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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基板上に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタのソース領域またはドレイン領域と接続された第１の電極と、
前記第１の電極の端部を覆うように形成された絶縁物と、
前記絶縁物の側面を覆い、前記第１の電極と接するように形成された第２の電極と、
前記第２の電極上に形成された有機化合物を含む層とを有する発光素子を複数有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
絶縁表面を有する基板上に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタのソース領域またはドレイン領域と接続された第１の電極と、
前記第１の電極の端部を覆うように形成された絶縁物と、
前記絶縁物の側面を覆い、前記第１の電極と接するように形成された第２の電極と、
前記第２の電極上に形成された有機化合物を含む層と、
前記有機化合物を含む層上に形成された第３の電極とを有する発光素子を複数有することを特徴とする発光装置。
【請求項３】
絶縁表面を有する基板上に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタのソース領域またはドレイン領域と接続された第１の電極と、
前記第１の電極の端部を覆うように形成された絶縁物と、
前記絶縁物の側面を覆い、前記第１の電極の一部と接するように形成された第２の電極と、
前記第２の電極上に形成された有機化合物を含む層と、
前記有機化合物を含む層上に形成された第３の電極と、
前記絶縁物上に前記第３の電極と接するように形成された補助電極とを有する発光素子を複数有し、
前記補助電極は、前記第２の電極と同一材料であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項２または３において、前記第３の電極は光を透過する導電膜であることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一おいて、前記第１の電極および前記第２の電極は、同一電位であって、陽極、または陰極であることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、前記第２の電極は、アルミニウムを含む第１の金属層と、窒化チタンまたは窒化タングステンを含む第２の金属層との積層であることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記第２の電極は曲面を一部有する凹部形状となっており、前記有機化合物を含む層からの発光を反射することを特徴とする発光装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記第２の電極の一部は前記第１の電極と接しており、前記第１の電極と前記第２の電極に挟まれた前記第１の電極と前記第２の電極が接していない部分には前記絶縁物を有していることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記第１の電極の端部を覆う絶縁物は、上端部に曲率半径を有する曲面を有しており、前記曲率半径は、０．２μｍ〜３μｍであることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一において、前記第１の電極の端部を覆う絶縁物は、上端部に第１の曲率半径を有する曲面を有し、前記絶縁物の下端部に第２の曲率半径を有する曲面を有しており、前記第１の曲率半径および前記第２の曲率半径は、０．２μｍ〜３μｍであることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記第２の電極は凹部形状を成す傾斜面を有し、前記傾斜面の傾斜角度は、３０°を越え７０°未満であることを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一において、前記有機化合物を含む層は、赤色発光する材料、緑色発光する材料、もしくは青色発光する材料であることを特徴とする発光装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか一において、前記有機化合物を含む層は白色発光する材料であり、封止材に設けられたカラーフィルタと組み合わされたことを特徴とする発光装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１１のいずれか一において、前記有機化合物を含む層は単色発光する材料であり、封止材に設けられた色変換層または着色層と組み合わされたことを特徴とする発光装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一において、前記発光装置は、ビデオカメラ、デジタルカメラ、ゴーグル型ディスプレイ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、ＤＶＤプレーヤー、電子遊技機器、または携帯情報端末であることを特徴とする発光装置。
【請求項１６】
第１の電極と、前記第１の電極に接する有機化合物を含む層と、前記有機化合物を含む層に接する第２の電極とを有する発光素子を有する発光装置の作製方法であって、
絶縁表面を有する基板上に形成された薄膜トランジスタのソース領域またはドレイン領域と接続する前記第１の電極の端部を覆うように前記絶縁物を形成し、
前記絶縁物の側面および前記第１の電極に接するように前記第２の電極を形成し、
前記絶縁物上に補助電極を形成し、
前記第２の電極上に有機化合物を含む膜を形成し、
前記有機化合物を含む膜上に、光を透過する金属薄膜からなる第３の電極を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１６において、前記第２の電極は陽極であり、前記第３の電極よりも仕事関数が大きい金属層からなることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７において、前記第２の電極は、アルミニウムを含む第１の金属層と、窒化チタンまたは窒化タングステンを含む第２の金属層との積層であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項１９】
請求項１６乃至１８のいずれか一において、前記第２の電極は凹部形状を成す傾斜面を有し、前記傾斜面の傾斜角度は、３０°を越え７０°未満であることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２０】
請求項１６乃至１９のいずれか一において、前記第１の電極の端部を覆う絶縁物は、上端部に曲率半径を有する曲面を有しており、前記曲率半径は、０．２μｍ〜３μｍであることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収納する加熱室と、該加熱室の上方からマイクロ波を供給する第１マグネトロンと、該第１マグネトロンからのマイクロ波を前記加熱室内に拡散する第１放射アンテナと、該第１放射アンテナを回転する第１アンテナモータと、前記加熱室の下方からマイクロ波を供給する第２マグネトロンと、該第２マグネトロンからのマイクロ波を前記加熱室内に拡散する第２放射アンテナと、該第２放射アンテナを回転する第２アンテナモータと、前記食品の温度及び温度分布を検出する温度検出部と、前記第１及び第２マグネトロンの駆動を前記温度検出部の検出結果に基づいて制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記温度検出部で温度分布を検出したとき最高値と最低値との差が所定値以上なら前記第２アンテナモータの回転を停止し、加熱を継続することを特徴とする高周波加熱調理器。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２アンテナモータの回転を停止するとき、前記第２放射アンテナのうちより多くのマイクロ波が放射される位置が、前記温度検出部で検出した温度分布の最低値付近となるように前記第２アンテナモータの回転を停止することを特徴とする請求項１に記載の高周波加熱調理器。
【請求項３】
食品を収納する加熱室と、該加熱室の上方からマイクロ波を供給する第１マグネトロンと、該第１マグネトロンからのマイクロ波を前記加熱室内に拡散する第１放射アンテナと、該第１放射アンテナを回転する第１アンテナモータと、前記加熱室の下方からマイクロ波を供給する第２マグネトロンと、該第２マグネトロンからのマイクロ波を前記加熱室内に拡散する第２放射アンテナと、該第２放射アンテナを回転する第２アンテナモータと、前記食品の温度を検出する温度検出部と、少なくとも２段積食品の加熱コースが選択できる操作部と、前記第１及び第２マグネトロンの駆動を前記温度検出部の検出結果に基づいて制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記操作部で選択した２段積食品の加熱コースの実行中、加熱コースの設定加熱時間内に前記温度検出部で設定温度に到達した場合、前記第１マグネトロンの駆動を停止して加熱コースを実行することを特徴とする高周波加熱調理器。
【請求項４】
前記制御部は、前記２段積食品の加熱コースを実行中に前記第１マグネトロンの駆動を停止した場合、その後の加熱時間を残り加熱時間の２倍より少ない時間に再設定することを特徴とする請求項３に記載の高周波加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前述の従来技術の調理器において、放射アンテナを回転させながら加熱室内にマイクロ波を拡散すると、加熱ムラを抑制する効果があり、均一加熱を実現するものであるが、たとえば複数の食材が収められた弁当などを加熱する場合、各食材のマイクロ波吸収率の差により各食材が同じ時間の加熱で同じ温度に到達することが無く、加熱ムラの原因となっていた。このマイクロ波の吸収率は、食材に含まれる塩分量に応じて左右される。即ち、塩分量が多ければ高い吸収率、塩分量が少なければ低い吸収率となる。但し、塩分量が多ければ、食材の中央部までマイクロ波が透過しにくく、表面付近で急激な発熱となり、その反面、塩分量が少なければ、マイクロ波が浸透しやすく、表面付近での発熱が緩和される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、食品を収納する加熱室と、該加熱室の上方からマイクロ波を供給する第１マグネトロンと、該第１マグネトロンからのマイクロ波を前記加熱室内に拡散する第１放射アンテナと、該第１放射アンテナを回転する第１アンテナモータと、前記加熱室の下方からマイクロ波を供給する第２マグネトロンと、該第２マグネトロンからのマイクロ波を前記加熱室内に拡散する第２放射アンテナと、該第２放射アンテナを回転する第２アンテナモータと、前記食品の温度及び温度分布を検出する温度検出部と、前記第１及び第２マグネトロンの駆動を前記温度検出部の検出結果に基づいて制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記温度検出部で温度分布を検出したとき最高値と最低値との差が所定値以上なら前記第２アンテナモータの回転を停止し、加熱を継続することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
また、本発明の請求項３及び請求項４によれば、どんぶりなどの２段積食品も
加熱ムラを抑制して加熱が行えるものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ディスプレイには、主表示部５１０の表示をなさせるための主駆動回路（図示
せず）と、副表示部５２０の表示をなさせるための副駆動回路（図示せず）とが
備えられており、これらは、携帯電話５００に設けられた切り替えスイッチ（図
示せず）によってその駆動動作が切り替えられるようになっている。すなわち、
切り替えスイッチは、携帯電話５００が折り畳まれているときには副駆動回路に
駆動動作をなさせ、一方主駆動回路には駆動動作をなさないように制御部（図示
せず）を通じて制御するようになっており、また携帯電話５００が開かれたとき
には主駆動回路に駆動動作をなさせ、一方副駆動回路には駆動動作をなさないよ
うに制御部（図示せず）を通じて制御するようになっている。このような構成の
もとに携帯電話５００は、通常の使用形態ではない折り畳まれた状態では外面５
０２側の副表示部５２０が表示をなすようになっており、また通話等を行うため
に開かれた状態では、内面５０２側の主表示部５１０が表示をなすようになって
いる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱コイルの上方に設けられ鍋を載置するプレートと、
このプレートの温度を検出するための温度検出手段と、
加熱コイルを駆動するインバータ回路と、
時間を計時する計時手段と、
前記温度検出手段により検出された温度と前記計時手段により計時された時間に基づいて求められた温度上昇値及び温度上昇時間により加熱出力及び制御温度を設定する制御手段と、
この制御手段により設定された加熱出力と制御温度に基づいて前記インバータ回路の出力を調整する出力調整手段と、
前記鍋の反りと油量を検知する検知手段と、
を備え、
加熱開始時に、前記加熱コイルをフルパワーで出力するように前記制御手段を制御することを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
制御手段は、温度上昇値及び温度上昇時間に対応した加熱出力及び制御温度をあらかじめ定めた予熱制御表を備え、
前記予熱制御表から、前記温度上昇値及び前記温度上昇時間に対応した前記加熱出力及び前記制御温度を設定することを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
温度上昇値及び温度上昇時間は、加熱開始後あらかじめ定めた時間後、加熱を一定時間ＯＦＦとしてからの温度検出手段による検出温度に基づくことを特徴とする請求項１または２記載の誘導加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る誘導加熱調理器は、加熱コイルの上方に設けられ鍋を載置するプレートと、このプレートの温度を検出するための温度検出手段と、加熱コイルを駆動するインバータ回路と、時間を計時する計時手段と、前記温度検出手段により検出された温度と前記計時手段により計時された時間に基づいて求められた温度上昇値及び温度上昇時間により加熱出力及び制御温度を設定する制御手段と、この制御手段により設定された加熱出力と制御温度に基づいて前記インバータ回路の出力を調整する出力調整手段と、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
この発明に係る誘導加熱調理器は、加熱コイルの上方に設けられ鍋を載置するプレートと、このプレートの温度を検出するための温度検出手段と、加熱コイルを駆動するインバータ回路と、時間を計時する計時手段と、前記温度検出手段により検出された温度と前記計時手段により計時された時間に基づいて求められた温度上昇値及び温度上昇時間により加熱出力及び制御温度を設定する制御手段と、この制御手段により設定された加熱出力と制御温度に基づいて前記インバータ回路の出力を調整する出力調整手段と、を備えたので、加熱開始時はフルパワーで加熱して、早くかつ正確に揚げ物の予熱行程を行うことができ、使い勝手を良くすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003317916.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧放電灯と、
該高圧放電灯の管電圧を検出する管電圧検出手段と、
前記高圧放電灯に１ｋＨｚ以上の交流電力を供給する高周波電力供給回路と、
該高周波電力供給回路の出力周波数を制御する制御回路とを備え、
該制御回路は、
前記高圧放電灯に固有な音響共鳴周波数を含まない周波数帯で前記出力周波数を移動させる周波数制御を、
所定のインターバルで繰り返し行うとともに、
該インターバルを点灯開始から安定点灯に達するまでと、安定点灯に達した後とで変化させるように構成したことを特徴とする高圧放電灯点灯装置。
【請求項２】
前記制御回路が、
点灯開始から安定点灯に達するまでのインターバルを、安定点灯に達した後のインターバルよりも短くなるように設定したことを特徴とする請求項１記載の高圧放電灯点灯装置。
【請求項３】
高圧放電灯と、
該高圧放電灯の管電圧を検出する管電圧検出手段と、
前記高圧放電灯に１ｋＨｚ以上の交流電力を供給する高周波電力供給回路と、
該高周波電力供給回路の出力周波数を制御する制御回路とを備え、
該制御回路は、
前記高圧放電灯に固有な音響共鳴周波数を含まない周波数帯で前記出力周波数を移動させる周波数制御を、
所定のインターバルで繰り返し行うとともに、
該インターバルが、前記管電圧に対して単調増加の関係を満たすように構成されたことを特徴とする高圧放電灯点灯装置。
【請求項４】
前記制御回路が、
安定点灯に達した後は非常に大きなインターバルで前記周波数制御を繰り返す、若しくは前記周波数制御を行わないように構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の高圧放電灯点灯装置。
【請求項５】
前記制御回路が、
点灯開始から所定の期間経過してから、所定のインターバルで前記周波数制御を繰り返すように構成したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の高圧放電灯点灯装置。
【請求項６】
前記制御回路が、
所定のインターバルが経過した時、若しくは前記管電圧検出手段により前記管電圧の上昇が検出された時のいずれかに該当する場合に前記周波数制御を繰り返すように構成されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の高圧放電灯点灯装置。
【請求項７】
高圧放電灯と、
該高圧放電灯の管電圧を検出する管電圧検出手段と、
前記高圧放電灯に１ｋＨｚ以上の交流電力を供給する高周波電力供給回路と、
該高周波電力供給回路の出力周波数を制御する制御回路とを備え、
該制御回路は、
前記高圧放電灯に固有な音響共鳴周波数を含まない周波数帯で前記出力周波数を移動させる周波数制御を、
点灯開始から安定点灯に達するまでの期間は所定のインターバルで繰り返すとともに、
安定点灯に達した後の期間は前記管電圧検出手段によって前記管電圧の上昇が検出された時のみ行うように構成されたことを特徴とする高圧放電灯点灯装置。
【請求項８】
前記高周波電力供給回路が、直流電源と、該直流電源の出力を高周波に変換するインバータ回路とから構成され、
該インバータ回路は２つのスイッチング素子からなるハーフブリッジで構成され、
前記高圧放電灯と、該高圧放電灯に流れる電流を減流するチョークコイルと、直流カットコンデンサとが、前記インバータ回路の出力点に直列接続されたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の放電灯点灯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３記載の高圧放電灯点灯装置は、高圧放電灯と、高圧放電灯の管電圧を検出する管電圧検出手段と、高圧放電灯に１ｋＨｚ以上の交流電力を供給する高周波電力供給回路と、高周波電力供給回路の出力周波数を制御する制御回路とを備え、制御回路は、高圧放電灯に固有な音響共鳴周波数を含まない周波数帯で出力周波数を移動させる周波数制御を所定のインターバルで繰り返し行うとともに、インターバルと管電圧とが、単調増加の関係を満たすように構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項３記載の発明によれば、高圧放電灯と、高圧放電灯の管電圧を検出する管電圧検出手段と、高圧放電灯に１ｋＨｚ以上の交流電力を供給する高周波電力供給回路と、高周波電力供給回路の出力周波数を制御する制御回路とを備え、制御回路は、高圧放電灯に固有な音響共鳴周波数を含まない周波数帯で出力周波数を移動させる周波数制御を所定のインターバルで繰り返し行うとともに、インターバルと管電圧とが、単調増加の関係を満たすようにしたので、過渡的な期間も確実に非共鳴周波数帯を追うことができるとともに、安定動作中は動作の頻度を落とし誤動作などの危険性を減らすことができる。また、インターバルの変化をなだらかにしたことにより、木目細かい制御が可能となり、点灯周波数が確実に適切な点に辿り着くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の動作温度で溶融する感温ペレットと、この感温ペレットを収容する筒型金属ケースと、この金属ケースの一端でかしめ固定する第１リード部材と、この金属ケースの他端で開口を閉塞する絶縁ブッシングと、この絶縁ブッシングを貫通し内方端面に固定接点を形成する第２リード部材と、この金属ケースに収容して内壁面と接触する可動接点と、この可動接点に係留する圧縮ばね部材と、この圧縮ばね部材からの押圧を受け均一に伝達する押圧板とを具備し、前記押圧板は少なくとも一つの当接面を非変質材により構成し、前記感温ペレットの所定の動作温度で前記第１および第２リード部材間の導通状態を切換える感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項２】
前記押圧板の少なくとも一つの当接面は、前記感温ペレットの端面を押圧し、保管および使用環境下で少なくとも変質回避可能な非変質材を選定したことを特徴とする請求項１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項３】
前記押圧板がステンレス等の金属円板からなり、非変質材がステンレスであることを特徴とする請求項１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項４】
前記押圧板がセラミックやプラスチック等の絶縁円板からなり、非変質材がセラミックまたはプラスチックであることを特徴とする請求項１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項５】
前記押圧板が所定の機械的強度を有する円板からなり、この円板の表面に前記非変質材の被膜を形成したことを特徴とする請求項１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の温度で溶融する感温ペレットと、該感温ペレットを収容する筒型外囲器と、前記外囲器の一端開口側に取付けた第１電極を形成する第１リード部材と、前記外囲器の他端開口側に取付けた第２電極を形成する第２リード部材と、前記外囲器に収容して前記感温ペレットに係留する可動導電部材と、前記外囲器に収容して前記可動導電部材に押圧作用させるスプリング部材とを具備し、前記感温ペレットが動作温度で溶融することで前記第１電極および前記第２電極間の電気回路を切換える感温ペレット型温度ヒューズにおいて、前記感温ペレットは熱可塑性樹脂と添加物とを混合して成形加工され、前記感温ペレットに所望される物理的または化学的特性を付与したことを特徴とする感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項２】
前記添加物は無機物質からなるフィラ充填物であり、前記感温ペレットの絶縁抵抗値または耐電圧値などの電気的特性を所望する状態に変えることを特徴とする請求項１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項３】
前記添加物は前記感温ペレットの強度や成形加工性の改良材または酸化変質や老化の防止剤であり、前記感温ペレットの機械的化学的特性を所望する状態に変えることを特徴とする請求項１または２に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項４】
前記筒型外囲器が金属ケースであり、その一端開口に挿着した絶縁ブッシングを具備し、前記第１リード部材は前記金属ケースの一端開口側にかしめ固定して電気機械的に結合すると共に前記第１電極がケース内壁面に形成され、前記第２リード部材は前記絶縁ブッシングを貫通して前記金属ケースの他端開口側で絶縁的に装着されその先端部に前記第２電極が形成され、前記可動導電部材が前記第１電極と前記第２電極との間で移動自在の可動接点体であり、前記スプリング部材が前記可動接点体に係留する強圧縮ばねと弱圧縮ばねとを含む圧縮ばね部材からなり、前記感温ペレットの非動作時は前記強圧縮ばねが前記弱圧縮ばねの弾性力に抗して前記第２電極に当接させることを特徴とする請求項１ないし３に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項５】
前記弱圧縮ばねは前記感温ペレットおよび前記可動接点体の間に配置され、前記感温ペレットの溶融時に前記弱圧縮ばねの押圧力により前記可動接点体を移動させて回路を遮断することを特徴とする請求項４に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項６】
前記弱圧縮ばねは前記感温ペレットで圧縮状態で配置され、前記感温ペレットの溶融時に前記弱圧縮ばねの押圧力に抗して前記可動接点体を移動させ回路を導通することを特徴とする請求項４に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上ケース体と下ケース体とを組合せることにより角筒状に形成される器体に電源プラグを差し込む差込み部を所定間隔をおいて複数配置した、以下の要件を備えることを特徴とする電気接続器。
（イ）上記上ケース体と下ケース体とは押出成形で形成されていること
（ロ）上記差込み部には電源プラグの栓刃に対応する刃受端子がそれぞれ一対ずつ配置され、該刃受端子は帯板状の連結板に等間隔に一体に形成されて刃受端子板を構成し、該刃受端子板は上記下ケース体に点対象に配置されていること
（ハ）上記器体内には絶縁樹脂により形成された複数の支持台が連接して配置され、該支持台には上記刃受端子板を支持する支持部が形成されていること
（二）上記器体の長手方向一端の開口部はエンドキャップで、他端の開口部は電源電線と上記刃受端子板の一端とを接続する接続部を設けた接続部ケースで遮蔽されていること
【請求項２】
前記器体には電気接続器をラックや壁などに固定する際に、固定用ネジをガイドするガイド筒を、前記差込み部と差込み部との間に適宜に設けた、請求項１記載の電気接続器。
【請求項３】
前記接続部ケース内には電源電線を固定するコードクリップが配置され、該コードクリップはコ字形に形成され３辺の各辺の上端面にはそれぞれ異なる種類の電源電線に対応して該電源電線を咬持する咬持部を形成した、請求項１記載の電気接続器。
【請求項４】
前記上下ケース体はアルミニウム又はアルミニウム合金を押出し成形した、請求項１又は２記載の電気接続器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、前記接続部ケース内には電源電線を固定するコードクリップが配置され、該コードクリップはコ字形に形成され３辺の各辺の上端面にはそれぞれ異なる種類の電源電線に対応して該電源電線を咬持する咬持部を形成し電源電線に最適な圧接固定ができるようにすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また一方、食品材料の通電加熱の場合、管路の電極と電極との間の部分（図５におけるスペーサ管体１６の部分）も、非導電性材料によって構成しなければならず、そこでこの部分もプラスチックによって作るのが通常であるが、そのプラスチック材料と前述の静的撹拌体のプラスチック材料とでは、異なった材料を用いるのが通常であり、その場合両者の間には熱膨張率の差があるのが通常である。そのため管路と静的撹拌体とでは、通電加熱による温度上昇時に膨張長さに差が生じてしまうから、既に述べたように静的撹拌体の両端を固定してしまうことは好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記録する記録媒体の不正コピー防止対応を示す記録媒体情報を取得する記録媒体情報取得部と、データのコピー制限条件を示すコピー制限情報を取得する制御部とを備え、データを記録媒体に記録する記録装置において、
前記記録媒体情報と前記コピー制限情報を取得して、前記記録媒体が前記コピー制限情報に対応可能の場合に、前記記録媒体の記録を可能とする制御を行う記録制限処理部を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、
前記記録制限処理部は、前記記録媒体の不正コピー対応が前記コピー制限条件に対応できない場合、警告データを出力することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置において、
前記記録制限処理部により出力された警告データが映像または音声であることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録装置において、
前記記録制限処理部は、定期的に前記コピー制限情報を取得し、該コピー制限情報のコピー制限条件が途中で変わった場合に、前記記録制限処理部により警告データを出力することを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載の記録装置において、
前記記録制限処理部は、録画予約設定後から録画開始までの間に、電子番組ガイドのコピー制限情報を取得し、前記記録媒体が前記コピー制限情報に対応可能でない場合に、前記記録制限処理部により警告データを出力することを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１に記載の記録装置において、
複数種の記録媒体を備え、前記記録制限処理部は、さらに前記記録媒体情報と前記コピー制限情報に基づき、前記記録媒体の中から前記コピー制限条件に対応する記録媒体を選択して記録することを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、
前記複数種の記録媒体がリムーバブルとそうでないものがある場合、前記記録制限処理部は、記録する媒体がリムーバブルであり不正コピー防止に対応しておらず、且つ前記データ種別が録画回数一回のみの場合に、リムーバブルである記録媒体には記録せず、リムーバブルでない記録媒体に記録することを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項６に記載の記録装置において、
前記記録制限処理部は、不正コピー防止に対応していない記録媒体に記録する録画予約した場合、前記コピー制限情報が変わることにより、他の記録媒体に記録することを警告することを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項６に記載の記録装置において、
前記記録制限処理部は、他の記録媒体に記録したことを警告することを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項６に記載の記録装置において、
前記記録制限処理部は、他の記録媒体に記録した場合に記録先を示す警告データを出力することを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、第１の発明は、データを記録する記録媒体の不正コピー防止対応を示す記録媒体情報を取得する記録媒体情報取得部と、データのコピー制限条件を示すコピー制限情報を取得する制御部とを備え、データを記録媒体に記録する記録装置において、
前記記録媒体情報と前記コピー制限情報を取得して、前記記録媒体が前記コピー制限情報に対応可能の場合に、前記記録媒体の記録を可能とする制御を行う記録制限処理部を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の発明は、第１又は第２の発明に記載の記録装置において、前記記録制限処理部により出力された警告データが映像または音声であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第４の発明は、第１に記載の記録装置において、前記記録制限処理部は、定期的に前記コピー制限情報を取得し、該コピー制限情報のコピー制限条件が途中で変わった場合に、前記記録制限処理部により警告データを出力することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第５の発明は、第１の発明に記載の記録装置において、前記記録制限処理部は、録画予約設定後から録画開始までの間に、電子番組ガイドのコピー制限情報を取得し、前記記録媒体が前記コピー制限情報に対応可能でない場合に、前記記録制限処理部により警告データを出力することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第７の発明は、第６の葉発明に記載の記録装置において、前記複数種の記録媒体がリムーバブルとそうでないものがある場合、前記記録制限処理部は、記録する媒体がリムーバブルであり不正コピー防止に対応しておらず、且つ前記データ種別が録画回数一回のみの場合に、リムーバブルである記録媒体には記録せず、リムーバブルでない記録媒体に記録することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第８の発明は、第６の発明に記載の記録装置において、前記記録制限処理部は、不正コピー防止に対応していない記録媒体に記録する録画予約した場合、前記コピー制限情報が変わることにより、他の記録媒体に記録することを警告することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第１０の発明は、第６の発明に記載の記録装置において、前記記録制限処理部は、他の記録媒体に記録した場合に記録先を示す警告データを出力することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003317377.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ転送レートが一定でないビットストリームを固定長のパケットデータに変換して記録媒体に記録するデータ記録装置において、
同数の前記パケットデータの記憶が可能な記憶容量をそれぞれ有して、前記パケットデータを一時的に記憶し、１つ分の記憶データを所定の出力周期ごとに順に出力する複数の一時記憶手段と、
前記各一時記憶手段に対する前記出力周期内における書き込みの際に、書き込み対象が次の前記一時記憶手段に移行した場合にのみ、次の前記出力周期内に入力される前記パケットデータを連続して書き込むように制御する書き込み制御手段と、
を有することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項２】
前記書き込み制御手段は、さらに、前記出力周期内において書き込み対象の前記一時記憶手段が移行せず、書き込み対象の前記一時記憶手段に余剰スペースが生じた場合に、前記余剰スペースのすべてにヌル（ＮＵＬＬ）パケットを書き込むように制御することを特徴とする請求項１記載のデータ記録装置。
【請求項３】
前記書き込み制御手段は、さらに、前記出力周期内に書き込み対象の前記一時記憶手段が複数回移行した場合、移行回数に応じたその後の前記出力周期の間、入力される前記パケットデータの連続書き込みを行うように制御することを特徴とする請求項２記載のデータ記録装置。
【請求項４】
前記書き込み制御手段は、前記一時記憶手段に対するデータの書き込みに応じてカウント値を増減するカウント手段を有し、
前記出力周期内において前記パケットデータの書き込み対象が次の前記一時記憶手段に移行するたびに前記カウント値をカウントアップし、また、前記出力周期内において書き込み対象の前記一時記憶手段に前記余剰スペースが生じると、前記カウント値が０の場合は、前記余剰スペースのすべてに前記ヌルパケットを書き込み、前記カウント値が１以上の場合は、前記カウント値をカウントダウンするとともに、次の前記出力周期に入力された前記パケットデータを前記余剰スペースに連続して書き込む、
ことを特徴とする請求項３記載のデータ記録装置。
【請求項５】
前記記録媒体は磁気テープであることを特徴とする請求項１記載のデータ記録装置。
【請求項６】
前記出力周期は、前記磁気テープ上に形成された各トラックへの書き込み周期と同等であり、前記出力周期ごとに前記各一時記憶手段から出力されたデータは前記各トラックに記録されることを特徴とする請求項５記載のデータ記録装置。
【請求項７】
前記各一時記憶手段の記憶容量は、前記磁気テープ上に形成された１トラック分に前記パケットデータを記録することが可能な領域のデータ容量に等しいことを特徴とする請求項５記載のデータ記録装置。
【請求項８】
前記各一時記憶手段は半導体メモリのメモリ領域によって構成されることを特徴とする請求項１記載のデータ記録装置。
【請求項９】
データ転送レートが一定でないビットストリームを固定長のパケットデータに変換して記録媒体に記録するデータ記録方法において、
同数の前記パケットデータの記憶が可能な記憶容量をそれぞれ有するバッファメモリ領域に対して、前記パケットデータを一時的に記憶するステップと、
前記バッファメモリ領域の１つ分の記憶データを所定の出力周期ごとに順に出力するステップと、
を有し、前記バッファメモリ領域に対する一時記憶のステップでは、前記各バッファメモリ領域に対する前記出力周期内における前記パケットデータの書き込みの際に、書き込み対象が次の前記バッファメモリ領域に移行した場合にのみ、次の前記出力周期内に入力される前記パケットデータを連続して書き込む、
ことを特徴とするデータ記録方法。
【請求項１０】
前記バッファメモリ領域に対する一時記憶のステップでは、さらに、前記出力周期内において書き込み対象の前記バッファメモリ領域が移行せず、書き込み対象の前記バッファメモリ領域に余剰スペースが生じた場合に、前記余剰スペースのすべてにヌル（ＮＵＬＬ）パケットを書き込むことを特徴とする請求項９記載のデータ記録方法。
【請求項１１】
データ転送レートが一定でないビットストリームを固定長のパケットデータに変換して、複数の当該パケットデータを記録媒体に記録するデータ記録装置において、
前記記録媒体の記録領域のデータ容量に関連した所定のデータ単位の記憶が可能な記憶容量をそれぞれ有し、前記パケットデータを一時的に記憶し、当該所定のデータ単位ごとにかつ所定の出力周期ごとに、記憶データを順に出力する複数の一時記憶手段と、
前記各一時記憶手段に対する前記出力周期内における書き込みの際に、書き込み対象が次の前記一時記憶手段に移行した場合にのみ、次の前記出力周期内に入力される前記パケットデータを連続して書き込むように制御する書き込み制御手段と、
を有することを特徴とするデータ記録装置。
【請求項１２】
データ転送レートが一定でないビットストリームを固定長のパケットデータに変換して、複数の当該パケットデータを記録媒体に記録するデータ記録方法において、
前記記録媒体の記録領域のデータ容量に関連した所定のデータ単位の記憶が可能な記憶容量をそれぞれ有するバッファメモリ領域に対して、前記パケットデータを一時的に記憶するステップと、
前記所定のデータ単位の記憶データを所定の出力周期ごとに順に出力するステップと、
を有し、前記バッファメモリ領域に対する一時記憶のステップでは、前記各バッファメモリ領域に対する前記出力周期内における前記パケットデータの書き込みの際に、書き込み対象が次の前記バッファメモリ領域に移行した場合にのみ、次の前記出力周期内に入力される前記パケットデータを連続して書き込む、
ことを特徴とするデータ記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光磁気記録媒体にパルス状に発光されるレーザー光を照射しながら、情報に応じた変調磁界を磁気ヘッドにより印加し、情報の記録を行う光磁気記録方法において、記録パワー及びレーザーパルスと変調磁界の時間位相を変化させながらテスト信号を記録し、記録されたテスト信号を再生すると共に再生された信号の品位を所定の評価指標を用いて評価し、その評価結果に基づいてレーザーパルスと変調磁界の時間位相を設定することを特徴とする光磁気記録方法。
【請求項２】
前記テスト信号の記録は、隣接する２トラック以上に行われることを特徴とする請求項第１項記載の光磁気記録方法。
【請求項３】
前記評価結果に基づいて、前記記録パワーのマージンが最大となる時間位相にレーザーパルスと変調磁界の時間位相に設定することを特徴とする請求項１に記載の光磁気記録方法。
【請求項４】
記録パワーマージンが最大となる時間位相が複数存在する場合、記録パワーマージンの下限値がより低い値を持つ時間位相に設定されることを特徴とする請求項３記載の光磁気記録方法。
【請求項５】
記録パワーのマージンは、所定信号品位の再生信号を得ることが可能な記録パワーの上限値と下限値により決定されることを特徴とする請求項第３項記載の光磁気記録方法。
【請求項６】
記録パワーのマージンは、所定信号品位の再生信号を得ることが可能な記録パワーの下限値のみにより決定されることを特徴とする請求項３に記載の光磁気記録方法。
【請求項７】
記録パワーのマージンが最大となる時間位相が複数存在する場合、レーザーパルスの位相を変調磁界の位相に対してより早い時間位相に設定することを特徴とする請求項６に記載の光磁気記録方法。
【請求項８】
テスト信号の記録は、あらかじめ設けられた記録パワーテスト領域において行われることを特徴とする請求項１項記載の光磁気記録方法。
【請求項９】
テスト信号の記録は、未使用のユーザー領域において行われることを特徴とする請求項１項記載の光磁気記録方法。
【請求項１０】
光磁気記録媒体にパルス状に発光されるレーザー光を照射しながら、情報に応じた変調磁界を磁気ヘッドにより印加し、情報の記録を行う光磁気記録装置において、記録パワーとレーザーパルスと変調磁界の時間位相を変化させながらテスト信号を記録する手段と、記録されたテスト信号を再生すると共に再生された信号の品位を所定の評価指標を用いて評価する手段と、その評価結果に基づいてレーザーパルスと変調磁界の時間位相を設定する手段とを有することを特徴とする光磁気記録装置。
【請求項１１】
前記時間位相の設定は、工場出荷検査時に行われることを特徴とする請求項１０項記載の光磁気記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、上記目的は、光磁気記録媒体にパルス状に発光されるレーザー光を照射しながら、情報に応じた変調磁界を磁気ヘッドにより印加し、情報の記録を行う光磁気記録方法において、記録パワー及びレーザーパルスと変調磁界の時間位相を変化させながらテスト信号を記録し、記録されたテスト信号を再生すると共に再生された信号の品位を所定の評価指標を用いて評価し、その評価結果に基づいてレーザーパルスと変調磁界の時間位相を設定することにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、光磁気記録媒体にパルス状に発光されるレーザー光を照射しながら、情報に応じた変調磁界を磁気ヘッドにより印加し、情報の記録を行う光磁気記録装置において、記録パワーとレーザーパルスと変調磁界の時間位相を変化させながらテスト信号を記録する手段と、記録されたテスト信号を再生すると共に再生された信号の品位を所定の評価指標を用いて評価する手段と、その評価結果に基づいてレーザーパルスと変調磁界の時間位相を設定する手段とを有することにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存フォーマットで記録された情報の誤消去を防止する既存誤消去防止手段を有する既存フォーマットカセットを再生し、前記既存誤消去防止手段位置に対応した位置の第１の誤消去防止手段を有すると共に上位フォーマットで記録された情報の誤消去を防止する第２の誤消去防止手段を有する上位フォーマットカセットとを記録再生するようにした記録再生装置において、
再生時には既存及び上位フォーマットカセットを再生して得られる情報より既存フォーマットカセットか上位フォーマットカセットかどうかを判断し、カセットの再生を行うようにした
ことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録再生装置において、
前記上位フォーマットカセットは、第１の誤消去防止手段を常時誤消去防止状態とするようにした
ことを特徴とする記録再生装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録再生装置において、
前記第１及び第２の誤消去防止手段は検出孔よりなり、該検出孔の開閉状態を検出して誤消去防止するようにした
ことを特徴とする記録再生装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録再生装置において、
前記第２の誤消去防止手段を着磁された極性を有する部材により構成し、前記部材による磁界の変化を検出して誤消去防止するようにした
ことを特徴とする記録再生装置。
【請求項５】
請求項３に記載の記録再生装置において、
前記第１の誤消去防止手段の検出孔が閉の状態であったと検出したときには、装着されているカセットが既存フォーマットのカセットであって記録可能な状態であると判断し、
前記第１の誤消去防止手段の検出孔が開の状態で、前記第２の誤消去防止手段の検出孔が開の状態であったと検出したときには、装着されているカセットが上位フォーマットのカセットであって記録可能な状態であると判断し、
前記第１の誤消去防止手段の検出孔が開の状態で、前記第２の誤消去防止手段の検出孔が閉の状態であったと検出したときには、装着されているカセットが既存フォーマット又は上位フォーマットのカセットで記録不可の状態であると判断するようにした制御回路を有する
ことを特徴とする記録再生装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録再生装置において、
前記第１の誤消去防止手段の検出孔が開の状態で、前記第２の誤消去防止手段の検出孔が閉の状態であったと検出したときには、再生を行い既存フォーマットか上位フォーマットかを判断するようにした制御回路を有する
ことを特徴とする記録再生装置。
【請求項７】
誤消去防止手段を有する記録媒体カセットにおいて、
前記誤消去防止手段は開閉可能に構成された検出孔と、記録可能な状態か記録不可の状態かを表示する表示部とからなり、
前記検出孔が開の状態のときには該表示部は記録可能な状態と表示するようにし、
前記検出孔が閉の状態のときには該表示部は記録不可の状態と表示するよう構成した
ことを特徴とする記録媒体カセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、既存フォーマットカセット及び上位フォーマットカセットを記録又は／及び再生できるようにした記録再生装置及び該記録再生装置に用いる記録媒体カセットに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は斯かる点に鑑み、既存カセット及び既存駆動装置を簡単な設計変更により活用して既存フォーマット及び上位フォーマットカセットを記録再生することができる記録再生装置及び記録媒体カセットを提案することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明の記録再生装置は、既存フォーマットで記録された情報の誤消去を防止する既存誤消去防止手段を有する既存フォーマットカセットと、この既存誤消去防止手段位置に対応した位置の第１の誤消去防止手段を有すると共に上位フォーマットで記録された情報の誤消去を防止する第２の誤消去防止手段を有する上位フォーマットカセットとを記録再生するようにした記録再生装置において、再生時には既存及び上位フォーマットカセットを再生して得られる情報より既存フォーマットカセットか上位フォーマットカセットかどうかを判断し、カセットの再生を行うようにしたものである。
ここで、この上位フォーマットカセットは、第１の誤消去防止手段を常時誤消去防止状態としておく。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
斯かる本発明によれば、再生して得られる情報から既存あるいは上位フォーマットを判断してカセットの判別を行い、適切なフォーマットでのカセットの再生が行えるようにしたので検出スイッチを１個追加するだけで既存カセット、駆動装置を活用でき、上位フォーマットに対応することができる。
また、上位カセットの既存誤消去防止手段は常時誤消去防止状態としたので、誤って既存フォーマットによる記録が行われることがない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
斯かる本発明によれば、上記構成を上位フォーマット用のカセットに適用した場合、上記検出孔が閉の状態のときと、該検出孔を持たない既存フォーマット用のカセットが駆動装置側から見たときにあたかも同様な状態であると検出されることを利用して、１つの検出孔を用いて上位フォーマットか既存フォーマットかの検出と、誤消去防止とを兼ねるよう構成することにより、１つの検出孔の追加だけでカセットの判別を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また本発明によれば、上位フォーマット用の検出孔が閉の状態のときと、該検出孔を持たない既存フォーマット用のカセットが駆動装置側から見たときにあたかも同様な状態であると検出されることを利用して、１つの検出孔を用いて上位フォーマットか既存フォーマットかの検出と、誤消去防止とを兼ねるよう構成したので、１つの検出孔の追加だけでカセットの判別を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに対し記録を行うディスク記録装置であって、
ウォブル信号に変調され第１のデータ構成単位の先頭を示す同期信号に対する第１のタイミングと、ウォブル信号に変調されデータ構成に含まれる第１のアドレス情報と、を検出する第１の検出手段と、
トラック上の記録マークに変調され第２のデータ構成単位の先頭を示す同期信号に対する第２のタイミングと、トラック上の記録マークに変調されデータ構成に含まれる第２のアドレス情報と、を検出する第２の検出手段と、
上記第１、第２のタイミングに対する第１の選択手段と、
上記第１、第２のアドレス情報に対する第２の選択手段と、
第１の選択手段から得られるタイミングと、第２の選択手段から得られるアドレス情報とにより、目的の記録位置に対し記録を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするディスク記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載のディスク記録装置において、
上記制御手段は、
上記第１の選択手段の出力信号である第１のタイミング、または、第２のタイミングと、
上記第２の選択手段の出力信号である第２のアドレス情報と、
を用いて記録を制御することを特徴とするディスク記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載のディスク記録装置において、
上記制御手段は、
上記第１のタイミングと上記第１のアドレス情報の組み合わせによる第１の記録制御と、
上記第１のタイミングと上記第２のアドレス情報の組み合わせによる第２の記録制御と、
上記第２のタイミングと上記第２のアドレス情報の組み合わせによる第３の記録制御を選択することを特徴とするディスク記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載のディスク記録装置において、
上記制御手段は、
上記第１のタイミングと上記第１のアドレス情報が検出されたときは上記第１の記録制御を行い、
上記第１のアドレス情報が検出されず、上記第１のタイミングと上記第２のアドレス情報が検出されたときは上記第２の記録制御を行い、
上記第１のタイミングが検出されず、上記第２のタイミングと上記第２のアドレス情報が検出されたときは上記第３の記録制御を行なうことを特徴とするディスク記録装置。
【請求項５】
光ディスクに対し記録を行うディスク記録装置であって、
ウォブル信号に変調され第１のデータ構成単位の先頭を示す同期信号に対する第１のタイミングと、ウォブル信号に変調されデータ構成に含まれる第１のアドレス情報と、を検出する第１の検出手段と、
トラック上の記録マークに変調され第２のデータ構成単位の先頭を示す同期信号に対する第２のタイミングと、トラック上の記録マークに変調されデータ構成に含まれる第２のアドレス情報と、を検出する第２の検出手段と、
上記第１のタイミングと上記第２のアドレス情報とを用いて記録を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするディスク記録装置。
【請求項６】
光ディスクに対し記録を行うディスク記録方法であって、
ウォブル信号に変調された第１のデータ構成単位の先頭を示す同期信号に対する第１のタイミングを検出し、
ウォブル信号に変調されたデータ構成に含まれる第１のアドレス情報を検出し、
トラック上の記録マークに変調された第２のデータ構成単位の先頭を示す同期信号に対する第２のタイミングを検出し、
トラック上の記録マークに変調されたデータ構成に含まれる第２のアドレス情報を検出し、
上記第１のタイミングと第２のタイミングの何れかを選択し、
上記第１のアドレス情報と第２のアドレス情報の何れかを選択し、
選択した何れかのタイミングと選択したアドレス情報を用いて、目的の記録位置に対し記録制御を行うことを特徴とするディスク記録方法。
【請求項７】
請求項６に記載のディスク記録方法において、
上記記録制御は、
上記第１のタイミングと上記第１のアドレス情報とを用いた第１の記録制御、
上記第１のタイミングと上記第２のアドレス情報とを用いた第２の記録制御、
上記第２のタイミングと上記第２のアドレス情報とを用いた第３の記録制御、
の何れかであることを特徴とするディスク記録方法。