(57)【要約】【課題】本発明は、複数の筐体が相互にスライド自在に係合されることにより構成された電子機器であって、これらの複数の筐体の接続部を薄型化することにより装置全体が薄型化された電子機器を提供する。【解決手段】第１の筐体及び第２の筐体を相互にスライドさせることにより少なくとも２つの状態に遷移可能な電子機器であって、第１の筐体に固定された板金を有し、この板金の両方の表面に第１の樹脂層が設けられたレール部材２１と、第２の筐体に固定された板金を有し、この板金がレール部材の板金に接しながらスライドするスライド部材２２と、を備えた。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体及び第２の筐体を相互にスライドさせることにより少なくとも２つの状態に遷移可能な電子機器であって、
前記第１の筐体に固定された板金を有し、この板金の両方の表面に第１の樹脂層が設けられたレール部材と、
前記第２の筐体に固定された板金を有し、この板金が前記レール部材の板金に接しながらスライドするスライド部材と、を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
第１の筐体及び第２の筐体を相互にスライドさせることにより少なくとも２つの状態に遷移可能な電子機器であって、
前記第１の筐体に固定された板金を有し、この板金の片方の表面に第１の樹脂層が設けられたレール部材と、
前記第２の筐体に固定された板金を有し、この板金が前記レール部材の板金に接しながらスライドするスライド部材と、を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
第１の筐体及び第２の筐体を相互にスライドさせることにより少なくとも２つの状態に遷移可能な電子機器であって、
前記第１の筐体に固定された板金を有したレール部材と、
前記第２の筐体に固定された板金を有し、この板金の一方の表面には第１の樹脂層が設けられるとともに、この板金が前記レール部材の板金に接しながらスライドするスライド部材と、を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記スライド部材の板金は、前記第１の樹脂層が内側になるように断面視コの字状に形成され、前記レール部材の板金は、前記スライド部材のコの字状の板金の内側の面に接しながらスライドすることを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
第１の筐体及び第２の筐体を相互にスライドさせることにより少なくとも２つの状態に遷移可能な電子機器であって、
前記第１の筐体に固定された板金を有し、この板金の両面に第１の樹脂層が設けられたレール部材と、
前記第２の筐体に固定された板金を有し、この板金には前記第１の樹脂層とは異なる樹脂を用いた第２の樹脂層が設けられるとともに、この板金が前記レール部材の板金に接しながらスライドするスライド部材と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層のうち、一方が分子量が１００万以上のポリエチレンの層であることを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の樹脂層及び第２の樹脂層のうち、一方がフッ素系の樹脂の層であることを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の筐体がスライド自在に係合されて構成された電子機器に係り、具体的には、これらの複数の筐体を相互に接続する接続部の薄型化が実現された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の筐体が相互にスライド自在に係合されて構成されたスライド式携帯電話機が提案されている。これらのスライド式携帯電話機は、例えば、表示部や受話部を有する正面側ユニットと、主操作部を有し正面側ユニットの裏側に係合された裏面側ユニットと、両ユニットを長軸方向にスライド自在に相互に係合するスライド係合手段を含み、更に両ユニットを常時展伸方向に付勢する付勢手段と、両ユニットが重なったときに縮退状態に係止する係止手段とを備えて構成されたものである。
【０００３】
このようなスライド式携帯電話機では、正面側ユニットを、裏面側ユニットに対して長軸方向にスライド係合手段によってスライド係合させている。スライド係合手段は、正面側ユニットに設けたガイドレールを裏面側ユニットに設けた案内溝に案内させて構成し、縮退状態のとき係止手段の係止を解除すると、付勢手段であるコイルばねの付勢力で両ユニットは伸展方向にスライドするようになっている。このような構成では、コイルばねにより伸展方向に常時付勢されているために、伸展端で正面側ユニットに設けたストッパが裏面側ユニットと衝突したとき、付勢力が強いと衝突音を発し、耳障りになるという問題点があった。
【０００４】
そこで、スライド開閉時のストッパでの衝突音を低減させるスライド式携帯電話機が提案されている（特許文献１参照）。この携帯電話機は、情報を入力操作する操作部を有する第１の筐体と、情報を表示する表示部を有する第２の筐体と、第１の筐体及び第２の筐体を一軸方向にスライド自在に係合させるスライド係合手段とを有するスライド式携帯電話機において、スライド係合手段にスライド樹脂部材を設け、両筐体の何れか一方の筐体にスライド樹脂部材と対向させて突条部を設け、両筐体を伸展方向にスライドさせたとき、両筐体の重なりが最小となる付近ではスライド樹脂部材と突条部とが圧縮状態で接するように構成されたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６５８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
スライド式携帯電話機を薄型化する上で、付勢手段であるコイルばね（アシストばね部）が十分薄くなると、摺動レール部の薄型化が課題となってくる。図８に示すように、従来のレール部は、板金のレールに、滑りを助長するための樹脂（ＰＯＭ材）を噛ませている。しかしながら、樹脂には成形上の制約があり、厚みを０．４ｍｍ程度よりも薄くすることが困難なため、レール部のこれ以上の薄型化が困難であった。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされてものであり、複数の筐体が相互にスライド自在に係合されることにより構成された電子機器であって、これらの複数の筐体の接続部を薄型化することにより装置全体が薄型化された電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る電子機器は、第１の筐体及び第２の筐体を相互にスライドさせることにより少なくとも２つの状態に遷移可能な電子機器であって、前記第１の筐体に固定された板金を有し、この板金の両方の表面に第１の樹脂層が設けられたレール部材と、前記第２の筐体に固定された板金を有し、この板金が前記レール部材の板金に接しながらスライドするスライド部材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る電子機器によると、複数の筐体が相互にスライド自在に係合されることにより構成された電子機器において、これらの複数の筐体の接続部を薄型化することにより装置全体を薄型化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（Ａ）は、本発明に係る電子機器（携帯電話機）の閉じた状態を示す斜視図、（Ｂ）は、本発明に係る電子機器（携帯電話機）の開いた状態を示す斜視図。
【図２】（Ａ）乃至（Ｄ）は、本発明に係る電子機器（携帯電話機）のスライド機構を示す分解図であり、（Ａ）は、上筐体を示す図、（Ｂ）は、スライド係合手段を示す図、（Ｃ）は、下筐体を示す図、（Ｄ）は、（Ｂ）におけるＡ断面を示す断面図。
【図３】（Ａ）乃至（Ｃ）は、スライド係合手段による動作を示す図であり、（Ａ）は、上筐体及び下筐体の収縮状態を示す図、（Ｂ）は、上筐体及び下筐体の中間状態を示す図、（Ｃ）は、上筐体及び下筐体の伸展状態を示す図。
【図４】両面ともに樹脂フィルムがラミネートされたレール板金と、両面ともに樹脂フィルムがラミネートされていないスライド板金とを組み合わせた場合の断面を示す概念図。
【図５】両面ともに樹脂フィルムがラミネートされていないレール板金と、片面に樹脂フィルムがラミネートされたスライド板金とを組み合わせた場合の断面を示す概念図。
【図６】両面ともに樹脂フィルムがラミネートされたレール板金と、片面に樹脂フィルムがラミネートされたスライド板金とを組み合わせた場合の断面を示す概念図。
【図７】レール板金とスライド板金（スライダー）との組み合わせの例を示す図。
【図８】従来のスライド式の電子機器において、レール板金とスライド板金とからなるスライド機構の断面を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る電子機器の実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。本発明に係る電子機器として、複数の筐体が相互にスライド自在に結合されてなるスライド型の携帯電話機１を例に挙げて説明する。図１（Ａ）は、携帯電話機１の閉じた状態を示す斜視図、図１（Ｂ）は、本発明に係る携帯電話機１の開いた状態を示す斜視図である。
【００１２】
携帯電話機１は、図１に示すように、主に、矩形の板状の上筐体１０と、この上筐体１０とほぼ同形状をした下筐体１１とが、閉じた状態で相互に一面を覆うように積層されることにより形成されている。これらの上筐体１０及び下筐体１１は、相互に所定方向（例えば図１に示すＸ方向）に所定長さだけスライド可能なように結合されている。携帯電話機１は、上筐体１０が下筐体１１に対してスライドすることにより、閉じた状態から開いた状態に、あるいは開いた状態から閉じた状態に変形する。
【００１３】
上筐体１０の外面（下筐体１１に対面しない側の面）には、データを表示するためのディスプレイ１２、音声を出力するためのスピーカ１３が設けられている。これらのディスプレイ１２、スピーカ１３は、携帯電話機１が閉じた状態であっても開いた状態であっても外部に露出するように設けられている。よって、携帯電話機１が閉じた状態であっても開いた状態であっても、ユーザはディスプレイ１２の画面を視認することができる。
【００１４】
下筐体１１の内面（上筐体１０に対面する側の面）には、音声を集音するためのマイクロフォン１４、押下されることにより指示を入力する複数の操作キー１５が設けられている。操作キー１５は、例えば文字列を入力するためのテンキーなどである。これらのマイクロフォン１４、操作キー１５は、携帯電話機１が閉じた状態のときには、上筐体１０により覆われていて外部に露出していないが、上筐体１０を下筐体１１に対してスライドさせて開いた状態に変形させたときには、外部に露出される。よって、携帯電話機１が開いた状態のときには、ユーザは操作キー１５を介して指示を入力することができるが、携帯電話機１が閉じた状態のときには、ユーザは操作キー１５を介して指示を入力することができない。
【００１５】
携帯電話機１は、上筐体１０または下筐体１１の内部にＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｂｅｒ）、アンテナ等を備えていて、これらのＣＰＵ等により制御される。
【００１６】
図２（Ａ）乃至図２（Ｄ）は、携帯電話機１のスライド機構を示す分解図であり、図２（Ａ）は、携帯電話機１の上筐体１０を示す図、図２（Ｂ）は、携帯電話機１のスライド係合手段２０を示す図、図２（Ｃ）は、携帯電話機１の下筐体１１を示す図、図２（Ｄ）は、図２（Ｂ）のＡ断面を示す断面図である。
【００１７】
スライド係合手段２０は、図２（Ｂ）に示すように、下筐体１１側に取り付けられる固定部２１と、上筐体１０側に取り付けられるスライド部２２と、捩りばね２３とにより構成されている。固定部２１とスライド部２２とは相互にスライドするので、実際は固定側と可動側の区別はないが、説明の便宜上、固定部、スライド部と呼び分けるものとする。捩りばね２３は、一端が固定部２１の側の係止部２１ａに係止され、他端がスライド部２２の側の係止部２２ａに係止されている。図２（Ｄ）に示すように、固定部２１の両サイドは、コの字状の折曲部２１ｂを有し、この折曲部２１ｂにスライド部２２の両側部２２ｂの一部が嵌り込んで摺動可能に係合している。
【００１８】
図２（Ｂ）に示すように、固定部２１は、下筐体１１に固定されるための取付穴２１ｃを備えていて、この取付穴２１ｃを利用して下筐体１１の上面に取り付けられて固定されている。また、スライド部２２は、上筐体１０に固定されるための取付穴２２ｃを備えていて、この取付穴２２ｃを利用して上筐体１０の下面に取り付けられて固定される。
【００１９】
図２（Ｂ）において、スライド係合手段２０は伸展状態（携帯電話機１が開いた状態になる状態）で描かれている。スライド係合手段２０が上筐体１０及び下筐体１１に組み込まれて、両筐体が伸展され伸展端に達したときは、固定部２１に設けられたストッパ２１ｄと、スライド部２２に設けられた突起部２２ｄが当接し、動きが阻止される。同様に、上筐体１０と下筐体１１が収縮されて収縮端に達したときは、図示を省略しているが固定部２１に設けられたストッパとスライド部２２に設けられた突起部が当接し、動きが阻止されるように構成されている。
【００２０】
図３は、スライド係合手段２０による動作を示す図であり、図３（Ａ）は、上筐体１０及び下筐体１１が収縮状態（携帯電話機１が閉じた状態になる状態）である場合を示し、図３（Ｂ）は、上筐体１０及び下筐体１１が中間状態である場合を示し、図３（Ｃ）は、上筐体１０及び下筐体１１が伸展状態（携帯電話機１が開いた状態になる状態）である場合を示している。捩りばね２３は一端が固定部２１の係止部２１ａに係止され、他端がスライド部２２の係止部２２ａに係止されているが、図３（Ａ）乃至図３（Ｃ）において、捩りばね２３の動きが見やすいように、スライド部２２の図示を省略している。
【００２１】
固定部２１に対し捩りばね２３の反発力をＰ１、スライド部２２（すなわち上筐体１０）が捩りばね２３より常に受ける力をＰ２とする。図３（Ａ）に示す収縮状態から図３（Ｃ）に示す伸展状態に上筐体１０及び下筐体１１をスライドさせるとき、収縮状態では捩りばね２３の力はＰ１とＰ２の合力で、常に収縮状態を維持する方向に作用している。この力に反発して上筐体１０を伸展方向（携帯電話機１が開いた状態に遷移する方向）にスライドさせるとき、図３（Ｂ）に示すように、捩りばね２３と固定部２１、スライド部２２との係止部２１ａ、２２ａが同じ位置になるまでは収縮方向（携帯電話機１が閉じた状態に遷移する方向）にばね力が作用し、図３（Ｂ）に示す状態ではＰ１＝Ｐ２なのでどちらの方向にも力が作用しない。そして、その位置を超えず３（Ｃ）に示すような伸展状態になると、逆向き、つまり上筐体１０及び下筐体１１の伸展方向（携帯電話機１が開いた状態に遷移する方向）にばね力が作用する。
【００２２】
すなわち、携帯電話機１の使用者が、例えば、下筐体１０側を片手で握り、上筐体１１を親指で押し上げて、図３（Ｂ）に示す状態になるまで上筐体１０及び下筐体１１をスライドさせれば、以降は捩りばね２３のばね力により、上筐体１０は伸展方向に自動的にスライドする。逆に、図３（Ｃ）に示す伸展状態から図３（Ａ）に示す収縮状態に上筐体１０及び下筐体１１をスライドさせるときも、同様の原理で途中まで手動でスライドさせれば後は自動的に収縮端までスライドする。自動的にスライドして伸展端又は収縮端に達すると、スライド係合手段２０の内部に設けられたストッパ部が衝突して動きが停止する。
【００２３】
このように、携帯電話機１は上筐体１０及び下筐体１１が相互にスライドすることにより、閉じた状態または開いた状態に遷移する。ここで、スライド式の携帯電話機１を薄型化するために、捩りばね２３（アシストばね部）を十分に薄くした場合には、同様に固定部２１（レール部）を薄型化することが課題となってくる。図８は、従来のスライド式の電子機器において、レール板金とスライド板金とからなるスライド機構の断面を示す概念図である。図８に示すように、従来のレール部は、板金のレールに、滑りを助長するための樹脂（ＰＯＭ（ポリアセタール）材）を噛ませている。しかしながら、樹脂には成形上の制約があり、厚みを０．４ｍｍより薄くすることが困難なため、携帯電話機１の薄型化にも制限が生じてしまう。
【００２４】
そこで、携帯電話機１は、摩擦抵抗の少ないフィルム（フッ素系フィルムやポリエチレン系超高分子ポリマーフィルムなど）をラミネートした鋼板を固定部２１（レール部）やスライド部２２に使用することにより、スライド機構の薄型化、携帯電話機１の薄型化を実現している。このとき樹脂フィルムに接着剤を塗布して板金に熱を加えて貼り付けることにより、樹脂フィルムが鋼板にラミネートされる。そして、板金を金型から抜いて、レール板金をコの字状に曲げ、スライド板金を鉤状に曲げることにより、レール板金及びスライド板金を形成する。これにより、携帯電話機１の滑り助長の厚みは、従来のＰＯＭ材厚み０．４ｍｍ（４００μｍ）程度からフィルム厚み２５〜２００μｍ程度まで薄型化される。
【００２５】
図４は、固定部２１の板金（レール板金）の両面に樹脂２４がラミネートされた鋼板を使用し、スライド部２２の板金（スライド板金）に樹脂フィルムがラミネートされていない板金を使用した場合のスライド機構の断面を示す概念図である。図４に示すように、レール板金に樹脂フィルム（樹脂２４）をラミネートしてラミネート鋼板とすることで、レール板金において、スライド板金とスライドするときに直に接触せずに摩擦抵抗の少ない樹脂フィルムと接触するようにする。これにより、滑りやすくするためにレール板金とスライド板金との間にＰＯＭ材を噛ませることによる大型化を防止し、スライド機構の薄型化を実現しつつ、スムーズにスライドさせることができる。
【００２６】
図５は、レール板金の両面に樹脂フィルムがラミネートされていない板金を使用し、スライド板金の片面に樹脂フィルム（樹脂２４）がラミネートされたラミネート鋼板を使用した場合のスライド機構の断面を示す概念図である。図５に示すように、コの字状のスライド板金の内側の面に樹脂フィルム（樹脂２４）をラミネートしてラミネート鋼板とすることで、スライド板金において、レール板金とスライドするときに直に接触せずに摩擦抵抗の少ないフィルムと接触するようにする。これにより、滑りやすくするためにレール板金とスライド板金との間にＰＯＭ材を噛ませることによる大型化を防止し、スライド機構の薄型化を実現しつつ、スムーズにスライドさせることができる。固定部２１（レール板金）に樹脂をラミネートする場合には、レール板金の両面にラミネートしなければならないが、一方で、スライド部２２（スライド板金）に樹脂をラミネートする場合には、スライド板金の一方の面（コの字状に折り曲げられた板金の内側の面）しかレール板金と接触しないため、スライド板金のその片面だけラミネートすれば良い。
【００２７】
図６は、レール板金の片面に樹脂フィルム（樹脂２４）がラミネートされているラミネート鋼板を使用し、スライド板金の片面に樹脂フィルム（樹脂２４）がラミネートされたラミネート鋼板を使用した場合のスライド機構の断面を示す概念図である。図６に示すように、レール板金の片面に樹脂フィルムをラミネートするとともに、コの字状のスライド板金の内側の面に樹脂フィルム（樹脂２４）をラミネートしてラミネート鋼板とすることで、レール板金及びスライド板金の双方において、レール板金とスライド板金とがスライドするときに直に接触する面積を減らし、摩擦抵抗の少ない樹脂フィルムと接触するようにする。これにより、滑りやすくするためにレール板金とスライド板金との間にＰＯＭ材を噛ませることによる大型化を防止し、スライド機構の薄型化を実現しつつ、スムーズにスライドさせることができる。なお、このときにレール板金にラミネートされる樹脂フィルムの樹脂とスライド板金にラミネートされる樹脂フィルムの樹脂とを、例えば一方を超高分子ポリエチレンにして他方をフッ素系樹脂にするなどにより異ならせることにより、樹脂同士が擦り合わされることによる磨耗を軽減することができる。
【００２８】
図７は、レール板金にラミネートされる樹脂フィルムの樹脂３１とスライド板金（スライダー）にラミネートされる樹脂フィルムの樹脂３２との組み合わせの例を示す図である。図７に示す例では、レール板金やスライド板金にラミネートされる樹脂フィルムの樹脂として、超高分子ポリエチレン（ＨＨＭＷＰＰＥ；Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｗｅｉｇｈｔ  Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ、厚さ６０μｍ）、フッ素系（ＥＴＦＥ；Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ  ｏｆ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ａｎｄ  ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｙｌｅｎ、厚さ２７μｍ）が挙げられているが、これらに限定されず、その他、ナイロン系（アミド重合）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリウレタン（ＰＵＲ）等のフィルムがラミネートされても良い。
【００２９】
なお、超高分子ポリエチレンは、分子量が通常２０万〜３０万であるポリエチレンを、分子量１００万〜７００万まで高めたポリエチレンであり、一般的には分子量が１５０万以上のポリエチレンである。ＥＴＦＥは、テトラフルオロエチレン（Ｃ２Ｆ４）とエチレン（Ｃ２Ｈ４）の共重合体である。
【００３０】
また、図７に示すように、レール板金のラミネート方法には、片面（表面または裏面の一方）に樹脂フィルムをラミネートするケース、両面（表面及び裏面の双方）に樹脂フィルムをラミネートするケース、両面（表面及びお裏面の双方）に樹脂フィルムをラミネートしないケースがある。また、スライド板金のラミネート方法には、片面（コの字状のスライド板金の内側の面）に樹脂フィルムをラミネートするケース、樹脂フィルムをラミネートしないケースがある。そして、レール板金のラミネート方法と、スライド板金のラミネート方法とがそれぞれ任意に組み合わせられる。
【００３１】
なお、固定部２１（レール板金）にラミネートされる樹脂フィルムの樹脂とスライド部２２（スライド板金）にラミネートされる樹脂フィルムの樹脂とは、例えば一方が超高分子ポリエチレンであり他方がフッ素系樹脂であるなど、異なった樹脂であることが好ましい。樹脂同士が擦り合わされる際に、同一の樹脂同士を擦り合わせるより、異なった樹脂同士を擦り合わせた方が磨耗しにくいからである。
【００３２】
このようにして携帯電話機１は、上筐体１０及び下筐体１１が相互にスライド自在に係合されることにより構成され、下筐体１１に固定されるレール板金（固定部２１番金）と、上筐体１０固定されるスライド板金（スライド部２２の板金）とを有するスライド係合手段２０を備えている。そして携帯電話機１において、レール板金またはスライド板金の一方に、あるいは、レール板金及びスライド板金の双方に、超高分子ポリエステルやフッ素系等の樹脂フィルムがラミネートされることにより、レール板金及びスライド板金のスライド時の磨耗が軽減されている。
【００３３】
本発明に係る電子機器（携帯電話機１）によると、複数の筐体が相互にスライド自在に係合されることにより構成された電子機器において、これらの複数の筐体の接続部を薄型化することにより装置全体を薄型化することが可能となる。また、本発明に係る電子機器（携帯電話機１）によると、装置を構成する部品点数を削減することが可能となる。
【００３４】
図８に示すように、従来のスライド式の電子機器において、板金のレールには、滑りを助長するための樹脂（ＰＯＭ（ポリアセタール）材）が噛ませられている。しかしながら、樹脂には成形上の制約があり、厚みを０．４ｍｍより薄くすることが困難なため、携帯電話機１の薄型化にも制限が生じてしまう。よって、本発明に係る電子機器では、このＰＯＭ材を使用せずに板金に樹脂フィルムをラミネートすることにより、寸法管理が必要な部材を削減できるため、スライドガタなどを押さえ込み易くなる。
【００３５】
なお、図７に示す組み合わせ表３０において、各々の板金に記された矢印は、成形時の抜き方向を示している。成形の際に矢印の方向に抜くことにより、成形時に発生したバリによってレール板金及びスライド板金のスライドがスムーズに行われなくなってしまうことが防止される。
【００３６】
また、実施形態として、固定部２１（レール板金）またはスライド部２２（スライド板金）に樹脂フィルムをラミネートする場合について説明したが、それぞれの板金におけるスライド時に擦れ合う部位の表面に樹脂層が設けられれば良く、板金の表面に樹脂（例えばフッ素系樹脂やテフロン（登録商標）樹脂）が塗布されたコーティング鋼板や、板金が樹脂（例えばフッ素系樹脂やテフロン樹脂）に漬けられることにより表面に薄い樹脂の皮膜が設けられたコーティング鋼板をレール板金やスライド板金として用いても良い。なお、レール板金やスライド板金としてコーティング鋼板が使用された場合、ラミネート鋼板を用いた場合に比べて薄型化の効果が期待されるが、ラミネート鋼板を用いた場合よりも磨耗・耐久性が劣ることが考えられるため、潤滑剤を使用すると良い。
【００３７】
本発明の説明として、携帯電話機１について説明したが、これに限らず、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、携帯ゲーム機、携帯テレビ等、スライド機構を備えていて複数の状態に遷移可能な電子機器であれば、任意の電子機器であって良い。
【符号の説明】
【００３８】
１…携帯電話機，１０…上筐体，１１…下筐体，１２…ディスプレイ，１３…スピーカ，１４…マイクロフォン，１５…操作キー，２０…スライド係合手段，２１…固定部，２１ａ…係止部，２１ｂ…折曲部，２１ｃ…取付穴，２１ｄ…ストッパ，２２…スライド部，２２ａ…係止部，２２ｂ…両側部，２２ｃ…取付穴，２２ｄ…突起部，２３…捩りばね，３０…組み合わせ表，３１…レール板金にラミネートされる樹脂，３２…スライド板金にラミネートされる樹脂。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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