Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、ｎ型半導体基板２１の光入射面側には、ＳｉＯ２などからなる保護層２５が形成されている。さらに、保護層２５の表面には、シンチレーション光を透過する性質を有する光学接着剤層２６が形成されており、シンチレータ１１とフォトダイオードアレイ２を接合している。また、ｎ型半導体基板２１の裏面側には、ｎ型半導体基板２１より高濃度のｎ型半導体層であるｎ型高濃度不純物層２７が、全体に略一定の厚さで設けられ、図示しない金属電極（カソード電極）とオーミック接続される。ここで、フォトダイオード２４へ入射したシンチレーション光によって、ｎ型半導体基板２１内部にキャリアが発生する。発生したキャリアは、ｐ型半導体層２２へ移動する。そして、光検出信号がアノード電極およびカソード電極から取り出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、上記実施形態では、シンチレータ間に固定部材を設けて、複数のシンチレータを有するシンチレータパネルが形成される例について説明したが、この固定部材を設けない態様とすることができる。この態様では、シンチレータは、光学接着剤層を介してフォトダイオードアレイに対して固定されて支持されることになる。このとき、保持部材に設けられた位置決め用凸条とｎ型半導体基板に形成された位置決め用凹部の間に、接着剤層を形成することもできる。この接着剤層は、シンチレータを固定部材で接合させてシンチレータパネルを製造する際にも、形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、本実施形態では、位置決め用突条４２，４２は、断面三角形としているが、たとえば断面矩形とした形状とすることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本発明の放射線検出器において、保持部材１２の底部に形成された位置決め用突条１３の形状は適宜設定することができる。たとえば図８（ａ）に示すように断面矩形からなる位置決め用突条１３Ａとすることもできる。位置決め用突条１３Ａを断面矩形にすることにより、フォトダイオードアレイ２には、断面矩形の位置決め用凹溝３２が形成される。あるいは、図８（ｂ）に示すように、保持部材を設けることなく、シンチレータの形状を変えて、シンチレータ１１自体に突起部１１Ａを形成し、位置決め用凸部とすることもできる。さらには、図９に示すように、シンチレータ１１の下端面に、突起物４５を別途取り付けて、位置決め用凸部を形成する態様とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体と、蒸着された燐光体層と、前記燐光体層の上の保護層とを有する結合剤のない刺激性燐光体スクリーンにおいて、前記蒸着された燐光体が針状であり、前記燐光体針状結晶が長さＬ及びそれらの間に間隙を有し、前記保護層がＬの最大０．１０倍について前記間隙を満たすことを特徴とする結合剤のない刺激性燐光体スクリーン。
【請求項２】  前記保護層が放射線硬化されている請求項１に記載の結合剤のない刺激性燐光体スクリーン。
【請求項３】  前記保護層が少なくとも１％（ｍｏｌ／ｍｏｌ）のフッ素原子担持部分を含む請求項１又は２に記載の結合剤のない刺激性燐光体スクリーン。
【請求項４】  前記針状燐光体結晶がアルカリ金属燐光体の結晶である請求項１〜３のいずれかに記載の結合剤のない刺激性燐光体スクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基体上に蒸着された燐光体層を含む結合剤のない刺激性燐光体スクリーンにおいて、少なくとも一種の無機顔料を含有するセラミック層が前記基体と前記燐光体層の間に存在すること、及び前記基体がアルミニウム、鋼、黄銅及び銅からなる群から選択された合金又は金属であることを特徴とする結合剤のない刺激性燐光体スクリーン。
【請求項２】  前記少なくとも一種の無機顔料がＡｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２及びＺｎＯからなる群から選択された白色顔料である請求項１に記載の結合剤のない刺激性燐光体スクリーン。
【請求項３】  前記セラミック層が刺激する光を吸収する少なくとも一種の無機顔料をさらに含む請求項１に記載の結合剤のない刺激性燐光体スクリーン。
【請求項４】  前記基体がポリマーフィルムである請求項１に記載の結合剤のない刺激性燐光体スクリーン。
【請求項５】  前記燐光体がアルカリ金属燐光体である請求項１に記載の結合剤のない刺激性燐光体スクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体上の蒸着された燐光体層及び放射線硬化されたポリマー保護層を含む結合剤のない刺激性燐光体スクリーンにおいて、前記保護層が少なくとも１％（ｍｏｌ／ｍｏｌ）のフッ素原子担持部分を含み、前記保護層が５μｍ≦ｄｖ５０≦２５μｍであるような体積メジアン直径ｄｖ５０及び１≦ｄｖ５０／ｄｎ５０≦１．２０であるような数メジアン直径ｄｎ５０を有するポリマービーズをさらに含むことを特徴とする結合剤のない刺激性燐光体スクリーン。
【請求項２】  前記蒸着された燐光体が針状であり、前記針状燐光体が長さＬ及びそれらの間に間隙を有し、前記保護層がＬの最大０．１０倍について前記間隙を満たす請求項１に記載の結合剤のない刺激性燐光体スクリーン。
【請求項３】  前記針状燐光体結晶がアルカリ金属燐光体の結晶である請求項１又は２に記載の結合剤のない刺激性燐光体スクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述の様に構成する本例の場合も、上記蓋板１７ｃを上記プーリ２ａに内嵌する構造を採用する為、前述の図４〜５に示した第１例の場合と同様、この蓋板１７ｃを合成樹脂製としても、高速運転時や温度上昇時に、上記プーリ２ａから上記蓋板１７ｃが外れにくくできる。又、本例の場合には、上記鍔部２２の側面が上記プーリ２ａの外端面に当接した事を外部から目視する事により、上記係止突条２１ｃが上記係止溝２０に確実に係合した事を確認できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、図１４は、前記特開２０００−２４８９５７号公報に記載された発明に則した構造の第７例を示している。本例の蓋板１７ｅは、塞ぎ板部１８と嵌合筒部１９とから成る芯材２５と、この芯材２５の外周面に添設した、ニトリルゴム、アクリルゴム、弗素ゴムの如きゴム製のシール材２６とから成る。そして、このシール材２６の外周縁部分を、プーリ２ａの内周面外端寄り部分に形成した係止溝２０に係合させている。この様に構成する本例の場合、上記シール材２６の表面が上記係止溝２０の内面に、全周に亙り弾性的に当接して、嵌合面に存在する隙間がほぼ完全になくなる。この為、上記プーリ２ａ内への水の進入防止効果をより優れたものにできる。尚、本例の場合、上記芯材２５は、合成樹脂製とする他、ＳＰＣＣ等の鋼板製とする事もできる。この様に芯材２５を鋼板製とする場合でも、プレス成形によれば、この芯材２５を低コストで造れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、図１５は、前記特開２０００−２４８９５７号公報に記載された発明に則した構造の第８例を示している。本例の場合、プーリ２ａ（図４〜１２及び図１４参照）に内嵌する蓋板１７ｆを、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成した芯材２５ａと、ゴム製のシール材２６ａとにより、全体を円輪状に構成している。その他の構成及び作用は、上述の図１４に示した第７例と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上述の様に構成する本例の一方向クラッチ内蔵型プーリ装置の場合には、プーリ２ａの内径側に設けたローラクラッチ３（図１１参照）及びサポート軸受４の内部発熱を、上記通孔２８を通じて上記プーリ２ａの外部空間３０に放出できる。この為、上記プーリ２ａの内径側部分の温度上昇を抑え、上記ローラクラッチ３及びサポート軸受４を潤滑する潤滑剤の性能を長期間に亙り良好に保持できる。この結果、これらローラクラッチ３及びサポート軸受４の耐久性を十分に確保できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    スリーブ
２、２ａ  プーリ
３    ローラクラッチ
４    サポート軸受
５    クラッチ用内輪
６    クラッチ用外輪
７    ローラ
８    クラッチ用保持器
９    カム面
１０    凹部
１１    外輪軌道
１２    外輪
１３    内輪軌道
１４    内輪
１５    玉
１６    シールリング
１７、１７ａ〜１７ｇ  蓋板
１８    塞ぎ板部
１９    嵌合筒部
２０    係止溝
２１ａ〜２１ｄ  係止突条
２２    鍔部
２３    凹部
２４    切り欠き
２５、２５ａ  芯材
２６、２６ａ  シール材
２７    凹溝
２８    通孔
２９    内部空間
３０    外部空間
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記駆動軸８と上記出力歯車１６との間の変速比を変える場合には、図示しないアクチュエータにより上記各トラニオン２２、２２を、図６の表裏方向に変位させる。この場合、図６の上半部のトラニオン２２、２２と下半部のトラニオン２２、２２とは、互いに逆方向に、同じ量だけ変位させる。この変位に伴って、上記各パワーローラ２０、２０の周面２１、２１と上記入力側、出力側両内側面３、１８との当接部の接線方向に加わる力の向きが変化する。そして、この接線方向の力によって、上記各トラニオン２２、２２が、それぞれの両端部に設けた枢軸を中心として揺動する。この揺動に伴って、上記各パワーローラ２０、２０の周面２１、２１と上記入力側、出力側両内側面３、１８との当接部の、これら両内側面３、１８の径方向に関する位置が変化する。これら各当接部が、上記入力側内側面３の径方向外側に、上記出力側内側面１８の径方向内側に、それぞれ変化する程、上記変速比は増速側に変化する。これに対して、上記各当接部が、上記入力側内側面３の径方向内側に、上記出力側内側面１８の径方向外側に、それぞれ変化する程、上記変速比は減速側に変化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上述の様に構成する本例のトロイダル型無段変速機の場合には、上記入力回転軸１の雄ねじ部３１との螺合・緊締に基づいて上記ローディングナット９ｂに加わる荷重の作用位置と、上記皿板ばね１０からこのローディングナット９ｂに加わる荷重の作用位置とを、軸方向にずらせる事ができる。即ち、上記螺合・緊締に基づく荷重は、前述した通り、上記雌ねじ４１の先端部、即ち、図１〜２の左端部で大きくなる。これに対して、上記皿板ばね１０から加わる荷重の作用位置は、この皿板ばね１０の軸方向長さに対して、上記間座３８の軸方向長さ分だけ、上記雌ねじ４１の先端部から離れる。即ち、上記皿板ばね１０からの荷重は、上記ローディングナット９ｂの軸方向中間部後端寄り（図１〜２の右寄り）部分から上記先端部に掛けての広い範囲に加わる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一対のトラニオン６，６の両端部に設けた枢軸５，５は、一対の支持板２０，２０に、揺動自在および軸方向（図３において表裏方向、図４において左右方向）に変位自在に支持されている。一対の支持板２０，２０は、十分な剛性を有する板状に形成されており、各支持板２０，２０の中央部に形成された円孔２１，２１がそれぞれ、ケーシング２２の内面およびケーシング２２内に設けたシリンダケース２３の側面に固設した支持板２４ａ，２４ｂに外嵌されることにより、ケーシング２２の内側に、揺動自在および各枢軸５，５の軸方向に変位自在に支持されている。また、各支持板２０，２０の両端部にはそれぞれ、円形の支持孔２５，２５が形成されており、これらの各支持孔２５，２５にそれぞれ、トラニオン６，６の両端部に設けた各枢軸５，５が、外輪２６，２６を備えたラジアルニードル軸受２７，２７により支持されている。これらの構成により、各トラニオン６，６が、各枢軸５，５を中心として揺動自在およびこれら各枢軸５，５の軸方向に変位自在に、ケーシング２２内に支持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１８は、変速ユニットを中立位置（ニュートラル状態）にした場合での、駆動腕１５ａの位置を示しており、長孔４１の長さ方向と出力部材２８ａの軸方向とがなす角度が直角である。上記変速ユニットをシフトさせる場合には、図１８に示した状態から上記出力部材２８ａを軸方向に変位させ、上記駆動腕１５ａを、上方又は下方に揺動変位させる。この際、上記長孔４１の内側線と結合ピン３１ａの外周面との係合に基づいて上記出力部材２８ａに、軸方向と直角方向のモーメントＭが加わる。そして、このモーメントＭは、上記駆動腕１５ａを何れの方向に変位させる場合でも、同じ方向（図１８の右方向）になる。しかも、上記変速ユニットをシフトさせる際に上記駆動腕１５ａを揺動変位させる為に要する力は大きい為、上記モーメントＭは比較的大きくなる。これに対して、上記変速ユニットのシフト状態を解除する（ニュートラル状態とする）場合には、図１８の状態よりも上方或は下方に変位している上記駆動腕１５ａを図１８に示した状態に戻す為、上記出力部材２８ａには、シフト動作の際とは逆方向のモーメントが加わる。但し、シフト解除時に要する力は小さい為、この逆方向のモーメントは小さい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上述した、駆動腕１５ａと出力部材２８ａとの係合状態は、前述の図１８に示した構造の場合と同様である。従って本例の場合も、上記駆動腕１５ａを揺動変位させる事に伴って生じるモーメントＭは、図１、３の反時計方向に作用し、このモーメントＭに基づく高荷重領域は、上記図１８の場合と同様になる。即ち、図２に断面を示した円周方向に関しては上記モーメントＭの作用方向を中心とする所定角度θの範囲α1 、α2 に、このモーメントＭにより大きな荷重が加わり得る状態となる。又、図３に断面を示した軸方向に関しては、各ボール２６、２６の設置部分の軸方向両端部のうちで上記モーメントＭの作用方向前側の端部である範囲β1 、β2 が、このモーメントＭにより大きな荷重が加わり得る状態となる。そして、上記円周方向に関する範囲α1 、α2 と上記軸方向に関する範囲β1 、β2 が一致した部分、即ち、α1 で且つβ1 である部分（α1 ＊β1 部分）と、α2 で且つβ2 である部分（α2 ＊β2 部分）とが、上記モーメントＭに基づいて大きな荷重が加わる高荷重領域となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本例のボールねじ装置２７の場合には、ボールナット２３に付設した循環チューブ４２の両端開口部を、上記高荷重領域から外れた部分に設置している。即ち、ボールねじ装置２７を構成する為に、ボールねじ軸２０の外周面に設けた雄ボールねじ溝２４と、上記ボールナット２３の内周面に設けた雌ボールねじ溝２５との間の螺旋状空間内に、複数のボール２６、２６を設けている。そして、この螺旋状空間内で転動してこの螺旋状空間の一端部に達したボール２６を同じく他端部に戻す為に、上記循環チューブ４２を設けている。本例の場合には、この様な循環チューブ４２の両端部を上記高荷重領域から外して、この高荷重領域で上記ボール２６、２６の授受が行なわれない様にしている。言い換えれば、この高荷重領域には、常に複数のボール２６、２６が安定して存在する様にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアパッド本体と、このエアパッド本体に形成され、圧縮流体を吐出させるオリフィスとを備えているエアパッドにおいて、
前記オリフィスの断面積は出口に向かって緩やかに絞られることを特徴とするエアパッド。
【請求項２】
前記オリフィスは、前記出口に向かって前記断面積が減少する曲線部を有し、
前記曲線部は、前記断面積が出口に向かって曲線的に減少することを特徴とする請求項１記載のエアパッド。
【請求項３】
前記オリフィスは、圧力流体の流路に対して凸となるような曲線を有することを特徴とする請求項１記載のエアパッド。
【請求項４】
前記オリフィスは、前記出口に向かって前記断面積が減少した後、拡大するような曲面を有することを特徴とする請求項３記載のエアパッド。
【請求項５】
前記オリフィスは前記エアパッド本体と別体のブッシュに形成され、このブッシュは前記エアパッド本体に形成された孔に固定されることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載のエアパッド。
【請求項６】
前記ブッシュは射出成形で製造されることを特徴とする請求項５に記載のエアパッド。
【請求項７】
前記エアパッド本体と前記ブッシュとは同じ材質の材料で形成されていることを特徴とする請求項５または６記載のエアパッド。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のエアパッドを用いたことを特徴とするステージ装置。
【請求項９】
請求項８記載のステージ装置を備えていることを特徴とする露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために請求項１に記載の発明は、エアパッド本体と、このエアパッド本体に形成され、圧縮流体を吐出させるオリフィスとを備えているエアパッドにおいて、前記オリフィスの断面積は出口に向かって緩やかに絞られることを特徴とする。この場合において、前記オリフィスは、請求項２に記載のように、前記出口に向かって前記断面積が減少する曲線部を有し、前記曲線部は、前記断面積が出口に向かって曲線的に減少するものとすることができる。また、請求項３に記載のように、前記オリフィスは、圧力流体の流路に対して凸となるような曲線を有するものとすることもできる。この場合、前記オリフィスは、請求項４に記載のように、前記出口に向かって前記断面積が減少した後、拡大するような曲面を有するものとしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかに記載のエアパッドにおいて、前記オリフィスは前記エアパッド本体と別体のブッシュに形成され、このブッシュは前記エアパッド本体に形成された孔に固定されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項５記載のエアパッドにおいて、前記ブッシュは射出成形で製造されることを特徴とする。また、請求項５または６に記載のエアパッドにおいて、請求項７に記載のとおり前記エアパッド本体と前記ブッシュとは同じ材質の材料で形成されていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載のエアパッドを用いたことを特徴とするステージ装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項８記載のステージ装置を備えていることを特徴とする露光装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、呼び径Ｍ３０の場合において、ＪＩＳに規定するメートル並目ねじの場合にはねじピッチが３．５ｍｍであるため、隙間Ｄ１が約１．７５ｍｍ〜７ｍｍとなり、メートル細目ねじの場合にはねじピッチが３ｍｍ又は２ｍｍ又は１．５ｍｍ又は１ｍｍであるため隙間Ｄ１もそれぞれ半分から２倍の寸法となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
２は雌型連結部材１を構成するケーシングで、筒状、例えば円筒状に形成され、その内部に収納室３が形成されている。該収納室３の先部には、その内周面を先端側から後方にかけて内径が徐々に拡大するテーパ面にしてなるテーパ穴４に形成され、収納室３の中間部はバネ収納部５に形成され、収納室３の後部内周には雌ねじ６が刻設されている。前記のテーパ穴４より先部には挿入口７が開口形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、前記テーパ穴４内には、図３に示すように、周方向に複数に分割してなる楔状の雌型係止部材９が、前記摺動案内突条８相互間においてケーシング２の軸方向に摺動可能に配設されている。更に、該楔状の雌型係止部材９の外面は前記テーパ穴４のテーパ面に沿った、すなわち、先端側から後方にかけて外径が徐々に拡大するテーパ面１０が形成されている。更に、各雌型係止部材９の内周面には雌ねじ１１が、ケーシング２の軸心を中心とする円弧でかつ軸心に沿った方向に刻設されている。なお、本実施例において、雌型係止部材９を以下楔ナット９という。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記ケーシング２の後部の雌ねじ６には、中心部にねじ穴１３を設けた蓋板１４が螺着されている。前記バネ収納部５内には付勢手段であるバネ１５が、前記バネ受け１２と蓋板１４間に圧縮した状態で介在され、該バネ１５の付勢力により各楔ナット９を常時先方へ付勢している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
例として、呼び径がＭ２４（ｍｍ）の場合には、前記ＪＩＳ Ｂ ０２０７のメートル細目ねじではねじピッチＰを２ｍｍ又は１．５ｍｍ又は１ｍｍに形成するが、本発明では、ねじピッチＰを０．３ｍｍ〜０．８ｍｍ、望ましくは０．５ｍｍに設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイソレーション軸と、
重力の方向に対し略垂直であり、上方に向くベアリング面を有する基部と、
下方に向くベアリング面を有する上部構造と、
前記上方に向くベアリング面と前記下方に向くベアリング面との間に位置し、前記上方に向くベアリング面と前記下方に向くベアリング面と転がり接触するローラと、
前記ローラにより供給される減衰力に加えて、前記アイソレーション軸に沿っての上記上部構造に対する上記基部の変位を引き起こす地震活動に関連付けられる運動エネルギーを散逸するための減衰力を供給する、前記ローラと前記基部に動作可能に取り付けられる非線形減衰手段と、を含み、
前記ローラの動作は、前記アイソレーション軸と平行な方向にあり、前記ベアリング面の少なくとも１つは、前記アイソレーション軸に沿っての前記ローラの正規の基準位置を与えるよう構成され、前記ローラは、重力荷重下で上記基準位置に向かって付勢される、免震構造。
【請求項２】
前記上部構造の前記下方に向くベアリング面に取り付けられる上部プレートと、
前記基部の前記上方に向くベアリング面に取り付けられる下部プレートと、を更に含み、
前記上部プレートは、前記ローラと転がり接触するための第２の下方に向くベアリング面を有し、
前記下部プレートは、前記ローラと転がり接触するための第２の上方に向くベアリング面を有する請求項１記載の免震構造。
【請求項３】
前記第２の上方に向くベアリング面は、略Ｖ字型のプロファイルを有する請求項２記載の免震構造。
【請求項４】
所定閾値以下の水平荷重が加わるときに、前記第２の上方に向くベアリング面に対する前記第２の下方に向くベアリング面の動作を阻止するロック機構を更に含む請求項２記載の免震構造。
【請求項５】
前記非線形減衰手段は、摩擦減衰手段を含み、
前記摩擦減衰手段は、
前記アイソレーション軸と平行な方向に延在する一対の対向する壁面を画成するよう前記基部に固定される一対の側壁部材と、
摩擦減衰力を供給するよう前記対向する壁面のそれぞれに係合するよう前記ローラの各端に１つずつ担持される一対のスライディングガイドと、を含み、
前記ローラは、前記一対の対向する壁面の間に位置する請求項２記載の免震構造。
【請求項６】
前記一対の対向する壁面と前記一対のスライディングガイドは、前記免震構造の残りの部品の分解を必要とすることなく点検修理のために前記免震構造から着脱可能である請求項５記載の免震構造。
【請求項７】
前記ロック機構は、
前記上部構造の下面に固定され、ピンホールがその中を通される第１の部材と、
前記基部の上面に固定され、前記ピンポールのすぐ近くで重なる細長い移動スロットを有する第２の部材と、
前記ピンホールにおいて前記第１の部材と係合するために、前記移動スロットを通り延在するロックピンと、を含む請求項４記載の免震構造。
【請求項８】
基部に対して上部構造を支持する免震ベアリングであって、
Ｘアイソレーション軸と、
前記Ｘアイソレーション軸に直交するＹアイソレーション軸と、
上記基部に取り付けられるよう適応され、上方に面するベアリング面を有する下部プレートと、
上記上部構造に取り付けられるよう適応され、下方に面するベアリング面を有する上部プレートと、
下方に面するベアリング面と上方に面するベアリング面を有する中間プレートと、
前記Ｘアイソレーション軸と平行に延在する一対の対向する壁面を画成するよう前記下部プレートに固定される一対の下部側壁部材と、
前記Ｙアイソレーション軸と平行に延在する一対の対向する壁面を画成するよう前記上部プレートに固定される一対の上部側壁部材と、
前記下部プレートの前記上方に向くベアリング面と前記中間プレートの前記下方に向くベアリング面との間に位置し、前記下部プレートの前記上方に向くベアリング面と前記中間プレートの前記下方に向くベアリング面と転がり接触する下部ローラと、
前記下部ローラと前記一対の下部側壁部材との間の相対動作に対抗する摩擦力を供給するよう前記一対の下部側壁部材にそれぞれ係合する前記下部ローラの各端に１つずつ担持される一対のスライディングガイドと、
前記中間プレートの前記上方に向くベアリング面と前記上部プレートの前記下方に向くベアリング面との間に位置し、前記中間プレートの前記上方に向くベアリング面と前記上部プレートの前記下方に向くベアリング面と転がり接触する上部ローラと、
前記上部ローラと前記一対の上部側壁部材との間の相対動作に対抗する摩擦力を供給するよう前記一対の上部壁部材により画成される前記一対の対向する壁面にそれぞれ係合する前記上部ローラの各端に１つずつ担持される一対のスライディングガイドと、を含む免震ベアリング。
【請求項９】
前記下部ローラと接触する２つのベアリング面のうち少なくとも１つは、前記Ｘアイソレーション軸に沿って前記下部ローラの第１の正規の基準位置を供給するよう略Ｖ字型のプロファイル又は略逆のＶ字型のプロファイルを有し、従って、前記下部ローラは、重力荷重下では、前記第１の正規の基準位置に向かって付勢され、
前記上部ローラと接触する２つのベアリング面のうちの少なくとも１つは、前記Ｙアイソレーション軸に沿って前記上部ローラの第２の正規の基準位置を供給するよう略Ｖ字型のプロファイル又は略逆のＶ字型のプロファイルを有し、従って、前記上部ローラは、重力荷重下では、前記第２の正規の基準位置に向かって付勢される、請求項８記載の免震ベアリング。
【請求項１０】
所定閾値以下の水平荷重が加わるときに、前記上部プレートと前記中間プレートとの間の相対動作を阻止する第１のロック機構と、
所定閾値以下の水平荷重が加わるときに、前記下部プレートと前記中間プレートとの間の相対動作を阻止する第２のロック機構と、を更に含み、
前記第１のロック機構及び前記第２のロック機構のための前記所定閾値は、略等しい請求項９記載の免震ベアリング。
【請求項１１】
前記非線形減衰手段は更に、前記アイソレーション軸に沿って機能する少なくとも１つの非線形バネ手段のセット含む請求項４記載の免震構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外端部に車輪固定用のフランジ部を、中間部外周面に内輪軌道を、内端部外周面に嵌合した内輪要素に内輪軌道を、それぞれ有する内輪相当部材と、懸架装置に支持する為の取付部を外周面に有し、内周面に複列の外輪軌道を形成した外輪相当部材と、前記複列の内輪軌道と複列の外輪軌道との間に介装した複数の転動体とを具備した車輪軸受装置において、
前記フランジ側と反フランジ側とで軸受の剛性を異ならせたことを特徴とする車輪軸受装置。
【請求項２】
前記フランジ側の軸受剛性を反フランジ側より大きくしこたとを特徴とする請求項１に記載の車輪軸受装置。
【請求項３】
前記フランジ側軸受の転動体直径を反フランジ側軸受の転動体直径より小さくしたことを特徴とする請求項１に記載の車輪軸受装置。
【請求項４】
前記フランジ側軸受の転動体の数を反フランジ側より多くしたことを特徴とする請求項１に記載の車輪軸受装置。
【請求項５】
前記フランジ側軸受の転動体直径を反フランジ側軸受の転動体直径より小さくし、かつ、転動体の数を反フランジ側より多くしたことを特徴とする請求項１に記載の車輪軸受装置。
【請求項６】
前記フランジ側軸受の転動体のＰＣＤを反フランジ側より大きくしたことを特徴とする請求項１または５に記載の車輪軸受装置。
【請求項７】
前記内輪要素と前記内輪相当部材との突き当て部は同一径であることを特徴とする請求項６に記載の車輪軸受装置。
【請求項８】
前記フランジ側軸受の外輪軌道あるいは内輪軌道いずれかのみぞ曲率半径を反フランジ側軸受それぞれの外輪・内輪軌道の曲率半径より小さくしたことを特徴とする請求項１に記載の車輪軸受装置。
【請求項９】
前記フランジ側軸受を円すいころ軸受とし、反フランジ側をアンギュラ玉軸受としたことを特徴とする請求項１に記載の車輪軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（第３実施の形態：請求項６，７に対応）
図３は、本発明の第３実施の形態に係る車輪軸受装置の断面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（第４実施の形態：請求項９に対応）
図４は、本発明の第４実施の形態に係る車輪軸受装置の断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（第５実施の形態：請求項８に対応）
フランジ側軸受の外輪軌道あるいは内輪軌道いずれかのみぞ曲率半径を反フランジ側軸受それぞれの外輪・内輪軌道の曲率半径より小さくしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板を透過光により観察する際に支持する基板支持装置において、
前記透明基板の周縁を吸着載置する開口部を有する基板ホルダ枠と、前記基板ホルダ枠の前記開口部内に掛け渡されるように複数配置され前記透明基板を前記開口部内で支持する桟と、前記桟に複数配置され前記透明基板を水平に支持するピンとを備え、
前記桟の断面形状が前記透明基板に対して平行する幅寸法より前記透明基板面に対して直行する高さ寸法を長く形成したことを特徴とする基板支持装置。
【請求項２】
前記桟は、高減衰部材やその複合材料からなることを特徴とする請求項１記載の基板支持装置。
【請求項３】
前記桟は、表面が高減衰部材でコーティングされることを特徴する請求項１記載の基板支持装置。
【請求項４】
前記桟は、中空の角材又は二枚の板部材からなることを特徴とする請求項２又は３記載の基板支持装置。
【請求項５】
前記桟は、中空の角材又は二枚の板部材からなり、その中空部分に高減衰部材を充填したことを特徴とする性請求項１記載の基板支持装置。
【請求項６】
前記桟は、該各桟に対して板厚、高さ、高減衰部材の材質、高減衰部材の挿入パターンのいずれか一つを変えて共振周波数を異ならせることを特徴とする請求項１記載の基板支持装置。
【請求項７】
前記桟は、該各桟に対して前記高さ寸法を変えて共振周波数を異ならせ、該各桟の上面を前記基板ホルダ枠の上面から一定の高さに揃えることを特徴とする請求項６記載の基板支持装置。
【請求項８】
前記桟は、前記透明基板に対して垂直な方向の一次元共振周波数を前記透明基板の垂直な方向の一次元共振周波数よりも２倍以上高くすることを特徴とする請求項１記載の基板支持装置。
【請求項９】
透明基板を透過光により観察する際に支持する基板支持装置において、
前記透明基板の周縁を吸着載置する開口部を有する基板ホルダ枠と、前記基板ホルダ枠の前記開口部内に掛け渡されるように複数配置され前記透明基板を前記開口部内で支持する桟と、前記桟に複数配置され前記透明基板を水平に支持するピンとを備え、
前記各桟に対して板厚、高さ、高減衰部材の材質、高減衰部材の挿入パターンのいずれか一つを変え、該各桟毎の共振周波数を異ならせ、各桟同士の共振を防止することを特徴とする特徴とする基板支持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の基板支持装置は、透明基板を透過光により観察する際に支持する基板支持装置において、前記透明基板の周縁を吸着載置する開口部を有する基板ホルダ枠と、前記基板ホルダ枠の前記開口部内に掛け渡されるように複数配置され前記透明基板を前記開口部内で支持する桟と、前記桟に複数配置され前記透明基板を水平に支持するピンとを備え、前記桟の断面形状が前記透明基板に対して平行する幅寸法より前記透明基板面に対して直行する高さ寸法を長く形成したことを特徴とする
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の基板支持装置は、透明基板を透過光により観察する際に支持する基板支持装置において、前記透明基板の周縁を吸着載置する開口部を有する基板ホルダ枠と、前記基板ホルダ枠の前記開口部内に掛け渡されるように複数配置され前記透明基板を前記開口部内で支持する桟と、前記桟に複数配置され前記透明基板を水平に支持するピンとを備え、前記各桟に対して板厚、高さ、高減衰部材の材質、高減衰部材の挿入パターンのいずれか一つを変え、該各桟毎の共振周波数を異ならせ、各桟同士の共振を防止することを特徴とする特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
励磁コイルおよび２個の検出コイルからなる渦流センサーの検出コイルを被検体の鋼材の鋼材面と微小間隔をあけて配置し、該鋼材面に対し検出コイルを相対的に移動させ、励磁コイルに高周波電流を流して渦電流を該鋼材に発生させ、２個の検出コイルにて渦電流により生ずる隣接した該鋼材面の健全部と脱炭層などの欠陥部の２か所の磁気特性に基づく信号の差異を検出することを特徴とする渦流センサーによる渦電流を利用した鋼材面の異常部の検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
鋼管や丸棒鋼の表面には熱処理などの影響により、０．１〜０．３ｍｍ程度の脱炭層が表面部分に生じる。そこで通常はこの表面の脱炭層を旋削加工により取り除く。しかし、鋼管に偏肉があったり、鋼管や丸棒鋼に曲がりがあるとき、あるいは、旋削機に機械芯の不良があるとき、旋削機により旋削するときに鋼管や丸棒鋼に削り残し部が生じ、削り残し部の表面に熱処理時の黒皮がそのまま残存することがある。この削り残し部の黒皮の下部には脱炭層が残存している。すなわち図１に示すと、（ａ）は偏肉のある鋼管の切断片である偏肉リング１で、偏肉リング１は肉厚部２と薄肉部３を有する。この偏肉リング１を熱処理すると、その表面部に脱炭層７が生じ、その表面に黒皮６を生じる。そこで（ｂ）に示すように、この脱炭層７や表面の疵を除去するためにあるいは寸法精度を良くするために旋削機により旋削するが、（ｂ）内の丸で囲む領域のように、リングが偏肉であるため、偏肉リング１の内表面に脱炭層７と表面の黒皮６からなる旋削残し部５が残る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、高周波電流を励磁コイルに流して励磁し被検体である鋼管などの鋼材の導体を磁束内に配設することで、導体内に渦電流を発生させる。この場合、渦電流は表皮効果により導体の表面に集中して流れ、この渦電流により磁気が発生し、被検体である鋼材の熱処理などによるＣ濃度の差異により発生した磁気の磁気特性に差異が生じ、この磁気特性の差異を渦流センサーの検出コイルで信号として検出比較することで、鋼材の削り残し部を検認することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、本発明の上記の課題を解決するための手段は、
請求項１の発明では、励磁コイルおよび２個の検出コイルからなる渦流センサーの検出コイルを被検体の鋼材の鋼材面と微小間隔をあけて配置し、該鋼材面に対し検出コイルを相対的に移動させ、励磁コイルに高周波電流を流して渦電流を該鋼材に発生させ、２個の検出コイルにて渦電流により生ずる隣接した該鋼材面の健全部と脱炭層などの欠陥部の２か所の磁気特性に基づく信号の差異を検出することを特徴とする渦流センサーによる渦電流を利用した鋼材面の異常部の検出方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ところで、表１に示すように、励磁コイル１３の励磁により導体内に発生される渦電流は、表皮効果により表面に集中して流れる。すなわち渦電流が導体表面の３７％に減少する導体の深さは、表１に示すように、励磁コイル１３に流す周波数により異なり、周波数が高くなると磁気の浸透深さは浅くなり、従って渦電流も表皮により集中することとなる。熱処理による脱炭層７は０．１〜０．３ｍｍ程度であるので、表１から励磁コイル１３の周波数は２５６ＫＨｚ以上に設定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【表１】
2003232777.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来から道路面と自勧車のタイヤ等との動摩擦係数を測定するための種々の装置が開発されており、この例としては、たとえば特公平３−１００６２号公報に記載されたものがある。この動摩擦係数測定装置は、測定を行なう現場に簡単に設置でき、速度と動摩擦係数との関係を自動的にＸ−Ｙレコーダに記録できるものであり、その構成は，台枠と、この台枠上に固定されたホルダーによって支持されレバーで上下動できる駆動部および摩擦測定部を備え、この摩擦測定部は、駆動部から延びる駆動軸に固着された駆動円盤、この駆動円盤の下方で駆動軸に回転自在に取付けられる円板、この円板の下面に固着された摩擦係数測定用ゴム体からなり、駆動円盤と円板とはバネバランスによって互いに連結されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明においては、前記減衰部は板バネと粘弾性体とを組み合わせて構成することができる。このような構成とすることにより、ゴム体が被測定面上を移動する際に、ゴム体に生じた振動を板バネと粘弾性体との組み合わせにより吸収し、ゴム体が被測定面上をバウンドするのを防止することができる。このためゴム体と被測定面との間の正確な動摩擦係数を測定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本発明の動摩擦係数測定装置（請求項３）は、測定子は、円板の下面に固定された減衰部と、この減衰部に固定されたゴム体とから構成したため、ゴム体が被測定面上を移動する際に、ゴム体に生じた振動を減衰部が吸収し、ゴム体が被測定面上をバウンドするのを防止することができる。このためゴム体と被測定面との間の正確な動摩擦係数を測定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  回転抵抗を制御可能なエンジンと、自動変速装置とを備え、該自動変速機の変速過渡期間には該エンジンの出力トルクを一時的に変化させる車両のエンジン制御装置であって、
前記自動変速機の変速中には、該エンジンの回転抵抗を制御してイナーシャ相で発生するイナーシャトルクを変化させるイナーシャ相トルク制御手段を含み、
前記イナーシャトルクの変化量に応じて、前記エンジンのトルク低下量を変化させることを特徴とする車両のエンジン制御装置。
【請求項２】  回転抵抗を制御可能なエンジンと、自動変速装置とを備え、該自動変速機の変速過渡期間には該エンジンの出力トルクを一時的に変化させる車両のエンジン制御装置であって、
前記自動変速機の変速中には、該エンジンの回転抵抗を制御してイナーシャ相で発生するイナーシャトルクを変化させるイナーシャ相トルク制御手段と、
該イナーシャ相トルク制御手段によるエンジン回転抵抗制御の有無に応じて、変速過渡時における変速に関与する摩擦係合装置の係合圧の学習態様を変更する学習制御手段と
を、含むことを特徴とする車両のエンジン制御装置。
【請求項３】  回転抵抗を制御可能なエンジンと、自動変速装置と、該エンジンと自動変速機との間に介在させられたロックアップクラッチ付流体伝動装置とを備えた車両のエンジン制御装置であって、
前記ロックアップクラッチの切換制御中には、該エンジンの回転抵抗を制御してイナーシャ相で発生するイナーシャトルクを変化させるイナーシャ相トルク制御手段を含み、
前記イナーシャトルクの変化量に応じて、前記エンジンのトルク低下量を変化させることを特徴とする車両のエンジン制御装置。
【請求項４】  前記エンジンは、その吸気弁および／または排気弁を電磁アクチュエータを用いて開閉作動させる電磁駆動弁、またはその吸気弁および／または排気弁を電動モータを用いて開閉作動させるモータ駆動弁を備えたものである請求項１乃至３のいずれかの車両のエンジン制御装置。
【請求項５】  自身でエンジン回転速度を制御可能なエンジンと自動変速装置とを備え、該自動変速機の変速過渡期間には該エンジンの出力トルクを一時的に変化させる車両のエンジン制御装置であって、
前記自動変速装置の変速過渡期間において前記エンジンから出力されるトルクを一時的に変化させるためのトルク変化要求量を出力するトルク変化要求量出力手段と、
前記自動変速装置の変速過渡期間において前記エンジン自身でその回転速度を変化させる回転速度自己制御手段と、
該回転速度自己制御手段による該エンジン自身の回転速度変化状態に応じて、前記トルク変化要求量出力手段から出力されたトルク変化要求量を変更するトルク変化要求量変更手段と
を、含むことを特徴とする車両のエンジン制御装置。
【請求項６】  前記トルク変化要求量出力手段は、前記自動変速装置のアップシフト過渡期間において、前記エンジンから出力されるトルクを一時的に低下させるためのトルクダウン要求量を出力するものであり、
前記回転速度自己制御手段は、前記自動変速装置のアップシフト過渡期間において、前記エンジン自身でその回転速度を低下させるものであり、
前記トルク変化要求量変更手段は、前記トルクダウン要求量を、前記エンジン自身のエンジン回転速度低下量に応じて変更するものである請求項５の車両のエンジン制御装置。
【請求項７】  前記エンジンは、その吸気および／または排気のために電磁的に駆動される電磁駆動弁、またはその吸気および／または排気のために電動モータにより駆動されるモータ駆動弁を備え、該電磁駆動弁または該モータ駆動弁の作動角、リフト量、位相のうちの少なくとも１つを制御することにより該エンジンの回転速度を低下させるものである請求項６の車両のエンジン制御装置。
【請求項８】  自身でエンジン回転速度を制御可能なエンジンと自動変速装置とを備え、該自動変速機の変速過渡期間には該エンジンの出力トルクを一時的に変化させる車両のエンジン制御装置であって、
前記自動変速装置の変速過渡期間において前記エンジンから出力されるトルクを一時的に変化させるためのトルク変化要求量を出力するトルク変化要求量出力手段と、
前記自動変速装置の変速過渡期間において該エンジン自身でその回転速度を変化させる回転速度自己制御手段と、
前記エンジンの出力トルク変化制御状態に応じて該エンジンの回転速度変化量を変更する回転速度変化量変更手段と
を、含むことを特徴とする車両のエンジン制御装置。
【請求項９】  前記トルク変化要求量出力手段は、前記自動変速装置のアップシフト過渡期間において、前記エンジンから出力されるトルクを一時的に低下させるためのトルクダウン要求量を出力するものであり、
前記回転速度自己制御手段は、前記自動変速装置のアップシフト過渡期間において、前記トルクダウン要求量に基づくトルク低下制御状態に応じて該エンジン自身でその回転速度を一時的に低下させるものであり、
前記回転速度変化量変更手段は、前記トルク低下制御状態に応じて前記エンジン回転速度低下量を変更するものである請求項８の車両のエンジン制御装置。
【請求項１０】  前記回転速度変化量変更手段は、前記エンジンのトルクダウンが規制されている或いは禁止されているときは、規制或いは禁止されていない場合に比較して、前記エンジン回転速度の低下量を多くするものである請求項８または９の車両のエンジン制御装置。
【請求項１１】  前記エンジンのトルクダウンの規制或いは禁止されているときは、前記エンジンの冷却水温度が所定値よりも低い低温時の遅角禁止状態、或いは連続遅角によるトルクダウン禁止状態である請求項１０の車両のエンジン制御装置。
【請求項１２】  前記エンジンは、吸気および／または排気のための電磁駆動弁、または吸気および／または排気のためのモータ駆動弁を備え、該電磁駆動弁または該モータ駆動弁の作動角、リフト量、位相のうちの少なくとも１つを制御することによりそのエンジン回転速度を低下させるものである請求項９乃至１１のいずれかの車両のエンジン制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ピストン部２０の先端近傍には、洗浄水を噴出するための噴出孔２５が形成されている。ピストン部２０の後端には、フランジ形状のストッパ部２６が設けられている。また、ストッパ部２６には、シールパッキン２２が装着されている。ピストン部２０の内部には、後端面から噴出孔２５に連通する流路２７が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６３】
なお、電磁ポンプ１３Ｄにおいては、プランジャ１３６Ｐとシリンダ１３８Ｄとの間にシール部材が介在しないため、洗浄水出口ＰＢの下流側の圧力損失により吐出流量が異なる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
図２０に示すように、ポンプ１３Ｄの洗浄水入口ＰΑには、圧力Ｐｎの洗浄水が供給される。そして、電磁コイル１３２Ｄに電圧Ｖｍが断続的に印加されることによりプランジャ１３６Ｐがシリンダ１３８Ｄ内で往復運動し、ポンプ１３Ｄの洗浄水出口ＰＢから吐出される洗浄水の圧力Ｐｐは太い実線で示すように、点線で示す圧力Ｐｍを中心として上下に周期的に変化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
図１８のポンプ１３Ｄにおいては、電磁コイル１３２Ｄに印加するパルス電圧の電圧値により、プランジャ１３６Ｐの変位量（以下、稼動ストロークと呼ぶ。）が異なる。つまり、電磁コイル１３２Ｄに印加するパルス電圧の電圧Ｖｍまたはデューティ比を変更することにより、プランジャ１３６Ｐの稼動ストロークを変更することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2003232067.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2003232067.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目盛体（１２、１２．５）を有する担持体において、
−  この担持体（２２、２２．１）内において、溝部（３２）が、両側でアンダーカットされた領域（３６）、および上側の側縁部領域（５６）と共に、形成されており、
−  成形体ユニット（５０）が設けられており、この成形体ユニットが、断面において、弾性的な成形体領域（５２、５２．５）、および、
２つの側方に突出した当接領域（５４）および目盛体（１２、１２．５）を有する、
この成形体領域の上方に設けられ且つこの成形体領域に固定されている被覆フランジ（３０、１２．５）を備えており、且つ、
−  この成形体領域（５２、５２．５）が、溝部（３２）の開いている側面から、このアンダーカットされた溝部内へと、取り外し可能に固定可能に組み込み可能であり、
その際、この成形体領域が、固定するように、この溝部（３２）のアンダーカットされた領域に対して当接しており、且つ、
−  この目盛体（１２、１２．５）の整向が、この溝部（３２）内に組み込まれる成形体領域（５２、５２．５）において、この溝部（３２）の上側の側縁部領域（５６）に対するこの被覆フランジ（３０、１２．５）の突出した当接領域（５４）の当接によって行われる、
ように構成されていることを特徴とする、上記目盛体を有する担持体。
【請求項２】
目盛体（１２、１２．５）は、帯形状であることを特徴とする請求項１に記載の目盛体（１２、１２．５）を有する担持体。
【請求項３】
成形体領域（５２、５２．５）は、溝部（３２）内に、クリップ留め可能に、または係止可能に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の目盛体（１２、１２．５）を有する担持体。
【請求項４】
成形体領域は、弾性的な壁部を有する中空成形体領域（５２）であり、且つ、
この中空成形体領域（５２）の弾性的な壁部（５８）が、溝部（３２）内に組み込まれた成形体ユニット（５０）において、目盛体（１２、１２．５）をこの中空成形体領域（５２）内で固定するように構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の目盛体（１２、１２．５）を有する担持体。
【請求項５】
中空成形体領域（５２）の壁部（５８）は、この中空成形体領域（５２）の内への負圧の付与において、
この中空成形体領域が、
この中空成形体領域が溝部（３２）内へと組み込み可能である程度に変形するように、
形成されていることを特徴とする請求項４に記載の目盛体（１２、１２．５）を有する担持体。
【請求項６】
被覆フランジは、目盛体（１２．５）であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の目盛体（１２、１２．５）を有する担持体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
有利な実施形態および更なる構成は、従属請求項の対象である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、第１基板１００の第１面の側には、シンチレータ５１０および遮蔽材５２０が配置されている。シンチレータ５１０は、第１基板１００のｐ+領域１１１の上方に設けられ、Ｘ線等のエネルギ線が入射することによりシンチレーション光を発生するものである。遮蔽材５２０は、第１基板１００のｎ+領域１１２の上方に設けられ、Ｘ線等のエネルギ線の透過を阻止するとともに、シンチレータ５１０を固定するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、第１基板１００の第１面の側には、シンチレータ５１０および遮蔽材５２０が配置されている。シンチレータ５１０は、第１基板１００のｐ+領域１６１の上方に設けられ、Ｘ線等のエネルギ線が入射することによりシンチレーション光を発生するものである。遮蔽材５２０は、第１基板１００のｎ+領域１６２の上方に設けられ、Ｘ線等のエネルギ線の透過を阻止するとともに、シンチレータ５１０を固定するものである。また、第１基板１００は、ｐ+領域１６１が形成された部分において、第１面側が研削されて、厚みが薄くされている。