【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが物体の観測位置の時系列を表す複数の軌跡データを取得する取得部、
個々の軌跡データに対して、前記軌跡データが属するグループの確率分布を表す前記軌跡データのグループ同一性分布に基づいて、前記軌跡データがいずれのグループに属するかを特定することにより、前記複数の軌跡データを１つ以上のグループに分割することと、
各グループの代表速度の時系列を生成することと、
各軌跡データに対して、対応する物体の潜在位置分布の時系列を生成することと、
各軌跡データのスケーリング係数を計算することと、
各軌跡データに対して、前記軌跡データおよび前記スケーリング係数に基づいて前記軌跡データが各グループに分類される尤度を計算し、それにより前記軌跡データの前記グループ同一性分布を更新することと
を、終了条件が満たされるまで繰り返し実行するクラスタリング部、および
各グループに対して、前記代表速度の時系列が含まれるモデルデータを生成するモデリング部
を備える情報処理装置。
【請求項２】
物体の観測位置の時系列を表す軌跡データと、物体の代表速度の時系列を含むモデルデータとを取得する取得部、
前記モデルデータに関する前記軌跡データのスケーリング係数を計算し、
前記スケーリング係数と、前記軌跡データと、前記モデルデータとに基づいて、前記物体の潜在位置分布の時系列を生成し、かつ
前記軌跡データが前記モデルデータによって表される尤度を計算して、
各モデルデータに対して前記尤度を算出する尤度算出部、および
前記軌跡データを表すモデルデータが少なくとも１つ存在する場合、前記軌跡データが正常挙動を表すと特定し、前記軌跡データを表すモデルデータが存在しない場合、前記軌跡データが異常挙動を表すと特定する分類部
を備える情報処理装置。
【請求項３】
前記分類部は、前記算出された尤度が予め定められた閾値以上である前記モデルデータが存在する場合、前記軌跡データが正常挙動を示すと特定し、
前記分類部は、前記算出された尤度が前記予め定められた閾値以上であるモデルデータが存在しない場合、前記軌跡データが異常挙動を示すと特定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
それぞれが物体の観測位置の時系列を表す複数の軌跡データを取得するステップ、
個々の軌跡データに対して、前記軌跡データが属するグループの確率分布を表す前記軌跡データのグループ同一性分布に基づいて、前記軌跡データがいずれのグループに属するかを特定することにより、前記複数の軌跡データを１つ以上のグループに分割することと、
各グループの代表速度の時系列を生成することと、
各軌跡データに対して、対応する物体の潜在位置分布の時系列を生成することと、
各軌跡データのスケーリング係数を計算することと、
各軌跡データに対して、前記軌跡データおよび前記スケーリング係数に基づいて前記軌跡データが各グループに分類される尤度を計算し、それにより前記軌跡データの前記グループ同一性分布を更新することと
を、終了条件が満たされるまで繰り返し実行するステップ、および
各グループに対して、前記代表速度の時系列が含まれるモデルデータを生成するステップ
を含むコンピュータによって実行される方法。
【請求項５】
物体の観測位置の時系列を表す軌跡データと、物体の代表速度の時系列を含むモデルデータとを取得するステップ、
前記モデルデータに関する前記軌跡データのスケーリング係数を計算し、
前記スケーリング係数と、前記軌跡データと、前記モデルデータとに基づいて、前記物体の潜在位置分布の時系列を生成し、かつ
前記軌跡データが前記モデルデータによって表される尤度を計算して、
各モデルデータに対して前記尤度を算出するステップ、および
前記軌跡データを表すモデルデータが少なくとも１つ存在する場合、前記軌跡データが正常挙動を表すと特定し、前記軌跡データを表すモデルデータが存在しない場合、前記軌跡データが異常挙動を表すと特定するステップ
を含むコンピュータによって実行される方法。
【請求項６】
前記算出された尤度が予め定められた閾値以上である前記モデルデータが存在する場合、前記軌跡データは正常挙動を示すと特定され、
前記算出された尤度が前記予め定められた閾値以上であるモデルデータが存在しない場合、前記軌跡データは異常挙動を示すと特定される
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一項に記載の方法における各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記の目的、別の目的、特徴および利点は、以下に記載される好ましい実施形態、および以下の図面からより明らかになるであろう。
【図１】図１は、実施形態１の情報処理装置の機能別構成の一例を示す。
【図２】図２は、実施形態１の情報処理装置の有利な効果を示す。
【図３】図３は、実施形態１の情報処理装置を実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態１の情報処理装置によって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、クラスタリング部が複数の軌跡データをグループに分割するクラスタリングの例示的なアルゴリズムを示す。
【図６】図６は、実施形態２の情報処理装置の機能別構成を例示するブロック図である。
【図７】図７は、実施形態２の情報処理装置によって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
＜プロセスの流れ＞
図４は、実施形態１の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れを示すフローチャートである。取得部２０２０は、複数の軌跡データを取得する（Ｓ１０２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
制御項ｖｉｔは、時間フレームｔにおける物体ｉの推定速度である。軌跡データｉが分類される時間フレームｔにおけるグループｊの代表速度である代表速度ｒｊｔを用いて、推定速度ｖｉｔは、次のように表すことができる。
式３
2021507398.tif 000001
ここで、ｆｉはグループｊの代表速度に関する物体ｉのスケーリング係数であり、ｎ２ｔは推定速度に含まれるノイズである。なお、スケーリング係数は、すべての時間フレームで一定であることに注意されたい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記の表記法を用いて、クラスタリングのアルゴリズムの例を説明する。図５は、クラスタリング部２０４０が複数の軌跡データをグループに分割するクラスタリングのアルゴリズムの例を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
図３は、実施形態１の情報処理装置２０００を実現するコンピュータ１０００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３において、コンピュータ１０００は、バス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、記憶装置１０８０、入出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース１１００、およびネットワークインターフェース１１２０を含む。