Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
封入剤を分注する従来の装置として、特開昭５９−１５７５３３号公報、特開昭６１−６６１４１号公報に記載された装置が知られている。これらの封入剤分注装置は、図７に略示するような構成のものであって、封入剤１を入れ気密蓋を施した封入剤容器２内の上部空間に、コンプレッサ３で圧縮した空気を加圧管４により、圧力制御弁５を経て送給し、封入剤容器２の下部に挿入した吐出管６に封入剤を流入させて受容器７に送り、ノズル８からスライドガラス９に分注するものである。分注量は、時間間隔で開閉する制御弁１０により制御する。スライドガラス９は、台１１に載せられて矢印方向に移動するから、封入剤１はスライドガラス９に長さ方向に分散して分注される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、粘稠液に濡れ、且つ外気に触れるプランジャ部分は、溶剤に埋没させておくから、分注装置の休止中に粘稠液が乾いてプランジャをシリンダ部に固着させてしまうような不都合は生じない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１〜図３の第１例において、溶剤収容体１２をパッキン１３を介在させて液密に接合したシリンダ体１４は、溶剤収容体１２と共に基板１５に結合されている。基板１５には昇降案内機構のサドル１６が結合されており、サドル１６は支持体１７に取付けた案内１８に係合し、これに沿って昇降自在である。シリンダ体１４内にはシリンダ部１９が上端まで形成されており、シリンダ部１９の下端は、吸入管２８を嵌着するために小径にした連結部２０内の小孔に通じている。溶剤収容体１２内には溶剤溜り２１が形成され、この溶剤溜り２１を通って導管の作用をするプランジャ２２がシリンダ部１９に嵌合している。溶剤溜り２１には、封入剤の溶剤であるキシレンを入れておく。プランジャ２２は支持片２３により支持体１７に結合支持されていて不動である。溶剤溜り２１の形状は任意である。シリンダ部１９とプランジャ２２との間の液密を保つためのパッキン２４は、図２のように、別体の溶剤収容体１２とシリンダ体１４との間で挟持する外に、図４、図５のように両者を一体に構成し、ねじで取付けた抑え片３０、３０ａによりパッキン２４を抑えて取付けるようにすることもできる。基板１５にはラック片２５が取付けてあり、支持体１７に取付けたモータ２６で駆動されるピニオン２７がラック片２５に噛合している。シリンダ体１４の連結部２０に一端を連結した可撓性の吸入管２８の他端は、通気性蓋を施した封入剤容器２内の封入剤１に深く挿入する。２９は吸入管２８の途中に設けて封入剤の後戻りを防止する逆止弁である。導管であるプランジャ２２には吐出管６の一端を連結し、その他端には、逆止弁３１を経てノズル８を連結する。溶剤溜り２１には、封入剤の溶剤（キシレン）を入れて気密蓋３２を施しておく。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この分注装置は、上記のように構成されるから、サドル１６を案内１８に沿って下降させると、サドル１６に結合された基板１５、溶剤収容体１２、シリンダ体１４が共に下降し、固定のプランジャ２２はシリンダ部１９の中を相対的に上昇する。これにより容積の大きくなったシリンダ部１９には、逆止弁３１のためノズル８側からの空気又は先に吸入した封入剤の逆流がないため、吸入管２８を通って封入剤容器２から封入剤１が吸込まれる。次に基板１５を上昇させると、プランジャ２２が相対的にシリンダ部１９へ押込まれるので、シリンダ部１９に吸入された封入剤は、逆止弁２９のため逆流することなく、導管であるプランジャ２２、吐出管６を通ってノズル８へ送られ吐出される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように基板１５を昇降させる操作は、モータ２６によりピニオン２７を順方向または逆方向に回転させ、ラック片２５を上方または下方に駆動することにより行なわれる。装置使用の初期に基板１５の昇降を数回繰返すことにより、最初は空であったプランジャ２２、吐出管６、ノズル８に封入剤が満たされ、その後は基板１５の上昇毎にそのストロークに応じた量の封入剤がノズル８から押出される。従ってモータ２６の回転を図示しない制御装置により制御することにより、カバーガラスの大きさに応じて適量の封入剤をノズル８から分注することができる。よって、図７に示した従来装置のように、スライドガラス９を載せた台１１を移動させながらノズル８から封入剤を分注すれば、カバーガラスの大きさに対応した適量の封入剤をカバーガラスに覆われる範囲でスライドガラス９上に分注することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
(3) プランジャ２２、２２ａのシリンダ部１９から出る部分は、通常は空気に露出しており、装置を少時間（例えば３０分）休止するような場合には、この部分で封入剤が乾燥、固化してプランジャ２２、２２ａとシリンダ部１９とが接着されてこれらの動きを妨げることがあるが、溶剤収容体１２の溶剤溜り２１に溶剤を入れておくから、上記のような封入剤の乾燥固化は発生せず、プランジャ等の動きは円滑に行なわれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ軸を支持し、ステータ・フレームに結合した外レースを有する機械軸受と、
ステータ・フレームに設けられた第１及び第２機械止具と前記外レースとの間で、それぞれ結合した第１及び第２スプリングと、
少なくとも２個のステータ延長部と該ステータ延長部との間で前記軸に設けられたローターディスクと、
前記少なくとも２個のステータ延長部の一方とそれぞれ設けられた第１及び第２電磁石と、
前記機械スラスト軸受にかかる不要な軸方向負荷を減らすように、所望の力を生じるよう前記第１及び第２電磁石に流れる電流を制御する手段と、を備え、
前記ローターディスクと該ステータ延長部の一方との間の最大距離が前記スプリングの最大ゆがみ距離よりも小さい、軸受システム。
【請求項２】
前記ステータが少なくとも４個のステータ延長部を含み、前記少なくとも４個のステータ延長部の内の２個の間に配置された付加的な２個のローターディスクと、
第１及び第２電磁石の付加的な２対を含み、追加的な対の各電磁石は前記少なくとも４個のステータ延長部の一つの上に配置され、且つ、前記付加的な２個のローターディスクの内の一つに面し、前記制御器が前記付加的な２対の第１及び第２電磁石に流れる電流を制御する手段と、を含む請求項１記載の軸受システム。
【請求項３】
ロータ軸と、
ステータに結合した外レースと、
前記ステータに設けられた少なくとも３個のステータ延長部と、
前記３個のステータ延長部のそれぞれの２個の間に配置された少なくとも２個のローターディスクと、
前記３個のステータ延長部の隣合う２個のうちのそれぞれの１個の上に配置され、且つ、前記２個のローターディスクの第１のローターディスクに面する第１及び第２電磁石と、
前記３個のステータ延長部の他方の上に配置され、且つ、前記２個のローターディスクの第２のローターディスクに面するバイアス磁石と、
前記バイアス磁石への電流を選択的に供給し、前記第１及び第２電磁石の一方を選択的に励磁し、且つ、前記第１及び第２電磁石の他方の電流を用いて、前記少なくとも２個のローターディスクの前記第１のものと前記３個のステータ延長部の隣合う２個のうちの一方のものとの間の空隙の磁気抵抗を見積る制御器とを含み、
前記ローターディスクと該ステータ延長部の一方との間の最大距離が前記スプリングの最大ゆがみ距離よりも小さい、軸受システム。
【請求項４】
各電磁石が二重環状巻線を含む請求項１乃至請求項３のいずれか一項記載の軸受システム。
【請求項５】
前記制御器が前記ローターディスクと前記２個のステータ延長部の内の１個との間の空隙の距離を推定する手段を含む請求項１乃至請求項４のいずれか一項記載の軸受システム。
【請求項６】
更に、前記少なくとも２個のステータ延長部と並列に配置された付加的な１個のステータ延長部と、
付加的なローターディスクと、
前記付加的なステータ延長部の上に配置され、且つ、前記付加的なローターディスクに面するバイアス磁石と、を含み、
前記制御器が前記バイアス磁石への電流を選択的に供給する、請求項１乃至請求項３のいずれか一項記載の軸受システム。
【請求項７】
更に、付加的な第２のステータ延長部と、
前記少なくとも２個のステータ延長部の１個と前記付加的な第２のステータ延長部との間に配置された付加的な第２のローターディスクと、
前記付加的な第２のローターディスクに面している付加的な第１及び第２電磁石を含み、前記制御器が前記第１及び第２の付加的な電磁石に流れる電流を制御する手段と、を含む請求項６記載の軸受システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の背景】
高馬力ターボ機械は軸方向スラスト軸受に対してかなりの荷重要件を生じることがある。ファンなし定置航空転用エンジン及び圧縮機抽出ガスを普通用いてスラスト・ピストンを押付け、従って機械的回転体スラスト軸受を無負荷とするようなガス・タービン・エンジンにおいて、これらの荷重要件は特に厳しくなる。圧縮機抽出ガスを用いる方法は、能動的に制御できない漏洩に大きな変化を受けやすく、運転効率をかなり減少する。ガス・タービン・エンジンは、定常状態運転時に発生される大きな最大後方向推力と停止時に発生される比較的小さな前方向過渡推力の二方向のスラストを発生する。ガス・タービンによって発生される最大後方向推力は機械スラスト軸受の過渡荷重能力を超える可能性がある。
【特許文献１】  特表昭０６−５０８１９４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明による直動転がり案内ユニットは，上記のように構成されているので，次のように作動する。即ち，この発明による直動転がり案内ユニットは，隣接する転動体間に介装されたセパレータの隣接する前記転動体を隔置させる厚みを不等ピッチとした，即ち，少なくとも転動体循環路内の転動体が一巡する間に転動体の並びパターンを規則性が無い状態にセパレータの厚みを設定したので，負荷側からの衝撃によって，たとえスライダや軌道レールの軌道面に転動体の圧痕が生じる場合であっても，圧痕は不等ピッチで形成される。したがって，その後のスライドの移動によって負荷路における転動体の並びパターンは圧痕を生じた転動体の並びパターンと異なることになり，一群の転動体が同時に圧痕に嵌入することがない。また，複数の転動体循環路が形成されている場合であっても，軌道路と方向転換路との境界部を転動体が通過するタイミイングは，転動体循環路毎に異なるものとなって互いに一致することはない。なお，転動体循環路毎に転動体の並びパターンを異にすれば全く一致しない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱交換器、冷蔵庫及びショーケース
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲート状に曲げて形成されるフィンの凸部又は凹部にチューブ嵌め込み用の溝を設け、この溝に冷媒チューブを嵌め込んで製造する熱交換器において、熱交換用空気の流入側及び／又は流出側に位置するフィンの端部に、当該端部の端縁より前記チューブ嵌め込み用の溝に向けて凹むフィン変形防止用の切欠部を設けたことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記チューブ嵌め込み用の溝と前記切欠部との最短距離が前記凸部又は凹部の幅の２分の１以上且つ前記凸部又は凹部の幅以下であることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記フィン変形防止用の切欠部の形状が円弧状であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記フィン変形防止用の切欠部の形状が台形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記フィン変形防止用の切欠部の形状が矩形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記フィンのフィン素材に、ＡｌＭｎ系の合金であり、Ｍｎを１．０〜１．５％添加したアルミニウム合金を用いたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の熱交換器。
【請求項７】
前記フィンのフィン素材に、ＡｌＭｎ系の合金であり、Ｍｎを１．０〜１．５％、Ｍｇを０．８〜１．３％添加したアルミニウム合金を用いたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の熱交換器。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の熱交換器を用いたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項９】
請求項１ないし７のいずれかに記載の熱交換器を用いたことを特徴とするショーケース。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コルゲート状に折り曲げられたフィンに冷媒チューブを嵌め込んで製造される熱交換器、冷蔵庫及びショーケースの改良に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上述した従来の技術が有する課題を解消し、フィン変形防止治具を用いずに冷媒チューブを溝に嵌め込んでもフィンの端部の変形を防止することのできる熱交換器、冷蔵庫及びショーケースを提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記チューブ嵌め込み用の溝と前記切欠部との最短距離が前記凸部又は凹部の幅の２分の１以上且つ前記凸部又は凹部の幅以下であるものである。
請求項３の発明は、請求項１または２に記載のものにおいて、前記フィン変形防止用の切欠部の形状が円弧状であるものである。
請求項４の発明は、請求項１または２に記載のものにおいて、前記フィン変形防止用の切欠部の形状が台形状であるものである。
請求項５の発明は、請求項１または２に記載のものにおいて、前記フィン変形防止用の切欠部の形状が矩形状であるものである。
請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載のものにおいて、前記フィンのフィン素材に、ＡｌＭｎ系の合金であり、Ｍｎを１．０〜１．５％添加したアルミニウム合金を用いたものである。
請求項７の発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載のものにおいて、前記フィンのフィン素材に、ＡｌＭｎ系の合金であり、Ｍｎを１．０〜１．５％、Ｍｇを０．８〜１．３％添加したアルミニウム合金を用いたものである。
請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の熱交換器を用いたことを特徴とする冷蔵庫である。
請求項９の発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の熱交換器を用いたことを特徴とするショーケースである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、凝縮器と、膨張装置と、蒸発器と、これらの間の冷媒ラインとを有する製氷機の収穫サイクルを開始させる方法であって、
a) 前記圧縮機からの冷媒が前記凝縮器に流れ、前記膨張装置を通って前記蒸発器に流れる凍結サイクルを開始させ、
b） 前記凝縮器と前記膨張装置との間の箇所において前記凍結サイクル開始後の所定の時期に冷媒の温度を測定し、
c） 前記所定時期に測定された温度を用いて前記凍結サイクルの所望の持続時間を決定し、
d） 前記凍結サイクルを終了させ、前記凍結サイクルの所望持続時間の終わりに収穫サイクルを開始させることを含む、
方法。
【請求項２】
凝縮器と膨張装置との間に存在する冷媒の温度は、サーミスタによって測定され、測定した温度に比例した電圧降下がサーミスタ両端に生じる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
サーミスタ両端の電圧降下を、電圧降下と凍結サイクルの所望持続時間の比較記録データと比較して実施中の凍結サイクルの所望持続時間を決定する、請求項２記載の方法。
【請求項４】
冷媒ラインの温度が測定される凍結サイクル開始後の所定の時期は、冷媒の流れが安定している時である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
マイクロプロセッサを用いて凍結サイクルの終了及び収穫サイクルの開始を行う、請求項１記載の方法。
【請求項６】
マイクロプロセッサは、過去の温度測定値と、後で凍結サイクルの所望持続時間を決定する際に用いられる凍結サイクルの所望持続時間の結果を比較する記録データを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
冷媒の温度は、凝縮器と膨張装置との間の冷媒ラインの温度を検知するセンサによって測定される、請求項１記載の方法。
【請求項８】
センサにより電気出力が冷媒ラインの温度に比例して得られる、請求項７記載の方法。
【請求項９】
電気出力はマイクロプロセッサへの入力として用いられ、マイクロプロセッサは、センサの電気出力から凍結サイクルの所望持続時間を決定する、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
センサはサーミスタであり、電気出力はサーミスタ両端の電圧降下である、請求項９記載の方法。
【請求項１１】
凍結サイクル持続時間は、圧縮機が作動していなかったときに凍結サイクルが開始された場合、所定の追加時間増分を含む、請求項１記載の方法。
【請求項１２】
製氷機の収穫サイクル持続時間を制御する方法であって、冷媒が圧縮機により圧縮されて凝縮器に吐出され、凝縮器から冷媒が冷媒ライン中を膨張装置に流れ、蒸発器を通って圧縮機に戻る凍結サイクルを開始させる工程ａ）と、凝縮器を出た冷媒の温度を凍結サイクル終了前の所定の時期に測定する工程ｂ）と、工程ｂ）で測定した温度を用いて収穫サイクルの所望持続時間を決定する工程ｃ）と、工程ｃ）で決定された時間後に収穫サイクルを終了させる工程ｄ）とを有する、方法。
【請求項１３】
凝縮器を出た冷媒の温度を凍結サイクル開始後の所定の時期に測定し、測定した温度を用いて凍結サイクルの所望持続時間を決定する工程を更に有する、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
工程ｃ）で測定した温度は、短期間にわたって得た一連の温度測定値の平均であることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
一連の温度測定値は、凝縮器の下流側で冷媒ラインと熱接触関係にあるサーミスタの抵抗を測定することにより得られることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
製氷機であって、
圧縮機と、入口及び出口を備えた凝縮器と、膨張装置と、蒸発器と、相互連結用冷媒ラインとを有する冷凍系と、
清水入口と、水循環装置と、前記蒸発器と熱接触関係にある氷成形装置と、相互連結用給水ラインとを有する給水系と、
制御系とを有し、該制御系は、前記凝縮器の出口と前記膨張装置との間で前記冷凍系と熱接触関係にある温度検知装置と、マイクロプロセッサとを有し、該マイクロプロセッサが、凍結サイクルの所望持続時間を決定する凍結サイクル開始後の所定の時期及び収穫サイクルの所望持続時間を決定する凍結サイクルの開始前の所定の時期の一方又は両方で前記温度検知装置からの入力を用いてプログラムされ、その後、前記冷凍系及び給水系を制御して前記所望持続時間のいずれか一方又は双方に従って動作する、
製氷機。
【請求項１７】
温度検知装置はサーミスタである、請求項１８記載の製氷機。
【請求項１８】
マイクロプロセッサは、凍結サイクルの所望持続時間を決定するためにサーミスタ両端の電圧降下を用いる、請求項１７記載の製氷機。
【請求項１９】
冷凍系は、高温ガスバイパス弁を更に有し、マイクロプロセッサは、高温ガスバイパス弁を制御して凍結サイクル及び収穫サイクルを開始させる、請求項１６記載の製氷機。
【請求項２０】
給水系は、リザーバを更に有し、清水入口は、マイクロプロセッサで制御される電磁弁を有する、請求項１９記載の製氷機。
【請求項２１】
制御系は、高温ガスバイパス弁を操作して冷媒を蒸発器に送ると同時に清水入口電磁弁を操作して清水を給水系に流入させることができる一つの継電器を含む、請求項２０記載の製氷機。
【請求項２２】
空気を凝縮器を横切るよう送風するファンを更に有し、制御系は、ファンと水循環装置を同時に付勢する一つの継電器を含む、請求項１６記載の製氷機。
【請求項２３】
氷成形装置は、金属片からプレス加工されたパンから成り、プレス加工パンは、氷成形装置内で角氷を形作るのに用いられる底板及び一体の側壁を有し、側壁が交差するパンのコーナー部は、パンのプレス加工の結果として水不浸透性である、請求項１６記載の製氷機。
【請求項２４】
マイクロプロセッサは、給水系及び冷凍系を、圧縮機の作動停止中、清水が製氷機中へ繰り返し導入され、水循環装置によって循環する洗浄サイクルで動作させるようプログラムされている、請求項１６記載の製氷機。
【請求項２５】
サーミスタは、アルミニウムのカプセルに入れられている、請求項１７記載の製氷機。
【請求項２６】
前記所定時期における前記測定温度が、前記凍結サイクルの時間を決定するのに用いられる唯一の測定温度である、請求項１記載の製氷機。
【請求項２７】
工程b)で測定された温度が、前記凍結サイクルの時間を決定するのに用いられる唯一の測定温度である、請求項１２記載の製氷機。
【請求項２８】
前記制御系のマイクロプロセッサは、前記凍結サイクルの時間を決定するのに用いられる唯一の温度として、前記温度検知装置からの前記入力を用いるようにプログラムされている、請求項１６記載の製氷機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、フッ素系モノマーと非フッ素系モノマーとを共重合させた場合には、汎用溶媒に対する溶解性が良くなり材料コストも低下させることができるが、含フッ素系重合体に特有の離型性、剥離性や防汚性などの特性が大きく低下する傾向がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明において有機溶剤としては、非ハロゲン系溶剤とフッ素系溶剤との混合溶剤を使用する。作業環境あるいは地球の環境保全やコストの点からは、有機溶剤として非ハロゲン系溶剤を使用することが好ましいが、有機溶剤にフッ素系溶剤を含有させることにより、非ハロゲン系溶剤のみを使用した場合に比べて重合体含有液相の粘度を低下させることができるので、溶剤量を少なく設定した場合でも、重合終期まで反応混合物を撹拌することが可能となる。したがって、本発明によれば、有機溶剤にフッ素系溶剤を使用することと、前述の相分離させて重合を進行させることの効果により、従来の溶液重合に比べて、必要とされる有機溶剤量を１／５〜１／１０程度の極めて少ない量とすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、有機溶剤にフッ素系溶剤を含有させることにより、フッ素系モノマーとして、ポリフルオロアルキル基の炭素数が９以上であるものや、分子内に水酸基を有するものを使用した場合でも、重合体含有液相が溶液相から相分離するように重合することが可能となる。なお、分子内に水酸基を有するフッ素系モノマーの重合体は、非シリコーン系剥離剤として有用であり、また、この重合体は架橋剤等の使用により耐熱性の向上した重合体となるので、かかるモノマーを効率よく重合できることにより本発明の有用性はいっそう高まる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このシールリング１０は、薄鋼板を曲げ形成する事により全体を円輪状に形成して成る芯金１１と、ゴムの如きエラストマー等の弾性材により造られ、この芯金１１により補強されたシール材１２とから成る。このうちの芯金１１は、外周縁部に形成した断面略Ｃ字形の折り返し部１３を、上記係止溝８に係止する事により、上記外輪３の一端部内周面に係止している。又、上記シール材１２は、上記折り返し部１３の内外両周面部分を含む、上記芯金１１の外径寄り部分の他、この芯金１１の内径寄り部分にも添着している。このうち、内径寄り部分に添着したシール材１２の一部は、上記芯金１１の内周縁よりも直径方向内方に突出して、内径を弾性的に拡縮自在なシールリップ１４を構成している。そして、このシールリップ１４の内周縁部を、上記１対の傾斜面９、９のうちの一端側の傾斜面９に、全周に亙り弾性的に当接させている。この構成により、上記シールリング１０が、上記外輪３の一端部内周面と上記内輪５の一端部外周面とを、全周に亙り塞いでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ケース31は、加工精度上、例えばハウジング34がハウジング35，36に対して軸線ずれを生じている場合がある。
図５に示すように、この場合、当該回転軸33の軸線Ｄとハウジング34の軸線Ｃとの間のずれ量Ｅに相当する曲げ荷重が回転軸33の端部に作用するため、回転軸33が振れ回り、振動・騒音等の原因となるとともに端部軸受40の寿命が短くなるという問題があった。
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は３以上の軸受が支持する回転軸に過大な曲げ荷重が作用することを確実に防止できる回転軸支持構造を提供することを目的としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
なお、以下に説明する実施形態において、既に図４ないし図５において説明した部材等については、図中に相当符号を付すことにより説明を簡略化あるいは省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000230564.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】 前記支持部材が支柱状に形成され、該支持部の回りにヒータがコイル状に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のサーマルプロテクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサービスを注文する発注手段を含む第１の情報処理装置と、
複数の店舗からなる１つ以上のグループにおいて、これらのグループに含まれる全ての店舗の提供可能なサービスの課金情報を格納する課金情報格納手段、及び前記課金情報格納手段に格納された課金情報に基づいて、前記発注手段により注文された所定のサービスに対する料金を計算する料金計算手段とを含む第２の情報処理装置とを具備することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記発注手段は、前記１つ以上のグループに含まれる所定の店舗に対して前記所定のサービスを注文することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報処理システムにおいて、
前記第２の情報処理装置は、前記料金計算手段の計算結果を前記第１の情報処理装置、若しくは前記発注手段により指定された店舗に対して通知することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理システムにおいて、
前記所定のサービスは、１つ以上の商品により構成されていることを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の情報処理システムにおいて、
前記料金計算手段は、前記所定のサービスを構成する１つ以上の商品の課金情報に基づいて前記所定のサービスに対する料金を計算することを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の情報処理システムにおいて、前記所定のサービスの課金情報は、基本料金と定量料金とにより構成されることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の情報処理システムにおいて、
前記所定のサービスの課金情報は、期間或いは処理量により変動することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の情報処理システムにおいて、
前記所定のサービスは、少なくとも所定の画像を１枚以上印刷することを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
前記第１の情報処理装置及び第２の情報処理装置をローカルエリアネットワーク、或いはインターネットに接続して構成したことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は情報処理システムに関し、特に、店舗が提供するサービス（商品）の価格設定及び価格計算を行う情報処理装置上のアプリケーションプログラム、及び上記アプリケーションプログラムを含んだシステムに用いて好適な発明に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
＜システム構成＞
図１は、本発明の情報処理システムの実施の形態を説明するシステム全体の構成図である。
図１中において、１００は接続装置であって、例えばローカルエリアネットワーク（LAN ）、インターネットなどのネットワークを表している。以下、上記接続装置１００を、単にネットワーク１００と記す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データを入力する手段と、映像信号を出力する出力手段と、各該入力手段から入力したデータを部分画像とする画像全体を復元し、その復元された画像を該映像信号出力手段を介して映像信号として出力するよう制御する出力制御手段と、を有することを特徴とする画像描画並列化装置。
【請求項２】
画像描画用のコンピュータシステムにおいて、
描画する画面全体を複数の部分に分割して、各分割画面部分を、ネットワークで互いに接続された複数の画面描画用コンピュータと、
前記画面描画用コンピュータそれぞれと接続される出力制御装置と、を備え、
前記画面描画用コンピュータは、一分割画面部分につき一台が担当して描画し、各分割画面部分の画像データを、前記出力制御装置へ転送し、
前記出力制御装置は、各分割画面部分の画像データから、元の画面全体の画像を再構成し、前記映像信号を出力することを特徴とする並列化画像描画システム。
【請求項３】
画面に映像を表示するシステムであって、
前記画面の表示部分ごとに分担され、前記映像を構成する画像データを生成する複数の画像生成手段と、
画像データを前記画像生成手段それぞれから取得し、取得した複数の画像データに基づいて前記画面に映像を出力する表示制御手段と、を有することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムであって、
前記表示制御手段は、複数の画像データのうち、前記画面の位置ごとに出力すべき画像データを選択する手段を有することを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項４記載のシステムであって、
前記画像データは、少なくとも一以上の画素から構成されることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項３記載のシステムであって、
前記表示制御手段は、複数の画像データのうち、前記映像全体における位置に対応する画像データを選択することを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムであって、
前記画像データは、複数の画素値から構成され、
前記表示制御手段は、画像データを格納する格納領域を生成手段ごとに備え、前記映像全体における位置を示すアドレスと画像データにおける画素の位置を示すアドレスとの対応関係に基づいて前記格納領域のいずれかから画像データを選択することを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項３ないし７いずれか記載のシステムであって、
前記生成手段それぞれは、生成手段間で同期をとって画像データを生成することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一機能を含む複数の被測定機器に対応して同一設定でよい機能をグループ化して記憶する記憶手段と、
該記憶手段を制御し、上記被測定機器のグループ毎の機能のデータ設定を１回のデータ送信で設定する制御手段と
を備えたことを特徴とする情報伝達装置。
【請求項２】
上記記憶手段は、上記グループ化された同一設定でよい機能に関連してマスクの機能を記憶していることを特徴とする請求項１記載の情報伝達装置。
【請求項３】
上記記憶手段は、上記被測定機器の設定データに関連して補正データを記憶していることを特徴とする請求項１または２記載の情報伝達装置。
【請求項４】
上記記憶手段は、上記同一設定でよい機能のグループ化の情報と、上記マスクの機能の情報を複数のグループ情報の組み合わせとして記憶していることを特徴とする請求項２または３記載の情報伝達装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係わる情報伝達装置は、同一機能を含む複数の被測定機器に対応して同一設定でよい機能をグループ化して記憶する記憶手段と、該記憶手段を制御し、上記被測定機器のグループ毎の機能のデータ設定を１回のデータ送信で設定する制御手段とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明によれば、同一機能を含む複数の被測定機器に対応して同一設定でよい機能をグループ化して記憶する記憶手段と、この記憶手段を制御し、被測定機器のグループ毎の機能のデータ設定を１回のデータ送信で設定する制御手段とを備えたので、オーバヘッドタイムを短縮してスループットを向上させることができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上ハーフ２または下ハーフ３の側壁には、上記円弧状のリブ６の端部が接線方向に交わって、この交点近傍の側壁に厚肉部が形成されている部分がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主映像データと、この主映像データに関連する複数の副映像データと、この複数の副映像データそれぞれの表示期間を規定する制御データとが記録された記録媒体を再生する情報再生装置において、
前記副映像データを、前記制御データで規定された表示期間を延長して表示可能としたことを特徴とする情報再生装置。
【請求項２】
前記副映像データの表示期間は、次の副映像データの表示期間になるまで延長可能であることを特徴とする請求項１記載の情報再生装置。
【請求項３】
主映像データと、この主映像データに関連する複数の副映像データと、この複数の副映像データそれぞれの表示期間を規定する制御データとが記録された記録媒体を再生する情報再生装置において、
前記制御データで規定された表示期間内にある副映像データとともに、前記制御データで規定された表示期間内にない副映像データを、同時に表示可能としたことを特徴とする情報再生装置。
【請求項４】
前記制御データで規定された表示期間内にある副映像データと、前記制御データで規定された表示期間内にない副映像データとは、互いに異なる領域に表示されることを特徴とする請求項３記載の情報再生装置。
【請求項５】
前記制御データで規定された表示期間内にある副映像データと、前記制御データで規定された表示期間内にない副映像データとは、主画像に対して互いに異なるコントラスト比で表示されることを特徴とする請求項３記載の情報再生装置。
【請求項６】
主映像データと、この主映像データに関連する複数チャンネル分の副映像データと、この複数チャンネル分の副映像データそれぞれの表示期間を規定する制御データとが記録された記録媒体を再生する情報再生装置において、
前記制御データで規定された表示期間内にある複数チャンネル分の副映像データを、同時に表示可能としたことを特徴とする情報再生装置。
【請求項７】
前記制御データで規定された表示期間内にある複数チャンネル分の副映像データは、互いに異なる領域に表示されることを特徴とする請求項６記載の情報再生装置。
【請求項８】
前記制御データで規定された表示期間内にある複数チャンネル分の副映像データは、主画像に対して互いに異なるコントラスト比で表示されることを特徴とする請求項６記載の情報再生装置。
【請求項９】
主映像データと、この主映像データに関連する複数の副映像データと、この複数の副映像データそれぞれの表示期間を規定する制御データとが記録された記録媒体を再生する情報再生装置において、
前記再生された主映像データを表示する表示機器のリモートコントローラに、副映像を表示する表示手段を設けたことを特徴とする情報再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、ポータブルな製品が主流で有ることからいっても、一般に振動等の外乱に弱く、ＣＤやラジオやポータブルオーディオ機器等から再生された音声信号を、従来のディスク記録装置（この場合、ポータブルＭＤ機器）にてダビングしようとした場合、振動の大きい状態でポータブルＭＤ機器による記録動作を行った場合などに、例えば、フォーカス外れやトラック外れが発生し、これにより、音声信号の本来記録されるべきＭＤ（ディスク）上の位置（トラック等）ではない位置（例えば、隣接するトラック等）への記録（誤記録）を行ってしまうという問題が考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明が解決しようとする課題】
以上、述べたように従来の情報記録装置は、記録時に、例えば、振動等の外乱を受けて、トラク外れが発生すると、隣接するトラック等への記録を行ってしまい、そのトラック等の記録済みのデータ等を破壊してしまう可能性があるという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ＭＤプレーヤ内のメモリコントローラ２４は、当該メモリ２３内のメモリデータの残量を監視し、所定値Ａに達すると、ＣＰＵ３２に制御信号を発する。ＣＰＵ３２は、当該制御信号に基づいて、記録ヘッド２７、ピックアップ２９を含む記録手段に記録指令を発する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
当該記録指令を受けた記録手段は、メモリ２３内のデータを順次ＭＤ上に記録する。記録が行われると、メモリ２３内のデータ量は徐々に減少（記録期間ｌ）し、メモリコントローラ２４は当該メモリデータ残量が所定値ｚに達すると、ＣＰＵ３２に制御信号を発する。ＣＰＵ３２は、当該制御信号に基づいて、記録ヘッド２７、ピックアップ２９を含む記録手段に記録待機指令を発する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このようにして、メモリデータ残量に基づいて、ＭＤ上にデータが記録される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
当該データＮの記録期間中において、図示せぬ振動センサー等により外部からの振動による異常が検出されたか否かが判別され（ステップＳ９）、当該判別結果が異常検出なしの場合には、ステップＳ１３へ進む。この振動検出は、記録時の各種サーボ系が外れる直前の値により判別すれば良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、当該判別結果が異常検出ありの場合には、エラーフラグＥ１（ｎ）＝１がセットされ、ＣＰＵ３２内の図示せぬメモリに記憶される（ステップＳ１０）。なお、この時、当該アドレス値ｎも一緒に記憶される。次に、メモリ２３内のメモリデータ残量が所定値Ａ（図２のＡ参照）に達したか否かが判断され（ステップＳ１１）、所定値Ａに達していなければ、再度、同一データをアドレス値ｎに記録する。なお、同一データを記録した際に、当該データの記録中に振動が起きず、ステップＳ９における判別結果が異常検出なしとなった際にも、エラーフラグＥ１（ｎ）＝１は、維持しておく。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
一方、メモリ２３内のメモリデータ残量が所定値Ａに達していた場合には、エラーフラグＥ２（ｎ）＝１がセットされ、ＣＰＵ３２内の図示せぬメモリに記憶される（ステップＳ１２）。なお、この時、当該アドレス値ｎも一緒に記憶される。その後、ステップＳ１３に進む。ここまでで、アドレスｎの位置に所定量のデータＮが記録される。なお、上記工程においてエラーフラグがセットされていない場合は、振動などによる異常がなく正常にデータが記録された状態を示し、エラーフラグＥ１（ｎ）＝１のみがセットされている場合には、振動などによる異常は生じた（隣接データの破壊の可能性は残されている）がアドレスｎの位置へのデータの記録はなされた状態を示し、エラーフラグＥ１（ｎ）＝１とエラーフラグＥ２（ｎ）＝１の両方がセットされた場合には、アドレスｎにはデータが記録されていない状態を示している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
記録指令が発せられると、記録ヘッド２７及びピックアップ２９は、アドレス変数ｍに記憶されたアドレス位置をサーチ（ステップＳ１３）し、図示せぬメモリに蓄積されているアドレスｎの所定量のデータＮの記録を行う（ステップＳ１４）。当該記録動作は、所定量のデータＮが全て記録されるまで行われる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
当該データＮの記録期間中において、外部からの振動などによる異常が検出されたか否かが判別され（ステップＳ１５）、当該判別結果が異常検出なしの場合には、ステップＳ１９へ進む。また、当該判別結果が異常検出ありの場合には、エラーフラグＥ１（ｍ）＝１がセットされ、ＣＰＵ３２内の図示せぬメモリに記憶される（ステップＳ１６）。なお、この時、当該アドレス値ｍも一緒に記憶される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次に、メモリ２３内のメモリデータ残量が所定値Ａ（図２のＡ参照）に達したか否かが判断され（ステップＳ１７）、所定値Ａに達していなければ、再度、同一データをアドレス値ｍに記録する。一方、メモリ２３内のメモリデータ残量が所定値Ａに達していた場合には、エラーフラグＥ２（ｍ）＝１がセットされ、ＣＰＵ３２内の図示せぬメモリに記憶される（ステップＳ１８）。なお、この時、当該アドレス値ｍも一緒に記憶される。その後、ステップＳ１９に進む。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999353803.tif 000001
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999353803.tif 000002
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999353803.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複製制御のための１ないし複数の情報を情報信号に付加して伝送し、前記複製制御のための情報を用いることにより、情報信号の複製について、少なくとも、１回複製可能、これ以上の複製禁止、絶対複製禁止の３状態により複製世代を管理する複製世代管理方法において、
前記複製制御のための情報を用いて、当該複製制御のための情報が付加されていた情報信号がこれ以上の複製禁止の状態であると判別したときには、当該情報信号の再生出力信号は、前記絶対複製禁止の状態を表す電子透かし情報を重畳して、外部に出力する
ことを特徴とする複製世代管理方法。
【請求項２】
情報信号に、少なくとも、１回複製可能、これ以上の複製禁止、絶対複製禁止の３状態が表現可能な複製制御のための電子透かし情報を重畳して伝送する場合の複製世代管理方法において、
情報信号の書き込み・読み出しが可能な記録媒体から読み出された前記情報信号に重畳されている前記電子透かし情報が、前記１回複製可能の状態であるときには、前記記録媒体に記録されている情報は、これ以上の複製禁止の状態の世代であると認識する複製世代管理方法。
【請求項３】
情報信号に、少なくとも、１回複製可能、これ以上の複製禁止、絶対複製禁止の３状態が表現可能な複製制御のための電子透かし情報を重畳して伝送する場合の複製世代管理方法において、
ディスク記録媒体から読み出された前記情報信号に重畳されている前記電子透かし情報が、前記１回複製可能の状態であるときには、前記記録媒体に記録されている情報は、これ以上の複製禁止の状態の世代であると認識する複製世代管理方法。
【請求項４】
請求項２に記載の複製世代管理方法において、
前記書き込み・読み出しが可能な記録媒体から読み出された前記情報信号に重畳されている前記電子透かし情報が、前記１回複製可能の状態であるとき、または、これ以上の複製禁止の状態であるときには、前記記録媒体から読み出された情報信号の再生出力信号は、絶対複製禁止の状態を表す電子透かし情報を重畳して外部装置に出力し、
前記書き込み・読み出しが可能な記録媒体から読み出された前記情報信号に重畳されている前記電子透かし情報が、前記絶対複製禁止の状態であるときには、前記情報信号の再生を禁止する
ことを特徴とする複製世代管理方法。
【請求項５】
請求項３に記載の複製世代管理方法において、
ディスク記録媒体から読み出された前記情報信号に重畳されている前記電子透かし情報が、前記１回複製可能の状態であるとき、または、これ以上の複製禁止の状態であるときには、前記記録媒体から読み出された情報信号の再生出力信号は、絶対複製禁止の状態を表す電子透かし情報を重畳して外部装置に出力し、
前記ディスク記録媒体から読み出された前記情報信号に重畳されている前記電子透かし情報が、前記絶対複製禁止の状態であるときには、前記情報信号の再生を禁止する
ことを特徴とする複製世代管理方法。
【請求項６】
請求項２または請求項３に記載の複製世代管理方法において、
前記記録媒体から読み出された情報信号のデジタル出力信号は、特定の通信インターフェースを通じて出力先の装置に送出するものであって、前記デジタル出力信号に対しては暗号化処理を施すとともに、その暗号化を解くためのキー情報を前記出力先の装置に送出するようにするが、
前記記録媒体から読み出された前記情報信号に重畳されている前記電子透かし情報が、前記１回複製可能の状態であり、かつ、前記出力先の装置が記録装置であるときには、前記暗号化を解くためのキー情報は前記出力先の装置には送出しないことを特徴とする複製世代管理方法。
【請求項７】
請求項２または請求項３に記載の複製世代管理方法において、
前記情報信号を前記記録媒体に記録するに際し、記録しようとする情報信号が１回複製可能と判断された場合には、１回複製可能を表している前記電子透かし情報はそのままとして、前記情報信号に対しては暗号化処理を施して前記記録媒体に記録するようにし、
前記記録媒体からの前記情報信号の再生時に、前記暗号化処理が前記情報信号に対して施されておらず、かつ、前記電子透かし情報が前記１回複製可能の状態であると判断されたときには、前記情報信号の正常な再生を禁止することを特徴とする複製世代管理方法。
【請求項８】
請求項２に記載の複製世代管理方法において、
前記情報信号を記録媒体に記録するに際し、
前記情報信号がいずれのメディアからの信号であるかを識別する工程を備え、当該工程により、前記情報信号が書き込み・読み出しが可能な記録媒体から読み出されたものであることが識別され、かつ、前記記録媒体に記録しようとする前記情報信号に重畳されている電子透かし情報が１回複製可能を表しているときには、前記情報信号の記録を禁止することを特徴とする複製世代管理方法。
【請求項９】
少なくとも、１回複製可能、これ以上の複製禁止、絶対複製禁止の３状態が表現可能な複製制御のための情報が付加された情報信号が記録された記録媒体から、前記情報信号の再生を行う情報信号再生装置において、
前記情報信号に付加されている前記複製制御のための情報を検出する複製制御情報検出手段と、
前記複製制御情報検出手段において、前記複製制御のための情報が、これ以上の複製禁止の状態を示していると検出したときには、絶対複製禁止の電子透かし情報を、前記記録媒体からの情報信号の再生出力信号に重畳する電子透かし情報重畳手段と、
を備えることを特徴とする情報信号再生装置。
【請求項１０】
少なくとも、１回複製可能、これ以上の複製禁止、絶対複製禁止の３状態が表現可能な複製制御のための電子透かし情報が重畳された情報信号が記録された記録媒体から、前記情報信号の再生を行う情報信号再生装置において、
前記記録媒体の種別を検知する記録媒体種別検知手段と、
前記情報信号に重畳されている電子透かし情報を検出する電子透かし情報検出手段と、
前記記録媒体種別検知手段において前記記録媒体が情報信号の書き込み・読み出しが可能な記録媒体であることが検出され、かつ、前記電子透かし情報検出手段で前記電子透かし情報が１回複製可能の状態を示している、または、これ以上の複製禁止の状態であることを検出したときに、絶対複製禁止の電子透かし情報を、前記記録媒体からの情報信号の再生出力信号に重畳する電子透かし情報重畳手段と、
を備えることを特徴とする情報信号再生装置。
【請求項１１】
少なくとも、１回複製可能、これ以上の複製禁止、絶対複製禁止の３状態が表現可能な複製制御のための電子透かし情報が重畳された情報信号が記録されたディスク記録媒体から、前記情報信号の再生を行う情報信号再生装置において、
前記情報信号に重畳されている電子透かし情報を検出する電子透かし情報検出手段と、
前記電子透かし情報検出手段で前記電子透かし情報が１回複製可能の状態を示していることを検出したとき、または、これ以上の複製禁止の状態であるときに、絶対複製禁止の電子透かし情報を、前記記録媒体からの情報信号の再生出力信号に重畳する電子透かし情報重畳手段と、
を備えることを特徴とする情報信号再生装置。