Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤状記録媒体が回転可能に収納されかつ上ハーフと下ハーフとにより構成されるカートリッジ本体と、
上記カートリッジ本体に設けられ、円盤状記録媒体を記録及び／又は再生手段に臨ませる記録及び／又は再生用開口部と、
上記カートリッジ本体に収納された円盤状記録媒体を回転駆動するための駆動手段が進入する駆動用開口部と、
上記記録及び／又は再生用開口部と上記駆動用開口部とを開閉自在に設けられたシャッタ機構とを備え、
上記シャッタ機構は、上記記録及び／又は再生用開口部を開閉し、上記駆動用開口部を開閉する第１のシャッタ部材と、第２のシャッタ部材とを有し、
上記第１のシャッタ部材と上記第２のシャッタ部材とが、上記カートリッジ本体の主面上に設けられたシャッタ摺動凹部内において、同一平面上に配置され、上記記録及び／又は再生用開口部と上記駆動用開口部とを開閉動作し、
上記第１のシャッタ部材と上記第２のシャッタ部材とが、上記記録及び／又は再生用開口部と上記駆動用開口部とを開放した際に、少なくとも一方のシャッタ部材には、他方のシャッタ部材と重なるひさし部が設けられたことを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項２】
上記下ハーフには、上記シャッタ機構が開放した際に上記ひさし部を収納する収納部が設けられたことを特徴とする請求項１記載のディスクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上述した問題を解決するために、本発明にかかるディスクカートリッジは、円盤状記録媒体が回転可能に収納されかつ上ハーフと下ハーフとにより構成されるカートリッジ本体と、このカートリッジ本体に設けられ、円盤状記録媒体を記録再生手段に臨ませる記録再生用開口部と、円盤状記録媒体を回転駆動するための駆動手段が進入する駆動用開口部と、これら記録再生用開口部と駆動用開口部とを開閉自在に設けられたシャッタ機構とを備える。かかるディスクカートリッジは、シャッタ機構が記録及び／又は再生用開口部を開閉し、駆動用開口部を開閉する第１のシャッタ部材と第２のシャッタ部材とを有する。かかるディスクカートリッジは、これら第１のシャッタ部材と第２のシャッタ部材とが、カートリッジ本体の主面上に設けられたシャッタ摺動凹部内において、同一平面に配置され、記録再生用開口部と駆動用開口部とを開閉動作する。かかるディスクカートリッジは、第１のシャッタ部材と第２のシャッタ部材とが、記録再生用開口部と駆動用開口部とを閉蓋した際に、少なくとも一方のシャッタ部材には、他方のシャッタ部材と重なるひさし部が設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤状記録媒体が回転可能に収納されかつ上ハーフと下ハーフとにより構成されるカートリッジ本体と、
上記カートリッジ本体に設けられ、円盤状記録媒体を記録及び／又は再生手段に臨ませる記録及び／又は再生用開口部と、
上記カートリッジ本体に収納された円盤状記録媒体を回転駆動するための駆動手段が進入する駆動用開口部と、
上記記録及び／又は再生用開口部と上記駆動用開口部とを開閉自在に設けられたシャッタ機構とを備え、
上記シャッタ機構は、上記記録及び／又は再生用開口部を開閉する第１のシャッタ部材と、
上記駆動用開口部を開閉する第２のシャッタ部材とを有し、
上記第１のシャッタ部材と上記第２のシャッタ部材とが、上記カートリッジ本体の主面上に設けられたシャッタ摺動凹部内において、同一平面上に配置され、上記記録及び／又は再生用開口部と上記駆動用開口部とを開閉動作し、
上記シャッタ機構は、上記第１のシャッタ部材と上記第２のシャッタ部材とがそれぞれの一側で突き合わされ、
上記第１のシャッタ部材は、上記記録及び／又は再生用開口部と上記駆動用開口部とを開放した際に、上記記録及び／又は再生用開口部の幅方向の側端面に上記第１のシャッタ部材の上記一側が一致する位置となる形状を有することを特徴とするディスクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した問題を解決するために、本発明にかかるディスクカートリッジは、円盤状記録媒体が回転可能に収納されかつ上ハーフと下ハーフとにより構成されるカートリッジ本体と、このカートリッジ本体に設けられ、円盤状記録媒体を記録再生手段に臨ませる記録再生用開口部と、このカートリッジ本体に収納された円盤状記録媒体を回転駆動するための駆動手段が進入する駆動用開口部と、これら記録再生用開口部と駆動用開口部とを開閉自在に設けられたシャッタ機構を備える。かかるディスクカートリッジは、シャッタ機構が記録及び／又は再生用開口部を開閉する第１のシャッタ部材と、駆動用開口部を開閉する第２のシャッタ部材とを有する。かかるディスクカートリッジは、第１のシャッタ部材と第２のシャッタ部材とが、カートリッジ本体の主面上に設けられたシャッタ摺動凹部内において、同一平面上に配置され、記録再生用開口部と駆動用開口部とを開閉動作する。かかるディスクカートリッジは、シャッタ機構の第１のシャッタ部材と第２のシャッタ部材とがそれぞれの一側で突き合わされる。かかるディスクカートリッジは、記録再生用開口部と駆動用開口部とを開放した際に、この記録再生用開口部の幅方向の一側端に、第１のシャッタ部材と第２のシャッタ部材との当接縁が一致する位置となる形状を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用コンソールにおいて、
ａ）外装部を有する本体と、
ｂ）関節結合機構により前記本体の前記外装部に取り付けられるパネルディスプレーとを有し、
前記関節結合機構は、少なくとも３つの軸線周りの前記パネルディスプレーの動作を可能にする、外科用コンソール。
【請求項２】
前記関節結合機構は、上側スピンドル組立体および下側スピンドル組立体を有し、前記上側スピンドル組立体は前記関節結合機構に前記パネルディスプレーを取り付け、前記下側スピンドル組立体は前記コンソールの前記本体に前記関節結合機構を取り付ける、請求項１に記載の外科用コンソール。
【請求項３】
前記上側スピンドル組立体は上側ケーブルラップを有し、前記下側スピンドル組立体は下側ケーブルラップを有し、前記上側ケーブルラップおよび前記下側ケーブルラップのそれぞれは、前記パネルディスプレーを前記本体へ接続するケーブルが、一つの連続していて長さが途切れないケーブルであることを許可する、請求項２に記載の外科用コンソール。
【請求項４】
前記３つの軸線周りの動作は、傾斜、回転および旋回であり、前記関節結合機構は、少なくとも９０°にわたる前記パネルディスプレーの回転および旋回を可能にする、請求項１に記載の外科用コンソール。
【請求項５】
前記関節結合機構は、少なくとも１８０°にわたる前記パネルディスプレーの旋回を可能にする、請求項４に記載の外科用コンソール。
【請求項６】
前記関節結合機構は、少なくとも２２５°にわたる前記パネルディスプレーの回転を可能にする、請求項４に記載の外科用コンソール。
【請求項７】
前記関節結合機構は、前記パネルディスプレーを少なくとも９５°傾けることを可能にする、請求項４に記載の外科用コンソール。
【請求項８】
外科用コンソールにおいて、
ａ）外装部を有する本体と、
ｂ）関節結合機構により前記本体の前記外装部に取り付けられるパネルディスプレーとを有し、
前記関節結合機構は、上側スピンドル組立体および下側スピンドル組立体を有し、少なくとも３つの軸線周りの前記パネルディスプレーの傾斜、回転および旋回を可能にする、外科用コンソール。
【請求項９】
前記上側スピンドル組立体は、前記パネルディスプレーを前記関節結合機構に取り付け、前記下側スピンドル組立体は、前記関節結合機構を前記コンソールの前記本体に取り付ける、請求項８に記載の外科用コンソール。
【請求項１０】
前記上側スピンドル組立体は上側ケーブルラップを有し、前記下側スピンドル組立体は下側ケーブルラップを有し、前記上側ケーブルラップおよび前記下側ケーブルラップのそれぞれは、前記パネルディスプレーを前記本体へ接続するケーブルが、一つの連続していて長さの途切れないケーブルであることを許可する、請求項７に記載の外科用コンソール。
【請求項１１】
前記関節結合機構は、少なくとも９０°にわたる前記パネルディスプレーの回転および旋回を可能にする、請求項８に記載の外科用コンソール。
【請求項１２】
前記関節結合機構は、前記パネルディスプレーを少なくとも９５°傾けることを可能にする、請求項１１に記載の外科用コンソール。
【請求項１３】
前記関節結合機構は、少なくとも１８０°にわたる前記パネルディスプレーの旋回を可能にする、請求項１１に記載の外科用コンソール。
【請求項１４】
前記関節結合機構は、少なくとも２２５°にわたる前記パネルディスプレーの回転を可能にする、請求項１１に記載の外科用コンソール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  特定の遊技状態の発生を検出するための状態検出手段と、
その状態検出手段により検出された前記特定の遊技状態の発生を個々に識別可能に表す遊技情報を作成する情報作成手段と、
その情報作成手段により作成された前記遊技情報を、携帯通信端末によって受信可能な信号として送信する情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記遊技情報は、遊技機を識別するための遊技機識別情報と、前記特定の遊技状態の発生毎に設定される固有情報とを含んで構成されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記状態検出手段によって前記特定の遊技状態の発生が検出される度に、前記情報作成手段による遊技情報の作成及び前記情報送信手段による遊技情報の送信が行われるように構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記状態検出手段による検出結果、若しくは前記情報作成手段によって作成された遊技情報を記憶蓄積する記憶手段、
を更に備え、
前記情報送信手段は、前記記憶手段における記憶内容に基づいて、前記遊技情報を送信するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】  送信可能な遊技情報があることを遊技者に報知するための報知手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  前記遊技情報の送信を要求する送信要求手段を、更に備え、
前記情報送信手段は、前記送信要求手段により送信が要求されたときに、前記遊技情報を送信するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月9日(2005.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  人間の体を支えるための補助装置において、人間が把持する手段を備え、直立時に前記把持する手段の相対的な高さを、おおよそ胸部の高さにしたことを特徴とする人間支え補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、人間の体を支えるための補助装置において、人間が把持する手段を備え、直立時に前記把持する手段の相対的な高さを、おおよそ胸部の高さにしたことを特徴とする人間支え補助装置を提供することにより達成される。このような手段によれば、老人や、体に腰やひざの障害を持つ人の歩行や、立ち上がる際に、腰やひざの痛みを最小限に押さえ、腰が曲がってしまうことを防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
上記の如く、人間の体を支えるための補助装置において、人間が把持する手段を備え、直立時に上記把持する手段の相対的な高さを、おおよそ胸部の高さにすることとすれば、人は姿勢良く自分の体を支えることができ、腰やひざへの負担を未然に回避でき、腰が曲がってしまうことを避けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ＮＭＤが関連する種々の疾病としては、例えば、排除されるべき、早期翻訳終止コドン（ｐｒｅｍａｔｕｒｅ  ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ  ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｃｏｄｏｎ：ＰＴＣ）を含むｍＲＮＡが排除されないことが原因で生じる病態、あるいは、ナンセンス変異によりＰＴＣを生じることが原因で生じる病態を挙げることができる。
ナンセンス変異によりＰＴＣを生じることが原因で生じる病態としては、特に限定されるものではないが、例えば、遺伝性疾患（例えば、デセンヌ型筋ジストロフィー症）、あるいは、体細胞変異によって生じる癌などを挙げることができる。重要な点は、ゲノムの変異によって生じる全ての疾患の中で、「ナンセンス変異によりＰＴＣを生じる」というメカニズムに応じてこれが当てはまるという点である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
前記接触工程において、本発明のポリペプチドとＳＭＧ−１と試験物質とを接触させる方法は、試験物質が存在しなければ本発明のポリペプチドのＳＭＧＢＰ１活性が発揮可能な条件下（すなわち、本発明のポリペプチドがＳＭＧ−１と結合可能な条件下）で、両者を接触させることができる限り、特に限定されるものではない。このような接触方法としては、例えば、本発明のポリペプチド及びＳＭＧ−１を、それぞれ別々に遺伝子工学的に調製し、本発明のポリペプチドとＳＭＧ−１と試験物質とを接触させる方法、あるいは、本発明のポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを、ＳＭＧ−１を産生可能な細胞に導入し、試験物質存在下にて、細胞内で本発明のポリペプチド及びＳＭＧ−１を産生させ、本発明のポリペプチドとＳＭＧ−１と試験物質とを接触させる方法などを挙げることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ハイブリドーマを得るためのミエローマ細胞としては、例えば、ヒポキサンチン−グアニン−ホスホリボシルトランスフェラーゼ欠損又はチミジンキナーゼ欠損のようなマーカーを有するミエローマ細胞（例えば、マウスミエローマ細胞株Ｐ３Ｘ６３Ａｇ８．Ｕ１）を利用することができる。また、融合剤としては、例えば、ポリエチレングリコールを利用することができる。更には、ハイブリドーマ作製における培地として、例えば、イーグル氏最小必須培地、ダルベッコ氏変法最小必須培地、又はＲＰＭＩ−１６４０などの通常よく用いられている培地に、１０〜３０％のウシ胎仔血清を適宜加えて用いることができる。融合株は、ＨＡＴ選択法により選択することができる。ハイブリドーマのスクリーニングは培養上清を用い、ＥＬＩＳＡ法又は免疫組織染色法などの周知の方法により行ない、目的の抗体を分泌しているハイブリドーマのクローンを選択することができる。また、限界希釈法によってサブクローニングを繰り返すことにより、ハイブリドーマの単クローン性を保証することができる。このようにして得られるハイブリドーマは、培地中で２〜４日間、あるいは、プリスタンで前処理したＢＡＬＢ／ｃ系マウスの腹腔内で１０〜２０日間培養することで、精製可能な量の抗体を産生することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
例えば、本発明のポリヌクレオチドを含有してなる組換えベクターを用い、目的とする非ヒト動物、例えば、ウシ、ヒツジ、ヤギ、ブタ、ウマ、マウス、又はニワトリ等の胚性幹細胞（ｅｍｂｒｙｏｎｉｃ  ｓｔｅｍ  ｃｅｌｌ）において、染色体上の本発明のポリペプチドをコードする遺伝子を公知の相同組換えの手法［例えば、Ｎａｔｕｒｅ，３２６，６１１０，２９５（１９８７）；又はＣｅｌｌ，５１，３，５０３（１９８７）等］により不活化するか、あるいは、任意の配列と置換した変異クローンを作製する［例えば、Ｎａｔｕｒｅ，３５０，６３１５，２４３（１９９１）］。胚性幹細胞の変異クローンを用い、動物の受精卵の胚盤胞（ｂｌａｓｔｏｃｙｓｔ）への注入キメラ法又は集合キメラ法等の手法により、胚性幹細胞クローンと正常細胞とからなるキメラ個体を調製することができる。このキメラ個体と正常個体との掛け合わせにより、全身の細胞の染色体上に存在する本発明のポリペプチドをコードする遺伝子に任意の変異を有する個体を得ることができ、更に、その個体の掛け合わせにより相同染色体の双方に変異が入ったホモ個体の中から、本発明のポリペプチドをコードする遺伝子の発現が部分的に又は完全に抑制された個体としてノックアウト非ヒト動物を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
更に、前記ノックアウト非ヒト動物から、本発明のポリペプチドをコードする遺伝子の発現が部分的に又は完全に抑制された、本発明の細胞を得ることができる。
あるいは、所望の細胞（例えば、ヒト胎児腎臓由来ＨＥＫ２９３細胞、前記ＨＥＫ２９３細胞にエプスタイン・バーウイルスのＥＢＮＡ−１遺伝子を導入した２９３−ＥＢＮＡ細胞、又はヒト由来細胞である２９３Ｔ細胞）に対して、例えば、ＲＮＡ干渉法（例えば、Ｎａｔｕｒｅ，４１１，４９４−４９８，２００２）により、細胞内在性のＳＭＧＢＰ１の発現を抑制することができ、これらの細胞も本発明の範囲に含まれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、染色体上の本発明のポリペプチドをコードする遺伝子の任意の位置へ変異を導入することにより、ノックアウト非ヒト動物を作製することも可能である。例えば、染色体上の本発明のポリペプチドをコードする遺伝子の翻訳領域中へ、塩基を置換、欠失、及び／又は挿入等させて変異を導入することにより、その遺伝子産物の活性を改変させることも可能である。
また、その発現制御領域への同様な変異を導入することにより、例えば、発現の程度、時期、及び／又は組織特異性等を改変させることも可能である。更に、Ｃｒｅ−ｌｏｘＰ系との組合せにより、より積極的に発現時期、発現部位、及び／又は発現量等を制御することも可能である。このような例として、脳のある特定の領域で発現されるプロモーターを利用して、その領域でのみ目的遺伝子を欠失させた例［Ｃｅｌｌ，８７，７，１３１７（１９９６）］や、Ｃｒｅを発現するアデノウイルスを用いて、目的の時期に、臓器特異的に目的遺伝子を欠失させた例［Ｓｃｉｅｎｃｅ，２７８，５３３５（１９９７）］が知られている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  原料チーズを、減圧下でマイクロ波による加熱乾燥させることを特徴とする、乾燥チーズの製造方法。
【請求項２】  前記減圧が、4〜533hPaで行われる、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】  前記マイクロ波が、1000〜3000MHzを有する、請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】  前記原料チーズが、添加物を含まないナチュラルチーズのみである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】  原料チーズを、減圧下でマイクロ波による加熱乾燥させたことからなることを特徴とする、乾燥チーズ。
【請求項６】  前記減圧が、4〜533hPaで行われる、請求項５記載の乾燥チーズ。
【請求項７】  前記マイクロ波が、1000〜3000MHzを有する、請求項５又は６記載の乾燥チーズ。
【請求項８】  前記原料チーズが、添加物を含まないナチュラルチーズのみである、請求項５〜７のいずれか１項に記載の乾燥チーズ。
【請求項９】  水分含有量が、0.1〜20質量％である、請求項５〜８のいずれか１項記載の乾燥チーズ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】    酵母を単独もしくは２種以上配合することにより養殖魚類の感染症に対する抵抗性を増加させると共に、飼料効率を向上させることを特徴とする養魚用飼料添加物。
【請求項２】    単独もしくは２種以上を混合して自己消化処理した請求項１記載の酵母を配合することを特徴とする養魚用飼料添加物。
【請求項３】    請求項１の酵母がハンセヌラ・アノマラＳＢ１０２０［ＰＥＲＭ  Ｐ−１８０７５］、カンジダ・ウチルスまたはロドトルラ・グルチヌスである請求項１記載の養魚用飼料添加物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１には脊髄除去装置１が示されている。この脊髄除去装置１は、屠体Ｂの脊椎腔内に挿入して脊髄を吸引除去するための吸引ノズル１１、１２と、吸引ノズル１１、１２に接続された吸引配管３と、吸引配管３にそれぞれ接続された真空タンク４、真空フィルター５および真空ポンプ６とを備えている。この真空タンク４には吸引された脊髄を入れる回収容器７が接続されている。吸引時の圧力は１２〜１５ｉｎＨｇ程度である。符号８は圧力計等の計器類である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004097103.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004097103.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  真空紫外線を放射する紫外線ランプの被処理物とは反対側に、放射された真空紫外線の強度を測定する紫外線強度センサが配置されると共に、この紫外線強度センサを紫外線ランプに接近した位置と離反した位置に移動可能とするセンサ移動機構が設けられたことを特徴とする紫外線照射装置。
【請求項２】  前記紫外線ランプが被処理物の上方に配置されたランプハウス内に取り付けられると共に、このランプハウスの上部に設けられた前記センサ移動機構が紫外線強度センサを紫外線ランプの上方で上下移動可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の紫外線照射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１の紫外線照射装置は、真空紫外線を放射する紫外線ランプの被処理物とは反対側に、放射された真空紫外線の強度を測定する紫外線強度センサが配置されると共に、この紫外線強度センサを紫外線ランプに接近した位置と離反した位置に移動可能とするセンサ移動機構が設けられたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項２〜１２のいずれかの製造方法により製造された弱酸性陽イオン交換体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１４の弱酸性陽イオン交換体が充填された陽イオンクロマトグラフィー用カラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、弱酸性陽イオン交換体の製造法を検討した結果、分子内に二重結合を持つ高分子を、該高分子が溶解しない溶媒を用い、担体表面上で架橋させることにより、比較的温和な条件で弱酸性陽イオン交換体を製造できることを見出した。さらに、この溶媒中に、α，β−不飽和二塩基酸誘導体を溶解させておくと、α，β−不飽和二塩基酸誘導体が反応し、より強固な膜を形成することができることを見出した。また、この方法で得られた弱酸性陽イオン交換体はカラムに充填した時に、1価のカチオンを高度に分離することを見出し、この発明を完成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の実施の形態】
本発明は、弱酸性陽イオン交換体の製造法を検討した結果、分子内に二重結合を持つ高分子が溶解しない溶媒を用い、担体表面上で架橋させることにより、溶媒の沸点以下の比較的温和な条件で弱酸性陽イオン交換体を製造する製造方法である。この溶媒中に、α，β−不飽和二塩基酸誘導体を溶解させておくと、α，β−不飽和二塩基酸誘導体が反応し、より強固な膜を形成することができることができる。更に、この方法で得られた弱イオン交換体はカラムに充填した時に、1価のカチオンを高度に分離することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の分子内に二重結合を持つ高分子の架橋反応は溶媒と接触した状態で行われるが、架橋方法に特に制限はない。マイルドな反応条件で行うためにラジカル重合開始剤を使用することが好ましいが、熱重合開始剤、光重合開始剤のいずれでも使用することができる。特にアゾビス系化合物、過酸化物等の熱重合開始剤が好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ビニル化合物とα，β−不飽和二塩基酸誘導体を使用する場合には、ビニル化合物のうち単独の重合は起こしにくく主にα，β−不飽和二塩基酸誘導体（例えば無水マレイン酸）と交互共重合することが知られている化合物などが、α，β−不飽和二塩基酸誘導体の架橋反応を促進させる意味で好適である。この時のビニル化合物の量も、目的に応じた性能を発揮できるように実験的に求められた量が加えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、ウロから有害金属を除去する方法としては、ウロをそのまま希硫酸に浸漬して、この中に有害金属を溶出させたのち、この溶出液を強酸性カチオン交換樹脂に接触させて、吸着除去する方法（特許文献１参照）、ウロに含まれる有害金属を電解質溶液で抽出したのち、電気分解する方法（特許文献２参照）などが知られているが、強酸性カチオン交換樹脂を用いる方法は、効率が低く、実用的でないし、また電気分解する方法は、大量に排出されるウロを処理するには大規模な設備を必要とする上、多量の電力を消費しなければならないという欠点があり、いずれも実用化するには必ずしも満足できる方法ではなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
この図から分るように、曲線は１モル濃度塩酸水溶液（Ａ）が最もシャープであり、０．５モル硫酸水溶液及び１モル濃度リン酸水溶液がそれに続き、０．３３モル濃度リン酸水溶液ではかなりブロードである。
そして、１モル濃度塩酸水溶液はｐＨ０．０３、０．５モル濃度硫酸水溶液はｐＨ０．３、１モル濃度リン酸水溶液はｐＨ０．８０、０．３３モル濃度リン酸水溶液はｐＨ１．２１であることから推測して、ＣｄはｐＨ１．０以下の酸によりＢｅｄ  Ｖｏｌｕｍｅ３程度で容易に溶離できる。また、この際の溶離率は、いずれも１００％であり、定量的に溶離されることが分った。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃気流を発生させる電動送風機を有した掃除機本体と、
該電動送風機により発生した前記清掃気流に含まれる塵埃を遠心力を利用して分離し、開口を介して塵埃を排出するサイクロン集塵装置と、
前記本体および前記サイクロン集塵装置の少なくとも一方に着脱自在に設けられ、前記サイクロン集塵装置から排出された塵埃を取り込んで貯留する集塵箱と、を備えた電気掃除機において、
前記集塵箱を取り外した時に、前記サイクロン集塵装置の開口を閉塞可能な閉塞部材を有していることを特徴とする電気掃除機。
【請求項２】
前記集塵箱を取り外し、前記閉塞部材で前記サイクロン集塵装置の開口を閉じた状態で、掃除機本体を動作させて前記集塵箱に付着した塵埃を吸引することを特徴とする請求項１記載の電気掃除機。
【請求項３】
前記集塵箱を取り外して掃除機本体を動作させる際に、前記閉塞部材で前記サイクロン集塵装置の開口を閉じることを促す表示部を有することを特徴とする請求項２記載の電気掃除機。
【請求項４】
前記集塵箱が、前記サイクロン集塵装置の開口と連通する連通口を有するとともに、該連通口の周囲の少なくとも一部の集塵箱壁面が外方に突出することにより形成された突出部を有し、掃除機本体に取りつけられた時に該突出部の先端が前記サイクロン集塵装置の内壁面と同一面上に位置することを特徴とする請求項１記載の電気掃除機。
【請求項５】
前記掃除機本体が、前記閉塞部材を収納する収納部を備えていることを特徴とする請求項１記載の電気掃除機。
【請求項６】
前記サイクロン集塵装置が、前記閉塞部材を収納する収納部を備えていることを特徴とする請求項１記載の電気掃除機。
【請求項７】
清掃気流を発生させる電動送風機を有した掃除機本体と、
該電動送風機により発生した前記清掃気流に含まれる塵埃を遠心力を利用して分離し、開口を介して塵埃を排出するサイクロン集塵装置と、
前記本体および前記サイクロン集塵装置の少なくとも一方に着脱自在に設けられ、前記サイクロン集塵装置から排出された塵埃を取り込んで貯留する集塵箱と、
を備えた電気掃除機において、
前記サイクロン集塵装置が、略円筒形状で一端が開口し、他端が閉塞したサイクロン室本体と、サイクロン室本体の開口した端面に脱着自在に取りつけられるキャップとからなり、
前記サイクロン室本体が、開口端近傍に固定された塵埃除去ブラシを備えていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項８】
清掃気流を発生させる電動送風機を有した掃除機本体と、
該電動送風機により発生した前記清掃気流に含まれる塵埃を遠心力を利用して分離し、開口を介して塵埃を排出するサイクロン集塵装置と、
前記本体および前記サイクロン集塵装置の少なくとも一方に着脱自在に設けられ、前記サイクロン集塵装置から排出された塵埃を取り込んで貯留する集塵箱と、
を備えた電気掃除機において、
前記掃除機本体に塵埃除去ブラシを着脱自在に収納する塵埃除去ブラシ収納部を備えたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項９】
清掃気流を発生させる電動送風機を有した掃除機本体と、
該電動送風機により発生した前記清掃気流に含まれる塵埃を遠心力を利用して分離し、開口を介して塵埃を排出するサイクロン集塵装置と、
前記本体および前記サイクロン集塵装置の少なくとも一方に着脱自在に設けられ、前記サイクロン集塵装置から排出された塵埃を取り込んで貯留する集塵箱と、
を備えた電気掃除機において、
前記集塵箱に塵埃除去ブラシを着脱自在に収納する塵埃除去ブラシ収納部を備えたことを特徴とする電気掃除機。
【請求項１０】
前記塵埃除去ブラシは前記集塵箱を取り外した時に着脱自在となることを特徴とする請求項８または９いずれか記載の電気掃除機。
【請求項１１】
清掃気流を発生させる電動送風機を有した掃除機本体と、
該電動送風機により発生した前記清掃気流に含まれる塵埃を遠心力を利用して分離し、開口を介して塵埃を排出するサイクロン集塵装置と、
前記本体および前記サイクロン集塵装置の少なくとも一方に着脱自在に設けられ、前記サイクロン集塵装置から排出された塵埃を取り込んで貯留する集塵箱と、
前記サイクロン集塵装置の開口を閉塞可能な閉塞部材と、
を備えた電気掃除機を清掃する方法において、
集塵箱を取り外すステップと
閉塞部材でサイクロン集塵装置の開口を閉じるステップと、
掃除機本体を動作させて塵埃を吸引するステップと、
閉塞部材を取り外してサイクロン集塵装置の開口を開けるステップと、
集塵箱を取り付けるステップと、
を有する電気掃除機を清掃する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側に液体が出入り可能な口部を有する外筒と、
前記外筒内で摺動し得るガスケットと、
前記ガスケットに連結され、前記ガスケットを前記外筒の長手方向に移動操作する押し子と、
前記押し子に形成された通気手段と、
前記外筒の基端開口を封止し、前記押し子を挿通する挿通孔を有する封止部材と、
前記ガスケットの先端側に位置する前記外筒と前記ガスケットとで囲まれる第１の空間に収納された薬剤とを備えるプレフィルドシリンジであって、
前記押し子を先端方向に押圧操作する前には、前記ガスケットの基端側に位置する前記外筒と前記ガスケットと前記封止部材とで囲まれる第２の空間は、外気との遮断状態（密封状態）が保持され、前記押し子を先端方向に押圧操作すると、前記通気手段により前記第２の空間に外気が流入するよう構成されていることを特徴とするプレフィルドシリンジ。
【請求項２】
前記通気手段は、前記押し子の外周面に開放する溝またはスリットである請求項１に記載のプレフィルドシリンジ。
【請求項３】
前記通気手段は、一端が前記押し子の外周面に開放する前記押し子の内部に形成された通気路で構成される請求項１に記載のプレフィルドシリンジ。
【請求項４】
前記通気手段は、前記押し子の外周面に形成された凸条である請求項１に記載のプレフィルドシリンジ。
【請求項５】
前記押し子の先端方向への押圧操作開始前の前記第２の空間の圧力をＰ１［気圧］、前記押し子の先端方向への押圧操作を開始し、前記第２の空間に外気が流入する直前の前記第２の空間の圧力をＰ２［気圧］としたとき、両者の圧力差Ｐ１−Ｐ２が０．９気圧以下である請求項１ないし４のいずれかに記載のプレフィルドシリンジ。
【請求項６】
前記押し子の先端方向への押圧操作を開始してから、前記第２の空間への外気の流入が始まるまでの前記押し子の移動距離が２〜１０ｍｍである請求項１ないし５のいずれかに記載のプレフィルドシリンジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）  先端側に液体が出入り可能な口部を有する外筒と、
前記外筒内で摺動し得るガスケットと、
前記ガスケットに連結され、前記ガスケットを前記外筒の長手方向に移動操作する押し子と、
前記押し子に形成された通気手段と、
前記外筒の基端開口を封止し、前記押し子を挿通する挿通孔を有する封止部材と、
前記ガスケットの先端側に位置する前記外筒と前記ガスケットとで囲まれる第１の空間に収納された薬剤とを備えるプレフィルドシリンジであって、
前記押し子を先端方向に押圧操作する前には、前記ガスケットの基端側に位置する前記外筒と前記ガスケットと前記封止部材とで囲まれる第２の空間は、外気との遮断状態（密封状態）が保持され、前記押し子を先端方向に押圧操作すると、前記通気手段により前記第２の空間に外気が流入するよう構成されていることを特徴とするプレフィルドシリンジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（５）  前記押し子の先端方向への押圧操作開始前の前記第２の空間の圧力をＰ１［気圧］、前記押し子の先端方向への押圧操作を開始し、前記第２の空間に外気が流入する直前の前記第２の空間の圧力をＰ２［気圧］としたとき、両者の圧力差Ｐ１−Ｐ２が０．９気圧以下である上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のプレフィルドシリンジ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（６）  前記押し子の先端方向への押圧操作を開始してから、前記第２の空間への外気の流入が始まるまでの前記押し子の移動距離が２〜１０ｍｍである上記（１）ないし（５）のいずれかに記載のプレフィルドシリンジ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本実施形態では、ガスケット３の長手方向に沿って２つの突部３１、３２が形成されている。すなわち、ガスケット３の基端部と先端部のそれぞれに、突部３１、３２が形成されている。このうち、ガスケット先端側の突部３２の先端側は、先端に向かって外径が漸増するようなテーパ面を有しているのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、溝４２の先端４２２は、図２に示すように、シリンジ１の未使用状態、すなわち押し子４を先端方向に押圧操作する前の状態（以下単に「操作前状態」と言う）において、後述する封止部材５の突部５３より基端側の位置とされる。図２に示す構成では、溝４２の先端４２２は、封止部材５の突部５２の基端側近傍に位置している。これにより、押し子４を先端方向に押圧操作する前の状態では、挿通孔５１内において溝４２を介しての空気の流通がなく、第２の空間Ｖ２は、外気との遮断状態（密封状態）が保持される。その結果、第２の空間Ｖ２に外気とともに塵、埃等の異物が浸入したり、細菌が侵入したりすることが防止され、衛生性が保持される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ここで、操作前状態における第２の空間Ｖ２の圧力をＰ１［気圧］、押し子４の先端方向への押圧操作を開始し、第２の空間Ｖ２に外気が流入する直前の（すなわち、本実施形態では溝４２の先端４２２が突部５３の位置にあるときの）第２の空間Ｖ２の圧力をＰ２［気圧］としたとき、両者の圧力差Ｐ１−Ｐ２は、０．９気圧以下であるのが好ましく、０．１〜０．７気圧であるのがより好ましい。この圧力差が大きすぎると、押し子４の押圧操作の初期段階において、押し子４の押圧力に大きな力が必要となり、初期の操作性の向上が十分に達成されないおそれがある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、押し子４の先端方向への押圧操作を開始してから、第２の空間Ｖ２への外気の流入が始まるまで（本実施形態では、操作前状態から溝４２の先端４２２が突部５３を越えたときまで）の押し子４の移動距離は、２〜１０ｍｍであるのが好ましく、２〜５ｍｍであるのがより好ましい。この距離が短かすぎると、シリンジ１の未使用時に誤って押し子４を先端方向に押したときに、第２の空間Ｖ２の外気との遮断状態が解除されてしまうおそれがあり、また、この距離が長すぎると、押し子４の押圧操作の初期段階において、押し子４の押圧力に大きな力が必要となり、初期の操作性の向上が十分に達成されないおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技客による遊技中の遊技履歴を出力する出力手段を備えた遊技履歴出力装置において、
過去の遊技履歴情報を蓄積する遊技履歴蓄積手段を備え、
前記出力手段は、遊技中の遊技履歴が予め設定された条件を満足したときに、当該遊技中の遊技履歴と前記遊技履歴蓄積手段に蓄積された遊技履歴とを同時に出力することを特徴とする遊技履歴出力装置。
【請求項２】
遊技客による遊技中の遊技履歴を出力する出力手段を備えた遊技履歴出力装置において、
基準となる遊技履歴情報を保持する遊技履歴保持手段を備え、
前記出力手段は、遊技中の遊技履歴が予め設定された条件を満足したときに、当該遊技中の遊技履歴と前記遊技履歴保持手段に保持された基準となる遊技履歴とを同時に出力することを特徴とする遊技履歴出力装置。
【請求項３】
前記予め設定された条件として、前記遊技中の遊技機の差玉数或いは収支金額がマイナスのときは、当該差玉数或いは収支金額と同じ値から結果としてプラスになった遊技履歴を出力するように設定されていることを特徴とする請求項１記載の遊技履歴出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、遊技客による遊技中の遊技履歴を出力する出力手段を備えた遊技履歴出力装置において、過去の遊技履歴情報を蓄積する遊技履歴蓄積手段を備え、前記出力手段は、遊技中の遊技履歴が予め設定された条件を満足したときに、当該遊技中の遊技履歴と前記遊技履歴蓄積手段に蓄積された遊技履歴とを同時に出力するものである（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような構成によれば、遊技履歴蓄積手段は、過去の遊技履歴情報を蓄積する。そして、出力手段が、遊技中の遊技履歴が予め設定された条件を満足したときに、遊技中の遊技履歴と遊技履歴蓄積手段に蓄積された遊技履歴とを同時に出力したときは、過去の遊技履歴との差に基づいて遊技中の遊技履歴が過去の遊技履歴に対してどうように変化するのかを予測することが可能となるので、遊技戦略を練ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明は、遊技客による遊技中の遊技履歴を出力する出力手段を備えた遊技履歴出力装置において、基準となる遊技履歴情報を保持する遊技履歴保持手段を備え、前記出力手段は、遊技中の遊技履歴が予め設定された条件を満足したときに、当該遊技中の遊技履歴と前記遊技履歴保持手段に保持された基準となる遊技履歴とを同時に出力するものである（請求項２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような構成によれば、出力手段が、遊技中の遊技履歴が予め設定された条件を満足したときに、遊技中の遊技履歴と遊技履歴保持手段に保持された基準となる遊技履歴とを同時に出力したときは、基準となる遊技履歴との差に基づいて遊技中の遊技履歴が基準となる遊技履歴に対してどのように変化するのかを予測することが可能となるので、遊技戦略を練ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項１の構成において、前記予め設定された条件として、前記遊技中の遊技機の差玉数或いは収支金額がマイナスのときは、当該差玉数或いは収支金額と同じ値から結果としてプラスになった遊技履歴を出力するように設定されているのが望ましい（請求項３）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病変近傍まで達してこの病変近傍を観察する内視鏡を有し、この内視鏡で得た病変近傍の観察画像を得る内視鏡観測装置において、
前記内視鏡を用いて前記病変近傍に指標を配置する指標配置手段と、
前記指標配置手段により前記指標を配置した状態で、前記病変近傍と前記内視鏡とを含む領域の断層画像データを得る断層画像データ取得手段と、
前記断層画像データ取得手段で得た断層画像データに基づき、病変部と前記内視鏡との相対位置を特定する相対位置特定手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡観測装置。
【請求項２】
病変近傍まで達してこの病変近傍を観察する内視鏡を有し、この内視鏡で得た病変近傍の観察画像を得る内視鏡観測装置において、
前記内視鏡を用いて前記病変近傍に指標を配置する指標配置手段と、
前記指標配置手段により前記指標を配置した状態で、前記病変近傍と前記内視鏡と前記指標とを含む領域の断層画像データを取得する断層画像データ取得手段と、
前記断層画像データ取得手段で得た断層画像データに基づき、病変部と前記内視鏡との相対位置を特定する相対位置特定手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡観測装置。
【請求項３】
前記相対位置特定手段は、前記断層画像データから得た前記病変部の中心点と、前記内視鏡のベクトルとで前記病変部位と前記内視鏡との相対位置を特定することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡観測装置。
【請求項４】
前記相対位置特定手段は、前記断層画像データから得た前記病変部の中心点と、前記内視鏡の挿入部先端部の中心点と、前記指標の中心点とで前記病変部位と前記内視鏡との相対位置を特定することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡観測装置。
【請求項５】
病変近傍まで達してこの病変近傍を観察する内視鏡を有し、この内視鏡で得た病変近傍の観察画像を得る内視鏡観測装置において、
前記、病変近傍の断層画像データを積層した第１の３次元データを取得する第１の３次元データ取得手段と、
前記病変近傍の超音波断層画像データを得て第２の３次元データを取得する第２の３次元データ取得手段と、
前記第１の３次元データ取得手段で得た前記第１の３次元データと前記第２の３次元データ取得手段で得た前記第２の３次元データとの相関を求める第１の相関手段と、
前記第２の３次元データ取得手段で得た前記第２の３次元データと前記内視鏡との相関を求める第２の相関手段と、
前記第１の相関手段及び前記第２の相関手段で得た相関関係に基づき、前記内視鏡の位置と前記第１の３次元データとを関連付ける関連付け手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡観測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１は、病変近傍まで達してこの病変近傍を観察する内視鏡を有し、この内視鏡で得た病変近傍の観察画像を得る内視鏡観測装置において、前記内視鏡を用いて前記病変近傍に指標を配置する指標配置手段と、前記指標配置手段により前記指標を配置した状態で、前記病変近傍と前記内視鏡とを含む領域の断層画像データを得る断層画像データ取得手段と、前記断層画像データ取得手段で得た断層画像データに基づき、病変部と前記内視鏡との相対位置を特定する相対位置特定手段と、を具備したことを特徴としている
また、本発明の請求項２は、病変近傍まで達してこの病変近傍を観察する内視鏡を有し、この内視鏡で得た病変近傍の観察画像を得る内視鏡観測装置において、前記内視鏡を用いて前記病変近傍に指標を配置する指標配置手段と、前記指標配置手段により前記指標を配置した状態で、前記病変近傍と前記内視鏡と前記指標とを含む領域の断層画像データを取得する断層画像データ取得手段と、前記断層画像データ取得手段で得た断層画像データに基づき、病変部と前記内視鏡との相対位置を特定する相対位置特定手段と、を具備したことを特徴としている。
また、本発明の請求項３は、請求項１に記載の内視鏡観測装置において、前記相対位置特定手段は、前記断層画像データから得た前記病変部の中心点と、前記内視鏡のベクトルとで前記病変部位と前記内視鏡との相対位置を特定することを特徴としている。◎
また、本発明の請求項４は、請求項２に記載の内視鏡観測装置において、前記相対位置特定手段は、前記断層画像データから得た前記病変部の中心点と、前記内視鏡の挿入部先端部の中心点と、前記指標の中心点とで前記病変部位と前記内視鏡との相対位置を特定することを特徴としている。
この構成により、体腔内管路の末梢部における生診率（生体検査診断率）の向上化が可能な内視鏡観測装置を実現する。
また、本発明の請求項５は、病変近傍まで達してこの病変近傍を観察する内視鏡を有し、この内視鏡で得た病変近傍の観察画像を得る内視鏡観測装置において、前記、病変近傍の断層画像データを積層した第１の３次元データを取得する第１の３次元データ取得手段と、前記病変近傍の超音波断層画像データを得て第２の３次元データを取得する第２の３次元データ取得手段と、前記代１の３次元データ取得手段で得た前記第１の３次元データと前記第２の３次元データ取得手段で得た前記第２の３次元データとの相関を求める第１の相関手段と、前記第２の３次元データ取得手段で得た前記第２の３次元データと前記内視鏡との相関を求める第２の相関手段と、前記第１の相関手段及び前記第２の相関手段で得た相関関係に基づき、前記内視鏡の位置と前記第１の３次元データとを関連付ける関連付け手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置用受信コイル及びこれを用いた装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寝台に横たわされた被検体を、半円状で下側から囲うように固定する、寝台に設置された固定具と、上記半円状の固定具と共に上記被検体を囲むループを形成させる導電体と、上記固定具と導電体を接続する中継コネクタとから成る磁気共鳴イメージング装置用受信コイルにおいて、上記固定具は非磁性かつ導電性を有し、Ｘ線透過率の高い材質から構成されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置用受信コイル。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置用受信コイルにおいて、上記固定具はカーボンを含んで構成されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置用受信コイル。
【請求項３】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置用受信コイルを用いた磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、寝台に横たわされた被検体を、半円状で下側から囲うように固定する、寝台に設置された固定具と、上記半円状の固定具と共に上記被検体を囲むループを形成させる導電体と、上記固定具と導電体を接続する中継コネクタとから成る磁気共鳴イメージング装置用受信コイルにおいて、上記固定具は非磁性かつ導電性を有し、Ｘ線透過率の高い材質から構成されているものとする。好ましくは、上記固定具はカーボンを含んで構成されているものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場及び傾斜磁場、高周波磁場の各磁場発生手段を備えたガントリと、被検体を載せて少なくとも前記ガントリ内への入出移動及び上下移動が可能な寝台と、画像を表示する表示手段とが撮影室内に配置された磁気共鳴イメージング装置において、前記撮影室の内と外との音声によるコミュニケーションを図るための手段が、前記表示手段に配置されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記コミュニケーション手段がマイクロフォンであることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、静磁場及び傾斜磁場、高周波磁場の各磁場発生手段を備えたガントリと、被検体を載せて少なくとも前記ガントリ内への入出移動及び上下移動が可能な寝台と、画像を表示する表示手段とが撮影室内に配置された磁気共鳴イメージング装置において、前記撮影室の内と外との音声によるコミュニケーションを図るための手段が、前記表示手段に配置されていることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置によって達成される。好ましくは、前記コミュニケーション手段をマイクロフォンとすることができる。