(57)【要約】【課題】装置本体に設けられた第１の部材の移動速度を制限することができる開閉装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、開位置と閉位置との間で画像形成装置本体１２に対して移動可能に設けられたカバー１３と、カバー１３に対して移動可能であるとともに画像形成装置本体１２対して移動可能に設けられた転写ユニット２８と、カバー１３及び転写ユニット２８接触することでカバー１３の移動速度を制限する制限手段とを有し、制限手段は、カバー１３と転写ユニット２８とを接触させる方向に付勢する押圧機構７６を有し、カバー１３の部材の移動が予め定められた量未満である場合よりも、予め定められた量以上である場合の方が、カバー１３と転写ユニット２８との接触圧が大きい。また、押圧機構７６は、カバー１３と転写ユニット２８とを接触する方向に付勢するバネ１０８を有する。【選択図】図２
2010198039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開位置と閉位置との間で装置本体に対して移動可能に設けられた第１の部材と、
この第１の部材に対して移動可能であるとともに前記装置本体に対して移動可能に設けられた第２の部材と、
前記第１の部材及び前記第２の部材が接触することで前記第１の部材の移動速度を制限する制限手段と、
を有し、
前記制限手段は、前記第１の部材と前記第２の部材とを接触させる方向に付勢する付勢手段を有し、
前記第１の部材の移動が予め定められた量未満である場合よりも、予め定められた量以上である場合の方が、前記第１の部材と前記第２の部材との接触圧が大きい開閉装置。
【請求項２】
開位置と閉位置との間で装置本体に対して移動可能に設けられた第１の部材と、
この第１の部材に対して移動可能であるとともに前記装置本体に対して移動可能に設けられた第２の部材と、
前記第１の部材及び前記第２の部材が接触することで前記第１の部材の移動速度を制限する制限手段と、
を有し、
前記制限手段は、前記第１の部材と前記第２の部材とを接触する方向に付勢する弾性体を有する付勢手段を有し、
前記第１の部材の移動が予め定められた量未満である場合よりも、予め定められた量以上である場合の方が、前記弾性体が圧縮される開閉装置。
【請求項３】
前記第１の部材及び前記第２の部材は、前記装置本体に対して異なる支点を中心に回転する請求項１又は２に記載の開閉装置。
【請求項４】
前記制限手段は、前記第１の部材の移動が予め定められた量未満の場合に前記第１の部材の移動を制限しない請求項３に記載の開閉装置。
【請求項５】
前記制限手段は、前記第１の部材及び前記第２の部材の一方に設けられた突出部と他方に設けられた面とで構成され、
前記第１の部材の移動が予め定められた量未満の場合に、前記突出部と前記面とが接触しない請求項１乃至４のいずれかに記載の開閉装置。
【請求項６】
前記第１の部材が閉位置に位置する際に、前記突出部と前記面とが接触しない請求項５に記載の開閉装置。
【請求項７】
前記第１の部材が閉位置から開位置に移動する場合に、前記突出部と前記面とが接触した後は、前記第１の移動に応じて前記突出部と前記面との接触圧が大きくなる請求項５に記載の開閉装置。
【請求項８】
前記第１の部材が閉位置から開位置に移動する場合に、前記突出部と前記面とが接触した後は、前記第１の部材の移動に応じて前記弾性体が圧縮される請求項５記載の開閉装置。
【請求項９】
前記面は、
第１の面と、
この第１の面に続いて設けられ第１の面と形状の異なる第２の面と、
を有し、
前記第１の部材が開位置から閉位置に移動する際に、前記第１の部材の移動が予め定められた量未満である場合に、前記突出部は前記第１の面と対向し、
前記第１の部材が予め定められた量以上移動した場合に、前記突出部が前記第２の面をと接触しながら移動することで、前記第１の部材の移動が制限される請求項５乃至８のいずれか記載の開閉装置。
【請求項１０】
前記第２の面は、前記弾性体を圧縮させる方向に徐々に高くなる請求項９に記載の開閉装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の開閉装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数個配置された像担持体と、それぞれの像担持体に像担持させるためのスキャナユニットと、像担持体下方に配置された給紙部と、搬送方向下流側に配置された定着排紙部と、全ての像担持体に接し、且つ、前記給紙部から給送された転写材を前記定着排紙部まで搬送する転写ベルトユニットを有し、前記転写ベルトユ ニットは該転写ベルトユニットを本体装置に着脱する着脱方向に開口部を有するキャップに係止され、前記キャップは搬送方向に対して上流側に回転支点を有し、前記転写ベルトユニットを本体装置に回転開放且つ所定の位置で着脱可能に構成し、該転写ベルトユニットが転写材に画像形成可能に位置決めされる位置を 第１の位置、ジャム処理、消耗品の交換及び転写ベルトユニットの着脱を行う諸作業における位置を第２の位置とした多色画像形成装置において、前記転写ベルトユニットが第１の位置から第２の位置へ移動する際には、前記回転支軸上で発生するモーメントをトルク保持部材に伝達し、転写ベルトユニットが第２の位置 から第１の位置へ移動する際には、前記回転支軸上で発生するモーメントをトルク保持部材に伝達せず、位置決めの妨げにならないトルク保持機構を前記キャップの回転支軸上に配置したことを特徴とする多色画像形成装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、複数個配置された像担持体と、それぞれの像担持体い配置されたスキャナユニットと、像担持体下方に配置された給紙部と、搬送方向下流側に配置された定着部 と、全ての像担持体に接し、且つ、前記給紙部から給送された転写材を前記定着部まで搬送する静電転写ベルトユニットを有し、前記静電転写ベルトユニットを搬送方向に対して上流側に位置する回転支軸を中心に回動可能に支持し、該静電転写ベルトユニットが転写材上に画形成可能な第１の位置とジャム処理及び消耗 品の交換を行う諸作業における第２の位置の２つの位置を移動する構成の多色画像形成装置において、前記静電転写ベルトユニットが前記回転支軸を中心として 第１の位置から第２の位置に回転移動する際、該静電転写ベルトユニットの回転支軸上で発生するモーメントを打ち消すダンパ機構を回転支軸上に配置したことを特徴とする多色画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０７９７７号公報
【特許文献２】特開２００３−２０７９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、装置本体に設けられた第１の部材の移動速度を制限することができる開閉装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、開位置と閉位置との間で装置本体に対して移動可能に設けられた第１の部材と、この第１の部材に対して移動可能であるとともに前記装置本体に対して移動可能に設けられた第２の部材と、前記第１の部材及び前記第２の部材が接触することで前記第１の部材の移動速度を制限する制限手段と、を有し、前記制限手段は、前記第１の部材と前記第２の部材とを接触させる方向に付勢する付勢手段を有し、前記第１の部材の移動が予め定められた量未満である場合よりも、予め定められた量以上である場合の方が、前記第１の部材と前記第２の部材との接触圧が大きい開閉装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、開位置と閉位置との間で装置本体に対して移動可能に設けられた第１の部材と、この第１の部材に対して移動可能であるとともに前記装置本体に対して移動可能に設けられた第２の部材と、前記第１の部材及び前記第２の部材が接触することで前記第１の部材の移動速度を制限する制限手段と、を有し、前記制限手段は、前記第１の部材と前記第２の部材とを接触する方向に付勢する弾性体を有する付勢手段を有し、前記第１の部材の移動が予め定められた量未満である場合よりも、予め定められた量以上である場合の方が、前記弾性体が圧縮される開閉装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記第１の部材及び前記第２の部材は、前記装置本体に対して異なる支点を中心に回転する請求項１又は２に記載の開閉装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記制限手段は、前記第１の部材の移動が予め定められた量未満の場合に前記第１の部材の移動を制限しない請求項３に記載の開閉装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記制限手段は、前記第１の部材及び前記第２の部材の一方に設けられた突出部と他方に設けられた面とで構成され、
前記第１の部材の移動が予め定められた量未満の場合に、前記突出部と前記面とが接触しない請求項１乃至４のいずれかに記載の開閉装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、前記第１の部材が閉位置に位置する際に、前記突出部と前記面とが接触しない請求項５に記載の開閉装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、前記第１の部材が閉位置から開位置に移動する場合に、前記突出部と前記面とが接触した後は、前記第１の移動に応じて前記突出部と前記面との接触圧が大きくなる請求項５に記載の開閉装置である。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、前記第１の部材が閉位置から開位置に移動する場合に、前記突出部と前記面とが接触した後は、前記第１の部材の移動に応じて前記弾性体が圧縮される請求項５記載の開閉装置である。
【００１４】
請求項９に係る本発明は、前記面は、第１の面と、この第１の面に続いて設けられ第１の面と形状の異なる第２の面と、を有し、前記第１の部材が開位置から閉位置に移動する際に、前記第１の部材の移動が予め定められた量未満である場合に、前記突出部は前記第１の面と対向し、前記第１の部材が予め定められた量以上移動した場合に、前記突出部が前記第２の面をと接触しながら移動することで、前記第１の部材の移動が制限される請求項５乃至８のいずれか記載の開閉装置である。
【００１５】
請求項１０に係る本発明は、前記第２の面は、前記弾性体を圧縮させる方向に徐々に高くなる請求項９に記載の開閉装置である。
【００１６】
請求項１１に係る本発明は、請求項１乃至１０のいずれかに記載の開閉装置を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、装置本体に設けられた第１の部材の移動速度を制限することができる開閉装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置に用いられる開閉カバーを示す断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置に用いられる開閉カバー及び転写ユニットを示す側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置に用いられる開閉カバーを示し、図３におけるＡＡ断面を示す断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置に用いられる開閉カバー及び転写ユニットを示し、図５（ａ）は転写ユニットが画像形成に用いられる位置から１５度移動した状態を示す動作説明図である、図５（ｂ）は転写ユニットが画像形成に用いられる位置から９０度回転した状態を示す動作説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置に用いられる押圧機構の構成を模式的に示す断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置に用いられる制限板を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置に用いられる開閉カバーを示す断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置に用いられる開閉カバー及び転写ユニットを示し、図９（ａ）は転写ユニットが画像形成に用いられる位置から６０度移動した状態を示す説明図である、図９（ｂ）は転写ユニットが画像形成に用いられる位置から９０度回転した状態を示す説明図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す側面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す側面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置の用紙トレイを開放した状態を示す動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
図１には本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。この画像形成装置１０は、装置本体として用いられる画像形成装置本体１２を有し、画像形成装置本体１２の下部には、給紙装置１４が配置されているとともに、画像形成装置本体１２の上部には排紙部１６が形成されている。
【００２０】
給紙装置１４は、用紙トレイ１８を有し、この用紙トレイ１８に多数の用紙が積層される。この用紙トレイ１８の一端上部には、フィードロール２０が配置されているとともに、このフィードロール２０に対向して捌きロール２２が設けられている。用紙トレイ１８の最上位にある用紙がフィードロール２０によりピックアップされ、フィードロール２０と捌きロール２２との協働により用紙が捌かれて搬送される。
【００２１】
用紙トレイ１８から搬送された用紙は、レジストロール２４により一時停止され、所定のタイミングにより後述する感光体ユニット２６と転写ユニット２８との間及び定着装置３０を通って排紙ロール３２により排紙部１６へ排出される。
【００２２】
画像形成装置本体１２の前側には、第１の部材として用いられ、開閉カバーとして用いられるカバー１３が設けられている。カバー１３は、支持手段として用いられる軸１５により、画像形成装置本体１２に対して回転可能に（移動可能に）装着されていて、画像形成装置本体１２に対して回転するように移動する。
【００２３】
画像形成装置本体１２内には、第３の部材として用いられる感光体ユニット２６、第２の部材として用いられ、ユニットとして用いられる転写ユニット２８、電源ユニット３４及び制御部３６が配置されている。感光体ユニット２６は画像形成装置本体１２内に着脱可能に装着され、感光体ユニット本体３８を有する。感光体ユニット本体３８には、例えば４つのサブユニット５０が支持されている。各サブユニット５０は、それぞれ感光体４０を有し、感光体４０の周囲には、感光体４０を一様に帯電する帯電ロールを備えた帯電手段として用いられる帯電装置４２と、感光体４０に書き込まれた潜像を現像剤（トナー）で現像する現像手段として用いられる現像装置４４と、転写後の感光体４０に光を照射して、感光体４０を除電する除電手段として用いられる除電装置４６と、転写がなされた後に感光体４０に残留する現像剤を除去する現像剤除去手段としてのクリーニング装置４８とがそれぞれ設けられている。
【００２４】
４つのサブユニット５０は、重力方向下方であるシート搬送方向上流から、イエロートナー像形成用、マゼンダトナー像形成用、シアントナー像形成用、黒トナー像形成用であって、各感光体４０の表面に、イエロートナー像、マゼンダトナー像、シアントナー像、黒トナー象をそれぞれ形成する。４つのサブユニット５０は、それぞれ感光体ユニット本体３８内に着脱可能となっている。
【００２５】
光書き込み装置５６は、それぞれレーザ露光装置からなり、感光体ユニット２６の背面側にあって各感光体４０に対応した位置に配置され、一様に帯電された感光体４０に対してレーザを照射して潜像を形成するようになっている。
【００２６】
転写ユニット２８は、感光体ユニット２６の前側にあって感光体ユニット２６に対向して縦方向に配置されている。転写ユニット２８は、上下方向に設けられた二つの支持ロール５８に搬送ベルト６０が掛けられている。また、各感光体４０に搬送ベルト６０を挟んで対向して転写ロール６２が設けられている。
【００２７】
したがって、各感光体４０は、帯電装置４２により一様に帯電され、光書き込み装置５６により潜像が形成され、現像装置４４により潜像がトナーにより可視像化される。各感光体４０に形成されたトナー像は、下方から順番に転写ユニット２８の転写ロール６２により、搬送される用紙に転写され、定着装置３０により用紙に定着される。
【００２８】
図２乃至４には、転写ユニット２８及びカバー１３の詳細が示されている。転写ユニット２８の下端部側には軸７０が固定されていて、軸７０は画像形成装置本体１２側に設けられ、例えば本体フレームからなる支持部材７２により回転可能に支持されている。図４においては、軸７０の長手方向における左端部側を支持する支持部材７２のみが示されているが、軸７０の右端側にも支持部材７２が設けられていて、軸７０は、支持部材７２、７２によって回転可能に支持されている。よって、軸７０に固定された転写ユニット２８は、軸７０を中心に回転することで、画像形成装置本体１２に対して移動可能となっている。
【００２９】
転写ユニット２８は、軸７０を中心に回転し、画像形成装置本体１２に対して移動する。一方、カバー１３は軸１５を中心にして回転し、画像形成装置本体１２に対して移動する。転写ユニット２８の軸７０とカバー１３の軸１５は異なる位置に配されているので、転写ユニット２８は、カバー１３が画像形成装置本体１２に対して移動するときに、カバー１３に対しても移動するようになっている。
【００３０】
転写ユニット２８の、上端部側には、被係合部として用いられる突出部７４が設けられている。突出部７４は例えば略円柱形状を有し、図４に示されるように左側に設けられていることと併せて、転写ユニット２８の右側にも設けられている。
【００３１】
突出部７４の上方には、押圧手段として用いられ、制限手段を構成する押圧機構７６が設けられている。押圧機構７６は、左右に２個が設けられていて、押圧機構７６、７６が、転写ユニット２８を感光体ユニット２６に対して押圧する。押圧機構７６、７６が転写ユニット２８を感光体ユニット２６に押圧することにより、搬送ベルト６０と感光体４０、４０、４０、４０とが良好に接触された状態となる（図１参照）。押圧機構７６の詳細は後述する。
【００３２】
カバー１３には、係合部として用いられる溝部８０が形成されている。溝部８０は、カバー１３の装置内側に形成された面８２と、面８２と対向する面８４とで囲まれる空間により形成され、幅が突出部７４の外径よりも若干大きく定められている。よって、突出部７４は、溝部８０内を移動することが可能である。面８４は、カバー１３から装置内側に向けて突出した突出部８６から、さらに面８２と平行に画像形成装置１０の中央部に向けて突出するように形成された突出部８８の面８２に対向する側の面である。
【００３３】
溝部８０には突出部７４が挿入された状態にあり、溝部８０と突出部７４とが互いに係合した状態にある。このため、カバー１３と転写ユニット２８とも互いに係合した状態にあり、転写ユニット２８は、カバー１３の移動に連係して移動するようになっている。
【００３４】
面８２には、制限手段を構成し、制限部材として用いられる制限板９０が、例えば接着剤を用いて接着する等の方法で取り付けられている。制限板９０の詳細については、後述する。尚、溝部８０、面８２、面８４、突出部８６、突出部８８、制限板９０は、画像形成装置１０の左右両側にそれぞれ一つずつの二つが設けられている。
【００３５】
図５には、カバー１３及び転写ユニット２８が画像形成装置本体１２に対して移動する動作が示されている。以上のように構成された画像形成装置１０では、カバー１３が閉じられた状態（図３参照）から、操作者によりカバー１３開かれると、カバー１３は軸１５を中心に回転を開始する。そして、カバー１３が、一定の角度まで開かれると、突出部８８の面８４が突出部７４に接触した状態となる。この状態から、さらにカバー１３が開かれると、突出部７４が面８４により押圧されて、転写ユニット２８は、軸７０を中心とした回転運動を開始する。転写ユニット２８が回転を開始した後は、突出部７４は溝部８０にガイドされるようにして、溝部８０の入り口側から奥側へと向けて移動する。
【００３６】
図５（ａ）には、転写ユニット２８が画像形成に用いられる状態（図３参照）から１５度回転した状態が示されていて、図５（ｂ）には転写ユニット２８が画像形成に用いられる状態から９０度回転した状態が示されている。
【００３７】
図６には、先述の押圧機構７６の詳細が示されている。押圧機構７６は移動部材９４を有する。移動部材９４は、接触部９６と、円筒部９８と、接触部９６及び円筒部９８とを連結する連結部１００とを有する。接触部９６は例えば略半球形状からなり、カバー１３に接触して、カバー１３から押圧される。円筒部９８は、接触部９６と逆側が開放された円筒形状からなり、円筒部９８に突出部１０２が挿入されるようにして、移動部材９４が転写ユニット２８に組み付けられる。連結部１００の、円筒部９８側の面には、押圧部材として用いられ、弾性体からなるバネ１０８に一端部が固定されている。
【００３８】
突出部１０２は、転写ユニット２８の本体に形成された凹部１０４中に設けられていて、移動部材９４の移動をガイドするガイド部材として用いられている。凹部１０４は、底の部分が第２の押圧部として用いられ、バネ１０８の移動部材９４に固定された側の端部とは逆側の端部が固定されている。したがって、バネ１０８によって、移動部材９４は転写ユニット２８に連結された状態となっている。
【００３９】
転写ユニット２８が画像形成に用いられる状態にある場合には（図２参照）、移動部材
９４の接触部９６がカバー１３により図６中左側へと押圧される。移動部材９４が左側に押圧されると、バネ１０８が移動部材９４により左側に押圧され、バネ１０８が左側に押圧されることで転写ユニット２８が感光体ユニット２６に対して押圧される。
【００４０】
図７には、制限板９０が示されている。制限板９０は、カバー１３の面８２よりも動摩擦係数が大きい材料から構成さている。制限板９０は、一端部９０ａの幅がａであり、位置９０ｂまで幅が直線的に増加していて、位置９０ｂにおける幅がｂとなっている。そして、位置９０ｂから他端部９０ｃまでの幅は同じでありｂとなっている。
【００４１】
制限板９０は、一端部９０ａ側が上側に位置するように、カバー１３の面８２に取り付けられている（図２、図４参照）。したがって、操作者が転写ユニット２８を画像形成装置本体１２に対して移動させることで、突出部７４が溝部８０内の移動を開始すると、転写ユニット２８が一定の角度の回転をした時点で、突出部７４は制限板９０の一端部９０ａに接触を開始する。そして、転写ユニット２８をさらに回転させることにより、突出部７４は、制限板９０に接触した状態で、制限板９０表面を下に向かって移動し、位置９０ｂを通過して、他端部９０ｃ側へと移動する。
【００４２】
この第１の実施形態では、転写ユニット２８が、画像形成に用いられる位置（以下「最初の位置」とする）から１５度回転をした状態で（図５（ａ）参照）、突出部７４が一端
部９０ａに到達し、突出部７４が制限板９０との接触を開始するように制限板９０の取付け位置が定められている。そして、転写ユニット２８が最初の位置から４５度回転をした状態で、突出部７４は位置９０ｂへと到達する。その後、転写ユニット２８が最初の位置から９０度の位置まで移動すると、突出部７４は他端部９０ｃへと到達する。
【００４３】
カバー１３及び転写ユニット２８が移動を開始して、転写ユニット２８が最初の位置から１５度の位置まで到達する時点までは、カバー１３及び転写ユニット２８の移動速度は制限板９０により制限されない。転写ユニット２８が最初の位置から１５度回転した以後は、突出部７４が、面８２によりも動摩擦係数が高い制限板９０に接触した状態となるため、溝部８０内において、突出部７４がより大きな摩擦力を受けるようになる。すなわち、転写ユニット２８が１５度以上回転をした以降は、摩擦力により転写ユニット２８及びカバー１３の移動独度が遅くなる。このため、例えば、軸１５、カバー１３の軸１５に支持される部分、軸７０、及び転写ユニット２８の軸７０に支持される部分等の可動部分に加わる衝撃・ダメージが小さくなる。
【００４４】
転写ユニット２８が、１５度の位置から４５度の位置まで回転することに伴い、突出部７４が、制限板９０に接触した状態で一端部９０ａから位置９０ｂまで移動する。この際、制限板９０の幅が徐々に広がるため、突出部７４と制限板９０とが接触する面積が徐々に増加し、突出部７４が、制限板９０からより大きな摩擦力を受けるようになる。
【００４５】
このように、制限板９０は、カバー１３及び転写ユニット２８の移動に連係して、カバー１３及び転写ユニット２８が受ける摩擦力を制御することで、カバー１３及び転写ユニット２８の移動速度を制限している。すなわち、転写ユニットが１５度の位置まで回転することに連係して、転写ユニット２８及びカバー１３が受ける摩擦力が大きくなるようにして、転写ユニット２８及びカバー１３の速度を制限し始める。すなわち、転写ユニット２８が４５度の位置まで回転することに連動して、転写ユニット２８及びカバー１３間が受ける摩擦力が徐々に大きくなるようにして、転写ユニット２８及びカバー１３の速度を徐々に低下させている。
【００４６】
制限板９０は、材料として、発泡状態が略単泡の発泡性材料であるポリウレタンフォームが用いられている。ここで、発泡材料とは材料内に気泡を含む材料をいう。発泡性材料を用いることで、制限板９０が適度に変形し、突出部７４が接触する際の衝撃を良好に吸収することができる。また、発泡状態が略単泡であるとは、材料内の例えば隣り合う気泡が繋がっているのに対して、材料中の気泡が略独立していることをいう。制限板９０の材料として発泡状態が略単泡である発泡材料を用いることで、突出部７４に繰り返し押圧されても気泡が潰れにくく、変形したり、へたりが生じたりしにくい。
【００４７】
制限板９０の材料として、例えば、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、エラストマーフォーム、シリコンフォーム、合成ゴムフォーム等をポリウレタンフォームに替えて用いても良い。但し、制限板９０の表面に突出部７４が接触した状態で移動するため、制限板９０は、耐摩耗性の表面層を備えた二層構造になっていることが望ましい。
【００４８】
また、制限板９０の材料として用いられるポリウレタンフォームの密度は、略４８０（Kｇ／ｍ３）である。この値はＪＩＳＫ６４０１に準拠した測定値である。制限板９０の材料として用いられるポリウレタンフォームの密度としては、２４０（Kｇ／ｍ３）以上、５００（Kｇ／ｍ３）以下の材料を用いることが望ましい。密度が２４０（Kｇ／ｍ３）以上のポリウレタンフォームを用いた場合、突出部７４が過度に制限板９０に食い込む状態となることがあり、カバー１３及び転写ユニット２８が移動する速度が遅くなり過ぎたり、制限板９０にへたりが生じやすくなったりすることがある。一方、密度が５００（Kｇ／ｍ３）であると、突出部７４が接触する際の衝撃を十分に吸収できないことがある。そして、カバー１３及び転写ユニット２８の動作を良好に制御するとの観点、制限板９０のへたりを生じやすくするとの観点、及び衝撃を良好に吸収するとの観点から、特に、３２０（Kｇ／ｍ３）以上、５００（Kｇ／ｍ３）以下の材料を用いることが望ましい。そこで、この実施形態では、前述のように制限板９０の材料として、密度が略４８０（Kｇ／ｍ３）であるポリウレタンフォームを用いている。
【００４９】
この第１の実施形態では、溝部８０側に制限板９０が設けられているが、溝部８０と突出部７４との少なくとも一方に、溝部８０と突出部７４とに加えられる摩擦力を制御する部材を設ければ良く、溝部８０の面８２に制限板９０を設けることに替え、又は面８２に制限板９０を設けることに併せて、突出部７４に溝部８０と突出部７４とに加えられる摩擦力を制御する部材を設けても良い。
【００５０】
図８には、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置１０の転写ユニット２８及びカバー１３が示されている。先述した第１の実施形態と比較すると、第１の実施形態においては、制限板９０に突出部７４が接触する面積を制御することにより、カバー１３及び転写ユニット２８の移動速度を制限していた。これに対して、この第２の実施形態では、押圧機構７６と、制限部材として用いられる接触部９６がカバー１３に押圧される押圧力を制御する押圧力制御機構１２０とを制限手段として用い、カバー１３及び転写ユニット２８の移動速度を制限している。
【００５１】
押圧力制御機構１２０は、カバー１３の装置内側に設けられた凸部１２２を有する。凸部１２２は上端部１２２ａから凸部を形成し始め、位置１２２ｂまで徐々に高くなる形状を有し、上端部１２２ａと位置１２２ｂとの間に、第１の押圧部として用いられるスロープ１２４を形成する。そして、位置１２２ｂから下端部１２２ｃまでの間は高さが一定で、位置１２２ｂと下端部１２２ｃとの間に、スロープ１２４と同様に第１の押圧部として用いられる面１２６を形成する。押圧力制御機構１２０は、押圧機構７６と同様に画像形成装置１０の左右両側に設けられている。第１の実施形態と同一部分については、説明を省略する。
【００５２】
以上ように構成された第２の実施形態において、操作者によりカバー１３が開かれると、カバー１３は軸１５を中心に回転を開始する。そして、カバー１３が一定の角度まで開かれると、押圧機構７６の接触部９６が凸部１２２の上端部１２２ａ側に接触した状態となり、接触部９６がスロープ１２４によって、転写ユニット２８側へと押圧される。そして、接触部９６が押圧されると、バネ１０８（図６参照）により転写ユニット２８がカバー１３から離間する方向に押圧され、転写ユニット２８の突出部７４とカバー１３に設けられた突出部８８とが互いに圧接する状態となり、カバー１３と転写ユニット２８との移動速度が制限される。
【００５３】
カバー１３が、さらに開かれると、接触部９６はスロープ１２４を滑るように、位置１２２ｂへと向かって移動する。図９（ａ）に示すように、転写ユニット２８が最初位置から６０度回転した位置まで移動すると、接触部９６は位置１２２ｂに到達する。カバー１３が６０度の位置まで移動する間、接触部９６はスロープ１２４により徐々に転写ユニット２８の方向に近づく位置へと押圧されるため、第１の押圧部として用いられるスロープ１２４と、第２押圧部として用いられる凹部１０４の底の部分（図６参照）と距離が徐々に短くなり、バネ１０８の弾性による突出部７４と突出部８８との押圧力が徐々に大きくなる。そして、突出部７４と突出部８８との押圧力が徐々に大きくなることにより、カバー１３と転写ユニット２８との移動速度が徐々に遅くなるように制御される。
【００５４】
カバー１３が、さらに開かれると、接触部９６は面１２６を滑るように、凸部１２２の下端部１２２ｃへと向かって移動する。図９（ｂ）には、転写ユニット２８が最初の位置から９０度回転した位置まで移動した状態が示されている。転写ユニット２８が図９（ａ）に示される位置から図９（ｂ）に示される位置まで移動する間は、凸部１２２の高さが一定であるため、カバー１３と転写ユニット２８とには一定の大きさの圧接力が加えられる。
【００５５】
以上で説明をした第２の実施形態では、第１の実施形態で設けられていた制限板９０は設けられていないが、以上で説明をした第２の実施形態に制限板９０を設けて、制限板９０及び押圧力制御機構１２０の両方を用いて、カバー１３及び転写ユニット２８の移動速度を制限するようにしても良い。
【００５６】
図１０には、本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。第１及び第２の実施形態においては、画像形成装置１０は、カバー１３及び転写ユニット２８の移動速度を制限する制限板９０又は押圧力制御機構１２０を有していた。これに対して、この第３の実施形態においては、シートを反転させる反転ユニット１３０を有し、制限板９０が反転ユニット１３０とカバー１３との移動速度を制限する。
【００５７】
反転ユニット１３０は、反転ユニット本体１３２を有し、反転ユニット本体１３２中に搬送ロール１３４、１３４、１３４、１３４が配設されていて、一方の面に画像形成がなされ、排紙ロール３２が逆回転することで供給されてきたシートを搬送ロール１３４、１３４、１３４、１３４で反転させつつ、再びレジストロール２４へと搬送する。反転ユニット１３０を用いることで、シートの両面に画像形成を行うことが可能となる。
【００５８】
反転ユニット本体１３２には、第１の実施例における転写ユニット２８と同様に突出部７４が設けられている。また、カバー１３には、第１の実施形態と同様に溝部８０が形成され、溝部８０を形成する面８２に制限板９０が取り付けられている。そして、第１の実施形態と同様に突出部７４が制限板９０に接触することで、カバー１３及び反転ユニット１３０の移動速度が制限される。尚、第１の実施形態と同一部分については図１０に同一番号を付して説明を省略する。
【００５９】
以上で説明をした第３の実施形態では、第１の実施形態と同様に制限板９０を用いて、カバー１３及び反転ユニット１３０の移動速度を制限しているが、これに替え、又はこれと併せて、第２の実施形態と同様に押圧力制御機構１２０を設けて、押圧力制御機構１２０によりカバー１３及び転写ユニット２８の移動速度を制限するようにしても良い。
【００６０】
図１１及び１２には、本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、画像形成装置本体１２の側部に給紙装置１４が配設さている。また、画像形成装置本体１２内には、感光体４０と、感光体４０を一様に帯電する帯電装置４２と、帯電装置４２により帯電された感光体４０に光書き込みを行う光書き込み装置５６と、光書き込み装置５６により書き込まれた潜像を現像する現像装置４４と、現像装置４４で形成された現像剤像をシートに転写する転写装置６２と、転写装置６２によりシートに転写された現像剤像をシートに定着する定着装置３０とが設けられている。
【００６１】
給紙装置１４は、ユニットとして用いられている用紙トレイ１８を有し、用紙トレイ１８には、多数の用紙を積層して載置することができる。用紙トレイ１８は、軸７０により画像形成装置本体１２に対して回転可能に設けられていて、図１１に示される画像形成装置本体１２内に収納された位置と、図１２に示される使用位置との間で移動することができる。
【００６２】
用紙トレイ１８の図１１中における左方には、フィードロール２０が設けられているとともに、このフィードロール２０に対向して捌きパット２２が設けられている。用紙トレイ１８の最上位にある用紙がフィードロール２０によりピックアップされ、フィードロール２０と捌きパット２２との協働により用紙が捌かれて搬送される。フィードロール２０の用紙搬送方向下流には、レジストロール２４が設けられている。
【００６３】
画像形成装置本体１２には、第１の部材として用いられ、開閉カバーとして用いられるカバー１３が設けられている。カバー１３は、支持手段として用いられる軸１５により、画像形成装置本体１２に対して回転可能に（移動可能に）装着されている。
【００６４】
第１実施形態においては、画像形成装置１０は、カバー１３及び転写ユニット２８の移動速度を制限する制限板９０を有していた。これに対して、この第４の実施形態においては、制限板９０は、用紙トレイ１８とカバー１３との移動速度を制限するために用いられる。すなわち、カバー１３には、第１の実施形態と同様に溝部８０が形成されている。また、溝部８０を形成する面には制限板９０が取り付けられている。
【００６５】
用紙トレイ１８には、第１の実施形態における転写ユニット２８と同様に突出部７４が設けられている。そして、突出部７４が溝部８０に挿入され、突出部７４が制限板９０に接触することで、カバー１３及び用紙トレイ１８の移動速度が制限される。
【００６６】
以上で説明をした第４の実施形態では、第１の実施形態と同様に制限板９０を用いて、カバー１３及び用紙トレイ１８の移動速度を制限しているが、これに替え、又はこれと併せて、第２の実施形態と同様に押圧力制御機構１２０を設けて、押圧力制御機構１２０によりカバー１３及び用紙トレイ１８の移動速度を制限しても良い。尚、第１の実施形態と同一部分については説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上述べたように、本発明は、例えば転写ユニット等の画像形成装置本体に対して移動可能に設けられたユニットを有する画像形成装置に適用することができる。また、画像形成装置に限らず、装置本体と、この装置本体に対して移動可能に設けられた部材を有する開閉装置に用いることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１０    画像形成装置
１２    画像形成装置本体
１３    カバー
１５    軸
１８    用紙トレイ
２６    感光体ユニット
２８    転写ユニット
６０    搬送ベルト
７０    軸
７４    突出部
７６    押圧機構
８０    溝部
９０    制限板
９４    移動部材
１０８  バネ
１２０  押圧力制御機構
１２２  凸部
１２４  スロープ
１３０  反転ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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