【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハロゲン化エチレン系共重合ゴム、その製造方法および加硫可能なゴム組成物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン、炭素数３〜１２のα−オレフィンおよび非共役ポリエンからなり、下記（１）〜（５）の要件を満たすハロゲン含量０．１〜４０重量％のハロゲン化エチレン系共重合ゴム。
（１）エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が４０／６０〜９５／５
（２）ヨウ素価が１〜４５
（３）ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が１５〜３５０
（４）ＧＰＣにより求めたポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）とポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３〜１５
（５）分岐度指数Ｂが０．６０〜０．９５
【請求項２】
ハロゲンが臭素である請求項１記載のハロゲン化エチレン系共重合ゴム。
【請求項３】
エチレン系共重合ゴムを炭化水素あるいはハロゲン化炭化水素に均一に溶解し、分子状塩素または分子状臭素と接触させてハロゲン化することを特徴とする請求項１漢記載のハロゲン化エチレン系共重合ゴムの製造方法。
【請求項４】
（Ａ）請求項１記載のハロゲン化エチレン系共重合ゴム９０〜１０重量部、（Ｂ）ジエン系ゴム１０〜９０重量部〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量部〕を主成分とする加硫可能なゴム組成物。
【請求項５】
（Ｂ）ジエン系ゴムが、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ポリブタジエンゴム、およびポリイソプレンゴムの群から選ばれた少なくとも1種である請求項４記載の加硫可能なゴム組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、エチレン、炭素数３〜１２のα−オレフィンおよび非共役ポリエンからなり、下記（１）〜（５）の要件を満たすハロゲン含量０．１〜４０重量％のハロゲン化エチレン系共重合ゴムを提供するものである。
（１）エチレンと炭素数３〜１２のα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が４０／６０〜９５／５
（２）ヨウ素価が１〜４５
（３）ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が１５〜３５０
（４）ＧＰＣにより求めたポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）とポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が３〜１５
（５）分岐度指数Ｂが０．６０〜０．９５
ここで、上記ハロゲンとしては、臭素が好ましい。
また、本発明のハロゲン化エチレン系共重合ゴムは、エチレン系共重合ゴムを炭化水素あるいはハロゲン化炭化水素に均一に溶解し、分子状塩素または分子状臭素と接触させてハロゲン化することによって得られる。
を特徴とする請求項１漢記載のハロゲン化エチレン系共重合ゴムの製造方法。
さらに、本発明は、（Ａ）上記ハロゲン化エチレン系共重合ゴム９０〜１０重量部、（Ｂ）ジエン系ゴム１０〜９０重量部〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量部〕を主成分とする加硫可能なゴム組成物（以下「ゴム組成物」ともいう）を提供するものである。
ここで、上記（Ｂ）ジエン系ゴムとしては、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ポリブタジエンゴム、およびポリイソプレンゴムの群から選ばれた少なくとも1種が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ハロゲン化エチレン系共重合ゴムにおけるエチレンと上記α−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）は、４０／６０〜９５／５、好ましくは、６０／４０〜８５／１５の範囲にある〔上記要件（１）〕。この場合、上記モル比が４０／６０未満では、機械的強度が充分に発現されず、一方、９５／５を超えると、ゴム弾性が損なわれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のハロゲン化エチレン系共重合ゴムのヨウ素価は、１〜４５、好ましくは、３〜３０の範囲である〔上記要件（２）〕。ヨウ素価が１未満では、機械的強度が劣り、一方、４５を超えると、ゴム弾性が損なわれる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、ハロゲン化エチレン系共重合ゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）（以下「ムーニー粘度」ともいう）は、１５〜３５０、好ましくは、２０〜３００の範囲にある〔上記要件（３）〕。ムーニー粘度が１５未満では、機械的強度に劣り、一方、３５０を超えると、加工特性に劣る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、ハロゲン化エチレン系共重合ゴムのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比〔Ｍｗ／Ｍｎ（分子量分布）〕は、３〜１５、好ましくは３．５〜１０の範囲にある〔上記要件（４）〕。Ｍｗ／Ｍｎが３未満では、加工性に劣り、一方、１５を超えると、機械的特性が損なわれる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、ハロゲン化エチレン系共重合ゴムの分岐度指数Ｂは、０．６０〜０．９５、好ましくは、０．７０〜０．９２の範囲にある〔上記要件（５）〕。
この分岐度指数Ｂの値は、粘度−ＧＰＣ法〔倉田道夫、日本ゴム協会誌、（４５）１９７２〕に準じて、分岐のないモデル共重合ゴムの極限粘度〔η〕とポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）により求めた粘度式〔η〕＝ＫＭｗ（ただし、Ｋは定数である）を用い、対象となる共重合ゴムのＧＰＣ測定により求めたＭｗから極限粘度〔η〕を算出し、次に対象となる共重合ゴムの実測〔η〕を上記粘度式より算出した〔η〕で除して、分岐度指数Ｂとする。ここで、〔η〕はｏ−ジクロロベンゼン中１２０℃で求めた〔η〕を用い、Ｍｗはｏ−ジクロロベンゼン中１２０℃でＧＰＣ測定法で求めた値である。
この分岐度指数が０．６０未満では、機械的強度が劣り、一方、０．９５を超えると、加工特性が劣り、ジエン系ゴムとブレンドしたときに、充分な耐動的疲労特性、耐オゾン性が得られない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
α−オレフィン含量（モル％）
13Ｃ−ＮＭＲ法により測定した。ただし、各実施例および比較例におけるエチレン、α−オレフィンの含量（モル％）は、これらの合計量を１００モル％としたときの値を示す。
ヨウ素価
赤外線吸収スペクトル法により測定した。
ムーニー粘度（ＭＬ１+４,１００℃）
ＪＩＳ Ｋ６３００に準拠し、測定温度１００℃、予熱１分、測定４分の条件で測定した。
Ｍｗ／Ｍｎ
ｏ−ジクロロベンゼン中、１３５℃の条件で、ＧＰＣにより測定した。
分岐度指数Ｂ
ｏ−ジクロロベンゼン溶媒を使用し、試料濃度０．１５％、１３５℃でウオーターズ社製、１５０ＣＶ型ＧＰＣにより測定した。
ハロゲン含量
蛍光Ｘ線分析法により測定した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
伸長疲労試験
（亀裂成長）
ＪＩＳ Ｋ６３０１記載の１号型ダンベル試験片を作製し、この試験片の縦方向の中心に予め亀裂を入れた試験片１０本につき、伸長率７５％、測定温度３０℃、回転数３００ｒｐｍの条件で伸長疲労させて、試験片が切断するまでのサイクル数の平均値を求めた。
（亀裂発生）
上記試験片に予め亀裂を入れていない試験片について、伸長率が１００％以外は、上記と同一条件で試験を行い、試験片切断時のサイクル数の平均値を求めた。
耐オゾン性試験
ＪＩＳ Ｋ６３０１に準拠し、オゾン濃度５０ｐｐｈｍ、４０℃、伸長率５０％の条件でクラック発生時間を測定し、耐オゾン性の指標とした。試験期間は１４日間で実施した。