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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設した二本の主筋又は配力筋間を連結するせん断補強筋において、
鋼棒と、
この鋼棒の一端側に前記主筋又は配力筋の一方に掛止するために回転摩擦圧接により固定した平板であって、せん断補強筋としての所定の強度を確保できる板厚と、主筋又は配力筋に十分に掛止できるだけの面積を有する掛止板と、
前記鋼棒の他端側に設けられた掛止手段とを備え、
前記掛止板の鋼棒側の面は、鋼棒を挟んで、一方は主筋又は配力筋とコンクリートに当接し、他方はコンクリートのみに当接するものであることを特徴とするせん断補強筋。
【請求項２】
並設した二本の主筋又は配力筋間を連結するせん断補強筋において、
鋼棒と、
この鋼棒の一端側に前記主筋又は配力筋の一方に掛止するために回転摩擦圧接により固定した平板であって、せん断補強筋としての所定の強度を確保できる板厚と、主筋又は配力筋に十分に掛止できるだけの面積を有する掛止板Ａと、
前記主筋又は配力筋の他方に掛止するために、前記鋼棒の他端側に回転摩擦圧接により固定した平板であって、せん断補強筋としての所定の強度を確保できる板厚と、主筋又は配力筋に十分に掛止できるだけの面積を有する掛止板Ｂとよりなる、せん断補強筋。
【請求項３】
請求項１乃至２のいずれかに記載のせん断補強筋において、前記掛止板には、主筋又は配力筋と当接する側に突出するリブを設けた、せん断補強筋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、本発明のせん断補強筋は、並設した二本の主筋又は配力筋間を連結するせん断補強筋において、鋼棒と、この鋼棒の一端側に前記主筋又は配力筋の一方に掛止するために回転摩擦圧接により固定した平板であって、せん断補強筋としての所定の強度を確保できる板厚と、主筋又は配力筋に十分に掛止できるだけの面積を有する掛止板と、前記鋼棒の他端側に設けられた掛止手段とを備え、前記掛止板の鋼棒側の面は、鋼棒を挟んで、一方は主筋又は配力筋とコンクリートに当接し、他方はコンクリートのみに当接するものであることを特徴するせん断補強筋を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のせん断補強筋は、並設した二本の主筋又は配力筋間を連結するせん断補強筋において、鋼棒と、この鋼棒の一端側に前記主筋又は配力筋の一方に掛止するために回転摩擦圧接により固定した平板であって、せん断補強筋としての所定の強度を確保できる板厚と、主筋又は配力筋に十分に掛止できるだけの面積を有する掛止板Ａと、前記主筋又は配力筋の他方に掛止するために、前記鋼棒の他端側に回転摩擦圧接により固定した平板であって、せん断補強筋としての所定の強度を確保できる板厚と、主筋又は配力筋に十分に掛止できるだけの面積を有する掛止板Ｂとよりなる、せん断補強筋を提供する。
さらに、本発明は請求項１乃至２のいずれかに記載のせん断補強筋において、前記掛止板には、主筋又は配力筋と当接する側に突出するリブを設けた、せん断補強筋を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、ナット１３０は、予め掛止板１２０の内面側あるいは外面側の穴の周囲に固定しておき、掛止板１２０自体を回転させることによって締結することも可能である。ナット１３０を掛止板１２０に固定する場合は、鍛造や回転摩擦圧接などで行う。また図１は、一本の主筋ｃ２に掛止板１２０を掛止する場合であるが、掛止板１２０に複数本の主筋を掛止する構造であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［発明の実施の形態６］
図７は、鋼棒２７０の両端の掛止板２８０を着脱自在に形成した場合である。鋼棒２７０の両端にはねじ部２７１が形成される。一方、掛止板２８０は主筋ｃ１、ｃ２側の面にナット部２９０を鍛造や回転摩擦圧接により一体に設ける。連結する場合は、先ず、鋼棒２７０を主筋ｃ１、ｃ２間に差し込んで掛け渡す。次に、両端のねじ部２７１にナット部２９０を螺合し、掛止板２８０ごと回して取り付けを行う。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  台所のカウンターなどに設置され、水栓本体内部に開閉弁を設け、該開閉弁の下流側に位置する水栓本体内部に水浄化カートリッジを着脱可能に備え、水栓本体底面に設けられた原水流入部から供給された原水を浄化した後、吐出管から浄化水を吐出する浄水器付水栓において、略垂直直線状に下から上に向かって原水流入部、開閉弁、水浄化カートリッジ、吐出管を配設し、前記水浄化カートリッジを収容するカートリッジ収容部の容積を、前記開閉弁の下流に滞留する水の容積より大きくしたことを特徴とする浄水器付水栓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】本発明の浄水器付水栓は、台所のカウンターなどに設置され、水栓本体内部に開閉弁を設け、該開閉弁の下流側に位置する水栓本体内部に水浄化カートリッジを着脱可能に備え、水栓本体底面に設けられた原水流入部から供給された原水を浄化した後、吐出管から浄化水を吐出する浄水器付水栓において、略垂直直線状に下から上に向かって原水流入部、開閉弁、水浄化カートリッジ、吐出管を配設し、前記水浄化カートリッジを収容するカートリッジ収容部の容積を、前記開閉弁の下流に滞留する水の容積より大きくしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これにより、水浄化カートリッジを交換しようと水浄化カートリッジを引き抜いたときに、開閉弁の下流に滞留した水がカートリッジ収容部内に全て収まることになるので、浄水器付水栓の周囲に溢れ出すことを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
台所のカウンターなどに設置され、水栓本体内部に開閉弁を設け、該開閉弁の下流側に位置する水栓本体内部に水浄化カートリッジを着脱可能に備え、水栓本体底面に設けられた原水流入部から供給された原水を浄化した後、吐出管から浄化水を吐出する浄水器付水栓において、略垂直直線状に下から上に向かって原水流入部、開閉弁、水浄化カートリッジ、吐出管を配設したことにより、浄水器付水栓は幅および奥行き方向が小さい、縦長形状に構成することができ、台所のカウンターなど設置面に対する投影面積を抑え、台所カウンターなどを有効に使用できる面積を広くすることができる。また、浄水器付水栓は幅および奥行き方向が小さい、スマートな縦長形状に構成することができるため、意匠性に優れ、更に、凹凸の少ない形状にすることができるため、清掃性の良いものとなる。さらに、水栓本体内の通水路も簡単な構成となり、水栓本体の製造方法は鋳物に限定されず、様々な製造方法をとることができ製造費用が安価なものを容易に選択できる。
水浄化カートリッジは円筒形とし、水浄化カートリッジへの原水の流入口を円筒外周面とし、浄化された水が水浄化カートリッジから流出する浄水流出口を上端面とすることをにより、水浄化カートリッジの水平断面積を小さくすることが可能となり、これに伴い、浄水器付水栓の水平断面積が小さくなるため、本発明の効果を更に高めることができる。また、水浄化カートリッジに回転方向性がないため、水浄化カートリッジの交換作業性が良好となる。
前記水浄化カートリッジを収容するカートリッジ収容部の容積を開閉弁の下流に滞留する水の容積より大きくしたことにより、メンテ時に滞留水が水栓の周囲に溢れ出すことを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上枠と下枠と竪枠とを組み合わせて構成された木製の枠組体と、
この枠組体の室内側の面に張着された第１の石膏ボードと、
この第１の石膏ボードの室内側の面に隙間なく張着されたアルミニウムシートと、
このアルミニウムシートの室内側の面に張着された第２の石膏ボードと、を有し、
前記第１の石膏ボード及び前記第２の石膏ボードは、複数の石膏ボードを同一平面上で突き合わせて形成されており、
前記アルミニウムシートは、前記複数の石膏ボード同士を突き合わせた位置に形成された目地部を跨いで連続していることを特徴とする耐火木造壁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る耐火木造壁は、上枠と下枠と竪枠とを組み合わせて構成された木製の枠組体と、この枠組体の室内側の面に張着された第１の石膏ボードと、この第１の石膏ボードの室内側の面に隙間なく張着されたアルミニウムシートと、このアルミニウムシートの室内側の面に張着された第２の石膏ボードと、を有し、前記第１の石膏ボード及び前記第２の石膏ボードは、複数の石膏ボードを同一平面上で突き合わせて形成されており、前記アルミニウムシートは、前記複数の石膏ボード同士を突き合わせた位置に形成された目地部を跨いで連続していることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
軸流タービンのタービンロータに周方向に列状に植設される動翼であって、
その翼後縁端の厚みが翼根元部分から翼先端部分に向かって減少するように構成されていることを特徴とする軸流タービンの動翼。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、オイルダンパー６０の作用部位が第二ロッカアーム５０に螺入された雄ネジ付きピン２４の基端部に変更されている。即ち、オイルダンパー６０は、バルブ２の軸心に内側部材１５の軸心を一致させ、雄ネジ付きピン２４の基端に内側部材１５の先端が当接するように、外側部材１６がシリンダヘッドに取付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  係員が顧客に対応する係員ゾーンおよび商品が置かれる商品ゾーンが同一空間に配された店舗を空調する空気調和機において、
前記係員ゾーンの環境を検知してその係員ゾーンの快適性指標値を求め、前記商品ゾーンの環境を検知してその商品ゾーンの快適性指標値を求め、これら快適性指標値に可変式の重み付けを加えて総合快適性指標値を求め、この総合快適性指標値が目標快適性指標値となるように前記空気調和機を制御することを特徴とする空気調和機の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板の表面または前記基板の表面上に付加された形状造形用層の表面に対して微細表面形状を形成し、前記微細表面形状が形成された前記基板の表面または前記基板の表面上に付加された前記形状造形用層の表面に電鋳を行って電鋳層を形成し、前記電鋳層を用いて金型を作製し、前記金型を用いて製品を製造する微細表面造形物の製造方法において、前記微細表面形状が形成された前記基板の表面または前記基板の表面上に付加された前記形状造形用層の表面に液体状のフォトレジストを薄く均一に付着させる工程と、前記フォトレジストを加熱して硬化させる工程とを有することを特徴とする微細表面造形物の製造方法。
【請求項２】  前記基板が金属、ガラス、セラミックスまたはプラスチック材料であることを特徴とする請求項１に記載の微細表面造形物の製造方法。
【請求項３】  前記基板の表面上に付加された前記形状造形用層がフォトレジストまたは光造形用の光硬化性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の微細表面造形物の製造方法。
【請求項４】  前記微細表面形状が形成された前記基板または前記基板の表面上に付加された前記形状造形用層の外周部に流れ出し防止部材を取り付け、前記微細表面形状が形成された前記基板の表面または前記基板の表面上に付加された前記形状造形用層の表面に付着させる液体状の前記フォトレジストを前記微細表面形状の最大高さより高く塗布する工程と、前記フォトレジストから気泡を脱泡させる工程と、前記フォトレジストを薄く均一に付着させるように高速回転するスピンコーターを用いて余分の前記フォトレジストを取り除く工程とを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の微細表面造形物の製造方法。
【請求項５】  前記スピンコーターを用いて余分の前記フォトレジストを取り除く工程は、前記スピンコーターの基板取り付け部に前記基板を取り付け、前記基板の微細表面形状形成面が下方を向くようにスピンコーターを配置し、スピンコーティングを行うことを特徴とする請求項４に記載の微細表面造形物の製造方法。
【請求項６】  前記微細表面形状が形成された前記基板の表面または前記基板の表面上に付加された前記形状造形用層の表面に塗布する液体状の前記フォトレジストは、流動性の大きな薄膜用のフォトレジストであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の微細表面造形物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ステンレス鋼からなる薄板状の基板表面に、ニッケルメッキ層を形成し、ニッケルメッキ層上には０．５μｍ厚以下の銅メッキ層を形成し、銅メッキ層上には銀メッキ層を形成することを特徴とする電気接点に用いる金属板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記翼は、重量％で３〜１２Ｃｒ，０〜３Ｍｏ，３〜１０Ｗ，０〜５Ｒｅ，６〜１２Ｔａ，４〜７Ａｌ，０〜１５Ｃｏ，０〜０．０４５Ｃ，０〜０．０２Ｂ，０〜０．１Ｚｒ，０〜０．８Ｈｆ，０〜２Ｎｂ，０〜１Ｖ，０〜０．７Ｔｉ，０〜１０（Ｒｕ＋Ｒｈ＋Ｐｄ＋Ｏｓ＋Ｉｒ＋Ｐｔ），０〜０．１Ｙ，及びＬａ，Ｓｃ，Ｃｅ，ランタニド系列又はアクチニド系列，バランス成分としてのＮｉの組成からなる請求項１または２に記載の翼。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以下に本発明の実施の形態を添付した図面を参照して詳細に説明する。
図中、符号１は水素豊富水生成器２の、弾丸（ＢＵＬＬＥＴ）状のケースであり、その外殻の横断面形状が細長い筒状の多孔質のセラミックにより構成されている。前記ケース１に形成された無数の小孔によりケース１の内部と外部が連通し、ケース１内に液体が出入り自在となっている。ケース１内にはケース１の外殻の小孔より大きな粒からなる銀粒３とマグネシウムの粒４が所定量充填されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ（５）を通して流体をポンプ搬出可能な注入ポンプ（１０）であって、該注入ポンプは、
（ｉ）ポンプ溝開孔部（２０４）を備える表面（２０１）を含む移動可能なシャトル（２００）、
（ｉｉ）顎部（２２０、２２２）であって、使用時にチューブをそれらの間に受容し、該チューブを周期的に変形および再形成させて該チューブから流体排出を生成するように協動する、顎部、
（ｉｉｉ）チャネル（１４８）を規定するシャトルプラテン（１３０）であって、該チャネルに該シャトルが収められている、シャトルプラテン、および
（ｉｖ）該流体排出と該チューブの周期的な変形との間の非線形依存性を線形化するように適合された表面を備えるシャトル駆動カム（１００）
を備える、注入ポンプ。
【請求項２】
前記カム（１００）が、前記非線形依存性を実質的に線形化する役割を果たすプロフィールを有する第１のカムランド（１０６）を備える、請求項１に記載の注入ポンプ。
【請求項３】
前記流体排出の非線形依存性を線形化するための手段が、変形量を決定するように作動可能なエンコーダ（３００）、および前記周期的な変形の速度を変化させるように作動可能な速度制御をさらに備える、請求項２に記載の注入ポンプ。
【請求項４】
前記エンコーダ（３００）および前記速度制御が、前記変形量に依存して、前記周期的な変形の速度を選択的に変化させるように協動する、請求項３に記載の注入ポンプ。
【請求項５】
前記速度制御および前記エンコーダ（３００）はまた、前記非線形依存性をさらに線形化するために、前記カムプロフィール（１０６）と協動する、請求項４に記載の注入ポンプ。
【請求項６】
前記カムが、前記チューブの周期的な変形を制御するために前記第１のカムランドと協動する第２のカムランド（１０８）をさらに備える、請求項２〜５のいずれか１項に記載の注入ポンプ。
【請求項７】
前記移動可能なシャトル（２００）が、上流側面と下流側面とを有し、前記ポンプが、該シャトルの該上流側面に連結される第１のバルブ（４１２）、および該シャトルの該下流側面に連結される第２のバルブ（４１４）をさらに備え、前記カム（１００）が、該シャトルを駆動するように作動可能な第１の面（１０２）、および該第１および第２のバルブを駆動させるように作動可能な第２の面（１０４）を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の注入ポンプ。
【請求項８】
前記第１のバルブ（４１２）および前記第２のバルブ（４１４）が、前記カム（１００）によって、個別に稼動される、請求項７に記載の注入ポンプ。
【請求項９】
前記第１および第２のバルブ（４１２、４１４）の両方が、開位置および閉位置を有し、該開位置において前記チューブ（５）は遮断されず、該閉位置において該チューブは遮断され、前記カム（１００）は、前記流体がポンプ搬出されている間に該チューブが常に遮断される組み合わせで、該第１および第２のバルブを駆動させるように作動可能である、請求項７または請求項８に記載の注入ポンプ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の注入ポンプであって、固定顎と可動顎とを備え、ここで、前記移動可能なシャトル（２００）および前記顎部（２２０、２２２）が一緒にチューブ経路（２０４）を規定し、該ポンプが、該チューブ経路に対する該移動可能なシャトルの変位を決定するように作動可能な位置センサ（３２０）さらに備え、該位置センサは、第１の磁極を示す第１の磁石（３２４）、第２の対向する磁極を示す第２の磁石（３２６）、および該第１および第２の磁石の間に位置し、該第１および第２の磁石が互いに移動できるように固定されるホール効果センサ（３２２）をさらに備える、注入ポンプ。
【請求項１１】
前記チューブ経路に対して前記移動可能なシャトルの位置を決定するために、前記位置センサ（３２０）と協動可能なクロックエンコーダをさらに備える、請求項１０に記載の注入ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転部を備えた収納装置の天板と底板との間に取り付けられる収納装置用蝶番装置であって、天板と底板との間を延び、蝶番軸と、天板及び底板の対向内面に配置される蝶番取付座と、回転部に固定され、蝶番軸に挿入される筒状部を備えた蝶番とを備え、蝶番の筒状部は上下の蝶番取付座の間において筒状部同士の若しくは補助スリーブを介した端部当接構造において一連に挿入されており、前記端部当接構造において最下端に加えて夫々の蝶番の筒状部間の当接面にワッシャが配置されたことを特徴とする収納装置用蝶番装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明によれば、回転部を備えた収納装置の天板と底板との間に取り付けられる収納装置用蝶番装置であって、天板と底板との間を延び、蝶番軸と、天板及び底板の対向内面に配置される蝶番取付座と、回転部に固定され、蝶番軸に挿入される筒状部を備えた蝶番とを備え、蝶番の筒状部は上下の蝶番取付座の間において筒状部同士の若しくは補助スリーブを介した端部当接構造において一連に挿入されており、前記端部当接構造において最下端に加えて夫々の蝶番の筒状部間の当接面にワッシャが配置されたことを特徴とする収納装置用蝶番装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次のＡ〜Ｇの工程を備える充填材入りゴムフィルムの成形方法。
Ａ．ゴムコンパウンドを溶剤により溶解させてゴム溶液を調製する工程、
Ｂ．前記ゴム溶液中に充填材を添加し攪拌することにより充填材入りゴム溶液を調整する工程、
Ｃ．Ａ工程で得られたゴム溶液を離型紙上にスクリーン印刷法により塗布して第１の未架橋ゴム層を形成する工程、
Ｄ．Ｂ工程で得られた充填材入りゴム溶液を前記第１の未架橋ゴム層上にスクリーン印刷法により塗布して第２の未架橋ゴム層を積層する工程、
Ｅ．Ａ工程で得られたゴム溶液を前記第２の未架橋ゴム層上にスクリーン印刷法により塗布して第３の未架橋ゴム層を形成する工程、
Ｆ．前記第１乃至第３の未架橋ゴム層を加熱して架橋成形する工程、
Ｇ．架橋成形した成形品から離型紙を剥離する工程。
【請求項２】
金属粉末混入ゴム層とこの金属粉末混入ゴム層の上下面の少なくとも一方に金属粉末を混入していないゴム層とを積層してなるゴムフィルムであって、前記金属粉末を混入していないゴム層をゴムコンパウンドを溶剤により溶解させてなるゴム溶液を塗布することにより形成し、前記金属粉末混入ゴム層を前記ゴム溶液に金属粉末を混入した充填材入りゴム溶液を塗布することにより形成し、両者を加熱により架橋成形して一体化してなることを特徴とする充填材入りゴムフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】充填材入りゴムフィルムおよびその成形方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は、次のＡ〜Ｇの工程を備える充填材入りゴムフィルムの成形方法を要旨とするものである。
Ａ．ゴムコンパウンドを溶剤により溶解させてゴム溶液を調製する工程、
Ｂ．前記ゴム溶液中に充填材を添加し攪拌することにより充填材入りゴム溶液を調整する工程、
Ｃ．Ａ工程で得られたゴム溶液を離型紙上にスクリーン印刷法により塗布して第１の未架橋ゴム層を形成する工程、
Ｄ．Ｂ工程で得られた充填材入りゴム溶液を前記第１の未架橋ゴム層上にスクリーン印刷法により塗布して第２の未架橋ゴム層を積層する工程、
Ｅ．Ａ工程で得られたゴム溶液を前記第２の未架橋ゴム層上にスクリーン印刷法により塗布して第３の未架橋ゴム層を形成する工程、
Ｆ．前記第１乃至第３の未架橋ゴム層を加熱して架橋成形する工程、
Ｇ．架橋成形した成形品から離型紙を剥離する工程。
また、本発明は、金属粉末混入ゴム層とこの金属粉末混入ゴム層の上下面の少なくとも一方に金属粉末を混入していないゴム層とを積層してなるゴムフィルムであって、前記金属粉末を混入していないゴム層をゴムコンパウンドを溶剤により溶解させてなるゴム溶液を塗布することにより形成し、前記金属粉末混入ゴム層を前記ゴム溶液に金属粉末を混入した充填材入りゴム溶液を塗布することにより形成し、両者を加熱により架橋成形して一体化してなる充填材入りゴムフィルムを要旨とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム物品の加硫表面（７）上に、デカール（１）からの熱転写により少なくとも１つの着色モチーフが堆積された成形ゴム物品を製造する方法において、
前記表面（７）上の、着色モチーフを固定すべき位置に、前記表面（７）から僅かに突出する少なくとも１つの浮彫要素（８）があるように前記物品を成形し、加硫するステップと、
少なくとも１つの加硫可能な着色インキ（３）を、所定モチーフに従って薄い支持体（２）上に堆積させることにより、それ自体知られた仕方でデカール（１）を作るステップと、
前記物品上の浮彫要素（８）の個数に少なくとも等しい個数の切欠き部（５）をデカール（１）の支持体（２）に設けるステップとを有し、前記切欠き部（５）は浮彫要素（８）の幾何学的形状および配置に適合し、
前記物品の表面（７）上の浮彫要素（８）がデカール（１）の支持体（２）の切欠き部（５）内に導入されて、物品上にモチーフを押圧および転写するフェーズの前にデカール（１）を適正位置に保持するようにデカール（１）を物品上に配置するステップと、
最後に、物品にインキ（３）を熱転写するステップとを更に有することを特徴とする成形ゴム物品を製造する方法。
【請求項２】
前記物品は、少なくとも１つの側壁の外側表面（７）上に浮彫要素（８）が設けられた加硫成形タイヤで（６）あり、前記浮彫要素（８）は、前記表面（７）上にインキモチーフの転写を行なう前に、デカール（１）の支持体（２）に設けられた切欠き部（５）内に嵌合できるように配置されており、前記浮彫要素（８）は、前記タイヤ（６）の成形時に作られていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
加硫ゴムタイヤ（６）の表面（７）に取り付けられるデカール（１）であって、該デカール（１）は、熱加硫可能な着色インキ（３）を受け入れることができる材料からなる一時的支持体（２）としての薄いシートを有し、前記着色インキ（３）は、該インキの加硫後に前記支持体よりも加硫ゴムの方に付着し易く配合されており、デカール（１）は、支持体上の前記インキの少なくとも１つにより形成される少なくとも１つの着色モチーフを更に有し、前記支持体（２）は、少なくとも１つの切欠き部（５）を有するデカール（１）において、前記各切欠き部（５）は、着色モチーフを配置すべく選択された箇所でタイヤ（６）の表面（７）から突出する少なくとも１つの浮彫要素（８）を内部に嵌合できる形状を有し、切欠き部（５）の縁部が浮彫要素（８）の側壁の少なくとも一部と接触して、タイヤ（６）の表面（７）に対するデカール（１）の移動の可能性を制限することを特徴とするデカール（１）。
【請求項４】
前記支持体（２）を形成するシートが、１００〜２５０℃の間の成形温度を有する材料で作られていることを特徴とする請求項３に記載のデカール（１）。
【請求項５】
前記支持体（２）を形成するシートが酢酸セルロースであることを特徴とする請求項３または４に記載のデカール（１）。
【請求項６】
前記支持体（２）を形成するシートが、浮彫要素が嵌合する開口の形態に形成された少なくとも２つの切欠き部を有し、モチーフの熱転写時の温度の作用により、前記支持体（２）がこのフェーズにおいて浮彫要素により妨げられることなく変形できるように、前記開口は浮彫要素の断面積より大きい面積を有することを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のデカール（１）。
【請求項７】
前記切欠き部は、前記デカールの支持体（２）を構成するシートの縁部に、ノッチ（１２，１３，１４）の形態で形成されていることを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のデカール（１）。
【請求項８】
前記支持体の切欠き部は、装飾すべきタイヤ（７）の表面（７）上にデカールを配置できる１つの可能性のみが存在するように構成されており、前記表面上の全ての浮彫要素（７）が前記切欠き部内に嵌合されることを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載のデカール。
【請求項９】
加硫成形タイヤ（６）の外側表面（７）上に熱転写により得られる着色モチーフを有するタイヤ（６）であって、前記モチーフが、最初はデカールの支持体上に形成されているタイヤ（６）において、該タイヤは、前記表面（７）上に、デカール（１）の支持体（２）に形成された切欠き部（５）内に嵌合されるようになった浮彫要素（８）を有し、請求項１または２に記載の方法で前記着色モチーフの転写が行われることを特徴とするタイヤ（６）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査領域のスライスでの核磁化が均一で定常な磁界の存在下で励起され、その後にスライスに接する第一の方向に延在する傾斜を有する少なくとも一つの第一の傾斜磁界が発生され、スライスに接する第二の方向に延在する傾斜を有する可能な第二の傾斜磁界が発生され、ＭＲ信号は検査領域から受信され、少なくとも２つの傾斜磁界コイルシステムの傾斜磁界は第一と第二の傾斜磁界を発生するために組み合わされる少なくとも一つのシーケンスを含むＭＲ方法であって、ＭＲ信号に含まれる位相誤差の時間変動は、傾斜磁界コイルシステムのパルス応答からと同様に第一及び／又は第二の傾斜磁界の課された時間変動から計算され、またＭＲ信号はそれにより補正されることを特徴とするＭＲ方法。
【請求項２】
第一の傾斜磁界は交番する極性を有する読み取り傾斜磁界であり、第二の傾斜磁界は読み取り磁界の一の極性から他の極性への遷移で専ら作用される位相エンコード傾斜磁界であり、極性反転の後に発生するＭＲ信号はＭＲ画像を形成するためにその位相位置の補正後に取得され、用いられることを特徴とする請求項１記載のＭＲ方法。
【請求項３】
少なくとも２つの傾斜磁界コイルシステムの傾斜磁界は傾斜磁界の重畳が振幅が時間の関数として増加又は減少する回転読み取り磁界をもたらすような時間依存的な方法で組み合わされることを特徴とする請求項１記載のＭＲ方法。
【請求項４】
複数のシーケンスが検査領域に作用し、少なくとも２つの傾斜磁界コイルシステムの傾斜磁界はそれから得られる読み取り傾斜磁界の方向が一のシーケンスから他のシーケンスに変わるように一のシーケンスから他のシーケンスへと組み合わされて変えられ、一方、その絶対値は一定のままであり、この読み取り磁界と関連して発生するＭＲ信号はＭＲ画像を形成するためにその位相位置の補正の後に取得され、用いられることを特徴とする請求項１記載のＭＲ方法。
【請求項５】
ａ）  均一で、一定の磁界を発生する主磁界磁石と、
ｂ）  異なる方向に延在する傾斜を有する傾斜磁界を発生する傾斜磁界コイルシステムと、
ｃ）  少なくとも一つのＲＦパルスにより検査領域のスライスでの核磁化を励起するＲＦコイルシステムと、
ｄ）  検査領域に発生されたＭＲ信号を取得する受信機と、
ｅ）  補正されたＭＲ測定データから検査領域での核磁化分布を再構成する再構成ユニットと、
ｆ）  傾斜磁界コイルシステム、ＲＦコイルシステム、受信機を制御する制御ユニットと
を含む請求項１記載の方法を実施するＭＲ装置であって、
制御ユニットは、少なくとも２つの傾斜磁界コイルシステムが制御ユニットにより課された時間変動で傾斜磁界を同時に発生するようプログラムされており、ＭＲ信号に含まれる位相誤差の時間変動を計算する手段が設けられており、その手段は傾斜磁界コイルシステムのパルス応答からと同様に傾斜磁界から課された時間変動から位相誤差を計算し、それによりＭＲ信号を補正することを特徴とするＭＲ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一サブシステムおよび第二サブシステムのうちの少なくとも一方のサブシステムを選択的にディスペンサに連結するための装置電圧ブロック弁を有し、該装置電圧ブロック弁は、第一サブシステムと第二サブシステムとを電気的に絶縁し、
第一流体供給マニホルドを、第一可動ピストンを備えた第一シリンダと第二可動ピストンを備えた第二シリンダとに交互に相互連結する第一電圧ブロック弁を備えた第一サブシステムを有し、第一電圧ブロック弁は、第一シリンダと第二シリンダとをディスペンサに交互に相互連結させて、第一サブシステムがディスペンサに連結されると、選択された第一流体をディスペンサに指向させ、
第二流体供給マニホルドを、第三可動ピストンを備えた第三シリンダと第四可動ピストンを備えた第四シリンダとに交互に相互連結する第二電圧ブロック弁を備えた第二サブシステムを有し、第二電圧ブロック弁は、第三シリンダと第四シリンダとをディスペンサに交互に相互連結させて、第二サブシステムがディスペンサに連結されると、選択された第二流体をディスペンサに指向させ、
第一サブシステムおよび第二サブシステムのうちの一方のサブシステムは、装置電圧ブロック弁によりディスペンサに連結されて、選択された流体をディスペンサに供給し、第一サブシステムおよび再２サブシステムのうちの他方のサブシステムは、前記一方のサブシステムが装置電圧ブロック弁によりディスペンサに連結されているとき、選択された次の流体をディスペンサに分配する準備がなされることを特徴とするディスペンサに流体を供給する装置。
【請求項２】
各サブシステムの前記電圧ブロック弁が、単一の４ポート形電圧ブロック弁であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第一マニホルドは、第一導電性コーティング材料、溶剤および空気を、第一電位で選択的に供給でき、前記第二マニホルドは、第一導電性コーティング材料、溶剤および空気を、第一電位で選択的に供給でき、前記ディスペンサは、選択されたコーティング材料を第二電位で分配する静電ディスペンサであり、第一サブシステムは、溶剤を装置電圧ブロック弁およびディスペンサに供給する第一弁を有し、第二サブシステムは、溶剤を装置電圧ブロック弁およびディスペンサに供給する第二弁を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記装置電圧ブロック弁、第一電圧ブロック弁および第二電圧ブロック弁の各弁は、少なくとも４つのポートおよび２つの別々の通路を有し、各通路は、第一多ポート弁の少なくとも４つのポートのうちの２つのポートを連結するように選択的に配置できることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第一シリンダおよび第一ピストンは、第二シリンダおよび第二ピストンから電気的に絶縁されていることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記ピストンは共通軸により第二ピストンに相互連結されており、前記第一シリンダおよび第二シリンダがダブルピストンシリンダを形成していることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
選択された流体をディスペンサに供給する方法であって、第一電位にある導電性コーティング材料を、第二電位にある静電ディスペンサに供給するのに使用される供給方法において、
少なくとも２つのサブシステムのうちの１つのサブシステムを装置電圧ブロック弁に連結して、ディスペンサに連結されたサブシステムから、選択されたコーティング材料を供給し、
ディスペンサに連結されたサブシステムを、電圧ブロック弁に連結されていないサブシステムから電気的に絶縁し、
第一供給マニホルドからの選択されたコーティング材料を、ディスペンサに連結されたサブシステムの第一４ポート形電圧ブロック弁により、ディスペンサに連結されたサブシステムの第一ピストンシリンダに指向させ、ディスペンサに連結されたサブシステムの第二ピストンシリンダからの選択されたコーティング材料を、ディスペンサに連結されたサブシステムの第一４ポート形電圧ブロック弁により、装置弁に指向させ、
第二供給マニホルドからの溶剤を、ディスペンサに連結されていないサブシステムの第二４ポート形電圧ブロック弁により、ディスペンサに連結されていないサブシステムの第一ピストンシリンダに指向させ、ディスペンサに連結されていないサブシステムの第二ピストンシリンダからの溶剤を、ディスペンサに連結されていないサブシステムの第二４ポート形電圧ブロック弁により、装置弁に指向させ、ディスペンサおよび装置電圧ブロック弁の一部に連結されていないサブシステムから流体を除去することを特徴とする方法。
【請求項８】
他のサブシステムをディスペンサに連結する前に、溶剤を、ディスペンサに連結されたサブシステムの一部、装置電圧ブロック弁およびディスペンサに通すことにより、ディスペンサおよび装置電圧ブロック弁の一部からの流体を除去するステップを更に有することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイド・インパクト式エアバッグモジュールを製作する方法であって，これが：
インフレータを車両フレーム部材に取付ける取付け手段を有する斯ゝるインフレータを準備し；
開口を有する折畳みエアバッグを準備し；
該エアバッグ開口を該インフレータが起動するや膨張出来るように該インフレータに連結し；
単１個片形態カバーを作るための押出成形板体シートとして、当該押出成形板体シートは該エアバッグ並びに該インフレータを取り囲むようにした管体を形成するための長手方向の第１、２縦縁を有し、更に該押出成形板体シートは該エアバッグが膨張するや該エアバッグを開放するために該第１、２縦縁に平行で且つ両縦縁の中間に弱化引裂線を規定している斯ゝる押出成形板体シートの単１個片形態カバーを準備し；
該板体シートを該エアバッグ並びに該インフレータを包囲するのに要する所望の長さに切り出し；そして
該エアバッグ並びに該インフレータを該切り出し板体シートで取り囲み、そして該第１縦縁を該第２縦縁に係止し、それによって長尺エアバッグモジュールを形成するようにした諸工程を含んで成る斯ゝるサイド・インパクト式エアバッグモジュールの製作方法。
【請求項２】
該第１縦縁に該第２縦縁を係止する前記係止工程は該第１縦縁によって坦持されたビードを該第２縦縁によって坦持されたソケットに受容させること含んで成る、請求項１に記載のサイド・インパクト式エアバッグモジュールの製作方法。
【請求項３】
自動車両用のサイド・インパクト式エアバッグモジュールであって、これが：
略円筒形のインフレータ；
該インフレータから膨張用ガスを受容するように接続された開口を有する折畳みエアバッグ；及び；
該インフレータ並びに該エアバッグを取り囲む押出成形品の熱可塑性カバーであって、当該カバーが管体を形成するための長手方向に延在する第１、２縦縁を有する押出成形板体シートを含んで成り、該カバーは該エアバッグが膨張するや該エアバッグを開放するために該第１、２縦縁に平行で且つ両縦縁の中間に弱化引裂線を規定している斯ゝる熱可塑性カバー、
を含んで成る斯ゝる構成のサイド・インパクト式エアバッグモジュール。
【請求項４】
該引裂線から離間し且つこれと平行であって、該引裂線と合わせてエアバッグ開放ドアを形成するための弱化ヒンジ領域を含んで成る、請求項３に記載のサイド・インパクト式エアバッグモジュール。
【請求項５】
前記取り囲んだ該カバーの少なくとも１端を閉鎖する端末キャップを含んで成る、請求項４に記載のサイド・インパクト式エアバッグモジュール。
【請求項６】
該カバーは押出成形チャンネルを規定しており、そして該端末キャップが当該チャンネルに延入するクリップを坦持している、請求項５に記載のサイド・インパクト式エアバッグモジュール。
【請求項７】
自動車両用のサイド・インパクト式エアバッグモジュールであって、これが：
略円筒形のインフレータ；
該インフレータから膨張用ガスを受容するように接続された開口を有する折畳みエアバッグ；及び；
該インフレータ並びに該エアバッグを取り囲む押出成形品の熱可塑性カバーであって、当該カバーは該エアバッグが膨張するや該エアバッグを開放するための開放手段及び前記取り囲んだ該カバーの少なくとも１端を閉鎖する端末キャップを含んで成る、斯ゝる熱可塑性カバー、
を含んで成り、
該カバーが該カバーは押出成形チャンネルを規定しており、そして該端末キャップが当該チャンネルに延入するクリップを坦持している、斯ゝる構成の自動車両用のサイド・インパクト式エアバッグモジュール。
【請求項８】
該カバーは押出成形管体であり、該開放手段は当該管体の全長に亘って延在する弱化引裂線を含んで成る、請求項７に記載のサイド・インパクト式エアバッグモジュール。
【請求項９】
該カバーは対立する長手方向の第１、２縦縁を有する押出成形板体シート及び当該第１、２縦縁を接合させることによって管体を形成するための接合手段を含んで成る、請求項７に記載のサイド・インパクト式エアバッグモジュール。
【請求項１０】
該接合手段は該第１縦縁によって坦持されたビードと当該ビードを受容する該第２縦縁によって坦持されたソケットとを含んで成る、請求項９に記載のサイド・インパクト式エアバッグモジュール。
【請求項１１】
該開放手段は該第１、２縦縁に平行で且つ両縦縁の中間に配位した弱化引裂線を含んで成る、請求項１０に記載のサイド・インパクト式エアバッグモジュール。
【請求項１２】
該カバーは更に該引裂線から離間し且つこれに平行な弱化ヒンジ領域であって、これが該引裂線と共にエアバッグ開放ドアを形成する斯ゝる弱化ヒンジ領域を含んで成る、請求項１１に記載のサイド・インパクト式エアバッグモジュール。
【請求項１３】
該開放手段は該第１、２縦縁に平行で且つ両縦縁の中間に配位した弱化引裂線を含んで成る、請求項９に記載のサイド・インパクト式エアバッグモジュール。
【請求項１４】
該カバーは更に該引裂線から離間し且つこれに平行な弱化ヒンジ領域であって、これが該引裂線と共にエアバッグ開放ドアを形成する斯ゝる弱化ヒンジ領域を含んで成る、請求項１３に記載のサイド・インパクト式エアバッグモジュール。
【請求項１５】
該接合手段は該第１縦縁によって坦持されたビードと、該第２縦縁によって坦持された当該ビードを受容するためのソケットとを含んで成る、請求項１４に記載のサイド・インパクト式エアバッグモジュール。
【請求項１６】
自動車両用のサイド・インパクト式エアバッグモジュールであって、これが：
略円筒形のインフレータ；
該インフレータから膨張用ガスを受容するように接続された開口を有する折畳みエアバッグ；及び；
該インフレータ並びに該エアバッグを取り囲む押出成形品の熱可塑性カバーであって、当該カバーは管体を形成するための長手方向に延在する対立する第１、２の縦縁を有する押出成形板体シート、該第１縦縁によって坦持されたビード、及び該第２縦縁によって坦持された該ビードを受容するためのソケットを含んで成り、該板体シートは該第１、２縦縁に平行で且つ両縦縁の中間に配位した弱化引裂線を含んで成り、更に該カバーは当該引裂線と平行で且つこれから離間している肉薄ヒンジ領域を該引裂線と該板体シートの両縦縁のいずれか１方との中間の位置に規定しており、該引裂線は該折畳みエアバッグが膨張するや膨張力によって破裂させられ、それによって該エアバッグの解放のために当該ヒンジ領域の周りに回動するドアを作成するようにした斯ゝる押出成形品の熱可塑性カバー、
を含んで成る、斯ゝる自動車両用のサイド・インパクト式エアバッグモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロール装置の操作信号に基づいて進行する野球ゲームを表示する野球ゲームの画像表示方法であって、
表示画面内に野球ゲームの進行状況を表示するためのレーダ画面が設けられ、
前記レーダ画面は、ホームベースを基準として球の位置に応じてズーミングにより拡大・縮小表示する
ことを特徴とする野球ゲームの画像表示方法。
【請求項２】
請求項１記載の野球ゲームの画像表示方法において、
前記レーダ画面は、ゲーム進行が内野のみで行われているときには、内野のみを拡大して表示し、
前記レーダ画面は、打球が外野に飛んで行くと、飛んでいく打球を含むように内野と外野の一部を含むような視点でズーミングにより縮小して表示する
ことを特徴とする野球ゲームの画像表示方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の方法を実行するプログラムが記憶されたことを特徴とする記憶媒体。
【請求項４】
コントロール装置と表示画面と制御部とを備え、前記制御部は、前記コントロール装置の操作信号に基づいて野球ゲームを進行させて前記表示画面に表示する野球ゲーム装置であって、
前記表示画面内に野球ゲームの進行状況を表示するためのレーダ画面が設けられ、
前記レーダ画面は、ホームベースを基準として球の位置に応じてズーミングにより拡大・縮小表示する
ことを特徴とする野球ゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
レーザ・サーマル・プリンタのような低感度媒体プリンタにおいては、より高パワーのレーザ源が使用され且つ、媒体平面で０．２〜０．５ジュール／ｃｍ2 のオーダのパワー出力を持つレーザを使用し、ライン方向とページ方向の両方向にゆっくりと走査することにより、露光要求が満たされる。走査のこのタイプを実現する１つの方法は、「レース（旋盤）（ｌａｔｈｅ）」のようなプリンタを考えることであり、そこでは、ページ走査はフィルムを保持するドラムを回転することにより得られ、ライン走査はドラムの回転軸に平行な方向にレーザを移動することにより得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
各レーザ素子へのパワーが個々に変調されなければならないというアレイの製造の複雑さと、各素子への高電流入力を高速で変調することは、改善の余地がある。現在入手可能な駆動用電子部品は高価であり製造が困難であり、各素子を駆動するために使用される高パワーレベルによりプリンタは熱と電気的クロストーク効果に敏感になり、それにより画像のアーティファクト(artifact)が形成される。熱及び電気的クロストークを無くするための機構は複雑で高価であり、アレイ内の１個の素子だけでも失敗すると動作しなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に画像を形成するリキッドインクプリンタにおいて、
プリント位置とメンテナンス位置との間を移動可能なリキッドインクプリントヘッドと、
前記メンテナンス位置に配置され、ドライバと、一方向性クラッチと、第１の機構と、第２の機構と、を有するメンテナンス構造体と、
を有し、
前記ドライバは、前記一方向性クラッチを介して前記第１の機構と、前記第２の機構とに結合され、
前記ドライバは、第１の方向に運動することにより前記第１の機構を作動させ、第２の方向に運動することにより前記第２の機構を作動させることを特徴とするリキッドインクプリンタ。
【請求項２】
請求項１に記載のリキッドインクプリンタにおいて、
前記ドライバは、前記第１の機構と前記第２の機構とに結合され、その動作時に前記第１の機構と前記第２の機構のいずれか一方を作動させる単一部材を含むことを特徴とするリキッドインクプリンタ。
【請求項３】
請求項２に記載のリキッドインクプリンタにおいて、
前記第１の機構の動作に対応して前記メンテナンス位置の前記リキッドインクプリントヘッドにキャップをするキャップ部材を含むことを特徴とするリキッドインクプリンタ。
【請求項４】
請求項３に記載のリキッドインクプリンタにおいて、
前記第１の機構の動作に対応して前記リキッドインクプリントヘッドを清掃する清掃部材を含むことを特徴とするリキッドインクプリンタ。
【請求項５】
請求項１に記載のリキッドインクプリンタにおいて、
前記プリント位置に隣接して配置され、前記記録媒体を前記リキッドインクプリントヘッドを通過して移動させる、回転可能なドラムを含むことを特徴とするリキッドインクプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために、本発明に係るリキッドインクプリンタは、記録媒体上に画像を形成するリキッドインクプリンタにおいて、プリント位置とメンテナンス位置との間を移動可能なリキッドインクプリントヘッドと、前記メンテナンス位置に配置され、ドライバと、一方向性クラッチと、第１の機構と、第２の機構とを有するメンテナンス構造体とを有し、前記ドライバは、前記一方向性クラッチを介して前記第１の機構と、前記第２の機構とに結合され、前記ドライバは、第１の方向に運動することにより前記第１の機構を作動させ、第２の方向に運動することにより前記第２の機構を作動させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、前記第１の機構の動作に対応して前記メンテナンス位置の前記リキッドインクプリントヘッドにキャップをするキャップ部材を含むことを特徴とする。
更に、前記第１の機構の動作に対応して前記リキッドインクプリントヘッドを清掃する清掃部材を含むことを特徴とする。
また、前記プリント位置に隣接して配置され、前記記録媒体を前記リキッドインクプリントヘッドを通過して移動させる、回転可能なドラムを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査電極とデータ電極とに信号を供給し、表示部に設ける薄液晶層を制御する駆動回路を一つの半導体チップ内に構成する液晶表示装置において、
前記半導体チップと、前記半導体チップに設ける出力端子と前記走査電極もしくは前記データ電極とを接続する複数の配線パターンと、を基板に設け、
前記複数の配線パターンの一部が前記半導体チップの真下に配置されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記半導体チップは、長辺と短辺とを有する矩形の形状であり、前記長辺と前記表示部の一辺とが平行となるように前記基板に設け、
前記出力端子は、前記半導体チップの少なくとも一つの前記長辺に沿って設け、
前記配線パターンは、前記半導体チップの二つの前記長辺の間に設けるとともに、前記短辺の少なくとも一つと交差することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
複数の前記走査電極を表面に有する第一の基板と、複数の前記データ電極を表面に有する第二の基板とを前記薄液晶層を挟んで互いに対向させ、
前記半導体チップは、前記第一の基板もしくは前記第二の基板に設け、前記配線パターンで前記出力端子と前記走査電極もしくは前記データ電極とを接続するとともに、対向する前記第二の基板もしくは前記第一の基板の前記データ電極もしくは前記走査電極と導電性シールを介して配線パターンで接続することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。