(57)【要約】【課題】作業者が携帯端末を携帯して作業をする場合、ＲＦＩＤタグを数多く設置することなく、リーダー側がＲＦＩＤタグに必要以上に近づかなくても、作業者が携帯する携帯端末の位置検出の精度を向上させること。【解決手段】マイク２３２から音を取得し、音を音声認識し音声情報を取得する音声情報取得ステップＳ２１と、作業者用端末２が記憶している音声情報に関連した修正用位置情報を備える修正用位置情報テーブル２６０から、取得した音声情報に対応する修正用位置情報を選択する選択ステップＳ２２と、作業者Ａが携帯する作業者用端末２の現在位置データを取得する位置情報取得ステップＳ２４と、現在位置データ及び選択された修正位置情報に基づき、位置情報を確定する確定ステップＳ２５と、を含む。【選択図】図１０
2010191723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集音器から音を取得し、前記音を音声認識し音声情報を取得する音声情報取得ステップと、
携帯端末が記憶しているもので、前記音声情報に関連した修正用位置情報を備える修正用位置情報テーブルから、前記取得した音声情報に対応する修正用位置情報を選択する選択ステップと、
前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報及び前記選択された修正位置情報に基づき、前記位置情報を確定する確定ステップと、を含むことを特徴とする位置検出方法。
【請求項２】
前記確定ステップにおいて前記確定した位置情報を、前記携帯端末に指示を行うサーバーへ送信する送信ステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の位置検出方法。
【請求項３】
前記取得する位置情報は、前記携帯端末の絶対位置情報及び相対位置情報と、に基づき求められることを特徴とする請求項１に記載の音声認識方法。
【請求項４】
前記修正用位置情報は、所定の場所に特定される音声情報に関する情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置検出方法。
【請求項５】
携帯端末であって、
位置情報を取得する位置情報取得部と、
集音器から音を取得し、前記音を音声認識し音声情報を取得する音声情報取得部と、
前記携帯端末が記憶しているもので、前記音声情報に関連した修正用位置情報を備える修正用位置情報テーブルから、前記取得した音声情報に対応する修正用位置情報を選択する選択部と、
前記位置情報及び前記選択された修正用位置情報に基づき、前記位置情報を確定する位置情報確定部と、を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
前記位置情報取得部は、絶対位置情報を取得する絶対位置検出部と、相対位置情報を取得する相対位置検出部から構成されていることを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
請求項１に記載の位置情報取得ステップ、音声情報取得ステップ、選択ステップ及び確定ステップを前記携帯端末に実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が携帯する携帯端末の位置を検出する位置検出方法、携帯端末及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動体の位置を検出する位置検出システムが提案されている。特許文献１には、近距離無線通信機を備えた移動端末と基地局の位置情報通信網により、送受信電力を比較することで端末と基地局間の距離を計測して、三点測量の原理によりユーザーの位置を決定し、該近距離無線通信によって地図や店舗の情報などの位置情報コンテンツをユーザーに対して配信する技術が記載されている。
【０００３】
また特許文献２には、ＧＰＳ（Global Positioning System）などにより車両の位置を検出する位置検出部を備え、位置検出部により検出された自車位置を確認し、補正することができるカーナビゲーション装置が記載されている。
さらに特許文献３には、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムにおいて、比較的小型の装置でＲＦＩＤタグの位置を検出する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０８２７５７号公報
【特許文献２】特開２０００−０９７７１４号公報
【特許文献３】特開２００７−１５５５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１や特許文献２に記載の位置検出技術は、屋内で作業をする場合に作業位置を特定するには検出精度が低く採用することは困難である。また、特許文献３に記載の位置検出技術は、検出精度を上げようとするとＲＦＩＤタグを数多く設置する必要がある。また、比較的近距離（周波数帯によって数cm〜数m）の無線通信によってＲＦＩＤタグと通信する必要があるため、リーダー側はＲＦＩＤタグに近づく必要がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、作業者が携帯端末を携帯して屋内で作業をする場合、ＲＦＩＤタグを数多く設置することなく、リーダー側がＲＦＩＤタグに必要以上に近づかなくても、作業者が携帯する携帯端末の位置検出の精度を向上させることができる位置検出方法、端末装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決することのできる本発明は、集音器から音を取得し、前記音を音声認識し音声情報を取得する音声情報取得ステップと、前記携帯端末が記憶しているもので、前記音声情報に関連した修正用位置情報を備える修正用位置情報テーブルから、前記取得した音声情報に対応する修正用位置情報を選択する選択ステップと、前記携帯端末の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、前記位置情報及び前記選択された修正位置情報に基づき、前記位置情報を確定する確定ステップと、を含むことを特徴とする。
上記構成によれば、作業者が発声する声を音声認識した音声情報を取得し、音声情報に対応した修正用位置情報を選択することができる。このため、音声情報に基づいて位置情報の検出精度を向上することができる。したがって例えば、このため大きな店内ホールで店員が動きながら作業に従事する飲食店やパチンコ店のような形態において、絶対位置検出手段としてＲＦＩＤ技術を採用した場合でも、リーダー側がＲＦＩＤタグに必要以上に近づかなくても、作業者が携帯する携帯端末の位置検出の精度を向上させることができる。
【０００８】
また本発明は、前記確定ステップにおいて前記確定した位置情報を、前記携帯端末に指示を行うサーバーへ送信する送信ステップを含むことを特徴とする。
上記構成によれば、正しく認識された位置情報が作業管理のサーバーに送信されるので、作業管理のサーバーにおいて実施する、位置情報を利用した処理の精度を向上させることができる。例えば、携帯端末に送信する次の作業指示をより的確なものとし、作業者の作業習熟度をより正確に判定することに寄与することができる。
【０００９】
また本発明において、前記取得する位置情報は、前記携帯端末の絶対位置情報及び相対位置情報と、に基づき求められることを特徴とする。
上記構成によれば、相対位置情報を取得することができるので、絶対位置情報は少なくとも１つだけ与えられれば、携帯端末の現在の位置情報を取得することができる。したがって、例えば、絶対位置を検出するためにＲＦＩＤ技術を利用した位置検出用タグを数多く設置する必要がない。
【００１０】
また、前記修正用位置情報は、所定の場所に特定される音声情報に関する情報を含むことを特徴とする。
上記構成によれば、音声情報に対応させた修正用位置情報を備えているので、音声情報を取得すれば、該当する可能性のある位置情報を自動的に選択することができる。したがって、作業者が意識的に操作を行うステップを必要としないため、作業者に余計な操作を強いることがない。このため、作業効率を下げることなく位置検出の精度を向上させることができる。したがって、大きな店内ホールで店員が動きながら作業に従事する飲食店やパチンコ店のような形態に容易に適用することができる。
【００１１】
また、上記課題を解決することのできる本発明は、携帯端末であって、
位置情報を取得する位置情報取得部と、集音器から音を取得し、前記音を音声認識し音声情報を取得する音声情報取得部と、前記携帯端末が記憶しているもので、前記音声情報に関連した修正用位置情報を備える修正用位置情報テーブルから、前記取得した音声情報に対応する修正用位置情報を選択する選択部と、前記位置情報及び前記選択された修正用位置情報に基づき、前記位置情報を確定する位置情報確定部と、を有することを特徴とする。
また、前記位置情報取得部は、絶対位置情報を取得する絶対位置検出部と、相対位置情報を取得する相対位置検出部から構成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、上記課題を解決することのできる本発明は、請求項１に記載の位置情報取得ステップ、音声情報取得ステップ、選択ステップ及び確定ステップを前記携帯端末に実行させることを特徴とするプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用した実施形態に係る作業管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】作業者用端末の構成を示す図である。
【図３】修正用位置情報テーブルの構成例を示した図である。
【図４】作業管理サーバーの制御系の構成を示す図である。
【図５】作業管理サーバーが実現する機能を示す図である。
【図６】習熟度判定基準データベースの構成例を示す図である。
【図７】作業者別習熟度データベースの構成例を示す図である。
【図８−１】標準作業フローデータベース（１）の構成例を示す図である。
【図８−２】標準作業フローデータベース（２）の構成例を示す図である。
【図９】本実施形態の店舗フロアの座標を示した図であり、店舗の平面図である。
【図１０】位置検出処理及び作業別習熟度判定処理における作業者及び作業者用端末の処理を示すフローチャートである。
【図１１】作業管理サーバーの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明を適用した実施形態に係る作業管理システム１の概略構成を示す図である。
作業管理システム１は、複数の作業者が作業を行う作業エリアにおいて、作業者が作業者用端末２（携帯端末）を携帯して使用し、作業管理サーバー５（サーバー）によって、作業者用端末２の位置検出や作業者用端末２への情報送信を行い、作業者の作業を支援および管理するシステムである。本実施形態では、作業エリアとして飲食業を営む店舗に適用した例を挙げて説明する。この店舗では、作業者が作業者用端末２を携帯し、作業管理サーバー５の機能によって、複数の作業者に対して接客を含む作業の支援および管理を行う。
【００１５】
作業管理システム１は、図１に示すように、作業者が使用する端末装置としての作業者用端末２と、作業エリアとしての店舗内に少なくとも１個以上設置された位置検出用タグ４と、作業管理サーバー５とを備えて構成される。
図中の位置検出用タグ４には、固有の識別情報（ＩＤ）が付与されている。位置検出用タグ４は、作業者用端末２との間で相互に通信可能に構成され、作業者用端末２からの要求に応じて、自己に付与されているＩＤを含むＩＤ情報を作業者用端末２に対して送信する。
作業者用端末２と、位置検出用タグ４とは、例えば９００MHz帯或いは２．４５GHz帯の周波数を利用するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）の通信方式に従ってＩＤ情報等の各種情報を送受信する。
【００１６】
また、図１には１台の作業者用端末２を図示しているが、実際には、店舗内で作業に従事する複数の作業者がそれぞれ作業者用端末２を携帯して使用する。これら複数の作業者用端末２と、作業管理サーバー５とは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮを構成し、相互に各種情報を送受信可能である。例えば、作業者用端末２は、作業管理サーバー５に対して、種々のコマンドを送信し、このコマンドに応じて、作業管理サーバー５は作業者用端末２に対し、作業指示等を送信して作業者を支援する。作業者用端末２は、作業管理サーバー５からの指示を受信すると、この指示を音声として作業者に伝達する。
例えば、作業者は、作業者用端末２を用いて現在の作業状況の報告、作業上の応援が必要な旨の要求、作業手順の案内を求める要求、異常発生の報告、店内放送を行う旨の要求、休憩を取得する旨の連絡等を送信する。これに応じて、作業管理サーバー５は、作業者用端末２を使用する各作業者の作業状況の把握、作業者に対する作業手順の指示、応援が要求された位置へ他の作業者を向かわせる指示、異常に対する警告および店内放送の実行、休憩に伴う勤務管理処理等を行う。
【００１７】
作業管理サーバー５は、本体部５１と、この本体部５１に接続されて各種の画像（映像を含む）や情報を表示する表示装置５２と、本体部５１の制御のもとに音声を出力するスピーカー５３と、作業者用端末２の間で無線通信を実行する無線ＬＡＮアクセスポイント５５とを備えている。また、作業管理サーバー５は、作業管理サーバー５が内蔵するハードディスク装置等の大容量記憶装置において仮想的または論理的に設けられたデータベース（ＤＢ）部６を備える。データベース部６には、作業者の作業習熟度の判定基準となる習熟度判定基準データベース６００、作業者毎の習熟度を示す情報を格納した作業者別習熟度データベース６０１、標準作業フローデータベース６０２等を含む複数のデータベースが作成される。
作業管理サーバー５は、データベース部６の各データベースに対し、データベースの作成、情報の更新、削除、抽出等を行うデータベース管理機能を備えている。
以下、作業管理システム１を構成する各部について、詳細に説明する。
【００１８】
＜作業者用端末の構成＞
まず、図１及び図２を参照して作業者用端末２について説明する。図２は、作業者用端末２の構成を示す図である。
図１に示すように、作業者用端末２は、作業者の頭部に装着されるヘッドセットと、作業者の腰や腕或いは衣服に保持される本体部２５とを備えて構成される。
また図２に示すように、作業者用端末２の内部構成は、主として絶対位置検出部２１０、相対位置検出部２２０、音声認識部２３０、無線ＬＡＮアンテナ２４０、メインＣＰＵ２５０及び修正用位置情報テーブル２６０を備える。
【００１９】
絶対位置検出部２１０は、ＲＦＩＤタグリーダーアンテナ２１１を備えており、このＲＦＩＤタグリーダーアンテナ２１１を介して、作業者用端末２から所定距離以内に位置する位置検出用タグ４との間で通信を実行する。近距離通信専用ＣＰＵ２１２は、具体的には店舗フロアに配置された位置検出用タグ４から送信された近距離通信用の電波を解析し、各表示端末や各位置検出用タグに固有のＩＤを当該作業者用端末２が存在する絶対位置として取得する。取得したＩＤはメインＣＰＵ２５０へ送信する。
なお、本発明に使用可能な近距離通信としては、上記ＲＦＩＤによる近距離通信以外にも、「Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ」（１０Ｍ〜１００Ｍ）、［ＺｉｇＢｅｅ］（１０Ｍ〜７０Ｍ）、［Ｗｉｂｒｅｅ］（１０Ｍ）、［ＵＷＢ］（１０Ｍ）等がある。
【００２０】
相対位置検出部２２０は、相対位置検出センサーとして、３軸ジャイロセンサー２２１（角速度センサー）、３軸加速度センサー２２２が設けられている。本実施形態の作業者用端末２には、２種類の相対位置検出センサーが設けられているが、作業管理システム１の適用分野に応じて、２種類の相対位置検出センサーとは別のＧＰＳ等のような位置検出手段を使用することも可能である。位置検出ＣＰＵ２２５は、相対位置検出センサー２２１，２２２が検出した相対位置データを各データ特性に応じて最適化する。最適化された相対位置データは、メインＣＰＵ２５０へ送信される。
ＲＡＭやＲＯＭを備えるメモリー２２７には、相対位置データ演算用のプログラムが格納されている。位置検出ＣＰＵはＲＯＭに記憶されている演算用のプログラムをＲＡＭ上に読み出し、相対位置の演算処理を実行する。演算結果は必要に応じてメモリー２２７に格納される。
【００２１】
音声認識部２３０は、作業管理サーバー５から出力される音声信号に基づいて音声を出力するスピーカー２３１と、作業者が発した音声を集音して音声信号に変換するマイク２３２と、音声認識専用ＩＣ２３３と、を備える。
音声認識専用ＩＣ２３３は、音声認識処理部２３５と音声発声処理部２３６を備えている。音声認識処理部２３５は、作業者の発する声を作業者の頭部にセットされたヘッドセットのマイク２３２から集音し、集音した音声データをデジタルデータに変換（テキストデータ又はコードデータ等）して、メインＣＰＵ２５０へ送信する。
また、音声発生処理部２３６は、メインＣＰＵ２５０から送信されたデジタルデータ（テキストデータ又はコードデータ等）を音声データに変換して作業者の頭部にセットされたヘッドセットのスピーカー２３１から送出することができる。
ＲＡＭやＲＯＭを備えるメモリー２３４には、音声認識用のプログラムと音声発生用のプログラムが格納されている。音声認識専用ＩＣはＲＯＭに記憶されている演算用のプログラムをＲＡＭ上に読み出し、音声認識及び音声発生のための演算処理を実行する。演算結果は必要に応じてメモリー２３４に格納される。
【００２２】
無線ＬＡＮアンテナ２４０は、上述したように作業管理サーバー５との間で無線通信を実行する。
修正用位置情報テーブル２６０には、店舗内の作業者が作業に従事する作業場所毎（修正位置情報毎）に、その作業場所で使用する可能性のある関連用語例が設定されている。
【００２３】
図３は、修正用位置情報テーブル２６０の構成例を示した図である。
例えば、作業者が出入口で作業する場合に発声する可能性のある関連用語例として、「満席」、「お待ち頂く」、「何名様」、「禁煙」、「喫煙」等が設定されている。
また、作業者が卓（テーブル）で作業する場合に発声する可能性のある関連用語例として、「メニュー」、「○卓様」、「お料理」、「お飲み物」、「ドリンク」、「ご注文」、「おしぼり」等が設定されている。
また、作業者が料理置き場で作業する場合に発声する可能性のある関連用語例として、「○卓様」、「お料理」、「ドリンク」等が設定されている。
さらに、作業者がレジで作業する場合に発声する可能性のある関連用語例として、「会計」、「領収書」、「レシート」、「おつり」、「円」、「割引券」、「サービス券」等が設定されている。
【００２４】
このように、作業場所毎（修正位置情報毎）に使用する可能性のある関連用語例を予め備えることによって、音声認識部２３０が作業者の音声を取得すれば、その音声データに対応する修正用作業情報を自動的に選択することができる。
【００２５】
メインＣＰＵ２５０は、３軸加速度センサー２２２から得られた加速度データを2回積分演算することで作業者用携帯端末を携帯している作業者の移動距離を算出する（以降積分モデルと呼ぶ）。もしくは、3軸加速度センサー２２２から得られた加速度データの強度を測定し、作業者の歩行の有無を判別することで作業者の歩数による移動距離を算出する方法を用いることもできる（以降歩行モデルと呼ぶ）。さらにメインＣＰＵ２５０は、3軸ジャイロセンサー２２１から得られた角速度データを1回積分することによって作業者用端末２の向き、すなわち作業者の向きを算出する。そして、積分モデルもしくは、歩行モデルにより算出された歩行者の移動距離と、端末の向き及び近距離通信用ＣＰＵ２１２から受信した絶対位置データに基づいて、作業者用端末２の現在位置データと作業者が向いている方向を算出する。
算出された作業者用端末２の現在位置データ及び作業者の向いている方向は、無線ＬＡＮアンテナ２４０を介して、作業管理サーバー５へ送信される。
【００２６】
また、メインＣＰＵ２５０は、音声認識部２３０を制御し、音声認識専用ＩＣ２３３から受信したデジタルデータを、無線ＬＡＮアンテナ２４０を介して作業管理サーバー５へ送信する。
【００２７】
さらに、本実施形態のメインＣＰＵ２５０は、修正用位置情報テーブル２６０を参照して算出した現在位置データに修正用位置情報を補完する。すなわち、音声認識専用ＩＣ２３３が音声認識した音声データと一致する関連用語を修正用位置情報テーブル２６０から検索し、一致する関連用語と対応する修正位置情報を選択する。そして、修正位置情報が複数選択されると、複数の修正位置情報のうち、算出した現在位置データと最も距離的に近い修正位置情報で現在位置データを補完する。このように、本実施形態では位置検出部２１０，２２０によって得られた検出値だけでなく、音声データとひも付けされた修正位置情報で検出値を補完することで位置情報を確定させ、作業場所を特定する。
【００２８】
例えば、取得した音声データが「○卓様のお料理配達入ります」であったとする。メインＣＰＵ２５０は、修正用位置情報テーブル２６０を参照し、音声認識されたデータ「○卓様、お料理」と一致する関連用語を検索する。「○卓様、お料理」を含む修正位置情報は、「卓（テーブル）」及び「料理置き場」であり、この時点で２つの修正位置情報を選択する。そして、取得した現在位置データが料理置き場と洗い場周辺の座標を示していた場合は、その座標に最も近い方の修正位置情報、ここでは「料理置き場」を作業場所として確定し、現在位置データを補完する。
【００２９】
＜作業管理サーバーの構成＞
次に、作業管理サーバー５について説明する。図４は、作業管理サーバー５の制御系の構成を示す図である。
図４に示すように、作業管理サーバー５は、作業管理サーバー５の各部を制御する制御部５０１と、制御部５０１により処理されるプログラムやデータ等を揮発的または不揮発的に記憶するメモリー５０２とを備える。制御部５０１には、表示装置５２により各種画面を表示させる表示処理部５０３、スピーカー５３から音声を出力させる音声出力部５０４、および、図１に示したデータベース部６等を含む情報を記憶する記憶部５０５が接続されている。さらに、制御部５０１には、キー入力装置５６が接続される。
【００３０】
表示処理部５０３は、制御部５０１の制御に従って、表示装置５２に各種画面を表示するための映像信号を生成して表示装置５２へ出力する。表示装置５２は、ＬＣＤ（液晶表示）パネル等を備え、表示処理部５０３から入力される映像信号に基づいて各種画面を表示する。
音声出力部５０４は、制御部５０１の制御に従って音声信号を生成し、スピーカー５３に出力する。スピーカー５３は、音声出力部５０４から出力される音声信号に基づいて音声を再生する。スピーカー５３は、例えば、業務エリアとしての店舗内に設置され、店内放送を行う目的で音声を出力するものである。
記憶部５０５は、磁気的または光学的に情報の記録・読取が可能な記録媒体または半導体記憶素子を用いた記憶装置であり、各種プログラムやデータ等を不揮発的に記憶する。
記憶部５０５には、仮想的または論理的、或いは物理的に区分された記憶領域が設けられ、これら記憶領域は、習熟度判定基準データベース６００、作業者別習熟度データベース６０１、標準作業フローデータベース６０２等の各データベースとして用いられる。
【００３１】
ネットワークインターフェイス部５０６は、無線ＬＡＮアクセスポイント５５に接続され、制御部５０１の制御により、無線ＬＡＮアクセスポイント５５を用いて作業者用端末２からの情報を受信し、或いは、作業者用端末２へ情報を送信する。
無線ＬＡＮアクセスポイント５５は、作業エリアとしての店舗において、作業管理サーバー５を含むＬＡＮを構成する装置であり、無線ＬＡＮの規格に準拠した通信を実行するためのアンテナ、ＲＦ部、変復調部、ベースバンド部等を内蔵している。
【００３２】
また、キー入力装置５６は、数字を含む文字キーや各種機能が割り当てられた機能キーを備えた装置であり、オペレーターにより操作されたキーに対応する操作信号を生成して、制御部５０１に出力する。
【００３３】
図５は、作業管理サーバー５が実現する機能を示す図であり、図５に示す機能部は、作業管理サーバー５がハードウェアとソフトウェアとの協働により実現される。
図５に示すように、作業管理サーバー５は、作業者用端末２から無線送信される情報の入力を受けて動作するネットワーク入力部５１１、位置情報処理部５１２、音声情報処理部５１３、実施作業判定部５１６及びネットワーク出力部５１７として機能する。
【００３４】
ネットワーク入力部５１１は、作業者用端末２から無線送信された情報を無線ＬＡＮアクセスポイント５５によって受信して復調する。このネットワーク入力部５１１は、制御部５０１およびネットワークインターフェイス部５０６により実現される。
位置情報処理部５１２は、ネットワーク入力部５１１によって受信した情報が作業者用端末２から送信された情報である場合に、この情報に含まれる位置情報を抽出する。本実施形態では、現在位置データ及び現在位置データを補完する修正用位置情報を抽出する。なお、位置情報処理部５１２は、制御部５０１により実現される。
音声情報処理部５１３は、ネットワーク入力部５１１によって作業者用端末２から送信された情報を受信した場合に、受信した情報から音声情報を抽出する。音声情報処理部５１３は、制御部５０１の機能により実現される。
【００３５】
実施作業判定部５１６は、作業内容特定部５２１、作業所要時間計測部５２３、習熟度データベース作成部５２４及び作業指示コマンド作成部５２５を備えている。
作業内容特定部５２１及び作業所要時間測定部５２３は、各作業者が実施した作業状況を取得し、作業場所、作業毎の実施回数、作業毎の開始時刻、終了時刻等の作業実績を作業履歴データベース６０３に記録するとともに、作業者別習熟度データベース６０１に反映させる。なお、作業実績には、休憩の開始および終了時刻を含めることも可能であり、予定終了時刻を含めることも可能である。作業履歴データベースには、作業者毎、および、勤務日ごとに作業実績に係る情報が格納される。
【００３６】
習熟度データベース作成部５２４は、上述した作業場所、作業毎の実施回数、作業毎の開始時刻、終了時刻等の作業実績等と、習熟度判定基準データデース６００と、を比較して、例えばランクＡ〜Ｄの４段階で表される各作業者の作業習熟度を判定し作業者別習熟度データベース６０１に反映させる。
【００３７】
図６は、習熟度判定基準データベース６００の構成例を示す図である。
図６に例示する習熟度判定基準データベース６００は、作業者の習熟度レベルを４段階（ランクＡ〜ランクＤ）に分けて判定するための判定基準を規定している。具体的には、会計作業習熟度を「会計平均作業時間」及び「会計作業回数」によって計る場合、ある作業者の会計作業に要した時間が２分以内であれば、その作業者の会計平均作業時間に関するランクはＡと判定する。また、その作業者が過去に実施した会計作業の回数が１００回を超えていれば、その作業者の会計作業回数に関するランクはＡと判定する。
さらに、ホール作業習熟度を「配達平均作業時間」、「配達作業回数」、「クレーム回数」及び「累計ホール作業時間」によって計る場合、ある作業者のお料理配達作業に要した配達平均作業時間が６０秒／１人分以内であれば、その作業者の配達平均作業時間に関するランクはCと判定する。また、その作業者が過去に実施したお料理配達作業の回数が２００回以下であれば、その作業者の配達作業回数に関するランクはＢと判定する。同様に、その作業者が過去に受けたクレーム回数（作業３０時間当たり）が１．０回を超えていれば、その作業者のクレーム回数に関するランクはＤと判定し、累計ホール作業時間が５００時間以下であれば、累計ホール作業時間に関するランクはＣと判定する。
【００３８】
図７は、習熟度データベース作成部５２４が、作業履歴データベース及び習熟度判定基準データベース６００に基づいて作成した作業者別習熟度データベース６０１の構成例を示す図である。
図７に示す作業者別習熟度データベース６０１では、３人の作業者について、会計作業習熟度及びホール作業習熟度が格納されている。会計作業については「会計作業時間」及び「会計作業回数」の測定値と、習熟度判定基準データベース６００に基づいて判定された習熟度レベルが格納されている。また、ホール作業については「配達平均作業時間」、「配達作業回数」、「クレーム回数」及び「累計ホール作業時間」の測定値と、習熟度判定基準データベース６００に基づいて判定された習熟度レベルが格納されている。例えば、作業者Ａの会計作業回数は２１回であり、ランクＣと判定されている。また、作業者Ａの累計ホール作業時間は、１３００時間であり、ランクＡと判定されている。
【００３９】
図５に戻って、作業指示コマンド部５２５は、作業者用端末２に対して作業指示するための作業指示コマンドを作成する。作業指示コマンド作成部５２５は、位置情報、音声情報に基づき、標準作業フローデータベース６０２を参照し次に指示する作業を判断し、作業指示コマンドを作成する。作業指示コマンドはネットワーク出力部５１７が無線ＬＡＮアクセスポイント５５によって変調し、作業者用端末２に送信される。
ネットワーク出力部５１７は、制御部５０１及びネットワークインターフェイス部５０６により実現される。
【００４０】
図８−１は、標準作業フローデータベースの構成例を示す図であり、図８−２は、各作業の開始位置に対する終了位置を示した標準作業フローデータベースの構成例を示す図であり、図９は、本実施形態の店舗フロアの座標を示した図であり、店舗の平面図である。
図８−１に示す標準作業フローデータベース６０２（１）は、作業内容と、その作業が行われる位置（作業場所）と、その作業場所に対応する音声指示あるいは音声認識情報が対応づけられている。標準作業フローとは、店舗における標準的な業務の流れを設定したものである。作業管理サーバー５は、作業者用端末２から送信された位置情報、音声情報及び標準作業フローデータベース６０２（１）に基づいて、作業者が実施している作業を特定する。標準作業フローデータベース６０２（１）にしたがった作業が実施されなかった場合は、修正指示を作業者用端末２に送信する。
【００４１】
図９に示すように、業務管理システム１が設置された業務エリアとしての店舗は、出入口、レジ、テーブル１〜５、トイレ及び料理置き場を含む接客業務を行う接客エリアと、洗い場、レンジ、フライヤー、冷蔵庫及びコンロを含む調理業務を行うキッチンエリアと、ＰＣ（パーソナルコンピューター）及び休憩用テーブルを含む管理業務を行うためのオフィスエリアと、に区分される。オフィスエリアは、作業者の休憩場所としても利用される。なお、作業管理サーバー５は、オフィスエリアの管理業務用のデスクに設置される。
【００４２】
図８−２に示すように、標準作業フローデータベース６０２（２）には、作業内容毎の作業開始場所と作業終了場所が設定されている。
具体的には、レジ業務の作業開始場所はレジ、作業終了場所もレジと設定されている。また、調理配達作業の作業開始場所は料理置き場、作業終了場所には各テーブル１〜５が設定されている。さらに、テーブル片付け作業の作業開始場所はテーブル１〜５、作業終了場所には洗い場が設定されている。
例えば、作業者用端末２から送信された位置情報及び音声情報によって、作業者用端末２が調理配達作業を開始するため料理置き場に位置していることを確定すると、作業管理サーバー５は、調理配達作業の作業終了場所はテーブル１〜５の何れかであることを判定することができる。このため、次に作業者用端末２から送信される位置情報及び音声情報に基づいて確定した作業場所が、テーブル１〜５以外の調理場やレジ等であった場合は、標準作業フローデータベース６０２と異なった作業を実施しているものと判定することができる。このような場合は、間違って実施した作業を実施した作業者用端末２に対して、作業修正指示を送信する。
【００４３】
なお、上述したように本実施形態の作業者用端末２は、作業者用端末２の絶対位置データ及び相対位置データに基づき算出された現在位置データ及び作業場所情報を送信する。
この現在位置データは、座標データであり、図９に示す店舗の位置座標上に示すことができる。例えば、作業者用端末２から受信した現在位置を示す座標が、（Ｘ，Ｙ）＝（１２５，１７５）である場合は、テーブル４あるいはテーブル５の周辺に位置していることが分かる。また、（Ｘ，Ｙ）＝（１５０，２７５）である場合は、料理置き場周辺に位置していることがわかる。また、（Ｘ，Ｙ）＝（１２５，３２５）である場合は、料理置き場あるいは洗い場周辺に位置していることがわかる。
【００４４】
＜音声認識処理及び作業者別習熟度判定処理について＞
次に、作業者用端末２が行う位置検出処理及び、作業管理システム１が行う作業別習熟度判定処理について説明する。図１０は、位置検出処理及び作業別習熟度判定処理における作業者Ａ及び作業者用端末２の処理を示すフローチャートであり、図１１は、作業管理サーバー５の処理を示すフローチャートである。以下では、作業者Ａが実施するお料理配達作業について習熟度を判定する処理を例示して説明する。
【００４５】
まず、作業者用端末２は作業管理サーバー５から作業指示を受信すると、スピーカー２３１から指示を発生させる（ステップＳ２０）。ここでは、４番テーブルへお料理を配達する調理配達作業を指示するものとする。
作業者Ａは、調理配達作業を開始する際に「４卓様のドリンクご提供入ります」とマイク２３２へ発声すると（ステップＳ１１）、作業者用端末２はマイク２３２を介して作業者Ａの声を集音し、音声認識部２３０が音声認識する（ステップＳ２１）。
ステップＳ２１で音声認識して得られた用語に対応した修正用位置情報を、修正用位置情報テーブル２６０から選択する（ステップＳ２２）。
次に絶対位置データ又は前回の現在位置データに相対位置を加算することによって、作業者用端末２の現在位置を特定する（ステップＳ２３，ステップＳ２４）。
現在位置を算出する方法としては、絶対位置が検出可能であれば、絶対位置検出部２１０が絶対位置を検出し、相対位置検出部２２０が検出した相対位置データで絶対位置を補正する。また、絶対位置情報が取得出来ない場合は、例えば作業者用端末内のメモリー２２７に保存された前回算出した現在位置データを使用し、算出された相対位置を加算することで現在位置を取得する。
【００４６】
ここで、ステップＳ１１において作業者Ａが「４卓様のドリンクご提供入ります」と発声したときの音声認識結果から、メインＣＰＵ２５０は修正用位置情報テーブル２６０を参照し、「４卓様、ドリンク」の関連用語を含む修正用位置情報として、「卓（テーブル）」及び「料理置き場」の２つを選択する。その時の作業者用端末２の位置が、現在位置データによると（Ｘ，Ｙ）＝（１２５，３２５）であったとする。作業者用端末２のメインＣＰＵ２５０は、座標（Ｘ，Ｙ）＝（１２５，３２５）が料理置き場と洗い場の周辺であることが分かる。
【００４７】
メインＣＰＵ２５０は、現在位置データ（Ｘ，Ｙ）＝（１２５，３２５）により近い方の修正用位置情報である「料理置き場」によって現在位置データを補完し、これを作業場所情報として確定する（ステップＳ２５）。つまり、位置情報には現在位置データ及び作業場所情報が含まれる。作業情報を確定させると、無線ＬＡＮアンテナ２４０を介して作業管理サーバー５へ音声情報とともに送信する（ステップＳ２６）。
【００４８】
図１１へ移り、作業管理サーバー５は、作業者用端末２から音声情報と位置情報を受信する（ステップＳ４１）。作業管理サーバー５は、受信した情報を一時的に記憶し、送信された音声情報と位置情報とに基づいて、作業者Ａの調理配達作業の作業履歴の登録及び調理配達作業の作業時間測定処理を実行する。
作業内容特定部５２１は、受信した位置情報、音声情報及び標準作業フローデータベース６０２（１）に基づいて、作業内容を特定する。
ステップＳ１１において作業者Ａが「４卓様のドリンクご提供入ります」と発声したときの作業者用端末２の位置が、位置情報によると（Ｘ，Ｙ）＝（１２５，３２５）であり、修正位置情報によると「料理置き場」であるため、作業者Ａは料理置き場に位置していることが判定できる。
また、音声情報によると音声認識結果「４卓様のドリンクご提供入ります」が認識できる。図８−１に示すように、作業場所「料理置き場」、音声認識結果「４卓様のドリンクご提供入ります」に対応する作業内容は、「調理配達」であることが特定できる。さらに、「料理提供開始」したことも認識することができる。
【００４９】
作業内容特定部５２１は、配達作業の開始を判断すると、作業所要時間計測部５２３は、配達作業の作業時間の計測を開始する（ステップＳ４２）。また、作業者Ａの配達作業の実施回数を１回増やす処理を行う（ステップＳ４３）。
【００５０】
なお、ステップＳ４２において、送信された位置情報から作業者Ａが料理置き場に位置していることを検出できず、他の場所に位置していた場合は、作業指示コマンド作成部５２５は、料理置き場へ移動するよう指示する修正指示コマンドを作成し、作業者用端末２へ送信することができる。作業者用端末２は修正指示コマンドを受信すると、これをスピーカーから発生させる。
【００５１】
次に、作業者Ａが４番テーブルへ移動し（ステップＳ１２）、ドリンクの配達を終了すると「４卓様のドリンクご提供致しました」と発声する（ステップＳ１３）。作業者用端末２はマイク２３２を介して作業者Ａの声を集音し、音声認識部２３０が音声認識する（ステップＳ２７）。
ステップＳ２７で音声認識して得られた用語に対応した修正用位置情報を、修正用位置情報テーブル２６０から選択する（ステップＳ２８）。
次に絶対位置データ又は前回の現在位置データに相対位置を加算することによって、作業者用端末２の現在位置を特定する（ステップＳ２９，ステップＳ３０）。
現在位置を算出する方法としては、絶対位置が検出可能であれば、絶対位置検出部２１０が絶対位置を検出し、相対位置検出部２２０が検出した相対位置データで絶対位置を補正する。また、絶対位置情報が取得出来ない場合は、例えば作業者用端末内のメモリー２２７に保存された前回算出した現在位置データを使用し、算出された相対位置を加算することで現在位置を取得する。
【００５２】
ここで、ステップＳ１３において作業者Ａが「４卓様のドリンク提供いたしました」と発声したときの音声認識結果からメインＣＰＵ２５０は修正用位置情報テーブル２６０を参照し、「４卓様、ドリンク」の関連用語を含む修正用位置情報として、「卓（テーブル）」及び「料理置き場」を選択する。その時の作業者用端末２の位置が、現在位置データによると（Ｘ，Ｙ）＝（１２５，１７５）であったとする。作業者用端末２のメインＣＰＵ２５０は、座標（Ｘ，Ｙ）＝（１２５，１７５）が４番テーブルと５番テーブルの周辺であることが分かる。
【００５３】
メインＣＰＵ２５０は、現在位置データ（Ｘ，Ｙ）＝（１２５，１７５）により近い方の修正用位置情報である卓（テーブル）、によって現在位置データを補完し、これを作業場所情報として確定する（ステップＳ３１）。作業場所情報を確定すると、無線ＬＡＮアンテナ２４０を介して作業管理サーバー５へ音声情報とともに送信する（ステップＳ３２）。
【００５４】
図１１へ移り、作業管理サーバー５は、作業者用端末２から音声情報及び位置情報を受信すると、作業管理サーバー５は、受信した情報を一時的に記憶し、標準作業フローデータベース６０２（１）、送信された音声情報及び位置情報とに基づいて調理配達作業を終了したかを判断する（ステップＳ４４）。つまり、作業内容特定部５２１は標準作業フロー、作業場所(卓)、音声情報「お料理、配達、終了」から、作業者Ａが実施している作業が「お料理配達作業」であり、「配達終了」であったことを判定する（ステップＳ４４）。
【００５５】
ステップＳ１３において作業者Ａが「４卓様のドリンク提供いたしました」と発声したときの修正位置情報は「卓（テーブル）」及び「料理置き場」であり、作業者用端末２の位置が、位置情報によると（Ｘ，Ｙ）＝（１２５，１７５）であり、修正位置情報によると作業場所は卓（テーブル）であるため、作業者Ａは４番テーブルに位置していることが判定できる。
もし音声認識結果から選択された修正用位置情報と、絶対位置検出と相対位置検出から算出された現在位置データが合致しなかった場合は、合致していないことを作業管理サーバー５へ通知する。作業管理サーバー５は、この場合標準作業フロー通りに業務が遂行されていると仮定し、標準作業フローに割り当てられている作業場所を現在の作業場所とする。
【００５６】
つまり、作業内容特定部５２１は標準作業フローデータベース６０２（１）に基づき、作業場所(卓)「４番テーブル」、音声情報「４卓様のドリンク提供いたしました」から、作業者Ａが実施している作業が「調理配達作業」であったことを判定する。また図８−１によれば、「料理提供終了」したことも認識することができる。
【００５７】
その後、ステップＳ４２において作業時間の計測を開始してから３分経過する前に、「提供いたしました」に該当する音声を受信した場合は（ステップＳ４４：Ｎｏ，ステップＳ４５：Ｎｏ，ステップＳ４４：Ｙｅｓ）、作業所要時間計測部５２３が配達作業終了を判断して作業時間の計測を終了する（ステップＳ４６）。作業場所、会計作業の実施回数、会計作業の開始時刻及び終了時刻、作業所要時間が特定されると、作業履歴データベースに反映する。また、習熟度データベース作成部５２４は、作業者Ａの配達作業時間の平均値を算出し、配達作業の実施回数とともに作業者別習熟度データベース６０１に反映する（ステップＳ４７，ステップＳ４８）。
【００５８】
一方、ステップＳ４２において作業時間の計測を開始してから３分経過する前に、「提供いたしました」に該当する音声を受信できなかった場合は（ステップＳ４４：Ｎｏ，ステップＳ４５：Ｙｅｓ）、会計作業が未終了であると判定する。このような場合は、例えば、作業者Ａが他のお客等に呼ばれ配達作業以外の作業に従事したものと判断できるため、ステップＳ４３において作業者Ａの配達作業回数としてプラスした１回分を元に戻す（ステップＳ４９）。
【００５９】
なお、ステップＳ４４において、送信された位置情報から作業者Ａが４番テーブルに位置していることを検出できず、他の場所に位置していた場合は、作業指示コマンド作成部５２５は、４番テーブルへお料理を配達するよう指示する修正指示コマンドを作成し、作業者用端末２へ送信することができる。作業者用端末２は修正指示コマンドを受信すると、これをスピーカーから発生させる。
【００６０】
作業者Ａに関する配達作業の実施回数、配達平均作業時間を作業者別習熟度データベース６０１に反映すると、習熟度データベース作成部５２４は習熟度判定基準データベース６００を参照して作業者Ａの配達平均作業時間の習熟度を判定し、作業者別習熟度データベース６０１に反映させる（ステップＳ５０）。図７に示すように、作業者Ａの配達平均作業時間は、４分２０秒であり、ランクＤと判定する。
同じように、習熟度データベース作成部５２４は習熟度判定基準データベース６００を参照して作業者Ａの配達作業回数の習熟度を判定し、作業者別習熟度データベース６０１に反映させる（ステップＳ５１）。図７に示すように、作業者Ａの会計作業回数は、２１回であり、ランクＣと判定する。
【００６１】
このように、作業内容毎に作業者別習熟度判定処理を行うことによって、作業者別習熟度データベース６０１が作成される。会計作業に関しても習熟度判定処理を行うことによって、図７に示した会計作業の習熟度データベースを作成することもできる。
【００６２】
以上のように、作業者Ａの配達作業が終了すると、標準作業フローデータベース６０２（１）に基づいて次の作業指示を作業者用端末２へ送信する（ステップＳ５２）。
【００６３】
このように本実施形態によれば、作業者Ａが発声する声を音声認識した音声情報を取得し、音声情報に対応した修正用位置情報を選択することができる。このため、音声情報に基づいて現在位置データを補完することができる。また、修正用位置情報によって補完された位置情報が作業管理サーバー５に送信されるので、作業管理サーバー５において実施する、作業場所情報を利用した処理の精度を向上させることができる。本実施形態では、作業者Ａの作業習熟度をより正確に判定することに寄与する。
【００６４】
なお、作業者用端末２は相対位置データを取得することができるので、絶対位置データは少なくとも１つだけ与えられれば、作業者用端末２の現在位置データを取得することができる。したがって、絶対位置を検出するための位置検出用タグ４を店舗内に数多く設置する必要がない。現在位置データを修正用位置情報によって補完することができるので、位置検出用タグ４を数多く設置しなくとも、検出精度の低下を生じることはない。
【００６５】
また、予め使用する可能性のある関連用語に対応させた修正用位置情報を備えているので、音声情報を取得すれば、該当する可能性のある位置情報を自動的に選択することができる。したがって、作業者が意識的に操作を行うステップを必要としないため、作業者に余計な操作を強いることがない。このため、作業効率を下げることなく位置検出の精度を向上させることができる。特に、本実施形態のように大きな店内ホールで作業者が動きながら作業に従事する飲食店のような形態に効果的に適用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１…作業管理システム、２…作業者用端末（端末端末）、４…位置検出用タグ、５…作業管理サーバー、６…データベース部、２５…本体部、５１…本体部、５２…表示装置、５３…スピーカー、５５…無線ＬＡＮアクセスポイント、５６…キー入力装置、２１０…絶対位置検出部、２１１…ＲＦＩＤタグリーダーアンテナ、２１２…近距離通信専用ＣＰＵ、２２０…相対位置検出部、２２１…３軸ジャイロセンサー、２２２…３軸加速度センサー、２２５…位置検出ＣＰＵ、２２７…メモリー、２３０…音声認識部、２３１…スピーカー、２３２…マイク、２３３…音声認識専用ＩＣ、２３４…メモリー、２３５…音声認識処理部、２３６…音声発生処理部、２４０…無線ＬＡＮアンテナ、２５０…メインＣＰＵ、２６０…修正用位置情報テーブル、５０１…制御部、５０２…メモリー、５０３…表示処理部、５０４…音声出力部、５０６…ネットワークインターフェイス、５１１…ネットワーク入力部、５１２…位置情報処理部、５１３…音声情報処理部、５１６…実施作業判定部、５１７…ネットワーク出力部、５２１…作業内容特定部、５２３…作業所要時間計測部、５２４…習熟度データベース作成部、５２５…作業指示コマンド作成部、６００…習熟度判定基準データベース、６０１…作業者別習熟度データベース、６０２（１），６０２（２）…標準作業フローデータベース、作業履歴データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010191723.tif 000008
【図７】
2010191723.tif 000009
【図８−１】
2010191723.tif 000010
【図８−２】
2010191723.tif 000011
【図９】
2010191723.tif 000012
【図１０】
2010191723.tif 000013
【図１１】
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