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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱電子を放出するフィラメントと、該フィラメントから放出された熱電子を陽極のターゲット上に集束する集束体とを含む陰極と、該陰極に対向して配置され、その対向面上に前記熱電子を受けてＸ線を放射するＸ線焦点を形成するターゲットを含む陽極と、前記陰極および前記陽極とを真空気密に封入する外囲器とを具備するＸ線管において、
前記外囲器内において、前記陰極は前記フィラメントから放出される熱電子の放射角度を前記フィラメントの伸長方向に偏向可能であることを特徴とするＸ線管。
【請求項２】
前記陰極は、前記フィラメントからの熱電子を集束する集束体を備え、
前記集束体はフィラメントからの熱電子の放射方向に開口した集束溝部を有し、
前記集束体は前記集束溝部間に熱電子の放射方向に対して直交する偏向磁場を形成する電磁コイルを有していることを特徴とする請求項１に記載のＸ線管。
【請求項３】
前記電磁コイルへの電流を調整して偏向磁場の強さを調整可能な偏向磁場電流調整器を備えたことを特徴とする請求項２に記載のＸ線管。
【請求項４】
前記偏向磁場電流調整器は、
偏向磁場の平均磁束密度をＢm、偏向磁場のＸ線管軸方向長さをｌ、Ｘ線管電圧をＶ0、陰極と陽極間の距離をＬ、電子の電荷をｅ、電子の質量をｍ、αは集束体の材質や形状およびコイルの巻数で決まる比例定数としたとき、
Ｉ＝（２ｍ／ｅ）1/2・（（Ｖ０）1/2／ｄ・Ｌ・α）・ｙ
によって電流Ｉを調整して前記陽極上の熱電子の衝突位置ｙを移動可能であることを特徴とする請求項３に記載のＸ線管。
【請求項５】
前記請求項２に記載のＸ線管と、
前記Ｘ線管から照射されるＸ線を検出するＸ線検出器と、
Ｘ線管への管電流と管電圧を制御するＸ線制御手段と、
前記Ｘ線管の前記電磁コイルへ印加する電流を調整して偏向磁場の強さを調整可能な偏向磁場電流調整装置と、を備え、
前記偏向磁場電流調整装置は電流を調整して偏向磁場の強さを変えることで前記陽極上の熱電子の衝突位置を移動し焦点位置をＸ線管軸方向に移動可能であることを特徴とするＸ線装置。
【請求項６】
前記Ｘ線管の焦点位置のＸ線管軸方向の変位を検出する焦点位置移動検出手段を備え、
前記焦点位置移動検出手段から得たＸ線管軸方向の焦点位置の変位に基づいて前記偏向磁場電流調整装置は電流を調整して偏向磁場の強さを変えることで前記陽極上の熱電子の衝突位置を移動し焦点位置の変位を補正することを特徴とする請求項５に記載のＸ線装置。
【請求項７】
前記偏向磁場電流調整装置は、
偏向磁場の平均磁束密度をＢm、偏向磁場のＸ線管軸方向長さをｌ、Ｘ線管電圧をＶ0、陰極と陽極間の距離をＬ、電子の電荷をｅ、電子の質量をｍ、αは集束体の材質や形状およびコイルの巻数で決まる比例定数としたとき、
Ｉ＝（２ｍ／ｅ）1/2・（（Ｖ０）1/2／ｄ・Ｌ・α）・ｙ
によって電流Ｉを調整して前記陽極上の熱電子の衝突位置ｙを移動可能であることを特徴とする請求項６または７に記載のＸ線装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のＸ線管は、熱電子を放出するフィラメントと、該フィラメントから放出された熱電子を陽極のターゲット上に集束する集束体とを含む陰極と、該陰極に対向して配置され、その対向面上に前記熱電子を受けてＸ線を放射するＸ線焦点を形成するターゲットを含む陽極と、前記陰極および前記陽極とを真空気密に封入する外囲器とを具備するＸ線管において、前記外囲器内において、前記陰極は前記フィラメントから放出される熱電子の放射角度を前記フィラメントの伸長方向に偏向可能であることを特徴とする。
また、前記陰極は、前記フィラメントからの熱電子を集束する集束体を備え、前記集束体はフィラメントからの熱電子の放射方向に開口した集束溝部を有し、前記集束体は前記集束溝部間に熱電子の放射方向に対して直交する偏向磁場を形成する電磁コイルを有していることを特徴とする。
また、前記電磁コイルへの電流を調整して偏向磁場の強さを調整可能な偏向磁場電流調整器を備えたことを特徴とする。
また、前記偏向磁場電流調整器は、偏向磁場の平均磁束密度をＢm、偏向磁場のＸ線管軸方向長さをｌ、Ｘ線管電圧をＶ0、陰極と陽極間の距離をＬ、電子の電荷をｅ、電子の質量をｍ、αは集束体の材質や形状およびコイルの巻数で決まる比例定数としたとき、
Ｉ＝（２ｍ／ｅ）1/2・（（Ｖ０）1/2／ｄ・Ｌ・α）・ｙ
によって電流Ｉを調整して前記陽極上の熱電子の衝突位置ｙを移動可能であることを特徴とする。
この構成では、集束体に設けた偏向磁場発生手段により、フィラメントの周辺部に偏向磁場を形成し、フィラメントから放出された熱電子を焦点の長さ方向に偏向することができるので、陽極の温度上昇によりＸ線源（焦点）の移動距離が大きくなるのに合わせて、偏向磁場の磁束強度を上昇させることにより熱電子の偏向距離を大きくして、Ｘ線源（焦点）の移動を補償することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のＸ線装置は、前記のＸ線管と、前記Ｘ線管から照射されるＸ線を検出するＸ線検出器と、Ｘ線管への管電流と管電圧を制御するＸ線制御手段と、前記Ｘ線管の前記電磁コイルへ印加する電流を調整して偏向磁場の強さを調整可能な偏向磁場電流調整装置と、を備え、前記偏向磁場電流調整装置は電流を調整して偏向磁場の強さを変えることで前記陽極上の熱電子の衝突位置を移動し焦点位置をＸ線管軸方向に移動可能であることを特徴とする。
また、さらに、前記Ｘ線管の焦点位置のＸ線管軸方向の変位を検出する焦点位置移動検出手段を備え、前記焦点位置移動検出手段から得たＸ線管軸方向の焦点位置の変位に基づいて前記偏向磁場電流調整装置は電流を調整して偏向磁場の強さを変えることで前記陽極上の熱電子の衝突位置を移動し焦点位置の変位を補正することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記偏向磁場電流調整装置は、偏向磁場の平均磁束密度をＢm、偏向磁場のＸ線管軸方向長さをｌ、Ｘ線管電圧をＶ0、陰極と陽極間の距離をＬ、電子の電荷をｅ、電子の質量をｍ、αは集束体の材質や形状およびコイルの巻数で決まる比例定数としたとき、
Ｉ＝（２ｍ／ｅ）1/2・（（Ｖ０）1/2／ｄ・Ｌ・α）・ｙ
によって電流Ｉを調整して前記陽極上の熱電子の衝突位置ｙを移動可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような巻取素子ｅは、その負極リードｈ側の端面に円環状のインシュレータ（ボトムインシュレータ）ｉを載置して負極リードｈが折り曲げられた後、該負極リードｈが閉塞端側に位置するように上記ケース体ｆに挿入され（図１５参照）、負極リードｈとケース体ｆの閉塞端の内壁とが溶接される。これにより、ケース体ｆの閉塞側の端面が負極端子とされる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に、安全弁ｌを変形した正極リードｇに溶着、溶接しようとすると、両者間に位置ずれが生じ、導通不良や溶接強度不良を起こすこともあった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
プレス加工機９は、巻取素子７を支持する載置台１０と、受け面が凹面１１ａに形成されるダイ１１と、正極リード３を変形させるパンチ１２等を備える。また、パンチ１２及びダイ１１の正極リード３の長手方向における長さは、ともに正極リード３の突出量の半分よりやや長く形成されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
安全弁１９は、上述したように、リチウムイオン２次電池１の内部でガスが発生したときにガス抜きをするためのものであり、電池１の内圧が高くなると、セーフティカバーが外方へ膨らんで、セーフティカバーと正極リード３との溶着が剥がれ、セーフティカバーに形成されたスリットからガスが抜けるようになっている。尚、ガス抜けしたリチウムイオン２次電池１はその性能を失うことになる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999111326.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999111326.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
1999111326.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】露光方法及び装置、並びにマスク
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光対象の基板の同一レジスト上の複数の被露光領域にそれぞれ異なるＮ個（Ｎは２以上の整数）のマスクパターンの像を重ねて露光する露光方法において、
マスク上で所定方向に一列に配置された前記Ｎ個のマスクパターン領域を形成しておき、
前記基板上に前記マスク上の前記Ｎ個のマスクパターンの像を露光する第１工程と、
前記基板と前記マスクとを前記マスクパターン領域の前記所定方向の幅に対応する幅だけ前記所定方向に相対移動して、前記基板上に前記マスク上の前記Ｎ個のマスクパターンの像を部分的に重ね合わせて露光する第２工程と、を有し、
前記第２工程を更に少なくとも（Ｎ−２）回繰り返すことを特徴とする露光方法。
【請求項２】
前記Ｎ個のマスクパターンの像を前記基板上に露光する際に、前記マスクパターンを照明する照明光束に対して、前記マスクと前記基板とを同期走査させて露光し、
前記マスク上での前記Ｎ個のマスクパターン領域の配列方向と前記同期走査の走査方向とを平行に設置し、
該マスクパターン毎に露光条件を変化させることを特徴とする請求項１記載の露光方法。
【請求項３】
スリット状の照明領域でマスクのパターンを照明し、前記マスクのパターンが前記照明領域の走査方向に複数配置され、前記マスクと基板とを同期走査させることによって前記マスクのパターンの像を前記基板の同一レジスト上に投影する露光方法であって、
前記マスクのパターン毎に露光条件を変化させて露光することを特徴とする露光方法。
【請求項４】
スリット状の照明領域でマスクのパターンを照明し、前記マスクのパターンが前記照明領域の走査方向に複数配置され、前記マスクと基板とを同期走査させることによって前記マスクのパターン像を前記基板の同一レジスト上に投影する露光装置であって、
前記マスクと前記基板とを前記走査方向に同期走査して露光を行う際に、前記スリット状の照明領域が次のパターン領域に移動するのに応じて露光条件を変化させる露光条件制御系を設けたことを特徴とする露光装置。
【請求項５】
露光対象の基板の同一レジスト上の複数の被露光領域にそれぞれ異なるＮ個（Ｎは２以上の整数）のマスクパターンの像を重ねて露光する露光方法であり、且つ、該基板上に該Ｎ個のマスクパターンの像を露光する第１工程と、該第１工程の後に該基板と該マスクパターンとを所定方向に所定幅だけ相対移動して前記基板上に前記Ｎ個のマスクパターンの像を部分的に重ね合わせて露光する第２工程とを有し、該第２工程を少なくとも（Ｎ−２）回繰り返す露光方法に適用されるマスクであって、
前記マスク上には、前記所定方向にそれぞれ前記所定幅を持つ前記Ｎ個のマスクパターンが、該所定方向に一列に配列されていることを特徴とするマスク。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に本発明は、そのような露光方法を使用できる露光装置及びマスクを提供することをも目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明による露光装置は、スリット状の照明領域でマスク（Ｒ）のパターンを照明し、そのマスクのパターンがその照明領域の走査方向に複数配置され、そのマスクと基板（Ｗ）とを同期走査させることによってそのマスクのパターン像をその基板の同一レジスト上に投影する露光装置であって、そのマスクとその基板とをその走査方向に同期走査して露光を行う際に、そのスリット状の照明領域が次のパターン領域に移動するのに応じて露光条件を変化させる露光条件制御系（１１，１２，４１，４３）を設けたものである。斯かる露光装置によれば、本発明の第１及び第２の露光方法が使用できる。
また、本発明によるマスクは、露光対象の基板の同一レジスト上の複数の被露光領域（４６Ｂ〜４６Ｇ）にそれぞれ異なるＮ個（Ｎは２以上の整数）のマスクパターンの像を重ねて露光する露光方法であり、且つ、この基板上にこのＮ個のマスクパターンの像（Ａ１，Ｂ１）を露光する第１工程と、この第１工程の後にこの基板とこのマスクパターンとを所定方向に所定幅だけ相対移動してその基板上にそのＮ個のマスクパターンの像（Ａ２，Ｂ２）を部分的に重ね合わせて露光する第２工程とを有し、この第２工程を少なくとも（Ｎ−２）回繰り返す露光方法に適用されるマスクであって、そのマスク上には、その所定方向にそれぞれその所定幅を持つそのＮ個のマスクパターン（４５Ａ，４５Ｂ）が、この所定方向に一列に配列されているものである。
このマスクを用いることによって、本発明の第１の露光方法を実施できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、本発明の第２の露光方法によれば、１枚のマスク上に複数個のマスクパターンが形成されているため、マスクの製造コストや管理コストを低減できる。更に、マスクパターン毎に露光条件を最適化して多重露光を行うことができるため、高い結像特性が得られる利点がある。更に、本発明の露光装置によれば、本発明の露光方法が使用できる。また、本発明のマスクを用いることによって、本発明の第１の露光方法を実施できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に本実施例で用いたウエハー４からの反射光束の検出を行なう受光系である符番１５から１９の部材について説明する。反射ミラー１５を介したウエハーからの６つの反射光は両テレセントリックな受光レンズ１６に導かれる。受光レンズ１６内のストッパー絞り１７は６つの光束に対して共通に設けられ、ウエハー４上に存在する回路パターンによって発生し検出の際のノイズ成分となる高次の回折光をカットする。両テレセントリック系で構成された受光レンズ１６を通過した光束はその軸がお互いに平行で、６つの光束それぞれに対して設けられた個別の補正光学系群１８の補正レンズにより光電変換手段群１９の検出面に互いに同一の大きさのスポット光となって再結像する。光電変換手段群１９は各々の測定点に対応して６個の１次元ＣＣＤラインセンサーにより構成されている。符番１６から１８の部材より成る受光系側はウエハー面４上の各測定点と光電変換手段群１９の検出面とが互いに共役となるように倒れ補正を行なっているので、各測定点の局所的な傾きは検出面のピンホール像の位置に変化を与えず、各測定点でのＺ方向の高さの変化に対応して検出面上でピンホールの像の位置が変化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
レチクルとウエハーのＸＹ面内での位置合わせはレチクル干渉計２１とバーミラー２３を利用したウエハー干渉計２４の位置データと不図示のアライメント顕微鏡から得られるウエハーの位置データから制御データを算出し、レチクル位置制御系２２及びウエハー位置制御系２５をコントロールすることにより実現される。レチクルステージ３を矢印３ａ方向にスキャンする場合、ウエハーステージ５は矢印５ａの方向に投影レンズの縮小倍率分だけ補正されたスピードでスキャンされる。レチクルステージ３のスキャンスピードは露光照明光学系６内の不図示のマスキングブレードのスキャン方向の幅と、ウエハー４の表面に塗布されたレジストの感度から決定され、スループットが有利となるように設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動子の両端を音響整合層と背面吸音材とで挟んでなる振動子ブロックが前記音響整合層側を外側に向けて複数配列され少なくとも一方の側面に側面吸音材が設けられた板状の振動子ブロック列板を複数枚重ね合わせて構成された超音波探触子であって、
前記各振動子ブロック列板中において各振動子ブロックは放射状に配列され、前記複数の振動子ブロック列板は音響整合層側を所定の曲面に内接させて配置されており、前記振動子ブロック列板の板面に垂直な方向には段差があり、前記振動子ブロック列板の板面方向には段差無く曲面を形成していることを特徴とする超音波探触子。
【請求項２】
請求項１記載の超音波探触子において、前記振動子ブロック列板が前記曲面と接する側の側面に前記側面吸音材が設けられており、各振動子ブロックは、前記曲面と接する角部における音の振幅が、角から放射する音により振動子ブロック表面から放射する音の波面が影響を受けない程度に小さいことを特徴とする超音波探触子。
【請求項３】
振動子の両端を音響整合層と背面吸音材とで挟んでなり少なくとも２側面に側面吸音材が設けられた振動子ブロックを前記音響整合層側を外側に向けて２次元的に複数配列した超音波探触子であって、
各振動子ブロックは音響整合層側が所定の曲面に内接するように前記振動子ブロックの軸方向に平行移動した関係にて配置されており、前記軸方向と直交する２方向に段差を有することを特徴とする超音波探触子。
【請求項４】
請求項３記載の超音波探触子において、各振動子ブロックは前記曲面に接する側面に側面吸音材が設けられており、前記曲面と接する角部における音の振幅が、角から放射する音により振動子ブロック表面から放射する音の波面が影響を受けない程度に小さいことを特徴とする超音波探触子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の超音波探触子において、前記側面吸音材は樹脂とマイクロバルーンとの混合物であることを特徴とする超音波探触子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の超音波探触子において、前記所定の曲面は前記振動子ブロックが配列している１つの平面及び当該平面に直交し振動子ブロックの軸を含む他の平面で切断した場合に、それぞれ異なる曲率を持つ円弧状となる曲面であることを特徴とする超音波探触子。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項記載の超音波探触子において、前記所定の曲面は、前記振動子ブロックが配列している１つの平面及び当該平面に直交し振動子ブロックの軸を含む他の平面で切断した場合に、互いに等しい曲率を持つ円弧状となる曲面であることを特徴とする超音波探触子。
【請求項８】
振動子の両端を音響整合層と背面吸音材とで挟んでなる振動子ブロックが前記音響整合層側を外側に向けて複数配列され少なくとも一方の側面に側面吸音材が設けられた板状の振動子ブロック列板を複数枚重ね合わせて構成された超音波探触子であって、前記各振動子ブロック列板中において各振動子ブロックは放射状に配列され、前記複数の振動子ブロック列板は音響整合層側を所定の曲面に内接させて配置されており、前記振動子ブロック列板がその板面に垂直な方向に段差を設けて配置されることを特徴とする超音波探触子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】整形外科インプラント
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧により膨張可能である部分を少なくとも有する柔軟なバッグと、
前記バッグ内のポリマと、
を備えることを特徴とする整形外科インプラント。
【請求項２】
前記バッグがエラストマ材料から作成される、請求項１に記載の整形外科インプラント。
【請求項３】
前記ポリマが硬化可能なポリマからなる、請求項１に記載の整形外科インプラント。
【請求項４】
前記ポリマが、熱エネルギ、光エネルギ、Ｘ線エネルギ、又は化学的触媒の何れか１つにより硬化可能である、請求項３に記載の整形外科インプラント。
【請求項５】
前記ポリマが生体吸収性ポリマからなる、請求項３に記載の整形外科インプラント。
【請求項６】
前記ポリマがポリメタクリル酸メチルからなる、請求項３に記載の整形外科インプラント。
【請求項７】
前記バッグが、前記ポリマの一部が該バッグを透過することを許容する多孔性バッグからなる、請求項１に記載の整形外科インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
外形シート１は複数枚の不織布を積層固定してなり、それらの間に、前身頃Ｆの左腰脇部２Ｌから前身頃Ｆの左脚周り部３Ｌ、股間部４、前身頃Ｆの右脚周り部３Ｒを経て前身頃Ｆの右腰脇部２Ｒまで連続するように複数本の弾性糸Ｇ１…が固定されるとともに、後身頃Ｂの左腰脇部５Ｌから後身頃Ｂの左脚周り部６Ｌ、股間部４、後身頃Ｂの右脚周り部６Ｒを経て後身頃Ｂの右腰脇部５Ｒまで連続するように複数本の弾性糸Ｇ２…が固定されたものである。図２および図３に示すように、これら複数本の弾性糸Ｇ１…，Ｇ２…により左脚周り部３Ｌ，６Ｌおよび右脚周り部３Ｒ，６Ｒのそれぞれに脚周りギャザー７，７が形成される。なおＣは、各脚周り部の中央領域を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このように弾性糸を配設することで、複数本の弾性糸Ｇ１…，Ｇ２…を束ねて固定した部位、すなわち股間部４および腰脇部２Ｌ，２Ｒ，５Ｌ，５Ｒの収縮力が弱まる。その結果、吸収体要素１０の幅方向の収縮が小さくなるとともに、被着者の腰脇に締付け跡が付きにくくなる。また本例では、脚周り部３Ｌ，３Ｒ，６Ｌ，６Ｒでは、複数の弾性糸Ｇ１…，Ｇ２…は相互に間隔を開けて外形シート１に固定されているので、当該部分の収縮力は股間部４や腰脇部２Ｌ，２Ｒ，５Ｌ，５Ｒと比べて強い。また、この脚周り部３Ｌ，３Ｒ，６Ｌ，６Ｒはより幅方向に広い面で被着者の太股に接する。よって、太股の付け根に対するフィット性が良好であり、締付け跡が付きにくいとともに横漏れ防止効果にも優れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上層４３の粘着剤層４３Ａ側面には、ホットメルト接着剤や図示のように粘着剤層４３Ａを利用して、上層４３とは別基材により形成された有色の摘みタブ４４が固定され、その先端縁は上層４３の（テープ基材）先端縁より長さ方向に突出して固定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
他方、上層４３全体を透明または半透明とした場合、中間層４２および下層４１の少なくとも一方の層は着色することができる。この場合、その着色が製品の外面の色と同一または類似色であると、後処理テープ４０全体が露骨に目立つことがなくなり、製品のデザイン的な統一がとれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ｐ…パンツ型おむつ、１…外形シート、２Ｌ，２Ｒ…前身頃Ｆの腰脇部、３Ｌ，３Ｒ…前身頃Ｆの脚周り部、４…股間部、５Ｌ，５Ｒ…後身頃Ｂの腰脇部、６Ｌ，６Ｒ…後身頃Ｂの脚周り部、７…脚周りギャザー、１０…吸収体要素、１１…透液性トップシート、１２…吸収材、１３…不透液性バックシート、Ｇ１…前身頃Ｆ側の弾性糸、Ｇ２…後身頃Ｂ側の弾性糸、２０…腰回り弾性部材、２１…胴回り弾性部材、３０…接合部、４０…後処理テープ、４１…下層、４２…中間層、４３…上層、４４…摘みタブ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記基準設定回転数ＳＲは、前記回転体の共振回転数ＣＲと略一致する回転数に決定されていることを特徴とする請求項１記載の自動平衝装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このようなことから、本実施形態では、まず、上記各内側段部２０４により形成される段差の高さｈ１を適宜に調整することによって、各バランス球体２０２に作用する浮上力Ｆｖを所定の大きさに設定することとしており、前記回転体の回転数が、予め決定されている基準設定回転数ＳＲ以下となっている低速回転時においては、上記各バランス球体２０２に作用する浮上力Ｆｖが、当該バランス球体２０２の自重ｍより小さくなるように設定されている。また、回転体の回転数が基準設定回転数ＳＲを越えたときには、各バランス球体２０２への浮上力Ｆｖが、当該バランス球体２０２の自重ｍより大きくなるように設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
つまり、上記内側段部２０４の段差の高さｈ１は、前記回転体の回転数が予め決定されている基準設定回転数ＳＲ以下の低速回転数の範囲内である場合には、各バランス球体２
０２が各収納凹部２０３内に保持されるとともに、回転体の回転数が基準設定回転数ＳＲを越えた高速回転数となったときには、各バランス球体２０２が上記各収納凹部２０３内から内側段部２０４を乗り越えるようにして半径方向外方側に飛び出す高さ寸法に設定されている。この内側段部２０４の段差の高さｈ１は、例えば図３に示されているように、上記バランス球体２０２の半径ｒより僅かに小さく設定されていて（ｈ１＜ｒ）、上記バランス球体２０２の中心Ｘと、内側段部２０４の段差角部Ｙとを結んだ線分Ｚが、前記回転軸１３４の軸心に対して約８９．５°をなすように設定されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また請求項３記載の発明は、基準設定回転数ＳＲを回転体の共振回転数ＣＲよりやや大きく設定したことによって、回転体のバランスをとる方向にバランス球体を確実に移動させるように構成したものであるから、上述した効果を更に高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の眼底を撮影する眼底カメラにおいて、被検眼の眼底を観察用の赤外光により照明する第１照明光学系と、光路に挿脱可能な可視蛍光撮影用のエキサイタフィルタを持ち被検眼の眼底を撮影用の可視光により照明する第２照明光学系と、眼底からの可視の反射光により眼底像を撮影する撮影光学系と、該撮影光学系の一部の光路を共用し，固定された第１波長選択性ミラーにより前記撮影光学系の光路と分岐された光路を有し，前記第２照明光学系による蛍光励起用の照明光を遮光し，蛍光及び赤外光を透過するバリアフィルタが挿脱可能に設けられている，眼底を観察する観察光学系と、を備えたことを特徴とする眼底カメラ。
【請求項２】
請求項１の眼底カメラにおいて、前記第１照明光学系及び第２照明光学系の光路中に両光学系を同軸にする第２波長選択性ミラーを備え、該第２波長選択性ミラーに対して前記第１照明光学系の光源側に赤外フィルタを設けたことを特徴とする眼底カメラ。
【請求項３】
請求項１の眼底カメラにおいて、前記第１照明光学系及び第２照明光学系の光路中に両光学系を同軸にする第２波長選択性ミラーを備え、該第２波長選択性ミラーに対して前記第１照明光学系の光源側に赤外フィルタを設けると共に、前記第２波長選択性ミラーに対して前記第２照明光学系の光源側の光路に前記エキサイタフィルタを挿入させることを特徴とする眼底カメラ。
【請求項４】
被検眼の眼底を撮影する眼底カメラにおいて、被検眼の眼底を観察用の赤外光により照明する第１照明光学系と、撮影用の可視光により照明する第２照明光学系と、前記第１照明光学系及び第２照明光学系の光路中に両光学系を同軸にする波長選択性ミラーと、該波長選択性ミラーに対して前記第１照明光学系の光源側に設けられた赤外フィルタと、前記波長選択性ミラーに対して前記第２照明光学系の光源側の光路に挿脱可能に設けられた可視蛍光撮影用のエキサイタフィルタと、眼底からの赤外反射光により眼底を観察する観察光学系と、該観察光学系の一部の光路を共用し，固定された第２の波長選択性ミラーにより前記観察光学系の光路と分岐された光路を有し，前記第２照明光学系による蛍光励起用の照明光を遮光し可視の蛍光を透過するバリアフィルタが挿脱可能に設けられている，眼底からの可視の反射光により眼底像を撮影する撮影光学系と、を備えたことを特徴とする眼底カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  被検眼の眼底を撮影する眼底カメラにおいて、被検眼の眼底を観察用の赤外光により照明する第１照明光学系と、光路に挿脱可能な可視蛍光撮影用のエキサイタフィルタを持ち被検眼の眼底を撮影用の可視光により照明する第２照明光学系と、眼底からの可視の反射光により眼底像を撮影する撮影光学系と、該撮影光学系の一部の光路を共用し，固定された第１波長選択性ミラーにより前記撮影光学系の光路と分岐された光路を有し，前記第２照明光学系による蛍光励起用の照明光を遮光し，蛍光及び赤外光を透過するバリアフィルタが挿脱可能に設けられている，眼底を観察する観察光学系と、を備えたことを特徴とする。
（２）  （１）の眼底カメラにおいて、前記第１照明光学系及び第２照明光学系の光路中に両光学系を同軸にする第２波長選択性ミラーを備え、該第２波長選択性ミラーに対して前記第１照明光学系の光源側に赤外フィルタを設けたことを特徴とする。
（３）  （１）の眼底カメラにおいて、前記第１照明光学系及び第２照明光学系の光路中に両光学系を同軸にする第２波長選択性ミラーを備え、該第２波長選択性ミラーに対して前記第１照明光学系の光源側に赤外フィルタを設けると共に、前記第２波長選択性ミラーに対して前記第２照明光学系の光源側の光路に前記エキサイタフィルタを挿入させることを特徴とする。
（４）  被検眼の眼底を撮影する眼底カメラにおいて、被検眼の眼底を観察用の赤外光により照明する第１照明光学系と、撮影用の可視光により照明する第２照明光学系と、前記第１照明光学系及び第２照明光学系の光路中に両光学系を同軸にする波長選択性ミラーと、該波長選択性ミラーに対して前記第１照明光学系の光源側に設けられた赤外フィルタと、前記波長選択性ミラーに対して前記第２照明光学系の光源側の光路に挿脱可能に設けられた可視蛍光撮影用のエキサイタフィルタと、眼底からの赤外反射光により眼底を観察する観察光学系と、該観察光学系の一部の光路を共用し，固定された第２の波長選択性ミラーにより前記観察光学系の光路と分岐された光路を有し，前記第２照明光学系による蛍光励起用の照明光を遮光し可視の蛍光を透過するバリアフィルタが挿脱可能に設けられている，眼底からの可視の反射光により眼底像を撮影する撮影光学系と、を備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源と、この商用電源を整流する整流回路と、当該整流回路に接続されたトランスと、前記トランスに流れる電流をスイッチングするスイッチング素子と、当該スイッチング素子を動作させる発振器と、前記トランスの二次側の負荷電圧に応じた電圧を検出する電圧検出回路と、当該電圧検出回路の出力を前記トランスの一次側へ伝達する伝達手段と、当該伝達手段の出力で前記発振器出力のデューティサイクルを制御する第１のコンパレータ回路と、前記トランスの一次側にて前記伝達手段の出力と参照電圧を比較するヒステリシス特性を有する第２のコンパレータ回路とを具え、前記スイッチング素子のデューティサイクルを前記第１のコンパレータ回路を経由して制御すると共に、前記スイッチング素子のオンオフ動作を前記第２のコンパレータ回路に基づいて制御することを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項２】
前記第２のコンパレータ回路が正帰還を用いた一つのコンパレータで構成されていることを特徴とする請求項１に記載のスイッチング電源装置。
【請求項３】
商用電源と、この商用電源を整流する整流回路と、当該整流回路に接続されたトランスと、前記トランスに流れる電流をスイッチングするスイッチング素子と、当該スイッチング素子を動作させる発振器と、前記トランスの二次側の負荷電圧に応じた電圧を検出する電圧検出回路と、当該電圧検出回路の出力を前記トランスの一次側へ伝達する伝達手段と、当該伝達手段の出力で前記発振器出力のデューティサイクルを制御する第１のコンパレータ回路と、前記トランスの一次側にて前記伝達手段の出力と参照電圧を比較する時定数回路を有する第２のコンパレータ回路とを具え、前記スイッチング素子のデューティサイクルを前記第１のコンパレータ回路を経由して制御すると共に、前記スイッチング素子のオンオフ動作を第２のコンパレータ回路に基づいて制御することを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項４】
商用電源と、この商用電源を整流する第１の整流回路と、当該第１の整流回路に接続されたトランスと、前記トランスに流れる電流をスイッチングするスイッチング素子と、前記商用電源を整流する第２の整流回路と、前記商用電源と前記第２の整流回路との間に直列に設けたコンデンサと、前記第２の整流回路の出力を受けて前記スイッチング素子を動作させる発振器と、前記トランスの二次側の負荷電圧に応じた電圧を検出する電圧検出回路と、当該電圧検出回路の出力を前記トランスの一次側へ伝達する伝達手段と、当該伝達手段の出力で前記発振器出力のデューティサイクルを制御する第１のコンパレータ回路と、前記トランスの一次側にて前記伝達手段の出力と参照電圧と比較する第２のコンパレータ回路とを具え、前記スイッチング素子のデューティサイクルを前記第１のコンパレータ回路を経由して制御すると共に、前記スイッチング素子のオンオフ動作を第２のコンパレータ回路に基づいて制御することを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項５】
商用電源と、この商用電源を整流する整流回路と、当該整流回路に接続されたトランスと、前記トランスに流れる電流をスイッチングするスイッチング素子と、当該スイッチング素子を動作させる発振器と、前記トランスの二次側の負荷電圧に応じた電圧を検出する電圧検出回路と、前記電圧検出回路が当該検出回路で検出した負荷電圧を参照電圧と比較して、この比較結果に基づいて前記スイッチング素子のスイッチング動作を制御するコンパレータ回路を具え、当該コンパレータ回路がヒステリシス特性を有する１個のコンパレータで構成されていることを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項６】
前記ヒステリシス特性を有するコンパレータが正帰還を用いたコンパレータであることを特徴とする請求項５に記載のスイッチング電源装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の電源が外部からの制御信号によって間欠動作から連続動作に移行する制御回路を有することを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項８】
商用電源と、当該商用電源を整流する第１の整流回路と、前記商用電源に接続された商用周波数で動作可能なトランスと、前記第１の整流回路の出力を受けて間欠的に動作するパルス発生器と、当該パルス発生器の出力に応じて前記トランスへの電流供給をスイッチングする双方向性の開閉素子と、前記トランスの二次側出力を整流する第２の整流回路とを具え、前記開閉素子が前記商用電源の位相と同期して動作し、前記第２の整流回路の下流側に電荷蓄積素子を設け、前記開閉素子がオフの間、前記電荷蓄積素子に蓄積した電荷を出力することを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電源装置において、前記開閉素子がゼロクロススイッチを具え、前記ゼロクロススイッチが電圧０または電流０のゼロクロス点または方向性を有するゼロクロス点を選択し、前記開閉素子が当該ゼロクロス点にて動作することを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の電源装置が更に、前記電源装置の負荷電流を検出する負荷電流検出回路を具え、前記制御回路が前記負荷電流検出回路で検出した負荷電流に応じて前記開閉素子を間欠的に開閉させるように制御することを特徴とするスイッチング電源装置。
【請求項１１】
商用電源取り入れ口と、当該商用電源取り入れ口から取り入れた電流を整流する第１の整流回路と、前記商用電源取り入れ口に接続されたトランスと、前記第１の整流回路の出力を受けて間欠的に動作するパルス発生器と、当該パルス発生器の出力に応じて前記トランスへの電流供給をスイッチングする双方向性の開閉素子と、前記トランスの二次側出力を整流する第２の整流回路とを具え、前記商用電源取り入れ口と前記第１の整流回路との間に直列にコンデンサを設けると共に、前記第２の整流回路の下流側に電荷蓄積素子を設け、前記開閉素子がオフの間、前記電荷蓄積素子に蓄積した電荷を出力する電源装置を具えることを特徴とする省電力電気機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の省電力電気機器において、前記開閉素子が１の回路で構成されていることを特徴とする省電力電気機器。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の省電力電気機器において、前記電源装置が、更に、前記電源装置の負荷電流または負荷電圧を検出する負荷電流または負荷電圧検出回路を具え、前記パルス発生器の動作を制御する制御回路が、負荷電流または負荷電圧検出回路で検出した負荷電流または負荷電圧に応じて前記開閉素子を間欠的に開閉するように前記パルス発生器の動作を制御することを特徴とする省電力電気機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
回転軸により回転する複数の平衝用部材を有し、回転体の共振回転数ＣＲを越えた際における上記複数の平衝用部材のバランス矯正作用によって、上記回転軸を含む回転体の回転アンバランスを打ち消すように構成した自動平衝装置において、上記各平衝用部材は、前記回転軸から半径方向に所定距離だけ離して配置されたバランス作用部と、このバランス作用部を上記回転軸に対して回転可能に接続する連結部と、を備えたものであって、上記バランス作用部が、前記バランス矯正作用に寄与する適宜の質量を備えるように形成されているとともに、前記連結部は、前記バランス矯正作用に実質的に関与しない程度の質量を備えるように形成され、かつ、上記複数の各平衝用部材のそれぞれは、前記回転軸の周りに互いに非接触状態で回転する位置関係に配置されていることを特徴とする自動平衝装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、特に請求項５記載の発明のように、バランス重量体を液状体から構成しておけば、液状体は、形状を自由にとることができることから、平衝用収納部の形状も任意に設定することが可能となり、設計の自由度が向上される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一方、前記スピンドルモータ１３は、特に図２に示されているように、本体フレーム１３１に対して、略垂直に立ち上がるように取り付けられた中空円筒状の軸受ホルダ１３２を備えており、その軸受ホルダ１３２の内部側に、当該軸受ホルダ１３２の図示上下の両端部分から軸受部材１３３，1３３がそれぞれ圧入によって装着されている。これらの両軸受部材１３３，１３３どうしは、同心配置となるように、上記軸受ホルダ１３２の内周壁面の軸方向中央部分に突出形成された環状係止部（図示省略）の端面に突き当てらてることによって固着されている。これらの各軸受部材１３３としては、含油軸受、ベアリング、動圧軸受装置などの多種多様の軸受装置を採用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、上記一対のバランス作用部２１２，２１２どうしは、特に図２に示されているように、軸方向に重ね合わせるように配置されていて、当該両平衝用部材２２１，２２１が前記回転軸１３４の周りに回転した際に、互いに非接触状態となるように位置関係が調整されている。なお、これらの各バランス作用部２１２には、バネ部材等からなる回転保持部材２１３がそれぞれ付設されており、その回転保持部材２１３が、回転体の停止状態から回転数が共振回転数ＣＲを越えない低速回転域の範囲において、上記各バランス作用部２１２に接触する等の係止作用によって、回転体と各両平衝用部材２１とが一体的に回転されるようになっている。また、上記回転体の回転数が共振回転数ＣＲを越えた高速回転域においては、上記回転保持部材２１３が、各バランス作用部２１２から遠心力によって係止作用が解除され、その結果、上記各平衝用部材２２１が、回転軸１３４を含む回転体に対して自由回転状態におかれるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
さらにまた本発明は、上述した実施形態におけるようなＣＤ−ＲＯＭドライブ装置以外にも同様に用いることができるものがあって、適用するモータとしても、サーボモータ、エアモータなどの多種多様に適用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
一方、特に請求項５記載の発明のように、バランス重量体を液状体から構成しておけば、液状体は、形状を自由にとることができることから、平衝用収納部の形状も任意に設定することが可能となり、設計の自由度が向上されるため、上述し効果を更に高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なるＤＮＡの塩基配列の情報を有するデータベースから、ＤＮＡ塩基配列の情報を入手する手段と、
入手された前記ＤＮＡ塩基配列の複数のエクソンを予測するエクソン予測手段と、
予測された前記複数のエクソンに対し、それぞれ複数のプライマーを網羅的に設計する手段と、
前記複数のエクソンと、設計された前記プライマーとを対応付けて格納する手段とを有することを特徴とするプライマー設計システム。
【請求項２】
請求項１に記載のプライマー設計システムにおいて、さらに、設計された前記複数のプライマーから所定の条件を満たすプライマーを選別する手段を有することを特徴とするプライマー設計システム。
【請求項３】
請求項２に記載のプライマー設計システムにおいて、前記所定の条件は、少なくとも、配列長、ＧＣ含量、Ｔｍのいずれか一つ以上に関するものであることを特徴とするプライマー設計システム。
【請求項４】
請求項２に記載のプライマー設計システムにおいて、前記所定の条件は、配列特異性に関するものであることを特徴とするプライマー設計システム。
【請求項５】
請求項４に記載のプライマー設計システムにおいて、前記プライマーを選別する手段は、前記データベースに対するホモロジーサーチにより、配列特異性を判断することを特徴とするプライマー設計システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明は以下の発明［１］〜［５］を包含する。
［１］ 複数の異なるＤＮＡの塩基配列の情報を有するデータベースから、ＤＮＡ塩基配列の情報を入手する手段と、
入手された前記ＤＮＡ塩基配列の複数のエクソンを予測するエクソン予測手段と、
予測された前記複数のエクソンに対し、それぞれ複数のプライマーを網羅的に設計する手段と、
前記複数のエクソンと、設計された前記プライマーとを対応付けて格納する手段とを有することを特徴とするプライマー設計システム。
［２］［１］に記載のプライマー設計システムにおいて、さらに、設計された前記複数のプライマーから所定の条件を満たすプライマーを選別する手段を有することを特徴とするプライマー設計システム。
［３］［２］に記載のプライマー設計システムにおいて、前記所定の条件は、少なくとも、配列長、ＧＣ含量、Ｔｍのいずれか一つ以上に関するものであることを特徴とするプライマー設計システム。
［４］［２］に記載のプライマー設計システムにおいて、前記所定の条件は、配列特異性に関するものであることを特徴とするプライマー設計システム。
［５］［４］に記載のプライマー設計システムにおいて、前記プライマーを選別する手段は、前記データベースに対するホモロジーサーチにより、配列特異性を判断することを特徴とするプライマー設計システム。
本発明は、以下の発明（１）〜（１８）をも包含する。
（１） 複数の異なるＤＮＡの塩基配列の情報を有する第一のデータベースから複数のＤＮＡ塩基配列の情報を入手する受信部と、
システムを制御する制御部を有し、
前記制御部は、
前記受信部で情報を入手した複数のＤＮＡ塩基配列の各々から所定の塩基長抽出条件を満たす部分配列を抽出する抽出手段と、
前記部分配列について、その存在位置に関する所定の条件と、前記ＤＮＡ塩基配列以外のＤＮＡの塩基配列に不存在の条件を検定する検定手段と、
前記検定手段の検定結果に基づいて、前記条件を満たす部分配列を前記部分配列から選別する第１の選別手段と、
前記第１の選別手段の選別結果に基づいて、前記複数のＤＮＡ塩基配列各々に特異的にハイブリダイズし得るプライマーの塩基配列を決定する決定手段とを制御することを特徴とするプライマー設計システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
インキツボ内のインキをインキ移しローラの呼び出し動作によりインキローラ群を介して刷版へ供給し、この刷版に供給されたインキを印刷用紙に印刷する印刷部を複数備えた多色印刷機において、
前記各印刷部のうちの複数の印刷部の刷版の交換に際して、
前記刷版を交換する各印刷部で印刷される印刷用紙の枚数を各印刷部毎に設定するとともに、
前記刷版を交換する各印刷部のインキ移しローラの呼び出し動作をオフとしたうえ、
前記刷版を交換する各印刷部に交換前の刷版を装着したままの状態で印刷機を運転し、
前記刷版を交換する各印刷部において搬送されてくる印刷用紙に対し前記設定された枚数の印刷を行い、
これによって前記刷版を交換する各印刷部のインキローラ群に印刷中に必要とされる最低限のインキを残すようにした
ことを特徴とする多色印刷機におけるインキ膜厚制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
リフト装置１０は、走行荷台１２の車台幅方向の左右両側のそれぞれにおいて、該走行荷台１２にピン１４Ａと１４Ｂのそれぞれを介して連結したアッパアーム１５とロアアーム１６とを一対の平行リンクとするように、両アーム１５、１６の先端部にピン１４Ｃ、１４Ｄのそれぞれを介してプラットホーム１７を連結してある。即ち、リフト装置１０は、車台幅方向の左右両側に、走行荷台１２とアッパアーム１５とロアアーム１６とプラットホーム１７とからなる四節平行リンク機構を設けている。プラットホーム１７は、車台幅方向の左右両側のアッパアーム１５、ロアアーム１６の先端部に連結される左右のサイドフレーム１７Ａと、両サイドフレーム１７Ａの下端部間に掛け渡し固定されるプラットホーム台１７Ｂとからなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
(3)シリンダ２０の伸び終端側状態
プラットホーム１７が上昇端に近付くシリンダ２０の伸び終端側状態では、図５に示す如く、ピストンロッド２２、ピストン２４の移動によって、制御部材５１がロッドガイド２３に衝合すると、ピストン２４はバネ５２を圧縮しながら第２ロッド側室２６Ｂの油を押し出すように減速ストロークＡ（図５）の範囲で移動して、この油を制御部材５１のオリフィス５４を通し、最大収縮状態にある第１ロッド側室２６Ａから油路５８、給排ポート２８経由で、前述の如くにタンク３１に排出し、シリンダ２０の移動速度を減速せしめ、ひいてはプラットホーム１７が上昇端側で走行荷台１２に当接する少し前からのプラットホーム１７の移動速度を緩速せしめる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
従って、本実施形態によれば以下の作用がある。
(1)プラットホーム１７が上昇していくシリンダ２０の伸び行程の終端側で、制御部材５１がロッドガイド２３に衝合すると、ピストンがバネ５２を圧縮しながら制御部材５１との間の第２ロッド側室２６Ｂの油を押し出すように移動してこの油を制御部材５１のオリフィス５４を通してシリンダ２０の給排ポートから排出する。従って、シリンダ２０からの油の流出量がオリフィス５４により絞られ、シリンダ２０の伸び速度が減速し、ひいては、上昇端に達するプラットホーム１７が走行荷台１２との衝撃を緩和できるものとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
(2)プラットホーム１７が下降していくシリンダ２０の縮み行程では、シリンダ２０の給排ポート２８から制御部材５１とロッドガイド２３の間の第１ロッド側室２６Ａに油が供給され、この油が制御部材５１と圧縮状態にあるバネ５２を介してピストン２４を移動させるものとなり、シリンダ２０の縮み速度はオリフィス５４に関係なく通常速度となる。シリンダ２０が縮みきった後、バネ５２の反力が制御部材５１を徐々に押し上げ、第１ロッド側室２６Ａの油がオリフィス５４を通って第２ロッド側室２６Ｂに流入するものとなるが、この段階ではピストンロッド２２は既に収縮端にあって何ら移動しない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
(3)制御部材５１は、ピストンロッド２２に接する内周面５１Ａを長尺としてそのシール性を向上するとともに、シリンダ２０に接する外周面５１Ｂにはバックアップリング５３を設けてそのシール性を向上し、結果として、シリンダ２０の伸び行程でのオリフィス５４以外からの油もれを防止可能としている。この構造は、高精度な平坦加工等を伴わず、構成部品の簡素を計りながら、オリフィス５４によるシリンダ２０の減速効果を向上できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
(4)ピストン２４と制御部材５１との間に設けられるバネ５２の端部が、制御部材５１の筒状外面５６まわりに装着される。このため、シリンダ２０の伸び行程で制御部材５１がロッドガイド２３に衝合した後、ピストンがバネ５２を圧縮しながら制御部材５１との間の第２ロッド側室２６Ｂの油を押し出すように移動するとき、バネ５２の座屈を防止し、結果として、ピストンロッド２２の損傷、ひいてはロッドガイド２３に設けてあるオイルシール２３Ｂの損傷を回避できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
(5)シリンダ２０のストローク端でのオリフィス５４以外からの油もれを防止するため、制御部材５１は前述(3)の如くにその内外周のピストンロッド２２とシリンダ２０に対するシール性を向上させてある。このため、制御部材５１はロッドガイド２３の端面に単に衝合するものであれば足り、ロッドガイド２３に設ける給排油路５８をロッドガイド２３の縮径部５７にて簡素に形成できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
(6)バネ５２はピストン２４に一端を係着し、制御部材５１に他端を係着することにより、ピストンロッド２２に対する制御部材５１のセット位置を安定化でき、前述(1)のシリンダ２０の伸び行程で制御部材５１がロッドガイド２３に衝合し、シリンダ２０の移動速度を減速制御開始するタイミングを安定化できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000071851.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000071851.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
透明導電膜層は、酸化インジウムを主成分とする層から形成されるが、抵抗率の低下、膜質改善等を考慮すると、錫を３〜５０重量％含有してもよい。また、通常、膜厚は１０〜１００ｎｍが好ましい。膜厚は表面抵抗率及び可視光線透過率に影響するため、要求される表面抵抗率と可視光線透過率を勘案して、上記範囲において最適な厚みとすることが好ましい。透明導電膜層の成膜方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の公知技術のいずれも採用できる。これらの内、ＤＣマグネトロンスパッタリング法が好ましい。透明導電膜層を形成するターゲットとしては、酸化インジウム、錫を含有した酸化インジウム、金属インジウム、インジウム錫合金等が挙げられる。