(57)【要約】【課題】自動取引装置の取引にかかる生体認証を携帯通信端末で行いながら、セキュリティの向上を図ることができる携帯通信端末，自動取引装置，自動取引システムおよび自動取引方法を提供すること。【解決手段】  携帯通信端末１００は、利用者４００の生体情報と、予め登録された生体情報とが一致するか否かを示す生体情報照合結果を生成する生体情報照合部１１２と、前記生体情報照合部１１２により前記利用者４００が予め登録された生体であると認証された場合に、前記生体情報照合結果に該生体情報照合結果の有効期間情報を設定する有効期間情報設定部１１４と、前記生体情報照合結果と前記有効期間情報とを含む認証情報を記憶する認証情報記憶部１２０と、前記認証結果に基づいて携帯通信端末１００と取引をする自動取引装置２００に前記認証情報を送信する送信部１３０とを含む。【選択図】図１
2010191680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の生体情報と、予め登録された生体情報とが一致するか否かを示す生体情報照合結果を生成する生体情報照合部と、
前記生体情報照合部により前記利用者が予め登録された生体であると認証された場合に、前記生体情報照合結果に該生体情報照合結果の有効期間情報を設定する有効期間情報設定部と、
前記生体情報照合結果と前記有効期間情報とを含む認証情報を記憶する認証情報記憶部と、
前記認証情報に基づいて携帯通信端末と取引をする自動取引装置に前記認証情報を送信する送信部と、
を備える携帯通信端末。
【請求項２】
前記有効期間情報設定部は、利用者から入力された任意の有効期間に基づいて前記認証情報の有効期間情報を設定する、請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記有効期間に応じて前記自動取引装置における取引金額の限度額が変化する、
請求項１または２のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項４】
携帯通信端末の生体認証機能による認証情報に基づいて取引をする自動取引装置であって、
前記携帯通信端末から、生体情報照合結果と有効期間情報とを含む前記認証情報を受信する受信部と、
前記生体情報照合結果に基づいて認証が成功しているか否かを判定する認証結果判定部と、
前記有効期間情報に基づいて前記認証情報が有効であるか否かを判定する効力判定部と、
を備える自動取引装置。
【請求項５】
前記有効期間情報に基づいて、取引金額の限度額を設定する限度額設定部を更に備える、
請求項４に記載の自動取引装置。
【請求項６】
利用者の生体情報と、予め登録された生体情報とが一致するか否かを示す生体情報照合結果を生成する生体情報照合部と、
前記生体情報照合部により前記利用者が予め登録された生体であると認証された場合に、前記生体情報照合結果に該生体情報照合結果の有効期間情報を設定する有効期間情報設定部と、
前記生体情報照合結果と前記有効期間情報とを含む認証情報を記憶する認証情報記憶部と、
前記認証情報に基づいて携帯通信端末と取引をする自動取引装置に前記認証情報を送信する送信部と、
を備える携帯通信端末と、
前記携帯通信端末から前記認証情報を受信する受信部と、
前記生体情報照合結果に基づいて認証が成功しているか否かを判定する認証結果判定部と、
前記有効期間情報に基づいて前記認証情報が有効であるか否かを判定する効力判定部と、
を備える自動取引装置と、
を有する自動取引システム。
【請求項７】
携帯通信端末の生体認証機能を用いて自動取引装置における認証を行う自動取引方法であって、
携帯通信端末において利用者の生体情報と予め登録された生体情報とが一致するか否かを示す生体情報照合結果を生成するステップと、
前記生体情報照合結果が前記利用者が予め登録された生体であると認証されたことを示す場合に前記生体情報照合結果の有効期間情報を設定するステップと、
前記生体情報照合結果と前記有効期間情報とを含む認証情報を記憶するステップと、
前記認証情報を前記自動取引装置に送信するステップと、
前記自動取引装置が前記認証情報を受信するステップと、
前記生体情報照合結果に基づいて認証が成功しているか否かを判定するステップと、
前記有効期間情報に基づいて前記認証情報が有効であるか否かを判定するステップと、
を含む自動取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末、自動取引装置、自動取引システム、および自動取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来自動取引装置において生体認証を利用する場合には、自動取引装置自体に生体認証装置を設置する必要があった。また、生体認証装置での処理も生体情報の読み取りという不確定性の高い情報を扱うため速度は遅く、取引時間が増加してしまうといった問題があった。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１には携帯通信装置を利用した自動取引システムが開示されている。特許文献１に記載の自動取引システムは、携帯通信装置を用いて生体認証を行い、生体認証が成功すると携帯通信装置から自動取引装置に口座データを送信する。
【０００４】
このように、生体認証をユーザが個人で所有している携帯通信装置を用いて行うことで、自動取引装置に生体認証装置を設置するコストを抑えると共に、事前に生体認証を済ませておけることで、自動取引装置を操作する時間を短縮できるという効果がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９３６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の自動取引システムでは、携帯通信装置から自動取引装置に口座データを送信するため、認証成功を示す情報を長時間保持しておくと、紛失の際に不正使用の危険があるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、自動取引装置の取引にかかる生体認証を携帯通信端末で行いながら、セキュリティの向上を図ることが可能な、新規かつ改良された携帯通信端末、自動取引装置、自動取引システム、および自動取引方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、利用者の生体情報と、予め登録された生体情報とが一致するか否かを示す生体情報照合結果を生成する生体情報照合部と、上記生体情報照合部により上記利用者が予め登録された生体であると認証された場合に、上記生体情報照合結果に該生体情報照合結果の有効期間情報を設定する有効期間情報設定部と、上記生体情報照合結果と上記有効期間情報とを含む認証情報を記憶する認証情報記憶部と、上記認証結果に基づいて携帯通信端末と取引をする自動取引装置に上記認証情報を送信する送信部とを有する携帯通信端末が提供される。
【０００９】
かかる構成によると、携帯通信端末の生体情報照合部において利用者の生体情報と予め登録された生体情報とを比較し、生体情報が一致した場合に有効期間情報設定部において生体情報照合結果の有効期間情報が設定され、これらの認証情報を認証情報記憶部に記憶しておく。この時、携帯通信端末から自動取引装置に送信する情報にはカード情報などの重要な情報を含まないため、携帯通信端末において生体認証を実施しながら、セキュリティ上の安全性も高めることができるようになる。
【００１０】
また、上記有効期間情報設定部は、利用者から入力された任意の有効期間に基づいて上記認証情報の有効期間情報を設定するものであってもよい。
【００１１】
また、上記有効期間に応じて上記自動取引装置における取引金額の限度額が変化するものであってもよい。
【００１２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、携帯通信端末の生体認証機能による認証情報に基づいて取引をする自動取引装置であって、上記携帯通信端末から、生体情報照合結果と有効期間情報とを含む上記認証情報を受信する受信部と、上記生体情報照合結果に基づいて認証が成功しているか否かを判定する認証結果判定部と、上記有効期間情報に基づいて上記認証情報が有効であるか否かを判定する効力判定部とを有する自動取引装置が提供される。
【００１３】
また、上記有効期間情報に基づいて、取引金額の限度額を設定する限度額設定部を更に有する構成であってもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、利用者の生体情報と、予め登録された生体情報とが一致するか否かを示す生体情報照合結果を生成する生体情報照合部と、上記生体情報照合部により上記利用者が予め登録された生体であると認証された場合に、上記生体情報照合結果に該生体情報照合結果の有効期間情報を設定する有効期間情報設定部と、上記生体情報照合結果と上記有効期間情報とを含む認証情報を記憶する認証情報記憶部と、上記認証情報に基づいて携帯通信端末と取引をする自動取引装置に上記認証情報を送信する送信部とを有する携帯通信端末と、上記携帯通信端末から上記認証情報を受信する受信部と、上記生体情報照合結果に基づいて認証が成功しているか否かを判定する認証結果判定部と、上記有効期間情報に基づいて上記認証情報が有効であるか否かを判定する効力判定部とを有する自動取引装置とを有する自動取引システムが提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、携帯通信端末の生体認証機能を用いて自動取引装置における認証を行う自動取引方法であって、携帯通信端末において利用者の生体情報と予め登録された生体情報とが一致するか否かを示す生体情報照合結果を生成するステップと、上記生体情報照合結果が上記利用者が予め登録された生体であると認証されたことを示す場合に上記生体情報照合結果の有効期間情報を設定するステップと、上記生体情報照合結果と上記有効期間情報とを含む認証情報を記憶するステップと、上記認証結果を上記自動取引装置に送信するステップと、上記自動取引装置が上記認証情報を受信するステップと、上記生体情報照合結果に基づいて認証が成功しているか否かを判定するステップと、上記有効期間情報に基づいて上記認証情報が有効であるか否かを判定するステップとを含む自動取引方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、自動取引装置の取引にかかる生体認証を携帯通信端末で行いながら、セキュリティの向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る自動取引システムを示す説明図である。
【図２】一実施形態に係る携帯通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図３】一実施形態に係る自動取引装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】一実施形態に係る認証情報を示した説明図である。
【図５】一実施形態に係る限度額情報を示した説明図である。
【図６】一実施形態に係る認証情報の第１変形例を示した説明図である。
【図７】一実施形態に係る限度額情報の第１変形例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
尚、まず自動取引システムの構成を携帯通信端末及び自動取引装置のそれぞれについて説明し、次に自動取引システムの動作を携帯通信端末及び自動取引装置のそれぞれについて説明する。
【００２０】
＜１．自動取引システムの構成＞
まず、図１を用いて本発明の一実施形態に係る自動取引システムの構成について説明する。図１は、一実施形態に係る自動取引システムを示す説明図である。
【００２１】
本発明の一実施形態に係る自動取引システム１０は、携帯通信端末１００と自動取引装置２００とを有している。自動取引システム１０は、利用者４００が自動取引装置２００を利用するための認証のうち、生体認証の機能を携帯通信端末１００を用いて行う機能を有する。
【００２２】
携帯通信端末１００と自動取引装置２００とは通信回線３００によって接続することが出来る。携帯通信端末１００は、利用者４００が個人的に所有する携帯可能な通信端末である。通話機能やインターネット接続機能などを兼ね備えた一般的な端末であってもよく、具体的にはＰＨＳや携帯電話であってもよい。
【００２３】
自動取引装置２００は、利用者４００の操作によって自動的に所定の取引が可能な装置である。具体的には現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）や、自動発券機などが挙げられる。
【００２４】
図１においては本実施形態の説明に必要な部分のみを示したため図示していないが、例えば中央制御装置や記憶装置、補助記憶装置、入出力装置、カード読書機、現金入出金機、明細票発行機、接続インタフェース（ＬＡＮ，ＵＳＢなど）などで構成されている。本実施形態において自動取引装置２００は、携帯通信端末の生体認証機能による認証情報に基づいて取引をする。
【００２５】
通信回線３００は、携帯通信端末１００と自動取引装置２００とを接続し、データのやりとりを行う機能を有する。例えばインターネットや公衆回線、専用線などどのような回線を経由してもよく、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等によって直接接続される場合や、無線ＬＡＮなどであってもよい。有線、無線は問わない。赤外線通信などの近距離通信が用いられても良い。通信回線３００上でやり取りされるデータは、セキュリティ向上のため暗号化されている場合もあるが、データ自身が暗号化されていても、ＳＳＬなどによる方式で暗号機能を有していても良い。
【００２６】
［１−１．携帯通信端末の機能構成］
次に、本発明の一実施形態に係る携帯通信端末１００の機能構成について説明をする。本実施形態に係る携帯通信端末１００は、生体認証部１１０と認証情報記憶部１２０と送信部１３０とを主に有する。
【００２７】
生体認証部１１０は、利用者４００の生体情報に基づいて本人確認をする機能部である。利用者４００の生体情報と予め登録された生体情報とを用いて、登録された本人であることが確認されると、自動取引装置２００の操作を可能にする認証情報を生成する機能を有する。
【００２８】
生体認証部１１０は、生体情報照合部１１２と有効期間情報設定部１１４とを主に有する。尚、図示していないが、生体情報を取得する取得部や、取得した生体情報の画像などに処理を加える処理部などを有していてもよい。
【００２９】
ここで生体情報としては例えば指紋、声紋、アイリス、静脈、顔などが挙げられるがいずれであってもよい。また、これらの生体情報を組み合わせて用いても良い。携帯通信端末１００は、それぞれの生体情報に対応した取得手段が備えられている必要がある。
【００３０】
生体情報照合部１１２は、利用者の生体情報と、予め登録された生体情報とが一致するか否かを示す生体情報照合結果を生成する機能部である。生体情報照合結果が認証に成功したことを示す場合には、生体情報照合結果は自動取引装置２００の認証情報として用いられることが出来、生体情報照合結果は有効期間情報設定部１１４に送られる。
【００３１】
有効期間情報設定部１１４は、生体情報照合結果の有効期間情報を設定する機能部である。上記生体情報照合部１１２により利用者４００が予め登録された生体であると認証された場合に、生体情報照合結果に生体情報照合結果の有効期間情報を設定する。有効期間情報を設定された生体情報照合結果は、認証情報記憶部に送られる。
【００３２】
有効期間情報とは、生体情報照合結果の判定内容が有効な期間を示す情報である。有効期間情報設定部１１４は、予め定められた有効期間に基づいて有効期間情報を設定してもよく、利用者４００から入力された任意の有効期間に基づいて前記認証情報の有効期間情報を設定してもよい。利用者４００からの入力は、生体情報照合時にその都度行われてもよく、事前に行われ、任意の記憶部に記憶されたものであってもよい。有効期間情報を自動取引装置における取引金額の限度額を判定する基準として用いる方法については、後述する。
【００３３】
尚、以上に説明した生体認証部１１０の各機能はハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェアにより実現されてもよい。ソフトウェアによって実現される場合には、実際には携帯通信端末１００内のＣＰＵ（図示せず。）がこれらの機能を実現する処理手順を記録したプログラムを記憶したＲＯＭやＲＡＭなど（いずれも図示せず。）の記憶媒体からプログラムを読み出し、そのプログラムを解釈して実行することにより実現される。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムに基づいて、ＲＡＭを作業領域として動作してもよい。
【００３４】
認証情報記憶部１２０は、生体情報照合部１１２において生成された生体情報照合結果と有効期間情報設定部１１４において設定された有効期間情報とを含む認証情報を記憶する機能を有する。ここで認証情報記憶部１２０は、例えばハードディスク（Hard Disk）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive Random Access
Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric Random Access Memory）、ＰＲＡＭ（Phase change Random Access Memory）などの不揮発性メモリが挙げられるが、上記に限られない。
【００３５】
送信部１３０は、携帯通信端末１００内のデータを外部に送信するためのインタフェースである。本実施形態においては認証情報記憶部１２０に記憶された認証情報を前記認証結果に基づいて携帯通信端末と取引をする自動取引装置２００に送信する。送信部１３０は、通信回線３００の通信方式に従った通信インタフェースである。
【００３６】
尚、上記の認証情報記憶部１２０と送信部１３０とは、ＩＣチップとして実現されてもよい。この場合、自動取引装置２００にリーダー／ライターを搭載することにより、非接触通信方式を利用することが出来る。
【００３７】
［１−２．自動取引装置の機能構成］
次に、本発明の一実施形態に係る自動取引装置２００の機能構成について説明をする。本実施形態に係る自動取引装置２００は、受信部２１０と、認証結果判定部２２０と、効力判定部２３０と、限度額設定部２４０とを主に有する。
【００３８】
受信部２１０は、外部データを受信するインタフェースである。本実施形態において受信部２１０は、携帯通信端末１００から、生体情報照合結果と有効期間情報とを含む認証情報を受信する機能を有する。受信部２１０は、通信回線３００の通信方式に従った通信インタフェースである。
【００３９】
認証結果判定部２２０は、認証が成功しているか否かを判定する機能部である。認証結果判定部２２０は、上記受信部２１０が受信した認証情報に含まれる生体情報照合結果に基づいて認証が成功しているか否かを判定する。認証結果判定部２２０は、認証情報を判定した結果、認証が成功している場合に効力判定部２３０に処理を受け渡す。
【００４０】
効力判定部２３０は、生体認証の認証結果が有効であるか否かを判定する機能部である。上記受信部２１０が受信した認証情報に含まれる有効期間情報に基づいて認証情報が有効であるか否かを判定する。効力判定部２３０により認証情報が有効であると判定されると、自動取引装置２００は利用者４００と取引出来る状態になる。
【００４１】
限度額設定部２４０は、利用者４００が自動取引装置２００において取引できる取引金額の限度額を設定する機能部である。有効期間情報に基づいて、利用者４００の取引金額の限度額を設定する。限度額の判断基準などの具体例は後述する。
【００４２】
尚、以上に説明した認証結果判定部２２０、効力判定部２３０、限度額設定部２４０の各機能はハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウェアにより実現されてもよい。ソフトウェアによって実現される場合には、実際には自動取引装置２００内のＣＰＵ（図示せず。）がこれらの機能を実現する処理手順を記録したプログラムを記憶したＲＯＭやＲＡＭなど（いずれも図示せず。）の記憶媒体からプログラムを読み出し、そのプログラムを解釈して実行することにより実現される。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムに基づいて、ＲＡＭを作業領域として動作してもよい。
【００４３】
＜２．自動取引システムの動作＞
次に、本発明の一実施形態に係る自動取引システム１０の動作について、図２と図３とを用いて説明する。利用者４００は、携帯通信端末１００において事前に生体認証処理を行い、その認証結果を用いて自動取引装置２００の認証を行う。
【００４４】
［２−１．携帯通信端末の動作フロー］
まず、携帯通信端末１００側における動作フローについて図２を用いて説明する。図２は、一実施形態に係る携帯通信端末１００の動作を示すフローチャートである。
【００４５】
まず、利用者４００は携帯通信端末１００の生体認証アプリケーションを起動する（Ｓ１００）。次に携帯通信端末１００の生体認証部は、利用者４００の生体情報を取得する（Ｓ１０２）。次に生体情報照合部は生体認証処理が成功したか否かの判定をし（Ｓ１０４）、認証に失敗した場合にはステップＳ１０２の生体情報取得ステップからやり直す。認証に成功した場合には、次の有効期限を設定するステップＳ１０６へ進む。
【００４６】
ステップＳ１０４の生体認証処理が成功したか否かを判定するステップは、生体情報照合部１１２がステップＳ１０２において取得した利用者４００の生体情報と、予め登録された生体情報とが一致するか否かを判定する。予め登録された生体情報は、携帯通信端末１００が取得可能な場所に保存されており、携帯通信端末１００内部の記憶部に記憶されたものであってもよいし、ネットワークを介して取得可能な場所に記憶されたものであってもよい。
【００４７】
ステップＳ１０６においては、有効期間情報設定部１１４が認証情報の有効期間情報を設定する。有効期間情報は、予め利用者４００が設定しておいた期間を有効期間情報として設定してもよく、またステップＳ１０６において利用者４００が入力した値を設定するようにしてもよい。また、システムによって予め一意に定められた値としてもよい。
【００４８】
有効期間情報設定部１１４において認証情報の有効期間が設定されると、生体情報照合結果と有効期間情報とを含む認証情報は、認証情報記憶部１２０に記憶される（Ｓ１０８）。ここで記憶される認証情報は、全て改ざん不可能な形で記憶されることが望ましい。例えば電子署名を用いて記憶される。
【００４９】
利用者４００は事前にステップＳ１００〜ステップＳ１０８までの処理を行っておき、自動取引装置２００の操作を開始する時点では有効期間の設定された認証情報を携帯通信端末１００内に記憶している状態である。
【００５０】
［２−２．自動取引装置の動作フロー］
次に、自動取引装置２００の動作フローについて図３を用いて説明する。図３は、一実施形態に係る自動取引装置２００の動作を示すフローチャートである。
【００５１】
まず利用者４００は、自動取引装置２００の操作画面において所望の取引を選択する（Ｓ２００）。例えば「引き出し」
を選択して現金を引き出す処理を行うとする。
【００５２】
次に利用者４００は、自動取引装置２００に取引を行うためのカードを挿入する（Ｓ２０２）。挿入するカードは、例えばキャッシュカードやクレジットカードなどが挙げられる。
【００５３】
自動取引装置２００にカードが挿入されると、自動取引装置２００はパスワードを入力可能な状態に遷移する。利用者４００は、パスワードを入力する（Ｓ２０４）。ここでパスワード判定をする場合には、自動取引装置２００はパスワードが予め登録されたものであるか否かを判定し（Ｓ２０６）、入力されたパスワードと予め登録されたパスワードとが一致しなかった場合には自動取引装置２００は取引継続不可処理（Ｓ２１８）を行って取引を終了する。ここでパスワード判定をしない場合には、取引継続（Ｓ２１６）内の一般的な処理と同様にパスワード判定を実施する。
【００５４】
尚、ここでパスワードが一致しなかった場合にステップＳ２０４のパスワード入力に戻るようにしてもよい。さらに、所定の回数パスワードが一致しなかった場合にはステップＳ２１８の取引継続不可処理に進むようにしてもよい。
【００５５】
ステップＳ２０６においてパスワードが一致した場合、もしくはパスワード判定を後の処理にまわした場合に、自動取引装置２００は生体認証処理を行うかどうか判定する。この判定は、利用者４００の入力に応じたものであってもよいし、予め生体認証を行うかどうか登録されているのでもよい。
【００５６】
生体認証を行わない場合には、ステップＳ２１６に進んで取引が継続される。利用者４００は予め生体認証なしでは取引が出来ないように設定してもよい。生体認証を行う場合には、次に受信部２１０において携帯通信端末１００から認証情報が取得される（Ｓ２１０）。
【００５７】
自動取引装置２００は、取得した認証情報に基づいて取引を継続できるか否かを判定する（Ｓ２１２）。このステップＳ２１２は、認証結果判定部２２０において認証情報に含まれる生体情報照合結果に基づいて認証が成功しているか否かを判定するステップと、効力判定部２３０において認証情報に含まれる有効期間情報に基づいて認証情報が有効であるか否かを判定するステップとを含む。
【００５８】
ステップＳ２１２において生体認証が成功した場合、次に限度額設定部２４０は利用者４００が自動取引装置２００において取引可能な取引金額の限度額を設定する（Ｓ２１４）。以降の取引においては、ここで設定された限度額までの金額が取引可能となる。ここで限度額は、認証情報の有効期間に応じて設定される。この具体例については後述する。尚、後述の具体例は、「引き出し」を例に一つのパターンで表現しているが、「振り込み」、「振り替え」等、取引機能毎に異なる限度額が設定されても良い。
【００５９】
以上のように、生体認証によって利用者４００の認証がされると、ステップＳ２００において選択した取引を継続することができる（Ｓ２１６）。
【００６０】
［２−３．取引限度額の設定］
次に、上記のステップＳ２１４において取引限度額を設定する方法の具体例について図４と図５とを用いて説明をする。図４は、一実施形態に係る認証情報を示した説明図である。また図５は、一実施形態に係る限度額情報を示した説明図である。
【００６１】
認証情報６００は、携帯通信端末１００において記憶され、自動取引装置２００に対して送信される認証情報の一例を示したものである。認証情報６００は、認証結果６００１と、認証日時６００２と、有効期間６００３とを含む。認証日時６００２と有効期間６００３とは有効期間情報の一例である。
【００６２】
有効期間情報は、有効期間内の認証情報であるか否かを判定するために必要な情報である。ここでは認証日時６００２と有効期間６００３としたが、例えば有効期間６００３と有効期限日時とを含むものであってもよい。また、例えば認証日時６００２からの経過時間によって限度額を決定するような形態であれば、認証日時６００２だけを記憶しておいてもよい。
【００６３】
認証結果６００１は、携帯通信端末１００における生体認証の結果を示す生体情報照合結果の一例である。生体認証が成功した場合には１とし、失敗した場合には０とする。また、この値はこれに限られるものではなく、成功と失敗とを区別できる値であればよい。
【００６４】
認証日時６００２は、生体認証が行われた日時を表す。年月日時分秒の順番で表したが、これに限られない。認証日時６００２は例えば年月日だけで示されたものであってもよいし、月日年時分秒の順番で示されても良い。有効期間６００３は、認証結果６００１の有効期間である。生体認証を行った時点で設定され、この期間の経過後は認証結果６００１が無効となる。ここで、認証結果６００１の無効の判断は、自動取引装置２００が認証情報６００受信時に、自動取引装置２００が管理している時間から無効と判断することとしても良いし、あるいは、携帯通信端末１００が管理している時間に基づいて無効と判断した場合は、携帯通信端末１００が認証結果６００１を失敗の情報に置き換え、自動取引装置２００側では、生体認証が失敗した扱いとしても良い。
【００６５】
限度額情報７００は、自動取引装置２００が限度額を設定する際に参照する情報である。限度額情報７００は、有効期間７００１と、限度額７００２とを含む。限度額情報７００は、有効期間７００１と限度額７００２との対応関係を示すものである。
【００６６】
自動取引装置２００は、認証情報６００を受信し、まず認証結果６００１が認証成功を示す値であるか否かを判定する。次にその認証成功を示す情報が有効であるか否かを判定する。認証日時６００２と有効期間６００３とを取り出し、有効期限日時を算出して現在時刻と比較する。認証情報が有効であると判定されると、自動取引装置２００は限度額を設定する。
【００６７】
認証情報６００の有効期間６００３を取り出し、限度額情報７００の有効期間７００１の中から有効期間６００３に表された値を探し、それに対応する限度額７００２を設定する。
【００６８】
次に、認証情報と限度額情報との第１変形例について図６と図７とを用いて説明する。図６は、一実施形態に係る認証情報の第１変形例を示した説明図である。また図７は、一実施形態に係る限度額情報の第１変形例を示した説明図である。
【００６９】
認証情報６１０は、ユーザＩＤ６１０１と、認証結果６１０２と、認証日時６１０３と、有効期間６１０４とを含む。認証情報６００との相違点はユーザＩＤ６１０１を含む点である。またユーザＩＤ６１０１は、複数のユーザに紐づくグループＩＤの扱いでも良い。
【００７０】
このように認証情報６１０にユーザＩＤ６１０１を含む場合には、図７に示すように利用者４００毎に限度額情報を変えることが出来る。この場合には、自動取引装置２００は、認証情報６１０を受け取り、ユーザＩＤ６１０１に記載されたユーザＩＤに対応する限度額情報７１０を取り出す。次に、特定された限度額情報７１０に基づいて同様に限度額を設定する。
【００７１】
尚、本実施形態においては認証結果は０または１の値であり、変形例においてはユーザを識別するためのIDを別途設ける例について説明をした。しかし、本発明は係る例に限られず、例えば認証結果が０の場合は失敗、０以外の値の場合には成功とし、成功を示す値をユーザIDの代わりにユーザを識別する番号として用いても良い。ユーザを識別する値は、日時の情報から作られる値であってもよい。また、ユーザを識別する値は、シリアルナンバーのように予め付与された値であってもよい。このように認証結果の値をユーザIDとして用いる場合には、新たにユーザIDの領域を設ける必要がないという点で好適である。
【００７２】
以上説明してきたように、本実施形態に係る自動取引システム１０によると、携帯通信端末１００から自動取引装置２００に送信する情報は認証が成功か否かを示す情報と有効期間を示す情報であり、例えばカード情報などの情報を含まないため、携帯通信端末１００を紛失した際にも携帯通信端末１００単体では自動取引装置２００の操作をすることができないため、セキュリティの安全性が高まる。
【００７３】
また、認証情報にも有効期間を設けるため、さらに安全性を高めることが出来る。またこの有効期間に基づいて自動取引装置２００における取引金額などに限度額を設定することができるため、例えば携帯通信端末１００とキャッシュカードとを同時に紛失し、悪用された場合であっても、被害を最小限に食い止めることが出来る。
【００７４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７５】
尚、本明細書において、フローチャートに記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７６】
１０        自動取引システム
１００      携帯通信端末
１１２      生体情報照合部
１１４      有効期間情報設定部
１２０      認証情報記憶部
１３０      送信部
２００      自動取引装置
２１０      受信部
２２０      認証結果判定部
２３０      効力判定部
２４０      限度額設定部
３００      通信回線
４００      利用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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