Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全性関連プロセス情報の送信方法であって、システムの安全性に関する重要なイベントを特定するように冗長に検出される複数のプロセス信号（Ｓ２１１−Ｓ２１２、Ｓ２２１−Ｓ２２２、Ｓ１００）を、システムベースの後続処理のために、単一のプロセス信号（Ｓ１、Ｓ１１０）に変換することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記冗長に検出された複数のプロセス信号（Ｓ２１１−Ｓ２１２、Ｓ２２１−Ｓ２２２、Ｓ１００）を、変換されるまで、複数チャネルを介して検出し、変換された単数のプロセス信号（Ｓ１、Ｓ１１０）を単一チャネルを介して送信することをさらに特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検出をデジタルまたはアナログで行うことをさらに特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記変換プロセスが実行され、
デジタルプロセス信号（Ｓ１、Ｓ１１０）が形成されることをさらに特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記プロセス信号（Ｓ１、Ｓ１１０）の有効内容として、１ビットデータを送信することをさらに特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記変換されたプロセス信号（Ｓ１、Ｓ１１０）の送信を保護して行うことをさらに特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記変換されたプロセス信号（Ｓ１、Ｓ１１０）の前記有効内容に、前記変換に応答して少なくとも１つのチェックビットを付加することをさらに特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのチェックビットの形成のために、ＣＲＣ方法を使用することをさらに特徴とする請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
プロセス信号送信路の予め設定可能な任意の個所、および／または、所定の個所で前記変換を行うことをさらに特徴とする請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
予め設定可能な、および／または、所定のシステム出力コンポーネント（１３、１３０）で、システム内部で単一チャネルにより送信される単数のプロセス信号（Ｓ１、Ｓ１１０、Ｓ１２０）を、再度、特に別個のチャネルを介して供給される複数のプロセス信号（Ｓ１３０）に変換することをさらに特徴とする請求項１から９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
システムの安全性のために冗長に検出された複数のプロセス信号（Ｓ２１１−Ｓ２１２、Ｓ２２１−Ｓ２２２、Ｓ１００）を安全に送信するための装置において、
複数チャネルで供給される複数のプロセス信号（Ｓ２１１−Ｓ２１２、Ｓ２２１−Ｓ２２２、Ｓ１００）を、単一チャネルを介して送信可能な単一のプロセス信号（Ｓ１、Ｓ１１０）に変換する手段（１１、１１０）を有することを特徴とする装置。
【請求項１２】
単一チャネルで供給される複数のプロセス信号（Ｓ１、Ｓ１１０）をシステムベースで後続処理するための手段（１２、１２０）をさらに含む請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
入力コンポーネント（１１）、出力コンポーネント（１３）の変換手段は、インテリジェントユニットおよび／またはメカトロニックユニットに対応付けられている請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記変換手段（１１）は、１ビットデータ（Ｓ１）を形成するように構成されている請求項１１から１３までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記変換手段（１１）は、論理ＡＮＤゲートを含む請求項１１から１４までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記変換手段（１１、１１０）は、前記変換されたプロセス信号（Ｓ１）の保護のための手段を含むことをさらに特徴とする請求項１１から１４までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記保護のための変換手段（１１、１１０）は、少なくとも１つのチェックビットの生成用および該少なくとも１つのチェックビットを前記プロセス信号（Ｓ１）の信号内容に付加するための手段を含むことをさらに特徴とする請求項１６記載の装置。
【請求項１８】
前記変換手段（１１、１１０）は、ＣＲＣ方法を用いるように構成されていることをさらに特徴とする請求項１１から１７までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記変換手段は、ハードウェア要素および／またはソフトウェア要素を含むことをさらに特徴とする請求項１１から１８までのいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
請求項１１から１９までのいずれか１項に記載の少なくとも１つの装置を有する、特に、自動化装置用の少なくとも１つのネットワークを含む安全性システム。
【請求項２１】
特に、請求項２０に記載の安全性システム内で、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法を実施するための請求項１１から１９までのいずれか１項に記載の装置の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極間に発光素子が配置され、前記電極間に印加される電圧により前記発光素子が発光する発光層と、
前記発光素子からの光が出力される射出方向の前記電極の上の少なくとも発光素子の１辺の長さ以内の位置に、少なくとも１つのマイクロレンズが形成されたレンズ層とを有する表示体。
【請求項２】
請求項１において、前記マイクロレンズは、前記射出方向の電極の直上に形成されている表示体。
【請求項３】
請求項１において、前記マイクロレンズの径は、前記発光素子の径よりも大きい表示体。
【請求項４】
請求項１において、前記電極の幅が前記発光素子の幅より大きい表示体。
【請求項５】
請求項１に記載の表示体を複数有し、これらの表示体が２次元にマトリクス状に配置されている表示パネル。
【請求項６】
請求項５において、前記マイクロレンズの径は、前記発光素子の径よりも大きい表示パネル。
【請求項７】
請求項５において、前記レンズ層の射出方向に配置された透明なカバー層を有する表示パネル。
【請求項８】
請求項７において、前記カバー層と前記レンズ層との間に屈折率がほぼ１である不活性ガスが充填されている表示パネル。
【請求項９】
請求項５ないし８のいずれかに記載の表示パネルと、この表示パネルの前記発光素子を駆動して画像を表示させる駆動装置とを有する表示装置。
【請求項１０】
電極間に発光素子が配置され、前記電極間に印加される電圧により前記発光素子が発光する発光層の、前記発光素子からの光が出力される射出方向の前記電極の上の少なくとも発光素子の１辺の長さ以内の位置に、微小液滴吐出装置により透明樹脂を吐出し、集光用のマイクロレンズを形成するマイクロレンズ形成工程を有する表示体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０において、前記マイクロレンズ形成工程では、ほぼ独立した形状の複数のマイクロレンズを形成する、表示体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１０において、前記微小液滴吐出装置はインクジェット方式で透明樹脂を吐出する、表示体の製造方法。
【請求項１３】
電極間に発光素子が配置され、前記電極間に印加される電圧により前記発光素子が発光する発光層であって、複数の発光素子が２次元にマトリクス状に配置された発光層の、前記発光素子からの光が出力される射出方向の前記電極の上の少なくとも発光素子の１辺の長さ以内の位置に、微小液滴吐出装置により透明樹脂を吐出し、複数の集光用のマイクロレンズを形成するマイクロレンズ形成工程を有する表示パネルの製造方法。
【請求項１４】
請求項１３において、前記マイクロレンズ形成工程では、前記射出方向の電極の直上に、前記マイクロレンズを形成する表示パネルの製造方法。
【請求項１５】
光学素子が２次元に配置された光学素子層の射出側に、微小液滴吐出装置により透明樹脂を吐出し、複数の集光用のマイクロレンズを形成するマイクロレンズ形成工程を有する光学装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
管理情報転送要求プログラム１２ｄは、必要に応じてＭＰＵ１１に実行される。この実行により、所定の機能キー入力割込みにより管理情報を要求するゲート装置１の装置アドレスを入力して指定して（ステップ１０１ａ）、指定されたゲート装置１に対して管理情報の送信要求を送出し（ステップ１０２ａ）、指定された装置アドレスのゲート装置１から管理情報７の受信待ちループに入り（ステップ１０３ａ）、指定されたアドレスのゲート装置１から管理情報７が受信されると受信処理をして（ステップ１０４ａ）、ＭＰＵ１１がＣＲＣ等の検査プログラムをコールして実行し、ＭＰＵ１１が受信した管理情報７をＣＲＣチェックして（ステップ１０５ａ）、異常がなければ、ＭＰＵ１１が管理情報照合プログラム１２ｅをコールして実行して、ステップ１０５で管理情報の照合に入る。ここで、通常は、レビジョンおよびタイムスタンプがともに一致するので、ＹＥＳとなり処理が終了する。
ゲート装置１側の設定データが相違しているときには、ここでＮＯとなり、管理情報７の一部の動作設定情報についてそのレビジョンあるいはタイムスタンプが不一致となる。そのときには設定データダウンロードプログラム１２ａがＭＰＵ１１によりコールされて実行され、不一致となった管理情報７に対応する設定データ（入退履歴データベース５のデータを除いて）を送信してダウンロードして（ステップ１０６，ステップ１０７）、このときステップ１０２での入退履歴データベース５のデータの生成がないので、ステップ１０８での入退履歴データベース５のデータの送信は行われず、点線で示すように、ここでの処理を終了する。
なお、すべての管理情報が不一致となった場合もステップ１０８の処理は行われない。
ところで、この実施例では、各ゲート装置１は、電源起動時に自己が記憶している管理情報７を送出することになる。故障等がなく、交換対象とされていないゲート装置１に電源が投入されたときにもこれから管理情報７が送出されることになる。この場合には、交換されていないゲート装置１からの管理情報７は、装置アドレスが相違するので、管理情報７を受けても問題はない。また、たとえ、ステップ１０４あるいはステップ１０３ａで装置アドレスが関係なく管理情報を受信するような場合にあっても、通常、正常な動作をしている装置については管理情報７がそれぞれに更新されていて、管理情報７が一致するので問題は生じない。
しかし、このような無駄を回避するために、ゲート装置１のメモリ４２に格納されている起動時管理情報送信プログラム４２ｅを装置交換時のみ動作するようにしてもよい。これは、例えば、交換時にＯＮさせるスイッチを設けて、交換対象となるゲート装置１のみが電源投入時（起動時）に管理情報を送信するようにし、交換後に正規の動作状態になったときにこのスイッチをＯＦＦすればよい。これにより、起動時の管理情報の送信を装置交換時のみに限定でき、その他の場合の管理情報の送信は、ゲート管理サーバ側から管理情報の送信要求がない限りは停止される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同心円状あるいはスパイラル状に形成された複数のトラックに、オリジナル信号のマーク部の長さに応じて数が調整される複数の駆動パルスに基づく光ビームを照射して形成されるマークおよび、マークとマークの間のスペースで情報を記録する情報記録媒体において、データを記録するデータ記録部と特定情報記録部とを有し、該特定情報記録部に、該駆動パルスのファーストパルス位置を変化させることによって再生ジッターが一定値以下となるようなファーストパルス変化量の値が記録されており、上記ファーストパルス変化量の値を上記複数の駆動パルス内のファーストパルス位置へ利用する方式は、ファーストパルス幅を変えずに記録すべきオリジナル信号の所定のタイミングからファーストパルスの立ち上がりエッジまでの時間間隔を変化させることによってファーストパルスを移動する方式と、記録すべきオリジナル信号の所定のタイミングからファーストパルスの立ち上がりエッジまでの時間間隔を変化させ、かつ記録すべきオリジナル信号の所定のタイミングからファーストパルスの立ち下がりエッジまでの時間間隔を変化させないことによってファーストパルスの幅を変化させる方式のいずれかであり、かつ記録すべきオリジナル信号の所定のタイミングからファーストパルスに続くパルスの立ち上がりエッジまでの時間間隔を変化させず、
該データ記録部は、記録装置によって試し記録に使用される領域を有し、
オリジナル信号のマーク部とマーク部の間のスペース部のそれぞれの長さは、基準周期をＴとしたとき、ＮＴ（Ｎは、ｎ１からｎ２までの正の整数）で表され、スペース部はスペースの長さに応じて複数の分類に分けられ、上記ファーストパルス移動量は分類ごとに特定値が設定されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
スペース部について、３つの長さの種類に分類されていることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項３】
スペース部について、短くなるほど細かく分類されていることを特徴とする請求項２記載の情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本発明に用いられる非磁性支持体のＦ−５値は、好ましくは４９〜４９０ＭＰａ（５〜５０ｋｇ／ｍｍ2）、また、非磁性支持体の１００℃３０分での熱収縮率は好ましくは３％以下、さらに好ましくは１．５％以下、８０℃３０分での熱収縮率は好ましくは０．５％以下、さらに好ましくは０．１％以下である。非磁性支持体の破断強度は４９〜９８０ＭＰａ（５〜１００ｋｇ／ｍｍ2）、弾性率は９８０〜１９６００ＭＰａ（１００〜２０００ｋｇ／ｍｍ2）であることが好ましい。非磁性支持体の温度膨張係数は１０-4〜１０-8／℃であり、好ましくは１０-5〜１０-6／℃である。湿度膨張係数は１０-4／ＲＨ％以下であり、好ましくは１０-5／ＲＨ％以下である。これらの熱特性、寸法特性、機械強度特性は支持体の面内各方向に対し１０％以内の差で、ほぼ等しいことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リボ核酸回収方法であって、
少なくともリボ核酸を含む試料と核酸結合性固相とを接触させ、
リボ核酸を捕捉した核酸結合性固相と第１の溶離液とを接触させ、
核酸結合性固相と、第１の溶離液より高温の第２の溶離液とを接触させ、
第２の溶離液にリボ核酸を溶離する方法。
【請求項２】
請求項１記載のリボ核酸回収方法であって、前記第１の溶離液の温度が、４℃以上２０℃以下である方法。
【請求項３】
請求項１記載のリボ核酸回収方法であって、リボ核酸が溶離された第２の溶離液に、デオキシリボ核酸を減少させる試薬を混ぜる方法。
【請求項４】
請求項１記載のリボ核酸回収方法であって、前記核酸結合性固相が二酸化ケイ素を含有する物質である方法。
【請求項５】
請求項１記載のリボ核酸回収方法であって、前記試料に、核酸と核酸結合性固相との結合を促進させる試薬が添加されている方法。
【請求項６】
請求項１記載のリボ核酸回収方法であって、前記試料に、カオトロピック試薬が添加されている方法。
【請求項７】
請求項１記載のリボ核酸回収方法であって、前記第２の溶離液の温度が、４０℃以上７０℃以下である方法。
【請求項８】
請求項１記載のリボ核酸回収方法であって、前記第２の溶離液の温度が、４０℃以上である方法。
【請求項９】
請求項１記載のリボ核酸回収方法であって、前記第２の溶離液の温度が、８０℃以下である方法。
【請求項１０】
請求項１記載のリボ核酸回収方法であって、前記第１の溶離液の温度が、当該溶離液に含まれるリボ核酸含量がデオキシリボ核酸含量と比較して５０％以下となる温度である方法。
【請求項１１】
請求項１記載のリボ核酸回収方法であって、前記第２の溶離液の温度が、ＲＮＡの溶離率が７０％以上となる温度である方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動送風機によって吸引される空気中に含まれる塵埃を集積するための集塵容器であって、
表面固有抵抗が１０10Ω／ｃｍ2未満の樹脂で構成されており、かつ、抗菌剤を含んでいることを特徴とする集塵容器。
【請求項２】
上記抗菌剤は、上記樹脂に対する重量比で、０．２％以上０．９％以下含まれていることを特徴とする請求項１に記載の集塵容器。
【請求項３】
上記抗菌剤は、上記樹脂に対する重量比で、０．２％以上０．５％以下含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の集塵容器。
【請求項４】
上記抗菌剤は、金属イオンを含んでいることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の集塵容器。
【請求項５】
上記金属イオンは、銀イオンを含んでいることを特徴とする請求項４に記載の集塵容器。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の集塵容器と、
吸込口体から空気を吸引するための電動送風機と、
上記電動送風機によって吸引された空気を旋回させ、上記空気に含まれる塵埃を遠心分離させて上記集塵容器に集積させるサイクロン集塵機とを備えていることを特徴とする電気掃除機。
【請求項７】
上記吸込口体は、空気中に含まれる塵埃を引き寄せるためのイオンを発生させる回転ブラシを有していることを特徴とする請求項６に記載の電気掃除機。
【請求項８】
上記回転ブラシは、トルマリンが練り込まれたブラシ糸を有していることを特徴とする請求項７に記載の電気掃除機。
【請求項９】
上記電動送風機を収容する掃除機本体をさらに備え、
上記掃除機本体は、上記サイクロン集塵機を介して外部に排出される空気に混合するイオンを発生するイオン発生装置をさらに備えていることを特徴とする請求項８に記載の電気掃除機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の電気掃除機は、電動送風機によって吸引される空気に含まれる塵埃を吸引するためのイオンを発生させる回転ブラシを備えた吸込口体と、上述した集塵容器と、吸引された空気に含まれる塵埃を遠心分離させて上記集塵容器に集積させるサイクロン集塵機と、上記サイクロン集塵機を介して外部に排出される空気に混合するイオンを発生するイオン発生装置とを有して構成されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、ループブラシ３２の回転半径方向の長さは、ループブラシ３２の最大回転半径が回転体１３の回転軸の中心から前壁６ａまでの距離よりも短くなるように設定されている。これにより、ループブラシ３２の毛先が、前壁６ａとの接触により磨耗、損傷するのを回避して、ループブラシ３２を床面の油脂の掻き取り専用のブラシとして用いることが可能となる。また、この場合、ストレートブラシ２２の毛先だけを前壁６ａに当てるように回転体１３を回転させることができるので、ストレートブラシ２２を、前壁６ａの帯電専用のブラシとして用いることが可能となる。また、ストレートブラシ２２の最大回転半径よりもループブラシ３２の最大回転半径のほうが小さくなるので、ループブラシ３２を保護することができるとともに、絨毯上の糸や髪の毛のループブラシ３２への絡みつきを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ストレートブラシ２２よりも密度の高い捲縮ブラシ８２では、床面上の髪の毛や糸くずなどが各ブラシ糸８２ａに引っ掛かりやすい。したがって、第１ブラシ部８１が、上述したストレートブラシ２２に加えて捲縮ブラシ８２を有していることにより、ストレートブラシ２２によって前壁６ａを帯電させながら、捲縮ブラシ８２にて髪の毛や糸くずなどを確実に捕獲することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また、第１ブラシ部８１は、ストレートブラシ２２よりも回転ブラシ１１の回転方向上流側に捲縮ブラシ８２が位置するように、回転ブラシ１１の支持部４１ａに取り付けられている。この構成により、回転ブラシ１１の回転時には、ストレートブラシ２２よりも先に捲縮ブラシ８２が床面上の髪の毛や糸くずなどと接触するので、これらをストレートブラシ２２ではなく、捲縮ブラシ８２にて確実に捕獲することができる。したがって、髪の毛や糸くずなどが、ストレートブラシ２２やループブラシ３２に巻きついて、それらの機能（帯電機能やから拭き機能）が損なわれるのを確実に抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
また、捲縮ブラシ８２がストレートブラシ２２よりも回転方向上流側に設けられ、かつ、捲縮ブラシ８２がストレートブラシ２２よりも短いと、ストレートブラシ２２が前壁６ａに接触するときに、捲縮ブラシ８２がストレートブラシ２２のコシに影響を与えることがほとんどない。つまり、ストレートブラシ２２は、捲縮ブラシ８２の影響をほとんど受けることなく、前壁６ａとの接触により十分撓み、摩擦により前壁６ａを確実に帯電させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
穿刺対象の生体壁に超音波振動子から発生した超音波振動を伝達する穿刺用のプローブと、
前記超音波振動子を駆動させる振動子駆動信号を供給する超音波電源装置と、 前記超音波電源装置からの前記超音波振動子への振動子駆動信号の供給を停止可能に構成された停止手段と、
前記超音波電源装置から供給される振動子駆動信号から前記プローブの駆動インピーダンスを検出する駆動インピーダンス検出手段と、
前記検出手段からの出力に応じて前記停止手段を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする超音波穿刺システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記駆動インピーダンス検出手段により検出された駆動インピーダンスと、あらかじめ設定された閾値と、を比較判断する判別手段を有し、
この判別手段によって前記駆動インピーダンスが前記閾値以下と判断された際に、前記停止手段に前記超音波振動子への振動子駆動信号の供給を停止させることを特徴とする請求項１に記載の超音波穿刺システム。
【請求項３】
前記駆動インピーダンス検出手段は、前記超音波電源装置から供給される振動子駆動信号における電流成分と電圧成分とから前記プローブの駆動インピーダンスを検出することを特徴とする請求項１に記載の超音波穿刺システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明による超音波穿刺システムは、穿刺対象の生体壁に超音波振動子から発生した超音波振動を伝達する穿刺用のプローブと、
前記超音波振動子を駆動させる振動子駆動信号を供給する超音波電源装置と、  前記超音波電源装置からの前記超音波振動子への振動子駆動信号の供給を停止可能に構成された停止手段と、
前記超音波電源装置から供給される振動子駆動信号から前記プローブの駆動インピーダンスを検出する駆動インピーダンス検出手段と、
前記検出手段からの出力に応じて前記停止手段を制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１、図２および図３に示す装置は１次空気とともに２次を吹き込む方法を実施する装置である。
まず図１を参照して、１次空気および原料粒の吹き込みのために接線導入管を用いる第１の実施例について説明する。直径Ｄの円筒部１の壁内面に開口（開口４ａ）する上向き接線導入管４が接続されている。導入管４はその中心軸が円筒部１の内壁の接線に平行で上向きに接続されているので１次空気の形成する気流は管内壁にそって旋回しながら上昇する。円筒部１の上部には、排気管２を有し、下部に円錐部３が設けられている。排気管２には、排気用送風機７が接続されており、吸引方式で空気と軽い粒は円筒部１の上部から引き出される。なお、１次空気を圧送する方法も可能である。円筒部１の下端寄りに空気と軽い粒を含む原料粒を管壁の接線上方向に吸引する接線導入管４が設けられている。接線導入管４にはホッパ１０から、原料粒が空気力輸送管９を介して接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に図２を参照して、１次空気および原料粒の吹き込みのためにスピナ付き導入手段を用いる第２の実施例について説明する。
この導入手段を斜視図として一部拡大して示してある。その他の構成は前述した実施例と異ならない。導入管１１は円筒部１の中心下方に配置されており、ペレット１５、とフロス１６を含む原料粒を円筒部１の内壁に沿って回転上昇するように放出する。導入管１１はフランジ１１ｂを有し、中心部に回転成分を与えて放出するための羽根１１ａが配置されている。ペレット１５は落下するがフロス１６の大部分は吸い上げられる。
この第２の実施例の動作は導入管１１を用いる他、前述の実施例のそれと同じである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に図３を参照して、第３の実施例装置について説明する。この第３の実施例装置は２次分離ステップの実施部分にスタビライザ１２を配置した点を除き前述した第１の実施例と同じである。２次空気室５から、スリットを介して２次空気がスタビライザ１２の斜面に向けて吹き込まれる。スタビライザ１２の形状は図４に拡大して示したものと同じである。スタビライザ１２の鍔の部分が軽い粒（フロス）の吹き上げを助ける。
この実施例装置の動作は前記スタビライザ１２の導入によりフロスの分離除去率が向上するほか、前述した実施例と同じである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に図４を参照して、第４の実施例装置について説明する。この第４の実施例装置は、前述の第３実施例で追加したスタビライザ１２の下の円筒部１３に３次空気送出手段を配置している。この実施例では、１次空気、２次空気、３次空気の流量比を８：１：１にしてある。円筒部１３の内径をｄとするとスタビライザ１２の鍔の直径を０．６〜０．６５ｄとしてある。このようにして、前記２次空気吹き込み手段の下方から３次空気１４を上向きに吹き込み落下しようとするフロス１６を吹き上げる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上詳しく説明した実施例について、本発明の範囲内で種々の変形を施すことができる。１次空気、２次空気、３次空気の混合比は、対象物、量によって、最適比率を種々選択できる。プラスチックのペレットとフロスの選別のみならず、他の物質についても重い粒と軽い粒の分離に利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的のＲＮＡ配列に相補的な多数のコピーのポリヌクレオチド配列を生成する方法であって、該方法は、以下の工程：
（ａ）標的ＲＮＡにハイブリダイズした第１のプライマーを、ＲＮＡ依存性ＤＮＡポリメラーゼで伸長し、それにより、第１のプライマー伸長産物と該標的ＲＮＡとを含む複合体が生成される、工程であって、該第１のプライマーは、ＲＮＡ部分および３’ＤＮＡ部分を含む複合プライマーである、工程；
（ｂ）工程（ａ）の複合体中のＲＮＡを、ＲＮＡ／ＤＮＡハイブリッドからＲＮＡを切断する酵素で切断する工程；
（ｃ）該第１のプライマー伸長産物にハイブリダイズした第２のプライマーを、ＤＮＡ依存性ＤＮＡポリメラーゼで伸長し、それにより、第２のプライマー伸長産物が生成されて、第１および第２のプライマー伸長産物の複合体を形成する工程；
（ｄ）該第１および第２のプライマー伸長産物の複合体における複合プライマーから、ＲＮＡを、ＲＮＡ／ＤＮＡハイブリッドからＲＮＡを切断する酵素で切断する工程であって、その結果、複合プライマーが該第２のプライマー伸長産物にハイブリダイズし、該複合プライマーがＲＮＡ部分と３’ＤＮＡ部分とを包含する、工程；
（ｅ）該第２のプライマー伸長産物にハイブリダイズした該複合プライマーを、ＤＮＡ依存性ＤＮＡポリメラーゼで伸長する工程、
を包含し、これにより、該第１のプライマー伸長産物が置換され、そしてそれにより該目的のＲＮＡ配列に相補的な多数のコピーのポリヌクレオチド配列が生成される、方法
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
遊技機での遊技に関連して発生する各種の遊技関連情報が入力される情報入力部と、該情報入力部に入力される各種の遊技関連情報を該遊技関連情報の種類毎に集計する集計手段と、該集計手段により集計された各種の遊技関連情報を外部出力する出力手段と、を備える台端末装置と、
前記情報入力部に入力される遊技関連情報の種類を記憶する入力情報記憶手段と、前記台端末装置から出力された各種の遊技関連情報が入力される入力手段と、前記入力情報記憶手段に記憶された種類毎に前記入力手段に入力された各種の遊技関連情報を各遊技機毎に集計する遊技関連情報集計手段と、該遊技関連情報集計手段により集計された各種の遊技関連情報を各遊技機毎に記憶する遊技関連情報記憶手段と、前記遊技関連情報記憶手段により記憶している各種の遊技関連情報を、前記入力情報記憶手段により記憶している遊技関連情報の種類を特定可能な情報と共に出力する遊技関連情報出力手段と、を備える遊技情報管理装置と、
を含む遊技情報管理システムであって、
前記情報入力部は、予め固定的に定められた遊技関連情報が入力される第１の入力部と、任意の遊技関連情報を入力可能な第２の入力部と、を有し、
前記遊技情報管理装置は、前記第２の入力部に入力される遊技関連情報の種類を設定変更する入力情報設定手段をさらに備え、
前記入力情報記憶手段は、前記第１の入力部に入力される遊技関連情報の種類として予め固定的に定められた遊技関連情報の種類を記憶すると共に、前記第２の入力部に入力される遊技関連情報の種類として前記入力情報設定手段により設定された遊技関連情報の種類を記憶することを特徴とする遊技情報管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
まず請求項１に係る発明は、遊技機での遊技に関連して発生する各種の遊技関連情報が入力される情報入力部と、該情報入力部に入力される各種の遊技関連情報を該遊技関連情報の種類毎に集計する集計手段と、該集計手段により集計された各種の遊技関連情報を外部出力する出力手段と、を備える台端末装置と、前記情報入力部に入力される遊技関連情報の種類を記憶する入力情報記憶手段と、前記台端末装置から出力された各種の遊技関連情報が入力される入力手段と、前記入力情報記憶手段に記憶された種類毎に前記入力手段に入力された各種の遊技関連情報を各遊技機毎に集計する遊技関連情報集計手段と、該遊技関連情報集計手段により集計された各種の遊技関連情報を各遊技機毎に記憶する遊技関連情報記憶手段と、前記遊技関連情報記憶手段により記憶している各種の遊技関連情報を、前記入力情報記憶手段により記憶している遊技関連情報の種類を特定可能な情報と共に出力する遊技関連情報出力手段と、を備える遊技情報管理装置と、を含む遊技情報管理システムであって、前記情報入力部は、予め固定的に定められた遊技関連情報が入力される第１の入力部と、任意の遊技関連情報を入力可能な第２の入力部と、を有し、前記遊技情報管理装置は、前記第２の入力部に入力される遊技関連情報の種類を設定変更する入力情報設定手段をさらに備え、前記入力情報記憶手段は、前記第１の入力部に入力される遊技関連情報の種類として予め固定的に定められた遊技関連情報の種類を記憶すると共に、前記第２の入力部に入力される遊技関連情報の種類として前記入力情報設定手段により設定された遊技関連情報の種類を記憶することを特徴とする遊技情報管理システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
まず請求項１に係る発明は、遊技機（パチンコ機Ｐ）での遊技に関連して発生する各種の遊技関連情報が入力される情報入力部（接続端子Ａ〜Ｄ）と、該情報入力部に入力される各種の遊技関連情報を該遊技関連情報の種類毎に集計する集計手段と、該集計手段により集計された各種の遊技関連情報を外部出力する出力手段と、を備える台端末装置（１０）と、前記情報入力部に入力される遊技関連情報の種類を記憶する入力情報記憶手段（入力情報ＤＢ３３ｂ）と、前記台端末装置から出力された各種の遊技関連情報が入力される入力手段（通信部３１）と、前記入力情報記憶手段に記憶された種類毎に前記入力手段に入力された各種の遊技関連情報を各遊技機毎に集計する遊技関連情報集計手段（制御部３２）と、該遊技関連情報集計手段により集計された各種の遊技関連情報を各遊技機毎に記憶する遊技関連情報記憶手段（遊技関連情報ＤＢ３３ｃ）と、前記遊技関連情報記憶手段により記憶している各種の遊技関連情報を、前記入力情報記憶手段により記憶している遊技関連情報の種類を特定可能な情報（遊技関連情報の名称）と共に出力する遊技関連情報出力手段（ディスプレイ３４）と、を備える遊技情報管理装置（３０）と、を含む遊技情報管理システム（１）であって、前記情報入力部は、予め固定的に定められた遊技関連情報が入力される第１の入力部（１〜８番の接続ピン）と、任意の遊技関連情報を入力可能な第２の入力部（９〜１８番の接続ピン）と、を有し、前記遊技情報管理装置は、前記第２の入力部に入力される遊技関連情報の種類を設定変更する入力情報設定手段（ディスプレイ３４及び入力装置３５）をさらに備え、前記入力情報記憶手段は、前記第１の入力部に入力される遊技関連情報の種類として予め固定的に定められた遊技関連情報の種類を記憶すると共に、前記第２の入力部に入力される遊技関連情報の種類として前記入力情報設定手段により設定された遊技関連情報の種類を記憶することを特徴とする遊技情報管理システムである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明で利用するクロロゲン酸、カフェー酸、およびフェルラ酸またはこれらを含有するコーヒー抽出物はそのままでもよいし、これら有効成分の適当な希釈剤もしくは担体との組成物の形態であってもよい。このような希釈剤もしくは担体の例としては、例えばアラビアガム、デキストリン、グルコース、サイクロデキストリン、シュークロースなどのごとき固体希釈剤もしくは担体、水、エタノール、プロピレングリコール、グリセリン、界面活性剤などのごとき液体希釈剤もしくは担体をあげることができる。かかる希釈剤もしくは担体を用いて液状、乳液状、ペースト状、粉末状、顆粒状その他適宜の剤形とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記ヨーグルトムースにクロロゲン酸、カフェー酸、ビタミンＣおよびルチンの所定量を単独または組み合わせて添加溶解して、得られたそれぞれのヨーグルトムースを透明容器に充填して密栓し８５℃で１５分間殺菌した後、冷却して供試用ヨーグルトムースを調製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
それぞれのヨーグルトムースを直射日光に３日間曝した後、冷蔵庫に保存しておいた対応する試料と香味の比較を行った。フレーバーの劣化の度合は、よく訓練されたパネラー１０名によって官能評価を行った。その結果を表−２に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面コ字型を成し略矩形状の非通気性の外皮シートに収尿材を収納し、前記収尿材の表面に難通気性であって通水性の表面シートが配置されている尿レシーバと、密閉されている尿タンクと、前記外皮シートの底面に穿設されている導尿口から前記尿タンクに尿を導く導尿チューブと、前記尿タンク内の圧力を低下させる真空ポンプとを具備することを特徴とする自動排尿処理装置。
【請求項２】
断面コ字型を成し略矩形状の非通気性の外皮シートに収尿材を収納し、前記収尿材の表面に難通気性であって通水性の表面シートを配置し、前記収尿材を通気の気密性を高くして保持している尿レシーバと、密閉されている尿タンクと、前記外皮シートの底面に穿設されている導尿口から前記尿タンクに尿を導く導尿チューブと、前記尿タンク内の空気を吸引する真空ポンプとを具備することを特徴とする自動排尿処理装置。
【請求項３】
前記収尿材に尿が吸入したことを検知し前記真空ポンプを起動させるための尿センサを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の自動排尿処理装置。
【請求項４】
前記尿タンクは、蓋により密閉されていることを特徴とする請求項１または２に記載の自動排尿処理装置。
【請求項５】
前記外皮シートに、底面側の収尿材の吸水性が高くなるように収尿材を積層配置して収納し、前記収尿材に尿が吸入したことを検知し前記真空ポンプを起動させる尿センサを具備することを特徴とする請求項１または２に記載の自動排尿処理装置。
【請求項６】
前記外皮シートに２層に積層して前記収尿材を収納し、前記収尿材と前記表面シートの間に空気の注入により前記収尿材の表面に沿って伸縮自在の蛇腹状バルーンと、前記収尿材に尿が吸入したことを検知し前記真空ポンプを起動させる尿センサとを設けたことを特徴とする請求項４に記載の自動排尿処理装置。
【請求項７】
前記収尿材の表面を覆うように前記表面シートを配置し、この表面シートは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６の６．２７．１規格で通気性Ａ法として規定された通気性が、乾燥状態において、２０〜２００ｃｃ／ｃｍ２／秒であることを特徴とする請求項１または２に記載の自動排尿処理装置。
【請求項８】
前記表面シートは、前記ＪＩＳ規格の湿潤状態の通気性が、０〜１００ｃｃ／ｃｍ２／秒であることを特徴とする請求項７に記載の自動排尿処理装置。
【請求項９】
装着者の排尿部から排泄される尿を吸収する尿レシーバであって、断面コ字型を成し略矩形状で底面に導尿口が穿設されている非通気性の外皮シートと、前記外皮シートに収納される収尿材と、前記収尿材の表面を覆うように配置されている通水性で難通気性の表面シートとを具備することを特徴とする尿レシーバ。
【請求項１０】
前記外皮シートの縁部輪郭に沿って植立してギャザーを設けたことを特徴とする請求項９に記載の尿レシーバ。
【請求項１１】
前記表面シートは、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６の６．２７．１規格で通気性Ａ法として規定された通気性が、乾燥状態において、２０〜２００ｃｃ／ｃｍ２／秒であることを特徴とする請求項９に記載の尿レシーバ。
【請求項１２】
前記表面シートは、前記ＪＩＳ規格の湿潤状態の通気性が、０〜１００ｃｃ／ｃｍ２／秒であることを特徴とする請求項１１に記載の尿レシーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レシピエント患者に移植するための、腸材料、大腿筋膜、硬膜及び心膜から成る群から選択される哺乳動物由来コラーゲン組織から形成される、無菌で、非発熱性かつ非抗原性プロテーゼであって、移植されたプロテーゼがコラーゲン組織中の成分に対して体液性免疫応答を誘発せず、かつ前記プロテーゼが付随的に、本来の移植されたプロテーゼが患者の生細胞によって再構築されるような、充分な生細胞置換を伴って生ずる生物学的再構築を受けるプロテーゼ。
【請求項２】
プロテーゼレシピエントから得た血液血清をコラーゲン組織の抽出物中のタンパク質に対する抗体に関して調べた場合に、前記コラーゲン組織由来の成分に対する前記体液性免疫応答が、基礎力価レベルから、コラーゲン組織タンパク質に対する抗体の抗体力価の有意な上昇を示さない、請求項１記載のプロテーゼ。
【請求項３】
前記抗体力価レベルが、コラーゲン組織タンパク質に対して予め感作されていない患者又は宿主に対して１：４０以下である、請求項２記載のプロテーゼ。
【請求項４】
腸材料、大腿筋膜、硬膜及び心膜から成る群から選択される、哺乳動物ソースに由来するコラーゲン組織から製造される非抗原性プロテーゼの製造方法であって、
（ａ）前記材料の生物学的再構築可能な特性を維持する作用剤によってコラーゲン組織を消毒する工程と；
（ｂ）前記消毒済みコラーゲン組織を架橋剤によって架橋させる工程と
を含み、
このような形成されたプロテーゼが哺乳動物患者に移植されたときに、本来の移植されたプロテーゼが体液性免疫応答を誘発せずに患者の生細胞によって再構築されるような、充分な生細胞置換を伴って生ずる制御された生物学的再構築を受ける、上記方法。
【請求項５】
前記コラーゲン組織が小腸の粘膜下組織である、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記コラーゲン組織が２層以上の重ねられて結合したコラーゲン組織層から形成される、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記作用剤が過酢酸であり、そして水中約０．０１〜０．３％ｖ／ｖの濃度である、請求項４ないし６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記コラーゲン組織が小腸の粘膜下組織である、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のプロテーゼ。
【請求項９】
２個以上の重ね合わせて結合した、腸材料、大腿筋膜、硬膜及び心膜から成る群から選択されるコラーゲン組織層を含むプロテーゼであって、哺乳動物患者に移植されたときに、本来の移植されたプロテーゼが患者の生細胞によって再構築されるような、充分な生細胞置換を伴って生ずる制御された生分解を受けるプロテーゼ。
【請求項１０】
前記コラーゲン組織が小腸の粘膜下組織である、請求項９に記載のプロテーゼ。
【請求項１１】
その形状がフラット、管状、又は複雑な形状である、請求項９または１０に記載のプロテーゼ。
【請求項１２】
架橋剤によって架橋される、請求項９または１０に記載のプロテーゼ。
【請求項１３】
架橋剤の１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩によって架橋される、請求項１２に記載のプロテーゼ。
【請求項１４】
架橋剤にスルホ−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドが加えられる、請求項１３に記載のプロテーゼ。
【請求項１５】
架橋剤にアセトンが加えられる、請求項１２に記載のプロテーゼ。
【請求項１６】
過酢酸によって滅菌される、請求項９に記載のプロテーゼ。
【請求項１７】
非抗原性である、請求項９に記載のプロテーゼ。
【請求項１８】
その１つ以上の表面が平滑な流動面として作用するコラーゲン分散系又はゲルによって被覆されている、請求項９に記載のプロテーゼ。
【請求項１９】
さらに孔を含有する、請求項９に記載のプロテーゼ。
【請求項２０】
さらに抗凝固剤、１種以上の抗生物質、又は１種以上の成長因子を含有する、請求項９に記載のプロテーゼ。
【請求項２１】
前記プロテーゼを、架橋剤の１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩によって架橋する、請求項４に記載の方法。
【請求項２２】
架橋剤にスルホ−Ｎ−ヒドロキシスクシンイミドが加えられる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
架橋剤にアセトンが加えられる、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
プロテーゼが非抗原性である、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した微細空洞を有する物体を抗生物質で被覆する方法において、微細空洞へまずアルキルスルフェート、アルキルスルホネート、アルキルアリールスルフェート、ジアルキルアリールスルフェート、アルキルアリールスルホネート、ジアルキルアリールスルホネート、シクロアルキルスルフェート、シクロアルキルスルホネート、アルキルシクロアルキルスルフェートの群からの、水溶性の両親媒性成分を少なくとも１種含有する水溶液２を導入し、引き続き水を除去した後でアミノグリコシド抗生物質、テトラサイクリン抗生物質、リンコサミド抗生物質、４−キノロン抗生物質およびクロロヘキシジンの群からの、水中で易溶性の抗生物質成分を少なくとも１種含有する水溶液１を導入し、かつその際、溶液１および２の成分から微細空洞中に、水中でほとんど溶解しない堆積物からなる被覆が形成されることを特徴とする、連続した微細空洞を有する物体の抗生物質での被覆方法。
【請求項２】
水溶液１の水中で易溶性の抗生物質成分の物質量対水溶液２の水溶性両親媒性成分の物質量の比が１：１〜６：１である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
水溶液１中の抗生物質成分がプロトン化された塩の形で存在する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
溶液１および／または２を浸漬、噴霧または滴下により微細空洞に導入する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
水溶液２を微細空洞へ導入した後、常圧もしくは真空下に−２０℃〜１２０℃の温度で乾燥させることにより水を部分的に、もしくは完全に除去する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
水中でほとんど溶解しない堆積物が形成した後、常圧もしくは真空下に−２０℃〜１２０℃の温度で成形体を乾燥させる、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
微細空洞が孔である、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
連続した微細空洞系を有する物体が、ハイドロキシアパタイト、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、吸収性ガラスまたは吸収性ガラスセラミックからなる、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
連続した微細空洞を有する物体が、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸および／またはグリコール酸および／または２−ヒドロキシエチル−オキシ酢酸をベースとするポリマーからなる、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
本発明による抗生物質被覆が、連続する微細空洞の体積を完全に充填しない、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
メタノール、エタノール、イソプロパノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドおよび／またはジメチルスルホキシドを補助溶剤として水溶液１および／または水溶液２に添加する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
連続した微細空洞を有し、抗生物質で被覆した物体をインプラントとして使用する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
連続した微細空洞系を有する物体へ溶液２を導入し、かつ水を除去した後で、こうして処理した、連続した微細空洞系を有する物体を、移植の直前に溶液１が導入されるインプラント材料として使用する、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記追加の錘が、平面図で表したときに、中足指節軸１＋２および／または中足指節軸３，４＋５の周りに実質的に対称に分布していることを特徴とする請求項２記載のフットボールシューズ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本案に於いては蓋のツマミと支持金具との取り外し、取り付けが即簡単に出来るようにバネ性の線材曲げ加工にて機能構成を用いるものであり、その支持金具の先端を取って（ツマミ）とに差し挟むだけで蓋とに固定し取り付けが出来るように構成したものであるが、本案のこの蓋との取り付け方法に於いてはこの方法以外に於いても蓋の表面が滑らかなガラス蓋、ステンレス蓋、アルミ蓋、など吸盤が吸着可能となるものであれば支持金具の先端に吸盤を取り付けるように構成してもよい．この吸盤式にすればツマミの形状が違っても関係なく蓋との取り付けが出来るものである、また蓋の大きさに合わせて吸着盤の取り付ける位置を決めることも可能となるなどの利点もある、ただし吸盤を使用する場合その吸盤が熱に強く耐久性があってしかも強力な吸着盤を支持金具の先端に取り付けるような構成にすることによってこの蓋と支持金具との取り付け方法も可能となるなどの利点もある。又、支持金具側に於いてマグネット（磁石）を取れないように接着固定止めするように設け、そのマグネットに吸着可能となる金属性の受け皿を別途作ってその皿を支持金具側に設けたマグネットの上に乗せるように用いれば、煮炊具を使用中でも蓋に支持金具を取り付けた状態でその上にお皿を置くように用いれば、使用中である蓋の上でもお玉スタンドとして役立てることも可能となり、又そのお皿が汚れて洗う時に於いても即、簡単にお皿の取り付け、取り外しが出来、煮炊中に限らずその蓋をパットまくり取って傾けてもその皿がマグネットによって落ちることなく保たれるようになるので便利でしかも安全に使用できるようになるなどの利点がある。又、支持金具全体のその外形となるものをフェノール樹脂で成型加工させ、その先端部分を洗濯挟みの（ピンチ）止めとなるようクリップ式に構成し、蓋の中央ツマミの溝（２１）とに挟み止めができるように設け、支持金具全体を樹脂での成型加工のものによって構成し、支持金具のものと同様、蓋を立て掛けられるようにすることもできるなど機能は同様であるがこのように全体を樹脂によって製造加工させる方法のものも可能となるなどの利点もある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
例えば、車両のＨＩＤ（ハイインテンシティーディスチャージの略）は、点灯するために高電圧トリガを発生する点灯回路（イグナイタ回路）を必要とする。このイグナイタ回路は、主に電荷をチャージするコンデンサ、高電圧トリガを発生するトランス、そして安定した電圧パルスを発生するスイッチング放電管（以下、放電管という）で構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記通知手段は、使用するテーブルに従って、各記録色成分毎の中間調領域、文字線画領域を量子化して得たデータ量を計数することで、各色成分毎の符号化データ量を算出することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の第１の半導体領域と前記第１の半導体領域内に形成された第２導電型の第２の半導体領域を少なくとも有し、前記第２の半導体領域に第１の電位が供給され、前記第１の半導体領域に第２の電位が供給される第１のトランジスタと、前記第２の電位を発生する電位発生回路とを具備し、
前記電位発生回路は、第１の電源から供給される第１の電源電位と、第２の電源から供給されるとともに前記第１の電源電位以上に設定される第２の電源電位が供給される二端子を有し、
前記第２の電源電位が所定の電位以上の場合は、前記第２の電源電位を出力し、前記第２の電源電位が前記所定の電位よりも低くなると、前記第１の電源電位を出力することによって、前記所定の電位以上となる電位を発生することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記所定の電位は、ほぼ前記第１の電源電位と同じであることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記電位発生回路は、
ソースが、前記第２の電源電位が供給される第１の端子に接続し、ドレインが前記第２の電位を出力する出力端子に接続した第２のトランジスタと、
ソース及びゲートが、前記第１の電源電位が供給される第２の端子に接続し、ドレインが前記出力端子に接続した第３のトランジスタと、
入力端子が前記第１の端子に接続し、出力端子が前記第２のトランジスタのゲートに接続したインバータ回路と、
を有することを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記電位発生回路は、前記第２の電源電位が、前記所定の電位以上の場合は、前記第２のトランジスタをオン状態にし、前記所定の電位よりも低くなると、前記第２のトランジスタをオフ状態にして、前記第３のトランジスタをオン状態にすることによって、前記所定の電位以上となる電位を発生することを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記電位発生回路は、
ソースが、前記第２の電源電位が供給される第１の端子に接続し、ドレインが前記第２の電位を出力する出力端子に接続した第２のトランジスタと、
ソース及びゲートが、前記第１の電源電位が供給される第２の端子に接続し、ドレインが前記出力端子に接続した第３のトランジスタと、
入力端子が前記第１の端子に接続し、出力端子が前記第２のトランジスタのゲートに接続した比較回路とを有し、
前記比較回路は、差動増幅回路を有し、前記差動増幅回路の入力端子には、ソース及びゲートが前記第１の電源電位に接続された、第４のトランジスタのドレインの電位と、第２の電源電位とが供給されていることを特徴とする請求項１または２に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するための本発明の半導体装置の一形態は、第１導電型の第１の半導体領域と前記第１の半導体領域内に形成された第２導電型の第２の半導体領域を少なくとも有し、前記第２の半導体領域に第１の電位が供給され、前記第１の半導体領域に第２の電位が供給される第１のトランジスタと、前記第２の電位を発生する電位発生回路とを具備し、
前記電位発生回路は、第１の電源から供給される第１の電源電位と、第２の電源から供給されるとともに前記第１の電源電位以上に設定される第２の電源電位が供給される二端子を有し、
前記第２の電源電位が所定の電位以上の場合は、前記第２の電源電位を出力し、前記第２の電源電位が前記所定の電位よりも低くなると、前記第１の電源電位を出力することによって、前記所定の電位以上となる電位を発生することを特徴としている。