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【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）エンドヌクレアーゼ又は前記ＤＮＡエンドヌクレアーゼをコードする核酸；
配列番号２２、２１、２８、３０、１８〜２０、２３〜２７、２９、３１〜４４、及び１０４のいずれか１つからのスペーサー配列を含むガイドＲＮＡ（ｇＲＮＡ）；及び
第ＶＩＩＩ因子（ＦＶＩＩＩ）タンパク質又はその機能性誘導体をコードする核酸配列を含むドナー鋳型
を含むシステム。
【請求項２】
前記ＤＮＡエンドヌクレアーゼがＣａｓ９である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ＤＮＡエンドヌクレアーゼをコードする前記核酸が、宿主細胞での発現にコドン最適化される、及び／又は、第ＶＩＩＩ因子（ＦＶＩＩＩ）タンパク質又はその機能性誘導体をコードする前記核酸配列が、宿主細胞での発現にコドン最適化される、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ＤＮＡエンドヌクレアーゼをコードする前記核酸が、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）又はリボ核酸（ＲＮＡ）である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記ＤＮＡエンドヌクレアーゼをコードする前記核酸がリボ核酸（ＲＮＡ）であり、前記リボ核酸がｍＲＮＡである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記ドナー鋳型がアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターにコードされる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記ドナー鋳型が、第ＶＩＩＩ因子（ＦＶＩＩＩ）タンパク質又は機能性誘導体をコードする前記核酸配列を含むドナーカセットを含み、前記ドナーカセットの片側又は両側にｇＲＮＡ標的部位が隣接する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ｇＲＮＡ標的部位が、前記システム中のｇＲＮＡにとっての標的部位である、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ドナー鋳型の前記ｇＲＮＡ標的部位が、前記システム中のｇＲＮＡにとってのゲノムｇＲＮＡ標的部位の逆相補体である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ＤＮＡエンドヌクレアーゼ又は前記ＤＮＡエンドヌクレアーゼをコードする核酸がリポソーム又は脂質ナノ粒子に製剤化される、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記リポソーム又は脂質ナノ粒子が前記ｇＲＮＡもまた含む、請求項１０に記載のシステムである。
【請求項１２】
前記ｇＲＮＡと予め複合体化されてリボ核タンパク質（ＲＮＰ）複合体を形成する前記ＤＮＡエンドヌクレアーゼを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
インビトロの細胞でゲノムを編集する方法であって、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステムを、細胞に提供することを含む方法。
【請求項１４】
（ａ）の前記ｇＲＮＡ及び（ｂ）の前記ＤＮＡエンドヌクレアーゼ又は前記ＤＮＡエンドヌクレアーゼをコードする核酸が、（ｃ）の前記ドナー鋳型が前記細胞に提供された５日以上後に前記細胞に提供される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
（ａ）の前記ｇＲＮＡ及び（ｂ）の前記ＤＮＡエンドヌクレアーゼ又は前記ＤＮＡエンドヌクレアーゼをコードする核酸が、（ｃ）が前記細胞に提供された少なくとも１４日後に前記細胞に提供される、請求項１３又は１４に記載の方法。
【請求項１６】
（ａ）の前記ｇＲＮＡ及び（ｂ）の前記ＤＮＡエンドヌクレアーゼ又は前記ＤＮＡエンドヌクレアーゼをコードする核酸の１つ以上の追加用量が、（ａ）の前記ｇＲＮＡ及び（ｂ）の前記ＤＮＡエンドヌクレアーゼ又は前記ＤＮＡエンドヌクレアーゼをコードする核酸の初回用量の後に前記細胞に提供される、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
（ａ）の前記ｇＲＮＡ及び（ｂ）の前記ＤＮＡエンドヌクレアーゼ又は前記ＤＮＡエンドヌクレアーゼをコードする核酸の１つ以上の追加用量が、（ａ）の前記ｇＲＮＡ及び（ｂ）の前記ＤＮＡエンドヌクレアーゼ又は前記ＤＮＡエンドヌクレアーゼをコードする核酸の初回用量の後に、第ＶＩＩＩ因子（ＦＶＩＩＩ）タンパク質又は機能性誘導体をコードする前記核酸配列の目標の標的組込みレベル及び／又は第ＶＩＩＩ因子（ＦＶＩＩＩ）タンパク質又は機能性誘導体をコードする前記核酸配列の目標の発現レベルが実現するまで前記細胞に提供される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
第ＶＩＩＩ因子（ＦＶＩＩＩ）タンパク質又は機能性誘導体をコードする前記核酸配列が、内因性アルブミンプロモーターの制御下で発現する、請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記細胞がヘパトサイトである、請求項１３〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１３〜１９のいずれか１項に記載の方法によって前記細胞の前記ゲノムが編集されている遺伝子修飾細胞。
【請求項２１】
被験者の血友病Ａの治療に用いられる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２２】
前記対象が、血友病Ａを有する又はそれを有する疑いがある患者である、又は、前記対象が、血友病Ａのリスクがあると診断される、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
対象における血友病Ａの治療に使用される、請求項２０に記載の遺伝子修飾細胞。
【請求項２４】
前記対象にとって自己性である、請求項２３に記載の遺伝子修飾細胞。
【請求項２５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステムの１つ以上のエレメントを含み、且つ使用説明書を更に含むキット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の方法は、一貫性があり且つ制御可能な植物性カンナビノイド含有量を有する組織培養物の生産を可能にするので有利である。特に、組織培養は、遺伝上の変異のない組織の生産を可能にし、光への露出の制御は、組織内の植物性カンナビノイド生成の制御を可能にする。培養される葉組織は、正確な植物性カンナビノイド組成を提供するように選択することができる。例えば、最大化または最小化されたレベルのＴＨＣおよび／または大麻油を提供する葉組織が選択されてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
・照明方式１
１日あたり０．５モルの光子の割合のＰＡＲへの絶えざる露出。そして
約５００ルーメンの強度でのＵＶＢおよびＵＶＡ光への絶えざる露出。
・照明方式２
１日あたり０．５モルの光子の割合のＰＡＲへの絶えざる露出。そして
約１５００ルーメンの強度でのＵＶＢおよびＵＶＡ光への断続的な露出。断続的な露出は、１時間の露出と、ＵＶＢおよびＵＶＡへの露出がない１時間の周期が交互に繰り返される構成である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪酸酸化の、少なくとも１つの植物由来インヒビターを含む食品安定化組成物であって、少なくとも１つの植物由来のインヒビターが、
（ａ）シソ科（Lamiacease）ファミリーの植物から得られたまたは得ることができる抽出物またはジュースまたは生産物および
（ｂ）マメ科（Fabaceae）ファミリー、ヒユ科（Amaranthaceae）ファミリー、ミソハギ科（Lythraceae）ファミリー、キントラノオ科（Malpighiaceae）ファミリー、疑似穀類およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの植物から得られたまたは得ることができる抽出物またはジュースまたは生産物;
または
（ｉ）マメ科ファミリーの植物からのアルコールまたは水アルコール抽出物；および任意に
（ｉｉ）ヒユ科ファミリー、シソ科ファミリー、ミソハギ科ファミリー、キントラノオ科ファミリー、およびそれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１つの植物から得られたまたは得ることができる抽出物またはジュースまたは生産物
を含む、前記食品安定化組成物。
【請求項２】
少なくとも１つの植物由来インヒビターが、植物の果実などの植物の葉および／または果実から抽出される、請求項１に記載の食品安定化組成物。
【請求項３】
少なくとも１つの植物由来インヒビターが、以下：
（ａ）シソ科ファミリーの植物から得られたまたはから得ることができる抽出物；および
（ｂ）マメ科ファミリーの植物から得られたまたはから得ることができる抽出物；および／または
ヒユ科ファミリーの植物から得られたまたはから得ることができる抽出物
を含む、請求項１または２に記載の食品安定化組成物。
【請求項４】
少なくとも１つの植物由来インヒビターが、以下：
（ａ）シソ科ファミリーの植物から得られたまたはから得ることができる抽出物；および
（ｂ）少なくとも１つの疑似穀類から得られたまたはから得ることができる抽出物;および／または
ミソハギ科ファミリーから得られたまたはから得ることができる抽出物;および／または
ヒユ科ファミリーから得られたまたはから得ることができる抽出物
を含む、請求項１または２に記載の食品安定化組成物。
【請求項５】
少なくとも１つの植物由来インヒビターが、以下：
（ｉ）マメ科（Fabaceae）ファミリーの植物からのアルコールまたは水アルコール抽出物；および
（ｉｉ）シソ科ファミリーの植物から得られたまたはから得ることができる抽出物;および／または
ミソハギ科ファミリーから得られたまたはから得ることができる抽出物;および／または
ヒユ科ファミリーから得られたまたはから得ることができる抽出物
を含む、請求項１または２に記載の食品安定化化合物。
【請求項６】
マメ科ファミリーから選択される少なくとも１つの植物が、エンドウマメであり；
シソ科ファミリーから選択される少なくとも１つの植物が、ローズマリーであり；
ヒユ科ファミリーから選択される少なくとも１つの植物が、ホウレンソウであり；
ミソハギ科ファミリーから選択される少なくとも１つの植物が、ザクロであり；および
キントラノオ科ファミリーから選択される少なくとも１つの植物が、アセロラである、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の食品安定化組成物。
【請求項７】
少なくとも１つの植物由来インヒビターが、ホウレンソウ、エンドウマメ、ザクロ、およびローズマリーおよびそれらの組み合わせから得られたまたはから得ることができる抽出物である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の食品安定化組成物。
【請求項８】
少なくとも１つの植物由来インヒビターが、以下：（ｉ）ローズマリーおよびホウレンソウ；（ｉｉ）ローズマリーおよびエンドウマメ；（ｉｉｉ）エンドウマメ；（ｉｖ）エンドウマメおよびホウレンソウ;または（ｖ）エンドウマメおよびザクロから得られたまたはから得ることができる抽出物またはジュースまたは生産物を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の食品安定化組成物。
【請求項９】
少なくとも１つの植物由来インヒビターが、少なくとも１つの植物由来インヒビターの少なくとも約０．１重量％のポリフェノールを含有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の食品安定化組成物。
【請求項１０】
少なくとも１つの植物由来インヒビターが、少なくとも１つの植物由来インヒビターの約５重量％未満のクエン酸を含有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の食品安定化組成物。
【請求項１１】
少なくとも１つの植物由来インヒビターが、マメ科ファミリー、シソ科ファミリー、ヒユ科ファミリーおよびミソハギ科ファミリーからなる群から選択される２つの異なる植物から得られたまたはから得ることができる抽出物、ジュース、または生産物の組み合わせであり、ここで、各抽出物、ジュースまたは生産物の重量比が１：１などの約５０：１〜約１：５０、または約２５：１〜約１：２５または約５：１〜約１：５などの、約１：９９〜約９９：１である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の食品安定化組成物。
【請求項１２】
食料品、栄養素および健康マトリックスまたは化粧品マトリックスを請求項１〜１１のいずれか一項に記載の安定化組成物と接触させるステップを含む、食料品、栄養素および健康マトリックスまたは化粧品マトリックスを安定化するための方法。
【請求項１３】
食品安定化組成物が、食料品、栄養素および健康マトリックスまたは化粧品マトリックスの酸化を阻害または予防し、好ましくはここで、食品安定化組成物が食料品、栄養素および健康マトリックスまたは化粧品マトリックス中で多価不飽和脂肪酸（ＰＵＦＡ）油の２，４−ヘプタジエナールおよび／または２，４−デカジエナールへの変換を阻害または予防する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
食品安定化組成物が、食料品、栄養素および健康マトリックスまたは化粧品マトリックス中で食料品、栄養素および健康マトリックスまたは化粧品マトリックスの約０．１重量％〜約５重量％の量において存在する、請求項１２または１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の食品安定化組成物を含む、食料品。
【請求項１６】
食料品が、マヨネーズなどの水中油エマルションを含む、請求項１５に記載の食料品または請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
水中油エマルションが、実質的にＥＤＴＡを含まない、請求項１６に記載の食料品または方法。
【請求項１８】
（ｉ）任意に請求項１〜１１のいずれか一項に記載の安定化組成物とともに、第一の水相を混合する；
（ｉｉ）任意に請求項１〜１１のいずれか一項に記載の安定化組成物とともに、油をステップ（ｉ）において得られた生産物に添加する；および
（ｉｉｉ）少なくとも１つのさらなる水相をステップ（ｉｉ）において得られた生産物に添加する、
ステップを含む、請求項１７に記載の水中油エマルションを調製する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加硫性組成物を調製するための方法であって、
（ｉ）加硫性ゴム、硬化剤、金属化合物、及び共晶組成物を配合する工程であって、前記金属化合物が酸化亜鉛である、工程を含み、
前記加硫性組成物が、ゴム１００重量部当たり２重量部未満の酸化亜鉛を含み、前記加硫性組成物が、ゴム１００重量部当たり約０．００５〜約３重量部の前記共晶組成物を含む、方法。
【請求項２】
前記共晶組成物が、コリンクロリドと尿素とを配合することによって形成される、請求項１に記載の加硫性組成物の調製方法。
【請求項３】
共晶組成物が式Ｃａｔ＋Ｘ−ｚＹ
（式中、Ｃａｔ＋はアンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、又はスルホニウムカチオンであり、Ｘ−はハライドイオンであり、Ｙは、水素結合供与体、メタルハライド、又はメタルハライド水和物であり、ｚは、前記ハライドイオンと組み合わされるＹ分子（例えば、ルイス酸又はブレンステッド酸）の数を表す）
によって定義される、請求項１又は２に記載の加硫性組成物の調製方法。
【請求項４】
前記加硫性組成物を加熱して加硫を実現するステップによって形成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の加硫性組成物の調製方法から調製された加硫物。
【請求項５】
共晶組成物又は共晶組成物の残基を含むゴム加硫物であって、
ゴムネットワーク全体に分散した金属化合物を含む加硫ゴムネットワークを含み、
ゴム１００重量部あたり２重量部未満の酸化亜鉛を含む、ゴム加硫物。
【請求項６】
前記ゴム加硫物がタイヤトレッドであり、
ゴム加硫物が、３ＭＰａより大きい３００％弾性率によって特徴付けられる、請求項５に記載のゴム加硫物。
【請求項７】
前記共晶組成物が式Ｃａｔ＋Ｘ−ｚＹ
（式中、Ｃａｔ＋はカチオンであり、Ｘ−は対アニオン（例えば、ルイス塩基）であり、Ｙは、水素結合供与体、メタルハライド、又はメタルハライド水和物であり、ｚは、前記対アニオンと組み合わされるＹ分子（例えば、ルイス酸又はブレンステッド酸）の数を表す）
によって定義される、請求項５又は６に記載のゴム加硫物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）炭化水素原料をアルカリ抽出溶液に抽出容器中で接触させて、硫化物、二硫化物、およびメルカプタンを取り除く工程；
（ｉｉ）メルカプタンを、アルカリと前記抽出溶媒中で反応させて、チオレートを形成する工程；
（ｉｉｉａ）前記チオレートを、触媒の存在下、酸素と接触させて、硫化物および二硫化物の混合物を形成する工程、または
（ｉｉｉｂ）前記チオレートを触媒の存在下、酸と接触させて、メルカプタン及び硫化物の混合物を形成する工程のどちらか；
（ｉｖ）前記アルカリ溶液から工程（ｉｉｉａ）または工程（ｉｉｉｂ）で生成されたすべての硫黄含有生成物を取り除き、混合物を形成する工程；
（ｖ）前記混合物からすべての非硫黄化合物を取り除く工程；および
（ｖｉ）前記硫黄含有化合物を水素化処理触媒と接触させることにより水素化処理触媒を活性化させる工程：
を含む、炭化水素原料から硫黄含有炭化水素を取り除き、及び水素化処理触媒を活性させるための統合方法。
【請求項２】
工程（ｉ）および工程（ｉｉ）を１５℃〜８０℃の温度で実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｉ）および工程（ｉｉ）を４０℃〜６０℃の温度で実行することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
工程（ｉ）および工程（ｉｉ）を１０ｂａｒ〜５０ｂａｒの圧力で実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｉｉｉａ）を２０℃〜３００℃の温度で実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｉｉｉａ）を２０℃〜８０℃の温度で実行することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｉｉｉｂ）を２０℃〜１００℃の温度で実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｉｉｉｂ）を２０℃〜８０℃の温度で実行することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｉｖ）において、水溶性硫黄含有化合物を水洗により取り除くことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｉｖ）において、すべての硫黄含有化合物を吸着により取り除くことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記硫黄含有化合物を、活性炭、アルミナ、シリカアルミナ、砂、ゼオライト、または再生使用済み触媒に吸着させる工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記炭化水素原料が、天然ガス、燃料ガス、液化石油ガス、ペンタン混合物、軽質直留ナフサ、軽質熱分解ナフサ、フル直留ナフサ、フルFCC分解ナフサ、重質FCC分解ナフサ、重質SRナフサ、航空タービン燃料、ケロシン、又は３５０℃以下の沸点を有する留出燃料である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記抽出容器が、複数の液体−液体接触デッキを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
工程（ｉｉｉｂ）を１ｂａｒ〜３０ｂａｒの圧力で実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
工程（ｉｉｉｂ）を１５分〜６０分間実行することを含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ナノ構造の少なくとも１つの集団と；
（ｂ）少なくとも１つの多官能性ポリ（アルキレンオキシド）リガンドであって、前記ポリ（アルキレンオキシド）リガンドが、少なくとも２つの末端官能基を含み、ここで、少なくとも１つの末端官能基が、前記ナノ構造の表面に結合されている、少なくとも１つの多官能性ポリ（アルキレンオキシド）リガンドと
を含み；
前記少なくとも１つの多官能性ポリ（アルキレンオキシド）リガンドが、式ＩＶ：
【化１】
2021501230.tif 000001
（式中、
ｘが、１〜１００である）
で表される、ナノ構造組成物。
【請求項２】
前記ナノ構造が量子ドットである、請求項１に記載のナノ構造組成物。
【請求項３】
（ａ）ナノ構造の少なくとも１つの集団と；
（ｂ）前記ナノ構造に結合された多官能性ポリ（アルキレンオキシド）リガンドと；
（ｃ）少なくとも１つの有機樹脂と
を含み；
前記多官能性ポリ（アルキレンオキシド）リガンドが、式ＩＶ：
【化２】
2021501230.tif 000002
（式中、
ｘが、１〜１００である）
で表される、ナノ構造組成物。
【請求項４】
ナノ構造の１〜５つの集団を含む、請求項３に記載のナノ構造組成物。
【請求項５】
ナノ構造の１つの集団を含む、請求項３に記載のナノ構造組成物。
【請求項６】
前記ナノ構造が、ＩｎＰ、ＩｎＺｎＰ、ＩｎＧａＰ、ＣｄＳｅ、ＣｄＳ、ＣｄＳＳｅ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＳＳｅ、ＩｎＡｓ、ＩｎＧａＡｓ、及びＩｎＡｓＰからなる群から選択されるコアを含む、請求項３に記載のナノ構造組成物。
【請求項７】
前記ナノ構造が、ＩｎＰのコアを含む、請求項３に記載のナノ構造組成物。
【請求項８】
前記ナノ構造組成物が、重量パーセンテージとして、約０．０００１％〜約５％の前記ナノ構造の少なくとも１つの集団を含む、請求項３に記載のナノ構造組成物。
【請求項９】
前記ナノ構造組成物が、ＩｎＰコアを含むナノ構造の集団及び／又はＣｄＳｅコアを含むナノ構造の集団を含む、請求項３に記載のナノ構造組成物。
【請求項１０】
請求項３に記載のナノ構造組成物を含む成形品。
【請求項１１】
前記成形品が、フィルム、ディスプレイ用の基板、又は発光ダイオードである、請求項１０に記載の成形品。
【請求項１２】
前記成形品がフィルムである、請求項１０に記載の成形品。
【請求項１３】
ナノ構造における第１のリガンドを、第２のリガンドで置換する方法であって、前記方法は、ナノ構造に非共有結合された前記第１のリガンドを有するナノ構造の集団、及び前記第２のリガンドである多官能性ポリ（アルキレンオキシド）リガンドを含む反応混合物を混合して、前記第２のリガンドを前記第１のリガンドと置換させて前記ナノ構造に非共有結合させることを含み；
前記多官能性ポリ（アルキレンオキシド）リガンドが、式ＩＶ：
【化３】
2021501230.tif 000003
（式中、
ｘが、１〜１００である）
で表される、方法。
【請求項１４】
ナノ構造組成物を調製する方法であって、前記方法は、
（ａ）ナノ構造の少なくとも１つの集団及び前記ナノ構造に結合された多官能性ポリ（アルキレンオキシド）リガンドを含む組成物を提供することと；
（ｂ）少なくとも１つの有機樹脂を、（ａ）の前記組成物と混合することと
を含み；
前記多官能性ポリ（アルキレンオキシド）リガンドが、式ＩＶ：
【化４】
2021501230.tif 000004
（式中、
ｘが、１〜１００である）
で表される、方法。
【請求項１５】
（ａ）ナノ構造に結合された多官能性ポリ（アルキレンオキシド）リガンドを含むナノ構造の少なくとも１つの集団と；
（ｂ）少なくとも１つの有機樹脂と
を含み；
前記多官能性ポリ（アルキレンオキシド）リガンドが、式ＩＶ：
【化５】
2021501230.tif 000005
（式中、
ｘが、１〜１００である）
で表される、ナノ構造フィルム層。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月7日(2021.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのグレイジング・ペインの間に少なくとも１つの密閉封止された空間を囲む３つ以上のグレイジング・ペインを備える断熱グレイジング・ユニットに対するスペーサであって、
第１の材料から作られ、断熱グレイジング・ユニットの外側グレイジング・ペイン（３、４）に取り付けるための、長手方向（ｚ）に垂直な幅方向（ｘ）において２つの外側面（ＡＰ）を有する前記長手方向（ｚ）に延びるスペーサ本体（２）と、
第２の材料から作られるガス・バリア（４０）と、を備え、
前記スペーサ本体は、前記長手方向（ｚ）に垂直な横断面において前記スペーサ本体により完全に囲まれ、前記２つの外側面の第１の外側面（ＡＰ、１３）に隣接して配置された、乾燥剤を収容するための第１の中空のチャンバ（１０）、および前記長手方向（ｚ）に垂直な横断面において前記スペーサ本体により完全に囲まれ、前記２つの外側面の第２の外側面（ＡＰ、２３）に隣接して配置された、乾燥剤を収容するための第２の中空のチャンバ（２０）、および前記幅方向（ｘ）において前記第１および第２の中空のチャンバ（１０、２０）の間に配置され、前記長手方向および前記幅方向（ｚ、ｘ）に垂直な高さ方向（ｙ）において前記スペーサの第１の側に開口する溝（３０）を有する、前記長手方向（ｚ）に垂直な横断面（ｘ−ｙ）を有し、
前記ガス・バリア（４０）は、高さ方向（ｙ）において、前記スペーサの第２の側上に／前記スペーサの第２の側で、前記スペーサ本体上におよび／または前記スペーサ本体の中に配置され、前記第２の側は、前記第１の側に対して前記スペーサの反対側にあり、
前記溝（３０）は、２つの側壁（１４、２４）により幅方向において、および底部壁（３１）により前記第２の側で前記高さ方向において制限され、前記溝（３０）は、中間グレイジング・ペイン（５）を受け入れるように適合され、
前記スペーサは、互いに電気的に絶縁され、前記溝（３０）の前記側壁（１４、２４）の一方もしくは両方に、および／または前記溝（３０）の前記底面（３１）に配置される、少なくとも２つの導電性部分（５１、５２、４４）を備える、スペーサ。
【請求項２】
前記溝（３０）に配置された１つまたは複数の光起電力要素（６１）をさらに備える、請求項１に記載のスペーサ。
【請求項３】
中間グレイジング・ペイン（５）の動きを補うように適合される、前記溝（３０）に配置された少なくとも１つの弾性体（７１）をさらに備える、請求項１または２に記載のスペーサ。
【請求項４】
前記第１の材料は、プラスチック材料であり、
前記第２の材料は、金属または別の耐ガス拡散材料である、請求項１から３のいずれか一項に記載のスペーサ。
【請求項５】
前記溝（３０）は、中間グレイジング・ペイン（５）を受け入れるように適合されており、
前記中間グレイジング・ペイン（５）は、発光太陽集光器ペインであり、および／または光起電力デバイスを備える、請求項１から４のいずれか一項に記載のスペーサ。
【請求項６】
少なくとも１つの弾性体（７１）は、前記溝（３０）の中に配置されるばね要素である、請求項３または請求項３に従属する請求項４または５に記載のスペーサ。
【請求項７】
前記ガス・バリア（４０）は、２つの導電性セクション（４１、４２）を備え、
前記２つの導電性セクションは、前記幅方向において前記導電性セクション（４１、４２）の間に配置される前記ガス・バリアの非導電性セクション（４３）により電気的に絶縁される、請求項１から６のいずれか一項に記載のスペーサ。
【請求項８】
断熱グレイジング・ユニットであって、
少なくとも２つのグレイジング・ペイン（３、４）の間に少なくとも１つの密閉封止された空間を囲む３つ以上のグレイジング・ペイン（３、４、５）と、
請求項１から７のいずれか一項に記載のスペーサと、を備え、
前記３つ以上のグレイジング・ペイン（３、４、５）のうちの１つは、光起電力デバイスを備える発光太陽集光器ペインとして形成され、前記スペーサ（２）の前記溝（３０）に受け入れられる中間グレイジング・ペイン（５）であり、前記光起電力デバイスは、前記少なくとも２つの導電性部分（５１、５２、４４）に電気的に接続される、断熱グレイジング・ユニット。
【請求項９】
断熱グレイジング・ユニットであって、
少なくとも２つのグレイジング・ペイン（３、４）の間に少なくとも１つの密閉封止された空間を囲む３つ以上のグレイジング・ペイン（３、４、５）と、
請求項１から７のいずれか一項に記載のスペーサと、を備え、
前記３つ以上のグレイジング・ペイン（３、４、５）のうちの１つは、光起電力デバイスを備え、前記スペーサ（２）の前記溝（３０）に受け入れられる中間グレイジング・ペイン（５）であり、前記光起電力デバイスは、前記少なくとも２つの導電性部分（５１、５２、４４）に電気的に接続される、断熱グレイジング・ユニット。
【請求項１０】
断熱グレイジング・ユニットであって、
少なくとも２つのグレイジング・ペイン（３、４）の間に少なくとも１つの密閉封止された空間を囲む３つ以上のグレイジング・ペイン（３、４、５）と、
請求項１から７のいずれか一項に記載のスペーサと、を備え、
前記３つ以上のグレイジング・ペイン（３、４、５）のうちの１つは、発光太陽集光器ペインとして形成され、前記スペーサ（２）の前記溝（３０）に受け入れられる中間グレイジング・ペイン（５）であり、
前記スペーサは、前記溝（３０）に配置され、前記溝（３０）に受け入れられる前記発光太陽集光器ペインに光学的に接続された１つまたは複数の光起電力要素（６１）を備え、
前記１つまたは複数の光起電力要素（６１）は、前記少なくとも２つの導電性部分（５１、５２、４４）に電気的に接続される、断熱グレイジング・ユニット。
【請求項１１】
前記スペーサは、前記溝（３０）に配置された少なくとも１つの弾性体（７１）を備え、
前記少なくとも１つの弾性体（７１）は、前記中間グレイジング・ペイン（５）の動きを補うように適合され、その結果、前記少なくとも２つの導電性部分（５１、５２、４４）に対する前記光起電力デバイスおよび前記１つまたは複数の光起電力要素（６１）のそれぞれの電気的な接続が、前記動きの間に維持される、請求項８から１０のいずれか一項に記載の断熱グレイジング・ユニット。
【請求項１２】
断熱グレイジング・ユニットであって、
少なくとも２つのグレイジング・ペイン（３、４）の間に少なくとも１つの密閉封止された空間を囲む３つ以上のグレイジング・ペイン（３、４、５）と、
請求項１から７のいずれか一項に記載のスペーサと、を備え、
前記３つ以上のグレイジング・ペイン（３、４、５）のうちの１つは、発光太陽集光器ペインとして形成され、前記スペーサ（２）の前記溝（３０）に受け入れられる中間グレイジング・ペイン（５）であり、
前記スペーサは、前記溝（３０）に配置され、前記溝（３０）に受け入れられる前記発光太陽集光器ペインに光学的に接続された１つまたは複数の光起電力要素（６１）を備え、
前記スペーサは、前記中間グレイジング・ペイン（５）の動きを補うように適合された、前記溝（３０）に配置された少なくとも１つの弾性体（７１）を備える、断熱グレイジング・ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型の洪水バリア用の地面封着構成体（３）であって、前記洪水バリアは、前記地面封着構成体（３）および垂直壁部（２）を備え、前記垂直壁部（２）は、前記洪水バリアを形成するように、前記地面封着構成体（３）の第１のエッジに沿って前記地面封着構成体（３）に対して実質的に垂直方向に配置されるように構成され、前記地面封着構成体（３）は、地面上に位置決めされるように構成され、
前記地面封着構成体（３）は、
前記地面封着構成体（３）の本体を形成する主封着層（３２）であって、水に対して不透過性である主封着層（３２）と、
前記主封着層（３２）の地面側下面上に配置された底部封着層（３３）であって、前記底部封着層（３３）は、前記地面封着構成体の前記第１のエッジから最も遠位に位置する前記主封着層（３２）の周囲エッジから距離Ｌをおいて前記主封着層（３２）に対して装着され、それにより、前記底部封着層（３３）は、前記主封着層（３２）および前記底部封着層（３３）が互いに対して実質的に平行である場合に、前記底部封着層（３３）が前記主封着層（３２）に対して装着される箇所から前記主封着層（３２）の前記周囲エッジ（２ａ）に向かって延在する自由端部（３ａ）を有し、前記底部封着層（３３）は、高い可撓性および／または粘着性を有する材料を含み、前記材料は、伸縮性を有し、水で湿らされた場合に地面に対して付着することにより、前記地面封着構成体（３）と前記地面との間における水の通過を防止するバリアを形成する、底部封着層（３３）と
を備える、地面封着構成体（３）。
【請求項２】
前記底部封着層（３３）は、ゴムラテックスから作製される、請求項１に記載の地面封着構成体（３）。
【請求項３】
前記主封着層（３２）は、キャンバスから作製される、請求項１または２に記載の地面封着構成体（３）。
【請求項４】
前記地面封着構成体は、
前記主封着層（３２）の上に配置されたおもり層（３１）であって、前記主封着層（３２）および前記底部封着層（３３）に対して力を印加して、前記主封着層（３２）および前記底部封着層（３３）を前記地面に向かって押し付けることにより、前記主封着層（３２）および前記底部封着層（３３）が水面上に浮かぶのを防止する、おもり層（３１）
をさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の地面封着構成体（３）。
【請求項５】
前記おもり層（３１）は、前記主封着層（３２）の自由端部および前記底部封着層（３３）の自由端部が前記地面に対して押し付けられるように、前記地面封着構成体の前記第１のエッジから最も遠位に位置する前記主封着層（３２）の前記周囲エッジに配置される、請求項４に記載の地面封着構成体（３）。
【請求項６】
前記おもり層（３１）は、ＬＥＤグレインで充填されたキャンバスチューブにより形成される、請求項５に記載の地面封着構成体（３）。
【請求項７】
前記おもり層（３１）は、前記主封着層（３２）に対して溶接されている、請求項４から６のいずれか一項に記載の地面封着構成体（３）。
【請求項８】
前記おもり層（３１）は、前記主封着層（３２）に対して脱着可能に連結されている、請求項４から６のいずれか一項に記載の地面封着構成体（３）。
【請求項９】
前記地面封着構成体（３）は、穿孔された上方の層を備える、請求項１から８のいずれか一項に記載の地面封着構成体（３）。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の地面封着構成体（３）を備える洪水バリア。
【請求項１１】
前記垂直壁部（２）は、前記地面封着構成体（３）上に除去可能に配置される、請求項１０に記載の洪水バリア。
【請求項１２】
前記垂直壁部（２）は、前記垂直壁部（２）が前記地面封着構成体（３）の方へと折り畳まれるかまたは前記地面封着構成体（３）から離れる方へと折り畳まれるように構成されるように、前記地面封着構成体（３）上に傾斜可能に配置される、請求項１０または１１に記載の洪水バリア。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙であって、前記紙の全重量に基づいて６０〜９９重量パーセントのアラミド繊維パルプを含み、前記繊維パルプは、繊維、及び前記繊維の表面にコーティングとして存在する、前記紙の全重量に基づいて１〜４０重量パーセントのポリビニルピロリドンを含み、前記コーティングは、前記繊維に化学的にも静電的にも結合されていない、紙。
【請求項２】
アラミドフロックをさらに含み、前記フロックは、繊維を含み、そのフロックは、前記紙の全重量に基づいて１〜３０重量パーセントの量で存在し、ここで、前記ポリビニルピロリドンは、前記アラミド繊維パルプ繊維及び前記アラミドフロック繊維の表面にコーティングとして存在し、且つ前記アラミド繊維パルプは、前記紙の全重量に基づいて９８重量パーセント以下である、請求項１に記載の紙。
【請求項３】
アラミドフロックとアラミドフィブリドとの組合せをさらに含み、前記アラミドフロック及びアラミドフィブリドは、繊維を含み、そのアラミドフロックとアラミドフィブリドとの組合せは、前記紙の全重量に基づいて１〜３０重量パーセントの量で存在し、ここで、前記ポリビニルピロリドンは、前記アラミド繊維パルプ繊維並びに前記アラミドフロック繊維及び前記アラミドフィブリドの表面にコーティングとして存在し、且つ前記アラミド繊維パルプは、前記紙の全重量に基づいて９８重量パーセント以下である、請求項１に記載の紙。
【請求項４】
フィラー又は摩擦改質粒子をさらに含む、請求項１又は２に記載の紙。
【請求項５】
４０〜９５重量パーセントの請求項１に記載の紙及び５〜６０重量パーセントの樹脂を含み、ここで、前記樹脂は、フェノール樹脂、シリコーン、ポリイミド、又はそれらの組合せである、複合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
慣習的知識は、紙の多孔率が増加するにつれて、引張り強度は低下するということである。摩擦紙について、多孔率を損なうことなく増加した引張り強度を有することが望ましい。予想外且つ意外にも、原紙パルプへのＰＶＰの添加は、許容できる多孔率レベルを維持しながら、摩擦紙引張り値におけるこのような増加を可能にすることが見出された。おおよそ１０重量％のＰＶＰ添加が、最適の引張り性能を与えるように思われた。
本発明は、以下の事項によっても特定することができる。
（付記）
（付記１）
紙であって、前記紙の全重量に基づいて６０〜９９重量パーセントのアラミド繊維パルプを含み、前記繊維パルプは、繊維、及び前記繊維の表面にコーティングとして存在する、前記紙の全重量に基づいて１〜４０重量パーセントのポリビニルピロリドンを含み、前記コーティングは、前記繊維に化学的にも静電的にも結合されていない、紙。
（付記２）
８０〜９８重量パーセントのアラミド繊維パルプ及び２〜２０重量パーセントのポリビニルピロリドンを含む、付記１に記載の紙。
（付記３）
８０〜９５重量パーセントのアラミド繊維パルプ及び５〜２０重量パーセントのポリビニルピロリドンを含む、付記１に記載の紙。
（付記４）
８０〜９０重量パーセントのアラミド繊維パルプ及び１０〜２０重量パーセントのポリビニルピロリドンを含む、付記１に記載の紙。
（付記５）
平均ガーレー空気透過率３００ｃｃ値に対する引張り強度の比の少なくとも４．０ＭＰａ／秒を有する、付記１に記載の紙。
（付記６）
６０〜９９重量パーセントのアラミド繊維パルプ及び１〜４０重量パーセントのポリビニルピロリドンからなる、又はそれらから本質的になる、付記１に記載の紙。
（付記７）
アラミドフロックをさらに含み、前記フロックは、繊維を含み、そのフロックは、前記紙の全重量に基づいて１〜３０重量パーセントの量で存在し、ここで、前記ポリビニルピロリドンは、前記アラミド繊維パルプ繊維及び前記アラミドフロック繊維の表面にコーティングとして存在し、且つ前記アラミド繊維パルプは、前記紙の全重量に基づいて９８重量パーセント以下である、付記１に記載の紙。
（付記８）
アラミドフロックとアラミドフィブリドとの組合せをさらに含み、前記アラミドフロック及びアラミドフィブリドは、繊維を含み、そのアラミドフロックとアラミドフィブリドとの組合せは、前記紙の全重量に基づいて１〜３０重量パーセントの量で存在し、ここで、前記ポリビニルピロリドンは、前記アラミド繊維パルプ繊維並びに前記アラミドフロック繊維及び前記アラミドフィブリドの表面にコーティングとして存在し、且つ前記アラミド繊維パルプは、前記紙の全重量に基づいて９８重量パーセント以下である、付記１に記載の紙。
（付記９）
フィラー又は摩擦改質粒子をさらに含む、付記１又は７に記載の紙。
（付記１０）
前記フィラー又は摩擦改質粒子が、シリカ、珪藻土、黒鉛、アルミナ、金属酸化物、金属窒化物、又は金属炭化物の１種以上である、付記９に記載の紙。
（付記１１）
前記紙の全重量に基づいて６０〜９８重量パーセントのアラミド繊維パルプ、前記紙の全重量に基づいて１〜３０重量パーセントのアラミドフロック、及び前記紙の全重量に基づいて１〜２０重量パーセントのポリビニルピロリドンからなる、又はそれらから本質的になる、付記７に記載の紙。
（付記１２）
４０〜９５重量パーセントの付記１に記載の紙及び５〜６０重量パーセントの樹脂を含み、ここで、前記樹脂は、フェノール樹脂、シリコーン、ポリイミド、又はそれらの組合せである、複合物。
（付記１３）
６０〜９０重量パーセントの付記１に記載の紙及び１０〜４０重量パーセントの樹脂を含む、付記１２に記載の複合物。
（付記１４）
４０〜９５重量パーセントの付記７に記載の紙及び５〜６０重量パーセントの樹脂を含み、ここで、前記樹脂は、フェノール樹脂、シリコーン、ポリイミド、又はそれらの組合せである、複合物。
（付記１５）
６０〜９０重量パーセントの付記７に記載の紙及び１０〜４０重量パーセントの樹脂を含む、付記１４に記載の複合物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状細胞透過性ペプチド（cyclic cell-penetrating peptide：ｃＣＰＰ）及び以下の式ＩＡ、ＩＢまたはＩＣの構造を有するステープルペプチドを含むポリペプチド接合体。
【化１】
2021501201.tif 000001
（式中、
ＸおよびＺのそれぞれは、各場合において、独立してアミノ酸であり、
Ｕは、各場合および存在する場合、独立してアミノ酸であり、
Ｊは、各場合および存在する場合、独立してアミノ酸であり、
Ｚ’は、各場合および存在する場合、独立してアミノ酸であり、
ａは、０〜５００のいずれかの数値であり、
ｃは、少なくとも３であり、ｄは、１〜５００のいずれかの数値であり、
ｅは、０〜５００のいずれかの数値であり、ｇおよびｈのそれぞれは独立して、各場合において、０または１であるが、少なくとも１つの場合においてｇは１という条件とし、
ｉは、０〜１００のいずれかの数値であり、
Ｙ１は、前記ステープルに対して第１結合基（ｂ１）を形成する側鎖を有するアミノ酸であり、
Ｙ２は、前記ステープルに対して第２結合基（ｂ２）を形成する側鎖を有するアミノ酸であり、
ｃＣＣＰは、少なくとも２個のアルギニンおよび疎水性側鎖を有する少なくとも２個のアミノ酸を含む環状ペプチドであり、
ステープルは、それぞれが任意に置換されている、アミド、アルキレン、Ｎ−アルキレン、アルケニレン、アルキニレン、アリール、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、ヘテロシクリルまたはヘテロアリールを含み、
リンカーは、少なくとも１つのアミノ酸、アルキレン、アルケニレン、アルキニレン、アリール、シクロアルキル、シクロアルケニル、シクロアルキニル、ヘテロシクリル、ヘテロアリール、エーテルまたはそれらの組み合わせを含み、それぞれが任意に置換されており、ｂ１およびｂ２のそれぞれが独立して存在しないかまたはアリール、チオエーテル、ジスルフィド、アミド、エステルまたはエーテルである。）
【請求項２】
前記ｃＣＰＰは、式ＩＩＩＡ〜式ＩＩＩＤのいずれかを含む配列を有する請求項１に記載のポリペプチド接合体。
【化２】
2021501201.tif 000002
（式中、
ＡＡＨ１およびＡＡＨ２のそれぞれは、独立してＤ疎水性アミノ酸またはＬ疎水性アミノ酸であり、
各場合および存在する場合、ＡＡＵおよびＡＡＺはそれぞれ、独立してＤアミノ酸またはＬアミノ酸であり、
ｍおよびｎは、独立して、０から６のいずれかの数値である。）
【請求項３】
ｃは、３、６、または１０であり、
ステープルは、アミド、オキソもしくはＮ−オキシドで置換されたアルキレンまたはアリールを含み、
リンカーは、それぞれが任意に置換された少なくとも１つのアミノ酸、エーテルまたはそれらの組み合わせを含み、
ｂ１およびｂ２のそれぞれは独立して、存在しないか、チオエーテル、ジスルフィド、アミド、エステルまたはエーテルである請求項１又は２に記載のポリペプチド接合体。
【請求項４】
式ＩＢのポリペプチド接合体は、以下の構造で表される請求項１〜３のいずれかに記載のポリペプチド接合体。
【化３】
2021501201.tif 000003
【請求項５】
式ＩＣの前記ポリペプチド接合体は、以下の構造で表される請求項１〜３のいずれかに記載のポリペプチド接合体。
【化４】
2021501201.tif 000004
【請求項６】
(i)Ｊは存在せず、Ｚは前記ステープルペプチドのＮ末端またはＣ末端のいずれかであってもよい、
(ii)Ｊは存在し、ｅは１であり、Ｊは前記ステープルペプチドのＮ末端またはＣ末端のいずれかであってもよい、又は
(iii)Ｊは存在し、ｅは２以上であり、末端Ｊは前記ステープルペプチドのＮ末端またはＣ末端のいずれかである、請求項１〜５のいずれかに記載のポリペプチド接合体。
【請求項７】
(i)Ｕは存在せず、Ｚ’は前記ステープルペプチドのＮ末端またはＣ末端のいずれかである、
(ii)Ｕは存在し、ａは１であり、Ｕは前記ステープルペプチドのＮ末端またはＣ末端のいずれかである、又は
(iii)Ｕは存在し、ａが２以上であり、末端Ｕは前記ステープルペプチドのＮ末端またはＣ末端のいずれかである、請求項１〜６のいずれかに記載のポリペプチド接合体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリペプチド接合体を含む細胞。
【請求項９】
細胞と請求項１〜７のいずれかに記載のポリペプチド接合体とを接触させることを含む、ステープルペプチドの細胞送達のための方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載のポリペプチドを含む医薬組成物。
【請求項１１】
癌、炎症性の疾患または症状、自己免疫の疾患または症状から選択される疾患または症状を治療するための請求項１〜７のいずれかに記載のポリペプチドを含む医薬組成物。
【請求項１２】
ステープルペプチドおよびｃＣＰＰを接合することを含む請求項１〜７のいずれかに記載のポリペプチド接合体を製造する方法。
【請求項１３】
ペプチドを少なくとも１つのｃＣＰＰに接合し、前記ペプチドを固定することを含む請求項１〜７のいずれかに記載のポリペプチド接合体を製造する方法。
【請求項１４】
ペプチド４、ペプチド１１、ペプチド１３、ペプチド１５、ペプチド１７、ペプチド１９、ペプチド２１又はペプチド２３を含む請求項１に記載のポリペプチド。
ペプチド４
【化５】
2021501201.tif 000005
ペプチド１１
【化６】
2021501201.tif 000006
ペプチド１３
【化７】
2021501201.tif 000007
ペプチド１５
【化８】
2021501201.tif 000008
ペプチド１７    
【化９】
2021501201.tif 000009
ペプチド１９
【化１０】
2021501201.tif 000010
ペプチド２１
【化１１】
2021501201.tif 000011
ペプチド２３
【化１２】
2021501201.tif 000012
【請求項１５】
以下の構造を有する請求項１に記載のポリペプチド接合体。
【化１３】
2021501201.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象のがんの予防、軽減または治療に用いる医薬組成物であって、治療上有効な量の下記の化合物Ｉ、
【化１】
2021501203.tif 000001
またはその製薬学的に許容可能な塩、遊離塩基、水和物、錯体もしくはキレートを含み、前記対象が、ＤＮＡ修復遺伝子に変異を有する前記医薬組成物。
【請求項２】
前記ＤＮＡ修復遺伝子が、相同組み換え遺伝子である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記ＤＮＡ修復遺伝子が、相同組み換え（ＨＲ）依存性のデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）二本鎖切断（ＤＳＢ）修復経路の遺伝子である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ＤＮＡ修復遺伝子が、ＢＲＣＡ−１、ＢＲＣＡ−２、ＡＴＭ、ＡＴＲ、ＣＨＫ１、ＣＨＫ２、Ｒａｄ５１、ＲＰＡ及びＸＲＣＣ３からなる群から選択した１つ以上の遺伝子である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ＤＮＡ修復遺伝子が、ＢＲＣＡ−１及び／またはＢＲＣＡ−２である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記対象では、ＤＮＡ修復遺伝子における変異がヘテロ接合型である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記対象では、前記相同組み換え（ＨＲ）依存性のデオキシリボ核酸（ＤＮＡ）二本鎖切断（ＤＳＢ）修復経路の遺伝子における変異がヘテロ接合型である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記対象では、ＢＲＣＡ１またはＢＲＣＡ２における変異がヘテロ接合型である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記対象では、ＢＲＣＡ１またはＢＲＣＡ２における変異がホモ接合型である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記がんが、造血癌、結腸直腸癌、卵巣癌、乳癌、子宮頸癌、肺癌、肝臓癌、膵臓癌、リンパ節癌、白血病、腎臓癌、大腸癌、前立腺癌、脳腫瘍、頭頸部癌、骨癌、咽頭口腔癌、ユーイング肉腫、皮膚癌、腎臓癌及び心臓癌からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記がんが、乳癌、肺癌、リンパ節癌、大腸癌、白血病、腎臓癌及び前立腺癌からなる群から選択される、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記がんが、乳癌である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記がんが、ＢＲＣＡ関連癌である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ＢＲＣＡ関連癌が、ＢＲＣＡ−１及び／またはＢＲＣＡ−２遺伝子の１つ以上の変異を有する、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記対象が、ヒトである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
第２の治療有効剤を治療上有効な量投与することをさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記対象に化合物Ｉを投与前、投与中または投与後に、前記第２の治療有効剤を投与する、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記第２の治療有効剤が、免疫療法剤、抗がん剤及び血管新生剤からなる群のうちの１つ以上から選択される、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記第２の治療有効剤が、ＰＡＲＰ阻害剤である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記ＰＡＲＰ阻害剤が、オラパリブである、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記対象で、下記の化合物Ｉ、
【化２】
2021501203.tif 000002
またはその製薬学的に許容可能な塩、遊離塩基、水和物、錯体もしくはキレートを治療上有効な量投与されなかった対象と比べて、骨髄活性の低下が９０％未満となる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記対象で、骨髄活性の低下が１０％未満となる、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
前記対象で、骨髄活性の低下が見られない、請求項２１に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記対象が、すでにがんである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記対象で、がんと関連する腫瘍のサイズの低減または縮小が見られる、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
前記対象で、前記がんと関連する前記腫瘍が完全に消失する、請求項２５に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
前記対象で、がんと関連する腫瘍における新生血管形成または血管新生が阻害、減少または低減される、請求項２４に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
がん細胞の殺傷に用いる医薬組成物であって、治療上有効な量の下記の化合物Ｉ、
【化３】
2021501203.tif 000003
またはその製薬学的に許容可能な塩、遊離塩基、水和物、錯体もしくはキレートを含み、前記細胞と、前記化合物Ｉまたはその製薬学的に許容可能な塩、遊離塩基、水和物、錯体もしくはキレートを接触させることを含む前記医薬組成物。
【請求項２９】
前記がん細胞が、ＢＲＣＡ−１、ＢＲＣＡ−２、ＡＴＭ、ＡＴＲ、ＣＨＫ１、ＣＨＫ２、Ｒａｄ５１、ＲＰＡ及びＸＲＣＣ３からなる群から選択した１つ以上の遺伝子を欠損している、請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
がん細胞における細胞周期停止の誘導に用いる医薬組成物であって、治療上有効な量の下記の化合物Ｉ、
【化４】
2021501203.tif 000004
またはその製薬学的に許容可能な塩、遊離塩基、水和物、錯体もしくはキレートを含み、前記細胞と、前記化合物Ｉまたはその製薬学的に許容可能な塩、遊離塩基、水和物、錯体もしくはキレートを接触させることを含む前記医薬組成物。
【請求項３１】
前記がん細胞が、ＢＲＣＡ−１、ＢＲＣＡ−２、ＡＴＭ、ＡＴＲ、ＣＨＫ１、ＣＨＫ２、Ｒａｄ５１、ＲＰＡ及びＸＲＣＣ３からなる群から選択した１つ以上の遺伝子を欠損している、請求項３０に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
対象のがんの予防、軽減または治療に用いる医薬組成物であって、１つ以上の金属原子との錯体で、治療上有効な量の
【化５】
2021501203.tif 000005
の１つ以上の分子を含み、前記対象が、ＤＮＡ修復遺伝子に変異を有する前記医薬組成物。
【請求項３３】
前記１つ以上の金属原子が、鉄、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム、白金、銀、金、クロム、ニッケル、チタン、銅、スカンジウム、ジルコニウム、バナジウム、モリブデン、マンガン、タングステン及びコバルトからなる群から選択される、請求項３２に記載の医薬組成物。
【請求項３４】
前記１つ以上の金属原子が、鉄である、請求項３３に記載の医薬組成物。
【請求項３５】
前記錯体が、下記の構造を有する、請求項３４に記載の医薬組成物。
【化６】
2021501203.tif 000006