Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる色の画像形成を行い、それぞれ着脱可能な複数の画像形成部を有する印刷装置において、
何れかの画像形成部の使用または未使用を指定する指定手段と、
指定手段の指定に基づき指定された画像形成部を作動するよう制御する制御手段とを設けたことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
画像形成部の装着の有無を検出する検出手段を設け、
前記制御手段は、前記指定手段により未使用と指定された画像形成部が前記検出手段により有りと検出された場合に該画像形成部を作動させ、前記指定手段により使用と指定された画像形成部が前記検出手段により無しと検出された場合は該画像形成部を作動しないよう制御する請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
画像形成部の装着の有無を検出する検出手段を設け、
前記制御手段は、前記指定手段により未使用と指定された画像形成部が前記検出手段により有りと検出された場合に該画像形成部を作動可能とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記指定手段により未使用と指定された画像形成部で印刷すべき印刷データを印刷可能な状態に処理しないよう制御する請求項１記載の印刷装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検出手段により検出されていない画像形成部で印刷すべき印刷データを印刷可能な状態に処理しないよう制御する請求項２記載の印刷装置。
【請求項６】
それぞれ異なる色の画像形成を行い、それぞれ着脱可能な複数の画像形成部を有する印刷装置において、
画像形成部の装着の有無を検出する検出手段と、
前記検出手段による画像形成部の有無情報に基いて選択的に画像形成部を作動させるよう制御する制御手段とを設けたことを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カラープリンタ装置、カラー複写機、カラーファクシミリ装置等に使用されるものであって、記録媒体の搬送路に沿って複数の画像形成部を配列して、搬送される記録媒体に複数のトナー画像を重ね合わせて印刷する印刷装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の属する技術分野】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、それぞれ異なる色の画像形成を行い、それぞれ着脱可能な複数の画像形成部を有する印刷装置において、何れかの画像形成部の使用または未使用を指定する指定手段と、指定手段の指定に基づき指定された画像形成部を作動するよう制御する制御手段とを設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図１に示されるように、原稿面Ｏから反射面Ｒ１に向かう光路と反射面Ｒ２から絞りＲ３に向かう光路で交差し、さらに、絞りＲ３から反射面Ｒ４に向かう光路と反射面Ｒ５からラインセンサーＬＳに向かう光路で交差している。この様に光路が複数位置で交差することにより、光線をけること無しに反射面の法線と基準軸のなす角を小さく抑えることができる。反射面の法線と基準軸のなす角が小さいほうが収差は取りやすく必要となる反射面数が少なくてすむ。本発明のように広画角な光学系の場合、絞りから物体面側の方が光学系は大きくなり、絞りから物体面側の反射面数を抑えたほうがよりコンパクトに成る。それ故、絞りより前側で光路を交差させ、絞りより物体側における必要な反射面数を削減したほうが好ましい。光路を交差させるためには、面間隔を大きく取る必要がある。反射面間の間隔が大きい場合、面の傾き誤差による光線の位置ずれが大きくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図１０は図９の実施形態３の反射光学系３を用いてカラー画像又はモノクロ画像を読み取る原稿読取装置を構成した実施形態の要部断面図である。本実施形態の画像読取装置が画像情報としてカラー画像を対象とするときは図１６で示したセンサーＬＳを用いている。図中、Ｌは光源、ＣＧは原稿台ガラス、Ｍ１〜Ｍ３は第１〜３反射ミラー，３は反射光学系、ＬＳはＣＣＤ等で構成されるラインセンサー、Ｃはキヤリッジ（筐体）である。原稿台ガラスＣＧの上に載置された原稿ＯをミラーＭ１〜Ｍ３を介して反射光学系３によりラインセンサーＬＳ上に結像して原稿Ｏの１ラインの画像情報を読み取ることができる。原稿読取装置をコンパクトに構成するために第１〜３反射ミラーＭ１〜Ｍ３により光路を折り畳んでいる。反射光学系３は表面反射面で構成されるため色収差は発生せず、高角化することが可能になる。よって光学系から原稿までの距離を短縮することになり、キヤリッジ一体型光学系の原稿読取装置を３枚の平面ミラーと反射光学系から成る少ない光学部品で構成することができる。このキヤリッジ一体型光学系はラインセンサーのライン方向（Ｘ方向）に垂直な方向すなわち副走査方向に原稿ＯとキヤリッジＣとを相対的に走査することによって原稿Ｏ面を２次元的に読み取っている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光量調節装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光量調節部材と、第２の光量調節部材と、前記第１の光量調節部材と前記第２の光量調節部材とで形成される開口部の大きさを変化させるために前記第１の光量調節部材と前記第２の光量調節部材を異なる方向に駆動する駆動部材と、前記第１の光量調節部材と前記第２の光量調節部材を検出するための検出部材とを有し、
前記検出部材は前記第１の光量調節部材が所定の位置にあるときに前記第１の光量調節部材を検出し、前記第１の光量調節部材が前記所定の位置から退避して前記第２の光量調節部材が前記所定の位置に侵入したときに前記第２の光量調節部材を検出することを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】
前記駆動部材は前記第１の光量調節部材と前記第２の光量調節部材を反対方向に回転駆動することを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項３】
前記第１の光量調節部材と前記第２の光量調節部材は前記開口部を遮蔽することが可能であって、前記検出部材は前記第１の光量調節部材と前記第２の光量調節部材が前記開口部を遮蔽しているときに前記第１の光量調節部材を検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の光量調節装置。
【請求項４】
前記検出部材は前記第１の光量調節部材と前記第２の光量調節部材が前記開口部を全開にしているときに前記第２の光量調節部材を検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光量調節装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、複数の光量調節部材によって開口部を開閉して通過光束を調節する光量調節装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（発明の目的）本発明の目的は、装置の大型化やコスト増を招くことなく、小型で精度の良い光量調節装置を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、第１の光量調節部材と、第２の光量調節部材と、前記第１の光量調節部材と前記第２の光量調節部材とで形成される開口部の大きさを変化させるために前記第１の光量調節部材と前記第２の光量調節部材を異なる方向に駆動する駆動部材と、前記第１の光量調節部材と前記第２の光量調節部材を検出するための検出部材とを有し、前記検出部材は前記第１の光量調節部材が所定の位置にあるときに前記第１の光量調節部材を検出し、前記第１の光量調節部材が前記所定の位置から退避して前記第２の光量調節部材が前記所定の位置に侵入したときに前記第２の光量調節部材を検出することを特徴とする光量調節装置を提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、装置の大型化やコスト増を招くことなく、小型で精度の良い光量調節装置を提供できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一方で、マイクロアレイを用いた生体物質の検出では、例えば有色の標識を用いて、目視で検出することにより行われる方法が知られている。この検出方法は、検出機器を必要とせず、容易に検出結果を得る上で優れた方法である。例えばＤＮＡの検出では、ビオチン標識したＰＣＲ産物をハイブリダイズさせ、Ｓｔ−ＨＲＰ（ストレプトアビジン−西洋わさび過酸化酵素）とＴＭＢ（テトラメチルベンジジン）を用い、発色の有無を目視で検出する。しかしながら、微小スポットが形成されているマイクロアレイでは、スポットが微小であることから目視での確認が困難であり、有色の標識を用いる検出方法を採用することが困難である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明におけるマイクロアレイの作製方法は、マイクロピペットを有し、少なくともこのマイクロピペットの支持及びマイクロピペットに収容した液状の試料の注出、の各操作を自動的に行う自動注出装置を用いて、生体物質を含有する液状の試料の液滴をマイクロピペットの注出口に形成し、マイクロピペットを適切に支持し、注出口に付着してる状態の液滴を撥水性の基材に付着させ、注出口から基材に液滴を移行させる。本発明によれば、試料の注出量及びマイクロピペットの支持位置を調節することにより、形成されるスポットの径を目的に応じて自在に設定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上記反応後に、マイクロアレイを洗浄して未反応物を除去し、ストレプトアビジン−ビオチン化ＨＲＰ（Ｈｏｒｓｅ  Ｒａｄｉｓｈ  Ｐｅｒｏｘｉｄａｓｅ）Ｃｏｎｊｕｇａｔｅ（製造元：特殊免疫研究所）を基材表面に展開し、３０分間室温で反応させた。その後
、基材をＴＢＳＴバッファー（２０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．５）、１５０ｍＭ
ＮａＣｌ、０．０５％  Ｔｗｅｅｎ２０）に浸して振とうした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004045346.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリング制御システムにおけるセンサからの直交信号ペアを有効化する方法であって、
前記直交ペアの第１信号と第２信号における連続した電圧遷移を検出するステップと、
検出した３つの連続する電圧遷移に対して、第１および第２の電圧遷移間の経過時間と、第２および第３の電圧遷移間の経過時間とを計算するステップと、
前記の計算した経過時間を互いに比較することにより、前記直交信号ペアの有効性を判定するステップと、
から成る有効化方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記経過時間が類似の長さのものである場合、前記直交ペアを有効であるとみなすこと、を特徴とする有効化方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、前記経過時間の間の差が、最も小さい経過時間の５０パーセント未満である場合、前記直交ペアを有効であるとみなすこと、を特徴とする有効化方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、前記経過時間の間の差が、所望のしきい値内である場合、前記直交ペアを有効であるとみなすこと、を特徴とする有効化方法。
【請求項５】
ステアリング制御システムにおける直交信号ペアを有効化する方法であって、
前記直交ペアのうちの第１信号がいつ状態を変化するかを検出するステップと、
前記直交ペアのうちの第２信号がいつ状態を変化するかを検出するステップと、
前記第１および第２の信号がいつ状態を変化するかに基づき、前記直交信号ペアの有効性を評価するステップと、
から成る有効化方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、さらに、
前記第１信号における第１の状態変化と前記第２信号における第１の状態変化との間の第１の経過時間値を計算するステップと、
前記第２信号における前記第１状態変化と前記第１信号における第２の状態変化との間の第２の経過時間値を計算するステップと、
前記第１と第２の経過時間値を互いに比較することにより、前記直交ペアの有効性を評価するステップと、
を含むこと、を特徴とする有効化方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法において、前記第１と第２の経過時間値が類似の長さのものである場合、前記直交ペアを有効とみなすこと、を特徴とする有効化方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法において、前記第１と第２の経過時間値の間の差が、最も小さい経過時間値の５０パーセント未満である場合、前記直交ペアを有効とみなすこと、を特徴とする有効化方法。
【請求項９】
請求項６記載の方法において、前記第１と第２の経過時間値の間の差が、しきい値未満である場合、前記直交ペアを有効とみなすこと、を特徴とする有効化方法。
【請求項１０】
ステアリング制御システムであって、
該システム内の状態を検知して、直交信号ペアを発生する直交センサと、
該直交センサに結合したプロセッサであって、
前記直交ペアの第１信号と第２信号におけるエッジを検出する機能、
複数の連続するエッジを検出した後、連続するエッジ間の経過時間を計算する機能、
２つの隣接する経過時間を互いに比較することにより、前記直交ペアの有効性を判定する機能、
を実行する、前記のプロセッサと、
から成るステアリング制御システム。
【請求項１１】
請求項１０記載のシステムにおいて、前記経過時間が類似の長さのものである場合、前記直交ペアを有効であるとみなすこと、を特徴とするステアリング制御システム。
【請求項１２】
請求項１０記載のシステムにおいて、前記経過時間の間の差が、最も小さい経過時間の５０パーセント未満である場合、前記直交ペアを有効であるとみなすこと、を特徴とする有効化方法。
【請求項１３】
請求項１０記載のシステムにおいて、前記経過時間の間の差が、所望のしきい値内である場合、前記直交ペアを有効であるとみなすこと、を特徴とするステアリング制御システム。
【請求項１４】
請求項１０記載のシステムにおいて、前記直交センサは、前記システム内の移動物体の速度および方向を検知すること、を特徴とするステアリング制御システム。
【請求項１５】
請求項１０記載のシステムであって、さらに、複数の直交センサを含むこと、を特徴とするステアリング制御システム。
【請求項１６】
請求項１０記載のシステムにおいて、前記プロセッサが実行する前記機能は、ソフトウェアを使用して実行すること、を特徴とするステアリング制御システム。
【請求項１７】
制御システム内の直交センサが発生する直交信号ペアを有効化する方法であって、
第１と第２の直交信号における状態変化を検出するステップと、
検出した連続する状態変化間の時間を計算するステップと、
前記計算した時間に基づき前記直交信号ペアの有効性の判定を行うステップと、
から成る有効化方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の方法において、前記の有効性の判定は、２つの連続する計算した時間の長さを互いに比較することにより行うこと、を特徴とする有効化方法。
【請求項１９】
請求項１８記載の方法において、前記２つの連続する計算した時間の長さが類似のものである場合、前記直交信号を有効であるとみなすこと、を特徴とする有効化方法。
【請求項２０】
請求項１８記載の方法において、前記２つの連続する計算した時間の長さの間の差がしきい値未満である場合、前記直交信号を有効であるとみなすこと、を特徴とする有効化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦横に列設される信号線及び走査線の各交点付近に形成される表示素子と、
前記表示素子に対応して設けられ、入射光を受光して受光量に応じた電荷を蓄積するセンサと、を備え、
前記センサは、
受光量に応じた電気信号を出力する光電変換部と、
前記電気信号に応じた電荷を蓄積する電荷蓄積部と、
前記電荷蓄積部に初期電荷を蓄積させるか否かを切り替える初期化制御部と、前記電荷蓄積部の蓄積電荷に応じた信号を出力するか否かを切り替える出力制御部と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記初期化制御部は、前記センサの動作前に、予め前記電荷蓄積部に初期電荷を蓄積させ、
前記光電変換部は、前記電荷蓄積部に対して、前記初期電荷から前記光電変換部での受光量に応じた電荷分だけ放電させることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記初期化制御部は、前記センサの動作前に、予め前記電荷蓄積部に初期電荷を蓄積させ、
前記光電変換部は、前記電荷蓄積部に対して、前記初期電荷から前記光電変換部での受光量に応じた電荷分だけ充電させることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
縦横に列設される信号線及び走査線の各交点付近に形成される表示素子と、
前記表示素子に対応して設けられ、入射光を受光して受光量に応じた電荷を蓄積するセンサと、を備え、
前記センサは、
受光量に応じた電気信号を出力する光電変換部と、
前記電気信号に応じた電荷を蓄積する電荷蓄積部と、
前記電荷蓄積部の蓄積電荷を所定量ずつ継続して放電させる放電制御部と、
前記電荷蓄積部の蓄積電荷に応じた信号を出力するか否かを切り替える出力制御部と、を有し、
前記光電変換部は、前記電荷蓄積部に対して、前記初期電荷から前記光電変換部での受光量に応じた電荷部だけ充電または放電させることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
縦横に列設される信号線及び走査線の各交点付近に形成される表示素子と、
前記表示素子に対応して設けられ、入射光を受光して受光量に応じた電荷を蓄積するセンサと、を備え、
前記センサは、
受光量に応じた電気信号を出力する、直列接続された複数の光電変換部と、
前記電気信号に応じた電荷を蓄積する電荷蓄積部と、
前記電荷蓄積部に初期電荷を蓄積させるか否かを切り替える初期化制御部と、
前記電荷蓄積部の蓄積電荷に応じた信号を出力するか否かを切り替える出力制御部と、を有することを特徴とする表示装置。
【請求項６】
縦横に列設される信号線及び走査線の各交点付近に形成される表示画面を構成する表示素子と、
前記表示画面内に設けられるセンサと、
前記センサの出力信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換器と、を備え、
前記Ａ／Ｄ変換部は、前記信号線及び走査線と、前記表示素子と、前記センサとが形成される絶縁基板の額縁部分に形成されることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
前記Ａ／Ｄ変換器は、
前記電荷蓄積部の蓄積電荷に応じた信号を供給する検出線上に直列接続される第１トランジスタ、キャパシタ、アンプ、第２トランジスタ、及びシフトレジスタと、
前記第１トランジスタと前記キャパシタとの接続経路の電圧を所定電圧に設定するか否かを切り替える第３トランジスタと、を有することを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記Ａ／Ｄ変換器は、前記第３トランジスタをオンして前記キャパシタに初期電荷を蓄積した後、前記第１トランジスタをオンし、前記アンプの入力電圧が前記アンプの動作しきい値より高いか否かによりＡ／Ｄ変換を行うことを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記アンプは、直列接続されたキャパシタ及びインバータからなる反転部を複数縦続接続して構成されることを特徴とする請求項７または８に記載の表示装置。
【請求項１０】
複数の前記表示素子ごとに設けられ、これら複数の表示素子に対応する前記センサの出力信号のうちいずれか一つを選択可能な出力選択部を備え、
前記Ａ／Ｄ変換器は、前記出力選択部のそれぞれごとに設けられ、対応する前記出力選択部の出力をＡ／Ｄ変換することを特徴とする請求項６及至９のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１１】
前記Ａ／Ｄ変換回器は、素子特性補償手段を有したアンプを複数段縦続接続して構成される感度向上手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様によれば、縦横に列設される信号線及び走査線の各交点付近に形成される表示素子と、前記表示素子に対応して設けられ、入射光を受光して受光量に応じた電荷を蓄積するセンサと、を備え、前記センサは、受光量に応じた電気信号を出力する光電変換部と、前記電気信号に応じた電荷を蓄積する電荷蓄積部と、前記電荷蓄積部に初期電荷を蓄積させるか否かを切り替える初期化制御部と、前記電荷蓄積部の蓄積電荷に応じた信号を出力するか否かを切り替える出力制御部と、を有することを特徴とする表示装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦横に列設される信号線及び走査線の各交点付近に形成される表示素子と、
前記表示素子のそれぞれに対応して複数個ずつ設けられ、それぞれが異なる範囲の入射光を受光して電気信号に変換する光電変換部と、
同一の前記表示素子に対応するすべての前記光電変換部で変換された電気信号に応じた電荷を蓄積する電荷蓄積部と、を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記光電変換部は、ポリシリコン基板上に形成されるフォトダイオードであり、
前記表示素子は、前記ポリシリコン基板上に形成されるＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記フォトダイオードは、Ｐ＋層及びＮ＋層の間にＰ−層及びＮ−層を挟み込んだ
構造であることを特徴とする請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示素子のそれぞれに対応して設けられ、対応する前記電荷蓄積部に蓄積された電荷に応じた２値データを記憶する記憶部を備えることを特徴とする請求項１及至３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記記憶部は、スタティックＲＡＭであることを特徴とする請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
同一の前記表示素子に対応する前記複数個の光電変換部を交互に選択する選択部を備え、
前記電荷蓄積部は、前記選択部で選択された前記光電変換部で光電変換された電荷を蓄積することを特徴とする請求項１及至５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
縦横に列設される信号線及び走査線と、これら信号線及び走査線の各交点付近に形成される表示素子と、を有するアレイ基板と、
前記アレイ基板に対向配置される対向基板と、
バックライトと、を備え、
前記アレイ基板、前記対向基板及び前記バックライトの順に配置されることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
前記アレイ基板は、
縦横に列設される信号線及び走査線の各交点付近に形成される表示素子と、
前記表示素子に対応して設けられ、入射光を受光して電気信号に変換する光電変換部と、
同一の前記表示素子に対応するすべての前記光電変換部で変換された電気信号に応じた電荷を蓄積する電荷蓄積部と、を有し、
前記光電変換部は、前記バックライトからの光が前記対向基板及び前記アレイ基板を通過して、前記アレイ基板上に配置された画像取込み対象物で反射された光を光電変換することを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様によれば、縦横に列設される信号線及び走査線の各交点付近に形成される表示素子と、前記表示素子のそれぞれに対応して複数個ずつ設けられ、それぞれが異なる範囲の入射光を受光して電気信号に変換する光電変換部と、同一の前記表示素子に対応するすべての前記光電変換部で変換された電気信号に応じた電荷を蓄積する電荷蓄積部と、を備えることを特徴とする表示装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
特開平１０−２０７４２３号公報及び特開２０００−１０５２２号公報は、連続したフレームの表示データを比較して熱破壊や焼付を発生させる表示パターンを検出し、このような表示パターンの場合には輝度を低下させるなどの制御を行う構成を開示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）活性光線又は放射線の照射により、酸を発生する化合物及び
（Ｂ）下記一般式（Ｉ）で表される部分構造を側鎖に有する繰り返し単位を少なくとも１種有する、酸の作用によりアルカリ現像液への溶解性が増大する樹脂を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2004045841.tif 000001
一般式（Ｉ）中、
Ｒ1〜Ｒ6は、各々独立に、水素原子、フッ素原子又はフルオロアルキル基を表す。ただし、Ｒ1〜Ｒ6の少なくとも１つは水素原子ではない。また、Ｒ3に連結している炭素原子は、Ｒ3に連結する代わりに連結基を介し、又は介さずに該樹脂の主鎖に連結していてもよい。
Ｘ1及びＸ2は、各々独立に、水素原子又はアルキル基を表す。
Ｚは、少なくとも１つの環状炭化水素構造を有する、１価の有機基である。
【請求項２】
一般式（Ｉ）に於ける、Ｚの環状炭化水素構造が、少なくとも１つの橋かけ構造を有する脂環炭化水素構造であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項３】
一般式（Ｉ）に於ける、Ｚの有機基が、少なくとも１つのフッ素原子又はフッ素原子で置換されたアルキル基を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項４】
一般式（Ｉ）に於ける、Ｚの環状炭化水素構造が、ノルボルナン環又はアダマンタン環であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項５】
一般式（Ｉ）で表される部分構造を側鎖に有する繰り返し単位が、下記一般式（ＩＡ）〜（ＩＣ）で表される繰り返し単位の群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【化２】
2004045841.tif 000002
一般式（ＩＡ）〜（ＩＣ）中、
Ｒ1〜Ｒ6は、各々独立に、水素原子、フッ素原子又はフルオロアルキル基を表す。ただし、Ｒ1〜Ｒ6の少なくとも１つは水素原子ではない。また、Ｒ3に連結している炭素原子は、Ｒ3に連結する代わりに連結基を介し、又は介さずに該樹脂の主鎖に連結していてもよい。
Ｘ1及びＸ2は、各々独立に、水素原子又はアルキル基を表す。
Ｚは、少なくとも１つの環状炭化水素構造を有する、１価の有機基である。
ｍは、０又は１を表す。
Ｒ1aは、水素原子、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、シアノ基又はトリフルオロメチル基を表す。
ｎは、１〜５の整数を表す。
ｌは、０又は１を表す。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された時間に応じた効果を付与する効果付与装置において、
操作子と、
前記操作子の操作時間が所定時間以上である操作に応じて効果切換モードとタイム設定モードとを切り換えるモード切換手段と、
前記モード切換手段により効果切換モードに設定されているとき、前記操作子の操作に応じて効果の切換を行なう効果切換手段と、
前記モード切換手段によりタイム設定モードに設定されているとき、前記操作子の少なくとも２回の操作開始タイミングに基づいて時間を設定するタイム設定手段と、
前記モード切換手段によりタイム設定モードから効果切換モードへ切り換えたときに、該モード切換のための前記操作子の操作開始タイミングに基づいて前記タイム設定手段により最後に設定された時間に代えて、前記タイム設定手段により前回設定された時間を設定するタイム再設定手段とを備えたことを特徴とする効果付与装置。
【請求項２】
前記効果はディレイ効果であり、前記タイム設定手段および前記タイム再設定手段により設定される時間はディレイタイムであることを特徴とする請求項１記載の効果付与装置。
【請求項３】
前記効果はＬＦＯが発生する低周波の周期に応じた音響効果であり、前記タイム設定手段および前記タイム再設定手段により設定される時間は前記ＬＦＯが発生する低周波の周期であることを特徴とする請求項１記載の効果付与装置。
【請求項４】
前記タイム設定手段は、前記操作子の２回の操作開始タイミングの時間間隔に対応する時間を設定するものであることを特徴とする請求項１記載の効果付与装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の効果付与装置は、設定された時間に応じた効果を付与する効果付与装置において、
操作子と、
前記操作子の操作時間が所定時間以上である操作に応じて効果切換モードとタイム設定モードとを切り換えるモード切換手段と、
前記モード切換手段により効果切換モードに設定されているとき、前記操作子の操作に応じて効果の切換を行なう効果切換手段と、
前記モード切換手段によりタイム設定モードに設定されているとき、前記操作子の少なくとも２回の操作開始タイミングに基づいて時間を設定するタイム設定手段と、
前記モード切換手段によりタイム設定モードから効果切換モードへ切り換えたときに、該モード切換のための前記操作子の操作開始タイミングに基づいて前記タイム設定手段により最後に設定された時間に代えて、前記タイム設定手段により前回設定された時間を設定するタイム再設定手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、本発明の効果付与装置において、前記効果はディレイ効果であり、前記タイム設定手段および前記タイム再設定手段により設定される時間はディレイタイムであってもよい。尚、前記ＬＦＯが発生する低周波の周期に応じた音響効果は、トレモロ効果、ビブラート効果、フェイザ効果等であってもよい。
また、本発明の効果付与装置において、前記効果はＬＦＯが発生する低周波の周期に応じた音響効果であり、前記タイム設定手段および前記タイム再設定手段により設定される時間は前記ＬＦＯが発生する低周波の周期であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明の効果付与装置において、前記タイム設定手段は、前記操作子の２回の操作開始タイミングの時間間隔に対応する時間を設定するものであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
一方で、マイクロアレイを用いた生体物質の検出では、例えば有色の標識を用いて、目視で検出することにより行われる方法が知られている。この検出方法は、検出機器を必要とせず、容易に検出結果を得る上で優れた方法である。例えばＤＮＡの検出では、ビオチン標識したＰＣＲ産物をハイブリダイズさせ、Ｓｔ−ＨＲＰ（ストレプトアビジン−西洋わさび過酸化酵素）とＴＭＢ（テトラメチルベンジジン）を用い、発色の有無を目視で検出する。しかしながら、前述したインクジェット式のマイクロアレイヤを用いて作製されたマイクロアレイは、スポットが微小であることから目視での確認が困難であり、有色の標識を用いる検出方法を採用することが困難である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
これにビオチン標識したＰＣＲ産物をハイブリダイズさせ、ビオチン・Ｓｔ−ＨＲＰ・ＴＭＢによる発色法により、前記スポットを青色に発色させた。得られた発色スポットは、ほぼ均一に発色しており、また肉眼で容易に検出することができた。最終的に得られた発色スポットを図１２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記光機能素子は、光検出機能素子もしくは光源を備えていることを特徴とする請求項１記載の光機能デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、（８）前記光機能素子は、光検出機能素子もしくは光源を備えていることを特徴とする（１）記載の光機能デバイスが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と、前記固定部との間で容量を形成する構造体と、前記構造体を移動可能に保持する梁部とからなる容量式加速度センサにおいて、
構造体の所定部を梁部近辺まで延長して前記梁部に接する間隙を狭くして、必要以上の変位を抑止したことを特徴とする容量式加速度センサ。
【請求項２】
エッチング時に前記梁部の根元に生じる斜面をなくすために、前記間隙の両端部において、間隙幅を広くした請求項１記載の容量式加速度センサ。
【請求項３】
固定部と、前記固定部との間で容量を形成する構造体と、前記構造体を移動可能に保持する梁部とからなる容量式加速度センサにおいて、
前記梁部がＺ方向に変位した時にセンサ底部に当接するようなＺ面ストッパーを前記梁部に設けたことを特徴とする容量式加速度センサ。
【請求項４】
固定部と、前記固定部との間で容量を形成する構造体と、前記構造体を移動可能に保持する梁部とからなる容量式加速度センサにおいて、
所定以上の加速度印加時に、容量形成部にて構造体が固定部に接触したままになることを防止するために、前記梁部の他端を固定するためのアンカー部と構造体との間で所定の間隙を設けてなる主軸ストッパーを備えたことを特徴とする容量式加速度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、固定部と、前記固定部との間で容量を形成する構造体と、前記構造体を移動可能に保持する梁部とからなる容量式加速度センサにおいて、構造体の所定部を梁部近辺まで延長して前記梁部に接する間隙を狭くして、必要以上の変位を抑止したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３の発明は、固定部と、前記固定部との間で容量を形成する構造体と、前記構造体を移動可能に保持する梁部とからなる容量式加速度センサにおいて、前記梁部がＺ方向に変位した時にセンサ底部に当接するようなＺ面ストッパーを前記梁部に設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４の発明は、固定部と、前記固定部との間で容量を形成する構造体と、前記構造体を移動可能に保持する梁部とからなる容量式加速度センサにおいて、所定以上の加速度印加時に、容量形成部にて構造体が固定部に接触したままになることを防止するために、前記梁部の他端を固定するためのアンカー部と構造体との間で所定の間隙を設けてなる主軸ストッパーを備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、構造体１〜検出電極３間の間隙ｇ１＜梁部２〜梁共振ストッパー４間の間隙ｇ２＜シリコンの許容変位量とすれば、共振現象発生時に、梁部２の変位量がシリコンの許容変位量へ至る前に、梁部２が梁共振ストッパー４に当接するためそれ以上の変位が抑制される。本実施の形態１では、ｇ１＝２．５μｍ、ｇ２＝３．５μｍとした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、従来構造の図３に示したように、梁部２周辺と検出電極３周辺ではエッチング間隙に差異があり、ウエハ面内及びウエハ間で異方性エッチング時のエツチングレートのバラツキを引き起こした結果、Ｇセル各部のプロセス完了後の出来上り寸法及びセンサ特性にバラツキが生じる問題があった。図４に示した梁共振ストッパー４を設ける事によりエッチング間隙の較差を軽減でき、Ｇセル各部のプロセス完了後の出来上り寸法公差が小さくなる結果、ウエハ面内及びウエハ間で特性バラツキ範囲が少ない安定した特性が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
実施の形態３
図７に実施の形態３を模式した斜視図を示す。実施の形態１においては、梁共振ストッパー４と垂直に直交する方向に対する梁部２の変位は拘束されない。そこでこの実施の形態３では、梁部２のほぼ中央に、梁共振ストッパー４と垂直に直交する縦方向(Ｚ方向)に梁Ｚ面ストッパー５を設けている。ここで梁Ｚ面ストッパー５のＺ方向寸法＞梁部２のＺ方向寸法となるようにする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施の形態６
図８において、構造体アンカー部１０を構造体１のエリア内に位置させ、主軸ストッパー９と構造体アンカー部１０とを一体化すれば、Ｇセルチップ寸法の縮小が可能となる。また、主軸ストッパー９は構造体アンカー部１０と一体化されて底部に固定されている為、構造体１が衝突して強い衝撃を受けてもストッパーが破断することがなく、機械強度が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射される光束を複数の光束に回折し、このうち０次回折光を試料に導光し、ｎ次回折光（ｎは０以外の整数）を参照光検出用の光検出器に導光する回折格子を含むビーム強度モニタを用いて該試料の特性を測定することを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記回折格子からのｎ次回折光を前記参照光検出用の光検出器に集光する集光ミラーを有していることを特徴とする請求項１の測定装置。
【請求項３】
前記集光ミラーは、凹面トロイダルミラー又はシリンドリカルミラー、球面ミラー、回転楕円面ミラーであることを特徴とする請求項２の測定装置。
【請求項４】
前記集光ミラーへの入射光の中心軸と反射光の中心軸とで定まる平面内において該集光ミラーは前記回折格子の中心と前記参照光検出用の光検出器の中心とは、略共役となるようにしていることを特徴とする請求項２又は３の測定装置。
【請求項５】
前記回折格子はラミナー型又はブレーズ型の平面回折格子であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項の測定装置。
【請求項６】
光源と、該光源からの光束を分光し所定の波長の光束を出射する分光器と、該分光器からの光束を複数の光束に回折する回折格子と、該回折格子からの回折光のうちｎ次回折光（ｎは０以外の整数）を参照光検出用の光検出器に導光する集光ミラーと、
該回折格子からの０次回折光であって試料を介した光を検出する信号光検出用の光検出器と、
を有し、
該参照光検出用の光検出器と該信号光検出用の光検出器からの出力信号を用いて、該試料の特性を測定することを特徴とする測定装置。
【請求項７】
前記分光器の光出射口と前記回折格子の中心とを略共役関係とする曲面反射鏡を有していることを特徴とする請求項６の測定装置。
【請求項８】
前記集光ミラーへの入射光の中心軸と反射光の中心軸とで定まる平面内において前記回折格子の中心と前記参照光検出用の光検出器の中心は、略共役であることを特徴とする請求項６又は７の測定装置。
【請求項９】
入射光を複数の回折光に分解する回折格子と、
前記複数の回折光のうち、所定の回折光の強度を測定する第１の光検出器と、
前記所定の回折光とは異なる、試料を介した回折光の強度を測定する第２の光検出器とを有する測定装置であって、
前記第２の光検出器の検出結果を、前記第１の光検出器の検出結果を用いて補正することを特徴とする測定装置。
【請求項１０】
前記第１の光検出器の検出結果を用いて、光源から発して前記回折格子に入射する光束の光強度の変動による、前記第２の光検出器の検出結果の変化を補償することを特徴とする請求項９記載の測定装置。
【請求項１１】
前記回折格子と前記第１の光検出器との間に配置され、前記回折格子と前記第１の光検出器とを略共役関係にする凹面反射鏡を有しており、
ここで、前記入射光が互いに異なる複数の波長の光を含むことを特徴とする請求項９又は１０記載の測定装置。
【請求項１２】
入射光を複数の回折光に分解する回折格子と、
前記複数の回折光のうち、所定の回折光の強度を測定する第１の光検出器と、
前記所定の回折光とは異なる、試料を介した回折光の強度を測定する第２の光検出器とを有する測定装置であって、
前記回折格子と前記第１の光検出部との間に配置され、前記回折格子と前記第１の光検出部とを略共役関係にする凹面反射鏡を有しており、
前記入射光が互いに異なる複数の波長の光を含むことを特徴とする測定装置。
【請求項１３】
前記回折格子から出射する０次回折光を、前記第２の光検出器に導くことを特徴とする請求項１２記載の測定装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３いずれかに記載の測定装置により測定された試料を有し、
光源から発し、前記試料を介した光を用いて半導体素子を製造することを特徴とする半導体製造装置。
【請求項１５】
前記光源は、Ｘ線、軟Ｘ線、ＥＵＶいずれかの光を発することを特徴とする請求項１４記載の半導体製造装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の半導体製造装置を用いて半導体を製造することを特徴とする半導体製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項８の発明は請求項６又は７の発明において前記集光ミラーへの入射光の中心軸と反射光の中心軸とで定まる平面内において前記回折格子の中心と前記参照光検出用の光検出器の中心は、略共役であることを特徴としている。
請求項９の発明の測定装置は、
入射光を複数の回折光に分解する回折格子と、
前記複数の回折光のうち、所定の回折光の強度を測定する第１の光検出器と、
前記所定の回折光とは異なる、試料を介した回折光の強度を測定する第２の光検出器とを有する測定装置であって、
前記第２の光検出器の検出結果を、前記第１の光検出器の検出結果を用いて補正することを特徴としている。
請求項１０の発明は、請求項９の発明において、
前記第１の光検出器の検出結果を用いて、光源から発して前記回折格子に入射する光束の光強度の変動による、前記第２の光検出器の検出結果の変化を補償することを特徴としている。
請求項１１の発明は、請求項９又は１０の発明において、
前記回折格子と前記第１の光検出器との間に配置され、前記回折格子と前記第１の光検出器とを略共役関係にする凹面反射鏡を有しており、
ここで、前記入射光が互いに異なる複数の波長の光を含むことを特徴としている。
請求項１２の発明の測定装置は、
入射光を複数の回折光に分解する回折格子と、
前記複数の回折光のうち、所定の回折光の強度を測定する第１の光検出器と、
前記所定の回折光とは異なる、試料を介した回折光の強度を測定する第２の光検出器とを有する測定装置であって、
前記回折格子と前記第１の光検出部との間に配置され、前記回折格子と前記第１の光検出部とを略共役関係にする凹面反射鏡を有しており、
前記入射光が互いに異なる複数の波長の光を含むことを特徴としている。
請求項１３の発明は、請求項１２の発明において、
前記回折格子から出射する０次回折光を、前記第２の光検出器に導くことを特徴としている。
請求項１４の発明の半導体製造装置は、
請求項１乃至１３いずれかに記載の測定装置により測定された試料を有し、
光源から発し、前記試料を介した光を用いて半導体素子を製造することを特徴としている。
請求項１５の発明は、請求項１４の発明において、
前記光源は、Ｘ線、軟Ｘ線、ＥＵＶいずれかの光を発することを特徴としている。
請求項１６の発明の半導体製造方法は、
請求項１４又は１５に記載の半導体製造装置を用いて半導体を製造することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線ビームを放射するＸ線源と、
被検体を載置する回転テーブルと、
前記被検体を透過した前記Ｘ線源からの少なくとも前記回転テーブルの回転軸に直交する扇状のＸ線ビームを検出するＸ線検出器とを備え、
前記回転テーブルの複数の回転位置でそれぞれ前記Ｘ線検出器により検出した前記被検体の複数の透過データから、前記被検体の断面像を得るコンピュータ断層撮影装置であって、
前記回転テーブルを前記Ｘ線ビームの方向に移動させるｘシフト機構と、
前記回転テーブルを前記Ｘ線ビームの面に沿って前記Ｘ線ビームを横切る方向に移動させるｙシフト機構と、
少なくとも前記ｙシフト機構により前記回転テーブルの回転中心を、前記Ｘ線ビーム内の縁に近い所定の線上にあるオフセット位置、あるいは前記Ｘ線ビームの中心線上にあるセンター位置に移動させる移動位置計算手段、および移動制御手段と、
を備えて成ることを特徴とするコンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載のコンピュータ断層撮影装置において、
前記回転テーブルの回転中心と前記Ｘ線ビームの両縁との距離のうち、小さい方の距離を通常スキャン領域半径、大きい方の距離をオフセットスキャン領域半径とした場合に、
前記移動位置計算手段としては、前記回転テーブルの回転中心が前記Ｘ線ビームのほぼ中心にあって「最適オフセット指令」があった時の前記回転テーブルの回転中心の位置での通常スキャン領域半径にほぼ等しいオフセットスキャン領域半径を持つ前記オフセット位置を、移動位置として求めるようにしたことを特徴とするコンピュータ断層撮影装置。
【請求項３】
前記請求項１または請求項２に記載のコンピュータ断層撮影装置において、
前記回転テーブルの回転中心と前記Ｘ線ビームの両縁との距離のうち、小さい方の距離を通常スキャン領域半径とした場合に、
前記移動位置計算手段としては、前記回転テーブルの回転中心が前記Ｘ線ビームのほぼ中心にあって「最適通常スキャン指令」があった時の前記回転テーブルの回転中心の位置での通常スキャン領域半径にほぼ等しい通常スキャン領域半径を持つ前記センター位置を、移動位置として求めるようにしたことを特徴とするコンピュータ断層撮影装置。
【請求項４】
前記請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のコンピュータ断層撮影装置において、
前記移動制御手段としては、「外部移動指令」が入力されている間、前記回転テーブルの回転中心を、前記移動位置計算手段により求められた前記オフセット位置、あるいは前記センター位置に向けて移動させるようにしたことを特徴とするコンピュータ断層撮影装置。
【請求項５】
前記請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のコンピュータ断層撮影装置において、
前記被検体の透過データに基づいて、当該透過データの回転中心位置を求める回転中心求出手段を備えて成ることを特徴とするコンピュータ断層撮影装置。
【請求項６】
前記請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のコンピュータ断層撮影装置において、
前記移動位置計算手段としては、前記回転テーブルの回転中心の前記ｘシフトの方向と前記Ｘ線ビームの前記中心線方向とのずれを補正するようにしたことを特徴とするコンピュータ断層撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
ｍｃ＝θ０／Δθ                                ・・・（２１）
ここで、最小のＳＯＫＡＮ値を見つけるためのループ形式は、分かり易くするために簡略化された説明を行なっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３２２】
回転中心Ｃ、検出中心Ｄの座標を、それぞれ（Ｙｃ，ＦＣＤ）、（Ｙｄ，ＦＤＤ）として、回転中心Ｃの移動軌跡５０、および検出中心Ｄの移動軌跡５１をそれぞれ式で表わすと、  
Ｙｃ＝Ａｃ＋Ｂｃ・ＦＣＤ                          ・・・（３８）  
Ｙｄ＝Ａｄ＋Ｂｄ・ＦＤＤ                          ・・・（３９）
となる。