【手続補正書】
【提出日】令和3年3月25日(2021.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡と共に使用するための組織除去ツールであって、
一本のワイヤで形成され、開放位置と閉鎖位置との間を移動可能なループと、
伝達アセンブリと、を備え、
前記伝達アセンブリは、ハンドルと、リンクとを備え、
前記リンクは、前記ハンドルに取り付けられた第１端と、前記ループに取り付けられた第２端と、を備え、前記ループは、前記ハンドルの動作により、前記開放位置と前記閉鎖位置との間を移動可能であり、
前記ループは、近位部と、遠位部とにより、前記開放位置で規定され、
前記ループの最大幅部は、前記ループの長さの中間点よりも前記ループの近位端に近いことを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項２】
請求項１に記載の組織除去ツールであって、前記ループの前記長さの前記中間点から前記ループの前記最大幅部までの距離は、前記長さの約３％〜４５％であることを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項３】
請求項２に記載の組織除去ツールであって、前記ループの前記長さの前記中間点から前記ループの前記最大幅部までの前記距離は、前記長さの約１０％〜３５％であることを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項４】
請求項３に記載の組織除去ツールであって、前記ループの前記長さの前記中間点から前記ループの前記最大幅部までの前記距離は、前記長さの約１２％〜２５％であることを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項５】
請求項１に記載の組織除去ツールであって、支持アセンブリを更に備え、前記支持アセンブリは、基体と、細長い管状部材とを備え、前記ハンドルは、前記基体に対して移動可能であり、前記リンクは、前記管状部材の少なくとも一部を通って延びていることを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項６】
内視鏡と共に使用するための組織除去ツールであって、
一本のワイヤで形成され、開放位置と閉鎖位置との間を移動可能なループと、
伝達アセンブリと、前記伝達アセンブリは、ハンドルと、リンクとを備え、前記リンクは、前記ハンドルに取り付けられた第１端と、前記ループに取り付けられた第２端と、を有し、前記ループは、前記ハンドルの動作により、前記開放位置と前記閉鎖位置との間を移動可能であり、
少なくとも前記ループの遠位部に配置された切除部と、を備え、
前記ループは、近位部と、前記遠位部とにより、前記開放位置で規定され、
前記ループの最大幅部は、前記ループの長さの中間点よりも前記ループの近位端に近いことを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項７】
請求項６に記載の組織除去ツールであって、前記切除部は、前記ループの前記遠位部において、前記ループの約１／３〜１／２を含むことを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項８】
請求項６に記載の組織除去ツールであって、前記切除部は、前記ループの遠位端から両方向へ約５ｍｍ〜１５ｍｍ延びていることを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項９】
請求項８に記載の組織除去ツールであって、前記切除部は、前記ループの前記遠位端から両方向へ約１０ｍｍ延びていることを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項１０】
請求項６に記載の組織除去ツールであって、前記切除部は、０．３６ｍｍ以下の直径を有することを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項１１】
請求項６に記載の組織除去ツールであって、前記切除部は、０．３０ｍｍ以下の直径を有することを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項１２】
請求項６に記載の組織除去ツールであって、前記ループの前記近位部は、フラットワイヤ又はコイン形状ケーブルを備え、前記切除部は、前記近位部よりも細いワイヤを備えることを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項１３】
請求項６に記載の組織除去ツールであって、前記切除部は、別の非切除スネアワイヤに配置された切除ブレードを備えることを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項１４】
請求項６に記載の組織除去ツールであって、前記ループは、内側ループと、外側ループとを備え、前記内側ループは、少なくとも１つの位置において、前記外側ループに固定されており、前記内側ループは、前記外側ループよりも細いことを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項１５】
請求項１４に記載の組織除去ツールであって、前記内側ループは、前記ループの前記遠位部のみを含むことを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項１６】
請求項１４に記載の組織除去ツールであって、前記内側ループは、実質的に、前記ループの全体を含むことを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項１７】
請求項１４に記載の組織除去ツールであって、前記内側ループは、円形の断面を有することを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項１８】
請求項１４に記載の組織除去ツールであって、前記内側ループは、フラット又は四角ワイヤであることを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項１９】
請求項６に記載の組織除去ツールであって、前記ループは、テーパー形状又はグラウンドワイヤを備え、前記近位部は、前記遠位部よりも太いことを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項２０】
請求項６に記載の組織除去ツールであって、前記ループは、コイン形状近位部及び非コイン形状遠位部を有するケーブル又はモノフィラメントスネアを備えることを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項２１】
請求項６に記載の組織除去ツールであって、前記ループは、コイン形状遠位部及びコイン形状若しくは非コイン形状近位部を有するワイヤであり、前記コイン形状遠位部は、切除動作をもたらす鋭い内側端を形成することを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項２２】
請求項６に記載の組織除去ツールであって、前記ループは、様々な位置においてコイン形状であることを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項２３】
請求項２２に記載の組織除去ツールであって、前記コイン形状位置は、前記ループの中心線に対して対称であることを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項２４】
請求項６に記載の組織除去ツールであって、前記切除部は、小孔を有する切除エレメントであり、前記小孔は、ワイヤの一部がスライドするように構成されていることを特徴とする、組織除去ツール。
【請求項２５】
請求項６に記載の組織除去ツールであって、前記ループは、ねじれ先端を有する中実の矩形ワイヤフィラメントループであることを特徴とする、組織除去ツール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ツールは、支持アセンブリと、開放位置と閉鎖位置との間でループを移動させるための伝達アセンブリとを有することもできる。図１に示された例示的なツール１０では、支持アセンブリは、基体又は本体１６及び細長い中空管と、管状部材又は導管１８とを有する。伝達アセンブリは、本体１６とリンク２２とに対して移動可能なハンドル２０を有する。リンクの一端はハンドルに固定され、第２端は本体から離れている。図１、２に示されたように、リンク２２は、実質的に、導管１８の長さにわたって延びている。導管１８を任意の適切な小径のチューブとすることができる。このチューブは、低摩擦可撓性材料で形成されている。この材料は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、高密度ポリエチレン、ポリエーテルブロックアミド、又は、他の類似の材料である。導管１８は、図２に示されたように、遠位第２端２８に開口部を有する内腔を規定する。図２は、ツール１０の遠位部の断面図である。導管の近位第１端３０は、本体１６に固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３は、ケーブルコールド切除スネアループの一般的な形状を示す。図４は、モノフィラメントコールド切除スネアループの一般的な形状を示す。ループ１２は、遠位部１２０と、近位部１３０とを備える。ループは、ループ１２の遠位部１２０に沿った切除部１４０を備える。切除部１４０は、ループ１２のおよそ１／３〜１／２を含み、連続又は不連続とすることができる。実施例では、切除部１４０は、遠位端１５０から両方向へ約１〜５ｍｍ延びている。実施例では、切除部１４０は、遠位端１５０から両方向へ約５ｍｍ〜１５ｍｍ延びている。実施例では、切除部１４０は、遠位端１５０から両方向へ約１０ｍｍ延びている。実施例では、切除部１４０は、遠位端１５０から両方向へ約５ｍｍ〜１５ｍｍ延びている。組織に切除圧を付与するために、切除部１４０を十分に薄くする必要がある。切除部１４０は、０．３６ｍｍ以下の直径を有し、組織のコールド切除を可能にする。実施例では、直径は０．３０ｍｍ以下である。スネアが管状部材１８に後退すると、引張機構により、スネアの遠位部１２０で切除が行われる。後退中、変形しないように、ストレスを均等に散らすように、遠位端１５０を最適化することもできる。