Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
又、請求項３に係る組み合わせ式やまば歯車の組立装置は、互いに傾斜方向が逆で、且つ、ピッチ、傾斜角度並びに径に関する寸法が互いに等しい１対のはすば歯車を互いに同心に結合固定して成る組み合わせ式やまば歯車を組み立てる為の組立装置に関する。
この様な請求項３に係る組み合わせ式やまば歯車の組立装置は、第一、第二両支持板と、第一、第二両支持凸部と、第一支持ブロックと、第一プランジャと、第一位置決め片と、第二支持ブロックと、第二プランジャと、第二位置決め片とを備える。
このうちの第一、第二両支持板は、互いに平行に且つ遠近動自在に設置されている。
又、上記第一、第二両支持凸部は、これら両支持板の互いに対向する部分に互いに同心に設けられ、それぞれの周囲に上記各はすば歯車をがたつきなく支持自在である。
又、上記第一支持ブロックは、上記第一支持板のうちで上記第二支持板と対向する片面に支持固定されている。
又、上記第一プランジャは、上記第一支持ブロックに、上記第一支持凸部の直径方向の変位自在に、先端部をこの第一支持凸部の側に向けた状態で支持されている。
又、上記第一位置決め片は、上記第一プランジャの先端部に設置されている。  又、上記第二支持ブロックは、上記第二支持板のうちで上記第一支持板と対向する片面に支持固定されている。
又、上記第二プランジャは、上記第二支持ブロックに、上記第二支持凸部の直径方向の変位自在に、先端部をこの第二支持凸部の側に向けた状態で支持されている。
又、上記第二位置決め片は、上記第二プランジャの先端部に設置されており、上記第一位置決め片と形状及び大きさが同じである。
そして、上記第一、第二両プランジャの先端側への変位に伴って第一、第二両位置決め片を、前記両はすば歯車の歯の軸方向反対側端面からの距離が既知である部分に係合自在としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
一方、前記第二支持ブロック１４は、前記第二支持板８のうちで前記第一支持板７と対向する片面、即ち下面に支持固定されている。そして、上記第二支持ブロック１４に前記第二プランジャ１５を、前記第二支持凸部１０（及び前記第一支持凸部９）の直径方向の変位自在に、先端部をこの第二支持凸部１０の側に向けた状態で支持している。この為に本例の場合には、上記第二支持ブロック１４に第二支持孔２５を、上記第二支持凸部１０の直径方向に亙って形成している。この第二支持孔２５は、この第二支持凸部１０寄りの小径部と反対寄りの大径部とを段部により連続させた貫通孔である。又、上記第二プランジャ１５の中間部には、上記小径部に進入不能で上記大径部に摺動自在に係合する鍔部を設けている。更に上記第二プランジャ１５の尾部（図１、３の右端部）は、上記第二支持ブロック１４の外端面にねじ止め固定した第二抑え板２６に形成した通孔を、摺動自在に挿通している。又、この第二抑え板２６と上記鍔部との間に圧縮コイルばねを設けて上記第二プランジャ１５に、上記第二支持凸部１０に近付く方向の弾力を付与している。この第二プランジャ１５は、上記第二抑え板２６から突出した尾部を引っ張る事により上記第二支持凸部１０から離れる方向に変位させられるが、この尾部を引っ張る力を解除すれば、上記圧縮コイルばねの弾力により、上記第二支持凸部１０に近付く方向に変位する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次いで、図１１〜１２に示す様に、上記１対のはすば歯車２ａ、２ｂを組み合わせて成る組み合わせ式やまば歯車３を、上記支持軸３４に外嵌する。この状態では上記第二支持板８ａを、この組み合わせ式やまば歯車３の中心部に設けたボス部４ａ、４ｂが支承する。そこで、この状態で、前記第一、第二両プランジャ１２ａ、１５ａの先端部に設けた、前記第一、第二両位置決め片１３ａ、１６ａを、上記両はすば歯車２ａ、２ｂの外周縁部に形成した歯のうちで円周方向に隣り合う歯同士の間部分に進入させる。この際、上記第二支持板８ａを上記支持軸３４を中心として回転させる事により、第一、第二両位置決め片１３ａ、１６ａを上記両はすば歯車２ａ、２ｂの外周縁部に形成した歯に、それぞれがたつきなく係合させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転駆動装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体と、この回転体に固定した駆動軸と、伝達歯車列を介して前記駆動軸に駆動連結している駆動モータと、前記伝達歯車列を構成している所定の固定軸に慣性体を回転自在に配置し、前記駆動軸に、前記回転体の外径以下の直径を有するダンパ回転体を同軸に固定し、前記駆動軸の回転を前記ダンパ回転体を介して前記慣性体に伝達するダイナミックダンパと、を有することを特徴とする回転駆動装置。
【請求項２】
前記ダイナミックダンパの吸振周波数を、前記伝達歯車列の噛合い周波数、前記駆動モータの回転周波数、前記伝達歯車列の回転周波数、前記駆動モータの励磁の切替え周波数のいずれか一つの周波数に一致させることを特徴とする請求項１記載の回転駆動装置。
【請求項３】
前記慣性体を、外周に歯を設けた歯車慣性体とし、前記ダンパ回転体を、外周に歯を設けて前記歯車慣性体に噛み合っている歯車ダンパとしたことを特徴とする請求項１又は２記載の回転駆動装置。
【請求項４】
前記伝達歯車列の前記駆動軸に固定されている伝達歯車の歯と前記歯車ダンパの歯とを円周方向に半ピッチずらすことで、前記伝達歯車列の噛合い周波数に一致し位相が半周期ずれた周波数成分を発生させることを特徴とする請求項３記載の回転駆動装置。
【請求項５】
前記慣性体を、外周にベルト係合面を設けたプーリ慣性体とし、前記ダンパ回転体を、外周にベルト係合面を設けたプーリダンパとし、これらプーリ慣性体とプーリダンパとの間に回転伝達ベルトを掛け渡すことを特徴とする請求項１又は２記載の回転駆動装置。
【請求項６】
前記ダンパ回転体の回転を増速して前記慣性体に伝達することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の回転駆動装置。
【請求項７】
前記ダンパ回転体の内径部は、環状の弾性体を介して前記駆動軸に固定されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の回転駆動装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れかに記載の回転駆動装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、駆動源の回転駆動力を駆動伝達系としての歯車列を介して回転体に伝達する回転駆動装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、小型軽量化を図ったダイナミックダンパを小さな取付けスペースで配置することを可能としながらダイナミックダンパ効果により回転体の速度変動を確実に低減することができる回転駆動装置及び画像形成装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の回転駆動装置は、回転体と、この回転体に固定した駆動軸と、伝達歯車列を介して前記駆動軸に駆動連結している駆動モータと、前記伝達歯車列を構成している所定の固定軸に慣性体を回転自在に配置し、前記駆動軸に、前記回転体の外径以下の直径を有するダンパ回転体を同軸に固定し、前記駆動軸の回転を前記ダンパ回転体を介して前記慣性体に伝達するダイナミックダンパと、を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項６記載の発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の回転駆動装置において、前記ダンパ回転体の回転を増速して前記慣性体に伝達するようにした。
さらに、請求項７記載の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の回転駆動装置において、前記ダンパ回転体の内径部は、環状の弾性体を介して前記駆動軸に固定されていることを特徴としている。
さらにまた、請求項８記載の発明は、請求項１乃至請求項７の何れかに記載の回転駆動装置を備えた画像形成装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、請求項６記載の発明によれば、請求項１〜５記載の効果を得ることができるとともに、ダンパ回転体の回転を増速して慣性体に伝達することで、小さな体積、重量の慣性体とすることができるので、ダイナミックダンパの小型軽量化を図ることができる。
さらに、請求項７記載の発明によれば、請求項１〜６記載の効果を得ることができるとともに、ダンパ回転体の内径部を、環状の弾性体を介して駆動軸に固定したことから、粘性が増大して減衰効果が高まり、さらに回転体の速度変動を低減することができる。
また、弾性体を使用することで、体積、重量が減少したダンパ回転体となるので、さらにダイナミックダンパの小型軽量化を図ることができる。
さらにまた、請求項８記載の発明によれば、小型軽量化を図りつつ、回転体の速度変動を低減した信頼性の高い画像形成装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
「第５の実施形態」
図１９は、本発明の第５の実施形態に係るナビゲーション装置５の全体構成を示すブロック図である。図１９において、ナビゲーション装置５は、ナビゲーション装置１と比較すると、プログラムメモリ１１に格納されるものがプログラム１１１ではなくコンピュータプログラム（以下、単にプログラムと称する）１１５である点と、さらにリアルタイム情報受信機３１をさらに含む点とで相違する。それ以外に両ナビゲーション装置５および１の間には構成面での相違は無いので、図１９において、図１の構成に相当するものには、同一の参照符号を付けて、それぞれの説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低コヒーレンス光源からの低コヒーレンス光を被検体に集光し、この被検体からの戻り光を取り込む挿入部及び、この挿入部を接続して取り込んだ戻り光から被検体の断層像を構築する装置本体を有する光イメージング装置において、
前記低コヒーレンス光源で発生した低コヒーレンス光を伝達させて被検体へ照射する光伝達手段と、
前記低コヒーレンス光を観察光と参照光とに分離する光分離手段と、
を具備し、前記観察光と前記参照光との偏光状態を合わせるために、前記光伝達手段内部又は前記光伝達手段の終端又は前記光伝達手段と被検体との間に前記光分離手段を設けたことを特徴とする光イメージング装置。
【請求項２】
前記光分離手段で分離された観察光と参照光とが、前記光伝達手段内部又は前記光伝達手段と被検体との間の少なくとも一部において、同一の光軸を有することを特徴とする請求項１に記載の光イメージング装置。
【請求項３】
被検体からの前記観察光の散乱又は反射による戻り観察光と前記参照光とを干渉させる光干渉手段を有し、
前記光分離手段で分離された観察光と参照光とが、前記光伝達手段内部又は前記光伝達手段と被検体との間で且つ、前記干渉手段の手前の少なくとも一部において、同一の光軸を有することを特徴とする請求項１に記載の光イメージング装置。
【請求項４】
前記観察光と前記参照光との光路長差を生成する光路長差生成手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の光イメージング装置。
【請求項５】
前記低コヒーレンス光を観察光と参照光とに分離する第２の光分離手段を前記低コヒーレンス光源と前記光伝達手段との間に設けたことを特徴とする請求項１に記載の光イメージング装置。
【請求項６】
前記観察光と前記参照光との光路長差を生成する光路長差生成手段を設けたことを特徴とする請求項５に記載の光イメージング装置。
【請求項７】
前記光路長差生成手段は、第３の光分離手段と、この第３の光分離手段で分離される第１の光路長差生成光路と、この第１の光路長差生成光路より光路長が長い第２の光路長差生成光路とから構成したことを特徴とする請求項６に記載の光イメージング装置。
【請求項８】
前記被検体からの前記観察光の散乱または反射による戻り観察光と前記参照光とを干渉させる光干渉手段を有し、
前記光検出手段が、前記干渉手段を通過する光のうち、前記第１の光路長差生成光路を通過した前記戻り観察光と、前記第２の光路長差生成光路を通過した前記参照光の戻り光とを検出することを特徴とする請求項７に記載の光イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１は、低コヒーレンス光源からの低コヒーレンス光を被検体に集光し、この被検体からの戻り光を取り込む挿入部及び、この挿入部を接続して取り込んだ戻り光から被検体の断層像を構築する装置本体を有する光イメージング装置において、前記低コヒーレンス光源で発生した低コヒーレンス光を伝達させて被検体へ照射する光伝達手段と、前記低コヒーレンス光を観察光と参照光とに分離する光分離手段と、を具備し、前記観察光と前記参照光との偏光状態を合わせるために、前記光伝達手段内部又は前記光伝達手段の終端又は前記光伝達手段と被検体との間に前記光分離手段を設けたことを特徴としている。
この構成により、偏光状態の変化に影響されること無く、挿入部を交換して使用した場合にも、光路長調整が容易な光イメージング装置を実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出用の貫通孔を通過する粒子含有液のインピーダンスの変化を検出するために貫通孔の両側に第１および第２電極を備えた粒子検出器と、第１および第２電極間に通電するための電流供給回路と、第１および第２電極間に電流が流れたときに両電極間に生じる電圧を増幅して出力する増幅回路と、電流供給回路と増幅回路とに正電圧印加用配線と負電圧印加用配線を介して回路駆動電圧を印加する直流電源回路と、粒子検出器を収容する導体ケースとを備え、導体ケースは互いに絶縁した外側導体ケースと内側導体ケースからなり、外側導体ケースは接地され、内側導体ケースは前記負電圧印加用配線に電気的に接続されてなる粒子測定装置。
【請求項２】
導体ケースは、開閉可能なカバーを備える請求項１記載の粒子測定装置。
【請求項３】
内側導体ケースが、金属パネル上に絶縁して設置された導電性の底板と、底板に軸支されて底板を開閉可能に覆う箱状の内側導体カバーからなり、外側導体ケースが内側導体カバー上を絶縁部材を介して覆う箱状の外側導体カバーからなり、粒子検出器が底板上に設置されてなる請求項１記載の粒子測定装置。
【請求項４】
金属パネルに固定された導電性の弾性部材をさらに備え、内側導体カバーが底板を覆う時、内側導体カバーは底板に接触し外側導体カバーは導電性の弾性部材に接触する請求項３記載の粒子測定装置。
【請求項５】
検出用の貫通孔を通過する粒子含有液のインピーダンスの変化を検出するために貫通孔の両側に第１および第２電極を備えた粒子検出器と、第１および第２電極間に通電するための電流供給回路と、第１および第２電極間に電流が流れたときに両電極間に生じる電圧を増幅して出力する増幅回路と、電流供給回路に直流電流を供給する直流電源回路と、電流供給回路、増幅回路、および直流電源回路に電気的に接続されるグランドラインと、粒子検出器を収容する導体ケースとを備え、導体ケースは互いに絶縁した外側導体ケースと内側導体ケースからなり、外側導体ケースは接地され、内側導体ケースは前記グランドラインに電気的に接続されてなる粒子測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、検出用の貫通孔を通過する粒子含有液のインピーダンスの変化を検出するために貫通孔の両側に第１および第２電極を備えた粒子検出器と、第１および第２電極間に通電するための電流供給回路と、第１および第２電極間に電流が流れたときに両電極間に生じる電圧を増幅して出力する増幅回路と、電流供給回路と増幅回路に正電圧印加用配線と負電圧印加用配線を介して回路駆動電圧を印加する直流電源回路と、粒子検出器を収容する導体ケースとを備え、導体ケースは互いに絶縁した外側導体ケースと内側導体ケースからなり、外側導体ケースは接地され、内側導体ケースは前記負電圧印加用配線に電気的に接続されてなる粒子測定装置を提供するものである。
またこの発明は、検出用の貫通孔を通過する粒子含有液のインピーダンスの変化を検出するために貫通孔の両側に第１および第２電極を備えた粒子検出器と、第１および第２電極間に通電するための電流供給回路と、第１および第２電極間に電流が流れたときに両電極間に生じる電圧を増幅して出力する増幅回路と、電流供給回路に直流電流を供給する直流電源回路と、電流供給回路、増幅回路、および直流電源回路に電気的に接続されるグランドラインと、粒子検出器を収容する導体ケースとを備え、導体ケースは互いに絶縁した外側導体ケースと内側導体ケースからなり、外側導体ケースは接地され、内側導体ケースは前記グランドラインに電気的に接続されてなる粒子測定装置を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コリオリ原理により作動し、コリオリ測定管（１）と、該コリオリ測定管（１）に配属されており、該コリオリ測定管（１）を励振する振動発生器（２）と、該コリオリ測定管（１）に配属されており、コリオリ力及び／又は複数のコリオリ力に基づく振動を検出する測定値受信器（３）とを有する質量流量測定器の動作方法において、
該質量流量測定器において使用可能な電力を測定し、前記コリオリ測定管（１）の平均振動エネルギを前記測定された使用可能な電力に依存して制御する、及び／又は、前記測定値受信器（３）から到来する測定信号を変換するＡ／Ｄ変換器（４）のサンプリング周波数を前記測定された使用可能な電力に依存して制御することにより、該質量流量測定器において使用される電力を前記測定された使用可能な電力に依存して制御することを特徴とする、質量流量測定器の動作方法。
【請求項２】
コリオリ原理により作動し、コリオリ測定管（１）と、該コリオリ測定管（１）に配属されており、該コリオリ測定管（１）を励振する振動発生器（２）と、該コリオリ測定管（１）に配属されており、コリオリ力及び／又は複数のコリオリ力に基づく振動を検出する測定値受信器（３）とを有し、前記振動発生器（２）を制御する駆動装置（５）が設けられている質量流量測定器において、
該質量流量測定器において使用可能な電力を測定するために電力測定装置（７）が設けられており、該質量流量測定器において使用される電力を制御するために、前記電力測定装置（７）と接続されている電力制御ユニット（６）が設けられており、該電力制御ユニット（６）を用いて、前記駆動装置（５）を介して前記振動発生器（２）の電力消費量及び／又は前記測定値受信器（３）から到来する測定信号を変換するＡ／Ｄ変換器（４）のサンプリング周波数を、前記測定された使用可能な電力に依存して制御することを特徴とする、質量流量測定器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コリオリ原理により作動し、コリオリ測定管と、該コリオリ測定管に配属されており、該コリオリ測定管を励振する振動発生器と、該コリオリ測定管に配属されており、コリオリ力及び／又は複数のコリオリ力に基づく振動を検出する測定値受信器とを有する質量流量測定器の動作方法、並びにコリオリ原理により作動し、コリオリ測定管と、該コリオリ測定管に配属されており、該コリオリ測定管を励振する振動発生器と、該コリオリ測定管に配属されており、コリオリ力及び／又は複数のコリオリ力に基づく振動を検出する測定値受信器とを有し、前記振動発生器を制御する駆動装置が設けられている質量流量測定器に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この課題は、方法に関しては質量流量測定器において使用可能な電力を測定し、コリオリ測定管の平均振動エネルギを測定された使用可能な電力に依存して制御する、及び／又は、測定値受信器から到来する測定信号を変換するＡ／Ｄ変換器のサンプリング周波数を測定された使用可能な電力に依存して制御することにより、質量流量測定器において使用される電力を測定された使用可能な電力に依存して制御することによって解決され、装置に関しては質量流量測定器において使用可能な電力を測定するために電力測定装置が設けられており、質量流量測定器において使用される電力を制御するために、電力測定装置と接続されている電力制御ユニットが設けられており、電力制御ユニットを用いて、駆動装置を介して振動発生器の電力消費量及び／又は測定値受信器から到来する測定信号を変換するＡ／Ｄ変換器のサンプリング周波数を、測定された使用可能な電力に依存して制御することによって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記薬剤は、ポリオキシエチレン−１０−トリデシルエーテルとポリオキシエチレン（８）イソトリデシルエーテルとの組み合わせを含むことを特徴とする請求項２に係る薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計を動力源又は情報源として利用する。時計の目醒し機構に依り、１２時間毎に内蔵ラジオの電源を入れ時報を待つ。正時にバンドパスフィルターを通る時報信号に依りアクチュエーターを動し時計を較正する。昔の機械式ストップウオッチの竜頭を押した時の様に、分針と秒針を零にする事が出來る。一日二回積算誤差を零にすることが出來るため実用上極めて正確な時計となる。時報局はＪＪＹでも良いがローカル局の方が空中線出力が大きく安定である．
【請求項２】
時計の長針と１：１の動きをする裏面の時刻修正用ノッブにウオームギヤを取り付け、２４枚歯のウオームホイールと組み合せれば、一日に一回転するメカニズムが出來上り、此れに扇風機の首振りロッド状のものを付ければ、１２時間かけて回転した後、逆回転して元に戻るきわめて簡単な太陽追尾装置を安価に作ることが出來る。又は１２枚歯のウオームホイールに反転用の自動スイッチを設ければ駆動用小型モーターの極性を変へて、首振り運動が確実に出來る。
【請求項３】
同緯度の各地用として、１年分の時刻に対応の水平旋回角及び仰角を入力したＩＣ  ＲＯＭを各種作り、此れに依り小型モーターを制禦させれば、天候の悪い日でも僅かの雲の晴れ間でも、待ち受け発電が容易に出來、使用電力も少く、機械式反転装置は不要である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察者が左観察用ひとみで観察する左映像と、前記観察者が右観察用ひとみで観察する右映像とからなる仮想立体映像を観察するために用いる同一中心の自動立体光学装置であって、前記装置は、
（ａ）前記左観察用ひとみで観察される前記左映像を形成する左光学システムであって、
（１）左映像生成器と、左中間映像を形成する左中継レンズとからなり、シーン内容を提供する左映像生成システムと、
（２）前記左中間映像を受取る左球面的湾曲拡散面を備え、前記左球面的湾曲拡散面は、左球状レンズの中心と実質的に同じ曲面中心を有し、前記左球状レンズは、前記左球面的湾曲拡散面から間隔を空けて配置されていることによって左湾曲映像が形成され、前記左湾曲映像は実映像であって、前記左湾曲映像の中心は、前記球状レンズの曲面の中心と一致し、前記左球状レンズは左球状レンズひとみを有した左投射システムとからなる左光学システムと、
（ｂ）前記右観察用ひとみで観察される前記右映像を形成する右光学システムであって、
（１）右映像生成器と、右中間映像を形成する右中継レンズとからなり、シーン内容を提供する右映像生成システムと、
（２）前記右中間映像を受取る右球面的湾曲拡散面を備え、前記右球面的湾曲拡散面は、右球状レンズの中心と実質的に同じ曲面中心を有し、前記右球状レンズは、前記右球面的湾曲拡散面から間隔を空けて配置されていることによって右湾曲映像が形成され、前記右湾曲映像は実映像であって、前記右湾曲映像の中心は、前記球状レンズの曲面の中心と一致し、前記右球状レンズは右球状レンズひとみを有する右投射システムとからなる右光学システムと、
（ｃ）前記左球状レンズと前記右球状レンズとの間の中間に光学的な中心を有する曲面を備えた湾曲鏡面と、
（ｄ）前記左右湾曲映像を前記湾曲鏡面に反射するように配置されたビームスプリッタであって、前記湾曲鏡面は、前記左右湾曲映像の仮想立体映像を形成するように配置され、前記湾曲鏡面は、前記ビームスプリッタを介して、前記左観察用ひとみで前記左球状レンズひとみの実映像及び前記右観察用ひとみで前記右球状レンズひとみの実映像を形成する、ビームスプリッタと
を備える仮想立体映像を観察するために用いる同一中心の自動立体光学装置。
【請求項２】
前記右球状レンズは、中心の球形レンズからなることを特徴とする請求項１に記載の同一中心の自動立体光学装置。
【請求項３】
前記右球状レンズは、さらに、一以上の凹凸レンズからなり、前記凹凸レンズの両面は、前記中心の球形レンズに接する曲面の共通の中心を分割していることを特徴とする請求項２に記載の同一中心の自動立体光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置と、
この液晶表示装置の下側に設けられたアンテナと、
このアンテナの電波受信時に前記液晶表示装置の駆動を停止する駆動停止手段とを備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記アンテナは前記液晶表示装置の一部に重なって配置され、前記駆動停止手段は前記液晶表示装置の前記アンテナが重なる部分の駆動を停止することを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
液晶表示装置と、
この液晶表示装置の側方に平面的に並んで配置されたアンテナと、
このアンテナと前記液晶表示装置との間に配置された入力装置とを備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項４】
液晶表示装置と、
アンテナと、
このアンテナの電波受信時に前記液晶表示装置の駆動を停止する駆動停止手段とを備えたことを特徴とする受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３に記載の発明の受信装置は、液晶表示装置と、この液晶表示装置の側方に平面的に並んで配置されたアンテナと、このアンテナと前記液晶表示装置との間に配置された入力装置とを備えたことを特徴とする。この発明によれば、アンテナと液晶表示装置との間に入力装置を配置したので、この入力装置とアンテナとの間隔、およびこの入力装置と液晶表示装置との間隔の両方を狭くしても、入力装置によりアンテナを液晶表示装置から十分に遠ざけることができ、このためアンテナが液晶表示装置のノイズの影響を受けないようにすることができると共に、装置全体の小型化をも図ることができる。
また、請求項４に記載の発明の受信装置は、液晶表示装置と、この液晶表示装置の側方に平面的に並んで配置されたアンテナと、このアンテナと前記液晶表示装置との間に配置された入力装置とを備えたことを特徴とする。この発明によれば、アンテナの電波受信時に液晶表示装置の駆動を停止するので、アンテナを液晶表示装置の近くに配置しても、アンテナが液晶表示装置のノイズの影響を受けないようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項３に記載の発明によれば、液晶表示装置とアンテナを平面的に並べて配置し、このアンテナと液晶表示装置との間に入力装置を配置したので、この入力装置とアンテナとの間隔、およびこの入力装置と液晶表示装置との間隔の両方を狭くしても、入力装置によりアンテナを液晶表示装置から十分に遠ざけることができ、このためアンテナが液晶表示装置のノイズの影響を受けないようにすることができると共に、装置全体の小型化をも図ることができる。
また、請求項４に記載の発明によれば、アンテナの電波受信時に液晶表示装置の駆動を停止するので、アンテナを液晶表示装置の近くに配置しても、アンテナが液晶表示装置のノイズの影響を受けないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面を有する基板（１２０）と、
前記基板（１２０）の面上に配置された光センサアレイ（１１０）と、
第１面と第２面を有するシンチレータ（１３０）であって、前記第１面は前記光センサアレイ（１１０）に隣接し、前記シンチレータの第２面は前記第１面の反対側にある、当該シンチレータと、
第１面と第２面を有するカバープレート（１４０）であって、前記カバープレートの第１面（１７０）は前記シンチレータ（１３０）に隣接する、当該カバープレートと、
少なくとも前記カバープレートの第１面（１７０）上に配置され、少なくとも前記カバープレート（１４０）と前記シンチレータの第２面の間に挿入された光吸収層（１６０）を備える放射線イメージャ（１００）。
【請求項２】
前記光吸収層（１６０）の厚さは、約０．１μｍから約５μｍの範囲である、請求項１の放射線イメージャ（１００）。
【請求項３】
前記光吸収層（１６０）は、前記カバープレートの第１面（１７０）全体に広がるようにパターン化される、請求項１の放射線イメージャ（１００）。
【請求項４】
前記光吸収層（１６０）は、前記カバープレートの第１面（１７０）全体よりも狭い領域上にパターン化される、請求項１の放射線イメージャ（１００）。
【請求項５】
前記光吸収層（１６０）は、前記カバープレートの第１面（１７０）と第２面（１８０）の両面上に平行に広がるようにパターン化される、請求項１の放射線イメージャ（１００）。
【請求項６】
前記光吸収層（１６０）は、前記カバープレートの第１面（１７０）と前記カバープレートの第２面（１８０）上にだいたい配置される、請求項１の放射線イメージャ（１００）。
【請求項７】
前記光吸収層（１６０）は、前記カバープレートの第１面（１７０）全体にほぼ配置される、請求項１の放射線イメージャ（１００）。
【請求項８】
面を有する基板（１２０）と、前記基板の面上に配置された光センサアレイ（１１０）と、
第１面と第２面を有するシンチレータ（１３０）であって、前記第１面は前記光センサアレイ（１１０）と隣接するように配置され、前記シンチレータの第２面は前記第１面の反対側に配置される、当該シンチレータと、
第１面と第２面を有するカバープレート（１４０）であって、前記カバープレートの第１面（１７０）は前記シンチレータ（１３０）に隣接して配置される、当該カバープレートと、
少なくとも前記カバープレートの第１面（１７０）上に配置され、少なくとも前記カバープレート（１４０）と前記シンチレータの第２面の間に挿入された光吸収層（１６０）と、前記カバープレートの周辺端に配置され、前記カバープレート（１４０）と前記基板（１２０）間を気密封止するシール（１５０）を備える、放射線イメージャ（１００）。
【請求項９】
前記光吸収層（１６０）は、前記シール（１５０）と前記カバープレート（１４０）に隣接しているが、それらの間に広がらない、請求項８の放射線イメージャ（１００）。
【請求項１０】
前記シール（１５０）は、前記カバープレート（１４０）と前記基板（１２０）の間に配置される、請求項８の放射線イメージャ（１００）。
【請求項１１】
前記光吸収層（１６０）は、前記カバープレート（１４０）と前記シール（１５０）の間に配置される、請求項８の放射線イメージャ（１００）。
【請求項１２】
前記光吸収層（１６０）は、インク色素と陽極酸化アルミと塗料とポリマー材から成るグループから選択される、請求項１又は８の放射線イメージャ（１００）。
【請求項１３】
前記光吸収層（１６０）は、前記シンチレータ（１３０）によって生成される光学的フォトンの波長を優先的に吸収するように選択される、請求項１又は８の放射線イメージャ（１００）。
【請求項１４】
前記波長は、約１０ｎｍから約１０，０００ｎｍの範囲内にある、請求項１又は８の放射線イメージャ（１００））。
【請求項１５】
前記波長は、約５００ｎｍから約５１０ｎｍの範囲内にある、請求項１又は８の放射線イメージャ（１００）。
【請求項１６】
前記ポリマー材は、少なくとも一つの光吸収添加剤を備える、請求項１２の放射線イメージャ。
【請求項１７】
前記光吸収添加剤はカーボンブラックを備える、請求項１６の放射線イメージャ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドライウェル（１８）とウェットウェル（２０）を具備する原子炉格納容器（１４）と、
原子炉格納容器に外側に位置する水の冷却プール（２４）に浸漬された冷却復水器（２６）と、
前記復水器から前記ウェットウェル内に配置されたサプレッションプール（２２）に延伸する通気管路（４２）と、
前記復水器から前記ドライウェル内に配置され水のプール（６４）を具備する復水排水槽（３８）に延伸し、端部（６８）が垂直に前記排水槽内の前記水のプールの表面下に浸漬された少なくとも１本の排水管路（３６）とを具備する原子炉格納容器冷却システム（６２）。
【請求項２】
前記少なくとも１本の排水管路（３６）に位置する送風機（７０）を更に具備する請求項１記載の格納容器冷却システム（６２）。
【請求項３】
各排水管路（３６）はＵ字型管ループシール（４０）具備し、前記排水管路の端部（６８）は前記排水槽（３８）内の前記水のプール（６４）の表面上方に位置する請求項２記載の格納容器冷却システム（６２）。
【請求項４】
少なくとも１つのジェットポンプ装置（７２）を更に具備し、各々のジェットポンプ装置は
吸引管路（７４）と
前記吸引管路と連通するポンプ（７６）と
前記ポンプから排水管路（３６）内に位置するジェットポンプノズル（８０）に延伸する吐出管路（７８）と
前記排水管路内に位置し前記ジェットポンプノズルが上流に位置するベンチュリ部（８２）とを具備する請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の格納容器冷却システム（６２）。
【請求項５】
前記少なくとも１本の排水管路（３６）は冷却復水器（２６）と連通する少なくとも３本の排水管路具備し、前記少なくとも３本の排水管路のうちの少なくとも１本の排水管路は送風機（７０）を具備し、前記少なくとも３本の排水管路のうちの少なくとも１本の排水管路はジェットポンプ装置（７２）を具備し、前記少なくとも３本の排水管路のうちの少なくとも１本の排水管路は重力駆動吸引ポンプ（８６）を具備する請求項１記載の格納容器冷却システム（６２）。
【請求項６】
原子炉圧力容器（１２）と、
原子炉圧力容器内に位置する炉心（１６）と、
ドライウェル（１８）とウェットウェル（２０）を具備し前記原子炉圧力容器が内部に位置する原子炉格納容器（１４）と、
原子炉格納容器に外側に位置する水の冷却プール（２４）に浸漬された冷却復水器（２６）と、
前記復水器から前記ウェットウェル内に配置されたサプレッションプール（２２）に延伸する通気管路（４２）と、
前記復水器から前記ドライウェル内に配置され水のプール（６４）を具備する復水排水槽（３８）に延伸する端部（６８）が垂直に前記排水槽内の前記水のプールの表面下に浸漬された少なくとも１本の排水管路（３６）とを具備する原子炉（１０）。
【請求項７】
前記少なくとも１本の排水管路（３６）に位置する送風機（７０）を更に具備する請求項６記載の原子炉（１０）。
【請求項８】
各排水管路（３６）はＵ字型管ループシール（４０）具備し、前記排水管路の端部（６８）は前記排水槽（３８）内の前記水のプール（６４）の表面上方に位置する請求項７記載の原子炉（１０）。
【請求項９】
少なくとも１つのジェットポンプ装置（７２）を具備し、各々のジェットポンプ装置は
吸引管路（７４）と
前記吸引管路と連通するポンプ（７６）と
前記ポンプポンプから排水管路（３６）内に位置するジェットポンプノズル（８０）に延伸する吐出管路（７８）と
前記排水管路内に位置し前記ジェットポンプノズルが上流に位置するベンチュリ部（８２）とを具備する請求項６，請求項７、又は請求項８に記載の原子炉（１０）。
【請求項１０】
前記少なくとも１本の排水管路（３６）は冷却復水器（２６）と連通する少なくとも３本の排水管路具備し、前記少なくとも３本の排水管路のうちの少なくとも１本の排水管路は送風機（７０）を具備し、前記少なくとも３本の排水管路のうちの少なくとも１本の排水管路はジェットポンプ装置（７２）を具備し、前記少なくとも３本の排水管路のうちの少なくとも１本の排水管路は重力駆動吸引ポンプ（８６）を具備する請求項６記載の原子炉（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  
【従来の技術】
公知の受動的格納容器冷却システムに比較して復水器を介した流れを改良した原子炉用の受動的格納容器冷却システムを提供するのが好ましい。また、効果的に不凝結ガスをドライウェルとウェットウェルの間で再分配する原子炉用の受動的格納容器冷却システムを提供するのが好ましい。
【特許文献１】  特開平０６−２１４０８２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪の回転速度を検出する車輪速センサと、前記車輪の回転を抑制するために必要なブレーキ液圧を各車輪ごとに制御する液圧制御弁と、前記車輪速センサからの信号に基づいて、ブレーキ液圧を前後輪が同時にロックする理想配分となるように前記液圧制御弁を制御する制御手段とを備えたブレーキ制御装置において、前記車輪速センサの故障を検出する車輪速センサ故障検出手段を設け、前記制御手段は、該車輸速センサ故障検出手段により前記車輪速センサの故障を検出したときに、前輪の回転を抑制するブレーキ液圧に基づいて、後輪の回転を抑制するブレーキ液圧を前記理想配分となるように制御させることを特徴とするブレーキ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、車輪の回転速度を検出する車輪速センサと、前記車輪の回転を抑制するために必要なブレーキ液圧を各車輪ごとに制御する液圧制御弁と、前記車輪速センサからの信号に基づいて、ブレーキ液圧を前後輪が同時にロックする理想配分となるように前記液圧制御弁を制御する制御手段とを備えたブレーキ制御装置において、前記車輪速センサの故障を検出する車輪速センサ故障検出手段を設け、前記制御手段は、該車輸速センサ故障検出手段により前記車輪速センサの故障を検出したときに、前輪の回転を抑制するブレーキ液圧に基づいて、後輪の回転を抑制するブレーキ液圧を前記理想配分となるように制御させることを特徴とするブレーキ制御装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上のように、請求項１の発明によれば、車輪速センサの故障を検出する車輪速センサ故障検出手段を設け、制御手段は、該車輸速センサ故障検出手段により、前記車輪速センサの故障を検出したときに、前輪の回転を抑制するブレーキ液圧に基づいて、後輪の回転を抑制するブレーキ液圧を理想配分となるように制御させるように構成したので、車輪速センサの故障時に車両の制動を行う場合においても、後輪が先にロックしてしまうことを防止し、以てスピンを防止するなどして車両姿勢の安定化を維持しながら、車両の円滑な制動および停止を簡単かつローコストな構成にて高精度に実現できるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この制御器７は、上記各温度センサ６ａ〜６ｄからの信号に基づいて、上記冷却油供給装置１２から吐出すべき冷却油の温度を計算し、この冷却油供給装置１２に組み込んだ冷却手段を制御すると共に、温度変化に伴う工作機械１各部の熱変形量を計算して、ＮＣ装置１８により上記主軸４の先端部の位置を微調節する。即ち、上記各温度センサ６ａ〜６ｄから制御器７に送り込まれた信号は、先ずＡ／Ｄ変換器１９によりデジタル信号に変換してから冷却油温度演算器２０に送り込む。そして、この冷却油温度演算器２０は、上記各温度センサ６ａ〜６ｄからＡ／Ｄ変換器１９を介して送り込まれる信号に基づき、前記ノズル１１から前記主軸４の中間部に注ぐべき冷却油の温度を計算し、この計算の結果得られる指令信号を、上記冷却油供給装置１２に送る。即ち、上記制御器７の冷却油温度演算器２０は、上記各温度センサ６ａ〜６ｄが検出する前記各転がり軸受３、３の温度が高くなる程、上記冷却油の温度を下げるべく、上記冷却油供給装置１２に組み込んだ冷凍機の設定温度を低くする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
洗浄器（１）中にエーロゾルを分離するための湿式エレクトリックフィルターが取り付けられており、このフィルターが洗浄器（１）の頂部の精製ガス出口の前に取り付けられている請求項１〜４のいずれか一つに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
精製した煙道ガスを次いで煙突に導き、自然界に排気する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
図１は本発明の１実施例を実施するための装置の概略図である。
【符号の説明】
１・・・洗浄器
２・・・洗浄領域
３・・・分配装置
４・・・アンモニア供給用装置
５・・・酸化装置
６・・・煙道ガス通路
７・・・噴霧装置
８・・・収集用底部
９・・・吸収液循環系
１０・・・吸収液循環系
１１・・・洗浄器溜液部
１２・・・循環用装置
１３・・・供給用導管
１４・・・スラリー状物除去用導管
１５・・・取り出し用導管
１７・・・空気用導管
１８・・・緩衝溶液用容器
１９・・・導管
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２面６には、通常では接着せず所定の条件を付与すると接着する接着剤３の層が全面、または、少なくとも第２面６の周辺部および折り部に沿った部分に設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１面４には、見開き状態で左頁と右頁とに跨がる連続情報５が表示されている。この連続情報とは、たとえば線を対象に説明すれば、たとえば左頁と右頁とが別途印刷または記録されて合本（冊子化）された状態で連続線として表示されるのではなく、基材２に対して左頁と右頁とに関係なく、単頁のように左頁と右頁とに跨がる連続線を形成するものである。連続情報５は見開き面全体に形成されていてもよいし、一部のみに形成されていてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明において、接着剤の基剤としては、感熱接着剤、再湿接着剤、ラテックス、具体的にはホットメルト、ＰＶＡ、天然ゴム系、合成ゴム系または合成樹脂系等の従来通常の接着剤に使用されているものの中から任意に選択して用いることができるが、特に、天然ゴムを無硫黄加硫し、メタアクリル酸メチルと混合した天然ゴムラテックス、天然ゴムにメタアクリル酸メチルをグラフト重合させて得られた天然ゴムラテックス、アクリル変性ゴムラテックス、ゴムラテックスと保護コロイド系アクリル共重合エマルジョンとの混合物が耐ブロッキング性、耐経時劣化性、インク着肉性等の点で好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
具体的には、一次または二次凝集体を形成しているカルサイト系沈降性炭酸カルシウム、一次または二次凝集体を形成しているアラゴナイト系沈降性炭酸カルシウム、スチレンビーズ、穀物澱粉、変性澱粉、合成微粒子シリカ、通常のカルシウムや、亜鉛、マグネシウム、アルミニウムもしくはチタン等の金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩もしくは珪酸塩、またはこれらの混合物などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像インクパターンを作成する方法であって、
複数の凸面から成る凸状パターンを表面に有して成るインク受容面を形成する工程、および
前記凸状パターンを、インクを捉える凹部を有する凹版インク画像パターンに接触させることによって、前記凸面にインクを転写し、それによって、該凹部からのインクを前記凸面に選択的に塗布する工程、
を有してなる方法。
【請求項２】
請求項１によるカラーフィルターのためのブラックマトリックスパターンを作成する方法であって、選択的に塗布されたインクのパターンが所望のブラックマトリックスインクパターンであり、前記インクがブラックマトリックスインクであることを特徴とする方法。
【請求項３】
前記インク転写工程が、前記凸面を前記凹部に入れてインクを前記凸面に転写することを特徴とする請求項２の方法。
【請求項４】
前記凸面と凸面との間にある前記インク受容基板の各部分が前記凹部からのインクと接触しないことを特徴とする請求項３の方法。
【請求項５】
前記インク転写工程中に前記ブラックマトリックスインクを選択的に硬化する工程をさらに備えたことを特徴とする請求項２の方法。
【請求項６】
前記インク転写工程中に前記ブラックマトリックスインクを選択的に硬化する工程をさらに備えたことを特徴とする請求項３の方法。
【請求項７】
前記インク転写工程中に前記ブラックマトリックスインクを選択的に硬化する工程をさらに備えたことを特徴とする請求項４の方法。
【請求項８】
前記凹部と凹部との間にある前記平版の領域に放射マスキング領域が設けられ、前記硬化工程が該放射マスキング領域の間にある平版画像プレートを介して放射線を発射する工程を含むことを特徴とする請求項５の方法。
【請求項９】
前記凹部と凹部との間にある前記平版の領域に放射マスキング領域が設けられ、前記選択的に硬化する工程が該放射マスキング領域の間にある平版画像プレートを介して放射線を発射する工程を含むことを特徴とする請求項６の方法。
【請求項１０】
前記凹部と凹部との間にある前記平版の領域に放射マスキング領域が設けられ、前記選択的に硬化する工程が該放射マスキング領域の間にある平版画像プレートを介して放射線を発射する工程を含むことを特徴とする請求項７の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このサーマルヘッドのグレーズには、感熱材料を加熱する発熱体、あるいはさらに電極等を保護するため、その表面に保護膜が形成されている。従って、感熱記録時に感熱材料と接触するのは、この保護膜であり、発熱体は、この保護膜を介して感熱材料を加熱し、これにより感熱記録が行われる。
保護膜の材料には、通常、耐摩耗性を有するセラミック等が用いられているが、保護膜の表面は、感熱記録時には加熱された状態で感熱材料と摺接するため、記録を重ねるにしたがって摩耗し、劣化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この摩耗が進行すると、感熱画像に濃度ムラが生じたり、保護膜としての強度が保てなくなるため、発熱体等を保護する機能が損なわれ、最終的には、画像記録ができなくなる状態に陥る（ヘッド切れ）。
特に、前述の医療用途のように、高品質で、かつ高画質な多階調画像が要求される用途においては、高品質化および高画質化を図るために、ポリエステルフィルム等の高剛性の支持体を使用する感熱フィルムを用い、さらに、記録温度（印加エネルギー）や、感熱材料へのサーマルヘッドの押圧力を高く設定する方向にある。そのため、通常の感熱記録に比して、サーマルヘッドの保護膜にかかる力や熱が大きく、摩耗や腐食（腐食による摩耗）が進行し易くなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１に、本発明のサーマルヘッドを利用する感熱記録装置の一例の概略図が示される。
図１に示される感熱記録装置（以下、記録装置とする）１０は、例えばＢ４サイズ等の所定のサイズのカットシートである感熱材料（以下、感熱材料Ａとする）に感熱記録を行うものであり、感熱材料Ａが収容されたマガジン２４が装填される装填部１４、供給搬送手段１６、サーマルヘッド６６によって感熱材料Ａに感熱記録を行う記録部２０、および排出部２２を有して構成される。