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【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関における所定の乗車区間の運賃は予め支払い、前記乗車区間以外の運賃はその都度支払うことで前記交通機関の利用を許可するための第１パスと、
交通機関における所定の乗車区間の運賃に加えて所定の追加料金を予め支払うことで、前記乗車区間以外の利用であっても、その都度の支払い無しに前記交通機関の利用を許可するための第２パスとを発券する発券装置と、
前記第１パスの前記交通機関における利用情報を管理する管理装置と、
前記第１パスを所持する利用者に前記交通機関への入場を許可する入場側改札装置と、
前記利用者の前記交通機関からの退場を許可し、前記第１パスの利用情報を前記管理装置に出力する退場側改札装置と、
を備え、
前記管理装置は、
前記利用情報を蓄積する蓄積部と、
蓄積した利用情報に基づいて、前記第２パスの販売対象者を選択する選択部と、
を有することを特徴とする発券管理システム。
【請求項２】
前記利用情報は、前記利用者を特定する情報と乗車区間外運賃とを含み、
前記管理装置は、
複数の利用者の乗車区間外運賃に基づいて、前記追加料金を算出する算出部を更に有することを特徴とする請求項１に記載の発券管理システム。
【請求項３】
交通機関における所定の乗車区間の運賃は予め支払い、前記乗車区間以外の運賃はその都度支払うことで前記交通機関の利用を許可するための第１パスと、
交通機関における所定の乗車区間の運賃に加えて所定の追加料金を予め支払うことで、前記乗車区間以外の利用であっても、その都度の支払い無しに前記交通機関の利用を許可するための第２パスとを発券する発券装置と、
前記第１パスの前記交通機関における利用情報を管理する管理装置と、
前記第１パスを所持する利用者に前記交通機関への入場を許可する入場側改札装置と、
前記利用者の前記交通機関からの退場を許可し、乗車区間外運賃を含む前記第１パスの利用情報を前記管理装置に出力する退場側改札装置と、
を備え、
前記管理装置は、
前記利用情報を蓄積する蓄積部と、
蓄積した乗車区間外運賃に基づいて、前記追加料金を算出する算出部と、
を有することを特徴とする発券管理システム。
【請求項４】
前記管理装置は、
利用者毎の利用情報に基づいて、前記第２パスの販売対象者を選択する選択部を更に有することを特徴とする請求項３に記載の発券管理システム。
【請求項５】
前記算出部は、前記第１パスを所持し、所定の基準を満たす利用者の平均乗車区間外運賃に基づいて前記追加料金を算出し、
前記選択部は、全ての販売対象者の平均的な乗車区間外運賃が前記平均乗車区間外運賃にほぼ等しくなるよう前記販売対象者を選択することを特徴とする請求項２または４に記載の発券管理システム。
【請求項６】
前記選択部は、乗降地点が分散するように前記販売対象者を選択することを特徴とする請求項５に記載の発券管理ステム。
【請求項７】
前記選択部は、前記交通機関の利用時間帯が分散するように前記販売対象者を選択することを特徴とする請求項５または６に記載の発券管理システム。
【請求項８】
所定の地域に存在する事業者に対する消費情報を管理する消費管理装置と、
交通機関における所定の乗車区間の運賃に加えて所定の追加料金を予め支払うことで、前記乗車区間以外の利用であっても、その都度の支払い無しに前記交通機関の利用を許可するためのパスを利用者に販売する発券装置と、
前記利用者による消費情報を前記消費管理装置に送信する事業者端末と、
前記利用者の前記交通機関への入場および退場を許可する改札装置と、
を備え、
前記発券装置は、所定の販売条件に同意した前記利用者に前記パスを販売し、
前記消費管理装置は、
前記事業者端末から前記消費情報を収集し、前記消費情報をその消費を行った利用者を特定する情報に対応付けて蓄積する蓄積部と、
利用者毎に、前記販売条件を満たす消費を行っているか否かを判定する判定部と、
を有することを特徴とする発券管理システム。
【請求項９】
前記利用者の前記交通機関における入場地点情報および退場地点情報を含む利用情報を前記改札装置から収集する移動管理装置を更に備え、
前記消費管理装置は、
前記地域に対応付けて前記事業者の情報を保持する事業者情報格納部と、
前記移動管理装置が収集した前記利用情報に基づいて、それぞれの利用者が多く利用する入場地点または退場地点の地域に存在する事業者を選択する選択部と、
前記選択した事業者に関する情報を各利用者に通知する通知部と、
を更に有することを特徴とする請求項８に記載の発券管理システム。
【請求項１０】
前記通知部は、前記販売条件を満たしていない利用者に対して前記通知を行うことを特徴とする請求項９に記載の発券管理システム。
【請求項１１】
交通機関における所定の乗車区間の運賃は予め支払い、前記乗車区間以外の運賃はその都度支払うことで前記交通機関の利用を許可するための第１パスと、
交通機関における所定の乗車区間の運賃に加えて所定の追加料金を予め支払うことで、前記乗車区間以外の利用であっても、その都度の支払い無しに前記交通機関の利用を許可するための第２パスとに関する情報を登録する発券処理部と、
前記第１パスの前記交通機関における利用情報を収集する利用情報収集部と、
前記利用情報を蓄積する蓄積部と、
蓄積した利用情報に含まれる乗車区間外運賃に基づいて算出した利用者の平均乗車区間外運賃に基づいて前記追加料金を算出する算出部と、
前記第２パスの販売対象者全ての平均的な乗車区間外運賃が、前記平均乗車区間外運賃にほぼ等しくなるように前記販売対象者を選択する選択部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項１２】
前記選択部が選択した販売対象者に第２パスの購入を促す通知を行う通知部を更に備えることを特徴とする請求項１１に記載の管理装置。
【請求項１３】
前記第２パスの販売状況を監視して、前記第２パスの販売数が、前記選択部に選択された販売対象者の数に到達するように、前記通知部に通知の指示を行う販売状況監視部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１２に記載の管理装置。
【請求項１４】
所定の機関を利用するための第１パスの利用情報を収集する利用情報収集部と、
収集した第１パスの利用情報を蓄積する蓄積部と、
蓄積した第１パスの利用情報に基いて、第２パスの販売対象者を選択する選択部と、
を備え、
前記選択部は、前記販売対象者の前記第１パスの利用情報に含まれる所定の値の平均値が、前記第１パス全体の利用情報に基いて算出した前記値の平均値とほぼ等しくなるように前記販売対象者を選択することを特徴とする管理装置。
【請求項１５】
交通機関を利用するための第１パスの利用情報を管理する管理装置と、
前記第１パスを所持する利用者に前記交通機関への入場を許可する入場側改札装置と、
前記利用者の前記交通機関からの退場を許可し、前記第１パスの利用情報を前記管理装置に出力する退場側改札装置と、
を備え、
前記管理装置は、
前記利用情報を蓄積する蓄積部と、
蓄積した利用情報に基づいて、前記第２パスの販売対象者を選択する選択部と、
を有することを特徴とする発券管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発券管理システムおよび管理装置
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路を利用してコンテンツを送受信するコンテンツ配信システムであって、
前記コンテンツを配信するホスト装置と、前記コンテンツを受信するメイン端末と前記メイン端末から送信されるコンテンツを利用するサブ端末とから構成され、
前記ホスト装置は、前記メイン端末から送信されるコンテンツを利用するサブ端末についての情報を管理し、登録制限条件に従って登録または登録抹消の可否を判断するサブ端末管理部を備え、前記メイン端末は、当該メイン端末から送信されるコンテンツの利用を許可するサブ端末の登録または登録抹消を行う場合には、前記ホスト装置のサブ端末管理部に対し登録または登録抹消の可否を問い合わせる認証部を備えることを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記ホスト装置は、メイン端末の契約者の個人情報を管理するメイン端末契約管理部を更に備え、前記メイン端末の認証部は、前記ホスト装置のサブ端末管理部に対し登録または登録抹消の可否を問い合わせる際には、メイン端末の契約者についての個人認証情報を併せて送り、前記サブ端末管理部は前記メイン端末契約管理部が管理する個人情報と送られた個人認証情報を照合して、登録または登録抹消の可否を判断することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
伝送路を利用してコンテンツを送受信するコンテンツ配信システムであって、
前記コンテンツを配信するホスト装置と、前記コンテンツを受信するメイン端末と前記メイン端末から送信されるコンテンツを利用するサブ端末とから構成され、
前記ホスト装置は、前記メイン端末から送信されるコンテンツを利用するサブ端末が処理可能なコンテンツのフォーマット情報を管理するサブ端末管理部と、メイン端末に送信するコンテンツを管理するコンテンツ管理部と、メイン端末にコンテンツを送信するコンテンツ送信部と、コンテンツの利用権を管理し、コンテンツの利用条件を定めたコンテンツ利用権情報を生成するコンテンツ利用権生成付与部を備え、ホスト装置がメイン端末にコンテンツを送信する際には、当該メイン端末、または当該メイン端末から送信されるコンテンツを利用するサブ端末のうち、前記コンテンツ利用条件においてコンテンツの利用が認められているメイン端末、またはサブ端末が処理可能なフォーマットのコンテンツのみを送信することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項４】
伝送路を利用してコンテンツを送受信するコンテンツ配信システムであって、
前記コンテンツを送信するホスト装置と、前記コンテンツを受信するメイン端末と前記メイン端末から送信されるコンテンツを利用するサブ端末とから構成され、
前記ホスト装置は前記メイン端末とそれぞれのメイン端末が蓄積に成功したコンテンツの対応を示すコンテンツ一覧を管理し、前記メイン端末に送信するコンテンツ一覧管理部と、コンテンツの利用条件を定めた利用権情報を生成する利用権生成付与部を備え、前記メイン端末は前記コンテンツ一覧管理部から送信されるコンテンツ一覧を受信するデータ受信部と、他のメイン端末から送信されるコンテンツを受信する端末間通信部と、コンテンツ一覧を提示し、コンテンツの選択を受け付けるUI部とコンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積部と、前記ホスト装置から受信する前記利用権情報を管理する利用権管理部を備え、メイン端末が、UI部から選択したコンテンツの蓄積に成功した他のメイン端末から当該コンテンツを受信したときには、前記ホスト装置は当該コンテンツに対応する利用権情報を作成し、メイン端末に送信することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項５】
前記メイン端末は、コンテンツの配信元のメイン端末に関する情報を含むコンテンツ配信履歴を作成し、ホスト装置に送信するコンテンツ配信履歴作成部を更に備え、前記ホスト装置は、前記コンテンツ配信履歴を収集し管理するコンテンツ配信履歴管理部と、コンテンツ配信履歴にしたがい、各メイン端末の利用者に支払う金額を計算する配信料金計算部を更に備えることを特徴とした請求項４に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項６】
伝送路を利用してデータを送受信するコンテンツ配信システムであって、前記コンテンツ配信システムのホスト装置は、前記ホスト装置からのデータを受信する受信端末におけるコンテンツの利用可能範囲を示すコンテンツ利用権情報を生成、管理するコンテンツ利用権生成付与部を有し、さらに、前記受信端末は、前記ホスト装置から受信した前記コンテンツ利用権情報を使って、コンテンツの利用可能範囲を判定するアクセス制御部と、前記アクセス制御部の判定結果により、コンテンツを使ったサービスを提供するUI部とを有することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項７】
前記コンテンツ利用権情報が、利用条件としてコンテンツを利用できる端末を制限できる端末制限データを含むことを特徴とする請求項６記載のコンテンツ配信システム。
【請求項８】
前記受信端末は、前記受信端末に接続しコンテンツを使ったサービスを提供できるサブ端末の接続の可否を判断する認証部を有することを特徴とする請求項６記載のコンテンツ配信システム。
【請求項９】
前記端末制限データが契約者個人データを含み、前記契約者個人データを使って、前記サブ端末の接続の可否を判断することを特徴とする請求項７記載のコンテンツ配信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーバと一以上のクライアントとを有するサーバ負荷分散システムであって、
前記サーバの内のいずれか２以上のサーバを有するサーバプールを一以上定義するサーバプール定義部と、
前記サーバプール定義情報及び各々の前記サーバの処理状況を記憶する処理状況記憶部と、
前記クライアントから個々のリクエストを受信した場合、前記処理状況記憶部を参照して前記リクエストを送信すべきサーバを選択し、前記選択したサーバへ前記リクエストを送信するリクエスト振分部とを有することを特徴とするサーバ負荷分散システム。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバ負荷分散システムであって、
前記サーバプール定義部の各サーバプールには識別子が付与され、
前記リクエスト振分部は、前記クライアントから指定された識別子と同一の識別子が付与されたサーバプールに含まれる何れかのサーバを、前記リクエストを送信すべきサーバとして選択することを特徴とするサーバ負荷分散システム。
【請求項３】
請求項１に記載のサーバ負荷分散システムであって、
前記処理状況記憶部は前記各サーバの未完リクエスト総数を記憶し、
前記リクエスト振分部は、前記処理状況記憶部を参照し、前記サーバプールに含まれ、かつ未完リクエスト総数が最少であるサーバを選択することを特徴とするサーバ負荷分散システム。
【請求項４】
請求項１に記載のサーバ負荷分散システムであって、
前記リクエスト振分部は、リクエスト種別に応じてリクエストの送信先となるサーバを選択することを特徴とするサーバ負荷分散システム。
【請求項５】
請求項４に記載のサーバ負荷分散システムであって、
前記処理状況記憶部は前記各サーバの未完リクエスト総数を記憶し、
前記リクエスト振分部は、前記処理状況記憶部を参照し、前記サーバプールに含まれ、かつ受信したリクエストを処理可能であり、かつ未完リクエスト総数が最少であるサーバを選択することを特徴とするサーバ負荷分散システム。
【請求項６】
請求項５に記載のサーバ負荷分散システムであって、
前記処理状況記憶部はさらに、受信したリクエスト種別に応じて、前記各サーバの未完リクエスト状況を重み付けして記憶することを特徴とするサーバ負荷分散システム。
【請求項７】
請求項１に記載のサーバ負荷分散システムであって、
前記リクエスト振分部はさらに、前記クライアントからコネクションの確立要求を受信した場合、前記処理状況記憶部を参照してサーバを選択し、該選択後に受信したリクエストを前記選択したサーバへ送信することを特徴とするサーバ負荷分散システム。
【請求項８】
請求項２に記載のサーバ負荷分散システムであって、
前記サーバプール定義部には、さらに識別子を持たないサーバプールが定義され、
前記リクエスト振分部は、クライアントから指定された識別子が前記処理状況記憶部が記憶する何れの識別子とも一致しない場合は、上記識別子を持たないサーバプールに含まれるサーバを選択することを特徴とするサーバ負荷分散システム。
【請求項９】
請求項２に記載のサーバ負荷分散システムであって、
前記クライアントから指定される識別子は、コネクション確立時にクライアントから指定されることを特徴とするサーバ負荷分散システム。
【請求項１０】
請求項１に記載のサーバ負荷分散システムであって、
前記リクエスト振分部は、同一コネクションを介して受信した複数のリクエスト各々を、複数のコネクションを介してサーバへ送信することを特徴とするサーバ負荷分散システム。
【請求項１１】
請求項１に記載のサーバ負荷分散システムであって、
前記リクエスト振分部は、複数のコネクションを介して受信した複数のリクエスト各々を、同一コネクションを介してサーバへ送信することを特徴とするサーバ負荷分散システム。
【請求項１２】
請求項１に記載のサーバ負荷分散システムであって、
前記リクエスト振分部は、複数のコネクションを介して受信した複数のリクエスト各々を、複数のコネクションを介して同一のサーバへ送信することを特徴とするサーバ負荷分散システム。
【請求項１３】
複数のサーバと一以上のクライアントから成る情報処理システムに用いるサーバ負荷分散装置であって、
前記サーバのうちでいずれか２以上のサーバを有するサーバプールを一以上定義するサーバプール定義部と、
前記サーバプール定義情報及び各々の前記サーバの処理状況を記憶する処理状況記憶部と、
前記クライアントから個々のリクエストを受信した時点で、前記処理状況記憶部を参照して前記リクエストを送信すべきサーバを選択し、前記選択したサーバへ前記リクエストを送信するリクエスト振分部とを有することを特徴とするサーバ負荷分散装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
センサーレンズ１８は、双方のレーザ光Ｌ１、Ｌ２の戻り光に対して非点収差を発生させるためのレンズであり、受光素子２によって検出されるレーザ光Ｌ１、Ｌ２の戻り光Ｌｒは、センサレンズ１８を通ることにより非点収差が付与される。このため、周知の通り、受光素子２に４分割受光面を形成しておくことにより、これらの分割受光面の光電流量からフォーカシング補正を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱または光によって変色する変色層を有する光ディスクを回転させる回転手段と、
前記回転手段によって回転する光ディスクの変色層に対してレーザ光が照射可能であるとともに、当該光ディスクの半径方向に移動可能な光照射手段と、
前記回転手段によって光ディスクが所定数の周回を重ねる毎に、所定の距離ずつ前記光照射手段を当該光ディスクの半径方向に移動させるフィード手段と、
前記光照射手段から当該光ディスクの変色層に向けて照射されるレーザ光の位置を所定の振幅と所定の周波数を有する信号にしたがって操作する照射位置操作手段と、
前記回転手段によって光ディスクが所定数の周回を重ねるときに、当該光ディスクの変色層に対するレーザ光の照射軌跡が周回毎に異なるように、前記照射位置操作手段を前記所定の振幅と所定の周波数を有する信号によって制御する照射位置制御手段と、
当該光ディスクの円周上に配列させるべきドットの階調と、当該光ディスクの前記所定数の周回の一の周回とにしたがって、前記レーザ光の強度を規定するレーザ光強度規定手段と
を具備することを特徴とする光ディスクへの画像形成装置。
【請求項２】
前記照射位置操作手段は、光ディスクが所定数の周回を重ねるときに、一定振幅および一定周波数を有する信号を、その位相が周回毎に異なるように生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスクへの画像形成装置。
【請求項３】
前記レーザ光強度規定手段は、
光ディスクが所定数の周回を重ねるときに、階調が高いドットほど、前記変色層を変色させる強度のレーザ光の照射回数が多くなるように、レーザ光の強度を規定する
ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスクへの画像形成装置。
【請求項４】
形成すべき画像のコントラストを優先させる第１のモードと、形成すべき画像に要する時間の短縮を優先させる第２のモードとを少なくとも有し、
前記第２のモードである場合には、前記第１のモードである場合よりも、同一円周上に配列させるべきドットの形成に要する周回数を減少させる
ことを特徴とする請求項３に記載の光ディスクへの画像形成装置。
【請求項５】
一の円周上に配列させるべきドットの形成のため、前記回転手段によって当該光ディスクが所定数の周回を重ねる前に、前記変色層を変色させる強度のレーザ光を照射する必要が当該所定数の周回にわたって、あるか否かを判別する第１の判別手段を備え、
この判別結果が否である場合、前記第１の判別手段は、前記フィード手段に対し、当該光ディスクが所定数の周回を重ねるのを待つことなく、前記光照射手段を直ちに移動させる旨を指示する
ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスクへの画像形成装置。
【請求項６】
一の円周上に配列させるべきドットの形成のため、前記回転手段によって当該光ディスクが所定数のうち一の周回をする前に、前記変色層を変色させる強度のレーザ光を照射する必要が当該周回にわたって、あるか否かを判別する第２の判別手段を備え、
この判別結果が否である場合、第２の判別手段は、判別結果が否となる周回での前記変色層を変色させる強度のレーザ光の照射をキャンセルさせる
ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスクへの画像形成装置。
【請求項７】
熱または光によって変色する変色層を有する光ディスクに画像を形成する方法であって、
光ディスクが所定数、周回する毎に、前記変色層にレーザ光を照射するための光ピックアップを、所定距離、当該光ディスクの半径方向に移動させるとともに、
光ディスクが所定数、周回するときには、当該光ディスクの変色層におけるレーザ光の照射軌跡の位相が周回毎に異なるように前記レーザ光の照射位置を、所定の振幅と所定の周波数を有する信号に応じて制御する一方、当該光ディスクの円周上に配列させるべきドットの階調と、当該光ディスクの所定数の周回の一の周回とにしたがって、前記レーザ光の強度を規定する
ことを特徴とする光ディスクへの画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る光ディスクへの画像形成装置は、熱または光によって変色する変色層を有する光ディスクを回転させる回転手段と、前記回転手段によって回転する光ディスクの変色層に対してレーザ光が照射可能であるとともに、当該光ディスクの半径方向に移動可能な光照射手段と、前記回転手段によって光ディスクが所定数の周回を重ねる毎に、所定の距離ずつ前記光照射手段を当該光ディスクの半径方向に移動させるフィード手段と、前記光照射手段から当該光ディスクの変色層に向けて照射されるレーザ光の位置を所定の振幅と所定の周波数を有する信号にしたがって操作する照射位置操作手段と、前記回転手段によって光ディスクが所定数の周回を重ねるときに、当該光ディスクの変色層に対するレーザ光の照射軌跡が周回毎に異なるように、前記照射位置操作手段を前記所定の振幅と所定の周波数を有する信号によって制御する照射位置制御手段と、当該光ディスクの円周上に配列させるべきドットの階調と、当該光ディスクの前記所定数の周回の一の周回とにしたがって、前記レーザ光の強度を規定するレーザ光強度規定手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面側に螺旋状の溝が形成された記録層を有し、他方の面側に熱または光により変色する変色層を有する光ディスクを回転させる回転手段と、
前記回転手段によって回転する光ディスクにレーザ光を照射する光照射手段と、
前記光照射手段から当該光ディスクに向けて照射されるレーザ光の照射位置を操作する照射位置操作手段と、
前記光照射手段から当該光ディスクに照射されるレーザ光のフォーカスを操作するフォーカス操作手段と、
前記光照射手段から当該光ディスクに照射されたレーザ光の戻り光を検出して、当該光ディスクに対するレーザ光のスポット径が一定となるように、前記フォーカス操作手段を制御するフォーカス制御手段と、
前記光照射手段が前記光ディスクの一方の面に対向したとき、前記光照射手段により照射されるレーザ光が当該面における記録層の溝に追従するように、前記照射位置操作手段を制御する一方、前記光照射手段が前記光ディスクの他方の面に対向したとき、該レーザ光の照射位置が当該光ディスクの径方向に振動するように、前記照射位置操作手段を制御する照射位置制御手段と、
前記光照射手段が前記光ディスクの一方の面に対向したとき、記録すべき情報に応じて前記レーザ光の強度を規定する一方、前記光照射手段が前記光ディスクの他方の面に対向したとき、当該光ディスクに配列させるべき画像のドット配列のうち同一円周上のドットに応じて、前記レーザ光の強度を規定するレーザ光強度規定手段と
を具備することを特徴とする光ディスク記録装置。
【請求項２】
前記光照射手段が前記光ディスクの他方の面に対向したとき、前記回転手段によって光ディスクが複数回の周回を重ねる毎に、前記光照射手段を、当該光ディスクに形成すべきドット配列の半径方向のピッチに相当する分、当該光ディスクの略半径方向に移動させるフィード手段を備え、
前記照射位置制御手段は、当該光ディスクに対するレーザ光の照射軌跡が周回毎に異なるように制御し、
前記レーザ光強度規定手段は、当該光ディスクの同一円周上に配列させるべきドットの階調と、当該光ディスクの周回数とにしたがって、前記レーザ光の強度を規定する
ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスク記録装置。
【請求項３】
前記照射位置操作手段は、レーザ光の照射位置を、トラッキング信号の電圧にしたがって操作し、
前記照射位置制御手段は、光ディスクが複数回の周回を重ねるときに、一定振幅および一定周波数を有するトラッキング信号を、その位相が周回毎に異なるように生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の光ディスク記録装置。
【請求項４】
前記レーザ光強度規定手段は、
光ディスクが複数回の周回を重ねるときに、濃度を高くすべきドットほど、前記変色層を変色させる強度のレーザ光の照射回数が多くなるように、レーザ光の強度を規定する
ことを特徴とする請求項２に記載の光ディスク記録装置。
【請求項５】
形成すべき画像のコントラストを優先させる第１のモードと、形成すべき画像に要する時間の短縮を優先させる第２のモードとを少なくとも有し、
前記第２のモードである場合には、前記第１のモードである場合よりも、同一円周上に配列させるべきドットの形成に要する周回数を減少させる
ことを特徴とする請求項４に記載の光ディスク記録装置。
【請求項６】
一の円周上に配列させるべきドットの形成のため、前記回転手段によって当該光ディスクが複数回の周回を重ねる前に、当該複数回の周回にわたって、前記変色層を変色させる強度のレーザ光を照射する必要があるかを判別する第１の判別手段を備え、
この判別結果が否定的である場合、前記第１の判別手段は、前記フィード手段に対し、当該光ディスクが複数回の周回を重ねるのを待つことなく、前記光照射手段を直ちに移動させる旨を指示する
ことを特徴とする請求項２に記載の光ディスク記録装置。
【請求項７】
一の円周上に配列させるべきドットの形成のため、前記回転手段によって当該光ディスクが複数回のうち一の周回をする前に、当該周回にわたって、前記変色層を変色させる強度のレーザ光を照射する必要があるかを判別する第２の判別手段を備え、
この判別結果が否定的である場合、第２の判別手段は、判別結果が否定的となる周回でのレーザ光の照射をキャンセルさせる
ことを特徴とする請求項２に記載の光ディスク記録装置。
【請求項８】
一方の面の側に螺旋状の溝が形成された記録層を有し、他方の面の側に熱または光により変色する変色層を有する光ディスクへの画像形成方法であって、
前記他方の面がレーザ光を照射する光ピックアップと対向した状態で、当該光ディスクを回転させ、
前記光ディスクを回転させたときに、前記光ピックアップから照射されるレーザ光の照射位置が当該光ディスクの径方向に振動するように操作するとともに、当該レーザ光のフォーカスが一定となるように制御し、
当該光ディスクに配列させるべき画像のドット配列のうち同一円周上のドットに応じて、前記レーザ光の強度を規定する
ことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から光を照射することにより近接場光を発生させて磁区配列を記録媒体上に形成して情報を記録する散乱体とを有し、
前記散乱体の外縁部分は少なくとも２点以上の近接した頂点から構成されており、かつ、前記頂点間の距離は前記記録媒体上における記録トラック幅よりも短いことを特徴とする情報記録再生ヘッド。
【請求項２】
請求項１記載の情報記録再生ヘッドにおいて、さらに前記記録媒体表面からの漏洩磁束を検出する磁束検出素子とを有していることを特徴とする情報記録再生ヘッド。
【請求項３】
請求項１記載の情報記録ヘッドにおいて、前記散乱体を少なくとも２個備え、前記頂点部分が対向して配置されていることを特徴とする記録ヘッド。
【請求項４】
請求項１記載の情報記録再生ヘッドにおいて、前記散乱体の前記２点以上の近接した頂点の配列方向は、記録トラック方向と略直交していることを特徴とする情報記録再生ヘッド。
【請求項５】
光源と、
前記光源から光を照射することにより近接場光を発生させて磁区配列を記録媒体上に形成して情報を記録する散乱体と、
前記散乱体の外縁部分は少なくとも２点以上の近接した頂点から構成されており、かつ、前記頂点間の距離は前記記録媒体上における記録トラック幅よりも短く、
前記記録媒体表面からの漏洩磁束を検出する磁束検出素子と、
前記情報を変換する符号器と、
前記変換結果に基づいて前記光源を駆動し、前記記録媒体上に前記情報に対応した磁区配列を形成する記録信号処理手段と、
前記磁束検出手段からの信号に前記変換の逆変換をして前記情報を復元する再生信号処理手段とを有することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項６】
請求項７記載の情報記録再生装置において、さらに前記散乱体を積載したスライダと、前記スライダを前記記録媒体の任意の位置に位置づける走査機構とを有することを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項７】
光源から光を散乱体に照射することにより近接場光を発生させて、記録媒体に記録磁区を形成して情報を記録する情報記録方法であって、
前記散乱体の外縁部分は少なくとも２点以上の近接した頂点から構成されており、かつ、前記頂点間の距離は前記記録媒体上における記録トラック幅よりも短く、
前記記録磁区は、空豆型又は略矩形であることを特徴とする情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記録再生する磁気ヘッドと、サーボパターンが記録されたサーボ領域とユーザデータが記録されるユーザデータ領域を備える垂直磁気記録媒体と、前記磁気ヘッドによって読み出されたサーボ情報またはユーザーデータを処理する信号処理手段とを備え、
前記サーボ領域は、前記磁気ヘッドを位置決めするためのバーストパターンが記録されたバースト部と、異なる2つの磁化方向によって表現された情報“１”、“０”のパターンによってトラック情報が記録されたグレイコード部とを備え、
前記２つの異なる磁化方向をそれぞれ“＋”、“−”と表すとき、前記情報“１”を“＋＋−−”かつ前記情報“０”を複数の“＋−”の組み合わせパターン、或いは前記情報“１”を“−−＋＋”で記録し、かつ前記情報“０”を複数の“−＋”の組み合わせパターンで記録したことを特徴とする磁気記録装置。
【請求項２】
情報を記録再生する磁気ヘッドと、サーボパターンが記録されたサーボ領域とユーザデータが記録されるユーザデータ領域を備える垂直磁気記録媒体と、前記磁気ヘッドによって読み出されたサーボ情報またはユーザーデータを処理する信号処理手段とを備え、
前記サーボ領域は、前記磁気ヘッドを位置決めするためのバーストパターンが記録されたバースト部と、異なる2つの磁化方向によって表現された情報“１”、“０”のパターンによってトラック情報が記録されたグレイコード部とを備え、
前記２つの異なる磁化方向をそれぞれ“＋”、“−”と表すとき、前記情報“１”を“＋＋−−”かつ前記情報“０”を“＋−＋−”と、或いは前記情報“１”を“−−＋＋”で記録し、かつ前記情報“０”を“−＋−＋”と記録したことを特徴とする磁気記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の磁気記録装置において、前記垂直磁気記録媒体は、軟磁性裏打層を備えた垂直磁気記録媒体であることを特徴とする磁気記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の磁気記録装置において、前記信号処理手段は、前記グレイコード部の記録パターンを復調するためのマッチドフィルタを備え、該マッチドフィルタは、インパルス応答をｈ（ｔ）、ビット遅延をＤとするとき、フィルタ特性がｈ（ｔ）×（−１＋Ｄ）及びｈ（ｔ）×（１−Ｄ＋Ｄ＾２）である２つの動作モードで動作することを特徴とする磁気記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載の磁気記録装置において、前記信号処理手段は、前記グレイコード部の記録パターンを復調するためのマッチドフィルタを備え、該マッチドフィルタは、インパルス応答をｈ（ｔ）、ビット遅延をＤとするとき、フィルタ特性がｈ（ｔ）×（−１＋Ｄ）及びｈ（ｔ）×（１−Ｄ＋Ｄ＾２）である２つのフィルタを備えたことを特徴とする磁気記録装置。
【請求項６】
請求項４に記載の磁気記録装置において、前記動作モードを切り替える手段を有することを特徴とする磁気記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の信号処理回路において、前記２つの動作モードを切り替える手段は、動作モードが格納されたレジスタであることを特徴とする磁気記録装置。
【請求項８】
アナログフィルタと、該アナログフィルタの出力信号が入力されるＡＤ変換器と、該ＡＤ変換器の出力信号が入力されるＦＩＲフィルタとを有し、前記アナログフィルタは、インパルス応答をｈ（ｔ）、ビット遅延をＤとするとき、フィルタ特性がｈ（ｔ）×（−１＋Ｄ）及びｈ（ｔ）×（１−Ｄ＋Ｄ＾２）である２つの動作モードを備え、該２つの動作モードを切り替える手段とを有することを特徴とする信号処理回路。
【請求項９】
アナログフィルタと、該アナログフィルタの出力信号が入力されるＡＤ変換器と、該ＡＤ変換器の出力信号が入力されるＦＩＲフィルタとを有し、前記アナログフィルタは、インパルス応答をｈ（ｔ）、ビット遅延をＤとするとき、フィルタ特性がｈ（ｔ）×（−１＋Ｄ）及びｈ（ｔ）×（１−Ｄ＋Ｄ＾２）である２つのフィルタ回路を備えたことを特徴とする信号処理回路。
【請求項１０】
請求項９に記載の信号処理回路において、前記２つの動作モードを切り替える手段は、動作モードが格納されたレジスタであることを特徴とする信号処理回路。
【請求項１１】
サーボパターンが記録されたサーボ領域とユーザデータが記録されるユーザデータ領域とを備え、
前記サーボ領域は、前記磁気ヘッドを位置決めするためのバーストパターンが記録されたバースト部と、異なる2つの磁化方向によって表現された情報“１”、“０”のパターンによってトラック情報が記録されたグレイコード部とを備え、
前記グレイコード部は、前記２つの異なる磁化方向をそれぞれ“＋”、“−”と表すとき、前記情報“１”は“＋＋−−”と、かつ前記情報“０”は複数の“＋−”の組み合わせパターンで記録され、或いは前記情報“１”は“−−＋＋”で記録され、かつ前記情報“０”は複数の“−＋”の組み合わせパターンで記録されていることを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項１２】
サーボパターンが記録されたサーボ領域とユーザデータが記録されるユーザデータ領域を備え、
前記サーボ領域は、前記磁気ヘッドを位置決めするためのバーストパターンが記録されたバースト部と、異なる2つの磁化方向によって表現された情報“１”、“０”のパターンによってトラック情報が記録されたグレイコード部とを備え、
前記グレイコード部は、前記２つの異なる磁化方向をそれぞれ“＋”、“−”と表すとき、前記情報“１”は“＋＋−−”かつ前記情報”０”は“＋−＋−”と記録され、或いは前記情報“１”は“−−＋＋”で記録され、かつ前記情報“０”は“−＋−＋”と記録しされたことを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラックピッチの異なる複数種の媒体に記録された情報を、光を前記媒体に照射することによって、再生する装置であって、
複数種の波長の光を発生させる光源と、
前記光を媒体に集光するレンズと、
前記光源と前記レンズの間に設けられ、前記媒体に照射するための前記複数の波長の光のうち１の波長の光から、５つのスポットを形成する手段と、
前記媒体からの前記５つのスポットの反射光を検出する光検出器とを備え,
前記５つのスポットは、１つのメインスポットと、前記メインスポットに対し第１の距離離れた第１の一対の２つのサブスポットと、前記メインスポットに対し第２の距離離れた第２の一対の２つのサブスポットとからなり、前記第１の距離と前記第２の距離は、異なることを特徴とする光再生装置。
【請求項２】
前記光検出器のうち、前記媒体からの再生信号（ＲＦ信号）を検出する光検出器は、分割されていない単一の受光部であることを特徴とする請求項１に記載の光再生装置。
【請求項３】
前記光源と前記光検出器は、１の基板上に形成されていることを特徴とする請求項１記載の光再生装置。
【請求項４】
更に、前記異なる複数種の媒体を判別する判別手段を有し、
前記判別手段によって判別された媒体毎に、異なる方法でトラッキング信号を生成するように制御する制御部とを有することを特徴とする請求項１記載の光再生装置。
【請求項５】
前記複数種の媒体は、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷであって、
各媒体からのトラッキング信号は、前記５つのスポットから、ＤＶＤ−ＲＯＭが位相差法、ＤＶＤ−ＲＡＭが差動プッシュプル法、ＤＶＤ−ＲおよびＤＶＤ−ＲＷが記録時は差動プッシュプル法、再生時は差動プッシュプル法または位相差法、ＣＤ−ＲＯＭがツインビーム法、差動プッシュプル法、または位相差法、ＣＤ−ＲおよびＣＤ−ＲＷが記録時は差動プッシュプル法、再生時はツインビーム法、差動プッシュプル法、または位相差法にて生成されることを特徴とする請求項１記載の光再生装置。
【請求項６】
前記媒体は、溝と溝間の幅が等しいことを特徴とする請求項１記載の光再生装置。
【請求項７】
トラックピッチの異なる複数種の媒体に記録された情報を、光を前記媒体に照射することによって、再生する装置であって、
複数種の波長の光を発生させる光源と、
前記光を媒体に集光するレンズと、
前記光源と前記レンズの間に設けられ、前記媒体に照射するための前記複数の波長の光のうち１の波長の光から、５つのスポットを形成する手段と、
前記媒体からの前記５つのスポットの反射光を検出する光検出器とを備え,
前記５つのスポットは、メインスポットと、極性が反転した第１の２つのサブスポットと、極性が反転した第２の２つのサブスポットとからなり、前記第１の２つのサブスポットのプッシュプル信号と、前記第２の２つのサブスポットのプッシュプル信号とを加算し、その後、前記メインスポットのプッシュプル信号と差分を取ることによって、トラッキング信号を得ることを特徴とする光再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを取り付けたレンズホルダと、
前記レンズホルダの一側面に保持される第１の駆動コイルを備えた第１のコイルユニットと、前記第１のコイルユニットに対面する第１のマグネットとを備え、所望の駆動力と共に、前記所望の駆動力とは別の駆動力又は当該別の駆動力に基づくモーメントを発生する第１の駆動力発生部と、
前記一側面に対向する前記レンズホルダの他側面に保持される第２の駆動コイルを備えた第２のコイルユニットと、前記第２のコイルユニットに対面する第２のマグネットとを備え、前記所望の駆動力と共に、前記第１の駆動力発生部で発生した前記別の駆動力又は前記モーメントを打消す駆動力又はモーメントを発生する第２の駆動力発生部と
を有することを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
請求項１記載の光ヘッド装置において、
前記第１及び第２の駆動コイルは、トラッキングコイルであり、
前記別の駆動力は、フォーカス方向に生じること
を特徴とする光ヘッド装置。
【請求項３】
請求項１記載の光ヘッド装置において、
前記第１及び第２の駆動コイルは、フォーカスコイルであり、
前記別の駆動力は、トラッキング方向に生じること
を特徴とする光ヘッド装置。
【請求項４】
対物レンズを取り付けたレンズホルダと、
前記レンズホルダの一側面に保持される第１の駆動コイルを備えた第１のコイルユニットと、前記第１のコイルユニットに対面する第１のマグネットとを備え、所望の駆動力と共に、前記第１の駆動コイルの駆動力分布が異なることによりモーメントが発生する第１の駆動力発生部と、
前記一側面に対向する前記レンズホルダの他側面に保持される第２の駆動コイルを備えた第２のコイルユニットと、前記第２のコイルユニットに対面する第２のマグネットとを備え、前記所望の駆動力と共に、前記第１の駆動力発生部で発生した前記モーメントを打消すモーメントを発生する第２の駆動力発生部と
を有することを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項５】
請求項４記載の光ヘッド装置において、
前記第１及び第２の駆動コイルは、フォーカスコイル又はトラッキングコイルのいずれかであること
を特徴とする光ヘッド装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光ヘッド装置において、
前記第１の駆動コイルは、一部が前記第１のマグネットの対向面の着磁境界近傍に位置し、
前記第２の駆動コイルは、一部が前記第２のマグネットの対向面の着磁境界近傍に位置していること
を特徴とする光ヘッド装置。
【請求項７】
請求項６記載の光ヘッド装置において、
前記第１のマグネットの前記第１の駆動コイルとの対向面の着磁パターンと、前記第２のマグネットの前記第２の駆動コイルとの対向面の着磁パターンとは、逆向きになっていること
を特徴とする光ヘッド装置。
【請求項８】
請求項６記載の光ヘッド装置において、
前記第１のマグネットの前記第１の駆動コイルとの対向面は、第１磁極に着磁された凹領域とそれに組み合わさる第２磁極に着磁された凸領域とを有し、
前記第２のマグネットの前記第２の駆動コイルとの対向面は、第２磁極に着磁され前記第１のマグネットの凹領域と逆向きに配置された凹領域とそれに組み合わさる第１磁極に着磁された凸領域とを有していること
を特徴とする光ヘッド装置。
【請求項９】
請求項６記載の光ヘッド装置において、
前記第１のマグネットの前記第１の駆動コイルとの対向面は、第１磁極に着磁されたＬ字領域と第２磁極に着磁された逆Ｌ字領域とを有し、
前記第２のマグネットの前記第２の駆動コイルとの対向面は、第１又は第２磁極のいずれか一方に着磁されたＬ字領域と他方に着磁された逆Ｌ字領域とを有していること
を特徴とする光ヘッド装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光ヘッド装置を備えることを特徴とする光再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記憶装置であって、
抵抗性クロスポイントメモリセルアレイと、
複数のワード線と、
複数のビット線であって、前記メモリセルが２つまたはそれより多いメモリセルの複数のグループに構成され、各グループの前記メモリセルがそれぞれのワード線とビット線に結合された共通分離ダイオードとの間に接続される、複数のビット線と、及び
前記メモリセルアレイに結合された差動センシング増幅器とからなり、その差動センシング増幅器が、
第１および第２の入力ノードと、
前記第１の入力ノードに結合された第１の前置増幅器と、
前記第２の入力ノードに結合された第２の前置増幅器と、
前記第１の前置増幅器からの出力と前記第２の前置増幅器からの出力とに結合され、前記アレイ内のメモリセルの抵抗状態を判定するためのクロスカップルラッチ型増幅器とからなる、情報記憶装置。
【請求項２】
メモリセルアレイ内の選択されたビットセルの抵抗状態をセンシングするための差動センシング増幅器であって、
前記選択されたビットセルに結合された第１の入力ノードと、
前記メモリセルアレイ内の基準セルに結合された第２の入力ノードと、
前記第１の入力ノードに結合された第１の前置増幅器と、
前記第２の入力ノードに結合された第２の前置増幅器と、
前記第１の前置増幅器からの出力と前記第２の前置増幅器からの出力とに結合され、前記メモリセルアレイ内の前記基準セルと比較して前記選択されたビットセルの抵抗状態を判定するためのクロスカップルラッチ型増幅器とからなる、差動センシング増幅器。
【請求項３】
前記差動センシング増幅器が、前記第１および第２の前置増幅器に結合されたカレントミラーをさらに含む、請求項１または２に記載の発明。
【請求項４】
前記クロスカップルラッチ型増幅器が、選択されたメモリセルを流れる電流を、１つまたは複数の基準セルを流れる電流と比較するように動作可能である、請求項１または２に記載の発明。
【請求項５】
各々が、それぞれのビット線によりメモリセルの１つまたは複数の関連するグループに結合され、その関連するグループのメモリセルを流れる電流をセンシングするように動作可能である、複数の読出し回路をさらに含む、請求項１または２に記載の発明。
【請求項６】
各々が、関連する読出し回路に結合され、アナログ差動センス電圧をデジタル出力読出し信号に変換するように動作可能である、複数の比較器回路をさらに含む、請求項１または２に記載の発明。
【請求項７】
各メモリセルが、磁気ランダムアクセスメモリ素子からなる、請求項１または２に記載の発明。
【請求項８】
選択されていないワード線および前記ビット線に接続され、前記抵抗性クロスポイントメモリセルアレイにおける電圧レベルを、選択されていないメモリセルに実質的に寄生電流が流れないように設定するよう動作可能である、電圧源をさらに含む、請求項１に記載の情報記憶装置。
【請求項９】
前置増幅器を介して選択されたビット線に結合され、アレイ内の選択された抵抗性クロスポイントメモリセルの両端の電圧レベルを、選択されたビットセルの状態をセンシングするための基準電流およびデータ電流を生成するように設定するよう動作可能である、第２の電圧源をさらに含む、請求項８に記載の情報記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ−ＤＡより高密度なオ−デイオ専用のＤＶＤデイスクであることを特定する情報と、オ−デイオデ−タを含むパツクとによりフオ−マツテイングしたオ−デイオ信号を光デイスクに記録する方法であつて、
前記パツクのユ−ザデ−タ領域に、
オ−デイオ信号が前記ＣＤ−ＤＡの量子化ビツト数１６を超える量子化ビツト数と、前記ＣＤ−ＤＡの標本化周波数４４．１ｋＨｚまたは標本化周波数４８ｋＨｚまたは前記ＣＤ−ＤＡの標本化周波数４４．１ｋＨｚの２倍の標本化周波数８８．２ｋＨｚまたは前記標本化周波数４８ｋＨｚの２倍の標本化周波数９６ｋＨｚの一つを選択可能とされた標本化周波数と、により選択的に量子化されて、ハフマン符号又は直交変換・ハフマン符号により符号化されたデ−タを収納し、
その符号化方法をセクタ単位で特定するための符号化ＩＤとして、前記ＤＶＤの各セクタのユ−ザデ−タ領域の所定のサブヘツダに収納されるようにフオ−マツテイングした
オ−デイオ信号を光デイスクに記録する方法。
【請求項２】
請求項１記載のオ−デイオ専用のＤＶＤデイスクから情報を再生することが可能な光デイスク装置であつて、
前記符号化方法に応じて直交変換・ハフマン符号デコ−ダまたはハフマン符号デコ−ダに再生信号を供給し、前記オ−デイオ信号を復号する手段、
を有している光デイスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では以下の１）〜２）記載の手段より成る。
すなわち、
１）ＣＤ−ＤＡより高密度なオ−デイオ専用のＤＶＤデイスクであることを特定する情報と、オ−デイオデ−タを含むパツクとによりフオ−マツテイングしたオ−デイオ信号を光デイスクに記録する方法であつて、
前記パツクのユ−ザデ−タ領域に、
オ−デイオ信号が前記ＣＤ−ＤＡの量子化ビツト数１６を超える量子化ビツト数と、前記ＣＤ−ＤＡの標本化周波数４４．１ｋＨｚまたは標本化周波数４８ｋＨｚまたは前記ＣＤ−ＤＡの標本化周波数４４．１ｋＨｚの２倍の標本化周波数８８．２ｋＨｚまたは前記標本化周波数４８ｋＨｚの２倍の標本化周波数９６ｋＨｚの一つを選択可能とされた標本化周波数と、により選択的に量子化されて、ハフマン符号又は直交変換・ハフマン符号により符号化されたデ−タを収納し、
その符号化方法をセクタ単位で特定するための符号化ＩＤとして、前記ＤＶＤの各セクタのユ−ザデ−タ領域の所定のサブヘツダに収納されるようにフオ−マツテイングした
オ−デイオ信号を光デイスクに記録する方法。
２）請求項１記載のオ−デイオ専用のＤＶＤデイスクから情報を再生することが可能な光デイスク装置であつて、
前記符号化方法に応じて直交変換・ハフマン符号デコ−ダまたはハフマン符号デコ−ダに再生信号を供給し、前記オ−デイオ信号を復号する手段、
を有している光デイスク装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、オーディオ専用のＤＶＤであるＤＶＤオーディオディスクであることを特定する情報とオーディオデータを含むパックとを有する光ディスクへの記録方法に特徴があると共に、オ−デイオ信号が前記ＣＤ−ＤＡの量子化ビツト数１６を超える量子化ビツト数と、前記ＣＤ−ＤＡの標本化周波数４４．１ｋＨｚまたは標本化周波数４８ｋＨｚまたは前記ＣＤ−ＤＡの標本化周波数４４．１ｋＨｚの２倍の標本化周波数８８．２ｋＨｚまたは前記標本化周波数４８ｋＨｚの２倍の標本化周波数９６ｋＨｚの一つを選択可能とされた標本化周波数と、により選択的に量子化され、セクタ毎にパックのユーザデータに設けたサブヘッダに符号化方法を特定する符号化ＩＤを配置して記録することに特徴を有する。また、その情報を利用して再生する装置に特徴を有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図３のパーソナルコンピュータ２２の入出力インタフェース２２５には、接続部２３０が接続されており、この接続部２３０は、おたち台２３が接続される。おたち台２３は、図３に示されるように、リーダライタ２４１を内蔵しており、そこに裁置されたぽキャラ人形から電磁誘導により、非接触で、情報を読み取る機能を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３８】
その後、パーソナルコンピュータ２２からコンテンツ再生が終了したタイミングで履歴情報が送信されてくる（図４０のステップＳ２３７）。そこで、ステップＳ２７８において、CPU１２１は、パーソナルコンピュータ２２から送信されてきた履歴を受信し、その履歴に基づいて、ぽキャラデータベース１０の情報を更新する。この履歴には、コンテンツの再生回数、減額された後のプリペイド金額などが含まれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５７】
ステップＳ３２２において、ユーザがクレジットカードを有していないと判定された場合、またはステップＳ３２４において、プリペイド金額が決済可能な金額ではないと判定された場合、ステップＳ３２８に進み、CPU１２１は、エラー処理を実行する。すなわち、このとき、CPU１２１は、プリペイド金額を更新することができない旨のメッセージをパーソナルコンピュータ２２に送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３０５】
パーソナルコンピュータ５２は、ステップＳ５５１において、パーソナルコンピュータ２２がステップＳ５１４の処理で発行したコピーの通知（コピー要求）を受信する。ステップＳ５５２において、パーソナルコンピュータ５２のCPU２２１は、コピー元としてのパーソナルコンピュータ２６が、ステップＳ３３の処理で送信したコンテンツを受信する。ステップＳ５５３において、パーソナルコンピュータ５２のCPU２２１は、ステップＳ５５２の処理で受信したコンテンツを記憶部２２８に記録する。受信が正常に終了したとき、CPU２２１は、その旨を、パーソナルコンピュータ２２に通知する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2004005042.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2004005042.tif 000002