Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
いくつかの構成では、鼻シールは、呼吸チャンバを画定するシール本体を含む。シール本体には、鼻ポートが設けられている。鼻ポートは、一対の側方部分によって挟まれる中心部分を備える。鼻ポートは、上縁部および下縁部をさらに備える。上縁部は、中心部分内に内側突出部分を画定する。下縁部は、中心部分内に内側突出部分を画定する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１５】
いくつかの構成では、厚肉壁部分は、各々、厚肉壁部分内に溝を備え、溝は、溝の両側における厚肉壁部分のいくつかの部分の分離された動きを可能にする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸チャンバを画定するシール本体と、
前記シール本体の鼻ポートであって、一対の側方部分の間に配置された中心部分を備え、上縁部および下縁部をさらに備える鼻ポートと、
を備え、
前記下縁部が前記中心部分内に内側突出部分を画定し、
前記シール本体は、使用時、使用者の頬と接触する一対の厚肉壁部分を備え、前記厚肉壁部分が、各々、前記厚肉壁部分内に溝を備え、前記溝が、前記溝の両側における前記厚肉壁部分のいくつかの部分の分離された動きを可能にする、鼻シール。
【請求項２】
前記内側突出部分が湾曲している、請求項１に記載の鼻シール。
【請求項３】
前記鼻ポートが、腎臓形状または蝶ネクタイ形状である、請求項１または２に記載の鼻シール。
【請求項４】
前記鼻ポートの外周部の一部または全体にわたって延在する厚肉リム部分をさらに備え、前記厚肉リム部分が、前記厚肉リム部分に隣接する前記シールの部分より大きい壁厚さを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の鼻シール。
【請求項５】
前記シール本体が、一対の側方部分の間に配置された中心部分を備え、前記シール本体が、使用時、前記使用者によって前記中心部分に圧力が加えられるときに前記側方部分が内側に移動するように構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の鼻シール。
【請求項６】
前記鼻シールの使用者に面する面が、薄肉壁部分を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の鼻シール。
【請求項７】
前記使用者に面する面の前記薄肉壁部分が、前記シール本体の最小壁厚さを有しまたはそれに等しい、請求項６に記載の鼻シール。
【請求項８】
前記厚肉壁部分が、前記シール本体の最大壁厚さを有するかまたはそれに等しい、請求項１〜７のいずれか一項に記載の鼻シール。
【請求項９】
前記鼻シールがフレームに結合されるのを可能にするように構成されたコネクタをさらに備え、前記コネクタが、前記シール本体内の第１部分と前記シール本体の外側の第２部分とを備え、前記第１部分および前記第２部分が互いに結合されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の鼻シール。
【請求項１０】
前記第１部分がフランジおよびハブを備え、前記ハブが前記シール本体のアパーチャを通って延在し、前記第２部分が前記第１部分の前記ハブに結合されている、請求項９に記載の鼻シール。
【請求項１１】
前記シール本体が、前記アパーチャの周囲に部分的にまたは全体的に延在するリムを備え、前記リムが、前記第１部分と前記第２部分との間に捕捉される、請求項１０に記載の鼻シール。
【請求項１２】
前記リムが、基部と、前記基部から第１方向に延在する第１ローブと、前記第１方向とは反対の第２方向に前記基部から延在する第２ローブとを有する、略Ｔ字型断面を備える、請求項１１に記載の鼻シール。
【請求項１３】
前記コネクタの前記第１部分および前記第２部分の各々が、前記第１ローブおよび前記第２ローブのそれぞれを受け入れるように構成された凹部を備える、請求項１２に記載の鼻シール。
【請求項１４】
前記シールおよび前記コネクタが、前記シールと前記コネクタとの間の相対的な回転を阻止または防止する干渉部分を備える、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の鼻シール。
【請求項１５】
前記シール本体が、使用者と接触する側の第１凹凸と反対側の第２凹凸とを有し、前記第２凹凸が前記第１凹凸とは異なる、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の鼻シール。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空体の内部を占める密閉空間を取り囲む、一次プラスチックベース材料製の固い壁を備えた中空体であって、一次プラスチックベース材料中に二次プラスチック材料が提供される中空体であり、該二次プラスチック材料が、芳香族構造を有する環状化合物、または芳香族構造および脂肪族構造を有する環状化合物として、環状ジイソシアネートである第１成分（Ａ）、および少なくとも１つの付加成分（Ｂ）から形成されるポリウレタンであり、該二次プラスチック材料が中空体にバリアを形成することを特徴とする中空体。
【請求項２】
環状ジイソシアネートがＭＸＤＩ（１，３−ジメチルキシリレンジイソシアネート）によりベースとして形成される芳香環構造を有し、バリア要素として組み込まれている請求項１記載の中空体。
【請求項３】
芳香環構造を有する前記環状化合物がＭＤＩ（メチレンジフェニルジイソシアネート）により形成される請求項１記載の中空体。
【請求項４】
前記環状化合物が、Ｃn環、またはＣ6環を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の中空体。
【請求項５】
前記二次プラスチック材料が非反応性ポリマーにより形成される請求項２または３記載の中空体。
【請求項６】
前記ポリウレタンが、前記芳香族または任意の脂肪族ジイソシアネートと、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオールおよび／またはジエチレングリコールから選択可能であるジオールとの反応から形成される請求項１記載の中空体。
【請求項７】
前記ポリウレタンが、前記芳香族または任意の脂肪族ジイソシアネートと、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，９−ノナンジオールおよび／または１，１０−デカンジオールから選択可能であるジオールとの反応から形成される請求項１記載の中空体。
【請求項８】
前記二次プラスチック材料が、脂肪族ブロックがＣＨＤＩ（水素化キシリレンジイソシアネート）により形成される脂肪族環構造を有し、バリア要素として組み込まれている請求項１記載の中空体。
【請求項９】
前記一次プラスチックベース材料がポリエステル類から選択されるか、または前記一次プラスチックベース材料がＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）から選択される請求項１〜８のいずれか１項に記載の中空体。
【請求項１０】
前記一次プラスチックベース材料がポリオレフィン類から選択されるか、または前記一次プラスチックベース材料が、それぞれポリエチレンまたはポリプロピレンの中から選択される請求項１〜８のいずれか１項に記載の中空体。
【請求項１１】
（ｉ）添加剤が、前記二次プラスチック材料に添加され、および一次ベース材料に添加されるかまたは添加されず、または
（ii）接着機能を有する接着促進剤が前記二次バリア材料に添加され、
材料の接着が促進される請求項１〜１０のいずれか１項に記載の中空体。
【請求項１２】
（iii）容器をブロー成形するためのプリフォームからなり、ネック部、底部、ネック部と底部の間にその軸（ｌ）に沿って延びる壁部を含み、または
（iv）前記（iii）かつプラスチック容器を製造するための二軸延伸プラスチック材料から構成される請求項１〜１１のいずれか１項に記載の中空体。
【請求項１３】
多層構造、または、一次プラスチック材料製であり、バリア層、または不活性バリアが含まれるベース層からなる三層構造であって、バリア層が不要成分を遮断する二次プラスチック材料製である三層構造を有する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の中空体。
【請求項１４】
前記プリフォームが射出成形品からなる請求項１２または１３のいずれか１項に記載の中空体。
【請求項１５】
オーバーモールドプリフォームからなり、２つの異なる材料を含み、内側および外側プリフォームを有する請求項１２または１４記載の中空体。
【請求項１６】
請求項１２〜１５のいずれか１項に記載のプリフォームから得られる容器。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の中空体の製造方法であって、種々のモノマーによりバリアポリマーを生成するための反応が、モノマーを無水溶媒中に一緒に入れて二次プラスチック材料の形成が行われる工程で進められる製造方法。
【請求項１８】
重合反応が、ポリマーが２０ｋＤ超のモル質量となるまで実施され、反応後、ポリマーが沈殿し、そしてさらに精製される請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
請求項１７または１８記載の方法であって、
ａ）二次プラスチック材料が共射出により、オーバーモールドにより、または混合により、中空体に導入され、それにより望ましくない成分に対するプラスチックバリアを生成し、中空体を形成する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップ：
車両（３）の前方（１３）と後方（１５）の領域内におけるオブジェクトを監視するステップ；並びに、
車両（３）の前方（１３）の領域内において監視により捕捉された少なくとも一つのオブジェクト（９）に依存した少なくとも一つの緊急ブレーキ・パラメータの決定ステップ；
を包含する車両（３）の自動緊急ブレーキをかけるための方法であって、
車両（３）の後方（１５）の領域内においてオブジェクト（１１）、特に走行している後続車両が認識される場合は、緊急ブレーキ・パラメータとして、標準パラメータ（２７）を設定し、
車両（３）の後方（１５）の領域内においてオブジェクト（１１）、特に走行している後続車両が認識されない場合、車両前方のオブジェクトとの衝突を回避するために、乃至、衝突程度を低減するために、標準パラメータ（２７）よりも最適化された少なくとも一つの最適パラメータ（２９）を少なくとも一つの緊急ブレーキ・パラメータとして、設定し、
最初、車両（３）の後方（１５）の領域内においてオブジェクト（１１）、特に走行している後続車両が認識され、その後、ある時点において、オブジェクト（１１）、特に走行している後続車両が認識されなくなると、続いて少なくとも一つの緊急ブレーキ・パラメータが標準パラメータ（２７）から最適パラメータ（２９）に変更され、
最初、車両（３）の後方（１５）の領域内においてオブジェクト（１１）、特に走行している後続車両が認識されず、その後、ある時点において、オブジェクト（１１）、特に走行している後続車両が認識されると、続いて少なくとも一つの緊急ブレーキ・パラメータが最適パラメータ（２９）から標準パラメータ（２７）に変更されることを特徴とする車両の自動緊急ブレーキをかけるための方法。
【請求項２】
該緊急ブレーキ・パラメータが、以下のうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の方法：
緊急ブレーキ・アシスタントが作動する範囲である許容速度範囲、乃至、
減速度に対する要求値、乃至、
速度低下量、乃至、
緊急ブレーキ・タイミング。
【請求項３】
該緊急ブレーキ・パラメータが、以下の様に標準パラメータから最適パラメータへ変更されることを特徴とする請求項２に記載の方法：
変更直前の標準パラメータ（２７）の許容速度範囲に対して変更直後の最適パラメータ（２９）の許容速度範囲を高める、
変更直前の標準パラメータ（２７）の、減速度に対する要求値に対して変更直後の最適パラメータ（２９）の、減速度に対する要求値を高める、或いは、
変更直前の標準パラメータ（２７）の速度低下量に対して変更直後の最適パラメータ（２９）の速度低下量を高める、或いは、
変更直前の標準パラメータ（２７）の緊急ブレーキ・タイミングに対して変更直後の最適パラメータ（２９）の緊急ブレーキ・タイミングを早める。
【請求項４】
車両（３）の後方（１５）の領域内におけるオブジェクトの監視が、継続的に実施されることを特徴とする請求項１から３のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも一つの緊急ブレーキ・パラメータとしての少なくとも一つの最適パラメータが、該車両（３）の後方（１５）の領域内にオブジェクト（１１）、特に、走行している車両が認識されるまで維持されることを特徴とする請求項１から４のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
該車両（３）の後方（１５）の領域内におけるオブジェクトの監視が、監視により捕捉したオブジェクト（１１）との相対速度、乃至、間隔を割り出すことを特徴とする請求項１から５のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも一つの緊急ブレーキ・パラメータを高くすることが、捕捉したオブジェクト（１１）との相対速度、乃至、間隔に基づいてダイナミックに実施されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
車両（３）の前方（１３）の領域内に捕捉されたオブジェクト（９）と該車両（３）の後方（１５）の領域内に捕捉されたオブジェクト（１１）、特に、走行している車両との衝突が、緊急ブレーキによっては回避できない場合、回避マヌーバが実施されることを特徴とする請求項５から７のうち何れか一項に記載の方法。
【請求項９】
以下を包含することを特徴とする車両用の緊急ブレーキ・アシスタント（６０）：
車両（３）の前方（１３）と後方（１５）の領域内用のオブジェクト認識ユニット（５，７）、並びに、
請求項１から８のうち何れか一項に記載の方法を実施するための制御ユニット（６５）、但し、該制御ユニットは、該制御ユニットは、請求項１から８のうち何れか一項に記載の方法が実装されている電子的記憶媒体を包含している。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
特定の実施形態では、（ｉ）光源光の少なくとも一部又は（ｉｉ）光源光の少なくとも一部及び第１の発光材料光の少なくとも一部による励起下の第１の発光材料は、第１の発光材料光の可視波長範囲における全出力の少なくとも６５％を４８０〜５８０ｎｍの範囲内に有するものである。したがって、第１の発光材料は、可視スペクトルの緑色部分において基本的に発光する。更に一層特に、第１の発光材料光は、５４０〜５７５ｎｍの範囲内の主波長を有する。したがって、第１の発光材料は、特に、励起されると、５４０〜５７５ｎｍの範囲内の主波長を有する第１の発光材料光を提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
本明細書では、第２の発光材料は、赤色（赤味を帯びた）発光材料として特に示される。上記されたように、第２の発光材料光は、６１０〜６８０ｎｍの範囲内の発光を特に有する。更に、光源光の少なくとも一部又は（ｉｉ）光源光の少なくとも一部及び第１の発光材料光の少なくとも一部による励起下の第２の発光材料が、第２の発光材料光の可視波長範囲における全出力の少なくとも６５％を、特に少なくとも６２０ｎｍの波長における全出力の少なくとも４０％を、６１０〜６８０ｎｍの範囲内に有するものである場合に、相対的に高いＲＳＩ及び／又はルーメン効率につながる優れたスペクトル分布が特に得られる。したがって、第２の発光材料は、可視スペクトルの赤色部分において基本的に発光する。更に一層特に、第２の発光材料光は、６１０〜６８０ｎｍの範囲内、例えば６１５〜６８０ｎｍの範囲内の主波長を有する。したがって、第２の発光材料は、特に、励起されると、６１０〜６８０ｎｍの範囲内の主波長を有する、特に＞６２０ｎｍの波長における光強度を有する第２の発光材料光を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明システム光を提供する照明システムであって、
青色スペクトル領域における光強度を有する光源光を提供する光源と、
前記光源光の少なくとも一部を、緑色スペクトル領域における光強度を有し、また、少なくとも９０ｎｍの全幅半値を有する第１の発光材料光に変換する第１の発光材料と、
（ｉ）前記光源光の少なくとも一部又は（ｉｉ）前記光源光の少なくとも一部及び前記第１の発光材料光の少なくとも一部を、６１０〜６８０ｎｍのスペクトル領域における光強度を有する第２の発光材料光に変換する第２の発光材料であって、（ｉ）前記光源光の少なくとも一部又は（ｉｉ）前記光源光の少なくとも一部及び前記第１の発光材料光の少なくとも一部による励起下での前記第２の発光材料光は、ＲＴにおいて４０ｎｍ以下の全幅半値を有する１つ以上の輝線を示す、第２の発光材料とを有し、
前記照明システムは、前記照明システムの第１の設定において、ｘ＝０．３８±０．１及びｙ＝０．３±０．１の色点（ｘ；ｙ）を有する、前記光源光、前記第１の発光材料光及び前記第２の発光材料光を含む照明システム光を提供する、照明システムであって、
（ｉ）前記光源光の少なくとも一部による又は（ｉｉ）前記光源光の少なくとも一部及び前記第１の発光材料光の少なくとも一部による励起下での前記第１の発光材料光は、前記第１の発光材料光の可視波長範囲における全出力の少なくとも６５％を４８０〜５８０ｎｍの範囲内に有するものである、
照明システム。
【請求項２】
前記第１の発光材料は、Ｍ３Ａ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋を含み、Ｍは、Ｓｃ、Ｙ、Ｔｂ、Ｇｄ及びＬｕからなる群から選択され、Ａは、Ａｌ、Ｇａ、Ｓｃ及びＩｎからなる群から選択される、請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記第１の発光材料は、Ｌｕ３Ａｌ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋及びＹ３Ｇａ５Ｏ１２：Ｃｅ３＋の１つ以上を含む、請求項２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記第１の発光材料光は、少なくとも１００ｎｍの全幅半値を有する、請求項２又は３に記載の照明システム。
【請求項５】
（ｉ）前記光源光の少なくとも一部又は（ｉｉ）前記光源光の少なくとも一部及び前記第１の発光材料光の少なくとも一部による励起下の前記第２の発光材料光は、前記第２の発光材料光の可視波長範囲における全出力の少なくとも４０％を６２０〜６８０ｎｍの範囲内に有するものである、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項６】
前記第１の発光材料は、５４０〜５７５ｎｍの範囲内の主波長を有し、前記照明システムは、前記照明システムの前記第１の設定において、ｘ＝０．３８±０．０２及びｙ＝０．３±０．０２として、色点（ｘ；ｙ）を有する、前記光源光、前記第１の発光材料光及び前記第２の発光材料光を含む照明システム光を提供する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項７】
前記第２の発光材料は、四価マンガンがドープされたＭ２ＡＸ６を含み、Ｍは、アルカリカチオンを含み、Ａは、四価カチオンを含み、Ｘは、少なくともフッ素を含む一価アニオンを含む、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項８】
Ｍは、Ｋ及びＲｂの少なくとも1つ以上を含み、Ａは、Ｓｉ及びＴｉの1つ以上を含み、Ｘ＝Ｆである、請求項７に記載の照明システム。
【請求項９】
複数の光源を含み、第1の光源が、前記第１の発光材料に放射結合され、第２の光源が、前記第２の発光材料に放射結合され、前記照明システムは、前記第1の光源及び前記第２の光源を制御する制御システムを更に含む、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項１０】
（ｉ）黄色光の緑色光に対する比率、及び、（ｉｉ）黄色光の赤色光に対する比率のうちの１つ以上を光学フィルタの光学軸に沿って下げる当該光学フィルタを、前記第１の発光材料及び前記第２の発光材料の下流に含まない、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明システムを含む、ショーケース。
【請求項１２】
赤色を有する製品を照明するための請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明システムの使用。
【請求項１３】
食肉を照明するための請求項１２に記載の照明システムの使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧料用の、ジペラルゴン酸ネオペンチルグリコール、トリペラルゴン酸グリセロール、テトラペラルゴン酸ペンタエリスリトールから選択される少なくとも２種のエステルの混合物。
【請求項２】
ケア、メイクアップ、太陽光からの防御ならびに皮膚および皮膚付属器官の浄化のための化粧組成物における、請求項１に記載の混合物の使用。
【請求項３】
請求項１に記載の混合物を含む化粧組成物。
【請求項４】
化粧組成物の全重量に対して０．１重量％から９９重量％までの前記混合物を含む請求項３に記載の化粧組成物。
【請求項５】
化粧組成物の重量に対して２０％を超えない量の水、１種以上の粉末成分および２０重量％までの前記混合物を含む請求項３または４に記載の親油性の化粧組成物。
【請求項６】
化粧組成物の重量に対して２０重量％を超える水を含む親水性成分および５０重量％までの前記混合物を含む請求項３または４に記載の水性の化粧組成物。
【請求項７】
１５重量％までの前記混合物と、さらに界面活性剤とを含む請求項６に記載の水性の化粧組成物。
【請求項８】
天然および／もしくは合成起源のエステル、エーテル、アミド、アルコールおよび炭化水素、シリコーン油またはそれらの混合物から選択される油をさらに含む請求項３〜７のいずれか１つに記載の化粧組成物。
【請求項９】
バターおよび／またはろうを含む、請求項３〜８のいずれか１つに記載の化粧組成物。
【請求項１０】
１種以上のオリゴマーを含む請求項３〜９のいずれか１つに記載の化粧組成物。
【請求項１１】
１種以上のサンフィルタを０．１重量％から３５重量％までの量で含む請求項３〜１０のいずれか１つに記載の化粧組成物。
【請求項１２】
１種以上の着色剤、ならびに／あるいは抗酸化剤および／またはビタミン、保存剤、ｐＨ調節剤、湿潤剤、コンディショナー、キレート化剤、流動性改質剤、テキスチャライザ、膜形成剤（film-forming）、シリコーン、香料、エッセンシャルオイルならびに活性成分から選択される１種以上の添加剤を含む請求項３〜１１のいずれか１つに記載の化粧組成物。
【請求項１３】
前記着色剤および／または添加剤のそれぞれが、化粧組成物の全重量に対して０重量％から３５重量％までの量で存在する請求項１２に記載の化粧組成物。
【請求項１４】
クリーム、乳液、セラム、バター、バスフォーム、シャワージェル、洗浄剤、シャンプー、リーブオン製品、バーム、毛髪マスクおよびリーブオン製品、ファンデーション、マスカラ、棒口紅、口唇用グロス、コンシーラー、アイシャドウ、頬紅、フェースパウダー、流動性粉末および圧縮粉末の調製のための化粧組成物における請求項１に記載の混合物の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子発振器において周波数補正係数が付与されたテーブルを得る方法であって、
ａ．水晶共振器の剛性及び／または寸法である状態変数を表す少なくとも２つの独立し
た電気的に測定可能なパラメータを決定すること；
ｂ．公知の基準信号周波数に関して水晶の共振モード周波数を測定すること；
ｃ．前記共振モード周波数と前記基準信号周波数の比である周波数補正係数を求めるこ
と；
ｄ．前記状態変数を直接的または間接的に変更させること；
ｅ．少なくとも２つの前記パラメータの測定値及び対応する前記周波数補正係数をテー
ブルに記録すること；
ｆ．ｂ工程からｅ工程を数回繰り返して前記テーブルに前記測定値を蓄積すること、か
らなり、
少なくとも２つの独立した電気的に測定可能な前記パラメータが、前記水晶の共振周波
数と前記水晶の別の共振周波数の比、１つまたは複数の共振周波数における前記水晶共振
器の電力損失、及び、１つまたは複数の共振周波数における前記水晶共振器のＱ値、から
なるグループから選択される少なくとも２つである方法。
【請求項２】
電子発振器において機械共振器を動作させる方法であって、
請求項１に記載の方法に従って周波数補正係数が付与されたテーブルを得ること；
少なくとも２つの独立した電気的に測定可能なパラメータを測定すること；
測定された前記パラメータの組み合わせに対応する前記周波数補正係数を前記テーブル
において照合すること；および、
前記周波数補正係数と前記機械共振器の出力周波数とを乗算すること、からなる方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
よって、本発明は、電子発振器において周波数補正係数が付与されたテーブルを得るものであって、当該方法は、
ａ．水晶共振器の剛性及び／または寸法である状態変数を表す少なくとも２つの独立した電気的に測定可能なパラメータを決定すること；
ｂ．公知の基準信号周波数に関して水晶の共振モード周波数を測定すること；
ｃ．前記共振モード周波数と前記基準信号周波数の比である周波数補正係数を求めること；
ｄ．前記状態変数を直接的または間接的に変更させること；
ｅ．少なくとも２つの前記パラメータの測定値及び対応する前記周波数補正係数をテーブルに記録すること；
ｆ．ｂ工程からｅ工程を数回繰り返して前記テーブルに前記測定値を蓄積すること、からなり、
少なくとも２つの独立した電気的に測定可能な前記パラメータが、前記水晶の共振周波数と前記水晶の別の共振周波数の比、１つまたは複数の共振周波数における前記水晶共振器の電力損失、及び、１つまたは複数の共振周波数における前記水晶共振器のＱ値、からなるグループから選択される少なくとも２つである。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３４】
より具体的には、後部レール１０の各部の塑性変形に対する抵抗は、後部レール１０の考えられる部分の降伏強度Ｒｅと、前記部分の壁厚ｔの２乗との積Ｐによって特徴付けることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年8月2日(2021.8.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
したがって、本発明の主要な一目的は、金属および／または金属間化合物基材と、前記基材を被覆している遮熱層を形成しており、第１のセラミック層を備える、保護コーティングとを備える、被覆された部品であって、保護コーティングが、第１の層上に存在する第２の層をさらに備え、第２の層が、１０１０℃以上の融点を有し、１０マイクロメートル（μｍ）以上の厚さを呈する、重量で過半数を占める第１のフェルドスパー鉱物を含むことを特徴とする、被覆された部品を提案することによって、上述の欠点を緩和することである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
一実施形態において、第２の層は、重量で過半数を占めるアノーサイトを含む。「アノーサイト」という用語は、ＣａＡｌ２Ｓｉ２Ｏ８という一般組成を有するフェルドスパー鉱物を表すために使用されており、この用語は、アノーサイトの多形鉱物を含む。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
特定の実施形態において、コーティングは、１０１０℃以上の融点を有する重量で過半数を占める第２のフェルドスパー鉱物を含み、第１の層の下に配置されている、第３の層をさらに備える。この堆積物は、第１のセラミック層が劣化した状態になり、そして溶融ＣＭＡＳが、下に位置する層に向かって通過していくことを可能にする場合には、基材に追加の保護を付加する。このような堆積は、第２の層を形成する材料がアルミナ相を有し、この結果、アルミナ相が、アルミニウムを形成する特性を有するようにアルミニウムに富んでいる場合が多い、下に位置する結合層（一般に、基材と第１のセラミック層との間に配設されている）と適合するようになっているため、可能なことである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本発明は、金属および／または金属間化合物基材と、前記基材を被覆している遮熱層を形成する保護コーティングと、を備える、被覆された部品を製作する方法にして、金属および／または金属間化合物基材上に第１のセラミック層を形成するステップを含む方法であって、１０１０℃以上の融点を有し１０μｍ以上の厚さを呈する重量で過半数を占めるフェルドスパー鉱物を含む第２の層を、第１のセラミック層上に形成するステップをさらに含むことを特徴とする、方法も提供する。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
本発明によれば、コーティング２は、１０１０℃以上の融点を有する重量で過半数を占めるフェルドスパー鉱物を含む、第２の層２３をさらに有する。この層は、１０μｍ以上、例えば２０μｍ超またはさらには５０μｍ以上の厚さｅ２を呈する。第２の層２３の厚さｅ２は、第１の層２２の厚さｅ１の３分の１以上であってよい。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３９】
この構成は、第１のセラミック層２２の下にあり、ＣＭＡＳが層２２を通過したときには、ＣＭＡＳが基材１に到達し、基材１を劣化させること防止するように機能する、ＣＭＡＳを通さない別の層２４またはＣＭＡＳを通さない第３の層２４を有することを可能にするという点で、有利である。第３の層２４は、第２の層２３と同じ種類の組成を呈するが、１０１０℃以上の融点を有する重量で過半数を占める第２のフェルドスパー鉱物を含んでもよい。第２のフェルドスパー鉱物は、第２の層２３の第１の鉱物と同一であってもよいし、または、第２の層２３の第１の鉱物と異なっていてもよい。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
砂漠領域において、１５重量％の酸化カルシウムが砂の中に存在するが、シリカは、この砂の主要な化合物である。このような砂がタービンエンジンに吸い込まれた場合、第２の保護層２３は、上述の化合物と化学的に適合する。したがって、重量で過半数を占めるアノーサイトを含むこの層２３は、結晶形を保っており、ＣＭＡＳを通さない状態のままである。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
Ｚが１，４−分岐ピリジニウミル基である場合、これは好ましくは置換されるか、又は少なくとも１つの二環系と縮合する。好ましくは、上記１，４−分岐ピリジニウミル基は、少なくとも１つのアリール基で置換されるか、又は少なくとも１つの１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン系と縮合する。より好ましくは、上記１，４−分岐ピリジニウミル基は、２つのアリール基で置換されるか、又は２つの１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン系と縮合する。さらにより好ましくは、上記１，４−分岐ピリジニウミル基は、フェニル、メチルフェニル（−Ｃ６Ｈ４ＣＨ３）、フルオロフェニル（−Ｃ６Ｈ４Ｆ）、又はトリフルオロメチルフェニル（Ｃ６Ｈ４ＣＦ３）から選択される２つのアリール基で置換される。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
この実施形態では、加熱素子１３０は、加熱領域１１３の第２の端部１１２から加熱領域１１３内に突出する。より詳細には、この実施形態では、端部部材１４０は、開口１１４から離れた本体１１０の端部に設けられる。この実施形態では、端部部材１４０は、摩擦又は接着剤などによって本体１１０の端部に取り付けられたプラグを含む。しかしながら、他の実施形態では、端部部材１４０は、本体１１０とは異なる形態を採ることができる、又は一体とすることができる。この実施形態では、端部部材１４０は、加熱領域１１３の第２の端部１１２を画定する。さらに、この実施形態では、加熱素子１３０は、端部部材１４０に取り付けられ、端部部材１４０から加熱領域１１３内に延在している。この実施形態では、加熱素子１３０の一部分は端部部材１４０内にあり、それは、加熱素子１３０と端部部材１４０との間をより頑強に接続する助けとなり得る。その代わりに、いくつかの他の実施形態では、加熱素子１３０は、加熱領域１１３に面する端部部材１４０の面に当接してその面から延在することができる。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙材を加熱して前記喫煙材の少なくとも１つの成分を揮発させるための装置であって、
加熱領域を画定すると共に当該加熱領域の範囲を定める本体であって、当該加熱領域は、喫煙材を備える物品の少なくとも一部分を受け入れるように構成されている、本体と、
変動磁場を発生させるように構成された磁場発生器と、
前記本体の端部の端部部材であって、前記加熱領域の端部を画定する端部部材と、
前記加熱領域内に突出する細長い加熱素子と、
を備え、
前記加熱素子は、加熱材を備えており、前記加熱材は、前記変動磁場の侵入によって加熱可能であり、前記加熱領域を加熱し、
前記磁場発生器が、コイルと、前記コイルに変動電流を流すように構成されたデバイスとを備え、前記コイルは、前記加熱素子及び前記加熱領域に対して固定位置にある、装置。
【請求項２】
前記加熱領域を画定する本体をさらに備え、前記本体には、前記変動磁場の侵入によって加熱可能な加熱材がない、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記加熱領域が細長く、前記細長い加熱素子が、前記加熱領域の長手方向軸と実質的に一致する長手方向軸に沿って延在している、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記加熱素子が長さ、及び前記長さに垂直な断面を有し、前記断面が幅及び奥行きを有し、前記加熱素子の前記長さが前記断面の前記幅より長く、前記断面の前記幅が前記断面の前記奥行きより広い、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記加熱素子が実質的に平面状である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記加熱領域の第１の端部に設けられ、前記物品の前記少なくとも一部分を受け入れるように構成された開口をさらに備え、
前記加熱素子が、前記第１の端部の反対側の前記加熱領域の第２の端部から前記加熱領域内に突出し、前記加熱素子が、前記加熱領域の前記第２の端部から遠位にある自由端を有し、前記自由端は、前記物品が前記加熱領域内に挿入されると前記自由端が前記物品に入るように前記開口に対して配置されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記加熱素子の前記自由端が先細である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記本体の内面、又は前記本体の外面の熱放射率が０．１以下である、請求項２又は請求項２に従属する場合の請求項３〜７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記コイルが前記加熱領域を取り囲む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記コイルが、前記加熱素子の長手方向軸と実質的に一致する長手方向軸に沿って延在する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記コイルのインピーダンスが、前記加熱素子のインピーダンスと等しい又は実質的に等しい、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記加熱材が、導電性材料、磁性材料、及び非磁性材料からなる群から選択された１つ以上の材料を備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記加熱材が、金属又は金属合金を備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記加熱材が、アルミニウム、金、鉄、ニッケル、コバルト、導電性炭素、グラファイト、普通炭素鋼、ステンレス鋼、フェライトステンレス鋼、銅、及び青銅からなる群から選択された１つ以上の材料を備える、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記加熱材が、前記加熱材が前記変動磁場によって貫通されているときに前記加熱材に誘導される渦電流の影響を受けやすい、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記加熱素子が、加熱されると形状を変えるように構成されている、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記加熱材が前記加熱領域に対して露出している、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の装置と、
前記装置とともに使用するための物品であって、前記喫煙材を備える物品と、
を備える、システム。
【請求項１９】
前記物品が、喫煙材の塊と、前記喫煙材の塊に接続されたワイパーとを備え、前記加熱素子が、前記ワイパーと接触しながら前記喫煙材の塊内に挿入可能である、請求項１８に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
植物の生長を管理するプロセスであって、
複数の生育チャンバを与えることであって、前記生育チャンバのそれぞれが生育チャンバスタックを形成して、前記植物の各部に対して制御された生育環境を提供するよう構成されている、生育チャンバを与えるステップと
前記チャンバのうち第１チャンバで出発産物の生長を開始するステップと、
前記チャンバのうちの第２チャンバを前記第１チャンバの上に設置して前記植物の第１部分の前記生長に影響を与えるステップと、
前記チャンバのうちの第３チャンバを前記第２チャンバの上に設置して前記植物の第２部分の生長に影響を与えるステップ、
とを含む、プロセス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項４】
前記第１チャンバ内の産物が所望の成熟度に達した場合に前記チャンバのうち前記第１チャンバ内の前記産物を収穫すること、及び前記チャンバのうちの第４チャンバを前記第３チャンバの上に追加して前記植物の第３部分の生長に影響を与えることで、前記植物の前記生産寿命を延長するステップをさらに含む、請求項１に記載のプロセス。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
「亜鉛組成体」は、アルキル−亜鉛またはポリメリル−亜鉛組成体を指す。「アルキル−亜鉛」または「アルキル−亜鉛組成体」は、式ＺｎＲ’２またはＲ１Ｚｎ［Ｒ’Ｚｎ−］ＹＲ１を有する化合物を指し、式中、Ｒ’は、アルキル基であり、各場合において、Ｙは、平均して、包括的に１〜１５０の数であり、各場合において、Ｒ１は、独立して、アルキル、水素、ハライド、アミド、ヒドロカルビル、ヒドロカルビルアミド、ジヒドロカルビルアミド、ヒドロカルビルオキシド、ヒドロカルビルスルフィド、ジヒドロカルビルホスフィド、トリ（ヒドロカルビル）シリル、少なくとも１つのハライド、アミド、ヒドロカルビルアミド、ジヒドロカルビルアミド、またはヒドロカルビルオキシドで任意に置換された任意のヒドロカルビル基から選択され、Ｒ１の各炭素含有基は包括的に１〜５０個の炭素原子を有する。「ポリメリル−亜鉛」または「ポリメリル−亜鉛組成体」は、式ＺｎＲ’２またはＲ１Ｚｎ［Ｒ’Ｚｎ−］ＹＲ１を有する化合物を指し、式中、Ｒ’は、ポリマー組成体であり、各場合において、Ｙは、平均して、包括的に１〜１５０の数であり、各場合において、Ｒ１は、独立して、ポリマー組成体、アルキル、水素、ハライド、アミド、ヒドロカルビル、ヒドロカルビルアミド、ジヒドロカルビルアミド、ヒドロカルビルオキシド、ヒドロカルビルスルフィド、ジヒドロカルビルホスフィド、トリ（ヒドロカルビル）シリル、少なくとも１つのハライド、アミド、ヒドロカルビルアミド、ジヒドロカルビルアミド、またはヒドロカルビルオキシドで任意に置換された任意のヒドロカルビル基から選択され、Ｒ１の各炭素含有基は包括的に１〜５０個の炭素原子を有する。「ポリマー組成体」は、当業者に知られている任意の重合方法によって任意の好適な付加重合性モノマーを重合することによって調製されるポリマーであり、その重合プロセスは、重合条件下で少なくとも１種の付加重合性モノマーを触媒組成物と接触させることを含み、その触媒組成物は、少なくとも１種の触媒前駆体、少なくとも１種の共触媒、及び少なくとも１種の鎖シャトリング剤の接触生成物を含む。例示的な非限定的な重合プロセスには、米国特許第８，５０１，８８５Ｂ２号に開示されているもの、及びランダムコポリマーを生成するためにその技術で知られているものが含まれる。例示的な非限定的重合プロセスには、単一の反応器または２つの反応器で行われるものが含まれる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
神経内組織を特定することが重要な場合には、この基準は、１２５ｋＨｚと２５１ｋＨｚとの間で位相を少なくとも３度増大させる位相角勾配、すなわち、１０ｋＨｚを超える周波数であって、より好ましくは１００ｋＨｚを越える周波数であって、場合によっては４００ｋＨｚ未満の周波数で、好ましくは３００ｋＨｚ未満の周波数で、１ｋＨｚにつき少なくとも３／１２６度つまり０．０２３８度の勾配、好ましくは１ｋＨｚにつき少なくとも０．０６度の勾配であること、場合によっては１ｋＨｚにつき少なくとも０．０９度の勾配であることを要求するものであってもよい。この周波数において、筋肉および神経周囲神経組織の勾配はより小さく、このため、この基準によって、神経内組織と筋肉および神経周囲神経組織とが区別される。一例において、この基準は、２５１ｋＨｚにおける位相角が、１２５ｋＨｚにおける位相角と比較して３度を超えて増加していることを要求してもよい。他の例において、本基準は、上記設定した勾配値に基づき、１２６ｋＨｚおよび１５８ｋＨｚにおける測定で位相角の変化が最小になることを要求してもよい。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年9月9日(2021.9.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４１】
ＩＩＩ．抗体応答の開始におけるカプセル化されたラパマイシンのin vivo試験
Ｃ５７ＢＬ／６動物（ｎ＝５）の群は、未処置のままかつ未免疫（免疫化なし）、未処置かつ免疫化（処置なし）、または例１からラパマイシン含有ナノ担体で処置かつ免疫化（ラパ−ＮＣ）を、第０、３および７日にされたものである。免疫化は、オボアルブミン（ｐＯＶＡ）の粒子状形態の注射からなる。後肢皮下に注射した。各注射について粒子の用量は、ラパマイシン１００μｇの等量であり、３回注射後に合計３００μｇとなるようにした。第１４日から開始して、未処置のおよび処置された動物（処置なしおよびラパ−ＮＣ）は、隔週で上記のとおり調製された１０μｇのｐＯＶＡを前肢（各３０μｌ）に注射され、５０μｇのキーホールリンペットヘモシアニン（ＫＬＨ、Sigma Aldrich）を尾の付け根（５０μｌ各側面）に注射され、免疫化を受けた（第１４、２８および４２日）。全ての動物は、図１に示す日に採血し、抗ＯＶＡ応答はＥＬＩＳＡによって決定した。
データは、カプセル化されたラパマイシンが、抗原の投与の７日前に注射されたとき、本明細書で提供される薬力学的有効期間の範囲内で抗ＯＶＡ応答を有効に阻害したことを実証する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月19日(2021.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織試料を処理するための組織プロセッサを操作する方法であって、前記組織プロセッサが、組織試料を受容するための少なくとも１つのレトルトと、試薬を格納するための少なくとも１つの容器と、試薬の測定した純度レベルを計量するための前記少なくとも１つの容器及び前記少なくとも１つのレトルトの一方または両方と流体連通するように配置される少なくとも１つのセンサと、を含み、前記方法が、
ａ）前記少なくとも１つの容器または前記少なくとも１つのレトルトから、前記少なくとも１つのセンサへ試薬を運ぶことと、
ｂ）前記試薬の測定した純度レベルを、前記少なくとも１つのセンサで自動的に計測することと、
ｃ）前記測定した純度レベルが、前記少なくとも１つの容器と関連して前記試薬の所定の純度レベルを満たすかどうか確認することと、
ｄ）前記確認することの結果に基づいて、前記試薬が前記組織プロセッサで組織試料を処理するのに適しているかどうか自動的に決定することと、
の工程を含む、前記方法。
【請求項２】
試薬データに基づいて前記試薬の前記所定の純度レベルを、前記少なくとも１つの容器に提供する工程を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記組織プロセッサで、ユーザからの前記少なくとも１つの容器用の前記試薬データを受領する工程を更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記組織プロセッサが入力装置を更に含み、前記受領する工程が、前記入力装置による前記試薬データを受領することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記試薬データが前記試薬の少なくとも濃度値を含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記試薬を用いて組織処理プロトコルを実行するために、前記組織プロセッサを作動させるときに実行される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記組織プロセッサが、前記少なくとも１つの容器と前記少なくとも１つのレトルトを接続する試薬ラインを含み、前記少なくとも１つのセンサが前記試薬ラインと流体連通するように配置されており、前記運ぶ工程ａ）が、前記少なくとも１つの容器と前記少なくとも１つのレトルトの間の前記試薬ラインで前記試薬を運ぶことを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのセンサが、
前記試薬ラインに配置されることと、または
前記試薬が前記試薬ラインで運ばれるとき、前記試薬の一部を受容するバイパスラインに置かれることと、
のうちの１つである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記工程ａ）〜ｄ）は、
前記少なくとも１つのレトルトを試薬で充填することと、および
前記少なくとも１つのレトルトを排液させて、試薬を除去することと、の一方または両方の際に実行される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記組織プロセッサを作動させて、前記少なくとも１つのレトルトを充填することまたは排液することを停止して、少なくとも前記工程（ｂ）〜（ｄ）を実行する工程を更に含み、
前記組織プロセッサを作動させて、充填または排液を停止することは、
前記少なくとも１つのレトルトに格納される組織試料に試薬を接触させる前に、前記組織プロセッサを作動させて、充填を停止することと、および
前記少なくとも１つの容器に試薬が送達される前に、前記組織プロセッサを作動させて、充填を停止することと、のうちの一方または両方を含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記試薬が前記組織試料を処理するのに適していると決定されるとき、前記方法が、
前記組織プロセッサを作動させて、前記少なくとも１つのレトルトを充填し続けて、または排液し続けて、組織処理プロトコルを終了させる工程を更に含む、請求項９または請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記試薬が組織試料を処理するのに不適切であると決定されるとき、前記方法が、
前記組織プロセッサを作動させて、前記組織処理プロトコルを中止する工程を更に含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記組織プロセッサが、第１試薬を格納するための第１容器、及び第２試薬を格納するための第２容器を含み、前記方法が、
前記組織プロセッサを作動させて、前記第１試薬及び前記第２試薬を用いて組織処理プロトコルを実行することと、
前記第１容器からの前記第１試薬の、前記第２容器からの前記第２試薬内へのキャリーオーバー体積を自動的に測定することと、
の工程を更に含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記キャリーオーバー体積を自動的に測定することは、
前記第２容器の前記第２試薬の初期体積を提供することと、
前記計測する工程ｂ）を実行して、
前記少なくとも１つのレトルトを排液する際の前記第１試薬の濃度値と、
前記少なくとも１つのレトルトを充填する際の前記第２試薬の濃度値と、
前記少なくとも１つのレトルトを排液する際の前記第２試薬の濃度値と、
を測定することと、の工程を含み、
前記キャリーオーバー体積が、
【数１】
2020531804.tif 000001
に従って計算され、
式中、
ＶＣＯ＝キャリーオーバー体積（Ｌ）、
ρＣ２ｏｕｔ＝前記少なくとも１つのレトルトを排液する際の前記第２試薬の測定した濃度値（ｋｇ／ｍ３）、
ρＣ２ｉｎ＝前記少なくとも１つのレトルトを充填する際の前記第２試薬の測定した濃度値（ｋｇ／ｍ３）、
ρＣ１ｏｕｔ＝前記少なくとも１つのレトルトを排液する際の前記第１試薬の測定した濃度値（ｋｇ／ｍ３）、
Ｖ＝前記第２容器中の前記第２試薬の初期体積（Ｌ）、である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
組織試料を処理するための組織プロセッサであって、
組織試料を受容するための少なくとも１つのレトルトと、
試薬を格納するための少なくとも１つの容器と、
試薬の測定した純度レベルを計量するために、前記少なくとも１つの容器及び前記少なくとも１つのレトルトの一方または両方と流体連通するように配置される、少なくとも１つのセンサと、
コントローラであって、前記コントローラが、
前記少なくとも１つの容器または前記少なくとも１つのレトルトから、前記少なくとも１つのセンサへ試薬を運ぶことと、
記試薬の測定した前純度レベルを、前記少なくとも１つのセンサで計測することと、
前記測定した純度レベルが、前記少なくとも１つの容器と関連して前記試薬の所定の純度レベルを満たすかどうか確認することと、
前記確認することの結果に基づいて、前記試薬が前記組織プロセッサで組織試料を処理するのに適しているかどうか決定することと、
を行うように構成される前記コントローラと、
を含む、前記組織プロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月18日(2021.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体試料から肺癌の指標を検出する方法であって、
（ａ）末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）を含む生体試料を提供し、
（ｂ）表３及び表４に記載の刺激剤からなる群から選択された刺激剤に前記ＰＢＭＣをインビトロで接触させ、
（ｃ）前記（ｂ）に従った接触後の前記ＰＢＭＣの代謝活性を測定する
ことを含み、対照試料と比較した際の前記ＰＢＭＣの前記代謝活性の統計的に有意な変化が、肺癌の指標となる、方法。
【請求項２】
前記代謝活性の測定は、前記ＰＢＭＣの細胞外酸性化の測定である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細胞外酸性化の前記測定は、前記ＰＢＭＣの較正済緩衝能を有する細胞外所定溶液内で行う、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記代謝活性の前記測定は、前記刺激剤の濃度の関数として時間依存的であり、酸性化プロファイルをもたらす、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記酸性化プロファイルは、
（ｉ）不揮発性の可溶性代謝産物と揮発性の可溶性代謝産物、
（ｉｉ）不揮発性の可溶性代謝産物、又は
（ｉｉｉ）揮発性の可溶性代謝産物
の分泌に起因する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記（ｉｉ）の前記酸性化プロファイルの測定は、空気曝露チャンバー内で行い、前記（ｉ）の酸性化プロファイルの測定は、空気遮断チャンバー内で行い、前記（ｉｉｉ）の酸性化プロファイルの測定は、前記（ｉ）の酸性化プロファイルから前記（ｉｉ）の酸性化プロファイルを差し引くことで行う、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記刺激剤は、ＮＹ−ＥＳＯ−１、Ｈｅｒ−２／Ｎｅｕ、ＣｏｎＡ、ＰＨＡ、ＭＡＧＥ−Ａ３、ＧＲＰ、ＣＥＡ、ＨＵＤ及びグルコースからなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記刺激剤がＮＹ−ＥＳＯ−１、Ｈｅｒ−２／Ｎｅｕ、ＨＵＤ又はＧＲＰである場合、前記測定は空気曝露チャンバー内で行う、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記刺激剤がＰＨＡ、ＭＡＧＥ−Ａ３、ＣＥＡ又はグルコースである場合、前記測定は空気遮断チャンバー内で行う、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記生体試料は、前記測定の前の少なくとも５年間は、抗癌療法による治療を受けていない対象に由来するものである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記測定は、前記刺激剤との接触から少なくとも２０分後に行う、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＰＢＭＣの前記細胞外酸性化の測定は、無毒性の膜非透過性ｐＨプローブを用いて行う、請求項２〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記プローブはヒドロキシピレン−１，３，６−トリスルホン酸（ＨＰＴＳ）である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記対照試料は、前記刺激剤を含むが、前記プローブを含まない前記生体試料である、請求項１２〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記対照試料は、前記刺激剤を含まない前記生体試料である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記代謝活性の測定は３７℃で行う、請求項２〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
表３又は表４の少なくとも１種の刺激剤と、無毒性の膜非透過性ｐＨプローブとを含むキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】肺癌を検出する方法