(57)【要約】【課題】営利主体の関連性を調査する。【解決手段】関連推定装置は、ユーザから指定されたある営利主体（検証主体）を検索ワードとしてウェブページを検索し、このウェブページに含まれている別の営利主体（関連主体）を特定する。次に、関連主体を検索ワードとしてウェブページを検索し、このウェブページに含まれている別の営利主体を関連主体の関連主体、いいかえれば、検証主体と間接的に関連する営利主体として特定する。所定の終了条件が成立するまでこのような処理を繰り返すことにより、検証主体に対して、直接的、間接的に関連する営利主体群を特定する。【選択図】図７
2010086222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザから、検証目的の営利主体である検証主体を指定するための入力を受け付ける検証主体指定部と、
前記検証主体を検索ワードとして設定する初期設定部と、
関連検索処理として、前記検索ワードを含むウェブページを候補ページとして特定し、前記候補ページに名前が含まれる別の営利主体を関連主体として抽出する関連検索部と、
所定の終了条件が成立するまで、抽出された関連主体の名前を新たな検索ワードとする前記関連検索処理を繰り返し実行させる検索制御部と、
前記検証主体に対する直接的および間接的な関連主体の集合を、前記検証主体の関連系列として記録する系列生成部と、
を備えることを特徴とする関連推定装置。
【請求項２】
前記関連検索部は、前記候補ページに名前が含まれる別の営利主体のうち、前記検索ワードにより示される営利主体と所定の文構造を形成する営利主体を前記関連主体として抽出することを特徴とする請求項１に記載の関連推定装置。
【請求項３】
ユーザから、営利主体の評価項目を指定するための入力を受け付ける評価項目入力部と、
関連主体の名前を含むウェブページに前記評価項目の名前も含まれているかを判定するための評価判定を実行する評価判定部と、を更に備え、
前記系列生成部は、前記関連系列において、前記評価判定が肯定的結果となる関連主体にマークすることを特徴とする請求項１または２に記載の関連推定装置。
【請求項４】
営利主体とその属性を対応づけた営利主体情報を保持する営利主体情報保持部と、を更に備え、
前記評価項目入力部は、前記評価項目に加えて、前記評価項目の対象となる属性を指定するための入力を受け付け、
前記評価判定部は、前記評価判定として、関連主体の名前を含むウェブページに前記評価項目の名前も含まれ、かつ、前記関連主体に対応づけられる属性が前記指定された属性に該当するかを判定することを特徴とする請求項３に記載の関連推定装置。
【請求項５】
前記評価項目入力部は、前記評価項目に加えて、前記評価項目に対する評点を指定するための入力を受け付け、
前記系列生成部は、前記マークとして前記評価項目に対する評点を設定し、前記関連系列に含まれる関連主体それぞれに設定される評点に対して所定演算を実行することにより、前記関連系列の総合点を算出することを特徴とする請求項３または４に記載の関連推定装置。
【請求項６】
前記関連系列の総合点が所定の系列評価条件を満たすとき、ユーザにその旨を報知する評価報知部、を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の関連推定装置。
【請求項７】
ユーザから、確認目的の主体である確認主体を指定するための入力を受け付ける確認主体指定部と、
前記確認主体に対する直接的および間接的な関連主体のいずれかが、前記検証主体に対する関連系列にも含まれるとき、ユーザにその旨を報知する確認報知部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の関連推定装置。
【請求項８】
ユーザから、検証目的の営利主体である検証主体を指定するための入力を受け付ける検証主体指定処理と、
前記検証主体を検索ワードとして設定する初期設定処理と、
前記検索ワードを含むウェブページを候補ページとして特定し、前記候補ページに名前が含まれる別の営利主体を関連主体として抽出する関連検索処理と、をコンピュータに実行させ、
所定の終了条件が成立するまで、抽出された関連主体の名前を新たな検索ワードとする前記関連検索処理を繰り返し実行させ、前記検証主体に対する直接的および間接的な関連主体の集合を、前記検証主体の関連系列として記録することを特徴とする関連推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報検索技術、に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴ技術の進展により、経営環境はいっそう変化しやすくなりつつある。経営環境の変化に適応するため、外部資源を積極的に活用し、多様な取引先と連携して事業展開する機会が増加している。
【０００３】
たとえば、いわゆるシステム・インテグレータは、さまざまな外部企業にソフトウェアの開発を委託するが、こういったソフトウェアを構成するコンポーネントは世界中から調達される。更に、これらのコンポーネントも別のコンポーネントに依存している。また、システム・インテグレータは、ソフトウェアだけでなくハードウェアの調達も世界中の外部企業に委託してる。別の例として、証券会社が販売する投資信託の中には、別の証券会社が販売する投資信託に投資するものもある。その投資信託もまた別の投資信託に投資しているかもしれない。
【特許文献１】特開２００４−５４６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
多様な商品が多様なネットワークからスピーディーに提供されるようになり、取引に関わる相手も変化しやすくなった。このため、潜在的な問題を抱える発注先に仕事を依頼してしまうリスクや、受注先が納入品を不正輸出するリスクなど、さまざまなリスクが身近になりつつある。このように、現代の経営環境では、多様な取引関係の全体像を把握するのが困難となりつつあり、思わぬ企業の不正行為により思わぬ不利益を被るというリスクにさらされることが多くなってきている。
【０００５】
本発明は、本発明者による上記課題認識に基づいて完成された発明であり、その主たる目的は、営利主体の関連性を効率的に調査するための技術、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、関連系列を推定するための装置に関する。
この装置は、ユーザから指定されたある営利主体（検証主体）を検索ワードとしてウェブページを検索し、このウェブページに含まれている別の営利主体（関連主体）を特定する。次に、その関連主体を検索ワードとしてウェブページを検索し、このウェブページに含まれている別の営利主体を関連主体の関連主体、いいかえれば、検証主体と間接的に関連する営利主体として特定する。所定の終了条件が成立するまでこのような処理を繰り返すことにより、検証主体に対して、直接的、間接的に関連する営利主体群を特定する。
【０００７】
なお、以上に示した各構成要素の任意の組み合わせ、本発明を方法、システム、記録媒体、コンピュータプログラムにより表現したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、営利主体の関連性を効率的に調査できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、営利主体群の関連性を示すための模式図である。
同図は、営利主体Ａの取引関係の全体像を示している。「営利主体」とは、典型的には、企業や組合などの営利組織であってもよいが、社長や取締役、農家、公認会計士のように営利目的で活動する個人であってもよい。また、同図における営利主体Ａのように、関連性の検証対象となる営利主体のことを、特に、「検証主体」とよぶことにする。
【００１０】
同図によれば、検証主体Ａは、営利主体Ｂと直接の取引関係を有している。このような営利主体Ｂを、「（検証主体Ａの）関連主体」とよぶことにする。営利主体Ｂは、営利主体Ｃと直接の取引関係を有している。したがって、営利主体Ｃは、営利主体Ｂの関連主体である。また、営利主体Ａは、営利主体Ｂを介して営利主体Ｃと間接的に取引関係にある。したがって、営利主体Ｃは、間接的には、検証主体Ａの関連主体でもある。営利主体Ｂのように検証主体Ａと直接関連している関連主体のことを「１次関連主体」、営利主体Ｃのように、１つの営利主体を介して検証主体Ａと関連している関連主体のことを「２次関連主体」ともよぶ。３次関連主体、４次関連主体についても同様である。
【００１１】
検証主体Ａは、１次関連主体Ｂ、２次関連主体Ｃ、３次関連主体Ｄ、・・・と取引関係にある。このような検証主体Ａを起点とした「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、・・」という各営利主体のつながりを「関連系列」とよぶことにする。同図によれば、「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、・・・」、「Ａ、Ｂ、Ｆ、Ｇ、・・・」など、検証主体Ａを起点として９つの関連系列が形成されている。
以下に説明する関連推定装置１００は、検証主体Ａをユーザから指定されたとき、図１に示すような関連主体群とそれらが形成する関連系列群を特定するための装置である。
【００１２】
図２は、関連推定装置１００の機能ブロック図である。
ここに示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組み合わせによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００１３】
関連推定装置１００は、ＵＩ（ユーザ・インタフェース）部１１０、データ処理部１３０およびデータ保持部１５０を含む。
ＵＩ部１１０は、ユーザインタフェースを担当する。データ処理部１３０は、ＵＩ部１１０、データ保持部１５０から取得されたデータを元にして各種のデータ処理を実行する。データ保持部１５０は、インターネットやイントラネット等の通信ネットワークを介して外部にあるテキスト群（コーパス：corpus）にアクセス可能である。本実施例においては、インターネット上に公開されている膨大なウェブページ群が対象となる。データ処理部１３０は、ＵＩ部１１０およびデータ保持部１５０の間のインタフェースの役割も果たす。データ保持部１５０は、各種データを保持するための記憶領域である。
【００１４】
ＵＩ部１１０：
ＵＩ部１１０は、入力部１１２と出力部１２０を含む。入力部１１２は、ユーザからの各種入力を受け付ける。出力部１２０は、ユーザに対して各種情報を表示する。入力部１１２は、検証主体指定部１１４、確認主体指定部１１６および評価項目入力部１１８を含む。検証主体指定部１１４は、検証主体の指定を受け付ける。確認主体指定部１１６は、「確認主体」の指定を受け付ける。「確認主体」については、図１０および図１１に関連して詳述する。評価項目入力部１１８は、「評価項目」の指定を受け付ける。評価項目とは、取引相手としての適切さを評価するときの評価基準を示すテキストデータである。評価項目については、図４や図６、図７に関連して後に詳述する。
【００１５】
出力部１２０は、系列表示部１２２と報知部１２４を含む。系列表示部１２２は、図１に示したような、検証主体に対する関連系列群を画面表示させる。報知部１２４は、関連系列の評価結果等について、ユーザの注意を喚起するための報知を行う。報知部１２４は、評価報知部１２６と確認報知部１２８を含む。評価報知部１２６は、評価項目に基づく報知（以下、「評価報知」とよぶ）を行う。評価報知の詳細については、図７に関連して説明する。確認報知部１２８は、確認主体に基づく報知（以下、「確認報知」とよぶ）を行う。確認報知の詳細については、図１１に関連して詳述する。
【００１６】
データ処理部１３０：
データ処理部１３０は、初期設定部１３２、関連検索部１３４、検索制御部１３６、系列生成部１３８および評価判定部１４０を含む。初期設定部１３２は、検証主体指定部１１４が取得した検証主体の名前を検索ワードとして、既知のインターネット検索サイトに設定する。また、必要に応じて、確認主体指定部１１６が取得した確認主体の名前を検索ワードとして、既知のインターネット検索サイトに設定する。関連検索部１３４は、「関連検索」を実行する。関連検索とは、検索ワードとして指定された営利主体の関連主体をコーパスから見つけ出す処理である。関連検索の具体的なアルゴリズムについては後述する。検索制御部１３６は、関連検索の進行を制御する。系列生成部１３８は、関連検索の結果として得られた関連主体群の関係から関連系列を生成する。評価判定部１４０は、「評価判定」を実行する。評価判定とは、評価項目に基づき、関連系列に含まれる各関連主体や関連系列そのものの取引相手としての適切さを評価するための処理である。
【００１７】
データ保持部１５０：
データ保持部１５０は、営利主体情報保持部１５２、評価項目情報保持部１５４、関連系列情報保持部１５６およびページデータ保持部１５８を含む。営利主体情報保持部１５２は、営利主体とその属性等に関する「営利主体情報」を保持する。営利主体情報のデータ構造については図３に関連して詳述する。評価項目情報保持部１５４は、評価項目とその属性等に関する「評価項目情報」を保持する。評価項目情報のデータ構造については図４に関連して詳述する。関連系列情報保持部１５６は、検証主体や確認主体についての関連系列を示す情報を「関連系列情報」として保持する。ページデータ保持部１５８は、関連検索において取得されるウェブページを保持する。
【００１８】
図３は、営利主体情報のデータ構造図である。
営利主体情報保持部１５２は、存在する、あるいは、かつて存在していた膨大な営利主体に関する情報を、営利主体情報として保持している。主体ＩＤ欄１７０は、営利主体を一意に特定するための「主体ＩＤ」を示す。名称欄１７２は営利主体の名称を示す。営利属性欄１７４は営利主体の営業形態、組織属性欄１７６は営利主体の組織形態を示す。営利主体の属性としては、このほかにも、業種、規模、上場・非上場の別、本社所在地、資本構成など、任意に設定可能である。
【００１９】
たとえば、同図によれば、営利主体Ａは、スーパーマーケット事業を展開する企業である。また、営利主体Ａと取引している営利主体Ｂは流通事業を営む。営利主体Ｂと取引している営利主体Ｃは問屋、営利主体Ｃと取引している営利主体ＤはＸ県の農協である。関連検索により関連系列情報を得ることができれば、各関連主体の素性は営利主体情報から知ることができる。
【００２０】
図４は、評価項目情報のデータ構造図である。
取引相手としての適切さを評価するための評価基準として、評価項目情報にはさまざまな評価項目が登録されている。ユーザは、評価項目入力部１１８を介して自由に評価項目を評価項目情報に追加登録できる。
【００２１】
評価ＩＤ欄１８０は、評価項目を一意に特定するための「評価ＩＤ」を示す。名称欄１８２は評価項目の名前を示す。適用属性欄１８４は評価対象となる属性、評点欄１８６は評価項目の評点を示す。肯定的に評価すべき項目ほど評点は高く設定される。たとえば、「受賞」実績のある営利主体には、評点が１０点加点される。一方、「残留農薬」の懸念がある営利主体は、評点が１０点減点される。
【００２２】
適用属性により、評価対象となる営利主体が特定される。たとえば、「受賞」という評価項目は、全ての営利主体についての評価基準となるが、「残留農薬」という評価項目については、農家のみに適用される評価基準である。図３に示した営利主体情報に基づけば、評価項目「残留農薬」の適用対象となる営利主体はＥとＨのみである。
【００２３】
図５は、営利主体Ａの関連主体として営利主体Ｂが検出されるときのウェブページを示す図である。
関連検索部１３４は、検証主体の名前を検索ワードとして、インターネット上のウェブページ群を検索する。この中から検証主体の名前を含むウェブページを「候補ページ」として特定する。同図は、検証主体Ａを検索ワードとしたときの候補ページの一例である。この候補ページには、「Ｂ社は、岡山県を中心にスーパーマーケット事業を展開しているＡ社に、食品から日用雑貨まで幅広く納入している。」という文章が含まれている。この文章を自然文解析すると、「主語：Ｂ社、目的語：Ａ社、述語：納入している」という関係が抽出できる。この文章から、Ａ社とＢ社の関係を推定可能であり、営利主体Ｂは検証主体Ａの１次関連主体であると特定される。「納入」の他にも、「共同開発」、「提携」、「仕入れ」、「契約」など関連性を推定させるキーワードをいくつか登録しておき、２つの営利主体がこれらのキーワードを介して文を形成するとき、これらの２つの営利主体は関連があると判定する。
【００２４】
関連検索部１３４は、「Ｂ社」が営利主体を示す単語であるか否かを、営利主体情報に基づいて判定する。営利主体情報にはＢが登録されているので、関連検索部１３４は「Ｂ社」が営利主体を表す単語であると特定する。この他にも、「株式会社Ｘ」、「（株）Ｘ」、「Ｘ組合」、「Ｘ（代表：Ｙ）」、「Ｘ事務所」のように、所定の接頭辞や接尾辞が付与されて単語であれば、営利主体情報に登録されていなくても、営利主体を表す単語であると判定してもよい。
【００２５】
関連検索部１３４は、こうして検出された営利主体Ｂを新たな検索ワードとして、再び、関連検索を実行する。すなわち、営利主体Ｂの名前を含むウェブページを候補ページとして特定し、この候補ページにおいて別の営利主体の名前が現れるかを判定することにより、営利主体Ｂの関連主体を特定する。関連主体Ｃが特定されたときには、系列生成部１３８は、関連系列Ａ、Ｂ、Ｃを特定できる。特定された関連系列は、関連系列情報保持部１５６に関連系列情報として登録される。
【００２６】
なお、本実施例においては、同一文において、２種類以上の営利主体が所定の文構造を形成するとき、それらの間に関連性があると判定している。変形例として、同一文、同一段落、同一記事あるいは同一ウェブページに２種類以上の営利主体が現れるだけで、それらの間には関連性があると判定してもよい。インターネットの情報は玉石混淆であるため、最終的には、ユーザにより確認がなされることが望ましい。系列表示部１２２は、関連検索により特定される関連系列を画面表示させる。ここで、営利主体Ｂと営利主体Ｃの関連性がユーザから指摘されたときには、系列表示部１２２はその関連性を判定する根拠となった候補ページを画面表示させてもよい。ユーザは、候補ページを確認した上で、営利主体Ｂと営利主体Ｃが実際に関連性があると言えるか否かを判断し、その判断の結果を関連系列情報に反映させてもよい。このように関連性のみに着目すれば、幅広く迅速に関連系列を探索できる。
【００２７】
ユーザは、各関連系列を参照することにより、無駄な中間コストの発生源を突き止めやすくなる。たとえば、単一の関連系列に、関連主体Ｘ１が２回以上現れている場合には、無駄な取引が発生しているかもしれない。また、循環取引の可能性も考えられる。この場合には、検出したウェブページや記事情報を列挙させ、その可能性を目視確認してもよい。複数の関連系列に共通して含まれる関連主体Ｘ２が存在する場合、この関連主体Ｘ２の自社に対する影響度が大きくなりすぎる。この場合には、関連主体Ｘ２の競合企業にも取引関係を拡大した方がよい、といった検討も可能である。
【００２８】
図６は、評価項目に基づく評価判定の対象となるウェブページを示す図である。
評価判定部１４０は、関連検索により得られた関連主体について、評価判定を実行する。ここでは、評価項目「残留農薬」について各関連主体を評価する態様について説明する。  評価判定部１４０は、関連主体の名前を含むウェブページのうち、評価項目の名前も含むウェブページを検索する。このようなウェブページを「評価ページ」とよぶことにする。同図は、評価ページの一例である。この評価ページには、「Ｅの米から基準値を超える残留農薬が検出されました。」という文章が含まれている。
【００２９】
この文章を自然文解析することにより、営利主体Ｅと残留農薬の関係が推定可能である。この結果、評価判定部１４０は、営利主体Ｅが評価項目「残留農薬」と密接に関連していると判定する。図３の営利主体情報によれば、営利主体Ｅの営利属性は「農家」である。また、図４の評価項目情報によれば、評価項目「残留農薬」の適用属性は「農家」であり、営利主体Ｅは該当している。評価項目「残留農薬」の評点は「−１０点」であるから、評価判定部１４０は、関連系列情報に含まれる営利主体Ｅの手持ち評点から１０点を減点する。取引系列のリスクを評価する場合には、マイナス点を積み重ねていくのが分かりやすいが、取引先評価の考え方によっては評価項目として「受賞（評点：＋１０点）」と営利主体Ｅの関連性が特定できれば、評価判定部１４０は、営利主体Ｅの手持ち評点に１０点を加点する。この場合、「残留農薬」と「受賞」との関連性により、営利主体Ｅの手持ち評点は±０点となる、などの利用も考えられる。系列表示部１２２は、評価判定が実行されるときには、各関連主体にそれぞれの手持ち評点を付記して、関連系列を画面表示させる。
【００３０】
変形例として、点数ではなく、関連系列情報において営利主体Ｅにマークをつけるとしてもよい。たとえば、「残留農薬」や「受賞」に対応する評価ＩＤ「０２」や「０１」そのものを営利主体Ｅに対応づけて記録してもよい。評価判定に使用する評価項目は、評価項目情報の中からユーザが任意に選択できる。また、ユーザは、新たな評価項目を、その適用属性や評点と共に評価項目情報に登録することもできる。
【００３１】
関連検索と同様、最終的には、ユーザが評価判定の結果を確認することが望ましい。ある営利主体についての評価がユーザから指摘されたときには、系列表示部１２２はその評価判定の根拠となった評価ページを画面表示させてもよい。ユーザは、評価ページを確認した上で、評価内容が適切であるか否かを判断し、その判断の結果を評価に反映させてもよい。
【００３２】
図７は、関連系列表示画面１９０の画面図である。
同図において、関連系列領域１９２は、検証主体Ａについての関連系列情報を示している。各関連主体の下に、それぞれの手持ち評点が表示される。総合点領域１９４は、関連系列の評点の合計値を示す。たとえば、関連系列「Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｏ、Ｐ」の場合、関連主体Ｂの手持ち評点が０点、関連主体Ｃは−１０点、関連主体Ｄは−３０点、関連主体Ｏは−１０点、関連主体Ｐは−１０点のため、この関連系列における評点の合計値（以下、「総合点」とよぶ）は、−６０点となる。評価報知部１２６は、総合点領域１９４に各関連系列の総合点を表示させる。評点が小さいほど、関連系列のリスクが高いと推定される。一連のつながりの中で、どの関連主体からの評点が悪くなっているかを俯瞰することにより、取引系列の与信の与え方を検討してもよい。評価報知部１２６は、関連系列ごとのリスクの高さをアイコン表示にて警告する。総合点が、所定の系列評価条件を満たすとき、たとえば、総合点が−５０点以下となると、評価報知部１２６はリスクアイコン領域１９６に警告アイコン２００を表示させ、ユーザの注意を喚起する。
【００３３】
一方、関連系列「Ａ、Ｉ、Ｋ、Ｌ、Ｓ」の総合点は＋２０点となっている。この関連系列はリスクが低い優良な関連系列であると推定される。ユーザは、関連系列表示画面１９０を参照することにより、関連系列ごとのリスクや、リスク源となっている関連主体を視覚的に把握できる。
【００３４】
本実施例では、各関連主体の評点を合計することにより、総合点を求めている。変形例として、関連系列に含まれる関連主体の数が多いほど総合点が低くなるように調整してもよい。これは、取引に関わる営利主体の数が多いほどリスクも大きくなると考えられるためである。いずれにしても、評点から総合点を算出するための計算式は、評価項目とその評点から関連系列に内在するリスクを定量化するための計算式であればよい。検証主体の関連系列中に内在する予期せぬリスクを把握した場合には、その取引先の与信限度額を低減したり、取引停止と判断してもよい。
【００３５】
図８は、関連系列を特定する処理のフローチャートである。
まず、ユーザは検証主体を指定する。検証主体指定部１１４は、検証主体の指定を受け付け、初期設定部１３２は、検証主体の名前を検索ワードとしてインターネット検索サイトに設定する（Ｓ１０）。設定後、関連検索部１３４は、関連主体を検出するための関連検索処理を実行する（Ｓ１２）。関連検索処理の詳細については、次の図９に関連して説明する。関連検索処理後、所定の終了条件が成立していれば（Ｓ１４のＹ）、そのまま関連系列を特定するための処理は終了する。成立していなければ（Ｓ１４のＮ）、検索制御部１３６は、関連検索処理の結果として抽出された関連主体を新たな検索ワードとして設定し（Ｓ１６）、関連検索部１３４に新たな関連検索処理を実行させる。
Ｓ１４の終了条件としては、たとえば、新たな関連主体が見つからなかった場合や、所定時間が経過したとき、所定の深さまで関連主体を特定したときなど、任意の条件が設定されればよい。
【００３６】
図９は、図８のＳ１２における関連検索処理を詳細に示すフローチャートである。
まず、関連検索部１３４は、検索ワードとして指定された営利主体を含む候補ページを検出する（Ｓ１８）。関連検索部１３４は、この候補ページの中に関連主体となるべき営利主体の名前が含まれ、かつ、検索ワードにて指定された営利主体に対して、図５に関連した文構造にて他の営利主体が含まれていれば（Ｓ２０のＹ）、この営利主体を関連主体として抽出する（Ｓ２２）。抽出された関連主体は次回以降の検索ワードとすべく登録される。含まれていなければ（Ｓ２０のＮ）、Ｓ２２はスキップされる。未検証の候補ページが残っていれば（Ｓ２４のＮ）、Ｓ２０に戻り、同様の処理を繰り返す。未検証の候補ページがなくなれば検索終了となり（Ｓ２４のＹ）、関連検索処理は終了する。
【００３７】
営利主体Ａを検証主体として設定する場合、まず、検証主体Ａの名前を含む候補ページが検出され、候補ページ群から関連主体Ｂ、Ｉが検出されることになる。次に、関連主体Ｂを新たな検索ワードとして、検索制御部１３６は関連検索部１３４に関連検索を再実行させる。営利主体Ｂの名前を含む候補ページが検出され、候補ページ群から関連主体Ｃ、Ｆ、Ｈが検出されることになる。この段階で、「Ａ、Ｂ、Ｃ」、「Ａ、Ｂ、Ｆ」、「Ａ、Ｂ、Ｈ」、「Ａ、Ｉ」という４つの関連系列が特定されている。次に、関連主体Ｉを新たな検索ワードとして関連検索を実行すると、関連主体Ｈ、Ｊ、Ｋが特定される。このようにして、検証主体Ａの関連主体群を順次特定する。取得したウェブページはすべてページデータ保持部１５８に登録される。
【００３８】
営利主体Ａを起点とする関連検索を図８および図９を参照しながら説明すると以下の通りである。まず、営利主体Ａを検索ワードとして設定する（Ｓ１０）。営利主体Ａについて関連検索処理が実行される（Ｓ１２）。営利主体Ａを含む候補ページが仮に１２０ページ分、検出されたとする（Ｓ１８）。まず、１つ目の候補ページを参照し、関連主体があれば（Ｓ２０のＹ）、関連主体を抽出して記録しておく（Ｓ２２）。関連主体が含まれていなければ（Ｓ２０のＮ）、Ｓ２２はスキップされる。あと１１９ページ残っているので、いいかえれば、未検証の候補ページが残っているので（Ｓ２４のＮ）、処理はＳ２０に戻り、２つ目の候補ページが検証される（Ｓ２０）。こうして、営利主体Ａを起点として抽出された合計１２０ページ分の候補ページを参照し、この１２０ページの中から、関連主体Ｂ、Ｉが抽出されたとする。営利主体Ａを起点とする合計１２０ページ分の候補ページについて検証が完了したため（Ｓ２４のＹ）、処理はＳ１４に移行する。関連検索の終了条件が成立していない、いいかえれば、新たに検証すべき関連主体Ｂ、Ｉが見つかっているため（Ｓ１４のＮ）、処理はＳ１６に移行する。ここでは、関連主体Ｂ、Ｉのうち、関連主体Ｂを検索ワードとして選択したとする（Ｓ１６）。
【００３９】
次に、営利主体Ｂについて関連検索処理が実行される（Ｓ１２）。営利主体Ｂを含む候補ページが仮に４５ページ分検出されたとする（Ｓ１８）。まず、１つ目の候補ページを参照し、関連主体があれば（Ｓ２０のＹ）、関連主体を抽出して記録しておく（Ｓ２２）。関連主体が含まれていなければ（Ｓ２０のＮ）、Ｓ２２はスキップされる。あと４４ページ残っているので、（Ｓ２４のＮ）、処理はＳ２０に戻り、２つ目の候補ページが検証される（Ｓ２０）。こうして、営利主体Ｂを起点として抽出された合計４５ページ分の候補ページを参照し、関連主体Ｃ、Ｆ、Ｈが抽出されたとする。営利主体Ｂを起点とする合計４５ページ分の候補ページは検証が完了したため（Ｓ２４のＹ）、処理はＳ１４に移行する。関連検索の終了条件が成立していない、いいかえれば、検証すべき営利主体Ｉ、Ｃ、Ｆ、Ｈが残っているため（Ｓ１４のＮ）、処理はＳ１６に移行する。関連主体Ｉ、Ｃ、Ｆ、Ｈのうち、関連主体Ｉを検索ワードとして選択したとする（Ｓ１６）。
【００４０】
図７によれば、関連主体Ｉを検索ワードとして関連検索処理を実行すると、新たに、Ｈ、Ｊ、Ｋが検出される。Ｈはすでに検出されているため、新たに検証対象となる営利主体は、Ｃ、Ｆ、Ｈ、Ｊ、Ｋとなる。関連主体Ｃを検索ワードとして関連検索処理を実行すると、新たに、Ｄ、Ｅが検出される。この段階で検証すべき営利主体はＦ、Ｈ、Ｊ、Ｋ、Ｄ、Ｅである。このように関連検索処理を繰り返し、所定の終了条件が成立したとき（Ｓ１４）、関連系列を推定するための処理が完了する。Ｓ１４の終了条件としては、先述したとおり、関連主体が見つからなくなったときや、所定時間が経過したとき、所定の深さまで関連主体を特定したときなど、任意の条件が設定されればよい。
【００４１】
図８に示した処理は、複数日に分けて実行されてもよい。たとえば、１日目には１次関連主体まで特定し、そのときに取得したウェブページをページデータ保持部１５８に記録しておく。次の日には、インターネット上のウェブページと、ページデータ保持部１５８に記録済みのウェブページを対象として２次関連主体を抽出してもよい。このような態様によれば、膨大なウェブページを対象として、その検索結果を残しながら、少しずつ作業を進めていくことができる。
【００４２】
関連主体の特定が完了した後、評価判定処理の実行が指示されたときには、ページデータ保持部１５８に保存されてるウェブページの中から評価ページを抽出すればよい。評価判定部１４０は、評価ページを参照して、各営利主体の評点を計算し、関連系列ごとの総合点を計算する。そして、系列表示部１２２は、図７に示したような関連系列表示画面１９０を画面表示させる。
【００４３】
図１０は、検証主体と確認主体の関係を説明するための模式図である。
一見問題がなさそうな関連系列であっても、反社会的勢力に関わる営利主体を含む関連系列は注意が必要である。また、競合他社の関連主体とは取引関係を結びたくない場合もある。図１０と図１１では、このような観点から、関連系列を見直す方法について説明する。
【００４４】
ユーザは、まず、確認したい主体を確認主体として設定する。ここでいう確認主体とは、反社会的団体や海外軍需企業、競合他社、政治団体などが考えられるが、どのような主体を設定するかは任意である。また、関連検索により検出された主体が反社会的団体等に該当するかを他の情報に基づいて判定する方法も考えられる。ここでは反社会的団体である確認主体Ｘが設定されたとする。この確認主体Ｘについて、関連検索処理を実行すると、関連系列「Ｘ、Ｙ、Ｃ」が特定されたとする。このとき、営利主体Ｃは、検証主体Ａについての関連系列「Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・」にも含まれている。営利主体Ｃは、反社会的団体に関わっている企業であり、こういった企業を取引相手とすることは、検証主体Ａのリスク要因となるかもしれない。
【００４５】
このような関係は、単にＡ、Ｂ、Ｃの順に関連検索するだけでは見いだしにくい。検証主体Ａを起点とした関連検索とは別の機会に確認主体Ｘを起点とした関連検索を実施することにより、両系列に現れるＣを見つけることができる。２つの関連系列をリレーションチェックし、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｙ、Ｘの順に関連系列をさかのぼることにより、予期せぬ確認主体Ｘとの取引関係を見つけることができる。図７に関連して説明した評点の演算も、関連主体Ｘとの取引検出を支援する。
【００４６】
検証主体Ａの関連検索と確認主体Ｘの関連検索は同時並行的に実行されてもよいし、別々の機会に実行されてもよい。また、確認主体Ｘの関連検索がある程度完了しているときに、検証主体Ａの関連検索を実行するときには、検証主体Ａの関連主体が確認主体の関連主体として既に検出されていないかを同時並行的にチェックしてもよい。あるいは、確認主体Ｘの関連検索や検証主体の関連検索がある程度完了しているとき、これら２種類の関連系列を後日参照して、両系列に含まれている主体が存在しているか否かをチェックしてもよい。
【００４７】
図１１は、系列適否確認画面２１０を示す。
系列適否確認画面２１０は、確認主体との関係から、関連系列の適否を確認するために表示される画面である。系列適否確認画面２１０は、検証領域２１２と確認領域２１４に上下分割される。確認領域２１４は、検証主体Ａの関連系列を示す。一方、確認領域２１４は、確認主体Ｘの関連系列を示す。確認報知部１２８は、両者の関連系列の両方に現れる営利主体があるときには、同図に示す態様にて確認報知する。
【００４８】
関連検索によれば、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、ＯやＡ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｑのように検証主体Ａを起点とした関連系列を特定できる。関連検索部１３４は、確認主体Ｘを起点として関連検索を実行すると、Ｘ、Ｙ、ＺやＸ、Ｙ、Ｃという関連系列を特定できる。こういったタイプの関連検索は、あくまでも、起点となる営利主体から関連主体を順次見つけ出すものであり、ＡとＸの関連性が見いだされるとは限らない。一方、関連検索部１３４が、営利主体Ａの関連系列と確認主体Ｘの関連系列を参照し、両関連系列に含まれている営利主体Ｃを検出したときには、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｙ、Ｘという新たな関連系列を特定できる。いわば、主体Ａから主体Ｃを折り返し点として主体Ｘにたどり着くことにより、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｙ、Ｘという関連系列が特定される。このような関連系列の特定によれば、取引の安全性をいっそう高い精度にて確認できる。
【００４９】
以上、実施例に基づいて関連推定装置１００を説明した。
関連推定装置１００によれば、インターネット上にある膨大な情報を対象として、検証主体に直接的・間接的に関わる営利主体とその関係を特定できる。関連検索処理に際して自然文解析を実行することにより、関連抽出の精度をいっそう高めることができる。
【００５０】
第１段階．営利主体Ａの名前を含むウェブページを検出する。
第２段階．これらのウェブページに含まれる営利主体Ａ以外の営利主体を検出する。
第３段階．検出された営利主体のうち、営利主体Ａと所定の文構造を形成する営利主体を関連主体として検出する。
という３段階により関連検索を実行してもよい。このような態様によれば、処理負荷の大きい第３段階を実行する前に、第１段階と第２段階により処理対象を絞り込むことができるため、効率的な関連検索を実現できる。
【００５１】
また、評価項目の設定により、関連主体それぞれのリスクや、関連系列全体としてのリスクを定量的に把握できる。評価項目に応じて、適用属性を設定することにより、評価項目ごとに評価対象を合理的に選択できる。評点設定により、評価項目ごとの軽重も自由に設定できる。更に、確認主体の設定によれば、直接的には取引関係がなくても、間接的には確認主体を利するような取引が存在していないかを確認できる。
【００５２】
なお、インターネット上の情報の中には、信頼性の低い情報や意図的に歪められた情報も多い。このためには、自然文解析における判定条件の設定の仕方も重要であるが、広く関連性を探索することを優先し、関連系列の特定や評価判定が実行された後、ユーザがその根拠となったウェブページを確認する方法をとることが望ましい。プレスリリースなど、信頼性の高い情報源のみを対象として、関連検索や評価判定を実行してもよい。あるいは、複数種類のウェブページにおいて同一内容が確認されたことを条件として、関連主体を特定したり、評価判定を実行してもよい。
【００５３】
以上、本発明について実施例をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】営利主体群の関連性を示すための模式図である。
【図２】関連推定装置の機能ブロック図である。
【図３】営利主体情報のデータ構造図である。
【図４】評価項目情報のデータ構造図である。
【図５】営利主体Ａの関連主体として営利主体Ｂが検出されるときのウェブページを示す図である。
【図６】評価項目に基づく評価判定の対象となるウェブページを示す図である。
【図７】関連系列表示画面の画面図である。
【図８】関連系列を特定する処理のフローチャートである。
【図９】図８のＳ１２における関連検索処理を詳細に示すフローチャートである。
【図１０】検証主体と確認主体の関係を説明するための模式図である。
【図１１】系列適否確認画面を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１００  関連推定装置、  １１０  ＵＩ部、  １１２  入力部、  １１４  検証主体指定部、  １１６  確認主体指定部、  １１８  評価項目入力部、  １２０  出力部、  １２２  系列表示部、  １２４  報知部、  １２６  評価報知部、  １２８  確認報知部、  １３０  データ処理部、  １３２  初期設定部、  １３４  関連検索部、  １３６  検索制御部、  １３８  系列生成部、  １４０  評価判定部、  １５０  データ保持部、  １５２  営利主体情報保持部、  １５４  評価項目情報保持部、  １５６  関連系列情報保持部、  １５８  ページデータ保持部、  １７０  主体ＩＤ欄、  １７２  名称欄、  １７４  営利属性欄、  １７６  組織属性欄、  １８０  評価ＩＤ欄、  １８２  名称欄、  １８４  適用属性欄、  １８６  評点欄、  １９０  関連系列表示画面、  １９２  関連系列領域、  １９４  総合点領域、  １９６  リスクアイコン領域、  ２００  警告アイコン、  ２１０  系列適否確認画面、  ２１２  検証領域、  ２１４  確認領域。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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