(57)【要約】 【課題】耐熱性、難燃性、耐加水分解性、耐摩耗性を兼ね備えたハロゲン化合物を含有しないポリブチレンナフタレート系樹脂組成物及びポリブチレンナフタレート系樹脂組成物を用いた電線を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリブチレンナフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）ポリエステルブロック共重合体４０〜１５０重量部、（Ｃ）耐加水分解抑制剤０．５〜５重量部、（Ｄ）焼成クレー（無機多孔質充填剤）０．５〜５重量部から構成される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリブチレンナフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）ポリエステルブロック共重合体４０〜１５０重量部、（Ｃ）耐加水分解抑制剤０．５〜５重量部、（Ｄ）無機多孔質充填剤０．５〜５重量部から構成されることを特徴とするポリブチレンナフタレート系樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）ポリエステルブロック共重合体は、テレフタル酸がジカルボン酸成分当たり６０モル％以上のポリブチレンテレフタレートを主たる成分とするハードセグメント（ア）２０〜７０質量％と、ポリエステルを構成する酸成分が芳香族ジカルボン酸９９〜９０モル％、炭素数６〜１２の直鎖脂肪族ジカルボン酸１〜１０モル％であり、ジオール成分が炭素数６〜１２の直鎖ジオールであるポリエステルからなるソフトセグメント（イ）８０〜３０質量％とのポリエステルブロック共重合体で、融点（Ｔ）が下記式（１）
ＴＯ−５＞Ｔ＞ＴＯ−６０    …（１）
（ＴＯ：ハードセグメントを構成する成分からなるポリマーの融点）
の範囲にあるポリエステルブロック共重合体である請求項１記載のポリブチレンナフタレート系樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｃ）耐加水分解抑制剤が、カルボジイミド骨格を有する添加剤である請求項１又は２記載のポリブチレンナフタレート系樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｄ）無機多孔質充填剤が、焼成クレーからなる請求項１乃至３いずれか記載のポリブチレンナフタレート系樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）ポリブチレンナフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）ポリエステルブロック共重合体４０〜１５０重量部、（Ｃ）耐加水分解抑制剤０．５〜５重量部、（Ｄ）無機多孔質充填剤０．５〜５重量部から構成されるポリブチレンナフタレート系樹脂組成物を絶縁材として用いたことを特徴とするポリブチレンナフタレート系樹脂組成物を用いた電線。
【請求項６】
前記（Ｂ）ポリエステルブロック共重合体は、テレフタル酸がジカルボン酸成分当たり６０モル％以上のポリブチレンテレフタレートを主たる成分とするハードセグメント（ア）２０〜７０質量％と、ポリエステルを構成する酸成分が芳香族ジカルボン酸９９〜９０モル％、炭素数６〜１２の直鎖脂肪族ジカルボン酸１〜１０モル％であり、ジオール成分が炭素数６〜１２の直鎖ジオールであるポリエステルからなるソフトセグメント（イ）８０〜３０質量％とのポリエステルブロック共重合体で、融点（Ｔ）が下記式（１）
ＴＯ−５＞Ｔ＞ＴＯ−６０    …（１）
（ＴＯ：ハードセグメントを構成する成分からなるポリマーの融点）
の範囲にあるポリエステルブロック共重合体である請求項５記載のポリブチレンナフタレート系樹脂組成物を用いた電線。
【請求項７】
前記（Ｃ）耐加水分解抑制剤が、カルボジイミド骨格を有する添加剤である請求項５または６記載のポリブチレンナフタレート系樹脂組成物を用いた電線。
【請求項８】
前記（Ｄ）無機多孔質充填剤が、焼成クレーからなる請求項５乃至７いずれか記載のポリブチレンナフタレート系樹脂組成物を用いた電線。
【請求項９】
前記ポリブチレンナフタレート系樹脂組成物からなる絶縁材の厚みが０．１〜０．５ｍｍである請求項５乃至８のいずれか記載のポリブチレンナフタレート系樹脂組成物を用いた電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁材として用いられるポリブチレンナフタレート系樹脂組成物に係り、特に、耐熱性、難燃性、摩耗性、耐加水分解性に優れたポリブチレンナフタレート系樹脂組成物及びポリブチレンナフタレート系樹脂組成物を用いた電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気絶縁材料としては、通常ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）からなる絶縁材料を使用してきた。このＰＶＣ製の絶縁材料は高い実用特性を有し、かつ安価であるという面で優れているが、廃棄後焼却すると塩素を含んだガスを発生する等の廃棄物処理に伴う環境汚染の問題が生じることから、近年ＰＶＣ以外の材料が要望されるようになってきた。
【０００３】
また自動車や電車などの輸送分野において、省エネに対する車体の軽量化及び配線の省スペース化に伴い、電線の軽量・薄肉化が求められている。
【０００４】
このような電線の軽量・薄肉化に対して、従来のＰＶＣ材料を適用した場合は、難燃性や耐摩耗特性の要求特性が達成できない等の問題があった。
【０００５】
一方、エンジニアリングプラスチックポリマーであるポリエステル樹脂、中でもポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）は、結晶性のポリマーであり、耐熱性、機械的強度、ガスバリア性、耐薬品性、耐摩耗性、低溶出性、成形性に優れる等の特徴を生かし、自動車用燃料チューブや液晶硝子研磨装置部材、半導体関連部材などで使用されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００６】
これらのエンジニアリングプラスチックは、上記特徴を有していることから、電線の軽量・薄肉化が達成できる見通しがある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２８１４６５号公報
【特許文献２】特開２００６−１５２１２２号公報
【特許文献３】特開２００７−４５９５２号公報
【特許文献４】特開２００６−１１１６５５号公報
【特許文献５】特開２００６−１１１８７３号公報
【特許文献６】特開２００５−２１３４４１号公報
【特許文献７】特開２００４−１９３１１７号公報
【特許文献８】特開２００２−３５８８３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ポリエステル樹脂は、結晶性ポリマーであり、製造工程や特定の環境下では結晶化度に変化が生じてしまうという問題があった。特に熱処理により結晶化が進行してしまい、電線の絶縁材として重要な特性である引張伸び特性の低下が懸念される。
【０００９】
特許文献４、５では、機械的強度、高速成形性および生産性を向上させるために熱処理や結晶化促進剤添加により結晶化度を向上させることが報告されている。しかしながら、結晶化を促進させると伸び特性の低下が考えられる。
【００１０】
また特許文献６では、ポリエステル樹脂の原料として屈曲性モノマーを導入することで結晶化の進行を抑制することができると述べられているが、伸び特性に関しては何ら記述されていない。更に特許文献７では、ポリエステル樹脂にポリエステル系樹脂と反応性を有する官能基を含む樹脂を添加させることで、クレージングの発生を抑制し絶縁破壊電圧の低下の抑制と高温絶縁特性に優れることを見出しているが、熱処理による電線絶縁材の伸び特性について何ら言及されていない。
【００１１】
更にフラットケーブル及び被覆用ポリエステル樹脂組成物として、熱可塑性芳香族ポリエステルと特定のポリエステルブロック共重合体と、グリシジル化合物で変性されたオレフィン−アクリル酸エステル共重合体、及び任意成分としてリン系難燃剤を含む組成物が提案されている（特許文献８）。しかしながらリン系の難燃剤を使用したものであり、ノンハロゲンではあるが、さらに市場で要望される非リン系難燃化への動きには適さない。
【００１２】
そこで本発明の目的は、耐熱性、難燃性、耐加水分解性、耐摩耗性を兼ね備えたハロゲン化合物を含有しないポリブチレンナフタレート系樹脂組成物及びポリブチレンナフタレート系樹脂組成物を用いた電線を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明は、（Ａ）ポリブチレンナフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）ポリエステルブロック共重合体４０〜１５０重量部、（Ｃ）耐加水分解抑制剤０．５〜５重量部、（Ｄ）無機多孔質充填剤０．５〜５重量部から構成されることを特徴とするポリブチレンナフタレート系樹脂組成物である。
【００１４】
前記（Ｂ）ポリエステルブロック共重合体は、テレフタル酸がジカルボン酸成分当たり６０モル％以上のポリブチレンテレフタレートを主たる成分とするハードセグメント（ア）２０〜７０質量％と、ポリエステルを構成する酸成分が芳香族ジカルボン酸９９〜９０モル％、炭素数６〜１２の直鎖脂肪族ジカルボン酸１〜１０モル％であり、ジオール成分が炭素数６〜１２の直鎖ジオールであるポリエステルからなるソフトセグメント（イ）８０〜３０質量％とのポリエステルブロック共重合体で、融点（Ｔ）が下記式（１）
ＴＯ−５＞Ｔ＞ＴＯ−６０    …（１）
（ＴＯ：ハードセグメントを構成する成分からなるポリマーの融点）
の範囲にあるポリエステルブロック共重合体であることが好ましい。
【００１５】
前記（Ｃ）耐加水分解抑制剤が、カルボジイミド骨格を有する添加剤であることが好ましい。
【００１６】
前記（Ｄ）無機多孔質充填剤が、焼成クレーからなることが好ましい。
【００１７】
また、本発明は、（Ａ）ポリブチレンナフタレート樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）ポリエステルブロック共重合体４０〜１５０重量部、（Ｃ）耐加水分解抑制剤０．５〜５重量部、（Ｄ）無機多孔質充填剤０．５〜５重量部から構成されるポリブチレンナフタレート系樹脂組成物を絶縁材として用いたことを特徴とするポリブチレンナフタレート系樹脂組成物を用いた電線である。
【００１８】
前記（Ｂ）ポリエステルブロック共重合体は、テレフタル酸がジカルボン酸成分当たり６０モル％以上のポリブチレンテレフタレートを主たる成分とするハードセグメント（ア）２０〜７０質量％と、ポリエステルを構成する酸成分が芳香族ジカルボン酸９９〜９０モル％、炭素数６〜１２の直鎖脂肪族ジカルボン酸１〜１０モル％であり、ジオール成分が炭素数６〜１２の直鎖ジオールであるポリエステルからなるソフトセグメント（イ）８０〜３０質量％とのポリエステルブロック共重合体で、融点（Ｔ）が下記式（１）
ＴＯ−５＞Ｔ＞ＴＯ−６０    …（１）
（ＴＯ：ハードセグメントを構成する成分からなるポリマーの融点）
の範囲にあるポリエステルブロック共重合体を用いて絶縁材とするのが好ましい。
【００１９】
前記（Ｃ）耐加水分解抑制剤が、カルボジイミド骨格を有する添加剤を用いて絶縁材とするのが好ましい。
【００２０】
前記（Ｄ）無機多孔質充填剤として焼成クレーを用いて絶縁材とするのが好ましい。
【００２１】
前記ポリブチレンナフタレート系樹脂組成物からなる絶縁材の厚みが０．１〜０．５ｍｍであるのが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のポリブチレンナフタレート系樹脂組成物を、電線の絶縁材として用いることで、この絶縁材を被覆した電線は、耐熱性、耐摩耗性、難燃性、耐加水分解性の点で非常に優れており、自動車や電車などの車両用電線に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な一実施の形態を詳述する。
【００２４】
本発明のポリブチレンナフタレート系樹脂組成物は、（Ａ）ポリブチレンナフタレート樹脂（ＰＢＮ）１００重量部に対して、（Ｂ）ポリエステルブロック共重合体４０〜１５０重量部、（Ｃ）耐加水分解抑制剤０．５〜５重量部、（Ｄ）無機多孔質充填剤（焼成クレー）０．５〜５重量部から構成されるものである。
【００２５】
ここで各成分（Ａ）〜（Ｄ）を説明する。
【００２６】
（Ａ）ポリブチレンナフタレート樹脂（ＰＢＮ）
本発明におけるＰＢＮとは、ナフタレンジカルボン酸、好ましくはナフタレン−２，６−ジカルボン酸を主たる酸成分とし、１，４−ブタンジオールを主たるグリコール成分とするポリエステル、即ち、繰返し単位の全部または大部分（通常９０モル％以上、好ましくは９５モル％以上）がブチレンナフタレンジカルボキシレートであるポリエステルである。
【００２７】
また、このポリエステルには物性を損なわない範囲で、次の成分の共重合が可能である。例えば、酸成分としては、ナフタレンジカルボン酸以外の芳香族ジカルボン酸、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、ジフェニルスルフィドジカルボン酸、ジフェニルスルフォンジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、例えばコハク酸、アジピン酸、セバシン酸、脂環族ジカルボン酸、例えばシクロヘキサンジカルボン酸、テトラリンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸等が例示される。
【００２８】
グリコール成分としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、オクタメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ビスフェノールＡ、カテコール、レゾルシンノール、ハイドロキノン、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシジフェニルエーテル、ジヒドロキシジフェニルメタン、ジヒドロキシジフェニルケトン、ジヒドロキシジフェニルスルフィド、ジヒドロキシジフェニルスルフォン等が例示される。
【００２９】
オキシカルボン酸成分としては、オキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸、ヒドロキシジフェニルカルボン酸、ω−ヒドロキシカプロン酸等が例示される。
【００３０】
なお、ポリエステルが実質的に成形性能を失わない範囲で３官能基以上の化合物、例えばグリセリン、トリメチルプロパン、ペンタエリスリトール、トリメリット酸、ピロメリット酸等を共重合してよい。
【００３１】
このようなポリエステルは、ナフタレンジカルボン酸および／またはその機能的誘導体とブチレングリコールおよび／またはその機能的誘導体とを、従来公知の芳香族ポリエステル製造法を用いて重縮合させて得られる。
【００３２】
また本発明において用いるＰＢＮの末端カルボキシル基濃度には特に制限はないが、少ない方が望ましい。
【００３３】
（Ｂ）ポリエステルブロック共重合体
本発明に用いるポリエステルブロック共重合体（Ｂ）は、そのハードセグメント（ア）は６０モル％以上がポリブチレンテレフタレートを主たる構成成分とするが、他にテレフタル酸以外のベンゼン又はナフタレン環を含む芳香族ジカルボン酸、炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸、テトラメチレングリコール以外の炭素数２〜１２の脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオール等のジオールが共重合されていてもよく、この共重合割合は、全ジカルボン酸当たり３０モル％未満好ましくは１０モル％未満である。この共重合割合は、少ないほど融点も高く好ましいが、柔軟性を増すために共重合することも行われる。しかし共重合割合が多くなるとポリエステルブロック共重合体（Ｂ）とポリブチレンナフタレート樹脂（Ａ）との相溶性が低下し本発明の課題である耐摩耗性が損なわれる恐れがある。
【００３４】
一方、ソフトセグメント（イ）としては、芳香族ジカルボン酸９９〜９０モル％、炭素数６〜１２の直鎖脂肪族ジカルボン酸１〜１０モル％であり、ジオール成分が炭素数６〜１２の直鎖ジオールであるポリエステルである。
【００３５】
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸およびイソフタル酸が挙げられる。
【００３６】
炭素数６〜１２の直鎖脂肪族ジカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸などが挙げられる。直鎖脂肪族ジカルボン酸の量としては、ソフトセグメント（イ）を構成するポリエステルの全酸成分あたり１〜１０モル％さらに好ましくは２〜５モル％である。１０モル％以上ではポリブチレンナフタレート樹脂（Ａ）との相溶性及び耐摩耗性が低下してしまう。一方１モル％以下では、ソフトセグメント（イ）の柔軟性が損なわれる為、結果として該ポリエステル樹脂組成物の軟質性が損なわれる。
【００３７】
ジオール成分としては、炭素数６〜１２の直鎖ジオールである。
【００３８】
ソフトセグメント（イ）を構成するポリエステルは、非晶性もしくは低結晶性である必要が有る。その事から好ましくは、ソフトセグメント（イ）を構成する全酸成分の２０モル％以上はイソフタル酸を用いる必要がある。またソフトセグメント（イ）もハードセグメント（ア）と同様に若干の他の成分を共重合することも可能である。しかし、ポリブチレンナフタレート樹脂（Ａ）との相溶性が低下し本発明の課題である耐摩耗性を損なう為、共重合成分量は１０モル％以下、好ましくは５モル％以下である。
【００３９】
本発明のポリエステルブロック共重合体に於いて、ハードセグメント（ア）とソフトセグメント（イ）の混合割合は、ハードセグメント（ア）２０〜７０質量％、ソフトセグメント（イ）８０〜３０質量％がよい。またその量比は、２０〜５０対８０〜５０好ましくは２５〜４０対７５〜６０である。これらの量比は、得られるポリエステルブロック共重合体が、ハードセグメント（ア）がこれより多い場合、硬くなって使用しにくいなどの問題が出るので好ましくなく、ソフトセグメント（イ）が多い場合は、結晶性が少なくなり、取り扱いが困難になるためである。
【００４０】
また、かかるポリエステルブロック共重合体のソフトセグメント、ハードセグメントのセグメント長は、分子量として表現して、およそ５００〜７０００、好ましくは、８００〜５０００であるが、これは特に限定されるものではない。このセグメント長は直接測定するのは困難であるが、例えば、ソフト、ハードそれぞれを構成するポリエステルの組成と、ハードセグメントを構成する成分からなるポリエステルの融点及び得られたポリエステルブロック共重合体の融点とから、フローリーの式を用いて推定することが出来る。
【００４１】
この様な点より、本発明のポリエステルブロック共重合体の融点は重要な項目であり、融点（Ｔ）は、下記式（１）
ＴＯ−５＞Ｔ＞ＴＯ−６０    …（１）
（ＴＯ：ハードセグメントを構成する成分からなるポリマーの融点）
の範囲にあるのがよい。
【００４２】
すなわち、融点（Ｔ）は、ＴＯ−５からＴＯ−６０の間、好ましくは、ＴＯ−１０からＴＯ−５０の間、更に好ましくはＴＯ−１５からＴＯ−４０であるようにするのがよい。又、この融点は、ランダム共重合体の融点（Ｔ‘）より１０℃、好ましくは２０℃以上高いことがよく、ランダム共重合体の融点が定められないときは１５０℃以上、好ましくは１６０℃以上の融点にするのがよい。
【００４３】
本発明のポリマーがブロック共重合体ではなくランダム共重合体の場合、このポリマーは一般的に非晶性であり、且つガラス転移温度も低いので、水飴状であり、成形性が著しく低下したり、表面がべたべたするなど現実問題として使用できる物ではない。
【００４４】
かかるポリエステルブロック共重合体の製造法は、ソフトセグメント及びハードセグメントを構成するポリマーをそれぞれ製造し、溶融混合して融点がハードセグメントを構成するポリエステルよりも低くなるようにする方法があげられる。この融点は、混合温度と時間によって変化するので、目的の融点を示す状態になった時点で、リンオキシ酸等の触媒失活剤を添加して触媒を失活させたものが好ましい。
【００４５】
本発明のポリエステルブロック共重合体は、３５℃オルトクロルフエノール中で測定した固有粘度が０．６以上、好ましくは０．８〜１．５のものが適用できる。これより固有粘度が低い場合は、強度が低くなるため好ましくないからである。
【００４６】
（Ｃ）耐加水分解抑制剤
本発明において使用される耐加水分解抑制剤は、カルボジイミド骨格を有する化合物で特に限定されるものではない。
【００４７】
添加量は、ポリブチレンナフタレート系樹脂組成物に対して、０．５〜５重量部で、より好ましくは１〜３重量部である。０．５重量部よりも少ない場合、本発明の耐久性を十分に発揮できず、添加量が５重量部よりも多い場合は電線に加工した際に可とう性がなくなり、また電線表面へ移行してしまい外観不良の原因にもつながる。
【００４８】
（Ｄ）無機多孔質充填剤（焼成クレー）
本発明において使用される無機多孔質充填剤としては、焼成クレーが好ましく、その比表面積は５ｍ2／ｇ以上であることが好ましい。
【００４９】
添加量は、ポリブチレンナフタレート系樹脂組成物に対して好ましくは０．５〜５重量部で、より好ましくは１〜３重量部である。含有量が少なすぎるとイオンを十分にトラップできず、絶縁抵抗が小さくなってしまう。一方、多すぎると分散性や引張特性が低下し好ましくない。
【００５０】
また無機多孔質充填剤は、焼成クレーのみならず、ゼオライト、メサライト、アンスラサイト、パーライト発泡体、活性炭であっても良い。
【００５１】
（Ｅ）その他
ポリブチレンナフタレート樹脂に上記各種成分を配合する方法としては、被覆製造の直前までの任意の段階で周知の手段によって行うことができる。最も簡便な方法としては、ポリブチレンナフタレート樹脂とポリエステル−ポリエステルエラストマー、耐加水分解抑制剤、焼成クレーなどを溶融混合押出にてペレットにする方法が採用される。
【００５２】
また本発明の樹脂組成物に顔料、染料、充填剤、核剤、離型剤、酸化防止剤、安定剤、帯電防止剤、滑剤、その他の周知の添加剤を配合し、混練することもできる。
【００５３】
本発明のポリブチレンナフタレート系樹脂組成物においては、ポリブチレンナフタレート樹脂以外の熱可塑性樹脂を、本発明の効果を損なわない範囲において配合することができる。その一例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂などが挙げられる。
【実施例】
【００５４】
本発明を以下の実施例および比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例にのみ制限されるものではない。
【００５５】
本発明で検討したポリブチレンナフタレートアロイ組成と、その配合組成で評価を行った実施例１〜５および比較例１〜７を表１に示す。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
表１における配合組成での電線製造は次のように行った。
【００５８】
［電線製造］
得られたポリブチレンナフタレート系樹脂組成物を１３０℃、８時間熱風恒温槽で乾燥し、直径１．４ｍｍの錫めっき軟銅線の周囲に０．３ｍｍの被覆厚で押出成形した。押出成形には、直径がそれぞれ４．２ｍｍ、２．０ｍｍのダイス、ニップルを使用し、押出温度はシリンダ部を２４０℃〜２６０℃、ヘッド部を２６０℃とした。引取速度は５ｍ／分とした。
【００５９】
表１における評価は以下のように行った。
【００６０】
［耐加水分解性試験］
作製した電線の芯線を抜いた試料を、８５℃／８５％ＲＨの恒温恒湿槽で３０日間放置した。その後引張試験を実施し、引張伸度が２００％以上のものを○（合格）とし、実用レベルであるが引張伸びが１００％以上２００％未満のものを△、引張伸びが１００％未満を×（不合格）とした。
【００６１】
［難燃性］
電線の難燃性は燃焼試験で行った。作製した電線をＩＥＣ燃焼試験方法（ＩＥＣ６０３３２−１）に準拠して試験した。図１に示すように電線１０を上部支持部１５と下部支持部１６で垂直に保持し、バーナ１７の炎を電線１０に対して、上部支持部１５から４７５±５ｍｍの位置で、かつ４５°の角度で炎を規定の燃焼時間当てた後、バーナ１７を取り除き炎を消して炭化部１０ｃを調べた。
【００６２】
上部支持部から炭化部１０ｃまでの距離が、電線上部（α）で５０ｍｍ以上かつ電線下部（β）で５４０ｍｍ以下のものを合格（○）、上記範囲以外のものを不合格（×）とした。
【００６３】
［熱処理後の伸び］
熱処理後の伸びは、熱老化試験を行った後、引張試験を行って熱老化特性を測定した。
【００６４】
熱老化試験；
作製した電線の芯線を抜いた試料を、恒温槽中にて条件１５０℃／９６ｈで熱処理し、室温で１２時間程度放置した後、引張試験を実施した。熱処理は、ＪＩＳＣ３００５に従うものとする。
【００６５】
熱老化特性；
上記熱老化試験で作製した試料を、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎにて測定した。引張試験はＪＩＳＣ３００５に従うものとする。引張伸度が２００％以上のものを○（合格）とし、引張伸度が２００％未満を×（不合格）とした。
【００６６】
［絶縁抵抗測定］
作製した電線を９０℃の水中に浸し、絶縁体の温度が一定になった後、ＪＩＳＣ３００５に従って絶縁抵抗測定を実施した。絶縁抵抗が１．０ＭΩ・ｋｍ以上を合格（○）とし、１．０ＭΩ・ｋｍ未満を不合格（×）とした。
【００６７】
［摩耗試験］
作製した電線を常温の雰囲気において、図２に示す摩耗試験機２０で荷重２ポンド（９０７ｇ）を加えながら、その先端２０ａを電線１０の絶縁体１２に接触させて、往復動作を行い、また電線１０の導体１１と先端２０ａ間に電源２２を印加しておき、先端２０ａが導体１１と接触して短絡するまでの往復動の回数を測定する。
【００６８】
往復回数が１００回以上を合格（○）とし、１００回未満を不合格（×）とした。
【００６９】
表１より、比較例１、２は（Ｂ）ポリエステルブロック共重合体が、未添加と４０重量部以下であるため、熱処理後の伸び、難燃性が目標値以下である。また（Ｃ）耐加水分解抑制剤および（Ｄ）焼成クレーが未添加であるため、耐加水分解試験と絶縁抵抗が目標値を達成できない。
【００７０】
比較例３では、（Ｃ）耐加水分解抑制剤が１０重量部と多いため電線表面に凹凸ができ評価に耐えないサンプルであった。
【００７１】
比較例４では（Ｂ）ポリエステルブロック共重合体含量が少なく、（Ｃ）耐加水分解抑制剤の添加量が少ないため、熱処理後の伸び、難燃性、耐加水分解試験について不合格であった。同様に比較例５では（Ｂ）ポリエステルブロック共重合体含量が本発明の範囲より少ないために、熱処理後の伸び及び難燃性が目標値に満たない。
【００７２】
また比較例６では（Ｂ）ポリエステルブロック共重合体含量が本発明の範囲（４０〜１５０重量部）より多いために、熱処理後の伸び特性は目標値を満足するが、摩耗性が損なわれ、比較例７では（Ｂ）ポリエステルブロック共重合体量がさらに多いため、熱処理後の伸び及び難燃性については合格であったが、摩耗性が目標値に満たない。更に耐加水分解抑制剤、焼成クレー未添加であるため、耐加水分解試験及び絶縁抵抗が不合格であった。
【００７３】
一方、実施例１〜５は本発明の範囲内であるため、全ての特性において合格という結果であった。
【００７４】
なお、本実施例では、中心導体の上に絶縁層を被覆する絶縁電線の構造で説明したが、この構造に限らず、本発明の樹脂組成物をこれら絶縁電線を寄せ集めたケーブル群をシース（ジャケット）により被覆する、いわゆるケーブルのシース材料として使用することもできる。
【００７５】
また、本実施例では、中心導体を単線として説明したが、これに限られるものではなく、複数の単線を撚り合わせた撚り線構造であってもよく、複数の単線を単に寄せ集めた構造であってもよい。
【００７６】
また、本実施例では中心導体の材質として軟銅線を使用したがこれに限定されるものではなく、硬銅線または銅合金線（たとえば、Ｃｕ−Ｓｎ合金線、Ｃｕ−Ａｇ合金線、Ｃｕ−Ｓｎ−Ｉｎ合金線）であってもよい。
【００７７】
また、本実施例では、中心導体のめっきの材質を錫としたが、これに限定されるものではなく、Ｐｂ−Ｓｎ合金、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ合金、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ−Ｐ合金、Ｓｎ−Ｃｕ−Ｐ合金、Ｓｎ−Ｃｕ合金、Ｓｎ−Ｂｉ合金なども使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明において、電線のＩＥＣ燃焼試験方法を説明する図である。
【図２】本発明において、電線の摩耗試験機を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  電線
１１  導体
１２  絶縁体
１７  バーナ
２０  摩耗試験機
【図１】
2010100724.tif 000003
【図２】
2010100724.tif 000004