(57)【要約】      （修正有）【課題】補助電源における蓄電量に拘らず、多機能端末装置における処理のスループットの向上および利便性の向上に寄与することのできる技術の提供。【解決手段】オプション装置を装着可能な本体装置における装置全体としての消費電力に関する情報を取得し、本体装置に対する電力供給を補助する補助電源に蓄電されている電力量を検知し、取得される情報に基づいて求められる本体装置における装置全体としての消費電力が該本体装置に電力供給する商用電源からの供給電力を上回ると判定され、且つ検知される電力量が所定残量を下回ると判定される場合に、本体装置単体で実行される所定の処理に割り当てる電力を低減させることにより、本体装置および該本体装置に装着されているオプション装置に、商用電源のみから電力供給させる。【選択図】図２
2010072939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オプション装置を装着可能な本体装置における装置全体としての消費電力に関する情報を取得する情報取得部と、
前記本体装置に対する電力供給を補助する補助電源に蓄電されている電力量を検知する残量検知部と、
前記情報取得部にて取得される情報に基づいて求められる前記本体装置における装置全体としての消費電力が該本体装置に電力供給する商用電源からの供給電力を上回ると判定され、且つ前記残量検知部により検知される電力量が所定残量を下回ると判定される場合に、前記本体装置単体で実行される所定の処理に割り当てる電力を低減させることにより、前記本体装置および該本体装置に装着されているオプション装置に、前記商用電源のみから電力供給させる電源制御部と、
を備えてなる電源管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電源管理装置において、
前記情報取得部にて取得される情報に基づいて求められる前記本体装置における装置全体としての消費電力が前記商用電源からの供給電力以下であると判定される場合に、前記商用電源から補助電源への充電を行わせる充電制御部と、
をさらに備えてなる電源管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電源管理装置において、
前記本体装置は、画像処理装置または多機能周辺端末装置であり、
前記オプション装置は、自動原稿搬送装置、後処理装置および外付けディスプレイの内の少なくともいずれかである電源管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の電源管理装置において、
前記本体装置は、現像剤像をシートに加熱定着させるプロセスを実行可能な画像形成装置であり、
前記本体装置単体で実行される所定の処理は、前記加熱定着処理である電源管理装置。
【請求項５】
オプション装置を装着可能な本体装置における装置全体としての消費電力に関する情報を取得する情報取得部と、
前記本体装置に対する電力供給を補助する補助電源に蓄電されている電力量を検知する残量検知部と、
前記情報取得部にて取得される情報に基づいて求められる前記本体装置における装置全体としての消費電力が該本体装置に電力供給する商用電源からの供給電力を上回ると判定され、且つ前記残量検知部により検知される電力量が所定残量を下回ると判定される場合に、該本体装置に装着されているオプション装置に供給する電力を低減させることにより、前記本体装置単体で実行される所定の処理のための電力を前記商用電源のみから供給させる電源制御部と、
を備えてなる電源管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電源管理装置において、
前記情報取得部にて取得される情報に基づいて求められる前記本体装置における装置全体としての消費電力が前記商用電源からの供給電力以下であると判定される場合に、前記商用電源から補助電源への充電を行わせる充電制御部と、
をさらに備えてなる電源管理装置。
【請求項７】
請求項５に記載の電源管理装置において、
前記本体装置は、画像処理装置または多機能周辺端末装置であり、
前記オプション装置は、自動原稿搬送装置、後処理装置および外付けディスプレイの内の少なくともいずれかである電源管理装置。
【請求項８】
請求項５に記載の電源管理装置において、
前記本体装置は、現像剤像をシートに加熱定着させるプロセスを実行可能な画像形成装置であり、
前記本体装置単体で実行される所定の処理は、前記加熱定着処理である電源管理装置。
【請求項９】
オプション装置を装着可能な本体装置における装置全体としての消費電力に関する情報を取得する情報取得部と、
前記本体装置に対する電力供給を補助する補助電源に蓄電されている電力量を検知する残量検知部と、
ユーザの操作入力に基づいて、前記本体装置単体で実行される所定の処理に割り当てる電力を低減させることにより、前記本体装置および該本体装置に装着されているオプション装置に、前記商用電源のみから電力供給させる第１のモードと、該本体装置に装着されているオプション装置に供給する電力を低減させることにより、前記本体装置単体で実行される所定の処理のための電力を前記商用電源のみから供給させる第２のモードの内のいずれかを設定するモード設定部と、
前記情報取得部にて取得される情報に基づいて求められる前記本体装置における装置全体としての消費電力が該本体装置に電力供給する商用電源からの供給電力を上回ると判定され、且つ前記残量検知部により検知される電力量が所定残量を下回ると判定される場合に、前記モード設定部により設定されたモードでの電力供給を行わせる電源制御部と、
を備えてなる電源管理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電源管理装置において、
前記情報取得部にて取得される情報に基づいて求められる前記本体装置における装置全体としての消費電力が前記商用電源からの供給電力以下であると判定される場合に、前記商用電源から補助電源への充電を行わせる充電制御部と、
をさらに備えてなる電源管理装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の電源管理装置において、
前記本体装置は、画像処理装置または多機能周辺端末装置であり、
前記オプション装置は、自動原稿搬送装置、後処理装置および外付けディスプレイの内の少なくともいずれかである電源管理装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の電源管理装置において、
前記本体装置は、現像剤像をシートに加熱定着させるプロセスを実行可能な画像形成装置であり、
前記本体装置単体で実行される所定の処理は、前記加熱定着処理である電源管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オプション装置を装着可能な本体装置に対する電力供給技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、１台でコピー、プリント、スキャナ、ＦＡＸなどの種々の機能を実現することのできる多機能周辺端末装置（ＭＦＰ：Multi Function Peripheral）が提供されている。また、このような多機能周辺端末装置の利便性向上のために、出力紙へのステイプル処理を施すフィニッシャや複数枚の原稿を自動搬送しつつスキャンする自動原稿読取装置などの様々なオプション装置が提供されている。
【０００３】
上記オプション装置を付加されていない多機能周辺端末装置は、商用電源からのみ電力供給を受け、上記種々の機能を実現するのが通常である。一方、多機能周辺端末装置に上記オプション装置が付加されている場合、当該オプション装置を含む多機能周辺端末装置全体としての消費電力が、商用電源からの供給電力量を超えてしまう場合がある。
【０００４】
商用電源から多機能周辺端末装置に供給することのできる総電力は限られているため、オプション装置の使用により多機能周辺端末装置全体としての消費電力が、商用電源からの供給電力量を超えるような場合には、定着用電力などの他の機能に使用される電力を低下させる対策をとる技術も知られるが、上記対策は多機能周辺端末装置における処理機能（例えば、単位時間当たりのコピー枚数）の低下を招くという問題がある。
【０００５】
このようなオプション装置に起因する電力不足の問題を解消するため、キャパシタに電力を蓄積させる補助電源装置を用いる構成が知られる（例えば、特許文献１を参照。）。当該従来技術では、補助電源装置に予め充電しておき、オプション装置の使用等によって多機能周辺端末装置全体としての消費電力が商用電源からの供給電力を超えるような場合に、充電しておいた電力を補助的に供給している。
【特許文献１】特開平１９−０２５２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、補助電源装置から補助的に供給される電力が不足すると、電力補助に必要な電力が補助電源装置に蓄電されるまで、多機能周辺端末装置におけるコピー機能等の実行を休止させなければならない。よって、例えば数枚のコピーを行うような場合でも、補助電源装置に蓄電されている電力の残量が少なくなると、ユーザは補助電源装置に必要なだけの電力が充電されるまで待たなければならず、利便性や処理効率の点で好ましいとは言えなかった。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、補助電源における蓄電量に拘らず、多機能端末装置における処理のスループットの向上および利便性の向上に寄与することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明の一態様に係る電源管理装置は、オプション装置を装着可能な本体装置における装置全体としての消費電力に関する情報を取得する情報取得部と、前記本体装置に対する電力供給を補助する補助電源に蓄電されている電力量を検知する残量検知部と、前記情報取得部にて取得される情報に基づいて求められる前記本体装置における装置全体としての消費電力が該本体装置に電力供給する商用電源からの供給電力を上回ると判定され、且つ前記残量検知部により検知される電力量が所定残量を下回ると判定される場合に、前記本体装置単体で実行される所定の処理に割り当てる電力を低減させることにより、前記本体装置および該本体装置に装着されているオプション装置に、前記商用電源のみから電力供給させる電源制御部と、を備えてなることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る電源管理装置は、オプション装置を装着可能な本体装置における装置全体としての消費電力に関する情報を取得する情報取得部と、前記本体装置に対する電力供給を補助する補助電源に蓄電されている電力量を検知する残量検知部と、前記情報取得部にて取得される情報に基づいて求められる前記本体装置における装置全体としての消費電力が該本体装置に電力供給する商用電源からの供給電力を上回ると判定され、且つ前記残量検知部により検知される電力量が所定残量を下回ると判定される場合に、該本体装置に装着されているオプション装置に供給する電力を低減させることにより、前記本体装置単体で実行される所定の処理のための電力を前記商用電源のみから供給させる電源制御部と、を備えてなることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る電源管理装置は、オプション装置を装着可能な本体装置における装置全体としての消費電力に関する情報を取得する情報取得部と、前記本体装置に対する電力供給を補助する補助電源に蓄電されている電力量を検知する残量検知部と、ユーザの操作入力に基づいて、前記本体装置単体で実行される所定の処理に割り当てる電力を低減させることにより、前記本体装置および該本体装置に装着されているオプション装置に、前記商用電源のみから電力供給させる第１のモードと、該本体装置に装着されているオプション装置に供給する電力を低減させることにより、前記本体装置単体で実行される所定の処理のための電力を前記商用電源のみから供給させる第２のモードの内のいずれかを設定するモード設定部と、前記情報取得部にて取得される情報に基づいて求められる前記本体装置における装置全体としての消費電力が該本体装置に電力供給する商用電源からの供給電力を上回ると判定され、且つ前記残量検知部により検知される電力量が所定残量を下回ると判定される場合に、前記モード設定部により設定されたモードでの電力供給を行わせる電源制御部と、を備えてなることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る電源管理方法は、オプション装置を装着可能な本体装置における装置全体としての消費電力に関する情報を取得し、前記本体装置に対する電力供給を補助する補助電源に蓄電されている電力量を検知し、前記取得される情報に基づいて求められる前記本体装置における装置全体としての消費電力が該本体装置に電力供給する商用電源からの供給電力を上回ると判定され、且つ前記検知される電力量が所定残量を下回ると判定される場合に、前記本体装置単体で実行される所定の処理に割り当てる電力を低減させることにより、前記本体装置および該本体装置に装着されているオプション装置に、前記商用電源のみから電力供給させることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る電源管理方法は、オプション装置を装着可能な本体装置における装置全体としての消費電力に関する情報を取得し、前記本体装置に対する電力供給を補助する補助電源に蓄電されている電力量を検知し、前記取得される情報に基づいて求められる前記本体装置における装置全体としての消費電力が該本体装置に電力供給する商用電源からの供給電力を上回ると判定され、且つ前記検知される電力量が所定残量を下回ると判定される場合に、該本体装置に装着されているオプション装置に供給する電力を低減させることにより、前記本体装置単体で実行される所定の処理のための電力を前記商用電源のみから供給させることを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明の一態様に係る電源管理方法は、オプション装置を装着可能な本体装置における装置全体としての消費電力に関する情報を取得し、前記本体装置に対する電力供給を補助する補助電源に蓄電されている電力量を検知し、ユーザの操作入力に基づいて、前記本体装置単体で実行される所定の処理に割り当てる電力を低減させることにより、前記本体装置および該本体装置に装着されているオプション装置に、前記商用電源のみから電力供給させる第１のモードと、該本体装置に装着されているオプション装置に供給する電力を低減させることにより、前記本体装置単体で実行される所定の処理のための電力を前記商用電源のみから供給させる第２のモードの内のいずれかを設定し、前記取得される情報に基づいて求められる前記本体装置における装置全体としての消費電力が該本体装置に電力供給する商用電源からの供給電力を上回ると判定され、且つ前記検知される電力量が所定残量を下回ると判定される場合に、前記設定されたモードでの電力供給を行わせることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
以上に詳述したように本発明によれば、補助電源における蓄電量に拘らず、多機能端末装置における処理のスループットの向上および利便性の向上に寄与することのできる技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態による電源管理装置を備える多機能周辺端末装置９００について説明するための縦断面図である。
【００１７】
本実施の形態による多機能周辺端末装置９００は、多機能周辺端末装置としての標準的な機能（画像形成機能や原稿読取機能）を有する本体装置Ｍと、本体装置Ｍの機能の拡張や本体装置Ｍへの機能の追加を実現するオプション装置７とから構成される。オプション装置７は、本体装置Ｍに対して着脱可能となっており、必要に応じて本体装置Ｍに装着される。具体的に、オプション装置７としては、例えば、ＡＤＦ３（自動原稿搬送装置）、フィニッシャ４（後処理装置）、不図示の外付けディスプレイ等が挙げられる。
【００１８】
本実施の形態による多機能周辺端末装置９００における動作について簡単に説明する。まず、画像読取部１にて、ＡＤＦ３にて自動的に読み取り位置まで搬送される複数枚の原稿Ｇ’もしくは原稿台１ｂに載置された原稿Ｇの画像を読み取る。原稿台１ｂに載置された原稿Ｇの画像を読み取る場合、走査光学系１ａをｘ方向に走査させることにより、原稿Ｇからの反射光をＣＣＤ１ｃに導き、画像の読み取りを行なう。
【００１９】
画像形成部２は、画像読取部１にて原稿から読み取った画像データに基づいて、もしくはＰＣ等の外部機器から取得される画像データに基づいて、感光体ドラム２１上に形成される現像剤像をシートＰに転写し、当該シート上に転写された現像剤像を定着器２２により加熱定着させる。
【００２０】
図２は、本実施の形態による電源管理装置を備える多機能周辺端末装置９００について説明するための機能ブロック図である。
【００２１】
本実施の形態における本体装置Ｍは、電源部１０１と、電源制御部１０２と、モード設定部１０３と、定着器２２と、補助電源Ｑと、ＣＰＵ８０１と、ＭＥＭＯＲＹ８０２と、操作入力部８０３とを備えてなる構成となっている。
【００２２】
また、補助電源Ｑは、蓄電部２０１と、充電部２０２と、放電部２０３と、バイパス回路２０４と、蓄電部２０１に蓄電されている電力の残量を検知する残量検知部２０５と、商用電源からの電力供給を補助電源Ｑの充電部２０２およびバイパス回路２０４の内のいずれかに切り替えるスイッチ２０６と、残量検知部２０５からの信号を認識し、スイッチ２０６を制御する制御部２０７とを備えている。
【００２３】
ＣＰＵ８０１は、多機能周辺端末装置９００における各種処理を行う役割を有しており、またＭＥＭＯＲＹ８０２に格納されているプログラムを実行することにより種々の機能を実現する役割も有している。ＭＥＭＯＲＹ８０２は、例えばＨＤＤ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等から構成されており、多機能周辺端末装置９００において利用される種々の情報やプログラムを格納する役割を有している。操作入力部８０３は、例えば、キーボードやマウス等から構成されており、ユーザの操作入力を受け付けるインターフェースとしての役割を有している。もちろん、操作入力部８０３を、例えばタッチパネルディスプレイ等から構成することもでき、この場合、操作入力部８０３は表示部としての役割も兼ねることになる。
【００２４】
また、本実施の形態における電源管理装置は、例えば、電源制御部１０２（情報取得部、充電制御部）と、モード設定部１０３と、残量検知部２０５と、制御部２０７（充電制御部）と、ＣＰＵ８０１と、ＭＥＭＯＲＹ８０２と、操作入力部８０３とから構成される。
【００２５】
ここでは、電源制御部１０２と制御部２０７とが協働することにより、充電制御部としての機能を実現している。
【００２６】
電源制御部１０２（情報取得部）は、オプション装置７を装着可能な本体装置Ｍにおける装置全体としての（本体装置Ｍにオプション装置７が装着されていない場合には本体装置Ｍ単体での、本体装置Ｍにオプション装置７が装着されている場合には本体装置Ｍおよびオプション装置７での全体としての）消費電力に関する情報を取得する。
【００２７】
具体的に、本実施の形態における電源制御部１０２（情報取得部に相当）は、本体装置Ｍにおける装置全体としての消費電力の判定を行なうための情報として、例えば電力計により計測される実際の消費電力の電力値を取得する。この他、電源制御部１０２（情報取得部に相当）は、本体装置Ｍにて実行される予定のジョブのスケジュール内容などを取得することもできる。このように、本体装置Ｍにて実行される予定のジョブのスケジュール内容に関する情報を取得する場合、電源制御部１０２は、実行予定の各ジョブ等から見積もることのできる演算量、ヒータによる加熱量、アクチュエータの駆動に要する電力量等に基づいて本体装置Ｍにおける装置全体としての現在または将来の消費電力の状態を推測する。これにより、ジョブの実行スケジュールに合わせた無駄のない（時間遅れの少ない）電源制御が可能となる。
【００２８】
残量検知部２０５は、例えば蓄電量検出器から構成されるものであり、本体装置Ｍに対する電力供給を補助する補助電源Ｑに蓄電されている電力量を検知する。具体的に、残量検知部２０５は、例えば蓄電部２０１の電圧を測定することにより、補助電源Ｑに蓄電されている電力量を検知する。
【００２９】
なお、残量検知部２０５による補助電源Ｑにおける蓄電量の検知は、本実施の形態では、蓄電量検出器によって実測する構成を例に挙げているが、これに限られるものではなく、例えば、満充電状態からの印字枚数やシート処理量等に基づいて、充電された電力の消耗度を推測し、その推測値を補助電源Ｑにおける蓄電量として取り扱うことも可能である。
【００３０】
モード設定部１０３は、操作入力部８０３へのユーザの操作入力に基づいて、本体装置Ｍ単体で実行される所定の処理（例えば、定着器２２における加熱定着処理、シート搬送用モータの駆動、冷却ファンの駆動など）に割り当てる電力を低減させることにより、本体装置Ｍおよび本体装置Ｍに装着されているオプション装置７に、商用電源のみから電力供給させる「第１のモード」と、本体装置Ｍに装着されているオプション装置７に供給する電力を低減させることにより、本体装置Ｍ単体で実行される所定の処理のための電力を商用電源のみから供給させる「第２のモード」の内のいずれかを設定する。
【００３１】
なお、ここでの「電力を低減させる」には、供給電力の一部を削減する（削減後もある程度の供給電力は維持させる）場合だけでなく、供給電力を完全にゼロにする場合も含むものとする。
【００３２】
「第１のモード」では、所定の処理に割り当てる供給電力を低減させ、電源制御部１０２によりスイッチ２０６を充電部２０２からバイパス回路側２０４へと切り替え、上記供給電力の低減により得られる余電力をバイパス回路２０４を介してオプション装置７に供給させる。本実施の形態における「第２のモード」では、スイッチ２０６のバイパス回路２０４側への切り替えを行なうことなく、オプション装置７への電力供給を完全に停止させ、定着器２２等への供給電力を適正なレベルに維持する。
【００３３】
本実施の形態では、モード設定部１０３にて設定されるモードに関する情報は、例えばＭＥＭＯＲＹ８０２に格納されるものとする。
【００３４】
電源制御部１０２は、電源制御部１０２（情報取得部）にて取得される情報に基づいて求められる本体装置Ｍにおける装置全体としての消費電力が本体装置Ｍに電力供給する商用電源からの供給電力を上回る（例えば、オプション装置を使用する場合など）と判定され、且つ残量検知部２０５により検知される電力量が所定残量を下回ると判定される場合に、モード設定部１０３により設定されたモードでの電力供給を行わせる。
【００３５】
電源制御部１０２および制御部２０７（充電制御部）は、電源制御部１０２（情報取得部）にて取得される情報に基づいて求められる本体装置Ｍにおける装置全体としての消費電力が商用電源からの供給電力以下であると判定される場合に、商用電源から補助電源Ｑへの充電を行わせる。
【００３６】
このように、本体装置Ｍ単体、もしくはオプション装置７が装着されている状態での本体装置Ｍが、低消費電力状態（少なくとも、商用電源からの電力供給に余力がある状態）にある場合に、余電力による補助電源Ｑへの充電を行うことにより、補助電源Ｑへの充電処理が本体装置Ｍもしくはオプション装置７における処理に影響を及ぼすことを回避することができる。これにより、例えば、オプション装置７が動作していない状態であり、且つ本体装置Ｍが低消費電力状態である場合に、商用電源からの電力供給を受けて補助電源Ｑの蓄電部２０１に充電を行い、コピー処理などが開始されると蓄積された電力を放電部２０３により電圧変換してオプション装置７に供給するといったことが可能となる。
【００３７】
図３は、多機能周辺端末装置９００における電力配分について説明するための図である。同図に示すように、補助電源Ｑによって多機能周辺端末装置９００への電力供給を補助することで、商用電源から供給される電力を節約することができ、余電力を確保することができる。当該余電力を、例えば加熱定着処理に割り当てることにより、定着温度等を低下させる必要がなくなり、結果として単位時間当たりのコピー枚数を増加させることができるといった効果を奏する。
【００３８】
なお、多機能周辺端末装置９００にて、連続して多数枚のシートへの画像形成処理やコピー処理等を実行すると、蓄電部２０１に蓄電されている電力が不足することが考えられる。このような場合に、残量検知部２０５にて電力不足が検知されると、商用電源からオプション装置７へ電力供給するか、オプション装置７への供給電力を低減させ若しくはゼロにしてコピー動作を実行するか、をユーザ自身が操作入力部８０３にて選択できるようにしてもよい。
【００３９】
図４は、本実施の形態による多機能周辺端末装置９００におけるコピー処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【００４０】
多機能周辺端末装置９００にてコピー処理を行なう場合、まずコピー処理に関する初期設定を行なう（Ｓ１０１）。
【００４１】
続いて、本体装置Ｍに何らかのオプション装置７が接続されているか否かを判断する（Ｓ１０２）。
【００４２】
本体装置Ｍにオプション装置７が何も接続されていない場合（Ｓ１０２，Ｎｏ）は、コピー処理に移行する（Ｓ１０８）。
【００４３】
一方、本体装置Ｍにオプション装置７が接続されており（Ｓ１０２，Ｙｅｓ）は、補助電源Ｑからの電力供給を必要とする場合には、残量検知部２０５にて補助電源Ｑにおける蓄電量を確認する（Ｓ１０３）。
【００４４】
蓄電部２０１に所定の蓄電量だけ電力が蓄電されている（所定値の電圧値が検知される）場合（Ｓ１０３，Ｙｅｓ）には、補助電源Ｑにより電力供給の補助を行い（Ｓ１０４）、オプション装置７を使用してコピー処理を実行させる（Ｓ１０８）。
【００４５】
蓄電部２０１に所定の蓄電量だけ電力が蓄電されていない（所定値の電圧値が検知されない）場合（Ｓ１０３，Ｎｏ）、オプション装置７を使用するか否かを操作入力部８０３にてユーザに選択させる（Ｓ１０５）。
【００４６】
ここでのオプション装置７の使用の有無については、ユーザが毎回選択することもできるが、上述のようにモード設定部１０３にてオプション装置７の使用の有無を予め設定しておき、所望の動作に自動的に移行させることもできる。
【００４７】
蓄電部２０１に所定の蓄電量だけ電力が蓄電されていない状態でオプション装置７を使用する場合（Ｓ１０５，Ｙｅｓ）、商用電源から定着器２２に割り当てる供給電力を低下させて、当該低下させた分の電力をオプション装置７への供給電力に割り当ててコピー処理に移行する（Ｓ１０６）。
【００４８】
蓄電部２０１に所定の蓄電量だけ電力が蓄電されていない状態でオプション装置７を使用しない場合（Ｓ１０５，Ｎｏ）、オプション装置を使用せずに定着電力を低下させることなく、コピー処理を実行する（Ｓ１０７）。
【００４９】
続いて、実行すべきコピージョブがあるかどうかの確認を行ない（Ｓ１０９）、実行すべきコピージョブがある場合には（Ｓ１０９，Ｙｅｓ）、再度Ｓ１０２に戻り、実行すべきコピージョブがない場合（Ｓ１０９，Ｎｏ）、補助電源Ｑにて充電処理を行わせる（Ｓ１１０）。
【００５０】
上述の電源管理装置での処理における各ステップは、ＭＥＭＯＲＹ８０２に格納されている電源管理プログラムをＣＰＵ８０１に実行させることにより実現されるものである。
【００５１】
なお、上述の実施の形態では、本体装置Ｍにおける装置全体としての消費電力が商用電源からの供給電力以下であると判定される場合に、第１のモード若しくは第２のモードでの電力供給を行なう場合を例に挙げたが、これに限られるものではない。例えば、本体装置Ｍにおける装置全体としての消費電力が、商用電源からの供給電力と、残量検知部２０５にて検知される電力との総和を上回る場合に、第１のモード若しくは第２のモードでの電力供給を行なわせるようにしてもよい。
【００５２】
本実施の形態では装置内部に発明を実施する機能が予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様の機能をネットワークから装置にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものを装置にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と共働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００５３】
以上、本実施の形態によれば、補助電源を用いてオプション装置を使用する場合に、補助電源の電力が不足した場合でも、バイパス回路を通してＭＦＰ本体からオプション装置に電力供給することで、多機能周辺端末装置を待機状態に移行させることなく所望の処理を続行させることができる。
【００５４】
本発明を特定の態様により詳細に説明したが、本発明の精神および範囲を逸脱しないかぎり、様々な変更および改質がなされ得ることは、当業者には自明であろう。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態による電源管理装置を備える多機能周辺端末装置９００について説明するための縦断面図である。
【図２】本実施の形態による電源管理装置を備える多機能周辺端末装置９００について説明するための機能ブロック図である。
【図３】多機能周辺端末装置９００における電力配分について説明するための図である。
【図４】本実施の形態による多機能周辺端末装置９００におけるコピー処理の流れについて説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
９００  多機能周辺端末装置、Ｍ  本体装置、３  ＡＤＦ、４  フィニッシャ、１０１  電源部、１０２  電源制御部、１０３  モード設定部、２２  定着器、Ｑ  補助電源、８０１  ＣＰＵ、８０２  ＭＥＭＯＲＹ、８０３  操作入力部、２０１  蓄電部、２０２  充電部、２０３  放電部、２０４  バイパス回路、２０５  残量検知部、２０６  スイッチ、２０７  制御部。
【図１】
2010072939.tif 000003
【図２】
2010072939.tif 000004
【図３】
2010072939.tif 000005
【図４】
2010072939.tif 000006