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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力重視アプリケーション用の電力及びデータの伝送のためのケーブルに取り付け可能なコネクタであり、
電力伝送のための接点と、
データ通信のための接点と、
前記電力伝送及び前記データ通信と一緒に信号線のシングル・ツイスト・ペアを介して伝送されるコンフィギュレーション信号を生成するよう構成される変換回路とを有するコネクタであって、
前記コネクタが、コンフィギュレーション信号のための接点を更に有し、前記コンフィギュレーション信号を生成するよう構成される変換回路が、前記コンフィギュレーション信号のための接点を介して受信されるコンフィギュレーション信号を、前記電力伝送及び前記データ通信と一緒に信号線のシングル・ツイスト・ペアを介して伝送されるよう復号及び変換するよう構成される変換回路を有するコネクタ。
【請求項２】
前記変換回路が、前記変換回路のメモリに記憶される所定のパラメータに基づいて前記コンフィギュレーション信号を生成するコンフィギュレーション信号回路を有する請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記変換回路が、前記データ通信から、前記コンフィギュレーション信号回路から受信される前記コンフィギュレーション信号と組み合わせ信号を生成するハブを有する請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ハブからの前記組み合わせ信号が、信号線のシングル・ツイスト・ペアを介して伝送される請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記変換回路が、前記コンフィギュレーション信号回路から受信される復号された前記コンフィギュレーション信号から高周波信号を生成する変調器を有する請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記変換回路が、前記ハブから受信される前記組み合わせ信号から高周波信号を生成する変調器を有する請求項３に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記変換回路が、前記変調器から受信される前記高周波信号を、信号線のシングル・ツイスト・ペアにおいて伝送される前記電力伝送と組み合わせるフィルタユニットを有する請求項５又は６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記変換回路が、ローカル電源レギュレータを有する請求項１乃至７のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記変換回路が、更に、信号線のシングル・ツイスト・ペアから受信される伝送からコンフィギュレーション信号を抽出するよう構成され、前記伝送が、前記電力伝送及び前記データ通信と一緒に前記コンフィギュレーション信号を有する請求項１乃至８のいずれか一項に記載のコネクタ。
【請求項１０】
電力重視アプリケーション用の電力及びデータの伝送のためのケーブルに取り付け可能なコネクタであり、
電力伝送のための接点と、
データ通信のための接点と、
信号線のシングル・ツイスト・ペアから受信される伝送からコンフィギュレーション信号を抽出するよう構成される変換回路とを有し、前記伝送が、前記電力伝送及び前記データ通信と一緒に前記コンフィギュレーション信号を有するコネクタであって、
前記コネクタが、コンフィギュレーション信号のための接点を更に有するコネクタ。
【請求項１１】
前記伝送が、前記電力伝送及び前記データ通信と一緒に前記コンフィギュレーション信号を有し、前記変換回路が、更に、前記シングル・ツイスト・ケーブルから受信される前記伝送から前記電力伝送及び前記データ通信を抽出するよう構成される請求項９又は１０に記載のコネクタ。
【請求項１２】
電力重視アプリケーション用の電力及びデータの伝送のためのケーブルであり、
前記ケーブルの一方の側に請求項１乃至９のいずれか一項に記載の第１コネクタを有すると共に、
前記ケーブルの他方の側に請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の第２コネクタを有するケーブルであって、
前記ケーブルが、前記電力伝送及び／又は前記データ通信と一緒のコンフィギュレーション信号の通信のためにワイヤの１つのツイスト・ペアしか含まないケーブル。
【請求項１３】
前記第１及び第２コネクタが、請求項９に記載のコネクタである請求項１２に記載のケーブル。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本の電磁放射線（ＥＭＲ）検査を少なくとも１つの所定のＥＭＲスペクトルにおいて可能にするための分析デバイスであって、
（ａ）ハウジング底面、前記ハウジング底面に対向するハウジング頂面、およびハウジング外周面を有する手持ち式ハウジングであって、
前記ハウジング外周面に前記ハウジング内への前記標本の導入を可能にするための標本導入口を有し、
前記ハウジング底面が、ハウジング底面パネルを有し、前記ハウジング頂面が、前記ハウジング底面パネルと位置合わせされたハウジング頂面パネルを有して、前記分析デバイスを通る検査線を画定し、
前記ハウジング底面パネルおよび前記ハウジング頂面パネルが、前記少なくとも１つの所定のＥＭＲスペクトルに対して透明である、ハウジングと、
（ｂ）少なくともいくらかの標本がその上に堆積される標本スライドパネルを有する標本スライドであって、
前記標本スライドパネルが、前記少なくとも１つの所定のＥＭＲスペクトルに対して透明であり、かつ、前記検査線に沿って前記ハウジング頂面パネルおよび前記ハウジング底面パネルと相互に位置合わせされている、標本スライドと、を備え、
前記標本スライドは、初期最下標本導入位置において前記少なくともいくらかの標本が前記標本スライドパネル上に堆積された後で、前記ハウジング頂面から離れた前記初期最下標本導入位置から前記ハウジング頂面に隣接する最終最上標本検査位置まで前記ハウジングで摺動可能に上昇させられ、
前記標本スライドパネルが、前記最終最上標本検査位置において前記ハウジング頂面パネルに密接に並置されて、前記少なくともいくらかの標本を前記標本スライドパネルと前記ハウジング頂面パネルとの間で圧迫する、標本スライド上昇機構と、
を備える、分析デバイス。
【請求項２】
前記標本スライドが、前記標本のｐＨ値に関する可視色表示を提供するためのｐＨ化学的検出器を含む、請求項１に記載の分析デバイス。
【請求項３】
前記ハウジング底面が、前記標本スライドの前記最終最上標本検査位置への上昇に従って前記標本スライドから変位される液体残留物を吸収するために、吸湿性物質で覆われる、請求項１または２に記載の分析デバイス。
【請求項４】
前記ハウジング頂面が、前記初期最下標本導入位置において液体試薬を前記標本スライド上へ案内して前記標本スライドパネル上の前記少なくともいくらかの標本と反応させるための液体試薬ポートおよび液体試薬チャネルを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の分析デバイス。
【請求項５】
前記ハウジングが、前記初期最下標本導入位置における前記少なくともいくらかの標本と反応させるために液体試薬を前記標本スライド上へ圧送するための一体的な液体試薬圧送機構を含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載の分析デバイス。
【請求項６】
前記ハウジングが、前記初期最下標本導入位置では前記標本スライドの下に位置する少なくとも１つの手動操作標本スライド上昇アクチュエータを含み、前記少なくとも１つの手動操作標本スライド上昇アクチュエータが、前記初期最下標本導入位置に対応する初期セットアップ位置と、前記最終最上標本検査位置に対応する最終検査位置とを有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の分析デバイス。
【請求項７】
前記ハウジングが、
前記初期最下標本導入位置では前記標本スライドの下に位置する前側手動操作標本スライド上昇アクチュエータであって、それぞれが少なくとも１つの傾斜上昇脚状部を含む前記ハウジング外周面内の前側の標本スライド上昇軌道の対向対に沿って摺動する、前側手動操作標本スライド上昇アクチュエータと、
前記初期最下標本導入位置では前記標本スライドの下に位置する後側手動操作標本スライド上昇アクチュエータであって、それぞれが少なくとも１つの傾斜上昇脚状部を含む前記ハウジング外周面内の後側の標本スライド上昇軌道の対向対に沿って摺動する、後側手動操作標本スライド上昇アクチュエータと、
を含み、
前記前側手動操作標本スライド上昇アクチュエータおよび後側手動操作標本スライド上昇アクチュエータが、初期セットアップ位置から最終検査位置までそれらの対応する標本スライド上昇軌道の対向対に沿って互いに向かって手動で変位されるように離間されており、前記初期セットアップ位置が、前記初期最下標本導入位置に対応し、前記最終検査位置が、前記最終最上標本検査位置に対応する、請求項６に記載の分析デバイス。
【請求項８】
前記ハウジングが、ｉ）前記ハウジング外周面内のスロットであって、標本スライド上昇部材の前記ハウジング内への摺動挿入のために、前記初期最下標本導入位置において前記標本スライドの下に位置する、スロットと、ｉｉ）前記標本スライド上昇部材の前記ハウジング内への前記摺動挿入時に前記標本スライドを前記初期最下標本導入位置から前記最終最上標本検査位置まで案内するための標本スライド案内軌道と、を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の分析デバイス。
【請求項９】
請求項８に記載の分析デバイスとともに使用するための分析装置であって、前記分析デバイスに挿入するための前記標本スライド上昇部材を含む、分析装置。
【請求項１０】
前記分析デバイスが、前記標本から臭気情報を得るための臭気センサを含む、請求項９に記載の分析装置。
【請求項１１】
前記一体的な液体試薬圧送機構が、液体試薬を収容する試薬リザーバを含み、前記ハウジング頂面が、下向きに垂れ下がるプランジャを含み、前記標本スライドの上昇により前記プランジャが前記試薬リザーバ内へ進入させられて、液体試薬を前記試薬リザーバから前記標本スライドパネル上へ圧送する、
請求項３に記載の分析デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月16日(2021.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本または複数本の輸送チャネルを含む３次元ヒドロゲルネットワークの製造方法であって、
（ａ）  以下：
（ｉ）  少なくとも５００ｍＭの総濃度を有する少なくとも２種の一価金属イオンと、
（ｉｉ）  水溶性ポリマー鎖と、
（ｉｉｉ）  架橋剤部分と、
（ｉｖ）  適宜、プローブ分子と
を含む混合物を塩結晶形成条件に曝露させ、任意に、前記混合物は基材の表面上に配置されていてもよく、かつ、任意に、前記塩結晶形成条件は、前記混合物中の相対的塩含量が増加して溶解元素を上回るまで該混合物を脱水または冷却することを含むことで、塩結晶を１つまたは複数含む混合物を形成させるステップと、
（ｂ）  前記塩結晶を１つまたは複数含む混合物のポリマー鎖を架橋させて、塩結晶を１つまたは複数含むヒドロゲルを形成させるステップと、
（ｃ）  前記塩結晶を１つまたは複数含むヒドロゲルを、前記１つまたは複数の塩結晶を溶解させ得る溶媒と接触させることにより前記塩結晶を溶解させて、前記１本または複数本の輸送チャネルを含む３次元ヒドロゲルネットワークを形成させるステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記混合物は、５００ｍＭ〜１０００ｍＭの総濃度を有する少なくとも２種類の一価金属イオンを含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記混合物は、２００ｍＭ以上の濃度のナトリウムイオンおよび１５０ｍＭ以上の濃度のカリウムイオンを含み、任意に、
（ａ）  前記ナトリウムイオンの濃度は、３００ｍＭ〜４００ｍＭの範囲であり、かつ
（ｂ）  前記カリウムイオンの濃度は、２００ｍＭ〜３５０ｍＭの範囲である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ａ）の前に、前記混合物を形成するステップをさらに含み、前記ステップは任意に、一価金属カチオンを含む塩水溶液と、水溶性ポリマー鎖、架橋剤部分、および存在する場合には任意のプローブ分子を含む１つまたは複数の溶液とを合することにより行われる、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記塩水溶液は、６〜９の範囲のｐＨを有する、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記塩水溶液は、リン酸水素二ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二カリウムおよびリン酸二水素カリウムを水に溶解させることを含む方法によって製造される、請求項４または５記載の方法。
【請求項７】
前記水溶性ポリマー鎖は、メタクリレート基および１分子あたり少なくとも２つの架橋剤部分を含み、任意に、前記架橋剤部分はベンゾフェノン部分である、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記水溶性ポリマー鎖は、ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）と、メタクリロイルオキシベンゾフェノン（ＭＡＢＰ）と、４−ビニルベンゼンスルホン酸ナトリウム（ＳＳＮａ）とを重合させたものである、請求項７記載の方法。
【請求項９】
ステップ（ａ）の前記混合物は、プローブ分子を含み、任意に、前記プローブ分子は核酸分子である、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項記載の方法により得られたまたは得ることができる、３次元ネットワーク。
【請求項１１】
架橋された水溶性ポリマー鎖と１つまたは２つのプローブ分子を含み、かつ、１本または複数本の長チャネルおよび１本または複数本の短チャネルを含む３次元ネットワークであって、任意に、前記プローブ分子は核酸分子である、３次元ネットワーク。
【請求項１２】
前記複数本の短チャネルを含む３次元ネットワークが、前記複数本の長い輸送チャネルによって貫通されている、請求項１１に記載の３次元ネットワーク。
【請求項１３】
請求項１０から１２までのいずれか１項項記載の３次元ネットワークを複数個含むアレイであって、
（ａ）  前記３次元ネットワークは、前記基材に固定化されており、かつ
（ｂ）  前記３次元ネットワークはそれぞれ、前記基材上の別個のスポットに位置し、任意に、前記アレイは、少なくとも１０回再使用可能である、アレイ。
【請求項１４】
アレイの製造方法であって、
請求項１から９までのいずれか１項記載の方法によって、同一の基材の表面上の離散した各スポットで複数個の３次元ヒドロゲルネットワークを生成させるステップと、
ステップ（ｂ）の間に前記ネットワークを前記基材と架橋させるステップと
を含む、方法。
【請求項１５】
サンプル中に検体が存在するか否かを判定する方法であって、
（ａ）  請求項１０から１２までのいずれか１項記載の３次元ヒドロゲルネットワークまたは請求項１３記載のアレイを前記サンプルと接触させ、ここで、前記ネットワークまたはアレイは、前記検体に結合し得るプローブ分子を含むものとするステップと、
（ｂ）  前記３次元ヒドロゲルネットワークまたはアレイにおける前記プローブ分子への前記検体の結合を検出することにより、前記サンプル中に前記検体が存在するか否かを判定するステップと
を含む、方法。
【請求項１６】
前記ネットワークもしくはアレイは、ステップ（ａ）の前にすでに少なくとも１０回使用および洗浄されているか、または
前記方法は、前記ネットワークもしくはアレイをステップ（ｂ）の後に少なくとも１０回再使用するステップをさらに含む、請求項１５記載の方法。
【請求項１７】
前記３次元ネットワークにおける前記プローブ分子への前記検体の結合を定量するステップをさらに含む、請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
撮像光学システムによってチャック上のウェハのオーバーレイ標的を取得するステップであって、それにより取得画像を形成し、前記オーバーレイ標的が、撮像ベースオーバーレイ標的設計内の格子及び散乱計測ベースオーバーレイ標的設計内の格子を含み、前記撮像ベースオーバーレイ標的設計内の格子が並列格子構造であり、前記散乱計測ベースオーバーレイ標的設計内の格子が格子上格子構造である、ステップと、
前記取得画像を用いて前記撮像光学システムからの第１の照明ビームによって前記オーバーレイ標的を測定するステップと、
前記散乱計測システムからの第２の照明ビームによって前記オーバーレイ標的を測定するステップと、を含み、前記第１の照明ビーム及び前記第２の照明ビームによる測定の間に、前記撮像ベースオーバーレイ標的設計と前記散乱計測ベースオーバーレイ標的設計は同一視野内にある、方法。
【請求項２】
前記散乱計測システムによる前記測定するステップは、前記撮像光学システムによる前記測定するステップの前にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記散乱計測ベースオーバーレイ標的設計は、前記撮像ベースオーバーレイ標的設計と比べて異なる限界寸法を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記撮像ベースオーバーレイ標的設計及び前記散乱計測ベースオーバーレイ標的設計は、それぞれ、前記オーバーレイ標的の２つの隣接した層上に配設されている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記２つの隣接した層のうちの１つの層上の前記撮像ベースオーバーレイ標的設計のためのパターンは、前記２つの隣接した層のうちの別の層上の前記撮像ベースオーバーレイ標的設計と異なる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記撮像ベースオーバーレイ標的設計と前記散乱計測ベースオーバーレイ標的設計とは、前記オーバーレイ標的のセル内にあって、共通の方向軸線に沿って指向させられており、複数の前記セルが前記オーバーレイ標的上にあり、セルのうちの２つは、互いに垂直である方向軸線を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記撮像光学システムによる前記測定するステップと前記散乱計測システムによる前記測定するステップとは、少なくとも部分的に同時に行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
システムであって、
オーバーレイ標的を有するウェハを保持するように構成されたチャックであって、前記オーバーレイ標的が、撮像ベースオーバーレイ標的設計内の格子及び散乱計測ベースオーバーレイ標的設計内の格子を含み、前記撮像ベースオーバーレイ標的設計内の格子が並列格子構造であり、前記散乱計測ベースオーバーレイ標的設計内の格子が格子上格子構造である、チャックと、
第１の照明源により前記チャック上の前記オーバーレイ標的を測定するように構成された撮像光学システムと、
第２の照明源により前記チャック上の前記オーバーレイ標的を測定するように構成された散乱計測システムと、
前記撮像光学システム及び前記散乱計測システムと電気通信しているプロセッサであって、前記撮像光学システムと前記散乱計測システムとが、同じ前記オーバーレイ標的を測定するように構成されており、前記撮像ベースオーバーレイ標的設計と前記散乱計測ベースオーバーレイ標的設計が前記撮像光学システムと前記散乱計測システムの同一視野内にある、プロセッサと、を備えるシステム。
【請求項９】
前記撮像光学システムによって前記チャック上の前記オーバーレイ標的を取得し、それにより取得画像を形成するように構成された撮像光学システム取得モジュールを更に備え、前記撮像光学システムは、前記取得画像を用いる、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記撮像光学システムと前記散乱計測システムとは、前記オーバーレイ標的を少なくとも部分的に同時に測定するように構成されている、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属構造体またはパイプの面内破壊靭性評価のための標準試験において材料サンプルを試験する方法であって、前記材料サンプルが、構造体の壁に使用されるタイプのものであり、前記方法が、
前記構造体の前記壁のサンプルを取得することと、
前記サンプルをノッチ付き構成要素に成形することであって、前記ノッチ付き構成要素が、前記構造体の前記壁の厚さと等しい厚さ寸法を有する平坦な底面と、プロファイルされた上面であって、前記底面の平面に対して垂直に配向された中央ノッチを有する、プロファイルされた上面と、前記中央ノッチの第１の側面上の第１のソケットと、前記中央ノッチの第２の側面上の第２のソケットと、を含む、成形することと、
第１の横方向延伸部を前記第１のソケットに、および第２の横方向延伸部を前記ノッチ付き構成要素の前記第２のソケットに結合することによって、前記ノッチ付き構成要素の前記底面の厚さを超えて前記サンプルの有効厚さを増加させる、試験標本を組み立てることと、
面内方向における前記材料の破壊靭性を評価するために、前記そのように組み立てられた試験標本に、標準的な破壊靭性試験を適用することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記第１および第２の横方向延伸部の長さと、前記ノッチ付き構成要素の厚さとの合計が、前記底面から前記プロファイルされた表面の先端まで測定したときに、前記ノッチ付き構成要素の幅の４．５倍以上であるように、前記第１および第２の横方向延伸部を形成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１および第２のソケットが、前記中央ノッチを中心として対称である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１および第２のソケットが、前記中央ノッチを中心として非対称である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記標準的な破壊靭性試験が、前記ノッチ付き構成要素の前記底面に力を加える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
プログラムされたコンピュータおよび前記標準的な破壊靭性試験からのデータを使用して、破壊靭性の有限要素シミュレーションを実行して、前記ノッチ付き構成要素に対する最適な幾何学的パラメータを判定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ノッチ付き構成要素の前記中央ノッチが、第１の幅を有する第１のセクションと、前記第１の幅よりも小さい第２の幅を有する、前記第１のセクションの下に位置付けられた第２のセクションと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１および第２のソケットが、エルボ形状ソケットである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記底面の平面に対して垂直に配向された中央ノッチを有する前記プロファイルされた上面が、亀裂を画定し、
面内方向における前記材料の破壊靭性を評価するために、前記そのように組み立てられた試験標本に、標準的な破壊靭性試験を適用するステップが、前記中央ノッチによって画定された亀裂を開く曲げモーメントを生成し、
前記中央ノッチにおける前記亀裂が、第１の幅を有する長方形の断面の第１のセクションと、前記第１の幅よりも小さい第２の幅を有する第２のセクションと、を含み、
前記曲げモーメントが、前記第１および第２の幅を増加させることによって前記亀裂を開く、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１および第２の横方向延伸部が、以下の不等式によって設定される長さ（Ｌ）を有する、請求項１に記載の方法：
２Ｌ＋Ｔ≧４．５Ｗ
式中、Ｔはサンプルの厚さであり、Ｗはノッチ付き構成要素の幅である。
【請求項１１】
前記構造体が、約５ｍｍ〜約７０ｍｍの範囲の厚さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
破壊靭性に関して、金属構造体の壁またはパイプに使用される材料を試験するための装置であって、前記装置が、
（ａ）前記構造体の前記壁の厚さと等しい幅を有する底面、（ｂ）プロファイルされた上面であって、中央ノッチを有する、プロファイルされた上面、（ｃ）前記中央ノッチの第１の側面上の第１のソケット、および（ｄ）前記中央ノッチの第２の側面上の第２のソケット、を有するように成形された前記構造体の前記壁のサンプルから作製されたノッチ付き構成要素と、
前記ノッチ付き構成要素の前記第１のソケットに結合された、第１の横方向延伸部と、
前記ノッチ付き構成要素の前記第２のソケットに結合された、第２の横方向延伸部と、を備え、
前記第１および第２の横方向延伸部が、前記ノッチ付き構成要素の有効幅を延伸して、標準的な破壊靭性試験で使用されるのに十分な長さの組み立てられた試験標本を提供する、装置。
【請求項１３】
前記第１および第２の横方向延伸部の長さと、前記ノッチ付き構成要素の厚さとの合計が、前記底面から前記プロファイルされた表面の先端まで測定したときに、前記ノッチ付き構成要素の幅の４．５倍以上であるように、前記第１および第２の横方向延伸部が形成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記構造体が、約５ｍｍ〜約７０ｍｍの範囲の厚さを有する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
前記構造体が、Ｘ６５の鋼で作製されたパイプを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記中央ノッチを有する前記プロファイルされた上面が亀裂を画定し、前記中央ノッチにおける前記亀裂が、第１の幅を有する長方形の断面の第１のセクションと、前記第１の幅よりも小さい第２の幅を有する第２のセクションと、を含み、前記標準的な破壊靭性試験によって生成された曲げモーメントが、前記第１および第２の幅を増加させることによって前記亀裂を開く傾向がある、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１および第２の横方向延伸部が、以下の不等式によって設定される長さ（Ｌ）を有する、請求項１２に記載の装置：
２Ｌ＋Ｔ≧４．５Ｗ
式中、Ｔはサンプルの厚さであり、Ｗはノッチ付き構成要素の幅である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）患者から得られた血液試料からトロンビン生成能を決定すること、ｉｉ）内皮機能障害の少なくとも１つの可溶性バイオマーカーのレベルを決定すること、ｉｉｉ）工程ｉ）で決定された能力及び工程ｉｉ）で決定されたレベルを、それらのそれぞれの所定の基準値と比較すること、並びにｉｖ）トロンビン生成能及び内皮機能障害の可溶性マーカーのレベルの両方が、それらのそれぞれの所定の基準値よりも高い場合に、患者は凝固亢進状態を示すと結論付けることを含む、急性非代償性心不全（ＡＤＨＦ）患者が凝固亢進状態を示しているかどうかを同定するための方法。
【請求項２】
血液試料が、多血小板血漿（ＰＲＰ）試料又は乏血小板血漿試料である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
トロンビン生成能が、校正自動トロンボグラム（ＣＡＴ）アッセイによって決定される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
患者から得られた血液試料中の内因性トロンビン生成能（ＥＴＰ）の値を決定すること、及び該値を所定の基準値と比較することを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
活性化プロテインＣ（ＡＰＣ）を血液試料に加え、トロンビン生成を５０％抑制するＡＰＣ濃度をこのようにして決定し、所定の基準値と比較する、請求項３記載の方法。
【請求項６】
フォンヴィルブランド因子、第ＶＩＩＩ因子、内皮プロテインＣ受容体、組織因子経路阻害剤、内皮由来細胞外小胞、及び患者から得られた血液試料中に循環しているＤＮＡ−ヒストン複合体からなる群より選択された内皮機能障害の少なくとも１つの可溶性マーカーのレベルを決定することを含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
内皮組織因子＋及び／又はアネキシンＶ＋の細胞外小胞のレベルを決定することを含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
急性非代償性心不全（ＡＤＨＦ）患者に再入院のリスクがあるかどうかを決定するための、請求項１記載の方法の使用。
【請求項９】
患者が、抗凝固剤による処置に適格であるかどうかを決定するための、請求項１記載の方法の使用。
【請求項１０】
抗凝固剤が、第Ｘａ因子阻害剤、デオキシリボヌクレアーゼ、及びＰ−セレクチンアンタゴニストからなる群より選択される、請求項９記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
【化１】
2020524203.tif 000001
（式中、
ｎは、１、２又は３であり、
Ｚは、アルキル又はアルコキシ基で置換され、且つ、合計で１２〜２６個の炭素原子を有するアリール残基であり、
Ａは、１５〜１００００ｇ／ｍｏｌの範囲内の分子量を有するｎ価有機残基であり、
Ｘは、Ｏ若しくはＳ又はＮＲ０（ここで、Ｒ０は１〜１８個の炭素原子を有する一価有機残基である）であり、及び
Ｙは、置換されていてもよい１，２−エチレン又は１，３−プロピレン残基であり、
ここで、Ａ及びＹは、ｎ＝１である場合、４〜１０個の炭素原子を有する三価残基に結合していてもよい）
の化合物。
【請求項２】
Ａが、酸素又は窒素又はケイ素原子を有していてもよく、及び、１５〜６，０００ｇ／ｍｏｌの範囲内の分子量を有していてもよい、ｎ価の脂肪族、脂環式又はアリール脂肪族ヒドロカルビル残基であることを特徴とする、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｚが、式（ＩＩ）
【化２】
2020524203.tif 000002
（式中、Ｒが、６〜２０個の炭素原子を有するアルキル又はアルコキシ残基である）
の残基であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒが分岐型残基であることを特徴とする、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒが、主に分岐の４−デシル、４−ウンデシル、４−ドデシル、４−トリデシル及び４−テトラデシル残基から選択される、請求項３に記載の化合物の混合物。
【請求項６】
ｎが１であり、Ｙが１，２−エチレンであり、ＸがＯであり、及び、ＡがＡ１（ここで、Ａ１は、水酸基を有し、及び、１〜８個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル又はアラルキル残基である）であり、それ故、式（Ｉａ）
【化３】
2020524203.tif 000003
を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
ｎが１であり、ＸがＯであり、及び、ＡがＡ２（ここで、Ａ２は、シラン基を有し、及び、１〜６個の炭素原子を有するアルキル残基である）であり、それ故、式（Ｉｂ）
【化４】
2020524203.tif 000004
を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
ｎが１であり、ＸがＯであり、及び、ＡがＺ−ＣＨ＝Ｎ−Ａ３−−−（ここで、Ａ３は、１〜８個の炭素原子を有するアルキレン、シクロアルキレン又はアリールアルキレン残基である）であり、それ故、式（Ｉｃ）
【化５】
2020524203.tif 000005
を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
ｎが２であり、及び、ＡがＡ４（ここで、Ａ４は、１つ以上のエーテル、エステル、カーボネート又はウレタン基を有していてもよく、及び、２〜５０個の炭素原子を有するアルキレン又はシクロアルキレン又はアリールアルキレン残基である）であり、それ故、式（Ｉｄ）
【化６】
2020524203.tif 000006
を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
ｎが１であり、ＸがＯであり、ＡがＡ５であり、及び、Ｙが、式
【化７】
2020524203.tif 000007
の残基であり、ここで、Ａ５は、１つ以上のエーテル基を有していてもよく、及び、１〜３５個の炭素原子を有するアルキル、シクロアルキル又はアラルキル残基であってもよく、並びに、Ｅは、１つ以上のエーテル、エステル又はグリシドキシ基を有していてもよく、及び、６〜２０個の炭素原子を有する二価ヒドロカルビル残基であってもよく、それ故、式（Ｉｅ）
【化８】
2020524203.tif 000008
を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１１】
イソシアネート基を含有する組成物のための潜在性硬化剤としての、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化合物の少なくとも１種の使用。
【請求項１２】
−請求項１〜１０のいずれか一項に記載の化合物の少なくとも１種、並びに
−少なくとも１つのポリイソシアネート及び／又はイソシアネート基を含有する少なくとも１種のポリウレタンポリマー
を含む組成物。
【請求項１３】
接着剤又はシーラント又はコーティングであることを特徴とする、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
窒素原子及び酸素原子が、２又は３個の炭素原子によって互いに離間されているアミノアルコールのためのブロッキング剤としての、式（ＩＶ）
【化９】
2020524203.tif 000009
（式中、Ｚは、アルキル又はアルコキシ基で置換され、且つ、合計で１２〜２６個の炭素原子を有するアリール残基である）
の少なくとも１種のアルデヒドの使用。
【請求項１５】
用いられる前記式（ＩＶ）のアルデヒドが、４−デシルベンズアルデヒド、４−ウンデシルベンズアルデヒド、４−ドデシルベンズアルデヒド、４−トリデシルベンズアルデヒド及び４−テトラデシルベンズアルデヒドであって、そのアルキル残基が主に分岐型であるものを含む混合物である、ことを特徴とする、請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導波路（１０、３０、４０、５０）と、
前記導波路（１０、３０、４０、５０）の表面または内部に配置された回折式のアウトカップリング領域（１６、３６、４６、５６）と、を含む回折素子であって、
前記アウトカップリング領域（１６、３６、４６、５６）は互いに対して横方向に配置され、前記導波路（１０、３０、４０、５０）内を伝播する光を導波路（１０、３０、４０、５０）外に結合するように適合された複数のサブ領域（３６Ａ、４６Ａ、５６Ａ）を含み、
前記サブ領域（３６Ａ、４６Ａ、５６Ａ）はそれぞれ、第１の方向に第１の周期を有し、前記第１の方向とは異なる第２の方向に第２の周期を有する、二重周期格子パターンを含み、異なる格子パターンを有する少なくとも２つのサブ領域（３６Ａ、４６Ａ、５６Ａ）が存在する、回折素子。
【請求項２】
前記サブ領域（３６Ａ、４６Ａ、５６Ａ）それぞれの前記格子パターンが、同じ前記第１の周期、同じ前記第２の周期、および前記第１の周期と前記第２の周期との間の同じ角度を有する、請求項１に記載の回折素子。
【請求項３】
前記少なくとも２つのサブ領域（３６Ａ、４６Ａ、５６Ａ）の前記格子パターンが、前記第１および第２の周期を画定する、異なる形状の周期的に配置された基本要素から形成される点で異なる、請求項１または請求項２に記載の回折素子。
【請求項４】
前記少なくとも２つのサブ領域（３６Ａ、４６Ａ、５６Ａ）の前記格子パターンが、素子の射出瞳を拡大し、前記導波路（１０、３０、４０、５０）内を伝播する光を出力結合するように適合される、請求項１に記載の回折素子。
【請求項５】
各サブ領域（３６Ａ、４６Ａ、５６Ａ）内において、前記格子パターンの特性が一定である、請求項１に記載の回折素子。
【請求項６】
前記サブ領域（３６Ａ、４６Ａ）が、前記導波路（１０、３０、４０）の連続領域を覆うように、規則的なグリッドに配置され、
又は、
前記サブ領域（５６Ａ）が、前記導波路（５０）の連続領域を覆うように、不規則な形態で配置される、請求項１に記載の回折素子。
【請求項７】
前記導波路（１０、３０、４０、５０）の２つの対向する表面に設けられた回折式のアウトカップリング領域（１６、３６、４６、５６）を含む、請求項１に記載の回折素子。
【請求項８】
前記サブ領域（３６Ａ、４６Ａ、５６Ａ）それぞれの前記二重周期格子パターンが、他のいずれのサブ領域（３６Ａ、４６Ａ、５６Ａ）の二重周期格子パターンとも異なる、請求項１に記載の回折素子。
【請求項９】
前記サブ領域（３６Ａ、４６Ａ、５６Ａ）の前記格子パターンが、それぞれ同じ回折次数ではあるものの異なる回折効率で光を回折するように選択される、請求項１に記載の回折素子。
【請求項１０】
前記導波路（１０、３０、４０、５０）に配置された１つ以上の回折式のインカップリング領域（３４）を含み、前記インカップリング領域（３４）は、当該インカップリング領域（３４）に向けられた光を、内部全反射を介して前記アウトカップリング領域（１６、３６、４６、５６）に伝播するために、前記導波路（１０、３０、４０、５０）に回折結合するように適合される、請求項１に記載の回折素子。
【請求項１１】
前記サブ領域（３６Ａ、４６Ａ、５６Ａ）の形状および位置、ならびに前記サブ領域（３６Ａ、４６Ａ、５６Ａ）の前記格子パターンが、単一周期格子および同じ導波路（１０、３０、４０、５０）材料を使用した際に達成可能なＦＯＶと比較して、単色光のための前記アウトカップリング領域（１６、３６、４６、５６）のＦＯＶを、少なくとも一方向において、少なくとも５０％拡張するように選択される、請求項１に記載の回折素子。
【請求項１２】
前記サブ領域（３６Ａ、４６Ａ、５６Ａ）の数が、１０以上であり、前記サブ領域（３６Ａ、４６Ａ、５６Ａ）の各々のサイズは、前記第１の方向および前記第２の方向の両方において、少なくとも１０個の格子周期である、請求項１に記載の回折素子。
【請求項１３】
前記アウトカップリング領域（１６、３６、４６、５６）を含む前記導波路（１０、３０、４０、５０）と光学的に機能的に接続される少なくとも１つの第２の導波路（１０、３０、４０、５０）を含む、請求項１に記載の回折素子。
【請求項１４】
請求項１３に記載の回折素子と、前記回折素子に光を導くように適合された光源とを含む、光学製品。
【請求項１５】
前記光学製品がニア・ツー・アイ（ＮＥＤ）ディスプレイ装置、特に仮想現実、拡張現実、または複合現実ディスプレイ装置などのパーソナルディスプレイ装置であり、
前記光源が画像プロジェクタであり、
又は、
前記光学製品が照明装置であり、
又は、
前記光学製品が、液晶ディスプレイ素子などのディスプレイ素子のバックライト素子である、
請求項１４に記載の光学製品。
【請求項１６】
導波路（１０、３０、４０、５０）に光を導き、
前記導波路（１０、３０、４０、５０）から出力された前記光を、前記導波路（１０、３０、４０、５０）に配置された回折式のアウトカップリング領域（１６、３６、４６、５６）を使用して結合し、射出瞳を同時に拡大するとともに前記アウトカップリング領域（１６、３６、４６、５６）から出力された光を結合でき、前記アウトカップリング領域（１６、３６、４６、５６）は、互いに対して横方向に配置された複数の異なるサブ領域（３６Ａ、４６Ａ、５６Ａ）を含み、
前記サブ領域（３６Ａ、４６Ａ、５６Ａ）はそれぞれ、第１の方向に第１の周期を有し、第１の方向とは異なる第２の方向に第２の周期を有する二重周期格子パターンを含み、射出瞳を同時に拡大し、前記アウトカップリング領域（１６、３６、４６、５６）から出力された光を、その各位置で少なくとも２つのサブ領域（３６Ａ、４６Ａ、５６Ａ）によって、結合するようにされた、異なる格子パターンを有する少なくとも２つのサブ領域（３６Ａ、４６Ａ、５６Ａ）が存在する、視認可能な画像を生成する方法。
【請求項１７】
前記光は、
前記導波路（１０、３０、４０、５０）上に配置されたインカップリング格子を通じて、または
前記導波路（１０、３０、４０、５０）の側面から前記導波路（１０、３０、４０、５０）に導かれる、請求項１６に記載の視認可能な画像を生成する方法。
【請求項１８】
請求項１に記載の回折素子、または請求項１４に記載の光学製品を使用することを含む、請求項１６または請求項１７に記載の視認可能な画像を生成する方法。
【請求項１９】
異なる格子パターンを有するとともに単一の導波路（１０、３０、４０、５０）上に互いに対して横方向に配置された二重周期格子を、回折素子の射出瞳を同時に拡大し、前記回折素子からアウトカップリングされた光を得るため、連続したアウトカップリング領域（１６、３６、４６、５６）として使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波を透過する光学スタックと、前記光学スタックの周りのフレームとを備える照明器具であって、
前記光学スタックは、光出口窓を含む第１の表面と、前記第１の表面に対向するさらなる表面とを含み、前記光学スタックは、前記第１の表面に面する又は前記第１の表面を画定する第１の主面、前記さらなる表面に面する又は前記さらなる表面を画定する対向する第２の主面、及び対向する前記第１の主面及び前記第２の主面の間に延びる少なくとも１つの端面を有する面状ライトガイドを含み、
前記フレームは、前記ライトガイドの前記端面の１つ以上に光学的に結合される少なくとも１つの光源を担持し、前記フレームは、前記光出口窓、及び前記光出口窓に対向する前記さらなる表面の露出部分の境界を定め、前記光出口窓及び前記露出部分は、前記光学スタックを通る前記電波のための導管の境界を定め、
当該照明器具は、前記電波を生成する又は受信するための少なくとも１つのコンポーネントを含むモジュールを備え、前記少なくとも１つのコンポーネントは、前記少なくとも１つの光源のための制御信号を受信するための無線受信機、センサ及び少なくとも１つのさらなるデバイスと通信するための送信機のうちの少なくとも１つを含み、
前記モジュールは、前記さらなる表面上に置かれる、又は、前記さらなる表面に取り付けられる、照明器具。
【請求項２】
前記少なくとも１つの光源は、複数の固体照明要素を含む、請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記光学スタックは、前記ライトガイドの前記第１の主面に面状ディフューザを含む、請求項１又は２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記光学スタックは、前記ライトガイドの前記第２の主面に面状リフレクタを含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項５】
前記フレームは、前記フレームを形成するように協働する複数のフレーム要素を含み、前記フレーム要素の少なくともいくつかは、前記端面の１つに面する細長い表面を含み、前記光源の少なくともいくつかは、前記細長い表面に設けられる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項６】
前記光源は、前記細長い表面に接着される接着ストリップによって担持される固体要素である、請求項５に記載の照明器具。
【請求項７】
各フレーム要素は、光学スタックが固定されるＵ字状のプロファイルを有する、請求項５又は６に記載の照明器具。
【請求項８】
前記複数のフレーム要素は、溝部を含む第１のフレーム要素と、前記溝部内に固定されるような寸法である舌部を含む第２のフレーム要素とを含む、請求項５、６又は７に記載の照明器具。
【請求項９】
前記溝部は、前記細長い表面を含む、請求項８に記載の照明器具。
【請求項１０】
前記複数のフレーム要素は、終端面を有する細長い線形要素であり、前記終端面は、前記細長い線形要素の伸長方向と４５°の角度をなし、隣接する前記細長い線形要素の前記終端面は当接し、前記複数のフレーム要素は、締結部材を用いて互いに固定される、請求項５、６又は７に記載の照明器具。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの光源のためのドライバを含む、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項１２】
前記光学スタックは、１つ以上のポリマ材料で作られる、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項１３】
前記フレームは、金属又はポリマフレームである、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の照明器具。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月28日(2021.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグインコネクタ用の接触装置、特に電気自動車用の充電ステーションにおける充電プラグを有するラインを備えた電気多導体ケーブルであって、
中心ケーブルコアと、前記ケーブルコアの周りに環状に互いに同心状に配置された、個々のワイヤを含む多数の導体と、前記導体間のそれぞれの絶縁体とを含む電気多導体ケーブルにおいて、
前記電気多導体ケーブルは、プラグまたはカップリングであるプラグインコネクタを備え、
前記接触装置が、互いに半径方向に段差状になった複数の受容手段を内部に有する２つのクランプシェル部分を含み、第１領域では前記クランプシェル部分が受容手段を有し、反対側の第２領域ではプラグまたはカップリングであるプラングインコネクタのハウジング部分を形成し、
少なくとも１つのクランプシェル部分の前記受容手段には、接触を目的として同心導体の１つに関連付けられたそれぞれの接触体が配置され、第１領域では前記各接触体は、長手方向に延びた、関連付けられた前記導体の周囲部分を取り囲む湾曲した断面形状のチャネル形状を有し、
前記クランプシェル部分を接続するためのクロージャであって、閉位置で前記クランプシェル部分を互いに固定するクロージャを有し、
前記閉位置の前記クランプシェル部分が、前記接触体を互いに同軸関係に保持し、接触を目的として前記各接触体をそれぞれの関連付けられた前記同心導体に押し付け、
前記チャネル形状を有する前記第１領域の反対側の第２領域では前記接触体がプラグインコネクタの接触ピンまたは接触ソケットを含むことを特徴とする、電気多導体ケーブル。
【請求項２】
前記クロージャが、
クイックリリース機構、クリップ接続などのツールを用いずに閉じることができる、特に解除不能なクイックアクションクロージャ形式であるクイックアクションクロージャ形式、解除不能なリベット接続形式、または、解除可能なねじ接続形式であることを特徴とする、請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記接触体の前記チャネル形状とそれぞれの関連付けられた前記導体との表面電気接触が、主に、特に専ら、前記クロージャによって生成され、前記クランプシェル部分によって前記接触体に伝達される、それぞれの関連付けられた前記導体の周囲面へのクランプ力によって達成され、
前記接触体の前記チャネル形状が、特に、関連付けられた前記同心導体の周囲部分の少なくとも２０％〜最大８０％の部分、特に少なくとも１２０°〜最大２７０°の周方向角度にわたって延設される、
または、
前記接触体の前記チャネル形状が、特に、関連付けられた前記同心導体の周囲部分の約６０％〜９５％の部分にわたって延設され、前記クランプシェル部分の両側に配置された２つの前記受容手段が前記接触体をそれぞれ受容し、押し付けることを特徴とする、請求項１または２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記接触体がそれぞれ一体に製造され、
前記接触体の前記チャネル形状が、弓状に湾曲した断面、特に円弧状に湾曲した断面、または不規則に湾曲した断面を有することを特徴とする、請求項３に記載のケーブル。
【請求項５】
前記接触装置の前記クランプシェル部分がマルチパートプラグインコネクタハウジングの構成部品を形成し、前記プラグインコネクタハウジングが好ましくは前記クランプシェル部分から構成され、
前記第２領域ではそれぞれ、接触ピンまたは接触ソケットのための少なくとも１つの端部接触キャリアを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項６】
前記クランプシェル部分が、前記クランプシェル部分の界面に少なくとも１つのシールおよび／または前記第１領域のケーブル端に張力緩和手段を有することを特徴とする、請求項５に記載のケーブル。
【請求項７】
前記接触装置が、特にプラスチックの成形部品である正確に２つのクランプシェル部分を有し、前記クランプシェル部分が、特に同一部品であるようなハーフシェルの形態で製造されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項８】
同心導体の数に対応する少なくともいくつかの受容手段が各クランプシェル部分に設けられ、前記各クランプシェル部分の少なくともいくつかの前記受容手段がそれぞれ、接触体のチャネル形状、および前記チャネル形状によって囲まれた、関連付けられた前記導体の周囲部分を受容することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項９】
前記ケーブルコアが、個々のワイヤを含むさらなる導体を含み、
１対の隣接する同心導体間の各絶縁体に対して、個々のワイヤが前記絶縁体に圧入されるのを防ぐ支持層が設けられる、
および／または、
前記個々のワイヤの断面が、１つの同心導体から次の同心導体へ外側に向かって減少することを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項１０】
各導体が、好ましくはある導体から次の導体へ交互に反対方向に巻かれた、特に介在する絶縁体に編組された、個々の編組ワイヤから構成されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項１１】
少なくとも３つの同心導体が前記ケーブルコアの周りに配置され、全体の環状断面がそれぞれ少なくとも２０ｍｍ２、特に６０ｍｍ２を超える２つの導体が電源導体として機能することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項１２】
電源導体に比べて全体の断面が著しく小さい、データ伝送用の少なくとも１つの信号導体が設けられていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のケーブル。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のケーブルまたは接触装置を含む電気自動車の充電ステーション。
【請求項１４】
電気自動車用の充電ケーブルとして請求項１〜１２のいずれか一項に記載のプラグインコネクタを備えるケーブルの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月4日(2021.5.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャワーヘッドアセンブリであって、
貫通する複数の開口を有する第１電極と、
第１電極の第１下部主表面に取り付けられたガス分配プレートであって、処理ガスを処理チャンバへ供給するための複数の貫通穴を備え、複数の温度制御領域に分割されたガス分配プレートと、
温度制御を提供するために、第１電極の上方に配置されたチルプレートと、
シャワーヘッドアセンブリ内の熱の移動を管理するための複数の熱制御装置であって、複数の熱制御装置のうちの少なくとも１つの熱制御装置は、
熱電モジュールと、
熱電モジュールに連結されたヒートパイプアセンブリとを備え、
複数の熱制御装置の各々は、温度制御領域に関連付けられ、その関連する温度制御領域に独立した温度制御を提供している熱制御装置とを備えるシャワーヘッドアセンブリ。
【請求項２】
チルプレートと第１電極との間に配置された第２電極をさらに備える、請求項１に記載のシャワーヘッドアセンブリ。
【請求項３】
第２電極は、熱制御装置のヒートパイプアセンブリの一部をそれぞれ収容するための複数の第１貫通穴を有している、請求項２に記載のシャワーヘッドアセンブリ。
【請求項４】
第２電極は、処理ガスを処理チャンバ内へ供給するための複数の第２貫通穴を有している、請求項３に記載のシャワーヘッドアセンブリ。
【請求項５】
第１電極は、熱制御装置のヒートパイプアセンブリの一部をそれぞれ収容するための複数の穴を有している、請求項３に記載のシャワーヘッドアセンブリ。
【請求項６】
第１電極は、処理ガスを処理チャンバ内へ供給するための複数の第２穴をさらに有している、請求項５に記載のシャワーヘッドアセンブリ。
【請求項７】
熱電モジュールは、
ヒートシンクプレートと、
第１導電層と、
ｎ型熱電材料と、
ｐ型熱電材料と、
第２導電層と、
冷却プレートとを備えている、請求項３に記載のシャワーヘッドアセンブリ。
【請求項８】
ヒートシンクプレートは、チルプレートに隣接して配置され、チルプレートへ熱を放出し、
冷却プレートは、ヒートパイプアセンブリに隣接して配置されている、請求項７に記載のシャワーヘッドアセンブリ。
【請求項９】
処理チャンバであって、
処理容積を画定する上壁、側壁、及び底壁を有するチャンバ本体と、
処理容積内に配置された基板支持アセンブリと、
基板支持アセンブリに対向して配置されたシャワーヘッドアセンブリであって、
貫通する複数の開口を有する第１電極と、
第１電極の第１下部主表面に取り付けられたガス分配プレートであって、処理ガスを処理容積へ供給するための複数の貫通穴を備え、複数の温度制御領域に分割されたガス分配プレートと、
温度制御を提供するために、第１電極の上方に配置されたチルプレートと、
シャワーヘッドアセンブリ内の熱の移動を管理するための複数の熱制御装置であって、複数の熱制御装置のうちの少なくとも１つの熱制御装置は、
熱電モジュールと、
熱電モジュールに連結されたヒートパイプアセンブリとを備え、
複数の熱制御装置の各々は、温度制御領域に関連付けられ、その関連する温度制御領域に独立した温度制御を提供している熱制御装置とを備えるシャワーヘッドアセンブリとを備える処理チャンバ。
【請求項１０】
チルプレートと第１電極との間に配置された第２電極をさらに備える、請求項９に記載の処理チャンバ。
【請求項１１】
第２電極は、
熱制御装置のヒートパイプアセンブリの一部をそれぞれ収容するための複数の第１貫通穴と、
処理ガスを処理容積内へ供給するための複数の第２貫通穴とを有している、請求項１０に記載の処理チャンバ。
【請求項１２】
第１電極は、
熱制御装置のヒートパイプアセンブリの一部をそれぞれ収容する複数の穴と、
処理ガスを処理容積内へ供給するための複数の貫通穴とを有している、請求項９に記載の処理チャンバ。
【請求項１３】
熱電モジュールは、
ヒートシンクプレートと、
第１導電層と、
ｎ型熱電材料と、
ｐ型熱電材料と、
第２導電層と、
冷却プレートとを備えている、請求項９に記載の処理チャンバ。
【請求項１４】
ヒートシンクプレートは、チルプレートに隣接して配置され、チルプレートへ熱を放出し、
冷却プレートは、ヒートパイプアセンブリに隣接して配置されている請求項１３に記載の処理チャンバ。
【請求項１５】
処理容積内に配置された測温ディスクであって、測温ディスクは、
ディスク状の本体であって、
３００ミリメートルの直径と、
前面と、
前面の反対側の背面とを有する本体と、
前面と背面のうちの少なくとも一方に配置された１台以上のカメラであって、赤外線ベースの撮像を実行するように構成された１台以上のカメラとを備えている測温ディスクをさらに備える、請求項９に記載の処理チャンバ。
【請求項１６】
測温ディスクを処理チャンバの処理領域内に真空を破ることなく供給する工程であって、測温ディスクは赤外線ベースの撮像を実行するように構成された１台以上のカメラを備えている工程と、
処理チャンバの処理領域内の少なくとも１つのチャンバ表面の少なくとも１つの領域の温度を測温ディスクを用いて少なくとも１つの表面を撮像することによって測定する工程と、
測定された温度を所望の温度と比較し、温度の差異を決定する工程と、
少なくとも１つのチャンバ表面の温度を調整し、温度の差異を補償する工程を含む方法。
【請求項１７】
少なくとも１つのチャンバ表面は、シャワーヘッドアセンブリの表面、処理チャンバの壁及び基板支持アセンブリの表面から選択される請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
測温ディスクの前面の１台以上のカメラがシャワーヘッドアセンブリの表面を撮像し、側温ディスクの背面の１台以上のカメラが基板支持アセンブリの表面を撮像する請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
測定された温度を所望の温度と比較する工程は、
測定された温度が所望の温度範囲より低い場合、少なくとも１つの領域をコールドスポットと識別する工程と、
測定された温度が所望の温度範囲より高い場合、少なくとも１つの領域をホットスポットと識別する工程とを含む、請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
少なくとも１つのチャンバ表面の温度を調整し、温度の差異を補償する工程は、領域に関連する熱電モジュールを作動させ、コールドスポット又はホットスポットと識別された領域の温度を上昇又は低下させる工程を含む、請求項１６記載の方法。