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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非動作状態および動作状態を有し、前記動作状態の間は、動作可能な範囲内に内部のゲージ圧を維持し、加圧されたインクが印字システムに供給されるようになっている圧力容器と、前記圧力容器の内面と外気との間を連絡し、前記動作状態および非動作状態の両方において連続的に通気を行う通気装置と、を含むことを特徴とするインクをインク・ジェットの印字システムに供給するインク容器。
【請求項２】
前記通気装置は、前記インク容器が圧力源に接続されなくなると、少なくとも５秒間は前記圧力容器の内部のゲージ圧の少なくとも半分が維持されるように、気体の流れを制約することを特徴とする請求項１に記載のインク容器。
【請求項３】
前記通気装置によって、前記インク容器が前記圧力源と接続されなくなると、５時間以内に前記圧力容器の内部のゲージ圧が少なくとも半分以下に減圧されるように、気体を流すことを特徴とする請求項１に記載のインク容器。
【請求項４】
前記圧力容器内に１７２３７．５パスカルの内部のゲージ圧が存在する場合、常温、常圧で測定して、前記通気装置を通る空気の流量は、毎分０．１から５０立方センチメートルの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のインク容器。
【請求項５】
前記圧力容器内に１７２３７．５パスカルの内部のゲージ圧が存在する場合、常温、常圧で測定して、前記通気装置を通る空気の流量は、毎分１から５立方センチメートルの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のインク容器。
【請求項６】
前記通気装置は、前記インク容器の加圧された領域と外気との間に気体の流路を形作る多孔性の部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載のインク容器。
【請求項７】
インク容器において、前記インク容器内のインクを加圧する圧力容器と、前記圧力容器の内面と外気の間を連絡する多孔性の部材と、を備えていることを特徴とするインク容器。
【請求項８】
前記圧力容器は、オリフィスを形作る外面を有し、前記多孔性の部材が、前記オリフィス内に配置されていることを特徴とする請求項７に記載のインク容器。
【請求項９】
前記多孔性の部材が、前記オリフィスによって圧縮されることを特徴とする請求項８に記載のインク容器。
【請求項１０】
インク容器の内部の槽にインクを供給するステップと、前記インク容器の内部から、多孔性の部材で形作られた気体の流路を通って、外気に空気を通気させるステップと、を含むことを特徴とするインク容器の充填および減圧方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一実施形態において、圧力容器６２は、ポリエチレンから製造されたびん型の封入容器である。圧力容器６２は、約２ＰＳＩ（１ポンド毎平方インチ＝６８９５パスカル）に等しい圧力を供給して、供給されるインク３４を加圧するように設計されている。しかし、圧力チャンバ２８内の圧力が持続すると、圧力容器６２が永久的に変形してしまう可能性がある。印字システムの使用中にインク容器への加圧が起こると、側壁５４（図２を参照）がいくらか支持して、圧力容器６２の永久的な変形を防止する助けとなる。圧力容器６２は、圧力容器を密閉する表面６６を介してシャシ５８に取り付けられている。一実施形態において、この圧力容器６２とシャシ５８との間は、Ｏリング６８によって密閉される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非磁性可撓性支持体上に、非磁性粉末及び結合剤を含む非磁性層と、強磁性粉末及び結合剤を含む磁性層とをこの順に有する磁気記録媒体であって、
前記磁性層の平均厚みが０．０２〜０．２μｍであり、該磁性層に含まれる強磁性粉末が平均板径１０〜４０ｎｍの板状六方晶フェライト強磁性粉末であり、かつ、磁性体粒子体積に対する磁化反転体積の比が３以下であって、
前記磁性層の抗磁力Ｈｃが１５９ｋＡ／ｍ（２０００ Ｏｅ）以上であり、かつ、該磁性層の磁化分布において、８０ｋＡ／ｍ（１０００ Ｏｅ）以下の磁場で磁化反転する成分が１％未満であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】前記磁性層表面における１０μｍ粗さ強度が９０００ｎｍ3以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】少なくとも再生のときにＭＲヘッドを使用する請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】非磁性可撓性支持体上に、非磁性粉末及び結合剤を含む非磁性層用塗布液を塗布し、次いで該非磁性層上に強磁性粉末及び結合剤を含む磁性層用塗布液を非磁性層がウェット状態のうちに塗布する工程を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体の製造方法であって、４５０００ｓ-1の剪断速度における前記非磁性層用塗布液の粘度に対する前記磁性層形成用塗布液の粘度の比が０．８以下であることを特徴とする、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】非磁性支持体上に少なくとも一層以上の強磁性粉末及び結合剤を含む磁性層を有する磁気記録媒体であって、
前記強磁性粉末は、平均長軸長が１０〜８０ｎｍで結晶子サイズが８〜１８ｎｍの強磁性金属粉末又は平均板径が５〜４０ｎｍの強磁性六方晶フェライト粉末であり、かつ
前記結合剤は、−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｍ、−ＰＯ（ＯＭ）2、−ＯＰＯ（ＯＭ）2、及び−ＣＯＯＭ（Ｍは水素原子、アルカリ金属又はアンモニウム塩を表す。）から選ばれる少なくとも一種の極性基を０．２〜０．７ｍｅｑ／ｇ、並びに／又は、−ＣＯＮＲ1Ｒ2、−ＮＲ1Ｒ2、及び−ＮＲ1Ｒ2Ｒ3+（Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は独立に水素原子又はアルキル基を表す）から選ばれる少なくとも一種の極性基を０．５〜５ｍｅｑ／ｇ含有することを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】前記結合剤は、環状構造及びアルキレンオキサイド鎖を有する分子量５００〜５０００のポリオールと鎖延長剤として環状構造を有する分子量２００〜５００のポリオールと有機ジイソシアネートを反応させ得られたものである請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】前記結合剤は、脂肪族二塩基酸とアルキル分岐側鎖を有する環状構造を持たない脂肪族ジオールからなるポリエステルポリオールと鎖延長剤として炭素数が３以上の分岐アルキル側鎖をもつ脂肪族ジオールと有機ジイソシアネート化合物を反応させ得られたものである請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】前記結合剤は、環状構造及び炭素数２以上のアルキル鎖を有するポリオール化合物と有機ジイソシアネートを反応させ得られたものである請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】前記結合剤は、塩化ビニルモノマー単位を少なくとも７５質量％〜９５質量％を含む塩化ビニル系共重合体である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】前記結合剤は、窒素を含むラジカル重合性単量体単位１質量％〜７５質量％、芳香族環を含むラジカル重合性単量体単位１質量％〜７５質量％及びその他のラジカル重合性単量体単位で総計１００質量％となるアクリル系共重合体である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号を伝達するためのケーブルであって、
ａ）心線絶縁部（１ｂ、２ｂ）を備えた、少なくとも２本の相並んで位置する心線（１、２）を有するケーブル心線（１−２）と、
ｂ）ケーブル心線から容易に取外し可能な内部被覆（４）と、
ｃ）遮蔽部（５−７）と、
ｄ）外部ケーブル被覆（８）とを備え、
それぞれの心線絶縁部（１ｂ、２ｂ）の表面が、その周囲全体を覆う分離剤からなるコーティング（３）を有し、かつ
前記遮蔽部が、内部被覆（４）の上に装着された第１の金属フィルム（５）と、この金属フィルム（５）を取り巻く、多数の金属線からなる撚り合せ層（６）と、撚り合せ層（６）の上に位置する金属フィルム（７）とからなることを特徴とするケーブル。
【請求項２】
心線絶縁部（１ｂ、２ｂ）の上にある分離層がワックス層である、請求項１記載のケーブル。
【請求項３】
心線絶縁部（１ｂ、２ｂ）の上にある分離層が、繊維からなる薄い層である、請求項１記載のケーブル。
【請求項４】
心線絶縁部（１ｂ、２ｂ）が２層になっており、内部層は柔軟で、外部層は硬質である、請求項１から３までのいずれか１項記載のケーブル。
【請求項５】
内部層が発泡ポリオレフィンでできている、請求項４記載のケーブル。
【請求項６】
内部被覆（４）が発泡ポリオレフィン、有利には発泡ポリプロピレンでできている、請求項１から５のいずれか１項記載のケーブル。
【請求項７】
内側に位置する金属フィルム（５）が、少なくとも一方でプラスチックで被覆した銅フィルムまたはアルミニウムフィルムである、請求項１から６までのいずれか１項記載のケーブル。
【請求項８】
内側の金属フィルム（５）が縦方向に縮むように内部被覆（４）に装着されている、請求項１から７までのいずれか１項記載のケーブル。
【請求項９】
撚り方向を変える線の撚り合せ層（６）が、内側に位置する金属フィルム（５）に装着されている、請求項１から８までのいずれか１項記載のケーブル。
【請求項１０】
撚り合せ層（６）の線が錫めっきされた銅線である、請求項１から９までのいずれか１項記載のケーブル。
【請求項１１】
撚り合せ層（６）の上にある金属フィルム（７）が、少なくとも一方でプラスチック被覆された銅またはアルミニウムのフィルムである、請求項１から１０までのいずれか１項記載のケーブル。
【請求項１２】
撚り合せ層（６）の上にある金属フィルム（７）が外部被覆（８）と接着している、請求項１から１１までのいずれか１項記載のケーブル。
【請求項１３】
撚り合せ層（６）の上にある金属フィルム（７）が縦方向に縮むように装着されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載のケーブル。
【請求項１４】
請求項１から１３までのいずれか１項記載のケーブルを製造する方法であって、
ａ）金属導体をプラスチックで被覆することによって心線を製作するステップ、
ｂ）心線絶縁部の上に分離層を塗布するステップ、
ｃ）心線を撚り合せてケーブル心線にするステップ、
ｄ）内部被覆の押出成形によってケーブル心線を内部被覆で被うステップ、
ｅ）縦方向に収縮する第１の金属フィルムを内部被覆の上に装着するステップ、
ｆ）第１の金属フィルムを多数の金属線で撚り合せ被覆するステップ、
ｇ）縦方向に収縮する第２の金属フィルムを撚り合せ被覆の上に装着するステップ、および
ｈ）外部被覆を押出成形するステップ、
のステップａからｈを順次実施することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
少なくとも１つの電極（６）が放電容器（３）の内部に存在しかつ該電極が放電ボリュームに対してガラスからなるスリーブ（１７）によって保護されており、その際スリーブの放電側の表面が同様に不活性化層（１８）により保護されている、請求項１記載の放電容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
層がゾルゲル法又はＣＶＤ法に基づき製造されている、請求項１記載の放電容器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、高度に攻撃的な充填物を使用しても、長い有効寿命を有することにより優れている、冒頭に記載した形式の放電容器を提供することである。もう１つの課題は、このような放電容器を有する関連したランプを提供することである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２２０ｎｍ以下の紫外線と２５４ｎｍの紫外線を共存発光する、石英ガラスからなる放電灯から放射される紫外線を処理対象液体に照射し、該液体の有機物分解処理等を行う液体処理装置において、
前記放電灯として、その発光管内表面に金属酸化物の薄膜を形成してなる放電灯を使用することを特徴とする液体処理装置。
【請求項２】
液体中に含まれる有機物の分解処理用の放電灯であって、２２０ｎｍ以下の紫外線と２５４ｎｍの紫外線を共存発光するものであり、石英ガラスからなる発光管を持ち、該発光管内表面に金属酸化物の薄膜を形成してなり、
前記２２０ｎｍ以下の紫外線が有機物の分解の光化学処理に寄与し、この光化学処理によって生ずる中間体である過酸化物を分解することに前記２５４ｎｍの紫外線が寄与し、
前記発光管内表面に金属酸化物の薄膜によって、当該放電灯の点灯中に生成される酸化水銀の前記発光管内表面への吸着を防止し、もって、前記２５４ｎｍの紫外線の照度低下を防ぎ、前記光化学処理の中間体である過酸化物の分解能力が維持されるようにしたことを特徴とする有機物分解処理用放電灯。
【請求項３】
請求項１の液体処理装置又は請求項２の有機物分解処理用放電灯において、
前記放電灯の発光管が、天然の水晶もしくは珪砂を出発原料とし、ナトリウム、カリウム、チタニウムおよび鉄の４種からなる元素の総含有量が２．５ｐｐｍ（ただし質量割合）以下であって、１０ｐｐｍ（ただし質量割合）以上のＯＨ基を含む石英ガラスからなるものを用いることを特徴とする。
【請求項４】
請求項１の液体処理装置又は請求項２の有機物分解処理用放電灯において、
前記放電灯として、内径８ｍｍ乃至２３ｍｍの合成石英ガラスからなる前記発光管と、この発光管の両端にＬ（ｃｍ）の間隔で一対のフィラメントとを備え、内部に希ガスと少なくとも水銀を含む金属とを封入してなるものを用い、該放電灯を０．４Ａ〜１．４Ａのランプ電流で動作させ、点灯時のランプ電圧Ｖ（Ｖ）と、ランプ電流Ｉ（Ａ）、フィラメント間距離Ｌ（ｃｍ）、放電路の内径Ｄ（ｍｍ）について、次なる関係式を有することを特徴とする。
（Ｖ−Ｖｆ）／Ｌ＝Ｘ／（√Ｄ・√Ｉ）  かつ、
２.６  ≦  Ｘ  ≦  ４.２。
ただし、Ｖｆは点灯電源に依存する定数要因で、１ｋＨＺ以上の高周波電源で点灯した場合はＶｆ＝１０とし、１ｋＨＺ未満の電源で点灯した場合はＶｆ＝５０とする。
【請求項５】
請求項１の液体処理装置又は請求項２の有機物分解処理用放電灯において、
前記放電灯の発光管内表面に形成する金属酸化物の薄膜は、アルミニウム、ケイ素、カルシウム、マグネシウム、イットリウム、ジルコニウム及びハフニウムの中から選ばれた金属の少なくとも一種類以上の酸化物を主成分とすることを特徴とする。
【請求項６】
請求項２の有機物分解処理用放電灯を使用して、該放電灯から放射される紫外線を処理対象液体に照射し、該液体の有機物分解処理を行う液体処理方法。
【請求項７】
請求項３に記載の液体処理装置又は有機物分解処理用放電灯を使用して、前記放電灯から放射される紫外線を処理対象液体に照射し、該液体の有機物分解処理を行う液体処理方法。
【請求項８】
請求項４に記載の液体処理装置又は有機物分解処理用放電灯を使用して、前記放電灯から放射される紫外線を処理対象液体に照射し、該液体の有機物分解処理を行う液体処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】  本発明に係る紫外線による液体処理装置は、２２０ｎｍ以下の紫外線と２５４ｎｍの紫外線を共存発光する、石英ガラスからなる放電灯から放射される紫外線を処理対象液体に照射し、該液体の有機物分解処理等を行う液体処理装置において、前記放電灯として、その発光管内表面に金属酸化物の薄膜を形成してなる放電灯を使用することを特徴とする。本発明によると、放電灯の発光管内表面に金属酸化物の薄膜を形成することで、放電灯の点灯中に生成される酸化水銀が発光管内表面に吸着するのを防止でき、２５４ｎｍの紫外線の照度低下を抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明に係る有機物分解処理用放電灯は、液体中に含まれる有機物の分解処理用の放電灯であって、２２０ｎｍ以下の紫外線と２５４ｎｍの紫外線を共存発光するものであり、石英ガラスからなる発光管を持ち、該発光管内表面に金属酸化物の薄膜を形成してなり、前記２２０ｎｍ以下の紫外線が有機物の分解の光化学処理に寄与し、この光化学処理によって生ずる中間体である過酸化物を分解することに前記２５４ｎｍの紫外線が寄与し、前記発光管内表面に金属酸化物の薄膜によって、当該放電灯の点灯中に生成される酸化水銀の前記発光管内表面への吸着を防止し、もって、前記２５４ｎｍの紫外線の照度低下を防ぎ、前記光化学処理の中間体である過酸化物の分解能力が維持されるようにしたことを特徴とする。
また、本発明は、上記の液体処理装置又は有機物分解処理用放電灯において、前記放電灯の発光管が、天然の水晶もしくは珪砂を出発原料とし、ナトリウム、カリウム、チタニウムおよび鉄の４種からなる元素の総含有量が２．５ｐｐｍ（ただし質量割合）以下であって、１０ｐｐｍ（ただし質量割合）以上のＯＨ基を含む石英ガラスからなるものを用いることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明は、上記の液体処理装置又は有機物分解処理用放電灯において、前記放電灯として、内径８ｍｍ乃至２３ｍｍの合成石英ガラスからなる前記発光管と、この発光管の両端にＬ（ｃｍ）の間隔で一対のフィラメントとを備え、内部に希ガスと少なくとも水銀を含む金属とを封入してなるものを用い、該放電灯を０．４Ａ〜１．４Ａのランプ電流で動作させ、点灯時のランプ電圧Ｖ（Ｖ）と、ランプ電流Ｉ（Ａ）、フィラメント間距離Ｌ（ｃｍ）、放電路の内径Ｄ（ｍｍ）について、次なる関係式を有することを特徴とする。
（Ｖ−Ｖｆ）／Ｌ＝Ｘ／（√Ｄ・√Ｉ）  かつ、
２.６  ≦  Ｘ  ≦  ４.２。
ただし、Ｖｆは点灯電源に依存する定数要因で、１ｋＨＺ以上の高周波電源で点灯した場合はＶｆ＝１０とし、１ｋＨＺ未満の電源で点灯した場合はＶｆ＝５０とする。詳細は後述するが、上記関係式のように条件設定することによって、２２０ｎｍ以下の短波長域の紫外線を効率よく放射させることができ、かかる高性能な放電灯の発光管内表面に金属酸化物の薄膜を形成することで、２５４ｎｍの紫外線の照度低下を抑制する効果が一層発揮される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの面上に導線パターンを有する少なくとも１つの非導電性材料の層を備え、少なくとも２つの導線パターン、または少なくとも２つの導線パターンの一部、が少なくとも１つの磁気コンポーネントを形成することを特徴とする、電子回路を有する可撓性導体フォイル。
【請求項２】
前記導線パターンは、可撓性フォイル上に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の可撓性導体フォイル。
【請求項３】
前記非導電性材料は、誘電率が４より大きい誘電材料であることを特徴とする、請求項１に記載の可撓性導体フォイル。
【請求項４】
前記導線パターンの少なくとも１つはコンデンサ電極を形成することを特徴とする、請求項１に記載の可撓性導体フォイル。
【請求項５】
前記導線パターンの少なくとも１つはコイルまたは変圧器を形成することを特徴とする、請求項１に記載の可撓性導体フォイル。
【請求項６】
前記少なくとも１つの層は、一部に可撓性磁気材料を有することを特徴とする、請求項１に記載の可撓性導体フォイル。
【請求項７】
前記層の少なくとも２つは、異なる材料から成ることを特徴とする、請求項１乃至６の１つに記載の可撓性導体フォイル。
【請求項８】
可撓性材料から成る少なくとも１つの抵抗を有することを特徴とする、請求項１乃至７の１つに記載の可撓性導体フォイル。
【請求項９】
可撓性ポリマ電子コンポーネントを有することを特徴とする、請求項１乃至８の１つに記載の可撓性導体フォイル。
【請求項１０】
少なくとも１つの半導体コンポーネントが積層されていることを特徴とする、請求項１乃至９の１つに記載の可撓性導体フォイル。
【請求項１１】
物理的測定量を電子信号に変換するための、少なくとも１つのセンサを有することを特徴とする、請求項１乃至１０の１つに記載の可撓性導体フォイル。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の１つに記載の可撓性導体フォイルのパワー、エネルギー、または電圧変換回路での使用。
【請求項１３】
請求項１乃至１１の１つに記載の可撓性導体フォイルを備える生地。
【請求項１４】
請求項１乃至１１の１つに記載の可撓性導体フォイルを備える可撓性スクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープがその上を通過する表面であって、略０．５インチ幅の前記テープを受け入れるのに十分な幅の表面を有するハブと、
前記ハブから径方向に突出し、間を隔てて平行になっている一対のフランジと、
を備え、前記ハブは前記間を隔てて平行になっている一対のフランジの間の前記表面に形成された複数の溝を有しており、それぞれの溝は、０．３０ｍｍ乃至０．３８ｍｍの幅を有し、かつ、それぞれの溝の中心から隣接する溝の中心までを測ると０．９０ｍｍ乃至１．１２ｍｍとなるよう隣接する溝から離間していることを特徴とするテープガイド。
【請求項２】
それぞれの溝は、０．３５ｍｍの幅を有し、かつ、それぞれの溝の中心から隣接する溝の中心までを測ると公称１．１２ｍｍだけ離間していることを特徴とする請求項１に記載のテープガイド。
【請求項３】
前記複数の溝は平行に配置されることを特徴とする請求項１に記載のテープガイド。
【請求項４】
それぞれの溝が略Ｖ字形であることを特徴とする請求項１に記載のテープガイド。
【請求項５】
ぞれぞれの溝が０．５０ｍｍ以下の深さを有することを特徴とする請求項１に記載のテープガイド。
【請求項６】
テープがその上を通過する表面を有するハブと、
前記ハブから径方向に突出した複数の平行になっているフランジと、
を備え、前記ハブは前記表面に螺旋溝を有しており、前記螺旋溝は、０．３０ｍｍ乃至０．３８ｍｍの幅を有し、かつ、１つのターンの中心から隣接するターンの中心までを測ると０．９０ｍｍ乃至１．１２ｍｍとなるように溝の隣接するターンが離間するピッチを有することを特徴とするテープガイド。
【請求項７】
前記溝は、略０．３５ｍｍ幅の螺旋溝であり、かつ、１つのターンの中心から隣接するターンの中心までを測ると１．１２ｍｍとなるように溝の隣接するターンが離間するピッチを有することを特徴とする請求項６に記載のテープガイド。
【請求項８】
前記表面は略０．５インチの幅を有する前記テープを受け入れるのに十分な幅を有することを特徴とする請求項６に記載のテープガイド。
【請求項９】
前記螺旋溝はＶ字形であることを特徴とする請求項６に記載のテープガイド。
【請求項１０】
テープガイドを有するテープドライブを備え、
前記テープガイドが、ハブから径方向に突出している一対のフランジによって軸方向に区切られたハブを有しており、前記ハブはさらに前記一対のフランジの間に複数の溝を有しており、それぞれの溝は、０．３０ｍｍ乃至０．３８ｍｍの幅を有し、かつ、それぞれの溝の中心から隣接する溝の中心までを測ると０．９０ｍｍ乃至１．１２ｍｍだけ離間している、
ことを特徴とする磁気テープを使用するシステム。
【請求項１１】
それぞれの溝は、０．３５ｍｍの幅を有し、かつ、それぞれの溝の中心から隣接する溝の中心までを測ると公称１．１２ｍｍだけ離間していることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記複数の溝は平行に配置されることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
テープガイドを有するテープドライブを備え、
前記テープガイドは、前記ハブから径方向に突出している複数の平行なフランジを有しており、前記ハブはその表面に螺旋溝を有しており、前記螺旋溝は、０．３０ｍｍ乃至０．３８ｍｍの幅を有し、かつ、１つのターンの中心から隣接するターンの中心までを測ると０．９０ｍｍ乃至１．１２ｍｍとなるように隣接する溝のターンが離間するピッチを有する、
ことを特徴とする磁気テープを使用するためのシステム。
【請求項１４】
前記溝は、略０．３５ｍｍの幅の螺旋溝であり、かつ、１つのターンの中心から隣接するターンの中心までを測ると１．１２ｍｍとなるように溝の隣接するターンが離間するピッチを有する、
ことを特徴とする請求項１３に記載のテープガイド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
光学式記録材料と、
基板と光学式記録材料との間の反射材料とを含む、製品。
【請求項２】
基板はポリマを含む、請求項１に記載の製品。
【請求項３】
ポリマは、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリアラミド、およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項２に記載の製品。
【請求項４】
光学式記録材料は光学位相変化材料を含む、請求項１に記載の製品。
【請求項５】
光学位相変化材料は、ゲルマニウム、アンチモン、テルル、およびそれらの組合せを含む、請求項４に記載の製品。
【請求項６】
光学式記録材料は磁気光学材料を含む、請求項１に記載の製品。
【請求項７】
磁気光学材料は、テルル、鉄、コバルト、およびそれらの組合せを含む、請求項６に記載の製品。
【請求項８】
反射層はアルミニウムを含む、請求項１に記載の製品。
【請求項９】
反射層はさらにチタンを含む、請求項８に記載の製品。
【請求項１０】
第１のリールと、
第２のリールと、
テープとを含むシステムであって、前記テープは、
基板と、
光学式記録材料とを含み、
テープは、第１のリールと第２のリールとからなる群より選択される少なくとも１つのリールに少なくとも部分的に巻き付けられる、システム。
【請求項１１】
テープ上に情報を書込むことができ、またはテープから情報を消去することができるエネルギ源をさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
テープから情報を読出すことができるセンサをさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
テープから情報を読出すことができるセンサをさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１４】
基板は約１ミリメートルよりも少ない厚みを有する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
基板はポリマを含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
ポリマは、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリアラミド、およびそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
光学式記録材料は光学位相変化材料を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１８】
光学位相変化材料は、ゲルマニウム、アンチモン、テルル、およびそれらの組合せを含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
光学式記録材料は磁気光学材料を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項２０】
磁気光学材料は、テルル、鉄、コバルト、およびそれらの組合せを含む、請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
光学式記録材料はスパッタ堆積された光学式記録材料を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項２２】
基板と光学式記録材料との間の反射材料をさらに含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項２３】
可撓性のある基板を有する製品上に光学式記録材料をスパッタ堆積させるステップを含む、方法。
【請求項２４】
基板は約１ミリメートルよりも少ない厚みを有する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
反射材料上に光学式記録材料をスパッタ堆積させるステップをさらに含み、反射材料は基板上に配置される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
基板と、
基板上に配置されるデータ記憶層とを含むデータ記憶テープであって、データ記憶層は光学式記録材料を含む、データ記憶テープ。
【請求項２７】
基板はテープの形である、請求項２６に記載のデータ記憶テープ。
【請求項２８】
基板は約１ミリメートルよりも少ない厚みを有する、請求項２６に記載のデータ記憶テープ。
【請求項２９】
データ記憶テープは可撓性のある製品を含む、請求項２６に記載のデータ記憶テープ。
【請求項３０】
データ記憶テープは少なくとも約１．５のアスペクト比を有する、請求項２６に記載のデータ記憶テープ。
【請求項３１】
光学式記録材料は光学位相変化材料を含む、請求項２６に記載のデータ記憶テープ。
【請求項３２】
光学式記録材料は磁気光学材料を含む、請求項２６に記載のデータ記憶テープ。
【請求項３３】
基板はテープの形である、請求項１に記載の製品。
【請求項３４】
リールをさらに含み、基板と光学式記録材料とは、リールに少なくとも部分的に巻付けられるテープを形成する、請求項１に記載の製品。
【請求項３５】
光学式記録材料はスパッタ堆積される、請求項１に記載の製品。
【請求項３６】
基板の厚みは約５０ミクロンよりも少ない、請求項１に記載の製品。
【請求項３７】
基板の厚みは約１０ミクロンよりも少ない、請求項１に記載の製品。
【請求項３８】
基板の厚みは約２ミクロンから約８ミクロンである、請求項１に記載の製品。
【請求項３９】
基板の厚みは約４ミクロンから約６ミクロンである、請求項１に記載の製品。
【請求項４０】
製品は、製品の実質的な亀裂なしに約３インチよりも小さい直径を有するリールに巻き付けられるのに十分なほど可撓性がある、請求項１に記載の製品。
【請求項４１】
製品は、製品の実質的な亀裂なしに約１インチよりも小さい直径を有するリールに巻き付けられるのに十分なほど可撓性がある、請求項１に記載の製品。
【請求項４２】
製品は可撓性がある製品を含む、請求項１に記載の製品。
【請求項４３】
製品は少なくとも約１．５のアスペクト比を有する、請求項１に記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録媒体、データ再生方法、データ再生装置及びデータ記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のセクタにデータが記録されている記録媒体であって、
前記セクタは２６個のフレームから構成され、
前記フレームは予め定めた大きさのデータとフレーム識別用の識別データを含む同期信号とにより構成され、
前記セクタ内の最初のフレームは特別な識別データであり、
前記セクタ内の前記最初のフレーム以外の２５個のフレームには前記特別な識別データとは異なる３種類の識別データの１つが割り当てられていることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
請求項１記載の記録媒体において、
前記２５個のフレームに割り当てられている識別データは、連続する３個のフレームの識別データによってそのフレームが前記２５個のフレームのうちどのフレームであるかを識別可能な識別データとされていることを特徴とする記録媒体。
【請求項３】
請求項１記載の記録媒体において、
前記特別な識別データ及び前記３種類の識別データは１０００００００００００１００の前または後または前後に識別用のデータを配置して同期信号としたものであることを特徴とする記録媒体。
【請求項４】
請求項１記載の記録媒体において、
前記予め定めた大きさのデータは最小ラン長を１と制限した符号で変調されたデータであることを特徴とする記録媒体。
【請求項５】
請求項３記載の記録媒体において、
前記予め定めた大きさのデータは最小ラン長を１と制限した符号が記録され、
前記予め定めた大きさのデータは最大ラン長制限を持ち、
前記フレーム内で前記特別な識別データ及び前記３種類の識別データのみが前記最大ラン長制限を満たさない識別データであることを特徴とする記録媒体。
【請求項６】
複数のセクタにデータが記録されている記録媒体からデータを再生するデータ再生方法であって、
前記セクタは２６個のフレームから構成され、
前記フレームは予め定めた大きさのデータとフレーム識別用の識別データを含む同期信号とにより構成され、
前記セクタ内の最初のフレームは特別な識別データであり、
前記セクタ内の前記最初のフレーム以外の２５個のフレームには前記特別な識別データとは異なる３種類の識別データの１つが割り当てられている記録媒体からデータを再生することを特徴とするデータ再生方法。
【請求項７】
請求項６記載のデータ再生方法において、
前記２５個のフレームに割り当てられている識別データは、連続する３個のフレームの識別データによってそのフレームが前記２５個のフレームのうちどのフレームであるかを識別可能な識別データとされていることを特徴とするデータ再生方法。
【請求項８】
請求項６記載のデータ再生方法において、
前記特別な識別データ及び前記３種類の識別データは１０００００００００００１００の前または後または前後に識別用のデータを配置して同期信号としたものであることを特徴とするデータ再生方法。
【請求項９】
請求項６記載のデータ再生方法において、
前記予め定めた大きさのデータは最小ラン長を１と制限した符号で変調されたデータであることを特徴とするデータ再生方法。
【請求項１０】
請求項８記載のデータ再生方法において、
前記予め定めた大きさのデータは最小ラン長を１と制限した符号が記録され、
前記予め定めた大きさのデータは最大ラン長制限を持ち、
前記フレーム内で前記特別な識別データ及び前記３種類の識別データのみが前記最大ラン長制限を満たさない識別データであることを特徴とするデータ再生方法。
【請求項１１】
請求項１ないし４のうちいずれか１記載の記録媒体を用いてデータを再生することを特徴とするデータ再生装置。
【請求項１２】
請求項１ないし４のうちいずれか１記載の記録媒体を用いてデータを記録することを特徴とするデータ記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体、データ再生方法、データ再生装置及びデータ記録装置に係り、特に、デジタルデータを記録媒体に記録または記録媒体から再生する際に、光ディスク等で採用されているフレーム単位でデータを管理する場合のフレーム番号識別のための識別データを記録する記録媒体、この記録媒体からのデータ再生方法、前述記録媒体を用いるデータ再生装置及びデータ記録装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の目的は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、フレーム番号識別のために挿入するSYNCパターンを従来よりも少ないデータパターン数で実現可能とし、SYNCパターンのための媒体の記録領域を最小限に抑えることができるデジタルデータの記録媒体、データ再生方法、データ再生装置及びデータ記録装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、複数のセクタにデータが記録されている記録媒体であって、前記セクタは２６個のフレームから構成され、前記フレームは予め定めた大きさのデータとフレーム識別用の識別データを含む同期信号とにより構成され、前記セクタ内の最初のフレームは特別な識別データであり、前記セクタ内の前記最初のフレーム以外の２５個のフレームには前記特別な識別データとは異なる３種類の識別データの１つが割り当てられていることにより達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記目的は、複数のセクタにデータが記録されている記録媒体からデータを再生するデータ再生方法であって、前記セクタは２６個のフレームから構成され、前記フレームは予め定めた大きさのデータとフレーム識別用の識別データを含む同期信号とにより構成され、前記セクタ内の最初のフレームは特別な識別データであり、前記セクタ内の前記最初のフレーム以外の２５個のフレームには前記特別な識別データとは異なる３種類の識別データの１つが割り当てられている記録媒体からデータを再生することにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助信号の記録領域と主信号の記録領域とが連続して配置されたディスクであって、前記主信号の記録領域に、
オーディオデータを含むオーディオパックと、
前記オーディオデータに関する文字情報とその表示時間を制御する表示時間制御データを含み前記文字情報がネームスペースエリアまたはフリースペースを有する各々の情報エリア（文字「１」、「２」）の中に言語毎に配置され、その言語コード情報がジェネラル情報エリアに配置される文字表示パックと、
前記オーディオパックと文字表示パックを管理する情報を含む管理パックとを有する、オーディオタイトルセット（ＡＴＳ）が記録され、ビデオデータを含むビデオパックと前記ビデオデータを制御するデータとが記録されていないディスクを再生するディスク再生方法であって、
前記ディスクから少なくともオーディオパックと、文字表示パックと管理パックを再生する再生ステップと、
前記再生ステップにより再生された文字表示パックから前記オーディオデータに関する文字情報をデコードする第１のデコードのステップと、
前記再生ステップにより再生された文字表示パックから表示時間制御データ、及び言語コード情報をデコードする第２のデコードのステップと、
前記再生ステップにより再生されたオーディオパックからオーディオデータをデコードして出力するオーディオ出力のステップと、
前記第１のデコードのステップによりデコードされた文字情報を前記第２のデコードのステップによりデコードされた表示時間制御データ、及び言語コード情報に基づいて表示するステップと、
からなるディスク再生方法。
【請求項２】
補助信号の記録領域と主信号の記録領域とが連続して配置されたディスクの前記主信号の記録領域に、
オーディオデータを含むオーディオパックと、
前記オーディオデータに関する文字情報とその表示時間を制御する表示時間制御データを含み前記文字情報がネームスペースエリアまたはフリースペースを有する各々の情報エリア（文字「１」、「２」）の中に言語毎に配置され、その言語コード情報がジェネラル情報エリアに配置される文字表示パックと、
前記オーディオパックと文字表示パックを管理する情報を含む管理パックとを有する、オーディオタイトルセット（ＡＴＳ）を記録し、ビデオデータを含むビデオパックと前記ビデオデータを制御するデータとを記録しないステップと、
請求項１に記載の再生方法で再生するステップと、
からなるオーディオ信号の記録再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）補助信号の記録領域と主信号の記録領域とが連続して配置されたディスクであって、前記主信号の記録領域に、オーディオデータを含むオーディオパックと、前記オーディオデータに関する文字情報とその表示時間を制御する表示時間制御データを含み前記文字情報がネームスペースエリアまたはフリースペースを有する各々の情報エリア（文字「１」、「２」）の中に言語毎に配置され、その言語コード情報がジェネラル情報エリアに配置される文字表示パックと、前記オーディオパックと文字表示パックを管理する情報を含む管理パックとを有する、オーディオタイトルセット（ＡＴＳ）が記録され、ビデオデータを含むビデオパックと前記ビデオデータを制御するデータとが記録されていないディスクを再生するディスク再生方法であって、
前記ディスクから少なくともオーディオパックと、文字表示パックと管理パックを再生する再生ステップと、前記再生ステップにより再生された文字表示パックから前記オーディオデータに関する文字情報をデコードする第１のデコードのステップと、前記再生ステップにより再生された文字表示パックから表示時間制御データ、及び言語コード情報をデコードする第２のデコードのステップと、
前記再生ステップにより再生されたオーディオパックからオーディオデータをデコードして出力するオーディオ出力のステップと、前記第１のデコードのステップによりデコードされた文字情報を前記第２のデコードのステップによりデコードされた表示時間制御データ、及び言語コード情報に基づいて表示するステップと、からなるディスク再生方法。
（２）補助信号の記録領域と主信号の記録領域とが連続して配置されたディスクの前記主信号の記録領域に、オーディオデータを含むオーディオパックと、前記オーディオデータに関する文字情報とその表示時間を制御する表示時間制御データを含み前記文字情報がネームスペースエリアまたはフリースペースを有する各々の情報エリア（文字「１」、「２」）の中に言語毎に配置され、その言語コード情報がジェネラル情報エリアに配置される文字表示パックと、前記オーディオパックと文字表示パックを管理する情報を含む管理パックとを有する、オーディオタイトルセット（ＡＴＳ）を記録し、ビデオデータを含むビデオパックと前記ビデオデータを制御するデータとを記録しないステップと、請求項１に記載の再生方法で再生するステップと、からなるオーディオ信号の記録再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、オーディオパックを管理する情報を含む管理パック内にオーディオデータに関する文字情報とその表示時間を制御する表示時間制御データを配置してディスクに音楽ソースなどのオーディオデータを主として記録する場合に、それらの内容を示す文字情報を効率的に記録して再生、表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１組のアドレス線及び第２組のアドレス線から第１組の電極及び第２組の電極を有するクロスポイントメモリアレイをアドレス指定するためのアドレス指定回路であって、
前記第１組のアドレス線と前記第１組のメモリアレイ電極との間の第１のダイオード接続であって、前記第１組のメモリアレイ電極の各々を前記第１組のアドレス線の一意の各サブセットに接続する、第１のダイオード接続と、
前記第２組のアドレス線と前記第２組のメモリアレイ電極との間の第２のダイオード接続であって、前記第２組のメモリアレイ電極の各々を前記第２組のアドレス線の一意の各サブセットに接続する、第２のダイオード接続と、
前記第１組のメモリアレイ電極及び／又は前記第２組のメモリアレイ電極の各々へのダイオード接続を有する少なくとも１つのセンス線と
を含む、アドレス指定回路。
【請求項２】
前記第１のダイオード接続のダイオード素子が、前記メモリアレイ電極及び前記アドレス線に対して前記第２のダイオード接続のダイオード素子とは異なる向きに向けられている、請求項１に記載のアドレス指定回路。
【請求項３】
前記第１のダイオード接続が、前記各メモリアレイ電極に接続されたアノードと、前記各アドレス線に接続されたカソードとを有するダイオード素子を含み、前記第２のダイオード接続が、前記各メモリアレイ電極に接続されたカソードと、前記各アドレス線に接続されたアノードとを有するダイオード素子を含む、請求項２に記載のアドレス指定回路。
【請求項４】
前記クロスポイントメモリアレイが、前記第１組及び前記第２組の電極の交点に形成されたダイオードベースのメモリ素子のアレイを含み、該電極の端部が、それぞれの抵抗素子(508)を介して電源接続に接続される、請求項１に記載のアドレス指定回路。
【請求項５】
前記電源接続が、前記クロスポイントアレイの各部に選択的に電源を供給することを可能にするよう複数の電源ストライピンググループに構成される、請求項４に記載のアドレス指定回路。
【請求項６】
複数の前記クロスポイントメモリアレイの各々が、第１のダイオード接続、第２のダイオード接続、及び少なくとも１つのセンス線をそれぞれ有しており、前記アドレス線が、前記複数の第１及び第２のダイオード接続に並列に接続される、請求項１に記載のアドレス指定回路。
【請求項７】
第１のセンス線及び第２のセンス線を含み、該第１のセンス線が前記第１組の各メモリアレイ電極へのダイオード接続を有し、該第２のセンス線が前記第２組の各メモリアレイ電極へのダイオード接続を有する、請求項１に記載のアドレス指定回路。
【請求項８】
請求項１に記載のクロスポイントダイオードメモリアレイ及びアドレス指定回路を含む集積回路。
【請求項９】
請求項６に記載の複数のクロスポイントダイオードメモリアレイ及びアドレス指定回路を含む集積回路。
【請求項１０】
前記クロスポイントダイオードメモリアレイ及びアドレス指定回路が、同じ製造プロセスで形成される、請求項８に記載の集積回路。
【請求項１１】
メモリ回路であって、
第１組の横断電極及び第２組の横断電極を有し、該第１組及び第２組の横断電極の交点に各メモリ素子が形成される、クロスポイントメモリアレイであって、前記各メモリ素子が、その２値状態のうちの少なくとも１つの状態でダイオード素子を含む、クロスポイントメモリアレイと、
アドレス指定回路とを含み、該アドレス指定回路が、
第１組のアドレス線であって、該第１組のアドレス線と前記第１組のメモリアレイ電極との間に第１のダイオード接続を有しており、該第１のダイオード接続が、前記第１組のメモリアレイ電極の各々を前記第１組のアドレス線の一意の各サブセットに接続する、第１組のアドレス線と、
第２組のアドレス線であって、該第２組のアドレス線と前記第２組のメモリアレイ電極との間に第２のダイオード接続を有しており、該第２のダイオード接続が、前記第２組のメモリアレイ電極の各々を前記第２組のアドレス線の一意の各サブセットに接続する、第２組のアドレス線と、
前記第１組のメモリアレイ電極の各々及び／又は前記第２組のメモリアレイ電極の各々へのダイオード接続を有する少なくとも１つのセンス線と
を含む、メモリ回路。
【請求項１２】
前記第１のダイオード接続のダイオード素子が、前記メモリアレイ電極及び前記アドレス線に対して前記第２のダイオード接続のダイオード素子とは異なる向きに向けられている、請求項１１に記載のメモリ回路。
【請求項１３】
前記メモリアレイ電極の端部が、各抵抗素子を介して電源接続に接続され、該電源接続が、前記クロスポイントアレイの各部への電源の選択的な供給を可能にするよう複数の電源ストライピンググループに構成される、請求項１１に記載のメモリ回路。
【請求項１４】
請求項１１に記載の複数のクロスポイントメモリアレイと各アドレス指定回路とを含むメモリ回路であって、該各アドレス指定回路からの前記アドレス線が並列に接続される、メモリ回路。
【請求項１５】
前記アドレス指定回路が、第１及び第２のセンス線を含み、該第１のセンス線が前記第１組のメモリアレイ電極の各々へのダイオード接続を有し、該第２のセンス線が前記第２組のメモリアレイ電極の各々へのダイオード接続を有する、請求項１１に記載のメモリ回路。
【請求項１６】
前記第１のダイオード接続が、前記第１のアドレス線と前記第１のメモリアレイ電極との交点に形成され、前記第２のダイオード接続が、前記第２のアドレス線と前記第２のメモリアレイ電極との交点に形成される、請求項１１に記載のメモリ回路。
【請求項１７】
請求項１１に記載の複数のメモリ回路を含むメモリシステムであって、該複数のメモリ回路からの前記第１組及び第２組のアドレス線が、アドレス指定信号を並列に受信するよう接続され、該複数の各メモリ回路からの前記少なくとも１つのセンス線が別個に配設される、メモリシステム。
【請求項１８】
請求項１１に記載の少なくとも１つのメモリ回路を有する集積回路。
【請求項１９】
前記メモリアレイ及び前記アドレス指定回路が同じ製造プロセスで形成される、請求項１８に記載の集積回路。
【請求項２０】
誘電体基板表面上に形成される、請求項１８に記載の集積回路。
【請求項２１】
請求項１８に記載の複数の集積回路を含むメモリモジュール。
【請求項２２】
前記複数のメモリ回路からの前記第１組及び第２組のアドレス線がアドレス指定信号を並列に受信するよう接続され、前記複数の各メモリ回路からの前記少なくとも１つのセンス線が別個に配設される、請求項２１に記載のメモリモジュール。
【請求項２３】
請求項２０に記載の複数の集積回路を含むメモリモジュール。
【請求項２４】
前記複数の集積回路が互いに積層される、請求項２３に記載のメモリモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作休止モードを有する内部回路に供給される内部電源電圧のノードと、
上記内部回路の動作休止モード期間に、上記内部電源電圧のノードから電流を流す電流回路
とを具備したことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
動作モード、待機モード及び動作休止モードを有する内部回路に供給される内部電源電圧のノードと、
上記内部回路の動作モード期間に、外部電源電圧から第１の電圧を発生し、この第１の電圧を上記内部電源電圧のノードに出力する第１の内部電源電圧発生回路と、
上記内部回路の待機モード期間に、外部電源電圧から第２の電圧を発生し、この第２の電圧を上記内部電源電圧のノードに出力する上記第１の内部電源電圧発生回路よりも消費電流が少ない第２の内部電源電圧発生回路と、
上記内部回路の動作休止モード期間に、外部電源電圧に応じた第３の電圧を上記内部電源電圧のノードに出力する電圧出力回路と、
上記内部回路の動作休止モード期間に、上記内部電源電圧のノードから電流を流す電流回路
とを具備したことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項３】
動作モード、待機モード及び動作休止モードを有する内部回路に供給される内部電源電圧のノードと、
上記内部回路の動作モード期間に、外部電源電圧から第１の電圧を発生し、この第１の電圧を上記内部電源電圧のノードに出力する第１の内部電源電圧発生回路と、
上記内部回路の待機モード期間に、外部電源電圧から第２の電圧を発生し、この第２の電圧を上記内部電源電圧のノードに出力する上記第１の内部電源電圧発生回路よりも消費電流が少ない第２の内部電源電圧発生回路と、
上記内部回路の動作休止モード期間に、上記内部電源電圧のノードから電流を流す電流回路
とを具備したことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項４】
動作モード、待機モード及び動作休止モードを有する内部回路に供給される内部電源電圧のノードと、
第１の出力ノード、この第１の出力ノードにおける出力電圧を分圧する第１の抵抗分圧回路、この第１の抵抗分圧回路で得られる分圧電圧を第１の基準電圧と比較しその大小関係に応じて第１の制御信号を出力する第１の電圧比較回路、上記第１の制御信号によってゲート制御される第１の降圧電圧出力用トランジスタ、この第１の降圧電源電圧出力用トランジスタに流れる電流に比例した電圧がゲートに供給されて外部電源電圧から第１の電圧を発生する第１の内部電源電圧出力用トランジスタを有し、上記内部回路の動作モード期間に、上記第１の電圧を上記内部電源電圧のノードに出力する第１の内部電源電圧発生回路と、
第２の出力ノード、この第２の出力ノードにおける出力電圧を分圧する第２の抵抗分圧回路、この第２の抵抗分圧回路で得られる分圧電圧を第２の基準電圧と比較しその大小関係に応じて第２の制御信号を出力する第２の電圧比較回路、上記第２の制御信号によってゲート制御される第２の降圧電圧出力用トランジスタ、この第２の降圧電源電圧出力用トランジスタに流れる電流に比例した電圧がゲートに供給されて外部電源電圧から第２の電圧を発生する第２の内部電源電圧出力用トランジスタを有し、上記内部回路の待機モード期間に、上記第２の電圧を上記内部電源電圧のノードに出力する第２の内部電源電圧発生回路と、
上記内部回路の動作休止モード期間に、外部電源電圧から生成された第３の電圧を上記内部電源電圧のノードに出力する電圧出力回路と、
少なくとも上記内部回路の動作休止モード期間に、上記内部電源電圧のノードから電流を流す電流回路
とを具備したことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項５】
動作モード、待機モード及び動作休止モードを有する内部回路に供給される内部電源電圧のノードと、
制御信号に応じて動作が制御され、外部電源電圧を昇圧して上記内部電源電圧のノードに出力する電圧昇圧回路と、
上記内部回路の動作モード期間に、上記内部電源電圧のノードの電圧を検出し、この検出結果に応じて上記制御信号を発生し、上記電圧昇圧回路に供給する第１の昇圧制御回路と、
上記内部回路の待機モード期間に、上記内部電源電圧のノードの電圧を検出し、この検出結果に応じて上記制御信号を発生し、上記電圧昇圧回路に供給する上記第１の昇圧制御回路よりも消費電流が少ない第２の昇圧制御回路と、
上記内部回路の動作休止モード期間に、外部電源電圧から生成された第１の電圧を上記内部電源電圧のノードに出力する電圧出力回路と、
上記内部回路の動作休止モード期間に、上記内部電源電圧のノードから電流を流す電流回路
とを具備したことを特徴とする半導体集積回路。