(57)【要約】      （修正有）【課題】剛直で直線的な骨格を有する樹脂を好適に用いることにより、トナーの溶融粘度が低く高速定着においても光沢のある画像が提供でき、かつ保存安定性や耐ストレス性にも優れたトナーと、トナーを用いた画像形成方法および画像形成装置、そのためのプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析における分子量が３０００以下の割合をＷ(3000)（重量％）、分子量のメインピークのピークトップをＭｐとし、該Ｍｐにおける慣性二乗半径をＲｔ（Ｍｐ）、ＴＨＦ可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析における直鎖ポリスチレンの慣性二乗半径をＲｓ（Ｍ）、（ただし、ここでＭは直鎖ポリスチレンの絶対分子量）としたとき、下記式Ｗ（３０００）≦２０４０００≦Ｍｐ≦１００００Ｒｔ（Ｍｐ）／Ｒｓ（Ｍｐ）＞０．９８を満足することを特徴とするトナー。【選択図】図１
2010072240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナーにおいて、該トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析における分子量が３０００以下の割合をＷ(3000)（重量％）、分子量のメインピークのピークトップをＭｐとし、該Ｍｐにおける慣性二乗半径をＲｔ（Ｍｐ）、ＴＨＦ可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析における直鎖ポリスチレンの慣性二乗半径をＲｓ（Ｍ）、（ただし、ここでＭは直鎖ポリスチレンの絶対分子量）としたとき、下記式
Ｗ（３０００）≦２０
４０００≦Ｍｐ≦１００００
Ｒｔ（Ｍｐ）／Ｒｓ（Ｍｐ）＞０．９８
を満足することを特徴とするトナー。
【請求項２】
１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１５０）が２．０×１０3〜１．４×１０4ｄＮ／ｍ2であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
前記トナーに用いられる結着樹脂は、少なくとも2種類の樹脂からなり、１種類目の樹脂（Ａ）は、分岐もしくは架橋構造を有さないポリエステル樹脂であり、２種類目の樹脂（Ｂ）は、分岐もしくは架橋構造を有するポリエステルユニットを含む樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【請求項４】
前記樹脂（Ａ）、前記樹脂（Ｂ）もしくは前記樹脂（Ｂ）の前駆体、及び着色剤を含有する材料を有機溶媒に溶解又は分散させたものを水性溶媒中で分散させる工程を経ることにより得られることを特徴とする請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
前記樹脂（Ｂ）は、イソシアネート基を有する変性ポリエステルを前記前駆体とし、この前記前駆体を反応させて得られ、ポリエステルユニットがウレア結合もしくはウレタン結合によって連結された樹脂であることを特徴とする請求項４に記載のトナー。
【請求項６】
前記のポリエステルユニットがウレア結合もしくはウレタン結合によって連結された樹脂は、前記有機溶媒中でウレア結合もしくはウレタン結合が形成されることを特徴とする請求項５に記載のトナー。
【請求項７】
前記樹脂（Ｂ）は、ポリエステルユニットとビニル樹脂ユニットを有するハイブリッド樹脂であることを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載のトナー。
【請求項８】
潜像担持体に供給する現像剤を表面に担持する現像剤担持体と、現像剤を現像剤担持体表面に供給する現像剤供給部材と、現像剤担持体の表面に当接するよう設けられた現像剤層規制部材と、現像剤を収納する現像剤収納器と、を備える現像装置において、現像剤収納器に請求項１乃至７のいずれかに記載のトナーが収納されていることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
潜像担持体と、少なくとも潜像担持体上の潜像を現像剤で現像する現像装置とを一体化して画像形成装置に対して着脱可能に構成したプロセスカートリッジにおいて、現像装置として、請求項８に記載の現像装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
潜像を担持する潜像担持体と、潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、帯電した該潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段と、潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し可視像化する現像手段と、潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体上の可視像を定着させる定着手段と、を備える画像形成装置であって、現像手段が、請求項８に記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電工程と、帯電した潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光工程と、現像剤担持体上に現像剤層規制部材により所定層厚の現像剤層を形成し、現像剤層を介して潜像担持体表面に形成された静電潜像を現像し、可視像化する現像工程と、潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写工程と、被転写体上の可視像を定着させる定着工程と、を有し、現像剤として、請求項１乃至７のいずれかに記載のトナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の静電複写プロセスの画像形成に用いられるトナー及び現像剤、特に、定着性に優れかつ保存安定性や耐ストレス性にも優れたトナーに関し、更には、当トナーを使用する画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像形成方法は、潜像担持体である感光体の表面に放電によって電荷を与える帯電工程と、帯電した感光体表面を露光して静電潜像を形成する露光工程と、感光体表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する現像工程と、感光体表面のトナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、被転写体表面のトナー像を定着する定着工程と、転写工程後に像担持体表面に残留するトナーを除去するクリーニング工程とからなるが、定着工程では、一方が少なくとも加熱ローラからなるローラ対の間に、転写されたトナー像を有する像担持媒体としての紙シートのようなシートを挿入、通過させてトナー像を定着する加圧加熱定着方法が一般的である。
ところで、このような電子写真法による画像形成においては、省エネルギーの観点からもトナー画像の易定着化、低温定着化が切望されており、そのためには、低温融着性のトナーを用いることが好ましいが、低温融着性のトナーは、一般的に使用前の保存安定性や揺動、摺擦、攪拌等の物理的ストレスに対する耐性が低く、トナーの低温融着性と、保存安定性や耐ストレス性とは相容れない二律相反の関係にある。しかし近年、装置の小型化、高速化が切望されており、これを満たすためにも、低温融着性と、保存安定性や耐ストレス性との双方を満たすトナーが要望されており、これに答えるための種々の技術が提案されていて、それらの中には、結着樹脂成分の慣性二乗半径値を規定したものが含まれる。
【０００３】
例えば、特許文献１の特開２００５−２６６７８６号公報には、オルトジクロロベンゼン可溶分の高温ＧＰＣ−Ｒａｌｌｓ−粘度計分析における粘度検出器により得られる絶対分子量Ｍｗが１．０×１０３〜１．０×１０５であり、該絶対分子量Ｍｗの割合が４０〜９０重量％で、かつ、１００万以上の割合が０〜１０％未満であり、粘度検出器から得られる固有粘度が０．１０〜０．８０ｍｌ／ｇで、好ましくは平均分子サイズＲｗ（慣性半径Ｒ）が１ｎｍ以下であるスチレン系結着樹脂を用いたトナーが記載されているが、これは、絶対分子量Ｍｗ及びＭｗの割合が当該規定値未満であると、樹脂粘度が低くなり過ぎ、当該規定値を超えると樹脂粘度が高くなり過ぎ、絶対分子量Ｍｗ１００の割合が１０以上、慣性半径Ｒが１ｎｍを超えると定着性が劣るという理由によるものである。
【０００４】
特許文献２の特開２００７−２８６５６２号公報には、ポリエステル系ユニットを５０重量％以上含有し、ポリエステル系樹脂とビニル系樹脂が化学結合したハイブリッド樹脂を含有し、そのＴＨＦ不溶分が３〜５０重％で、該ＴＨＦ不溶分を加水分解して得るＴＨＦの可溶分（ポリエステル系樹脂部分）が、ＧＰＣ測定による分子量分布において、分子量５〜５０万以下の範囲にメインピークを有し、好ましくは結着樹脂における絶対部分子量Ｍｗが１．０×１０７以上の成分の慣性二乗半径の測定値が５０〜１００ｎｍである結着樹脂を用いたトナーが記載されているが、これは、極めて高分子量の結着樹脂の分子サイズが過度に大きくない（分子の広がりが中庸である）ことを規定したものである。
【０００５】
また、特許文献３の特開２００７−１２７９２０号公報、特許文献４の特開２００８−９６６２４号公報にも、同様に、結着樹脂成分の慣性二乗半径値を好ましくはそれぞれ特定範囲にすることが記載されている。
【０００６】
特許文献５の特開２００７−１４８３３９号公報には、２５℃で２４時間ＴＨＦに溶解させたときのＴＨＦ可溶分のＧＰＣ−Ｒａｌｌｓ−粘度計分析におけるメインピークのピークトップでの慣性二乗半径Ｒｔが１．０〜３．８ｎｍであり、直鎖状ポリスチレンのメインピークのピークトップでの慣性二乗半径Ｒｐとの比（Ｒｔ/Ｒｐ）が０．８以下である結着樹脂を用いたトナーが記載されているが、この（Ｒｔ/Ｒｐ）０．８以下は、樹脂構造中に分子鎖があるものが好ましいというものであって、本発明における慣性二乗半径値とは期待される性質が基本に相違する。
【０００７】
このように、従来から、低温定着性が望まれていたが、しかしこれまでのアプローチではトナーの強度や耐熱性とのトレードオフを強いられる。特に、ローラ定着のように、狭いニップ部を比較的高い圧力で一気に定着させるような場合や、ベルト定着でも高速機における場合は、短時間でトナーが溶融することが必要である。また、高光沢の画像を得たい場合はトナーの定着時の溶融粘度が低くなることが必要であるが、しかし、高温オフセットに対しては、トナーの溶融粘度をむやみに低くすると必ず悪影響が発生する。
低温定着を達成する方法としては、これまで
a) Tgを下げる；
b) 分子量を下げる；
c) 結晶性樹脂を導入する；が一般的であったが、
a)は耐熱保存性が犠牲になり、b)は耐高温オフセット性、変形融着による部材汚染（固着、メダカなど）の問題があり、c)は別組成の樹脂を入れることから、その界海面が割れやすく、部材汚染につながりやすいという欠点があった。
以上のように、従来の技術においては、十分に満足できる性能を有するトナーを得ることができなかった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２６６７８６号公報
【特許文献２】特開２００７−２８６５６２号公報
【特許文献３】特開２００７−１２７９２０号公報
【特許文献４】特開２００８−９６６２４号公報
【特許文献５】特開２００７−１４８３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記問題点に鑑み、本発明の目的は、定着性に優れ、かつ保存安定性や耐ストレス性にも優れたトナーを提供することにある。より具体的には、剛直で直線的な骨格を有する樹脂を好適に用いることにより、トナーの溶融粘度が低く高速定着においても光沢のある画像が提供でき、かつ保存安定性や耐ストレス性にも優れたトナーを提供することにあり、さらにそのようなトナーを用いた画像形成方法および画像形成装置、そのためのプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等が前記課題について鋭意検討を行なった結果、本発明者らは、以下のことを見出した。すなわち、低分子量成分に剛直かつ直線的な骨格を有する樹脂を導入することにより、固体状態においては、分子鎖同士が配向するため、同等の分子量をもつ従来の樹脂よりも強靭となり、また、この低分子量成分の樹脂骨格の一部が高分子量成分の樹脂と同じ構造であれば、低分子量成分と高分子量成分は適度に相溶するため、組成の異なる樹脂同士の界面ができることはなく、トナーの割れや欠けの発生が抑えられる。
さらに、溶融時においては、この低分子量成分は剛直かつ直線的な骨格を有することから分子鎖同士の絡み合いが少なく、溶融粘度が低いため、トナー全体としての溶融粘度を下げることができ、トナーにより描かれたトナー像を加熱および加圧定着すると、光沢のある画像を得ることができる。
【００１１】
したがって、上記目的は、つぎの本発明により解決される。
（１）「少なくとも結着樹脂及び着色剤を含有するトナーにおいて、該トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析における分子量が３０００以下の割合をＷ(3000)（重量％）、分子量のメインピークのピークトップをＭｐとし、該Ｍｐにおける慣性二乗半径をＲｔ（Ｍｐ）、ＴＨＦ可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析における直鎖ポリスチレンの慣性二乗半径をＲｓ（Ｍ）、（ただし、ここでＭは直鎖ポリスチレンの絶対分子量）としたとき、下記式
Ｗ（３０００）≦２０
４０００≦Ｍｐ≦１００００
Ｒｔ（Ｍｐ）／Ｒｓ（Ｍｐ）＞０．９８
を満足することを特徴とするトナー。」；
（２）「１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１５０）が２．０×１０3〜１．４×１０4ｄＮ／ｍ2であることを特徴とする前記（１）に記載のトナー」；
（３）「「前記トナーに用いられる結着樹脂は、少なくとも２種類の樹脂からなり、１種類目の樹脂（Ａ）は、分岐もしくは架橋構造を有さないポリエステル樹脂であり、２種類目の樹脂（Ｂ）は、分岐もしくは架橋構造を有するポリエステルユニットを含む樹脂であることを特徴とする前記（１）又は（２）に記載のトナー」；
（４）「前記樹脂（Ａ）、前記樹脂（Ｂ）もしくは前記樹脂（Ｂ）の前駆体、及び着色剤を含有する材料を有機溶媒に溶解又は分散させたものを水性溶媒中で分散させる工程を経ることにより得られることを特徴とする前記（３）に記載のトナー」；
（５）「前記樹脂(B)は、イソシアネート基を有する変性ポリエステルを前記前駆体とし、この前記前駆体を反応させて得られ、ポリエステルユニットがウレア結合もしくはウレタン結合によって連結された樹脂であることを特徴とする前記（４）に記載のトナー」；
（６）「前記のポリエステルユニットがウレア結合もしくはウレタン結合によって連結された樹脂は、前記有機溶媒中でウレア結合もしくはウレタン結合が形成されることを特徴とする前記（５）に記載のトナー」；
（７）「前記樹脂（Ｂ）は、ポリエステルユニットとビニル樹脂ユニットを有するハイブリッド樹脂であることを特徴とする前記（３）乃至（６）のいずれかに記載のトナー」；
（８）「潜像担持体に供給する現像剤を表面に担持する現像剤担持体と、現像剤を現像剤担持体表面に供給する現像剤供給部材と、現像剤担持体の表面に当接するよう設けられた現像剤層規制部材と、現像剤を収納する現像剤収納器と、を備える現像装置において、現像剤収納器に前記（１）乃至（７）のいずれかに記載のトナーが収納されていることを特徴とする現像装置」；
（９）「潜像担持体と、少なくとも潜像担持体上の潜像を現像剤で現像する現像装置とを一体化して画像形成装置に対して着脱可能に構成したプロセスカートリッジにおいて、現像装置として、前記（８）に記載の現像装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ」；
（１０）「潜像を担持する潜像担持体と、潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、帯電した該潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段と、潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し可視像化する現像手段と、潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体上の可視像を定着させる定着手段と、を備える画像形成装置であって、現像手段が、前記（８）に記載の現像装置であることを特徴とする画像形成装置」；
（１１）「潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電工程と、帯電した潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光工程と、現像剤担持体上に現像剤層規制部材により所定層厚の現像剤層を形成し、現像剤層を介して潜像担持体表面に形成された静電潜像を現像し、可視像化する現像工程と、潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写工程と、被転写体上の可視像を定着させる定着工程と、を有し、現像剤として前記（１）乃至（７）のいずれかに記載のトナーを用いることを特徴とする画像形成方法」。
【発明の効果】
【００１２】
以下の詳細がつ具体的説明から明らかなように、本発明によれば、定着性に優れ、かつ保存安定性や耐ストレス性にも優れたトナーが提供され、より具体的には、剛直で直線的な骨格を有する樹脂を好適に用いることにより、トナーの溶融粘度が低く高速定着においても光沢のある画像が提供でき、かつ保存安定性や耐ストレス性にも優れたトナーを提供され、さらにそのようなトナーを用いた画像形成方法および画像形成装置、そのためのプロセスカートリッジが提供されるという極めて優れた効果が発揮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のトナーにおいて、剛直性や直線性の指標となるのがＲｔ（ＭＰ）／Ｒｓ（Ｍｐ）である。
ここで、Ｒｔ（Ｍｐ）はトナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析における分子量のメインピークのピークトップ分子量Ｍｐでの慣性二乗半径であり、Ｒｓ（Ｍｐ）は、ＴＨＦ可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析における分子量Ｍｐの直鎖ポリスチレンの慣性二乗半径である。
ある同じ分子量のポリマーについて述べると、一般に分岐や架橋構造の多いポリマーのほうがポリマー鎖の自由度が小さいため慣性二乗半径（分子のサイズ）が小さくなり、逆に分岐の少ない、もしくは分岐のないポリマーのほうがポリマー差の自由度が大きいため慣性二乗半径は大きい。
【００１４】
慣性二乗半径は溶液中におけるポリマー鎖の広がりの大きさであるので、当然ポリマーを溶解する相場異種によってもその値は大きく異なるが、一般的にトナーの結着樹脂の大部分を溶解できるＴＨＦを溶媒として選定した場合、その慣性二乗半径はトナー中の環境にある程度近い環境にあるものと考えることができる。
【００１５】
次に、分岐の少ない、もしくは分岐のない２つのポリマーについて考えると、慣性二乗半径は溶媒中におけるランダムコイル状態の広がりによって異なり、たとえば分子鎖の剛直性や直線性、極性等によってランダムコイル状態の広がりは異なる。剛直性に関しては、ポリマーの主鎖に環構造など剛直な部分を有しておればそれだけ剛直になる。さらに、剛直である場合その構造がランダムに屈曲していれば慣性二乗半径は小さく、直線的な構造をとっていれば慣性二乗半径は大きくなる。
【００１６】
極端な例ではポリアセンは非常に剛直かつ直線的なポリマーであるため、もし測定が可能であれば、慣性二乗半径は同等の分子量の直鎖ポリスチレンよりもかなり大きくなるはずである。
【００１７】
本発明者は、Ｒｔ（ＭＰ）／Ｒｓ（Ｍｐ）］０．９８のとき、つまりトナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析における分子量のメインピークのピークトップ分子量Mpにおける慣性二乗半径が分子量Mpの直鎖ポリスチレンのＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析での慣性二乗半径の０．９８倍より大きいとき、トナー中の結着樹脂の定着時における溶融性に影響を与える成分は適度に剛直で直線的な主鎖骨格であるものを含み、前述の効果を奏すると考えられる。
【００１８】
なお、本発明において直鎖ポリスチレンをポリマーの剛直性や直線性の相対的な比較対照にしているのは、直鎖ポリスチレンは従来よりＧＰＣのポリスチレン換算分子量を知る上での検量線サンプルとして入手が容易であるためであり、特に直鎖ポリスチレンの慣性二乗半径そのものにはそれ以上の意味はない。また、本発明において、メインピークのピークトップ分子量Mpでの慣性二乗半径を規定したのは、トナー中に含まれる樹脂成分のうちトナーに含有される量が最も多い成分の樹脂骨格がトナー性能を大きく左右し、さらに樹脂骨格と慣性二乗半径の間に有意な関係があることを見出したからである。
【００１９】
また、本発明の効果を発現できるためのメインピークのピークトップ分子量Ｍｐは、４０００以上１００００以下、好ましくは４５００以上９５００以下、より好ましくは５０００以上９０００以下である。Ｍｐが１００００を超えると、トナーを加熱加圧定着する際のトナーの溶融粘度が高くなるため定着不良や光沢低下などが発生する。
Ｍｐが４０００未満になると、剛直性や直線性の高い樹脂においても脆弱性が顕在化してくるためトナー粒子が極端に脆くなり、画像形成装置内においてトナーが繰り返し摩擦などのストレスを受けた際に微粉が発生しやすく、発生した微粉が周辺部材に付着、汚染し、ひいては白スジや地汚れなどの画像ノイズを引き起こす。
【００２０】
また、トナーのＧ'(１５０℃）が３．０×１０3〜１．４×１０4の範囲にあることが好ましい。
３．０×１０3未満であると、定着時のトナー弾性が低すぎるため定着部材へのトナー付着、いわゆる高温オフセットが発生するため好ましくない。また１．４×１０4を超えると、定着時のトナー弾性が高すぎるため、定着強度が不十分であったり、定着後の画像の光沢が低く画像品位が悪くなるため好ましくない。
【００２１】
また、トナーを構成する樹脂の中で、分子量が３０００以下のものの占める割合は、２０重量％以下、好ましくは１８重量％以下、さらに好ましくは１５重量％以下である。
トナーを構成する樹脂の中で、分子量が３０００以下のものの値が２０重量％より多い場合には、トナー中に含まれる樹脂のごく低分子量成分が多いため耐熱保存性に問題を生じたり、また、トナーが脆弱になるため現像プロセスでのトナー使用中に、トナー割れやトナー欠け、変形などを生じ、周辺部材へのトナー汚染を起こし、ひいては画像ノイズとして出力画像に顕在化する。また、トナーのわれや欠けや変形はトナーの帯電性能や流動性などにも変化をもたらすため、帯電不足による地汚れ、流動性悪化によるトナー補給不良や駆動部分のトルク上昇、またトルク上昇に伴う摩擦熱の発生、これによるトナー融着など種々の悪影響を引き起こす。前記トナーの脆弱性は特に規制部材との摩擦帯電により現像される一成分現像方式に使用されるトナーにおいて、顕著である。
【００２２】
本発明のトナーを達成するためには、結着樹脂として少なくとも２種類の樹脂を組み合わせて用い、１種類目の樹脂（Ａ）としては分岐もしくは架橋構造を有さない低分子量樹脂、２種類目の樹脂（Ｂ）としては、樹脂（Ａ）よりも分子量の大きい高分子量樹脂を用いるのがよい。
【００２３】
［低分子量樹脂］
低分子量樹脂は、トナーの定着時に紙への含浸性や印地面の平滑性向上を支配する。本発明にあるように、低分子量成分の樹脂骨格を剛直なものに設計することにより、上記の定着性能を向上させることができる。さらに、トナーが固体状態にあるときには、その剛直な骨格が配向しやすいために、分子量が従来の低分子量樹脂よりも小さい場合においても、トナー全体が脆化せずにすむ。
【００２４】
しかしながら、ごく小さい分子量の成分、具体的には分子量が３０００未満の成分はトナーの脆弱化を引き起こすため、ごく低分子量の成分はできるだけ少なくすることが好ましい。
【００２５】
ごく低分子量の成分をできるだけ少ない低分子量樹脂を得る方法としては、重合反応を連続で行わずに、世代ごとに制御して段階的に分子鎖を伸ばすことにより分子量分布が短分散である樹脂を合成する方法、従来の低分子量樹脂を重合する工程を利用して分子量が小さめの樹脂を重合した後、ごく低分子量の成分を除去する方法などが考えられるが、生産性を考慮すると後者のほうが産業利用上有利である。
【００２６】
低分子量樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、エポキシ樹脂、ビニル系樹脂及びこれらの共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等が挙げられる。本発明を実施するための樹脂設計のしやすさからポリエステル樹脂が好ましい。
【００２７】
ポリエステル樹脂を得る方法としては、ポリオールとポリカルボン酸もしくはその無水物または低分子量アルコールとのエステルとを、脱水反応、脱アルコール反応、もしくはエステル交換反応などにより重合を行う方法、ラクトン環の開環重合による方法などが挙げられる。本発明の低分子量樹脂の重合に際してはポリオールとポリカルボン酸等との重合が設計の自由度の観点から好ましい。
【００２８】
（ポリオール） 
ポリオールとしては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（1,4-シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、３，３′−ジフルオロ−４，４′−ジヒドロキシビフェニル、等の４，４′−ジヒドロキシビフェニル類；ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１−フェニル−１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名：テトラフルオロビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類；ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エーテル等のビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル類など）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。
【００２９】
これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
更に、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
尚、上記ポリオールは１種類単独または２種以上の併用が可能で、上記に限定されるものではない。
【００３０】
（ポリカルボン酸） 
ポリカルボン酸としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、３−フルオロイソフタル酸、２−フルオロイソフタル酸、２−フルオロテレフタル酸、２，４，５，６−テトラフルオロイソフタル酸、２，３，５，６−テトラフルオロテレフタル酸、５−トリフルオロメチルイソフタル酸、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ビフェニルジカルボン酸、３，３'−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ビフェニルジカルボン酸、２，２'−ビス（トリフルオロメチル）−３，３'−ビフェニルジカルボン酸、ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物など）などが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。さらに３価以上のポリカルボン酸としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）、また上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオール（１）と反応させてもよい。
尚、上記ポリカルボン酸は１種類単独または２種以上の併用が可能で、上記に限定されるものではない。
【００３１】
本発明のトナーに適した低分子量ポリエステル樹脂を得るには、骨格が剛直である程度直線性を有するモノマーを用いるのがよく、上記のうちポリオールとしては、脂環式ジオール類、ビスフェノール類、４，４′−ジヒドロキシビフェニル類、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類およびこれらのアルキレンオキサイド付加物が挙げられ、具体的にはビスフェノールAのアルキレンオキサイド付加物が樹脂設計の容易性から好適に用いられる。また、ポリカルボン酸としてはアルケニレンジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸が挙げられ、具体的にはテレフタル酸、２，２’−ナフタレンジカルボン酸、２−フルオロテレフタル酸が好適に用いられる。
【００３２】
本発明のトナーに適した低分子量ポリエステル樹脂を得るには、骨格が剛直である程度直線性を有するモノマーを用いるのがよい。
剛直な骨格というのは、結合によって分子中の原子の運動が結合により束縛された構造をいう。炭化水素系の構造の具体例としては、フェニレン基、ナフチレン基などのアリーレン基や、シクロブチレン基、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基等のシクロアルキレン基、ノルボルニレン基、アダマンチレン基などの架橋環式炭化水素環基、アルケニレン基、アルキニレン基などが挙げられる。アルキレン基においても、エチレン基やポリエチレン基よりもプロピレン基やポリプロピレン基のほうが側鎖のメチル基によって運動が束縛されているため比較的剛直である。
また、ウレア結合、ウレタン結合、アミド結合、イミド結合、チオウレア結合、チオウレタン結合、チオアミド結合、チオイミド結合なども剛直な構造である。
【００３３】
上記の骨格のなかである程度の直線性を有するものとしては、連結の角度が大きいものであり、アリーレン基の中では１，４−フェニレン基や１，５−ナフチレン基、２，６−ナフチレン基、２，７−ナフチレン基が、シクロアルキレン基としては、１，３−シクロブチレン基、１，３−シクロペンチレン基、１，４−シクロヘキシレン基が、架橋環式炭化水素環基としては１，４−ノルボルニレン基もしくは２，５−ノルボルニレン基、１，５−アダマンチレン基、２，６−アダマンチレン基などが挙げられる。
【００３４】
上記のような骨格を有するモノマーの具体例としては、ポリオールでは、脂環式ジオール類、ビスフェノール類、４，４′−ジヒドロキシビフェニル類、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類およびこれらのアルキレンオキサイド付加物が挙げられ、その中でもビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物が樹脂設計の容易性から好適に用いられる。また、ポリカルボン酸ではアルケニレンジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸が挙げられ、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２−フルオロテレフタル酸が好適に用いられる。
【００３５】
上記の方法により得られた樹脂のごく低分子量の成分を除去する方法としては、たとえば以下のような方法、いわゆる再沈が挙げられる。
まず、得られた樹脂を溶解できる溶媒Ａと、得られた樹脂のうちごく低分子量成分のみを溶解できかつ溶媒Ａと無限に混和可能な溶媒Ｂを選択する。
得られた樹脂をはじめに溶媒Ａに完全に溶解させた後、溶解液を少しずつ溶媒Ｂに加えていくことにより、樹脂のうち分子量の高い成分のみを析出させることができる。
【００３６】
析出後は、溶媒を除去し乾燥することにより、ごく低分子量の成分の除去された樹脂が得られる。
溶媒Ａと溶媒Ｂは樹脂の種類により選択しなければならないが、ポリエステル樹脂においては、たとえば溶媒Ａとしてはテトラヒドロフラン、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル、アセトン、メチルエチルケトン、N,N-ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサフルオロイソプロパノール、クロロメタン、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素などが挙げられ、溶媒Ｂとしては、水、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどが挙げられる。
樹脂に対して溶媒Ａは、樹脂が完全に溶解し、かつある程度粘度が低い状態になる量を使用するのがよい。粘度が高いと再沈のときに溶媒Ｂと混和しにくくなる。具体的には樹脂に対して重量で１倍〜１０倍量用いるのがよい。また、樹脂の溶媒Aの溶液全体に対して、溶媒Ｂは過剰量用いるのがよい。溶媒Ｂが少ないと、溶媒Ａの影響を受けやすくなるため樹脂の析出量が少なくなる。具体的には、溶液全体に対して、質量で１０〜１００倍量の溶媒Ｂを用いるのがよい。
【００３７】
［高分子量樹脂］
高分子量樹脂は、トナーの定着時において、溶融しているトナーに適度な弾性を付与し、トナーが定着部材へ付着（いわゆるホットオフセット）してしまうのを防止する。
高分子量樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、エポキシ樹脂、ビニル系樹脂及びこれらのユニットが化学的に結合したブロック共重合体、グラフト共重合体などが挙げられる。
これらのうち、本発明を実施するための樹脂設計のしやすさの観点からはポリエステルユニットを有する樹脂が好ましい。また、ポリエステルユニットを有する樹脂としては、ポリエステル樹脂、ポリエステルユニットが化学的に連結した樹脂、もしくはポリエステルユニットとビニル系樹脂ユニットが化学的に連結したハイブリッド樹脂が、樹脂設計のしやすさに加え製造性やコストなどの面から好ましく用いられる。
また、高分子量樹脂は分岐もしくは架橋構造を有する樹脂を用いることにより、トナーに好適な弾性を付与することができるため好ましい。
【００３８】
ポリエステルユニットが化学的に連結した樹脂は、末端に反応性官能基を有するポリエステルプレポリマーを用意し、反応性官能基を反応させることにより得ることができる。
ポリエステルプレポリマーとしては、ポリエステル末端にイソシアネート基を導入したイソシアネート変性ポリエステルや、アミノ基を導入したアミノ変性ポリエステルなどが挙げられる。
イソシアネート変性ポリエステルとしては、活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネートと反応させたものなどが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００３９】
（ポリイソシアネート） 
ポリイソシアネートとしては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α'，α'−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００４０】
（イソシアネート基と水酸基の比） 
ポリイソシアネートの比率は、イソシアネート基[ＮＣＯ]と、水酸基を有するポリエステル（Ａ）の水酸基[ＯＨ]の当量比[ＮＣＯ]／[ＯＨ]として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。[ＮＣＯ]／[ＯＨ]が５を超えると低温定着性が悪化する。[ＮＣＯ]のモル比が１未満では、伸長および／または架橋反応後のイソシアネート変性ポリエステル（Ｘ）中の架橋密度が低くなり、耐オフセット性が悪化する。イソシアネート変性ポリエステル（Ｘ）中のポリイソシアネート構成成分の含有量は、通常０．５〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは２〜２０重量％である。０．５重量％未満では、耐オフセット性が悪化する。また、４０重量％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート変性ポリエステル（Ｘ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、鎖伸長及び／又は架橋後のイソシアネート変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐オフセット性が悪化する。
【００４１】
アミノ変性ポリエステルとしては、例えばポリエステルのカルボン酸残基と反応しうる官能基を有するアミンを反応させる、もしくは、ポリエステルのアルコール残基と反応しうる官能基を有するアミン化合物を反応させる方法が挙げられるが、反応の容易さから、ポリエステルのカルボン酸残基と反応しうる官能基を有するアミンを反応させるほうがよい。
カルボン酸残基と反応しうる官能基を有するアミンとしては、つぎの（化１）、（化２）のような化合物を用いる。
R1R2N-Y1-XH ・・・（化１）
R3R4N-Y2-NHR5・・・（化２）
ここで、（化１）のXは酸素原子もしくは硫黄原子で好ましくは酸素原子、Y1は2価の有機基、またはそれらが連結される窒素原子とともに複素環を形成していてもよい。R1、R2はそれぞれ独立に水素原子、又は炭素数１〜8の直鎖または分岐の飽和又は不飽和の炭化水素基のいずれかである。
【００４２】
ポリエステル末端のカルボキシル基と（化１）が反応すると、下に示すようにXH基とカルボキシル基が脱水してエステル化もしくはチオエステル化し、末端にアミノ基を有する一般式（１）のポリエステル樹脂が生成する。（化１）のR1とR2のいずれかが水素原子であるとき、化合物によってはXHよりもアミノ基のほうが反応しやすく、その結果末端にXH基を有するポリエステルが生成することがある。この場合、アニオン性官能基を有するポリエステルとは相互作用を示さず本発明の効果が発揮できないため、（化１）のR1とR2はメチル基やエチル基であるほうが好ましい。
【００４３】
【化１】
2010072240.tif 000003
【００４４】
また、（化２）は反応性の異なる２つのアミノ基を有する化合物であり、Y2は２価の有機基、R３、Ｒ4、R5はそれぞれ独立に水素原子、又は炭素数１〜８の直鎖または分岐の飽和又は不飽和の炭化水素基のいずれかである。ただし、R3、Y2、R5のうち少なくとも２つが共有結合による結合を有していても良い。反応性の異なる２つのアミノ基を供するためには、アミノ基の置換基の大きさや数を変えるか、アミノ基周辺の立体障害の違いを利用すればよい。
【００４５】
ポリエステル末端のカルボキシル基と（化２）が反応すると、下に示すように反応性の高いアミノ基とカルボキシル基が脱水してアミド結合を形成し、末端にアミノ基を有するポリエステル樹脂が生成する。
【００４６】
【化２】
2010072240.tif 000004
【００４７】
（化２）は２つのアミノ基を有するが、これらのアミノ基が等価のもの、もしくは反応性が同等のものである場合、一般式（２）で生成したポリエステル樹脂末端のアミノ基がさらに未反応のカルボキシル基と連鎖的に反応してしまうため、最終的に得られるポリエステル樹脂の分子量が極めて大きくなったり、特に反応させるポリエステルとして分岐を多く持つものを使用した場合には架橋密度の高いポリエステル樹脂が得られたりする。その場合、アニオン性官能基を有するポリエステルや、その他のポリエステルなどとの相溶が極めてしにくくなりその結果トナーの強靭性が不十分になったり、そもそも次の工程での有機溶剤への溶解ができず、トナーを製造することができなくなったりする。従って、（化２）の選択は慎重に行うべきであり、分子骨格で立体障害を制御するか、分子骨格で立体障害を制御できない場合においては、R3,R4は少なくとも一つはメチル基がエチル基、R5は水素原子であることが好ましい。
【００４８】
一般式（１）、一般式（２）ともに、不活性ガス（窒素ガス等）雰囲気中で、１００〜２８０℃、好ましくは１１０〜２４０℃で３０分以上、好ましくは２〜４８時間反応させるのがよい。また、必要に応じて触媒を使用してもよい。触媒の例には、スズ含有触媒（例えばジブチルスズオキシド）、三酸化アンチモン、チタン含有触媒（例えばチタンアルコキシド、シュウ酸チタン酸カリウム、テレフタル酸チタン、特開２００６−２４３７１５号公報に記載の触媒、および特開２００７−１１３０７号公報に記載の触媒）、ジルコニウム含有触媒（例えば酢酸ジルコニル）、酢酸亜鉛、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン、ジシクロヘキシルカルボジイミド、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール等が挙げられる。本反応をポリエステルを得る縮重合と連続して行う場合においては、そこで使用した触媒が失活していなければ、特に触媒を追加しなくても反応は問題なく行うことができる場合もあるが、反応効率を高める上で再度触媒を添加しても良い。その場合、最初に添加した触媒を追添しても良いし、異なる触媒を添加しても構わない。発生する水分を系外に逃がして反応効率を向上させるために減圧してもよい。
【００４９】
(化１)の具体例としては、アミノエタノール、N-メチル-2-アミノエタノール、N,N-ジメチル−２−アミノエタノール、Ｎ−エチル−２−アミノエタノール、Ｎ,Ｎ−ジエチル−２−アミノエタノール、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、３−メチルアミノ−１−プロパノール、３−ジメチルアミノ−１−プロパノール、１−ジメチルアミノ−２−プロパノール、３−ジエチルアミノ−１−プロパノール、１−ジエチルアミノ−２−プロパノール、３−ジメチルアミノ−２,２−ジメチル−１−プロパノールが挙げられる。
【００５０】
また（化２）の具体例としては、Ｎ−メチルエチレンジアミン、Ｎ−エチルエチレンジアミン、Ｎ−イソプロピルエチレンジアミン、Ｎ−ブチルエチレンジアミン、Ｎ−ヘキシルエチレンジアミン、Ｎ−オクチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'−トリメチルエチレンジアミン、Ｎ,Ｎ−ジエチル−Ｎ'−メチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'−トリエチルエチレンジアミン、Ｎ−メチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ−エチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ−プロピル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ−ブチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ−ヘキシル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ−オクチル−１，３−ジアミノプロパン、１−メチルピペラジン、１−エチルピペラジン、イソホロンジアミンなどが挙げられる。
【００５１】
これらのうち、反応のしやすさ、入手しやすさなどの観点から、(化１)としてはＮ,Ｎ−ジメチル−２−アミノエタノール、(化２)としてはイソホロンジアミンがより好ましい。
【００５２】
高分子量樹脂は、トナーの定着時において溶融しているトナーに適度な弾性を付与してホットオフセットを防止する効果を有するが、高分子量樹脂が多すぎたり、分子量が大きすぎたり、もしくは架橋密度が大きすぎると、トナー溶融時において高分子量樹脂の物性が支配的になるため、低分子量樹脂が担うべき紙への含浸、アンカリングの機能を阻害してしまう。本発明において、樹脂全体のうち高分子量成分は２〜６０重量％、好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは７〜４０重量％用いるのが良い。
【００５３】
使用する樹脂の組合せは、低分子量樹脂と高分子量樹脂をそれぞれ１種ずつ使用しても良いし、低分子量樹脂と高分子量樹脂のいずれか、もしくは両方について、複数の種類の樹脂を併用しても良い。
トナー設計のしやすさから好ましくは、高分子量樹脂については直鎖もしくは若干の分岐を有する樹脂と、架橋構造を有する樹脂を組み合わせて用いるのがよい。
【００５４】
［その他、トナーに含まれ得る材料］
本発明において、その他材料としては、着色剤の他、離型剤、荷電制御剤、外添剤等が挙げられる。
【００５５】
本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、ブラック着色剤、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤の少なくともいずれかの着色剤を含むトナー材料を含有し、他に所望により、前記ＣＣＡ、ワックス性材料、微粒子流動性改善剤、酸化防止剤等の他の成分を含有する。ワックス成分、微粒子流動性改善剤等は内添されていても外添されてもよい。本発明のトナーは、これらトナー材料の所望量を混合し、溶融混練して、得られた混練生成物を粉砕後又は粉砕と同時に、分級することによって所望の粒径のトナー母体を得ることができる。
【００５６】
また、上記粉砕法のような物理的製法の他、結着樹脂を溶解した溶剤の液滴からの乾燥造粒法、Ｏ／Ｗ型エマルジョンからの水性溶媒除去による固化造粒法、乳化凝集法、懸濁重合法、結着剤成分の部分重合法例えば結着剤前駆体としてのポリエステル系樹脂成分の液中伸長法等の化学的製法によっても製造することができ、さらに、物理的製法と化学的製法の組合せによっても製造することができる。
【００５７】
［トナー用組成物（材料）例］
＜着色剤＞
本発明の着色剤としては公知の染料及び顔料が使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００５８】
＜着色剤のマスターバッチ化＞
本発明で用いる着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、先にあげた変性、未変性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族叉は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００５９】
＜マスターバッチ作製方法＞
本マスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合、混練してマスターバッチを得る事ができる。この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いる事ができる。またいわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練し、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いる事ができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００６０】
＜離型剤＞
また、本発明において、油相に離型剤が分散されていることが好ましい。本発明に使用する離型剤としては、公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１,１８−オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。これらカルボニル基含有ワックスのうち好ましいものは、ポリアルカン酸エステルである。
このうち、本発明においては、極性の低いワックスが好適に用いられる。具体的には、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックスなどの炭化水素系ワックスである。
【００６１】
トナー中のワックス含有量は、トナーに対して２〜５重量％である。トナー全量に対するワックス量が２重量％未満だと、ワックスによる離型効果がなくなり、オフセット防止の余裕度がなくなることがある。一方、５重量％を超えると、ワックスは低温で溶融するため、熱エネルギー、機械エネルギーの影響を受けやすく、現像部での攪拌時などにワックスがトナー内部から染み出し、トナー規制部材や感光体に付着し、画像ノイズを発生させることがある。また、ＯＨＰシートに印字したとき、印字領域の外側に離型剤が広がり、投影像に画像ノイズとして現れることがある。
【００６２】
また、ワックスの示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される昇温時の好ましい吸熱ピークの範囲は、６０〜９０℃、より好ましくは６５〜８０℃である。吸熱ピークが６０℃未満では流動性や耐熱保存性が悪くなり、９０℃より高いと定着性が悪くなる傾向がある。
また、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される昇温時の吸熱ピークの好ましい半値幅は８℃以下、より好ましくは６℃以下である。８℃よりも広い、いわゆる吸熱ピークがブロードであるような場合、流動性や耐熱保存性の悪化が見られる。
図２に実施例で用いたパラフィンワックスの示差走査熱量計による吸熱ピークの測定結果を示す。グラフよりこのパラフィンワックスの吸熱ピークは７３．１℃であり、半値幅は３．９℃である。
【００６３】
＜帯電制御剤＞
本発明のトナーは、必要に応じて帯電制御剤を含有してもよい。帯電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、四級アンモニウム塩（フッ素変性四級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、第四級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、第四級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００６４】
＜外添剤＞
本発明で得られた着色粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤としては、公知の無機微粒子および高分子系微粒子を好ましく用いることができる。
（無機微粒子）
この無機微粒子の一次粒子径は、５ｎｍ〜２μｍであることが好ましく、特に５ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５重量％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０重量％であることが好ましい。無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００６５】
（高分子系微粒子）
この他高分子系微粒子たとえばソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン、メタクリル酸エステルやアクリル酸エステル共重合体やシリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロンなどの重縮合系、熱硬化性樹脂による重合体粒子が挙げられる。
【００６６】
（外添剤の表面処理）
このような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。例えばシランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
【００６７】
（クリーニング助剤）
感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するためのクリーニング性向上剤としては、例えばステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸など脂肪酸金属塩、例えばポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子などのソープフリー乳化重合などによって製造された、ポリマー微粒子などを挙げることかできる。ポリマー微粒子は比較的粒度分布が狭く、体積平均粒径が０．０１から１μｍのものが好ましい。
【００６８】
［トナーの製造］
［粉砕法］
本発明の上記粉砕法によるトナーの製造においては、結着樹脂及び前記トナー材料成分の所望量を混合し、溶融混練して、得られた混練生成物を粉砕後又は粉砕と同時に、分級することによって所望の粒径のトナー母体を得ることができ、この方法は、トナー材料を溶融及び混練し、粉砕、分級等することにより、前記トナーの母体粒子を得る方法である。なお、該粉砕法の場合、前記トナーの平均円形度を上げる目的で、得られたトナーの母体粒子に対し、機械的衝撃力を与えて形状を制御してもよい。この場合、前記機械的衝撃力は、例えば、ハイブリタイザー、メカノフュージョンなどの装置を用いて前記トナーの母体粒子に付与することができる。
【００６９】
まず、トナー用の各材料を混合する。該混合機としては、一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。なお、混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。又はじめに強い負荷を、次に、比較的弱い負荷を与えてもよいし、その逆でもよい。使用できる混合設備としては、例えばＶ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。該混合物を溶融混練機内に仕込んで溶融混練する。該溶融混練機としては、例えば、一軸又は二軸の連続混練機や、ロールミルによるバッチ式混練機を用いることができる。例えば、神戸製鋼所製ＫＴＫ型二軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型押出機、ケイシーケイ社製二軸押出機、池貝鉄工所製ＰＣＭ型二軸押出機、ブス社製コニーダー等が好適に用いられる。この溶融混練は、結着樹脂の分子鎖の切断を招来しないような適正な条件で行うことが好ましい。
【００７０】
前記粉砕では、前記混練で得られた混練物を粉砕する。この粉砕においては、まず、混練物を粗粉砕し、次いで微粉砕することが好ましい。この際ジェット気流中で衝突板に衝突させて粉砕したり、ジェット気流中で粒子同士を衝突させて粉砕したり、機械的に回転するロータとステータの狭いギャップで粉砕する方式が好ましく用いられる。
前記分級は、前記粉砕で得られた粉砕物を分級して所定粒径の粒子に調整する。前記分級は、例えば、サイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができる。
前記粉砕及び分級が終了した後に、粉砕物を遠心力などにより気流中で分級し、所定の粒径のトナーを製造する。
【００７１】
また、トナーの流動性や保存性、現像性、転写性を高めるために、以上のようにして製造されたトナー母体粒子に更に疎水性シリカ微粉末等の無機微粒子を添加混合してもよい。添加剤の混合は一般の粉体の混合機が用いられるがジャケット等装備して、内部の温度を調節できることが好ましい。なお、添加剤に与える負荷の履歴を変えるには、途中又は漸次添加剤を加えていけばよい。この場合、混合機の回転数、転動速度、時間、温度などを変化させてもよい。又はじめに強い負荷を、次に、比較的弱い負荷を与えても良いし、その逆でもよい。使用できる混合設備としては、例えば、Ｖ型混合機、ロッキングミキサー、レーディゲミキサー、ナウターミキサー、ヘンシェルミキサーなどが挙げられる。次いで、２５０メッシュ以上の篩を通過させ、粗大粒子、凝集粒子を除去し、トナーが得られる。
ここで、前記トナー材料は、少なくとも結着樹脂、着色剤、荷電制御剤を含有してなり、ワックス、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００７２】
［乳化凝集法］
また、本発明においては、粉砕法の他、結着樹脂を溶解した溶剤の液滴からの乾燥造粒法、Ｏ／Ｗ型エマルジョンからの水性溶媒除去による固化造粒法、乳化凝集法、懸濁重合法、結着剤成分の部分重合法例えば結着剤前駆体としてのポリエステル系樹脂成分の液中伸長法等の化学的製法によっても製造することができるが、このうち、典型例として、以下、［乳化凝集法］、［懸濁重合法］及び例えば結着剤前駆体としてのポリエステル系樹脂のような［樹脂成分の液中伸長法］について説明する。
乳化凝集法による本発明のトナーは、少なくとも結着樹脂、ワックス、色材を含有し、水相中で乳化凝集法によって製造される。前記結着樹脂は、ラジカル重合性モノマーよりなるビニル樹脂を含み、他の樹脂成分例えばポリエステル樹脂を含んでいてもよい。このトナーの製法は、少なくとも結着樹脂、ワックス、色材を含有し、水相中で顔料分散体、結着樹脂ラテックス、ワックス分散体など各構成材料を凝集させる粒子化工程ついで洗浄、乾燥工程を経てトナー母体粒子を得るものである。この製法によるトナーは、ラジカル重合性モノマーと、ワックスと、色材と、所望により添加されてもよいポリエステル樹脂とを、水相中で乳化凝集法（加熱融着工程）によって造粒した後、さらに加熱、加熱融着工程による造粒を経て製造される。
ラジカル重合性モノマーよりなるビニル樹脂は、ビニル樹脂であれば特に制限なく、いかなるものでも使用することができ、数種のビニル系共重合樹脂を混合して使用してもよい。なお、重量平均分子量は、５０．０００以下であることが好ましく、３０．０００以下がさらに好ましい。重量平均分子量が５０．０００より大きいと、低温定着性が低下すること
がある。また、ガラス転移温度は、４０〜８０℃であることが好ましく、５０〜７０℃がさらに好ましい。ガラス転移温度が８０℃より高いと、低温定着性が低下することがあり、４０℃より低いと、耐熱保管性が低下することがある。
【００７３】
（ラジカル重合性モノマーの例）
ビニル樹脂は、ビニル系モノマーを共重合することにより得られ、ビニル系モノマーとしては、（１）ビニル系炭化水素；（脂肪族ビニル系炭化水素、脂環式ビニル系炭化水素、芳香族ビニル系炭化水素等）、（２）カルボキシル基含有ビニル系モノマー及びその塩（（メタ）アクリル酸、（無水）マレイン酸、マレイン酸モノアルキル、フマル酸、フマル酸モノアルキル、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノアルキル、イタコン酸グリコールモノエーテル、シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキル、桂皮酸等）、（３）スルホン酸基含有ビニル系モノマー、ビニル系硫酸モノエステル及びこれらの塩、（４）リン酸基含有ビニル系モノマー及びその塩、（５）ヒドロキシル基含有ビニル系モノマー、（６）含窒素ビニル系モノマー、（７）エポキシ基含有ビニル系モノマー、（８）ビニルエステル、ビニル（チオ）エーテル、ビニルケトン、ビニルスルホン、（９）その他のビニル系モノマー（イソシアナートエチル（メタ）アクリレート、ｍ−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイソシアネート、アルキルオキシシリル基含有モノマー等）、（１０）フッ素原子元素含有ビニル系モノマー、が挙げられる。
また、所望により使用されるポリエステル樹脂の種類としては特に制限はなく、公知のものを使用することができる。また数種のポリエステル樹脂を混合して使用しても良い。また、結晶性ポリエステルを使用することにより、トナーの保存安定性を維持しながら、低温定着性に優れたトナーを得ることができる。
【００７４】
［懸濁重合法］
この製法は、重合性単量体の中に顔料やワックスなどを分散させた油滴を水中で懸濁重合することによる粒子化工程ついで洗浄、乾燥工程を経てトナー母体粒子を得るものである。
この懸濁重合法においては、ポリエステルのような極性樹脂を添加することができる。懸濁重合法により直接トナーを製造する場合には、分散工程から重合工程に至る重合反応時に極性樹脂を添加すると、トナー粒子となる重合性単量体組成物と水系分散媒体の呈する極性のバランスに応じて、添加した極性樹脂がトナー粒子の表面に薄層を形成したり、トナー粒子表面から中心に向け傾斜性をもって存在するように制御したりすることができる。この時、着色剤や磁性粉末（磁性トナーを得るための使用）と相互作用を有するような極性樹脂を用いることによって、トナー中への該着色剤の存在状態を望ましい形態にすることが可能である。 
上記極性樹脂の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して１〜２５質量部使用するのが好ましく、より好ましくは２〜１５質量部である。１質量部未満ではトナー粒子中での極性樹脂の存在状態が不均一となり、逆に２５質量部を超えるとトナー粒子表面に形成される極性樹脂の薄層が厚くなるため、好ましくない。 
【００７５】
極性樹脂としては、具体的には、ポリエステル樹脂，エポキシ樹脂，スチレン−アクリル酸共重合体，スチレン−メタクリル酸共重合体，スチレン−マレイン酸共重合体が挙げられる。特にピーク分子量が３．０００〜１０．０００のポリエステル樹脂がトナー粒子の流動性、負摩擦帯電特性、透明性を良好にすることができるので好ましい。 
トナー粒子の機械的強度を高めると共に、トナー粒子の分子量を制御するために、結着樹脂の合成時に架橋剤を好ましく用いることできる。
架橋剤としては、２官能の架橋剤として、ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたものが挙げられる。 
【００７６】
多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテートが挙げられる。 
これらの架橋剤は、前記単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部、より好ましくは０．１〜５質量部用いることが良い。 
【００７７】
本発明のトナーを懸濁重合法により製造する場合、重合開始剤としては、具体的には、２，２'−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドの如き過酸化物系重合開始剤が用いられる。これらの重合開始剤の使用量は、目的とする重合度により変化するが、一般的には、重合性ビニル系単量体１００質量部に対して５〜２０質量部用いられる。重合開始剤の種類は、重合法により若干異なるが、１０時間半減期温度を参考に、単独又は混合して使用される。 
【００７８】
懸濁重合法の場合、水系分散媒体調製時に使用する分散剤としては、公知の無機系及び有機系の分散剤を用いることができる。具体的には、無機系の分散剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナが挙げられる。また、有機系の分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプンを用いることができる。 
【００７９】
また、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。例えば、ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンダデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウムを用いることができる。 
懸濁重合法の場合、水系分散媒体調製時に使用する分散剤としては、無機系の難水溶性の分散剤が好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性無機分散剤を用いるとよい。また、本発明においては、難水溶性無機分散剤を用い、水系分散媒体を調製する場合に、これらの分散剤が重合性ビニル系単量体１００質量部に対して、０．２〜２．０質量部となるような割合で使用することが好ましい。また、本発明においては、重合性単量体組成物１００質量部に対して３００〜３，０００質量部の水を用いて水系分散媒体を調製することが好ましい。 
【００８０】
本発明において、難水溶性無機分散剤が分散された水系分散媒体を調製する場合には、市販の分散剤をそのまま用いて分散させてもよいが、細かい均一な粒度を有する分散剤粒子を得るために、水等の液媒体中で、高速攪拌下、上記したような難水溶性無機分散剤を生成させて調製してもよい。例えば、リン酸三カルシウムを分散剤として使用する場合、高速攪拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散剤を得ることができる。
【００８１】
本発明のトナーを得る具体的な方法としては、少なくとも重合性単量体、着色剤を含有する重合性単量体組成物を水性分散中で懸濁重合する、いわゆる懸濁重合法である。
本発明では、各トナー材料がトナー粒子中に均一に存在している状態になることが好ましく、そのためには、トナーを製造する過程において、このトナー材料が重合性単量体組成物中に十分に分散されている必要がある。
トナー材料を十分に分散させるためには、重合性単量体組成物の分散工程で重合性単量体組成物に十分なせん断をかけることが必要である。そのためには、重合性単量体組成物はある程度の粘度を有していることが好ましい。重合性単量体組成物の粘度を上げる方法としては、あらかじめ重合性単量体組成物に樹脂を溶解させておく、重合性単量体を一部重合させておく、などが挙げられる。
なお、分散工程において、重合性単量体組成物にせん断をかけるとそのせん断エネルギーの一部は熱エネルギーに変換されるため、必要に応じて冷却を行う必要がある。発熱が大きく冷却が不十分な場合、重合性単量体組成物の温度が上昇するためその粘度は低下し、重合性単量体組成物にせん断力が十分にかからず、その結果トナー材料の分散が不十分になってしまう。
【００８２】
また、重合性単量体組成物の分散時にかかるせん断エネルギーが大きすぎる場合、トナー材料や顔料が過度に分散されてしまい（過分散）、分散状態が急激に不安定になることがある。その結果、これらの分散質は凝集してしまい、特性が不十分になったりトナーの着色度の低下などを招いたりするため、過分散は好ましくない。
重合性単量体組成物の分散処理に使用する分散機は特に限定されないが、好ましくは、超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリン、ＣＬＥＡＲ  ＭＩＸ、ＣＬＥＡＲ  ＳＳ５や圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、アトライター、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機が挙げられる。
本発明に用いられる顔料（粒子）は、表面改質されていてもよい。顔料の表面改質法の一例としては、溶媒中に顔料を分散させ、その分散液中に表面改質剤を添加し、この系を昇温することにより反応させる。反応終了後、顔料を濾別し、同一の溶媒で洗浄濾過を繰り返した後、乾燥することにより、表面改質剤で処理された顔料が得られる。 
【００８３】
［樹脂成分の液中伸長法］
このトナー製法は、典型的には、少なくとも、着色剤と、イソシアネート基を有する変性ポリエステル（Ｘ）とを含有する油相を、界面活性剤を含む水系媒体中で、少なくともウレア基を有する変性ポリエステル（Ｚ）と前記未変性ポリエステル（Ｙ）を含有するトナー用粒子に造粒する段階を含む。この方法はイソシアネート基を有さず特定酸価（例えば酸価が１５ｍｇ／ＫＯＨ以上）の未変性ポリエステル（Ｙ）を好ましく用いることができる。また、イソシアネート基含有ポリエステル（Ｘ）の伸長剤および／または架橋剤として低分子量のポリアミンやポリオールを使用することができる。これまで、定着性に優れ、高品位な画像を得るための静電潜像現像用トナーとしては、重合トナーがよいとされてきた。そのなかでも、エステル伸長重合法トナーは、ポリエステルが使用でき、またトナー中に架橋構造をもつことができるので、特に定着性に優れたトナーを得ることができる。また、さらに定着性を高めるため、トナー中の架橋樹脂骨格を柔軟な構造にし、かつ、未変性ポリエステル樹脂として適度な極性を有するものを用い、イソシアネート基含有ポリエステルの伸長剤および／または架橋剤として低分子量のポリアミンやポリオールを使用せず又は使用量を制限し、水によってプレポリマー末端のイソシアネートの一部をアミンにし、生成したアミンと残ったイソシアネートを反応させることができ、これにより、低分子量のポリアミンやポリオールを使用する場合に比べ、ウレア結合部位をおよそ半分に減らすことができる。
一方、未変性ポリエステル樹脂として適度な極性を有するものについて、エステル伸長重合法トナーにおいて、未変性ポリエステルは架橋構造をほとんど有しない比較的低分子量のポリエステルであり、定着時に紙などへの含浸によるアンカリング機能を有しているため、紙質に親和性を有するために酸価が高いことが好ましい。
【００８４】
エステル伸長重合法トナーの製造では、分子鎖末端にイソシアネート基を有する、イソシアネート変性ポリエステルと、イソシアネート基を有さない、未変性ポリエステルと、ポリアミン化合物と、その他トナー組成物（着色剤、離型剤、帯電制御剤、粘度調整剤など）を有機溶媒中に溶解・分散した油相と、それを低分子活性剤や有機樹脂微粒子などの高分子分散剤を含む水相を用意する。そして、油相と水相を混合、攪拌し（乳化工程）、油相を水相中に分散させることにより、油相粒子を得ながらイソシアネート基とアミン基を反応させてウレア結合による伸張を行わせて、トナー粒子を得る。未変性ポリエステルは、定着時に溶融して紙などへ含浸することが重要なので、しばしば低分子量のポリエステル樹脂が使用される。
【００８５】
［物性測定方法］
以下に、本発明に係る物性の測定方法を示す。 
（１；ＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析） 
（i）前処理 
試料（トナーの場合０．１ｇ、結着樹脂の場合０．０５ｇ）を、ＴＨＦ １０ｍｌとともに２０ｍｌ試験管に入れる。これを２５℃で２４時間溶解させる。その後、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．２〜０．５μｍ、例えばマイショリディスクＨ−２５−２（東ソー社製）などが使用できる。）を通過させたものをＧＰＣの試料とする。 
【００８６】
（ii）分析条件 
装置 ：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ 東ソー（株）社製 
TriSEC302DTA（Viscotek社製）
カラム：ＫＦ-800D＋KF-805L×2 
温度：４０℃ 
溶媒：ＴＨＦ 
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ 
注入量 ：４００μｌ
【００８７】
本測定においては、絶対分子量に基く分子量分布及び慣性二乗半径、固有粘度が、直接出力されるが、その測定理論は以下のとおりである。 
［測定理論］ 
Ｍ90＝Ｒ（θ90）／ＫＣ・・・レイリー方程式 
Ｍ90：９０°における分子量 
Ｒ（θ90）：散乱角９０°でのレイリー比 
Ｋ：光学定数（＝２π2ｎ2／λ04ＮA・（ｄｎ／ｄｃ）2） 
Ｃ：溶液濃度 
Ｒg＝（１／６）1/2（［η］Ｍ90／Φ）1/3・・・Ｆｌｏｒｙ Ｆｏｘ式 
Ｒg：慣性半径 
η：固有粘度 
Φ：形状要素 
絶対分子量：Ｍ＝Ｒ（θ0）／ＫＣ 
Ｒ（θ0）＝ Ｒ（θ90）／Ｐ（θ90） 
Ｐ（θ90）＝２／Ｘ2・（ｅ-X−（１−Ｘ）） （Ｘ＝４πｎ／λ・Ｒg） 
λ：波長 
ここで（ｄｎ／ｄｃ）値は、ハイブリット樹脂含有トナーでは０．０８９ｍｌ／ｇ、ポリエステル樹脂やポリエステルユニットが化学的に連結した樹脂のみ含有トナーでは０．０７８ｍｌ／ｇ、直鎖ポリスチレンでは０．１８５ ｍｌ／ｇとした。
【００８８】
直鎖状ポリスチレンの慣性二乗半径Ｒｓ（Mp）の算出の仕方について説明する。
TSK standard POLYSTYRENE(東ソー（株）社製)のポリスチレンであるＡ-2500，Ａ-5000，Ｆ-1，Ｆ-2，Ｆ-4，Ｆ-10及びＦ-40を用い、それぞれのポリスチレンのピークトップの分子量と慣性二乗半径から検量線を作成する。前記検量線において、トナーのメインピークのピークトップMpと同値の直鎖状ポリスチレンのピークトップのMpに対応する慣性二乗半径をRs（Mp）とする。
【００８９】
（２；粘弾性測定方法）
本発明におけるトナーの貯蔵弾性率Ｇ'は通常の動的粘弾性測定により求められる。 
測定装置としては、回転平板型レオメーターAnton Paa社Rheoplusを用いる。測定試料は、トナーを直径１．０ｍｍ、厚さ２．５±０．３ｍｍの円板状の試料に２５℃で錠剤成型器で加圧成型したものを用いる。（加圧：３０ＭＰａ、時間：３０ｓｅｃ）
測定装置のパラレルプレートに試料を装着し、１００℃に設定して、ペレットの厚み＋０．１ｍｍに測定位置を設定し、ノーマルフォースが徐々に下がるまで待つ。ノーマルフォースが一定になった後、温度を１４０℃に上昇させる。ペレットの厚みの値に測定位置を設定し、円板の形を整えた後、粘弾性の測定開始温度（５０℃）まで冷却し、測定を行う
測定条件は、上記粘弾性測定装置の自動測定モードにおいて、周波数を１Ｈｚ、初期歪みを０．１％とし、温度Ｔを５０〜２２０℃の範囲で、毎分２℃の割合で昇温させつつ、貯蔵弾性率Ｇ'（℃）を測定した。
【００９０】
（３；トナーの粒径測定方法）
体積平均粒径はコールターカウンター法により行われる。測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ、コールターマルチサイザーＩＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。以下に測定方法について述べる。
まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナー粒子又はトナーの体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの体積平均粒径、個数平均粒径を求めることができる。
チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上乃至４０．３０μｍ未満の粒子を対象とする。
【００９１】
［画像形成方法、画像形成装置、プロセスカートリッジ］
本発明の画像形成装置は、潜像を担持する潜像担持体と、潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電手段と、帯電した該潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段と、潜像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給し可視像化する現像手段と、潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体上の可視像を定着させる定着手段と、を少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、クリーニング手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。 
本発明の画像形成方法は、潜像担持体表面に均一に帯電を施す帯電工程と、帯電した潜像担持体の表面に画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光工程と、現像剤担持体上に現像剤層規制部材により所定層厚の現像剤層を形成し、現像剤層を介して潜像担持体表面に形成された静電潜像を現像し、可視像化する現像工程と、潜像担持体表面の可視像を被転写体に転写する転写工程と、被転写体上の可視像を定着させる定着工程と、を有し、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、クリーニング工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。 
【００９２】
前記静電潜像の形成は、例えば前記潜像担持体の表面を帯電手段により一様に帯電させた後、露光手段により像様に露光することにより行うことができる。
【００９３】
前記現像による可視像の形成は、現像剤担持体としての現像ローラ上にトナー層を形成し、現像ローラ上のトナー層を潜像担持体である感光体ドラムと接触させるように搬送することにより、感光体ドラム上の静電潜像を現像することでなされる。トナーは、撹拌手段により攪拌され、機械的に現像剤供給部材へ供給される。現像剤供給部材から供給され、現像剤担持体に堆積したトナーは現像剤担持体の表面に当接するよう設けられた現像剤層規制部材を通過することで均一な薄層に形成されるとともに、さらに帯電される。潜像担持体上に形成された静電潜像は、現像領域において、前記現像手段により帯電したトナーを付着させることで現像され、トナー像となる。
【００９４】
前記可視像の転写は、例えば、前記可視像を転写帯電器を用いて前記潜像担持体（感光体）を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。 
【００９５】
転写された可視像の定着は、記録媒体に転写された可視像を定着装置を用いてなされ、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。 
前記定着装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧手段が好適である。前記加熱加圧手段としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。 前記加熱加圧手段における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
【００９６】
次に本発明の実施形態に係る画像形成装置（プリンタ）の基本的な構成について図面を参照してさらに説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す概略図である。ここでは、電子写真方式の画像形成装置に適用した一実施形態について説明する。画像形成装置は、イエロー（以下、「Ｙ」と記す。）、シアン（以下、「Ｃ」と記す。）、マゼンタ（以下、「Ｍ」と記す。）、ブラック（以下、「Ｋ」と記す。）の４色のトナーから、カラー画像を形成するものである。
【００９７】
まず、複数の潜像担持体を備え、該複数の潜像担持体を表面移動部材の移動方向に並列させる画像形成装置（「タンデム型画像形成装置」）の基本的な構成について説明する。
この画像形成装置は、潜像担持体として４つの感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）を備えている。なお、ここではドラム状の感光体を例に挙げているが、ベルト状の感光体を採用することもできる。各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）は、それぞれ表面移動部材である中間転写ベルト（１０）に接触しながら、図中矢印の方向に回転駆動する。各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）は、それぞれ中間転写ベルト（１０）に接触しながら、図中矢印の方向に回転駆動する。各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）は、比較的薄い円筒状の導電性基体上に感光層を形成し、更にその感光層の上に保護層を形成したものであり、また、感光層と保護層との間に中間層を設けてもよい。
【００９８】
図２は、感光体を配設する作像形成部（２）の構成を示す概略図である。なお、画像形成部（２Ｙ）、（２Ｃ）、（２Ｍ）、（２Ｋ）における各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）周りの構成はすべて同じであるため、１つの作像形成部（２）についてのみ図示し、色分け用の符号（Ｙ）、（Ｃ）、（Ｍ）、（Ｋ）については省略してある。感光体（１）の周りには、その表面移動方向に沿って、帯電手段としての帯電装置（３）、現像手段としての現像装置（５）、感光体（１）上のトナー像を記録媒体又は中間転写体（１０）に転写する転写手段としての転写装置（６）、感光体（１）上の未転写トナーを除去するクリーニング装置（７）の順に配置されている。帯電装置（３）と現像装置（５）との間には、帯電した感光体（１）の表面の画像データに基づいて露光し、静電潜像を書き込む露光手段としての露光装置（４）から発せられる光が感光体（１）まで通過できるようにスペースが確保されている。
【００９９】
帯電装置（３）は、感光体（１）の表面を負極性に帯電する。本実施形態における帯電装置（３）は、いわゆる接触・近接帯電方式で帯電処理を行う帯電部材としての帯電ローラを備えている。即ち、この帯電装置（３）は、帯電ローラを感光体（１）の表面に接触又は近接させ、その帯電ローラに負極性バイアスを印加することで、感光体（１）の表面を帯電する。感光体（１）の表面電位が−５００Ｖとなるような直流の帯電バイアスを帯電ローラに印加している。
なお、帯電バイアスとして、直流バイアスに交流バイアスを重畳させたものを利用することもできる。また、帯電装置（３）には、帯電ローラの表面をクリーニングするクリーニングブラシが設けてもよい。なお、帯電装置（３）として、帯電ローラの周面上の軸方向両端部分に薄いフィルムを巻き付け、これを感光体（１）の表面に当接するように設置してもよい。この構成においては、帯電ローラの表面と感光体（１）の表面との間は、フィルムの厚さ分だけ離間した極めて近接した状態となる。したがって、帯電ローラに印加される帯電バイアスによって、帯電ローラの表面と感光体（１）の表面との間に放電が発生し、その放電によって感光体（１）の表面が帯電される。
このようにして帯電した感光体（１）の表面には、露光装置（４）によって露光されて各色に対応した静電潜像が形成される。この露光装置（４）は、各色に対応した画像情報に基づき、感光体（１）に対して各色に対応した静電潜像を書き込む。なお、本実施形態の露光装置（４）は、レーザ方式であるが、ＬＥＤアレイと結像手段とからなる他の方式を採用することもできる。
【０１００】
トナーボトル（３１Ｙ）、（３１Ｃ）、（３１Ｍ）、（３１Ｋ）から現像装置（５）内に補給されたトナーは、供給ローラ（５ｂ）によって搬送され、現像ローラ（５ａ）上に担持されることになる。この現像ローラ（５ａ）は、感光体（１）と対向する現像領域に搬送される。ここで、現像ローラ（５ａ）は、感光体（１）と対向する領域（以下、「現像領域」と記す。）において感光体（１）の表面よりも速い線速で同方向に表面移動する。そして、現像ローラ（５ａ）上のトナーが、感光体（１）の表面を摺擦しながら、トナーを感光体（１）の表面に供給する。このとき、現像ローラ（５ａ）には、図示しない電源から−３００Ｖの現像バイアスが印加され、これにより現像領域には現像電界が形成される。そして、感光体（１）上の静電潜像と現像ローラ（５ａ）との間では、現像ローラ（５ａ）上のトナーに静電潜像側に向かう静電力が働くことになる。これにより、現像ローラ（５ａ）上のトナーは、感光体（１）上の静電潜像に付着することになる。この付着によって感光体（１）上の静電潜像は、それぞれ対応する色のトナー像に現像される。
【０１０１】
転写装置（６）における中間転写ベルト（１０）は、３つの支持ローラ（１１）、（１２）、（１３）に張架されており、図中矢印の方向に無端移動する構成となっている。この中間転写ベルト（１０）上には、各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）上のトナー像が静電転写方式により互いに重なり合うように転写される。静電転写方式には、転写チャージャを用いた構成もあるが、ここでは転写チリの発生が少ない転写ローラ（１４）を用いた構成を採用している。具体的には、各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）と接触する中間転写ベルト（１０）の部分の裏面に、それぞれ転写装置（６）としての一次転写ローラ（１４Ｙ）、（１４Ｃ）、（１４Ｍ）、（１４Ｋ）を配置している。ここでは、各一次転写ローラ（１４Ｙ）、（１４Ｃ）、（１４Ｍ）、（１４Ｋ）により押圧された中間転写ベルト（１０）の部分と各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）とによって、一次転写ニップ部が形成される。そして、各感光体（１Ｙ）、（１Ｃ）、（１Ｍ）、（１Ｋ）上のトナー像を中間転写ベルト（１０）上に転写する際には、各一次転写ローラ（１４）に正極性のバイアスが印加される。これにより、各一次転写ニップ部には転写電界が形成され、各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ上のトナー像は、中間転写ベルト（１０）上に静電的に付着し、転写される。
中間転写ベルト（１０）の周りには、その表面に残留したトナーを除去するためのベルトクリーニング装置（１５）が設けられている。このベルトクリーニング装置（１５）は、中間転写ベルト（１０）の表面に付着した不要なトナーをファーブラシ及びクリーニングブレードで回収する構成となっている。なお、回収した不要トナーは、ベルトクリーニング装置（１５）内から図示しない搬送手段により図示しない廃トナータンクまで搬送される。
また、支持ローラ（１３）に張架された中間転写ベルト（１０）の部分には、二次転写ローラ（１６）が接触して配置されている。この中間転写ベルト（１０）と二次転写ローラ（１６）との間には二次転写ニップ部が形成され、この部分に、所定のタイミングで記録部材としての転写紙が送り込まれるようになっている。この転写紙は、露光装置（４）の図中下側にある給紙カセット（２０）内に収容されており、給紙ローラ（２１）、レジストローラ対（２２）等によって、二次転写ニップ部まで搬送される。そして、中間転写ベルト（１０）上に重ね合わされたトナー像は、二次転写ニップ部において、転写紙上に一括して転写される。この二次転写時には、二次転写ローラ（１６）に正極性のバイアスが印加され、これにより形成される転写電界によって中間転写ベルト（１０）上のトナー像が転写紙上に転写される。
二次転写ニップ部の転写紙搬送方向下流側には、定着手段としての加熱定着装置（２３）が配置されている。この加熱定着装置（２３）は、ヒータを内蔵した加熱ローラ（２３ａ）と、圧力を加えるための加圧ローラ（２３ｂ）とを備えている。二次転写ニップ部を通過した転写紙は、これらのローラ間に挟み込まれ、熱と圧力を受けることになる。これにより、転写紙上に載っていたトナーが溶融し、トナー像が転写紙に定着される。そして、定着後の転写紙は、排紙ローラ（２４）によって、装置上面の排紙トレイ上に排出される。
現像装置（５）は、そのケーシングの開口から現像剤担持体としての現像ローラ（５ａ）が部分的に露出している。また、ここでは、キャリアを含まない一成分現像剤を使用している。現像装置（５）は、図１に示したトナーボトル（３１Ｙ）、（３１Ｃ）、（３１Ｍ）、（３１Ｋ）から、対応する色のトナーの補給を受けてこれを内部に収容している。このトナーボトル（３１Ｙ）、（３１Ｃ）、（３１Ｍ）、（３１Ｋ）は、それぞれが単体で交換できるように、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されている。このような構成とすることで、トナーエンド時にはトナーボトル（３１Ｙ）、（３１Ｃ）、（３１Ｍ）、（３１Ｋ）だけを交換すればよい。したがって、トナーエンド時にまだ寿命になっていない他の構成部材はそのまま利用でき、ユーザーの出費を抑えることができる。
【０１０２】
図３は、現像装置の構成を示す概略図である。
現像剤収納器中の現像剤（トナー）は、現像剤供給部材としての供給ローラ（５ｂ）で攪拌されながら、感光体（１）に供給する前記現像剤を表面に担持する現像剤担持体としての現像ローラ（５ａ）のニップ部分に運ばれる。このとき供給ローラ（５ｂ）と現像ローラ（５ａ）は、ニップ部で逆方向（カウンタ回転）に回転している。更に、現像ローラ（５ａ）に当接するように設けられた現像剤層規制部材としての規制ブレード（５ｃ）で現像ローラ（５ａ）上のトナー量が規制され、現像ローラ（５ａ）上にトナー薄層が形成される。また、トナーは、供給ローラ（５ｂ）と現像ローラ（５ａ）のニップ部と規制ブレード（５ｃ）と現像ローラ（５ａ）の間で摺擦され、適正な帯電量に制御される。
【０１０３】
（プロセスカートリッジ）
図４はプロセスカートリッジの構成を示す概略図である。
本発明の現像剤は、例えば図４に示すようなプロセスカートリッジを備えた画像形成装置に於いて使用することができる。本発明においては、静電潜像担持体、静電潜像帯電手段、現像手段、電潜像担持体等の構成要素のうち、複数のものをプロセスカ−トリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカ−トリッジを複写機やプリンタ−等の画像形成装置本体に対して着脱可能に構成する。
図４に示したプロセスカートリッジは、静電潜像担持体、静電潜像帯電手段、図３で説明した現像手段、とを備えている。
本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、該静電潜像担持体上に担持された静電潜像を、現像剤を用いて現像し可視像を形成する現像手段とを、少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。
前記現像手段としては、本発明の前記トナー乃至現像剤を収容する現像剤収容器と、該現像剤収容器内に収容されたトナー乃至現像剤を担持しかつ搬送する現像剤担持体とを、少なくとも有してなり、更に、担持させるトナー層厚を規制するための層厚規制部材等を有していてもよい。
本発明のプロセスカートリッジは、各種電子写真装置に着脱自在に備えさせることができる。
【実施例】
【０１０４】
［ポリエステル１、２の製造］
冷却管撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物７２５部、テレフタル酸３０５部、及びジブチルスズオキシド２部を仕込み、常圧下、２３０℃で７時間反応させた後、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧条件下で、５時間反応させて、ポリエステルの重合を行った。このポリエステルを[ポリエステル１]とする。
得られたポリエステル５００部を、酢酸エチル７５０部に溶解し、ポリエステルの酢酸エチル溶液を作成した。
次いで撹拌機のついた容器にメタノール２５０００部を仕込み、撹拌機でメタノールを撹拌しながら、ポリエステルの酢酸エチル溶液を徐々に添加したところ、メタノール不溶分が白く析出するのが確認できた。すべての酢酸エチル溶液を添加し終わった後、撹拌を止めて静置し析出物を沈降させた。その後上澄み液を取り除き、析出物を１０〜１５ｍｍＨｇの減圧条件下、温度を３０℃から７０℃に徐々に加温しながら残りの溶媒を除去し、[ポリエステル２]を得た。
【０１０５】
［ポリエステル３、４の製造］
冷却管撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物７１５部、テレフタル酸３１０部、及びジブチルスズオキシド２部を仕込み、常圧下、２３０℃で４時間反応させた。
次に、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧下で、６時間反応させて、ポリエステルの重合を行った。このポリエステルを[ポリエステル３]とする。
得られたポリエステル５００部を、酢酸エチル７５０部に溶解し、ポリエステルの酢酸エチル溶液を作成した。
次いで撹拌機のついた容器にメタノール２５０００部を仕込み、撹拌機でメタノールを撹拌しながら、ポリエステルの酢酸エチル溶液を徐々に添加したところ、メタノール不溶分が白く析出するのが確認できた。すべての酢酸エチル溶液を添加し終わった後、撹拌を止めて静置し析出物を沈降させた。その後上澄み液を取り除き、析出物を１０〜１５ｍｍＨｇの減圧条件下、温度を３０℃から７０℃に徐々に加温しながら残りの溶媒を除去し、[ポリエステル４]を得た。
【０１０６】
［ポリエステル５、６の製造］
冷却管撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２５５部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物４４５部、テレフタル酸６０部、イソフタル酸２１５部、及びジブチルスズオキシド２部を仕込み、常圧下、２３０℃で７時間反応させた。
次に、１０〜１８ｍｍＨｇの減圧下で、６時間反応させた後、反応容器中に無水トリメリット酸２４部を添加し、常圧下、１８０℃で２時間反応させてポリエステルの重合を行った。このポリエステルを[ポリエステル５]とする。
得られたポリエステル５００部を、酢酸エチル８００部に溶解し、ポリエステルの酢酸エチル溶液を作成した。
次いで撹拌機のついた容器にメタノール２６０００部を仕込み、撹拌機でメタノールを撹拌しながら、ポリエステルの酢酸エチル溶液を徐々に添加したところ、メタノール不溶分が白く析出するのが確認できた。すべての酢酸エチル溶液を添加し終わった後、撹拌を止めて静置し析出物を沈降させた。その後上澄み液を取り除き、析出物を１０〜１５mmHgの減圧条件下、温度を３０℃から７０℃に徐々に加温しながら残りの溶媒を除去し、[ポリエステル６]を得た。
【０１０７】
［ポリエステル７の製造］
冷却管撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物７１８部、テレフタル酸３１０部、及びジブチルスズオキシド２部を仕込み、常圧下、２３０℃で９時間反応させた後、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧条件下で、５時間反応させて、ポリエステルの重合を行った。
得られたポリエステル５００部を、酢酸エチル８００部に溶解し、ポリエステルの酢酸エチル溶液を作成した。
次いで撹拌機のついた容器にメタノール２６０００部を仕込み、撹拌機でメタノールを撹拌しながら、ポリエステルの酢酸エチル溶液を徐々に添加したところ、メタノール不溶分が白く析出するのが確認できた。すべての酢酸エチル溶液を添加し終わった後、撹拌を止めて静置し析出物を沈降させた。その後上澄み液を取り除き、析出物を１０〜１５ｍｍＨｇの減圧条件下、温度を３０℃から７０℃に徐々に加温しながら残りの溶媒を除去し、[ポリエステル７]を得た。
【０１０８】
［ポリエステル８の製造］
冷却管撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物７１１部、テレフタル酸３１７部、及びジブチルスズオキシド２部を仕込み、常圧下、２３０℃で１０時間反応させた後、１０〜１５ｍｍＨｇの減圧条件下で、５時間反応させて、ポリエステルの重合を行った。
得られたポリエステル５００部を、酢酸エチル８００部に溶解し、ポリエステルの酢酸エチル溶液を作成した。
次いで撹拌機のついた容器にメタノール２６０００部を仕込み、撹拌機でメタノールを撹拌しながら、ポリエステルの酢酸エチル溶液を徐々に添加したところ、メタノール不溶分が白く析出するのが確認できた。すべての酢酸エチル溶液を添加し終わった後、撹拌を止めて静置し析出物を沈降させた。その後上澄み液を取り除き、析出物を１０〜１５ｍｍＨｇの減圧条件下、温度を３０℃から７０℃に徐々に加温しながら残りの溶媒を除去し、[ポリエステル８]を得た。
【０１０９】
［ポリエステル９、１０の製造］
冷却管撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２１８部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物４６０部、テレフタル酸１４０部、イソフタル酸１４５部、及びジブチルスズオキシド２部を仕込み、常圧下、２３０℃で８時間反応させた。
次に、１０〜１８ｍｍＨｇの減圧下で、６時間反応させた後、反応容器中に無水トリメリット酸２４部を添加し、常圧下、１８０℃で２時間反応させて、[ポリエステル９]を合成した。
得られた[ポリエステル９]のうち４５０部を、酢酸エチル９００部に溶解し、ポリエステルの酢酸エチル溶液を作成した。
次いで撹拌機のついた容器にメタノール２６０００部を仕込み、撹拌機でメタノールを撹拌しながら、ポリエステルの酢酸エチル溶液を徐々に添加したところ、メタノール不溶分が白く析出するのが確認できた。すべての酢酸エチル溶液を添加し終わった後、撹拌を止めて静置し析出物を沈降させた。その後上澄み液を取り除き、析出物を１０〜１５ｍｍＨｇの減圧条件下、温度を３０℃から７０℃に徐々に加温しながら残りの溶媒を除去し、[ポリエステル１０]を得た。
【０１１０】
［ポリエステル１１の製造］
冷却管撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物１５６部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物５０５部、テレフタル酸８０部、無水トリメリット酸１２９部、無水ドデセニルコハク酸１３０部、及びジブチルスズオキシド２部を仕込み、常圧下、２１０℃で１０時間反応させた。
次に、１０〜１８ｍｍＨｇの減圧下で、６時間反応させて、[ポリエステル１１]を合成した。 
【０１１１】
［プレポリマーの合成］
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で５時間反応した［中間体ポリエステル１］を得た。
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１１部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。
【０１１２】
［トナー1の製造］
(マスターバッチ１)
［Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３］40部、［ポリエステル１０］６０部、水３０部をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、パルベライザーで１ｍｍの大きさに粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。
【０１１３】
＜顔料・ＷＡＸ分散液（油相）の作製＞
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［ポリエステル２］５３０部、［パラフィンワックス(DSCチャートは図に示す)］８６部、酢酸エチル１１００部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］３３２部、酢酸エチル１００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］１８００部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、顔料、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［ポリエステル１０］の６０％酢酸エチル溶液５００部、［ポリエステル２］の７０％酢酸エチル溶液７００部、酢酸エチル１００部を加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１３０℃、３０分）が５０％となるように酢酸エチルを加えて調整した。
【０１１４】
＜水相の調製＞
イオン交換水９７０部、分散安定用の有機樹脂微粒子（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の２５ｗｔ％水性分散液４０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液１４０部、酢酸エチル９０部を混合撹拌し、［水相１］を得た。
【０１１５】
＜乳化工程＞
［顔料・ＷＡＸ分散液１］９７５部、イソホロンジアミン２．１部をＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合した後、［プレポリマー１］８０部を加えＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合した後、［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数８,０００〜１３，０００ｒｐｍで調整しながら２０分間混合し［乳化スラリー１］を得た。
【０１１６】
（洗浄⇒乾燥）
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、 
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。 
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１ＯＯ部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。この超音波アルカリ洗浄を再度行った（超音波アルカリ洗浄２回）。 
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。 
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い［濾過ケーキ１］を得た。 
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、［トナー母体１］を得た。体積平均粒径（Ｄｖ）は５．８μｍ、個数平均粒径（Ｄｐ）は５．１μｍであった。
ついで、この母体トナー１００部に疎水性シリカ０．５部と、疎水化酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサーにて混合して、本発明のトナー１を得た。
【０１１７】
本発明のトナーのＧＰＣ−ＲＡＬＬＳ−粘度計分析における分子量３０００以下の量（Ｗ（３０００））は１６重量％、メインピークのピークトップ分子量（Ｍｐ）は６４００、Ｍｐにおける慣性二乗半径（Ｒｔ（Ｍｐ））は３．４５、Ｒｔ（Ｍｐ）／Ｒｓ（Ｍｐ）は１．１４であった。また、１Ｈｚ、１５０℃におけるＧ'（１５０）は1.19Ｘ１０4であった。
【０１１８】
［トナー２の製造］
ポリエステル２をポリエステル７に変更したこと以外はトナー１の製造方法と同様にして、トナー２を製造した。
【０１１９】
［トナー３の製造］
ポリエステル２をポリエステル４に変更したこと以外はトナー１の製造方法と同様にして、トナー３を製造した。
【０１２０】
［トナー４の製造］
ポリエステル１０をポリエステル９に変更したこと以外はトナー１の製造方法と同様にして、トナー４を製造した。
【０１２１】
［トナー５の製造］
[ポリエステル２]４５部、[ポリエステル１０]１５部、[ポリエステル１１]４０部、融点が１２０℃のポリエチレンワックス４部、５部のＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３及び３，５−ジ−tert−ブチルサリチル酸亜鉛２部を、ヘンシェルミキサーを用いて撹拌混合した後、２軸押し出し機を用いて混練し、冷却後、体積平均粒子径が７±０．５μｍになるように粉砕、分級を行い、[母体トナー５２]を得た。混練条件については、混練機出口での混練品の温度が１３０℃付近になるように、混練機の温度設定を行った。ついで、この母体トナー１００部に疎水性シリカ０．５部と、疎水化酸化チタン０．５部をヘンシェルミキサーにて混合して、本発明のトナー５を得た。
【０１２２】
［トナー１０１の製造］
ポリエステル２をポリエステル１に変更したこと以外はトナー１の製造方法と同様にして、トナー１０１を製造した。
【０１２３】
［トナー１０２の製造］
ポリエステル２をポリエステル５に変更したこと以外はトナー１の製造方法と同様にして、トナー１０２を製造した。
【０１２４】
［トナー１０３の製造］
ポリエステル２をポリエステル６に変更したこと以外はトナー１の製造方法と同様にして、トナー１０３を製造した。
【０１２５】
［トナー１０４の製造］
ポリエステル２をポリエステル３に変更したこと以外はトナー１の製造方法と同様にして、トナー１０４を製造した。
【０１２６】
［トナー１０５の製造］
ポリエステル２をポリエステル８に変更したこと以外はトナー１の製造方法と同様にして、トナー１０５を製造した。
【０１２７】
［トナー１０６の製造］
ポリエステル２をポリエステル１に変更したこと以外はトナー５の製造方法と同様にして、トナー１０６を製造した。
【０１２８】
［実施例１〜５、比較例１〜６］
上記トナー１を用いた実施例１、トナー２を用いた実施例２、トナー３を用いた実施例３、トナー４を用いた実施例４、トナー５を用いた実施例５、トナー１０１を用いた比較例１、トナー１０２を用いた比較例２、トナー１０３を用いた比較例３、トナー１０４を用いた比較例４、トナー１０５を用いた比較例５、トナー１０６を用いた比較例６の評価を行なった。結果は［表２］に示される。
［評価方法］
リコー社製ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ２２０の定着ユニットを取り外して、定着前の画像を取り出せるように改造した。
一方取り外した定着ユニットは定着ローラ上の温度およびシステムスピードを外部から任意に変更できるように改造した。
【０１２９】
１．耐熱保存性
トナー試料２０ｇを２０ｍｌのガラス瓶に入れ、５５℃の恒温槽にて２４時間静置した後、このトナーを２４℃に冷却し、針入度試験（ＪＩＳ Ｋ２２３５−１９９１）にて針入度の測定を行った。この値が大きいトナー程、熱に対する保存性が優れている。この値が１０ｍｍ以下の場合は、使用上問題が発生する可能性が高い。 
針入度に基づく熱保存性の判定基準は次の通りである。 
◎：２０ｍｍ以上
○：１５ｍｍ〜２０ｍｍ未満
△：１０ｍｍ〜１５ｍｍ未満
×：１０ｍｍ未満
【０１３０】
２．定着性（定着下限温度）
改造したＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ２２０にトナーを入れ、リコー製 タイプ６２００Ｙ目紙上に、付着量が９ｇ／ｍ2になるように設定して４０ｍｍ角の未定着ベタ画像を印字したものを１９枚用意した。
次に、改造した定着ユニットを用い、システムスピードを３００ｍｍ／ｓｅｃに設定し、用意した未定着のベタ画像を通紙して画像を定着させた。定着温度を１２０℃から５℃刻みで２００℃まで試験を行い、定着画像について、上島製作所製描画試験器 ＡＤ−４０１を使用し、定着画像（Ｂ）の着色部分にサファイヤ針１２５μＲ、針回転直径８ｍｍ、荷重１ｇの条件で当接した状態で走行させ、サファイヤ針尖端部の走行面を目視により観察し、引っかき傷が白い点として明らかに認められる温度をＮＧとした。ＮＧとならない最低温度を定着下限温度とした。
◎：定着下限温度が130℃以下
○：定着下限温度が135〜140℃
△：定着下限温度が145〜150℃
×：定着下限温度が155℃以上
【０１３１】
３．定着性（高温オフセット）
「２．定着性（定着下限温度）」で得られた定着画像について光沢を測定し、定着温度と光沢の関係をプロットしたときに、定着温度に伴って光沢は上昇から下降に転じた温度を高温オフセットが発生した温度とした。
◎：オフセット温度が200℃より高い
○：オフセット温度が195〜200℃
△：オフセット温度が180〜190℃
×：オフセット温度が175℃以下
【０１３２】
４．定着性（光沢）
「２．定着性（定着下限温度）」で得られた定着画像で、定着温度が160℃のときのものの光沢度を日本電色工業株式会社製のグロスメーターにより入射角６０°により計測した。
◎：光沢度が14以上30未満
○：光沢度が6以上14未満
△：光沢度が3以上6未満
×：光沢度が3未満
【０１３３】
５．現像耐久性（地汚れ）
図１のＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ２２０のトナーカートリッジにトナーを１５０ｇ入れ、ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ２２０で白紙を連続で５０００枚出力した。５０００枚目の白紙画像を目視で観察し、地汚れの程度を判断した。
◎：地汚れは全く見られない。
○：紙を斜めにしてみると僅かに地汚れが見られる。
△：紙を斜めにしてみると明らかに地汚れが見られる。
×：明らかに地汚れしている
【０１３４】
６．現像耐久後ノイズ
その後、感光体を取り出し、感光体上のノイズ（メダカ）を観察した。
◎：感光体上のノイズは全く見られない。
○：感光体上に僅かに固着物が見られる。
△：感光体上に固着物が見られる（1mm未満）
×：感光体上に固着物が見られる（1mm以上）
さらに規制ブレードを取り出し、エアーガンでトナーを吹き飛ばした後の状態を観察した。
◎：規制ブレード上のノイズは全く見られない。
○：規制ブレード上に僅かに固着物があるが、手で軽く擦ると剥がれる
△：規制ブレード上に僅かに固着物があり、手で軽く擦っても剥がれない
×：規制ブレード上に明らかに固着物がある。
【０１３５】
【表１】
2010072240.tif 000005
【０１３６】
【表２】
2010072240.tif 000006
【０１３７】
［効果についての説明］
本発明によれば、剛直で直線的な骨格を有する樹脂を好適に用いることにより、トナーの溶融粘度が低く高速定着においても光沢のある画像が提供でき、かつ保存安定性や耐ストレス性にも優れたトナーを提供することができる。
また、本発明によれば、上記に加え、定着における高温オフセットがおきにくいトナーを提供することができる。
更に、本発明によれば、低分子量の硬直で直線性のある樹脂と高分子量の樹脂の組合せにより、上記の効果をより有効に発現することができ、また、低分子量の硬直で直線性のある樹脂と高分子量の樹脂が均一に混ざり合うため、上記の効果をより有効に発現することができ、高分子量の樹脂の分岐もしくは架橋構造の設計の自由度が大きいため、上記の効果をより有効に発現することができ、トナーの製造工程で高分子量の樹脂を得る方法を採ることにより、本来有機溶媒に溶解させるのが難しい高分子量の樹脂をトナー中に存在させることができ、上記の効果をより有効に発現することができる。さらにまた、本発明によれば、樹脂中にビニル樹脂ユニットを有するため、ワックス分散性が向上し、上記の効果、特にワックスの露出抑制に伴う保存安定性や耐ストレス性の向上効果をより有効に発現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】感光体を配設する作像形成部の構成を示す概略断面図である。
【図３】現像装置の構成を示す概略断面図である。
【図４】プロセスカートリッジの構成を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１Ｙ    感光体
１Ｃ    感光体
１Ｍ    感光体
１Ｋ    感光体
２    作像形成部
２Ｙ    画像形成部
２Ｃ    画像形成部
２Ｍ    画像形成部
２Ｋ    画像形成部
３    帯電装置
３１Ｙ    トナーボトル
３１Ｃ    トナーボトル
３１Ｍ    トナーボトル
３１Ｋ    トナーボトル
４    露光装置
５    現像装置
５ａ    現像ローラ
５ｂ    現像剤供給ローラ
５ｃ    現像剤層規制ブレード
５ｄ    現像装置ハウジング
６    転写装置
７    クリーニング装置
１０    中間転写ベルト
１１    支持ローラ
１２    支持ローラ
１３    支持ローラ
１４    転写ローラ
１４Ｙ    一次転写ローラ
１４Ｃ    一次転写ローラ
１４Ｍ    一次転写ローラ
１４Ｋ    一次転写ローラ
１５    ベルトクリーニング装置
１６    二次転写ローラ
２０    給紙カセット
２１    給紙ローラ
２２    レジストローラ対
２３    加熱定着装置
２３ａ    加熱ローラ
２３ｂ    加圧ローラ
２４    排紙ローラ
【図１】
2010072240.tif 000007
【図２】
2010072240.tif 000008
【図３】
2010072240.tif 000009
【図４】
2010072240.tif 000010