Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
術部の立体画像を撮影する立体画像撮影手段と、
この立体画像撮影手段による画像を表示する立体画像表示手段と、
前記立体画像撮影手段の撮影状態又は前記立体画像表示手段の表示状態を変更操作する操作手段と、
この操作手段の操作を検出する操作検出部と、
この操作検出部の検出結果及び操作量に基づいて前記立体画像表示手段の表示画像の虚像位置を演算する演算手段と、
この演算手段の演算結果に基づいて前記立体画像表示手段の虚像位置を制御する虚像位置制御手段と
を有することを特徴とする手術用顕微鏡。
【請求項２】
術部の立体画像を撮影する立体画像撮影手段と、
この立体画像撮影手段とは少なくとも観察方向の異なる第２の撮影手段と、
前記立体画像撮影手段及び第２の撮影手段による画像を合成する画像合成手段と、
この画像合成手段にて合成された画像を表示する立体画像表示手段と、
前記立体画像撮影手段及び第２の撮影手段の撮影状態を変更操作する操作手段と、
この操作手段の操作を検出する操作検出部と、
前記立体画像撮影手段及び第２の撮影手段の相対位置を検出する位置検出手段と、
前記操作検出部の検出結果、操作量及び位置検出手段の検出結果に基づいて前記立体画像表示手段の立体画像撮影手段による表示画像と第２の撮影手段による表示画像との虚像位置を各々演算する演算手段と、
この演算手段の演算結果に基づいて前記立体画像表示手段の立体画像撮影手段の表示画像と第２の撮影手段による表示画像と虚像位置を各々制御する虚像位置制御手段と
を有することを特徴とする手術用顕微鏡。
【請求項３】
前記操作手段は、以下の少なくとも一つを含む請求項１記載の手術用顕微鏡。
（１） 立体画像撮影手段の撮影焦点距離を変更操作する手段
（２） 立体画像撮影手段の撮影倍率を変更操作する手段
（３） 立体画像表示手段の表示倍率を変更操作する手段
（４） 立体画像撮影手段の観察位置または観察方向を変更操作する手段
（５） 立体画像表示手段の位置を変更操作する手段
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３は、前記操作手段は、以下の少なくとも一つを含む請求項１記載の手術用顕微鏡にある。
（１） 立体画像撮影手段の撮影焦点距離を変更操作する手段
（２） 立体画像撮影手段の撮影倍率を変更操作する手段
（３） 立体画像表示手段の表示倍率を変更操作する手段
（４） 立体画像撮影手段の観察位置または観察方向を変更操作する手段
（５） 立体画像表示手段の位置を変更操作する手段
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
（付記９）前記第２の撮影手段は、内視鏡であることを特徴とする付記８記載の手術用顕微鏡。
（付記１０）術部の画像を撮影する画像撮影手段と、この画像撮影手段にて撮影された画像を表示する画像表示手段と、前記画像撮影手段を３次元空間で移動自在に保持するアームと、前記画像撮影手段の撮影位置を略水平面内で移動を行う撮影位置移動手段と、この撮影位置移動手段に操作信号を出力する撮影位置移動スイッチと、前記画像表示手段と前記撮影位置移動手段との相対位置を検出する検出手段と、この検出手段の検出結果と前記撮影位置移動スイッチの操作信号に応じて、前記撮影位置移動手段の移動方向を制御する制御手段とを有することを特徴とする手術用顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、有機ポリマーをフォトリフラクティブ材料として用いるためには、ポリマーを配向制御する必要があり、このために、外部電場を印加する必要がある。この外部電場を印加するために必要な電圧は、約５０〜１００Ｖ／μｍであり、１００μｍの膜厚では数ｋＶの高圧となるため、実用化が困難となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記厚み測定装置は、上下の基板それぞれの厚みを測定し、前記制御装置は、厚み測定装置の測定結果に基づいて、両基板の間隔が予め定めた値となるようにかつ、両基板と前記撮像装置との間隔が目標とする相対間隔となるように移動装置を制御する請求項７に記載の基板貼り合わせ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
上ステージに保持された上基板と下ステージに保持された下基板とを位置合わせした状態で貼り合わせる基板貼り合わせ方法であって、
保持される少なくとも一方の基板の厚みを測定する工程と、
測定された基板の厚みに基づいて撮像装置と該少なくとも一方の基板との相対間隔を調整する工程と、
該少なくとも一方の基板の位置検出用マークを撮像する工程とを有する基板貼り合わせ方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶表示パネルの製造等に用いて好適な基板貼り合わせ装置及び方法並びに基板検出装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項８の発明は、請求項７の発明において更に、前記厚み測定装置は、上下の基板それぞれの厚みを測定し、前記制御装置は、厚み測定装置の測定結果に基づいて、両基板の間隔が予め定めた値となるようにかつ、両基板と前記撮像装置との間隔が目標とする相対間隔となるように移動装置を制御するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項９の発明は、上ステージに保持された上基板と下ステージに保持された下基板とを位置合わせした状態で貼り合わせる基板貼り合わせ方法であって、保持される少なくとも一方の基板の厚みを測定する工程と、測定された基板の厚みに基づいて撮像装置と該少なくとも一方の基板との相対間隔を調整する工程と、該少なくとも一方の基板の位置検出用マークを撮像する工程とを有するようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の実施の形態】
図１は第１、第２実施形態の基板貼り合わせ装置を示す模式図、図２は第１、第２実施形態の制御ブロック図、図３は第３実施形態の基板貼り合わせ装置を示す模式図、図４は第３実施形態の制御ブロック図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
撮像装置４０は上ガラス基板１と下ガラス基板２の四隅のそれぞれに付してある位置検出用マークを撮像するもので、密閉容器１１の下方に、上ステージ２１に保持される上ガラス基板１及び下ステージ２２に保持される下ガラス基板２の四隅に対応して１つずつ配置される。また、撮像装置４０に対応して、密閉容器１１にはのぞき窓１１Ａが、下ステージ２２には貫通孔２２Ｂがそれぞれ設けられ、撮像装置４０は、これらののぞき窓１１Ａ及び貫通孔２２Ｂを通して上ガラス基板１と下ガラス基板２の位置検出用マークを撮像する。尚、位置検出用マークは上ガラス基板１と下ガラス基板２の互いに向き合う互いの貼り合わせ面上に付される。撮像装置４０はカメラ移動手段４０Ａにより昇降動する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、上記第１、第２実施形態において、上ガラス基板１の位置検出用マークと下ガラス基板２の位置検出用マークとを撮像装置４０の焦点深度内に同時に位置付ける例で説明したが、個別に位置付けるようにしても良い。具体的には例えば、設定部５３に設定する撮像されたマークパターンと設定された基準マークパターンとの一致度に関する許容値を、両基板１、２の位置検出用マークを撮像装置４０の焦点深度内に同時に位置付ける場合に比べて高い値、例えば、一致度１００％或いはそれに近い値に設定する。そして、この許容値に基づき、第１、第２実施形態における工程(1)〜(5)にしたがって各基板１、２の位置検出用マークを撮像装置４０で個別に撮像しその位置を検出する。このようにすることで、より精度の高いマーク位置検出を行なうことができるので、位置検出精度が向上するという更なる効果を得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は第１、第２実施形態の基板貼り合わせ装置を示す模式図である。
【図２】
図２は第１、第２実施形態の制御ブロック図である。
【図３】
図３は第３実施形態の基板貼り合わせ装置を示す模式図である。
【図４】
図４は第３実施形態の制御ブロック図である。
【符号の説明】
１  上ガラス基板（上基板）
２  下ガラス基板（下基板）
１０  基板貼り合わせ装置
２１  上ステージ
２２  下ステージ
４０  撮像装置
５０  制御装置
５１  画像処理装置
５２  移動装置
５３  設定部
５４  比較部
５５  記憶部
６０  制御装置
６１  厚み測定装置
６２  移動装置
６３  設定部
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
これに対して、扇形歯車７９が閉方向への回転したときの停止予定位置の先には、カバー１１のねじ座部１１ｂが位置しており、このねじ座部１１ｂは、扇形歯車７９が停止予定位置を超えてさらに回転しようとするのを阻止するストッパーとして機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（冷蔵庫への搭載例）
本形態のモータ式ダンパー装置は、例えば、図１３に示すような形で冷蔵庫に組み込まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
スピンドルモータ６のステップ数が所定数、この例ではステップ数が３１０個となると、バッフル４は９０度回動し、開位置にくると共に、ステッピングモータ６は駆動を停止する。このとき、ステップ数の検知ミス等が生じ、ステッピングモータ６が停止しない状況が起きたとしても、扇形歯車７９がカバー１１の側面部１１ａに突き当たり回転が阻止されるので、バッフル４が大きく動きすぎることはない。そして、ステッピングモータ１の通電保持力またはディテントトルクにより開位置状態が保持される、なお、この開位置では、バッフル４に対して冷気が強く当たらないため、バッフル４の位置保持のための力は小さくて済む。ちなみに、冷蔵庫のおける冷気風は、１０〜２０ｇ程度の力であり、一方、このステッピングモータ１のディテントトルクによる回転中心軸１０の静止トルクは、約２５０ｇ−ｃｍとなっており、冷気風に対しての位置保持は、ディテントトルクで十分となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、ステッピングモータ６への電力供給が絶たれると、ソフトテープ１３の弾性反発力が回転中心軸１０を経由して扇形歯車７９や歯車７８等のギア部やロータ６７に伝わる。しかし、ステッピングモータ６は、先に述べたようにディテントトルクを有しており、ロータ７は回転することはない。このため、各歯車７８、７９等内のバックラッシュがなくなり、ステッピングモータ６のロータ６７からバッフル４までの伝達機構中にはガタがなくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このような閉動作を行う際、ステップ数の検知ミス等が生じ、ステッピングモータ６が予定位置で停止しない状況が起きたとしても、本形態では、扇形歯車７９がカバー１１のねじ座部分１１ｂ（ストッパー）に突き当たり、回転中心軸１０およびバッフル４のそれ以上の回転が阻止される。従って、図１（ａ）に示すように、バッフル４がソフトテープ１３に適正な寸法Ｘだけ沈み込んで開口３ｂを塞いだ以降、バッフル４がソフトテープ１３に過度に沈み込むような事態（図１（ｂ）を参照）を回避できる。それ故、バッフル４のソフトテープ１３に対して突出部３ｃが沈み込んで密開するという構造を採用した場合でも、ソフトテープ１３が形状復帰できなくなるような変形が起こらない。それ故、バッフル４が開閉動作を繰り返しても、ソフトテープ１３は、その都度形状復帰するため、長期間使用しても、突出部３ｃとバッフル４との間に隙間が発生しない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、ストッパとしてのねじ座部分１１ｂは、バッフル４が開口３ｂを全閉状態とする停止予定位置よりもさらに閉方向に移動した位置においてバッフル４を停止させる。このため、ねじ座部分１１ｂを利用したストッパ機構は、あくまで安全装置として機能し、正常な動作時には働かない。従って、ストッパが作動するたびに異音（ねじ座部分１１ｂに扇形歯車７９が当たる音）が発生することを回避できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、モータとしてはステッピングモータ６の他に、ＤＣモータやＡＣ同期モータ等を採用することができる。ただし、ＤＣモータ等を使用した場合、バッフル４の位置検出手段、例えば扇形歯車７９のマグネットを固定し、そのマグネットの位置を検出するホール素子等を用いるか、もしくは動作時間を制御する必要が生ずる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
４．フォトマスク用保護膜補修液の滴下及び補修膜の形成
ばりを除去した保護膜の欠損部分に、以下の組成のフォトマスク用保護膜補修液ｄを滴下した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に青感性ハロゲン化銀乳剤層、緑感性ハロゲン化銀乳剤層、赤感性ハロゲン化銀乳剤層をそれぞれ少なくとも１層有するハロゲン化銀カラー写真感光材料であって、前記の青感性ハロゲン化銀乳剤層に下記一般式（Ｉ）で表される化合物を少なくとも１種含み、かつ少なくとも１種の還元性化合物を含有することを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【化１】
2003322939.tif 000001
（式中、Ｑは−Ｎ＝Ｃ−Ｎ（Ｒ１）−とともに５〜７員環を形成する非金属原子群を表す。Ｒ１は置換基を表す。Ｒ２は置換基を表す。ｍは０以上５以下の整数を表す。ｍが２以上のとき複数のＲ２はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。Ｘは水素原子または現像主薬酸化体とのカップリング反応により離脱可能な基を表す。）
【請求項２】
支持体上に青感性ハロゲン化銀乳剤層、緑感性ハロゲン化銀乳剤層、赤感性ハロゲン化銀乳剤層をそれぞれ少なくとも１層有するハロゲン化銀カラー写真感光材料であって、前記の青感性ハロゲン化銀乳剤層に下記一般式（II）で表される化合物を少なくとも１種含み、かつ下記の一般式（Ｂ2）、一般式（Ｂ8）、または一般式（Ｂ10）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【化２】
2003322939.tif 000002
（式中、Ｒ１は置換基を表す。Ｒ２は置換基を表す。ｍは０以上５以下の整数を表す。ｍが２以上のとき複数のＲ２はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ３は置換基を表す。ｎは０以上４以下の整数を表す。ｎが２以上のとき複数のＲ３はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。Ｘは水素原子または現像主薬酸化体とのカップリング反応により離脱可能な基を表す。）
【化３】
2003322939.tif 000003
（式中、Ｒb2、RN2は水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基を表し、Y8はヒドロキシ基を除く置換基を表し、ｍ8は１〜５の整数を表し、Rb100、Rb101、Rb102は水素原子または置換基を表し、Z10は環を形成し得る非金属原子団を表す。）
【請求項３】
前記の一般式（Ｂ2）、一般式（Ｂ8）、または一般式（Ｂ10）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を前記の青感性ハロゲン化銀乳剤層中に含有することを特徴とする請求項２に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【請求項４】
DIR（現像抑制剤放出）カプラーを少なくとも１種含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（式中、Ｑは−Ｎ＝Ｃ−Ｎ（Ｒ１）−とともに５〜７員環を形成する非金属原子群を表す。Ｒ１は置換基を表す。Ｒ２は置換基を表す。ｍは０以上５以下の整数を表す。ｍが２以上のとき複数のＲ２はそれぞれ同じでも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。Ｘは水素原子または現像主薬酸化体とのカップリング反応により離脱可能な基を表す。）
（２）支持体上に青感性ハロゲン化銀乳剤層、緑感性ハロゲン化銀乳剤層、赤感性ハロゲン化銀乳剤層をそれぞれ少なくとも１層有するハロゲン化銀カラー写真感光材料であって、前記の青感性ハロゲン化銀乳剤層に下記一般式（II）で表される化合物を少なくとも１種含み、かつ下記の一般式（Ｂ2）、一般式（Ｂ8）、または一般式（Ｂ10）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする（１）項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（式中、Ｒb2、RN2は水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基を表し、Y8はヒドロキシ基を除く置換基を表し、ｍ8は１〜５の整数を表し、Rb100、Rb101、Rb102は水素原子または置換基を表し、Z10は環を形成し得る非金属原子団を表す。）
（３）前記の一般式（Ｂ2）、一般式（Ｂ8）、または一般式（Ｂ10）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を前記の青感性ハロゲン化銀乳剤層中に含有することを特徴とする（２）項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料、および
（４）DIR（現像抑制剤放出）カプラーを少なくとも１種含有することを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
銅１原子にジチゾン（キレート剤１）は２ｍｏｌが配位結合して完全に配位した金属錯体となる。銅１原子にジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム（キレート剤２）も２ｍｏｌが配位結合して完全なキレート化合物となる。
鉄１原子にジチゾン（キレート剤１）２ｍｏｌが配位結合して、完全に配位したキレート化合物となる。鉄１原子にジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム（キレート剤２）２ｍｏｌが配位結合して、完全なキレート化合物となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
表１より明らかなとおり、樹脂組成物中に含まれるいずれかの金属の、遊離金属イオン及びその酸化物及び金属の総和から金属キレートを除いた量が５ｐｐｍ以下からなる場合発生するガスが抑えられ、写真特性が良好となった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報を記憶する地図情報記憶部と、
地図情報を画面上に表示する表示部と、
現在位置を検出する現在位置検出部と、
地図表示装置の現在方位を決定する現在方位決定部と、
現在位置検出部からの現在位置情報および現在方位決定部からの現在方位情報に基づいて地図情報記憶部に記憶された地図情報を表示部の画面に表示する地図表示制御部とからなる地図表示装置であって、
地図表示制御部は、現在方位が画面上方となるように地図情報を表示する測定方位上方表示モードでの表示ができるように構成され、
さらに、地図表示制御部は、測定方位上方表示モードで表示中に現在方位が変化する状態のときに、地図情報の表示方向を一時的に固定し、現在方位に連動して地図表示装置が実際に向いている方位を示すマークおよび／または地図上の方位を示すマークを地図情報表示画面上に表示するようにしたことを特徴とする地図表示装置。
【請求項２】
地図表示制御部は、現在方位決定部による現在方位に基づいて方位を示すマークを常に地図上に表示するとともに、
現在方位が変化する状態のときに表示するマークが、通常の測定方位上方表示モードの際に表示されるマークと表示態様を異ならしめることを特徴とする請求項１に記載の地図表示装置。
【請求項３】
地図情報を記憶する地図情報記憶部と、
地図情報を画面上に表示する表示部と、
現在位置を検出する現在位置検出部と、
地図表示装置の現在方位を決定する現在方位決定部と、
現在位置検出部からの現在位置情報および現在方位決定部からの現在方位情報に基づいて地図情報記憶部に記憶された地図情報を表示部の画面に表示する地図表示制御部とからなる地図表示装置であって、
地図表示制御部は、現在方位が画面上方となるように地図情報を表示する測定方位上方表示モードでの表示ができるように構成され、
さらに、地図表示制御部は、測定方位上方表示モードで表示中に現在方位が変化する状態のときに、表示すべき地図情報を一時的に簡略化して表示することを特徴とする地図表示装置。
【請求項４】
地図情報記憶部に記憶される地図情報は、道路を表す道路データ、道路以外の地形部分を表す図形データ、地図上で目印となる各種施設データがそれぞれ独立したデータとして、かつ、互いに位置関係が関連付けられたデータとして記憶されており、
地図表示制御部は、地図情報を簡略化して表示するときには地図情報のうちの道路データのみを表示するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の地図表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
位置情報を計測するための信号処理部３は、２個のヒステリシス・コンパレータ３１、３２と、バッファ３３、３４とを有して構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、コンパレータ３１、３２のそれぞれの出力側には、バッファ３３、３４が接続されている。これらのバッファ３３、３４は、それぞれコンパレータ３１、３２からの比較結果信号のバッファとして用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
増幅器２３、２１からの電圧信号を比較する第１コンパレータ３１からの比較結果信号は、バッファ３３、及び出力バッファ４１を介して、第１出力トランジスタ４３のベース端子へと入力される。出力トランジスタ４３のエミッタ端子は、接地電圧ＧＮＤとなっている接地ラインへと接続されている。また、出力トランジスタ４３のコレクタ端子は、抵抗４５を介して、一定電圧ＶＣＣとなっている定電圧ラインへと接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
増幅器２４、２２からの電圧信号を比較する第２コンパレータ３２からの比較結果信号は、バッファ３４、及び出力バッファ４２を介して、第２出力トランジスタ４４のベース端子へと入力される。出力トランジスタ４４のエミッタ端子は、接地電圧ＧＮＤとなっている接地ラインへと接続されている。また、出力トランジスタ４４のコレクタ端子は、抵抗４６を介して、一定電圧ＶＣＣとなっている定電圧ラインへと接続されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
すなわち、入力光量がＰ１＜Ｐ３、Ｐ２＞Ｐ４のとき、出力信号はＶＯＡ＝Ｌレベル、ＶＯＢ＝Ｈレベルとなる。また、入力光量がＰ１＜Ｐ３、Ｐ２＜Ｐ４のとき、出力信号はＶＯＡ＝Ｌレベル、ＶＯＢ＝Ｌレベルとなる。また、入力光量がＰ１＞Ｐ３、Ｐ２＞Ｐ４のとき、出力信号はＶＯＡ＝Ｈレベル、ＶＯＢ＝Ｈレベルとなる。また、入力光量がＰ１＞Ｐ３、Ｐ２＜Ｐ４のとき、出力信号はＶＯＡ＝Ｈレベル、ＶＯＢ＝Ｌレベルとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ａ…計測光源、Ｂ…変調板、Ｂ１…開口部、Ｂ２…遮光部、Ｃ…エンコーダ用受光モジュール、１…受光部、１１〜１４…フォトダイオード（受光素子）、２…増幅部、２１〜２４…増幅器、３…信号処理部、３１、３２…ヒステリシス・コンパレータ、３３、３４…バッファ、４…位置情報出力部、４１、４２…出力バッファ、４３、４４…出力トランジスタ、４５、４６…抵抗、５…光量監視部、５ａ…加算部、５ｂ…光量判定部、５１…加算回路、５２…コンパレータ（比較回路）、５３…比較基準電圧回路、６…出力部、６１…出力バッファ、６２…出力トランジスタ、６３、６４、６５…抵抗、６６…出力バッファ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003322548.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報を記憶する地図情報記憶部と、
地図情報を画面上に表示する表示部と、
現在位置を検出する現在位置検出部と、
地図表示装置の現在方位を決定する現在方位決定部と、
現在位置検出部からの現在位置情報および現在方位決定部からの現在方位情報に基づいて地図情報記憶部に記憶された地図情報を表示部の画面に表示する地図表示制御部とからなる地図表示装置であって、
地図情報記憶部に記憶される地図情報は、地図上で目印や目標となる文字情報を含む各種施設データを含み、
地図表示制御部は、現在位置検出部からの現在位置情報および現在方位決定部からの現在方位情報に基づいて、表示すべき地図情報に含まれる各種施設データの文字情報の全文字列が表示画面範囲内に収まるように文字情報の表示位置を調整することを特徴とする地図表示装置。
【請求項２】
地図情報を記憶する地図情報記憶部と、
地図情報を画面上に表示する表示部と、
現在位置を検出する現在位置検出部と、
地図表示装置の現在方位を決定する現在方位決定部と、
現在位置検出部からの現在位置情報および現在方位決定部からの現在方位情報に基づいて地図情報記憶部に記憶された地図情報を表示部の画面に表示する地図表示制御部とからなる地図表示装置であって、
地図情報記憶部に記憶される地図情報は、地図上で目印や目標となる文字情報を含む各種施設データを含み、
さらに、各種施設データは当該施設を象徴するアイコン図形データを関連付けて記憶され、
地図表示制御部は、現在位置検出部からの現在位置情報および現在方位決定部からの現在方位情報に基づいて、表示すべき地図情報に含まれる各種施設データのアイコン図形データの全体が表示画面範囲内に収まるようにアイコン図形データの表示位置を調整することを特徴とする地図表示装置。
【請求項３】
地図表示制御部は、いずれかの文字情報又はいずれかのアイコン図形データの表示位置を調整するときに、他の文字情報又は他のアイコン図形データとの重なりが生じないように他の文字情報又は他のアイコン図形データを連動して調整するようにしたことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の地図表示装置。
【請求項４】
地図表示制御部は、文字情報又はアイコン図形データの表示位置を、画面の中心方向もしくは内側方向に向けて移動させることによって表示位置を調整することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の地図表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検物を回転させ、特定の縞次数のモアレ縞を所望の位相だけシフトさせ、測定領域をその縞次数近辺に限定し、２次元エリアセンサによって得られる位相シフトしたモアレ縞データから形状測定を行い、形状測定中に位相シフトしたモアレ縞データと同一画像中から位相シフトモアレ法と異なる方式にて被検物の位置変動検出を行うことを特徴とする形状測定方法。
【請求項２】
前記形状測定中に位相シフトしたモアレ縞データと同一画像のモアレ縞の発生していない領域に規則性のあるパターン光を投影し、その位置又はパターン形状から被検物の位置変動を検出する請求項１記載の表面形状測定方法。
【請求項３】
前記形状測定中に位相シフトしたモアレ縞データと同一画像のモアレ縞の発生していない領域に形成された、モアレ縞を形成するための格子パターン端部のモアレを形成しない部分のパターンの変化から被検物の位置変動を検出する請求項１記載の表面形状測定方法。
【請求項４】
被検物を回転させ、特定の縞次数のモアレ縞を所望の位相だけシフトさせ、測定領域をその縞次数近辺に限定し、２次元エリアセンサによって得られる位相シフトしたモアレ縞データから形状測定を行い、位相シフトしないモアレ縞画像から被検物の位置変動を検出することを特徴とする表面形状測定方法。
【請求項５】
前記被検物の位置変動検出データに応じて形状測定に利用する位相シフト算出領域を変更して位相シフト演算を行う請求項１乃至４のいずれかに記載の表面形状測定方法。
【請求項６】
前記被検物の位置変動に応じて測定ヘッドと被検物の位置関係が一定になるように制御する請求項１乃至５のいずれかに記載の形状測定装置。
【請求項７】
２次元エリアセンサを有する実体格子型のモアレ光学系を有する測定ヘッドと、被検物を保持して回転させる把持回転機構とを有し、
被検物を回転させ、特定の縞次数のモアレ縞を所望の位相だけシフトさせ、測定領域をその縞次数近辺に限定し、前記２次元エリアセンサによって得られる位相シフトしたモアレ縞データから形状測定を行い、形状測定中に位相シフトしたモアレ縞データと同一画像中から位相シフトモアレ法と異なる方式にて被検物の位置変動検出を行うことを特徴とする形状測定装置。
【請求項８】
前記形状測定中に位相シフトしたモアレ縞データと同一画像のモアレ縞の発生していない領域に規則性のあるパターン光を投影し、その位置又はパターン形状から被検物の位置変動を検出する請求項７記載の表面形状測定装置。
【請求項９】
前記形状測定中に位相シフトしたモアレ縞データと同一画像のモアレ縞の発生していない領域に形成された、モアレ縞を形成するための格子パターン端部のモアレを形成しない部分のパターンの変化から被検物の位置変動を検出する請求項７記載の表面形状測定装置。
【請求項１０】
２次元エリアセンサを有する実体格子型のモアレ光学系を有する測定ヘッドと、被検物を保持して回転させる把持回転機構とを有し、
被検物を回転させ、特定の縞次数のモアレ縞を所望の位相だけシフトさせ、測定領域をその縞次数近辺に限定し、前記２次元エリアセンサによって得られる位相シフトしたモアレ縞データから形状測定を行い、位相シフトしないモアレ縞画像から被検物の位置変動を検出することを特徴とする表面形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る形状測定方法は、被検物を回転させ、特定の縞次数のモアレ縞を所望の位相だけシフトさせ、測定領域をその縞次数近辺に限定し、２次元エリアセンサによって得られる位相シフトしたモアレ縞データから形状測定を行い、形状測定中に位相シフトしたモアレ縞データと同一画像中から位相シフトモアレ法と異なる方式にて被検物の位置変動検出を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明に係る形状測定装置は、２次元エリアセンサを有する実体格子型のモアレ光学系を有する測定ヘッドと、被検物を保持して回転させる把持回転機構とを有し、被検物を回転させ、特定の縞次数のモアレ縞を所望の位相だけシフトさせ、測定領域をその縞次数近辺に限定し、前記２次元エリアセンサによって得られる位相シフトしたモアレ縞データから形状測定を行い、形状測定中に位相シフトしたモアレ縞データと同一画像中から位相シフトモアレ法と異なる方式にて被検物の位置変動検出を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末用情報送受信システム及び送受信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センターから端末に地図データと経路情報を送信する端末用情報送受信システムであって、前記センターにはラスタ形式の地図を有する地図データベース及び該ラスタ形式の地図を定義する地図定義ファイルが備えられ、前記端末からの要求に応じて該地図定義ファイルの定義に基づいて必要な地図情報を該端末に送信する、端末用情報送受信システム。
【請求項２】
前記地図定義ファイルには、特定の区域の地図の範囲を緯度と経度で定義する全体範囲情報と、該特定の区域が格子状に区切られたラスタ形式の地図１枚毎のデータを含む地図情報を有している、請求項１に記載の端末用情報送受信システム。
【請求項３】
前記地図情報に含まれるデータは、区切られたラスタ形式の地図１枚毎の経度と緯度のデータを含んでいる、請求項２に記載の端末用情報送受信システム。
【請求項４】
前記地図情報にはさらに縦と横の画素数とスケールを含んでいる、請求項３に記載の端末用情報送受信システム。
【請求項５】
前記特定の区域の地図の範囲は、該特定の区域の左下の緯度と経度、及び右上の緯度と経度で定義される、請求項２に記載の端末用情報送受信システム。
【請求項６】
前記地図データベースの地図データは、地図の層と地図に付随する情報を有する層からなる透過グラフィック画像形式である、請求項２に記載の端末用情報送受信システム。
【請求項７】
センターから端末に地図データと経路情報を送信する端末用情報送受信方法であって、前記センターにはラスタ形式の地図を有する地図データベース及び該ラスタ形式の地図を緯度と経度によって定義する地図定義ファイルが備えられており、前記端末から前記センターに自車位置のデータと共に自車位置周辺の地図要求を送信し、該センターでは受信した該自車位置を含む区域のラスタ形式の地図を前記地図定義ファイルから選択し、選択した地図の識別記号に基づいて前記地図データベースから地図データを取り出して前記端末に送信する、端末用情報送受信方法。
【請求項８】
センターから端末に地図データと経路情報を送信する端末用情報送受信方法であって、前記センターにはラスタ形式の地図を有する地図データベース及び該ラスタ形式の地図を緯度と経度によって定義する地図定義ファイルが備えられており、前記端末から前記センターに自車位置のデータと共に自車位置周辺の地図要求を送信し、該センターでは受信した該自車位置を含む区域のラスタ形式の地図を前記地図定義ファイルから選択し該選択した地図の識別記号を端末に送信し、該端末側では受信した該識別記号を前記センターに送信し、該センター側では該識別記号に基づいて前記地図データベースから地図データを取り出して端末に送信する、端末用情報送受信方法。
【請求項９】
センターから端末に地図データと経路情報を送信する端末用情報送受信方法であって、前記センターにはラスタ形式の地図を有する地図データベース及び該ラスタ形式の地図を緯度と経度によって定義する地図定義ファイルが備えられており、前記端末からセンターに該センターが有している地図の定義情報の全てを要求して該センターから入手し、端末側で自車位置を含む区域のラスタ形式の地図を前記地図定義ファイルから選択し、該選択した地図の識別記号を前記センターに送信し、該センターは該識別記号に基づいて前記地図データベースから地図データを取り出して端末に送信する、端末用情報送受信方法。
【請求項１０】
前記地図定義ファイルから選択されるラスタ形式の地図は、前記自車位置を含む１枚のラスタ地図を中心とした９枚のラスタ地図である、請求項７−９のいずれか１項に記載の端末用情報送受信方法。
【請求項１１】
前記自車位置が移動したときには、移動と共に該自車位置を含む１枚のラスタ地図を中心とした９枚の地図が順次選択される、請求項１０に記載の端末用情報送受信方法。
【請求項１２】
前記選択されたラスタ形式の地図は前記端末の記憶部に格納され、前記自車位置が該格納された地図の位置から所定距離離れたときに削除する、請求項１１に記載の端末用情報送受信方法。
【請求項１３】
前記地図データベースの地図データは、地図の層と地図に付随する情報を有する層からなる透過グラフィック画像形式であり、
前記地図データをセンターから前記端末に送信するときは、地図の層と地図に付随する情報を有する１つ又は複数の層を別個に送信する、請求項７−９のいずれか１項に記載の端末用情報送受信方法。
【請求項１４】
前記端末は前記地図に付随する情報を有する複数の層から必要な層を選択し、前記地図の層と重ね合わせて表示する、請求項１３に記載の端末用情報送受信方法。
【請求項１５】
前記端末は前記受信した透過グラフィック画像形式の地図データを表示する際、ノースアップ表示、ヘッディングアップ表示、及び目標物ヘッディングアップ表示の少なくとも２つの表示間で切り替えられる構成を有し、前記付随する情報の表示は画面において常に水平となるよう表示する、請求項１３に記載の端末用情報送受信方法。
【請求項１６】
前記センターは、端末から受信した車速に基づき、前記選択した地図の縮尺を自動的に設定する、請求項７−９のいずれか１項に記載の端末用情報送受信方法。
【請求項１７】
前記端末は前記受信したラスタ地図データを表示するとき、ファイルサイズの大小に応じて表示される地図の縮尺を変更できるようにする、請求項７−９のいずれか１項に記載の端末用情報送受信方法。
【請求項１８】
前記センターは地図データベースの更新情報を定期的に入手し、該情報を前記端末に送信する、請求項７−９のいずれか１項に記載の端末用情報送受信方法。
【請求項１９】
前記センターは前記端末から要求のあった地図データに関する情報を端末毎に記憶しておき、地図データが更新されたときには更新されていない地図データを保持する端末に該更新された地図データを送信する、請求項１８に記載の端末用情報送受信方法。
【請求項２０】
前記センターはさらに、地図上に存在する店舗や施設のキャンペーン情報、売り出し情報、又はエンターテイメント情報をリアルタイムで入手する手段を有し、端末からこれら情報を要求する旨を受信したときには、要求された情報を送信する、請求項７−９のいずれか１項に記載の端末用情報送受信方法。
【請求項２１】
前記センターはさらに地図上に存在する店舗のクーポン情報をリアルタイムで入手する手段を有し、該入手した情報を前記端末に送信し、該端末から選択したクーポンとを車両ナンバーを前記センターに送信し、該センターは該選択されたクーポンと車両ナンバーを前記店舗に送信する、請求項７−９のいずれか１項に記載の端末用情報送受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物等の室内外を連通する換気用ダクトに強制換気用のファンを配置し、前記ダクトの室内側の吸気口に設けられる化粧枠の裏面に、その化粧枠に形成された通気開口の一部を塞ぐことによって風量を調整する風量調整板を着脱可能に取付けた換気扇において、前記風量調整板は前記化粧枠の通気開口の一部と連通する開口部を有し、かつ前記化粧枠に取付ける面の選択によって前記開口部の連通する面積が異なる構成としたことを特徴とする換気扇。
【請求項２】
前記化粧枠の通気開口および前記風量調整板の開口部を、複数のスリットと桟とが交互に並列して配置される形状とし、前記化粧枠のスリットの幅と前記風量調整板の桟の幅とをほぼ同一とし、かつ前記化粧枠の桟の幅と前記風量調整板のスリットの幅とをほぼ同一としたことを特徴とする請求項１記載の換気扇。
【請求項３】
前記風量調整板の前記化粧枠の通気開口を塞ぐ面の桟には、前記化粧枠のスリットに挿入される凸部を設けたことを特徴とする請求項２記載の換気扇。
【請求項４】
前記化粧枠の裏面にピンを設け、前記流量調整板の前記ピンに対応する位置に孔を設け、前記孔に前記ピンを挿入することで前記風量調整板を前記化粧枠に着脱可能に固定し、前記化粧枠に取り付ける面の選択によって前記孔と前記ピンとによる前記風量調整板の固定位置が変化する構成としたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の換気扇。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光の出射波長を変更可能にしたレーザ発生手段と、
前記レーザ発生手段より出射されたレーザ光を偏向させる光学部材と、
前記光学部材を移動させる移動手段と、
前記光学部材で偏向されるレーザ光が入射されるレーザ顕微鏡と、
前記レーザ顕微鏡に入射されるレーザ光の位置を検出する位置センサと、
前記位置センサで検出されたレーザ光の位置に基づいて前記位置センサ上の前記レーザ光の位置が所定位置となるように前記移動手段による前記光学部材の移動を制御する制御手段とを具備し、
前記レーザ発生手段は、制御手段からの指示により自動チューニングされる波長可変レーザであり、該波長変更のチューニング完了により前記制御手段ヘその旨の信号を発し、前記移動手段による前記光学部材の移動制御を開始させることを特徴とするレーザ顕微鏡システム。
【請求項２】
前記光学部材は、反射ミラーで、前記移動手段は、前記反射ミラーの反射光路を平行にシフトさせるように移動させることを特徴とする請求項１記載のレーザ顕微鏡システム。
【請求項３】
前記光学部材は、反射ミラーで、前記移動手段は、前記反射ミラーの反射光路を回動させるように移動させることを特徴とする請求項１記載のレーザ顕微鏡システム。
【請求項４】
前記光学部材は、反射ミラーで、前記移動手段は、前記反射ミラーの反射光路を平行にシフトさせるとともに、回動させるように移動させることを特徴とする請求項１記載のレーザ顕微鏡システム。
【請求項５】
前記光学部材は、透過光学部材で、前記移動手段は、前記透過光学部材を回動させるように移動させることを特徴とする請求項１記載のレーザ顕微鏡システム。
【請求項６】
前記光学部材は、前記レーザ発生手段より出射されたレーザ光の第１の光軸上に配置される第１の反射ミラーと、該第１の反射ミラーの反射光路に配置され、第２の光軸の反射光路を形成する第２の反射ミラーを有し、
前記移動手段は、前記第１の反射ミラー第１の平行移動機構および前記第２の反射ミラーを移動させる第２の平行移動機構を有し、
前記位置センサは、前記第２の反射ミラーで反射される前記第２の光軸のレーザ光の位置を検出する２次元センサであることを特徴とする請求項１記載のレーザ顕微鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、レーザ光の出射波長を変更可能にしたレーザ発生手段と、前記レーザ発生手段より出射されたレーザ光を偏向させる光学部材と、前記光学部材を移動させる移動手段と、前記光学部材で偏向されるレーザ光が入射されるレーザ顕微鏡と、前記レーザ顕微鏡に入射されるレーザ光の位置を検出する位置センサと、前記位置センサで検出されたレーザ光の位置に基づいて前記位置センサ上の前記レーザ光の位置が所定位置となるように前記移動手段による前記光学部材の移動を制御する制御手段とを具備し、前記レーザ発生手段は、制御手段からの指示により自動チューニングされる波長可変レーザであり、該波長変更のチューニング完了により前記制御手段ヘその旨の信号を発し、前記移動手段による前記光学部材の移動制御を開始させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１〜図３は本発明の防振機能を有した変倍光学系の、後述する数値実施例１〜３のレンズ断面図、図４〜図６は数値実施例１〜３の諸収差図を各々示す。各収差図においてＡは広角端における収差図、Ｂは中間のズーム位置における収差図、Ｃは望遠端における諸収差図を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の数値実施例においては第３レンズ群Ｌ３を第３１レンズ群Ｌ３１と第３２レンズ群Ｌ３２より構成し、このうち第３２レンズ群Ｌ３２を防振のために光軸と垂直方向に移動させて光学系全体が振動したときの像ぶれを補正している。これにより可変頂角プリズム等の光学部材や防振のためのレンズ群を新たに付加することなく防振を行っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そこで第３レンズ群を負の屈折力の第３１レンズ群と正の屈折力の第３２レンズ群に分割することにより第３２レンズ群の屈折力を大きくし、その偏心敏感度ＴＳも大きくすることで３−ＣＣＤ対応でありながらコンパクトな防振光学系が達成できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
またこの時、全系の色収差を良好に保つためには、第３２レンズ群以外に第３レンズ群内に少なくとも１枚の正レンズを有するようにするのが良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003322795.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003322795.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003322795.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材及びその外周に形成された単層又は複層構造の鞘材からなる光ファイバ素線が、少なくとも１層の被覆層からなる被覆材により被覆された光ファイバケーブルにおいて、
前記鞘材と前記被覆材との間には、これらの密着性を向上させるための密着層が設けられていると共に、
前記鞘材の最外層が、フッ化ビニリデン単位を有する共重合体を主成分とし、前記密着層が、熱可塑性ポリウレタンエラストマ−共重合体を主成分とし、前記被覆材の一次被覆層が、熱可塑性樹脂を主成分とすることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記密着層が、ポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタンエラストマ−共重合体、又はポリエーテル系熱可塑性ポリウレタンエラストマ−共重合体のうち、少なくとも１種を主成分とすることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記一次被覆層を構成する熱可塑性樹脂が、ポリアミド系樹脂を主成分とすることを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記被覆材が、ポリアミド系樹脂を主成分とする二次被覆層を有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の光ファイバケーブルの少なくとも一端に、プラグが固定されたことを特徴とするプラグ付き光ファイバケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】耐熱プラスチック光ファイバケーブル
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、該コアの外周に形成されたクラッドからなるプラスチック光ファイバ素線の外周に、被覆層を有するプラスチック光ファイバケーブルであって、
前記コアはポリカーボネート系樹脂からなり、
前記クラッドは、少なくともその最外周側に、２３℃におけるショアＤ硬度（ＡＳＴＭ−Ｄ２２４０）が３５〜６５の範囲にある、ビニリデンフルオライド単位３７．０１〜９２モル％とテトラフルオロエチレン単位０．０１〜５５モル％とヘキサフルオロプロピレン単位４〜７．９９モル％を有するフッ化ビニリデン系共重合体からなる層を有し、
前記被覆層は、少なくともその最内周側にポリアミド系樹脂からなる層を有することを特徴とする耐熱プラスチック光ファイバケーブル。
【請求項２】
コアと、該コアの外周に形成されたクラッドからなるプラスチック光ファイバ素線の外周に、被覆層を有するプラスチック光ファイバケーブルであって、
前記コアはポリカーボネート系樹脂からなり、
前記クラッドは、少なくともその最外周側に、２３℃におけるショアＤ硬度（ＡＳＴＭ−Ｄ２２４０）が３５〜６５の範囲にある、ビニリデンフルオライド単位７０〜９０モル％とテトラフルオロエチレン単位１０〜３０モル％を有するフッ化ビニリデン系共重合体からなる層を有し、
前記被覆層は、少なくともその最内周側にポリアミド系樹脂からなる層を有することを特徴とする耐熱プラスチック光ファイバケーブル。