(57)【要約】【課題】迅速かつ簡易に電子メールの送信確認を行うことができ、メーラーとメールサーバ間の通信プロトコルの種類によらずに適用できる電子メール送信安全性評価技術を提供する。【解決手段】メールサーバの後ろに配置した電子メール評価処理サーバにおいて、クライアント装置から送出され、メールサーバを経由した電子メールを受信し、送信メール情報蓄積部に格納する手段と、前記電子メールを送出することの安全性を解析し評価し、評価結果情報を前記送信メール情報蓄積部に格納する手段と、前記評価結果情報を前記送信メール情報蓄積部から読み出し、メールサーバを介さずに前記クライアント装置に送信する手段と、前記クライアント装置から、前記評価結果情報への応答情報として入力された情報を受信し、当該情報が送信指示を示す情報である場合に、当該送信指示に従って前記電子メールを前記送信メール情報蓄積部から読み出して送信する手段と、を備える。【選択図】図１
2010198379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置、メールサーバ、及び電子メール評価処理サーバが通信ネットワークに接続されて構成される電子メール配信システムであって、
前記電子メール評価処理サーバは、
前記クライアント装置から送出され、前記メールサーバを経由した電子メールを受信し、当該電子メールを送信メール情報蓄積部に格納する手段と、
前記送信メール情報蓄積部に格納された前記電子メールを送出することの安全性を前記電子メール評価処理サーバに予め蓄積されている情報に基づき解析し評価し、評価結果情報を前記送信メール情報蓄積部に格納する手段と、
前記評価結果情報を前記送信メール情報蓄積部から読み出し、メールサーバを介さずに前記クライアント装置に送信する手段と、
前記クライアント装置から、前記評価結果情報への応答情報として入力された情報を受信し、当該情報が送信指示を示す情報である場合に、当該送信指示に従って前記電子メールを前記送信メール情報蓄積部から読み出して送信する手段と、を備え、
前記クライアント装置は、  
前記評価結果情報を前記電子メール評価処理サーバから受信し、当該評価結果情報を表わしたダイアログ画面を表示部上に表示する手段と、
前記評価結果情報への応答情報として前記ダイアログ画面上で入力された情報を前記電子メール評価処理サーバに送信する手段と、を備える
ことを特徴とする電子メール配信システム。
【請求項２】
コンピュータを、クライアント装置、メールサーバ、及び電子メール評価処理サーバが通信ネットワークに接続されて構成される電子メール配信システムにおける前記電子メール評価処理サーバとして機能させるためのプログラムであって、コンピュータを、
前記クライアント装置から送出され、前記メールサーバを経由して受信された電子メールを送信メール情報蓄積部に格納する受信手段、
前記送信メール情報蓄積部に格納された前記電子メールを送信することの安全性を前記コンピュータに予め蓄積されている情報に基づき解析し評価し、評価結果情報を前記送信メール情報蓄積部に格納する解析評価手段、
前記解析評価手段により解析及び評価がなされた電子メールが前記送信メール情報蓄積部に蓄積されていることを前記クライアント装置にメールサーバを介さずに通知する通知手段、
前記評価結果情報を前記送信メール情報蓄積部から読み出し、メールサーバを介さずに前記クライアント装置に送信する評価結果情報送信手段、
前記クライアント装置から、前記評価結果情報への応答情報として入力された情報を受信し、当該情報が送信指示を示す情報である場合に、当該送信指示に従って前記電子メールを前記送信メール情報蓄積部から読み出して送信する電子メール送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項３】
前記評価結果情報送信手段は、前記クライアント装置からの問い合わせに応じて、前記送信メール情報蓄積部を参照することにより、送信が保留されている電子メールの一覧を取得し、当該一覧を前記クライアント装置に送信し、当該クライアント装置から特定の電子メールに関する評価結果情報送信指示を受信した後に、当該電子メールの評価結果情報を前記クライアント装置に送信する請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
コンピュータを、クライアント装置、メールサーバ、及び電子メール評価処理サーバが通信ネットワークに接続されて構成される電子メール配信システムにおける前記クライアント装置として機能させるためのプログラムであって、コンピュータを、
前記コンピュータから送信され、前記メールサーバを経由して前記電子メール評価処理サーバにより受信された電子メールが、前記電子メール評価処理サーバにおいて解析及び評価され、前記電子メール評価処理サーバに蓄積されていることを示す通知を受信する通知受信手段、
前記通知に対応する電子メールの評価結果情報を前記電子メール評価処理サーバから受信し、当該評価結果情報を表わしたダイアログ画面を表示部上に表示する評価結果情報受信表示手段、
前記評価結果情報への応答情報として前記ダイアログ画面上で入力された情報を前記電子メール評価処理サーバに送信する応答情報送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
前記コンピュータを、前記電子メール評価処理サーバに対して、蓄積されている電子メールの有無を問い合わせる手段として更に機能させる請求項４に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送信者による誤操作、誤設定に起因する電子メールの誤送信を防止し、さらに当該電子メールに対して安全な送信が確保されるか否かを電子メールの送信者が容易に確認可能とする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの利用が普及するのに伴い、電子メールは各種業務での情報交換手段として活用され、電子メールにより重要な機密情報がネットワークを経由して授受されるケースも増加している。その一方で、通信路上での電子メールの盗聴、改ざん、操作者による送信先の誤設定、添付ファイルの指定誤りなどのうっかりミスによる重要な機密情報の漏洩事故も増加している。
【０００３】
上記の問題を解決するための従来技術として例えば特許文献１に記載された技術がある。特許文献１に記載された技術では、メールサーバにおいて、端末装置から受信した電子メールの送信可否を、電子メールの送信者等に応じて予め指定された者（承認者）に問い合わせ、承認者により電子メールの送信が承認されたら電子メールを送信している。承認者は、Webメール機能を有する所定のWebサイトにアクセスすることにより、承認要求があった電子メールの確認、承認等を行う。
【０００４】
また、従来技術として非特許文献１に記載された技術がある。非特許文献１に記載された技術でも、電子メールの送信者は、所定のWebサイトにアクセスし、送信が保留された電子メールの確認、送信指示等を行っている。
【０００５】
更に、従来技術として特許文献２に記載された技術もある。特許文献２に記載された技術では、メーラーとメールサーバの間にセキュアプロキシを備え、セキュアプロキシが、メーラーから送信された電子メールを取得し、電子メールの送信先、メール内容及び送信途中の安全性等について解析、評価し、その評価結果をメーラーが搭載されている端末に出力し、当該端末からの応答に基づき送信可否等を決定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−６５７８７号公報
【特許文献２】特開２００７−８７３２７号公報
【非特許文献１】平成２１年２月５日検索、インターネット、ＵＲＬ：http://www.necsoft.com/soft/guardian/wall/
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１及び非特許文献１に記載された技術では、送信指示等に係る操作をWebブラウザ上で行うことを前提としており、電子メールの送信者等はメーラーから送信した電子メール送出可否の指定のためにWebブラウザを起動して所定のWebサイトに新たにアクセスする必要がある。このような操作を要することは、メーラーを使用している送信者にとって利便性に欠けるものである。更に、特許文献１及び非特許文献１に記載された技術では、送信した電子メールが保留されている旨の通知がメールサーバから電子メールで配信されるため、メールサーバの負荷が増加するという問題もある。
【０００８】
また、特許文献２に記載された技術では、メーラーとメールサーバ間の通信が標準的なメール転送プロトコルであるSMTP（Simple Mail Transfer Protocol）で行われることを前提としているため、メーラーとメールサーバ間の通信がSMTP以外の独自プロトコルで行われる場合には、セキュアプロキシの通信プログラムの改造が必要になり、改造ができない場合にはセキュアプロキシを利用できないという問題がある。
【０００９】
本発明は、従来技術が有する上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、送信先メールアドレスの設定誤り、ファイル添付忘れ、誤ったファイルの添付等の不適切な電子メールの送信や、電子メールの盗聴等を防止する技術において、メーラーから送信依頼のあったメールについて前記の誤り有無を送信者に迅速かつ簡易に確認させること及び送信可否指定を行わせることを可能とし、更に、メーラーとメールサーバ間の通信のプロトコルの種類によらずに、既存のメーラー、メールサーバをそのまま使用して適用できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明は、クライアント装置、メールサーバ、及び電子メール評価処理サーバが通信ネットワークに接続されて構成される電子メール配信システムであって、前記電子メール評価処理サーバは、前記クライアント装置から送出され、前記メールサーバを経由した電子メールを受信し、当該電子メールを送信メール情報蓄積部に格納する手段と、前記送信メール情報蓄積部に格納された前記電子メールを送出することの安全性を前記電子メール評価処理サーバに予め蓄積されている情報に基づき解析し評価し、評価結果情報を前記送信メール情報蓄積部に格納する手段と、前記評価結果情報を前記送信メール情報蓄積部から読み出し、メールサーバを介さずに前記クライアント装置に送信する手段と、前記クライアント装置から、前記評価結果情報への応答情報として入力された情報を受信し、当該情報が送信指示を示す情報である場合に、当該送信指示に従って前記電子メールを前記送信メール情報蓄積部から読み出して送信する手段と、を備え、前記クライアント装置は、前記評価結果情報を前記電子メール評価処理サーバから受信し、当該評価結果情報を表わしたダイアログ画面を表示部上に表示する手段と、前記評価結果情報への応答情報として前記ダイアログ画面上で入力された情報を前記電子メール評価処理サーバに送信する手段と、を備えることを特徴とする電子メール配信システムとして構成される。
【００１１】
また、本発明は、コンピュータを、クライアント装置、メールサーバ、及び電子メール評価処理サーバが通信ネットワークに接続されて構成される電子メール配信システムにおける前記電子メール評価処理サーバとして機能させるためのプログラムであって、コンピュータを、前記クライアント装置から送出され、前記メールサーバを経由して受信された電子メールを送信メール情報蓄積部に格納する受信手段、前記送信メール情報蓄積部に格納された前記電子メールを送信することの安全性を前記コンピュータに予め蓄積されている情報に基づき解析し評価し、評価結果情報を前記送信メール情報蓄積部に格納する解析評価手段、前記解析評価手段により解析及び評価がなされた電子メールが前記送信メール情報蓄積部に蓄積されていることを前記クライアント装置にメールサーバを介さずに通知する通知手段、前記評価結果情報を前記送信メール情報蓄積部から読み出し、メールサーバを介さずに前記クライアント装置に送信する評価結果情報送信手段、前記クライアント装置から、前記評価結果情報への応答情報として入力された情報を受信し、当該情報が送信指示を示す情報である場合に、当該送信指示に従って前記電子メールを前記送信メール情報蓄積部から読み出して送信する電子メール送信手段、として機能させるためのプログラムとして構成することもできる。
【００１２】
更に、本発明は、コンピュータを、クライアント装置、メールサーバ、及び電子メール評価処理サーバが通信ネットワークに接続されて構成される電子メール配信システムにおける前記クライアント装置として機能させるためのプログラムであって、コンピュータを、前記コンピュータから送信され、前記メールサーバを経由して前記電子メール評価処理サーバにより受信された電子メールが、前記電子メール評価処理サーバにおいて解析及び評価され、前記電子メール評価処理サーバに蓄積されていることを示す通知を受信する通知受信手段、前記通知に対応する電子メールの評価結果情報を前記電子メール評価処理サーバから受信し、当該評価結果情報を表わしたダイアログ画面を表示部上に表示する評価結果情報受信表示手段、前記評価結果情報への応答情報として前記ダイアログ画面上で入力された情報を前記電子メール評価処理サーバに送信する応答情報送信手段、として機能させるためのプログラムとして構成することもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る技術では、メールサーバがクライアント装置から受信した電子メールを他のメールサーバに標準メールプロトコルで送出する側に電子メール評価処理サーバ（セキュアプロキシサーバ）を配置し、電子メール評価処理サーバは、メールサーバから受信した電子メールの解析・評価を行うとともに、電子メールが保留されていることを示す通知や評価結果情報をメールサーバを介さずにクライアント装置に送信し、クライアント装置では評価結果情報を表したダイアログ画面が表示され、電子メール評価処理サーバは、クライアント装置からの指示に応じて当該電子メールの送信や廃棄を行う。
【００１４】
本発明に係る技術によれば、電子メールで保留電子メールの通知を行っていた従来技術のようにメールサーバの負荷が増加することはない。また、本発明に係る技術によれば、従来技術のように、保留電子メールの確認のためにクライアント装置でWebブラウザを立ち上げてWebサイトにアクセスするといった面倒な操作を要さず、迅速かつ簡易に保留電子メールの確認を行うことができる。
【００１５】
また、本発明によれば、メーラーとメールサーバ間の通信プロトコルの種類に関わらずに電子メールの安全性解析・評価を行って安全に電子メールの送信を行うネットワーク環境を構築できる。さらに、既存のメーラー及びメールサーバを改造せずに電子メールの誤送信防止機能を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態における電子メール配信システムの概要構成図である。
【図２】セキュアプロキシサーバ３の機能構成図である。
【図３】クライアント端末１の機能構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電子メール配信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図５】送信メール情報蓄積部３２に蓄積される情報の構造例を示す図である。
【図６】クライアント端末１に表示される送信確認画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る電子メール配信システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図８】保留電子メールの一覧画面の例である。
【図９】送信メールの評価項目の例を示す図である。
【図１０】危険度評価情報蓄積手段３３３に格納される各テーブルの内容の一例を示した図である。
【図１１】危険度解析評価部３２におけるメール危険度評価手順の例を示す図である。
【図１２】メール危険度評価ルールの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
（システムの概要）
図１は本発明の実施の形態における電子メール配信システムの概要構成を示す図である。図１に示すように、本実施の形態における電子メール配信システムは、ユーザが電子メールの送受信のために利用するメーラーが搭載されたクライアント端末１と、メールサーバ２と、セキュアプロキシサーバ３を備えた構成をとる。
【００１９】
図１に示す構成において、メーラーとメールサーバ２間の電子メールプロトコルはSMTPでもよいし、メーカー独自のプロトコルでもよい。本発明に係るセキュアプロキシサーバ３を用いた電子メール誤送信防止技術は、メーラーとメールサーバ２間の電子メールプロトコルがどのようなものであっても適用可能である。図１に示すシステムの動作概要は以下のとおりである。
【００２０】
電子メールがメーラーからメールサーバ２に送られ（ステップ１）、当該電子メールはメールサーバ２からセキュアプロキシサーバ３に送られ（ステップ２）、セキュアプロキシサーバ３において送信メッセージのセキュリティ評価（送信することの安全性の評価）がなされる（ステップ３）。
【００２１】
送信メッセージのセキュリティ評価において、メーラーから送信された電子メールの送信先とメール本文、添付ファイルなどを解析し、解析結果とセキュアプロキシサーバ３に蓄積保持されている情報とから評価結果情報が生成されて、評価結果情報がクライアント端末１に通知され（ステップ４）、表示される（ステップ５）。クライアント端末１で、表示内容について操作者が個々の送信先毎に確認し、送信可否、送信形態（暗号化送信、平分送信）が入力されると、その内容がセキュアプロキシサーバ３に通知される（ステップ６）。
【００２２】
評価の結果、例えば暗号化して送信するものと判断された電子メールは、セキュアプロキシサーバ３において件名、本文、添付ファイルなどの送信メッセージについて暗号化がなされる（ステップ７）。そして、暗号化がなされた電子メールは外部ネットワーク４に配信される（ステップ８）。セキュアプロキシサーバ３が、別のセキュアプロキシサーバにより暗号化された電子メールを外部ネットワーク４から受信すると、電子メールは復号されてメールサーバ２に送信される。そして、メーラーとメールサーバ２間の電子メールプロトコルに従って電子メールがクライアント端末１に送信される。なお、暗号／復号処理に用いる公開鍵等はセキュアプロキシサーバ３内に格納してもよいが、ネットワークを介してアクセスできる鍵管理サーバに格納し、そこから取得することとしてもよい。
【００２３】
本実施の形態では、セキュアプロキシサーバ３の外側がファイアウォール等を介してインターネット等の公衆網に接続され、クライアント端末１、メールサーバ２、セキュアプロキシサーバ３はプライベートネットワーク内に接続されていることを想定している。本実施の形態では、メールサーバ２では送信メッセージが暗号化されておらず、セキュアプロキシサーバ３から外部ネットワーク４に電子メールが送出されるときに暗号化されるので、メールサーバ２を運用する会社／組織の管理者はメール内容を監視することが可能である。つまり、セキュアプロキシサーバ３をメールサーバ２の外側に備えたことにより、外部ネットワーク４においては電子メールの盗聴等を防止しながら、内部ネットワークでは電子メールの監査が可能になる。
【００２４】
（システム構成）
次に、クライアント端末１及びセキュアプロキシサーバ３の機能構成について詳細に説明する。
【００２５】
まず、セキュアプロキシサーバ３の機能構成について図２を参照して説明する。図２に示すように、セキュアプロキシサーバ３は、メールサーバ２及び外部ネットワーク４のメールサーバ間で電子メール送受信を行うためのメール送受信部３１、送信メールを蓄積するとともに送信メールに関するセキュリティ評価結果情報を蓄積する送信メール情報蓄積部３２、メールサーバ２から受信した電子メールを解析しセキュリティの危険度等を評価する危険度解析評価部３３、電子メールのセキュリティ評価結果をクライアント端末１に通知するとともに、クライアント端末１から送信指示等を受信する送信制御部３４、電子メールの暗号／復号処理を行うための暗号処理部３５を備え、これら各部は必要に応じて相互通信できるように構成されている。
【００２６】
メール送受信部３１は、メールサーバ２及び外部ネットワーク４のメールサーバとＳＭＴＰに従って電子メールの送受信を行うための機能部である。また、メール送受信部３１は、メールサーバ２から受信した電子メールを送信メール情報蓄積部３２に蓄積する機能も有する。以降では、本発明に関係するメーラーから外部ネットワーク４に向けて電子メールを送信する場合について説明し、外部から電子メールを受信する場合の説明を省略する。
【００２７】
危険度解析評価部３３は、メール解析手段３３１、危険度評価手段３３２、危険度評価情報蓄積手段３３３を有している。メール解析手段３３１が、送信メール情報蓄積手段３３３に格納されている電子メールのヘッダ情報、本文の内容、添付ファイルなどから当該送信メールの送信先、本文、送信方法（暗号化可否）について解析を行う。また、危険度評価手段３３２が、メール解析手段３３１により解析した結果と危険度評価情報蓄積手段３３３に蓄積されている情報に基づいて、当該電子メールを送信することのセキュリティ面での危険度を評価し、評価結果情報を評価対象の電子メールと対応付けて送信メール情報蓄積部３２に格納する。
【００２８】
送信制御部３４は、送信メール情報蓄積部３２に電子メールが格納されていることをクライアント端末１に通知したり、送信メール情報蓄積部３２に格納されている危険度評価結果等の情報をクライアント端末１に通知する電子メール情報通知手段３４１と、クライアント端末１から電子メールの送信指示等を受信する送信指示受領手段３４２とを有する。
【００２９】
暗号処理部３５は、電子メール本文を暗号／復号化するためのメール暗号／復号手段３５１、電子署名を施したり署名が正当なものであるか否かを判定するためのメール署名／署名検証手段３５２を有している。
【００３０】
次に、クライアント端末１の機能構成について図３を参照して説明する。図３に示すように、クライアント端末１は、メーラー１１、送信確認制御部１２、及び操作・表示部１３を有する。メーラー１１は、電子メールを作成したり送受信するための一般的な電子メールアプリケーションである。操作・表示部１３は、キーボード、ディスプレイ等の情報入力手段、情報出力手段を含むものである。
【００３１】
送信確認制御部１２は、電子メール情報取得手段１２１、画面作成・表示手段１２２、送信可否情報通知手段１２３を有する。
【００３２】
電子メール情報取得手段１２１は、セキュアプロキシサーバ３の送信制御部３４から送信される通知情報や、評価結果情報を受信する機能を有する。更に、電子メール情報取得手段１２１は、セキュアプロキシサーバ３に対して一定周期で保留電子メール情報取得要求を送信し、要求に対応する保留電子メール情報がある場合に当該保留電子メール情報をセキュアプロキシサーバ３の送信制御部３４から受信する機能を有してもよい。また、電子メール情報取得手段１２１は、情報入力手段からの操作情報に基づき、セキュアプロキシサーバ３の送信制御部３４に対して電子メールの評価結果等のより詳細な情報を要求し、取得する機能を有する。
【００３３】
画面作成・表示手段１２２は、セキュアプロキシサーバ３の送信制御部３４から受信する情報を用いて、画面情報を作成し、クライアント端末１のディスプレイに表示する機能を有する。送信可否情報通知手段１２３は、ユーザによるクライアント端末１の操作に基づき、送信指示等の情報をセキュアプロキシサーバ３の送信制御部３４に送信する機能を有する。
【００３４】
セキュアプロキシサーバ３、及びクライアント端末１のハードウェア構成はそれぞれＣＰＵ、メモリ、ハードディスク、通信処理用装置等を備えた一般的なコンピュータの構成と同様の構成である。各コンピュータにおいて、上述した機能に対応するプログラムが実行されることによりセキュアプロキシサーバ３、及びクライアント端末１が実現される。
【００３５】
すなわち、セキュアプロキシサーバ３に搭載されるプログラムは、コンピュータを、クライアント端末１から送出され、メールサーバ２を経由して受信された電子メールを送信メール情報蓄積部３２に格納する受信手段、送信メール情報蓄積部３２に格納された電子メールを送信することの安全性をコンピュータに予め蓄積されている情報に基づき解析し評価し、評価結果情報を送信メール情報蓄積部３２に格納する解析評価手段、解析評価手段により解析及び評価がなされた電子メールが前記送信メール情報蓄積部３２に蓄積されていることを前記クライアント端末１にメールサーバ２を介さずに通知する通知手段、評価結果情報を送信メール情報蓄積部３２から読み出し、メールサーバ２を介さずにクライアント端末１に送信する評価結果情報送信手段、クライアント端末１から、評価結果情報への応答情報として入力された情報を受信し、当該情報が送信指示を示す情報である場合に、当該送信指示に従って電子メールを送信メール情報蓄積部３２から読み出して外部ネットワークに向けて送信する電子メール送信手段、として機能させるためのプログラムである。
【００３６】
なお、評価結果情報送信手段は、クライアント端末１からの問い合わせに応じて、送信メール情報蓄積部３２を参照することにより、送信が保留されている電子メールの一覧を取得し、当該一覧をクライアント端末１に送信し、当該クライアント端末１から特定の電子メールに関する評価結果情報送信指示を受信した後に、当該電子メールの評価結果情報をクライアント端末１に送信する機能も有している。  
また、クライアント端末１のプログラムは、コンピュータを、当該コンピュータから送信され、メールサーバ２を経由してセキュアプロキシサーバ３により受信された電子メールが、セキュアプロキシサーバ３において解析及び評価され、セキュアプロキシサーバ３に蓄積されていることを示す通知を受信する通知受信手段、前記通知に対応する電子メールの評価結果情報をセキュアプロキシサーバ３から受信し、当該評価結果情報を表わしたダイアログ画面を表示部上に表示する評価結果情報受信表示手段、前記評価結果情報への応答情報として前記ダイアログ画面上で入力された情報をセキュアプロキシサーバ３に送信する応答情報送信手段、として機能させるためのプログラムである。
【００３７】
図２に示すセキュアプロキシサーバ３における各機能部は、１つのコンピュータ内に備えることとしてもよいし、メール送受信部３１と危険度解析評価部３３とを別々のコンピュータに配備するといったように、複数のコンピュータに備えることとしてもよい。
【００３８】
（システムの動作）
次に、本実施の形態に係る電子メール配信システムの動作を図４に示すシーケンスチャートを参照して説明する。図４に示すシーケンスチャートでは、説明を分かり良くするために、主要構成部間のシーケンスを示している。また、以下の処理において、クライアント端末１の送信確認制御部１２とセキュアプロキシサーバ３の送信制御部３４との間の通信には電子メールではなくUDP等の迅速に情報を通知可能な通信方式を用いている。
【００３９】
クライアント端末１のユーザが、メーラー１１を用いて平文メールを作成しメーラー１１上で送信操作を行うと、メーラー１１からメールサーバ２を介して電子メールがセキュアプロキシサーバ３に送られる（ステップ１１、１２）。セキュアプロキシサーバ３では、メール送受信部３１が電子メールを受信し、それを送信メール情報蓄積部３２に蓄積する（ステップ１３）。電子メールを蓄積する際には、送信元のクライアント端末１のIPアドレスを取得できるようにヘッダ情報を含めて蓄積する。
【００４０】
続いて、危険度解析評価部３３が、送信メール情報蓄積手段３２に蓄積されている電子メールの送信先アドレス、添付ファイルの有無、本文内容などを解析し、解析結果と予め危険度評価情報蓄積手段３３３に保持している情報から、当該電子メールを送信することの危険度を評価する（ステップ１４）。具体的な評価方法については後記する。
【００４１】
評価の結果、送信者による確認を要することなく送出してよい電子メールであると判定された場合には、危険度解析評価部３３はその旨をメール送受信部３１に通知し、メール送受信部３１は送信メール情報蓄積部３２から電子メールを取り出して電子メールを外部ネットワーク４へ転送する。
【００４２】
本例では、当該電子メールは送信者の確認を要するものと判定されたものとする。この場合、危険度解析評価部３３は、評価結果情報を該当電子メールに対応付けて送信メール情報蓄積部３２に蓄積する（ステップ１５）。このような処理が複数ユーザの複数電子メールについて行われることから、送信メール情報蓄積部３２には図５に示すような情報が蓄積されることになる。図５に示す「電子メール」の情報には、送信された電子メールの内容（送信先メールアドレス、件名、本文など）の他に、送信元クライアント端末のIPアドレス、メールサーバでの管理ID等のメールサーバ間で授受される当該電子メールの管理情報も含んでいる。
【００４３】
続いて、危険度解析評価部３３は、送信メール情報蓄積部３２に評価済みの電子メールが蓄積されていることを通知するための通知情報を送信制御部３４に送る（ステップ１６）。この通知情報には、電子メールのヘッダ等から取得したクライアント端末１の宛先情報（IPアドレス等）及び電子メール識別情報（クライアント端末１のメールアドレス等）が含まれる。そして、送信制御部３４は、上記の通知情報をクライアント端末１の送信確認制御部１２にメールサーバ２を介さずに送信する（ステップ１７）。送信確認制御部１２は、当該通知情報を受信したことに基づき電子メールの評価結果情報をセキュアプロキシサーバ３から取得できる。
【００４４】
例えば、図４に示すように、通知情報を受信したことを契機として、送信確認制御部１２が自動的に電子メール識別情報を含む評価結果要求を送信確認制御部１２からセキュアプロキシサーバ３の送信制御部３４に送信し（ステップ１８）、評価結果要求を受信した送信制御部３４の電子メール情報通知手段３４１が、上記識別情報を用いることにより、保留電子メールに対応する評価結果情報を送信メール情報蓄積部３２から取得し、クライアント端末１の送信確認制御部１２に送信する（ステップ１９〜２１）。
【００４５】
上記のように自動的に評価結果要求を送信する代わりに、送信確認制御部１２が通知情報を受信したことを契機として、送信確認制御部１２に対応するプログラムのアイコン等をディスプレイ上で点滅させ、ユーザが点滅する部分をクリックする等の操作をしたときに、送信確認制御部１２が評価結果要求をセキュアプロキシサーバ３の送信制御部３４に送信してもよい。
【００４６】
また、評価結果要求に係る処理を行わずに、ステップ１６、１７において通知情報に代えて評価結果情報を送信制御部３４から送信確認制御部１２に送信してもよい。
【００４７】
評価結果情報を受信した送信確認制御部１２において、画面作成・表示手段１２２が評価結果情報を用いて例えば図６に示す送信確認画面（誤送信防止ダイアログ画面）を作成し、表示する。
【００４８】
図６に示す画面は、クライアント端末１でユーザに送信可否等を入力させることを前提としており、この例においては、ユーザに評価結果を提示する時点で、「送信中止」と送信者ごとの評価結果確認チェックボックスだけを入力可能とし、確認を省略して送信指示がなされないようにしている。また、同報のメールアドレスの個々について送信確認がされたことを送信確認制御部１２で判定し、判定された後に、対象メールについて暗号化モード（暗号化送信、平分送信、暗号化可能な送信先のみ暗号化して他は平分送信など）の指定を選択できるように表示を更新し、ユーザが次の処理である送信実行指示又は中止の操作に進めるようにしている。
【００４９】
ここで、ユーザがメールアドレスのチェックを行い、暗号送信を選択したものとする（図４のステップ２２）。すると、送信確認制御部１２における送信可否情報通知手段１２３により、指示内容に対応した指示情報（電子メール識別情報を含む）がセキュアプロキシサーバ３の送信制御部３４に送信される（ステップ２３）。
【００５０】
送信制御部３４の送信指示受領手段３４２が上記指示情報を受領すると、送信指示受領手段３４２はメール送受信部３１に対して該当電子メールを暗号化して送信する旨を指示する（ステップ２３）。指示を受けたメール送受信部３１は、送信メール情報蓄積部３２から対象の電子メールを取得し、暗号処理部３５を用いてメールの本文、添付ファイルなどを暗号化し、暗号化を施した電子メールを外部ネットワーク４へ転送する（ステップ２５、２６）。
【００５１】
また、送信制御部３４は、危険度評価情報蓄積手段３３３における送信履歴情報など送信結果に関する情報を更新するとともに、送信の済んだ電子メール情報を送信メール情報蓄積部３２から削除する（ステップ２７）。
【００５２】
もし、ステップ２２において、送信中止が選択された場合、そのことを示す指示情報が送信確認制御部１２から送信制御部３４に通知され、当該指示情報に基づき、送信制御部３４は電子メールを転送することなく、当該電子メールを送信メール情報蓄積部３２から削除する。この場合、セキュアプロキシサーバ３は、送信者の指示に基づき電子メールを廃棄したことを通知する電子メールを、メールサーバ２を介してクライアント端末１に送信してもよい。もしくは、セキュアプロキシサーバ３が、廃棄した電子メールに関して、通信エラーがあった旨をメールサーバ２に通知してもよい。この場合、電子メール送信にエラーがあり、宛先に送信されない旨の情報がメールサーバ２からクライアント端末１に通知される。これらの処理により、ユーザは送信中止を指示した電子メールが宛先に送信されなかったことを確認できる。
【００５３】
クライアント端末１が、保留メールがあることを通知する通知情報を受信できなかった場合等に備えて、図４を参照して説明した動作に加え、クライアント端末１の送信確認制御部１２が保留メールがあるかどうかを一定周期でセキュアサーバ３に問い合わせる動作を行ってもよい。この場合のシーケンス例を図７に示す。図７では、図４に示すシーケンスと同じ処理には同じ参照符号（ステップ１１〜１５、ステップ２２〜２７）を付してあり、それについて図４を参照して説明したとおりであるので説明を省略する。
【００５４】
図７のステップ３１において、クライアント端末１の送信確認制御部１２は、電子メール情報取得手段１２１により、セキュアプロキシサーバ３の送信制御部３４に対して一定の周期で保留電子メール情報の取得要求を送出する。この取得要求には、クライアント端末１を送信元とする電子メールを識別するための電子メール識別情報が含まれる。
【００５５】
保留電子メール情報取得要求を受信した送信制御部３４は、電子メール識別情報に基づき送信メール情報蓄積部３２を検索し（ステップ３２）、該当の保留電子メールがあればその旨の情報をクライアント端末１の送信確認制御部１２にメールサーバ２を介さずにUDP等を用いて返す（ステップ３３）。
【００５６】
ステップ３３で保留電子メールがあることを示す情報を受信した送信確認制御部１２では、画面作成・表示手段１２２により、保留電子メールがあることを示す表示をクライアント端末１のディスプレイ上に行う（ステップ３４）。この表示は、例えば画面上のアイコンの点滅といった形で行われる。
【００５７】
その後、クライアント端末１のユーザが上記アイコンをクリックすることにより（ステップ３５）、送信確認制御部１２１から保留電子メール一覧情報要求（電子メール識別情報を含む）がセキュアプロキシサーバ３の送信制御部３４に送信され（ステップ３６）、該当の保留電子メールの一覧が送信メール情報蓄積部３２から取得され（ステップ３７、３８）、クライアント端末１の送信確認制御部１２に送信される（ステップ３９）。そして、クライアント端末１には例えば図８に示すような保留電子メールの一覧画面が表示される（ステップ４０）。
【００５８】
ここで、ユーザが一覧の中から送信確信を行いたいと考える電子メールを選択（クリック）すると（図７のステップ４１）、その電子メールを識別するための識別情報を含む評価結果要求が送信確認制御部１２からセキュアプロキシサーバ３の送信制御部３４に送信される（ステップ４２）。評価結果要求を受信した送信制御部３４の電子メール情報通知手段３４１は、上記識別情報を用いることにより、ユーザが選択した保留電子メールに対応する評価結果情報を送信メール情報蓄積部３２から取得し、クライアント端末１の送信確認制御部１２に送信する（ステップ４３、４４、４５）。その後の処理は図４を参照して説明した処理と同様である。
【００５９】
上記の例では、保留電子メール有無表示を行って、一覧の要求があった場合に一覧を取得・表示しているが、保留電子メール有無表示（ステップ３４〜３９）を行わずに、ステップ３２、３３で一覧を送信確認制御部１２に送信し、クライアント端末１において表示、選択処理（ステップ４０〜）を行ってもよい。また、このように保留電子メール有無表示（ステップ３４〜３９）を行わない場合において、保留電子メールの数が１つだけである場合には、ステップ３２、３３で評価結果情報を送信確認制御部１２に送信し、クライアント端末１において表示、送信指示処理（ステップ２２〜）を行ってもよい。
【００６０】
このように、クライアント端末１からセキュアプロキシサーバ３に対して一定周期で保留電子メール有無の問い合わせを行うことにより、セキュアプロキシサーバ３から送られる保留電子メールの通知情報を受信できなかった場合でも、確実に保留されている電子メールの有無をクライアント端末１側で確認できる。
【００６１】
（評価処理の例）
次に、セキュアプロキシサーバ３における危険度解析評価部３３が実行する送信メールの評価処理の具体例を説明する。
【００６２】
図９に、本例における送信メールの評価項目の例を示す。ここでは、送信先、メールの内容（件名、本文、添付ファイル）、送信途中の安全性の３つの観点に整理してある。各観点での評価概要は次のとおりである。
【００６３】
"送信先"については、送信履歴の有無やドメイン名の分類区分（社内／社外、顧客、開発検討のコミュニティ、外部活動として参加している協会、未登録等々）をチェックすることにより全く新規の宛先を検出でき、これによりメールアドレスのタイプミスを検出できる。また、ドメイン名の階層区分の表示により、異なるドメインで同一のアドレス（abc@xy.comとabc@jk.com）といったアドレス帳での選択誤りについても検出できる。図９の送信先に関する観点で、「以前に送ったことのある宛先の組合せ」は、異なるコミュニティ間（Ｘ社向けのＡシステム開発プロジェクトとＹ社向けのＢシステム開発プロジェクト、知的財産関連の活動とソフト開発環境検討の活動など）では一般にメールの流通は無いはずで、同じメールの送信先として混在することはないのが通常であるという考え方に基づく。「宛先の数」は、宛先数が非常に多い場合（例えば、セミナーの参加案内のメールを顧客に送信する場合）は、個人情報保護の観点から宛先を隠蔽するのが好ましいということから、送信者に注意を喚起することができる。
【００６４】
"メール内容"については、ユーザが予め特定のキーワード（「人事」、「社外秘」など）を登録しておき、送信の宛先、送信形態（暗号化）、添付ファイル可否などについて注意が必要なメールであることを送信者に喚起させるものである。登録するキーワードは、確認の目的（守秘、メールの種類（案内、依頼／問合せなど））、メール内容（事務連絡、開発検討など）などに区分して登録し、複数のカテゴリについての評価結果を出力することもできる。また、本文の内容と添付ファイルの有無の組合せをセキュアプロキシサーバ３でチェックすることにより、電子メールが送信相手に送信されてしまう前にファイルの添付漏れを防止できる。"送信途中の安全性"については、相手の公開鍵を取得できるか否かで暗号化可否を判定するものである。
【００６５】
送信途中の安全性（暗号化可否）、メール本文の内容（守秘性の高さ）、及び送信先（社内、社外など）に関する評価結果の組合せを、メールを送信することの安全性の評価結果情報として蓄積し、クライアント端末１へ通知する情報として使用する。これにより、送信者が各観点から漏れなく容易にメール送信の安全性について評価することができる。以下、メール危険度評価の手順例を説明する。
【００６６】
危険度解析評価部３３は、危険度評価情報蓄積手段３３３に蓄積された情報に基づき危険度の評価を行うので、まず危険度評価情報蓄積手段３３３に蓄積された情報について説明する。
【００６７】
図１０は、危険度評価情報蓄積手段３３３に格納される各テーブルの内容の一例を示したものである。図１０の（ア）に示す送信済みアドレステーブルには、送信済みアドレスと直近送信日時が記録されている。セキュアプロキシサーバ３において、送信先として指定されたことのないメールアドレスを有する電子メールが送信される度に、当該メールアドレスが直近送信日時とともに追加される。また以前に送信したことがあるメールアドレスを有する電子メールが送信される場合は、当該メールアドレスの直近送信日時が更新される。
【００６８】
図１０の（イ）に示す信頼ドメインテーブルには、ユーザから信頼できるドメイン名として登録されたドメイン名が、登録日時とともに記録されている。図１０の（ウ）に示すキーワードテーブルには、ユーザから送信メールの危険度を評価するために登録されたキーワードが、登録日時とともに記録されている。図１０の（エ）に示す暗号化鍵テーブルには、暗号化鍵（送信相手の公開鍵等）と、その暗号化鍵を公開したユーザのメールアドレスと、登録日時が対応付けられて記録されている。
【００６９】
次に、図１１のフローチャートを参照して、危険度解析評価部３２におけるメール危険度評価の処理手順を説明する。なお、処理の順番は図１１に示すとおりでなくてもよい。
【００７０】
まず、メール情報解析手段３３１は、評価対象の電子メールのヘッダ情報、メール本文、添付ファイルを送信メール情報蓄積部３２から取得し、ヘッダ情報からは、評価に必要となる送信先アドレスおよびドメイン名、メールのタイトル等を取得する。
【００７１】
続いて危険度評価手段３３２は、メール情報解析手段３３１によって解析された全ての送信先アドレスが、危険度評価情報蓄積手段３３３の送信済みアドレステーブル（図１０（ア））に存在するか否かを確認し、「送信履歴有無」に関するポイントを算出する（ステップ４１）。
【００７２】
次にメール危険度評価手段３３２は、メール情報解析手段３３１によって解析された全てのドメイン名が、危険度評価情報蓄積手段３３３に格納された信頼ドメインテーブル（図１０（イ））に存在するか否かを確認し、「信頼するドメイン」に関するポイントを算出する（ステップ４２）。
【００７３】
次にメール危険度評価手段３３２は、メール情報解析手段３３１によって解析された全ての送信先アドレスが、危険度評価情報蓄積手段３３３に格納された暗号化鍵テーブル（図１０（エ））に存在するか否かを確認し、「暗号化可否」に関するポイントを算出する（ステップ４３）。なお、危険度評価情報蓄積手段３３３に暗号化鍵テーブルを設けず、セキュアプロキシサーバ３がネットワークを介してアクセスできる公開鍵サーバから送信相手（送信先メールアドレス、あるいは該アドレスに対応するユーザ）に対応する公開鍵を取得できるか否かで「暗号化可否」を判定してもよい。
【００７４】
次にメール危険度評価手段３３２は、メール情報解析手段３３１によって取得されたメールのタイトル及び本文に、危険度評価情報蓄積手段３３３に格納されたキーワードテーブル（図１０（ウ））に登録されたキーワードが含まれているか確認し、「キーワード有無」に関するポイントを算出する（ステップ４４）。
【００７５】
そしてメール危険度評価手段３３２は、メール情報解析手段３３１が添付ファイルを取得したか否かによって、「添付ファイル有無」に関するポイントを算出する（ステップ４５）。
【００７６】
最後に、メール危険度評価手段３３２は、各評価観点について算出された上記ポイントに、各評価観点ごとにユーザによって予め設定された重みを掛け合わせた後、それらの総和をとることによりメールの誤送信危険度に関する総合評価値を算出する（ステップ４６）。
【００７７】
図１２は、メール危険度評価ルールの一例を示したものである。これらのルールは、ユーザによって予め設定され、セキュアプロキシサーバ３に格納されている。図１２の（ア）は、各評価観点ごとのポイントと重みを設定し、それらをテーブルとして記録したものである。例えば「送信履歴有無」という評価観点については、全ての送信先アドレスについて送信履歴が有れば０点、送信履歴のないアドレスが１つでも存在する場合は１点であり、総合評価を行う際にこのポイントに対して重み１が掛けられることを意味する。図１２の（イ）は、総合評価値によるメール誤送信危険度の評価基準を表したテーブルであり、評価観点のポイントごとに重みを掛けた値の総和が０点または１点である場合は「安全」、２点から４点である場合は「注意」、５点から７点である場合は「警告」という評価が行われる例を示している。
【００７８】
次に、図８に示した画面イメージの元となる情報が、上記の評価方法に従ってどのようにして生成されたかを説明する。
【００７９】
図８に示した例は、送信した電子メールにおいて「ccmail@yellow.kick.gr.jp」、「tsuchiya@yellow.kick.gr.jp」、「taura@yellow.kick.gr.jp」が送信先として指定されている場合に表示される画面である。
【００８０】
まずメール危険度評価手段３３２は、これらの送信先アドレスが図１０の（ア）に示す送信済みアドレステーブルに蓄積されているか否かをチェックする。送信先アドレスは送信済みアドレステーブルに蓄積されていないため、図１２の（ア）に示すルールにより、「送信履歴有無」に関するポイントは１点と算出される。
【００８１】
次にメール危険度評価手段３３２は、これらの送信先アドレスのドメイン名が図１０の（イ）に示す信頼ドメインテーブルに蓄積されているかチェックする。送信先アドレスのドメイン名はいずれも「yellow.kick.gr.jp」であり、信頼ドメインとして登録されていないため、図１２の（ア）に示すルールにより、「信頼するドメイン」に関するポイントは１点と算出される。
【００８２】
次にメール危険度評価手段３３２は、これらの送信先アドレスが図１０の（エ）に示す暗号化鍵テーブルに存在するか否かをチェックする。いずれの送信先アドレスも暗号化鍵テーブルに登録されているので暗号化は可能と判断され、図１２の（ア）に示すルールにより「メール暗号化可否」に関するポイントは０点と算出される。
【００８３】
そしてメール危険度評価手段３３２は、当該電子メールのタイトル及び本文に、図１０の（ウ）に示すキーワードテーブルに蓄積されているキーワードが含まれているか否かをチェックする。例えば当該電子メールの本文に、「人事」、「社内限」、「秘」というキーワードが含まれていたとすると、これらは全てキーワードテーブルに蓄積されているので、図１２の（ア）に示すルールにより「キーワード有無」に関するポイントは１点と算出される。
【００８４】
最後にメール危険度評価手段３３２は、当該電子メールに添付ファイルが存在するか否かを確認し、「添付ファイル有無」に関するポイントを算出する。例えば当該メールには添付ファイルが存在しなかったとすると、図１２の（ア）に示すルールにより「添付ファイル有無」に関するポイントは０点となる。
【００８５】
上記各評価観点におけるポイントに対し、図１２の（ア）で定める重みを掛け合わせ総和を計算すると、当該メールの総合評価値は（１点×１）＋（１点×２）＋（０点×２）＋（１点×１）＋（０点×１）＝４点となり、送信メール危険度は図１２の（イ）に示すルールにより「注意」と評価される。
【００８６】
上記のチェック結果により得られた情報が対象電子メールとともに送信メール情報蓄積部３２に蓄積され、クライアント端末１に送信され、送信確認制御部１２の画面作成・表示手段１２２が当該情報を用いて図８に示す画面を作成・表示する。
【００８７】
上記評価ルールは一例であり、添付ファイル有無についての評価ウェイトを高くして２点としたり、暗号化送信不可のユーザが含まれており且つ本文に機密性が高いことを示すキーワードが含まれている場合には、他の条件の評価結果に関わらず「警告」とするなど、各評価要素及びその組合せ結果に重みを持たせてもよい。
【００８８】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１  クライアント端末
２  メールサーバ
３  セキュアプロキシサーバ
４  外部ネットワーク
１１  メーラー
１２  送信確認制御部
１２１  電子メール情報取得手段
１２２  画面作成・表示手段
１２３  送信可否情報通知手段
１３  操作・表示部
３１  メール送受信部
３２  送信メール情報蓄積部
３３  危険度解析評価部
３３１  メール解析手段
３３２  危険度評価手段
３３３  危険度評価情報蓄積手段
３４  送信制御部
３４１  電子メール情報通知手段
３４２  送信指示受領手段
３５  暗号処理部
３５１  メール暗号／復号手段
３５２  メール署名／署名検証手段
【図１】
2010198379.tif 000003
【図２】
2010198379.tif 000004
【図３】
2010198379.tif 000005
【図４】
2010198379.tif 000006
【図５】
2010198379.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010198379.tif 000009
【図８】
2010198379.tif 000010
【図９】
2010198379.tif 000011
【図１０】
2010198379.tif 000012
【図１１】
2010198379.tif 000013
【図１２】
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