(57)【要約】【課題】  広角端における焦点距離の広角化及び高変倍化を図り、広角端から望遠端及び無限遠から近距離撮影時に至る全域における良好な結像性能を確保し、薄型化を図る。【解決手段】  負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、第１レンズ群は１枚の負レンズＧ１と１枚の正レンズＧ２が像側から物体側へ順に配置されて成り、第３レンズ群は１枚の正レンズＧ６から成り、第１レンズ群の負レンズは両面が非球面に形成され、第３レンズ群の正レンズは両面が非球面に形成されるようにした。【選択図】  図１
2010191214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、
広角端状態から望遠端状態までレンズの位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増大するように、前記第２レンズ群が光軸方向における物体側へ移動すると共に前記第１レンズ群及び前記第３レンズ群が前記光軸方向へ移動し、
被写体位置が変化する際に前記第３レンズ群の前記光軸方向への移動により近距離合焦を行い、
前記第１レンズ群は１枚の負レンズと１枚の正レンズが像側から物体側へ順に配置されて成り、
前記第３レンズ群は１枚の正レンズから成り、
前記第１レンズ群の負レンズは両面が非球面に形成され、
前記第３レンズ群の正レンズは両面が非球面に形成され、
以下の条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）を満足する
ズームレンズ。
（１）  ０．１０＜ＡＳＰａ１＜  ０．３６
（２）−０．０５＜ＡＳＰａ２＜−０．０２
（３）        ０＜ＡＳＰｂ１＜  ０．２０
（４）  ０．０４＜ＡＳＰｂ２＜  ０．１５
但し、
ＡＳＰａ１＝（ＺＡａ１−ＺＲａ１）／｛Ｃａ１・（Ｎａ−１）・ｆ１｝
ＡＳＰａ２＝（ＺＡａ２−ＺＲａ２）／｛Ｃａ２・（１−Ｎａ）・ｆ１｝
ＡＳＰｂ１＝（ＺＡｂ１−ＺＲｂ１）／｛Ｃｂ１・（Ｎｂ−１）・ｆ３｝
ＡＳＰｂ２＝（ＺＡｂ２−ＺＲｂ２）／｛Ｃｂ２・（１−Ｎｂ）・ｆ３｝
Ｄａ：第１レンズ群における負レンズの光軸上の厚さ
Ｄｂ：第１レンズ群における正レンズの光軸上の厚さ
Ｙａ＝４Ｄａ
Ｙｂ＝２Ｄｂ
ＺＲａ１：第１レンズ群における負レンズの物体側近軸曲率面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＲａ２：第１レンズ群における負レンズの像側近軸曲率面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡａ１：第１レンズ群における負レンズの物体側非球面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡａ２：第１レンズ群における負レンズの像側非球面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
Ｃａ１：第１レンズ群における負レンズの物体側非球面の近軸曲率
Ｃａ２：第１レンズ群における負レンズの像側非球面の近軸曲率
Ｎａ：第１レンズ群における負レンズのｅ線に対する屈折率
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ＺＲｂ１：第１レンズ群における正レンズの物体側近軸曲率面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＲｂ２：第１レンズ群における正レンズの像側近軸曲率面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡｂ１：第１レンズ群における正レンズの物体側非球面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡｂ２：第１レンズ群における正レンズの像側非球面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
Ｃｂ１：第１レンズ群における正レンズの物体側非球面の近軸曲率
Ｃｂ２：第１レンズ群における正レンズの像側非球面の近軸曲率
Ｎｂ：第１レンズ群における正レンズのｅ線に対する屈折率
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項２】
前記第２レンズ群は２枚の正レンズと１枚の負レンズとから成る
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群が少なくとも１面の非球面を有する
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群が少なくとも１面の非球面を有する
請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群を光軸に略垂直な方向へシフトさせることにより像のシフトを行う
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群を光軸に略垂直な方向へシフトさせることにより像のシフトを行う
請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群を光軸に略垂直な方向へシフトさせることにより像のシフトを行う
請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群を光軸に略垂直な方向へシフトさせることにより像のシフトを行う
請求項４に記載のズームレンズ。
【請求項９】
ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、
広角端状態から望遠端状態までレンズの位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増大するように、前記第２レンズ群が光軸方向における物体側へ移動すると共に前記第１レンズ群及び前記第３レンズ群が前記光軸方向へ移動し、
被写体位置が変化する際に前記第３レンズ群の前記光軸方向への移動により近距離合焦を行い、
前記第１レンズ群は１枚の負レンズと１枚の正レンズが像側から物体側へ順に配置されて成り、
前記第３レンズ群は１枚の正レンズから成り、
前記第１レンズ群の負レンズは両面が非球面に形成され、
前記第３レンズ群の正レンズは両面が非球面に形成され、
以下の条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）を満足する
撮像装置。
（１）  ０．１０＜ＡＳＰａ１＜  ０．３６
（２）−０．０５＜ＡＳＰａ２＜−０．０２
（３）        ０＜ＡＳＰｂ１＜  ０．２０
（４）  ０．０４＜ＡＳＰｂ２＜  ０．１５
但し、
ＡＳＰａ１＝（ＺＡａ１−ＺＲａ１）／｛Ｃａ１・（Ｎａ−１）・ｆ１｝
ＡＳＰａ２＝（ＺＡａ２−ＺＲａ２）／｛Ｃａ２・（１−Ｎａ）・ｆ１｝
ＡＳＰｂ１＝（ＺＡｂ１−ＺＲｂ１）／｛Ｃｂ１・（Ｎｂ−１）・ｆ３｝
ＡＳＰｂ２＝（ＺＡｂ２−ＺＲｂ２）／｛Ｃｂ２・（１−Ｎｂ）・ｆ３｝
Ｄａ：第１レンズ群における負レンズの光軸上の厚さ
Ｄｂ：第１レンズ群における正レンズの光軸上の厚さ
Ｙａ＝４Ｄａ
Ｙｂ＝２Ｄｂ
ＺＲａ１：第１レンズ群における負レンズの物体側近軸曲率面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＲａ２：第１レンズ群における負レンズの像側近軸曲率面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡａ１：第１レンズ群における負レンズの物体側非球面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡａ２：第１レンズ群における負レンズの像側非球面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
Ｃａ１：第１レンズ群における負レンズの物体側非球面の近軸曲率
Ｃａ２：第１レンズ群における負レンズの像側非球面の近軸曲率
Ｎａ：第１レンズ群における負レンズのｅ線に対する屈折率
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ＺＲｂ１：第１レンズ群における正レンズの物体側近軸曲率面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＲｂ２：第１レンズ群における正レンズの像側近軸曲率面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡｂ１：第１レンズ群における正レンズの物体側非球面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡｂ２：第１レンズ群における正レンズの像側非球面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
Ｃｂ１：第１レンズ群における正レンズの物体側非球面の近軸曲率
Ｃｂ２：第１レンズ群における正レンズの像側非球面の近軸曲率
Ｎｂ：第１レンズ群における正レンズのｅ線に対する屈折率
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はズームレンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、広角端の焦点距離が広角かつ高変倍比であり、像面湾曲を補正する能力が高く、奥行き方向の薄型化に優れたデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等に用いられるズームレンズ及び該ズームレンズを備えた撮像装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の高画素数の固体撮像素子を用いた撮像装置の普及が進み、撮像装置の一層の高画質化及び薄型化が求められている。このような状況により、特に、撮像装置に備えられたズームレンズにおいては、広角端における焦点距離がより広角であること、高変倍比であること、広角端から望遠端及び無限遠から近距離撮影時に至る全域において優れた結像性能を有すること、奥行き方向における薄型化がされていることが求められている。
【０００３】
近年、撮像装置の薄型化を図るために、撮影時に光学系が装置本体から突出され非撮影時には光学系が装置本体に収納される所謂沈胴式を採用することが主流であるが、沈胴式においてはレンズ構成によって収納時の厚みが大きく異なる。
【０００４】
小型のデジタルスチルカメラに適したズームレンズとして、例えば、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて成る３群構成のタイプが多く提案されている。
【０００５】
このような３群構成のズームレンズには、高画素数の撮像素子に適し、高変倍化され、広角端から望遠端及び無限遠から近距離撮影時に至る全域において優れた結像性能を確保することが可能なものがある（例えば、特許文献１乃至特許文献３参照）。
【０００６】
また、固体撮像素子で撮像した画像データを電気的に画像処理することにより、ズームレンズをより小型化できる可能性を有するものもある（例えば、特許文献４参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１９４２７４号公報
【特許文献２】特開２００２−９０６２４号公報
【特許文献３】特開平１１−２８７９５３号公報
【特許文献４】特開２００６−２８４７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献１に記載されたズームレンズにあっては、第２レンズ群を４枚構成とすることにより第２レンズ群において発生する収差を良好に補正して高変倍化を図っているが、レンズが４枚と多いため、第２レンズ群の厚みが大きくなり収納時における薄型化を図ることができない。
【０００９】
また、特許文献２に記載されたズームレンズにあっては、従来の３群構成のタイプに軸外収差の補正に有効となる固定群である第４レンズ群を付加することにより高変倍化を図っているが、レンズの枚数が増加してしまうため収納時における薄型化を図ることができない。
【００１０】
さらに、特許文献３に記載されたズームレンズにあっては、最も物体側に位置する第１レンズ群を光軸方向へ移動させて近距離撮影時の合焦を行っているが、第１レンズ群はレンズ径が大きくその駆動機構も大型化してしまうため、十分な小型化を図ることができない。また、第１レンズ群を３枚構成としているため、特に、収納時における薄型化に支障を来たしてしまう。
【００１１】
加えて、特許文献４に記載されたズームレンズにあっては、画像データを電気的に画像処理し第１レンズ群の負の屈折力を強めることにより小型化を図っているが、特に、望遠端側において被写体距離が変動したときに非点収差や像面湾曲等の軸外収差の変動が大きくなり光学性能の低下を来たしてしまう。
【００１２】
そこで、本発明ズームレンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、広角端における焦点距離の広角化及び高変倍化を図り、広角端から望遠端及び無限遠から近距離撮影時に至る全域における良好な結像性能を確保し、薄型化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
ズームレンズは、上記した課題を解決するために、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、広角端状態から望遠端状態までレンズの位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増大するように、前記第２レンズ群が光軸方向における物体側へ移動すると共に前記第１レンズ群及び前記第３レンズ群が前記光軸方向へ移動し、被写体位置が変化する際に前記第３レンズ群の前記光軸方向への移動により近距離合焦を行い、前記第１レンズ群は１枚の負レンズと１枚の正レンズが像側から物体側へ順に配置されて成り、前記第３レンズ群は１枚の正レンズから成り、前記第１レンズ群の負レンズは両面が非球面に形成され、前記第３レンズ群の正レンズは両面が非球面に形成されるようにしたものである。
【００１４】
従って、ズームレンズにあっては、第１レンズ群が２枚のレンズによって構成され第３レンズ群が１枚のレンズによって構成される。
【００１５】
上記したズームレンズにあっては、第２レンズ群が２枚の正レンズと１枚の負レンズによって構成することが望ましい。
【００１６】
第２レンズ群を２枚の正レンズと１枚の負レンズによって構成することにより、少ないレンズ枚数で球面収差、非点収差、色収差等が補正される。
【００１７】
上記したズームレンズにあっては、第２レンズ群が少なくとも１面の非球面を有することが望ましい。
【００１８】
第２レンズ群が少なくとも１面の非球面を有するようにすることにより、当該非球面によって球面収差、非点収差、色収差等の収差補正機能が発揮される。
【００１９】
上記したズームレンズにあっては、第２レンズ群を光軸に略垂直な方向へシフトさせて像のシフトを行うようにすることが望ましい。
【００２０】
第２レンズ群を光軸に略垂直な方向へシフトさせて像のシフトを行うようにすることにより、レンズ径が小さく軽量な第２レンズ群によって像のシフトが行われる。
【００２１】
本発明撮像装置は、ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、広角端状態から望遠端状態までレンズの位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増大するように、前記第２レンズ群が光軸方向における物体側へ移動すると共に前記第１レンズ群及び前記第３レンズ群が前記光軸方向へ移動し、被写体位置が変化する際に前記第３レンズ群の前記光軸方向への移動により近距離合焦を行い、前記第１レンズ群は１枚の負レンズと１枚の正レンズが像側から物体側へ順に配置されて成り、前記第３レンズ群は１枚の正レンズから成り、前記第１レンズ群の負レンズは両面が非球面に形成され、前記第３レンズ群の正レンズは両面が非球面に形成されるようにしたものである。
【００２２】
従って、撮像装置にあっては、ズームレンズの第１レンズ群が２枚のレンズによって構成され第３レンズ群が１枚のレンズによって構成される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明ズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、広角端状態から望遠端状態までレンズの位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増大するように、前記第２レンズ群が光軸方向における物体側へ移動すると共に前記第１レンズ群及び前記第３レンズ群が前記光軸方向へ移動し、被写体位置が変化する際に前記第３レンズ群の前記光軸方向への移動により近距離合焦を行い、前記第１レンズ群は１枚の負レンズと１枚の正レンズが像側から物体側へ順に配置されて成り、前記第３レンズ群は１枚の正レンズから成り、前記第１レンズ群の負レンズは両面が非球面に形成され、前記第３レンズ群の正レンズは両面が非球面に形成され、以下の条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）を満足する。
（１）  ０．１０＜ＡＳＰａ１＜  ０．３６
（２）−０．０５＜ＡＳＰａ２＜−０．０２
（３）        ０＜ＡＳＰｂ１＜  ０．２０
（４）  ０．０４＜ＡＳＰｂ２＜  ０．１５
但し、
ＡＳＰａ１＝（ＺＡａ１−ＺＲａ１）／｛Ｃａ１・（Ｎａ−１）・ｆ１｝
ＡＳＰａ２＝（ＺＡａ２−ＺＲａ２）／｛Ｃａ２・（１−Ｎａ）・ｆ１｝
ＡＳＰｂ１＝（ＺＡｂ１−ＺＲｂ１）／｛Ｃｂ１・（Ｎｂ−１）・ｆ３｝
ＡＳＰｂ２＝（ＺＡｂ２−ＺＲｂ２）／｛Ｃｂ２・（１−Ｎｂ）・ｆ３｝
Ｄａ：第１レンズ群における負レンズの光軸上の厚さ
Ｄｂ：第１レンズ群における正レンズの光軸上の厚さ
Ｙａ＝４Ｄａ
Ｙｂ＝２Ｄｂ
ＺＲａ１：第１レンズ群における負レンズの物体側近軸曲率面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＲａ２：第１レンズ群における負レンズの像側近軸曲率面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡａ１：第１レンズ群における負レンズの物体側非球面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡａ２：第１レンズ群における負レンズの像側非球面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
Ｃａ１：第１レンズ群における負レンズの物体側非球面の近軸曲率
Ｃａ２：第１レンズ群における負レンズの像側非球面の近軸曲率
Ｎａ：第１レンズ群における負レンズのｅ線に対する屈折率
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ＺＲｂ１：第１レンズ群における正レンズの物体側近軸曲率面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＲｂ２：第１レンズ群における正レンズの像側近軸曲率面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡｂ１：第１レンズ群における正レンズの物体側非球面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡｂ２：第１レンズ群における正レンズの像側非球面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
Ｃｂ１：第１レンズ群における正レンズの物体側非球面の近軸曲率
Ｃｂ２：第１レンズ群における正レンズの像側非球面の近軸曲率
Ｎｂ：第１レンズ群における正レンズのｅ線に対する屈折率
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
とする。
【００２４】
従って、広角端における焦点距離の広角化及び高変倍化を図り、広角端から望遠端及び無限遠から近距離撮影時に至る全域における良好な結像性能を確保し、薄型化を図ることができる。
【００２５】
請求項２に記載した発明にあっては、前記第２レンズ群は２枚の正レンズと１枚の負レンズとから成るようにしている。
【００２６】
従って、少ないレンズ枚数で球面収差、非点収差、色収差等を良好に補正することができると共にズームレンズの薄型化を図ることができる。
【００２７】
請求項３及び請求項４に記載した発明にあっては、前記第２レンズ群が少なくとも１面の非球面を有するようにしている。
【００２８】
従って、少ないレンズ枚数で球面収差、非点収差、色収差等を一層良好に補正することができると共に高画質化を図ることができる。
【００２９】
請求項５乃至請求項８に記載した発明にあっては、前記第２レンズ群を光軸に略垂直な方向へシフトさせることにより像のシフトを行うようにしている。
【００３０】
従って、第２レンズ群はレンズ径が小さく軽量であるため、防振のための駆動機構を小型に構成することができる。
【００３１】
本発明撮像装置は、ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成され、広角端状態から望遠端状態までレンズの位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増大するように、前記第２レンズ群が光軸方向における物体側へ移動すると共に前記第１レンズ群及び前記第３レンズ群が前記光軸方向へ移動し、被写体位置が変化する際に前記第３レンズ群の前記光軸方向への移動により近距離合焦を行い、前記第１レンズ群は１枚の負レンズと１枚の正レンズが像側から物体側へ順に配置されて成り、前記第３レンズ群は１枚の正レンズから成り、前記第１レンズ群の負レンズは両面が非球面に形成され、前記第３レンズ群の正レンズは両面が非球面に形成され、以下の条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）を満足する。
（１）  ０．１０＜ＡＳＰａ１＜  ０．３６
（２）−０．０５＜ＡＳＰａ２＜−０．０２
（３）        ０＜ＡＳＰｂ１＜  ０．２０
（４）  ０．０４＜ＡＳＰｂ２＜  ０．１５
但し、
ＡＳＰａ１＝（ＺＡａ１−ＺＲａ１）／｛Ｃａ１・（Ｎａ−１）・ｆ１｝
ＡＳＰａ２＝（ＺＡａ２−ＺＲａ２）／｛Ｃａ２・（１−Ｎａ）・ｆ１｝
ＡＳＰｂ１＝（ＺＡｂ１−ＺＲｂ１）／｛Ｃｂ１・（Ｎｂ−１）・ｆ３｝
ＡＳＰｂ２＝（ＺＡｂ２−ＺＲｂ２）／｛Ｃｂ２・（１−Ｎｂ）・ｆ３｝
Ｄａ：第１レンズ群における負レンズの光軸上の厚さ
Ｄｂ：第１レンズ群における正レンズの光軸上の厚さ
Ｙａ＝４Ｄａ
Ｙｂ＝２Ｄｂ
ＺＲａ１：第１レンズ群における負レンズの物体側近軸曲率面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＲａ２：第１レンズ群における負レンズの像側近軸曲率面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡａ１：第１レンズ群における負レンズの物体側非球面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡａ２：第１レンズ群における負レンズの像側非球面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
Ｃａ１：第１レンズ群における負レンズの物体側非球面の近軸曲率
Ｃａ２：第１レンズ群における負レンズの像側非球面の近軸曲率
Ｎａ：第１レンズ群における負レンズのｅ線に対する屈折率
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ＺＲｂ１：第１レンズ群における正レンズの物体側近軸曲率面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＲｂ２：第１レンズ群における正レンズの像側近軸曲率面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡｂ１：第１レンズ群における正レンズの物体側非球面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡｂ２：第１レンズ群における正レンズの像側非球面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
Ｃｂ１：第１レンズ群における正レンズの物体側非球面の近軸曲率
Ｃｂ２：第１レンズ群における正レンズの像側非球面の近軸曲率
Ｎｂ：第１レンズ群における正レンズのｅ線に対する屈折率
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
とする。
【００３２】
従って、広角端における焦点距離の広角化及び高変倍化を図り、広角端から望遠端及び無限遠から近距離撮影時に至る全域における良好な結像性能を確保し、薄型化を図ることができる。
【００３３】
特に、光学系が装置本体に対して突出及び収納される沈胴式の撮像装置に用いた場合の光学系の収納時の薄型化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に、本発明ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。
【００３５】
［ズームレンズの構成］
先ず、本発明ズームレンズについて説明する。
【００３６】
本発明ズームレンズは、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【００３７】
また、本発明ズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までレンズの位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が減少し第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が増大するように、第２レンズ群が光軸方向における物体側へ移動すると共に第１レンズ群及び第３レンズ群が光軸方向へ移動する。
【００３８】
さらに、本発明ズームレンズは、被写体位置が変化する際に第３レンズ群の光軸方向への移動により近距離合焦を行う。
【００３９】
加えて、本発明ズームレンズは、第１レンズ群は１枚の負レンズと１枚の正レンズが像側から物体側へ順に配置されて成り、第３レンズ群は１枚の正レンズから成り、第１レンズ群の負レンズは両面が非球面に形成され、第３レンズ群の正レンズは両面が非球面に形成されている。
【００４０】
本発明ズームレンズにあっては、上記したように、第１レンズ群は両面が非球面に形成された１枚の負レンズと１枚の正レンズから成り、第３レンズ群は両面が非球面に形成された１枚の正レンズから成るように構成されている。
【００４１】
従って、各レンズ群のレンズの枚数が球面収差、非点収差、色収差等が良好に補正される最小限の枚数にされており、薄型化、特に、光学系が装置本体に対して突出及び収納される沈胴式の撮像装置において光学系の収納時の薄型化を図ることができる。
【００４２】
本発明ズームレンズは、以下の条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）を満足するように構成されている。
（１）  ０．１０＜ＡＳＰａ１＜  ０．３６
（２）−０．０５＜ＡＳＰａ２＜−０．０２
（３）        ０＜ＡＳＰｂ１＜  ０．２０
（４）  ０．０４＜ＡＳＰｂ２＜  ０．１５
但し、
ＡＳＰａ１＝（ＺＡａ１−ＺＲａ１）／｛Ｃａ１・（Ｎａ−１）・ｆ１｝
ＡＳＰａ２＝（ＺＡａ２−ＺＲａ２）／｛Ｃａ２・（１−Ｎａ）・ｆ１｝
ＡＳＰｂ１＝（ＺＡｂ１−ＺＲｂ１）／｛Ｃｂ１・（Ｎｂ−１）・ｆ３｝
ＡＳＰｂ２＝（ＺＡｂ２−ＺＲｂ２）／｛Ｃｂ２・（１−Ｎｂ）・ｆ３｝
Ｄａ：第１レンズ群における負レンズの光軸上の厚さ
Ｄｂ：第１レンズ群における正レンズの光軸上の厚さ
Ｙａ＝４Ｄａ
Ｙｂ＝２Ｄｂ
ＺＲａ１：第１レンズ群における負レンズの物体側近軸曲率面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＲａ２：第１レンズ群における負レンズの像側近軸曲率面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡａ１：第１レンズ群における負レンズの物体側非球面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡａ２：第１レンズ群における負レンズの像側非球面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
Ｃａ１：第１レンズ群における負レンズの物体側非球面の近軸曲率
Ｃａ２：第１レンズ群における負レンズの像側非球面の近軸曲率
Ｎａ：第１レンズ群における負レンズのｅ線に対する屈折率
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ＺＲｂ１：第１レンズ群における正レンズの物体側近軸曲率面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＲｂ２：第１レンズ群における正レンズの像側近軸曲率面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡｂ１：第１レンズ群における正レンズの物体側非球面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡｂ２：第１レンズ群における正レンズの像側非球面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
Ｃｂ１：第１レンズ群における正レンズの物体側非球面の近軸曲率
Ｃｂ２：第１レンズ群における正レンズの像側非球面の近軸曲率
Ｎｂ：第１レンズ群における正レンズのｅ線に対する屈折率
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
とする。
尚、上記ｅ線の波長は５４６．０７ｎｍである。
【００４３】
条件式（１）の下限値を下回ると、非球面の効果がほとんど得られなくなり、広角側において像面がアンダー側に倒れて収差を良好に補正することが困難になる。特に、第１レンズ群における負レンズの物体側の面の負の屈折力を強くしていくと、第１レンズ群の負レンズにおいて発生する軸外収差を第３レンズ群の正レンズで補正する関係において広角側と望遠側におけるバランスを図ることが困難になり、望遠端側において被写体距離が変わったときの像面湾曲の変動が大きくなってしまう。
【００４４】
一方、条件式（１）の上限値を上回ると、非球面の効果が強くなり過ぎるため、広角側において像面がオーバー側に倒れて収差を良好に補正することが困難になる。
【００４５】
従って、ズームレンズが条件式（１）を満足することにより、非球面の効果が適正に発揮され、良好な収差補正が行われ光学性能の向上を図ることができる。
【００４６】
条件式（２）の下限値を下回ると、非球面の効果が強くなり過ぎるため、広角側において像面がアンダー側に倒れて収差を良好に補正することが困難になる。
【００４７】
一方、条件式（２）の上限値を上回ると、非球面の効果がほとんど得られなくなり、広角側において像面がオーバー側に倒れて収差を良好に補正することが困難になる。特に、第１レンズ群における負レンズの像面側の負の屈折力を強くしていくと、レンズの周縁部における曲率が大きくなるため、第１レンズ群における負レンズの成形の難易度が上がってしまう。
【００４８】
従って、ズームレンズが条件式（２）を満足することにより、非球面の効果が適正に発揮され、良好な収差補正が行われ光学性能の向上及び第１レンズ群における負レンズの成形の容易化を図ることができる。
【００４９】
条件式（３）の下限値を下回ると、非球面の効果がほとんど得られなくなり、望遠側において像面がオーバー側に倒れて収差を良好に補正することが困難になる。
【００５０】
一方、条件式（３）の上限値を上回ると、非球面の効果が強くなり過ぎるため、望遠側において像面がアンダー側に倒れ易く、また、非球面による像面湾曲の補正効果が強くなり過ぎるため、望遠端側において被写体距離が変わったときの像面湾曲の変動が大きくなってしまう。
【００５１】
従って、ズームレンズが条件式（３）を満足することにより、非球面の効果が適正に発揮され、良好な収差補正が行われ光学性能の向上を図ることができる。
【００５２】
条件式（４）の下限値を下回ると、非球面の効果がほとんど得られなくなり、望遠側において像面がアンダー側に倒れて収差を良好に補正することが困難になる。
【００５３】
一方、条件式（４）の上限値を上回ると、非球面の効果が強くなり過ぎるため、望遠側において像面がオーバー側に倒れ易く、また、非球面による像面湾曲の補正効果が強くなり過ぎるため、望遠端側において被写体距離が変わったときの像面湾曲の変動が大きくなってしまう。
【００５４】
従って、ズームレンズが条件式（４）を満足することにより、非球面の効果が適正に発揮され、良好な収差補正が行われ光学性能の向上を図ることができる。
【００５５】
本発明の一実施形態のズームレンズにあっては、第２レンズ群を２枚の正レンズと１枚の負レンズによって構成することが望ましい。
【００５６】
第２レンズ群を２枚の正レンズと１枚の負レンズによって構成することにより、少ないレンズ枚数で球面収差、非点収差、色収差等を良好に補正することができると共にズームレンズの薄型化を図ることができる。
【００５７】
本発明の一実施形態のズームレンズにあっては、第２レンズ群が少なくとも１面の非球面を有するように構成することが望ましい。
【００５８】
第２レンズ群が少なくとも１面の非球面を有することにより、少ないレンズ枚数で球面収差、非点収差、色収差等を一層良好に補正することができると共に高画質化を図ることができる。
【００５９】
本発明の一実施形態のズームレンズにあっては、第２レンズ群を光軸に略垂直な方向へシフトさせることにより像のシフトを行うようにすることが望ましい。
【００６０】
第２レンズ群を光軸に略垂直な方向へシフトさせて像のシフトを行うことにより、第２レンズ群はレンズ径が小さく軽量であるため、防振のための駆動機構を小型に構成することができる。
【００６１】
また、光量の調整のために絞り径を変化させる代わりに、ＮＤ（Neutral Density）フィルターや液晶調光素子を用いることが小型化及び小絞り回折の劣化防止のためには好ましい。
【００６２】
さらに、電気的な画像処理を行うことにより、第１レンズ群のレンズ径を小型化し、ズームレンズをさらに小型化することができる。
【００６３】
［各実施の形態］
次に、本発明ズームレンズの具体的な実施の形態及び該実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【００６４】
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【００６５】
「ｓｉ」は物体側から数えて第ｉ番目の面、「ｒｉ」は物体側から数えて第ｉ番目の面の曲率半径、「ｄｉ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面との間の軸上面間隔、「ｎｉ」は第ｉ番目の面を有するレンズの材質のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率、「νｉ」は第ｉ番目の面を有するレンズの材質のｄ線におけるアッベ数を示す。
【００６６】
「ｓｉ」に関し「ＡＳＰ」は当該面が非球面であることを示し、「ｒｉ」に関し「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」は当該面が平面であることを示し、「ｄｉ」に関し「可変」は当該間隔が可変間隔であることを示す。
【００６７】
「Ｆｎｏ」はＦナンバー、「ω」は半画角を示す。
【００６８】
各数値実施例において用いられたレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。
【００６９】
非球面形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向をＸ軸とし、光軸に垂直な方向の高さをｈとすると、以下の数式で表せる。
【００７０】
【数１】
2010191214.tif 000003
【００７１】
但し、
Ａi：第ｉ次の非球面係数
Ｒ：曲率半径
Ｋ：円錐定数
とする。
【００７２】
以下に示す第１の実施の形態乃至第３の実施の形態におけるズームレンズ１、２、３は、何れも負の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【００７３】
また、ズームレンズ１、２、３は、広角端状態から望遠端状態までレンズの位置状態が変化する際に、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間隔が減少し第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間隔が増大するように、第２レンズ群ＧＲ２が光軸方向における物体側へ移動すると共に第１レンズ群ＧＲ１及び第３レンズ群ＧＲ３が光軸方向へ移動する。
【００７４】
さらに、ズームレンズ１、２、３は、被写体位置が変化する際に第３レンズ群ＧＲ３の光軸方向への移動により近距離合焦を行う。
【００７５】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるズームレンズ１のレンズ構成を示しており、該ズームレンズ１は６枚のレンズを有している。
【００７６】
第１レンズ群ＧＲ１は、両面が非球面に形成された負レンズＧ１と、正レンズＧ２とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【００７７】
第２レンズ群ＧＲ２は、両面が非球面に形成された正レンズＧ３と、正レンズＧ４と負レンズＧ５が接合されて成る接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は光軸に略垂直な方向へ移動可能とされ、第２レンズ群ＧＲ２が光軸に略垂直な方向へ移動されることにより像のシフトが行われる。
【００７８】
第３レンズ群ＧＲ３は、両面が非球面に形成された正レンズＧ６によって構成されている。
【００７９】
第２レンズ群ＧＲ２の物体側には第２レンズ群ＧＲ２に近接した位置に開口絞りＩＲ（絞り面ｓ５）が配置されている。開口絞りＩＲは、変倍時に第２レンズ群ＧＲ２と一体で光軸方向へ移動される。
【００８０】
第３レンズ群ＧＲ３と像面ＩＭＧとの間にはローパスフィルターＬＰＦが配置されている。
【００８１】
表１に、第１の実施の形態におけるズームレンズ１に具体的数値を適用した数値実施例１のレンズデーターを示す。
【００８２】
【表１】
2010191214.tif 000004
【００８３】
ズームレンズ１において、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズＧ１の物体側の面（ｓ１）、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズＧ１の像側の面（ｓ２）、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＧ３の物体側の面（ｓ６）、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＧ３の像側の面（ｓ７）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ６の物体側の面（ｓ１１）及び第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ６の像側の面（ｓ１２）は非球面に形成されている。数値実施例１における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数Ｋとともに表２に示す。
【００８４】
尚、表２及び後述する非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、即ち、「１０−ｉ」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０−５」を表している。
【００８５】
【表２】
2010191214.tif 000005
【００８６】
ズームレンズ１において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と開口絞りＩＲの間の面間隔ｄ４、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔ｄ１０及び第３レンズ群ＧＲ３とローパスフィルターＬＰＦの間の面間隔ｄ１２が変化する。数値実施例１における各面間隔の広角端状態（焦点距離＝５．１５）、中間焦点位置状態（焦点距離＝１０．０１）及び望遠端状態（焦点距離＝１９．４９）における可変間隔を、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωとともに表３に示す。
【００８７】
【表３】
2010191214.tif 000006
【００８８】
図２乃至図５に数値実施例１の諸収差図を示す。図２は広角端状態（焦点距離＝５．１５）における無限遠合焦時、図３は中間焦点位置状態（焦点距離＝１０．０１）における無限遠合焦時、図４は望遠端状態（焦点距離＝１９．４９）における無限遠合焦時、図５は望遠端状態における物体距離が２ｍでの合焦時の諸収差図である。
【００８９】
図２乃至図５には、球面収差図において、縦軸が開放Ｆ値との割合を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、点線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。非点収差図において、縦軸が画角を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。歪曲収差図において、縦軸が画角を示し、横軸が％を示す。
【００９０】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【００９１】
＜第２の実施の形態＞
図６は、本発明の第２の実施の形態におけるズームレンズ２のレンズ構成を示しており、該ズームレンズ２は６枚のレンズを有している。
【００９２】
第１レンズ群ＧＲ１は、両面が非球面に形成された負レンズＧ１と、正レンズＧ２とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【００９３】
第２レンズ群ＧＲ２は、両面が非球面に形成された正レンズＧ３と、正レンズＧ４と負レンズＧ５が接合されて成る接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は光軸に略垂直な方向へ移動可能とされ、第２レンズ群ＧＲ２が光軸に略垂直な方向へ移動されることにより像のシフトが行われる。
【００９４】
第３レンズ群ＧＲ３は、両面が非球面に形成された正レンズＧ６によって構成されている。
【００９５】
第２レンズ群ＧＲ２の物体側には第２レンズ群ＧＲ２に近接した位置に開口絞りＩＲ（絞り面ｓ５）が配置されている。開口絞りＩＲは、変倍時に第２レンズ群ＧＲ２と一体で光軸方向へ移動される。
【００９６】
第３レンズ群ＧＲ３と像面ＩＭＧとの間にはローパスフィルターＬＰＦが配置されている。
【００９７】
表４に、第２の実施の形態におけるズームレンズ２に具体的数値を適用した数値実施例２のレンズデーターを示す。
【００９８】
【表４】
2010191214.tif 000007
【００９９】
ズームレンズ２において、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズＧ１の物体側の面（ｓ１）、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズＧ１の像側の面（ｓ２）、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＧ３の物体側の面（ｓ６）、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＧ３の像側の面（ｓ７）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ６の物体側の面（ｓ１１）及び第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ６の像側の面（ｓ１２）は非球面に形成されている。数値実施例２における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数Ｋとともに表５に示す。
【０１００】
【表５】
2010191214.tif 000008
【０１０１】
ズームレンズ２において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔ｄ４、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔ｄ１０及び第３レンズ群ＧＲ３とローパスフィルターＬＰＦの間の面間隔ｄ１２が変化する。数値実施例２における各面間隔の広角端状態（焦点距離＝４．７９）、中間焦点位置状態（焦点距離＝９．０７）及び望遠端状態（焦点距離＝１８．１１）における可変間隔を、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωとともに表６に示す。
【０１０２】
【表６】
2010191214.tif 000009
【０１０３】
図７乃至図１０に数値実施例２の諸収差図を示す。図７は広角端状態（焦点距離＝４．７９）における無限遠合焦時、図８は中間焦点位置状態（焦点距離＝９．０７）における無限遠合焦時、図９は望遠端状態（焦点距離＝１８．１１）における無限遠合焦時、図１０は望遠端状態における物体距離が２ｍでの合焦時の諸収差図である。
【０１０４】
図７乃至図１０には、球面収差図において、縦軸が開放Ｆ値との割合を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、点線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。非点収差図において、縦軸が画角を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。歪曲収差図において、縦軸が画角を示し、横軸が％を示す。
【０１０５】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１０６】
＜第３の実施の形態＞
図１１は、本発明の第３の実施の形態におけるズームレンズ３のレンズ構成を示しており、該ズームレンズ３は６枚のレンズを有している。
【０１０７】
第１レンズ群ＧＲ１は、両面が非球面に形成された負レンズＧ１と、正レンズＧ２とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１０８】
第２レンズ群ＧＲ２は、両面が非球面に形成された正レンズＧ３と、正レンズＧ４と負レンズＧ５が接合されて成る接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は光軸に略垂直な方向へ移動可能とされ、第２レンズ群ＧＲ２が光軸に略垂直な方向へ移動されることにより像のシフトが行われる。
【０１０９】
第３レンズ群ＧＲ３は、両面が非球面に形成された正レンズＧ６によって構成されている。
【０１１０】
第２レンズ群ＧＲ２の物体側には第２レンズ群ＧＲ２に近接した位置に開口絞りＩＲ（絞り面ｓ５）が配置されている。開口絞りＩＲは、変倍時に第２レンズ群ＧＲ２と一体で光軸方向へ移動される。
【０１１１】
第３レンズ群ＧＲ３と像面ＩＭＧとの間にはローパスフィルターＬＰＦが配置されている。
【０１１２】
表７に、第３の実施の形態におけるズームレンズ３に具体的数値を適用した数値実施例３のレンズデーターを示す。
【０１１３】
【表７】
2010191214.tif 000010
【０１１４】
ズームレンズ３において、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズＧ１の物体側の面（ｓ１）、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズＧ１の像側の面（ｓ２）、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＧ３の物体側の面（ｓ６）、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＧ３の像側の面（ｓ７）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ６の物体側の面（ｓ１１）及び第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ６の像側の面（ｓ１２）は非球面に形成されている。数値実施例３における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数Ｋとともに表８に示す。
【０１１５】
【表８】
2010191214.tif 000011
【０１１６】
ズームレンズ３において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔ｄ４、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔ｄ１０及び第３レンズ群ＧＲ３とローパスフィルターＬＰＦの間の面間隔ｄ１２が変化する。数値実施例３における各面間隔の広角端状態（焦点距離＝４．６９）、中間焦点位置状態（焦点距離＝８．７８）及び望遠端状態（焦点距離＝１７．７２）における可変間隔を、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωとともに表９に示す。
【０１１７】
【表９】
2010191214.tif 000012
【０１１８】
図１２乃至図１５に数値実施例３の諸収差図を示す。図１２は広角端状態（焦点距離＝４．６９）における無限遠合焦時、図１３は中間焦点位置状態（焦点距離＝８．７８）における無限遠合焦時、図１４は望遠端状態（焦点距離＝１７．７２）における無限遠合焦時、図１５は望遠端状態における物体距離が２ｍでの合焦時の諸収差図である。
【０１１９】
図１２乃至図１５には、球面収差図において、縦軸が開放Ｆ値との割合を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、点線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。非点収差図において、縦軸が画角を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。歪曲収差図において、縦軸が画角を示し、横軸が％を示す。
【０１２０】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１２１】
＜第４の実施の形態＞
図１６は、本発明の第４の実施の形態におけるズームレンズ４のレンズ構成を示しており、該ズームレンズ４は６枚のレンズを有している。
【０１２２】
第１レンズ群ＧＲ１は、両面が非球面に形成された負レンズＧ１と、正レンズＧ２とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１２３】
第２レンズ群ＧＲ２は、両面が非球面に形成された正レンズＧ３と、正レンズＧ４と負レンズＧ５が接合されて成る接合レンズとが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は光軸に略垂直な方向へ移動可能とされ、第２レンズ群ＧＲ２が光軸に略垂直な方向へ移動されることにより像のシフトが行われる。
【０１２４】
第３レンズ群ＧＲ３は、両面が非球面に形成された正レンズＧ６によって構成されている。
【０１２５】
第２レンズ群ＧＲ２の物体側には第２レンズ群ＧＲ２に近接した位置に開口絞りＩＲ（絞り面ｓ５）が配置されている。開口絞りＩＲは、変倍時に第２レンズ群ＧＲ２と一体で光軸方向へ移動される。
【０１２６】
第３レンズ群ＧＲ３と像面ＩＭＧとの間にはローパスフィルターＬＰＦが配置されている。
【０１２７】
表１０に、第４の実施の形態におけるズームレンズ４に具体的数値を適用した数値実施例４のレンズデーターを示す。
【０１２８】
【表１０】
2010191214.tif 000013
【０１２９】
ズームレンズ４において、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズＧ１の物体側の面（ｓ１）、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズＧ１の像側の面（ｓ２）、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＧ３の物体側の面（ｓ６）、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＧ３の像側の面（ｓ７）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ６の物体側の面（ｓ１１）及び第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ６の像側の面（ｓ１２）は非球面に形成されている。数値実施例４における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数Ｋとともに表１１に示す。
【０１３０】
【表１１】
2010191214.tif 000014
【０１３１】
ズームレンズ４において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔ｄ４、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔ｄ１０及び第３レンズ群ＧＲ３とローパスフィルターＬＰＦの間の面間隔ｄ１２が変化する。数値実施例４における各面間隔の広角端状態（焦点距離＝４．８４）、中間焦点位置状態（焦点距離＝１０．１５）及び望遠端状態（焦点距離＝２２．９１）における可変間隔を、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωとともに表１１に示す。
【０１３２】
【表１２】
2010191214.tif 000015
【０１３３】
図１７乃至図２０に数値実施例４の諸収差図を示す。図１７は広角端状態（焦点距離＝４．８４）における無限遠合焦時、図１８は中間焦点位置状態（焦点距離＝１０．１５）における無限遠合焦時、図１９は望遠端状態（焦点距離＝２２．９１）における無限遠合焦時、図２０は望遠端状態における物体距離が２ｍでの合焦時の諸収差図である。
【０１３４】
図１７乃至図２０には、球面収差図において、縦軸が開放Ｆ値との割合を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、点線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。非点収差図において、縦軸が画角を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。歪曲収差図において、縦軸が画角を示し、横軸が％を示す。
【０１３５】
各収差図から、数値実施例４は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１３６】
＜第５の実施の形態＞
図２１は、本発明の第５の実施の形態におけるズームレンズ５のレンズ構成を示しており、該ズームレンズ５は６枚のレンズを有している。
【０１３７】
第１レンズ群ＧＲ１は、両面が非球面に形成された負レンズＧ１と、正レンズＧ２とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１３８】
第２レンズ群ＧＲ２は、一方の面が非球面に形成された正レンズＧ３と負レンズＧ４が接合されて成る接合レンズと、一方の面が非球面に形成された正レンズＧ５とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は光軸に略垂直な方向へ移動可能とされ、第２レンズ群ＧＲ２が光軸に略垂直な方向へ移動されることにより像のシフトが行われる。
【０１３９】
第３レンズ群ＧＲ３は、両面が非球面に形成された正レンズＧ６によって構成されている。
【０１４０】
第２レンズ群ＧＲ２の物体側には第２レンズ群ＧＲ２に近接した位置に開口絞りＩＲ（絞り面ｓ５）が配置されている。開口絞りＩＲは、変倍時に第２レンズ群ＧＲ２と一体で光軸方向へ移動される。
【０１４１】
第３レンズ群ＧＲ３と像面ＩＭＧとの間にはローパスフィルターＬＰＦが配置されている。
【０１４２】
表１３に、第５の実施の形態におけるズームレンズ５に具体的数値を適用した数値実施例５のレンズデーターを示す。
【０１４３】
【表１３】
2010191214.tif 000016
【０１４４】
ズームレンズ５において、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズＧ１の物体側の面（ｓ１）、第１レンズ群ＧＲ１の負レンズＧ１の像側の面（ｓ２）、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＧ３の物体側の面（ｓ６）、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＧ５の物体側の面（ｓ９）、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ６の物体側の面（ｓ１１）及び第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＧ６の像側の面（ｓ１２）は非球面に形成されている。数値実施例５における非球面の４次、６次、８次及び１０次の非球面係数Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０を円錐定数Ｋとともに表１４に示す。
【０１４５】
【表１４】
2010191214.tif 000017
【０１４６】
ズームレンズ５において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔ｄ４、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間の面間隔ｄ１０及び第３レンズ群ＧＲ３とローパスフィルターＬＰＦの間の面間隔ｄ１２が変化する。数値実施例５における各面間隔の広角端状態（焦点距離＝４．８４）、中間焦点位置状態（焦点距離＝９．８４）及び望遠端状態（焦点距離＝２０．５９）における可変間隔を、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωとともに表１５に示す。
【０１４７】
【表１５】
2010191214.tif 000018
【０１４８】
図２２乃至図２５に数値実施例５の諸収差図を示す。図２２は広角端状態（焦点距離＝４．８４）における無限遠合焦時、図２３は中間焦点位置状態（焦点距離＝９．８４）における無限遠合焦時、図２４は望遠端状態（焦点距離＝２０．５９）における無限遠合焦時、図２５は望遠端状態における物体距離が２ｍでの合焦時の諸収差図である。
【０１４９】
図２２乃至図２５には、球面収差図において、縦軸が開放Ｆ値との割合を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、一点鎖線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）、点線でＣ線（波長６５６．３ｎｍ）における値をそれぞれ示す。非点収差図において、縦軸が画角を示し、横軸がデフォーカスを示し、実線でサジタル像面における値を示し、破線でメリディオナル像面における値を示す。歪曲収差図において、縦軸が画角を示し、横軸が％を示す。
【０１５０】
各収差図から、数値実施例５は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１５１】
［条件式のまとめ］
表１６にズームレンズ１、２、３、４、５における上記条件式（１）乃至条件式（４）の各値を示す。
【０１５２】
即ち、条件式（１）乃至条件式（４）のＤａ、Ｄｂ、Ｙａ、Ｙｂ、ＺＡａ１−ＺＲａ１、ＺＡａ２−ＺＲａ２、Ｃａ１、Ｃａ２、Ｎａ、ｆ１、ＺＡｂ１−ＺＲｂ１、ＺＡｂ２−ＺＲｂ２、Ｃｂ１、Ｃｂ２、Ｎｂ、ｆ３、ＡＳＰａ１、ＡＳＰａ２、ＡＳＰｂ１、ＡＳＰｂ２を示す。
【０１５３】
【表１６】
2010191214.tif 000019
【０１５４】
表１６から明らかなように、ズームレンズ１、２、３、４、５は条件式（１）乃至条件式（４）を満足するようにされている。
【０１５５】
［撮像装置の構成］
次に、本発明撮像装置について説明する。
【０１５６】
本発明撮像装置は、ズームレンズと該ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えた装置である。
【０１５７】
本発明撮像装置は、ズームレンズが、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。
【０１５８】
また、本発明撮像装置は、ズームレンズが、広角端状態から望遠端状態までレンズの位置状態が変化する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が減少し第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が増大するように、第２レンズ群が光軸方向における物体側へ移動すると共に第１レンズ群及び第３レンズ群が光軸方向へ移動する。
【０１５９】
さらに、本発明撮像装置は、ズームレンズが、被写体位置が変化する際に第３レンズ群の光軸方向への移動により近距離合焦を行う。
【０１６０】
加えて、本発明撮像装置は、ズームレンズが、第１レンズ群は１枚の負レンズと１枚の正レンズが像側から物体側へ順に配置されて成り、第３レンズ群は１枚の正レンズから成り、第１レンズ群の負レンズは両面が非球面に形成され、第３レンズ群の正レンズは両面が非球面に形成されている。
【０１６１】
本発明撮像装置にあっては、上記したように、ズームレンズの第１レンズ群は両面が非球面に形成された１枚の負レンズと１枚の正レンズから成り、第３レンズ群は両面が非球面に形成された１枚の正レンズから成るように構成されている。
【０１６２】
従って、各レンズ群のレンズの枚数が球面収差、非点収差、色収差等が良好に補正される最小限の枚数にされており、薄型化、特に、沈胴式のタイプの撮像装置において光学系の収納時の薄型化を図ることができる。
【０１６３】
本発明ズームレンズは、以下の条件式（１）、条件式（２）、条件式（３）及び条件式（４）を満足するように構成されている。
（１）  ０．１０＜ＡＳＰａ１＜  ０．３６
（２）−０．０５＜ＡＳＰａ２＜−０．０２
（３）        ０＜ＡＳＰｂ１＜  ０．２０
（４）  ０．０４＜ＡＳＰｂ２＜  ０．１５
但し、
ＡＳＰａ１＝（ＺＡａ１−ＺＲａ１）／｛Ｃａ１・（Ｎａ−１）・ｆ１｝
ＡＳＰａ２＝（ＺＡａ２−ＺＲａ２）／｛Ｃａ２・（１−Ｎａ）・ｆ１｝
ＡＳＰｂ１＝（ＺＡｂ１−ＺＲｂ１）／｛Ｃｂ１・（Ｎｂ−１）・ｆ３｝
ＡＳＰｂ２＝（ＺＡｂ２−ＺＲｂ２）／｛Ｃｂ２・（１−Ｎｂ）・ｆ３｝
Ｄａ：第１レンズ群における負レンズの光軸上の厚さ
Ｄｂ：第１レンズ群における正レンズの光軸上の厚さ
Ｙａ＝４Ｄａ
Ｙｂ＝２Ｄｂ
ＺＲａ１：第１レンズ群における負レンズの物体側近軸曲率面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＲａ２：第１レンズ群における負レンズの像側近軸曲率面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡａ１：第１レンズ群における負レンズの物体側非球面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡａ２：第１レンズ群における負レンズの像側非球面の光軸からのＹａに相当する高さにおける光軸方向の座標
Ｃａ１：第１レンズ群における負レンズの物体側非球面の近軸曲率
Ｃａ２：第１レンズ群における負レンズの像側非球面の近軸曲率
Ｎａ：第１レンズ群における負レンズのｅ線に対する屈折率
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ＺＲｂ１：第１レンズ群における正レンズの物体側近軸曲率面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＲｂ２：第１レンズ群における正レンズの像側近軸曲率面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡｂ１：第１レンズ群における正レンズの物体側非球面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
ＺＡｂ２：第１レンズ群における正レンズの像側非球面の光軸からのＹｂに相当する高さにおける光軸方向の座標
Ｃｂ１：第１レンズ群における正レンズの物体側非球面の近軸曲率
Ｃｂ２：第１レンズ群における正レンズの像側非球面の近軸曲率
Ｎｂ：第１レンズ群における正レンズのｅ線に対する屈折率
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
とする。
【０１６４】
撮像装置が条件式（１）を満足することにより、非球面の効果が適正に発揮され、良好な収差補正が行われ光学性能の向上を図ることができる。
【０１６５】
また、撮像装置が条件式（２）を満足することにより、非球面の効果が適正に発揮され、良好な収差補正が行われ光学性能の向上及び第１レンズ群における負レンズの成形の容易化を図ることができる。
【０１６６】
さらに、撮像装置が条件式（３）を満足することにより、非球面の効果が適正に発揮され、良好な収差補正が行われ光学性能の向上を図ることができる。
【０１６７】
加えて、撮像装置が条件式（４）を満足することにより、非球面の効果が適正に発揮され、良好な収差補正が行われ光学性能の向上を図ることができる。
【０１６８】
図１６に、本発明撮像装置の一実施形態によるデジタルスチルカメラのブロック図を示す。
【０１６９】
撮像装置（デジタルスチルカメラ）１００は、撮像機能を担うカメラブロック１０と、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０と、撮影された画像等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、メモリーカード１０００への画像信号の書込及び読出を行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、撮像装置の全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、ユーザーによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等から成る入力部７０と、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０とを備えている。
【０１７０】
カメラブロック１０は、ズームレンズ１１（本発明が適用されるズームレンズ１、２、３）を含む光学系や、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２等とによって構成されている。
【０１７１】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【０１７２】
画像処理部３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。
【０１７３】
ＬＣＤ４０はユーザーの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。
【０１７４】
Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリーカード１０００への書込及びメモリーカード１０００に記録された画像データの読出を行う。
【０１７５】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０１７６】
入力部７０は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザーによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。
【０１７７】
レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてズームレンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０１７８】
メモリーカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【０１７９】
［撮像装置の動作］
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
【０１８０】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいてズームレンズ１１の所定のレンズが移動される。
【０１８１】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリーカード１０００に書き込まれる。
【０１８２】
尚、フォーカシングは、例えば、入力部５０のシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【０１８３】
メモリーカード１０００に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリーカード１０００から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力されて再生画像が表示される。
【０１８４】
尚、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。
【０１８５】
上記した各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本発明を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】図２乃至図２６と共に本発明撮像装置及びズームレンズを実施するための最良の形態を示すものであり、本図は、本発明ズームレンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２】図３乃至図５と共に第１の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図３】中間焦点位置状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図４】望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図５】望遠端状態における物体距離が２ｍの合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図６】本発明ズームレンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図７】図８乃至図１０と共に第２の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図８】中間焦点位置状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図９】望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１０】望遠端状態における物体距離が２ｍの合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１１】本発明ズームレンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１２】図１３乃至図１５と共に第３の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１３】中間焦点位置状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１４】望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１５】望遠端状態における物体距離が２ｍの合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１６】本発明ズームレンズの第４の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１７】図１８乃至図２０と共に第４の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１８】中間焦点位置状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１９】望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２０】望遠端状態における物体距離が２ｍの合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２１】本発明ズームレンズの第５の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２２】図２３乃至図２５と共に第５の実施の形態に具体的数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２３】中間焦点位置状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２４】望遠端状態における無限遠合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２５】望遠端状態における物体距離が２ｍの合焦時の球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２６】本発明撮像装置の一実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１８７】
１…ズームレンズ、２…ズームレンズ、３…ズームレンズ、４…ズームレンズ、５…ズームレンズ、ＧＲ１…第１レンズ群、ＧＲ２…第２レンズ群、ＧＲ３…第３レンズ群、Ｇ１…負レンズ、Ｇ２…正レンズ、Ｇ３…正レンズ、Ｇ４…正レンズ、Ｇ５…負レンズ、Ｇ６…正レンズ、１００…撮像装置、１１…ズームレンズ、１２…撮像素子
【図１】
2010191214.tif 000020
【図２】
2010191214.tif 000021
【図３】
2010191214.tif 000022
【図４】
2010191214.tif 000023
【図５】
2010191214.tif 000024
【図６】
2010191214.tif 000025
【図７】
2010191214.tif 000026
【図８】
2010191214.tif 000027
【図９】
2010191214.tif 000028
【図１０】
2010191214.tif 000029
【図１１】
2010191214.tif 000030
【図１２】
2010191214.tif 000031
【図１３】
2010191214.tif 000032
【図１４】
2010191214.tif 000033
【図１５】
2010191214.tif 000034
【図１６】
2010191214.tif 000035
【図１７】
2010191214.tif 000036
【図１８】
2010191214.tif 000037
【図１９】
2010191214.tif 000038
【図２０】
2010191214.tif 000039
【図２１】
2010191214.tif 000040
【図２２】
2010191214.tif 000041
【図２３】
2010191214.tif 000042
【図２４】
2010191214.tif 000043
【図２５】
2010191214.tif 000044
【図２６】
2010191214.tif 000045