Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
冷却時に溶液を攪拌又は循環し、凍結界面における断面平均循環線速が５cm/sec以上であることを特徴とする請求項１に記載の凍結濃縮晶析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000334204.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
αソフト・エラーに対する抵抗性を向上させたダイナミック論理回路であって、
複数の高速論理部と、
複数の低速論理部と、
複数の論理絶縁回路と、を備え、
論理絶縁回路のそれぞれが、高速論理部に対応し、対応する高速論理部の出力を入力信号として受け取り、検出された前記入力信号の有効論理状態を検出して出力に保持し、対応する高速論理部より少ないｐｎ接合を用いて構成されるダイナミック論理回路。
【請求項２】
高速論理部と低速論理部とを有するダイナミック論理回路に用い、αソフト・エラーに対する抵抗性を向上させるダイナミック論理絶縁回路であって、
クロック信号に応じて入力信号の検出を開始する起動トリガと、
前記入力信号の有効論理状態を検出する有効論理状態検出器と、
前記有効論理状態が検出されると入力信号の検出を終了させる起動解除トリガと、
検出された前記有効論理状態を論理絶縁出力に保持する出力絶縁器と、
を備えており、
前記論理絶縁回路のそれぞれが、高速論理部に対応し、対応する高速論理部より少ないｐｎ接合を用いて構成され、
前記論理絶縁回路は対応する高速論理部の出力を入力信号として受け取り、検出された前記入力信号の有効論理状態を検出して出力に保持するダイナミック論理絶縁回路。
【請求項３】
ダイナミック論理回路におけるαソフト・エラーに対する抵抗性を向上させる方法であって、前記ダイナミック論理回路は複数の高速論理部と複数の低速論理部とを有し、
（ａ）それぞれの高速論理部出力位置に、対応する高速論理部出力からの対応する高速論理部出力信号を受け取る論理絶縁器を挿入するステップと、
（ｂ）それぞれの前記論理絶縁器を用いて対応する有効高速論理部出力信号の論理絶縁を実行するステップであって、前記論理絶縁器のそれぞれは対応する高速論理部より少ないｐｎ接合を用いて構成される、前記実行するステップと、
を含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月17日(2004.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル−アナログ変換素子を備え、所定の時間間隔に対応する所定の速度で複数のデジタル値を連続的に生成する抽出データシステムにおいて、前記デジタル−アナログ変換素子によって生じる位相遅れを低減させる方法であって、
前記所定の時間間隔とスケールファクタとの比によって決まる第１の時間間隔にわたって、前記デジタル−アナログ変換素子を用いて、前記複数のデジタル値のうちの１つと前記スケールファクタとの積によって決まる第１の実質的に一定のアナログ電圧を生成するステップと、
前記所定の時間間隔と前記第１の時間間隔との差に等しい第２の時間間隔にわたって、前記デジタル−アナログ変換素子を用いて、オフセット電圧値によって決まる第２の実質的に一定のアナログ電圧を生成するステップと、
からなる方法。
【請求項２】
前記スケールファクタを前記複数のデジタル値のうちの１つに乗算してスケーリングされたデジタル値を生成するステップを更に含み、該複数のデジタル値のうちの１つに乗算するステップが前記第１の実質的に一定のアナログ電圧を生成するステップより前に実施される、請求項１の方法。
【請求項３】
前記第１の実質的に一定のアナログ電圧を生成するステップは、前記スケーリングされたデジタル値を前記デジタル−アナログ変換素子にロードするステップを含む、請求項２の方法。
【請求項４】
前記第２の実質的に一定のアナログ電圧を生成するステップは、前記オフセット電圧値を前記デジタル−アナログ変換素子にロードするステップを含む、請求項３の方法。
【請求項５】
前記抽出データシステムは、ハードディスクドライブにおけるデジタル制御システムを含む、請求項４の方法。
【請求項６】
デジタル−アナログ変換素子を備え、所定の時間間隔に対応する所定の速度でデジタルデータを生成する抽出データシステムにおいて、前記デジタル−アナログ変換素子によって生じる位相遅れを低減させる装置であって、
前記デジタルデータにスケールファクタを乗算することによりスケーリングされたデジタルデータを生成する乗算手段と、
前記デジタル−アナログ変換素子に接続された多重化出力部を備え、前記乗算手段から前記スケーリングされたデジタルデータを受信し、前記スケールファクタと前記所定の時間間隔とによって決まる時間に、前記多重化出力部から前記スケーリングされたデジタル値とオフセットデジタル値を選択的に出力するように構成された、多重化手段と、
からなる装置。
【請求項７】
前記多重化手段は、前記多重化出力部からの前記スケーリングされたデジタル値と前記オフセットデジタル値の選択的出力を制御するための多重化制御ロジックを含む、請求項６の装置。
【請求項８】
前記乗算手段はデジタル信号処理素子を含む、請求項７の装置。
【請求項９】
前記多重化手段は、前記デジタル信号処理素子から前記スケーリングされたデジタルデータを受信するように構成された第１の記憶素子を含む、請求項８の装置。
【請求項１０】
前記多重化手段は、前記デジタル信号処理素子から前記オフセットデジタル値を受信するように構成された第２の記憶素子を含む、請求項９の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共用ＦＰＧＡ構成メモリ・システムであって、
それぞれプログラム可能な複数のスイッチ要素を有する複数の論理機能モジュールを具備するユーザ定義論理ブロックと、
共用可能な複数のメモリ・セルと、
再構成可能な複数のメモリ・セルであって、前記再構成可能な複数のメモリ・セルは、それぞれ対応するプログラム可能なスイッチ要素に電気的に接続され、それによって各前記論理機能モジュール内の論理機能を構成し、１つの前記論理機能モジュールがマスタ論理機能モジュールとして指定され、前記マスタ論理機能モジュールは他の論理機能モジュール内のプログラム可能なスイッチ要素に対応する再構成可能なメモリ・セルへの書込みを行うことができるが、その他の前記論理機能モジュールは前記マスタ論理機能モジュール内のプログラム可能なスイッチ要素に対応する構成メモリ・セルへの書込みを行うことができない再構成可能な複数のメモリ・セルと、
を備えることを特徴とする共用ＦＰＧＡ構成メモリ・システム。
【請求項２】
請求項１に記載の共用ＦＰＧＡ構成メモリ・システムであって、前記再構成可能なメモリ・セルおよび前記共用可能なメモリ・セルが、メモリ・サポート回路を共用することを特徴とする共用ＦＰＧＡ構成メモリ・システム。
【請求項３】
請求項２に記載の共用ＦＰＧＡ構成メモリ・システムであって、前記サポート回路がセンス増幅器を備えることを特徴とする共用ＦＰＧＡ構成メモリ・システム。
【請求項４】
請求項２に記載の共用ＦＰＧＡ構成メモリ・システムであって、前記サポート回路が入出力論理を備えることを特徴とする共用ＦＰＧＡ構成メモリ・システム。
【請求項５】
請求項２に記載の共用ＦＰＧＡ構成メモリ・システムであって、前記サポート回路が読取り／書込み論理を備えることを特徴とする共用ＦＰＧＡ構成メモリ・システム。
【請求項６】
共用ＦＰＧＡ構成メモリ・システムであって、
それぞれプログラム可能な複数のスイッチ要素を有する複数の論理機能モジュールを具備するユーザ定義論理ブロックと、
共用可能な複数のメモリ・セルと、
再構成可能な複数のメモリ・セルであって、前記再構成可能な複数のメモリ・セルは、それぞれ対応するプログラム可能なスイッチ要素に電気的に接続され、それによって各前記論理機能モジュール内の論理機能を構成し、１つの前記論理機能モジュールがマスタ論理機能モジュールとして指定され、前記マスタ論理機能モジュールは他の論理機能モジュール内のプログラム可能なスイッチ要素に対応する再構成可能なメモリ・セルへの書込みを行うことができるが、その他の前記論理機能モジュールは前記マスタ論理機能モジュール内のプログラム可能なスイッチ要素に対応する構成メモリ・セルへの書込みを行うことができない再構成可能な複数のメモリ・セルと、
前記外部制御装置から受け取るモード線と、
アドレス制御装置であって、前記共用可能なメモリ・セルと前記再構成可能なメモリ・セルとを備える複数のメモリ・セル内のメモリ・セルの行を選択し、前記モード線が活動化されたときに前記外部制御装置からのアドレス入力に応答し、前記モード線が非活動化されたときに前記ユーザ定義論理ブロックからのアドレス入力に応答するアドレス制御装置と、
入出力制御装置であって、前記共用可能なメモリ・セルと前記再構成可能なメモリ・セルとを備える複数のメモリ・セル内のメモリ・セルの列を選択し、前記モード線が活動化されたときに前記外部制御装置からのアドレス入力に応答し、前記モード線が非活動化されたときに前記ユーザ定義論理ブロックからのアドレス入力に応答する入出力制御装置と、
を備えることを特徴とする共用ＦＰＧＡ構成メモリ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主面が略水平に保持された被処理基板に対し、薬液槽に接続された薬液吐出部から吐出された薬液を薬液輸送板を介して輸送すると共に、被処理基板と薬液輸送板を相対的に移動させることにより、被処理基板の主面全体にわたって薬液を供給する方法であって、
前記被処理基板の周囲に該基板の主面と略同じ高さに主面が位置する補助板を配置し、前記被処理基板の一方側の補助板の位置で薬液の供給を開始し、他方側の補助板の位置で薬液の供給を停止することを特徴とする基板処理方法。
【請求項２】
前記薬液輸送板を、該輸送板端部における移動速度Ｖに対し、略Ｖcosθ（θは薬液輸送板と基板の成す角度）の速度で前記の移動方向と相反する方向に移動させることを特徴とする請求項１記載の基板処理方法。
【請求項３】
前記補助板主面の薬液に対する界面張力が、前記薬液に対する被処理基板主面の界面張力と略同じであることを特徴とする請求項１記載の基板処理方法。
【請求項４】
主面が略水平に保持された被処理基板に対し、薬液槽に接続された薬液吐出部から吐出された薬液を薬液輸送板の表面側を介して輸送すると共に、被処理基板と薬液輸送板を相対的に移動させることにより、被処理基板の主面全体にわたって薬液を供給する方法であって、
前記薬液輸送板の裏面側から前記被処理基板の主面に薬液を供給する直前に該基板の主面にガスを吹き付ける、又は光を照射することにより、該基板の主面を親水性に改質することを特徴とする基板処理方法。
【請求項５】
前記ガスが水蒸気又はｐＨ１２〜１３程度の液体を窒素に含ませたものであることを特徴とする請求項４記載の基板処理方法。
【請求項６】
主面が略水平に保持された被処理基板に対し、薬液を薬液輸送板の表面側を介して輸送すると共に、被処理基板と薬液輸送板を相対的に移動させることにより、被処理基板の主面全体にわたって薬液を供給する方法であって、
前記被処理基板の主面に供給された第１の薬液を前記薬液輸送板の裏面側で除去又は移動しながら、前記被処理基板の主面に前記薬液輸送板の表面側から第２の薬液を供給することを特徴とする基板処理方法。
【請求項７】
第１の薬液が純水で、第２の薬液が現像液又はエッチング液であることを特徴とする請求項６記載の基板処理方法。
【請求項８】
第１の薬液が現像液又はエッチング液で、第２の薬液が停止液であることを特徴とする請求項６記載の基板処理方法。
【請求項９】
第１の薬液が現像液又はエッチング液で、第２の薬液が新しい現像液又はエッチング液であることを特徴とする請求項６記載の基板処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体プロセスにおける基板処理技術に係わり、特に被処理基板の表面に基板処理のための薬液を効果的に供給する基板処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記事情を考慮して成されたもので、その目的とするところは、薬液を供給する際の供給圧力を限りなく０に近づけることができ、加工精度の向上に寄与し得る基板処理方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
即ち本発明は、主面が略水平に保持された被処理基板に対し、薬液槽に接続された薬液吐出部から吐出された薬液を薬液輸送板を介して輸送すると共に、被処理基板と薬液輸送板を相対的に移動させることにより、被処理基板の主面全体にわたって基板処理のための薬液を供給する基板処理方法において、前記被処理基板の周囲に該基板の主面と略同じ高さに主面が位置する補助板を配置し、前記被処理基板の一方側の補助板の位置で薬液の供給を開始し、他方側の補助板の位置で薬液の供給を停止することを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また本発明は、主面が略水平に保持された被処理基板に対し、薬液槽に接続された薬液吐出部から吐出された薬液を薬液輸送板の表面側を介して輸送すると共に、被処理基板と薬液輸送板を相対的に移動させることにより、被処理基板の主面全体にわたって基板処理のための薬液を供給する基板処理方法において、前記薬液輸送板の裏面側から前記被処理基板の主面に薬液を供給する直前に該基板の主面にガスを吹き付ける、又は光を照射することにより、該基板の表面を親水性に改質することを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また本発明は、主面が略水平に保持された被処理基板に対し、薬液を薬液輸送板の表面側を介して輸送すると共に、被処理基板と薬液輸送板を相対的に移動させることにより、被処理基板の主面に基板処理のための薬液を供給する基板処理方法において、前記被処理基板上に予め供給された第１の薬液を前記薬液輸送板の裏面側で除去又は移動しながら、前記被処理基板の主面に前記薬液輸送板の表面側から第２の薬液を供給することを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別の半導体パッケージを多数切り出し可能な短冊ワーク支持用のダイシング用フィルム張り渡し穴を設けた短冊ワークダイシング用フィルム取付フレームにおいて、上記取付フレームの輪郭とフィルム張り渡し穴を共に方形状にし、そのフィルム張り渡し穴の一辺の長さをダイシング用フィルム製作用の源フィルムである長尺フィルムの幅より少し短くすることを特徴とする短冊ワークダイシング用フィルム取付フレーム。
【請求項２】
個別の半導体パッケージを多数切り出し可能な短冊ワーク支持用のダイシング用フィルム張り渡し穴を設けた短冊ワークダイシング用フィルム取付フレームにおいて、上記取付フレームの輪郭を円形状にし、その円形状取付フレームに設けるダイシング用フィルム張り渡し穴を方形状にし、そのフィルム張り渡し穴の一辺の長さをダイシング用フィルム製作用の源フィルムである長尺フィルムの幅より少し短くすることを特徴とする短冊ワークダイシング用フィルム取付フレーム。
【請求項３】
前記穴に張り渡したダイシング用フィルムに、複数枚の短冊ワークを並べて支持させることを特徴とする請求項１又は２記載の短冊ワークダイシング用フィルム取付フレーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による短冊ワークダイシング用フィルム取付フレームには個別の半導体パッケージを多数切り出し可能な短冊ワーク支持用のダイシング用フィルム張り渡し穴を設ける。そして、上記取付フレームの輪郭とフィルム張り渡し穴を共に方形状にし、そのフィルム張り渡し穴の一辺の長さをダイシング用フィルム製作用の源フィルムである長尺フィルムの幅より少し短くする。
又は、上記取付フレームの輪郭を円形状にし、その円形状取付フレームに設けるダイシング用フィルム張り渡し穴を方形状にし、そのフィルム張り渡し穴の一辺の長さをダイシング用フィルム製作用の源フィルムである長尺フィルムの幅より少し短くする。
又、前記穴に張り渡したダイシング用フィルムに、複数枚の短冊ワークを並べて支持させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、請求項１記載の発明ではダイシング用フィルム製作用長尺フィルムを長手方向に沿って切断してダイシング用フィルムを製作し、そのダイシング用フィルムをダイシング用フィルム張り渡し穴に張り渡し、そのダイシング用フィルムに１枚又は複数枚の短冊ワークを接着することができる。そして、そのダイシング用フィルム張り渡し穴を例えば正方形状にすると、従来１枚の円形状ダイシング用フィルムを製作した長尺フィルムの幅と長さの等しい正方形領域から１枚の正方形状ダイシング用フィルムを製作し、その正方形状ダイシング用フィルムに複数枚の短冊ワークを並べて支持させ、切断することにより、個別の半導体パッケージを従来より一層多数切り出すことができる。それ故、ダイシング用フィルムの歩留まりを向上させることができ、更にそのフィルムの短冊ワーク非接着領域を小さくすることにより、そのダイシング用フィルムの無駄な不使用部分を少なくして、製品を安価にできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、請求項２記載の発明では、短冊ワークダイシング用フィルム取付フレームの輪郭を円形状にすることにより、従来の半導体ウェハー用ダイサーをそのまま使用できる。それ故、新たなダイサーを必要とせず、装置への投資を最小限にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字列を含む画像データを解析して得られた文字情報及び非文字情報を記憶管理する画像処理装置であって、
前記非文字情報に基づいて解像度の異なる階層構造の画像データを生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段で生成された階層構造の画像データと前記文字情報とをマージして保存する保存手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記保存手段でマージして保存する際のファイル形式はフラッシュピクスフォーマットをベースにすることを特徴とする請求項第１項に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記保存手段で保存する情報には、保存対象のデータにリンクするためのアドレス情報が含まれることを特徴とする請求項第１項に記載の画像処理装置。
【請求項４】
更に、ネットワークを介して通信する通信手段を備え、前記保存手段で保存されたデータを当該通信手段によって送受信すること特徴とする請求項第１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記文字情報は、前記画像データ内の文字画像領域を文字認識することによって得た文字コード群であることを特徴とする請求項第１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記非文字情報は、前記画像データから領域判別して得られた領域のうち、文字画像領域以外の画像領域であることを特徴とする請求項第１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
文字列を含む画像データを解析して得られた文字情報及び非文字情報を記憶管理する画像処理装置の制御方法であって、
前記非文字情報に基づいて解像度の異なる階層構造の画像データを生成する画像生成工程と、
前記画像生成工程で生成された階層構造の画像データと前記文字情報とをマージして保存する保存工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータが読み込み実行することで、文字列を含む画像データを解析して得られた文字情報及び非文字情報を記憶管理するようにコンピュータを制御するためのコンピュータプログラムコードを格納した記憶媒体であって、
前記非文字情報に基づいて解像度の異なる階層構造の画像データを生成する画像生成工程と、
前記画像生成工程で生成された階層構造の画像データと前記文字情報とをマージして保存する保存工程と
の各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムコードを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この課題を解決するため、例えば本発明の画像処理装置は以下に示す構成を備える。すなわち、
文字列を含む画像データを解析して得られた文字情報及び非文字情報を記憶管理する画像処理装置であって、
前記非文字情報に基づいて解像度の異なる階層構造の画像データを生成する画像生成手段と、
前記画像生成手段で生成された階層構造の画像データと前記文字情報とをマージして保存する保存手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記移動手段は、前記磁気テープが前記保持手段の所定位置に保持された後、前記磁気ヘッドが磁気テープの幅方向の中央に位置するように移動を行い、この移動の後、前記移動手段によって磁気テープの幅方向に所定距離だけ磁気ヘッドを移動して磁気テープを読み取り、磁気信号が検出できなかった場合には、磁気ヘッドを所定距離だけ磁気テープの長手方向に位置を移動して同様の幅方向の読み取りを行うことを繰り返して行うことにより、前記磁気テープにおける磁気信号の記録位置を検索する検索手段を有する請求項１に記載の磁気信号現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の磁気信号現像装置において、前記移動手段は、前記磁気テープが前記保持手段の所定位置に保持された後、前記磁気ヘッドが磁気テープの幅方向の中央に位置するように移動を行い、この移動の後、前記移動手段によって磁気テープの幅方向に所定距離だけ磁気ヘッドを移動して磁気テープを読み取り、磁気信号が検出できなかった場合には、磁気ヘッドを所定距離だけ磁気テープの長手方向に位置を移動して同様の幅方向の読み取りを行うことを繰り返して行うことにより、前記磁気テープにおける磁気信号の記録位置を検索する検索手段を有するのが好ましく、また、前記磁気テープ面に対する磁気ヘッドの位置を調整する調整手段を有するのが好ましく、さらに、前記移動手段によって磁気ヘッドを磁気テープの幅方向に移動して読み取りを行い、前記磁気ヘッドからの出力パターンを用いて磁気テープのエッジ検出を行うエッジ検出手段を有し、前記読取手段は検出したエッジを基準として前記磁気信号の可視像化のための磁気テープの読み取りを行い、前記処理手段は検出したエッジを基準として、前記磁気信号を現像するのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図示例の現像装置１０においては、磁気ヘッド１４は読取部分を下方にして昇降手段１６に保持される。
昇降手段１６は、シリンダやネジ伝動等の公知の手段で磁気ヘッド１４を昇降して、テープＴに磁気ヘッド１６を接離するものである。後に詳述するが、図示例においては、この昇降手段１６によって磁気ヘッド１６を昇降することにより、磁気ヘッド１６のヘッドタッチ（テープＴ面との距離、あるいはテープＴ面への当たり）を調整する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
現像装置１０は、上記検索によって信号が検出した後、ヘッドタッチの調整モードに入り、磁気ヘッド１４からの出力がＡ／Ｄ変換器２２で処理され、データ処理部３４で処理されて、例えば、ディスプレイ２６に磁気ヘッド１４の出力強度として表示される。
次いで、昇降手段１６によって磁気ヘッド１４を昇降し、磁気ヘッド１４とテープＴの間隔、もしくは磁気ヘッド１４とテープＴとの接触強度（押圧力）を調整して、出力強度が最大となる位置に磁気ヘッド１４の位置を調整、すなわちヘッドタッチを調節する。これにより、より高感度なテープＴの読み取りを行って、より高精度な記録パターンの現像が可能となる。
この調整は、オペレータがディスプレイ２６を見ながら手動で行ってもよく、あるいは、データ処理部３４等による出力強度（デジタルデータ）の判断で自動で行ってもよく、手動と自動を選択可能にしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスク記録再生装置及び記録再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクの回転駆動装置と、波長の異なる複数種のレーザ光学系と、対物レンズと、光ディスクに対する情報の記録再生を行なう光ピックアップと、駆動制御を含むマイコンを備えた光ディスク記録再生装置であって、
セットアップ処理後に実行するアクセス処理は、セットアップ処理で設定された回転最高速度にディスク回転数を設定するステップと、フォーカス外れ及びトラッキング外れを検出するステップと、アドレスが再生できたかを検出するステップと、光ピックアップが目標アドレスに到達したかを検出するステップを有し、フォーカス外れ、トラッキング外れ、アドレス再生不可及び目標アドレス未到達の場合に、再生信号のイコライザ特性を各段階に変更してリトライを実行し、前記リトライ処理を行っても正常に再生できない場合には、リゼロ処理を行なうステップを備える光ディスク記録再生装置。
【請求項２】
イコライザ特性を各段階に変更する手段は、イコライザブースト量を増加させる段階の後に倍速を下げる段階に変更する手段である請求項１記載の光ディスク記録再生装置。
【請求項３】
イコライザ特性を各段階に変更する手段は、イコライザカットオフ周波数を変更する段階の後に倍速を下げる段階に変更する手段である請求項２記載の光ディスク記録再生装置。
【請求項４】
イコライザ特性を各段階に変更する手段は、イコライザブースト量を増加させる段階の後にイコライザカットオフ周波数を変更し、その後に倍速を下げて段階に変更する手段である請求項２記載の光ディスク記録再生装置。
【請求項５】
リゼロ処理は、光ピックアップを光ディスクに対して最内周に移動するステップと、フォーカスを引き込むステップと、フォーカススイープ動作を行いながらフォーカス誤差信号の振幅を調整するステップを備える請求項１記載の光ディスク記録再生装置。
【請求項６】
光ディスクの回転駆動装置と、波長の異なる複数種のレーザ光学系と、対物レンズと、光ディスクに対する情報の記録再生を行なう光ピックアップと、駆動制御を含むマイコンを備えた光ディスク記録再生装置であって、
光ディスクが挿入された直後に実行するセットアップ処理は、挿入された光ディスクの種類を判別するステップと、フォーカスを引き込むステップと、光ディスクの偏心量を検出するステップと、偏心量に対応した光ディスクの回転最高速度を設定するステップと、トラッキングを引き込むステップを備える光ディスク記録再生装置。
【請求項７】
光ディスクの回転駆動装置と、波長の異なる複数種のレーザ光学系と、対物レンズと、光ディスクに対する情報の記録再生を行なう光ピックアップと、駆動制御を含むマイコンを備えた光ディスク装置における記録再生方法であって、
セットアップ処理後に実行するアクセス処理は、セットアップ処理で設定された回転最高速度にディスク回転数を設定するステップと、フォーカス外れ及びトラッキング外れを検出するステップと、アドレスが再生できたかを検出するステップと、光ピックアップが目標アドレスに到達したかを検出するステップを有し、フォーカス外れ、トラッキング外れ、アドレス再生不可及び目標アドレス未到達の場合に、再生信号のイコライザ特性を各段階に変更してリトライを実行し、前記リトライ処理を行っても正常に再生できない場合には、リゼロ処理を行なうステップを備える光ディスク記録再生方法。
【請求項８】
光ディスクの回転駆動装置と、波長の異なる複数種のレーザ光学系と、対物レンズと、光ディスクに対する情報の記録再生を行なう光ピックアップと、駆動制御を含むマイコンを備えた光ディスク装置における記録再生方法であって、
光ディスクが挿入された直後に実行するセットアップ処理は、挿入された光ディスクの種類を判別するステップと、フォーカスを引き込むステップと、光ディスクの偏心量を検出するステップと、偏心量に対応した光ディスクの回転最高速度を設定するステップと、トラッキングを引き込むステップを備える光ディスク記録再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、円盤状の記録媒体上に情報を記録した光ディスクから記録情報を読み出し、かつ、情報を光ディスクに記録する光ディスク記録再生装置に関し、特に、かかる光ディスク記録再生装置は、光ディスク単体及びカートリッジ内に収められた光ディスクの記録再生に対応しており、かかる光ディスク記録再生装置における挿入ディスクの状態及び種類を判別することの可能な光ディスク記録再生装置及び記録再生方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、発明者らは、R‐Fe‐B系永久磁石組成の微粉末に、上記の特定の潤滑剤を添加混合することにより、微粉末表面に均一に前記潤滑剤を被覆でき、この混練物を磁場中成形すると、微粉砕粉の各粒子は磁界方向に高い結晶配向度が得られ、かつ成形体強度が著しく改善向上して量産性並びに歩留が向上し、かつ焼結工程では前期潤滑剤はR‐Fe‐B系磁石粉末と反応することなく、ガスとして放出されるため、脱バインダー性に優れ、その結果、焼結体中に残留するC量の増加を抑制し、高いBr、iHc特性を有するR‐Fe‐B系永久磁石が得られることを知見し、この発明を完成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明は、組成が、例えばR(Rは希土類元素の少なくとも1種からなる)10〜30at%、B1〜28at%、Fe42〜89at%(但し、Feの1部をCoにて置換できる)からなり、平均粒度1.5〜5.0μmのR‐Fe‐B系合金粉末に、解重合ポリマーを含む成形用潤滑剤を0.01wt%〜10.0wt%添加混合し、磁場中成形、焼結、さらに時効処理を行って磁石化することを特徴とするR‐Fe‐B系永久磁石の製造方法である。より具体的には下記(1)〜(3)の成形用潤滑剤を用いる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
(1)解重合ポリマーからなる成形用潤滑剤
(2)解重合ポリマー0.1wt%〜99.9wt%と、残部が沸点80℃〜250℃の炭化水素系溶剤からなる成形用潤滑剤。
(3)解重合ポリマー0.1wt%〜70.0wt%と、沸点200℃〜500℃、動粘度(40℃)3〜30mm2/秒の低粘度鉱油5.0wt%〜70.0wt%、残部が沸点80℃〜250℃の炭化水素系溶剤からなる成形用潤滑剤。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明によるR‐Fe‐B系永久磁石成形用潤滑剤において、解重合ポリマーの含有量は、(1)解重合ポリマーのみで用いる場合は100wt%、(2)溶剤と共に用いる場合は0.1wt%〜99.9wt%、(3)溶剤と低粘度鉱油と共に用いる場合は0.1wt%〜70.0wt%である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記(1)〜(3)の場合において、含有量が0.1wt%未満では成形体強度が弱く好ましくない。一方、含有量が増すに従って、焼結後の焼結体中の残留C量が多くなるが、解重合ポリマーはR‐Fe‐B系永久磁石と反応し難く、ガスとして放出されるため、比較的多量に用いても、磁石特性に悪影響を及ぼすことが少ないという利点を有する。ただし、磁石特性への影響を考慮すると、70.0wt%以下での含有が最も好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、(1)の解重合ポリマーを単独で用いる場合は、分子量が450以下(動粘度(40℃)150mm2/秒以下)のものを用いることが好ましく、分子量が450を超える(動粘度(40℃)150mm2/秒を超える)ものについては、(2)、(3)の溶剤あるいは溶剤と低粘度鉱油を合わせて用いることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
解重合ポリマーとして、イソブチレンとノルマルブチレンの分子量550の共重合体、低粘度鉱油としては、動粘度が40℃で5mm2/秒のナフテン系精製鉱油、さらに炭化水素系溶剤としては、沸点80℃〜250℃のノルマルパラフィン系溶剤(炭素数8〜15)、イソパラフィン系溶剤(炭素数8〜15)、ナフテン系溶剤(炭素数6〜15)の混合物を用いて、得られたR‐Fe‐B系微粉末に、表1、表2に示す如く添加混合した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ディスク再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光ディスクの回転駆動装置及び光ディスクに対する情報の再生を行なう光ピックアップを備える筐体と、筐体に対して移動可能に装備されて光ディスクが載置されるトレイと、トレイ駆動装置と、トレイ駆動装置を駆動するトレイ駆動モータと、トレイ駆動モータの制御回路と、マイコンを備えた光ディスク再生装置であって、マイコンは、指令に応じてトレイ駆動モータに駆動電流を供給して、トレイの引き込み操作とトレイの排出操作を行なうとともに、トレイの停止状態にあってはミュート信号を発してオフセット電圧をゼロにして停止位置を維持し、トレイが排出位置から所定の距離押し込まれたことを検知する手段からの信号を受けると、ミュート信号を解除してトレイを駆動する手段を備える光ディスク再生装置。
【請求項２】  トレイが排出位置から所定の距離押し込められたことを検知する手段は、筐体内に装備されるリミットスイッチである請求項１記載の光ディスク再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスクの再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
光ディスク再生装置は、光ディスクのドライブ装置と光ピックアップを筐体内に装備し、トレイ上に載置した光ディスクを筐体内に引き込んで、記録再生する構造のものが多い。
トレイは、トレイ駆動機構によって直線的に移動して、排出位置と引き込み位置の間を往後動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
トレイ駆動機構はモータにより駆動され、マイコンにより制御される。トレイの操作指令は、光ディスク再生装置の主制御装置からの指令によるものと、筐体外面等に設けられるエジェクトスイッチの操作によるものがある。
上述した指令に加えて排出位置にあるトレイをユーザがある距離だけ押し込むと、この動きを検知してトレイの引き込み操作を実行する、いわゆるトレイプッシュ機能を有するものもある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
トレイが排出位置と引き込み位置に停止している状態にあっては、マイコンは、トレイ駆動モータにミュート信号を発して、オフセット電圧をゼロとする指令を発する。
このトレイ駆動系にオフセット電圧が印加された状態で、ユーザがトレイプッシュ機能を利用して排出位置にあるトレイを押し込もうとすると、オフセット電圧によるトレイの押し込み抵抗が一定とならず、操作時の感触が異なる場合が発生する。
本発明は、上述した問題を解消する光ディスクの再生装置を提供するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の光ディスク再生装置は、基本的な手段として、光ディスクの回転駆動装置及び光ディスクに対する情報の再生を行なう光ピックアップを備える筐体と、筐体に対して移動可能に装備されて光ディスクが載置されるトレイと、トレイ駆動装置と、トレイ駆動装置を駆動するトレイ駆動モータと、トレイ駆動モータの制御回路と、マイコンを備える。そして、マイコンは、指令に応じてトレイ駆動モータに駆動電流を供給して、トレイの引き込み操作とトレイの排出操作を行なうとともに、トレイの停止状態にあってはミュート信号を発してオフセット電圧をゼロにして停止位置を維持し、トレイが排出位置から所定の距離押し込まれたことを検知する手段からの信号を受けると、ミュート信号を解除してトレイを駆動する手段を備えるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１は、トレイ２０が引き出された排出位置にあり、光ディスクが挿入された後にトレイ駆動モータを作動して、トレイ２０を引き込み位置まで移動させて光ディスクをロードする。
このトレイのロード作動は、光ディスク再生装置側からのロードコマンドの受信と、エジェクタスイッチの操作と、トレイがエジェクタ位置から一定距離だけ手動で押し込まれたことをリミットスイッチが検出した信号の３種類の指示によって実行される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
マイコン１００は、光ディスク再生装置本体側からのロードコマンドＣ１、エジェクトスイッチからのコマンドＣ２、またはトレイが押し込まれたことを検知したリミットスイッチ５０からのコマンドＣ３のいずれかを受信すると、ロード指示信号Ｓ１をトレイ駆動モータ制御回路１１０へ送る。この指示信号を受けた制御回路１１０は、トレイ駆動信号Ｓ３をモータドライバ１２０へ送り、トレイ駆動モータを駆動して、トレイ２０を引き込む。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
本発明は以上のように、トレイプッシュによりトレイの引き込み動作を指令する機能を有する光ディスクの再生装置にあって、トレイが排出位置に停止している間に、ミュート信号を出力してトレイ駆動用モータに印加されているオフセット電圧をゼロとする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の光ディスク再生装置の要部の斜視図。
【図２】
本発明の光ディスク再生装置の要部の説明図。
【図３】
本発明の光ディスク再生装置の要部の制御ブロック図。
【図４】
従来の制御を示す説明図。
【図５】
本発明の制御を示す説明図。
【符号の説明】
１  光ディスク再生装置
１０  筐体
２０  トレイ
３０  光ディスクカートリッジ
４０  光ディスク
５０  リミットスイッチ
１００  マイコン
１１０  トレイ駆動モータ制御回路
１２０  モータドライバ
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪６及び後輪７を備える走行車体２にリンク装置３を介して植付部４を昇降可能に装着し、走行車体２に搭載したエンジンＥの動力が前輪６、後輪７及び植付部４の伝動ケース３６内に伝動される構成とし、前記植付部４には、苗箱搬送装置３０により苗箱を苗押出位置Ｐに搬送し、第一苗取出装置３１により苗押出位置Ｐに搬送されてきた苗箱の横一列のポットから苗を取り出し、第一苗搬送装置３２により前記第一苗取出装置３１で取り出された苗を下側前方に弧を描くような軌跡で搬送し、第二苗取出装置３３により該第一苗搬送装置３２で搬送されてきた苗を第二苗搬送装置３４上に抜き落し、該第二苗搬送装置３４で左右半分づつに分かれて左右両側の苗取り部に横送りする構成の２条分づつのユニットを隣接して設けると共に、前記苗取り部に搬送された苗を一株づつ圃場に植付ける苗植付装置３５を設け、植付部４の伝動ケース３６には、植付駆動軸６３から苗箱搬送装置３０の苗箱送り装置５０、第一苗取出装置３１及び第一苗搬送装置３２へ伝動する各ユニットごとのギヤ６４、６５と、前記植付駆動軸６３から各苗植付装置３５へ伝動する左右並列に配置したチェン８３とを設けた苗移植機において、前記左右並列に配置したチェン８３を同じ位相で作動させて苗植付装置３５による各条の苗植付位置が揃うように各苗植付装置３５を同じ位相で作動させる構成とし、前記各ユニットごとのギヤ６４、６５の互いの位相をずらせて前記苗箱送り装置５０、第一苗取出装置３１及び第一苗搬送装置３２を前記各ユニットで互いの位相をずらせて作動させる構成としたことを特徴とする苗移植機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
図から分かるように、前記苗箱搬送部３０ｂの苗箱搬送路は搬送方向下手側ほど傾斜がきつくなっており、苗取出部３０ｃの直前ではほぼ垂直に近い傾斜となっている。このため、苗箱搬送部３０ｂを搬送される苗箱の搬送速度が次第に増加し、そのままの速度で苗取出部３０ｃにある先行の苗箱に当たると、先行の苗箱の位置がずれ、苗の取り出しに支障がでる。そこで、苗取出部３０ｃの直前で苗箱を停止または減速させる手段を設けたものが開発されているが、従来のものは、苗箱を停止または減速させる手段が苗箱供給部３０ａの苗箱供給装置や苗取出部３０ａの苗箱送り装置と連動していたので、構造が複雑であった。一方、苗箱には苗を収容するポットが複数個横方向に並んでいて、各ポットから取り出された苗が左右の苗植付装置に複数個づつ供給され、これを苗植付装置が１個づつ植え付けるため、苗植付装置の運動を苗取出装置、苗搬送装置等の作動と連動させているが、これらの装置全体が同時に作動すると植付部の伝動トルクが大きくなるという問題がある。本発明は、この種の苗移植機において、比較的簡単な構造で、植付部の伝動トルクのピークを分散させながら、各条の苗植付位置を揃えることができるようにすることを課題としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は次のような構成とした。すなわち、本発明にかかる苗移植機は、前輪６及び後輪７を備える走行車体２にリンク装置３を介して植付部４を昇降可能に装着し、走行車体２に搭載したエンジンＥの動力が前輪６、後輪７及び植付部４の伝動ケース３６内に伝動される構成とし、前記植付部４には、苗箱搬送装置３０により苗箱を苗押出位置Ｐに搬送し、第一苗取出装置３１により苗押出位置Ｐに搬送されてきた苗箱の横一列のポットから苗を取り出し、第一苗搬送装置３２により前記第一苗取出装置３１で取り出された苗を下側前方に弧を描くような軌跡で搬送し、第二苗取出装置３３により該第一苗搬送装置３２で搬送されてきた苗を第二苗搬送装置３４上に抜き落し、該第二苗搬送装置３４で左右半分づつに分かれて左右両側の苗取り部に横送りする構成の２条分づつのユニットを隣接して設けると共に、前記苗取り部に搬送された苗を一株づつ圃場に植付ける苗植付装置３５を設け、植付部４の伝動ケース３６には、植付駆動軸６３から苗箱搬送装置３０の苗箱送り装置５０、第一苗取出装置３１及び第一苗搬送装置３２へ伝動する各ユニットごとのギヤ６４、６５と、前記植付駆動軸６３から各苗植付装置３５へ伝動する左右並列に配置したチェン８３とを設けた苗移植機において、前記左右並列に配置したチェン８３を同じ位相で作動させて苗植付装置３５による各条の苗植付位置が揃うように各苗植付装置３５を同じ位相で作動させる構成とし、前記各ユニットごとのギヤ６４、６５の互いの位相をずらせて前記苗箱送り装置５０、第一苗取出装置３１及び第一苗搬送装置３２を前記各ユニットで互いの位相をずらせて作動させる構成としたことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
以上に説明した如く、本発明にかかる苗移植機は、前記各ユニットのギヤ６４、６５の噛み合いの位相をずらせることにより、各状の苗植付位置を揃えたまま、植付部の伝動トルクのピークを分散させることが可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像記録再生装置及び映像記録再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録した動画及び静止画を表示装置の表示画面に表示する映像記録再生装置において、
前記記録した動画及び静止画の縮小画と共に動画と静止画とを区別するデータを前記表示画面上に表示する構成であることを特徴とする映像記録再生装置。
【請求項２】
請求項１記載の映像記録再生装置において、
前記記録した動画及び静止画を前記表示画面上に分類して表示する構成であることを特徴とする映像記録再生装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の映像記録再生装置において、
前記表示画面上に前記動画及び前記静止画を記録した記録時間を表示する構成であることを特徴とする映像記録再生装置。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の映像記録再生装置において、
前記表示画面上に、前記動画及び前記静止画の削除禁止設定がある旨のデータを表示する構成であることを特徴とする映像記録再生装置。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の映像記録再生装置において、
前記動画及び前記静止画の一時廃棄領域への移動指示、及び前記一時廃棄領域に移動した動画及び静止画の削除指示を受けて前記動画及び前記静止画の削除を行う構成であることを特徴とする映像記録再生装置。
【請求項６】
記録した動画及び静止画を表示装置の表示画面に表示する映像記録再生方法において、
前記記録した動画及び静止画の縮小画と共に動画と静止画とを区別するデータを前記表示画面上に表示することを特徴とする映像記録再生方法。
【請求項７】
請求項６記載の映像記録再生方法において、
前記記録した動画及び静止画を前記表示画面上に分類して表示することを特徴とする映像記録再生方法。
【請求項８】
請求項６または７記載の映像記録再生方法において、
前記表示画面上に前記動画及び前記静止画を記録した記録時間を表示する構成であることを特徴とする映像記録再生方法。
【請求項９】
請求項６乃至８に記載の映像記録再生方法において、
前記表示画面上に、前記動画及び前記静止画の削除禁止設定がある旨のデータを表示することを特徴とする映像記録再生方法。
【請求項１０】
請求項８乃至１１に記載の映像記録再生方法において、
前記動画及び前記静止画の一時廃棄領域への移動指示、及び前記一時廃棄領域に移動した動画及び静止画の削除指示を受けて前記動画及び前記静止画の削除を行うことを特徴とする映像記録再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、映像記録再生技術に関し、特に携帯用ディジタルビデオカメラの操作性の向上に関する技術に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、上記課題を解決し、携帯機器での操作性向上を実現する手段を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の一つは、記録した動画及び静止画を表示装置の表示画面に表示する映像記録再生装置に対して、前記記録した動画及び静止画の縮小画と共に動画と静止画とを区別するデータを前記表示画面上に表示する構成としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
以上説明したように、本実施例によれば、記録媒体の大容量化や圧縮技術の進歩により、１記録媒体に記録できるデータ数が増加しても、非常に少ないキーで操作可能なため、以下のような効果が得られ、限られたスペースしかない小型機器での操作性を向上することが可能となる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
以上より、比較的簡単なグラフィック画面上の操作により、大量のデータを記録した場合でも、全ての画面を展開しながら再生する場合に比べ、高速に検索が可能になる。
【発明の効果】
本発明によれば、携帯機器での操作性向上を実現することができる。