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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持する像担持体と、
前記像担持体から転写手段によってトナーの転写を受ける中間転写体と、
前記中間転写体上のトナーを所定の極性に帯電する帯電手段と、
を有し、
前記帯電手段により帯電されたトナーは前記転写手段により前記像担持体に転写される画像形成装置において、
前記中間転写体上の周上の前記転写手段と前記帯電手段の間に、前記中間転写体を除電する除電部材が配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体と前記帯電手段が、前記中間転写体の表面側に配置され、前記除電部材が前記中間転写体の裏面側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写体上のトナーは転写材へ転写され、前記帯電手段が帯電するトナーは、転写材へ転写したトナーの残留トナーであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記帯電手段には、交番電圧が印加されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記除電部材は、先端を鋸歯形状に整形した導電薄板部材であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、トナーを担持する像担持体と、前記像担持体から転写手段によってトナーの転写を受ける中間転写体と、前記中間転写体上のトナーを所定の極性に帯電する帯電手段と、を有し、前記帯電手段により帯電されたトナーは前記転写手段により前記像担持体に転写される画像形成装置において、前記中間転写体上の周上の前記転写手段と前記帯電手段の間に、前記中間転写体を除電する除電部材が配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、中間転写体ベルト９の表面側には、中間転写体上のトナーを帯電する帯電手段の例としての二次転写残トナー帯電ローラ19が、不図示の機構により離接可能に設けられている。二次転写残トナー帯電ローラ19は、体積抵抗率109Ωcmのゴム部材をφ6mmの芯金に対し、厚さ6mmにてローラ形状に成型した部材を用いた。二次転写残トナーの帯電時には、周波数2KHz、振幅2KVの正弦波に、+1KVの直流電圧を重畳したバイアスが二次転写残トナー帯電電源21より印加される。二次転写残トナー帯電ローラ19の対向電極は、二次転写対向ローラ12がその役割を兼ねている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そこで本実施形態においては、中間転写体ベルト９の裏面側（内部）に、中間転写体ベルト９の電荷を除去する除電部材22を設置している。この除電部材22は二次転写残トナー帯電ローラニップ部N3と点P1との間に設置することにより、一色目のトナーが飛翔する前に中間転写体ベルト９の除電を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
上記説明した如く、本発明に係る画像形成装置においては、中間転写体に転写する一次転写手段と、前記中間転写体上に残留する残留トナーを所定の極性に帯電する帯電手段との間に、中間転写体を除電する除電部材を設けたことにより、一色目のトナー飛翔が発生する前に中間転写体の電荷を除去することができ、感光体ドラム１像担持体と中間転写体の電位差を減少させ、次の画像形成における一色目のトナー飛翔に起因する画像不良を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式により画像形成を行い、トナーにより現像されたトナー像を担持する像担持体と、記録媒体へ前記トナー像を転写した後、前記像担持体表面に残留している転写残トナーの除去を行うクリーニング装置とを具える画像形成装置であって、
前記トナーの形状は、球形であり、
前記像担持体の引張弾性率は、０．５〜１．５Ｇｐａの範囲に選択されており、
前記クリーニング装置による転写残トナーの除去は、前記像担持体表面に対して、クリーニングブレードを当接して、掻き落す形態であり、
前記クリーニングブレードによる当接に先立ち、前記像担持体表面に残留する転写残トナーに対して、クリーニング助剤が外添混合されており、
前記転写残トナー中に、前記クリーニング助剤が１０〜４０質量％の比率範囲で混合されて、前記クリーニングブレードの当接部位に達する構成を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
形状が球形の前記トナーは、重合法により製造される非磁性なトナー粒子であり、
その平均形状の真球からの偏移範囲は、
下記の数式で定義される形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２：
【数１】
2003140468.tif 000001
（式中、ＭＸＬＮＧは粒子の絶対最大長、ＰＥＲＩＭＥは粒子の周囲長、ＡＲＥＡは粒子の投影面積を示す。）
を用いて、
そのＳＦ−１の値は、１００≦ＳＦ−１≦１４０の範囲であり、
かつ、ＳＦ−２の値は、１００≦ＳＦ−２≦１２０の範囲であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記クリーニング助剤は、体積平均粒径が０．１〜３μｍの範囲であり、そのモース硬度が６．０以下の無機微粒子であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体は、中間転写体であり、かつ、その形状はベルト体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記クリーニング助剤を外添混合する手段は、
前記像担持体表面が転写部位を過程した後、前記クリーニングブレードの当接部位に達する前において、前記像担持体上にクリーニング助剤を供給し、
前記像担持体表面の転写残トナー中に、供給されるクリーニング助剤が１０〜４０質量％の範囲で含まれるようにクリーニング助剤の供給量を調節される構成を具えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記クリーニング助剤を外添混合する手段は、前記クリーニング装置のケージングを共用して配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
電子写真感光体と、
該電子写真感光体に球形トナーにより画像を形成するトナー像形成手段と、
引張弾性率が０．５〜１．５Ｇｐａの範囲にあるベルト状の中間転写体と、
該電子写真感光体に形成されたトナー像を該中間転写体の表面に一次転写する手段と、
該中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する手段と、
二次転写後にも該中間転写体表面に残留する転写残トナーを掻き落すように該ベルト状の中間転写体の表面に当接させられているクリーニングブレードと、
該クリーニングブレードによる転写残トナーの掻き落しに先立ち、該中間転写体表面に、クリーニング助剤を、該転写残トナー量を基準として、該転写残トナー中に１０〜４０質量％の範囲で該クリーニング助剤が含まれるように供給する手段とを具備している
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
電子写真感光体と、
該電子写真感光体に球形トナーにより画像を形成するトナー像形成手段と、
引張弾性率が０．５〜１．５Ｇｐａの範囲にあるベルト状の中間転写体と、
該電子写真感光体に形成されたトナー像を該中間転写体の表面に一次転写する手段と、
該中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する手段と、
二次転写後にも該中間転写体表面に残留する転写残トナーを掻き落すように該ベルト状の中間転写体の表面に当接させられているクリーニングブレードとを具備している画像形成装置において、
該球形トナーは、該クリーニングブレードにより掻き落される転写残トナー中に、該転写残トナー量を基準として、１０〜４０質量％の範囲でクリーング助剤が含まれるような量のクリーニング助剤を添加されているものである
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記球形トナーは、
その平均形状の真球からの偏移範囲は、
下記の数式で定義される形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２：
【数４】
2003140468.tif 000002
（式中、ＭＸＬＮＧは粒子の絶対最大長、ＰＥＲＩＭＥは粒子の周囲長、ＡＲＥＡは粒子の投影面積を示す。）
を用いて、
そのＳＦ−１の値は、１００≦ＳＦ−１≦１４０の範囲であり、
かつ、ＳＦ−２の値は、１００≦ＳＦ−２≦１２０の範囲である
請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記クリーニング助剤は、体積平均粒径が０．１〜３μｍの範囲であり、モース硬度が６．０以下の無機微粒子である
請求項７〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声の最小構成要素を音素と定め、その個性を持つ音素と、
その音素を取り込む音素取り込み手段と音素の著作権所有者を登録する著作権者登録手段と、
音声合成目的のデータ、例えば文章等のテキストデータと音素取り込み手段から生成される音素のデータベースを用いて音声合成目的のデータを解析し、そのデータ毎に最適な音素を抽出して繋ぎあわせるとともに音素の使用量を算出する音声合成手段と、
音声合成手段が処理した合成音データをユーザに提供する配信手段と、音声合成手段によって算出された使用量に応じて音素の著作権所有者毎に著作権料を算出する著作権料算出手段と著作権料の算出情報を基に著作権料を音素の著作権所有者に支払う金銭支払い手段と音素を利用したサービスをユーザに販売する販売手段と、
音声合成目的のデータを記録する合成目的データ記録手段と音素取り込み手段が作成した音素データベースを記録する音素データベース記録手段とユーザからのサービス要求を受け付け、ユーザとシステムのインターフェースを行うユーザインターフェース手段から構成される音素ビジネスシステム。
【請求項２】
音素は「あ」や「い」、「か」や「き」といった母音や子音の組み合わせから成る音であることを特徴とする請求項１記載の音素ビジネスシステム。
【請求項３】
音素は連続する音声の最小単位である単音(例えば「秋（あき）」は「a」「k」「i」の単音から成る)であることを特徴とする請求項１記載の音素ビジネスシステム。
【請求項４】
音素は単語であることを特徴とする請求項１記載の音素ビジネスシステム。
【請求項５】
音素は文節や文章であることを特徴とする請求項１記載の音素ビジネスシステム。
【請求項６】
音素は擬音語、擬声語、擬態語であることを特徴とする請求項１記載の音素ビジネスシステム。
【請求項７】
音素はデジタル合成音声であることを特徴とする請求項１記載の音素ビジネスシステム。
【請求項８】
端末装置の合成音データ入力手段はメモリーカードや光ディスク及び磁気ディスク等の記憶装置やモデム等のネットワークインターフェースであることを特徴とする請求項１記載の音素ビジネスシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＭ文字放送受信部と、
音質タグ付き文例データベースと、
前記音質タグ付き文例データベースを参照して、前記ＦＭ文字放送受信部から出力された文字データから交通情報パタンを持つ文字列を出力する交通情報抽出部と、
前記音質タグ付き文例データベースを参照して、音質タグを少なくとも含む言語情報を前記文字列に付与する言語情報出力部と、
前記音質タグに基づいて生成された韻律情報および声質情報に従って、音声を合成する音響処理部と、
を備える、音声合成装置。
【請求項２】
前記音声タグは、強調音声とあいまい音声との適用を示すタグである請求項１に記載の音声合成装置。
【請求項３】
音質タグ付き文例データベースを参照して、ＦＭ文字放送受信部から出力された文字データから交通情報パタンを持つ文字列を交通情報抽出部が出力し、
音質タグを少なくとも含む言語情報を前記文字列に言語情報出力部が付与し、
前記音声タグに基づいて生成された韻律情報および声質情報に従って、音響処理部が音声を合成する、音声合成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の音声合成装置は、ＦＭ文字放送受信部と、音質タグ付き文例データベースと、前記音質タグ付き文例データベースを参照して、前記ＦＭ文字放送受信部から出力された文字データから交通情報パタンを持つ文字列を出力する交通情報抽出部と、前記音質タグ付き文例データベースを参照して、音質タグを少なくとも含む言語情報を前記文字列に付与する言語情報出力部と、前記音質タグに基づいて生成された韻律情報および声質情報に従って、音声を合成する音響処理部とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
好適な実施形態として、前記音声タグは、強調音声とあいまい音声との適用を示すタグである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の音声合成方法は、音質タグ付き文例データベースを参照して、ＦＭ文字放送受信部から出力された文字データから交通情報パタンを持つ文字列を交通情報抽出部が出力し、音質タグを少なくとも含む言語情報を前記文字列に言語情報出力部が付与し、前記音声タグに基づいて生成された韻律情報および声質情報に従って、音響処理部が音声を合成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
以上のように構成された音声合成装置の動作を説明する。FM文字放送受信部２１０はFM電波を受信して文字データを抽出し、出力する。交通情報抽出部２２０はFM文字放送受信部２１０が出力した文字データより音質タグ付き文例データベース２３０を参照して交通情報のパタンを持つ情報のみ抽出し文字列（２０１）を出力する。言語情報出力部２４０は音質タグ付き文例データベース２３０を参照して路線、方向、始点等の構成要素をマッチングし、文字列２０１に最適な文例を選択する。交通情報の抽出と文例の選択は例えば、特開平０８−３３９４９０に示されるようなマッチングによって行うものとする。言語情報出力部２４０は文例に文字列２０１の構成要素を当てはめ、完結した文を生成しその文の読み、アクセント区切り、アクセント、音質タグを含む言語情報（２０２）を出力する。言語情報２０２は音韻をカタカナで示し、改行によりアクセント句を示し、アポストロフィ記号によりアクセントを示し、音韻記号を＜＞で囲むことで強調音声を適用する音韻列を示し、中カッコで囲むことであいまい音声を適用する音韻列を示している。韻律制御部は例えば特開平１２−０７５８８３のようにアクセント句のモーラ数とアクセント型に従って音韻ごとのピッチとパワーを決定し、音韻並びから音韻語との時間長を特定して、音韻毎に時間長、ピッチ、パワーの韻律情報を生成する。一方言語情報出力部２４０より出力された音質タグに基づいて、強調音声が指定された音韻については、強調のタグを付与し、あいまい音声を指定された音韻にはあいまい音声のタグを付与して音韻毎の韻律情報及び声質情報（２０３）を出力する。音響処理部１３０は音韻毎の韻律情報および声質情報（２０３）に従って、音声を合成する。強調タグが付与された音韻に付いては音韻の子音部のパワーを標準の１．１倍にし、母音部のホルマントバンド幅を標準の０．８倍にする。あいまいな声質が指定された音韻に付いては、音韻の母音部のホルマント周波数を各母音の特徴的ホルマント周波数の重心に近づけ、さらにホルマントバンド幅を標準の２倍にする。強調、あいまいのどちらのパラメータ変更についても、ホルマントのエネルギーが標準ホルマントバンド幅の場合と変わらないようにエネルギーを調整する。上記のように標準声質のパラメータを変更することで、強調音声、あいまい声質の音声を音韻単位で作り、パラメータを接続し韻律情報に合わせて音源パラメータを変更して、音声を合成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオ信号発生装置、ディスプレイ及び画像表示システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を格納したビデオメモリと該ビデオメモリからの読み出しを制御する基準クロックを出力するクロック発生回路とを有するビデオ信号発生装置において、該映像信号に、該基準クロック信号に同期した補助同期信号を付加する手段を具備したことを特徴とするビデオ信号発生装置。
【請求項２】
前記補助同期信号は、前記映像信号の水平ブランキング期間内にあり、前記映像信号レベル以下の振幅を持つ信号である請求項１記載のビデオ信号発生装置。
【請求項３】
前記ビデオ信号発生装置は、前記ビデオメモリとは異なるサブ同期メモリを有し、前記補助同期信号は、前記サブ同期メモリより読み出された波形データに基づいて付加される請求項１または２記載のビデオ信号発生装置。
【請求項４】
補助同期信号が付加された映像信号に基づいて画像を表示するディスプレイであって、前記補助同期信号の位相を検出して位相制御信号を出力する同期検出手段と、該位相制御信号に基づいて前記映像信号をＡＤ変換するクロック信号の位相を制御する位相調整手段を具備することを特徴とするディスプレイ。
【請求項５】
前記同期検出手段は、前記補助同期信号の少なくとも前１クロック期間のレベルと該補助同期信号の少なくとも後１クロック期間のレベルを比較した差信号を検出する請求項４記載のディスプレイ。
【請求項６】
請求項１〜３記載のビデオ信号発生装置と、請求項４〜５記載のディスプレイとからなる画像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サウンドの集まりによって構成される楽曲を分類する方法であって、
時間エネルギーエンベロープを使用して前記楽曲の一部に含まれる複数の音のそれぞれのオンセットを検出するステップと、該複数の音のそれぞれの特性を確定するステップと、該複数の音のそれぞれの確定された特性の統合に基づき、データベースに格納するために楽曲を分類するステップとを含む方法。
【請求項２】
各音の前記オンセットを使用して前記楽曲を音に区分するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
２閾値を使用して潜在的な音のオンセットを検出するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
別の時間エネルギーエンベロープを使用して、潜在的な音のオンセットをチェックし、音の長さを確定するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記特性を確定するステップは、音の調和部分音を検出することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
音の調和部分音を確定するステップは、前記音のエネルギー関数を計算することを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
音の調和部分音を確定するステップは、前記調和部分音を推定するために少なくとも１つの音の中の少なくとも１つの点を確定することと、該少なくとも１つの点を中心とし複数のサンプルを含む、前記少なくとも１つの音に対するオーディオフレームを形成すること、該オーディオフレームの自己回帰モデルによって生成されるスペクトルを計算すること、該オーディオフレームの該生成されたスペクトルにおける検出されたピークに基づいて、前記少なくとも１つの音の基本周波数値としての候補のリストを生成すること、を含む請求項５に記載の方法。
【請求項８】
該リストの各候補のスコアを計算すること、前記少なくとも１つの音の基本周波数値と関連する部分音とを、その基本周波数値のスコアの比較に基づいて選択することをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記各音の特性を確定するステップは、各音の時間的特徴を計算するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの音の時間的特徴は、少なくとも１つの音における振動度を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記各音の特性を確定するステップは、各音のスペクトル特徴を計算するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記各音の特性を確定するステップは、各音のスペクトル特徴を計算するステップを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
各音に対して検出された調和部分音を使用して、各音のドミナントトーン番号を計算するステップを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
各音の不調和パラメータを該音の検出された調和部分音に基づいて計算するステップを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
各音の計算された音特徴を特徴ベクトルに編成するステップを含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
各音の特性を確定するステップが、各音の少なくとも１つの特徴を正規化するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
各音の特性を確定するステップが、各音の少なくとも１つの特徴を正規化するステップをさらに含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記分類するステップは、各音に関連する特徴ベクトルをニューラルネットワークを使用して処理する、特徴ベクトル構造を生成するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
特徴ベクトル構造がトレーニング可能である請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記分類するステップは、逆伝播アルゴリズムの複数ラウンドを使用して多層パーセプトロンファジーニューラルネットワークをトレーニングするステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記分類するステップは、各楽器に対してガウス混合モデルをトレーニングするステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
データベースに格納するためにメタデータによって前記楽曲をインデクシングするステップを含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してノードからのアクセス要求を受信して要求内容を実行するストレージ・リソースを少なくとも１つ有するストレージ群を有するストレージ管理システムで、前記ストレージ・リソースを管理するストレージ・リソース運用管理方法であって、
前記ノードと前記ストレージ群中のストレージ・リソースの間、および前記ストレージ群中の各ストレージ・リソース間の少なくとも一方のネットワーク的な距離及び物理的な距離の少なくとも一方を取得し、
前記ネットワーク的な距離、および前記物理的な距離の少なくとも一方に対する要求の範囲を前記ノードから取得し、
前記ネットワーク的な距離に対する前記要求の範囲、および前記物理的な距離に対する前記要求の範囲の少なくとも一方を選択の条件として、前記ノードからのアクセス要求を実行する少なくとも1つのストレージ・リソースを、前記ストレージ群から選択することを特徴とするストレージ・リソース運用管理方法。
【請求項２】
前記ストレージ・リソース選択の条件は、前記ネットワーク的な距離、および前記物理的な距離の少なくとも一方の前記要求の範囲内にある、少なくとも１つのストレージ・リソースを選択することを特徴とする請求項１記載のストレージ・リソース運用管理方法。
【請求項３】
前記要求の範囲内にある少なくとも１つのストレージ・リソースの中で、前記ネットワーク的な距離、および前記物理的な距離の少なくとも一方が他に比べて近い少なくとも１つのストレージ・リソースを選択することを特徴とする請求項２記載のストレージ・リソース運用管理方法。
【請求項４】
前記要求の範囲内にある少なくとも１つのストレージ・リソースの中で、前記物理的な距離が他に比べて遠い少なくとも１つのストレージ・リソースを選択することを特徴とする請求項２記載のストレージ・リソース運用管理方法。
【請求項５】
前記ストレージ群の中に、前記要求の範囲内にあるストレージ・リソースが存在しない場合、前記ストレージ群の中から、前記ネットワーク的な距離、および前記物理的な距離の少なくとも一方が他に比べて近いストレージ・リソースを選択することを特徴とする請求項１記載のストレージ・リソース運用管理方法。
【請求項６】
前記ストレージ群の中に、前記要求の範囲内にあるストレージ・リソースが存在しない場合、前記ネットワーク的な距離、および前記物理的な距離の少なくとも一方が前記要求の範囲内にある、少なくとも1つのストレージ・リソースを新たに追加することを特徴とする請求項１記載のストレージ・リソース運用管理方法。
【請求項７】
前記ストレージ群中の少なくとも１つの第1のストレージ・リソースに対し、
前記第1のストレージ・リソースからの物理的な距離に対する要求の範囲を取得し、
前記第１のストレージ・リソースからの前記物理的な距離に対する要求の範囲内にある前記ストレージ群の中から第２のストレージ・リソースを選択し、もしくは、前記第1のストレージ・リソースからの前記物理的な距離に対する要求の範囲内に第２のストレージ・リソースを設け、
前記第1のストレージ・リソース内に格納されているデータの少なくとも一部のコピーを前記第２のストレージ・リソースに格納し、
前記第１のストレージ・リソースの障害の発生を検知した場合、前記第２のストレージ・リソース内に格納した前記データのコピーに対して、前記第１のストレージ・リソースに対して送信された前記ノードからのアクセス要求を実行することを特徴とする請求項１記載のストレージ・リソース運用管理方法。
【請求項８】
前記ノードの物理的な設置位置が、第１の設置位置から第２の設置位置に変更した場合、前記第２の設置位置に設置した前記ノードから、前記ノードが送信するアクセス要求を実行するストレージ・リソースまでのネットワーク的な距離が前記要求の範囲内であるかを判断し、
前記第２の設置位置からの前記ネットワーク的な距離が前記要求の範囲内であれば、前記ストレージ・リソース内のデータを他のストレージ・リソース内へと移動しないことを特徴とする請求項１記載のストレージ・リソース運用管理方法。
【請求項９】
ネットワークを介してストレージへアクセス要求を送信するノードと、前記アクセス要求を受信して要求内容を実行する少なくとも１つのストレージ・リソースからなるストレージ群とに接続する管理サーバであって
前記ノードと前記ストレージ群中のストレージ・リソースの間、および前記ストレージ群中の各ストレージ・リソース間の少なくとも一方のネットワーク的な距離及び物理的な距離の少なくとも一方を取得する手段と、
前記ネットワーク的な距離、および前記物理的な距離の少なくとも一方に対する要求の範囲を前記ノードから取得する手段と、
前記ネットワーク的な距離に対する前記要求の範囲、および前記物理的な距離に対する前記要求の範囲の少なくとも一方を選択の条件として、前記ノードからのアクセス要求を実行する少なくとも1つのストレージ・リソースを、前記ストレージ群から選択する手段とを有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項１０】
ストレージ・リソースへのアクセス要求を行うサーバーと、前記サーバーに第一のネットワークを介して接続するストレージ・リソースと、ルータを介して前記第一のネットワークに接続する第二のネットワークに接続するストレージ・リソースと、前記ストレージ・リソースのいずれかを前記サーバーに割り当てる管理サーバーとを有するストレージ管理システムであって、
前記サーバーは、
ストレージ・リソース各々に対し、少なくとも第一のネットワークを介して応答要求を送信するとともに、各ストレージ・リソースから前記要求に対する応答を受けるまでの時間を計測する手段と、前記ストレージ・リソース各々から前記応答要求に対する応答を受けた場合は、ストレージ・リソースからサーバーまでに含まれるルータの数を取得する手段と、前記ルータの数と計測結果とを前記管理サーバーへ通知する手段とを有し、
前記管理サーバーは、
前記通知を受ける手段と、
前記サーバーからストレージ・リソースの利用要求を前記第一のネットワークを介して取得する手段と、
前記利用要求と、前記通知された前記ルータの数及び計測結果とに基づいて前記ストレージ管理システムに有するストレージ・リソース少なくとも一つを選択する手段と、前記選択したストレージリソースを前記サーバーが利用できるように割り当てる手段とを有することを特徴とするストレージ管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図２０に示される例において、記録媒体Ｐｔは、ＤＭＤ１００の１つの画素配列方向（図中ミラー１０２ａ〜１０２ｃの配列方向）と一致する走査方向（図中矢印方向）に搬送されている。
図２０（Ａ）においては、ＤＭＤ１００のミラー１０２ａがｏｎで、他のミラー１０２はｏｆｆとなっており、ミラー１０２ａで反射された光のみが記録媒体Ｐｔに結像し、この位置（黒塗りの位置）に画像が記録される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
これに対し、以上の説明より明らかなように、本発明によれば、ＤＭＤ１２等を利用する二次元配列光源を用いた画像記録において、コマＦ（二次元配列光源の投影光）を主副両成分を含む方向にシフト（移動）すると共に、記録する画像に応じて二次元配列光源を変調することにより、いわゆる走査露光と同様の画像記録を行うことができる。
すなわち、本発明によれば、二次元配列光源の解像度によらず、目的とする解像度および画像に応じて、二次元配列光源の各画素を変調することで、ズームレンズ等を用いなくても、任意の解像度での画像記録を行うことができる。
従って、結像光学系の誤差、ＤＭＤ１２のピッチ誤差、温度／湿度などの変動による記録媒体Ｐｔや機械部品の寸法誤差等を予め知見しておき、それによる解像度の誤差を加味して、例えば記録媒体Ｐｔ上におけるＤＭＤ１２の各画素の結像位置を知見（算出）して、前述のように目的とする解像度の画像に応じて変調を行うことにより、解像度の誤差を生じない高画質な画像を得ることができる。さらにこのようなコマのシフトに応じた変調を、目的とする解像度の画像に応じて行うことにより、任意の解像度の画像を記録することができ、すなわち、解像度変換も容易に行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図１７に、前述の図６〜図９等に示される画像記録における、記録媒体Ｐｔ上におけるＤＭＤ１２の各画素（ミラー）の動きを概念的に示す。
前述のように、この例では、１コマの記録において、副走査方向：主走査方向＝１画素：３画素でコマＦをシフトして、９回の変調を均等に時分割して行うので、ＤＭＤ１２の各画素は矢印に示されるように移動し、例えば、点の位置で変調が行われる。
矢印で示す１画素の画素位置Ｐｉｘに注目すると、この画素位置Ｐｉｘでは、１コマの画像記録において、３つの画素（ＤＭＤ１２のミラー）が、副走査方向に均等の間隔で、主走査方向に対して端部から端部まで進行し、それぞれが、均等の間隔すなわち位相を揃えて３回変調される。すなわち、この例では、１コマの記録開始時における画素位置において、１画素につき、主×副走査方向で均等に３×３の９画素の画像を記録したことになり、従って、ＤＭＤ１２の解像度の９倍相当（一方向に３倍）の解像度の画像記録を行っている。本発明においては、これにより、前述のような歪曲収差の補正や、温度変動等による解像度誤差の補正を可能にしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ここで、主走査方向と光偏向器１６の偏向方向とが成す角度をθ、光偏向器１６の偏向速度をＶｇとすると、
「Ｖｘ’＝Ｖｇ＊ｓｉｎθ」および「Ｖｙ’＝Ｖｇ＊ｃｏｓθ」
従って、
ｔａｎθ＝（Ｖｘ’／Ｖｙ’）
＝［Ｖｘ−（ΔＸ／Ｔ）］／［Ｖｙ−（ΔＹ／Ｔ）］
＝（Ｖｘ＊Ｔ−ΔＸ）／（Ｖｙ＊Ｔ−ΔＹ）
となる。すなわち、これを満たすように、光偏向器１６の角度、主走査速度（ドラム２２の回転速度）、副走査速度等を設定すれば、１コマの記録において、目的とする主副両成分を含むコマＦのシフトを行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
ここで、前述のように、コマＦのシフトの方向は、主／副走査方向に対して順方向であっても、逆方向であってもよい。従って、ΔＸおよびΔＹは、正／負の何れも取り得るものであり、すなわち、コマＦのシフトの方向に応じて、
ｔａｎθ＝（Ｖｘ＊Ｔ±ΔＸ）／（Ｖｙ＊Ｔ±ΔＹ）
を満たすように、光偏向器１６の角度等を設定すればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
さらに、図示例においては、二次元配列光源の主副両成分を含む方向に二次元配列光源の投影光をシフトしているが、本発明はこれに限定はされず、主／副の一方向のみに投影光をシフトしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ＬＣＤ３は、図４に示すように、感光フィルム４の側から多孔板２側（バックライトユニット１側）に向かって、フィルム状偏光板（以下、偏光フィルムともいう）３１と、ガラス基板３２と、電極３３と、液晶層３４と、電極３５と、ガラス基板３６と、フィルム状偏光板３７とを積層し、液晶層３４をその両側からガラス基板３２、３６および偏光板３１、３７で挟持する板状の構造を有するものである。この他、ＬＣＤ３は、周知のように、図示しないが、ブラックマトリックスやＲＧＢカラーフィルタや配向膜等を有しているのはいうまでもない。ここで、例えば、ＴＦＴ型ＬＣＤの場合、電極３３は、共通電極であり、ガラス基板３２との間にブラックマトリックスやＲＧＢカラーフィルタが配置され、電極３５は、表示電極およびゲート電極等からなる。なお、ガラス基板３２および３６の代りに、樹脂基板等を用いてもよい。
また、ＬＣＤ３の構造は、画像表示が可能であれば、従来公知の液晶表示モードを持ち、従来公知の駆動方式のＬＣＤを用いることができる。例えば液晶表示モードとしては、ＴＮモード、ＳＴＮモードや、ＣＳＨモードや、ＦＬＣ、ＯＣＢモードなどの偏光板を用いる液晶表示モードを挙げることができ、駆動方式としては、ＴＦＴ型やダイオード型などのアクティブマトリックス駆動方式の他、ＸＹのストライプ電極からなるダイレクトマリックス駆動方式等を挙げることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このような画像転写装置では、バックライトユニット１から投影光が照射される。
この投影光は拡散光であり、この拡散光は多孔板２を用いて略平行光とされる。略平行光とは、多孔板２の出口から感光フィルム４のフィルム面までの距離、例えば数１０ｍｍの範囲内における光速の広がりの程度が、画像の鮮明度を低下させる光速の広がりよりも狭いものをいい、画像の鮮明度を低下させる光速の広がりは、ＬＣＤ３の解像度に応じて設定されるものである。
拡散光は多孔板２の貫通孔２１を通過する際、拡散光のうち多孔板２の面に対して所定角度以上傾斜して貫通孔２１に入射する光が、貫通孔２１の内面に設けられた反射防止膜で吸収される。その結果、多孔板２から出てくる光の出射角度は多孔板２の面に対して上記所定角度を超えない光、すなわち、略平行光が生成される。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
このようにして生成された略平行光はＬＣＤ３の表示画像に投影され、表示画像を担持した透過光が作られる。この透過光によって感光フィルム４が露光され画像が転写される。
一方、この露光中、多孔板２は図６（ａ）に示すように移動するので、多孔板２の貫通孔２１の配列パターンが影となって転写画像に写り込むことは抑制される。すなわち、転写画像に、貫通孔２１の配列パターンが濃淡となって現れることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影する撮影手段と、
前記被写体を間接的に照明するための光源と、
前記光源からの光が前記被写体に直接当たらないように、前記光源からの光を一部遮断する遮断部材と、
前記光源からの光を反射させることで、前記被写体を間接的に照明する反射部材とを備え、
前記反射部材は、前記被写体と同程度の大きさである、写真撮影装置。
【請求項２】
前記反射部材は、縦方向と横方向との少なくとも一方の方向に放物形状を呈している、請求項１に記載の写真撮影装置。
【請求項３】
前記光源は多方向の複数の光源を含み、ユーザの指示に応じて、少なくとも一方向の光を照射する、請求項１または２に記載の写真撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、写真撮影装置は、被写体を撮影する撮影手段と、被写体を間接的に照明するための光源と、光源からの光が被写体に直接当たらないように、光源からの光を一部遮断する遮断部材と、光源からの光を反射させることで、被写体を間接的に照明する反射部材とを備え、反射部材は、被写体と同程度の大きさである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また上述の光源は多方向の複数の光源を含み、ユーザの指示に応じて、少なくとも一方向の光を照射することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、このような照明装置を撮像装置に搭載し、撮影範囲内の複数の被写体との距離や複数の被写体の明るさの検出結果に応じて遮光板の回動角度を制御するようにすれば、被写体配置にかかわらず全ての被写体に対して適正露光を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、図２（Ａ）〜（Ｃ）は、図２（Ｄ）に示すように、撮影画面１７内の３人の被写体１８〜２０のうち中央の被写体１９が最も近距離にいて、左側および右側の被写体１８，２０が中距離にいる場合の遮光板２ａ〜２ｄの回動状態およびこれら遮光板２ａ〜２ｄによって制御される照明光の配光分布を示している。右側の遮光板２ａ，２ｂは、照明光軸Ｌに対して反時計回り方向に深めの角度に回動しており、左側の遮光板２ｃ，２ｄは、照明光軸Ｌに対して時計回り方向に深めの角度に回動している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、図３（Ａ）〜（Ｃ）は、図３（Ｄ）に示すように、撮影画面１７内の３人の被写体１８〜２０のうち中央の被写体１９が遠距離にいて、左側および右側の被写体１８，２０が中距離にいる場合の遮光板２ａ〜２ｄの回動状態およびこれら遮光板２ａ〜２ｄによって制御される照明光の配光分布を示している。遮光板２ａ〜２ｄは、照明光軸Ｌに対してほぼ平行に回動している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、図４（Ｃ）に示すように、光源から撮影画面１７の左側に向けて射出した照明光の約半分は、遮光板２ｃ，２ｄによって大部分が遮られ、他の約半分は遮光板２ａ，２ｂによってはほとんど遮られず、左側の被写体１８を照明する照明光は光路１６ａ〜１６ｃで示す中程度の光となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このため、すべての被写体１８〜２０の距離が同じである場合においてもすべての被写体１８〜２０がほぼ同じ明るさになるように照明することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、本実施形態では、遮光板２ａ〜２ｄの面内方向中心付近に回転軸を設けることにより、遮光板２ａ〜２ｄが回動する際の他の遮光板との干渉を確実に防ぐことができるようにしている。但し、遮光板の周辺部に回転軸を設けてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ステップ５では、ステップ３での各測距領域での測距結果に基づいて被写体配置（例えば、図１〜図４に示す被写体配置）を判定し、次にステップ６にて、判定した被写体配置に適した遮光板回動状態となるよう、遮光板駆動ユニット２４に遮光板２ａ〜２ｄを回動駆動させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
そして、ステップ７では、ステップ３での測距結果に基づいていずれかの被写体に対してピントが合うようレンズ駆動ユニット２６に撮影レンズ２８を駆動させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003140234.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前述のように、蛍光体シートは湿気によって劣化する場合があり、特に、蒸着型の蛍光体シートは、劣化の著しい場合がある。このような問題点を解決するために、例えば、特開２００１−５９８９７号公報には、放射線画像情報読取装置のケーシング内に窒素ガス等の不活性ガスを導入して、湿気による蛍光体シートの劣化を防止する方法が開示されているが、この方法では、蛍光体シートの劣化を、安定かつ確実に防止するためには、大量の不活性ガスやボンベ、ガス導入のための配管等が必要となり、ボンベ交換の手間やコスト等の点で不利である。
すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板の第１の平面内の少なくとも１つの第１の導波路と、
第２の基板と、
前記第２の基板の第１の平面内の少なくとも１つの第２の導波路と、を含む光スイッチング要素であって、
前記第１および第２の基板の前記第１の平面が対向する関係になるように前記第１および第２の基板が結合され、前記第１および第２の導波路は離れて配置されかつ所定の角度を持って互いに交差し、前記第１および第２の導波路の少なくとも一方は角度付きの部分を持つように形成され該角度付き部分は前記交差で他方の導波路と離れた平行の関係に配置されており、
前記交差において前記導波路の間に配置される制御可能な結合材料をさらに含む、光スイッチング要素。
【請求項２】
前記第１および第２の導波路は概して約９０度の角度で交差する、請求項1に記載のスイッチング要素。
【請求項３】
各導波路の前記交差における前記部分は約４５度の角度で延びる、請求項1に記載のスイッチング要素。
【請求項４】
前記結合材料は電界に応答してその屈折率を変化させる、請求項1に記載のスイッチング要素。
【請求項５】
前記結合材料は熱に応答してその屈折率を変化させる、請求項1に記載のスイッチング要素。
【請求項６】
前記第１および第２の基板のそれぞれに複数の導波路が存在し、前記結合材料は電界に応答してその屈折率を変化させる、請求項1に記載のスイッチング要素。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
調整パラメータの画面で、調整実行のボタン２１５が押されると（ステップＳ５５肯定）、図１５に示されているようなチューニング開始の画面を操作盤１６の表示器２１に表示する（ステップＳ５６）。調整パラメータの画面で、「戻る」のボタン２１６が押された場合には（ステップＳ５５Ａ肯定）、図１３に示されているような面粗さの不良内容選択の画面表示（ステップＳ５１）に戻る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
調整パラメータの画面で、調整実行のボタン２３４が押されると（ステップＳ７５肯定）、図１５に示されているようなチューニング開始の画面（面粗さ不良の場合と同じ）を操作盤１６の表示器２１に表示する（ステップＳ７６）。調整パラメータの画面で、「戻る」のボタン２３５が押された場合には（ステップＳ７５Ａ肯定）、図１９に示されているような形状精度の不良内容選択の画面表示（ステップＳ７１）に戻る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
チューニング開始画面で、チューニング実行のボタン２１８が押されると（ステップＳ８１肯定）、図１７に示されているようなチューニング実行の画面を操作盤１６の表示器２１に表示する（ステップＳ８２）。なお、チューニング開始画面で、「戻る」のボタン２１９が押された場合も（ステップＳ７７肯定）、図２０に示されているような調整パラメータの画面表示（ステップＳ７３）に戻る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003140715.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003140715.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2003140715.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動中であるシステムのシャーシのバスにプリントサーキットボードを着脱可能に取り付けるのに使用されるイジェクタラッチ機構であって、
コーナ部分と、前記プリントサーキットボードの幅方向に沿って前記コーナ部分の一部を形成する縁部と、前記縁部付近にあるスイッチ部材と、前記縁部付近の前記コーナ部分から離れた位置にあるラッチピンとを備えたプリントサーキットボードと、
回動式ラッチ本体であって、
前記スイッチ部材と相互作用して回動移動を信号で伝える協働構造部を備えた第１端部と、
前記シャーシに係合する構造部を有しており、前記ラッチ本体がロックされて前記シャーシと当接する閉鎖位置と、前記ラッチ本体の回動移動によりロックが解除されて前記シャーシから離脱した開放位置とを選択させることができる第２端部とを備えた回動式ラッチ本体と、
前記ラッチ本体を前記第２端部付近で前記プリントサーキットボードに回動可能に結合するヒンジピンと、
前記ラッチ本体に回動可能に取り付けられて、前記ラッチ本体が閉鎖位置にある時、前記ラッチピンに選択的に当接係合するフックとを有する、
ことを特徴とするイジェクタラッチ機構。
【請求項２】
前記フックと前記ラッチピンとが係合するように付勢するばねを備えたことを特徴とする請求項１に記載のイジェクタラッチ機構。
【請求項３】
前記ばねは、前記フックと一体に成形されていることを特徴とする請求項１に記載のイジェクタラッチ機構。
【請求項４】
前記シャーシと係合する前記構造部は、前記プリントサーキットボードの前記縁部より幅方向に延出するアームを有することを特徴とする請求項１に記載のイジェクタラッチ機構。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュアチャネルを介してユーザと通信する高信頼性接続エージェントと、
高信頼性コンピューティングプラットフォームの環境内で生じるイベントを信頼性レベルの変化について監視し、信頼性レベルの変化を検知したとき、ユーザの機密データを前記高信頼性コンピューティングプラットフォームの保護された格納手段に保護する高信頼性環境コントローラと、
を含む高信頼性コンピューティングプラットフォーム。
【請求項２】
前記高信頼性環境コントローラは、前記高信頼性コンピューティングプラットフォーム内のイベントまたはコードの集合に基づき該高信頼性コンピューティングプラットフォームの環境中の信頼性レベルの変化を検知する、請求項１に記載の高信頼性コンピューティングプラットフォーム。
【請求項３】
前記高信頼性環境コントローラは、未認証または未識別ソースにより引き起こされる信頼性のレベルの変化を検知する、請求項１に記載の高信頼性コンピューティングプラットフォーム。
【請求項４】
高信頼性コンピューティングプラットフォームの信頼性のレベルを監視する方法であって、
前記高信頼性コンピューティングプラットフォームにおいて、該高信頼性コンピューティングプラットフォームの環境内で生じるイベントを信頼性レベルの変化について監視するステップと、
信頼性レベルの変化を検知したとき、ユーザの機密データを前記高信頼性コンピューティングプラットフォームの保護された格納手段に保護するステップと、
を含む方法。
【請求項５】
初期接続プロトコルの一部として、前記高信頼性コンピューティングプラットフォームは、該高信頼性コンピューティングプラットフォームの高信頼性装置によりなされた署名を提供して、ユーザが意図した高信頼性コンピューティングプラットフォームと通信していることを該ユーザに保証する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
高信頼性コンピューティングプラットフォームにおいて、該高信頼性コンピューティングプラットフォームの環境内で生じるイベントを信頼性レベルの変化について監視し、信頼性レベルの変化を検知したとき、ユーザの機密データを前記高信頼性コンピューティングプラットフォームの保護された格納手段に保護する、高信頼性コンピューティングプラットフォームのための高信頼性環境コントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（Ｘ）で示される基を含有する構造単位を有し、酸の作用により分解してアルカリ現像液に対する溶解性が増大する樹脂（Ａ）及び／又は下記一般式（Ｙ）で示される基を含有する構造単位を有し、酸の作用により分解してアルカリ現像液に対する溶解性が増大する樹脂（Ｂ）、
（ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、並びに
（ｃ）下記一般式（Ｑ）で示される化合物
を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2003140351.tif 000001
一般式（Ｘ）中、Ｒ1、Ｒ2は、同一でも異なっていてもよく、水素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基を表わす。ｍは、１〜２０の整数を表わす。
【化２】
2003140351.tif 000002
上記式中、Ｒ3は、置換基を有していてもよい、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表わす。ｎは、０〜５の整数を表わす。
【化３】
2003140351.tif 000003
一般式（Ｙ）中、Ｒ4は、アルキル基を表わす。
【化４】
2003140351.tif 000004
一般式（Ｑ）中、Ｒ5は、置換基を有していてもよい一価の有機基を表す。Ｒ6、Ｒ7は、同一でも異なっていてもよく、水素原子又はアルキル基を表す。Ｘは、置換基を有していてもよいアルキレン基を表す。Ｙは、２価の連結基を表す。Ｚ2は、置換基を有していてもよいヘテロ環基を表す。ｌは、０又は１を表す。
【請求項２】
（ｂ）の活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物が、スルホニウム塩構造を有する化合物又はジアゾジスルホン構造を有する化合物であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項３】
（ｂ）の活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物が、スルホニウム塩構造を有する化合物及びジアゾジスルホン構造を有する化合物であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。