Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月7日(2021.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリルポリマーの水性分散体を含む、付加製造プロセスのための接着剤組成物であって、前記水性分散体が少なくとも５重量％の固形分を有し、前記アクリルポリマーの最大で９５重量％が前記水性分散体中に可溶化され、前記アクリルポリマーの残りが分散された固体粒子を含む、接着剤組成物。
【請求項２】
前記アクリルポリマーの最大で８５重量％が可溶化され、前記アクリルポリマーの残りが分散された固体粒子を含む、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記アクリルポリマーが、
（ｉ）任意選択的に、少なくとも１つのＣ１〜Ｃ１６アルキルメタクリレート、
（ｉｉ）少なくとも１つのＣ１〜Ｃ１６アルキルアクリレート、及び
（ｉｉｉ）少なくとも１つの不飽和カルボン酸
のエマルションコポリマーであり、前記Ｃ１〜Ｃ１６アルキルメタクリレートのＣ１〜Ｃ１６アルキルラジカルがアミノ部分によって任意選択的に置換された、請求項１又は２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つのＣ１〜Ｃ１６アルキルメタクリレートが、エチルメタクリレート、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、又はｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルメタクリレートを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
前記（ｉ）がエチルメタクリレート又はブチルメタクリレート化合物を含む、請求項４に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つのＣ１〜Ｃ１６アルキルアクリレートが、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、又はｔｅｒｔ−ブチルアクリレートを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１つの不飽和カルボン酸が、アクリル酸、メタクリル酸、２−カルボキシエチルアクリレート、クロトン酸、又はイタコン酸を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項８】
前記（ｉｉｉ）がメタクリル酸化合物を含む、請求項７に記載の接着剤組成物。
【請求項９】
前記（ｉ）、（ｉｉ）、及び（ｉｉｉ）が互いに対して、（ｉ）５０〜８０重量部：（ｉｉ）３〜２０重量部：（ｉｉｉ）８〜４０重量部の重量比で存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項１０】
前記アクリルポリマーが、（ｉ）ｎ−ブチルメタクリレート、（ｉｉ）エチルアクリレート、及び（ｉｉｉ）メタクリル酸のエマルションコポリマーである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項１１】
前記（ｉ）ｎ−ブチルメタクリレート、（ｉｉ）エチルアクリレート、及び（ｉｉｉ）メタクリル酸が、（ｉ）６０〜８０重量部：（ｉｉ）５〜１５重量部：（ｉｉｉ）１０〜３０重量部の重量比で前記アクリルポリマー中に存在する、請求項１０に記載の接着剤組成物。
【請求項１２】
前記組成物が８．０〜９．０のｐＨを有し、前記アクリルポリマーが８０℃〜１３０℃のガラス転移温度、及び９０キロダルトン（ｋＤａ）〜３５０ｋＤａの数平均分子量を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項１３】
８重量％〜２０重量％の固形分を有する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項１４】
３Ｄ印刷造形材料の接着を促進するための組成物であって、前記組成物が、少なくとも、ブチルメタクリレート、エチルアクリレート、及びメタクリル酸の反応生成物として形成されたコポリマーを含み、
前記組成物が、連続水相と、その中に分散されたコポリマーの固体粒子とを有するエマルションの形態であり、
前記コポリマーの最大で９５ｗｔ．％が前記連続水相中に可溶化され、
前記連続水相が、少なくとも７．５のｐＨを有する、接着剤組成物。
【請求項１５】
８重量％〜２０重量％の固形分を有する、請求項１４に記載の接着剤組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、２５℃で２０〜７５ミリパスカル秒（ｍＰａ・ｓ）のブルックフィールド粘度を有する、請求項１４又は１５に記載の接着剤組成物。
【請求項１７】
前記ブチルメタクリレート対前記エチルアクリレートの重量比が３：２〜１２：１であり、前記ブチルメタクリレート対前記メタクリル酸の重量比が１：１〜１０：１であり、前記エチルアクリレート対前記メタクリル酸の重量比が１：１３〜３：１である、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇの酸価を有する、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の接着剤組成物。
【請求項１９】
３次元物体を形成するための方法であって、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の接着剤組成物が上に適用された造形プレート上に、少なくとも造形材料の初期層を流動可能な状態で分配することを含む方法。
【請求項２０】
前記３次元物体の形成において、前記造形材料の１つ又は複数の後続層を前記初期層上に分配することをさらに含み、前記造形材料が熱可塑性造形材料である、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月18日(2020.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置のユーザの顔メトリックをキャプチャする際に該電子装置と共に使用するための機器であって、前記電子装置は、前記ユーザに面している前面カメラと、前記ユーザの反対側を向く背面カメラと、を有し、前記機器は、
結合部により前記電子装置に結合されるよう構造化されたフレームであって、前記結合部は、前記電子装置の大部分を大体覆うスマートフォン保護ケースと同様に形成される、フレームと、
前記フレームに据え付けられた多数の反射面であって、前記多数の反射面は、前記前面カメラが前記ユーザの第１画像をキャプチャし、及び前記背面カメラが前記ユーザの第２画像を前記第１画像と同時にキャプチャするように位置付けられ構造化される、多数の反射面と、
を含む機器。
【請求項２】
前記多数の反射面は、前記フレームに据え付けられた多数のミラーを有する、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記多数の反射面は、
前記フレームに据え付けられる第１反射面であって、前記第１反射面は、前記機器が前記電子装置上に位置付けられるとき、前記背面カメラに対して第１角に配置されるよう構造化される、第１反射面と、
前記第１角に対して垂直に第２角で、前記フレームに据え付けられる第２反射面と、
を含む、請求項１に記載の機器。
【請求項４】
前記第１反射面は、前記フレームに据え付けられた第１ミラーの一部であり、前記第２反射面は、前記フレームに据え付けられた第２ミラーの一部である、請求項３に記載の機器。
【請求項５】
ユーザの顔メトリックをキャプチャするシステムであって、
前記ユーザに面している前面カメラと、前記ユーザの反対側を向く背面カメラと、を有する電子装置と、
機器であって、
結合部により前記電子装置に結合されるフレームであって、前記結合部は、前記電子装置の大部分を大体覆うスマートフォン保護ケースと同様に形成される、フレームと、
前記フレームに据え付けられた多数の反射面であって、前記多数の反射面は、前記前面カメラが前記ユーザの第１画像をキャプチャし、及び前記背面カメラが前記ユーザの第２画像を前記第１画像と同時にキャプチャするように位置付けられ構造化される、多数の反射面と、を含む機器と、
を含むシステム。
【請求項６】
前記電子装置は、スマートフォン又はタブレットを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記多数の反射面は、前記フレームに据え付けられた多数のミラーを有する、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記多数の反射面は、
前記フレームに据え付けられる第１反射面であって、前記第１反射面は、前記機器が前記電子装置上に位置付けられるとき、前記背面カメラに対して第１角に配置されるよう構造化される、第１反射面と、
前記第１角に対して垂直に第２角で、前記フレームに据え付けられる第２反射面と、
を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１反射面は、前記フレームに据え付けられた第１ミラーの一部であり、前記第２反射面は、前記フレームに据え付けられた第２ミラーの一部である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
電子装置のユーザの顔メトリックを決定する方法であって、前記電子装置は、前記ユーザに面している前面カメラと、前記ユーザの反対側を向く背面カメラと、を有し、前記方法は、
請求項１に記載の機器を用いて、前記前面カメラ及び前記背面カメラの両方が同時に又はほぼ同時に画像をキャプチャできるようにするステップと、
前記前面カメラ又は前記背面カメラのうちの一方を用いて前記ユーザの第１画像をキャプチャするステップと、
前記ユーザに対して前記電子装置を動かすことなく、前記前面カメラ又は前記背面カメラのうちの他方を用いて前記ユーザの第２画像をキャプチャするステップと、
前記第１画像及び前記第２画像を分析することにより、前記ユーザの顔メトリックを決定するステップと、
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様として、電子装置のユーザの顔メトリックをキャプチャする際に電子装置と共に使用するための機器が提供される。電子装置は、ユーザに面している前面カメラと、ユーザの反対側を向いている背面カメラとを有する。機器は、結合部により電子装置に結合されるよう構造化されたフレームであって、結合部は電子装置の大部分を大体覆うスマートフォン保護ケースと同様に形成される、フレームと、フレームに据え付けられた多数の反射面であって、多数の反射面は、前面カメラがユーザの第１画像をキャプチャし、背面カメラがユーザの第２画像を第１画像と同時にキャプチャするように位置付けられ構造化される、多数の反射面と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
フレームは、電子装置にフレームを選択的に結合するよう構造化された固定機構を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
フレームは、電子装置の大部分を大体取り囲むよう構造化される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の別の態様として、ユーザの顔メトリックをキャプチャするシステムが提供される。システムは、ユーザに面している前面カメラと、ユーザの反対側を向いている背面カメラと、機器と、を有する。機器は、結合部により電子装置に結合されるフレームであって、結合部は電子装置の大部分を大体覆うスマートフォン保護ケースと同様に形成される、フレームと、フレームに据え付けられた多数の反射面であって、多数の反射面は、前面カメラがユーザの第１画像をキャプチャし、背面カメラがユーザの第２画像を第１画像と同時にキャプチャするように位置付けられ構造化される、多数の反射面と、を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
フレームは、固定機構を有し、フレームは、固定機構により電子装置に選択的に結合されてよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
フレームは、電子装置の大部分を大体取り囲む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の更に別の態様として、ユーザに面した前面カメラとユーザの反対側を向いている背面カメラとを有する電子装置のユーザの顔メトリックを決定する方法が提供される。方法は、機器を用いて、前面カメラ及び背面カメラの両方が同時に又はほぼ同時に画像をキャプチャできるようにするステップと、前面カメラ又は背面カメラのうちの一方を用いてユーザの第１画像をキャプチャするステップと、ユーザに対して電子装置を動かすことなく、前面カメラ又は背面カメラのうちの他方を用いてユーザの第２画像をキャプチャするステップと、第１画像及び第２画像を分析することにより、ユーザの顔メトリックを決定するステップと、を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体までの距離を測定するためのシステム（２００）であって、
−レーザ光の不連続スポットのパターンを、周期的に繰り返されるパルスのシーケンスで前記物体に向けて投射するように配置された半導体光源（２１０）と、
−複数のＣＭＯＳ画像素子を含み、前記パルスのシーケンスと同期して、前記物体から反射された前記不連続スポットのパターンを表す光を検出するように構成され、狭帯域フィルタが設けられた、検出器（２２０）と、
−前記検出した光に応答して前記画像素子が生成した露出値に応じて前記物体までの前記距離を算出するように構成された処理手段（２４０）とを備え、
前記画像素子（２２０）は、前記シーケンスの前記パルスすべてについて、第１の予め定められた時間ウィンドウ（１０）の期間中に前記物体から反射された第１の光量を表す第１の電荷量と、前記第１の予め定められた時間ウィンドウ（１０）の後に起こる第２の予め定められた時間ウィンドウ（２０）の期間中に前記物体から反射された第２の光量を表す第２の電荷量とを蓄積することによって前記露出値を生成するように構成され、
前記複数の画像素子の各々は、少なくとも２つの電荷ストレージウェル（２２１，２２２）を含み、前記第１の光量の前記検出および前記第２の光量の前記検出は、前記少なくとも２つの電荷ストレージウェル（２２１，２２２）のうちの対応するそれぞれの電荷ストレージウェルで行われ、
前記第１の光量の前記検出に使用される前記第１の電荷ストレージウェル（２２１）の電荷ストレージ容量は、前記第２の光量の前記検出に使用される前記第２の電荷ストレージウェル（２２２）の電荷ストレージ容量よりも大きく、
前記複数の画像素子の各々は、背景光の値を取得するという機能を果たすように構成された少なくとも１つのその他の電荷ストレージウェル（２２３）を含み、前記少なくとも１つのその他の電荷ストレージウェル（２２３）の電荷ストレージ容量は、前記少なくとも２つの電荷ストレージウェル（２２１，２２２）の電荷ストレージ容量よりも小さい、システム。
【請求項２】
さらに、前記投射および前記検出をパルスの少なくとも２つの連続シーケンスについて実行するように構成され、前記連続シーケンスの各々は、前記第１の予め定められた時間ウィンドウおよび前記第２の予め定められた時間ウィンドウのうちの異なる期間で実施される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１の予め定められた時間ウィンドウおよび前記第２の予め定められた時間ウィンドウは、実質的に等しい期間であり、連続して発生する、請求項１〜２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項４】
さらに、前記第１の予め定められた時間ウィンドウおよび前記第２の予め定められた時間ウィンドウに、前記背景光の値の取得において前記複数の画像素子が使用される時間ウィンドウを挿入するように構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム（１００）を備える車両であって、前記システムは前記車両を取囲むエリアのうちの少なくとも一部を作動的にカバーするように配置されている、車両。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム（１００）を備えるカメラであって、前記システム（１００）は、前記システムから得られた情報に基づいてカメラ画像に３次元情報を付加することによって３次元画像を作成することを可能にするように構成されている、カメラ。
【請求項７】
物体までの距離を測定するための方法であって、
−半導体光源（２１０）を用いて、レーザ光の不連続スポットのパターンを、周期的に繰り返されるパルスのシーケンスで前記物体に向けて投射するステップ（１１０）と、
−複数のＣＭＯＳ画像素子を含み狭帯域フィルタが設けられた検出器（２２０）を用いて、前記パルスのシーケンスと同期して、前記物体から反射された前記不連続スポットのパターンを表す光を検出するステップ（１２０；１３０）と、
−前記検出した光に応答して前記画像素子が生成した露出値に応じて前記物体までの前記距離を算出するステップ（１４０）とを含み、
前記画像素子（２２０）は、前記シーケンスの前記パルスすべてについて、第１の予め定められた時間ウィンドウ（１０）の期間中に前記物体から反射された第１の光量を表す第１の電荷量と、前記第１の予め定められた時間ウィンドウ（１０）の後に起こる第２の予め定められた時間ウィンドウ（２０）の期間中に前記物体から反射された第２の光量を表す第２の電荷量とを蓄積することによって前記露出値を生成し、
前記複数の画像素子の各々は、少なくとも２つの電荷ストレージウェルを含み、前記第１の光量の前記検出および前記第２の光量の前記検出は、前記少なくとも２つの電荷ストレージウェルのうちの対応するそれぞれの電荷ストレージウェルで行われ、
前記第１の光量の前記検出に使用される前記第１の電荷ストレージウェル（２２１）の電荷ストレージ容量は、前記第２の光量の前記検出に使用される前記第２の電荷ストレージウェル（２２２）の電荷ストレージ容量よりも大きく、
前記複数の画像素子の各々は、背景光の値を取得するという機能を果たすように構成された少なくとも１つのその他の電荷ストレージウェル（２２３）を含み、前記少なくとも１つのその他の電荷ストレージウェル（２２３）の電荷ストレージ容量は、前記少なくとも２つの電荷ストレージウェル（２２１，２２２）の電荷ストレージ容量よりも小さい、方法。
【請求項８】
前記第１の予め定められた時間ウィンドウおよび前記第２の予め定められた時間ウィンドウは、実質的に等しい期間であり、連続して発生する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記投射するステップ（１１０）、前記検出するステップ（１２０；１３０）、および前記算出するステップ（１４０）は、周期的に繰り返される、請求項７〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の予め定められた時間ウィンドウおよび前記第２の予め定められた時間ウィンドウに、前記背景光の値の取得において前記複数の画像素子が使用される時間ウィンドウが挿入される、請求項７〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の方法をプロセッサに実行させるように構成されたコード手段を含むコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性ポリマー溶液と疎水性ポリマーとを含有するエマルジョンを含む可変不透明度材料であって、前記水性ポリマー溶液は、０〜１００℃のＬＣＳＴを有し、前記ＬＣＳＴを下回ると、前記水性ポリマー溶液と前記疎水性ポリマーとの屈折率間の差異は、０．０５未満またはそれと等しく、
前記水性ポリマー溶液は、前記エマルジョンの断続相であり、前記疎水性ポリマーは、前記エマルジョンの連続相である、可変不透明度材料。
【請求項２】
前記疎水性ポリマーは、ポリシロキサンを含む、請求項１に記載の可変不透明度材料。
【請求項３】
前記ポリシロキサンは、ポリジメチルシロキサンを含む、請求項２に記載の可変不透明度材料。
【請求項４】
前記水性ポリマー溶液は、少なくとも１つの塩を含む、請求項１に記載の可変不透明度材料。
【請求項５】
前記少なくとも１つの塩は、アルカリ金属ハロゲン化合物である、請求項４に記載の可変不透明度材料。
【請求項６】
前記少なくとも１つの塩は、臭化リチウムである、請求項５に記載の可変不透明度材料。
【請求項７】
前記水溶液は、１０〜６０重量％の前記少なくとも１つの塩を含む、請求項４に記載の可変不透明度材料。
【請求項８】
前記水性ポリマー溶液は、第２の塩を含む、請求項４に記載の可変不透明度材料。
【請求項９】
前記水溶液は、５重量％未満またはそれと等しい前記第２の塩を含む、請求項８に記載の可変不透明度材料。
【請求項１０】
前記第２の塩は、塩化ナトリウムである、請求項８に記載の可変不透明度材料。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの塩は、アルカリ土類金属の塩である、請求項４に記載の可変不透明度材料。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの塩は、臭化マグネシウムである、請求項１１に記載の可変不透明度材料。
【請求項１３】
前記水性ポリマー溶液は、ヒドロキシプロピルセルロースおよびポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）から成る群から選択されるポリマーを含む、請求項１に記載の可変不透明度材料。
【請求項１４】
前記水性ポリマー溶液は、ヒドロキシプロピルセルロースを含む、請求項１に記載の可変不透明度材料。
【請求項１５】
前記水性ポリマー溶液は、２５℃を上回るまたはそれと等しくかつ３５℃未満またはそれと等しいＬＣＳＴを有する、請求項１に記載の可変不透明度材料。
【請求項１６】
前記水性ポリマー溶液は、１．４を上回るまたはそれと等しい屈折率を有する、請求項１に記載の可変不透明度材料。
【請求項１７】
前記水性ポリマー溶液は、１〜４０重量％のポリマーを含む、請求項１に記載の可変不透明度材料。
【請求項１８】
前記疎水性ポリマーは、硬化性である、請求項１に記載の可変不透明度材料。
【請求項１９】
前記疎水性ポリマーは、熱により硬化する、請求項１８に記載の可変不透明度材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のこれらおよび他の側面は、以下の説明に照らして明白となる。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
水性ポリマー溶液と疎水性ポリマーとを含有する混合物を含む、可変不透明度材料であって、前記水性ポリマー溶液は、０〜１００℃のＬＣＳＴを有し、前記ＬＣＳＴを下回ると、前記水性ポリマー溶液と前記疎水性ポリマーとの屈折率間の差異は、０．０５未満またはそれと等しい、可変不透明度材料。
（項目２）
前記疎水性ポリマーは、ポリシロキサンを含む、項目１に記載の可変不透明度材料。
（項目３）
前記ポリシロキサンは、ポリジメチルシロキサンを含む、項目２に記載の可変不透明度材料。
（項目４）
前記水性ポリマー溶液は、少なくとも１つの塩を含む、項目１に記載の可変不透明度材料。
（項目５）
前記少なくとも１つの塩は、アルカリ金属ハロゲン化合物である、項目４に記載の可変不透明度材料。
（項目６）
前記少なくとも１つの塩は、臭化リチウムである、項目５に記載の可変不透明度材料。
（項目７）
前記水溶液は、１０〜６０重量％の前記少なくとも１つの塩を含む、項目４に記載の可変不透明度材料。
（項目８）
前記水性ポリマー溶液は、第２の塩を含む、項目４に記載の可変不透明度材料。
（項目９）
前記水溶液は、５重量％未満またはそれと等しい前記第２の塩を含む、項目８に記載の可変不透明度材料。
（項目１０）
前記第２の塩は、塩化ナトリウムである、項目８に記載の可変不透明度材料。
（項目１１）
前記少なくとも１つの塩は、アルカリ土類金属の塩である、項目４に記載の可変不透明度材料。
（項目１２）
前記少なくとも１つの塩は、臭化マグネシウムである、項目１１に記載の可変不透明度材料。
（項目１３）
前記水性ポリマー溶液は、ヒドロキシプロピルセルロースおよびポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）から成る群から選択される、ポリマーを含む、項目１に記載の可変不透明度材料。
（項目１４）
前記水性ポリマー溶液は、ヒドロキシプロピルセルロースを含む、項目１に記載の可変不透明度材料。
（項目１５）
前記水性ポリマー溶液は、２５℃を上回るまたはそれと等しく、かつ３５℃未満またはそれと等しい、ＬＣＳＴを有する、項目１に記載の可変不透明度材料。
（項目１６）
前記水性ポリマー溶液は、１．４を上回るまたはそれと等しい屈折率を有する、項目１に記載の可変不透明度材料。
（項目１７）
前記水性ポリマー溶液は、エマルジョンの断続相であって、前記疎水性ポリマーは、前記エマルジョンの連続相である、項目１に記載の可変不透明度材料。
（項目１８）
前記水性ポリマー溶液は、１〜４０重量％のポリマーを含む、項目１に記載の可変不透明度材料。
（項目１９）
前記疎水性ポリマーは、硬化性である、項目１に記載の可変不透明度材料。
（項目２０）
前記疎水性ポリマーは、熱により硬化する、項目１９に記載の可変不透明度材料。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７５】
【表２】
2021507001.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層塗料系で被覆された基材であって、
ａ）前記基材に塗布され、プライマー塗料組成物から堆積される、任意選択のプライマー層と、
ｂ）エチレン性不飽和モノマーの混合物を共重合することによって得ることができ、硬化性アルコキシシリル官能基を含むバインダーポリマーを含むタイコート組成物から堆積される、前記基材または前記任意選択のプライマー層に塗布されるタイコート層と、
ｃ）前記タイコート層に塗布されるトップコート層であって、
ｉ）ポリウレタン、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネートまたはこれらの２つ以上のハイブリッドから選択される主鎖を有し、次式
−（ＣｍＨ２ｍ）−Ｓｉ（Ｒ１）（３−ｎ）（ＯＲ２）ｎ  （Ｉ）
（式中、
ｎ＝１、２または３であり、
Ｒ１およびＲ２それぞれは、独立に、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基であり、
ｍは、１〜２０の範囲の値の整数である）の少なくとも１つの末端またはペンダント状アルコキシシリル基を有する、硬化性ポリマー、および任意選択で
ｉｉ）硬化剤および／または触媒
を含む硬化性樹脂系を含む非水液体汚損剥離塗料組成物から堆積され、前記非水液体汚損剥離塗料組成物が硬化性ポリシロキサンを０．５重量％未満含む、トップコート層と
を含む、基材。
【請求項２】
前記エチレン性不飽和モノマーが、アクリル酸および／またはメタクリル酸のエステルである、請求項１に記載の基材。
【請求項３】
硬化性ポリマー（ｉ）が、式（Ｉ）の少なくとも１つのアルコキシシリル末端基を有する、請求項１または２に記載の基材。
【請求項４】
前記少なくとも１つの末端またはペンダント状アルコキシシリル基が、ウレタンまたは尿素連結を介して前記硬化性ポリマー（ｉ）の前記主鎖に結合している、請求項１から３のいずれか一項に記載の基材。
【請求項５】
ｍが１または３である、請求項１から４のいずれか一項に記載の基材。
【請求項６】
Ｒ２が、メチル基またはエチル基である、請求項１から５のいずれか一項に記載の基材。
【請求項７】
前記硬化性樹脂系が、テトラ−アルコキシオルトシリケートおよびその部分的縮合体、有機官能性アルコキシシラン、ならびにこれらの組み合わせからなる群から選択される硬化剤を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の基材。
【請求項８】
前記硬化剤が、有機官能基に対してアルファ位にアルコキシシリル官能基を有する有機官能性アルコキシシランであり、前記塗料組成物が、硬化触媒を含まない、請求項７に記載の基材。
【請求項９】
前記汚損剥離塗料組成物が、殺海洋生物剤を含まない、請求項１から８のいずれか一項に記載の基材。
【請求項１０】
前記汚損剥離塗料組成物が、非硬化性不揮発性化合物を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の基材。
【請求項１１】
前記非硬化性不揮発性化合物が、フッ素化ポリマー、ステロールおよびステロール誘導体、ならびに親水性修飾ポリシロキサン油からなる群から選択される、請求項１０に記載の基材。
【請求項１２】
前記汚損剥離塗料組成物が、非硬化性不揮発性親水性修飾ポリシロキサン油を含み、前記非硬化性不揮発性親水性修飾ポリシロキサン油が、ポリ（オキシアルキレン）修飾ポリシロキサンである、請求項１１に記載の基材。
【請求項１３】
前記硬化性ポリマー（ｉ）が、フッ素原子を含まない、請求項１から１２のいずれか一項に記載の基材。
【請求項１４】
人工物体の表面上の水生生物汚損を防除する方法であって、
（ａ）任意選択で、前記人工物体の前記表面の少なくとも一部分にプライマー層を塗布するステップと、
（ｂ）請求項１または２に規定のタイコート組成物から堆積されたタイコート層を、前記人工物体の前記表面の少なくとも一部分、またはステップ（ａ）で塗布した前記プライマー層の上に塗布するステップと、
（ｃ）請求項１から１３のいずれか一項に規定の汚損剥離塗料組成物を、前記塗布されたタイコート層に塗布するステップと、
（ｄ）前記タイコート組成物および前記汚損剥離塗料組成物を硬化させて、硬化タイコート層および硬化汚損剥離塗料層を形成するステップと、
（ｅ）前記人工物体を少なくとも部分的に水中に浸漬するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月18日(2021.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ポリピラゾールの高い電子輸送速度、それらの多用途な還元挙動、および低コストの出発材料を使用したそれらの簡単なワンステップ合成により、材料の誘導体を簡単かつ迅速に製造および調査することができる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  国際公開第２０１４／２００６６８号
（特許文献２）  特開昭６１−０００２２４号公報
（特許文献３）  米国特許第７，６９５，６４５号明細書
（特許文献４）  中国特許出願公開第１０３９８１６９３号明細書
（特許文献５）  米国特許第６，１１８，００８号明細書
（特許文献６）  国際公開第２０１４／２００６６８号
（特許文献７）  米国特許第９，３０２，９９５号明細書
（特許文献８）  米国特許第８，１７７，８６３号明細書
（特許文献９）  米国特許第８，１１０，５１７号明細書
（特許文献１０）  米国特許第６，８８１，８０２号明細書
（特許文献１１）  米国特許第７，６２５，６５２号明細書
（特許文献１２）  米国特許第７，３９９，５７１号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＫＨＵＬＢＥ，Ｋ．Ｃ．ｅｔ  ａｌ．，"Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｐｙｒｒｏｌｅ  ｂｙ  ｐｏｔａｓｓｉｕｍ  ｐｅｒｓｕｌｆａｔｅ"，  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９８２，Ｖｏｌ．２０，Ｎｏ．４，ｐｐ．１０８９−１０９５  Ｓｅｅ  ａｂｓｔｒａｃｔ．
（非特許文献２）  Ｎｉｔｒｏｐｙｒａｚｏｌｅｓ  ４．＊  Ｎ−Ａｍｉｎａｔｉｏｎ  ｕｎｄｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｐＨ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｍｅｄｉｕｍ，Ｖｉｎｏｇｒａｄｏｖ  ｅｔ  ａｌ．，Ｒｕｓｓｉａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｂｕｌｌｅｔｉｎ，Ｖｏｌ．４２，Ｎｏ．８，Ａｕｇｕｓｔ  １９９３．
（非特許文献３）  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  ３−Ａｍｉｎｏｐｙｒａｚｏｌｅ−４−ｃａｒｂｏｎｉｔｒｉｌｅ，Ｗａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．（ＡｎＨｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．３，Ｊｕｎｅ  ２０１２）．
（非特許文献４）  Ｍａｒｔｉｎ，  Ｂｒｅｔｔ  Ｄ．，ｅｔ  ａｌ．"Ｏｎｅ−ｓｔｅｐ  ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  ａ  ｎｅｗ  ｐｈｏｔｏｅｌｅｃｔｒｏｎ−ａｃｃｅｐｔｉｎｇ，ｎ−ｄｏｐａｂｌｅ  ｏｌｉｇｏ  （ｐｙｒａｚｏｌｅ）．"  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｍｅｔａｌｓ  ２０４  （２０１５）：  ３２−３８．
（非特許文献５）  Ｙａｋｕｐｈａｎｏｇｌｕ，Ｆａｈｒｅｔｔｉｎ．"Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｏｒｇａｎｉｃ−ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  ｐｈｏｔｏｄｉｏｄｅ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ｐｏｌｙｍｅｒ  ａｎｄ  ｆｕｌｌｅｒｅｎｅ  ｂｌｅｎｄ  ｆｏｒ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｓｅｎｓｏｒｓ．"  Ｓｅｎｓｏｒｓ  ａｎｄ  Ａｃｔｕａｔｏｒｓ  Ａ：  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  １４１．２  （２００８）：  ３８３−３８９．
（非特許文献６）  Ｔｅｄｄｅ，Ｓａｎｄｒｏ  Ｆ．，ｅｔ  ａｌ．"Ｆｕｌｌｙ  ｓｐｒａｙ  ｃｏａｔｅｄ  ｏｒｇａｎｉｃ  ｐｈｏｔｏｄｉｏｄｅｓ．"  Ｎａｎｏ  ｌｅｔｔｅｒｓ  ９．３（２００９）：  ９８０−９８３．
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部材の付加製造のための方法であって、特に粉末状の材料から成る多数の層が連続して供給され、材料層それぞれは、少なくとも１つのエネルギー光線、特に少なくとも１つのレーザー光線（７）で、所定の部材形状に従って走査され、既に製造された部材部分（１）の、及び／又は、それぞれ供給された前記材料層の、及び／又は、上に部材が構築される作業台（４）の追加加熱が行われる方法において、
少なくとも１つの、特に前記材料層それぞれに関して、上に前記材料層が供給される表面における温度分布が、特に前記層の供給の前に、測定技術的に検出されること、及び／又は、供給された前記層の表面上の温度分布が測定技術的に検出されること、並びに、前記材料層の走査プロセスの範囲内で、上に前記層が供給される表面における検出された温度分布に依存して、及び／又は、前記層の表面における検出された温度分布に依存して、特に温度分布の不均等性が減少するか、又は、補償されるように、少なくとも１つのエネルギー光線（７）によって導入されるエネルギー量が変えられ、
上に前記材料層が供給される表面における温度分布が、サーモカメラ（１１）を用いて、前記表面の熱画像を撮影することによって、測定技術的に検出されること、及び／又は、前記材料層の表面における温度分布が、サーモカメラ（１１）を用いて、前記材料層の表面の熱画像を撮影することによって、測定技術的に検出され、
少なくとも１つの検出された前記熱画像が評価され、少なくとも１つの前記エネルギー光線（７）によって導入されるエネルギー量は、前記評価の結果に依存して変えられ、
前記熱画像に基づいて、少なくとも１つの温度勾配が算出され、少なくとも１つの前記エネルギー光線（７）によって導入されたエネルギー量は、前記走査プロセスの間に、算出された前記温度勾配に依存して変えられることを特徴とする方法。
【請求項２】
第１の、最下層の前記材料層に関して、上に第１の層が供給される前記作業台（４）の表面における温度分布が、特に前記第１の層の供給の前に、測定技術的に検出され、前記第１の層の走査プロセスの範囲内で、少なくとも１つの前記エネルギー光線（７）によって導入されるエネルギー量が、前記作業台（４）の表面における検出された温度分布に依存して変えられることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
走査プロセスの間に、少なくとも１つの前記エネルギー光線の強度及び／若しくは出力及び／若しくはパルス持続時間及び／若しくはビーム直径若しくは焦点直径及び／若しくは移動速度が、並びに／又は、少なくとも１つの前記エネルギー光線が前記材料層の上を移動する際に沿う走査ベクトル、特に走査線の密度が、走査プロセスの間に変えられることによって、少なくとも１つの前記エネルギー光線（７）で導入されるエネルギー量が変化することを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記走査プロセスの間における変化が、検出された前記温度分布によると、比較的低い温度が存在する場所では、少なくとも１つの前記エネルギー光線（７）によって導入されるエネルギー量が増大し、及び／又は、検出された前記温度分布によると、比較的高い温度が存在する場所では、少なくとも１つの前記エネルギー光線（７）によって導入されるエネルギー量が減少するような変化であることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記温度分布の検出が、少なくとも、前記材料層の走査されるべき領域が延在している表面の領域にわたって行われることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
それぞれ供給される前記材料層及び／又は既に製造された前記部材部分（１）及び／又は上に前記部材が構築される前記作業台（４）の追加加熱は、少なくとも１つの誘導コイル（１０）を用いて誘導的に行われることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の方法を用いて製造された、特にターボ機械のための部材。
【請求項８】
部材の付加製造、特に請求項１から６のいずれか一項に記載の方法の実施のための装置であって、
−特に作業台（４）の上方に決められた作業領域と、
−重なり合う、好ましくは粉末状の材料層を前記作業領域に供給するための手段と、
−少なくとも１つのエネルギー光線、特にレーザー光線（７）を放射し、前記作業領域に供給された前記材料層を、少なくとも１つの前記エネルギー光線、特にレーザー光線（７）で、所定の部材形状に従って走査するように設計かつ構成されたエネルギー光線装置、特にレーザー光線装置（８）と、
−前記作業領域に供給された前記材料層及び／又は既に製造された部材部分（１）及び／又は前記作業台（４）を、特に誘導加熱するための手段（１０）と、
を含む装置において、さらに、
−前記作業台（４）及び／又は前記作業台（４）の上に既に製造された前記部材部分（１）及び／又は前記作業台（４）の上若しくは既に製造された前記部材部分（１）の上に供給された前記材料層の表面における温度分布を測定技術的に検出するための検出手段（１１）と、
−走査プロセスの間に、前記エネルギー光線装置（８）によって供給された少なくとも１つの前記エネルギー光線（７）によって導入されるエネルギー量を、前記検出手段（１１）によって検出される温度分布に依存して変更するために、特に、前記温度分布の不均等性が補償又は削減されるように変更するために設計かつ構成された制御手段（１２）と、
を有していることを特徴とする装置。
【請求項９】
前記検出手段が、少なくとも１つのサーモカメラ（１１）を含んでいるか、又は、前記サーモカメラによって与えられること、及び／又は、加熱のための手段は、少なくとも１つの誘導コイル（１０）を含んでいるか、又は、前記誘導コイルによって与えられることを特徴とする、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記制御手段（１２）が、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法を実施するように設計かつ構成されていることを特徴とする、請求項８又は９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締め付け部（３）が楔部材（６）と案内部（７ａ）と締め付けねじ（５）とを有し、
前記締め付けねじ（５）を締め付けることによって前記締め付け部（３）の口径と、締め付けリング（１）の円周とが変化できるようにされ、このために前記楔部材（６）は前記案内部（７ａ）に案内され、この案内中に前記締め付けねじ（５）を締め付けることによって前記案内部（７ａ）の移動経路（２０ａ）に沿って移動できるようにされ、前記移動経路（２０ａ）は前記締め付け部（３）の口径を決定する部分を有し、
前記楔部材（６）および前記案内部（７ａ）はアンダーカットで互いに係合するようにし、口径方向（４）に対して形状結合的に保持されるようにした前記締め付け部（３）を有する締め付けリング（１）。
【請求項２】
前記締め付け部（３）の前記締め付けねじ（５）を締め付ける際にそれを中心に回転する回転軸（１５）が、前記締め付けリング（１）のリング軸（２）とほぼ平行である請求項１に記載の締め付けリング（１）。
【請求項３】
前記締め付けリング（１）の一部をなす締め付け帯（３０）を備え、前記案内部（７ａ）が前記締め付け帯（３０）の突き合せ端（３０ａ）に配置されている請求項１または２に記載の締め付けリング（１）。
【請求項４】
前記締め付け帯（３０）が金属製であり、それ自体が前記案内部（７ａ）を形成し、そのために前記締め付け帯（３０）が前記突き合わせ端（３０ａ）で曲げられ、前記締め付け部材（６）に係合する請求項３に記載の締め付けリング（１）。
【請求項５】
アンダーカットを形成するため前記案内部（７ａ）が前記楔部材（６）の凹部に係合する請求項１から４のいずれか１項に記載の締め付けリング（１）。
【請求項６】
前記案内部（７ａ）が前記楔部材（６）に係合するＬ字形状を有し、前記Ｌ字形状の一方の脚部がアンダーカットを形成し、前記Ｌ字形状の他方の脚部は、リング軸（２）に関連して半径方向内側または半径方向外側に向く前記楔部材（６）の壁面にほぼずれずに合体する請求項１から５のいずれか１項に記載の締め付けリング（１）。
【請求項７】
前記移動経路（２０ａ）が前記締め付けリング（１）の端面（５１）まで延びており、前記端面（５１）に向かって前記楔部材（６）が移動すると前記締め付け部（３）の口径が大きくなり、前記移動経路（２０ａ）が前記端面（５１）と案内部側で鋭角となる角度（５０）を成す請求項１から６のいずれか１項に記載の締め付けリング（１）。
【請求項８】
前記楔部材（６）が二重楔状に設けられ、すなわち前記口径方向（４）に前記第１の案内部（７ａ）に対向する前記締め付け部（３）の第２の案内部（７ｂ）でも一部が第２の移動経路（２０ｂ）に沿って前記口径方向（４）に移動できる請求項１から７のいずれか１項に記載の締め付けリング（１）。
【請求項９】
前記二重楔状の楔部材（６）が幾つかの部分から成り、すなわち第１の二重楔部（６ａ）が前記第１の案内部（７ａ）に案内され、前記第１の二重楔部（６ａ）に対し分かれている第２の二重楔部（６ｂ）が第２の案内部（７ｂ）に案内される請求項８に記載の締め付けリング（１）。
【請求項１０】
前記締め付けねじ（５）が前記第１及び第２の二重楔部（６ａ、６ｂ）を貫通するとともに前記口径方向（４）に一緒に保持する請求項９に記載の締め付けリング（１）。
【請求項１１】
前記締め付け部（３）が別の案内部（９ａ）と、この案内部（９ａ）に案内されこの案内中に前記締め付けねじ（５）を締め付けることにより相対移動可能な楔部材（８）とを有し、しかも前記第１の楔部材（６）に対し前記リング軸（２）に関して軸方向に対向するようにし、これらの楔部材（６，８）は前記締め付けねじ（５）を締め付けることにより、互いに軸方向に移動可能にされる請求項１から１０のいずれか１項に記載の締め付けリング（１）。
【請求項１２】
それぞれ楔部材（６）と案内部と締め付けねじ（５）を備えた複数の締め付け部（３ａ、ｂ、ｃ）を円周上に分布させ、それぞれの前記締め付けねじ（５）を締めることによってその口径を変化できるようにし、それによって前記締め付けリング（１）の円周を変化させる請求項１から１１のいずれか１項に記載の締め付けリング（１）。
【請求項１３】
第１（９０）及び第２の締め付けリングセグメント（９１）を有し、これらの締め付けリングセグメント（９０、９１）は、前記リング軸（２）を中心とする円周上に順次配置され、アンダーカットにより形状結合的に保持され、前記リング軸（２）に対して前記締め付けリングセグメント（９０、９１）が、互いに軸方向に変位できないように、又は前記締め付けリングセグメント（９０、９１）の軸方向の相対的なずれが生じた場合でもそれらの円周方向への合計延長は変わらないようにされる請求項１から１２のいずれか１項に記載の締め付けリング（１）。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の締め付けリング（１）を複数備えたセットであって、このセットの締め付けリング（１）は、それらの締め付け部（３）に関して互いに構造的に同一であるが、それらの締め付け帯の円周方向長さ及び／又は締め付けリングセグメント（９０、９１）の数において異なっているセット。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の締め付けリング（１）の使用方法であって、
リング軸（２）に関して半径方向内側および／または半径方向外側に、管状部材の内壁面または外壁面に対して押圧するため、
前記管状部材に比べてより柔らかいスリーブを前記管状部材および／または導管に押圧するため、
および／または
前記管状部材を導管用の注入口または貫通口に押圧するため、
の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2021507879.tif 000001
の化合物を、式（ＩＩ）
【化２】
2021507879.tif 000002
の化合物と、式（ＩＩＩ）
【化３】
2021507879.tif 000003
の化合物とを非連続プロセスにおいて、
ｉ）ロジウム錯体及び式（ＩＶ−ａ）若しくは（ＩＶ−ｂ）の水溶性ホスフィン塩の混合物、又は
ｉｉ）ロジウム錯体及び式（ＩＶ−ａ）若しくは（ＩＶ−ｂ）の水溶性ホスフィン塩の反応から得られるロジウム錯体
【化４】
2021507879.tif 000004
のいずれかの存在下且つ水並びにＣ１〜Ｃ５アルコール、Ｃ１〜Ｃ５アルコールのアルキルエーテル、Ｃ２〜Ｃ６アルカンジオール、Ｃ２〜Ｃ６アルカンジオールのモノアルキルエーテル、Ｃ２〜Ｃ６アルカンジオールのジアルキルエーテル、Ｃ１〜Ｃ５カルボン酸又はジカルボン酸のエステル、ラクトン及びラクタムからなる群から選択される有機溶媒の存在下で反応させることによって製造する方法であって、式中、
残基Ｒ１は、Ｃ１〜１０−アルキル基を表し、
ｎは、１〜４の値を表し、
Ｍｎ＋は、電荷＋ｎの有機又は無機カチオンを表し、
式（Ｉ）中の点線は、２つの表示された位置の一方に位置する炭素−炭素二重結合を示す、方法。
【請求項２】
前記水溶性ホスフィン塩は、式（ＩＶ−ａ）のものであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ロジウム錯体は、配位子として２つのアルケン又はジエン、特にシクロオクタ−１，５−ジエン又はノルボルナジエンを配位させるロジウム（Ｉ）錯体であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ロジウム錯体は、［Ｒｈ（ＣＯＤ）Ｘ］２であり、式中、ＣＯＤは、シクロオクタ−１，５−ジエンを表し、及びＸは、ハロゲン化物であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記ロジウム錯体及び式（ＩＶ−ａ）又は（ＩＶ−ｂ）の水溶性ホスフィン塩のモル比は、３〜５０であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記式（ＩＩＩ）の化合物の前記式（ＩＩ）の化合物に対するモル比は、１〜５であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ロジウム錯体のモル比は、前記式（ＩＩ）の化合物の量に対して０．０１〜０．５モル％の濃度で使用されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記式（ＩＩ）の化合物と式（ＩＩＩ）の化合物との前記反応は、５：１〜１：１０の水対アルコールの体積比において水及びアルコール、特にエタノールの存在下で実施されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
式（Ｖ）
【化５】
2021507879.tif 000005
の化合物を製造する方法であって、
ａ）請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法に従って式（Ｉ）の化合物を製造するステップと、
ｂ）ステップａ）で得られた前記式（Ｉ）の化合物を水の存在下で脱炭酸して、式（Ｖ）の化合物を生じさせるステップと
を含む方法において、式（Ｖ）中の点線は、２つの表示された位置の一方に位置する炭素−炭素二重結合を示すことを特徴とする方法。
【請求項１０】
式（ＶＩ）
【化６】
2021507879.tif 000006
の化合物を製造する方法であって、
ｃ）請求項９に記載の方法に従って式（Ｖ）の化合物を製造するステップと、
ｄ）ステップｃ）で得られた前記式（ＶＩ）の化合物を水素化して、式（ＶＩ）の化合物を生じさせるステップと
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ムール貝脂質エキスとクリルオイルとを含む組み合わせであって、クリルオイルに対するムール貝脂質エキスの重量比が１：９９〜９９：１の範囲にあり、個別投与又は同時投与のために適合されている組み合わせ。
【請求項２】
前記クリルオイルが少なくとも４０％ｗ／ｗのリン脂質含有量を有する請求項１に記載の組み合わせ。
【請求項３】
前記クリルオイルが、５％ｗ／ｗ以下の水分含有量、及び／又は５％ｗ／ｗ以下の抽出溶媒含有量を有する請求項１又は請求項２に記載の組み合わせ。
【請求項４】
前記ムール貝脂質エキスが、ビタミンＥを含有する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項５】
クリルオイルに対するムール貝脂質エキスの重量比が５：９５〜９５：５の範囲にある請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項６】
クリルオイルに対するムール貝脂質エキスの重量比が、１０：９０〜９０：１０の範囲にある請求項５に記載の組み合わせ。
【請求項７】
経口単位剤形の形態の請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項８】
前記経口単位剤形が軟質ジェルカプセルである請求項７に記載の組み合わせ。
【請求項９】
前記経口単位剤形が、１０ｍｇ〜１０ｇのムール貝脂質エキスを含む請求項７又は請求項８に記載の組み合わせ。
【請求項１０】
前記経口単位剤形が、１０ｍｇ〜５００ｍｇのムール貝脂質エキスを含む請求項９に記載の組み合わせ。
【請求項１１】
前記経口単位剤形が、１０ｍｇ〜１０ｇのクリルオイルを含む請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項１２】
前記経口単位剤形が、１０ｍｇ〜５００ｍｇのクリルオイルを含む請求項１１に記載の組み合わせ。
【請求項１３】
前記経口単位剤形が、約１０〜５００ｍｇのムール貝脂質エキス及びクリルオイルの組み合わせた総量を含む請求項７から請求項１２のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項１４】
１種以上の薬学的に許容できる担体及び／又は添加剤をさらに含む請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項１５】
担体油を含み、前記担体油の量が、前記組み合わせ全体の１０％ｗ／ｗ〜９０％ｗ／ｗである請求項１４に記載の組み合わせ。
【請求項１６】
担体油を含み、ムール貝脂質エキス及びクリルオイルの組み合わせた量に対する前記担体油の重量比が３：１〜１：３である請求項１４に記載の組み合わせ。
【請求項１７】
ムール貝脂質及びクリルオイルからなる、又は実質的にムール貝脂質エキス及びクリルオイルからなる請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の組み合わせ。
【請求項１８】
ムール貝脂質エキスとクリルオイルとを含む組成物であって、クリルオイルに対するムール貝脂質エキスの重量比が１：９９〜９９：１の範囲にある組成物。
【請求項１９】
前記クリルオイルが少なくとも４０％ｗ／ｗのリン脂質含有量を有する請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記クリルオイルが、５％ｗ／ｗ以下の水分含有量、及び／又は５％ｗ／ｗ以下の抽出溶媒含有量を有する請求項１８又は請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記ムール貝脂質エキスが、ビタミンＥを含有する請求項１８から請求項２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
クリルオイルに対するムール貝脂質エキスの重量比が５：９５〜９５：５の範囲にある請求項１８から請求項２１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２３】
クリルオイルに対するムール貝脂質エキスの重量比が、１０：９０〜９０：１０である請求項１８から請求項２２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２４】
１種以上の薬学的に許容できる担体及び／又は添加剤をさらに含む請求項１８から請求項２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】
担体油を含み、前記担体油が、前記組成物全体の１０％ｗ／ｗ〜９０％ｗ／ｗを構成する請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
担体油を含み、ムール貝脂質エキス及びクリルオイルの総量に対する担体油の重量比が３：１〜１：３である請求項２４に記載の組成物。
【請求項２７】
１種以上の添加剤が、抗酸化物質、並びにビタミンＡ、Ｄ、Ｅ及びＫから選択される請求項１８から請求項２６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２８】
経口単位剤形の形態の請求項１８から請求項２７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２９】
軟質ジェルカプセルに封入されている請求項２８に記載の組成物。
【請求項３０】
前記経口単位剤形が、１０ｍｇ〜１．０ｇのムール貝脂質エキスを含む請求項２８又は請求項２９に記載の組成物。
【請求項３１】
前記経口単位剤形が、１０ｍｇ〜５００ｍｇのムール貝脂質エキスを含む請求項３０に記載の組成物。
【請求項３２】
前記経口単位剤形が、１０ｍｇ〜１．０ｇのクリルオイルを含む請求項２８から請求項３１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３３】
前記経口単位剤形が、１０ｍｇ〜５００ｍｇのクリルオイルを含む請求項３２に記載の組成物。
【請求項３４】
１０〜５００ｍｇの組み合わされたムール貝脂質エキス及びクリルオイルを含む請求項２８又は請求項２９に記載の組成物。
【請求項３５】
前記組成物が１０〜５００ｍｇのムール貝脂質エキス及びクリルオイルの全量を含み、前記組成物が、前記組成物全体の１０％ｗ／ｗ〜９０％ｗ／ｗの量のオリーブ油を含み、前記組成物が軟質ジェルカプセルに封入されている請求項１８から請求項２５及び請求項２７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３６】
炎症を処置するための請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載の組み合わせ又は請求項１８から請求項３５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３７】
疼痛を処置するための請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載の組み合わせ又は請求項１８から請求項３５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３８】
被験者における関節痛を処置するため、又は変形性関節症若しくは関節リウマチに関連する関節可動性を改善するするための請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載の組み合わせ又は請求項１８から請求項３５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３９】
５０％以上のリン脂質含有量を有するクリルオイルの調製方法であって、
（ａ）オキアミバイオマス供給材料をＣＯ２及びエタノールの混合物と接触させ、クリルオイルを抽出する工程と、
（ｂ）前記クリルオイルをＣＯ２と接触させ、前記オイルが少なくとも５０％ｗ／ｗのリン脂質含有量を有するように少なくとも一定割合の非極性脂質成分を抽出する工程と
を備える方法。
【請求項４０】
前記オキアミバイオマス供給材料が、ＣＯ２中の１５％ｗ／ｗ〜３０％ｗ／ｗエタノールの混合物と接触させられる請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
工程（ａ）が、６０℃以下の温度で実施され、かつ／又は３００ｂａｒ以上の圧力で実施される請求項３９又は請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
工程（ｂ）が、６０℃以下の温度で実施され、かつ／又は３００ｂａｒ以上の圧力で実施される請求項３９から請求項４１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４３】
工程（ａ）で得られる抽出油からエタノールが除去される請求項３９から請求項４２のいずれか一項に記載の方法。