(57)【要約】【課題】ユーザの運動を実際に促進可能な運動促進システム、及びこの運動促進システムに利用可能な運動量取得装置を提供することを目的とする。【解決手段】機能を提供する設備において、ユーザの存在を確認した場合（Ｓ６００：Ｙｅｓ）、サーバに、ユーザの動作に基づいた運動量である現在実運動量と、基準となる目標運動量又は標準運動量と、に基づいた運動量の過不足状態を示す個人情報過不足状態情報を問い合わせ（Ｓ６０２）、これを取得し（Ｓ６０４）、個人情報過不足状態情報が充足状態である場合と不足状態である場合に応じて、設備により実行される処理を制御する（Ｓ６０６）。【選択図】図１５
2010086358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの動作に基づいた実運動量を取得し、管理する運動量取得装置と、
前記ユーザに対して、所定の機能を提供する機能提供装置と、を含む運動促進システムであって、
前記運動量取得装置は、
前記ユーザに関するユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記ユーザ情報を利用し、基準となる基準運動量を取得する基準運動量取得手段と、
前記ユーザの実運動量を取得する実運動量取得手段と、
前記基準運動量に対する前記実運動量の過不足状態を判断し、前記過不足状態に応じた状態情報を特定する状態情報特定手段と、を備え、
前記機能提供装置は、
所定の機能を実行する機能実行手段と、
前記ユーザの存在を検出するユーザ存在検出手段と、
前記運動量取得装置から、前記ユーザ存在検出手段が検出した前記ユーザに関する状態情報を取得する状態情報取得手段と、
前記状態情報取得手段が取得した状態情報が、前記実運動量が不足していることを示す不足状態である場合、前記機能実行手段による機能の実行に関し、前記不足状態に対応した制御を実行し、前記状態情報取得手段が取得した状態情報が、前記実運動量が超過していることを示す充足状態である場合、前記機能実行手段による機能の実行に関し、前記充足状態に対応した制御を実行する機能実行制御手段と、を備えることを特徴とする運動促進システム。
【請求項２】
ユーザの動作に基づいた実運動量を取得する運動量取得装置と、
前記ユーザの実運動量を管理し、前記ユーザに対して所定の機能を提供する機能提供装置と、を含む運動促進システムであって、
前記運動量取得装置は、
前記ユーザの実運動量を取得する実運動量取得手段を備え、
前記機能提供装置は、
所定の機能を実行する機能実行手段と、
前記ユーザに関するユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記ユーザの存在を検出するユーザ存在検出手段と、
前記ユーザ情報を利用し、基準となる基準運動量を取得する基準運動量取得手段と、
前記運動量取得装置から、前記実運動量を取得し、前記基準運動量に対する前記実運動量の過不足状態を判断し、前記過不足状態に応じた状態情報を特定する状態情報特定手段と、
前記状態情報特定手段が特定した、前記ユーザ存在検出手段が検出した前記ユーザに関する状態情報を取得する状態情報取得手段と、
前記状態情報取得手段が取得した状態情報が、前記実運動量が不足していることを示す不足状態である場合、前記機能実行手段による機能の実行に関し、前記不足状態に対応した制御を実行し、前記状態情報取得手段が取得した状態情報が、前記実運動量が超過していることを示す充足状態である場合、前記機能実行手段による機能の実行に関し、前記充足状態に対応した制御を実行する機能実行制御手段と、を備えることを特徴とする運動促進システム。
【請求項３】
前記機能実行制御手段は、前記状態情報が前記不足状態である場合、前記機能実行手段による機能が実行されないように制御し、前記状態情報が前記充足状態である場合、前記機能実行手段による機能が実行されるように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の運動促進システム。
【請求項４】
前記機能実行制御手段は、前記状態情報が前記不足状態である場合、前記機能実行手段による機能が実行されるように制御し、前記状態情報が前記充足状態である場合、前記機能実行手段による機能が実行されないように制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の運動促進システム。
【請求項５】
前記機能提供装置は、同一又は同一種類の機能を実行可能な前記機能実行手段を複数備え、
前記機能実行制御手段は、前記状態情報が前記不足状態である場合、複数の機能実行手段の内、一の機能実行手段について、前記一の機能実行手段による機能が実行されないように制御するとともに、複数の機能実行手段の内、他の機能実行手段については、前記他の機能実行手段による機能が実行されるように制御することを特徴とする請求項３に記載の運動促進システム。
【請求項６】
前記機能提供装置は、同一又は同一種類の機能を実行可能な前記機能実行手段を複数備え、
前記機能実行制御手段は、前記状態情報が前記不足状態である場合、複数の機能実行手段の内、一の機能実行手段について、前記一の機能実行手段による機能が実行されるように制御するとともに、複数の機能実行手段の内、他の機能実行手段については、前記他の機能実行手段による機能が実行されないように制御することを特徴とする請求項４に記載の運動促進システム。
【請求項７】
前記機能提供装置は、飲料品又は食料品の提供装置で、
前記機能実行手段は、前記ユーザに前記飲料品又は前記食料品を提供可能で、
前記機能実行制御手段は、前記状態情報が前記不足状態である場合、前記状態情報が前記充足状態である場合に提供される前記飲料品又は前記食料品を、提供しないように制御することを特徴とする請求項３に記載の運動促進システム。
【請求項８】
前記不足状態は、不足量に応じて、少なくとも第１不足状態と、前記第１不足状態より不足量の小さい第２不足状態と、に分類され、
前記状態情報特定手段は、前記基準運動量に対する前記実運動量の不足が、前記第１不足状態であるか、前記第２不足状態であるかを判断し、前記第１不足状態に応じた状態情報と、前記第２不足状態に応じた状態情報と、を特定し、
前記機能提供装置によって提供される所定の機能は、前記第１不足状態に対応する第１動作モードと、前記第２不足状態に対応する第２動作モードと、前記充足状態に対応する第３動作モードと、で実行され、
前記機能実行制御手段は、前記状態情報取得手段が取得した状態情報が、前記第１不足状態に応じた状態情報である場合、第１動作モードで機能を実行し、前記第２不足状態に応じた状態情報である場合、第２動作モードで機能を実行し、前記充足状態である場合、第３動作モードで機能を実行するように、制御することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の運動促進システム。
【請求項９】
前記機能提供装置は、前記機能実行手段として、第１機能実行手段と、第２機能実行手段と、第３機能実行手段と、を備えるとともに、
前記第１モードでは、前記第１機能実行手段により機能が実行され、
前記第２モードでは、前記第１機能実行手段と、前記第２機能実行手段と、により機能が実行され、
前記第３モードでは、前記第１機能実行手段と、前記第２機能実行手段と、前記第３機能実行手段と、により機能が実行されることを特徴とする請求項８に記載の運動促進システム。
【請求項１０】
前記機能提供装置は、複数種類の飲料品又は複数種類の食料品の提供装置で、
前記機能実行手段は、前記ユーザに前記飲料品又は前記食料品を提供可能で、
前記機能実行制御手段は、前記第３動作モードで提供可能な前記飲料品又は前記食料品の一部を、第１動作モード及び前記第２動作モードでは提供されないように制御することを特徴とする請求項８に記載の運動促進システム。
【請求項１１】
前記運動量取得装置は、
前記ユーザの運動動作を検出可能な検出装置を備え、
前記実運動量取得手段は、前記検出装置が検出した運動動作に関する運動情報を用いて実運動量を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の運動促進システム。
【請求項１２】
前記検出装置は、加速度センサであることを特徴とする請求項１１に記載の運動促進システム。
【請求項１３】
前記検出装置は、心拍センサであることを特徴とする請求項１１に記載の運動促進システム。
【請求項１４】
前記基準運動量取得手段は、前記基準運動量に対応する基準運動量時間を取得し、
前記実運動量取得手段は、前記基準運動量時間でなされたユーザの運動動作による累計実運動量を取得し、
前記状態情報特定手段は、前記過不足状態を、前記基準運動量及び前記累計実運動量により判断することを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の運動促進システム。
【請求項１５】
前記運動量取得装置は、
前記実運動量取得手段が取得する実運動量に対応する運動動作がなされた実運動量時間を計時する計時手段を備え、
前記基準運動量取得手段は、前記基準運動量に対応する基準運動量時間を取得し、
前記状態情報特定手段は、前記実運動量時間当たりの単位基準運動量を、前記基準運動量と前記基準運動時間とを用いて算出し、前記単位基準運動量に対する前記実運動量の過不足状態を判断し、前記過不足状態に応じた状態情報を特定することを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の運動促進システム。
【請求項１６】
前記運動量取得装置は、
前記実運動量取得手段が取得する実運動量に対応する運動動作がなされた実運動量時間を計時する計時手段を備え、
前記基準運動量取得手段は、前記基準運動量に対応する基準運動量時間を取得し、
前記状態情報特定手段は、所定時間当たりの単位基準運動量を、前記基準運動量と前記基準運動時間とを用いて算出し、前記所定時間当たりの単位実運動量を、前記実運動量と前記実運動量時間とを用いて算出し、前記単位基準運動量に対する前記単位実運動量の過不足状態を判断し、前記過不足状態に応じた状態情報を特定することを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の運動促進システム。
【請求項１７】
所定の機能を実行する機能実行手段と、
ユーザの存在を検出するユーザ存在検出手段と、
前記ユーザ存在検出手段が検出した前記ユーザに関し、基準となる基準運動量に対する、前記ユーザの動作に基づいた実運動量の過不足状態に応じた状態情報を取得する状態情報取得手段と、
前記状態情報取得手段が取得した状態情報が、前記実運動量が不足していることを示す不足状態である場合、前記機能実行手段による機能の実行に関し、前記不足状態に対応した制御を実行し、前記状態情報取得手段が取得した状態情報が、前記実運動量が超過していることを示す充足状態である場合、前記機能実行手段による機能の実行に関し、前記充足状態に対応した制御を実行する機能実行制御手段と、を備える機能提供装置に、前記ユーザに関する状態情報を提供可能な運動量取得装置であって、
前記ユーザに関するユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記ユーザ情報を利用し、前記基準運動量を取得する基準運動量取得手段と、
前記ユーザの実運動量を取得する実運動量取得手段と、
前記基準運動量に対する前記実運動量の過不足状態を判断し、前記状態情報を特定する状態情報特定手段と、を備えることを特徴とする運動量取得装置。
【請求項１８】
所定の機能を実行する機能実行手段と、
ユーザに関するユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記ユーザ情報を利用し、基準となる基準運動量を取得する基準運動量取得手段と、
前記ユーザの動作に基づいた実運動量を取得し、前記基準運動量に対する前記実運動量の過不足状態を判断し、前記過不足状態に応じた状態情報を特定する状態情報特定手段と、
前記ユーザの存在を検出するユーザ存在検出手段と、
前記状態情報特定手段が特定した、前記ユーザ存在検出手段が検出した前記ユーザに関する状態情報を取得する状態情報取得手段と、
前記状態情報取得手段が取得した状態情報が、前記実運動量が不足していることを示す不足状態である場合、前記機能実行手段による機能の実行に関し、前記不足状態に対応した制御を実行し、前記状態情報取得手段が取得した状態情報が、前記実運動量が超過していることを示す充足状態である場合、前記機能実行手段による機能の実行に関し、前記充足状態に対応した制御を実行する機能実行制御手段と、を備える機能提供装置に、前記ユーザの実運動量を提供可能な運動量取得装置であって、
前記ユーザの実運動量を取得する実運動量取得手段を備えることを特徴とする運動量取得装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの運動を促進する運動促進システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの運動を検出する検出手段を備え、検出手段の検出出力から演算される運動の質（例えば、所定の運動量を超えた時間）を表す第１の指標と、検出手段の検出出力から運動の量（例えば、歩数）から演算される第２の指標とに基づく運動評価マトリクスを表示する表示手段を有する活動量計が提案されている。そして、この提案されている活動量計によれば、運動の量と運動の質の相互的な評価が直感的にわかるように表示し、ユーザに効果的な運動の仕方を促すことが可能であるとされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６０２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の活動量計は、ユーザが直感的にわかる表示態様によって、運動量と運動の質の相互的な評価を表示することができる点において有効なものである。しかし、実際に表示される評価に基づきユーザの運動が促進されるか否かはユーザの意志に委ねられる。
【０００５】
本発明は、ユーザの運動を実際に促進可能な運動促進システム、及びこの運動促進システムに利用可能な運動量取得装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来の課題に鑑みなされた本発明は、ユーザの動作に基づいた運動量である実運動量を取得し、この取得された運動量と、基準となる基準運動量と、に基づいた運動量の過不足状態に応じて、所定の機能を提供する機能提供装置の動作を制御することとしたものである。
【０００７】
より具体的に説明すると、本発明の一側面である運動促進システムは、例えば、ユーザに関するユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、前記ユーザ情報を利用し、基準となる基準運動量を取得する基準運動量取得手段と、前記ユーザの実運動量を取得する実運動量取得手段と、前記基準運動量に対する前記実運動量の過不足状態を判断し、前記過不足状態に応じた状態情報を特定する状態情報特定手段と、所定の機能を実行する機能実行手段と、前記ユーザの存在を検出するユーザ存在検出手段と、前記状態情報特定手段が特定した状態情報であって、前記ユーザ存在検出手段が検出した前記ユーザに関する状態情報を取得する状態情報取得手段と、前記状態情報取得手段が取得した状態情報が、前記実運動量が不足していることを示す不足状態である場合、前記機能実行手段による機能の実行に関し、前記不足状態に対応した制御を実行し、前記状態情報取得手段が取得した状態情報が、前記実運動量が超過していることを示す充足状態である場合、前記機能実行手段による機能の実行に関し、前記充足状態に対応した制御を実行する機能実行制御手段と、を備える。
【０００８】
本発明を反映した第１の課題解決手段は、ユーザの動作に基づいた実運動量を取得し、管理する運動量取得装置と、前記ユーザに対して、所定の機能を提供する機能提供装置と、を含む運動促進システムであって、前記運動量取得装置は、前記ユーザに関するユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、前記ユーザ情報を利用し、基準となる基準運動量を取得する基準運動量取得手段と、前記ユーザの実運動量を取得する実運動量取得手段と、前記基準運動量に対する前記実運動量の過不足状態を判断し、前記過不足状態に応じた状態情報を特定する状態情報特定手段と、を備え、前記機能提供装置は、所定の機能を実行する機能実行手段と、前記ユーザの存在を検出するユーザ存在検出手段と、前記運動量取得装置から、前記ユーザ存在検出手段が検出した前記ユーザに関する状態情報を取得する状態情報取得手段と、前記状態情報取得手段が取得した状態情報が、前記実運動量が不足していることを示す不足状態である場合、前記機能実行手段による機能の実行に関し、前記不足状態に対応した制御を実行し、前記状態情報取得手段が取得した状態情報が、前記実運動量が超過していることを示す充足状態である場合、前記機能実行手段による機能の実行に関し、前記充足状態に対応した制御を実行する機能実行制御手段と、を備えることを特徴とする運動促進システムである。これによれば、ユーザに対して提供される機能に関し、ユーザの実運動量に応じた機能が提供されるため、ユーザが提供される機能に応じた動作を取らなければならないといった状況を、ユーザに提供することができる。
【０００９】
本発明を反映した第２の課題解決手段は、ユーザの動作に基づいた実運動量を取得する運動量取得装置と、前記ユーザの実運動量を管理し、前記ユーザに対して所定の機能を提供する機能提供装置と、を含む運動促進システムであって、前記運動量取得装置は、前記ユーザの実運動量を取得する実運動量取得手段を備え、前記機能提供装置は、所定の機能を実行する機能実行手段と、前記ユーザに関するユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、前記ユーザの存在を検出するユーザ存在検出手段と、前記ユーザ情報を利用し、基準となる基準運動量を取得する基準運動量取得手段と、前記運動量取得装置から、前記実運動量を取得し、前記基準運動量に対する前記実運動量の過不足状態を判断し、前記過不足状態に応じた状態情報を特定する状態情報特定手段と、前記状態情報特定手段が特定した、前記ユーザ存在検出手段が検出した前記ユーザに関する状態情報を取得する状態情報取得手段と、前記状態情報取得手段が取得した状態情報が、前記実運動量が不足していることを示す不足状態である場合、前記機能実行手段による機能の実行に関し、前記不足状態に対応した制御を実行し、前記状態情報取得手段が取得した状態情報が、前記実運動量が超過していることを示す充足状態である場合、前記機能実行手段による機能の実行に関し、前記充足状態に対応した制御を実行する機能実行制御手段と、を備えることを特徴とする運動促進システムである。これによれば、ユーザに対して提供される機能に関し、ユーザの実運動量に応じた機能が提供されるため、ユーザは、提供される機能に応じた動作を取らなければならない状況をユーザに提供することができる。
【００１０】
本発明を反映した第３の課題解決手段は、第１又は第２の課題解決手段の運動促進システムであって、前記機能実行制御手段は、前記状態情報が前記不足状態である場合、前記機能実行手段による機能が実行されないように制御し、前記状態情報が前記充足状態である場合、前記機能実行手段による機能が実行されるように制御することを特徴とする。これによれば、ユーザの実運動量が不足している場合、ユーザに対して機能が提供されないため、ユーザに対し、提供されない機能を補完する動作を促すことができる。
【００１１】
本発明を反映した第４の課題解決手段は、第１又は第２の課題解決手段の運動促進システムであって、前記機能実行制御手段は、前記状態情報が前記不足状態である場合、前記機能実行手段による機能が実行されるように制御し、前記状態情報が前記充足状態である場合、前記機能実行手段による機能が実行されないように制御することを特徴とする。これによれば、実運動量が充足状態であれば提供されない機能が、不足状態であるときユーザに対して提供されるため、ユーザが提供される機能に応じた動作を取らなければならなくなる状況を、ユーザに対し提供することができる。
【００１２】
本発明を反映した第５の課題解決手段は、第３の課題解決手段の運動促進システムであって、前記機能提供装置は、同一又は同一種類の機能を実行可能な前記機能実行手段を複数備え、前記機能実行制御手段は、前記状態情報が前記不足状態である場合、複数の機能実行手段の内、一の機能実行手段について、前記一の機能実行手段による機能が実行されないように制御するとともに、複数の機能実行手段の内、他の機能実行手段については、前記他の機能実行手段による機能が実行されるように制御することを特徴とする。これによれば、実運動量が不足状態である場合、ユーザに提供されない機能と同一又は同一種類の機能が、他の機能実行手段において提供されるため、他の機能実行手段で機能の提供を受けるために必要な所定の動作を、ユーザに促すことができる。
【００１３】
本発明を反映した第６の課題解決手段は、第４の課題解決手段の運動促進システムであって、前記機能提供装置は、同一又は同一種類の機能を実行可能な前記機能実行手段を複数備え、前記機能実行制御手段は、前記状態情報が前記不足状態である場合、複数の機能実行手段の内、一の機能実行手段について、前記一の機能実行手段による機能が実行されるように制御するとともに、複数の機能実行手段の内、他の機能実行手段については、前記他の機能実行手段による機能が実行されないように制御することを特徴とする。これによれば、ユーザの実運動量に応じて、ユーザに提供される機能を実行する機能実行手段を変更することができる。
【００１４】
本発明を反映した第７の課題解決手段は、第３の課題解決手段の運動促進システムであって、前記機能提供装置は、飲料品又は食料品の提供装置で、前記機能実行手段は、前記ユーザに前記飲料品又は前記食料品を提供可能で、前記機能実行制御手段は、前記状態情報が前記不足状態である場合、前記状態情報が前記充足状態である場合に提供される前記飲料品又は前記食料品を、提供しないように制御することを特徴とする。これによれば、ユーザが摂取するカロリーを、ユーザの実運動量に基づきコントロールすることができる。
【００１５】
本発明を反映した第８の課題解決手段は、第１又は第２の課題解決手段の運動促進システムであって、前記不足状態は、不足量に応じて、少なくとも第１不足状態と、前記第１不足状態より不足量の小さい第２不足状態と、に分類され、前記状態情報特定手段は、前記基準運動量に対する前記実運動量の不足が、前記第１不足状態であるか、前記第２不足状態であるかを判断し、前記第１不足状態に応じた状態情報と、前記第２不足状態に応じた状態情報と、を特定し、前記機能提供装置によって提供される所定の機能は、前記第１不足状態に対応する第１動作モードと、前記第２不足状態に対応する第２動作モードと、前記充足状態に対応する第３動作モードと、で実行され、前記機能実行制御手段は、前記状態情報取得手段が取得した状態情報が、前記第１不足状態に応じた状態情報である場合、第１動作モードで機能を実行し、前記第２不足状態に応じた状態情報である場合、第２動作モードで機能を実行し、前記充足状態である場合、第３動作モードで機能を実行するように、制御することを特徴とする。
【００１６】
本発明を反映した第９の課題解決手段は、第８の課題解決手段の運動促進システムであって、前記機能提供装置は、前記機能実行手段として、第１機能実行手段と、第２機能実行手段と、第３機能実行手段と、を備えるとともに、前記第１モードでは、前記第１機能実行手段により機能が実行され、前記第２モードでは、前記第１機能実行手段と、前記第２機能実行手段と、により機能が実行され、前記第３モードでは、前記第１機能実行手段と、前記第２機能実行手段と、前記第３機能実行手段と、により機能が実行されることを特徴とする。これによれば、ユーザの実運動量が不足している場合、ユーザに対して機能が提供されないため、ユーザに対し、提供されない機能を補完する動作を促すことができる。
【００１７】
本発明を反映した第１０の課題解決手段は、第８の課題解決手段の運動促進システムであって、前記機能提供装置は、複数種類の飲料品又は複数種類の食料品の提供装置で、前記機能実行手段は、前記ユーザに前記飲料品又は前記食料品を提供可能で、前記機能実行制御手段は、前記第３動作モードで提供可能な前記飲料品又は前記食料品の一部を、第１動作モード及び前記第２動作モードでは提供されないように制御することを特徴とする。これによれば、ユーザが摂取するカロリーを、ユーザの実運動量に基づきコントロールすることができる。
【００１８】
本発明を反映した第１１の課題解決手段は、第１乃至第１０の課題解決手段いずれか１つの運動促進システムであって、前記運動量取得装置は、前記ユーザの運動動作を検出可能な検出装置を備え、前記実運動量取得手段は、前記検出装置が検出した運動動作に関する運動情報を用いて実運動量を算出することを特徴とする。これによれば、各運動動作に基づき実運動量を算出することができる。
【００１９】
本発明を反映した第１２の課題解決手段は、第１１の課題解決手段の運動促進システムであって、前記検出装置は、加速度センサであることを特徴とする。これによれば、ユーザの運動動作を適切に検出することができる。
【００２０】
本発明を反映した第１３の課題解決手段は、第１１の課題解決手段の運動促進システムであって、前記検出装置は、心拍センサであることを特徴とする。これによれば、ユーザの運動動作を適切に検出することができる。
【００２１】
本発明を反映した第１４の課題解決手段は、第１乃至第１３の課題解決手段のいずれか１つの運動促進システムであって、前記基準運動量取得手段は、前記基準運動量に対応する基準運動量時間を取得し、前記実運動量取得手段は、前記基準運動量時間でなされたユーザの運動動作による累計実運動量を取得し、前記状態情報特定手段は、前記過不足状態を、前記基準運動量及び前記累計実運動量により判断することを特徴とする。これによれば、運動量の過不足判断を、時間要素を含め適切に判断することができる。
【００２２】
本発明を反映した第１５の課題解決手段は、第１乃至第１３の課題解決手段のいずれか１つの運動促進システムであって、前記運動量取得装置は、前記実運動量取得手段が取得する実運動量に対応する運動動作がなされた実運動量時間を計時する計時手段を備え、前記基準運動量取得手段は、前記基準運動量に対応する基準運動量時間を取得し、前記状態情報特定手段は、前記実運動量時間当たりの単位基準運動量を、前記基準運動量と前記基準運動時間とを用いて算出し、前記単位基準運動量に対する前記実運動量の過不足状態を判断し、前記過不足状態に応じた状態情報を特定することを特徴とする。これによれば、運動量の過不足判断を、時間要素を含め適切に判断することができる。
【００２３】
本発明を反映した第１６の課題解決手段は、第１乃至第１３の課題解決手段のいずれか１つの運動促進システムであって、前記運動量取得装置は、前記実運動量取得手段が取得する実運動量に対応する運動動作がなされた実運動量時間を計時する計時手段を備え、前記基準運動量取得手段は、前記基準運動量に対応する基準運動量時間を取得し、前記状態情報特定手段は、所定時間当たりの単位基準運動量を、前記基準運動量と前記基準運動時間とを用いて算出し、前記所定時間当たりの単位実運動量を、前記実運動量と前記実運動量時間とを用いて算出し、前記単位基準運動量に対する前記単位実運動量の過不足状態を判断し、前記過不足状態に応じた状態情報を特定することを特徴とする。これによれば、運動量の過不足判断を、時間要素を含め適切に判断することができる。
【００２４】
本発明を反映した第１７の課題解決手段は、所定の機能を実行する機能実行手段と、ユーザの存在を検出するユーザ存在検出手段と、前記ユーザ存在検出手段が検出した前記ユーザに関し、基準となる基準運動量に対する、前記ユーザの動作に基づいた実実運動量の過不足状態に応じた状態情報を取得する状態情報取得手段と、前記状態情報取得手段が取得した状態情報が、前記実運動量が不足していることを示す不足状態である場合、前記機能実行手段による機能の実行に関し、前記不足状態に対応した制御を実行し、前記状態情報取得手段が取得した状態情報が、前記実運動量が超過していることを示す充足状態である場合、前記機能実行手段による機能の実行に関し、前記充足状態に対応した制御を実行する機能実行制御手段と、を備える機能提供装置に、前記ユーザに関する状態情報を提供可能な運動量取得装置であって、前記ユーザに関するユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、前記ユーザ情報を利用し、前記基準運動量を取得する基準運動量取得手段と、前記ユーザの実運動量を取得する実運動量取得手段と、前記基準運動量に対する前記実運動量の過不足状態を判断し、前記状態情報を特定する状態情報特定手段と、を備えることを特徴とする運動量取得装置である。これによれば、上記第１の課題解決手段の運動促進システムに利用可能な運動量取得装置を得ることができる。
【００２５】
本発明を反映した第１８の課題解決手段は、所定の機能を実行する機能実行手段と、ユーザに関するユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、前記ユーザ情報を利用し、基準となる基準運動量を取得する基準運動量取得手段と、前記ユーザの動作に基づいた実運動量を取得し、前記基準運動量に対する前記実運動量の過不足状態を判断し、前記過不足状態に応じた状態情報を特定する状態情報特定手段と、前記ユーザの存在を検出するユーザ存在検出手段と、前記状態情報特定手段が特定した、前記ユーザ存在検出手段が検出した前記ユーザに関する状態情報を取得する状態情報取得手段と、前記状態情報取得手段が取得した状態情報が、前記実運動量が不足していることを示す不足状態である場合、前記機能実行手段による機能の実行に関し、前記不足状態に対応した制御を実行し、前記状態情報取得手段が取得した状態情報が、前記実運動量が超過していることを示す充足状態である場合、前記機能実行手段による機能の実行に関し、前記充足状態に対応した制御を実行する機能実行制御手段と、を備える機能提供装置に、前記ユーザの実運動量を提供可能な運動量取得装置であって、前記ユーザの実運動量を取得する実運動量取得手段を備えることを特徴とする運動量取得装置である。これによれば、上記第２の課題解決手段の運動促進システムに利用可能な運動量取得装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ユーザの運動を実際に促進可能な運動促進システム、及びこの運動促進システムに利用可能な運動量取得装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明を反映した上記課題解決手段を実施するための実施形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。上記課題解決手段は以下に記載の構成に限定されるものではなく、同一の技術的思想において種々の構成を採用することができる。
【００２８】
（システムの構成）
図１に運動促進システムの全体構成を示す。運動促進システム１０は、ユーザ（運動者）が装着し、装着したユーザの動作に基づいた運動量である実運動量を計測し、取得する、運動量計測器１００と、ユーザの実運動量を管理するサーバ２００と、ユーザに対して、所定の機能を提供する機能提供装置（以下、「設備」という。）３００と、を含む。ここで、運動システム１０には、複数の運動量計測器１００及び複数の設備３００が含まれる。設備３００は、例えば、自動販売機、表示システム、会議室予約システム、プリントシステム、及びエレベータである。
【００２９】
各装置の構成について説明する。先ず、運動量計測器１００について説明する。運動量計測器１００は、自装置の制御を司り、演算処理を実行するＣＰＵ１０２と、各種プログラムを記憶するＲＯＭ１０４と、作業領域としてのＲＡＭ１０６と、を備える。ＣＰＵ１０２がＲＯＭ１０４に記憶されるプログラムを実行することで、各種処理が実行される。その際、ＲＡＭ１０６には、各種データ、例えば、後述する入力部１０８に入力されたデータが保持される。ＣＰＵ１０２は、これらデータを用いた処理を実行するためＲＡＭ１０６にアクセスする。したがって、ＣＰＵ１０２がＲＯＭ１０４に記憶されている各種プログラムをＲＡＭ１０６上で実行することで、各種処理が実行され、これによって各種機能手段が構成される。
【００３０】
運動量計測器１００は、この他、例えば、加速度センサ、心拍センサ、マイクその他ユーザの運動動作を検出可能な検出装置１５０が検出したデータを受け付ける入力部１０８を備える。また、運動量計測器１００は、サーバ２００等との間でデータの送受信を行う際のインターフェースとしての機能を果たす接続インターフェース（以下、「接続Ｉ／Ｆ」という。）１１０と、各種情報を出力（例えば、表示）する出力部１１２と、文字入力が可能な操作ボタン及び確定ボタン等により構成され、ユーザが運動量計測器に所定のデータを入力する際に利用される入力インターフェースとして入力操作部１１４と、を備える。ここで、検出装置１５０は、運動計測器１００に内蔵された構成とすることもできる。なお、運動量計測器１００の外観を図２に示す。
【００３１】
次に、サーバ２００について説明する。サーバ２００は、自装置の制御を司り、演算処理を実行するＣＰＵ２０２と、各種プログラムを記憶するＲＯＭ２０４と、作業領域としてのＲＡＭ２０６と、各種データ及びプログラムを記憶するハードディスク（以下、「ＨＤＤ」という。）２０８と、運動計測装置１００及び設備３００との間でデータの送受信を行う際のインターフェースとしての機能を果たす接続Ｉ／Ｆ２１０とを備える。ＣＰＵ２０２がＲＯＭ２０４又はＨＤＤ２０８に記憶されるプログラムを実行することで、各種処理が実行される。その際、ＲＡＭ２０６には、各種データ、例えば、ＨＤＤ２０８に記憶されたデータ、及び接続Ｉ／Ｆ２１０を介して受信されたデータが保持される。ＣＰＵ２０２は、これらデータを用いた処理を実行するためＲＡＭ２０６にアクセスする。したがって、ＣＰＵ２０２がＲＯＭ２０２等に記憶されている各種プログラムをＲＡＭ２０６上で実行することで、各種処理が実行され、これによって各種機能手段が構成される。なお、ＨＤＤ２０８には、後述する個人情報データテーブルが記憶されている。
【００３２】
最後に、設備３００について説明する。設備３００は、自装置の制御を司り、演算処理を実行するＣＰＵ３０２と、各種プログラムを記憶するＲＯＭ３０４と、作業領域としてのＲＡＭ３０６と、を備える。ＣＰＵ３０２がＲＯＭ３０４に記憶されるプログラムを実行することで、各種処理が実行される。その際、ＲＡＭ３０６には、各種データ、例えば、後述する入力部３０８に入力されたデータ及び接続Ｉ/Ｆ３１０を介して受信したデータが保持される。ＣＰＵ３０２は、これらデータを用いた処理を実行するためＲＡＭ３０６にアクセスする。したがって、ＣＰＵ３０２がＲＯＭ３０４に記憶されている各種プログラムをＲＡＭ３０６上で実行することで、各種処理が実行され、これによって各種機能手段が構成される。
【００３３】
設備３００は、運動量計測器１００を所有するユーザが運動量計測器１００とは別に所有している、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを含む装置（以下、「ＲＦＩＤ装置」という。）１６０から識別情報（ユーザを特定することが可能な情報。以下、「ＩＤ」という。）を取得する入力部３０８と、運動計測装置１００等との間でデータの送受信を行う際のインターフェースとしての機能を果たす接続Ｉ／Ｆ３１０と、所定の機能を実行する機能実行部３１２を備える。ここで、機能実行部３１２を複数含む設備３００も存在する。各設備が備える機能実行部３１２については、後述の「設備により実行される処理」の記載において説明する。
【００３４】
なお、図１の運動促進システム１０において、運動量計測器１００と、サーバ２００と、設備３００は、ネットワーク４００に接続されている。しかし、各装置は、相互にデータの送受信が可能な構成であればよく、各装置が必ずしも１つの装置として構成されている必要はない。例えば、運動量計測措置１００及びサーバ２００を１つの装置として構成することができる（第１の課題解決手段の「ユーザの動作に基づいた実運動量を取得し、管理する運動量取得装置」がこれに相当する。）。また、サーバ２００及び設備３００を１つの装置として構成することもできる（第２の課題解決手段の「機能提供装置」がこれに相当する。）。２つの装置が１つの装置として構成された場合、以下に説明する運動量計測器１００と、サーバ２００と、設備３００とにより実行される個別の処理は、１体として構成された装置によって実行される。例えば、動量計測措置１００及びサーバ２００を１つの装置として構成した場合、この１体で構成された装置に含まれる１つのＣＰＵが他の構成を利用し、運動量計測器１００が実行するとして説明した処理（図３参照）と、サーバ２００が実行するとして説明した処理（図６及び図１１、又は、図１２及び図１３参照）を実行する。また、運動量計測器１００がＲＦＩＤタグを含む構成とすることもできる。この場合、設備３００の入力部３０８は、運動量計測器１００からＩＤを取得する。
【００３５】
（運動量計測器により実行される処理）
図３は、運動量計測器において実行される処理フローを示す図である。この処理は、ＲＯＭ１０４に記憶された、この処理のためのプログラムを、ＣＰＵ１０２がＲＡＭ１０６を用いて実行することで行われる。先ず、ＣＰＵ１０２は、ユーザが入力操作部１１４を操作し、運動量計測モード又は個人データ設定モードのいずれかの実行を指示するモード選択の操作を行ったか否かを判断する（Ｓ１００）。ユーザがモード選択の操作を行っていない場合（Ｓ１００：Ｎｏ）、ＣＰＵ１０２は、モード選択の操作をユーザが行うまで待機する。
【００３６】
ユーザがモード選択の操作を行い、ＣＰＵ１０２が、モード選択が行われたと判断した場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０２は、選択されたモードは運動量計測モードであるか否か、換言すれば、運動量計測モード又は個人データ設定モードのいずれが選択されたかを判断する（Ｓ１０２）。判断の結果、運動量計測モードが選択されなかった、換言すれば、個人設定モードが選択されたと判断した場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、ＣＰＵ１０２は、個人データ設定処理を開始する（Ｓ１０４）。なお、運動量計測モードが選択された場合については後述する。
【００３７】
個人データ設定処理を開始した後、ＣＰＵ１０２は、ユーザが、個人データ設定の対象として、ユーザの年齢、性別、体重を含むユーザ情報（以下、「個人属性」という。）の入力を選択したか否かを判断する（Ｓ１０６）。なお、個人データ設定処理を開始したＣＰＵ１０２は、個人属性を設定又は目標設定の設定を実行するかをユーザが選択可能な状態で出力部１１２に出力する。そして、ユーザは、入力操作部１１４を介して設定の対象を選択する。Ｓ１０６で個人属性の設定が選択されていないと判断した場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）、ＣＰＵ１０２は、続けて、目標設定が選択されたか否かを判断する（Ｓ１１２）。判断の結果、目標設定も選択されていないと判断した場合（Ｓ１１２：Ｎｏ）、ＣＰＵ１０２は、処理をＳ１０６に移行し、いずれか１つが選択されるまで、Ｓ１０６及びＳ１１２の処理を繰り返し実行する。
【００３８】
Ｓ１０６で個人属性の設定が選択されたと判断した場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０２は、出力部１１２に年齢、性別、体重の入力を受け付ける入力画面を表示し、これに応じ、ユーザが入力操作部１１４を介してこれらを入力したとき、入力されたデータをＲＡＭ１０６上に取得し（Ｓ１０８）、処理をＳ１１０に移行する。Ｓ１１２で目標設定が選択されたと判断した場合（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０２は、出力部１１２に目標レベルの入力を受け付ける入力画面を表示し、これに応じ、ユーザが入力操作部１１４を介してこれらを入力したとき、入力されたデータをＲＡＭ１０６上に取得し（Ｓ１０８）、処理をＳ１１０に移行する。なお、Ｓ１０８で取得した個人属性を図１には描画していない不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）に記憶する。記憶した個人属性は、後述する運動量の算出において用いられる。「目標レベル」については、後述する「サーバにより実行される処理」の記載において説明する。
【００３９】
Ｓ１１０でＣＰＵ１０２は、処理の完了の指示が入力操作部１１４を介して入力されたか否かを判断する。判断の結果、処理の完了指示が入力されていないと判断した場合（Ｓ１１０）、ＣＰＵ１０２は、処理をＳ１０６に移行した上で、出力部１１２に、再度、個人属性を設定又は目標設定の設定を実行するかをユーザが選択可能な状態で出力し、上記処理を実行する。これに対し、処理の完了指示が入力されたと判断した場合（Ｓ１１０）、ＣＰＵ１０２は、Ｓ１０８及びＳ１１４の少なくともいずれかで入力され、ＲＡＭ１０６上の保持している入力されたデータを、接続Ｉ／Ｆ１１０を制御し、サーバ２００に送信する（Ｓ１１６）。なお、Ｓ１１６を実行した後、ＣＰＵ１０２は、処理をＳ１００に移行し、再度、上記処理を実行する。
【００４０】
ＣＰＵ１０２は、Ｓ１０２で運動量計測モードが選択されたと判断した場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、ユーザの動作に基づいた運動量の計測処理を開始する（Ｓ１１８）。なお、ユーザの動作に基づいた運動量である実運動量の計測処理の開始とともに、ＣＰＵ１０２は、図１には描画していないタイマを起動し、繰り返し、一定時間の経過を計測する。Ｓ１２０でＣＰＵ１０２は、一定時間経過、例えば、５分間経過したか否かを判断する（Ｓ１２０）。判断の結果、一定時間経過していないと判断した場合（Ｓ１２０：Ｎｏ）、サーバ２００から問い合わせを取得したか否かを判断する（Ｓ１２２）。なお、サーバ２００が問い合わせを行う場合については、後述する「サーバにより実行される処理」の記載において説明する。
【００４１】
Ｓ１２２の判断の結果、サーバ２００からの問い合わせを受信していないと判断した場合（Ｓ１２２：Ｎｏ）、ＣＰＵ１０２は、処理をＳ１２０に移行する一方、受信したと判断した場合（Ｓ１２２：Ｙｅｓ）、処理をＳ１２４に移行する。また、Ｓ１２０で、一定時間経過したと判断した場合（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０２は処理をＳ１２４に移行する。Ｓ１２４でＣＰＵ１０２は、計測した実運動量及び計測時間を、接続Ｉ／Ｆ１１０を制御し、サーバ２００に送信する（Ｓ１２４）。すなわち、ＣＰＵ１０２は、サーバ２００から、特別に実運動量等の送信を要求されていない場合は、一定時間間隔で、これを送信する一方、サーバ２００から要求があった場合は、その時点において計測されている運動量をサーバ２００に送信する。なお、実運動量及び計測時間とともにＩＤを送信する。
【００４２】
ここで、実運動量の算出について説明する。検出装置１５０を用いて検出された運動動作は入力部１０８に入力され、入力部１０８に入力された運動動作及び上記計測時間に基づき、ＣＰＵ１０２は実運動量を算出する。ＣＰＵ１０２は、「日本体育協会スポーツ科学委員会」によって提案されている、「消費カロリー（ｋｃａｌ／ｋｇ／分）＝運動係数×年齢性別々の補正係数×体重（ｋｇ）×時間（分）」に基づき実運動量を算出する。図４に運動係数テーブル、図５に年齢性別々の補正係数テーブルを示す。ＣＰＵ１０２は、例えば検出装置１５０によって、ユーザが分速７０ｍで歩行していることが検出された場合、図４に示す運動係数テーブルから運動係数「０．０６２３」を抽出する。また、Ｓ１０８で不揮発性メモリ（図１において描画せず）に記憶した個人属性に基づき、図５の年齢性別々の補正係数テーブルから補正係数を抽出する。これらテーブルは運動量計測器１００が備えるＲＯＭ１０４又は個人属性を記憶しておく不揮発性のメモリにあらかじめ記憶されている。
【００４３】
なお、検出装置１５０は、実際には、加速度センサ、心拍センサ等で構成され、これらセンサによって各種運動動作が検出される。また、マイクを用いることで、「談話」を検出することができる。また、実運動量は、上記のように消費カロリーとして算出する構成の他、検出装置１５０を、例えば、加速度センサで構成し、加速度センサにより体動又は傾きの回数をカウントして、カウントされた値を実運動量として管理する構成とすることもできる。この場合、目標を１００００歩と設定し、現在実運動量を７０００歩（目標に対して不足状態）というように管理する。
【００４４】
さらに、厚生労働省による「健康づくりのための運動指針２００６（エクササイズガイド２００６）」に基づき、実運動量をエクササイズ数として管理する構成とすることもできる。１エクササイズに相当する運動の種類として、例えば、「普通の速さで歩く２０分」、「階段昇降１０分」及び「速歩１０分」がある。この場合、目標を２３エクササイズと設定し、現在実運動量を３エクササイズ（「普通の速さで歩く２０分」を３セット／目標に対して不足状態）というように管理する。ここで、運動の種類の識別に関し、加速度センサの値を周波数解析し識別する手法、規定値を越えた単位時間当たりの回数に基づき識別する手法を採用することができる。なお、消費カロリー以外の構成で管理する場合、データテーブルは、採用する構成に合わせた形式で構成される。
【００４５】
Ｓ１２４を実行後、ＣＰＵ１０２は、運動停止の指示が入力操作部１１４を介して入力されたか否かを判断する（Ｓ１２６）。判断の結果、運動停止の指示が入力されたと判断した場合（Ｓ１２６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０２は、処理をＳ１００に移行する一方、入力されていないと判断した場合（Ｓ１２６：Ｎｏ）、処理をＳ１２０に移行し、継続して運動量を計測する。
【００４６】
（サーバにより実行される処理）
次に、サーバ２００で実行される処理について説明する。この処理は、ＲＯＭ２０４に記憶された、この処理のためのプログラムを、ＣＰＵ２０２がＲＡＭ２０６を用いて実行することで行われる。なお、以下の説明では、２つの処理形態について説明する。いずれの処理形態とするかは、この運動システム１０を、どのように運用するかに基づき選択される。
【００４７】
（第１処理形態）
第１処理形態は、ユーザの動作に基づいた運動量である実運動量を、例えば、１日（８時間）単位で管理する手法である。先ず、ＣＰＵ１０２は、接続Ｉ／Ｆ２１０を制御し、運動計測器１００か設備３００のいずれかからのデータを受信し、受信したデータが、図３のＳ１１６で運動量計測器１００から送信された個人設定データであるか否かを判断する（Ｓ２００）。判断の結果、受信したデータが個人設定データではないと判断した場合（Ｓ２００：Ｎｏ）、ＣＰＵ２０２は処理をＳ２０６に移行する一方、個人設定データであると判断した場合（Ｓ２００：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０２は、基礎代謝量と、エネルギー所要量と、標準運動量と、目標運動量と、を算出し（Ｓ２０２）、算出した各値に基づき、ＨＤＤ２０８に記憶する、ユーザ毎に算出した値等を登録した個人情報データテーブル（以下、「データテーブル」という。）を更新（登録）する（Ｓ２０４）。
【００４８】
ここで、データテーブルについて説明するとともに、Ｓ２０２及びＳ２０４で行われる各値の算出及び更新（登録）処理についてあわせて記載する。図７は、第１処理形態において用いられる個人情報データテーブルを示す図である。図７に記載の各項目が、ユーザ単位で登録（１レコードが１ユーザ）されている。先頭の「ＩＤ」はユーザ（レコード）を識別するためのＩＤである。次の、「性別」、「年齢」及び「体重」には、図３のＳ１０８で入力され、Ｓ１１６で送信され、Ｓ２００で受信された個人設定データ各々が登録される。
【００４９】
「基礎代謝量」は、「基礎代謝基準値×体重」により算出される。なお、算出はＣＰＵ２０２により行われる。図８に基礎代謝量の算出に用いられる基礎代謝基準値が登録された基礎代謝基準値テーブルを示す。この基礎代謝基準値テーブルはＨＤＤ２０８に記憶され、ＣＰＵ２０２は、基礎代謝量を算出するにあたり、基礎代謝基準値を図８の基礎代謝基準値テーブルから抽出する。例えば、「性別：男性」、「年齢：４０歳」及び「体重：７０ｋｇ」のユーザの場合、基礎代謝基準値は「２２．３」（図８参照）であるから、基礎代謝量は「２２．３×７０＝１５６１ｋｃａｌ／日」となる。
【００５０】
「生活強度」は、厚生労働省公表の「日本人の栄養所要量（第６次改訂）」によれば、国民の大部分が「強度ＩＩ（やや低い）」に該当するとされているため、本実施形態では原則「強度ＩＩ（やや低い）」に相当する値として「０」が登録される。ただし、例えば、過去数日の運動量が多いユーザに対しては、値「１」が登録される。「エネルギー所要量」は、生活強度に基づき図９の生活強度別エネルギー所要量テーブルから抽出された値が登録される。具体的には、ＣＰＵ２０２は「性別」、「年齢」及び「生活強度」に基づき、ＨＤＤ２０８に記憶されている図９の生活強度別エネルギー所要量テーブルからエネルギー所要量を抽出し、個人情報データテーブルに登録する。例えば、上記例示条件で、生活強度が「０」のユーザであれば、図９の生活強度別エネルギー所要量テーブルから「２２５０」が抽出され、個人情報データテーブルに登録される。「標準運動量」は、エネルギー所要量と基礎代謝量の差であり、ＣＰＵ２０２によって算出される。なお、標準運動量は、最低限必要な運動量を示すものである。
【００５１】
「目標レベル」は、図３のＳ１１４で入力され、図３の１１５で運動量計測器１００から送信され、Ｓ２００で受信された個人設定データに含まれている値である。目標レベルの値について説明する。例えば、目標とする運動量を標準運動量とするユーザは、目標レベルとして「０」を設定する。これに対し、標準運動量と比較し、目標運動量を高くしたいユーザは、増加させる運動量に応じ、目標レベルとして「１〜５」の値を設定する。サーバ２００のＨＤＤ２０８には、各値に対応して増加させる運動量の値を登録した目標レベルテーブルが記憶されている。目標レベルテーブルを図１０に示す。ＣＰＵ２０２は、個人設定データに含まれる目標レベルの値に応じ、標準運動量に増加分を加算し、加算結果を「目標運動量」として、個人情報データテーブルに登録する。なお、目標レベルが「０」の場合には、目標運動量の欄は未登録状態とする構成を採用指定している。標準運動量と同一の値を登録する構成を採用することもできる。
【００５２】
「現在実運動量」及び「計測時間」には、図３のＳ１２４で運動量計測器１００から送信された実運動量及び計測時間が累積して登録される。なお、「現在実運動量」及び「計測時間」は、後述する図６のＳ２１４で登録され、運動量不足フラグは、Ｓ２１６で実行される運動量過不足判断処理において登録される。「運動量不足フラグ」は、基準となる目標運動量（基準運動量）に対する現在実運動量（実運動量（詳細には実運動量を累積））の過不足状態が登録、より具体的には、不足状態である場合に不足フラグ「ＯＮ」が登録され、充足状態である場合、不足フラグ「ＯＦＦ」が登録される。なお、不足フラグ「ＯＮ」のみが登録される構成とすることもできる（本実施形態では、不足状態である場合に限り、運動量不足フラグ「ＯＮ」を登録する構成を採用する。）。
【００５３】
ここで、現在実運動量の不足状態を複数の範囲（段階）に分けて管理する構成を採用することもできる。例えば、目標運動量又は標準運動量に対する現在実運動量の到達割合が、「５０％以上〜１００％未満」、「３０％以上〜５０％未満」及び「３０％未満」のように管理することができる。この場合、各範囲に応じた不足フラグを定義する。設備３００では、これら状態に対応した制御がＣＰＵ３０２によって実行される。詳細は後述する。
【００５４】
説明を図６の処理に戻し、Ｓ２０６でＣＰＵ２０２は、受信したデータが、設備３００から送信された個人運動量過不足状態情報問合せであるか否かを判断する。判断の結果、個人運動量過不足状態情報問合せではないと判断した場合（Ｓ２０６：Ｎｏ）、ＣＰＵ２０２は処理をＳ２１２に移行する一方、個人運動量過不足状態情報問合せであると判断した場合（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、Ｓ２０８を実行する。Ｓ２０８でＣＰＵ２０２は、個人情報過不足情報問合せに含まれるＩＤが登録された、データテーブルのレコードに登録された個人運動量不足フラグを参照し、これに基づいた個人運動量過不足状態情報を送信する（Ｓ２１０）。例えば、運動量不足フラグが「ＯＮ」であれば、個人運動量が不足状態であることを示す個人運動量過不足状態情報を要求元の設備３００に送信する。
【００５５】
ここで、ＣＰＵ２０２は、データテーブルを参照（Ｓ２０８）した結果、運動量不足フラグが「ＯＮ」である場合、Ｓ２１０を実行する前に、Ｓ２０６の対象となっている運動量計測器１００に、現在の運動量の送信を要求すべく、実運動量及び計測時間の送信問い合わせを実行する。このサーバ２００から運動量計測器１００への問い合わせは、前述した図３のＳ１２２の判断の対象となり、これを受信した運動量計測器１００のＣＰＵ１０２は、前述のとおり、Ｓ１２２の判断を肯定する（Ｓ１２２：Ｙｅｓ）。なお、前回の更新時点(後述するＳ２１８参照）においては、運動量が（僅かに）不足していたユーザが、その後、運動量が充足した状態に移行する場合が想定される。このような場合において、サーバ２００のＣＰＵ２０２が運動量計測器１００に実運動量等を問い合わせる構成を採用すれば、ＣＰＵ２０２は、現時点（Ｓ２０６の時点）におけるユーザの運動量の過不足状態を適切に判断することができる。
【００５６】
Ｓ２１２でＣＰＵ２０２は、受信したデータが実運動量及び計測時間であるか否かを判断する。判断の結果、実運動量及び計測時間ではないと判断した場合（Ｓ２１２：Ｎｏ）、処理をＳ２００に移行する。これに対し、受信したデータが実運動量及び計測時間であると判断した場合（Ｓ２１２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０２は、受信した実運動量及び計測時間を、実運動量等を送信してきた運動量計測器１００のユーザに対応するＩＤ（具体的には、実運動量等とともに受信したＩＤ）が登録されたデータテーブルのレコードに書き込む（登録する）。なお、実運動量及び計測時間は、一定時間、例えば、午前９時〜午後５時の間（８時間）であれば、累積される。続けて、ＣＰＵ２０２はＳ２１６の運動量過不足判断を実行し、判断結果をデータテーブルの運動量不足フラグに登録、具体的には、運動量が不足状態であると判断された場合、不足フラグを「ＯＮ」として登録し、この処理を終了する。なお、Ｓ２１６の運動量過不足判断の詳細を次に説明する。
【００５７】
図１１は、Ｓ２１６で実行される運動量過不足判断処理フローを示す図である。この処理を開始したＣＰＵ２０２は、先ず、Ｓ２１２で受信したＩＤが登録されたデータテーブルのレコードの目標運動量に値が登録されているか否かを判断する（Ｓ３００）。目標レベルが「０」のユーザについては、目標運動量が未登録である。判断の結果、目標運動量が登録されていると判断した場合（Ｓ３００：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０２は目標運動量を用いて計測時間に対する理想運動量を算出する（Ｓ３０２）。
【００５８】
Ｓ３０２でＣＰＵ２０２によって実行される算出処理について説明する。上述したとおり、この第１処理形態は、８時間を単位として実行されるものであるから、時間あたりの目標運動量は、データテーブルに登録された目標運動量を８時間（４８０分）で除した値となる。理想運動量は、この単位時間（所定時間）あたりの目標運動量と計測時間の積で求める。図７の「ＩＤ：００１１０」のレコードに登録された値に基づき理想運動量を算出してみると、このレコードに登録された目標運動量は「１１８９（ｋｃａｌ）」であり、計測時間は「１２０（分）」であるから、理想運動量は「１１８９／４８０×１２０」によって算出される。具体的には、約２９７ｋｃａｌである。ＣＰＵ２０２は、Ｓ３０２を実行後、処理をＳ３０６に移行する。
【００５９】
Ｓ３００の判断の結果、目標運動量が登録されていないと判断した場合（Ｓ３００：Ｎｏ）、ＣＰＵ２０２は、Ｓ２１２で受信したＩＤが登録されたデータテーブルのレコードの標準運動量を用いて計測時間に対する理想運動量を算出し（Ｓ３０４）、算出後、処理をＳ３０６に移行する。なお、具体的算出方法については、Ｓ３０２と同一であるため、その説明は省略する。
【００６０】
Ｓ３０６でＣＰＵ２０２は、Ｓ２１２で受信したＩＤが登録されたデータテーブルのレコードの現在実運動量とＳ３０２又はＳ３０４で算出した理想運動量と比較し、「現在実運動量＜理想運動量」の関係を満足するか否かを判断する（Ｓ３０８）。判断の結果、理想運動量が大きいと判断した場合（Ｓ３０８：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０２は、実運動量が不足状態にあると判断し、Ｓ２１２で受信したＩＤが登録されたデータテーブルのレコードの運動量不足フラグを「ＯＮ」に登録し（Ｓ３１０）、処理を上述のＳ２１８に移行する。これに対し、現在実運動量が大きいと判断した場合（Ｓ３０８：Ｎｏ）、ＣＰＵ２０２は、実運動量が充足状態にあると判断し、データテーブルの運動量不足フラグを「ＯＦＦ」に登録し（Ｓ３１２）処理を上述のＳ２１８に移行する。
【００６１】
なお、上記図１１の運動量過不足判断処理のＳ３０２及びＳ３０４で理想運動量を算出し、これを現在実運動量と比較する構成を採用した（Ｓ３０６参照）。しかし、単純に目標運動量又は標準運動量に対する現在実運動量（実運動量の累積値）の過不足状態を判断することもできる。また、Ｓ３０２及びＳ３０４での理想運動量の算出について、目標運動量又は標準運動量に基づき算出した１時間あたりの運動量と、計測時間と、の積により理想運動量を算出し、これと現在実運動量とを比較した。しかし、目標運動量又は標準運動量に基づき算出した１時間あたりの運動量を理想運動量（図７の「ＩＤ：００１１０」のレコードへの登録に基づけば、「１１８９／４８０＝２．４８」）とした上で、現在実運動量を計測時間で除した単位現在実運動量を算出し（図７の「ＩＤ：００１１０」のレコードへの登録に基づけば、「２１０／１２０＝１．７５」／例えばＳ３０２又はＳ３０４で理想運動量の算出と併せて算出）、これらを比較する構成とすることもできる。
【００６２】
（第２処理形態）
第２処理形態は、ユーザの動作に基づいた運動量である実運動量の判断を、ユーザが過去になした運動動作に基づく実運動量に基づき、運動量の過不足を判断する手法である。すなわち、第１処理形態では、目標運動量及び標準運動量に基づき理想運動量を算出し（図１１のＳ３０２及びＳ３０４参照）、これを現在実運動量と比較し（Ｓ３０６）、運動量の過不足を判断する構成を採用した（Ｓ３０８）。しかし、第２処理形態では、昨日、ユーザが行った運動動作に基づく運動量を記憶しておき、これと目標運動量又は標準運動量と比較し、過不足状態を判断する構成を採用している。両者はこの点において、相違し、その他の点において同一である。以下、第１処理形態と相違する点を中心として、第２処理形態について説明する。以下の説明において、第１処理形態と共通する処理については、対応するステップを記載するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００６３】
先ず、ＣＰＵ２０２は、この処理を開始するとＳ４００を実行し、Ｓ４００の判断が肯定される場合（Ｓ４００：Ｙｅｓ）、Ｓ４０２〜Ｓ４０６の各処理を実行する。ここで、Ｓ４００、Ｓ４０２及びＳ４０６の各処理は、図６に示す第１処理形態のＳ２００、Ｓ２０２及びＳ２０４各処理と同一であり、説明を省略する。Ｓ４０４で実行される運動量過不足判断についての説明については、後述する。
【００６４】
Ｓ４００の判断の結果、受信したデータが個人設定データではないと判断した場合（Ｓ４００：Ｎｏ）、ＣＰＵ２０２は処理をＳ４０８に移行し、所定の判断を行い、Ｓ４０８の判断が肯定される場合（Ｓ４０８：Ｙｅｓ）、続けて、Ｓ４１０及びＳ４１２を実行する。ここで、Ｓ４０８〜Ｓ４１２各処理は、図６に示す第１処理形態のＳ２０６〜Ｓ２１０各処理と同一であり、説明を省略する。
【００６５】
Ｓ４０８の判断の結果、受信したデータが、設備３００からの個人運動量過不足状態情報問合せではないと判断した場合（Ｓ４０８：Ｎｏ）、ＣＰＵ２０２は処理をＳ４１４に移行し、所定の判断を行い、Ｓ４１４の判断が肯定される場合（Ｓ４１４：Ｙｅｓ）、続けて、Ｓ４１６及びＳ４１８を実行し、処理を終了する。ここで、Ｓ４１４、Ｓ４１６及びＳ４１８各処理は、図６に示す第１処理形態のＳ２１２、Ｓ２１４及びＳ２１８各々と同一であり、説明を省略する。なお、Ｓ４１４の判断が否定される場合（Ｓ４１４：Ｎｏ）、ＣＰＵ２０２は処理をＳ４００に移行する。
【００６６】
図１３は、Ｓ４０４で実行される運動量過不足判断処理フローを示す図である。この処理を開始したＣＰＵ２０２は、先ず、Ｓ４００で受信した個人設定データに含まれるＩＤが登録されたデータテーブルのレコードの目標運動量に値が登録されているか否かを判断する（Ｓ５００）。目標レベルが「０」のユーザについては、目標運動量が未登録である。判断の結果、目標運動量が登録されていると判断した場合（Ｓ５００：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０２はＳ４００で受信したＩＤが登録されたデータテーブルのレコードの昨日の実運動量と目標運動量とを比較し（Ｓ５０２）、「昨日の実運動量＜目標運動量」の関係を満足するか否かを判断する（Ｓ５０４）。判断の結果、目標運動量が大きいと判断した場合（Ｓ５０４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０２は、昨日の実運動量が不足状態にあると判断し、Ｓ４００で受信したＩＤが登録されたデータテーブルのレコードの運動量不足フラグを「ＯＮ」に登録し（Ｓ５０６）、処理を上述のＳ４０６に移行する。これに対し、昨日の実運動量が大きいと判断した場合（Ｓ５０４：Ｎｏ）、ＣＰＵ２０２は、昨日の実運動量が充足状態にあると判断し、データテーブルの運動量不足フラグを「ＯＦＦ」に登録し（Ｓ５０７）、処理を上述のＳ４０６に移行する。
【００６７】
これに対し、Ｓ５００の判断で目標運動量が登録されていないと判断した場合（Ｓ５００：Ｎｏ）、ＣＰＵ２０２はＳ４００で受信したＩＤが登録されたデータテーブルのレコードの昨日の実運動量と標準運動量とを比較し（Ｓ５０８）、「昨日の実運動量＜標準運動量」の関係を満足するか否かを判断する（Ｓ５１０）。判断の結果、標準運動量が大きいと判断した場合（Ｓ５１０：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０２は、昨日の実運動量が不足状態にあると判断し、Ｓ４００で受信したＩＤが登録されたデータテーブルのレコードの運動量不足フラグを「ＯＮ」に登録し（Ｓ５１２）、処理を上述のＳ４０６に移行する。これに対し、昨日の実運動量が大きいと判断した場合（Ｓ５１０：Ｎｏ）、ＣＰＵ２０２は、昨日の実運動量が充足状態にあると判断し、データテーブルの運動量不足フラグを「ＯＦＦ」に登録し（Ｓ５１４）、処理を上述のＳ４０６に移行する。
【００６８】
図１４に第２処理形態におけるデータテーブルを示す。図７に示す第１処理形態のデータテーブルとの相違は、登録項目として「昨日の実運動量」を含む点である。昨日の実運動量とは、例えば、本日が２００８年８月１２日である場合、２００８年８月１１日のユーザの運動動作に基づく現在実運動量（例えば、１日（８時間）単位でユーザの実運動量を管理する場合、８時間経過後の実運動量の累計値）である。ＣＰＵ２０２は、８時間経過後、現在実運動量に登録された実運動量を昨日の実運動量として登録する。図１４のデータテーブルについて、「昨日の実運動量」以外の構成については図７に示す第１処理形態の場合と同一であり、説明を省略する。
【００６９】
なお、上記では、図１３に示す運動量過不足判断のＳ５０２及びＳ５０８において目標運動量及び標準運動量の比較対象として昨日の運動量、換言すれば、過去１日分の実運動量としたが、種々の形態を採用することができる。例えば、過去３日分の実運動量を比較対象とすることができる。この場合、目標運動量等が１日分の運動量として登録されていれば、その値を３倍した上で、Ｓ５０４及びＳ５１０の判断を行う。また、今月の最高実運動量に基づきＳ５０２及びＳ５０８の比較を行うこともできる。
【００７０】
（設備により実行される処理）
次に、設備３００で実行される処理について説明する。この処理は、ＲＯＭ３０４に記憶された、この処理のためのプログラムを、ＣＰＵ３０２がＲＡＭ３０６を用いて実行することで行われる。なお、以下の説明では、２つの処理形態について説明する。いずれの処理形態とするかは、この運動システム１０を、どのように運用するかに基づき選択される。
【００７１】
（第１処理形態）
図１５は、設備３００で実行されるが第１処理形態の処理フローを示す図である。この処理を開始したＣＰＵ３０２は、先ず、自装置付近に、所定のユーザが存在しているか否かを判断する（Ｓ６００）。ＣＰＵ３０２は、ユーザが携帯するＲＦＩＤ装置１６０から、この装置を携帯するユーザを識別可能なＩＤを取得（受信）したか否かに基づいて、Ｓ６００の判断を行う。判断の結果、ユーザが存在していない、換言すれば、ＩＤを取得していないと判断した場合（Ｓ６００：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０２はユーザの存在を確認するまで待機する。これに対し、ユーザが存在している、換言すれば、ＩＤを取得したと判断した場合（Ｓ６００：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０２は、接続Ｉ／Ｆ３１０を制御し、サーバ２００に個人情報過不足状態情報を問い合わせる（Ｓ６０２）。この個人情報過不足状態情報問合せには、Ｓ６００で取得したＩＤが含まれる。個人情報過不足状態情報問合せは、上述した図６または図１２の「サーバにより実行される処理（第１／第２処理形態）」であるＳ２０５またはＳ４０８でサーバ２００に受信される。
【００７２】
そして、ＣＰＵ３０２は、接続Ｉ／Ｆ３１０を制御し、Ｓ６０２の問い合わせに応じサーバ２００から送信される（Ｓ２１０、Ｓ４１２）個人運動量過不足状態情報を受信、取得し（Ｓ６０４）、取得した個人運動量過不足状態情報が不足状態を示すものである、充足状態を示すものであるかを判断する（Ｓ６０６）。判断の結果、不足状態を示すものであると判断した場合（Ｓ６０６：不足）、ＣＰＵ３０２は、Ｓ６０８で機能実行制限処理を実行する。Ｓ６０８の機能実行制御処理の実行後、ＣＰＵ３０２は、引き続き、Ｓ６１０の機能実行処理を実行する。これに対し、Ｓ６０６の判断において、充足状態であると判断した場合（Ｓ６０６：充足）ＣＰＵ３０２は、Ｓ６０８を実行することなく、処理をＳ６１０の機能実行処理に移行する。ＣＰＵ３０２は、Ｓ６１０の機能実行処理を実行後、処理を終了する。
【００７３】
以下、Ｓ６０８の機能実行制御処理及びＳ６１０の実行処理について、設備３００のタイプ別に、具体的には、設備３００が、自動販売機、複数の表示装置を含む表示システム、会議室予約システム、プリントシステム、及びエレベータである場合を例に、説明する。
【００７４】
（自動販売機）
設備３００が自動販売機、より具体的には、食堂等に設置された定食の食券の自動販売機である場合を例に説明する。図１６は、自動販売機で実行される機能実行制限（図１５のＳ６０８参照）の処理を示すものである。ＣＰＵ３０２は、図１には描画していない不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）にあらかじめ記憶したメニューテーブルを参照し、カロリーが７００ｋｃａｌ以上のメニューを非表示の対象とし（Ｓ７００）、処理を図１５のＳ６１０に移行する。図１７は、メニューテーブルを示す図である。各メニューがカロリーと対応付けて登録されている。図１８は、自動販売機で実行される機能実行処理（図１５のＳ６１０参照）を示すものである。ＣＰＵ３０２は、図１６のＳ７００で非表示の対象としたメニュー以外のメニューについて、ユーザが選択可能な状態で表示する（Ｓ７０２）。なお、Ｓ６０６の判断で、ＣＰＵ３０２が充足状態であると判断した場合（Ｓ６０６：充足）、図１５のＳ６０８で機能実行制限処理（図１６）は実行されないため、非表示としたメニューは抽出されない。Ｓ７０２を実行後、ＣＰＵ３０２は処理を図１５に戻す。
【００７５】
図１９（ａ）及び（ｂ）は、図１６及び図１８の処理が実行された結果、設備３００の機能実行部３１２に相当する自動販売機の表示部に表示されたメニュー画面を示す図である。具体的に、図１９（ａ）は、実運動量が充足状態であるときの表示態様を示す。全てのメニューが表示されている。図１９（ｂ）は、実運動量が不足状態であるときの表示態様を示す。充足状態において表示されていた「からあげ定食」及び「チーズハンバーグ定食」が非表示となっている。
【００７６】
以上、この自動販売機によれば、現在実運動量が不足状態であるユーザは、摂取カロリーの高い飲食物を選択することができない。したがって、不足状態にあるユーザの摂取カロリーを抑制することができる。
【００７７】
なお、不足状態を上述したように、例えば、目標運動量又は標準運動量に対する現在実運動量の到達割合が、「５０％以上〜１００％未満」、「３０％以上〜５０％未満」及び「３０％未満」のように管理する構成を採用することもできる。この場合、現在実運動量の到達割合が、「５０％以上〜１００％未満」である場合、図１９（ｂ）の態様での表示とし、「３０％以上〜５０％未満」である場合、「からあげ定食」と、「チーズハンバーグ定食」と、「納豆定食」を非表示（「ヘルシー定食」のみ表示）とし、「３０％未満」である場合、全てのメニューが非表示となるように、ＣＰＵ３０２は図１６及び図１８に示す各処理を実行する。
【００７８】
（表示システム）
設備３００が、複数の表示装置と、管理コンピュータと、を含む表示システム、より具体的には、複数のトイレ各々の入口に設置された表示装置と、複数の表示装置への表示を管理する管理コンピュータと、を含む表示システムである場合を例に説明する。なお、管理コンピュータは、各表示装置の表示を管理する管理装置としての機能を果たす装置である。また、表示装置各々は、設備３００が備える入力部３０８を備え、ユーザが携帯しているＲＦＩＤ装置１６０から、この装置を携帯するユーザを識別可能なＩＤを取得（受信）する。また、表示装置は、図１の設備３００が備える機能実行部３１２としての機能（表示機能）を果たす。この表示システムでは、ＩＤを取得した表示装置から、取得したＩＤが管理コンピュータに送信される。管理コンピュータは、このようにしてＩＤを取得する。ＩＤを取得した管理コンピュータは、図１５のＳ６００等の処理を実行する。
【００７９】
図２０は、表示システムで実行される図１５のＳ６０８の処理を示す図である。ＣＰＵ３０２（本表示システムにおいて、管理コンピュータが備える。）は、取得したＩＤに関し、いずれの表示装置から送信されたＩＤであるかを特定することで、ＲＦＩＤ装置１６０を携帯しているユーザの現在位置を取得する（Ｓ８００）。具体的には、図１には描画していない不揮発性のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）に、図２１のトイレリストテーブルを記憶している。例えば、トイレ１の入口に配置された表示装置からＩＤが送信されていた場合、ＣＰＵ３０２はユーザの現在位置を１階フロアと特定する（Ｓ８００）。
【００８０】
続けて、ＣＰＵ３０２は、現在実運動量が不足状態であるユーザに対してあらかじめ定めたルール（例えば、不足状態である場合、現在位置から上下２階の範囲にあるトイレは使用禁止とするルール。なお、ルールの作成は建物の構造（階数）を考慮し、適切に作成する必要がある。）に基づき、トイレリストテーブルの中から、現在位置から上下２階以下のトイレ以外のトイレを使用可能なトイレとして抽出し、この抽出結果に基づき、使用可能トイレテーブルを作成し（Ｓ８０２）、処理を図１５のＳ６１０に移行する。Ｓ８０２でＣＰＵ３０２は、例えば、ユーザが１階に存在している場合、１〜３階のトイレ１〜３以外のトイレ４を使用可能なトイレとして抽出し、このトイレ４を登録した使用可能トイレテーブルを作成する（Ｓ８０２）。図２２に、使用可能なトイレを登録した使用可能トイレテーブルを示す。４階のトイレ４が使用可能なトイレとして登録されている。なお、使用可能トイレテーブルは、ＣＰＵ３０２が表示装置から取得したＩＤに対応付けられている。
【００８１】
図２３は、表示システムで実行される図１５のＳ６１０の処理を示す図である。ＣＰＵ３０２は、図１５のＳ６００において存在が確認されたユーザに対し、上述した使用可能トイレテーブルが作成されているか否かを判断する。判断の結果、作成されていないと判断した場合、ユーザの存在が確認されている表示装置に対し、「使用可能」を表示するよう、その表示装置に対して指令を送信し、この指令を取得した表示装置は、「使用可能」を表示する（Ｓ８０４）。また、使用可能トイレテーブルが作成されていると判断した場合、ＣＰＵ３０２は、存在が確認されているユーザを識別するＩＤに対応付けがなされている使用可能トイレテーブルに、ユーザの存在が確認されているトイレが登録されているか否かを判断する。判断の結果、登録されていると判断した場合、ユーザの存在が確認されている表示装置に対し、「使用可能」を表示するよう、その表示装置に対して指令を送信し、この指令を取得した表示装置は、「使用可能」を表示する（Ｓ８０４）。これに対し、使用可能トイレテーブルに登録されていないと判断した場合、ＣＰＵ３０２は、使用可能を表示する指令を、ユーザの存在が確認されている表示装置に対し送信するような制御を行わない。この場合、表示装置は、「使用可能」を表示しない。Ｓ８０４を実行後、ＣＰＵ３０２は処理を図１５に戻す。
【００８２】
以上、この表示システムによれば、現在実運動量が不足状態であるユーザは、ユーザの存在している場所（位置）においては、トイレの入口に設置された表示装置に「使用可能」と表示されない。ユーザは、「使用可能」と表示されるトイレに行くためには、所定の距離、移動しなければならない。したがって、現在実運動量が不足状態にあるユーザの運動を促進することができる。
【００８３】
なお、使用可能トイレテーブルに対応付けられたＩＤのユーザが、使用可能トイレテーブルに登録されたトイレに移動した場合、例えば、図２３の使用可能トイレテーブルに基づけば、４階のトイレ４に移動した場合、ＣＰＵ３０２は、４階のトイレ４の入口の表示装置に対し、「使用可能」を表示するよう、その表示装置に対して指令を送信する。また、不足状態のユーザに対して「使用不可」を表示する構成としてもよい。上記例に基づけば、不足状態のユーザがトイレ１〜トイレ３を利用する際は、「使用不可」が表示されるよう処理が実行されるのに対し、トイレ４を利用する際は、「使用不可」を表示する処理が実行されない。この場合、充足状態のユーザは、全てのトイレを使用可能であるため、いずれのトイレにおいても「使用不可」は表示されない。
【００８４】
（会議室予約システム）
設備３００が、複数の端末（例えば、パーソナルコンピュータ）と、端末を介して行われる複数の会議室の予約を管理する管理コンピュータと、を含む会議室予約システムである場合を例に説明する。なお、端末各々は、設備３００が備える入力部３０８を備え、ユーザが携帯しているＲＦＩＤ装置１６０から、この装置を携帯するユーザを識別可能なＩＤを取得（受信）する。この会議室予約システムでは、ＩＤを取得した端末から、取得したＩＤが管理コンピュータに送信される。管理コンピュータは、このようにしてＩＤを取得する。ＩＤを取得した管理コンピュータは、図１５のＳ６００等の処理を実行する。
【００８５】
図２４は、会議室予約システムで実行される図１５のＳ６０８の処理を示す図である。ＣＰＵ３０２（本会議室予約システムにおいて、管理コンピュータが備える。）は、取得したＩＤに関し、いずれの端末から送信されたＩＤであるかを特定することで、ＲＦＩＤ装置１６０を携帯しているユーザの現在位置を取得する（Ｓ９００）。具体的には、管理コンピュータは、自装置が備えるＨＤＤに、各端末と、その端末が設置されたフロア（階）を対応付けた端末リストテーブルを記憶しており、例えば、１階に設置された端末からＩＤが送信されていた場合、ＣＰＵ３０２は、この端末リストテーブルを参照し、端末を操作しているユーザの現在位置を１階フロアと特定する（Ｓ９００）。
【００８６】
続けて、ＣＰＵ３０２は、現在実運動量が不足状態であるユーザに対してあらかじめ定めたルール（例えば、不足状態である場合、現在位置から上下１階の範囲にある会議室は予約禁止とするルール）に基づき、会議室リストテーブルの中から、ユーザの現在位置から上下１階以下の会議室を、端末で選択可能に表示される予約対象の会議室から除外し（Ｓ９０２）、処理を図１５のＳ６１０に移行する。Ｓ９０２でＣＰＵ３０２は、ユーザの現在位置が１階フロアである場合、会議室１及び会議室２を予約対象の会議室から除外する。図２５は、会議室リストテーブルを示す図である。各会議室がフロア（階）と対応付けて登録されている。
【００８７】
図２６は、会議室予約システムで実行される図１５のＳ６１０の処理を示す図である。ＣＰＵ３０２は、図２４のＳ９０２で非表示の対象とした会議室以外の会議室をリストとして含むデータを、端末に送信し、これを受信した端末は非表示の対象とした会議室以外の会議室をリストとしてユーザが予約の対象として選択可能な状態で表示する（Ｓ９０４）。なお、Ｓ６０６の判断で、ＣＰＵ３０２が充足状態であると判断した場合（Ｓ６０６：充足）、図１５のＳ６０８で機能実行制限処理（図２４）は実行されないため、予約対象から除外する会議室は抽出されない。Ｓ９０４を実行後、ＣＰＵ３０２は処理を図１５に戻す。
【００８８】
図２７（ａ）及び（ｂ）は、端末で端末が予約の対象として選択可能に表示された状態を示す図である。詳細には、図２７（ａ）は、実運動量が充足状態であるときの表示態様を示す。全ての会議室が表示されている。図２７（ｂ）は、実運動量が不足状態であるときの表示態様を示す。図２７（ａ）と（ｂ）とを比較すると、図２７（ｂ）では、会議室１及び会議室２が予約対象から除外されている。すなわち、現在実運動量が不足状態である場合（図１５のＳ６０６：不足）、会議室１及び会議室２を予約するという機能が、会議室予約システムにおいて実行されることはない。これに対し、現在実運動量が不足状態である場合（図１５のＳ６０６：不足）においても、会議室３及び会議室４を予約するという機能が、会議室予約システムにおいて実行される。
【００８９】
以上、この会議室予約システムによれば、現在実運動量が不足状態であるユーザは、ユーザの存在している場所（位置）から所定の距離離れた会議室しか予約することができないため、その会議室に出向くにあたり、所定の距離、移動しなければならない。したがって、現在実運動量が不足状態にあるユーザの運動を促進することができる。
【００９０】
なお、不足状態を上述したように、例えば、目標運動量又は標準運動量に対する現在実運動量の到達割合が、「５０％以上〜１００％未満」、「３０％以上〜５０％未満」及び「３０％未満」のように管理する構成を採用することもできる。この場合、現在実運動量の到達割合が、「５０％以上〜１００％未満」である場合、会議室１〜会議室３を予約対象から除外し（会議室４が予約対象）、「３０％以上〜５０％未満」である場合、会議室１及び会議室２を予約の対象から除外し（会議室３及び会議室４が予約対象）、「３０％未満」である場合、会議室１を予約の対象から除外（会議室２〜会議室４が予約対象）とするよう、ＣＰＵ３０２が図１６及び図１８に示す各処理を実行する構成とすることもできる。
【００９１】
（プリントシステム）
設備３００が、複数の端末（例えば、パーソナルコンピュータ）と、複数のプリンタと、端末からプリントデータを受信し、複数のプリンタのいずれかにプリントデータを送信するプリントサーバと、を含むプリントシステムである場合を例に説明する。なお、端末は、設備３００が備える入力部３０８を備え、ユーザが携帯しているＲＦＩＤ装置１６０から、この装置を携帯するユーザを識別可能なＩＤを取得（受信）し、プリントサーバにプリントデータとともに送信する。プリントデータとともにＩＤを受信したプリントサーバは、図１５のＳ６００等の処理を実行する。
【００９２】
図２８は、プリントシステムで実行される図１５のＳ６０８の処理を示す図である。ＣＰＵ３０２（本プリントシステムにおいて、プリントサーバが備える。）は、取得したＩＤに関し、いずれの端末からプリントデータとともに送信されたＩＤであるかを特定することで、ＲＦＩＤ装置１６０を携帯しているユーザの現在位置を取得する。プリントサーバは、自装置が備えるＨＤＤに、各端末の設置場所に関する位置座標を登録した端末リストテーブルと、各プリンタの設置場所に関する位置座標を登録したプリンタリストテーブルを記憶している（図２９参照）。ＣＰＵ３０２は、ユーザの存在している位置座標（ユーザが操作している端末の位置座標と同一）と、プリンタデータリストに登録された各プリンタの位置座標に基づき、各プリントとユーザ間の距離を算出する（Ｓ１０００）。例えば、ＣＰＵ３０２は、ユーザ（ユーザが操作している端末）の位置とプリンタ１との距離を「５０」と算出する。また、ユーザの位置とプリンタ２との距離を「１０」、プリンタ３との距離を「２０」、プリンタ４との距離を「３０」と算出する（Ｓ１０００）。次に、ＣＰＵ３０２は、現在実運動量が不足状態であるユーザに対してあらかじめ定めたルール（例えば、距離「２０」以下のプリンタを使用対象外とするルール）、及びＳ１０００で算出した距離に基づき、距離「２０」以下のプリンタを使用対象外として抽出する（Ｓ１００２）。上記例に基づけば、プリンタ２及びプリンタ３が使用対象外のプリンタとして抽出される。ＣＰＵ３０２は、Ｓ１００２を実行後、処理を図１５のＳ６１０に移行する。
【００９３】
図３０は、プリントシステムで実行される図１５のＳ６１０の処理を示す図である。ＣＰＵ３０２は、端末から受信したプリントデータを、使用対象外ではないプリンタの中で、ユーザからの位置が一番近いプリンタを宛先として、端末から受信したプリントデータを送信する（Ｓ１００４）。なお、プリントデータを受信したプリンタは、プリントデータをプリントする。また、プリントサーバは、プリントデータを送信してきた端末に対しプリントデータを送信したプリンタを通知する。Ｓ１００４を実行後、ＣＰＵ３０２は処理を図１５に戻す。
【００９４】
以上、このプリントシステムによれば、現在実運動量が不足状態であるユーザは、ユーザの存在している場所（位置）から所定の距離離れたプリンタに、印刷物を取りに行かなければならない。したがって、現在実運動量が不足状態にあるユーザの運動を促進することができる。
【００９５】
なお、不足状態を上述したように、例えば、目標運動量又は標準運動量に対する現在実運動量の到達割合が、「５０％以上〜１００％未満」、「３０％以上〜５０％未満」及び「３０％未満」のように管理する構成を採用することもできる。この場合、現在実運動量の到達割合が、「５０％以上〜１００％未満」である場合、距離が「２０以下」のプリンタを使用対象外とし、「３０％以上〜５０％未満」である場合、距離が「３０以下」のプリンタを使用対象外とし、「３０％未満」である場合、距離が「４０以下」のプリンタを使用対象外として、ＣＰＵ３０２が図１６及び図１８に示す各処理を実行する構成とすることもできる。
【００９６】
（エレベータ）
設備３００が、エレベータである場合を例に説明する。図３１は、エレベータで実行される機能実行制限（図１５のＳ６０８参照）の処理を示すものである。この処理を開始したＣＰＵ３０２は、先ず、エレベータに乗車前のユーザが行き先階のボタンを押下した場合、いずれの階でボタンが押下されたかを特定し、これに基づきユーザの現在位置を取得する（Ｓ１２００）。
【００９７】
続けて、ＣＰＵ３０２は、現在実運動量が不足状態であるユーザに対してあらかじめ定めたルール（例えば、不足状態である場合、現在位置から上下２階の範囲にあるフロア（階）への移動に際しエレベータの使用を禁止とするルール）に基づき、ユーザの現在位置から上下２階以下のへのエレベータの使用を不可とし（Ｓ１２０２）、処理を図１５のＳ６１０に移行する。Ｓ１２０２でＣＰＵ３０２は、例えば、ユーザの現在位置が１階である場合、２階及び３階へのエレベータの使用を不可とする。
【００９８】
図３２は、エレベータで実行される図１５のＳ６１０の処理を示す図である。ＣＰＵ３０２は、図３１のＳ１２０２で使用不可とされたフロア（階）への行き先ボタンを押下できない（押下したとしても選択できない）ようにし（Ｓ１２０４）、処理を図１５に戻す。なお、Ｓ６０６の判断で、ＣＰＵ３０２が充足状態であると判断した場合（Ｓ６０６：充足）、図１５のＳ６０８で機能実行制限処理（図１６）は実行されないため、使用不可表示の対象となる行き先ボタンはなく、ＣＰＵ３０２は、Ｓ１２０４で特に処理を実行することなく、図１５に戻す。
【００９９】
図３３は、Ｓ１２０４を実行した際のエレベータの行き先ボタンの状態を示す図である。詳細には、図３３（ａ）は、充足状態にある場合（図１５のＳ６０６：充足）の行き先ボタンを示すものである。全ての階を行き先として選択できる。図３３（ｂ）は、不足状態（図１５のＳ６０６：不足）にあるユーザが１階にいる場合の、行き先ボタンを示すものである。１階から上２階、具体的には、１階、２階及び３階が選択できない用にグレーアウト状態になっている。
【０１００】
以上、このエレベータによれば、現在実運動量が不足状態であるユーザが、数階のフロア移動にエレベータを使用をすることを防止することができる。したがって、現在実運動量が不足状態にあるユーザの運動を促進することができる。
【０１０１】
（第２処理形態）
図３４は、設備３００で実行されるが第２処理形態の処理フローを示す図である。この第２処理形態は、設備３００の付近に複数のユーザが存在していることを考慮したものである。例えば、上記例において、エレベータは複数のユーザが同時に使用する設備であり、このような設備においては、第２処理形態による処理の構成を採用することができる。以下、第２処理形態について説明する。
【０１０２】
この処理を開始したＣＰＵ３０２は、先ず、自装置付近に、所定のユーザが存在しているか否かを判断する（Ｓ１３００）。なお、Ｓ１３００は、上述した図１５に示す第１処理形態のＳ６００と同一の処理であり、その説明を省略する。Ｓ１３０２でＣＰＵ３０２は、Ｓ１３００で存在を確認したユーザが複数であるか否か、換言すれば、複数のＩＤを取得したか否かを判断する（Ｓ１３０２）。判断の結果、取得したＩＤが１つであると判断した場合（Ｓ１３０２：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０２は処理をＳ１３０４に移行する。ここで、Ｓ１３０４〜Ｓ１３１０及びＳ１３２６については、上述した図１５に示す第１処理形態のＳ６０２〜Ｓ６１０と同一の処理であり、その説明を省略する。
【０１０３】
Ｓ１３０２で複数のＩＤを取得したと判断した場合（Ｓ１３０２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０２は、取得したＩＤ各々について、サーバ２００に個人運動量過不足状態情報を問い合わせ（Ｓ１３１４）、これに対する応答（個人運動量過不足状態情報）を取得する（Ｓ１３１６）。続けて、ＣＰＵ３０２は、Ｓ１３１６で取得した個人運動量過不足状態情報の中に、不足状態を示すものがあるか否かを判断する（Ｓ１３１８）。判断の結果、不足状態を示すものがない、換言すれば、全て充足状態であると判断した場合（Ｓ１３１８：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０２は、処理をＳ１３２６に移行する。上述のとおり、Ｓ１３２６は図１５のＳ６１０と同一であるため、その説明を省略する。
【０１０４】
これに対し、Ｓ１３１６で取得した個人運動量過不足状態情報の中に、不足状態を示すものがあると判断した場合（Ｓ１３１６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０２は、全てが不足状態を示すものであるか否かを判断する（Ｓ１３２０）。判断の結果、不足状態であるものが一部であると判断した場合、ＣＰＵ３０２は、その一部に該当するＩＤによって識別されるユーザに対し、所定のメッセージを、所定の出力手段を介して、例えば、音声出力又は表示する（Ｓ１３２２）。例えば、設備３００がエレベータである場合、「ＡＡ様は、階段を使用して下さい」と音声出力又は表示される。Ｓ１３２２実行後、ＣＰＵ３０２は、処理をＳ１３２６に移行する。ここで、Ｓ１３２２を経由し、Ｓ１３２６に移行した場合、ＣＰＵ３０２は充足状態のＩＤのユーザに対して、その機能を提供する。
【０１０５】
Ｓ１３２０の判断の結果、全てが不足状態を示すものであると判断した場合（Ｓ１３２０）、ＣＰＵ３０２は、Ｓ１３２４及びＳ１３２６を実行する。ここで、Ｓ１３２４及びＳ１３２６は、図１５に示す第１処理形態のＳ６０８及びＳ６１０と同一の処理であり、その説明を省略する。なお、ＣＰＵ３０２は、Ｓ１３２６を実行した後、この処理を終了する。
【０１０６】
以上、この第２処理形態によれば、設備３００が複数人で共通利用される場合においても、各ユーザの運動を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の実施形態における運動促進システムを示す図
【図２】本発明の実施形態における運動量計測器の外観を示す図
【図３】本発明の実施形態における運動量計測器において実行される処理フローを示す図
【図４】本発明の実施形態における運動係数テーブルを示す図
【図５】本発明の実施形態における年齢性別々の補正係数テーブル
【図６】本発明の実施形態におけるサーバにおいて実行される第１処理形態の処理フローを示す図
【図７】本発明の実施形態における第１処理形態で用いられるデータテーブルを示す図
【図８】本発明の実施形態におけるサーバにおいて実行される処理で用いられる基礎代謝基準値テーブルを示す図
【図９】本発明の実施形態におけるサーバにおいて実行される処理で用いられる生活強度別エネルギー所要量テーブルを示す図
【図１０】本発明の実施形態におけるサーバにおいて実行される処理で用いられる目標レベルテーブルを示す図
【図１１】本発明の実施形態におけるサーバにおいて実行される第１処理形態で実行される運動量過不足判断処理フローを示す図
【図１２】本発明の実施形態におけるサーバにおいて実行される第２処理形態の処理フローを示す図
【図１３】本発明の実施形態におけるサーバにおいて実行される第２処理形態で実行される運動量過不足判断処理フローを示す図
【図１４】本発明の実施形態におけるサーバにおいて実行される第２処理形態で用いられるデータテーブルを示す図
【図１５】本発明の実施形態における設備において実行される第１処理形態の処理フローを示す図
【図１６】本発明の実施形態における設備（自動販売機）において実行される第１処理形態の機能実行制限処理フローを示す図
【図１７】本発明の実施形態における設備（自動販売機）において実行される第１処理形態の機能実行制限処理フローで用いられるメニューテーブルを示す図
【図１８】本発明の実施形態における設備（自動販売機）において実行される第１処理形態の機能実行処理フローを示す図
【図１９】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態における設備（自動販売機）において実行される第１処理形態の機能実行処理フローで表示されるメニュー画面を示す図
【図２０】本発明の実施形態における設備（表示システム）において実行される第１処理形態の機能実行制限処理フローを示す図
【図２１】本発明の実施形態における設備（表示システム）において実行される第１処理形態の機能実行制限処理フローで用いられるトイレリストテーブルを示す図
【図２２】本発明の実施形態における設備（表示システム）において実行される第１処理形態の機能実行制限処理フローで作成される使用可能トイレテーブルを示す図
【図２３】本発明の実施形態における設備（表示システム）において実行される第１処理形態の機能実行処理フローを示す図
【図２４】本発明の実施形態における設備（会議室予約システム）において実行される第１処理形態の機能実行制限処理フローを示す図
【図２５】本発明の実施形態における設備（会議室予約システム）において実行される第１処理形態の機能実行制限処理フローで用いられる会議室リストテーブルを示す図
【図２６】本発明の実施形態における設備（会議室予約システム）において実行される第１処理形態の機能実行処理フローを示す図
【図２７】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態における設備（会議室予約システム）において実行される第１処理形態の機能実行処理フローで表示される会議室選択画面を示す図
【図２８】本発明の実施形態における設備（プリントシステム）において実行される第１処理形態の機能実行制限処理フローを示す図
【図２９】本発明の実施形態における設備（プリントシステム）において実行される第１処理形態の機能実行制限処理フローで用いられるプリンタリストテーブルを示す図
【図３０】本発明の実施形態における設備（プリントシステム）において実行される第１処理形態の機能実行処理フローを示す図
【図３１】本発明の実施形態における設備（エレベータ）において実行される第１処理形態の機能実行制限処理フローを示す図
【図３２】本発明の実施形態における設備（エレベータ）において実行される第１処理形態の機能実行処理フローを示す図
【図３３】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態における設備（エレベータ）において実行される第１処理形態の機能実行処理に基づく行き先ボタンの状態を示す図
【図３４】本発明の実施形態における設備において実行される第２処理形態の処理フローを示す図
【符号の説明】
【０１０８】
１００  運動量計測器
１０２，２０２，３０２  ＣＰＵ
１０４，２０４，３０４  ＲＯＭ
１０６，２０６，３０６  ＲＡＭ
１０８  入力部
１５０  検出装置
１６０  ＲＦＩＤ装置
２００  サーバ
２０８  ＨＤＤ
３００  設備
３０８  入力部
３１２  機能実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３４】
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【図３３】
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