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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電源と、上記直流電源から供給される直流を高周波電流  に変換するインバ−タ回路と、このインバ−タ回路に接続されるチョ−クコイル、放電灯及び結合コンデンサよりなる放電灯負荷回路と、この放電灯負荷回路に設けられた上記チョークコイルの副巻線で上記インバ−タ回路のスイッチング素子を駆動する放電灯点灯装置において、
上記スイッチング素子の発振周波数を検出する周波数検出手段と、
この周波数検出手段により検出された検出発振周波数を直流電圧に変換する周波数−電圧変換手段と、
この周波数−電圧変換手段の出力に基づいて、上記スイッチング素子の発振周波数を変化させることにより上記放電灯の電流を制御する制御手段を備えたことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
周波数検出手段は、放電灯負荷回路に設けられたチョークコイルの副巻線に発生する高周波電圧を積分する積分回路の出力電圧に基づいて、スイッチング素子の発振周波数を検出することを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
周波数−電圧変換手段は、周波数検出手段の出力を非反転入力に、出力をダイオードを介して反転入力に入力し、周波数検出手段の出力のピーク値を直流電圧に変換する演算増幅器を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
周波数−直流電圧変換手段は、周波数検出手段の出力のピ−ク値から整流電圧を得る整流回路と、この整流回路の上記整流電圧を非反転入力に、出力をエミッタフォロア接続されたトランジスタのベ−スに、上記エミッタフォロア接続された上記トランジスタのエミッタからダイオ−ドを介して反転入力に電圧帰還するよう接続された演算増幅器とを備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】
演算増幅器を比較器に代え、上記比較器の出力端子から直流電源の正極に接続される抵抗と、上記直流電源の負極に接続されるコンデンサとを備えたことを特徴とする請求項４記載の放電灯点灯装置。
【請求項６】
制御手段は、周波数−電圧変換手段の出力を反転入力に、予め定めた発振周波数を制御する基準電圧を非反転入力に入力する演算増幅器を備え、上記演算増幅器の出力によりスイッチング素子の発振周波数を変化させることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項７】
基準電圧を直流電源の負極に接続されたツェナ−ダイオ−ドから得るようにしたことを特徴とする請求項６記載の放電灯点灯装置。
【請求項８】
制御手段は、検出されたスイッチング素子の発振周波が予め定めた値より低いときに、上記スイッチング素子の発振周波数を高め、予め定めた値になるようにするように制御することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項９】
制御手段は、定格電流が等しいか、または、概略等しい複数の全ての種類の放電灯に対して、周波数検出手段により検出された検出発振周波数を予め定めた値より大きくするように制御し、上記複数の種類の放電灯が１つの種類の装置で置換装着できるようにしたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【請求項１０】
制御手段は、定格電流が等しいか、または、概略等しい複数種類の放電灯のうち、定格出力の大きいものを選択し、そのうち大きい順に少なくとも１種類以上の放電灯を除いた残りの放電灯に対して、検出されるスイッチング素子の発振周波が予め定めた値より大きくするように制御し、上記複数の種類の放電灯が１つの種類の装置で置換装着できるようにしたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、周波数−電圧変換手段は、周波数検出手段の出力を非反転入力に、出力をダイオードを介して反転入力に入力し、周波数検出手段の出力のピーク値を直流電圧に変換する演算増幅器を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、周波数−直流電圧変換手段は、周波数検出手段の出力のピ−ク値から整流電圧を得る整流回路と、この整流回路の上記整流電圧を非反転入力に、出力をエミッタフォロア接続されたトランジスタのベ−スに、上記エミッタフォロア接続された上記トランジスタのエミッタからダイオ−ドを介して反転入力に電圧帰還するよう接続された演算増幅器とを備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、演算増幅器を比較器に代え、上記比較器の出力端子から直流電源の正極に接続される抵抗と、上記直流電源の負極に接続されるコンデンサとを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、周波数−電圧変換手段は、周波数検出手段の出力を非反転入力に、出力をダイオードを介して反転入力に入力し、周波数検出手段の出力のピーク値を直流電圧に変換する演算増幅器を備えたので、変流器などで構成される放電灯の電流検出回路、ＶＣＯを内蔵した高価で複雑な制御回路などが不要で安価にすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、周波数−直流電圧変換手段は、周波数検出手段の出力のピ−ク値から整流電圧を得る整流回路と、この整流回路の上記整流電圧を非反転入力に、出力をエミッタフォロア接続されたトランジスタのベ−スに、上記エミッタフォロア接続された上記トランジスタのエミッタからダイオ−ドを介して反転入力に電圧帰還するよう接続された演算増幅器とを備えたので、高価で高速なＯＰ  ＡＭＰを不要にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ＳＶＩＨ検出回路２２は、さらに、電源電位ＥＸＴＶＤＤを受けるノードとノードＮ８との間に接続されるＰチャネルＭＯＳトランジスタ４０と、ノードＮ８と接地ノードとの間に接続されるＰチャネルＭＯＳトランジスタ４２とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
また、配線Ｗ２が長くなり、寄生容量Ｃ２が大きくなっても端子Ｔ１の入力容量には関与しないので、ＳＶＩＨ検出回路２２を必ずしも端子Ｔ１の近くに配置する必要がなくなる。ただし、ＰチャネルＭＯＳトランジスタＴＲ１を配置する位置は、配線Ｗ１から配線Ｗ２が分岐する分岐点の近くにしておき、配線Ｗ２の寄生容量Ｃ２のほとんどを切り離すことが可能にしておくことが必要である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
六方稠密構造のＣｏを含有する磁性結晶粒により構成される磁性層を有し、
前記磁性結晶粒の結晶粒径の平均値＜Ｄ＞と該結晶粒径の分布の標準偏差ΔＤとで定義される粒径分散ΔＤ／＜Ｄ＞と前記磁性層の積層欠陥密度Ｒとの積ΔＤ／＜Ｄ＞×Ｒが０．０２以下であり、前記粒径分散ΔＤ／＜Ｄ＞が０．４以下であり、前記積層欠陥密度Ｒは０．０５以下であることを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の垂直磁気記録媒体において、前記磁性層の下部に設けられたｈｃｐ構造を有する非磁性の下地層を備えたことを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項３】
請求項１に記載の垂直磁気記録媒体において、前記磁性層は、少なくともＣｏとＰｔとを含有する第１の磁性層と該第１の磁性層の上部に形成される第２の磁性層とを含み、前記第１の磁性層のＰｔ濃度は１２ａｔ．％以下であることを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項４】
請求項１に記載の垂直磁気記録媒体において、垂直方向の保磁力が４０００エルステッド以上であることを特徴とする垂直磁気記録媒体。
【請求項５】
基板上に直接または下地層を介してＣｏを含有する磁性膜を形成する工程と、該磁性膜を加熱する工程とを含むことを特徴とする垂直磁気記録媒体の製造方法。
【請求項６】
真空プロセスを用いて基板上に直接又は下地層を介して磁性層を形成する工程と、該磁性層上に保護層を形成する工程と、該保護膜の形成後に大気圧下で加熱する工程とを有し、前記加熱する工程の加熱温度は２５０℃以下であることを特徴とする請求項５記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項７】
請求項５に記載の垂直磁気記録媒体の製造方法において、前記磁性膜の形成前に六方稠密構造の非磁性膜を形成する工程を含むことを特徴とする垂直磁気記録媒体の製造方法。
【請求項８】
前記磁性膜は六方稠密構造のＣｏを含有する磁性結晶粒により構成され、前記磁性結晶粒の結晶粒径の平均値＜Ｄ＞と該結晶粒径の分布の標準偏差ΔＤとで定義される粒径分散ΔＤ／＜Ｄ＞と前記磁性層の積層欠陥密度Ｒとの積ΔＤ／＜Ｄ＞×Ｒが０．０２以下であり、前記粒径分散ΔＤ／＜Ｄ＞が０．４以下であり、前記積層欠陥密度Ｒは０．０５以下であることを特徴とする請求項５記載の垂直磁気記録媒体の製造方法。
【請求項９】
請求項１に記載の垂直磁気記録媒体を搭載したことを特徴とする磁気記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面に第１および第２領域を有する半導体チップと、
前記第１領域に形成された第１ゲート電極層、第１ソース電極層および第１ドレイン電極層を有する複数の第１トランジスタと、
前記第２領域に形成された第２ゲート電極層、第２ソース電極層および第２ドレイン電極層を有する複数の第２トランジスタと、
前記第１および第２ゲート電極層と電気的に接続され、前記半導体チップ内のゲートパッド形成領域内に形成されたゲートパッドと、
前記第１ドレイン電極層と電気的に接続され、前記第１領域内の第１ドレインパッド形成領域内に形成された第１ドレインパッドと、
前記第２ドレイン電極層と電気的に接続され、前記第２領域内の第２ドレインパッド形成領域内に形成された第２ドレインパッドを有する半導体装置であって、
前記ゲートパッド形成領域は、前記半導体チップの主面において前記第１および第２領域の間に位置し、
前記第１ゲート電極層および前記第１ドレイン電極層は、前記ゲートパッド形成領域と前記第１ドレインパッド形成領域の間に延在し、
前記第２ゲート電極層および前記第２ドレイン電極層は、前記ゲートパッド形成領域と前記第２ドレインパッド形成領域の間に延在することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置であって、前記第１ゲート電極層、第１ドレイン電極層、および第１ソース電極層は、前記ゲートパッド形成領域から前記第１ドレインパッド形成領域に向かう第１の方向に延在し、
前記第２ゲート電極層、第２ドレイン電極層、および第２ソース電極層は、前記ゲートパッド形成領域から前記第２ドレインパッド形成領域に向かう第２の方向に延在することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２に記載の半導体装置であって、前記第１および第２ゲート電極層の長さ、前記第１および第２ソース電極層の長さ、前記第１および第２ドレイン電極層の長さは３００μｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項２に記載の半導体装置であって、前記第１ゲート電極層は前記第１ソース電極層および前記第１ドレイン電極層の間に配置され、
前記第２ゲート電極層は前記第２ソース電極層および前記第２ドレイン電極層の間に配置され、
前記第１トランジスタは、前記第１の方向と交差する第３の方向の方向に繰り返し配置され、
前記第２トランジスタは、前記第２の方向と交差する第４の方向の方向に繰り返し配置されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項４に記載の半導体装置であって、前記第３の方向は前記第１の方向に直交し、
前記第４の方向は前記第２の方向に直交することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１に記載の半導体装置であって、複数の前記第１ソース電極層はそれぞれ電気的に接続され、
複数の前記第２ソース電極層はそれぞれ電気的に接続され、
複数の前記第１および第２ソース電極層は、前記半導体基板の裏面に形成されたソース電極に電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１に記載の半導体装置であって、複数の前記第１ドレインパッドが前記第１ドレインパッド形成領域内に形成され、
複数の前記第２ドレインパッドが前記第２ドレインパッド形成領域内に形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１に記載の半導体装置であって、前記ゲートパッド、前記第１および第２ドレインパッドには導電性のワイヤを接続可能であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
電力増幅回路を含む電力増幅モジュールであって、
配線基板と、
前記配線基板上に搭載された第１の半導体チップと、
前記第１の半導体チップ内に形成された、前記電力増幅回路を構成する第１のトランジスタと、
前記第１の半導体チップ内の入力パッド形成領域内に形成された、前記第１のトランジスタの入力パッドと、
前記第１半導体チップ内に形成された、前記第１のトランジスタの第１および第２の出力パッドを有し、
前記第１および第２の出力パッドは、前記第１の半導体チップ内の第１および第２の出力パッド形成領域内にそれぞれ配置され、
前記第１のトランジスタは、前記第１および第２の出力パッド形成領域の間に位置し、
前記入力パッドは、前記第１および第２の出力パッド形成領域の間に位置していることを特徴とする電力増幅モジュール。
【請求項１０】
請求項９記載の電力増幅モジュールであって、
前記電力増幅モジュールは、さらに前記配線基板上に第２の半導体チップを有し、
前記電力増幅回路は、直列接続された複数段のトランジスタから構成され、
前記第１の半導体チップ内に形成された第１のトランジスタは、前記複数段のトランジスタのうち最終段のトランジスタであり、
前記第２の半導体チップには、前記第１のトランジスタと電気的に接続された第２のトランジスタが形成され、
前記第２のトランジスタからの出力信号は、前記第１のトランジスタの前記入力パッドに入力されることを特徴とする電力増幅モジュール。
【請求項１１】
請求項９記載の電力増幅モジュールであって、
前記トランジスタはＭＩＳＦＥＴであり、
前記ＭＩＳＦＥＴは、
前記第１の半導体チップの主面上の第１の領域内に形成された、第１のゲート電極層、第１のソース電極層、および第１のドレイン電極層と、
前記第１の半導体チップの主面上の第２の領域内に形成された、第２のゲート電極層、第２のソース電極層、および第２のドレイン電極層
を有し、
前記入力用パッドは、前記第１および第２のゲート電極層と電気的に接続され、
前記第１の出力用パッドは前記第１のドレイン電極層と電気的に接続され、
前記第２の出力用パッドは前記第２のドレイン電極層と電気的に接続されていることを特徴とする電力増幅モジュール。
【請求項１２】
請求項１１記載の電力増幅モジュールであって、
前記第１のゲート電極層と前記第１のドレイン電極層は、前記入力パッド形成領域と前記第１の出力用パッド形成領域の間に延在し、
前記第２のゲート電極層と前記第２のドレイン電極層は、前記入力パッド形成領域と前記第２の出力用パッド形成領域の間に延在していることを特徴とする電力増幅モジュール。
【請求項１３】
請求項１２記載の電力増幅モジュールであって、
前記第１および第２のゲート電極層、前記第１および第２のドレイン電極層の延在方向の長さは３００μｍ以下であることを特徴とする電力増幅モジュール。
【請求項１４】
請求項９記載の電力増幅モジュールであって、
前記電力増幅モジュールは複数の電力増幅系を有することを特徴とする電力増幅モジュール。
【請求項１５】
請求項１４記載の電力増幅モジュールであって、
前記電力増幅モジュールは携帯電話に搭載され、
前記複数の電力増幅系にはＰＣＮ方式の電力増幅系とＧＳＭ方式の電力増幅系が含まれることを特徴とする電力増幅モジュール。
【請求項１６】
請求項９記載の電力増幅モジュールであって、
前記電力増幅モジュールは携帯電話に搭載されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセル選択用トランジスタとこれに直列に接続された情報蓄積用キャパシタとでメモリセルを構成し、上方に開口部を有する筒型の多結晶シリコン膜と多結晶シリコン膜の表面に形成された４０ｎｍ以下の平均粒径を有する粒状シリコン結晶とからなる粗面化した多結晶シリコン下部電極、およびタンタルを主成分とする第１の誘電体膜と、下部電極と第一の誘電体膜に挟まれた第２の誘電体膜を有するキャパシタ絶縁膜、およびキャパシタ絶縁膜を挟み、前記下部電極に対向して形成された上部電極を備えた前記情報蓄積用キャパシタを、前記メモリセル選択用トランジスタの上部に配置したＤＲＡＭを有する半導体集積回路装置の製造方法であって、前記情報蓄積用キャパシタを、（ａ）メモリセルトランジスタ形成後に絶縁膜を堆積し、開口して溝を形成する工程、（ｂ）前記溝の内部に非晶質シリコン膜を形成する工程、（ｃ）前記非晶質シリコン膜の表面に粒状シリコン結晶を形成する工程、（ｄ）前記粒状シリコン結晶の表面にリンを導入する工程、（ｅ）前記リンを導入した表面に前記第２の誘電体膜を形成する工程、（ｆ）前記第２の誘電体膜表面に第１層目の非晶質五酸化タンタル膜を形成する工程、（ｇ）前記非晶質五酸化タンタル膜を７００℃以上かつ７４０℃以下の酸化性雰囲気で結晶化させる工程、（ｈ）前記結晶化五酸化タンタル膜の上部に第２層目の非晶質五酸化タンタル膜を形成する工程、（ｉ）前記２第層目の非晶質五酸化タンタル膜を７００℃以上かつ７４０℃以下の酸化性雰囲気で結晶化させる工程、（ｊ）前記第２層目の結晶化五酸化タンタル膜の上部に前記溝を埋めるように上部電極を堆積する工程とを含むことを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項２】
前記記載の結晶化した五酸化タンタル膜の平均の結晶粒径は、前記粒状シリコン結晶の平均粒径よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項３】
前記記載の五酸化タンタル結晶が六方晶であり、かつ、その比誘電率が５０以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載の半導体集積回路装置およびその製造方法。
【請求項４】
前記第１層目および第２層目の非晶質五酸化タンタル膜の膜厚は、３ｎｍ以上５ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項５】
前記第２の誘電体膜を形成する工程においては、ＮＨ３を含むガス雰囲気中で熱処理を行うことにより、前記下部電極を窒化して、シリコン窒化膜を形成する工程であることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項６】
前記第２の誘電体膜を形成する工程においては、Ｎ２プラズマ中で熱処理を行うことで、前記下部電極を窒化して、シリコン窒化膜を形成する工程であることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１の五酸化タンタル膜を酸化性雰囲気で結晶化させる工程において、前記下部電極上に形成されたシリコン窒化膜が酸化性雰囲気で酸化され、２．５ｎｍ以上の膜厚のシリコン酸窒化膜が形成された前記第２の誘電体膜であることを特徴とする請求項１乃至請求項５乃至請求項６に記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項８】
前記五酸化タンタル膜を酸化性雰囲気で結晶化させる工程は、Ｎ２ＯもしくはＯ３もしくはラジカル酸素雰囲気で行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５乃至請求項６乃至請求項７に記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項９】
前記第２の誘電体膜を形成する工程においては、ＮＨ３を含むガス雰囲気中で熱処理を行うことで、前記下部電極を窒化して、シリコン窒化膜を形成する工程と、シリコン窒化膜上にＡＬＣＶＤ法によって２．０ｎｍ以上の膜厚のＡｌ２Ｏ３を堆積することを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１０】
上記記載の当該キャパシタにおいて、多結晶シリコン電極に対向する上部電極が窒化チタンで形成されていることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置の製造方法。
【請求項１１】
粒状シリコンで粗面化された表面を有する下部電極と上部電極と前記下部電極と上部電極に挟まれた誘電体膜からなる半導体記憶装置の情報蓄積用キャパシタの製造方法であって、（ａ）粒状シリコン結晶により表面が粗面化された下部電極を形成する工程、（ｂ）前記下部電極表面上に第１の誘電体膜を形成する工程、（ｃ）前記第１の誘電体膜表面に第１層目の非晶質の五酸化タンタルを形成する工程、（ｄ）前記非晶質の五酸化タンタルを酸化性雰囲気で結晶化させる工程、（ｅ）前記結晶化した五酸化タンタルの上に第２層目の非晶質の五酸化タンタルを形成する工程、（ｆ）前記第２層目の非晶質の五酸化タンタルを酸化性雰囲気で結晶化させる工程、（ｇ）前記第２層目の結晶化した五酸化タンタルの上に上部電極を形成する工程とを含むことを特徴とする半導体集積回路装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造装置及びそれを用いた半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、可撓性のフィルムを用いた半導体装置の製造装置或いはそれを用いた半導体装置の製造方法に関し、特に、薄型のフィルムを用いた半導体装置の製造に適用して有効な技術に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
被検査体を載置する載置台と、この載置台の上方に配置されたプローブカードとを備え、制御装置の制御下で上記載置台をオーバードライブさせて上記被検査体と上記プローブカードのプローブを所定のコンタクト荷重で接触させて上記被検査体の電気的特性検査を行うプローブ装置において、オーバードライブ時に上記プローブから上記載置台に作用するコンタクト荷重によって生じる上記載置台の沈み込む量を介して上記所定のコンタクト荷重を監視するコンタクト荷重監視装置を設け、上記コンタクト荷重監視装置は、上記載置台の下面側の基準面における距離の変位量を上記沈み込み量として測定する変位センサを少なくとも一つ備えたことを特徴とするプローブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載のプローブ装置は、被検査体を載置する載置台と、この載置台の上方に配置されたプローブカードとを備え、制御装置の制御下で上記載置台をオーバードライブさせて上記被検査体と上記プローブカードのプローブを所定のコンタクト荷重で接触させて上記被検査体の電気的特性検査を行うプローブ装置において、オーバードライブ時に上記プローブから上記載置台に作用するコンタクト荷重によって生じる上記載置台の沈み込む量を介して上記所定のコンタクト荷重を監視するコンタクト荷重監視装置を設け、上記コンタクト荷重監視装置は、上記載置台の下面側の基準面における距離の変位量を上記沈み込み量として測定する変位センサを少なくとも一つ備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コンタクタと電気的に一括接触した半導体ウエハを収納し且つ測定部との間で試験用信号を授受する気密、断熱構造の収納部を備え、上記測定部からの試験用信号に基づいて半導体ウエハの信頼性を試験する装置であって、上記収納部において上記コンタクタを押圧する押圧機構と、この押圧機構を介して上記コンタクタと一括接触する上記半導体ウエハを所定の高温度に加熱する加熱機構とを備え、上記半導体ウエハに形成された多層配線の配線及び絶縁膜の信頼性を評価することを特徴とする信頼性評価試験装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
半導体ウエハとコンタクタを電気的に一括接触させた状態で、半導体ウエハを１６０℃以上に加熱し、電気を導通させて、上記半導体ウエハについて信頼性評価試験を行うことを特徴とする信頼性評価試験方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載の信頼性評価試験装置は、コンタクタと電気的に一括接触した半導体ウエハを収納し且つ測定部との間で試験用信号を授受する気密、断熱構造の収納部を備え、上記測定部からの試験用信号に基づいて半導体ウエハの信頼性を試験する装置であって、上記収納部において上記コンタクタを押圧する押圧機構と、この押圧機構を介して上記コンタクタと一括接触する上記半導体ウエハを所定の高温度に加熱する加熱機構とを備え、上記半導体ウエハに形成された多層配線の配線及び絶縁膜の信頼性を評価することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、本発明の請求項２６に記載の信頼性評価試験方法は、半導体ウエハとコンタクタを電気的に一括接触させた状態で、半導体ウエハを１６０℃以上に加熱し、電気を導通させて、上記半導体ウエハについて信頼性評価試験を行うことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来のナースコールシステムは、呼出ボタン２６による看護師呼出操作をした際に例えばＬＥＤから成る子機２２の呼出表示灯２７が点灯するが、この子機２２は患者からは確認しづらい病室壁面等に設置されているため、本当に看護師を呼び出しているのか分かり難く、患者が不安になることがあった。また、システムの呼出系統に異常が生じて、呼出信号がナースコール親機に届かなかった場合は、その異常箇所の検出が難しくシステムの管理が面倒であった。
そこで、本発明はこのような問題点に鑑み、請求項１の発明は呼出ボタンにより呼出操作をした際に呼出中であることを病床にて認識し易くすることを目的とし、請求項２の発明は更にシステムの呼出系統の管理をし易くすることを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報を記録し、該記録された映像情報をクライアントからの要求に応じて配信する映像配信サーバにおいて、
必要とされる機能をそれぞれ個別に機能サーバ化した、
ことを特徴とする映像配信サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の映像配信サーバにおいて、
各機能サーバ間に通信手段を設けた、
ことを特徴とする映像配信サーバ。
【請求項３】
請求項１に記載の映像配信サーバにおいて、
前記機能サーバは、少なくともクライアントからの要求を受信する要求受信機能サーバと、映像情報を記録すると共にクライアントからの要求に応じて前記記録された映像情報を出力する蓄積配信機能サーバである、
ことを特徴とする映像配信サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成し、投写光学系を介して拡大投写するプロジェクタであって、
それぞれが前記画像情報を含む信号が入力される複数の入力端子を備え、入力される信号の形式に応じて設定される複数の信号入力系と、
前記複数の入力系のいずれかを選択する入力系選択部と、
選択された入力系内で前記複数の入力端子のいずれかを独立して選択する端子選択部とを備えていることを特徴とするプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像伝送装置、送信装置、受信装置及びロボット装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャンネル分の画像データを伝送する画像伝送装置において、
各上記チャンネルごとの上記画像データを多重化して送信する送信手段と、
上記送信手段から多重化されて送信される上記画像データを対応する上記チャンネルに振り分けて出力する受信手段と
を具え、
上記送信手段は、
入力する各上記チャンネルの上記画像データを、上記フレームごとに上記チャンネルを切り替えるようにして多重化する多重化手段と、
上記多重化手段により多重化された各上記フレームごとの上記画像データに対して、それぞれ所定の画像情報を付加する画像情報付加手段と
を有し、
上記受信手段は、
上記送信手段から送信される上記フレームごとの上記画像データにそれぞれ付加された上記画像情報を解析する解析手段と、
上記解析手段の解析結果に基づいて、上記送信手段から送信される上記多重化された上記画像データを上記フレームごとに振り分けて対応する上記チャンネルに出力する振分け手段と
を有する
ことを特徴とする画像伝送装置。
【請求項２】
上記送信手段の上記多重化手段は、
予め与えられた送信すべき上記チャンネル及び当該チャンネルごとの送信すべき頻度でなる出力頻度をそれぞれ規定した制御情報に基づいて、当該規定された各上記チャンネルの上記画像データを、所定のフレーム同期信号に同期して上記フレームごとに上記チャンネルを切り替えるようにして多重化する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像伝送装置。
【請求項３】
上記出力頻度は、
基準となる上記チャンネルにおける上記画像データの入力フレーム数に対する当該チャンネルの出力フレーム数として表された
ことを特徴とする請求項２に記載の画像伝送装置。
【請求項４】
上記受信手段の上記振分け手段は、
上記解析手段の解析結果に基づいて、上記送信手段から送信される上記多重化された上記画像データの出力すべきチャンネルを上記フレームごとに決定し、当該決定結果に基づいて、上記多重化された上記画像データを所定のフレーム同期信号に同期して上記フレームごとに振り分ける
ことを特徴とする請求項１に記載の画像伝送装置。
【請求項５】
複数チャンネル分の画像データを多重化して送信する送信装置において、
入力する各上記チャンネルの上記画像データを、上記フレームごとに上記チャンネルを切り替えるようにして多重化する多重化手段と、
上記多重化手段により多重化された各上記フレームごとの上記画像データに対して、それぞれ所定の画像情報を付加する画像情報付加手段と
を具えることを特徴とする送信装置。
【請求項６】
上記多重化手段は、
予め与えられた出力すべき上記チャンネル及び当該チャンネルごとの出力すべき頻度でなる出力頻度をそれぞれ規定した制御情報に基づいて、当該規定された各上記チャンネルの上記画像データを、所定のフレーム同期信号に同期して上記フレームごとに上記チャンネルを切り替えるようにして多重化する
ことを特徴とする請求項５に記載の送信装置。
【請求項７】
上記出力頻度は、
基準となる上記チャンネルにおける上記画像データの入力フレーム数に対する当該チャンネルの出力フレーム数として表された
ことを特徴とする請求項６に記載の送信装置。
【請求項８】
送信側から多重化されて送信される複数チャンネル分の画像データを受信する受信装置において、
上記送信側から送信されるフレームごとに上記チャンネルを切り替えるようにして多重化された上記画像データの各上記フレームごとにそれぞれ付加されている所定の画像情報を解析する解析手段と、
上記解析手段の解析結果に基づいて、上記送信側から送信される多重化された上記画像データを上記フレームごとに振り分けて対応する上記チャンネルに出力する振分け手段と
を具えることを特徴とする受信装置。
【請求項９】
上記振分け手段は、
上記解析手段の解析結果に基づいて、上記送信側から送信される上記多重化された上記画像データの出力すべきチャンネルを上記フレームごとに決定し、当該決定結果に基づいて、上記多重化された上記画像データを所定のフレーム同期信号に同期して上記フレームごとに振り分ける
ことを特徴とする請求項８に記載の受信装置。
【請求項１０】
複数チャンネル分の画像データを伝送する画像伝送装置を有するロボット装置において、
上記画像伝送装置は、
各上記チャンネルごとの上記画像データを多重化して送信する送信手段と、
上記送信手段から多重化されて送信される上記画像データを対応する上記チャンネルに振り分けて出力する受信手段と
を具え、
上記送信手段は、
入力する各上記チャンネルの上記画像データを、上記フレームごとに上記チャンネルを切り替えるようにして多重化する多重化手段と、
上記多重化手段により多重化された各上記フレームごとの上記画像データに対して、それぞれ所定の画像情報を付加する画像情報付加手段と
を有し、
上記受信手段は、
上記送信手段から送信される上記フレームごとの上記画像データにそれぞれ付加された上記画像情報を解析する解析手段と、
上記解析手段の解析結果に基づいて、上記送信手段から送信される上記多重化された上記画像データを上記フレームごとに振り分けて対応する上記チャンネルに出力する振分け手段と
を有する
ことを特徴とするロボット装置。
【請求項１１】
上記送信手段の上記多重化手段は、
予め与えられた送信すべき上記チャンネル及び当該チャンネルごとの送信すべき頻度でなる出力頻度をそれぞれ規定した制御情報に基づいて、当該規定された各上記チャンネルの上記画像データを、所定のフレーム同期信号に同期して上記フレームごとに上記チャンネルを切り替えるようにして多重化する
ことを特徴とする請求項１０に記載のロボット装置。
【請求項１２】
上記出力頻度は、
基準となる上記チャンネルにおける上記画像データの入力フレーム数に対する当該チャンネルの出力フレーム数として表された
ことを特徴とする請求項１１に記載のロボット装置。
【請求項１３】
上記受信手段の上記振分け手段は、
上記解析手段の解析結果に基づいて、上記送信手段から送信される上記多重化された上記画像データの出力すべきチャンネルを上記フレームごとに決定し、当該決定結果に基づいて、上記多重化された上記画像データを所定のフレーム同期信号に同期して上記フレームごとに振り分ける
ことを特徴とする請求項１０に記載のロボット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
大音量検出がない期間は、第１レートでの撮像制御を継続する。
ところが、音声検査部６４から大音量検出の検出信号があったら、コントローラ５１の処理はステップＦ２０２からＦ２０３に進み、第２レートで撮像（記録／送信）が行われるように、各エンコード部５３ａ、５３ｂ、５４ａ、５４ｂに対して第２レートを指示する。これによって高品位な撮像データが記録又は送信される状態となる。
なおコントローラ５１は、第２レートに移行した時点からタイムカウントを開始する。
また、音声検査部６４からの検出信号を監視する処理は継続する。そしてタイムカウントについては、音声検査部６４からの検出信号が供給された時点で内部タイマをリセットし、また同時に再度カウントをスタートする処理としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を圧縮して記録及び再生処理する画像処理装置であって、
前記画像情報を第１の圧縮方式で圧縮して第１の圧縮画像情報を生成し、第１の記録媒体に記録すると共に前記第１の記録媒体より前記第１の圧縮画像情報を再生して伸張する第１の記録再生手段と、
前記第１の記録再生手段により前記第１の記録媒体より再生され伸張処理された画像情報を第２の圧縮方式で圧縮して第２の圧縮画像情報を生成し、第２の記録媒体に記録すると共に前記第２の記録媒体より前記第２の圧縮画像情報を再生して伸張する第２の記録再生手段と、
前記第１の記録再生手段及び第２の記録再生手段により再生された画像情報を表示すると共に、前記第１の記録再生手段で再生が行われた画像情報の後処理に関する指示を促すための情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記第１の記録再生手段による前記第１の記録媒体に対する前記第１の圧縮画像情報の記録内容、及び前記第２の記録再生手段による前記第２の記録媒体に対する前記第２の圧縮画像情報の記録内容に基づいて、前記後処理に関する指示を促すための情報を表示することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記第１の記録再生手段により前記第１の圧縮画像情報の再生が行われた後に、前記第１の圧縮画像情報を削除するか、前記第１の圧縮画像情報を前記第２の記録媒体へと移動するか、あるいはそのままの状態にしておくか、の少なくとも何れかを問い合わせるメッセージを表示することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
第１の記録媒体から画像データを再生する再生手段と、
前記再生手段により再生された画像データを第２の記録媒体に記録する記録手段と、
前記再生手段による前記画像データの再生終了に応じて、前記第２の記録媒体に対する前記画像データのコピーの可否、前記第１の記録媒体からの前記画像データの削除の可否、及び、前記コピー及び削除の何れも行わない旨を問い合わせるダイアログ情報を表示装置に表示する表示手段と、
前記表示装置に表示されたダイアログ情報に応じて、前記第２の記録媒体に対する前記画像データのコピー、あるいは、前記第１の記録媒体からの前記画像データの削除を任意に指示する指示手段と、
前記指示手段によるコピーの指示に応じて前記第１の記録媒体に記録された画像データを再生して前記第２の記録媒体に記録する機能を実行すると共に、前記指示手段による削除の指示に応じて前記第１の記録媒体から前記画像データを削除する機能を実行する制御手段とを備える画像処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記コピーを指示するためのコピーボタン画像、前記削除を指示するための削除ボタン画像及び、前記コピー及び削除の何れも行わないことを指示するための指示ボタン画像を含む前記ダイアログ情報を表示し、前記指示手段は前記コピーボタン画像、削除ボタン画像及び指示ボタン画像のいずれかを選択可能であることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、静止画像や動画像のデータを、フラッシュメモリや、ハードディスクドライブ、或いはリムーバブル光ディスク等の記録媒体に記録する装置或いはシステムに用いられる、画像処理装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、上記の欠点を除去するために成されたもので、ハードディスクを含めた装置或いはシステムの扱いを容易にし、画像素材収集から当該画像保存までの処理等を容易な操作で実現できる、画像処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的下において、本発明は、画像情報を圧縮して記録及び再生処理する画像処理装置であって、前記画像情報を第１の圧縮方式で圧縮して第１の圧縮画像情報を生成し、第１の記録媒体に記録すると共に前記第１の記録媒体より前記第１の圧縮画像情報を再生して伸張する第１の記録再生手段と、前記第１の記録再生手段により前記第１の記録媒体より再生され伸張処理された画像情報を第２の圧縮方式で圧縮して第２の圧縮画像情報を生成し、第２の記録媒体に記録すると共に前記第２の記録媒体より前記第２の圧縮画像情報を再生して伸張する第２の記録再生手段と、前記第１の記録再生手段及び第２の記録再生手段により再生された画像情報を表示すると共に、前記第１の記録再生手段で再生が行われた画像情報の後処理に関する指示を促すための情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリ伝送機能をもつ無線端末局で構成されたデジタル無線システムのファクシミリ伝送方式において、送信側ファクシミリ装置と無線送受信装置の間および受信側ファクシミリ装置と無線送受信装置の間にファクシミリモデムを搭載した接続制御装置を介在させ、該接続制御装置でファクシミリ信号タイミングおよび信号情報を調整する手段と、回線接続時に決定される無線回線の伝送速度によりファクシミリデータの伝送速度を可変する手段を備えたことを特徴とするファクシミリ伝送方式
【請求項２】
ファクシミリ伝送機能をもつ無線端末局で構成されたデジタル無線システムで送信側ファクシミリ装置と無線送受信装置の間および受信側ファクシミリ装置と無線送受信装置の間に接続するファクシミリ用接続制御装置において、ファクシミリモデムを搭載し、ファクシミリ信号タイミングおよび信号情報を調整する手段と、回線接続時に決定される無線回線の伝送速度によりファクシミリデータの伝送速度を可変する手段を備えたことを特徴とするファクシミリ接続制御装置。
【請求項３】
ファクシミリ伝送機能をもつ無線端末局で構成されたデジタル無線システムで送信側ファクシミリ装置と無線送受信装置の間および受信側ファクシミリ装置と無線送受信装置の間に接続するファクシミリ用接続制御装置において、アナログモデムキャリア信号をデジタルデータへ変換する手段と、該データを１つまたは複数チャネルで通信を可能とする手段と、使用する通信チャネルによりファクシミリ装置の画像データ伝送速度を選択する手段と、ファクシミリ伝送手順の中で所定のファクシミリ伝送手順信号により次の手順信号を予測し信号送出を開始するタイミングを調整する手段を合せ持つことを特徴とするファクシミリ接続制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像記録装置、画像記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを入力する入力手段と、
前記画像データの領域を判別する領域判別手段と、
異なるドット径を出力可能な画像形成手段と、
を有する画像記録装置であって、
前記画像形成手段は、前記領域判別手段の判別結果に応じて、出力させるドット径サイズを選択的に出力することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記領域判別手段は、前記画像データが文字画像か否かを判別し、
前記画像形成手段は、前記領域判別手段で前記画像データが文字画像と判別されたときに、相対的に径の大きいドットで記録を行うことを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記領域判別手段は、前記画像データが中間調画像か否かを判別し、
前記画像形成手段は、前記領域判別手段で前記画像データが中間調画像と判別されたときに、相対的に径の小さいドットで記録を行うことを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記領域判別手段は、前記画像データが文字画像と中間調画像とからなる混在画像か否かを判別し、
前記画像形成手段は、前記領域判別手段で前記画像データが前記混在画像と判別されたときに、中間サイズのドット径で記録を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記画像形成手段は、インクを吐出してドット形成を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
画像データを入力する入力する工程と、
前記画像データの領域を判別する領域判別工程と、
異なるドット径を出力可能な画像形成工程と、
を有する画像記録方法であって、
前記画像形成工程は、前記領域判別工程における判別結果に応じて、出力させるドット径サイズを選択的に出力することを特徴とする画像記録方法。
【請求項７】
前記領域判別工程は、前記画像データが、文字画像が否かを判別し、
前記画像形成工程は、前記領域判別工程で前記画像データが文字画像と判別されたときに、相対的に径の大きいドットで記録を行うことを特徴とする請求項６記載の画像記録方法。
【請求項８】
前記領域判別工程は、前記画像データが中間調画像か否かを判別し、
前記画像形成工程は、前記領域判別工程で前記画像データが中間調画像と判別されたときに、相対的に径の小さいドットで記録を行うことを特徴とする請求項６記載の画像記録方法。
【請求項９】
前記領域判別工程は、前記画像データが文字画像と中間調画像とからなる混在画像か否かを判別し、
前記画像形成工程は、前記領域判別工程で前記画像データが前記混在画像と判別されたときに、中間サイズのドット径で記録を行うことを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【請求項１０】
前記画像形成工程は、インクを吐出してドット形成を行うことを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の画像記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を達成するために、本発明の第１の形態としては、画像データを入力する手段と、画像データの領域を判別する領域判別手段と、異なるドット径を出力可能な画像形成手段と、を有する画像記録装置であって、領域判別手段は、画像データが文字画像か中間調画像かを判別し、領域判別手段によって画像データが文字画像と判別された場合には、画像形成手段が相対的に径の大きいドットで記録を行うことで、出力速度の高速化と、濃度の高いくっきりとし見やすい文字画像を出力することができる。また、領域判別手段が画像データを中間調画像と判別した場合には、画像形成手段が相対的に径の小さいドットで記録を行うことで写真画像などの高精細な画像の記録を忠実に再現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、第２の形態としては、画像データを入力する入力手段と、画像データの領域を判別する領域判別手段と、異なるドット径を出力可能な画像形成手段と、を有する画像形成装置であって、領域判別手段は、画像データが文字画像と中間調画像とからなる混在画像か否かを判別し、領域判別手段が、画像データが文字画像と中間調画像とからなる混在画像であると判別した場合には、画像形成手段は、中間サイズのドット径で記録を行うことで、原稿画像に対する再現性と、出力速度の高速化を両立させる最適な画像記録を行うことができる。
また、第１と第２の形態において、画像形成手段にインクを吐出してドット形成を行うインクジェット記録ヘッドを用いることによって、装置の小型化、簡略化、低コスト化を容易に達成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、第３の形態として、画像データを入力する入力工程と、画像データの領域を判別する領域判別工程と、異なるドット径を出力可能な画像形成工程と、を有する画像記録方法であって、領域判別工程は、画像データが文字画像か中間調画像かを判別し、領域判別工程によって画像データが文字画像と判別された場合には、画像形成工程によって相対的に径の大きいドットで記録を行うことができる。よって、出力速度の高速化と、濃度の高いくっきりとし見やすい文字画像を出力することができる。また、領域判別工程が画像データを中間調画像と判別した場合には、画像形成工程によって相対的に径の小さいドットで記録を行うことで写真画像などの高精細な画像の記録を忠実に再現することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第４の形態として、画像データを入力する入力工程と、画像データの領域を判別する領域判別工程と、異なるドット径を出力可能な画像形成工程と、を有する画像記録方法であって、領域判別工程は、画像データが文字画像と中間調画像とからなる混在画像か否かを判別し、領域判別工程は、画像データが文字画像と中間調画像とからなる混在画像であると判別した場合には、画像形成工程によって中間サイズのドット径で記録を行うことにより、原稿画像に対する再現性と、出力速度の高速化を両立させる最適な画像記録を行うことができる。
また、第３と第４の形態において、画像形成工程にインクを吐出してドット形成を行うインクジェット記録ヘッドを用いることによって、装置の小型化、簡略化、低コスト化を容易に達成することができる。