Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の胆管癌を治療する方法に使用するための、ＦＧＦＲ阻害剤を含む組成物であって：前記方法が、少なくともＦＧＦＲ２  ＳＮＰ  Ｃ３８３Ｒ又はＦＧＦＲ２  Ｃ３９０＞ＹＳを含む１つ以上のＦＧＦＲ変異体の存在について前記患者からの生体試料を評価することと、少なくともＦＧＦＲ２  ＳＮＰ  Ｃ３８３Ｒ又はＦＧＦＲ２  Ｃ３９０＞ＹＳを含む１つ以上のＦＧＦＲ変異体が前記試料中に存在する場合に、前記患者をＦＧＦＲ阻害剤で治療することと、を含む、組成物。
【請求項２】
ＦＧＦＲ２  ＳＮＰ  Ｃ３８３Ｒ又はＦＧＦＲ２  Ｃ３９０＞ＹＳを有する患者の胆管癌の治療にて使用するためのＦＧＦＲ阻害剤を含む組成物。
【請求項３】
患者の胆管癌の治療のための薬剤の製造に対してのＦＧＦＲ阻害剤の使用であって、少なくともＦＧＦＲ２  ＳＮＰ  Ｃ３８３Ｒ又はＦＧＦＲ２  Ｃ３９０＞ＹＳを含む１つ以上のＦＧＦＲ変異体の存在について前記患者から得られる生体試料を評価することによって前記ＦＧＦＲ阻害剤を用いた前記治療が奏効する場合に前記患者が特定され、ここで前記少なくともＦＧＦＲ２  ＳＮＰ  Ｃ３８３Ｒ又はＦＧＦＲ２  Ｃ３９０＞ＹＳを含む１つ以上のＦＧＦＲ変異体の存在が検出される使用。
【請求項４】
前記ＦＧＦＲ阻害剤がエルダフィチニブである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物又は使用。
【請求項５】
エルダフィチニブが、１０ｍｇの用量で投与される、請求項４に記載の組成物又は使用。
【請求項６】
前記１０ｍｇの用量が断続的に投与される、請求項５に記載の組成物又は使用。
【請求項７】
エルダフィチニブが、１０ｍｇの用量で断続的に７日間投与／７日間休薬で投与される、請求項６に記載の組成物又は使用。
【請求項８】
エルダフィチニブが、１日１回８ｍｇの用量で投与される、請求項４に記載の組成物又は使用。
【請求項９】
エルダフィチニブが、１日１回８ｍｇで投与され、血清リン酸塩レベルに応じて、及び観察された治療関連の有害事象に応じて９ｍｇに増量する選択肢を有する、請求項８に記載の組成物又は使用。
【請求項１０】
増加するかどうかを決定するための血清リン酸塩の濃度が、エルダフィチニブ治療の第１サイクルの間の治療日に測定される、請求項９に記載の組成物又は使用。
【請求項１１】
血清リン酸塩の濃度が、エルダフィチニブ治療の第１サイクルの１４日目±２日に測定される、請求項１０に記載の組成物又は使用。
【請求項１２】
血清リン酸塩レベルが５．５ｍｇ／ｄＬ未満である場合に、エルダフィチニブが９ｍｇに増量される、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の組成物又は使用。
【請求項１３】
血清リン酸塩レベルが７ｍｇ／ｄＬ未満である場合に、エルダフィチニブが９ｍｇに増量される、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の組成物又は使用。
【請求項１４】
血清リン酸塩レベルが７ｍｇ／ｄＬ〜９ｍｇ／ｄＬ以下の範囲である場合に、エルダフィチニブが９ｍｇに増量される、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の組成物又は使用。
【請求項１５】
血清リン酸塩レベルが９ｍｇ／ｄＬ以下の場合に、エルダフィチニブが９ｍｇに増量される、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の組成物又は使用。
【請求項１６】
１つ以上のＦＧＦＲ変異体が、少なくともＦＧＦＲ２  ＳＮＰ  Ｃ３８３Ｒを含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物又は使用。
【請求項１７】
１つ以上のＦＧＦＲ変異体が、少なくともＦＧＦＲ２  Ｃ３９０＞ＹＳを含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物又は使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
結論：ＰＫの特性は、他のエルダフィチニブ研究のデータと一致している。エルダフィチニブは、ＦＧＦＲ異常進行性胆管癌を有する患者において、有望な臨床活動及び許容できる安全性プロファイルを示した。
本発明の様々な実施形態を以下に示す。
１．患者の胆管癌を治療する方法であって：少なくともＦＧＦＲ２  ＳＮＰ  Ｃ３８３Ｒを含む１つ以上のＦＧＦＲ変異体の存在について前記患者からの生体試料を評価することと、少なくともＦＧＦＲ２  ＳＮＰ  Ｃ３８３Ｒを含む１つ以上のＦＧＦＲ変異体が前記試料中に存在する場合に、前記患者をＦＧＦＲ阻害剤で治療することと、を含む方法。
２．ＦＧＦＲ２  ＳＮＰ  Ｃ３８３Ｒを有する患者の胆管癌を治療する方法であって、前記患者にＦＧＦＲ阻害剤を投与することを含む方法。
３．ＦＧＦＲ２  ＳＮＰ  Ｃ３８３Ｒを有する患者の胆管癌の治療にて使用するためのＦＧＦＲ阻害剤。
４．患者の胆管癌の治療のための薬剤の製造に対してのＦＧＦＲ阻害剤の使用であって、少なくともＦＧＦＲ２  ＳＮＰ  Ｃ３８３Ｒを含む１つ以上のＦＧＦＲ変異体の存在について前記患者から得られる生体試料を評価することによって前記ＦＧＦＲ阻害剤を用いた前記治療が奏効する場合に前記患者が特定され、ここで前記少なくともＦＧＦＲ２  ＳＮＰ  Ｃ３８３Ｒを含む１つ以上のＦＧＦＲ変異体の存在が検出される使用。
５．前記ＦＧＦＲ阻害剤がエルダフィチニブである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法又は使用。
６．エルダフィチニブが、１０ｍｇの用量で投与される、請求項５に記載の方法又は使用。
７．前記１０ｍｇの用量が断続的に投与される、請求項６に記載の方法又は使用。
８．エルダフィチニブが、１０ｍｇの用量で断続的に７日間投与／７日間休薬で投与される、請求項７に記載の方法又は使用。
９．エルダフィチニブが、１日１回８ｍｇの用量で投与される、請求項５に記載の方法又は使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月3日(2021.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レゴラフェニブまたはその水和物、溶媒和物または薬学的に許容される塩とＰＤ−１／ＰＤ−Ｌ１（２）阻害剤を含む組み合わせ医薬。
【請求項２】
ＰＤ−１／ＰＤ−Ｌ１（２）阻害剤が抗ＰＤ−１抗体または抗ＰＤ−Ｌ１抗体または抗ＰＤ−Ｌ２抗体である、請求項１に記載の組み合わせ医薬。
【請求項３】
ＰＤ−１／ＰＤ−Ｌ１（２）阻害剤が、ニボルマブ（Ｏｐｄｉｖｏ、ＢＭＳ−９３６５５８、ＭＤＸ１１０６）、ペンブロリズマブ（Ｋｅｙｔｒｕｄａ、ＭＫ−３４７５、ランブロリズマブ）、ピディリズマブ（ＣＴ−０１１）、ＰＤＲ−００１、ＪＳ００１、ＳＴＩ−Ａ１１１０、ＡＭＰ−２２４およびＡＭＰ−５１４（ＭＥＤＩ０６８０）からなる群から選択される抗ＰＤ−１抗体である、請求項２に記載の組み合わせ医薬。
【請求項４】
ＰＤ−１／ＰＤ−Ｌ１（２）阻害剤が、アテゾリズマブ（Ｔｅｃｅｎｔｒｉｑ、ＭＰＤＬ３２８０Ａ）、デュルバルマブ（ＭＥＤＩ４７３６）、アベルマブ（ＭＳＢ００１０７１８Ｃ）、ＢＭＳ−９３６５５９（ＭＤＸ１１０５）およびＬＹ３３０００５４からなる群から選択される抗ＰＤ−Ｌ１抗体である、請求項２に記載の組み合わせ医薬。
【請求項５】
ＰＤ−１／ＰＤ−Ｌ１（２）阻害剤が、ニボルマブである、請求項２に記載の組み合わせ医薬。
【請求項６】
ＰＤ−１／ＰＤ−Ｌ１（２）阻害剤が、ペンブロリズマブである、請求項２に記載の組み合わせ医薬。
【請求項７】
ＰＤ−１／ＰＤ−Ｌ１（２）阻害剤が抗ＰＤ−Ｌ２抗体である、請求項２に記載の組み合わせ医薬。
【請求項８】
互いに分離した成分を含む組み合わせパックである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項９】
同じ疾患の治療に使用するために、成分が別々の剤形で同時にまたは連続して投与される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組み合わせ医薬。  
【請求項１０】
過剰増殖性障害治療用薬剤として使用するための、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１１】
過剰増殖性障害が、乳房の癌、気道の癌、脳の癌、生殖器官の癌、消化管の癌、尿路の癌、目の癌、肝臓の癌、皮膚の癌、頭頸部の癌、甲状腺の癌および副甲状腺の癌ならびにそれらの遠隔転移からなる群から選択される、請求項１０に記載の組み合わせ医薬。  
【請求項１２】
過剰増殖性障害が、肝細胞癌、大腸癌および消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）からなる群から選択される、請求項１０に記載の組み合わせ医薬。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物のドライアイ症候群の治療のための組成物であって：
該組成物は徐放性組成物であり、
該組成物は、１日あたり有効量の活性剤を少なくとも７日間の治療期間放出するように構成されており；および
該活性剤がタクロリムスである、
組成物。
【請求項２】
活性剤の有効量が０．５〜１０マイクログラムである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
活性剤の有効量が０〜６０重量％（ｗ／ｗ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
活性剤の有効量が５〜４０重量％（ｗ／ｗ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
活性剤の有効量が５〜２０重量％（ｗ／ｗ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
活性剤の有効量が１０〜２０重量％（ｗ／ｗ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
活性剤の有効量が１０〜１７重量％（ｗ／ｗ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
活性剤の有効量が１０〜１５重量％（ｗ／ｗ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
活性剤の有効量が１０〜１３重量％（ｗ／ｗ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
活性剤の有効量が１３〜２０重量％（ｗ／ｗ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
活性剤の有効量が１５〜２０重量％（ｗ／ｗ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
治療期間が少なくとも１４日間である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
治療期間が少なくとも２１日間である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
治療期間が少なくとも３０日間である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
治療期間が少なくとも６０日間である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
治療期間が少なくとも９０日間である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
放出の治療期間が７〜９０日間である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
組成物の形状が、円筒形、プラグ、コイン、ディスク、プレート、立方体、球体、繊維、箱、菱形、リング、「Ｓ」、「Ｌ」、「Ｔ」、クモの巣状、ネット、メッシュ、「Ｕ」、および「Ｖ」からなる群から選択される形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１９】
組成物の形状が、円筒形、プラグ、コイン、ディスク、プレート、立方体、球体、繊維、箱、菱形、リング、「Ｓ」、「Ｌ」、「Ｔ」、クモの巣状、ネット、メッシュ、「Ｕ」、または「Ｖ」を含んでなる形態である、請求項１に記載の組成物。
【請求項２０】
以下を含む請求項１〜１９のいずれかに記載の組成物：
カオリンを含んでなる増量剤、
ヒュームドシリカを含んでなる吸収材料、
エポキシを含んでなる結合剤、および
タクロリムスを含んでなる活性剤。
【請求項２１】
以下を含む請求項１〜１９のいずれかに記載の組成物：
ヒュームドシリカを含んでなる吸収材料、
エポキシを含んでなる結合剤、および
タクロリムスを含んでなる活性剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＩｇＧ重鎖定常ドメインを含む修飾重鎖定常ドメインを含む抗体またはその抗原結合フラグメントであって、ここで（ｉ）２３８位のアミノ酸はＰではなく；（ｉｉ）２３８位のアミノ酸がＰである同じＩｇＧ重鎖定常ドメインに比して低減されたエフェクター機能を有する；および（ｉｉｉ）ＩｇＧ重鎖定常ドメインがヒトＩｇＧ１重鎖定常ドメインである、抗体またはその抗原結合フラグメント。
【請求項２】
２３８位のアミノ酸がＫである、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
Ｐ２３８がＰでもＳでもなく、例えば、Ｐ２３８Ｋであり、ここで、修飾重鎖定常領域が配列番号１９８と少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１または２に記載の抗体。
【請求項４】
Ｐ２３８がＰでもＳでもなく、例えば、Ｐ２３８Ｋであり、ここで、修飾重鎖定常領域が配列番号１９８と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項３に記載の抗体。
【請求項５】
Ｐ２３８がＰでもＳでもなく、例えば、Ｐ２３８Ｋであり、ここで、修飾重鎖定常領域が配列番号１９８と少なくとも９９％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項４に記載の抗体。
【請求項６】
修飾重鎖定常領域が１以上の非Ｐ２３８アミノ酸修飾、Ｃ２２０Ｓ、Ｃ２２６ＳおよびＣ２２９Ｓを含まない、請求項１〜５の何れかに記載の抗体。
【請求項７】
修飾重鎖定常領域が配列番号１９８からなるアミノ酸配列を含む、請求項１〜６の何れかに記載の抗体。
【請求項８】
（ｉ）抗体が修飾重鎖定常領域に結合した抗体の抗原結合フラグメント、例えば、ＤａｂまたはｓｃＦｖである；または
（ｉｉ）抗体が修飾重鎖定常ドメインに結合した重鎖可変ドメインおよび軽鎖定常ドメインに結合した軽鎖可変ドメインを含む、請求項１〜７の何れかに記載の抗体。
【請求項９】
抗体が重鎖および軽鎖を含む完全長抗体であり、ここで重鎖および軽鎖がそれぞれ完全長である、請求項１〜８の何れかに記載の抗体。
【請求項１０】
修飾重鎖定常ドメインがエフェクター機能を低減する１以上の他の変異を含まない、ここで、任意に修飾重鎖定常ドメインがエフェクター機能を低減するここに開示する１以上の他の変異を含まない、請求項１〜９の何れかに記載の抗体。
【請求項１１】
修飾重鎖定常ドメインがエフェクター機能を低減する１〜３の他の変異を含み、ここで、任意に修飾重鎖定常ドメインがエフェクター機能を低減するここに開示する１〜３の他の変異を含む、請求項１〜８の何れかに記載の抗体。
【請求項１２】
抗体のエフェクター機能がＩｇＧ２抗体のものとほぼ同じである、請求項１〜１１の何れかに記載の抗体。
【請求項１３】
抗体が野生型ＩｇＧ１を有する抗体に比して低親和性ＦｃγＲに低い結合親和性を有する、ここで、任意に抗体が低親和性ＦｃγＲに検出可能な結合を有しない、請求項１〜１２の何れかに記載の抗体。
【請求項１４】
（ｉ）抗体が野生型ＩｇＧ１定常領域を有する抗体に比して優れた熱安定性を有する；および/または
（ｉｉ）抗体が野生型ＩｇＧ１定常領域を有する抗体に比して低減された不均質性を有する、請求項１〜１３の何れかに記載の抗体。
【請求項１５】
請求項１〜１４の何れかに記載の抗体、および担体を含む、組成物。
【請求項１６】
１以上の付加的治療剤をさらに含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
付加的治療剤が免疫系を刺激する、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
治療剤がチェックポイント阻害因子のアンタゴニストまたは共刺激受容体である、請求項１７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３５％のトレハロースを含む凍結乾燥製剤を含む凍結乾燥糞便微生物調製物を含む医薬組成物であって、前記凍結乾燥製剤が、少なくとも２０％の細胞完全性維持比を提供することができる医薬組成物。
【請求項２】
前記凍結乾燥製剤が、少なくとも３７．５％、少なくとも４０％、少なくとも４２．５％、少なくとも４５％、少なくとも４７．５％、少なくとも５０％、少なくとも５２．５％、少なくとも５５％、少なくとも５７．５％、または少なくとも６０％のトレハロースを含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記凍結乾燥製剤が、少なくとも２２．５％、少なくとも２５％、少なくとも２７．５％、少なくとも３０％、少なくとも３２．５％、少なくとも３５％、少なくとも３７．５％、少なくとも４０％、少なくとも４２．５％、少なくとも４５％、少なくとも４７．５％、少なくとも５０％、少なくとも５２．５％、少なくとも５５％、少なくとも５７．５％、少なくとも６０％、少なくとも６２．５％、少なくとも６５％、少なくとも６７．５％、少なくとも７０％、少なくとも７２．５％、少なくとも７５％、少なくとも７７．５％、少なくとも８０％、少なくとも８２．５％、少なくとも８５％、少なくとも８７．５％、少なくとも９０％、少なくとも９２．５％、または少なくとも９５％の細胞完全性維持比を提供することができる、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記凍結乾燥製剤が、還元剤を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記還元剤が、Ｄ−システインおよびＬ−システインからなる群から選択されるシステイン、またはアスコルビン酸ナトリウムである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記還元剤が、約０．０２５％のシステインを含む、請求項４または５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記糞便微生物調製物が、単一ドナーからの非選択的かつ実質的に完全な糞便微生物叢調製物を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記糞便微生物調製物の調製が、エタノール処理、界面活性剤処理、熱処理、照射、ホモジナイゼーション、音波処理、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される処理を伴う、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記糞便微生物調製物の調製が、フィルタリング、ふるい分け、密度勾配、濾過（ｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ）、クロマトグラフィー、沈降、遠心分離、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される分離ステップを伴う、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記凍結乾燥製剤が、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、グリセロール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、アラニン、グリシン、プロリン、マンニトール、スクロース、グルコース、ラクトース、リボース、ヒドロキシプロピル−β−シクロデキストリン（ＨＰβＣＤ）、およびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択される１つ以上の凍結保護物質を更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記医薬組成物が経口投与用である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記医薬組成物が、ゲルタブ、丸剤、マイクロカプセル、カプセル、または錠剤として製剤化される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記医薬組成物の２００ｍｇ毎に、１０３〜１０１５、１０４〜１０１５、１０５〜１０１５、１０６〜１０１５、１０７〜１０１５、１０８〜１０１５、１０３〜１０１４、１０４〜１０１４、１０５〜１０１４、１０６〜１０１４、１０７〜１０１４、１０８〜１０１４、１０４〜１０１３、１０５〜１０１２、１０６〜１０１１、１０７〜１０１０、１０８〜１０９、１０３〜１０１３、１０３〜１０１２、１０３〜１０１１、１０３〜１０１０、１０３〜１０９、１０３〜１０８、１０３〜１０７、１０３〜１０６、１０３〜１０５、および１０３〜１０４のｃｆｕまたは総細胞数からなる群から選択される薬理学的活性用量の微生物または芽胞が含まれる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記糞便微生物調製物が、少なくとも約１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、８５％、９０％、９５％、９９％、または９９．５％の芽胞型の微生物を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記医薬組成物が、再発性または一次Ｃ．ｄｉｆｆｉｃｉｌｅ感染症、自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）、潰瘍性大腸炎、クローン病、および過敏性腸症候群からなる群から選択される１つ以上の障害を治療するのに有効である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月20日(2021.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1つ以上の免疫調節部分及びターゲティング部分を含む分子、ここで、
(a)  前記1つ以上の免疫調節部分は、T細胞共-阻害分子の細胞外ドメイン(ECD)のリガンド結合配列を含む、ここで、前記T細胞共-阻害分子は、B及びTリンパ球アテニュエーター(attenuator)(BTLA)又はT-細胞免疫グロブリン及びムチン-ドメイン含有-3(TIM-3)である；及び、
(b)  前記ターゲティング部分は、腫瘍関連増殖因子若しくは増殖因子レセプター；腫瘍関連サイトカイン若しくはサイトカイン・レセプター；又はT細胞共-阻害分子、に特異的に結合するポリペプチドを含む。
【請求項２】
請求項１に記載の分子、ここで、前記1つ以上の免疫調節部分は、BTLA ECDのリガンド結合配列を含む。
【請求項３】
請求項２に記載の分子、ここで、前記BTLA ECDのリガンド結合配列は、配列番号(SEQ ID NO)8の配列又はそのリガンド結合フラグメントを有する。
【請求項４】
請求項１に記載の分子、ここで、前記ターゲティング部分は、免疫グロブリン、抗体、バイスペシフィック若しくはマルチスペシフィック抗体(multispecific antibody)、抗体フラグメント、単鎖可変フラグメント(scFv)、二価若しくは多価scFv、レセプターの細胞外ドメインのリガンド結合配列、又はFc含有ポリペプチド、の抗原結合ドメインを含む。
【請求項５】
請求項１に記載の分子、ここで、前記1つ以上の免疫調節部分は、前記ターゲティング部分のN末端又はC末端に融合している。
【請求項６】
請求項４に記載の分子、ここで、前記ターゲティング部分は、抗体である、及び前記1つ以上の免疫調節部分は、前記抗体の重鎖又は軽鎖のC末端に融合している。
【請求項７】
1つ以上のリンカーを更に含む、請求項１に記載の分子、ここで前記ターゲティング部分及び免疫調節部分は、リンカーを介して融合している。
【請求項８】
請求項７に記載の分子、ここで、前記リンカーは、配列(GGGGS)nを含む、及びnは、1、2、3、4、5、6、7、8、9、又は10から選択される。
【請求項９】
請求項７に記載の分子、ここで、前記ターゲティング部分は、Fc含有ポリペプチドである、及び前記1つ以上の免疫調節部分は、前記Fc含有ポリペプチドのCH3領域のC末端で、リンカーを介して融合している。
【請求項１０】
請求項１に記載の分子、ここで、前記分子は、T細胞共-阻害分子、増殖因子レセプター、又はサイトカイン・レセプター、の細胞外ドメインのリガンド結合配列を、更に含む。
【請求項１１】
請求項１０に記載の分子、ここで、前記T細胞共-阻害分子は、プログラム死-1(Programmed Death-1)(PD-1)である。
【請求項１２】
請求項１０に記載の分子、ここで、前記サイトカイン・レセプターは、形質転換増殖因子βレセプターII (TGFbRII)である。
【請求項１３】
請求項１０に記載の分子、ここで、前記ターゲティング部分は抗体である、及び前記細胞外ドメインの追加のリガンド結合配列は、前記抗体の重鎖又は軽鎖に融合している。
【請求項１４】
対象における腫瘍性疾患又はがんを治療する際に使用をするための、請求項１に記載の分子。
【請求項１５】
請求項１４に記載の使用をするための分子、ここで、免疫療法剤又は化学療法分子も、前記対象に投与する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅含有ＡＦＸ構造ＳＡＰＯ材料を調製する方法であって、少なくとも以下の工程：
ａ）  水性媒体中で、少なくとも１種のアルミニウム源、少なくとも１種のケイ素源、少なくとも１種の銅源、少なくとも１種のリン源、錯化剤であるＴＥＴＡ、および構造化剤であるＴＭＨＤを混合して、式：
ａＳｉＯ２：ｂＡｌ２Ｏ３：ｃＰ２Ｏ５：ｄＴＭＨＤ：ｅＣｕＳＯ４：ｆＴＥＴＡ：ｇＨ２Ｏ
式中、ａ／ｃは、０．１〜１であり、ｂ／ｃは、０．１〜１であり、ｇ／ｃは、１〜１００であり、ｄ／ｃは、０．５〜４であり、ｅ／ｃは、０．００５〜０．１であり、ｆ／ｅは、１〜１．５である
のゲルを得る、工程；
ｂ）  前記ゲルを、１７０〜２２０℃の温度で、自己生成反応圧力下に、１〜３日の期間にわたって、５０ｓ−１以下のせん断速度により水熱処理して、前記銅含有ＡＦＸ構造ＳＡＰＯ材料の結晶化を得る工程
を含む、方法。
【請求項２】
１９０〜２１０℃の温度で前記工程ｂ）を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１〜２日の期間にわたって前記工程ｂ）を行う、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
撹拌を行わずに前記工程ｂ）を行う、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
０．１〜５０ｓ−１のせん断速度により前記工程ｂ）を行う、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
工程ｂ）の終わりに行う熱処理工程ｃ）を含み、該工程ｃ）は、不活性ガス下、４００〜６００℃の温度での、５〜１５時間の期間にわたる処理と、その後の、乾燥空気中、４００〜６００℃の温度での、５〜１５時間の期間にわたる燃焼処理とを含む、請求項１〜５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記燃焼処理の乾燥空気の流量は、０．５〜１．５Ｌ／ｈ／ｇ（処理されるべき固体）である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
イオン交換工程を含み、該工程は、工程ｂ）の終わりに得られた固体を、銅を溶液中に活性な形態で放出することができる種を含んでいる溶液と、周囲温度で１時間〜２日の期間にわたって、有利には０．５〜１．５日の期間にわたって撹拌しながら接触させることを含む、請求項１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
イオン交換工程を含み、該工程は、工程ｃ）の終わりに得られた固体を、銅を溶液中に活性な形態で放出することができる種を含んでいる溶液と、周囲温度で１時間〜２日の期間にわたって、有利には、０．５〜１．５日の期間にわたって撹拌しながら接触させることを含む、請求項６または７に記載の方法。
【請求項１０】
銅含有ＡＦＸ構造ＳＡＰＯ材料であって、少なくとも以下の工程：
ａ）  水性媒体中、少なくとも１種のアルミニウム源、少なくとも１種のケイ素源、少なくとも１種の銅源、少なくとも１種のリン源、錯化剤であるＴＥＴＡ、および構造化剤であるＴＭＨＤを混合して、式：
ａＳｉＯ２：ｂＡｌ２Ｏ３：ｃＰ２Ｏ５：ｄＴＭＨＤ：ｅＣｕＳＯ４：ｆＴＥＴＡ：ｇＨ２Ｏ
式中、ａ／ｃは、０．１〜１であり、ｂ／ｃは、０．１〜１であり、ｇ／ｃは、１〜１００であり、ｄ／ｃは、０．５〜４であり、ｅ／ｃは、０．００５〜０．１であり、ｆ／ｅは、１〜１．５である
のゲルを得る工程；
ｂ）  前記ゲルを、１７０〜２２０℃の温度で、自己生成反応圧力下に、１〜３日の期間にわたって、５０ｓ−１以下のせん断速度により水熱処理して、前記銅含有ＡＦＸ構造ＳＡＰＯ材料の結晶化を得る工程
を含む方法によって得られる材料。
【請求項１１】
還元剤、例えば、ＮＨ３またはＨ２によるＮＯｘの選択的還元のための、請求項１〜９のいずれか１つに記載された方法のようにして調製された銅含有ＡＦＸ構造ＳＡＰＯ材料の使用。
【請求項１２】
前記材料は、ハニカム構造体上のコーティングの形態における沈着によって形成される、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記コーティングは、前記材料をバインダとの組み合わせで含み、該バインダは、例えば、褐簾石、酸化ジルコニウム、アルミナ、非ゼオライト性のシリカ−アルミナ、酸化チタン、褐簾石−ジルコニアの混合型酸化物、または酸化タングステンである、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記コーティングは、ＮＯｘ還元能または汚染物質の酸化を促進する能力を有している別のコーティングとの組み合わせにある、請求項１２または１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記材料によってコーティングされた前記構造体は、内燃機関エンジンの排気ライン中に合体させられる、請求項１２〜１４のいずれか１つに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  式（Ｉ）の配位化合物であって、
【化１】
2020521725.tif 000001
式中、-----は配位結合であり、
式中、Ｍは金属であり、
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、およびＸ７は、ヘテロ原子からそれぞれ独立して選択され、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ７、およびＲ８は、Ｈおよび１〜８個の炭素原子を含む飽和または不飽和、置換または非置換、環状または直鎖状炭化水素からそれぞれ独立して選択され、
Ｒ５およびＲ６は、Ｈおよび１〜８個の炭素原子を含む飽和または不飽和、置換または非置換、環状または直鎖状炭化水素からそれぞれ独立して選択され、
ｎは整数であり、
ｂ）  前記配位化合物は、式［Ｃｄ（Ｃ４Ｈ５Ｎ３）（Ｃ２Ｈ３Ｏ２）２（Ｈ２Ｏ）］ｎ（ここで、ｎは整数）を含むもので、特に式［Ｃｄ（アミノピラジン）（酢酸）２（Ｈ２Ｏ）］ｎを含むものであるか、又は
ｃ）  前記配位化合物は、アミノピラジンの窒素原子、２つの二座配位子、および水の酸素原子によって配位された中心金属原子を含むもので、特に前記二座配位子がギ酸および酢酸から選択され、任意に、少なくとも１つのＯがＳまたはＳｅで置換されている、
前記配位化合物。
【請求項２】
ＭがＺｎ、Ｃｄ、Ｈｇ、および２つの価電子を有する遷移金属からなる群から選択される金属であり、特にＭがＣｄである、請求項１に記載の配位化合物。
【請求項３】
Ｘ１およびＸ２の少なくとも一方がＮであり、特に、Ｘ１およびＸ２が両方ともＮである、請求項１又は２に記載の配位化合物。
【請求項４】
Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、およびＸ７が、Ｏ、Ｓ、およびＳｅからなる群からそれぞれ独立して選択され、特に、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、およびＸ７の少なくとも１つがＯである、請求項１から３のいずれか一項に記載の配位化合物。
【請求項５】
Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、およびＸ７が同じであり、特に、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、およびＸ７の各々がＯである、請求項４に記載の配位化合物。
【請求項６】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の少なくとも１つがＮＨ２であり、特に、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の１つがＮＨ２であって、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４の３つがＨである、請求項１から５のいずれか一項に記載の配位化合物。
【請求項７】
ＮＨ２が２つの占有部位にわたって不規則であり、任意に、約５０％の占有率を有する、請求項６に記載の配位化合物。
【請求項８】
Ｒ５およびＲ６の少なくとも一方がＣＨ３であり、特に、Ｒ５およびＲ６が両方ともＣＨ３である、請求項１から７のいずれか一項に記載の配位化合物。
【請求項９】
Ｒ７およびＲ８の少なくとも一方がＨであり、特に、Ｒ７およびＲ８が両方ともＨである、請求項１から８のいずれか一項に記載の配位化合物。
【請求項１０】
ｎが、約１〜約１００、
例えば約１〜約７５、
例えば約１〜約５０、
例えば約１〜約２５、
例えば約１〜約２０、
例えば約１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、または１９〜約２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、または２０であり、
特に、ｎが１である、
請求項１から９のいずれか一項に記載の配位化合物。
【請求項１１】
式（ＩＩ）および／または式（ＩＩＩ）の、請求項１から１０のいずれか一項に記載の配位化合物。
【化２】
2020521725.tif 000002
【化３】
2020521725.tif 000003
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の配位化合物を含み、任意に１次元ポリマー鎖を形成する、配位ポリマー。
【請求項１３】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の配位化合物を含み、任意に、前記配位化合物がモノマーである、溶液。
【請求項１４】
ＯＬＥＤであって、請求項１から１１のいずれか一項に記載の配位化合物または請求項１２に記載の配位ポリマーを含み、アノード、カソード、およびそれらの間に発光層を含む、ＯＬＥＤ。
【請求項１５】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の配位化合物または請求項１２に記載の配位ポリマーを含む、ペプチドであって、任意に、前記ペプチドが抗体または抗原である、前記ペプチド。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を調整する方法であって：
（ａ）第１の吸収式熱交換器の収着チャネルに処理流体を流すステップと、
（ｂ）前記第１の吸収式熱交換器において前記処理流体を乾燥するステップと、
（ｃ）前記乾燥した処理流体を冷熱源の低温側に流すステップと、
（ｄ）前記冷熱源において前記乾燥した処理流体を冷却するステップと、
（ｅ）前記乾燥および冷却した処理流体を調整される領域へ流すステップと、
（ｆ）前記第１の吸収式熱交換器の熱交換器チャネルに再生流体を平行して流すステップと、
（ｇ）前記再生流体によって吸着熱を取り込むステップと、
（ｈ）前記加熱された再生流体を温熱源の高温側に流すステップと、
（ｉ）前記再生流体を前記温熱源でさらに加熱するステップと、
（ｊ）前記加熱された再生流体を、第２の吸収式熱交換器の収着チャネルに流すステップと、
（ｋ）前記第２の吸収式熱交換器にある吸着剤を蒸発させ、前記再生流体によってこれらの吸着剤を取り込むステップと、
（ｌ）前記湿潤された再生流体を外部領域へ流すステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記調整される領域からの排気を前記再生流体として使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
続けてさらに：
−  前記第２の吸収式熱交換器を冷却するステップ、
を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の吸収式熱交換器の冷却は、前記第２の熱交換器のための前記再生流体、前記調整された処理流体および／または前記熱交換器を流れる外部空気によって達成される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記方法は周期的に運転される、請求項１から４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
コンプレッサー設備に基づくヒートポンプが前記温熱源または前記冷熱源として使用される、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ステップ（ａ）から（ｌ）および前記第２の吸収式熱交換器の冷却の後に、
（ｍ）前記第１の吸着式熱交換器の処理流体および再生流体の流れが、中断がまだ行われていない場合に、任意で中断されるステップと、
（ｎ）前記第２の吸収式熱交換器の前記収着チャネルへ前記処理流体を流すステップと、
（ｏ）前記第２の吸収式熱交換器において前記処理流体を乾燥するステップと、
（ｐ）前記乾燥された処理流体を冷熱源の低温側へ流すステップと、
（ｑ）冷熱源で前記乾燥された処理流体を冷却するステップと、
（ｒ）前記乾燥および冷却された処理流体を調整される領域へ流すステップと、
（ｓ）前記第２の吸収式熱交換器の熱交換器チャネルへ前記再生流体を平行して流すステップと、
（ｔ）前記再生流体により吸着熱を取り込むステップと、
（ｕ）前記加熱された再生流体を温熱源の高温側へ流すステップと、
（ｖ）前記温熱源において前記再生流体をさらに加熱するステップと、
（ｗ）前記加熱された再生流体を前記第１の吸収式熱交換器の収着チャネルへ流すステップと、
（ｘ）前記第１の吸収式熱交換器にある吸着剤を蒸発させ、前記再生流体によってこれらの吸着剤を取り込むステップと、
（ｙ）前記湿潤された再生流体を外部領域へ流すステップと、
が続く、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
流体を調整するための空調装置であって、
−  少なくとも１つの流れ方向に収着チャネルを有し、少なくとも１つの流れ方向に熱交換器チャネルを有する、第１の吸収式熱交換器と、
−  前記収着チャンネルの流れ方向における前記第１の吸収式熱交換器の下流に配置された熱を除去するための温−冷熱源と、
−  前記熱交換器チャンネルの流れ方向における前記第１の吸収式熱交換器の下流に配置された熱を取り込むための温−冷熱源と、
−  前記熱を取り込むために温−冷熱源の下流に配置され、少なくとも１つの流れ方向に収着チャネルを有し、かつ少なくとも１つの流れ方向に熱交換器チャネルを有する第２の吸収式熱交換器であって、該第２の熱交換器の前記収着チャネルが前記第１の熱交換器の前記熱交換器チャネルの流れ方向に配置されている、第２の吸収式熱交換器と、
を含む空調装置。
【請求項９】
前記熱交換器と前記温−冷熱源が剛性パイプおよび／または可動ホースを介して接続されている、請求項８に記載の空調装置。
【請求項１０】
前記装置は回転部品を含まない、請求項８または９に記載の空調装置。
【請求項１１】
前記空気の流れを扇状に広げおよび／または層流化する要素が、前記熱交換器の上流に挿入されている、請求項８から１０のうちの少なくとも１項に記載の空調装置。
【請求項１２】
前記吸着材料の密度が０．２から２ｇ／ｃｍ３であり、前記収着チャネルにおける吸着材料として金属有機構造体および／または修飾炭素が使用される、請求項８から１１のうちの少なくとも１項に記載の空調装置。
【請求項１３】
前記収着チャネルにおいて吸着材料として、ＢＡＳＯＬＩＴＥ（登録商標）Ａ５２０、ＭＩＬ−１６０、ＭＯＦ−８４１、ＵＩＯ−６６、ＤＵＴ−６７および／またはＭＯＦ−８０１が使用されている、請求項８に記載の空調装置。
【請求項１４】
クロスフロー熱交換器が使用されている、請求項８から１３のうちの少なくとも１項に記載の空調装置。
【請求項１５】
建物および車両および病院および／または実験室において流体を調整するための、請求項８から１３のうちの少なくとも１項に記載の空調装置の使用。
【請求項１６】
熱交換器が、少なくとも１つの流れ方向に、吸着材料として水吸着性金属有機構造体を有するチャネル幅が０．５から２ｍｍの収着チャネルを有し、前記吸着材料のコーティング厚が１０μｍから２００μｍであり、少なくとも１つの他の流れ方向に、熱交換器チャネルを有し、前記熱交換器チャネルは、吸着材料を有する前記収着チャネルの負荷に基づいて、５％未満の吸着材料を有する、吸収式空気−空気クロスフロー熱交換器。
【請求項１７】
請求項８から１４のうちの少なくとも１項に記載の空調装置を有する外壁要素。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発射体、発射体の形成方法及び弾薬
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本明細書は、排他的ではないが、特に、銃器の銃身から発砲するための発射体、発射体の形成方法及び弾薬を開示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銃器の銃身から発砲するための発射体において、
長尺な管状の本体であって、前端及び後端と、前記本体を貫通して延びて前記前端及び前記後端で開口する通路とを有する、本体と、
前記通路内に配置される挿入体と、
前記挿入体と前記後端との間に形成され、銃器の銃身を通じて前記発射体を推進させるための所定量の発射火薬を保持できる前記本体内の空洞と、
前記空洞の先端に形成され、前記空洞の内径よりも小さい内径を有する前記通路と前記空洞との境界に形成された座部と、を備え、
前記挿入体には、前記挿入体が前記後端から前記通路内へ挿入されるときに前記挿入体が前記座部に当接して前記通路を閉じて発射火薬の爆燃により発生されるガスが前記前端から逃げるのを防止するシールを形成するように構成された肩部が設けられる、
発射体。
【請求項２】
請求項１記載の発射体において、
前記座部には、前記通路の内径を前記空洞の内径へと移行させるテーパ面が形成される、
発射体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の発射体において、
前記挿入体は、前記本体の前記前端を越えて延在して前記発射体の先端を形成するように配置される、
発射体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の発射体において、
前記挿入体及び前記本体は、協働して前記発射体に（ａ）弾道チップ又は（ｂ）ホローチップが形成されるように構成される、
発射体。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の発射体において、
前記挿入体とは別個の先端を備え、前記先端は、前記本体の前記前端から前記通路と係合するように構成される、
発射体。
【請求項６】
請求項５記載の発射体において、
前記通路、前記先端、及び、前記挿入体は、前記先端が前記通路と係合されて前記挿入体が前記通路内に着座されるときに前記先端と前記挿入体との間に空間が形成されるように相対的に寸法付けられる、
発射体。
【請求項７】
請求項５又は６記載の発射体において、
前記先端及び前記本体は、前記発射体に弾道チップ又はホローチップのいずれかが形成されるように構成される、
発射体。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の発射体において、
前記先端及び前記挿入体は、互いに異なる材料から形成される、
発射体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の発射体において、
前記挿入体には、前記挿入体の後端から前記挿入体の前端へ向けて延びる有底空洞が設けられる、
発射体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の発射体において、
前記本体に形成されて前記本体の前記前端と前記本体の前記後端との間でこれらの内側に位置されるシール構造を備え、前記シール構造は、前記本体の外周面から径方向に突出して、前記銃身の内周面に対する実質的なシールを形成する、
発射体。
【請求項１１】
請求項１０記載の発射体において、
前記シール構造と前記本体の前記後端との間で前記本体に支持されると共に、前記発射体が前記銃身に沿って移動する間、前記発射体の前記本体と前記銃器の前記銃身とが略同軸に位置合わせされた状態を維持するように前記本体の周囲に配置される弾帯であって、前記弾帯は、該弾帯の両側の軸方向端部間の流体連通を可能にする１つ以上の流路を有する弾帯、
をさらに備える、
発射体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の発射体を形成する発射体の形成方法において、
１つの発射体の本体に対して、複数の異なる挿入体のうちの１つを使用することにより別個のタイプの前記発射体を形成する、
発射体の形成方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の発射体の形成方法において、
前記複数の異なる挿入体のうちの１つを使用することは、構成、重量、材料、又は前記座部の後方長さが異なる挿入体を使用することを含む、
発射体の形成方法。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の発射体と、
前記空洞内に保持される所定量の発射火薬と、
前記後端を閉じて前記発射火薬を前記空洞内に閉じ込めるベースシールと、
前記ベースシールに支持される雷管と、
を備える、
弾薬。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の発射体と、
ベースによって一端でシールされるケースであって、前記ベースが前記発射体の前記後端と対向して前記空洞を閉じる状態で前記ケースは前記発射体の前記本体の一部を覆うように該一部に嵌合される、ケースと、
前記ケースによって前記空洞内に保持される所定量の発射火薬と、
を備える弾薬であって、
前記発射体の前記前端は前記ケースから突出する、
弾薬。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月7日(2021.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを備えた少なくとも1つのコンピューティングデバイスを使用してx線画像中の物品を識別するための、コンピューティングデバイスで実施される方法であって、
前記少なくとも1つのコンピューティングデバイスを使用して少なくとも1つの機械学習モデルを実行するステップであって、前記少なくとも1つの機械学習モデルが、x線画像の少なくとも1つのトレーニングデータ集合でトレーニングされたものであり、前記少なくとも1つのトレーニングデータ集合が、危険物を含有する物品のx線画像の第1の集合および危険物を含有しない物品のx線画像の第2の集合を含み、前記少なくとも1つの機械学習モデルが、畳み込みニューラルネットワーク(CNN)であり、x線画像の前記第1の集合またはx線画像の前記第2の集合が、1つまたは複数の容積測定x線画像または1つまたは複数の投影x線画像を含む、ステップと、
前記少なくとも1つのコンピューティングデバイスにより、物品を含む少なくとも1つの描画されたx線画像を受け取るステップと、
前記少なくとも1つのコンピューティングデバイスにより、前記少なくとも1つの機械学習モデルを使用して前記物品を識別するステップと、
前記少なくとも1つのコンピューティングデバイスにより、前記物品に関連する自動検出表示を生成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも1つのトレーニングデータ集合が、指定された物品を含有するx線画像の第1の集合および前記指定された物品を含有しないx線画像の第2の集合を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記自動検出表示が、前記少なくとも1つのトレーニングデータ集合に基づいた前記物品の機械学習した特徴に少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記機械学習モデルが、前記少なくとも1つのトレーニングデータ集合の分析によって学習した重み、係数、および形式を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記自動検出表示が、前記少なくとも1つの描画されたx線画像内の前記物品の位置の視覚表示を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記自動検出表示が、前記物品を識別する前記少なくとも1つの描画されたx線画像内のラベルを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも1つのコンピューティングデバイスにより、前記少なくとも1つの機械学習モデルに基づいて、前記物品が危険物を含有するか危険物を含有しないかを決定するステップと、
前記少なくとも1つのコンピューティングデバイスにより、前記物品が危険物を含有するときに前記自動検出表示を生成するステップと、
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記物品が危険物を含有するとき、前記自動検出表示が、視覚表示と聴覚による警告のうちの少なくとも1つを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも1つのコンピューティングデバイスにより、前記少なくとも1つの機械学習モデルに基づいて、前記物品が危険物を含有するか危険物を含有しないかを決定する、ステップと、
前記少なくとも1つのコンピューティングデバイスにより、前記物品が危険物を含有しないときに前記自動検出表示を生成するステップと、
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも1つのコンピューティングデバイスにより、前記自動検出表示を、実時間またはほぼ実時間で、荷物取り扱いシステムまたは操作者のうちの少なくとも1つに送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも1つのトレーニングデータ集合が、x線スクリーニングマシンを使用して得られた物品のx線画像を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも1つの描画されたx線画像が、施設中の検問所において少なくとも1つの物体をスキャンしたことに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも1つの描画されたx線画像が、少なくとも1つの2D投影画像である、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも1つの描画されたx線画像が、前記画像中の物品を、有機物、無機物、または金属と識別する2D TRIMAT形式を有する少なくとも1つのx線画像である、請求項1に記載の方法。
【請求項１５】
前記少なくとも1つの描画されたx線画像が、密度、阻止能、または原子組成のうちの少なくとも1つの3D画像である、請求項1に記載の方法。
【請求項１６】
前記物品がラップトップ、ビン、靴、または個人用電子デバイスである、請求項1に記載の方法。
【請求項１７】
前記少なくとも1つのコンピューティングデバイスにより、前記物品が、爆発物検出システムにとって、一般的な偽警告物体であると決定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１８】
前記少なくとも1つのコンピューティングデバイスにより、以前に実行した爆発物検出システムの結果を使用して、機械学習アルゴリズムをトレーニングするステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１９】
x線画像中の物品を識別するためのシステムであって、
少なくとも1つのx線画像を描画するように構成されたスキャナと、
前記スキャナと通信するプロセッサを備えたコンピューティングデバイスであって、請求項1から18のいずれか一項に記載の方法を実施するように構成された、コンピューティングデバイスと、
を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルディスプレイのためのディスプレイ要素であって、
内部全反射により光をガイドするライトガイドと、
回折入力結合格子と、
回折出力結合格子と、
を備え、前記入力結合格子は、入射光を少なくとも２つの回折波面として前記出力結合格子へ伝搬すべく、誘導された前記入射光を前記ライトガイドへ結合するように適合され、前記入力結合格子は、前記入射光を第１の正の透過次数および第１の負の透過次数に回折するか、あるいは前記入射光を第１の正の反射次数および第１の負の反射次数に回折するように構成され、かつ前記ディスプレイ要素はさらに、前記波面をそれぞれ異なる経路に沿って前記出力結合格子へガイドするように適合された少なくとも２つの異なる射出瞳拡大素子格子を備え、
前記回折波面は、それぞれ、前記出力結合格子上で伝播できる最大視野を広げるために前記入力結合格子へ誘導された全画像のうちの部分画像を搬送するように適合される、
ディスプレイ要素。
【請求項２】
前記２つの異なる射出瞳拡大素子格子は、前記入力結合格子の本質的に横方向に対向する側部に位置付けされる、請求項１に記載のディスプレイ要素。
【請求項３】
前記出力結合格子が、前記射出瞳拡大素子格子に関して対称に存在する、請求項１又は請求項２に記載のディスプレイ要素。
【請求項４】
前記射出瞳拡大素子格子が、扇形ゾーンとして前記入力結合格子に関して対称に配置される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のディスプレイ要素。
【請求項５】
前記入力結合格子が二重周期格子を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のディスプレイ要素。
【請求項６】
前記入力結合格子が、光を主に第１の直交する方向に前記第１の正の次数及び前記第１の負の次数に入力結合するように、かつ他の直交する方向に前記第１の正の次数又は前記第１の負の次数に入力結合するように、２つの直交する横方向に周期的である、請求項５に記載のディスプレイ要素。
【請求項７】
前記入力結合格子が単一次元で周期的な格子を含む、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のディスプレイ要素。
【請求項８】
前記入力結合格子の格子ベクトルが、方向単位ベクトル
【数１】
2020521994.tif 000001
並びに、第１の射出瞳拡大素子格子への負のθｘ及び第２の射出瞳拡大素子格子への正のθｘを有する波を誘導するように適合される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のディスプレイ要素。
【請求項９】
前記入力結合格子、射出瞳拡大素子格子、及び出力結合格子の１つ又は複数の格子ベクトルは、前記波面が前記ライトガイドから前記出力結合格子により出力結合されるときに、前記波面が前記入力結合格子上に入射するときと同じ直交する波面ベクトル成分を有するように選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のディスプレイ要素。
【請求項１０】
前記入力結合格子が、互いに対して横方向に配置され、前記結合を行うために異なる格子線配向及び／又はプロファイルを有する、少なくとも２つの部分を備える、請求項１〜９のいずれか一項に記載のディスプレイ要素。
【請求項１１】
前記射出瞳拡大素子格子及び／又は前記出力結合格子が、前記ライトガイドの一方の側部に配置される第１の格子区域と、前記ライトガイドの反対の側部に配置される第２の格子区域を備え、前記第１の格子区域と前記第２の格子区域が互いに位置合わせされる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のディスプレイ要素。
【請求項１２】
前記入力結合格子が、前記ライトガイドの一方の側部に配置される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のディスプレイ要素。
【請求項１３】
前記ディスプレイ要素が、拡張現実アイウェア用の要素である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のディスプレイ要素。
【請求項１４】
目に近接したディスプレイ装置などのパーソナルディスプレイ装置であって、
画像を投影するための画像ソースと、
前記入力結合格子に投影された画像を前記出力結合格子上に表示するための前記請求項のいずれかに記載の少なくとも１つの回折ディスプレイ要素と、
を備えるパーソナルディスプレイ装置。
【請求項１５】
パーソナルディスプレイ上に画像を生成するための方法であって、
内部全反射により横方向に光をガイドすることができるライトガイド上に配置された入力結合格子へ光を誘導することと、
前記入力結合された光を、前記ディスプレイの射出瞳を拡大するように構成された少なくとも１つの射出瞳拡大素子格子へガイドすることと、
前記光を、前記少なくとも１つの射出瞳拡大素子格子から、見ることができる画像を生成するための出力結合格子へガイドすることと、
を含み、
前記入力結合格子上で、光を２つの回折波面として前記ライトガイドへ結合することと、
前記２つの回折波面を、前記ディスプレイの射出瞳を拡大するための２つの異なる射出瞳拡大素子格子へガイドすることと、
前記光を、前記２つの射出瞳拡大素子格子から前記出力結合格子へガイドすることと、
をさらに含み、
前記２つの回折波面は、前記入力結合格子の第１の正の及び第１の負の透過次数に又は代替的に第１の正の及び第１の負の反射次数に対応する、
方法。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載のディスプレイ要素が用いられる、請求項１５に記載の方法。