Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光変調パネルにより変調された光線束をスクリーン上の投写領域に照射して画像を投写するプロジェクタであって、
前記光変調パネルの中心は、前記光線束を照射するためのレンズの中心軸からずれており、
あおり投写を行った場合に、前記あおり投写により生じる前記投写領域の台形歪みを補償するように、前記光変調パネル上に前記画像を変形した変形パネル画像を形成する歪み補正部を備えており、
前記プロジェクタは、正転表示と、前記正転表示を上下方向および左右方向の少なくとも一方向に反転した反転表示とが可能であり、
前記歪み補正部は、前記正転表示と前記反転表示とのいずれの場合においても、前記変形パネル画像の重心が前記光変調パネルの中心から前記レンズの中心軸の側にずれた位置に配置されるように、正転表示をする際には正転補正処理により前記画像を変形して前記光変調パネル上に前記変形パネル画像を形成し、反転表示をする際には反転補正処理により前記画像を変形して前記光変調パネル上に前記変形パネル画像を形成する、プロジェクタ。
【請求項２】
請求項１記載のプロジェクタであって、
前記歪み補正部は、
前記画像を変形した変形補正画像を含み、前記光変調パネルの全面に形成される画像を表す補正画像を出力する画像処理部と、
前記画像処理部により出力された補正画像を前記光変調パネルに出力して、前記光変調パネル上に前記補正画像によって表される光変調パネル画像を形成する光変調パネル駆動部と、を備え、
前記歪み補正部は、前記正転補正処理の際の前記変形補正画像の重心と前記反転補正処理の際の前記変形補正画像の重心とが異なる位置となるように前記変形補正画像を前記補正画像中に配置し、
前記光変調パネル駆動部は、前記正転補正処理の際と前記反転補正処理の際とで前記光変調パネルの駆動順序を変更して前記光変調パネル画像を反転する、プロジェクタ。
【請求項３】
請求項２記載のプロジェクタであって、
前記正転補正処理における前記画像の変形処理は、前記画像の第１の辺が前記補正画像の一辺と接するように前記画像の変形を行い、
前記反転補正処理における前記画像の変形処理は、前記画像の前記第１の辺に対向する第２の辺が前記補正画像の一辺と接するように前記画像の変形を行う、プロジェクタ。
【請求項４】
請求項１記載のプロジェクタであって、
前記歪み補正部は、前記画像を反転しない非反転画像と、前記画像を反転した反転画像を出力と、のいずかを出力する反転部と、
前記反転部から出力される画像を変形して前記光変調パネルの全面に形成される画像を表す補正画像を生成する画像処理部と、を備え、
前記正転補正処理の際には前記反転部は前記非反転画像を出力し、前記反転補正処理の際には前記反転部は前記反転画像を出力する、プロジェクタ。
【請求項５】
光変調パネルにより変調された光線束をスクリーン上の投写領域に照射して画像を投写する方法であって、
前記光変調パネルの中心は、前記光線束を照射するためのレンズの中心軸からずれており、
あおり投写を行った場合に、前記あおり投写により生じる前記投写領域の台形歪みを補償するように、前記光変調パネル上に前記画像を変形した変形パネル画像を形成する歪み補正の工程を備えており、
前記歪み補正の工程は、
前記変形パネル画像の重心が前記光変調パネルの中心から前記レンズの中心軸の側にずれた位置に配置されるように、正転表示をする際には正転補正処理により前記画像を変形して、前記光変調パネル上に前記変形パネル画像を形成する工程と、
前記変形パネル画像の重心が前記光変調パネルの中心から前記レンズの中心軸の側にずれた位置に配置されるように、前記正転表示を上下方向および左右方向の少なくとも一方向に反転した反転表示をする際の反転補正処理により前記画像を変形して前記光変調パネル上に前記変形パネル画像を形成する工程と、
を含む、方法。
【請求項６】
光変調パネルにより変調された光線束をスクリーン上の投写領域に照射して画像を投写するプロジェクタをコンピュータに制御させるためのコンピュータプログラムであって、
前記プロジェクタは、
前記光変調パネルの中心が前記光線束を照射するためのレンズの中心軸からずれており、
前記コンピュータプログラムは、あおり投写を行った場合に、前記あおり投写により生じる前記投写領域の台形歪みを補償するように、前記光変調パネル上に前記画像を変形した変形パネル画像を形成する歪み補正機能をコンピュータに実現させるコンピュータプログラムを備えており、
前記歪み補正機能をコンピュータに実現させるコンピュータプログラムは、
前記変形パネル画像の重心が前記光変調パネルの中心から前記レンズの中心軸の側にずれた位置に配置されるように、前記正転表示をする際には正転補正処理により前記画像を変形して、前記光変調パネル上に前記変形パネル画像を形成する機能と、
前記変形パネル画像の重心が前記光変調パネルの中心から前記レンズの中心軸の側にずれた位置に配置されるように、前記正転表示を上下方向および左右方向の少なくとも一方向に反転した反転表示をする際の反転補正処理により前記画像を変形して前記光変調パネル上に前記変形パネル画像を形成する機能と、
をコンピュータに実現させるコンピュータプログラムを含む、コンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
液晶パネル４０の図心４０ｘは中心軸５０の上側に位置する。中心軸５０よりも下側に設けるスクリーンに投写表示を行うためである。図１７に示すように、照度は中心軸５０の位置との距離が大きいほど低下する。このことから、液晶パネル４０上端部の照度は低い。とりわけその左右端部の性能は低い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
正転表示の場合、変形補正画像Ｓ１ｈは補正画像Ｓ１内で下端Ｓ１ｂに添って配置される点で図１６に示した場合と同様である。これにより、変形パネル画像Ｓ２ｈは液晶パネル画像Ｓ２内で下端Ｓ２ｂに添ったものとなる。変形パネル画像Ｓ２は、下端部Ｓ２ｂ付近の有用な光線を多く利用するものとなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
反転表示の場合、変形補正画像Ｔ１ｈは補正画像Ｔ１内で上端Ｔ１ｔに添ったものであり、図１６に示した場合と相違する。補正画像Ｔ１に基づいて、駆動部３０が液晶パネル画像Ｔ２を形成する。駆動部３０が反転を行うことから、変形パネル画像Ｔ２ｈは液晶パネル画像Ｔ２内で下端Ｔ２ｂに添ったものである。変形パネル画像Ｔ２ｈは、下端部Ｔ２ｂ付近の有用な光線を多く利用するものになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯情報端末無線ＬＡＮサービス送受信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＷＯＲ（Wake-ON Ring、自動起動）機能を有し、必要に応じてエージェントサーバーから情報を自動取得する受信機構を備えた携帯情報端末に無線通信を介してエージェントサーバーからの情報を送る無線ＬＡＮサービス送受信装置において、
特定エリアに入ってきた前記携帯情報端末を検知するアンテナを備え、前記携帯情報端末を所有する利用者が特定エリアに入ってきたことを検知して、前記エージェントサーバーよりアンテナを介して無線で情報を前記携帯情報端末に送信する送信機構、
を備えたことを特徴とする携帯情報端末無線ＬＡＮサービス送受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯情報端末無線ＬＡＮサービス送受信装置において、
データ配信時、利用者の携帯情報端末のメモリが一杯になったとき、予め設定した内容に従ってストレージサーバーに配信情報を待避させておく記憶機構、およびのちに待避してある情報を利用者がインターネットを通じてアクセスすることによって入手するか、メモリエリアに空きができかつ携帯情報端末を所有する利用者が特定エリアを通過するときに待避情報が配信される送信機構、
を備えたことを特徴とする携帯情報端末無線ＬＡＮサービス送受信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯情報端末無線ＬＡＮサービス送受信装置において、
エージェントサーバーが、特定エリアに入ってきた利用者の携帯情報端末に対して、該特定エリアと結び付いた情報を選択して配信する送信機構、
を備えたことを特徴とする携帯情報端末無線ＬＡＮサービス送受信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯情報端末無線ＬＡＮサービス送受信装置において、
エージェントサーバーが、特定エリアに入ってきた利用者の携帯情報端末に対して、利用者が予め選択した情報のみを選択して配信する送信機構、
を備えたことを特徴とする携帯情報端末無線ＬＡＮサービス送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号の信号レベルを表示する信号レベル測定装置において、
入力端子に入力された受信信号の中から指定の高周波信号を選局するための選局部と、
該選局部にて選局された高周波信号を検波し、検波電圧を出力する検波器と、
該検波器から出力された検波電圧を量子化するためのＡＤ変換器と、
信号レベルを表示するための表示部と、
外部から命令を与えるための操作部と、
測定した高周波信号の信号レベル及び測定条件を記憶するための記憶部と、
前記表示部に操作用のメニューを表示して、前記操作部から命令を受け付け、該命令が前記高周波信号を指定する命令であれば、該指定された高周波信号を前記選局部に選局させて該高周波信号の検波電圧を前記ＡＤ変換器から読み込み、該読み込んだ検波電圧を高周波信号の信号レベルとして前記表示部に表示させ、前記操作部からの命令が前記信号レベル若しくは測定条件を前記記憶部に記憶させる命令であれば、該命令に従い前記信号レベル若しくは測定条件を前記記憶部に記憶させる制御部と、
を備えると共に、
前記操作部は、前記表示部に表示されたメニューを用いて命令を選択するためのメニュー選択部と、専用の命令を入力するための１以上の専用入力部とにより構成されていることを特徴とする信号レベル測定装置。
【請求項２】
前記操作部には、前記選局部に選局させる高周波信号の変調方式の選択、測定した高周波信号の信号レベルの前記記憶装置への記憶、前記信号レベルの測定条件の前記記憶装置への記憶、及び、前記記憶装置からの前記測定条件の呼び出し、の少なくとも一つを命令するための専用入力部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の信号レベル測定装置。
【請求項３】
前記入力端子に接続された受信アンテナのコンバーターに動作用電源を供給するための電源部を備え、
前記操作部には、前記受信アンテナのコンバーターの局部発振周波数を選択するための専用入力部が設けられ、
前記制御部は、該専用入力部を介して選択された前記コンバーターの局部発振周波数に応じて前記電源部を制御することにより、前記受信アンテナのコンバーターに供給する動作用電源を切り換えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の信号レベル測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、高周波信号の信号レベルを表示する信号レベル測定装置において、入力端子に入力された受信信号の中から指定の高周波信号を選局するための選局部と、該選局部にて選局された高周波信号を検波し、検波電圧を出力する検波器と、該検波器から出力された検波電圧を量子化するためのＡＤ変換器と、信号レベルを表示するための表示部と、外部から命令を与えるための操作部と、測定した高周波信号の信号レベル及び測定条件を記憶するための記憶部と、前記表示部に操作用のメニューを表示して、前記操作部から命令を受け付け、該命令が前記高周波信号を指定する命令であれば、該指定された高周波信号を前記選局部に選局させて該高周波信号の検波電圧を前記ＡＤ変換器から読み込み、該読み込んだ検波電圧を高周波信号の信号レベルとして前記表示部に表示させ、前記操作部からの命令が前記信号レベル若しくは測定条件を前記記憶部に記憶させる命令であれば、該命令に従い前記信号レベル若しくは測定条件を前記記憶部に記憶させる制御部と、を備えると共に、前記操作部は、前記表示部に表示されたメニューを用いて命令を選択するためのメニュー選択部と、専用の命令を入力するための１以上の専用入力部とにより構成されていることを特徴とする。
信号レベル測定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
次に、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の信号レベル測定装置において、前記操作部には、前記選局部に選局させる高周波信号の変調方式の選択、測定した高周波信号の信号レベルの前記記憶装置への記憶、前記信号レベルの測定条件の前記記憶装置への記憶、及び、前記記憶装置からの前記測定条件の呼び出し、の少なくとも一つを命令するための専用入力部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の信号レベル測定装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の信号レベル測定装置において、前記入力端子に接続された受信アンテナのコンバーターに動作用電源を供給するための電源部を備え、前記操作部には、前記受信アンテナのコンバーターの局部発振周波数を選択するための専用入力部が設けられ、前記制御部は、該専用入力部を介して選択された前記コンバーターの局部発振周波数に応じて前記電源部を制御することにより、前記受信アンテナのコンバーターに供給する動作用電源を切り換えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１に記載の信号レベル測定装置によれば、外部から命令を与えるための操作部が、表示部に表示されたメニューを用いて命令を選択するためのメニュー選択部と、専用の命令を入力するための１以上の専用入力部とにより構成されているので、多機能になっても操作が容易で、且つ、メニューのページ数が少なく、機能の選択が容易で、広い表示エリアを確保でき、操作部の入力装置（入力キー）の数を少なくしても使い勝手が良い信号レベル測定装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項２に記載の信号レベル測定装置によれば、操作部には、選局部に選局させる高周波信号の変調方式の選択、測定した高周波信号の信号レベルの前記記憶装置への記憶、前記信号レベルの測定条件の前記記憶装置への記憶、及び、前記記憶装置からの前記測定条件の呼び出し、の少なくとも一つを命令するための専用入力部が設けられていることから、変調方式の変更、測定データの記憶、測定条件の記憶、若しくは、測定条件の呼出を容易に行うことができる信号レベル測定装置を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項３に記載の信号レベル測定装置によれば、操作部に、受信アンテナのコンバーターの局部発振周波数を選択するための専用入力部が設けられており、制御部は、この専用入力部を介して選択されたコンバーターの局部発振周波数に応じて電源部がコンバーターに供給する動作用電源を切り換えることから、受信アンテナのコンバーターの局部発振周波数を容易に変更することのできる信号レベル測定装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、画像を表示する画像表示素子と、前記撮像素子から得られた画像情報を前記画像表示素子にて表示可能な信号に変換するコントローラと、前記画像表示素子に表示された画像を観察者の眼に導く観察光学系とを有し、前記観察光学系は、前記画像表示素子側より順に、１枚の負レンズからなる負の単レンズ成分と１枚の正レンズからなる正の単レンズ成分とからなり、以下の条件を満たすことを特徴とする撮像装置。
０．４５＜ｂ／ａ                                      ・・・（１）
２．３＜ｄｐ／ｄｎ＜７                                ・・・（２）
ただし、ａは前記画像表示素子の表示面から前記観察光学系の最も画像表示素子側の面までの距離、ｂは前記観察光学系の光軸上における最も画像表示素子側の面から最も観察者側の面までの全長、ｄｐは前記正レンズの厚み、ｄｎは前記負レンズの厚みである。
【請求項２】
撮像素子と、画像を表示する画像表示素子と、前記撮像素子から得られた画像情報を前記画像表示素子にて表示可能な信号に変換するコントローラと、前記画像表示素子に表示された画像を観察者の眼に導く観察光学系とを有し、前記観察光学系は、前記画像表示素子側より順に、１枚の負レンズからなる負の単レンズ成分と１枚の正レンズからなる正の単レンズ成分とからなり、以下の条件を満たすことを特徴とする撮像装置。
０．４５＜ｂ／ａ                                      ・・・（１）
０．３＜ｄａ／ｄｎ＜１．７                            ・・・（３）
ただし、ａは前記画像表示素子の表示面から前記観察光学系の最も画像表示素子側の面までの距離、ｂは前記観察光学系の光軸上における最も画像表示素子側の面から最も観察者側の面までの全長、ｄａは前記負レンズと前記正レンズの空気間隔、ｄｎは前記負レンズの厚みである。
【請求項３】
請求項１又は２記載の撮像装置において、以下の条件を満たすことを特徴とする撮像装置。
１．0 ＜ａ／ｃ                                        ・・・（４）
ただし、ａは前記画像表示素子の表示面から前記観察光学系の最も画像表示素子側の面までの距離、ｃは前記観察光学系の表示面における短辺方向の長さである。
【請求項４】
請求項１又は２記載の撮像装置において、以下の条件を満たすことを特徴とする撮像装置。
１．３＜ｆｅ／ａ＜２．０                              ・・・（５）
ただし、ａは前記画像表示素子の表示面から前記観察光学系の最も画像表示素子側の面までの距離、ｆｅは前記観察光学系の焦点距離である。
【請求項５】
請求項１又は２記載の撮像装置において、以下の条件を満たすことを特徴とする撮像装置。
０．４＜ｄａ／ｄｎ＜１．１                        ・・・（３−３）
ただし、ｄａは前記負レンズと前記正レンズの空気間隔、ｄｎは前記負レンズの厚みである。
【請求項６】
請求項１又は２記載の撮像装置において、以下の条件を満たすことを特徴とする撮像装置。
２．０＜ｒ２／ｒ３＜３．２                            ・・・（６）
ただし、ｒ２は前記負レンズの観察者側の面の光軸上曲率半径、ｒ３は前記正レンズの画像表示素子側の面の光軸上曲率半径である。
【請求項７】
請求項１又は２記載の撮像装置において、前記負レンズは両凹レンズであり、前記正レンズは両凸レンズであることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項１又は２記載の撮像装置において、前記負レンズは両凹レンズであり、前記正レンズは両凸レンズであると共に、以下の条件式を満足することを特徴とする撮像装置。
０．４＜ｄａ／ｄｎ＜１．１                        ・・・（３−３）
ただし、ｄａは前記負レンズと前記正レンズの空気間隔、ｄｎは前記負レンズの厚みである。
【請求項９】
請求項１又は２記載の撮像装置において、撮像光学系を有すことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項１又は２記載の撮像装置において、前記負レンズと前記正レンズの間に絞りを有すことを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
撮像素子と、画像を表示する画像表示素子と、前記撮像素子から得られた画像情報を前記画像表示素子にて表示可能な信号に変換するコントローラと、前記画像表示素子に表示された画像を観察者の眼に導く観察光学系とを有し、前記観察光学系は、前記画像表示素子側より順に、負レンズ成分と正レンズ成分とからなり、前記正レンズ成分に接する空気面間隔中に絞りを配したことを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の撮像装置において、前記正レンズ成分に接する空気面間隔中に配された絞りが前記負レンズ成分と前記正レンズ成分との間にある絞りであることを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の撮像装置において、前記負レンズ成分と前記正レンズ成分との間にある前記絞りの有効半径と、前記正レンズ成分との関係が少なくとも以下の条件の何れか一方を満たすことを特徴とする撮像装置。
０．０５＜（ＹｂＬ−ＹａＬ）／ｚＬ＜０．４            ・・・（７）
０．０５＜（ＹｂＳ−ＹａＳ）／ｚＳ＜０．４            ・・・（８）
ただし、ｚＬは光軸を含む長辺方向の断面上における絞り面から光軸方向に沿った前記正レンズ成分射出側面の端までの距離、ＹａＬは前記長辺方向の断面上における絞りの有効半径、ＹｂＬは前記長辺方向の断面上における光軸から前記正レンズ成分の射出側面の端までの距離、ｚＳは光軸を含む短辺方向の断面上における絞り面から光軸方向に沿った前記正レンズ成分射出側面の端までの距離、ＹａＳは前記短辺方向の断面上における絞りの有効半径、ＹｂＳは前記短辺方向の断面上における光軸から前記正レンズ成分の射出側面の端までの距離である。
【請求項１４】
請求項１１から１３の何れか１項記載の撮像装置において、前記負レンズ成分は両凹形状であり、かつ、前記正レンズ成分は両凸形状であることを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
請求項１１から１４の何れか１項記載の撮像装置において、前記絞りは前記画像表示素子と略相似の略矩形形状であることを特徴とする撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、インターネットを使用した電話システムは通信コストが低減されるため
に急速に普及しつつあり、各種の方式が提案され実用化されている。
インターネットを使用した電話システムでは、音声データの送受信にコンピュ
ータの標準プロトコルであるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使
って伝送する、ＶＯｌＰ（Ｖｏｌｃｅ ｏｖｅｒ ＩＰ）技術を使用しており、音
声を小さいデータのブロックに分け、そのブロックを空き回線を選んで送受信す
るために、従来の電話のように、通話中に端末間を通信が終了するまで回線を占
有しないために、一回線で複数の通話を流せるため通信の効率的が良く料金を安
く抑えられる特徴を持っている。
このようなインターネットを使用した電話システムを使用して、携帯電話等の
移動体通信機器をインターネット回線を介して公衆回線に接続されている固定
電話機と通話を行うようにした電話システムの提案が、特開2000-22814号公報に
開示されている。
しかしながら、この提案の電話システムは公衆回線に接続されている固定電話機
をインターネット回線に接続することが必要であるために、固定電話機の接続さ
れている全ての公衆回線の交換機にゲートウエイサーバーを設ける必要があり、
公衆回線網の大幅な改善を行わなければならないので、莫大なコストがかかり実
現の可能性が少ないシステムである。
又、仮にこのようなシステムが実現できたと仮定しても、携帯電話等の移動体通
信機器と固定電話機とは公衆回線とインターネット回線で接続するように構成さ
れているため、ＮＴＴの公衆回線使用科が発生し、通話料金に蹄ね返るという問
題もあり、インターネット回線を使用した低コストのメリットが生かせないシス
テムである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
移動体通信機器１０は、移動体通信業者の無線交換機２０とＶＯＩＰ交換機３
０を介してインターネットプロバイダのアクセスポイント４１に接続され、アク
セスポイント４１を通してインターネット回路網４０とに接続されている。
又、移動体通信業者の無線交換機２０とＮＴＴ交換機６０を介して公衆回線のア
ナログ電話網７０に接続されている。インターネット回路網４０にはＶＯＩＰサ
ーバー５０が接続されている。
インターネット回路網４０のアクセスポイント４２にはＶＯＩＰアダプター８
０を介して公衆回線の電話機９０が接続されている。
図２は、ＶＯＩＰサーバー５０のデータテーブルの構成を示したものである。
図２に示すように、ＶＯＩＰサーバーのデータテーブルは、ＶＯＩＰサーバーが
管理しているインターネット回路網４０に接続されたすべての移動体通信業者の
ＶＯＩＰ交換機３０にプロバイダーが割り当てたＩＰアドレス（ＷＡＮ側のＩＰ
アドレス）と、移動体通信業者の無線交換機２０に接続されている全ての移動体
通信機器１０のＩＰアドレスと電話番号が対で登録されており、発信先電話番号
がこのサーバーに入力された時、このデータテーブルを検索することにより、発
信先のＶＯＩＰ交換機のＩＰアドレスと移動体通信機器のＩＰアドレスが容易に
得られる構成となっている。
尚、移動体通信機器１０のＩＰアドレスは、製品番号等の機器を特定できるもの
でも代用可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
呼出を受けたユーザーＢの電話機に接続されたＶＯＩＰアダプター８０は、ユ
ーザーＢの電話番号（ユーザーＩＤ）とＩＰアドレス、通話要求先のユーザーＡ
の電話番号（ユーザーＩＤ）をＶＯＩＰサーバー５０に返信することにより応答
する。ＶＯＩＰサーバー５０はユーザーＢの電話機に接続されたＶＯＩＰアダプ
ター８０からの返信データを発信者のユーザーＡの電話機の接続されたＶＯＩＰ
交換機３０に転送することにより相手との通話が確立される。これにより着信側
のユーザーＢとの通話は、公衆電話回線網を介することなく行われる。
ＶＯＩＰサーバー５０は、データテーブルを検索した結果、登録されている電
話番号（ユーザーＩＤ）に該当するものが無い場合には、未加入電話であると判
断して相手の番号が登録されていないことを音声のガイダンスで通話要求先のユ
ーザーＡに返信する。
このガイダンスを受けると、通話要求先のユーザーＡは、電話機１０からイン
ターネット通話の識別番号（例えば＃ボタン）を押さずに、相手の公衆電話の電
話番号をダイヤルすることにより、ＶＯＩＰ交換機３０に公衆電話であることを
認識させ、ＮＴＴ電話交換機６０を介して公衆電話の回線網７０に接続しの公衆
電話網を通して通話が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ＶＯＩＰアダプター８０の通話要求を受け取ったＶＯＩＰサーバー５０の中央
処理装置は、メインメモリ中の制御プログラムの指令を受け、受信した通話要求
先のユーザーＡの検索を行う。
ＶＯＩＰサーバー５０の中央処理装置は、データテーブルを検索した結果、ユー
ザーＡ電話番号と一致するデータを特定すると、データテーブルから読み出しユ
ーザーＡのＶＯＩＰ交換機３０に発信する。
発信データはユーザーＢの電話の番号（ユーザーＩＤ）等のデータとユーザーＡ
の電話の番号（ユーザーＩＤ）とユーザーＡの移動体通信機器１０が接続された
ＶＯＩＰ交換機３０のＩＰアドレスである。
ＶＯＩＰ交換機３０はＶＯＩＰサーバー５０の発信データによりユーザーＢの
電話番号（ユーザーＩＤ）とユーザーＡの電話番号（ユーザーＩＤ）のデータを
無線交換機２０に送信する。
無線交換機２０はＶＯＩＰ交換機３０のデータによりユーザーＡの呼び出しを行
う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
呼出を受けたユーザーＡの移動体通信機器１０が応答すると、ＶＯＩＰ交換機
３０は、ユーザーＡの電話番号（ユーザーＩＤ）とＩＰアドレス、通話要求先の
ユーザーＢの電話番号（ユーザーＩＤ）をＶＯＩＰサーバー５０に返信する。
ＶＯＩＰサーバー５０はユーザーＡの移動体通信機器１０が接続されたＶＯＩＰ
交換機３０からの返信データを発信者のユーザーＢの電話機の接続されたＶＯＩ
Ｐアダプター８０に転送することにより相手との通話が確立される。これにより
ユーザーＢは、公衆電話回線網を介することなくユーザーＡと通話が可能となる。
ＶＯＩＰサーバー５０は、データテーブルを検索した結果、登録されている電
話番号（ユーザーＩＤ）に該当するものが無い場合には、未加入電話であると判
断して相手の番号が登録されていないことを音声のガイダンスで通話要求先のユ
ーザーＢに返信し、公衆回線網を使用してリダイアルを行う。
インターネット通話を行わない場合は、通話要求先のユーザーＢは、電話機９
０からインターネット通話の識別番号（例えば＃ボタン）を押した後に、相手の
公衆電話の電話番号をダイヤルすることにより、ＶＯＩＰアダプター８０に公衆
電話であることを認識させ、公衆電話の回線網７０に接続しの公衆電話網を通し
て通話が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツに電子透かしを挿入する電子透かし情報の挿入方法であって、
前記コンテンツを構成するフレームに含まれるブロックについて、他のフレームと比較して動きベクトルと変動量を求める第一ステップと、
前記第一ステップで求めた動きベクトルと変動量を利用して、
前記フレームのいずれかに情報を埋め込む第二ステップと、
前記第一ステップで求めた前記動きベクトルと前記変動量を利用して、情報を埋め込んだ前記フレームからなる前記コンテンツを圧縮する第三ステップとを有する
ことを特徴とする電子透かし情報の挿入方法。
【請求項２】
圧縮されたコンテンツに電子透かしを挿入する電子透かし情報の挿入方法であって、
前記圧縮されたコンテンツを構成するフレームに含まれるブロックについて、動きベクトルと変動量を抽出する第一ステップと、
前記圧縮されたコンテンツを、情報を埋め込み可能な状態まで伸長して、前記第一ステップで抽出した前記動きベクトルと前記変動量を利用して、前記情報を埋め込み可能な状態になったフレームのいずれかに情報を埋め込む第二ステップと、
前記第一ステップで抽出した前記動きベクトルと前記変動量を利用して、情報を埋め込んだ前記フレームからなる前記コンテンツを圧縮する第三ステップとを有する
ことを特徴とする電子透かし情報の挿入方法。
【請求項３】
コンテンツに電子透かしを挿入する電子透かし情報の挿入方法であって、
前記コンテンツを構成するフレームに含まれるブロックについて、他のフレームと比較して動きベクトルと変動量を求める第一ステップと、
前記第一ステップで求めた動きベクトルと変動量を利用して前記コンテンツを圧縮する第二ステップと、
前記第二ステップで求めた圧縮したコンテンツを、情報を埋め込み可能な状態にして、第一ステップで求めた動きベクトルと変動量を利用して、前記情報を埋め込み可能な状態になったフレームのいずれかに情報を埋め込む第三ステップと、
前記第一ステップで求めた前記動きベクトルと前記変動量を利用して、情報を埋め込んだ前記フレームからなる前記コンテンツを圧縮する第四ステップとを有する
ことを特徴とする電子透かし情報の挿入方法。
【請求項４】
コンテンツに電子透かしを挿入する電子透かし情報の挿入方法であって、
前記コンテンツを構成する複数のフレームについて、前記各フレーム間の動き情報を求める第一ステップと、
前記第一ステップで求めた前記動き情報を利用して、
前記フレームのいずれかに情報を埋め込む第二ステップと、
前記第一ステップで求めた前記動き情報を利用して、情報を埋め込んだ前記フレームからなる前記コンテンツを圧縮する第三ステップとを有する
ことを特徴とする電子透かし情報の挿入方法。
【請求項５】
請求項４の電子透かし挿入方法であって、
前記第一ステップにおいて、前記動き情報として、あるフレームに含まれるブロックについて、他のフレームと比較して求められる動きベクトルと変動量のいずれかまたは両方を用いる
ことを特徴とする電子透かし情報の挿入方法。
【請求項６】
請求項４の電子透かし挿入方法であって、
前記第二ステップにおいて、前記動き情報に加えて、前記フレームのいずれかに、前記フレーム内で求まる静止画の性質を利用して情報を埋め込む
ことを特徴とする電子透かし情報の挿入方法。
【請求項７】
圧縮されたコンテンツに電子透かしを挿入する電子透かし情報の挿入方法であって、
前記圧縮されたコンテンツを構成する複数のフレームについて、前記フレーム間の動き情報を抽出する第一ステップと、
前記圧縮されたコンテンツを、情報を埋め込み可能な状態まで伸長して、前記第一ステップで抽出した前記動き情報を利用して、前記情報を埋め込み可能な状態になったフレームのいずれかに情報を埋め込む第二ステップと、
前記第一ステップで抽出した動き情報を利用して、情報を埋め込んだ前記フレームからなる前記コンテンツを圧縮する第三ステップとを有する
ことを特徴とする電子透かし情報の挿入方法。
【請求項８】
請求項７の電子透かし挿入方法であって、
前記第一ステップにおいて、前記動き情報として、あるフレームに含まれるブロックについて、他のフレームと比較して求められる動きベクトルと変動量のいずれかまたは両方を用いる
ことを特徴とする電子透かし情報の挿入方法。
【請求項９】
請求項７の電子透かし挿入方法であって、
前記第二ステップにおいて、前記動き情報に加えて、前記情報を埋め込み可能な状態になったフレームのいずれかにフレーム内で求まる静止画の性質を利用して情報を埋め込む
ことを特徴とする電子透かし情報の挿入方法。
【請求項１０】
コンテンツに電子透かしを挿入する電子透かし情報の挿入方法であって、
前記コンテンツを構成する複数のフレームについて、前記各フレーム間の動き情報を求める第一ステップと、
前記第一ステップで求めた動き情報を利用して前記コンテンツを圧縮する第二ステップと、
前記第二ステップで求めた圧縮したコンテンツを、情報を埋め込み可能な状態にして、前記第一ステップで求めた前記動き情報を利用して、前記情報を埋め込み可能な状態になったフレームのいずれかに情報を埋め込む第三ステップと、
前記第一ステップで求めた前記動き情報を利用して、情報を埋め込んだ前記フレームからなる前記コンテンツを圧縮する第四ステップとを有する
ことを特徴とする電子透かし情報の挿入方法。
【請求項１１】
請求項１０の電子透かし挿入方法であって、
前記第一ステップにおいて、前記動き情報として、あるフレームに含まれるブロックについて、他のフレームと比較して求められる動きベクトルと変動量のいずれかまたは両方を用いる
ことを特徴とする電子透かし情報の挿入方法。
【請求項１２】
請求項１０の電子透かし挿入方法であって、
前記第二ステップにおいて、前記動き情報に加えて、前記情報を埋め込み可能な状態になった、前記フレームのいずれかに、前記フレーム内で求まる静止画の性質を利用して情報を埋め込む
ことを特徴とする電子透かし情報の挿入方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を媒介するネットワークを介して通信を行う通信システムにおいて、
上記ネットワークを介して通信端末から音声データを受信すると、上記音声データを音声認識する音声認識部と、上記音声認識結果からテキストデータを生成して上記通信端末装置に配信するテキストデータ生成部とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
通信端末装置から音声データが送信されると、上記通信端末装置の通話者が使用する言語を識別する通話者言語識別部と、
上記識別した通話者の言語に対応して選択され、上記通話者言語識別部からの音声データを音声認識する複数の音声認識部と、
上記複数の音声認識部に対応して設けられ、上記音声認識部の音声認識結果からテキストデータを生成して上記通信端末装置に配信する複数のテキストデータ生成部とをネットワークに備えることを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
音声認識部の音声認識結果を指定言語に翻訳してテキストデータ生成部へ与える翻訳部をネットワークに備えることを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
音声認識結果から生成されたテキストデータを通信端末装置へリアルタイム配信することを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項記載の通信システム。
【請求項５】
ネットワークを介して他と通信を行う通信端末装置と、上記通信端末装置は、上記テキストデータ生成部から配信されたテキストデータを表示する表示部を備えるとともに、通話内容の上記音声データを上記音声認識部へ通話中に送信することを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１項記載の通信システム。
【請求項６】
通話終了後に、上記テキストデータの配信を行うことを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１項記載の通信システム。
【請求項７】
ネットワークを介して他と通信を行う通信端末装置と、上記通信端末装置からメール配信先のアドレスが指定されるアドレス帳と、テキストデータを蓄積するとともに、メール配信先のアドレスへ上記テキストデータのメール配信を行う蓄積部とをネットワークに備え、
上記通信端末装置は、上記蓄積部から配信されたテキストデータを表示する表示部を備えるとともに、通話内容の上記音声データを上記音声認識部へ通話中に送信することを特徴とする請求項６記載の通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る通信システムは、通信を媒介するネットワークを介して通信を行う通信システムにおいて、上記ネットワークを介して通信端末から音声データを受信すると、上記音声データを音声認識する音声認識部と、上記音声認識結果からテキストデータを生成して上記通信端末装置に配信するテキストデータ生成部とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る通信システムは、通信端末装置から音声データが送信されると、上記通信端末装置の通話者が使用する言語を識別する通話者言語識別部と、上記識別した通話者の言語に対応して選択され、上記通話者言語識別部からの音声データを音声認識する複数の音声認識部と、上記複数の音声認識部に対応して設けられ、上記音声認識部の音声認識結果からテキストデータを生成して上記通信端末装置に配信する複数のテキストデータ生成部とをネットワークに備えるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る通信システムは、音声認識結果から生成されたテキストデータを通信端末装置へリアルタイム配信するものである。
この発明に係る通信システムは、ネットワークを介して他と通信を行う通信端末装置と、上記通信端末装置は、上記テキストデータ生成部から配信されたテキストデータを表示する表示部を備えるとともに、通話内容の上記音声データを上記音声認識部へ通話中に送信するようにしたものである。
この発明に係る通信システムは、ネットワークを介して他と通信を行う通信端末装置と、上記通信端末装置からメール配信先のアドレスが指定されるアドレス帳と、テキストデータを蓄積するとともに、メール配信先のアドレスへ上記テキストデータのメール配信を行う蓄積部とをネットワークに備え、上記通信端末装置は、上記蓄積部から配信されたテキストデータを表示する表示部を備えるとともに、通話内容の上記音声データを上記音声認識部へ通話中に送信するようにしたものである。
この発明に係る通信システムは、通話終了後に、上記テキストデータの配信を行うようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、通信を媒介するネットワークを介して通信を行う通信システムにおいて、上記ネットワークを介して通信端末から音声データを受信すると、上記音声データを音声認識する音声認識部と、上記音声認識結果からテキストデータを生成して上記通信端末装置に配信するテキストデータ生成部とを備えたので、通信端末装置に音声認識部を設けることなく、通話者は通話中に通話内容を確認できるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
吊り上げ具１０は、図２及び図３に示すように、受け側１０ａと巻上げ側１０ｂの一対で構成されており、巻上げ側１０ｂの巻上げドラム２３を巻き回すことによってテンションメンバ７１にテンションを加えて、通信ケーブルのガイド管７０を吊り上げて管路６０の上方に固定している。なお、本実施形態例においては、テンションメンバ７１が、一方の人孔内でＵターンする場合について示しているが、これに限定されるものではなく、一方側に固定用にフックを設け、他方側に巻上げドラムを設けるようにすることもでき、一般的に使用されているテンション機構を有した吊り上げ具であれば、使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
並列接続された複数の自己消弧型半導体素子と、前記各自己消弧型半導体素子に対して駆動制御信号を発生する共通の制御信号発生回路を具備する半導体装置であって、
任意のスイッチング動作時における前記自己消弧型半導体素子のコレクタ電流が所定の電流状態判定基準値を越えた状態であるか否かを判定するタイミング補正要否判定手段と、前記制御信号発生回路の駆動制御信号に応じて前記タイミング補正要否判定手段からの出力信号の取り込みを制御するサンプリング時間調整回路と、前記サンプリング時間調整回路からの出力信号を保持する出力信号保持回路と、前記出力信号保持回路の出力信号と前記制御信号発生回路の駆動制御信号に基づき所定の演算を行い、前記演算結果によって前記各自己消弧型半導体素子の前記任意のスイッチング動作からみて次回のスイッチングタイミングを調整するスイッチング時間調整回路とを、前記複数の自己消弧型半導体素子毎に備えたことを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記サンプリング時間調整回路が、前記制御信号発生回路からの駆動制御信号出力時における一定期間を抽出するエッジ抽出回路と、前記エッジ抽出回路により制御されるスイッチング素子を備えたことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る請求項１に記載の半導体装置は、並列接続された複数の自己消弧型半導体素子と、上記各自己消弧型半導体素子に対して駆動制御信号を発生する共通の制御信号発生回路を具備する半導体装置であって、任意のスイッチング動作時における上記自己消弧型半導体素子のコレクタ電流が所定の電流状態判定基準値を越えた状態であるか否かを判定するタイミング補正要否判定手段と、上記制御信号発生回路の駆動制御信号に応じて上記タイミング補正要否判定手段からの出力信号の取り込みを制御するサンプリング時間調整回路と、上記サンプリング時間調整回路からの出力信号を保持する出力信号保持回路と、上記出力信号保持回路の出力信号と上記制御信号発生回路の駆動制御信号に基づき所定の演算を行い、上記演算結果によって上記各自己消弧型半導体素子の上記任意のスイッチング動作からみて次回のスイッチングタイミングを調整するスイッチング時間調整回路とを、上記複数の自己消弧型半導体素子毎に備えた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る請求項２に記載の半導体装置は、上記サンプリング時間調整回路が、上記制御信号発生回路からの駆動制御信号出力時における一定期間を抽出するエッジ抽出回路と、上記エッジ抽出回路により制御されるスイッチング素子を備えた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
本発明の第１の構成による半導体装置は、並列接続された複数の自己消弧型半導体素子と、上記各自己消弧型半導体素子に対して駆動制御信号を発生する共通の制御信号発生回路を具備する半導体装置であって、任意のスイッチング動作時における上記自己消弧型半導体素子のコレクタ電流が所定の電流状態判定基準値を越えた状態であるか否かを判定するタイミング補正要否判定手段と、上記制御信号発生回路の駆動制御信号に応じて上記タイミング補正要否判定手段からの出力信号の取り込みを制御するサンプリング時間調整回路と、上記サンプリング時間調整回路からの出力信号を保持する出力信号保持回路と、上記出力信号保持回路の出力信号と上記制御信号発生回路の駆動制御信号に基づき所定の演算を行い、上記演算結果によって上記各自己消弧型半導体素子の上記任意のスイッチング動作からみて次回のスイッチングタイミングを調整するスイッチング時間調整回路とを、上記複数の自己消弧型半導体素子毎に備えたので、上記タイミング補正要否判定手段からの出力信号に応じて、スイッチング時間調整回路によりスイッチング時間を調整することができ、各自己消弧型半導体素子のスイッチングタイミングずれを自動的に、かつ、適切に補正することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、本発明の第２の構成による半導体装置は、第１の構成において、上記サンプリング時間調整回路が、上記制御信号発生回路からの駆動制御信号出力時における一定期間を抽出するエッジ抽出回路と、上記エッジ抽出回路により制御されるスイッチング素子を備えたので、自己消弧型半導体素子におけるスイッチング動作ごとのスイッチングタイミングずれを自動的に、かつ適切に検出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
次に、時刻ｔ３２において、主スイッチＱ１は、Ｑ１制御信号により、オン状態からオフ状態に変わる。このとき、トランスＴ１の１次巻線５ａに誘起された励磁エネルギーの内、リーケージインダクタＬｇ（２次巻線５ｂと結合していないインダクタ）の励磁エネルギーは、２次巻線５ｂに伝送されないため、抵抗Ｒ２を介してスナバコンデンサＣ２に蓄えられる。このため、トランスＴ１の１次巻線５ａのリーケージインダクタＬｇとスナバコンデンサＣ２とにより電圧共振が形成され、その共振周波数ｆは、式（１）で表される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次に、時刻ｔ１において、主スイッチＱ１がオフすると、ダイオードＤ４に流れる電流Ｉｄ４は、直線的に減少していき時刻ｔ２でゼロとなる。また、このとき、トランスＴ１の１次巻線５ａには逆起電力が発生し、この逆起電力によりトランスＴ１の２次巻線５ｂにも逆起電力が誘起されて、２次巻線５ｂからダイオードＤ１、コンデンサＣ１及び負荷ＲＬに電流が流れて負荷ＲＬに電力が供給される。また、トランスＴ１の３次巻線５ｃに蓄えられた電力は、トランスＴ１の１次巻線５ａを通り、２次巻線５ｂ側から負荷ＲＬに電力を供給すると共にコンデンサＣ３を充電する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
即ち、トランスＴ１の１次電流ｎ１ｉは、従来の方式の１／２の電流が正負（主スイッチＱ１のオン時には正方向、主スイッチＱ１がオフ時には負方向）に流れるため、電流実効値は、従来方式に比較して１／√２となる。このため、巻線の損失は、同一線径の電線を使用した場合には１／２となり、電線の断面積を１／２としても同一損失となるため、トランスの小型化が可能である。また、巻線の損失は、電力損失であるから、Ｗ＝Ｉ０２×Ｒにより、同一線径の電線を使用した場合には従来の線径の１／２となる。Ｒは巻線の抵抗で、Ｉ０は巻線に流れる電流である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の三次元テーブルから選択した三次元テーブル、および、補間処理を用いて、入力画像データを色変換する変換手段と、
前記色変換した画像データに誤差データを加算して誤差補正データとする第一の計算手段と、
複数のドットパターンの組み合わせから選択したドットパターンの組から、前記誤差補正データに基づきドットパターンを選択し、選択したドットパターンを出力する出力手段と、
出力したドットパターンに対応する所定値と、前記誤差補正データとの差を演算して、誤差データとする第二の計算手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ドットパターンはカラードットの組み合せを表すことを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、出力するドットパターンが記録される記録メディアに応じて、前記ドットパターンの組み合わせを選択することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記変換手段は、前記出力手段が出力するドットパターンによって記録すべき画像の色調に応じて、前記三次元テーブルを選択することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項５】
前記複数の三次元テーブルは、特定の色相の彩度を高める変換特性を有する三次元テーブルを含むことを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項６】
複数の三次元テーブルから選択した三次元テーブル、および、補間処理を用いて、入力画像データを色変換し、
色変換された画像データに誤差データを加算して誤差補正データとし、
複数のドットパターンの組み合わせから選択したドットパターンの組から、前記誤差補正データに基づきドットパターンを選択し、選択したドットパターンを出力し、
出力したドットパターンに対応する所定値と、前記誤差補正データとの差を演算して、誤差データとすることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
前記ドットパターンはカラードットの組み合せを表すことを特徴とする請求項6に記載された画像処理方法。
【請求項８】
出力するドットパターンが記録される記録メディアに応じて、前記ドットパターンの組み合わせを選択することを特徴とする請求項6に記載された画像処理方法。
【請求項９】
互いに異なる複数の印刷媒体に対応する複数の変換テーブルを格納するメモリと、
前記複数の変換テーブルの一つを指示する操作手段と、
前記指示された変換テーブルに対応する色差拡散処理を実行する処理手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
さらに、前記色差拡散処理した画像を印刷する印刷手段を有し、
前記複数の変換テーブルは、前記印刷手段によって画像が印刷されるべき印刷媒体の種類に対応することを特徴とする請求項9に記載された画像処理装置。
【請求項１１】
画像処理装置を制御して、請求項6から請求項8の何れかに記載された画像処理を実現することを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項11に記載されたプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、処理負荷を増やすことなく、色再現性を向上することができる。