Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リソースを使用して基地局（ＢＳ）から送信される複数のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を受信する受信部と、
前記第１リソースから少なくとも１つの第２リソースを選択するリソース選択を実行する制御部と、
前記第２リソースを示す第１表示子をＢＳへ送信する送信部と、を有し、
前記複数のＣＳＩ−ＲＳのそれぞれは、前記第１リソースのそれぞれに関連付けられており、
前記ＣＳＩ−ＲＳのそれぞれの参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）が所定の値以下である場合、前記制御部は前記第１リソースに選択すべきリソースがないと決定し、
前記ＢＳが、前記第１リソースに選択すべきリソースがないことを示す第２表示子を送信することを要求する場合、前記送信部は前記第２表示子をＢＳへ1ビットの情報で送信することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数のＣＳＩ−ＲＳのそれぞれのＲＳＲＰを測定する、請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記第１リソースの数が２の前記所定のビット数乗未満である、請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記第１リソースの数が前記２の所定のビット数乗に等しい、請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項５】
ユーザ端末が、第１リソースを使用して基地局（ＢＳ）から送信される複数のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を受信する工程と、
前記ユーザ端末が、前記第１リソースから少なくとも１つの第２リソースを選択するリソース選択を実行する工程と、
前記ユーザ端末が、前記リソース選択において、第１リソースが圏外であるかどうかを決定する工程と、
前記ユーザ端末が、前記第２リソースを示す第１表示子を基地局に送信する工程と、を有し、
前記複数のＣＳＩ−ＲＳのそれぞれは、前記第１リソースのそれぞれに関連付けられており、
前記ＣＳＩ−ＲＳのそれぞれの参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）が所定の値以下である場合、前記ユーザ端末は前記第１リソースに選択すべきリソースがないと決定し、
前記ＢＳが、前記第１リソースに選択すべきリソースがないことを示す第２表示子を送信することを要求する場合、前記ユーザ端末は前記第２表示子をＢＳへ1ビットの情報で送信することを特徴とする無線通信方法。
【請求項６】
第１リソースを使用して複数のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）をユーザ端末に送信する送信部と、
前記第１リソースから選択された第２リソースを示す第１表示子の受信を制御する制御部と、を有し、
前記複数のＣＳＩ−ＲＳのそれぞれは、前記第１リソースのそれぞれに関連付けられており、
前記制御部は、前記ＣＳＩ−ＲＳのそれぞれの参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）が所定の値以下である場合に前記第１リソースに選択すべきリソースがないことを示す第２表示子を送信することを前記ユーザ端末に要求することを特徴とする基地局。
【請求項７】
ユーザ端末及び基地局（ＢＳ）を有する通信システムであって、
前記ユーザ端末は、
第１リソースを使用して前記ＢＳから送信される複数のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を受信する受信部と、
前記第１リソースから少なくとも１つの第２リソースを選択するリソース選択を実行する制御部と、
前記第２リソースを示す第１表示子をＢＳへ送信する送信部と、を有し、
前記ＢＳは、
前記第１リソースを使用して複数のチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）を前記ユーザ端末に送信する送信部と、
前記第１リソースから選択された前記第２リソースを示す第１表示子の受信を制御する制御部と、を有し、
前記複数のＣＳＩ−ＲＳのそれぞれは、前記第１リソースのそれぞれに関連付けられており、
前記ＣＳＩ−ＲＳのそれぞれの参照信号受信電力（ＲＳＲＰ）が所定の値以下である場合、前記制御部は前記第１リソースに選択すべきリソースがないと決定し、
前記ＢＳが、前記第１リソースに選択すべきリソースがないことを示す第２表示子を送信することを要求する場合、前記送信部は前記第２表示子をＢＳへ1ビットの情報で送信することを特徴とする通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ端末、無線通信方法、基地局及び通信システム
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
gNBにおいて共通制御リソースを構成する方法であって、
前記gNBにおいて、第1のタイプの共通制御リソースのスロットの第1のサブセットおよび第2のタイプの共通制御リソースのスロットの第2のサブセットを構成するステップであって、前記第1のタイプの共通制御リソースがコミットされた制御リソースであり、前記第2のタイプの共通制御リソースがUE固有の日和見性の共通制御リソースであり、スロットの前記第1のサブセットとスロットの前記第2のサブセットが相互排他的であり、スロットの前記第1のサブセットとスロットの前記第2のサブセットが周波数において重複する、ステップと、
少なくとも前記構成に基づいて、前記第1のタイプおよび前記第2のタイプの共通制御リソースをユーザ機器(UE)に示すステップであって、前記第1のタイプの共通制御リソースがマスタ情報ブロック(MIB)によって示される、ステップと、
前記コミットされた共通制御リソースについての制御情報を前記UEに送信するステップと、
前記UEに送信されるべき制御情報がある場合、前記日和見性の共通制御リソースについての制御情報を送信するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記示すステップが、RMSIを介して少なくとも前記日和見性の共通制御リソースを示すステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記コミットされた共通制御リソースと前記日和見性の共通制御リソースの両方を介して、ランダムアクセスチャネル手順のメッセージ2を送信するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記UE固有の制御リソースが無線リソース制御(RRC)信号を介して示される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記コミットされた共通制御リソースのみを介してランダムアクセスチャネル手順の4ステップメッセージ2を送信するステップ、または前記コミットされた共通制御リソースもしくは前記UE固有の制御リソースのいずれかを介して前記ランダムアクセスチャネル手順の2ステップメッセージ2を送信するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
ビームフォーミングを使用して送信するステップと、前記ビームフォーミングを使用して送信することに応答して、相連続性が経時的に維持されているかどうかを識別するために、相連続性インジケータを送信するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
ユーザ機器(UE)において共通制御リソースを構成する方法であって、
前記UEにおいて、gNBから第1のタイプの共通制御リソースのスロットの第1のサブセットおよび第2のタイプの共通制御リソースのスロットの第2のサブセットの構成情報を受信するステップであって、前記第1のタイプの共通制御リソースが、コミットされた制御リソースであるとともに、マスタ情報ブロック(MIB)によって示され、前記第2のタイプの共通制御リソースがUE固有の日和見性の共通制御リソースであり、スロットの前記第1のサブセットとスロットの前記第2のサブセットが相互排他的であり、スロットの前記第1のサブセットとスロットの前記第2のサブセットが周波数において重複する、ステップと、
前記UEにおいて、少なくとも前記構成情報に基づいて、前記第1のタイプおよび前記第2のタイプの共通制御リソースを復号するステップであって、前記第1のタイプの共通制御リソースの制御情報を復号することは、前記UEによって受信されるべきデータがない場合でさえ実行され、前記第2のタイプの共通制御リソースの制御情報を復号することは、前記UEのための制御情報がある場合に実行される、ステップと
を備える、方法。
【請求項８】
前記コミットされた共通制御リソースと前記日和見性の共通制御リソースの両方において、ランダムアクセスチャネル手順のメッセージ2を復号するステップをさらに備える、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のためのgNBであって、
第1のタイプの共通制御リソースのスロットの第1のサブセットおよび第2のタイプの共通制御リソースのスロットの第2のサブセットを構成するための手段であって、前記第1のタイプの共通制御リソースがコミットされた制御リソースであり、前記第2のタイプの共通制御リソースがUE固有の日和見性の共通制御リソースであり、スロットの前記第1のサブセットとスロットの前記第2のサブセットが相互排他的であり、スロットの前記第1のサブセットとスロットの前記第2のサブセットが周波数において重複する、手段と、
少なくとも前記構成に基づいて、前記第1のタイプおよび前記第2のタイプの共通制御リソースをユーザ機器(UE)に示すための手段であって、前記第1のタイプの共通制御リソースがマスタ情報ブロック(MIB)によって示される、手段と、
前記コミットされた共通制御リソースについての制御情報を前記UEに送信するための手段と、
前記UEに送信されるべき制御情報がある場合、前記日和見性の共通制御リソースについての制御情報を送信するための手段と
を備える、gNB。
【請求項１０】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器(UE)であって、
gNBから第1のタイプの共通制御リソースのスロットの第1のサブセットおよび第2のタイプの共通制御リソースのスロットの第2のサブセットの構成情報を受信するための手段であって、前記第1のタイプの共通制御リソースがコミットされた制御リソースであるとともに、マスタ情報ブロック(MIB)によって示され、前記第2のタイプの共通制御リソースがUE固有の日和見性の共通制御リソースであり、スロットの前記第1のサブセットとスロットの前記第2のサブセットが相互排他的であり、スロットの前記第1のサブセットとスロットの前記第2のサブセットが周波数において重複する、手段と、
少なくとも前記構成情報に基づいて、前記第1のタイプおよび前記第2のタイプの共通制御リソースを復号するための手段であって、前記第1のタイプの共通制御リソースの制御情報を復号することは、前記UEによって受信されるべきデータがない場合でさえ実行され、前記第2のタイプの共通制御リソースの制御情報を復号することは、前記UEのための制御情報がある場合に実行される、手段と
を備える、UE。
【請求項１１】
コンピュータに実行されると、請求項１〜６あるいは請求項７および８のいずれか一項に記載の方法を前記コンピュータに実行させるためのコードを含む、コンピュータ実行可能コードを記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の薬剤を患者に送出するための薬剤注入システムであって、
第１タンクセットであって、
第１薬剤タンクポートと第１薬剤とを備える第１薬剤タンクと係合し、前記第１薬剤タンクポートの少なくとも一部にはまる第１注入口コネクタであって、
前記第１薬剤を受け取る第１針と、
前記第１薬剤タンクの一部と係合して前記第１注入口コネクタを前記第１薬剤タンクに取り付ける第１係合部材と、
前記第１薬剤に加わる第１閾流体圧力に応じて前記第１薬剤が前記第１薬剤タンクから流れることを可能にする第１逆止弁であって、前記第１閾流体圧力は、前記第１タンクセットを前記患者の注入部位を越える高さにすることで生じる、重力によって引き起こされる静水圧よりも大きい、第１逆止弁と、
を備える第１注入口コネクタ
を備える第１タンクセットと、
第２タンクセットであって、
第２薬剤タンクポートと第２薬剤とを備える第２薬剤タンクと係合し、前記第２薬剤タンクポートの少なくとも一部にはまる第２注入口コネクタであって、
前記第２薬剤を受け取る第２針と、
前記第２薬剤タンクの一部と係合して前記第２注入口コネクタを前記第２薬剤タンクに取り付ける第２係合部材と、
を備える第２注入口コネクタ
を備える第２タンクセットと、
を備える薬剤注入システム。
【請求項２】
前記第１薬剤注入口コネクタは、前記第２薬剤タンクへの係合を防止する構成要素を備える
請求項１に記載の薬剤注入システム。
【請求項３】
前記第２薬剤注入口コネクタは、前記第１薬剤タンクへの係合を防止する構成要素を備える
請求項１または２に記載の薬剤注入システム。
【請求項４】
前記第１逆止弁は、前記第１薬剤タンクからの前記第１薬剤の意図しない漏洩を実質的に防止するように構成されている
請求項１から３のいずれか１項に記載の薬剤注入システム。
【請求項５】
前記第１針が前記第１注入口コネクタ内の引っ込んだところに置かれていることで、前記第１注入口コネクタが操作されるときに使用者が前記第１針に接触する可能性を抑えるように前記第１注入口コネクタが構成されている
請求項１から４のいずれか１項に記載の薬剤注入システム。
【請求項６】
前記第２針が前記第２注入口コネクタ内の引っ込んだところに置かれていることで、前記第２注入口コネクタが操作されるときに使用者が前記第２針に接触する可能性を抑えるように前記第２注入口コネクタが構成されている
請求項１から５のいずれか１項に記載の薬剤注入システム。
【請求項７】
前記第１薬剤タンクをさらに備える
請求項１から６のいずれか１項に記載の薬剤注入システム。
【請求項８】
前記第２薬剤タンクをさらに備える
請求項７に記載の薬剤注入システム。
【請求項９】
前記薬剤注入システムは、
ベースセットであって、
第１ポートと第１付着部とを有し、前記第１薬剤を前記患者に送出するように構成された第１穿刺素子を備える第１ベースユニットであって、前記第１付着部が前記第１ベースユニットを前記患者に付着させるように構成された、第１ベースユニットと、
第２ポートを有する第２ベースユニットであって、前記第２ベースユニットを前記患者に付着させるように構成された第２付着部を備える、第２ベースユニットと
を備えるベースセットと、
注入コネクタセットであって、
前記第１ポートを経由して前記第１ベースユニットに可逆的に結合し、前記第１薬剤タンクから前記第１ベースの前記第１ポートへの第１流体路を提供するように構成された第１注入コネクタと、
前記第２ベースユニットに可逆的に結合するように構成された第２注入コネクタと
を備える注入コネクタセットと、
をさらに備え、
前記第１ベースユニットは、前記第２注入コネクタの前記第１ベースユニットへの係合を防止する第１ガイド素子を備え、
前記第２ベースユニットは、前記第１注入コネクタの前記第２ベースユニットへの係合を防止する第２ガイド素子を備える
請求項１から８のいずれか１項に記載の薬剤注入システム。
【請求項１０】
前記第１注入コネクタは、使用者が前記第１注入コネクタをつかむことができるように、人間工学による指用つかみを提供する張り出しのあるエッジを備える
請求項９に記載の薬剤注入セット。
【請求項１１】
前記第２タンクセットは、前記第２薬剤タンクから前記第２注入口コネクタを経由する
連続的な流体路を提供する
請求項１から１０のいずれか１項に記載の薬剤注入システム。
【請求項１２】
薬剤注入セットであって、
第１タンクセットであって、
第１薬剤タンクポートと第１薬剤とを備える第１薬剤タンクと係合する第１注入口コネクタであって、
前記第１薬剤へのアクセスを可能にするよう構成された第１針と、
前記第１薬剤タンクの一部と係合して前記第１注入口コネクタを前記第１薬剤タンクに取り付ける第１係合部材と、
前記第１薬剤に加わる第１閾流体圧力に応じて前記第１薬剤が前記第１薬剤タンクから流れることを可能にする第１逆止弁であって、前記第１閾流体圧力は、前記第１タンクセットを前記患者の注入部位を越える高さにすることで生じる、重力によって引き起こされる静水圧よりも大きい、第１逆止弁と、
ポンプのポンプハウジングの第１薬剤タンクレセプタクルの、一致する第１ガイド開口にはまる第１ガイド素子と、
を備える第１注入口コネクタ
を備える第１タンクセットと、
第２タンクセットであって、
第２薬剤タンクポートと第２薬剤とを備える第２薬剤タンクと係合する第２注入口コネクタであって、
前記第２薬剤へのアクセスを可能にするよう構成された第２針と、
前記第２薬剤タンクの一部と係合して前記第２注入口コネクタを前記第２薬剤タンクに取り付ける第２係合部材と、
前記ポンプの前記ポンプハウジングの第２薬剤タンクレセプタクルの、一致する第２ガイド開口にはまる第２ガイド素子と、
を備える第２注入口コネクタ
を備える第２タンクセットと、
を備える薬剤注入セット。
【請求項１３】
前記薬剤注入セットは、前記第２薬剤タンクを備える
請求項１２に記載の薬剤注入セット。
【請求項１４】
前記第２タンクセットは、前記第２薬剤タンクから前記第２注入口コネクタを経由する連続的な流体路を提供する
請求項１２または１３に記載の薬剤注入セット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月26日(2021.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療デバイスであって、
コラーゲン含有組織マトリックスを含むインプラント本体部分と、
前記インプラント本体部分の外面の少なくとも一部の上に配置されたトランスグルタミナーゼコーティングとを備え、当該コーティングが前記外面に抗癒着性または耐摩耗性のうちの少なくとも一方を付与することを特徴とする医療デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の医療デバイスにおいて、
前記インプラント本体部分が、コラーゲン含有組織マトリックスのシートを含むことを特徴とする医療デバイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載の医療デバイスにおいて、
前記コラーゲン含有組織マトリックスが、無細胞組織マトリックスを含むことを特徴とする医療デバイス。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載の医療デバイスにおいて、
前記コラーゲン含有組織マトリックスが、筋膜、脂肪、心膜組織、硬膜、臍帯組織、胎盤組織、心臓弁組織、靭帯組織、腱組織、動脈組織、静脈組織、神経結合組織、膀胱組織、尿管組織、筋肉および腸組織から選択される組織に由来する組織から製造されていることを特徴とする医療デバイス。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載の医療デバイスにおいて、
前記トランスグルタミナーゼコーティングが、不活性化されたトランスグルタミナーゼ酵素を含むことを特徴とする医療デバイス。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の医療デバイスにおいて、
合成基材をさらに含み、前記コラーゲン含有組織マトリックスが前記合成基材と接触していることを特徴とする医療デバイス。
【請求項７】
請求項６に記載の医療デバイスにおいて、
前記合成基材がポリプロピレンフィラメントを含むことを特徴とする医療デバイス。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載の医療デバイスにおいて、
前記コラーゲン含有組織マトリックスが、粒子状無細胞組織マトリックスを含むことを特徴とする医療デバイス。
【請求項９】
請求項８に記載の医療デバイスにおいて、
前記粒子状無細胞組織マトリックスが懸濁および安定化されて、安定した三次元形状を生じること、および当該三次元形状が、シートの形態であることを特徴とする医療デバイス。
【請求項１０】
組織製品を製造する方法であって、
コラーゲン含有組織マトリックスを選択するステップと、
トランスグルタミナーゼ酵素を含む組成物を、コラーゲン含有組織マトリックスに塗布するステップと、
トランスグルタミナーゼがコラーゲン含有組織マトリックスに対して酵素活性を発揮して、抗癒着性または耐摩耗性のうちの少なくとも一方を有するコラーゲン含有組織マトリックスの領域を生成することを可能にするステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法において、
前記組成物が水溶液を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の方法において、
トランスグルタミナーゼ酵素を不活性化するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、
前記酵素が加熱により不活性化されることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３の何れか一項に記載の方法において、
前記コラーゲン含有組織マトリックスがシートであることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４の何れか一項に記載の方法において、
前記コラーゲン含有組織マトリックスが無細胞組織マトリックスを含むことを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５の何れか一項に記載の方法において、
前記コラーゲン含有組織マトリックスが、筋膜、脂肪、心膜組織、硬膜、臍帯組織、胎盤組織、心臓弁組織、靭帯組織、腱組織、動脈組織、静脈組織、神経結合組織、膀胱組織、尿管組織、筋肉および腸組織から選択される組織に由来する組織から製造されることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１０乃至１６の何れか一項に記載の方法において、
トランスグルタミナーゼを含む組成物を、コラーゲン含有組織マトリックスに塗布する前に、コラーゲン含有組織マトリックスを合成基材に付着させるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、
前記コラーゲン含有組織マトリックスが粒子状マトリックスであり、前記コラーゲン含有組織マトリックスを前記合成基材に付着させるステップが、前記コラーゲン含有組織マトリックスのスラリーを前記合成基材に塗布することを含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法において、
前記スラリーを安定化または乾燥させるステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法において、
トランスグルタミナーゼを含む組成物が、安定化または乾燥の後に適用されることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光検知手段、流体分配手段、およびアトマイザーからなり、流体分配手段およびアトマイザーは流体連結され、流体分配手段内に収められた流体がアトマイザーを通じて対象表面に分配され、
アトマイザーは、窪みとしての、遮光体またはスカートからなり、少なくとも一つの流体出口が遮光体またはスカートの内部空間となる窪みに向かって開口している、
活性的歯牙う蝕および／または歯牙侵食の検出装置。
【請求項２】
さらに、近位端および遠位端からなる本体部及びアプリケーター部からなる請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
アプリケーター部が着脱自在であり、本体部の遠位端と連結する請求項１に記載の検出装置。
【請求項４】
着脱自在のアプリケーター部がアトマイザーからなる、請求項３に記載の検出装置。
【請求項５】
アトマイザーが少なくとも一つの流体出口と流体連結する少なくとも一つの流体アトマイザー経路を持つ、請求項１に記載の検出装置。
【請求項６】
アトマイザーが複数の流体出口と流体連結する複数の流体アトマイザー経路を持ち、複数の流体出口がそこから実質的に同一の流れの流体を提供するように調整され、複数の流体出口からの実質的に同一の流れの流体が第一の流体出口セットと流体アトマイザー経路を通して流体連結した第二の流体出口セットによって提供される、請求項１に記載の検出装置。
【請求項７】
着脱自在なアプリケーター部は、アプリケーターハウジング部、着脱自在に組み合わせたアトマイザーおよび流体通路連合部からなり、遮光体またはスカートは着脱自在である請求項２乃至６のいずれか１に記載の検出装置。
【請求項８】
アプリケーターハウジング部及び着脱自在に組み合わせたアトマイザーおよび流体通路連合部が可逆的にスライド式に連結される、請求項７に記載の検出装置。
【請求項９】
着脱自在に組み合わせたアトマイザーおよび流体通路連合部、および着脱自在な遮光体またはスカート部が可逆的に連結される、請求項７又は８に記載の検出装置。
【請求項１０】
着脱自在に組み合わせたアトマイザーおよび流体通路連合部がアプリケーターハウジング部のメス型コネクターに合うように調整されたオス型コネクターからなり、オス型とメス型のコネクターが流体分配手段と流体連結する流体経路を形成する、請求項７乃至８のいずれか１に記載の検出装置。
【請求項１１】
アトマイザーが少なくとも四つの流体出口と少なくとも二つの流体アトマイザー経路からなる、請求項５乃至１０のいずれか１に記載の検出装置。
【請求項１２】
複数の流体アトマイザー経路の口径が、断面積で約１ｍｍ２から約３ｍｍ２の間である請求項１乃至１１のいずれか１に記載の検出装置。
【請求項１３】
複数の流体アトマイザー経路の口径が、断面積で約２ｍｍ２である請求項１０に記載の検出装置。
【請求項１４】
光検知手段が生物発光性タンパク質によって発生した発光を検知するように調整された、請求項１に記載の検出装置。
【請求項１５】
光検知手段がカメラセンサーである、請求項１に記載の検出装置。
【請求項１６】
検出装置がさらに光源を備えている請求項１に記載の検出装置。
【請求項１７】
流体分配手段がさらに注射器及び注射器駆動手段からなり、注射器駆動手段は注射器の押子を作動し、内部に収められている液体を押し出せるように調整されている、請求項１に記載の検出装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の検出装置からなるキット。
【請求項１９】
検出装置が本体部、少なくとも一つのアプリケーター部、および少なくとも一つの注射器からなる、請求項１８に記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第一の局面において、光検知手段、流体分配手段、およびアトマイザーから成り、流体分配手段およびアトマイザーは流体連結され、流体分配手段内に収められた流体がアトマイザーを通じて対象表面にスプレーとして分配され、アトマイザーは、窪みとしての、遮光体またはスカートからなり、少なくとも一つの流体出口が遮光体またはスカートの内部空間となる窪みに向かって開口している、活性的歯牙う蝕および／または歯牙侵食の検出装置が提供される。本発明の検出装置は、従来の検出装置に比べて対象表面に施された染出液から放出される光学的シグナルを素早く検出できるという点で有利である。流体分配手段は、染出液を収納しアトマイザーを通じて対象表面に投与することができる。これは、アトマイザーが染出液の均一な分配を施し染出液によって生じた光学的シグナルが検知手段によって検出できるため、有利である。光検知手段は、カメラ、荷電結合素子（ＣＣＤ）または相補型金属酸化物半導体（ＣＭＯＳ）であっても良い。光検知手段は、化学発光性発光タンパク質を含む染出液から発生する弱光シグナルを検出できるように特別に調整されていても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
好ましくは、着脱自在なアプリケーター部は、アプリケーターハウジング部、着脱自在に組み合わせたアトマイザーおよび流体通路連合部からなり、遮光体またはスカートは着脱自在である。この配置は、少なくとも一部の構成要素を使い捨てとすることができるため有利である。例えば、着脱自在に組み合わせたアトマイザーおよび流体通路連合部および着脱自在な遮光体またはスカート部は使い捨てとし、アプリケーターハウジング部はオートクレーブ可能とすることができる。着脱自在に組み合わせたアトマイザーおよび流体通路連合部および着脱自在な遮光体またはスカート部は交差汚染を防ぐため有利である。また、着脱自在に組み合わせたアトマイザーおよび流体通路連合部の再使用は、流体通路の目詰まりや閉塞につながり、装置の最適な運転を妨げる恐れがある。加えて、着脱自在な遮光体またはスカート部として、異なる対象表面用に異なる大きさの遮光体／スカートを使用できる。例えば、異なる大きさの遮光体またはスカートを異なる大きさの歯に使用することができる。歯が異なる大きさや形状であるため、より大きな、または小さな遮光体またはスカートを使う必要があることもある。また、装置を歯の表面に乗せるために遮光体またはスカートの両側に切り込みまたは間隙が必要となることもある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの軸方向管腔を備える吸引カテーテルと、遠端を有する回転シャフト及び該回転シャフトの前記遠端に取り付けられた拡張可能型ブレードを備える回転装置とを有する凝塊除去装置であって、前記拡張可能型ブレードは血栓が位置する処置位置に第１移送位置から第２凝塊係合位置へと移送され、前記第１移送位置において前記拡張可能型ブレードは前記吸引カテーテル内で第１直径を有する拡張されていない状態にあり、前記第２凝塊係合位置において前記拡張可能型ブレードは、前記吸引カテーテル外で凝塊内に配置された場合に、前記第１直径より大きい第２直径を有する部分的に拡張された状態にあり、前記拡張可能型ブレードは回転の間において外方に拡張すると共に周囲の凝塊を離解する、装置。
【請求項２】
前記拡張可能型ブレードは遠位先端を備える遠端部を有し、前記遠位先端は、前記吸引カテーテル外へと配置された場合に、前記拡張可能型ブレードの前記遠端部が遠位方向に開くのを防止し、前記遠位先端が金属、ポリマ、ゴム、接着剤又はこれらの組み合わせから形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記拡張可能型ブレードが、円形、非円形又はこれら両方の組み合わせを含む断面形状を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記拡張可能型ブレードが、完全に拡張された状態において、前記吸引カテーテル内にある拡張されていない状態におけるよりも少なくとも１.５倍大きい直径を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記拡張可能型ブレードは０.０２５mm（０.００１インチ）〜０.５０８mm（０.０２０インチ）の間の外径を有する複数のニチノールワイヤから形成される３〜４８の間の撚り線を有し、前記拡張可能型ブレードの外径が、拡張された状態において、１〜４０mmの間である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記拡張可能型ブレードが、円形ワイヤ、楕円ワイヤ、フラットワイヤ又はこれらの組み合わせを用いて管状の形状に編まれた、変化するワイヤ寸法を持つ複数のニチノールワイヤ撚り線から形成される、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記回転装置が、時計方向、反時計方向及びこれら両方の組み合わせで回転する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記拡張可能型ブレードが、少なくとも２つの異なる外側寸法を有する１つの連続したブレードを有する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記拡張可能型ブレードは遠端部を有し、前記回転シャフトは前記拡張可能型ブレードの該遠端部に取り付けられ、前記拡張可能型ブレードが、前記回転シャフトにわたって自由に移動可能な近端側拡張可能型ブレード部分を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置は、前記拡張可能型ブレードの遠端部に取り付けられた制限ワイヤを更に有し、前記回転装置は、前記拡張可能型ブレードの近端部に取り付けられた回転管状部材を有し、前記拡張可能型ブレードの前記近端部は前記制限ワイヤ上を移動可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
ストッパエレメントを更に有する、請求項１から１０の何れか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記ストッパエレメントは、前記拡張可能型ブレードが遠位方向に移動された場合に、該拡張可能型ブレードの伸張を可能にしながら該拡張可能型ブレードを過度の拡張から防止するように前記制限ワイヤ上に配置される、請求項１０に従属する請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ストッパエレメントが、前記拡張可能型ブレードのための所定の寸法を維持する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
回転シャフトが、単線、ロッド、ケーブル、コイル、チューブ又はこれらの組み合わせの構造を有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記拡張可能型ブレードは、前記吸引カテーテル外に配置された場合に、前記吸引カテーテルに対して偏心的に拡張する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚に接着されるように構成されたベース物品であって、皮膚接触用接着剤を備える第１の主面と、前記第１の主面と反対側の第２の主面とを備えるベース物品と、
結合物品であって、
前記ベース物品の前記第２の主面に再配置可能に取り付けられるように構成された第１の主面と、前記第１の主面の反対側を向く第２の主面とを備えるキャリアと、
前記キャリアの前記第２の主面に取り付けられたアンカー部と、
前記アンカー部に取り付けられた捕捉部であって、前記捕捉部は、前記アンカー部から離れるように延びている第１の脚部を備え、前記第１の脚部は、前記アンカー部から遠位に位置する第１の端部を備える、前記捕捉部と、
を備える、前記結合物品と、
を有する、カテーテル固定システム。
【請求項２】
前記第１の脚部の前記第１の端部が、前記キャリアに再配置可能に取り付けられるように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記結合物品の前記捕捉部が、前記アンカー部から離れるように延びている第２の脚部を備え、前記第２の脚部が、前記第１の脚部に隣接しており、前記第２の脚部が、前記アンカー部から遠位に位置する第２の端部を備える、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
皮膚に接着されるように構成されたベース物品であって、皮膚接触用接着剤を備える第１の主面と、前記第１の主面と反対側の第２の主面とを備えるベース物品と、
前記ベース物品の前記第２の主面に再配置可能に取り付けられるように構成された結合物品であって、
アンカー部と、
前記アンカー部に取り付けられた捕捉部であって、
前記アンカー部から離れるように延びている第１の脚部であって、前記アンカー部から遠位に位置する第１の端部を備える前記第１の脚部と、
前記アンカー部から離れるように延びている第２の脚部であって、前記アンカー部から遠位に位置する第２の端部を備える前記第２の脚部と、
前記アンカー部から遠位の位置において前記第１の脚部を前記第２の脚部に接続するブリッジであって、前記アンカー部に再配置可能に取り付けられるように構成される前記ブリッジと、
前記アンカー部と、前記ブリッジと、前記第１の脚部と、前記第２の脚部との間に位置する捕捉開口部と、を備える、前記捕捉部と、
を備える、前記結合物品と、
を有する、カテーテル固定システム。
【請求項５】
前記ブリッジが、前記アンカー部に取り付けられるように構成されている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ブリッジが、前記アンカー部に再配置可能に取り付けられるように構成されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記結合物品が、前記アンカー部に取り付けられた第１のメカニカルファスナー構成要素を備え、第２のメカニカルファスナー構成要素が、前記ベース物品の前記第２の主面に取り付けられており、前記結合物品が、前記第１のメカニカルファスナー構成要素と前記第２のメカニカルファスナー構成要素との係合により前記ベース物品に再配置可能に取り付けられるように構成されている、請求項４〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記結合物品が、前記アンカー部上に感圧性接着剤を備え、前記結合物品の前記アンカー部が、前記感圧性接着剤を使用して前記ベース物品に再配置可能に貼着されるように構成されている、請求項４〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
皮膚に接着されるように構成されたベース物品であって、皮膚接触用接着剤を備える第１の主面と、前記第１の主面と反対側の第２の主面とを備えるベース物品と、
前記ベース物品の前記第２の主面に再配置可能に取り付けられるように構成された第１の主面を備える結合物品と、を備え、前記結合物品は、
アンカー部と、
前記アンカー部に取り付けられた捕捉部であって、前記捕捉部は、前記アンカー部から離れるように延びている第１の脚部を備え、前記第１の脚部は、前記アンカー部から遠位に位置する第１の端部を備える、前記捕捉部と、
を有する、カテーテル固定システム。
【請求項１０】
前記第１の脚部の前記第１の端部が、前記ベース物品に再配置可能に取り付けられるように構成されている、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記結合物品の前記捕捉部が、前記アンカー部から離れるように延びている第２の脚部を備え、前記第２の脚部が、前記第１の脚部に隣接しており、前記第２の脚部が、前記アンカー部から遠位に位置する第２の端部を備える、請求項９又は１１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第２の脚部の前記第２の端部が、前記ベース物品に再配置可能に取り付けられるように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織組成物を調製する方法であって、
筋肉マトリックス層を選択するステップと、
支持層を選択するステップと、
粒子状無細胞組織マトリックス（ＡＴＭ）を含むスラリーを、筋肉マトリックス層または支持層の少なくとも一方に塗布するステップと、
スラリーを用いて筋肉マトリックス層と支持層とを接合するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、
前記支持層が合成基材を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、
前記合成基材がメッシュであることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２に記載の方法において、
前記合成基材がポリプロピレンメッシュであることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、
スラリーが、真皮または筋肉組織マトリックスを含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、
スラリーを凍結乾燥して多孔質構造を形成するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、
スラリーを安定化させるステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、
粒子状無細胞組織マトリックス（ＡＴＭ）を含む追加のスラリーを、筋肉マトリックス層と反対側の支持層に塗布するステップと、
追加のスラリーを用いて、追加の筋肉マトリックス層を支持層に接合するステップとをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
組織組成物であって、
少なくとも１の筋肉マトリックス層と、
少なくとも１の支持層と、
少なくとも１の筋肉マトリックス層を少なくとも１の支持層に付着させる少なくとも１の粒子状無細胞組織マトリックス（ＡＴＭ）とを備えることを特徴とする組織組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の組織組成物において、
少なくとも１の支持層が、第１の側面および前記第１の側面と反対側の第２の側面を有する合成基材を含むことを特徴とする組織組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の組織組成物において、前記少なくとも１の筋肉マトリックス層が、第１の筋肉マトリックス層および第２の筋肉マトリックス層を含むことを特徴とする組織組成物。
【請求項１２】
請求項１１に記載の組織組成物において、前記組織組成物が、第１の結合層および第２の結合層を備え、前記結合層が、前記筋肉マトリックス層を前記支持層に付着させるためにトランスグルタミナーゼで処理された前記少なくとも１の粒子状無細胞組織マトリックス（ＡＴＭ）を備え、前記第１の結合層が、前記支持層の前記第１の側面に隣接して、かつ、前記第１の筋肉マトリックス層に隣接して配置されており、前記第２の結合層が、前記支持層の前記第２の側面に隣接して、かつ、前記第２の筋肉マトリックス層に隣接して配置されていることを特徴とする組織組成物。
【請求項１３】
請求項１０に記載の組織組成物において、
前記合成基材がメッシュであることを特徴とする組織組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の組織組成物において、
前記合成基材がポリプロピレンメッシュであることを特徴とする組織組成物。
【請求項１５】
請求項９に記載の組織組成物において、
少なくとも１の粒子状ＡＴＭが、真皮または筋肉組織マトリックスを含むことを特徴とする組織組成物。
【請求項１６】
請求項９に記載の組織組成物において、
少なくとも１の粒子状ＡＴＭが再水和粒子を含むことを特徴とする組織組成物。
【請求項１７】
請求項９に記載の組織組成物において、
少なくとも１の粒子状ＡＴＭが多孔質構造を含むことを特徴とする組織組成物。
【請求項１８】
請求項９に記載の組織組成物において、
少なくとも１の粒子状ＡＴＭ層が架橋されていることを特徴とする組織組成物。
【請求項１９】
請求項９に記載の組織組成物において、
少なくとも１の筋肉マトリックス層の反対側で少なくとも１の支持層に隣接して配置された少なくとも１の追加の粒子状ＡＴＭと、
少なくとも１の支持層の反対側で少なくとも１の追加の粒子状ＡＴＭに隣接して配置された少なくとも１の追加の筋肉マトリックス層とをさらに含むことを特徴とする組織組成物。
【請求項２０】
組織組成物を調製する方法であって、
筋肉マトリックス層を選択するステップと、
１または複数の孔を含む支持層を選択するステップと、
粒子状無細胞組織マトリックス（ＡＴＭ）を含むスラリーを、筋肉マトリックス層または支持層の少なくとも一方に塗布するステップと、
支持層を筋肉マトリックス層の第１の表面に貼り付けるステップと、
筋肉マトリックス層の第１の表面の少なくとも一部分が、１または複数の孔を介して筋肉マトリックス層の第２の表面の少なくとも一部分に付着するように、筋肉マトリックス層および支持層を巻くステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法において、
前記支持層が合成基材を含むことを特徴とする方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法において、
前記合成基材がメッシュであることを特徴とする方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の方法において、
前記合成基材がポリプロピレンメッシュであることを特徴とする方法。
【請求項２４】
請求項２０に記載の方法において、
前記支持層が金属メッシュを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体薬物を注射する巻き上げ式注射デバイス（１）のためのドライブトレイン（Ｔ）であって、
回転可能な要素（６）によって負荷が印加または除去されるように適用されたねじれエネルギー貯蔵部（９）と、
回転可能な使用者用ハンドル（８）と、
液体薬物を排出するように適用された回転駆動可能な排出機構（５）と、
回転可能な要素（６）を介してねじれエネルギー貯蔵部（９）に連結されており、該ねじれエネルギー貯蔵部（９）のトルクに逆らって、複数の個別の角度位置のうちの１つで回転可能な要素（６）を維持するラチェット（１２．４）を含むクラッチ要素（１２）とを含み、
ここで、該クラッチ要素（１２）は、使用者用ハンドル（８）から回転可能な要素（６）を介してねじれエネルギー貯蔵部（９）へ、あるいは該ねじれエネルギー貯蔵部（９）から回転可能な要素（６）を介して排出機構（５）へ、トルクを伝送するように適用され、
ラチェット（１２．４）は、使用者用ハンドル（８）からねじれエネルギー貯蔵部（９）へ伝送されるトルクによって、１つの位置から隣接する位置へ切換可能であり、
ドライブトレイン（Ｔ）は、トルクピークを粘弾性および／または粘性摩擦により減衰させるように適用されることを特徴とする前記ドライブトレイン。
【請求項２】
ドライブトレイン（Ｔ）は、トルクを弾性的に伝送するように適用された粘弾性減衰要素（１２．８、１２．１０）を含むことを特徴とする、
請求項１に記載のドライブトレイン（Ｔ）。
【請求項３】
ドライブトレイン（Ｔ）は、摩擦により回転に耐えるように適用された粘性摩擦減衰要素（１６、１１６、２１６、３１６、４１６、８．２、８．５ａ、８．５ｂ）を含むことを特徴とする、
請求項１または２に記載のドライブトレイン（Ｔ）。
【請求項４】
互いに対して回転可能であるドライブトレイン（Ｔ）の２つの要素間に、粘性摩擦減衰
要素（１６、１１６、２１６、３１６、４１６、８．２、８．５ａ、８．５ｂ）が配置されることを特徴とする、
請求項３に記載のドライブトレイン（Ｔ）。
【請求項５】
粘性摩擦減衰要素（１６、１１６、２１６、３１６、４１６、８．２、８．５ａ、８．５ｂ）は、ドライブトレイン（Ｔ）の要素に対して回転させられたとき、該要素の接触面に沿って摺動するように適用された弾性ゴムの少なくとも１つの表面を含むことを特徴とする、
請求項４に記載のドライブトレイン（Ｔ）。
【請求項６】
使用者用ハンドル（８）とラチェット（１２．４）との間に、粘弾性減衰要素（１２．８、１２．１０）が配置されることを特徴とする、
請求項２に記載のドライブトレイン（Ｔ）。
【請求項７】
ねじれエネルギー貯蔵部は、長手方向軸（Ａ）が近位端から遠位端の方へ延びるハウジング（２）と、ねじれ駆動ばね（９）とを含み、該ねじれ駆動ばねの遠位ばね端（９．１）は、ハウジング（２）に非回転可能に係合され、近位ばね端（９．２）は、長手方向軸（Ａ）の周りでハウジング（２）に対してねじりにより伸張可能であることを特徴とし、
排出機構は、ハウジング（２）内に配置され、長手方向軸（Ａ）の周りを回転可能な駆動スリーブ（５）を含み、ハウジング（２）に対する回転により、ピストンロッド（４）がハウジング（２）に対して並進運動することをさらに特徴とし、
クラッチ要素（１２）は、円筒形クラッチセクション（１２．１）を含み、駆動ばね（９）の近位ばね端（９．２）を駆動スリーブ（５）に解放可能非回転可能に連結するように適用されることをさらに特徴とする、
請求項１または３〜５のいずれか１項に記載のドライブトレイン（Ｔ）。
【請求項８】
クラッチ要素（１２）は、円周方向に弾性の粘弾性減衰要素（１２．８、１２．１０）によって回転可能な要素（６）に連結され、回転可能な要素（６）は、クラッチ要素（１２）を少なくとも部分的に受け入れるように適用された管状数字スリーブ（６）として形成され、粘弾性減衰要素（１２．８、１２．１０）は、クラッチ要素（１２）から径方向に突出し、その径方向外方端で、長手方向軸（Ａ）と同軸に管状数字スリーブ（６）の内面に配置された軸方向スロット（６．１）内に円周方向にスリップ不能に受け入れられることを特徴とする、
請求項６に記載のドライブトレイン（Ｔ）。
【請求項９】
使用者用ハンドル（８）は、少なくとも１つのポケット（８．１）を提供し、少なくとも１つの駆動クリップ（７．５）を提供するボタン（７）によって、回転可能な要素（６）に解放可能非回転可能に連結され、駆動クリップ（７．５）は、対応するポケット（８．１）内で長手方向軸（Ａ）に沿って軸方向に変位可能にされ、ポケット（８．１）に対して近位方向に付勢されると非回転可能にくさび固定されることを特徴とする、
請求項１に記載のドライブトレイン（Ｔ）。
【請求項１０】
使用者用ハンドル（８）は、少なくとも１つのポケット（８．１）を提供し、少なくとも１つの駆動クリップ（７．５）を提供するボタン（７）によって、回転可能な要素（６）に解放可能非回転可能に連結され、駆動クリップ（７．５）は、長手方向軸（Ａ）に沿って軸方向に変位可能にされ、対応するポケット（８．１）内に回転的な遊びを有し、駆動クリップ（７．５）は、円周方向中心位置へ弾性的に押し込まれることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載のドライブトレイン（Ｔ）。
【請求項１１】
使用者用ハンドル（８）は、ボタン（７）によって回転可能な要素（６）に解放可能非
回転可能に連結され、ボタン（７）は、使用者用ハンドル（８）に対して回転的な遊びを提供し、粘性摩擦減衰要素（４１６）は、使用者用ハンドル（８）に対するボタン（７）の回転に摩擦により耐えるように配置されることを特徴とする、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のドライブトレイン（Ｔ）。
【請求項１２】
粘性摩擦減衰要素（８．２）は、トルクに耐えるように使用者用ハンドル（８）に連結されたブッシングとして形成され、該ブッシングは、使用者用ハンドル（８）およびハウジング（２）に長手方向に連結され、ハウジング（２）の外面に少なくとも部分的に粘性摩擦係合することを特徴とする、
請求項３〜５のいずれか１項に記載のドライブトレイン（Ｔ）。
【請求項１３】
粘性摩擦減衰要素（１６）は、使用者用ハンドル（８）とハウジング（２）との間に配置されることを特徴とする、
請求項３〜５のいずれか１項に記載のドライブトレイン（Ｔ）。
【請求項１４】
粘性摩擦減衰要素（８．５ａ、８．５ｂ）は、トルクに耐えるように使用者用ハンドル（８）に連結され、所定の数の角度ロック位置のうちの１つで、使用者用ハンドル（８）をハウジング（２）に対して粘弾性により回転不能にロックするように適用され、角度ロック位置はそれぞれ、回転可能な要素（６）がラチェット（１２．４）によってねじれエネルギー貯蔵部（９）のトルクに逆らって維持される個別の角度位置のうちの１つに一致することを特徴とする、
請求項３〜５のいずれか１項に記載のドライブトレイン（Ｔ）。
【請求項１５】
巻き上げ式注射デバイス（１）であって、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のドライブトレイン（Ｔ）を含む前記巻き上げ式注射デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助レールと、
連結器の少なくとも第１の部分と、
を含む保持デバイスであって、
前記補助レールは、患者支持体における機器の一時的取付けのためのアタッチメントインターフェースとして構成され、
前記補助レールは、前記連結器の前記第１の部分に固く接続され、
前記連結器の前記第１の部分は、前記連結器の第２の部分と相互作用して、前記補助レールを患者支持体に接続するための可動接続部を提供し、
前記可動接続部は、前記患者支持体に対して前記補助レールの水平スライド動作を提供し、前記連結器の前記第１の部分は、前記第２の部分に対して可動であり、
前記補助レールは、患者テーブルの長さの少なくとも半分のアタッチメント長さを提供する、保持デバイス。
【請求項２】
前記可動接続部は、モニタユニット、Ｘ線撮像ユニット、超音波ユニット、患者モニタリングユニット及び介入ツール操作ユニットの群のうちの少なくとも１つを含む機器が取付けられた状態で前記補助レールの前記水平スライド動作を提供する、請求項１に記載の保持デバイス。
【請求項３】
前記連結器の前記第１の部分と共に前記連結器を形成する前記連結器の第２の部分を更に含み、
前記連結器の前記第１の部分は、前記第２の部分に対して可動であり、前記連結器の前記第２の部分は、前記患者支持体に取付けられる、請求項１又は２に記載の保持デバイス。
【請求項４】
前記連結器の前記第１の部分は、前記連結器の前記第２の部分と相互作用して、前記患者支持体に対する前記補助レールの一時的固定のための固定を提供する、請求項３に記載の保持デバイス。
【請求項５】
前記連結器の前記第２の部分は、前記患者支持体に取付けられる取付けレールであり、
前記補助レールは、取付けられた機器の範囲を拡大するために、前記取付けレールの範囲を少なくとも部分的に超えて移動可能である、請求項３又は４に記載の保持デバイス。
【請求項６】
前記連結器の前記第１の部分及び／又は前記第２の部分は、レールを含む、請求項１から５の何れか一項に記載の保持デバイス。
【請求項７】
前記連結器の前記第１の部分は、前記補助レールとしてのプロファイルを有するレール用の収容部を含み、前記連結器の前記第２の部分は、前記補助レールのプロファイルを有するレールを含む、請求項３から６の何れか一項に記載の保持デバイス。
【請求項８】
前記補助レールは、機器の取付けのための第１のタイプの連結インターフェースを提供するための第１の断面、即ち、第１のプロファイルを持って構成され、前記連結器の前記第１の部分は、第２の断面、即ち、第２のプロファイルに取付けられる第２のタイプの連結インターフェースを提供し、
前記保持デバイスは、前記第１のタイプの連結インターフェースと前記第２のタイプの連結インターフェースとのアダプタとして機能する、請求項３から７の何れか一項に記載の保持デバイス。
【請求項９】
患者支持体と、
請求項１から８の何れか一項に記載の保持デバイスと、
を含む、患者支持体において機器を保持するためのシステムであって、
前記保持デバイスは、前記患者支持体に取り外し可能に取付けられ、
前記機器が、前記補助レールに取付け可能であり、
前記患者支持体に対して、前記補助レールは水平スライド動作で可動である、システム。
【請求項１０】
前記機器を更に含み、
前記機器は、前記保持デバイスの前記補助レールに取り外し可能に取付けられ、
前記機器は、モニタユニット、Ｘ線撮像ユニット、超音波ユニット、患者モニタリングユニット及び介入ツール操作ユニットの群のうちの少なくとも１つを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記機器の配列が、取付け構成で前記補助レール上に設けられ、前記機器の配列は、前記補助レール上での前記取付け構成を維持しながら、水平スライド動作で可動である及び／又は前記患者支持体から取り外し可能である、請求項９又は１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記連結器の更なる第１の部分に接続される少なくとも１つの更なる補助レールが設けられ、
前記更なる補助レールは、更なる取付け構成で前記補助レール上に設けられる前記機器の更なる配列が具備されるように設けられる、請求項９から１１の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
ａ）保持デバイスの連結器の第１の部分に固く接続され、患者支持体における機器の一時的取付けのためのアタッチメントインターフェースとして構成される補助レールを設けるステップであって、前記補助レールは、患者テーブルの長さの少なくとも半分のアタッチメント長さを提供する、ステップと、
ｂ）前記第１の部分を、前記患者支持体に取付けられた前記連結器の第２の部分と相互作用して、前記患者支持体への前記補助レールの可動接続部が提供されるように、前記連結器の前記第２の部分に連結するステップと、
ｄ）前記患者支持体に対して前記補助レールを水平方向にスライドするステップであって、前記連結器の前記第１の部分は、前記第２の部分に対して可動である、ステップと、
を含む、患者支持体に機器を取り外し可能に設ける方法。
【請求項１４】
ｃ１）前記補助レールの前記アタッチメントインターフェースによって、患者支持体に機器を一時的に取付けるステップ、及び／又は、
ｃ２）前記患者支持体に対して、前記補助レールを一時的に固定するために前記補助レールを固定するステップ、
を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ｅ）前記補助レールを更なる補助レールに交換するステップを更に含む、請求項１３又は１４に記載の方法。