Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンが往復駆動するシリンダ部と、
前記シリンダ部の軸方向に対向する一端部と他端部とを有して前記シリンダ部の周囲に配置されているモータの内部ヨークと、
前記シリンダ部に装着され、前記内部ヨークを前記シリンダ部に取付けるための第１リング状部材と
を備え、
前記シリンダ部の外周には、前記内部ヨークの前記他端部に対応する位置に前記第１リング状部材を嵌め込むための溝部が形成され、
前記第１リング状部材は、前記溝部に嵌め込まれた状態で前記内部ヨークの前記他端部を前記一端部の方向へ押しつけるための弾性力を有する、スターリング機関。
【請求項２】
前記第１リング状部材には複数の第１雌ネジ部が設けられ、
前記複数の第１雌ネジ部のそれぞれに螺合し前記第１リング状部材を前記モータの内部ヨークに固定するための第１雄ネジ部を備えた、請求項１記載のスターリング機関。
【請求項３】
前記第１リング状部材は絶縁性の材料からなる、請求項１又は請求項２のいずれかに記載のスターリング機関。
【請求項４】
前記第１リング状部材が前記溝部に嵌め込まれた状態で前記第１リング状部材と前記モータの内部ヨークの前記他端側との間に位置する第２リング状部材を備えた、請求項１記載のスターリング機関。
【請求項５】
前記第２リング状部材には複数の第２雌ネジ部が設けられ、前記複数の第２雌ネジ部のそれぞれに螺合し前記第２リング状部材を前記モータの内部ヨークに固定するための第２雄ネジ部を備えた、請求項４記載のスターリング機関。
【請求項６】
前記第２リング状部材は絶縁性の材料からなる、請求項５記載のスターリング機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るスターリング機関は、ピストンが往復駆動するシリンダ部と、前記シリンダ部の軸方向に対向する一端部と他端部とを有して前記シリンダ部の周囲に配置されているモータの内部ヨークと、前記シリンダ部に装着され、前記内部ヨークを前記シリンダ部に取付けるための第１リング状部材とを備え、前記シリンダ部の外周には、前記内部ヨークの前記他端部に対応する位置に前記第１リング状部材を嵌め込むための溝部が形成され、前記第１リング状部材は、前記溝部に嵌め込まれた状態で前記内部ヨークの前記他端部を前記一端部の方向へ押しつけるための弾性力を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この構成によれば、弾性力を有する第１リング状部材がシリンダ部に形成された溝部に嵌め込まれた状態で、第１リング状部材の弾性力によって内部ヨークの他端部が一端部の方向へ押しつけられて、モータの内部ヨークがシリンダ部に容易に固定されることになる。これにより、従来の内部ヨークの固定構造のようにシリンダ部に雄ネジ部を形成する場合に比べて、シリンダ部の周面には第１リング状部材が嵌め込まれる溝部が単に形成されるだけであり、雄ネジ部を形成する場合のようにシリンダ部に歪が発生するおそれがなくなる。シリンダに歪が発生することが抑制される結果、ピストンとシリンダ部との間で磨耗が生じることがなくなり、スターリング機関の能力低下を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、第１リング状部材が溝部に嵌め込まれた状態で第１リング状部材とモータの内部ヨークの他端側との間に位置する第２リング状部材を備えていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、第２リング状部材には複数の第２雌ネジ部が設けられ、複数の第２雌ネジ部のそれぞれに螺合し第２リング状部材をモータの内部ヨークに固定するための第２雄ネジ部を備えていることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
本発明に係るスターリング機関によれば、弾性力を有する第１リング状部材がシリンダ部に形成された溝部に嵌め込まれた状態で、第１リング状部材の弾性力によって内部ヨークの他端部が一端部の方向へ押しつけられて、モータの内部ヨークがシリンダ部に容易に固定されることになる。これにより、従来の内部ヨークの固定構造のようにシリンダ部に雄ネジ部を形成する場合に比べて、シリンダ部の周面には第１リング状部材が嵌め込まれる溝部が単に形成されるだけであり、雄ネジ部を形成する場合のようにシリンダ部に歪が発生するおそれがなくなる。シリンダに歪が発生することが抑制される結果、ピストンとシリンダ部との間で磨耗が生じることがなくなり、スターリング機関の能力低下を防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、第１リング状部材には複数の第１雌ネジ部が設けられ、複数の第１雌ネジ部のそれぞれに螺合し第１リング状部材をモータの内部ヨークに固定するための第１雄ネジ部を備えていることが好ましく、この場合には、第１雄ネジ部を第１雌ネジ部に螺合することで、第１リング状部材だけでモータの内部ヨークを固定する場合よりも、より強固に内部ヨークをシリンダ部に固定することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
さらに、第１リング状部材は、モータの内部ヨークの他端側の略全体を覆うことが好ましく、これにより、モータの内部ヨークをより確実に押さえ込んでシリンダ部に固定することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらに、第１リング状部材が溝部に嵌め込まれた状態で第１リング状部材とモータの内部ヨークの他端側との間に位置し、モータの内部ヨークの他端側の略全体を覆う第２リング状部材を備えていることが好ましく、この場合には、第１リング状部材をより小さくして第２リング状部材によってモータの内部ヨークをシリンダ部に固定することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、第２リング状部材には複数の第２雌ネジ部が設けられ、複数の第２雌ネジ部のそれぞれに螺合し第２リング状部材をモータの内部ヨークに固定するための第２雄ネジ部を備えていることが好ましく、この場合には、第２雄ネジ部を第２雌ネジ部に螺合することで、第２リング状部材によって内部ヨークをシリンダ部により強固に固定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、コモンレール圧（ＰＣ）が通常使用する電圧範囲の最大値４．５Ｖよりも大きい所定値以上であるか否かを判定する。あるいはコモンレール圧（ＰＣ）が通常使用する電圧範囲の最小値４．５Ｖよりも大きい所定値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１４）。この判定結果がＮＯの場合には、ステップ１６に進む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003293835.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
一方、ＣＡ籾殻の表面には、糸状菌は殆ど観察されなかった。また、変色や外観上の変異は見られなかった。Ｃ／Ｎ率は１１２から１０６と減少したが、水洗によって物理的に脱落したか、置換されていないセルロースの水酸基の部分がセルロース分解菌による分解を受けたものと考えられる（下記表２参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
腐植様物質が生成されにくいということは、ＣＡ籾殻の方が無処理の籾殻よりも微生物の生分解を受けにくいことを示す。尚、セルロースアセテートは、微生物により脱アセチル化された後にセルロース分解菌によって分解される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003293352.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実施例１
６−ナイロン６０部（島成分）と高流動性低密度ポリエチレン（海成分）からなる海島型複合繊維を溶融紡糸により得て、これを７０℃の温水中で２．５倍に延伸し、繊維油剤を付与し、機械捲縮をかけて乾燥後、５１ｍｍにカットして４デシテックスのステーブル繊維とした。このステーブル繊維をクロスラップ法で目付５００ｇ／ｍ２のウェーブを形成し、ついで両面から交互に合わせて約５００パンチ／ｃｍ２のニードルパンチングを行い、さらに１２０℃加熱し、カレンダーロールでプレスすることで表面の平滑な絡合不織布をつくった。この絡合不織布の目付は３４０ｇ／ｍ２、見掛け比重は０．３０であった。この絡合不織布に、ポリテトラメチルエーテル系ポリウレタンを主体とする１３％濃度のポリウレタンのジメチルホルムアミド（以下ＤＭＦと略す）溶液を含浸し、ＤＭＦ／水＝１５／８５の混合液の中に浸してポリウレタンを多孔質状に湿式凝固した後、熱トルエン中で複合繊維中の海成分を溶出除去して極細繊維（平均繊維太さ０．００１デシテックス）を発現させ、人工皮革基体を得た。得られた人工皮革基体は１．２ｍｍで、ポリウレタンの量は１２０ｇ／ｍ２であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯部が切断伸度７０％以上の弾性糸から構成され、他方、鞘部が切断伸度７０％以上の自己伸張性を有するポリエステル繊維から構成されてなることを特徴とする伸縮性芯鞘型複合糸。
【請求項２】
芯部を構成する弾性糸がポリエーテルエステル系弾性糸である請求項１に記載の伸縮性芯鞘型複合糸。
【請求項３】
空気混繊されたものである、請求項１または請求項２に記載の伸縮性芯鞘型複合糸。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の伸縮性芯鞘型複合糸を少なくとも含むことを特徴とする伸縮性織編物。
【請求項５】
織編物の伸張率が、経方向に１０％以上であり、かつ緯方向に１０％以上である請求項４に記載の伸縮性織編物。
【請求項６】
織編物のＬ値が１２以下である、請求項４または請求項５に記載の伸縮性織編物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かくして、本発明によれば、「芯部が切断伸度７０％以上の弾性糸から構成され、他方、鞘部が切断伸度７０％以上の自己伸張性を有するポリエステル繊維から構成されてなることを特徴とする伸縮性芯鞘型複合糸」が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
その際、芯部を構成する弾性糸がポリエーテルエステル系弾性糸であることが好ましい。さらに、前記伸縮性芯鞘型複合糸は、空気混繊されたものであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記従来技術の問題点に鑑み、簡略な構成にて効率の良いコーティング作業を行うことのできる真空蒸着装置を提供することを技術課題とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜予備加熱、減圧作業＞
予備加熱室Ｂに運ばれた偏光板１は、予備加熱室Ｂに設けられているハロゲンランプからなる加熱手段２０によって大気圧下で所定温度（５０℃程度）まで加熱される（図１参照）。この加熱手段２０によって偏光板１は加熱されることにより、偏光板から水分、不純物等が抜け出し脱気される。所定時間加熱された偏光板１は、搬送手段を用いて減圧室Ｃに搬入され、図示なき真空ポンプにより所定の減圧下（１．０×１０-3Ｐａ程度）に置かれる。この減圧室Ｃでも偏光板１は加熱手段２０によって加熱されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜前処理作業＞
前処理室Ｄでは図示なき真空ポンプによって減圧室Ｃと同等の真空度に保たれている。前処理室Ｄに搬入された偏光板１は、室内側壁に設けられた図示なき搬送手段となるローラー部によって室内中央まで搬送される。室内天井の中央部には偏光板１を型枠２ごと持上げる図示なき保持手段が設けられており、この保持手段によって偏光板１は型枠２ごと持上げられる。その後、加熱手段２０により偏光板１の表面温度を５０℃〜８０℃程度にまで上げた後、作業室内はプラズマ発生装置３０によりプラズマ雰囲気中にされる。
作業室内がプラズマ雰囲気にされた後、保持手段により偏光板１は水平方向に回転され、プラズマにより偏光板１の表面処理作業が所定時間行われる。表面処理作業終了後、偏光板１はローラー部によって蒸着室Ｅへ搬送される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また一方で、制御部１３０は駆動装置１２６を用いて遮蔽ルーフ１２５を蒸着源１２２ａ側の領域まで移動させておく。制御部１３０は電子ビーム発生装置１２３ａから電子ビームを蒸着源１２２ａに照射し、蒸着源１２２ａ内に置かれている蒸着剤を所定温度で予備的に加熱し、水分や不純物等の蒸着時の妨げとなるものをガス化させる。遮蔽ルーフ１２５にて上部が遮蔽されているため、蒸着源１２２ａから出たガスは、上方への移動（偏光板への移動）が制限されることとなる。また、上方への移動が制限されたガスは真空ポンプ１２７ａによって室外に排気されることとなる。脱ガス作業が終了すると、制御部１３０は遮蔽ルーフ１２５を蒸着源１２２ｂ側の領域まで移動させるとともに、電子ビームの出力を上げて蒸着源１２２ａ内に置かれている蒸着剤を上方へ蒸散させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
プライマ塗料は、適当な溶剤に均一分散させることにより調整される。溶剤としては一般的に有機溶剤が使用され、トルエン，キシレン等の炭化水素系、酢酸エチル，酢酸ブチル等のエステル系、セロソルブ等のエーテル系、メチルイソブチルケトン，メチルエチルケトン，イソホロン，シクロヘキサノン等のケトン系溶剤が例示される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、各芯線(２)の両端を固定した通電部(２１)に、陰極ケーブル(３１)を接続し、芯線(２)ごとに陰極電流を通電可能としている。そして、このように形成した芯線(２)の保持具(２０)を複数個、図１、図４に示す如く、電鋳槽(１)の開口部に着脱可能に配置する治具(２３)に、回動可能に並列接続し、各保持具(２０)の駆動ギア(２２)を互いに噛合させている。この治具(２３)を電鋳槽(１)の外側に設けた載置部(２４)に着脱する事により、複数の保持具(２０)及び芯線(２)を、電鋳槽(１)に設置したり、電鋳終了後に移動させる作業を効率的に行えるようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
柔軟性を確保するためには、特許第３１８０９１６号に示されているように、たとえば第４級アンモニュウム塩を添加することが知られている。また、特許第２８０６９７４号に示されているように、ポリシロキサン物質を添加することも知られている。
【特許文献１】特許第３１８０９１６号公報
【特許文献２】特許第２８０６９７４号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
したがって、本発明の主たる課題は、柔らかさのみでなく、かつ滑らかな薄葉衛生用紙を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、柔らかさのみでなく、かつ滑らかな薄葉衛生用紙を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海，湖沼，河川，ダム，堀を含む環境中に存在する水の溶存酸素の増加を図る水中への酸素供給装置であって、水中に配置され気体溶解水を水中に放出するタンクと、吸引した水を前記タンクに注入するポンプと、前記ポンプの前段又は後段又は前記タンクの少なくとも一箇所に気体を送出する気体送出手段からなり、前記ポンプで吸引した水に前記気体を混合して溶解させ、この気体溶解水を水中に放出するように構成したことを特徴とする水中への酸素供給装置。
【請求項２】
前記タンクの内部上方に形成された気体溜まりに前記ポンプからの吐出水を注入するようにしたことを特徴とする請求項１記載の水中への酸素供給装置。
【請求項３】
前記タンクの気体溜まりの圧力とタンク外の水圧の差を測定することにより、タンク内の水位を測定し、前記タンク内の水位を所定の高さに維持するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の水中への酸素供給装置。
【請求項４】
前記気体送出手段からの気体送出量を調節することにより、前記タンク内の水位を調節することを特徴とする請求項１乃至３何れかに記載の水中への酸素供給装置。
【請求項５】
前記タンクの内部上方に形成された気体溜まりの気体を前記タンク外に放出することにより、前記タンク内気体溜まりの酸素濃度の低下を防ぐと共に水位を調節することを特徴とする請求項１乃至４何れかに記載の水中への酸素供給装置。
【請求項６】
前記タンクの内部上方に形成された気体溜まりの気体を導管により水上へ放出することを特徴とする請求項５に記載の水中への酸素供給装置。
【請求項７】
前記タンクに水を注入するに際しては先端にノズルを設け、このノズルから噴出する水がタンク内の水に渦を発生させるように配置したことを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の水中への酸素供給装置。
【請求項８】
前記タンクに水を注入するに際しては先端にノズルを設け、このノズルをタンクの頂部付近に配置してノズルから噴出した水がタンク内に配置した邪魔板に衝突するように構成したことを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の水中への酸素供給装置。
【請求項９】
前記タンクの底面を開放し水が水底に向かって排出されるように構成したことを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の水中への酸素供給装置。
【請求項１０】
前記タンクの底面から水が水平方向に排出されるように構成したことを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の水中への酸素供給装置。
【請求項１１】
前記タンク内に流路延長手段を設け、タンクに供給された水が排出口に達するまでの流路長を延長し、前記注入された水への気体の溶解度を向上させるとともに水排出口から未溶解気体の流出を抑制したことを特徴とする請求項１乃至１０いずれかに記載の水中への酸素供給装置。
【請求項１２】
前記タンク上部の気体溜まりの気体を、前記ポンプの前段または後段の少なくとも一方に注入する循環ラインを設けたことを特徴とする請求項１乃至１１いずれかに記載の水中への酸素供給装置。
【請求項１３】
前記ポンプで吸引する領域の水の密度と前記タンクが排出する領域の水の密度との差が10kg／m3以内の範囲の水深であるように前記ポンプの吸い込み口と前記タンクの排出口を設置することを特徴とする請求項１乃至１２いずれかに記載の水中への酸素供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明の水中への酸素供給装置は、請求項１においては、
海，湖沼，河川，ダム，堀を含む環境中に存在する水の溶存酸素の増加を図る水中への酸素供給装置であって、水中に配置され気体溶解水を水中に放出するタンクと、吸引した水を前記タンクに注入するポンプと、前記ポンプの前段又は後段又は前記タンクの少なくとも一箇所に気体を送出する気体送出手段からなり、前記ポンプで吸引した水に前記気体を混合して溶解させ、この気体溶解水を水中に放出するように構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２においては、請求項１記載の水中への酸素供給装置において、
前記タンクの内部上方に形成された気体溜まりに前記ポンプからの吐出水を注入するようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項７においては、請求項１乃至６何れかに記載の水中への酸素供給装置において、
前記タンクに水を注入するに際しては先端にノズルを設け、このノズルから噴出する水がタンク内の水に渦を発生させるように配置したことを特徴とする
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項８においては、請求項１乃至６いずれかに記載の水中への酸素供給装置において、
前記タンクに水を注入するに際しては先端にノズルを設け、このノズルをタンクの頂部付近に配置してノズルから噴出した水がタンク内に配置した邪魔板に衝突するように構成したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１２においては、請求項１乃至１１いずれかに記載の水中への酸素供給装置において、
前記タンク上部の気体溜まりの気体を、前記ポンプの前段または後段の少なくとも一方に注入する循環ラインを設けたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１３においては、請求項１乃至１２いずれかに記載の水中への酸素供給装置において、
前記ポンプで吸引する領域の水の密度と前記タンクが排出する領域の水の密度との差が10kg／m3以内の範囲の水深であるように前記ポンプの吸い込み口と前記タンクの排出口を設置することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、水中に配置され気体溶解水を水中に放出するタンクと、吸引した水を前記タンクに注入するポンプと、前記ポンプの前段又は後段又は前記タンクの少なくとも一箇所に気体を送出する気体送出手段からなり、前記ポンプで吸引した水に前記気体を混合して溶解させ、この気体溶解水を水中に放出するように構成したので、
従来のように水を汲み上げた後、元の水深まで水を戻すことが必要ないため、エネルギーを節約することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解槽と、
前記電解槽内を３室に区画するために、互いに対向するように配置される第１隔膜、および第２隔膜と、
前記電解槽内に配置される４枚の電極板と、
前記電極に接続される２つの電源と、
から構成される電解水生成装置であって、
前記電解槽内は、前記第１隔膜と槽内壁により区画される第１室、前記第１隔膜と第２隔膜とにより区画される第２室、及び前記第２隔膜と槽内壁により区画される第３室、のそれぞれに区画されており、
前記第１室乃至第３室には、それぞれ導入口と排出口とが設けられており、
前記第１室と第２室には、両室を区画する第１隔膜を挟むようにそれぞれ一枚の電極板が配置されており、また、前記第２室と第３室には、両室を区画する第２隔膜を挟むようにそれぞれ一枚の電極板が配置されており、
前記第１隔膜を挟むように配置される２枚の電極板においては、一方が陽極板として作用し、他方が陰極板として作用するように一の電源に接続されており、
また、前記第２隔膜を挟むように配置される２枚の電極板においても、一方が陽極板として作用し、他方が陰極板として作用するように、前記第１隔膜を挟むように配置される２枚の電極に接続される電源とは別の電源に接続されおり、
前記第１室および第３室は、前記導入口から導入される被処理水から酸性水を生成するための酸性水生成室として作用するか、又は導入口から導入される被処理水からアルカリ水を生成するためのアルカリ水生成室として作用しており、
前記第２室は、その導入口と排出口とが、当該室内に導入される電解質溶液を循環させるために、互いに循環用配管により接続されて、電解質溶液を循環するための電解質溶液循環室として作用している、
ことを特徴とする電解水生成装置。
【請求項２】
前記循環用配管中には、適宜電解質を補給するための電解質補充タンクが設置されていることを特徴とする前記請求項１に記載の電解水生成装置。
【請求項３】
前記電源は、接続されている電極板の極性を逆転することができる電源であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電解水生成装置。
【請求項４】
前記請求項３に記載の電解水生成装置を用いたマルチ電解水供給システムであって、
当該マルチ電解水供給システムは、
前記第１室および第３室で生成された電解水を供給するための第１電解水用配管、第２電解水用配管を備え、
さらに、前記２本の配管には、電極板の極性が逆転した場合に互いを流通する電解水を入れ替えることができるようにするためのクロスバルブが設置されていることを特徴とするマルチ電解水供給システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第２の本発明は、送風用ダクト（１）内に配設され、冷媒の蒸発により空気を冷却する蒸発器（２）と、蒸発した前記冷媒を高温高圧にする圧縮器（３）と、前記圧縮器（３）から排出された前記冷媒からの伝熱によって、冷却水を加熱する冷媒水熱交換器（４）と、前記冷媒水熱交換器（４）から排出された前記冷媒を減圧するための減圧器（５）とを有する冷凍サイクル（２６）と、
前記送風用ダクト（１）内の送風方向を基準にして前記蒸発器（２）の下流側に設置され、加熱された前記冷却水により、送風空気を温めるヒータコア（６、２４）と、前記冷却水を冷却するためのラジエータ（７）と、前記ラジエータ（７）によって冷却された前記冷却水を循環させるためのポンプ（８）と、前記ポンプ（８）より送り込まれた前記冷却水を用いて、冷却される動力機関（９）と、前記動力機関（９）により加熱された前記冷却水の温度を測定する動力機関出口水温検出手段（２１）と、前記冷却水の前記動力機関（９）への入口と出口を繋ぐ、前記動力機関（９）を経由しないためのバイパス（２２）と、前記動力機関（９）の入口の前記バイパス（２２）の分岐部に設置された三方弁（２０）と、前記動力機関出口水温検出手段（２１）によって検出された値を用いて、前記三方弁（２０）の開度を制御するための制御手段（２３）と、前記冷媒水熱交換器（４）とを有する冷却水サイクル（２７）とを備えた空調装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
冷却水サイクル２７では、三方弁２０は、動力機関９に冷却水が流れるように制御される。また、ポンプ８により圧送された冷却水は、動力機関９にて加熱されたのち、冷媒水熱交換器４にてさらに加熱される。そしてヒータコア２４を冷却水は流れ、ラジエータ７にてさらに放熱されたのち、ポンプ８に戻る。ここで、ヒータコア２４のダンパー２５は、閉まっているため、送風空気は、ヒータコア２４を通ることが出来ないため、温められない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
冷凍サイクル３６では、実施の形態２と同様に、蒸発器２と圧縮器３を有している。しかし、実施の形態２における冷媒水熱交換器４の代わりに、本実施の形態３では、第１の冷媒水熱交換器３０と第２の冷媒水熱交換器３２と、２つの冷媒水熱交換器３０、３２間に設置された第１の減圧器３１が設置されている。また、実施の形態２における減圧器５は、実施の形態３では、第２の減圧器３３とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
さらに、第２の減圧器３３と蒸発器２の間に、蒸発器入口冷媒温度検出手段３４が設置されている。また、蒸発器入口冷媒温度検出手段３４の値によって、第１の減圧器３１と第２の減圧器３３とを制御する制御手段３５が設置されている。また、冷却水サイクル３７では、実施の形態２と異なり、三方弁２０、バイパス２２、動力機関出口水温検出手段２１及び制御手段２３を有していない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、冷却水サイクル３７では、ポンプ８により圧送された冷却水は、動力機関９にて加熱された後、第２の冷媒水熱交換器３２で加熱される。続いて、第１の冷媒水熱交換器３０で加熱される。次に、冷却水はヒータコア２４に流れる。ここで、ヒータコア２４のダンパー２５は閉じている状態であり、ヒータコア２４に送風空気は流れないため、送風空気は温められない。次に、ラジエータ７にて放熱された後、ポンプ８に戻る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、暖房除湿モード時での第１の減圧器３１および第２の減圧器３３の動作を図６のフローチャートを用いて説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
冷凍サイクル３６では、はじめに、暖房除湿モード時では、ステップ６０で蒸発器入口冷媒温度検出手段３４にて検出された冷媒温度Ｔ２と、ねらいの設定温度Ｔｘ２（例えば０℃）が比較される。このＴｘ２の値は、蒸発器２が着霜しないように設定された温度である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
そして、ステップ６０にて、Ｔ２がＴｘ２より小さい場合には、蒸発器２が着霜する可能性があることを示しており、ステップ６１に移り、第１の減圧器３１は冷媒を減圧するように、第２の減圧器３３は全開して冷媒を減圧しないように制御した後、ステップ６０に戻る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、暖房除湿モード時には、圧縮器３からの放熱を冷却水の加熱源として用いることができるので、より早くヒータコア６及び２４に流れる水温を上昇させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録手段から記録媒体へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、
インクを収容するインク貯留部と、該インク貯留部と前記記録手段のインク吐出部との間に配置されたサブタンクと、該サブタンクに併設されたバルブ室と、該サブタンク内に負圧を作用させる負圧発生手段と、を備え、
前記サブタンクと前記負圧発生手段との間でかつ前記バルブ室の近傍もしくは内部にインク逆流防止手段を設け、該インク逆流防止手段と前記負圧発生手段との間にインクの有無を検知するインク検知手段を設け、該インク検知手段の検知結果に応じて前記負圧発生源の駆動及び停止を制御することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようなインクジェット記録装置においては、インク貯留部（インクタンク）から記録ヘッドへインクを供給するインク供給機構として、記録ヘッドを走査させるためのキャリッジ上に配設するオンキャリッジタイプと、キャリッジとは別の場所にインクタンク（以下メインタンクと呼ぶ）を設けて記録ヘッド近傍あるいは記録ヘッドと一体に構成されたサブインクタンク（以下サブタンクと呼ぶ）へ樹脂製のチューブ等によりインクを供給するタイプとの２種類がある。
このうち、メインタンクからチューブ等でインクを供給する方式は、インクタンク容量を大きくしてもキャリッジの大きさや重量に影響を与えないことから、キャリッジの走査精度がインク残量に左右されず、さらにランニングコストを削減できる等の利点があり、主に業務用機に採用されている。
このような先行技術として、特開平１１−１０５３０３号公報がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１０は従来のインクジェット記録装置のインク供給機構の一構成例において負圧ポンプを作動させてサブタンク内の空気を吸引排出することでメインタンク内のインクをサブタンク内へ供給した後の状態を示す模式的断面図であり、図１１は図１０の状態からサブタンク内のインクがメインタンクへ戻ってしまった状態を示す模式的断面図である。
このような先行技術として、特開２００２−２４８７８８号公報がある。
インクジェット記録装置において、インク貯留部（メインタンク）から前記サブタンクへのインク供給手段にも様々な方式があり、吐出口からサブタンク内の空気及びインクを同時に吸引排出することにより供給する方式等がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、図１０に示すように、記録ヘッド１と一体に構成されたサブタンク３内の空気を負圧ポンプ７により吸引チューブ５を介して吸引排出することにより、メインタンク９から供給チューブ１１を通じてサブタンク３内へインクを供給し、センサ１３によりサブタンク３内のインク液面を検知して供給動作を停止させるように構成したインク供給機構が採用されている。このようなインク供給機構は、インクの浪費が少なく経済的であるという利点を有している。
なお、図１０に示すインク供給機構においては、供給されたインクは矢印１５の方向のみしか流れを許容しないインク逆流防止手段としてのチェックバルブ機構１７により逆流を防止されているため、負圧ポンプ７の駆動を停止したり該負圧ポンプ７内が大気開放されたりしてもサブタンク３内へ揚水されたインクがメインタンク９へ戻ることが防止されるような構成になっている。
バルブを設けた先行技術として、特開２００１−００１５３６号公報がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、記録手段から記録媒体へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、インクを収容するインク貯留部と、該インク貯留部と前記記録手段のインク吐出部との間に配置されたサブタンクと、該サブタンクに併設されたバルブ室と、該サブタンク内に負圧を作用させる負圧発生手段と、を備え、前記サブタンクと前記負圧発生手段との間でかつ前記バルブ室の近傍もしくは内部にインク逆流防止手段を設け、該インク逆流防止手段と前記負圧発生手段との間にインクの有無を検知するインク検知手段を設け、該インク検知手段の検知結果に応じて前記負圧発生源の駆動及び停止を制御することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上説明した実施例においては、以下に列挙するような本発明の実施態様が記載されている。
実施態様１：記録手段から記録媒体へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、インクを収容するインク貯留部と、該インク貯留部と前記記録手段のインク吐出部との間に配置されたサブタンクと、該サブタンクに併設されたバルブ室と、該サブタンク内に負圧を作用させる負圧発生手段と、を備え、前記サブタンクと前記負圧発生手段との間でかつ前記バルブ室の近傍もしくは内部にインク逆流防止手段を設け、該インク逆流防止手段と前記負圧発生手段との間にインクの有無を検知するインク検知手段を設け、該インク検知手段の検知結果に応じて前記負圧発生源の駆動及び停止を制御することを特徴とするインクジェット記録装置。
上記実施態様１の構成によれば、記録手段あるいはその近傍にインク逆流防止手段を設けるだけで、封止性に優れたインク逆流防止手段を簡単かつ安価に構成することができ、インク供給を実施する頻度を低減することができ、記録動作におけるスループットの向上とランニングコストの低減を達成できるインクジェット記録装置が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなごとく、本発明によれば、記録手段から記録媒体へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、インクを収容するインク貯留部と、該インク貯留部と前記記録手段のインク吐出部との間に配置されたサブタンクと、該サブタンクに併設されたバルブ室と、該サブタンク内に負圧を作用させる負圧発生手段と、を備え、前記サブタンクと前記負圧発生手段との間でかつ前記バルブ室の近傍もしくは内部にインク逆流防止手段を設け、該インク逆流防止手段と前記負圧発生手段との間にインクの有無を検知するインク検知手段を設け、該インク検知手段の検知結果に応じて前記負圧発生源の駆動及び停止を制御する構成としたので、
記録手段あるいはその近傍にインク逆流防止手段を設けるだけで、封止性に優れたインク逆流防止手段を簡単かつ安価に構成することができ、インク供給を実施する頻度を低減することができ、記録動作におけるスループットの向上とランニングコストの低減を達成できるインクジェット記録装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ順と異なる順序でファイル内に配置可能なオブジェクトと当該オブジェクトのファイル内での位置を示す参照情報とを備え、所定のオブジェクトから構成されるページを規定する文書ファイルを、プリントデータに変換されることなく画像処理装置から受信して印刷する画像形成装置であって、
前記画像処理装置から送信された文書ファイルに含まれるオブジェクトのうち、所定の画像データを含む画像オブジェクトに対して、当該画像データを削除するための削除処理を施す削除手段と、
前記削除処理が施された文書ファイルに対して印刷処理を施す印刷手段と
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記削除処理手段により削除された画像データの量に基づいて、前記参照情報を補正する参照情報補正手段をさらに有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記印刷処理を行うために作成されるデータに、前記削除手段により画像データが削除されたことを示す情報を追加する削除情報追加手段をさらに有する請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の画像データは、あらかじめ設定された閾値よりも大きいデータサイズを有する請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
ページ順と異なる順序でファイル内に配置可能なオブジェクトと当該オブジェクトのファイル内での位置を示す参照情報とを備え、所定のオブジェクトから構成されるページを規定する文書ファイルを、プリントデータに変換されることなく画像処理装置から受信して印刷する画像形成装置で用いられるプログラムであって、
前記画像処理装置から送信された文書ファイルに含まれるオブジェクトのうち、所定の画像データを含む画像オブジェクトに対して、当該画像データを削除するための削除処理を施す削除手順と、
前記削除処理が施された文書ファイルに対して印刷処理を施すための印刷手段に、当該削除処理が施された文書ファイルを出力する出力手順と
を前記画像形成装置に実行させるためのプログラム。
【請求項６】
前記文書ファイルは、ＰＤＦ（Portable Document Format）ファイルである請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記文書ファイルは、ＰＤＦ（Portable Document Format）ファイルである請求項５に記載のプログラム。
【請求項８】
請求項５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
ページ順と異なる順序でファイル内に配置可能なオブジェクトと当該オブジェクトのファイル内での位置を示す参照情報とを備え、所定のオブジェクトから構成されるページを規定する文書ファイルを、プリントデータに変換されることなく画像処理装置から受信して印刷する画像形成方法であって、
前記画像処理装置から送信された文書ファイルに含まれるオブジェクトのうち、所定の画像データを含む画像情報が記述されているオブジェクトに対して、当該画像データを削除するための削除処理を施す削除処理ステップと、
前記削除処理が施された文書ファイルに対して印刷処理を施す印刷ステップと
を有する画像形成方法。
【請求項１０】
前記文書ファイルは、ＰＤＦ（Portable Document Format）ファイルである請求項９に記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
かかる蓄光粒子の平均粒径は０．１〜１０μｍであることが好ましい。より好ましくは０．５〜５μｍである。粒子径が０．１μｍ未満であると充分な蓄光性能が得られないし、１０μｍを超える粒径では可紡性に乏しくなり複合繊維化できなくなるためである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、図７は印刷制御回路２の構成図であり、印刷回路２ａは１ライン分のバッファ２ｂに対してアドレス信号を出力し、バッファ２ｂの対応するアドレスから印刷データを読み出す。
図８は従来の印刷制御処理を説明するフローチャートである。同図（ａ）に示すように、先ず印刷制御回路２はＣＰＵ１に対してＤＭＡＲＱ１を出力し（ステップ（以下、Ｓで示す）１）、ＣＰＵ１からＤＭＡＡＣＫ１が返信されるのを待つ（ＳＴ２）。ここで、ＤＭＡＡＣＫ１がＣＰＵ１から返信されると（Ｓ２がＹＥＳ）、システムアドレス（アドレス信号）をラスタ画像メモリ３に出力し、ラスタ画像メモリ３から対応する印刷データ（イエロー（Ｙ）の印刷データ）を１ライン分読み出し、印刷制御回路２にＤＭＡ（ｄｉｒｅｃｔｍｅｍｏｒｙ ａｃｃｅｓｓ）転送する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この場合、ＤＭＡＲＱ１、及びＤＭＡＲＱ２が同時にあった場合、ＣＰＵ１では通信制御回路４からラスタ画像メモリ３へのＤＭＡ転送を優先する。この為、通信制御回路４による印刷処理は問題無く行われたとしても、印刷制御回路２に新たな印刷データを確実に入力できない。この為、例えば連続印刷の際の印刷速度が低下し、単位時間当たりの最大印刷可能枚数も少なくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３は上記構成のサーマルプリンタにおけるＣＰＵ２４とメモリ２５間の処理をシステム構成として示した図である。同図において、ＣＰＵ２４は前述のように本例の印刷制御装置のシステムプログラムに従って印刷制御を行う。また、ラスタ画像メモリ３４は前述と同様、２フレーム分のメモリ（フレームメモリ）を内蔵し、一方のフレームメモリに印刷データを書き込んでいる間、既に書き込んだ印刷データを他方のフレームメモリから読み出して印刷制御回路３５に転送する。また、ラスタ画像メモリ３４に書き込まれる新たな印刷データは通信制御回路３５を介してＤＭＡ転送される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５は本例の処理動作を説明するフローチャートである。同図において、先ずＣＰＵ２４は切り換えレジスタ３９にデータ“０”をセットする（ステップ（以下、ＳＴＰで示す）１）。したがって、このデータ“０”のセットによって、セレクタ４０と４２が選択される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、印刷制御回路３５はＤＭＡＲＱ１をＣＰＵ２４に出力し（ＳＴＰ２）、ＣＰＵ２４からＤＭＡＡＣＫ１が送信されるのを待つ（ＳＴＰ３）。ここで、ＣＰＵ２４がビジィーでなければＤＭＡＡＣＫ１を印刷制御回路３５に送信する（ＳＴＰ３がＹＥＳ）。印刷制御回路３５は上記ＤＭＡＡＣＫ１が入力すると、バッファ３７から１ライン分の印刷データを読み出し、セレクタ４０に出力する。この時、上記のようにセレクタ４０が選択されており、バッファ３７から出力された印刷データは印刷回路３６に供給される。尚、このデータ転送は印刷回路３６から出力されるアドレス信号に従って、例えば１ワード（３６バイト）毎に行われ、印刷回路３６に転送される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、この間、同図（ｂ）に示すように、ラスタ画像メモリ３４には新たな印刷データの入力の為、ＣＰＵ２４に通信制御回路３３から出力されたＤＭＡＲＱ２の入力がある（ＳＴＰ８、ＳＴＰ９）。この場合、ＤＭＡＲＱ１の入力がなければ、上記ＤＭＡＲＱ２に対してＤＭＡＡＣＫ２を通信制御回路３３に返すが、ＤＭＡＲＱ１の入力とかち合う場合にはＤＭＡＲＱ１を優先する（ＳＴＰ１０がＮＯ）。したがって、イエロー（Ｙ）の印刷処理を優先する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、マゼンダ（Ｍ）の印刷処理についても同様であり、印刷制御回路３５はＤＭＡＲＱ１をＣＰＵ２４に出力し（ＳＴＰ７）、ＣＰＵ２４からＤＭＡＡＣＫ１が返信されるのを待ち（ＳＴＰ１１）、ＤＭＡＡＣＫ１が返信されると（ＳＴＰ１１がＹＥＳ）、バッファ３７から印刷データを読み出し、セレクタ４０を介して印刷回路３６に出力する。さらに、マゼンダ（Ｍ）の印刷データはセレクタ４２を介して印字ヘッドに出力され、マゼンダ（Ｍ）の印刷処理が行われる（ＳＴＰ１２〜ＳＴＰ１４）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、この場合も、同図（ｂ）に示すように、ＣＰＵ２４には通信制御回路３３から出力されたＤＭＡＲＱ２の入力がある場合もあり（ＳＴＰ９）、この場合、ＤＭＡＲＱ１の入力がなければ、ＤＭＡＡＣＫ２を通信制御回路３３に返すが、ＤＭＡＲＱ１の入力とかち合う場合にはＤＭＡＲＱ１を優先する（ＳＴＰ１０がＮＯ）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
さらに、シアン（Ｃ）の印刷処理についても同様であり、印刷制御回路３５はＤＭＡＲＱ１の出力、ＣＰＵ２４からのＤＭＡＡＣＫ１の受信、バッファ３７から印刷データを読み出し、印字ヘッドへのシアン（Ｃ）の印刷データの出力を行い、シアン（Ｃ）の印刷処理を完了する（ＳＴＰ１５〜ＳＴＰ１９）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、この場合も、同図（ｂ）に示すように、ＣＰＵ２４には通信制御回路３３から出力されたＤＭＡＲＱ２の入力がある場合もあり（ＳＴＰ９）。この場合、ＤＭＡＲＱ１の入力がなければ、ＤＭＡＡＣＫ２を通信制御回路３３に返すが、ＤＭＡＲＱ１の入力とかち合う場合にはＤＭＡＲＱ１を優先する（ＳＴＰ１０がＮＯ）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この間、ＣＰＵ２４は通信制御回路３３からＤＭＡＲＱ２が入力すると、直ちにＤＭＡＡＣＫ２を通信制御回路３３に出力して新たな印刷データをラスタ画像メモリ３４に書き込む。したがって、この場合新たな印刷データがラスタ画像メモリ３４にＤＭＡ転送され、１フレーム分の印刷データの入力が完了するまで継続する（ＳＴＰ２５がＹＥＳ）。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004188685.tif 000001