Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の製造事業所などに配置された複数のサイト側計算機と通信ネットワークを介して接続された計算機において、
材料中に含まれる環境に有害な指定物質について、材料名単位に指定物質名とその含有比を含む成分データを登録している成分データベースと、
前記サイト側計算機から、対象製品を構成する複数の材料名と該各材料の使用量に関する情報を受信する手段と、
前記受信手段により受信した前記材料名に基いて前記成分データベースの成分データを検索し、該検索された成分データの前記材料名ごとの指定物質の含有比と対象製品の前記材料ごとの使用量から、当該製品に含まれる指定物質名と含有比を算出し、当該対象製品を新たな材料名とする成分データを前記成分データベースに登録する手段と、
を有することを特徴とする計算機。
【請求項２】
製品の製造事業所などに配置された複数のサイト側計算機と通信ネットワークを介して接続された計算機において、
材料中に含まれる環境に有害な指定物質について、材料名ごとに指定物質名とその含有比を含む成分データを登録している成分データベースと、
新製品を構成する複数の材料の名称と前記各材料の使用量または比率を入力して前記成分データベースを検索し、該当する材料名の指定物質名とその含有比のすべてを抽出し、前記新製品の材料名ごとの使用量または比率と前記抽出された指定物質の含有比から、前記新製品に含まれる指定物質名ごとの成分比を求めて、前記新製品を新たな材料名とする成分データを前記成分データベースに登録する手段と、
を有することを特徴とする計算機。
【請求項３】
新製品に含まれる複数の材料名について前記成分データベースを検索し、検索の結果全ての成分データを網羅できなかったときは、取得できない材料名の成分データの登録を待って、その登録後に前記新製品による登録を再開することを特徴とする請求項１または２記載の計算機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席と組織におけるポストとを対応付けて記憶した座席情報データベースと、
異動立案を実施する前の前記ポスト及び前記座席にかかる属人情報を保存する異動前情報データベースと、
異動立案を実施した後の前記ポスト及び前記座席にかかる属人情報を保存する異動後情報データベースと、
前記座席情報データベースを参照し、異動立案の対象となる前記ポストを特定するポスト設定部と、
異動対象者を抽出する異動対象者抽出部と、
異動立案の対象となる前記ポストに対して前記異動対象者を割り当て、前記異動後情報データベースを更新する異動立案部と、
前記異動前情報データベース及び前記異動後データベースを参照し、前記ポストに対応する属人情報を各々取得し、当該属人情報が一致すれば、前記異動立案部で異動立案を実施する過欠整理部とを備えたことを特徴とする人事異動支援システム。
【請求項２】
前記過欠整理部は、前記ポストに対応する前記異動後情報データベースの属人情報が空欄であれば、前記異動立案部で異動立案を実施する、請求項１記載の人事異動支援システム。
【請求項３】
前記過欠整理部は、異動立案を実施する指示を受け付けると、前記異動立案部で異動立案を実施する、請求項１記載の人事異動支援システム。
【請求項４】
前記異動後情報データベースは、ポストごとに仮立案フラッグを記憶し、
前記異動立案部は、ポストに対応する仮立案フラッグの設定を受け付け、前記異動後情報データベースを更新し、当該仮立案フラッグの設定のなされているポストについては、前記異動対象者の割り当てをしない、請求項１記載の人事異動支援システム。
【請求項５】
座席と組織におけるポストとを対応付けて記憶した座席情報データベースと、異動立案を実施する前の前記ポスト及び前記座席にかかる属人情報を保存する異動前情報データベースと、異動立案を実施した後の前記ポスト及び前記座席にかかる属人情報を保存する異動後情報データベースとを用い、コンピュータにより人事異動を支援する方法であって、
前記コンピュータが、前記座席情報データベースを参照し、異動立案の対象となる前記ポストを特定する工程と、
前記コンピュータが、異動対象者を抽出する工程と、
前記コンピュータが、前記異動前情報データベース及び前記異動後データベースを参照し、前記ポストに対応する属人情報を各々取得し、当該属人情報が一致すれば、異動立案の対象となる前記ポストに対して前記異動対象者を割り当てる工程とを含むことを特徴とする人事異動支援方法。
【請求項６】
座席と組織におけるポストとを対応付けて記憶した座席情報データベースと、異動立案を実施する前の前記ポスト及び前記座席にかかる属人情報を保存する異動前情報データベースと、異動立案を実施した後の前記ポスト及び前記座席にかかる属人情報を保存する異動後情報データベースとを用い、コンピュータに人事異動支援処理を実行させる命令を含むコンピュータ実行可能なプログラムであって、
前記人事異動支援処理は、
前記コンピュータが、前記座席情報データベースを参照し、異動立案の対象となる前記ポストを特定する工程と、
前記コンピュータが、異動対象者を抽出する工程と、
前記コンピュータが、前記異動前情報データベース及び前記異動後データベースを参照し、前記ポストに対応する属人情報を各々取得し、当該属人情報が一致すれば、異動立案の対象となる前記ポストに対して前記異動対象者を割り当てる工程とを含むことを特徴とするコンピュータ実行可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカードの発行管理の業務を行うＩＣカード発行管理システムと、
ＩＣカード上に搭載されるアプリケーションの発行管理の業務を行うＩＣカードサービス提供管理システムと、
前記ＩＣカード発行管理システムからの要求によりＩＣカードの代行発行を行うビューロシステムとからなるＩＣカード管理システムであって、
前記ＩＣカード発行管理システムと、前記ＩＣカードサービス提供管理システムと、前記ビューロシステムとはネットワークを通して、相互に接続されたものであって、
前記ＩＣカードサービス提供管理システムは、
ＩＣカードの発行申請に対して付番された申請受付番号をキーとして、アプリケーション申請情報をデータベースに登録し、
前記申請受付番号をキーとして指定されるアプリケーションに前記アプリケーション申請情報を設定することにより前記アプリケーションを個人化し、
第１暗合鍵により前記個人化アプリケーションを暗号化し、前記ＩＣカード発行管理システムに送付するものであって、
前記ＩＣカード発行管理システムは、
前記申請受付番号をキーとして、ＩＣカード発行申請情報をデータベースに登録し、
カード発行に必要なカード発行情報を前記ＩＣカード発行申請情報の中から前記申請番号をキーとして特定し、特定されたカード発行情報を第２暗合鍵により暗合化し、
前記暗合化されたカード発行情報、及び、暗合化された個人化アプリケーションを前記ビューロシステムに送付するものであって、
前記ビューロシステムは、
第３暗合鍵、及び、第４暗合鍵を保有し、前記第３暗合鍵に対応する第１暗合鍵を前記ＩＣカードサービス提供管理システムへ送付し、前記第４暗合鍵に対応する第２暗合鍵を前記ＩＣカード発行管理システムへ送付し、
前記暗合化された前記カード発行情報と前記暗合化された個人化アプリケーションを、それぞれ第３暗合鍵、第４暗合鍵で復号し、前記カード発行情報と前記個人化アプリケーションとをＩＣカードに送信することを特徴とするＩＣカード管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のＩＣカード管理システムにおいて、
前記アプリケーション申請情報は、発行申請者名称、年齢、パスワード（ＰＩＮ）、利用限度額のうち少なくとも一つを含むことを特徴とするＩＣカード管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＩＣカード管理システムにおいて、
前記ＩＣカード発行申請情報は、発行申請者名称・氏名、住所、電話番号、年齢のうち少なくとも一つを含むことを特徴とするＩＣカード管理システム。
【請求項４】
ＩＣカード上に搭載されるアプリケーションの発行管理の業務を行うＩＣカードサービス提供管理システムと、ＩＣカード発行管理システムからの要求によりＩＣカードの代行発行を行うビューロシステムとにネットワークを通して接続され、且つ、ＩＣカードの発行管理の業務を行うＩＣカード発行管理システムであって、
ＩＣカードの発行申請に対して付番された申請受付番号をキーとして、ＩＣカード発行申請情報をデータベースに登録し、
カード発行に必要なカード発行情報を前記データベースに登録された前記ＩＣカード発行申請情報の中から前記申請番号をキーに特定し、特定されたカード発行情報を前記ビューロシステムと交換した第１暗合鍵で暗合化し、
前記申請受付番号により指定されるアプリケーションにアプリケーション申請情報を設定することにより個人化され、且つ、前記ビューロシステムと交換した第２暗合鍵で暗合化された個人化アプリケーションを、前記ＩＣカードサービス提供管理システムから前記ビューロシステムへ送付するものであることを特徴とするＩＣカード発行管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載のＩＣカード発行管理システムにおいて、
前記アプリケーション申請情報は、発行申請者名称、年齢、パスワード（ＰＩＮ）、利用限度額のうち少なくとも一つを含むことを特徴とするＩＣカード発行管理システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載のＩＣカード発行管理システムにおいて、
前記ＩＣカード発行申請情報は、発行申請者名称・氏名、住所、電話番号、年齢のうち少なくとも一つを含むことを特徴とするＩＣカード発行管理システム。
【請求項７】
ＩＣカードの発行管理の業務を行うＩＣカード発行管理システムと、前記ＩＣカード発行管理システムからの要求によりＩＣカードの代行発行を行うビューロシステムとにネットワークを通して接続され、且つ、ＩＣカード上に搭載されるアプリケーションの発行管理の業務を行うＩＣカードサービス提供管理システムであって、
ＩＣカードの発行申請に対して付番された申請受付番号をキーとして、アプリケーション申請情報をデータベースに登録し、
前記申請受付番号により指定されるアプリケーションに前記アプリケーション申請情報を設定することにより前記アプリケーションを個人化し、
前記ビューロシステムと交換した暗合鍵により前記個人化アプリケーションを暗号化し、前記ＩＣカード発行管理システムに送付するものであって、
前記暗合化された個人化アプリケーションは、
前記申請受付番号により指定されるカード発行に必要なカード発行情報とともに、前記ＩＣカード発行管理システムから前記ビューロシステムへ送付されるものであることを特徴とするＩＣカードサービス提供管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載のＩＣカードサービス提供管理システムにおいて、
前記アプリケーション申請情報は、発行申請者名称、年齢、パスワード（ＰＩＮ）、利用限度額のうち少なくとも一つを含むことを特徴とするＩＣカードサービス提供管理システム。
【請求項９】
ＩＣカードの発行管理の業務を行うＩＣカード発行管理システムと、
前記ＩＣカード上に搭載されるアプリケーションの発行管理の業務を行うＩＣカードサービス提供管理システムとにネットワークを通して接続され、且つ、ＩＣカード発行管理システムからの要求によりＩＣカードの代行発行を行うビューロシステムであって、
第１暗合鍵、及び、第２暗合鍵を保有し、前記第１暗合鍵に対応する第３暗合鍵を前記ＩＣカード発行管理システムに送付し、前記第２暗合鍵に対応する第４暗合鍵を前記ＩＣカードサービス提供管理システムに送付するものであって、
ＩＣカードの発行申請に対して付番された申請受付番号により指定され、且つ、前記第３暗合鍵により暗合化された、カード発行に必要なカード発行情報を、前記ＩＣカード発行管理システムから送付されるものであって、
前記申請受付番号により指定され、且つ、アプリケーションにアプリケーション申請情報を設定することにより個人化され、且つ、前記第４暗合鍵で暗合化された個人化アプリケーションを、前記ＩＣカードサービス提供管理システムから前記ＩＣカード発行管理システムを通して送付されるものであって、
前記暗合化されたカード発行情報を前記第１暗号鍵で復号し、前記暗合化された個人化アプリケーションを前記第２暗合鍵で復号し、
前記カード発行情報と前記個人化アプリケーションとをＩＣカードに送信することを特徴とするビューロシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のＩＣカードサービス提供管理システムにおいて、
前記アプリケーション申請情報は、発行申請者名称、年齢、パスワード（ＰＩＮ）、利用限度額のうち少なくとも一つを含むことを特徴とするビューロシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザがクライアントコンピュータを使って商品を購入可能なサイトを提供する商品販売用サーバシステムであって、
ユーザが設定した予算金額とユーザが購入を希望した購入希望商品とをクライアントコンピュータから受信する受信手段と、
前記予算金額から前記購入希望商品の総額を差し引くことにより予算残高を算出する予算残高算出手段と、
前記予算残高を表示する予算残高表示画面とショッピングに関する情報を表示するショッピング情報表示画面とが同一ページの別フレームとなるように画面情報を作成する画面情報作成手段と、
前記画面情報を前記クライアントコンピュータに送信する送信手段と
を備えた商品販売用サーバシステム。
【請求項２】
前記予算残高表示画面は、前記購入希望商品ごとの商品名、数量及び価格の少なくとも１つを表示する
請求項１記載の商品販売用サーバシステム。
【請求項３】
前記予算残高表示画面は、ユーザが予算金額を設定するための予算入力欄を備えている
請求項１又は２記載の商品販売用サーバシステム。
【請求項４】
前記ショッピング情報表示画面は、前記予算残高を越えない価格の商品をユーザが選択可能な態様で表示する
請求項１〜３のいずれかに記載の商品販売用サーバシステム。
【請求項５】
ユーザがクライアントコンピュータを使って商品を購入可能なサイトを提供する商品販売用サーバシステムであって、
ユーザが設定した予算金額とユーザが購入を希望した購入希望商品とをクライアントコンピュータから受信する受信手段と、
前記予算金額から前記購入希望商品の総額を差し引くことにより予算残高を算出する予算残高算出手段と、
前記予算残高を越えない価格の商品をユーザが選択可能な態様で表示するショッピング情報表示画面の画面情報を作成する画面情報作成手段と、
前記画面情報を前記クライアントコンピュータに送信する送信手段と
を備えた商品販売用サーバシステム。
【請求項６】
前記ショッピング情報表示画面は、前記予算残高を越えない価格の商品のみをユーザが選択できるように表示するか又は前記予算残高を超えた価格の商品をユーザが選択できないように表示する
請求項５記載の商品販売用サーバシステム。
【請求項７】
前記ショッピング情報表示画面は、前記予算残高を越えない価格の商品と前記予算残高を越える価格の商品とを区別して表示する
請求項５又は６記載の商品販売用サーバシステム。
【請求項８】
前記送信手段は、前記予算残高がマイナスになったときには予算超過報知を前記クライアントコンピュータに送信する
請求項１〜７のいずれかに記載の商品販売用サーバシステム。
【請求項９】
コンピュータを、請求項１〜８のいずれかに記載の商品販売用サーバシステムとして機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
ユーザがクライアントコンピュータを使って商品を購入可能なサイトを提供する商品販売用サイト提供方法であって、
ユーザが設定した予算金額とユーザが購入を希望した購入希望商品とを前記クライアントコンピュータから受信し、前記予算金額から前記購入希望商品の総額を差し引くことにより予算残高を算出し、該予算残高を表示する予算残高表示画面とショッピングに関する情報を表示するショッピング情報画面とが同一ページの別フレームとなるように画面情報を前記クライアントコンピュータに送信する
商品販売用サイト提供方法。
【請求項１１】
前記予算残高表示画面は、前記購入希望商品ごとの商品名、数量及び価格の少なくとも１つを表示する
請求項１０記載の商品販売用サイト提供方法。
【請求項１２】
前記予算残高表示画面は、ユーザが予算金額を設定するための予算入力欄を備えている
請求項１０又は１１記載の商品販売用サイト提供方法。
【請求項１３】
前記ショッピング情報表示画面は、前記予算残高を越えない価格の商品をユーザが選択可能な態様で表示する
請求項１０〜１２のいずれかに記載の商品販売用サイト提供方法。
【請求項１４】
ユーザがクライアントコンピュータを使って商品を購入可能なサイトを提供する商品販売用サイト提供方法であって、
ユーザが設定した予算金額とユーザが購入を希望した購入希望商品とをクライアントコンピュータから受信し、前記予算金額から前記購入希望商品の総額を差し引くことにより予算残高を算出し、該予算残高を越えない価格の商品をユーザが選択可能な態様で表示するショッピング情報表示画面の画面情報を前記クライアントコンピュータに送信する
商品販売用サイト提供方法。
【請求項１５】
前記ショッピング情報表示画面は、前記予算残高を越えない価格の商品のみをユーザが選択できるように表示するか又は前記予算残高を超えた価格の商品をユーザが選択できないように表示する
請求項１３又は１４記載の商品販売用サイト提供方法。
【請求項１６】
前記ショッピング情報表示画面は、前記予算残高を越えない価格の商品と前記予算残高を越える価格の商品とを区別して表示する
請求項１３又は１４記載の商品販売用サイト提供方法。
【請求項１７】
前記予算残高がマイナスになったときには予算超過報知を前記クライアントコンピュータに送信する
請求項１０〜１６のいずれかに記載の商品販売用サイト提供方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極と固体電解質とを有する少なくとも２つ以上の電気化学素子を、それぞれ絶縁層を介して積層する積層型電気化学素子において、前記電極はタブを有し、前記タブ同士が電極面に垂直な方向から投影した際に重複しない位置関係に配されており、電気化学素子が直列あるいは並列接続となるようにパターン形成された基板に導電性物質により接続されることを特徴とする電気化学素子。
【請求項２】
前記基板がリードフレームまたはプリント配線基板であることを特徴とする請求項１記載の電気化学素子。
【請求項３】
前記導電性物質はワイヤ、バンプ、ＴＡＢテープのいずれか一つであることを特徴とする請求項１記載の電気化学素子。
【請求項４】
前記電気化学素子はリチウム二次電池である、請求項１から３のいずれか１項に記載の電気化学素子。
【請求項５】
前記電気化学素子はキャパシタである、請求項１から３のいずれか１項に記載の電気化学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電要素と、これを収納する電池ケースのケース本体と、このケース本体の開口面を塞ぐ蓋とを備え、前記蓋にはこの蓋とは電気的に絶縁して前記発電要素を外部回路に接続する端子が設けられると共に、前記蓋のケース内側に、絶縁性樹脂を介して、熱に応動して、前記発電要素から前記電池ケースの外への回路を遮断する感熱保護素子が取り付けられて前記端子に電気的に連なることを特徴とする二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明に係る二次電池は、発電要素と、これを収納する電池ケースのケース本体と、このケース本体の開口面を塞ぐ蓋とを備え、前記蓋にはこの蓋とは電気的に絶縁して前記発電要素を外部回路に接続する端子が設けられると共に、前記蓋のケース内側に、絶縁性樹脂を介して、熱に応動して、前記発電要素から前記電池ケースの外への回路を遮断する感熱保護素子が取り付けられて前記端子に電気的に連なるところに特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項１の二次電池によれば、電池ケースの蓋のケース内側に感熱保護素子が取り付けられて、蓋と感熱保護素子とが一体構造とされているから、二次電池の部品点数が減少し、組み立て作業性が向上するとともに、コストを削減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
格子体にペーストを充填したペースト式鉛蓄電池において、ＰｂあるいはＰｂ−Ｓｎ系合金シートを加工により作製した正極格子体の額縁および桟は平面状に形成され、前記桟に囲まれた桝目部分のペースト厚さに比べて桟部分のペースト厚さが薄いことを特徴とする鉛蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【問題を解決するための手段】
格子体にペーストを充填したペースト式鉛蓄電池において、ＰｂあるいはＰｂ−Ｓｎ系合金シートを加工により作製した正極格子体の額縁および桟は平面状に形成され、前記桟に囲まれた桝目部分のペースト厚さに比べて桟部分のペースト厚さが薄いことを特徴とすることにより上記課題を解決するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関シリンダー内の燃料点火用点火プラグであって、
a)上方取付六角体部分、前記六角体部分に隣接した座部分、及び、普通の燃焼シリンダーヘッドに合うように下方部分としてのねじ部分を有する、導電性材料のほぼ円筒形の外側本体と、
b)上端に抵抗コネクターを有し、前記外側本体の中心軸線に沿って位置し、ほぼ円筒形形態を有し、前記本体より実質的に上に延びる上方部分を有し、前記本体を貫いて延び、火花ギャップで終わる、陽極と、
を有し、
c)前記本体の前記ねじ部分は、その下端に取付けられ且つ前記陽極に向かって延びて前記陽極との間に調整可能な火花ギャップを残す少なくとも1つの陰極を有し、
さらに、
d)前記本体と前記陽極を分離し、長さが前記陽極に沿って前記抵抗コネクターまで延びる、任意適当な絶縁材料の誘電性絶縁体と、
e)円筒形陰極板からなり、前記陽極に沿って延び、且つ、前記陽極から間隔を隔てられ、前記外側本体の延長部であり、外側絶縁体内に位置し、且つ、前記誘電性絶縁体によって前記陽極から間隔を隔てられた容量性要素と、
を有し、
f)前記誘電性絶縁体は、前記火花ギャップ及び前記抵抗体コネクターを除いて、前記陽極を完全に囲う、
内燃機関シリンダー内の燃料点火用点火プラグ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポートリプリケータであって、
携帯型コンピュータユニットの下側を受け取るように構成された略水平面と、
該略水平面に設けられ、上向きであって前記携帯型コンピュータの前記下側に設けられたコネクタに結合できるように配置された第１コネクタと、
前記略水平面に取り付けられた本体とを備えて、前記略水平面の一部分が前記本体から延出しているポートリプリケータ。
【請求項２】
前記第１コネクタの機械的構造と異なった機械的構造を有する第２コネクタをさらに備えた請求項１記載のポートリプリケータ。
【請求項３】
第１アクセサリコネクタによって前記本体に取り付けられるアクセサリをさらに備えており、前記アクセサリに設けられた前記第１アクセサリコネクタは、前記第２コネクタに接続される請求項２記載のポートリプリケータ。
【請求項４】
前記アクセサリは、第２アクセサリコネクタをさらに有しており、前記アクセサリに設けられた前記第２アクセサリコネクタは、前記アクセサリに設けられた前記第１アクセサリコネクタと異なっている請求項３記載のポートリプリケータ。
【請求項５】
携帯型コンピュータの接続性を拡張する装置であって、
前記携帯型コンピュータの少なくとも１つの表面を受け取る略平坦面と、
該略平坦面に設けられて、前記携帯型コンピュータの前記少なくとも１つの表面に設けられたコネクタに結合される第１コネクタと、
前記略平坦面に取り付けられて、前記略平坦面の一部分を延出させた本体と、
該本体に接続されるアクセサリとを備えており、
該アクセサリは、第１の電線配置を有する第１アクセサリコネクタと、第２の電線配置を有する第２アクセサリコネクタとを有する装置。
【請求項６】
前記第１の電線配置は、前記第２の電線配置と異なっている請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記第２の電線配置を有する第３アクセサリコネクタをさらに備えた請求項５記載の装置。
【請求項８】
上側アクセサリをさらに備えており、該上側アクセサリは、前記第１アクセサリの上部分に配置されたコネクタに結合される上側アクセサリコネクタを底面に設けている請求項５記載の装置。
【請求項９】
前記上側アクセサリは、前記上側アクセサリの第１側面に設けられた第２コネクタをさらに有する請求項８記載の装置。
【請求項１０】
コンピュータをポートリプリケータに結合する方法であって、
前記ポートリプリケータの本体から略水平面を伸張させること、
前記コンピュータの底面に設けられたコネクタを前記略水平面に設けられた上向きコネクタに接続することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
負荷への電源供給をＯＮ−ＯＦＦするスイッチ装置であって、前記スイッチ装置は、第１のスイッチと、第２のスイッチで構成され、前記第１のスイッチは、負荷への電源供給を入り切りでき、スイッチを押している間だけＯＮ状態を維持し、離すとＯＦＦ状態を維持するものであり、前記第２のスイッチは前記第１のスイッチと機械的に連結され、第１のスイッチのＯＮ状態またはＯＦＦ状態を機械的に保持させる構造となっており、第２のスイッチを操作する毎に第１のスイッチをＯＮ状態からＯＦＦ状態へ、ＯＦＦ状態からＯＮ状態へ変化させる構成となっているスイッチ装置において、第１のスイッチがＯＮしてから一定の時間が経過した後、負荷への電源供給を開始するように構成されたことを特徴とするスイッチ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】 図５のオン−オフスイッチ２のような狭い構造体の中に設ける場合に、図１に示すような構造が考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  図１に示す構造では、電気的な回路の切り替えはリミットスイッチ２１で行い、リミットスイッチ２１がＯＮした後の保持機能としてスイッチ連動カバー２０によりリミットスイッチ２１の可動部ａとロックスイッチ２２の可動部ｂを連動させて、ロックスイッチ２２の保持機構を利用し、リミットスイッチ２１のＯＮ状態をスイッチ連動カバー２０で保持させている。スイッチ連動カバーとロックスイッチの可動部ｂは、物理的に結合されており、一体化して動くようになっている。図１はスイッチ装置の分解斜視図であり、図２はスイッチ連動カバー２０の沈み込みにより、リミットスイッチ２１の沈み込みとロックスイッチ２２の沈み込みが連動する様子を示す動作説明のための斜視図である。リミットスイッチ２１、ロックスイッチ２２とも小型のものが商品として発売されているため、２つの組み合わせで小型の３路スイッチ手段が実現でき、図５のオン−オフスイッチ２のような狭い範囲にでも実装できる３路スイッチ構造を実現可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】    【課題を解決するための手段】  請求項１記載の発明によれば、上記の課題を解決するために、負荷への電源供給をＯＮ−ＯＦＦするスイッチ装置であって、前記スイッチ装置は、図１に示すように、第１のスイッチ２１と、第２のスイッチ２２で構成され、前記第１のスイッチ２１は、負荷への電源供給を入り切りでき、スイッチを押している間だけＯＮ状態を維持し、離すとＯＦＦ状態を維持するものであり、前記第２のスイッチ２２は前記第１のスイッチ２１と機械的に連結され、第１のスイッチ２１のＯＮ状態またはＯＦＦ状態を機械的に保持させる構造となっており、第２のスイッチ２２を操作する毎に第１のスイッチ２１をＯＮ状態からＯＦＦ状態へ、ＯＦＦ状態からＯＮ状態へ変化させる構成となっているスイッチ装置において、図３に示すように、第１のスイッチ２１がＯＮしてからある一定の時間（ｔ２−ｔ１）が経過した後、負荷への電源供給を開始するように構成されたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003187661.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
実施の形態３．
図６は、本発明の実施の形態３に係る遮断弁機構の構造を示す斜視図である。図６において、符号５０は弁収納容器、符号５１ａ，５１ｂは通気口、符号５２ａ，５２ｂは可動弁、符号５３ａ１，５３ｂ１は固定爪、符号５５は、上記の弁収納容器、可動弁、固定爪より成る遮断弁機構である。また、図７は、図６に示した構造の、図６中のＸＺ平面に関する断面図であり、図８は、図６に示した構造の上面図であり、図９は、可動弁５２ａの構造を示す斜視図である。可動弁５２ｂは可動弁５２ａを上下反転して設置したものであり、構造的には可動弁５２ａと同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このように本実施の形態３に係る遮断弁機構５５によれば、可動弁５２ａ，５２ｂの４方向の周囲を通気路として使用することができ、通気断面積を大きくとれるため、冷却効率が向上する。なお同様な構造で遮断弁機構４５を置き換えてもよいことは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
検銭機構Ａと硬貨保持、開放機構Ｂの間において、内壁５４に施錠杆駆動用回動反転板５８に対する回動阻止レバー６８が枢着される。回動阻止レバー６８は、従来例で述べた如くに、硬貨感知片６８ａと回動阻止腕６８ｂを有していて同様に作用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
施錠杆駆動用回動反転板５８が施錠位置へ回動すると、駆動部５８ａが硬貨保持板５９の被駆動部５９ｂに対する押圧を解除するが、挿入状態のキーＫにより回動駆動部材６３の駆動部６３ｂが硬貨保持板５９の硬貨保持状態を維持しており、ロッカー使用者がキーを抜き取った際に硬貨保持板５９がコイルバネ６１により硬貨不保持位置へ回動し、係止ピン６２が支持した硬貨を下方へ釈放する。
従って、施錠操作時に直ちに硬貨を釈放する場合には、摺動ピン６５ないし回動駆動部材６３を省くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の上方に形成される第一の絶縁膜と、前記第一の絶縁膜上に高融点金属からなるバリアメタルを介して形成される第一の導電性部材と、
前記第一の絶縁膜内の埋込空間に形成され、前記第一の絶縁膜上の開口部において前記第一の導電性部材と電気的に接続される第二の導電性部材と、
前記第一の導電性部材の側壁に形成されるとともに、その底部が前記第一の導電性部材が形成されない埋込空間の開口部を覆うサイドウォールとを備えて構成される半導体装置。
【請求項２】
前記サイドウォールは、前記第一の導電性部材の側壁に高融点金属膜を介して形成され、その底部は前記高融点金属膜を介して、前記第二の導電性部材上に形成される請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記サイドウォールは、前記バリアメタルと略同一のエッチング耐性又はより高いエッチング耐性を有する高融点金属からなる請求項１に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記第一の導電性部材上に形成された高融点金属からなる反射防止膜と、この反射防止膜上にさらに形成された第二の絶縁膜とを備え、
前記サイドウォールは、前記第一の導電性部材、前記反射防止膜及び前記第二の絶縁膜の側壁に形成される請求項１に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記サイドウォールは、前記第一の導電性部材、前記反射防止膜及び前記第二の絶縁膜の側壁に高融点金属膜を介して形成され、その底部は高融点金属膜を介して、前記第二の導電性部材上に形成される請求項４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記サイドウォールは、前記バリアメタルと略同一のエッチング耐性又はより高いエッチング耐性を有する高融点金属からなる請求項４に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第二の導電性部材が、前記第一の絶縁膜よりも下層に形成される第三の導電性部材又は半導体基板と、前記第一の導電性部材とを電気的に接続する導電性プラグである請求項１に記載の半導体装置。
【請求項８】
半導体基板の上方に形成された第一の絶縁膜をエッチングし、前記第一の絶縁膜上に開口部を有する埋込空間を前記第一の絶縁膜内に形成する一方、前記第一の絶縁膜上にバリアメタルを形成する第一の工程と、
埋込空間に導電性物質を埋め込んで第二の導電性部材を形成するとともに、前記第一の絶縁膜上及び埋込空間上に導電性物質を積載して導電性膜を形成する第二の工程と、
前記導電性膜の一部を前記バリアメタルが表出するまでエッチングし、導電性膜からなる第一の導電性部材を形成する第三の工程と、
前記第一の導電性部材の側壁に、前記第一の導電性部材が形成されない埋込空間の開口部を覆うサイドウォールを形成する第四の工程と、
表出している前記バリアメタルをエッチングする第五の工程からなる半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記第二の工程において、前記導電性膜上に高融点金属からなる反射防止膜を形成し、さらに前記反射防止膜上に第二の絶縁膜を形成した後に、前記第二の絶縁膜の一部をエッチングし、
前記第三の工程において、前記第二の絶縁膜をマスクとして、前記反射防止膜の一部を前記導電性膜の一部とともにエッチングする請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
前記第三の工程において、エッチング対象から放出される光の強度又は波長を検出し、この検出結果に基づいてエッチングを停止する請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第三の工程において、前記バリアメタルを表出させた後、この半導体装置の全面に高融点金属膜を形成し、
前記第五の工程において、表出している前記高融点金属膜を、前記バリアメタルとともにエッチングする請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記第一の導電性部材が形成されない前記埋込空間の前記開口部について、その端部から前記第一の導電性部材の端部までの距離を測定し、
前記第四の工程において、この測定値に基づいて前記サイドウォールの底部の幅を制御する請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
前記第四の工程は、前記第五の工程におけるエッチャントに対し、前記バリアメタルと略同一のエッチング耐性又はより高いエッチング耐性を有する高融点金属を積載する工程と、積載された前記高融点金属をエッチングする工程からなる請求項８に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    拡声器及びその拡声器を具えている電話装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一方で電気音響変換器膜が、他方で拡声器の電気的接続のための２個の接点が固定されたフレームを具えている拡声器において、２個の電気的接点が変形可能な導電性の板であり、この板の近くに配置して、前記の板の変形を制限する少なくとも１個の止部を、拡声器のフレームに設けたことを特徴とする拡声器。
【請求項２】  請求項１記載の拡声器において、前記電気的接点の両側の側方にそれぞれ各１個配置した２個の止部を設けたことを特徴とする拡声器。
【請求項３】  ハウジング内で印刷回路板へ接続した拡声器を具えている電話装置であって、前記の拡声器が、一方で電気音響変換器膜を、他方で拡声器と前記の印刷回路板との電気的接続のための２個の接点を固定したフレームを具えている電話装置において、拡声器の前記２個の接点を印刷回路板の対応する接続部と接触する変形可能な導電性板とし、且つその印刷回路板に対して前記板の変形を制限する少なくとも１個の止部を拡声器のフレームに設けたことを特徴とする電話装置。
【請求項４】  請求項３記載の装置において、拡声器の前記のフレームが２個の電気的接点の両側の側方にそれぞれ各１個配置した２個の止部を設けたことを特徴とする電話装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一方で電気音響変換器膜が、他方で拡声器の電気的接続のための２個の接点が固定されたフレームを具えている拡声器に関するものである。本発明は同様に、印刷回路板上に実現された電子回路へ接続された少なくとも１個の拡声器を具えているあらゆる器具に関し、例えば、印刷回路板へ接続される拡声器をハウジング内に特に具えている電話装置であって、前記拡声器は一方の側面に電気音響変換器膜が固定され、且つ他方の側面にその拡声器と前記の印刷回路板との電気的接続のための２個の接点が固定されたフレームを具える電話装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
拡声器と、拡声器が電気的接点により接続される印刷回路板との結合は、カーラジオ又は電話のような多くの器具に設けられている。米国特許明細書第5,168,527 号がそのような構造を記載しており、印刷回路板へ電気的に接続された拡声器が、その拡声器を正確に位置決めするため、及び印刷回路板から正しい距離に拡声器を維持するために用いられる１個又は種々のラグにより、この印刷回路板へ固定される。しかしながら、この種類の構造は、印刷回路板との接続がその印刷回路板上へ強固にはんだ付けされた導電性ワイヤ、又はあらゆる他の等価な手段を用いて実現され、且つ拡声器自身がその印刷回路板又はあらゆる他の等価な手段上へ位置決めされ且つ固定的にはんだ付けされる状態に適合されるのみであり、且つそこで拡声器自身はラグに用いられる切欠きに依存して調節され得る距離で、印刷回路板に対して位置決めされ且つ固定される。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の第１の目的は、印刷回路板に対する組立および電気的接続との他の態様に対応する他の種類の拡声器を提案することである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この目的のために、本発明は冒頭に定義したような拡声器に関し、且つ２個の電気的接点を変形可能な導電性の板とし、その板に対して前記の板の近くに置かれた、前記の板の変形を制限するための少なくとも１個の止部を、拡声器のフレーム上に設けたことを特徴としている。
【０００５】
この構造を電話装置に使用することを提案することが本発明のもう一つの目的である。
【０００６】
この目的のために、本発明電話装置は、拡声器の２個の接点が印刷回路板の対応する接続部と接触するよう変形可能な導電性板であり、且つその印刷回路板に対して、前記板の変形を制限するための少なくとも１個の止部を拡声器のフレームに設けたことを特徴とする。好適には、２個の止部が設けられ、且つ２個の電気的接点の両側の側方に各１個設ける。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に図面につき、本発明の実施例を説明する。
【０００８】
図１に側面図を、図２に正面図を、極めて略図的に示した拡声器は、一方の側面に電気音響変換器膜20を支持し、且つ他方の側面に２個の電気的接点30a及び30b を支持しているフレーム10を具えている。これら２個の接点は、拡声器の電気的接続を生ずるためのばねをなす２個の変形可能な導電性の板である。
【０００９】
そのフレームへしっかりと取り付けられた（言い換えれば、製造中にフレームとともに単一部品を形成している）少なくとも１個の止部40を、これらの接点に関連して設け、これら接点の側方、且つこれらの接点の近くに配置する。少なくとも１個の止部によって、製造か又は偶然の落下中でさえものいずれでも、接点が破損するの防止するために、接点が押し下げられた場合にそれらの接点の進路を制限している所望の技術的効果を得るのに、少なくとも１個の止部で充分であることを理解されたい。しかしながら、本発明の好適な実施例は２個の止部40a 及び40b を含み、それぞれ２個の接点（しかしもっと多数の止部が可能である）の両側の側方に配置すると好適である。
【００１０】
図３は電話装置に本発明を使用した実施例を示す。このような装置（装置のすべての素子は示さない）は、特に、その装置のすべての機械的及び電気的な素子を収納する電気絶縁材料のハウジング50を具えている。このハウジングの一部分のみを図３に示し、この一部分はこの装置の拡声器を受容するものである。膜20はハウジング50の、従ってこの装置の外側へ向けられるのに対して、接点30a 及び30b を支持する側の拡声器表面はこの装置の内側へ向けられる。この装置の素子を取り付けるとき、拡声器に接続するべき電子回路を支持する印刷回路板60を拡声器の対応する面に当接し、（その印刷回路板によって支持される）電子回路と、（拡声器により支持される）接点30a 及び30b との間の電気的接続を確立する。その拡声器のフレームに存在する止部40a 及び40b によって、接点30a 及び30b を形成する変形可能な板の変形を制限する、言い換えれば、若し止部がない場合に起こり得る板の破壊を生ずることなく、この変形が前記の板の弾性変形の制限以内に留まるように、止部の高さが計算されている。拡声器のフレームと一体のピースとして製造することができるこれらの止部によれば、電気的接点上に対する故意のあるいは不慮の圧力の影響を調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の一実施例の側面図である。
【図２】  本発明の一実施例の正面図である。
【図３】  本発明を電話装置に使用する実施例の線図的説明図である。
【符号の説明】
10  フレーム
20  電気音響変換器膜
30a, 30b  電気的接点
40，40a, 40b  止部
50  ハウジング
60  印刷回路板
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電源線を介して第１の電源電圧を供給され、外部から入力信号を入力されて内部信号を出力する入力回路と、
第２の電源線を介して第２の電源電圧を供給され、第１の接地線により接地されており、前記内部信号を入力されて所定の処理を行う内部回路と、
前記第１の接地線よりも電源変動の少ない第２の接地線と、前記第１の電源線との間に両端が接続された容量と、
を備え、
前記第２の接地線は、前記内部回路よりも充放電電流が小さい回路を接地するものであることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
第１の電源線を介して第１の電源電圧を供給され、外部から入力信号を入力されて内部信号を出力する入力回路と、
第２の電源線を介して第２の電源電圧を供給され、第１の接地線により接地されており、前記内部信号を入力されて所定の処理を行う内部回路と、
前記第１の接地線よりも電源変動の少ない第２の接地線と、前記第１の電源線との間に両端が接続された容量と、
を備え、
前記第２の接地線は、前記第１の接地線よりも寄生抵抗が大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
第１の電源線を介して第１の電源電圧を供給され、第１の接地線により接地され、外部から入力信号を入力されて内部信号を出力する入力回路と、
第２の電源線を介して第２の電源電圧を供給され、第２の接地線により接地され、前記内部信号を入力されて所定の処理を行い、前記入力回路よりも充放電電流が大きい内部回路と、
前記第１の電源線と前記第１の接地線との間に両端が接続された容量と、
を備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
第１の電源線を介して第１の電源電圧を供給され、第１の接地線により接地され、外部から入力信号を入力されて内部信号を出力する入力回路と、
第２の電源線を介して第２の電源電圧を供給され、第２の接地線により接地され、前記内部信号を入力されて所定の処理を行い、前記入力回路よりも充放電電流が大きい内部回路と、
基板バイアス電圧を生成し、前記入力回路と前記内部回路の少なくともいずれか一方が形成された半導体基板に接続される基板バイアス電圧線を介して前記基板バイアス電圧を前記半導体基板に供給する基板バイアス生成回路と、
前記第１の電源線と前記第１の接地線との間に両端が接続された第１の容量と、
前記第１の電源線と前記第２の電源線との間に両端が接続された第２の容量と、
前記第１の電源線と前記基板バイアス電圧線との間に両端が接続された第３の容量と、
を備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
第１の電源線を介して第１の電源電圧を供給され、第１の接地線により接地され、外部から入力信号を入力されて内部信号を出力する入力回路と、
第２の電源線を介して第２の電源電圧を供給され、第２の接地線により接地され、前記内部信号を入力されて所定の処理を行い、前記入力回路よりも充放電電流が大きい内部回路と、
第１の基板バイアス電圧を生成し、前記入力回路と前記内部回路の少なくともいずれか一方が形成された第１導電型の第１のウエルに接続される第１の基板バイアス電圧線を介して前記第１の基板バイアス電圧を前記第１のウエルに印加する第１の基板バイアス生成回路と、
第２の基板バイアス電圧を生成し、前記入力回路と前記内部回路の少なくともいずれか一方が形成された第２導電型の第２のウエルに接続される第２の基板バイアス電圧線を介して前記第２の基板バイアス電圧を前記第２のウエルに印加する第２の基板バイアス生成回路と、
前記第１の電源線と前記第１の接地線との間に両端が接続された第１の容量と、
前記第１の電源線と前記第２の電源線との間に両端が接続された第２の容量と、
前記第１の電源線と前記第１の基板バイアス電圧線との間に両端が接続された第３の容量と、
前記第１の電源線と前記第２の基板バイアス電圧線との間に両端が接続された第４の容量と、
を備えることを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の半導体装置は、第１の電源線を介して第１の電源電圧を供給され、外部から入力信号を入力されて内部信号を出力する入力回路と、第２の電源線を介して第２の電源電圧を供給され、第１の接地線により接地されており、前記内部信号を入力されて所定の処理を行う内部回路と、前記第１の接地線よりも電源変動の少ない第２の接地線と前記第１の電源線との間に両端が接続された容量とを備え、前記第２の接地線は、前記内部回路よりも充放電電流が小さい回路を接地するものであることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の半導体装置は、第１の電源線を介して第１の電源電圧を供給され、外部から入力信号を入力されて内部信号を出力する入力回路と、第２の電源線を介して第２の電源電圧を供給され、第１の接地線により接地されており、前記内部信号を入力されて所定の処理を行う内部回路と、前記第１の接地線よりも電源変動の少ない第２の接地線と前記第１の電源線との間に両端が接続された容量とを備え、前記第２の接地線は、前記第１の接地線よりも寄生抵抗が大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バラ積み状態のチップ部品を収納する第１部品貯溜室（６）と、
この第１部品貯溜室（６）と連通するように設けられ、上記チップ部品がその厚み方向に互いに重なり合わないように形成された空間内に上記チップ部品を２次元的に収納する第２部品貯溜室（８）と、
この第２部品貯溜室（８）の下部に設けられ、上記チップ部品の横断面形状に見合うように形成され、上記チップ部品を１列に整列される部品整列通路（１０，１０８）と、
上記第１部品貯溜室（６）と第２部品貯溜室（８）の間に設けられ、上記チップ部品を２次元的に整列させて上記第１部品貯溜室（６）から上記第２部品貯溜室（８）へ移動させる第１整列回転手段（１６）と、
上記第２部品貯溜室（８）と上記部品整列通路（１０，１０８）の間に設けられ、上記チップ部品を１次元的に整列させて上記第２部品貯溜室（８）から上記部品整列通路（１０，１０８）へ移動させる第２整列回転手段（２０）と、
上記部品整列通路（１０，１０８）上の上記チップ部品を１個づつ所定位置へ送り出す送出手段（２２）と、
を有することを特徴とするチップ部品供給装置。
【請求項２】
上記部品整列通路（１０，１０８）は、上記チップ部品の姿勢を所定角度だけ変換する部品姿勢変換機構（７６，７８）を有する請求項１記載のチップ部品供給装置。
【請求項３】
上記第１整列回転手段（１６）は上記第２部品貯溜室（８）と上記部品整列通路（１０，１０８）の間の空間内で回転する第１整列回転板（１６）を有し、上記第２整列回転手段（２０）は上記第２部品貯溜室（８）と上記部品整列通路（１０，１０８）の間の空間内で回転する第２整列回転板（２０）を有する請求項１又は２に記載のチップ部品供給装置。
【請求項４】
上記第１部品貯溜室（６）は上記チップ部品が自重により下方へ移動できるように傾斜して形成されている底面部を有し、上記第２部品貯溜室（８）は上記チップ部品が自重により下方へ移動できるように傾斜して形成されている底面部を有する請求項１乃至３の何れか１項に記載のチップ部品供給装置。
【請求項５】
上記第１部品貯溜室（６）、上記第２部品貯溜室（８）及び部品整列通路（１０，１０８）をそれぞれ２個有する請求項１乃至４の何れか１項に記載のチップ部品供給装置。
【請求項６】
更に、上記第１整列回転手段（１６）、上記第２整列回転手段（２０）及び上記送出手段（２２）を駆動する単一の駆動手段（２４）を有する請求項１乃至５の何れか１項に記載のチップ部品供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明のチップ部品供給装置は、バラ積み状態のチップ部品を収納する第１部品貯溜室と、この第１部品貯溜室と連通するように設けられ、チップ部品がその厚み方向に互いに重なり合わないように形成された空間内にチップ部品を２次元的に収納する第２部品貯溜室と、この第２部品貯溜室の下部に設けられ、チップ部品の横断面形状に見合うように形成され、チップ部品を１列に整列される部品整列通路と、第１部品貯溜室と第２部品貯溜室の間に設けられ、チップ部品を２次元的に整列させて第１部品貯溜室から第２部品貯溜室へ移動させる第１整列回転手段と、第２部品貯溜室と部品整列通路の間に設けられ、チップ部品を１次元的に整列させて第２部品貯溜室から部品整列通路へ移動させる第２整列回転手段と、部品整列通路上のチップ部品を１個づつ所定位置へ送り出す送出手段と、を有することを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように構成された本発明においては、第１部品貯溜室内でバラ積み状態で収納されたチップ部品を第２部品貯溜室に移動させて、チップ部品をその厚み方向に互いに重なり合わないように形成された空間内で２次元的に収納するようにし、最後に、部品整列通路で、チップ部品を１列に整列させるようにしている。このようにして、チップ部品をバラ積み状態（３次元）から２次元を経由して１列（１次元）へ移行させるようにしているので、効率良く、チップ部品を供給することが可能となる。また、その際、第１整列回転手段と第２整列回転手段を用いて、３次元から２次元へ、また、２次元から１列（１次元）へ、確実に移行させることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、好ましくは、部品整列通路は、チップ部品の姿勢を所定角度だけ変換する部品姿勢変換機構を有する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明において、好ましくは、第１整列回転手段は第２部品貯溜室と部品整列通路の間の空間内で回転する第１整列回転板を有し、第２整列回転手段は第２部品貯溜室と部品整列通路の間の空間内で回転する第２整列回転板を有する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において、好ましくは、第１部品貯溜室はチップ部品が自重により下方へ移動できるように傾斜して形成されている底面部を有し、第２部品貯溜室はチップ部品が自重により下方へ移動できるように傾斜して形成されている底面部を有する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において、好ましくは、第１部品貯溜室、第２部品貯溜室及び部品整列通路をそれぞれ２個有する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、好ましくは、更に、第１整列回転手段、第２整列回転手段及び送出手段を駆動する単一の駆動手段を有する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】