(57)【要約】【課題】車輌の搭乗者が受ける衝撃により被る頸椎捻挫等を防止可能な頸部用エアバッグを提供すること。【解決手段】膨張可能であり、衝撃から頸部を保護する保護部と、前記保護部が膨張可能な膨張体を発生させ、又は膨張体を収容する膨張体収容部と、前記保護部に前記膨張体を送出する膨張体送出部と、衝撃時に、前記膨張体収容部から前記保護部に前記膨張体を移動させる作動部とを備えることを特徴とする頸部用エアバッグ及び携行可能な頸部用エアバッグ携帯キット。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張可能であり、衝撃から頸部を保護する保護部と、
前記保護部を膨張させる膨張体を発生させ、又は膨張体を収容する膨張体収容部と、
前記保護部に前記膨張体を送出する膨張体送出部と、
衝撃時に、前記膨張体収容部から前記保護部に前記膨張体を移動させる作動部とを備えることを特徴とする頸部用エアバッグ。
【請求項２】
前記保護部が、頸部を囲繞可能な筒体である請求項１に記載の頸部用エアバッグ。
【請求項３】
前記保護部と、前記膨張体収容部と、前記保護部及び前記膨張体収容部それぞれに着脱可能な前記膨張体送出部と、前記作動部と、前記保護部、前記膨張体収容部、前記膨張体送出部及び前記作動部を収容する筐体とを備えることを特徴とする頸部用エアバッグの携帯キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、頸部用エアバッグ及び頸部用エアバッグの携帯キットに関し、更に詳しくは、車輌例えば自動車の搭乗者が受ける衝撃により被る頸椎捻挫等を防止することのできる頸部用エアバッグ及びこの頸部用エアバッグを容易に携行可能な携帯キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
車輌に乗車しているときに、車輌が事故を起こした場合、詳しく言うと、車輌が衝突した場合又は車輌が追突された場合、搭乗者の身体は慣性の法則により、前後又は左右に大きく震盪する。このとき搭乗者の頭部が大きく振れると頸椎捻挫等を被ることがある。これに鑑みて、搭乗者の頸部を保護する装置、例えばエアバッグ等が創出されてきた。
【０００３】
特許文献１には、「頸部背面領域防護用エアバッグモジュール」が記載されている。「頸部背面領域防護用エアバッグモジュール」は、「頸部背面領域を防護する必要の有る活動を行うユーザーによって使用されることを目的とする形式の頸部背面領域防護用エアバッグモジュールにおいて、ボンベ又はタンク（１３）内に保存された膨張するガスと、そのガス用の少なくとも一つのディフューザー（１４）と、ガスの膨張を引き起こすための発火式作動システム（１６）と、そのシステムを作動するための少なくとも一つの制御信号受信機（１２，１２’）と、その制御信号を受信した場合、ガスの膨張によって膨らむように構成されたエアバッグ（１１）と、様々な構成部品を支持、収容するための筐体（１０）と、自動車のヘッドレスト（２）又はヘルメット（１）との取り外し可能で複数の位置に配置可能な取付手段と、を備えている」と記載されている（特許文献１の請求項１及び図８参照）。
【０００４】
特許文献２には、「頭部及び頸部保護用エアバッグ装置」が記載されている。「頭部及び頸部保護用エアバッグ装置」は、「ヘッドレストと頭部との間にエアバッグ袋体を展開する頭部及び頸部保護用エアバッグ装置において、前記ヘッドレストをシートバックの上部に上下方向へ移動可能に支持するヘッドレスト支持部材と、前記ヘッドレストと前記シートバックとのうちの少なくとも一方に配設され、前記ヘッドレストの前部及び前記ヘッドレストと前記シートバックとの間に展開するエアバッグ袋体と、を有し、前記エアバッグ袋体の展開力が、前記ヘッドレストを押し上げる」と記載されている（特許文献２の請求項１及び図１参照）。
【０００５】
特許文献１及び２に記載のエアバッグは、頸部に当接するような形状を有しているので、車輌の事故の際に、頸部を後方から保護することはできる。しかしながら、搭乗者が受ける衝撃の方向によっては、搭乗者の頭部が前方に振れることもあるので、頸椎捻挫等を被る可能性がある。
【０００６】
特許文献３には、「車椅子用エアバッグ装置」が記載されている。「車椅子用エアバッグ装置」は、「車椅子の使用者に対する所定位置に膨張可能なエアバッグと、エアバッグを膨張させる膨張手段とを備えた車椅子用エアバッグ装置において、前記車椅子の少なくとも前方から車椅子に接近する物体との衝突を検知する衝突検知手段と、衝突検知手段によって物体との衝突を検知すると膨張手段によってエアバッグを膨張させる制御手段とを備えた」と記載されている（特許文献３の請求項１及び図１参照）。
【０００７】
しかしながら、特許文献３に記載のエアバッグは、車椅子用である。車椅子よりも高速移動する車輌、例えば乗用車等においては、要求されるエアバッグの性能が車椅子用エアバッグに比べて格段に高くなる。したがって、特許文献３に記載の車椅子用エアバッグでは、車輌に広く適用することが難しかった。
【０００８】
よって、上述した従来のエアバッグよりも頸椎捻挫等を確実に防止可能な頸部用エアバッグが求められていた。更に、大規模になり易い従来のエアバッグを携行することは困難であったので、エアバッグを容易に携行可能な携帯キットも求められていた。
【０００９】
【特許文献１】特表２００８−５１５７０６号公報
【特許文献２】特開平１０−６９０７号公報
【特許文献３】特開２００５−２２４４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明が解決しようとする課題は、車輌の搭乗者が受ける衝撃により被る頸椎捻挫等を防止可能な頸部用エアバッグ及び頸部用エアバッグを携帯可能な携帯キットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、「膨張可能であり、衝撃から頸部を保護する保護部と、
前記保護部を膨張させる膨張体を発生させ、又は膨張体を収容する膨張体収容部と、
前記保護部に前記膨張体を送出する膨張体送出部と、
衝撃時に、前記膨張体収容部から前記保護部に前記膨張体を移動させる作動部とを備えることを特徴とする頸部用エアバッグ」であり、
請求項２は、「前記保護部が、頸部を囲繞可能な筒体である請求項１に記載の頸部用エアバッグ」であり、
請求項３は、「前記保護部と、前記膨張体収容部と、前記保護部及び前記膨張体収容部それぞれに着脱可能な前記膨張体送出部と、前記作動部と、前記保護部、前記膨張体収容部、前記膨張体送出部及び前記作動部を収容する筐体とを備えることを特徴とする頸部用エアバッグの携帯キット」である。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によると、車輌の搭乗者が受ける衝撃により被る頸椎捻挫等を防止可能な頸部用エアバッグを提供することができる。また、この発明によると、膨張した保護部が頸部を囲繞しているので、搭乗者の頭部が前後左右に大きく振れることがなく、より確実に頸椎捻挫等を防止可能な頸部用エアバッグを提供することができるので好ましい。
【００１３】
更に、この発明によると、前記頸部用エアバッグを容易に携帯可能な頸部用エアバッグの携帯キットを提供することができる。この頸部用エアバッグの携帯キットは、既存の車両を改造することなく、既存の車両に塔乗する乗員の、車両衝突時における頸部を保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明に係る頸部用エアバッグについて、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
図１には、この発明の一実施例である頸部用エアバッグ１の一部断面概略図が示されている。頸部用エアバッグ１は、保護部２と、気体発生収容部３と、気体送出部４と、作動部５とを備えている。
【００１６】
前記保護部２は、膨張体によって膨張することができ、衝撃から頸部を保護する袋体である。図１に示す保護部２は、頸部を囲繞することができるように筒体に形成される。保護部２は、膨張部６と、挿通孔７とを有する。膨張部６は、膨張体が送入される部位であり、内部に送入される膨張体によって膨張する。挿通孔７は、使用者の頸部を挿通する貫通孔である。保護部２が図１に示すような筒体であると、膨張体により膨張した保護部２で頸部の周囲全体を囲繞可能であるので、使用者の頸部に加わる衝撃の方向が前後左右のいずれであっても、確実に頸椎捻挫等を防止することができる。
【００１７】
保護部２における軸線方向の長さは、頸部を保護することのできる寸法であれば良く、好ましくは膨張部６が膨張したときに使用者の頸部を覆う長さ、例えば使用者の鎖骨から側頭骨下端までの長さにするのが良い。また、挿通孔７の直径は、膨張部６が膨張したときに使用者の気道を圧迫することなく、使用者の頸部に密着する大きさであるのが好ましい。保護部２の材料としては、膨張体が保護部の内部に収容された場合にあっても変質することがなく、しかも瞬時に膨張可能な材料であれば良く、例えば合成樹脂、例えばナイロン６６、クロロプレンゴム及びシリコンゴム等を挙げることができる。ここで、「膨張」は、袋体となっている保護部に膨張体が収容されていないときのその保護部の表面積より、保護部に膨張体が圧入された場合のその保護部の表面積のほうが大きくなるように、その材料自体の素材が弾性力を有していることにより膨張すること、及び、袋体となっている保護部に膨張体が収容されていないときのその保護部の表面積と、保護部に膨張体が圧入された場合のその保護部の表面積とが実質的に同じであって、畳まれたり縮重したりしていた袋体が単に膨満することといった態様を含む。
【００１８】
例えば保護部２の好ましい態様としては、膨張体が保護部２内に充填されていない状態で軸線方向において畳まれたりしていて扁平になっている態様を挙げることができる。筒体の保護部２が軸線方向において扁平な態様であると、使用者が頸部用エアバッグを装着し易く、また頸部用エアバッグを装着している使用者が車輌の運転に集中し易く、更に使用していないときには小さく折り畳んだりするなどしてコンパクトにすることができて、例えば収納に便利である。
【００１９】
前記気体発生収容部３は、この発明の頸部用エアバッグにおける膨張体収容部の一例である。図１に示される気体発生収容部３は、保護部２を膨張可能な膨張体を収容している。なお、図１に示される頸部用エアバッグ１における膨張体は、気体である。
【００２０】
この発明に係る頸部用エアバッグに使用することのできる膨張体としては、保護部を膨張させることができ、保護部を変質及び変性させない限り特に制限はなく、例えば気体、液体及び泡等を使用することができる。更に言うと、膨張体が気体であれば二酸化炭素、窒素及び希ガス等が好ましく、液体であれば水等が好ましい。
【００２１】
この発明の頸部用エアバッグにおける膨張体収容部は、膨張体そのものを収容していても良く、また膨張体を発生させる物質、例えば化学反応又は燃焼により膨張体を発生させることのできる物質を収容していても良い。したがって、気体発生収容部３は、例えば二酸化炭素を収容するガスボンベであっても良く、また気体発生収容部３内で化学反応を経て二酸化炭素を発生し得る物質、燃焼によりガスを発生させる物質を収容していても良い。気体を発生し得る物質を収容する気体発生収容部３の好ましい態様としては、例えば粒状のガス発生剤を気体発生収容部３に充填する態様が好ましく、後述の作動部の一例である着火剤と点火手段とを付設することにより、着火剤に点火してガス発生剤から膨張体としての気体を発生させるようにした態様を挙げることができる。
【００２２】
保護部２が膨張した後は、使用者が事故車輌から脱出し易いように保護部２が多少収縮すると良い。すなわち、膨張体が気体である頸部用エアバッグ１においては、保護部２に気体が徐放される孔を設けておくと良い。また、膨張体が液体である場合は、保護部が膨張した後に膨張体収容部と保護部とを連通状態にしておくと、液体が膨張体収容部内に逆流可能となるので、一旦膨張した保護部が液体の逆流により収縮する。
【００２３】
気体発生収容部３の形状としては、内部に高圧の気体又は液体を圧入しておく場合には高圧で破損しない形状であると良く、例えば円筒状又は曲面で形成される形状等を挙げることができる。気体発生収容部３として、前記の形状をした耐圧容器を挙げることができる。なお、この発明に係る頸部用エアバッグの膨張体収容部の内部が高圧でない場合は、種々の形状を成す膨張体収容部を用いれば良い。また、気体発生収容部３の材料としては、金属、プラスチック又はセラミックス等を挙げることができる。
【００２４】
気体発生収容部３の設置箇所は、特に制限されず、使用者の身体に装着しても良く、また保護部２に直接取り付けても良く、或いは車両における適宜の位置であっても良い。気体発生収容部３の大きさは、設置箇所の許容される体積と収容される膨張体の体積とに応じて決定すれば良い。
【００２５】
気体送出部４は、気体発生収容部３から保護部２に気体を送出する。なお、気体送出部４が保護部２内へ気体を送出する方法としては、ポンプ等で積極的に保護部２内に気体を送出する方法を挙げることができる。また、気体発生収容部３内に気体が高圧で封入されている場合は、気体発生収容部３と保護部２とを連通するだけで気体が自動的に送出可能になるので、強制的な膨張体送出手段を設ける必要は特になくとも良い。したがって、気体送出部４としては、例えばポンプ等の膨張体送出手段、又は気体発生収容部３と保護部２とを連結する管状の流通路及び一定の圧力で破断する弁を採用することができる。
【００２６】
気体送出部４の材料としては、保護部２内に瞬時に膨張体を送出すると気体送出部４内が高圧になることが多いので、高圧に耐え得る強度を有し、更に保護部２内に送出される膨張体によって変質及び変性することがない材料、例えば金属、プラスチック又はセラミックス等を選択すれば良い。気体送出部４の大きさとしては、保護部２から気体発生収容部３までの距離に応じて決定すれば良い。
【００２７】
また、保護部２が膨張した後に保護部２を収縮させるには、上述したように気体発生収容部３から保護部２に膨張体が移動した後における保護部２が外部と連通状態になるような構造、例えば気体送出部４内に破断可能な膜体例えば弁（図示せず）を設けておくこと、又は保護部２自体にその適宜の部位に、破断可能な膜体又は徐々にガスが抜けるピンホールを設けておくことを採用することができる。気体発生収容部３から保護部２に気体が移動する際に、気体の圧力で膜体が破断すれば気体発生収容部３と保護部２との連通状態が維持される。したがって、保護部２から気体発生収容部３に気体が逆流することができるので、保護部２が一旦膨張した後に収縮することができる。
【００２８】
作動部５は、衝撃時に気体発生収容部３から保護部２に気体を移動させる部材である。すなわち、作動部５としては、衝撃時に気体発生収容部３から気体が移動するように気体発生収容部３を動作させる電気信号を出力する態様、又は衝撃時に気体発生収容部３と保護部２とを連通させる機械的構造を有する態様等を採用することができる。例えば作動部５が電気信号を出力する態様としては、作動部５から気体発生収容部３まで延在する導線により電気信号を伝達する有線の場合と、電気信号を導線に拠らずに出力及び入力可能な発信機及び受信機を設置する無線の場合とが挙げられる。
【００２９】
なお、図１は無線の場合を示しており、発信機（図示せず）を有する作動部５が、受信機（図示せず）が付設される気体発生収容部３に電気信号を出力可能となっている。気体発生収容部３に電気信号を発信する発信機を起動するには、例えば車輌又は使用者が受ける衝撃を感知する衝撃センサを用いれば良い。衝撃を感知する衝撃センサは、例えば乗用車の運転席及び助手席に装備されているエアバッグの作動に必要な衝撃センサを流用しても良く、この発明に係る頸部用エアバッグの作動用に新たな衝撃センサを設けても良い。また、乗用車等の車輌に乗車するときはシートベルトを着用するので、使用者が揺さぶられるときにシートベルトに生ずる張力を感知する張力センサ等を用いることもできる。
【００３０】
また、図示しないが、作動部５が機械的構造を有する態様としては、例えば着火剤と、点火手段と、点火手段から延在する条体とを有する態様を挙げることができる。この態様では、例えば条体の一端が車輌の座席等に固定され、その他端が点火手段に固定されており、衝撃時に条体が点火手段から脱離すると点火手段が作動して着火剤に点火するように構成すれば良い。これにより、この発明に係る頸部用エアバッグを装着した使用者が事故の衝撃で例えば前方に震盪し得る場合に、車輌の座席等に固定された条体の他端が点火手段から脱離することにより点火手段が作動し、例えば気体発生収容部内に充填されるガス発生剤に着火剤を介して点火することができる。
【００３１】
続いて、図２に示すのは、この発明の別の実施例である頸部用エアバッグ１０１の外観図である。前記頸部用エアバッグ１における保護部２の形状は筒体であったのに対して、頸部用エアバッグ１０１における保護部２１の形状は使用者の頸部に巻回可能な板状又はベルト状である点において、頸部用エアバッグ１と頸部用エアバッグ１０１とは相違している。
【００３２】
頸部用エアバッグ１０１について詳述すると、保護部２１は、板状又はベルト状に形成された袋体である。すなわち、保護部２１全体が図１における膨張部６であり、図２に示す状態では保護部２１は袋状に形成されたその内部に膨張体が存在しないことにより扁平になっている。また、気体発生収容部３は小型のガスボンベであり、気体送出部４は気体発生収容部３と保護部２１とを連結してなる管体である。気体発生収容部３は保護部２１の表面に取り付けられている。頸部用エアバッグ１０１を使用者の頸部に巻回したときには、巻回状態を維持することができるように係止部８及び係合部９が設けられている。係止部８は鉤状部材であり、半円状の係合部９に引掛けることができ、市販の面ファスナー等でも形成することができる。
【００３３】
図２に示すように、保護部２１はその平面形状が矩形である。保護部２１の長辺の長さは、使用者の頸部に巻回したときに少なくとも頸部を一周することができ、保護部２１が膨張しても使用者の気道を圧迫しない程度が良い。保護部２１の短辺の長さは、保護部２の軸線方向の長さと同様に、使用者の頸部を覆う長さ、例えば使用者の鎖骨から側頭骨下端までの長さであると良い。
【００３４】
保護部２１の材料は、前記保護部２と同様に、膨張体が内部に送出されても変質することなく瞬時に膨張可能な材料であれば良く、例えば樹脂組成物、詳しく言うとナイロン６６、クロロプレンゴム及びシリコンゴム等を使用することができる。
【００３５】
なお、図２には作動部を図示していないが、頸部用エアバッグ１０１における作動部としては、頸部用エアバッグ１における作動部５と同様に、気体発生収容部３に電気信号を出力する手段を気体発生収容部３とは別体的に設けると良い。
【００３６】
ここで、この発明に係る頸部用エアバッグの装着方法、使用方法及びその作用について、図３〜５を参照しつつ説明する。
【００３７】
図３には、作動前の前記頸部用エアバッグ１を使用者が装着した状態を示している。また、図４には、作動後の前記頸部用エアバッグ１を使用者が装着した状態を示している。
【００３８】
なお、図３及び４に示す頸部用エアバッグ１には、図１において図示していなかった部材を付設している。気体発生収容部３を定位置に保持する保持部１０及び収容部１１である。保持部１０は、保護部２から垂下する柔軟な板体であり、保護部２と同様の材料又は類似の軟質の材料から成る。保持部１０には一部が開口している袋状を成す収容部１１が設けられている。収容部１１は、その内部に気体発生収容部３の一部を収容することにより、膨張部６から垂下する気体発生収容部３が定位置に保持される。また、図３及び４には、図２と同様に、図１に示した作動部５を図示していないが、気体発生収容部３から保護部２内に気体の移動を開始させることのできる作動部を別体的に設けている。気体発生収容部３内には燃焼により気体を発生するガス発生剤が充填されている。
【００３９】
頸部用エアバッグ１は、保護部２が変形可能な軟質の樹脂組成物から成るので、膨張部６が膨張していないときは、保護部２の軸線方向に圧縮されている。保護部２が筒体である頸部用エアバッグ１の装着は、先ず頭頂部から挿通孔７に使用者の頭部を挿通し、次に膨張部６が使用者の肩部分に当接するまで引き下げることにより、達成される。頸部用エアバッグ１を一旦装着すると、頭部及び頸部を挿通孔７に挿通しているので、静置状態であれば頸部用エアバッグ１が使用者から脱離することは少ない。
【００４０】
頸部用エアバッグ１を装着した後に、使用者が衝撃を受けると作動部（図示せず）が作動する。例えば車輌に装備される衝撃センサ又はシートベルトの張力センサ等が、使用者の頭部が震盪し得る衝撃を感知すると、前記センサから衝撃の感知を発信機が電気信号を無線で出力する。気体発生収容部３に付設される受信機（図示せず）に電気信号が入力されると、点火手段（図示せず）が作動する。
【００４１】
図示しない点火手段が着火剤（図示せず）に点火する。着火剤に点火されることにより、着火剤が燃焼するので、気体発生収容部３内に充填されるガス発生剤に着火される。ガス発生剤が燃焼すると、気体発生収容部３内で気体が発生する。
【００４２】
気体発生収容部３内で気体が発生すると、気体送出部４を介して保護部２の膨張部６内に気体が送出される。気体が膨張部６内に送出されて膨張した状態を示すのが図４であり、膨張部６の一部が使用者の下顎部に当接している。
【００４３】
図４に示すように膨張部６が使用者の下顎部に当接する程度に膨張するので、使用者の頭部が大きく震盪するのを防止することができる。換言すると、頸部用エアバッグ１は膨張部６が膨張することにより、使用者が被り得る頸椎捻挫等を防止することができる。好ましくは、下顎骨から側頭骨にかけて膨張部６が当接するように、すなわち使用者の顎が若干押し上げられるように膨張すると、使用者の頭部がほぼ固定状態と成るので、頭部の震盪する余裕が無くなり、頸椎捻挫等をより確実に防止することができる。また、挿通孔７の直径が使用者の頸部の直径と同程度であるので、膨張部６が膨張しても下顎部に膨張部６が当接することになり、頸部用エアバッグ１が使用者から脱離することはない。
【００４４】
なお、頸部用エアバッグ１は、膨張体１が気体であると共に保護部２が軟質の樹脂組成物から成るので、保護部２が破損しない限り、気体発生収容部２を交換することにより再使用可能である。気体送出部４内に上述したような気体の圧力により破断可能な膜体を設ける場合には、頸部用エアバッグ１の使用後は気体送出部４も交換すれば再使用可能である。
【００４５】
保護部２の膨張に要する時間が、衝撃時から０．０１〜０．１秒程度であると、使用者の頭部が大きく震盪することは少ない。使用者は頭部が震盪したときに初期位置に戻ろうとして頸部の筋肉を緊張させることによって頸椎捻挫等を被るので、筋肉の緊張を伴う前に保護部２が膨張すれば良い。好ましくは、衝撃から０．１〜０．３秒程度で膨張後の保護部２が多少収縮していると事故後に迅速に行動することができる。
【００４６】
続いて、図５には、図２に示した板状の保護部２１備える頸部用エアバッグ１０１を使用者が装着した状態を示している。頸部用エアバッグ１０１の装着は、図５に示すように、使用者の頸部を保護部２１で一周巻回し、更に巻回状態を維持可能なように係止部８及び係合部９により係止する。
【００４７】
頸部用エアバッグ１０１における作動部は、図示しないが、発信機、受信機及び開栓手段を有している。衝撃を適宜のセンサが感知すると、発信機が受信機に向けて電気信号を出力する。電気信号が入力された受信機は、小型のガスボンベである気体発生収容部３を開栓する開栓手段を駆動する。開栓された気体発生収容部３から気体送出部４を介して膨張部６内に気体が送出される。気体が送出された膨張部６は膨張する。結果として、頸部用エアバッグ１０１は、頸部用エアバッグ１と同様に、衝撃時に使用者の頸部の周囲で保護部２が膨張することにより、使用者の頭部が大きく震盪することが無いように作用する。
【００４８】
次いで、この発明に係る頸部用エアバッグの携帯キットについて、図６を参照しつつ説明する。
【００４９】
図６に示すのは、この発明の一実施態様である頸部用エアバッグの携帯キット（以下、単に「携帯キット」と略称することがある。）１２である。携帯キット１２は、保護部２１、気体発生収容部３、気体送出部４、作動部５及び筐体１３を備えている。
【００５０】
筐体１３は、収納部１４と、覆蓋部１５と、把手１６とを有する。収納部１４は、折り畳まれた保護部２１、保護部２１から取り外された気体発生収容部３及び気体送出部４、並びに気体発生収容部３に対して気体発生の電気信号を出力可能な作動部５を収容することのできる、一端面が開放された箱体である。すなわち、収納部１４は、この発明に係る頸部用エアバッグ、例えば図２及び５に示した頸部用エアバッグ１０１を分解された状態で収容することができる。覆蓋部１５は、収納部１４の開放面を閉鎖可能な板体である。把手１６は、収納部１４の一外周面に取り付けられる把持部である。
【００５１】
収納部１４と覆蓋部１５とは、蝶番１７により接続されており、蝶番１７を中心に覆蓋部１５が回動することができるようになっている。
【００５２】
覆蓋部１５が回動して収納部１４の開放面を一旦閉鎖したときに、収納部１４が容易に開放状態とならないように、覆蓋部１５には鉤状部材１８が付設されると共に、覆蓋部１５が収納部１４の一端面を閉鎖したときに鉤状部材１８が挿入可能な挿入口１９が収納部
１４に設けられる。先端部が鉤状の鉤状部材１８が挿入口１９内に挿入されて係止されることにより、例えば筐体１３が一旦閉鎖されて使用者が携帯キット１２を携行しても容易に収納部１４が開放状態とならない。
【００５３】
筐体１３の材料としては、内部に収容する頸部用エアバッグの重量で破断しない限り特に制限はないが、プラスチック、金属、樹脂成形体、木材、天然繊維及び合成繊維等を用いることができる。また、筐体１３の大きさとしては、頸部用エアバッグを収容可能であれば良い。筐体１３の形状は、携帯キット１２を保管及び携帯し易い形状が好ましく、円筒体又は図６に示す直方体等が好ましい。更に言うと、筐体１３は、図６に示すような手提げ型以外に、使用者の腰部に装着可能なウエストポーチ型又は使用者の肩部から懸垂可能なショルダーバッグ型であっても良い。なお、筐体１３の収納部１４及び／又は覆蓋部１５が透明であると、収容物である頸部用エアバッグ１０１を視認し易くなる。
【００５４】
また、筐体１３の内壁面には、収容物であるこの発明に係る頸部用エアバッグが損傷することが無いように緩衝材を設けることができる。緩衝材としては、例えばウレタン及び発泡スチロール等の樹脂発泡体、並びに天然繊維及び合成繊維等の繊維集合体を挙げることができる。
【００５５】
携帯キット１２の使用方法として、先ず初期状態においては、例えば屋内に携帯キット１２を頸部用エアバッグ１０１を収容した状態で静置して保管する。次に、頸部用エアバッグ１０１の使用者が車輌に搭乗する際に、携帯キット１２の把手１６を把持して搭乗車輌まで携行する。使用者が登場車輌に到達又は乗車した後に、筐体１３を開け、頸部用エアバッグ１０１の各部材を取り出す。
【００５６】
頸部用エアバッグ１０１の組立方法としては、先ず折り畳まれている保護部２１を広げる。次いで、気体発生収容部３を保護部２１に装着する。更に、保護部２１に設けられる気体の流入口（図示せず）に気体送出部４を接続する。また、車輌が受ける衝撃を感知するセンサが組み込まれて成る作動部５は、搭乗車輌における衝撃を感知可能な箇所、例えばハンドル近傍、ダッシュボード、天井又はドア等に取り付ける。これにより、使用者は頸部用エアバッグ１０１を頸部に巻回すれば、頸部用エアバッグ１０１を使用できる状態と成る。
【００５７】
この発明に係る頸部用エアバッグ及び頸部用エアバッグの携帯キットは、図面と共に示した上述の実施態様及び使用方法の記載には制限されず、この発明の目的を達成することができる限り、様々な設計変更をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】図１は、この発明に係る頸部用エアバッグの一実施態様を示す一部断面概略図である。
【図２】図２は、この発明に係る頸部用エアバッグの他の実施態様を示す外観図である。
【図３】図３は、図１に示した頸部用エアバッグの使用前における装着図である。
【図４】図４は、図１に示した頸部用エアバッグの使用後における装着図である。
【図５】図５は、図２に示した頸部用エアバッグの使用前における装着図である。
【図６】図６は、この発明に係る頸部用エアバッグの携帯キットの一実施態様を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５９】
１、１０１    頸部用エアバッグ
２、２１    保護部
３      気体発生収容部
４      気体送出部
５      作動部
６      膨張部
７      挿通孔
８      係止部
９      係合部
１０    保持部
１１    収容部
１２    頸部用エアバッグの携帯キット
１３    筐体
１４    収納部
１５    覆蓋部
１６    把手
１７    蝶番
１８    鉤状部材
１９    挿入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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