(57)【要約】      （修正有）【課題】同一感知器回線に接続した２報目以降に発報した火災感知器を特定できるようにする。【解決手段】受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続したＰ型の火災報知システムである。火災感知器の発報制御部は、火災を検出して発報した際に感知器回線の信号状態を判定し、他の火災感知器からの信号送信がない場合に共通の火災信号パルス列及びアドレス信号を送信する。受信機の受信制御部は、共通の火災信号パルス列を受信して火災警報すると共にアドレス信号を受信して感知器アドレスを識別する。アドレス信号は、パルス幅の違いによってアドレスを示すパルス列で構成する。【選択図】図９
2010191985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続した火災報知システムに於いて、
前記火災感知器は、火災を検出して発報した際に共通の火災信号パルス列及びアドレス信号を送信する発報制御部を備え、
前記受信機は、前記共通の火災信号パルス列を受信して火災警報すると共に前記アドレス信号を受信して感知器アドレスを識別する受信制御部を備えたことを特徴とする火災報知システム。
【請求項２】
請求項１記載の火災報知システムに於いて、前記火災感知器の発報制御部は、前記共通の火災信号又は火災信号パルス列の送信時に、感知器回線の信号状態を判定し、他の火災感知器からの信号送信がないことを条件に自己の信号送信を行うことを特徴とする火災報知システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の火災報知システムに於いて、前記アドレス信号は、パルス幅の違いによってアドレスを示すパルス列で構成することを特徴とする火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続し、回線単位に火災感知器の発報を受信して警報する火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｐ型として知られた火災報知システムにあっては、受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続し、回線単位に火災感知器からの発報信号を受信して火災を警報するようにしている。
【０００３】
一方、Ｒ型として知られた火災報知システムにあっては、受信機から引き出された伝送路に、伝送機能を備えた中継器やアナログ火災感知器等の端末装置を接続し、火災検出時には例えば端末装置からの火災割込みに基づき、検索コマンドを発行して発報した端末装置のアドレスを特定し、火災発生アドレスを表示すると共に、特定した端末装置から火災データを収集して監視するようにしている。
【０００４】
このように火災を検出した火災感知器や中継器のアドレスが分かると、適切な避難誘導や消火活動が可能となり、特に規模の大きな設備の火災監視には不可欠な機能となっている。
【０００５】
しかし、Ｐ型の火災報知システムにおいては、受信機ではどの感知器回線が火災発報したかが判るが、発報した感知器回線に接続された複数の感知器の中のどの感知器が発報したのかは判らない。
【０００６】
そこで、近年、Ｐ型の火災報知システムについても、発報した火災感知器からアドレス信号を送信して発報した火災感知器を特定できるようにしている。図１１は従来のＰ型火災報知システムにおける火災発報時の感知器回線電圧と火災感知器のスイッチング回路のタイムチャートである。
【０００７】
同じ感知器回線に接続している複数の火災感知器のうち、例えばアドレス２番を設定した火災感知器が時刻ｔ１で火災を検出して発報したとすると、発報した火災感知器に設けているスイッチング回路をオンすることで感知器回線に共通の火災信号としての発報電流を流し、このため図１１（Ａ）の感知器回線の電圧が監視時の例えば２４Ｖから１０Ｖに低下する。続いて発報した火災感知器はアドレス２番を示すスイッチング動作によりアドレス信号を送信し、これにより感知器回線電圧は１０Ｖと２４Ｖとの間で変化する。
【０００８】
受信機にあっては、時刻ｔ１で火災発報したアドレス２番の火災感知器から送信された共通の火災信号、即ち受信機から発報した火災感知器に流れる発報電流を受信して警報を行い、火災の共通信号に続いて受信されるアドレス信号から発報した火災感知器アドレスを特定して火災発生地区などの必要な表示を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１８４５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、このような従来の発報した火災感知器から共通の火災信号に加えてアドレス信号を送信するようにしたＰ型火災報知システムにあっては、最初に火災発報した１報目の火災感知器を特定することは可能であるが、その後に同一感知器回線に接続している他の火災感知器が発報する２報目以降については、火災感知器を特定することができない問題がある。
【００１１】
本発明は、同一感知器回線に接続した２報目以降に発報した火災感知器を特定できるようにしたＰ型の火災報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。本発明は、受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続した火災報知システムに於いて、火災感知器は、火災を検出して発報した際に共通の火災信号パルス列及びアドレス信号を送信する発報制御部を備え、受信機は、共通の火災信号パルス列を受信して火災警報すると共にアドレス信号を受信して感知器アドレスを識別する受信制御部を備えたことを特徴とする。
【００１３】
この場合、火災感知器の発報制御部は、共通の火災信号又は火災信号パルス列の送信時に、感知器回線の信号状態を判定し、他の火災感知器からの信号送信がないことを条件に自己の信号送信を行う。また、アドレス信号は、パルス幅の違いによってアドレスを示すパルス列で構成する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、例えば１報目と２報目の火災感知器の火災発報であった場合は、受信機から感知器回線に出力されているタイミングパルス列の先頭タイミングパルスに同期して１報目と２報目の火災感知器が共通の火災信号をパルス信号として送信し、続いて感知器アドレスに対応した順位のタイミングパルスに同期して１報目と２報目のアドレス信号が異なるタイミングで送信することで、受信機側で１報目に加え２報目の火災感知器アドレスを識別して必要な表示や制御ができる。
【００１５】
また１報目と２報目の発報による共通の火災信号の送信で発報数に比例した電流が感知器回線に流れるが、共通の火災信号はタイミングパルス列の先頭タイミングパルスとしてしか送出されず、このため感知器回線電圧が大きく低下しても、その期間は極く僅かであり、火災感知器が動作を停止してしまうことはない。
【００１６】
この点は、２報目以降の火災発報についても同様であり、同一感知器回線の全火災感知器が火災発報したとしても、火災感知器は正常に動作してパルス的な共通の火災信号及びアドレスに対応した順位のタイミングパルスに同期したアドレス信号の送信により、受信機で全感知器のアドレスを認識できる。
【００１７】
また本発明の別の形態にあっては、発報した火災感知器が共通の火災信号パルス列とアドレス信号を送信するため、１報目及び２報目の感知器アドレスを受信機で識別して表示制御ができる。この場合、２報目以降の火災感知器は、信号送信時の感知器回線の信号状態を監視し、他の火災感知器からの信号送信がない状態で自己の送信を行うことで、確実にアドレス信号を送信できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明が適用される火災報知システムの説明図
【図２】図１の火災感知器の実施形態を示した説明図
【図３】図１の感知器回線の１つを取り出して本発明の第1実施形態となる受信機及び火災感知器の構成を示した説明図
【図４】図３における受信機からのタイミングパルス列に同期した１報目及び２報目の共通の火災信号及びアドレス信号の送信動作を示したタイムチャート
【図５】図３の火災感知器による発報制御処理を示したフローチャート
【図６】図３の受信機による受信制御処理を示したフローチャート
【図７】図３の火災感知器による発報制御の他の実施形態による処理を示したフローチャート
【図８】図１の感知器回線の１つを取り出して本発明の第２実施形態となる受信機及び火災感知器の構成を示した説明図
【図９】図８における火災感知器による１報目及び２報目の共通の火災信号及びアドレス信号の送信動作を示したタイムチャート
【図１０】図８の火災感知器による発報制御処理を示したフローチャート
【図１１】従来システムにおける発報制御のタイムチャート
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は本発明による火災報知システムの説明図である。図１において、受信機１からは感知器回線２−１、２−２、・・・２−ｍが引き出され、それぞれＮｏ．１〜ｎで示すアドレスを設定したｎ台の火災感知器３を終端抵抗４と共に接続している。感知器回線２−１〜２−ｍに接続される火災感知器３としては、煙感知器、熱感知器等の各種の火災感知器を接続することができる。
【００２０】
受信機１には受信機用のＭＰＵ５が設けられ、ＭＰＵ５に対しては操作部７、警報表示部８、地区表示部９、移報出力部１０及びメモリ１１が設けられている。またＭＰＵ５の感知器回線側には回線単位に受信回路部６−１、６−２、・・・６−ｍが設けられており、受信回路部６−１〜６−ｍのそれぞれより感知器回線２−１、２−２・・・２−ｍが引き出されている。
【００２１】
受信回路部６−１〜６−ｍには、タイミング出力回路２４−１、２４−２、・・・２４−ｍが設けられ、一定周期で感知器回線２−１〜２−ｍに共通の火災信号の送信タイミングおよびアドレス信号の送信タイミングを決定するタイミングパルス列を一定周期で繰り返し出力している。
【００２２】
このため受信回路部６−１〜６−ｍは、感知器回線２−１〜２−ｍに接続している火災感知器３の火災発報によりタイミングパルス列の先頭タイミングパルスに同期して送信される共通の火災信号を受信すると共に、発報した火災感知器のアドレスに対応した順位のタイミングパルスに同期して送信されるアドレス信号を受信する。
【００２３】
受信機１のＭＰＵ５には受信制御部１２とタイミング出力部２５の機能が設けられる。タイミング出力部２５は感知器回線２−１〜２−ｍのそれぞれに共通の火災信号の送信タイミングおよびアドレス信号の送信タイミングを決定するタイミングパルス列を送信する。このため受信回路部６−１〜６−ｍに個別にタイミング出力回路２４−１〜２４−ｍを設けている。
【００２４】
受信制御部１２は、受信回路部６−１〜６−ｍの受信信号を順次読込み、回線単位に先頭タイミングパルスに同期した共通の火災信号を判別して警報表示、即ち火災代表表示と地区表示（発報回線表示）を行う。また共通の火災信号に続く任意の順位のタイミングパルスに同期したアドレス信号を受信して感知器アドレスを識別し、地区表示部に１報目と２報目に分けて発報した火災感知器のアドレス又は地区名称等を表示させる。
【００２５】
図２は、図１の火災感知器３の実施形態であり、散乱光式の煙感知器を例にとっている。図２において、火災感知器３は、整流回路ノイズ吸収回路１３、スイッチング回路１４、定電圧・電流制限回路１５、作動表示灯１６、アドレス設定回路１７、ＣＰＵで構成された発報制御部１８、発振回路１９、発光素子２０、受光素子２１、増幅回路２２、および比較回路２３で構成される。
【００２６】
ここで、整流回路・ノイズ吸収回路１３は、例えばダイオードブリッジ、ツェナーダイオード、コンデンサ等により回線Ｌ、Ｃ間の電流を無極性化し、更にノイズを抑える。定電圧・電流制限回路１４は、回線Ｌ、Ｃ上の過渡電流を防止するため後段の回路部に対する供給電流を一定値に制限する。
【００２７】
通常監視時、発振回路１９により発光素子２０がパルス駆動され、周期的に発光させる。火災により煙が発生すると、発光素子２０からの光は煙により散乱して受光素子２１に入射する。入射した光は光電流に変換され、増幅回路２２で信号増幅された後、比較回路２３へ信号が入力される。
【００２８】
この信号が規定値を越えている場合、発光素子２０に同期して発報制御部１８でカウントを行ない、所定カウント数に達したとき火災発報を検出する。また発報制御部１８は同時に作動表示灯１６を点灯させる。
【００２９】
発報制御部１８は定電圧・電流制限回路１５の入力側を取りこむことで感知器回線の信号状態を監視して受信機１から出力されたタイミングパルス列をチェックしており、火災発報の検出状態にあれば、タイミングパルス列の先頭のタイミングパルスに同期して共通の火災信号をパルス的に送信し、続いて自己のアドレスに対応した順位となるタイミングパルスに同期してアドレス信号をパルス的に送信する。
【００３０】
図３は図１の感知器回線の１つを取り出して、本発明の第１実施形態となる受信機及び火災感知器の構成を示した説明図である。図３において、受信機１から引き出された感知器回線２には、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．ｎで示すアドレスを設定した火災感知器３が接続されている。火災感知器３は発報制御部１８とスイッチング回路１４の部分を示しており、スイッチング回路１４は感知器回線２間に抵抗Ｒ１とトランジスタＱ１を直列接続している。
【００３１】
受信機１側には受信回路部６とタイミング出力回路２４が設けられる。受信回路部６に対する感知器回線２におけるＬ側に対しては、電源＋２４ボルトの電源ラインを受信抵抗Ｒ２を介して接続し、感知器回線２に電源電圧を供給している。タイミング出力回路２４は感知器回線２間に抵抗Ｒ３とトランジスタＱ２を直列接続している。
【００３２】
タイミング出力回路２４はトランジスタＱ２のオン、オフにより、一定周期ごとにタイミングパルス列を感知器回線２に出力している。このタイミングパルス列は、例えばスタートパルス、火災タイミングパルス、感知器回線２に接続可能な最大アドレス数ｎ個分のタイミングパルス及びエンドパルスからなるパルス列で構成されている。
【００３３】
火災感知器３で火災検出により火災発報が行われると、発報制御部１８は受信機１のタイミング出力回路２４におけるトランジスタＱ２のオン、オフによるタイミングパルス列の先頭側の火災タイミングパルスに同期して、共通の火災信号をパルス的に送信する。続いて、アドレスに対応したタイミングパルスの順位のうち自己のアドレスに対応したタイミングパルスに同期してアドレス信号をパルス的に送信する。
【００３４】
このような共通の火災信号及びアドレス信号のパルス的な送信は、１または複数の火災感知器３が発報した場合にも同様にして行われ、複数の火災感知器が発報している場合には共通の火災信号のパルス的な送信については同時に行われ、アドレス信号のパルス送信についてはアドレスに対応したタイミングパルスの順位のタイミングでアドレス信号が送信される。
【００３５】
図４は図３における受信機からのタイミングパルス列に同期した１報目及び２報目の共通の火災信号及びアドレス信号の送信動作を示したタイムチャートであり、１報目としてアドレス２の火災感知器が発報し、２報目としてアドレス５の火災感知器が発報した場合を例に取っている。
【００３６】
また図４（Ａ）は感知器回線電圧Ｖ１を示し、図４（Ｂ）は受信抵抗Ｒ２の両端電圧Ｖ２を示し、図４（Ｃ）は受信機のタイミング出力回路２４のトランジスタＱ２のオン、オフを示し、図４（Ｄ）はアドレス２の火災感知器３におけるトランジスタＱ１のオン、オフを示し、更に図４（Ｅ）はアドレス５の火災感知器３におけるトランジスタＱ１のオン、オフを示している。
【００３７】
図４において、時刻ｔ１で１報目の火災発生に基づく火災感知がアドレス２の火災感知器３で行われ、続いて時刻ｔ２で２報目の火災感知がアドレス５の火災感知器３で行われたとする。その後に、受信機１のタイミング出力回路２４のトランジスタＱ２のオン、オフにより、図４（Ｃ）のようにタイミングパルス列が出力される。
【００３８】
タイミングパルス列は、スタートパルスＳ、火災タイミングパルスＦ及び１、２、３、４、５、・・・の番号で示すアドレス送信用のタイミングパルス、更にエンドパルスＥで構成されている。
【００３９】
タイミングパルス列のスタートパルスＳを認識した１報目として発報したアドレス２の火災感知器３及び２報目として発報したアドレス５の火災感知器３は、それぞれ次の火災タイミングパルスＦのタイミングとなる時刻ｔ４で、図４（Ｄ）（Ｅ）に示すように、それぞれのスイッチング回路１４に設けているトランジスタＱ１を火災タイミングパルスＦが立ち上がるまでの間、オンする。
【００４０】
これによって図４（Ａ）の感知器回線にはアドレス２及びアドレス５の火災感知器のトランジスタＱ１のオンによる発報電流がパルス的に流れ、例えば電源電圧＋２４ボルトから１６ボルトに低下する。同時に図４（Ｂ）の受信抵抗Ｒ２の両端電圧も、例えば感知器回線電圧の低下分に相当した８ボルトに増加する。
【００４１】
この共通の火災信号のパルス的な送信に対し受信機１側にあっては、受信回路部６において感知器回線２の発報電流による電圧低下を受信して、図１のＭＰＵ５側に出力し、ＭＰＵ５に設けている受信制御部１２が受信回路部６の受信電圧を取り込んで共通の火災信号の受信を判別して、代表火災表示及び感知器回線２に対応した地区表示を行う。
【００４２】
また共通の火災信号の判別法としては、図４（Ｂ）のように受信抵抗Ｒ２のパルス幅が共通の火災信号の送信により火災タイミングパルスＦに比べ広がっていることから、このパルス幅が大きくなったことから共通の火災信号の受信を判別するようにしてもよい。
【００４３】
続いてアドレス送信のための番号１、２、３、４、５、・・・で示すタイミングパルスが出力され、１報目の火災感知器３にあっては、アドレス２に対応したアドレス送信用のパルス列における２番目の順位のパルスタイミングで図４（Ｄ）のようにトランジスタＱ１をオンし、これによって受信抵抗Ｒ２におけるタイミングパルスのパルス幅が広がり、パルス幅の増加変化からアドレス信号の受信を判別し、このときのタイミングパルスの順位から感知器アドレス２を識別する。
【００４４】
同様にして、２報目のアドレス５に対応したタイミングパルスに同期してアドレス５の火災感知器がアドレス信号をパルス的に送信し、このため受信抵抗Ｒ２で受信しているタイミングパルスのパルス幅が広がり、これによってアドレス信号の受信を判別し、このときのタイミングパルスの順位から感知器アドレス５を識別する。
【００４５】
このような共通の火災信号及び１報目と２報目の発報した感知器の各アドレス２、５の送信は、受信機１のタイミング出力回路２４から一定周期で出力されるタイミングパルス列ごとに繰り返し送信されることになる。
【００４６】
図５は図３の火災感知器による発報制御処理を示したフローチャートである。図５において、ステップＳ１で火災発報を判別すると、ステップＳ２に進み、感知器回線に出力されている受信機１からのタイミングパルス列におけるスタートパルスに続く先頭の火災タイミングパルスを判別し、ステップＳ３で共通の火災信号をパルス的に送信する。
【００４７】
次にステップＳ４で自己のアドレスに対応した順位のタイミングパルスをチェックしており、対応するタイミングパルスを判別すると、ステップＳ５でアドレス信号をパルス的に送信する。ステップＳ６で火災復旧があるまで、ステップＳ２〜Ｓ５の処理を繰り返し、火災復旧があればステップＳ７で初期化処理を行った後、ステップＳ１の処理に戻る。
【００４８】
図６は図３の受信機による受信制御処理を示したフローチャートである。図６において、ステップＳ１にあっては、図１に示した受信回路部６−１〜６−ｍにつき、感知器回線単位に信号状態を順次読み込んでいる。次にステップＳ２で、タイミングパルス出力回路２４から出力しているタイミングパルス列におけるスタートパルスＳに続く先頭の火災タイミングパルスに同期して、共通の火災信号の受信の有無をチェックしている。共通の火災信号を受信するとステップＳ３に進み、代表火災警報と受信した感知器回線に対応した地区表示を行う。
【００４９】
続いてステップＳ４でアドレス用のタイミングパルスのパルス幅の増加によるアドレス信号の受信の有無を判別しており、アドレス信号を受信するとステップＳ５に進み、そのときのタイミングパルスの順位から感知器アドレスを識別する。そしてステップＳ６でエンドパルスが判別するまで、ステップＳ４、Ｓ５の処理を繰り返す。このため１報目と２報目の火災感知器がアドレス信号を送信していると、それぞれの感知器アドレスが１回のタイミングパルス列の処理で受信判別されることになる。
【００５０】
なお、アドレス信号が1回のタイミングパルス列の中で２つ受信されたとしても、どちらが１報目か２報目か区別できない。しかしながら、１報目の火災感知器が発報動作を行ってタイミングパルス列に同期して共通の火災信号とアドレス信号を送信した後に、２報目の火災感知器が発報して同様に送信した場合には、１報目と２報目の感知器アドレス識別することができる。
【００５１】
図７は図３の火災感知器による発報制御の他の実施形態による処理を示したフローチャートであり、この実施形態にあっては、２報目以降については共通の火災信号を送信しないようにしたことを特徴とする。
【００５２】
図７において、ステップＳ１で自己の火災発報を監視しており、火災発報がなければステップＳ２で感知器回線の信号状態を読み込み、ステップＳ３で他の火災感知器の発報の有無を判別する。他の火災感知器の発報があればステップＳ４に進み、発報数をカウントする。発報数のカウントは最初０にあり、他の火災感知器が発報すると０から１にカウントアップされ、これにより１報目の状態が認識できる。
【００５３】
ステップＳ１で自己の火災発報を判別すると、ステップＳ５に進み、このときの発報数のカウントが０であれば１報目であることを判別し、ステップＳ６に進み、受信機から出力されているタイミングパルス列のスタートパルスに続く先頭の火災タイミングパルスを判別して、ステップＳ７で共通の火災信号をパルス的に送信する。
【００５４】
次にステップＳ８でアドレス用のタイミングパルス列におけるアドレスに対応した順位のタイミングパルスを判別し、ステップＳ９でアドレス信号をパルス的に送信する。このステップＳ５〜Ｓ９の処理を、ステップＳ１０で火災復旧があるまで繰り返し、火災復旧があれば、ステップＳ１１で初期化処理を行った後、ステップＳ１の処理に戻る。
【００５５】
一方、ステップＳ５で自己の火災発報が２報目であった場合には、ステップＳ６、Ｓ７の処理をスキップすることで共通の火災信号の送信を禁止し、ステップＳ８でアドレスに対応した順位のタイミングパルス列を判別して、ステップＳ９でアドレス信号をパルス的に送信するようになる。この点は、２報目以降の３報目、４報目についても同様である。
【００５６】
このように同一感知器回線に接続している複数の火災感知器につき１報目の火災発報についてのみ共通の火災信号を送信させることで、複数の火災感知器の発報による共通の火災信号の同時送信で発報電流が増加して、感知器回線電圧がパルス的にではあるが大きく低下して、感知器回線電圧が火災感知器の動作電圧を下回るような事態を防ぐことができる。
【００５７】
なお実際には、共通の火災信号のパルス的な送信による感知器回線電源電圧の瞬断的な動きがあっても、火災信号のパルス送信が行われる期間はごく短時間であるため、火災感知器の動作自体が停止することはないが、急激な感知器回線電源電圧の瞬断は能率的にも回避したほうがよいことから、２報目以降について共通の火災信号の送信を禁止することは動作の安定性を向上することができる。
【００５８】
図８は、図１の感知器回線の１つを取り出して本発明の第２実施形態となる受信機及び火災感知器の構成を示した説明図である。図８において、受信機から引き出された感知器回線２にはＮｏ．１〜Ｎｏ．ｎで示すアドレス１〜ｎを設定した火災感知器３が接続されており、図３の第１実施形態と同様、火災感知器３については発報制御部１８とスイッチング回路１４を示しており、スイッチング回路１４は感知器回線２間に抵抗Ｒ１とトランジスタＱ１を直列接続している。
【００５９】
受信機１には受信回路部６が設けられ、電源＋２４ボルトより受信抵抗Ｒ２を介して、感知器回線２のＬ側に電源電圧を供給している。また図１の受信機１に設けたＭＰＵ５の機能は受信制御部１２のみとし、タイミング出力部２５は不要である。
【００６０】
この第２実施形態にあっては、火災感知器３は火災を検出すると、共通の火災信号としての火災信号パルス列と自己のアドレスを示すアドレス信号を送信する。共通の火災信号パルス列は例えば「００００」の４ビットのバイナリコードであり、アドレスは例えばアドレス２の火災感知器３を例に取ると、バイナリコード「００１０」となる４ビットのパルス列で構成されている。
【００６１】
また同じ感知器回線２に接続している複数の火災感知器３が同時に火災発報した場合の信号衝突を回避するため、発報した火災感知器は信号送信に先立って感知器回線２の信号状態を読み込み、他の火災感知器からの信号送信がないことを確認して自己の信号送信を行うようにしている。
【００６２】
図９は図８における火災感知器による１報目及び２報目の共通の火災信号及びアドレス信号の送信動作を示したタイムチャートであり、１報目としてアドレス２の火災感知器が送信動作を行い、２報目としてアドレス５の火災感知器が送信動作を行った場合を例に取っている。また図９（Ａ）は感知器回線電圧を示し、図９（Ｂ）はアドレス２の火災感知器３のトランジスタＱ１のオン、オフを示し、図９（Ｃ）はアドレス５の火災感知器のトランジスタＱ１のオン、オフを示している。
【００６３】
図９において、時刻ｔ１で１報目の火災感知がアドレス２の火災感知器で行われたとすると、図９（Ｂ）のようにアドレス２の火災感知器のトランジスタＱ１がオン、オフされ、まず共通の火災信号として４ビットのバイナリコード「００００」をトランジスタＱ１のオン、オフにより出力する。
【００６４】
続いてアドレス２のバイナリコード「００１０」をトランジスタＱ１のオン、オフにより出力するが、ビット０に対しビット１のパルス幅を広げることで識別できるようにしている。このアドレス２の火災感知器からの共通の火災信号及びアドレス信号の送出に伴い、図９（Ａ）の感知器回線電圧は電源電圧＋２４ボルトとトランジスタＱ１のオンによる抵抗Ｒ１の接続で流れる回線電流による電圧降下となる＋１６ボルトとの間で回線電圧がパルス的に変化する。
【００６５】
続いて時刻ｔ２でアドレス５の火災感知器が２報目の火災発報を行うと、同様にバイナリコード「００００」の共通の火災信号を送信した後、アドレス５に対応したバイナリコード「０１０１」を出力する。この場合にもビット１はパルス幅を広げることで送信している。これに伴い図９（Ａ）のように感知器回線電圧が、共通の火災信号及びアドレス信号に対応して２４ボルトと＋１６ボルトの間で変化する。
【００６６】
このような火災感知器からの１報目及び２報目の共通の火災信号及びアドレス信号の送信に対し、受信機１にあっては先頭側の共通の火災信号のバイナリコード「００００」を受信して共通の火災信号の受信を判別し、代表火災表示及び回線に対応した地区表示を行うことになる。
【００６７】
また２報目のアドレス５の火災感知器からの信号送信に対しては、共通の火災信号から２報目の火災発報を認識し、続くアドレス信号から２報目の感知器アドレスを識別して、表示もしくは必要な制御などを行う。
【００６８】
なおアドレス２とアドレス５の火災感知器の発報タイミングが接近していて、そのまま送出すると共通の火災信号及びアドレス信号が感知器回線上で衝突するような場合にあっては、１報目のアドレス２の火災感知器の送信中に発報したアドレス５の火災感知器側で感知器回線の信号状態を判別し、アドレス２の火災感知器の信号送信中であることから、この場合には感知器回線の信号送信がなくなった後に２報目のアドレス５の信号送信を行うこととなり、近接もしくは同時発報による送信信号の衝突が回避できる。
【００６９】
図１０は図８の火災感知器による発報制御処理を示したフローチャートである。図１０において、ステップＳ１で自己の火災発報の有無を判別しており、火災発報がなければ、ステップＳ２で感知器回線の信号状態を読み込み、ステップＳ３で他の火災感知器の発報の有無を判別し、もし発報があれば発報数をカウントする。発報数は初期値が０であり、他の火災感知器の発報を判別すると、カウント数を１つずつ増加させる。
【００７０】
ステップＳ１で自己の火災発報を判別すると、ステップＳ５に進み、発報数のカウントが０であれば１報目であることから、ステップＳ６に進み、スイッチング回路により共通の火災信号のパルス列、即ちバイナリコード「００００」を送信する。続いてステップＳ７で、自己のアドレス信号のバイナリコードを送信する。ステップＳ８で火災復旧があるまで、ステップＳ５からの処理を繰り返し、火災復旧があればステップＳ９で初期化処理を行った後、ステップＳ１の処理に戻る。
【００７１】
一方、ステップＳ５で２報目が判別された場合には、ステップＳ１０に進み、他の火災感知器からの信号送信の有無を感知器回線の信号状態から判別しており、もし他の火災感知器からの信号送信があれば、信号送信がなくなるまでステップＳ１０で送信待ちとなり、他の火災感知器からの信号送信がなくなった後にステップＳ６に進み、共通の火災信号の送信及びステップＳ７のアドレス信号の送信を行うようになる。
【００７２】
なお上記の実施形態にあっては、共通のパルス信号の送信として受信機からのパルス列の先頭側タイミングパルスに同期したパルス的な送信、あるいは所定のバイナリコードを使用したパルス列の送信を例に取るものであったが、共通の火災信号をパルス的に送信するものであれば適宜の変形を含む。
【００７３】
また図９の送信信号中のアドレス信号の送信形態は、感知器回線の接続可能端末数分のビット列であり、火災感知器毎に固有のビット位置を「１」とするように送信し、火災感知器が同時に送信しても受信機で判断できるようにしても良い。
【００７４】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含む。更に本発明は上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００７５】
１：受信機
２−１〜２−ｍ：感知器回線
３：火災感知器
４：終端抵抗
５：ＭＰＵ
６−１〜６−ｍ：受信回路部
７：操作部
８：警報表示部
９：地区表示部
１０：移報出力部
１１：メモリ
１２：受信制御部
１３：整流回路・ノイズ吸収回路
１４：スイッチング回路
１５：定電圧・電流制限回路
１６：作動表示灯
１７：アドレス設定回路
１８：発報制御部
１９：発振回路
２０：発光素子
２１：受光素子
２２：増幅回路
２３：比較回路
２４、２４−１〜２４−ｍ：タイミング出力回路
２５：タイミング出力部
【図１】
2010191985.tif 000003
【図２】
2010191985.tif 000004
【図３】
2010191985.tif 000005
【図４】
2010191985.tif 000006
【図５】
2010191985.tif 000007
【図６】
2010191985.tif 000008
【図７】
2010191985.tif 000009
【図８】
2010191985.tif 000010
【図９】
2010191985.tif 000011
【図１０】
2010191985.tif 000012
【図１１】
2010191985.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
通常監視時、発振回路１９により発光素子２０がパルス駆動され、周期的に発光される。火災により煙が発生すると、発光素子２０からの光は煙により散乱して受光素子２１に入射する。入射した光は光電流に変換され、増幅回路２２で信号増幅された後、比較回路２３へ信号が入力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この信号が規定値を越えている場合、発光素子２０の発光タイミングに同期して発報制御部１８でカウントを行ない、所定カウント数に達したとき火災発報する。また発報制御部１８は同時に作動表示灯１６を点灯させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
発報制御部１８は定電圧・電流制限回路１５の入力側を取りこむことで感知器回線の信号状態を監視して受信機１から出力されたタイミングパルス列をチェックしており、火災発報の状態にあれば、タイミングパルス列の先頭のタイミングパルスに同期して共通の火災信号をパルス的に送信し、続いて自己のアドレスに対応した順位となるタイミングパルスに同期してアドレス信号をパルス的に送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
受信機１側には受信回路部６とタイミング出力回路２４が設けられる。受信回路部６に対する感知器回線２におけるＬ側に対しては、＋２４ボルトの電源ラインを受信抵抗Ｒ２を介して接続し、感知器回線２に電源電圧を供給している。タイミング出力回路２４は感知器回線２間に抵抗Ｒ３とトランジスタＱ２を直列接続している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
タイミング出力回路２４はトランジスタＱ２のオン、オフにより、一定周期ごとにタイミングパルス列を感知器回線２に出力している。このタイミングパルス列は、例えばスタートパルス、火災タイミングパルス、感知器回線２に接続可能な最大アドレス数ｎ個分のタイミングパルス及びエンドパルスで構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図４において、時刻ｔ１で１報目の火災発生に基づく火災感知がアドレス２の火災感知器３で行われ、続いて時刻ｔ２で２報目の火災検出がアドレス５の火災感知器３で行われたとする。その後に、受信機１のタイミング出力回路２４のトランジスタＱ２のオン、オフにより、図４（Ｃ）のようにタイミングパルス列が出力される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このような共通の火災信号及び１報目と２報目を発報した火災感知器の各アドレス２、５の送信は、受信機１のタイミング出力回路２４から一定周期で出力されるタイミングパルス列ごとに繰り返し送信されることになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次にステップＳ８でアドレス用のタイミングパルス列における自己のアドレスに対応した順位のタイミングパルスを判別し、ステップＳ９でアドレス信号をパルス的に送信する。このステップＳ５〜Ｓ９の処理を、ステップＳ１０で火災復旧があるまで繰り返し、火災復旧があれば、ステップＳ１１で初期化処理を行った後、ステップＳ１の処理に戻る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
受信機１には受信回路部６が設けられ、＋２４ボルトの電源ラインより受信抵抗Ｒ２を介して、感知器回線２のＬ側に電源電圧を供給している。また図１の受信機１に設けたＭＰＵ５の機能は受信制御部１２のみとし、タイミング出力部２５は不要である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図９において、時刻ｔ１で１報目の火災検出がアドレス２の火災感知器で行われたとすると、図９（Ｂ）のようにアドレス２の火災感知器のトランジスタＱ１がオン、オフされ、まず共通の火災信号として４ビットのバイナリコード「００００」をトランジスタＱ１のオン、オフにより出力する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
続いて時刻ｔ２でアドレス５の火災感知器が２報目の火災発報を行うと、同様にバイナリコード「００００」の共通の火災信号を送信した後、アドレス５に対応したバイナリコード「０１０１」を出力する。この場合にもビット１はパルス幅を広げることで送信している。これに伴い図９（Ａ）のように感知器回線電圧が、共通の火災信号及びアドレス信号に対応して＋２４ボルトと＋１６ボルトの間で変化する。