Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係るビルドアップ基板の製造方法を示す説明図であり、（ａ）はレーザーを照射して導体箔と絶縁体層とにビアホールを形成した状態、（ｂ）は導体箔にハーフエッチングを施した状態、（ｃ）はビアホールの近傍に多数の微粒子を混入した流体を吹きあてて導体箔のビアホールの開口縁のバリをビアホールの内側に曲げた状態、（ｄ）は無電解めっきおよび電解めっきを施した状態を示す。
【図２】
レーザー照射後のバリの状態を示す説明図であり、（ａ）はレーザー照射直後のバリの状態、（ｂ）はハーフエッチングを施した後のバリの状態を示す。
【図３】
従来のビルドアップ基板の製造方法を示す説明図であり、（ａ）はビアホール形成前の基板の状態、（ｂ）はレーザーを照射して導体箔と絶縁体層とにビアホールを形成した状態、（ｃ）は無電解めっきおよび電解めっきを施した状態を示す。
【符号の説明】
Ａ  ビルドアップ基板
２  配線パターン
４ａ  絶縁体層またはコア基板
４ｂ  絶縁体層
６  銅箔
６ａ  バリ
６ｂ  溶融した銅
８  レーザー
１２  ビアホール
１４  めっき層
１４ａ  めっき溜まり
１４ｂ  ビアホールの側壁部のめっき層
１６  微粒子
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  パケットアナライザと、
プロセッサと関連し、該パケットアナライザに接続された第一のメモリ回路とを備えるプロセッサであって、
該パケットアナライザは、該プロセッサによって受信される一つ或いは複数のパケットを少なくとも部分的に解析することで、これらパケットのある与えられた一つに対してそのパケットの該第一のメモリ回路内に格納されるべき部分を決定し、該与えられたパケットの該部分が該第一のメモリ回路内に格納されると、該プロセッサ内でのその後の処理のためにアクセス可能となり、該プロセッサと関連し、該与えられたパケットの実質的に全体を格納するように構成された第二のメモリ回路へのアクセスは必要でなくなることを特徴とするプロセッサ。
【請求項２】  該第一のメモリ回路が該プロセッサの内部メモリから成り、該第二のメモリ回路が該プロセッサの外部メモリから成り、更に、該パケットアナライザが網から受信される複数のパケットの各々を少なくとも部分的に解析し、これらパケットの少なくともあるサブセットの各々に対して、そのパケットの該内部メモリ内に格納されるべき特定の部分を決定する請求項１記載のプロセッサ。
【請求項３】  該第一のメモリ回路が該プロセッサの内部メモリから成り、該第二のメモリ回路が該プロセッサの外部メモリから成り、更に、該パケットアナライザが該与えられたパケットの該内部メモリ内に格納されるべき部分を決定するために該プロセッサのレジスタ内に格納されている値を用いるように構成される請求項１記載のプロセッサ。
【請求項４】  該レジスタが該パケットアナライザにアクセス可能な検索テーブルを構成する複数のレジスタの一つから成り、更に、該検索テーブルが複数のエントリを含み、これらエントリの少なくともサブセットが各々パケットカテゴリ情報とそのパケットの該内部メモリに格納されるべき関連するブロック数を含む請求項３記載のプロセッサ。
【請求項５】  該パケットカテゴリ情報が、該プロセッサと関連する、そこから一つ或いは複数の該パケットが受信されるポートを指定するポート番号から成る請求項４記載のプロセッサ。
【請求項６】  該パケットカテゴリ情報が、ある特定のパケットフローを指定するパケット識別子から成る請求項４記載のプロセッサ。
【請求項７】  該関連するブロック数が、該与えられたパケットに対して実質的にそのパケットの全体が該内部メモリに格納されるべきことを示す所定のブロック数から成る請求項４記載のプロセッサ。
【請求項８】  該第一のメモリ回路が該プロセッサの内部メモリから成り、該第二のメモリ回路が該プロセッサの外部メモリから成り、更に、該パケットアナライザの制御下で、該与えられたパケットに対するパケットカテゴリ情報とそのパケットの該内部メモリ内に格納されるべき部分の対応する指標を格納するレジスタを備える請求項１記載のプロセッサ。
【請求項９】  プロセッサと、
該プロセッサに接続された外部メモリとを備える処理システムであって、
該プロセッサがさらに：
パケットアナライザと、
該パケットアナライザに作動的に接続された内部メモリ回路とを備え、
該パケットアナライザは、該プロセッサによって受信される一つ或いは複数のパケットを少なくとも部分的に解析することで、これらパケットのある与えられた一つに対してそのパケットの該内部メモリに格納されるべき部分を決定し、該与えられたパケットの該部分が該内部メモリに格納されると、該プロセッサ内でのその後の処理のためにアクセス可能となり、該与えられたパケットの実質的に全体を格納するように構成された該外部メモリへのアクセスは必要でなくなることを特徴とする処理システム。
【請求項１０】  プロセッサ内でパケットを処理するために用いる方法であって、
該プロセッサによって受信される一つ或いは複数のパケットを少なくとも部分的に解析することで、これらパケットのある与えられた一つに対してそのパケットの該プロセッサと関連する第一のメモリ回路内に格納されるべき部分を決定するステップと、
該与えられたパケットの該部分を該第一のメモリ回路内に格納するステップであって、該与えられたパケットの該部分がこれによって該プロセッサ内でのその後の処理のためにアクセス可能となり、該プロセッサと関連し、実質的に該与えられたパケット全体を格納するように構成された第二のメモリ回路へのアクセスの必要をなくすようにするステップとを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の装置通信チャネルを有し、かつ、前記通信チャネルのそれぞれの入力端子を前記通信チャネルの１つの出力端子に接続する装置をテストするために共働動作する発生器及び解析器を含むテストシステムであって、
前記発生器が、複数の発生器チャネルを有し、それぞれのテストパターンチャネルが、前記装置の入力端子に通信すべきテストシーケンスを記憶するための発生器パターン基準メモリと、前記装置の前記通信チャネルの１つに前記テストシーケンスを繰返し送信する回路とを含み、
前記解析器が、複数の解析器チャネルを有し、それぞれの解析器チャネルが、チャネル入力信号を受信する入力端子と、その解析器チャネルによって利用される基準パターンを記憶するための解析器パターン基準メモリと、前記装置の前記通信チャネルの１つにおいて受信された信号とその基準パターンとを比較する比較回路を含み、前記比較回路が、前記基準パターンと前記受信された信号との間の不整合の程度を表わすビット誤り値を提供し、かつ
前記テストシステムが、前記解析器及び前記発生器を動作させるプログラムをさらに含み、前記プログラムが、
（ａ）  前記発生器及び前記解析器のうちの一方に、それぞれの基準メモリがここに記憶された独自のテストパターンを有するように、互いに排他的なマッピングテストパターンのセットによって、ここに含まれた前記基準メモリをロードさせ、
（ｂ）  前記発生器及び前記解析器のうちの他方に、前記全てのメモリにマッピングテストパターンの前記セットのうちの１つをロードさせ、
（ｃ）  それぞれの解析器チャネルに、そのチャネルに記憶された前記基準パターンと、そのチャネルにおいて受信された前記チャネル入力信号とを比較させ、
（ｄ）  前記比較回路によって提供される前記１つのビット誤り値がビット誤り閾値より小さいかどうかを判定し、かつ、そうである場合には、前記ビット誤り値が前記ビット誤り閾値より小さい前記解析器チャネルを同じマッピングテストパターンを有する前記発生器チャネルにマッピングすること、
を特徴とするテストシステム。
【請求項２】  それぞれのマッピングテストパターンが、前記マッピングテストパターンに対して独自の第１のシーケンスと、前記マッピングテストパターンの全てによって共有される第２のシーケンスとを含み、前記第２のシーケンスは、テストされる前記装置が前記テストシステムに同期されたままであるように、選択されることを特徴とする請求項１に記載のテストシステム。
【請求項３】  前記解析器又は前記発生器が、テストされる前記装置の少なくとも１つの構造要素を定義する情報を含み、かつ、前記プログラムが、その情報及び前にマッピングされた発生器チャネル及び解析器チャネルの１つの対に関する情報を利用して、１つの解析器チャネルに１つの発生器チャネルをマッピングすることを特徴とする請求項１に記載のテストシステム。
【請求項４】  前記プログラムがそれぞれの発生器チャネルを対応する解析器チャネルにマッピングした後に、前記プログラムが、前記発生器に、前記発生器における前記基準メモリ内にビット誤りテストパターンのセットをロードさせることを特徴とする請求項１に記載のテストシステム。
【請求項５】  複数の装置通信チャネルを有し、かつ、前記通信チャネルのそれぞれの入力端子を前記通信チャネルの１つの出力端子に接続する装置をテストするために共働動作する発生器及び解析器を含み、
前記発生器が、複数の発生器チャネルを有し、それぞれのテストパターンチャネルが、前記装置の入力端子に通信すべきテストシーケンスを記憶するための発生器パターン基準メモリと、前記装置の前記通信チャネルの１つに前記テストシーケンスを繰返し送信する回路とを含み、
前記解析器が、複数の解析器チャネルを有し、それぞれの解析器チャネルが、チャネル入力信号を受信する入力端子と、その解析器チャネルによって利用される基準パターンを記憶するための解析器パターン基準メモリと、前記装置の前記通信チャネルの１つにおいて受信された信号とその基準パターンとを比較する比較回路を含み、前記比較回路が、前記基準パターンと前記受信された信号との間の不整合の程度を表わすビット誤り値を提供するように構成して成るテストシステムを操作するための方法であって、
（ａ）  前記発生器及び前記解析器のうちの一方に、それぞれの基準メモリがここに記憶された独自のテストパターンを有するように、互いに排他的なマッピングテストパターンのセットによって、ここに含まれた前記基準メモリをロードさせるステップと、
（ｂ）  前記発生器及び前記解析器のうちの他方に、前記全てのメモリにマッピングテストパターンの前記セットのうちの１つをロードさせるステップと、
（ｃ）  それぞれの解析器チャネルに、そのチャネルに記憶された前記基準パターンと、そのチャネルにおいて受信された前記チャネル入力信号とを比較させるステップと、
（ｄ）  前記比較回路によって提供される前記１つのビット誤り値がビット誤り閾値より小さいかどうかを判定し、かつ、そうである場合には、前記ビット誤り値が前記ビット誤り閾値より小さい前記解析器チャネルを同じマッピングテストパターンを有する前記発生器チャネルにマッピングするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】  前記テストシステムが、テストされる前記装置の少なくとも１つの構造要素を定義する情報を含み、かつ、前記テストシステムが、その情報及び前にマッピングされた発生器チャネル及び解析器チャネルの１つの対に関する情報を利用して、１つの解析器チャネルに１つの発生器チャネルをマッピングすることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】  それぞれの発生器チャネルを対応する解析器チャネルにマッピングした後に、前記発生器に、前記発生器における前記基準メモリ内にビット誤りテストパターンのセットをロードさせるステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
当該光クロックパルス発生装置が、レーザ共振器内に利得領域と飽和吸収領域を具備するモードロックレーザであって、当該レーザ共振器が実質的に当該光パルス信号の基本繰り返し周波数に対応する共振器長を具備するモードロックレーザを有し、当該光分波器の当該一方の出力光が当該モードロックレーザの当該飽和吸収領域に入射される請求項１乃至３の何れか１項に記載の光受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
レーザダイオード３８は、光信号伝送に使用される波長とは異なる波長のＣＷレーザ光を電気吸収型光変調器４０に出力する。例えば、信号波長が１５４５ｎｍであるとき、レーザダイオード３８の出力光の波長を１５５５ｎｍとする。電気吸収型光変調器４０には、駆動信号としてＰＬＬ回路３６の出力が印加される。光変調器４０は、ＰＬＬ回路３６からのクロック信号に従って、レーザダイオード３８の出力光を強度変調する。これにより、光伝送路から入力するＲＺ光パルス信号の基本繰り返し周波数と同じ周波数９．９５３２８ＧＨｚの光クロックパルスが生成される。エルビウムドープファイバ増幅器からなる光アンプ４２は、光変調器４０から出力される光クロックパルスを光増幅して、光−光ゲート装置１６に印加する。光アンプ４２から出力されるＲＺ光クロックパルスは、ほぼｓｅｃｈ２型のパルス波形を具備し、その半値時間幅は１２ｐｓ、平均パワーは１ｍＷである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ＳＯＡ５６は直流電源（図示せず。）により順方向バイアスされている。ＳＯＡ５６は、例えば、活性層材料としてＩｎＧａＡｓＰ／ＩｎＰ系を用いた埋込導波路型素子からなり、その両端に無反射コーティングが施されている。ＲＺ光パルス信号の光パワーが先行光クロックパルス及び後行光クロックパルスの光パワーに比べて十分に大きいので、ＲＺ光パルス信号が、ＳＯＡ５６内に存在するキャリアを多く消費する。そのキャリア密度が電流注入によって定常値まで完全に回復する前に、後行光クロックパルスがＳＯＡ５６内を通過するので、後行光クロックパルスは、先行光クロックパルスとは異なる屈折率値でＳＯＡ５６を通過することになる。換言すると、後行光クロックパルスはＳＯＡ５６内でＲＺ光パルス信号（制御光パルス）による相互位相変調（ＸＰＭ）を受ける。この結果、先行光クロックパルスと後行光クロックパルスは、同一のＳＯＡ内を通過しながらも、異なる実効長の光路を伝搬することになり、両者に位相差が生じる。制御光パルスの有無による後続信号光パルスの位相変化がπになるように、制御光パルスの光強度及びＳＯＡ５６の長さ及び電流値を設定する。これにより、ＳＯＡ５６から出力される後続信号光パルスの位相は、制御光パルスの有無により、πだけ異なる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＩＤ送信装置および認証システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのＩＤを示すＩＤデータを送信するための無線通信機能を備え、ＩＤデータの送信を有効とする時間帯を設定する機能と、ＩＤデータの送信を有効とする時間帯にのみ送信する機能と、を有することを特徴とするＩＤ送信装置。
【請求項２】
前記ＩＤデータの送信を有効とする時間帯以外でもただちにＩＤデータの送信を開始するための手段を有することを特徴とする請求項１に記載のＩＤ送信装置。
【請求項３】
前記ＩＤデータの送信を有効とする時間帯を送信無効の時間帯に設定する機能を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＩＤ送信装置。
【請求項４】
当該ＩＤ送信装置が、ユーザのＩＤを示すＩＤデータを送信するための無線通信機能を持つ腕時計であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のＩＤ送信装置。
【請求項５】
ＩＤデータを受信するための無線通信機能と、前記受信ＩＤデータを登録ＩＤデータと比較して認証するＩＤ認証機能と、前記ＩＤ認証結果に応じて起動する装置と、を有するＩＤ認証装置、及び、ユーザのＩＤを示すＩＤデータを送信するための無線通信機能と、ＩＤデータの送信を有効とする時間帯を設定する機能と、ＩＤデータの送信を有効とする時間帯にのみ送信する機能と、を有するＩＤ送信装置より成る認証システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような点に鑑み、ドライブピニオン軸１の軸受として、四点接触玉軸受５を用いることにより、モーメント荷重に対するドライブピニオン軸１の曲げ剛性を高める。それとともに、四点接触玉軸受５を、リダクションドリブンギヤ２の片側に配設している。そのため、リダクションドライブギヤの両側にころ軸受を配設した従来の軸受構造を比較して、ドライブピニオン軸１の軸長を短縮することができる。以上のような理由により、本実施形態では、モーメント荷重に対するドライブピニオン軸１の曲げ剛性を確保しながら、変速機のコンパクト化を図ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002161971.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
リダクションドライブギヤ２近傍の両側には、一対の多点接触玉軸受６，７が配設されており、これらの軸受部材６，７によって出力軸１の一端が軸支されている。具体的には、リダクションドライブギヤ２の内側に配設された四点接触玉軸受６は、リダクションドライブギヤ２側の固定部２ａとトランスミッションケースとの間に介装されている。また、リダクションドライブギヤ２の外側に配設された四点接触玉軸受７は、リダクションドライブギヤ２を同心配置する出力軸１とトランスミッションケースとの間に介装されている。四点接触玉軸受６，７は、内外輪における玉の転走面となる軌道がゴシックアーチ状の溝になっており、玉と内外輪の転走面とが四点で接触する。リダクションドライブギヤ２が一方の方向に回転した場合、出力軸１のアキシャル荷重は、多点接触玉軸受６，７の一方に必ず作用する。また、リダクションドライブギヤ２が他方の方向に回転した場合、出力軸１のアキシャル荷重は、多点接触玉軸受６，７の他方に必ず作用する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、出力軸１の軸受として上記特性を有する多点接触玉軸受（特に四点接触玉軸受）を用いることにより、出力軸１の駆動回転時に軸変位を小さく抑えられるので、振動発生も小さくなり、ガタつかずに、静粛に回転する。その結果、変速機のギヤ音や振動を低減することが可能となる。一般に、変速機中のギヤに起因して発生する振動や騒音は、回転軸系の共振点がトランスミッションケースや軸継手以降の回転軸等の共振点と一致することにより、増幅されてしまう。また、ギヤ，回転軸，軸受系が持つ共振点は、軸受の内輪，外輪，玉系のバネ定数の影響を受けた固有の値となり、比較的低振動数側に存在する。したがって、変速機全体でみた共振点領域（問題領域）に軸受の共振点が近づくほど、変速機のギヤ音や振動が増幅されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生活の質を改善する新規食品の製造法および用途
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生理活性を呈するタンパク質、例えば、酵素、ラクトフェリン、免疫グロブリン、リゾチーム、及びタンパク質のアミラーゼ阻害剤、タンパク質のリパーゼ阻害剤、タンパク質のプロテアーゼ阻害剤等から選ばれた一つ、ないし二つ以上を活性成分として含有する顆粒ないし錠剤の表層を、シェラックまたはツェインを原料とする腸溶性フィルムで被覆することを特徴とする、腸溶性食品の製造法。
【請求項２】
生理活性を呈するタンパク質がラクトフェリンである、請求項１記載の製造法。
【請求項３】
生理活性を呈するタンパク質、例えば、酵素、ラクトフェリン、免疫グロブリン、リゾチーム、及びタンパク質のアミラーゼ阻害剤、タンパク質のリパーゼ阻害剤、タンパク質のプロテアーゼ阻害剤等から選ばれた一つ、ないし一つ以上を活性成分として含有する粉末を、シェラックまたはツェインを原料とする腸溶性フィルムで被覆されたカプセルに充填することを特徴とする、腸溶性食品の製造法。
【請求項４】
生理活性を呈するタンパク質がラクトフェリンである、請求項３記載の製造法。
【請求項５】
請求項１または３に記載の製造法により得られる腸溶性食品。
【請求項６】
生理活性を呈するタンパク質がラクトフェリンである、請求項５記載の腸溶性食品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の腸溶性製剤を製造する際に用いる賦形剤としては、乳糖、蔗糖、グルコースなどの単糖ないし二糖類、コーンスターチ、ポテトスターチのような澱粉類、結晶セルローズ、無機物としては軽質シリカゲル、合成珪酸アルミニウム、メタ珪酸アルミン酸マグネシウム、リン酸水素カルシウムなどがある。また、結合剤としては澱粉類、カルボキシメチルセルローズ（CMC）、ヒドロキシプロピルセルローズ（HPC）、カルボキシメチルセルロース-ナトリウム塩、ポリビニルピロリドン等がある。また、下部消化管でもとの一次粒子にまで崩壊させることを目的として用いる崩壊剤としては、澱粉、カルボキシメチルセルロース-ナトリウム塩、カルボキシメチルセルロース-カルシウム塩、クロスカルメロースナトリウム、カルボキシメチルスターチナトリウムなどがある。錠剤ならびに顆粒を腸溶性に被覆するための皮膜剤としては、pH5〜6で溶解するヒドロキシプロピルメチルセルローズフタレート、カルボキシメチルエチルセルローズ、酢酸フタル酸セルローズ、メタクリル酸コポリマーや、ツェイン、アルカリ性領域で溶解するシェラックなどがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
＜実施例9＞
1錠にラクトフェリン50mgを含有する直径8mm、重量180mgの錠剤をコーティング機（フロイント産業（株）製、HC-MINI）にいれ、トウモロコシ穀粒から得られるタンパク質、ツェイン8部、グリセリン2部を70%エタノール150部に溶解した液を計算量だけ噴霧し、対錠剤重量比で10%のコーティングを施した錠剤を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
＜実施例10＞
1錠にラクトフェリン50mgを含有する直径8mm、重量180mgの錠剤をコーティング機（フロイント産業（株）製、NHC-60N）にいれ、シェラック30部、ヒマシ油7部をイソプロパノール63部に溶解した液を計算量だけ噴霧し、対錠剤重量比で10%のコーティングを施した錠剤を製造した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：
【化１】
2002161074.tif 000001
を有する、化合物。
【請求項２】
インフルエンザ感染を処置または予防するのための薬学的組成物を調製するための、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項３】
ノイラミニダーゼを含んでいると推測される試料と、請求項１に記載の化合物とをエキソビボで接触させる工程を包含する、ノイラミニダーゼの活性を阻害する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の化合物を含有する、薬学的組成物。
【請求項５】
標識または免疫原性キャリアに結合された、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
ノイラミニダーゼを含んでいると推測される試料中のノイラミニダーゼを検出する方法であって、以下の工程：ノイラミニダーゼを含んでいると推測される試料を、エキソビボで標識に結合された請求項１に記載の化合物を含有する組成物で処理する工程；および該試料の該標識の活性に対する効果を観察する工程、を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳房カップと乳房カップにその一端が取り付けられている肩紐とを少なくとも有する女性用衣料であって、
（ａ）乳房カップの脇側上端から乳房カップの最下点よりも脇側の位置までは乳房カップの脇側の縁に沿って弾力性を有する芯材が取り付けられているか、または、
（ｂ）乳房カップの脇側上端から乳房カップの最下点よりも脇側の位置までは乳房カップの脇側の縁に沿い、更に連続して前記乳房カップの最下点よりも脇側の位置からは乳房カップの縁から離れて略下方に向かって弾力性を有する芯材が取り付けられており、
前記乳房カップの脇側上端近傍に前記肩紐の一端が取り付けられていることを特徴とする女性用衣料。
【請求項２】
女性用衣料が、請求項１記載の衣料の内、（ｂ）乳房カップの脇側上端から乳房カップの最下点よりも脇側の位置までは乳房カップの脇側の縁に沿い、更に連続して前記乳房カップの最下点よりも脇側の位置からは乳房カップの縁から離れて略下方に向かって弾力性を有する芯材が取り付けられているタイプの衣料において、芯材の乳房カップの縁から離れて略下方に向かっている部分が衣料前中心側に向かって凸の屈曲したラインを描いている状態で取り付けられている請求項１に記載の女性用衣料。
【請求項３】
女性用衣料が、ブラジャー、ロングブラジャー、ボディスーツ、水着から選ばれた衣料である請求項１または２のいずれかに記載の女性用衣料。
【請求項４】
女性用衣料が、乳房カップの下側に連なりウェスト近傍ないしはそれより長く下方に延在している胴部を有し、前記胴部の背面側のバック布が、乳房カップ部の存在する位置よりも下側で、ウェスト近傍部分、またはウェスト近傍部分とそれより下側をカバーする部分に存在する構造の女性用衣料である請求項１または２のいずれかに記載の女性用衣料。
【請求項５】
乳房カップと乳房カップにその一端が取り付けられている肩紐とを少なくとも有する女性用衣料であって、前記女性用衣料は、乳房カップの下側に連なりウェスト近傍ないしはそれより長く下方に延在している胴部を有しており、前記胴部の背面側のバック布が、乳房カップ部の存在する位置よりも下側で、ウェスト近傍部分、またはウェスト近傍部分とそれより下側をカバーする部分に存在する構造の女性用衣料であり、乳房カップの脇側上端から乳房カップの最下点よりも脇側の位置までは乳房カップの脇側の縁に沿い、更に連続して前記乳房カップの最下点よりも脇側の位置からは乳房カップの縁から離れて略下方に向かって弾力性を有する芯材が取り付けられていて、前記芯材の乳房カップの縁から離れて略下方に向かっている部分は衣料前中心側に向かって凸の屈曲したラインを描いている状態で取り付けられており、前記乳房カップの脇側上端近傍に前記肩紐の一端が取り付けられていることを特徴とする女性用衣料。
【請求項６】
弾力性を有する芯材上端のほぼ延長ライン上に肩紐が取り付けられており、前記弾力性を有する芯材が、肩紐により上方且つ前中心側方向である斜め上方に引っ張られた際に、前記弾力性を有する芯材の衣料前中心側に向かって凸の屈曲したラインを描いている部分が脇側方向に屈曲が減少する様にたわむとともに、前記弾力性を有する芯材の乳房カップの脇側の縁に沿って設けられている部分が、前中心側にたわみ、乳房の脇を前中心側に寄せる機能を有する請求項５に記載の女性用衣料。
【請求項７】
女性用衣料が、ロングブラジャー、ボディスーツ、水着から選ばれた衣料である請求項１、２、４〜６のいずれかに記載の女性用衣料。
【請求項８】
女性用衣料が、ロングブラジャー、セパレートタイプの水着から選ばれた衣料で、且つ、その左右のバック布が人体背面側で相互に開閉可能に係止し得る後ろ開きタイプの女性用衣料において、前記バック布がウェスト近傍部分に存在する構造の女性用衣料である請求項１、２、４〜６のいずれかに記載の女性用衣料。
【請求項９】
乳房カップの脇側から下側並びに前中心側に至るほぼ下半部の湾曲縁に沿った部分であって、前記弾力性を有する芯材が存在しない部分に、更にカップワイヤーが取り付けられている請求項１〜８のいずれかに記載の女性用衣料。
【請求項１０】
弾力性を有する芯材が、金属線状ないし細幅帯状芯材、プラスチック線状ないし細幅帯状芯材、金属コイルボーンから選ばれた芯材である請求項１〜９のいずれかに記載の女性用衣料。
【請求項１１】
弾力性を有する芯材が、金属コイルボーンからなる芯材である請求項１〜９のいずれかに記載の女性用衣料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁ブレーキの制動力によりクランクシャフトに対するカムシャフトの回転位相を進角変化させる構成であって、前記回転位相を遅角方向に付勢する弾性体と、前記遅角方向への回転位相の変化を規制するストッパとを備えた電磁式可変バルブタイミング装置において、
前記回転位相の目標値又は実際値に応じて回転位相のフィードバック制御におけるゲインを変更することを特徴とする電磁式可変バルブタイミング装置の制御装置。
【請求項２】
前記回転位相の目標値又は実際値の進角量が所定値以下であるときに、ゲインを小さく変更することを特徴とする請求項１記載の電磁式可変バルブタイミング装置の制御装置。
【請求項３】
電磁ブレーキの制動力によりクランクシャフトに対するカムシャフトの回転位相を進角変化させる構成であって、前記回転位相を遅角方向に付勢する弾性体と、前記遅角方向への回転位相の変化を規制するストッパとを備えた電磁式可変バルブタイミング装置において、
前記回転位相の目標値又は実際値及び進角量の変化方向に応じて回転位相のフィードバック制御におけるゲインを変更することを特徴とする電磁式可変バルブタイミング装置の制御装置。
【請求項４】
前記回転位相の目標値又は実際値の進角量が所定値以下で、かつ、進角量の減少動作時であるときに、ゲインを小さく変更することを特徴とする請求項３記載の電磁式可変バルブタイミング装置の制御装置。
【請求項５】
前記フィードバック制御におけるゲインが、前記回転位相の目標値と実際値との偏差に基づく制御動作毎のゲインであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電磁式可変バルブタイミング装置の制御装置。
【請求項６】
前記フィードバック制御におけるゲインが、フィードバック操作量の出力ゲインであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の電磁式可変バルブタイミング装置の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
そのため請求項１記載の発明では、電磁ブレーキの制動力によりクランクシャフトに対するカムシャフトの回転位相を進角変化させる構成であって、前記回転位相を遅角方向に付勢する弾性体と、前記遅角方向への回転位相の変化を規制するストッパとを備えた電磁式可変バルブタイミング装置において、前記回転位相の目標値又は実際値に応じて回転位相のフィードバック制御におけるゲインを変更する構成とした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる構成によると、回転位相の目標値又は実際の回転位相の進角量が、前記ストッパで規制される基準位置を含む進角量が小さい領域であるときに、ゲインを小さくして、目標値に向けて変化するときの応答速度を遅くする。
請求項３記載の発明では、電磁ブレーキの制動力によりクランクシャフトに対するカムシャフトの回転位相を進角変化させる構成であって、前記回転位相を遅角方向に付勢する弾性体と、前記遅角方向への回転位相の変化を規制するストッパとを備えた電磁式可変バルブタイミング装置において、前記回転位相の目標値又は実際値及び進角量の変化方向に応じて回転位相のフィードバック制御におけるゲインを変更する構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスタービンエンジン（１２）において、半径方向外側リム（２０）及び該外側リムから半径方向外方に延びる複数のロータブレード（２６）を備え、前記外側リムは外面（２８）を備え、各ロータブレードは前縁（４０）及び後縁（４２）を備えるロータ（１４）を含むロータ組立体（１０）を円周方向リム応力集中の減少を促進するように製作する方法であって、隣接するロータブレード間に、複合半径を備える複数の円周方向に凹状のくぼみ（９０）を形成する段階と、前記くぼみを前記外側リム内に前記ロータブレード前縁から前記ロータブレード後縁に向かって延ばす段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
複数のくぼみ（９０）を形成する前記段階は、第１の半径及び第２の半径を含む前記複合半径を形成する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各ロータブレード（２６）は、正圧側面(４８)及び円周方向に対向する負圧側面（４６）を含み、複数のくぼみ（９０）を形成する前記段階は、各ロータブレード負圧側面に隣接して複数のくぼみを形成する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ガスタービンエンジン（１２）用のロータ組立体（１０）であって、半径方向外側リム（２０）及び該半径方向外側リムから半径方向外方に延びる複数のロータブレード（２６）を備えるロータ（１４）を含み、前記外側リムは、外面（２８）、前縁（４０）及び後縁（４２）を含み、前記外側リム外面は、複合半径を備える円周方向に凹状の形状を含み、該凹状形状は、隣接する前記ロータブレード間で前記外面の１部分にわたって前記ロータブレード前縁から前記ロータブレード後縁に向かって延びており、前記ロータブレードと前記半径方向外側リムの間の円周方向リム応力集中を減少させるように構成されていることを特徴とするロータ組立体（１０）。
【請求項５】
前記ロータ（１４）は、複数のブリスク（１８）をさらに含むことを特徴とする、請求項４に記載のロータ組立体（１０）。
【請求項６】
前記複合半径は、第１の半径及び第２の半径を含み、前記第１の半径は、前記第２の半径の１０倍の大きさであることを特徴とする、請求項４又は請求項５に記載のロータ組立体（１０）。
【請求項７】
前記複数のロータブレード（２６）の各々は、正圧側面（４８）及び負圧側面（４６）をさらに含み、前記正圧側面は、前記負圧側面に円周方向に対向しており、前記凹状形状は、前記ロータブレード負圧側面の各々に沿って延びていることを特徴とする、請求項４ないし請求項６のいずれか一項に記載のロータ組立体（１０）。
【請求項８】
前記複数のロータブレード（２６）の各々は、前記外側リム外面（２８）と前記ロータブレードの間に延びる根元フィレット（８０）をさらに含むことを特徴とする、請求項４ないし請求項７のいずれか一項に記載のロータ組立体（１０）。
【請求項９】
前記外側リムの凹状形状は、前記ロータブレード（２６）の各々と前記外側リムの間の接合面から離れるように空気流を導くことを特徴とする、請求項４ないし請求項８のいずれか一項に記載のロータ組立体（１０）。
【請求項１０】
請求項４ないし請求項９のいずれか一項に記載されるロータ組立体（１０）を含むガスタービンエンジン（１２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
回転するブレードにより生じる遠心力は、ロータブレードの下方のリムの部分により担持される。遠心力は、リムとブレードの間に円周方向リム応力集中を生じる。その上に、過渡運転中のリムとロータディスクの間の熱勾配が、ロータ組立体の低サイクル疲労寿命に悪影響を及ぼす可能性のある熱応力を発生させる。しかも、リムは流路空気に直接さらされるので、熱勾配及びリム応力集中は増大される可能性がある。さらに、ロータブレードが回転すると、ブレード根元は、リム応力集中をさらに増大させる懼れがある局部的な力を生じる可能性がある。
【特許文献１】米国特許６，０１７，１８６公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一側を壁（９）に他側をレール（１）に連結することのできる取付け要素を有するレール（１）のための固定装置において、
取付け要素が、角形状を有しかつレール（１）を保持するために設けられた２つの腕（２１；２２）を有するストリップ（２）であり、第１の腕（２１）が壁（９）に連結することのできる固定用ねじ（２４）を通過させる開口（２３）を有し、第２の腕（２２）が、レール（１）に向って開口しかつレール（１）を保持する作用をする取付けねじ（３２）にねじにより連結されるロック要素（３）を把持し保持する作用をするＴ形形状の長手方向の溝（２５）を有し、
ロック要素（３）が少なくとも略直平行六面体構造であり長手方向の配置でＴ形形状の長手方向の溝（２５）に導入され、回転されて保持位置とすることができ、その後に取付けねじ（３２）を締めつけることができる、ことを特徴とするレールのための固定装置。
【請求項２】
開口（２３）が固定用ねじ（２４）の頭部を保持するに適当な、第１の腕（２１）に沿って延びる溝（２６）の凹所に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】
レール（１）から離れて向き合う側に、第１の腕（２１）はスペーサ要素（４０）の保持用スプラインを把持する作用をする長手方向の溝（２７）が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の固定装置。
【請求項４】
金属から製造されたストリップ（２）の２つの腕（２１，２２）が相互に対し少なくとも直角となっていることを特徴とする請求項１から３のうちの１項に記載の固定装置。
【請求項５】
ロック要素（３）又は関連の取付けねじ（３２）のねじ部（３１）に粘性の物質又は塗料が付与されていることを特徴とする請求項１から４のうちの１項に記載の固定装置。
【請求項６】
腕（２１，２２）の長さがレール（１）の寸法によって選択されレール（１）とストリップ（２）との間の遷移部の段部がなくなるようにしていることを特徴とする請求項１から５のうちの１項に記載の固定装置。
【請求項７】
蓋（５０）をレール（１）とストリップ（２）との端部の上に配置することができることを特徴とする請求項１から６のうちの１項に記載の固定装置。
【請求項８】
蓋（５０）にはＴ形形状の長手方向の溝（２５）又は溝（２６）に挿入することのできるピン（５１）が設けられていることを特徴とする請求項１から７のうちの１項に記載の固定装置。
【請求項９】
レール（１）が、角形形状を有するストリップ（２）に挿入され、Ｔ形形状の長手方向の溝（２５）に導入されたロック要素（３）と対応の取付けねじ（３２）とによって保持されることを特徴とする請求項１から８のうちの１項に記載の固定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的な場所(45)とそのウェブページ(46)との間にリンクを形成するシステム(40)であって、
前記物理的な場所(45)の位置データ及び前記ウェブページ(46)のウェブアドレスのユーザ入力を受信するユーザインタフェイス(64)と、
該ユーザインタフェイス(64)に結合され、前記位置データ及び前記ウェブアドレスを含む電子ファイルを作成することにより前記リンクを形成して、前記物理的な場所(45)の近くに位置する受信システム(70)が、前記電子ファイルを受信して、ブラウジングを伴うことなく前記ウェブページ(46)にアクセスできるようにする、関連付けモジュール(62)と
を含み、前記リンクが、仮想的なリンクであり、前記物理的な場所(45)に物理的に配置されないものである、システム(40)。
【請求項２】
前記ユーザインタフェイス(64)が、前記物理的な場所(45)からのアクセス範囲であって、前記受信システム(70)が前記電子ファイルを受信することができるアクセス範囲を指定する範囲データを更に受信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電子ファイルをリモートサーバシステム(60)へワイヤレスで送信するワイヤレス送受信器(66)を更に含み、前記リモートサーバシステム(60)が、前記電子ファイルを格納し、及び該電子ファイルを前記受信システム(70)に送信し、該システム(40)が、前記電子ファイルを外部のインターネットを介して前記リモートサーバシステム(60)に送信するウェブゲートウェイ(68)を更に含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
該システムの現在位置の位置データを提供する位置決定モジュール(72)を更に含み、前記ユーザインタフェイス(64)が、前記電子ファイルを送信することが可能な時間の範囲を示す時間データと、前記ウェブアドレスの名称又はラベルを示すタグデータとを更に受信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
物理的な場所(45)と関連付けされたウェブページ(46)のウェブアドレスを公表するシステム(40)であって、
前記物理的な場所(45)の位置データ及び前記ウェブアドレスを含む電子ファイルを作成する仮想リンク生成手段(50)と、
前記電子ファイルを受信し、及び該電子ファイルを前記物理的な場所(45)又はその近くに位置する任意の受信システムへ通信ネットワーク(42)を介して送信して、前記ウェブページ(46)の前記ウェブアドレスが、物理オブジェクトを使用して前記物理的な場所(45)において前記ウェブアドレスをホストすることなく、前記物理的な場所(45)において仮想的に公表されるようにする、仮想リンクサーバシステム(60)とを含む、システム。
【請求項６】
前記仮想リンク生成手段(50)が、
前記物理的な場所(45)の位置データ、前記ウェブページ(46)の前記ウェブアドレス、及び他の特性データのユーザ入力を受信するユーザインタフェイス(64)であって、該他の特性データを前記電子ファイルが含む、ユーザインタフェイス(64)と、
前記位置データ及び前記ウェブアドレスを含む前記電子ファイルを作成する関連付けモジュール(62)と
を更に含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記仮想リンク生成手段(50)が、
前記電子ファイルを前記仮想リンクサーバシステム(60)へ送信するワイヤレス送受信器(66)と、
前記仮想リンクサーバシステム(60)が外部のインターネットにも接続される場合に該外部のインターネットを介して前記仮想リンクサーバシステム(60)に前記電子ファイルを送信するウェブゲートウェイ(68)と、
前記仮想リンク生成手段(50)の現在位置の位置データを提供する位置決定モジュール(72)と
を更に含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記仮想リンクサーバシステム(60)が、前記物理的な場所(45)又はその近くに位置するリモート受信システム(70)に前記電子ファイルを送信するだけであり、該電子ファイルは前記物理的な場所(45)に隣接して配置されない、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記仮想リンクサーバシステム(60)が、
前記電子ファイルを格納する記憶手段(104)と、
前記電子ファイルを電子メール形式で送信する電子メールサーバ(102)と、
前記電子ファイルをウェブページ形式で送信するウェブサーバ(103)と、
外部の通信ネットワーク(42,43)とのインタフェイスを行って前記電子ファイルを受信すると共に、他の通信ネットワーク(42)とのインタフェイスを行って前記電子ファイルを電子メール形式又はウェブページ形式で送信するゲートウェイ(101)と
を更に含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項１０】
前記仮想リンクサーバシステム(60)が、リクエスト側の受信システム(70)から該受信システム(70)の現在位置の位置データを受信すると共に、該受信システム(70)の現在位置又はその近くの位置を示す位置データを有するあらゆる電子ファイルに関するリクエストを受信する、フィルタリングモジュール(105)を更に含み、該フィルタリングモジュール(105)が、前記受信システム(70)の現在位置又はその近くの位置を示す位置データと共に前記記憶手段(104)に格納された全ての電子ファイルを、それぞれの電子ファイルの範囲データに基づき、前記電子メールサーバ(102)及び前記ウェブサーバ(103)の一方を介して、前記リクエスト側の受信システム(70)へ送信する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記フィルタリングモジュール(105)が、前記記憶手段(104)に格納されている電子ファイルのうち、前記受信システム(70)の現在位置又はその近くの位置にない位置を示す位置データを有する電子ファイルを前記受信システム(70)へ全く送信しない、請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一方、５行目からは、ユーザから指定された地域locationに基づいて、天気情報のデータをバイナリデータから獲得するための関数ｇetTenkiData（）の定義が行なわれる。この定義中において、まず、「var tenki, maxTemp,minTemp」は、それぞれ、天気、最高気温、最低気温を表す変数tenki, maxTemp,minTempを宣言するものである。また、関数bt.toString（X,Y）は、バイナリデータのテーブル中から、文字列データを取得するための関数であり、１番目の引き数Ｘはバイナリテーブル内のレコード位置のインデックスを表わし、２番目の引き数Ｙはレコード内のデータ位置のインデックスを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラーレンおよび炭素質材料を含む電極であって、該フラーレンは、Ｃｎ化合物を含み、ここで、ｎ＝７４であり、そして該電極中の該フラーレンの大部分は、実質的に酸化されていない、電極。
【請求項２】
電極を形成する方法であって、以下：
フラーレンを、実質的に酸素のない雰囲気の下で合成する工程であって、該合成されたフラーレンが、Ｃｎ化合物を含み、ここでｎ＝７４である、工程；および
該合成されたフラーレンを、実質的に酸素のない雰囲気の下で、炭素質材料と混合して、電極を形成する工程、
を包含する、方法。
【請求項３】
フラーレンおよび炭素質材料を含む電極材料を含む電極であって、該電極が、フラーレンを、該電極材料の約５０重量％以下の量で含み；そして該フラーレンが、Ｃｎ化合物を含み、ここで、ｎ＝７４である、電極。
【請求項４】
前記電極材料が、フラーレンを、該電極材料の約２５重量％以下の量で含む、請求項３に記載の電極。
【請求項５】
前記電極材料が、フラーレンを、該電極材料の約１０重量％以下の量で含む、請求項３に記載の電極。
【請求項６】
請求項３に記載の電極を備える、リチウムイオンバッテリ。
【請求項７】
電極を形成する方法であって、以下：
フラーレンおよび炭素質材料を含む電極材料を生成する工程であって、該電極は、フラーレンを、該電極材料の約５０重量％以下の量で含み；そして該フラーレンが、Ｃｎ化合物を含み、ここで、ｎ＝７４である、工程；ならびに
該電極材料を含む電極を形成する工程、
を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイバー芯、電気的に比較的非絶縁性のポリマーの第１の層、電気的に比較的非伝導性のポリマーの第２の層、電気的に比較的非絶縁性のポリマーの第３の層、金属編みシールドを含む第４の層、及び比較的耐溶媒性且つ耐摩擦性のポリマージャケットを含む第５の層を有する、高電圧ケーブル。
【請求項２】
前記ファイバー芯がストランドファイバーポリエステル芯を含む、請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記ファイバー芯が含浸されていて、そのバルク伝導率が増加している、請求項２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記ファイバー芯にカーボンブラックで含浸されている、請求項３に記載のケーブル。
【請求項５】
前記ファイバー芯が含浸されていて、そのバルク伝導率が増加している、請求項１に記載のケーブル。
【請求項６】
前記ファイバー芯にカーボンブラックで含浸されている、請求項５に記載のケーブル。
【請求項７】
前記第１の層が、半導体性ポリエチレンの層を含む、請求項１に記載のケーブル。
【請求項８】
前記半導体性ポリエチレンの層が、カーボンブラック含有ポリエチレンの層を含む、請求項７に記載のケーブル。
【請求項９】
前記第２の層が、電気的に比較的非伝導性のポリエチレンの層を含む、請求項１に記載のケーブル。
【請求項１０】
前記電気的に比較的非伝導性のポリエチレンの層が、比較的高分子量で比較的低密度のポリエチレンの層を含む、請求項９に記載のケーブル。
【請求項１１】
前記第３の層が、電気的に比較的非絶縁性のポリ塩化ビニルの層を含む、請求項１に記載のケーブル。
【請求項１２】
前記電気的に比較的非絶縁性のポリ塩化ビニルの層が、らせん状に延びた電気的に比較的非絶縁性のポリ塩化ビニルの層を含む、請求項１１に記載のケーブル。
【請求項１３】
前記第３の層が、らせん状に延びた電気的に比較的非絶縁性のポリマーの層を含む、請求項１に記載のケーブル。
【請求項１４】
前記金属編みシールドが銅含有編みシールドを含む、請求項１に記載のケーブル。
【請求項１５】
前記銅含有編みシールドが更にスズを含有する、請求項１４に記載のケーブル。
【請求項１６】
前記金属編みシールドが、スズ含有編みシールドを含む、請求項１に記載のケーブル。
【請求項１７】
前記金属編みシールドが、電気的に比較的非絶縁性のポリマーの第３の層２６の外側面の８５％〜１００％を覆う金属編みシールドを含む、請求項１に記載のケーブル。
【請求項１８】
前記金属編みシールドの編み角度が、ケーブルの長手方向に垂直な方向に対して、０°〜２０°である、請求項１に記載のケーブル。
【請求項１９】
前記ポリマージャケットが可撓性ポリウレタンジャケットを含む、請求項１に記載のケーブル。
【請求項２０】
高電圧静電気供給源、コーティング材料の静電気補助噴霧及び提供をする装置、並びにこの装置に結合したコーティング材料の供給源と組み合わされており、前記電圧源を前記装置に結合している、請求項１に記載のケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路の試験方法であって、
前記回路をシミュレートして回路シミュレータを作成するステップと、
試験ベクトルを前記回路シミュレータへ入力することによって、前記回路への入力ベクトルを生成するステップと、
前記生成ステップに応答して前記回路から予想出力を生成するステップと、
前記入力ベクトルで前記回路を試験して第１の結果出力を生じさせるステップと、
試験ハードウェアベクトルを作成して、前記回路に関する状態情報を取得するステップと、
前記試験ハードウェアベクトルと前記入力ベクトルとを結合して結合入力ベクトルを作成するステップと、
前記結合入力ベクトルで前記回路をデバッグして、第２の結果出力を生じさせるステップと、
前記結合入力ベクトルを修正するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
回路の試験方法であって、
入力ベクトル情報および試験ハードウェアベクトル情報を含む結合入力ベクトルを作成するステップと、
前記結合入力ベクトルを用いて前記回路をデバッグし、得られる出力を生成するステップと、
前記結合入力ベクトルを修正して修正結合入力ベクトルを作成するステップと、
前記修正結合入力ベクトルを用いて前記回路を試験するステップ、を含む方法。
【請求項３】
試験装置であって、
入力ベクトルを試験ハードウェアベクトルと結合して、結合試験ベクトルを作成する試験ベクトルインテグレータと、
前記結合試験ベクトルをユーザが修正するように構成されたユーザインタフェースと、
前記結合試験ベクトルの表示を可能にする表示画面と、
前記ユーザから前記入力を受け取る入力装置と、
前記試験ベクトルインテグレータとともに用いられ、前記結合試験ベクトルを修正するように構成されるプロセッサと、
を備える試験装置。