Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  共有バスを介して接続される複数のＣＰＵと複数のメモリまたはＩＯデバイスとをバスを介して接続したシステムコントローラであって、
新たな命令を発行したＣＰＵと、その命令の転送先と、転送保留中の命令を発行したＣＰＵとを識別する識別情報を保持する保持手段と、
リード命令の転送と該リード命令に対するリターンデータの転送とが独立して実行される転送手段と、
リード時に、前記保持手段の保持内容に基づいて、リターンデータが転送命令の発行順と入れ替わらないように、前記転送手段を制御する順序制御手段とを備えたことを特徴とするシステムコントローラ。
【請求項２】  前記共有バスに出力されたトランザクション要求を、当該共有バス上でバススヌーピング後にキューイングする手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載のシステムコントローラ。
【請求項３】  前記順序制御手段は、前記保持手段の保持内容に基づいて、リード要求に対するトランザクションの発行の可否を判断する判断手段を有することを特徴とする請求項１に記載のシステムコントローラ。
【請求項４】  前記判断手段は、新たな命令の転送先がＩＯである場合に、異なるＩＯに対する命令が転送保留中であれば、発行不可と判断することを特徴とする請求項３に記載のシステムコントローラ。
【請求項５】  前記判断手段は、新たな命令の転送先がメモリである場合に、その命令を発行したＣＰＵと異なるＣＰＵの発行した命令が転送保留中であれば、発行不可と判断することを特徴とする請求項３に記載のシステムコントローラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明によれば、共有バスを介して接続される複数のＣＰＵと複数のメモリまたはＩＯデバイスとをバスを介して接続したシステムコントローラに、新たな命令を発行したＣＰＵと、その命令の転送先と、転送保留中の命令を発行したＣＰＵとを識別する識別情報を保持する保持手段と、リード命令の転送と該リード命令に対するリターンデータの転送とが独立して実行される転送手段と、リード時に、前記保持手段の保持内容に基づいて、リターンデータが転送命令の発行順と入れ替わらないように、前記転送手段を制御する順序制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二値画像から黒画素塊と白画素塊とを再帰的に抽出する第１の画素塊抽出ステップと、
前記第１の画素塊抽出ステップで抽出された黒画素塊と白画素塊との位置関係を示すツリー構造データを作成するツリー構造作成ステップと、
前記ツリー構造データに含まれる黒画素塊のうち反転文字を含みうる黒画素塊の内部を白黒反転させて、反転画像を作成する反転画像作成ステップと、
前記反転画像作成ステップで作成された反転画像から、白画素塊と黒画素塊とを抽出する第２の画素塊抽出ステップと、
前記第２の画素塊抽出ステップで抽出された白画素塊と黒画素塊とに関するデータを、前記ツリー構造データの対応するノードに追加するツリー構造追加ステップと
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記ツリー構造追加ステップで追加される白画素塊と黒画素塊とに関するデータは、当該抽出された黒画素塊に関するデータを子ノードとして有する白画素塊に関するデータを、前記ツリー構造データの当該白黒反転された黒画素塊の子ノードとして追加することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記反転画像作成ステップでは、前記第１の画素塊抽出ステップで抽出した黒画素塊の輪郭は黒画素にしたまま、その内部の画素を白黒反転することによって前記反転画像を作成することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】
更に、前記ツリー構造追加ステップで白画素塊と黒画素塊とに関するデータが追加されたツリー構造データに基づいて、黒画素塊をグループ化することにより、前記二値画像を複数の領域に分割する領域分割ステップを有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項５】
更に、前記ツリー構造追加ステップで白画素塊と黒画素塊とに関するデータが追加されたツリー構造データに基づいて、黒画素塊をグループ化することにより、複数の領域の位置関係を示す領域ツリー構造データを作成する領域ツリー構造作成ステップを有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記黒画素塊とは黒画素の８方向輪郭追跡することによって得た黒画素輪郭で囲まれる領域であり、前記白画素塊とは白画素の４方向輪郭追跡することによって得た白画素輪郭で囲まれる領域であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記二値画像とは、二値の原画像をＯＲ縮小することによって得た画像であり、
前記反転画像とは、当該白黒反転させる対象の黒画素塊の領域と前記原画像を白黒反転させてからＯＲ縮小することによって得た画像とに基づいて作成されることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記反転画像作成ステップでは、前記ツリー構造データに含まれる黒画素塊のうち、黒画素密度が低い黒画素塊についての反転画像は作成しないことを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記第２の画素塊抽出ステップで抽出される黒画素塊は、前記反転画像から抽出される複数の黒画素塊の中から、前記二値画像から抽出した白画素塊のうち所定以上の大きさを有する白画素塊に対応する位置にある前記反転画像から抽出した黒画素塊を除外し、該除外の後に残った黒画素塊であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記第２の画素塊抽出ステップでは、前記反転画像から抽出される複数の黒画素塊のうち、ノイズに由来する黒画素塊の比率が所定値以上である場合、当該反転画像の作成元となった黒画素塊は反転文字を含まないと判断して処理を終了することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記二値の原画像は、多値の原画像を２値化することにより変換された画像であることを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
二値画像から黒画素塊と白画素塊とを再帰的に抽出する第１の画素塊抽出手段と、
前記第１の画素塊抽出手段で抽出された黒画素塊と白画素塊との位置関係を示すツリー構造データを作成するツリー構造作成手段と、
前記ツリー構造データに含まれる黒画素塊のうち反転文字を含みうる黒画素塊の内部を白黒反転させて、反転画像を作成する反転画像作成手段と、
前記反転画像作成手段で作成された反転画像から、白画素塊と黒画素塊とを抽出する第２の画素塊抽出手段と、
前記第２の画素塊抽出手段で抽出された白画素塊と黒画素塊とに関するデータを、前記ツリー構造データの対応するノードに追加するツリー構造追加手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１３】
コンピュータ実行可能な画像処理プログラムであって、
二値画像から黒画素塊と白画素塊とを再帰的に抽出する第１の画素塊抽出ステップと、
前記第１の画素塊抽出ステップで抽出された黒画素塊と白画素塊との位置関係を示すツリー構造データを作成するツリー構造作成ステップと、
前記ツリー構造データに含まれる黒画素塊のうち反転文字を含みうる黒画素塊の内部を白黒反転させて、反転画像を作成する反転画像作成ステップと、
前記反転画像作成ステップで作成された反転画像から、白画素塊と黒画素塊とを抽出する第２の画素塊抽出ステップと、
前記第２の画素塊抽出ステップで抽出された白画素塊と黒画素塊とに関するデータを、前記ツリー構造データの対応するノードに追加するツリー構造追加ステップと
の各ステップを、コンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像処理プログラムを格納した、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、二値画像から黒画素塊と白画素塊とを再帰的に抽出し、当該抽出された黒画素塊と白画素塊との位置関係を示すツリー構造データを作成し、前記ツリー構造データに含まれる黒画素塊のうち反転文字を含みうる黒画素塊の内部を白黒反転させて、反転画像を作成し、当該作成された反転画像から、白画素塊と黒画素塊とを抽出し、当該抽出された白画素塊と黒画素塊とに関するデータを、前記ツリー構造データの対応するノードに追加することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記フィールド機器及び前記上位側アプリケーションの一方又は両方にデータ分析手段を具備することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載のオフライン診断システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記フィールド機器がバルブポジショナであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載のオフライン診断システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記フィールド機器が電空変換器であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載のオフライン診断システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板の厚さが異なる複数種の光記録媒体毎に異なる波長の光ビームが入射され、該光記録媒体の該透明基板に設けられた情報記録面に該光ビームを屈折作用により集光させる正のパワーを有する対物レンズであって、
該異なる波長でかつ該異なる複数種の光記録媒体の情報記録面上に集光させる光ビームが通るレンズ面第１領域と、該レンズ面第１領域の外側に位置し該複数種の光記録媒体のうちの一種の光記録媒体の情報記録面上のみに集光させる光ビームが通るレンズ面第２領域とから構成され、
該レンズ面第１領域は、
該光ビームの波長λの違いによって発生する色収差と該光記録媒体の透明基板の厚みの違いによって発生する波面収差とが相殺し合って、
かつ任意の光線高さに対する該情報記録面上の収差が、いずれの種類の該光記録媒体に対しても、該当する光ビームを該情報記録面でＲＭＳ波面収差比が、該光ビームの波面収差のうちの最大の波面収差をＷmaxとし、最小の波面収差をＷminとして、
1 ≦Ｗmax／Ｗmin≦ 1.8
で集光させる許容値内にあるような、非球面形状で構成され、
該レンズ面第２領域は、該一種の光記録媒体の情報記録面上のみに集光させる光ビーム以外の波長の光ビームについて横収差量が0.015ｍｍ以上となるように構成されたことを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
請求項１記載の対物レンズにおいて、
前記レンズ面第１領域は、前記ＲＭＳ波面収差比が
1 ≦Ｗmax／Ｗmin≦ 1.6
で前記該当する光ビームを集光させる許容値内にあるような、非球面形状としたことを特徴とする対物レンズ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の対物レンズを用いたことを特徴とする光ヘッド。
【請求項４】
請求項１または２に記載の対物レンズを用いたことを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】対物レンズ、光ヘッド及び光ディスク装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、主にＣＤ（Compact Disc：ＣＤ−ＲなどのＣＤも含む）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）など種類が異なる光記録媒体に対応できる互換型の記録再生装置に用いる対物レンズ、光ヘッド及び光ディスク装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の目的は、かかる問題を解消し、透明基板の厚さが異なる複数種の光記録媒体夫々に対し、可及的に波面収差が低減された状態で、しかも、高い光利用効率で光ビームを情報記録面に集光させることができるようにした対物レンズ，光ヘッド及び光ディスク装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
描画対象の表面上の一点に入射する光が物体表面で反射される割合を表す関数であるＢＲＤＦモデルに基づいて反射率を求める画像処理装置であって、
光源方向ベクトルと視点方向ベクトルと法線方向ベクトルからなるベクトルと、ＢＲＤＦモデルの特性を決める行列を含む２次形式の行列表現で計算されるＢＲＤＦモデルに基づいて上記反射率を計算する演算手段
を有する画像処理装置。
【請求項２】
上記光源方向と視点方向と法線方向からなるベクトルは、方向を表す３次元ベクトル、クオータニオン、極座標のいずれかである
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
上記光源方向と視点方向と法線方向からなるベクトルは、所定の線形変換を用いて次数を退化させたものである
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
上記光源方向と視点方向と法線方向からなるベクトルは、任意の初等演算、テーブル参照、またはその組み合わせによって、それらのベクトルを変換したものである
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
上記演算手段は、上記２次形式の行列表現で計算されるＢＲＤＦモデルの特性を決める行列を小行列に分割して、分割した小行列の２次形式からなる多項式を用いて評価演算する
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
上記演算手段を、上記２次形式は行列とベクトルの乗算後、ベクトル同士の乗算をする手順で計算する
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
単数または複数の上記ＢＲＤＦモデルの評価結果を加減算、乗算、除算、累乗算、２次形式を選択的に使用して合成する
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項８】
上記演算手段は、２つの異なるベクトルからなる行列演算式と、三角行列を含む２次形式行列とベクトル乗算との和との２つの演算モードを持ち、上記ＢＲＤＦモデルを計算する複合演算器を有する
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項９】
上記演算手段は、上記ＢＲＤＦモデルの特性を決める行列を、あらかじめ与えられた複数のＢＲＤＦ生データを上記ＢＲＤＦモデルに代入して得られる複数の多項式からなる方程式を解くことによって得る
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１０】
上記演算手段は、光源方向に対応したディフューズ（拡散）の反射率分布が、ハーフベクターの方向に対応したスペキュラーの反射率分布と同じ分布であると仮定することによって得られる対応関係より、ポリノミナルテクスチャマップ（Polynomial Texture Maps ）のパラメータから、上記ＢＲＤＦモデルの特性を決める行列を作る
請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１１】
描画対象の表面上の一点に入射する光が物体表面で反射される割合を表す関数であるＢＲＤＦモデルに基づいて反射率を求める画像処理方法であって、
光源方向ベクトルと視点方向ベクトルと法線方向ベクトルからなるベクトルと、ＢＲＤＦモデルの特性を決める行列を含む２次形式の行列表現で計算されるＢＲＤＦモデルに基づいて上記反射率を計算する
画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点は、描画対象の表面上の一点に入射する光が物体表面で反射される割合を表す関数であるＢＲＤＦモデルに基づいて反射率を求める画像処理装置であって、光源方向ベクトルと視点方向ベクトルと法線方向ベクトルからなるベクトルと、ＢＲＤＦモデルの特性を決める行列を含む２次形式の行列表現で計算されるＢＲＤＦモデルに基づいて上記反射率を計算する演算手段を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
本発明の第２の観点は、描画対象の表面上の一点に入射する光が物体表面で反射される割合を表す関数であるＢＲＤＦモデルに基づいて反射率を求める画像処理方法であって、光源方向ベクトルと視点方向ベクトルと法線方向ベクトルからなるベクトルと、ＢＲＤＦモデルの特性を決める行列を含む２次形式の行列表現で計算されるＢＲＤＦモデルに基づいて上記反射率を計算する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本発明では、上記光源方向と視点方向と法線方向からなるベクトルは、所定の線形変換を用いて次数を退化させたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
好適には、上記２次形式の行列表現で計算されるＢＲＤＦモデルの特性を決める行列を小行列に分割して、分割した小行列の２次形式からなる多項式を用いて評価演算する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、好適には、上記２次形式を行列とベクトルの乗算後、ベクトル同士の乗算をする手順で計算する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（Ｉａ）で表される繰り返し単位と一般式（Ｉｂ）で表される繰り返し単位を含有する酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解速度が増加する樹脂、及び（Ｂ）下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2004126013.tif 000001
式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）中、Ｒ10は独立に水素原子又はアルキル基を表し、Ａは連結基を表す。
式（Ｉａ）中、Ｒ11は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｚは炭素原子とともに脂環式炭化水素基を形成するのに必要な原子団を表す。
式（Ｉｂ）中、Ｒ12〜Ｒ14は、各々独立に炭化水素基を表し、但し、Ｒ12〜Ｒ14のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。
【化２】
2004126013.tif 000002
式（ＩＩ）中、
Ｒ1 およびＲ2 は、各々独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｒ3 は水酸基または−ＯＲ4 を表す。（但し、Ｒ4 は炭素数１〜１５の１価の有機基を示す。）を表す。
Ａ1 - は１価のアニオンを表す。
ａは４〜７の整数、ｂは０〜７の整数である。
【請求項２】
更に、（Ｃ）フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項３】
更に、（Ｄ）有機塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レンズ群を保持し、光軸方向に移動可能な筒状の第１枠と、
前記第１枠より撮像素子側に配置され、第２レンズ群を保持し、かつ光軸方向に移動可能な第２枠と、
前記第２枠より撮像素子側に配置され、撮像素子の露光量及び露光時間を制御するシャッターユニットと、
前記シャッターユニットより撮像素子側に配置され、かつ像ぶれ補正用の第３レンズ群を保持し、前記第３レンズ群を光軸と直交する２方向に移動させる像ぶれ補正手段とを備え、
前記第１枠が撮像素子側に移動した際、前記第２枠、前記シャッターユニット、及び前記像ぶれ補正手段は前記第１枠の内周側に位置する沈胴式レンズ鏡筒であって、
前記シャッターユニットの駆動アクチュエータが前記シャッターユニットの前記第２枠側に設けられていることを特徴とする沈胴式レンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第２枠は、前記シャッターユニットの前記駆動アクチュエータの一部が入り込む凹部を備えることを特徴とする請求項１記載の沈胴式レンズ鏡筒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の沈胴式レンズ鏡筒は、第１レンズ群を保持し、光軸方向に移動可能な筒状の第１枠と、前記第１枠より撮像素子側に配置され、第２レンズ群を保持し、かつ光軸方向に移動可能な第２枠と、前記第２枠より撮像素子側に配置され、撮像素子の露光量及び露光時間を制御するシャッターユニットと、前記シャッターユニットより撮像素子側に配置され、かつ像ぶれ補正用の第３レンズ群を保持し、前記第３レンズ群を光軸と直交する２方向に移動させる像ぶれ補正手段とを備える。前記第１枠が撮像素子側に移動した際、前記第２枠、前記シャッターユニット、及び前記像ぶれ補正手段は前記第１枠の内周側に位置する。そして、前記シャッターユニットの駆動アクチュエータが前記シャッターユニットの前記第２枠側に設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記の本発明の沈胴式レンズ鏡筒によれば、シャッターユニットと２群移動枠との間隔を小さくすることができるので、沈胴式レンズ鏡筒の全長を短くすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
【発明の効果】
以上のように、本発明の沈胴式レンズ鏡筒によれば、シャッターユニットと２群移動枠との間隔を小さくすることができるので、沈胴式レンズ鏡筒の全長を短くすることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セグメント電極群が設けられた透明基板とコモン電極群が設けられた対向透明基板との間に液晶が配された液晶パネルを備える液晶表示装置において、
前記セグメント電極群は画像表示を行うためのセグメント電極と枠表示を行うためのダミーセグメント電極を有し、前記コモン電極群は画像表示を行うためのコモン電極と枠表示を行うためのダミーコモン電極を有し、
前記画像表示を行うためのセグメント電極には駆動セグメント信号が、前記画像表示を行うためのコモン電極には駆動コモン信号が入力され、
前記ダミーセグメント電極には、前記駆動コモン信号の全てに対して前記液晶の選択電圧を超えるようなダミーセグメント信号波形が印加され、前記ダミーコモン電極には、前記駆動セグメント信号の全てに対して前記液晶の選択電圧を超えるようなダミーコモン信号波形が印加されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記駆動セグメント信号の波形と、前記ダミーコモン信号波形との合成波の実効値が、表示画面内のオン状態の液晶に印加される実効値よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶パネルの画像表示を制御するための信号を出力するドライバーＩＣを備え、
前記ダミーセグメント信号波形と前記ダミーコモン信号波形が前記ドライバーＩＣへの入力信号に基づいて作成されたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記ドライバーＩＣへの入力信号はＦＬＭ信号とＭ信号を含み、前記ダミーコモン信号波形は、前記ＦＬＭ信号に同期しないとともに一周期のＨ・Ｌ時間が等しく、かつ、前記Ｍ信号と同じ波形でないことを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記ドライバーＩＣへの入力信号はＭ信号を含み、前記ダミーセグメント信号波形が、前記Ｍ信号と同一周期の波形であり、前記ダミーコモン信号波形の電位と同じ電位であることを特徴とする請求項３または４に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿画像を結像面に結像させる結像手段と、前記結像面上に配置され、前記結像手段により結像される前記原稿画像を読み取る読取手段とを有する画像読取装置において、
前記結像手段は、オフアキシャル反射面と前記反射面方向の位置を決定するための突き当て部が前記反射面側に形成されたミラーを有することを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記ミラーは、長手方向と短手方向の位置をそれぞれ独立に決定するための長手方向位置決め部及び短手方向位置決め部が形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記長手方向位置決め部及び短手方向位置決め部と嵌合する嵌合部が形成された支持部を有し、前記長手方向位置決め部および短手方向位置決め部と前記嵌合部とが嵌合した際に、各々の位置決め方向と直交する方向に隙間が生じることを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、原稿の画像を読み取る画像読取装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、原稿面上の画像情報を読み取る画像読取装置としてのイメージスキャナが、（例えば、特許文献１参照）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、光束が反射することで結像される非共軸光学系（オフアキシャル光学系、例えば、特許文献２参照）を採用したキャリッジ一体型走査方式の画像読取装置が、特願２００１−６０３５３号で提案されている。この提案では、特にカラー画像を読み取る際に、オフアキシャル光学系の反射面間の媒質を空気にすることで、色収差を発生させない構成も提案されている。
【特許文献１】特開平３−１１３９６１号公報
【特許文献２】特開平８−２９２３７１号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
以上のような問題を解決するため、本発明の画像読取装置は、原稿画像を結像面に結像させる結像手段と、前記結像面上に配置され、前記結像手段により結像される前記原稿画像を読み取る読取手段とを有する画像読取装置において、前記結像手段は、オフアキシャル反射面と前記反射面方向の位置を決定するための突き当て部が前記反射面側に形成されたミラーを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
結像ミラー６〜９の位置は、その長手方向および短手方向の位置をボス２０，２１と長穴２２、２３の嵌合によって、ミラー面方向の位置を突き当て面１９をミラー支持部１１ｅに突き当てることによってそれぞれ決定され、板バネ２４の押圧力によって固定される。このように固定することで、反射面と反対側に突き当て部を設けて位置決めするのに比べて、結像ミラーの板厚方向の公差分だけ精度良く結像ミラーの反射面方向の位置を位置決めできる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
筐体１１内部の温度上昇に伴って結像ミラーが膨張しても、長穴３０〜３３とボスおよび突起部２０〜２３の間には充分な隙間があるため、膨張を吸収でき、結像ミラー６〜９の反射面が変形するのを防ぐことができる。そして、結像ミラーの長手・短手両方向の位置を精度良く決定でき、キャリッジ内部が高温となって結像ミラーが熱膨張した際にも、位置決め部が嵌合方向と直交する方向に逃げることにより膨張を吸収して自由曲面を壊さないので、キャリッジ一体走査方式においても高解像度かつ高速で原稿の画像を読み取ることが可能となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、オフアキシャル反射面が形成されたミラーを精度良く位置決めするともに熱膨張を吸収するようにミラーを支持でき、高精度で原稿の画像を読み取ることが可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を照明する光源と、複数のミラーと結像レンズからなり、前記光源により照明された前記原稿からの光束をイメージセンサに結像するための光学部品と、前記イメージセンサとをひとつのケースに一体的に収納した走査ユニットを原稿載置面と略平行に副走査方向に移動させて、前記原稿の画像情報を読み取る画像読取装置において、
前記イメージセンサの受光面が前記原稿載置面と略平行になるように、前記副走査方向と略垂直な方向において前記光学部品よりも上方に前記イメージセンサを配置し、前記結像レンズをその光軸が前記副走査方向と略平行になるように配置するとともに、前記結像レンズから出射された光束を前記副走査方向と略垂直な上方向に反射させることで前記イメージセンサに結像させるように前記ミラーのひとつを配置したことを特徴とする画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像読取装置は、原稿を照明する光源と、複数のミラーと結像レンズからなり、前記光源により照明された前記原稿からの光束をイメージセンサに結像するための光学部品と、前記イメージセンサとをひとつのケースに一体的に収納した走査ユニットを原稿載置面と略平行に副走査方向に移動させて、前記原稿の画像情報を読み取る画像読取装置において、前記イメージセンサの受光面が前記原稿載置面と略平行になるように、前記副走査方向と略垂直な方向において前記光学部品よりも上方に前記イメージセンサを配置し、前記結像レンズをその光軸が前記副走査方向と略平行になるように配置するとともに、前記結像レンズから出射された光束を前記副走査方向と略垂直な上方向に反射させることで前記イメージセンサに結像させるように前記ミラーのひとつを配置したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シームレスベルト上に少なくとも導電層、電荷輸送層を有するシームレス感光ベルトであって、該導電層は蒸着により形成され、該電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送物質を含有し、該電荷輸送層を構成する物質全体に占める該電荷輸送物質の割合が５０質量％未満であることを特徴とするシームレス感光ベルト。
【請求項２】
上記シームレスベルトの光透過率が、５０％以上である請求項１に記載のシームレス感光ベルト。
【請求項３】
上記シームレスベルトは、熱可塑性樹脂からなる請求項１又は２に記載のシームレス感光ベルト。
【請求項４】
上記シームレスベルトは、少なくとも１層以上から構成される請求項１〜３の何れかに記載のシームレス感光ベルト。
【請求項５】
上記導電層の光透過率が、５０％以上である請求項１〜４の何れかに記載のシームレス感光ベルト。
【請求項６】
上記導電層の表面抵抗値が１０６Ω／□以下である請求項１〜５の何れかに記載のシームレス感光ベルト。
【請求項７】
上記導電層は、少なくとも１層以上から構成される請求項１〜６の何れかに記載のシームレス感光ベルト。
【請求項８】
導電層が設けられたシームレスベルトの光透過率が、５０％以上である請求項１〜７の何れかに記載のシームレス感光ベルト。
【請求項９】
上記シームレス感光ベルトの光透過率が、５０％以上である請求項１〜８の何れかに記載のシームレス感光ベルト。
【請求項１０】
上記シームレス感光ベルトの内径の変化量が平均値に対して±０．５％以内、厚みばらつきが±５％以内の範囲である請求項１〜９の何れかに記載のシームレス感光ベルト。
【請求項１１】
シームレスベルト上に導電層、感光層を順に設けるシームレス感光ベルトの製造方法であって、該シームレスベルトを自転させつつ公転させながら、該導電層を蒸着により形成することを特徴とするシームレス感光ベルトの製造方法。
【請求項１２】
少なくとも請求項１〜１０の何れかに記載のシームレス感光ベルトを有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
少なくとも請求項１〜１０のいずれかに記載のシームレス感光ベルト、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれかに記載のシームレス感光ベルトの内周面側に露光手段を配置することを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
肝要なることは鞘成分は導電粒子を含有する導電層であり芯成分が非導電層である複合形状である該複合型導電繊維ブラシ毛羽の先端部分において、繊維軸方向を法線とし、芯の先端部Ａを通る平面と鞘の先端部Ｂの距離を０．５μｍ〜６０μｍとすることである。この距離が０．５μｍ未満の場合毛羽の先端を非導電層のみにした効果が少なく、画像斑が起こる。また、異常放電を起こす場合もある。一方６０μｍを超えると帯電の効果が少なく、感光体を均一に必要なる帯電をすることが出来なくなり、画質の低下につながる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に、垂直配向性を有する無機配向膜を塗布した後にその塗布膜を焼成し、その後、前記無機配向膜上の酸化シリコンを基板の法線方向に対し斜め方向から斜方蒸着して酸化シリコン膜を形成してなる液晶の配向膜を備えた
ことを特徴とする液晶表示素子。
【請求項２】  基板上に、側鎖にアルキル基を有する無機配向膜を塗布した後にその塗布膜を焼成し、その後、前記無機配向膜上の酸化シリコンを基板の法線方向に対し斜め方向から斜方蒸着して酸化シリコン膜を形成してなる液晶の配向膜を備えた
ことを特徴とする液晶表示素子。
【請求項３】  前記無機配向膜のアルキル基はＣn Ｈ2n + 1を基本とし、炭素数ｎは３以上３０以下である
ことを特徴とする請求項２記載の液晶表示素子。
【請求項４】  前記無機配向膜のアルキル基の濃度は５％以上３０％以下である
ことを特徴とする請求項２記載の液晶表示素子。
【請求項５】  前記焼成後の無機配向膜の膜厚は２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である
ことを特徴とする請求項２記載の液晶表示素子。
【請求項６】  前記酸化シリコンの蒸着角度は前記基板に対する法線方向から２０度以上８５度以下である。
ことを特徴とする請求項２記載の液晶表示素子。
【請求項７】  前記酸化シリコン膜の膜厚は１ｎｍ以上３０ｎｍ以下である
ことを特徴とする請求項２記載の液晶表示素子。
【請求項８】  液晶の配向膜の形成工程は、
基板上に、垂直配向性を有する無機配向膜を塗布した後にその塗布膜を焼成する工程と、
前記無機配向膜上の酸化シリコンを基板の法線方向に対し斜め方向から斜方蒸着して酸化シリコン膜を形成する工程と
を備えたことを特徴とする液晶表示素子の製造方法。
【請求項９】  液晶の配向膜の形成工程は、
基板上に、側鎖にアルキル基を有する無機配向膜を塗布した後にその塗布膜を焼成する工程と、
前記無機配向膜上の酸化シリコンを基板の法線方向に対し斜め方向から斜方蒸着して酸化シリコン膜を形成する工程と
を備えたことを特徴とする液晶表示素子の製造方法。
【請求項１０】  前記無機配向膜のアルキル基はＣn Ｈ2n + 1を基本とし、炭素数ｎは３以上３０以下である
ことを特徴とする請求項９記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項１１】  前記無機配向膜のアルキル基の濃度は５％以上３０％以下である
ことを特徴とする請求項９記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項１２】  前記焼成後の無機配向膜の膜厚は２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である
ことを特徴とする請求項９記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項１３】  前記酸化シリコンの蒸着角度は前記基板に対する法線方向から２０度以上８５度以下である。
ことを特徴とする請求項９記載の液晶表示素子の製造方法。
【請求項１４】  前記酸化シリコン膜の膜厚は１ｎｍ以上３０ｎｍ以下である
ことを特徴とする請求項９記載の液晶表示素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の液晶表示素子は、基板上に、無機配向膜を塗布した後にその塗布膜を焼成し、その後、前記無機配向膜上の酸化シリコンを基板の法線方向に対し斜め方向から斜方蒸着して酸化シリコン膜を形成してなる液晶の配向膜を備えたものである。上記無機配向膜は垂直配向性を有するものであり又は側鎖にアルキル基を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記液晶表示素子では、上記無機配向膜を塗布した後にその塗布膜を焼成し、その後、無機配向膜上の酸化シリコンを基板の法線方向に対し斜め方向から斜方蒸着して酸化シリコン膜を形成して配向膜を得ていることから、側鎖にアルキル基を有する無機配向膜では、液晶のプレチルト角（基板の法線方向に対する角度）は１度以上６度以下の安定した状態に制御される。また、無機配向膜であるため、この液晶表示素子を液晶プロジェクタに用い、その液晶プロジェクタを長期に動作させた場合であっても、配向膜の劣化がない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の液晶表示素子の製造方法は、基板上に、無機配向膜を塗布した後にその塗布膜を焼成する工程と、前記無機配向膜上の酸化シリコンを基板に対し斜め方向から斜方蒸着して酸化シリコン膜を形成する工程とからなる液晶の配向膜の形成工程を備えている。上記無機配向膜は垂直配向性を有するものであり又は側鎖にアルキル基を有するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記液晶表示素子の製造方法では、上記無機配向膜を塗布した後にその塗布膜を焼成し、その後、無機配向膜上の酸化シリコンを基板の法線方向に対し斜め方向から斜方蒸着して酸化シリコン膜を形成して配向膜を形成していることから、側鎖にアルキル基を有する無機配向膜では、液晶のプレチルト角（基板の法線方向に対する角度）は１度以上６度以下の安定した状態に制御される。また、このように製造された無機配向膜を用いた液晶表示素子を液晶プロジェクタに用いた場合には、その液晶プロジェクタを長期に動作させた場合であっても、配向膜の劣化がない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コアと、該コアの外周に形成された少なくとも１層のクラッドを有するプラスチック光ファイバであって、
前記コアは、ポリメタクリル酸メチル、又は１種類以上のビニル系単量体とメタクリル酸メチルとの共重合体からなり、
前記クラッドのうち最外層に位置するクラッド層は、テトラフルオロエチレン単位３０〜７４．９９質量％とヘキサフルオロプロピレン単位２５．０１〜７０質量％とを含んでなり、ナトリウムＤ線による２５℃での屈折率が１．３〜１．３５の範囲にある共重合体からなるプラスチック光ファイバ。
【請求項２】  前記最外層に位置するクラッド層を構成する共重合体は、さらにフッ化ビニリデン単位２０質量％以下を含んでいる、請求項１に記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項３】  前記クラッドは、前記コアの外周に第１クラッド、第２クラッドの順で同心円状に積層された２層構造を有し、
ナトリウムＤ線による２５℃での、コアの屈折率ｎ1、第１クラッドの屈折率
ｎ2、第２クラッドの屈折率ｎ3が、下記の関係式（１）
ｎ1＞ｎ2＞ｎ3      （１）
を満足する、請求項１または２に記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項４】  前記第１クラッドが、下記一般式（Ｉ）
ＣＨ2＝ＣＸ−ＣＯＯ（ＣＨ2）m（ＣＦ2）nＹ      （Ｉ）
（式中、Ｘは水素原子またはメチル基、Ｙは水素原子またはフッ素原子を示し、ｍは１又は２、ｎは１〜１２の整数を示す。）
で表されるフルオロアルキル（メタ）アクリレートの単位（Ａ）１５〜９０質量％と、他の共重合可能な単量体の単位（Ｂ）１０〜８５質量％との共重合体からなる共重合体であって、ナトリウムＤ線による２５℃での屈折率が１．３９〜１．４７５の範囲にある、請求項３に記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項５】  前記クラッドの外周部に、フッ素原子の割合が５９質量％以上であるフッ素系樹脂からなる保護層を有する、請求項１〜４の何れか一項に記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項６】  請求項１〜５の何れか一項に記載のプラスチック光ファイバの外周に、熱可塑性樹脂からなる被覆層を有するプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項７】  前記被覆層が、塩化ビニル系樹脂、塩素化ポリエチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ウレタン系樹脂およびフッ素系樹脂よりなる群から選ばれる１種又は２種以上の混合物からなる請求項６に記載のプラスチック光ファイバケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  平坦面上に顕微鏡要素を有機的に配置する事で各種タイプの顕微鏡に容易に変身できる事が特徴の撮像素子を用いた顕微鏡システム。
【請求項２】  撮像素子と対物レンズとの像空間側の距離または角度を変えることで倍率または観察視点が可変となる請求項１記載の顕微鏡システム。
【請求項３】  複数のレンズから成るカメラの撮像レンズを逆向きにして、そのカメラで顕微鏡画像を得る方法。
【請求項４】  『次の項目、
（イ）  送電体側である固定子のいたる所に電気接触部を設ける、
（ロ）  受電体側である移動子にも電気接触部を設けて、
（ハ）  双方の接触の際に生じる短絡の回避手段を講じた位置が変化す                        る物体への電力の供給方法。』
【請求項５】  表面のいたる所に極性の異なる電気接触部分を持った請求項４記載の方法に用いる板状体。
【請求項６】  受電体側電気接触部を有する移動子。
【請求項７】  回転体に複数本の繊維状部材を取り付て回転による捻れで繊維状部材が縮む力を利用したアクチュエータ。
【請求項８】  ＸとＹ方向の伸縮の動きが逆位相関係になる手段を講じた移動子用のフレームに固定子とのクランプ機構を設けたインチワーム方式の移動子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投射型映像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と照明光学系と反射型映像表示素子と投射レンズとを有する投射型映像表示装置であって、
該反射型映像表示素子に対する偏光子および検光子であって、回折により偏光板として作用する反射型偏光板と、
該反射型偏光板と前記投射レンズとの間に配置され、該反射型偏光板により生じる非点収差を補正するための非点収差補正素子と、を有し、
前記反射型映像表示素子により反射された映像光が、前記反射型偏光板の作用面側から入射し、前記反射型偏光板を透過した後に前記投射レンズに入射するように構成したことを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項２】
前記光源と前記反射型偏光板との間の光路上に配置される補助偏光子と、前記反射型偏光板と前記投射レンズとの間の光路上に配置される検光子として作用する吸収型の偏光板の少なくとも何れか一方を有することを特徴とする請求項1に記載の投射型映像表示装置。
【請求項３】
前記反射型映像表示素子、前記反射型偏光板は、各々赤色用、緑色用、青色用の３個で構成され、
前記光源からの光を赤色、緑色、青色に分離するダイクロイックミラー群と、
前記反射型映像表示素子からの赤色、緑色、青色の映像光を合成するクロスダイクロイックプリズムを有することを特徴とする請求項１乃至請求項２の何れか１項に記載の投射型映像表示装置。
【請求項４】
赤色用の前記反射型映像表示素子と前記クロスダイクロイックプリズムとの間、及び青色用の前記反射型映像表示素子と前記クロスダイクロイックプリズムとの間に１/２波長板を設けたことを特徴とする請求項３に記載の投射型映像表示装置。
【請求項５】
前記反射型偏光板の反射軸は、前記反射型偏光板の作用面の法線を中心に調整可能に構成したことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の投射型映像表示装置。
【請求項６】
前記反射型偏光板の反射軸は、前記反射型偏光板の作用面の法線を中心に、前記反射型偏光板の入射面の法線に対して1度以上傾いていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の投射型映像表示装置。
【請求項７】
前記補助偏光子の吸収軸又は反射軸と、前記補助検光子の吸収軸の少なくとも何れか一方は、光軸を中心に回転させて調整可能に構成したことを特徴とする請求項２に記載の投射型映像表示装置。
【請求項８】
前記補助偏光子の吸収軸又は反射軸と、前記補助検光子の吸収軸の少なくとも何れか一方が、光軸と前記反射型偏光板の作用面の法線を含む面の法線に対して、光軸を中心に前記反射型偏光板の反射軸との角度差が小さくなる方向に、前記反射型映像表示素子の偏光特性に基づいた第２の所定角度だけ回転していることを特徴とする請求項７に記載の投射型映像表示装置。
【請求項９】
光源と照明光学系と反射型映像表示素子と投射レンズとを有する投射型映像表示装置であって、
該反射型映像表示素子に対する偏光子および検光子であって、回折により偏光板として作用する反射型偏光板と、
前記光源と前記反射型偏光板との間の光路上に配置される補助偏光子と、前記反射型偏光板と前記投射レンズとの間の光路上に配置される検光子として作用する吸収型の偏光板の少なくとも何れか一方を有し、
前記反射型映像表示素子により反射された映像光が、前記反射型偏光板の作用面側から入射し、前記反射型偏光板を透過した後に前記投射レンズに入射するように構成したことを特徴とする投射型映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査線と、データ線と、前記走査線と前記データ線の交差部に設けられた第１の薄膜トランジスタと、前記第１の薄膜トランジスタを通して画像データに対応する電荷を蓄積して保持する保持容量と、前記保持容量の一方の電極が接続される電源線と、前記保持容量に蓄積された電荷で導通量が制御される第２の薄膜トランジスタと、前記第２の薄膜トランジスタの導通量に応じた電流が前記電源線から供給される有機ＥＬ素子とを有する単位画素をマトリクス状に配列した表示装置であって、
前記単位画素のそれぞれの保持容量に並列接続されて、当該保持容量の容量値Ｃと共にＣＲの時定数回路を構成する抵抗値Ｒをもつ抵抗を設けたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
画素を選択する走査線と、選択された画素に画像データを供給するデータ線と、前記走査線と前記データ線の交差部に設けられた第１の薄膜トランジスタと、前記第１の薄膜トランジスタを通して画像データに対応する電荷を蓄積して保持する保持容量と、前記保持容量の一方の電極が接続される保持容量線と、前記保持容量に蓄積された電荷で導通量が制御される第２の薄膜トランジスタと、前記第２の薄膜トランジスタの導通量に応じた電流が供給される有機ＥＬ素子とを有する単位画素をマトリクス状に配列した表示装置であって、
前記単位画素のそれぞれの保持容量に並列接続されて、当該保持容量の容量値Ｃと共にＣＲの時定数回路を構成する抵抗値Ｒをもつ抵抗を設けたことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
前記抵抗は、前記ＣＲの時定数回路の時定数が１フレーム期間より短い値となる抵抗値をもつことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記抵抗は、前記ＣＲの時定数回路の時定数が１フレーム期間の１／２〜１／４であることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
画素を選択する走査線と、選択された画素に画像データを供給するデータ線と、前記走査線と前記データ線の交差部に設けられた第１の薄膜トランジスタと、前記第１の薄膜トランジスタを通して画像データに対応する電荷を蓄積して保持する保持容量と、前記保持容量の一方の電極が接続される保持容量線と、前記保持容量に蓄積された電荷で導通量が制御される第２の薄膜トランジスタと、前記第２の薄膜トランジスタの導通量に応じた電流が供給される有機ＥＬ素子とを有する単位画素をマトリクス状に配列した表示装置であって、
前記単位画素のそれぞれの保持容量を構成する電極間に、抵抗材料が充填されスルーホールを備えていることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  光源手段（半導体レーザー）
２  コリメータレンズ
３  開口絞り
４  シリンドリカルレンズ
５  光偏向手段（ポリゴンミラー）
６  ｆθレンズ系
７  被走査面（感光ドラム）
１１、１２、１３、１４‥‥光走査装置
２１、２２、２３、２４‥‥像担持体（感光ドラム）
３１、３２、３３、３４‥‥現像器
４１，４２，４３，４４‥‥光ビーム
５１‥‥搬送ベルト
５２‥‥外部機器
５３‥‥プリンタコントローラ
６０‥‥カラー画像形成装置