(57)【要約】【課題】本発明は省電力モードの設定が可能な印刷装置に関し、特に印刷装置の稼働率を集計、分析し非稼働時間帯を過去のデータから推測し、自動的に省電力制御を行う印刷装置を提供するものである。また、ネットワーク上のサーバコンピュータによって自動的に省電力制御を行うことを目的とする。【解決手段】ネットワークに接続された印刷装置であって、過去の装置の稼働時間を記憶する第１の記憶手段と、稼働基準値を記憶する第２の記憶手段と、特定期間の装置の稼働時間を前記第１の記憶手段から読み出し、前記第２の記憶手段に記憶された稼働基準値と比較する比較手段と、該比較結果が、前記稼働基準値より前記特定期間の装置の稼働時間が大きい場合、装置を稼働可能状態に移行させ、前記稼働基準値より前記特定期間の装置の稼働時間が小さい場合、装置を省電力状態に移行させる制御手段とを有することを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の装置の稼働時間を記憶する第１の記憶手段と、
稼働基準値を記憶する第２の記憶手段と、
特定期間の装置の稼働時間を前記第１の記憶手段から読み出し、前記第２の記憶手段に記憶された稼働基準値と比較する比較手段と、
該比較結果が、前記稼働基準値より前記特定期間の装置の稼働時間が大きい場合、装置を稼働可能状態に移行させ、前記稼働基準値より前記特定期間の装置の稼働時間が小さい場合、装置を省電力状態に移行させる制御手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記特定期間は、特定の曜日の一定期間であることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記稼働基準値は、ユーザが設定することを特徴とする請求項１、又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記稼働基準値と比較される過去の装置の稼働時間として、直近の稼働時間との比較処理も行われることを特徴とする請求項１、２、又は３に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記比較処理、及び制御処理は、ネットワーク上のサーバコンピュータによって行われることを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力モードの設定が可能な印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、地球環境の保持が世界的に叫ばれ、地球温暖化防止会議を中心として温室効果ガスの排出規制が実現化に向かっている。このような状況において、プリンタ装置や複写機等の印刷装置においても、消費電力の削減が要求されている。
【０００３】
このため、印刷装置において、例えば消費電力を削減するため非稼働時の定着器の温度を下げ、スリープモードに設定することが行われている。この場合、例えば印刷装置のオペレーションパネルを操作してスリープ時間や、スリープスケジュールの設定が行われている。
【０００４】
また、特許文献１は稼働中のコンピュータの印刷ジョブの処理履歴に基づいて節電禁止期間を設定し、その節電禁止期間中は通電モードから節電モードへの切替を禁止する発明を開示する。
【特許文献１】特開２００６−２３１６３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の装置では、予め設定されたスリープ時間や、スリープスケジュールに従って省電力処理が行われ、過去の装置の稼働情報が考慮された省電力処理ではない。また、特許文献１の装置では、稼働していない印刷ジョブの処理履歴を参考にすることはなく、効率のよい省電力処理を行うことができない。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、印刷装置の稼働率を集計、分析し非稼働時間帯を過去のデータから推測し、自動的に省電力制御を行う印刷装置を提供するものである。また、ネットワーク上のサーバコンピュータによって自動的に省電力制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は第１の発明によれば、過去の装置の稼働時間を記憶する第１の記憶手段と、  稼働基準値を記憶する第２の記憶手段と、特定期間の装置の稼働時間を前記第１の記憶手段から読み出し、前記第２の記憶手段に記憶された稼働基準値と比較する比較手段と、該比較結果が、前記稼働基準値より前記特定期間の装置の稼働時間が大きい場合、装置を稼働可能状態に移行させ、前記稼働基準値より前記特定期間の装置の稼働時間が小さい場合、装置を省電力状態に移行させる制御手段とを有する印刷装置を提供することによって達成できる。
また、上記課題は第２の発明によれば、前記特定期間は、特定の曜日の一定期間である印刷装置を提供することによって達成できる。
【０００８】
また、上記課題は第３の発明によれば、前記稼働基準値は、ユーザが設定する印刷装置を提供することによって達成できる。
【０００９】
また、上記課題は第４の発明によれば、前記稼働基準値と比較される過去の装置の稼働時間として、直近の稼働時間との比較処理も行われる印刷装置を提供することによって達成できる。
【００１０】
また、上記課題は第５の発明によれば、前記比較処理は、ネットワーク上のサーバコンピュータによって行われる印刷装置を提供することによって達成できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、過去の稼働実績に基づいて、自動的にデータを収集し、印刷装置を省電力に移行させることができ、省電力の時間帯をスケジュールする必要も無く、省電力制御を行うことができる。また、ネットワークを介してサーバコンピュータからの省電力制御も可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（実施形態１）
図２は、本実施形態の印刷装置がネットワークを介してホスト機器に接続されたシステム構成図である。本システムは３台のパーソナルコンピュータ（ＰＣ１〜ＰＣ３）と、３台のプリンタ装置１〜３、及びサーバコンピュータ４が、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）を介して接続された構成である。パーソナルコンピュータ（ＰＣ１〜ＰＣ３）は、キーボード等の入力部や、表示部、及びプリンタドライバ等で構成され、アプリケーションプログラムに従って作成した印刷データをプリンタ装置１〜３に出力する。
【００１３】
一方、図１はプリンタ装置１〜３の内部構成を説明する図であり、プリンタ装置１〜３を代表して、以下プリンタ装置１を使用して説明する。
【００１４】
プリンタ装置１はオペレーションパネル５、ＲＯＭ６、ＲＡＭ７、時計回路８、フラッシュメモリ９、内部接続バス１０、プリンタ制御ＬＳＩ１１、ＵＳＢホストＬＳＩ１２、エンジン部１３、ＵＳＢ／ＬＡＮインターフェース１４、ハードディスク（ＨＤＤ）１５、及びＣＰＵ１６で構成されている。
【００１５】
ＣＰＵ１６はＲＯＭ６に記憶されたプログラム及びデータに従ってプリンタ装置１のシステム制御を行い、ＲＡＭ７をワークエリアとして後述する処理を行う。
【００１６】
前述のパーソナルコンピュータ（ＰＣ１〜ＰＣ３）からの印刷データは、ＵＳＢ／ＬＡＮインターフェース１４を介して供給され、ＣＰＵ１６の制御に従って一旦受信バッファ（ＲＡＭ７）に格納された後、印刷データに含まれるコマンドの解析が行われ、描画データを再度ＲＡＭ７に展開した後、エンジン部１３に転送される。尚、プリンタ制御ＬＳＩ１１はエンジン部１３を含む、プリンタ装置１の各部の制御を行う。
【００１７】
図３はフラッシュメモリ９のデータ構成を示す図であり、プリンタ装置１の稼働状況を記憶する。フラッシュメモリ９は１時間毎の稼働時間エリア９ａ、１日毎の稼働時間エリア９ｂ、１週間の最大稼働日の記憶エリア９ｃ、１ヶ月の最大稼働日の記憶エリア９ｄで構成されている。１時間毎の稼働時間エリア９ａには、１時間毎にプリンタ装置１の稼働時間が記憶され、２４時間分のプリンタ装置１の稼働時間が記憶される。
また、稼働基準値記憶エリア９ｅには、後述する稼働基準値のデータが記憶されている。
【００１８】
また、１日毎の稼働時間エリア９ｂには、１日毎にプリンタ装置１の稼働時間が記憶され、１年３６５日分のプリンタ装置１の稼働時間が記憶される。また、１週間の最大稼働日の記憶エリア９ｃには、１週間の中でプリンタ装置１が最も長く稼働した曜日が記憶される。さらに、１ヶ月の最大稼働日の記憶エリア９ｄには、１ヶ月の中でプリンタ装置１が稼働した最大の稼働日が記憶される。尚、本例のフラッシュメモリ９は上記データを数十年分記憶することが可能である。
【００１９】
以下に、本実施形態の処理動作について説明する。
図４及び図５は、本例の処理動作を説明するフローチャートである。
【００２０】
先ず、図４に示すフローチャートに従って、印刷装置１の電源を投入し、初期設定処理を行った後、稼働時間エリアを有るか判断する（ステップ（以下、Ｓで示す）１）。この判断は、フラッシュメモリ９に前述の各エリアの設定が行われているか判断する処理であり、フラッシュメモリ９に未だ前述のエリア設定が行われていなければ（Ｓ１がＮＯ）、フラッシュメモリ９に前述の管理エリアの作成を行う（Ｓ２）。
【００２１】
一方、既にエリア設定が行われていれば（Ｓ１がＹＥＳ）、現在時刻が取得できたか判断する（Ｓ３）。この判断は、ＣＰＵ１６が時計回路８から現在時刻の情報を取得するものであり、この時点で現在時刻の情報が取得できない場合（Ｓ３がＮＯ）、例えばオペレーションパネル５に設定された内容に従ってスリープ動作を行う（Ｓ４）。この場合、後述する本例の省電力処理は行わない。
【００２２】
一方、現在時刻の情報を取得できた場合（Ｓ３がＹＥＳ）、同じ曜日の過去のデータが有るか判断する（Ｓ５）。すなわち、ＣＰＵ１６はフラッシュメモリ９の１時間毎の稼働時間エリア９ａ、１日毎の稼働時間エリア９ｂの情報を参照し、同じ曜日の過去のデータが存在するか判断する。ここで、同じ曜日の過去のデータが存在しなければ（Ｓ５がＮＯ）、オペレーションパネル５に設定された内容に従ってスリープ動作を行う（Ｓ６）。この場合も、後述する本例の省電力処理は行わない。
【００２３】
一方、同じ曜日の過去のデータが存在する場合（Ｓ５がＹＥＳ）、プリンタ装置１が現在稼働中であるか判断する（Ｓ７）。プリンタ装置１が現在稼働中であれば（Ｓ７がＹＥＳ）、処理を戻すが、プリンタ装置１が現在稼働中でなければ（Ｓ７がＮＯ）、過去のデータからプリンタ装置１の稼働時間が何パーセント（何％）であるか計算する（Ｓ８）。
【００２４】
このプリンタ装置１の稼働時間は、図５に示すフローチャートに従って計算される。先ず、ＣＰＵ１６はフラッシュメモリ９にアクセスして過去のデータを検索する（Ｓ８−１）。そして、過去のデータが存在すると（Ｓ８−２がＹＥＳ）、ＳＵＭ＝ＳＵＭ＋同一曜日データを計算する（Ｓ８−３）。この処理は、過去のデータが存在する全てに対して行われ、同じ曜日の印刷装置１の稼働時間の集計を行う（Ｓ８−１〜８−４）。例えば、火曜日の午前９時〜１０時の間の過去のデータを集計し、平均値（稼働平均値）を計算する（Ｓ８−２がＮＯ、Ｓ８−５）。
【００２５】
次に、稼働基準値が有るか判断する（Ｓ８−６）。ここで、稼働基準値とは、ユーザがオペレーションパネル５を操作して設定した値であり、ユーザが所望する基準値の設定が可能である。ここで、上記稼働基準値が既に設定されていれば（Ｓ８−６がＹＥＳ）、前述の稼働平均値と稼働基準値からＡ％を求める（Ｓ８−７）。
【００２６】
例えば、稼働基準値を３０分（１時間のうち３０分間印刷動作が行われる）に設定した場合、過去のデータから稼働平均値が３３分であれば、
Ａ％＝１１０％（３３／３０×１００）となる。
一方、稼働基準値を３０分に設定し、稼働平均値が２０分であれば、
Ａ％＝６７％（２０／３０×１００）となる。
【００２７】
さらに、本例では直前１週間の稼働平均値と稼働基準値からＢ％も計算し（Ｓ８−８）、上記Ａ％とＢ％の比較を行い（Ｓ８−９）、Ａ％≧Ｂ％である場合Ａ％を稼働基準値として使用する（Ｓ８−９がＹＥＳ、Ｓ８−１０）。一方、Ａ％＜Ｂ％である場合Ｂ％を稼働基準値として使用する（Ｓ８−９がＮＯ、Ｓ８−１１）。すなわち、本例では過去のデータと直前１週間のデータとを比較し、値の大きい方を以後の比較処理に採用する。
【００２８】
次に、上記計算結果に基づいて、ＣＰＵ１６は図４に示す判断（Ｓ９）を実行する。すなわち、上記計算結果から稼働率が１００％以上であれば（Ｓ９がＹＥＳ）、プリンタ装置１が稼働中であるか判断し（Ｓ１０）、プリンタ装置１が稼働中でなければ（Ｓ１０がＹＥＳ）、直ちにプリンタ装置１のスリープ状態を解除する（Ｓ１１）。すなわち、稼働率が１００％以上であれば、過去のデータから印刷装置１が使用される可能性が高く、直ちにスリープ状態を解除してプリンタ装置１を使用可能状態にする（Ｓ１１）。
【００２９】
一方、稼働率が１００％未満であれば（Ｓ９がＮＯ）、直ちにプリンタ装置１をスリープモードに設定する（Ｓ１２）。この場合、過去のデータからプリンタ装置１が使用される可能性は低く、スリープ状態に設定し、省電力を図る。
【００３０】
つまり本例では、従来のように単純に時間設定のみでプリンタ装置を省電力に移行させるのではなく、過去のデータ（稼働実績）をもとに、印刷処理が集中する時間帯は省電力を自動的に解除し、印刷処理が比較的少ない時間帯に、自動的に省電力に移行させる構成である。このように構成することにより、省電力の時間帯をスケジュールする必要も無く、プリンタ装置１が自動的にデータを収集し、分析して効率のよい省電力制御を行うことができる。
【００３１】
尚、図５に示す処理及び判断（Ｓ８−１２〜Ｓ８−１６）は、ユーザによって稼働基準値が設定されていない場合の処理であり（Ｓ８−６がＮＯ）、前述の処理及び判断（Ｓ８−７〜Ｓ８−１１）と同様の処理を行う。この場合には、プリンタ装置１に予め設定されている初期基準値を使用し、過去のデータからＣ％を計算し（Ｓ８−１２）、更に直前１週間の稼働平均値と初期基準値からＤ％も計算し（Ｓ８−１３）、上記Ｃ％とＤ％の比較を行い（Ｓ８−１４）、Ｃ％≧Ｄ％である場合Ｃ％を基準値として使用し（Ｓ８−１４がＹＥＳ、Ｓ８−１５）、Ｃ％＜Ｄ％である場合Ｄ％を基準値として使用する（Ｓ８−１４がＮＯ、Ｓ８−１６）。すなわち、この場合も過去のデータと直前１週間のデータとを比較し、値の大きい方を採用して前述のスリープモードの設定、及び解除を行う。
【００３２】
以上のように、本例によればプリンタ装置内で、稼働率（印刷時間）を収集、分析し、精度の高い省電力制御を行うことができ、印刷処理のトータルコストの削減が可能となる。
尚、上記実施形態の説明では、稼働基準値を３０分や２０分として説明したが、上記時間に限るわけではない。即ち印刷量（印刷枚数）を基に管理することも可能である。また、プリンタ装置に限らず、複写機等の印刷装置に本実施形態を適用することもできる。
（実施形態２）
【００３３】
次に、本発明の実施形態２について説明する。
前述の実施形態１はプリンタ装置１によって省電力処理を設定する構成としたが、本例はネットワークに接続された印刷管理ツールによって省電力制御を行う構成である。以下、具体的に説明する。
【００３４】
図６は本例の処理を説明する図であり、例えば前述の図２に示すサーバコンピュータ４に印刷管理ツールがインストールされており、各ユーザはサーバコンピュータ４を経由して本システムの処理を行う。尚、図６ではパーソナルコンピュータ（ＰＣ１）及びプリンタ装置１のみをネットワーク上に示しているが、ネットワーク上には他のパーソナルコンピュータ（ＰＣ２、ＰＣ３）や、プリンタ装置２、３等も勿論接続されている。
【００３５】
以下、本例の処理動作を説明する。図７〜図１０は本例の処理を説明するフローチャートである。先ず、図７に示すフローチャートにおいて、サーバコンピュータ４のアプリケーションを起動すると、サーバコンピュータ４はネットワーク上で稼働しているプリンタ装置を検索する（ステップ（以下、ＳＴで示す）１）。
【００３６】
ここで、ネットワーク上で稼働しているプリンタ装置を検出できない場合（ＳＴ２がＮＯ）、パーソナルコンピュータ（ＰＣ１〜ＰＣ３）に対して印刷ができないことを通知する（ＳＴ３）。一方、ネットワーク上で稼働している印刷装置を検出した場合（ＳＴ２がＹＥＳ）、サーバコンピュータ４はプリンタリストを作成する（ＳＴ４）。
【００３７】
図１１は、上記プリンタリストの一例を示す図である。同図に示すように、プリンタリストにはネットワークに接続されているパーソナルコンピュータの機種名、及び稼働履歴が記録されている。但し、現段階ではネットワークに接続されたプリンタ装置の機種名のみが表示される。また、同図では１台のみを示しているが、ネットワークに接続されているパーソナルコンピュータが複数存在する場合には、同様に表示される。
【００３８】
次に、サーバコンピュータ４はネットワーク上のパーソナルコンピュータに使用可能なプリンタ装置のプリンタリストを通知する（ＳＴ５）。この処理によってネットワークに接続されたパーソナルコンピュータ（ＰＣ１〜ＰＣ３）は、使用可能なプリンタ装置の存在を知ることができる。
【００３９】
次に、管理情報の読み込みが可能であるか判断する（ＳＴ６）。ここで、管理情報の読み込みが不可能な場合（ＳＴ６がＮＯ）、初期管理情報を作成し、リスト内に管理不能なプリンタ装置であることを記録する（ＳＴ７）。一方、管理情報を読み込むことができ（ＳＴ６がＹＥＳ）、管理可能なプリンタ装置であれば、当該プリンタ装置からプリンタ装置で記憶されている、稼働時間（印刷実行時間）や、印刷枚数、消耗品情報等を取得し、プリンタの管理情報を取得する（ＳＴ８）。
【００４０】
次に、プリンタ装置の印刷処理が開始されたか監視し（ＳＴ９）、印刷処理が開始されていなければ（ＳＴ９がＮＯ）、対応するプリンタ装置のリスト内に現在時刻を記録する（ＳＴ１０）。
【００４１】
この場合、図８に示す処理によって、以後当該プリンタ装置の非稼働時間が計測され、非稼働時間が予め設定された時間（ｘｘ分）を越えた場合（ＳＴ１１）、管理対象プリンタであれば（ＳＴ１２がＹＥＳ）、強制的に省電力モードに移行させる（ＳＴ１３）。このように処理することにより、プリンタ装置内の省電力移行機能を用いることなく、サーバコンピュータ４の印刷管理ツールによって対象となるプリンタ装置を省電力モードに移行することができる。
【００４２】
一方、前述の監視処理において（ＳＴ９）、印刷処理が開始されると（ＳＴ９がＹＥＳ）、対応するプリンタ装置のリスト内に記録した時刻の情報をクリアし（ＳＴ１４）、図９に示す処理に移行する。
【００４３】
先ず、管理対象のプリンタ装置であるか判断し（ＳＴ１５）、管理対象外のプリンタ装置であれば場合（ＳＴ１５がＮＯ）、通常の印刷処理を行う（ＳＴ１６）。一方、管理対象のプリンタ装置であれば（ＳＴ１５がＹＥＳ）、更に現在印刷中であるか判断し（ＳＴ１７）、現在印刷中であれば（ＳＴ１７がＹＥＳ）、代替のプリンタ装置を検索し、印刷処理を行わせる（ＳＴ１８がＹＥＳ）。また、代替のプリンタ装置が存在しない場合（ＳＴＰ１８がＮＯ）、印刷待機中であることを通知する（ＳＴ１９）。
【００４４】
また、上記判断（ＳＴ１７）において、現在印刷中でなければ（ＳＴ１７がＮＯ）、管理情報から現在までの稼働率を読み込み（ＳＴ２０）、設定された稼働率を越えているか判断する（ＳＴ２１）。ここで、例えば稼働率を越えている場合（ＳＴ２１がＹＥＳ）、稼働率が高すぎるので、代替プリンタ装置での印刷を通知し（ＳＴ２２）、代替プリンタ装置での印刷処理を行う（ＳＴ２３がＹＥＳ）。
【００４５】
このように構成することにより、複数台のプリンタ装置（例えば、プリンタ装置１〜３）の中で特定のプリンタ装置のみが稼働率以上に使用されることを無くし、プリンタ装置のトータルコストを下げる。尚、代替プリンタ装置が無い場合（ＳＴ２３がＮＯ）、やむをえず現在のプリンタ装置によって印刷処理を行い、その旨の通知を行う（ＳＴ２４）。
【００４６】
一方、上記判断（ＳＴ２１）において、稼働率を越えていない場合（ＳＴ２１がＮＯ）、更にトナーの有無の判断を行う印刷処理を行う。
例えば、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）について、トナーが全て残量有りの場合（ＳＴ２５がＮＯ、ＳＴ２６がＮＯ）、通常の印刷処理を行う（ＳＴ２７）。一方、ブラック（Ｋ）のトナーの残量のみが無い場合（ＳＴ２６がＹＥＳ）、図１０に示す処理に従ってシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）のトナーを使用して印刷を行い（ＳＴ２８）、その旨の通知を行う（ＳＴ２９）。
【００４７】
また、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）のトナーの残量が無い場合（ＳＴ２５がＹＥＳ）、対象のプリンタ装置を強制的にモノクロに変更し（ＳＴ３０）、その旨の通知を行う（ＳＴ３１）。
【００４８】
尚、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、又はブラック（Ｋ）のトナーの残量が無い場合（ＳＴ２５がＹＥＳ、又はＳＴ２６がＹＥＳ）、トナーの残量を確認し、トナーの残量に応じたトナーセーブの比率を変更し、印刷処理を行ってもよい。このように構成することにより、地球環境の保持に対応した印刷処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】印刷装置が接続されたシステム構成図である。
【図２】印刷装置の内部構成を示す図である。
【図３】フラッシュメモリの構成を示す図である。
【図４】実施形態１の処理動作を説明するフローチャートである。
【図５】実施形態１の処理動作を説明するフローチャートである。
【図６】実施形態２のシステム構成を示す図である。
【図７】実施形態２の処理動作を説明するフローチャートである。
【図８】実施形態２の処理動作を説明するフローチャートである。
【図９】実施形態２の処理動作を説明するフローチャートである。
【図１０】実施形態２の処理動作を説明するフローチャートである。
【図１１】プリンタリストの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１〜３・・印刷装置
４・・・サーバコンピュータ
５・・・オペレーションパネル
６・・・ＲＯＭ
７・・・ＲＡＭ
８・・・時計回路
９・・・フラッシュメモリ
９ａ・・１時間毎の稼働時間エリア
９ｂ・・１日毎の稼働時間エリア
９ｃ・・１週間の最大稼働日の記憶エリア
９ｄ・・１ヶ月の最大稼働日の記憶エリア
９ｅ・・稼働基準値記憶エリア
１０・・内部接続バス
１１・・プリンタ制御ＬＳＩ
１２・・ＵＳＢホストＬＳＩ
１３・・エンジン部
１４・・ＵＳＢ／ＬＡＮインターフェース
１５・・ハードディスク（ＨＤＤ）
１６・・ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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