Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット装置の遠隔操作装置（１０）であって、
外部のインターネット装置（２０）にウェブ・アドレスを電子的に送信する送信機（５２）と、
外部のインターネット・アドレス送信機（１５）からウェブ・アドレスを電子的に受信する受信機（５３）と、
ウェブ・アドレスを格納する記憶装置（４３）と、
ウェブ・アドレスの送受信に関するユーザ・コントロール・コマンドを受信し、該送受信したウェブ・アドレスを表示するユーザ・インターフェース（４１）と、を備え、
キーチェーンのタグのサイズの装置である、
インターネット装置の遠隔操作装置。
【請求項２】
前記送信機、前記受信機、前記記憶装置、および前記ユーザ・インターフェースに接続され、該ユーザ・インターフェースから受け取った前記ユーザ・コントロール・コマンドに応答して、該送信機または該受信機が前記ウェブ・アドレスを送信または受信できるようにするプロセッサ（４２）をさらに備える、
請求項１に記載のインターネット装置の遠隔操作装置。
【請求項３】
前記送信機、前記受信機、および前記記憶装置のすべては、ほぼキーチェーンのタグのサイズからなる筐体に収容される、
請求項１に記載のインターネット装置の遠隔操作装置。
【請求項４】
前記送信機は、前記ウェブ・アドレスを含むビーコン信号を無線で送信するビーコン送信機であり、該ビーコン送信機は、所定の伝送範囲を有する、
請求項１に記載のインターネット装置の遠隔操作装置。
【請求項５】
前記受信機は、ウェブ・アドレスを含む外部の電子情報の伝送を受信し、該伝送から前記ウェブ・アドレスを抽出するビーコン受信機である、
請求項３に記載のインターネット装置の遠隔操作装置。
【請求項６】
前記記憶装置は、汎用の記憶領域と、ユーザ専用のウェブ・アドレスを格納するカスタマイズ記憶領域とに分割される
請求項１に記載のインターネット装置の遠隔操作装置。
【請求項７】
前記ユーザ・インターフェースは、ユーザがウェブ・アドレスを前記記憶装置に手で入力できるようにし、
該ユーザ・インターフェースは、さらに、該遠隔操作装置がユーザ専用のウェブ・アドレスを送信できるようにするカスタマイズ制御機能を備える、
請求項１に記載のインターネット装置の遠隔操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像入力信号に対して所望の色補正を施して、印刷装置で使用する各色のインク量データを生成する画像処理装置であって、
前記画像入力信号に基づき、仮想インク量データを生成する仮想インク量データ生成手段と、
当該仮想インク量データを、連続的に変化するデータ変換曲線を用いて、印刷装置で使用する各色のインク量データに変換するデータ変換手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像処理装置であって、
前記データ変換曲線の形状が可変である、画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記形状を決定する値を入力するための入力手段をさらに備えている画像処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記形状を決定する値を選択するための選択手段をさらに備えている画像処理装置。
【請求項５】
画像入力信号に対して所望の色補正を施して、印刷装置で使用する各色のインク量データを生成する画像処理方法であって、
前記画像入力信号に基づき、仮想インク量データを生成する仮想インク量データ生成工程と、
当該仮想インク量データを、連続的に変化するデータ変換曲線を用いて、印刷装置で使用する各色のインク量データに変換するデータ変換工程と、
を備える画像処理方法。
【請求項６】
画像入力信号に対して所望の色補正を施して、印刷装置で使用する各色のインク量データを生成する画像処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記画像入力信号に基づき、仮想インク量データを生成する仮想インク量データ生成処理と、
当該仮想インク量データを、連続的に変化するデータ変換曲線を用いて、印刷装置で使用する各色のインク量データに変換するデータ変換処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムを記録している媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題に鑑み、請求項１に記載の発明は、画像入力信号に対して所望の色補正を施して、印刷装置で使用する各色のインク量データを生成する画像処理装置であって、前記画像入力信号に基づき、仮想インク量データを生成する仮想インク量データ生成手段と、当該仮想インク量データを、連続的に変化するデータ変換曲線を用いて、印刷装置で使用する各色のインク量データに変換するデータ変換手段と、を備えて構成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上のように構成された、画像入力信号に対して所望の色補正を施して、印刷装置で使用する各色のインク量データを生成する画像処理装置によれば、仮想インク量データ生成手段によって、前記画像入力信号に基づき仮想インク量データが生成され、データ変換手段によって、当該仮想インク量データが、連続的に変化するデータ変換曲線を用いて、印刷装置で使用する各色のインク量データに変換される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、請求項５に記載の発明は、画像入力信号に対して所望の色補正を施して、印刷装置で使用する各色のインク量データを生成する画像処理方法であって、前記画像入力信号に基づき、仮想インク量データを生成する仮想インク量データ生成工程と、当該仮想インク量データを、連続的に変化するデータ変換曲線を用いて、印刷装置で使用する各色のインク量データに変換するデータ変換工程と、を備えて構成される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、画像入力信号に対して所望の色補正を施して、印刷装置で使用する各色のインク量データを生成する画像処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記画像入力信号に基づき、仮想インク量データを生成する仮想インク量データ生成処理と、当該仮想インク量データを、連続的に変化するデータ変換曲線を用いて、印刷装置で使用する各色のインク量データに変換するデータ変換処理と、をコンピュータに実行させるように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の信号を監視する方法であって、
監視すべき周波数チャネルの各々について、最低周波数、最高周波数、最低振幅及び最高振幅によって定義される動作枠を含む有効マスクを初期設定する第一のステップと、
監視される複数の信号の各々が、その動作枠から外れたかどうかを判定する為に監視を行う第二のステップとを含み、
前記最低振幅が、前記監視すべき周波数チャネルの全てに対して同じではなく、
前記最高振幅が、前記監視すべき周波数チャネルの全てに対して同じではなく、
前記第二のステップが、前記信号が前記動作枠から外れた場合に警報を生成する第三のステップを含む、
ことを特徴とする信号を監視する方法。
【請求項２】
前記第一のステップにおいて、前記監視すべき周波数チャネルに対応する前記有効マスクが更に中心周波数、下限チャネル周波数、上限チャネル周波数及びパワー閾値を含むことを特徴とする請求項１に記載の信号を監視する方法。
【請求項３】
前記警報を生成する前記第三のステップにおいて、
チャネル情報、警報生成時刻、警報生成日、及び警報生成時の動作領域を示すエラーコードを記録するステップを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の信号を監視する方法。
【請求項４】
前記第一のステップにおいて、前記監視すべき周波数チャネル中における一定の光Ｓ／Ｎを維持するため、前記監視すべき周波数チャネルの各々に対して前記最低振幅チャネルと前記最高振幅チャネルが定義されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の信号を監視する方法。
【請求項５】
前記第一ステップにおいて、特定の周波数帯域にある前記有効マスクが、同一のチャネル間隔と異なる前記最低振幅とを有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記第一のステップにおいて、特定の周波数帯域にある前記有効マスクが、同一のチャネル間隔と同一の前記最低振幅を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の信号を監視する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユニット連結構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシャーシに、電気部品又は光部品を搭載する第２のシャーシが組み込まれたユニットが複数個連結されたユニット連結構造において、複数個のユニットを連結するに際して、上記各ユニットにおける第１のシャーシ同士をネジ止めするとともに、上記ネジ穴と上記電気部品又は光部品との間に壁を設けたことを特徴とするユニット連結構造。
【請求項２】
壁は、
ネジ穴に存在する金属屑が上記電気部品上へ落下することを防止するものであることを特徴とする請求項１記載のユニット連結構造。
【請求項３】
壁は、
第２のシャーシに設けられたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のユニット連結構造。
【請求項４】
ネジの締結時にネジ穴から放出される金属屑の存在空間が密閉空間になるように、第２のシャーシに設けた壁の先端を第１のシャーシに当てることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の光海底中継器。
【請求項５】
第１のシャーシは、光部品又は電気部品を搭載することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のユニット連結構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るユニット連結構造は、複数個のユニットを連結するに際して、各ユニットにおける第１のシャーシ同士をネジ止めするとともに、ネジ穴と電気部品又は光部品との間に壁を設けたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明に係るユニット連結構造は、壁はネジ穴に存在する金属屑が電気部品上へ落下することを防止するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係るユニット連結構造は、壁は第２のシャーシに設けたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係るユニット連結構造は、ネジの締結時にネジ穴から放出される金属屑の存在空間が密閉空間になるように、第２のシャーシに設けた壁の先端を第１のシャーシに当てるようにしたものである。
この発明に係るユニット連結構造は、第１のシャーシは、光部品又は電気部品を搭載するようにしたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、複数個のユニットを連結するに際して、各ユニットにおける第１のシャーシ同士をネジ止めするとともに、ネジ穴と電気部品又は光部品との間に壁を設けるように構成したので、金属屑の落下による回路のシュートを防止することができる効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明によれば、壁はねじ穴に存在する金属屑が電気部品上へ落下することを防止するように構成したので、電気部品への金属屑の落下を確実に防止することができる効果がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明によれば、壁は第２のシャーシに設けるように構成したので、金属屑の落下による回路のシュートを防止することができる効果がある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明によれば、ネジの締結時にネジ穴から放出される金属屑の存在空間が密閉空間になるように、第２のシャーシに設けた壁の先端を第１のシャーシに当てるように構成したので、光部品への金属屑の落下を確実に防止することができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動通信端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続先となる基地局の通信方式に応じて複数の通信方式の中から対応する通信方式を選択して無線通信を行う移動通信端末において、
電子メールの通信を行うメール通信手段と、
前記電子メールの通信に係わる要求が入力された場合に、選択中の通信方式が前記電子メールを通信することが可能な通信方式であるか否かを判定する第１の判定手段と、
この第１の判定手段により、選択中の通信方式が前記電子メールを通信することが不可能な通信方式であると判定された場合に、選択中の前記通信方式を電子メールを通信することが可能な通信方式に変更する通信方式変更制御手段とを具備したことを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記通信方式変更制御手段による通信方式の変更処理を有効にするか無効にするかを設定する変更設定手段をさらに具備し、
前記通信方式変更制御手段は、前記変更設定手段により有効が設定されている場合に前記通信方式の変更処理を行い、無効が設定されている場合には前記メール通信手段による電子メールの通信を中止させることを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記通信方式変更制御手段により通信方式の変更が行われた場合に、その旨を前記移動通信端末装置のユーザに報知する変更報知手段を、さらに具備したことを特徴とする請求項１又は２記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記通信方式変更制御手段により、選択中の通信方式を電子メールを通信することが可能な通信方式に変更できたか否かを判定する第２の判定手段と、
この第２の判定手段により変更できなかったと判定された場合には、選択中の前記通信方式が電子メールを通信することが可能な通信方式に変更されるまで、前記電子メールの通信を保留する保留制御手段とを、さらに具備したことを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記保留制御手段による電子メールの通信保留処理を有効にするか無効にするかを設定する保留設定手段をさらに具備し、
前記保留制御手段は、前記保留設定手段により有効が設定されている場合に前記電子メールの通信保留処理を行い、無効が設定されていた場合には前記メール通信手段による電子メールの通信を中止させることを特徴とする請求項４記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記保留制御手段により電子メールの通信を保留する状態に設定された場合に、その旨を前記移動通信端末装置のユーザに報知する保留報知手段を、さらに具備したことを特徴とする請求項４又は５記載の移動通信端末。
【請求項７】
基地局との間で、メールを通信することが可能な第１の通信方式とメールを通信することが不可能な第２の通信方式のうちの一方を使用して通信を行うことが可能な移動通信端末において、
前記第１の通信モードと第２の通信モードのうちの一方を選択する選択手段と、
メールリクエストを検出する検出手段と、
前記メールリクエストが検出された場合に、前記選択手段により選択された通信モードが前記第１の通信モードであるか又は第２の通信モードであるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記選択された通信モードが前記第２の通信モードであると判定された場合に、前記選択された第２の通信モードから前記第１の通信モードへの変更を試みる変更制御手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末。
【請求項８】
基地局との間で、メッセージサービスを提供することが可能な第１の通信方式とメッセージサービスを提供することが不可能な第２の通信方式のうちの一方を使用して通信を行うことが可能な移動通信端末において、
前記第１の通信モードと第２の通信モードのうちの一方を選択する選択手段と、
前記メッセージサービスの提供を要求するリクエストを検出する検出手段と、
前記リクエストが検出された場合に、前記選択手段により選択された通信モードが前記第１の通信モードであるか又は第２の通信モードであるかを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記選択された通信モードが前記第２の通信モードであると判定された場合に、前記選択された第２の通信モードから前記第１の通信モードへの変更を試みる変更制御手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末。
【請求項９】
前記選択された通信モードが前記第１の通信モードに変更されたかどうかを判定する第２の判定手段と、
前記選択された通信モードが前記第１の通信モードに変更されていないと前記第２の判定手段が判定した場合に、前記検出されたリクエストを保存する手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項８記載の移動通信端末。
【請求項１０】
前記リクエストが保存された状態で、前記選択された通信モードが前記第１の通信モードに変更されたかどうかを判定する第３の判定手段と、
前記選択された通信モードが前記第１の通信モードに変更されたと前記第３の判定手段が判定した場合に、前記保存されたリクエストを読み出して当該リクエストに対応する処理を実行する手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項９記載の移動通信端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、基地局との間で、複数の通信方式を選択的に使用して無線通信を行う機能を備えた移動通信端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その第１の目的は、ユーザ自身が通信方式の切り換え操作を行うことなく電子メールの送受信を可能にする移動通信端末を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また第２の目的は、ディジタル通信方式への切り換えが不可能な場合でも、電子メールの再通信操作を不要にした移動通信端末を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
したがって第１の発明によれば、ユーザ自身が通信方式の切り換え操作を行うことなく電子メールの送受信を可能にした移動通信端末を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
したがって第２の発明によれば、ディジタル通信方式への切り換えが不可能な場合でも、電子メールの再通信操作を不要にした移動通信端末を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突合せ状態又は重合せ状態に配置した２個の接合部材（１）（２）を、突合せ部（３）又は重合せ部において摩擦撹拌接合する摩擦撹拌接合装置であって、
接合線方向に移動可能な工具ユニット（10）と、
前記工具ユニット（10）の非通過時には進出状態となされて、前記接合部材（１）（２）を支持する一方、工具ユニット（10）の通過時には退出して該工具ユニットの通過を許容する進退自在な複数個の支持装置（60）とを備え、
前記工具ユニット（10）は、突合せ部（３）又は重合せ部に挿入する回転プローブ（32）を有する接合工具（30）と、前記接合工具（30）のプローブ（32）に対向して配置されるとともに、前記接合部材（１）（２）の突合せ部（３）又は重合せ部の裏面に当接する当接面を有する受け具（40）とを有し、かつ突合せ部（３）又は重合せ部の裏面に前記受け具（40）の当接面を当接させるとともに、突合せ部（３）又は重合せ部に前記回転するプローブ（32）を挿入した態様で、移動するものとなされ、
前記工具ユニット（10）の移動に伴い、プローブ（32）との接触部を摩擦熱にて順次軟化させ撹拌して両接合部材（１）（２）を突合せ部（３）又は重合せ部において接合一体化するものとなされていることを特徴とする摩擦撹拌接合装置。
【請求項２】
前記工具ユニット（10）の受け具（40）は、周面を当接面とした回転自在な受けローラ（41）からなる請求項１記載の摩擦撹拌接合装置。
【請求項３】
前記工具ユニット（10）は、回転駆動される車輪（50）を有するとともに、該車輪（50）が接合部材（１）（２）の長さ方向と並行に配置されたレール（５）に乗って走行することにより、移動するものとなされている請求項１又は２記載の摩擦撹拌接合装置。
【請求項４】
前記支持装置（60）は、接合部材（１）（２）の下方に配置されており、且つ、シリンダ本体（61）と、該シリンダ本体（61）に設けられ先端に支持ローラ（63）を有するロッド（62）とを備えた油圧式又は空圧式のシリンダで構成されている請求項１〜３のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合装置。
【請求項５】
突合せ状態又は重合せ状態に配置した２個の接合部材（１）（２）を、突合せ部（３）又は重合せ部において接合一体化する摩擦撹拌接合法であって、
接合線方向に移動可能な工具ユニット（10）と、
前記工具ユニット（10）の非通過時には進出状態となされて、前記接合部材（１）（２）を支持する一方、工具ユニット（10）の通過時には退出して該工具ユニットの通過を許容する進退自在な複数個の支持装置（60）とを準備し、
前記工具ユニット（10）は、突合せ部（３）又は重合せ部に挿入する回転プローブ（32）を有する接合工具（30）と、前記接合工具（30）のプローブ（32）に対向して配置されるとともに、前記接合部材（１）（２）の突合せ部（３）又は重合せ部の裏面に当接する当接面を有する受け具（40）とを有しており、
前記支持装置（60）により支持された前記接合部材（１）（２）の突合せ部（３）又は重合せ部の裏面に前記工具ユニット（10）の受け具（40）の当接面を当接させるとともに、突合せ部（３）又は重合せ部に回転するプローブ（32）を挿入した態様で、前記プローブ（32）が突合せ部（３）又は重合せ部に沿って移動するように前記工具ユニット（10）を移動させることにより、両接合部材（１）（２）を突合せ部（３）又は重合せ部において接合一体化することを特徴とする摩擦撹拌接合法。
【請求項６】
前記工具ユニット（10）の受け具（40）は、周面を当接面とした回転自在な受けローラ（41）からなる請求項５記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項７】
前記工具ユニット（10）は、回転駆動される車輪（50）を有するとともに、該車輪（50）が接合部材（１）（２）の長さ方向と並行に配置されたレール（５）に乗って走行することにより、移動するものとなされている請求項５又は６記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項８】
前記支持装置（60）は、接合部材（１）（２）の下方に配置されており、且つ、シリンダ本体（61）と、該シリンダ本体（61）に設けられ先端に支持ローラ（63）を有するロッド（62）とを備えた油圧式又は空圧式のシリンダで構成されている請求項５〜７のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合法により接合された接合品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するインク吐出面が形成された印字ヘッドと、前記インク吐出面の前方の画像形成領域に位置する部分に前記インク吐出面からインクを吐出させて画像を形成するインクジェット方式画像形成装置において、
前記画像形成領域よりも記録紙搬送方向上流側に配置された、記録紙を搬送する第１搬送部材と、
前記画像形成領域よりも記録紙搬送方向下流側に配置された、記録紙を搬送する第２搬送部材と、
記録紙の表面を押さえて該記録紙の位置を規制する、前記第１搬送部材と前記第２搬送部材との間に張られた線状の第１位置規制部材と、
該第１位置規制部材の変形を抑制する変形抑制部材と、
前記第１位置規制部材と協動して、記録紙のうち前記画像形成領域に位置する部分を引っ張ると共にこの部分と前記インク吐出面との間隔を所定距離に保つ、前記画像形成領域と前記第２搬送部材との間に配置された第２位置規制部材と
を備えたことを特徴とするインクジェット方式画像形成装置。
【請求項２】
インクを吐出するインク吐出面が形成された印字ヘッドと、該印字ヘッドを搭載して所定方向に往復動するキャリッジとを備え、前記所定方向に交差する方向に記録紙を搬送し、該記録紙のうち、前記インク吐出面の前方の画像形成領域に位置する部分に、前記インク吐出面からインクを吐出させて画像を形成するインクジェット方式画像形成装置において、
前記画像形成領域よりも記録紙搬送方向上流側に配置された、記録紙を挟持しながら搬送する第１搬送部材と、
前記画像形成領域よりも記録紙搬送方向下流側に配置された、記録紙を挟持しながら搬送する第２搬送部材と、
記録紙の表面を押さえて該記録紙の位置を規制する、前記第１搬送部材と前記第２搬送部材との間に張られた線状の第１位置規制部材と、
該第１位置規制部材の変形を抑制する変形抑制部材と、
記録紙の両面のうちのいずれか一方の面を押さえて該記録紙の位置を規制することにより、前記第１位置規制部材と協動して、記録紙のうち前記画像形成領域に位置する部分を引っ張ると共にこの部分と前記インク吐出面との間隔を所定距離に保つ、前記画像形成領域と前記第２搬送部材との間に配置された第２位置規制部材と
を備えたことを特徴とするインクジェット方式画像形成装置。
【請求項３】
前記変形抑制部材は、
前記第１位置規制部材の上面を摺動するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項４】
前記変形抑制部材は、
前記キャリッジに取り付けられたものであることを特徴とする請求項２，又は３に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項５】
前記変形抑制部材は、
前記印字ヘッドに取り付けられたものであることを特徴とする請求項１，２，又は３に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項６】
前記変形抑制部材は、
前記第１位置規制部材の上面を回転しながら摺動するものであることを特徴とする請求項１から５までのうちのいずれか一項に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項７】
前記変形抑制部材は、
前記第１位置規制部材に当接している、もしくは所定の隙間を保っているものであることを特徴とする請求項１，２，４，又は５に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項８】
前記第１搬送部材を保持する保持部材を備え、
前記変形抑制部材は、前記保持部材に固定されたものであることを特徴とする請求項１，２，又は７に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項９】
前記変形抑制部材は、
前記第１位置規制部材が記録紙搬送方向及び上方に変形することを抑制するものであることを特徴とする請求項７又は８に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項１０】
前記変形抑制部材の少なくとも一部は、
弾性的に変形する弾性体からなるものであることを特徴とする請求項７，８，又は９に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成位置にて液体を吐出してプリント媒体に画像を形成するための液体吐出ヘッドを用い、画像形成位置にて前記プリント媒体に画像を形成する方法であって、
前記画像形成位置の上方に設定された回復処理位置にて前記液体吐出ヘッドからの液体の吐出状態を適正にするための回復処理を行うステップと、
前記画像形成位置から前記回復処理位置への前記液体吐出ヘッドの移動中に前記液体吐出ヘッドに液体を供給するための液体供給通路を塞ぐステップと
を具えたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
回復処理位置は、液体を吐出する前記液体吐出ヘッドの吐出口が開口する吐出口面を覆うキャッピング位置と、このキャッピング位置の上方に設定されて前記吐出口面を払拭するワイピング位置とを有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記回復処理は、前記キャッピング位置にて前記液体吐出ヘッドの前記吐出口から液体を予備吐出するステップおよび前記液体供給通路内を加圧して前記液体吐出ヘッドの前記吐出口から液体を押し出すステップおよび前記液体吐出ヘッドに対して液体を循環させるステップの少なくとも１つのステップを有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記液体は、インクまたは前記プリント媒体に対するインクのプリント性を調整するための処理液であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
液体を吐出するための吐出口が形成された液体吐出ヘッドを用いてプリント媒体に画像を形成する装置であって、
前記液体吐出ヘッドに連結される液体供給路と、
この液体供給路を介して前記液体吐出ヘッドに液体を供給するための液体供給手段と、
前記液体吐出ヘッドからの液体の吐出状態を適正にするための回復処理手段と、
この回復処理手段による前記液体吐出ヘッドの回復処理を行うための回復処理位置と前記液体吐出ヘッドによって前記プリント媒体に画像を形成するための画像形成位置とに前記液体吐出ヘッドを移動するヘッド移動手段と、
このヘッド移動手段による少なくとも前記回復処理位置への前記液体吐出ヘッドの移動中に前記液体供給路を閉鎖する液体供給路開閉手段と
を具えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記回復処理位置は、キャッピング位置とこのキャッピング位置の上方のワイピング位置とを有し、前記回復処理手段は、液体を吐出する前記液体吐出ヘッドの吐出口が開口する吐出口面を前記キャッピング位置にて覆うキャッピング部材と、前記吐出口面を前記ワイピング位置にて払拭するワイピング部材とを有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記回復処理手段は、前記キャッピング位置にて前記液体吐出ヘッドの前記吐出口から液体を予備吐出するか、前記液体供給手段を作動して前記液体吐出ヘッドの前記吐出口から液体を押し出すか、前記キャッピング部材を介して前記液体吐出ヘッドに対して液体を循環させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記液体吐出ヘッドは、前記吐出口から液体を吐出するための吐出エネルギー発生部を有することを特徴とする請求項５から請求項７の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記吐出エネルギー発生部は、熱エネルギーを発生する電気熱変換体を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記液体吐出ヘッドの前記吐出口は、前記プリント媒体のプリント領域の全幅に亙って配列していることを特徴とする請求項５から請求項９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
液体を吐出するための吐出口が形成された液体吐出ヘッドを用いてプリント媒体に画像を形成する装置であって、
前記液体吐出ヘッドに連結される液体供給路と、
この液体供給路を介して前記液体吐出ヘッドに液体を供給するための液体供給手段と、
前記液体吐出ヘッドからの液体の吐出状態を適正にするための回復処理手段と、
この回復処理手段による前記液体吐出ヘッドの回復処理を行うための回復処理位置と前記液体吐出ヘッドによって前記プリント媒体に画像を形成するための画像形成位置とに前記液体吐出ヘッドを移動するヘッド移動手段と、
前記ヘッド移動手段による少なくとも前記回復処理位置への前記液体吐出ヘッドの移動中に、前記液体吐出ヘッドが水頭差の影響を防止する手段と
を具えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
シリンダー本体４内には、樹脂供給口１２より供給された樹脂パウダーをスクリュー７、８の回転によって下流側へ送るとともに、図示しないシリンダー本体に設けられたヒーターによって余熱が行われる供給部１２ａが設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして、この供給部１２ａの下流側には、スクリュー７、８の溝深さを減じて、両スクリュー７、８の間で、供給部１２ａから送られた樹脂を、圧縮してそのせん断熱によって発熱させ、溶融、混練するための混練部１３が設けられている。また、混練部１３の下流側には、混練部１３での樹脂の混練度を調整するために、混練部１３での充満度を調整する開度調整可能なゲート部１４が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１・・・・二軸押出機
２・・・・押出機本体
３・・・・ペレット製造機本体
４・・・・シリンダー本体
５、６・・・シリンダー室
７、８・・・スクリュー
９・・・・軸受ベアリング
１０・・・・歯車
１１・・・・ホッパー
１２・・・・樹脂供給口
１２ａ・・・・供給部
１３・・・・混練部
１４・・・・ゲート部
１５・・・・搬送部
１６・・・・排出口
１７・・・・搬送管
１８・・・・ギアポンプ
１８'・・・・押出機
１９、２０・・・・ギア部材
２１・・・・スクリーン
２２・・・・ペレタイザー
２３・・・・ダイ
２４・・・・回転刃
２５・・・・モータ
２６・・・・開口部
２７・・・・開口ボックス
２８・・・・ガス給排ライン
２９・・・・分岐ライン
３０・・・・窒素ガス導入制御バルブ
３１・・・・窒素ガス供給源
３２・・・・ガス排出制御バルブ
３３・・・・圧力センサー
３４・・・・圧力計
３５・・・・圧力制御部
３６・・・・ライン
４０・・・・ガス給排制御手段
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999058367.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々のキャビティに対応して独立にキャビティブロックを設けた金型により被成形品をクランプし、キャビティに樹脂を充填して樹脂モールドする樹脂モールド装置において、
前記キャビティブロックを型開閉方向に可動に支持し、
前記キャビティブロックを型締め方向に押圧する押圧手段を設け、
前記キャビティに樹脂を充填する工程中におけるトランスファ圧力に応じて前記押圧手段を制御して、樹脂ばりを生じさせずかつ前記成形品を傷めることのなく前記被成形品にクランプ力を作用させる制御手段を設けたことを特徴とする樹脂モールド装置。
【請求項２】
前記押圧手段として、油圧により前記キャビティブロックを押動する油圧駆動ユニットを設けたことを特徴とする請求項１記載の樹脂モールド装置。
【請求項３】
前記押圧手段として、電動モータを駆動源として前記キャビティブロックを押動すべく設けたことを特徴とする請求項１記載の樹脂モールド装置。
【請求項４】
前記被成形品として、ＢＧＡ基板等の回路基板を対象とすることを特徴とする請求項１、２または３記載の樹脂モールド装置。
【請求項５】
前記制御手段が、前記押圧手段によりキャビティブロックの押圧力を個々に制御することを特徴とする請求項１記載の樹脂モールド装置。
【請求項６】
前記制御手段が、センサ等でトランスファ圧力を常時検知しながらキャビティブロックの押圧力を制御することを特徴とする請求項１記載の樹脂モールド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため次の構成を備える。
すなわち、個々のキャビティに対応して独立にキャビティブロックを設けた金型により被成形品をクランプし、キャビティに樹脂を充填して樹脂モールドする樹脂モールド装置において、前記キャビティブロックを型開閉方向に可動に支持し、前記キャビティブロックを型締め方向に押圧する押圧手段を設け、前記キャビティに樹脂を充填する工程中におけるトランスファ圧力に応じて前記押圧手段を制御して、樹脂ばりを生じさせずかつ前記成形品を傷めることのなく前記被成形品にクランプ力を作用させる制御手段を設けたことを特徴とする。
また、前記押圧手段として、油圧により前記キャビティブロックを押動する油圧駆動ユニットを設けたことを特徴とする。
また、前記押圧手段として、電動モータを駆動源として前記キャビティブロックを押動すべく設けたことを特徴とする。
また、前記被成形品として、ＢＧＡ基板等の回路基板を対象とすることを特徴とする。
また、前記制御手段が、前記押圧手段によりキャビティブロックの押圧力を個々に制御することを特徴とし、また、前記制御手段が、センサ等でトランスファ圧力を常時検知しながらキャビティブロックの押圧力を制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（フィルムの作成）実施例１〜５、比較例１〜６
これらの樹脂を真空乾燥により水分率を１００ｐｐｍ以下になるまで乾燥し、多層押出機により吐出量を調節することで所定構成の表面層−内層−表面層の３層フィルム原反を得た。押し出し温度は樹脂１〜６で２５０℃で行い、樹脂７〜１１については２６０℃であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表２】
1999058648.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源に連結されたインキローラ群の中にインキ掻き落とし用ローラを配設するとともに、該インキ掻き落とし用ローラの近傍にインキ掻き落とし装置を付設してなる印刷機のキーレスインキング装置において、上記インキ掻き落とし用ローラの外表面に、親油性に富む金属と多数の硬質粒子とからなる複合めっきを施したことを特徴とする印刷機のキーレスインキング装置。
【請求項２】
前記硬質粒子として、ヌーブ硬さが１０００以上で、粒径が５〜５０μｍであることを特徴とする請求項１記載の印刷機のキーレスインキング装置。
【請求項３】
前記硬質粒子を前記ドクターローラの表面に対して、体積割合１０〜３０％で配合したことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷機のキーレスインキング装置。
【請求項４】
前記硬質粒子が、酸化アルミニウム、炭化珪素、炭化タングステンのいずれか１つであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷機のキーレスインキング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性樹脂と繊維材料との合計量に対する吸水性樹脂の重量比αが0.4以上である吸収体を含む吸収層、透液性を有する表面シート、不透液性を有する背面シートよりなる吸収性物品であって、該吸水性樹脂として、人工尿に対する60分間での無加圧下吸収倍率をＡ(g/g) 、人工尿に対する60分間での荷重50g/cm2での加圧下吸収倍率をＢ(g/g) としたときに、下記式(1) で示される濃度吸収指数が35以上のものを用いる、ことを特徴とする吸収性物品。
濃度吸収指数＝Ａ（１−α）＋Ｂα      ……(1)
ただし、Ｂ≧10g/g。人工尿は、硫酸ナトリウム0.2重量％、塩化カリウム0.2重量％、塩化マグネシウム六水和物0.05重量％、塩化カルシウム二水和物0.025重量％、リン酸二水素アンモニウム0.085重量％、リン酸水素二アンモニウム0.015重量％の水溶液。
【請求項２】
吸収性物品１枚当たりの吸水性樹脂の含有量が8g以上である、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
αが0.6以上0.9以下である、請求項１または２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
繊維材料が親水性繊維であり、吸収体が吸水性樹脂と親水性繊維とを均一に混合した構成よりなる、請求項１から３までのいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項５】
20g/cm2の荷重下、25℃の生理食塩水に対する通液速度において、繊維材料の通液速度をγ(g/min) としたときに、吸収体の２回目の通液速度がγ（１−α）(g/min) 以下である、請求項１から４までのいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項６】
20g/cm2（約1.9kPaに相当）の荷重下、25℃の生理食塩水に対する通液速度において、
吸収体の３回目の通液速度が0.05(g/min) 以上である、請求項１から５までのいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項７】
吸水性樹脂2gを25倍に膨潤させ、温度37℃、相対湿度90％の雰囲気下に16時間放置した後の、吸水性樹脂の耐尿性指数が10以下である、請求項１から６までのいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項８】
吸水性樹脂の平均粒径が500μｍ以下である、請求項１から７までのいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記無加圧下吸収倍率Ａ≧30(g/g)で、かつ、濃度吸収指数が37(g/g) 以上である、請求項１から８までのいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸水性樹脂はその前駆体を表面架橋してなるものであり、前記前駆体は、（メタ）アクリル酸およびこれらの中和物から選ばれる１種以上の単量体を重合若しくは共重合させてなり、平均粒径が100μｍ〜600μｍの範囲内であり、粒径106μｍ未満の粒子の割合が10重量％以下である、請求項１から９までのいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記吸収体中の吸水性樹脂の坪量が100(g/m2) 以上である、請求項１から１０までのいずれかに記載の吸収性物品。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれかに記載の吸収性物品の製造方法であって、該吸水性樹脂として、人工尿に対する60分間での無加圧下吸収倍率をＡ(g/g) 、人工尿に対する60分間での荷重50g/cm2での加圧下吸収倍率をＢ(g/g) としたときに下記式(1) で示される濃度吸収指数が35以上のものを用いる、ことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
濃度吸収指数＝Ａ（１−α）＋Ｂα      ……(1)
ただし、Ｂ≧10g/g。人工尿は、硫酸ナトリウム0.2重量％、塩化カリウム0.2重量％、塩化マグネシウム六水和物0.05重量％、塩化カルシウム二水和物0.025重量％、リン酸二水素アンモニウム0.085重量％、リン酸水素二アンモニウム0.015重量％の水溶液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、紙オムツ（使い捨てオムツ）や生理用ナプキン、いわゆる失禁パット等の衛生材料に好適に用いられる吸収性物品及びその製造方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
即ち、本発明にかかる吸収性物品は、吸水性樹脂と繊維材料との合計量に対する吸水性樹脂の重量比αが0.4以上である吸収体を含む吸収層、透液性を有する表面シート、不透液性を有する背面シートよりなる吸収性物品であって、該吸水性樹脂として、人工尿に対する60分間での無加圧下吸収倍率をＡ(g/g) 、人工尿に対する60分間での荷重50g/cm2（約4.9kPaに相当）での加圧下吸収倍率をＢ(g/g) としたときに、下記式(1) で示される濃度吸収指数が35以上のものを用いる、ことを特徴とする。
濃度吸収指数＝Ａ（１−α）＋Ｂα      ……(1) 
本発明にかかる吸収性物品の製造方法は、前記吸収性物品の製造方法であって、該吸水性樹脂として、人工尿に対する60分間での無加圧下吸収倍率をＡ(g/g) 、人工尿に対する60分間での荷重50g/cm2での加圧下吸収倍率をＢ(g/g) としたときに下記式(1) で示される濃度吸収指数が35以上のものを用いる、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
濃度吸収指数＝Ａ（１−α）＋Ｂα      ……(1) 
ただし、上記式(1) において、Ｂ≧10g/g。人工尿は、硫酸ナトリウム0.2重量％、塩化カリウム0.2重量％、塩化マグネシウム六水和物0.05重量％、塩化カルシウム二水和物0.025重量％、リン酸二水素アンモニウム0.085重量％、リン酸水素二アンモニウム0.015重量％の水溶液。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
重り２９は金網２７、すなわち、吸収体３１に対して20g/cm2 （約1.9kPaに相当）の荷重を均一に加えることができるように、その重量が調整されている。
上記構成の測定装置を用いて吸収体の通液速度を測定した。測定方法について以下に説明する。
通液速度を測定するため先ず、10cm×10cmの大きさに切り取った吸収体３１を容器２２の底部２４に入れ、その吸収体３１の上部に10cm×10cmの大きさに切った不織布３０（ヒートロンペーパー：Ｇ−Ｓ２２、南国パルプ工業（株）製）および金網２７、そして容器の上部２３を載置した。さらに加圧状態にするため容器２２の上部２３の上に重り２９を載置した。次に、容器２２の真下に天秤２１とその上に流れ出た液を受ける容器２８を置いた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望画像を被印刷物上に印刷するハンディ・プリンタ・システムであって、
前記被印刷物に印刷すべき画像のデータを格納した画像データメモリと、
前記被印刷物表面のパターンを格納した被印刷物パターンメモリと、
印刷手段及び前記被印刷物表面のパターンを読み取る光学手段を含み、前記被印刷物上で移動されるプリント・マウスと、
コントローラと、を備え、
前記コントローラは、前記光学手段で読み取られる前記被印刷物表面のパターンと前記被印刷物パターンメモリに格納されている被印刷物パターンとの比較に基づいて、前記プリント・マウスの前記被印刷物上での位置を検出するとともに、この検出した位置に従って前記画像データメモリ上の画像データを参照して、該画像データに対応する印刷信号を前記印刷手段へ送るように構成され、
前記印刷手段が前記印刷信号に従って前記被印刷物上に印刷することを繰り返しながら、所望の画像を印刷することを特徴とするハンディ・プリンタ・システム。
【請求項２】
前記印刷手段が、インクジェット・ヘッドを備えることを特徴とする請求項１に記載のハンディ・プリンタ・システム。
【請求項３】
前記インクジェット・ヘッドが２次元配列の噴射口を有することを特徴とする請求項２に記載のハンディ・プリンタ・システム。
【請求項４】
前記光学手段は、レンズ、アレイ型光検出素子及び前記被印刷物を照明する光源を含むことを特徴とする請求項1に記載のハンディ・プリンタ・システム。
【請求項５】
前記画像データメモリ、前記被印刷物パターンメモリ及び前記コントローラを前記プリント・マウス内に設け、
前記プリント・マウス内で、前記プリント・マウスの位置の検出、及び、前記画像データに対応する印刷信号を前記印刷手段へ送る処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載のハンディ・プリンタ・システム。
【請求項６】
ディスプレーを更に備え、前記コントローラは、前記光学手段により読み取られる前記被印刷物パターンを前記ディスプレーに逐次表示させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のハンディ・プリンタ・システム。
【請求項７】
前記プリント・マウスと前記コントローラとが、赤外線または電波を用いて相互に通信することを特徴とする請求項１に記載のハンディ・プリンタ・システム。
【請求項８】
被印刷物に印刷すべき画像のデータを格納した画像データメモリと、前記被印刷物表面のパターンを格納した被印刷物パターンメモリと、印刷手段及び前記被印刷物表面のパターンを読み取る光センサを含むプリント・マウスと、を備えるハンディ・プリンタ・システムを用いて画像を前記被印刷物上へ印刷する方法であって、
前記プリント・マウスが前記被印刷物上で移動されたさいに、前記光センサによって前記被印刷物表面のパターンを読み取るステップと、
前記光センサで読み取られる前記被印刷物表面のパターンと前記被印刷物パターンメモリに格納されている被印刷物パターンとの比較に基づいて、前記プリント・マウスの前記被印刷物上での位置を検出するステップと、
前記検出した位置に従って前記画像データメモリ上の画像データを参照し、その該画像データに対応する印刷信号を前記印刷手段へ送るステップと、を含み、
前記印刷手段が前記印刷信号に従って前記被印刷物上に印刷することを繰り返しながら、所望の画像を印刷することを特徴とする印刷方法。
【請求項９】
前記被印刷物パターンメモリに格納された被印刷物表面のパターンが指定書式パターンである請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記光センサで読み取られる前記被印刷物表面のパターンと前記被印刷物パターンメモリに格納されている被印刷物パターンとの比較は、相互相関法も用いて行われることを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ハンディ・プリンタ・システムは、ディスプレーを含み、
前記光センサで読み取られる前記被印刷物パターンを前記ディスプレー上に逐次表示するステップを更に含むことを特徴とする請求項８または９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらにプーリシャフトの短いワークを加工する場合でも、全てのジャーナルとピン及びカウンタウエイト、もしくは全てのピン及びカウンタウエイトが、チャックでプーリシャフトをクランプして加工することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工板材に様々な模様を施す加工装置において、
加工面にマスク板を取り付けた被加工板材をほぼ垂直に立てた状態で搬送する搬送台車と、
前記搬送台車の搬送路上に密閉空間を形成するように設置され、前記マスク板を通して研掃材を被加工板材の対象面に投射する複数台の遠心式投射装置を配設したキャビネットと、
を備えたことを特徴とするコンクリートボード等の化粧加工用ブラスト装置。
【請求項２】
前記搬送台車に、被加工板材の両側面に対する研掃材の反射板を角度調整可能に設置してなることを特徴とする請求項１記載のコンクリートボード等の化粧加工用ブラスト装置。
【請求項３】
前記キャビネットは、研掃材の分離・回収手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のコンクリートボード等の化粧加工用ブラスト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本ブラスト装置は、コンクリートボード１を搬送台車２上に搭載し、マスク板４をセットし、さらに反射板５ａ、５ｂの角度θを適正に調整した後で自動運転される。また、事前に設定したコンクリートボード研掃範囲を自動加工する。ここで、事前設定項目とは、コンクリートボード前面部のサイズ、コンクリートボード左右側面部の加工の有無等である。