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【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが実行する方法であって、
測位センサの出力に基づいて、物理コントローラを把持するユーザのヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）の位置を決定することと、
前記ＨＭＤの前記位置から所定の距離に基づいて、関節の位置を定めることと、
前記関節からセグメントを定めることと、
前記セグメントの端部の位置に基づいて、仮想環境内の仮想コントローラの位置を定めることとを備え、前記物理コントローラは前記端部にあり、
前記セグメントの長さおよび前記関節における前記セグメントの向きに基づいて、前記物理コントローラの位置および向きを、前記仮想環境内の前記仮想コントローラの仮想位置および仮想向きに変換することとを含む、コンピュータ実行方法。
【請求項２】
前記仮想コントローラは、前記物理コントローラのヨー運動に応じて、横方向に沿って移動するように構成されている、請求項１に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項３】
前記仮想コントローラは、前記物理コントローラのピッチ運動に応じて、縦方向に沿って移動するように構成されている、請求項１または２に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項４】
前記仮想コントローラは、前記物理コントローラのロール運動に応じて、前記物理コントローラの長手方向の軸に対応する当該仮想コントローラの軸を中心にして回転するように構成されている、請求項１から３のいずれかに記載のコンピュータ実行方法。
【請求項５】
前記セグメントは、第１のセグメントであり、
前記関節は、第１の関節であり、
前記方法は、前記第１のセグメントの端部に位置する第２の関節から延在する第２のセグメントを定めることをさらに含む、請求項１から４のいずれかに記載のコンピュータ実行方法。
【請求項６】
前記第２のセグメントは、前記第２の関節を中心にして回転するように構成されている、請求項５に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項７】
前記測位センサの出力により前記ＨＭＤの位置が検出された場合、前記関節の前記位置を再び定めることをさらに含む、請求項１から６のいずれかに記載のコンピュータ実行方法。
【請求項８】
コンピュータが実行する方法であって、
測位センサの出力に基づいて、物理コントローラを把持するユーザのヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）の位置を決定することと、
前記ＨＭＤの前記位置に基づいて、関節の位置を定めることと、
前記関節からセグメントの端部までのセグメントを定めることと、
前記セグメントの前記端部の位置に基づいて、仮想現実（ＶＲ）環境内の仮想コントローラの初期仮想位置を定めることとを備え、前記物理コントローラは前記端部にあり、
前記セグメントの長さおよび前記関節における前記セグメントの向きに基づいて、前記物理コントローラの向きの変化に応じて、前記ＶＲ環境内の前記仮想コントローラの仮想位置および仮想向きを定めることとを含む、コンピュータ実行方法。
【請求項９】
前記仮想コントローラは、前記物理コントローラのヨー運動に応じて、横方向に沿って移動するように構成されている、請求項８に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項１０】
前記仮想コントローラは、前記物理コントローラのピッチ運動に応じて、縦方向に沿って移動するように構成されている、請求項８または９に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項１１】
前記仮想コントローラは、前記物理コントローラのロール運動に応じて、前記物理コントローラの長手方向の軸に対応する当該仮想コントローラの軸を中心にして回転するように構成されている、請求項８から１０のいずれか１項に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項１２】
前記セグメントは、第１のセグメントであり、
前記関節は、第１の関節であり、
前記方法は、前記第１のセグメントの端部に位置する第２の関節から延在する第２のセグメントを定めることをさらに含む、請求項８から１１のいずれか１項に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項１３】
前記測位センサの出力により前記ＨＭＤの位置が検出された場合、前記関節の前記位置を再び定めることをさらに含む、請求項８から１２のいずれか１項に記載のコンピュータ実行方法。
【請求項１４】
装置であって、
仮想現実（ＶＲ）環境を表示するように使用されたヘッドマウントディスプレイ（ＨＭＤ）と、
前記ＶＲ環境内のオブジェクトと対話するように構成された物理コントローラと、
プロセッサとを備え、
前記プロセッサは、
測位センサの出力に基づいて、物理コントローラを把持するユーザの前記ＨＭＤの位置を決定し、
前記ＨＭＤの前記位置から所定の距離に基づいて、関節の位置を定め、
前記関節からセグメントを定め、
前記セグメントの端部の位置に基づいて、仮想環境内の仮想コントローラの位置を定めるようにプログラムされており、前記物理コントローラは前記端部にあり、
前記セグメントの長さおよび前記関節における前記セグメントの向きに基づいて、前記物理コントローラの位置および向きに応じて、前記仮想環境内の前記仮想コントローラの仮想位置および仮想向きを定めるようにプログラムされている、装置。
【請求項１５】
前記仮想コントローラは、前記物理コントローラのヨー運動に応じて、横方向に沿って移動するように構成されている、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記仮想コントローラは、前記物理コントローラのピッチ運動に応じて、縦方向に沿って移動するように構成されている、請求項１４または１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記仮想コントローラは、前記物理コントローラのロール運動に応じて、前記物理コントローラの長手方向の軸を中心にして回転するように構成されている、請求項１４から１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記プロセッサは、前記測位センサの出力により前記ユーザの位置が検出された場合、前記関節の前記位置を再び定めるようにさらにプログラムされている、請求項１４から１７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
ブロック５０８において、セグメントおよび関節に基づいて、物理コントローラの位置および向きをＶＲ環境内の仮想コントローラの仮想位置および仮想向きに変換することができる。したがって、仮想コントローラは、物理コントローラと同様に動作することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月28日(2020.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路であって、
複数の変換入力を含む第１の変換テーブルであって、前記複数の変換入力のそれぞれが、前記集積回路に接続された複数のエージェントのうちの１つに対するダイレクト・メモリ・アクセス（ＤＭＡ）アドレスを変換する変換情報を含む、前記第１の変換テーブルと、
前記変換入力テーブルにおけるすべての前記複数の入力を選択するためにテスト・モード中に前記第１の変換テーブルにおける変換制御入力をランダムに選択するランダムＤＭＡモード（ＲＤＭ）回路と
を備える、集積回路。
【請求項２】
前記集積回路に接続された単一のエージェントだけがあるとき、前記ＲＤＭ回路が、前記第１の変換テーブルにおけるすべての前記変換からランダムに選択する、請求項１に記載の集積回路。
【請求項３】
前記ＲＤＭ回路が、
マルチプレクサの指定された入力に接続されたランダム発生器信号と、
前記指定された入力を選択する前記マルチプレクサの選択入力と、
テスト中に前記変換テーブルの入力をランダムに選択するために前記テスト・モード中に前記ランダム発生器信号を前記変換テーブルに提供する前記マルチプレクサの出力と
を備える、請求項１に記載の集積回路。
【請求項４】
前記第１の変換テーブルが、変換制御入力テーブルを指し示す前記複数のエージェントのそれぞれに対する変換バリデーショ入力を含む変換バリデーション・テーブルであり、前記ＲＤＭ回路が、前記変換制御入力テーブルにおける変換制御入力を指し示す変換バリデーショ入力をランダムに選択する、請求項１に記載の集積回路。
【請求項５】
前記ＲＤＭが、変換バリデーショ入力をランダムに選択することによって前記変換制御入力をランダムに選択する、請求項４に記載の集積回路。
【請求項６】
前記第１の変換テーブルの各入力におけるＤＭＡアドレスを変換する前記情報が、変換テーブル・アドレスと、変換制御入力ツリーの深さと、変換制御入力テーブル・サイズと、入出力ページ・サイズとを含む、請求項５に記載の集積回路。
【請求項７】
前記エージェントが、中央処理装置と、少なくとも１つのグラフィックス処理ユニットとを備える、請求項１に記載の集積回路。
【請求項８】
前記集積回路が、リンク処理ユニットの一部である、請求項１に記載の集積回路。
【請求項９】
前記リンク処理ユニットが、中央処理装置を有する前記集積回路上に作製される、請求項８に記載の集積回路。
【請求項１０】
コンピュータの処理により集積回路をテストするコンピュータ実装方法であって、
第１の変換テーブルに複数の変換入力をロードすることであって、前記複数の変換入力のそれぞれが、前記集積回路に接続された複数のエージェントのうちの１つに対するダイレクト・メモリ・アクセス（ＤＭＡ）アドレスを変換する変換情報を含む、前記ロードすることと、
単一のエージェントを使用してアドレス変換の複数の連続テストを実行するために、変換情報を有する前記テーブルの入力をランダムに選択することによって前記変換テーブルにおけるすべての前記変換入力をテストするべくテスト・モードにおいて前記集積回路に接続された前記単一のエージェントを使用することと
を含む、方法。
【請求項１１】
マルチプレクサの入力にランダム信号を提供することと、
前記マルチプレクサへの選択入力を使用して前記ランダム信号を選択することと、
前記テスト・モード中に前記変換入力テーブルの入力をランダムに選択するために前記マルチプレクサから前記変換テーブルに前記ランダム信号を提供することと
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ランダム信号が４ビットであり、前記変換テーブルが１６の入力を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の変換テーブルが、変換制御入力テーブルを指し示す前記複数のエージェントのそれぞれに対する変換バリデーショ入力を含む変換バリデーション・テーブル（ＴＶＴ）である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記変換バリデーショ入力が、変換テーブル・アドレス（ＴＴＡ）と、変換制御入力ツリーの深さと、変換制御入力テーブル・サイズと、入出力ページ・サイズとを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記エージェントが、中央処理装置と、少なくとも１つのグラフィックス処理ユニットとを備える、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
集積回路上のリンク処理ユニットの一部として実施される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記リンク処理ユニットが、中央処理装置を有する前記集積回路上に作製される、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
集積回路上のリンク処理ユニットをテストするコンピュータ実装方法であって、
第１の変換テーブルに複数の変換入力をロードすることであって、前記複数の変換入力のそれぞれが、前記集積回路に接続された複数のエージェントのうちの１つに対するダイレクト・メモリ・アクセス（ＤＭＡ）アドレスを変換する変換情報を含み、前記エージェントが、中央処理装置と、少なくとも１つのグラフィックス処理ユニットとを備える、前記ロードすることと、
単一のエージェントを使用してアドレス変換の複数の連続テストを実行するために、変換情報を有する前記テーブルの入力をランダムに選択することによって前記変換テーブルにおけるすべての前記変換入力をテストするべくテスト・モードにおいて前記集積回路に接続された前記単一のエージェントを使用することと、
マルチプレクサの入力にランダム信号を提供することと、
前記マルチプレクサへの選択入力を使用して前記ランダム信号を選択することと、
前記テスト・モード中に前記変換入力テーブルの入力をランダムに選択するために前記マルチプレクサから前記変換テーブルに前記ランダム信号を提供することと
を含む、方法。
【請求項１９】
前記変換テーブルが、前記複数のエージェントのそれぞれに対する変換バリデーショ入力を含む変換バリデーション・テーブル（ＴＶＴ）である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＴＶＴの各入力における前記モードのＤＭＡアドレスを変換する前記情報が、変換テーブル・アドレス（ＴＴＡ）と、変換制御入力ツリーの深さと、変換制御入力テーブル・サイズと、入出力ページ・サイズとを含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月5日(2021.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散した複数の深度検知画像カメラによって取り込まれたシーンの画像からシーンの少なくとも一部の表現を生成するための装置であって、
第１の深度検知画像カメラによって取り込まれた第１の画像と、前記第１の深度検知画像カメラによって取り込まれた第１の深度データとを受信するための第１の受信機と、
前記第１の画像内の基準マーカに関する画像位置特性を検出するための検出器であって、前記画像位置特性は、前記第１の画像内の前記基準マーカの位置を示し、前記基準マーカは、第２の深度検知画像カメラに対して所定の配置差を有することによって、前記第２の深度検知画像カメラの配置を表す、検出器と、
前記画像位置特性と、前記基準マーカの画像位置に関する前記第１の深度データの深度データと、前記所定の配置差とに応答して前記第１の深度検知画像カメラに対する前記第２の深度検知画像カメラの配置を示す相対配置ベクトルを決定するための配置プロセッサであって、前記相対配置ベクトルは少なくとも３次元である、配置プロセッサと、
前記第２の深度検知画像カメラによって取り込まれた第２の画像と、前記第２の深度検知画像カメラによって取り込まれた第２の深度データとを受信するための第２の受信機と、
前記相対配置ベクトルに基づく少なくとも前記第１の画像と前記第２の画像との結合に応答して、前記シーンの少なくとも一部の前記表現を生成するための生成器と
を備える、装置。
【請求項２】
前記生成器は、前記第１の深度検知画像カメラ及び前記第２の深度検知画像カメラの視点とは異なる視点からの前記シーンの画像を含む前記表現を生成する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記生成器は、前記第１の深度データ及び前記第２の深度データに基づいて、前記少なくとも第１の画像と第２の画像とを結合する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記生成器は、複数の深度検知画像カメラ対に関する相対配置ベクトルを受信するための受信機と、前記相対配置ベクトルに応答して、前記複数の深度検知画像カメラのそれぞれに関して共通の座標系内の深度検知画像カメラ配置を決定するための座標プロセッサとを備え、前記生成器は、同じ座標系内の決定された前記深度検知画像カメラ配置に応答して画像を生成する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記座標プロセッサは、コスト関数の最小化に応答して前記深度検知画像カメラ配置を決定し、前記コスト関数は、前記相対配置ベクトルと、前記共通の座標系内の前記決定された深度検知画像カメラ配置から決定される対応する配置ベクトルとの間の差に依存する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記装置は、
前記第２の画像内の第２の基準マーカに関する第２の画像位置特性を検出するための第２の検出器であって、前記第２の画像位置特性は前記第２の画像内の前記第２の基準マーカの位置を示し、前記第２の基準マーカは、前記第１の深度検知画像カメラに対して第２の所定の配置差を有することによって、前記第１の深度検知画像カメラの配置を表す、第２の検出器と、
前記第２の画像位置特性と、前記第２の基準マーカの画像位置に関する前記第２の深度データの深度データと、前記第２の所定の配置差とに応答して、前記第２の深度検知画像カメラに対する前記第１の深度検知画像カメラの位置を示す第２の相対配置ベクトルを決定するための第２の配置プロセッサであって、前記第２の相対配置ベクトルは少なくとも３次元である、第２の配置プロセッサと
を更に備え、
前記生成器は更に、前記第２の相対配置ベクトルに応答して前記表現を生成する、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記基準マーカの視覚的特性は、前記第２の深度検知画像カメラの識別情報を示し、前記検出器は、前記視覚的特性に応答して、前記第２の深度検知画像カメラの前記識別情報を決定する、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記相対配置ベクトルは少なくとも１つの向きの値を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記配置プロセッサは、前記基準マーカの回転が異なる視覚的特性に応答して、前記少なくとも１つの向きの値を決定する、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記配置プロセッサは、前記第１の深度検知画像カメラ及び前記第２の深度検知画像カメラに関して少なくとも１つの向きパラメータが同一であるという所定の仮定に基づいて、前記相対配置ベクトルを決定する、請求項１から９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記相対配置ベクトルに応答して前記シーンの取り込み特性を決定するための取り込みプロセッサであって、前記取り込み特性は、前記複数の深度検知画像カメラによって取り込まれた前記画像によって、前記シーンがいかにカバーされるかを示す、取り込みプロセッサと、前記取り込み特性を示すユーザ出力を生成するためのユーザインターフェースとを更に備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記取り込みプロセッサは、取り込み品質指標が品質低下を示す、前記シーンの少なくとも一部を決定し、前記シーンの少なくともその一部を取り込むために、深度検知画像カメラに関する配置を示すユーザ出力を生成する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記生成器は、前記第１の画像と前記第２の画像との画像照合に応答して、前記相対配置ベクトルを変更する、請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記生成器は、前記相対配置ベクトル、前記第１の画像及び前記第２の画像に応答して、前記シーンの３次元モデルを生成する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
分散した複数の深度検知画像カメラによって取り込まれたシーンの画像からシーンの少なくとも一部の表現を生成する方法であって、
第１の深度検知画像カメラによって取り込まれた第１の画像と、前記第１の深度検知画像カメラによって取り込まれた第１の深度データとを受信するステップと、
前記第１の画像内の基準マーカに関する画像位置特性を検出するステップであって、前記画像位置特性は、前記第１の画像内の前記基準マーカの位置を示し、前記基準マーカは、第２の深度検知画像カメラに対する所定の配置差を有することによって、前記第２の深度検知画像カメラの位置を表す、検出するステップと、
前記画像位置特性と、前記基準マーカの画像位置に関する前記第１の深度データの深度データと、前記所定の配置差とに応答して、前記第１の深度検知画像カメラに対する前記第２の深度検知画像カメラの配置を示す相対配置ベクトルを決定するステップであって、前記相対配置ベクトルは少なくとも３次元である、決定するステップと、
前記第２の深度検知画像カメラによって取り込まれた第２の画像と、前記第２の深度検知画像カメラによって取り込まれた第２の深度データとを受信するステップと、
前記相対配置ベクトルに基づいて、少なくとも前記第１の画像と前記第２の画像との結合に応答して、前記シーンの少なくとも一部の前記表現を生成するステップと
を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月19日(2021.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投薬装置のためのアドヒアランス監視装置であって、
前記アドヒアランス監視装置は、ハウジングと、少なくとも１つの誘導コイルセンサと、プロセッサと、を含み、
前記少なくとも１つの誘導コイルセンサは、少なくとも１つの誘導コントローラと、前記ハウジングに結合された第１の誘導コイルおよび前記ハウジングと結合された第２の誘導コイルを含む少なくとも２つの誘導コイルと、を含み、
前記第１の誘導コイルは、誘導変化に対し応答を示し、誘導変化に対し応答して第１の変化信号を供給するように構成されており、
前記第２の誘導コイルは、前記誘導変化に対し応答を示し、前記誘導変化に対し応答して第２の変化信号を供給するように構成されており、
前記プロセッサは、前記第１の誘導コイルおよび前記第２の誘導コイルにより供給された前記第１の変化信号および前記第２の変化信号を表すセンサデータを、前記誘導コントローラから受信し、薬剤使用イベントまたは偽トリガイベントの発生を検出するために、前記第１の変化信号および前記第２の変化信号の少なくとも１つの特性を比較するように構成されている、
投薬装置のためのアドヒアランス監視装置。
【請求項２】
発生した薬剤使用イベントのタイプのアイデンティティを判定するために、前記第１の誘導コイルの前記第１の変化信号と前記第２の誘導コイルの前記第２の変化信号とが比較される、
請求項１記載の投薬装置のためのアドヒアランス監視装置。
【請求項３】
前記薬剤使用イベントは、前記アドヒアランス監視装置への、または、前記アドヒアランス監視装置からの、投薬装置の取り付けまたは取り外し、薬剤コンテナの挿入または取り外し、または、薬剤投与イベントのうちの１つまたは複数を含む、
請求項１または２記載の投薬装置のためのアドヒアランス監視装置。
【請求項４】
偽トリガイベントは、外部の金属の干渉、外部電磁界の干渉またはハウジングの撓みの検出を含む、
請求項１から３までのいずれか１項記載の投薬装置のためのアドヒアランス監視装置。
【請求項５】
前記第１の誘導コイルおよび前記第２の誘導コイルは、前記ハウジングのそれぞれ異なる位置にポジショニングされている、
請求項１から４までのいずれか１項記載の投薬装置のためのアドヒアランス監視装置。
【請求項６】
前記誘導変化は、前記第１の誘導コイルに対し相対的な、投薬イベント中の前記投薬装置の導電性材料の近接状態の変化により引き起こされた、投与に基づく誘導変化であり、
前記プロセッサは、前記第２の変化信号の前記少なくとも１つの特性が、前記第１の変化信号の前記少なくとも１つの特性に比べて減衰させられた特性であれば、前記投薬イベントの発生を判定するように構成されている、
請求項１から５までのいずれか１項記載の投薬装置のためのアドヒアランス監視装置。
【請求項７】
前記投薬イベントは、マウスピースキャップの開放または閉鎖、投薬装置のプライミング、薬剤の放出または投薬のうちの１つまたは複数を含む、
請求項６記載の投薬装置のためのアドヒアランス監視装置。
【請求項８】
前記第２の誘導コイルが前記ハウジングに結合されているポジションにより、前記第２の誘導コイルは、前記投与に基づく誘導変化に対し応答して減衰特性を示す結果となる、
請求項６または７記載の投薬装置のためのアドヒアランス監視装置。
【請求項９】
少なくとも１つの誘導コイルは、フラットコイルである、
請求項１から８までのいずれか１項記載の投薬装置のためのアドヒアランス監視装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの誘導コイルは、前記ハウジングの中または上に含まれる基板上に形成されている、
請求項１から９までのいずれか１項記載の投薬装置のためのアドヒアランス監視装置。
【請求項１１】
前記基板は、フレキシブルな基板である、
請求項１０記載の投薬装置のためのアドヒアランス監視装置。
【請求項１２】
前記基板は、プリント回路基板またはＰＣＢである、
請求項１０または１１記載の投薬装置のためのアドヒアランス監視装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの誘導コントローラは、前記基板の上または中に形成されている、
請求項１０から１２までのいずれか１項記載の投薬装置のためのアドヒアランス監視装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの誘導コントローラは、前記第１の誘導コイルからの前記第１の変化信号および前記第２の誘導コイルからの前記第２の変化信号を受信し、前記第１の変化信号および前記第２の変化信号をディジタルセンサデータに変換するように構成されている、
請求項１から１３までのいずれか１項記載の投薬装置のためのアドヒアランス監視装置。
【請求項１５】
前記ハウジングは、前記投薬装置に取り外し可能に取り付けられている、
請求項１から１４までのいずれか１項記載の投薬装置のためのアドヒアランス監視装置。
【請求項１６】
前記ハウジングは、前記投薬装置の少なくとも一部分に一体化されている、
請求項１から１４までのいずれか１項記載の投薬装置のためのアドヒアランス監視装置。
【請求項１７】
コンピュータ実行可能命令を記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記命令は、実行時、以下のステップを実行することによって、すなわち、
ａ）誘導変化の事例に対し応答して、アドヒアランス監視装置の第１の誘導コイルから生じた第１の変化信号の少なくとも１つの特性を識別し、誘導変化の同じ事例に対し応答して、前記アドヒアランス監視装置の第２の誘導コイルから生じた第２の変化信号の少なくとも１つの特性を識別するステップと、
ｂ）薬剤使用イベントの発生およびアイデンティティを判定するために、または偽トリガイベントの発生を検出するために、前記第１の変化信号と前記第２の変化信号の前記少なくとも１つの特性を比較するステップと、
ｃ）偽トリガイベントが発生したと判定されなければ、識別された前記薬剤使用イベントの発生を記録するステップと、
を実行することによって、薬剤使用イベントを記録する方法を具現化するように構成されている、
コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１８】
コンピュータ実行可能命令を記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記命令は、実行時、以下のステップを実行することによって、すなわち、
ａ）誘導変化の事例に対し応答して、アドヒアランス監視装置の第１の誘導コイルから生じた第１の変化信号の少なくとも１つの特性を識別し、誘導変化の同じ事例に対し応答して、前記アドヒアランス監視装置の第２の誘導コイルから生じた第２の変化信号の少なくとも１つの特性を識別するステップと、
ｂ）前記第２の誘導コイルが減衰特性であるか否かを判定するために、前記第１の変化信号と前記第２の変化信号の前記少なくとも１つの特性を比較するステップと、
ｃ）前記第２の変化信号が減衰特性を示すならば、投薬イベントの完了を記録するステップと、
を実行することによって、投薬イベントを記録する方法を具現化するように構成されている、
コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
そして、図５を参照して、第１および第２青色チップ実装部１２２，１２４の垂直構造について説明する。基板１１０上に第１および第２基板電極１１７ａ，１１７ｂが配置される。そして、第１および第２基板電極１１７ａ，１１７ｂ間に絶縁部１１８が配置される。絶縁部１１８は、第１および第２基板電極１１７ａ，１１７ｂが互いにショートすることを防止するために配置される。また、図５に図示してはいないが、基板１１０上部に水平配線部１１２、第１〜第３垂直配線部１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃおよび配線延長部１１６の上部に絶縁部１１８が配置されてもよい。それにより、絶縁部１１８によって水平配線部１１２、第１〜第３垂直配線部１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃおよび配線延長部１１６が外部から保護され得る。そして、第１基板電極１１７ａは水平配線部１１２と電気的に接続され、第２基板電極１１７ｂは第１垂直配線部１１４ａの配線延長部１１６と電気的に接続することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コールドメタルトランスファーによる点火装置部品の製造プロセスであって、
（ｉ）金属又は合金基板及び金属又は合金送給ワイヤを準備することであり、前記送給ワイヤは白金族金属又は白金族金属含有合金を含む、準備することと、
（ｉｉ）前記基板と前記送給ワイヤとの間の電気アークを点火することと、
（ｉｉｉ）前記送給ワイヤが前記基板に接触するまで、前記基板の表面と前記送給ワイヤとの間の距離を縮小することにより、短絡を生じさせることと、
（ｉｖ）前記基板と前記送給ワイヤとの間の距離を拡大して、前記短絡を切断し、金属又は合金を前記送給ワイヤから前記基板の前記表面上に堆積させて、金属又は合金の付着物を前記基板の前記表面上に形成することと、を含む、プロセス。
【請求項２】
前記基板が、ニッケル又はニッケル合金を含み、所望により銅コアを含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記基板が、Ｉｎｃｏｎｅｌ合金を含む、請求項２に記載のプロセス。
【請求項４】
コールドメタルトランスファー方法を使用して複数の部品を製造すること、を含み、複数の基板が、単一のコールドメタルトランスファーユニット内にアレイ状で配置される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記アレイ内の各基板に対して同時に又は順次に工程（ｉ）〜工程（ｉｖ）を実行すること、を含む、請求項４に記載のプロセス。
【請求項６】
隣接する基板上の中心点間の間隔が、１〜１０ｍｍ、例えば２〜８ｍｍの範囲である、請求項４又は５に記載のプロセス。
【請求項７】
前記基板が、コールドメタルトランスファーユニットのビルドプレート内の凹部又は穴内に配置される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記基板が、前記基板の上面が前記ビルドプレートの上面と実質的に同じ高さになるように、又は前記ビルドプレートの上面の上方に、５ｍｍ以下の隙間だけ突出するように、前記凹部内に配置される、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記基板が、前記凹部又は穴内の適切な位置に保持される、請求項７又は８に記載のプロセス。
【請求項１０】
金属又は合金基板を準備する前記工程（ｉ）が、
（ｉａ）選別及び配向されていない複数の基板を、送給機に供給する工程と、
（ｉｂ）前記送給機を使用して、前記基板を所定の所望の方向に配向する工程と、
（ｉｃ）配向された基板を、前記送給機の出力ラインから、コールドメタルトランスファーユニット内の所定の所望の位置に移送する工程と、を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記送給機が振動ボウルフィーダーである、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記基板が、ハンドリングロボットを使用して移送され、所望により、前記ハンドリングロボットは、一度に複数の基板を移送する、請求項１０又は１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記部品の少なくとも一部の表面仕上げ及び／又は静水圧プレスから選択される工程（ｖ）を更に含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１４】
スパークプラグの中心電極又は接地電極の製造プロセスである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１５】
スパークプラグの中心電極の先端を、前記中心電極の残部を表す基板上に形成するためのプロセスである、請求項１４に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月8日(2021.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のハードウェアプロセッサによって実行されると、動作を実行させる命令を含む、コンピュータ読取可能プログラムであって、前記動作は、
静止したテープヘッドを使用して磁気テープを読出すことによって生成された位置信号を取得することと、
前記磁気テープ上のトラックに追従するように前記テープヘッドの位置を調節するための模擬電流を、前記位置信号から更新することと、
前記磁気テープ上のサーボパターンについての検証結果を生成するために、前記模擬電流を１つ以上の飽和限度と比較することとを含み、前記検証結果は前記磁気テープを使用可能か使用不可能かに分類し、前記動作はさらに、
前記磁気テープのその後の使用の管理に使用するために前記検証結果を出力することを含む、コンピュータ読取可能プログラム。
【請求項２】
前記模擬電流を１つ以上の飽和限度と比較することは、以前の時間ステップからの更新された前記模擬電流に基づいて前記１つ以上の飽和限度を更新することを含む、請求項１に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項３】
更新された前記模擬電流に基づいて前記１つ以上の飽和限度を更新することは、更新された前記模擬電流の電流値と、前記テープヘッドの制御に関連付けられた１組の追加パラメータとから、前記模擬電流の後続値についての新しい飽和限度を計算することを含む、請求項２に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項４】
前記１組の追加パラメータは、
ボイスコイルモータ（ＶＣＭ）抵抗と、
ＶＣＭインダクタンスと、
最大電圧と、
最大電流と、
サンプリング時間とを含む、請求項３に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項５】
前記磁気テープ上の前記トラックに追従するように前記テープヘッドの前記位置を調節するための前記模擬電流を計算することは、前記模擬電流を取得するためにフィルターを前記位置信号に適用することを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項６】
前記フィルターは、伝達関数を含み、
前記伝達関数は、
前記テープヘッドのためのコントローラを表わす第１のパラメータと、
前記テープヘッドのための電流増幅器およびヘッド位置アクチュエータを表わす第２のパラメータとを含む、請求項５に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項７】
前記フィルターは、前記模擬電流の最新値を取得するために１組の係数を一連の位置信号値と一連の模擬電流値とに適用する差分方程式を含む、請求項５に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項８】
前記磁気テープ上の前記サーボパターンについての前記検証結果を生成するために、前記模擬電流を前記１つ以上の飽和限度と比較することは、
前記模擬電流が前記１つ以上の飽和限度を超える頻度を表わす飽和密度を求めることと、
前記検証結果において、前記飽和密度についてのしきい値に基づいて前記磁気テープの使用可能性を特定することとを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項９】
前記磁気テープ上の前記サーボパターンについての前記検証結果を生成するために、前記模擬電流を前記１つ以上の飽和限度と比較することはさらに、前記飽和密度の計算から、前記模擬電流についての最初の１組の値を省略することを含む、請求項８に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項１０】
前記飽和密度を求めることは、前記模擬電流が前記１つ以上の飽和限度から外れた回数を表わす飽和カウントを、前記磁気テープの長さで除算することを含む、請求項８または９に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項１１】
前記飽和密度に基づいて前記磁気テープの前記使用可能性を特定することは、
前記飽和密度が前記しきい値を下回る場合、前記磁気テープを使用可能であると識別すること、または、
前記飽和密度が前記しきい値を上回る場合、前記磁気テープを使用不可能であると識別すること、
のうちの少なくとも１つを含む、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項１２】
前記１つ以上の飽和限度は、
飽和上限と、
飽和下限とを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の動作を含む、方法。
【請求項１４】
装置であって、
１つ以上のプロセッサと、
前記１つ以上のプロセッサによって実行されると、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の動作を前記装置に行なわせる命令を格納するメモリとを含む、装置。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の動作を実行するための手段を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークフローサーバにおいて、
画像取得処置を実行する理由を示す情報を含む、患者のための画像オーダーを受信するステップと、
前記患者が、前記画像オーダーに関する時間閾値以内に過去の画像取得処置を受けていたか否かを決定するステップと、
前記過去の画像取得処置が前記時間閾値以内に実行されていた場合、前記理由が、撮影像閾値以内の撮影像数を必要とするか否かを決定するステップと、
前記撮影像数が前記撮影像閾値以内である場合、前記画像取得処置が限定的キャパシティで実行されるべきであるという指示を生成するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記画像取得処置は、心エコー検査で実行される画像キャプチャ動作に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記心エコー検査は、完全な心エコー検査又は限定的心エコー検査のうちの１つであり、前記限定的キャパシティは前記限定的心エコー検査に対応する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記限定的心エコー検査は、作成される撮影像の、平均撮影像数を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記撮影像閾値は、前記平均撮影像数のパーセントである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記撮影像閾値は、前記平均撮影像数の３０％である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記時間閾値は一週間である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記画像取得処置が前記限定的キャパシティで実行されるべき場合、前記画像取得処置で使用されるべき少なくとも１つのシーケンスを決定するステップと、
前記少なくとも１つのシーケンスを含むさらなる指示を生成するステップとをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのシーケンスは、前記理由と、前記理由の解剖学的構造の、対応する撮影像へのマッピングとに基づいて決定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
医師デバイス、画像解釈者デバイス、画像キャプチャデバイス、又はこれらの組み合わせのうちの１つに前記指示を送信するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
通信ネットワークを介して通信する送受信機であって、前記送受信機は、画像取得処置を実行する理由を示す情報を含む、患者のための画像オーダーを受信する、送受信機と、
実行可能プログラムを記憶するメモリと、
前記実行可能プログラムを実行するプロセッサとを備える、ワークフローサーバであって、前記実行可能プログラムは前記プロセッサに動作を実行させ、前記動作は、
前記患者が、前記画像オーダーに関する時間閾値以内に過去の画像取得処置を受けていたか否かを決定することと、
前記過去の画像取得処置が前記時間閾値以内に実行されていた場合、前記理由が、撮影像閾値以内の撮影像数を必要とするか否かを決定することと、
前記撮影像数が前記撮影像閾値以内である場合、前記画像取得処置が限定的キャパシティで実行されるべきという指示を生成することとを含む、ワークフローサーバ。
【請求項１２】
前記画像取得処置は、心エコー検査で実行される画像キャプチャ動作に対応する、請求項１１に記載のワークフローサーバ。
【請求項１３】
前記心エコー検査は、完全な心エコー検査又は限定的心エコー検査のうちの１つであり、前記限定的キャパシティは前記限定的心エコー検査に対応する、請求項１２に記載のワークフローサーバ。
【請求項１４】
前記限定的心エコー検査は、作成される撮影像の、平均撮影像数を有する、請求項１３に記載のワークフローサーバ。
【請求項１５】
前記撮影像閾値は、前記平均撮影像数のパーセントである、請求項１４に記載のワークフローサーバ。
【請求項１６】
前記撮影像閾値は、前記平均撮影像数の３０％である、請求項１５に記載のワークフローサーバ。
【請求項１７】
前記時間閾値は一週間である、請求項１１に記載のワークフローサーバ。
【請求項１８】
前記プロセッサの前記動作はさらに、
前記画像取得処置が前記限定的キャパシティで実行されるべき場合、前記画像取得処置で使用されるべき少なくとも１つのシーケンスを決定することと、
前記少なくとも１つのシーケンスを含むさらなる指示を生成することとをさらに含む、請求項１１に記載のワークフローサーバ。
【請求項１９】
前記少なくとも１つのシーケンスは、前記理由と、前記理由の解剖学的構造の、対応する撮影像へのマッピングとに基づいて決定される、請求項１８に記載のワークフローサーバ。
【請求項２０】
ワークフローサーバにおいて、
画像取得処置を実行する理由を示す情報を含む、患者のための画像オーダーを受信するステップと、
前記患者が、前記画像オーダーに関する時間閾値以内に過去の画像取得処置を受けていたか否かを決定するステップと、
前記過去の画像取得処置が前記時間閾値以内に実行されていた場合、前記理由が、撮影像閾値以内の撮影像数を必要とするか否かを決定するステップと、
前記撮影像数が前記撮影像閾値以内である場合、前記画像取得処置で使用されるべき少なくとも１つのシーケンスを決定するステップと、
前記画像取得処置が限定的キャパシティで実行されるべきという指示、及び前記少なくとも１つのシーケンスを含むさらなる指示を生成するステップとを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農業管理のためのデバイス（１０）であって、
−  入力ユニット（２０）と、
−  処理ユニット（３０）と、
−  ＧＰＳユニット（４０）と、
−  出力ユニット（５０）とを含み、
前記入力ユニットが、前記処理ユニットに農業データを提供するように構成され、
前記処理ユニットが、農用地面積の少なくとも１つの地理的位置を決定するように構成され、前記決定が、前記ＧＰＳユニットの利用を含み、
前記処理ユニットが、農業管理データを決定するように構成され、前記決定が、前記少なくとも１つの地理的位置および前記農業データの利用を含み、
前記出力ユニットが、前記農業管理データに基づいて前記デバイスのユーザに農業管理情報を出力するように構成される、
デバイス（１０）。
【請求項２】
農業管理のための方法（１００）であって、
ａ）デバイスの処理ユニットによって、農用地面積の少なくとも１つの地理的位置を決定すること（１１０）であって、前記決定が、前記ＧＰＳユニットの利用を含む、決定すること（１１０）と、
ｃ）農業データを前記デバイスの入力ユニットから処理ユニットへ提供すること（１２０）と、
ｄ）前記処理ユニットによって、農業管理データを決定すること（１３０）であって、前記決定が、前記少なくとも１つの地理的位置および前記農業データの利用を含む、決定すること（１３０）と、
ｅ）前記デバイスの出力ユニットによって、前記農業管理データに基づいて前記デバイスのユーザに農業管理情報を出力すること（１４０）と、
を含む方法（１００）。
【請求項３】
請求項１に記載のデバイスを制御するためのコンピュータプログラム要素であって、
プロセッサによって実行されたときには、請求項２に記載の方法を実施し得るように構成されている、コンピュータプログラム要素。
【請求項４】
請求項３に記載のコンピュータプログラム要素を格納しているコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を出力するよう構成された支払端末を介して金銭情報を処理するためのパーソナル通信デバイスであって、
前記パーソナル通信デバイスは、
前記支払端末の前記無線信号を受信し、
前記パーソナル通信デバイスで受信された前記無線信号が、第１の信号しきい値を超える受信信号強度を有しているかを判別し、
前記受信信号強度が前記第１の信号しきい値を超えている場合、前記支払端末とのペアリングのための無線リクエスト信号を発信し、これにより、前記パーソナル通信デバイスとの通信チャンネルを確立するよう、構成されており、
前記無線リクエスト信号は、前記支払端末に、唯一つの通信チャンネルを確立させるよう構成されており、さらに、前記通信チャンネルは、前記パーソナル通信デバイスと前記支払端末との間のみで確立されており、さらに、
前記パーソナル通信デバイスは、前記パーソナル通信デバイスでの金銭取引が完了したとの通知を、前記通信チャンネルを介して受信した際、前記パーソナル通信デバイスは、前記通信チャンネルを終了し、前記支払端末が他のパーソナル通信デバイスとの他の通信チャンネルを構築可能となるようにする、よう構成されていることを特徴とするパーソナル通信デバイス。
【請求項２】
前記無線信号を受信することを開始するためのユーザー入力デバイスを有している請求項１に記載のパーソナル通信デバイス。
【請求項３】
パーソナル通信デバイスが関連する金銭取引を処理するための商業者の支払端末であって、
前記支払端末は、
自身の能力をアドバタイジングする無線信号を発信し、前記パーソナル通信デバイスと通信し、
前記パーソナル通信デバイスの無線応答信号に応答して、同時に１つのパーソナル通信デバイスとの通信のみが可能となるように、前記自身の能力を示す前記無線信号を発信し、前記パーソナル通信デバイスと通信することを中止し、
前記パーソナル通信デバイスの無線解放信号に応答して、前記自身の能力をアドバタイジングする前記無線信号を発信し、前記パーソナル通信デバイスとの通信を開始し、これにより、異なるパーソナル通信デバイスとの通信が可能となる、よう構成されていることを特徴とする商業者の支払端末。
【請求項４】
前記無線解放信号が受信されない場合に、前記支払端末を物理的にリセットするためのリセットデバイスを有する請求項３に記載の支払端末。
【請求項５】
サーバーと接続するための接続をさらに有している請求項３または４に記載の支払端末。
【請求項６】
前記支払端末は、
前記通信チャンネルを確立した際に、前記金銭取引に結びつけられた支払いを実行することを試みているユーザーを特定するデータを受信し、
前記金銭取引を処理するために、少なくとも、前記ユーザーを特定する前記データ、商業者を特定するデータ、および支払額を特定するデータを、前記サーバーに通信するよう、構成されており、これにより、前記パーソナル通信デバイスが、インターネットを使用しない支払いを実行することを可能とする請求項５に記載の支払端末。
【請求項７】
前記サーバーから、前記パーソナル通信デバイスを用いて支払いを実行するユーザーの口座残高に対応するデータを受信し、さらに、
前記通信チャンネルを介して、前記口座残高に対応する前記データを、前記パーソナル通信デバイスに通信するよう構成されている請求項５に記載の支払端末。
【請求項８】
請求項１または２に記載のパーソナル通信デバイスと、請求項３ないし７のいずれかに記載の支払端末との組み合わせを含む、金銭取引を実行するためのシステム。
【請求項９】
無線信号を出力するように構成された支払端末によって、パーソナル通信デバイスの金銭データを処理する方法であって、
前記方法は、前記パーソナル通信デバイスで、
前記支払端末の無線信号を受信する工程と、
前記パーソナル通信デバイスで受信された前記無線信号が第１の信号しきい値を超える受信信号強度を有するかどうかを判別する工程と、
前記受信信号強度が前記第１の信号しきい値を超えている場合、前記支払端末とのペアリングのための無線リクエスト信号を前記パーソナル通信デバイスによって発信し、これにより、前記パーソナル通信デバイスとの通信チャンネルを確立する工程と、
前記リクエスト信号は、前記支払端末に、唯一つの通信チャンネルを確立させ、前記通信チャンネルは、前記パーソナル通信デバイスと前記支払端末との間のみで確立されており、
前記パーソナル通信デバイスで金銭取引が完了したとの通知を、前記通信チャンネルを介して受信する工程と、
それに応答して、前記支払端末が他のパーソナル通信デバイスとの他の通信チャンネルを構築可能となるように、前記パーソナル通信デバイスによって前記通信チャンネルを終了する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
パーソナル通信デバイスが関連する金銭取引を処理するための方法であって、
前記方法は、支払端末で、
自身の能力をアドバタイジングする無線信号を発信し、前記パーソナル通信デバイスと通信する工程と、
前記パーソナル通信デバイスの無線応答信号の受領に応答して、同時に１つのパーソナル通信デバイスとの通信のみが可能となるように、前記自身の能力を示す前記データを発信し、前記パーソナル通信デバイスと通信することを中止する工程と、
前記パーソナル通信デバイスの無線解放信号に応答して、前記自身の能力をアドバタイジングする前記無線信号を発信し、前記パーソナル通信デバイスとの通信を開始する工程とを含み、これにより、異なるパーソナル通信デバイスとの通信が可能となることを特徴とする方法。
【請求項１１】
パーソナル通信デバイスおよび支払端末によって、金銭データを処理する方法であって、
前記パーソナル通信デバイスに、前記支払端末のペアリング信号に応答させる工程であって、
前記ペアリング信号は、無線信号であり、
前記ペアリング信号は、複数のパーソナル通信デバイスとペアリングするために、能力をアドバタイズし、
前記パーソナル通信デバイスの応答は、前記パーソナル通信デバイスと前記支払端末との間の通信チャンネルを開始することを前記支払端末にリクエストするための無線リクエスト信号の発信を含む、前記支払端末のペアリング信号に応答させる工程と、
前記支払端末に、前記通信チャンネルを開始し、さらに、前記ペアリング信号を発信することを中止することにより、前記無線リクエスト信号の受領に応答させる工程と、これにより、前記パーソナル通信デバイスからの前記金銭取引が前記通信チャンネルを介して安全に実行可能となるように、唯一つの前記通信デバイスが前記支払端末と通信可能となり、
前記パーソナル通信デバイスの無線開放信号に応答して、自身の能力をアドバタイジングする無線信号を発信し、前記パーソナル通信デバイスと通信することを開始する工程と、を含み、それにより、異なるパーソナル通信デバイスとの通信が可能となることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項９ないし１１のいずれかに記載の方法を実行するための命令を含むコンピュータープログラム、コンピュータープログラム製品、または、非一時的保存媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商業者の支払端末を操作する方法であって、
アクティブ化入力を受信する工程と、
前記アクティブ化入力に応答して、第１の無線信号および第２の無線信号を同時に出力する工程であって、
前記第１の無線信号は、ＮＦＣ（近距離通信）対応カードまたはＮＦＣを用いるスマートフォンの外部支払デバイスと通信するためのものであり、前記第２の無線信号は、ＢＬＥ（ブルートゥースローエナジー）対応スマートフォンの外部支払デバイスと通信するためのものであり、
前記第１の無線信号および前記第２の無線信号は、互いに異なる第１のプロトコルおよび第２のプロトコルにそれぞれ対応するフォーマットにされている、前記出力する工程と、
前記第１の無線信号および前記第２の無線信号のいずれか一方に対する返信を受信する工程と、
前記返信を受信する工程に応答して、前記第１の無線信号および前記第２の無線信号の他方の出力を終了する工程と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記外部支払デバイスを認証するために前記返信を処理し、これにより、通信チャンネルを確立する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記外部支払デバイスを認証するために前記返信を処理する工程をさらに含み、
前記処理する工程の後に、前記終了する工程が実行される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の無線信号および前記第２の無線信号は、ＮＦＣ信号およびブルートゥース信号を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記通信チャンネルから、ユーザーを示すデータを受信する工程と、
入力として、取引額を示すデータを受信する工程と、
前記ユーザーを示す前記データおよび前記取引額を示す前記データを、サーバーに送信する工程と、をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記通信チャンネルから、現在の取引を特定するためのワンタイム検証子を受信する工程と、
前記ワンタイム検証子を示すデータを、前記サーバーに送信する工程と、をさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記通信チャンネルを介して、新たなワンタイム検証子を出力する工程をさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
応答された前記第１の無線信号および前記第２の無線信号のいずれかを示す情報をサーバーに通信する工程をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
処理デバイスおよび命令を保持している記憶手段を有し、外部デバイスと無線通信するための商業者の支払端末であって、
前記命令は、前記処理デバイスを制御し、前記支払端末に、
アクティブ化入力に応答して、ＮＦＣ（近距離通信）対応カードまたはＮＦＣを用いるスマートフォンと通信するための第１の無線信号およびＢＬＥ（ブルートゥースローエナジー）対応スマートフォンと通信するための第２の無線信号を同時に出力させ、
前記第１の無線信号および前記第２の無線信号のいずれか一方に対する返信の受信に応答して、前記第１の無線信号および前記第２の無線信号の他方の出力を終了させ、
前記第１の無線信号および前記第２の無線信号は、互いに異なる第１のプロトコルおよび第２のプロトコルにそれぞれ対応するフォーマットにされていることを特徴とする支払端末。
【請求項１０】
前記アクティブ化入力を提供するためのキーパッドと、前記処理デバイスの制御下において情報を表示するディスプレイと、サーバーと通信するための出力デバイスと、をさらに有する請求項９に記載の支払端末。
【請求項１１】
前記第１の無線信号を出力するよう構成された第１の無線デバイスと、前記第２の無線信号を出力するよう構成された第２の無線デバイスと、をさらに有し、
前記第１の無線デバイスおよび前記第２の無線デバイスの双方は、前記処理デバイスの制御下にある請求項９に記載の支払端末。
【請求項１２】
セキュリティ鍵用の記憶手段を含むセキュリティデバイスをさらに有し、
前記セキュリティデバイスは、前記支払端末による使用のために、前記セキュリティ鍵を用いて、データを暗号化または復号化するよう構成されている請求項９に記載の支払端末。
【請求項１３】
前記第１の無線信号を出力するよう構成されたパーソナルエリアネットワークデバイスを有している請求項９に記載の支払端末。
【請求項１４】
前記第２の無線信号を出力するよう構成された近距離通信デバイスを有している請求項９に記載の支払端末。
【請求項１５】
プロセッサーによって実行された際に、前記プロセッサーに、請求項１ないし８のいずれかに記載の方法を実行させる、コンピュータープログラム、コンピュータープログラム製品、または、その命令を保存する非一時的保存媒体。