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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データを管理するデータ管理プログラムに管理されていない電子データを加工する加工プログラムを起動する加工プログラム起動手順と、
前記加工プログラムによる前記データ管理プログラムに管理されていない電子データの加工の完了を検知する加工完了検知手順と、
前記データ管理プログラムに、前記加工が完了した加工完了電子データの登録を要求する登録要求手順とをコンピュータに実行させるためのデータ登録プログラム。
【請求項２】
前記データ管理プログラムに管理されていない電子データの指定を受け付けるインタフェースを提供する画像を表示する手順を更に有し、
前記加工プログラム起動手順は、表示された前記画像の所定の領域にドロップされた前記データ管理プログラムに管理されていない電子データを加工する加工プログラムを起動することを特徴とする請求項１記載のデータ登録プログラム。
【請求項３】
前記加工プログラム起動手順は、前記画像の所定の領域にドロップされた前記データ管理プログラムに管理されていない電子データに対応して、起動すべき前記加工プログラムを決定することを特徴とする請求項２記載のデータ登録プログラム。
【請求項４】
前記加工プログラム起動手順は、前記画像の領域のうち前記データ管理プログラムに管理されていない電子データがドロップされた位置に基づいて、起動すべき前記加工プログラムを決定することを特徴とする請求項２又は３記載のデータ登録プログラム。
【請求項５】
前記データ管理プログラムに管理されていない電子データを複製する電子データ複製手順を更に有し、
前記加工プログラム起動手順は、前記電子データ複製手順において複製された電子データを加工する加工プログラムを起動することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載のデータ登録プログラム
【請求項６】
当該プログラムは、前記データ管理プログラムとは異なるプロセス空間において動作することを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項記載のデータ登録プログラム。
【請求項７】
当該プログラムは、前記加工プログラムとは異なるプロセス空間において動作することを特徴とする請求項１乃至６いずれか一項記載のデータ登録プログラム。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか一項記載のデータ登録プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
電子データを管理するデータ管理プログラムに管理されていない電子データを加工する加工プログラムを起動する加工プログラム起動手段と、
前記加工プログラムによる前記データ管理プログラムに管理されていない電子データの加工の完了を検知する加工完了検知手段と、
前記データ管理プログラムに、前記加工が完了した加工完了電子データの登録を要求する登録要求手段とを有することを特徴とするデータ登録装置。
【請求項１０】
前記データ管理プログラムに管理されていない電子データの指定を受け付けるインタフェースを提供する画像を表示する手段を更に有し、
前記加工プログラム起動手段は、表示された前記画像の所定の領域にドロップされた前記データ管理プログラムに管理されていない電子データを加工する加工プログラムを起動することを特徴とする請求項９記載のデータ登録装置。
【請求項１１】
前記加工プログラム起動手段は、前記画像の所定の領域にドロップされた前記データ管理プログラムに管理されていない電子データに対応して、起動すべき前記加工プログラムを決定することを特徴とする請求項１０記載のデータ登録装置。
【請求項１２】
前記加工プログラム起動手段は、前記画像の領域のうち前記データ管理プログラムに管理されていない電子データがドロップされた位置に基づいて、起動すべき前記加工プログラムを決定することを特徴とする請求項１０又は１１記載のデータ登録装置。
【請求項１３】
前記データ管理プログラムに管理されていない電子データを複製する電子データ複製手段を更に有し、
前記加工プログラム起動手段は、前記電子データ複製手段によって複製された電子データを加工する加工プログラムを起動することを特徴とする請求項９乃至１２いずれか一項記載のデータ登録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＩＣカード
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配線基板と、
熱硬化性樹脂材料からなる第１封止部によって封止され、前記配線基板の主面に搭載された半導体チップと、
前記配線基板の裏面に形成され、前記半導体チップに電気的に接続された外部接続端子とを有する半導体装置と、
熱可塑性樹脂材料からなり、前記半導体装置を搭載するケースであって、前記第１封止部と前記配線基板の主面とを覆うケースと、
熱可塑性樹脂材料からなり、前記外部接続端子が露出するように前記配線基板の裏面を覆う第２封止部であって、前記ケースと接着している第２封止部と、
を有することを特徴とするＩＣカード。
【請求項２】  請求項１記載のＩＣカードにおいて、
前記半導体装置は、前記配線基板の配線と、前記半導体チップとを電気的に接続する接続部材を有しており、前記第1封止部は、前記接続部材を覆うことを特徴とするＩＣカード。
【請求項３】  請求項１記載のＩＣカードにおいて、
前記ケースと前記第２封止部とは同じ材料からなることを特徴とするＩＣカード。
【請求項４】  請求項１記載のＩＣカードにおいて、
前記第２封止部と前記ケースの界面部分とは溶着していることを特徴とするＩＣカード。
【請求項５】  請求項１記載のＩＣカードにおいて、
前記半導体装置には凸部が形成されており、前記外部接続端子は前記凸部に形成され、前記第２封止部は前記半導体装置の前記凸部以外の領域を覆うように形成されていることを特徴とするＩＣカード。
【請求項６】  請求項１記載のＩＣカードにおいて、
前記第１封止部は、シリカフィラーを含んだエポキシ樹脂からなることを特徴とするＩＣカード。
【請求項７】  請求項１記載のＩＣカードにおいて、
前記半導体装置は、
ダイパッド部と、
前記ダイパッド部上に配置された前記半導体チップと、
前記半導体チップに電気的に接続されたリード部と、
前記ダイパッド部、前記半導体チップおよび前記リード部を覆い、その外面から前記リード部の一部を前記外部接続端子として露出する前記第１封止部と、
を有することを特徴とするＩＣカード。
【請求項８】  請求項１記載のＩＣカードにおいて、
前記第２封止部は、ポリカーボネート、ＡＢＳ（acrylonitrile butadiene styrene resin）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート：polybutylene terephthalate）、ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル：polyphenylene ether）、ナイロン、ＬＣＰ（液晶ポリマ：liquid crystal polymer）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート：polyethylene terephthalate）またはこれらの混合物から形成されていることを特徴とするＩＣカード。
【請求項９】  請求項１記載のＩＣカードにおいて、
前記第２封止部に含まれるガラスフィラーの含有量は、前記第１封止部に含まれるガラスフィラーの含有量よりも少ないことを特徴とするＩＣカード。
【請求項１０】  請求項１記載のＩＣカードにおいて、
前記ケースに含まれるガラスフィラーの含有量は、前記第１封止部に含まれるガラスフィラーの含有量よりも少ないことを特徴とするＩＣカード。
【請求項１１】  請求項１記載のＩＣカードにおいて、
前記ＩＣカードは前記外部接続端子を複数有し、
前記複数の外部接続端子の各端子間には、前記第２封止部が形成されていることを特徴とするＩＣカード。
【請求項１２】  請求項１記載のＩＣカードにおいて、
前記ケースは凹部を有し、
前記第１封止部は前記凹部にはめ込まれていることを特徴とするＩＣカード。
【請求項１３】  請求項１２記載のＩＣカードにおいて、
前記第１封止部と前記ケースの間には、接着剤が存在しないことを特徴とするＩＣカード。
【請求項１４】  請求項１記載のＩＣカードにおいて、
前記ＩＣカードは前記半導体チップを複数有することを特徴とするＩＣカード。
【請求項１５】  請求項１４記載のＩＣカードにおいて、
前記複数の半導体チップには、フラッシュメモリチップおよび前記フラッシュメモリチップ用のコントローラチップが含まれることを特徴とするＩＣカード。
【請求項１６】  基板と、複数の半導体チップと、複数の外部接続端子と、第１材料からなる第１封止部とを有するＩＣ本体であって、主面および裏面を有するＩＣ本体と、
第２材料からなる第２封止部であって、前記外部接続端子が露出するように前記ＩＣ本体の裏面を覆う第２封止部と、
第２材料からなるケースであって、前記ＩＣ本体の主面を覆い、前記第２封止部と融着しているケースとを有することを特徴とするＩＣカード。
【請求項１７】  請求項１６記載のＩＣカードにおいて、
前記第１封止部はエポキシ樹脂からなることを特徴とするＩＣカード。
【請求項１８】  請求項１６記載のＩＣカードにおいて、
前記第２封止部は、ポリカーボネート、ＡＢＳ（acrylonitrile butadiene styrene resin）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート：polybutylene terephthalate）、ＰＰＥ（ポリフェニレンエーテル：polyphenylene ether）、ナイロン、ＬＣＰ（液晶ポリマ：liquid crystal polymer）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート：polyethylene terephthalate）またはこれらの混合物から形成されていることを特徴とするＩＣカード。
【請求項１９】  請求項１６記載のＩＣカードにおいて、
前記第２封止部および前記ケースに含まれるシリカフィラーの含有量は、前記第１封止部に含まれるシリカフィラーの含有量よりも少ないことを特徴とするＩＣカード。
【請求項２０】  請求項１６記載のＩＣカードにおいて、
前記複数の外部接続端子の各端子間には、前記第２封止部が形成されていることを特徴とするＩＣカード。
【請求項２１】  請求項１６記載のＩＣカードにおいて、
前記ケースは凹部を有し、
前記第１封止部は前記凹部にはめ込まれていることを特徴とするＩＣカード。
【請求項２２】  請求項２１記載のＩＣカードにおいて、
前記第１封止部と前記ケースの間には、接着剤が存在しないことを特徴とするＩＣカード。
【請求項２３】  請求項１６記載のＩＣカードにおいて、
前記複数の半導体チップには、フラッシュメモリチップおよび前記フラッシュメモリチップ用のコントローラチップが含まれることを特徴とするＩＣカード。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで接続された２台以上の情報処理装置間で、電子文書をやり取りする電子商取引方法において、
電子文書を送信する装置は、電子文書データを暗号化し、電子文書データを加工し、前記暗号化した電子文書データと前記加工した電子文書データをパッケージ化して送信し、
電子文書を受信する装置は、受信したデータを加工した電子文書データと暗号化した電子文書データにアンパッケージ化し、前記加工した電子文書データを復元し、前記暗号化した電子文書データを復号化し、前記復元した電子文書データと前記復号化した電子文書データが一致するか否かを判定することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項２】
少なくとも２台の情報処理装置に共通する雛形データを備え、前記電子文書を送信する装置は、電子文書データを加工する際に電子文書データと雛形データの差分情報を抽出し、前記電子文書を受信する装置は、加工した電子文書データを復元する際に前記雛形データと前記差分情報を合成することを特徴とする請求項１記載の電子商取引方法。
【請求項３】
前記電子文書を送信する装置は、電子文書データを加工する際に差分情報を圧縮し、前記電子文書を受信する装置は、加工した電子文書データを復元する際に圧縮された差分情報を伸長することを特徴とする請求項２記載の電子商取引方法。
【請求項４】
前記電子文書を送信する装置は、電子文書データを加工する際に電子文書データを圧縮し、前記電子文書を受信する装置は、加工した電子文書データを復元する際に圧縮された電子文書データを伸長することを特徴とする請求項１記載の電子商取引方法。
【請求項５】
前記電子文書を送信する装置は、電子文書データを暗号化する際に電子文書データのメッセージダイジェストを算出し、前記電子文書データのメッセージダイジェストを暗号化し、前記電子文書を受信する装置は、復元した電子文書データと復号化した電子文書データが一致するか否かを判定する際に復元した電子文書データのメッセージダイジェストを算出し、前記算出したメッセージダイジェストと前記復号化したメッセージダイジェストとが一致するか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の電子商取引方法。
【請求項６】
少なくとも２台の情報処理装置に共通する雛形データを備え、前記電子文書を送信する装置は、電子文書データを加工する際に電子文書データと雛形データの差分情報を抽出し、前記電子文書を受信する装置は、加工した電子文書データを復元する際に前記雛形データと前記差分情報を合成することを特徴とする請求項５記載の電子商取引方法。
【請求項７】
前記電子文書を送信する装置は、電子文書データを加工する際に差分情報を圧縮し、前記電子文書を受信する装置は、加工した電子文書データを復元する際に圧縮された差分情報を伸長することを特徴とする請求項６記載の電子商取引方法。
【請求項８】
前記電子文書を送信する装置は、電子文書データを加工する際に電子文書データを圧縮し、前記電子文書を受信する装置は、加工した電子文書データを復元する際に圧縮された電子文書データを伸長することを特徴とする請求項５記載の電子商取引方法。
【請求項９】
ネットワークで接続された２台以上の情報処理装置間で、電子文書をやり取りする電子商取引システムにおいて、
送信対象の電子文書データを暗号化する暗号化手段と、前記暗号化された電子文書データを加工する圧縮手段と、前記暗号化された電子文書データと前記加工された電子文書データをパッケージ化する生成手段と、該生成されたデータを送信する送信手段とを含む電子文書送信装置と、
前記電子文書送信装置から送信されたデータを、加工した電子文書データと暗号化した電子文書データにアンパッケージ化する受信データ分割手段と、前記分割された受信データのうち前記加工された電子文書データを復元する圧縮復元手段と、前記分割された受信データのうち前記暗号化された電子文書データを復号化する復号化手段と、前記復元された電子文書データと前記復号化された電子文書データが一致するか否かを判定する署名検定手段とを含む電子文書受信装置と
を備えることを特徴とする電子商取引システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生活に関わる情報、もしくは生活に関わる機器に関する制御情報（以下情報と称する）を有するサーバーから通信ネットワークを介し情報を送受信する第１の通信手段、前記情報を記憶する記憶手段、前記情報を表示または報知する報知手段、前記情報を操作する入力手段、前記情報をワイヤレスで機器と送受信する第２の通信手段とからなり、前記蓄積された情報はアクセスされる個人もしくは世帯の特性に基づいて生活改善支援情報を作成する作成手段とを有する情報装置。
【請求項２】
作成手段の結果から生活改善度合いを計算し、個人もしくは世帯に成果を還元する情報装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
通信ネットワーク２は、電話回線、ＴＶ放送、有線系のネットワーク、無線系のネットワークとその媒体は何でも良い。また、このネットワーク上で動作する通信プロトコルは、インターネットや、ＪＡＶＡ（登録商標）でもトロン上で動作するものなら何でも良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004133759.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  冷却装置を制御するために使用可能な第１の分解能を持つ第１のタイマと、
表示装置の輝度を調整するために使用可能な前記第１の分解能より高い第２の分解能を持つ第２のタイマとを含み、
前記第１のタイマと前記第２のタイマとが１つのチップ上に形成されていることを特徴とするマイクロコンピュータ。
【請求項２】  請求項１記載のマイクロコンピュータにおいて、
前記第１のタイマは、第１の周波数の信号を出力し、
前記第２のタイマは、前記第１の周波数より高い第２の周波数の信号を出力することを特徴とするマイクロコンピュータ。
【請求項３】  請求項１記載のマイクロコンピュータにおいて、
前記第２のタイマは、更にバッテリの充放電を制御するために使用可能であることを特徴とするマイクロコンピュータ。
【請求項４】  請求項３記載のマイクロコンピュータにおいて、
前記第１の周波数および前記第２の周波数は、それぞれ基準のクロック信号を分周して生成することを特徴とするマイクロコンピュータ。
【請求項５】  請求項１記載のマイクロコンピュータにおいて、
前記第２のタイマは、パルス幅変換回路を有することを特徴とするマイクロコンピュータ。
【請求項６】  請求項２記載のマイクロコンピュータにおいて、
前記第１のタイマは、複数の第１の周波数の信号を出力可能で、
前記第２のタイマは、前記第１の周波数より高い第２の周波数の信号で、パルス幅の異なる複数の信号を出力可能であることを特徴とするマイクロコンピュータ。
【請求項７】  請求項１記載のマイクロコンピュータにおいて、
前記マイクロコンピュータは、アナログ回路を搭載しないことを特徴とするマイクロコンピュータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置制御方法及び位置制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    サーボモータにより力を発生し、２慣性系に近似できる機械系の位置制御方法において、
機械位置を比例・微分制御する位置制御ループを構成し、負荷機械およびモータの加速度と位置を各々検出し、負荷機械加速度とモータ加速度の加算値を比例・積分制御する加速度制御ループを前記位置制御ループの内側に構成したことを特徴とする位置制御方法。
【請求項２】半導体露光装置、半導体実装装置、超精密工作機械のいずれか一つに適用したことを特徴とする請求項1記載の位置制御方法。
【請求項３】  サーボモータにより力を発生し、２慣性系に近似できる機械位置制御系において、
機械位置を比例・微分制御する位置制御ループを構成し、負荷機械およびモータの加速度と位置を各々検出し、負荷機械加速度とモータ加速度の加算値を比例・積分制御する加速度制御ループを前記位置制御ループの内側に構成したことを特徴とする位置制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診療プロセス検索システムであって、
患者に実施された診療行為を患者毎に記憶した診療行為データを有する診療行為記憶手段と、
検索キーとして複数の診療行為を、実施順序と共に設定させる診療行為設定手段と、
診療行為設定手段により設定された複数の診療行為間の時間距離を設定させる時間距離設定手段と、
前記時間距離の関係演算子を設定させる演算子設定手段と、
設定された前記診療行為、前記時間距離、及び前記関係演算子からＳＱＬ文を作成して前記診療行為記憶手段に対し、該当する診療行為データを検索する診療行為検索手段と、
前記診療行為検索手段によって検索された患者の診療行為データを、一連の診療行為情報として出力する出力手段と、を有することを特徴とする診療プロセス検索システム。
【請求項２】
請求項１に記載の診療プロセス検索システムにおいて、さらに、前記診療行為設定手段により設定された診療行為と類似する診療行為を検索するか設定させる類似検索設定手段を有し、前記診療行為記憶手段は、診療行為の類似区分と診療行為のコードを項目としたテーブルを備え、前記診療行為検索手段は、類似検索設定手段により類似検索設定された場合、設定された診療行為と類似する診療行為をも含めてＳＱＬ文を作成して検索を行うことを特徴とする診療プロセス検索システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医用画像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示された医用画像の注目臓器に関して広域に撮像した広域画像から病変部を含む部位を抽出し、該抽出された部位に関する狭域画像を表示器に表示し、該表示された狭域画像を用いてその部位の形状を表す特徴量を算出し、その形状を表す特徴量を前記表示器に前記狭域画像と共に表示する医用画像表示装置において、前記狭域画像の注目臓器とその注目臓器の他との境界の位置を前記表示器に表示された狭域画像上に設定する手段と、該設定された表示位置と前記形状を表す特徴量を対応づける手段と、該対応づけられた形状を表す特徴量に応じて前記狭域画像に画像強調処理を施す手段と、該画像強調処理が施された狭域画像を前記表示器に表示する手段とを備えたことを特徴とする医用画像表示装置。
【請求項２】
前記形状を表す特徴量の大きさに応じた閾値を設定する手段を備え、前記画像強調処理を施す手段は、前記設定された閾値に応じて前記狭域画像に画像強調処理を施すことを特徴とする請求項１に記載の医用画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】主幹制御装置の更新方法およびその装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
入出力装置を具備したシーケンサおよび／またはＰＬＣを新しいシーケンサおよび／またはＰＬＣに更新する際に、既設のシーケンサおよび／またはＰＬＣの入出力装置と新設のシーケンサおよび／またはＰＬＣと通信で接続可能な制御装置を設置し、該制御装置で前記入出力装置からの入力信号を新設・既設の両制御装置に振り分け、前記入出力装置への出力信号を既設の制御装置からと新設の制御装置からとソフトプログラムにより切替えることを特徴とする主幹制御装置の更新方法。
【請求項２】
入出力装置を具備したシーケンサおよび／またはＰＬＣを新しいシーケンサおよび／またはＰＬＣに更新する際に、既設のシーケンサおよび／またはＰＬＣの入出力装置と新設のシーケンサおよび／またはＰＬＣと通信で接続可能であり、前記入出力装置からの入力信号を新設・既設の両制御装置に振り分け、前記入出力装置への出力信号を既設の制御装置からと新設の制御装置からとソフトプログラムにより切替えることを特徴とする主幹制御装置の入出力信号分配・切替装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】辞書データ検索装置、辞書データ検索プログラム、辞書データ検索プログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、辞書データ検索方法、及び携帯端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字のよみと当該文字のよみに応じて出力される変換語の候補とが対応づけられた辞書データを、複数記憶可能な辞書記憶手段と、
文字のよみを入力するための入力手段と、
上記入力手段に入力された文字のよみに対応する変換語の候補を、上記辞書記憶手段に記憶されている上記辞書データから検索し、出力する検索実行手段と、
上記辞書記憶手段に複数の辞書データが蓄積されている場合に上記検索実行手段が検索する上記複数の辞書データの順番を、ユーザからの入力によって取得する検索順取得手段と、
上記検索順取得手段で取得した順番を記憶する検索順記憶手段と、
上記検索順記憶手段に記憶されている順番に従って、検索を実行するよう上記検索実行手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする辞書データ検索装置。
【請求項２】
上記辞書データ検索装置は、更に
外部より辞書データを受信することが可能な通信手段を備え、
上記制御手段は、上記受信した辞書データを記憶するよう上記辞書記憶手段を制御すること
を特徴とする請求項１に記載の辞書データ検索装置。
【請求項３】
上記辞書データ検索装置は、更に、
上記記憶手段に記憶されている複数の辞書データの各々について、検索の対象とするか否かを設定できる辞書データ検索設定手段を備え、
上記検索実行手段は、上記辞書データ検索設定手段によって検索の対象に設定された辞書データにおいて前記変換語の候補を検索し、出力すること
を特徴とする請求項１に記載の辞書データ検索装置。
【請求項４】
上記辞書データ検索装置は、更に、
上記検索実行手段が出力する変換語の候補の出力数を設定する出力数設定手段を備え、
上記検索実行手段は、検索で得られた変換語の候補が上記出力数設定手段によって設定された出力数よりも多い場合には、変換語の候補を上記設定された出力数だけ出力すること
を特徴とする請求項１に記載の辞書データ検索装置。
【請求項５】
上記検索実行手段は、
上記入力手段によって入力された文字に対応する変換語の候補を予測変換機能に基づいて検索し、出力すること
を特徴とする請求項１に記載の辞書データ検索装置。
【請求項６】
辞書記憶手段に記憶されている、文字のよみと当該文字のよみに応じて出力される変換語の候補とが対応づけられた複数の辞書データに対して、ユーザにより指定された、該各辞書データを上記変換語の候補の検索に用いる順番を取得して検索順記憶手段に記憶する検索順取得手段と、
入力手段を介して文字のよみが入力された際に、該入力された文字のよみに対応する変換語の候補を、上記辞書記憶手段に記憶されている上記辞書データから検索して出力する検索実行手段を、上記検索順記憶手段に記憶されている順番に従って上記辞書データを用いて上記検索を実行するように上記検索実行手段を制御する制御手段
としてコンピュータを機能させるための辞書データ検索プログラム。
【請求項７】
辞書記憶手段に記憶されている、文字のよみと当該文字のよみに応じて出力される変換語の候補とが対応づけられた複数の辞書データに対して、ユーザにより指定された、該各辞書データを上記変換語の候補の検索に用いる順番を取得して検索順記憶手段に記憶する検索順取得手段と、
入力手段を介して文字のよみが入力された際に、該入力された文字のよみに対応する変換語の候補を、上記辞書記憶手段に記憶されている上記辞書データから検索して出力する検索実行手段を、上記検索順記憶手段に記憶されている順番に従って上記辞書データを用いて上記検索を実行するように上記検索実行手段を制御する制御手段
としてコンピュータを機能させるための辞書データ検索プログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
文字のよみと当該文字のよみに応じて出力される変換語の候補とが対応づけられた辞書データを、複数記憶可能な辞書記憶手段を備えた辞書データ検索装置の辞書データ検索方法であって、
ユーザからの入力によって、上記辞書記憶手段に複数の辞書データが蓄積されている場合に、検索する上記複数の辞書データの順番を取得する検索順取得ステップと、
上記検索順取得ステップで取得した順番を記憶する検索順記憶ステップと、
文字のよみの入力を受けるための入力ステップと、
上記入力ステップにおいて文字のよみが入力された場合、上記検索順記憶ステップにおいて記憶された順番に従って、上記入力された文字のよみに対応する変換語の候補を、上記辞書記憶手段に記憶されている上記辞書データから検索し、出力する検索実行ステップと
を備えた辞書データ検索方法。
【請求項９】
文字のよみと当該文字のよみに応じて出力される変換語の候補とが対応づけられた辞書データを、複数記憶可能な辞書記憶手段と、
文字のよみを入力するための入力手段と、
上記入力手段に入力された文字のよみに対応する変換語の候補を、上記辞書記憶手段に記憶されている上記辞書データから検索し、出力する検索実行手段と、
上記辞書記憶手段に複数の辞書データが蓄積されている場合に上記検索実行手段が検索する上記複数の辞書データの順番を、ユーザからの入力によって取得する検索順取得手段と、
上記検索順取得手段で取得した順番を記憶する検索順記憶手段と、
上記検索順記憶手段に記憶されている順番に従って、検索を実行するよう上記検索実行手段を制御する制御手段とを有する辞書データ検索装置を備えたこと
を特徴とする携帯端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、広くは文字入力機能を有する情報処理装置等に適用して好適な辞書データ検索装置、辞書データ検索プログラム、辞書データ検索プログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、辞書データ検索方法、及び携帯端末装置に関し、特に、入力した文字または文字列をよみとして、これに対応する所定の文字または文字列に変換するための辞書データを、複数利用可能な辞書データ検索装置、辞書データ検索プログラム、辞書データ検索プログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、辞書データ検索方法、及び携帯端末装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、辞書データの個数が増加しても適切な変換語の候補の出力が行える辞書データ検索装置、辞書データ検索プログラム、辞書データ検索プログラムが記憶されたコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、辞書データ検索方法、及び携帯端末装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、本発明は、上記辞書データ検索装置が実行する検索方法、及び上記辞書データ検索装置を備えた携帯端末装置としても把握することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラおよび閃光発光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の撮影を行なうカメラにおいて、
撮影に同期して閃光を発し発光光量を発光時間で制御する閃光発光装置を備え、
該閃光発光装置が、
温度を検出する温度センサと、
温度を変数として、所定の発光光量を得るための発光時間を求める演算式を記憶しておく記憶部と、
前記演算式に基づいて前記温度センサで得られた温度から発光時間を求め、求められた発光時間だけ発光するように発光時間を制御する発光制御部とを備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記演算式は、各温度範囲内が一次式であって全体として折れ線であらわされる式であることを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【請求項３】
撮影に同期して閃光を発し発光光量を発光時間で制御する閃光発光装置において、
温度を検出する温度センサと、
温度を変数として、所定の発光光量を得るための発光時間を求める演算式を記憶しておく記憶部と、
前記演算式に基づいて前記温度センサで得られた温度から発光時間を求め、求められた発光時間だけ発光するように発光時間を制御する発光制御部とを備えたことを特徴とする閃光発光装置。
【請求項４】
前記演算式は、各温度範囲内が一次式であって全体として折れ線であらわされる式であることを特徴とする請求項３記載の閃光発光装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、閃光を発光する閃光発光装置、および被写体の撮影を行なうカメラに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑み、細かい温度の違いに対応して、閃光発光時間を設定することで、目標とする閃光発光量を高精度に保つための工夫がされた閃光発光装置およびカメラを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このようにすると、多次式と比べ、確度をさほど犠牲にすることなく、木目細かく温度の違いに対応することができる。
また、上記目的を達成するための本発明の閃光発光装置は、
撮影に同期して閃光を発し発光光量を発光時間で制御する閃光発光装置において、
温度を検出する温度センサと、
温度を変数として、所定の発光光量を得るための発光時間を求める演算式を記憶しておく記憶部と、
上記演算式に基づいて上記温度センサで得られた温度から発光時間を求め、この求められた発光時間だけ発光するように発光時間を制御する発光制御部とを備えたことを特徴とする。
ここで、本発明の閃光発光装置においても、上記演算式は、各温度範囲内が一次式であって全体として折れ線であらわされる式であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１に示すカメラ１の前面には、ズームレンズを構成する前面レンズ１０１を内蔵するレンズ鏡胴１０が中央に、測距用の投光窓１１ａおよび受光窓１１ｂと、ファインダ対物窓１２と、ＡＥ受光窓１３とがレンズ鏡胴の上方に備えられている。レンズ鏡胴１０は、図示しないズームレバーに対する操作に応じて、繰り出しおよび繰り込みがされるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２には、カメラ１の全体を制御する制御回路２１と、被写界輝度を検出する測光回路２２と、絞り兼用であるシャッタの開閉を制御するためのシャッタ駆動制御回路２３と、被写体までの距離を測定する測距回路２４と、測距回路による測距情報に基づいて撮影レンズを駆動して合焦させるフォーカス駆動制御回路２５と、温度を検出するための温度検出回路２９０、および、詳しくは後述する一次式の傾きと切片などが記憶された記憶回路２９１を有する、フラッシュ発光が行なわれるフラッシュ発光回路２８と、装填されているフィルムのフィルム感度を検出するフィルム感度検出回路３３とが示されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、図２には、シャッタボタン１５を半押しすることでオンされる、測光・測距スイッチ２９、シャッタボタン１５を全押しすることでオンされる、撮影スイッチ３０、ズームを行なう際に操作されるズームレバー３１、および、発光モード選択ボタン３２も示されている。尚、図２には、露光済みのフィルムを給送するための給送機構などの図示は省略されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このカメラ１のシャッタボタン１５が半押しされると、測光回路２２から輝度情報が、測距回路２４から距離情報が、フィルム感度検出回路３３からフィルム感度情報が得られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図４には、発光時間が縦軸、温度が横軸であらわされており、測距回路による距離情報などに応じて決定されるフラッシュ発光光量に応じた発光時間の、温度による変化が示されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ステップＳ１０において、赤目防止モードが選択されていないと判定されると、ステップＳ１２に進み、測距回路２４による距離情報、および上記温度情報などに基づいて参照テーブルを参照して発光時間が決定される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、細かい温度変化に対し、きめ細かく閃光発光時間を設定することでき、目標とする閃光発光量を従来に比べ高精度に保つことができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  カメラ
１０  レンズ鏡胴
１０１  前面レンズ
１１ａ  投光窓
１１ｂ  受光窓
１２  ファインダ対物窓
１３  ＡＥ受光窓
１４  フラッシュ発光部
２１  制御回路
２２  測光回路
２３  シャッタ駆動制御回路
２４  測距回路
２５  フォーカス駆動制御回路
２８  フラッシュ発光回路
２８１  ドライバ
２８２  充電制御部
２８３  充電回路部
２８４  発光回路部
２８５  発光部
２８５１  側面電極
２８５２  陽極電極
２８５３  陰極電極
２８６  メインコンデンサ
２８７  ＩＧＢＴスイッチング素子
２９０  温度検出回路
２９１  記憶回路
３３  フィルム感度検出回路
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真装置内に配置され、電圧が印加された状態で被帯電体面の帯電処理を行う帯電部材において、該帯電部材を構成する導電性弾性体が少なくとも２種類のポリマーからなり、該導電性弾性体のｔａｎδピーク数が、各ポリマーのｔａｎδピーク数の総数より少ないことを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
該導電性弾性体のｔａｎδピーク数が少なくとも２つである請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
該導電性弾性体のｔａｎδのピーク温度の低いポリマーが該導電性弾性体のｔａｎδのピーク温度の高いポリマーに対して島構造を形成している請求項１乃至２のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項４】
ブレンド後において該ｔａｎδのピーク温度の低いポリマーが該ｔａｎδのピーク温度の高いポリマーに対して小さいｔａｎδ値を有する請求項３に記載の帯電部材。
【請求項５】
構成する各ポリマー単体のｔａｎδのピーク温度の最大温度と最小温度の差をΔＴ１、ブレンド後のｔａｎδのピーク温度の最大温度と最小温度の差をΔＴ２とするとき、両者の関係がΔＴ１＞ΔＴ２である請求項３乃至４のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項６】
該ΔＴ１およびΔＴ２の関係が、ΔＴ１−ΔＴ２が０℃以上４０℃以下である条件を満たす請求項５に記載の帯電部材。
【請求項７】
各ポリマー単体のｔａｎδ（１０Ｈｚ）のピーク温度が−１０℃以下である請求項３乃至６のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項８】
該ポリマーが少なくともニトリルゴムを含む請求項１乃至７のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項９】
該ポリマーが少なくともニトリルゴムおよびポリエーテルポリマーを含む請求項１乃至８のいずれかに記載の帯電部材。
【請求項１０】
転写部材を具備する電子写真装置であって、少なくとも該転写部材が、請求項１乃至９のいずれかに記載の帯電部材であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１１】
帯電部材を具備する画像形成装置において、該帯電部材が、請求項１乃至９のいずれかに記載の帯電部材であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
該帯電部材が転写ローラーである請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
現像手段およびクリーニング手段の少なくとも１つを感光体および帯電手段とともに一体的にカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して脱着可能としたプロセスカートリッジにおいて、該帯電部材が、請求項１乃至９のいずれかに記載の帯電部材であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
電子写真装置内に配置され、電圧が印加された状態で被帯電体面の帯電処理を行う帯電部材であって、ｔａｎδのピーク温度が互いに異なる少なくとも２種類のポリマーを含有している導電性弾性体を具備し、該導電性弾性体のｔａｎδピーク数が、各ポリマーのｔａｎδピーク数の総数より少ないことを特徴とする帯電部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、電子写真装置内に配置され、電圧が印加された状態で被帯電体面の帯電処理を行う帯電部材において、該帯電部材を構成する導電性弾性体が少なくとも２種類のポリマーからなり、該導電性弾性体のｔａｎδピーク数が、各ポリマーのｔａｎδピーク数の総数より少ないことを特徴とする帯電部材である。
また、本発明は、電子写真装置内に配置され、電圧が印加された状態で被帯電体面の帯電処理を行う帯電部材であって、ｔａｎδのピーク温度が互いに異なる少なくとも２種類のポリマーを含有している導電性弾性体を具備し、該導電性弾性体のｔａｎδピーク数が、各ポリマーのｔａｎδピーク数の総数より少ないことを特徴とする帯電部材である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示パネルと、
前記画像表示パネルに接続された複数のフレキシブル基板と、
前記複数のフレキシブル基板が共通に接続された配線基板とを有する画像表示装置であって、
前記複数のフレキシブル基板は、間隔をもって前記配線基板に接続されており、前記配線基板は、前記画像表示パネルに近い側の第１の辺と、前記第１の辺と対向する第２の辺とを有し、
前記配線基板の前記第２の辺には、前記間隔に対応した箇所に切欠き部が設けられていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
複数の信号線が形成された画像表示パネルと、
前記複数の信号線に電気的に接続された複数のフレキシブル基板と、
前記複数のフレキシブル基板が共通に接続された配線基板とを有する画像表示装置であって、
前記複数のフレキシブル基板の両側には、前記画像表示パネルと前記配線基板とに接続されたダミー配線基板が設けられていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】
前記ダミー配線基板は、フレキシブル性を有する基板であることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記ダミー配線基板には配線層が形成されていないことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記複数の信号線とはドレイン信号線であり、
前記ダミー配線基板は前記複数の信号線には電気的に接続されていないことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記ダミー配線基板には、前記画像表示パネルに共通電位を供給するための配線層が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記複数のフレキシブル基板には半導体装置が搭載されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記画像表示装置は、前記画素表示パネルと前記複数のフレキシブル基板と前記配線基板とを囲んで配置されるフレームとを備え、
前記フレームには、前記切欠き部に係合される突出部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記切欠き部には、前記配線基板の裏面に形成された配線と前記配線基板の表面に形成された配線とを接続する接続手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
画像表示パネルと、この画像表示パネルに近接して配置される第１配線基板と、前記画素表示パネルと第１配線基板との間に跨って配置される第２配線基板とを備え、
前記第２配線基板は、少なくとも第１配線基板側からの信号を入力し画像表示パネル側へ信号を出力させる配線層がフレキシブル基板面に形成されて構成され、
前記第１配線基板は、前記画像表示パネルと反対側の辺にて、切欠き部を備えていることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
前記第２配線基板はその面に形成された配線層と接続される半導体装置が搭載されていることを特徴とする請求項１０に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
画素表示パネルは、その面に、一方向に並設された各画素からなる画素群に走査信号を供給するゲート信号線と、該走査信号が供給された各画素に映像信号を供給するドレイン信号線とを備え、
前記第２配線基板は、前記ゲート信号線に走査信号を供給する走査信号駆動回路を構成するとともに、前記ドレイン信号線に映像信号を供給する映像信号駆動回路を構成することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
走査信号駆動回路を構成する第２配線基板と接続される第１配線基板および映像信号駆動回路を構成する第２配線基板と接続される第１配線基板のうち少なくともいずれか一方は、その両端に信号伝達に寄与させないダミー用の第２配線基板が画像表示パネルとの間に配置されていることを特徴とする請求項１２に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記画素表示パネル、第２配線基板、および画像表示パネルを囲んで配置されるフレームとを備え、前記フレームに前記切欠き部に係合される突出部が形成されていることを特徴とする請求項１０乃至１３の何れかに記載の画像表示装置。
【請求項１５】
前記切欠き部内に前記第１配線基板の一方の面から他方の面にかけて配線を行なうコネクタあるいはフラットケーブルが配置されていることを特徴とする請求項１０乃至１４の何れかに記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射面を備えた反射体が動いて入射光をスイッチングする光スイッチング素子であって、前記反射体は、干渉により光を反射可能な透明または半透明の薄膜からなり、前記反射面を構成する干渉層と、この干渉層を支持する支持層とを有する光スイッチング素子。
【請求項２】
請求項１において、前記支持層は、光を反射する金属層であり、整数がｍで表され、前記干渉層の屈折率がｎで表され、前記入射光の中心波長がλで表されると、前記干渉層の厚さは、前記反射体がオン状態のときに前記入射光が当該干渉層を通過する光路長ＬがＬ＝ｍ×λ／２ｎをほぼ満たすように設定されている、光スイッチング素子。
【請求項３】
請求項２において、前記支持層は、アルミニウム系または銀系の金属である光スイッチング素子。
【請求項４】
請求項１において、前記干渉層は、前記入射光を反射する誘電体多層膜である光スイッチング素子。
【請求項５】
請求項１において、前記干渉層は、前記支持層のエッチャントに耐性がある光スイッチング素子。
【請求項６】
請求項５において、前記干渉層は、透明なレジストまたは酸化シリコンで形成され、前記支持層は金属である光スイッチング素子。
【請求項７】
請求項５において、前記干渉層は、無機系の誘電体層であり、前記支持層はシリコンまたは樹脂である光スイッチング素子。
【請求項８】
請求項１において、前記反射体は、オン状態とオフ状態で前記反射面の向きが異なる光スイッチング素子。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の光スイッチング素子が２次元に配置された光スイッチングデバイス。
【請求項１０】
請求項９に記載の光スイッチングデバイスと、この光スイッチングデバイスに入射光を供給する光源と、前記光スイッチングデバイスで変調された表示光をスクリーンに投射する投射レンズとを有する映像表示装置。
【請求項１１】
反射面を備えた反射体が動いて入射光をスイッチングする光スイッチング素子が配列された光スイッチングデバイスの製造方法であって、支持層の上に、干渉により光を反射可能な透明または半透明の薄膜であって前記反射面を構成する干渉層を形成する工程と、前記干渉層をマスクとして前記支持層をパターニングする工程とを有する光スイッチングデバイスの製造方法。
【請求項１２】
請求項１１において、前記支持層は、光を反射する金属層であり、前記干渉層を形成する工程では、整数がｍで表され、前記干渉層の屈折率がｎで表され、前記入射光の中心波長がλで表されると、前記反射体がオン状態のときに前記入射光が当該干渉層を通過する光路長ＬがＬ＝ｍ×λ／２ｎをほぼ満たすように設定されている、光スイッチングデバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、電子写真画像形成装置としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ等）、電子写真ファクシミリ、及び電子写真ワードプロセッサ等が含まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
樹脂接合部２３ｅ、４０ｈを更に詳細に説明すると  図４に示すとおり、サイドカバー２３の樹脂接合部２３ｅは、溶融樹脂を注入するための注入口２３ｅ１と注入流路２３ｅ２、接合部を形成する略円筒形の突出部２３ｅ３を有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
最後に前記に示してきた言葉の定義を確認するが分割とは、破壊により１つとなっているものが２つに分かれることを示し、分離とは、破壊（割れる等）ではなく１つとなっているものが２つに分かれることを示している。たとえば剥がれる、すでに分かれているものを離すこと。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】窒化物半導体発光素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも窒化ガリウム系のｎ型窒化物半導体と窒化ガリウム系のｐ型窒化物半導体とを有する窒化物半導体発光素子であって、該ｎ型窒化物半導体層表面に形成された電極において、該電極が、チタン、ジルコニウム及びタングステンの少なくとも１種からなる第一の電極材料、アルミニウム、ケイ素及びゲルマニウムの少なくとも１種からなる第二の電極材料、並びにロジウムからなる第三の電極材料を含有する
ことを特徴とする窒化物半導体発光素子。
【請求項２】
前記第一の電極材料が前記ｎ型窒化物半導体層に接して積層され、その上に前記第二の電極材料と、前記第三の電極材料が順に積層されている請求項１に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項３】
前記第一の電極材料は合金である請求項１または２のいずれかに記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項４】
前記第二の電極材料は合金である請求項１乃至３のいずれかに記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項５】
前記電極の第四の電極材料として、金を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項６】
前記ｎ型窒化物半導体層は、ＳｉがドープされたＧａＮである請求項１乃至５のいずれかに記載の窒化物半導体発光素子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は発光ダイオード（ＬＥＤ）、レーザーダイオード（ＬＤ）あるいは他の電子デバイス、パワーデバイス、受光デバイス等に使用される窒化ガリウム系化合物半導体（ＩｎＸＡｌＹＧａ１−Ｘ−ＹＮ、０≦Ｘ≦１、０≦Ｙ≦１、Ｘ＋Ｙ≦１）からなる素子に関し、特に電極に係り、特にｎ型窒化ガリウム系化合物半導体層（以下、ｎ型層という。）に形成される電極（負電極）に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記技術はＬＥＤにおいては良好であるが、ＬＥＤよりも電流密度が高く電極での発熱が大きいＬＤでは電極が変質しやすく、素子の寿命が低下し十分満足できるものでない。
そこで本発明の目的は、ｎ型層に形成するｎ電極がｎ型層との好ましいオーミック接触を得ると共に、過酷な使用条件でも変質しにくいｎ電極を有する窒化物半導体発光素子を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
即ち、本発明の目的は、下記（１）〜（６）の構成によって達成することができる。
（１）少なくとも窒化ガリウム系のｎ型窒化物半導体と窒化ガリウム系のｐ型窒化物半導体とを有する窒化物半導体発光素子であって、該ｎ型窒化物半導体層表面に形成された電極において、該電極が、チタン、ジルコニウム及びタングステンの少なくとも１種からなる第一の電極材料、アルミニウム、ケイ素及びゲルマニウムの少なくとも１種からなる第二の電極材料、並びにロジウムからなる第三の電極材料を含有することを特徴とする窒化物半導体発光素子。
（２）前記第一の電極材料が前記ｎ型窒化物半導体層に接して積層され、その上に前記第二の電極材料と、前記第三の電極材料が順に積層されている前記（１）に記載の窒化物半導体発光素子。
（３）前記第一の電極材料は合金である前記（１）または（２）のいずれかに記載の窒化物半導体発光素子。
（４）前記第二の電極材料は合金である前記（１）から（３）のいずれかに記載の窒化物半導体発光素子。
（５）前記電極の第四の電極材料として、金を含有することを特徴とする前記（１）から（４）のいずれかに記載の窒化物半導体発光素子。
（６）前記ｎ型窒化物半導体層は、ＳｉがドープされたＧａＮである前記（１）から（５）のいずれかに記載の窒化物半導体発光素子。