(57)【要約】【課題】  戸別に配達される新聞に掲載された広告，公告，告知，求人等の新聞記事以外の情報を伝達するもので、新聞の定期購読者が減少しているという状況をふまえた上で、前述の情報の伝達の効率を高めることができるように新聞販売店を情報伝達組織として有効に機能させる。【解決手段】  戸別に配達される新聞１に掲載される広告，公告，告知，求人等の新聞記事３以外の情報４のみを編集して掲載したフリーペーパ２を新聞１とは別個に印刷する段階と、新聞１とフリーペーパ２との双方を新聞販売店に配送する段階と、新聞販売店の配達員が定期購読者の配達先Ｈａには新聞１を配達しながら定期購読者以外の郵便受，新聞受等にフリーペーパ２を投入可能な配達先Ｈｂにはフリーペーパ２を配達する段階とを実施する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸別に配達される新聞に掲載される広告，公告，告知，求人等の新聞記事以外の情報のみを編集して掲載したフリーペーパを新聞とは別個に印刷する段階と、新聞とフリーペーパとの双方を新聞販売店に配送する段階と、新聞販売店の配達員が定期購読者の配達先には新聞を配達しながら定期購読者以外の郵便受，新聞受等にフリーペーパを投入可能な配達先にはフリーペーパを配達する段階とを実施することを特徴とする情報伝達方法。
【請求項２】
請求項１の情報伝達方法において、フリーペーパを印刷する段階でフリーペーパに識別番号を付しておき、フリーペーパを配達する段階で新聞販売店の配達員が識別番号の読取りと位置情報の入手とこれ等の記録との機能を備えた端末機を携行しフリーペーパの各配達先で識別番号の読取りと位置情報の入手とを行うことを特徴とする情報伝達方法。
【請求項３】
請求項２の情報伝達方法において、フリーペーパを配達する段階の前にフリーペーパの配達先を特定した配達帳を作成する段階と、フリーペーパの配達の後に端末機に記録された識別番号の読取りと位置情報の入手との記録を出力してフリーペーパの配達を確認する段階とを実行することを特徴とする情報伝達方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの情報伝達方法において、新聞，フリーペーパを配達する段階の前に新聞，フリーペーパに他の情報媒体を折込む段階を実行することを特徴とする情報伝達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸別に配達される新聞に掲載された広告，公告，告知，求人等の新聞記事以外の情報の伝達に係る技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
最近、新聞の定期購読者が減少し、新聞販売店（新聞販売所，新聞配達店）の配達員による新聞の配達を経路とする前述の情報の伝達の効率が低下してきている。このため、新聞販売店以外の配達組織の配達員によって前述の情報を印刷したチラシを戸別に配達したり、インターネットによって前述の情報を配信したりすることが行われるようになってきている。然しながら、新聞を配達するための物的設備，人的設備を備えて長期にビジネスノウハウを蓄積してきた新聞販売店が情報伝達組織として機能しなくなることは大きな社会的損失であり、新聞販売店を情報伝達組織として有効に機能させることで前述の情報の伝達の効率を高めることが社会的急務となっている。
【０００３】
従来、新聞販売店を情報伝達組織として有効に機能させることを指向した技術としては、例えば、以下に記載のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４７５４５号公報  特許文献１には、配達先の新聞受け等にＩＣチップを取付けておき、新聞販売店の配達員が新聞を配達する際にＩＣチップに記憶されている情報を読取る端末機を携行し、新聞の配達先ごとにＩＣチップに記憶されている情報を読取って管理サーバに送信する配達システムが記載されている。
【０００５】
特許文献１に係る配達システムは、新聞の各配達先を電子的に識別して記録し新聞の不配達，誤配達を防止することのできる配達管理態勢を構築することで、新聞の配達の正確性，確実性を担保して新聞販売店を情報伝達組織として有効に機能させようとするものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に係る配達システムでは、情報伝達の正確性，確実性の面から新聞販売店を情報伝達組織として有効に機能させることができるものの、新聞の定期購読者が減少しているという状況をふまえた上で、前述の情報の伝達の効率を高めることができるように新聞販売店を情報伝達組織として有効に機能させることには結びつかないという問題点がある。
【０００７】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたもので、新聞の定期購読者が減少しているという状況をふまえた上で、前述の情報の伝達の効率を高めることができるように新聞販売店を情報伝達組織として有効に機能させることのできる情報伝達方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決するため、本発明に係る情報伝達方法は、特許請求の範囲の各請求項に記載の手段を採用する。
【０００９】
即ち、請求項１では、戸別に配達される新聞に掲載される広告，公告，告知，求人等の新聞記事以外の情報のみを編集して掲載したフリーペーパを新聞とは別個に印刷する段階と、新聞とフリーペーパとの双方を新聞販売店に配送する段階と、新聞販売店の配達員が定期購読者の配達先には新聞を配達しながら定期購読者以外の郵便受，新聞受等にフリーペーパを投入可能な配達先にはフリーペーパを配達する段階とを実施することを特徴とする。
【００１０】
この手段では、新聞の配達の際に前述の情報が記載されたフリーペーパの配達をも行い、新聞販売店の配達区域の全戸に新聞またはフリーペーパを配達することで、新聞の定期購読者の多少にかかわらず前述の情報を新聞販売店の配達区域の全戸に伝達することができる。
【００１１】
また、請求項２では、請求項１の情報伝達方法において、フリーペーパを印刷する段階でフリーペーパに識別番号を付しておき、フリーペーパを配達する段階で新聞販売店の配達員が識別番号の読取りと位置情報の入手とこれ等の記録との機能を備えた端末機を携行しフリーペーパの各配達先で識別番号の読取りと位置情報の入手とを行うことを特徴とする。
【００１２】
この手段では、識別番号，端末機によってフリーペーパの各配達先が地理的，電子的に識別されて記録される。
【００１３】
また、請求項３では、請求項２の情報伝達方法において、フリーペーパを配達する段階の前にフリーペーパの配達先を特定した配達帳を作成する段階と、フリーペーパの配達の後に端末機に記録された識別番号の読取りと位置情報の入手との記録を出力してフリーペーパの配達を確認する段階とを実行することを特徴とする。
【００１４】
この手段では、地理的，電子的に識別され記録されたフリーペーパの配達先が予め作成された配達帳と対比されて確認される。
【００１５】
また、請求項４では、請求項１〜３のいずれかの情報伝達方法において、新聞，フリーペーパを配達する段階の前に新聞，フリーペーパに他の情報媒体を折込む段階を実行することを特徴とする。
【００１６】
この手段では、新聞における折込チラシのような情報媒体がフリーペーパにも折込まれる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る情報伝達方法は、新聞の配達の際に前述の情報が記載されたフリーペーパの配達をも行い、新聞販売店の配達区域の全戸に新聞またはフリーペーパを配達することで、新聞の定期購読者の多少にかかわらず前述の情報を新聞販売店の配達区域の全戸に伝達することができるため、新聞の定期購読者が減少しているという状況をふまえた上で、前述の情報の伝達の効率を高めることができるように新聞販売店を情報伝達組織として有効に機能させることができる効果がある。
【００１８】
また、請求項２として、識別番号，端末機によってフリーペーパの各配達先が地理的，電子的に識別されて記録されるため、情報の伝達であるフリーペーパの配達先を後で確認することができる効果がある。
【００１９】
また、請求項３として、地理的，電子的に識別され記録されたフリーペーパの配達先が予め作成された配達帳と対比されて確認されるため、フリーペーパの不配達，誤配達を確実に防止することができる効果がある。
【００２０】
また、請求項４として、新聞における折込チラシのような情報媒体がフリーペーパにも折込まれるため、情報伝達量が増量される効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る情報伝達方法を実施するための形態の第１例の作業の段階の流れを示す図である。
【図２】本発明に係る情報伝達方法を実施するための形態の第２例の作業の段階の流れを示す図である。
【図３】図２のハードウエアの構成図である。
【図４】図２の一部段階の詳細図である。
【図５】図２で作成される配達基礎台帳データの表示図である。
【図６】図２で作成される配達依頼データの表示図である。
【図７】図２で作成される配達順路帳データの表示図である。
【図８】図２で作成される折込リストの表示図である。
【図９】図２の他の一部段階の詳細図である。
【図１０】図２で作成される配達データの表示図である。
【図１１】図２のさらに他の一部段階の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る情報伝達方法を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
図１は、本発明に係る情報伝達方法を実施するための形態の第１例を示すものである。
【００２４】
第１例は、４つの段階Ｓ１〜Ｓ４が実施される。
【００２５】
段階Ｓ１では、新聞社（戸別に配達される新聞１の編集を行う業務を実行する者）またはその他の者が既に編集された新聞１からフリーペーパ２を再編集する。
【００２６】
フリーペーパ２は、新聞１の新聞記事３の周囲にレイアウトされて掲載される新聞記事３以外の情報（広告，公告，告知，求人等）４のみが編集されて掲載されるものである。新聞１の編集は、通常、コンピュータでＤＴＰ（Desk Top Publishing）ソフトウエアを使用して行われている。従って、ＤＴＰソフトウエアの編集機能を利用することによって、新聞１から前述の情報４のみを容易に抽出してフリーペーパ２を低コストで編集することが可能である。新聞１，フリーペーパ２は、新聞社または印刷業者によってそれぞれ印刷される。新聞１，フリーペーパ２の印刷体裁については、紙質，大きさ等を必ずしも統一する必要はない。フリーペーパ２の印刷部数については、新聞紙１が全国紙である場合、全国の全戸数（郵便受，新聞受等にフリーペーパ２を投入可能な配達先）からその新聞１の定期購読者の戸数を減じた数となる。
【００２７】
段階Ｓ２では、新聞社または配送業者が印刷された新聞１，フリーペーパ２を新聞販売店に配送する。
【００２８】
新聞１，フリーペーパ２の配送については、同時である必要はないが新聞１の配達日に同時にフリーペーパ２を配達することができるよう時間的配慮がなされなければならない。フリーペーパ２の配送部数は、その新聞販売店の配達区域の全戸数からその新聞１の定期購読者の戸数を減じた数となる。
【００２９】
段階Ｓ３では、新聞販売店が新聞１，フリーペーパ２にそれぞれ他の情報媒体５を折込む。
【００３０】
折込まれる情報媒体５としては、情報を紙に印刷した広告チラシ，情報紙や情報を電磁的記録媒体等に記録したＣＤ，ＤＶＤその他薄性の商品サンプル等の各種のものが含まれる。情報媒体５は、折畳まれた新聞１，フリーペーパ２の間に挟込まれる折込チラシの格好で保持される。
【００３１】
段階Ｓ４では、新聞販売店の配達員Ｍが新聞１，フリーペーパ２を配達先Ｈに配達する。
【００３２】
配達員Ｍは、新聞１，フリーペーパ２の双方を携えて、定期購読者の配達先Ｈａには新聞１を配達しながら、定期購読者以外の郵便受，新聞受等にフリーペーパ２を投入可能な配達先Ｈｂにはフリーペーパ２を配達する。即ち、配達員Ｍは、受持ちの配達区域の全戸に新聞１またはフリーペーパ２を配達することになる。従って、通常行われている新聞１のみの配達に比して、新聞１，フリーペーパ２の双方の配達が特に面倒になるということはない。
【００３３】
新聞販売店には、通常、定期購読者である配達先Ｈを整理した配達帳が用意されている。また、配達先Ｈに配達順位を付した配達順路帳も用意されている。さらには、過去に定期購読者であった配達先Ｈや購読拡張の営業ための将来的な配達先Ｈの名簿のようなものも備えている。従って、新聞販売店は、配達区域の全戸の名簿のようなものを有していることから、配達区域の全戸に新聞１を配達するかフリーペーパ２を配達するかの配達帳を簡単に作成することができ、配達区域を習熟した配達員Ｍでなくとも新聞１，フリーペーパ２の選択的な配達を実行させることができる。
【００３４】
第１例によると、全戸に新聞１またはフリーペーパ２が配達されることになって、全戸に前述の情報４が伝達されることになる。従って、新聞１の定期購読者が減少した現状において、新聞販売店を配達業務の単純な拡張という改革で情報伝達組織として有効に機能させ、前述の情報４の伝達の効率を高めることができる。
【００３５】
図２〜図１２は、本発明に係る情報伝達方法を実施するための形態の第２例を示すものである。
【００３６】
第２例は、実施するためのハードウエア設備として、管理コンピュータ６，端末機７を備えている。
【００３７】
管理コンピュータ６は、図３に示すように、中央処理部（ＣＰＵ）６１，記憶部６２，入力部６３，表示部６４，出力部６５，配達基礎台帳データベース（ＤＢ）６６，依頼受付データベース（ＤＢ）６７，配達順路帳データベース（ＤＢ）６８からなる。中央処理部６１は、制御回路，演算回路，時計回路等を備えたマイクロプロセッサ等からなるもので、管理コンピュータ６の中枢としての機能を奏する。記憶部６２は、読書き可能な半導体記憶装置等からなるもので、基本となるＯＳ（Operating System）に加えていくつかのアプリケーションソフトウエアが記憶されている。アプリケーションソフトとしては、配達基礎台帳データＦ１を作成する配達基礎台帳データ作成ソフトウエアと、依頼受付データＦ２を作成する依頼受付データ作成ソフトウエアと、配達順路帳データＦ３を作成する配達順路帳データ作成ソフトウエアと、配達順路帳データＦ３と後述の配達データＦ５とを比較する配達確認ソフトウエアとがある。入力部６３は、ボタン，スイッチ，キーボード，接続端末装置等からなるもので、中央処理部６１に必要な指示を与えたり外部から必要なデータを取込む。表示部６４は、ディスプレイ，スピーカ等の表示装置からなるもので、必要なデータが画像，音声として表示される。出力部６５は、プリンタや端末機７に接続される接続端末装置からなるもので、必要なデータが外部に出力される。配達基礎台帳データベース６６は、ハードディスク等の補助メモリとして構成されるもので、配達基礎台帳データ作成ソフトウエアで作成された配達基礎台帳データＦ１が記憶される。依頼受付データベース６７は、ハードディスク等の補助メモリとして構成されるもので、依頼受付データ作成ソフトウエアで作成された依頼受付データＦ２が記憶される。配達順路帳データベース（ＤＢ）６８は、ハードディスク等の補助メモリとして構成されるもので、配達順路帳データ作成ソフトウエアで作成された配達順路帳データＦ３が記憶される。
【００３８】
この管理コンピュータ６については、記憶部６２，配達基礎台帳データベース６６，依頼受付データベース６７，配達順路帳データベース６８をハードディスク等に統合したパーソナルコンピュータを利用することができる。
【００３９】
端末機７は、図３に示すように、中央処理部（ＣＰＵ）７１，記憶部７２，入力部７３，表示部７４，出力部７５，ＧＰＳ部７６，スキャナ部７７からなるもので、小型の携行タイプに構成されている。中央処理部７１は、制御回路，演算回路，時計回路等を備えたマイクロプロセッサ等からなるもので、端末機７の中枢としての機能を奏する。記憶部７２は、読書き可能な半導体記憶装置等からなるもので、基本となるＯＳ（Operating System）に加えていくつかのアプリケーションソフトウエアが記憶されている。アプリケーションソフトとしては、ＧＰＳ部７６を制御するＧＰＳ操作ソフトウエアと、スキャナ部７７を制御するスキャナ操作ソフトウエアと、配達データを作成する配達データ作成ソフトウエアとがある。入力部７３は、ボタン，スイッチ，キーボード，接続端末装置等からなるもので、中央処理部７１に必要な指示を与えたり外部から必要なデータを取込む。表示部７４は、ディスプレイ，スピーカ等の表示装置からなるもので、必要なデータが画像，音声として表示される。出力部７５は、プリンタや管理コンピュータ６に接続される接続端末装置からなるもので、必要なデータが外部に出力される。ＧＰＳ部７６は、人工衛星の信号を受けて少なくとも端末機７が位置する経度，緯度を算出する機能を備えている。スキャナ部７７は、光学的手段により少なくともバーコード，ＱＲコード等の識別信号を読取る機能を備えている。
【００４０】
第２例では、段階Ｓ１において、フリーペーパ２の編集，印刷の際にバーコード，ＱＲコード等の識別番号８が付される。
【００４１】
そして、段階Ｓ４の前に、新聞販売店で段階Ｓ４ａ〜Ｓ４ｄが実行される。
【００４２】
段階Ｓ４ａでは、前述の配達先Ｈ（Ｈａ，Ｈｂ）が整理された配達基礎台帳を作成する。
【００４３】
配達基礎台帳は、新聞販売店の配達区域の全戸を対象として、新聞販売店が備えている前述の名簿のようなものを利用して作成する。ただし、配達区域の拡張の場合等には、戸別地図（住宅地図）やその他公開されている戸別情報を利用する。なお、利用した情報の発行，発信後に空家になったり新たに入居した場合には、その都度最新の配達基礎台帳に更新する。これ等の更新のための情報は、新聞販売店の努力によって入手することになる。配達先Ｈのうちフリーペーパ２の配達先Ｈｂとしては、対面配達の形態を採らないことから、単なる車庫，物置等を除外して郵便受，新聞受等にフリーペーパ２を投入可能な家屋等に限定される。ただし、郵便受，新聞受等としては、単なる家屋の隙間，棚等を含むことになる。また、配達先Ｈは、配達の効率化を図るために、新聞販売店の１人の配達員Ｍが徒歩または自転車で数時間程度で配達可能な地域ごとに整理される。また、整理された各配達先Ｈには、位置情報（経度，緯度）や地図情報も加えたり、配達順位を付しておくこともできる。
【００４４】
配達基礎台帳の作成では、管理コンピュータ６において配達基礎台帳データ作成ソフトウエアによって配達基礎台帳データＦ１を作成することになる。配達基礎台帳データ作成ソフトウエアは、図５に示すように、配達基礎台帳データＦ１を地域（新聞販売店の配達区域を適当に区分けしたもの）ごとに配達区域Ｆ１ａ，家屋番号Ｆ１ｂ，氏名・名称Ｆ１ｃ，住所Ｆ１ｄ，配達物の種類Ｆ１ｅの各項目が表示部６４に一覧表形式で表示されるように作成することができる。配達物の種類Ｆ１ｅについては、新聞１の配達については「○」としフリーペーパ２の配達については「×」とするような単純なもので差支えない。この配達基礎台帳データＦ１を記憶させることによって、配達基礎台帳データベース６６が作成されることになる。
【００４５】
段階Ｓ４ｂでは、配達依頼者からの情報媒体５の配達依頼を受付ける。
【００４６】
情報媒体５の配達依頼の受付けは、配達日，配達区域を特定する。受付け可能な配達日については、通常翌日以降となるが事業者の事業遂行能力によっては即日とすることに支障はない。また、受付け可能な配達区域については、新聞販売店の配達区域の全域となる。
【００４７】
情報媒体５の配達依頼の受付けでは、管理コンピュータ６において依頼受付データ作成ソフトウエアによって依頼受付データＦ２を作成することになる。依頼受付データ作成ソフトウエアは、図６に示すように、依頼受付データＦ２を受付の日付，顧客名等Ｆ２ａが表示部６４に一覧表形式で表示されるように作成することができる。なお、配達区域（指定区域）の入力の際には、表示部６４に別のウインドＦ２ｂが開かれて配達区域をチェックするボタンＦ２ｃと必要な枚数Ｆ２ｄとが表示されるようになっている。この依頼受付データＦ２を記憶させることによって、依頼受付データベース６７が作成されることになる。なお、受付の日付，顧客名等Ｆ２ａに金額の欄をも設けておき、依頼受付データベース６７から請求書等を作成することもできる。
【００４８】
段階Ｓ４ｃでは、配達基礎台帳から配達先Ｈを特定した配達帳を作成する。
【００４９】
配達帳は、配達先Ｈを配達区域ごとに特定して配達基礎台帳を加工して作成される。
【００５０】
即ち、予め配達基礎台帳を作成しておくことで迅速に配達帳を作成することができる。
【００５１】
配達帳の作成では、管理コンピュータ６において配達順路帳データ作成ソフトウエアによって配達先Ｈに配達順位を付した配達順路帳データＦ３を作成することになる。即ち、配達基礎台帳データベース６６に記憶されている配達基礎台帳データＦ１を加工して配達順路帳データＦ３を作成する。配達順路帳データ作成ソフトウエアは、図７に示すように、配達区域Ｆ３ａごとに配達順Ｆ３ｂに沿って氏名・名称Ｆ３ｃが整理され表示部６４に帳票形式で表示されるように作成することができる。なお、配達先Ｈが集合住宅の場合には、部屋番号Ｆ３ｄをも表示するようにしておくと便利である。また、「隣」，「裏」，「はす向い」，「突当り」等の配達順を案内する記号等Ｆ３ｅをも表示するようにしておくと便利である。また、配達先Ｈの位置情報も含まれるようにする。また、氏名・名称Ｆ３ｃを色分け等により、新聞１，フリーペーパ２の配達を一見して判別できるようにしておく。この配達順路帳データＦ３を記憶させることによって、配達順路帳データベース６８が作成されることになる。
【００５２】
段階Ｓ４ｄでは、配達日に最新の情報に更新された配達順路帳データＦ３を各配達員Ｍの配達区域に対応して管理コンピュータ６から出力する。管理コンピュータ６から出力された配達順路帳データＦ３は、端末機７に入力される。
【００５３】
管理コンピュータ６から端末機７への配達順路帳データＦ３の送信は、図３に示すように、管理コンピュータ６の出力部６５と端末機７の入力部７３とを有線，無線で接続して行われる。端末機７に入力された配達順路帳データＦ３は、記憶部７２に記憶されて必要に応じて表示部７４に表示される。
【００５４】
段階Ｓ３では、図２に示すように、管理コンピュータ６の依頼受付データベース６７に記憶されている依頼受付データＦ２から当日配達する複数の配達依頼者から配達依頼された情報媒体５を配達区域ごとに作成された折込リストＦ４に基づいて行われる。折込リストＦ４には、図８に示すように、配達区域Ｆ４ａ，折込みすべき情報媒体５の名称Ｆ４ｂが順番に表示される。
【００５５】
段階Ｓ４では、端末機７を携行した配達員Ｍが配達帳に基づいて、新聞１の各配達先Ｈａでそのまま配達し、フリーペーパ２の各配達先Ｈｂで識別番号８の読取りと位置情報の入手とを行って配達する。配達帳として提供される配達先Ｈの配達順位が付された配達順路帳は、配達のための移動方向が案内されるため、配達先Ｈの地理に不詳の配達員Ｍでも効率的な配達が可能になる。また、端末機７の表示部７４に配達帳であるを配達順路帳表示することで、配達先Ｈの地理に不詳の配達員Ｍでも正確な配達が可能になる。従って、配達員Ｍに熟練度を要求する必要がなくなる。また、各配達先Ｈで新聞１，フリーペーパ２のいずれを配達するかについても、配達順路帳から一見して把握することができる。
【００５６】
配達員Ｍは、図９に示すように、配達順路帳データＦ３が入力された端末機７の入力部７３から配達開始操作（配達者名の入力を含む）を行って、端末機７を携行して配達に出発する。端末機７の入力部７３からの配達開始操作は、記憶部７２に記憶されているスキャナ操作ソフトウエアを自動的に起動する。そして、配達先Ｈａでフリーペーパ２を取出して、識別番号８を端末機７のスキャナ部７７で読取った後に、郵便受，新聞受等に投入（投函）する。スキャナ操作ソフトウエアは、スキャナ部７７での読取りの際にＧＰＳ操作ソフトウエアを自動的に起動して位置情報を入手する。
【００５７】
各配達先Ｈａで読取られた識別番号８と入手された位置情報とは、スキャナ部７７で読取った時間である配達時間とともに配達データ作成ソフトウエアによって配達データＦ５として作成されて端末機７の記憶部７２に記憶される。
【００５８】
配達員Ｍは、配達の完了後に、出発地に戻ってから端末機７の入力部７３から配達終了操作を行う。
【００５９】
なお、配達データＦ５は、配達区域Ｆ５ａ，配達員名（配達者）Ｆ５ｂ，配達回数（配達先Ｈ数）Ｆ５ｃ，折込み番号（識別番号８）Ｆ５ｅ，位置情報Ｆ５ｆ，配達開始時間Ｆ５ｇ，配達終了時間Ｆ５ｈを一覧表形式で表示可能に作成される。配達開始時間Ｆ５ｇ，配達終了時間Ｆ５ｈは、配達員Ｍによる配達開始操作，配達終了操作によって入力されるもので、賃金計算等の労務管理に使用される。
【００６０】
さらに、第２例では、段階Ｓ５に続く段階Ｓ５として、端末機７に記録された識別番号８の読取りと位置情報の入手との記録を出力してフリーペーパ２の配達を確認する。
【００６１】
フリーペーパ２の配達の確認では、端末機７の出力部７５と管理コンピュータ６の入力部６３とを有線，無線で接続して、配達データＦ５の送信を行うことになる。管理コンピュータ６に入力された配達データＦ５は、図１１に示すように、配達確認ソフトウエアによって配達順路帳データＦ３と比較される。即ち、配達順路帳データＦ３に記憶されているフリーペーパ２の配達作Ｈａの位置情報と配達データＦ５の入手された位置情報とが比較され、数値情報から迅速，正確な対比が行われる。そして、配達漏れがあった場合には、補充配達が実施される。なお、管理コンピュータ６の表示部６４に地図を表示して、位置情報から配達漏れの配達先Ｈａを表示するようにすると便利である。
【００６２】
第２例によると、配達基礎台帳から配達依頼に対応して配達帳を作成して配達員Ｍの配達行動を規制する手段を構成しておき、配達員Ｍの携行する端末機７でフリーペーパ２の識別番号８の読取りと位置情報の入手を実行するため、無宛名の大量のフリーペーパ２の戸別の配達に有効に適用することができる。そして、端末機７における記録からフリーペーパ２の配達の確実性，正確性を裏付けることができる。同時に、情報媒体５の配達の確実性，正確性をも裏付けることができる。
【００６３】
以上、図示した形態の外に、配達帳を紙に出力してプリントしたものを配達員に携行させることもできる。また、配達帳を配達順路帳を簡素化した内容のものとすることも可能である。
【００６４】
さらに、配達の確認の際に、配達順路帳データＦ３の配達順Ｆ３ｂの総数と配達データＦ５の配達回数Ｆ５ｃの総数との単純な対比とすることもできる。また、配達員Ｍが熟練者の場合には、配達帳を管理コンピュータ６で閲覧するだけで済ますこともできる。
【符号の説明】
【００６５】
１  新聞
２  フリーペーパ
３  新聞記事
４  情報
５  情報媒体
６  管理コンピュータ
７  端末機
８  識別番号
Ｈ  配達先
Ｈａ  配達先（新聞の）
Ｈｂ  配達先（フリーペーパの）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010191560.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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