Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングと、
入口及び出口を提供する、前記ハウジングの第１のポート及び第２のポートと、
前記第１のポートと前記第２のポートとの間で延在する空気流チャネルと、
前記第１のポートから前記第２のポートへの前記空気流チャネル内の空気流を促進する、インペラチャネル内で回転可能なインペラと、
前記インペラを駆動するモータと、
前記第２のポートから前記第１のポートへの空気流を制限する前記第１のポートと前記第２のポートとの間のインタラプタと、を備え、
前記ハウジングは、第３のポートを提供する中央アパーチャを備える、
渦流ブロワ。
【請求項２】
前記ハウジングが、頂部ハウジングと底部ハウジングとを備え、
前記中央アパーチャが、前記頂部ハウジングに１つ又は複数の開口部を備える、
請求項１に記載の渦流ブロワ。
【請求項３】
前記モータがロータを備え、
前記中央アパーチャは、製造中、シャフトによって前記インペラに結合された前記ロータの組立体を、前記中央アパーチャを通して前記ハウジング内に配置できるように形づくられた直径を有する、
請求項１又は２に記載の渦流ブロワ。
【請求項４】
前記ハウジングが、頂部ハウジングと、底部プレートを有する底部ハウジングとを備え、
前記中央アパーチャが、前記底部ハウジングの前記底部プレートにある、
請求項１又は３に記載の渦流ブロワ。
【請求項５】
前記ハウジングが、底部ハウジングキャップをさらに備え、
前記底部ハウジングキャップが、少なくとも１つの底部ハウジングキャップアパーチャを含む、
請求項４に記載の渦流ブロワ。
【請求項６】
前記中央アパーチャが、比較的低流量状態の下での前記インペラチャネル及び／又は前記空気流チャネルからの出口、且つ、比較的高流量状態の下での入口である、
請求項３〜５のいずれか一項に記載の渦流ブロワ。
【請求項７】
前記ハウジングが、頂部ハウジングと底部ハウジングとを備え、
前記インペラが、前記頂部ハウジングと前記底部ハウジングとの間に配設され、
前記モータが、少なくとも部分的に前記底部ハウジングに配設され、
前記頂部ハウジングが、前記底部ハウジングに対して開いており、前記インペラ及び前記モータを分離する前記ハウジングのプレート又は他のバリアが存在しない、
請求項１に記載の渦流ブロワ。
【請求項８】
前記空気流チャネルが、上側チャネルと下側チャネルとを備える、
請求項７に記載の渦流ブロワ。
【請求項９】
前記インペラチャネルが、前記上側チャネルと前記下側チャネルとを分離する、
請求項８に記載の渦流ブロワ。
【請求項１０】
前記インペラの側端部が、前記ハウジングの内部側面に隣接して回転する、
請求項７〜９のいずれか一項に記載の渦流ブロワ。
【請求項１１】
前記第３のポート用の一方向弁をさらに備える、
請求項１に記載の渦流ブロワ。
【請求項１２】
前記渦流ブロワは、さらに、前記インペラチャネル内に内側インペラチャネルと外側インペラチャネルを形成する弓形壁を備え、
前記弓形壁は、前記内側インペラチャネルと前記外側インペラチャネルの間の空気流開口部を有する、
請求項１に記載の渦流ブロワ。
【請求項１３】
前記インペラは、前記内側インペラチャネルと前記外側インペラチャネル内でそれぞれ回転する、内側インペラブレードと外側インペラブレードを備える、
請求項１２に記載の渦流ブロワ。
【請求項１４】
前記第１のポートは入口であり、前記第２のポートは出口である、または前記第１のポートは出口であり、前記第２のポートは入口である、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の渦流ブロワ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの回転入力、及び少なくとも１つの回転出力を備えるトランスミッション装置であって、
前記回転入力のうちの１つの回転入力はハーモニックドライブであり、
前記ハーモニックドライブはフレックス・スプラインを有し、前記フレックス・スプラインは前記回転入力のうち他の回転入力における駆動アクスルを包囲し、
前記フレックス・スプラインは、ブラケットの周りに備え付けられ、かつ前記ブラケットに回転可能に連結される第１一方向クラッチ、及び前記ブラケット内に画定されるハウジング内に備え付けられる第２一方向クラッチに回転可能に連結され、
前記第２一方向クラッチは前記駆動アクスルに回転可能に連結される、トランスミッション装置。
【請求項２】
請求項１記載のトランスミッション装置において、前記フレックス・スプラインは前記第１一方向クラッチの外側レースに固定される、トランスミッション装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のトランスミッション装置において、前記フレックス・スプラインはその内部に軌跡座位を画定し、また前記軌跡座位内に前記第１一方向クラッチが配置される、トランスミッション装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１項記載のトランスミッション装置において、前記フレックス・スプラインはその内部に軌跡座位を画定し、また前記軌跡座位内に前記第２一方向クラッチが配置される、トランスミッション装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか１項記載のトランスミッション装置において、前記フレックス・スプラインはその内部に軌跡座位を画定し、また前記軌跡座位内に前記ブラケットがほぼ配置される、トランスミッション装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか１項記載のトランスミッション装置において、前記フレックス・スプラインはその内部に軌跡座位を画定し、また前記軌跡座位内に電動モータがほぼ配置される、トランスミッション装置。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか１項記載のトランスミッション装置において、前記ブラケットは、円筒形一方向クラッチハウジング及び円筒形一方向クラッチマウントを有する、トランスミッション装置。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか１項記載のトランスミッション装置において、前記ブラケットは、円筒形一方向クラッチハウジング及び円筒形一方向クラッチマウントを有し、また前記円筒形一方向クラッチマウント及び前記円筒形一方向クラッチハウジングはコラジアルである、トランスミッション装置。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれか１項記載のトランスミッション装置において、前記ブラケットは、円筒形一方向クラッチハウジング及び円筒形一方向クラッチマウントを有し、また前記円筒形一方向クラッチマウント及び前記円筒形一方向クラッチハウジングはフランジによって覆うことができる、トランスミッション装置。
【請求項１０】
請求項９記載のトランスミッション装置において、円筒形マウント及びハウジング側とは反対側に前記フランジから円筒形突起が突出する、トランスミッション装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のトランスミッション装置において、前記円筒形突起は円筒形マウント
より小さい直径である、トランスミッション装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載のトランスミッション装置において、前記円筒形突起は円筒形ハウジングより小さい直径である、トランスミッション装置。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のうちいずれか１項記載のトランスミッション装置において、前記円筒形突起はギアマウントを有する、トランスミッション装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちいずれか１項記載のトランスミッション装置において、さらに、クランク速度センサを備える、トランスミッション装置。
【請求項１５】
請求項１〜１４のうちいずれか１項記載の少なくとも１つのトランスミッション装置を有する車両。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバコネクタに接続される基準ファイバと、
デジタルカメラセンサの視野（ＦＯＶ）中の前記光ファイバコネクタの一部、及び前記基準ファイバの一部の両方から発する散乱光の画像をキャプチャする前記デジタルカメラセンサ及びレンズと、
前記光ファイバコネクタ及び前記基準ファイバに向かって前記デジタルカメラセンサの前記ＦＯＶを再指向する角度付きリフレクタと、
プロセッサであって、
前記キャプチャされた画像から、前記デジタルカメラセンサの前記ＦＯＶ中の前記光ファイバコネクタの前記一部、及び前記基準ファイバの前記一部から発する前記散乱光の空間パターンを生成し、
前記基準ファイバの前記一部から発する前記散乱光の前記空間パターンと比較して、前記光ファイバコネクタの前記一部から発する前記散乱光の前記空間パターンに基づき、前記光ファイバコネクタにおける挿入損失値を推定する、
プロセッサと、
を備える、光ファイバコネクタ損失測定システム。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記推定された挿入損失値を挿入損失値の閾値と比較する、請求項１に記載の光ファイバコネクタ損失測定システム。
【請求項３】
ディスプレイ、
を備え、
前記プロセッサは前記ディスプレイ上に、前記比較に基づき合格インジケータまたは不合格インジケータに加えて、前記推定された挿入損失値を表示する、
請求項２に記載の光ファイバコネクタ損失測定システム。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記基準ファイバの前記一部から発する前記散乱光の前記空間パターンを使用して、前記光ファイバコネクタの前記一部から発する前記散乱光の前記空間パターンをベースライン化することによって、前記光ファイバコネクタにおける前記挿入損失値を推定する、請求項１に記載の光ファイバコネクタ損失測定システム。
【請求項５】
前記基準ファイバは、光源を前記光ファイバコネクタに結合する、請求項１に記載の光ファイバコネクタ損失測定システム。
【請求項６】
前記基準ファイバは、前記光源を前記光ファイバコネクタのスタブファイバに結合する、請求項５に記載の光ファイバコネクタ損失測定システム。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記光源のデューティサイクルを変調し、前記デジタルカメラセンサの前記ＦＯＶ中の前記基準ファイバの前記一部に対応するピクセル座標の平均及び最大パワーレベルを同調させる、請求項５に記載の光ファイバコネクタ損失測定システム。
【請求項８】
前記デジタルカメラセンサは、前記光ファイバが前記光ファイバコネクタに機械的に終端する前に、前記光ファイバコネクタの前記一部、及び前記基準ファイバの前記一部から発する前記散乱光の前記画像をキャプチャする、請求項１に記載の光ファイバコネクタ損失測定システム。
【請求項９】
基準光源と、
デジタルカメラセンサの視野（ＦＯＶ）中の光ファイバコネクタ及び前記基準光源の両方の一部から発する散乱光の画像をキャプチャするデジタルカメラセンサ及びレンズと、
プロセッサであって、
前記基準光源から発する前記散乱光の強度に基づき、前記キャプチャされた画像の光強度プロファイルを調整し、
前記調整されキャプチャされた画像から、前記デジタルカメラセンサの前記ＦＯＶ中の前記光ファイバコネクタ及び前記基準光源の前記一部から発する前記散乱光の空間パターンを生成し、
前記基準光源から発する前記散乱光の前記空間パターンと比較して、前記光ファイバコネクタの前記一部から発する前記散乱光の前記空間パターンに基づき、前記光ファイバコネクタにおける挿入損失値を推定する、
プロセッサと、
を備える、光ファイバ損失測定システム。
【請求項１０】
ディスプレイ、
を備え、
前記プロセッサは、
前記推定された挿入損失値を挿入損失値の閾値と比較し、
前記ディスプレイ上に、前記推定された挿入損失値、及び前記推定された挿入損失値が前記挿入損失値の閾値を下回ると判定することに応答して合格インジケータを表示する、
請求項９に記載の光ファイバ損失測定システム。
【請求項１１】
光源からの光を前記光ファイバコネクタにカップリングするローンチファイバ、
を備える、請求項９に記載の光ファイバ損失測定システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月2日(2021.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リガンドの存在について試験試料をスクリーニングするための試験キットであって、該リガンドは、ステロイドホルモン受容体と複合体を形成し、細胞内にある場合にはゲノム応答を惹起することができ、該試験キットは、
（ｉ）該試験試料に由来するリガンドと受容体−リガンド複合体を形成するホルモン受容体；及び
（ｉｉ）該受容体−リガンド複合体に結合する核酸応答エレメント；及び
（ｉｉｉ）該受容体−リガンド複合体と該核酸応答エレメントとの間の結合を検出するための検出手段
を含み、場合により、ここで、該試験試料中のリガンドの存在は、該試料を該試験キットと配合し、該受容体−リガンド複合体と該核酸応答エレメントとの間の結合が検出された時に決定される、該試験キット。
【請求項２】
核酸応答エレメントに対するステロイドホルモン受容体の相対量がｘ：１であり、ここでのｘはステロイドホルモン受容体の量であり、［０．２≦ｘ≦２０］として定義される、請求項１記載の試験キット。
【請求項３】
ステロイドホルモン受容体が核酸応答エレメントと結合するのを妨げるステロイドホルモン受容体補因子をさらに含む、請求項１又は請求項２記載の試験キット。
【請求項４】
該ステロイドホルモン受容体補因子が、熱ショックタンパク質７０、熱ショックタンパク質４０、熱ショックタンパク質９０、ｐ２３、熱ショックタンパク質組織化タンパク質（Ｈｏｐ）、４８ｋＤ Ｈｉｐタンパク質、ｐ６０、及びＦＫＢＰ５２からなる群より選択される、請求項３記載の試験キット。
【請求項５】
該核酸応答エレメントが、レポーターエレメントに作動可能に連結され、該核酸応答エレメントに対する該受容体−リガンド複合体の結合が、レポーターエレメントの転写又は翻訳を調べることによって決定される、請求項１〜４のいずれか一項記載の試験キット。
【請求項６】
リガンドの存在について試験試料をスクリーニングするための試験キットであって、該リガンドは、ステロイドホルモン受容体と複合体を形成し、細胞内にある場合にはゲノム応答を惹起することができ、該試験キットは、
（ｉ）該試験試料に由来するリガンドと受容体−リガンド複合体を形成するホルモン受容体；及び
（ｉｉ）該受容体−リガンド複合体に結合する核酸応答エレメント；及び
（ｉｉｉ）該核酸応答エレメントに作動可能に連結されたレポーター構築物；及び場合により
（ｉｖ）ステロイドホルモン受容体補因子、転写機構、ステロイド代謝機構、及び／又は無細胞抽出物
を含み、
ここで、該レポーター構築物は、該受容体−リガンド複合体が該核酸応答エレメントに結合した場合に活性化され、
ここで、該試料中のリガンドの存在は、該試料を該試験キットと配合し、該レポーター構築物の転写が検出された時に決定される、該試験キット。
【請求項７】
該核酸応答エレメントに対するステロイドホルモン受容体の相対量がｘ：１であり、ここでのｘはステロイドホルモン受容体の量であり、［０．２≦ｘ≦２０］として定義される、請求項６記載の試験キット。
【請求項８】
該ステロイドホルモン受容体補因子が、熱ショックタンパク質７０、熱ショックタンパク質４０、熱ショックタンパク質９０、ｐ２３、熱ショックタンパク質組織化タンパク質（Ｈｏｐ）、４８ｋＤ Ｈｉｐタンパク質、ｐ６０、及びＦＫＢＰ５２からなる群より選択される、請求項６又は請求項７記載の試験キット。
【請求項９】
該レポーター構築物が、プロモーター配列とレポーター構築物からなり、該プロモーター配列は該核酸応答エレメントが該受容体−リガンド複合体と結合した時に活性化される、請求項６〜８のいずれか一項記載の試験キット。
【請求項１０】
該レポーター構築物が、フルオロフォアに結合しその蛍光を増強することのできるＲＮＡアプタマーをコードしている配列を含む、請求項６〜９のいずれか一項記載の試験キット。
【請求項１１】
ＲＮＡアプタマーが、ホウレンソウ（Ｓｐｉｎａｃｈ）、ホウレンソウ２、ｉホウレンソウ、ブロッコリー、及びマンゴー（マンゴーＩ〜ＩＶを含む）から選択される、請求項１０記載の試験キット。
【請求項１２】
フルオロフォアが、３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシベンジリデンイミダゾリノン（ＤＦＨＢＩ）及びチアゾールオレンジ１（ＴＯ−１）から選択される、請求項１０又は請求項１１記載の試験キット。
【請求項１３】
該ステロイドホルモン受容体が、アンドロゲン受容体、エストロゲン受容体、プロゲステロン受容体、鉱質コルチコイド受容体、及び糖質コルチコイド受容体からなる群より選択される、請求項１〜１２のいずれか一項記載の試験キット。
【請求項１４】
該リガンドが、運動能力向上薬物及び／又はステロイドであるか、あるいは該リガンドは未知の化学構造のものである、請求項１〜１３のいずれか一項記載の試験キット。
【請求項１５】
該試料が、ウマ、イヌ、ラクダ、ウシ、ブタ、ヒツジ、ヤギ、トリ、サル、マウス、ウサギ、シカ、魚類、サケ、及びヒトからなる群より選択される動物に由来する生物学的試料である、請求項１〜１４のいずれか一項記載の試験キット。
【請求項１６】
試料中のリガンドを検出するためのアッセイ法であって、該リガンドは、ステロイドホルモン受容体と複合体を形成し、細胞内にある場合にはゲノム応答を惹起することができ、該アッセイ法は、
（ｉ）ａ．該試験試料に由来するリガンドと受容体−リガンド複合体を形成するホルモン受容体；及び
ｂ．該受容体−リガンド複合体に結合する核酸応答エレメント；及び
ｃ．該受容体−リガンド複合体と該核酸配列との間の結合を検出するための検出手段；及び場合により
ｄ．ステロイドホルモン受容体補因子、転写機構及び／若しくは翻訳機構、ステロイド代謝機構、並びに／又は無細胞抽出物
を含むアッセイ試薬を準備する工程、
（ｉｉ）該試験試料を該アッセイ試薬と配合する工程
を含み、
ここで、該試料中のリガンドの存在は、該試料を該アッセイ試薬と配合し、該受容体−リガンド複合体と該核酸応答エレメントとの間の結合が検出された時に決定される、該アッセイ法。
【請求項１７】
該試料が動物に由来する生物学的試料であり、該試料中のリガンドの存在は、動物におけるドーピングの指標である、請求項１６記載のアッセイ法。
【請求項１８】
動物におけるスポーツドーピングを判定するための製品であって、請求項１〜１５のいずれか一項記載の試験キットを、動物に由来する試料中のリガンドの存在を検出するための説明書と一緒に含み、ここで、該試料中のリガンドの存在が動物におけるドーピングの指標である、該製品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記命令は、前記プロセッサにより実行されると、
前記解剖学的標的の再構成されたＲＧＢ画像を生成するステップと、
前記再構成された画像を、前記解剖学的標的の相対寿命マップと同時に表示するステップとを含むステップを実行し、
前記再構成されたＲＧＢ画像および相対寿命マップは、同じ検出器を用いて捕捉される、請求項１９に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
前記再構成されたＲＧＢ画像は、前記検出器上で各画像の捕捉を連続する画像捕捉内の赤、青および緑の波長のみに制限して前記解剖学的標的の別個の画像を捕捉し、次いで、別個の赤、青および緑の画像捕捉を組み合わせて前記再構成されたＲＧＢ画像を形成することにより生成される、請求項２０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月2日(2021.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体液を分析するためのカートリッジ装置であって、
アッセイを実施するための複数のウェルを有する第１の部材と、
前記第１の部材に接続され、少なくとも１つの使い捨てピペットチップを保持するためのコンパートメントを有する第２の部材と、
を備えるカートリッジ装置。
【請求項２】
前記第２の部材は、前記第１の部材にヒンジ接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第２の部材は、前記第１の部材に摺動可能に接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２の部材の前記コンパートメントは、前記少なくとも１つの使い捨てピペットチップを概ね直立した向きに保持するように配向される、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
体液を分析するためのキットであって、
アッセイを実施するための複数のウェルを有する第１の部材と、
前記第１の部材に接続可能であり、少なくとも１つの使い捨てピペットチップを保持するためのコンパートメントを有する第２の部材と、
を備えるキット。
【請求項６】
前記ウェルを覆う開放可能または穿孔可能なカバー構造をさらに備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置またはキット。
【請求項７】
廃棄物収集チャンバをさらに備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置またはキット。
【請求項８】
前記廃棄物収集チャンバは、方向付け構造を使用して液体のこぼれを防止する、請求項７に記載の装置またはキット。
【請求項９】
前記第２の部材は、それぞれが１つのピペットチップを保持するように構成された複数の区画に仕切られている、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置またはキット。
【請求項１０】
前記複数のウェルは、固体磁性キャリアに固定化された第１の抗体を含む少なくとも１つのウェルと、標識物質で標識された第２の抗体を含む少なくとも１つのウェルとを備え、前記抗体が、体液中の標的物質に特異的に結合するように選択される、請求項１から９のいずれか一項に記載の装置またはキット。
【請求項１１】
前記コンパートメント内に前記少なくとも１つの使い捨てピペットチップをさらに備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置またはキット。
【請求項１２】
前記第１の部材または第２の部材が、前記体液を収容する容器を受け入れ、かつ、ぴったりと保持するように構成された凹部を備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置またはキット。
【請求項１３】
体液を分析するためのシステムであって、
請求項１から１１のいずれか一項に記載のカートリッジ装置またはキットを受け入れるように適合されたカートリッジホルダと、
分析チャンバを有し、前記分析チャンバ内に封入されたときに体液を分析するように構成された内部分析器システムと、
ピペットを搬送するロボットアームシステムと、
前記ピペットが少なくともチップコンパートメントを訪れ、前記コンパートメントからチップを拾い上げ、カートリッジ装置、前記分析チャンバおよび前記コンパートメントを訪れ、前記ピペットのチップを前記コンパートメント内に解放して戻すように前記カートリッジ装置と前記ピペットとの間の相対運動を確立するように前記ロボットアームシステムを制御するように構成されたコントローラと、
を備えるシステム。
【請求項１４】
前記受け入れに応答して前記第２の部材を自動的にヒンジ止めするためのレバーシステムをさらに備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
体液を分析するためのシステムであって、
アッセイを実施するための複数のウェルを有する第１のカートリッジ部材を受け入れるように適合された第１のカートリッジホルダと、
少なくとも１つの使い捨てピペットチップを保持するためのコンパートメントを有する第２のカートリッジ部材を受け入れるように適合された第２のカートリッジホルダと、
分析チャンバを有し、前記分析チャンバ内に封入されたときに体液を分析するように構成された内部分析器システムと、
ピペットを搬送するロボットアームシステムと、
前記ピペットが少なくとも前記チップのコンパートメントを訪れ、前記コンパートメントからチップを拾い上げ、前記ウェルおよび前記分析チャンバを訪れ、前記ピペットのチップを前記コンパートメントに解放して戻すように、前記カートリッジ部材と前記ピペットとの間の相対運動を確立するように前記ロボットアームシステムを制御するように構成されたコントローラと、
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集光エリアを有する時間遅延積分センサを備え、その集光エリア内に複数個のゾーンがあり、それらゾーンのうち一部分のみが活性化され、残りのゾーンには波形が印加されないシステムであり、
照明スポットの位置を制御するサーボを備え、その照明スポット内の光が前記時間遅延積分センサにより集光され、
前記時間遅延積分センサは、前記時間遅延積分センサ上に配置されたガラスプレート上の金属堆積物を備える光学マスクを用いて前記集光エリアを調整するように構成され、前記波形は前記残りのゾーン、光電荷の選択的収集、またはクロック回路に印加されず、これにより前記調整が漏洩深紫外光及び空気散乱深紫外光を低減するシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、
前記時間遅延積分センサが電荷結合デバイスであるシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムであって、
前記サーボがビームステアリング整形モジュールサーボであるシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムであって、更に、
前記サーボと電子通信する校正システムを備え、
その校正システムが前記サーボの位置の自動校正を実行するシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムであって、更に、
前記照明スポットをもたらす暗視野光源を備えるシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムであって、
前記集光エリアが８３μｍ以下の幅であるシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムであって、
前記集光エリアが６４画素〜１２８画素であるシステム。
【請求項８】
請求項６に記載のシステムであって、
前記集光エリアが４０画素〜１２８画素であるシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムであって、
その空気散乱深紫外光が１．１ｐｐｂ未満に低減されるシステム。
【請求項１０】
請求項１に記載のシステムであって、
前記時間遅延積分センサ及び前記サーボが検査システムの一部分であるシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムであって、
前記検査システムが、ウェハを保持するよう構成されたチャックを有するシステム。
【請求項１２】
集光エリアを有する時間遅延積分センサを用いウェハをイメージングするステップを有する方法であり、
その集光エリア内に複数個のゾーンがあり、それらゾーンのうち一部分のみが活性化され、残りのゾーンには波形が印加されず、
前記時間遅延積分センサ上に配置されたガラスプレート上の金属堆積物を備える光学マスクを用いて前記集光エリアを調整し、前記波形は前記残りのゾーン、光電荷の選択的収集、またはクロック回路に印加されず、これにより前記調整が漏洩深紫外光及び空気散乱深紫外光を低減する、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、更に、
前記時間遅延積分センサにより集光される照明スポットを、サーボを用い位置決めするステップを、有する方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法であって、
前記集光エリアが８３μｍ以下の幅である方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
前記集光エリアが６４画素〜１２８画素である方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法であって、
前記集光エリアが４０画素〜１２８画素である方法。
【請求項１７】
請求項１２に記載の方法であって、
その空気散乱深紫外光が１．１ｐｐｂ未満に低減される方法。
【請求項１８】
請求項１２に記載の方法であって、
前記イメージングが暗視野照明を伴う方法。
【請求項１９】
複数個のゾーンを伴う集光エリアを有する時間遅延積分センサを備え、その時間遅延積分センサのうち少なくとも一部分が遮られるため、それらゾーンのうち第１部分でしか受光されないシステムであり、
照明スポットの位置を制御するサーボを備え、その照明スポット内の光が前記時間遅延積分センサにより集光され、
前記時間遅延積分センサは、前記時間遅延積分センサ上に配置されたガラスプレート上の金属堆積物を備える光学マスクを用いて前記集光エリアを調整するように構成され、前記波形は前記残りのゾーン、光電荷の選択的収集、またはクロック回路に印加されず、これにより前記調整が漏洩深紫外光及び空気散乱深紫外光を低減するシステム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のシステムであって、
前記サーボがビームステアリング整形モジュールサーボであるシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月7日(2021.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動く物体のＰＥＴデータの減衰補正を支援するシステムであって、
前記ＰＥＴデータは、複数のゲートに関連付けられ、
各ゲートは、前記動く物体の動きの複数の動きフェーズの１つに関連付けられ、それぞれの動きフェーズ中に取得されたＰＥＴデータを含み、
前記システムは、評価ユニットを含み、
前記評価ユニットは、
前記動く物体のＣＴ画像を受け取り、前記ＣＴ画像を、前記動く物体の軸方向において、撮像ボリュームの軸方向セグメントにそれぞれ対応する複数のＣＴサブ画像にセグメント化し、
各ＣＴサブ画像について、所定基準に従って前記ＣＴサブ画像と最大の対応度を有するＰＥＴデータを含むゲートを決定し、
各ＣＴサブ画像について、それぞれのＣＴサブ画像について決定された前記ゲートに含まれる前記ＰＥＴデータから、それぞれのＣＴサブ画像と同じ前記撮像ボリュームの軸方向セグメントに実質的に対応するＰＥＴサブ画像を作成し、
前記動く物体のＰＥＴ基準画像を形成するように前記ＰＥＴサブ画像を結合し、
前記システムは更に、前記ＣＴ画像に基づく前記ＰＥＴデータの減衰補正のために前記ＰＥＴ基準画像を提供する、システム。
【請求項２】
前記評価ユニットは、各ゲートについて、それぞれのゲートに含まれる前記ＰＥＴデータをＣＴサブ画像と位置合わせするための変換を決定し、ＰＥＴゲートに関連する前記変換間の比較に基づいて、前記ＣＴサブ画像と最大の対応度を有する前記ＰＥＴデータを含む前記ゲートを決定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記変換は、剛体変換又はアフィン変換である、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記所定基準は、前記動く物体の軸方向における変位がより小さい変換が決定されたゲートにおけるＰＥＴデータが、前記動く物体の軸方向における変位がより大きい変換が決定されたゲートにおけるＰＥＴデータよりも前記ＣＴサブ画像とより大きい対応度を有するように選択される、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記評価ユニットは、各変換から軸方向の変位を抽出し、抽出した前記変位に基づいて、前記ＣＴサブ画像と最大の対応度を有するＰＥＴデータを含む前記ゲートを決定する、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記評価ユニットは、各変換から少なくとも１つの更なる方向の変位を抽出し、抽出された前記少なくとも１つの更なる方向の変位に基づいて、前記ＣＴサブ画像と最大の対応度を有するＰＥＴデータを含む前記ゲートを追加的に決定する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記動く物体は、呼吸によって動く患者の身体の一部を含み、前記評価ユニットは更に、呼吸モデルに基づいて前記ＣＴサブ画像と最大の対応度を有するＰＥＴデータを含む前記ゲートを決定し、前記呼吸モデルは、前記動く物体が動くときに前記動く物体において生じる変位の予想される時間的経過を記述する、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記動く物体は、本質的に周期的な動きをする、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
動く物体のＰＥＴデータの減衰補正を支援するコンピュータ実施の方法であって、
前記ＰＥＴデータは、複数のゲートに関連付けられ、
各ゲートは、前記動く物体の動きの複数の動きフェーズの１つに関連付けられ、それぞれの動きフェーズ中に取得されたＰＥＴデータを含み、
前記方法は、
前記動く物体のＣＴ画像を受け取るステップと、
前記ＣＴ画像を、前記動く物体の軸方向において、撮像ボリュームの軸方向セグメントにそれぞれ対応する複数のＣＴサブ画像にセグメント化するステップと、
各ＣＴサブ画像について、所定基準に従って前記ＣＴサブ画像と最大の対応度を有するＰＥＴデータを含むゲートを決定するステップと、
各ＣＴサブ画像について、それぞれのＣＴサブ画像について決定された前記ゲートに含まれる前記ＰＥＴデータから、それぞれのＣＴサブ画像と同じ前記撮像ボリュームの軸方向セグメントに実質的に対応するＰＥＴサブ画像を作成するステップと、
前記動く物体のＰＥＴ基準画像を形成するように前記ＰＥＴサブ画像を結合するステップと、
前記ＣＴ画像に基づく前記ＰＥＴデータの減衰補正のために前記ＰＥＴ基準画像を提供するステップと、
を含む、方法。
【請求項１０】
コンピュータプログラムがコンピュータデバイスによって実行されると、前記コンピュータデバイスに請求項９に記載の方法を実行させる命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路舗装のためのビチューメンコングロメレート中に混合されることが意図される、および前記ビチューメンコングロメレートの機械的特性を向上させるために適切な、添加剤組成物であって、少なくとも一つの熱可塑性重合体と、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリエチルアクリレート（ＰＥＡ）、ポリメチルアクリレート（ＰＭＡ）、ポリブチルアクリレート（ＰＢＡ）、リグニンおよびそれらの混合物からなる群より選択されるポリマー化合物と、グラフェンとを含む添加剤組成物。
【請求項２】
前記少なくとも一つの熱可塑性重合体が、ポリオレフィンであり、好ましくは、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびその混合物からなる群より選択され、ならびにより好ましくは、ポリエチレンおよびポリプロピレンの混合物であって前記混合物の総重量に対して２５〜７５重量％のあいだの量のポリエチレンを含む混合物である請求項１記載の添加剤組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性重合体が、リサイクルされた材料である請求項１または２記載の添加剤組成物。
【請求項４】
前記ポリマー化合物が、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）である請求項１〜３のいずれか１項に記載の添加剤組成物。
【請求項５】
前記ポリマー化合物が、リサイクルされたポリマー化合物である請求項１〜４のいずれか１項に記載の添加剤組成物。
【請求項６】
前記グラフェンが、リサイクルされたグラフェンである請求項１〜５のいずれか１項に記載の添加剤組成物。
【請求項７】
前記グラフェンが、組成物の総重量に対して、０．００５〜１重量％のあいだ、好ましくは、０．００５〜０．１５重量％のあいだ、より好ましくは、０．０１〜０．１重量％のあいだの量で前記添加剤組成物中に含有されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の添加剤組成物。
【請求項８】
前記熱可塑性重合体が、組成物の総重量に対して、４５〜９５重量％のあいだ、好ましくは、５０〜９０重量％のあいだの量で前記添加剤組成物中に含有されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の添加剤組成物。
【請求項９】
前記ポリマー化合物が、組成物の総重量に対して、５〜５５重量％のあいだ、好ましくは、１０〜５０重量％のあいだの量で前記添加剤組成物中に含有されている請求項４〜８のいずれか１項に記載の添加剤組成物。
【請求項１０】
組成物の総重量に対する重量％で示されている以下の成分：
熱可塑性材料  ５０〜９５
ポリビニルブチラール  ５〜５０
グラフェン  ０．００５〜１
から成る請求項４〜９のいずれか１項に記載の添加剤組成物。
【請求項１１】
０．５〜１０ｍｍのあいだ、好ましくは、４〜６ｍｍのあいだの平均の直径を有する粒子の、粒状形状またはチップの形状、または、０．０８〜３ｍｍのあいだ、好ましくは、０．５〜３ｍｍのあいだの平均の直径を有する粒子の、粉末の形状であることによって特徴付けられる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の添加剤組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の添加剤組成物の、ビチューメンコングロメレートの製造における使用。
【請求項１３】
向上した機械特性を有する道路舗装を製造するために適切なビチューメンコングロメレートであって、骨材、フィラー、ビチューメンおよび請求項１〜１１のいずれか１項に記載の添加剤組成物を含み、前記添加剤組成物は、前記ビチューメンコングロメレート中に、前記ビチューメンの総重量に対して、０．００９〜１５重量％のあいだ、好ましくは２〜６重量％のあいだ、より好ましくは５重量％の量で含まれているビチューメンコングロメレート。
【請求項１４】
高い機械性能をもつ道路舗装を製造するために適切なビチューメンを製造するための方法であって、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の添加剤組成物、ビチューメンおよびフィラーを、攪拌下、および、１３０〜２００℃のあいだ、好ましくは、１６５〜１８５℃のあいだ、より好ましくは、１７０〜１８０℃のあいだの温度で、前記骨材に添加する工程を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
i)ムスカリン受容体アンタゴニスト;及び
ii)アデノシン受容体アンタゴニスト
を含む眼科用医薬組成物。
【請求項２】
前記ムスカリン受容体アンタゴニストが、アトロピン、アトロピン硫酸塩、ノルアトロピン、アトロピン-N-オキシド、トロピン、トロパ酸、硝酸メチルアトロピン、ジフェンヒドラミン、ジメンヒドリナート、ジサイクロミン、フラボキサート、オキシブチニン、チオトロピウム、ヒヨスチン、スコポラミン(L-ヒヨスチン)、ヒドロキシジン、イプラトロピウム、トロピカミド、シクロペントラート、ピレンゼピン、ホマトロピン、ソリフェナシン、ダリフェナシン、ベンザトロピン、メベベリン、プロシクリジン、アクリジニウムブロミド、トリヘキシフェニジル/ベンズヘキソール、トルテロジン、又はその医薬として許容し得る塩である、請求項１記載の眼科用医薬組成物。
【請求項３】
前記ムスカリン受容体アンタゴニストが、アトロピン又はその医薬として許容し得る塩である、請求項１又は２記載の眼科用医薬組成物。
【請求項４】
前記ムスカリン受容体アンタゴニストが、前記眼科用医薬組成物に対して、およそ0.001重量%から0.05重量%未満の間の範囲の量で存在する、請求項１〜３のいずれか一項記載の眼科用医薬組成物。
【請求項５】
前記アデノシン受容体アンタゴニストが、キサンチン誘導体又はその医薬として許容し得る塩である、請求項１〜４のいずれか一項記載の眼科用医薬組成物。
【請求項６】
前記アデノシン受容体アンタゴニストが、カフェイン又はその医薬として許容し得る塩である、請求項１〜５のいずれか一項記載の眼科用医薬組成物。
【請求項７】
前記アデノシン受容体アンタゴニストが、前記眼科用医薬組成物に対して、およそ0.1〜5.0重量%の間の範囲の量で存在する、請求項１〜６のいずれか一項記載の眼科用医薬組成物。
【請求項８】
前記ムスカリン受容体アンタゴニストがアトロピンであり、およそ0.01〜0.04%の範囲の濃度で存在し、前記アデノシン受容体アンタゴニストがカフェインであり、前記眼科用医薬組成物に対して、およそ0.5〜3.0%の範囲の濃度で存在する、請求項１〜７のいずれか一項記載の眼科用医薬組成物。
【請求項９】
i)前記眼科用医薬組成物が、眼の明所視瞳孔径を、2mmを超えて増加させず;且つ／又は
ii)該眼科用医薬組成物が、眼の調節幅を、約6.0Dを超えて減少させない、請求項１〜８のいずれか一項記載の眼科用医薬組成物。
【請求項１０】
前記眼科用医薬組成物が局所眼科用医薬組成物である、請求項１〜９のいずれか一項記載の眼科用医薬組成物。
【請求項１１】
前記眼科用医薬組成物が眼用装置内に含まれている、請求項１〜１０のいずれか一項記載の眼科用医薬組成物。
【請求項１２】
前記眼用装置が、コンタクトレンズ、眼内挿入物、角膜アンレー、角膜インレー、ナノウエハ、リポソーム、ナノ粒子、涙点プラグ、又はマイクロ流体リザーバーを有するハイドロゲルマトリックスである、請求項１１記載の眼科用医薬組成物。
【請求項１３】
近視の治療を必要とする患者の近視を治療するための、請求項１１又は１２記載の眼科用医薬組成物。
【請求項１４】
近視の治療を必要とする患者の近視を治療するための、請求項１〜１０のいずれか一項記載の眼科用医薬組成物。
【請求項１５】
前記眼科用医薬組成物が、点眼製剤、眼用スプレー製剤、又は眼用ゲル製剤の形態で眼に局所投与される、請求項１４記載の眼科用医薬組成物。
【請求項１６】
前記眼科用医薬組成物が、前記治療される患者の近視の進行を、無治療に対して緩徐化するか又は減少させるように使用される、請求項１３〜１５のいずれか一項記載の眼科用医薬組成物。
【請求項１７】
前記眼科用医薬組成物が、
i)前記治療される患者の眼の脈絡膜厚さを、無治療に対して増加させ;且つ／又は
ii)該治療される患者の眼の軸方向(又は長さ方向)の成長を、無治療に対して減少させるように使用される、請求項１３〜１６のいずれか一項記載の眼科用医薬組成物。
【請求項１８】
前記治療される患者が、アトロピン単独療法に対して、重症度が低い有害な副作用を患う、請求項１３〜１７のいずれか一項記載の眼科用医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫刺激受容体に特異的に結合するアゴニスト抗体を含む、癌の処置を必要とする対象における癌の処置のための医薬組成物であって、該アゴニスト抗体が、アゴニスト抗体の投与後の対象の腫瘍において、約２０％〜約８０％の受容体占拠率を達成および／または維持するのに十分な用量または頻度で投与される、医薬組成物。
【請求項２】
癌の処置が、（ｉ）対象の腫瘍における制御性Ｔ細胞数を減少または枯渇させること、（ｉｉ）対象のＴ細胞におけるＩＬ−２および／またはＩＦＮ−γの産生を増加させること、（ｉｉｉ）対象における免疫応答を刺激すること、（ｉｖ）対象における腫瘍細胞の増殖を阻害すること、あるいはそれらの組み合わせを含むものである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
アゴニスト抗体の用量または投与頻度が、アゴニスト抗体の投与後の対象の腫瘍において約２０％〜約７０％の受容体占拠率を達成および／または維持するのに十分なものである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
アゴニスト抗体の用量または投与頻度が、アゴニスト抗体の投与後少なくとも約１週間の間、対象の腫瘍において約２０％〜約６０％の受容体占拠率を達成および／または維持するのに十分なものである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
アゴニスト抗体の用量または投与頻度が、アゴニスト抗体の投与後少なくとも約１週間の間、対象の腫瘍において約２０％〜約５０％の受容体占拠率を達成および／または維持するのに十分なものである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
アゴニスト抗体の用量または投与頻度が、アゴニスト抗体の投与後少なくとも約１週間の間、対象の腫瘍において約２０％〜約４０％の受容体占拠率を達成および／または維持するのに十分なものである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
免疫刺激受容体が、腫瘍壊死因子受容体スーパーファミリー（ＴＮＲＳＦ）のメンバー、ＩＣＯＳ（ＣＤ２７８）、ＬＦＡ−１（ＣＤ１１ａ／ＣＤ１８）、ＣＤ２、ＣＤ７、ＣＤ３０、ＣＤ４０、ＣＤ５４、ＣＤ１６０、ＢＡＦＦＲ、ＨＶＥＭ、ＬＩＧＨＴ、ＮＫＧ２Ｃ、ＳＬＡＭＦ７およびＮＫｐ８０からなる群より選択される、請求項１から６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
アゴニスト抗体が、抗ＯＸ４０抗体、抗ＩＣＯＳ抗体、またはそれらの両方を含むものである、請求項１から７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
アゴニスト抗体が、（ｉ）ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、ＩｇＧ４またはそれらの変異体からなる群より選択される、（ｉｉ）活性化ＦｃγＲに対する増強された結合を有するＦｃを含む、（ｉｉｉ）ヒト抗体、ヒト化抗体またはキメラ抗体である、（ｉｖ）二重特異性抗体である、あるいは（ｖ）上記の組み合わせである、請求項１から８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
癌が、膀胱癌、乳癌、子宮／子宮頚癌、卵巣癌、前立腺癌、精巣癌、食道癌、消化器腫瘍、膵臓癌、結腸直腸癌、直腸癌、腎癌、頭頚部癌、肺癌、胃癌、生殖細胞癌、骨腫瘍、肝臓癌、甲状腺癌、皮膚癌、中枢神経系腫瘍、リンパ腫、白血病、骨髄腫、肉腫、非小細胞肺癌、ウイルス関連の癌、およびそれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１から９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
癌が、転移性癌、難治性癌、再発性癌、またはそれらの組み合わせである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
アゴニスト抗体が、１以上のさらなる療法剤と組み合わされて投与される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
１以上のさらなる療法剤が、抗体、小分子、またはそれらの両方を含む、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
１以上のさらなる療法剤が、抗ＰＤ１抗体、抗ＬＡＧ−３抗体、抗ＣＴＬＡ−４抗体、抗ＰＤ−Ｌ１抗体または抗ＴＧＦβ抗体を含む、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
アゴニスト抗体が、１以上のさらなる療法剤の投与前、投与後、または同時に投与される、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
薬学的に許容される担体をさらに含む、請求項１から１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
癌を有する対象の処置のための免疫刺激受容体に特異的に結合するアゴニスト抗体の有効用量または投与頻度を選択する方法であって、
（ａ）該アゴニスト抗体を動物モデルに投与し；
（ｂ）該動物モデルからサンプルを得て；
（ｃ）サンプル中のアゴニスト抗体の受容体占拠率または受容体占拠率の範囲を決定し；（ｄ）工程（ｃ）で得られた受容体占拠率または受容体占拠率の範囲を用いて、対象における期待される受容体占拠率または受容体占拠率の範囲を予測または推定し；そして、
（ｅ）工程（ｄ）で得られた期待される受容体占拠率または受容体占拠率の範囲に基づいて、アゴニスト抗体の投与後少なくとも約１週間の間、対象の腫瘍において約２０％〜約８０％の受容体占拠率を達成および／または維持するのに十分な該アゴニスト抗体の用量または投与頻度を選択すること
を含む、方法。
【請求項１８】
選択された用量または投与頻度が、アゴニスト抗体の投与後の対象の腫瘍において約２０％〜約７０％、約２０％〜約６０％、約２０％〜約５０％、または約２０％〜約４０％の受容体占拠率を達成および／または維持するのに十分なものである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
癌の処置を受けている対象において投与後のアゴニスト抗体のレベルをモニタリングするための、免疫刺激受容体に特異的に結合するアゴニスト抗体であって、モニタリングは、
（ａ）対象から得られたサンプル中のアゴニスト抗体の受容体占拠率を決定し；
（ｂ）アゴニスト抗体の投与後少なくとも約１週間の間、対象の腫瘍における受容体占拠率が約８０％より大きい場合、対象に投与されるアゴニスト抗体の量または頻度を減少させるか、またはアゴニスト抗体の投与後少なくとも約１週間の間、対象の腫瘍における受容体占拠率が約２０％未満である場合、該アゴニスト抗体の量または頻度を増加させ；
（ｃ）要すれば、アゴニスト抗体の投与後少なくとも約１週間の間、対象の腫瘍において約２０％〜約８０％の受容体占拠率が達成および／または維持されるまで工程（ａ）−（ｂ）を繰り返すこと
を含む、アゴニスト抗体。
【請求項２０】
工程（ｂ）において、受容体占拠率が約７０％、約６０％、約５０％、または約４０％よりも大きい場合、アゴニスト抗体の用量または投与頻度を減らす、請求項１９に記載のアゴニスト抗体。
【請求項２１】
工程（ｃ）において、受容体占拠率の範囲が約２０％〜約７０％、約２０％〜約６０％、約２０％〜約５０％、または約２０％〜約４０％を達成および／または維持するまで、アゴニスト抗体の用量または投与頻度を調節する、請求項１９または２０に記載のアゴニスト抗体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月1日(2020.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部と周縁部とを備える眼内レンズであって、
前記光学部の外周縁が周縁表面を有し、
該眼内レンズの前記周縁部の径方向内側部分が内側表面を有し、
前記周縁表面は、前記内側表面に直接的に近接し、前記周縁表面は、前記内側表面から直接的に延在することはなく、且つ、
前記周縁表面及び前記内側表面は両方ともに、該周縁表面が該内側表面に直接的に近接する箇所において、近位方向及び遠位方向の少なくとも一方で、前記周縁部及び前記光学部が互いに安定化される様に構成される、
眼内レンズ。
【請求項２】
前記周縁表面は陥凹部を備えており、且つ、
前記内側表面の少なくとも一部分は前記陥凹部内に配設される、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項３】
前記陥凹部内に配設される前記内側表面は、軸方向における前記光学部の最前側箇所と前記光学部の最後側箇所との間に配設される、請求項２に記載の眼内レンズ。
【請求項４】
前記内側表面は、該眼内レンズの平面視において、前記周縁部が前記光学部から延在する箇所から、前記光学部の前記外周縁から離間されて前記外周縁の回りにある、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項５】
前記内側表面は、前記周縁部が前記光学部から延在する箇所と、前記周縁部の自由閉鎖端部との間に配設される、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項６】
前記周縁部の前記内側表面は、前記光学部に対して物理的に係合するか前記光学部の直近にあり、且つ、それらが物理的に係合されるか直近にある箇所において、前記内側表面は、前記光学部に対して直接的に物理的に取付けられはしない、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項７】
前から後への方向において測定された前記周縁部の中心点は、前記光学部の前記陥凹部内に配設された前記内側表面の一部である、請求項２に記載の眼内レンズ。
【請求項８】
前記陥凹部は、前記光学部の光軸に対して直交する軸線に関して対称である、請求項２に記載の眼内レンズ。
【請求項９】
前記陥凹部内に配設された前記周縁部の前記内側表面は、前記光学部の光軸に対して直交する軸線に関して対称である、請求項２に記載の眼内レンズ。
【請求項１０】
前記陥凹部は前から後への方向において、軸方向における前記光学部の最前側箇所と前記光学部の最後側箇所との間に配設される、請求項２に記載の眼内レンズ。
【請求項１１】
前記陥凹部内に配設された前記内側表面は前から後への方向において、前記周縁部の最大高さ寸法よりも小さい高さを有する、請求項２に記載の眼内レンズ。
【請求項１２】
前記周縁部は、ひとつ以上の結合箇所において前記光学部に結合され、前記周縁部は、前記光学部の前記外周縁の回りに延在する、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１３】
前記周縁部は、少なくとも第1の触覚部を備えており、
前記第1の触覚部は、結合箇所において前記光学部に結合されており、
前記第1の触覚部は、前記光学部の前記外周縁の回りに部分的に延在し、
前記第1の触覚部の自由端部は、前記光学部に対して直接的には取付けられず、
前記径方向内側部分は前記第1の触覚部の内側部分である、請求項１に記載の眼内レンズ。
【請求項１４】
前記周縁部は、第2の触覚部を備えており、
前記第2の触覚部は第2結合箇所において前記光学部に結合されており、
前記第2の触覚部は前記光学部の前記外周縁の回りに部分的に延在し、
前記第2の触覚部の第2自由端部は、前記光学部に対して直接的には取付けられない、請求項１３に記載の眼内レンズ。
【請求項１５】
前記陥凹部は、前記光学部の前記外周縁の全周に延在する、請求項２に記載の眼内レンズ。
【請求項１６】
前記陥凹部は、前記周縁部が前記光学部から延在する箇所までは延在しない、請求項２に記載の眼内レンズ。
【請求項１７】
前記光学部は、該光学部の前記外周縁の回りに離間された複数の別個の陥凹部を含む、
請求項２に記載の眼内レンズ。
【請求項１８】
前記内側表面は、該眼内レンズの静止構造形で、前記光学部の前記陥凹部内に配設される、請求項２に記載の眼内レンズ。
【請求項１９】
該眼内レンズは、該眼内レンズが眼球内に位置決めされた後で、前記周縁部の前記内側部分が前記光学部の前記陥凹部内に配設されるように構成され、且つ、
前記周縁部の前記内側部分は、該眼内レンズの静止構造形で前記光学部の前記陥凹部内には配設されない、請求項２に記載の眼内レンズ。
【請求項２０】
光学部と周縁部とを備える眼内レンズであって、
前記光学部の外周縁は、該眼内レンズの前記周縁部の径方向内側部分の少なくとも一部分に対して形状が相補的である周縁表面を有し、
前記周縁表面は、前記径方向内側部分に直接的に近接しており、且つ、
前記周縁表面は、それらが直接的に近接する前記径方向内側部分から直接的には延在しない、
眼内レンズ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の標的神経を刺激する方法であって、
第１段階中に、少なくとも１つの電極アセンブリを介して、第１の周波数の刺激エネルギーを送達することと、
第２段階中に、前記少なくとも１つの電極アセンブリを介して、所定の期間、第２の周波数の刺激エネルギーを前記対象に送達することと、
を含み、
前記第２段階中に前記対象に刺激エネルギーを送達することは、前記標的神経に再生効果を生じさせ、
前記第１段階中に刺激エネルギーを送達することは、少なくとも１つの検証条件の確認となるように構成されている、
方法。