【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群と負の第２レンズ群と負の第３レンズ群と複数または１つのレンズ群によって構成される後続群とを有し、近距離物体へのフォーカシングを第３レンズ群で行うとともに、少なくとも１つのレンズ群ＩＳを光軸と直交する方向に移動させて光学系が振動したときに生じる撮影画面のブレを補正し、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、該レンズ群ＩＳの焦点距離をｆｉｓとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．０＜｜ｆｉｓ｜／ｆｗ＜４
【請求項２】
物体側より順に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群を有し、近距離物体へのフォーカシングを第３レンズ群で行うとともに、第５レンズ群を光軸と直交する方向に移動させて光学系が振動したときに生じる撮影画面のブレを補正し、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第５レンズ群の焦点距離をｆ５としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．５＜｜ｆ５｜／ｆｗ＜４
【請求項３】
広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔変化が増大または一定であることを特徴とする請求項２のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、
【数１】
2003329933.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項２又は３のズームレンズ。
【請求項５】
望遠端における前記第２レンズ群の最も像側の面頂点から第３レンズ群の最も物体側の面頂点までの距離をＤ２３ｔ、広角端における全系での焦点距離をｆｗとしたとき、
【数２】
2003329933.tif 000002
なる条件を満足することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群の焦点距離をｆ４、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、
０．０５＜ｆ４／ｆｔ＜０．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は正レンズ、負レンズの接合レンズからなることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第５レンズ群は少なくとも正レンズ、負レンズからなる接合レンズを有することを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第２レンズは非球面レンズを含むことを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第６レンズは非球面レンズを含むことを特徴とする請求項２乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、写真カメラや、ビデオカメラ、ビデオスチルカメラ等に好適な画角８４°〜８°程度、Ｆナンバー４〜５．６程度の口径比を有し、変倍比１２倍という高変倍ズームレンズであり、また防振機能を有するとともに、近距離物体へのフォーカシング機能を備えたズームレンズに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一般に正の屈折力（以下「正」ともいう）の第１レンズ群と負の屈折力（以下「負」ともいう）の第２レンズ群を全体として正の後続群とを有し、各群の空気間隔を変化させることにより変倍を行う、所謂ポジティブリードタイプのズームレンズは高変倍化に適している。このタイプのズームレンズにおいて負の第２レンズ群を移動させてフォーカシングを行う方式が提案されている。
この方式は、特に標準域を含む高変倍ズームレンズにおいて、前述の特徴を十分に発揮するとともに遠距離物体から近距離物体にいたる物体距離全般に渡り、良好なる光学性能を備えるものである。しかし１０倍以上もの高い変倍域をもつポジティブリードタイプのズームレンズでは主変倍群である負の第２レンズ群は光学全系が広角端から望遠端へ変倍する際の倍率の増加量が顕著であり（負の縮小倍率から−１に近づく方向）、次式で表すフォーカス群のフォーカス敏感度（フォーカス群の移動量に対するピントの移動量の比率）
ＥＳ＝（１−βｆ＾２）×βｒ＾２
ただし、
ＥＳ：フォーカス敏感度
βｆ：フォーカスレンズ群の倍率
βｒ：フォーカスレンズ群より像側に配置された全てのレンズ群の合成倍率が広角端から望遠端へ変倍する際、負の第２レンズ群の倍率が負の縮小倍率から−１に近づく方向に変倍するため、望遠端付近で負の第２レンズ群のフォーカス敏感度が少となり、フォーカシングが不能となってしまったことがあった。特開２０００−２８９２３ではポジティプリードタイプの負の第２レンズ群を２つの負レンズ群（第２ａ群、第２ｂ群）に分割し、フォーカス群として第２ｂ群を使用することで望遠端付近においてもフォーカス敏感度が大であるため近距離物体へのフォーカシングも可能であると提案している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力の第１レンズ群と負の屈折力の第２レンズ群を負の屈折力の第３レンズ群と複数または１つのレンズ群によって構成される後続群とを有し、近距離物体へのフォーカシングを第３レンズ群で行うとともに、少なくとも１つのレンズ群ＩＳを光軸と直交する方向に移動させて光学系が振動したときに生じる撮影画面のブレを補正し、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、レンズ群ＩＳの焦点距離をｆｉｓとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
１．５＜｜ｆｉｓ｜／ｆｗ＜４  ・・・（１）
この他本発明のズームレンズは、物体側より順に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、負の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群、正の屈折力の第６レンズ群を有し、近距離物体へのフォーカシングを第３レンズ群で行うとともに、第５レンズ群を光軸と直交する方向に移動させて光学系が振動したときに生じる撮影画面のブレを補正し、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、第５レンズ群の焦点距離をｆ５としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
１．０＜｜ｆ５｜／ｆｗ＜４  ・・・（１）
前記ズームレンズにおいて広角端から望遠端への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔が増大し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群の間隔変化が増大または一定であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆｗ、望遠端における全系の焦点距離をｆｔとしたとき、
【数３】
2003329933.tif 000003
なる条件を満足することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
望遠端における前記第２レンズ群の最も像側の面頂点から第３レンズ群の最も物体側の面頂点までの距離をＤ２３ｔ、広角端における全系での焦点距離をｆｗとしたとき、
【数４】
2003329933.tif 000004
なる条件を満足することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１は本発明に関する後述の数値実施例１で示されるズームレンズの短焦点端、長焦点端でのレンズ断面図である。１〜６はそれぞれ第１レンズ群〜第６レンズ群でありズーミングに際し、正の屈折力をもつ第１レンズ群を物体側に移動させ第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が増大し、第３レンズ群および第４レンズ群の間隔が減少し、第４レンズ群と第５レンズ群の間隔が固定または増大し、第５レンズ群と第６レンズ群の間隔が減少する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また防振レンズ群ＩＳとして第５レンズ群を使用する。第５レンズ群のレンズ外径はＦナンバーを決定する光線束の高さによって決められる。もともと本レンズ系はテレフォトタイプであるため第２レンズ群以降のレンズ群のレンズ外径は小さくなるが、更に第４レンズ群の正の屈折力によってＦナンバー光束を収斂させて第５レンズ群のレンズ外径の縮小化することが可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（１）式は広角端でのレンズ全系の焦点距離に対する防振レンズ群（第５レンズ群）の焦点距離の比を表したものである。上限値を超えて防振レンズ群の焦点距離が大きくなると、防振時における防振収差、特に偏心コマ収差の補正が容易となるが防振敏感度（防振レンズ群の光軸と垂直方向の移動量に対する防振の補正角度の比）が減少し、十分な防振の補正角度を得るためには防振レンズ群の光軸と垂直方向への移動量を大としなければならず、防振を行う為のメカユニットが大型化する。逆に下限値をこえて防振レンズ群の焦点距離が小さくなると防振敏感度が大となり、防振レンズ群の光軸に対する垂直方向の移動量は小さくなるが、本発明で示すような高変倍ズームレンズでは特に望遠側における防振時のコマ収差が悪化し補正が困難となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（２）式は第２レンズ群の焦点距離に対する広角端、望遠端におけるレンズ全系の焦点距離の比を規定する式である。条件式（２）の上限値を超えると十分な変倍比を確保することが困難となるうえ、第３レンズ群のフォーカス敏感度を維持することが困難となり、その結果、第３レンズ群のフォーカス移動量が大となりすぎる。下限値を超えると、特に広角側における負の屈折力が歪曲収差の補正が困難となる
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（３）式は望遠端における第２レンズ群の最も像側の面頂点から第３レンズ群の最も物体側までの距離に対する広角端、望遠端におけるレンズ全系の焦点距離の比を規定する式である。条件式（３）の上限値を超えると第４レンズ群がフォーカシングに際しての移動量を大きくできので第４レンズ群のレンズパワーを小さくできるためフォーカシングによる光学性能の変動を小さくできるが、ズーミングにおける第４レンズ群の移動量が制限され、変倍を得るために第４レンズ群のレンズパワーを大きくしなければならず、主に球面収差が悪化してくる。逆に（３）の下限値を超えると広角端におけるレンズ全長を伸ばすことなく第３レンズ群のズーミングにおける移動量を確保できるが、至近距離物体へのフォーカシングを行うためには第３レンズ群自体のレンズパワーを増大しなければならず特に広角側でのコマ収差の補正が困難となる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以下に本発明の数値実施例を示す。ｒｉは物体側より第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、ｄｉは物体側より第ｉ番目のレンズ厚または空気間隔、ｎｉとｖｉは第ｉ番目のレンズの屈折率とアッベ数である。ここでｆ，Ｆｎｏ，２ωはそれぞれ無限遠物体に焦点を合わせたときの全系の焦点距離、Ｆナンバー、画角を表わしている。