Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式を有する化合物：
【化１】
2020510085.tif 000001
又は
薬学的に許容されるその塩。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩、及び１つ以上の薬学的に許容される担体、賦形剤、又は希釈剤を含む、医薬組成物。
【請求項３】
少なくとも１つの追加の活性成分を含む請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
局所投与に適合されている請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ローション、ゲル、クリーム、軟膏、オイル、溶液、懸濁液、エマルジョン又は他の粘性組成物の形態である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
経口投与に適合されている請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
カプセル、錠剤、粉末、及び懸濁液、溶液、エリキシル剤、シロップ又は濃縮ドロップの形態である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
吸入投与に適合されている請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項９】
乾燥粉末、溶液、懸濁液又はエアロゾルの形態である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
膀胱内投与に適合されている請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
カテーテルを介した投与に適合されている、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
非経口投与に適合されている請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
針を介した投与に適合されている、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
アンモニウム塩、カルシウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、及びコバルト塩からなる群から選択される請求項１に記載の化合物の薬学的に許容される塩。
【請求項１５】
アンモニウム塩であって、アンモニウム（（２Ｒ，３Ｓ，５Ｒ）−５−（４−アミノ−２−オキソピリミジン−１（２Ｈ）−イル）−３−（（ブトキシオキシドホスホル）−イル）オキシ）テトラヒドロフラン−２−イル）メチルブチルホスファートである、請求項１４記載の化合物の薬学的に許容される塩。
【請求項１６】
カルシウム塩であって、カルシウム（（２Ｒ，３Ｓ，５Ｒ）−５−（４−アミノ−２−オキソピリミジン−１（２Ｈ）−イル）−３−（（ブトキシオキシドホスホル）−イル）オキシ）テトラヒドロフラン−２−イル）メチルブチルホスファートである、請求項１４に記載の化合物の薬学的に許容される塩。
【請求項１７】
ナトリウム塩であって、ナトリウム（（２Ｒ，３Ｓ，５Ｒ）−５−（４−アミノ−２−オキソピリミジン−１（２Ｈ）−イル）−３−（（ブトキシオキシドホスホル）−イル）オキシ）テトラヒドロフラン−２−イル）メチルブチルホスファートである、請求項１４に記載の化合物の薬学的に許容される塩。
【請求項１８】
カリウム塩であって、カリウム（（２Ｒ，３Ｓ，５Ｒ）−５−（４−アミノ−２−オキソピリミジン−１（２Ｈ）−イル）−３−（（ブトキシオキシドホスホル）−イル）オキシ）テトラヒドロフラン−２−イル）メチルブチルホスファートである、請求項１４に記載の化合物の薬学的に許容される塩。
【請求項１９】
マグネシウム塩であって、マグネシウム（（２Ｒ，３Ｓ，５Ｒ）−５−（４−アミノ−２−オキソピリミジン−１（２Ｈ）−イル）−３−（（ブトキシオキシドホスホル）−イル）オキシ）テトラヒドロフラン−２−イル）メチルブチルホスファートである、請求項１４に記載の化合物の薬学的に許容される塩。
【請求項２０】
コバルト塩であって、コバルト（（２Ｒ，３Ｓ，５Ｒ）−５−（４−アミノ−２−オキソピリミジン−１（２Ｈ）−イル）−３−（（ブトキシオキシドホスホル）−イル）オキシ）テトラヒドロフラン−２−イル）メチルブチルホスファートである、請求項１４に記載の化合物の薬学的に許容される塩。
【請求項２１】
水に溶解したときに約ｐＨ３〜約ｐＨ５のｐＨを有する、請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【請求項２２】
水に溶解したときに約ｐＨ３〜約ｐＨ４のｐＨを有する、請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
結論として、これら全ての実施例により、本発明に従って、高比表面積の（親水性または疎水性）焼成シリカと、好適に選択された（化学構造中に芳香族基が存在する）二次樹脂との両方を組み合わせた組成物のみが、（特に安定性の観点から）向上された特性を有するニトロセルロース系のマニュキュア液を得ることを可能にするということが明白に示されている。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕化粧品用に許容可能な１種類以上の有機溶媒に、
−  ニトロセルロースを含む主フィルム形成剤と、
−  ＢＥＴ比表面積が少なくとも１７０ｍ２／ｇである少なくとも１種類の焼成シリカと、
−  少なくとも１つの芳香族基を化学構造に有する少なくとも１種類の二次樹脂と、
−  少なくとも１種類の可塑剤と、
−  前記有機溶媒に不溶な少なくとも１種類の着色料と、を含み、
粘土化合物、特に変性粘土、特に親有機性粘土を含んでいない又は実質的に含んでいない、マニュキュア液組成物。
〔態様２〕態様１に記載のマニュキュア液組成物において、無水または実質的に無水であることを特徴とするマニュキュア液組成物。
〔態様３〕態様１または２に記載のマニュキュア液組成物において、前記有機溶媒は、前記組成物の総重量に対して、１０％から９５％、好ましくは３０％から９０％、さらに好ましくは５０％から８５％の範囲にあることを特徴とするマニュキュア液組成物。
〔態様４〕態様１から３のいずれか一態様に記載のマニュキュア液組成物において、前記ニトロセルロースは、前記組成物の総重量に対して、５％から３０％、好ましくは５％から２５％、さらに好ましくは１０％から２２％の範囲にあることを特徴とするマニュキュア液組成物。
〔態様５〕態様１から４のいずれか一態様に記載のマニュキュア液組成物において、前記焼成シリカは親水性シリカおよび／または疎水性シリカであることを特徴とするマニュキュア液組成物。
〔態様６〕態様１から５のいずれか一態様に記載のマニュキュア液組成物において、前記焼成シリカのＢＥＴ比表面積は、少なくとも１９０ｍ２／ｇ、好ましくは少なくとも２５０ｍ２／ｇ、さらに好ましくは、少なくとも３００ｍ２／ｇであることを特徴とするマニュキュア液組成物。
〔態様７〕態様１から６のいずれか一態様に記載のマニュキュア液組成物において、前記焼成シリカは、前記組成物の総重量に対して、０．１％から６％、好ましくは０．３％から５％、さらに好ましくは、０．５％から４％の範囲にあることを特徴とするマニュキュア液組成物。
〔態様８〕態様１から７のいずれか一態様に記載のマニュキュア液組成物において、前記着色料は有機顔料または無機顔料であることを特徴とするマニュキュア液組成物。
〔態様９〕態様８に記載のマニュキュア液組成物において、前記顔料は、前記組成物の総重量に対して、０．００１％から１５％、好ましくは０．００５％から１２％、さらに好ましくは、０．０１％から１０％の範囲にあることを特徴とするマニュキュア液組成物。
〔態様１０〕態様１から９のいずれか一態様に記載のマニュキュア液組成物において、芳香族基を有する前記二次樹脂は、前記組成物の総重量に対して、１％から２０％、好ましくは２％から２０％、さらに好ましくは、３％から１５％の範囲にあり、これらの値は樹脂固形分として表されていることを特徴とするマニュキュア液組成物。
〔態様１１〕態様１から１０のいずれか一態様に記載のマニュキュア液組成物において、前記可塑剤は、前記組成物の総重量に対して、１％から１５％、好ましくは２％から１２％、さらに好ましくは、４％から１０％の範囲にあることを特徴とするマニュキュア液組成物。
〔態様１２〕爪の保護および／またはメークアップのための、態様１から１１のいずれか一態様に記載の組成物の使用。
〔態様１３〕爪を保護および／またはメークアップする方法であって、態様１から１１のいずれか一態様に記載の組成物を前記爪に塗布することを含む方法。
〔態様１４〕（ｉ）態様１から１１のいずれか一態様に記載の組成物で充填され、かつ、閉止システムが設けられた、容器と、
（ｉｉ）前記容器に浸漬した後に、爪に前記組成物を付着させるように構成されたアプリケータであって、オプションとして前記閉止システムと一体化されたアプリケータと、を備える製品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）配列番号２；配列番号３；配列番号４からなる群から選択されるアミノ酸配列を含むＣＥＤ−４タンパク質由来の少なくとも１つのペプチドの有効量；及び
ｂ）少なくとも１つの式１の化合物の有効量
【化１】
2020510094.tif 000001
（式中、環Ａは
【化２】
2020510094.tif 000002
2020510094.tif 000003
又は
2020510094.tif 000004
である、
を含む寄生性線虫を防除するための組成物であって、
前記ペプチド０．８ｍｇ／ｍｌ及び式１の化合物１０−５〜１０−６Ｍの濃度で１００％の相乗的な抗線虫効果を有する、組成物。
【請求項２】
１５アミノ酸の長さを有する配列番号２のアミノ酸配列からなるペプチドから構成される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
１６アミノ酸の長さを有する配列番号３のアミノ酸配列からなるペプチドから構成される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
１２アミノ酸の長さを有する配列番号４のアミノ酸配列からなるペプチドから構成される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
少なくとも１つの増量剤、乳化剤及び／又は界面活性剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも１つの農薬活性を有する化合物をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
農薬活性を有する化合物が、植物に処理可能な物質、殺真菌剤、殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、軟体動物防除剤、セーフナー、植物成長調節物質、植物栄養剤及び生物学的防除剤から選択されるが限定されない、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
配列番号２のアミノ酸配列からなるペプチド、及び式１の化合物を含む請求項１に記載の組成物、
2020510094.tif 000005
、
式中、環Ａは
2020510094.tif 000006
である。
【請求項９】
配列番号２のアミノ酸配列からなるペプチド、及び式１の化合物を含む請求項１に記載の組成物、
2020510094.tif 000007
、
式中、環Ａは
2020510094.tif 000008
である。
【請求項１０】
配列番号２のアミノ酸配列からなるペプチド、及び式１の化合物を含む請求項１に記載の組成物、
2020510094.tif 000009
、
式中、環Ａは
2020510094.tif 000010
である。
【請求項１１】
配列番号３のアミノ酸配列からなるペプチド、及び式１の化合物を含む請求項１に記載の組成物、
2020510094.tif 000011
、
式中、環Ａは
2020510094.tif 000012
である。
【請求項１２】
配列番号３のアミノ酸配列からなるペプチド、及び式１の化合物を含む請求項１に記載の組成物、
2020510094.tif 000013
、
式中、環Ａは
2020510094.tif 000014
である。
【請求項１３】
配列番号３のアミノ酸配列からなるペプチド、及び式１の化合物を含む請求項１に記載の組成物、
2020510094.tif 000015
、
式中、環Ａは
2020510094.tif 000016
、
式中、環Ａは
2020510094.tif 000017
である。
【請求項１４】
配列番号４のアミノ酸配列からなるペプチド、及び式１の化合物を含む請求項１に記載の組成物、
2020510094.tif 000018
、
式中、環Ａは
2020510094.tif 000019
である。
【請求項１５】
配列番号４のアミノ酸配列からなるペプチド、及び式１の化合物を含む請求項１に記載の組成物、
2020510094.tif 000020
、
式中、環Ａは
2020510094.tif 000021
である。
【請求項１６】
配列番号４のアミノ酸配列からなるペプチド、及び式１の化合物を含む請求項１に記載の組成物、
2020510094.tif 000022
、
式中、環Ａは
2020510094.tif 000023
である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性コア層と、前記絶縁性コア層の第１主面上にコーティングされた少なくとも１つの硬化エポキシ層と、を含み、前記絶縁性コア層は、積層接着剤によって絶縁フィルムの第１表面に取り付けられた不織布材料の第１層を含む積層体である、可撓性電気絶縁材料。
【請求項２】
前記絶縁性コア層は、ポリマーフィルムの第２表面に取り付けられた不織布材料の第２層を更に含む、請求項１に記載の絶縁材料。
【請求項３】
絶縁フィルム層と、前記絶縁フィルム層の主面上に配置された第１の硬化エポキシ層と、前記第１の硬化エポキシ層の露出表面上に配置された第１の不織布材料層と、を含む、可撓性電気絶縁材料。
【請求項４】
前記硬化エポキシ層は、１５〜５０重量％の脂環式エポキシ樹脂と、１０〜５０重量％の無水物硬化剤と、１０〜７０重量％のアルミニウム三水和物と、を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の絶縁材料。
【請求項５】
前記不織布材料は、ポリフェニレンスルフィド不織布材料及びナイロン不織布材料のうちの１つを含み、前記絶縁フィルムは、ポリイミドフィルム及びポリエチレンナフタレートフィルムのうちの１つを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の絶縁材料。
【請求項６】
少なくとも約３５０Ｖの比較トラッキング指数を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の絶縁材料。
【請求項７】
前記絶縁材料は、モータコイルのスロットに適合するように構成された三次元形状に形成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の絶縁材料。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２、及び第３の光学レンズを含み、前記第２のレンズが前記第１のレンズと前記第３のレンズの間に配置され、前記第１及び第２のレンズのそれぞれが、約２０ｎｍ／ｃｍ未満の光学複屈折を有し、前記第３のレンズが、約１０ｎｍ／ｃｍ超の光学複屈折を有し、各レンズが、対向する第１の主表面と第２の主表面を有する複数の光学レンズであって、
前記第１のレンズの前記第１及び第２の主表面が、実質的に球面状で、互いに向かって凹状であり、前記第１の主表面が約１０ｍｍ〜約５００ｍｍの範囲の曲率半径を有し、前記第２の主表面が約１６ｍｍ〜約１５００ｍｍの範囲の曲率半径を有し、
前記第２のレンズの前記第１の主表面が実質的に球面状で、前記第１のレンズの前記第２の主表面に隣接し、前記第１のレンズの前記第２の主表面に向かって凹状であり、約１６ｍｍ〜約１５００ｍｍの曲率半径を有し、
前記第３のレンズの前記第１の主表面が、前記第２のレンズの前記第２の主表面に隣接し、前記第２のレンズの前記第２の主表面に向かって凸状であり、約１４ｍｍ〜約８００ｍｍの範囲の曲率半径を有し、前記第３のレンズの前記第２の主表面が、前記第３のレンズの前記第１の主表面に向かって凸状であり、約１８ｍｍ〜約１３００ｍｍの範囲の曲率半径を有する、
複数の光学レンズと、
所定の波長範囲で少なくとも３０％の平均光反射率を有する部分反射体と、
所定の波長範囲で、第１の偏光状態を有する光を実質的に反射させ、直交する第２の偏光状態を有する光を実質的に透過させる、反射偏光子と、
第２のレンズの実質的に平坦な第２の主表面上に配置され、前記第２のレンズの実質的に平坦な第２の主表面に合致する第１の波長板層と、
を備える、
観察者に対して像を表示するための光学システム。
【請求項２】
ガラスを含む少なくとも１つの第１のレンズ及び、プラスチックを含む少なくとも１つの第２のレンズを含む複数の光学レンズと、
前記少なくとも１つの第１のレンズの湾曲した主表面上に配置され、前記少なくとも１つの第１のレンズの湾曲した主表面に合致し、所定の波長範囲で少なくとも３０％の平均光反射率を有する部分反射体と、
前記少なくとも１つの第２のレンズの湾曲した主表面上に配置され、前記少なくとも１つの第２のレンズの湾曲した主表面に合致する反射偏光子であって、前記所定の波長範囲で、第１の偏光状態を有する光を実質的に反射し、直交する第２の偏光状態を有する光を実質的に透過する、反射偏光子と、
前記反射偏光子と前記部分反射体の間の複数の光学レンズの１つの主表面上に配置され、前記主表面に合致する第１の波長板層と、
中に開口部を画定する射出瞳と、
を備える、
観察者に対して像を表示するための光学システムであって、
前記光学システムが、光軸を有し、
１ミリメートルあたり約７０ラインペアの空間周波数を備えた物体から前記光学システムに入射する光円錐であって、前記光円錐の主光線が前記射出瞳の前記開口部の中心を通過して前記光軸と約２０度の角度（θ）をなす、前記射出瞳を満たす光円錐について、前記光学システムの変調伝達関数（ＭＴＦ）が約０．２超であるように、前記光軸に沿って伝播する光線が、前記複数の光学レンズ、前記部分反射体、前記反射偏光子、及び前記第１の波長板層を、実質的に屈折せずに通過する、
光学システム。
【請求項３】
ガラスを含む少なくとも１つの第１のレンズ及び、プラスチックを含む少なくとも１つの第２のレンズを含む複数の光学レンズと、
前記少なくとも１つの第１のレンズの湾曲した主表面上に配置され、前記少なくとも１つの第１のレンズの湾曲した主表面に合致し、所定の波長範囲で少なくとも３０％の平均光反射率を有する部分反射体と、
前記少なくとも１つの第２のレンズの湾曲した主表面上に配置され、前記少なくとも１つの第２のレンズの湾曲した主表面に合致する反射偏光子であって、前記所定の波長範囲で、第１の偏光状態を有する光を実質的に反射し、直交する第２の偏光状態を有する光を実質的に透過する、反射偏光子と、
前記反射偏光子と前記部分反射体の間の複数の光学レンズの１つの主表面上に配置され、前記反射偏光子と前記部分反射体の間の複数の光学レンズの１つの主表面に合致する、第１の波長板層と、
中に開口部を画定する射出瞳と、
を備える、
観察者に対して像を表示するための光学システムであって、
前記光学システムが光軸を有し、
１ミリメートルあたり約４０ラインペアの空間周波数を備えた物体から前記光学システムに入射する光円錐であって、前記光円錐の主光線が前記射出瞳の前記開口部の中心を通過して前記光軸と約２０度の角度（θ）をなす、前記射出瞳を満たす光円錐について、前記光学システムの変調伝達関数（ＭＴＦ）が約０．２超であるように、前記光軸に沿って伝播する光線が、前記複数の光学レンズ、前記部分反射体、前記反射偏光子、及び前記第１の波長板層を、実質的に屈折せずに通過する、
光学システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの手の指のタッチにより制御される操作領域（２、２５、３２、４１）を有するスマート電子デバイスのディスプレイ（１３、２２）上に示されるイメージの制御された手動選択、及び／又はその表示パラメータの調整に対する取り決めであって、
イメージ及び／又は表示パラメータの第１の所定のグループは、前記指により制御され、
前記ユーザの同じ手の異なる指によりタッチできる位置に配置された更なる操作領域（１、２７、３７、３８、４２）を有し、タッチされることにより、前記第１のグループに属さない少なくとも１つの更なる表示パラメータが調整され、
前記更なる操作領域（１、２７、３７、３８、４２）は、前記操作領域（２、２５、３２、４１）から離れて配置され、前記操作領域は、共通の本体（１１、２４、３１）を通して機械的に接続され、前記操作領域（２、２５、３２、４１）及び前記更なる操作領域（２、２５、３２、４１）は、互いに角度を狭め、又はそれらは前記本体（１１、２４、３１）の反対側の表面上に配置され、
前記操作領域及び前記更なる操作領域上の２本の指の同時の動きは、所定の論理システムに従い互いに連動され、そのような動きは、同一の論理システムと論理的に関連付けられたイメージ移動となる、取り決め。
【請求項２】
表示パラメータの前記第１のグループ及び第２のグループは、３つの互いに垂直な座標（ｘ、ｙ、ｚ）に沿った前記イメージの調整に必要なパラメータを共に含む、請求項１に記載の取り決め。
【請求項３】
前記操作領域（２、２５、３２、４１）又はその一部は、２つの互いに垂直な方向で、閉じた経路（１５）に沿って前記本体（１１、２４、３１）に対して移動することができ、前記操作領域のそのような設計は、第１の機能性モードにおいて、それ自体既知のデータ入力デバイスの要素を構成し、異なるその他の機能性モードにおいて、前記本体（１１、２４、３１）に対するそのような移動は更なる表示パラメータと関連付けられる、請求項１又は２に記載の取り決め。
【請求項４】
前記本体は、前記ユーザの手首に取り付けられるスマートウォッチ（１０）の本体（１１）により構成され、前記操作領域（２）はディスプレイ（１３）の端に接近して配置され、前記更なる操作領域（１）は前記ディスプレイ（１３）のその他の端に接近して配置される、請求項１〜３の何れか一項に記載の取り決め。
【請求項５】
前記更なる操作領域（１）は、前記操作領域（２）より実質的に小さい、請求項４に記載の取り決め。
【請求項６】
前記本体は、車のハンドル（２０）の一部により構成される、請求項１〜３の何れか一項に記載の取り決め。
【請求項７】
前記操作領域（２５）は、前記ハンドル（２０）を握るとき、手の指の範囲内に位置し、前記操作領域は運転者と向き合い、前記更なる操作領域（２７）は、同じの手の更なる指の範囲に配置されて、反対方向に向いている、請求項６に記載の取り決め。
【請求項８】
前記本体は、スマート電子デバイスの平坦な長方形本体（３１）により構成され、前記操作領域（３５）は前記デバイスの前面上に配置され、前記前面は前記デバイスのディスプレイを含み、前記更なる操作領域（３７、３８）は前記デバイスの後面上に配置され、前記操作領域（３５）は、ジェスチャーの組合せにより、閉じた経路に沿って手段又は指のどちらかを移動させることによるハプティックフィードバックにより、データの入力を促す手段を有し、動作の更なるモードにおいて前記閉じた経路を含む同じ手段により、更なるイメージ表示パラメータが制御される、請求項１〜３の何れか一項に記載の取り決め。
【請求項９】
キーボード（３９）を備えたラップトップ又はタブロイドの平面の操作面から空間に傾き出ることができる前記操作領域（４１）及び前記更なる操作領域（４２）が、本体又は複数の本体上に備えられる、請求項１〜３の何れか一項に記載の取り決め。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアクロックイネーブル信号のセットをクロック分周器回路に入力し、クロック信号を前記クロック分周回路のトランスミッションゲートマルチプレクサに入力することと、
プロセッサコアでの電圧降下を検出したことに応じて、２つのストレッチイネーブル信号のうち何れかを選択するための選択信号として機能するように、入力クロック信号を送るストレッチアサート信号を前記クロック分周器回路に提供することと、
選択されたストレッチイネーブル信号に基づいて出力クロック信号を生成することであって、前記選択されたストレッチイネーブル信号は、前記コアクロックイネーブル信号のセットをオーバーライドして、前記出力クロック信号のクロック周波数のストレッチを強制する、ことと、を含む、
方法。
【請求項２】
前記コアクロックイネーブル信号のセットを変更して前記ストレッチイネーブル信号を生成することを含む、
請求項１の方法。
【請求項３】
前記コアクロックイネーブル信号のセットを変更することは、
前記コアクロックイネーブル信号のセットを前記クロック分周器回路内で論理的に組み合わせて前記ストレッチイネーブル信号を生成することを含む、
請求項２の方法。
【請求項４】
前記プロセッサコアでの電圧降下を検出した後に、前記プロセッサコアでの電圧上昇を検出したことに応じて、前記ストレッチアサート信号をデアサートして、前記コアクロックイネーブル信号のセットに基づいて前記出力クロック信号を生成することを含む、
請求項２の方法。
【請求項５】
前記出力クロック信号を生成することは、
前記出力クロック信号の周波数を、第１周波数から前記第１周波数よりも小さい第２周波数に変更することを含む、
請求項１の方法。
【請求項６】
前記プロセッサコアでの電圧降下を検出した後に、前記プロセッサコアでの電圧上昇を検出したことに応じて、前記出力クロック信号を、前記第２周波数から前記第２周波数よりも大きい第３周波数に変更することを含む、
請求項５の方法。
【請求項７】
コアクロックイネーブル信号のセットを生成することと、
前記コアクロックイネーブル信号のセットをクロック分周器回路に入力することと、
前記コアクロックイネーブル信号のセットに基づいて第１周波数の第１出力クロック信号を生成することと、
前記プロセッサコアでの電圧降下を検出したことに応じて、２つのストレッチイネーブル信号のうち何れかを選択するための選択信号として機能するように、トランスミッションゲートマルチプレクサに入力クロック信号を送るストレッチアサート信号を提供することと、
選択されたストレッチイネーブル信号に基づいて第２出力クロック信号を生成することであって、前記選択されたストレッチイネーブル信号は、前記コアクロックイネーブル信号のセットをオーバーライドして、前記第２出力クロック信号のクロック周波数のストレッチを強制する、ことと、を含む、
方法。
【請求項８】
前記コアクロックイネーブル信号のセットを変更してストレッチイネーブル信号を生成することを含む、
請求項７の方法。
【請求項９】
前記プロセッサコアでの電圧降下を検出したことに応じて、前記第２出力クロック信号の周波数を前記第１周波数から前記第１周波数よりも小さい第２周波数に変更することを含む、
請求項７の方法。
【請求項１０】
前記電圧降下の後に、前記プロセッサコアでの電圧上昇を検出したことに応じて、前記第２出力クロック信号の周波数を前記第２周波数から前記第２周波数よりも大きい第３周波数に変更することを含む、
請求項９の方法。
【請求項１１】
前記プロセッサコアでの電圧降下を検出した後に、前記プロセッサコアでの電圧上昇を検出したことに応じて、前記ストレッチアサート信号をデアサートして、前記コアクロックイネーブル信号のセットに基づいて前記第２出力クロック信号を生成することを含む、
請求項７の方法。
【請求項１２】
プロセッサコアと、
前記プロセッサコアでの電圧降下を検出するドループ検出器回路と、
コアクロックイネーブル信号のセットと入力クロック信号とを受信するクロック分周器回路であって、電圧降下を検出したことに応じて、２つのストレッチイネーブル信号のうち何れかを選択するための選択信号として機能するように、入力クロック信号を送るストレッチアサート信号を受信し、前記コアクロックイネーブル信号のセットをオーバーライドしてクロック周波数のストレッチを強制することによって、選択されたストレッチイネーブル信号に基づいて出力クロック信号を生成するクロック分周器回路と、を備える、
プロセッサ。
【請求項１３】
前記クロック分周器回路は、前記２つのストレッチイネーブル信号のうち何れかを選択するためのトランスミッションゲートマルチプレクサを含む、
請求項１２のプロセッサ。
【請求項１４】
前記クロック分周器回路は、前記コアクロックイネーブル信号のセットを前記クロック分周器回路内で論理的に組み合わせて前記２つのストレッチイネーブル信号を生成する、
請求項１３のプロセッサ。
【請求項１５】
前記クロック分周器回路は、前記ドループ検出器回路が前記プロセッサコアでの電圧降下を検出したことに応じて、前記出力クロック信号の周波数を、第１周波数から前記第１周波数よりも小さい第２周波数に変更する、
請求項１２のプロセッサ。
【請求項１６】
前記クロック分周器回路は、前記ドループ検出器回路が電圧降下を検出した後に、前記プロセッサコアでの電圧上昇を検出したことに応じて、前記出力クロック信号を、前記第２周波数から前記第２周波数よりも大きい第３周波数に変更する、
請求項１５のプロセッサ。
【請求項１７】
前記クロック分周器回路は、
前記出力クロック信号の立ち上がりエッジレート又は立ち下りエッジレートのうち少なくとも一方を変更するように構成されたデューティサイクル調整器を含む、
請求項１２のプロセッサ。
【請求項１８】
前記デューティサイクル調整器は、少なくとも１つの強度制御インバータ（strength-controller inverter）を含む、
請求項１７のプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境内のモバイル受信機ユニット(3,3a,3b)の位置を決定するためのシステムであり、かつ処理システムを含むシステムにおいて、
前記システムは、
送信装置(6,6a,6b,6c)であって、複数の超音波送信機(9-13)を含み、前記送信装置からそれぞれ異なる主方向に複数の超音波信号を送信するように構成され、各超音波信号は異なるそれぞれの方向識別子を符号化する、送信装置と、
モバイル受信機ユニットであって、超音波受信機を含み、複数の信号経路に沿って前記複数の超音波信号を受信するように構成され、少なくとも1つの前記信号経路が前記環境内の表面(15-17)からの反射を含む、モバイル受信機ユニットと、をさらに含み、
前記処理システムはデコーダを含み、かつ前記受信した超音波信号から前記それぞれの方向識別子を復号化するように構成され、
前記処理システムは前記信号経路のそれぞれについて、前記それぞれの超音波信号が前記モバイル受信機ユニットに到着するそれぞれの時間を決定するように構成され、
前記処理システムは（i）前記送信装置に関する位置情報、（ii）前記表面に関する位置情報、（iii）前記それぞれの方向識別子、および（iv）前記到着時間を使用して、前記モバイル受信機ユニットの前記位置の推定値を計算するように構成されることを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記送信装置(6,6a,6b,6c)は、単一の静的送信機ユニットである、請求項1に記載のシステム(1)。
【請求項３】
前記送信装置(6,6a,6b,6c)は、無指向性送信機(9)及び少なくとも2つの指向性送信機(10-13)を含む、請求項1または2に記載のシステム(1)。
【請求項４】
前記送信装置(6,6a,6b,6c)は、非平行な共面ベクトルであるそれぞれの主方向に沿って超音波信号を送信するように構成された少なくとも一対の送信機(10-13)を含む、請求項1〜3のいずれか一項に記載のシステム(1)。
【請求項５】
前記送信装置(6,6a,6b,6c)は、第1の平面に平行な方向に超音波信号を送信するように構成された第1対の送信機(10-13)と、第2の平面に平行な方向に超音波信号を送信するように構成された第2対の送信機(10-13)とを含み、前記第1の平面と第2の平面は直交平面である、請求項1〜4のいずれか一項に記載のシステム(1)。
【請求項６】
各超音波信号は、チップレートでキャリア信号に符号化されたチッピングシーケンスを含み、前記処理システムは、
前記受信した超音波信号を、前記チップレートよりも高いサンプリングレートでサンプリングし、
前記サンプリングされた信号をチッピングシーケンスと相互相関させて、経時的な相関強度を表すデータを生成し、
経時的な前記相関強度データの導関数を使用して、前記サンプリングレートよりも精密な時間分解能で前記データのピークの前記位置を決定する
ように構成される、請求項1〜5のいずれか一項に記載のシステム(1)。
【請求項７】
前記モバイル受信機ユニット(3,3a,3b)は、各受信信号の信号強度情報を決定するように構成され、前記処理システムは、前記信号強度情報および前記到着時間に基づいて、各受信信号をそれぞれの信号経路に関連付けるように構成される、請求項1〜6のいずれか一項に記載のシステム(1)。
【請求項８】
前記処理システムは、各クラスタについて、互いの所定の最大飛行時間距離窓内にある異なるそれぞれの方向識別子を符号化する信号の到着時間の1つ以上のクラスタを識別するように構成される、請求項1〜7のいずれか一項に記載のシステム(1)。
【請求項９】
前記処理システムは、各クラスタに対して、前記クラスタに到達する信号の信号強度を使用して、信号経路に対して、到着角の第１推定値を2次元または3次元で計算し、前記到着角の第１推定値を使用して、前記到着時間が、前記送信装置(6,6a,6b,6c)上の前記送信機(9-13)の前記位置に関連する整合性テストを満たす前記クラスタのサブセットを選択するように構成される、請求項8に記載のシステム(1)。
【請求項１０】
前記処理システムは、無指向性送信機(9)から受信した第１信号の強度と各指向性送信機(10-13)から受信した第２信号の強度との間の比率を計算することによって、信号経路に対する到着角の各第１推定値を計算するように構成され、前記信号経路に対する到着角の推定に前記比率を用いる、請求項9に記載のシステム(1)。
【請求項１１】
前記処理システムは、クラスタの前記サブセット内の各クラスタについて、前記クラスタに到着する信号の前記到着時間を使用して、2次元または3次元で前記到着角の各第２推定値を計算するように構成される、請求項9または10に記載のシステム(1)。
【請求項１２】
前記処理システムは、振幅情報、距離情報、および到着角情報のいずれか1つ以上を使用して、クラスタの前記サブセット内の各クラスタを前記送信装置(6,6a,6b,6c)の実位置または仮想位置に割り当てるように構成される、請求項11に記載のシステム(1)。
【請求項１３】
前記処理システムは、前記到着時間を使用して、多辺測量動作を実行し、前記モバイル受信機ユニット(3,3a,3b)の前記位置を推定するように構成される、請求項1〜12のいずれか一項に記載のシステム(1)。
【請求項１４】
環境内のモバイル受信機ユニット(3,3a,3b)の位置を決定する方法において、前記方法は、
送信装置(6,6a,6b,6c)からそれぞれ異なる主方向に複数の超音波信号を送信し、前記超音波信号のそれぞれは異なるそれぞれの方向識別子を符号化することと、
複数の信号経路に沿って前記モバイル受信機ユニットで前記複数の超音波信号を受信し、少なくとも1つの前記信号経路が前記環境内の表面からの反射を含むことと、
前記受信した超音波信号から前記それぞれの方向識別子を復号化することと、
前記信号経路のそれぞれについて、前記それぞれの超音波信号が前記モバイル受信機ユニットに到着するそれぞれの時間を決定することと、
（i）前記送信装置(6,6a,6b,6c)に関する位置情報、（ii）前記表面に関する位置情報、（iii）前記それぞれの方向識別子、および（iv）前記到着時間を使用して、前記モバイル受信機ユニットの前記位置を推定することと、
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１５】
前記信号経路の少なくとも1つが直接経路である、請求項14に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
散乱計測オーバーレイ（ＳＣＯＬ）ターゲットであって、少なくとも１つの測定方向に沿って、
少なくとも２つのウェハ層に特定の粗ピッチを有する周期構造を有する２つのセルであり、前記のそれぞれの層にある上側の周期構造と下側の周期構造の間のオフセットが反対向きである、２つのセルと、
前記２つのウェハ層のうちの異なる一方に前記特定の粗ピッチを有する周期構造をそれぞれ有し、前記２つのウェハ層のうちの他方にサブ分解能周期構造をそれぞれ有する、２つのセルと、
を含むことを特徴とする、ＳＣＯＬターゲット。
【請求項２】
請求項１に記載のＳＣＯＬターゲットであって、４つのセルを、ＸおよびＹの２つの測定方向のそれぞれに沿って有することを特徴とする、ＳＣＯＬターゲット。
【請求項３】
請求項２に記載のＳＣＯＬターゲットであって、８個のセルが、前記測定方向に関して同じ空間的配置を有する、それぞれが４つのセルの２つのグループで配置され、それぞれのグループは２つのＸ方向セル及び２つのＹ方向セルを含むことを特徴とする、ＳＣＯＬターゲット。
【請求項４】
請求項１に記載のＳＣＯＬターゲットであって、前記特定の粗ピッチが、少なくとも５００ｎｍであり、前記サブ分解能周期構造が、３００ｎｍより小さいサブ分解能ピッチを有することを特徴とする、ＳＣＯＬターゲット。
【請求項５】
請求項４に記載のＳＣＯＬターゲットであって、前記サブ分解能ピッチが、１００ｎｍより小さいことを特徴とする、ＳＣＯＬターゲット。
【請求項６】
請求項１に従って設計されたターゲットのターゲット設計ファイル。
【請求項７】
散乱計測オーバーレイ（ＳＣＯＬ）ターゲットであって、少なくとも２つのウェハ層に、対応する測定方向に交互に現れて粗ピッチを生じるサブ分解能ピッチを有する周期構造を含むことを特徴とする、ＳＣＯＬターゲット。
【請求項８】
請求項７に記載のＳＣＯＬターゲットであって、前記粗ピッチが、少なくとも６００ｎｍであり、前記サブ分解能ピッチが、２００ｎｍより小さいことを特徴とする、ＳＣＯＬターゲット。
【請求項９】
請求項８に記載のＳＣＯＬターゲットであって、前記サブ分解能ピッチが、１００ｎｍより小さいことを特徴とする、ＳＣＯＬターゲット。
【請求項１０】
請求項７に従って設計されたターゲットのターゲット設計ファイル。
【請求項１１】
少なくとも２つのウェハ層に特定の粗ピッチを有する周期構造を有する２つのセルであり、前記のそれぞれの層にある上側の周期構造と下側の周期構造の間のオフセットが反対向きである、２つのセルであり、前記２つの層のうちの異なる一方に前記特定の粗ピッチを有する周期構造をそれぞれ有し、前記２つの層のうちの他方にサブ分解能周期構造をそれぞれ有する２つのセルとを、少なくとも１つの測定方向に沿って散乱計測オーバーレイ（ＳＣＯＬ）ターゲットに追加するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、前記ＳＣＯＬターゲットが、前記２つのセルをＸおよびＹの２つの測定方向のそれぞれに沿って有し、前記追加するステップが、それに応じて実行されることを特徴とする、方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法であって、８個のセルを、それぞれが４つのセルの２つのグループで配置するステップをさらに含み、前記グループが、前記測定方向に関して同じ空間的配置を有し、それぞれのグループが２つのＸ方向セル及び２つのＹ方向セルを含むことを特徴とする、方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法であって、前記セルを、直交偏光照明放射によって前記２つの測定方向に沿って測定するステップをさらに含むことを特徴とする、方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、前記測定するステップが、複数対の直交偏光照明スポットによって複数対のセルについて同時に実行されることを特徴とする、方法。
【請求項１６】
請求項１１に記載の方法であって、前記特定の粗ピッチが、少なくとも５００ｎｍであり、前記サブ分解能周期構造が、３００ｎｍより小さいサブ分解能ピッチを有することを特徴とする、方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の方法であって、前記サブ分解能ピッチが、１００ｎｍより小さいことを特徴とする、方法。
【請求項１８】
少なくとも２つのウェハ層に、対応する測定方向に交互に現れて粗ピッチを生じるサブ分解能ピッチを有する周期構造を含むターゲットを、直交偏光照明放射によって２つの測定方向に沿って測定するステップを含むことを特徴とする、方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、前記測定するステップが、複数対の直交偏光照明スポットによって複数対の周期構造について同時に実行されることを特徴とする、方法。
【請求項２０】
請求項１８に記載の方法であって、前記粗ピッチが、少なくとも６００ｎｍであり、前記サブ分解能ピッチが、２００ｎｍより小さいことを特徴とする、方法。
【請求項２１】
請求項２０に記載の方法であって、前記サブ分解能ピッチが、１００ｎｍより小さいことを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３０】
走査システム（１６６）を参照する請求項１〜２９のいれずかによる走査システム（１６６）であって、関心領域をスキャンするように前記測定ヘッド（１８６）を移動させるように構成された少なくとも１つのアクチュエータを有している、請求項２８または２９のいずれか１項に記載の走査システム（１６６）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３６】
検出器に関する請求項１〜２７のいずれかによる検出器の使用であって、使用目的が：交通技術における位置測定；娯楽アプリケーション；光データストレージアプリケーション；セキュリティアプリケーション；監視アプリケーション；安全アプリケーション；ヒューマンマシンインターフェイスアプリケーション；物流アプリケーション；内視鏡検査アプリケーション；医療アプリケーション；追跡アプリケーション；写真アプリケーション；マシンビジョンアプリケーション；ロボット工学アプリケーション；品質管理アプリケーション；３Ｄ印刷アプリケーション；拡張現実アプリケーション；製造アプリケーション；光データの保存および読み出しと組み合わせにおける使用、からなる群から選択される、検出器の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺癌を有する対象のリスクを決定する方法であって、
前記対象から生体サンプルを得ること、
前記生体サンプル中のＣＥＡのレベルを測定すること、
前記生体サンプル中のＣＡ１２５のレベルを測定すること、
前記生体サンプル中のＣＹＦＲＡ２１−１のレベルを測定すること及び／又は
前記生体サンプル中のプロ−ＳＦＴＰＢのレベルを測定することを含み、
ＣＥＡ、ＣＡ１２５、ＣＹＦＲＡ２１−１、およびプロ−ＳＦＴＰＢの量は、前記対象を、肺癌を有するリスクがあるか、または肺癌を有するリスクがないと分類する方法。
【請求項２】
ＣＥＡ、ＣＡ１２５、ＣＹＦＲＡ２１−１およびプロ−ＳＦＴＰＢの量が、健康対象と比較して、前記対象において上昇している請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記生体サンプル中のジアセチルスペルミン（ＤＡＳ）のレベルを測定することをさらに含み、
ジアセチルスペルミン（ＤＡＳ）の量は、前記患者を、肺癌を有するリスクがあるかまたは肺癌を有するリスクがないと分類する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サンプルは、血液、血漿および血清から選択される生体サンプルを含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ＣＥＡ、ＣＡ１２５、ＣＹＦＲＡ２１−１およびプロ−ＳＦＴＰＢの測定濃度に基づいて肺がんを有すると判定される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記測定された濃度は、表１０に記載されるカットオフでの感度および特異度値に基づいてバイオマーカースコアを算出するのに使用される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記生体サンプル中の各バイオマーカーの前記測定された濃度を、統計モデルの予測と比較する工程をさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記工程は、
ａ．ＣＥＡ、ＣＡ１２５、ＣＹＦＲＡ２１−１およびプロ−ＳＦＴＰＢからなるパネルまたは
ｂ．ＣＥＡ、ＣＡ１２５、ＣＹＦＲＡ２１−１、プロ−ＳＦＴＰＢおよびジアセチルスペルミン（ＤＡＳ）からなるパネルからなる群から選択されるパネルをアッセイすることを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ＣＥＡ、ＣＡ１２５、ＣＹＦＲＡ２１−１およびプロ−ＳＦＴＰＢレベルの決定は、実質的に同時又は段階的に行われる請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記対象の肺癌を有するとの分類は、それぞれ７８％および９４％の特異度で０．７６および０．４２の感度を有する請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ＣＥＡ抗原、ＣＡ１２５抗原、ＣＹＦＲＡ２１−１抗原およびプロ−ＳＦＴＰＢ抗原のレベルは、腺癌又は扁平上皮細胞癌を有する参照対象または参照群でのＣＥＡ抗原、ＣＡ１２５抗原、ＣＹＦＲＡ２１−１抗原およびプロ−ＳＦＴＰＢ抗原のレベルと比較して上昇している請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ＣＥＡ、ＣＡ１２５、ＣＹＦＲＡ２１−１およびプロ−ＳＦＴＰＢの量を、表１０に例示されるカットオフ値と比較することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記カットオフ値は、少なくとも０．８３又は少なくとも０．８０のＡＵＣ（９５％ＣＩ）を含む請求項３に記載の方法。
【請求項１４】
前記肺癌は、切除可能境界病期においてもしくはその前または切除可能期に診断されている請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
ＣＥＡ、ＣＡ１２５、ＣＹＦＲＡ２１−１、プロ−ＳＦＴＰＢ及びジアセチルスペルミン（ＤＡＳ）からなる群から選択されるバイオマーカーまたは抗原に選択的に結合する少なくとも１つのレポーター分子をアッセイするか、
ＣＥＡ、ＣＡ１２５、ＣＹＦＲＡ２１−１、プロ−ＳＦＴＰＢ及びジアセチルスペルミン（ＤＡＳ）の量を、個体粒子の使用により検出するか、
前記レポーター分子の少なくとも１つは、酵素に連結されているか、
前記レポーター分子の少なくとも１つは、検出可能なシグナルを提供するか、または
肺癌を有するか、または肺癌を有しないという割り当てへの対象の病歴情報の包含を含む請求項３に記載の方法。
【請求項１６】
前記検出可能なシグナルは、ＵＶ−可視分光法、質量分析法、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法、プロトンＮＭＲ分光法、核磁気共鳴（ＮＭＲ）分析法、ガスクロマトグラフィー−質量分析法（ＧＣ−ＭＳ）、液体クロマトグラフィー−質量分析法（ＬＣ−ＭＳ）、相関分光法（ＣＯＳｙ）、核オーバーハウザー効果分光法（ＮＯＥＳＹ）、回転フレーム核オーバーハウザー効果分光法（ＲＯＥＳＹ）、ＬＣ−ＴＯＦ−ＭＳ、ＬＣ−ＭＳ／ＭＳおよびキャピラリー電気泳動−質量分析法から選択される方法によって検出可能である請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的開口拡大のための装置であって、前記装置は：
（ａ）少なくとも１つの光ガイドであって、前記光ガイドは、内部反射によって光をガイドするために、互いに平行な第１の対の外面を含む、光ガイド；
（ｂ）前記少なくとも１つの光ガイドに関連付けられた１セットの３つの光学部品であって、前記１セットの３つの光学部品は：
（ｉ）１対の第１および第２の一致する回折光学部品と；
（ｉｉ）１セットのファセットを含む反射光学部品と、を含み、
前記１セットのファセットは：
（Ａ）互いに平行な、複数の部分反射するファセットを含み；
（Ｂ）前記第１の対の外面の間にあり；および
（Ｃ）前記第１の対の外面に対して平行ではない、
１セットの３つの光学部品；および
（ｃ）内連結された光を外連結された光に拡大するために協働する前記光学部品であって、
（ｉ）前記内連結された光は、前記少なくとも１つの光ガイドへと連結された光であり、および
（ｉｉ）前記拡大は二次元である、
前記光学部品、を含む、
装置。
【請求項２】
（ａ）前記セットの第１の光学部品は、第１の光ガイド内の拡大の第１の方向で前記内連結された光を方向付けるために構成され、それによって、第１の拡大された光を生成し；
（ｂ）前記セットの第２の光学部品は、拡大の第２の方向で前記第１の拡大された光を第２の光ガイドへと連結するために構成され、それによって、第２の拡大された光を生成し；および
（ｃ）前記セットの第３の光学部品は、前記第２の拡大された光を前記外連結された光として第３の方向で外連結するために構成され；
（ｄ）ここで、前記第１の方向、前記第２の方向、および前記第３の方向は互いに平行ではない、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
（ａ）光を前記内連結された光として前記少なくとも１つの光ガイドへと方向付けるように構成された非回折光学部品をさらに含み；
（ｂ）ここで、前記少なくとも１つの光ガイドは：
（ｉ）前記１つの光ガイド内の拡大の第１の方向で前記内連結された光を方向付けるために構成され、それによって、第１の拡大された光を生成する、前記第１の回折光学部品；
（ｉｉ）拡大の第２の方向で前記１つの光ガイドにおいて前記第１の拡大された光を拡大するために構成され、それによって、第２の拡大された光を生成する、前記第２の回折光学部品；および
（ｉｉｉ）前記第２の拡大された光を前記外連結された光として第３の方向で外連結するために構成された、前記反射光学部品、を含み；
（ｉｖ）ここで、前記第１の方向、前記第２の方向、および前記第３の方向は互いに平行ではない、
１つの光ガイドである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
（ｉ）１対の第３および第４の一致する回折光学部品；および
（ｉｉ）１対の第５および第６の一致する回折光学部品をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記一致する対の前記回折光学部品の各々は、他の一致する対の回折光学部品とは異なる回折間隔を有し、前記回折間隔は、前記一致する対の前記回折光学部品の各々が、他の一致する対の前記回折光学部品から類似した角度によって異なる波長を屈折させるような回折間隔である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記波長は、赤色、緑色、および青色の光である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
（ａ）前記少なくとも１つの光ガイドの第１の光ガイドは、前記１対の第１および第２の一致する回折光学部品を含み；
（ｂ）前記少なくとも１つの光ガイドの第２の光ガイドは、前記１対の第３および第４の一致する回折光学部品を含み；および
（ｃ）前記少なくとも１つの光ガイドの第３の光ガイドは、前記１対の第５および第６の一致する回折光学部品を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
（ａ）前記反射光学部品は、第１の光ガイド内の拡大の第１の方向で前記内連結された光を拡大するように構成され、それによって、第１の拡大された光を生成し；
（ｂ）前記第１の回折光学部品、前記第３の回折光学部品、および前記第４の回折光学部品は、拡大の第２の方向でそれぞれの第１、第２、および第３の光ガイドにおいて前記第１の拡大された光のそれぞれの波長を拡大するために構成され、それによって、それぞれの第２の拡大された光を生成し；および
（ｃ）前記第２の回折光学部品、前記第４の回折光学部品、および前記第６の回折光学部品は、前記それぞれの第２の拡大された光を前記外連結された光として第３の方向で外連結するために構成され；
（ｄ）ここで、前記第１の方向、前記第２の方向、および前記第３の方向は互いに平行ではない、請求項７に記載の装置。