Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバーケーブルの余長部分が巻き取られて配置されるトレイ部と、
前記トレイ部に設けられ、余長部分を巻き取る際に余長部分をガイドするとともに、巻き取られる余長部分を巻き取られる方向と交差する方向から挟み込むように配置された１対の挟み込み部と、
余長処理作業に応じて前記トレイ部において移動可能に配置され、余長部分が巻き取られた後では前記１対の挟み込み部の間を渡すように配置されて、巻き取られた余長部分を保持するための押さえ部と
を備えた、光ファイバーケーブルの余長処理構造。
【請求項２】
前記押さえ部は、余長部分が巻き取られる際には前記トレイ部において余長部分が巻き取られる領域以外の領域に配置されている、請求項１記載の光ファイバーケーブルの余長処理構造。
【請求項３】
前記押さえ部は弾性を有する材料から形成された、請求項１または２に記載の光ファイバーケーブルの余長処理構造。
【請求項４】
前記押さえ部の一端側が前記１対の挟み込み部のうちの一方の挟み込み部の側に固定され、他端側が前記１対の挟み込み部のうちの他方の挟み込み部の側に係止される、請求項３記載の光ファイバーケーブルの余長処理構造。
【請求項５】
前記１対の挟み込み部のうちの一方の挟み込み部に対して、前記押さえ部の一端を回動可能に支持する回動支持部と、
前記押さえ部の他端を他方の挟み込み部に係止するための係止部と
を備えた、請求項１記載の光ファイバーケーブルの余長処理構造。
【請求項６】
前記１対の挟み込み部の間隔を調整するための間隔調整部を有し、
前記間隔調整部は、
余長部が延びる方向と交差する方向に沿って前記トレイ部に形成され、前記１対の挟み込み部のうちの少なくとも一方の挟み込み部が挿通されて、前記一方の挟み込み部の移動を可能にする第１長穴部と、
前記第１長穴部に挿通された前記一方の挟み込み部を所定の位置にて固定する第１固定部と
を備えた、請求項５記載の光ファイバーケーブルの余長処理構造。
【請求項７】
前記押さえ部が配置される高さを調整するための高さ調整部を有し、
前記高さ調整部は、前記１対の挟み込み部のうちの少なくとも一方の挟み込み部に、余長部が嵩張る高さ方向に沿って形成され、前記押さえ部の一端側が挿通されて、前記押さえ部の移動を可能にする第２長穴部と、
前記第２長穴部に挿通された前記押さえ部の一端側を所定の位置にて固定する第２固定部と
を備えた、請求項５または６に記載の光ファイバーケーブルの余長処理構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る光ファイバーケーブルの余長処理構造は、トレイ部と１対の挟み込み部と押さえ部とを備えている。トレイ部には、光ファイバーケーブルの余長部分が巻き取られて配置される。１対の挟み込み部は、トレイ部に設けられ、余長部分を巻き取る際に余長部分をガイドするとともに、巻き取られる余長部分を巻き取られる方向と交差する方向から挟み込むように配置されている。押さえ部は、余長処理作業に応じてトレイ部において移動可能に配置され、余長部分が巻き取られた後では１対の挟み込み部の間を渡すように配置されて、巻き取られた余長部分を保持する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この構造によれば、押さえ部が、余長処理作業に応じてトレイ部において移動可能に配置されることで、従来の光ファイバーケーブルの余長処理構造のように押さえ部によって巻き取り動作が阻害されることがなくなる。これにより、光ファイバーケーブルの余長処理作業ひいては配線作業を効率よく行なうことができる。また、余長部分が巻き取られた後では１対の挟み込み部の間を渡すように配置されることで、巻き取られた光ファイバーケーブルの余長部が対向する１対の挟み込み部の間の領域からはみ出すのを容易に阻止することができる。
より具体的に、巻き取り動作が阻害されないようにするために、押さえ部は、余長部分が巻き取られる際にはトレイ部において余長部分が巻き取られる領域以外の領域に配置されていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【発明の効果】
本発明に係る光ファイバーケーブルの余長処理構造によれば、押さえ部が、余長処理作業に応じてトレイ部において移動可能に配置されることで、従来の光ファイバーケーブルの余長処理構造のように押さえ部によって巻き取り動作が阻害されることがなくなる。これにより、光ファイバーケーブルの余長処理作業ひいては配線作業を効率よく行なうことができる。また、余長部分が巻き取られた後では１対の挟み込み部の間を渡すように配置されることで、巻き取られた光ファイバーケーブルの余長部が対向する１対の挟み込み部の間の領域からはみ出すのを容易に阻止することができる。
より具体的に、巻き取り動作が阻害されないようにするために、押さえ部は、余長部分が巻き取られる際にはトレイ部において余長部分が巻き取られる領域以外の領域に配置されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の物品搬送用のチェーンは、チェーンの構成部品が合成樹脂製であるため、例えば、食品の製造工程、加工工程等における搬送中に、合成樹脂製部品が何らかの原因により破損することがある。例えば、合成樹脂製のトッププレート（図１〜図３に示すようなトッププレート）の前後端部は薄肉となっているため、トッププレート上に搬送物品を落下により載荷するときに、その衝撃によってトッププレートの一部が破損したり、あるいはガラス容器、ビン等の搬送物品が搬送中に転倒して、そのかけらがトッププレート間に挟まると、トッププレートの一部が破損することがある。そうすると、合成樹脂製部品の破片が異物となって食品などに混入する恐れがある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０℃における動粘度が２０〜５０ｍｍ２／ｓである基油に、増ちょう剤としてウレア化合物をグリース全量の８〜３０質量％配合し、かつカルボン酸、カルボン酸塩及びエステル系防錆剤から選ばれる防錆添加剤の少なくとも１種を、単独での添加量でグリース全量の０．１〜１０質量％、かつ合計での添加量でグリース全量の０．１〜１５質量％添加してなることを特徴とするグリース組成物。
【請求項２】
防錆添加剤が、ナフテン酸塩及びコハク酸誘導体から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載のグリース組成物。
【請求項３】
増ちょう剤が、下記一般式（１）〜（３）で表されるジウレア化合物を〔Ｒ１のモル数／（Ｒ１のモル数＋Ｒ３のモル数）〕が０．１〜１．０となるように混合した混合物であることを特徴とする請求項１または２記載のグリース組成物。
【化１】
2004224823.tif 000001
（式中、Ｒ１はシクロヘキシル基または炭素数７〜１２のアルキルシクロへキシル基、Ｒ２は炭素数６〜１５の２価の芳香族環含有炭化水素基、Ｒ３は炭素数８〜２０のアルキル基である。）
【請求項４】
有機金属塩及び無灰系ジチオカルバメートから選ばれる少なくとも１種を、グリース全量の０．１〜１０質量％添加してなることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のグリース組成物。
【請求項５】
ナフテン酸塩がナフテン酸亜鉛であり、かつ、コハク酸誘導体がコハク酸エステルであることを特徴とする請求項２または３記載のグリース組成物。
【請求項６】
ナフテン酸亜鉛及びコハク酸エステルの両方を含有することを特徴とする請求項５記載のグリース組成物。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載のグリース組成物を封入したことを特徴とする転動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、本発明は、
（３）  熱可塑性アクリル樹脂（Ａ）とエチレンおよび（メタ）アクリル酸からなる共重合体（Ｂ）との配合割合が、質量比で、（Ａ）：（Ｂ）＝９０：１０〜９９．９：０．１である前記（１）または（２）のアクリル系熱可塑性樹脂組成物；
（４）  熱可塑性アクリル樹脂（Ａ）中の（メタ）アクリル酸に由来する構造単位に対して、金属塩（Ｃ）を０．２〜１０モル当量の割合で含有する前記（１）〜（３）のいずれかのアクリル系熱可塑性樹脂組成物；
（５）  熱可塑性アクリル樹脂（Ａ）中の（メタ）アクリル酸に由来する構造単位に対して、リン化合物（Ｄ）を０．２〜１０モル当量の割合で含有する前記（２）〜（４）のいずれかのアクリル系熱可塑性樹脂組成物；並びに、
（６）  共重合体（Ｂ）が、エチレン７０〜９９．９モル％および（メタ）アクリル酸３０〜０．１モル％からなる共重合体である前記（１）〜（５）のいずれかのアクリル系熱可塑性樹脂組成物；
である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のアクリル系熱可塑性樹脂組成物で用いる熱可塑性アクリル樹脂（Ａ）は、メタクリル酸メチルと（メタ）アクリル酸を共重合し、場合により共重合可能な他の単量体を更に共重合してなる熱可塑性アクリル樹脂である。
本発明で用いる熱可塑性アクリル樹脂（Ａ）は、熱可塑性アクリル樹脂（Ａ）の製造に用いる全単量体に基づいて、メタクリル酸メチルを５０〜９９．９５モル％、（メタ）アクリル酸を０．０５〜３０モル％（アクリル酸とメタクリル酸の両方を用いる場合は両者の合計モル％）、および共重合可能な他の単量体を０〜４９．９５モル％の割合で用いて共重合した共重合体であることが必要である。
熱可塑性アクリル樹脂（Ａ）において、メタクリル酸メチルの割合が５０モル％未満であると耐候性が不十分となり、一方９９．９５モル％を超えると（メタ）アクリル酸の共重合割合が必然的に少なくなり、アクリル系熱可塑性樹脂組成物の耐溶剤性が低下する。
また、熱可塑性アクリル樹脂（Ａ）において、（メタ）アクリル酸の割合が０．０５モル％未満であるとアクリル系熱可塑性樹脂組成物の耐溶剤性が低下し、一方（メタ）アクリル酸の割合が３０モル％を超えるとアクリル系熱可塑性樹脂組成物の溶融流動性および耐水性が低下する。
熱可塑性アクリル樹脂（Ａ）は、熱可塑性アクリル樹脂（Ａ）の製造に用いる全単量体に基づいて、（メタ）アクリル酸を０．０７〜１０モル％の割合で用いて製造されたものであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
比較例３のアクリル系熱可塑性樹脂組成物は、組成物を構成する熱可塑性アクリル樹脂が（メタ）アクリル酸に由来する構造単位を持たない熱可塑性アクリル樹脂（メタクリル酸メチルとアクリル酸メチルとの共重合体樹脂）であるために、該熱可塑性アクリル樹脂と共にエチレン／（メタ）アクリル酸共重合体（Ｂ）、金属塩（Ｃ）（酢酸亜鉛）およびリン化合物（Ｄ）［トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト］を含有してはいても、該組成物から得られた成形体に内部応力を与えた状態で溶剤に曝した際に破断が生ずるまでの時間が４５０秒であって実施例１〜５に比べて大幅に短くなっており、耐溶剤性、特に耐溶剤ストレスクラッキング性に著しく劣っている。
しかも、比較例３のアクリル系熱可塑性樹脂組成物から得られた成形体は、全光線透過率が８０％と低く且つヘイズ値が１８％と高く、光学特性に劣っており、その上ビカット軟化点が１０９℃であって、実施例１〜５のアクリル系熱可塑性樹脂組成物から得られた成形体のビカット軟化点に比べて低く、耐熱性の点でも劣っている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】〔請求項１〕の墨汁の加圧摩擦具の先端である加圧摩擦部に接着する電気石は、所要の形状に加工された１ケの場合と複数から形成される場合とがある。図１は数ミリメートル径の粒状物を接着している。数十マイクロメートルの細粒状も使用出来るが、電気石の粒子間の電気的な分離が大切である。図３は、本発明の加圧摩擦具１を手で持つて、硯６の擦り面で墨汁５を加圧摩擦する断面図である。図４は、本発明の加圧摩擦具１を手で持つて、墨池７の墨汁５を墨池の側壁を擦り面として加圧摩擦する断面図である。この場合側壁と底面の両方を擦り面とすることが出来る。上記のように、本発明の墨汁の加圧摩擦具が硯や墨池の擦り面で墨汁を加圧摩擦することにより、加圧摩擦部の電気石より発生した圧電気によって墨汁が活性となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】本発明の効果をみるために、紙を用いる墨汁の拡散試験を行つた。墨汁の加圧摩擦具把持部      乾いた木材      ９×１０×１００ミリメートル加圧摩擦部  電気石          ５０マイクロメートル径            接着剤          エポキシ系合成樹脂接着剤            電気石は合成樹脂接着剤と等量を混合把持部の先端に形成した加圧摩擦部は底面を１１×３２ミリメートルとし側面の高さは２０ミリメートルとした。容器に入つた墨汁を硯に移したまゝで、これを墨汁Ａとし、本発明の墨汁の加圧摩擦具で、硯の擦り面において、上記墨汁Ａを５分間加圧摩擦した墨汁を墨汁Ｂとする。墨汁Ａと墨汁Ｂを一定量宛、拡散試験の紙の上におとして墨汁の拡散試験を実施した。上記、墨汁Ａと墨汁Ｂの拡散試験の結果は、拡がり面積で墨汁Ａに対して墨汁Ｂは平均７・４％増となった。本発明の加圧摩擦具の加圧摩擦部より発生した圧電気によつて、墨汁Ｂが活性となり、墨汁が紙の繊維に滲透しやすくなったものと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ｐＨ調節剤としてオキシカルボン酸を含有してなる請求項１又は２に記載のコーティング組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
尚、フロントフォーク１０は、激しい伸縮ストロークにより、アウタチューブ１０１の下端内周に設けたオイルシール１０３Ａのリップを介してエア室１２Ｂ内に侵入して逐次蓄圧されたエアを抜くため、キャップ１０４に設けたエア室１２Ｂに連通するエア通路１１９にプラグボルト１２０を螺着している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
キャップ２０５に螺合された減衰力調整ロッド２５８は、アジャスタ２５９を備えるとともに、ガイドパイプ２５１に挿入され、アジャスタ２５９の回転操作により軸方向に進退する先端のニードル２５８Ａによりバイパス流路２５６の流路面積を調整可能とする。尚、キャップ２０５は頭部端面の中央部にアジャスタ２５９とそのホルダ２５９Ａを埋込み保持している。２６０はアジャスタ２５９に内蔵したディテント機構部であり、ばねにより付勢されたボールをホルダ２５９Ａに設けたディテント凹部に係合させ、アジャスタ２５９を回転方向の複数位置に節度感を持って順に位置付け可能とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004224137.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004224137.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004224137.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（評価）
実施例の方法で作製したフィラー粉末２５体積％と、平均粒径８μｍのリン酸スズ系ガラス粉末（モル％でＳｎＯ  ５４％、Ｐ2Ｏ5   ３２．５％、ＺｎＯ  １２％、Ａｌ2Ｏ3  １．５％）７５体積％を混合して封着材料を作製したところ、封着温度が４５０℃、３０〜２５０℃における熱膨張係数が６９×１０-7／℃であった。密度分重量の粉末をボタン形状にプレス体を作製し、４５０℃で１０分間焼成したところ、その流動径は２４ｍｍであり、優れた流動径を示した。さらにこの材料を用いて高歪点ガラス（熱膨張係数８４×１０-7／℃）製のプラズマディスプレイパッケージを封着したところ、気密性の高い封着物が得られた。なお使用したリン酸スズ系ガラス粉末は、転移点が２９５℃、３０〜２５０℃における熱膨張係数が１１３×１０-7／℃であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
同様に、従来の製法によるフィラー粉末を用いて封着材料を作製したところ、封着温度が４５０℃、５０〜２５０℃における熱膨張係数が７１×１０-7／℃と同等であったが、流動径が２２ｍｍであり、流動性が本発明の方法によるフィラーを用いた場合よりも劣っていた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発電プラントと水素生成プラントとを備え、発電プラントからの熱を水素生成プラントに間接的に与え、原燃料から水素リッチな燃料ガスを生成する構成にしたことを特徴とする発電・水素生成組合せプラント。
【請求項２】  発電プラントから発生させる熱は、原子炉から発生させる蒸気であることを特徴とする請求項１記載の発電・水素生成組合せプラント。
【請求項３】  発電プラントは蒸気タービンを備えたことを特徴とする請求項１または２記載の発電・水素生成組合せプラント。
【請求項４】  水素生成プラントは、原燃料と水蒸気で水素リッチな燃料ガスを生成する改質器を備えるとともに、この改質器に熱を与える熱媒体循環手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか記載の発電・水素生成組合せプラント。
【請求項５】  水素生成プラントは、改質器から生成された水素リッチな燃料ガスを熱源として原燃料を加熱させる熱交換器を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載の発電・水素生成組合せプラント。
【請求項６】  発電プラントからの熱を水素生成プラントに間接的に与える手段は、熱交換器と熱媒体循環手段とであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか記載の発電・水素生成組合せプラント。
【請求項７】  発電プラントは、原子炉から発生する超臨界圧蒸気を高圧蒸気タービンに供給し、ここで膨張仕事を終えたタービン排気を熱媒体循環手段からの熱媒体を熱交換させる第１熱交換器を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか記載の発電・水素生成組合せプラント。
【請求項８】  発電プラントは、水素生成プラントで原燃料に水を加えた混合燃料を原子炉から発生した蒸気で熱交換させる第２熱交換器を備えたことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか記載の発電・水素生成組合せプラント。
【請求項９】  熱交換器は、直列配置した第１熱交換器と第２熱交換器とを備えたことを特徴とする請求項６，７または８記載の発電・水素生成組合せプラント。
【請求項１０】  原子炉は、熱交換器と蒸気発生器とで構成する蒸気循環系を備え、発生した蒸気を前記蒸気循環系内に循環させる構成にしたことを特徴とする請求項２，７または８記載の発電・水素生成組合せプラント。
【請求項１１】  発電プラントは、熱交換器および蒸気タービンに供給する蒸気量を変えることにより水素生成プラントから生成される水素リッチな燃料ガスの生成量を調整する構成にしたことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか記載の発電・水素生成組合せプラント。
【請求項１２】  発電プラントと水素生成プラントとを備え、発電プラントからの熱を水素生成プラントに間接的に与え、原燃料から水素リッチな燃料ガスを生成する構成にするとともに、前記発電プラントの原子炉からの熱を利用して前段側に前記水素生成プラントを配置し、後段側に前記発電プラントの蒸気タービンを配置する構成にしたことを特徴する発電・水素生成組合せプラント。
【請求項１３】  原子炉は軽水炉であることを特徴とする請求項２，７，８または１２記載の発電・水素生成組合せプラント。
【請求項１４】  原燃料は、含酸素炭化水素であることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか記載の発電・水素生成組合せプラント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、本発明に係る発電・水素生成組合せプラントは、上述の目的を達成するために、請求項１４に記載したように、原燃料は、含酸素炭化水素であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、水素生成プラント４は、原燃料供給系２０、水供給系２１、改質器２２、熱媒体循環系２３を備え、原燃料供給系２０の燃料タンク２４に充填した原燃料、例えばメタノール、ジメチルエーテル、エタノール等の含酸素炭化水素をポンプ２５で圧送させた後、水供給系２１の水タンク２６からポンプ２７で圧送させた水と合流させて混合燃料とし、その混合燃料を第３熱交換器２８で加熱させ、バーナ２９で加熱させ、さらに第２熱交換器２で第１熱交換器１からの蒸気を熱源として加熱させた後、改質器２２で、例えばＣｕ、Ｚｎ、Ａｌ２Ｏ３等の改質触媒の下、混合燃料を水素リッチな水蒸気改質を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
中小ガス田や炭層の天然ガス→（ＣＨ４改質）→Ｈ２，ＣＯ→（ＤＭＥ合成）→ＤＭＥ→（液化タンカー輸送、貯蔵）→（ＤＭＥ改質）→Ｈ２＋ＣＯ２（回収）
ここで、中小ガス田や炭層の天然ガスの改質反応は、
【化２】
ＣＨ４＋Ｈ２Ｏ＝ＣＯ＋３Ｈ２
ＣＨ４ＣＯ２＝２ＣＯ２＋２Ｈ２
で表わされ、生成されたＣＯ、Ｈ２からジメチルエーテルを以下の反応式で合成をする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
すなわち、改質器２２で原燃料に水を合流させる水供給系２１は、水タンク２６から水をポンプ２７で圧送し、第３熱交換器２８、バーナ２９、第２熱交換器２、蒸発器３５を介して加熱、気化させ、その気化させた蒸気をマニホールド３７を介して改質器２２に供給し、ここで原燃料供給系２０の燃料タンク２４からポンプ２５で圧送された原燃料に合流させ、合流させた混合燃料を、例えばＣｕ、Ｚｎ、Ａｌ２Ｏ３等の改質触媒の下、水素リッチな燃料ガスに水蒸気改質させる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
この組成物の内部硬化性評価のため、組成物粘度が２０℃で１６０万センチポアズに到達する時間を測定した。
また混練した組成物を２０℃、６５％湿度下に７日、５０℃、６０％湿度下に７日養生して厚さ５ｍｍのシートを得た。このものの２５０時間後、５００時間後および７５０時間後の表面耐候性をサンシャインウェザオメータで調べた。評価は、サンシャインウェザオメータ試験後に表面クラックが認められないものを○、クラックが認められるものを△、明らかにクラックが認められるものを×とした。結果を表１、表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明の概要】
従来のコーティング剤にはフィルムへの接着性、耐水性、耐油性、塗工性、機械安定性を十分満足させるコーティング剤はなく、さらにヒートシール特性を付与するものはなかった。本発明は、従来技術の欠点を解決しさらにヒートシール特性付与することのできるコーティング剤を提供することをその目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明者は、特定のラジカル重合性乳化剤を用いて乳化重合したアクリル系水性エマルジョンを主剤としたコーティング剤を用いることによりかかる問題を解決できることを見出した。
本発明による合成樹脂フィルム用水性エマルジョンコーティング剤は、官能基を有しないエチレン性不飽和単量体と、これと共重合可能な官能基を有する単量体をプロペニル基含有ラジカル重合性乳化剤を用いて乳化重合したエマルジョンを主剤としてなり、表面張力が２０〜５５ｍＮ／ｍであるものである。
本発明の好ましい態様によれば、前記官能基を有する単量体は、エチレン性不飽和カルボン酸である。
本発明の別の好ましい態様によれば、官能基を有さないエチレン性不飽和単量体は、（メタ）アクリル酸エステルである。
本発明のより好ましい態様によれば、合成樹脂フィルム用水性エマルジョンコーティング剤において、官能基を有さないエチレン性不飽和単量体と官能基を有する単量体との配合割合は、８０〜９９．９重量％：０．１〜２０重量％である。
本発明の別のより好ましい態様によれば、プロペニル基含有ラジカル重合性乳化剤は、次の一般式Ｉ〜一般式IIIで示される１または２以上の乳化剤である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（Ｒは炭素数６〜１８のアルキル基、ＭはＨまたはＮａ、Ｋ、ＮＨ４、ｎは５〜１００の整数）。
本発明のさらに好ましい態様によれば、合成樹脂フィルム用水性エマルジョンコーティング剤において、プロペニル基含有ラジカル重合性乳化剤を、全単量体に対し０．１重量％〜１０重量％用いてなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。
先ず図面を説明すると、図１は本発明にかかる屋根付き軽車両の外観側面図で、屋根を使用した状態の図、図２は屋根の拡大平面図で、一部を破断した図、図３は屋根の拡大側面図で、一部を破断した図、図４は図３の４−４線拡大断面図、図５は図３の５−５線拡大断面図、屋根前端部の保持部材の正面図で、半分を破断した図、図６は屋根前端部の保持部材の正面図で、半分を破断した図、図７は保持部材の要部を拡大した破断正面図、図８は図７の８−８線断面図、図９は図７の９−９線断面図、図１０は図７の１０−１０線断面図、図１１は保持部材の分解斜視図、図１２は屋根後端部とリヤピラーとの係合構造を示す要部の拡大縦断面図、図１３は屋根後端部をリヤピラーから取り外した状態を示す図１２と同様の縦断面図である。
リヤピラーのロック機構の図面、作動説明図は、後述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
布状部材２１の両端部２１ａ，２１ａには、前後方向に所定間隔を開けて適所に短い管体２２…（…は複数を表す。以下同じ）を縫着等して備える。該管体２２…を、図４に示すように、左右の芯材２５，２５に摺動自在に嵌合する。これにより、布状部材２１は、左右の芯材２５，２５間に張られることとなる。
又布状部材２１の前後方向中間部左右には、前後方向に所定間隔を開けて管体２３…を縫着等して固着する。該管体２３…を左右の芯材２５，２５に摺動自在に嵌合する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
従って、ウインドスクリーン１３から屋根２０前端部の保持部材３０を取り外すことで、自動的に保持部材３０は、布状部材２１、芯材２５，２５、補強線材２６…を含んで幅が小さくなるように変形し、収納ボックス１２内への収納し得るようにその幅を縮小する。
又保持部材３０は、これの左右の部分を構成する保持板３２，３２を介して、芯材２５，２５の前端部にヒンジ部材２７，２７で回動自在に軸支されており、従って、ウインドスクリーン１３から保持部材３０を取り外した状態においては、芯材２５，２５の屈曲先端部２５ａ，２５ａを支点として回動させることができる。
このため、保持部材３０は、芯材２５，２５の延長方向に対して直角に配置させる等、自由にその姿勢を変更することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
又ロック爪５７の基端部５７ｂには、回動軸受け５７ｃを設る。該回動軸受け５７ｃを介して、ロックバー５８下部を、軸方向動（図１５では上下方向）に摺動自在に支承する。
ロックバー５８の中間部には、バネ受け５８ｂを設け、軸受け５７ｃとの間にコイルバネ５９を巻装する。ロックバー５８の下端部５８ｃは、ロック爪５７の基端部５７ｂに設けた回動軸受け５７ｃの下方に延出させ、下端部５８ｃにストッパー５７ｄを設け、ストッパー５７ｄは図ではアジャストネジとし、ストッパー位置を調節可能に構成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
下部ピラー４６が後方に倒れ、上部ピラー４１が前倒しするように倒れた、折り畳まれる状態を図２１で示し、ロック爪５７の爪部５７ａは、ロックピース５５の第２の欠部５５ｂの下方に臨む。
爾後、ロック爪５７の爪部５７ａはロックピース５５の第２の欠部５５ｂに係合し、この状態を図２１で示した。これにより、下部ピラー４６は、後方に倒れて折り畳んだ状態でロックされることとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
1999049065.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
1999049065.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲンノショウコ（Geranium Thunbergii Siebold et Zuccarini(Geraniaceae)(＝G. nepalense, Sweet, var. Thunberg. Kudo)）又はその抽出物を有効成分とする抗ヘリコバクター・ピロリ薬。
【請求項２】
ゲンノショウコ（Geranium Thunbergii Siebold et Zuccarini(Geraniaceae)(＝G. nepalense, Sweet, var. Thunberg. Kudo)）又はその抽出物を有効成分とするヘリコバクター・ピロリ菌に起因する胃炎、胃潰瘍又は十二指腸潰瘍予防又は治療薬。
【請求項３】
ゲンノショウコ（Geranium Thunbergii Siebold et Zuccarini(Geraniaceae)(＝G. nepalense, Sweet, var. Thunberg. Kudo)）又はその抽出物を有効成分とする抗ヘリコバクター・ピロリ用食品。
【請求項４】
ゲンノショウコ（Geranium Thunbergii Siebold et Zuccarini(Geraniaceae)(＝G. nepalense, Sweet, var. Thunberg. Kudo)）又はその抽出物を有効成分とするヘリコバクター・ピロリ菌に起因する胃炎、胃潰瘍又は十二指腸潰瘍予防又は治療用食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、ゲンノショウコ又はその抽出物を有効成分とする抗ヘリコバクター・ピロリ薬及び抗ヘリコバクター・ピロリ用食品を提供するものである。
また、本発明は、ゲンノショウコ又はその抽出物を有効成分とするヘリコバクター・ピロリ菌に起因する胃炎、胃潰瘍又は十二指腸潰瘍予防又は治療薬及び予防又は治療用食品を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明において用いられる植物はフウロソウ科フウロソウ属（Geranium sp.）ゲンノショウコ（Geranium Thunbergii Siebold et Zuccarini(Geraniaceae)(＝G. nepalense, Sweet, var. Thunberg. Kudo)）である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳化重合により得られたアルコキシカルボニル基含有含フッ素ポリマーのラテックスをヒドロフルオロエーテルの存在下に凝集させることを特徴とするアルコキシカルボニル基含有含フッ素ポリマーの凝集方法。
【請求項２】
ヒドロフルオロエーテルが、アルコキシカルボニル基含有含フッ素ポリマーに対して、３０〜２００重量％存在する請求項１記載の凝集方法。
【請求項３】
ヒドロフルオロエーテルは、炭素原子数が３〜１０であり、水素原子数が１以上であり、フッ素原子数が水素原子数以上である請求項１または２記載の凝集方法。
【請求項４】
ヒドロフルオロエーテルがＣ４Ｆ９ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５、Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３およびＣＦ３ＣＦＨＣＦ２ＯＣＨ３からなる群から選ばれる１種以上である請求項１または２記載の凝集方法。
【請求項５】
アルコキシカルボニル基含有含フッ素ポリマーが、式Ａの重合単位と式Ｂの重合単位を有する請求項１、２、３または４記載の凝集方法。
ただし、式Ａ、式Ｂにおいてｍは１〜５の整数、Ｒは炭素原子数１〜５のアルキル基である。
【化１】
1999049817.tif 000001
【請求項６】
アルコキシカルボニル基含有含フッ素ポリマーが、式Ａの重合単位と式Ｂの重合単位と式Ｃの重合単位とを有し、式Ｂの重合単位と式Ｃの重合単位の含有割合の合計が１８モル％以下である請求項１、２、３または４記載の凝集方法。
ただし、式Ａ、式Ｂ、式Ｃにおいてｍは１〜５の整数、Ｒは炭素原子数１〜５のアルキル基、Ｒｆは炭素原子数１〜５のパーフルオロアルキル基である。
【化２】
1999049817.tif 000002
【請求項７】
アルコキシカルボニル基含有含フッ素ポリマーが式Ａの重合単位と式Ｄの重合単位を有する請求項１、２、３または４記載の凝集方法。
ただし、式Ａ、式Ｄにおいてｎは１〜３の整数、Ｒは炭素原子数１〜５のアルキル基である。
【化３】
1999049817.tif 000003
【請求項８】
アルコキシカルボニル基含有含フッ素ポリマーのイオン交換容量が０．７０〜１．２０ミリ当量／ｇ乾燥樹脂である請求項１、２、３、４、５、６または７記載の凝集方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】硬質発泡合成樹脂の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネート基と反応しうる活性水素含有官能基を２個以上有する活性水素化合物とポリイシソアネート化合物とを発泡剤の存在下に反応させて発泡合成樹脂を製造する方法において、発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（ＨＦＣ−２４５ｆａ）および１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）の少なくとも２種を（ただし炭素数３〜６の炭化水素から選ばれる少なくとも１種を併用する場合を除く）、ＨＦＣ−２４５ｆａとＨＦＣ−１３４ａとの割合を重量比で２０〜９９／１〜８０の割合で用いることを特徴とする硬質発泡合成樹脂の製造方法。
【請求項２】
イソシアネート基と反応しうる活性水素含有官能基を２個以上有する活性水素化合物とポリイシソアネート化合物とを発泡剤の存在下に反応させて発泡合成樹脂を製造する方法において、発泡剤として、炭素数３〜６の炭化水素から選ばれる少なくとも１種、ＨＦＣ−２４５ｆａおよびＨＦＣ−１３４ａの少なくとも３種を用い、ＨＦＣ−２４５ｆａとＨＦＣ−１３４ａとの割合を重量比で２０〜９９／１〜８０の割合で用い、かつ該少なくとも３種の合計量に対する炭素数３〜６の炭化水素の割合が２０重量％以下であることを特徴とする硬質発泡合成樹脂の製造方法。
【請求項３】
炭素数３〜６の炭化水素から選ばれる少なくとも１種、ＨＦＣ−２４５ｆａおよびＨＦＣ−１３４ａを、重量比で１〜２０／１５〜８０／１〜７５の割合で用いる、請求項１または２に記載の硬質発泡合成樹脂の製造方法。
【請求項４】
イソシアネート基と反応しうる活性水素含有官能基を２個以上有する活性水素化合物として、水酸基価２００〜１０００ｍｇＫＯＨ／ｇのポリオールを用いる請求項１、２または３に記載の硬質発泡合成樹脂の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は前述の課題を解決すべくなされたものであり、イソシアネート基と反応しうる活性水素含有官能基を２個以上有する活性水素化合物とポリイシソアネート化合物とを発泡剤の存在下に反応させて発泡合成樹脂を製造する方法において、発泡剤として、１，１，１，３，３−ペンタフルオロプロパン（以下、ＨＦＣ−２４５ｆａという）および１，１，１，２−テトラフルオロエタン（以下、ＨＦＣ−１３４ａという）の少なくとも２種を（ただし炭素数３〜６の炭化水素から選ばれる少なくとも１種を併用する場合を除く）、ＨＦＣ−２４５ｆａとＨＦＣ−１３４ａとの割合を重量比で２０〜９９／１〜８０の割合で用いることを特徴とする発泡合成樹脂の製造方法を提案するものである。また本発明は、イソシアネート基と反応しうる活性水素含有官能基を２個以上有する活性水素化合物とポリイシソアネート化合物とを発泡剤の存在下に反応させて発泡合成樹脂を製造する方法において、発泡剤として、炭素数３〜６の炭化水素から選ばれる少なくとも１種、ＨＦＣ−２４５ｆａおよびＨＦＣ−１３４ａの少なくとも３種を用い、ＨＦＣ−２４５ｆａとＨＦＣ−１３４ａとの割合を重量比で２０〜９９／１〜８０の割合で用い、かつ該少なくとも３種の合計量に対する炭素数３〜６の炭化水素の割合が２０重量％以下であることを特徴とする硬質発泡合成樹脂の製造方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ＨＦＣ−２４５ｆａとＨＦＣ−１３４ａとの使用比率は重量比で２０〜９９／１〜８０であるが、４０〜９９／１〜６０であることが特に好ましい。発泡剤として、他の化合物を第三成分として併用する場合にも該２種の割合はこの範囲内にあることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸化エストロゲン混合物の製造方法であって、一般式Ｉ：
【化１】
1999049795.tif 000001
〔式中、Ｒ１はＨであり；
Ｒ２はＨで、Ｒ３はＯ−アシルであるか；又は
Ｒ３がＨで、Ｒ２がＯ−アシルであり；あるいは
Ｒ２とＲ３は一緒になってＯを表す〕
の化合物〔δ（８，９）−エストロン誘導体〕を、一般式II：
【化２】
1999049795.tif 000002
〔式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は先に定義の通りであり；７−８位の破線は任意の二重結合を表す〕
の化合物群から選択される１種以上の化合物との混合物として硫酸化することを含む方法。
【請求項２】
式Ｉ及び／又は式IIにおいて、Ｒ２とＲ３は一緒になってＯを表す、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
δ（８，９）−エストロンをエキリンとの混合物として硫酸化する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
δ（８，９）−エストロンを、１７α−ジヒドロエキリン、１７β−ジヒドロエキリン、１７α−エストラジオール及び１７β−エストラジオールのモノアシル誘導体からなる群から選択される１種以上の化合物との混合物として硫酸化する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
混合物を天然抱合型エストロゲン組成物中に存在する比率で硫酸化することを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
硫酸化エストロゲン混合物の製造方法であって、混合物を請求項１から５に記載の対応硫酸エステルに変換する前に、少なくとも式Ｉ（式中、Ｒ１＝Ｈ）の化合物が式III〔式中、Ｒ１＝シリル（アルキル）３又はテトラヒドロピラニル〕の化合物から形成されていることを特徴とする方法。
【請求項７】
硫酸化エストロゲン混合物の製造方法であって、
（ａ） 一般式III：
【化３】
1999049795.tif 000003
〔式中、Ｒ１は、シリル（アルキル）３又はＯ−テトラヒドロピラニルであり；
Ｒ２とＲ３は一緒になってＯを表すか；あるいは
Ｒ２とＲ３は一緒になってアセタール又は環状アセタールを表す〕
を有する化合物を、場合によって、テトラヒドロフランと混合したエチレンジアミンのリチウム塩、又はジメチルスルホキシド中のリチウムアミドで、一般式Ｉ：
【化４】
1999049795.tif 000004
〔式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は先に定義の通りである〕
の化合物に部分異性化するステップ；
（ｂ） ステップ（ａ）で得られた化合物を変換する（ここで、Ｒ１置換基はＨとなり、Ｒ２とＲ３は一緒になってＯを表す）ステップ；
（ｃ） ステップ（ｂ）で得られた化合物を、場合によって、１７α−ジヒドロエキリン、１７β−ジヒドロエキリン、１７α−エストラジオール及び１７β−エストラジオールからなる群の１種以上のモノアシル誘導体との混合物として硫酸化するステップ
を含む方法。
【請求項８】
硫酸化エストロゲン混合物の製造方法であって、
（ａ） 一般式III：
【化５】
1999049795.tif 000005
〔式中、Ｒ１は、シリル（アルキル）３又はＯ−テトラヒドロピラニルであり；
Ｒ２とＲ３は一緒になってＯを表すか；あるいは
Ｒ２とＲ３は一緒になってアセタール又は環状アセタールを表す〕
を有する化合物を、エチレンジアミンのリチウム塩、又はジメチルスルホキシド中のリチウムアミドで、一般式Ｉ：
【化６】
1999049795.tif 000006
〔式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は先に定義の通りである〕
を有する化合物に異性化するステップ；
（ｂ） ステップ（ａ）で得られた化合物を変換する（ここで、Ｒ１置換基はＨとなり、Ｒ２及びＲ３は一緒になってＯを表す）ステップ；
（ｃ） ステップ（ｂ）で得られた化合物を、１７α−ジヒドロエキリン、１７β−ジヒドロエキリン、１７α−エストラジオール及び１７β−エストラジオールからなる群の１種以上のモノアシル誘導体との混合物として硫酸化するステップ；
を含む方法。
【請求項９】
Ｒ２とＲ３が一緒になってＯを表す、請求項７又は８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式(I)で表されるトリフルオロベンゼンとナトリウムメトキシドをアルコール溶媒中で反応させることにより下記一般式（II）で表されるジフルオロアニソールを得、ついでジフルオロアニソールを加水分解反応することにより下記一般式（III）で表されるジフルオロフェノールを得ることを特徴とするジフルオロフェノールの製造法。
【化１】
1999049715.tif 000001
【化２】
1999049715.tif 000002
【化３】
1999049715.tif 000003
【請求項２】
トリフルオロベンゼンが１，２，３−トリフルオロベンゼン、１，２，４−トリフルオロベンゼン、または１，３，５−トリフルオロベンゼンであり、アルコールがメタノール、エタノール、１−プロパノール、または２−プロパノールである、請求項１に記載のジフルオロフェノールの製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記一般式（I）で表されるトリフルオロベンゼンを安価なアルコール溶媒中ナトリウムメトキシドと反応させ、下記一般式（II）で表されるジフルオロアニソールとし、ついでこのジフルオロアニソールを加水分解することにより下記一般式（III）で表されるジフルオロフェノールを得ることを特徴とするジフルオロフェノールの製造法である：
【化４】
1999049715.tif 000004
【化５】
1999049715.tif 000005
【化６】
1999049715.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
抗ＶＥＧＦ／ＶＰＦモノクローナル抗体が、配列番号１〜３で表されるアミノ酸配列からなるペプチドの少なくとも１つと反応する抗体であることを特徴とする請求項２の抗癌剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
の少なくとも１つと反応する抗体であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上のトコトリエノールを有効成分とする免疫機能改善剤。
【請求項２】
免疫機能改善剤が免疫不全症または感染症の予防治療剤である請求項１記載の免疫機能改善剤。
【請求項３】
免疫不全症または感染症が癌、細菌感染症、喘息、関節リウマチ、自己免疫疾患、敗血症、肺炎、風邪症候群、下痢または髄膜炎から選ばれる１種である請求項２に記載の免疫機能改善剤。
【請求項４】
１種以上のトコトリエノールからなる免疫機能改善のための組成物。
【請求項５】
ヒトを除く動物に１種以上のトコトリエノールを投与することからなる免疫不全症または感染症の治療方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸化アルミニウムの供給ライン（１）、供給された水酸化アルミニウムを焼成する焼成炉（２）、焼成後のアルミナを系外に導出するライン（３）、焼成炉（２）より排出されるガスを集塵装置（５）へ導入する排ガスライン（４）、排ガス中に含まれる粉体を捕集する集塵装置（５）、粉体捕集後の排ガスを集塵装置（５）より排出するライン（６）、捕集した粉体を系外に排出するライン（７）よりなる焼成装置を用い連続的にαアルミナを製造する方法に於いて、該装置に集塵装置（５）で捕集した粉体を焼成炉（２）に循環供給するライン（８）を設け、集塵装置（５）で捕集した粉体の少なくとも一部を焼成炉（２）中へ循環しつつ、焼成炉（２）中に、バイヤー法により得られた水酸化アルミニウムと平均粒子径１５μｍ〜１５０μｍ、Ｘ線回折法により測定した（１１０）面｛２θ＝３７．７°｝、（３００）面｛２θ＝６８．２°｝、（１１６）面｛２θ＝５７．５°｝の線強度を下記の式１
（Ｉ(110)＋Ｉ(300)）／（２×Ｉ(116)）      式１
に代入し求めた値が０．３〜１．０であるアルミナ（アルミナＡと称する）を、該水酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3換算）に対して５〜１５０重量％（Ａｌ2Ｏ3換算）及び、水酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3換算）とアルミナＡの合量に対して弗素系化合物を２０〜２００ｐｐｍ（Ｆ換算）の範囲で添加、調製し、焼成後ライン（３）より排出されるアルミナ中の弗素系化合物含有量が１〜２００ｐｐｍ（Ｆ換算）となるが如く焼成することを特徴とするαアルミナの連続的製造法。
【請求項２】
弗素系化合物が、弗化アルミニウム、弗化水素、弗化アンモニウム、弗化ナトリウム、弗化マグネシウム、弗化カルシウムから選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載のαアルミナの連続的製造法。
【請求項３】
シリカ系化合物を脱ソーダ剤として１〜２０重量％添加することを特徴とする請求項１記載のαアルミナの連続的製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、水酸化アルミニウムの供給ライン（１）、供給された水酸化アルミニウムを焼成する焼成炉（２）、焼成後のアルミナを系外に導出するライン（３）、焼成炉（２）より排出されるガスを集塵装置（５）へ導入する排ガスライン（４）、排ガス中に含まれる粉体を捕集する集塵装置（５）、粉体捕集後の排ガスを集塵装置（５）より排出するライン（６）、捕集した粉体を系外に排出するライン（７）よりなる焼成装置を用い連続的にαアルミナを製造する方法に於いて、該装置に集塵装置（５）で捕集した粉体を焼成炉（２）に循環供給するライン（８）を設け、集塵装置（５）で捕集した粉体の少なくとも一部を焼成炉（２）中へ循環しつつ、焼成炉（２）中に、バイヤー法により得られた水酸化アルミニウムと平均粒子径１５μｍ〜１５０μｍ、Ｘ線回折法により測定した（１１０）面｛２θ＝３７．７°｝、（３００）面｛２θ＝６８．２°｝、（１１６）面｛２θ＝５７．５°｝の線強度を下記の式１
（Ｉ(110)＋Ｉ(300)）／（２×Ｉ(116)）      式１
に代入し求めた値が０．３〜１．０であるアルミナ（アルミナＡと称する）を、該水酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3換算）に対して５〜１５０重量％（Ａｌ2Ｏ3換算）及び、水酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3換算）とアルミナＡの合量に対して弗素系化合物を２０〜２００ｐｐｍ（Ｆ換算）の範囲で添加、調製し、焼成後ライン（３）より排出されるアルミナ中の弗素系化合物含有量が１〜２００ｐｐｍ（Ｆ換算）となるが如く焼成することを特徴とするαアルミナの連続的製造法を提供するにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
焼成時に、水酸化アルミニウムに添加するアルミナＡとしては、αアルミナが使用される。アルミナＡはＸ線回折法において、
（１１０）面｛２θ＝３７．７°｝、（３００）面｛２θ＝６８．２°｝、（１１６）面｛２θ＝５７．５°｝のＸ線強度が上記した式１において、０．３〜１．０、好ましくは約０．３〜約０．８の値を満たし、平均粒子径（平均二次粒子径）は約１５μｍ〜約１５０μｍ、好ましくは約３０μｍ〜約７０μｍのものが使用される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
添加量は水酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３換算）に対して約５〜約１５０重量％、好ましくは約１０重量％〜約１００重量％である。アルミナＡの添加量が上記範囲よりも少ない場合には得られるアルミナの粒度分布がシャープでなく、他方上記範囲を超えても、添加に見合う効果の発現はない。アルミナＡが式１に於いて上記した範囲を満たさない場合、すなわち、上記式１による値が約０．３未満（粒子形状が薄片状）である場合には所定量のアルミナＡを添加したとしても、粒度分布のシャープなαアルミナを得ることはできない。また、上記式１による値が約１．０を超える場合にも粒度分布のシャープなαアルミナを得ることはできない。