(57)【要約】【課題】芯体の周囲からケース内に水等が侵入することを防ぐことができるようにする。【解決手段】略棒状に形成された芯体１２と、芯体１２が収納される中空のケース１１と、弾性部材とを備えている。芯体１２は、ケース１１は、芯体１２の軸方向の一端が突出する開口部２０が設けられている。弾性部材１８は、ケース１１に設けられ、芯体１２が挿通される孔３６を有すると共に孔３６と芯体１２との密接状態を維持している。これにより、弾性部材１８によって、ケース１１内に水や塵等が侵入することを防ぐことができる。【選択図】図３
2010198193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略棒状に形成された芯体と、
前記芯体を収納する中空部と、前記芯体が中空部に収納されたときに前記芯体の一端が突出する開口部とを有するケースと、
前記ケースに設けられ、前記芯体が挿通される孔を有すると共に前記孔と前記芯体との密接状態を維持する弾性部材と、
を備えた位置指示器。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記ケースの開口部に設けられている
請求項１に記載の位置指示器。
【請求項３】
前記弾性部材は、前記芯体との密接状態を維持しつつ前記芯体を前記ケースから突出する方向へ付勢する
請求項１または２に記載の位置指示器。
【請求項４】
前記弾性部材は、略錘体形状に形成され、該錘体形状の頂部に前記孔を設けた
請求項１〜３のいずれかに記載の位置指示器。
【請求項５】
前記芯体の前記一端側に凸部を更に設け、
前記凸部と前記弾性部材の前記孔の外周とが当接する
請求項２〜４のいずれかに記載の位置指示器。
【請求項６】
前記芯体の前記一端側に凹部を更に設け、
前記凹部と前記弾性部材の前記孔の外周とが嵌合される
請求項２〜４のいずれかに記載の位置指示器。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記ケースの前記中空部に設けられている
請求項１に記載の位置指示器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポインティング操作や文字及び図等の入力を行う位置指示器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ等の入力デバイスとして入力装置が用いられている。この入力装置は、例えば、ペン型に形成された位置指示器と、この位置指示器を用いて、ポインティング操作や文字及び図等の入力を行う入力面を有する位置検出装置から構成されている。
【０００３】
位置指示器を入力手段として用いた入力方式としては、位置指示器に位置検出装置から送信される特定周波数の電磁波に対して共振する共振回路を設け、この共振回路によって生じた共振信号を位置検出装置に送信することにより位置検出装置に対して位置を指示する電磁誘導方式がある。一般的に、電磁誘導方式の位置指示器は、略棒状の芯体と、この芯体と共振回路を収納するケースとから構成されている。そして、ケースには、芯体の軸方向の一端に形成された指示部が突出する開口部が設けられている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１９８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、位置指示器を屋外で使用するために、防水性及び防塵性を有する位置指示器が求められている。しかしながら、従来の位置指示器は、ケースに芯体の指示部が突出するための開口部が設けられているため、芯体とケースとの間に隙間が生じていた。その結果、この隙間からケース内に水や塵等が侵入し、ケース内に収納された共振回路等に影響をあたえ、位置指示器の故障の原因となりやすい、という問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上述の問題点を考慮し、芯体の周囲から水や塵等が侵入することを防ぐことができる防水及び防塵構造を有する位置指示器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の位置指示器は、略棒状に形成された芯体と、芯体を収納する中空部と、芯体が中空部に収納されたときに芯体の一端が突出する開口部とを有するケースと、を備えている。更に、ケースに設けられ、芯体が挿通される孔を有すると共に孔と芯体との密接状態を維持する弾性部材と、を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の位置指示器によれば、芯体と孔との密接状態を維持する弾性部材を設けたことにより、芯体の周囲からケース内に水を侵入することを防ぐことができる。その結果、水や塵等が位置指示器のケース内に侵入しやすい環境下でも使用が可能な位置指示器を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を適用した入力装置の実施の形態例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す第１の実施の形態例に係る位置指示器をＴ−Ｔ′線で断面して示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態例に係る位置指示器の要部を断面して示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態例に係る位置指示器における可変容量コンデンサを示すものである。
【図５】本発明の第１の実施の形態例に係る位置指示器における弾性部材を示すもので、図５Ａは上面図、図５Ｂは底面図、図５Ｃは正面図、図５Ｄは断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態例に係る位置指示器における芯体と弾性部材の固定状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態例に係る位置指示器における芯体と弾性部材の固定状態の変形例を示す断面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態例に係る位置指示器における芯体と弾性部材の固定状態の他の変形例を示す断面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態例に係る位置指示器における芯体と弾性部材の固定状態の更に他の変形例を示す断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態例に係る位置指示器における芯体と弾性部材の固定状態の第４の変形例を示す断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態例に係る位置指示器における弾性部材の他の変形例を示す断面図である。
【図１２】本発明を適用した位置指示器及び位置検出装置の回路構成の模式的なブロック図である。
【図１３】本発明を適用した入力装置に係る位置検出装置の処理部による処理の流れ図である。
【図１４】本発明を適用した入力装置に係る位置検出装置のＸ軸全体スキャン動作における各部の波形の一例を示す図である。
【図１５】本発明を適用した入力装置に係る位置検出装置のＹ軸全体スキャン動作における各部の波形の一例を示す図である。
【図１６】本発明を適用した入力装置に係る位置検出装置のＸ軸部分スキャン動作及びＹ軸部分スキャン動作における各部の波形の一例を示す図である。
【図１７】本発明を適用した位置指示器に設けられる共振回路の他の例を示す説明図である。
【図１８】本発明を適用した位置指示器における回路構成の他の実施の形態例を示す電気回路図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態例に係る位置指示器を断面して示す説明図である。
【図２０】本発明の第３の実施の形態例に係る位置指示器を断面して示す説明図である。
【図２１】本発明の第４の実施の形態例に係る位置指示器を断面して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の位置指示器を実施するための第１〜第４の実施形態例について、図１〜図２１を参照して説明するが、本発明は、以下の形態に限定されるものではない。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
また、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態例
１−１．入力装置の構成例
１−２．入力装置の回路構成
２．第２の実施の形態例
３．第３の実施の形態例
４．第４の実施の形態例
【００１１】
＜１．第１の実施の形態例＞
１−１．入力装置の構成例
［入力装置］
まず、本発明が適用される入力装置の概略構成を図１に従って説明する。この図１は、本発明が適用される入力装置を示す斜視図である。
本発明の第１の実施の形態例（以下、「本例」という。）である入力装置１０は、位置検出装置１と、この位置検出装置１に情報を入力する位置指示器２とから構成されている。
【００１２】
［位置検出装置］
位置検出装置１は、パーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の図示しない外部装置にケーブル８を介して接続することによって、これら外部装置の入力装置として用いられるものである。なお、特に図示していないが、かかる位置検出装置１をパーソナルコンピュータ等に内蔵しても良い。
【００１３】
位置検出装置１は、位置指示器２で指示した位置を検出する検出部４と、この検出部４を有する中空の薄い略直方体をなす筐体５とから構成されている。筐体５は、検出部４の検出面を露出させるための開口部６を有する上部筐体７と、この上部筐体７に重ね合わされる図示しない下部筐体を有している。そして、上部筐体７は、検出部４の入力面を露出させる四角形の開口部６を有しており、この開口部６に、検出部４が嵌め込まれる。このような構成を有する位置検出装置１を用いて、位置指示器２を介したポインティング操作による文字及び図等の入力が行われる。
【００１４】
［位置指示器］
次に、図２〜図６を参照して第１の実施の形態例に係る位置指示器２の概略構成について説明する。
図２は、図１に示す位置指示器２のＴ−Ｔ′線断面図、図３は、位置指示器２の要部を拡大して示す断面図である。
【００１５】
この位置指示器２は、電磁誘導方式により位置検出装置１に対して位置を指示するものである。すなわち、位置指示器２は、位置検出装置１から送信される特定周波数の電磁波に対して共振する共振回路を有している。そして、位置指示器２は、この共振回路で検出した共振信号を位置検出装置１に送信することにより位置検出装置１に対して位置を指示するようになっている。
【００１６】
図２に示すように、位置指示器２は、ケース１１と、芯体１２と、コイル１３と、可変容量コンデンサ１５と、フェライトコア１６と、プリント基板１７と、ゴムキャップ１８とを備えて構成されている。
【００１７】
ケース１１は、位置指示器２の外装部として形成されている。このケース１１は、中空の略円筒状に形成されており、軸方向の両端が開口している。ケース１１の軸方向の一端側は、略円錐状をなしており、その先端に開口部２０と、ゴムキャップ１８が固定される係合受部２１とを有している（図３参照）。ケース１１の軸方向は、その他端側の開口を密閉するようにキャップ部材２２が嵌め込まれている。このキャップ部材２２は、接着剤等の固定方法によりキャップ部材２２が固定されている。このキャップ部材２２の外周面には、クリップ２２ａが設けられている。
【００１８】
また、ケース１１の軸方向の略中央には、スイッチ部材２３が嵌め込まれる嵌合凹部２４が形成されている。この嵌合凹部２４には、スイッチ部材２３の押圧突起２３ａが挿通する開口孔２６が形成されている。この開口孔２６の周縁には、リブ２６ａが形成されている。このリブ２６ａは、スイッチ部材２３に係合されている。
【００１９】
更に、このケース１１内には、可変容量コンデンサ１５と、フェライトコア１６と、電子部品が実装されたプリント基板１７等が収納されている。
【００２０】
フェライトコア１６は、例えば円筒形をなしており、その筒孔１６ａに芯体１２が挿通されている。また、このフェライトコア１６の軸方向の一端側には、リング状の緩衝部材２５が取り付けられている。この緩衝部材２５の材質としては、弾性を有するものであれば良いが、シリコンゴム等が用いるのが好ましい。このように、フェライトコア１６の一端部に弾性を有する緩衝部材２５を取り付けたことにより、外部から衝撃力が入力された際には、この緩衝部材２５が弾性変形することによって衝撃力を吸収又は軽減することができる。
【００２１】
更に、フェライトコア１６の外周には、共振回路を構成するコイル１３が巻回して装着されている。このコイル１３の図示しない両端は、プリント基板１７上の電子部品に電気的に接続されている。このプリント基板１７は、支持部材２７に取り付けられている。
【００２２】
支持部材２７は、略平板状をなす載置部２７ａと、この載置部２７ａの長手方向の一端側に形成された第１の隔壁２７ｂと、載置部２７ａの長手方向の他端側に形成された第２の隔壁２７ｃとを有している。支持部材２７の載置部２７ａには、プリント基板１７が取り付けられる。第１の隔壁２７ｂ及び第２の隔壁２７ｃは、載置部２７ａの両端側において載置部２７ａと略垂直をなして形成されている。更に、第１の隔壁２７ｂには、可変容量コンデンサ１５の端部と係合する係合片２８と、接続孔２９が設けられている。
【００２３】
この支持部材２７は、載置部２７ａの長手方向がケース１１の軸方向に沿ってケース１１内に収納されている。そして、第１の隔壁２７ｂがケース１１の軸方向の一側に配置され、第２の隔壁２７ｃがケース１１の他側に配置されている。そのため、ケース１１の内部空間は、支持部材２７の第１の隔壁２７ｂと第２の隔壁２７ｃによって、３つに仕切られている。このとき、プリント基板１７は、第１の隔壁２７ｂと第２の隔壁２７ｃで仕切ったケース１１内の３つの空間のうち、中央の空間に配置される。
【００２４】
図４は、可変容量コンデンサ１５の具体的な構成を示すものである。この可変容量コンデンサ１５は、略円盤状の誘電体２０１と、誘電体２０１の一の面２０１ａに取り付けられた第１の電極２０２と、誘電体２０１の他の面２０１ｂ側に配置された第２の電極２０３等を有している。第２の電極２０３は、可撓性を有しており、リング状のスペーサ２０４を介して誘電体２０１の他の面２０１ｂ側に配設されている。また、第２の電極２０３における誘電体２０１と反対側には、弾性体２０５を介して棒状の芯体１２が設けられている。
【００２５】
第１の電極２０２の一面側には、第１の端子２０６が設けられている。第１の端子２０６は、円盤状のフランジ部２０６ａと、このフランジ部２０６ａの一面の略中央から延びるリード部２０６ｂから構成されている。フランジ部２０６ａは、芯体２１０に筆圧が加わったときに第１の電極２０２の一面に接触し、該第１の電極２０２と電気的に接続される。そして、この第１の端子２０６のリード部２０６ｂは、基板１７に電気的に接続される（図３参照。）。
【００２６】
第２の電極２０３の端部には、第２の端子２０７が設けられている。第２の端子２０７は、第１の端子２０６と同様に、円盤状のフランジ部２０７ａと、このフランジ部２０７ａの一面の略中央から延びるリード部２０７ｂから構成されている。フランジ部２０７ａは、芯体２１０に筆圧が加わったときに第２の電極２０３の一面の端部に接触し、該第２の電極２０３と電気的に接続される。
【００２７】
このような構成を有する可変容量コンデンサ１５において、芯体１２に圧力又は変位が全く加わらない状態（初期状態）では、誘電体２０１の他の面２０１ｂと電極２０３がスペーサ２０４によって離間されている（図４Ａを参照）。そのため、両者の間には、スペーサ２０４の厚みに相当する空気層２０８が形成されることになる。したがって、このときの端子２０６、２０７間の容量値（初期容量）は、ほぼ誘電体２０１による容量と比誘電率１．０の空気層２０８による容量との直列合成容量となり、かなり小さいものとなる。
【００２８】
一方、図４Ｂに示すように、芯体１２に圧力が加わると、電極２０３が誘電体２０１側へ湾曲し、空気層２０８の厚さがスペーサ２０４の厚みより小さくなる。このとき、空気層２０８による容量は、その厚みに反比例して大きくなり、これに伴って端子２０６、２０７間の容量値も大きくなる。
【００２９】
その後、電極２０３が誘電体２０１の他の面２０１ｂに接触すると、端子２０６、２０７間の容量値は、電極２０３と誘電体２０１の他の面２０１ｂとの接触面積にほぼ比例して増加する。この第１及び第２の端子２０６，２０７間の容量値の変化を検出することにより、芯体１５に加わる圧力（筆圧）が検出される。
【００３０】
なお、芯体１２に筆圧が加えられていない場合は、弾性体２０５の弾性力と、芯体１２の重さによって移動し、電極２０３が誘電体２０１の他の端面２０１ｂから離れようになっている。
【００３１】
また、図３に示すように、可変容量コンデンサ１５の外周面は、例えば、シリコンゴム等からなる弾性を有する保護部材３１によって覆われている。この保護部材３１は、第１の筒部３１ａと、第２の筒部３１ｂとを有している。また、第１の筒部３１ａと第２の筒部３１ｂを接続する面３１ｃには、芯体１２が挿通する挿通孔３１ｄが形成されている。
【００３２】
第１の筒部３１ａは、略円筒形に形成されており、その内径は、フェライトコア１６の外径と略等しくなるように設定されている。この第１の筒部３１ａの筒穴にフェライトコア１６の軸方向の他端部が挿入されている。そして、第１の筒部３１ａの軸方向の他端側に、第２の筒部３１ｂが連続して形成されている。更に、第１の筒部３１ａと第２の筒部３１ｂは、それぞれの中心を通る軸線が同一軸線上になるように配置されている。
【００３３】
第２の筒部３１ｂは、略円筒形をなしており、その内径は、可変容量コンデンサ１５の外径と略等しくなるように設定されている。この第２の筒部３１ｂの筒穴に可変容量コンデンサ１５が嵌め込まれている。そして、この第２の筒部３１ｂによって、可変容量コンデンサ１５の外周面の略全体を覆っている。これにより、水や塵が可変容量コンデンサの内部に侵入することを防止して、可変容量コンデンサが故障することを防ぐことができる。
【００３４】
なお、この実施の形態例では、保護部材３１の形状について２つの円筒を軸方向に連結したような形状として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、保護部材３１における第２の筒部３１ｂの形状は、可変容量コンデンサ１５の形状に対応した筒穴を有する形状であればよい。
【００３５】
次に、図３、図５、図６を参照して芯体１２及びゴムキャップ１８について説明する。
図３は本例の位置指示器の要部の断面図、図５はゴムキャップ１８を示す図、図６は芯体１２とゴムキャップ１８との固定状態を示す断面図である。
【００３６】
芯体１２は、略棒状の部材からなり、その軸方向の一端にペン先の役割を有する指示部１２ａと、指示部１２ａから連続して形成された軸部１２ｂとから構成されている。この芯体１２は、軸部１２ｂがフェライトコア１６の筒孔１６ａを挿通して、ケース１１の軸方向に沿ってケース１１内に収納される。また、軸部１２ｂの軸方向の他端部は、保護部材３１の挿通孔３１ｄを挿通して可変容量コンデンサ１５に取り付けられる。
【００３７】
図３及び図６に示すように、指示部１２ａは、略円錐状に形成されている。この指示部１２ａは、芯体１２をケース１１内に収納した際に、ケース１１の開口部２０からケース１１の外側に向けて突出している。また、指示部１２ａには、溝部３３ａとフランジ部３３ｂとからなる嵌合受部３３が設けられている。嵌合受部３３は、指示部１２ａの軸方向の他端側で、軸部１２ｂに接続する位置に配設されている。嵌合受部３３の溝部３３ａは、例えば、指示部１２ａの周方向に沿って連続して形成されている。フランジ部３３ｂは、溝部３３ａよりも軸部１２ｂ側に配設され、指示部１２ａの周方向に沿って連続して張り出したつば状の突出部である。そして、この嵌合受部３３には、ゴムキャップ１８が嵌合されている。
【００３８】
図５Ａ〜図５Ｄに示すように、弾性部材の一具体例を示すゴムキャップ１８は、互いに対向する二面が開口された中空の略円錐台形状に形成されている。このゴムキャップ１８は、テーパ状に形成されたテーパ部３４と、このテーパ部３４と連続して形成された固定部３５とを有している。
【００３９】
ゴムキャップ１８の頂部には、芯体１２の指示部１２ａが貫通する貫通孔３６が設けられている。そして、この貫通孔３６の周縁は、指示部１２ａの嵌合受部３３に嵌合される。この貫通孔３６の直径は、指示部１２ａおける嵌合受部３３の溝部３３ａ周りの直径と略等しく、或いは若干小さく設定されている。すなわち、このゴムキャップ１８と嵌合受部３３との嵌め合いは、しまりばめの関係に設定されている。その結果、芯体１２の周囲と貫通孔３６とを密接状態で維持させることができ、芯体１２の周囲からケース１１内に水や塵等が侵入することを防止することが可能である。なお、ゴムキャップ１８と芯体１２とを接着剤を用いても固定してもよい。
【００４０】
なお、溝部３３ａを指示部１２ａの外周に連続して形成した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、指示部１２ａに少なくとも１つ以上の凹部を形成し、この凹部とゴムキャップ１８の貫通孔３６とが嵌合するようにしてもよい。
【００４１】
更に、ゴムキャップ１８を嵌合受部３３に嵌め込んだ際に、指示部１２ａのフランジ部３３ｂが貫通孔３６の周縁に当接する。これにより、フランジ部３３ｂが芯体１２の抜け止めとなり、落下等の衝撃によって、芯体１２がケース１１から飛び出でてしまう、という不具合を解消することができる。
【００４２】
固定部３５は、テーパ部３４における貫通孔３６が設けられた端部と反対側の端部に連続して設けられている。この固定部３５は、フック状に形成されており、ゴムキャップ１８の内側に向けて突出している。そして、この固定部３５がケース１１の係合受部２１に係合されて、ゴムキャップ１８がケース１１に固定されている（図６参照）。また、ケース１１における係合受部２１が設けられた先端部は、テーパ状に形成されている。そのため、固定部３５を係合受部２１に係合させることができ、ゴムキャップ１８の取り付け作業の効率の向上を図ることができる。
【００４３】
また、ゴムキャップ１８は、例えばゴム等の弾性を有する部材で形成されており、テーパ部３４にも弾性が付与されている。そして、芯体１２は、テーパ部３４の弾性力によって、指示部１２ａがケース１１の開口部２０から突出する方向に付勢されている。すなわち、このゴムキャップ１８は、付勢手段としての役割を兼ねている。
【００４４】
ところで、芯体１２がケース１１の開口部２０から突出する方向に付勢されない場合、芯体１２とゴムキャップ１８との摩擦により、芯体１２が可変容量コンデンサ１５の作動位置で固定され、可変容量コンデンサ１５が常にＯＮ状態となってしまう。また、芯体１２とゴムキャップ１８との間に発生する摩擦力によって、位置指示器２の書き味の悪化や、入力された筆圧が不安定になってしまう。
【００４５】
しかしながら、本例では、ゴムキャップ１８のテーパ部３４によって、芯体１２をケース１１から突出する方向に付勢している。そのため、芯体１２に筆圧が加えられていないときには、芯体１２と貫通孔３６との密接状態を維持しつつ、芯体１２を可変容量コンデンサ１５の作動位置から離れる方向に付勢することができる。その結果、芯体１２とゴムキャップ１８の摩擦により、芯体１２が可変容量コンデンサ１５の作動位置で固定されて可変容量コンデンサ１５が常にＯＮ状態となることを防止することができる。
【００４６】
また、芯体１２に筆圧（圧力）が加えられた場合、ゴムキャップ１８のテーパ部３４が弾性変形するため、芯体１２とゴムキャップ１８とが接触して発生する摩擦力の影響を抑制させることが可能である。その結果、位置指示器２の書き味が低下することを抑制さえることができると共に、芯体１２に入力された筆圧を安定させることができる。
【００４７】
［芯体の変形例］
次に、図７〜図１０を参照して芯体１２の変形例について説明する。図７は、第１の変形例に係る芯体の断面図、図８は、第２の変形例に係る芯体の断面図、図９は、第３の変形例に係る芯体の断面図、図１０、第４の変形例に係る芯体の断面図である。
【００４８】
［第１の変形例］
図７に示すように、第１の変形例に係る芯体１２Ａは、嵌合受部３３Ａを溝部３３ａＡのみで構成している。溝部３３ｂＡは、芯体１２Ａの指示部１２ａＡと軸部１２ｂＡとの間に設けられており、その周方向に沿って連続して形成されている。そして、この溝部３３ａＡに、ゴムキャップ１８が嵌合されている。このような構成を有する芯体１２Ａによっても、上述した芯体１２と同様の作用及び効果を得ることが可能である。なお、この変形例に係る芯体１２Ａも上述した芯体１２と同様に、指示部１２ａＡに少なくとも１つ以上の凹部を形成し、この凹部とゴムキャップ１８の貫通孔３６とが嵌合するようにしてもよい。
【００４９】
［第２の変形例］
また、図８に示すように、第２の変形例に係る芯体１２Ｂは、嵌合受部３３Ｂを指示部１２ａＢと軸部１２ｂＢの間に形成された段差部３３ａＢとして構成している。そして、この段差部３３ａＢにおける指示部１２ａＢ側の面に、ゴムキャップ１８における貫通孔３６の周縁が当接することで、ゴムキャップ１８が嵌合受部３３Ｂに固定されている。このような構成を有する芯体１２Ｂによっても、上述した芯体１２と同様の作用及び効果を得ることが可能である。
【００５０】
［第３の変形例］
更に、図９に示すように、第３の変形例に係る芯体１２Ｃは、嵌合受部３３を設けずに、芯体１２Ｃの指示部１２ａＣをゴムキャップ１８の貫通孔３６に圧入することで、ゴムキャップ１８と芯体１２Ｃとを固定するものである。なお、この第３の変形例に係る芯体１２Ｃの場合は、芯体１２Ｃとゴムキャップ１８との隙間を確実に塞ぐために、芯体１２Ｃとゴムキャップ１８とを接着剤を用いて固定することが好ましい。このような構成を有する芯体１２Ｃによっても、上述した芯体１２，１２Ａ，１２Ｂと同様の作用及び効果を得ることができる。
【００５１】
［第４の変形例］
次に、図１０を参照して第４の変形例に係る芯体１２Ｄについて説明する。この芯体１２Ｄは、指示部１２ａＤに凸部１２ｃＤを設けている。そして、この凸部１２ｃＤにゴムキャップ１８の貫通孔３６が当接することで、ゴムキャップ１８が芯体１２Ｄに固定されている。このような構成を有する芯体１２Ｄによっても、上述した芯体１２〜１２Ｃと同様の作用及び効果を得ることが可能である。
【００５２】
［ゴムキャップの変形例］
次に、図１１を参照してゴムキャップ１８の変形例について説明する。図１１は、ゴムキャップの変形例を示す断面図である。
図１１に示すように、この変形例に係るゴムキャップ１８Ａは、テーパ部３４Ａと固定部３５Ａとの間に付勢部３７Ａを設けたものである。この付勢部３７Ａは、蛇腹状に形成されており、弾性が付与されている。そして、この付勢部３７Ａは、芯体１２をケース１１の開口部２０から突出する方向に付勢している。このような構成を有するゴムキャップ１８Ａによっても、上述したゴムキャップ１８と同様の作用及び効果を得ることが可能である。
【００５３】
１―２．入力装置の回路構成
次に、本発明を適用した入力装置１０の具体的な実施形態の回路構成例について、図１２を参照して説明する。図１２は、位置指示器２及び位置検出装置１の回路構成例を示すブロック図である。
【００５４】
位置指示器２は、コイル１３と、このコイル１３に接続された可変容量コンデンサ１５と、この可変容量コンデンサ１５に並列に接続される共振コンデンサ６０ａからなる共振回路６１によって実現される。
【００５５】
一方、位置検出装置１には、Ｘ軸方向ループコイル群１０４ａと、Ｙ軸方向ループコイル群１０４ｂとを積層させて設けることにより、位置検出コイル１０１が形成されている。各ループコイル群１０４ａ，１０４ｂは、例えば、それぞれ４０本の矩形のループコイルからなっている。各ループコイル群１０４ａ，１０４ｂを構成する各ループコイルは、等間隔に並んで順次重なり合うように配置されている。
【００５６】
また、位置検出装置１には、Ｘ軸方向ループコイル群１０４ａ及びＹ軸方向ループコイル群１０４ｂが接続される選択回路１０６が設けられている。この選択回路１０６は、２つのループコイル群１０４ａ，１０４ｂのうちの一のループコイルを順次選択する。
【００５７】
更に、位置検出装置１には、発振器１０３と、電流ドライバ１０５と、切り替え接続回路１０７と、受信アンプ１０８と、検波器１０９と、低域フィルタ（ＬＰＦ）１１０と、Ｓ／Ｈ（Sample Hold）回路１１２と、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換回路１１３と、同期検波器１１６と、低域フィルタ（ＬＰＦ）１１７と、Ａ／Ｄ変換回路１１９と、処理部１１４とが設けられている。
【００５８】
発振器１０３は、周波数ｆ０の交流信号を発生し、電流ドライバ１０５と同期検波器１１６に供給する。電流ドライバ１０５は、発振器１０３から供給された交流信号を電流に変換して切り替え接続回路１０７へ送出する。切り替え接続回路１０７は、選択回路１０６によって選択されたループコイルが、後述する処理部１１４からの制御により、接続される接続先（送信側端子Ｔ、受信側端子Ｒ）を切り替える。この接続先のうち、送信側端子Ｔには電流ドライバ１０５が、受信側端子Ｒには受信アンプ１０８がそれぞれ接続されている。
【００５９】
選択回路１０６に選択されたループコイルに発生する誘導電圧は、選択回路１０６及び切り替え接続回路１０７を介して受信アンプ１０８に送られる。受信アンプ１０８は、ループコイルから供給された誘導電圧を増幅し、検波器１０９及び同期検波器１１６へ送出する。
【００６０】
検波器１０９は、ループコイルに発生した誘導電圧、すなわち受信信号を検波し、低域フィルタ１１０へ送出する。低域フィルタ１１０は、前述した周波数ｆ０より充分低い遮断周波数を有しており、検波器１０９の出力信号を直流信号に変換してＳ／Ｈ回路１１２へ送出する。Ｓ／Ｈ回路１１２は、低域フィルタ１１０の出力信号の所定のタイミング、具体的には受信期間中の所定のタイミングにおける電圧値を保持し、Ａ／Ｄ変換回路１１３へ送出する。Ａ／Ｄ変換回路１１３は、Ｓ／Ｈ回路１１２の出力をアナログ・ディジタル変換し、処理部１１４に出力する。
【００６１】
一方、同期検波器１１６は、受信アンプ１０８の出力信号を発振器１０３からの交流信号で同期検波し、それらの間の位相差に応じたレベルの信号を低域フィルタ１１７に送出する。この低域フィルタ１１７は、周波数ｆ０より充分低い遮断周波数を有しており、同期検波器１１６の出力信号を直流信号に変換してＳ／Ｈ回路１１８に送出する。このＳ／Ｈ回路１１８は、低域フィルタ１１７の出力信号の所定のタイミングにおける電圧値を保持し、Ａ／Ｄ変換回路１１９へ送出する。Ａ／Ｄ変換回路１１９は、Ｓ／Ｈ回路１１８の出力をアナログ・ディジタル変換し、処理部１１４に出力する。
【００６２】
処理部１１４は、位置検出装置１の各部を制御する。すなわち、処理部１１４は、選択回路１０６におけるループコイルの選択、切り替え接続回路１０７の切り替え、Ｓ／Ｈ回路１１２、１１８のタイミングを制御する。また、処理部１１４は、Ａ／Ｄ変換回路１１３、１１９からの入力信号に基づき、Ｘ軸方向ループコイル群１０４ａ及びＹ軸方向ループコイル群１０４ｂから一定の送信継続時間をもって電波を送信させる。
【００６３】
Ｘ軸方向ループコイル群１０４ａ及びＹ軸方向ループコイル群１０４ｂの各ループコイルには、位置指示器２から送信される電波によって誘導電圧が発生する。処理部１１４は、この各ループコイルに発生した誘導電圧の電圧値のレベルに基づいて位置指示器２のＸ軸方向及びＹ軸方向の指示位置の座標値を算出する。また、処理部１１４は、送信した電波と受信した電波との位相差に基づいて筆圧を検出する。
【００６４】
次に、処理部１１４における処理の流れに沿った位置検出装置１の動作について、図１３を参照して説明する。図１３は、処理部１１４における処理の流れを示すフローチャート図である。
【００６５】
まず、処理部１１４は、Ｘ軸方向ループコイル群１０４ａの各ループコイルを順次走査・選択する（ステップＳ１）。以下、この順次走査・選択を全体スキャンと称す。
この全体スキャンを具体的に説明すると、処理部１１４は、初めに、選択回路１０６にＸ軸方向ループコイル群１０４ａのうちの１番目のループコイル、例えばＸ１を選択する情報を送出するとともに、切り替え接続回路１０７に送信側を選択する信号を送出する。これにより、発振器１０３からループコイルＸ１に周波数ｆ０の正弦波信号が供給され、ループコイルＸ１が周波数ｆ０の電波を発生する。このとき、位置検出装置１の上面３００ａに位置指示器２が接近或いは接触していると、ループコイルＸ１から発生した電波が、コイル１３を有する共振回路６１を励振する。その結果、共振回路６１には、周波数ｆ０の誘導電圧が発生する。
【００６６】
処理部１１４は、切り替え接続回路１０７に送信側端子Ｔを選択する信号を所定の一定時間送出すると、切り替え接続回路１０７に受信側端子Ｒを選択する信号を送出し、ループコイルＸ１より発生する電波を消滅させる。この際、位置指示器２の共振コンデンサ６０ａ及び可変容量コンデンサ１５を有する共振回路６１が周波数ｆ０の電波を発信する。なお、この共振回路６１に発生した誘導電圧は、その損失に応じて徐々に減衰していく。そして、この共振回路６１で発信する電波は、今度は前述のループコイルＸ１を逆に励振し、ループコイルＸ１に誘導電圧を発生させる。
【００６７】
次に、処理部１１４は、切り替え接続回路１０７に受信側端子Ｒを選択する信号を一定時間送出した後、切り替え接続回路１０７に送信側端子Ｔを選択する信号を送信する。そして、切り替え接続回路１０７を介して、Ｘ軸方向ループコイル群１０４ａのうちの２番目のループコイル、例えばループコイルＸ２を選択する情報を選択回路１０６に送出する。その後、処理部１１４が切り替え接続回路１０７に受信側端子Ｒを選択する信号を送出することにより、前述と同様な電波の送受信を行う。
【００６８】
以下、処理部１１４が同様の処理を実行することにより、Ｘ軸方向ループコイル群１０４ａのうちの３番目から４０番目までのループコイル、例えばループコイルＸ３〜Ｘ４０が順次走査・選択される。その結果、ループコイルＸ３〜Ｘ４０において、電波の送受信が行われる。
【００６９】
なお、ステップＳ１の処理において、処理部１１４は、Ｘ軸方向ループコイル群１０４ａの全てのループコイルを選択することなく、選択するループコイルを１つ置き、２つ置き、というように適当に間引いてもよい。また、一のループコイルに対する電波の送受信を複数回行うようにしてもよい。更に、各ループコイルに対する送信時間、並びに各ループコイルに対する受信時間は等しくなければならないが、送信時間と受信時間は必ずしも同一でなくてもよい。
【００７０】
前述した受信期間中にＸ軸方向ループコイル群１０４ａのループコイルに発生した誘導電圧、すなわち受信信号は、検波器１０９で検波されて直流信号に変換され、低域フィルタ１１０で平滑化される。そして、Ｓ／Ｈ回路１１２によって所定のタイミングでホールドされ、Ａ／Ｄ変換回路１１３を介することにより、電圧値として処理部１１４へ送出される。
【００７１】
図１４は、前述したＸ軸全体スキャン動作（図１３のステップＳ１）における各部の波形の一例を示すものである。図１４において、（ａ）は位置検出コイル１０１から送信される電波、（ｂ）は共振回路６１に発生した誘導電圧、（ｃ）は位置検出装置１が受信した受信信号、（ｄ）はＳ／Ｈ回路１１２の出力信号を示している。
【００７２】
ここで、Ｓ／Ｈ回路１１２の出力レベルは位置指示器２とループコイルとの間の距離に依存した値となる。そのため、処理部１１４は、Ｓ／Ｈ回路１１２の出力レベルの最大値が予め設定した一定値以上であるか否かを判別し（ステップＳ２）、位置指示器２が位置検出装置１の有効読取り高さ内にあるか否かを判定する。
【００７３】
ステップＳ２の処理において、Ｓ／Ｈ回路１１２の出力レベルの最大値が予め設定した一定値以上ではない、つまり、位置指示器２が有効読取り高さ内にないと判定した場合（ステップＳ２の“NO”）、処理部１１４は、処理をステップＳ１に戻す。
一方、位置指示器２が有効読取り高さ内にあると判定した場合（ステップＳ２の“YES”）、処理部１１４は、各ループコイルＸ１〜Ｘ４０のうち最大値が得られたループコイル（以下、ピークコイルと称す。）を抽出し、その番号（本例では「Ｘ７」）を記憶する（ステップＳ３）。
【００７４】
次に、処理部１１４は、Ｙ軸方向ループコイル群１０４ｂの各ループコイルを順次走査・選（全体スキャン）し（ステップＳ４）、Ｙ軸方向ループコイル群１０４ｂの各ループコイルにおける電波の送受信を行う。
図１５は、Ｙ軸全体スキャン動作における各部の波形の一例を示すものである。図１５において、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示す各信号は図１４の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示す信号と同様の信号である。
【００７５】
次に、処理部１１４は、各ループコイルＹ１〜Ｙ４０のうち最大値が得られたループコイル（以下、ピークコイルと称す。）を抽出し、その番号（本例では「Ｙ５」）を記憶する（ステップＳ５）。
【００７６】
次に、処理部１１４は、Ｘ軸方向ループコイル群１０４ａのうちのピークコイルを中心として、そのピークコイルに隣接する所定の数のループコイル、例えば５つのループコイルについて電波の送受信を行う。この電波の送受信において、電波を送信するとき、すなわち切り替え接続回路１０７で送信側端子Ｔを選択するときには、処理部１１４が常にピークコイル（本例では「ループコイルＸ７」）を選択する。一方、電波を受信するとき、すなわち切り替え接続回路１０７で受信側端子Ｒを選択するときには、処理部１１４は、ループコイル（本例では５つ）を番号の小さい方から大きい方（又は大きい方から小さい方）へ順次走査・選択する（ステップＳ６）。この順次走査・選択を部分スキャンと称す。
【００７７】
Ｘ軸部分スキャン動作が終了すると、処理部１１４は、Ｙ軸方向ループコイル群１０４ｂのうちのピークコイルを中心とする所定の数、例えば５つのループコイルについて電波の送受信を行う。この電波の送受信において、電波を送信するとき、すなわち切り替え接続回路１０７で送信側端子Ｔを選択するときには、処理部１１４が常にピークコイル（本例では「ループコイルＹ５」）を選択する。一方、電波を受信するとき、すなわち切り替え接続回路１０７で受信側端子Ｒを選択するときには、処理部１１４は、ループコイル（本例では５つ）を番号の小さい方から大きい方（又は大きい方から小さい方）へ順次走査・選択（部分スキャン）する（ステップＳ７）。
【００７８】
図１６は、Ｘ軸部分スキャン動作及びＹ軸部分スキャン動作における各部の波形の一例を示している。図１６において、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示す各信号は、図１４及び図１５の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示す信号を生成した方法と同様の方法で生成されるものである。
【００７９】
Ｙ軸部分スキャン動作が終了すると、処理部１１４は、ステップＳ６，Ｓ７の処理で得られた誘導電圧の最大値が予め設定した一定値以上か否かを判別し（ステップＳ８）、位置指示器２が位置検出装置１の有効読取り高さ内にあるか否かを判定する。
【００８０】
ステップＳ８の処理において、Ｓ／Ｈ回路１１２の出力レベルの最大値が予め設定した一定値以上ではない、つまり、位置指示器２が有効読取り高さ内にないと判定した場合（ステップＳ８の“NO”）、処理部１１４は、処理をステップＳ１に戻す。
一方、位置指示器２が有効読取り高さ内にあると判定した場合（ステップＳ８の“YES”）、処理部１１４は、最大の誘導電圧が得られたＸ軸方向のピークコイル及びＹ軸方向のピークコイルを抽出し、それぞれの番号を記憶する（ステップＳ９）。
【００８１】
次に、処理部１１４は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の部分スキャン毎にレベルの大きい順に複数、例えば３つの誘導電圧をそれぞれ抽出し、これらの信号に基づいて位置指示器２による指示位置のＸ軸方向及びＹ軸方向の座標値を求める（ステップＳ１０）。このＸ軸方向及びＹ軸方向の座標値は、本出願人が先に出願した特許第２１３１１４５号で述べているような周知の座標計算を実行することにより算出することができる。
【００８２】
次に、処理部１１４は、送信した電波と受信した電波の位相差に応じた信号のレベルから筆圧を検出する（ステップＳ１２）。以下、位置指示器２が有効読取り高さ内にあり続ける限り、処理部１１４は、ステップＳ６〜Ｓ１１の処理を繰り返す。そして、位置指示器２が有効読取り高さ内にないと判定した場合に、つまりステップＳ２、Ｓ８で一定値以上の電圧が出ていないと判定された場合には、ステップＳ１の処理に復帰する。
【００８３】
このように、位置検出装置１では、接近した位置指示器２の位置を処理部１１４で検出することができる。しかも、受信した信号の位相を検出することにより、位置指示器２の筆圧値の情報を得ることができる。
【００８４】
図１７は、位置指示器２に設けられる共振回路の他の例を示したものである。この共振回路６２は、コイル１３と、可変容量コンデンサ１５によって構成されている。図１２に示した位置指示器２の共振回路６１では、可変容量コンデンサ１５と共振コンデンサ６０ａを並列に接続して並列共振回路を構成していたが、図１７に示すように、コンデンサとして可変容量コンデンサ１５だけを用いて構成することもできる。
【００８５】
次に、本発明に係る位置指示器における回路構成の他の実施形態について、図１８を参照して説明する。図１８は、本発明に係る位置指示器における回路構成の実施形態を示す電気回路図である。なお、図１８の説明において、図１２と対応する部分には、図１２と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８６】
位置指示器２Ａは、位置検出装置１に設けられた位置検出コイル１０１（図１２を参照）から送出されるｆ０の周波数で共振する共振回路１２１を有している。この共振回路１２１は、コイル１３と共振コンデンサ６０ａとによって構成されている。また、位置指示器２Ａの回路基板には、周知のＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）技術による集積回路（ＩＣ：Integrated Circuit）１２２が配置される。この集積回路１２２は、ダイオード１２３とコンデンサ１２４とから構成される駆動電源によって駆動される。
【００８７】
このダイオード１２３は、共振回路１２１に接続されている。そして、このダイオード１２３には、位置検出コイル１０１から供給される励磁信号に基づいて共振回路１２１に発生する交流電圧が印加される。この交流電圧は、ダイオード１２３とコンデンサ１２４とによって整流され、更に直流に変換されて、集積回路１２２の駆動電源とされる。また、共振回路１２１に発生した信号は、コンデンサ１２５を介して集積回路１２２にも供給される。この集積回路１２２は、コンデンサ１２５を介して供給される信号に基づいて、位置指示器２Ａと位置検出装置１との間で信号の送受信を行うために使用されるクロック信号及び筆圧検出のためのクロック信号を生成する。
【００８８】
可変容量コンデンサ１５は、上述したように、芯体１２（図２を参照）に加えられる筆圧によってその容量が変化する。この可変容量コンデンサ１５は、抵抗（図示せず）と接続されて時定数回路を構成している。したがって、可変容量コンデンサ１５の容量が筆圧に応じて変化すると、時定数回路の時定数が変化する。そして、この時定数は、集積回路１２２で、所定のビット数、例えば８ビットの筆圧値に変換される。
【００８９】
このようにして求められた筆圧データ（８ビットの筆圧値）は、前述した位置検出装置１と位置指示器２Ａとの間の信号の送受信に供されるクロック信号に同期して１ビットずつ集積回路１２２から出力される。この出力により、集積回路１２２は、共振回路１２１に並列的に接続されたスイッチ６０ｂのＯＮ／ＯＦＦの切替を制御する。したがって、このスイッチ６０ｂがオフの際には、位置検出装置１が位置指示器２Ａからの信号を検出する。そして、スイッチ６０ｂがオンの際には、共振回路１２１が短絡されるため、位置指示器２Ａから送出された信号は、位置検出装置１で検出できない。
【００９０】
これにより、位置検出装置１は、位置検出コイル１０１から一定時間、位置指示器２Ａに電力を供給するための励磁信号を送信し、その後、位置指示器２Ａから送出される信号を検出することで、芯体１２に加えられる筆圧を求めることができる。
【００９１】
＜２．第２の実施の形態例＞
次に、図１９を参照して位置指示器の第２の実施の形態例について説明する。
この第２の実施の形態例に係る位置指示器４０と第１の実施の形態例に係る位置指示器２で異なるところは、弾性部材であるゴムキャップの形状及びケースの先端部の形状である。そのため、ここでは、ゴムキャップ及びケースについて説明し、第１の実施の形態例に係る位置指示器２と共通する部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００９２】
図１９に示すように、位置指示器４０は、ケース４１における軸方向の一端側の先端部の略全体を覆うようにゴムキャップ４８が取り付けられているものである。ゴムキャップ４８は、芯体１２が貫通する貫通孔５６を有するテーパ部５４と、このテーパ部５４に連続する固定部５５とから構成されている。
【００９３】
テーパ部５４は、略円錐形状に形成されており、ケース４１の先端部の形状に対応している。このテーパ部５４の先端には、芯体１２が貫通する貫通孔５６が形成されている。そして、テーパ部５４における貫通孔５６が設けられた端部と反対側の端部から、固定部５５が連続して設けられている。
【００９４】
固定部５５は、略円筒形状に形成されており、その筒孔がケース４１における軸方向の一端側の外周面に密接している。また、この固定部５５の筒孔の内径は、ケース４１の軸方向の一端側の外径と略等しく、或いは若干小さく設定されている。そのため、ゴムキャップ４８の固定部５５とケース４１は、しまりばめの関係をなして嵌め合わされている。なお、このゴムキャップ４８の固定部５５をケース４１に接着剤を用いて接着してもよい。
【００９５】
その他の構成は、第１の実施の形態にかかる位置指示器２と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する位置指示器４０によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる位置指示器２と同様の作用効果を得ることができる。
【００９６】
＜３．第３の実施の形態例＞
次に、図２０を参照して位置指示器の第３の実施の形態例について説明する。
この第３の実施の形態例に係る位置指示器７０は、付勢手段と弾性部材とを別部材として構成したものである。なお、第１の実施の形態例に係る位置指示器２と共通する部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００９７】
図２０に示すように、この第３の実施の形態例に係る位置指示器７０は、ケース７１の軸方向の一端側に形成した開口部８０の内壁に、取り付け溝８１が設けられている。取り付け溝８１は、ケース７１の内壁の周方向に沿って連続して形成されている。そして、この取り付け溝８１には、弾性部材の他の具体例を示すＯリング７８が嵌め込まれている。
【００９８】
また、芯体７２における指示部７２ａと軸部７２ｂとの間には、当接部７２ｃが設けられている。この当接部７２ｃは、軸部７２ｂの周方向に連続して張り出したツバ状の出っ張りである。そして、当接部７２ｃは、軸部７２ｂと共にケース７１内に収納される。更に、芯体７２の当接部７２ｃとフェライトコア１６の軸方向の一端側との間には、付勢手段の他の具体例を示すコイルばね７７が圧縮させた状態で配設されている。これにより、芯体７２は、コイルばね７７の弾性力によって、常にケース７１から突出する方向に付勢されている。
【００９９】
その他の構成は、第１の実施の形態にかかる位置指示器２と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する位置指示器７０によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる位置指示器２と同様の作用効果を得ることができる。
【０１００】
＜４．第４の実施の形態例＞
次に、図２１を参照して位置指示器の第４の実施の形態例について説明する。
この第４の実施の形態例に係る位置指示器７０Ａは、上述した第３の実施の形態例に係る７０と同様に、付勢手段と弾性部材とを別部材として構成したものである。更に、この位置指示器７０Ａは、付勢手段であるコイルばねを芯体の軸方向の略中心に取り付けたものである。
【０１０１】
図２１に示すように、芯体７２Ａは、指示部７２ａＡと連続して形成された第１の軸部７２ｂＡと、第２の軸部７２ｃＡとを有している。第２の軸部７２ｃＡは、第１の軸部７２ｂＡの軸方向の他端側に配設されており、コイルばね７７Ａを介して第１の軸部７２ｂＡと連結されている。コイルばね７７Ａは、第１の軸部７２ｂＡと第２の軸部７２ｂＡとの間に圧縮された状態で配設されている。これにより、芯体７２の第１の軸部７２ｂＡは、コイルばね７７Ａの弾性力によって、常にケース７１Ａから突出する方向に付勢されている。
【０１０２】
また、ケース７１Ａの内壁とフェライトコア１６の軸方向の一端側との間には、弾性部材の更に他の具体例を示す平板状のゴムシート７８Ａが配設されている。このゴムシート７８Ａには、芯体７２Ａが貫通する貫通孔８６Ａが設けられている。
【０１０３】
その他の構成は、第１の実施の形態にかかる位置指示器２と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する位置指示器７０Ａによっても、上述した第１の実施の形態例にかかる位置指示器２と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０４】
なお、第３の実施の形態例に係る位置指示器７０では、弾性部材としてＯリング７８を適用した例を説明したが、Ｏリング７８の代わりに第４の実施の形態例に係る位置指示器７０Ａで用いたゴムシート７８Ａを用いてもよい。同様に、第４の実施の形態例に係る位置指示器７０Ａでは、弾性部材として、ゴムシート７８Ａの代わりにＯリング７８を用いてもよい。
【０１０５】
上述したように、本発明の位置指示器によれば、芯体と密接するゴムキャップやＯリングからなる弾性部材を設けて、芯体とケースの内壁との隙間を塞いでいる。その結果、芯体の周囲から水や塵等がケース内に侵入することを防ぐことができる。
【０１０６】
また、芯体をケースの開口部から外側に付勢する付勢手段を設けたことにより、芯体と弾性部材との摩擦により、芯体が可変容量コンデンサの作動位置で固定されることを防止することが可能である。
【０１０７】
更に、弾性を有する保護部材で可変容量コンデンサの外周面を覆っている。そのため、可変容量コンデンサの内部に水や塵往が侵入することを防止することができ、位置指示器の防水効果を更に向上させることができる。
【０１０８】
なお、本発明は前述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１…位置検出装置、  ２，２Ａ，４０，７０，７０Ａ…位置指示器、  １０…入力装置、  １１，４１，７１，７１Ａ…ケース  １２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，７２，７２Ａ…芯体、  １２ａ，１２ａＡ，１２ａＢ，７２ａ，７２ａＡ…指示部、  １２ｂ，１２ｂＡ，１２ｂＢ，７２ｂ…軸部、  １３…コイル、  １５…可変容量コンデンサ、  １６…フェライトコア、  １８，１８Ａ，４８…ゴムキャップ（弾性部材）、  ２０，８０…開口部、  ２１…係合受部、  ３１…保護部材、  ３３，３３Ａ，３３Ｂ…嵌合受部、  ３３ａ，３３ａＡ…溝部、  ３３ａＢ…段差部、  ３３ｂ…フランジ部、  ３４，３４Ａ，５４…テーパ部、  ３５，３５Ａ，５５…固定部、  ３６，５６，８６Ａ…貫通孔（孔）、  ３７Ａ…付勢部、  ７２ｃ…当接部、  ７８…Ｏリング（弾性部材）、  ７８Ａ…ゴムシート（弾性部材）
【図１】
2010198193.tif 000003
【図２】
2010198193.tif 000004
【図３】
2010198193.tif 000005
【図４】
2010198193.tif 000006
【図５】
2010198193.tif 000007
【図６】
2010198193.tif 000008
【図７】
2010198193.tif 000009
【図８】
2010198193.tif 000010
【図９】
2010198193.tif 000011
【図１０】
2010198193.tif 000012
【図１１】
2010198193.tif 000013
【図１２】
2010198193.tif 000014
【図１３】
2010198193.tif 000015
【図１４】
2010198193.tif 000016
【図１５】
2010198193.tif 000017
【図１６】
2010198193.tif 000018
【図１７】
2010198193.tif 000019
【図１８】
2010198193.tif 000020
【図１９】
2010198193.tif 000021
【図２０】
2010198193.tif 000022
【図２１】
2010198193.tif 000023