Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベッド床部の昇降機構を備えたベッドにおいて、  前記ベッド床部の昇降フレームが、伸縮可能な脚部にスライドして昇降することを特徴とする昇降機構を備えたベッド。
【請求項２】
前記脚部に対してスライド可能に取り付けられた昇降フレームと、該昇降フレームの上方に位置して昇降制御される滑車部と、前記滑車部を昇降制御する駆動部と、前記滑車部の昇降により前記昇降フレームを昇降させるワイヤーとからなる駆動機構とを具備し、前記昇降フレームの昇降に伴って前記脚部が伸縮することを特徴とする請求項１に記載の昇降機構を備えたベッド。
【請求項３】
前記脚部は、スライド収納可能な複数のブロックよりなることを特徴とする請求項１に記載の昇降機構を備えたベッド。
【請求項４】
前記滑車部の滑車回転数を検出する回転数センサーを備えたことを特徴とする請求項２に記載の昇降機構を備えたベッド。
【請求項５】
前記昇降フレームの高さを検出する高さセンサーを備えたことを特徴とする請求項２に記載の昇降機構を備えたベッド。
【請求項６】
前記脚部と前記昇降フレームの間に、昇降フレームの下降時に開放されるラッチ機能を備えたことを特徴とする請求項２に記載の昇降機構を備えたベッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記滑車部の滑車回転数を検出する回転数センサーを備えたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記昇降フレームの高さを検出する高さセンサーを備えたことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記脚部と前記昇降フレームの間に、昇降フレームの下降時に開放されるラッチ機能を備えたこと特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、請求項４に記載の発明は、前記滑車部の滑車回転数を検出する回転数センサーを備えているので、安価にベッドが提供される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
さらに、請求項５に記載の発明は、前記昇降フレームの高さを検出する高さセンサーを備えているので、例えばワイヤーの弛みが検知され、より安全性が高められる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
さらに、請求項６に記載の発明は、前記脚部と前記昇降フレームの間に、昇降フレームの下降時に開放されるラッチ機能を備えているので、床部の上昇中は脚部がラッチ機構により安定に固定され、下降時にはスムーズな動きが確保される。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動物のトイレに使用されるシリカゲルを主成分とする複数の粒状物から構成される動物用トイレ砂であって、
前記粒状物はそれぞれ個々に、３秒間あたりの液吸収量が最大液吸収量の２０％から７０％であり、かつ、前記最大液吸収量が前記粒状物の重量の０．３倍から４．０倍であり、かつ、前記複数の粒状物全体の液通過率は７０％以上であることを特徴とする動物用トイレ砂。
【請求項２】
吸液シートと併用して用いられるものであることを特徴とする請求項１に記載の動物用トイレ砂。
【請求項３】
前記粒状物は、２５℃、湿度５０％雰囲気下で２４時間放置後の含水率が４重量％から１５重量％であり、前記粒状物の直径は、４ｍｍから１０ｍｍであることを特徴とする請求項１または２記載の動物用トイレ砂。
【請求項４】
前記粒状物は、脱臭能を有するものであることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の動物用トイレ砂。
【請求項５】
動物が出入りするための開口と、トイレ砂が敷設される液通過性の底面部と、を備えたトイレ砂収納容器と、前記粒状物収納容器の前記底面部の下方に位置し、かつ、吸液シートが配置される吸液シート収納容器とからなる動物用トイレにおいて、前記トイレ砂は請求項１から４いずれかに記載の動物用トイレ砂であることを特徴とする動物用トイレ。
【請求項６】
動物のトイレに使用する動物用トイレ砂であって、前記トイレ砂は複数の粒状物から構成され、前記粒状物全体の液通過性を調整することによって、前記トイレ砂が使用されるトイレとしての快適性を調整する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１３のアミノ酸配列を有するＹＳＫ２ポリペプチド、配列番号６のアミノ酸配列を有するＰＡＫ５ポリペプチド、および配列番号８のアミノ酸配列を有するＰＡＫ５、からなる群より選択されるポリペプチドをコードする単離ポリヌクレオチド分子。
【請求項２】
配列番号１２、配列番号５、および配列番号７からなる群より選択されるヌクレオチド配列からなる、請求項１の単離ポリヌクレオチド分子。
【請求項３】
ストリンジェントな条件下で、配列番号１２、配列番号５、および配列番号７からなる群より選択される配列の相補鎖に特異的にハイブリダイズする単離ポリヌクレオチド分子であって、ここで、当該ポリヌクレオチドはＹＳＫ２またはＰＡＫ５遺伝子産物のキナーゼ活性を有するタンパク質をコードする、前記単離ポリヌクレオチド分子。
【請求項４】
請求項１〜３のポリヌクレオチド分子のいずれかを含む、組換えベクター。
【請求項５】
請求項４の組換えベクターを含む、形質転換宿主細胞。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド分子にコードされる、精製または単離されているポリペプチドを調製する方法であって、請求項５の宿主細胞を、ポリペプチドの発現を導くことが可能な条件下で培養すること、および該細胞培養から精製または単離されている形態のポリペプチドを回収することを含む、前記方法。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド分子にコードされる、精製または単離されているポリペプチド。
【請求項８】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のポリヌクレオチド分子にコードされるポリペプチドに特異的な単離抗体。
【請求項９】
以下の工程を含む、ＹＳＫ２遺伝子産物またはＰＡＫ５遺伝子産物の細胞レベルに影響を及ぼす化合物をスクリーニングする方法：
ａ）細胞試験試料に試験化合物を適用する工程；
ｂ）該試験試料におけるＹＳＫ２遺伝子産物またはＰＡＫ５遺伝子産物の細胞レベルを測定する工程であって、このとき該遺伝子産物が配列番号１３、配列番号６もしくは配列番号８のアミノ酸配列を含むポリペプチドをコードするｍＲＮＡであるか、または配列番号１３、配列番号６もしくは配列番号８のアミノ酸配列を含むポリペプチドである、前記工程；および、
ｃ）該試験試料における該遺伝子産物のレベルを、参照試料におけるものと比較する工程；
であって、ここで試験試料および参照試料は、培養細胞、組織および器官、ならびにヒトを除く生存動物、からなる群から選択され、そして、このとき参照試料と比較した該試験試料における該遺伝子産物の細胞レベルの特異的な変化が、該化合物がＹＳＫ２遺伝子またはＰＡＫ５遺伝子由来の遺伝子産物の細胞レベルに影響を及ぼすことを示す、前記方法。
【請求項１０】
遺伝子産物がｍＲＮＡである、請求項９の方法。
【請求項１１】
さらに、該試験試料にストレス事象を適用し、そして該ストレス事象に対する該試験試料の反応に対する試験化合物の影響を測定する工程を含む、請求項９または１０の方法。
【請求項１２】
ストレス事象が紫外線照射に対する曝露である、請求項１１の方法。
【請求項１３】
ストレス事象が炎症性サイトカインに対する曝露である、請求項１１の方法。
【請求項１４】
試験試料および参照試料が培養細胞である、請求項９ないし１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
試験試料および参照試料が培養皮膚組織である、請求項９ないし１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
試験試料および参照試料がヒトを除く動物である、請求項９ないし１３のいずれか１項
【請求項１７】
ＹＳＫ２またはＰＡＫ５の活性に影響を及ぼす化合物をスクリーニングする方法であって、以下の工程：
ａ）試験試料に試験化合物を適用する工程；および
ｂ）試験試料及び参照試料におけるＹＳＫ２活性またはＰＡＫ５活性を測定する工程であって、このときＹＳＫ２が配列番号１３のアミノ酸配列を含み、ＰＡＫ５が配列番号６または配列番号８のアミノ酸配列を含む、前記工程；
を含み、ここで試験試料および参照試料は培養細胞、組織および器官、ならびにヒトを除く生存動物、からなる群から選択され、そして、このとき参照試料と比較した該試験試料におけるＹＳＫ２活性またはＰＡＫ５活性を改変する試験化合物が、ＹＳＫ２またはＰＡＫ５の活性に影響を及ぼす化合物と同定される、前記方法。
【請求項１８】
ＹＳＫ２またはＰＡＫ５の活性を測定する工程が、ＹＳＫ２またはＰＡＫ５のキナーゼ活性を測定することを含む、請求項１７の方法。
【請求項１９】
さらに、試験試料にストレス事象を適用し、そして該ストレス事象に対する該試験試料の反応に対する試験化合物の影響を測定する工程を含む、請求項１７または１８の方法。
【請求項２０】
ストレス事象が紫外線照射である、請求項１９の方法。
【請求項２１】
ストレス事象が炎症性サイトカインである、請求項１９の方法。
【請求項２２】
試験試料および参照試料が培養細胞である、請求項１７ないし２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
試験試料および参照試料が培養皮膚組織である、請求項１７ないし２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２４】
ＹＳＫ２遺伝子産物またはＰＡＫ５遺伝子産物をコードする遺伝子の発現に影響を及ぼす化合物に関しスクリーニングする方法であって、以下の工程：
ａ）試験試料に試験化合物を適用する工程；
ｂ）該試験試料の細胞における少なくとも一つの遺伝子の発現レベルを測定する工程であって、このとき該遺伝子が配列番号１３のアミノ酸配列を含むＹＳＫ２遺伝子産物、または配列番号６もしくは配列番号８のアミノ酸配列を含むＰＡＫ５遺伝子産物、をコードする、前記工程；および、
ｃ）該試験試料における該遺伝子の発現レベルを、参照試料におけるものと比較する工程；
を含み、ここで試験試料および参照試料は培養細胞、組織および器官、ならびにヒトを除く生存動物、からなる群から選択され、そして、このとき参照試料と比較した該試験試料における該遺伝子の発現の特異的な変化が、試験化合物が該遺伝子の発現に影響を及ぼすことを示す、前記方法。
【請求項２５】
さらに、試験試料にストレス事象を適用し、そして該ストレス事象に対する該試験試料の遺伝子発現反応に対する試験化合物の影響を測定する工程を含む、請求項２４の方法。
【請求項２６】
ゲノムＤＮＡを含む試料中の、ＹＳＫ２ポリヌクレオチドまたはＰＡＫ５ポリヌクレオチドにハイブリダイズするポリヌクレオチドを検出する方法であって、該試料と請求項１ないし３のいずれか１項に記載の単離ポリヌクレオチドとを、該試料中の前記ポリヌクレオチドと前記単離ポリヌクレオチドが複合体を形成するのに充分な時間接触させること、および該複合体を検出することを含み、かくして、複合体が検出された場合、ＹＳＫ２ポリヌクレオチドまたはＰＡＫ５ポリヌクレオチドにハイブリダイズするポリヌクレオチドが同定される、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理用容器の底部に配設される金属板であって、
該金属板は前記調理用容器の底部外面に埋入される係止部を備え、
前記係止部は、前記金属板を貫通する孔を囲み前記調理用容器の底部へ向けて突出する円筒状の突出部からなり、
該突出部は前記金属板の厚み寸法の３．０倍以下に形成され、かつ、前記突出部の内側面の先端部が外方に拡開する傾斜面状に形成されてなることを特徴とする調理用容器の底部に配設される金属板。
【請求項２】
前記突出部は、前記調理用容器の底部外面に圧入されることにより埋入されることを特徴とする請求項１に記載の調理用容器の底部に配設される金属板。
【請求項３】
前記突出部と前記金属板の水平面との間に角部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の調理用容器の底部に配設される金属板。
【請求項４】
前記孔の周縁部は、前記金属板の厚さの１．５倍以下の曲率半径を有するアール形状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の調理用容器の底部に配設される金属板。
【請求項５】
底部に金属板を備えた調理用容器であって、
前記金属板は前記調理用容器の底部外面に埋入される係止部を備え、
前記係止部は、前記金属板を貫通する孔を囲み前記調理用容器の底部へ向けて突出する円筒状の突出部からなり、
該突出部は前記金属板の厚み寸法の３．０倍以下に形成され、かつ、前記突出部の内側面の先端部が外方に拡開する傾斜面状に形成され、
前記突出部が前記底部に埋入されていることを特徴とする調理用容器。
【請求項６】
前記突出部が圧入されることにより底部外面に埋入されていることを特徴とする請求項５に記載の調理用容器。
【請求項７】
前記突出部が折曲した状態で前記底部外面に埋入されていることを特徴とする請求項５に記載の調理用容器。
【請求項８】
前記突出部は、前記突出部の内周面と前記金属板の水平面とが３０度以上８５度以下の角度をなすように前記調理用容器の底部に埋入されていることを特徴とする請求項５に記載の調理用容器。
【請求項９】
底部外面に金属板を備えた調理用容器の製造方法であって、
合わせ目がアール形状とされた第１の金型と第２の金型との間に、前記調理用容器の底部と、該底部の外面に重なるように前記金属板を配設する工程と、
前記第１の金型と第２の金型を型締めし、前記金属板と前記調理用容器の底部を湾曲成形するとともに、前記金属板に突出して形成された係止部を前記調理用容器の底部外面に埋入させる工程と、
合わせ目が水平とされた第３の金型と第４の金型との間に、前記金属板が接合された調理用容器の底部を配設する工程と、
前記第３の金型と第４の金型を型締めし前記底部を平らにする工程と、を備えたことを特徴とする調理用容器の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の金型と第２の金型を型締めし、前記金属板に突出して形成された係止部を前記調理用容器の底部外面に埋入させる工程では、前記金属板及び調理用容器の底部が、前記金属板の厚さの４倍以内の湾曲深さで加圧成形されることを特徴とする請求項９に記載の調理用容器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように、本発明の請求項１に係る金属板によれば、調理用容器の底部外面に埋入される係止部として、円筒状の突出部を備え、この突出部が磁性金属板の厚み寸法の３．０倍以下に形成されているので、調理用容器の底部外面に係止部が十分に入り込み、調理用容器へ強固に固定することが可能となる。
また、突出部の内側面の先端部、すなわち突出部の端部側の内側面を外方に拡開する傾斜面とすることにより、突出部の先端部が鋭利になり、調理用容器の底部への圧入が容易となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記突出部は、前記調理用容器の底部外面に圧入されることにより埋入されるので、冷間プレス等により調理用容器の底部に固定することができる。
また、前記突出部と前記金属板の水平面との間には角部が形成されている。このため、金属板を調理用容器の底部に圧入する工程において、突出部が角部の部分を境にして折曲する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の請求項５に係る調理用容器は、底部に金属板を備えた調理用容器であって、前記金属板は前記調理用容器の底部外面に埋入される係止部を備え、前記係止部は、前記金属板を貫通する孔を囲み前記調理用容器の底部へ向けて突出する円筒状の突出部からなり、該突出部は前記金属板の厚み寸法の３．０倍以下に形成され、かつ、前記突出部の内側面の先端部が外方に拡開する傾斜面状に形成され、前記突出部が前記底部に埋入されていることを特徴とする。前記突出部は折曲した状態で前記底部外面に埋入されており、底部へ確実に固定されている。そして、前記突出部は、前記突出部の内周面と前記金属板の水平面とが３０度以上８５度以下の角度をなすように前記調理用容器の底部に埋入されている。これにより、突出部が底部に斜めに食い込んで係止され、より強固に金属板が底部に固定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の請求項９に係る調理用容器の製造方法は、底部外面に金属板を備えた調理用容器の製造方法であって、合わせ目がアール形状とされた第１の金型と第２の金型との間に、前記調理用容器の底部と、該底部の外面に重なるように前記金属板を配設する工程と、前記第１の金型と第２の金型を型締めし、前記金属板と前記調理用容器の底部を湾曲成形するとともに、前記金属板に突出して形成された係止部を前記調理用容器の底部外面に埋入させる工程と、合わせ目が水平とされた第３の金型と第４の金型との間に、前記金属板が接合された調理用容器の底部を配設する工程と、前記第３の金型と第４の金型を型締めし前記底部を平らにする工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信網を介して音声信号および電子メールを送受信する通信手段と、
加速度を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された加速度が所定の閾値を超えた回数を計数する計数手段と、
所定時間内において前記計数手段によって計数された計数値、各計数ごとの加速度の大きさ、および設定された体重値に基づいて、前記所定時間内における消費カロリーを算出する演算手段と、
前記所定時間が経過するたびに前記演算手段によって算出された消費カロリー値を所定の記憶手段に累積して記憶する記憶制御手段と、
操作に応じた表示指令に応じて前記記憶手段に記憶されている消費カロリー値の累計値を所定の表示手段に表示する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする運動支援装置。
【請求項２】
前記演算手段は、操作に応じて指定された運動者の身体の部位に応じて設定した係数を前記所定時間内における消費カロリーに乗算し、前記記憶制御手段は、当該係数が乗算された消費カロリー値を前記記憶手段に累積して記憶することを特徴とする請求項１に記載の運動支援装置。
【請求項３】
無線通信網を介して音声信号および電子メールを送受信する通信端末装置にインストールされる運動支援処理のプログラムであって、
加速度を検出する第１のステップと、
前記第１のステップによって検出された加速度が所定の閾値を超えた回数を計数する第２のステップと、
所定時間内において前記第２のステップによって計数された計数値、各計数ごとの加速度の大きさ、および操作に応じて入力された体重値又は所定の記憶手段に記憶されている体重値に基づいて、前記所定時間内における消費カロリーを算出する第３のステップと、
前記所定時間が経過するたびに前記第３のステップによって算出された消費カロリー値を前記記憶手段に累積して記憶する第４のステップと、
操作に応じた表示指令に応じて前記記憶手段に記憶されている消費カロリー値の累積値を所定の表示手段に表示する第５のステップと、
を実行することを特徴とする運動支援処理のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、被加工物に注入されたエネルギーが熱伝導によって均一化する前にエネルギー注入過程を終了させるために、超短パルスレーザーを光源に用いたレーザー加工方法であって、マスクパターン像を被加工物にアブレーションしきい値以上のフルエンスで照射させるために、２枚の凸レンズを用いたフーリエ変換及び逆フーリエ変換を用いたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃廃棄物を燃焼する装置と、風力で該可燃廃棄物を送圧する送風機を備えた加熱乾燥筒と、この加熱乾燥筒は外壁を貫通して該外壁に囲まれた炉本体の一次燃焼室の内側と連通し、これにより加熱された可燃廃棄物は該炉本体の一次燃焼室の内側に送圧され、この一次燃焼室の下部は火格子を介してニ次燃焼室に連通し、これにより加熱された可燃廃棄物はニ次燃焼室に落下してさらに燃焼され、燃焼によって発生する煙、排気ガス、等が該ニ次燃焼室の下部から排出されるよう構成され、これら排出された煙、排気ガス、等は前記外壁の内側面と前記炉本体の外側面との間隙で形成された空間を上方に流通することによって加熱空間を構成し、この加熱空間に水槽を設けて温水を生成し、前記外壁の上部に屋根と排気口を設けて構成し、この排気口の下部に集塵装置を装着したことを特徴とする可燃廃棄物処理装置。
【請求項２】
可燃廃棄物を加熱して外壁に囲まれた炉本体の内側に送風機で送圧し、これにより発生した煙、排気ガス、等は炉本体の下部から排出させ、これら排出された高温の煙、排気ガス、等は前記外壁の内側面と前記炉本体の外側面との間隙で形成された空間を上方に流通することによって加熱空間を構成し、この加熱空間に水槽を設けて温水を生成し、前記外壁の上部に屋根と排気口を設けて構成し、この排気口の下部に装着された集塵装置により前記煙、排気ガス、等の煤塵を除去したことを特徴とする可燃廃棄物処理方法。
【請求項３】
該加熱空間と該送風機とを管で連通することによって、前記煙、排気ガス、等を前記送風機が吸込んで排気ガスを循環させるよう構成したことを特徴とする請求項１記載の可燃廃棄物処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、可燃廃棄物を加熱する装置と風力で送圧する送風機を備えた加熱乾燥筒と、この加熱乾燥筒は外壁を貫通して該外壁に囲まれた炉本体の一次燃焼室の内側と連通し、これにより燃焼された可燃廃棄物は該炉本体の一次燃焼室の内側に送圧され、この一次燃焼室の下部は火格子を介してニ次燃焼室に連通し、これにより加熱された可燃廃棄物はニ次燃焼室に落下してさらに燃焼され、燃焼によって発生する煙、排気ガス、等が該ニ次燃焼室の下部から排出されるよう構成され、これら排出された煙、排気ガス、等は前記外壁の内側面と前記炉本体の外側面との間隙で形成された空間を上方に流通することによって加熱空間を構成し、この加熱空間に水槽を設けて温水を生成し、前記外壁の上部に屋根と排気口を設けて構成し、この排気口の下部に集麈装置を装着したことを特徴とする可燃廃棄物処理装置を提供する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【実施例】
以下図面により本発明の実施例について説明する、図１は本発明を実施した可燃廃棄物処理装置の本体の縦断面図に付属装置を装着した状態を示し、図２は図１のＡ−Ａ矢視部における本体の横断面図を示し、図３は図２の他の実施例を示し、図４は本実施例による可燃廃棄物処理装置によって完全燃焼して出来た灰を骨材に加工する工程を示し、図５は一次燃焼室と二次燃焼室の内側が高温になった場合に壁表面がセラミック化して行く説明図を示し、図６は可燃廃棄物を粉粒体状に加工することなく処理する装置を示す。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  本発明は上記の実施例に限定されることなく、その精神を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能であって、例えば図６に示されるように、可燃廃棄物を粉粒体状に加工することなく、ホッパ２２から可燃廃棄物を投入して処理することも可能である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の可燃廃棄物処理装置によれば、一般ゴミ、古タイヤ、廃プラ、建築廃材、その他の可燃廃棄物を加熱乾燥筒内で加熱されて、炉本体の一次燃焼室の内側に風力で送圧され、この一次燃焼室の下部は火格子を介してニ次燃焼室に連通し、これにより燃焼された可燃廃棄物はニ次燃焼室に落下してさらに燃焼されるので非常に燃焼効率がよく完全燃焼が可能になり、発生した灰も骨材の材料になり、発生した高温の煙、排気ガス、等も焼却炉の下から外壁の内側を上方に流通するよう構成したので、例えばこの過熱空間に水ジャケット（水槽）を設ければ温水器として利用でき、さらに上部の排出口の下部近傍に集塵機を設けているので、ばいじんを除去し、排気熱温度を相当に下げることができ、さらに該加熱空間と該送風機とを管で連通することによって、前記煙、排気ガス、等を前記送風機が吸込んで排気ガスを循環させるよう構成して、省エネルギ−、小スペ−スの一体型システムであって、排気熱を回収することによって外部に熱を放出しない、等大きな効果がある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明を実施した可燃廃棄物処理装置の本体の縦断面図に付属装置を装着した状態を示す。
【図２】
図１のＡ−Ａ矢視部における本体の横断面図を示す。
【図３】
図２の他の実施例を示す。
【図４】
本実施例による可燃廃棄物処理装置によって完全燃焼して出来た灰を骨材に加工する工程を示す。
【図５】
一次燃焼室と二次燃焼室の内側が高温になった場合に壁表面がセラミック化して行く説明図を示す。
【図６】
可燃廃棄物を粉粒体状に加工することなく処理する装置を示す。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図６】
2004290840.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料上の所定の検索領域を一定領域ごとに順次アライメントマークの検索を行い、アライメントマークが存在する領域を認識する検索手段と、
前記検索手段により認識されたアライメントマークの存在領域のデータを記憶する記憶手段と、
記憶された前記アライメントマークの存在領域のデータに基づいて前記検索手段による検索領域を変更する制御手段とを備えることを特徴とするアライメントマーク検出装置。
【請求項２】
試料上の所定の検索領域を一定領域ごとに所定の検索順序で順次アライメントマークの検索を行い、アライメントマークが存在する領域を認識する検索手段と、
前記検索手段により認識されたアライメントマークの存在領域のデータを記憶する記憶手段と、
記憶された前記アライメントマークの存在領域のデータに基づいて前記検索手段による各領域の検索順序を変更する制御手段とを備えることを特徴とするアライメントマーク検出装置。
【請求項３】
請求項１に記載のアライメントマーク検出装置において、
前記アライメントマークの存在領域のデータが、前記試料上の一定領域ごとのマーク有無情報、または、前記アライメントマークの座標情報であることを特徴とするアライメントマーク検出装置。
【請求項４】
請求項１または３に記載のアライメントマーク検出装置において、
前記制御手段は、前記アライメントマークの存在領域のデータに基づいて、前記検索手段による検索領域を拡大することを特徴とするアライメントマーク検出装置。
【請求項５】
請求項４に記載のアライメントマーク検出装置において、
前記制御手段は、前記アライメントマークの存在領域のデータに基づいて、前記拡大された検索領域を絞り込むことを特徴とするアライメントマーク検出装置。
【請求項６】
請求項１、３〜５のいずれか一項に記載のアライメントマーク検出装置において、
前記制御手段は、前記アライメントマークの存在領域のデータに基づいて、前記検索手段による検索領域を移動させることを特徴とするアライメントマーク検出装置。
【請求項７】
請求項２に記載のアライメントマーク検出装置において、
前記アライメントマークの存在領域のデータが、前記試料上の一定領域ごとのマーク有無情報、または、前記アライメントマークの座標情報であることを特徴とするアライメントマーク検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
一実施の形態を示す図１に対応づけて説明すると、請求項１に記載の発明は、試料上の所定の検索領域を一定領域ごとに順次アライメントマークの検索を行い、アライメントマークが存在する領域を認識する検索手段１，３，４と、検索手段１，３，４により認識されたアライメントマークの存在領域のデータを記憶する記憶手段２と、記憶されたアライメントマークの存在領域のデータに基づいて検索手段１，３，４による検索領域を変更する制御手段４とを備えることにより上述の目的が達成される。
請求項２に記載の発明は、試料上の所定の検索領域を一定領域ごとに所定の検索順序で順次アライメントマークの検索を行い、アライメントマークが存在する領域を認識する検索手段１，３，４と、検索手段１，３，４により認識されたアライメントマークの存在領域のデータを記憶する記憶手段２と、記憶されたアライメントマークの存在領域のデータに基づいて検索手段１，３，４による各領域の検索順序を変更する制御手段４とを備えることにより上述の目的が達成される。
なお、請求項１に記載の発明において、アライメントマークの存在領域のデータとしては、試料上の一定領域ごとのマーク有無情報、または、アライメントマークの座標情報であることが好ましい。また、制御手段による検索領域の変更としては、アライメントマークの存在領域のデータに基づいて、検索手段による検索領域を拡大すること、検索手段による検索領域を絞り込むこと、検索手段による検索領域を移動させることなどが挙げられる。
また、請求項２に記載の発明において、アライメントマークの存在領域のデータとしては、試料上の一定領域ごとのマーク有無情報、または、アライメントマークの座標情報であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ステップＳ３では、ステップＳ２において読み込まれた情報に従って撮像装置１による映像の取込みを行う。続くステップＳ４では、ＣＰＵ４において取込まれた映像に基づいて撮像範囲にアライメントマークが存在するか否かを判定する。アライメントマークが検出されないと判定されればステップＳ５へ進み、ステップＳ２で設定された検索領域をすべて検索し終わったか否か判断する。ステップＳ５において検索領域をすべて検索したと判断された場合には、検索領域にアライメントマークが存在しなかったことを意味するので、検出エラーであると判定してステップＳ１２へ進み、検出エラーである旨を記憶装置２に記憶してステップＳ８へ進む。ステップＳ５において、まだ検索領域が残っていると判定されればステップＳ３へ戻り、ステップＳ３では、ステップＳ２で設定された検索順序に従って移動ステージを移動し、次の撮像範囲についての撮像を行う。ステップＳ４においてアライメントマークを検出したと判定されればステップＳ６へ進み、検出したアライメントマークの座標を記憶装置２に記憶する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに平行に設けられた２個の接続電極（１，２）と、この接続電極（１，２）に平面で接触しＰＴＣ特性を有する抵抗本体（３）と、この抵抗本体に導電的に接触する第１のバリスター（４０）とを備えた限流抵抗器において、抵抗本体（３）が第１の２つの接触面（５０，５１）と第１の応答個所（６０）を含み、この応答個所が第１のバリスターから空間的に分離され、かつ第１の２つの接触面（５０，５１）を介して第１のバリスター（４０）に対して平行に接続され、抵抗器を流れる電流の閾値の上方でＰＴＣ移行を行うことを特徴とする限流抵抗器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
手の平に接する手の平接触部分と、
手の甲に接する手の甲接触部分と、
を備え、
前記手の平接触部分と前記手の甲接触部分との接合部の内の一方は、人差し指の付け根と親指の付け根との間に配置され、前記接合部の内の他方は、小指の付け根と手首との間に配置される、
装身具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、手の平に接する手の平接触部分と、手の甲に接する手の甲接触部分と、を備え、手の平接触部分と手の甲接触部分との接合部の内の一方は、人差し指の付け根と親指の付け根との間に配置され、接合部の内の他方は、小指の付け根と手首との間に配置されるように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これらの問題を解決するものとして、微細な粒子を用いて造粒し、凝集した状態の粉末を砥粒として使用する固定砥粒加工工具があり、特開２０００−１９０２２８号公報、特開２０００−２３７９６２号公報、特願２００１−２２１８１１号明細書に記載されたものは、凝集砥粒を基材上にバインダ樹脂で固定化して研磨具を構成したものである。これらの固定砥粒加工工具においては、微細な一次粒子の作用により優れた加工面粗さが得られ、同時に凝集した砥粒による高い加工能率が実現される。さらに、特願２００１−２２１８１１号明細書に、一次粒子同士の結合力（凝集力）と加工能率との関係が記載され、また、加工面品位を損なうことなく、加工能率を向上させるには一次粒子同士の結合力を適正化するのが有効であることが記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１９０２２８号公報
【特許文献２】特開２０００−２３７９６２号公報
【特許文献３】特願２００１−２２１８１１号明細書
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ワークの表面写真および粗さチャートを図４、図５に示す。また、引き続きＢＫ７を１０枚研磨加工しても、加工能率や加工面粗さの大きな低下は認められなかった。
このように高能率で高加工面品位を得られたのは、複合二次粒子を構成するＺｒＯ２とＣｅＯ２によるそれぞれの寄与によるものと考えられる。ＣｅＯ２は遊離砥粒としてもっとも使用されている砥粒種である。ＣｅＯ２はガラスよりも硬さが遥かに低く、また、ガラスとの化学作用がもっとも大きいとことが知られている。本発明の複合粒子は、ＣｅＯ２粒子がＺｒＯ２に固溶することなく、独立して存在するので、研磨加工中にＢＫ７ガラスの表面に化学反応層を形成させ、そして、その化学反応層は複合粒子の中に存在するＺｒＯ２の微細粒子あるいは複合粒子自身により機械的に除去されるから、極めて高い加工能率で高加工面粗さを得ることができたものと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】食肉スライサー
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
通常ブロック肉のスライス作業終了後に本体の清掃作業を行うが、大体は容易に洗浄出来るよう分解可能とし、分解したものを流し台で洗浄している。しかし、機台上面は、肉箱の案内部材４を固着、またはクランク機構が機台中の電動機と肉箱を連結等しているため着脱可能でなかった。そのため、スライス中機台上部に位置する肉箱とスライス用の丸刃等から肉汁や肉屑（以下肉屑等という。）が機台上面に付着し、拭取りあるいは水を掛けて洗浄していた。拭取り作業は汚れが落ち難く時間も費やするため、最近は水洗いが主流となってきた。水洗いをするとドア９とペデスタル１０のすきまから水や肉屑等が浸入する。さらに水を掛け続けるとペデスタル１０のドア９装着面開口部１０ａ外周付近が平面であるためペデスタル１０の開口部開口部１０ａからペデスタル１０の内部に水や肉屑等が浸入する。さらにペデスタル１０内は周りがパネル等で覆われているため乾燥し難く、ペデスタル１０の材質が熱間圧延鋼板等に塗装を施していることもあり、錆や腐食が生じ製品の寿命が短くしていた。また、衛生面においても不清潔であった。腐食を無くすため、ペデスタル１０の材質をステンレス等錆びにくい物にする方法もあるが、高価になる欠点があった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に光を照射するための光照射手段と、
前記光照射手段により照射された光が生体内部を通過して得られる生体通過光を検出する集光検出手段と、
前記被検体に刺激を与える刺激呈示手段と、
前記集光検出手段により検出された生体通過光の前記被検体の体動に伴う雑音に基づき、あらかじめプログラムされた被検体に与える刺激回数を変更する刺激制御装置とを有することを特徴とする生体光計測装置。
【請求項２】
被検体に光を照射するための光照射手段と、
前記光照射手段により照射された光が生体内部を通過して得られる生体通過光を検出する集光検出手段と、
前記被検体に刺激を与える刺激呈示手段と、
前記集光検出手段により検出された生体通過光の前記被検体の体動に伴う雑音に基づき、あらかじめプログラムされた被検体に与える刺激時間を変更する刺激制御装置とを有することを特徴とする生体光計測装置。
【請求項３】
前記集光検出手段により検出された信号の所定の周波数帯域を通過させる帯域通過フィルターを設けるとともに、前記帯域通過フィルターの周波数帯域を設定する任意のパラメータを入力するための表示画面を有し、該表示画面には帯域通過フィルターの帯域を決定する際に同時に信号の周波数特性も表示することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載された生体光計測装置。
【請求項４】
請求項３の生体光計測装置において、前記表示画面に時間領域の信号を同時に表示することを特徴とする生体光計測装置。
【請求項５】
請求項４の生体光計測装置において、前記表示画面に入力したパラメータ値と時間領域の信号の表示が実時間で連動していることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項６】
前記計測された信号の単位時間内のヘモグロビン濃度変化量またはヘモグロビン濃度変化に相当する値の時間領域での任意時間間隔の変化量から、計測された信号が持つ体動に伴う雑音レベルを判定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載された生体光計測装置。
【請求項７】
請求項６において、前記計測された信号が持つ体動に伴う雑音レベルを判定するための基準値とその基準値の特性を表すグラフとその特性の統計量を表示する表示画面を備えることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項８】
請求項６において、前記計測された信号が持つ体動に伴う雑音レベルを判定するための基準値を設定する表示画面と、該基準値を実時間で反映する時間領域の信号グラフを表示する表示画面を備えることを特徴とする生体光計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器を洗浄するための水を加熱する加熱装置と、加熱した水の温度を検出する水温検知手段と、該水温検知手段の検出結果に基づいて前記加熱装置を制御する制御装置とを備え、洗浄槽に食器を収納し、本洗浄行程を実行する食器洗浄機において、
前記本洗浄行程の前に、前記食器を洗浄するための水を加熱して所定温度に保ち、蒸気、湿気で、食器の汚れが乾燥しない程度に加湿する「ためおき行程」を設け、前記制御装置は、この「ためおき行程」の実行中に所定のスイッチ操作が行われたとき、当該「ためおき行程」を中止して前記本洗浄行程に移行するように構成されてなることを特徴とする食器洗浄機。
【請求項２】
洗浄槽内に給水した水を加熱する加熱装置と、洗浄槽内の水の温度を検出する水温検知手段と、該水温検知手段の検出結果に基づいて前記加熱装置を制御する制御装置とを備え、ドアを介して洗浄槽に食器を収納し、本洗浄行程を実行する食器洗浄機において、
前記本洗浄行程の前に、洗浄槽内に給水した水を加熱して所定温度に保ち、蒸気、湿気で、食器の汚れが乾燥しない程度に加湿する「ためおき行程」を設け、前記制御装置は、この「ためおき行程」の実行中に所定のスイッチ操作が行われたとき、当該「ためおき行程」を中止して前記本洗浄行程に移行するように構成されてなることを特徴とする食器洗浄機。
【請求項３】
前記ドアの開閉を検出するドア開閉検出手段を設け、前記制御装置は、加熱装置が動作中にドアの開を検出すると、該加熱装置の動作を中止させ、その後、ドアの閉を検出すると、加熱装置と制御装置で、再び洗浄槽内の水を加熱して所定温度に保ち、蒸気、湿気で、食器の汚れが乾燥しない程度に加湿することを特徴とする請求項２記載の食器洗浄機。
【請求項４】
洗浄槽を通り、両端が外気に開口する送風路を設け、該送風路系内の一方の開口部には、風圧により開く弁体を設置するとともに、該送風路系内の他方の開口部近傍には、外気を前記洗浄槽内に送り込み、又は前記洗浄槽内の空気を吸引して外部に排出する可逆回転可能な送風ファンを設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の食器洗浄機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る食器洗浄機は、下記の構成からなるものである。すなわち、食器を洗浄するための水を加熱する加熱装置と、加熱した水の温度を検出する水温検知手段と、水温検知手段の検出結果に基づいて加熱装置を制御する制御装置とを備え、洗浄槽に食器を収納し、本洗浄行程を実行する食器洗浄機において、本洗浄行程の前に、前記食器を洗浄するための水を加熱して所定温度に保ち、蒸気、湿気で、食器の汚れが乾燥しない程度に加湿する「ためおき行程」を設け、制御装置は、この「ためおき行程」の実行中に所定のスイッチ操作が行われたとき、当該「ためおき行程」を中止して本洗浄行程に移行するように構成されてなるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の食器洗浄機において、「ためおき行程」を実行させるための操作を行うと、次に所定のスイッチ操作が行われるまでの間、水温が蒸気を発生可能な所定温度に保持される。これにより、洗浄槽内が加湿され、食器の汚れが乾燥することが防止される。また水の使用量が低減されるとともに、所定のスイッチ操作が行われ、本洗浄行程に移行する際には、「ためおき行程」で加熱された湯をそのまま使用することができる。このため、本洗浄行程にかかる時間を短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  生体情報を取得するための生体情報取得手段が組込まれた生体情報取得装置本体に対して別体且つ着脱自在に構成されると共に、前記生体情報取得手段で取得した生体情報を記憶するための生体情報記憶手段を有することを特徴とする生体情報取得装置用の記憶装置。
【請求項２】  前記記憶装置は、前記生体情報記憶手段に記憶された生体情報を演算処理するためのプログラムソフトウェアを有することを特徴とする請求項１記載の生体情報取得装置用の記憶装置。
【請求項３】  前記記憶装置は、前記生体情報記憶手段に記憶された生体情報を演算処理するためのプログラムソフトウェアと、このプログラムソフトウェアを実行するための演算素子とを有することを特徴とする請求項１記載の生体情報取得装置用の記憶装置。
【請求項４】  前記生体情報取得装置本体が、据置型であることを特徴とする請求項１乃至３記載の生体情報取得装置用の記憶装置。
【請求項５】  生体情報を取得するための生体情報取得手段が組込まれた本体と、この本体に対して別体且つ着脱自在に構成されると共に前記生体情報取得手段で取得した生体情報を記憶するための生体情報記憶手段を有する記憶装置とからなることを特徴とする生体情報取得装置。
【請求項６】  前記記憶装置が、前記生体情報記憶手段に記憶された生体情報を演算処理するためのプログラムソフトウェアを有することを特徴とする請求項５記載の生体情報取得装置。
【請求項７】  前記記憶装置が、前記生体情報記憶手段に記憶された生体情報を演算処理するためのプログラムソフトウェアと、このプログラムソフトウェアを実行するための演算素子とを有することを特徴とする請求項５記載の生体情報取得装置用の記憶装置。
【請求項８】  前記本体が、据置型であることを特徴とする請求項５乃至７記載の生体情報取得装置。
【請求項９】  前記記憶装置が、生体情報取得装置の本体に接続可能な接続端子であって本体から記憶装置への生体情報の送信及び本体から記憶装置への電力供給に用いられる接続端子と、情報処理端末に接続可能な接続端子であって記憶装置から情報処理端末への生体情報の送信及び情報処理端末から記憶装置への電力供給に用いられる接続端子とを備えていることを特徴とする請求項１乃至４記載の生体情報取得装置用の記憶装置又は請求項５乃至８記載の生体情報取得装置。
【請求項１０】  生体情報取得装置の本体に接続可能な前記接続端子と、情報処理端末に接続可能な前記接続端子とが、共通化された１つの接続端子であることを特徴とする請求項９記載の生体情報取得装置用の記憶装置又は生体情報取得装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の腕および手における生理学的機能をアセスメントする装置。
【請求項２】
個人の腕および手の生理学的機能の電気信号を測定する装置であって、
（ａ）該個人の手首の近位側に電気信号を付与する手段であって、該電気信号の付与が該手首を通る神経を刺激する、手段と、
（ｂ）該個人の該手首の近位側の電圧を検出する手段であって、該電圧が該電気信号に応答して該個人の手の筋肉で生成され、該筋肉が該神経と連絡する、手段と、
（ｃ）該電気信号および該付与された電気信号の電圧を処理する手段と、
（ｄ）該処理結果を評価する手段と、
を包含する、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
易重合性物質を含む気相が通過する経路の一部を構成する筒体を備えるとともに、前記筒体は、その外周を囲むジャケットを備え、前記ジャケット内には減圧水蒸気を通すようになっている、ことを特徴とする易重合性物質の通過装置。
【請求項２】
前記筒体は、前記経路における、気相の温度分布が２℃以内である部分に設置される筒体である、請求項１に記載の易重合性物質の通過装置。
【請求項３】
前記減圧水蒸気の温度が前記筒体内を通過する気相の温度よりも、０．１〜１５℃だけ高くなるよう設定されている、請求項１または２に記載の易重合性物質の通過装置。
【請求項４】
前記ジャケット内に生じる蒸気ドレンの排出パイプを有し、この排出パイプは、前記ジャケットの底部から鉛直下方向に伸長し、Ｕ字形に反転して立ち上がり、常時開放状態の排出口に繋がっている、請求項１から３までのいずれかに記載の易重合性物質の通過装置。
【請求項５】
蒸留塔と蒸気送り出しラインとコンデンサを用いて易重合性物質を蒸留する方法であって、前記蒸留塔の空塔部分から前記蒸気送り出しラインに掛けての部分の少なくとも一部を構成する筒体を、請求項１から４までのいずれかに記載の易重合性物質の通過装置の筒体で構成してなる、ことを特徴とする易重合性物質の蒸留方法。
【請求項６】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを生成する工程と蒸留する工程とを備え、かつ、前記蒸留する工程が蒸留塔と蒸気送り出しラインとコンデンサを備えて行われる、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの製造方法における、前記蒸留する工程である、請求項５に記載の易重合性物質の蒸留方法。
【請求項７】
蒸留塔と蒸気送り出しラインとコンデンサを用いて易重合性物質を蒸留する方法であって、前記蒸留塔の空塔部分から前記蒸気送り出しラインに掛けての部分の少なくとも一部を構成し、前記易重合性物質の蒸気を含む１００℃未満の気相が通過する筒体を、前記気相の温度よりも０．１〜１５℃高い温度で均一に加熱・保温することで、前記易重合性物質の凝縮・重合を起こさないようにして前記気相を前記筒体に通過させる、ことを特徴とする易重合性物質の蒸留方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記本発明の装置は、ジャケット内に生じる蒸気ドレンの排出パイプを有し、この排出パイプが、ジャケットの底部から鉛直下方向に伸長し、Ｕ字形に反転して立ち上がり、常時開放状態の排出口に繋がっている、ことが好ましい。
そして、本発明にかかる易重合性物質の蒸留方法は、蒸留塔と蒸気送り出しラインとコンデンサを用いて易重合性物質を蒸留する方法であって、前記蒸留塔の空塔部分から蒸気送り出しラインに掛けての部分の少なくとも一部を構成する筒体を、前記易重合性物質の通過装置の筒体で構成してなる。
本発明にかかる易重合性物質の蒸留方法は、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを生成する工程と蒸留する工程とを備え、かつ、前記蒸留する工程が蒸留塔と蒸気送り出しラインとコンデンサを備えて行われる、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの製造方法における、前記蒸留する工程であることが出来る。
さらに、本発明にかかる易重合性物質の蒸留方法は、蒸留塔と蒸気送り出しラインとコンデンサを用いて易重合性物質を蒸留する方法であって、前記蒸留塔の空塔部分から前記蒸気送り出しラインに掛けての部分の少なくとも一部を構成し、前記易重合性物質の蒸気を含む１００℃未満の気相が通過する筒体を、前記気相の温度よりも０．１〜１５℃高い温度で均一に加熱・保温することで、前記易重合性物質の凝縮・重合を起こさないようにして前記気相を前記筒体に通過させる。