(57)【要約】【課題】電力を割り当てる際の割当処理に時間がかかり、システム全体のパフォーマンスを落としてしまう可能性があった。【解決手段】複数の情報処理機器と、管理モジュールとがネットワークで接続された電力配分システムにおいて、追加の電力割当を必要とする場合に電力割当要求を送り、かつ電力割当応答を返す通信ラインを備えていて、管理モジュールの第１記憶装置は、電力上限設定値と、割当電力管理テーブルと、電力プール値とを記憶していて、情報処理機器の第２記憶装置は、電力モードと、電力モード管理テーブルと、割当電力と、余剰電力とを記憶していて、割当電力と実消費電力との差に基づいて余剰電力を算出して、記憶されている余剰電力を更新し、余剰電力を回収して、電力プール値に加え、情報処理機器から追加の電力割当を要求されたら、電力プール値の一部または全部を割り当て、割り当てられた電力分だけ電力モードを変化させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定する電力モードに応じて性能および消費電力が変化する複数の情報処理機器と、前記複数の情報処理機器に電力を割り当てるための管理モジュールとがネットワークで接続された電力配分システムにおいて、
前記情報処理機器が追加の電力割当を必要とする場合に情報処理機器から管理モジュールに電力割当要求を送り、かつ管理モジュールから情報処理機器に電力割当応答を返す通信ラインを備えていて、
前記管理モジュールは、第１制御演算装置と、第１記憶装置とを備えていて、
前記第１記憶装置は、複数の情報処理機器全体に割り当てられている電力上限設定値と、各情報処理機器に割り当てられている割当電力が記載された割当電力管理テーブルと、いずれの情報処理機器にも割り当てられていない電力プール値とを記憶していて、
前記情報処理機器は、実消費電力を測定する電力センサと、第２制御演算装置と、第２記憶装置とを備えていて、
前記第２記憶装置は、前記電力モードと、各電力モードに対する最大電力値および上位の電力モードへの移行を要求するための上位モード要求閾値が記載された電力モード管理テーブルと、前記割当電力と、余剰電力とを記憶していて、
前記第２制御演算装置は、割当電力と実消費電力との差に基づいて余剰電力を算出して、前記第２記憶装置に記憶されている余剰電力を更新し、
前記第１制御演算装置は、前記余剰電力を回収して、電力プール値に加え、
前記第１制御演算装置は、情報処理機器から追加の電力割当を要求されたら、電力プール値の一部または全部を割り当て、
前記第２制御演算装置は、割り当てられた電力分だけ前記電力モードを変化させる
ことを特徴とする電力配分システム。
【請求項２】
前記通信ラインは、電力割当要求および電力割当応答を行うための専用通信ラインであることを特徴とする請求項１に記載の電力配分システム。
【請求項３】
前記通信ラインは、複数ビットで構成されていることを特徴とする請求項２に記載の電力配分システム。
【請求項４】
前記第１記憶装置は、電力プール値の下限値であるプール閾値を記憶していて、
前記第１制御演算装置は、電力プール値がプール閾値以下の時のみ、余剰電力を回収することを特徴とする請求項１に記載の電力配分システム。
【請求項５】
前記電力センサは、所定の電力モニタ期間の間、実消費電力を測定し、
前記第２制御演算装置は、所定の電力モニタ期間の間に測定された実消費電力のうちの最大値を電力モニタ値とし、割当電力と電力モニタ値との差に基づいて余剰電力を算出することを特徴とする請求項１に記載の電力配分システム。
【請求項６】
設定する電力モードに応じて性能および消費電力が変化する複数の情報処理機器に電力を割り当てるための電力配分方法において、
複数の情報処理機器全体に割り当てられている電力上限設定値と、各情報処理機器に割り当てられている割当電力が記載された割当電力管理テーブルと、いずれの情報処理機器にも割り当てられていない電力プール値とを記憶するステップと、
前記電力モードと、各電力モードに対する最大電力値および上位の電力モードへの移行を要求するための上位モード要求閾値が記載された電力モード管理テーブルと、前記割当電力と、余剰電力とを記憶するステップと、
割当電力と実消費電力との差に基づいて余剰電力を算出して、記憶されている余剰電力を更新するステップと、
前記余剰電力を回収して、電力プール値に加えるステップと、
情報処理機器から追加の電力割当を要求されたら、電力プール値の一部または全部を割り当てるステップと、
割り当てられた電力分だけ前記電力モードを変化させるステップと
を有していることを特徴とする電力配分方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力配分システムおよび方法に関する。特に、本発明は、全体の使用可能電力が限られている状況で、限られた電力の中から複数の情報処理装置に対して電力を割り当てながら動作させる技術に関する。
【０００２】
本発明による電力配分システムおよび方法は、限られた電力を複数のサーバで共有するコンピュータシステムにおいて、割り当てられた電力を使用していないサーバがあれば、その分の電力枠を予備用としてプールしておき、電力を必要とするサーバに迅速に電力を配分する仕組みを含む。
【背景技術】
【０００３】
近年ＩＴ機器の電力消費量は急速に伸び続けているため、設置環境の整備や電力予算の十分な配備が間に合わないという問題が生じている。これらの問題に対処するために、ＩＴ機器には設置環境に合わせた電力制限の下で動作する機能が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−０１１７９３号公報
【特許文献２】特開２００６−１９５９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術（例えば特許文献１，２）においては、電力を割り当てる際の割当処理に、ある程度の時間がかかっていた。そのため、特に急激な電力変動をする情報処理装置においては、割当処理の遅れによるロスが問題となり、電力が効率的に割当されないことで、システム全体のパフォーマンスを落としてしまう可能性があった。
【０００６】
割当時間がかかる要因の主なものとしては、以下が考えられる。
１．サーバから電力要求があるたびに、他の電力に余裕のあるサーバの電力を制限して電力を確保する必要があるため。
２．電力を割り当てるネゴシエーションをＬＡＮなどのネットワークを介して行うため。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記１．の課題に対しては、各サーバから予め余剰な電力枠を回収して一定量の電力枠をプールしておき、必要な時に、すぐに電力を割り当てられるようにする。各サーバは、自分に割り当てられた電力枠（割当電力）と実消費電力の差分（余剰電力）をモニタして、常に余剰電力情報を更新し、管理モジュールは、余剰電力を随時回収する。このとき、電力枠を回収するサーバを優先度に基づいて決める、余剰電力ができても一定の時間は回収しない、などのポリシーを設けて、負荷変動に対応できるようにしてもよい。
【０００８】
上記２．の課題に対しては、ハードワイヤードな割り込み線を利用して、電力枠の要求および割り当て処理時間を短縮する。例えば、各サーバから管理モジュールに要求を行うための割り込み線（要求割り込み線）、管理モジュールから各サーバにAcknowledge(Ack) / Not acknowledge(Nak)を行う線（応答線）を用意する。要求割り込みが発生したら、管理モジュールは、即座に、そのサーバが使用する可能性がある最大量の電力枠を割り当てることができるか否かを判断し、Ack / Nakを返す。Ackを返されたサーバは、電力を利用することができる。
【発明の効果】
【０００９】
第一の効果として、管理モジュールがバックグラウンドで電力枠を各サーバから随時回収しプールしておき、電力要求があればプールしていた電力枠から電力を割り当てるため、あるサーバで電力が必要となる度に他のサーバから電力枠を返却してもらう処理を行う必要がなく、電力割当にかかる時間を削減することができる。
【００１０】
第二の効果として、電力要求を電気的な要求専用ラインを用いて行うことで、電力要求、割当処理にかかる時間を大幅に削減することができる。
【００１１】
第一、第二の効果により、急激な負荷変動の想定されるフロントエンドサーバ（Ｗｅｂサーバなど）において電力割当処理にかかる時間を削減し、電力割当に時間がかかることで生じるパフォーマンスのロスをほぼなくすことができる。
【００１２】
第三の効果として、電力プール値(123)がプール閾値(124)を上回っている場合には電力枠の回収を行わないことで、サーバグループ(202)全体として十分な電力プール値(123)がある時に過剰に電力枠を回収することを防ぎ、各サーバ(201-1, 201-2, 201-3)の性能制限によるパフォーマンスの低下を避けることができる。
【００１３】
第四の効果として、電力要求応答ライン(302)を複数ビットで構成することで、電力枠を割り当てるか否かの２段階ではなく、より細やかな電力割当を行うことができる。これにより、最適な電力モードになるまでの時間を縮めることができる。
【００１４】
第五の効果として、余剰電力(216)を計算するために実消費電力をモニタする期間（電力モニタ期間(217)）を調整することができるため、これを用いて、そのサーバのジョブの種類にあわせて柔軟に電力枠の回収を行うためのポリシーを指定することができる。例えば、電力変動があまり大きくないデータベースサーバなどでは、わずかな電力変化に過敏に反応して電力枠が頻繁に回収される状況を防ぐため、電力モニタ期間を長めに設定し、電力が変動しやすいウェブサーバなどでは、電力モニタ期間を短めに設定して、電力枠を効率的に回収できるようにする、などの設定が行える。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態における電力配分システムの構成を示す図である。
【図２】サーバにおける電力モード管理テーブルを示す図である。
【図３】管理モジュールにおける割当電力管理テーブルを示す図である。
【図４】割当電力の総和と、電力プール値と、プール閾値と、電力上限設定値との関係を示す図である。
【図５】サーバが回収可能余剰電力を更新する動作のシーケンスを示す図である。
【図６】管理モジュールが各サーバから余剰電力を回収する動作のシーケンスを示す図である。
【図７】電力割当要求シーケンスにおいて、要求が受理された場合の動作を示す図である。
【図８】電力割当要求シーケンスにおいて、要求が拒絶された場合の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１に本発明の一実施形態における電力配分システムの構成を示す。本実施形態における電力配分システムは、管理モジュール(101)と、複数のサーバ(201-1, 201-2, 201-3)とを含む。管理モジュール(101)、サーバ(201-1, 201-2, 201-3)は、例えばコンピュータによって構成される。管理モジュール(101)は、複数のサーバ(201-1, 201-2, 201-3)の消費電力を管理する。複数のサーバ(201-1, 201-2, 201-3)の集合をサーバグループ(202)とする。管理モジュール(101)と、各サーバ(201-1, 201-2, 201-3)との間は、電力割当要求ライン(301)および電力割当応答ライン(302)によって接続されている。管理モジュール(101)および複数のサーバ(201-1, 201-2, 201-3)は、さらにネットワーク(303)によって接続されている。
【００１７】
管理モジュール(101)は、記憶装置(110)、制御演算装置(111)、電力割当要求受付部(112)、通信装置(113)、ユーザインタフェース(125)を備えている。記憶装置(110)は、電力上限設定値(121)、割当電力管理テーブル(122)、電力プール値(123)、プール閾値(124)を記憶している。記憶装置(110)は、例えばメモリ、ハードディスク等によって構成される。制御演算装置(111)は、例えばＣＰＵによって構成される。
【００１８】
割当電力管理テーブル(122)には、各サーバ(201-1, 201-2, 201-3)に割り当てられている割当電力が記載されている。電力上限設定値(121)は、サーバグループ(202)全体に対して割り当てられている電力の上限値である。電力上限設定値(121)は、ユーザインタフェース(125)を介してユーザが自由に変更することができる。
【００１９】
管理モジュール(101)は、電力上限設定値(121)で規定される電力を各サーバ(201-1, 201-2, 201-3)に割り当てる。管理モジュール(101)は、割当電力管理テーブル(122)を用いて各サーバ(201-1, 201-2, 201-3)に割り当てる割当電力を管理する。各サーバ(201-1, 201-2, 201-3)に対する割当電力の総和は、電力上限設定値(121)を超えない。電力上限設定値(121)と割当電力の総和との差分を電力プール値(123)と定義する。管理モジュール(101)は、電力プール値(123)がプール閾値(124)以下に低下した時に、各サーバの余剰電力を回収する。
【００２０】
各サーバ(201-1, 201-2, 201-3)は、それぞれ、記憶装置(210)、制御演算装置(213)、電力センサ(214)、電力割当要求部(218)、通信装置(211)を備えている。各サーバ(201-1, 201-2, 201-3)は、プロセッサ(221a)、メモリ(221b)、チップセット(221c)、ディスクドライブ(221d)のような電力を消費するコンポーネントも備えている。これらのコンポーネントは、制御演算装置(213)からの電力モード変更指示で、性能を制限させることができ、その制限された性能に応じた電力を消費する。電力センサ(214)は、自サーバの実消費電力を常にモニタしている。
【００２１】
記憶装置(210)には、電力モード(219)、余剰電力(216)、回収可能余剰電力(220)、割当電力(215)、電力モード管理テーブル(212)、電力モニタ期間(217)、電力モニタ値(222)が記憶されている。記憶装置(210)は、例えばメモリ、ハードディスク等によって構成される。制御演算装置(213)は、例えばＣＰＵによって構成される。
【００２２】
電力モード管理テーブル(212)には、各電力モードでの最大電力値、上位モード要求閾値、各コンポーネントの性能制限度合のマッピングが記載されている。ある電力モードでのサーバの電力モニタ値は、その電力モードでの最大電力値を超えない。ある電力モードで、サーバの電力モニタ値が上位モード要求閾値を超えたら、上位の電力モードへの移行すなわち追加の電力割当を要求する。
【００２３】
図２にサーバにおける電力モード管理テーブル(212)を示す。各サーバ(201-1, 201-2, 201-3)は、複数段階の電力モードを持つ。上位モードでは消費電力が大きく、下位モードでは小さい。各サーバ(201-1, 201-2, 201-3)への電力の割当および回収は、この電力モードを変更することによって行う。各電力モードに対して最大電力値が決められており、電力モードを指定すると、サーバは、その最大電力値を超えないように動作する。これは、各電力モードに対して予め各コンポーネントの性能制限度合をマッピングしておき、ある電力モードに設定したときには、各コンポーネントをその性能制限度合で動作させることで実現される。どのようなマッピングをした時に、どの程度の最大電力値になるかは、予め実機で計測しておく。
【００２４】
電力モード管理テーブル(212)には、上位モード要求閾値も記載されている。電力モニタ値(222)が上位モード要求閾値を超えたら、管理モジュールに対して、上位の電力モードへの移行すなわち追加の電力割当を要求する。
【００２５】
各サーバは、各サーバ全体の実消費電力を計測する電力センサ(214)を持っている。電力センサ(214)は、電力モニタ期間(217)の間、実消費電力をモニタし、そのうちの最大値を電力モニタ値(222)とする。なお、電力モニタ期間を設けずに、モニタした実消費電力をそのまま電力モニタ値としてもよい。電力モニタ値(222)は、各サーバの記憶装置(210)に記憶される。また、各サーバの記憶装置(210)は、管理モジュールから割り当てられた割当電力(215)を記憶している。電力モニタ期間(217)も、記憶装置(210)に記憶されている。電力モニタ期間(217)は、ユーザがある程度の範囲で変更可能である。
【００２６】
図３に管理モジュールにおける割当電力管理テーブル(122)を示す。割当電力管理テーブル(122)には、各サーバ(201-1, 201-2, 201-3)への割当電力が記載されている。
【００２７】
図４に、各サーバ(201-1, 201-2, 201-3)への割当電力の総和と、電力プール値(123)と、電力上限設定値(121)との関係を示す。電力上限設定値(121)から割当電力の総和を引いた残りが電力プール値(123)である。管理モジュール(101)は、電力プール値(123)がプール閾値(124)以下になると、各サーバ(201-1, 201-2, 201-3)に対して余剰電力の回収を要求する。
【００２８】
各サーバの電力割当要求部(218)と、管理モジュール(101)の電力割当要求受付部(112)との間は、１ビットの電気的な電力割当要求ライン(301)および１ビットの電気的な電力割当応答ライン(302)で接続されている。サーバから電力割当要求ライン(301)を介して管理モジュール(101)へ、電力割当要求信号が送信され、管理モジュール(101)から電力割当応答ライン(302)を介してサーバへ、電力割当応答信号が送信される。この電力割当要求ラインと電力割当応答ラインを用いて高速な電力割当を実現することができる。電力割当要求処理を高速化するため、管理モジュールの電力割当要求受付部(112)及び各サーバの電力割当要求部(218)は、電子的な組み合わせ回路などで実現される。各サーバへの電力割当応答ライン(302)は、それぞれ複数ビットで構成されていてもよい。
【００２９】
また、管理モジュールと各サーバは、それぞれ通信装置(113, 211)を含み、お互いにネットワーク(303)を介して通信できるようになっている。
【００３０】
本構成のバリエーションとして、管理モジュールに冗長性を持たせるために管理モジュールが複数用意されていてもよい。この場合、一つの管理モジュールが動作不能になっても他の管理モジュールがその機能を補うことでシステムとしての動作が継続される。
【００３１】
また他のバリエーションとして、複数のサーバのうちの一台を選んで管理モジュールとして動作させるという構成もありうる。この場合、管理モジュールとして選ばれたサーバは、自分も含めたサーバグループの電力管理を行う。
【００３２】
また電力管理を行う対象として、サーバのみではなく、ストレージ機器やスイッチ機器など、他の情報処理装置を含んでいてもよい。複数の電力モードをもち、管理モジュールと、電力割当要求ライン(301)、電力割当応答ライン(302)、ネットワーク(303)を通じて電力の割当値のやり取りを行う、という仕組みが備わっていれば、任意の情報処理装置に拡張可能である。
【００３３】
図５に、サーバが回収可能余剰電力(220)を更新する動作のシーケンスを示す。サーバ内の電力センサ(214)が、電力モニタ期間(217)の間、実消費電力をモニタし(S-51)、モニタした値のうちの最大値を電力モニタ値(222)とする。その時点での割当電力(215)から電力モニタ値(222)を引いた値が余剰電力(216)である。そして、電力モニタ値が、現在の電力モードより下位の電力モードでの最大電力値以下であれば(S-52)、割当電力(215)すなわち現在の電力モードでの最大電力値から前記下位の電力モードでの最大電力値を引いた値を回収可能余剰電力(220)とする(S-53)。サーバは、以上の動作を繰り返し行う。
【００３４】
電力モニタ期間(217)は、各サーバのジョブの種類に合うように設定する。例えば、電力変動があまり大きくないデータベースサーバなどの場合は、わずかな電力変化に過敏に反応して電力が頻繁に回収される状況を防ぐため、電力モニタ期間(217)を長めに設定し、電力が変動しやすいウェブサーバなどの場合は、電力モニタ期間(217)を短めに設定して、電力を効率的に回収できるようにする。
【００３５】
図６に、管理モジュール(101)が各サーバから余剰電力を回収する動作のシーケンスを示す。管理モジュール(101)は、電力プール値(123)がプール閾値(124)以下になると、各サーバに対して余剰電力の回収を要求する(S-21)。まず、管理モジュールから一台のサーバに対して、ネットワーク(303)を通じて、電力回収要求パケットが発行される(S-22)。
【００３６】
サーバは、電力センサ(214)が測定する実消費電力に基づく電力モニタ値(222)と、その時点での割当電力(215)とに基づいて、随時、回収可能余剰電力(220)を更新している。
【００３７】
電力回収要求パケットが送られてくると、サーバは、自サーバに回収可能余剰電力が存在するか否かを確認する(S-23)。回収可能余剰電力が存在する場合には、サーバは、電力モードを、回収可能余剰電力分だけ最大電力値を下げた下位の電力モードに変更し、割当電力(215)も更新する(S-24)。その後、サーバは、電力回収応答パケットに、回収可能余剰電力の情報を入れて、管理モジュールに返す(S-25)。電力回収応答パケットを受け取った管理モジュールは、割当電力管理テーブル(122)中の該当サーバに対する割当電力を更新する。すなわち、割当電力を、送られてきた回収可能余剰電力分だけ下げ、かつ電力プール値(123)を、この回収可能余剰電力分だけ増加させる。
【００３８】
管理モジュールは、電力プール値(123)がプール閾値(124)を超えるまで、各サーバに対して順番に余剰電力の回収要求を続ける。全てのサーバから余剰電力を回収しても電力プール値をプール閾値以上にできない場合は、以降、定期的に余剰電力の回収要求を続ける。
【００３９】
余剰電力を回収する別の手段としては、サーバの余剰電力を全て１回で回収するのではなく、複数回に分けて回収してもよい。この場合、管理モジュールからサーバへ、電力回収要求パケットが発行されたとき、サーバ側では、回収可能余剰電力の一部のみを管理モジュールに報告する。この場合も、管理モジュールは、電力プール値がプール閾値を超えるまで、各サーバに対して順番に余剰電力の回収要求を続ける。
【００４０】
図７に、電力割当要求シーケンスにおいて、要求が受理された場合の動作を示す。各サーバの電力センサ(214)は、自サーバの実消費電力を常にモニタしていて、電力モニタ値(222)を更新している。自サーバの実消費電力が上昇して(S-1)、電力モニタ値が現在の電力モードでの上位モード要求閾値を超えたら、管理モジュールに対して電力割当要求を行う。まず、当該サーバ（このサーバをサーバｍとする）から管理モジュールへの電力割当要求ライン(301)がアサートされる(S-2)。同時に、サーバｍは、サーバｍの最上位電力モードでの最大電力値を管理モジュールに送る。
【００４１】
管理モジュールは、サーバｍの最上位電力モードでの最大電力値と、現在の電力モードでの最大電力値すなわち割当電力との差分を算出し、算出した差分を電力プール値と比較して(S-3)、電力プール値が、算出した差分よりも大きければ、サーバｍに対して追加の電力割当を行う。
【００４２】
管理モジュールは、割当電力管理テーブル(122)中のサーバｍに対する割当電力を、サーバｍの最上位電力モードでの最大電力値に更新する(S-4)。その後、サーバｍに対するAcknowledgeとして電力割当応答ライン(302)をアサートする(S-5)。このとき、管理モジュール側に記憶されている電力プール値(123)は、割当電力を増やした分だけ減算される。電力割当応答ライン(302)がアサートされたら、サーバｍは、電力モードを最上位電力モードまで上げ、かつ記憶装置(210)に記憶されている割当電力(215)を最上位電力モードでの最大電力値に更新する(S-6)。そして、電力割当要求ライン(301)をリセットする(S-7)。すると、管理モジュール側も、電力割当応答ライン(302)をリセットする(S-8)。
【００４３】
図８に、電力割当要求シーケンスにおいて、要求が拒絶された場合の動作を示す。サーバｍが電力割当要求を行うまでの動作(S-1)および(S-2)は図７と同様である。電力プール値と、要求のあったサーバｍの最上位電力モードでの最大電力値と現在の電力モードでの最大電力値すなわち割当電力との差分とを比較して(S-9)、電力プール値が差分よりも小さければ、サーバｍに対して追加の電力割当を行うことはできない。従って、Not Acknowledgeとして、電力割当応答ライン(302)をアサートしない。一定時間が経過しても電力割当応答ライン(302)がアサートされなければ(S-10)、サーバｍは電力割当要求が拒絶されたと判断し、電力割当要求ライン(301)をリセットする(S-11)。
【００４４】
一度に複数のサーバからの電力割当要求ラインがアサートされた場合には、管理モジュールは、その時点での電力プール値で追加の電力割当が可能なサーバに対して、追加の電力割当を行う。
【００４５】
また、電力割当応答ライン(302)が複数ビットで構成されていれば、電力割当要求時に、最上位電力モードでの最大電力値まで割当電力を上げることができない場合でも、ある程度の追加割当（例えば電力モードを１段階だけ上げること）が可能である。例えば電力割当応答ラインが３ビットで構成されていれば、０をリセットとして、１〜７を７段階の増加に対応付けることができる。これにより、７段階の電力モードの増加の選択が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、以下の電力管理に利用することができる。
lブレードサーバシステムの電力管理
管理モジュールの機能をブレードサーバシステムの筐体管理モジュールが担い、筐体全体をサーバグループとみなして、筐体全体の電力が一定電力を超えないように制御を行う。電力割当要求ラインは筐体のバックプレーンに組み込むことが想定される。
lラックサーバシステムの電力管理
ラック管理モジュールなどでラックに搭載されているサーバ群をコントロールする状況が想定される。電力割当要求ラインはバックプレーンやケーブルなどで実現される。また、ラック内に搭載された複数のブレードサーバ筐体の総電力をコントロールするための手段としても利用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
101  管理モジュール
201-1, 201-2, 201-3  サーバ
202  サーバグループ
301  電力割当要求ライン
302  電力割当応答ライン
303  ネットワーク
110  記憶装置
111  制御演算装置
112  電力割当要求受付部
113  通信装置
125  ユーザインタフェース
121  電力上限設定値
122  割当電力管理テーブル
123  電力プール値
124  プール閾値
210  記憶装置
213  制御演算装置
214  電力センサ
218  電力割当要求部
211  通信装置
221a  プロセッサ
221b  メモリ
221c  チップセット
221d  ディスクドライブ
219  電力モード
216  余剰電力
220  回収可能余剰電力
215  割当電力
212  電力モード管理テーブル
217  電力モニタ期間
222  電力モニタ値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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