(57)【要約】【課題】プレヒート機構で記録媒体を予熱する熱圧力定着方式によりトナーを記録媒体に定着させる画像形成方法においても、印刷物を積層した際のプリントブロッキングを抑制することができる、画像形成方法を提供すること。【解決手段】記録媒体をプレヒート機構で予熱する熱圧力定着により、トナーを前記記録媒体に定着させる工程を含む画像形成方法であって、前記トナーの50℃での貯蔵弾性率が2.00×107〜5.00×107Paである、画像形成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体をプレヒート機構で予熱する熱圧力定着により、トナーを前記記録媒体に定着させる工程を含む画像形成方法であって、前記トナーの50℃での貯蔵弾性率が2.00×107〜5.00×107Paである、画像形成方法。
【請求項２】
熱圧力定着を、表面温度が170℃以上になるように調整したヒートロールにより行う、請求項１記載の画像形成方法。
【請求項３】
45m/min以上の印刷スピードで画像を形成する、請求項１又は２記載の画像形成方法。
【請求項４】
プレヒート機構において、プレヒートの表面温度を40℃以上になるように調整する、請求項１〜３いずれか記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される潜像の現像に用いられるトナーを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーの定着方式として汎用されている熱圧力定着方式において、より効率よくトナーを定着させるための手段として、熱圧力定着の前に、紙等の記録媒体を予熱プラテン等で予熱するプレヒート機構を設ける方法がある（特許文献１等参照）。
【０００３】
一方、定着方式によってトナーに求められる熱特性も異なるが、例えば、貯蔵弾性率も定着方式によって好適範囲が異なる（特許文献２、３等参照）。
【特許文献１】特開２００８−９０１１３号公報
【特許文献２】特開２００４−１３９０５９号公報
【特許文献３】特開２００５−１４８４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、プレヒート機構により記録媒体を予熱してからトナーを定着させると、印刷物同士が接着するプリントブロッキングを生じやすい。
【０００５】
本発明の課題は、プレヒート機構で記録媒体を予熱する熱圧力定着方式によりトナーを記録媒体に定着させる画像形成方法においても、印刷物を積層した際のプリントブロッキングを抑制することができる、画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、記録媒体をプレヒート機構で予熱する熱圧力定着により、トナーを前記記録媒体に定着させる工程を含む画像形成方法であって、前記トナーの50℃での貯蔵弾性率が2.00×107〜5.00×107Paである、画像形成方法に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の方法により、プレヒート機構で記録媒体を予熱する熱圧力定着方式によりトナーを記録媒体に定着させる画像形成方法においても、印刷物を積層した際のプリントブロッキングを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、記録媒体をプレヒート機構で予熱する熱圧力定着により、トナーを記録媒体に定着させる工程を含む画像形成方法であって、貯蔵弾性率が所定の範囲に調整されたトナーを用いる点に大きな特徴を有する。定着機から排出された印刷物がスタッカーで積み重ねられると、記録媒体の保温性によって50〜60℃の温度が保持されるが、プレヒート機構を有する熱圧力定着では、記録媒体への加熱が十分に行われるためその機構が無い場合よりも記録媒体の温度が下がりにくい。そして、この間に記録媒体の自重により定着したトナーが熱変形し、トナーが上に積み重ねられた記録媒体に接着すると、印刷物同士が接着するプリントブロッキングが生じる。そこで、本件発明者らがプリントブロッキングの原因について検討した結果、50℃でのトナーの貯蔵弾性率を制御することにより、プリントブロッキングが防止されることを見出した。
【０００９】
本発明において、トナーの50℃での貯蔵弾性率は、2.00×107〜5.00×107Paであり、好ましくは2.00×107〜4.50×107Pa、より好ましくは2.05×107〜4.00×107Paである。貯蔵弾性率が2.00×107Pa未満であると、トナー定着面の弾性効果が薄れ、粘性効果によりトナーが記録媒体に接着する。トナーの貯蔵弾性率は、結着樹脂の貯蔵弾性率を抑制することによって可能であるが、フィラー効果を有する添加剤や、カーボンブラック、シリカ等によっても調整することができる。一方、貯蔵弾性率が5.00×107Paを超えると、定着性が悪化する。なお、結着樹脂の貯蔵弾性率は、原料モノマー(単量体)の種類や、共重合やポリエステル化等の反応時間等により分子量及び分子量分布を変更することにより調整することができる。例えば、原料モノマー(単量体)として架橋性のものの使用量を多くすれば貯蔵弾性率が増加する傾向があり、また、結着樹脂がポリエステルの場合はポリエステル化の反応時間を長くすると貯蔵弾性率が増加する傾向がある。フィラー効果を有する添加剤や、カーボンブラック、シリカ等の配合量を増やすと貯蔵弾性率が増加する傾向がある。なお、定着機から排出され積み重ねられた印刷物の温度がスタッカー内で50〜60℃の温度で保持されると推定されるため、本発明では貯蔵弾性率は50℃での測定値に着目している。
【００１０】
本発明の方法に用いるトナーは、特に限定されず、例えば、従来公知の結着樹脂、着色剤等から構成されるものを用いることができる。
【００１１】
結着樹脂としては、例えば、ポリエステル等の縮重合系樹脂、スチレン−アクリル樹脂等のビニル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン等が挙げられるが、これらの中では、印刷安定性の観点から、ポリエステルが好ましい。ポリエステルの含有量は、結着樹脂中、90重量％以上が好ましく、95重量％以上がより好ましい。
【００１２】
ポリエステルは、特に限定されないが、2価以上のアルコールからなるアルコール成分と、2価以上のカルボン酸化合物からなるカルボン酸成分を含む原料モノマーを縮重合させて得られる。
【００１３】
2価以上のアルコールとしては、トナーの保存安定性の観点から、式(I)：
【００１４】
【化１】
2010072570.tif 000002
【００１５】
（式中、ＲＯ及びＯＲはオキシアルキレン基であり、Ｒはエチレン及び／又はプロピレン基であり、ｘ及びｙはアルキレンオキサイドの付加モル数を示し、それぞれ正の数であり、ｘとｙの和の平均値は1〜16が好ましく、1〜8がより好ましく、1.5〜4がさらに好ましい）
で表されるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物が好ましい。かかるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物の含有量は、アルコール成分中、50モル％以上が好ましく、60モル％以上がより好ましく、80モル％以上がさらに好ましい。
【００１６】
式(I)で表されるビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物としては、ポリオキシエチレン-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン等のＲが炭素数2のエチレンオキサイド付加物、ポリオキシプロピレン-2,2-ビス(4-ヒドロキシフェニル)プロパン等のＲが炭素数3のプロピレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００１７】
ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物以外のアルコール成分としては、エチレングリコール、1,2-プロピレングリコール、1,4-ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ソルビトール、ペンタエリスリトール、グリセロール、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
【００１８】
また、2価以上のカルボン酸化合物としては、例えば、アジピン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸(例えば、n-ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、n-ドデシルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、イソオクチルコハク酸等の炭素数1〜20のアルキル基又は炭素数2〜20のアルケニル基で置換されたコハク酸)等の脂肪族カルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、1,2,4-ベンゼントリカルボン酸(トリメリット酸)、2,5,7-ナフタレントリカルボン酸、ピロメリット酸等の芳香族カルボン酸、並びにこれらの酸の無水物及び低級アルキル(炭素数1〜3)エステル等が挙げられる。なお、上記のような酸、これらの酸の無水物、及び酸のアルキルエステルを、本明細書では総称してカルボン酸化合物と呼ぶ。
【００１９】
なお、アルコール成分には1価のアルコールが、カルボン酸成分には1価のカルボン酸化合物が、分子量調整やトナーの耐オフセット性向上の観点から、適宜含有されていてもよい。
【００２０】
アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合は、例えば、不活性ガス雰囲気中にて、180〜250℃の温度で行うことができるが、エステル化触媒、重合禁止剤等の存在下で行うことが好ましい。エステル化触媒としては、ジブチル錫オキシド、チタン化合物、Ｓｎ-Ｃ結合を有していない錫(II)化合物等が挙げられ、これらはそれぞれ単独で又は両者を併用して用いられる。
【００２１】
なお、本発明において、ポリエステルは、実質的にその特性を損なわない程度に変性されたポリエステルであってもよい。変性されたポリエステルとしては、例えば、特開平１１−１３３６６８号公報、特開平１０−２３９９０３号公報、特開平８−２０６３６号公報等に記載の方法によりフェノール、ウレタン、エポキシ等によりグラフト化やブロック化したポリエステルをいう。
【００２２】
ポリエステルの軟化点は、トナーの耐久性の観点から、120〜160℃が好ましく、130〜155℃がより好ましい。
【００２３】
ポリエステルのガラス転移点は、トナーの保存性の観点から、50〜85℃が好ましく、55〜80℃がより好ましい。酸価は、トナーの環境安定性の観点から、0.5〜40mgKOH/gが好ましい。
【００２４】
ポリエステルの貯蔵弾性率は、2.00×107〜5.00×107Paが好ましく、2.00×107〜4.50×107Paがより好ましく、2.05×107〜4.00×107Paがさらに好ましい。
【００２５】
結着樹脂が2種以上の樹脂からなる場合は、結着樹脂全体として、軟化点、酸価、ガラス転移点及び貯蔵弾性率の加重平均値も上記範囲内であることが好ましい。
【００２６】
着色剤としては、トナー用着色剤として用いられている染料、顔料等のすべてを使用することができ、カーボンブラック、黒色顔料、フタロシアニンブルー、パーマネントブラウンFG、ブリリアントファーストスカーレット、ピグメントグリーンＢ、ローダミン−Ｂベース、ソルベントレッド49、ソルベントレッド146、ソルベントブルー35、キナクリドン、カーミン6B、イソインドリン、ジスアゾイエロー等が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができ、本発明のトナーは、黒トナー、カラートナーのいずれであってもよい。着色剤の含有量は、結着樹脂100重量部に対して、1〜40重量部が好ましく、3〜10重量部がより好ましい。
【００２７】
結着樹脂及び着色剤以外のトナー原料としては、荷電制御剤、離型剤、導電性調整剤、体質顔料、繊維状物質等の補強充填剤、酸化防止剤、老化防止剤等の添加剤が挙げられる。
【００２８】
荷電制御剤としては、負帯電性及び正帯電性のいずれのものも使用することができる。負帯電性荷電制御剤としては、例えば、含金属アゾ染料、銅フタロシアニン染料、サリチル酸のアルキル誘導体の金属錯体、ニトロイミダゾール誘導体、カリックスアレーン等のフェノール類とアルデヒド類との重合体等が挙げられる。正帯電性荷電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系染料、4級アンモニウム塩化合物、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体等が挙げられる。また、樹脂等の高分子タイプのものを使用することもできる。荷電制御剤の含有量は、結着樹脂100重量部に対して、0.1〜8重量部が好ましく、0.2〜5重量部がより好ましい。
【００２９】
離型剤としては、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレンポリエチレン共重合体、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス及びそれらの酸化物、カルナウバワックス、モンタンワックス、サゾールワックス及びそれらの脱酸ワックス等のエステル系ワックス、脂肪酸アミド類、脂肪酸類、高級アルコール類、脂肪酸金属塩等が挙げられる。これらのなかでは、離型性及び安定性の観点から、脂肪族炭化水素系ワックス及びエステル系ワックスが好ましく、これらは単独で又は2種以上を混合して含有されていても良い。離型剤の含有量は、結着樹脂100重量部に対して、1〜20重量部が好ましく、2〜10重量部がより好ましい。
【００３０】
トナーの製造方法は、混練粉砕法、乳化転相法、重合法等の公知のいずれの方法であってもよいが、製造が容易なことから、混練粉砕法が好ましい。例えば、混練粉砕法による粉砕トナーの場合、結着樹脂、着色剤、荷電制御樹脂、離型剤等をヘンシェルミキサー等の混合機で均一に混合した後、密閉式ニーダー又は１軸もしくは２軸の押出機、オープンロール型混練機等で溶融混練し、冷却、粉砕、分級して製造することができる。
【００３１】
さらに、トナーには、シリカ、アルミナ、酸化チタン、ジルコニア、酸化錫、酸化亜鉛等の無機微粒子や、樹脂微粒子等の有機微粒子等の外添剤と、例えば、ヘンシェルミキサー、スーパーミキサー等の高速攪拌可能な混合機を用いて混合することによって、外添処理が施されていてもよい。
【００３２】
トナーの体積中位粒径(Ｄ50)は、3〜15μmが好ましく、4〜10μmがより好ましい。なお、本明細書において、体積中位粒径(Ｄ50)とは、体積分率で計算した累積体積頻度が粒径の小さい方から計算して50％になる粒径を意味する。
【００３３】
本発明の画像形成方法は、記録媒体をプレヒート機構で予熱する熱圧力定着によりトナーを記録媒体に定着させる方法である。記録媒体としては、紙、OHPシート、布等を用いることができるが、保温性が高く、プリントブロッキングが生じやすい紙を用いた際に、プリントブロッキング防止の効果がより顕著に奏される。
【００３４】
プレヒート機構は、定着機の前に設置可能なものであれば特に限定されないが、例えば、予熱プラテン等が挙げられる。
【００３５】
プレヒート機構において、プレヒートの表面温度は、定着性の観点から、好ましくは40℃以上、より好ましくは45〜120℃、さらに好ましくは50〜120℃になるように調整することが望ましい。
【００３６】
熱圧力定着には、公知の定着機を用いることができるが、ヒートロールを用いることが好ましい。熱圧力定着は、定着性、耐オフセット性及び定着ローラーの寿命の観点から、ヒートロールの表面温度が好ましくは170℃以上、より好ましくは180〜230℃になるように調整されたヒートロールを用いて行うことが望ましい。
【００３７】
印刷スピードが速いほど、積み重なった記録媒体が冷却される前に後続の記録媒体が積み重なって、熱が蓄積されてしまうため、プリントブロッキングを起こしやすい。しかしながら、本発明では、45m/min以上、さらには50〜150m/minの印刷スピードで画像形成を行っても、プリンタブロッキングを効果的に抑制することができる。ここで、印刷スピードとは、時間当たりの紙送り速度をいう。
【００３８】
本発明の画像形成方法は、転写したトナー像を記録媒体に定着させる定着工程に特徴を有する以外は、公知の工程を経て画像を形成することができる。画像形成方法における工程としては、定着工程以外に、例えば、感光体表面に静電潜像を形成させる工程（帯電・露光工程）、静電潜像を現像する工程（現像工程）、現像したトナー像を紙等の被転写材に転写する工程（転写工程）、感光体ドラム等の現像部材に残存したトナーを除去する工程（クリーニング工程）等がある。
【実施例】
【００３９】
〔樹脂及びトナーの貯蔵弾性率〕
粘弾性測定装置(レオメーター)ARES(TA社製)を用いて測定を行う。
【００４０】
加熱保持前後の貯蔵弾性率(Ｇ’)をレオメーター(ARES、TAインスツルメント社製)により測定する(Strain:0.05％、周波数:6.28rad/sec)。測定装置の条件については下記の通り設定する。パラレルプレートを140℃に加熱／放置し、試料を140℃で溶融させながらギャップが1.5〜2.5mmになるようパラレルプレートにのせ上下のプレートで挟んだ後、30℃まで20℃/minで冷却した後、180℃まで5℃/minで昇温し、50℃での貯蔵弾性率を求める。具体的には測定装置を下記の通り設定する。
【００４１】
Geometry Type = Parallel Plates     (ParaPlate) 
Diameter = 25.0 [mm]
Gap = 1.5〜2.5 [mm]
Read Test Fixture Gap = On
Tool Serial Num = 0000 
Tool Inertia ......... = 58.0 [g・cm2]
Change Gap to Match Tool Thermal Expansion = Off
Tool Thermal Expansion Coefficient = 2.3 [μm/℃]
Fluid Density........ = 1.0 [g/cm3]
Fixture Compliance = 0.524 [μrad/g-cm]
【００４２】
Test Type = Dynamic Temperature Ramp    (DTempRamp) 
Frequency = 6.28 [rad/s]
Initial Temp. = 140.0 [℃]
Final Temp.  = 30.0, 180.0, 0.0, 0.0, 0.0, 0.0, 0.0, 0.0 [℃]
Ramp Rate = 20.0, 5.0, 0.0, 0.0, 0.0, 0.0, 0.0, 0.0 [℃/min.]
Computed Ramp Time = 5:00, 28:00, 0, 0, 0, 0, 0, 0 [h:m:s]
Soak Time After Ramp = 360, 0, 0, 0, 0, 0, 0, 0 [s or h:m:s]
Time Per Measure = 24, 12, 0, 0, 0, 0, 0, 0 [s or h:m:s]
Strain = 0.05, 0.05, 0.0, 0.0, 0.0, 0.0, 0.0, 0.0 [％]
Computed Test Duration = 39:00 [h:m:s]
Zone Time = 660, 28:00, 0, 0, 0, 0, 0, 0 [s or h:m:s]
Options = Steady PreShear 
Steady PreShear = Off
PreShear Mode = Preshear Off 
Delay Before Test = Off
Automatically start test when on Temperature = Off
AutoTension Adjustment = On
Mode = Apply Constant Static Force 
AutoTension Direction = Compression 
Initial Static Force = 10.0 [g]
AutoTension Sensitivity = 10.0 [g]
When Sample Modulus < = 100.0 [Pa]
AutoTension Limits = Default 
Max Autotension Displacement = 3.0 [mm]
Max Autotension Rate = 0.01 [mm/s]
AutoStrain = On
Max Applied Strain = 20.0 [％]
Max Allowed Torque = 300.0 [g-cm]
Min Allowed Torque = 1.0 [g-cm]
Strain Adjustment = 20.0 [％ of Current Strain]
Strain Amplitude Control = Default Behavior 
Limit Minimum Dynamic Force Used = No 
Minimum Applied Dynamic Force = 1.0 [gmf]
Measurement Options = Default Delay Settings 
Cycles = 0.5 []
Time = 3 [s or h:m:s]
Correlation: One Cycle Correlate = Off
ElectroRheology Mode = Off 
Turn OFF Motor = No 
Turn Hold ON = Yes 
Turn OFF Temp Controller = No 
Set End of Test Temp = Yes 
Set End of Test Temp to:  = 150.0 [℃]
Oven Air/N2 Switch = Force Air 
Dielectric Testing = Off
Steady Stress on Dynamic = 0.0 [Pa]
Analog Data Collection = Off
External Correlation = Off
Measurement Time = 1.0 [s]
Correlation Cycles = 1 []
Enable External Trigger = Off
Delay before initial trigger = 5.0 [s]
Trigger On Time = 2.0 [s]
Trigger Off Time = 2.0 [s]
Number of On/Off Cycles = 1 []
Geometry：Parallel Plate(25mm)
Radius：12.5(mm)
【００４３】
〔樹脂の軟化点〕
フローテスター(島津製作所、CFT-500D)を用い、1gの試料を昇温速度6℃/分で加熱しながら、プランジャーにより1.96MPaの荷重を与え、直径1mm、長さ1mmのノズルから押出する。温度に対し、フローテスターのプランジャー降下量をプロットし、試料の半量が流出する温度を軟化点とする。
【００４４】
〔樹脂のガラス転移点〕
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製、DSC210）を用いて昇温速度10℃/minで200℃まで昇温し、降温速度10℃/minで0℃まで冷却した試料を昇温速度10℃/minで測定を開始する。ガラス転移点以下のベースラインの延長線とピークの立ち上がり部分からピークの頂点までの間の最大傾斜を示す接線との交点の温度を、ガラス転移点とする。
【００４５】
〔樹脂の酸価〕
JIS K0070の方法により測定する。但し、測定溶媒のみJIS K0070の規定のエタノールとエーテルの混合溶媒から、アセトンとトルエンの混合溶媒(アセトン：トルエン＝1:1(容量比))に変更した。
【００４６】
〔トナーの体積中位粒径(Ｄ50)〕
本明細書において、トナーの体積中位粒径(Ｄ50)とは、体積分率で計算した累積体積頻度が粒径の小さい方から計算して50％になるトナーの粒径を意味する。
測定機：コールターマルチサイザーII(ベックマンコールター社製)
アパチャー径：50μm
解析ソフト：コールターマルチサイザーアキュコンプ バージョン 1.19(ベックマンコールター社製)
電解液：アイソトンII(ベックマンコールター社製)
分散液：エマルゲン109Ｐ(花王社製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、HLB：13.6)5重量％電解液
分散条件：分散液5mLに測定試料10mgを添加し、超音波分散機にて1分間分散させ、その後、電解液25mLを添加し、さらに、超音波分散機にて1分間分散させる。
測定条件：前記電解液100mLに、3万個のトナー粒子の粒径を20秒間で測定できる濃度となるように、前記分散液を加え、3万個の粒子を測定し、その粒度分布から体積中位粒径(Ｄ50)を求める。
【００４７】
樹脂製造例１
表１に示す原料を窒素導入管、脱水管、攪拌機及び熱電対を装備した5リットル容の４ツ口フラスコに入れ、230℃にて8時間反応させた後、230℃、8.3kPaにて所定の軟化点に達するまで減圧反応を行って、樹脂Ａを得た。
【００４８】
樹脂製造例２
表１に示すフマル酸を除く原料を窒素導入管、脱水管、攪拌機及び熱電対を装備した5リットル容の４ツ口フラスコに入れ、230℃にて6時間反応させた後、180℃まで冷却し、フマル酸を投入した。180℃から210℃まで10℃／時の速度で昇温し、4時間かけて反応させた後、210℃、8.3kPaにて所定の軟化点に達するまで減圧反応を行って、樹脂Ｂを得た。
【００４９】
【表１】
2010072570.tif 000003
【００５０】
実施例１〜４及び比較例１〜３
表２に示す結着樹脂及び着色剤、荷電制御剤「ボントロン N-04」(オリエント化学工業社製)2重量部、離型剤(精製カルナウバワックス1号、加藤洋行社製)3重量部をヘンシェルミキサーを用いて予備混合した後、二軸押出機で溶融混練、冷却、粗粉砕した後、ジェットミルにより粉砕し分級して、体積中位粒径（Ｄ50）が10μmの粉体を得た。得られた粉体100重量部に、外添剤として、正帯電性疎水性シリカ「HDK3050VP」(クラリアント社製)0.4重量部及び負帯電性疎水性シリカ「TS720」(キャボット社製)0.1重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで混合することにより、トナーを得た。
【００５１】
トナー39重量部と、フッ素・アクリル樹脂で被覆された、飽和磁化が60Am2/kgのフェライトキャリア(平均粒子径：110μｍ)1261重量部とをナウターミキサーで混合し、二成分現像剤を得た。
【００５２】
予熱プラテンを備えたプレヒート機構を有する熱圧力定着方式のプリンタ「Infoprint4100MS1」(印刷スピード：53.34m/min)と「Infoprint4100HS2」(印刷スピード：85.34m/min)(以上、InfoPrint Solutions Company社製)に二成分現像剤を実装し、画像濃度が2.0になるようコントラストで調整後、HSP-G用紙(上質、18インチ×11インチの連続用紙、2,000枚/箱)に、プリンタコントローラに実装されている印刷パターン“alternate”で2000枚を連続印刷し、スタッカー内に紙を積み重ねた。なお、いずれのプリンタも、プレヒートの表面温度は70℃に、ヒートロールの表面温度は190℃に、それぞれ調整した。
【００５３】
印刷後、スタッカーから2000枚の印刷用紙を積み重なったまま取り出し、プリンタの熱が伝わらない場所で2時間放置後、以下の評価基準に従って、プリントブロッキングの状態を観察した。結果を表２に示す。
【００５４】
〔評価基準〕
Ａ：紙同士の接着がない。
Ｂ：わずかに紙同士の接着が見られるが、すぐに剥がすことができ、定着画像にも影響なし。
Ｃ：紙同士が接着している。剥がすことはできるが、剥がすと定着画像に影響あり。
Ｄ：紙同士が接着している。容易には剥がすことができず、剥がすと定着画像も剥がれる。
【００５５】
試験例〔定着性評価〕
予熱プラテンを備えたプレヒート機構を有する熱圧力定着方式のプリンタ「Infoprint4100MS1」(印刷スピード：53.34m/min)に二成分現像剤を実装し、画像濃度が2.0になるようにコントラストを調整した後、HSP-G用紙(上質、18インチ×11インチの連続用紙)に、プリンタコントローラに実装されている印刷パターン“alternate”を印刷した。なお、いずれのプリンタも、プレヒートの表面温度は70℃に、ヒートロールの表面温度は190℃に、それぞれ調整した。
【００５６】
印刷サンプルの黒ベタ部にニチバン株式会社のセロハンテープ「CT-24」を貼り、底面積が3cm×3cmの450g重の金属柱でテープ表面を20往復擦った後、テープをゆっくり剥がした。擦り前後の画像濃度を「X-Rite 408」(X-Rite社製)で測定し、その変化率(テープ剥離後のＹ値／テープ貼付前のＹ値×100)を算出し、定着性を評価した。印刷品質の安定性から、変化率は70％以上であることが好ましい。
【００５７】
【表２】
2010072570.tif 000004
【００５８】
以上の結果から、実施例１〜４では、トナーの貯蔵弾性率が小さすぎる比較例１、２と対比して、高速機での使用においても、プリントブロッキングの防止効果が高いことが分かる。また、トナーの貯蔵弾性率が大きすぎる比較例３では、プリントブロッキングの防止効果は高いものの、定着性が極端に劣ることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の画像形成方法は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法等において形成される潜像の現像等に好適に用いられる。