Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材及び布や機材の殺菌処理において、次亜塩素酸塩又は、亜塩素酸塩の水溶液を殺菌水として使用する殺菌処理機構で、食材及び布や機材の少なくても上側方向及び又は左右側方向から、これをシャワー状に噴射することにより食材及び布や機材の洗浄、殺菌おこなうことを特徴とする食材及び布や機材の洗浄、殺菌方法。
【請求項２】
食材及び布や機材の殺菌処理において、次亜塩素酸塩又は、亜塩素酸塩の水溶液を殺菌水として使用する殺菌処理機構で、食材及び布や機材の少なくても上側方向及び又は左右側方向から、これをシャワー状に噴射することにより食材及び布や機材の洗浄、殺菌おこなう装置において、前記殺菌水をシャワー状に噴射しておこなわれる洗浄、殺菌工程が、食材及び布や機材を前記殺菌水中において、水面近傍の位置にあるようにして、おこなわれるようにしたことを特徴とする食材及び布や機材の洗浄、殺菌方法。
【請求項３】
食材及び布や機材の殺菌処理に使用される殺菌水は、次亜塩素酸、二酸化塩素、などの濃度が１〜１０００ｐｐｍである水溶液を塩酸、硫酸、酢酸、クエン酸などの水溶液によりｐＨ３〜８に調整したことを更に特徴とする請求項１乃至２記載の食材及び布や機材の洗浄、殺菌方法。
【請求項４】
遊離塩素濃度又は、二酸化塩素濃度が２０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの殺菌水を、炭酸濃度が５０ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの炭酸水で希釈し、遊離塩素濃度又は、二酸化塩素濃度が１０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの殺菌水であるよう、更に備えたことを特徴とする請求項１乃至３記載の食材及び布や機材の洗浄、殺菌、脱臭方法。
【請求項５】
食材及び布や機材の洗浄、殺菌工程の前工程及び又は後工程において、高濃度炭酸水を食品の上下側方向及び又は左右側方向からシャワー状に噴射して洗浄、脱臭をおこなうようにしたことを、更に備えたことを特徴とする請求項１乃至４記載の食材及び布や機材の洗浄、殺菌、脱臭方法。
【請求項６】
食材及び布や機材の洗浄、殺菌工程の前工程及び又は後工程において、食材を炭酸水中において水面近傍の位置にあるようにして、高濃度炭酸水を食材の上側方向及び又は左右側方向からシャワー状に噴射して洗浄、脱臭をおこなうようにしたことを、更に備えたことを特徴とする請求項１乃至４記載の食材及び布や機材の洗浄、殺菌、脱臭方法。
【請求項７】
シャワー状に噴射する角度が上側方向においっては、垂直方向及び、傾斜角度を固定及び又は可変自在にする機構と、左右側方向は傾斜角度を固定及び又は可変自在にする機構とを更に備えたことを、特徴とする請求項１乃至６記載の食材及び布や機材の洗浄、殺菌、脱臭方法。
【請求項８】
シャワー状に噴射する機構が円運動及び又は所定の軌跡を有する繰り返し運動を行なう機構を更に備えたことを、特徴とする請求項１乃至７記載の食材及び布や機材の洗浄、殺菌、脱臭方法。
【請求項９】
食材及び布や機材を殺菌水中あるいは炭酸水中の水面近傍において殺菌あるいは洗浄、脱臭をおこなう浸漬槽の下側中央部近傍から吹き上げる水流及び又は、空気流を作る機構を備え、排水口部へ泡及び異物が排出できるように、対流を起させて、上部において泡などに吸着した虫や軽い異物などを捕捉除去及び又は、下部において重い砂や、異物などを捕捉できるよう、更に備えたことを特徴とする請求項１乃至８記載の食材及び布や機材の洗浄、殺菌、脱臭方法。
【請求項１０】
使用される炭酸水の炭酸濃度が５０ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍであるよう、更に備えたことを特徴とする請求項１乃至９記載の食材及び布や機材の洗浄、殺菌、脱臭方法。
【請求項１１】
食材及び布や機材を搬送及び又は移動させる機構と、次亜塩素酸塩、亜塩素酸塩などの水溶液の遊離塩素濃度又は、二酸化塩素濃度が１〜１０００ｐｐｍに調整して殺菌水を生成する機構と該殺菌水を食品の上側方向及び又は左右側方向から、これをシャワー状に噴射することにより食材及び布や機材を洗浄、殺菌する機構とを備えた洗浄、殺菌装置において、前記殺菌水をシャワー状に噴射して行われる洗浄、殺菌工程が被洗浄物を前記殺菌水中において水面近傍の位置にあるようにして行われる機構を備えたことを特徴とする食材及び布や機材の洗浄、殺菌装置。
【請求項１２】
食材及び布や機材を搬送及び又は移動させる機構と、次亜塩素酸塩、亜塩素酸塩などの水溶液と塩酸、硫酸、酢酸、クエン酸などの水溶液を混合してｐＨ３〜８、遊離塩素濃度又は、二酸化塩素濃度が１〜１０００ｐｐｍに調整して殺菌水を生成する機構と該殺菌水を食品の上側方向及び又は左右側方向から、これをシャワー状に噴射することにより食材及び布や機材を洗浄、殺菌する機構とを備えた洗浄、殺菌装置において、前記殺菌水をシャワー状に噴射して行われる洗浄、殺菌工程が被洗浄物を前記殺菌水中において水面近傍の位置にあるようにして行われる機構を備えたことを特徴とする食材及び布や機材の洗浄、殺菌装置。
【請求項１３】
遊離塩素濃度及び、二酸化塩素濃度が２０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの殺菌水に、炭酸濃度が５０ｐｐｍ〜５０００ｐｐｍの炭酸水で希釈し１０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの殺菌水を使用することを更に備えたことを特徴とする請求項１１乃至１２記載の食品及び布や機材の洗浄、殺菌、脱臭装置。
【請求項１４】
食材及び布や機材を殺菌水中において水面近傍に移動又は搬送できるように被洗浄物の順送り機構及び又は下支え送り機構を備えて、食材を水面近傍に保持し移動させて搬送する機構を更に備えたことを特徴とする請求項１１乃至１３記載の食品及び布や機材の洗浄、殺菌装置。
【請求項１５】
食材及び布や機材をネットコンベアー又は、籠式搬送コンベアーにより搬送する機構及び又は編み籠又は羽根などによる移動機構、又は吊り下げ搬送機構を更に備えたことを特徴とする請求項１１乃至１４記載の食材及び布や機材の洗浄、殺菌装置。
【請求項１６】
食材及び布や機材の洗浄、殺菌工程の前工程及び又は後工程において、高濃度炭酸水を被洗浄物の上下側方向及び又は左右側方向からシャワー状に噴射して洗浄、脱臭をおこなう機構を、更に備えたことを特徴とする請求項１１乃至１５記載の食材及び布や機材の洗浄、殺菌、脱臭装置。
【請求項１７】
殺菌工程の前工程及び又は後工程において、食材及び機材を炭酸水の水面近傍に保持して搬送する機構と該食材及び機材の上側方向及び又は左右側方向から炭酸水をシャワー状に噴射する機構を更に備えたことを特徴とする請求項１１乃１６至記載の食材及び布や機材の洗浄、殺菌、脱臭装置。
【請求項１８】
シャワー状に噴射する機構が噴射角度を固定及び又は可変にする機構、円運動及び又は、所定の軌跡を有する繰り返し運動を、おこなう機構を更に備えたことを特徴とする請求項１１乃至１７記載の食材及び布や機材の洗浄、殺菌、脱臭装置。
【請求項１９】
食材及び布や機材を殺菌水中あるいは炭酸水中の水面近傍において殺菌あるいは洗浄、脱臭を行なう、浸漬槽の底部近傍から吹き上げる水流及び又は、空気噴射を作る機構を備え、排水口部へ泡及び異物が排出できるように、対流を起させて、上部において泡などに吸着した虫や軽い異物を捕捉除去する機構及び又は、下部において重い砂や異物などを補足する機構を、更に備えたことを特徴とする請求項１１乃至１８記載の食材及び布や機材の洗浄、殺菌、脱臭装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信チャネルへ結合する電話システムの他のエンドポイントとメッセージを交換する目的で、通信チャネルと結合する通信回路と、
資源が他のエンドポイントによって使用されていないときには該資源を該電話機が使用するように、資源の割当に関して他のエンドポイントに問い合わせるメッセージを形成する処理回路とからなり、
該資源はインターコム番号であることを特徴とする電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信システムと、当該複数の無線通信システムのいずれかと選択的に接続可能な無線通信端末とからなる統合無線通信システムにおいて、
上記無線通信端末は、
現在接続中の第１の上記無線通信システムから、新たに接続を希望する第２の上記無線通信システムに接続を切り換えるシステム間ハンドオーバー時において、上記第２の無線通信システムに参入するために必要なシステム参入情報を、上記第１の無線通信システムを介して上記第２の無線通信システムと交信するシステム参入情報交信手段
を具え、
上記第１の無線通信システムは、
上記無線通信端末から送信された上記システム参入情報を上記の第２の無線通信システムに転送するとともに、上記第２の無線通信システムから送信された上記システム参入情報を上記無線通信端末に転送するシステム参入情報転送手段
を具え、
上記無線通信端末及び上記第２の無線通信システムは、上記第１の無線通信システムを介して交信したシステム参入情報に基づいて、当該第２の無線通信システムに対する当該無線通信端末の接続処理を実行する
ことを特徴とする統合無線通信システム。
【請求項２】
上記第１及び第２の無線通信システムは、当該第１又は第２の無線通信システムを介して接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載の統合無線通信システム。
【請求項３】
上記システム参入情報には、少なくとも上記無線通信端末の識別ＩＤ、上記無線通信端末の通信能力、上記第２の無線通信システムに参入後の使用チャンネル、上記無線通信端末が用いる暗号鍵のいずれかが含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の統合無線通信システム。
【請求項４】
上記システム参入情報には、上記第２の無線通信システムのトラヒック状況が含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載の統合無線通信システム。
【請求項５】
上記無線通信端末は、上記システム参入情報を介して、接続後の上記第２の無線通信システムの使用帯域を予約する
ことを特徴とする請求項１に記載の統合無線通信システム。
【請求項６】
上記無線通信端末は、
それぞれ異なる上記無線通信システムに対応する複数の無線通信プログラムを記憶した無線通信プログラム記憶手段と、
少なくとも上記第１の無線通信システム及び上記第２の無線通信システムにそれぞれ対応する上記無線通信プログラムを格納する無線通信プログラム格納手段と、
上記無線通信プログラム格納手段に格納された上記無線通信プログラムを実行することにより、対応する上記無線通信システムに応じた無線通信処理を行うディジタルシグナルプロセッサと
を具えることを特徴とする請求項１に記載の統合無線通信システム。
【請求項７】
複数の無線通信システムと、当該複数の無線通信システムのいずれかと選択的に接続可能な無線通信端末とからなる統合無線通信システムにおける、上記無線通信端末の接続を第１の上記無線通信システムから第２の上記無線通信システムに切り換えるシステム間ハンドオーバー方法において、
上記第２の無線通信システムに対するシステム間ハンドオーバー要求を、上記無線通信端末から上記第１の無線通信システムに送信するハンドオーバー要求送信ステップと、
上記無線通信端末から上記第１の無線通信システムに送信された上記ハンドオーバー要求を、上記第２の無線通信システムに転送するハンドオーバー要求転送ステップと、
上記ハンドオーバー要求に応じて、上記第２の無線通信システムに参入するための上記無線通信端末に対するアソシエーション情報を、上記第２の無線通信システムから上記第１の無線通信システムに送信するアソシエーション情報送信ステップと、
上記第２の無線通信システムから上記第１の無線通信システムに送信された上記アソシエーション情報を、上記無線通信端末に転送するアソシエーション情報転送ステップと、
上記アソシエーション情報に基づいて、上記第２の無線通信システムに対する上記無線通信端末の接続を行う接続ステップと
を具えることを特徴とするシステム間ハンドオーバー方法。
【請求項８】
複数の無線通信システムのいずれかと選択的に接続可能な無線通信端末において、
現在接続中の第１の上記無線通信システムから、新たに接続を希望する第２の上記無線通信システムに接続を切り換えるシステム間ハンドオーバー時において、上記第２の無線通信システムに参入するために必要なシステム参入情報を、上記第１の無線通信システムを介して上記第２の無線通信システムと交信するシステム参入情報交信手段
を具えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項９】
それぞれ異なる上記無線通信システムに対応する複数の無線通信プログラムを記憶した無線通信プログラム記憶手段と、
少なくとも上記第１の無線通信システム及び上記第２の無線通信システムにそれぞれ対応する上記無線通信プログラムを格納する無線通信プログラム格納手段と、
上記無線通信プログラム格納手段に格納された上記無線通信プログラムを実行することにより、対応する上記無線通信システムに応じた無線通信処理を行うディジタルシグナルプロセッサと
を具えることを特徴とする請求項８に記載の無線通信端末。
【請求項１０】
上記システム間ハンドオーバー時において、上記ディジタルシグナルプロセッサのプログラム開始アドレスを変更することにより、実行する上記無線通信プログラムを切り換える
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信端末。
【請求項１１】
上記ディジタルシグナルプロセッサが実行する上記無線通信プログラムの切り換え時に、上記無線通信端末が有する送受信アンプの増幅動作を停止する
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信端末。
【請求項１２】
上記無線通信プログラム格納手段に格納された複数の上記無線通信プログラムを交互に実行することにより、上記複数の無線通信システムに対する同時待受受信時を行う
ことを特徴とする請求項８に記載の無線通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビットストリームの表現を含むファイル内のそれぞれのデータオフセットを、該ビットストリーム中の対応するタイムオフセットにマッピングする少なくとも１つのレコードを備えるテーブルであって、前記タイムオフセットの期間が、暗号期間のサイズに従って選ばれることを特徴とするテーブル。
【請求項２】
ビットストリームの表現を含むファイルの探索を容易にする方法であて、ビットストリームの表現を含むファイル内のそれぞれのデータオフセットを、該ビットストリーム中の対応するタイムオフセットにマッピングする少なくとも１つのレコードを備えるテーブルを生成する工程を含み、前記タイムオフセットの期間が、暗号期間のサイズに従って選ばれることを特徴とする方法。
【請求項３】
ビットストリームを操作するための装置であって、
該装置が、
条件付きアクセスデータを受信するための手段と、
該条件付きアクセスデータを該ビットストリームと同期させるための手段と、
該ビットストリームを記憶するための手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動き補償を用いて予測画像を合成し、前記予測画像と入力画像との差分に関する情報と、前記動き補償によって求められた動きベクトルに関する情報とを多重化する動画像の符号化方法において、
前記予測画像は、プラスの丸め込みを用いる動き補償によって合成される場合と、マイナスの丸め込みを用いる動き補償によって合成される場合とを有することを特徴とする動画像の符号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置およびデータ処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）音声または動画像のストリームデータと、（２）前記ストリームデータ間の処理優先度を示すストリーム間優先度と、（３）前記ストリームデータを構成する複数の音声または動画像のフレーム間の処理優先度を示すフレーム間優先度とを含むデータ系列を受信する受信手段と、
ストリーム間優先度とフレーム間優先度とを用いて処理を行うデータ処理手段とを備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
（１）音声または動画像のストリームデータと、（２）前記ストリームデータ間の処理優先度を示すストリーム間優先度と、（３）前記ストリームデータを構成する複数の音声または動画像のフレーム間の処理優先度を示すフレーム間優先度とを含むデータ系列を入力とし、
ストリーム間優先度とフレーム間優先度とを用いて処理を行うことを特徴とするデータ処理方法。
【請求項３】
更に再生許可情報を入力し、前記再生許可情報に基づきストリーム優先度とフレーム優先度を用いた処理を行う請求項２記載のデータ処理方法。
【請求項４】
再生許可情報として、課金に関する情報、サービスの内容を示す情報、パスワード、利用者コード、国別コードうち１つ以上の情報である請求項３記載のデータ処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ処理装置およびデータ処理方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
具体的に説明すると、本発明は、（１）音声または動画像のストリームデータと、（２）前記ストリームデータ間の処理優先度を示すストリーム間優先度と、（３）前記ストリームデータを構成する複数の音声または動画像のフレーム間の処理優先度を示すフレーム間優先度とを含むデータ系列を入力とし、ストリーム間優先度とフレーム間優先度とを用いて処理を行うこととしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される音響信号に基づく音を放音する複数のスピーカを備える指向性拡声装置において、
前記音響信号の中低音域音響信号に関し、所定の聴取空間内において、前記複数のスピーカから放射される音波を音波同士の干渉によって打消すように制御する中低音打消し制御手段と、
前記音響信号の高音域音響信号に関し、所定の指向性制御を施す高音指向性制御手段と
を具備することを特徴とする指向性拡声装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に従うと、入力される音響信号（Ａ，Ｂ）に基づく音を放音する複数のスピーカ（５Ａ，５Ｂ；ＳＡ，ＳＢ）を備える指向性拡声装置において、音響信号の中低音域音響信号に関し、所定の聴取空間内において、複数のスピーカ（５Ａ，５Ｂ；ＳＡ，ＳＢ）から放射される音波を音波同士の干渉によって打消すように制御する中低音打消し制御手段（ＳＣ）と、前記音響信号（Ａ，Ｂ）の高音域音響信号に関し、所定の指向性制御を施す高音指向性制御手段（８ａ，８ｂ）とを具備する指向性拡声装置が提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
〔作用〕
この発明の特徴によると、入力される音響信号（Ａ，Ｂ）に基づく音を複数のスピーカ（５Ａ，５Ｂ；ＳＡ，ＳＢ）から放射させるに際し，この音響信号（Ａ，Ｂ）の中低音域音響信号については、中低音打消し制御手段（ＳＣ）により、所定の聴取空間内において、複数のスピーカ（５Ａ，５Ｂ；ＳＡ，ＳＢ）から放射される音波を音波同士の干渉によって打消すように制御すると共に、音響信号（Ａ，Ｂ）の高音域音響信号については、高音指向性制御手段（８ａ，８ｂ）により、所定の指向性制御が施される。従って、小さいサイズのスピーカ装置を用いて、上記打消し領域及びその近傍の聴取エリアで、中低音域の音も高音域の音も、共に、十分に聞きにくくしたり、或いは、有効に聞き取るようにすることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、入力される音響信号に基づく音を複数のスピーカから放射させるに際し，この音響信号の中低音域音響信号については、中低音打消し制御手段により、所定の聴取空間内において、複数のスピーカから放射される音波を音波同士の干渉によって打消すように制御すると共に、音響信号の高音域音響信号については、高音指向性制御手段により、所定の指向性制御が施される。従って、小さいサイズのスピーカ装置を用いて、上記打消し領域及びその近傍の聴取エリアで、中低音域の音も高音域の音も、共に、十分に聞きにくくしたり、或いは、有効に聞き取るようにすることができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
つぎに、収差について説明する。
模型眼に与えられる収差W(r)（測定値として与えられる収差）に関連して、模型眼から射出する光束径と位相板３１を通過する光束径との関係から、位相板３１に与えられる光束径が決定される。そして、位相板３１に与える収差は、例えば次式のようなゼルニケ多項式各項に対応するものとする。
W(r)=Aλ・Znm(r)
ここで、rは測定したい瞳径rpupilとしたときに位相板３１に入射する径、Aは収差量の大きさを示す定数(λ)、λは設計時の波長、Znm(r)はゼルニケ多項式である。図６は、ゼルニケ多項式の値を示す図（１）である。
なお、r座標をx、y座標に変換してもよい。その場合のゼルニケ多項式の値を示す図（２）を、図７に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
４．角膜波面収差の測定
図１０に、眼特性測定装置用模型眼の第５の実施の形態の構成図を示す。この実施の形態では、角膜にあたる前眼部レンズ1の前面の角膜形状の測定を行うことができる。前眼部レンズ1の前面は例えば球面、非球面、トーリック面からなり、この曲率半径は角膜前面の一般的な曲率半径に近いものとすることができる（例えば7.5mm）。図示のような前眼部レンズ変換部材５を前眼部レンズ1の前面の曲率半径や面形状が違うものと交換し、種々の角膜形状を測定することができる。ここで、前眼部レンズ変換部材５の前面の形状をすり鉢状とすることにより、前眼部レンズ変換部材５前面の反射を押さえられ測定光に対するノイズを軽減でき、また、角膜の形状を角度のついた光束で測定することができ、より正確な測定が可能となる。また、眼特性測定装置が角膜形状と眼全体の収差を同時に測定できる装置であれば、この模型眼を用いて同時に校正用の測定ができる。また、前眼部レンズ変換部材５単体で角膜形状のみ校正用の模型眼とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
信号処理部30は、装置全体の制御を行う制御部34と、光計測部20から送られる電圧信号（デジタル信号）を記憶するとともに信号処理後のデータを記憶する記憶手段31と、記憶手段31に記憶された電圧信号を処理し、生体情報を表す信号、具体的には計測部位のヘモグロビン濃度を表すヘモグロビン信号への変換や、トポグラフィ像の作成を行う処理手段32と、処理結果を表示するとともに計測や信号処理に必要な指示を制御部34に入力するための入出力部33とを備えている。さらに信号処理部30には、後述する負荷モードの計測において、計測の時間単位を制御する時計を備え、この時計からの動作信号に基づき計測と時間単位のデータ取り込み、データを用いた画像の計算と表示を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また上記の生体光計測においては、タイムコースで表示される生データを観察することにより、ノイズの発生をリアルタイムで知ることができるので、ノイズの混入した計測データをその後の処理から削除することも可能である。このような判断は、リアルタイムで表示された計測結果を見て手動で削除の設定を行うこともできるが、処理手段32が自動的に判断することも可能である。このような自動判断は、図３にステップ307として示している。その場合には、予めタスク負荷時の相対濃度（或いは信号値）の閾値を定めておき、計測データがその閾値を超えたときに、大きなノイズが発生したとみなし、そのデータを計算から排除するとともに、その計測は繰り返し回数にカウントしないこととする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003235849.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に略一定幅の溝が螺旋状に形成された雄ネジ部（１０）を有する雄ネジ部材（１）と、雄ネジ部（１０）の外周面に外嵌されて雄ネジ部材（１）に対して相対的に回転操作される回転部材（４）とを備え、雄ネジ部（１０）は溝間のピッチが連続的に変化したピッチ変化領域（１３）を少なくとも一部に有し、溝間のピッチの変化に対応すべく溝の長手方向の一部に係合する係合手段を備え、回転部材（４）の回転に伴って係合手段が回転部材（４）と一体となって回転すると共に溝内をその長手方向に移動することにより、回転部材（４）は溝をガイドとして軸線方向に移動するように構成されていることを特徴とするネジ送り機構。
【請求項２】
雄ネジ部（１０）には、溝間のピッチが一定な小ピッチ領域（１２）と、溝間のピッチが一定且つ小ピッチ領域（１２）よりも大きい大ピッチ領域（１１）とが、ピッチ変化領域（１３）を介して連設されている請求項１記載のネジ送り機構。
【請求項３】
雄ネジ部材（１）と回転部材（４）との径方向の間には、回転部材（４）に対する相対位置が不変であって且つ自転可能な係合ボール（２０）が係合手段として一カ所設けられ、回転部材（４）の回転により係合ボール（２０）が溝内をその長手方向に転動する請求項１又は２記載のネジ送り機構。
【請求項４】
係合手段として、回転部材（４）の内周面には係合突起が一カ所突設されている請求項１又は２記載のネジ送り機構。
【請求項５】
先端部（３０ａ）が回転部材（４）の内周面から突出するように係合ピン（３０）が回転部材（４）に装着され、該係合ピン（３０）の先端部（３０ａ）から前記係合突起が構成されている請求項４記載のネジ送り機構。
【請求項６】
雄ネジ部材（１）と回転部材（４）との径方向の間には、回転部材（４）の回転により溝内をその長手方向に転動する補助ボール（２３）が係合手段として更に設けられ、該補助ボール（２３）は、溝間のピッチの変化に対応するために回転部材（４）に対して軸線方向のみ相対移動可能に設けられている請求項３記載のネジ送り機構。
【請求項７】
係合ボール（２０）に対して１８０°対向した位置に補助ボール（２３）が設けられている請求項６記載のネジ送り機構。
【請求項８】
補助ボール（２３）が複数箇所に設けられている請求項６又は７記載のネジ送り機構。
【請求項９】
リールの脚部を固定するためのリールシートであって、外周面に略一定幅の溝が螺旋状に形成された雄ネジ部（１０）を有する円筒状のシート本体（１）と、該シート本体（１）に軸線方向に移動可能に設けられた可動フード（３）と、該可動フード（３）の軸線方向外側においてシート本体（１）の雄ネジ部（１０）の外周面に外嵌されて回転操作される回転部材（４）とを備え、雄ネジ部（４）は溝間のピッチが連続的に変化したピッチ変化領域（１３）を少なくとも一部に有し、該ピッチ変化領域（１３）は、軸線方向内側に向けて溝間のピッチが小さくなり、溝間のピッチの変化に対応すべく溝の長手方向の一部に係合する係合手段が設けられ、回転部材（４）の回転に伴って係合手段が回転部材（４）と一体となって回転すると共に溝内をその長手方向に移動することにより、回転部材（４）は溝をガイドとして軸線方向に移動し、該回転部材（４）の軸線方向の移動によって可動フード（３）が軸線方向に移動することを特徴とするリールシート。
【請求項１０】
雄ネジ部（１０）には、溝間のピッチが一定な小ピッチ領域（１２）と、溝間のピッチが一定且つ小ピッチ領域（１２）よりも大きい大ピッチ領域（１１）とが、ピッチ変化領域（１３）を介して連設され、小ピッチ領域（１２）は軸線方向内側にあり、大ピッチ領域（１１）は軸線方向外側にある請求項９記載のリールシート。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のリールシートを備えた釣竿。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ネジ送り機構及びそれを備えたリールシート並びに釣竿
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネジ送り機構及びそれを備えたリールシート並びに釣竿に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図３は、本発明の一実施形態におけるＡＣ／ＤＣコンバータの一例としての概略構成を示すブロック図であり、図４は、ＡＣ／ＤＣコンバータの整流回路の構成の一例を示す。なお、この図３に示されるＡＣ／ＤＣコンバータは、一般的な他励式のフォワード・コンバータと呼ばれるものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図４に示すように整流回路３０３は、突入電流防止用のパワーサーミスタ３２２と、ダイオード整流ブリッジ３２３と、平滑用の電解コンデンサ３２４と、電源スイッチ３２８等とにより構成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ノイズフィルタ３０２において、入力端子３０１ａ，３０１ｂを介して供給される商用電源電圧のノイズが除去される。そして、このノイズ除去後の商用電源電圧が図４において３２１ａ及び３２１ｂに示される端子を介して整流回路３０３に供給される。整流回路３０３において、商用電源電圧が直流化され、出力端子３２７ａ及び３２７ｂを介して取り出される。この直流出力がスイッチング部３０４及び補助電源回路３１２のそれぞれに供給される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
次に、一実施形態における制御系について説明する。図１において８で示される無線受信部には、受信アンテナが接続されており、無線受信部８には、受信アンテナを介して受信されたＲＦ信号が供給される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
通信インタフェース５４は、パラレル／シリアル変換回路、シリアル／パラレル変換回路、バッファ回路、ドライバ及びレシーバ等を含み、例えば、ＲＳ４８５シリアルインタフェース規格に準拠している。この通信インタフェース５４と、前述した分電端子盤４の端子４０７，４０８とが配線により接続され、平衡型通信路による外部バスが構成される。このため、通信インタフェース５４，外部バス及びコネクタ４６６〜４７０の何れかとを介して接続される同様の通信機能を有した機器の制御部と、制御部７のＣＰＵ５１との間において双方向にデータの送受信が可能とされている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
さらに、図６（Ｃ）においてＴ７，Ｔ８及びＴ９で示されるのがコネクタ４６６〜４７０に接続された機器の内で通信可能なものの設定情報等の収集タイミングである。つまり、電源電圧を遮断する直前において通信可能な機器に対して設定情報等の自動収集がなされ、その動作が完了すると、スイッチ１２または１４がオフされる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図７は、上述した一実施形態における配線経路と、接続部に接続される各機器との接続関係とを模式的に示す一例としての部分平面図である。この図７を用いて上述した一実施形態について更に説明する。なお、図７において７５で示されるのが機器が設置される室内であり、７１で示されるのが玄関であり、８１で示されるのが壁（図中斜めハッチングにて示す）である。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
なお、停電時においても、携帯端末８０がＤＣ／ＤＣコンバータ６の出力によりバックアップされると共に、コネクタ４６７から切り離しても携帯端末８０は、内部の二次電池によりその動作が確保され、災害時にも柔軟に対応することができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
従って、上述したように構成される一実施形態は、以下の効果を奏する。先ず、その第１の効果は、待機電力を必要とする機器を電源から任意に手動または自動で切り離すことができ、省電力化を図ることができるようになる点にある。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
また、上述した一実施形態においては、分電端子盤４の前段にスイッチ１２及び１４を設ける場合について説明したが、後段側の配線のそれぞれにスイッチを挿入するようにし、それぞれ別個に制御するようにしても良く、また、分電端子盤４の後段で配線を分岐して支線の先に複数の接続部をさらに増設するようにしても良い。さらに、常時商用電源が供給される電源ラインを幹線とし、分電端子盤４の後段において同様の構成の配電装置を必要に応じて増設するようにしても良い。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
本発明の一実施形態における分電端子盤の構成を示す説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
たとえば、発電装置Ａ、Ｘ、Ｙが、発電装置の接続状態（その１）の説明図である図１６に示されているように接続されているとき、発電装置Ａから発電装置Ｘ、Ｙのメンテナンスにともなう不足電力を供給する場合には、発電装置Ｘのメンテナンス時に電流ｘ１、ｘ２が流れ、発電装置Ｙのメンテナンス時に電流ｙ１が流れる。したがって、発電装置Ｘ、Ｙのメンテナンスを同時に行ってしまうと、電流ｘ２、ｙ１が同一電線を同時に流れて送電効率が低下する。よって、これらのメンテナンスが重ならないことが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理時に、生の卵を添加混合し、電子レンジにより加熱調理して卵含有食品を得るための卵成分をセパレートした容器入り卵含有食品用素材であって、当該卵含有食品用素材は、食塩及び水を含有する液状物を含み、マイクロ波透過性の耐熱容器に収容、密封され、かつ、加熱殺菌処理されていることを特徴とする容器入り卵含有食品用素材。
【請求項２】
前記卵含有食品用素材は、少なくとも生の卵を添加混合して電子レンジにより加熱調理するときに、その厚みが３５ｍｍ以上となる部分を形成できるように前記容器に収容される請求項１に記載の卵含有食品用素材。
【請求項３】
前記液状物が、５００〜６５００ｍＰａ・ｓの粘度（Ｂ型粘度計、２５℃）を有する請求項１に記載の容器入り卵含有食品用素材。
【請求項４】
前記耐熱容器が、スタンディングパウチである請求項１に記載の容器入り卵含有食品用素材。
【請求項５】
請求項１に記載の容器入り卵含有食品用素材を用いて卵含有食品を調理する方法であって、前記耐熱容器を開封し、当該耐熱容器内の卵含有食品用素材に、生の卵を添加混合し、電子レンジにより加熱調理することを特徴とする卵含有食品の調理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト血清と増殖因子を含むことを特徴とするヒト細胞の増殖用培地。
【請求項２】
ヒト細胞が、ヒト外胚葉系細胞、ヒト中胚葉系細胞、ヒト内胚葉系細胞、ヒト胚性幹細胞、ヒト体性幹細胞およびヒト受精卵からこれら前記の細胞へ分化する過程に含まれる細胞からなる群より少なくともいずれか一種類が選択される請求項１の培地。
【請求項３】
ヒト外胚葉系細胞が、ヒト神経細胞である請求項２の培地。
【請求項４】
ヒト中胚葉系細胞が、ヒト血管細胞、ヒト造血系細胞およびヒト間葉系細胞のからなる群より少なくとも一種類が選択される請求項２の培地。
【請求項５】
ヒト内胚葉系細胞が、ヒト肝細胞、ヒト肝幹細胞およびヒト胆細胞からなる群より少なくとも一種類が選択される請求項２の培地。
【請求項６】
増殖因子が、神経細胞増殖因子、肝細胞増殖因子、上皮細胞増殖因子、トロンボポエチン、幹細胞因子および繊維芽細胞増殖因子からなる群より少なくともいずれか一種類が選択される請求項１から５いずれかの培地。
【請求項７】
ヒト血清が、培養対象となるヒト細胞と同一の個体から採取した血清である請求項１から５いずれかの培地。
【請求項８】
請求項１から７いずれかの培地に、ヒト細胞を播種して細胞を増殖させることを特徴とするヒト細胞の増殖方法。
【請求項９】
ヒト骨髄由来の間葉系細胞を増殖させる請求項８の方法。
【請求項１０】
ヒト臍帯由来の間葉系細胞を増殖させる請求項８の方法。
【請求項１１】
ヒト細胞を含む組織細胞を、分離操作を介さず、直接培地に播種してヒト細胞を増殖させる請求項８から１０いずれかの方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記第１の発明においては、ヒト細胞が、ヒト外胚葉系細胞、ヒト中胚葉系細胞、ヒト内胚葉系細胞、ヒト胚性幹細胞、ヒト体性幹細胞およびヒト受精卵からこれらの細胞へ分化する過程に含まれる細胞からなる群より少なくともいずれか一種類が選択されることを好ましい態様としている。ヒト外胚葉系細胞は、ヒト神経細胞であることを好ましいとしており、またヒト中胚葉系細胞は、ヒト血管細胞、ヒト造血系細胞およびヒト間葉系細胞のからなる群より少なくとも一種類が選択されることを好ましいとしており、さらにまたヒト内胚葉系細胞は、ヒト肝細胞、ヒト肝幹細胞およびヒト胆細胞からなる群より少なくとも一種類が選択されることを好ましいともしている。またこの第１の発明においては、増殖因子が、神経細胞増殖因子、肝細胞増殖因子、上皮細胞増殖因子、トロンボポエチン、幹細胞因子および繊維芽細胞増殖因子からなる群より少なくともいずれか一種類が選択されること、ヒト血清が、培養対象となるヒト細胞と同一の個体から採取した血清であることをそれぞれ好ましい態様としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
「ヒト内胚葉系細胞」は、肝細胞、その幹細胞である肝幹細胞、膵外分泌細胞、膵内分泌細胞、その幹細胞の膵幹細胞、また胆細胞等が例示でき、また主に肝臓や膵臓等の臓器に分化する。組織学的にいうところの内胚葉組織に含まれる細胞および幹細胞を指す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
抗生物質がセフスロジンおよび／またはノボビオシンであることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の培地。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、抗生物質がセフスロジンおよび／またはノボビオシンであることを特徴とする、前記培地に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下（ａ）又は（ｂ）のタンパク質。
（ａ）配列番号１のアミノ酸配列から成るタンパク質
（ｂ）配列番号１のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列から成り、かつその発現により植物のエチレン応答を強めるタンパク質
【請求項２】
以下（ａ）又は（ｂ）のＤＮＡから成る遺伝子。
（ａ）配列番号２の塩基配列から成るＤＮＡ
（ｂ）請求項１のタンパク質を指定する塩基配列を有するＤＮＡ
【請求項３】
請求項２に記載の遺伝子の一部分から成るポリヌクレオチド。
【請求項４】
プロモーター及び請求項２又は３に記載の遺伝子を有するポリヌクレオチドであって、該塩基配列が該プロモーターに対して順方向に連結されているポリヌクレオチド。
【請求項５】
プロモーター及び請求項２に記載の遺伝子を有するポリヌクレオチドであって、該塩基配列が該プロモーターに対して逆方向に連結されているポリヌクレオチド。
【請求項６】
請求項４又は５のポリヌクレオチドを含有するプラスミド。
【請求項７】
以下（ａ）又は（ｂ）のＤＮＡから成る遺伝子又はその部分を有するポリヌクレオチドであって、該塩基配列が該プロモーターに対して順方向又は逆方向に連結されているポリヌクレオチドにより形質転換された、エチレン応答性が抑制された植物。
（ａ）配列番号２の塩基配列から成るＤＮＡ
（ｂ）以下（ｃ）又は（ｄ）のタンパク質を指定する塩基配列を有するＤＮＡ
（ｃ）配列番号１のアミノ酸配列から成るタンパク質
（ｄ）配列番号１のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列から成り、かつその発現により植物のエチレン応答を強めるタンパク質
【請求項８】
以下（ａ）又は（ｂ）のＤＮＡから成る遺伝子又はその部分を有するポリヌクレオチドであって、該塩基配列が該プロモーターに対して順方向又は逆方向に連結されているポリヌクレオチドにより植物を形質転換し、該プロモーターを機能させることから成る該植物のエチレン応答性を抑制する方法。
（ａ）配列番号２の塩基配列から成るＤＮＡ
（ｂ）以下（ｃ）又は（ｄ）のタンパク質を指定する塩基配列を有するＤＮＡ
（ｃ）配列番号１のアミノ酸配列から成るタンパク質
（ｄ）配列番号１のアミノ酸配列において１若しくは数個のアミノ酸が欠失、置換若しくは付加されたアミノ酸配列から成り、かつその発現により植物のエチレン応答を強めるタンパク質
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに形成された主ハンドルと、前記ハウジングに着脱可能に取り付けられ、握り部、腕部、取付部からなる略C字状の補助ハンドルを有する刈込機において、前記腕部を非直線状に形成すると共に、前記補助ハンドルを前記ハウジングに左右反転させて取り付け可能としたことを特徴とする刈込機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動システムと連携して移動経路に沿って移動可能になっているキャリッジ・アセンブリを備える走査システムを準備するステップであって、前記駆動システムには、前記キャリッジが取り付けられた駆動ベルトと、前記駆動ベルトに連動する駆動ベルト・テンション・システムとが含まれているステップと、
前記キャリッジを前記移動経路に沿って収容位置まで移動させるステップであって、前記キャリッジに対して加えられる、前記移動経路に沿う向きの力が、前記駆動ベルト・テンション・システムに伝達されないように前記収容位置が配置されているステップと、
を特徴とする方法。
【請求項２】
移動経路に沿って移動可能になるようにハウジングに取り付けられたスキャナ装置と、
前記スキャナ装置と連係し、前記移動経路に沿って前記スキャナ装置を移動させる駆動システムであって、前記スキャナ装置が取り付けられる駆動ベルト、及び、前記駆動ベルトに連動した駆動ベルト・テンション・システムを有する駆動システムと、
前記駆動システムを起動させて前記スキャナ装置を前記移動経路に沿って収容位置まで移動させる、前記駆動システムと連携する制御システムであって、前記収容位置は、前記スキャナ装置に対して加えられる、前記移動経路に沿う向きの力が、前記駆動ベルト・テンション・システムに伝達されないような場所である制御システムと、
を特徴とするスキャナ機器。
【請求項３】
駆動システムと連携して移動経路に沿って移動可能になっているキャリッジ・アセンブリを備えるスキャナ装置を準備するステップであって、前記駆動システムには、前記キャリッジが取り付けられた駆動ベルトと、前記駆動ベルトに連動する駆動ベルト・テンション・システムとが含まれているステップと、
前記キャリッジが前記移動経路に沿って収容位置まで移動するように、前記スキャナ装置の駆動システムを作動させるステップであって、前記キャリッジに対して加えられる、前記移動経路に沿う向きの力が、前記駆動ベルト・テンション・システムに達するのを防ぐように前記収容位置が配置されているステップと、
を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する基板間に放電性ガスを封入した放電セルがマトリックス状に配置され、前記放電セルの放電により映像を表示する表示面を有するプラズマディスプレイパネルと、
前記プラズマディスプレイパネルを保持する支持板と、
前記プラズマディスプレイパネルを前記支持板側へ押圧する押圧手段とを備え、
前記押圧手段により前記プラズマディスプレイパネルを押圧することにより、前記放電セルの放電に起因する振動で生じる前記プラズマディスプレイパネルからの可聴周波数帯域の騒音を低減するようになしたことを特徴とするプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項２】
前記支持板は前記プラズマディスプレイパネルの表示面側とは逆側に配置され、
前記押圧手段は、前記プラズマディスプレイパネルの表示面側から、前記プラズマディスプレイパネルを前記支持板側へ押圧するように構成したことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項３】
前記プラズマディスプレイパネルの表示面は、映像の表示領域と非表示領域とからなり、前記押圧手段は、前記映像の非表示領域の少なくとも一部の領域に設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項２の何れか１項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項４】
前記押圧手段は、押圧力が調整可能な部材により構成されることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【請求項５】
前記押圧手段は、熱伝導性の良い材質で構成され、前記押圧手段に前記プラズマディスプレイパネルの表示面側に発生した熱を放熱させる効果を持たせたことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のプラズマディスプレイパネル表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１は図６の表示制御部４０の詳細な構成を示したブロック図であり、図２は図１のブルーバック作成回路の構成図である。この表示制御部４０は、レジスタ５０、ＶＲＡＭ制御部５２、表示メモリ５４、切り替えスイッチ（ＳＷ）５６、オンスクリーンディスプレイ回路（ＯＳＤ回路）５８及びブルーバック作成回路６０から構成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図２は図１のブルーバック作成回路の構成図である。このブルーバック作成回路６０は、演算部７０、垂直期間マスク回路７２、水平期間マスク回路７４及び色選択回路７６から構成されている。演算部７０はレジスタ５０の内容を読み出して切り替えスイッチ５６に対して切り替え信号を出力する。垂直期間マスク回路７２は色選択回路７６の出力に対して、垂直帰線の期間にマスクをかけるためのものであり、また、水平期間マスク回路７４は色選択回路７６の出力に対して水平帰線の期間にマスクをかけるためのものである。色選択回路７６は、演算部７０により制御されて、表示画面を青色で塗りつぶした状態で表示することとなるブルーバック信号を切り替えスイッチ５６に出力する。なお、垂直期間マスク回路７２及び水平期間マスク回路７４は図６のテレビ処理回路１５に内蔵されているものを利用し、共用してもよい。