(57)【要約】【課題】双方向スクレーパを回転可能に取り付け、ローラの回転方向に係わらず双方向スクレーパの片側のみがローラの表面に接触するようにして、ローラの表面の異物を確実に除去することができるとともに、負荷トルクを低減することができるようにする。【解決手段】双方向に回転可能なローラの表面に当接するスクレーパと、該スクレーパを保持するスクレーパ保持部材とを有し、前記スクレーパは、互いに平行であるとともに前記ローラの軸方向に延在する一対のエッジ部を備え、前記ローラの軸方向に延在する前記スクレーパ保持部材の軸心を中心に回転可能であり、前記ローラが回転すると、前記一対のエッジ部のいずれか一方のみがローラの表面に当接する。【選択図】図１
2010146421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）双方向に回転可能なローラの表面に当接するスクレーパと、
（ｂ）該スクレーパを保持するスクレーパ保持部材とを有し、
（ｃ）前記スクレーパは、互いに平行であるとともに前記ローラの軸方向に延在する一対のエッジ部を備え、前記ローラの軸方向に延在する前記スクレーパ保持部材の軸心を中心に回転可能であり、
（ｄ）前記ローラが回転すると、前記一対のエッジ部のいずれか一方のみがローラの表面に当接することを特徴とするローラの異物除去装置。
【請求項２】
前記スクレーパ保持部材は、その軸心を中心に回転可能である請求項１に記載のローラの異物除去装置。
【請求項３】
前記スクレーパは、スクレーパ取付部材を介して前記スクレーパ保持部材に取り付けられ、該スクレーパ保持部材の軸心を中心に回転可能である請求項１又は２に記載のローラの異物除去装置。
【請求項４】
前記スクレーパ取付部材は、弾性を備える材料から成る請求項３に記載のローラの異物除去装置。
【請求項５】
前記スクレーパは、付勢部材によって前記ローラに向けて付勢されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のローラの異物除去装置。
【請求項６】
前記ローラは、媒体の厚みを検出する厚み検出装置のローラである請求項１〜５のいずれか１項に記載のローラの異物除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラの異物除去装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、信用金庫、郵便局、消費者金融会社等の金融機関の支店等に配設されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置や両替機、また、商店や路上に配設された自動販売機等には紙幣等の有価証券の真偽を判別したり媒体の種別を判別したりするための媒体鑑別装置が配設されている。そして、該媒体鑑別装置において紙幣等の媒体の真偽を判別するために、媒体の厚みを検出する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この場合、媒体の搬送路に配設されている一対のローラの間を媒体が通過する際に、一方のローラが上下に変位する変位量を計測することによって媒体の厚みを検出するようになっている。しかし、長期間使用すると、ローラの表面に紙粉等の異物が付着して、媒体の厚みを正確に検出することができなくなってしまう。そこで、ローラの表面に付着した異物を除去するための異物除去装置が配設されている。
【０００４】
図２は従来のローラの異物除去装置の構成を示す図である。
【０００５】
図において、１２１は、図示されない紙幣鑑別装置等の媒体処理装置内に配設された媒体搬送路であり、媒体処理装置の挿入口から挿入された媒体１２２が、図示されない搬送ローラ、搬送ベルト等によって上流側（図における左側）から下流側（図における右側）に向けて搬送される。なお、前記媒体搬送路１２１は、媒体１２２を下流側から上流側に向けても搬送可能な双方向搬送タイプの搬送路である。
【０００６】
そして、前記媒体搬送路１２１には、互いに対向する検知ローラ１１１と基準ローラ１１２とから成る厚み検知用ローラ対が配設されている。ここで、前記基準ローラ１１２は、媒体処理装置の図示されないフレームに回転自在に取り付けられている。また、検知ローラ１１１は、ブラケット１１３に回転自在に取り付けられている。そして、該ブラケット１１３は、一端が回動軸１１４を中心にして回転自在に前記フレームに取り付けられ、他端が押圧スプリング１１５によって下方に向けて付勢されている。これにより、前記検知ローラ１１１は、基準ローラ１１２に圧接される。
【０００７】
また、検知ローラ１１１の上方には、該検知ローラ１１１の上下方向の変位量を計測する非接触式の変位計測センサ１１６が配設されている。そして、媒体搬送路１２１に沿って搬送される媒体１２２が検知ローラ１１１と基準ローラ１１２との間を通過すると、検知ローラ１１１が上方に変位するので、該検知ローラ１１１の変位量を変位計測センサ１１６によって計測することにより、前記媒体１２２の厚みを検出することができる。これにより、媒体処理装置は、前記媒体１２２に厚み異常があったり、テープ等が貼（てん）付されていたりする場合には、前記厚み異常やテープ等の貼付を判別することができる。
【０００８】
前記媒体処理装置を長期間に亘（わた）って使用し、多数の媒体１２２が検知ローラ１１１と基準ローラ１１２との間を通過すると、前記検知ローラ１１１及び基準ローラ１１２の表面に紙粉等の異物が付着する可能性がある。そして、前記検知ローラ１１１又は基準ローラ１１２の表面に異物が付着していると、変位計測センサ１１６によって計測される検知ローラ１１１の変位量が異物の厚みの分だけ変化するので、媒体１２２の厚みを正確に検出することができなくなってしまう。
【０００９】
そこで、検知ローラ１１１及び基準ローラ１１２の表面から異物を除去するための異物除去装置として、スクレーパが配設されている。なお、媒体搬送路１２１が双方向搬送タイプの搬送路であって、媒体１２２が双方向に搬送され、これに伴い検知ローラ１１１及び基準ローラ１１２の回転方向が反転するので、前記スクレーパは、上流側に配設された上流側スクレーパ１０１ａ及び下流側に配設された下流側スクレーパ１０１ｂを含んでいる。これにより、検知ローラ１１１及び基準ローラ１１２がいずれの方向に回転した場合であっても、その表面に付着した異物を除去することができる。
【００１０】
次に、前記スクレーパの構成について説明する。なお、検知ローラ１１１用のスクレーパと基準ローラ１１２用のスクレーパとは、前者がブラケット１１３に取り付けられるのに対して後者がフレームの下方支持部材１１７に取り付けられる点を除いて実質的に同一の構成を有するので、ここでは、基準ローラ１１２用のスクレーパについてのみ説明する。
【００１１】
図３は従来のローラの異物除去装置の拡大図である。
【００１２】
図に示されるように、上流側スクレーパ１０１ａ及び下流側スクレーパ１０１ｂは、いずれも、基端が固定されたカンチレバー状の板ばね１１８の先端に取り付けられ、該板ばね１１８の付勢力によって所定の押圧力で基準ローラ１１２の表面に押し付けられている。これにより、基準ローラ１１２の表面に付着した異物を掻（か）き落として除去することができる。
【００１３】
また、板ばね１１８が弾性的に捩（ねじ）れ変形するので、取付誤差が吸収され、上流側スクレーパ１０１ａ及び下流側スクレーパ１０１ｂの先端がその全範囲に亘って基準ローラ１１２の表面に密着することが可能となり、いわゆる片当たりの発生が防止される。
【特許文献１】特開平９−２１２７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、前記従来のローラの異物除去装置においては、検知ローラ１１１及び基準ローラ１１２がいずれの方向に回転した場合であっても検知ローラ１１１及び基準ローラ１１２の表面に付着した異物を除去するために、上流側スクレーパ１０１ａ及び下流側スクレーパ１０１ｂの両方を配設する必要があるので、上流側スクレーパ１０１ａ及び下流側スクレーパ１０１ｂを配設するためのスペースが必要となり、媒体処理装置が大型化してしまう。
【００１５】
また、検知ローラ１１１及び基準ローラ１１２の表面に上流側スクレーパ１０１ａ及び下流側スクレーパ１０１ｂの両方が常時押し付けられているので、検知ローラ１１１及び基準ローラ１１２の回転に対する抵抗が大きくなり、その結果、検知ローラ１１１及び基準ローラ１１２を回転させるためのトルク、すなわち、ローラの負荷トルクが大きくなってしまう。
【００１６】
さらに、検知ローラ１１１及び基準ローラ１１２に対する上流側スクレーパ１０１ａ及び下流側スクレーパ１０１ｂの取付誤差が大きいと、板ばね１１８の捩れ変形の量が誤差に対して不十分になるので、上流側スクレーパ１０１ａ及び下流側スクレーパ１０１ｂの先端がその全範囲に亘って検知ローラ１１１及び基準ローラ１１２の表面に密着することが不可能となり、片当たりが発生してしまう。もっとも、上流側スクレーパ１０１ａ及び下流側スクレーパ１０１ｂを取り付ける際に、取付位置の調整を行えば、取付誤差が小さくなり、片当たりの発生を防止することが可能となるが、この場合、作業工程が増加するので、製造コストが高くなってしまう。
【００１７】
本発明は、前記従来の異物除去装置の問題点を解決して、双方向スクレーパを回転可能に取り付け、ローラの回転方向に係わらず双方向スクレーパの片側のみがローラの表面に接触するようにして、ローラの表面の異物を確実に除去することができるとともに、負荷トルクを低減することができるローラの異物除去装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
そのために、本発明のローラの異物除去装置においては、双方向に回転可能なローラの表面に当接するスクレーパと、該スクレーパを保持するスクレーパ保持部材とを有し、前記スクレーパは、互いに平行であるとともに前記ローラの軸方向に延在する一対のエッジ部を備え、前記ローラの軸方向に延在する前記スクレーパ保持部材の軸心を中心に回転可能であり、前記ローラが回転すると、前記一対のエッジ部のいずれか一方のみがローラの表面に当接する。
【００１９】
本発明の他のローラの異物除去装置においては、さらに、前記スクレーパ保持部材は、その軸心を中心に回転可能である。
【００２０】
本発明の更に他のローラの異物除去装置においては、さらに、前記スクレーパは、スクレーパ取付部材を介して前記スクレーパ保持部材に取り付けられ、該スクレーパ保持部材の軸心を中心に回転可能である。
【００２１】
本発明の更に他のローラの異物除去装置においては、さらに、前記スクレーパ取付部材は、弾性を備える材料から成る。
【００２２】
本発明の更に他のローラの異物除去装置においては、さらに、前記スクレーパは、付勢部材によって前記ローラに向けて付勢されている。
【００２３】
本発明の更に他のローラの異物除去装置においては、さらに、前記ローラは、媒体の厚みを検出する厚み検出装置のローラである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ローラの異物除去装置は、双方向スクレーパが回転可能に取り付けられ、ローラの回転方向に係わらず双方向スクレーパの片側のみがローラの表面に接触する。これにより、ローラの表面の異物を確実に除去することができるとともに、負荷トルクを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるローラの異物除去装置を有する媒体の厚み検知装置の構成を示す図である。
【００２７】
図において、２０は本実施の形態における媒体の厚み検出装置であり、自動取引装置、自動販売機、両替機、ゲーム機等の装置に配設された紙幣鑑別装置等の媒体処理装置において媒体３２の厚みを検知するために使用される。なお、前記媒体３２は、例えば、紙幣であるが、ビール券、ギフト券、商品券等の金券、トラベラーズチェック、小切手、株券等の有価証券、入場券等の施設利用券、切符、帳票、カード、通帳等であってもよく、いかなる種類のものであってもよい。
【００２８】
ここでは、説明の都合上、前記媒体３２が紙幣である場合について説明する。この場合、前記媒体処理装置は、厚み検出装置２０によって媒体３２の厚みを検出して媒体３２の厚み異常、テープ等の貼付を認識し、これにより、媒体３２の真偽を判別する。
【００２９】
そして、前記媒体処理装置は、自動取引装置のように媒体３２として紙幣を受領する装置における紙幣の搬送経路や紙幣の取扱装置に配設され、受領した紙幣の真偽を判別する。なお、前記紙幣を受領する装置は、一般的には、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の支店等の営業店や、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の商店の店舗に配設されているＡＴＭ、ＣＤ等の自動取引装置であるが、紙幣を受領するための装置であれば、鉄道、バス等の交通機関の券売機、飲料、タバコ等の自動販売機、両替機、ゲーム機等いかなる装置であってもよい。そして、前記紙幣を受領する装置は、前記媒体処理装置が判別した真偽に基づいて、不正な紙幣として排除する。
【００３０】
また、３１は、前記媒体処理装置内に配設された媒体搬送路であり、媒体処理装置の挿入口から挿入された媒体３２が、図示されない搬送ローラ、搬送ベルト等によって上流側（図における左側）から下流側（図における右側）に向けて搬送される。なお、前記媒体搬送路３１は、媒体３２を下流側から上流側に向けても搬送可能な双方向搬送タイプの搬送路である。
【００３１】
そして、前記厚み検出装置２０は、媒体搬送路３１に配設された厚み検知用ローラ対を有する。該厚み検知用ローラ対は、互いに対向して当接するローラとしての検知ローラ２１及び基準ローラ２２を備える。ここで、該基準ローラ２２は、媒体処理装置の図示されないフレームに回転自在に取り付けられている。また、検知ローラ２１は、ブラケット２３に回転自在に取り付けられている。そして、該ブラケット２３は、一端が回動軸２４を中心にして回転自在に前記フレームに取り付けられ、他端が押圧スプリング２５によって下方に向けて付勢されている。これにより、前記検知ローラ２１は、基準ローラ２２に圧接される。
【００３２】
また、検知ローラ２１の上方には、該検知ローラ２１の上下方向の変位量を計測する非接触式の変位計測センサ２６が配設されている。そして、媒体搬送路３１に沿って搬送される媒体３２が検知ローラ２１と基準ローラ２２との間を通過すると、検知ローラ２１が上方に変位するので、該検知ローラ２１の変位量を変位計測センサ２６によって計測することにより、前記媒体３２の厚みを検出することができる。これにより、媒体処理装置は、前記媒体３２に厚み異常があったり、テープ等が貼付されていたりする場合には、前記厚み異常やテープ等の貼付を判別することができる。
【００３３】
前記媒体処理装置を長期間に亘って使用し、多数の媒体３２が検知ローラ２１と基準ローラ２２との間を通過すると、前記検知ローラ２１及び基準ローラ２２の表面に紙粉等の異物が付着する可能性がある。そして、前記検知ローラ２１又は基準ローラ２２の表面に異物が付着していると、変位計測センサ２６によって計測される検知ローラ２１の変位量が変化するので、媒体３２の厚みを正確に検出することができなくなってしまう。
【００３４】
そこで、検知ローラ２１及び基準ローラ２２の表面から異物を除去するために、ローラの異物除去装置としてのスクレーパユニット１０が配設されている。本実施の形態においては、媒体搬送路３１が双方向搬送タイプの搬送路であって、媒体３２が双方向に搬送されるので、これに伴い検知ローラ２１及び基準ローラ２２の回転方向が反転する。しかし、前記スクレーパユニット１０により、検知ローラ２１及び基準ローラ２２がいずれの方向に回転した場合であっても、その表面に付着した異物を除去することができる。
【００３５】
次に、前記スクレーパユニット１０の構成について説明する。なお、検知ローラ２１用のスクレーパユニット１０と基準ローラ２２用のスクレーパユニット１０とは、前者がブラケット２３に取り付けられるのに対して後者がフレームの下方支持部２７に取り付けられる点を除いて実質的に同一の構成を有するので、ここでは、検知ローラ２１用のスクレーパユニット１０についてのみ説明する。
【００３６】
図４は本発明の第１の実施の形態における検知ローラ用のスクレーパユニットの構成を示す図である。なお、（ａ）は媒体搬送路の上流側から観た図、（ｂ）媒体搬送路の側面から観た図である。
【００３７】
図に示されるように、スクレーパユニット１０は、側面形状が三日月状のスクレーパである双方向スクレーパ１１と、該双方向スクレーパ１１が取り付けられたスクレーパ取付部材としてのスクレーパ取付ロッド１４と、該スクレーパ取付ロッド１４が取り付けられたスクレーパ保持部材としてのスクレーパホルダ１２と、該スクレーパホルダ１２を支持するホルダ支持ロッド１３と、前記双方向スクレーパ１１を付勢する付勢部材としてのコイルスプリング１５とを有する。
【００３８】
そして、前記ホルダ支持ロッド１３は、円柱状の部材であり、スクレーパホルダ１２を回転可能に支持するとともに、両端がブラケット２３に取り付けられている。なお、前記ホルダ支持ロッド１３の軸心はスクレーパホルダ１２の軸心とほぼ一致する。また、前記スクレーパ取付ロッド１４は、上下方向に延在し、上端がスクレーパホルダ１２に固定され、下端には双方向スクレーパ１１が回転可能、かつ、スライド可能に取り付けられている。これにより、前記双方向スクレーパ１１は、ホルダ支持ロッド１３の軸心を中心に回転することができ、スクレーパ取付ロッド１４の軸心を中心に回転することができ、かつ、スクレーパ取付ロッド１４の軸心方向に移動することができる。
【００３９】
また、前記双方向スクレーパ１１は、互いに平行であるとともに検知ローラ２１の軸方向に延在する一対のエッジ部、すなわち、上流側エッジ部１１ａ及び下流側エッジ部１１ｂを備える。そして、前記双方向スクレーパ１１は、側面から観て、スクレーパ取付ロッド１４の軸心に関して左右対称な形状を備え、検知ローラ２１に対向する面は、検知ローラ２１の表面よりも曲率の小さな円筒面であり、上流側エッジ部１１ａ及び下流側エッジ部１１ｂのみが検知ローラ２１の表面に当接する。さらに、前記双方向スクレーパ１１は、スクレーパ取付ロッド１４の周囲を取り巻くように配設されたコイルスプリング１５によって、スクレーパホルダ１２から離間する方向に、すなわち、下方に向かって付勢されることにより、検知ローラ２１の表面に押し付けられる。
【００４０】
なお、前記双方向スクレーパ１１は、必ずしも側面形状が三日月状のものである必要はなく、側面から観て、スクレーパ取付ロッド１４の軸心に関して左右対称な形状を備え、上流側エッジ部１１ａ及び下流側エッジ部１１ｂのみが検知ローラ２１の表面に当接するようなものであれば、いかなる形状のものであってもよい。
【００４１】
このように、双方向スクレーパ１１は、ホルダ支持ロッド１３の軸心を中心に回転することができるので、検知ローラ２１の回転方向に応じて傾斜し、上流側エッジ部１１ａ又は下流側エッジ部１１ｂのいずれか一方のみが、検知ローラ２１の表面に当接する。したがって、検知ローラ２１の負荷トルクを低減することができる。
【００４２】
また、双方向スクレーパ１１は、スクレーパ取付ロッド１４の軸心を中心に回転することができるので、上流側エッジ部１１ａ及び下流側エッジ部１１ｂの長手方向（図４（ａ）における左右方向）が検知ローラ２１の軸心方向に一致する。したがって、上流側エッジ部１１ａ及び下流側エッジ部１１ｂは、その長手方向の全範囲に亘って検知ローラ２１の表面に密着することが可能となり、片当たりが発生することがない。
【００４３】
さらに、双方向スクレーパ１１は、スクレーパ取付ロッド１４の軸心方向に移動することができ、かつ、コイルスプリング１５によって下方に向かって付勢されているので、上流側エッジ部１１ａ及び下流側エッジ部１１ｂは、検知ローラ２１の表面に押し付けられる。したがって、検知ローラ２１の表面に付着した異物を確実に掻き落として除去することができる。
【００４４】
次に、前記構成のスクレーパユニット１０の動作について説明する。
【００４５】
図５は本発明の第１の実施の形態における検知ローラ用のスクレーパユニットの動作を示す図である。
【００４６】
ここでは、媒体３２が下流側から上流側に向けて搬送されるものとする。この場合、検知ローラ２１は、図において矢印Ａで示される方向に回転する。
【００４７】
前記双方向スクレーパ１１は、検知ローラ２１が回転しない状態において、図４（ｂ）に示されるような姿勢を保ち、上流側エッジ部１１ａ及び下流側エッジ部１１ｂは、ともに検知ローラ２１の表面に当接している。しかし、検知ローラ２１が回転すると、上流側エッジ部１１ａ及び下流側エッジ部１１ｂと検知ローラ２１の表面との間の摩擦力によって、上流側エッジ部１１ａ及び下流側エッジ部１１ｂは、検知ローラ２１の表面の回転方向下流側に引きずられ、その結果、前記双方向スクレーパ１１は、ホルダ支持ロッド１３の軸心を中心に回転して傾斜する。
【００４８】
したがって、検知ローラ２１が矢印Ａで示される方向に回転すると、前記双方向スクレーパ１１は、図５に示されるように傾斜し、その結果、上流側エッジ部１１ａのみが検知ローラ２１の表面に当接し、下流側エッジ部１１ｂは検知ローラ２１の表面から離間した状態となる。なお、双方向スクレーパ１１がコイルスプリング１５によって下方に向かって付勢されているので、上流側エッジ部１１ａは、検知ローラ２１の表面との当接を確実に維持することができる。しかも、上流側エッジ部１１ａにおける検知ローラ２１の表面の回転方向上流側に位置する面と、検知ローラ２１の表面との間に形成される角が、鈍角となっているので、検知ローラ２１の表面に付着した異物は、上流側エッジ部１１ａによって確実に掻き落とされる。
【００４９】
また、媒体３２が上流側から下流側に向けて搬送される場合には、検知ローラ２１が矢印Ａで示される方向と反対方向に回転する。したがって、前記双方向スクレーパ１１は、図５に示される傾斜方向と反対方向に傾斜し、その結果、下流側エッジ部１１ｂのみが検知ローラ２１の表面に当接し、上流側エッジ部１１ａは検知ローラ２１の表面から離間した状態となる。この場合も、双方向スクレーパ１１がコイルスプリング１５によって下方に向かって付勢されているので、下流側エッジ部１１ｂは、検知ローラ２１の表面との当接を確実に維持することができる。しかも、下流側エッジ部１１ｂにおける検知ローラ２１の表面の回転方向上流側に位置する面と、検知ローラ２１の表面との間に形成される角が、鈍角となるので、検知ローラ２１の表面に付着した異物は、下流側エッジ部１１ｂによって確実に掻き落とされる。
【００５０】
さらに、基準ローラ２２用のスクレーパユニット１０も、検知ローラ２１用のスクレーパユニット１０と同様に動作する。すなわち、基準ローラ２２の回転方向に応じて、双方向スクレーパ１１が傾斜し、上流側エッジ部１１ａ又は下流側エッジ部１１ｂのいずれか一方のみが基準ローラ２２の表面に当接し、他方が基準ローラ２２の表面から離間した状態となる。
【００５１】
このように、本実施の形態においては、双方向スクレーパ１１がホルダ支持ロッド１３の軸心を中心に回転可能に取り付けられている。これにより、検知ローラ２１及び基準ローラ２２が回転すると、双方向スクレーパ１１の上流側エッジ部１１ａ又は下流側エッジ部１１ｂのいずれか一方のみが検知ローラ２１及び基準ローラ２２の表面に当接する。したがって、検知ローラ２１及び基準ローラ２２の負荷トルクを低減することができ、例えば、「背景技術」の項で説明した従来のローラの異物除去装置の半分程度に低減することができる。
【００５２】
また、双方向スクレーパ１１がホルダ支持ロッド１３の軸心及びスクレーパ取付ロッド１４の軸心を中心に回転することができるので、双方向スクレーパ１１の上流側エッジ部１１ａ又は下流側エッジ部１１ｂのいずれか一方が、確実に検知ローラ２１及び基準ローラ２２の表面と線接触して密着するので、片当たりが発生することがない。
【００５３】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５４】
図６は本発明の第２の実施の形態における検知ローラ用のスクレーパユニットの構成を示す図である。なお、（ａ）は媒体搬送路の上流側から観た図、（ｂ）媒体搬送路の側面から観た図である。
【００５５】
本実施の形態におけるスクレーパユニット１０は、前記第１の実施の形態と同様に、双方向スクレーパ１１及びスクレーパホルダ１２を有するが、該スクレーパホルダ１２を支持するホルダ支持ロッド１３、及び、前記双方向スクレーパ１１を付勢する付勢部材としてのコイルスプリング１５が省略されている。
【００５６】
そして、本実施の形態におけるスクレーパユニット１０は、スクレーパ取付部材として、スクレーパ取付ロッド１４に代えて、スクレーパ取付板４４を有する。該スクレーパ取付板４４は、例えば、スポンジ、ゴム等の弾性を備える材料から成り、それ自体で、軸方向（図における上下方向）、捩り方向及び曲げ方向に弾性的に変形可能となっている。また、スクレーパ取付板４４は、その上端がスクレーパホルダ１２に固定され、その下端が双方向スクレーパ１１に固定されている。さらに、スクレーパホルダ１２は、両端がブラケット２３に固定されている。
【００５７】
本実施の形態においては、スクレーパ取付板４４自体が軸方向、捩り方向及び曲げ方向に弾性的に変形することによって、双方向スクレーパ１１は、スクレーパホルダ１２の軸心を中心に回転することができ、スクレーパ取付板４４の軸心を中心に回転することができ、かつ、スクレーパ取付板４４の軸心方向に移動することができる。さらに、スクレーパ取付板４４が付勢部材として機能することによって、前記双方向スクレーパ１１は、スクレーパホルダ１２から離間する方向に、すなわち、下方に向かって付勢されることにより、検知ローラ２１の表面に押し付けられる。
【００５８】
なお、その他の点の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。また、基準ローラ２２用のスクレーパユニット１０の構成についても、検知ローラ２１用のスクレーパユニット１０の構成と実質的に同一であるので、その説明を省略する。
【００５９】
次に、本実施の形態におけるスクレーパユニット１０の動作について説明する。
【００６０】
図７は本発明の第２の実施の形態における検知ローラ用のスクレーパユニットの動作を示す図である。
【００６１】
ここでは、前記第１の実施の形態と同様に、媒体３２が下流側から上流側に向けて搬送されるものとする。この場合、検知ローラ２１は、図において矢印Ａで示される方向に回転する。
【００６２】
前記双方向スクレーパ１１は、検知ローラ２１が回転しない状態において、図６（ｂ）に示されるような姿勢を保ち、上流側エッジ部１１ａ及び下流側エッジ部１１ｂは、ともに検知ローラ２１の表面に当接している。しかし、検知ローラ２１が回転すると、上流側エッジ部１１ａ及び下流側エッジ部１１ｂと検知ローラ２１の表面との間の摩擦力によって、上流側エッジ部１１ａ及び下流側エッジ部１１ｂは、検知ローラ２１の表面の回転方向下流側に引きずられ、その結果、前記双方向スクレーパ１１は、スクレーパホルダ１２の軸心を中心に回転して傾斜する。
【００６３】
したがって、検知ローラ２１が矢印Ａで示される方向に回転すると、前記双方向スクレーパ１１は、図７に示されるように傾斜し、その結果、上流側エッジ部１１ａのみが検知ローラ２１の表面に当接し、下流側エッジ部１１ｂは検知ローラ２１の表面から離間した状態となる。なお、双方向スクレーパ１１がスクレーパ取付板４４自体のばね性によって下方に向かって付勢されているので、上流側エッジ部１１ａは、検知ローラ２１の表面との当接を確実に維持することができる。しかも、上流側エッジ部１１ａにおける検知ローラ２１の表面の回転方向上流側に位置する面と、検知ローラ２１の表面との間に形成される角が、鈍角となっているので、検知ローラ２１の表面に付着した異物は、上流側エッジ部１１ａによって確実に掻き落とされる。
【００６４】
また、媒体３２が上流側から下流側に向けて搬送される場合には、検知ローラ２１が矢印Ａで示される方向と反対方向に回転する。したがって、前記双方向スクレーパ１１は、図７に示される傾斜方向と反対方向に傾斜し、その結果、下流側エッジ部１１ｂのみが検知ローラ２１の表面に当接し、上流側エッジ部１１ａは検知ローラ２１の表面から離間した状態となる。この場合も、双方向スクレーパ１１がスクレーパ取付板４４自体のばね性によって下方に向かって付勢されているので、下流側エッジ部１１ｂは、検知ローラ２１の表面との当接を確実に維持することができる。しかも、下流側エッジ部１１ｂにおける検知ローラ２１の表面の回転方向上流側に位置する面と、検知ローラ２１の表面との間に形成される角が、鈍角となるので、検知ローラ２１の表面に付着した異物は、下流側エッジ部１１ｂによって確実に掻き落とされる。
【００６５】
さらに、基準ローラ２２用のスクレーパユニット１０も、検知ローラ２１用のスクレーパユニット１０と同様に動作する。すなわち、基準ローラ２２の回転方向に応じて、双方向スクレーパ１１が傾斜し、上流側エッジ部１１ａ又は下流側エッジ部１１ｂのいずれか一方のみが基準ローラ２２の表面に当接し、他方が基準ローラ２２の表面から離間した状態となる。
【００６６】
このように、本実施の形態においては、双方向スクレーパ１１が弾性的に変形可能なスクレーパ取付板４４に取り付けられている。これにより、簡単な構成でありながら、前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるローラの異物除去装置を有する媒体の厚み検知装置の構成を示す図である。
【図２】従来のローラの異物除去装置の構成を示す図である。
【図３】従来のローラの異物除去装置の拡大図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における検知ローラ用のスクレーパユニットの構成を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における検知ローラ用のスクレーパユニットの動作を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における検知ローラ用のスクレーパユニットの構成を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における検知ローラ用のスクレーパユニットの動作を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０    スクレーパユニット
１１    双方向スクレーパ
１１ａ    上流側エッジ部
１１ｂ    下流側エッジ部
１２    スクレーパホルダ
１４    スクレーパ取付ロッド
１５    コイルスプリング
２０    厚み検出装置
２１    検知ローラ
２２    基準ローラ
３２    媒体
４４    スクレーパ取付板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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