(57)【要約】【課題】害虫に対する殺虫効果に優れる農園芸作物用殺虫剤を提供することを課題とする。【解決手段】ノムラエア  リリー（Nomuraea riley）05-9-29-5株（ＦＥＲＭ  ＡＰ−２１７１５）、並びに該菌株の変異株であって該菌株と等しい殺虫能を有する菌株から選ばれる少なくとも１種の菌株を、農園芸作物用殺虫剤の成分として含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノムラエア  リリー（Nomuraea riley）05-9-29-5株（ＦＥＲＭ  ＡＰ−２１７１５）、並びに該菌株の変異株であって該菌株と等しい殺虫能を有する菌株から選ばれる少なくとも１種の菌株を含有する、農園芸作物用殺虫剤。
【請求項２】
虫が、鱗翅目害虫である、請求項１に記載の農園芸作物用殺虫剤。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の農園芸作物用殺虫剤を、農園芸作物に施用することを含む、農園芸作物の虫害の防除方法。
【請求項４】
ノムラエア  リリー（Nomuraea riley）05-9-29-5株（ＦＥＲＭ  ＡＰ−２１７１５）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農園芸作物用殺虫剤及び農園芸作物の虫害の防除方法に関する。本発明は、特に鱗翅目害虫による虫害の防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
農園芸作物の安定的な生産のために、食害、吸汁による加害やウイルス病の伝搬などにより収量の低下を引き起こす害虫の防除は必須である。
これまで、農園芸作物の害虫の防除には主に化学農薬が使用されてきた。しかしながら、化学農薬の連用による抵抗性獲得害虫の発生が問題となっており、化学農薬を使用しない害虫の防除手段が望まれている。中でも鱗翅目に属する害虫は抵抗性を獲得しやすく、農作物生産現場において化学農薬の効力低下にともなう農園芸作物の被害が発生しやすい。そのため、新たな防除機構の、上記化学農薬の代替技術が求められている。
他方、近年、環境に配慮した持続可能型農業の実現について国を挙げた推進がなされ、従来の化学農薬主体の防除手段に加え、自然界から分離された微生物を利用した微生物農薬が脚光を浴びている。すでに、非特許文献１に記載されるように多数の商品が販売されている。
なお、ノムラエア  リリー（Nomuraea riley）等のノムラエア属に属する糸状菌が、昆虫病原性であることは知られている（特許文献１及び２）。
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−２５８０１５号公報
【特許文献２】特開２００８−２６０７６４号公報
【非特許文献１】生物農薬＋フェロモンガイドブック２００６（社団法人日本植物防疫協会編）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、鱗翅目害虫等に対する殺虫能に優れる微生物を見い出すことにより、害虫に対する殺虫効果に優れる農園芸作物用殺虫剤を提供することを課題とする。さらに、本発明は、保存性に優れる微生物を見い出すことにより、保存性に優れる農園芸作物用殺虫剤を提供することを課題とする。また、本発明は、このような農園芸作物殺虫剤を用いて、農園芸作物の害虫を殺虫する方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、種々の微生物の能力について研究を行ってきた結果、ノムラエア  リリー（Nomuraea riley）に属する特定の菌株が、鱗翅目害虫等に対する殺虫能に優れること、及び保存性に優れることを知見した。そして、この知見に基いて、本発明が完成された。
すなわち、本発明は以下のとおりである。
【０００６】
（１）ノムラエア  リリー（Nomuraea riley）05-9-29-5株（ＦＥＲＭ  ＡＰ−２１７１５）、並びに該菌株の変異株であって該菌株と等しい殺虫能を有する菌株から選ばれる少なくとも１種の菌株を含有する、農園芸作物用殺虫剤（以下、「本発明の殺虫剤」という。）。
（２）虫が、鱗翅目害虫である、（１）に記載の農園芸作物用殺虫剤。
（３）（１）又は（２）に記載の農園芸作物用殺虫剤を、農園芸作物に施用することを含む、農園芸作物の虫害の防除方法（以下、「本発明の防除方法」という。）。
（４）ノムラエア  リリー（Nomuraea riley）05-9-29-5株（ＦＥＲＭ  ＡＰ−２１７１
５）。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の殺虫剤は、害虫の殺虫効果に優れる。本発明の殺虫剤は、特に、鱗翅目害虫の殺虫効果に優れる。従って、本発明の殺虫剤を農園芸作物に施用することにより、害虫を有効に防除することができ、農園芸作物の害虫による被害を抑制することができる。
また、本発明の殺虫剤は、保存性に優れる。従って、本発明の殺虫剤は、一定期間の保存を経た後も、害虫の殺虫効果を維持しており、実用性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の殺虫剤は、ノムラエア  リリー（Nomuraea riley）05-9-29-5株、並びに該菌株の変異株であって該菌株と等しい殺虫能を有する菌株から選ばれる少なくとも１種の菌株を含有する。
【０００９】
ノムラエア  リリー 05-9-29-5株は、２００５年１０月、埼玉県内の圃場にて死亡した昆虫から分離した菌株である。ノムラエア  リリー 05-9-29-5株は、以下のようにして選抜された。まず、同圃場にて昆虫から採取した計１９４菌株のノムラエア  リリーに属する菌株から、ハスモンヨトウの３齢幼虫に対する殺虫能のレベルを評価し（具体的な方法は、後述する実施例１に記載するとおり。）、高い殺虫能レベルを示した計１８菌株を選抜した。続いて、この１８菌株について、斜面培養物にて１年間、低温で保管した後、同様にしてハスモンヨトウの３齢幼虫に対する殺虫能レベルを評価した。その結果、１年前の殺虫能レベルと同等の殺虫能のレベルを示したノムラエア  リリー 05-9-29-5株を選抜した。
ノムラエア  リリー 05-9-29-5株は、以下の形態的特徴を有している。
モルトエクストラクト培地上にて２５℃７日間培養で２ｍｍ径生育。菌糸は白〜淡緑色で、フェルト〜綿状の結晶状。寒天培地の裏面は明茶色を呈する。形態は、分生子柄は直径３μｍ程度、フラスコ型の５〜６μｍの分生子形成細胞がある。分生子は楕円で、５μｍ程度、表面は滑面。
ノムラエア  リリー 05-9-29-5株は、上記形態的特徴に基いて、ドイツ国の菌株同定機関であるＤＳＭＺにより同定された。
【００１０】
ノムラエア  リリー 05-9-29-5株は、平成２０年１１月５日に独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに、受領番号ＦＥＲＭ ＡＰ−２１７１５として寄託されている。
【００１１】
また、本発明の殺虫剤においては、ノムラエア  リリー 05-9-29-5株の変異株であって、該菌株と等しい殺虫能を有する菌株を用いることもできる。「殺虫能」とは、害虫に寄生し、害虫を死滅させる能力を指す。殺虫能は、害虫の死虫数、死虫率、感染率、生存数、生存率等により評価することができる。例えば、下記実施例２に記載されるようなハスモンヨトウ等の鱗翅目害虫の少なくとも一つを用いて殺虫能を評価することができる。
このような変異株は、ノムラエア  リリー 05-9-29-5株が自然変異した菌株や、化学的変異剤や紫外線等で変異処理することにより得られた菌株から、ノムラエア  リリー 05-9-29-5株と等しい殺虫能を有する菌株を選抜することにより得ることができる。さらに、菌株の選抜に当たっては、好ましくは、ノムラエア  リリー 05-9-29-5株と等しい保存性を有する菌株を選抜する。保存性は、保存開始時と一定期間保存後の殺虫能を比較することにより評価することができる。
ノムラエア  リリー 05-9-29-5株の変異株であって、該菌株と等しい殺虫能を有する菌株を、以下、単に「変異株」という場合がある。
【００１２】
ノムラエア  リリー 05-9-29-5株又はその変異株は、ノムラエア属菌の培養に用いられ
る通常の方法で培養することができる。例えば、液体培地中で培養する往復動式液体培養やジャーファメンター培養等の液体培養法や固体培地で培養する固体培養法により、培養することができる。これらの菌株の胞子を収率良く生産するには、固体培養法がより好適に用いられる。培養条件は、通気、攪拌、振とう等の方法により好気的条件下が望ましく、培養温度は２０〜２５℃が好ましい。培養期間は５〜２０日間とするのが好ましく、７〜１５日間とするのが特に好ましい。
ノムラエア  リリー 05-9-29-5株又はその変異株は、殺虫剤の製品としての保存性の観点から、胞子であることが好ましい。したがって、胞子を形成させるために、必要であれば培養の終期において、培地の組成、培地のｐＨ、培養温度、培養湿度、培養する際の酸素濃度等の培養条件を、その胞子形成条件に適合させるように調整することが好ましい。
【００１３】
液体培養法においては、ポテトデキストロース培地やサブロー培地等が用いられる。固体培養法においては、米、麦、トウモロコシ、ダイズ等の穀物類、ふすま、米ぬか、籾殻、大豆カス等の穀物由来の固体成分や、栄養源を含む粘土鉱物等の固体担体等に必要に応じて糖類や窒素源等を含ませた培地を用いることができる。
【００１４】
得られた培養物はそのまま本発明の殺虫剤の成分として用いても良いが、必要に応じて破砕あるいは細断して用いても良い。さらに、この培養物から篩等により胞子を主体に回収して本発明の殺虫剤の成分として用いても良い。また、水や油等の液体により培養物から菌体を分離し、そのままあるいは濃縮したものを本発明の殺虫剤の成分として用いても良い。以下これらをまとめて「培養物」ということがある。
【００１５】
本発明の殺虫剤は、ノムラエア  リリー 05-9-29-5株又はその変異株からなる群から選ばれる少なくとも一種を、コロニー形成単位（ｃｆｕ）を基準として、好ましくは１×１０6〜１×１０12ｃｆｕ／ｇ、さらに好ましくは１×１０8〜１×１０10ｃｆｕ／ｇ含む培養物を含む。
【００１６】
本発明の殺虫剤は、前記培養物を好ましくは、０．１〜９９．９質量％、さらに好ましくは１．０〜５０．０質量％含む。
【００１７】
また、本発明の殺虫剤は、ノムラエア  リリー 05-9-29-5株又はその変異株から選ばれる菌株を、コロニー形成単位（ｃｆｕ）を基準として、好ましくは１×１０4〜１×１０8ｃｆｕ／ｍｌ、さらに好ましくは１×１０5〜１×１０7ｃｆｕ／ｍｌの濃度で含む。
【００１８】
本発明の殺虫剤には、ノムラエア  リリー 05-9-29-5株又はその変異株の他に、本発明の効果を妨げない成分を任意に添加することができる。このような任意成分は、製剤化、品質の安定化等を目的に必要に応じて選択される。
【００１９】
本発明の殺虫剤に用いられる任意成分としては、例えば、以下のような成分が挙げられる。
例えば、増量剤として、固体担体ではカオリンクレー、パイロフェライトクレー、ベントナイト、モンモリロナイト、珪藻土、合成含水酸化ケイ素、酸性白土、タルク類、粘土、セラミック、石英、セリサイト、バーミキュライト、パーライト、大谷石、アンスラ石、石灰石、石炭石、ゼオライト等の鉱物質微粉末；食塩、炭酸塩、硫酸塩、硝酸塩、尿素等の無機化合物；籾殻、フスマ、カニ殻、エビ殻、オキアミ微粉末、米粕、小麦粉、トウモロコシ穂軸、落花生殻、骨粉、魚粉、粕粉、木粉、炭、くん炭、バーク炭、籾殻くん炭、草木炭、ピートモス、アタパルジャイト、乾燥畜糞、活性炭、油粕、デンプンおよびその加水分解物等の有機物微粉末；Ｄ−ソルビトール、ラクトース、マルチトース、グルコサミン、オリゴ糖類等の可溶性増量剤等を用いることができる。液体担体では、水、植物油、動物油、鉱物油、合成水溶性高分子等を用いることができる。
【００２０】
さらに、補助剤としてカゼイン、ゼラチン、アラビアゴム、アルギン酸、セルロース類、カルボキシメチルセルロース、キサンタンガム、キチン類、キトサン類等の天然多糖類等；ポリビニルアルコール類；ポリアクリル酸類；ベントナイト等を増粘、固着、分散等を目的として、必要に応じて含有させることができる。
【００２１】
また、エチレングリコール、プロピレングリコール等の二価アルコール等を、凍結防止等を目的として、必要に応じて含有させることができる。
【００２２】
また、アニオン型、カチオン型、両性型、非イオン性型等の界面活性剤を分散安定、凝集防止、乳化等を目的として、必要に応じて含有させることができる。
【００２３】
本発明の殺虫剤は、実際に使用し易い形態に製剤化することができる。つまり、通常の製剤の製造方法に従って、必要に応じて各種任意成分とともに、水和剤、粉剤、粒剤、乳剤、フロアブル剤、塗布剤等に製剤化することができる。
【００２４】
例えば、水和剤、粉剤は、上記したような固体担体に、必要に応じて上記したような界面活性剤や品質を安定させる成分を混合または粉砕混合することにより製造することができる。
【００２５】
例えば、粒剤は、上記したような固体担体に、必要に応じて上記したような界面活性剤や品質を安定させる成分を混合または粉砕混合し、更に造粒することにより製造することができる。
【００２６】
例えば、乳剤は、植物油、動物油、鉱物油等の液状担体に、必要に応じて上記したような界面活性剤を乳化、分散等を目的として、また、品質を安定させる成分を混合または粉砕混合することにより製造することができる。
【００２７】
例えば、フロアブル剤は、水に上記したような補助剤を増粘等を目的として、上記したような二価アルコール等を凍結防止を目的として、上記したような界面活性剤を分散等を目的として、また、品質を安定させる成分を混合または粉砕混合することにより製造することができる。
【００２８】
例えば、塗布剤は、水や油等の液体担体に補助剤を加え、混合し、ゾル状またはゲル状とすることにより製造することができる。
【００２９】
本発明の殺虫剤は、農園芸作物の害虫の殺虫のために用いることができる。特に、以下のような鱗翅目害虫の殺虫に好適である。
ハイマダラメイガ（Hellula undalis）等のメイガ類；ハスモンヨトウ（Spodoptera litura）、ヨトウガ（Mamestra brasicae）等のヤガ類；チャノコカクモンハマキ（Adoxophyes honmai）等のハマキガ類；モモシンクイガ（Carposina niponensis）等のシンクイガ類；モモハモグリガ（Lyonetia clerkella）等のチビガ類；キンモンホソガ（Phyllonorycter ringoniella）等のホソガ類；コナガ（Plutella xylostella）等のスガ類；ドクガ類；イラガ類；アメリカシロヒトリ（Hyphantria cunea）等のヒトリガ類；その他、ヒロズコガ類；シンクイムシ類。
【００３０】
また、これらの害虫から保護すべき植物としては、例えば、イネ、麦、大豆のほか、ハウス施設で栽培される、ミカン、リンゴ、なし、柿などの果樹類、ナス、キュウリ、トマト、イチゴ、ピーマン等の果菜類、ホウレンソウ、キャベツ、ハクサイ、レタス、ネギ、ニラ等の葉菜類、ニンジン、ヤマイモ等の根菜類、エンドウ、そらまめ、インゲンなどの
豆類、バラ、キク、カーネーション、サクラ、ツバキ等の花木類、ベゴニア等の観葉植物等を挙げることができる。
【００３１】
本発明の殺虫剤は、上記のような害虫を殺虫する目的で、農園芸作物に施用することができる。例えば、種子、植物体、栽培土壌などに施用され、その方法は、殺虫剤の剤型、施用対象、害虫の発生状況、発生個所などによって適宜選択される。具体的な施用方法としては、例えば種子浸漬処理、種子粉衣処理、種子塗布処理、種子散布（噴霧を含む）処理、土壌散布（噴霧を含む）処理、土壌混和施用、土壌潅注施用、育苗箱潅注施用、株元施用、地上部液散布、地上部固形散布等の方法を挙げることができる。また、本発明の殺虫剤の施用の際に、必要に応じて、展着剤を使用することも好ましい。
また、本発明の殺虫剤の施用量も、ノムラエア  リリー 05-9-29-5株又はその変異株の胞子濃度、農園芸作物の育種面積、害虫の発生度合い等を考慮して適宜調節することができる。
【００３２】
また、施用に際して、本発明の殺虫剤の効果を損なわない範囲で、他の殺虫剤、除草剤、植物生長調節剤、肥料、土壌改良資材等を混合施用、あるいは混合せずに交互施用、または同時施用することも可能である。
【実施例】
【００３３】
＜胞子の製造＞
（１）製造例１
始めに、SMY培地（マルトース4％、ペプトン1％、粉末酵母エキス1％）を用いて、ノムラエア  リリー 05-9-29-5株の培養を行った。培地の滅菌処理は121℃、15分間行った。12mlプラスチック製試験管を用いて、25℃、16時間日長、100回転／分の振とう培養を4日間行い、種菌を得た。続いて、滅菌済ふすまペレット培地を25ml入れた9cmプラスチックシャーレに種菌を1ml加え、25℃、連続照明、２０日間静置培養した。培養終了後、目視による観察を行った結果、培地上に高い分生子（胞子）の形成が見られた。続いて、培地から胞子を回収した。
【００３４】
（２）製造例２
ノムラエア  リリー 05-9-29-5株の胞子形成に適した培地を検討するため、各種の培地を用いて、該菌の培養を行った。各培地は、きのこ栽培用菌床袋Ｓ４０Ｔ（サカト産業）１ｋｇに、表１に示す成分及び水を１００ｇずつ入れて滅菌することにより製造した。製造した各培地に、上記で調製した種菌を２０ｍｌ接種し、２５℃で２０日間、静置培養を行い、接種後７日目と２０日目に各シャーレを観察した。結果を表１に示す。
培地にビートパルプペレット及びアルファルファペレットを用いた場合、ノムラエア  リリー 05-9-29-5株の胞子の形成は全く見られなかった。グレインスクリーニングペレットを用いた場合は、該菌株はわずかに胞子の形成が見られたが、満足のいく形成量ではなかった。一方、ふすまペレット、及び籾殻と米ぬかの等量混合物を用いた場合は、接種２日目より菌糸の増殖が認められ、最終的にシャーレ一面に胞子が形成された。この結果より、ノムラエア  リリー 05-9-29-5株の胞子形成には、ふすまペレット、又は籾殻と米ぬか混合物の培地を用いることが適当であることが判った。
胞子形成が観察されたシャーレから培地１００ｇあたり、０．７×１０12〜１．５×１０12ｃｆｕの胞子が回収された。
【００３５】
【表１】
2010132617.tif 000002
【００３６】
＜製剤の製造＞
上記製造例２の中で、フスマペレット培養物から得られたノムラエア  リリー 05-9-29-5株の分生子（胞子）粉末を、目開き１０６μｍの篩を用いて回収した。回収した胞子含有粉末１０質量％、界面活性剤としてＳＯＲＰＯＬ５０８２（東邦化学工業製）を５質量％、増量剤として粘土鉱物（Ｋクレー：勝光山鉱業所社製）４５質量％および硫酸ナトリウム（広島和光社製）４０質量％の割合になるように原料を混合し、ミル粉砕機を用いて混合および粉砕し、本発明の胞子製剤（２．０×１０9ｃｆｕ／ｇ）を得た。
【００３７】
＜実施例１＞
製造例１で得られたノムラエア  リリー 05-9-29-5株の胞子を滅菌水で１．０×１０5ｃｆｕ／ｍｌ、１．０×１０6ｃｆｕ／ｍｌ、１．０×１０7ｃｆｕ／ｍｌになるよう調節し、各濃度の胞子溶液を得た。各濃度の胞子溶液にチンゲンサイ葉を浸漬処理し、浸漬直後の濡れた状態の葉、及び風乾した後の葉のそれぞれに、ハスモンヨトウの３齢幼虫を１０頭ずつ放飼し、２５℃、湿度１００％に調整した湿室条件下で、２日間集団飼育した。その後、無処理の（胞子を接種していない）チンゲンサイ葉において幼虫を個体飼育した。前記胞子浸漬処理した葉に放飼後９日間、経時的に死亡個体数を計測した。放飼後９日後の累積死亡個体数と、上記浸漬処理に用いた各胞子溶液の濃度から、ノムラエア  リリー 05-9-29-5株の胞子溶液の半数致死濃度（ｃｆｕ／ｍｌ）を算出した。
【００３８】
その結果、前記半数致死濃度は、処理直後の濡れた状態の葉に放飼した場合には１．１×１０6ｃｆｕ／ｍｌ、風乾した後の葉に放飼した場合には８．０×１０6ｃｆｕ／ｍｌであった。
これより、葉が濡れている場合には、少なくとも１×１０6ｃｆｕ／ｍｌ程度のノムラエア  リリー 05-9-29-5株の胞子溶液に、農園芸用作物を浸漬処理することで、葉が乾燥している場合でも、少なくとも８×１０6ｃｆｕ／ｍｌ程度のノムラエア  リリー 05-9-29-5株の胞子溶液に、農園芸用作物を浸漬処理することで、ハスモンヨトウなどの鱗翅目害虫を有効に殺虫できることが判った。
【００３９】
＜実施例２＞
埼玉県吉見町のいちご生産ハウス（８００ｍ2）にて試験を実施した。ハウス内１区を８０ｍ2とし、２反復で実施した。製造例１で回収したノムラエア  リリー 05-9-29-5株の胞子を、滅菌水を用いて２×１０7ｃｆｕ／ｍｌ及び１×１０7ｃｆｕ／ｍｌに調整した（試験液１）。対照として、フルフェノクスロン乳剤（商品名：カスケード乳剤、ＢＡＳ
Ｆアグロ(株)製）の４０００倍希釈液（対照試験液１）、及びBT水和剤（商品名：デルフィン顆粒水和剤、アグロカネショウ（株）製）の１０００倍希釈液（対照試験液２）を使用した。
平成１８年１０月２５日、各試験液の散布直前に、イチゴ全株について、ハスモンヨトウ幼虫の生存個体数を調査した。自然発生個体数の少ない試験区については、人工飼育した３齢幼虫を放虫し、試験開始時に１区あたりの生存個体数が５０頭となるように調節した（試験開始時）。
各試験液１２０Ｌ／１０ａ相当量を、葉裏まで、試験液が充分にかかるように散布した。なお、展着剤としてリノーを最終濃度５０００倍になるよう加えた。試験液の散布7日後に死亡個体及び生存個体を回収し、生存個体については、続いて２５℃においてブロッコリー葉を用いて８日間個体飼育し、この間の死亡状況を調査した。また、試験液を散布しない無処理区についても同様に調査を行った。
試験開始時及び試験終了時（個体飼育８日後）の、無処理区の生存個体数及び各試験区の生存個体数から、下記のようにして補正生存率（％）を算出し、各試験液の効果を判定した。
補正生存率（％）＝（試験区の試験終了時の生存個体数×無処理区の試験開始時の生存個体数）／（試験区の試験開始時の生存個体数×無処理区の試験終了時の生存個体数）×１００
【００４０】
結果を表２に示す。ノムラエア  リリー 05-9-29-5株の胞子を散布した区（試験液１散布区）では、散布７日後より死亡する個体が認められ、補正生存率はその後ほぼ直線的に減少し、散布１２日後には４％となった。対照試験液１散布区では、補正生存率は散布７日後が６７％、１０日後が２２％、１３日後が７％であった。一方、対照試験液２散布区では、散布１３日後の補正生存率は４６％であった。すなわち、試験液１は、対照試験液１に比して遅効性ではあるものの、１４日後には対照試験液１と同等の殺虫効果を発揮した。また、試験液１は、対照試験液２に比して優れた殺虫効果を発揮した。
以上の結果から、ノムラエア  リリー 05-9-29-5株を含有する本発明の殺虫剤は、ハスモンヨトウなどの鱗翅目害虫に対し、従来の化学農薬と同等の高い殺虫効果を発揮することが判った。
【００４１】
【表２】
2010132617.tif 000003