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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線システム１００の画像獲得を患者１１０の心周期２１０に同期させることによって患者１１０のＸ線撮影を支援する方法であって、
第１の心拍トリガ２１５を見出すために前記患者１１０の心周期２１０を監視する工程と、
前記第１の心拍トリガ２１５に応じて前記患者を撮影して、Ｘ線画像を形成する工程と、
第２の心拍トリガを探すために前記患者の心周期を監視する工程と、
オフセット画像を記録する工程と、
前記Ｘ線画像と前記オフセットを合成して、前記患者の質の高いＸ線画像を見出す工程を備える方法。
【請求項２】
前記心周期モニタ１４０はプレチスモグラフであることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
前記プレチスモグラフは指パルス／プレチスモグラフまたはウォールスタンド統合型プレチスモグラフであることを特徴とする請求項２の方法。
【請求項４】
前記撮影工程は、患者を高kVpのＸ線と低kVpのＸ線で連続的に撮影する工程を備え、前記高kVpのＸ線での撮影は高kVpのＸ線照射時間３４０と関連し、前記低kVpでのＸ線撮影は低kVpのＸ線照射時間３４５と関連し、前記高kVpＸ線のフレームタイムは前記低kVpＸ線のフレームタイムに等しいことを特徴とする請求項４の方法。
【請求項５】
前記高kVpのＸ線での撮影は高kVpのＸ線照射時間３４０と関連し、前記低kVpのＸ線での撮影は低kVpのＸ線照射時間３４５と関連し、前記高kVpの照射時間３４０は前記低kVpのＸ線照射時間３４５よりも短いことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項６】
前記オフセット画像を記録する工程は、前記Ｘ線撮影のフレームタイムに等しい遅延時間を用いてオフセット画像を記録する工程を備えることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項７】
前記記録工程は、前記低kVpＸ線のフレームタイムに関連する低kVpオフセットと、前記高kVpＸ線のフレームタイムに関連する高kVpオフセットを記録する工程を備えることを特徴とする請求項５の方法。
【請求項８】
前記撮影工程は、前記患者の心周期を監視して、前記心拍トリガの到着を予測する工程と、
前記心拍トリガを受け取ると即座に前記患者を撮影する工程とを具備することを特徴とする請求項１の方法。
【請求項９】
前記患者を撮影した後にスクラブを少なくとも１つ導入することによって前記画像中のアーチファクトを低減する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１の方法。
【請求項１０】
前記高kVpのＸ線撮影と前記低kVpのＸ線撮影の間にスクラブを少なくとも１つ導入する工程をさらに備えることを特徴とする請求項４の方法。
【請求項１１】
Ｘ線システム１００の画像獲得を患者１１０の心周期２１０と同期させて、患者１１０のＸ線撮影を支援する方法であって、
第１の心拍トリガ２１５を見出すために前記患者１１０の心周期２１０を監視する工程と、
前記第１の心拍トリガ２１５に応じて前記患者１１０を第１のＸ線エネルギーで撮影して、第１のＸ線画像を形成する工程と、
第１のオフセット画像を記録する工程と、
第２の心拍トリガを見出すために前記患者の心周期２１０を監視する工程と、
前記第２の心拍トリガに応じて前記患者を第２のＸ線エネルギーで撮影して、第２のＸ線画像を形成する工程と、
第２のオフセット画像を記録する工程と、
前記第１のＸ線画像と前記第１のオフセットと前記第２のＸ線画像と前記第２のオフセットを合成して、前記患者の質の高いＸ線画像を見出す工程を備える方法。
【請求項１２】
前記第１のＸ線エネルギーは第１のフレームタイムに関連し、前記第２のＸ線エネルギーは第２のフレームタイムに関連し、前記第１のフレームタイムは前記第２のフレームタイムに等しいことを特徴とする請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記オフセット画像を記録する工程は、前記Ｘ線撮影の照射時間に等しいフレームタイムを用いたオフセット画像を記録する工程を備えることを特徴とする請求項１１の方法。
【請求項１４】
前記第１のオフセット画像を記録する工程は、前記第１のフレームタイムに等しいフレームタイムを用いて第１のオフセット画像を記録する工程を備え、前記第２のオフセット画像を記録する工程は、前記第２のフレームタイムに等しいフレームタイムを用いた第２のオフセット画像を記録する工程を備えることを特徴とする請求項１２の方法。
【請求項１５】
前記第１のＸ線撮影と前記第１のオフセットの間か、前記第２のＸ線撮影と前記第２のオフセットの間のいずれかに、スクラブを少なくとも１つ導入する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１１の方法。
【請求項１６】
Ｘ線撮影システム１００で患者１１０の画質を向上させるシステムであって、
前記患者１１０の心周期２１０を監視することによって第１の心拍トリガ２１５と第２の心拍トリガを見出す心周期モニタ１４０と、
Ｘ線を前記患者１１０に照射するために前記心周期モニタ１４０に接続され、前記第１の心拍トリガ２１５に応じてＸ線を照射するＸ線エミッタ１２０と、
前記第１の心拍トリガ２１５に応じて前記Ｘ線エミッタ１２０によって照射されたＸ線を検出して、Ｘ線画像を形成し、オフセット画像を獲得し、前記Ｘ線画像と前記オフセット画像を合成して前記患者のＸ線画像を形成するＸ線検出器１３０を備えるシステム。
【請求項１７】
Ｘ線撮影システム１００で患者１１０の画質を向上させるシステムであって、
前記患者１１０の心周期２１０を監視することによって第１の心拍トリガ２１５と第２の心拍トリガを見出す心周期モニタ１４０と、
前記第１の心拍トリガ２１５に応じて前記第１のエネルギーでＸ線を照射し、前記第２の心拍トリガに応じて前記第２のエネルギーで前記第２のＸ線を照射する、前記心周期モニタ１４０に接続されたＸ線エミッタ１２０と、
前記第１の心拍トリガ２１５に応じて前記Ｘ線エミッタ１２０によって照射されるＸ線を検出して、第１のＸ線画像を形成し、第１のオフセット画像を検出し、前記第２の心拍トリガに応じて前記Ｘ線エミッタ１２０によって照射されるＸ線を検出して第２のＸ線画像を形成し、第２のオフセット画像を検出し、前記第１のＸ線画像と前記第１のオフセット画像と前記第２のＸ線画像と前記第２のオフセット画像を合成して前記患者１１０のＸ線画像を形成するＸ線検出器１３０を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ガントリー（１２）で相互に対向しており、放射線源から患者を通過する放射線が検出器アレイに衝突するように機器構成されている放射線源（１４）および検出器アレイ（１８）を有するコンピュータ断層（ＣＴ）撮像システム（１０）により、患者（２２）の容積を撮像するためにコンピュータを制御する方法であって、この方法は、
第１の投影データを取得するために第１の全視野（ＦＯＶ）スキャンにより患者の容積をスキャンする工程と、
第２の投影データを取得するために第２の限定ＦＯＶスキャンにより患者の小容積をスキャンする工程と、
患者の動きに起因する第１の投影データと第２の投影データとの間のシフト量を評価する工程と、
前記評価されたシフト量に従って第１の投影データを第２の投影データとブレンディングして前記第２のスキャンの投影を評価する工程とを含むことを特徴とするＣＴの撮像方法。
【請求項２】
第１のスキャンと第２のスキャンとの間に患者（２２）に造影剤を注入する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
コンピュータ断層撮像システム（１０）はプレペイシャントコリメータをさらに備えており、患者（２２）の小容積をスキャンする前記工程は、患者の領域Ｒｃだけが放射線に被曝されるように放射線源（１４）からの放射線（１６）をコリメートする工程を含み、領域Ｒｃは第１の全視野スキャンの間に被曝される患者の領域よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
第１の投影データと第２の投影データとの間のシフト量を評価する工程は、第１の投影データおよび第２の投影データのモーメントを決定することを含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
モーメントを決定する前記工程は、限定されたＦＯＶの内側の第１の投影データの第１のモーメントおよび第２のモーメントを決定し、第２の投影データの第１のモーメントおよび第２のモーメントを決定する工程を含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
第１の投影データは第１の数の検出器チャネルに対応するデータよりなり、第２の投影データは第２の数の検出器チャネルに対応するデータよりなり、
さらに、モーメントを決定する前記工程は、第２の投影データおよび第１の投影データについて同じ数のチャネルについて実行されることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
領域Ｒｃは検出器チャネルγＬ≦γ＜γＨによって定義され、第２のスキャンについてのモーメントを決定する前記工程は、領域γＬ＋η≦γ＜γＨ＋ηについて一連の第１および第２のモーメントを決定することを含み、ここで、−ηＳ≦η≦ηＳであり、ηＳはサーチ領域を定義するパラメータであることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項８】
ビューごとのηの変化に所定の限界を置く工程をさらに含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
第１の投影データを第２の投影データとブレンディングする前記工程は、
【数１】
2002325760.tif 000001
ここに、
【数２】
2002325760.tif 000002
そして、
【数３】
2002325760.tif 000003
であり、δはブレンディング領域の幅を定義するパラメータである、として記述される投影Ｐ（γ）を生成するためにブレンディングする工程を含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項１０】
第１のスキャンと第２のスキャンとの間に患者（２２）に造影剤を注入する工程をさらに含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
領域Ｒｃが患者（２２）の心臓を含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
回転ガントリー（１２）で相互に対向しており、放射線源から患者（２２）を通過する放射線（１６）が検出器アレイに衝突するように機器構成されている放射線源（１４）および検出器アレイ（１８）を有するコンピュータ断層（ＣＴ）撮像システム（１０）であって、 前記撮像システムは、さらに、請求項１、３、４、５、６、７、９のいずれか一に記載の工程を実行するように機器構成されていることを特徴とする撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
絞り１８の先端部１８ａ（遮光部）は、光源１９から平行に出射する光束（不図示）を全て遮光できるような円形状に形成されている。先端部１８ａから延びる平板状の支持アーム１８ｂの端部には、ステッピングモータ２６がギア（図示せず）を介して接続されており、ステッピングモータ２６が回転すると、絞り１８はステッピングモータ２６の回転軸を中心に回転する。絞り１８が回転すると、先端部１８ａの位置に応じて、絞り１８を通過する光量、すなわち観察部位Ｓに照射される光量が変化する。ここでは、絞り１８が光源１９の光束側に向かって回転する方向を絞り１８の閉じる方向、絞り１８が光源１９の光束から離れるように回転する方向を絞りの開く方向とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
現ルーチンにおいて算出される輝度値差を入力するために、前ルーチンで設定された第１の配列ｖｓｐ［ｉ］、第２の配列ｖｓｍ［ｉ］とが１ずつシフトされる。例えば上述の例（ｋ＝８）で示すと、前ルーチンにおける第１の配列ｖｓｐ[２]の値が第１の配列ｖｓｐ[１]の値に代入される。同様に前ルーチンで設定された第１の配列ｖｓｐ[３]の値が第１の配列ｖｓｐ[２]の値に、前ルーチンで設定された第１の配列ｖｓｐ[４]の値が第１の配列ｖｓｐ[３]の値に代入される。以下同様に前ルーチンで設定された第１の配列ｖｓｐ［ｉ］全ての値がシフトされる。なお、前ルーチンにおける第１の配列ｖｓｐ[１]の値は消去される。同様に前ルーチンで設定された第２の配列ｖｓｍ[１]〜第２の配列ｖｓｍ［ｋ］の値も１ずつシフトされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
一方、ステップＳ２１０において、第１の総和ｖｓｐが第１の総和許容値Ｃ７以上であると判定されたとき、すなわち、ハンチングの発生の可能性が高いと判定されたときはステップＳ２１１に進む。ステップＳ２１１では、第１の総和ｖｓｐと第２の総和ｖｓｍとの比が、第１の総和許容比Ｃ８（Ｃ８＜１）以上であり、かつ第１の総和許容比Ｃ８の逆数（１／Ｃ８）以下であるか否かが判定される。第１の総和許容比Ｃ８は、第１の総和ｖｓｐと第２の総和ｖｓｍとの比が概ね1であり、ハンチングの発生の可能性が高いとみなされる範囲を示す値であり、ここでは０．６である。すなわち、本実施形態では、第１の総和ｖｓｐと第２の総和ｖｓｍとの比が０．６以上であり、かつ１．７（１／０．６）以下であるときは、第１の総和ｖｓｐと第２の総和ｖｓｍとの値が概ね等しい値であり、ハンチングの発生する可能性が高いとみなされ、ステップＳ２１４に進む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
なお、本実施形態においては、ヒストグラムに基づいて輝度平均値ｖａを取得したが、ヒストグラムによらずにハードウェアにより得られた輝度値を入力して用いてもよい。また、輝度平均値ｖａの代わりに各画素の輝度データの中の真ん中の輝度値である中央輝度値や１画面の最大値であるピーク値を参照輝度値ｖｒと比較して自動調光してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
ステップＳ３１０〜ステップＳ３１６は第１の実施形態におけるハンチング検出動作と略同様である。すなわちステップＳ３１０では、第２の総和ｖｓｍが第２の総和許容値Ｃ１１より大きいか否かが判定され、ステップＳ３１１では、第１の総和が第２の総和許容値Ｃ１１より大きいか否かが判定され、ステップＳ３１２では第１の総和ｖｓｐと第２の総和ｖｓｍとの比が第２の総和許容比Ｃ１２（Ｃ１２＜１）以上であり、かつ第２の総和許容比の逆数以下（１／Ｃ１２）であるか否かが判定される。ここで第２の総和許容値Ｃ１１はパルス数ｖｐの総和の許容値であり、ここでは１０である。また、第２の総和許容比Ｃ１２は、第１の総和ｖｓｐと第２の総和ｖｓｍとの比が概ね1であるとみなされる範囲を示す値であり、ここでは０．７である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
ステップＳ４０１〜ステップＳ４１３までは、図５におけるステップＳ２０１〜ステップＳ２１３の輝度平均値ｖａの算出動作等と、およびステップＳ４３１〜ステップＳ４３３は図５におけるステップＳ２３０〜ステップＳ２３２のハンチング検出に関する各変数を初期値に戻すための処理と同じである。すなわち第３の実施形態は、ハンチング検出後の処理について第１の実施形態と異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新生児又は小児の患者の胸部に装着するのに適するＥＣＧ電極パッチ（１０）において、基板（２４）と、前記基板（２４）に結合され、患者の心臓の右側の電気的活動を測定することができる少なくとも１つの電極（Ｖ４Ｒ、Ｖ５Ｒ、Ｖ６Ｒ）を含む複数の少なくとも３つの電極（１２）と、前記複数の電極（１２）及び前記基板（２４）に結合される複数の電気導体（１４）とを具備するＥＣＧ電極パッチ。
【請求項２】
患者の心臓の右側の電気的活動を測定することができる前記少なくとも１つの電極は、（ａ）前記基板（２４）に結合され、ほぼ鎖骨中線の第５右肋間腔で患者に装着される電極（Ｖ４Ｒ）、（ｂ）前記基板（２４）に結合され、ほぼ前腋窩線の第５右肋間腔で患者に装着される電極（Ｖ５Ｒ）、及び（ｃ）前記基板（２４）に結合され、ほぼ腋窩中線の第５番右肋間腔で患者に装着される電極（Ｖ６Ｒ）のうちの１つを含む請求項１記載のＥＣＧ電極パッチ（１０）。
【請求項３】
新生児又は小児の患者の胸部に装着するのに適するＥＣＧ電極パッチ（１０）において、基板（２４）と、前記基板（２４）に結合され、接着剤に結合された皮膚接触面（４６）を含む可撓性の裏当て層（２６）と、前記基板（２４）に結合され、患者の心臓の右側の電気的活動を測定することができる少なくとも１つの電極（Ｖ４Ｒ、Ｖ５Ｒ、Ｖ６Ｒ）を含み、各々が導電性ゲル（２８）に結合された皮膚接触面（４５）を含む複数の少なくとも３つの電極（１２）と、前記複数の電極（１２）及び前記基板（２４）に結合された複数の電気導体（１４）と、前記接着剤及び前記導電性ゲル（２８）に結合された引き剥がし自在ライナ（３０）とを具備するＥＣＧ電極パッチ（１０）。
【請求項４】
患者の心臓の右側の電気的活動を測定することができる前記少なくとも１つの電極は、（ａ）前記基板（２４）に結合され、ほぼ鎖骨中線の第５右肋間腔で患者に装着される電極（Ｖ４Ｒ）、（ｂ）前記基板（２４）に結合され、ほぼ前腋窩線の第５右肋間腔で患者に装着される電極（Ｖ５Ｒ）、及び（ｃ）前記基板（２４）に結合され、ほぼ腋窩中線の第５右肋間腔で患者に装着される電極（Ｖ６Ｒ）のうちの１つを含む請求項３記載のＥＣＧ電極パッチ（１０）。
【請求項５】
新生児又は小児の患者のＥＣＧを収集する方法において、患者の心臓の右側の電気的活動を測定することができる少なくとも１つの電極（Ｖ４Ｒ、Ｖ５Ｒ、Ｖ６Ｒ）を含む複数の少なくとも３つの電極（１２）を含むＥＣＧ電極パッチ（１２）を提供する動作と、前記ＥＣＧ電極パッチ（１０）を患者の胸部に装着する動作と、前記複数の電極（１２）からＥＣＧのデータを収集する動作とから成る方法。
【請求項６】
患者の心臓の右側の電気的活動を測定することができる前記少なくとも１つの電極を含む複数の電極を提供する動作は、（ａ）基板（２４）に結合され、ほぼ鎖骨中線の第５右肋間腔で患者に装着される電極（Ｖ４Ｒ）、（ｂ）前記基板（２４）に結合され、ほぼ前腋窩線の第５右肋間腔で患者に装着される電極（Ｖ５Ｒ）、及び（ｃ）前記基板（２４）に結合され、ほぼ腋窩中線の第５右肋間腔で患者に装着される電極（Ｖ６Ｒ）のうちの１つを提供することを含む請求項５記載の方法。
【請求項７】
新生児又は小児の患者の胸部に装着するのに適するＥＣＧ電極パッチ（１０）において、非導電性材料（２４）に結合された複数の電気導体（１４）を含む可撓性の回路基板と、前記非導電性材料（２４）及び前記複数の電気導体（１４）に結合され、患者の心臓の右側の電気的活動を測定することができる少なくとも１つの電極（Ｖ４Ｒ、Ｖ５Ｒ、Ｖ６Ｒ）を含む複数の少なくとも３つの電極（１２）と、前記非導電性材料（２４）の皮膚接触面（４６）に結合された接着剤と、前記複数の電極（１２）の各々の皮膚接触面（４５）に結合された導電性ゲル（２８）と、前記接着剤及び前記導電性ゲル（２８）に結合された引き剥がし自在ライナ（３０）とを具備するＥＣＧ電極パッチ。
【請求項８】
患者の心臓の右側の電気的活動を測定することができる前記少なくとも１つの電極は、（ａ）前記基板（２４）に結合され、ほぼ鎖骨中線の第５右肋間腔で患者に装着される電極（Ｖ４Ｒ）、（ｂ）前記基板（２４）に結合され、ほぼ前腋窩線の第５右肋間腔で患者に装着される電極（Ｖ５Ｒ）、及び（ｃ）前記基板（２４）に結合され、ほぼ腋窩中線の第５右肋間腔で患者に装着される電極（Ｖ６Ｒ）のうちの１つを含む請求項７記載のＥＣＧ電極パッチ（１０）。
【請求項９】
新生児又は小児の患者の胸部に装着するのに適するＥＣＧ電極パッチ（１０）において、基板（２４）と、前記基板（２４）に結合され、患者の心臓の左側の電気的活動を測定することができる６個以下の胸部用電極（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４、Ｖ５、Ｖ６）と、４個以下の四肢用電極（ＲＡ、ＬＡ、ＲＬ、ＬＬ）と、患者の心臓の右側の電気的活動を測定することができる３個以下の電極（Ｖ４Ｒ、Ｖ５Ｒ、Ｖ６Ｒ）とを含む複数の少なくとも３つの電極（１２）と、前記複数の電極（１２）及び前記基板（２４）に結合された複数の電気導体（１４）とを具備するＥＣＧ電極パッチ。
【請求項１０】
患者の心臓の右側の電気的活動を測定することができる前記少なくとも１つの電極は、（ａ）前記基板（２４）に結合され、ほぼ鎖骨中線の第５右肋間腔で患者に装着される電極（Ｖ４Ｒ）、（ｂ）前記基板（２４）に結合され、ほぼ前腋窩線の第５右肋間腔で患者に装着される電極（Ｖ５Ｒ）、及び（ｃ）前記基板（２４）に結合され、ほぼ腋窩中線の第５右肋間腔で患者に装着される電極（Ｖ６Ｒ）のうちの１つを含む請求項９記載のＥＣＧ電極パッチ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と、該移動局からのデジタル信号を受信する複数の基地局と、中央装置とで少なくとも構成され、前記複数の基地局の各々の基地局は、受信したデジタル信号を復調した復調信号を、誤り訂正符号を用いて誤り訂正した復号信号にして出力するとともに、当該復号信号が前記誤り訂正符号により訂正された誤りのない正しい復調信号であるかどうかを示す判定信号を生成して出力し、前記中央装置は前記複数の基地局からの前記判定信号をみて前記誤り訂正された復号信号を選択することを特徴とする無線システム。
【請求項２】
移動局と、該移動局からのデジタル信号を受信する複数の基地局と、該複数の基地局を伝送路を介して従属接続してなる中央装置とで少なくとも構成され、前記複数の基地局の各々の基地局は、受信したデジタル信号を復調した復調信号を、誤り訂正符号を用いて誤り訂正した復号信号にするとともに、当該復号信号が前記誤り訂正符号により訂正された誤りのない正しい復調信号であるかどうかを示す判定信号を生成し、当該判定信号により自局の復調信号を前記中央装置側に出力するか他の基地局からの復号信号を前記中央装置側に出力するかを選択して、前記中央装置に前記誤り訂正された復号信号を伝送することを特徴とする無線システム。
【請求項３】
請求項２記載の無線システムにおいて、前記複数の基地局の各々の基地局は、上流側伝送路に接続された上流側モデムと下流側伝送路に接続された下流側モデムとを備え、前記判定信号により自局の復調信号を前記上流側モデムを介して前記中央装置側に出力するか他の基地局からの復号信号を前記下流側伝送路から入力し前記上流側モデムを介して前記中央装置側に出力するように選択して、前記中央装置に前記誤り訂正された復号信号を伝送することを特徴とする無線システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り外し可能な記録メディアへの読み書きを行うための第１メディアスロットと、同様に取り外し可能な他の記録メディアを挿入するための第２メディアスロットを具備し、
前記第１及び第２メディアスロットは、１つの蓋を共有し、平行に設けられていることを特徴とするデジタルスチルカメラ。
【請求項２】
前記第１及び第２メディアスロットはシャッター下方に設けられることを特徴とする請求項１記載のデジタルスチルカメラ。
【請求項３】
前記第２メディアスロット内に挿入された記録メディアの記録可能な残容量を判断し、該残容量を表示する手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載のデジタルスチルカメラ。
【請求項４】
前記第２メディアスロット内の記録メディアが使用済みか未使用かを示す表示手段を具備することを特徴とする請求項１記載のデジタルスチルカメラ。
【請求項５】
前記表示手段は、手動スイッチであることを特徴とする請求項４記載のデジタルスチルカメラ。
【請求項６】
前記表示手段は、前記第２メディアスロット内の記録メディアに記録されたデータを確認し、前記記録メディアが使用済みか未使用か判別する判別手段を有し、該判別手段の判別結果を表示することを特徴とする請求項４記載のデジタルスチルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のデジタルスチルカメラは、取り外し可能な記録メディアへの読み書きを行うための第１メディアスロットと、同様に取り外し可能な他の記録メディアを挿入するための第２メディアスロットを具備し、前記第１及び第２メディアスロットは、１つの蓋を共有し、平行に設けられている。また本発明のデジタルスチルカメラは、前記第２メディアスロット内の記録メディアが使用済みか未使用かを示す表示用スイッチを具備している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の信号処理によって、スピーカ２１〜２３の間隔が狭くても、充分広い臨場感が得られる。しかしながら、本実施例においては、通常のプレイ時にはスイッチ５７、５８がオフとなっており、センタースピーカ２２からモノラルで中域成分のみの効果音やＢＧＭが再生される。スロットマシン１が「当たり」になると、照明器１３、１４が点滅を始めると共に、制御部５５によってスイッチ５７、５８がオンになり、低域、高域成分を含むステレオ信号がスピーカ２１、２３から再生される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従って、狭帯域のモノラル信号が再生されている通常のプレイ時に対し、大当たり時には広帯域のステレオ信号が再生されることにより、照明器１３、１４の点滅による視覚効果のみならず、突然音場感が広がるため、聴覚的にもプレーヤに刺激を与え、当たりの時の興奮を助長させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(１)腫瘍選択的取込みを有し、特定の光周波数で活性化される光力学的化合物、及び
(２)キサンテノン-4-酢酸又はその第I属金属、第II族金属、アンモニウム若しくは四価の塩、
を含むことを特徴とする、哺乳類の過剰増殖組織を処理するための医薬キット。
【請求項２】
過剰増殖組織が腫瘍である、請求項１に記載の医薬キット。
【請求項３】
光力学的化合物が、ポルフィマーナトリウムである、請求項２に記載の医薬キット。
【請求項４】
キサンテノン-4-酢酸が、5,6-ジアルキルキサンテノン-4-酢酸である、請求項３に記載の医薬キット。
【請求項５】
キサンテノン-4-酢酸が、5,6-ジメチルキサンテノン-4-酢酸である、請求項３に記載の医薬キット。
【請求項６】
光力学的化合物対キサンテノン-4-酢酸の質量比が１〜１０対５〜５０である、請求項１に記載の医薬キット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内の血管内から医療装置を回収する際に使用するための医療用カテーテルであって、
内面および外面を備えた壁を有し、壁が先端部と基端部とを有し、内面により管腔が区画され、外面は先端部に向かって内側に先細りしていることを特徴とする先端チップ部材を備え、
管腔の先端部の径は医療装置の径よりも小さく、壁の形状は、医療装置を管腔内に回収する前は歪んでいないが、医療装置を管腔内に回収する際には歪みを生じて先端部が内側に巻き込まれた状態になる
ことを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記チップ部材が先端に向かって径方向に内側に先細る、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
さらにカテーテル本体部を備え、前記チップ部材がカテーテル本体部の先端部に取り付けられた、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記カテーテル本体部は人体の管腔内に配置される大きさである、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記カテーテル本体部は血管内に配置される大きさである、請求項３に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記カテーテル本体部はガイドワイヤが通る大きさの管腔を有する、請求項５に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記医療装置は塞栓防御装置である、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記壁は先端部に前記チップ部材の管腔の軸に向かって内側に湾曲した部分を有し、前記チップ部材は、装置を回収すると管腔の径が拡大して医療装置の径に適合するようにコンプライアンスの高い材質で形成される、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項９】
さらにカテーテル本体部を備え、前記チップ部材がカテーテル本体部の先端部に取り付けられた、請求項８に記載のカテーテル。
【請求項１０】
前記カテーテル本体部は血管内を進められる大きさである、請求項９に記載のカテーテル。
【請求項１１】
前記カテーテル本体部は管腔を有し、管腔を通って延びるガイドワイヤ上を進められる大きさである、請求項１０に記載のカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの極性方向が周期的に逆向きになるように配列された第１磁石と、それぞれの極性方向が周期的に逆向きになるように当該第１磁石に隣接して配列された第２磁石と、当該第１及び第２磁石に対向して設けられ、当該第１及び第２磁石との間にローレンツ力を発生させる第１電磁コイルと、当該第１電磁コイルを搭載したヨークとを備え、前記第２磁石は、当該第１磁石に対して極性方向が交差するように配設されていることを特徴とするリニアモータ。
【請求項２】
それぞれの極性方向が周期的に逆向きになるように配列された第３磁石と、それぞれの極性方向が周期的に逆向きになるように当該第３磁石に隣接して配列された第４磁石と、当該第３及び第４磁石に対向して設けられ、当該第３及び第４磁石との間にローレンツ力を発生させる第２電磁コイルと、前記第１磁石及び第２磁石を一方の側で保持し、前記第３及び第４磁石を他方の側で保持する保持部材とを備えることを特徴とする請求項１記載のリニアモータ。
【請求項３】
前記第２磁石の極性方向は、前記第１磁石の極性方向に対して略９０度で交差し、前記第３磁石の磁性方向は、前記第４磁石の磁性方向に対して略９０度で交差していることを特徴とする請求項２記載のリニアモータ。
【請求項４】
前記第１乃至第４磁石が、直方体形状の永久磁石であることを特徴とする請求項２または３記載のリニアモータ。
【請求項５】
前記第１及び第２電磁コイルは、それぞれ同時に通電されるように少なくとも２つ配設されていることを特徴とする請求項２ないし４のいずれか１項記載のリニアモータ。
【請求項６】
前記第１乃至第４磁石が、同一形状の永久磁石であることを特徴とする請求項２ないし５ののいずれか１項記載のリニアモータ。
【請求項７】
前記第１乃至第４磁石のうち末端部に配設された磁石の体積が他の磁石より小さいことを特徴とする請求項２ないし６のいずれか１項記載のリニアモータ。
【請求項８】
前記第１乃至第４磁石は正弦波形磁界を発生させることを特徴とする請求項２ないし７のいずれか１項記載のリニアモータ。
【請求項９】
前記第１磁石と前記第２磁石は互いに極性方向が同じ向きになるように配置され、前記第２磁石と前記第４磁石は互いに極性方向が逆向きになるように配置されていることを特徴とする請求項２ないし８のいずれか１項記載のリニアモータ。
【請求項１０】
請求項２ないし９のいずれか１項記載のリニアモータと、前記リニアモータにより駆動されるステージとを備え、前記電磁コイルに通電して当該電磁コイルと前記第１乃至第４磁石とを相対的に移動させることを特徴とするステージ装置。
【請求項１１】
請求項１０記載のステージ装置によって基板または原版あるいはその双方を位置決めすることを特徴とする露光装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の露光装置によってデバイスを製造する工程を有するデバイス製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のリニアモータは、それぞれの極性方向が周期的に逆向きになるように配列された第１磁石と、それぞれの極性方向が周期的に逆向きになるように当該第１磁石に隣接して配列された第２磁石と、当該第１及び第２磁石に対向して設けられ、当該第１及び第２磁石との間にローレンツ力を発生させる第１電磁コイルと、当該第１電磁コイルを搭載したヨークとを備え、前記第２磁石は、当該第１磁石に対して極性方向が交差するように配設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、好ましくは、それぞれの極性方向が周期的に逆向きになるように配列された第３磁石と、それぞれの極性方向が周期的に逆向きになるように当該第３磁石に隣接して配列された第４磁石と、当該第３及び第４磁石に対向して設けられ、当該第３及び第４磁石との間にローレンツ力を発生させる第２電磁コイルと、前記第１磁石及び第２磁石を一方の側で保持し、前記第３及び第４磁石を他方の側で保持する保持部材とを備える。
また、好ましくは、前記第２磁石の極性方向は、前記第１磁石の極性方向に対して略９０度で交差し、前記第３磁石の磁性方向は、前記第４磁石の磁性方向に対して略９０度で交差している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、好ましくは、前記第１乃至第４磁石が、直方体形状の永久磁石である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、好ましくは、前記第１及び第２電磁コイルは、それぞれ同時に通電されるように少なくとも２つ配設されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、好ましくは、前記第１乃至第４磁石が、同一形状の永久磁石である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、好ましくは、前記第１乃至第４磁石のうち末端部に配設された磁石の体積が他の磁石より小さい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、好ましくは、前記第１乃至第４磁石は正弦波形磁界を発生させる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そのためジャケットの織り組織は、織物構造において理論的に配置され得る以上にたて糸が詰め込まれた状態となってジャミングを起し、ホースが非常に堅いものとなる。ホースを異径にするのは取り扱い性を良好ならしめるためであるにも拘らず、ホースが過度に堅いものとなるのでは取り扱い性は悪化し、また消火栓用ホースにおいても小さい曲率半径で彎曲させることが困難となり、異径ホースの利点が失われてしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
第三の発明は単独で実施することもできるが、小径部３のよこ糸８の織り込みピッチを大径部２より大きくして第一の発明と併用することにより、小径部３の柔軟性はさらに増し、また小径部３におけるライニング１０の厚みを大径部２より厚くして第二の発明と併用することにより、小径部３における流水抵抗をさらに低減することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の合成樹脂製プーリの製造方法は、従来から知られている合成樹脂製プーリの製造方法と同様に、円筒状の内周面を有する金型のキャビティ内に溶融した合成樹脂を注入し、このキャビティの内周面に沿った円筒状の外周面を有する合成樹脂製プーリを射出成形する。
特に、本発明の合成樹脂製プーリの製造方法に於いては、上記キャビティの内周面に、このキャビティ内に注入した合成樹脂が冷却・固化する際に生じる変形分を考慮した凹凸を形成する。そして、これら変形分と凹凸とを互いに相殺させる事により、得られる合成樹脂製プーリの外周面の形状精度を向上させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
又、両側面に形成するリブ１８、１８の円周方向位置は、互いに一致させている（両側面でリブ１８、１８の位相を互いに一致させている）。更に、上記合成樹脂製のアイドルプーリ１４ａを射出成形する、成形型のキャビティに溶融樹脂を送り込む為のゲート２１、２１は、上記内径側円筒部１５の片端面で上記２４個ずつのリブ１８、１８のうちの一つ置きのリブ１８、１８の内径側端部に整合する位置に設けている。即ち、上記ゲート２１、２１の位置を、図１に丸印で示す様に、上記内径側円筒部１５の軸方向一端面の直径方向中間部で、円周方向等間隔の１２個所位置としている。又、これら各ゲート２１、２１は、それぞれリブ１８、１８の内径側端部に整合する位置としている。尚、この様な形状は、前述した特開平１０−１２２３３９号公報に記載された発明に属するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この様にしてアイドルプーリ１４ａを造った場合で、このアイドルプーリ１４ａの外周面２２（図１〜２）を形成すべき、上記キャビティ２０の内周面２３（図９〜１０）に、何らの工夫も施さなかった場合、即ち、この内周面２３を平滑な円筒面とした場合に、上記外周面２２の形状は、図３〜４に示す様になった。これら図３〜４のうちの図３は、この外周面２２の真円度を、図４は円筒度を、それぞれ表している。尚、図３の（Ａ）はゲート２１、２１側端部の真円度を、（Ｂ）は中央部の真円度を、（Ｃ）はゲート２１、２１と反対側端部の真円度を、それぞれ表している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート体処理装置およびそのシート体取り扱い方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート体を収容する複数のカセッテが装填可能な複数の装填部と、
任意の前記装填部に装填されている前記カセッテ内の前記シート体を取り出す単一の可動枚葉部と、
該シート体に所望の処理を施す処理部と、
所定の前記カセッテ内から取り出された第１のシート体に前記処理部を介して所望の処理が施されている間、前記可動枚葉部を別の前記カセッテに対応して配置させて該カセッテ内の第２のシート体を取り出す一方、前記処理部による前記第１のシート体の処理が終了した後、前記第２のシート体を該処理部に搬送するための制御部と、
を備えることを特徴とするシート体処理装置。
【請求項２】
シート体を収容するカセッテが複数の装填部に装填され、単一の可動枚葉部の作用下に任意の前記装填部に装填されている前記カセッテ内の前記シート体を取り出した後、処理部を介して該シート体に所望の処理を施すシート体処理装置のシート体取り扱い方法であって、
所定の前記カセッテ内に収容された第１のシート体を前記可動枚葉部により取り出す工程と、
取り出された前記第１のシート体を前記処理部に搬送する工程と、
前記処理部により前記第１のシート体に所望の処理を施している間、前記可動枚葉部を別の前記カセッテに対応して配置させ、該カセッテ内の第２のシート体を取り出す工程と、
前記処理部による前記第１のシート体の処理が終了した後、前記第２のシート体を該処理部に搬送する工程と、
を有することを特徴とするシート体処理装置のシート体取り扱い方法。
【請求項３】
請求項２記載のシート体取り扱い方法において、前記処理部により前記第１のシート体に所望の処理を施している間、装置内に他のシート体が存在している際、前記他のシート体を前記カセッテに収容した後、前記可動枚葉部による前記第２のシート体の取り出しを行うことを特徴とするシート体処理装置のシート体取り扱い方法。
【請求項４】
請求項２または３記載のシート体取り扱い方法において、前記シート体は蓄積性蛍光体シートであり、前記処理部は前記蓄積性蛍光体シートに記録された放射線画像情報を光電的に読み取る２次元走査部を有することを特徴とするシート体処理装置のシート体取り扱い方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート体を収容するカセッテが複数の装填部に装填され、任意の前記装填部に装填されている前記カセッテ内の前記シート体を単一の可動枚葉部により取り出すシート体処理装置およびそのシート体取り扱い方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記システムでは、例えば、蓄積性蛍光体シートに記録された画像情報の読み取りを行う読み取り部と、読み取り処理後に前記蓄積性蛍光体シートに残存する画像情報を消去する消去部とを備えた画像情報読取装置（シート体処理装置）が採用されている。この画像情報読取装置では、外部の撮影装置により被写体の放射線画像情報が記録された蓄積性蛍光体シートを収容するカセッテが単一または複数段の装填部に挿入される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこの種の問題を解決するものであり、複数の装填部に装填されたカセッテ内の各シート体に対し所定の処理を効率的に行うことができ、前記シート体の時間当たりの処理能力を有効に向上させることが可能なシート体処理装置およびそのシート体取り扱い方法を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るシート体処理装置およびそのシート体取り扱い方法では、複数の装填部のうち、所定の装填部に装填されたカセッテ内の第１のシート体が可動枚葉部により取り出されて処理部に搬送され、この処理部によって前記第１のシート体に所望の処理が施されるとともに、前記可動枚葉部が別のカセッテに対応して配置され、該カセッテ内の第２のシート体が取り出される。次いで、処理部による第１のシート体の処理が終了した後、第２のシート体が前記処理部に搬送されて処理が施される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態に係るシート体取り扱い方法を実施するための画像情報読取装置（シート体処理装置）１２の概略構成説明図である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
本発明に係るシート体処理装置およびそのシート体取り扱い方法では、第１のシート体に対し処理部により所望の処理が施されている間、可動枚葉部が別のカセッテに対応して配置され、このカセッテ内の第２のシート体が取り出されるため、前記処理部による前記第１のシート体の処理が終了した直後に、前記第２のシート体を該処理部に対し迅速に搬送することができる。これにより、各装填部に装填されたカセッテ内のシート体を不要に待機させることがなく、前記シート体の時間当たりの処理能力を有効に向上させることが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スペーサによって間隔が規定された一対の基板と、前記一対の基板の間に充填された液晶層と、前記液晶層に電界を印加するために前記一対の基板のうちの一方の基板に形成された電極群と、前記液晶層を挟んで配置され偏光軸が互いにほぼ直交した一対の偏光板とを備える液晶表示装置であって、
前記スペーサを非表示領域に配置し、
前記液晶層は誘電率異方性Δε≦１の構成成分を４０重量％以上１００重量％未満含有し、前記液晶層と前記一対の基板との二つの界面における液晶分子の配向制御方向がほぼ平行であり、一方の偏光板の偏光軸と前記界面における液晶分子の配向制御方向とがほぼ一致している液晶表示装置。
【請求項２】
スペーサによって間隔が規定された一対の基板と、前記一対の基板の間に充填された液晶層と、前記液晶層に電界を印加するために前記一対の基板の内の一方の基板に形成された電極群と、前記液晶層を挟んで配置され偏光軸が互いにほぼ直交した一対の偏光板とを備える液晶表示装置であって、
前記液晶層の回転粘性係数γ１と屈折率異方性Δｎとが、１×１０3ｍＰａ・ｓ ≦γ１／Δｎ2≦１.２×１０4ｍＰａ・ｓを満たす液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１，２のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記液晶層の屈折率異方性Δｎと厚さｄとが、０.２μｍ＜ｄ・Δｎ＜０.４μｍを満たす液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１，２のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記スペーサが一方の基板上に形成された構造物である液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１，２のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記液晶層中に含有される誘電率異方性Δε≦１の構成成分の少なくとも一つが、環状構造を分子中に一つしか持たない化合物であり、その環状構造がベンゼン環もしくはシクロヘキサン環である液晶表示装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液晶表示装置において、
前記液晶層に含有される環状構造を分子中に一つしか持たない化合物が、下記化学式で表される構造である液晶表示装置。
【化１】
2000310797.tif 000001
（式中環Ａは、１，４−シクロへキシレンもしくは１，４−フェニレンである。Ｂ１及びＢ２は−ＣＯＯ−，−ＯＯＣ−，−ＯＣＯ−，−ＣＸ2− ，＝ＣＸ−，−ＣＸ＝，−Ｏ−からなる群より選ばれた基で、Ｘは水素もしくはハロゲン原子を示す。Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜８のアルキル基でハロゲン原子により置換されていてもよく、また炭素鎖中に２重結合を含んでも良い。）
【請求項７】
請求項１，２のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
下の化学式で表される構造を分子中に有している化合物を前記液晶層中に含有している液晶表示装置。
【化２】
2000310797.tif 000002
（式中Ｘ１，Ｘ２は、ＨもしくはＦを表す）
【請求項８】
請求項１，２のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記液晶層中に、下の化学式からなる群より選ばれた構造を有する液晶成分を含む液晶表示装置。
【化３】
2000310797.tif 000003
【化４】
2000310797.tif 000004
（式中Ｘ１，Ｘ２は、ＨもしくはＦを表す。Ａはベンゼン環もしくはシクロヘキサン環を表す）
【請求項９】
請求項１，２のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記液晶層の屈折率異方性Δｎ，誘電率異方性Δεとが、Δｎ／√Δε≦５.５×10-2の関係を満たす液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１，２のいずれか１項に記載の液晶表示装置において、
前記液晶層の誘電率異方性が７以上であり、ツイスト弾性定数Ｋ２２が５.５ｐＮ 以下である液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、測定対象であるリガンドが、これを酵素標識した場合に酵素活性への干渉（抑制）作用を示す程度の高分子量の抗原である場合には、後述するように、リガンドと抗原決定基を共通にする他の低分子量物質を酵素標識して、これを酵素標識抗原とすればよい。ここで使用する酵素標識リガンドとは、被検物であるリガンド（抗原）を酵素標識したものだけでなく、リガンドと抗原決定基を共通にする物質を酵素標識したものを含む概念である。リガンド誘導体などの化学構造上の類縁体のみならず、抗体に対する免疫応答性において、リガンドと類似の挙動を示す化合物であれば、これを酵素標識して、酵素標識リガンドとして使用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
酵素には、リガンドの代わりに、リガンドに対する抗体と交差反応性を有するリガンド誘導体を結合させてもよい。ここでいうリガンド誘導体とは、単に化学構造上の類縁体のみならず、免疫反応性において、リガンドと類似の挙動を示すものを指す。例えば、リガンドであるテオフィリンに対する抗体がカフェインにも交差反応する場合には、カフェインの誘導体も酵素標識リガンドの材料として用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【表１】
──────────────────────────────
抗体    第２抗体    アミラーゼ活性    阻害率
──────────────────────────────
対照       −        −          100％            −  
比較例     ＋        −           32％           68％
実施例５   ＋        ＋            6％           94％
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【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【実施例９】
フェニトイン−チオール体の作製
フェニトイン−バレリック酸102mgを1.6mLのＤＭＦに溶かし、これにＮ−ヒドロキシサクシンイミド 34.6mg、水溶性カルボジイミド 57.6mgを加え、４℃で20時間攪拌し活性化フェニトインを調製した。その後、遠心分離して上清を集めた。メルカプトエチルアミン塩酸塩 50mg/mLのＤＭＦ溶液 123μLに、トリブチルアミン 50mg/mLのＤＭＦ溶液 201μLを加えて、その後前記調製した活性化フェニトイン溶液（上清）500μLを加えて室温で2.5時間撹拌し、フェニトイン−チオール体を作製した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【実施例１０】
ＧＭＢ化アミラーゼの作製
バチルス・ズブチリスアミラーゼ 10mg/mLの 0.1Mグリセロ燐酸溶液(pH7.0) 500μLに、オルト−フェナルスロリン 40mg/mLのＤＭＦ溶液50μLを加えて、さらに100mg/mLの可溶性デンプンの0.1 Mグリセロ燐酸溶液(pH7.0) 500μLを加えた。これに、ＧＭＢＳ（N-(γ-maleimidobutyryloxy)succinimide）25mg/mLのＤＭＦ溶液 50μLを加えて室温で２時間撹拌した。この反応液を、予め0.1M グリセロ燐酸溶液(pH7.0)で平衡化したセファデックスＧ−25カラムにアプライして、素通り分画を分取、Ｎ−（γ−マレイミドブチロキシ）アミド化アミラーゼ（ＧＭＢ化アミラーゼ）を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【実施例１１】
α−アミラーゼ／フェニトイン結合体の作製
実施例１０で得られたＧＭＢ化アミラーゼ600μLに、実施例８で得られたフェニトイン−チオール体70μLを加え、４℃にて20時間インキュベートした。この反応液を予め0.1M グリセロ燐酸溶液(pH7.0)で平衡化したセファデックスＧ−25カラムにアプライして、素通り分画を分取、α−アミラーゼ／フェニトイン結合物を得た。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【実施例１２】
実施例１１で得たα−アミラーゼ／フェニトイン結合物（0.04mg/mL）と、第２抗体としてヤギ抗マウスＩｇＧ（Ｆｃ）抗体（１mg/mL；ジャクソンイムノリサーチ製）とを含有させた溶液50μLに、既知量のフェニトインを含有する50mM ＭＥＳ緩衝液(pH6.5)50μLを加えた。さらに第１抗体としてのモノクローナルマウス抗フェニトイン抗体（0.011mg/mL）を50μL加えて、37℃で20分間インキュベートした。この後、当溶液10μLを実施例４で作成したα−アミラーゼ分析用スライドに点着し、37℃に保って、ＰＥＴ支持体側から650nmの反射光学濃度を測定した。点着から４分後および６分後の反射光学濃度の差（ΔＯＤ6-4）を求めて、検量線を作成した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
実施例６の測定における検量線を示す図である。図中シンボル−●−は抗原に酵素標識抗原と抗体を反応させた場合（比較例）を示し、シンボル−○−は、本発明に従い、抗原に酵素標識抗原、第１抗体、第２抗体を反応させた場合を示す。
【図２】
実施例８の測定における検量線を示す図である。図中シンボル−●−は抗原に酵素標識抗原と抗体を反応させた場合（比較例）を示し、シンボル−○−は、本発明に従い、抗原に酵素標識抗原、第１抗体、第２抗体を反応させた場合を示す。
【図３】
実施例１２の測定における検量線を示す図である。図中シンボル−●−は抗原に酵素標識抗原と抗体を反応させた場合（比較例）を示し、シンボル−○−は、本発明に従い、抗原に酵素標識抗原、第１抗体（比較例の半量）、第２抗体を反応させた場合を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
可変遅延素子（２６Ａ，２６Ｂ）のそれぞれが四象限検出器（５）の２つの検出器要素（Ａ，Ｂ）に割り当てられており、固定された遅延時間を有するそれぞれの遅延素子（２６Ｆ）が他の２つの検出器要素（Ｃ，Ｄ）に割り当てられていることを特徴とする請求項１に記載の装置。