Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、下水汚泥や食品排水汚泥等を脱水する装置としてスクリュープレスが良く知られている。このスクリュープレスの外筒と内筒を同心状に構成し、スクリュー羽根を回転させながらろ液を外筒と内筒のスクリーンから排出させ、汚泥を濃縮・脱水して脱水ケーキを外筒の排出口から取出すスクリュープレスは、特許文献１に記載してあるように公知である。また、外筒と内筒を立設して、スクリューの回転により固液混合物を圧縮移送させ、固液混合物の絞り圧力をろ滓出口の開閉弁で調整するスクリュープレスも、特許文献２に記載してあるように公知である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳の上部の毛髪左右それぞれに毛髪固定式面ファスナーヘアーバンドを装着し引き上げ着接よって、美容整形をする事なく、安易に顔のしわ、たるみを改善する毛髪固定式髪留め付き面ファスナーヘアーバンド。
【請求項２】
左右両耳の上部の毛髪を髪留めで固定し引き上げる方式のため、髪留めの内側に面ファスナーのカギ状フック面を挟み込めるようにした。毛髪を引上げる際、毛髪が髪留めからすり抜けることなく確実に髪留めに固定できるようにした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】顔のしわ、たるみを改善する毛髪固定式面ファスナーヘアーバンド。
【技術分野】
【０００１】      本発明は、形状の異なる２つの面ファスナー布帯、一方の付帯に髪留めを挿着し、その形状の面ファスナー布帯一対を左右それぞれの耳上部毛髪に装着し、両側を引き上げ、後頭部から頭頂部の間で最もしわ、たるみが改善される場所にて左右面ファスナー布帯を着接し、顔のたるみを改善するようにしたものである。また、本発明は毛髪に装着し、引き上げる事を前提にしているので、形状の異なる２つの面ファスナー布帯を同方向に逢着又は結合した。この事により毛髪を引上げる際の、毛髪との接地面と引上げ面が異なる為、頭皮にかかる痛みなどの苦痛も軽減した。さらにその一方の布帯に髪留めが挿通する穴を設け、カギ状フック面素材に髪留めが着接する形状にした事により左右の毛髪に装着した髪留めから毛髪がすり抜けることなく確実に毛髪を髪留め内に固定することができた。
【背景技術】
【０００２】  従来、顔のたるみを改善するには、整形手術をする手段しかなかった為、多大な費用と危険性がともなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００３】      本発明は、多大な費用と危険性が伴う整形手術をする事なく顔のしわ、たるみを、いつでもどこでも手軽に安易に顔のしわ、たるみを改善する事を目的とした、顔のしわ、たるみを改善する毛髪固定式面ファスナーヘアーバンド。それを図面で説明すれば、髪留め１を図４の様に耳の上部の毛髪に装着し、図２の２を図５の様に頭頂部付近で引き上げ、顔のたるみ改善具合を見ながら図６の様に左右の２を着接する。
【発明の効果】
【０００４】      このようにすれば、左右耳の上部毛髪に装着した、顔のしわ、たるみを改善する毛髪固定式面ファスナーヘアーバンドである図２の２それぞれを引き上げる事によって、顔のしわ、たるみ、が改善される為、安易に見た目を若返らせる事が可能になる。また、引上げ時の頭皮の痛みの軽減や確実に毛髪を引き上げなくてはならない為、カギ状フック面素材に髪留めが着接する図１の形状にした。この事により左右の毛髪に装着した頭皮の痛みも軽減しさらに髪留めから毛髪がすり抜けることなく確実に毛髪を髪留め内に固定することができた。整形手術とは違い費用も安価かつ安全で、使用したい時にいつでもどこでも使用でき安易に見た目を若返させる事が可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明全体の斜視図。
【図２】左右２ａの面ファスナー布帯が着接していない状態の斜視図。および形状の異なる２つ面ファスナーの布帯である２ａ、２ａ′。２ｂ’カギ状フック面素材に１の髪留めが挿通し、２ｂと２ａ′が着接し、毛髪に装着時、毛髪を挟み込む形で２ｂ′と１ｂが着接できる形状図。
【図３】本発明実施の形態である断面図。
【図４】本発明実施の形態である顔のしわ、たるみを改善する毛髪固定式面ファスナーヘアーバンドを左右耳上部毛髪に装着した状態の側面図。
【図５】本発明実施の形態である顔のしわ、たるみを改善する毛髪固定式面ファスナーヘアーバンドを左右耳上部毛髪に装着した状態の正面図。
【図６】本発明実施の形態である顔のしわ、たるみを改善する毛髪固定式面ファスナーヘアーバンドを頭頂部で引上げ着接。顔たるみが改善された状態の正面図。
【符号の説明】
【０００６】１    あらゆる形状の髪留め２ａ、２ｂ    パイル面力及びをギ状フック面両面にもった付帯状面ファスナー。２ａ′、２ｂ′    髪留めが挿通する穴を設け、カギ状フック面素材に髪留めが着接する形状にした。パイル面及びカギ状フック面を両面にもった面ファスナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】図面    【図１】2005111230.tif 000001
【図２】2005111230.tif 000002
【図３】2005111230.tif 000003
【図４】2005111230.tif 000004
【図５】2005111230.tif 000005
【図６】2005111230.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前枠(4) の裏側に設けられた遊技盤装着枠(5) と、該遊技盤装着枠(5) に着脱自在に装着された遊技盤(6) と、該遊技盤(6) の裏側に配置された裏機構板(15)と、遊技球タンク(31)から球供給通路(32)を経て供給される遊技球を払い出す払い出し手段(29)とを備えた弾球遊技機において、前記裏機構板(15)の枢着部(13)(14)側で且つ前記遊技盤装着枠(5) の裏側に、前記裏機構板(15)から裏側に突出するように前記払い出し手段(29)を着脱自在に装着し、前記裏機構板(15)に、前記払い出し手段(29)に対応する切り欠き部(34)を形成したことを特徴とする弾球遊技機。
【請求項２】
前記切り欠き部(34)は前記裏機構板(15)の前記枢着部(13)(14)側の端縁から凹入状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の弾球遊技機。
【請求項３】
前記枢着部(13)(14)は前記切り欠き部(34)の上下両側にあり、遊技盤装着枠(5) から所定寸法だけ後方に離間していることを特徴とする請求項１又は２に記載の弾球遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前枠4 の裏側に設けられた遊技盤装着枠5 と、該遊技盤装着枠5 に着脱自在に装着された遊技盤6 と、該遊技盤6 の裏側に配置された裏機構板15と、遊技球タンク31から球供給通路32を経て供給される遊技球を払い出す払い出し手段29とを備えた弾球遊技機において、前記裏機構板15の枢着部13,14 側で且つ前記遊技盤装着枠5 の裏側に、前記裏機構板15から裏側に突出するように前記払い出し手段29を着脱自在に装着し、前記裏機構板15に、前記払い出し手段29に対応する切り欠き部34を形成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【発明の効果】
本発明では、前枠4 の裏側に設けられた遊技盤装着枠5 と、該遊技盤装着枠5 に着脱自在に装着された遊技盤6 と、該遊技盤6 の裏側に配置された裏機構板15と、遊技球タンク31から球供給通路32を経て供給される遊技球を払い出す払い出し手段29とを備えた弾球遊技機において、裏機構板15の枢着部13,14 側で且つ遊技盤装着枠5 の裏側に、裏機構板15から裏側に突出するように払い出し手段29を着脱自在に装着し、裏機構板15に、払い出し手段29に対応する切り欠き部34を形成しているので、払い出し手段29の後方への突出量を極力小さくできると共に、裏機構板15の開閉に際しての払い出し手段29の損傷を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図１１に示す従業者証プリンタ１６はカード供給手段６０及び保護シート付与部５０とを有している。このカード供給手段６０は第１の搬送ベルト装置４１を有している。搬送ベルト装置４１の一端上部には、生カード供給部４２が設けられている。生カード供給部４２には従業者証発行要求者２０の個人情報Ｄ２を書き込むために、予め枚葉状にカットされた複数の従業者証用の生カード基板３０’が、顔画像形成領域面を上に向けてストックされている。この例では、生カード基板３０’が１枚ずつ生カード供給部４２から搬送ベルト装置４１へ投下するように自動供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７８】
更に、この実施例で、サーバー７４には支社のコンピュータ７３が接続されている。そして、従業者証３０の発行を中央管理する本社には、本社用のコンピュータ７１が設けられ、その支社のコンピュータ７１と支社のコンピュータ７３が通信回線７７を介して接続されている。支社のコンピュータ３から本社のコンピュータ７１に対して、その従業者証発行要求者２０の個人認識番号ＩＤに係る個人情報Ｄ２が登録されているか、及び、その従業者証の有効期限や、更新時期等が照会される。この照会結果により、本社のコンピュータ７１からその従業者証発行要求者２０の賞罰等の個人情報Ｄ２を取り寄せるようになされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
これを前提として、図２５に示すフローチャートのステップＤ１で担当者は端末装置７２を使用して従業者証発行要求者２０の個人識別番号ＩＤ（以下でＩＤ番号ともいう）を入力する。その後、ステップＤ２に移行して担当者は端末装置７２を使用してサーバー７４に対してファイリング動作モードを入力する。「ファイリングをしない」、「顔画像情報Ｄ１のみをファイリングする」、「記載事項変更申請書をファイリングする」、又は「顔画像情報Ｄ１及び申請書データＤ３をファイリングする」のいずれかを選択するように設定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
そして、ステップＤ３に移行してサーバー７４は支社のコンピュータ７３を通じて本社のコンピュータ（ホスト）７１に当該従業者証発行要求者２０のＩＤ番号を照会し、前回登録された個人情報Ｄ２に賞罰等が付加され、更新無効理由があるか否かを確認するようになされる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を吐出する複数のノズル開口を有する記録ヘッド本体と、該記録ヘッド本体に供給されるインクが収容されたインク供給手段と、前記記録ヘッド本体と前記インク供給手段とを連通するインク流路を有するヘッドケースとを具備するヘッドユニットがキャリッジに搭載されたインクジェット式記録装置において、
前記ヘッドユニットに対向する位置に設けられて弾性変形する突起部を有し、前記ヘッドユニットを搭載したキャリッジを移動させて当該ヘッドユニットを前記突起部に接触させることで前記インク流路に介装されたフィルタ近傍を振動させる加振手段を有することを特徴とするインクジェット式記録装置。
【請求項２】
請求項１において、前記加振手段の前記突起部が前記フィルタよりも前記インク供給手段側に設けられていることを特徴とするインクジェット式記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記加振手段は、前記ノズル開口のクリーニング操作時に駆動されることを特徴とするインクジェット式記録装置。
【請求項４】
請求項３において、前記加振手段は、前記ノズル開口からのインク吸引時に駆動されることを特徴とするインクジェット式記録装置。
【請求項５】
請求項４において、前記加振手段は、気泡が前記フィルタに接触するタイミングで駆動されることを特徴とするインクジェット式記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、インク滴を吐出する複数のノズル開口を有する記録ヘッド本体と、該記録ヘッド本体に供給されるインクが収容されたインク供給手段と、前記記録ヘッド本体と前記インク供給手段とを連通するインク流路を有するヘッドケースとを具備するヘッドユニットがキャリッジに搭載されたインクジェット式記録装置において、前記ヘッドユニットに対向する位置に設けられて弾性変形する突起部を有し、前記ヘッドユニットを搭載したキャリッジを移動させて当該ヘッドユニットを前記突起部に接触させることで前記インク流路に介装されたフィルタ近傍を振動させる加振手段を有することを特徴とするインクジェット式記録装置にある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
かかる第１の態様では、加振手段がヘッドユニットを突起部に接触させて、ヘッドユニットのフィルタ近傍を振動させることにより、フィルタにトラップされた気泡がフィルタを容易に通過する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記加振手段の前記突起部が、前記フィルタよりも前記インク供給手段側に設けられていることを特徴とするインクジェット式記録ヘッドにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる第２の態様では、加振手段の突起部がフィルタにトラップされて蓄積された気泡の近傍に設けられるため、より確実に気泡が分割される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記加振手段は、前記ノズル開口のクリーニング操作時に駆動されることを特徴とするインクジェット式記録装置にある。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
かかる第３の態様では、インク流路内の気泡が外部に確実に排出されるため、ドット抜け等の印刷不良を防止できる。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記加振手段は、前記ノズル開口からのインク吸引時に駆動されることを特徴とするインクジェット式記録装置にある。


【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
かかる第４の態様では、インク流路内の気泡が吸引によってノズル開口から確実に外部に排出される。


【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記加振手段は、気泡が前記フィルタに接触するタイミングで駆動されることを特徴とするインクジェット式記録装置にある。


【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
かかる第５の態様では、加振手段の振動によって気泡のメニスカスが破壊され、気泡がフィルタをより確実に通過する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を発生する振動発生手段と、この振動発生手段を保持する保持部材とを備え、前記振動発生手段のケースを前記保持部材を介してアースしたことを特徴とする振動機保持装置。
【請求項２】
前記保持部材は、前記振動発生手段を包囲する第１弾性保持部材と、この第１弾性保持部材を収容保持する第２保持部材で構成され、前記振動発生手段のケースは、前記第１弾性保持部材より一部露出した部分が前記第２保持部材に直接接触することにより、前記第２保持部材を介してアースされることを特徴とする請求項１記載の振動機保持装置。
【請求項３】
前記第１弾性保持部材が前記ケースより短く形成され、前記ケースの外周の一部が露出していることを特徴とする請求項２記載の振動機保持装置。
【請求項４】
前記第１弾性保持部材が有底筒状に形成され、前記ケースの一端面に露出部が形成され、この露出部に前記第２保持部材が直接スラスト方向に当接していることを特徴とする請求項２記載の振動機保持装置。
【請求項５】
前記第２保持部材が各種電気回路をシールドするシールドケースに一体に形成されていることを特徴とする請求項２記載の振動機保持装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の振動機保持装置を備えたことを特徴とする無線機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、振動発生手段を保持部材内に確実に保持し、発生する振動を効果的にユーザに知らせることができ、しかも、振動発生手段のケースを効率よくアースできる振動機保持装置を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の振動機保持装置においては、振動を発生する振動発生手段を保持部材で保持すると共に、振動発生手段のケースをこの保持手段を介して直接アースするようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上により、振動発生手段を保持部材でもって容易にかつ確実に保持することができ、またリード線などを用いることなく振動発生手段のケースを直接保持してアースすることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の振動機保持装置の発明は、振動を発生する振動発生手段と、この振動発生手段を保持する保持部材とを備え、前記振動発生手段のケースを前記保持部材を介してアースしたことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の振動機保持装置において、前記保持部材が、前記振動発生手段を包囲する第１弾性保持部材と、この第１弾性保持部材を収容保持する第２保持部材で構成され、前記振動発生手段のケースは、前記第１弾性保持部材より一部露出した部分が前記第２保持部材に直接接触することにより、前記第２保持部材を介してアースされることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の振動機保持装置において、前記第１弾性保持部材が前記ケースより短く形成され、前記ケースの外周の一部が露出していることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の振動機保持装置において、前記第１弾性保持部材が有底筒状に形成され、前記ケースの一端面に露出部が形成され、この露出部に前記第２保持部材が直接スラスト方向に当接していることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項２記載の振動機保持装置において、前記第２保持部材が各種電気回路をシールドするシールドケースに一体に形成されていることを特徴とする。
そして、請求項６記載の無線機器発明は、請求項１〜５のいずれか１項記載の振動機保持装置を備えたことを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、第１に、振動モータが接続されたフレキシブルプリント基板に、振動伝達防止手段として、振動モータの接続部位とその他の部位との間に屈曲部を設けたり、振動モータの接続部位をその他の部位に対して薄肉化、幅狭化しているので、モータの振動とともにフレキシブルプリント基板のモータ接続部近傍が振動してもその他の部位の振動を防止することができ、併せてフレキシブルプリント基板上に実装された部品の破損を防止するとともに、フレキシブルプリント基板とその近接する部品との間で干渉を防いで異音の発生を防止することができる。これにより実装部品の耐振動特性などのスペックを厳しくする必要がなく、また他の部品の振動防止のための部品を新たに設ける必要をなくして、コストの増大を抑えることができる。なお、抵抗などの実装部品のスペックを厳しくさせないですむから、この点ではむしろ低コストを実現することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の振動機保持装置によれば、振動発生手段が保持部材で保持された状態で、振動発生手段のケースが直接保持部材を介してアースされることになり、別にアース用のリード線を必要とせず、リード線を用いた場合の各種不都合を解消することができ、作業性よく振動発生手段のケースをアースすることができる。
また、本発明の振動機保持装置によれば、振動発生手段を第１弾性保持部材で弾性的に包囲保持し、この状態で第２保持部材に収容保持するようにしているため、振動発生手段は、これらの保持部材でもって、容易にかつ確実に、安定した状態に保持されることになり、発生した振動も確実にユーザに伝達されることになる。特に、振動発生手段のケースに露出部を形成し、この露出部に第２保持部材を直接当接させた場合には、この露出部を介して振動発生手段からの振動が第２保持部材、更には、機器の筐体に伝達されることになり、ユーザにより効率的に振動発生手段の振動が伝達されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルプリント基板と、このフレキシブルプリント基板に接続され、振動を発生する振動発生手段と、この振動発生手段を保持する保持部材とを備え、前記フレキシブルプリント基板に係合手段を設け、この係合手段を他の部品に設けた別の係止手段に係合させたことを特徴とする振動機保持装置。
【請求項２】
前記係合手段が前記係止手段に係合された状態で、前記フレキシブルプリント基板が、前記他の部品側にあるプリント基板に接続されていることを請求項１記載の特徴とする振動機保持装置。
【請求項３】
前記係止手段は、外面に傾斜部を有し、この傾斜部を通過して前記係止手段に係合される係合手段は、前記傾斜部を通過するとき弾性変形し、通過後、弾性変形が解除されることを特徴とする請求項１または２記載の振動機保持装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の振動機保持装置を備えた無線機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、振動発生手段の振動が他の部材を部品側にあるプリント基板に伝達せず、プリント基板との接続部における接続不良などの発生の少ない振動機保持装置を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の振動機保持装置においては、振動発生手段に接続されたフレキシブルプリント基板に係合手段を設け、この係合手段を他の部品に設けた係止手段に係合させ、この状態でフレキシブルプリント基板を部品に設けたプリント基板に接続するようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上により、振動発生手段において大きな振動が発生しても、その振動が他の部品側に伝達するのを防止することができ、フレキシブルプリント基板が係止手段に一旦係合された状態で他の部品側のプリント基板に接続されているため、プリント基板との接続において接続不良が発生するのを極力防止できるという作用を有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の振動機保持装置の発明は、フレキシブルプリント基板と、このフレキシブルプリント基板に接続され、振動を発生する振動発生手段と、この振動発生手段を保持する保持部材とを備え、このフレキシブルプリント基板に係合手段を設け、この係合手段を他の部品に設けた別の係止手段に係合させたことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の振動機保持装置において、前記係合手段が前記係止手段に係合された状態で、前記フレキシブルプリント基板が、前記他の部品側にあるプリント基板に接続されていることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の振動機保持装置において、前記係止手段が外面に傾斜部を有し、この傾斜部を通過して前記係止手段に係合される係合手段は、前記傾斜部を通過するとき弾性変形し、通過後、弾性変形が解除されることを特徴とする。
請求項４記載の無線機器の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の振動機保持装置を備えたことを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、第１に、振動モータが接続されたフレキシブルプリント基板に、振動伝達防止手段として、振動モータの接続部位とその他の部位との間に屈曲部を設けたり、振動モータの接続部位をその他の部位に対して薄肉化、幅狭化しているので、モータの振動とともにフレキシブルプリント基板のモータ接続部近傍が振動してもその他の部位の振動を防止することができ、併せてフレキシブルプリント基板上に実装された部品の破損を防止するとともに、フレキシブルプリント基板とその近接する部品との間で干渉を防いで異音の発生を防止することができる。これにより実装部品の耐振動特性などのスペックを厳しくする必要がなく、また他の部品の振動防止のための部品を新たに設ける必要をなくして、コストの増大を抑えることができる。なお、抵抗などの実装部品のスペックを厳しくさせないですむから、この点ではむしろ低コストを実現することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の振動機保持装置は、フレキシブルプリント基板と、このフレキシブルプリント基板に接続され、振動を発生する振動発生手段と、この振動発生手段を保持する保持部材とを備え、このフレキシブルプリント基板に係合手段を設け、この係合手段を他の部品に設けた別の係止手段に係合させたものであり、振動発生手段と共にフレキシブルプリント基板の振動発生手段接続部の近傍が振動しても、その振動がそのまま他の部品側に伝達されることがなく、他の部品は勿論のこと、他の部品側にあるあらゆる部品にも振動が伝達されず、他の部品側でのフレキシブルプリント基板の接続に支障が生じるのを極力少なくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のケースとカバーを用い、
電池ユニットをケースの底板上に載置すると共に、この電池ユニット上にカバーの天井板を被せて、ケースの側壁の段差部の外周面にカバーの側壁の段差部の内周面を嵌合させる工程と、
カバーの各溶剤注入部、又は、カバーとケースの各溶剤注入部に、外部から溶剤を注入し、カバーとケースとを接合する工程とを備えたことを特徴とするケースカバーへの電池の収納方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、電池のカバーケースが、電池ユニットを載置する底板の周縁からこの電池ユニットを取り囲むように上方に向けて突設された側壁を備え、この側壁の上部に外周側から肉厚を薄くした段差部が設けられたプラスチック製のケースと、電池ユニット上に被せる天井板の周縁からこの電池ユニットを取り囲むように下方に向けて突設された側壁を備え、この側壁の下部に内周側から肉厚を薄くしてケースの側壁の段差部の外周面にほぼ嵌合する内周面を形成した段差部が設けられたプラスチック製のカバーとからなる電池のケースカバーであって、少なくともカバーの側壁の段差部の適宜箇所に切り欠き状の溶剤注入部が設けられたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に記載の手段によれば、ケースの側壁の段差部の外周面にカバーの側壁の段差部の内周面を嵌合させることにより、電池ユニットをこれらケースとカバー内に収納することができる。また、カバーの溶剤注入部には、ケースの側壁の段差部の外周面が露出するので、ここに溶剤を注入すれば、嵌合部の隙間に溶剤を容易に染み込ませて確実に融着させることができる。従って、電池ユニットは、これらのケースとカバーに保護されて、ユーザが容易に分解したり改造を行うことができないようにすることができる。また、これらのケースとカバーには、側壁に段差部を設けるだけでよいので、肉厚を極めて薄くすることができる。さらに、このようなプラスチック製のケースとカバーで覆うことにより、耐衝撃性も十分に高めることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、請求項１の手段では、ケースを下にしてカバーを上方から被せるようにしたが、これらケースとカバーの位置関係は相対的なものであって任意である。また、電池ユニットは、単電池等の電池本体だけを意味する場合と、この電池本体に保護回路等を組み合わせたものを意味する場合とがある。さらに、電池は、一般には二次電池であるが、一次電池を排除する理由は存在しない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、前記ケースの側壁におけるカバーの溶剤注入部と対向する位置に、段差部と同じ薄い肉厚部分をこの段差部よりも下方まで形成した溶剤注入部が設けられたことを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載のの手段によれば、溶剤注入部がケース側の側壁にも設けられるので、この溶剤注入部がカバー側の溶剤注入部と合わさって溶剤が注入し易くなる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２の前記のケースとカバーの側壁における互いに対向する位置に、電池ユニットのリード線を引き出すための切り欠き状のリード線引出部が設けられたことを特徴とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の手段によれば、電池ユニットが機器本体とリード線を介して接続される場合に、このリード線をケースとカバーのリード線引出部から引き出すことができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、請求項４に記載の発明は、ケースカバーへの電池の収納方法が、前記ケースとカバーを用い、電池ユニットをケースの底板上に載置すると共に、この電池ユニット上にカバーの天井板を被せて、ケースの側壁の段差部の外周面にカバーの側壁の段差部の内周面を嵌合させる工程と、カバーの各溶剤注入部、又は、カバーとケースの各溶剤注入部に、外部から溶剤を注入し、カバーとケースとを接合する工程とを備えたことを特徴とする。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の手段によれば、ケース内に電池ユニットを載置しカバーを被せて段差部同士を嵌合させると共に、溶剤注入部から溶剤を注入するだけで、簡単に電池を収納することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質と、この活物質に接触する電子伝導性材料と、上記活物質および上記電子伝導性材料を結合するバインダーとを具備する活物質層を備えた電極であって、上記電子伝導性材料は、温度上昇とともに抵抗が増大する特性をもつものであることを特徴とする電極。
【請求項２】
電子伝導性材料は、カーボンとポリエチレンの混合物であることを特徴とする請求項１に記載の電極。
【請求項３】
活物質を具備する活物質層を備えた電極であって、上記活物質は、温度上昇とともに抵抗が増大する特性をもつ粒子であって、複数の活物質粒子にポリマを絡ませた二次粒子であることを特徴とする電極。
【請求項４】
活物質と、この活物質に接触する電子伝導性材料と、上記活物質および上記電子伝導性材料を結合するバインダーとを具備する活物質層、および上記活物質層に接する集電体を備えた電極であって、上記集電体は、温度上昇とともに抵抗が増大する特性を有し、上記活物質層が、電子的に絶縁分離された複数の領域で構成されていることを特徴とする電極。
【請求項５】
電子伝導性材料が、軟化温度が１５０℃以下の高分子ポリマであることを特徴とする請求項１に記載の電極。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電極を正極、負極の少なくともいずれかに用い、上記正極と負極との間にセパレータを備えたことを特徴とする電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
第１の構成に係る電極は、活物質と、この活物質に接触する電子伝導性材料と、上記活物質および上記電子伝導性材料を結合するバインダーとを具備する活物質層を備えた電極であって、上記電子伝導性材料は、温度上昇とともに抵抗が増大する特性をもつ電極である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の構成に係る電極は、第１の構成において、電子伝導性材料は、カーボンとポリエチレンの混合物であるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第３の構成に係る電極は、活物質を具備する活物質層を備えた電極であって、上記活物質は、温度上昇とともに抵抗が増大する特性をもつ粒子であって、複数の活物質粒子にポリマを絡ませた二次粒子である上記活物質は、温度上昇とともに抵抗が増大する特性をもつ粒子であって、複数の活物質粒子にポリマを絡ませた二次粒子であるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４の構成に係る電極は、活物質と、この活物質に接触する電子伝導性材料と、上記活物質および上記電子伝導性材料を結合するバインダーとを具備する活物質層、および上記活物質層に接する集電体を備えた電極であって、上記集電体は、温度上昇とともに抵抗が増大する特性を有し、上記活物質層が、電子的に絶縁分離された複数の領域で構成されているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第５の構成に係る電極は、第１に記載の構成において、電子伝導性材料が、軟化温度が１５０℃以下の高分子ポリマであるものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１の構成に係る電池は、請求項１ないし請求項５いずれかに記載の電極を正極、負極の少なくともいずれかに用い、上記正極と負極との間にセパレータを備えたものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
以上のように、本発明の電極は、活物質と、この活物質に接触する電子伝導性材料と、上記活物質および上記電子伝導性材料を結合するバインダーとを具備する活物質層を備えた電極であって、上記電子伝導性材料は、温度上昇とともに抵抗が増大する特性をもつので、電極内部で短絡が発生したとき、短絡電流の経路にあたる上記電子伝導性材料のＰＴＣ機能によって、自律的に短絡電流を減衰させることができ、温度上昇を抑制できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、活物質を具備する活物質層を備えた電極であって、上記活物質は、温度上昇とともに抵抗が増大する特性をもつ粒子であって、複数の活物質粒子にポリマを絡ませた二次粒子であるので、短絡発生時に上記活物質の反応抵抗を大きくし、温度上昇を抑制できる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、本発明の電池は、正極または負極に、上記ＰＴＣ特性を付与した電極を用いることによって、電池内部における短絡発生による温度上昇を抑制する安全性の高い電池とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の容器の中に変圧器本体が収容されている柱上変圧器において、
前記容器の底面及び上面の少なくとも一方のほぼ中心に加振器が取付けられ、前記加振器には該加振器が取付けられている前記容器の面の振動に対して逆位相の振動をするように制御する制御器が接続されていることを特徴とする柱上変圧器。
【請求項２】
前記制御器は前記変圧器本体の１次側または２次側の電圧波形を参照して振動周波数が定められる構造になっていることを特徴とする請求項１に記載の柱上変圧器。
【請求項３】
前記制御器は前記変圧器本体の１次側または２次側の電圧波形の高調波を振動周波数として定める構造になっていることを特徴とする請求項１に記載の柱上変圧器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御およびデータ取得ソフトウエアを記憶する記憶手段と、
遠隔ホストシステムからの要求に応答して、前記制御およびデータ取得ソフトウエアを前記遠隔ホストシステムに送るサーバ手段と、
前記遠隔ホストシステム上で実行される前記制御およびデータ取得ソフトウエアからの制御コマンドに応答して、測定器のデータ取得を制御する制御応答手段と、
前記遠隔ホストシステム上で実行される前記制御およびデータ取得ソフトウエアからのデータ要求に応答して、前記測定器からの取得データを前記遠隔ホストシステムに送るデータ伝送手段とを備え、かつ、
前記遠隔ホストシステム上で実行されている前記制御およびデータ取得ソフトウエアからの前記データ要求に応答して、前記データ伝送手段が前記遠隔ホストシステムに結果ベクトルを送ることを特徴とする測定器。
【請求項２】
前記制御およびデータ取得ソフトウエアは、インターネットブラウザの一部として実行されるアプリケーションであることを特徴とする請求項１記載の測定器。 
【請求項３】
前記サーバ手段は、ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ （ＨＴＴＰ）サーバとして機能し、ＧＥＴコマンドおよびＰＵＴコマンドを処理することを特徴とする請求項１または２に記載の測定器。 
【請求項４】
前記制御およびデータ取得ソフトウエアは、前記遠隔ホストシステム上で実行されるとき、前記遠隔ホストシステムのユーザーに、前記ユーザーが前記測定器との対話に利用することのできるグラフィカルユーザーインターフェースを供給するソフトウエアを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の測定器。 
【請求項５】
前記制御応答手段は、前記測定器の制御に関するメッセージの処理に用いられるサーバソケットであること特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の測定器。
【請求項６】
遠隔ホストシステムから測定器へのアクセスを提供する方法であって、
制御およびデータ取得ソフトウエアを前記測定器に記憶する第１のステップと、
遠隔ホストシステムに応答して、前記制御およびデータ取得ソフトウエアを前記遠隔ホストシステムに送る第２のステップと、
前記遠隔ホストシステム上で前記制御およびデータ取得ソフトウエアを実行する第３のステップと、
前記遠隔ホストシステム上で実行される前記制御およびデータ取得ソフトウエアからの制御コマンドに応答して、前記測定器のデータ取得を制御する第４のステップと、
前記遠隔ホストシステム上で実行される前記制御およびデータ取得ソフトウエアからのデータ要求に応答して、前記第４のステップで取得したデータを、前記測定器から前記遠隔ホストシステムに送る第５のステップを含み、
前記第４のステップで取得したデータが、結果ベクトルの形態に配列されて、前記測定器から前記遠隔ホストシステムに送られることを特徴とする方法。
【請求項７】
第５のステップで送られるデータを前記遠隔ホストシステム上に表示する第６のステップを、さらに有する請求項６記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに、遠隔アプリケーション10によるデータ取得は同じ遠隔アプリケーション10と同じ環境、同じオペレーティングシステムで実行されるLabView （登録商標）Analysisソフトウエア等の他のプログラムに動的にエクスポートすることができる。LabView （登録商標）Analysisソフトウエアは6504 Bride Point Parkway、Austin、Texas 78730-5039のNational Instruments（登録商標）から販売されている。たとえば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）オペレーティングシステムはLabView（登録商標） Analysisソフトウエアとともに遠隔アプリケーション10を実行するのに適した環境およびオペレーティングシステムを提供することができる。Windows（登録商標）オペレーティングシステムはＯｎｅ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標） Ｗａｙ、Redmond、Washington 98052-6399のＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（登録商標）から販売されている。データ取得は遠隔アプリケーション10によってさまざまな２値およびASCIIファイルフォーマット、たとえばMicrosoft Corporation（登録商標）の販売するExcel表計算アプリケーション、National Instruments（登録商標）の販売するLabView（登録商標）アプリケーション、および3000Hanover Street、 Palo Alto、California 94304のHewlett-Packard （登録商標）Companyの販売するVEEアプリケーションとコンパチブルなフォーマットにエクスポートすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
測定器20の専用のサーバソケットがインターネット上で利用可能になると、適当な機能を有する任意の遠隔アプリケーションが測定器20のソケットサービス21、22、23、24にアクセスすることができる。これによって、Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ（登録商標）の販売するＬａｂＶｉｅｗ（登録商標）アプリケーションやHewlett-Packard （登録商標）Companyの販売するVEEアプリケーション等の既存のホストアプリケーション内のドライバを任意のソケットネットワーキング言語で記述して遠隔アプリケーション10による測定器20の専用のサーバソケットへのアクセスを可能にして上述したような機能を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性の磁気ギャップ膜を介して上部磁性膜と下部磁性膜とを備えた薄膜磁気ヘッドにおいて、
前記上部磁性膜及び下部磁性膜の少なくとも先端が２層以上の磁性膜によって構成され、磁性膜の少なくとも１層の磁性膜の比抵抗が他の磁性膜の比抵抗よりも高いことを特徴とする薄膜磁気ヘッド。
【請求項２】
非磁性の磁気ギャップ膜を介して上部磁性膜と下部磁性膜とを備えた薄膜磁気ヘッドにおいて、
前記上部磁性膜及び下部磁性膜の少なくとも先端が２層以上の磁性膜によって構成され、前記ギャップ膜から離れた第１の磁性膜の比抵抗が磁気ギャップ膜と接した第２の磁性膜の比抵抗よりも高いことを特徴とする薄膜磁気ヘッド。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の比抵抗の高い方の前記磁性膜は飽和磁束密度が他の磁性膜よりも小さいことを特徴とする薄膜磁気ヘッド。
【請求項４】
非磁性の磁気ギャップ膜を介して上部磁性膜と下部磁性膜とを備えた薄膜磁気ヘッドにおいて、
前記下部磁性膜及び上部磁性膜の先端が凸形状を有し、前記上部磁性膜及び下部磁性膜の少なくとも一部が５０μΩｃｍ以上の比抵抗を有することを特徴とする薄膜磁気ヘッド。
【請求項５】
浮上面から見た前記第１の磁性膜の幅が、前記第２の磁性膜の幅よりも広いことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の薄膜磁気ヘッド。
【請求項６】
請求項１〜４に記載の記録ヘッドと、読み出しを行う再生ヘッドと、磁気シールドとを設けられた記録再生分離型磁気ヘッド。
【請求項７】
前記再生ヘッドは、強磁性体と、該強磁性体に密着し、前記強磁性体に一方向異方性を発現させる反強磁性体とを含み、前記反強磁性体の少なくとも一部がＣｒ−Ｍｎ合金からなり、前記強磁性体の前記反強磁性体に密着する部分の少なくとも一部がＣｏもしくはＣｏ合金からなることを特徴とする請求項６記載の記録再生分離型磁気ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み取り・書き込みヘッド・アセンブリであって、
光ディスクの書き込みに十分なパワー・レベルを有する第１の書き込み用ＶＳＥＬと、
第１の読み取り用ＶＳＥＬと、
前記第１の読み取り用ＶＳＥＬによって発生し、前記光ディスクから反射された光を検出するための第１の光検出器と、を含み、前記第１の書き込み用ＶＳＥＬ及び前記読み取り用第１のＶＳＥＬと前記第１の光検出器とが、共通基板上に製作されることを特徴とする読み取り・書き込みヘッド・アセンブリ。
【請求項２】
第２の読み取り用ＶＳＥＬと、該第２のＶＳＥＬによって発生し、前記光ディスクから反射された光を検出するための第２の光検出器を含み、前記第２の読み取り用ＶＳＥＬ及び前記第２の光検出器は、前記共通基板上に製作され、
前記第１の光検出器と前記第１の読み取り用ＶＳＥＬが第１のトラックからデータを読み取るように位置決めされるとき、前記第２の読み取り用ＶＳＥＬ及び前記第２の光検出器は前記光ディスク上の第２のトラックからデータを読み取るように位置決めされ、前記第１のトラックと前記第２のトラックとは相違することを特徴とする、請求項１に記載の読み取り・書き込みヘッド・アセンブリ。
【請求項３】
光ディスクに対して、読み取り及び書き込みを行う装置の製造方法であって、
前記光ディスクへの書き込みを行うよう、前記光ディスクに書き込みを行うのに十分なパワー・レベルを有する第１の書き込み用ＶＳＥＬを設けるステップと、
第１の読み取り用ＶＳＥＬを設けるステップと、
前記第１の読み取り用ＶＳＥＬによって発生し、前記光ディスクから反射された光を検出し、前記光ディスクの読み取りを行うための第１の光検出器を設けるステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
第２の読み取り用ＶＳＥＬと、該第２のＶＳＥＬによって発生し、前記光ディスクから反射された光を検出するための第２の光検出器を設けるステップを含み、前記第２の読み取り用ＶＳＥＬ及び前記第２の光検出器を、前記共通基板上に製作し、前記第１の光検出器及び前記第１の読み取り用ＶＳＥＬが、第１のトラックからデータを読み取るように位置決めされるときに、前記第２の読み取り用ＶＳＥＬ及び第２の光検出器は、前記光ディスク上の第２のトラックからデータを読み取るように位置決めされ、前記第１のトラックが前記第２のトラックとは相違するようにすることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンのすべての水素がフッ素と塩素で置換された化合物の重合体を含む電解液を使用したことを特徴とする、非水電解液電池。
【請求項２】
電解液が、ベンゼン、メチルイソブチルケトン、トリクロロエチレン、四塩化炭素から選ばれた少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項１記載の非水電解液電池。
【請求項３】
エチレンのすべての水素フッ素と塩素で置換された化合物の重合体の平均分子量が７００以下である、請求項１あるいは請求項２記載の非水電解液電池。