Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売用端末と購買用端末との間の電子商取引を仲介する電子商取引システムにおける電子商取引方法であって、
前記販売用端末は、商品の販売を希望する企業の企業IDと商品詳細情報とを含む商品情報を前記電子商取引システムに送信し、
前記電子商取引システムは、該受信した商品情報を商品管理表に格納し、
前記電子商取引システムは、前記商品管理表に含まれる商品情報の送信を要求した購買用端末に対して該商品情報を送信し、
前記購買用端末は、該受信した商品情報に関する商品取引情報を前記電子商取引システムに送信し、
前記電子商取引システムは、該受信した商品取引情報を商品取引管理表に格納し、
前記電子商取引システムは、前記商品取引管理表に含まれる商品取引情報の送信を要求した販売用端末に対して該商品取引情報を送信し、
前記電子商取引システムは、前記販売用端末に送信した商品取引情報に従って、販売者と購買者との間で取引が行われたか否かの取引状態を受信し、
前記電子商取引システムは、該受信した取引状態が決済済である場合は、該取引に関する割引ポイントを前記商品管理表から取得し、
前記電子商取引システムは、前記商品取引情報に従った取引に対する所定手数料から、前記取引に関する割引ポイントに基づく手数料を減額し、前記取引に関する手数料額を算出することを特徴とする電子商取引方法。
【請求項２】
前記電子商取引システムは、前記取引に違約が発生した場合は、前記取引に関する割引ポイントに基づく違約補償料を算出することを特徴とする請求項１記載の電子商取引方法。
【請求項３】
前記商品管理表は、前記企業IDに対応して、商品取引情報および該商品に関する割引ポイントを含むことを特徴とする請求項１または２記載の電子商取引方法。
【請求項４】
前記電子商取引システムは、前記企業IDに対応する取引に関するポイントをポイント管理表に格納することを特徴とする請求項１から３いずれかの項に記載の電子商取引方法。
【請求項５】
販売者と購買者との間の取引を仲介する電子商取引システムにおいて、
販売対象の商品に関する情報を記憶する商品管理表と、
前記商品に関する取引情報と前記取引に関する取引状態を記憶する商品取引管理表と、
前記取引を行う企業ごとのポイント情報を記憶するポイント管理表と、
販売者または購買者から販売対象の商品に関する商品情報及び取引情報を受信する受信部と、
前記受信した商品情報を前記商品管理表に書き込む商品登録部と、
前記受信した商品取引情報を前記商品取引管理表に書き込む商品取引管理部と、
前記商品登録部によって前記商品管理表に書き込まれた商品情報に関する取引であって、該商品取引管理部によって前記商品取引管理表に書き込まれた取引の取引状態が決済済である取引について、該取引に対応するポイントを計算し、前記ポイント管理表に書き込むポイント計算部と、
前記計算されたポイントにもとづいて、前記商品取引管理表に記憶された取引に関する手数料を計算する手数料管理部とを備えることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項６】
前記電子商取引システムはさらに、
前記商品取引管理表に記憶された取引に対して違約があった場合に、前記ポイント管理表に記憶されたポイントに応じて違約補償料を計算する違約補償料管理部を備えることを特徴とする請求項５記載の電子商取引システム。
【請求項７】
販売用端末と購買用端末との間の電子商取引を仲介する電子商取引システムにおいて実行されるプログラムであって、
販売企業の企業IDと商品詳細情報とを含む商品情報を前記電子商取引システムに送信するステップと、
該送信された商品情報を商品管理表に格納するステップと、
前記商品管理表に含まれる商品情報の送信を要求した購買用端末に対して該商品情報を送信するステップと、
該送信された商品情報に関する商品取引情報を前記電子商取引システムに送信するステップと、
該送信された商品取引情報を商品取引管理表に格納するステップと、
前記商品取引管理表に含まれる商品取引情報の送信を要求した販売用端末に対して該商品取引情報を送信するステップと、
前記販売用端末に送信した商品取引情報に従って、販売者と購買者との間で取引が行われたか否かの取引状態を受信するステップと、
該受信した取引状態が決済済である場合は、該取引に関する割引ポイントを前記商品管理表から取得するステップと、
前記商品取引情報に従った取引に対する所定手数料から、前記取引に関する割引ポイントに基づく手数料を減額し、前記取引に関する手数料額を算出するステップとを備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象機器の状態を監視し、前記対象機器の障害の発生を検出するサイト監視装置、前記対象機器を利用する利用者の使用する利用者端末および記憶装置に接続されたセンタ監視装置における協調型問題解決方法において、
前記サイト監視装置から前記対象機器の状態を示す性能監視データを受信し、
前記性能監視データを前記記憶装置に格納し、
前記対象機器の障害の発生を前記サイト監視装置が検出した場合に、前記サイト監視装置から、障害の発生した前記対象機器の障害内容を示す障害情報を受信し、
前記障害情報を前記記憶装置に格納し、
前記利用者端末に前記対象機器で障害が発生したことを示す障害通知情報を送信し、
前記利用者端末から受信した、前記記憶装置にアクセスを要求するアクセス要求に基づいて、前記性能監視データおよび前記障害情報のアクセスを許可することを特徴とする協調型問題解決方法。
【請求項２】
請求項１に記載の協調型問題解決方法において、
前記対象機器を利用する利用者を識別する識別子を、受信した前記性能監視データおよび前記障害情報に付与し、前記識別子毎に前記記憶装置に格納し、
前記受信したアクセス要求は、前記利用者端末を利用する利用者を識別する識別子を含み、
前記記憶装置から、受信した前記アクセス要求に含まれる識別子に対応する識別子を含む前記性能監視データおよび前記障害情報を、前記利用者端末へ送信することを特徴とする協調型問題解決方法。
【請求項３】
請求項２に記載の協調型問題解決方法において、
前記利用者から指定された解析要求に基づいて、前記性能監視データを処理し、処理結果を前記利用者端末へ送信することを特徴とする協調型問題解決方法。
【請求項４】
請求項１に記載の協調型問題解決方法において、
前記センタ監視装置は、さらに第２の端末に接続されており、
前記性能監視データおよび前記障害情報の一部にアクセスを可能とするアクセス可能条件を含む障害発生通知情報を前記第２の端末に送信し、
前記第２の端末から受信した、前記記憶装置の一部にアクセスを要求する第２のアクセス要求に基づいて、前記性能監視データおよび前記障害情報の一部のアクセスを許可することを特徴とする協調型問題解決方法。
【請求項５】
対象機器の状態を監視し、前記対象機器の障害の発生を検出するサイト監視装置および前記対象機器を使用する利用者の利用する利用者端末および記憶装置に接続されたセンタ監視装置において、
前記サイト監視装置から前記対象機器の状態を示す性能監視データを受信し、前記対象機器の障害の発生を前記サイト監視装置が検出した場合に前記サイト監視装置から監視対象機器に障害内容を示す障害情報を受信する受信手段と、
前記記憶装置に、前記性能監視データおよび前記障害情報を格納する格納手段と、
前記障害情報を受信した場合に、前記監視対象機器を前記利用者端末に障害が発生したことを示す障害通知情報を送信する送信手段とを具備し、
前記利用者端末から受信した、前記性能監視データおよび前記障害情報にアクセスを要求するアクセス要求に基づいて、前記記憶装置のアクセスを許可する許可手段とを具備することを特徴とするセンタ監視装置。
【請求項６】
請求項５に記載のセンタ監視装置において、
前記格納手段は、前記対象機器を利用する利用者を識別する識別子を、受信した前記性能監視データおよび前記障害情報に付与し、前記識別子毎に前記記憶装置に格納し、
前記受信手段で受信した前記アクセス要求は、前記利用者端末を利用する利用者を識別する識別子を含み、
前記送信手段は、前記稼動情報ファイルから、受信した前記アクセス要求に含まれる識別子に対応する識別子を含む前記性能監視データおよび前記障害情報を、前記利用者端末へ送信することを特徴とするセンタ監視装置。
【請求項７】
請求項６に記載のセンタ監視装置において、
前記送信手段は、前記利用者から指定された解析要求に基づいて、前記性能監視データを処理し、処理結果を前記利用者端末へ送信することを特徴とするセンタ監視装置。
【請求項８】
請求項５に記載のセンタ監視装置において、
前記センタ監視装置は、さらに第２の端末に接続されており、
前記送信手段は、前記性能監視データおよび前記障害情報の一部にアクセス可能とするアクセス可能条件を含む障害発生通知情報を前記第２の端末に送信し、
前記許可手段は、前記記憶装置の一部にアクセスを要求する第２のアクセス要求に基づいて、前記性能監視データおよび前記障害情報の一部のアクセスを許可することを特徴とするセンタ監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の認証機構をサポートすることができるコンピュータで実行する方法であって、
少なくとも１つの認証機構に関連し、それを識別する少なくとも１つの標識を生成するステップと、
前記標識に基づいて、少なくとも１つのリソースへのアクセスを制御するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記標識を生成するステップは、入力を受け取るステップと、該入力を前記認証機構に供給するステップと、前記認証機構を識別する少なくとも１つのセキュリティ識別子（ＳＩＤ）を前記認証機構に生成させるステップとをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記標識を生成するステップは、前記標識内で前記認証機構に関連する少なくとも１つの特徴を識別するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記認証機構に関連する前記少なくとも１つの特徴は、前記認証機構の強さの測定を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記認証機構の強さの測定は、前記認証機構によって使用される暗号鍵の長さを識別することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記標識に基づいてリソースへのアクセスを制御するステップは、前記標識と、少なくとも１つのアクセス制御エントリを中に有する少なくとも１つのアクセス制御リストとを比較するステップを、さらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの認証機構が前記リソースにアクセスすることを許可されていることを、前記アクセス制御エントリが有効に指定する場合に、前記少なくとも１つのリソースへのアクセスは続くことが許可されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの認証機構が前記リソースへのアクセスを許可されていないことを、前記アクセス制御エントリが有効に指定する場合に、前記少なくとも１つのリソースへのアクセスは続くことが許可されないことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの認証機構が前記リソースへのアクセスを許可されていることを、前記アクセス制御エントリが有効に指定しない場合、前記少なくとも１つのリソースへのアクセスは続くことが許可されないことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記標識はセキュリティトークンを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
複数の認証機構をサポートすることができる装置で使用するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記装置によってサポートされる少なくとも１つの認証機構を一意的に識別する少なくとも１つの標識を生成するステップと、
前記標識の少なくとも一部に基づいて、前記装置に動作可能に連結された少なくとも１つのリソースへのアクセスを、前記装置に選択的に制御させるステップと
を備えた動作を実行するためのコンピュータ実行可能命令を有することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
前記標識を生成するステップは、入力を受け取るステップと、前記入力を前記認証機構に供給するステップと、それに応答して、前記認証機構を識別する少なくとも１つのセキュリティ識別子（ＳＩＤ）を、前記認証機構に生成させるステップとを、さらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
前記標識を生成するステップは、前記標識内で、前記認証機構の少なくとも１つの特徴を識別するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１４】
前記認証機構の前記少なくとも１つの特徴は、前記認証機構の強さ特徴を含むことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１５】
前記強さ特徴は、前記認証機構によって使用される暗号鍵の長さを識別することを特徴とする請求項１４に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
前記標識に基づいて前記少なくとも１つのリソースへのアクセスを前記装置に選択的に制御させるステップは、前記標識と制御データとを前記装置に比較させるステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
前記認証機構が前記リソースにアクセスすることを許可されていると前記制御データが指定する場合、前記リソースへの後続のアクセスが許可されることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
前記認証機構が前記リソースにアクセスすることを許可されていないと前記制御データが有効に指定する場合、前記リソースへの後続のアクセスが禁止されることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１９】
前記認証機構が前記リソースにアクセスすることを許可されていると前記制御データが有効に指定しない場合、前記リソースへの後続のアクセスが禁止されることを特徴とする請求項１６に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２０】
前記標識がセキュリティトークンを含むことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２１】
認証機構を識別する少なくとも１つの標識を生成するように構成された少なくとも１つの認証機構と、
アクセス制御リストと、
少なくとも１つのアクセス制御されるリソースと、
前記標識と、前記アクセス制御リストとを比較し、前記標識に基づいて前記リソースへのアクセスを選択的に制御するように、動作可能に構成されたロジックと
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２２】
前記認証機構はさらに、ユーザ入力を受け取り、該ユーザ入力に基づいて前記認証機構を識別する少なくとも１つのセキュリティ識別子（ＳＩＤ）を生成するように構成されることを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記標識は、前記認証機構に関連する少なくとも１つの識別特徴をさらに含むことを特徴とする請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
前記認証機構に関連する前記少なくとも１つの識別特徴は、前記認証機構の強さの測定を示すことを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記認証機構の強さの測定は、前記認証機構によって使用される暗号鍵の長さを識別することを特徴とする請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記識別子はセキュリティトークンを含むことを特徴とする請求項２３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本発明〔１〕記載の水中生物付着防止用樹脂であるポリウレタン樹脂は、１液型ポリウレタン樹脂、２液型ポリウレタン樹脂で良く、又、湿気硬化型ポリウレタン樹脂も使い良いものとして挙げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本発明の水中生物付着防止用組成物には、ポリウレタン樹脂、ポリ尿素樹脂及びポリウレタン−ウレア樹脂の少なくとも１種及び薬剤の他に、必要に応じ、顔料、可塑剤、撥水性付与剤、界面活性剤、沈降防止剤、増粘剤、有機溶剤、水等の、従来の水中生物付着防止用組成物に用いられる資材を適宜配合することが可能である。そして、本発明の水中生物付着防止用組成物は、意図する付着量や膜厚、粘度や作業性、水中生物付着防止用組成物に付与しようとする薬剤の溶出制御性、水中生物付着防止用組成物に付与しようとする効果持続期間、施用場所の条件等に応じて、例えば塗料、ペースト、パテ等の、任意の種々の形態とすることができる。湿気硬化型のポリウレタン樹脂を用いる場合には、必要に応じ、水分量を制御した状態で、塗料化、ペースト化、パテ化を行うのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル化ポリマーとデンプンとを含む複合体組成物であって、カルボキシル化ポリマー対デンプンの質量比が1:20未満であり、かつ該複合体が対応する非処理ブレンドに比して抑制を示す複合体組成物。
【請求項２】
該デンプンがワキシーデンプンである請求項１の複合体組成物。
【請求項３】
次の工程を含む複合体組成物の調製方法:
(a)  カルボキシル化ポリマー、デンプン及び溶剤の混合物を調製する工程
(b)  該混合物を乾燥させて、水分20%未満の乾燥デンプン／カルボキシル化ポリマーブレンドとする工程、及び
(c)  該ブレンドを物理的に処理して、複合体の水溶液が抑制を示すようにする工程;
ただし、該方法では一貫してデンプンが完全には糊化しないようにする。
【請求項４】
工程(a)で、カルボキシル化ポリマーとデンプンをまず混合し、次に溶剤を該混合物上に噴霧する請求項３の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記オレフィン系樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとＣ４〜８のα−オレフィンとの共重合体およびエチレン／プロピレン共重合体よりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項１記載のオレフィン系樹脂発泡体形成用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１は、オレフィン系樹脂と分子構造中にハロゲンを含まない熱可塑性エラストマーとを含む樹脂系成分および発泡剤とを含有することを特徴とするオレフィン系樹脂発泡体形成用組成物に関する。
本発明の第２は、前記オレフィン系樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとＣ４〜８のα−オレフィンとの共重合体およびエチレン／プロピレン共重合体よりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項１記載のオレフィン系樹脂発泡体形成用組成物に関する。
本発明の第３は、オレフィン系樹脂に加えてスチレン含有量５０重量％以上のスチレン系樹脂、石油樹脂およびクマロン−インデン樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも一種の極性樹脂を含有するものである請求項１または２いずれか記載のオレフィン系樹脂発泡体形成用組成物に関する。
本発明の第４は、前記スチレン系樹脂が、スチレン／ブタジエン／スチレン共重合体、スチレン／イソプレン／スチレン共重合体およびスチレン／エチレン／プロピレン／スチレン共重合体よりなる群から選ばれた少なくとも１種の樹脂である請求項３記載のオレフィン系樹脂発泡体形成用組成物に関する。
本発明の第５は、前記熱可塑性エラストマーが、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーおよびポリジエン系熱可塑性エラストマーよりなる群から選ばれた少なくとも１種の熱可塑性エラストマーである請求項１〜４いずれか記載のオレフィン系樹脂発泡体形成用組成物に関する。
本発明の第６は、前記熱可塑性エラストマーが、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエンおよび／またはトランス１，４−ポリイソプレンである請求項５記載のオレフィン系樹脂発泡体形成用組成物に関する。
本発明の第７は、前記熱可塑性エラストマーが、リサイクル可能な程度に部分架橋しているものである請求項１〜６いずれか記載のオレフィン系樹脂発泡体形成用組成物に関する。
本発明の第８は、請求項１〜７いずれか記載のオレフィン系樹脂発泡体形成用組成物から得られたことを特徴とする発泡体に関する。
本発明の第９は、発泡倍率が３倍以上のものである請求項８記載の発泡体に関する。
本発明の第１０は、請求項８または９記載の発泡体を用いたことを特徴とするクッションフロアに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ａ）イオン性界面活性剤、ｂ）水、及びｃ）水溶性であり、且つ揮発性の非ハロゲン系有機溶媒からなる離型剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ａ）イオン性界面活性剤５〜３０質量％、ｂ）水５〜５０質量％、及びｃ）水溶性であり、且つ揮発性の非ハロゲン系有機溶媒４０〜９０質量％からなる請求項１記載の離型剤組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、ａ）イオン性界面活性剤、ｂ）水、及びｃ）水溶性であり、且つ揮発性の非ハロゲン系有機溶媒からなる離型剤組成物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の離型剤組成物には、前記ａ）イオン性界面活性剤、ｂ）水、及びｃ）水溶性であり、且つ揮発性の非ハロゲン系有機溶媒以外にも、必要に応じ、本発明の効果を損なわない範囲で以下に示す様々な任意成分を配合することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖に炭素数１２〜２８の長鎖アルキル基を有するとともに、官能基として水酸基または／およびカルボキシル基を有する剥離性ポリマーを主剤とし、かつ上記の官能基と反応する架橋剤を含むことを特徴とする長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤。
【請求項２】
剥離性ポリマーは、側鎖に炭素数１２〜２８の長鎖アルキル基を有する重合体ブロックとこれ以外の重合体ブロックとからなるブロック共重合体である請求項１に記載の長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤。
【請求項３】
主剤１００重量部あたり、架橋剤が０．０１〜１０重量部である請求項１または２に記載の長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤。
【請求項４】
側鎖に炭素数１２〜２８の長鎖アルキル基を有するとともに、官能基として水酸基または／およびカルボキシル基を有する剥離性ポリマーを生成し、これを主剤として、これに上記の官能基と反応する架橋剤を配合して、長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤を製造することを特徴とする長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤の製造方法。
【請求項５】
剥離性ポリマーの生成に際し、式（１）；ＣＨ2 ＝Ｃ（Ｒ1 ）ＣＯＯＲ2 （式中、Ｒ1 は水素またはメチル基、Ｒ2 は炭素数１２〜２８の長鎖アルキル基である）で表されるアクリル系単量体を必須とした単量体を、遷移金属とその配位子の存在下、重合開始剤を用いて、リビングラジカル重合するとともに、官能基として水酸基または／およびカルボキシル基を導入する手段を付加して、側鎖に炭素数１２〜２８の長鎖アルキル基を有するとともに、官能基として水酸基または／およびカルボキシル基を有するアクリル系重合体を生成する請求項４に記載の長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤の製造方法。
【請求項６】
アクリル系重合体は、式（１）で表されるアクリル系単量体の重合体ブロックと上記以外の単量体の重合体ブロックとからなるブロック共重合体である請求項５に記載の長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤の製造方法。
【請求項７】
官能基として水酸基を導入する手段として、リビングラジカル重合に際し、水酸基を有する重合開始剤または／および水酸基を有する単量体を使用する請求項５または６に記載の長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤の製造方法。
【請求項８】
官能基としてカルボキシル基を導入する手段として、リビングラジカル重合に際し、カルボキシル前駆基を有する単量体を使用し、リビングラジカル重合後に上記前駆基をカルボキシル基に変換する請求項５または６に記載の長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤の製造方法。
【請求項９】
被剥離処理面に、請求項１〜３のいずれかに記載の長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤を塗布したのち、上記処理剤を架橋処理することを特徴とする剥離処理方法。
【請求項１０】
被剥離処理面は、剥離シートにおける基材の片面または両面である請求項９に記載の剥離処理方法。
【請求項１１】
被剥離処理面は、粘着シートにおける基材の粘着剤層形成面とは反対側の面である請求項９に記載の剥離処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、側鎖に炭素数１２〜２８の長鎖アルキル基を有するとともに、官能基として水酸基または／およびカルボキシル基を有する剥離性ポリマーを主剤とし、かつ上記の官能基と反応する架橋剤を含むことを特徴とする長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤に係るものであり、とくに、上記の剥離性ポリマーが、側鎖に炭素数１２〜２８の長鎖アルキル基を有する重合体ブロックとこれ以外の重合体ブロックとからなるブロック共重合体である上記構成の長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤、また、上記の主剤１００重量部あたり、架橋剤が０．０１〜１０重量部である上記構成の長鎖アルキルペンダント系剥離処理剤に係るものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外領域乃至可視領域の光を吸収し、４００乃至５００ｎｍ付近の波長領域で発光するオキサゾール化合物及び／又はクマリン化合物、５００乃至６００ｎｍ付近の波長領域で発光するペリレン化合物、及び６００ｎｍより長波長域で発光する有機金属錯体から選ばれる第一の有機化合物と、第一の有機化合物の発光を吸収する第二の有機化合物を含んでなる吸光組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の吸光組成物を用いる太陽電池。
【請求項３】
光電気化学太陽電池としての請求項２に記載の太陽電池。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
本発明では、化学構造の異なる2種類のパーフルオロポリエーテル油を混合して得られる基油を用い、そこにフッ素樹脂粉末を添加混合することにより、従来特定のパーフルオロポリエーテル油単独ではなし得なかった耐摩耗性、摩擦係数特性、防錆性および耐拡散性の全てを実現させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体に砥粒、リンを含む無機酸またはその塩及び他の無機酸またはその塩、酸化剤を配合したことを特徴とする研磨用組成物。
【請求項２】
砥粒が、アルミナ、チタニア、シリカ、ジルコニアからなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１に記載の研磨用組成物。
【請求項３】
砥粒の平均粒子径が、０．００１〜０．５μｍである請求項１または２に記載の研磨用組成物。
【請求項４】
砥粒が、コロイド粒子である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の研磨用組成物。
【請求項５】
リンを含む無機酸が、リン酸またはホスホン酸である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の研磨用組成物。
【請求項６】
他の無機酸が、硝酸、硫酸、アミド硫酸、ホウ酸からなる群より選ばれた少なくとも１種である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の研磨用組成物。
【請求項７】
酸化剤が、過酸化物、過ホウ酸塩、過硫酸塩、硝酸塩から選ばれた少なくとも１種である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の研磨用組成物。
【請求項８】
過酸化物が、過酸化水素である請求項７に記載の研磨用組成物。
【請求項９】
過ホウ酸塩が、過ホウ酸ソーダである請求項７に記載の研磨用組成物。
【請求項１０】
ｐＨが１〜５である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の研磨用組成物。
【請求項１１】
砥粒の含有量が３〜３０質量％の範囲内であり、無機酸又はその塩の含有量が０．１〜８質量％の範囲内であり、酸化剤の含有量が０．２〜５質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の研磨用組成物。
【請求項１２】
研磨用組成物が、磁気ディスク基板研磨用組成物である請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の研磨用組成物。
【請求項１３】
請求項１２の研磨用組成物で研磨された磁気ディスク基板。
【請求項１４】
請求項１２に記載の研磨用組成物を用いる磁気ディスク基板の研磨方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
即ち、ジメチルテレフタレートやテレフタル酸を出発原料とする方法がビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートの他にすでにオリゴマーが相当量存在する状態から重縮合反応を始めてポリエチレンテレフタレートを製造するのに対し、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートを原料とする方法は大部分がビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート単量体である状態から重縮合反応を始めてポリエチレンテレフタレートを製造するという相違がある。したがって、後者の方法において適正な条件で重合を行わない場合、ビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレート単量体の縮合によってエチレングリコールが多量に発生し、これが長時間の熱履歴を受けて縮合反応を起こしジエチレングリコールを生成する結果、最終生成物であるポリエチレンテレフタレート中にジエチレングリコール成分が多く含まれるようになり、ポリエチレンテレフタレートの耐加水分解性、耐熱性および耐候性などの物性の低下や着色を起こすなどの問題を生じることになる。これは、ジエチレングリコールが共重合されやすいことおよびジエチレングリコールの沸点が約２４５℃と高いために反応系外に排出することが容易でないことなどによると考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、このようにして得られた、精製されたビス（２−ヒドロキシエチル）テレフタレートをオリゴマー化反応器に入れ、重合触媒の存在下、７〜７０ｋＰａ、好ましくは１０〜３０ｋＰａの減圧下で温度２２０〜２７０℃に加熱し、反応器内のエチレングリコールを真空蒸発させながら３０〜９０分間重合反応を行い、平均重合度４〜１０のオリゴマーを形成する。この際、反応器の上部およびエチレングリコールの留出管を反応器内部の温度と同じように加熱することにより、エチレングリコールの還流を防止することができる。上記圧力が７ｋＰａよりも小さいと反応器内の内容物の突沸が起こり、７０ｋＰａよりも大きいとオリゴマー化に長時間を要してジエチレングリコール増加の原因となる。また、上記温度が２２０℃よりも低いとオリゴマー化反応に長時間を要するため、やはりジエチレングリコール増加の原因となり好ましくない。さらに、上記重合触媒としては公知のものを用いることができ、例えば三酸化アンチモンや酢酸アンチモンなどのアンチモン化合物や、二酸化ゲルマニウムなどのゲルマニウム化合物を好ましく用いることができる。触媒はエチレングリコールに溶かし溶液の状態で添加してもよいし、エチレングリコールに分散させ分散液の状態で添加してもよい。その際、触媒濃度は０．１〜２０重量％、さらには０．５〜１０重量％とするのが好ましい。また、安定剤として（亜）リン酸、（亜）リン酸ジメチル、（亜）リン酸トリメチル、（亜）リン酸トリフェニールなどのリン化合物を加える。重合触媒の使用量は公知の量で良く、例えばアンチモン化合物の場合アンチモン元素量で１５０〜３００ｐｐｍ、ゲルマニウム化合物の場合ゲルマニウム元素量で８０〜１６０ｐｐｍが好ましく、またリン化合物の使用量はリン元素量で２０〜３０ｐｐｍが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（２）  イオン含有量
金属成分の量は誘導結合プラズマ発光分光分析法（ＩＣＰ−ＡＥＳ）でセイコー電子工業製のＳＰＳ４０００型を用いて、陰イオンはイオンクロマトグラフ法で横河電機製のＩＣ７０００Ｓ型およびＤＩＯＮＥＸ社製のＤＸ−３００型を用いて測定した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（７）灰分
試料５０ｇを採取し、ドラフトチャンバー内で燃焼、炭化した後、さらに８００℃で灰化して、化学天秤法で重量を測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
製造方法例５．（ａ）ノニオン性親水成分と、（ｂ）長鎖ポリオール成分と、原料ジイソシアネートからプレポリマーを作り、必要に応じて（ｃ）一価アルコール、多価アルコールから選ばれる少なくとも１種をウレタン化、必要に応じて更にアロファネート化する方法。
製造方法例６．（ａ）ノニオン性親水成分と、（ｂ）長鎖ポリオール成分と、
必要に応じて（ｃ）一価アルコール、多価アルコールから選ばれる少なくとも１種と、原料ジイソシアネートをウレタン化、必要に応じて更にアロファネート化する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、表面粗さ曲線の凹凸の平均高さＲｃが、８０ｎｍ以下であることがましい。Ｒｃは、表面凹凸の大小を表すもので、表面粗さ曲線の山頂の高さの絶対値の平均値と表面粗さ曲線の谷底の深さの絶対値の平均値の和で表されるが、Ｒｃが８０ｎｍ以下であると、極めて高い光輝度を示すと共にフロップ性も良好である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明において、量を制限すべきアルミニウム顔料組成物中に含まれる変質物とは、アルミニウム顔料組成物の製造過程で摩砕助剤として用いられる高級脂肪酸類に由来するもので、これが摩砕中に酸化還元等化学変化を受けて生成する極性基を有する物質である。特に、極性基として、カルボキシル基、アルデヒド基、水酸基を有する物質であり、中でもこれら極性基を有する有機物である。さらに詳しくは、炭素数Ｃ１〜１０の脂肪酸、炭素数Ｃ１〜１０の脂肪族アルコール、炭素数Ｃ１〜１０の脂肪族アルデヒド、および、芳香族カルボン酸、芳香族アルデヒド、芳香族フェノールが挙げられる。これら極性基を有する物質の総量は、アルミニウム１００質量部に対して０．２０質量部以下である。これらは前記のように摩砕助剤として用いられる高級脂肪酸類が変質することによって生じる変質物である。炭素数Ｃが１から１０の脂肪酸は具体的には蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、キッソウ酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸等が挙げられる。また脂肪族アルデヒド類や脂肪族アルコール類としては上記脂肪酸の還元による誘導体が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のアルミニウム顔料組成物は、媒体攪拌ミル、またはボールミルによって原料となるアトマイズドアルミニウム粉を摩砕溶剤の存在下に摩砕してスラリー状で製造される。摩砕時において、アルミニウム粉のアルミニウムの質量に対する摩砕ボールの質量の比が、２〜１００が好ましい。また、摩砕ボールの比重は６以下であることが好ましい。より好ましくは、アルミニウム粉のアルミニウムの質量に対する摩砕ボールの質量の比が、６〜６５である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
アルミニウムの質量に対する摩砕溶剤の質量の比が１．８以上で、摩砕時アルミニウム粒子同士の接触が少なく、粒子表面の傷が抑制され、反射率の低下が少なく、３０以下で、アルミニウム粒子濃度が低い事が原因で摩砕が急激に進行するような事は無く、摩砕のコントロールが容易である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
摩砕ボールとしては、比重が１〜６であることがより好ましい。さらに好ましくは、比重が２〜５である。比重が６以下であると、本発明の表面粗さの小さいアルミニウム顔料が得られ好ましい。従来の顔料のように表面の荒れたものになり難くい。また、摩砕ボールの比重は、摩砕溶剤の比重より大きいことが好ましい。特に摩砕ボールの比重が１より小さいと、摩砕ボールが溶剤に浮いてしまい摩砕ボール同士のずり応力が得られず摩砕が進まないので、比重が１以上であることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に上記の極性基を有する物質の量を０．２０質量部以下に抑える方法として、粉砕時に発生する熱量を、一定以下にコントロールすることが必要である。具体的には、粉砕容器内の温度を５０℃以下に保つことが必要であり、より好ましくは４０℃以下にする事が必要である。一般に行われている粉砕では、アルミニウム粒子の粉砕時に発生する熱量はかなり大きく、粉砕容器内の温度は６０℃以下に保つのは困難であった。しかし本発明においては、熱量の発生を抑えることにより、これによりむらの原因となる極性基を有する物質の発生を抑制する事が可能となった。粉砕時に発生する熱量を抑える方法は特に限定されないが、摩砕メディアの最適化による摩砕時摩擦エネルギー発生の抑制、ボールミルのジャケット冷却方式により、粉砕容器内を強力に温調するのが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この他に極性基を有する物質量を抑える方法として、粉砕終了後、濾過したアルミニウムのフィルタープレスケーキを溶剤置換法等により洗浄し、発生した極性基を有する物質を除去する方法も考えられる。しかしこれらの極性基を有する物質はアルミニウム粒子への吸着性が高いため、一度生成したものを除去するよりも、生成させない方法が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と水溶性有機溶剤と顔料を含むインクジェット用水性インクにおいて、該水溶性有機溶剤の揮発性が水より低く、かつ該顔料のアセトン滴定法による親水性度δｍが、１４．５≦δｍ≦１７．３の範囲にある顔料分散体を含有することを特徴とするインクジェット記録用インク。
【請求項２】
前記顔料が、１分子中に親水性基および疎水性基を有する界面活性剤または高分子からなる分散安定剤を表面に吸着し、前記顔料の平均粒子径が５０乃至２００ｎｍである分散可能なことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項３】
前記分散安定剤の親水性基が、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ２（但しＭは水素原子、アルカリ金属、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、アルカノールアミンから選択される１種であり、Ｍが２つある場合には、Ｍは同一でも異なっていてもよい）で示されるアニオン性基であることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項４】
前記分散安定剤の親水性基が、第４級アンモニウム、第４級アルキルアミンの塩、ピリジニウム、ホスホニウムから選択されるカチオン性基であることを特徴とする請求項２または３に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項５】
水と水溶性有機溶剤と顔料を必須成分として成るインクジェット用水性インクにおいて、該顔料のインク中におけるζ電位の絶対値が２０ｍＶ以上であって、水分の蒸発により顔料濃度が１．２５〜１．５０倍に濃縮したときのζ電位が絶対値で前記濃縮前と比較してゼータ電位が絶対値で５ｍＶ以上低下することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項６】
水と水溶性有機溶剤と顔料を必須成分として成るインクジェット用水性インクにおいて、該水溶性有機溶剤が、グリセロール類および／またはグリコール類からなる１種以上からなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項７】
前記水溶性有機溶剤が、水性顔料インク全量に対して１０〜４０重量％の範囲で含有されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク。
【請求項８】
インクジェット記録に用いるイエロー、マゼンタ、シアンまたはブラックを有する２種以上のインクジェット記録用インクを含むカラーインクセットにおいて、前記インクジェット記録用インクが請求項１から７のいずれか１項に記載のインク組成物を用いたことを特徴とするカラーインクセット。
【請求項９】
水と水溶性有機溶剤と着色剤を必須成分として成るインクジェット用水性インクを液滴として飛翔させて記録を行うインクジェット記録方法において、請求項１から８のいずれかに記載のインクジェット用水性インクまたはカラーインクセットを使用して、インク吐出直前に、インク滴を吐出しない程度にインクメニスカスを振動させるためのパルス信号を印加する非吐出駆動ステップを含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１０】
請求項９に記載のインクジェット記録方法であって、前記インクメニスカスを振動させるために印加する非吐出駆動のパルス数が、１０〜５０００パルスであることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１１】
水と水溶性有機溶剤と着色剤を必須成分として成るインクジェット用水性インクを液滴として飛翔させて記録を行うインクジェット記録方法において、インクを飛翔させるヘッドとして静電型ヘッドを用い、かつ、請求項１から８のいずれか１項に記載のインク組成物またはカラーインクセットを用いることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第三に、請求項２において、前記分散安定剤の親水性基が、−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ２（但しＭは水素原子、アルカリ金属、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、アルカノールアミンから選択される１種であり、Ｍが２つある場合には、Ｍは同一でも異なっていてもよい）で示されるアニオン性基であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第四に、請求項２または３に記載のインクジェット用水性インクの前記分散安定剤の親水性基が、第４級アンモニウム、第４級アルキルアミンの塩、ピリジニウム、ホスホニウムから選択されるカチオン性基であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第十に、請求項９に記載のインクジェット記録方法であって、前記インクメニスカスを振動させるために印加する非吐出駆動パルス数が、10〜5000パルスであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの着色剤とベヒクルとを含むインクジェットインク組成物であって、前記ベヒクルが式
【化１】
2003147245.tif 000001
〔式中、Ｒ１はホスホン酸基であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は各々、他から独立して、水素、ヒドロキシル基、ホスホン酸基、アルキル基、アリール基であるか、又はアルキル基、アリール基、ヒドロキシル基、ホスホン酸基、エーテル基、エステル基から成る群から選択される置換基を有する置換アルキル又はアリール基、及びそれらの混合物とすることができる〕の有機ホスホン酸を含む、インクジェットインク組成物。
【請求項２】
前記有機ホスホン酸が、ヒドロキシエチレンジ（ホスホン酸）であり、前記有機ホスホン酸又はその塩の濃度が、０．１ｗｔ％〜２０ｗｔ％の範囲にある、請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項３】
前記インク組成物のｐＨが、２〜１０である、請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項４】
前記ベヒクルが、さらに、０〜１０ｗｔ％の界面活性剤と、０．１〜４０ｗｔ％の有機共溶媒とを含む、請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項５】
少なくとも１つの着色剤とベヒクルとを含むインクジェットインク組成物であって、前記ベヒクルが式
【化２】
2003147245.tif 000002
〔式中、Ｒ１はメチレンホスホン酸基であり、Ｒ２及びＲ３は各々、他から独立して、水素、ヒドロキシル基、アルキル基、アリール基であるか、又はアルキル基、アリール基、ヒドロキシル基、ホスホン酸基、エーテル基、エステル基から成る群から選択される置換基を有する置換アルキル又はアリール基、及びそれらの混合物とすることができる〕の有機ホスホン酸を含む、インクジェットインク組成物。
【請求項６】
前記有機ホスホン酸が、アミノトリ（メチレンホスホン酸）であり、且つ０．１ｗｔ％〜２０ｗｔ％の範囲で存在する、請求項５に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項７】
前記インク組成物のｐＨが、２〜１０である、請求項５に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項８】
前記ベヒクルが、さらに、０〜１０ｗｔ％の界面活性剤と、０．１〜４０ｗｔ％の有機共溶媒とを含む、請求項５に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項９】
少なくとも１つの着色剤とベヒクルとを含むインクジェットインク組成物であって、前記ベヒクルが式
【化３】
2003147245.tif 000003
〔式中、ｎは１と６の間の整数であり、Ｒ１はメチレンホスホン酸基であり、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は各々、他から独立して、水素、ヒドロキシル基、アルキル基、アリール基であるか、又はアルキル基、アリール基、ヒドロキシル基、ホスホン酸基、エーテル基、エステル基から成る群から選択される置換基を有する置換アルキル又はアリール基、及びそれらの混合物とすることができる〕の有機ホスホン酸を含む、インクジェットインク組成物。
【請求項１０】
前記有機ホスホン酸が、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、又はそれらの混合物から成る群から選択され、さらに、前記有機ホスホン酸の濃度が、０．５ｗｔ％〜２０ｗｔ％の範囲にある、請求項９に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１１】
前記インク組成物のｐＨが、２〜１０である、請求項９に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１２】
前記ベヒクルが、さらに、０〜１０ｗｔ％の界面活性剤と、０．１〜４０ｗｔ％の有機共溶媒とを含む、請求項９に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１３】
少なくとも１つの着色剤とベヒクルとを含むインクジェットインク組成物であって、前記ベヒクルが式
【化４】
2003147245.tif 000004
〔式中、ｎは１と６の間の整数であり、Ｒ１はメチレンホスホン酸基であり、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４及びＲ５は各々、他から独立して、水素、ヒドロキシル基、アルキル基、アリール基であるか、又はアルキル基、アリール基、ヒドロキシル基、ホスホン酸基、エーテル基、エステル基から成る群から選択される置換基を有する置換アルキル又はアリール基、及びそれらの混合物とすることができる〕の有機ホスホン酸を含む、インクジェットインク組成物。
【請求項１４】
前記有機ホスホン酸が、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）であり、且つ０．５ｗｔ％〜２０ｗｔ％の濃度を有する、請求項１３に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１５】
前記インク組成物のｐＨが、２〜１０である、請求項１３に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１６】
前記ベヒクルが、さらに、０〜１０ｗｔ％の界面活性剤と、０．１〜４０ｗｔ％の有機共溶媒とを含む、請求項１３に記載のインクジェットインク組成物。