(57)【要約】【課題】  用紙の厚さによって処理結果が影響を受ける印刷後処理を従来よりも適切に行えるようにする。【解決手段】  プリントサーバ１０１は、処理対象としている印刷ジョブのジョブチケット９１を調べる。そして、ジョブチケット９１の印刷属性１００５中に設定されている印刷方法がくるみ製本である場合には、印刷属性１００５に設定されている用紙タイプでの中紙１７０２の厚さＤ２を計算する。また、プリントサーバ１０１は、変更後の用紙タイプでの中紙１７０２の厚さＤ１を計算する。そして、プリントサーバ１０１は、計算した中紙１７０２の厚さＤ１、Ｄ２の差が許容範囲内である場合にのみ、ジョブチケット９１に設定されている用紙タイプを変更する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブを投入するアプリケーションから投入された印刷ジョブを受け取り、当該印刷ジョブを保持して編集する印刷処理システムであって、
前記印刷ジョブにおける、印刷物の後処理に関する設定が、用紙の厚さによって影響を受ける設定であるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により、印刷物の後処理に関する設定が、用紙の厚さによって影響を受ける設定であると判定されると、変更前の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法と、変更後の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法との差が許容範囲内であるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記第２の判定手段により、変更前の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法と、変更後の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法との差が許容範囲内であると判定されると、前記印刷物の後処理に関する設定を、前記変更後の設定に変更する設定変更手段と、
前記第２の判定手段により、変更前の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法と、変更後の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法との差が許容範囲内でないと判定されると、前記印刷物の後処理に関する設定の変更を制限する設定変更制限手段とを有することを特徴とする印刷処理システム。
【請求項２】
前記第１の判定手段によって、用紙の厚さによって影響を受けると判定される設定は、くるみ製本であることを特徴とする請求項１に記載の印刷処理システム。
【請求項３】
前記印刷ジョブに設定されている用紙の種類から、前記変更前の設定で中紙として使用される紙束の厚さを求める第１の用紙厚さ計算手段と、
前記変更後の設定で中紙として使用される紙束の厚さを求める第２の用紙厚さ計算手段とを有し、
前記第２の判定手段は、前記第１の用紙厚さ計算手段により求められた紙束の厚さと、前記第２の用紙厚さ計算手段により求められた紙束の厚さとの差が許容範囲内であるか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷処理システム。
【請求項４】
前記許容範囲は、紙束の厚さにかかわらず一定の値であることを特徴とする請求項３に記載の印刷処理システム。
【請求項５】
前記許容範囲は、紙束の厚さに応じて変化する値であることを特徴とする請求項３に記載の印刷処理システム。
【請求項６】
前記第１の判定手段は、前記印刷ジョブに設定されている背表紙に関する情報に所定の情報が含まれていない場合には、印刷物の後処理に関する設定が、用紙の厚さによって影響を受ける設定でないとみなして判定を行うことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の印刷処理システム。
【請求項７】
前記所定の情報は、背表紙に画像が描画されることを示す情報であることを特徴とする請求項６に記載の印刷処理システム。
【請求項８】
前記設定変更手段は、前記印刷ジョブに設定されている背表紙に関する情報に基づいて得られる出力物の背幅であって、前記変更前の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の背幅と、前記変更後の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の背幅との差が許容範囲内になるように、前記印刷物の後処理に関する設定を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷処理システム。
【請求項９】
前記印刷ジョブに設定されている背表紙に関する情報は、背表紙の厚さの情報を含むことを特徴とする請求項８に記載の印刷処理システム。
【請求項１０】
印刷ジョブを投入するアプリケーションから投入された印刷ジョブを受け取り、当該印刷ジョブを保持して編集する印刷処理方法であって、
前記印刷ジョブにおける、印刷物の後処理に関する設定が、用紙の厚さによって影響を受ける設定であるか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップにより、印刷物の後処理に関する設定が、用紙の厚さによって影響を受ける設定であると判定されると、変更前の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法と、変更後の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法との差が許容範囲内であるか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップにより、変更前の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法と、変更後の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法との差が許容範囲内であると判定されると、前記印刷物の後処理に関する設定を、前記変更後の設定に変更する設定変更ステップと、
前記第２の判定ステップにより、変更前の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法と、変更後の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法との差が許容範囲内でないと判定されると、前記印刷物の後処理に関する設定の変更を制限する設定変更制限ステップとを有することを特徴とする印刷処理方法。
【請求項１１】
前記第１の判定ステップによって、用紙の厚さによって影響を受けると判定される設定は、くるみ製本であることを特徴とする請求項１０に記載の印刷処理方法。
【請求項１２】
前記印刷ジョブに設定されている用紙の種類から、前記変更前の設定で中紙として使用される紙束の厚さを求める第１の用紙厚さ計算ステップと、
前記変更後の設定で中紙として使用される紙束の厚さを求める第２の用紙厚さ計算ステップとを有し、
前記第２の判定ステップは、前記第１の用紙厚さ計算ステップにより求められた紙束の厚さと、前記第２の用紙厚さ計算ステップにより求められた紙束の厚さとの差が許容範囲内であるか否かを判定することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の印刷処理方法。
【請求項１３】
前記許容範囲は、紙束の厚さにかかわらず一定の値であることを特徴とする請求項１２に記載の印刷処理方法。
【請求項１４】
前記許容範囲は、紙束の厚さに応じて変化する値であることを特徴とする請求項１２に記載の印刷処理方法。
【請求項１５】
前記第１の判定ステップは、前記印刷ジョブに設定されている背表紙に関する情報に所定の情報が含まれていない場合には、印刷物の後処理に関する設定が、用紙の厚さによって影響を受ける設定でないとみなして判定を行うことを特徴とする請求項１０〜１４の何れか１項に記載の印刷処理方法。
【請求項１６】
前記所定の情報は、背表紙に画像が描画されることを示す情報であることを特徴とする請求項１５に記載の印刷処理方法。
【請求項１７】
前記設定変更ステップは、前記印刷ジョブに設定されている背表紙に関する情報に基づいて得られる出力物の背幅であって、前記変更前の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の背幅と、前記変更後の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の背幅との差が許容範囲内になるように、前記印刷物の後処理に関する設定を変更することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の印刷処理方法。
【請求項１８】
前記印刷ジョブに設定されている背表紙に関する情報は、背表紙の厚さの情報を含むことを特徴とする請求項１７に記載の印刷処理方法。
【請求項１９】
印刷ジョブを投入するアプリケーションから投入された印刷ジョブを受け取り、当該印刷ジョブを保持して編集することをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
前記印刷ジョブにおける、印刷物の後処理に関する設定が、用紙の厚さによって影響を受ける設定であるか否かを判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップにより、印刷物の後処理に関する設定が、用紙の厚さによって影響を受ける設定であると判定されると、変更前の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法と、変更後の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法との差が許容範囲内であるか否かを判定する第２の判定ステップと、
前記第２の判定ステップにより、変更前の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法と、変更後の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法との差が許容範囲内であると判定されると、前記印刷物の後処理に関する設定を、前記変更後の設定に変更する設定変更ステップと、
前記第２の判定ステップにより、変更前の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法と、変更後の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法との差が許容範囲内でないと判定されると、前記印刷物の後処理に関する設定の変更を制限する設定変更制限ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷処理システム、印刷処理方法、及びコンピュータプログラムに関し、特に、印刷ジョブの設定を変更して印刷を実行する際に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＤ（Print On Demand）等の商業印刷では、プリンタ内或いはプリンタ外部のジョブ管理システムで印刷ジョブを一旦ホールドし、用紙種類や画質設定等を再設定してから印刷ジョブの印刷を実施するというワークフローが実施されている。また、ＰＯＤ等の商業印刷では、パンチ穴を開けたり、ステープルで綴じたりするだけではなく、背の部分に糊をつけてさらに表紙包んで製本する平とじ製本までインラインで実施されるようになってきている。
【０００３】
このような平とじ製本を行うための技術として、背表紙の厚さに応じて背表紙に印字される情報を変更する技術（特許文献１を参照）が開示されている。また、背表紙の厚さを一部目の印刷で実測する技術（特許文献２を参照）が開示されている。また、背幅が平とじ製本可能な範囲を超えるような場合に分冊する技術（特許文献３を参照）が開示されている。また、用紙の厚さと枚数から背表紙の厚さを求め、求めた厚さに応じて表紙に使用する用紙サイズを決定する技術（特許文献４を参照）が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１５１７３４号公報
【特許文献２】特開２００７−１９６５０３号公報
【特許文献３】特開２００８−１７１４０５号公報
【特許文献４】特許第３６３０８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した従来の技術では、ホールドしたジョブの設定の変更を考慮しておらず、用紙タイプが変更されることで用紙の厚さが変わり背表紙が不適切になってしまうという問題点がある。
また、前述した従来の技術では、用紙タイプを変更することを前提として印刷ジョブをホールドしているが、適切な厚さを持った用紙タイプへ変更することが難しいという問題点がある。
【０００６】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、用紙の厚さによって処理結果が影響を受ける印刷後処理を従来よりも適切に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の印刷処理システムは、印刷ジョブを投入するアプリケーションから投入された印刷ジョブを受け取り、当該印刷ジョブを保持して編集する印刷処理システムであって、前記印刷ジョブにおける、印刷物の後処理に関する設定が、用紙の厚さによって影響を受ける設定であるか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により、印刷物の後処理に関する設定が、用紙の厚さによって影響を受ける設定であると判定されると、変更前の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法と、変更後の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法との差が許容範囲内であるか否かを判定する第２の判定手段と、前記第２の判定手段により、変更前の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法と、変更後の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法との差が許容範囲内であると判定されると、前記印刷物の後処理に関する設定を、前記変更後の設定に変更する設定変更手段と、前記第２の判定手段により、変更前の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法と、変更後の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法との差が許容範囲内でないと判定されると、前記印刷物の後処理に関する設定の変更を制限する設定変更制限手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の印刷処理方法は、印刷ジョブを投入するアプリケーションから投入された印刷ジョブを受け取り、当該印刷ジョブを保持して編集する印刷処理方法であって、前記印刷ジョブにおける、印刷物の後処理に関する設定が、用紙の厚さによって影響を受ける設定であるか否かを判定する第１の判定ステップと、前記第１の判定ステップにより、印刷物の後処理に関する設定が、用紙の厚さによって影響を受ける設定であると判定されると、変更前の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法と、変更後の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法との差が許容範囲内であるか否かを判定する第２の判定ステップと、前記第２の判定ステップにより、変更前の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法と、変更後の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法との差が許容範囲内であると判定されると、前記印刷物の後処理に関する設定を、前記変更後の設定に変更する設定変更ステップと、前記第２の判定ステップにより、変更前の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法と、変更後の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法との差が許容範囲内でないと判定されると、前記印刷物の後処理に関する設定の変更を制限する設定変更制限ステップとを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明のコンピュータプログラムは、印刷ジョブを投入するアプリケーションから投入された印刷ジョブを受け取り、当該印刷ジョブを保持して編集することをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、前記印刷ジョブにおける、印刷物の後処理に関する設定が、用紙の厚さによって影響を受ける設定であるか否かを判定する第１の判定ステップと、前記第１の判定ステップにより、印刷物の後処理に関する設定が、用紙の厚さによって影響を受ける設定であると判定されると、変更前の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法と、変更後の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法との差が許容範囲内であるか否かを判定する第２の判定ステップと、前記第２の判定ステップにより、変更前の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法と、変更後の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法との差が許容範囲内であると判定されると、前記印刷物の後処理に関する設定を、前記変更後の設定に変更する設定変更ステップと、前記第２の判定ステップにより、変更前の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法と、変更後の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法との差が許容範囲内でないと判定されると、前記印刷物の後処理に関する設定の変更を制限する設定変更制限ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、印刷ジョブの設定が、用紙の厚さによって影響を受ける設定である場合には、変更前後における出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法の差が許容範囲内になるように、印刷物の後処理に関する設定を変更する。したがって、変更後の出力物の寸法が変更前のものと大きく異なってしまうことを可及的に防止することができる。よって、用紙の厚さによって処理結果が影響を受ける印刷後処理を従来よりも適切に行うようにすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、印刷処理システムの構成の一例を示したブロック図である。
図１において、クライアントコンピュータ１０２〜１０４は、情報処理装置であり、イーサネット（登録商標）等のネットワークケーブルを介して、ネットワーク１０７に接続されている。クライアントコンピュータ１０２〜１０４は、印刷ジョブを投入するアプリケーションプログラム等の各種のプログラムを実行すること可能である。また、クライアントコンピュータ１０２〜１０４には、ネットワークプリンタ１０５、１０６に対応するプリンタ言語に印刷データを変換する機能を有するプリンタドライバがインストールされている。尚、クライアントコンピュータ１０２〜１０４は、複数のプリンタドライバを登録することが可能なものとする。
尚、図１では、３つのクライアントコンピュータ１０２〜１０４が印刷処理システムに設けられた場合を例に挙げて示している。しかしながら、クライアントコンピュータの数は、３つに限定されるものではなく、１つ以上あれば幾つであってもよい。
【００１２】
プリントサーバ１０１は、情報処理装置であり、ネットワークケーブルを介して、ネットワーク１０７に接続されている。プリントサーバ１０１は、ネットワーク１０７で使用されるファイルを蓄積したり、ネットワーク１０７の使用状態を監視したりする。プリントサーバ１０１は、ネットワーク１０７に接続されている複数のネットワークプリンタ１０５、１０６を管理している。
【００１３】
尚、クライアントコンピュータ１０２〜１０４とプリントサーバ１０１は、一般的な情報処理装置に、それぞれ異なる制御を行う印刷制御プログラムを実行可能に格納することにより構成することができる。
また、プリントサーバ１０１として一般的な情報処理装置を用いた場合、クライアントコンピュータ１０２〜１０４の機能を、プリントサーバ１０１に同時に持たせることもできる。
プリントサーバ１０１は、印字データを含む印刷ジョブを、クライアントコンピュータ１０２〜１０４から受け取ると、その印刷ジョブを記憶媒体に格納し、記憶媒体に格納した印刷ジョブを、ネットワークプリンタ１０５、１０６に出力して印刷させる。また、プリントサーバ１０１は、印字データを含まない印刷ジョブを、クライアントコンピュータ１０２〜１０４から受け取ると、クライアントコンピュータ１０２〜１０４の印刷順序を管理する。そして、プリントサーバ１０１は、印刷順序になったクライアントコンピュータ１０２〜１０４に対して、印字データを含む印刷ジョブの送信許可を通知する。更に、プリントサーバ１０１は、ネットワークプリンタ１０５、１０６のステータスや印刷ジョブの各種情報を取得し、取得した各種情報を、クライアントコンピュータ１０２〜１０４に通知する。
【００１４】
ネットワークプリンタ１０５、１０６は、ネットワークインタフェースを介して、ネットワーク１０７に接続されている。ネットワークプリンタ１０５、１０６は、クライアントコンピュータ１０２〜１０４から、印字データを含む印刷ジョブが送信されると、その印刷ジョブを解析して、印字データを１ページずつドットイメージに変換する。そして、ネットワークプリンタ１０５、１０６は、ドットイメージに変換した印字データを、１ページ毎に印刷する（印刷ジョブを実行する）。また、ネットワークプリンタ１０５、１０６は、ＩＳＯ１０１７５（ＤＰＡ：Document Printing Application）で規定されている印刷ジョブの管理機能を、プリントサーバ１０１及びクライアントコンピュータ１０２〜１０４の少なくとも何れか１つへ提供する事が可能である。
【００１５】
また、プリントサーバ１０１で実施される機能、或いはプリントサーバ１０１のサーバとしての機能を、ネットワークプリンタ１０５、１０６或いはそのネットワークインタフェースカードに持たせる構成としても良い。
尚、図１では、２つのネットワークプリンタ１０５、１０６が印刷処理システムに設けられた場合を例に挙げて示している。しかしながら、ネットワークプリンタの数は、２つに限定されるものではなく、１つ以上あれば幾つであってもよい。
また、ネットワークプリンタ１０５、１０６として、例えば、レーザービームプリンタや、インクジェットプリンタや、デジタル複合機等、様々な方式で印刷を行う印刷装置を適用することが可能である。
【００１６】
ネットワーク１０７は、クライアントコンピュータ１０２〜１０４、プリントサーバ１０１、及びネットワークプリンタ１０５、１０６等を相互に通信可能に接続するためのものである。ネットワーク１０７は、例えば、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）等を用いて実現される。
【００１７】
図２は、クライアントコンピュータ１０２〜１０４及びプリントサーバ１０１として利用可能な情報処理装置におけるハードウェアの構成の一例を示したブロック図である。
クライアントコンピュータ１０２〜１０４及びプリントサーバ１０１は、同様のハードウェア構成を有した情報処理装置によって実現することが可能である。
【００１８】
図２において、ＣＰＵ２００は、情報処理装置の制御手段である。ＣＰＵ２００は、ハードディスク（ＨＤ）２０５等に格納されているプログラムを実行する。ＣＰＵ２００が実行するプログラムとしては、例えば、アプリケーションプログラム、プリンタドライバプログラム、ＯＳ（Operating System）、及びネットワークプリンタ制御プログラム等がある。また、ＣＰＵ２００は、プログラムを実行しているときに、プログラムの実行に必要な情報やファイル等をＲＡＭ２０２に一時的に格納する制御を行う。
【００１９】
ＲＯＭ２０１は、基本Ｉ／Ｏプログラム等のプログラム、文書処理の際に使用するフォントデータやテンプレート用データ等の各種データを記憶する記憶媒体である。ＲＡＭ２０２は、データを一時的に記憶する記憶媒体であり、ＣＰＵ２００の主メモリやワークエリア等として機能する。
フレキシブルディスク（ＦＤ）ドライブ２０３は、記憶媒体としてのフレキシブルディスク（ＦＤ）２０４に記憶されたプログラム等を、情報処理装置にロードするために使用されるものである。尚、記憶媒体は、ＦＤに限られない。ＦＤの代わりに、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＰＣカード、ＤＶＤ、ＩＣメモリカード、ＭＯ、メモリスティック等、任意の記憶媒体を利用することができる。
【００２０】
ハードディスク（ＨＤ）２０５は、外部記憶装置の一つであり、大容量メモリとして機能する。ＨＤ２０５には、アプリケーションプログラム、プリンタドライバプログラム、ＯＳ、ネットワークプリンタ制御プログラム、及び関連プログラム等が格納されている。また、スプーラはこのＨＤ２０５に格納される。尚、スプーラは、クライアントコンピュータ１０２〜１０４ではクライアントスプーラのことであり、プリントサーバ１０１ではサーバスプーラのことである。また、プリントサーバ１０１では、クライアントコンピュータ１０２〜１０４から受け取った印刷ジョブの情報や、印刷順序の制御を行うためのテーブルもこのＨＤ２０５に格納される。
【００２１】
ＵＩ（User Interface）２０６は、ユーザが指示入力を行うためのユーザインターフェースである。具体的にＵＩ２０６は、キーボードとマウスとを備えている。ユーザは、ＵＩ２０６が備えるキーボードやマウスを用いることにより、情報処理装置（クライアントコンピュータ１０２〜１０４、プリントサーバ１０１）に対して、ネットワークプリンタ１０５、１０６への制御コマンドの命令等を入力指示する。
【００２２】
ディスプレイ２０７は、ＵＩ２０６から入力された制御コマンドや、ネットワークプリンタ１０５、１０６の状態等を表示する。ディスプレイ２０７は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）を用いて実現することができる。システムバス２０８は、情報処理装置（クライアントコンピュータ１０２〜１０４、プリントサーバ１０１）内のデータの伝送経路である。インタフェース２０９は、情報処理装置（クライアントコンピュータ１０２〜１０４、プリントサーバ１０１）を、ネットワーク１０７に接続するためのものである。情報処理装置（クライアントコンピュータ１０２〜１０４、プリントサーバ１０１）は、インタフェース２０９を介して、外部装置とデータのやり取りを行うことが可能となる。
【００２３】
図３は、図２に示したＲＡＭ２０２のメモリマップの一例を示す図である。
ＦＤ２０４に格納されているネットワークプリンタ制御プログラムは、ＲＡＭ２０２にロードされることにより、実行可能となる。図３では、このようにして実行可能となった状態のメモリマップを示している。
【００２４】
図３において、基本Ｉ／Ｏプログラム３０１は、情報処理装置の電源がＯＮされたときに、ＨＤ２０５からＯＳをＲＡＭ２０２に展開し、ＯＳの動作を開始させるＩＰＬ（イニシャルプログラムローデイング）機能等を有しているプログラムを含む。ＯＳ３０２、ネットワークプリンタ制御プログラム３０３、及び関連データ３０４は、それぞれＲＡＭ２０２に確保された領域に記憶される。ワークエリア３０５は、ＣＰＵ２００がネットワークプリンタ制御プログラム３０３等を実行する際に利用される作業領域である。
【００２５】
尚、本実施形態では、ＦＤ２０４からネットワークプリンタ制御プログラム及び関連データを直接ＲＡＭ２０２にロードして実行させる例を示すが、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、既にネットワークプリンタ制御プログラムがインストールされているＨＤ２０５からＲＡＭ２０２にネットワークプリンタ制御プログラムをロードするようにしてもよい。
【００２６】
また、ネットワークプリンタ制御プログラム３０３を記憶する記憶媒体は、ＦＤ２０４に限定されず、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＰＣカード、ＤＶＤ、ＩＣメモリカード等であってもよい。更に、ネットワークプリンタ制御プログラム３０３をＲＯＭ２０１に記憶しておき、これをメモリマップの一部となすように構成することによって、ネットワークプリンタ制御プログラム３０３をＣＰＵ２００で直接実行することも可能である。
また、以上の各装置と同等の機能を実現するソフトウェアを、ハードウェア装置の代替として構成することもできる。
【００２７】
尚、以下の説明では、ネットワークプリンタ制御プログラム３０３のことを、必要に応じて印刷制御プログラム３０３と称する。印刷制御プログラム３０３は、クライアントコンピュータ１０２〜１０４が、印刷ジョブの印刷先の変更を指示したり、印刷順序の変更を指示したりするための制御を行うプログラムを含む。また、印刷制御プログラム３０３は、プリントサーバ１０１が、印刷ジョブの順序制御や設定変更を行ったり、印刷ジョブの印刷終了や印刷先変更要求等を通知したりするためのプログラムを含む。
【００２８】
また、このような制御を行う印刷制御プログラム３０３を、クライアントコンピュータ１０２〜１０４にインストールされるモジュールと、プリントサーバ１０１にインストールされるモジュールとに分けることができる。また、一つの印刷制御プログラム３０３が、実行される環境によりクライアント用として機能したり、プリントサーバ用として機能したりすることもできる。更に、クライアント用の機能を持つモジュールと、プリントサーバ用の機能を持つモジュールとを、印刷制御プログラム３０３として共に一台の情報処理装置にインストールし、それらを同時に、或いは時分割で擬似的に並列動作させることも可能である。本実施形態では、クライアントコンピュータ１０２〜１０４及びプリントサーバ１０１には、同じ印刷制御プログラム３０３がロードされる構成をとっている。
【００２９】
図４は、図２に示したＦＤ２０４のメモリマップの一例を示す図である。
図４において、ＦＤ２０４には、データの情報を示すボリューム情報４０１と、ディレクトリ情報４０２と、図３に示したようにしてＲＡＭ２０２に展開される印刷制御プログラム４０３と、印刷制御プログラム４０３の関連データ４０４とが格納されている。印刷制御プログラム４０３は、本実施形態で説明するフローチャートやタイムチャートに基づいてプログラム化されたものである。ＦＤ２０４に格納されている印刷制御プログラム４０３が、図３に示したように印刷制御プログラム３０３としてＲＡＭ２０２にロードされる。尚、前述したように、本実施形態では、クライアントコンピュータ１０２〜１０４及びプリントサーバ１０１には、同じ印刷制御プログラム４０３がＲＡＭ２０２にロードされる構成をとっている。
【００３０】
図５は、ＦＤドライブ２０３と、そのＦＤドライブ２０３に対して挿入されるＦＤ２０４との関係の一例を示す図である。図５において、ＦＤ２０４には、本実施形態で説明するフローチャートやタイムチャートに基づいてプログラム化された印刷制御プログラム４０３や、その関連データ４０４等が格納されている。
【００３１】
図６は、プリントサーバ１０１と、ネットワークプリンタ１０５との機能的な構成の一例を示したブロック図である。尚、ここでは、プリントサーバ１０１がホストコンピュータとして動作する場合を例に挙げて説明する。また、ネットワークプリンタ１０５の代わりにネットワークプリンタ１０６を用いてもよい。
【００３２】
プリントサーバ１０１に設けられている表示部１１は、スプーラ１２にある印刷ジョブの一覧やネットワークプリンタ１０５中の印刷ジョブの一覧をディスプレイ２０７に表示する。また、表示部１１は、印刷ジョブの実行指示を行うためのＧＵＩ（Graphic User Interface）としての機能を有する。
【００３３】
スプーラ１２は、不図示の外部プログラム、或いは印刷ジョブを受け付ける。そして、スプーラ１２は、受け付けた外部プログラム、或いは印刷ジョブを、データ送受信管理部１３を経由してネットワークプリンタ１０５へ順次送信する。尚、スプーラ１２は、印刷ジョブをネットワークプリンタ１０５に送信する際に、ジョブ追跡部１５により発行されたジョブ追跡用ＩＤを、図９に示すジョブチケット９１に付与する機能を有する。尚、前述したように、印刷ジョブの実行指示は、表示部１１に表示されたＧＵＩに対するユーザの操作結果に基づいて行われる。
【００３４】
データ送受信管理部１３は、ネットワークプリンタ１０５への送信データ、及びネットワークプリンタ１０５からの受信データを、ネットワーク１０７を介して送受信する機能を有する。
機器内ジョブ管理部１４は、ネットワークプリンタ１０５中の印刷ジョブを取得してキャッシュ（cache）し、表示部１１へ供給する機能を有する。また、機器内ジョブ管理部１４は、表示部１１に表示されたＧＵＩに対するユーザの操作結果に基づく指示を受け、印刷ジョブのキャンセル・停止等の制御コマンドを、データ送受信管理部１３を介してネットワークプリンタ１０５へ送信する機能を有する。
【００３５】
ジョブ追跡部１５は、スプーラ１２から、ネットワークプリンタ１０５で実行（印刷）された印刷ジョブ、或いは機器内ジョブ管理部１４によりキャッシュされた印刷ジョブの処理状況を追跡する。尚、ジョブ追跡部１５の詳細については図７を用いて後述する。
ジョブ追跡情報記憶部１６は、ジョブ追跡部１５が追跡している印刷ジョブに関する情報を保存する。本実施形態において、ジョブ追跡情報記憶部１６は、不揮発性の記憶媒体を用いて構成されている。これにより、印刷制御プログラム３０３が再起動された後であっても、ジョブ追跡部１５は、それ以前に得られた印刷ジョブに関する情報を用いて印刷ジョブの追跡を行う事ができる。
【００３６】
ネットワークプリンタ１０５に設けられているデータ送受信管理部２１は、ネットワークプリンタ１０５への送信データ、及びネットワークプリンタ１０５からの受信データを、ネットワーク１０７を介して送受信する機能を有する。データ送受信管理部２１は、例えば、プリントサーバ１０１より、印刷ジョブのデータ及び印刷ジョブの属性を受け取り管理する。
【００３７】
言語解析部２２は、印刷ジョブのデータの内容を詳しく解析して印刷命令を解読し、その印刷命令に従って、印刷ジョブの管理や描画出力等に関連する制御コマンドを実行する。具体的に言語解析部２２は、例えば、データ送受信管理部２１内の受信バッファから、制御コマンド群を一つ一つ順番に受け取り、その内容をプリンタ制御言語の記述ルールに従って調査し、その制御コマンドがどのような処理を要求しているかを判別する。この判別の結果、制御コマンドが、印刷ジョブに関するコマンドであった場合や、印刷ジョブの属性に関するコマンドであった場合、言語解析部２２は、該当する印刷ジョブの管理命令をジョブ管理部２３に発行する。尚、印刷ジョブに関するコマンドは、例えば、印刷ジョブの開始宣言や終了宣言等である。また、印刷ジョブの属性に関するコマンドは、例えば、用紙サイズ、枚数、ステープル等である。
更に、制御コマンドが、文字や図形やイメージ等の描画出力を指令するものであった場合、言語解析部２２は、該当する印刷ジョブに基づく描画出力命令を描画出力部２４に対して行う。
【００３８】
ジョブ管理部２３は、言語解析部２２からの印刷ジョブの管理命令に従って、プリントサーバ１０１から送られてきた印刷ジョブの属性を、印刷ジョブ単位で作成したスケジュールに基づき管理する。
ジョブ管理部２３は、ジョブ情報管理メモリ２３１を備えている。このジョブ情報管理メモリ２３１には、後述するジョブ管理テーブルが格納されている。ジョブ管理部２３は、このジョブ管理テーブルを用いることにより、ジョブ単位の制御を行う。ジョブ管理テーブルに登録されている情報は、印刷ジョブの開始命令で初期化生成され、印刷ジョブの終了命令で確定する。
【００３９】
また、ジョブ管理部２３は、印刷ジョブの終了命令を受け取ったか否かに関わらず、後続する印刷ジョブのデータや、プリントサーバ１０１からの指示に基づいて、ジョブ管理テーブルに登録されている情報を変更することができる。具体的に、ジョブ管理部２３は、印刷ジョブの属性の変更や、スケジュール（印刷順序）の優先順位の変更や、印刷のキャンセル（印刷ジョブのデータの削除）等を行う事が可能である。
【００４０】
また、ジョブ管理部２３は、実行する印刷ジョブの属性に応じて、使用する用紙や排紙ビンの選択命令（プリンタ制御命令）をプリンタ制御部２５に対して発行する。更に、ジョブ管理部２３は、ネットワークプリンタ１０５の状態を、プリンタ制御部２５を介して取得することによって、実行中の印刷ジョブの状態を常に監視する。そして、ジョブ管理部２３は、エラーが発生したとき等、所定の条件が成立したときに、ステータス応答要求指令をステータス応答処理部２７に対して行う。
【００４１】
描画出力部２４は、印刷出力を行うための文字や図形やイメージ等の描画展開を行い出力する機能を有する。例えば、描画出力部２４は、言語解析部２２からの描画出力命令に従って、該当する文字パターンを作成したり、図形の計算やイメージデータの展開処理等を行ったりして、出力に適したデータ形式に印刷データを展開した上で、プリンタエンジン２６に送出する。
プリンタエンジン２６は、描画出力部２４によって出力に適したデータ形式に変換された印刷データ（出力展開データ）に従い、例えば電子写真方式等の仕組みを用いて、実際に紙面に画像を形成して印刷出力処理を行う。
また、プリンタエンジン２６は、記録紙の残量検知手段を持ち、用紙がセットされていない場合には常に警告信号をプリンタ制御部２５へ送出している。また展開・印刷処理に際して用紙が無い場合、プリンタエンジン２６は、プリンタドラム等の記録手段を停止させ、割り込み等の手段でプリンタ制御部２５へエラー信号を送出する。
【００４２】
プリンタ制御部２５は、ジョブ管理部２３からのプリンタ制御命令に従い、例えば、使用する用紙の選択を行ったり、ネットワークプリンタ１０５の初期化等を行ったりして、ネットワークプリンタ１０５の制御を行う機能を有している。また、プリンタ制御部２５は、給紙カセットの状態、ドアオープン、及びトナー無し等、ネットワークプリンタ１０５全般の状態を常時監視しており、必要に応じて他のコンポーネントへネットワークプリンタ１０５の状態を通知する機能も有している。
尚、用紙残量やエラー状態等、ネットワークプリンタ１０５の最新の状態は、プリンタ制御部２５内に設けられたプリンタ情報管理メモリ２５１内に保存されている。
【００４３】
ステータス応答処理部２７は、ジョブ管理部２３から受け取ったステータス応答要求指令に従い、ネットワークプリンタ１０５の内部形式で表現されたステータス通知を、プリントサーバ１０１で理解可能な外部表現へ変換してステータス応答情報を作成する。そして、ステータス応答処理部２７は、このステータス応答情報をデータ送受信管理部２１へ伝達する。
【００４４】
データ送受信管理部２１は、ステータス応答処理部２７から、ステータス応答情報を受け取ると、そのステータス応答情報を送信バッファ等に一時的に蓄え、その蓄えたステータス応答情報を、ネットワーク１０７を介してプリントサーバ１０１に返信する。
【００４５】
図７は、ジョブ追跡部１５の詳細な構成の一例を示したブロック図である。
図７において、ジョブ追跡ＩＤ生成部１５１は、スプーラ１２から印刷ジョブが送信されるとき、或いは機器内ジョブ管理部１４によりキャッシュされた印刷ジョブの印刷が実行されるときに、その印刷ジョブの状態を追跡するためのユニークなＩＤを生成する。以下の説明では、このＩＤをジョブ追跡用ＩＤと称する。尚、本実施形態では、ジョブ追跡用ＩＤの一例として、ＵＵＩＤ（Universally Unique Identifier）を用いる。
【００４６】
ジョブ生成・抹消検知部１５２は、ジョブ追跡ＩＤ生成部１５１から受け取ったジョブ追跡用ＩＤを、ジョブ追跡情報記憶部１６に記憶されているジョブ追跡情報テーブルを用いて管理する。また、ジョブ生成・抹消検知部１５２は、イベント受信部１５３、ジョブ属性ポーリング部１５４、及びスプーラ１２からの情報を受ける。するとジョブ生成・抹消検知部１５２は、それらの情報に基づいて、ジョブ追跡ＩＤ生成部１５１で生成されたジョブ追跡用ＩＤを持つ印刷ジョブが、ネットワークプリンタ１０５内に生成されたか否かと、印刷処理が終了して抹消されたか否かとを監視する。
【００４７】
イベント受信部１５３は、データ送受信管理部１３を介して、ネットワークプリンタ１０５からイベント情報を受信する。また、イベント受信部１５３は、プリントサーバ１０１内で発生したイベント情報も受信する。イベント情報は、例えば、印刷ジョブの状態が変化したことを示すジョブ状態変化イベントや、タイマの起動を示すタイマイベント等である。
ジョブ属性ポーリング部１５４は、印刷ジョブの情報（例えば属性）を、ポーリング処理を行って取得する。
尚、本実施形態では、ジョブ生成・抹消検知部１５２、イベント受信部１５３、及びジョブ属性ポーリング部１５４を用いて、ネットワークプリンタ１０５における処理結果を確認するタイミングを制御する処理結果確認タイミング制御部１５０が構成される。
【００４８】
処理結果問い合わせ部１５５は、ジョブ生成・抹消検知部１５２により、確認対象である印刷ジョブが抹消されたことが検知された場合に、後述するコマンドを用いて、その印刷ジョブの処理結果を問い合わせる機能を有する。
【００４９】
図８は、ある時点におけるジョブ追跡情報テーブルの状態の一例を示す図である。このジョブ追跡情報テーブルは、前述したように、ジョブ追跡情報記憶部１６に記憶されている。
図８に示すジョブ追跡情報管理テーブルでは、ユニークなジョブＩＤ８１を用いて、各種の情報がテーブル形式で管理されている。具体的に、ジョブ追跡用ＩＤ８２、ネットワークプリンタ１０５内の印刷ジョブのＩＤ（機器内ジョブＩＤ）８３、ネットワークプリンタ１０５内の印刷ジョブの処理状態（ジョブの状態）８４、及び印刷ジョブの属性（ジョブ属性）８５が管理されている。図８に示す例では、２つの印刷ジョブを追跡中である。これら２つの印刷ジョブのうち、ジョブＩＤ８１が「２」の印刷ジョブは、ネットワークプリンタ１０５内で生成されていないため、機器内ジョブＩＤ８３及びジョブの状態８４が空欄になっている。尚、ジョブ追跡情報管理テーブルの内容は、ネットワークプリンタ制御プログラム４０３による処理（ジョブ生成・抹消検知部１５２）によって変更される。
【００５０】
図９は、本実施形態の印刷処理システムで利用される印刷ジョブのデータの一例を示す図である。
図９において、印刷ジョブのデータは、印刷設定を保持するジョブチケット９１と、ＰＤＦやＰＳ等の印刷データ９２とを有しており、ジョブチケット９１の内容から印刷データの場所が参照されている。尚、ジョブチケット９１は、例えば、ＪＤＦ（Job Definition Format）に基づくものとすることができる。
【００５１】
図１０は、ジョブチケット９１の一例を示す図である。
図１０に示すジョブチケット９１には、印刷部数、用紙サイズ、及びジョブ名等の印刷属性１００５の他に、ネットワークプリンタ制御プログラム４０３が印刷ジョブを識別・管理する為のジョブＩＤ１００１と、前述したジョブ追跡用ＩＤ１００２とが含まれる。
尚、印刷属性１００５の一種である総頁数は、印刷データ９２を展開するまで確定しない場合があり、不明な場合もあり得る。更に、本実施形態におけるジョブチケット９１では、頁範囲を特定して例外的な設定（例外設定）を行うことが可能である。図１０に示す例では、１〜２頁に対して用紙タイプ「厚紙」が指定されており、２３〜２４頁に対しても同様に「厚紙」が指定されている。例外設定されている頁では、印刷ジョブの全体に設定される用紙タイプ（「普通紙」）に代わり、例外設定されている用紙タイプ（「厚紙」）が利用される。尚、例外設定の対象となる印刷属性を複数種類にすることもでき、それぞれについて例外設定された印刷属性が利用される。また、例外設定で指定されていない頁の印刷属性は、印刷ジョブ全体における印刷属性１００５ａが利用されるものとする。
【００５２】
図１１は、図６に示したジョブ情報管理メモリ２３１に記憶されているジョブ管理テーブルの一例を示す図である。図１１では、図８に示したジョブ追跡情報テーブルに記憶されている印刷ジョブが存在している場合を例に挙げて示している。
図１１において、ジョブ管理テーブルでは、ジョブの状態１１０４、受け付け番号１１０１といった情報と共に、前述したジョブチケット９１から抽出された情報（ジョブ追跡用ＩＤ１１０２、機器内ジョブＩＤ１１０３、ジョブ属性１１０５）が管理されている。図１１では、図１２に示す処理手順に従って機器内ジョブＩＤが「０ｘ１１１８１」の印刷ジョブを受信した直後の状態を示している。
【００５３】
図１２は、プリントサーバ１０１にロードされたネットワークプリンタ制御プログラム３０３の処理によって、プリントサーバ１０１からネットワークプリンタ１０５へ印刷ジョブを送信する際の印刷処理システムにおける処理手順の一例を示すシーケンス図である。
まず、ステップＳ１２０１において、スプーラ１２は、印刷ジョブの送信処理を開始する。そうすると、ステップＳ１２０２において、スプーラ１２は、ジョブ追跡部１５にジョブ追跡用ＩＤの生成を依頼する。
【００５４】
次に、ステップＳ１２０３において、ジョブ追跡部１５は、ジョブ追跡用ＩＤ（ＵＵＩＤ）を生成する。
次に、ステップＳ１２０４において、ジョブ追跡部１５は、印刷ジョブの追跡処理を開始するためにタイマイベントを発生する（プリントサーバ１０１が備えるタイマに所定値を登録（セット）する）。
次に、ステップＳ１２０５において、ジョブ追跡部１５は、ステップＳ１２０３で生成されたジョブ追跡用ＩＤを、スプーラ１２に出力する。
【００５５】
スプーラ１２は、ジョブ追跡用ＩＤを受け取ると、ステップＳ１２０６において、前述したジョブチケット９１のジョブ追跡用ＩＤ１００２として、受け取ったジョブ追跡用ＩＤを設定（付与）する。続いてステップＳ１２０７において、スプーラ１２は、ステップＳ１２０６でジョブ追跡用ＩＤが設定されたジョブチケット９１と印刷データ９２とを含む印刷ジョブをネットワークプリンタ１０５へ送信する。そして、ステップＳ１２０８において、スプーラ１２は、ネットワークプリンタ１０５からの応答があるまで待機する。
【００５６】
次に、ステップＳ１２０９において、ネットワークプリンタ１０５は、印刷ジョブを受信すると、印刷ジョブを生成し、印刷ジョブの状態が変化したことを示すジョブ状態変化イベントを、ジョブ追跡部１５へ通知する。図７に示したイベント受信部１５３は、このジョブ状態変化イベントを受け取って、ジョブ生成・抹消検知部１５２に出力する。ジョブ生成・抹消検知部１５２は、イベント受信部１５３から出力されたジョブ状態変化イベントに基づいて、図８に示したジョブ追跡情報テーブルを更新する。このジョブ状態変化イベントを受け取ることにより、ジョブ生成・抹消検知部１５２は、印刷ジョブが生成されたことを検知する。
【００５７】
次に、ステップＳ１２１０において、ジョブ追跡部１５内のイベント受信部１５３は、プリントサーバ１０１が備えるタイマがタイムアップするとタイマイベントの通知を受ける。そして、ステップＳ１２１１において、ジョブ属性ポーリング部１５４は、ステップＳ１２０７でスプーラ１２から送信された印刷ジョブの送信先であるネットワークプリンタ１０５に対して、印刷ジョブのポーリング処理を行う。これにより、ジョブ属性ポーリング部１５４は、ステップＳ１２０６で設定されたジョブ追跡用ＩＤが付与された印刷ジョブの情報（例えば属性）を取得する。そして、ジョブ生成・抹消検知部１５２は、ジョブ属性ポーリング部１５４で取得された印刷ジョブの情報に基づいて、図８に示したジョブ追跡情報テーブルを更新する。
【００５８】
次に、ステップＳ１２１２において、ネットワークプリンタ１０５が、印刷ジョブの受信処理が完了するまで待機する。印刷ジョブの受信処理が完了すると、ステップＳ１２１３において、ネットワークプリンタ１０５は、ネットワークプリンタ１０５内に生成されたジョブのＩＤを、スプーラ１２に対して送信する。このＩＤは、例えば、図１１に示した機器内ジョブＩＤ（「０ｘ１１１８１」）である。
【００５９】
スプーラ１２は、機器内ジョブＩＤを受信すると、ステップＳ１２１４において、その機器内ジョブＩＤを、ジョブ生成・抹消検知部１５２に出力する。ジョブ生成・抹消検知部１５２は、スプーラ１２から出力された機器内ジョブＩＤを、図８に示したジョブ追跡情報テーブルに登録する。ジョブ生成・抹消検知部１５２は、例えば、図８で示したジョブＩＤが「２」の機器内ジョブＩＤ８３として、「０ｘ１１１８１」の機器内ジョブＩＤを設定する。
【００６０】
図１３は、ネットワークプリンタ１０５における印刷ジョブの受信処理の一例を説明するフローチャートである。
ステップＳ１３０１において、データ送受信管理部２１は、ジョブチケット９１が受信されるまで待機する。ジョブチケット９１が受信されると、ステップＳ１３０２に進む。ステップＳ１３０２に進むと、言語解析部２２は、ステップＳ１３０１で受信されたジョブチケット９１を解析する。
【００６１】
次に、ステップＳ１３０３において、ジョブ管理部２３は、新しい印刷ジョブを生成する。例えば、ジョブ管理部２３は、図１１に示した機器内ジョブＩＤが「０ｘ１１１８１」の印刷ジョブを生成する。このように、ステップＳ１３０３で機器内ジョブＩＤが生成される。
以上のようにしてネットワークプリンタ１０５内に印刷ジョブが生成されると、ステータス応答処理部２７は、印刷ジョブの状態が変化したことを示すジョブ状態変化イベントを生成する。そして、データ送受信管理部２１は、ステータス応答処理部２７で生成されたジョブ状態変化イベントを、ステップＳ１３０１で受信されたジョブチケット９１の送信元であるスプーラ１２に対して送信する。
【００６２】
次に、ステップＳ１３０４において、データ送受信管理部２１は、印刷データ９２の全てを受信するまで待機する。印刷データ９２の全てが受信されると、ステップＳ１３０５に進む。ステップＳ１３０５に進むと、データ送受信管理部２１は、ステップＳ１３０３で生成された機器内ジョブＩＤ（例えば「０ｘ１１１８１」）を、スプーラ１２に対して送信する。このステップＳ１３０４の処理は、図１２に示したステップＳ１２１３に対応する処理である。
【００６３】
続いてステップＳ１３０６において、描画出力部２４は、ステップＳ１３０１で受信されたジョブチケット９１と、ステップＳ１３０４で受信された印刷データ９２とに基づいて、描画処理を行う。そして、ステップＳ１３０７において、プリンタエンジン２６は、ステップＳ１３０６で行われた描画処理の結果に基づいて、紙面に画像を形成する印刷処理を実行する。尚、ステップＳ１３０７の描画処理、ステップＳ１３０８の印刷処理は、それぞれキューイングされ、先行する印刷ジョブが存在する場合には待ち状態に入る。
【００６４】
図１４は、プリントサーバ１０１に設けられている表示部１１によってディスプレイ２０７に表示されるＧＵＩの一例を示す図である。
図１４に示すＧＵＩ１４００おいて、ツリー部１４０１では、複数登録されているネットワークプリンタが表示される。ユーザは、ツリー部１４０１に表示されているネットワークプリンタを選択することにより、表示対象とするネットワークプリンタを選択することができる。ジョブリスト１４０２は、現在処理中の印刷ジョブの一覧を表示することができる。また、ジョブリスト１４０２は、一度ネットワークプリンタへ送信し終わった印刷ジョブのリストを表示することができる。
【００６５】
図１５は、図１４に示したＧＵＩ１４００でユーザが選択した印刷ジョブのジョブチケット９１を確認、編集する画面の一例を示す図である。
図１５において、画面１５００には、ジョブチケット９１に含まれる項目１００５を表示、変更するための複数のボタン、ドロップダウンリストが配置されている。ボタン１５０１は、ジョブチケット９１の項目１００５の用紙タイプを変更するためのダイアログウィンドウを開くためのボタンである。
【００６６】
図１６は、ボタン１５０１をユーザが押下すると表示されるダイアログウィンドウの一例を示す図である。
図１６において、ダイアログウィンドウ１６００には、現在選択されているネットワークプリンタで使用可能な用紙の種類の一覧がリストで表示されている。ユーザは、このリストの項目を選択することで、ジョブチケット９１中の用紙タイプを、選択した項目に対応する用紙に変更することができる。
【００６７】
図１７は、平綴じ製本した際の出力物の一例を模式的に示す図である。
平綴じ製本は、中身に使用されている用紙の束（以下、中紙と称する）の閉じ部分に糊をつけて背表紙とバインドする製本方式である。このため、背表紙１７０１の幅は、中紙１７０２の厚さに糊の厚さを若干加えた長さに決定される。
【００６８】
図１８は、背表紙の一例を概略的に表現した図である。
図１８において、用紙１８００は、表紙１８０１、背表紙１８０２、及び裏表紙１８０３の３つの部分に大別できる。背表紙１８０２の幅と中紙１７０２の厚さとのマッチングの必要性を、図１９を用いて説明する。
【００６９】
図１９は、中紙の厚さと背表紙の幅との関係の一例を説明する図である。
具体的に図１９（ａ）は、中紙１７０２の厚さよりも、背表紙１８０２の幅の方が大きい場合の平綴じ製本した出力物の一例を示している。図１９（ａ）において、グレーに塗られている背表紙１８０２の幅が、中紙１７０２の厚さよりも広いため、背表紙１８０２の一部分が表紙１８０１、背表紙１８０２にはみ出している。
【００７０】
図１９（ｂ）は、図１９（ａ）とは逆に、中紙１７０２の厚さよりも、背表紙１８０２の幅の方が小さい場合の平綴じ製本した出力物の一例を示している。図１９（ｂ）において、グレーに塗られている背表紙１８０２の幅が、中紙１７０２の厚さよりも狭いため、表紙１８０１、背表紙１８０２の一部分が、背表紙１８０２側にはみ出している。
図１９（ｃ）は、中紙１７０２の厚さと、背表紙１８０２の幅とが同等である場合の平綴じ製本した出力物の一例を示している。図１９（ｃ）において、グレーに塗られている背表紙１８０２が実際の背幅と同等であるため、背表紙１８０２は出力物の背幅とマッチした状態になっている。
【００７１】
図２０は、クライアントコンピュータ１０２〜１０４で印刷ジョブを発行するアプリケーションを実行することによってディスプレイ２０７に表示されるＧＵＩの一例を示す図である。具体的に図２０は、アプリケーションを実行することによって表示されるＧＵＩのうち、背表紙１８０２を設定するためのダイアログウィンドウの一例を示す図である。
図２０において、ダイアログウィンドウ２０００には、背幅を導出する手法を選択するためのラジオボタン２００１と、背幅を入力するためのエディットボックス２２０２とが表示される。ラジオボタン２００１によって、背幅を自動で決定するモードと、背幅を手動で入力するモードとを切り換えることができる。背幅を自動で決定するモードの場合、中紙１７０２に設定されている用紙の種類と用紙の枚数等の情報に基づいて背幅を計算することができる。背幅を手動で入力するモードの場合、中紙１７０２の用紙の種類等には関係なく背表紙１８０２の幅はエディットコントロール２００２で指定された幅とすることができる。また、ダイアログウィンドウ２０００には、背表紙１８０２の塗りつぶしの有無と塗りつぶしを行う色とを指定するためのプルダウンメニュー２００３と、背表紙１８０２に印字するオブジェクトの種類を入力するための入力欄２００４とが表示される。
【００７２】
図２１は、ネットワークプリンタ１０５に登録され、プリントサーバ１０１やクライアントコンピュータ１０２〜１０４のアプリケーションで利用される用紙情報の一例を示す図である。尚、ここでは、用紙情報がネットワークプリンタ１０５に登録されている場合を例に挙げて説明するが、用紙情報はネットワークプリンタ１０６に登録されていてもよい。
図２１において、用紙情報２１００は、用紙ＩＤ２１０１、用紙名称２１０２、坪量２１０３、表面性２１０４、形状２１０５、色２１０６、すき目方向２１０７、及び光沢性調整２１０８等の属性から構成されている。
用紙ＩＤ２１０１は、ジョブチケット９１に記載され、ネットワークプリンタ１０５が用紙の種類を決定するためのキーとして利用される。用紙名称２１０２は、ＧＵＩに表示するための文字列であり、図１６に示したダイアログウィンドウ１６００のリストでは、一番左のカラムを表示するために利用される。
【００７３】
用紙情報２１００は、ネットワークプリンタ１０５が備える不図示のディスプレイに表示されるＧＵＩで登録される。登録された用紙情報２１００は、ネットワーク１０７を通じてプリントサーバ１０１、クライアントコンピュータ１０２〜１０４へと配信される。ネットワークプリンタ１０５で用紙情報２１００が変更された場合に当該用紙情報２１００をブロードキャストする方法もあるが、無駄なトラフィックが増える可能性がある。このため、用紙情報２１００の共有が必要なプリントサーバ１０１、クライアントコンピュータ１０２〜１０４でユーザが用紙情報を取得するアクションを起こした時に、ネットワークプリンタ１０５から用紙情報２１００を取得する方法が一般的である。
【００７４】
図２２は、用紙情報２１００をネットワークプリンタ１０５から入手するトリガとなるユーザ操作を受け付けるためのＧＵＩの一例を示す図となる。ここでは、このＧＵＩがプリントサーバ１０１のディスプレイ２０７に表示される場合を例に挙げて説明するが、このＧＵＩは、クライアントコンピュータ１０２〜１０４のディスプレイ２０７に表示されるようにしてもよい。
図２２において、ダイアログウィンドウ２２００は、ボタン２２０１を備えている。ユーザがボタン２２０１を押下すると、プリントサーバ１０１は、ネットワークプリンタ１０５から用紙情報２１００を取得し、ＲＡＭ２０２或いはＨＤ２０５にその情報を記憶する。ボタン２２０１が再度押下されるまでは、ＲＡＭ２０２或いはＨＤ２０５に記録された用紙情報２１００を再利用することができる。通信の際に利用されるプロトコルはＪＭＦのような汎用のプロトコルであっても、システムに固有のプロトコルであってもかまわない。
【００７５】
＜用紙変更制限処理の例＞
図２３は、ユーザが印刷ジョブの用紙の種類を変更する際に、中紙１７０２の厚さによって、用紙の種類の変更を制限する際のプリントサーバ１０１の処理の一例を説明するフローチャートである。尚、ここでは、プリントサーバ１０１が処理する場合を例に挙げて説明するが、クライアントコンピュータ１０２〜１０４や、ネットワークプリンタ１０５、１０６で処理するようにしてもよい。
ステップＳ２３０１において、機器内ジョブ管理部１４は、処理対象としている印刷ジョブのジョブチケット９１を調べ、印刷物に対する後処理の設定が、紙種の制限が必要な設定であるか否かを判定する。具体的に機器内ジョブ管理部１４は、印刷属性１００５中に設定されている印刷方法がくるみ製本であるか否かを判定する。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ２３０１の処理を行うことにより第１の判定手段の一例が実現される。
この判定の結果、印刷方法がくるみ製本である場合にはステップＳ２３０２に進み、そうでない場合にはステップＳ２３０３に進む。ステップＳ２３０３に進むと、表示部１１は、図１６に示したダイアログウィンドウ１６００を表示し、ユーザに新しい用紙タイプを選択させる。そして、後述するステップＳ２３０８に進む。
【００７６】
一方、ステップＳ２３０２に進むと、機器内ジョブ管理部１４は、ジョブチケット９１の印刷属性１００５から、現在設定されている用紙タイプを取得する。
次に、ステップＳ２３０４において、表示部１１は、図１６に示したダイアログウィンドウ１６００を表示し、ユーザに新しい用紙タイプを選択させる。
次に、ステップＳ２３０５において、機器内ジョブ管理部１４は、ステップＳ２３０２で取得した用紙タイプで印刷した場合の中紙１７０２の厚さＤ１を計算する。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ２３０５の処理を行うことにより第１の用紙厚さ計算手段の一例が実現される。
次に、ステップＳ２３０６において、機器内ジョブ管理部１４は、ステップＳ２３０４で新たに選択された用紙タイプで印刷した場合の中紙１７０２の厚さＤ２を計算する。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ２３０６の処理を行うことにより第２の用紙厚さ計算手段の一例が実現される。
【００７７】
次に、Ｓ２３０７において、機器内ジョブ管理部１４は、中紙１７０２の厚さＤ１とＤ２とを比較し、それらの厚さの差（の絶対値）が予め定められた許容値の範囲内であるか否かを判定する。この判定の結果、中紙１７０２の厚さＤ１とＤ２との差が許容値の範囲内である場合にはステップＳ２３０８に進み、そうでない場合にはステップＳ２３０９に進む。
ステップＳ２３０８に進むと、機器内ジョブ管理部１４は、ステップＳ２３０４でユーザが新たに選択した用紙タイプをジョブチケット９１に書き込む。
一方、ステップＳ２３０９に進んだ場合には、表示部１１は、用紙タイプの変更による厚さの差が許容範囲を超える旨の警告画面を表示してユーザにその旨を報知する。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ２３０７の処理を行うことにより第２の判定手段の一例が実現され、ステップＳ２３０９の処理を行うことにより設定変更制限手段の一例が実現される。また、例えば、ステップＳ２３０８の処理を行うことにより設定変更手段の一例が実現される。また、本実施形態では、中紙１７０２の厚さＤ１（Ｄ２）が、変更前（変更後）の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法（中紙として使用される紙束の厚さ）の一例が実現される。
【００７８】
図２４は、図２３のステップＳ２３０５、Ｓ２３０６で実施している中紙の厚さを求める処理の具体例を説明するフローチャートである。
ステップＳ２４０１において、機器内ジョブ管理部１４は、変数Ｄを０に初期化すると共に、変数Ｎを印刷ジョブ中の中紙１７０２の用紙枚数に初期化する。中紙１７０２の用紙枚数はジョブチケット９１から求めることができる。また、変数Ｄ、Ｎは、例えばＲＡＭ２０２に記憶されている。
次に、ステップＳ２４０２において、機器内ジョブ管理部１４は、処理対象の例外設定に指定されている用紙タイプの坪量ｔを求める。ジョブチケット９１に書かれている用紙タイプの情報は用紙ＩＤである。したがって、機器内ジョブ管理部１４は、ＲＡＭ２０２或いはＨＤ２０５に記録された用紙情報２１００のリストからこの用紙ＩＤに該当する用紙情報２１００を検索し、用紙ＩＤに対応する坪量ｔの情報を取得する。
【００７９】
次に、ステップＳ２４０３において、機器内ジョブ管理部１４は、ステップＳ２４０２と同様の処理を実施し、処理対象の例外設定に指定されている用紙タイプの表面性ｃの情報を取得する。
次に、ステップＳ２４０４において、機器内ジョブ管理部１４は、処理対象の例外設定の指定範囲から用紙枚数ｎを求める。
次に、ステップＳ２４０５において、機器内ジョブ管理部１４は、変数ＮからステップＳ２８０５で求めた用紙枚数ｎを引く。全ての例外設定で、変数Ｎから用紙枚数ｎを引くことで、ステップＳ２４０２〜Ｓ２４０９のループを抜けたときに例外設定以外の用紙枚数が変数Ｎに設定されることになる。
【００８０】
次に、ステップＳ２４０６において、機器内ジョブ管理部１４は、処理対象の例外設定部の用紙の厚さＤ３を、ステップＳ２４０２〜Ｓ２４０４で求めた、坪量ｔ、表面性ｃ、用紙枚数ｎの情報を用いて計算する。
次に、ステップＳ２４０７において、機器内ジョブ管理部１４は、ステップＳ２４０７で求めた処理対象の例外設定部の紙の厚さＤ３を変数Ｄに加える。
次に、ステップＳ２４０８において、機器内ジョブ管理部１４は、ジョブチケット９１の印刷属性１００５に含まれる全ての例外設定に関して処理を行ったか否かを判定する。この判定の結果、全ての例外設定に関して処理を行っていない場合には、ステップＳ２４０９に進む。そして、機器内ジョブ管理部１４は、ジョブチケット９１の印刷属性１００５に含まれる次の例外設定を選択して、ステップＳ２８０２に戻る。
【００８１】
そして、全ての例外設定に関して処理を行うと、ステップＳ２４１０に進む。ステップＳ２４１０に進むと、機器内ジョブ管理部１４は、例外設定ではない基本設定の用紙タイプの情報から、ステップＳ２８０２と同様にして用紙タイプに対応する坪量ｔを求める。
次に、ステップＳ２４１１において、機器内ジョブ管理部１４は、基本設定の用紙タイプの情報から、ステップＳ２８０３と同様にして用紙タイプに対応する表面性ｃを求める。
次に、ステップＳ２４１２において、機器内ジョブ管理部１４は、基本設定の用紙タイプの坪量ｔと、表面性ｃと、変数Ｎの情報を用いて、基本設定部の用紙の厚さＤ４を求める。
次に、ステップＳ２４１３において、機器内ジョブ管理部１４は、ステップＳ２４１２で求めた用紙の厚さＤ４を変数Ｄに加え、印刷ジョブ全体の用紙の厚さＤ（すなわち、中紙１７０２の厚さＤ１、Ｄ２）を決定する。
【００８２】
図２５は、図２４のステップＳ２４０６、Ｓ２４１２での厚さ計算の原理の一例を説明する概略図である。
ここでは、坪量ｔ、表面性ｃ毎に、厚さＤと用紙枚数Ｎとの関係を事前に実測して、その結果をグラフにプロットし、厚さＤと用紙枚数Ｎとの関係を示す近似関数を用意しておく。厚さＤと用紙枚数Ｎとの関係はＤ＝Ａ×Ｎの一次関数に近似できる。定数Ａは、坪量ｔと表面性ｃとを用いて求められる変数である。表面性ｃを、コート有・無の２種類に分類し、夫々の表面性ｃの用紙を用いて坪量ｔを変更しながら厚さＤをプロットし、坪量ｔと厚さＤとの関係を関数に近似しておく。近似関数に坪量ｔ、表面性ｃ、枚数Ｎを適用することで厚さＤ３、Ｄ４を求めることができる。
【００８３】
以上のように本実施形態では、プリントサーバ１０１は、処理対象としている印刷ジョブのジョブチケット９１を調べる。そして、ジョブチケット９１の印刷属性１００５中に設定されている印刷方法がくるみ製本である場合には、印刷属性１００５に設定されている用紙タイプでの中紙１７０２の厚さＤ２を計算する。また、プリントサーバ１０１は、変更後の用紙タイプでの中紙１７０２の厚さＤ１を計算する。そして、プリントサーバ１０１は、計算した中紙１７０２の厚さＤ１、Ｄ２の差が許容範囲内である場合にのみ、ジョブチケット９１に設定されている用紙タイプを変更する。このように、本実施形態では、用紙を変更する際に、変更前の用紙を用いた場合の中紙の束厚と、変更後の用紙での中紙の束厚とを比較し、厚さの差が許容範囲内に収まるかどうかを判定するようにした。したがって、紙束の厚さが大きく変わることが無くなり、背表紙で想定している厚さとマッチした出力物を得ることができる。用紙の厚さによって処理結果が影響を受ける印刷後処理を従来よりも適切に行える。
【００８４】
尚、本実施形態では、紙種の制限が必要な後処理の設定が、くるみ製本である場合を例に挙げて説明した。しかしながら、用紙の厚さによって処理結果が影響を受ける印刷後処理の設定であれば、紙種の制限が必要な後処理の設定は、くるみ製本に限定されない。例えば、テープ製本であってもよい。
【００８５】
＜用紙変更制限処理の変形例＞
図２６は、ユーザが印刷ジョブの用紙の種類を変更する際に、中紙１７０２の厚さによって、用紙の種類の変更を制限する際のプリントサーバ１０１の処理の他の例を説明するフローチャートである。尚、ここでは、ダイアログウィンドウ１６００に、利用可能な全ての用紙タイプを列挙するのでは無く、中紙の厚さが変わらないような用紙タイプだけを列挙する場合を例に挙げて説明する。また、プリントサーバ１０１が処理する場合を例に挙げて説明するが、クライアントコンピュータ１０２〜１０４や、ネットワークプリンタ１０５、１０６で処理するようにしてもよい。
【００８６】
ステップＳ２６０１において、機器内ジョブ管理部１４は、処理対象としている印刷ジョブのジョブチケット９１を調べ、印刷物に対する後処理に関する設定が、紙種の制限が必要な設定であるか否かを判定する。具体的に機器内ジョブ管理部１４は、印刷属性１００５中に設定されている印刷方法がくるみ製本であるか否かを判定する。この判定の結果、印刷方法がくるみ製本でない場合には、後述するステップＳ２６０９に進む。
以上のように本例では、例えば、ステップＳ２６０１の処理を行うことにより第１の判定手段の一例が実現される。
【００８７】
一方、印刷方法がくるみ製本である場合には、ステップＳ２６０２に進む。ステップＳ２６０２に進むと、機器内ジョブ管理部１４は、ジョブチケット９１の印刷属性１００５から現在設定されている用紙タイプの情報を取得する。
次に、ステップＳ２６０３において、機器内ジョブ管理部１４は、ステップＳ２６０２で取得した用紙タイプで印刷した場合の中紙１７０２の厚さＤ１を計算する。
以上のように本例では、例えば、ステップＳ２６０３の処理を行うことにより第１の用紙厚さ計算手段の一例が実現される。
次に、ステップＳ２６０４において、機器内ジョブ管理部１４は、ＲＡＭ２０２或いはＨＤ２０５から、記録されている用紙情報２１００のリストを読み出す。
【００８８】
次に、ステップＳ２６０５において、機器内ジョブ管理部１４は、ステップＳ２６０４で取得したリスト中の現在処理対象としている用紙情報２１００を用いて、中紙の１７０２の厚さＤ２を計算する。
以上のように本実施形態では、例えば、ステップＳ２６０５の処理を行うことにより第２の用紙厚さ計算手段の一例が実現される。
次に、ステップＳ２６０６において、機器内ジョブ管理部１４は、中紙１７０２の厚さＤ１とＤ２とを比較し、それらの厚さの差（の絶対値）が予め定められた許容値の範囲内であるか否かを判定する。この判定の結果、中紙１７０２の厚さＤ１とＤ２との差（の絶対値）が許容値の範囲内である場合にはステップＳ２６０８に進み、そうでない場合にはステップＳ２６０７に進む。
ステップＳ２６０７に進むと、機器内ジョブ管理部１４は、現在処理対象としている用紙情報２１００を制限対象としてマークする。そして、ステップＳ２６０８に進む。
【００８９】
ステップＳ２６０８に進むと、機器内ジョブ管理部１４は、ステップＳ２６０４で取得したリスト中の全ての用紙情報２１００に対して処理を行ったか否かを判定する。この判定の結果、全ての用紙情報２１００に対して処理を行っていない場合には、ステップＳ２６０９に進む。ステップＳ２６０９に進むと、機器内ジョブ管理部１４は、ステップＳ２６０４で取得したリスト中の次の用紙情報２１００を選択してステップＳ２６０５に戻る。
そして、全ての用紙情報２１００に対して処理を行うと、ステップＳ２６１０に進む。ステップＳ２６１０に進むと、表示部１１は、ステップＳ２６０４で読み出した用紙情報２１００のリストから、ステップＳ２６０７で制限対象としてマークしていないものを表示してユーザに報知し、図２６のフローチャートによる処理を終了する。
以上のように本例では、例えば、ステップＳ２６０６の処理を行うことにより第２の判定手段の一例が実現され、ステップＳ２６０７の処理を行うことにより設定変更制限手段の一例が実現される。また、例えば、ステップＳ２６１０の処理を行うことにより設定変更手段の一例が実現される。また、本例では、中紙１７０２の厚さＤ１（Ｄ２）が、変更前（変更後）の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法（中紙として使用される紙束の厚さ）の一例が実現される。
【００９０】
尚、ステップＳ２６０１では、ジョブチケット９１の設定内容を調べたが、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、用紙タイプの制限を実施するか否かをＧＵＩによって切り替えられるようにしてもかまわない。
図２７は、ボタン１５０１をユーザが押下すると表示されるダイアログウィンドウの他の例を示す図である。
図２７に示すダイアログウィンドウ２７００は、図１６に示したダイアログウィンドウ１６００に、用紙タイプの制限を実施するかを切り替えるためのチェックボックス２７０１を追加したものである。
例えば、図２６のステップ２６０１で、チェックボックス２７０１のＯｎ／Ｏｆｆの状態を判定し、チェックボックス２７０１がＯｎの状態である場合にステップＳ２６０２以降の処理を行うようにする。一方、チェックボックス２７０１がＯｆｆの状態である場合には、図２３のステップＳ２３０２、Ｓ２３０４〜Ｓ２３０９の処理や、ステップＳ２３０３の処理や、ステップＳ２６１０の処理を行うようにする。以上のようにすることで、ＧＵＩによる処理の切り替えが実現可能である。
また、ＧＵＩの制御とジョブチケット９１の設定内容のチェックとの双方を実施してもよい。例えば、まず、用紙タイプを制限すると判定した場合に、チェックボックス２７０１のＯｎ／Ｏｆｆの状態を判定し、チェックボックス２７０１がＯｎの状態である場合にのみステップＳ２６０２以降の処理を行うようにする。一方、用紙タイプを制限すると判定した場合でも、チェックボックス２７０１がＯｆｆの状態である場合には、例えば、図２３のステップＳ２３０２、Ｓ２３０４〜Ｓ２３０９の処理を行う。また、用紙タイプを制限しないと判定した場合には、ステップＳ２６１０の処理を行う。
【００９１】
＜ジョブチケットの第１の変形例＞
図２８は、ジョブチケットの第１の変形例を示す図である。具体的に図２８（ａ）は、ジョブチケット２８００の一例を示し、図２８（ｂ）は、ジョブチケット２８００内の背表紙情報の一例を示す図である。
図２８（ａ）において、ジョブチケット２８００は、印刷属性１００５として、ジョブ名称２８０１、プリンタ名称２８０２、印刷方法２８０３、部数２８０４、コレート種別２８０５、ステープル設定２８０６、及び用紙タイプ２８０７の他に、次の情報を有する。すなわち、１つ以上の背表紙情報２８０８を有する。図２８では、ジョブチケット２８００に、２つの背表紙情報２８０８ａ、２８０８ｂが含まれている場合を例に挙げて示している。
図２８（ｂ）に示すように、背表紙情報２８０８には、背表紙原稿リンク２８０９、背表紙の厚さの情報である背表紙厚さ２８１０、中紙の用紙の坪量である中紙坪量２８１１、及び中紙の用紙の表面性を示す中紙表面性２８１２が含まれる。背表紙原稿リンク２８０９は、ジョブチケット２８００の中で背表紙に用いるページへのリンク情報である。
【００９２】
図２９は、図２８に示したジョブチケット２８００の情報を用いてダイアログウィンドウ１６００を制御する際のプリントサーバ１０１の処理の一例を説明するフローチャートである。尚、ここでは、プリントサーバ１０１が処理する場合を例に挙げて説明するが、クライアントコンピュータ１０２〜１０４や、ネットワークプリンタ１０５、１０６で処理するようにしてもよい。
ステップＳ２９０１において、機器内ジョブ管理部１４は、処理対象としている印刷ジョブのジョブチケット２８００の印刷方法２８０３を調べ、用紙タイプの設定の変更を制限する必要があるか否かを判定する。具体的に機器内ジョブ管理部１４は、印刷方法２８０３がくるみ製本であるか否かを判定する。この判定の結果、用紙タイプの設定の変更を制限する必要がない場合には、図２９のフローチャートによる処理を終了する。
以上のように本例では、例えば、ステップＳ２９０１の処理を行うことにより第１の判定手段の一例が実現される。
【００９３】
一方、用紙タイプの設定の変更を制限する必要がある場合には、ステップＳ２９０２に進む。ステップＳ２９０２に進むと、機器内ジョブ管理部１４は、背表紙情報２８０８に含まれる中紙坪量２８１１と中紙表面性２８１２とを使って中紙１７０２の厚さＤ１を求める。
次に、ステップＳ２９０３において、機器内ジョブ管理部１４は、図２６のステップＳ２６０４と同様にして、用紙情報２１００のリストをＲＡＭ２０２或いはＨＤ２０５から読み出す。
次に、ステップＳ２９０４において、機器内ジョブ管理部１４は、現在処理対象としている用紙情報２１００を用いて中紙１７０２の厚さＤ２を計算する。
【００９４】
次に、ステップＳ２９０５において、機器内ジョブ管理部１４は、ステップＳ２９０２で求めた中紙１７０２の厚さＤ１と、ステップＳ２９０４で求めた中紙１７０２の厚さＤ２とを比較し、それらの厚さの差（の絶対値）が許容範囲内であるか否かを判定する。この判定の結果、それらの差が許容範囲内であればステップＳ２９０６へ進む。ステップＳ２９０６に進むと、機器内ジョブ管理部１４は、現在処理対象としている用紙情報２１００をダイアログウィンドウ１６００に列挙する対象とするための設定を行う。一方、それらの差が許容範囲内でなければステップＳ２９０７に進む。ステップＳ２９０７に進むと、機器内ジョブ管理部１４は、現在処理対象としている用紙情報２１００をダイアログウィンドウ１６００に列挙する対象から外すための設定を行う。
以上のように本例では、例えば、ステップＳ２９０５の処理を行うことにより第２の判定手段の一例が実現され、ステップＳ２９０７の処理を行うことにより設定変更制限手段の一例が実現される。また、例えば、ステップＳ２９０６の処理を行うことにより設定変更手段の一例が実現される。また、本実施形態では、中紙１７０２の厚さＤ１（Ｄ２）が、変更前（変更後）の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法（中紙として使用される紙束の厚さ）の一例が実現される。
【００９５】
そして、ステップＳ２９０８に進むと、機器内ジョブ管理部１４は、ステップＳ２９０３で取得したリスト中の全ての用紙情報２１００に対して処理を行ったか否かを判定する。この判定の結果、全ての用紙情報２１００に対して処理を行っていない場合には、ステップＳ２９０９に進む。ステップＳ２９０９に進むと、機器内ジョブ管理部１４は、ステップＳ２９０３で取得したリスト中の次の用紙情報２１００を選択してステップＳ２９０４に戻る。
そして、全ての用紙情報２１００に対して処理を行うと、図２９のフローチャートによる処理を終了する。
尚、図２９では、中紙１７０２の厚さＤ１、Ｄ２を用いる場合を例に挙げて説明した。しかしながら、ステップＳ２９０２で、ジョブチケット９１に含まれる背表紙情報２８０８から背表紙の厚さＤを求め、ステップＳ２９０４で、ユーザが新たに指定した用紙タイプの用紙情報２１００から背表紙の厚さｄを求め、これらを比較してもよい。また、背表紙の厚さＤと中紙１７０２の厚さＤ２とを比較してもよい。
【００９６】
図３０は、図２８に示したジョブチケット２８００の情報を用いて、用紙の設定の変更を制限するのではなく、利用する背表紙を切り替える際のプリントサーバ１０１の処理の一例を説明するフローチャートである。尚、ここでは、プリントサーバ１０１が処理する場合を例に挙げて説明するが、クライアントコンピュータ１０２〜１０４や、ネットワークプリンタ１０５、１０６で処理するようにしてもよい。
ステップＳ３００１において、機器内ジョブ管理部１４は、ジョブチケット２８００の印刷方法２８０３を調べ、用紙タイプの設定の変更を制限する必要があるか否かを判定する。具体的に機器内ジョブ管理部１４は、印刷方法２８０３がくるみ製本であるか否かを判定する。この判定の結果、用紙タイプの設定の変更を制限する必要がない場合には、図３０のフローチャートによる処理を終了する。
以上のように本例では、例えば、ステップＳ３００１の処理を行うことにより第１の判定手段の一例が実現される。
【００９７】
一方、用紙タイプの設定の変更を制限する必要がある場合には、ステップＳ３００２に進む。ステップＳ３００２に進むと、機器内ジョブ管理部１４は、ダイアログウィンドウ１６００でユーザが新たに指定した用紙タイプの情報を、ＲＡＭ２０２或いはＨＤ２０５から読み出した用紙情報２１００のリストから取得する。
次に、ステップＳ３００３において、機器内ジョブ管理部１４は、ダイアログウィンドウ１６００でユーザが新たに指定した用紙タイプの用紙情報２１００から背表紙の厚さｄを計算する。
次に、ステップＳ３００４において、機器内ジョブ管理部１４は、ジョブチケット２８００から背表紙情報２８０８のリストを読み出す。
次に、ステップＳ３００５において、機器内ジョブ管理部１４は、処理対象としている背表紙情報中に含まれる中紙坪量２８１１の情報と、中紙表面性２８１２の情報とを用いて、背表紙で想定している背表紙の厚さＤを計算する。そして、機器内ジョブ管理部１４は、この背表紙の厚さＤとステップＳ３００３で求めた背表紙の厚さｄとの差（の絶対値）が許容範囲内であるか否かを判定する。
【００９８】
この判定の結果、それらの差が許容範囲内でない場合には、ステップＳ３００７に進む。ステップＳ３００７に進むと、機器内ジョブ管理部１４は、ステップＳ３００４で取得したリスト中の全ての背表紙情報２８０８に対して処理を行ったか否かを判定する。この判定の結果、全ての背表紙情報２８０８に対して処理を行っていない場合には、ステップＳ３００８に進み、機器内ジョブ管理部１４は、次の背表紙情報２８０８を選択してステップＳ３００５に戻る。そして、全ての背表紙情報２８０８に対して処理を行った場合には、ステップＳ３００９に進む。ステップＳ３００９に進むと、表示部１１は、ジョブチケット２８００に含まれる背表紙情報２８０８のどれを利用しても、変更前後における背表紙の厚さの差が許容範囲に収まらない旨の表示を行いユーザに警告する。そして、図３０のフローチャートによる処理を終了する。
【００９９】
一方、ステップＳ３００５において、背表紙の厚さＤ、ｄの差が許容範囲内であると判定された場合には、ステップＳ３００６に進む。ステップＳ３００６に進むと、機器内ジョブ管理部１４は、ステップＳ３００４で取得したリスト中の背表紙情報２８０８のうち、現在処理対象となっている背表紙情報２８０８を使用する設定を行う。そして、図３０のフローチャートによる処理を終了する。
以上のように本例では、例えば、ステップＳ３００５の処理を行うことにより第２の判定手段の一例が実現され、ステップＳ３００９の処理を行うことにより設定変更制限手段の一例が実現される。また、例えば、ステップＳ３００６の処理を行うことにより設定変更手段の一例が実現される。また、本例では、背表紙の厚さＤ（ｄ）が、変更前（変更後）の設定で印刷物を後処理することにより得られる出力物の所定の箇所における厚さ方向の寸法（出力物の背幅）の一例が実現される。
【０１００】
＜ジョブチケットの第２の変形例＞
図３１は、ジョブチケットの第２の変形例を示す図である。
図３１において、ジョブチケット３１００は、図２８に示したジョブチケット２８００に含まれる背表紙情報２８０８の代わりに背表紙の厚さを示す背表紙厚さ３１０１の情報を含んでいる。この背表紙厚さ３１０１は、背表紙を作成したときに想定した厚さであり、例えば図２０に示したダイアログウィンドウ２０００のエディットコントロール２００２で指定された背表紙の幅が記載される。
【０１０１】
＜ジョブチケットの第３の変形例＞
図３２は、ジョブチケットの第３の変形例を示す図である。
図３２において、ジョブチケット３２００は、図３１に示したジョブチケット３１００の構成に対し、更に画像使用有無３２０１の情報と、塗りつぶし有無３２０２の情報とを含んでいる。
画像使用有無３２０１には、例えば図２０に示したダイアログウィンドウ２０００のプルダウンメニュー２００３で指定された背表紙の塗りつぶしの有無が記載される。塗りつぶし有無３３０２には、例えば図２０に示したダイアログウィンドウ２０００の入力欄２００４において、背表紙に印字するオブジェクトの種別で画像が選択されているかどうかが記載されている。
【０１０２】
尚、図２９のステップＳ２９０２では、ジョブチケット２８００の中紙坪量２８１１と中紙表面性２８１２を用いて厚さＤを計算した。しかしながら、図３１、図３２に示すジョブチケット３１００、３２００であれば、背表紙厚さ３１０１に背表紙の厚さが記載されているので、その厚さをそのまま厚さＤとすることができる。
また、図２９のステップＳ２９０１では、ジョブチケット２８００の印刷方法２８０３を調べてダイアログウィンドウ１６００の制御を実施していた。しかしながら、図３２に示すジョブチケット３２００であれば、ステップＳ２３０１、Ｓ２６０１、Ｓ２９０１において、画像使用有無３２０１と塗りつぶし有無３２０３を考慮に入れるようにしてもよい。すなわち、背表紙に画像も塗りつぶしも含まれていなければ、印刷物に対する後処理の設定が、紙種の制限が必要な設定でないとみなし、印刷物に対する後処理の設定に関わらず厚さの制限を実施しないと判断することができる。
【０１０３】
尚、図２３のステップＳ２３０７、図２６のステップＳ２６０６、図３０のステップＳ３００５で使用される許容範囲は、中紙１７０２の厚さＤ１、Ｄ２、背表紙の厚さＤ、ｄに関わらず一定の値（範囲）としてもよい。また、これとは逆に、中紙１７０２の厚さＤ１、Ｄ２、背表紙の厚さＤ、ｄに応じて許容範囲を変化させてもよい。
【０１０４】
（本発明の他の実施形態）
前述した本発明の実施形態における印刷処理システムを構成する各手段、並びに印刷処理法方の各ステップは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【０１０５】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラム若しくは記憶媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０１０６】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図１３、図２３、図２４、図２６、図２９、図３０に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接、あるいは遠隔から供給するものを含む。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合も本発明に含まれる。
【０１０７】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１０８】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【０１０９】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷなどがある。また、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【０１１０】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、若しくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【０１１１】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１１２】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、ダウンロードした鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１１３】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１１４】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【０１１５】
尚、前述した各実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施形態を示し、印刷処理システムの構成の一例を示したブロック図である。
【図２】本発明の実施形態を示し、クライアントコンピュータ及びプリントサーバとして利用可能な情報処理装置におけるハードウェアの構成の一例を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施形態を示し、ＲＡＭのメモリマップの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態を示し、ＦＤのメモリマップの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態を示し、ＦＤドライブと、そのＦＤドライブに対して挿入されるＦＤとの関係の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態を示し、プリントサーバと、ネットワークプリンタとの機能的な構成の一例を示したブロック図である。
【図７】本発明の実施形態を示し、ジョブ追跡部の詳細な構成の一例を示したブロック図である。
【図８】本発明の実施形態を示し、ある時点におけるジョブ追跡情報テーブルの状態の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態を示し、印刷ジョブのデータの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態を示し、ジョブチケットの一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態を示し、ジョブ管理テーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態を示し、プリントサーバからネットワークプリンタへ印刷ジョブを送信する際の印刷処理システムにおける処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】本発明の実施形態を示し、ネットワークプリンタにおける印刷ジョブの受信処理の一例を説明するフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態を示し、プリントサーバに設けられている表示部によってディスプレイに表示されるＧＵＩの一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態を示し、図１４に示したＧＵＩでユーザが選択した印刷ジョブのジョブチケットを確認、編集する画面の一例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態を示し、図１５に示した画面で、用紙タイプを変更するためのダイアログウィンドウを開くためのボタンをユーザが押下すると表示されるダイアログウィンドウの一例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態を示し、平綴じ製本した際の出力物の一例を模式的に示す図である。
【図１８】本発明の実施形態を示し、背表紙の一例を概略的に表現した図である。
【図１９】本発明の実施形態を示し、中紙の厚さと背表紙の幅との関係の一例を説明する図である。
【図２０】本発明の実施形態を示し、クライアントコンピュータで印刷ジョブを発行するアプリケーションを実行することによってディスプレイに表示されるＧＵＩの一例を示す図である。
【図２１】本発明の実施形態を示し、ネットワークプリンタに登録され、プリントサーバやクライアントコンピュータのアプリケーションで利用される用紙情報の一例を示す図である。
【図２２】本発明の実施形態を示し、用紙情報をネットワークプリンタから入手するトリガとなるユーザ操作を受け付けるためのＧＵＩの一例を示す図となる。
【図２３】本発明の実施形態を示し、ユーザが印刷ジョブの用紙の種類を変更する際に、中紙の厚さによって、用紙の種類の変更を制限する際のプリントサーバの処理の一例を説明するフローチャートである。
【図２４】本発明の実施形態を示し、図２３のステップＳ２３０５、Ｓ２３０６で実施している中紙の厚さを求める処理の具体例を説明するフローチャートである。
【図２５】本発明の実施形態を示し、図２４のステップＳ２４０６、Ｓ２４１２での厚さ計算の原理の一例を説明する概略図である。
【図２６】本発明の実施形態を示し、ユーザが印刷ジョブの用紙の種類を変更する際に、中紙の厚さによって、用紙の種類の変更を制限する際のプリントサーバの処理の他の例を説明するフローチャートである。
【図２７】本発明の実施形態を示し、図１５に示した画面で、用紙タイプを変更するためのダイアログウィンドウを開くためのボタンをユーザが押下すると表示されるダイアログウィンドウの他の例を示す図である。
【図２８】本発明の実施形態を示し、ジョブチケットの第１の変形例を示す図である。
【図２９】本発明の実施形態を示し、図２８に示したジョブチケットの情報を用いてダイアログウィンドウを制御する際のプリントサーバの処理の一例を説明するフローチャートである。
【図３０】本発明の実施形態を示し、図２８に示したジョブチケットの情報を用いて、利用する背表紙を切り替える際のプリントサーバの処理の一例を説明するフローチャートである。
【図３１】本発明の実施形態を示し、ジョブチケットの第２の変形例を示す図である。
【図３２】本発明の実施形態を示し、ジョブチケットの第３の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１２  スプーラ
１４  機器内ジョブ制御部
１５  ジョブ追跡部
１６  ジョブ追跡情報記憶部
２３  ジョブ管理部
２７  ステータス応答処理部
２８  印刷履歴記憶部
９１、２８００、３１００、３２００  ジョブチケット
９２  印刷データ
１０１  サーバコンピュータ
１０２〜１０４  クライアント
１０５、１０６  ネットワークプリンタ
３０３  ネットワークプリンタ制御プログラム
３０４  関連データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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