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【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇華性染料インクで画像を印刷したインク受像シートを、これとは別体に構成されたカード本体の表面に重ねたカードに対し、加熱処理を行い、前記インク受像シートに保持した前記画像を前記カード本体の表面に熱転写するカード用の画像転写機構において、
前記カードを加熱処理する非接触ヒータと、
前記カードを前記非接触ヒータに水平に臨ませるカード載置台とを備え、
前記カード載置台は、前記カードを吸着載置可能に構成されていることを特徴とするカード用の画像転写機構。
【請求項２】
昇華性染料インクで画像を印刷したインク受像シートを、これとは別体に構成されたカード本体の表面に重ねたカードに対し、加熱処理を行い、前記インク受像シートに保持した前記画像を前記カード本体の表面に熱転写するカード用の画像転写機構において、
前記カードを加熱処理する非接触ヒータと、
前記カードを前記非接触ヒータに水平に臨ませるカード載置台とを備え、
前記カード載置台は、粘着部材を介して前記カードを粘着載置可能に構成されていることを特徴とするカード用の画像転写機構。
【請求項３】
昇華性染料インクで画像を印刷したインク受像シートを、これとは別体に構成されたカード本体の表面に重ねたカードに対し、加熱処理を行い、前記インク受像シートに保持した前記画像を前記カード本体の表面に熱転写するカード用の画像転写機構において、
前記カードを加熱処理すると共に光熱源で構成された非接触ヒータと、
前記カードを前記非接触ヒータに水平に臨ませるカード載置台と、
前記カードを上側から前記カード載置台に押圧する透光性の押圧板とを備えたことを特徴とするカード用の画像転写機構。
【請求項４】
前記押圧板には、前記インク受像シートとの接触面に離型剤が塗布されていることを特徴とする請求項３に記載のカード用の画像転写機構。
【請求項５】
前記カード載置台の載置面および前記カード本体の裏面の少なくとも一方が、フッ素コーティングされていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のカード用の画像転写機構。
【請求項６】
昇華性染料インクで画像を印刷したインク受像シートを、これとは別体に構成されたカード本体の表面に重ねたカードに対し、加熱処理を行い、前記インク受像シートに保持した前記画像を前記カード本体の表面に熱転写するカード用の画像転写機構において、
前記カードは、四周縁部に加熱処理後に切断される押え代を有しており、
前記カードを加熱処理する非接触ヒータと、
前記カードを前記非接触ヒータに水平に臨ませるカード載置台と、
前記カードを、少なくとも前記押え代の対向する２辺の部分で上側から前記カード載置台に押圧する押圧部材とを備えたことを特徴とするカード用の画像転写機構。
【請求項７】
前記押圧部材は、四周枠状に構成され、
前記カードの四周縁部を押圧することを特徴とする請求項６に記載のカード用の画像転写機構。
【請求項８】
前記カードは、その表裏各面に印刷後の前記インク受像シートを重ねて構成され、且つ前記非接触ヒータは、前記各インク受像シートに対応して対となるように２組設けられており、
前記カード載置台は、前記押圧部材に対応して四周枠状に構成され、前記押圧部材により押圧される前記カードの四周縁部を受けることを特徴とする請求項７に記載のカード用の画像転写機構。
【請求項９】
前記非接触ヒータは、遠赤外線を主波長領域とするハロゲンランプで構成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のカード用の画像転写機構。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のカード用の画像転写機構と、
前記インク受像シートに前記昇華性染料インクを用いてインクジェット方式で画像の印刷を行う印刷手段とを備えたことを特徴とするカード用の画像形成装置。
【請求項１１】
加熱処理後の前記カードを、前記カード載置台に載置した状態で強制冷却する冷却手段を更に備えたことを特徴とする請求項１０に記載のカード用の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のカード用の画像転写機構は、昇華性染料インクで画像を印刷したインク受像シートを、これとは別体に構成されたカード本体の表面に重ねたカードに対し、加熱処理を行い、インク受像シートに保持した画像をカード本体の表面に熱転写するカード用の画像転写機構において、カードを加熱処理する非接触ヒータと、カードを非接触ヒータに水平に臨ませるカード載置台とを備え、カード載置台は、カードを吸着載置可能に構成されていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他のカード用の画像転写機構は、昇華性染料インクで画像を印刷したインク受像シートを、これとは別体に構成されたカード本体の表面に重ねたカードに対し、加熱処理を行い、インク受像シートに保持した画像をカード本体の表面に熱転写するカード用の画像転写機構において、カードを加熱処理する非接触ヒータと、カードを非接触ヒータに水平に臨ませるカード載置台とを備え、カード載置台は、粘着部材を介してカードを粘着載置可能に構成されていることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他のカード用の画像転写機構は、昇華性染料インクで画像を印刷したインク受像シートを、これとは別体に構成されたカード本体の表面に重ねたカードに対し、加熱処理を行い、インク受像シートに保持した画像をカード本体の表面に熱転写するカード用の画像転写機構において、カードを加熱処理すると共に光熱源で構成された非接触ヒータと、カードを非接触ヒータに水平に臨ませるカード載置台と、カードを上側からカード載置台に押圧する透光性の押圧板とを備えたことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の他のカード用の画像転写機構は、昇華性染料インクで画像を印刷したインク受像シートを、これとは別体に構成されたカード本体の表面に重ねたカードに対し、加熱処理を行い、インク受像シートに保持した画像をカード本体の表面に熱転写するカード用の画像転写機構において、カードは、四周縁部に加熱処理後に切断される押え代を有しており、カードを加熱処理する非接触ヒータと、カードを非接触ヒータに水平に臨ませるカード載置台と、カードを、少なくとも押え代の対向する２辺の部分で上側からカード載置台に押圧する押圧部材とを備えたことを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この場合、カードは、その表裏各面に印刷後のインク受像シートを重ねて構成され、且つ非接触ヒータは、各インク受像シートに対応して対となるように２組設けられており、カード載置台は、押圧部材に対応して四周枠状に構成され、押圧部材により押圧されるカードの四周縁部を受けることが、好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
最後に、プログラム更新成否判定部２０８が、プログラム更新の成否を判定する。すなわち、Ｅｎｃ（プログラム，プログラム固有鍵）を外部メモリ１００に書き込んだ（ＳＸ８）後、外部ホストＩ／Ｆ５０が有するプログラム処理部５１のプログラム復号用暗号エンジン５４を用いて、復号して取り込み（ＳＸ９）、平文状態でのハッシュ値を演算する（ＳＸ１０）。演算されたハッシュ値は、プログラム取得部２１２が暗号化プログラムとともに取得したハッシュ値と比較され、この比較によって更新の成否が判定される（ＳＸ１１）。更新が成功したときは、古いプログラムを消去する（ＳＸ１２）一方、更新が失敗したときは、送信されたプログラムを消去する（ＳＸ１３）。そしてプログラム格納先、サイズなどの情報をセキュアメモリ１０に書き込み（ＳＸ１４）、更新処理が終了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、本実施形態では、外部要因によってプログラムの更新の開始が指示され、通常動作部２１１がプログラム取得部２１２を起動し、プログラムの取得後はブートプログラムによって各処理を指示するものとしたが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、ブートプログラムがプログラム取得部２１２を起動する構成にすることによって、さらにセキュリティを高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004164491.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理方法及び画像処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ベクトル画像を指定された出力サイズの描画データに展開して出力する画像処理方法であって、
ベクトル画像を指定された出力サイズの描画データに展開する展開工程と、
所定の基準に応じて前記展開工程で展開された描画データを圧縮して記憶する記憶工程と、
前記出力サイズとして縮小が指定された場合に、前記記憶工程で記憶した描画データを指定された出力サイズに変換する変換工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】  前記所定の基準は、前記ベクトル画像を表すデータの基本命令の数であり、前記記憶工程では前記基本命令の数が所定の数以上の場合に前記展開工程で展開された描画データを圧縮して記憶することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】  前記所定の基準は、前記ベクトル画像を描画データに展開する展開処理時間であり、前記記憶工程では前記展開処理時間が所定の時間以上の場合に前記展開工程で展開された描画データを圧縮して記憶することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】  前記所定の時間は、前記変換工程による変換処理時間であることを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】  更に、前記変換処理時間をＣＰＵの動的クロック変動に対応して変更する変更工程を有することを特徴とする請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】  ベクトル画像を指定された出力サイズの描画データに展開して出力する画像処理装置であって、
ベクトル画像を指定された出力サイズの描画データに展開する展開手段と、
所定の基準に応じて前記展開手段で展開された描画データを圧縮して記憶する記憶手段と、
前記出力サイズとして縮小が指定された場合に、前記記憶手段に記憶した描画データを指定された出力サイズに変換する変換手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】  コンピュータに請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の画像処理方法を実行させるためのプログラム。
【請求項８】  請求項７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、デバッグ装置から端子２〜５を介して、ＴＡＰコントローラ９のＴＣＫ端子、ＴＲＳＴ端子、ＴＭＳ端子、ＴＤＩ端子に、ＴＣＫ信号、ＴＲＳＴ信号、ＴＭＳ信号、ＴＤＩ信号がそれぞれ入力される。そして、ＴＡＰコントローラ９は、所定のコマンドを生成して出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
次に、デバッグ装置から端子２〜５を介して、ＴＡＰコントローラ９のＴＣＫ端子、ＴＲＳＴ端子、ＴＭＳ端子、ＴＤＩ端子に、ＴＣＫ信号、ＴＲＳＴ信号、ＴＭＳ信号、ＴＤＩ信号がそれぞれ入力される。そして、ＴＡＰコントローラ９は、所定のコマンドを生成して出力する。ＴＡＰコントローラ９から出力されたコマンドは、デバッグ実行部８に入力される。デバッグ実行部８は、ブレーク要求、スタート要求、命令コードを生成して出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
例えば、ハミング符号などの誤り訂正符号や復号では、例えば、有限体上の演算が行われている。
このような有限体は、他の有限体からの拡大によって規定される場合がある。
例えば、第１の有限体からの第１の拡大によって第２の有限体が規定され、第２の有限体からの第２の拡大によって第３の有限体が規定される場合に、上記第３の有限体上の演算は、上記第２の有限体上の演算を用いて規定される。
また、上記第２の有限体上の演算は、上記第１の拡大についての第１の多項式によって得られた原始根を基に決定された基底を用いて表現される。また、第２の有限体上の演算は、上記第２の拡大についての第２の多項式によって得られた原始根を基に決定された基底を用いて表現される。
従来の回路構成方法では、上記第２の多項式の０次の項の係数を、上記第１の多項式の０次の項の係数とは無関係に定めている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【数１３】
2004164383.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２に示すように、上記回路構成方法は、データＡ〔０〕〜Ａ〔ｑ−１〕のそれぞれが、係数ｄを乗算するｑ−１個の乗算回路３１＿１〜３１＿ｑ−１、係数ｃｄを乗算するｉ−１個の乗算回路３２＿１〜３２＿ｉ−１、加算回路３３のうち、対応する回路に入力されるようにａ倍演算回路３０１を構成する。
また、上記回路構成方法は、乗算回路３２＿０〜３２＿ｉ−１の出力が、インバータ３５＿０〜３５＿ｉ−１にそれぞれ入力されるようにａ倍演算回路３０１を構成する。
また、上記回路構成方法は、乗算回路３１＿１〜３１＿ｉ−１の出力が、それぞれ加算回路３４＿１〜３４＿ｉ−１に入力されるようにａ倍演算回路３０１を構成する。
また、上記回路構成方法は、インバータ３５＿１〜３５＿ｉ−１の出力が、それぞれ加算回路３４＿１〜３４＿ｉ−１に入力されるようにａ倍演算回路３０１を構成する。
また、上記回路構成方法は、乗算回路３３の出力が、係数ｄを乗算する乗算回路３２に入力されるようにａ倍演算回路３０１を構成する。
そして、インバータ３５＿０、加算回路３４＿１〜３４＿ｉ−１、乗算回路３２、並びに乗算回路３１＿ｉ〜３１＿ｑ−１の出力が、それぞれデータＤ〔０〕〜Ｄ〔ｑ−１〕となる。
図２に示すＤ〔０〕〜Ｄ〔ｑ−１〕が、上記（２−９），（２−１１）に示すＤ0 〜Ｄq-1 にそれぞれ対応している。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【数２６】
2004164383.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、ＣＰＵ３４が、加算回路１２の出力がｃ-1倍演算回路１１＿ｉに入力されるようにａ倍演算回路１０１を構成する。
そして、ＣＰＵ３４が、インバータ１３＿０、加算回路１４＿１〜１４＿ｉ−１、ｃ-1倍演算回路１１＿ｉ〜１１＿ｑ−１の出力が、それぞれデータＤ〔０〕〜Ｄ〔ｑ−１〕となるように、ａ倍演算回路１０１を構成する。
図６に示すＤ〔０〕〜Ｄ〔ｑ−１〕が、上記（３−９），（３−１１）に示すＤ0 〜Ｄq-1 にそれぞれ対応している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２は、本発明の電子ビーム装置を適用した電子ビーム近接露光装置の外観図である。電子ビーム近接露光装置２１は、引き出し電圧変更手段２３、バイアス電圧変更手段２５および陰極加熱電流変更手段２７を備え、電子ビーム近接露光装置２１に設けられている相対値制御部２９に接続されている。相対値制御部２９は、入出力インタフェース３１を介して外部制御装置５１に接続され、そして外部制御装置５１から、引き出し電圧、バイアス電圧および陰極加熱電流に対して加えられるべき変更量を現在値に対する比率のデータ形式で受信し、該受信された変更量に基づき引き出し電圧変更手段２３、バイアス電圧変更手段２５および陰極加熱電流変更手段２７を駆動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３、４および５は、エミッション開始時における、図２の電子ビーム近接露光装置２１および外部制御装置５１による、電子ビーム近接露光装置２１の動作フローチャートである。まず加速電圧を印加し（Ｓ６１）、バイアス電極５にバイアス電圧および引き出し電極７に引き出し電圧を印加し（Ｓ６３）、また陰極９の加熱ループ１１に陰極加熱電流を流して陰極を加熱する（Ｓ６５）。特に、陰極として単結晶六ホウ化ランタン（ＬａＢ６）を使用する場合には、単結晶六ホウ化ランタンが半導体的な抵抗温度特性を有しており温度上昇とともに抵抗値が減少する。したがって、陰極温度制御を電圧値制御により行うと熱暴走を生ずる恐れがあり、これを防ぐために陰極温度制御は電流値制御により行う。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図１１において、１は燃料である天然ガス、２は天然ガス１中の硫黄成分を除去する脱硫器、３は燃料の水蒸気改質反応を行わせる改質器、４は水蒸気改質反応によって生成する一酸化炭素（ＣＯ）を水性シフト反応によって二酸化炭素に変換し、水素を得るＣＯシフトコンバータ、５は水性シフト反応後に残存する一酸化炭素を酸化して二酸化炭素とするＣＯ選択酸化器、９は固体高分子形燃料電池セルスタック、６は固体高分子形燃料電池セルスタック９の燃料極、７は固体高分子形燃料電池セルスタック９の固体高分子電解質、８は固体高分子形燃料電池セルスタック９の空気極、１０、１１、及び１２は空気供給用ブロワ１３からの空気１８の流量を制御する流量制御弁、１３は空気供給用ブロワ、１４は水蒸気改質反応に使われる水蒸気を発生させる気化器、１５は気化器用ポンプ、１６は気化器１４で発生する水蒸気、１７は固体高分子形燃料電池セルスタック空気極排出ガス、１８は空気供給用ブロワ１３からの空気、１９は固体高分子形燃料電池セルスタック燃料極排出ガス、２０は出力調整装置、２１は負荷、２２は燃料電池直流出力、２３は送電端交流出力、２４は改質器バーナ燃焼排出ガス、２５はＣＯ選択酸化器５の排出ガスである、一酸化炭素の濃度をｐｐｍオーダーに低減させた改質ガス、２６はＣＯシフトコンバータ４の排出ガスである、一酸化炭素の濃度を１％以下に低減させた改質ガス、２７は改質器３の排出ガスである、水素豊富（水素リッチ）な改質ガス、２８は水蒸気と脱硫天然ガスの混合ガス、２９は脱硫器２の排出ガスである脱硫天然ガス、３０は空気供給用ブロワ１３からの空気１８の流量を制御する流量制御弁、３１は気化器バーナ用空気、３２は固体高分子形燃料電池セルスタック用空気、３３はＣＯ選択酸化器用空気、３４は改質器バーナ用空気、３５は気化器バーナ、３６は気化器バーナ燃焼排出ガス、３７は天然ガス１の流量を制御する流量制御弁、３９はＣＯ選択酸化器５の排出ガスである改質ガス２５中の水分を凝縮させる凝縮器、３８は凝縮器３９で未反応水蒸気を凝縮させた後の改質ガス、４０は固体高分子形燃料電池セルスタック９での電池反応による生成水、４１は凝縮器３９で生じた凝縮水、４２は補給水ポンプ、４３は補給水、４４は気化器１４に供給される水、４５は脱硫器２に供給される発電用天然ガス、４６は気化器バーナ用天然ガス、４７及び４８は天然ガス１の流量を制御する流量制御弁、４９は改質器バーナ用天然ガス、５０は脱硫器リサイクル用改質ガス、５１は脱硫器リサイクル用改質ガス５０の流量を制御する流量制御弁、５２はＣＯ選択酸化器用改質ガス、５３は改質器バーナ、９０は水タンク、９１は気化器１４からの排出ガス、９３は気化器１４からの水蒸気１６の流量を制御する流量制御弁である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
次に、本実施形態による燃料電池発電システムの作用について、図１０を参照して説明する。固体酸化物形燃料電池セルスタック用空気予熱器８０で、高温の燃焼器排出ガス７８の一部と固体酸化物形燃料電池セルスタック用空気５８を熱交換させることによって、固体酸化物形燃料電池セルスタック用空気５８を昇温する。昇温された固体酸化物形燃料電池セルスタック用空気８２は、固体酸化物形燃料電池セルスタック５７の空気極５６に供給し、固体酸化物形燃料電池セルスタック５７の発電に用いる。固体酸化物形燃料電池セルスタック用空気予熱器８０で固体酸化物形燃料電池セルスタック用空気５８と熱交換を行った燃焼器排出ガス７８は、排出ガス８４として排出する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本受信システム１は、ネットワーク２に接続可能な送信用ユーザ端末装置３と、ネットワーク２に接続されたコンテンツ配信サーバ４と、ネットワークに接続可能な受信用ユーザ端末装置５と、ユーザが送信用ユーザ端末装置３からコンテンツ配信サーバ４に送信するコンテンツ識別子を提示するコンテンツ識別子提示手段６を有している。以下、受信システム１の各構成要素について説明する。
なお、「コンテンツ」とは、コンテンツ配信サーバ４から受信用ユーザ端末装置５へ送信可能な、データ化された情報をいい、文字、画像、音声の別を問わない。また、コンテンツには、広告、ＣＭ、宣伝を内容とした情報を含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
（３）  出張など出先で時間がない時などコンテンツ配信サーバ４に、所望のコンテンツの取得をさせておき、都合のよいときに受信用ユーザ端末装置５にダウンロードすることで、時間の負担も軽減する。
（４）提供者（提供社）は、繁華街、駅など所望の場所に受信用ユーザ端末装置を設置し、その受信用ユーザ端末装置に自社のＨＰや、ＣＭ、広告などを表示させるような使い方をしてもよい。かかる使い方によれば、本受信システムは、提供社が望む所望の場所において特定多数若しくは不特定多数の需要者に広告・宣伝を提供するシステムとして機能する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の記憶装置が接続され、第一の不揮発メモリを有する第一の制御装置、
第二の記憶装置が接続され、第二の不揮発メモリを有する第二の制御装置、及び
処理装置を有する複合記憶装置システムであって、
前記処理装置は、
ライト時刻及びライトデータを含むライト要求を前記第一の制御装置に発行する手段を有し、
前記第一の制御装置は、
前記処理装置から受取った前記ライト要求に含まれるライトデータを、前記第一の不揮発メモリに格納する手段と、
前記処理装置に、前記ライト要求の完了報告を行う手段と、
前記第二の制御装置に、複数の前記ライトデータ及び前記ライト時刻の組及びデステージ許可時刻を前記ライト時刻の早い順に送ると共に、前記第一の不揮発メモリから前記第一の記憶装置に前記ライトデータを格納する手段とを有し、
前記第二の制御装置は、
前記第一の制御装置から、前記ライトデータ及び前記ライト時刻の組を受け取り、前記第二の不揮発メモリに格納する手段と、
前記第二の不揮発メモリに格納された前記ライトデータのうち、前記デステージ許可時刻以前のライト時刻と組になる前記ライトデータを選択して、前記第二の記憶装置に書き込む手段とを有することを特徴とする複合記憶装置システム。
【請求項２】
処理装置に接続される第一のシステムと、
前記第一のシステムに接続される第二のシステムとを有するシステムであって、
前記第一のシステムは複数の第一の記憶装置システムを有し、
各第一の記憶装置システムは、第一の制御装置と、第一のキャッシュメモリと、該第一の制御装置に接続される第一のディスク装置とを有し、
前記第二のシステムは複数の第二の記憶装置システムを有し、
各第二の記憶装置システムは、第二の制御装置と、第二のキャッシュメモリと、該第二の制御装置に接続される第二のディスク装置とを有し、
前記複数の第二の記憶装置システムのうちの一つはマスタ記憶装置システムであって、
各第一の制御装置は、前記処理装置から受信したライトデータと、前記処理装置が前記第一のシステムに対して送信した他のライトデータと該ライトデータとの間のライト順序の関係を示す参照情報とを、いずれかの第二の制御装置に送信し、
各第二の制御装置は、いずれかの第一の制御装置から受信したライトデータを第二のキャッシュメモリに格納し、前記マスタ記憶装置システム以外の各第二の記憶装置システムは、参照情報に基づいて定められる第一の基準情報を前記マスタ記憶装置システムに通知し、
前記マスタ記憶装置システムは自記憶装置システムが有する第一の基準情報と、他の第二の記憶装置システムから受信した第一の基準情報とに基づいて、第二の基準情報を決定してこれを、自記憶装置システム以外の第二の記憶装置システムに通知し、
各第二の制御装置は、前記マスタ記憶装置システムによって決定された第二の基準情報と、第一の制御装置から受信した参照情報とに基づいて、第二のキャッシュメモリに格納されているライトデータのうち第二のディスク装置に格納可能なライトデータを選択して、選択されたライトデータを第二のディスク装置に格納することを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムであって、
各第一の制御装置は、前記処理装置から受信したライトデータを第一のキャッシュメモリに格納した後、ライト完了報告を前記処理装置に送信し、ライト完了報告を前記処理装置に送信した後に、該ライトデータと参照情報をいずれかの第二の制御装置に送信することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３記載のシステムであって、
各第一の制御装置は、更に前記ライト完了報告を前記処理装置に送信した後に、第一のキャッシュメモリに格納されているライトデータを第一のディスク装置に格納することを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項３記載のシステムであって、
各第一のキャッシュメモリは、不揮発性メモリで構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項３記載のシステムであって、
前記参照情報は、ライトデータのライト時刻であることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６記載のシステムであって、
前記参照情報は、ライトデータと共に前記処理装置から各第一の制御装置が受信するライト時刻であることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項６記載のシステムであって、
前記第一の基準情報とは、ライトデータのライト時刻に基づいて決定される第一の基準時刻であり、
前記第二の基準情報とは、各第二の記憶装置システムが有する第一の基準時刻に基づいて決定される第二の基準時刻であり、
前記マスタ記憶装置システムは、他の第二の記憶装置システムから受信した第一の基準時刻と、自記憶装置システムが有する第一の基準時刻の内、最も以前の時刻を第二の基準時刻と決定して、該第二の基準時刻を自記憶装置システム以外の各第二の記憶装置システムに通知し、
各第二の制御装置は、前記第二の基準時刻より以前のライト時刻に対応するライトデータを、第二のキャッシュメモリから第二のディスク装置に格納することを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項３記載のシステムであって、
各第二の制御装置は、第一の制御装置から受信したライトデータを第二のキャッシュメモリに格納した後、該第一の制御装置に完了報告を送信し、完了報告を送信した後に該第二のキャッシュメモリに格納されているライトデータを第二のディスク装置に格納することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９記載のシステムであって、
各第二のキャッシュメモリは、不揮発性のメモリで構成されていることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図４に戻り、ステップＳ１１で、ECCバンクにＩピクチャまたはＰピクチャに対応するAUX-Vが含まれていないと判定された場合、ステップＳ１３に進み、制御部１２は、ステップＳ１１で参照したECCバンクには、繋ぎ記録の開始点となり得るパックの先頭が含まれていないことを、ECCバックのECCTBに登録する。具体的には、ECCバンクに、繋ぎ記録の開始点となり得るパックが含まれていない旨（以下、No Editableと称する）を表すDATA-Hが、ECCTBのeditable header mapに設定される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
すなわちこのように、記録が一時停止された場合、そのときDRAM２４に記憶されているデータ（ECCTB）を消去せずに保持し、記録が再開されるまでに、磁気テープ２の巻き戻しおよび必要なデータの算出（ステップＳ７５乃至ステップＳ７７）を行うようにしたので、記録待機状態の解除後の繋ぎ記録を迅速に開始することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ステップＳ４５で、記録を一時停止する指令が入力されていないと判定された場合、制御部１２は、ステップＳ４７に進み、記録を終了する指令が入力されたか否かを判定する。ステップＳ４７で、記録を終了する指令が入力されていないと判定された場合、ステップＳ４５に戻り、それ以降の処理が行われる。一方、ステップＳ４７で、記録を終了する指令が入力されたとき、繋ぎ記録処理は終了する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
なお、以上においては、簡単のために、ステップＳ３４で、DATA-Hが、ECCバンクに繋ぎ記録の開始点となり得るパックの先頭が含まれていることを表している場合、ステップＳ３５に進み、それ以降の処理、その検討を行うようにしたが、実際には、ECCTB（図５）のEdit Statusの値０または１であるときは、DATA-Hが、繋ぎ記録の開始点となり得るパックの先頭が含まれていることを表すものであっても、繋ぎ記録の開始点となり得ないとして、ステップＳ３３に戻るようになされている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記第１の内部クロック発生回路は、前記外部クロックに対して、第１の値の遅延量を有する前記第１の内部クロックを発生し、
前記第２の内部クロック発生回路は、前記外部クロックに対して、第２の値の戻し量を有する前記第２の内部クロックを発生し、
前記第１の回路は、リードコマンドが入力されるタイミングを示す第０番目の外部クロックパルスに対応する第０番目の前記第１の内部クロックパルスと、第１の値と第２の値の和の位相差を有する前記第２の内部クロックパルスとを含む前記分周クロックを特定し、
前記第２の回路は、前記特定された分周クロックよりもＫ（≧Ｎ）だけ後の順位の分周クロックに含まれるクロックパルスであって、（Ｋ−Ｎ）番目の前記第１の内部クロックパルスから（Ｎ×Ｔ−第３の値）期間経過後、最初に生成されるクロックパルスを、第Ｋ番目の外部クロックパルスに対応する前記第２の内部クロックパルスとして選択する、請求項１記載の半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  外部から指定されるコラムアドレスに基づいて、２N個（Ｎ≧２）のメモリセルのデータを並行して読み出して、各データを２N個のデータバス対のいずれかへ出力する読み出し回路と、
前記外部から指定されるコラムアドレスに基づいて、前記２N個のデータバス対のデータに対して、Ｋ（２≦Ｋ≦Ｎ）段階で順次、順序づけを行なう出力回路とを備えた半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記読み出し回路は、前記外部から指定されるコラムアドレスの最下位からＮ個のビットを除く上位ビットが共通のコラムアドレスで指定されるメモリセルのデータを並行して読出し、
前記出力回路は、前記各段階に対応して、前記２N個のデータバス対のデータを、前記外部から指定されるコラムアドレスの最下位からＮ個のビットのうちの前記各段階用の１または複数のビットの値に基づいて、前記段階の順序づけを行なう複数個のスイッチ回路を含む、請求項１記載の半導体記憶装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  外部から指定されるコラムアドレスに基づいて、２N個（Ｎ≧２）のメモリセルのデータを２N個（Ｎ≧２）の入出力線に並行して読み出して、当該入出力線のデータに対して、第１〜第Ｋ１（１≦Ｋ１＜Ｎ）のＫ１段階で順次、順序づけを行ない、各データを、２K1個のデータバス対群のうち、当該データの順序に対応するデータバス対群に含まれるデータバス対へ出力する読み出し回路と、
前記外部から指定されるコラムアドレスに基づいて、前記各データバス対群に含まれるデータバス対のデータに対して、第（Ｋ１＋１）〜第（Ｋ１＋Ｋ２）（１≦Ｋ２＜Ｎ、２≦（Ｋ１＋Ｋ２）≦Ｎ）のＫ２段階で順次、順序づけを行なう出力回路とを備えた半導体記憶装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  前記読み出し回路は、前記外部から指定されるコラムアドレスの最下位からＮ個のビットを除く上位ビットが共通のコラムアドレスで指定されるメモリセルのデータを並行して読出し、
前記読み出し回路および前記出力回路は、順序づけを行なう各段階に対応して、複数のスイッチ回路を含み、
Ｋ１≧２のときには、
前記読み出し回路内に含まれる第Ｓ段階（Ｓ＝１〜（Ｋ１−１））に対応する各スイッチ回路には、コラムアドレスの最下位から（Ｎ−Ｓ＋１）ビット目だけが異なる２つのコラムアドレスで指定されるメモリセルの２つのデータが入力され、前記外部から指定されたコラムアドレスの最下位から（Ｎ−Ｓ＋１）ビット目の値に基づいて、前記入力されるいずれか一方のデータを、第（Ｓ＋１）段階の順序づけを行なうスイッチ回路のうち、前記入力される他方のデータが入力されるスイッチ回路よりも、入力データを先に出力するスイッチ回路に出力し、前記他方のデータを、第（Ｓ＋１）段階の順序づけを行なうスイッチ回路のうち、前記一方のデータが入力されるスイッチ回路よりも、入力データを後に出力するスイッチ回路に出力する、請求項６記載の半導体記憶装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明に係わる半導体記憶装置は、外部から指定されるコラムアドレスに基づいて、２N個（Ｎ≧２）のメモリセルのデータを並行して読み出して、各データを２N個のデータバス対のいずれかへ出力する読み出し回路と、前記外部から指定されるコラムアドレスに基づいて、前記２N個のデータバス対のデータに対して、Ｋ（２≦Ｋ≦Ｎ）段階で順次、順序づけを行なう出力回路とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月12日(2004.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお上記のＭｎ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｖ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃｕの含有量範囲は、それぞれ積極的に添加する場合の範囲として示したものであり、いずれも下限値より少ない量を不純物として含有する場合を排除するものではない。特に０．０３％未満のＦｅは、通常のアルミ地金を用いれば不可避的に含有されるのが通常である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
溶体化処理後には、１００℃／ｍｉｎ以上の冷却速度で、５０〜１５０℃未満の温度域まで冷却（焼入れ）する。ここで、溶体化処理後の冷却速度が１００℃／ｍｉｎ未満では、冷却中にＭｇ２Ｓｉあるいは単体Ｓｉが粒界に多量に析出してしまい、成形性、特にヘム曲げ性が低下すると同時に、焼付硬化性が低下して塗装焼付時の充分な強度向上が望めなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月12日(2004.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお上記のＭｎ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｖ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃｕの含有量範囲は、それぞれ積極的に添加する場合の範囲として示したものであり、いずれも下限値より少ない量を不純物として含有する場合を排除するものではない。特に０．０３％未満のＦｅは、通常のアルミ地金を用いれば不可避的に含有されるのが通常である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また請求項２の発明の成形加工用アルミニウム合金板においては、合金の成分組成と切欠引張試験における切欠伸びを前述のように規制するばかりでなく、金属組織、特に結晶粒径と、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系を主体とする析出物やその他晶出物や金属Ｓｉ粒子等を含む第２相粒子の分散状態、とりわけ粒界上に存在する析出物の条件と、粒界上、粒内を問わず、第２相粒子（マトリックスの母相以外の粒子、代表的には金属間化合物の析出物、晶出物、単体Ｓｉ等）の分散量とを適切に規制することが、良好な成形性、特に優れたヘム曲げ性を得るために重要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
先ず請求項３の発明の製造方法は、請求項１に係る成形加工用アルミニウム合金板を得る方法を規定している。この場合は、前述のような成分組成のアルミニウム合金鋳塊について、通常は均質化処理を行なってから熱間圧延、冷間圧延を行なって所定の板厚の圧延板とし、その圧延板に対して溶体化処理を行なうにあたって、溶体化処理前の冷間圧延の圧延率を２０％以上とする。このように溶体化処理前の冷間圧延率を２０％以上とすることによって、材料に歪みエネルギが蓄積され、溶体化処理−焼入れによって材料の結晶粒が微細化されるだけではなく、切欠引張試験における切欠伸びを大きくすることができる。溶体化処理前の冷間圧延率が２０％未満では、切欠引張試験による切欠伸びを確実かつ安定して１０％以上として、ヘム曲げ性を安定して向上させることが困難となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお請求項３の発明の製造方法の場合、溶体化処理前の冷間圧延率以外の条件については特に限定せず、常法に従えば良いが、望ましくは後述する請求項４の発明の製造方法に準じたプロセスを適用することが適当である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に請求項４、請求項５の発明の製造方法は、請求項２に係る成形加工用アルミニウム合金板を製造する方法を規定している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上述のようにして熱間圧延を行なった後には、冷間圧延を行なって所要の板厚とし、その後溶体化処理を行なう。ここで、冷間圧延の圧延率は２０％以上とする必要がある。すなわち、既に請求項３で規定する製造方法に関して述べたように、切欠引張試験における切欠伸びを１０％以上として、安定して良好なヘム曲げ性を得るためには、２０％以上の圧延率で溶体化処理前の冷間圧延を行なう必要がある。なお溶体化処理前の冷間圧延における冷間圧延率の上限は特に限定されるものではないが、通常は９０％程度以下とすれば良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
溶体化処理後には、１００℃／ｍｉｎ以上の冷却速度で、４５〜１５０℃未満の温度域まで冷却（焼入れ）する。ここで、溶体化処理後の冷却速度が１００℃／ｍｉｎ未満では、冷却中にＭｇ２Ｓｉあるいは単体Ｓｉが粒界に多量に析出してしまい、成形性、特にヘム曲げ性が低下すると同時に、焼付硬化性が低下して塗装焼付時の充分な強度向上が望めなくなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
以上のようにして得られた板について、その金属組織状態、特に平均結晶粒径、粒界上析出物の最大長さ、円換算径２μｍ以上の第２相粒子の数、０．５μｍ以上の第２相粒子の面積率を調べるとともに、切欠引張試験を行なって切欠伸び（破断部の局部伸び）を調べた。ここで切欠引張試験は、ＪＩＳ５号試験片を切出して、５０ｍｍ長さの平行部中央に角度４５°、深さ２ｍｍのＶノッチを切削により形成したものについて行ない、引張試験によって破断した試験片を突合せて、標点距離を５ｍｍとしたときの局部伸びを計測した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２（ａ），（ｂ）は図１に示した液状凍結防止剤供給装置の設置状態を示す平面図、および側面図に相当する説明図である。
図２において、Ｒは道路、ｄは道路Ｒに幅方向へ設けられた溝を示す。
２１は液状凍結防止剤供給装置Ａを構成する筐体を示し、各部を収容するものであり、液状凍結防止剤Ｌを貯留タンク１内へ補充できるように、開閉可能な構成とされ、上側に太陽電池１２が配置され、供給管２の供給口２ｂ側は、側面の下側に突出させてある。
２２は筐体２１を載せて設置する設置台を示し、道路Ｒの脇に設置される。
そして、供給管２の供給口２ｂは、道路Ｒの溝ｄへ向けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ａ    液状凍結防止剤供給装置
１    貯留タンク
２    供給管
２ａ  流入口
２ｂ  供給口
３    流量調節器
４    電磁弁
５    ポンプ
１１  システム制御部
１２  太陽電池
１３  蓄電池
１４  電力制御部
１５  タイマ
１６  制御部
２１  筐体
２２  設置台
Ｌ    液状凍結防止剤
ｆ    液面
Ｈ    高低差
Ｒ    道路
ｄ    溝
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003268742.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水に溶解または分散する着色剤、水、インク全重量に対して５〜５０重量％の湿潤剤を含有するとともに、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールを含有することを特徴とする水性インク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、本発明の（１）「水に溶解または分散する着色剤、水、インク全重量に対して５〜５０重量％の湿潤剤を含有するとともに、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールを含有することを特徴とする水性インク」、（２）「２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールをインク全量量に対して０．１〜３重量％含有することを特徴とする前記第（１）項に記載の水性インク」、（３）「界面活性剤をインク全重量に対して０．１〜５．０重量％含有することを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の水性インク」、（４）「前記湿潤剤がジエチレングリコール、トリエチレングリコールおよびグリセリンから選択される少なくとも１つを含むことを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の水性インク」、（５）「ジエチレングリコールモノブチルエーテル及びトリエチレングリコールモノブチルエーテルから選択される少なくとも１つを含有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の水性インク」、（６）「前記界面活性剤が、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸ナトリウムを含むことを特徴とする前記第（３）項に記載の水性インク」、（７）「２−ピロリドンを含有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載の水性インク」、（８）「前記着色剤が、平均粒径５０ｎｍ〜２００ｎｍ範囲の顔料であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（７）項のいずれかに記載の水性インク」、（９）「前記着色剤が、カルボキシル基が結合している分散剤により水中に分散されている顔料であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（８）項のいずれかに記載の水性インク」、（１０）「前記着色剤が、表面にカルボキシル基が結合して改質され水中に分散されている顔料であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（８）項のいずれかに記載の水性インク」、（１１）「前記顔料がカーボンブラックであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１０）項のいずれかに記載の水性インク」によって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
近年、カラー印刷された雑誌類やパンフレット、広告等の需要の増大に伴い、印刷速度の高速化が進んでいる。このため、インクのタックによる紙の表面の破壊に対する抵抗性（いわゆるドライピック強度）が重要視され、と同時にインクの乾燥条件も厳しくなり、塗工紙の内部に残存する水分が蒸発する際の蒸気圧によって塗工紙の表面にひぶくれを生じさせるいわゆるブリスター発生に対する抵抗性（耐ブリスター性）も従来以上に要求されている。ドライピック強度の向上と耐ブリスター性の向上は、一般に相反する特性であり、一方が向上すると他方が低下する関係にあるため、これらの物性を高レベルでバランスさせることが求められている。更に印刷物の高級化指向があり、塗工紙の白紙面感を向上させた、よりビジュアルな印刷物が好まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、共重合体ラテックスを含む塗工紙用組成物を用いることにより、相反する特性であったドライピック強度、耐ブリスター性ともに優れ、しかも白紙面感の優れた塗工紙が得られることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち本発明は、（１）共役ジエン系単量体とその他共重合可能な単量体を乳化重合して得られる共重合体ラテックスであって、
ａ）トルエン不溶分率が３０〜９０重量％であり
ｂ）トルエン可溶分のガラス転移温度が−１０℃以下であり
ｃ）共重合体ラテックス全体のガラス転移温度とトルエン可溶分のガラス転移温度の差が２５℃以上であることを特徴とする共重合体ラテックス。（２）無機顔料１００重量部に対して前記（１）記載の共重合体ラテックス３〜３０重量部を含む水分散体であって、不揮発性成分が３０〜７５重量％の紙塗工用組成物に係わる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の共重合体ラテックスには、必要に応じて各種添加剤を添加すること、あるいは他のラテックスを混合して用いることが可能であり、例えば分散剤、消泡剤、老化防止剤、耐水化剤、殺菌剤、印刷適性剤などを添加すること、アルカリ感応型ラテックス、プラスチック顔料などを混合して用いることもできる。本発明で使用する共重合体ラテックスは、トルエン不溶分率が３０〜９０重量％、トルエン可溶分のガラス転移温度が−１０℃以下、共重合体ラテックスの全体のガラス転移温度とトルエン可溶分のガラス転移温度の温度差が２５℃以上、好ましくは、トルエン不溶分率が４５〜９０重量％、トルエン可溶分のガラス転移温度が−２０℃以下、共重合体ラテックスの全体のガラス転移温度とトルエン可溶分のガラス転移温度の温度差が３０℃以上、更に好ましくは、トルエン不溶分率が６０〜８５重量％、トルエン可溶分のガラス転移温度が−３５℃以下、共重合体ラテックスの全体のガラス転移温度とトルエン可溶分のガラス転移温度の温度差が３５℃以上である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
トルエン不溶分率が３０重量％未満で、トルエン可溶分のガラス転移温度が−０℃を高温側に超え，共重合体ラテックス全体のガラス転移温度とトルエン可溶分のガラス転移温度との温度差が２５℃未満では、ドライピック強度、白紙面感が低下し好ましくない。また、トルエン不溶分率が９０重量％を高トルエン不溶分率側に超え、トルエン可溶分のガラス転移温度が−１０℃を高温側に超え，共重合体ラテックス全体のガラス転移温度とトルエン可溶分のガラス転移温度との温度差が２５℃未満では、耐ブリスター性、白紙面感が低下し、好ましくない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明における、共重合体ラテックスの重合方法としては、例えば、１．単量体混合物を多段階で乳化重合する。
２．乳化重合において、単量体組成を適宜変える。
３．乳化重合において、連鎖移動剤量、開始剤量の添加量を適宜変える。
４．上記乳化重合において、重合温度を適宜変える。
などがあり、単独あるいは組み合わせることで、本発明範囲内の共重合ラテックスを製造することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の紙塗工用組成物を調整するには、更にその他の添加剤、例えば分散剤（ピロリン酸ナトリウム、ポリアクリル酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウムなど）、消泡剤（ポリグリコール、脂肪酸エステル、リン酸エステル、シリコンオイルなど）、レベリング剤（ロート油、ジシアンジアミド、尿素など）、防腐剤、耐水化剤（ホルマリン、ヘキサミン、メラミン樹脂、尿素樹脂、グリオキサルなど）、離型剤（ステアリン酸カルシウム、パラフィンエマルジョンなど）、蛍光染料、カラー保水性向上剤（カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウムなど）などが必要に応じて顔料１００重量部に対し５重量部未満添加される。この紙塗工用組成物は各種ブレードコーター、ロールコーターなど通常の方法によって原紙に塗工し、表面を乾燥し、カレンダリングなどにより仕上げて塗工紙を製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材、分散剤および溶媒を少なくとも含むインク組成物において、主溶媒として、２０℃における表面張力が２５ｍＮ／ｍ以上、粘度が１〜２０ｃｐ、蒸気圧が０．２ｈＰａ以下、沸点が１５０℃以上である化合物を用い、分散剤としてポリエーテル構造を有するアクリル樹脂を少なくとも含むことを特徴とするインク組成物。
【請求項２】
主溶媒が（ポリ）アルキレングリコールのモノアルキルエーテルモノアルキルエステル化合物またはジアルキルエステル化合物である請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
主溶媒がエチレングリコールモノアルキルエーテルモノアルキルエステル、ジエチレングリコールモノアルキルエーテルモノアルキルエステル、トリエチレングリコールモノアルキルエーテルモノアルキルエステル、プロピレングリコールモノアルキルエーテルモノアルキルエステル、ジプロピレングリコールモノアルキルエーテルモノアルキルエステル、トリプロピレングリコールモノアルキルエーテルモノアルキルエステル、エチレングリコールジアルキルエステル、ジエチレングリコールジアルキルエステル、トリエチレングリコールジアルキルエステル、プロピレングリコールジアルキルエステル、ジプロピレングリコールジアルキルエステル、トリプロピレングリコールジアルキルエステルの中から選ばれる少なくとも１種である請求項２に記載のインク組成物。
【請求項４】
色材が顔料である請求項１〜３のいずれかに記載のインク組成物。
【請求項５】
２０℃における表面張力が２５ｍＮ／ｍ以上、粘度が２〜３０ｃｐである請求項１〜４のいずれかに記載のインク組成物。