(57)【要約】【課題】  十分な省エネルギー活動を利用者が実行するように、利用者の意識面に十分な刺激を与える省エネルギー支援装置を提供する。【解決手段】  本発明は、省電力モードを有する被支援装置（ＩＴ機器）に搭載させる省エネルギー支援装置である。この省エネルギー支援装置は、利用者の操作による省電力モードの移行を含め、被支援装置の使用状況の情報を取得する使用状況取得手段と、取得された使用状況の情報を少なくとも適用して、被支援装置に対してなされた利用者による省エネルギーの努力の度合いを示す省エネルギー指数の情報を算出する省エネルギー指数算出手段と、算出された省エネルギー指数情報を出力する省エネルギー指数出力手段とを有する。【選択図】      図１
2010191900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省電力モードを有する被支援装置に搭載させる省エネルギー支援装置であって、
利用者の操作による上記省電力モードの移行を含め、上記被支援装置の使用状況の情報を取得する使用状況取得手段と、
取得された使用状況の情報を少なくとも適用して、上記被支援装置に対してなされた利用者による省エネルギーの努力の度合いを示す省エネルギー指数の情報を算出する省エネルギー指数算出手段と、
算出された省エネルギー指数情報を出力する省エネルギー指数出力手段と
を有することを特徴とする省エネルギー支援装置。
【請求項２】
上記被支援装置が印刷装置から印刷出力させる機能を有するものであり、
上記印刷装置で印刷させる際の印刷情報を取得する印刷状況取得手段をさらに備え、
上記省エネルギー指数算出手段が、取得された使用状況の情報及び取得された印刷情報の双方を適用して、上記省エネルギー指数の情報を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の省エネルギー支援装置。
【請求項３】
上記省エネルギー指数出力手段が、算出された省エネルギー指数の情報を、アイコンの色や形に変換して表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の省エネルギー支援装置。
【請求項４】
上記被支援装置が、利用者の操作に基づいて省電力モードへの移行を実行させる省電力モード移行手段を備えるものであり、
当該省エネルギー支援装置が、上記被支援装置が備える省電力モード移行手段による省電力モードへの移行より、簡易な操作で、上記被支援装置を省電力モードへ移行させる省電力モード利用補助手段を有する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の省エネルギー支援装置。
【請求項５】
上記省電力モード利用補助手段は、ディスプレイに常時表示されている移行用アイコンを備え、当該移行用アイコンがダブルクリックされると、キャンセル機能を持った確認画面を表示し、キャンセル機能が選択されることなく所定時間経過したときに、省電力モードへ移行させることを特徴とする請求項４に記載の省エネルギー支援装置。
【請求項６】
省電力モードを有する被支援装置に搭載させる省エネルギー支援方法であって、
使用状況取得手段が、利用者の操作による上記省電力モードの移行を含め、上記被支援装置の使用状況の情報を取得し、
省エネルギー指数算出手段が、取得された使用状況の情報を少なくとも適用して、上記被支援装置に対してなされた利用者による省エネルギーの努力の度合いを示す省エネルギー指数の情報を算出し、
省エネルギー指数出力手段が、算出された省エネルギー指数情報を出力する
ことを特徴とする省エネルギー支援方法。
【請求項７】
省電力モードを有する被支援装置に設けられているコンピュータを、
利用者の操作による上記省電力モードの移行を含め、上記被支援装置の使用状況の情報を取得する使用状況取得手段と、
取得された使用状況の情報を少なくとも適用して、上記被支援装置に対してなされた利用者による省エネルギーの努力の度合いを示す省エネルギー指数の情報を算出する省エネルギー指数算出手段と、
算出された省エネルギー指数情報を出力する省エネルギー指数出力手段と
して機能させることを特徴とする省エネルギー支援プログラム。
【請求項８】
エネルギー管理サーバと、複数の省エネルギー支援装置とがネットワークを介して接続されたネットワークシステムであって、
上記各省エネルギー支援装置はそれぞれ、省電力モードを有する異なる被支援装置に搭載されたものであって、
利用者の操作による上記省電力モードの移行を含め、上記被支援装置の使用状況の情報を取得する使用状況取得手段と、
取得された使用状況の情報を少なくとも適用して、上記被支援装置に対してなされた利用者による省エネルギーの努力の度合いを示す省エネルギー指数の情報を算出する省エネルギー指数算出手段と、
算出された省エネルギー指数情報を上記エネルギー管理サーバに送信する省エネルギー指数情報送信手段とを備え、
上記エネルギー管理サーバは、
上記各省エネルギー支援装置からの省エネルギー指数情報を収集する省エネルギー指数収集手段と、
収集した省エネルギー指数情報を集計、統計処理を施し、統計的な省エネルギー指数情報を生成する省エネルギー指数統計処理手段とを備え、
上記各省エネルギー支援装置及び上記エネルギー管理サーバの少なくとも一方が、上記統計的な省エネルギー指数情報を出力する省エネルギー指数統計出力手段を有する
ことを特徴とするネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は省エネルギー支援装置、方法及びプログラム、並びに、ネットワークシステムに関し、例えば、コンピュータなどのＩＴ機器に対する利用者による省エネルギー活動を支援する方法に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化への対策のためＣＯ２排出量の削減が求められており、その一環としてＩＴ機器の省電力（省エネルギー）を行うための技術開発が進んでいる。
【０００３】
既存のＩＴ機器の省電力化を行うには、離席などによる未使用時に省電力モードに移行させるのが効果的である。しかし、短時間の未使用状態で省電力モードに移行してしまうと、省電力モードからの復帰のために待ち時間が発生してしまうことから、利用者の利便性が低下してしまう。このため、未使用状態の経過時間に伴って段階的により強い省電力モードに移行させていくのが一般的である。
【０００４】
また、特許文献１では、エネルギーの使用量や、過去との差異や、目標との差異などを利用者に表示することにより、利用者の省エネルギーに対する意識を向上させることで、省エネルギ−化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−７７３４５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＩＴ機器の未使用状態の経過時間に伴って段階的により強い省電力モードに移行させていく方法では、強い省電力モードに移行するまでに消費される電力が無駄と考えられる。
【０００７】
また、特許文献１で述べられているような、実際のエネルギー使用量や、過去との差異や、目標との差異などを表示する方法では、エネルギー使用量は、ＩＴ機器の使用時間など、業務の状況に応じて変化するものであることから、利用者は、今日は仕事が多かったから仕方がないなどといった思考に陥りやすく、省エネルギーへの意識を向上させる効果が必ずしも十分ではない。
【０００８】
そのため、十分な省エネルギー活動を利用者が実行するように、利用者の意識面に十分な刺激を与えることができる省エネルギー支援装置、方法及びプログラム、並びに、ネットワークシステムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明は、省電力モードを有する被支援装置に搭載させる省エネルギー支援装置であって、（１）利用者の操作による上記省電力モードの移行を含め、上記被支援装置の使用状況の情報を取得する使用状況取得手段と、（２）取得された使用状況の情報を少なくとも適用して、上記被支援装置に対してなされた利用者による省エネルギーの努力の度合いを示す省エネルギー指数の情報を算出する省エネルギー指数算出手段と、（３）算出された省エネルギー指数情報を出力する省エネルギー指数出力手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明は、省電力モードを有する被支援装置に搭載させる省エネルギー支援方法であって、（１）使用状況取得手段が、利用者の操作による上記省電力モードの移行を含め、上記被支援装置の使用状況の情報を取得し、（２）省エネルギー指数算出手段が、取得された使用状況の情報を少なくとも適用して、上記被支援装置に対してなされた利用者による省エネルギーの努力の度合いを示す省エネルギー指数の情報を算出し、（３）省エネルギー指数出力手段が、算出された省エネルギー指数情報を出力することを特徴とする。
【００１１】
第３の本発明の省エネルギー支援プログラムは、省電力モードを有する被支援装置に設けられているコンピュータを、（１）利用者の操作による上記省電力モードの移行を含め、上記被支援装置の使用状況の情報を取得する使用状況取得手段と、（２）取得された使用状況の情報を少なくとも適用して、上記被支援装置に対してなされた利用者による省エネルギーの努力の度合いを示す省エネルギー指数の情報を算出する省エネルギー指数算出手段と、（３）算出された省エネルギー指数情報を出力する省エネルギー指数出力手段として機能させることを特徴とする。
【００１２】
第４の本発明は、エネルギー管理サーバと、複数の省エネルギー支援装置とがネットワークを介して接続されたネットワークシステムであって、（１）上記各省エネルギー支援装置はそれぞれ、省電力モードを有する異なる被支援装置に搭載されたものであって、（１−１）利用者の操作による上記省電力モードの移行を含め、上記被支援装置の使用状況の情報を取得する使用状況取得手段と、（１−２）取得された使用状況の情報を少なくとも適用して、上記被支援装置に対してなされた利用者による省エネルギーの努力の度合いを示す省エネルギー指数の情報を算出する省エネルギー指数算出手段と、（１−３）算出された省エネルギー指数情報を上記エネルギー管理サーバに送信する省エネルギー指数情報送信手段とを備え、（２）上記エネルギー管理サーバは、（２−１）上記各省エネルギー支援装置からの省エネルギー指数情報を収集する省エネルギー指数収集手段と、（２−２）収集した省エネルギー指数情報を集計、統計処理を施し、統計的な省エネルギー指数情報を生成する省エネルギー指数統計処理手段とを備え、（３）上記各省エネルギー支援装置及び上記エネルギー管理サーバの少なくとも一方が、上記統計的な省エネルギー指数情報を出力する省エネルギー指数統計出力手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、利用者に省エネルギー指数の情報を出力するので、十分な省エネルギー活動を利用者が実行するように利用者の意識面に十分な刺激を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る省エネルギー支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の省エネルギー支援装置を搭載したパソコンのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態における省エネルギー指数の表示例を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る省エネルギー支援装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態における省エネルギー指数の表示例を示す説明図である。
【図６】第３の実施形態における利用者の操作に基づく省電力モードへの移行時の表示例を示す説明図である。
【図７】第４の実施形態の省エネルギー支援装置を搭載した複数のＩＴ機器が接続されたネットワークシステム（ＬＡＮシステム）の構成を示すブロック図である。
【図８】第４の実施形態に係る省エネルギー支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図９】第４の実施形態に係るエネルギー管理サーバの機能的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による省エネルギー支援装置、方法及びプログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
第１の実施形態は、自動化された省エネルギー対策を行っているＩＴ機器（以下では、一例として、パソコンであるとして説明する）において、利用者の省エネルギーへの努力の度合いを表現するための省エネルギー指数を算出し、利用者に表示することで、利用者が自分の努力度を把握し易くし、利用者の省エネルギーに対する意識を向上させることによって、利用者に省エネルギーの努力を促すものである。
【００１７】
図２は、第１の実施形態の省エネルギー支援装置が適用されているパソコンの構成を示すブロック図である。
【００１８】
なお、このパソコンは、ノートブックタイプ又はサブノートタイプであり、コンピュータ本体と、このコンピュータ本体に開閉自在に取り付けられたＬＣＤパネルユニットとを有する。このパソコンは、内蔵バッテリを有しており、その内蔵バッテリからの電力によって動作可能に構成されており、また、ＡＣアダプタを介してＡＣ商用電源などの外部電源から電力供給を受けることもできる。外部電源から電力供給を受けているときは、その外部電源からの電力がパソコンの動作電源として用いられる。このとき、外部電源からの電力によって内蔵バッテリの充電も自動的に行われる。ＡＣアダプタが取り外されたり、あるいはＡＣ商用電源からの供給がなかったりしたときなどは、内蔵バッテリからの電力がパソコンの動作電源として用いられる。
【００１９】
このパソコン３０には、ＣＰＵ１１、ＣＰＵバス１とＰＣＩバス２間をつなぐホスト−ＰＣＩブリッジ１２、主メモリ１３、ＶＧＡコントローラ１４、ＬＡＮコントローラ１５、ＰＣＩ−ＩＳＡブリッジ１６、Ｉ／Ｏコントローラ１７、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ２０、埋め込みコントローラ（ＥＣ）２１、電源コントローラ２２などが設けられている。
【００２０】
ＣＰＵ１１は、このパソコン全体の動作制御及びデータ処理を実行するものである。
【００２１】
ホスト−ＰＣＩブリッジ１２は、ＣＰＵバス１とＰＣＩバス２間を双方向でつなぐブリッジであり、ここには主メモリ１３を制御するためのメモリコントローラも内蔵されている。主メモリ１３は、このパソコンの主記憶つまりシステムメモリとして使用されるものであり、オペレーティングシステム、処理対象のアプリケーションプログラム、及びアプリケーションプログラムによって作成されたユーザデータ等が格納される。例えば、印刷ジョブ用のソフトウェアやプリンタドライバもこの主メモリ１３に格納されている。この主メモリ１３はＤＲＡＭなどの半導体メモリによって実現されている。
【００２２】
主メモリ１３は、このパソコンの主記憶つまりシステムメモリとして使用されるものであり、オペレーティングシステム、処理対象のアプリケーションプログラム、及びアプリケーションプログラムによって作成されたユーザデータ等が格納される。この主メモリ１３はＤＲＡＭなどの半導体メモリによって実現される。
【００２３】
ＢＩＯＳ−ＲＯＭ２０は、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉ／Ｏ  Ｓｙｓｔｅｍ）を記憶するためのものであり、プログラム書き替えが可能なようにフラッシュメモリによって構成されている。ＢＩＯＳは、このパソコン内の各種ハードウェアをアクセスするためのファンクション実行ルーチンを体系化したものであり、リアルモードで動作するように構成されている。このＢＩＯＳには、各種ハードウェア制御のためのＢＩＯＳドライバ群などが含まれている。各ＢＩＯＳドライバは、ハードウェア制御のための複数の機能をオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに提供するためにそれら機能に対応する複数のファンクション実行ルーチン群を含んでいる。
【００２４】
ＥＣ２１は、システムが持つ付加機能を制御するためのコントローラである。ＥＣ２１は、ＣＰＵ周辺温度などに応じてクーリングファンの回転制御などを行うための熱制御機能、システムの各種状態をＬＥＤの点灯やビープ音によってユーザに通知するためのＬＥＤ／ビープ音制御機能、電源コントローラ２２と協働してシステム電源のオン／オフなどを制御する電源シーケンス制御機能、及び、電源ステータス通知機能などを有している。電源ステータス通知機能は、電源コントローラ２２と協働して、ＢＩＯＳのレジューム処理ルーチンの起動要因となるウェイクアップイベントの発生を監視し、イベント発生時にそれをＢＩＯＳに通知するという機能である。ウェイクアップイベントとしては、電源スイッチ２３のオン、パネルスイッチ２４のオンなどがある。ＥＣ２１は、ＢＩＯＳとの通信のためのＩ／Ｏポートを有している。ＢＩＯＳは、このＩ／Ｏポートを介してＥＣ２１内のコンフィグレーションレジスタに対してリード／ライトを行うことにより、監視及び通知すべきイベントの種類の設定や、発生したイベントを示すステータスのリードなどを行うことができる。
【００２５】
なお、電源コントローラ２２には、バッテリ２２ａや外部電源２２ｂが接続される。
【００２６】
ＶＧＡコントローラ１４は、このパソコンのディスプレイモニタとして使用されるＬＣＤ（液晶ディスプレイ）１４ａや外部ＣＲＴ１４ｂを制御するためのものであり、ＶＲＡＭ１４ｃに描画された画面データをＬＣＤ１４ａや外部ＣＲＴ１４ｂに表示する。
【００２７】
ＬＡＮコントローラ１５は、このパソコンをＬＡＮに接続するためのネットワークインターフェースである。
【００２８】
Ｉ／Ｏコントローラ１７は各種Ｉ／Ｏデバイスとのインタフェースであり、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１７ａを制御するためのインタフェース、ＰＣカード１７ｂを制御するためのインタフェース、キーボード１７ｃ（キーボードだけでなくマウスも含むものとする）からのデータを取り込むためのインタフェース、外部のプリンタ１７ｄとデータを授受するインタフェースなどを内蔵している。
【００２９】
第１の実施形態の省エネルギー支援装置１００は、例えば、主メモリ１３に格納されているオペレーティングシステムにおける省エネルギー支援用部分（第１の実施形態の省エネルギー支援プログラム）と、それを実行するＣＰＵ１１等が該当するものであるが、機能的には、図１の機能ブロック図で表すことができる。
【００３０】
図１において、省エネルギー支援装置１００は、機能的には、省電力モード利用補助部１０１、使用状況取得部１０２、印刷情報取得部１０３、省エネルギー指数算出部１０４及び省エネルギー指数表示部１０５を有する。
【００３１】
省電力モード利用補助部１０１は、利用者が当該パソコンを省電力モードへ移行させるのを容易にするための機能である。例えば、利用者が、特定のキーを操作したり、画面上のアイコンを操作したりすることによって、容易に省電力モードへ移行させることを可能とするものである。マイクロソフト社のＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）では、「終了オプション」アイコンが操作されたときに、３つの選択肢の１つとして「スタンバイ」アイコンが表示され、この「スタンバイ」アイコンが操作されて省電力モードへ移行する。第１の実施形態では、利用者がこまめに省電力モードへの移行操作をなすことを期待（支援）しているため、マイクロソフト社のＷＩＮＤＯＷＳより移行の操作を簡単にできるようにしておくことが好ましい。例えば、どのようなアプリケーションが起動されていても、表示画面の一部に、移行用のアイコンを表示させておくようにしても良く、また例えば、どのようなアプリケーションが起動されていても、特定キーの操作を、移行指示と捉えるようにしておくようにしても良い。省電力モードへの移行は、利用者の操作に応じて、電源コントローラ２２に対して省電力モードを指示することで実行される。なお、当該パソコン３０は、利用者の無操作状態の時間に応じて、省電力モードに移行することもあり得る。
【００３２】
省電力モード利用補助部１０１は、利用者による省電力モードの移行操作があったことを使用状況取得部１０２に通知する。
【００３３】
使用状況取得部１０２は、利用者の当該パソコン３０の使用状況を取得する機能である。使用状況取得部１０２は、パソコン３０の使用状況を監視して、例えば、電源を入れた時刻、切った時刻、省電力モードへ移行した時刻、復帰した時刻、無操作状態の開始時刻、終了時刻、省電力モード利用補助部１０１が使用された時刻などを記録する。例えば、ＣＰＵ１１が内蔵しているハードウェア的なタイマ、若しくは、オペレーティングシステムが有するソフトウェアタイマから、時刻情報を取得する。電源を入れた時刻や切った時刻は、電源スイッチ２３の操作を監視して取得する。省電力モードへ移行した時刻は、自動的に移行する場合だけでなく、利用者の操作による場合共に、移行させた開始時刻を取得し、省電力モードからの時刻は、復帰条件が成立して復帰させた時刻を記録する。無操作状態の開始時刻及び終了時刻は、キーボード１７ｃ、電源スイッチ２３、パネルスイッチ２４などの状態に基づいて取得する。なお、省電力モード利用補助部１０１に係るスイッチやアイコンの操作があっても、無操作状態が継続しているとみなすようにしても良く、逆に、それまでの無操作状態が終了したとして捉えるようにしても良い。
【００３４】
印刷情報取得部１０３は、利用者の印刷状況を取得する機能である。印刷情報取得部１０３は、利用者の印刷ジョブを監視して、印刷時刻、印刷枚数、両面印刷の有無、Ｎｕｐ印刷（Ｎ頁の内容を１頁に配置して印刷する）の有無（及びそのパラメータＮ）などを記録する。
【００３５】
省エネルギー指数算出部１０４は、使用状況取得部１０２で取得された使用状況や印刷情報取得部１０３で取得された印刷状況から、利用者の省エネルギーへの努力の度合いを表現するための省エネルギー指数を算出するものである。
【００３６】
省エネルギー指数算出部１０４は、例えば、使用状況取得部１０２によって記録されたパソコン３０の使用状況から、長時間の離席時に、省電力モードに移行させてから離席したのか、そのまま離席したのかを判断し、その割合を元にパソコン３０の使用状況に対する省エネルギー指数を算出する。また、省エネルギー指数算出部１０４は、例えば、印刷情報取得部１０３によって記録された印刷状況から、両面印刷やＮｕｐ印刷による用紙の削減率を求め、削減率を元に印刷状況に対する省エネルギー指数を算出する。省エネルギー指数算出部１０４は、パソコン３０の使用状況に対する省エネルギー指数と印刷状況に対する省エネルギー指数を元に、利用者の省エネルギーへの努力の度合いを表現するための省エネルギー指数を算出する。省エネルギー指数算出部１０４はまた、所定期間（１日、１月、１年など）の省エネルギー指数の累計値をも算出するものである。
【００３７】
省エネルギー指数表示部１０５は、省エネルギー指数算出部１０４で算出された省エネルギー指数の情報を、利用者に表示出力するためのものである。
【００３８】
図３は、第１の実施形態における省エネルギー指数表示部１０５による省エネルギー指数情報の表示例を示す説明図である。図３の例では、その日（「本日」）の省エネルギー指数（の累計値）だけでなく、前日（「昨日」）の省エネルギー指数（の累計値）や、「今月」の省エネルギー指数の累計値や、「今年度」の省エネルギー指数の累計値なども表示する。
【００３９】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係る省エネルギー支援装置１００の動作を、図面を参照しながら説明する。図４は、第１の実施形態に係る省エネルギー支援装置１００の動作（省エネルギー支援方法）を示すフローチャートである。
【００４０】
使用状況取得部１０２が使用状況の変化を監視しており（ステップ２００）、印刷情報取得部１０３が印刷状況の変化を監視している（ステップ２０１）。
【００４１】
使用状況取得部１０２は、使用状況の変化を検出すると、その検出状況に応じた情報を内部に記録する（ステップ２０２）。使用状況取得部１０２は、例えば、電源の投入、電源の切断、省電力モードへの移行、省電力モードからの復帰、無操作状態の開始、無操作状態の終了、省電力モード利用補助部１０１の使用などを監視しており、これらのいずれかの検出に応じて、電源を入れた時刻、切った時刻、省電力モードへ移行した時刻、復帰した時刻、無操作状態の開始時刻、終了時刻、省電力モード利用補助部１０１が使用された時刻などを記録する。
【００４２】
省エネルギー指数算出部１０４は、使用状況が変化したときには、使用状況に応じた省エネルギー指数（使用状況省エネルギー指数）Ｐ１の更新が必要か否かを判別し(ステップ２０３)、使用状況省エネルギー指数Ｐ１の更新が必要な場合には、使用状況省エネルギー指数Ｐ１を更新した後（ステップ２０４）、後述するステップ２０６に進み、更新が必要ない場合には、上述した監視ステップ２００に戻る。
【００４３】
例えば、無操作状態の終了以外を検出したときには、使用状況省エネルギー指数Ｐ１の更新が必要ないと判断し、無操作状態の終了を検出したときには、今回の無操作時間が所定時間を越えているか否かを判断し、今回の無操作時間が所定時間を越えていない場合には使用状況省エネルギー指数Ｐ１の更新が必要ないと判断し、今回の無操作時間が所定時間を越えている場合には使用状況省エネルギー指数Ｐ１の更新が必要と判断する。使用状況省エネルギー指数Ｐ１は、長時間の離席時に利用者が省電力モードに移行させた割合をＲ１、ポイント換算の係数をＫ１とした場合、Ｐ１＝Ｒ１×Ｋ１で算出する。長時間の離席を、所定時間以上の無操作状態で捉える。所定時間以上の無操作状態のその日における出現数をａ（＝ｂ＋ｃ）、所定時間以上の無操作状態へ移行する際に、省電力モード利用補助部１０１の機能を利用して省電力モードに移行させた回数をｂ、所定時間以上の無操作状態へ移行する際に、省電力モード利用補助部１０１の機能を利用しなかった回数をｃとすると、長時間の離席時に利用者が省電力モードに移行させた割合Ｒ１をｂ／ａで算出する。所定時間以上の無操作状態が生じる毎に、利用者が省電力モードに移行させたか否かに応じ、長時間の離席時に利用者が省電力モードに移行させた割合Ｒ１を増大又は減少するように更新し、使用状況省エネルギー指数Ｐ１を更新する。
【００４４】
また、省エネルギー指数算出部１０４は、印刷状況が変化したときには、印刷状況に応じた省エネルギー指数（印刷状況省エネルギー指数）Ｐ２を更新した後（ステップ２０５）、後述するステップ２０６に進む。
【００４５】
省エネルギー指数算出部１０４は、印刷情報取得部１０３によって記録された印刷状況から、両面印刷やＮｕｐ印刷による用紙の削減率を求め、削減率を元に印刷状況省エネルギー指数Ｐ２を算出する。両面印刷による用紙の削減率をＳ１、Ｎｕｐ印刷による用紙の削減率をＳ２、ポイント換算の係数をＫ２、Ｋ３とした場合、Ｐ２＝Ｓ１ＸＫ２＋Ｓ２×Ｋ３により、印刷状況省エネルギー指数Ｐ２を算出する。両面印刷による用紙の削減率Ｓ１として、例えば、所定期間（例えば新たな日を迎えた以降の期間）の印刷回数に対する、同じ所定期間内で両面印刷を採用した回数で求めても良く、また、所定期間の総印刷枚数に対する、同じ所定期間内の両面印刷がなされた枚数で求めても良い。Ｎｕｐ印刷による用紙の削減率Ｓ２として、例えば、所定期間の印刷回数に対する、同じ所定期間内でＮｕｐ印刷を採用した回数で求めても良く、また、所定期間の印刷すべき総原稿枚数に対する、同じ所定期間内でＮｕｐ印刷がなされた枚数で求めても良い。
【００４６】
省エネルギー指数算出部１０４は、使用状況省エネルギー指数Ｐ１又は印刷状況省エネルギー指数Ｐ２を更新したときには、Ｐ０＝Ｐ１＋Ｐ２で定まる省エネルギー指数Ｐ０を算出すると共に、省エネルギー指数Ｐ０の更新に伴い更新が必要となる情報（「今月」の省エネルギー指数の累計値や、「今年度」の省エネルギー指数の累計値）も更新し（ステップ２０６）、省エネルギー指数表示部１０５は、更新した省エネルギー指数Ｐ０などに応じて表示を更新させ（ステップ２０７）、その後、上述した監視ステップ２００に戻る。
【００４７】
上述したポイント換算の係数Ｋ１〜Ｋ３を５とすることにより、省エネルギー指数は、１日当たり最大１０ポイント程度の数値となり、数値が大きい程省エネルギーへの努力を行っていることを示すことができる。
【００４８】
上記では、省エネルギー指数の更新を、更新させる事象の発生時に行うものを示したが、情報を記録し、更新は所定周期（例えば５分）ごとに更新用処理ルーチンに割り込むようにさせることで実行するようにしても良い。
【００４９】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、利用者の省エネルギーに対する努力が評価されて省エネルギー指数が算出されるため、仕事の内容や、仕事量が変動しても、省エネルギー指数が多ければ努力しており、少なければ努力していないことになり、利用者の省エネルギーに対する努力を適切に促すことができる。ここで、省エネルギー指数は、同一の基準で見ることができるため、利用者が努力の度合いを理解することが容易である上、他者やグループ間での比較を行う場合でも、比較を行い易いものとなっている。
【００５０】
また、第１の実施形態によれば、省電力を行うための操作を補助することにより、省エネルギー指数の表示により省エネルギーを行おうとした利用者が、容易に省電力モードへ移行させることができ、操作が面倒なために省電力モードを使用しなくなるといったことを未然に防止することができる。
【００５１】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による省エネルギー支援装置、方法及びプログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００５２】
第２の実施形態の省エネルギー支援装置も、第１の実施形態に係る図１と同様な機能的構成を有する。
【００５３】
第２の実施形態は、省エネルギー指数表示部１０５による表示方法が、第１の実施形態と異なっている。第２の実施形態の省エネルギー指数表示部１０５は、利用者の省エネルギーへの努力の度合いを、より直感的に理解できるようにアイコンの色により表現するものである。図５は、第２の実施形態における省エネルギー指数表示部１０５による省エネルギー指数情報の表示例を示す説明図である。
【００５４】
第２の実施形態の省エネルギー指数表示部１０５は、省エネルギー指数算出部１０４で算出された省エネルギー指数の一定期間（例えば直前３日間）の平均を算出する。算出した平均値が標準値（例えば５．０ポイント）であれば、図５（Ｂ）に示すように標準状態であることを表す第１の色（例えば、白）で指数表示用アイコンを表示させる。また、平均値が標準値より小さい場合（非省エネルギー状態）には、図５（Ａ）に示すように標準値より小さいことを表す第２の色（例えば、赤）を利用して指数表示用アイコンを表示させる。この際、標準値からの差分に応じ、第１の色より第２の色の成分を多くしていく。平均値が標準値より大きい場合（省エネルギー状態）には、図５（Ｃ）に示すように標準値より大きいことを表す第３の色（例えば、緑）を利用して指数表示用アイコンを表示させる。この際、標準値からの差分に応じ、第１の色より第３の色の成分を多くしていく。
【００５５】
第２の実施形態によっても、第１の実施形態と同様に、利用者の省エネルギーに対する努力が評価されて省エネルギー指数が算出されて表示されるため、利用者の省エネルギーに対する努力を適切に促すことができ、省電力を行うための操作を補助することにより、利用者が、容易に省電力モードへ移行させることができ、操作が面倒なために省電力モードを使用しなくなるといったことを未然に防止できるという効果を奏することができる。
【００５６】
これに加え、第２の実施形態によれば、省エネルギー指数を、数字で表現した場合、利用者が意識しなければ読んでもらえない可能性があるが、アイコンの色などは、意識しなくとも目に入ってくるものであるため、より高い省エネルギー意識の向上効果を得ることができる。
【００５７】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明による省エネルギー支援装置、方法及びプログラムの第３の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００５８】
第３の実施形態の省エネルギー支援装置も、第１の実施形態に係る図１と同様な機能的構成を有する。
【００５９】
第３の実施形態は、省電力モード利用補助部１０１の具体的態様に特徴を有するものであり、第３の実施形態の省電力モード利用補助部１０１は、アイコンをダブルクリックすることで省電力モードへ移行させることを可能としたものである。
【００６０】
図６は、第３の実施形態における利用者の操作に基づく省電力モードへの移行時の表示例を示す説明図である。
【００６１】
第３の実施形態の場合、省エネルギー指数表示部１０５の機能を一部兼ねた省電力モード利用補助部１０１は、省エネルギー支援に係るウィンドウ画面４０１を、ＬＣＤ１４ａの表示画面の一部に常時表示させておく。ウィンドウ画面４０１には、省電力モード移行アイコン４０２が設けられており、省電力モード利用補助部１０１は、省電力モード移行アイコン４０２がダブルクリックされると、キャンセルボタン４０４を持った確認ダイアログ４０３を表示させる。省電力モード利用補助部１０１は、確認ダイアログ４０３を表示させた時点から所定時間（例えば５秒）の計時を開始し、所定時間を経過する前に、キャンセルボタン４０４が操作されたときには、省電力モード移行アイコン４０２がダブルクリックされる前の状態に復帰させ、キャンセルボタン４０４が操作されることなく所定時間が経過したときには、省電力モードに移行させる。
【００６２】
第３の実施形態によっても、第１の実施形態と同様に、利用者の省エネルギーに対する努力が評価されて省エネルギー指数が算出されて表示されるため、利用者の省エネルギーに対する努力を適切に促すことができ、省電力を行うための操作を補助することにより、利用者が、容易に省電力モードへ移行させることができ、操作が面倒なために省電力モードを使用しなくなるといったことを未然に防止できるという効果を奏することができる。
【００６３】
第３の実施形態によれば、利用者が省電力モードへ移行させたい場合には、省電力モード移行アイコンをダブルクリックするだけで良く、確認ダイアログが表示されても無視して、そのまま離席することができる。利用者が誤って画面に表示された省電力モード移行アイコンをダブルクリックしてしまった場合でも、確認ダイアログのキャンセルボタンをクリックすることにより、省電力モードへの移行をキャンセルすることができる。以上のように、第３の実施形態によれば、１操作（ダブルクリック）による利便性を高めながら、誤操作時の利便性低下もないシステムを構築することができる。
【００６４】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、本発明による省エネルギー支援装置、方法及びプログラム、並びに、ネットワークシステムの第４の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００６５】
第４の実施形態は、第１の実施形態で算出された省エネルギー指数や、省エネルギー指数の算出に用いた情報を、エネルギー管理サーバで収集し、集計することにより、グループ間やグループ内でのランキングを行ったりし、全体での活動状況を参照したりすることを可能としたものである。
【００６６】
図７は、第４の実施形態の省エネルギー支援装置を搭載した複数のＩＴ機器（以下、パソコンとする）が接続されたネットワークシステム（ＬＡＮシステム）の構成を示すブロック図である。
【００６７】
図７において、このネットワークシステム５００は、エネルギー管理サーバ５０１と、複数（図７では４個の例を示している）のパソコン５０２−１〜５０２−４と、プリンタ５０３とがネットワーク（ＬＡＮ）５０４を介して接続されて構成されている。ここで、パソコン５０２−１及び５０２−２がグループＧＡに属し、パソコン５０２−３及び５０２−４がグループＧＢに属している。
【００６８】
各パソコン５０２（５０２−１〜５０２−４）は、第１の実施形態のパソコン１００と同様なハードウェア構成を有するので、その図示は省略する。但し、各パソコン５０２がプリンタ５０３を共用するので、各パソコン５０２にはプリンタ（１７ｄ）は設けられていない。プリンタ５０８に対する使用状況は、各パソコン５０２で自己に係るものが個別に取得される。
【００６９】
図８は、第４の実施形態に係る省エネルギー支援装置の機能的構成を示すブロック図であり、第１の実施形態に係る図１との同一、対応部分には同一符号を付して示している。
【００７０】
第４の実施形態に係る省エネルギー支援装置１００Ａは、機能的には、省電力モード利用補助部１０１、使用状況取得部１０２、印刷情報取得部１０３、省エネルギー指数算出部１０４及び省エネルギー指数表示部１０５Ａに加え、対サーバ通信部１０６を有する。省電力モード利用補助部１０１、使用状況取得部１０２、印刷情報取得部１０３及び省エネルギー指数算出部１０４は、第１の実施形態のものと同様なものである。
【００７１】
対サーバ通信部１０６は、省エネルギー指数算出部１０４が得た省エネルギー指数の情報をエネルギー管理サーバ５０１に送信すると共に、エネルギー管理サーバ５０１から受信した、後述する統計省エネルギー指数情報を省エネルギー指数表示部１０５に与えるものである。
【００７２】
第４の実施形態の省エネルギー指数表示部１０５Ａは、省エネルギー指数算出部１０４が得た省エネルギー指数の情報に加え、エネルギー管理サーバ５０１から受信した統計省エネルギー指数情報も、利用者に表示するものである。
【００７３】
図９は、第４の実施形態に係るエネルギー管理サーバ５０１の機能的構成を示すブロック図である。但し、エネルギー管理サーバ５０１は、ハードウェア的には一般的なサーバ構成を有する。
【００７４】
図９において、エネルギー管理サーバ５０１は、対パソコン通信部６００、パソコン別省エネルギー指数収集・保存部６０１及び省エネルギー指数統計処理部６０２を有する。
【００７５】
対パソコン通信部６００は、各パソコン５０２（５０２−１〜５０２−４）と通信を実行するものであり、パソコン５０２から与えられた省エネルギー指数情報をパソコン別省エネルギー指数収集・保存部６０１に与え、省エネルギー指数統計処理部６０２が生成した統計省エネルギー指数情報を、全てのパソコン５０２−１〜５０２−４に送信するものである。
【００７６】
パソコン別省エネルギー指数収集・保存部６０１は、各パソコン５０２（５０２−１〜５０２−４）の省エネルギー指数情報（省エネルギー指数や、省エネルギー指数の算出に用いた情報）を収集し、保存するものである。ここで、パソコン５０２が自動的に省エネルギー指数情報を送信し、パソコン別省エネルギー指数収集・保存部６０１が送信するものであっても良く、また、パソコン別省エネルギー指数収集・保存部６０１が主導権をもって定期的に収集動作を実行するものであっても良い。前者の場合、パソコン５０２は省エネルギー指数情報に変化がある毎に送信動作を行うものであっても良く、定期的（１日数回）に送信動作を行うものであっても良い。
【００７７】
省エネルギー指数統計処理部６０２は、パソコン別省エネルギー指数収集・保存部６０１に保存されたパソコン５０２から与えられた省エネルギー指数情報を全体やグループ単位で集計処理し、集計結果を基に、統計省エネルギー指数情報を生成するものである。
【００７８】
統計省エネルギー指数情報としては、以下のようなものを挙げることができる。全体としての省エネルギー指数の平均値、ランキング（若しくは省エネルギーの上位者）、グループ毎の省エネルギー指数の平均値、ランキング（若しくは省エネルギーの上位者）、グループ間でのランキングを挙げることができる。
【００７９】
以上のように、第４の実施形態のネットワークシステム５００においては、各パソコン５０２（５０２−１〜５０２−４）の省エネルギー指数情報をエネルギー管理サーバ５０１が収集し、集計処理により統計省エネルギー指数情報を精製して各パソコン５０２に送信し、各パソコン５０２は、自己で得た省エネルギー指数に加え、統計省エネルギー指数情報をも表示出力する。
【００８０】
なお、エネルギー管理サーバ５０１がディスプレイを有する場合には、エネルギー管理サーバ５０１において、統計省エネルギー指数情報を表示するようにしても良い。また、省エネルギー指数を算出する処理を行うパソコン５０２以外の専用端末に、統計省エネルギー指数情報の表示機能を持たせるようにしても良い。
【００８１】
エネルギー管理サーバ５０１にＷｅｂサーバの機能を持たせて、各パソコン５０２やランキング表示用の専用たんから、Ｗｅｂページを介して統計省エネルギー指数情報を参照できるようにしても良い。
【００８２】
第４の実施形態によれば、第１の実施形態と同様な効果に加え、以下のような効果を奏することができる。
【００８３】
第４の実施形態によれば、利用者の省エネルギーへの努力の度合いを示す省エネルギー指数が、ランキング表示されることにより、グループ間やグループ内での競争意識から、より一層の省エネルギー効果を期待することができる。省エネルギーへの関心が低い利用者も、グループのランキングが下がる要因となることから、グループ内での圧力により省エネルギーへの努力を行うようになることが期待できる。
【００８４】
ランキングの表示と同時に、省エネルギー指数の全体の平均や上位者の値、省エネルギー指数の算出に用いた情報の平均や上位者の値などを表示することで、利用者は自分が他より頑張っているのかどうかなど、努力の度合いを知ることができる。
【００８５】
（Ｅ）他の実施形態
上記各実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００８６】
上記第１の実施形態におけるような省電力モード利用補助部の実現構成として、パソコンに物理的な省電力モードへの移行スイッチを取り付けるようにしても良い。
【００８７】
上記第２の実施形態では、省エネルギー指数の段階を、アイコンの色の相違として表現したが、アイコン自体の形状や大きさを変えていくことで省エネルギー指数の段階を表現するようにしても良い。例えば、省エネルギー指数が高ければ氷山のアイコンが大きくなり、低ければ小さくなるようにする。
【００８８】
上記第４の実施形態では、各パソコンで省エネルギー指数を算出しているが、算出に必要な情報の取得のみを各パソコンで行ってその情報をエネルギー管理サーバに送信し、エネルギー管理サーバで各パソコンの省エネルギー指数を算出するようにしても良い。
【００８９】
上記各実施形態では、省エネルギー指数の情報を表示出力するものを示したが、これに加え、又は、これに代え、合成音声で発音出力するようにしても良く、また、上位装置（例えば、上司のパソコン）へ転送出力するようにしても良い。
【００９０】
上記各実施形態の説明では、ＩＴ機器がパソコンである場合を示したが、パソコンに限定されるものではない。また、本発明を適用できる機器はＩＴ機器に限定されず、省電力モードを有するものであれば良い。例えば、コピー機能やＦＡＸ機能を有する複合機に本発明を適用することができる。複合機の利用者は１人に限られていないが、省エネルギー指数を表示することでその複合機を利用する者の省エネルギー意識を高めることができる。
【符号の説明】
【００９１】
１００、１００Ａ…省エネルギー支援装置、１０１…省電力モード利用補助部、１０２…使用状況取得部、１０３…印刷情報取得部、１０４…省エネルギー指数算出部、１０５…省エネルギー指数表示部、１０６…対サーバ通信部、５００…ネットワークシステム、５０１…エネルギー管理サーバ、５０２−１〜５０２−４…パソコン、６００…対パソコン通信部、６０１…パソコン別省エネルギー指数収集・保存部、６０２…省エネルギー指数統計処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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