(57)【要約】【課題】  意図しない資料の誤印刷を抑制するとともに、印刷枚数の削減を促し、累計印刷枚数の削減を図ることを可能とする【解決手段】  利用者が電子文書の編集、印刷出力処理等に用いる利用者端末と、編集した電子文書を印刷出力する印刷装置と、利用者毎に予め設定した集計期間毎の印刷可能枚数の上限値及び集計期間開始日から現在までの利用者毎の印刷済み枚数を格納した管理者用端末とから成り、前記管理者用端末が、前記利用者端末からの印刷指示操作に対し、当該利用者の集計期間満了日までの印刷可能枚数を当該利用者の前記上限値及び現在までの印刷済み枚数の値に基づき算出して前記利用者端末に送信して表示させる手段と、集計期間満了後に印刷枚数が上限値未満の利用者に対し商品またはサービスを引き換え可能なポイントを付与する手段とを備えることを特徴とする。【選択図】          図１
2010086148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が電子文書の編集・印刷出力処理等に用いる利用者端末と、編集した電子文書を印刷出力する印刷装置と、利用者毎に予め設定した集計期間毎の印刷可能枚数の上限値及び集計期間開始日から現在までの利用者毎の印刷済み枚数を格納した管理者用端末とから成るシステムであって、
前記管理者用端末が、
前記利用者端末からの印刷指示操作に対し、当該利用者の集計期間満了日までの印刷可能枚数を当該利用者の前記上限値及び現在までの印刷済み枚数の値に基づき算出して前記利用者端末に送信して表示させる手段と、集計期間満了後に印刷枚数が上限値未満の利用者に対し商品またはサービスを引き換え可能なポイントを付与する手段とを備えることを特徴とする印刷用紙枚数管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置で紙媒体に印刷する印刷用紙枚数を節約し、資源の有効利用に貢献する印刷枚数管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置に付属した印刷装置では、電子文書等を印刷出力する際に用いる印刷用紙、トナー等の各種資源を節約することを目的とし、印刷枚数を減らすための機能が装置内部に盛り込まれている。
それらの技術として、下記の特許文献で提案されたものがある。
特許文献１に記載の印刷装置及びその制御方法、コンピュータプログラム、記憶媒体では、利用者が印刷枚数を指定すると、その枚数に印刷ジョブが収まるように用紙１枚に何ページの論理ページを割り付けるかを自動的に決定し印刷することを特徴とするものである。
また、特許文献２に記載の画像形成装置及びその制御方法、並びにプログラムでは、会議資料等を印刷する際に、当該資料の印刷を行う個々の担当者により様々な印刷設定で印刷されることなく、会議出席者等の好みにあわせて印刷することを可能とし、視力の悪い人にも見やすい資料印刷を行うことを特徴とするものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２７０１８７号
【特許文献２】特開２００６−３０１９６４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、多くの国公立、私立高校及び大学では、学生向けにコンピュータルームを設置している。コンピュータルームでは、学生はインターネットによる情報収集や文書管理ソフトを用いた報告書作成を行うことができる。
通常、コンピュータルームには学生用端末の他に印刷装置が設置されており、学生はＷｅｂサイトや作成した報告書を印刷することができたが、近年、学生が使用する印刷枚数が増加している問題が起こっていた。
これらは、高校及び大学側が所有している印刷管理システムにて学生毎に印刷可能上限枚数を設定することで、一定枚数以上の印刷を禁止させ、印刷枚数の増加を抑制させることができた。
【０００５】
しかし、印刷可能上限枚数を設定しただけでは、学生は印刷可能な上限枚数まで印刷を行うため、根本的な印刷枚数の削減を行うことはできなかった。また、現在の印刷管理システムでは、学生が誤って印刷ボタンを押下することで、学生が意図せずに大量の印刷処理が行われ、本来ならば必要のない印刷物まで出力される事象も発生していた。
【０００６】
本発明はこのような実情に鑑み、本来ならば印刷処理を行う必要のない資料を印刷することを抑制させるとともに、学生等の利用者に印刷枚数の削減を促し、高校及び大学全体での累計印刷枚数の削減を図り、地球環境の保全に貢献することができる印刷枚数管理システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の印刷用紙枚数管理システムは、利用者が電子文書の編集、印刷出力処理等に用いる利用者端末と、編集した電子文書を印刷出力する印刷装置と、利用者毎に予め設定した集計期間毎の印刷可能枚数の上限値及び集計期間開始日から現在までの利用者毎の印刷済み枚数を格納した管理者用端末とから成り、
前記管理者用端末が、
前記利用者端末からの印刷指示操作に対し、当該利用者の集計期間満了日までの印刷可能枚数を当該利用者の前記上限値及び現在までの印刷済み枚数の値に基づき算出して前記利用者端末に送信して表示させる手段と、集計期間満了後に印刷枚数が上限値未満の利用者に対し商品またはサービスを引き換え可能なポイントを付与する手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の印刷用紙枚数管理システムによれば、次のような効果がある。
利用者毎に印刷可能枚数の上限値を設定することでその上限値以上の印刷を禁止し、印刷ボタン押下時に残り印刷可能枚数を表示させることで、利用者の意図しない資料の誤印刷を抑制する。さらに、集計期間での印刷枚数が少ない利用者に対しては商品やサービスと引き換え可能なポイントを付与することで、更なる印刷枚数の削減を促すことができる。印刷枚数の削減により、地球環境の保全に貢献することができる。
この場合、商品やサービスと引き換え可能なポイントを、印刷枚数の削減量に対応した二酸化炭素の排出権として付与することにより、それぞれの利用者に対し、自分自身が地球温暖化の防止にどの程度貢献したかを認識させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明に係る印刷用紙枚数管理システムを実施するための最良の形態を詳細に説明する。
図１〜図８は、本発明の一実施形態を例示する図であり、これらの図において、同一の符号を付した部分は同一物を表わし、基本的な構成及び動作は同様であるものとする。
［１］  印刷用紙枚数管理システムの全体構成
図１は、本発明の一実施形態にかかる印刷用紙枚数管理システムについて、その全体構成を示す概略図である。
図１において、本実施形態の印刷用紙枚数管理システムは、各種データが格納されている管理サーバ１０１と、その管理サーバ１０１に格納されている各種データを運用管理するために用いるシステム管理者端末１０２と、学生がインターネットや電子文書の編集などを行うために用いる利用者端末１０３と、学生が利用者端末１０３を使って編集した電子文書等を印刷出力する印刷装置１０４と、獲得ポイントと商品引き換えとを行う購買部が運用管理を行う購買部端末１０５とから構成されている。
【００１０】
［２］  データベースに格納される科目データの構成
図２は、管理サーバ１０１のデータベースに格納される科目データの一例を示す図である。
図に示すように、科目ＩＤ２１０、科目名２２０、担当教授２３０、連絡先（電話）２４０、連絡先（メールアドレス）２５０、対象学科２６０、開催教室２７０、開催期間２８０、印刷可能上限枚数２９０の各データから構成され、年２回、科目ＩＤ、科目名、担当教授、連絡先（電話）、連絡先（メールアドレス）、対象学科、開催教室、開催期間、印刷可能上限枚数が更新され、登録される。
【００１１】
ここで例えば、科目データの一部を更新した場合、図２に示すように、科目ＩＤとして「０００００１」、科目名として「政治学」、担当教授として「Ａ」、連絡先（電話）として「０３−１２３４−５６７８」、連絡先（メールアドレス）として「aaa@daigaku.ac.jp」、対象学科として「全学科」、開催教室として「１号館３０２号室」、開催期間として「２００８年前期」、印刷可能上限枚数として「３０」が登録される。この印刷可能上限枚数の設定は、科目の講義内容、および担当教授の成績評価方法、評価基準に則り、担当教授自身の判断で決定される。この登録は、システム管理者端末１０２から行うことができる。
【００１２】
［３］  データベースに格納される学生データの構成
図３は、管理サーバ１０１のデータベースに格納される学生データの一例を示す図である。
図に示すように、学生ＩＤ３１０、学生氏名３２０、メールアドレス３３０、専攻３４０、年次３５０、印刷可能上限枚数３６０、現時点印刷出力済み枚数３７０、使用割合３８０の各データから構成される。なお、使用割合は現時点印刷出力済み枚数から印刷可能上限枚数を除した値である。
年２回、学生ＩＤ、学生氏名、メールアドレス、専攻、年次、印刷可能上限枚数、現時点印刷出力済み枚数、使用割合が更新され、登録される。
ここで例えば、学生データの一部を更新した場合、図３に示すように、学生ＩＤとして「１００００１」、学生氏名として「Ａ」、メールアドレスとして「aaa@daigaku-seito.ac.jp」、専攻として「法学部」、年次として「１学年」、印刷可能上限枚数として「２５０」、現時点印刷出力済み枚数として「２００」、使用割合として「８０」が登録される。この登録は、システム管理者端末１０２ａから行うことができる。
【００１３】
［４］  データベースに格納される換算表データの構成
図４は、管理サーバ１０１のデータベースに格納される換算表データの一例を示す図である。
図に示すように、獲得ポイント４１０、引き換え商品４２０の各データから構成され、年２回、ポイント、引き換え商品が更新され、登録される。
ここで例えば、換算表データの一部を更新した場合、図４に示すように、獲得ポイントとして「１０」、引き換え商品として「学内購買部割引券（１枚）」が登録される。この登録は、システム管理者用端末１０２から行うことができる。
【００１４】
［５］  印刷時に出力される表示画面
図５は、学生が利用者端末１０３を用い、電子文書を編集後、印刷ボタンを押下して印刷指示操作を行った際に利用者端末１０３の画面上に表示される例を示すものである。
図に示すように、５１０では当該電子文書の印刷出力枚数、５２０では当該電子文書印刷後の残り印刷可能枚数を表示する。５３０は印刷出力を実行するためのボタン［はい］、５４０は印刷出力をせずに印刷ボタン押下前の状態に戻るためのボタン［いいえ］である。
【００１５】
［６］  電子文書印刷時における利用者端末及び管理サーバの処理を示すフローチャート
図６は、電子文書印刷時における利用者端末及び管理サーバの処理を示すフローチャートである。
学生は、利用者端末１０３での電子文書の編集後、印刷処理１０４の指示（［印刷］ボタン）を押下する（ステップ６０１、ステップ６０２）。
すると、利用者端末１０３は当該利用者端末１０３へ利用者がログイン操作を行った際の学生ＩＤと今回の印刷指示枚数のデータを管理サーバ１０１に送信する（ステップ６０３）。
管理サーバ１０１は、受信した学生ＩＤをキーにしてデータベースから当該学生ＩＤに対応する印刷可能上限枚数、印刷済み枚数を取得し(ステップ６０４)、これらの値と今回の印刷指示枚数の値とから、今回指示された枚数の印刷を行った場合の残り印刷可能枚数（所定の集計期間における上限値までの枚数）を算出し（ステップ６０５）、利用者端末１０３に返信する。
利用者端末１０３は受信した残り印刷可能枚数を警告としてポップアップ表示する（ステップ６０７）。
そこで、そのポップアップ表示を確認した利用者が「印刷しますか」の表示に対して「はい」の応答操作を行った場合には、利用者端末１０３は管理サーバ１０１に対して印刷命令を送信する（ステップ６０９）。この場合の印刷命令には学生ＩＤと印刷出力枚数の値が付加されている。
管理サーバ１０１は、印刷装置１０４に対して電子文書データを送信して印刷出力させる（ステップ６１０）。そして、データベースにおける当該学生ＩＤに対応する印刷済み枚数を更新する（すなわち、現在までの累計印刷済み枚数から今回の印刷枚数を減算する）（ステップ６１１）。
ポップアップ表示に対して利用者が「いいえ」の応答操作を行った場合には、利用者端末１０３は管理サーバ１０１に対して学生ＩＤと印刷キャンセルのデータを送信し（ステップ６１２）、印刷をキャンセルする。
管理サーバ１０１は、予め設定した集計期間満了後に、印刷枚数の上限値に対する削減量に応じたポイントを算出して各利用者に付与する。
このポイントは購買部端末１０５で各種の商品やサービスに交換することができるものである。
【００１６】
［７］  ポイント発行証明書
図７は、集計期間中にて、印刷割合が少なかった学生に対し配布されるポイント発行証明書の例である。
図に示すように、７１０には対象学生の学生Ｎｏ、７２０には対象学生の氏名が表示される。また、７３０には集計の結果、対象学生が獲得したポイントが表示される。７４０では、前回の集計期間までに対象学生が獲得したポイントが表示される。７５０では、７３０と７４０の合計が表示される。
【００１７】
［８］  枚数設定変更申請書
図８は、集計期間中に、該当者間で印刷可能上限枚数の設定変更を行うためにシステム管理者へ送付する申請書の例である。
図に示すように、印刷可能上限枚数を付与する当該者の氏名Ｎｏとその氏名が、それぞれ８１０と８２０に表示される。８３０と８４０には、それぞれ当該者の現時点での印刷可能上限枚数と付与後の印刷可能上限枚数が表示される。
８５０には印刷可能上限枚数を付与する当該者の氏名Ｎｏが表示され、８６０には当該者の氏名が表示される。８７０と８８０には、それぞれ当該者の現時点での印刷可能上限枚数と拝受後の印刷可能上限枚数が表示される。
【００１８】
ところで、上記の実施形態では大学における印刷枚数の削減を目的とした実施形態を説明したものであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、企業、団体等の各種の組織に同様に適用できるものである。
また、印刷枚数の削減に際しては、両面印刷によって削減することも可能であるので、両面印刷して節約した量に応じてポイントを付与するようにすることができる。
また、カラー印刷をモノクロ印刷に代えて印刷した場合でもポイントを付与するようにすることができる。
印刷枚数の節約に対してどの程度のポイントを付与するかは、実施する組織や団体が任意に決めればよい。
印刷用紙の１枚当りの二酸化炭素排出取引権を設定し、節約した印刷枚数に応じて、利用者が獲得した二酸化炭素排出取引権を表示するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる印刷用紙枚数管理システムについて、その全体構成を示す概略図である。
【図２】図１に示すデータベースに格納されている科目データの構成図である。
【図３】図１に示すデータベースに格納されている学生データの構成図である。
【図４】図１に示すデータベースに格納されている獲得ポイント引換え換算表の構成図である。
【図５】図１に示す端末において、印刷時に端末画面に表示されるポップアップ図である。
【図６】利用者端末と管理サーバの処理を示すフローチャートである。
【図７】ポイント獲得時に端末画面に表示されるポイント発行証明書である。
【図８】利用者間で印刷可能上限枚数の設定変更を行うための印刷可能設定枚数変更申請書の例である。
【符号の説明】
【００２０】
１０１  管理サーバ
１０２  システム管理者端末
１０４  印刷装置
１０３  利用者端末
１０５  購買部端末
【図１】
2010086148.tif 000003
【図２】
2010086148.tif 000004
【図３】
2010086148.tif 000005
【図４】
2010086148.tif 000006
【図５】
2010086148.tif 000007
【図６】
2010086148.tif 000008
【図７】
2010086148.tif 000009
【図８】
2010086148.tif 000010