Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月28日(2020.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェハ形状測定ツールを利用して３次元ＮＡＮＤ構造の形状測定値を得ることと、
１つまたは複数のプロセッサにより、前記３次元ＮＡＮＤ構造から前記ウェハ形状測定ツールによって得られた前記形状測定値を補正するために多層スタック補正モデルを適用することと、
前記補正された形状測定値にもとづき、半導体製造設備内の１つまたは複数のプロセスツールに１つまたは複数の制御信号を提供することと、
を含み、
前記多層スタック補正モデルが、真の厚さと測定された厚さとの間の相関を示すシミュレートされた補正曲線を含み、前記多層スタック補正モデルが、前記３次元ＮＡＮＤ構造上に配置された透明膜によって引き起こされたトポグラフィデータにおける測定誤差を前記透明膜から測定された反射率および位相変化情報にもとづき補正するように構成される、
ことを特徴とするウェハ形状測定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記補正モデルが、真のウェハ厚さデータと、前記ウェハ形状測定ツールを使用して測定されたウェハ厚さデータとの間の相関に少なくとも部分的に基づいて得られることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記補正モデルが、前記ウェハの設計と、前記ウェハの複数の層の既知の物理的および光学的特性とに少なくとも部分的に基づいて得られることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記補正モデルが、反射率情報を有するウェハマップをさらに考慮に入れることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記反射率情報を有する前記ウェハマップが、多数のウェハ表面位置から空間情報を収集する単一波長干渉計を利用して得られることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記補正曲線が、ラッピングおよびアンラッピングをサポートすることを特徴とする方法。
【請求項７】
ウェハの設計と、前記ウェハの３次元ＮＡＮＤ構造の既知の物理的および光学的特性とに少なくとも部分的に基づいて多層スタック補正モデルを生成することと、
ウェハ形状測定ツールを利用して前記ウェハの形状測定値を得ることと、
前記ウェハ形状測定ツールによって得られた前記形状測定値を補正するために前記補正モデルを適用することと、
前記補正された形状測定値にもとづき、半導体製造設備内の１つまたは複数のプロセスツールに１つまたは複数の制御信号を提供することと、
を含み、
前記多層スタック補正モデルが、真の厚さと測定された厚さとの間の相関を示すシミュレートされた補正曲線を含み、
前記補正モデルが、前記ウェハの前記３次元ＮＡＮＤ構造上に配置された透明膜によって引き起こされたトポグラフィデータにおける測定誤差を補正するように構成される、
ことを特徴とするウェハ形状測定方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、前記補正モデルが、真のウェハ厚さデータと、前記ウェハ形状測定ツールを使用して測定されたウェハ厚さデータとの間の相関に少なくとも部分的に基づいて生成されることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、前記補正モデルが、反射率情報を有するウェハマップをさらに考慮に入れることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、前記反射率情報を有する前記ウェハマップが、多数のウェハ表面位置から空間情報を収集する単一波長干渉計を利用して得られることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項７に記載の方法であって、前記補正曲線が、ラッピングおよびアンラッピングをサポートすることを特徴とする方法。
【請求項１２】
ウェハの３次元ＮＡＮＤ構造の形状測定値を得るように構成された１つ以上のウェハ形状測定ツールと、
前記１つ以上のウェハ形状測定ツールと通信する１つ以上のプロセッサであり、前記１つ以上のプロセッサが、
前記３次元ＮＡＮＤ構造から前記ウェハ形状測定ツールによって得られた前記形状測定値を補正するために多層スタック補正モデルを適用し、
前記補正された形状測定値にもとづき、半導体製造設備内の１つまたは複数のプロセスツールに１つまたは複数の制御信号を提供する、
ように構成された、１つ以上のプロセッサと、
を備えたシステムであって、
前記多層スタック補正モデルが、真の厚さと測定された厚さとの間の相関を示すシミュレートされた補正曲線を含み、前記多層スタック補正モデルが、前記３次元ＮＡＮＤ構造上に配置された透明膜によって引き起こされたトポグラフィデータにおける１つまたは複数の測定誤差を前記透明膜から測定された反射率および位相変化情報にもとづき補正するように構成される、
ことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムであって、前記補正モデルが、真のウェハ厚さデータと、前記ウェハ形状測定ツールを使用して測定されたウェハ厚さデータとの間の相関に少なくとも部分的に基づいて得られることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のシステムであって、前記補正モデルが、前記ウェハの設計と、前記ウェハの複数の層の既知の物理的および光学的特性とに少なくとも部分的に基づいて得られることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１２に記載のシステムであって、前記補正モデルが、反射率情報を有するウェハマップをさらに考慮に入れることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシステムであって、前記反射率情報を有する前記ウェハマップが、多数のウェハ表面位置から空間情報を収集する単一波長干渉計を利用して得られることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１２に記載のシステムであって、前記補正曲線が、ラッピングおよびアンラッピングをサポートすることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線を反射する光学的に透明なアセンブリの製造方法であって、
ｉ）下記の成分を含む硬化性組成物を提供する工程：
ａ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて７０〜９５重量％の、３〜９の平均（メタ）アクリレート官能価を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物、
ｂ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて２〜２０重量％の、１〜２の（メタ）アクリレート官能価を有する、ウレタン（メタ）アクリレート化合物ではない（メタ）アクリレートモノマー、
ｃ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて０．５〜２重量％のシリコーン（メタ）アクリレート、
ｄ）任意選択の有効量の光開始剤、及び
ｅ）任意選択の溶媒、
ｉｉ）前記硬化性組成物を光学的に透明な熱可塑性ポリマーフィルムの主面上にコーティングする工程、
ｉｉｉ）任意選択で、前記硬化性組成物を少なくとも部分的に乾燥させて、少なくとも部分的に乾燥した硬化性組成物を提供する工程、
ｉｖ）前記硬化性組成物又は前記少なくとも部分的に乾燥した硬化性組成物を少なくとも部分的に硬化させて、熱成形可能な複合フィルムを提供する工程、並びに
ｖ）前記熱成形可能な複合フィルムを赤外線反射多層光学フィルムに積層して、前記赤外線を反射する光学的に透明なアセンブリを提供する工程、を含む、方法。
【請求項２】
前記ウレタン（メタ）アクリレート化合物が、４〜７の平均（メタ）アクリレート官能価を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
成分ｄ）が前記硬化性組成物中に存在する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
成分ｅ）が前記硬化性組成物中に存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
成分ａ）において、前記ウレタン（メタ）アクリレート化合物が、イソシアヌレート環又はビウレット基のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ｖｉ）前記赤外線を反射する光学的に透明なアセンブリを成形する工程を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記成形する工程が熱成形を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
赤外線を反射する光学的に透明なアセンブリであって、
互いに反対側にある第１の主面と第２の主面とを有する第１の光学的に透明な熱可塑性ポリマーフィルムと、
前記第１の光学的に透明な熱可塑性ポリマーフィルムの前記第１の主面の少なくとも一部上に配置された第１の保護コーティングであって、下記：
ａ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて７０〜９５重量％の、３〜９の平均（メタ）アクリレート官能価を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物、
ｂ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて２〜２０重量％の、１〜２の（メタ）アクリレート官能価を有する、ウレタン（メタ）アクリレート化合物ではない（メタ）アクリレートモノマー、
ｃ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて０．５〜２重量％のシリコーン（メタ）アクリレート、
ｄ）任意選択の有効量の光開始剤
を含む少なくとも部分的に硬化した第１の組成物を含む、第１の保護コーティングと、
前記第１の光学的に透明な熱可塑性ポリマーフィルムの前記第２の主面の少なくとも一部にしっかりと接着された赤外線反射多層光学フィルムの第１の主面と、
を備える、アセンブリ。
【請求項９】
前記ウレタン（メタ）アクリレート化合物が、４〜７の平均（メタ）アクリレート官能価を有する、請求項８に記載の赤外線を反射する光学的に透明なアセンブリ。
【請求項１０】
成分ｄ）が前記硬化性組成物中に存在する、請求項８又は９に記載の赤外線を反射する光学的に透明なアセンブリ。
【請求項１１】
成分ａ）において、前記ウレタン（メタ）アクリレート化合物が、イソシアヌレート環又はビウレット基のうちの少なくとも１つを含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の赤外線を反射する光学的に透明なアセンブリ。
【請求項１２】
前記赤外線反射多層光学フィルムの、前記第１の光学的に透明な熱可塑性ポリマーフィルムと反対側の第２の主面にしっかりと接着された第２の光学的に透明な熱可塑性ポリマーフィルムを更に備える、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の赤外線を反射する光学的に透明なアセンブリ。
【請求項１３】
前記赤外線を反射する光学的に透明なアセンブリが、レンズ面の輪郭の形に成形されている、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の赤外線を反射する光学的に透明なアセンブリ。
【請求項１４】
赤外線反射レンズアセンブリの製造方法であって、
請求項１３に記載の赤外線を反射する光学的に透明なアセンブリをレンズ形状の射出金型キャビティ内に配置する工程と、
溶融熱可塑性ポリマーを前記射出金型キャビティ内に注入する工程と、
前記射出金型キャビティから前記赤外線反射レンズアセンブリを取り外す工程と、を含む、方法。
【請求項１５】
赤外線反射レンズアセンブリであって、
熱可塑性ポリマーレンズに固定された、請求項１３に記載の前記赤外線を反射する光学的に透明なアセンブリを備える、アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空源、パッケージを試験のために収容する試験チャンバ、および、上記試験チャンバを上記真空源から隔離するバルブを含む試験システムによってパッケージリークを試験する方法において、
パッケージを上記試験チャンバ内に載置するステップと、
上記真空源によって上記試験チャンバから空気を退避させるステップと、
上記試験システムが目標圧力に近づくときにトリガ圧力を検出するステップであって、上記トリガ圧力は上記目標圧力より大きい上記ステップと、
上記トリガ圧力が検出されたことに応じてマイクロプロセッサによってタイマを動作開始させるステップと、
上記タイマが動作終了したことに応じて、上記試験チャンバを上記真空源から隔離するステップと、
こののち、上記試験システム内の圧力測定に基づいて、上記パッケージにおけるリークの有無を検出する試験を動作開始させるステップとを有することを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
上記圧力測定の値が上記目標圧力より大きいときにリークの存在が検出され、上記圧力測定の値が上記目標圧力より大きくないときにリークがないことが検出される請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記試験チャンバは柔軟性試験チャンバである請求項１記載の方法。
【請求項４】
さらに、上記マイクロコントローラに電気的に接続され、上記試験システム内の圧力データを測定するために使用される圧力変換器を有し、圧力データは上記試験システムにおいて収集された上記マイクロコントローラに通信される請求項１記載の装置。
【請求項５】
上記パッケージは柔軟性パッケージである請求項１記載の方法。
【請求項６】
上記トリガ圧力は上記目標圧力と退避圧力との間であり、上記退避圧力は、上記圧力測定の値が減少する前に、上記試験チャンバから空気を退避させるときの平坦状態圧力である請求項１記載の方法。
【請求項７】
さらに、上記試験システムを上記試験チャンバに連通するのに先立って上記試験システム内において制御された真空圧力を維持するステップを有する請求項1記載の方法。
【請求項８】
上記リークの存在が、上記圧力測定の値に圧力スパイクが存在するときに検出される請求項１記載の方法。
【請求項９】
上記パッケージは、非多孔性製品パッケージ、パウチ、ブリスターパッケージ、または医薬品パッケージの少なくとも１つである請求項１記載の方法。
【請求項１０】
パッケージリークを試験するシステムにおいて、
管を介して試験チャンバに結合された真空源と、
上記真空源および上記試験チャンバの間において上記管の内部に連結された圧力安定化器と、
上記真空源を上記管から選択的に隔離するために上記真空源および上記試験チャンバの間において上記管の内部に連結された第１のバルブと、
上記試験チャンバを上記管から隔離するために上記真空源および上記試験チャンバの間において上記管の内部に連結された第２のバルブと、
上記試験システムの内部の圧力を測定するために上記第１のバルブおよび上記第２のバルブの間において上記管に連結された圧力変換器と、
マイクロコントローラと、
タイマであって、上記マイクロコントローラが当該タイマを制御し；上記システムが目標圧力に近づくときに上記圧力変換器がトリガ圧力を検出したときに上記タイマを動作開始させ；かつ上記タイマが動作終了したことに応じて、上記第１のバルブを閉じて上記真空源を上記管から隔離するように構成され、上記トリガ圧力は上記目標圧力より大きい、上記タイマとを有することを特徴とするシステム。
【請求項１１】
上記第１のバルブと上記第２のバルブの間において上記菅の内部に、上記システムを排気するための第３のバルブをさらに有する請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
上記真空源と上記試験チャンバとの間において上記菅の内部に、上記圧力安定化器をバイパスするための第４のバルブをさらに有する請求項１０記載のシステム。
【請求項１３】
上記試験チャンバから空気を退避させるステップは安定化真空を引くステップを有する請求項１記載の方法。
【請求項１４】
上記試験チャンバから空気を退避させるステップは非安定化真空を引くステップを有する請求項１記載の方法。
【請求項１５】
上記トリガ圧力は約７００ミリバールであり、上記目標圧力は約５００ミリバールであり、上記タイマは約１秒に設定される請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線放射をシンチレータ光へと変換するための少なくとも３つのシンチレータレイヤと、
少なくとも２つのセンサアレイであって、その各々が、前記シンチレータレイヤのうちの少なくとも１つによって射出されたシンチレータ光を受け取るための複数の光感知ピクセルを備える、少なくとも２つのセンサアレイと、
を備えるＸ線検知器であって、
前記センサアレイの各々の前記光感知ピクセルは、前後に折り曲げられ及び／又は畳み込まれる屈曲可能基板に配置され、
前記シンチレータレイヤの数は前記センサアレイの数よりも多く、
前記少なくとも３つのシンチレータレイヤ及び前記少なくとも２つのセンサアレイは、互いに重なり合って配置され、
前記センサアレイのうちの少なくとも１つは、前記シンチレータレイヤのうちの少なくとも２つの間に配置され、それによって、前記少なくとも２つのシンチレータレイヤは、前記少なくとも１つのセンサアレイの２つの互いに反対側の面において前記少なくとも１つのセンサアレイに光学的に結合され、
前記少なくとも１つのセンサアレイは、前記少なくとも２つのシンチレータレイヤによって射出された光を受け取る、Ｘ線検知器。
【請求項２】
前記少なくとも２つのセンサアレイの各々は、前記シンチレータレイヤのうちの少なくとも２つの間に配置され、及び／又は、
前記センサアレイの各々は、それぞれの前記センサアレイの２つの互いに反対側の面に配置された前記シンチレータレイヤのうちの少なくとも２つによって射出された光を受け取る、請求項１に記載のＸ線検知器。
【請求項３】
少なくとも１つの切り替え可能光学フィルタを更に備え、
前記少なくとも１つの切り替え可能光学フィルタは、前記切り替え可能光学フィルタがシンチレータ光に対して透明である第１の状態と、前記切り替え可能光学フィルタがシンチレータ光をブロックする第２の状態との間で切り替え可能である、請求項１又は２に記載のＸ線検知器。
【請求項４】
前記切り替え可能光学フィルタは、エレクトロクロミック光学フィルタである、請求項３に記載のＸ線検知器。
【請求項５】
前記少なくとも１つの切り替え可能光学フィルタは、前記少なくとも２つのセンサアレイの間に配置される、請求項３又は４に記載のＸ線検知器。
【請求項６】
前記Ｘ線検知器は、前記少なくとも２つのセンサアレイの間に配置された少なくとも１つの中央シンチレータレイヤを備え、
前記少なくとも１つの切り替え可能光学フィルタは、前記センサアレイのうちの少なくとも１つと前記少なくとも１つの中央シンチレータレイヤとの間に配置される、請求項３から５のいずれか一項に記載のＸ線検知器。
【請求項７】
前記Ｘ線検知器は、前記Ｘ線検知器の第１の外側面に配置された第１の外側シンチレータレイヤを備え
前記Ｘ線検知器は、前記第１の外側面の反対側である前記Ｘ線検知器の第２の外側面に配置された第２の外側シンチレータレイヤを備え、
前記Ｘ線検知器は、前記少なくとも２つのセンサアレイの間に配置された少なくとも１つの中央シンチレータレイヤを備え、
前記少なくとも２つのセンサアレイの各々と前記少なくとも１つの中央シンチレータレイヤとの間に、少なくとも１つの切り替え可能光学フィルタが配置される、請求項３から６のいずれか一項に記載のＸ線検知器。
【請求項８】
更なる中央シンチレータレイヤが前記少なくとも２つのセンサアレイの間に配置され、
少なくとも１つの更なる切り替え可能光学フィルタが前記中央シンチレータレイヤと前記更なる中央シンチレータレイヤとの間に配置される、請求項７に記載のＸ線検知器。
【請求項９】
シンチレータ光を吸収するための少なくとも１つの不透明レイヤ、及び／又は
シンチレータ光を反射するための少なくとも１つの反射レイヤ、
を更に備える、請求項１から８のいずれか一項に記載のＸ線検知器。
【請求項１０】
前記基板は、ガラス及び／又はポリマー材料から成る、請求項１から９のいずれか一項に記載のＸ線検知器。
【請求項１１】
Ｘ線放射をフィルタリングするための少なくとも１つの金属レイヤを更に備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載のＸ線検知器。
【請求項１２】
Ｘ線放射を射出するためのＸ線源構成部と、
請求項１から１１のいずれか一項に記載のＸ線検知器と、
前記Ｘ線源構成部及び／又は前記Ｘ線検知器を制御するための制御器と、
を備える、Ｘ線撮像装置。
【請求項１３】
前記Ｘ線源構成部及び前記Ｘ線検知器は、前記Ｘ線撮像装置の回転軸の周りを回転可能であり、
前記Ｘ線源構成部は、第１のエネルギー範囲の第１のＸ線ビームを射出するための第１のＸ線源と、前記第１のエネルギー範囲とは異なる第２のエネルギー範囲の第２のＸ線ビームを射出するための第２のＸ線源とを少なくとも備え、
前記制御器は、前記第１のＸ線源が前記回転軸の周りで取得位置に位置するときに、前記第１のＸ線源を始動させて、第１のＸ線画像を取得し、
前記制御器は、前記第２のＸ線源が前記回転軸の周りで前記取得位置に位置するときに、前記第２のＸ線源を始動させて、第２のＸ線画像を取得する、請求項１２に記載のＸ線撮像装置。
【請求項１４】
前記Ｘ線源構成部は、前記第１のＸ線ビームを射出するための第１の焦点スポットと前記第２のＸ線ビームを射出するための第２の焦点スポットとを有するＸ線チューブを備え、及び／又は、
前記Ｘ線源構成部は、前記第１のＸ線ビームを射出するための第１のＸ線チューブと前記第２のＸ線ビームを射出するための第２のＸ線チューブとを備える、請求項１３に記載のＸ線撮像装置。
【請求項１５】
請求項１から１１のいずれか一項に記載のＸ線検知器とＸ線源構成部とを有するＸ線撮像装置を動作させるための方法であり、
前記Ｘ線源構成部は、第１のエネルギー範囲の第１のＸ線ビームを射出するための第１のＸ線源と、前記第１のエネルギー範囲とは異なる第２のエネルギー範囲の第２のＸ線ビームを射出するための第２のＸ線源とを備える、方法であって、前記方法は、
前記第１のＸ線源が前記Ｘ線撮像装置の回転軸の周りで取得位置に位置するときに、前記第１のＸ線源によって前記第１のＸ線ビームを射出するステップと、
前記第１のＸ線源が前記取得位置に位置するときに、前記Ｘ線検知器によって第１のＸ線画像を取得するステップと、
前記第２のＸ線源が前記取得位置に位置するときに、前記第２のＸ線源によって前記第２のＸ線ビームを射出するステップと、
前記第２のＸ線源が前記取得位置に位置するときに、前記Ｘ線検知器によって第２のＸ線画像を取得するステップと、
を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオアベイラビリティーが増大した、０．１ｍｇ／ｍｌ未満の水溶解度である有効成分を提供する方法であって、
該方法は、Ｎ−［８−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノ］カプリレート及び０．１ｍｇ／ｍｌ未満の水溶解度である有効成分を、経口製剤に加えることを含み、それにより、Ｎ−［８−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノ］カプリレートが加えられない同じ経口製剤に比べ、バイオアベイラビリティーが増大した、有効成分を提供する方法であって、
加えられた有効成分が合成カンナビノイドである、方法。
【請求項２】
合成カンナビノイドが、３−カルバモイル−２−ピリドン、ピリミジンの類似体又は誘導体、カレナジオール、カンナビノイドカルボン酸、ピリド［３，２−Ｅ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−Ｃ］ピリミジン、テトラヒドロ−ピラゾロ［３，４−Ｃ］ピリジン、ビシクロ［３．１．１］ヘプタン−２−オンカンナビノイド、レゾルシノール、デキサンビノール化合物、大麻類似性脂質アミド化合物、２−オキソキノロン化合物及び／又は３，４−ジアリール−４，５−ジヒドロ−（ｈ）−ピラゾール−１−カルボキサミドを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
合成カンナビノイドがナビロンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、合成カンナビノイドを合成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
合成カンナビノイドが、合成Δ９−テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）及び／又は合成カンナビジオール（ＣＢＤ）を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
経口製剤へのＮ−［８−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノ］カプリレートの添加が、経口製剤への１００〜２００ｍｇのＮ−［８−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノ］カプリレートの添加を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
バイオアベイラビリティーが増大した、０．１ｍｇ／ｍｌ未満の水溶解度である有効成分を提供する方法であって、
該方法は、０．１ｍｇ／ｍｌ未満の水溶解度である有効成分を経口製剤に加えることを含み、有効成分は合成カンナビノイドであり、及び
下記の式で表されるＮ−アシル化脂肪アミノ酸又はその塩
【化１】
2020503357.tif 000001
（式中、Ｘ及びＺは独立してＨ、一価のカチオン、二価の金属カチオン、又は有機のカチオンである）
を経口製剤に加えることを含み、
それにより、Ｎ−アシル化脂肪アミノ酸又はその塩が加えられない同じ経口製剤に比べ、バイオアベイラビリティーが増大した、有効成分を提供する方法。
【請求項８】
合成カンナビノイド又はその塩、及びＮ−アシル化脂肪アミノ酸又はその塩を含む、組成物。
【請求項９】
経口による送達のために製剤化された請求項８に記載の組成物であって、合成カンナビノイド又はその塩は、水溶解度が０．１ｍｇ／ｍｌ未満であって、Ｎ−アシル化脂肪アミノ酸又はその塩が下記の式
【化２】
2020503357.tif 000002
（式中、Ｘ及びＺは独立してＨ、一価のカチオン、二価の金属カチオン、又は有機のカチオンである）
で表される、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
Ｎ−アシル化脂肪アミノ酸又はその塩が、Ｎ−［８−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノ］カプリレートを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
Ｎ−［８−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノ］カプリレートが、１００〜２００ｍｇのＮ−［８−（２−ヒドロキシベンゾイル）アミノ］カプリレートである、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
さらに、テルペン及び／又はテルペノイドを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
ＸがＨ、ナトリウム若しくはカリウムを含む一価のカチオン、カルシウム若しくはマグネシウムを含む二価の金属カチオン、又はアンモニウム若しくはテトラメチルアンモニウムを含む有機のカチオンである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
ＺがＨ、ナトリウム若しくはカリウムを含む一価のカチオン、又はカルシウム若しくはマグネシウムを含む二価のカチオンである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】
ＸがＨであり、ＺがＨである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１６】
ＸがＨであり、Ｚがナトリウムである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１７】
Ｘがナトリウムであり、Ｚがナトリウムである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１８】
Ｎ−アシル化脂肪アミノ酸又はその塩、及び合成カンナビノイド又はその塩が、１：１〜１００：１の比（ｗ／ｗ）で存在する、請求項９に記載の組成物。
【請求項１９】
合成カンナビノイド又はその塩が、３−カルバモイル−２−ピリドン、ピリミジンの類似体又は誘導体、カレナジオール、カンナビノイドカルボン酸、ピリド［３，２−Ｅ］［１，２，４］トリアゾロ［４，３−Ｃ］ピリミジン、テトラヒドロ−ピラゾロ［３，４−Ｃ］ピリジン、ビシクロ［３．１．１］ヘプタン−２−オンカンナビノイド、レゾルシノール、デキサンビノール化合物、大麻類似性脂質アミド化合物、２−オキソキノロン化合物及び／又は３，４−ジアリール−４，５−ジヒドロ−（ｈ）−ピラゾール−１−カルボキサミドを含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項２０】
合成カンナビノイド又はその塩がナビロンを含む、請求項９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式（Ｉ）：
【化１】
2020503307.tif 000001
［式中、Ｒｆ１及びＲｆ２、並びにＲｆ３及びＲｆ４は、（ｉ）独立して、１〜８個の炭素原子を有し、かつ任意にＯ若しくはＮから選択される少なくとも１個の連結されたヘテロ原子を含有する直鎖若しくは分枝鎖フッ素化アルキル基であるか、又は（ｉｉ）一緒に結合して、４〜８個の炭素原子を有し、かつ任意にＯ若しくはＮから選択される１個以上の連結されたヘテロ原子を含有する環構造を形成し、Ｘは、ＣＦ３、Ｈ、又はＦであり、Ｚは、Ｆ又はＨである］
で表されるハイドロフルオロオレフィン化合物。
【請求項２】
Ｒｆ１及びＲｆ２、並びにＲｆ３及びＲｆ４が、独立して、１〜８個の炭素原子を有し、かつ任意にＯ又はＮから選択される少なくとも１個の連結されたヘテロ原子を含有する直鎖又は分枝鎖フッ素化アルキル基である、請求項１に記載のハイドロフルオロオレフィン化合物。
【請求項３】
Ｒｆ１及びＲｆ２、並びにＲｆ３及びＲｆ４が、一緒に結合して、４〜８個の炭素原子を有し、かつ任意に１個以上の連結されたヘテロ原子を含有する環構造を形成する、請求項１に記載のハイドロフルオロオレフィン化合物。
【請求項４】
請求項１に記載のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む作動流体であって、前記ハイドロフルオロオレフィン化合物が、前記作動流体中に、前記作動流体の総重量に基づいて少なくとも２５重量％の量で存在する、作動流体。
【請求項５】
熱を伝達するための装置であって、
デバイスと、
前記デバイスへ又は前記デバイスから熱を伝達するための機構と、を含み、前記機構が、請求項１に記載のハイドロフルオロオレフィン化合物を含む熱伝達流体を含む、装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルトカルプス・ヒルスタスからのオキシレスベラトロールの新規な抽出方法であって、前記方法が、
ａ）アルトカルプス・ヒルスタスの木を、切断し、乾燥し、及びすり潰して粗粉末にする工程、
ｂ）工程ａの粉末状の材料を、熱エタノール（９倍容積）を用いて抽出する工程、
ｃ）工程ｂの前記エタノール抽出物を、濾過して分離する工程、
ｄ）工程ｃの前記抽出物を、５０−５５℃の真空下で濃縮して厚いペーストにする工程、
ｅ）工程ｄの前記抽出物を、６５−７０℃の真空棚段乾燥器中で乾燥し、粉末を得る工程、
ｆ）工程ｅの前記粉末を、エタノール（２倍容積）中に溶解する工程、
ｇ）工程ｆの前記エタノール抽出物を、連続的な攪拌下で１０倍容積の水にゆっくりと加える工程、
ｈ）工程ｇから得られた前記不溶物を、濾過により分離して透明層を得る工程、
ｉ）工程ｈの前記透明層を、クロロホルム（１倍容積）を用いて洗浄し、及びクロロホルム層を廃棄する工程、
ｊ）工程ｉの前記透明層を、酢酸エチル（１倍容積）を用いて抽出する工程、
ｋ）工程ｊの前記酢酸エチル層を、５０−５５℃の真空下で濃縮して厚いペーストにする工程、
ｌ）工程ｋの前記濃縮抽出物を、６５−７０℃の真空棚段乾燥器中で乾燥して粉末を得る工程、
ｍ）工程ｌの前記粉末を、水（４倍容積）に溶解し、及び攪拌下で８０−９０℃になるまで８時間加熱する工程、
ｎ）工程ｍの前記水層を、１０−１５℃になるまで８時間冷却し、及び結晶化する工程、
ｏ）工程ｎから得られた前記結晶を、濾過する工程、
ｐ）工程ｏの前記結晶を、７０−７５℃の真空中で乾燥する工程、
ｑ）工程ｐの前記結晶を、その1Ｈ及び13Ｃ  ＮＭＲスペクトル並びにそのＬＣＭＳスペクトルから、ＳＴＲ＃１で表されるオキシレスベラトロールとして特徴づける工程、
2020503387.tif 000001
STR#1
を含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
本発明を、好ましい実施形態を参照して説明したが、本発明がそれに限定されないことは、当技術分野の当業者により明確に理解されるであろう。むしろ、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲と併せてのみ理解されるべきである。
本発明のまた別の態様は、以下のとおりであってもよい。
〔１〕アルトカルプス・ヒルスタスからのオキシレスベラトロールの新規な抽出方法であって、前記方法が、
ａ）アルトカルプス・ヒルスタスの木を、切断し、乾燥し、及びすり潰して粗粉末にする工程、
ｂ）工程ａの粉末状の材料を、熱エタノール（９倍量）を用いて完全に抽出する工程、
ｃ）工程ｂの前記エタノール抽出物を、濾過して分離する工程、
ｄ）工程ｃの前記抽出物を、５０−５５℃の真空下で濃縮して厚いペーストにする工程、
ｅ）工程ｄの前記抽出物を、６５−７０℃の真空棚段乾燥器中で完全に乾燥し、粉末を得る工程、
ｆ）工程ｅの前記粉末を、エタノール（２倍量）中に溶解する工程、
ｇ）工程ｆの前記エタノール抽出物を、連続的な攪拌下で１０倍量の水にゆっくりと加える工程、
ｈ）工程ｇから得られた前記不溶物を、濾過により分離して透明層を得る工程、
ｉ）工程ｈの前記透明層を、クロロホルム（１倍量）を用いて洗浄し、及びクロロホルム層を廃棄する工程、
ｊ）工程ｉの前記透明層を、酢酸エチル（１倍量）を用いて抽出する工程、
ｋ）工程ｊの前記酢酸エチル層を、５０−５５℃の真空下で濃縮して厚いペーストにする工程、
ｌ）工程ｋの前記濃縮抽出物を、６５−７０℃の真空棚段乾燥器中で乾燥して粉末を得る工程、
ｍ）工程ｌの前記粉末を、水（４倍量）に溶解し、及び攪拌下で８０−９０℃になるまで８時間加熱する工程、
ｎ）工程ｍの前記水層を、１０−１５℃になるまで８時間冷却し、及び結晶化する工程、
ｏ）工程ｎから得られた前記結晶を、濾過する工程、
ｐ）工程ｏの前記結晶を、７０−７５℃の真空中で乾燥する工程、
ｑ）工程ｐの前記結晶を、その1Ｈ及び13Ｃ  ＮＭＲスペクトル並びにそのＬＣＭＳスペクトルから、ＳＴＲ＃１で表されるオキシレスベラトロールとして特徴づける工程、
2020503387.tif 000002
STR#1
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面を第１の液体組成物と接触させることと、
次いで、前記第１の液体組成物の少なくとも一部が前記表面に留まっている間に、第２の液体組成物が充填されたカチオン性コーティングを施した物品と前記表面を接触させることと、を含み、前記第１の組成物又は前記第２の組成物のうちの少なくとも１つ及び１つのみが、６０重量％以上の少なくとも１つのアルコールを含む、方法。
【請求項２】
前記表面を前記第１の組成物と接触させる工程が、前記表面への噴霧、分注、浸漬、注液、又はこれらのいくつかの組み合わせにより、前記組成物を前記表面に適用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第２の組成物が充填された前記カチオン性コーティングを施した物品に前記表面を接触させる前に、前記第１の組成物と接触している前記表面を機械的作用に供することを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記カチオン性コーティングを施した物品が、カチオン性コーティングを施した拭き取り布を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記カチオン性コーティングを施した物品が、グアニジニル含有ポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記グアニジニル含有ポリマーが、（ａ）グアニル化剤と、（ｂ）カルボニル含有ポリマー前駆体又はアミノ含有ポリマー前駆体との反応生成物である、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の肺における炎症の治療のための組成物であって、インフラマソームシグナリングを阻害する薬剤を含む、組成物。
【請求項２】
前記肺における前記炎症が、中枢神経系（ＣＮＳ）損傷、神経変性疾患、自己免疫疾患、喘息、慢性閉塞性肺疾患、嚢胞性線維症、間質性肺疾患及び急性呼吸窮迫症候群から選択される病態により引き起こされる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＣＮＳ損傷が、外傷性脳損傷（ＴＢＩ）、脳卒中及び脊髄損傷（ＳＣＩ）からなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記神経変性疾患が、筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、多発性硬化症（ＭＳ）及びパーキンソン病（ＰＤ）からなる群から選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が、前記患者の肺細胞におけるインフラマソーム活性化の阻害をもたらす、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物が、対照と比較して前記患者の肺細胞におけるカスパーゼ−１、ヌクレオチド結合ロイシンリッチリピートピリンドメイン含有タンパク質１（ＮＬＲＰ１）、ヌクレオチド結合ロイシンリッチリピートピリンドメイン含有タンパク質２（ＮＬＲＰ２）、ヌクレオチド結合ロイシンリッチリピートピリンドメイン含有タンパク質３（ＮＬＲＰ３）、ＮＬＲファミリーＣＡＲＤドメイン含有タンパク質４（ＮＬＲＣ４）、カスパーゼ−１１、Ｘ連鎖アポトーシス阻害タンパク質（ＸＩＡＰ）、パンネキシン−１、カスパーゼ活性化リクルートメントドメイン含有アポトーシス関連スペック様タンパク質（ＡＳＣ）、インターロイキン−１８（ＩＬ−１８）、ハイモビリティーグループボックス１（ＨＭＧＢ１）又はアブセントインメラノーマ２（ＡＩＭ２）レベルの低減をもたらし、前記対照は、非処理患者である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記肺細胞が、ＩＩ型肺胞細胞である、請求項５又は６に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が、対照と比較して急性肺損傷（ＡＬＩ）の低減をもたらし、前記対照は、非処理患者であり、ＡＬＩの前記低減が、肺胞及び／又は間質腔中への好中球浸潤の低減、肺胞中隔肥厚の低減若しくは不存在又はそれらの組合せにより証明される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記薬剤が、細胞外ベシクル（ＥＶ）取り込み阻害剤、インフラマソーム構成成分に結合する抗体又はそれらの組合せである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ＥＶ取り込み阻害剤が、化合物又は抗体であり、前記抗体は、表１から選択される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記薬剤が、インフラマソーム構成成分に結合する抗体との組合せのＥＶ取り込み阻害剤であり、前記ＥＶ取り込み阻害剤が、ヘパリンである、請求項９又は１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ヘパリンが、エノキサパリンである、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
インフラマソーム構成成分に結合する前記抗体が、哺乳動物ＡＩＭ２、ＮＬＲＰ１、ＮＬＲＰ２、ＮＬＲＰ３又はＮＬＲＣ４インフラマソームの構成成分に特異的に結合する抗体である、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記インフラマソーム構成成分が、カスパーゼ−１、ＡＳＣ又はＡＩＭ２である、請求項９又は１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記インフラマソーム構成成分が、ＡＳＣであり、前記抗体が、前記患者の前記肺におけるＡＳＣ活性を阻害する、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ドロキシドパ又はその薬学的に許容され得る塩及び放出制御剤を含む多粒子、並びに
（ｂ）液体ビヒクル
を含む、経口投与用の徐放性液体組成物。
【請求項２】
前記液体ビヒクルが、７．０未満のｐＨを有する、請求項１に記載の液体組成物。
【請求項３】
前記多粒子が、
（ｉ）ドロキシドパ又はその薬学的に許容され得る塩及び任意に第１の放出制御剤を含む第１の多粒子、並びに
（ｉｉ）ドロキシドパ又はその薬学的に許容され得る塩及び第２の放出制御剤を含む第２の多粒子
を含む、請求項１又は２に記載の液体組成物。
【請求項４】
前記第１の放出制御剤及び／又は前記第２の放出制御剤が、非ポリマー材料を含む、請求項３に記載の液体組成物。
【請求項５】
前記第２の多粒子が、腸溶層をさらに含む、請求項３又は４に記載の液体組成物。
【請求項６】
前記第１の多粒子が、前記組成物中のドロキシドパ又はその薬学的に許容され得る塩の総量の約２０％〜約４０％を含み、前記第２の多粒子が、前記組成物中のドロキシドパ又はその薬学的に許容され得る塩の総量の約６０％〜約８０％を含む、請求項３から５のいずれかに記載の液体組成物。
【請求項７】
前記液体ビヒクルがｐＨ調整剤を含み、前記ｐＨ調整剤が、前記組成物中のドロキシドパの安定性を高めるのに十分な量で存在する、請求項１に記載の液体組成物。
【請求項８】
前記液体組成物が、溶液又は懸濁物である、請求項１から７のいずれかに記載の液体組成物。
【請求項９】
前記液体組成物中の総量の≦１４％又は≧５６％の即放型のドロキシドパ又はその薬学的に許容され得る塩をさらに含む、請求項１から８のいずれかに記載の液体組成物。
【請求項１０】
５ｍＬ〜１００ｍＬの単回用量の前記液体組成物中のドロキシドパ又はその薬学的に許容され得る塩の総量が、約１００ｍｇ〜約３０００ｍｇであり、任意に約１００ｍｇ〜約１８００ｍｇである、請求項１から９のいずれかに記載の液体組成物。
【請求項１１】
前記液体組成物が、被験体への経口投与後の約４〜２４時間又は約４〜１６時間という持続時間にわたって、前記被験体において約０．５μｇ／ｍＬ〜５μｇ／ｍＬのドロキシドパ血漿レベルをもたらす、請求項１から１０のいずれかに記載の液体組成物。
【請求項１２】
前記多粒子が、水分保護層でコーティングされている、請求項１から１１のいずれかに記載の液体組成物。
【請求項１３】
前記ドロキシドパ又はその薬学的に許容され得る塩が、前記液体ビヒクルへの懸濁後、少なくとも７日間にわたって安定である、請求項１から１２のいずれかに記載の液体組成物。
【請求項１４】
有効量のドロキシドパ又はその薬学的に許容され得る塩及び放出制御剤を含む徐放性多粒子
を含む、経口投与用の固体医薬組成物。
【請求項１５】
前記固体組成物が、懸濁するためにボトル又はサシェに包装された、請求項１４に記載の固体組成物。
【請求項１６】
３７℃及び５０ｒｐｍのＵＳＰ  ＩＩ装置（パドル）において１時間で２０％超のドロキシドパが前記組成物から０．１Ｎ  ＨＣｌ中に放出される、請求項１４に記載の固体組成物。
【請求項１７】
（ａ）（ｉ）ドロキシドパ又はその薬学的に許容され得る塩及び任意に第１の放出制御剤を含む第１の多粒子、並びに
（ｉｉ）ドロキシドパ又はその薬学的に許容され得る塩及び第２の放出制御剤を含む第２の多粒子
を含む多粒子を含む固体組成物、並びに
（ｂ）液体ビヒクル
を含む、薬学的キット。
【請求項１８】
キャップ付きボトルの形態であって、
前記固体組成物が、前記ボトルのキャップ内のコンパートメントに保存されており、
前記液体ビヒクルが、前記ボトルに保存されている、
請求項１７に記載のキット。
【請求項１９】
経口液体剤形を製造する方法であって、
請求項１８に記載のキット内の固体組成物を液体ビヒクルと混ぜる工程であって、前記液体剤形を製造する、工程
を含み、前記組成物を前記液体ビヒクル中に放出するために前記ボトルのキャップ内のコンパートメントを開封することにより、前記固体組成物が液体ビヒクルと混ざる、方法。
【請求項２０】
被験体を処置するために被験体に経口投与される医薬組成物であって、
有効量の請求項１から１３のいずれか一項に記載の液体組成物を含み、前記被験体が、低血圧、神経原性起立性低血圧（ｎＯＨ）、透析中低血圧、パーキンソン病症状、パーキンソン病に伴う起立性低血圧、パーキンソン病に伴う体位不安定、体位性起立性頻拍症候群（ＰＯＴＳ）、ダウン症候群、脱髄性疾患、アルツハイマー病、注意欠陥障害、睡眠過剰、線維筋痛症に伴う疼痛、運動麻痺、運動性失語、尿失禁、認知症、抗利尿、体位性頻拍症候群、タウオパチー、疲労、頭痛、脳虚血、頭蓋内圧亢進もしくは脳浮腫によって誘導される神経障害もしくは神経細胞死、癌、排尿、鼻閉、急性疼痛、慢性疼痛を誘導もしくは促進する細菌感染症、又はそれらの任意の組み合わせの処置を必要とする、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性一成分型エポキシ／チオール樹脂組成物であって、
１分子当たり少なくとも２個のエポキシド基を有するエポキシ樹脂を含むエポキシ樹脂成分、
少なくとも２つの一級チオール基を有するポリチオール化合物を含むチオール成分、
前記エポキシ樹脂用の窒素含有触媒、及び
前記一成分型エポキシ／チオール樹脂組成物に可溶性の置換バルビツール酸、
を含む、硬化性一成分型エポキシ／チオール樹脂組成物。
【請求項２】
少なくとも５０℃の温度で硬化性である、請求項１に記載の硬化性一成分型エポキシ／チオール樹脂組成物。
【請求項３】
前記エポキシ樹脂が、多価フェノールのポリグリシジルエーテル、多価アルコールのエピクロロヒドリンとの反応生成物、エポキシド化（ポリ）オレフィン樹脂、エポキシド化フェノールノボラック樹脂、エポキシド化クレゾールノボラック樹脂、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルエーテルエステル、ポリグリシジルエステル、ウレタン変性エポキシ樹脂、又はこれらの２つ以上の組み合わせを含む、請求項１又は２に記載の硬化性一成分型エポキシ／チオール樹脂組成物。
【請求項４】
前記エポキシ成分が、反応性希釈剤を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性一成分型エポキシ／チオール樹脂組成物。
【請求項５】
前記エポキシ樹脂成分が、前記エポキシ／チオール樹脂組成物の総重量に基づいて、２０重量％〜８０重量％の量で存在する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性一成分型エポキシ／チオール樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリチオール化合物が、トリメチロールプロパントリス（β−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（チオグリコレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（チオグリコレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（β−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールポリ（β−メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールビス（β−メルカプトプロピオネート）、（Ｃ１〜Ｃ１２）アルキルポリチオール、（Ｃ６〜Ｃ１２）芳香族ポリチオール、又はこれらの２つ以上の組み合わせを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性一成分型エポキシ／チオール樹脂組成物。
【請求項７】
前記チオール成分が、前記硬化性エポキシ／チオール樹脂組成物の総重量に基づいて、２５重量％〜７０重量％の量で存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化性一成分型エポキシ／チオール樹脂組成物。
【請求項８】
硬化性一成分型エポキシ／チオール樹脂組成物を硬化させる方法であって、
１分子当たり少なくとも２個のエポキシド基を有するエポキシ樹脂を含むエポキシ樹脂成分、
少なくとも２つの一級チオール基を有するポリチオール化合物を含むチオール成分、
前記エポキシ樹脂用の窒素含有触媒、及び
前記一成分型エポキシ／チオール樹脂組成物に可溶性の置換バルビツール酸、
を含む硬化性一成分型エポキシ／チオール樹脂組成物を準備することと、
前記硬化性一成分型エポキシ／チオール樹脂組成物を少なくとも５０℃の温度まで加熱することと、
を含む、方法。
【請求項９】
前記硬化性一成分型エポキシ／チオール樹脂組成物を、最高で８０℃の温度まで加熱することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記硬化性一成分型エポキシ／チオール樹脂組成物を、６０〜６５℃の温度まで加熱することを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布繊維構造体であって、
前記不織布繊維構造体が、ＵＬ９４Ｖ０、ＦＡＲ２５．８５３（ａ）、ＦＡＲ２５．８５６（ａ）、ＡＩＴＭ２０００７Ａ、及びＡＩＴＭ３−０００５から選択される１つ以上の試験にハロゲン化難燃剤なしで合格することによって耐火性を示すのに十分な量のポリ（フェニレンサルファイド）を含む、複数のメルトブローン繊維を含み、前記不織布繊維構造体は、寸法安定性であり、かつ１５％未満の収縮率を示し、任意に、前記複数のメルトブローン繊維は、核形成を達成するのに有効な量で核形成剤を含有しない、不織布繊維構造体。
【請求項２】
複数のステープルファイバーを更に含み、任意に、前記複数のステープルファイバーが非メルトブローン繊維である、請求項１に記載の不織布繊維構造体。
【請求項３】
前記複数のステープルファイバーが、（ポリフェニレンサルファイド）ステープルファイバー、非熱安定化ポリ（エチレン）テレフタレートステープルファイバー、熱安定化ポリ（エチレン）テレフタレートステープルファイバー、ポリ（エチレン）ナフタレートステープルファイバー、酸化ポリ（アクリロニトリル）ステープルファイバー、芳香族ポリアラミドステープルファイバー、ガラスステープルファイバー、セラミックステープルファイバー、金属ステープルファイバー、カーボンステープルファイバー、又はこれらの組み合わせを含む、請求項２に記載の不織布繊維構造体。
【請求項４】
前記複数のメルトブローン繊維が、ポリ（エチレン）テレフタレート、ポリ（ブチレン）テレフタレート、ポリ（エチレン）ナフタレート、ポリ（乳酸）、ポリ（ヒドロキシル）ブチレート、ポリ（トリメチレン）テレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、又はこれらの組み合わせからなる群から選択される熱可塑性半結晶性（コ）ポリマーを更に含む、請求項１に記載の不織布繊維構造体。
【請求項５】
前記熱可塑性半結晶性（コ）ポリマーの量が、前記複数のメルトブローン繊維の重量の５０重量％以下であり、任意に、前記複数のメルトブローン繊維が、少なくとも１つの熱可塑性非結晶性（コ）ポリマーを、前記不織布繊維構造体の重量の１５重量％以下の量で更に含む、請求項４に記載の不織布繊維構造体。
【請求項６】
複数の微粒子を更に含み、任意に前記複数の微粒子が無機微粒子を含む、請求項１に記載の不織布繊維構造体。
【請求項７】
前記複数の微粒子が、難燃性微粒子、膨張性微粒子、又はこれらの組み合わせを含む、請求項６に記載の不織布繊維構造体。
【請求項８】
請求項１に記載の不織布繊維構造体を含む物品であって、前記物品が、断熱物品、防音物品、流体濾過物品、拭取り布、外科用ドレープ、創傷用包帯、衣類、呼吸マスク、又はこれらの組み合わせからなる群から選択される、物品。
【請求項９】
寸法安定性耐火性不織布繊維構造体を作製する製造方法であって、
ａ）ポリフェニレンサルファイドを含む融解流を、メルトブローダイの複数のオリフィスに通すことにより、複数のメルトブローン繊維を形成することと、
ｂ）工程（ａ）の前記メルトブローン繊維の少なくとも一部分を、前記メルトブローン繊維が前記複数のオリフィスから出た直後に、制御された空中熱処理操作に供することであって、前記制御された空中熱処理操作が、前記メルトブローン繊維の前記部分の溶解温度よりも低い温度で、前記制御された空中熱処理操作を受けた前記繊維の前記部分内の分子の少なくとも一部分の応力緩和を達成するのに十分な時間実施される、供することと、
ｃ）工程（ｂ）の前記制御された空中熱処理操作を受けた前記メルトブローン繊維の前記部分の少なくとも一部を、コレクタに捕集して、不織布繊維構造体を形成することであって、前記不織布繊維構造体は、工程（ｂ）の前記制御された空中熱処理操作を受けずに同様に調製された構造体で測定した収縮率よりも低い収縮率を示し、更に、前記不織布繊維構造体は、ＵＬ９４Ｖ０、ＦＡＲ２５．８５３（ａ）、ＦＡＲ２５．８５６（ａ）、ＡＩＴＭ２０００７Ａ、及びＡＩＴＭ３−０００５から選択される１つ以上の試験に、追加の難燃剤なしで合格することによって耐火性を示し、任意に、前記複数のメルトブローン繊維は、核形成を達成するのに有効な量で核形成剤を含有しない、形成することと、
を含む、製造方法。