(57)【要約】【課題】キャリッジの往復移動時のガタツキを抑制できるという効果を維持しながらも、画像形成装置にキャリッジを組み付ける際の組み付け作業性を向上させることのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】主走査方向に往復移動するキャリッジと、キャリッジを往復移動可能に支持するガイドロッドと、ガイドロッドが挿通されるキャリッジ軸受けと、を有する画像形成装置において、キャリッジには、ガイドロッドをキャリッジ軸受けに弾性付勢するための弾性付勢機構が設けられ、この弾性付勢機構は、断面略Ｌ字状の弾性付勢部材を少なくとも２本有し、これら弾性付勢部材の一端には、キャリッジ軸受けと協働して前記ガイドロッドを挟み込み込むことで、ガイドロッドをキャリッジ軸受けに弾性付勢する摺動可能部材が設けられ、少なくとも２本の弾性付勢部材は、摺動可能部材が設けられていない断面Ｌ字状の一辺の少なくとも一部分で連結されている。【選択図】図７
2010221635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
副走査方向に搬送される記録媒体上に画像を形成するインク吐出ヘッドが搭載されるキャリッジであって、前記記録媒体の主走査方向に往復移動するキャリッジと、
前記キャリッジを往復移動可能に支持するためのガイドロッドと、
前記キャリッジに設けられるキャリッジ軸受けと、を有し、
前記キャリッジ軸受けに前記ガイドロッドが挿通されることにより、前記キャリッジが前記キャリッジ軸受けを介して前記ガイドロッド上を主走査方向に摺動して往復移動することができる画像形成装置において、
前記キャリッジには、前記ガイドロッドを前記キャリッジ軸受けに弾性付勢するための弾性付勢機構が設けられ、
前記弾性付勢機構は、断面略Ｌ字状の弾性付勢部材を前記ガイドロッド長手方向に少なくとも２本有し、
前記少なくとも２本の弾性付勢部材の一端には、前記ガイドロッドの周面に摺動可能に接触しながらも、前記キャリッジ軸受けと協働して前記ガイドロッドを挟み込み込むことで、前記ガイドロッドを前記キャリッジ軸受けに弾性付勢する摺動可能部材が設けられ、
前記少なくとも２本の弾性付勢部材は、前記摺動可能部材が設けられていない断面Ｌ字状の一辺の少なくとも一部分で連結されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記断面略Ｌ字状の弾性付勢部材の摺動可能部材が設けられていない一端部に、さらに摺動可能部材が設けられている方向に延在する延在部を設けることで、前記弾性付勢部材が断面略コの字状になるように構成し、前記延在部をも互いに連結させる延在部連結部を設けることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記延在部連結部の少なくとも一部分に曲げ加工部が設けられることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記摺動可能部材の両端部には、前記摺動可能部材の両端部から中央部に向かって、ガイドロッドの長手方向に対して上方に傾斜するテーパ部が設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク吐出ヘッドを搭載・担持するキャリッジを主走査方向に摺動させて画像形成を行うインクジェット方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置における画像形成方式としては、インクジェット方式を採用するものが従来からよく知られている。インクジェット方式は、形成されるべき画像に対応したインクをインク吐出ヘッドから吐出することで画像形成を行う方式であり、このインク吐出ヘッドが搭載・担持されるキャリッジが、記録媒体の搬送方向である副走査方向に直交する主走査方向に往復移動することで記録媒体に画像を形成する。このキャリッジの主走査方向における往復移動のために、該キャリッジには断面円形状のキャリッジ軸受けが設けられていて、キャリッジは、このキャリッジ軸受けを通した円形状のガイドロッド上に摺動可能に支持されている。
【０００３】
このようなキャリッジをガイドロッド上で摺動可能に支持する構造においては、キャリッジ軸受けとガイドロッドとの間に少なくとも若干の間隙を設けなければならない。しかしながら、この間隙を設けたことに起因して、キャリッジがガイドロッド上を摺動しながら往復移動する際に、キャリッジにガタツキや振動が発生してしまうという問題があった。キャリッジがガタツクと、インクの着弾位置がぶれることによる色ずれが発生したり、一直線であるべき画像が波打ってしまうなど、良好な形成画像を得ることができない。
【０００４】
そこで、特許文献１では、この間隙に起因するキャリッジ摺動時のガタツキ及びこのガタツキに起因するキャリッジの異音発生を抑制するために、断面略Ｕ字状の軸受けを用いて２点でガイドロッドをまずは支持し、この２点とは別に、この２点間の中心点に対向する側からガイドロッドを挟み込む弾性付勢部材を設けて、軸受け上の２点と弾性付勢部材との合計３点でキャリッジを支持するキャリッジ支持構造を開示する。
【０００５】
キャリッジをガイドロッドに摺動自在に支持する構造において、特許文献１に記載のあるような弾性付勢部材と軸受けとでガイドロッドを挟み込み、且つ、弾性付勢部材の弾性力でガイドロッドを軸受けに押さえつける構造であれば、キャリッジの主走査方向の往復移動の際に生じるガタツキを簡易な方法で抑制することが可能となるが、その一方で、特許文献１に記載されるような弾性付勢部材の構造ではキャリッジを画像形成装置に組み付ける際に相当の困難性乃至注意力を伴うことになる。
【０００６】
具体的には、特許文献１の弾性付勢部材は、キャリッジの固定部から延びた後で等しい長さで左右に延在するＴ字型の弾性体と、このＴ字型弾性体の上辺部における左右端部に設けられ、ガイドロッドを軸受け側に押さえつける摺動部とから成り、このＴ字型弾性体の弾性変形により摺動部をガイドロッドに押し付けるように構成している。ここで、これらの摺動部は、Ｔ字型弾性体の弾性変形によりガイドロッドを軸受けに押さえ付けるように作用するので、ガイドロッドが挿入されていない状態における断面方向での摺動部と軸受けとの距離乃至間隔は、ガイドロッドの直径よりも小さく構成されなければならない。その一方で、キャリッジをガイドロッドに取り付け乃至組み付ける際には、ガイドロッドをキャリッジに設けられた軸受けに通さねばならず、その際には、ガイドロッドの直径よりも摺動部と軸受けとの距離が小さいので、Ｔ字型弾性体の上辺左右に振り分けられ、その末端部に取り付けられた摺動部を擦るようにしてガイドロッドをキャリッジに挿入していかなければならない。このガイドロッド挿入時において、特許文献１の弾性付勢部材では摺動部自身が互いに弾性体で連結されているので、摺動部が挿入されていくガイドロッドに引っかかり、左右の摺動部を繋いでいる弾性体のＴ字型上辺を変形させてしまうことにもなりかねず、摺動部やこれら摺動部を連結するＴ字型弾性体の上辺部に変形を与えることなくキャリッジを組み付けることは非常に困難で有るか、又は、相当な注意を必要とする。加えて、万が一にも左右の摺動部を繋いでいる弾性体のＴ字型上辺が変形してしまえば、所望の弾性力をガイドロッドに付与させられないばかりか、さらには弾性力付与方向も適切ではなくなってしまう。
【０００７】
そこで、組み付け性を改良するために、例えば、Ｔ字型で単独に構成された弾性体を、２つの板部材を用いた別体で構成することができればよいが、このように構成してしまうと、今度は、別体で構成された弾性体のガイドロッド軸線方向乃至長手方向の剛性が弱まってしまい、その結果、キャリッジの往復移動時に弾性体がよれたり捻れたりすることで、キャリッジのガタツキを防止することができるような適切な弾性力をガイドロッドに付与することができなくなってしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記した従来の問題に鑑み、弾性付勢部材の作用により適切な弾性力でキャリッジ軸受けにガイドロッドを押し付けることでガイドロッド上を往復移動するキャリッジのガタツキを抑制できるという効果を維持しながらも、画像形成装置にキャリッジを組み付ける際の組み付け作業性を向上させることのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明は、副走査方向に搬送される記録媒体上に画像を形成するインク吐出ヘッドが搭載されるキャリッジであって、前記記録媒体の主走査方向に往復移動するキャリッジと、前記キャリッジを往復移動可能に支持するためのガイドロッドと、前記キャリッジに設けられるキャリッジ軸受けと、を有し、前記キャリッジ軸受けに前記ガイドロッドが挿通されることにより、前記キャリッジが前記キャリッジ軸受けを介して前記ガイドロッド上を主走査方向に摺動して往復移動することができる画像形成装置において、前記キャリッジには、前記ガイドロッドを前記キャリッジ軸受けに弾性付勢するための弾性付勢機構が設けられ、前記弾性付勢機構は、断面略Ｌ字状の弾性付勢部材を前記ガイドロッド長手方向に少なくとも２本有し、前記少なくとも２本の弾性付勢部材の一端には、前記ガイドロッドの周面に摺動可能に接触しながらも、前記キャリッジ軸受けと協働して前記ガイドロッドを挟み込み込むことで、前記ガイドロッドを前記キャリッジ軸受けに弾性付勢する摺動可能部材が設けられ、前記少なくとも２本の弾性付勢部材は、前記摺動可能部材が設けられていない断面Ｌ字状の一辺の少なくとも一部分で連結されていることを特徴とする画像形成装置を提案する。
【００１０】
さらに、本発明において、前記断面略Ｌ字状の弾性付勢部材の摺動可能部材が設けられていない一端部に、さらに摺動可能部材が設けられている方向に延在する延在部を設けることで、前記弾性付勢部材が断面略コの字状になるように構成し、前記延在部をも互いに連結させる延在部連結部を設けると有利である。
【００１１】
さらに、本発明において、前記延在部連結部の少なくとも一部分に曲げ加工部が設けられると有利である。
【００１２】
さらに、本発明において、前記摺動可能部材の両端部には、前記摺動可能部材の両端部から中央部に向かって、ガイドロッドの長手方向に対して上方に傾斜するテーパ部が設けられると有利である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ガイドロッドをキャリッジ軸受けに向かって弾性付勢する弾性付勢機構は、少なくとも２本の断面略Ｌ字状の板部材などで構成され、その一端部に摺動可能部材を設けられた弾性付勢部材を有し、さらに、摺動可能部材が設けられていない弾性付勢部材の一辺を少なくともその一部分で互いに連結する構成を取るため、ガイドロッドをキャリッジに挿通する際に該ガイドロッドに直接接触する摺動可能部材を極力自由な状態にすることができる結果、キャリッジを容易にガイドロッドに組み付けることが可能になることに加え、摺動可能部材が設けられていない一辺の少なくとも一部分を互いに連結しているため、連結された２本の弾性付勢部材のガイドロッド軸線方向乃至長手方向の剛性を上げることが可能になり、キャリッジが主走査方向に摺動する際に発生するガタツキを抑制するために必要である適切な弾性力をガイドロッドに付与することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】インクジェット方式の画像形成装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１で示されるようなインクジェット方式の画像形成装置の機構部を示した概略断面図である。
【図３】図１で示されるようなインクジェット方式の画像形成装置における機構部要部の平面図である。
【図４】本願発明の弾性付勢機構を取り付ける前のキャリッジと弾性付勢機構とを概略的に示した斜視図である。
【図５】本願発明の弾性付勢機構を取り付けた後のキャリッジと弾性付勢機構とを概略的に示した斜視図である。
【図６】図５の左方からキャリッジ３３の側方面を透過的に眺めて、キャリッジがキャリッジ軸受けと摺動可能部材とを用いてガイドロッドに支持されることを説明するための説明図である。
【図７】本願発明の弾性付勢機構を取り付ける前のキャリッジと弾性付勢機構とを概略的に示した斜視図である。
【図８】図５に示された本願発明の弾性付勢部材がキャリッジに取り付けられた後の状態を、キャリッジの後方から眺めた概略後方図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。
図１は、本発明が適用されるようなインクジェット方式の画像形成装置の一例を前方から眺めた斜視図である。この画像形成装置は、装置本体１と、記録用紙などの記録媒体を積載して収容しておくために設けられ、装置本体１に着脱自在に装着される給紙トレイ２と、装置本体１で画像が形成された後の記録媒体をストックするための排紙トレイ３とを概略備えている。さらに、図示した例では、装置本体１前面の一端部側にインクカートリッジを装填するためのカートリッジ装填部４が設けられ、このカートリッジ装填部４の上面には、操作ボタンや表示器などを備える操作／表示部５が形成されている。
【００１６】
カートリッジ装填部４には、色の異なるインク（黒インク（ｋ）、シアンインク（ｃ）、マゼンタインク（ｍ）、イエローインク（ｙ））がそれぞれ収容されている複数のインクカートリッジ１０ｋ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙが、装置本体１の前面側から後方側に向かって挿入され装填されている。このカートリッジ装填部４には、インクカートリッジ１０を着脱する際に開閉する前カバー６が設けられている。
【００１７】
次に、図１で示されるようなインクジェット方式の画像形成装置の機構部を示した概略断面図である図２と、図１で示されるようなインクジェット方式の画像形成装置における機構部要部の平面図である図３とを用いて、このインクジェット方式の画像形成装置の構成、機構及び動作を説明する。
【００１８】
まず、キャリッジ３３は、フレーム２０を構成する左右のメイン側板２１Ａ、２１Ｂに横架された主ガイドロッド３１と従ガイドロッド３２とにより主走査方向（図３における矢印参照）に摺動自在に保持され、図示しない主走査モータによってやはり図示しないタイミングベルトを介して主走査方向に移動することができるように構成されている。このタイミングベルトは、図２でキャリッジ３３から左方に突出している係合リブ３８と係合していて、このリブ３８を介してタイミングベルトの回動作用によりキャリッジ３３を主走査方向に往復移動させる。また、このキャリッジ３３には、黒インク、シアンインク、マゼンタインク、イエローインクの各色のインクを吐出する複数のノズル列を有するインク吐出ヘッド３４が搭載されている。
【００１９】
インク吐出ヘッド３４には、インクを吐出するための圧力を発生する圧力発生手段として、例えば、圧電素子などの圧電アクチュエータを備えたものを使用できる。この圧力発生手段としては、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータや、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、さらには、静電力を用いる静電アクチュエータなども採用することができる。
【００２０】
また、キャリッジ３３は、各インク吐出ヘッド３４にそれぞれ対応するインクを供給するための各色に応じたインクタンク３５も搭載している。これらインクタンク３５には、可撓性を有する供給チューブ（例えば、ポリエチレン製チューブ）を介して、カートリッジ装填部４に装着された各色のインクカートリッジ１０から対応したインクが補充供給される。このカートリッジ装填部４には、インクカートリッジ１０内のインクを送液するための送液手段として、供給ポンプユニット２４が設けられていている。なお、供給チューブ３６は、前ステー２９上に設けられた保持部材３７にてその途中部分を保持される。
【００２１】
さらに、給紙トレイ２の記録媒体積載部４１上に収容された記録媒体（例えば、記録用紙など）４２を給送するための給送部としては、記録媒体積載部４１から記録媒体４２を１枚ずつ分離給送するための給紙コロ４３と、この給紙コロ４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド４４とが備えられる。
【００２２】
加えて、この画像形成装置は、この給紙コロ４３と分離パッド４４とが圧接する分離ニップ部の作用により１枚毎に分離された記録媒体４２をインク吐出ヘッド３４の下方側に送込むために設けられる各構成要素であって、記録媒体４２を案内するガイド部材４５と、カウンタローラ４６と、搬送ガイド部材４７と、先端加圧コロ４９を有する押さえ部材４８と、をさらに備えている。また、給送されてきた記録媒体４２をインク吐出ヘッド３４に対向する位置に静電吸着して搬送する搬送ベルト５１をも備えている。
【００２３】
この搬送ベルト５１は、無端状のベルトであり、搬送ローラ５２とテンションローラ５３との間に掛け回されて、ベルト搬送方向、すなわち記録媒体の副走査方向に回動するように構成されている。また、この搬送ベルト５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ５６も設けられ、この帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層に接触し、搬送ベルト５１の回動に従動して回転するように配置、構成されている。さらに、搬送ベルト５１の裏側には、インク吐出ヘッド３４による画像形成領域に対応してプラテン部となるガイド部材５７が配置される。
【００２４】
さらに、インク吐出ヘッド３４で画像を形成された記録媒体４２を機外に排出するための排紙部として、搬送ベルト５１から記録媒体４２を分離するための分離爪６１と、排紙ローラ６２及び排紙コロ６３とが設けられ、該排紙ローラ６２の下方には、排紙トレイ３が設けられる。
【００２５】
図２に示されるような画像形成装置の例のように、装置本体１の背面部に両面ユニット７１を設けることもできる。この両面ユニット７１は、搬送ベルト５１の逆方向回転により戻される記録媒体４２を取り込んで、反転させ、再度カウンタローラ４６と搬送ベルト５１との間に記録媒体４２を給送するために設けられる。
【００２６】
また、図３に示されているように、キャリッジ３３の主走査方向一方側（図示した例では、図３の右方側）の非画像形成領域乃至非印字領域には、インク吐出ヘッド３４のノズル状態を維持し、回復するための回復手段を含む維持回復機構８１が配置されている。この維持回復機構８１には、インク吐出ヘッド３４の各ノズルを一括してキャッピングするためのキャップ部材８２と、ノズル面をワイピングするためのブレード部材であるワイパーブレード８３と、増粘したインクを排出するために画像形成に寄与しないインクを吐出させる空吐出を行うときのインクを受ける空吐出受け８４などが設けられる。そして、この維持回復機構８１による維持回復動作で生じるインクの廃液、例えば、キャップ８２に排出されたインク廃液、ワイパーブレード８３に付着してワイパークリーナー８５で除去されたインク廃液、あるいは、空吐出受け８４に空吐出されたインク廃液は、図示しない廃液タンクに排出されて収容される。
【００２７】
一方で、図３に示されているように、キャリッジ３３の主走査方向他方側（図示した例では、図３の左方側）の非画像形成領域には、画像形成中などに増粘したインクを排出するために、画像形成に寄与しないインクを吐出させる空吐出を行うときのインクを受ける空吐出受け８８が配置されている。この空吐出受け８８は、インク吐出ヘッド３４のノズル列方向に沿った開口部８９が設けられる。
【００２８】
次いで、このように構成される画像形成装置における画像形成動作を説明する。例えば、図示しないパーソナルコンピュータなどから画像形成装置に画像形成指令が送られてくると、記録媒体４２が給紙トレイ２から給紙コロ４３と分離パッド４４との作用により１枚毎に分離・給送される。この記録媒体４２は、ガイド部材４５などにより案内されて略鉛直上方に搬送され、さらに先端を搬送ガイド４７に案内されて、先端加圧コロ４９で搬送ベルト５１に押し付けられる。このとき、図示しない制御部のＡＣバイアス供給部から帯電ローラ５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト５１は、交番する帯電電圧パターン、すなわち、搬送ベルト５１の回動方向である副走査方向にプラスとマイナスの電圧が所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラスとマイナスとが交互に帯電した搬送ベルト５１上に記録媒体４２が給送されると、記録媒体４２が搬送ベルト５１に吸着され、搬送ベルト５１の回動動作によって記録媒体４２が副走査方向に搬送される。この記録媒体４２が搬送ベルト５１に吸着されている状態で、キャリッジ３３を主走査方向に往復移動させながら、インク吐出ヘッド３４から画像信号に応じたインクを吐出するように制御することにより、停止している記録媒体４２にインクを吐出して１行分の画像形成を行い、その後、記録媒体４２を所定量搬送させて、次行の画像形成を行う。これを画像形成終了信号を受け取るか、又は、記録媒体４２の後端が画像形成領域に到達した信号を受け取るまで繰返すことで、画像形成動作を実行する。所望の画像を形成された記録媒体４２は、搬送ベルト５１から分離爪６１により分離され、排紙ローラ６２及び排紙コロ６３とにより排紙トレイ３に排出される。
【００２９】
ここで、画像形成動作待機中のキャリッジ３３は、維持回復機構８１側に移動させられており、キャップ部材８２でインク吐出ヘッド３４の吐出面をキャッピングし、ノズルを湿潤状態に保つことにより、インク乾燥による吐出不良が防止できるようになっている。さらに、キャップ部材８２でインク吐出ヘッド３４の吐出面をキャッピングした状態で、図示しない吸引ポンプによってノズルからインクを吸引し、増粘したインク排出する回復動作を行うこともできるように構成されている。
【００３０】
これまで、本願発明が適用されるようなインクジェット方式の画像形成装置を説明してきたが、次いで、本願発明の主要部である弾性付勢機構９０について図４、図５及び図６を用いて説明する。
【００３１】
図４は、弾性付勢機構９０を取り付ける前のキャリッジ３３と弾性付勢機構９０とを概略的に示した斜視図であり、図５は、弾性付勢機構９０を取り付けた後のキャリッジ３３と弾性付勢機構９０とを概略的に示した斜視図である。また、図６は、図５の左方からキャリッジ３３の側方面を透過的に眺めて、キャリッジ３３がキャリッジ軸受け９２ａ、９２ｂと摺動可能部材９３ａ、９３ｂとを用いてガイドロッド３１に支持されることを説明するための説明図である。すなわち、図６は、キャリッジ３３の左方の側面が透明部材であると仮定した際に、この左方側面からキャリッジ軸受け９２ａと弾性付勢機構９０を眺めた図に相当し、また、この図６では、発明の理解を深めるためにキャリッジ軸受け９２ａ、弾性付勢機構９０及びガイドロッド３１以外は適宜省略して描かれている。図４や図５、あるいは図６に示される弾性付勢機構９０は、ガイドロッド３１をキャリッジ軸受け９２ａ、９２ｂに弾性付勢するために設けられるものであり、その構成は、板材などから成り、板バネとして作用する断面略Ｌ字状の弾性付勢部材９１ａ及び９１ｂをガイドロッド３１の長手方向に有し、この弾性付勢部材の一端部には、摺動可能部材９３ａ、９３ｂが設けられている。さらには、この弾性付勢部材９１ａ及び９１ｂは、摺動可能部材９３ａ、９３ｂが設けられていない断面Ｌ字状の一辺の少なくとも一部分で連結部９４により連結されている。加えて、図示した実施例では、断面略Ｌ字状の弾性付勢部材９１ａ、９１ｂにおいて、摺動可能部材９３ａ、９３ｂが設けられている一方の端部とは逆側の他端部に、摺動可能部材９３ａ、９３ｂが設けられている方向に延在する延在部がさらに設けられ、すなわち、弾性付勢部材９１ａ及び９１ｂだけに着目してその断面を見た場合に、その断面を略コの字状になるような延在部が設けられ、これら延在部を連結する延在部連結部９５もまた設けられる。この延在部連結部９５は、弾性付勢機構９０をキャリッジ３３に取り付ける際の取り付け面として作用するものである。
【００３２】
この弾性付勢部材９１ａ、９１ｂの一端部に設けられた摺動可能部材９３ａ、９３ｂは、ガイドロッド３１の周面に接触しながらも、弾性付勢部材９１ａ、９１ｂの板バネの作用によりキャリッジ軸受け９２ａ、９２ｂと協働してガイドロッド３１を挟み込み、当該ガイドロッド３１をキャリッジ軸受け９２ａ、９２ｂの周面に押圧して、弾性付勢するように作用する。この摺動可能部材９３ａ、９３ｂの取り付け例が、図５の左方からキャリッジ３３の側方面を透過的に眺めて、キャリッジ３３がキャリッジ軸受け９２ａ、９２ｂと摺動可能部材９３ａ、９３ｂとを用いてガイドロッド３１に支持されることを説明するための説明図である図６に示されている。図６に示されるように、本実施形態では、キャリッジ軸受け９２ａ、９２ｂは、図６中でハの字状に構成される傾斜部を備えた断面略円形状に構成されており、このキャリッジ軸受け９２ａ、９２ｂを挿通されるガイドロッド３１は、この傾斜部に２点で接触するようになっている。また、弾性付勢部材９１ａ、９１ｂの板バネの作用により摺動可能部材９３ａ、９３ｂが図中下方からガイドロッド３１を弾性付勢し、結果、キャリッジ３３は、キャリッジ軸受け９２ａ、９２ｂの傾斜部２点と、摺動可能部材９３ａ、９３ｂとの合計３点でガイドロッド３１に支持されている。
【００３３】
このように、摺動可能部材９３ａ、９３ｂによってガイドロッド３１を弾性付勢することにより、キャリッジ軸受け９２ａ、９２ｂとガイドロッド３１との間に形成される間隙をなくし、キャリッジ３３が主走査方向にガイドロッド３１上を往復移動する際のガタツキを極力抑制することを意図しているが、仮に、断面略Ｌ字状乃至コの字上の弾性付勢部材９１ａ、９１ｂだけを２本設けたとすると、板材である弾性付勢部材９１ａ、９１ｂだけでは、キャリッジ３３がガイドロッド３１上を往復移動する際に、これら板材のガイドロッド長手方向に対する剛性が足らず、弾性付勢部材９１ａ、９１ｂがよれたり捩れたりしてしまうため、キャリッジ軸受け９２ａ、９２ｂとガイドロッド３１との間の間隙をなくすための十分な弾性付勢力をガイドロッド３１に付与することができないことが判明した。
【００３４】
そこで、本願発明では、摺動可能部材９３ａ、９３ｂが設けられていない断面Ｌ字状の一辺において弾性付勢部材９１ａ及び９１ｂを互いに連結する連結部９４を設けることで、キャリッジ３３がガイドロッド３１上を往復移動する際に、これら板材のガイドロッド長手方向（主走査方向）に対する剛性を増加させている。このように構成することで、キャリッジ３３がガイドロッド３１上を往復移動したとしても、ガイドロッド３１の長手方向に弾性付勢部材９１ａ、９１ｂがよれたり捻れたりすることが防止されるので、キャリッジ３３がガイドロッド３１上を摺動可能に往復移動する際のキャリッジ３３のガタツキを抑制する効果を維持することが可能となる。
【００３５】
その一方で、本願発明のように構成することにより、摺動可能部材９３ａ、９３ｂは、従来技術とは相違して摺動可能部材９３ａ、９３ｂ自身を互いに直接連結していないので、ガイドロッド３１をキャリッジ３３に挿通する際に該ガイドロッド３１に直接接触する摺動可能部材９３ａ、９３ｂを極力自由な状態にすることができる結果、作業者がキャリッジ３３を容易にガイドロッド３１に組み付けることが可能になり、ガイドロッド３１をキャリッジ３３のキャリッジ軸受け９２ａ、９２ｂに挿通する際の組み付け作業性を向上させることができる。
【００３６】
なお、弾性付勢機構９０をキャリッジ３３に取り付ける一例を本実施形態にしたがって示すと、まず、本実施形態のキャリッジ３３には、上述したインクタンク３５やインク吐出ヘッド３４などが設けられる一室をキャリッジ３３の途中で間仕切りするための壁部であって、図４で見てキャリッジ３３をガイドロッド３１の奥側に間仕切りする壁部７５が設けられている。この壁部７５からガイドロッド３１を跨ぐように水平方向に延在するやはり水平壁部７６が設けられており、今度は、この水平壁部７６の端部からガイドロッド３１を覆うように垂直壁部７７が設けられている。この垂直壁部７７には、やはり上述したタイミングベルトと係合する係合リブ３８が設けられていて、この係合リブ３８に不図示のタイミングベルトが係合することにより、無端状のタイミングベルトの回動動作に伴って、キャリッジ３３は主走査方向に往復移動できるようになっている。そこで、本実施形態の弾性付勢機構９０は、この水平壁部７６と垂直壁部７７とに対応するように、弾性付勢部材９１ａ、９１ｂのＬ字状断面及び延在部連結部９５を構成し、弾性付勢機構９０をキャリッジ３３に取り付けた際には、弾性付勢部材９１ａ、９１ｂのＬ字状断面及び延在部連結部９５が水平壁部７６及び垂直壁部７７と適合できるように構成している。また、図４から見て取れるように、キャリッジ３３の間仕切り用壁部７５には係合孔９７が設けられていて、且つ、この係合孔９７に対応する位置に、延在部連結部９５には係合爪９８ａ、９８ｂが設けられていて、これら係合孔９７に係合爪９８ａ、９７ｂを挿入して係止することにより、弾性体機構９０をキャリッジ３３に位置固定可能に取り付けている。このような係合爪と係合孔とを用いて弾性体機構９０をキャリッジ３３に取り付けてもよいが、接着剤などを用いて、弾性体機構９０をキャリッジ３３に永久固定することもできる。また、係合爪と係合孔を用いて位置を確定し、さらに接着剤を用いて弾性体機構９０をキャリッジ３３に永久固定してもよい。
【００３７】
また、図示した例では、上記した不図示のタイミングベルトと係合する係合リブ３８が弾性付勢機構９０の取り付け側に存在するために、連結部９４は、当該弾性付勢機構９０が取り付け時にこの係合リブ３８と緩衝乃至衝突しないように、摺動可能部材９３ａ、９３ｂが設けられていない断面Ｌ字状の一辺全て渡り延在していない。しかしながら、このような係合リブ３８が存在しなければ、当該摺動可能部材９３ａ、９３ｂが設けられていない断面Ｌ字状の一辺の全部にわたり連結部９４を設けることも可能である。すなわち、本発明では、キャリッジ３３がガイドロッド３１上を摺動して往復移動する際に、弾性付勢部材９１ａ、９２ｂがよれたり捻れたりするなどの変形をしないように構成できれば、摺動可能部材９３ａ、９３ｂが設けられていない断面Ｌ字状の一辺の少なくとも一部分に連結部９４が設けてあればよいことになる。
【００３８】
さらに、図示した例で見て取ることのできる延在部連結部９５は、弾性付勢機構部９０をキャリッジ３３に取り付ける際の取り付け面を構成するものであり、本願発明の弾性付勢機構９０を構成する上では必ずしも必要な構成要素ではない。弾性付勢機構部９０をキャリッジ３３に位置固定可能に配置することができれば、延在部連結部９５を省略することも可能である。この構成の一例を図７に示す。図７は、図４と同様に、弾性付勢機構９０がキャリッジ３３に取り付けられる前の弾性付勢機構９０とキャリッジ３３とを示す斜視図である。図７に示される実施例では、図４などに示されるこれまで説明してきた弾性付勢機構９０とは相違して延在部連結部９５が省略されているため、弾性付勢機構９０は、断面略Ｌ字状の弾性付勢部材９１ａ、９１ｂをガイドロッド長手方向に２本有し、この弾性付勢部材の一端には、ガイドロッド３１の周面に摺動可能に接触しながらも、キャリッジ軸受け９２ａ、９２ｂと共同してガイドロッド３１を挟み込みこむことで、ガイドロッド３１をキャリッジ軸受け９２ａ、９２ｂに弾性付勢する摺動可能部材９３ａ、９３ｂが設けられており、加えて、この２本の弾性付勢部材９１ａ、９１ｂは、摺動可能部材９３ａ、９３ｂが設けられていない断面Ｌ字状の一辺の少なくとも一部分を連結部９４によって連結されている。図７に示されるように、水平壁部７６が省略されているとしても、図７に示す弾性付勢機構９０は、例えば接着剤などで垂直壁部７７に位置固定することで、弾性付勢部材９１ａ、９１ｂの弾性力を摺動可能部材９３ａ、９３ｂを介してガイドロッド３１に付与することができるので、本願発明の目的を達成することができる。なお、図７に示す実施形態では、発明の理解を深めるために図４などとは相違して、水平壁部７６が省略されて描かれているが、水平壁部７６が設けられていてもよい。
【００３９】
また図４、図５及び図６に戻って、この弾性付勢機構部９０をキャリッジ３３に取り付ける際に、作業者が容易に取り付け作業を実施することができるように、延在部連結部９５に曲げ加工を施し、曲げ加工部９９を設けてもよい。この曲げ加工の一例は、図４などにも見て取れるように、延在部連結部９５の図４中手前側の一部を上方に折り曲げた、折り曲げ部９９に表されている。この曲げ加工部９９を設けることで、作業者は弾性付勢機構部９０をキャリッジ３３に取り付ける際に、曲げ加工部９９をキャリッジ３３側に押すことで、上述した係合爪９８ａ、９８ｂを係合孔９７に挿入して弾性付勢機構部９０をキャリッジ３３に容易に固定することが可能となり、作業者がキャリッジ３３に弾性付勢機構９０を非常に簡易な方法で取り付けることができるようになる。なお、この曲げ加工部９９が設けられることにより弾性付勢機構部９０自体の曲げ剛性が高まり、キャリッジ３３に取り付ける前の変形を効果的に防止することもできる。
【００４０】
本発明の更なる有利な実施形態として、図８に表されているように、摺動可能部材９３ａ、９３ｂの両端部に、前記摺動可能部材９３ａ、９３ｂの両端部から中央部に向かって、ガイドロッド３１の長手方向に対して上方に延在するテーパ部９６を設けることもできる。図８は、図５に示された本願発明の弾性付勢部材がキャリッジに取り付けられた後の状態を、キャリッジの後方から眺めた概略後方図である。このテーパ部９６を設けることで、ガイドロッド３１をキャリッジ３３のキャリッジ軸受け９２ａ、９２ｂに挿通する際に、摺動可能部９３ａ、９３ｂと接触するガイドロッド３１の挿通方向を案内することが可能になるため、より効果的にキャリッジ３３のガイドロッド３１への組み付け作業性を向上させることが可能となる。
【００４１】
最後に、これまで図面を用いて説明してきた断面略Ｌ字状の弾性付勢部材９１ａ、９１ｂは、弾性付勢機構９０においてガイドロッド３１の長手方向に２本設けられているが、本願発明はこれに限られるものではない、図示した実施形態における弾性付勢部材９１ａ、９１ｂの間に、同様の構成を有する弾性付勢部材をさらに設けたとしても、本願発明の目的を達成することができることは当業者には明らかであろう。すなわち、本願発明における弾性付勢機構９０は、ガイドロッドの長手方向に少なくとも２本の弾性付勢部材を有していればよい。
【符号の説明】
【００４２】
３１            ガイドロッド
３３            キャリッジ
９０            弾性付勢機構
９１ａ、９１ｂ  弾性付勢部材
９２ａ、９２ｂ  キャリッジ軸受け
９３ａ、９３ｂ  摺動可能部材
９４            連結部
９５            延在部連結部
９６            テーパ部
９９            曲げ加工部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４３】
【特許文献１】特開２００６−２０５５３７号公報
【図１】
2010221635.tif 000003
【図２】
2010221635.tif 000004
【図３】
2010221635.tif 000005
【図４】
2010221635.tif 000006
【図５】
2010221635.tif 000007
【図６】
2010221635.tif 000008
【図７】
2010221635.tif 000009
【図８】
2010221635.tif 000010