Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂、ポリアセタール樹脂および離型剤を含有してなり、前記離型剤が、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪族アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、変性シリコーンの少なくとも一つであることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記ポリ乳酸樹脂の配合量が９９重量部以下５０重量部以上であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、前記ポリ乳酸樹脂の配合量が９９重量部以下６０重量部以上であることを特徴とする請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリ乳酸樹脂およびポリアセタール樹脂の合計を１００重量部としたときに、離型剤の配合量が３重量部以下０．０１重量部以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂とポリアセタール樹脂とが相溶化していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリアセタール樹脂が、ポリアセタールコポリマーであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記離型剤が、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪族アミド、アルキレンビス脂肪酸アミドの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記離型剤が、モンタン酸エステル、モンタン酸部分鹸化エステル、ポリエチレンワックス、エルカ酸アミド、エチレンビスステアリルアミドから選ばれた少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の樹脂組成物からなることを特徴とする成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、ポリ乳酸樹脂、ポリアセタール樹脂および離型剤を含有してなり、前記離型剤が、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪酸部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪族アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、変性シリコーンの少なくとも一つであることを特徴とする樹脂組成物を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明で使用する離型剤としては、脂肪酸、脂肪酸金属塩、オキシ脂肪酸、脂肪酸エステル、脂肪族部分鹸化エステル、パラフィン、低分子量ポリオレフィン、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、変成シリコーンの少なくとも一つを用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
正方向ＤＣ電源部は、チャンバ１０１に正極、ターゲット１０４に負極の電圧を印加してスパッタを行うための電源である。その構成は、例えば図１０に例示した如く、Ｒ、Ｓ、Ｔの３相交流入力を受ける整流ダイオード群ＤＢ０、スイッチングトランジスタＩＧＢＴ、変圧トランスＴ１、整流ダイオード群ＤＢ１、ＤＢ２、及び平滑化インダクタＬ１、Ｌ２を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このようなスパッタ用ＤＣ電源１１０Ｚの動作について説明すると以下の如くである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、上記第３及び第４のアーク遮断回路において、
前記スイッチング素子は、前記正方向の電圧に対応して順方向電流が流れる整流特性を有するものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１において、該マグネシウム合金のアルミニウム含有量が２．５〜６質量％であることを特徴とするマグネシウム合金の成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
マグネシウム（Ｍｇ）は比重１．８で、軽量金属の代表とされるアルミニウム（Ａｌ）の比重２．７に比べても更に小さいため、マグネシウム合金は非常に軽量である。しかも、マグネシウム合金はアルミニウム合金に比べて比剛性が高く、熱伝導性にも優れるため、電気・電子機器の筐体、部品の構成材料として広く適用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
しかしながら、上記の反応性スパッタリング法を採用して積層成膜を行う場合、ＳｉＯ2膜とＴａ2Ｏ5膜との界面近傍から膜質の劣化が生じ、このような方法による光学用途への用途拡大の障害となるおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流を電源からブラシアセンブリ（４２、１４２）に接続させるように回転式カソード（３０、１３０）内部に配置された導電性構成部材（２０、１２０）を有する回転式カソード装置（３０、１３０）であって、
前記導電性構成部材（２０、１２０）は、電導性材料で作られており、
熱にデリケートな部分（７０、７２、１７０、１７２）を誘導加熱を生じる電磁場から保護するように、前記導電性構成部材（２０、１２０）の周囲に電磁場シールド（５０、１５０、２５０、３３８）が配置されていることを特徴とする回転式カソード装置（３０、１３０）。
【請求項２】
前記導電性構成部材（２０、１２０）は、冷却剤導管（２０、１２０）を有することを特徴とする請求項１に記載の回転式カソード装置（３０、１３０）。
【請求項３】
前記電磁場シールド（３３８）は、前記回転式カソード（３０、１３０）の駆動軸部分（３３８）の少なくとも一部を形成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の回転式カソード装置（３０、１３０）。
【請求項４】
更に、前記回転式カソード（３０、１３０）の駆動軸部分（３８、１３８）を有し、
前記電磁場シールド（５０、１５０）は、導電性構成部材（２０、１２０）と前記駆動軸部分（３８、１３８）との間に配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の回転式カソード装置（３０、１３０）。
【請求項５】
前記駆動軸部分（３８、１３８）は、当該駆動軸部分（３８、１３８）を貫通する孔を備えており、それにより前記駆動軸部分（３８、１３８）が前記孔に隣接する内面を含むようにされており、
前記電磁場シールド（５０、１５０）は、前記駆動軸部分（３８、１３８）の前記内面の少なくとも一部に隣接していることを特徴とする請求項４に記載の回転式カソード装置（３０、１３０）。
【請求項６】
更に、前記回転式カソード（３０、１３０）の外面の少なくとも一部を形成する前記回転式カソード（３０、１３０）の駆動軸部分（２３８）を有し、
前記電磁場シールド（２５０）は、前記駆動軸部分（２３８）の前記外面の少なくとも一部に隣接していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の回転式カソード装置（３０、１３０）。
【請求項７】
前記電磁場シールド（５０、１５０、２５０、３３８）は、電磁場透過性材料を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の回転式カソード装置（３０、１３０）。
【請求項８】
前記電磁場シールド（５０、１５０、２５０、３３８）は、前記電磁場シールド（５０、１５０、２５０、３３８）に隣接していて磁場誘導加熱の影響を受けやすい部分（７０、７２、１７０、１７２）への熱損傷を軽減するように電磁場を吸収可能な材料を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の回転式カソード装置（３０、１３０）。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の回転式カソード装置（３０、１３０）を有する高出力イオンスパッタリングマグネトロン（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体上面に設けられた固定孔に、先部に雌ねじ部を中間に弾性拡径部を有する座付きブッシュを挿入した後、両端に上方へ屈曲する屈曲部を有する取付プレートを載置し、該取付プレートに設けられた便器取付孔を介して前記固定孔に装着されたそれぞれの前記座付きブッシュに取付ボルトを螺合させ、該座付きブッシュの前記弾性拡径部を拡径させて、前記取付プレートを前記便器本体に締着し、前記屈曲部によって水洗装置の少なくとも一部を含む機器を備えた機能部を取付プレートに固定したことを特徴とする便器本体への機能部取付機構。
【請求項２】
それぞれ複数の前側固定孔と後側固定孔とが上面に設けられた便器本体に、水洗装置を含む機器を備えた機能部を取付ける機構であって、前記前側固定孔に、先部に雌ねじ部を中間に弾性拡径部を有する座付きブッシュを挿入した後、両端に上方へ屈曲する屈曲部を有する取付プレートを載置し、該取付プレートに設けられた便器取付孔を介して前記固定孔に装着されたそれぞれの前記座付きブッシュに取付ボルトを螺合させ、前記機能部の後部裏面側に設けられたねじ頭係止手段に頭付ボルトを装着した後、前記頭付ボルトを前記後側固定孔に挿入させて前記機能部を前記便器本体に載せ、前記機能部の前側に設けられた前記屈曲部に符合する取付部を嵌合させると共に、前記後側固定孔を貫通した前記頭付ボルトにナットを螺合させて前記機能部を前記便器本体に締着することを特徴とする便器本体への機能部取付機構。
【請求項３】
請求項２記載の便器本体への機能部取付機構において、前記頭付ボルトのヘッドは平面視して矩形状となって、前記ねじ頭係止手段は、前記機能部の底部に切り欠いて形成された矩形状のボルト頭挿入部と、該ボルト頭挿入部の一部に設けられたＵ字状の係止溝を有するねじ頭固定部とを有して、装着した前記頭付きボルトの回り止めがなされていることを特徴とする便器本体への機能部取付機構。
【請求項４】
請求項２記載の便器本体への機能部取付機構において、前記屈曲部には機能部取付孔を設け、前記取付部には雌ネジ部を設け、ネジを機能部取付孔を貫通した後、雌ネジ部に螺合したことを特徴とする便器本体への機能部取付機構。
【請求項５】
請求項４記載の便器本体への機能部取付機構において、前記ネジを被覆するカバーを、前記機能部のケーシングに着脱自在に取付けることを特徴とする便器本体への機能部取付機構。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量の水を吐出し自動的に閉弁する自閉弁を電動モータによって駆動し便器を洗浄する便器洗浄装置を一体的に組込んだ便器本体と、前記便器洗浄装置を制御する制御部及び前記便器洗浄装置を覆うカバーを有する機能部を分離可能としたことを特徴とする便器装置。
【請求項２】
前記電動モータへの給電及び制御を行なうための配線の先端に設けられるコネクタを便器本体に仮固定するための保持部を便器本体に一体的に形成したことを特徴とする請求項１記載の便器装置。
【請求項３】
前記機能部底面には前記制御部から電動モータへ給電及び制御信号を出力するためのコネクタを保持するための保持部を一体的に形成したことを特徴とする請求項２記載の便器装置。
【請求項４】
前記カバーの側部には施工用開口を設けたことを特徴とする請求項３記載の便器装置。
【請求項５】
前記開口を塞ぐ蓋を設けたことを特徴とする請求項４記載の便器装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の便器装置において、手動操作により前記自閉弁を開弁動作させる手動操作手段を備え、該手動操作手段を便器リム上面よりも下方に設けたことを特徴とする便器装置。
【請求項７】
請求項６記載の便器装置において、給水源に接続され且つ２つの出水口を有する分岐栓を備え、該分岐栓の１つの出水口に前記便器洗浄装置を接続し、更に前記分岐栓を設置するための収納凹部を便器リム上面より下方に設けたことを特徴とする便器洗浄装置。
【請求項８】
請求項７記載の便器装置において、前記収納凹部を便器の背面コーナー部に備えたことを特徴とする便器装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８記載の便器装置において、前記便器洗浄装置を載置固定する載置部と、前記便器洗浄装置の入水口と前記分岐栓の一出水口とを連結する連結管とを設け、前記載置部には連結管を貫通する連結管用貫通孔を設けたことを特徴とする便器装置。
【請求項１０】
請求項９記載の便器装置において、前記機能部には人体局部を洗浄するための局部洗浄装置と、該局部洗浄装置の入水口と前記分岐栓の他出水口とを接続する給水管とを設け、前記載置部には前記給水管を貫通する給水管用貫通孔を設けたことを特徴とする便器装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の便器装置において、前記カバーは前記局部洗浄装置の機能部品及び前記制御部の上面を覆う上面カバーと、前記局部洗浄装置の機能部品及び前記制御部を固定一体化する下面カバーとで構成し、該下面カバーの後方中央には前記便器洗浄装置を嵌装する開口を設けたことを特徴とする便器装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の便器装置において、前記下面カバーには前記給水管を貫通する給水管用開口を前記開口とは別に設けたことを特徴とする便器装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定量の水を吐出し自動的に閉弁する自閉弁によって便器を洗浄する便器洗浄装置を一体的に備えた便器装置において、手動操作により前記自閉弁を開弁動作させる手動操作手段を備え、該手動操作手段を便器リム上面よりも下方に設けたことを特徴とする便器装置。
【請求項２】
前記手動操作手段により手動操作したときに前記自閉弁の開動作時間及び洗浄水の分配供給を行うための分配弁の動作時間を制御するダンパー機構を備えたことを特徴とする請求項１記載の便器装置。
【請求項３】
前記ダンパー機構は前記自閉弁の閉動作時のみ作用することを特徴とする請求項２記載の便器装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の便器装置において、給水源に接続され且つ２つの出水口を有する分岐栓を備え、該分岐栓の一方の出水口に前記便器洗浄装置を接続し、更に前記分岐栓を設置するための収納凹部を便器リム上面より下方に設けたことを特徴とする便器装置。
【請求項５】
請求項４記載の便器装置において、前記収納凹部を便器の背面コーナー部に備えたことを特徴とする便器装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載の便器装置において、前記便器洗浄装置を載置固定する載置部と、前記便器洗浄装置の入水口と前記分岐栓の一方の出水口とを連結する連結管とを設け、前記載置部には連結管を貫通する連結管用貫通孔を設けたことを特徴とする便器装置。
【請求項７】
請求項６記載の便器装置において、人体局部を洗浄するための局部洗浄装置と、該局部洗浄装置の入水口と前記分岐栓の他の出水口とを接続する給水管とを設け、前記載置部には前記給水管を貫通する給水管用貫通孔を設けたことを特徴とする便器装置。
【請求項８】
請求項７記載の便器装置において、前記局部洗浄装置の外郭上面を覆う上面カバーを設け、該上面カバーで前記便器洗浄装置を一体に覆ったことを特徴とする便器装置。
【請求項９】
請求項８記載の便器装置において、前記局部洗浄装置の機能部品を固定一体化する下面カバーを設け、該下面カバーの後方中央には前記便器洗浄装置を嵌装する開口を設けたことを特徴とする便器装置。
【請求項１０】
請求項９記載の便器装置において、前記下面カバーには前記給水管を貫通する給水管用開口を前記開口とは別に設けたことを特徴とする便器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項４の発明では、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の発明に加え、給水源に接続され且つ２つの出水口を有する分岐栓を備え、該分岐栓の一方の出水口に前記便器洗浄装置を接続し、更に前記分岐栓を設置するための収納凹部を便器リム上面より下方に設けたことを特徴とする便器洗浄装置給水源に接続され且つ２つの出水口を有する分岐栓と、該分岐栓を設置するための収納凹部を有する便器と、該便器へ分岐栓を固定する固定部とを設けたので、分岐栓を便器自体で隠蔽することができトイレ室内をスッキリさせる便器装置を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項６の発明では、請求項４または請求項５記載の発明に加え、前記便器には便器を洗浄するための便器洗浄装置と、該便器洗浄装置を載置固定する載置部と、前記便器洗浄装置の入水口と前記分岐栓の一方の出水口とを連結する連結管とを設け、前記載置部には連結管を貫通する連結管用貫通孔を設けたので、分岐栓の固定を便器洗浄装置の固定と兼用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項８の発明では、請求項７記載の発明に加え、前記局部洗浄装置の外郭上面を覆う上面カバーを設け、該上面カバーで前記便器洗浄装置を一体に覆ったので、局部洗浄装置と便器洗浄装置とを一体化できスッキリとした便器装置を提供することが出来る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項９の発明では、請求項８記載の発明に加え、前記局部洗浄装置の機能部品を固定一体化する下面カバーを設け、該下面カバーの後方中央には前記便器洗浄装置を嵌装する開口を設けたので、局部洗浄装置機能部品と便器洗浄機能部品とに分けて梱包することができ、効率的な物流形態をとることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項１０の発明では、請求項９記載の発明に加え、前記下面カバーには前記給水管を貫通する給水管用開口を前記開口とは別に設けたので、給水管の自由度を少なくすることができるので、局部洗浄装置を便器に組付ける際、下面カバーと便器との間に給水管を挟み込むことがなく施工性を向上することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2003268855.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2003268855.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2003268855.tif 000003
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2003268855.tif 000004
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2003268855.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１９．５Ｊ／ｃｍ2以上の瞬間衝撃荷重が加わっても破断することのないミシン糸であり、ミシン糸を構成する少なくとも一部の原糸の破断強度は４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、破断伸度は２８％以上、１６０℃での乾熱収縮率は３．０％以下であることを特徴とするミシン糸。
【請求項２】
ミシン糸原糸の固有粘度が０．６７以上であることを特徴とする請求項１記載のミシン糸。
【請求項３】
ミシン糸を構成する少なくとも一部の原糸がポリエステルマルチフィラメントより構成されることを特徴とする請求項１または２記載のミシン糸。
【請求項４】
ミシン糸がカーシート縫製用であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のミシン糸。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、１９．５Ｊ／ｃｍ2以上の瞬間衝撃荷重が加わっても破断することのないミシン糸であり、ミシン糸を構成する原糸の破断強度は４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上、破断伸度は２８％以上、１６０℃での乾熱収縮率は３．０％以下であることを特徴とするミシン糸により達成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、カーシートの高速縫製時のミシン針の発生熱に起因するパッカリング等によるカーシートの縫目外観の悪化を防ぐため、ミシン糸原糸の１６０℃乾熱収縮率は３．０％以下で、好ましくは２．９％以下が好ましい。１６０℃乾熱収縮率が３．０％以下の原糸を用いたミシン糸は、高速縫製時のミシン針の発生熱による寸法安定性の悪化が抑えられることで、縫製スピードを上げることができ、かつ縫い目のきれいなカーシートを造ることが可能となるので好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態を図１〜図２０に基づいて説明する。装置の取り付け構成は図２７と同じであり、この実施の形態では隣接する緯入れ用補助ノズル６の隣接間隔Ｘが８０mmにしてある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
円弧面形状の上部角部１２ｄの曲率半径ｒは０．４mmにしてあり、円弧面形状の下部角部１２ｅの曲率半径Ｒは２mmにしてある。
図３〜図７に示すように、上壁面１２ａ（即ち、水平壁面１２ａ１及び傾斜壁面１２ａ２）、奥壁面１２ｂ、下壁面１２ｃ、上部角部１２ｄ及び下部角部１２ｅは、矢印Ｐで示す緯入れ方向に向かうにつれて緯糸通路Ｔ側へ入り込む傾斜面にしてある。上壁面１２ａの傾斜面の傾斜角θａ、及び上部角部１２ｄの傾斜面の傾斜角θｄは、いずれも約１２°にしてある。奥壁面１２ｂの傾斜面の傾斜角θｂ、及び下部角部１２ｅの傾斜面の傾斜角θｅは、いずれも約６°にしてある。下壁面１２ｃの傾斜面の傾斜角θｃは、約７°にしてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
曲線Ｈ１，Ｈ２及び曲線Ｉ１，Ｉ２からわかるように、変形筬１０及び変形筬７では、下壁面１２ｃ，８ｃの延出寸法Ｗｃを短くしてゆくと、緯糸Ｙの飛走トラブル発生頻度の増加を抑制したまま緯糸Ｙの飛走速度を上げてゆくことができる。下壁面１２ｃにおける延出寸法Ｗｃを４mmとした本実施の形態では、下壁面８ｃにおける延出寸法Ｗｃを７mmとした特開平８−７４１４３号公報に開示の変形筬７の場合よりも緯糸飛走速度がさらに上昇している。しかし、延出寸法Ｗｃが２mm以下になると、上壁面１２ａ、奥壁面１２ｂ及び下壁面１２ｃによって形成される緯糸通路Ｔの持つ空気流拡散抑制機能が弱まり、緯糸通路Ｔ内における均整のとれた空気流速分布が得られなくなる。このような状態になると、緯糸飛走速度が低下し始め、しかも緯糸Ｙが緯糸通路Ｔから飛び出すといったことによる緯糸飛走トラブルの発生頻度も増加する。図１５の実験データから判断して、下壁面１２ｃにおける延出寸法Ｗｃが上壁面１２ａにおける延出寸法Ｗａの２５％〜５５％の範囲にある構成が望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
融点が２５℃以上１３０℃未満であり、分子量が５万以上１００万未満である結晶性水溶性化合物を組成物の固形分に対して０．０５重量％以上５重量％未満含むことを特徴とする被覆用水性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  本発明の被覆用水性樹脂組成物に含有される結晶性水溶性高分子化合物の量も重要であり、０．０５重量％以上５重量％未満であることが必須である。即ち  ０．０５重量％未満の含有量では、結晶化による防湿性の向上は発揮できず、また５重量％以上の含有量では、多湿時に容易に吸水して防湿性の効果を大きく低下させることになる。特に好ましい含有量は、防湿性付与被覆用水性樹脂組成物の組成にもよるが、被覆用水性樹脂組成物の全固形分に対して０．２５重量％〜２重量％（以下％は重量％）である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
脂肪酸アミドは、NBR100重量部当り0.5〜10重量部、好ましくは1〜5重量部の割合で用いられる。これにより、ゴム成形後にこれら脂肪酸アミドがゴム表面に析出して、数μmの微少な凹凸状態となってゴム表面を覆うため、ゴム成形品に非粘着、低摩擦特性を付与することができるようになる。脂肪酸アミドがこれ以上の割合で用いられると、ゴム組成物の混練が困難となり、また加硫成型物の金型への汚染がひどくなるため、加硫ゴムの物性が低下するようになる。また、脂肪酸アミドのゴム表面への析出量が増加するため、シール性が低下し、シール部品として使用できないようになり、一方これ以下の割合で用いられると、ゴム表面への析出量が少なくなるため、非粘着、低摩擦特性を得ることができなくなる。脂肪酸アミドとしては、ラウリン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、メチロールステアリン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、ステアリルステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、キシリレンビスステアリン酸アミドなどの炭素数が8以上の脂肪酸アミドがあげられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担持フィラー材料に、一般式（１）および／または一般式（２）で示されるリン化合物を含む被覆層が形成されたリン化合物被覆フィラー。
【化１】
2003268155.tif 000001
（式中の各Ｒはそれぞれ独立に水素原子、水酸基または炭素数１〜１０の有機基を示す。）
【化２】
2003268155.tif 000002
（式中の各Ｒはそれぞれ独立に水素原子、水酸基または炭素数１〜１０の有機基を示す。）
【請求項２】
一般式（１）の各Ｒがすべて水素原子であることを特徴とする請求項1に記載のリン化合物被覆フィラー。
【請求項３】
一般式（２）の各Ｒがすべて水素原子であることを特徴とする請求項1に記載のリン化合物被覆フィラー。
【請求項４】
前記担持フィラー材料に対するリン化合物の割合が０．１〜２０質量％であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一つに記載のリン化合物被覆フィラー。
【請求項５】
前記担持フィラー材料が無機材料、金属材料および高分子材料からなる群から選択された一種以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のリン化合物被覆フィラー。
【請求項６】
前記担持フィラー材料が、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、ハイドロタルサイト類化合物、ほう酸亜鉛、モリブデン化合物、スズ化合物、アンチモン化合物、ジルコニウム化合物、ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、赤リン、シリコーン化合物、およびシリカからなる群から選択された少なくとも一種以上であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載のリン化合物被覆フィラー。
【請求項７】
前記担持フィラー材料が、水酸化アルミニウムまたは水酸化マグネシウムであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載のリン化合物被覆フィラー。
【請求項８】
前記担持フィラー材料が、ポリリン酸アンモニウムまたはポリリン酸メラミンであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一つに記載のリン化合物被覆フィラー。
【請求項９】
前記担持フィラー材料の数平均粒子径が０．０３〜１００μｍであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載のリン化合物被覆フィラー。
【請求項１０】
高分子材料とフィラーとからなる高分子複合材料であって、前記フィラーが請求項１〜９のいずれか一つに記載のリン化合物被覆フィラーであることを特徴とする高分子複合材料。
【請求項１１】
前記高分子材料が熱可塑性高分子材料であることを特徴とする請求項１０に記載の高分子複合材料。
【請求項１２】
前記高分子材料が熱硬化性高分子材料であることを特徴とする請求項１０に記載の高分子複合材料。
【請求項１３】
前記高分子材料がエネルギー線硬化性高分子材料であることを特徴とする請求項１０に記載の高分子複合材料。
【請求項１４】
前記リン化合物被覆フィラーに加え、さらに少なくとも１種の難燃剤を含むことを特徴とする請求項１０〜１３のいずれかに記載の高分子複合材料。
【請求項１５】
前記担持フィラー材料と前記リン化合物とを溶媒中で混合させて混合物を作る混合工程と、その混合物から前記溶媒を除去して乾燥組成物とする乾燥工程とを含むことを特徴とする請求項１〜９に記載のリン化合物被覆フィラーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）カルボキシル基含有アクリル系ゴムに、（Ｂ）モノアミン化合物（Ｃ）グアニジン化合物（Ｄ）構造式（１）で示される特殊芳香族ジアミン化合物のうち少なくとも１種以上の三成分を配合することにより、アクリル系ゴムを一次加硫のみで加硫する方法。
構造式（１）：Ｈ２Ｎ−Ｐｈ−Ｍ−Ｐｈ−ＮＨ２但し、ＭはＯ、Ｓ、ＳＯ２、ＣＯＮＨまたはＯ−Ｒ−Ｏのうちの１種。
但しＯ−Ｒ−ＯのＲは、Ｐｈ、Ｐｈ−Ｐｈ、Ｐｈ−ＳＯ２−Ｐｈ、（ＣＨ２）ｍ……但しｍ＝３〜５、Ｐｈ−Ｃ（ＣＸ３）２−Ｐｈ……Ｘ＝ＨまたはＦ、（ＣＨ２）Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）のうちの１種。Ｐｈはベンゼン環を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、（Ａ）カルボキシル基含有アクリル系ゴムと（Ｂ）モノアミン化合物と（Ｃ）グアニジン化合物と（Ｄ）下記構造式（１）で示される特殊芳香族ジアミン化合物とを組み合わせることによって、一次加硫のみで良好な加硫特性を有し、加工性および圧縮永久歪みに優れたアクリル系ゴム組成物およびその加硫物と、更にそれを用いたゴムホース、シール部品、防振ゴム部品を提供できることを見いだし、本発明を完成させるに至った。
構造式（１）：Ｈ２Ｎ−Ｐｈ−Ｍ−Ｐｈ−ＮＨ２但し、ＭはＯ、Ｓ、ＳＯ２、ＣＯＮＨまたはＯ−Ｒ−Ｏのうちの１種。但しＯ−Ｒ−ＯのＲは、Ｐｈ、Ｐｈ−Ｐｈ、Ｐｈ−ＳＯ２−Ｐｈ、（ＣＨ２）ｍ……但しｍ＝３〜５、（ＣＨ２）Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）、またはＰｈ−Ｃ（ＣＸ３）２−Ｐｈ……Ｘ＝ＨまたはＦ。Ｐｈはベンゼン環を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
特殊芳香族ジアミン化合物としては、構造式（１）で示される化合物のうち、少なくとも１種以上からなるものである。
構造式（１）：Ｈ２Ｎ−Ｐｈ−Ｍ−Ｐｈ−ＮＨ２但し、ＭはＯ、Ｓ、ＳＯ２、ＣＯＮＨまたはＯ−Ｒ−Ｏのうちの１種。
但しＯ−Ｒ−ＯのＲは、Ｐｈ、Ｐｈ−Ｐｈ、Ｐｈ−ＳＯ２−Ｐｈ、（ＣＨ２）ｍ……但しｍ＝３〜５、（ＣＨ２）Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）、またはＰｈ−Ｃ（ＣＸ３）２−Ｐｈ……Ｘ＝ＨまたはＦ。Ｐｈはベンゼン環を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂の細胞状発泡体からなる中空又は中実の柱状発泡樹脂成形品であり、前記ポリオレフィン系樹脂が高結晶質の非エラストマーポリオレフィン系樹脂に自由端長鎖分岐構造ポリプロピレンを添加した樹脂からなる柱状発泡樹脂成形品。
【請求項２】
表面に装飾処理として化粧シートが積層されてなる、請求項１記載の柱状発泡樹脂成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決すべく、本発明の柱状発泡樹脂成形品では、ポリオレフィン系樹脂の細胞状発泡体からなる中空又は中実の柱状発泡樹脂成形品として、前記ポリオレフィン系樹脂が高結晶質の非エラストマーポリオレフィン系樹脂に自由端長鎖分岐構造ポリプロピレンを添加した樹脂からなる構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリプレグの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼成工程直後の炭素繊維又は焼成工程後表面処理を行った炭素繊維に、マトリックス樹脂を含浸するプリプレグの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、従来の問題を解決し、炭素繊維の開繊斑がないので、均一で表面に凸凹のないプリプレグであり、マトリックス樹脂の性能を十分に発現できるプリプレグの製造方法を提供することである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、焼成工程直後、又は焼成工程後サイジング処理を施さずに表面処理を行った炭素繊維にマトリックス樹脂を含浸させるプリプレグの製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）炭素原子数６以上のアミノカルボン酸または炭素原子数６以上のラクタム、もしくはジアミンとジカルボン酸から合成される合計炭素原子数が６以上の塩
（ｂ）数平均分子量が１，６００〜３，０００である次式（Ｉ）〜（III）から選ばれる１種もしくは２種以上のジオール化合物
【化１】
2003268104.tif 000001
【化２】
2003268104.tif 000002
【化３】
2003268104.tif 000003
（ただし式中、Ｒ1、Ｒ2はエチレンオキシド基およびプロピレンオキシド基の少なくとも１つを示し、Ｙは共有結合、炭素数１〜６のアルキレン基、炭素数１〜６のアルキリデン基、炭素数７〜１７のシクロアルキリデン基、炭素数７〜１７のアリールアルキリデン基、Ｏ、ＳＯ、ＳＯ2、ＣＯ、Ｓ、ＣＦ2、Ｃ（ＣＦ3）2、またはＮＨを示し、Ｘ1〜Ｘ12は水素、炭素数１〜６のアルキル基、ハロゲン基、スルホン基、またはその金属塩を示す。）
（ｃ）数平均分子量が１，０００〜３，０００であるポリ（アルキレンオキシド）グリコール、および
（ｄ）炭素原子数４〜２０のジカルボン酸を重合してなり、結晶化温度が１００℃以上であることを特徴とするポリエーテルエステルアミド。
【請求項２】
（Ａ）請求項１に記載のポリエーテルエステルアミド、および（Ｂ）熱可塑性樹脂を含有してなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の（Ｂ）熱可塑性樹脂がスチレン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂の１種または２種以上からなる請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
スチレン系樹脂がゴム強化スチレン系樹脂であることを特徴とする請求項３に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
スチレン系樹脂が（Ｂ−１）ゴム質重合体に芳香族ビニル系単量体を含む単量体あるいは単量体混合物をグラフト重合してなるグラフト（共）重合体１０〜１００重量％と、（Ｂ−２）芳香族ビニル系単量体を含む単量体あるいは単量体混合物を重合して得られるビニル系（共）重合体０〜９０重量％であることを特徴とする請求項４に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｂ−２）ビニル系（共）重合体が（Ｂ−２−１）カルボキシル基、酸無水物基、エポキシ基、アミノ基および置換アミノ基の少なくとも１種を含有するビニル系重合体であるか、または（Ｂ−２−１）ビニル系共重合体と（Ｂ−２−２）芳香族ビニル系単量体を含む単量体あるいは単量体混合物を重合して得られる、（Ｂ−２−１）以外のビニル系（共）重合体からなることを特徴とする請求項５に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
２３℃で測定した全光線透過率が６０％以上であることを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１に記載のポリエーテルエステルアミドまたは請求項２〜７のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
相溶化度＝ＰNT＋ＰTN
ＰNT；ＱＡ単位に隣接するＴＡ単位の存在確率
ＰNT＝(ＩTEN／２)／(ＩNEN＋(ＩTEN／２))
ＰTN；ＴＡ単位に隣接するＱＡ単位の存在確率
ＰTN＝(ＩTEN／２)／(ＩTET＋(ＩTEN／２))
ＩTET；ＴＡ−ＥＧ−ＴＡにおけるＥＧ上の水素の積分強度（ＮＭＲにて測定）
ＩNEN；ＱＡ−ＥＧ−ＱＡにおけるＥＧ上の水素の積分強度（ＮＭＲにて測定）
ＩTEN；ＱＡ−ＥＧ−ＴＡにおけるＥＧ上の水素の積分強度（ＮＭＲにて測定）
ここで、ＱＡはナフタレンジカルボン酸単位、ＴＡはテレフタル酸単位、ＥＧはエチレングリコール単位である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（７）相溶化度：
６００ＭＨｚのＮＭＲにて、エチレングリコールを構成する各水素の積分強度を測定し、次式にて計算した。
相溶化度＝ＰNT＋ＰTN
ＰNT；ＱＡ単位に隣接するＴＡ単位の存在確率
ＰNT＝(ＩTEN／２)／(ＩNEN＋(ＩTEN／２))
ＰTN；ＴＡ単位に隣接するＱＡ単位の存在確率
ＰTN＝(ＩTEN／２)／(ＩTET＋(ＩTEN／２))
ＩTET；ＴＡ−ＥＧ−ＴＡにおけるＥＧ上の水素の積分強度（ＮＭＲにて測定）
ＩNEN；ＱＡ−ＥＧ−ＱＡにおけるＥＧ上の水素の積分強度（ＮＭＲにて測定）
ＩTEN；ＱＡ−ＥＧ−ＴＡにおけるＥＧ上の水素の積分強度（ＮＭＲにて測定）
ここで、ＱＡはナフタレンジカルボン酸単位、ＴＡはテレフタル酸単位、ＥＧはエチレングリコール単位である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
[参考例２〜７]（ＰＥＮ２〜７の製造）
同様にして、チップ状のＰＥＮポリマー（ＰＥＮ２〜７）を得た。詳細は表１のとおりであった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２は、本発明の縦型真空包装機の仮シール装置に適する仮シールバーを簡略に図示したものである。この仮シールバー７は、バー本体７ａ（内部に熱電対が仕込まれている）、カートリッジヒーター７ｂ、バー本体に着脱自在の熱片７ｃ、熱片７ｃをバー本体７ａに固定する蓋部材７ｄとボルト７ｅ等からなり、図示しない駆動機構により開閉するようになっている（図２（ｂ）は閉じた状態）。なお、通常のシールバーと異なる点は、熱片７ｃがバー本体７ａに形成された溝にはめ込まれ、蓋部材７ｄとボルト７ｅで固定できるようになっている点である。熱片７ｃには、必要とする仮シールパターンに応じて凸状のシール面７ｆと凹部７ｇ（隙間になる部分）が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リザーバへ通じる連絡通路を有するシリンダハウジングと、該シリンダハウジングのシリンダ穴内で摺動自在なピストンとを備え、該ピストンによって圧力室を画成し、該圧力室とリザーバとを前記連絡通路及び前記ピストン側に設けた連通孔を通じて連通させるマスタシリンダにおいて、前記ピストンの外周に段差面を形成して外径を小さくした小外径部と、該小外径部の外周に嵌合するスリーブとを設け、前記段差面と該段差面に対向する前記スリーブの端面との間にあって半径方向に沿って形成した半径方向通路溝と、前記スリーブの内面と前記小外径部の外周面との間にあって前記半径方向通路溝と交差する方向に沿って形成した軸方向通路溝とを設け、これらの半径方向通路溝と軸方向通路溝とを備えて前記連通孔を構成したことを特徴とするマスタシリンダ。
【請求項２】  前記段差面の段差寸法に比較して、前記半径方向通路溝の周方向連続長さ寸法を大きく前記軸方向通路溝の深さ寸法を小さく設定したことをを特徴とする請求項１に記載のマスタシリンダ。
【請求項３】  リザーバへ通じる連絡通路を有するシリンダハウジングと、該シリンダハウジングのシリンダ穴内で摺動自在なピストンとを備え、該ピストンによって圧力室を画成し、該圧力室とリザーバとを前記連絡通路及び前記ピストン側に設けた連通孔を通じて連通させるマスタシリンダにおいて、前記ピストンは、前記圧力室を画成する内周部と、前記シリンダ穴に摺接する外周部とを備えており、前記ピストンに対して、半径方向に形成され、一方の開口が該ピストンの非作動時状態において前記連絡通路に接続される半径方向通路溝と、軸線方向に形成され、一方の開口が前記圧力室に臨み、他方の開口が前記半径方向通路溝の他方の開口と接続する軸線方向通路溝とを備えているとともに、前記軸線方向通路溝は、前記ピストンの外周面よりも内方側で、且つ、前記ピストンの内周面よりも外方側に形成されていることを特徴とするマスタシリンダ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態の説明）
以下、図１乃至図６を参照して、本発明の第１実施形態であるパッカーコンテナ１について説明する。このパッカーコンテナ１は、鉄鋼製で箱型に形成されたコンテナ本体２と、その後部に開閉自在に設けられたパッカー３とを備えている。このコンテナ本体２は、底板２ａと、そこから垂直に立ち上がる前壁２ｂ、右側壁２ｃ、左側壁２ｄ、上壁２ｅとから構成されている。パッカー３は、開閉自在な後壁としての機能を果たすものであり、これによりコンテナ本体２に概ね閉じられた内部空間を形成することができ、この内部空間に一時的に廃棄物を貯留し排出することが可能である。また、前壁２ｂの上部にフック受け部２ｇが固着されている。吊上フック７１等を設けたコンテナ脱着装置付自動車７にこのフック受け部２ｇを係止させることができ（図７及び図８参照）、パッカーコンテナ１が積み降ろし自在になっている。ここで、フックロール（登録商標）に代えて、アームロール（登録商標）でも良い。又は、フック受け部２ｇに代え又はフック受け部２ｇとともに、ワイヤ係止部材（図示略）を設けたコンテナ脱着装置付自動車７に対しては、図１の点線で示す通りワイヤ取付部材２ｋを設け、ワイヤで吊り上げることもできる。底板２ａの裏面に、案内凸部２０、前方に支持脚２ｈ、後方に車輪２ｉが左右一対設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上の通り、本実施形態によれば、廃棄物を収集及び廃棄しようとする者は、パッカーコンテナ１の脱着に際し、伸縮式バンパー９を伸縮させることで、追突による衝撃を吸収でき、安全性を高めることができる。パッカーコンテナ１をコンテナ脱着装置付自動車７に載せても地面に置いても使用できる。しかも、一般の家庭廃棄物のみならず、産業用廃棄物などにも幅広く適用できる。産業廃棄物の取り扱い用に幅広く普及しているフックロール（登録商標）、アームロール（登録商標）、ワイヤなどを備えたコンテナ脱着装置付自動車７を自在に活用することができる点は非常に大きな効果である。さらに、昨今問題となっているペットボトルなど、従来では他のごみと混じっていたが、本実施形態により圧縮収集が可能となるのである。さらに家屋解体で生じる廃棄物を破砕しながら回収できる。したがって、収集対象物の範囲を拡大できるとともに収集効率を格段に向上させることができる。なお、密閉性が高いので、残飯の処理などにおいて悪臭を有効に防止できることも利点である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  左右一対のアッパーレールに、ロックプレートの基部近傍をそれぞれ回動可能に軸着し、自由端側の下部に形成されているロック孔を、左右一対のロアレール側のロック歯にロックスプリングの付勢力を利用して係合することにより、シート本体の前後方向への移動を阻止すると共に、前記ロックプレートに取り付けられた平面視略コ字状に形成した操作レバーの操作によって、ロックプレートを回動操作して前記係合を解除することにより、前記シート本体の前後方向への移動を可能としたシートスライド装置であって、
平面視略コ字状に形成されている前記操作レバーを、その操作用把持部の反ベルトアンカー取付側の端部で分離し、この分離部に位相角吸収手段を介して反ベルトアンカー取付側のアームを回動可能に取り付けたことを特徴とするシートスライド装置。
【請求項２】  前記位相角吸収手段は、前記操作用把持部の分離部外端に取り付けられた軸部材と、この軸部材の軸部に前記反ベルトアンカー取付側のアームを回動可能に取り付けて構成されており、この軸部材に所定角度の切欠部を形成した回動角度規制部材を取り付けるとともに、前記反ベルトアンカー取付側のアームに前記回動角度規制部材の切欠部に係合する制限突起を設けたことを特徴とする請求項１記載のシートスライド装置。
【請求項３】  左右一対のアッパーレールに、ロックプレートの基部近傍をそれぞれ回動可能に軸着し、自由端側の下部に形成されているロック孔を、左右一対のロアレール側のロック歯にロックスプリングの付勢力を利用して係合することにより、シート本体の前後方向への移動を阻止すると共に、前記ロックプレートに取り付けられた平面視略コ字状に形成した操作レバーの操作によって、ロックプレートを回動操作して前記係合を解除することにより、前記シート本体の前後方向への移動を可能としたシートスライド装置であって、
平面視略コ字状に形成されている前記操作レバーを、その操作用把持部の中間部で分離し、この分離部に位相角吸収手段を配置したことを特徴とするシートスライド装置。
【請求項４】  前記位相角吸収手段は、分離された左右の操作用把持部が相互に所定の回動角度だけ回動可能に連結部材により連結されていることを特徴とする請求項３記載のシートスライド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明に係る請求項１のシートスライド装置では、左右一対のアッパーレールに、ロックプレートの基部近傍をそれぞれ回動可能に軸着し、自由端側の下部に形成されているロック孔を、左右一対のロアレール側のロック歯にロックスプリングの付勢力を利用して係合することにより、シート本体の前後方向への移動を阻止すると共に、前記ロックプレートに取り付けられた平面視略コ字状に形成した操作レバーの操作によって、ロックプレートを回動操作して前記係合を解除することにより、前記シート本体の前後方向への移動を可能としたシートスライド装置であって、平面視略コ字状に形成されている前記操作レバーを、その操作用把持部の反ベルトアンカー取付側の端部で分離し、この分離部に位相角吸収手段を介して反ベルトアンカー取付側のアームを回動可能に取り付けたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３のシートスライド装置では、左右一対のアッパーレールに、ロックプレートの基部近傍をそれぞれ回動可能に軸着し、自由端側の下部に形成されているロック孔を、左右一対のロアレール側のロック歯にロックスプリングの付勢力を利用して係合することにより、シート本体の前後方向への移動を阻止すると共に、前記ロックプレートに取り付けられた平面視略コ字状に形成した操作レバーの操作によって、ロックプレートを回動操作して前記係合を解除することにより、前記シート本体の前後方向への移動を可能としたシートスライド装置であって、平面視略コ字状に形成されている前記操作レバーを、その操作用把持部の中間部で分離し、この分離部と位相角吸収手段を配置したことを特徴としている。