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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給油所のタンクに設置した液位センサーの信号を液面計において液量に変換してタンク在庫情報とし、このタンク在庫情報を他のタンク関連の情報と共にリアルタイムに配送センターに送信する液量伝送システムであって、
上記タンク在庫情報と他のタンク関連の情報を給油所に配置した液量伝送装置から通信手段を用いて配送センターのコンピュータに送信する液量伝送システム
【請求項２】
他のタンク関連の情報が在庫量の所定値に対する減少、漏洩、入水、盗難情報等のイベントの発生であって、
このイベントの発生によって、前記タンク在庫情報および他のタンク関連の情報を配送センターのコンピュータに送信する請求項１に記載の液量伝送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、給油所のタンクに設置した液位センサーの信号を液面計において液量に変換してタンク在庫情報とし、このタンク在庫情報を他のタンク関連の情報と共にリアルタイムに配送センターに送信する液量伝送システムであって、上記タンク在庫情報と他のタンク関連の情報を給油所に配置した液量伝送装置から通信手段を用いて配送センターのコンピュータに送信することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
配送センターのコンピュータへ送信される情報は、在庫量の所定値に対する減少、および漏洩、入水、盗難情報等のイベント発生である。液量伝送装置からの配送センターのコンピュータへの情報の送信は、定期的に行うことができ、あるいは配送センターのコンピュータからの送信要求に対して行うことができる。さらには、配送センターのコンピュータは、液量伝送装置から送信されたデータを基に、次回以降の予測荷卸日、予測荷卸量を算出することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記歪み抽出手段は、
前記増幅手段が増幅しようとする信号を２分岐するための第１の分配器、
前記第１の分配器から出力される一方の信号に対して位相および／または振幅を調整するベクトル調整を施し、当該ベクトル調整後の信号を前記増幅手段に入力するベクトル調整回路、
前記第１の分配器から出力される他方の信号に対して遅延を与える遅延回路、
前記増幅手段から出力される信号を２分岐するための第２の分配器、および
前記第２の分配器から出力される一方の信号と、前記遅延回路から出力される信号とを互いに合成することにより、当該一方の信号に含まれるキャリア成分を減殺して歪み成分だけを出力する合成器を含む、請求項１に記載のフィードフォワード歪み補償付き増幅装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
しかしながら、従来のフィードフォワード歪み補償付き増幅装置では、信号を増幅する主増幅器６０４の後段に遅延回路６０８と電力合成器６１１とが設けられており、主増幅器６０４から出力される信号を遅延回路６０８で遅延させてから、その信号と歪み成分とを電力合成器６１１で合成するので、これら遅延回路６０８および電力合成器６１１において電力損失が発生し、結果として効率が低下するという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
第２０の発明は、第１の発明において、
歪み抽出手段は、
増幅手段が増幅しようとする信号を２分岐するための第１の分配器、
第１の分配器から出力される一方の信号に対して位相および／または振幅を調整するベクトル調整を施し、当該ベクトル調整後の信号を増幅手段に入力するベクトル調整回路、
第１の分配器から出力される他方の信号に対して遅延を与える遅延回路、
増幅手段から出力される信号を２分岐するための第２の分配器、および
第２の分配器から出力される一方の信号と、遅延回路から出力される信号とを互いに合成することにより、当該一方の信号に含まれるキャリア成分を減殺して歪み成分だけを出力する合成器を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
上記第２２の発明では、フィードフォワード歪み補償付き増幅部の数（＝ｍ）と、分岐数（＝ｎ）との比率を適切に決めることにより、効率と線形性とのバランスのとれた増幅動作が行えるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
入力端子１０１は、電力分配器１０２の端子ａに接続され、電力分配器１０２の端子ｂは、ベクトル調整回路１０３を介して、入力信号を電力増幅する主増幅器１０４に接続される。主増幅器１０４の出力は、電力分配器１０５の端子ｄに接続され、電力分配器１０５の端子ｆは、電力合成器１０７の端子ｇに接続される。一方、電力分配器１０２の端子ｃは、遅延回路１０６を介して電力合成器１０７の端子ｈに接続されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
（第７の実施形態）
図１１は、本発明の第７の実施形態に係るフィードフォワード歪み補償付き増幅装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態は、第６の実施形態において、アンテナ１１１ｃおよび１１１ｄと、アンテナ１１２ｃおよび１１２ｄとを、第４の実施形態（図６参照）で示したように、それぞれ複数（ここでは各々２つ）のアンテナエレメントで構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発光素子と、該発光素子が発する光の少なくとも一部を吸収して他の波長を有する光を発光することが可能な蛍光物質と、該蛍光物質を含有してなり前記発光素子を被覆する色変換部材とを有する発光装置において、
前記色変換部材は、少なくともトリアジン誘導体エポキシ樹脂を有していることを特徴とする発光装置。
【請求項２】  前記トリアジン誘導体エポキシ樹脂が、イソシアヌレート環を有することを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】  前記エポキシ樹脂が、１つのイソシアヌレート環に対して３基のエポキシ基を有することを特徴とする請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】  前記色変換部剤が、酸無水物硬化剤を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項５】  前記色変換部材において、トリアジン誘導体エポキシ樹脂と酸無水物硬化剤の含有比が１００：８０〜１００：２４０であることを特徴とする請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】  発光素子と、該発光素子が発する光の少なくとも一部を吸収して他の波長を有する光を発光することが可能な蛍光物質と、該蛍光物質を含有してなり前記発光素子を被覆する色変換部材とを有する発光装置の形成方法において、
酸無水物硬化剤を主成分とする硬化溶液中に、粉体である樹脂を該樹脂の融点より低い温度下にて添加し混合溶液を作製し、該混合溶液に粉体の蛍光物質を添加し均一に分散あるいは溶解させる第１の工程と、
前記第１の工程にて得られた分散溶液にて前記発光素子を被覆した後、前記樹脂の融点以上の温度まで加熱し、前記分散溶液を硬化させて色変換部材を形成する第２の工程と
を有する発光装置の形成方法。
【請求項７】  前記粉体である樹脂は不透明であり、前記第２の工程により硬化された後に透光性を有することを特徴とする請求項６に記載の発光装置の形成方法。
【請求項８】  前記粉体である樹脂が、トリアジン誘導体エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項６又は７に記載の発光装置の形成方法。
【請求項９】  前記トリアジン誘導体エポキシ樹脂が、イソシアヌレート環を有することを特徴とする請求項８に記載の発光装置の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
トリアジン誘導体エポキシ樹脂は、１，３，５−トリアジン核の誘導体であるエポキシ樹脂であることが好ましい。特に、イソシアヌレート環を有するエポキシ樹脂は、耐光性に優れており、また、蛍光体の分散を良好に補助する。１つのイソシアヌレート環に対して、２基の、より好ましくは３基のエポキシ基を有することが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
以下、各構成について詳述する。
（トリアジン誘導体エポキシ樹脂）
トリアジン誘導体エポキシ樹脂は、１，３，５−トリアジン核の誘導体であるエポキシ樹脂であることが好ましい。例えば、１，３，５−トリアジン核の１、３、５位にある窒素のいずれかにエポキシ基が付加された構造のエポキシ樹脂である。特に、イソシアヌレート環を有するエポキシ樹脂は、耐光性に優れており、また、蛍光体の分散を良好に補助する。イソシアヌレートの１，３、５位にある窒素に結合した水素を適当なエポキシ基で置換した構造が好ましい。付加又は置換されるエポキシ基は、２，３エポキシプロパノールのような単純なものであっても、末端にエポキシ基を有する高分子量の鎖状構造であっても良い。１つのイソシアヌレート環に対して、２基の、より好ましくは３基のエポキシ基を有することが望ましい。例えば、トリグリシジルイソシアヌレート、トリス（α−メチルグリシジル）イソシアヌレート、トリス（α−メチルグリシジル）イソシアヌレート等を用いることができる。図３に、本件発明に係るトリアジン誘導体エポキシ樹脂の一例であるトリグリシジルイソシアヌレート（＝トリス（２，３エポキシプロピル）イソシアヌレート）と酸無水物硬化剤の硬化反応を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組内容を伝送するためのＳＤＩ信号を生成するエンコード装置であって、
前記ＳＤＩ信号の有効映像領域に、編集されていない素材映像信号を重畳させ、前記ＳＤＩ信号の補助データ領域に、前記素材映像信号を編集するための映像制御信号及び音声信号を制御するための音声制御信号を重畳させるＳＤＩフォーマット部を有することを特徴とするエンコード装置。
【請求項２】
前記ＳＤＩフォーマット部は、
前記映像制御信号及び前記音声制御信号に基づいて、時間を基準にして制御するための命令セットを生成することを特徴とする請求項１に記載のエンコード装置。
【請求項３】
ＳＤＩ信号から映像信号及び音声信号を編集する編集装置であって、
前記ＳＤＩ信号の補助データ領域に重畳された映像制御信号及び音声制御信号を用いて、前記ＳＤＩ信号の有効映像領域に重畳された編集されていない素材映像信号、及び音声信号を編集する編集部を有することを特徴とする編集装置。
【請求項４】
前記編集部は、
前記映像制御信号及び前記音声制御信号に含まれる時間情報と、前記映像信号及び前記音声信号の時間情報とを同期させて編集することを特徴とする請求項３に記載の編集装置。
【請求項５】
番組内容をＳＤＩ信号により送出する番組送出装置であって、
前記ＳＤＩ信号の有効映像領域に、編集されていない素材映像信号を重畳させ、前記ＳＤＩ信号の補助データ領域に、前記素材映像信号を編集するための映像制御信号及び音声信号を制御するための音声制御信号を重畳させるＳＤＩフォーマット部を有することを特徴とする番組送出装置。
【請求項６】
前記ＳＤＩフォーマット部は、
前記映像制御信号及び前記音声制御信号に基づいて、時間を基準にして制御するための命令セットを生成することを特徴とする請求項５に記載の番組送出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に記載された発明は、番組内容を伝送するためのＳＤＩ信号を生成するエンコード装置であって、前記ＳＤＩ信号の有効映像領域に、編集されていない素材映像信号を重畳させ、前記ＳＤＩ信号の補助データ領域に、前記素材映像信号を編集するための映像制御信号及び音声信号を制御するための音声制御信号を重畳させるＳＤＩフォーマット部を有することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載された発明は、前記ＳＤＩフォーマット部は、前記映像制御信号及び前記音声制御信号に基づいて、時間を基準にして制御するための命令セットを生成することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に記載された発明は、ＳＤＩ信号から映像信号及び音声信号を編集する編集装置であって、前記ＳＤＩ信号の補助データ領域に重畳された映像制御信号及び音声制御信号を用いて、前記ＳＤＩ信号の有効映像領域に重畳された編集されていない素材映像信号、及び音声信号を編集する編集部を有することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に記載された発明は、前記編集部は、前記映像制御信号及び前記音声制御信号に含まれる時間情報と、前記映像信号及び前記音声信号の時間情報とを同期させて編集することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５に記載された発明は、番組内容をＳＤＩ信号により送出する番組送出装置であって、前記ＳＤＩ信号の有効映像領域に、編集されていない素材映像信号を重畳させ、前記ＳＤＩ信号の補助データ領域に、前記素材映像信号を編集するための映像制御信号及び音声信号を制御するための音声制御信号を重畳させるＳＤＩフォーマット部を有することを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項６に記載された発明は、前記ＳＤＩフォーマット部は、前記映像制御信号及び前記音声制御信号に基づいて、時間を基準にして制御するための命令セットを生成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号処理部、制御部及び電源部をそれぞれ筐体内に分離して収容配置して、少なくとも前記信号処理部と前記制御部との間を印刷配線基板の配線パターンでパターン接続して電気的に接続し、且つ、前記電源部と前記信号処理部及び前記制御部との間を電源供給板で電気的に接続したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記筐体は、メイン筐体内に複数段積重して配置したことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
筐体内に配置され、配線パターンと電気的に接続される接続コネクタが搭載される印刷配線基板、及び接続コネクタの搭載されるコネクタ取付板で形成される主印刷配線基板と、
この主印刷配線基板の印刷配線基板の接続コネクタ及びコネクタ取付板の接続コネクタの少なくとも一方に接続される接続コネクタが設けられた電子回路ユニットと
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記コネクタ取付板の接続コネクタは、光コネクタであることを特徴とする請求項３記載の電子機器。
【請求項５】
筐体内に収容配置されるものであって、一方面に電源接続用複数の第１の接続コネクタが搭載され、他方面に前記第１の接続コネクタに対して少なくとも２個が電気的に接続される複数の第２の接続コネクタが搭載される主印刷配線基板と、
この主印刷配線基板の第１の接続コネクタと結合される接続コネクタが設けられる複数の電源基板と、
前記主印刷配線基板の第２の接続コネクタと電気的に接続される複数の電子回路ユニットと
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記主印刷配線基板の第１及び第２の接続コネクタは、略直交状に配置することを特徴とする請求項５記載の電子機器。
【請求項７】
前記電源基板は、複数枚を直線状に配列して、それぞれを電源供給板を介して前記電源と電気的に接続したことを特徴とする請求項５又は６記載の電子機器。
【請求項８】
前記電子回路ユニットは、回路基板ユニットであることを特徴とする請求項３乃至７のいずれか記載の電子機器。
【請求項９】
筐体内に分離収容されるものであって、外部接続コネクタの設けられる少なくとも２台のモジュールと、
前記モジュールの一方に他方に対向して設けられ、前記他方のモジュールが前記筐体内に収容配置した状態で、一方のモジュールが収容位置に配置された状態で、他方のモジュールと係合して相互間の位置決めをする位置決め手段と、
前記筐体内に収容された２台のモジュール間を電気的に接続するものであって、相互の外部接続コネクタ間に着脱自在に装着される接続手段と
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
更に前記筐体内に少なくとも一方のモジュールを出入り自在に案内する案内レールを設けたことを特徴とする請求項９記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明の電子機器は、信号処理部、制御部及び電源部をそれぞれ筐体内に分離して収容配置して、少なくとも前記信号処理部と前記制御部との間を印刷配線基板の配線パターンでパターン接続して電気的に接続し、且つ、前記電源部と前記信号処理部及び前記制御部との間を電源供給板で電気的に接続するように構成した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
光源色温度算出手段２４では、上で最適化された係数α１、α２を用いて画像信号を変換し、グレーの黒体軌跡上のグレー候補画素群の平均色温度Ｔｇおよび肌色の黒体軌跡上の肌色候補画素群の平均色温度Ｔｆを算出する。この際、本実施形態に係る光源色温度算出手段２４では、上記グレー候補画素群および肌色候補画素群を、それぞれ異なる光源（ここでは、タングステン光源とストロボ光源）に対応する２つの群に分け、例えば各群に属する候補画素の個数をヒストグラム化していって、個数の多い方をメインの光源と判断する。
そして、これから、 撮影光源の色温度Ｔを算出する。この撮影光源の色温度Ｔの算出は、例えば、肌色を重視する場合にはＴ＝Ｔｆ、グレーを重視する場合にはＴ＝Ｔｇとすればよい。このようにして撮影光源の色温度Ｔが推定される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個以下の成分を含むデータの第１のブロックを一時的に記憶でき、かつ前記データの成分のＮ個のラインの第２のブロックを生成でき、データワードを受容し得るデータバンクと、前記データバンクと協働するアドレスコントローラと、を含むメモリ回路であって、
Ｎ個の異なる数を有するＮ個の第１のデータバンク内で相互に垂直方向に隣接している第１の成分のＮ個の第１のワードと、
Ｎ個の他の異なる数を有するＮ個の第２のデータバンク内でＮ個の第１のワードに相互に垂直方向に隣接し、かつ水平方向に隣接する前記第１の成分のＮ個の第２のワードと、
前記第１の成分のＮ個のワードに関連したデータベース数の円形順列に対応する数を有するデータバンク内で、相互に垂直方向に隣接し、かつ前記第１の成分のＮ個のワードと同じデータに対応する第２の成分のＮ個のワードと、
を記憶することができることを特徴とするメモリ回路。
【請求項２】
垂直方向に隣接するワードに対応する２つのデータバンクが、それぞれ任意の正の整数ｎ及び整数ｎ＋１の２Ｎによる割算の剰余に等しい数を有し、
水平方向に隣接するワードに対応する２つのデータバンクが、それぞれ任意の正の整数ｎ及び整数ｎ＋Ｎの２Ｎによる割算の剰余に等しい数を有し、
同じデータの２つの異なる成分の２つのワードに対応する２つのデータバンクが、ｐを１と多数の成分との間で構成されるものとして、それぞれ任意の正の整数ｎ及び整数ｎ＋ｐの２Ｎによる割算の剰余に等しい数を有することを特徴とする請求項１記載のメモリ回路。
【請求項３】
Ｎ個以下の成分を含み、ビデオデータの第１のブロックを生成できる外部メモリと、ビデオデータの第１のブロックを一時的に記憶でき、かつ前記ビデオデータの成分のＮ個のラインの第２のブロックを生成できるメモリ回路と、第２のビデオデータブロックを処理できる処理装置とを含み、前記メモリ回路は、データワードを受容することができるデータバンクと、前記データバンクと協働するアドレスコントローラとを含み、かつ
Ｎ個の異なる数を有するＮ個の第１のデータバンク内で相互に垂直方向に隣接している第１の成分のＮ個の第１のワードと、
Ｎ個の他の異なる数を有するＮ個の第２のデータバンク内でＮ個の第１のワードに相互に垂直方向に隣接し、かつ水平方向に隣接する前記第１の成分のＮ個の第２のワードと、
前記第１の成分のＮ個のワードに関連したデータベース数の円形順列に対応する数を有するデータバンク内で、相互に垂直方向に隣接し、かつ前記第１の成分のＮ個のワードと同じデータに対応する第２の成分のＮ個のワードと、
を記憶することができることを特徴とするビデオデータデコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  デジタルシステムであって、
Ｎ≧２である、Ｎ＋１個のモジュールと、
該Ｎ＋１個のモジュールのうちのモジュールのすべてのペアの間に一意の接続経路を提供する相互接続ファブリックと、
前記Ｎ＋１個のモジュールのうちの少なくとも１つに提供される適応スイッチであって、適応スイッチを有するモジュールを前記Ｎ＋１個のモジュールのうちの他のすべてのモジュールに連結する一意の接続経路に対して、少なくとも１つかつＮ個未満のアクティブ接続を維持する、該適応スイッチとを備え、データは、前記Ｎ＋１個のモジュールのうちの他の中間モジュールに経路指定されることにより、前記適応スイッチを有するモジュールと他のすべてのモジュールとの間を流れることが可能であるデジタルシステム。
【請求項２】  前記Ｎ＋１個のモジュールのうちの少なくとも１つは、フル（Ｎ＋１）×（Ｎ＋１）スイッチを含み、適応スイッチを有する各モジュールは、フル（Ｎ＋１）×（Ｎ＋１）スイッチを有するモジュールへのアクティブ接続を生成する請求項１記載のデジタルシステム。
【請求項３】  前記適応スイッチは、１−ｏｆ−Ｎ適応スイッチである請求項２記載のデジタルシステム。
【請求項４】  前記適応スイッチは、適応２−ｏｆ−Ｎスイッチに面するフル３×３スイッチである請求項２記載のデジタルシステム。
【請求項５】  フル（Ｎ＋１）×（Ｎ＋１）スイッチを有するモジュールに対する前記アクティブ接続は、一次アクティブ接続であり、適応２−ｏｆ−Ｎスイッチに面する前記フル３×３スイッチと該フル（Ｎ＋１）×（Ｎ＋１）スイッチを有する前記モジュール以外の該Ｎ＋１モジュールのうちのモジュールとの間に、二次アクティブ接続が存在する請求項４記載のデジタルシステム。
【請求項６】  前記二次アクティブ接続は、前記一次アクティブ接続に対する冗長性を提供する請求項５記載のデジタルシステム。
【請求項７】  前記二次アクティブ接続は、前記一次接続を介して前記フル（Ｎ＋１）×（Ｎ＋１）スイッチを有する前記モジュールに経路指定されるデータに加えて、該二次アクティブ接続を介してモジュールのペア間でデータを経路指定することにより、帯域幅を増大させる請求項５記載のデジタルシステム。
【請求項８】  前記適応スイッチは、前記Ｎ＋１個のモジュールの各々における適応２−ｏｆ−Ｎスイッチに面するフル３×３スイッチであり、前記モジュールは、互いに連結されてリングトポロジとなる請求項１記載のデジタルシステム。
【請求項９】  前記適応スイッチは、適応（Ｍ−１）−ｏｆ−Ｎスイッチに面するフルＭ×Ｍスイッチであり、３≦Ｍ≦Ｎである請求項１記載のデジタルシステム。
【請求項１０】  モジュールをＮ個の他のモジュールに連結する適応スイッチであって、フルＭ×Ｍスイッチであり、前記モジュールの少なくとも１つの機能ユニットに連結された第１の接続ポイントと、３≦Ｍ≦Ｎである、Ｍ−１個のさらなる接続ポイントと、を有し、接続ポイントの各ペア間でデータを動的に経路指定することができる、フルＭ×Ｍスイッチと、適応（Ｍ−１）−ｏｆ−Ｎスイッチであり、各々が、前記フルＭ×Ｍスイッチの前記Ｍ−１個のさらなる接続ポイントのうちの１つに一意に連結されているＭ−１個の接続ポイントと、前記適応スイッチが、モジュールのすべてのペア間にポイント・ツー・ポイント相互接続経路を有する相互接続ファブリックに配置される場合に、前記Ｎ個の他のモジュールの各々に連結されることが可能なＮ個のポート接続ポイントと、を有する、適応（Ｍ−１）−ｏｆ−Ｎスイッチとを備え、前記適応（Ｍ−１）−ｏｆ−Ｎスイッチの前記Ｍ−１個の接続ポイントと該適応（Ｍ−１）−ｏｆ−Ｎスイッチの前記Ｎ個のポート接続ポイントとの間の一意の静的接続経路を選択的に維持する適応スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交するＮ本の搬送波(キャリア)を情報符号で変調して伝送する直交周波数分割多重変調方式(ＯＦＤＭ方式)の伝送装置において、その受信装置側に、上記ＯＦＤＭ方式で変調されているＯＦＤＭ信号のキャリアの内、既知の信号で変調されたキャリア(以下、既知キャリアと称す)のみを残して得られる周波数分布イメージの信号列を逆フーリエ変換(ＩＦＦＴ)し、ガードインターバルを付して得られる時間波形信号あるいはこの時間波形信号を所定の帯域幅に帯域制限した時間波形信号（以下、これら時間波形信号を既知キャリアの時間信号と称す）を算出し、該既知キャリアの時間信号の一部を用いて構成した参照信号と、上記受信装置のフーリエ変換(ＦＦＴ)前のＯＦＤＭ信号あるいは該ＯＦＤＭ信号を所定の帯域幅に帯域制限したＯＦＤＭ信号を入力とし、当該２つの入力信号間の相関を算出し、算出された相関信号あるいはその一部を遅延プロファイル信号として出力する遅延プロファイル解析回路を有することを特徴とするＯＦＤＭ方式の伝送装置。
【請求項２】
請求項１において、上記遅延プロファイル解析回路で相関を算出するのに用いる参照信号を、上記ＯＦＤＭ信号が有するパイロット信号からなる既知キャリアの時間信号の一部を用いて構成される信号としたことを特徴とするＯＦＤＭ方式の伝送装置。
【請求項３】
請求項１乃至２において、上記遅延プロファイル解析回路で相関を算出するのに用いる参照信号を、上記既知キャリアの時間信号における、ガードインターバル期間の信号あるいはそれに等しい信号を有する期間の信号の少なくとも一部の信号で構成された信号としたことを特徴とするＯＦＤＭ方式の伝送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３において、上記ＯＦＤＭ信号への変調に用いるＩＦＦＴのポイント数をＭＦ、既知キャリアが挿入されるキャリア間隔をＭｃ、既知キャリアの時間信号で繰り返される(ＭＦ／Ｍｃ)サンプルクロックの時間信号を１ブロックの信号とした場合、上記遅延プロファイル解析回路で相関を算出するのに用いる参照信号を、上記既知キャリアの時間信号のガードインターバル期間の信号あるいはその一部の信号からなる信号Ｂと、該１ブロックの信号から上記ガードインターバル期間の信号に等しい信号部分を除いた残りの信号あるいはその一部の信号であって、上記信号Ｂとサンプル点数が同数である信号Ａの２つの信号で構成された信号、あるいは上記信号Ｂと上記信号Ａの逆極性の信号Ａ’で構成された信号、あるいは上記信号Ｂと上記信号Ａの位相を回転した信号の逆極性の信号Ａ”で構成された信号のいずれかの信号としたことを特徴とするＯＦＤＭ方式の伝送装置。
【請求項５】
請求項１乃至３において、上記遅延プロファイル解析回路で相関を算出するのに用いる参照信号を、上記既知キャリアの時間信号のガードインターバル期間の信号あるいはその一部の信号からなる信号Ｂと、該１ブロックの信号から上記ガードインターバル期間の信号に等しい信号部分を除いた残りの信号あるいはその一部の信号であって、上記信号Ｂとサンプル点数が同数である信号Ａの２つの信号で構成された信号、あるいは上記信号Ｂと上記信号Ａの逆極性の信号Ａ’で構成された信号、あるいは上記信号Ｂと上記信号Ａの位相を回転した信号の逆極性の信号Ａ”で構成された信号のいずれかの信号と、上記既知キャリアの時間信号の１ブロックの信号から、ガードインターバル期間の信号に等しい信号部分を除いた残りの信号あるいはその一部の信号を組み合わせて構成された信号としたことを特徴とするＯＦＤＭ方式の伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つもしくは２つ以上の処理装置と、
各信号の特性に基づいて前記処理装置のうちの少なくとも１つを１つあるいは複数の光学信号に接続するよう作られた光学スイッチと、
を有することを特徴とする接続装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの処理装置は、ラマンポンプを含む
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの処理装置は、光から電気へさらに光に変換する再生器を含むことを特徴とする請求項１記載の処理装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つの処理装置は、分散等化／補償装置を含む
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの処理装置は、性能監視装置を含む
ことを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項６】
ルーターをさらに有することを特徴とする請求項１記載の装置
【請求項７】
サービスを可能にする光学接続を提供する方法であって、
各信号の特性に基づいて、複数の処理装置の内の少なくとも一つの処理装置を一つあるいは複数の光学信号に接続するステップを有することを特徴とするサービスを可能にする光学接続を提供する方法
【請求項８】
前記少なくとも一つの処理装置は、ラマンポンプを含む
ことを特徴とする請求項７記載の方法
【請求項９】
前記少なくとも一つの処理装置は、光から電気へさらに光に変換する再生器を含む
ことを特徴とする請求項７記載の方法
【請求項１０】
前記少なくとも一つの処理装置は、等化／補償器を含む
ことを特徴とする請求項７記載の方法
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、伝送速度の増加、増幅帯域の有効利用のためには、波長多重間隔を狭窄化する必要があり、また、中継間隔の延伸化のためには、受信端での光信号対雑音比を確保する必要から、伝送路への入力パワーを増やす必要がある。しかし、波長多重間隔の狭窄化や伝送路への入力パワーの増加は、光ファイバ伝送特有の非線形効果による光パルス歪みを招くことにつながる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離れた地点間で対向設置されて光ビームにより通信を行う光空間通信装置であって、相手側装置に前記光ビームを送出するための所定面上に配置された複数の発光源と、前記複数の発光源をそれぞれ点灯および消灯させることで、前記光ビームの出射方向を変化させる手段と、を有する光空間通信装置。
【請求項２】
前記相手側装置から前記光ビームを受信するための光信号検出手段を有し、前記光信号検出手段の受光角度範囲は、前記出射方向の可変角度範囲よりも広いことを特徴とする請求項１記載の光空間通信装置。
【請求項３】
前記相手側装置から前記光ビームを受信する際の受光方向を検出するための受光方向検出手段を有し、前記受光方向検出手段の受光角度範囲は、前記出射方向の可変角度範囲よりも広いことを特徴とする請求項１記載の光空間通信装置。
【請求項４】
前記複数の発光源は２次元面発光レーザアレーあることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の光空間通信装置。
【請求項５】
前記複数の発光源の配置は格子状であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の光空間通信装置。
【請求項６】
前記複数の発光源の配置は千鳥状であることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の光空間通信装置。
【請求項７】
前記複数の発光源は曲面上に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の光空間通信装置。
【請求項８】
前記複数の発光源の出力レベルをそれぞれ段階的に変化させることを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の光空間通信装置。
【請求項９】
前記複数の発光源は複数の半導体レーザであって、前記半導体レーザから送出される前記光ビームの断面は長円形に近似される発光パターンであり、前記半導体レーザの配置は前記発光パターンの短径の方向に配置されていることを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載の光空間通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
一般的に自由空間中に光ビームを伝搬させて通信を行う光空間通信装置は、光のパワーを効率よく伝送するために、光ビームの拡がり角を極力小さくした狭い光ビームで伝送する必要がある。しかし光ビームを狭くすると、建物あるいは設置架台の風圧や振動による揺れ、温度変動による歪み、経時変化による角度変動などのため、光ビームが相手方装置から外れやすくなり、安定した通信が難しい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、本出願にかかわる第一の発明は、離れた地点間で対向設置されて光ビームにより通信を行う光空間通信装置であって、相手側装置に前記光ビームを送出するための所定面上に配置された複数の発光源と、前記複数の発光源をそれぞれ点灯および消灯させることで、前記光ビームの出射方向を変化させる手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また本出願にかかわる第二の発明は、本出願にかかわる第一の発明の光空間通信装置において、前記相手側装置から前記光ビームを受信するための光信号検出手段を有し、前記光信号検出手段の受光角度範囲は、前記出射方向の可変角度範囲よりも広いことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また本出願にかかわる第三の発明は、本出願にかかわる第一の発明の光空間通信装置において、前記相手側装置から前記光ビームを受信する際の受光方向を検出するための受光方向検出手段を有し、前記受光方向検出手段の受光角度範囲は、前記出射方向の可変角度範囲よりも広いことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また本出願にかかわる第八の発明は、本出願にかかわる第一の発明から第七の発明において、前記複数の発光源の出力レベルをそれぞれ段階的に変化させることを特徴とする。
また本出願にかかわる第九の発明は、本出願にかかわる第一の発明から第八の発明において、前記複数の発光源は複数の半導体レーザであって、前記半導体レーザから送出される前記光ビームの断面は長円形に近似される発光パターンであり、前記半導体レーザの配置は前記発光パターンの短径の方向に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１、図４及び図５に示す実施例と同様に、光送信装置１２２−１〜１２２−ｍは、既存設備１１０の光送信装置１１２−１〜１１２−ｎよりは高い誤り訂正（ＦＥＣ）能力を具備する。光アンプ１１４−１〜１１４−ｎの出力段階及び光アンプ１２４−１〜１２４−ｍの出力段階では、各追加波長λｂ１〜λｂｍの光パワーと各既存波長λａ１〜λａｎの光パワーは等しくても良い。図６に示す実施例では、制御回路１３０が、各追加波長λｂ１〜λｂｎの光パワーが、既存波長λａ１〜λａｎの光パワーよりも（Ｒ１−Ｒ２）（ｄＢ）だけ低くなるように、光アンプ１２６ｃを帰還制御するからである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、従来は、セットアップは、そのコマの画像データのみを用いて行われていた。これに対し、最近は、芝生上で撮影した画像などで生じるフェリアによる画質劣化等を防止した、より高精度な画像処理を行うために、複数コマの画像データを用いてセットアップが行われている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
１コマ目の読み取りを終了したら、キャリア３０の搬送ローラ対４０ｂおよび４０ｃが、フィルムＦを搬送して、次に読み取りを行うコマを、読取位置に搬送し、同様にして、このコマの読み取りを行う。
図示例のラボシステム１０においては、スキャナ１２は、基本的に、１件（通常は、フィルム１本）の全コマの画像読取を連続的に行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以下、図４を参照して、スキャナ１２および画像処理装置１４の作用の一例を説明することにより、本発明の画像処理方法について、より詳細に説明する。
ここでは、代表例として、スキャナ１２でフィルムの画像を光電的に読み取って得られたコマの画像の画像データを画像処理装置１４のセットアップ部５２でセットアップするに際し、所定画素数のグレー画素を蓄積した時点でセットアップを開始する場合を挙げて、本発明の画像処理方法を以下に説明するが、本発明は、これに限定されないことはいうまでもない。
なお、ラボシステム１０においては、検定画像を表示して画像を調整する検定を行わない場合と、検定を行う場合の２つの処理を有するが、まず、図４（Ａ）を参照して、検定を行わない場合の作用に付いて説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
セットアップ部５２が、１コマ目〜４コマ目までのセットアップを行うと、表示処理部６０は、ＦＭ４８から１コマ目〜４コマ目の画像データを読み出し、また、セットアップ部５２から１コマ目〜４コマ目の画像処理条件を読み出し、間引きや読み出した画像処理条件に対応する画像処理等を行い、１コマ目から４コマ目までの検定画像を、順次、作成し、ディスプレイ１８に表示する。
この検定画像の表示に応じて、１コマ目〜４コマ目の検定が行われ、前述の色調整キーやγ調整キー等のキー入力に応じて、セットアップ部５２が、この調整を行うための、画像処理条件の決定およびデータ処理部５４への設定や、先に設定した画像処理条件の修正等を行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本例でも、一例として、プレスキャンおよびファインスキャンは、全コマ（一例として、先と同様の２４コマとする）を連続的に行う。
まず、１コマ目から、順次、プレスキャンが行われ、プレスキャンの画像データ（以下、プレスキャンデータとする）から、グレー画素が抽出され、同様に、１コマ目から蓄積していく。
なお、本例では、プレスキャンとファインスキャンとは、連続して行われ、全コマ（１コマ〜２４コマ）までのプレスキャンが終了すると、フィルムを逆方向に搬送して、２４コマ目から、ファインスキャンが行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
なお、本例のように、ファインスキャンを２４コマ目から行わず、１コマ目から行う場合（プレスキャンとファインスキャンの順番が等しい場合）には、全コマの検定を待たずに、検定およびファインスキャンが終了したコマから、順次、画像処理および出力用の画像データのプリンタへの出力を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像圧縮方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮画像データに画像付加情報を付加して出力する画像圧縮方法であって、
画像データを圧縮する圧縮工程と、
前記圧縮により得られた圧縮画像データのデータ量を計算する計算工程と、
前記計算工程で計算された圧縮画像データのデータ量が所定値を超える場合、前記圧縮画像データに、該圧縮画像データの少なくとも一部に対応する画像付加情報を付加しない様に制御する制御工程とを備える画像圧縮方法。
【請求項２】
前記制御工程は、前記圧縮工程で１ページの画像に対応する画像データを圧縮している途中に、前記圧縮工程で既に得られた圧縮画像データのデータ量が所定値を超えた場合に、前記ページ内の以後に圧縮される画像データに対応する画像付加情報を付加しない様に制御することを特徴とする請求項１に記載の画像圧縮方法。
【請求項３】
更に、前記画像付加情報を圧縮する第２の圧縮工程を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像圧縮方法。
【請求項４】
前記画像付加情報は、前記画像データが表す画像の種別を特定する情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像圧縮方法。
【請求項５】
前記画像付加情報は、前記画像データが表す画像の各画素の種別を特定する情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像圧縮方法。
【請求項６】
前記画像付加情報は、前記画像データが表す画像の各画素の種別を特定する情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像圧縮方法。
【請求項７】
圧縮画像データに画像付加情報を付加して出力する画像圧縮装置であって、
画像データを圧縮する圧縮手段と、
前記圧縮により得られた圧縮画像データのデータ量を計算する計算手段と、
前記計算された圧縮画像データのデータ量が所定値を超える場合、前記圧縮画像データに、該圧縮画像データの少なくとも一部に対応する画像付加情報を付加して出力しない様に制御する制御手段とを備える画像圧縮装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像データを圧縮して得られた圧縮画像データに画像付加情報を付加して出力する画像圧縮技術に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、画像データによっては圧縮した後の圧縮画像データのデータ量が期待したよりも膨大になってしまうことがあった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、圧縮画像データ及びこれに対応する画像付加情報を出力する場合において、圧縮画像データのデータ量が期待したほど軽くならないことによる処理パフォーマンスの低下をできるだけ抑えることを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の画像圧縮方法によれば、圧縮画像データに画像付加情報を付加して出力する画像圧縮方法であって、画像データを圧縮する圧縮工程と、前記圧縮により得られた圧縮画像データのデータ量を計算する計算工程と、前記計算工程で計算された圧縮画像データのデータ量が所定値を超える場合、前記圧縮画像データに、該圧縮画像データの少なくとも一部に対応する画像付加情報を付加しない様に制御する制御工程とを備えることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ＣＰＵ（１００６）はシステム全体を制御するプロセッサである。本実施例では２つのＣＰＵを用いた例を示す。これら２つのＣＰＵ（１００６）は、共通のＣＰＵバス（１００７）に接続され、さらに、システムバスブリッジ（１００８）に接続される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、圧縮画像データ及びこれに対応する画像付加情報を出力する場合において、圧縮画像データのデータ量が期待したほど軽くならないことによる処理パフォーマンスの低下をできるだけ抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される多値画像データをディザ処理手段でディザ処理し、符号化手段で圧縮符号化する画像処理装置であって、
ラスター順に多値画素データを入力する入力手段と、
該入力手段で入力した多値画素データを、ディザマトリクス中の閾値と比較することでディザ処理するディザ処理手段と、
該ディザ処理手段で処理された結果と、ディザマトリクスの幅Ｎの画素数分だけ先行してディザ処理された結果とを排他論理和する排他論理和手段と、
該排他論理和手段の結果に基づいて符号化する符号化手段とを備え、更に、
前記入力手段で入力された多値画素データにおける同じ値の連続数ＲＵＮを検出する検出手段と、
該検出手段で検出した連続数ＲＵＮと前記Ｎとの関係がＲＵＮ＞Ｎとなっているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段で越えていると判断した場合、連続する画素の後端からＲＵＮ−Ｎ個の画素については、０値がＲＵＮ−Ｎ個発生するものとして直接符号化する制御手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、ディザマトリクスの各閾値の差に応じた範囲内にある多値画素データを同じ値としてみなして計数すること特徴とする請求項第１項に記載の画像処理装置。
【請求項３】
更に、前記ディザ処理手段、排他論理和手段、符号化手段を各色成分だけ備え、前記入力手段で入力したカラー多値画素データをそれぞれに分配する手段を備えることを特徴とする請求項第１項に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記排他的論理和手段は、ディザ処理後のデータをＮ個記憶するＦＩＦＯメモリを備え、入力するディザ処理後のデータを前記ＦＩＦＯメモリからの出力値とを排他論理和することを特徴とする請求項第１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
入力される多値画像データをディザ処理手段でディザ処理し、符号化手段で圧縮符号化する画像処理方法であって、
ラスター順に多値画素データを入力する入力工程と、
該入力工程で入力した多値画素データを、ディザマトリクス中の閾値と比較することでディザ処理するディザ処理工程と、
該ディザ処理工程で処理された結果と、ディザマトリクスの幅Ｎの画素数分だけ先行してディザ処理された結果とを排他論理和する排他論理和工程と、
該排他論理和工程の結果に基づいて符号化する符号化工程とを備え、更に、
前記入力工程で入力された多値画素データにおける同じ値の連続数ＲＵＮを検出する検出工程と、
該検出工程で検出した連続数ＲＵＮと前記Ｎとの関係がＲＵＮ＞Ｎとなっているか否かを判断する判断工程と、
該判断工程で越えていると判断した場合、連続する画素の後端からＲＵＮ−Ｎ個の画素については、０値がＲＵＮ−Ｎ個発生するものとして直接符号化する制御工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
コンピュータが読み込み実行することで、入力される多値画像データをディザ処理手段でディザ処理し、符号化手段で圧縮符号化する画像処理装置として機能するコンピュータプログラムであって、
ラスター順に多値画素データを入力する入力手段と、
該入力手段で入力した多値画素データを、ディザマトリクス中の閾値と比較することでディザ処理するディザ処理手段と、
該ディザ処理手段で処理された結果と、ディザマトリクスの幅Ｎの画素数分だけ先行してディザ処理された結果とを排他論理和する排他論理和手段と、
該排他論理和手段の結果に基づいて符号化する符号化手段とを備え、更に、
前記入力手段で入力された多値画素データにおける同じ値の連続数ＲＵＮを検出する検出手段と、
該検出手段で検出した連続数ＲＵＮと前記Ｎとの関係がＲＵＮ＞Ｎとなっているか否かを判断する判断手段と、
該判断手段で越えていると判断した場合、連続する画素の後端からＲＵＮ−Ｎ個の画素については、０値がＲＵＮ−Ｎ個発生するものとして直接符号化する制御手段と
して機能するコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のコンピュータプログラムを格納することを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを受信する受信手段と、
該受信した画像データを構成する色空間を識別する色空間識別手段と、
該識別された色空間に応じた色空間変換処理を前記画像データに施す色変換手段と、
該色変換された画像データを出力する出力手段と、
を有することを特徴とする画像通信装置。
【請求項２】
前記受信手段は、
ファクシミリ機能により画像データを受信する第１の受信手段と、
ウェブサーバからの画像データを受信する第２の受信手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
【請求項３】
前記第１及び第２の受信手段のいずれから画像データを受信するかを指示する指示手段を備えることを特徴とする請求項２記載の画像通信装置。
【請求項４】
前記指示手段は、
前記第１及び第２の受信手段それぞれによる受信をメニュー表示するメニュー表示手段と、
前記画像データの受信方法を前記メニュー表示から選択する選択手段と、
を有し、
前記色空間識別手段は、前記選択手段によって選択されたメニュー項目に応じて、受信した画像データの色空間を判別することを特徴とする請求項３記載の画像通信装置。
【請求項５】
さらに、前記指示手段からの指示に応じて、前記第１及び第２の通信手段のいずれかを公衆通信回線へ接続する回線制御手段を有することを特徴とする請求項３記載の画像通信装置。
【請求項６】
前記受信手段は、公衆通信回線に発信することによって前記画像データを受信し、
前記色空間識別手段は、前記画像データの発信先番号に応じて前記色空間を識別することを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
【請求項７】
前記色空間識別手段は、前記受信手段において使用された通信プロトコルの種別に応じて前記色空間を識別することを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
【請求項８】
前記色空間識別手段は、前記受信手段において使用されたモデム変調方式に応じて前記色空間を識別することを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
【請求項９】
さらに、前記受信手段で受信した画像データに対して前記色空間識別手段で識別した色空間情報を付加して蓄積する蓄積手段を有し、
前記色変換手段は、前記付加された色空間情報に応じた色空間変換処理を前記画像データに施すことを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
【請求項１０】
さらに、前記蓄積手段に蓄積された画像データから出力対象となる画像データを選択する選択手段を有することを特徴とする請求項９記載の画像通信装置。
【請求項１１】
前記第１の受信手段はＬＡＢ色空間における画像データを受信し、
前記前記第２の受信手段はＹＣｂＣｒ色空間における画像データを受信する
ことを特徴とする請求項２記載の画像通信装置。
【請求項１２】
前記第２の受信手段は、ＲＧＢ色空間またはＹＣｂＣｒ色空間における画像データを受信することを特徴とする請求項２記載の画像通信装置。
【請求項１３】
前記色空間識別手段は、前記第２の受信手段で受信した画像データについて、そのファイル拡張子に基づいて色空間を識別することを特徴とする請求項１２記載の画像通信装置。
【請求項１４】
前記出力手段は、画像データを印刷出力することを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
【請求項１５】
前記出力手段は、画像データを表示することを特徴とする請求項１記載の画像通信装置。
【請求項１６】
前記第１の受信手段は、
ウェブサーバへの接続中に該接続を切断し、一定時間経過後に、指定されたファクシミリサーバ番号への発信処理を行い、該ファクシミリサーバからのポーリング受信処理によって、前記画像データを受信する
ことを特徴とする請求項２記載の画像通信装置。
【請求項１７】
ファクシミリ機能により画像データを受信する第１の受信工程と、
ウェブサーバからの画像データを受信する第２の受信工程と、
前記第１及び第２の受信工程のいずれかにおいて受信した画像データを構成する色空間を識別する色空間識別工程と、
該識別された色空間に応じた色空間変換処理を前記画像データに施す色変換工程と、
該色変換された画像データを出力する出力工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１８】
コンピュータ上で実行されることによって、該コンピュータを請求項１乃至１６のいずれかに記載の画像通信装置として動作させることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１８記載のプログラムを記録した記録媒体。