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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、明るさ絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、光軸上を移動する移動レンズ群とを備えた対物光学系であって、
前記第１レンズ群の像側端面から、望遠端での前記移動レンズ群の物体側端面までの空気換算長をＤＬ（ｍｍ）とし、広角端における全系の焦点距離をｆＷ（ｍｍ）とし、前記移動レンズ群の物体側端面から前側主点位置までの距離をＤＶＨ（ｍｍ）とすると、
２≦ＤＬ／ｆＷ≦６
かつ
−２≦ＤＶＨ／ｆＷ≦０．３７
の条件を満たすことを特徴とする対物光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
請求項１に係る発明は、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、明るさ絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、光軸上を移動する移動レンズ群とを備えた対物光学系であって、前記第１レンズ群の像側端面から、望遠端での前記移動レンズ群の物体側端面までの空気換算長をＤＬ（ｍｍ）とし、広角端における全系の焦点距離をｆＷ（ｍｍ）とし、前記移動レンズ群の物体側端面から前側主点位置までの距離をＤＶＨ（ｍｍ）とすると、２≦ＤＬ／ｆＷ≦６かつ−２≦ＤＶＨ／ｆＷ≦０．３７の条件を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明によれば、第１レンズ群の像側端面から、望遠端での移動レンズ群の物体側端面までの空気換算長をＤＬ（ｍｍ）とし、広角端における全系の焦点距離をｆＷ（ｍｍ）とし、移動レンズ群の物体側端面から前側主点位置までの距離をＤＶＨ（ｍｍ）とすると、２≦ＤＬ／ｆＷ≦６の条件を満たすことにより、第１レンズ群と移動レンズ群との距離が最も近づく望遠端においても、第１レンズ群と十分な距離を確保され、これによって移動レンズ群の望遠端においても光軸方向変換素子が入り、明るさ絞り近傍の径の小さい枠に対しても余裕のある距離が確保されることとなる。
しかしながら、ＤＬ／ｆＷが２より小さくなると、光軸方向変換素子や明るさ絞り近傍の径の小さい枠が収まるスペースを確保することができなくなる。また、ＤＬ／ｆＷが６より大きくなると、上記スペースを確保する以上に余分なスペースが空いているため、必要以上に光学系の全長が長くなり、さらに、第２レンズ群が大径化する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表３】
2005025059.tif 000001
ＤＬ ／ｆＷ＝３．５９７，ＤＶＨ ／ｆＷ＝０．３８６，ｆＶ／ｆＷ＝３．２５，βＶＴ＝−０．６６１，ＤＡ＝２．１８，ＤＬ ／（ｆＷ・ｆＴ）＝２．７８２
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表５】
2005025059.tif 000002
ＤＬ ／ｆＷ＝３．１２，ＤＶＨ ／ｆＷ＝−０．６０７，ｆＶ／ｆＷ＝３．０４，βＶＴ＝−０．８３，ＤＡ＝１．９４３，ＤＬ ／（ｆＷ・ｆＴ）＝２．６６５
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【表６】
2005025059.tif 000003
ＤＬ ／ｆＷ＝３．４０４，ＤＶＨ ／ｆＷ＝−０．１８４，ｆＶ／ｆＷ＝３．２１１，βＶＴ＝−１．１３５，ＤＡ＝２．０９４，ＤＬ ／（ｆＷ・ｆＴ）＝２．３５６
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【表７】
2005025059.tif 000004
ＤＬ ／ｆＷ＝３．５５０，ＤＶＨ ／ｆＷ＝−０．３３２，ｆＶ／ｆＷ＝３．１７０，βＶＴ＝−１．１２０，ＤＡ＝１．９９８，ＤＬ ／（ｆＷ・ｆＴ）＝２．５２０
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したこの発明の対物光学系においては、以下の効果を奏する。
請求項１に係る発明によれば、第１レンズ群の像側端面から、望遠端での移動レンズ群の物体側端面までの空気換算長をＤＬ（ｍｍ）とし、広角端における全系の焦点距離をｆＷ（ｍｍ）とし、移動レンズ群の物体側端面から前側主点位置までの距離をＤＶＨ（ｍｍ）とすると、２≦ＤＬ／ｆＷ≦６かつ−２≦ＤＶＨ／ｆＷ≦０．３７の条件を満たすことにより、第１レンズ群と移動レンズ群との距離が最も近づく望遠端においても、第１レンズ群と十分な距離を確保され、これによって移動レンズ群の望遠端においても光軸方向変換素子が入り、明るさ絞り近傍の径の小さい枠に対しても余裕のある距離が確保されることとなるので、プリズム等の視野変換光学素子の後にある明るさ絞りから移動レンズ群まで充分な距離を確保しつつ、高倍率を得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2005025059.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、
前記機器本体に設けられ発光部を有する回路基板と、
前記発光部に対応して設けられ該発光部の光を前記機器本体の上部に導く導光体と、
前記導光体と一体に成形された部品搭載ホルダと、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記部品搭載ホルダは、前記機器本体に設けられた外部入出力コネクタを補強する補強部材が一体に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記部品搭載ホルダは、前記回路基板上の電源スイッチと機器本体の上部に設けられた電源ボタンを中継するための構造体が一体に設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の電子機器。
【請求項４】
前記部品搭載ホルダは、前記回路基板と電気的に接続されるサブ回路基板を取付けるための台座が一体に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子機器。
【請求項５】
前記部品搭載ホルダは、ハーネスを挿通する挿通部が一体に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記導光体は、一端部が前記発光ダイオードに対向し、他端部に前記機器本体の上面に露出する光拡散部が一体に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記機器本体は、トップカバーを有し、このトップカバーに前記導光体に対向するレンズが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記機器本体は、トップカバーを有し、このトップカバーに前記導光体の光拡散部に対向する透孔が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項９】
キーボードを有するコンピュータ本体と、
このコンピュータ本体にヒンジによって開閉自在に枢支された表示部と、
前記コンピュータ本体に設けられた発光ダイオードを有するプリント基板と、
前記発光ダイオードに対応して設けられ該発光ダイオードの光を前記コンピュータ本体の上部に導く導光体と、
前記導光体と一体に成形された部品搭載ホルダと、
を具備したことを特徴とするポータブルコンピュータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記目的を達成するために、機器本体と、前記機器本体に設けられ発光部を有する回路基板と、前記発光部に対応して設けられ該発光部の光を前記機器本体の上部に導く導光体と、前記導光体と一体に成形された部品搭載ホルダとを具備したことを特徴とする電子機器にある
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】不揮発性半導体記憶装置およびそのサブブロック消去方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  半導体基板上に絶縁膜を介して電荷蓄積層と制御ゲートが積層され、前記電荷蓄積層へ電子が注入された書込み状態と、前記電荷蓄積層から電子が引き抜かれた消去状態とを取り得るメモリセルが行方向および列方向に複数配列されてセルアレイブロックを構成し、行方向に並ぶ複数のメモリセルの制御ゲートがワード線によって共通接続され、列方向に並ぶ複数のメモリセルがＮＡＮＤセルユニットを構成してビット線に接続された不揮発性半導体記憶装置の前記セルアレイブロックの一部のメモリセルを消去するサブブロック消去方法において、
消去対象である前記一部のメモリセルの制御ゲートに前記電荷蓄積層から電子を引き抜くための電圧を与えてサブブロック消去を行うステップと、
前記消去対象のメモリセルが消去状態となったか否かを確認するためのサブブロック消去ベリファイリードを行うステップと、
前記ＮＡＮＤセルユニット内に、読出し電圧よりも高い閾値を有するオーバープログラムのメモリセルが存在するか否かを確認するためのオーバープログラムベリファイリードを行うステップと、
前記サブブロック消去ベリファイリードで前記メモリセルが消去状態となったことが確認されず、且つ前記オーバープログラムメモリセルが存在しない場合には前記サブブロック消去の回数が予め定めた許容回数に達したかどうかを判定し、許容回数に達していない場合には前記サブブロック消去を再実行させ、許容回数に達している場合には消去不能として処理を終了するステップと、
前記サブブロック消去ベリファイリードで前記消去対象のメモリセルが消去状態となったときには消去完了として処理を終了するステップと、
前記オーバープログラムベリファイリードでオーバープログラムのメモリセルが存在すると判定されたときには消去不能として処理を終了するステップと
を備えたことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置のサブブロック消去方法。
【請求項２】  前記サブブロック消去ベリファイリードは、前記オーバープログラムベリファイリードに先立って行われることを特徴とする請求項１記載の不揮発性半導体記憶装置のサブブロック消去方法。
【請求項３】  前記オーバープログラムベリファイリードは、前記サブブロック消去ベリファイリードに先立って行われることを特徴とする請求項１記載の不揮発性半導体記憶装置のサブブロック消去方法。
【請求項４】  前記オーバープログラムベリファイリードでオーバープログラムのメモリセルが存在すると判定されたＮＡＮＤセルユニットの数を計数するステップと、
このステップで計数された数がエラー訂正可能な数以下である場合には、消去不能とせずに処理を続行するステップと
を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の不揮発性半導体記憶装置のサブブロック消去方法。
【請求項５】  半導体基板上に絶縁膜を介して電荷蓄積層と制御ゲートが積層され、前記電荷蓄積層へ電子が注入された書込み状態と、前記電荷蓄積層から電子が引き抜かれた消去状態とを取り得るメモリセルが行方向および列方向に複数配列されてセルアレイブロックを構成し、行方向に並ぶ複数のメモリセルの制御ゲートがワード線によって共通接続され、列方向に並ぶ複数のメモリセルがＮＡＮＤセルユニットを構成してビット線に接続されたメモリセルアレイと、
このメモリセルアレイに対して前記メモリセルへの書込み、読出し、並びに前記セルアレイブロックの一部のメモリセルを消去するサブブロック消去を行うための電圧を付与する制御手段と
を備えた不揮発性半導体記憶装置において、
前記制御手段は、
消去対象である前記一部のメモリセルの制御ゲートに前記電荷蓄積層から電子を引き抜くための電圧を与えてサブブロック消去を行う手段と、
前記消去対象のメモリセルが消去状態となったか否かを確認するためのサブブロック消去ベリファイリードを行う手段と、
前記ＮＡＮＤセルユニット内に、読出し電圧よりも高い閾値を有するオーバープログラムのメモリセルが存在するか否かを確認するためのオーバープログラムベリファイリードを行う手段と、
前記サブブロック消去ベリファイリードで前記メモリセルが消去状態となったことが確認されず、且つ前記オーバープログラムメモリセルが存在しない場合には前記サブブロック消去の回数が予め定めた許容回数に達したかどうかを判定し、許容回数に達していない場合には前記サブブロック消去を再実行させ、許容回数に達している場合には消去不能として処理を終了する手段と、
前記サブブロック消去ベリファイリードで前記消去対象のメモリセルが消去状態となったときには消去完了として処理を終了する手段と、
前記オーバープログラムベリファイリードでオーバープログラムのメモリセルが存在すると判定されたときには消去不能として処理を終了する手段と
を備えている
ことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通常のデータ書き込み、読み出しに用いられるノーマルデータ部、及びノーマルデータ部からの読み出しデータのエラー検知訂正のための検査データを記憶するパリティデータ部を備えたメモリセルアレイと、
データ読み出し時、前記ノーマルデータ部から読み出した読み出しデータを、前記パリティデータ部から読み出した検査データに基づいてエラー検知訂正するエラー検知訂正動作を、リードレイテンシ中に行うエラー検知訂正回路と、
前記エラー検知訂正された読み出しデータを、前記リードレイテンシ経過以降に出力するＩ／Ｏバッファと
を具備することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】  バーストレングス＝Ｍ、Ｉ／Ｏ数＝Ｎのとき（ただし、Ｍは２以上の自然数、Ｎは１以上の自然数）、
バーストデータ読み出し時、前記エラー検知訂正回路は、前記ノーマルデータ部から読み出したＭ×Ｎビットの読み出しデータのエラー検知訂正を、前記リードレイテンシ中に行うことを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項３】  前記エラー検知訂正回路は、エラー検知訂正されたＭ×Ｎビットのデータを、Ｎビットずつ、前記Ｉ／Ｏバッファに転送することを特徴とする請求項２に記載の半導体集積回路装置。
【請求項４】  バーストレングス＝Ｍ、Ｉ／Ｏ数＝Ｎのとき（ただし、Ｍは２以上の自然数、Ｎは１以上の自然数）、
バーストデータ書き込み時、前記エラー検知訂正回路は、前記ノーマルデータ部から読み出したＭ×Ｎビットの読み出しデータのエラー検知訂正を、前記リードレイテンシ中に行うことを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項５】  通常のデータ書き込み、読み出しに用いられるノーマルデータ部、及びノーマルデータ部からの読み出しデータのエラー検知訂正のための検査データを記憶するパリティデータ部を備えたメモリセルアレイを具備する半導体集積回路装置のエラー検知訂正方法であって、
バーストデータ読み出し時、リードレイテンシ中に、前記ノーマルデータ部から読み出した読み出しデータを、前記パリティデータ部から読み出した検査データに基づいてエラー検知訂正するエラー検知訂正動作を行い、
リードレイテンシ経過以後、前記エラー検知訂正されたデータを順次出力し、  バーストデータ書き込み時、リードレイテンシ中に、前記エラー検知訂正動作を行い、
リードレイテンシ経過以後、前記エラー検知訂正されたデータを、書き込みデータに従って、順次書き換えることを特徴とする半導体集積回路装置のエラー検知訂正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、
現像されたトナー画像を記録媒体に転写する転写手段とを有し、
該トナー画像が記録媒体に転写された後に生ずる未転写トナーを回収して前記現像手段に戻し再利用するようにした画像形成装置において、
前記トナー画像は、前記現像手段が対向する前記像担持体上の領域で現像されるものであり、
前記転写手段は、ローラに巻き付けて張架された無端状のベルトであり、
該ベルトのローラに巻き付けられている領域と前記現像手段が対向する前記像担持体の領域との間に配置されてあって前記記録媒体を転写位置に案内する転写ガイド手段を導電部材とし、
該転写ガイド手段を電気的に接地したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、像担持体に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像手段と、現像されたトナー画像を記録媒体に転写する転写手段とを有し、該トナー画像が記録媒体に転写された後に生ずる未転写トナーを回収して前記現像手段に戻し再利用するようにした画像形成装置において、前記トナー画像は、前記現像手段が対向する前記像担持体上の領域で現像されるものであり、前記転写手段は、ローラに巻き付けて張架された無端状のベルトであり、該ベルトのローラに巻き付けられている領域と前記現像手段が対向する前記像担持体の領域との間に配置されてあって前記記録媒体を転写位置に案内する転写ガイド手段を導電部材とし、該転写ガイド手段を電気的に接地したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１の構成によれば、転写・搬送装置の手前側ガイド部材の転写紙の摺擦による帯電を無くし、感光体トナー像から、紙粉とトナーが逆飛翔して堆積することを防止でき、“トナー落ち画像”の無い安定した画像を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複屈折層を備えてなる光学フィルムの製造方法であって、
基材に成膜材料を塗工して塗膜を形成し、該基材のガラス転移温度±２０℃の温度に保ちつつ該基材に張力をかけて延伸し、該基材の延伸を介して前記塗膜をも延伸させた後、さらに該基材を同一方向に収縮させ、該基材の収縮を介して前記塗膜を緩和させて二軸配向性の複屈折層を形成することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記塗膜の緩和率が０．９以上１．０未満であり且つ総延伸倍率が１．０より大きいことを特徴とする請求項１記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記成膜材料が、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミドからなる群より選択される１種又は２種以上の非液晶性ポリマーであることを特徴とする請求項１又は２記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記基材が帯状であり、該基材の延伸方向が該基材の幅方向であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の光学フィルムの製造方法によって得られた光学フィルム。
【請求項６】
請求項５記載の光学フィルムを備えてなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項５記載の光学フィルムを備えてなることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記課題を解決すべく、本発明の光学フィルムの製造方法は、複屈折層を備えてなる光学フィルムの製造方法であって、基材に成膜材料を塗工して塗膜を形成し、該基材のガラス転移温度±２０℃の温度に保ちつつ該基材に張力をかけて延伸し、該基材の延伸を介して前記塗膜をも延伸させた後、さらに該基材を同一方向に収縮させ、該基材の収縮を介して前記塗膜を緩和させて二軸配向性の複屈折層を形成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、該基材を同一方向に収縮させ、該基材の収縮を介して前記塗膜を緩和させることにより、緩和される方向における配向角分布をより均一なものとすることができ、しかも、複屈折層の成膜材料が熱収縮性のものでない場合にも、このような配向角分布の更なる均一化を図りつつ光学フィルムを製造することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた外形形状を有する間接照明のためのシェードと、
前記シェードの内部に設けられた光源と、
前記シェードの外部であって前記光源からの直射光が到達しない位置に設けられた監視カメラとを含み、
前記シェードの外面の少なくとも一部に鏡面部分を形成し、当該鏡面部分によって反射された監視対象を前記監視カメラは撮影し、
さらに、前記監視カメラを遮蔽するための遮蔽手段を含む、監視装置を備えた間接照明装置。
【請求項２】
さらに、前記シェードに取付けられ、前記光源からの直射光が受光部に到達しない位置に前記監視カメラを支持するための支持部材を含む、請求項１に記載の監視装置を備えた間接照明装置。
【請求項３】
前記遮蔽手段は、前記支持部材に取付けられた監視カメラを覆うように前記支持部材に取付けられ、前記監視カメラを遮蔽するための遮蔽部材を含む、請求項２に記載の監視装置を備えた間接照明装置。
【請求項４】
前記シェードは、前記シェード内に設けられた光源に関して前記鏡面部分とは反対側に形成された開口部を有することを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の監視装置を備えた間接照明装置。
【請求項５】
前記シェードは、前記光源からの直射光が到達しない位置に向かって凸の曲面形状を有することを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の監視装置を備えた間接照明装置。
【請求項６】
前記シェードは、前記鏡面部分が平面となる形状に形成されていることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の監視装置を備えた間接照明装置。
【請求項７】
前記監視装置を備えた間接照明装置は、前記光源からの直射光が到達しない複数の位置にそれぞれ設けられた複数の監視カメラを含み、
前記鏡面部分は、前記シェードの外面の、それぞれ別個の複数の領域にそれぞれ形成され、前記複数の監視カメラはそれぞれ、前記複数の領域の鏡面部分によってそれぞれ反射された監視対象を撮影することを特徴とする、請求項１に記載の監視装置を備えた間接照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
シェードは、光源からの直射光が到達しない位置に向かって凸の曲面形状を有することを特徴とするものであってもよい。又は、シェードは、鏡面部分が平面となる形状に形成されていることを特徴とするものであってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
好ましくは、監視装置を備えた間接照明装置は、光源からの直射光が到達しない複数の位置にそれぞれ設けられた複数の監視カメラを含み、鏡面部分は、シェードの外面の、それぞれ別個の複数の領域にそれぞれ形成され、複数の監視カメラはそれぞれ、複数の領域の鏡面部分によってそれぞれ反射された監視対象を撮影することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
条件式（１）は第５レンズ群Ｌ５のバックフォーカスの敏感度の確保と軽量化を両立して少ない駆動力でかつ少ないストロークでの合焦を可能とし、かつ合焦にともなう収差変動を抑制するための条件である。第５レンズ群Ｌ５の軸上光線の入射換算傾角をα５、出射換算傾角をα５’とすると、第５レンズ群Ｌ５のバックフォーカスの敏感度Δｓｋは、
Δｓｋ＝α５’２−α５２＝１−α５２      ・・・・・（７）
で表される。第５レンズ群Ｌ５の屈折力が大きくなって条件式（１）の下限値を越えると、第５レンズ群Ｌ５を構成する各レンズの曲率が大きくなって諸収差が悪化したり、合焦に伴う収差変動が大きくなってくる。条件式（１）の上限値を越えると、第５レンズ群Ｌ５の屈折力は小さくなり、レンズ系全体を軽量化することができるが第５レンズ群Ｌ５の軸上光線の入射高ｈ５が合焦に伴って大きく変化してしまい、球面収差、軸上色収差といった軸上収差の変動が大きくなってくる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
条件式（２）の下限値を越えると正レンズＧ５２、Ｇ５３の合成のパワー｜φ５ｐ｜、負レンズＧ５１のパワー｜φ５ｎ｜が増大し、各レンズ面の曲率が大きくなって第５レンズ群Ｌ５の重量が増える。また、第５レンズ群Ｌ５は絞りから離れているために軸外主光線の入射高ｈｂ５が高いために、各レンズ面の曲率が大きくなると合焦に伴う像面湾曲や非点収差等の軸外収差変動が増加してくる。
◎無限遠物体の合焦状態において、全系の広角端のズームレンズ位置における焦点距離をｆｗ（ｍｍ）、全系の広角端のズームレンズ位置における屈折力φｗ＝１／ｆｗで規格化したときの第５レンズ群Ｌ５の屈折力をφ５、第５レンズ群Ｌ５の軸外主光線の出射換算傾角をαｂ５’、該第５レンズ群Ｌ５の軸外主光線の入射高をｈｂ５とするとき、
０（ｍｍ）＜−{(ｈｂ５−１)/αｂ５’＋ｈｂ５/(αｂ５’−φ５・ｈｂ５)}
ｆｗ/３０＜１（ｍｍ）  ・・（３）
を満足している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
Δｓｋ＝ｆ２／（ｏｂｊ−ｆ）          ・・・・・（１０）
したがって変倍移動群より物体側の部分系Ｂ１について、合焦操作を行うと、物体距離ｏｂｊにおける結像点の変化量△ｓｋＢ１は、部分系Ｂ１の焦点距離をｆＢ１とするとき、
ΔｓｋＢ１＝ｆＢ１２／（ｏｂｊ−ｆＢ１）    ・・・・・（１１）
で表され、変倍によらず一定である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
しかしながら変倍移動群の像側では、部分系Ｂ１における結像点のずれ△ｓｋＢ１が変倍移動部分系Ｂ２で拡大又は縮小され、部分系Ｂ２の結像倍率をβＢ２とすると、概略以下の式で表される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記近赤外線吸収色素が次の一般式（１）で表されるジインモニウム系化合物であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルタ。
【化１】
2005148283.tif 000001
（式中、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基から選ばれたアルキル基、Ｘ- は１価又は２価の陰イオン、ｎはＸ- が１価の陰イオンである場合は２であり、２価の陰イオンである場合は１である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（式中、Ｒはメチル基、エチル基、プロピル基およびブチル基から選ばれたアルキル基、Ｘ- は１価又は２価の陰イオン、ｎはＸ- が１価の陰イオンである場合は２であり、２価の陰イオンである場合は１である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ジインモニウム系化合物としては、上記一般式（１）で表される対イオンを有するものが好ましく、式中のＲは前記した通りであるが、そのうちのアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、もしくはブチル基等が好ましい。式中のＸ- は１価または２価の陰イオンである。１価の陰イオンの場合ｎは２であり、２価の陰イオンの場合ｎは１である。１価の陰イオンとしては、例えば有機酸１価アニオン、無機１価アニオン等が挙げられる。有機酸１価アニオンとしては、例えば酢酸イオン、乳酸イオン、トリフルオロ酢酸イオン、プロピオン酸イオン、安息香酸イオン、シュウ酸イオン、コハク酸イオン、ステアリン酸イオン等の有機カルボン酸イオン、メタンスルホン酸イオン、トルエンスルホン酸イオン、ナフタレンモノスルホン酸イオン、クロロベンゼンスルホン酸イオン、ニトロベンゼンスルホン酸イオン、ドデシルベンゼンスルホン酸イオン、ベンゼンスルホン酸イオン、エタンスルホン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン等の有機スルホン酸イオン、テトラフェニルホウ酸イオン、ブチルトリフェニルホウ酸イオン等の有機ホウ酸イオン、ビストリフルオロメタンスルホニルイミド酸イオン等があげられ、好ましくは、ビストリフルオロメタンスルホニルイミド酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、トルエンスルホン酸イオン等のハロゲノアルキルスルホン酸イオンもしくはアルキルアリールスルホン酸イオンが挙げられ、特に好ましくはビストリフルオロメタンスルホニルイミド酸イオンである。ビストリフルオロメタンスルホニルイミド酸は酸度が極めて高いため、水や酸素、熱などの影響を受けても、対イオンが色素本体からはずれることを抑制することができ、その結果、近赤外線吸収層の耐久性が向上するという利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両の周囲を撮像し、所望の撮像対象を検出することに用いられるものであって、外部からの光をレンズにより撮像素子に結像させ、この撮像素子で光電変換された信号を信号処理部で処理する車載用カメラにおいて、
検出対象の輝度とその背景の輝度に差を生じさせる光学フィルタであって、ｎ種の検出対象とその背景ｍにおいて、
光の波長をλ、
検出対象の分光特性をF1(λ)、F2(λ）、・・・・、Fn（λ）、背景ｍの分光特性をFm（λ）とした時、
∫F1（λ）F（λ）dλ ＞ ∫Fm(λ) F（λ）dλ
∫F2（λ）F（λ）dλ ＞ ∫Fm(λ) F（λ）dλ
・
・
・
・
∫Fn（λ）F（λ）dλ ＞ ∫Fm(λ) F（λ）dλ
が成り立つ分光特性F（λ）を持つ光学フィルタを備えたことを特徴とする車載用カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）顔料を１００重量部、
（Ｂ）脂肪酸金属塩を１０〜２００重量部及び
（Ｃ）アルカリ土類金属の酸化物及び／またはアルカリ土類金属の水酸化物を前記脂肪酸金属塩（Ｂ）１００重量部に対して５〜２００重量部
を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂用着色剤組成物。
【請求項２】
請求項１記載の熱可塑性樹脂用着色剤組成物を含有することを特徴とするマスターバッチ。
【請求項３】
請求項１記載の熱可塑性樹脂用着色剤組成物を含有することを特徴とする車輌用樹脂成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち本発明は、（Ａ）顔料を１００重量部、（Ｂ）脂肪酸金属塩を１０〜２００重量部及び（Ｃ）アルカリ土類金属の酸化物及び／またはアルカリ土類金属の水酸化物を前記脂肪酸金属塩（Ｂ）１００重量部に対して５〜２００重量部を含有する熱可塑性樹脂用着色剤組成物を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の熱可塑性樹脂用着色剤組成物は、通例の如くドライカラー、リキッドカラー、或いはマスターバッチカラーと種々の形態をとることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の熱可塑性樹脂用着色剤組成物には、顔料と脂肪酸金属塩及び塩基性無機化合物であるアルカリ土類金属の酸化物及び／または水酸化物が必須成分である。本発明で用いる顔料は、熱可塑性樹脂の着色に使用可能なすべての顔料を対象とすることができる。例えばキナクリドン系、アンスラキノン系、ペリレン系、イソインドリノン系、ジケトピロロピロール系、キノフタロン系、スレン系或いは銅フタロシアニン系等の有機顔料や又は赤色酸化鉄、黒色酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、チタンブラック、チタンイエロー、群青、コバルトブルー等の無機顔料、タルク、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料等が挙げられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明で用いる脂肪酸金属塩は、粉状が望ましく、一般的に入手できるものであれば何等差し支えない。脂肪酸は炭素数が１２〜３０のものであり、例えばラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラギン酸、へプタデシル酸、ベヘン酸、オレイン酸、エライジン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレイン酸、リシノール酸、モンタン酸、ヒドロキシステアリン酸等が挙げられる。そして、脂肪酸金属塩は、これら脂肪酸のアルカリ土類金属、リチウム、アルミニウム等の塩である。通常これら脂肪酸金属塩は、顔料１００重量部に対し、１０〜２００重量部用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性液晶及びフッ素化アルキル基を有する（メタ）アクリレート単量体（Ａ）及びシリコーン鎖を有するエチレン性不飽和単量体（Ｂ）を含有する重合性組成物からなるフッ素系共重合体であるレベリング剤を含有することを特徴とする重合性液晶組成物。
【請求項２】
レベリング剤がフッ素化アルキル基を有する（メタ）アクリレート単量体（Ａ）、シリコーン鎖を有するエチレン性不飽和単量体（Ｂ）及びポリオキシアルキレン基を有する（メタ）アクリレート単量体（Ｃ）を含有する重合性組成物からなるフッ素系共重合体である請求項１記載の重合性液晶組成物。
【請求項３】
レベリング剤がフッ素化アルキル基を有する（メタ）アクリレート単量体（Ａ）、シリコーン鎖を有するエチレン性不飽和単量体（Ｂ）及び共重合モノマーとして側鎖に炭素原子数６以上のアルキル基を有する（メタ）アクリレート単量体（Ｄ）を含有する重合性組成物からなるフッ素系共重合体である請求項１記載の重合性液晶組成物。
【請求項４】
レベリング剤がフッ素化アルキル基を有する（メタ）アクリレート単量体（Ａ）、シリコーン鎖を有するエチレン性不飽和単量体（Ｂ）、ポリオキシアルキレン基を有する（メタ）アクリレート単量体（Ｃ）及び共重合モノマーとして側鎖に炭素原子数６以上のアルキル基を有する（メタ）アクリレート単量体（Ｄ）を含有する重合性組成物からなるフッ素共重合体である請求項１記載の重合性液晶組成物。
【請求項５】
重合性液晶が重合性低分子棒状液晶から構成される請求項１〜４のいずれかに記載の重合性液晶組成物。
【請求項６】
重合性低分子棒状液晶が、１分子中に少なくとも２つの６員環を有する液晶性骨格と、１分子中に１つのアクリロイル基又はメタクリロイル基を有するアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルを含有する請求項５記載の重合性液晶組成物。
【請求項７】
アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルが、一般式（Ｉ）
【化１】
1999148080.tif 000001
（式中、Ｘは水素原子又はメチル基を表わし、６員環Ａ、Ｂ及びＣはそれぞれ独立的に、
【化２】
1999148080.tif 000002
を表わし、ｎは０又は１の整数を表わし、ｍは１から４の整数を表わし、Ｙ1 及びＹ2 はそれぞれ独立的に、単結合、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−（ＣＨ2）4−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、 −ＣＨ2＝ＣＨＣＨ2ＣＨ2−又は−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ＝ＣＨ−を表わし、 Ｙ3は単結合、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−を表わし、Ｒは水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜２０のアルキル基、アルコキシ基、アルケニル基又はアルケニルオキシ基を表わす。）で表わされる化合物である請求項６記載の重合性液晶組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の重合性液晶組成物からなる光学異方体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決するために、［Ｉ］ 重合性液晶及びフッ素化アルキル基を有する（メタ）アクリレート単量体（Ａ）及びシリコーン鎖を有するエチレン性不飽和単量体（Ｂ）を含有する重合性組成物からなるフッ素系共重合体であるレベリング剤を含有することを特徴とする重合性液晶組成物、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［VI］ 重合性液晶が重合性低分子棒状液晶から構成される上記［Ｉ］、［III］、［IV］、又は［Ｖ］に記載の重合性液晶組成物、
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
［IX］ 上記［Ｉ］、［III］、［IV］、［Ｖ］、［VI］、［VII］、又は［VIII］に記載の重合性液晶組成物からなる光学異方体を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  微粒子形態の攪拌型顔料配合物であって、
顔料８５〜９９．５重量部、及びビニルピロリドンポリマー又はコポリマーを含む添加剤０．５〜１５重量部を含むが、但し該コポリマーは、エチレン性不飽和スルホン酸及びＮ−ビニル−ピロリドンのコポリマーでないことを特徴とする顔料配合物。
【請求項２】  顔料８５〜９９．５重量部、及びビニルピロリドンポリマー又はコポリマーを含む添加剤０．５〜１５重量部を含む水性顔料分散物を噴霧乾燥することにより得ることができる顔料配合物。
【請求項３】  添加剤が、ビニルピロリドン又はビニルピロリドンコポリマーと、中性、アニオン性又はカチオン性の、かつ水溶性の、ポリマー類、コポリマー類及び／又はポリマー誘導体類を含み、添加剤類の混合物の全量が、顔料配合物の２０重量部未満である、請求項１又は２記載の顔料配合物。
【請求項４】  該顔料が、有機顔料と無機充填剤の混合物である、請求項１〜３のいずれか１項記載の顔料配合物。
【請求項５】  請求項１〜４のいずれか１項記載の顔料配合物を製造するための方法であって、
（Ａ）添加剤類の水溶液を調製する工程；
（Ｂ）顔料８５〜９９．５重量部、及びビニルピロリドンポリマー又はコポリマーを含む添加剤０．５〜１５重量部を含む、均一液体分散物を得るために、該溶液中の顔料をスラリー化する工程；
（Ｃ）得られた液体分散物を噴霧乾燥する工程；及び
（Ｄ）顔料配合配合物の乾燥された微粒子を集める工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】  顔料化された高分子量有機材料であって、
請求項１〜４のいずれか１項記載の顔料配合物の有効顔料化量及び高分子量有機材料を含むことを特徴とする有機材料。
【請求項７】  顔料化された高分子量有機材料を製造するための方法であって、
請求項１〜４のいずれか１項記載の顔料配合物を、攪拌型顔料として、高分子量有機材料中に混合することを特徴とする方法。
【請求項８】  高分子量有機材料を製造するための、請求項１〜４のいずれか１項記載の顔料配合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アルコール類を含むインキ組成物及び印刷方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （１）音響損失値が約５〜約４０ｄＢ／ｍｍである液状アルコールビヒクルと、（２）融点が約３５〜約７４℃、音響損失値が約２５〜約８０ｄＢ／ｍｍである固体状アルコール成分と、（３）融点が約４０〜約８０℃である第４級化合物と、（４）耐光性ＵＶ吸収剤と、（５）耐光性酸化防止剤、及び（６）着色料から成ることを特徴とする非水系インキ組成物。
【請求項２】  （１）液状アルコールビヒクルと、（２）固体状アルコール化合物と、（３）第４級化合物と、（４）ＵＶ吸収剤と、（５）酸化防止剤、及び（６）着色料から成ることを特徴とするインキ組成物。
【請求項３】  請求項１に記載の非水系インキ組成物を用いる音響インクジェット印刷方法において、
前記非水系インキ組成物を音響ビームによって液滴にして、基体上に画像パターンを形成するように射出する印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板を板曲げ成形しかつ一部を接合することによって形成された三角筒状部を有するブラケットの前記三角筒状部の一辺が、熱交換器本体に接合一体化されるとともに、前記ブラケットには、前記熱交換器本体を他へ取付けるための取付け部が設けられていることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
前記ブラケットは、少なくとも片面にろう材層を有する金属板を、そのろう材層を内面側として曲げ成形して三角筒状部が製作された板曲げ成形品からなり、
該ブラケットの前記三角筒状部における熱交換器本体への接合用の辺は、熱交換器本体の最外側のフィンと、その外側に配置されるサイドプレートとの間に配置されて、前記ろう材によりサイドプレートの内面に一括ろう付けにより接合一体化されている請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記サイドプレートには、ブラケット取付け予定箇所において、前記フィンとの間の前後方向に貫通して延びるブラケット嵌合用の隙間が形成されるよう、外方に凸のチャンネル状屈曲部が形成され、このチャンネル状屈曲部の内面側凹部の深さは、前記ブラケットを構成する金属板の板厚と一致、ないしはほぼ一致するものに設計され、
前記ブラケットは、接合板部となる第１の辺と、取付け板部となる第２の辺とが一体に連接され、
前記ブラケットの第１の辺が前記サイドプレートのチャンネル状屈曲部内に嵌合される請求項２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記サイドプレートのチャンネル状屈曲部の両側壁が前記第１の辺を左右方向から挟むものとする請求項３に記載の熱交換器。
【請求項５】
前記ブラケットは、前記第２の辺と、補強板部として機能する第３の辺とが一体に連接されており、
前記ブラケットの第１の辺において、他の辺と連接されていない端部には、これを上方に直角に屈曲して形成した位置決め用縁部が設けられ、この位置決め用の縁部と第２の辺との間隔距離が、前記サイドプレートの幅と一致ないしはほぼ一致するものに設計され、
前記ブラケットは、その第２の辺と位置決め用縁部との間で前記サイドプレートを前後方向から挟むものとする請求項３又は４に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記第３の辺において、他の辺と連接されていない端部には、これを下方に屈曲して前記位置決め用の縁部の外面側に沿って重ね合わせ状態に配置される連接用の縁部が形成され、
前記位置決め用縁部と前記連接用縁部が、連接用縁部の内面側に備えられているろう材層により、互いに接合一体化される請求項５に記載の熱交換器。
【請求項７】
前記ブラケットは、熱交換器本体に接合される水平状の第１の辺と、この第１の辺の一端部に直角に連接された垂直状の第２の辺と、前記第１の辺の他端部から第２の辺の高さ方向中間部に向けて傾斜状に連接された第３の辺と、この第３の辺の先端部から前記第２の辺に当接して第１の辺の上面に向かって折り返された折り返し辺とを備え、前記第１の辺、前記第３の辺、及び前記第２の辺と前記折り返し辺との重なり部によって前記三角筒状部が形成され、
前記第２の辺と前記折り返し辺の重なり部がろう材によって接合されている請求項１又は２に記載の熱交換器。
【請求項８】
前記ブラケットは、熱交換器本体に接合される水平状の第１の辺と、この第１の辺の一端部に直角に連接された垂直状の第２の辺と、前記第１の辺の他端部から第２の辺の高さ方向中間部に向けて傾斜状に連接された第３の辺と、この第３の辺の先端部から前記第２の辺に当接して第１の辺と逆方向に向かって折り返された折り返し辺とを備え、前記第１の辺、前記第３の辺、及び前記第２の辺の前記折り返し辺との重なり部を除く部分によって前記三角筒状部が形成され、
前記第２の辺と前記折り返し辺の重なり部がろう材によって接合されている請求項１又は２に記載の熱交換器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱交換器が用いられるカークーラー用凝縮器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
感染原因物質の存在の診断における請求項１〜９のいずれか１項に記載のイムノアッセイの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの排気通路に配置されたトラップに堆積した汚染物質の量を推定する工程と、上記推定された汚染物質の量が閾値に到達した時に、上記エンジンに供給される混合気の空燃比をリーンとリッチとの間で変調して、上記トラップの温度を所定温度まで上昇させる工程と、上記トラップの温度が上記所定温度に到達した時に、上記汚染物質をパージする工程と、所定のパージ現象が満たされた時に、上記トラップのパージを停止する工程とを有することを特徴とするエンジンの作動方法。
【請求項２】
上記変調工程が、上記トラップに酸素を貯留するために、全ての気筒にリーン空燃比の混合気を供給し、上記トラップ中で触媒発熱反応を起こすために、全ての気筒にリッチ空燃比の混合気を供給することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記所定温度に到達されるまで、リーン及びリッチ空燃比とする回数はほぼ等しいことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
上記エンジンの全ての気筒へリーン気筒動作回数だけリーン空燃比の混合気を供給し、それに続いて上記エンジンの全ての気筒へリッチ気筒動作回数だけリッチ空燃比の混合気を供給することによって、上記パージ工程が実行され、上記リッチ気筒動作回数は上記リーン気筒動作回数よりも多いことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
上記エンジンの排気通路の上記トラップよりも上流側に三元触媒が配置され、該触媒中では不完全触媒転化作用が起こることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
上記トラップ中において、触媒転化作用が起こることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
殆どの発熱反応が上記三元触媒ではなく上記トラップ中で起こる様に、上記トラップの酸素吸蔵能力は上記三元触媒のそれよりも遥かに大きいことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
上記トラップの温度が上記所定温度以上であってリッチ空燃比が上記エンジンに供給される所定時間の経過が、上記パージ現象であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項９】
上記トラップの温度が上記所定温度に到達するのに必要な時間が所定の最大時間を越えた場合には、トラップ損傷コードをセットする工程を更に有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
上記変調の強度と周波数とは、上記エンジンの回転数と負荷の関数であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
上記変調の強度と周波数とが、上記トラップの温度の関数として、調整されることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１２】
上記変調期間のリーンとリッチ部分におけるエンジン点火タイミングは、エンジン・トルクの不平衡を防止するために調整されることを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
上記変調中の平均空燃比はほぼ理論空燃比であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１４】
上記汚染物質は硫黄酸化物であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１５】
内燃機関の排気システムに配置された窒素酸化物用トラップ、
該窒素酸化物用トラップの上流側に配置された三元触媒、及び、
上記窒素酸化物用トラップから蓄積された硫黄酸化物がパージされるべきことを判定し、上記窒素酸化物用トラップの温度をパージ温度まで上昇させるために上記内燃機関に供給される混合気の空燃比を変調し、そして上記トラップの温度が上記パージ温度に到達したときに、上記窒素酸化物用トラップから硫黄酸化物をパージするために上記空燃比の変調をリッチ側に偏向させるようにプログラムされたコンピューター、を有することを特徴とするエンジン制御装置。
【請求項１６】
上記三元触媒の酸素吸蔵能力が上記窒素酸化物用トラップの酸素吸蔵能力よりも小さいことを特徴とする請求項１５のエンジン制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
燃料経済性を向上させるために、リーンバーン・エンジンは空燃比（Ａ／Ｆ）が１８以上で運転されるのが普通である。しかしながら、通常の三元触媒は略理論空燃比（Ａ／Ｆ＝１４．６５）において、最も効率的である。従って、リーン空燃比動作中において窒素酸化物を貯留しその後でエンジンをリッチ空燃比で運転することによって窒素酸化物を窒素と酸素に転化するために、三元触媒の下流に窒素酸化物用トラップを配置することが提案されている（例えば特許文献１を参照）。この窒素酸化物の転化は、摂氏約３００から４００度の理想的な温度ウインドウの中で起こる。激しい、スロットルが高開度の運転中において、トラップの温度が摂氏８００度を越えない様に、トラップをボデーの下側に配置するのが好ましい。三元触媒の温度は摂氏約１０００度を越えるべきではない。
【特許文献１】特開平０８−２９４６１８号公報