(57)【要約】【課題】  登録情報を携帯端末本体と独立して取り扱える携帯端末であっても、管理者による機能制限を容易かつ確実に遂行することを目的とする。【解決手段】  本発明の携帯端末１１０は、電話番号と契約者特定識別子とを含む登録情報と当該携帯端末で利用可能な機能を制限する制限情報とを分離不能に記憶したＩＣカードから登録情報と制限情報を取得するカード情報取得部３２４と、登録情報に基づいて当該携帯端末を稼働する端末稼働部３５０と、端末稼働部によって当該携帯端末が稼働されている間、制限情報に基づいて当該携帯端末で利用可能な機能を制限する機能制限部３５２と、を備えることを特徴とする。【選択図】    図３
2010034912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号と契約者を特定する契約者特定識別子とを含む登録情報と当該携帯端末で利用可能な機能を制限する制限情報とを分離不能に記憶したＩＣカードから該登録情報と該制限情報を取得するカード情報取得部と、
前記登録情報に基づいて当該携帯端末を稼働する端末稼働部と、
前記端末稼働部によって当該携帯端末が稼働されている間、前記制限情報に基づいて当該携帯端末で利用可能な機能を制限する機能制限部と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記端末稼働部によって当該携帯端末が稼働されている間、前記制限された範囲内での機能遂行に伴う履歴情報を前記ＩＣカードに記憶する履歴情報記憶部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
ユーザ入力に応じて、任意の携帯端末における利用可能な機能を制限する制限情報を生成する制限情報生成部と、
電話番号と契約者を特定する契約者特定識別子とを含む登録情報が記憶されたＩＣカードに前記制限情報を分離不能に記憶するカード記憶部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項４】
管理者を特定する管理者特定識別子を認証し、該管理者特定識別子が認証された場合に前記カード記憶部を有効に機能させる管理者認証部をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
電話番号と契約者を特定する契約者特定識別子とを含む登録情報と、
当該ＩＣカードを嵌挿した携帯端末における利用可能な機能を制限する制限情報と、
が分離不能に記憶されたＩＣカード。
【請求項６】
電話番号と契約者を特定する契約者特定識別子とを含む登録情報と当該携帯端末で利用可能な機能を制限する制限情報とを分離不能に記憶したＩＣカードから該登録情報と該制限情報を取得し、
前記登録情報に基づいて当該携帯端末を稼働し、
前記端末稼働部によって当該携帯端末が稼働されている間、前記制限情報に基づいて当該携帯端末で利用可能な機能を制限することを特徴とする機能制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登録情報が記憶されたＩＣカードを嵌挿することで利用可能となる携帯端末、ならびにその利用制限を行う管理装置、ＩＣカード、および機能制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＨＳ(Personal Handy phone System)や携帯電話等に代表される携帯端末が普及し、場所や時間を問わず通話や情報入手が可能となった。特に昨今では、入手可能な情報量も増加の一途を辿り、大容量のデータをダウンロードするため高速かつ高品質な無線通信方式が取り入れられるようになってきた。
【０００３】
このような高機能化に伴い、携帯端末は、通話手段としての単純な利用に留まらず、Ｗｅｂ閲覧機能、メール送受信機能、撮像機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能といった様々な機能が利用されるようになっている。こうした背景から、会社内で業務を円滑に進めるツールとして社員に携帯端末を貸与したり、安全性確保の観点から親が子供に携帯端末を所持させたりする需要が増加している。
【０００４】
しかし、上述したように携帯端末は予め多くの機能を備えており、その全ての機能を無制限に利用できるとすると、管理下にある社員が会社から貸与された携帯端末を個人的な理由で利用したり、親の意図する範囲を超えた機能を子供が利用したりして、管理者（会社や親）が予想外の利用料金を支払わなくてはならない事態に陥ることもあった。そこで、管理者のみが知り得るパスワードの認証を通じて、管理者が手入力で通信端末の機能制限を行う技術が開示されている（例えば、特許文献１）。こうして、管理者は社員に貸与する携帯端末に機能制限を施すことが可能となり、業務遂行の上で必要な機能のみを社員に利用させることができるようになった。
【特許文献１】特開２００５−１１７２８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＩＣカード（ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード）に電話番号等の登録情報が記憶されている携帯端末では、そのＩＣカードを自由に嵌脱することができ、ＩＣカードを他の携帯端末に差し替えるだけで、同一の登録内容に基づいて他の携帯端末を利用することができる。
【０００６】
上述した従来技術を用いることで、管理者（会社、親等）は被管理者（社員、子供等）に貸与する携帯端末に機能制限を施すことが可能となる。しかし、かかる技術によって管理者が携帯端末本体に機能制限を施したとしても、上述したようなＩＣカードを機能制限されていない他の携帯端末に差し替えるだけで、被管理者は、管理者が意図していない範囲で自由に携帯端末を利用することが可能となり、やはり管理者が多大な被害を被ることとなる。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑み、登録情報を携帯端末本体と独立して取り扱える携帯端末であっても、管理者による機能制限を容易かつ確実に遂行することが可能な携帯端末、管理装置、ＩＣカード、および機能制限方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の代表的な携帯端末は、電話番号と契約者を特定する契約者特定識別子とを含む登録情報と当該携帯端末で利用可能な機能を制限する制限情報とを分離不能に記憶したＩＣカードから登録情報と制限情報を取得するカード情報取得部と、登録情報に基づいて当該携帯端末を稼働する端末稼働部と、端末稼働部によって当該携帯端末が稼働されている間、制限情報に基づいて当該携帯端末で利用可能な機能を制限する機能制限部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明では、電話番号と契約者特定識別子とを含む登録情報を記憶したＩＣカードに、そのＩＣカードが嵌挿された携帯端末で利用可能な機能を制限する制限情報を分離不能な状態で記憶する。従って、携帯端末を利用するためにＩＣカードを嵌挿すると必然的に機能制限も有効となり、管理者による機能制限を確実に遂行することが可能となる。また、後述する管理装置によって複数のＩＣカードに画一的に機能制限を設定することができるので、携帯端末への煩雑なパスワード入力や機能制限の手入力設定を伴うことなく、容易に機能制限を遂行することができる。
【００１０】
携帯端末は、端末稼働部によって当該携帯端末が稼働されている間、制限された範囲内での機能遂行に伴う履歴情報をＩＣカードに記憶する履歴情報記憶部をさらに備えてもよい。
【００１１】
履歴情報をＩＣカードに記憶する上記の構成により、制限された範囲内ではあるが管理者が意図していない携帯端末の利用形態についても事後的に確認することができ、また、そのような利用の抑止力にもなり、管理者による機能制限をより確実に遂行することが可能となる。
【００１２】
本発明にかかる管理装置の構成は、ユーザ入力に応じて、任意の携帯端末における利用可能な機能を制限する制限情報を生成する制限情報生成部と、電話番号と契約者を特定する契約者特定識別子とを含む登録情報が記憶されたＩＣカードに制限情報を分離不能に記憶するカード記憶部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
このような特別な装置（特別なアプリケーションをインストールした装置も含む）によってのみＩＣカードに制限情報を追加記憶することができるようにすることで、被管理者の機能制限の改竄や削除を回避でき、管理者は容易かつ確実に被管理者の携帯端末の機能制限を行うことが可能となる。また、管理装置では、複数のＩＣカードに画一的に機能制限を設定することができ、さらには、同一の制限情報を複数のＩＣカードに一度に記憶することができるので、携帯端末への煩雑なパスワード入力や機能制限の手入力設定を伴うことなく、容易に機能制限を遂行することができる。
【００１４】
管理装置は、管理者を特定する管理者特定識別子を認証し、管理者特定識別子が認証された場合にカード記憶部を有効に機能させる管理者認証部をさらに備えてもよい。
【００１５】
かかる構成により、パスワードや生体認証等の管理者特定識別子を認証した場合のみその機能制限をＩＣカードに記憶することができるので、管理者による機能制限の設定をより徹底して遂行することができる。
【００１６】
本発明にかかるＩＣカードは、電話番号と契約者を特定する契約者特定識別子とを含む登録情報と、当該ＩＣカードを嵌挿した携帯端末における利用可能な機能を制限する制限情報と、が分離不能に記憶されている。
【００１７】
当該ＩＣカードには登録情報と制限情報とが分離不能な状態で記憶されているので、携帯端末を利用する際には、登録情報と共に制限情報も参照され、当該ＩＣカードを嵌挿した携帯端末において、管理者による機能制限を容易かつ確実に遂行することが可能となる。
【００１８】
本発明にかかる機能制限方法の構成は、電話番号と契約者を特定する契約者特定識別子とを含む登録情報と当該携帯端末で利用可能な機能を制限する制限情報とを分離不能に記憶したＩＣカードから登録情報と制限情報を取得し、登録情報に基づいて当該携帯端末を稼働し、端末稼働部によって当該携帯端末が稼働されている間、制限情報に基づいて当該携帯端末で利用可能な機能を制限することを特徴とする。
【００１９】
上述した携帯端末における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該機能制限方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように本発明では、登録情報を携帯端末本体と独立して取り扱える携帯端末であっても、管理者による機能制限を容易かつ確実に遂行することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２２】
ＰＨＳ端末や携帯電話等に代表される携帯端末は、所定間隔をおいて固定配置される基地局と無線で通信を行う無線通信システムを構築する。ユーザはこのような無線通信システムを利用するため、携帯端末を購入すると共にその購入した携帯端末を無線通信システム内で認識させるための登録情報を取得しなければならない。かかる登録情報は、通常、携帯端末の購入の際に無線通信システムを運用する通信事業者から付与される。
【００２３】
本実施形態の理解を容易にするため、ここではまず、無線通信システム全体を説明する。
【００２４】
（無線通信システム１００）
図１は、無線通信システム１００の概略的な接続関係を示した説明図である。当該無線通信システム１００は、携帯端末１１０（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ）と、基地局１２０（１２０Ａ、１２０Ｂ）と、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等で構成される通信網１３０と、中継サーバ１４０と、管理装置１５０とを含んで構成される。
【００２５】
なお、携帯端末１１０としては、ＰＨＳ端末や携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ポータブルテレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等、無線通信可能な様々な電子機器が適用可能である。また、管理装置１５０は、上述した様々な電子機器の他、パーソナルコンピュータや専用の電子機器等で構成される。
【００２６】
近年の携帯端末１１０では、電話番号や契約者を特定する契約者特定識別子等の登録情報が、携帯端末１１０本体と別体で構成されるＩＣカードに記憶されている。従って、ユーザは図１のように携帯端末１１０ＡのＩＣカード１１２を携帯端末１１０Ｃに差し替えると、携帯端末１１０Ａと同一の登録内容に基づいて携帯端末１１０Ｃを利用することができる。以下、このようなＩＣカード１１２を嵌挿することで利用可能となる携帯端末１１０および管理装置１５０、ＩＣカード１１２の具体的な構成を述べ、その後でそれらを用いた機能制限方法を説明する。
【００２７】
（管理装置１５０）
図２は、管理装置１５０のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。管理装置１５０は、装置制御部２１０と、装置メモリ２１２と、装置表示部２１４と、装置操作部２１６と、カード記憶部２１８とを含んで構成される。また、本実施形態では、管理装置１５０を専用の電子機器で構成しているが、パーソナルコンピュータ等汎用の電子機器を管理装置１５０として機能させることもできる。
【００２８】
装置制御部２１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により管理装置１５０全体を管理および制御し、また、装置メモリ２１２のプログラムを用いて、ＩＣカード１１２内のデータを操作する。装置メモリ２１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、装置制御部２１０で処理されるプログラム等を記憶する。
【００２９】
装置表示部２１４は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ(Electro Luminescence)ディスプレイ等で構成され、ＩＣカード１１２や装置メモリ２１２に記憶されたデータを表示する。装置操作部２１６は、キーボード、マウス、十字キー、ジョイスティック等から構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。
【００３０】
カード記憶部２１８は、無線通信システム１００を運用する通信事業者から付与される、電話番号と契約者特定識別子とを含む登録情報が記憶されたＩＣカード１１２に、当該管理装置１５０で生成される制限情報を分離不能に記憶する。かかる制限情報に関しては、以下に詳述する。
【００３１】
また、装置制御部２１０は、制限情報生成部２５０、制限情報編集部２５２、管理者認証部２５４、履歴情報確認部２５６としても機能する。
【００３２】
制限情報生成部２５０は、ユーザ入力に応じて、任意の携帯端末１１０で利用可能な機能を制限する制限情報を生成する。かかる制限情報は、アプリケーション、アクセス先（通話先、電子メール送受信先、Ｗｅｂ送受信先等）、操作キーの入力、利用量、記憶量等の制限を示したリスト形式で表される。例えば、アプリケーションであれば、携帯端末１１０で利用可能なアプリケーションを列記するか、全てのアプリケーションそれぞれのフラグをＯＮ／ＯＦＦして被管理者が利用できるアプリケーションを示す。
【００３３】
また、かかる制限情報の内容を、機能制限の対象となる被管理者に応じて変更してもよい。例えば、利用可能なアプリケーション数等に段階を設け、社員の役職に応じて機能制限を緩和することもできる。
【００３４】
制限情報編集部２５２は、制限情報が既に記憶されているＩＣカード１１２の制限情報を編集し、制限情報を変更、追加、または削除する。本実施形態においてＩＣカード１１２中の登録情報と制限情報は原則分離不能に記憶されているが、管理装置１５０においては、このような編集が可能となっている。
【００３５】
管理者認証部２５４は、管理者を特定する管理者特定識別子を認証し、管理者特定識別子が認証された場合にカード記憶部２１８を有効化、即ち、制御情報をＩＣカード１１２に記憶または上書きする。
【００３６】
ここで、管理者特定識別子には、パスワードや、指紋、虹彩、静脈、声紋、顔型、筆跡等の生体認証を含み、このようなパスワードや生体認証を認証した場合のみその機能制限をＩＣカード１１２に記憶することができるので、管理者による機能制限の設定をより徹底して遂行することができる。
【００３７】
履歴情報確認部２５６は、ＩＣカード１１２に記憶された履歴情報を確認する。かかる履歴情報は、カード記憶部２１８で制限情報を記憶したＩＣカード１１２を用いて携帯端末１１０を利用した際の利用履歴が記載されている。
【００３８】
履歴情報をＩＣカードに記憶する履歴情報確認部２５６の構成により、制限された範囲内ではあるが管理者が意図していない携帯端末１１０の利用形態についても事後的に確認することができ、また、そのような利用の抑止力にもなり、管理者による機能制限をより確実に遂行することが可能となる。
【００３９】
このような特別な装置（管理装置１５０）によってのみＩＣカード１１２に制限情報を追加記憶することができるようにすることで、被管理者の機能制限の改竄や削除を回避でき、管理者は容易かつ確実に被管理者の携帯端末１１０の機能制限を行うことが可能となる。
【００４０】
また、管理装置１５０では、複数のＩＣカード１１２に画一的に機能制限を設定することができ、さらには、同一の制限情報を複数のＩＣカード１１２に一度に記憶することができるので、携帯端末１１０への煩雑なパスワード入力や機能制限の手入力設定を伴うことなく、容易に機能制限を遂行することができる。
【００４１】
また、特定の携帯端末１１０を管理装置１５０として兼用する場合、管理者は、管理者認証部２５４を通じて管理装置１５０の機能を起動し、携帯端末１１０に嵌挿されたＩＣカード１１２に、直接、制限情報を記憶することができる。
【００４２】
（携帯端末１１０）
図３は、携帯端末１１０のハードウェア構成を示した機能ブロック図であり、図４は、携帯端末１１０の外観を示した斜視図である。携帯端末１１０は、端末制御部３１０と、端末メモリ３１２と、端末表示部３１４と、端末操作部３１６と、音声入力部３１８と、音声出力部３２０と、端末無線通信部３２２と、カード情報取得部３２４とを含んで構成される。
【００４３】
端末制御部３１０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により携帯端末１１０全体を管理および制御する。また、端末制御部３１０は、端末メモリ３１２のプログラムを用い、機能制限の範囲内で通話機能、Ｗｅｂ閲覧機能、メール送受信機能、撮像機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機能も遂行する。端末メモリ３１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、端末制御部３１０で処理されるプログラムや音声データ等を記憶する。
【００４４】
端末表示部３１４は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等で構成され、端末メモリ３１２に記憶された、または通信網１３０を介してアプリケーション中継サーバ（図示せず）から提供される、コンテンツやアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示することができる。端末操作部３１６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、ユーザの操作入力を受け付ける。
【００４５】
音声入力部３１８は、マイク等の音声認識手段で構成され、通話時等に入力されたユーザの音声を携帯端末１１０内で処理可能な電気信号に変換する。音声出力部３２０は、スピーカで構成され、携帯端末１１０で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。また、音声出力部３２０は、着信音や、端末操作部３１６の操作音、アラーム音等も出力できる。
【００４６】
端末無線通信部３２２は、基地局１２０との無線通信を行う。このような無線通信としては、例えば、同時双方向通信を実現するため通信経路を時間軸で区分けし交互に送信と受信とを行うＴＤＤ（Time Division Duplex）上で、さらにその送受信時間（フレーム）を複数のタイムスロットに分割したＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）／ＴＤＤが採用されている。また、単位時間軸上で多数の搬送波を利用し、変調対象となる信号波の位相が隣り合う搬送波間で直交するように搬送波の帯域を一部重ね合わせて周波数帯域を有効利用するＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing:直交周波数分割多重）方式やＯＦＤＭＡ方式も実現されている。
【００４７】
カード情報取得部３２４は、当該携帯端末１１０が着呼を受けるための電話番号と契約者特定識別子とを含む登録情報と、当該携帯端末１１０で利用可能な機能を制限する制限情報とを分離不能に記憶したＩＣカードから、登録情報と制限情報を取得する。また、ＩＣカード１１２は、携帯端末１１０の電源がＯＦＦされた状態で嵌脱する必要があるため、電池を取り外した状態で嵌脱するタイプのものが多い。
【００４８】
また、本実施形態において端末制御部３１０は、端末稼働部３５０、機能制限部３５２、履歴情報記憶部３５４としても機能する。
【００４９】
端末稼働部３５０は、カード情報取得部３２４で取得された登録情報に基づいて通信確立および位置登録等を実行し、当該携帯端末１１０を稼働する。
【００５０】
機能制限部３５２は、端末稼働部３５０によって携帯端末１１０が稼働されている間（利用可能設定が為されている間）、ＩＣカード１１２に制限情報が設定されていれば、その制限情報に基づいて当該携帯端末１１０で利用可能な機能を制限し、設定されていなければ全ての機能を利用可能とする。携帯端末１１０では、電源がオンされたとき、上述した登録情報と共に制限情報の有無が確認される。制限情報に基づく具体的な制限動作を以下に述べる。
【００５１】
例えば、制限情報にアプリケーションが記載されている場合、当該携帯端末１１０では、そこに記載されたアプリケーションのみが利用可能となる。また、制限情報にアクセス先（通話先、電子メール送受信先、Ｗｅｂ送受信先等）が記載されている場合、そのアクセス先以外の送受信が無効とされる。具体的には、携帯端末１１０本体に記憶されたアドレス帳（電話番号、電子メールアドレス、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等）の一部を無効、もしくは全部を無効にしてＩＣカード１１２内に予め準備されたアドレス帳を展開することでアクセス先、例えば国際電話や私用電話等を制限する。
【００５２】
制限情報に操作キーが記載されている場合、例えば、メニューからの参照操作はできるが、数値や文字の入力が無効化され、直接入力を伴う通信網へのアクセス等が制限される。制限情報に利用量が記載されている場合、その利用時間や利用パケット量が制限される。また、制限情報に記憶量が記載されている場合、記憶を伴うデータの容量、例えば撮像機能により撮像された画像データの容量が制限される。このような制限情報はＩＣカード１１２内でデータベースとしてリスト化されている。
【００５３】
また、携帯端末１１０に想定されていない機能が存在したとしても、制限情報にその機能を有効にする旨の記載が無い場合、被管理者はその想定されていない機能は利用できない。
【００５４】
履歴情報記憶部３５４は、端末稼働部３５０によって携帯端末１１０が稼働されている間、機能制限部３５２によって制限された範囲内での機能遂行に伴う履歴情報をＩＣカード１１２に記憶する。
【００５５】
かかる履歴情報をＩＣカード１１２に記憶する構成により、制限された範囲内ではあるが管理者が意図していない携帯端末１１０の利用についても事後的に確認することができ、管理者による機能制限をより確実に遂行することが可能となる。
【００５６】
以上説明した携帯端末１１０では、登録情報を記憶したＩＣカード１１２に、そのＩＣカード１１２が嵌挿された携帯端末１１０で利用可能な機能を制限する制限情報を分離不能な状態で記憶する。従って、携帯端末１１０を利用するためにＩＣカード１１２を嵌挿すると必然的に機能制限も有効となり、管理者による機能制限を確実に遂行することが可能となる。また、上述した管理装置１５０によって複数のＩＣカードに画一的に機能制限を設定することができるので、携帯端末１１０への煩雑なパスワード入力や機能制限の手入力設定を伴うことなく、容易に機能制限を遂行することができる。
【００５７】
（ＩＣカード１１２）
ＩＣカード１１２は、ＳＩＭカード、ＵＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）カード、ＰＩＭ（Personal Identity Module）カード、Ｗ−ＳＩＭ（WILLCOM-Subscriber Identity Module）等の記憶媒体であり、それぞれ利用する無線通信システム１００や携帯端末１１０によって利用できるものが規格化されている。
【００５８】
このようにＩＣカード１１２を携帯端末１１０本体と自由に嵌脱する構成により、ユーザは、１つのＩＣカード１１２の登録情報に基づいて複数の携帯端末１１０を利用したり、１つの携帯端末１１０を複数のユーザがそれぞれ自己のＩＣカード１１２を嵌挿して利用したりすることが可能となる。
【００５９】
図５は、ＩＣカード１１２の記憶内容を説明した説明図である。ＩＣカード１１２には、登録情報、制限情報、履歴情報が記憶され、登録情報（図５（ａ））には、電話番号３７０や契約者特定識別子３７２が記載され、制限情報（図５（ｂ））には、アプリケーション３８０、アクセス先３８２、操作キーの入力３８４、利用量３８６、記憶量３８８等の制限内容がリスト化され、履歴情報（図５（ｃ））には、機能の実行日時３９０とその実行内容３９２が記載されている。
【００６０】
かかるＩＣカード１１２には登録情報と制限情報とが分離不能な状態で記憶されているので、携帯端末１１０を利用する際には、登録情報と共に制限情報も参照され、当該ＩＣカード１１２を嵌挿した携帯端末１１０において、管理者による機能制限を容易かつ確実に遂行することが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態のＩＣカード１１２に対応していない携帯端末に関しては、制限情報が有効に機能しないこととなるので、ＩＣカード１１２で携帯端末自体を機能させないように処理して、未対応端末による不正な利用を回避する。例えば、ＩＣカード１１２の異常を検出して登録情報を無効化する機能が携帯端末に搭載されていれば、意図的に異常フラグを立てることでＩＣカード１１２を無効化することができる。
【００６２】
以上、説明した管理装置１５０、携帯端末１１０、ＩＣカード１１２により、１つの携帯端末１１０において管理者の管理下にあるＩＣカード１１２と、私用のＩＣカードをその使用目的に応じて使い分けることができる。また、新たな携帯端末１１０が貸与された場合であっても、改めて制限情報を入力する必要も無くなる。さらに、電池切れや携帯端末１１０自体の不具合時であっても、機能制限を維持したまま他の携帯端末で代用することが可能となる。
【００６３】
（機能制限方法）
次に、上述した携帯端末１１０、ＩＣカード１１２を用いて携帯端末１１０の機能を制限する機能制限方法を説明する。
【００６４】
図６は、機能制限方法の処理の流れを示したフローチャートである。ユーザによる電源ＯＮ操作を受けると（Ｓ４００）、携帯端末１１０は自体を起動し、ＩＣカード１１２が本実施形態の機能制限対応カードであるかどうか判定する（Ｓ４０２）。ＩＣカード１１２が機能制限対応カードであれば（Ｓ４０２の”ＹＥＳ”）、さらにＩＣカード１１２に制限情報が存在するかどうか判定する（Ｓ４０４）。カード情報取得部３２４は、制限情報が存在すれば（Ｓ４０４の”ＹＥＳ”）、登録情報と共にその制限情報を取得する（Ｓ４０６）。
【００６５】
次に、端末稼働部３５０は、カード情報取得部３２４が取得した登録情報に基づいて当該携帯端末１１０を稼働し（Ｓ４０８）、機能制限部３５２は、端末稼働部３５０によって携帯端末１１０が稼働されている間、制限情報に基づいて当該携帯端末１１０で利用可能な機能を制限する（Ｓ４１０）。このとき携帯端末１１０が新たな機能に対応していたとしても、制限情報においてその機能が許可されていない限り制限がかかる。
【００６６】
また、ＩＣカード１１２が機能制限対応カードではなかったり（Ｓ４０２の”ＮＯ”）、制限情報が存在しなかったりする場合（Ｓ４０４の”ＮＯ”）、携帯端末１１０に設けられた全ての機能を利用することができる（Ｓ４１２）。
【００６７】
かかる機能制限方法において、登録情報を携帯端末本体と独立して取り扱える携帯端末であっても、管理者による機能制限を容易かつ確実に遂行することが可能となる。
【００６８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６９】
なお、本明細書の機能制限方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、登録情報が記憶されたＩＣカードを嵌挿することで利用可能となる携帯端末、ならびにその利用制限を行う管理装置、ＩＣカード、および機能制限方法に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】無線通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図２】管理装置のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図３】携帯端末のハードウェア構成を示した機能ブロック図である。
【図４】携帯端末の外観を示した斜視図である。
【図５】ＩＣカードの記憶内容を説明した説明図である。
【図６】機能制限方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１１０  …携帯端末
１１２  …ＩＣカード
１５０  …管理装置
２１８  …カード記憶部
２５０  …制限情報生成部
２５２  …制限情報編集部
２５４  …管理者認証部
２５６  …履歴情報確認部
３２４  …カード情報取得部
３５０  …端末稼働部
３５２  …機能制限部
３５４  …履歴情報記憶部
【図１】
2010034912.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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