよび／またはイソプレン／ブタジエン単位を含む１つ以上のポリマーブロックとからなる少なくとも１つの熱可塑性エラストマー系ブロックコポリマーを含み、さらに、前記熱可塑性エラストマー系ブロックコポリマーは、ビニル結合含有量が７０パーセント、ガラス転移温度が２０℃以下、ｔａｎδの一次分散のピーク温度が３０℃以下であることを特徴とする感光印刷版。
（２）  前記熱可塑性エラストマー系ブロックコポリマーのビニル結合含量が４０％以下であることを特徴とする（１）記載の感光印刷版。
（３）  前記熱可塑性エラストマー系ブロックコポリマーがポリスチレン／ポリイソプレン／ポリスチレン三重ブロックコポリマーであることを特徴とする（１）記載の感光印刷版。
（４）  前記熱可塑性エラストマー系ブロックコポリマーのポリスチレン含量が１０〜３０重量％であることを特徴とする（１）記載の感光印刷版。
（５）  前記熱可塑性エラストマー系ブロックコポリマーのガラス転移温度が０℃以下であることを特徴とする（１）記載の感光印刷版。
（６）  ビニル含量が２０％以下であるポリスチレン／ポリイソプレン／ポリスチレンブロックコポリマーを、付加的結合剤として用いることを特徴とする（１）記載の感光印刷版。
（７）  前記熱可塑性エラストマー系ブロックコポリマーの量がエラストマー層の重合結合剤の総量の２０〜８０重量％であることを特徴とする（１）記載の感光印刷版。
（８）  前記感光層と前記被覆要素との間に付加的重合保護層が存在することを特徴とする請求項１記載の感光印刷版。
（９）  （１）記載の感光印刷版から作成されることを特徴とするフレキソ印刷版。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感光性混合物、および感光印刷版
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つのエラストマー系結合剤と、（ｂ）少なくとも１つの光重合可能のエチレン性不飽和化合物と、（ｃ）少なくとも１つのフォトイニシエーターまたはフォトイニシエーター系とを含む感光性混合物であって、
芳香族ビニル単位からなる２種類以上のポリマーブロックと、イソプレンおよび／またはイソプレン／ブタジエン単位からなる１種類以上のポリマーブロックとを含む少なくとも１つの熱可塑性エラストマー系ブロックコポリマーを１０〜４５重量％含み、さらに、
前記熱可塑性エラストマー系ブロックコポリマーは、７０％以下のビニル結合を含み、ガラス転移温度が２０℃以下、およびｔａｎδの一次分散のピーク温度が３０℃以下であることを特徴とする感光性混合物。
【請求項２】
支持体と、少なくとも１つの感光層と、被覆部材とからなる感光印刷版であって、
前記少なくとも１つの感光層は、請求項１記載の感光性混合物を含むことを特徴とする感光印刷版。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
画像生成のための露光の前または後に裏面全体を露光することができる。この露光は拡散性でも方向性でもよい。露光源は画像生成のための露光に一般的に使用するいかなる線源でもよい。印刷版の光重合しない領域は適した展開剤溶液で洗い流すことができる。それら展開剤溶液の例は脂肪族または芳香族炭化水素、例えばｎ−ヘキサン、石油エーテル、水素化石油フラクション、リモネンまたはその他のテルペン類、トルエン、イソプロピルベンゼンなど、ケトン類、例えばメチルエチルケトン、ハロゲン化炭化水素、例えばクロロホルム、トリクロロエタン、またはテトラクロロエチレン、エステル類、例えば酢酸エステル、アセト酢酸エステル、またはこれら溶媒の混合物である。表面活性剤またはアルコールなどの添加剤は構成成分となり得る。乾燥後、生成した印刷版を後露光し、または化学的になんらかの順序で後処理して不粘着性の印刷面を作ることができる。
本発明の好ましい態様を以下に示す。
［１］  （ａ）少なくとも１つのエラストマー系結合剤と、（ｂ）少なくとも１つの光重合可能のエチレン性不飽和化合物と、（ｃ）少なくとも１つのフォトイニシエーターまたはフォトイニシエーター系とを含む感光性混合物であって、芳香族ビニル単位からなる２種類以上のポリマーブロックと、イソプレンおよび／またはイソプレン／ブタジエン単位からなる１種類以上のポリマーブロックとを含む少なくとも１つの熱可塑性エラストマー系ブロックコポリマーを１０〜４５重量％含み、さらに、前記熱可塑性エラストマー系ブロックコポリマーは、７０％以下のビニル結合を含み、ガラス転移温度が２０℃以下、およびｔａｎδの一次分散のピーク温度が３０℃以下であることを特徴とする感光性混合物。
［２］  前記熱可塑性エラストマー系ブロックコポリマーのビニル結合含量が４０％以下であることを特徴とする［１］記載の感光性混合物。
［３］  前記熱可塑性エラストマー系ブロックコポリマーがポリスチレン／ポリイソプレン／ポリスチレン三重ブロックコポリマーであることを特徴とする［１］記載の感光性混合物。
［４］  前記熱可塑性エラストマー系ブロックコポリマーのポリスチレン含量が１０〜３０重量％であることを特徴とする［１］記載の感光性混合物。
［５］  熱可塑性エラストマー系ブロックコポリマーのガラス転移温度が０℃以下であることを特徴とする［１］記載の感光性混合物。
［６］  前記ビニル結合含量が２０％以下であるポリスチレン／ポリイソプレン／ポリスチレンブロックコポリマーを付加的結合剤として使用することを特徴とする［１］ないし［５］のいずれかに記載の感光性混合物。
［７］  前記熱可塑性エラストマー系ブロックコポリマーの量が前記エラストマー結合剤の総重量の２０〜５５重量％であることを特徴とする［１］記載の感光性混合物。
［８］  支持体と、少なくとも１つの感光層と、被覆部材とからなる感光印刷版であって、前記少なくとも１つの感光層は、［１］記載の感光性混合物を含むことを特徴とする感光印刷版。
［９］  感光層と被覆部材との間に付加的重合体保護層が設けられていることを特徴とする［８］記載の感光印刷版。
［１０］  フレキソ印刷版であって、［８］記載の感光印刷版から作成されたことを特徴とするフレキソ印刷版。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に均一層として塗布され得る陽画像形成用の感光性ポリマー膜組成物であり、高強度レーザ光パルスに露光されたときにレーザ光露光された感光性ポリマーの一部が除去され、レーザ光露光されない部分が基板上に残るように現像可能である膜組成物であって、
ａ）膜形成高分子樹脂、有機アジド化合物及び高強度レーザ光パルスの光に感度のある色素を備える、膜組成物。
【請求項２】
前記レーザは赤外線のスペクトル領域の光を放射する、請求項１記載の膜組成物。
【請求項３】
フッ化炭化水素界面活性剤をさらに含む、請求項１記載の膜組成物。
【請求項４】
前記レーザ光を吸収しない顔料をさらに含む、請求項１記載の膜組成物。
【請求項５】
ａ）膜形成高分子樹脂、有機アジド化合物及び所望のスペクトル領域に感度のある色素を溶媒と混合してポジティブ型フォトレジスト溶液を形成し、
ｂ）前記フォトレジスト溶液を印刷版基板上に塗布して層を形成し、
ｃ）前記色素に吸収され前記有機アジド化合物を解離する熱エネルギーに変換される高強度の光で前記フォトレジスト層をパターン露光し、
ｄ）前記フォトレジスト層を、前記露光されたフォトレジストを溶解する現像液と接触させ、それによって前記基板上で前記露光されたフォトレジストを除去しかつ未露光フォトレジストのパターンを残す、印刷版を作製する方法。
【請求項６】
前記レーザがコンピュータ制御される、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記印刷版基板が銅被覆アルミニウム基板である、請求項５記載の方法。
【請求項８】
ａ）膜形成高分子樹脂、有機アジド化合物及び所望のスペクトル領域に感度のある色素を溶媒と混合してポジティブ型フォトレジスト溶液を形成し、
ｂ）前記フォトレジスト溶液を印刷版基板上に塗布して層を形成し、
ｃ）前記フォトレジスト層を紫外線でフラッド露光し、
ｄ）前記色素によって吸収され熱エネルギーに変換される高強度の光で前記フォトレジスト層をパターン露光し、
ｅ）前記フォトレジスト層を、前記露光されたフォトレジストを溶解する現像液と接触させ、それによって前記基板上で前記露光されたフォトレジストを除去しかつ未露光フォトレジストのパターンを残す、印刷版を作製する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ディスペンスすべき液体が通過する液体出口バルブ手段、ディスペンサー内に導入される加圧ガスが通過するガス入口バルブ手段、液体より大きい比重を有し、ディスペンサー内の液体のレベルの変動より大きい長さを有する、液体に部分的に浸漬する長尺プランジャー、およびプランジャーの見掛け重量を連続的に検知するロードセルにおいて発生する信号を受け取り、バルブ手段に指令を伝達するコントロール手段を有して成るディスペンサーから液体の単位用量をディスペンスするシステムであって、
（ａ）出口バルブ手段を開いて単位用量のディスペンスを始める手段、
（ｂ）約７９０ｋＰａまでの大気圧以上の圧力を維持するように、空気入口バルブ手段を開いてディスペンサー内に加圧空気を流し込む手段、
（ｃ）単位用量の大部分がディスペンスされた後にプレ−ゼロ表示ポイントを検知した時に、プランジャーの検知重量に比例する第１信号を発生するロードセル手段、
（ｄ）コントロール手段において第１信号を受け取り、コントロール手段からガス入口バルブ手段および液体出口バルブ手段の少なくとも一方に第１出力信号を伝達してディスペンサー内の液体の勢いを予め選択した時間制止する手段、
（ｅ）勢いの一部分を回復する手段、
（ｆ）ゼロ表示ポイントを検知した時にプランジャーの検知重量に対応する第２信号をコントロール手段において受け取る手段、および
（ｇ）第２出力信号を伝達して１秒より短い時間で出口バルブ手段を閉じる手段
を有して成り、それによって、ディスペンサー内に含まれる液体のレベルまたは体積を測定することなく、あるいはディスペンサーからディスペンスされる液体の重量を直接測定することなく、所定のサイクル時間内で単位用量±５％をチャージしてディスペンスするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２の特定の態様では、単位用量の８０％がディスペンスされた後に、ガス入口バルブを開いた状態で保持して圧力を維持するが、出口バルブを１秒以内に迅速に閉じて、所定の時間閉じた状態を保持して、その後、再度開いて、好ましくは１秒以内に再度開いて、単位用量の残りをディスペンスしてから出口バルブを閉じる。