Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の操舵輪を所定の軸を中心に左右に回動させる左右の回動体と、この左右の回動体を相互に連結し該左右の回動体と回り対偶をなす連結体とを備え、前記連結体の左右への揺動によって前記左右の回動体を前記所定の軸を中心に回動させ、前記操舵輪の向きを変更する玩具用操舵装置において、コイル及び磁性体の一方を連結体に設け、前記コイル及び前記磁性体の他方を固定部に設け、前記連結体の揺動によって前記コイル及び前記磁性体が互いに離接するように構成し、前記コイル通電制御手段によって前記コイルへの通電を制御して前記連結体に少なくとも２つの操舵位置を取らせるように構成されていることを特徴とする玩具用操舵装置。
【請求項２】
前記磁性体である永久磁石を前記連結体に設け、前記コイルを前記固定部に設けたことを特徴とする請求項１記載の玩具用操舵装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の玩具用操舵装置を備えることを特徴とする自動車玩具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の玩具用操舵装置は、左右の操舵輪を所定の軸を中心に左右に回動させる左右の回動体と、この左右の回動体を相互に連結し該左右の回動体と回り対偶をなす連結体とを備え、前記連結体の左右への揺動によって前記左右の回動体を前記所定の軸を中心に回動させ、前記操舵輪の向きを変更する玩具用操舵装置において、コイル及び磁性体の一方を連結体に設け、前記コイル及び前記磁性体の他方を固定部に設け、前記連結体の揺動によって前記コイル及び前記磁性体が互いに離接するように構成し、前記コイル通電制御手段によって前記コイルへの通電を制御して前記連結体に少なくとも２つの操舵位置を取らせるように構成されていることを特徴とする。ここに、「磁性体」とは永久磁石の他、磁界中に入れると磁化する（磁性を持つ）物体を含む。また、この場合の「コイル」及び「磁性体」の配置について言えば、請求項２記載の発明のように「磁性体である永久磁石」を連結体側に設け、「コイル」を連結体外の固定部に設けてもよいし、反対に、「コイル」を連結体側に設け、「永久磁石」を連結体外の固定部に設けてもよい。また、「通電制御」とは通電をオフしたり、電流の方向を変えるなどの制御を含む。
この玩具用操舵装置によれば、コイル通電制御手段によってコイルへの通電を制御して連結体に少なくとも２つの操舵位置を取らせることにより、左右の操舵輪が少なくとも２つの方向に指向させられることになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記永久磁石を当該永久磁石の極が左右に指向するように設け、前記コイルを端部が前記極に対向するように設けてもよい。
この場合、「永久磁石の極を左右に指向する」には、１つの永久磁石の極（Ｎ極、Ｓ極）を左右にそれぞれ位置するように配置する。また、２つの永久磁石を用いるものでは、一方の永久磁石の一の極（Ｎ極又はＳ極）を左に、他方の永久磁石の他の極（Ｓ極又はＮ極）を右に配置するか、２つの永久磁石の同じ極（Ｎ極又はＳ極）を左右に配置する。
また、この場合のコイルに対する通電制御は、左右のコイルを同時に作動させ、左右のコイルと永久磁石との間に作用する吸引力及び斥力双方によって連結体を動作させるようにしてもよいし、左右のコイルを択一的に作動させ、左右いずれかのコイルと永久磁石との間に作用する吸引力又は斥力によって連結体を動作させるように構成してもよい。
この玩具用操舵装置によれば、コイルへの通電を制御することによって、連結体がいずれかの磁性体側に動作し、これによって操舵が行われることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、前記連結体には、前記コイルへの通電をオフした時に当該連結体を左右いずれにも偏らない中立位置に保持するスプリングが設けられ、前記連結体に３つの操舵位置を取らせるようにしてもよい。
この玩具用操舵装置によれば、コイルの通電をオフした際に、スプリングによって連結体が中立位置を取り、コイルに通電した際に、その電流の向きに対応する方向に連結体が動作することになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３記載の自動車玩具は、請求項１又は２に記載の玩具用操舵装置を備えることを特徴とする。
この自動車玩具によれば、遠隔操作によって、例えば自動車玩具を直線走行させたり、左右いずれかの方向に旋回させたりすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項３記載の自動車玩具によれば、迅速な操舵が可能となり、サーキットのようにカーブを有する軌道上でのレーシングを堪能することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、Ｘ線画像撮影装置２０において患者の所定部位を撮影する際には、蓄積性蛍光体シートの裏面に記録されたバーコードが読み取られて、患者の識別（ＩＤ）番号等の識別（ＩＤ）情報と対応付けられているので、Ｘ線画像読取装置２２において蓄積性蛍光体シート（イメージングプレート：ＩＰ）から患者のＸ線画像を読み取る際には、蓄積性蛍光体シートの裏面のバーコードを同様に読み取り、Ｘ線画像撮影装置２０において対応付けられた患者のＩＤ番号等の識別情報を確認することができる。ただし、この対応付けは、本実施形態のように、Ｘ線画像読取装置２２とＩＩＰ１０とが１対１に接続されている場合には、省略してよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡と、
前記内視鏡の遠位端に接続したプローブ・ヘッドと、
前記内視鏡に固定させた可撓性チューブと、
前記可撓性チューブ内に摺動可能に配置した半剛性ロッドと、
を備える剛性調節可能な経食道プローブ。
【請求項２】
前記可撓性チューブが内視鏡の内部の中心に来ている、請求項１に記載の剛性調節可能な経食道プローブ。
【請求項３】
前記内視鏡が連結区間を含む、請求項１又は２に記載の剛性調節可能な経食道プローブ。
【請求項４】
前記プローブ・ヘッドが超音波トランスジューサである、請求項１乃至３のいずれかに記載の剛性調節可能な経食道プローブ。
【請求項５】
連結区間を有する内視鏡と、
前記内視鏡の遠位端に接続したプローブ・ヘッドと、
前記内視鏡の内部に固定させた可撓性チューブと、
前記可撓性チューブ内に摺動可能に配置した半剛性ロッドと、
を備える剛性調節可能な経食道プローブ。
【請求項６】
前記可撓性チューブが内視鏡の内部の中心に来ている、請求項５に記載の剛性調節可能な経食道プローブ。
【請求項７】
前記プローブ・ヘッドが超音波トランスジューサである、請求項５又は６に記載の剛性調節可能な経食道プローブ。
【請求項８】
剛性調節可能な経食道プローブを使用する方法であって、
その遠位端にプローブ・ヘッドを接続させかつその内部に可撓性チューブを固定させている内視鏡を患者内に挿入するステップと、
前記内視鏡をより剛直にするために、前記可撓性チューブ内で半剛性ロッドを前進させるステップと、
を含む方法。
【請求項９】
さらに、前記内視鏡をより柔軟にするために、前記可撓性チューブ内で前記半剛性ロッドを後退させるステップを含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、超音波トランスジューサを用いて内部臓器を画像化するために前記プローブ・ヘッドを利用するステップを含む請求項８又は９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層と第２層が共押出積層された易開封性包装用複合フィルムであって、第１層が、ポリプロピレン又はプロピレンとその他のαオレフィンとの共重合体を有する樹脂成分（Ａ）を含有し、第２層が、ポリプロピレンと、融点１２０℃以上の高密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンとの混合物を有する樹脂成分（Ｂ）を含有することを特徴とする易開封性包装用複合フィルム。
【請求項２】
樹脂成分（Ｂ）が、ポリプロピレン１〜５０重量％と、融点１２０℃以上の高密度ポリエチレン又は直鎖上低密度ポリエチレン９９〜５０重量％とから成る請求項１に記載の易開封性包装用複合フィルム。
【請求項３】
第２層上に更に基材フィルムが積層されている請求項１又は２記載の易開封性包装用複合フィルム。
【請求項４】
第１層の膜厚が０．５〜２０μｍである請求項１、２または３に記載の易開封性包装用複合フィルム。
【請求項５】
合成樹脂製容器底材と、蓋材フィルムとからなり、該容器底材の開口鍔部に該蓋材フィルムを熱封着することにより内容物を密閉し得る包装容器であって、合成樹脂製容器底材が、ポリプロピレン又はプロピレンとその他のαオレフィンとの共重合体、もしくはポリプロピレンとその他の熱可塑性樹脂の混合物から構成されており、蓋材フィルムが、第１層と第２層が共押出積層された複合フィルムであって、第１層が、ポリプロピレン又はプロピレンとその他のαオレフィンとの共重合体を有する樹脂成分（Ａ）を含有し、第２層が、ポリプロピレンと、融点１２０℃以上の高密度ポリエチレン又は直鎖状低密度ポリエチレンとの混合物を有する樹脂成分（Ｂ）を含有する易開封性包装用複合フィルムであり、該蓋材フィルムの第１層が、内容物を充填した状態で前記底材開口鍔部に熱封着されることを特徴とする包装容器。
【請求項６】
樹脂成分（Ｂ）が、ポリプロピレン１〜５０重量％と、融点１２０℃以上の高密度ポリエチレン又は直鎖上低密度ポリエチレン９９〜５０重量％とから成る請求項５に記載の包装容器。
【請求項７】
前記した蓋材フィルムの第２層上に更に基材フィルムが積層されている請求項５又は６に記載の包装容器。
【請求項８】
前記した蓋材フィルムの第１層の膜厚が０．５〜２０μｍである請求項５、６又は７に記載の包装容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、食品等の包装に用いる包装用易開封性複合フィルム、より詳細には特にボイル、セミレトルト等の加熱殺菌を施した食品の包装体において熱封着性及び易開封性を備えた複合フィルムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、ボイル、レトルト等の加熱殺菌処理を施す食品等の包装体には、加熱殺菌処理時に耐えるような強固な熱封緘強度を施した包装体が広く使用されている。しかし、このような包装体を用いた場合、蓋材開封時に、大きな力を要する為、内容物が漏れたり、汁が吹き出したりするという取り扱い上の煩わしさがあった。そこで、これまで開封を容易にすべく、例えば、２種以上のポリオレフィンの混合物による積層フィルム、エチレン−αオレフィン共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いた積層フィルムを、易開封性の蓋材として使用し、開封時に容易に開封させる技術が知られている。しかし、前記の易開封性包装容器は、使用された蓋材フィルムの加熱後の開封性を容易にすると加熱殺菌中に破裂して内容物が漏れたり、加熱時の熱封緘強度を強くすると容易に開封出来ない等の問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、食品等の内容物に用いられる包装用フィルムとして加熱殺菌処理に耐えるが、容易に開封することができる熱封緘強度を有する包装用複合フィルム並びに該フィルムを用いた包装容器を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の易開封性包装用複合フィルムは、樹脂成分（Ａ）を含有する層から構成される第１層と、樹脂成分（Ｂ）を含有する層から構成される第２層とを必須の層構成とするものであり、樹脂成分（Ａ）含有層と樹脂成分（Ｂ）含有層とを共押出法によって得られるものである。この際、第１層が他のフィルム若しくは容器底材開口鍔部との熱封着に供され、第２層は、第１層との層間剥離強度に寄与するものである。また、当該複合フィルムは、第１層及び第２層のみから構成される複合フィルムとして使用できることは勿論のことであるが、第２層上に更に基材フィルムが積層されていることが、易開封性包装袋或は易開封性包装容器にした場合の熱封着性、易剥離性の点から好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に第２層に用いられる樹脂成分（Ｂ）は、ポリプロピレン１〜５０重量％と、融点１２０℃以上の高密度ポリエチレンもしくは直鎖状低密度ポリエチレン９９〜５０重量％を成分として含有するものである。本発明においては、この様な樹脂を第２層に有することから、樹脂成分（Ａ）との共押出成形が可能となり、また、優れた易剥離性を発現させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
即ち、ポリプロピレンを増やすことにより、剥離強度を高められ、実用強度を向上させることができる。また、ポリエチレンを増やす場合には、層間易剥離性を改善させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の座席の背もたれ部と関連して設けられている膨出部が、座席に着座する搭乗者の、主として頚部に当接するようになっている自動車用頚部保護具であって、
前記膨出部は、硬質ウレタン、布切れ、大鋸屑、植物裁断物等の実質的な復元力のない非弾性材料から構成されていることを特徴とする自動車用頚部保護具。
【請求項２】
自動車の座席の背もたれ部と関連して設けられている膨出部が、座席に着座する搭乗者の、主として頚部に当接するようになっている自動車用頚部保護具であって、
前記膨出部は、発泡スチロールのような所定の衝撃力で破壊される非復元性材料から構成されていることを特徴とする自動車用頚部保護具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の自動車用頚部保護具において、頚部保護具が、自動車の座席の背もたれ部と別体に構成され、前記座席の背もたれ部に対して着脱自在に取り付けられるようになっている自動車用頚部保護具。
【請求項４】
請求項３に記載の自動車用頚部保護具において、頚部保護具が、自動車の座席の座部に対する高さが調節可能になっている自動車用頚部保護具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの項に記載の自動車用頚部保護具において、頚部保護具が、搭乗者の頭部が当接するようになっているヘッドレストと共に設けられている自動車用頚部保護具。
【請求項６】
請求項５に記載の自動車用頚部保護具において、頚部保護具が、搭乗者の頭部が当接するようになっているヘッドレストと一体化されて、座席の背もたれ部に高さ調節および着脱自在に取り付けられている自動車用頚部保護具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】  
本発明の上記目的は、頚部保護具を非弾性材料あるいは非復元性材料から構成することにより達成される。すなわち、請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するために、自動車の座席の背もたれ部と関連して設けられている膨出部が、座席に着座する搭乗者の、主として頚部に当接するようになっている自動車用頚部保護具であって、前記膨出部は、硬質ウレタン、布切れ、大鋸屑、植物裁断物等の実質的な復元力ない非弾性材料から構成されている。請求項２に記載の発明は、自動車の座席の背もたれ部と関連して設けられている膨出部が、座席に着座する搭乗者の、主として頚部に当接するようになっている自動車用頚部保護具であって、前記膨出部は、発泡スチロールのような所定の衝撃力で破壊される非復元性材料から構成されている。請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の自動車用頚部保護具において、頚部保護具が、自動車の座席の背もたれ部と別体に構成され、前記座席の背もたれ部に対して着脱自在に取り付けられるように、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の自動車用頚部保護具において、頚部保護具が、自動車の座席の座部に対する高さが調節可能になるように、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかの項に記載の自動車用頚部保護具において、頚部保護具が、搭乗者の頭部が当接するようになっているヘッドレストと共に設けられ、そして請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の自動車用頚部保護具において、頚部保護具が、搭乗者の頭部が当接するようになっているヘッドレストと一体化されて、座席の背もたれ部に高さ調節および着脱自在に取り付けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によると、頚部保護具は主として頚部に当接するようになっている膨出部を備えているので、ドライブ時には、頚部を膨出部にもたせかけ、快適なドライブを楽しむことができる。そして、膨出部は硬質ウレタン、布切れ、大鋸屑、植物裁断物等の実質的な復元力のない非弾性材料から構成されているので、例えば追突事故が発生すると、搭乗者の頚部は頚部保護具の膨出部により支えられて安全が保たれる。特に、膨出部は、硬質ウレタン、布切れ等の実質的な復元力のない非弾性材料から構成されているので、頚部の変形は生じない。また、膨出部は大きくは変形しないし、実質的な復元力もないので、その復元力あるいは反作用力により頚部がダメージを受けるようなこともない、という本発明に特有の効果が得られる。また、請求項２に記載の発明によると、膨出部が発泡スチロールのような所定の衝撃力で破壊される非復元性材料から構成されているので、膨出部が破壊されるときに衝撃力が吸収される。これにより、頚部の安全が保たれる。また、頚部保護具が、自動車の座席の背もたれ部と別体に構成され、前記座席の背もたれ部に対して着脱自在に取り付けられるようになっている発明によると、ユーザの好みに合わせて頚部保護具を選択して装着できる効果がさらに得られ、頚部保護具が搭乗者の頭部が当接するようになっているヘッドレストと共に設けられている発明によると、座席の背もたれ部と協働して、搭乗者の全身の安全が保たれる。また、頚部保護具が搭乗者の頭部が当接するようになっているヘッドレストと一体化されて、座席の背もたれ部に高さ調節および着脱自在に取り付けられている発明によると、例えば既存のヘッドレストに代えて本発明の自動車用頚部保護具を取り付けることもできる効果がさらに得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はロイコ染料と呈色剤との発色反応を利用した感熱記録体に関し、特に表面光沢性、記録画質および記録走行性に優れた感熱記録体およびその製造方法に関するものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２中間層に含有される顔料の一次粒子の平均粒子径としては０．２〜２．０μｍ程度が好ましく、平均粒子径が０．２μｍ未満では記録走行性改良効果が低下し、また２μｍを越えると記録画質が低下する恐れがある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
〔記録画質〕得られた感熱記録体をプリンター（商品名：ＵＰ−８８０、ソニー社製）の内蔵パターンでハーフトーン印字を行い、得られた記録像の画質を下記のごとく目視判定した。
☆：記録像が非常に均一である。
◎：記録像が僅かに不均一である。
○：記録像が不均一で白抜けが僅かにある。
×：記録像が非常に不均一である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)シート押出ダイと、
(b)プラスチック・シートを形成すべく、プラスチック材料を上記ダイに向けて下流方向へ、そして該ダイを通して連続的に供給するように接続された押出機手段と、
(c)上記シート押出ダイの近傍にあって、該シート押出ダイからの上記プラスチック・シートを導くと共に該プラスチック・シートを冷却するように接続された少なくともひとつの冷却用ローラを備えた少なくともひとつの冷却システムと、
(d)上記冷却システムの下流に延在するシート搬送表面を有し、上記冷却システムからの上記シートを受容するように接続されたローラ・コンベヤであって、ほぼ水平にまたは水平に対して傾斜されて延在するローラ・コンベヤと、
(e)上記シートを、ほぼ鉛直にまたは鉛直に対して傾斜されて延在する少なくともひとつの延伸可能かつ収縮可能な蓄積器ループ(accumulator loop)へと形成する可動ローラを備えていて、上記ローラ・コンベヤと一体化される蓄積器と、
(f)上記蓄積器の下流において機械的に駆動される一群の引張ローラと、
(g)上記蓄積器の下流の上記コンベヤ上のエッジトリマと、
を備えたプラスチック・シート押出システム。
【請求項２】
(a)巻取ロール上に上記プラスチック・シートを巻取るべく位置せしめられた巻取機であって、上記蓄積器が、上記シート押出ダイにより製造されたプラスチック・シートを該蓄積器に一時的に蓄積することにより、減少された速度もしくは速度ゼロでの当該巻取機におけるロール交換を可能にする役割を果たす、巻取機と、
(b)上記ロール交換が完了された後に、上記蓄積器ループを空にするように上記引張ローラの速度を増加する手段と、
を更に備えた請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
上記押出機手段は、上記ダイを通して熱可塑性シートを連続的に押出すべく接続された１台以上の押出機を備える、請求項１に記載のシート押出システム。
【請求項４】
上記ダイからの上記シートを受容し、該シートを冷却すると共に該シートを上記コンベヤへと供給する、上記ダイの下流の複数の上記冷却システムを更に備えた請求項１に記載のシート押出システム。
【請求項５】
上記冷却システムは、複数の上記冷却用ローラを備える、請求項１に記載のシート押出システム。
【請求項６】
上記蓄積器は、
(a)上記コンベヤの少なくとも概ね近傍に位置せしめられた少なくとも一個の平行動作アイドル・ローラおよび少なくとも一個の固定アイドル・ローラであって、上記平行動作アイドル・ローラは上記可動ローラによって画定される、少なくとも一個の平行動作アイドル・ローラおよび少なくとも一個の固定アイドル・ローラと、
(b)上記コンベヤの少なくとも概ね近傍に位置せしめられた張力手段であって、上記平行動作アイドル・ローラに作用的に接続されることにより、選択的に上記平行動作アイドル・ローラを上記固定アイドル・ローラから離間して変位させ、上記シート経路の長さを延伸し、且つ、ほぼ上記蓄積器内に配置された上記の少なくともひとつのループを形成する張力手段と、
を備える、請求項２に記載のシート押出システム。
【請求項７】
(a)上記エッジトリマが、上記コンベヤと一体的に且つ上記蓄積器の下流に位置せしめられ、上記シートをその所望幅へとトリムし、
(b)上記の駆動される一群の引張ローラが、上記エッジトリマの下流に位置せしめられ、上記コンベヤに沿って長手方向に上記シートを引くと共に上記蓄積器を通して上記シートを引張り、
(c)当該システムが、上記引張ローラから上記シートを受容して該シートの所定長さのロールを製造すべく位置せしめられた巻取機を更に備える、
請求項１に記載のシート押出システム。
【請求項８】
上記シートの蓄積を制御するような制御手段を更に備える、請求項１に記載のシート押出システム。
【請求項９】
上記エッジトリマは上記巻取機の上流の箇所にて上記コンベヤの近傍に位置せしめられる、請求項２に記載のシート押出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
図２４に示す構成の空間光通信装置において、投光レンズ１０２から出射される投光光は、偏光ビームスプリッタ１０５の投・受光面１０９に、ほぼ平行光束で垂直に入射する。この為、図２４に光線状況を示すように、投光光のうちこの投・受光面１０９からの反射光１１０は、全光束が信号光検出用の受光素子１０３の有効受光面内にノイズ光として入射する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
ｉ５＋ｉ６＝９０°−θe   ‥‥‥（３５）
上式（３４）、（３５）より、
ｉ６＝９０°−２θe ＋ｉ４ ‥‥‥（３６）
ここで、投光光のうち面１０からの反射光が、偏光ビームスプリッタ２７の受光レンズ４側の面９ｂを出射する時の、この面における法線９ｅとの成す角をｋとし、偏光ビームスプリッタ２７を構成する光学材料の屈折率をｎすると、屈折の法則より、
ｓｉｎ（ｋ）＝ｎ・ｓｉｎ（ｉ６）    ‥‥‥（３７）
上式（３６）、（３７）より、次式
ｓｉｎ（ｋ）＝ｎ・ｓｉｎ（９０°−２θe ＋ｉ４） ‥‥‥（３８）
が成立している。ここで、受光レンズ４の焦点距離をｆ、信号光検出用の受光素子３の有効受光径をΦとした時に、次式
ｆ・ｔａｎ（ｋ−θｆ）＞Φ／２  ‥‥‥（３９）
を満足していれば、面１０からの反射光のうち受光レンズ４へ向かう反射光の主光線２９を、信号光検出用の受光素子３の有効受光面の外に導光させることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体及びハロゲン化銀粒子を含有する少なくとも１つの感光性乳剤層を含むマンモグラフィのための写真材料であって、該乳剤層が該支持体の片側のみに配置されており、該材料が、相対的対数露光（以下ｌｏｇＥという）の関数として、
（ｉ）光学濃度がＤｍｉｎ＋１．０及びＤｍｉｎ＋２．５（Ｄｍｉｎは未露光フィルムの処理の後に得られる光学濃度として定義される）である２点の間における少なくとも３．５の平均階調；ならびに
（ｉｉ）ｌｏｇＥがＳＰ＋０．８（ＳＰは光学濃度がＤｍｉｎ＋１．０に等しいｌｏｇＥとして定義される）に等しい点における０．７〜１．８の範囲の局部的階調度及び３．５以下の光学濃度；ならびに
（ｉｉｉ）ｌｏｇＥがＳＰ＋１．３に等しい点における少なくとも３．７の光学濃度
を有する光学濃度のセンシトメトリー曲線を特徴とする写真材料。
【請求項２】
硝酸銀として表示して６．０〜９．０ｇ／ｍ２の合計銀被覆率を有し、ここで乳剤層が立方体状又は平板状ハロゲン化銀粒子を含み、平板状ハロゲン化銀粒子の銀被覆率が立方体状ハロゲン化銀粒子の銀被覆率より低い請求項１に記載の写真材料。
【請求項３】
２つの乳剤層を含み、ここで支持体に最も近接してコーティングされる下部乳剤層が立方体状及び平板状ハロゲン化銀乳剤粒子の混合物を含む請求項１又は２に記載の写真材料。
【請求項４】
５４０〜５５５ｎｍの波長領域に分光感度極大を有し、該極大が処理後にＤｍｉｎ＋１．０の光学濃度を得るために必要な１ｍ２当たり５〜８０マイクロジュールの露光量に対応する請求項１〜３項のいずれかに記載の写真材料。
【請求項５】
（ｉ）請求項１〜４のいずれかに記載の写真材料を放射線写真Ｘ−線変換スクリーンと接触させることによりフィルム−スクリーンシステムを組み立て；
（ｉｉ）該フィルム−スクリーンシステムを２０ｋＶ〜４０ｋＶの真空管電圧を有するＸ−線発生装置から発光されるＸ−線に露光し；
（ｉｉｉ）該写真材料を３８秒〜２分の全乾燥−乾燥処理時間で処理する
段階を含むマンモグラフィのための診断画像を得るための放射線学的方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本発明において、回転板を左右両方向に回転させて、単列で搬送されてくるシート状の露光済感光材料を２列に振り分け、現像処理装置に投入する構成とすれば、現像処理装置を大型化させることなく、処理速度は従来通りのままで、処理能力の大幅な向上を実現することも可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各行が１以上の文字列格納用項目を含めた複数の項目からなっている、複数の行からなる構造を有するデ−タであって、且つ、少なくとも１以上の行に於いて、文字列変数類｛但し文字列変数類には、プログラム言語で許される文字列変数、該データと異なる別のデータファイルの項目の値を示す記号、文字列値をとる関数、及び文字列定数を含むものとする｝のうちの文字列定数以外から選択されるものの変数名、関数名、項目値を表わす記号等｛以下変数名類と呼ぶ｝の１以上を該文字列格納用項目のいずれかに含んでいる、予めデータファイル記憶手段に記憶されているデータファイルのデ−タから、入力手段により入力された１以上の入力データに基づく条件式を所定の１以上の項目の値が満たしている、より少ない行数の所望の行だけに抽出又は選択することにより、選択行からなるデ−タを得る手順、
該選択行からなるデ−タのうちの変数名類を含む行中の、文字列格納用項目のうちの少なくとも１項目に格納されている変数名類が示す文字列変数類の値と、文字列格納用項目に格納されている他の文字列及び／又は文字列の他の部分とによって、該選択行の各行につき、目的とする文字列を取り出し又は合成して文字列群とし、それらの文字列群データをファイルに記録及び／又は印刷及び／又はディスプレイに表示する手順、
をプログラムが含んでおり、
ここで該合成が、
１）親プログラム実行中に、該文字列変数類から別途準備した一連の順番の文字列変数への代入式を有する子プログラムファイルを、子プログラムファイル記録手段に記録した後、該子プログラムに実行を移し、次いで親プログラムに実行を戻すことにより、又は、
該変数名類を手掛かりに該文字列変数類の値が格納されているメモリ上の番地を検索した後、その番地に記録されているデ−タを得ることにより、一定の順序で、該デ−タファイルのデ−タ中に含まれている該変数名類を有している文字列変数類の値を、別途準備した一連の順番の文字列変数に代入し、
２）該代入された別途準備した一連の順番の文字列変数の値を、文字列格納用項目に格納されている文字列と共に、該目的とする文字列群を生じる為に、該一定の順序に従う、置き換え及び／又は連結からなる合成に用いること、
からなることを特徴とする、種々の目的の文字列群の原型を含む該デ−タファイルのデ−タと、それ以外のデ−タとに基づいて、コンピュ−タプログラムを用いて特定目的の文字列群を合成する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法に含まれる手順を含んでいるプログラム、又は該プログラムと該データファイルのデータとを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストデータを検索する情報処理装置であって、
テキストデータを構成する文字列の各文字を対応する内部コードに変換する変換手段と、
前記変換手段で変換された内部コード列を変換前のテキストデータと対応づけて管理する管理手段と、
入力された検索条件に対し前記変換手段による変換を行い、変換された検索条件に該当する前記管理手段に管理されている内部コードに対応するテキストデータを検索する検索手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記文字列の各文字の内、異体字である文字群には、同一の内部コードに変換する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記管理手段は、前記内部コード列の各内部コードの位置に関する位置情報を作成する作成手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検索手段は、前記作成手段によって作成された位置情報を参照して、変換された検索条件に該当する前記管理手段に管理されている内部コードに対応するテキストデータを検索する
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記変換手段は、前記文字列の各文字の内、異なる文字コード系で対応する文字群には、同一の内部コードに変換する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
テキストデータを管理する情報処理装置であって、
テキストデータを構成する文字列の各文字を対応する内部コードに変換する変換手段と、
前記変換手段で変換された内部コード列の位置に関する位置情報を作成する作成手段と、
前記作成手段で作成された位置情報と前記変換手段で変換された内部コード列と変換前のテキストデータとを対応づけて管理する管理手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
テキストデータを検索する情報処理方法であって、
テキストデータを記憶媒体に保持する保持工程と、
前記保持工程で前記記憶媒体に保持されているテキストデータを構成する文字列の各文字を対応する内部コードに変換する変換工程と、
前記変換工程で変換された内部コード列を変換前のテキストデータと対応づけて前記記憶媒体に管理する管理工程と、
入力された検索条件に対し前記変換工程による変換を行い、変換された検索条件に該当する前記管理工程で前記記憶媒体に管理されている内部コードに対応するテキストデータを検索する検索工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記変換工程は、前記文字列の各文字の内、異体字である文字群には、同一の内部コードに変換する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記管理工程は、前記内部コード列の各内部コードの位置に関する位置情報を作成する作成工程と、
前記作成工程で作成した位置情報を記憶媒体に保持する位置情報保持工程と
を備えることを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記検索工程は、前記位置情報保持工程で前記記憶媒体に保持されている位置情報を参照して、変換された検索条件に該当する前記管理工程で前記記憶媒体に管理されている内部コードに対応するテキストデータを検索する
ことを特徴とする請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記変換工程は、前記文字列の各文字の内、異なる文字コード系で対応する文字群には、同一の内部コードに変換する
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
テキストデータを管理する情報処理方法であって、
前記テキストデータを構成する文字列の各文字を対応する内部コードに変換する変換工程と、
前記変換工程で変換された内部コード列の位置に関する位置情報を作成する作成工程と、
前記作成工程で作成された位置情報と前記変換工程で変換された内部コード列と変換前のテキストデータとを対応づけて記憶媒体に管理する管理工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
テキストデータを検索する情報処理装置の制御のプログラムコードが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
テキストデータを記憶媒体に保持する保持工程のプログラムコードと、
前記保持工程で前記記憶媒体に保持されているテキストデータを構成する文字列の各文字を対応する内部コードに変換する変換工程のプログラムコードと、
前記変換工程で変換された内部コード列を変換前のテキストデータと対応づけて前記記憶媒体に管理する管理工程のプログラムコードと、
入力された検索条件に対し前記変換工程による変換を行い、変換された検索条件に該当する前記管理工程で前記記憶媒体に管理されている内部コードに対応するテキストデータを検索する検索工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【請求項１４】
テキストデータを管理する情報処理装置の制御のプログラムコードが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
前記テキストデータを構成する文字列の各文字を対応する内部コードに変換する変換工程のプログラムコードと、
前記変換工程で変換された内部コード列の位置に関する位置情報を作成する作成工程のプログラムコードと、
前記作成工程で作成された位置情報と前記変換工程で変換された内部コード列と変換前のテキストデータとを対応づけて記憶媒体に管理する管理工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストデータを検索する情報処理装置であって、
テキストデータ中の所定文字列に該所定文字列を識別するための識別文字を付加する付加手段と、
前記付加手段による付加がなされたテキストデータ中の各文字の位置に関する位置情報を作成する作成手段と、
検索条件を入力する入力手段によって入力された検索条件に対し、前記付加手段による付加を行い、前記位置情報を参照して該検索条件に該当するテキストデータを検索する検索手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記テキストデータ中の所定文字列の両端に区切り文字を挿入して該テキストデータを変換する変換手段を更に備え、
前記作成手段は、前記変換手段によって変換されたテキストデータ中の各文字の位置に関する位置情報を作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記付加手段は、前記所定文字列の前方、あるいは後方に前記識別文字を付加する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記入力手段で入力された検索条件中の所定文字列の両端に区切り文字を挿入して該検索条件を変換する検索条件変換手段を更に備え、
前記検索手段は、前記検索条件変換手段によって変換された検索条件に該当するテキストデータを検索する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定文字列を検出する検出手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定文字列は、所定の言語の文字が連続する文字列である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
テキストデータを管理する情報処理装置であって、
前記テキストデータ中の所定文字列に該所定文字列を識別するための識別文字を付加する付加手段と、
前記付加手段による付加がなされたテキストデータ中の各文字の位置に関する位置情報を作成する作成手段と、
前記作成手段で作成した位置情報と対応づけて、前記テキストデータを管理する管理手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
テキストデータを検索する情報処理方法であって、
テキストデータを記憶媒体に保持する保持工程と、
前記保持工程で前記記憶媒体に保持されているテキストデータ中の所定文字列に該所定文字列を識別するための識別文字を付加する付加工程と、
前記付加工程による付加がなされたテキストデータ中の各文字の位置に関する位置情報を作成する作成工程と、
前記作成工程で作成した位置情報を記憶媒体に保持する位置情報保持工程と、
検索条件を入力する入力工程と、
前記入力工程によって入力された検索条件に対し前記付加工程による付加を行い、該検索条件に該当する前記保持工程で前記記憶媒体に保持されているテキストデータを、前記位置情報保持工程で前記記憶媒体に保持される位置情報を参照して検索する検索工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
前記保持工程によって前記記憶媒体に保持されているテキストデータ中の所定文字列の両端に区切り文字を挿入して該テキストデータを変換する変換工程とを更に備え、
前記作成工程は、前記変換工程において変換されたテキストデータ中の各文字の位置に関する位置情報を作成する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記付加工程は、前記所定文字列の前方、あるいは後方に前記識別文字を付加する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記入力工程で入力された検索条件中の所定文字列の両端に区切り文字を挿入して該検索条件を変換する検索条件変換工程と、
前記検索条件変換工程により変換された検索条件を前記記憶媒体に保持する変換検索条件保持工程とを更に備え、
前記検索工程は、前記変換検索条件保持工程で前記記憶媒体に保持されている検索条件に該当する、前記保持工程で前記記憶媒体に保持されているテキストデータを検索する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記所定文字列を検出する検出工程を更に備える
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記所定文字列は、所定の言語の文字が連続する文字列である
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
テキストデータを管理する情報処理方法であって、
前記テキストデータ中の所定文字列に該所定文字列を識別するための識別文字を付加する付加工程と、
前記付加工程による付加がなされたテキストデータ中の各文字の位置に関する位置情報を作成する作成工程と、
前記作成工程で作成した位置情報と対応づけて、前記テキストデータを記憶媒体に管理する管理工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
テキストデータを検索する情報処理のプログラムコードが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
テキストデータを記憶媒体に保持する保持工程のプログラムコードと、
前記保持工程で前記記憶媒体に保持されているテキストデータ中の所定文字列に該所定文字列を識別するための識別文字を付加する付加工程のプログラムコードと、
前記付加工程による付加がなされたテキストデータ中の各文字の位置に関する位置情報を作成する作成工程のプログラムコードと、
前記作成工程で作成した位置情報を前記記憶媒体に保持する位置情報保持工程と、
検索条件を入力する入力工程のプログラムコードと、
前記入力工程によって入力された検索条件に対し前記付加工程による付加を行い、該検索条件に該当する前記保持工程で前記記憶媒体に保持されているテキストデータを、前記位置情報保持工程で前記記憶媒体に保持される位置情報を参照して検索する検索工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【請求項１６】
テキストデータを管理する情報処理のプログラムコードが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
前記テキストデータ中の所定文字列に該所定文字列を識別するための識別文字を付加する付加工程のプログラムコードと、
前記付加工程による付加がなされたテキストデータ中の各文字の位置に関する位置情報を作成する作成工程のプログラムコードと、
前記作成工程で作成した位置情報と対応づけて、前記テキストデータを記憶媒体に管理する管理工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆通信回線を通してアクセスできる、上記公衆通信回線のサーバーにあるデータベースに含まれる情報の配布を監視するために使用する方法であって、暗号化された情報を解読するためにはキーの入力を必要とするキーをベースとした暗号化システムを使って上記情報の少なくとも最初の部分を暗号化する段階と、通信回線顧客からの要求と結びつけて、上記暗号化された情報を解読するために、上記顧客にその顧客を特定するのに使える少なくとも第１の識別子を含んだ第１の顧客特定のキーを割り当てる段階と、上記第１の顧客特定のキーをその顧客に伝達する段階とから成り、上記キーが上記情報を顧客特定ベースで配布を監視するのに使えることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の作製方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪素を含む非晶質膜の全部または一部に対して該珪素の結晶化を助長する触媒元素を保持または添加する工程と、
加熱処理により前記珪素を含む非晶質膜の素子形成部を結晶化させる工程と、
前記素子形成部に隣接する領域および補助容量の下部電極となる領域に対して15族元素を同時に添加する工程と、
加熱処理により前記15族元素を添加した領域に前記触媒元素をゲッタリングさせる工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
珪素を含む非晶質膜の全部または一部に対して該珪素の結晶化を助長する触媒元素を保持または添加する工程と、
加熱処理により前記珪素を含む非晶質膜の素子形成部を結晶化させる工程と、
前記素子形成部に隣接する領域および補助容量の下部電極となる領域に対して15族元素を同時に添加する工程と、
加熱処理により前記15族元素を添加した領域に前記触媒元素をゲッタリングさせる工程と、
前記素子形成部の半導体素子の活性層および前記補助容量の下部電極をパターニングする工程と、
前記パターニングされた前記活性層および前記補助容量の下部電極上に絶縁膜を形成する工程と、
前記活性層上および前記補助容量の下部電極上にそれぞれ前記絶縁膜を介して金属膜を形成する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
珪素を含む非晶質膜上に第1の開口部を有する絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜をマスクとして前記珪素を含む非晶質膜に対して該珪素の結晶化を助長する触媒元素を保持または添加する工程と、
加熱処理により前記非晶質膜の素子形成部を結晶化させる工程と、
補助容量の下部電極となる領域上の前記絶縁膜に第2の開口部を形成する工程と、
前記結晶化工程で得られた珪素を含む膜のうち、前記第1の開口部及び前記第2の開口部の底部に露出した領域に対して15族元素を同時に添加する工程と、
加熱処理により前記15族元素を添加した領域に前記触媒元素をゲッタリングさせる工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
珪素を含む非晶質膜上に第1の開口部を有する絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜をマスクとして前記珪素を含む非晶質膜に対して該珪素の結晶化を助長する触媒元素を保持または添加する工程と、
加熱処理により前記非晶質膜の素子形成部を結晶化させる工程と、
補助容量の下部電極となる領域上の前記絶縁膜に第2の開口部を形成する工程と、
前記結晶化工程で得られた珪素を含む膜のうち、前記第1の開口部及び前記第2の開口部の底部に露出した領域に対して15族元素を同時に添加する工程と、
加熱処理により前記15族元素を添加した領域に前記触媒元素をゲッタリングさせる工程と、
前記素子形成部の半導体素子の活性層および前記補助容量の下部電極をパターニングする工程と、
前記パターニングされた前記活性層および前記補助容量の下部電極上に絶縁膜を形成する工程と、
前記活性層上および前記補助容量の下部電極上にそれぞれ前記絶縁膜を介して金属膜を形成する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
同一基板上に周辺回路と画素マトリクス回路とを有する半導体装置の作製方法において、
珪素を含む非晶質膜上の前記画素マトリクス回路となる領域のみに絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜に開口部を形成する工程と、
前記絶縁膜をマスクとして前記珪素を含む非晶質膜に対して該珪素の結晶化を助長する触媒元素を保持または添加する工程と、
加熱処理により前記珪素を含む非晶質膜の素子形成部を結晶化させる工程と、
前記素子形成部に隣接する領域および補助容量の下部電極となる領域に15族元素を同時に添加する工程と、
加熱処理により前記15族元素を添加した領域に前記触媒元素をゲッタリングさせる工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
同一基板上に周辺回路と画素マトリクス回路とを有する半導体装置の作製方法において、
珪素を含む非晶質膜上の前記周辺回路となる領域のみに絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜に開口部を形成する工程と、
前記絶縁膜をマスクとして前記珪素を含む非晶質膜に対して該珪素の結晶化を助長する触媒元素を保持または添加する工程と、
加熱処理により前記珪素を含む非晶質膜の素子形成部を結晶化させる工程と、
前記素子形成部に隣接する領域および補助容量の下部電極となる領域に15族元素を同時に添加する工程と、
加熱処理により前記15族元素を添加した領域に前記触媒元素をゲッタリングさせる工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項1乃至6のいずれか一項において、前記15族元素を添加する工程はゲッタリング領域を形成する工程と補助容量の下部電極を形成する工程とを兼ねることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項1乃至7のいずれか一項において、前記触媒元素はNi、Co、Fe、Pd、Pt、CuまたはAuであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項1乃至8のいずれか一項において、前記触媒元素はイオンプランテーション法により添加されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項1乃至9のいずれか一項において、前記15族元素はP、As、SbまたはBiであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項1乃至10のいずれか一項において、前記15族元素を添加する工程は、イオンプランテーション法またはプラズマドーピング法で行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項1乃至11のいずれか一項において、前記15族元素を添加する工程は 1×1013〜 8×1015atoms/cm2 のドーズ量で行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項1乃至12のいずれか一項において、前記15族元素によるゲッタリング工程は500〜700℃で行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。