(57)【要約】【課題】各料金所間の震度の比較を行い通行車両に対して適切な避難誘導を行う交通制御システム及び交通制御サーバを提供する。【解決手段】地震発生時に所定の震度以上と判定した場合に地震速報通知サーバ１が発する震度等の地震情報を含む緊急信号を受信することにより交通制御サーバ３は、震度等により各料金所の緊急度を算出する。そして、当該料金所と、その当該料金所を基準として通行車両の通行方向下流にあり最も当該料金所に近い料金所（次料金所）との緊急度を比較する。また、当該料金所が有料道路等の本線に設置された本線料金所、入口料金所であるかの判定を行う。この判定及び先述の緊急度の比較により大規模地震発生時において通行車両をより安全性の高い料金所へ避難誘導することで、より利用者にとって適切な交通制御システム及び交通制御サーバを提供することができる。【選択図】図１
2010146490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に地震速報通知サーバ及び有料道路に設置された料金所での通行車両の交通制御をする車線制御装置へ交通制御指示を送信する交通制御サーバを有する交通制御システムであって、
前記地震速報通知サーバは、
各地に設置された複数の地震計の情報を基に各地の震度を通知する通知手段から少なくとも震度情報を含む地震発生情報を受信する第１の受信手段と、
前記第１の受信手段によって受信した前記地震発生情報の震度情報に基づき、有料道路に設置された料金所の震度が所定の震度以上であるかを判定する震度判定手段と、
前記震度判定手段によって所定の震度以上であると判定されたとき、前記地震発生情報を前記交通制御サーバへ緊急信号として送信する第１の送信手段と、
を有し、
前記交通制御サーバは、
前記地震速報通知サーバから送信された前記緊急信号を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段によって受信された前記緊急信号に含まれる情報のうち少なくとも震度情報に基づいて緊急度を算定する算定手段と、
前記第２の受信手段によって前記緊急信号が受信されたとき、地震発生地域の有料道路に設置された第１の料金所が有料道路の本線に設置された本線料金所であるかを予め記憶されたデータに基づき判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段によって第１の料金所が本線料金所でないと判定されたとき、前記第１の料金所が有料道路等の入り口に設置された入口料金所或いは有料道路等の出口に設置された出口料金所であるかを予め記憶されたデータに基づき判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段によって前記第１の料金所が本線料金所であると判定されたとき、前記第１の料金所と次料金所である第２の料金所との間での前記算定手段によって算定された緊急度を比較判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段による緊急度の比較判定結果に基づいて交通制御指示を前記車線制御装置へ送信する第１の交通制御指示手段と、
前記第２の判定手段によって前記第１の料金所が入口料金所であると判定されたとき通行車両の進入を禁止する交通制御指示を前記車線制御装置へ送信する第２の交通制御指示手段と、
前記第２の判定手段によって前記第１の料金所が出口料金所であると判定されたとき通行車両の一般道路への進入を許可する交通制御指示を前記車線制御装置へ送信する第３の交通制御指示手段と、
を有することを特徴とする交通制御システム。
【請求項２】
前記車線制御装置は、
前記第１の交通制御指示手段による交通制御指示に基づき、前記比較判定手段によって前記第１の料金所における緊急度が前記第２の料金所における緊急度以上と判定されたとき通行車両の前記第１の料金所の通過を許可し、前記比較判定手段によって前記第１の料金所における緊急度が前記第２の料金所における緊急度未満と判定されたとき通行車両の前記第１の料金所の通過を禁止する交通制御を行う第１の交通制御手段を有することを特徴とする請求項１記載の交通制御システム。
【請求項３】
前記車線制御装置は、
前記第２の交通制御指示手段による交通制御指示に基づき、通行車両の進入を禁止する第２の交通制御手段を有することを特徴とする請求項１記載の交通制御システム。
【請求項４】
前記車線制御装置は、
前記第３の交通制御指示手段による交通制御指示に基づき、通行車両の一般道路への進入を許可する第３の交通制御手段を有することを特徴とする請求項１記載の交通制御システム。
【請求項５】
前記車線制御装置は、
前記第１の交通制御指示手段による交通制御指示に基づき、前記比較判定手段によって前記第１の料金所における緊急度が前記第２の料金所における緊急度以上と判定されたとき通行車両の前記第１の料金所の通過を許可し、前記比較判定手段によって前記第１の料金所における緊急度が前記第２の料金所における緊急度未満と判定されたとき通行車両の前記第１の料金所の通過を禁止する交通制御を行う第１の交通制御手段と、
前記第２の交通制御指示手段による交通制御指示に基づき、通行車両の進入を禁止する第２の交通制御手段と、
前記第３の交通制御指示手段による交通制御指示に基づき、通行車両の一般道路への進入を許可する第３の交通制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の交通制御システム。
【請求項６】
緊急信号を受信する受信手段と、
前記第１の受信手段によって受信された前記緊急信号に含まれる情報のうち少なくとも震度情報に基づいて緊急度を算定する算定手段と、
前記第１の受信手段によって前記緊急信号が受信されたとき、地震発生地域の有料道路に設置された第１の料金所が有料道路の本線に設置された本線料金所であるかを予め記憶されたデータに基づき判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段によって第１の料金所が本線料金所でないと判定されたとき、前記第１の料金所が有料道路等の入り口に設置された入口料金所或いは有料道路等の出口に設置された出口料金所であるかを予め記憶されたデータに基づき判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段によって前記第１の料金所が本線料金所であると判定されたとき、前記第１の料金所と次料金所である第２の料金所との間での前記算定手段によって算定された緊急度を比較判定する比較判定手段と、
前記比較判定手段による緊急度の比較判定結果に基づいて交通制御指示を料金所での通行車両の交通制御をする車線制御装置へ送信する第１の交通制御指示手段と、
前記第２の判定手段によって前記第１の料金所が入口料金所であると判定されたとき通行車両の進入を禁止する交通制御指示を前記車線制御装置へ送信する第２の交通制御指示手段と、
前記第２の判定手段によって前記第１の料金所が出口料金所であると判定されたとき通行車両の一般道路への進入を許可する交通制御指示を前記車線制御装置へ送信する第３の交通制御指示手段と、
を有することを特徴とする交通制御サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通制御システム及び交通制御サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の有料道路等の交通制御システムは、料金所を含む所定のエリア内に設置された地震計が、予め設定した以上の震度を検出した場合、料金所を通過しようとする車双方向の通行を信号機などにより規制し、料金収受に関する料金所と通行車両との間の情報の授受を一時的に停止するものである。すなわち、各料金所間の地震の震度、地震の規模（マグニチュード）等を比較考量せず通行車両の交通規制を行うものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００７−３２３３６４号公報（第１９頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、実際には各料金所間において震度は異なる。そのため、各料金所間での震度等を比較することなく、通行車両を一料金所内に留まらせるような交通規制を行っていては利用者にとって適切とはいえない場合もあり得る。
【０００４】
そこで本発明は、各料金所間の震度等の比較を行い、より通行車両に対して適切な避難誘導を行うことができる交通制御システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の交通制御システムは、ネットワーク上に地震速報通知サーバ及び有料道路に設置された料金所での通行車両の交通制御をする車線制御装置へ交通制御指示を送信する交通制御サーバを有する交通制御システムであって、前記地震速報通知サーバは、各地に設置された複数の地震計の情報を基に各地の震度を通知する通知手段から少なくとも震度情報を含む地震発生情報を受信する第１の受信手段と、前記第１の受信手段によって受信した前記地震発生情報の震度情報に基づき、有料道路に設置された料金所の震度が所定の震度以上であるかを判定する震度判定手段と、前記震度判定手段によって所定の震度以上であると判定されたとき、前記地震発生情報を前記交通制御サーバへ緊急信号として送信する第１の送信手段と、を有し、前記交通制御サーバは、前記地震速報通知サーバから送信された前記緊急信号を受信する第２の受信手段と、前記第２の受信手段によって受信された前記緊急信号に含まれる情報のうち少なくとも震度情報に基づいて緊急度を算定する算定手段と、前記第２の受信手段によって前記緊急信号が受信されたとき、地震発生地域の有料道路に設置された第１の料金所が有料道路の本線に設置された本線料金所であるかを予め記憶されたデータに基づき判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段によって第１の料金所が本線料金所でないと判定されたとき、前記第１の料金所が有料道路等の入り口に設置された入口料金所或いは有料道路等の出口に設置された出口料金所であるかを予め記憶されたデータに基づき判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段によって前記第１の料金所が本線料金所であると判定されたとき、前記第１の料金所と次料金所である第２の料金所との間での前記算定手段によって算定された緊急度を比較判定する比較判定手段と、前記比較判定手段による緊急度の比較判定結果に基づいて交通制御指示を前記車線制御装置へ送信する第１の交通制御指示手段と、前記第２の判定手段によって前記第１の料金所が入口料金所であると判定されたとき通行車両の進入を禁止する交通制御指示を前記車線制御装置へ送信する第２の交通制御指示手段と、前記第２の判定手段によって前記第１の料金所が出口料金所であると判定されたとき通行車両の一般道路への進入を許可する交通制御指示を前記車線制御装置へ送信する第３の交通制御指示手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の請求項６記載の交通制御サーバは、緊急信号を受信する受信手段と、前記第１の受信手段によって受信された前記緊急信号に含まれる情報のうち少なくとも震度情報に基づいて緊急度を算定する算定手段と、前記第１の受信手段によって前記緊急信号が受信されたとき、地震発生地域の有料道路に設置された第１の料金所が有料道路の本線に設置された本線料金所であるかを予め記憶されたデータに基づき判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段によって第１の料金所が本線料金所でないと判定されたとき、前記第１の料金所が有料道路等の入り口に設置された入口料金所或いは有料道路等の出口に設置された出口料金所であるかを予め記憶されたデータに基づき判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段によって前記第１の料金所が本線料金所であると判定されたとき、前記第１の料金所と次料金所である第２の料金所との間での前記算定手段によって算定された緊急度を比較判定する比較判定手段と、前記比較判定手段による緊急度の比較判定結果に基づいて交通制御指示を料金所での通行車両の交通制御をする車線制御装置へ送信する第１の交通制御指示手段と、前記第２の判定手段によって前記第１の料金所が入口料金所であると判定されたとき通行車両の進入を禁止する交通制御指示を前記車線制御装置へ送信する第２の交通制御指示手段と、前記第２の判定手段によって前記第１の料金所が出口料金所であると判定されたとき通行車両の一般道路への進入を許可する交通制御指示を前記車線制御装置へ送信する第３の交通制御指示手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、利用者にとってより適切な避難誘導を行うことのできる交通制御システム及び交通制御サーバを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態を説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明の一実施の形態である交通制御システム１００の構成を概略的に示す概略構成図である。
【００１０】
交通制御システム１００は、地震速報通知サーバ１、交通制御サーバ３、各車線に設置された複数の車線制御装置１２がネットワーク２を介して通信可能に構成されている。
【００１１】
地震計１１は全国各地に設置されており設置場所での震度等を計測する。計測された震度等の情報は、地震計サーバ４（通知手段）に通知され配信される。地震速報通知サーバ１は、地震計サーバ４から配信された震度等の情報を受信し、当該交通制御システム１００で使用する地震発生情報のフォーマットに変換し、ネットワーク２を介して交通制御サーバ３に通知するものである。なお、地震発生情報は、国土交通省が提供する地震計ネットワークの情報を本交通制御システムで使用可能なフォーマットに変換し使用しても良い。
【００１２】
交通制御サーバ３は、詳細は後述するが地震速報通知サーバ１から通知された緊急信号から各地域の震度を抽出し、所定の震度以上の場合、各料金所の各車線上の通行車両の制御を統括する複数の車線制御装置１２に指示を与え、各車線毎に設置されている路側機器１０を制御して地震発生後の通行車両の避難誘導を行う。
【００１３】
車線制御装置１２は、交通制御サーバ３からの指示を受けて複数の料金所の各車線に設置される各路側機器１０を制御し、加えて無線部５５のＥＴＣアンテナ７を介してＥＴＣ車両に対してＥＴＣ処理を行う。
【００１４】
路側機器１０は、例えば、各車線の路側部に設置され通行車両に対して表示により通行許可指示或いは通行禁止指示を与える路側表示装置８（信号機等も含む）及び各車線の路側部に設置されて通行車両を制御棒やゲート等を用い通行車両の発進制御を行う発進制御装置９等を指すものである。
【００１５】
ここで地震発生情報の一例を図２に示す。地震発生情報は、地震発生時刻、地震発生地域、各地域における震度等から構成される。
【００１６】
例えば、２００８年１１月２０日１１時２０分頃宮城県沖で発生した地震に関して地域Ａで測定された震度が５強、地域Ｂで測定された震度が６強、地域Ｃで測定された震度が５弱の場合を図２は示している。
【００１７】
図３は、車線制御装置１２の構成を示すブロック図である。車線制御装置１２は、入出力インタフェース部５１、車線ＥＴＣ処理部５２、路側機器制御部５３、通信制御部５４、無線部５５、セキュリティ処理部５６、故障診断部５７及びＥＴＣアンテナ７等から構成される。
【００１８】
入出力インタフェース部５１は、交通制御サーバ３及び各路側機器１０等と入出力を行う。また、外部機器との接続の為にも用いられる。車線ＥＴＣ処理部５２は、ＥＴＣチェック処理等のＥＴＣ処理を行う。
【００１９】
路側機器制御部５３は、料金所の各レーンへ進入した車両に対して各路側機器１０の制御を行う。
【００２０】
ＥＴＣアンテナ７は、５．８Ｇｈｚ帯の電波を使用して車載器との間で無線通信を行う。
【００２１】
セキュリティ処理部５６は、鍵データを受信してデータの暗号化又は復号化と認証を行う。故障診断部５７は、車線制御装置１２各部が正常に動作しているか否か及び各路側機器１０が正常に動作しているか否かの診断を行う。
【００２２】
図４は、路側表示装置８の構成を示すブロック図である。
【００２３】
路側表示装置８は、制御処理部３０１、ヒューマンマシンインターフェース部３０２、通信制御部３０３、表示部３０４、故障診断部３０５等から構成され、料金所の各レーンに進入した通行車両に対し、通行許可指示又は通行禁止指示の表示を行う。
【００２４】
制御処理部３０１は、表示部３０４に通行許可指示、又は通行禁止指示の表示制御を行い、また、ヒューマンマシンインターフェース部３０２は、手動により表示部３０４の表示制御を行うものである。
【００２５】
通信制御部３０３は、車線制御装置１２からの制御指示を受信し制御処理部３０１へ指示結果を出力するとともに、各部の状態監視結果を出力する。また、３０４は通行許可指示の表示又は通行禁止指示の表示をする表示部である。なお、故障診断部３０５は、路側表示装置８が正常に動作しているか否かの診断を行う。
【００２６】
図５は、発進制御装置９の構成を示すブロック図である。
【００２７】
発信制御装置９は、制御処理部２０１、故障診断部２０２、駆動部２０３、ヒューマンマシンインターフェース部２０４、通信制御部２０５等から構成され、料金所の各レーンに進入した車両に対し、駆動部２０３により通行許可指示又は通行禁止指示を行う。
【００２８】
制御処理部２０１は交通制御サーバ３からの指示を受け駆動部２０３への制御指示を行う。故障診断部２０２は発信制御装置９が正常に作動しているか否かの診断を行う。
【００２９】
また、駆動部２０３は例えばゲートなどを開放制御或いは閉鎖制御を行うことにより、車両に対して通行許可指示及び通行禁止指示を行う。通行許可の場合、ゲートを開放制御することにより通行車両に対して通行許可指示をし、ゲートを閉鎖制御することにより通行車両に対して通行禁止指示を行う。
【００３０】
ヒューマンマシンインターフェース部２０４は例えば操作員の手動により駆動部２０３であるゲートの開放制御或いは閉鎖制御を可能とするものである。
【００３１】
通信制御部２０５は、車線制御装置１２からの制御指示を受信し、制御処理部２０１へ指示結果を出力するとともに各部の状態監視結果を出力する。
【００３２】
図６は、地震速報通知サーバ１の構成を示すブロック図である。
【００３３】
地震速報通知サーバ１は、コンピュータシステムであり、通信制御部１４１、処理部１４２、データベース１４３等から構成される。
【００３４】
通信制御部１４１は、ネットワーク２を介した通信の制御を行っている。また、地震計サーバ４から通信回線を介して地震発生情報を受信すると（第１の受信手段）、処理部１４２に送信する。
【００３５】
処理部１４２は、受信した地震発生情報のうち震度情報が予め定めておいた震度（例えば、震度５弱以上）よりも大きい場合には当該地震は大規模地震であると判定し（震度判定手段）、地震発生地域及び各地域における震度情報を緊急信号として通信制御部１４１に供給し送信する（第１の送信手段）。
【００３６】
データベース１４３には緊急信号の通知先等の各種のデータが記憶されている。
【００３７】
ここで図７は、緊急信号のデータ構成の一例を示す概念図である。例えば地域Ａでの震度は５強、地域Ｂでの震度は６強、地域Ｃでの震度は５弱である場合を図７は示している。
【００３８】
図８は、交通制御サーバ３の構成を示すブロック図である。
【００３９】
交通制御サーバ３は、コンピュータシステムから構成されており、通信制御部１６１、処理部１６３及びデータベース１７０等から構成される。
【００４０】
通信制御部１６１は、ネットワーク２を通じた通信の制御行っており、地震速報通知サーバ１から通知された緊急信号を受信し（第２の受信手段）、処理部１６３に送信する。
【００４１】
処理部１６３は、受信した緊急信号を元に緊急度を算定し（算定手段）、この算定された緊急度に基づいて車線制御装置１２に対して第１の交通制御指示手段、第２の交通制御指示手段及び第３の交通制御指示手段からなる交通制御を行う。
【００４２】
また、このデータベース１７０には図９に示す各地震発生地域と各料金所を関連付けた情報が記憶されている。加えて、各料金所の種別、その他種々のデータが記憶されている。各料金所の種別とは、当該料金所が、入口料金所、出口料金所或いは本線料金所の何れかであるか否かの情報である。
【００４３】
ここでは、地域Ａでの震度が５強であり、地域Ａに本線料金所である料金所Ａが関連付けられており、同様に地域Ｂでの震度が６強であり、地域Ｂに入口料金所である料金所Ｂが、地域Ｃでの震度が５弱であり、地域Ｃに出口料金所である料金所Ｃが関連付けられている。この関連付けは、地域Ａ内に料金所Ａが、地域Ｂ内に料金所Ｂが、地域Ｃ内に料金所Ｃが存在するため、以上の様に行われる。
【００４４】
図１０は入口料金所、出口料金所、本線料金所を概略的に表した図である。図１０に示すように有料道路の本線に設置された料金所を本線料金所４００、有料道路への入口の役割を果たす料金所のことを入口料金所４０１、有料道路の出口の役割を果たす料金所のことを出口料金所４０２という。
【００４５】
図１１は、図１の交通制御システム１００の地震速報通知サーバ１の動作を示すフローチャートである。
【００４６】
地震速報通知サーバ１は、通信制御部１４１を介し、各地に設置された地震計１１により測定された地震発生情報を地震計サーバ４により交通制御システム１００で処理することができるフォーマットに変換された地震発生情報を受信する（Ｓ１）（第１の受信手段）と、処理部１４２によってその地震発生情報から地震計１１の設置された各地の震度データを抽出し、抽出された震度が所定の震度以上（震度５弱）か否かを判定する（Ｓ２、Ｓ３）（震度判定手段）。例えば、緊急を有する請求項１記載の所定の震度は上述の通り震度５弱とする。
【００４７】
この判定の結果、震度が所定の震度以上であると判定された場合のみ（Ｓ３のＹｅｓ）、地震速報通知サーバ１は通信制御部１４１より交通制御サーバ３へ地震発生情報を緊急信号として送信する（Ｓ４）（第１の送信手段）。
【００４８】
図１２は、図１の交通制御システム１００の交通制御サーバ３の動作を示すフローチャートである。
【００４９】
交通制御サーバ３は、地震速報通知サーバ１から送信された緊急信号を受信し（Ｓ１００）（第２の受信手段）、この緊急信号及びデータベース１７０を参照することにより各料金所毎に緊急度を決定する（Ｓ１０１）（算定手段）。緊急度の決定方法については後述する。
【００５０】
また、交通制御サーバ３は車線制御装置１２へＥＴＣ処理中止の指示を与えることによりＥＴＣアンテナ７とＥＴＣ車との間のＥＴＣ処理を中止させる（Ｓ１０２）。
【００５１】
続いて、料金所（第１の料金所）がデータベース１７０に記憶された各料金所の料金所種別に基づいて有料道路の本線に設置された本線料金所であるかが判定される（Ｓ１０３）（第１の判定手段）。
【００５２】
Ｓ１０３における判定の結果、料金所（第１の料金所）が本線料金所であると判定されたとき（Ｓ１０３のＹｅｓ）、各料金所の緊急度を用いて料金所（第１の料金所）の緊急度が次料金所（第２の料金所）の緊急度より高いかが判定される（Ｓ１０４）（比較判定手段）。
【００５３】
この比較判定の結果、料金所（第１の料金所）の緊急度が次料金所（第２の料金所）の緊急度以上と判定された場合（Ｓ１０４のＹｅｓ）、交通制御サーバ３は発進制御装置９のゲートを開放制御する指示及び路側表示装置８の表示部３０４へ通行許可指示を表示する指示を車線制御装置１２に送信する（Ｓ１０５）（第１の交通制御指示手段）。
【００５４】
また、料金所（第１の料金所）の緊急度が次料金所（第２の料金所）の緊急度未満と判定された場合（Ｓ１０４のＮｏ）、交通制御サーバ３は発信制御装置９のゲートを閉鎖制御する指示及び路側表示装置８の表示部３０４へ通行禁止指示を表示する指示を車線制御装置１２に送信する（Ｓ１０６）（第１の交通制御指示手段）。
【００５５】
一方、Ｓ１０３における判定の結果、料金所（第１の料金所）が本線料金所でないと判定された場合（Ｓ１０３のＮｏ）、続いて料金所（第１の料金所）が入口料金所か否かが判定される（Ｓ１０７）。
【００５６】
Ｓ１０７における判定の結果、料金所（第１の料金所）が入口料金所であると判定されると（Ｓ１０７の入口）、交通制御サーバ３は発進制御装置９のゲートを閉鎖制御する指示及び路側表示装置８の表示部３０４へ通行禁止指示を表示する指示を車線制御装置１２に送信する（Ｓ１０８）（第２の交通制御指示手段）。また、料金所（第１の料金所）が出口料金所であると判定されると（Ｓ１０７の出口）、交通制御サーバ３は発信制御装置９のゲートを開放制御する指示及び路側表示装置８の表示部３０４へ通行許可指示を表示する指示を車線制御装置１２に送信する（Ｓ１０９）（第３の交通制御指示手段）。
【００５７】
続いて、以上の交通制御サーバ３の各交通制御指示に基づいてなされる路側機器１０による交通制御を説明する。
【００５８】
Ｓ１０５における交通制御サーバ３の車線制御装置１２への指示に基づいて料金所（第１の料金所）（本線料金所）の各車線に設置された発信制御装置９はゲートの開放制御を行うとともに、路側表示装置８は表示部３０４に通行許可指示の表示を行う。
【００５９】
また、Ｓ１０６における交通制御サーバ３の車線制御装置１２へ指示に基づいて料金所（第１の料金所）（本線料金所）の各車線に設置された発信制御装置９はゲートの閉鎖制御を行うとともに、路側表示装置８は表示部３０４に通行禁止指示の表示を行う（第１の交通制御手段）。
【００６０】
Ｓ１０８における交通制御サーバ３の車線制御装置１２への指示に基づいて料金所（第１の料金所）（入口料金所）の各車線に設置された発信制御装置９はゲートの閉鎖制御を行うとともに、路側表示装置８は表示部３０４に通行禁止指示の表示を行う（第２の交通制御手段）。
【００６１】
また、Ｓ１０９における交通制御サーバ３の車線制御装置１２への指示に基づいて料金所（第１の料金所）（出口料金所）の各車線に設置された発信制御装置９はゲートの開放制御を行うとともに、路側表示装置８は表示部３０４に通行許可指示の表示を行う（第３の交通制御手段）。
【００６２】
図１３は、緊急度を、地震発生地域、料金所及び震度の情報と共に現したデータ構成の一例を示す概念図である。
【００６３】
地域Ａで震度５強、地域Ｂで震度６強、地域Ｃで震度５弱であり、地域Ａと関連付けられたＡ料金所の緊急度２、地域Ｂと関連付けられた料金所の緊急度３、地域Ｃと関連付けられたＣ料金所の緊急度１である。ここで緊急度は例えば次の様に決定する。緊急度は緊急度の高い順に３段階で１，２，３とする。緊急度の決定方法は、震度に応じて定め、その震度が７或いは６強のとき緊急度は３、震度が６弱或いは５強のとき緊急度は２、震度が５弱のとき緊急度は１とする。ここでは説明の簡単のため、震度によってのみ緊急度を定めたが、料金所が設置されたエリアの岩盤の強度、気象条件、天候、付近の道路の劣化状況、竣工時期等によって定めても良い。
【００６４】
以上の交通制御を行うことにより交通制御システム１００は一定規模以上の地震発生時において地震計サーバ４から受信した地震発生情報に基づき、緊急度を算定し、料金所が本線料金所である場合には、その料金所（第１の料金所）と次料金所（第２の料金所）の緊急度を比較し、第１の料金所における緊急度が第２の料金所における緊急度よりも高い場合には、第２の料金所の方へ通行車両を誘導する交通制御をし、第１の料金所における緊急度が第２の料金所における緊急度よりも低い場合には第１の料金所に通行車両を留めておく制御を行う。
【００６５】
また、料金所が入口料金所である場合には、通行車両を有料道路へ進入させないよう交通制御を行い、料金所が出口料金所である場合には、通行車両を有料道路から一般道路へ誘導する交通制御を行う。
【００６６】
以上の交通制御を交通制御システムが行うことよって通行車両に対してより適切な交通制御を行うことができる。
【００６７】
また、上述の実施の形態は有料道路等の交通制御システムとして表現されているが、本発明は所定のデータに基づいて緊急度を算出し、その緊急度に基づいて避難誘導する制御システム一般に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る交通制御システムの構成を概略的に示す概略構成図。
【図２】地震発生情報のデータ構成の一例を示す構成図。
【図３】車線制御装置１２の構成を示すブロック図。
【図４】路側表示装置８の構成を示すブロック図。
【図５】発進制御装置９の構成を示すブロック図。
【図６】地震速報通知サーバ１の構成を示すブロック図。
【図７】緊急信号のデータ構成の一例を示す概念図。
【図８】交通制御サーバ３の構成を示すブロック図。
【図９】データベース１７０のデータ構成の一例を示す概念図。
【図１０】有料道路又は高速道路に設置された入口料金所、出口料金所、本線料金所等を示した概略図。
【図１１】図１の交通制御システムの地震速報通知サーバ１の動作を示すフローチャート。
【図１２】本発明の一実施の形態にかかる交通制御サーバ３の動作を示すフローチャート。
【図１３】緊急度を、測定場所、料金所及び震度の情報と共に現したデータ構成の一例を示す概念図。
【符号の説明】
【００６９】
１  地震速報通知サーバ
２  ネットワーク
３  交通制御サーバ
４  地震計サーバ
５  車線制御装置
７  路側表示装置
８  ＥＴＣアンテナ
９  発信制御装置
１０  路側機器
１１  地震計
１２  車線制御装置
５２  車線ＥＴＣ処理部
５３  路側機器制御部
５４  通信制御部
１４１  通信制御部
１４２  処理部
１４３  データベース
１６１  通信制御部
１６３  処理部
１７０  データベース
２０１  情報処理部
２０２  故障診断部
２０３  駆動部
２０４  ヒューマンインタフェース部
２０５  入力インタフェース部
３０１  制御処理部
３０２  ヒューマンインタフェース部
３０３  通信制御部
３０４  表示部
３０５  故障診断部
４００  本線料金所
４０１  入口料金所
４０２  出口料金所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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