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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐水具の端部にホースを接続し、ホース収納部に形成したホース取出口からこのホースを収納および引き出し可能にしたシャワーホース収納装置において、ホース収納部内のホース取出口近傍に二軸方向に回転自在のジョイントと、ホース収納時にホース長の中間部に二軸方向に回転自在の第２ジョイントを設け、これらジョイントにホースを通すことによりホース収納部への収まりをガイドすることを特徴とするシャワーホース収納装置。
【請求項２】
前記の二軸方向に回転自在のジョイントは、第１軸に対して左右対称に突起部を有する門状部材と、この軸方向に回転するように設けられ、かつ、門状部材の内部に、第１軸と垂直方向に形成された第２軸に回転するように設けられたリング部とから構成され、このリング部にホースを通すことを特徴とする請求項１に記載のシャワーホース収納装置。
【請求項３】
前記第２ジョイントとホース根元との間に収納方向に付勢する付勢手段を取付け、ループ状に収納することを特徴とする請求項２に記載のシャワーホース収納装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
第１の発明では、吐水具の端部にホースを接続し、ホース収納部に形成したホース取出口からこのホースを収納および引き出し可能にしたシャワーホース収納装置において、ホース収納部内のホース取出口近傍に二軸方向に回転自在のジョイントと、ホース収納時にホース長の中間部に二軸方向に回転自在の第２ジョイントを設け、これらジョイントにホースを通すことによりホース収納部への収まりをガイドすることを特徴とするシャワーホース収納装置とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これにより、ホースがホース収納部に収まる際にジョイントによりホースを左右に無理なく振り分けることができる。そのため、ホース引き出し時のつっぱりによる引っ掛かりもジョイントの動きによりスムーズに対応できる。更に、ホースを収納する際にホース取出口近傍のジョイントと第２ジョイントの間でループを形成し、ジョイントの自在な可動によりそのループをホース収納部へと導くことができる。そのため、ホースの出し入れによるホースのねじれやあばれも両ジョイントの動きにより吸収および矯正できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明では、前記の二軸方向に回転自在のジョイントは、第１軸に対して左右対称に突起部を有する門状部材と、この軸方向に回転するように設けられ、かつ、門状部材の内部に、第１軸と垂直方向に形成された第２軸に回転するように設けられたリング部とから構成され、このリング部にホースを通すことを特徴とする請求項１に記載のシャワーホース収納装置とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の発明では、前記第２ジョイントとホース根元との間に収納方向に付勢する付勢手段を取付け、ループ状に収納することを特徴とする請求項２に記載のシャワーホース収納装置とした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口と流出口とを連絡する流路を設けた止水栓本体と、該止水栓本体に螺合し軸方向に進退するスピンドルと、該スピンドルの先端に設けられ前記流入口から流路への流れを開閉する止水弁と、前記スピンドルの周囲に設けられたストレーナと、該ストレーナを取出せるように前記止水栓本体に設けられた開口部と、該開口部に螺合されたストレーナキャップとを有し、該ストレーナキャップに穿設された孔に前記スピンドルの後端を嵌挿してこのスピンドルを進退操作する止水栓装置において、前記開口部周壁に設けられた切欠に挿通させた状態で前記ストレーナキャップの外面を覆う板片を備え、該板片には前記ストレーナキャップに穿設された孔と同軸上に固定孔が穿設されており、前記スピンドルを前記止水弁が開弁状態となるように操作すると前記固定孔に前記スピンドルの後端が挿通されて前記板片を固定すると共に、前記スピンドルを前記止水弁が閉弁状態となるように操作すると前記固定孔は前記スピンドルの後端との挿通状態が解除されて前記切欠から前記板片を抜き取り可能としたことを特徴とする止水栓装置。
【請求項２】
請求項１に記載の止水栓装置において、前記板片は前記ストレーナキャップの前面に設けられた工具係止溝に係合する突状を有し、ストレーナキャップの取り外し工具として利用可能であることを特徴とする止水栓装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段および作用・効果】そこで、本発明は従来技術が有する上記問題点を解決するため案出されたものである。流入口と流出口とを連絡する流路を設けた止水栓本体と、該止水栓本体に螺合し軸方向に進退するスピンドルと、該スピンドルの先端に設けられ前記流入口から流路への流れを開閉する止水弁と、前記スピンドルの周囲に設けられたストレーナと、該ストレーナを取出せるように前記止水栓本体に設けられた開口部と、該開口部に螺合されたストレーナキャップとを有し、該ストレーナキャップに穿設された孔に前記スピンドルの後端を嵌挿してこのスピンドルを進退操作する止水栓装置において、前記開口部周壁に設けられた切欠に挿通させた状態で前記ストレーナキャップの外面を覆う板片を備え、該板片には前記ストレーナキャップに穿設された孔と同軸上に固定孔が穿設されており、前記スピンドルを前記止水弁が開弁状態となるように操作すると前記固定孔に前記スピンドルの後端が挿通されて前記板片を固定すると共に、前記スピンドルを前記止水弁が閉弁状態となるように操作すると前記固定孔は前記スピンドルの後端との挿通状態が解除されて前記切欠から前記板片を抜き取り可能としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記のように構成した止水栓装置においては、止水弁が開弁状態の時、板片の固定孔にスピンドル後端が挿通しているため、止水栓本体の開口部周壁側方（スピンドルの進退方向に対して周方向）からは抜き取ることができない。さらに本体周壁に設けられた切欠に板片を挿通しているため、板片は切欠前方の周壁により前方（スピンドルの進退方向であって止水栓本体から離れる方向）への動きを規制されている。従って、止水弁を閉弁しなければ、板片を抜き取りストレーナキャップを取り外すことができないため、誤ってストレーナキャップを取り外して水や湯が流れ出す問題を回避でき、水浸しややけどを防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２の発明は、前記止水栓装置において、前記板片は前記ストレーナキャップの前面に設けられた工具係止溝に係合する突状を有し、ストレーナキャップの取り外し工具として利用可能であることを特徴としているので、別途、ストレーナキャップを取り外し用工具を必要としないため、容易且つ簡単にストレーナキャップを取り外しメンテナンスすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
４は最下段のサイドフレーム１０２に取り付けられた作業用ステージであって、該作業用ステージ４は、前記水道メータが配設される下面部に設けられていて、作業用ステージ４上に水道メータを載置した際に、前記水道配管３と、水道メータの接合部との接続位置が略適合する高さ位置となるように設けられている。
この作業用ステージ４は、図２に示すように、中央のステージ面の前面部に補強用折り返し部を有する板状体であるが、左右において最下段サイドフレーム１０２にしっかりと取り付けられているため、重い水道メータが載置されても張力により支えることができるようになっている。
なお、本実施例においては、上側に前記ガスメータとガスメータまわりの配管を配設し、下側に前記水道メータと水道メータまわりの配管を配設したが、これに限定される物でなく、上下それぞれを入れ替えて配設して良く、その際には作業用ステージ４の配設位置も当然に変更される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように水道配管３（および必要に応じて給湯器８やガス配管）が組み付けられた配管ユニットを工場出荷し、現場にて配管等設備の取り付け工事が行われるのであるが、その施工手順を図３（配管等設備が取付けられた状態を示す正面図）、および図４（その左側面図）に基づいて説明する。集合住宅の共有通路などに設けられた建物配管スペース内には、水道共用管６、ガス共用管７、給湯器８が設けられており、まず、建物配管スペースの床面に床固定プレート２をアンカー２０１により固定し、フレーム枠１を載置し、下フレーム１０５に取り付けられた脚ねじ１０５ａの緊締操作により水平出しを行う。次いで、水道、ガス等の配管工事が行われ、給湯器８から住居内への給湯配管や給水配管の作業、水道メータ３０２、止水弁３０３、ガスメータ５０２およびメータまわりの水道共用管６、ガス共用管７、給湯器８（または電気温水器）への配管作業が行われて施工が完了する。なお、斜線で示した配管は現場工事にて取り付けられるものであり、ポリブデン等の素材により形成された折曲や湾曲が自在なものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座の使用者の被洗浄部に洗浄水を噴射する洗浄装置と、前記洗浄水の流量を調整する洗浄水流量調整手段と、前記使用者の着座を検知する着座検知手段と、前記洗浄装置と前記洗浄水流量制御手段とをそれぞれ操作する操作手段とを備えた温水洗浄装置において、前記着座検知手段のオンによって前記操作手段の操作を有効とすると共に、着座検知手段のオフによって着座検知手段オン中に設定された前記洗浄水の流量を初期値に戻す制御手段を備えたことを特徴とする温水洗浄装置。
【請求項２】
便座の使用者の被洗浄部に洗浄水を噴射する洗浄装置と、前記洗浄水の温度を制御する洗浄水温度制御手段と、便座の温度を制御する便座温度制御手段と、前記使用者の着座を検知する着座検知手段と、前記洗浄装置と前記洗浄水温度制御手段と前記便座温度制御手段とをそれぞれ操作する操作手段とを備えた温水洗浄装置において、前記着座検知手段のオンによって前記操作手段の操作を有効とすると共に、着座検知手段のオフによって着座検知手段オン中に設定された前記洗浄水の温度及び便座温度を初期値に戻す制御手段を備えたことを特徴とする温水洗浄装置。
【請求項３】
前記洗浄水温度制御手段と、前記便座温度制御手段の設定温度の変更を可能にするモード１と、設定温度の変更を不能とさせるモード２とを切り換える切換スイッチを備えたことを特徴とする請求項２記載の温水洗浄装置。
【請求項４】
前記切換スイッチ及び便座の温度を設定するスイッチ及び洗浄水の温度を設定するスイッチを開閉可能なカバーで覆ったことを特徴とする請求項３記載の温水洗浄装置。
【請求項５】
前記切換スイッチは所定時間以上継続して押すことでモード２からモード１への切換を実行することを特徴とする請求項３若しくは請求項４記載の温水洗浄装置。
【請求項６】
便座の温度を設定するスイッチ及び洗浄水の温度を設定するスイッチ及び両スイッチが配置される周辺部分を薄暗い単一色としたことを特徴とする請求項４記載の温水洗浄装置。
【請求項７】
便座の使用者の被洗浄部に洗浄水を噴射する洗浄装置と、操作手段の操作により所定時間にわたって流水音等の擬音を発生するようにした擬音発生装置と、前記使用者の着座を検知する着座検知手段と、前記洗浄装置と前記擬音発生装置とをそれぞれ操作する操作手段とを備えた温水洗浄装置において、該操作手段には擬音の音量を調整する調整手段を設け、前記着座検知手段のオンによって前記操作手段の操作を有効とすると共に、着座検知手段のオフによって着座検知手段オン中に前記調整手段によって設定された擬音発生音量を初期値に戻す制御手段を備えたことを特徴とする温水洗浄装置。
【請求項８】
前記初期値を設定する初期値設定手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の温水洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段及び作用及び効果】
上記した技術的課題を解決するために請求項１の発明では、便座の使用者の被洗浄部に洗浄水を噴射する洗浄装置と、前記洗浄水の流量を調整する洗浄水流量調整手段と、前記使用者の着座を検知する着座検知手段と、前記洗浄装置と前記洗浄水流量制御手段とをそれぞれ操作する操作手段とを備えた温水洗浄装置において、前記着座検知手段のオンによって前記操作手段の操作を有効とすると共に、着座検知手段のオフによって着座検知手段オン中に設定された前記洗浄水の流量を初期値に戻す制御手段を備えたので、便座の使用者が最大流量に設定変更したとしても、その使用者が使用を終え便座を離れれば、初期の流量に変更されるので、次の使用者が使用する際にも標準的な流量で洗浄が開始される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２の発明では、便座の使用者の被洗浄部に洗浄水を噴射する洗浄装置と、前記洗浄水の温度を制御する洗浄水温度制御手段と、便座の温度を制御する便座温度制御手段と、前記使用者の着座を検知する着座検知手段と、前記洗浄装置と前記洗浄水温度制御手段と前記便座温度制御手段とをそれぞれ操作する操作手段とを備えた温水洗浄装置において、前記着座検知手段のオンによって前記操作手段の操作を有効とすると共に、着座検知手段のオフによって着座検知手段オン中に設定された前記洗浄水の温度及び便座温度を初期値に戻す制御手段を備えたので、便座の使用者が最高温度に設定変更したとしても、その使用者が使用を終え便座を離れれば、初期の温水温度及び便座温度に変更されるので、次の使用者が使用する際にも標準的な温水温度で洗浄が開始され、便座温度も標準的な温度に戻るので、保温のためのエネルギーを節約することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水源から供給される水道水あるいは再利用水を洗浄水として使用する衛生装置において、前記洗浄水の流路が、可撓性かつ耐塩素水性を備えた黒色カーボンを含まないノンカーボン材からなる可撓性を有する配管部材で構成されていることを特徴とする衛生装置。
【請求項２】
前記ノンカーボン材が、シリコーンで変性されたＥＰＤＭからなることを特徴とする請求項１記載の衛生装置。
【請求項３】
前記配管部材が、性質の異なる複数の層を径方向に配して構成され、かつ、前記洗浄水と接する最内層が前記ノンカーボン材からなることを特徴とする請求項１または２記載の衛生装置。
【請求項４】
前記配管部材が、前記最内層より外側の層が耐圧性能を備えた補強部材からなることを特徴とする請求項３記載の衛生装置。
【請求項５】
前記配管部材が、止水栓から衛生装置本体までを連結するものであることを特徴とする請求項３または４記載の衛生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、給水源から供給される水道水あるいは再利用水を洗浄水として使用する衛生装置において、前記洗浄水の流路が可撓性かつ耐塩素水性を備えた黒色カーボンを含まないノンカーボン材からなる可撓性を有する配管部材で構成されていることを特徴とする。そうすることにより、従来の樹脂製ホースの場合に観測された黒色成分の流出は、黒色物質を含まないため根本的に発生せず、かつ接続作業性の良い衛生装置を提供することができる。なお、劣化の主要因は塩素劣化であると推測され、基材となる樹脂材料も例外ではない。しかしながら、耐塩素水性を備えたグレードを選択することにより、製品寿命内での破壊及び成分の流出をも防ぐことができる。また、劣化が生じて基材成分が流出したとしても白色系の排出物となり、衛生装置の使用者に与える不快感を低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、請求項２記載の発明は、前記ノンカーボン材が、シリコーンで変性されたＥＰＤＭからなることを特徴とする。そうすることにより、請求項１の効果に加えて、シリコーンの耐塩素水性とＥＰＤＭの耐水性を兼ね備えた配管部材となり、白色系の排出物も発生しにくい衛生装置を提供することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、請求項３記載の発明は、前記配管部材が、性質の異なる複数の層を径方向に配して構成され、かつ、前記洗浄水と接する最内層が前記ノンカーボン材からなることを特徴とする。そうすることにより、請求項１または２の効果に加えて、適用される流路に要求される強度、耐熱性といった種々の要求特性に合い、かつ、配管作業性も良い衛生装置を提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、請求項４記載の発明は、前記配管部材が、前記最内層より外側の層が耐圧性能を備えた補強部材からなることを特徴とする。そうすることにより、請求項３の効果に加えて、高圧力域までの使用に供する衛生装置を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、請求項５記載の発明は、前記配管部材が、止水栓から衛生装置本体までを連結するものであることを特徴とする。そうすることにより、請求項３または４の効果に加えて、施工時の給水配管の接続作業性を低下させることなく、種々の給水圧を持つ設置場所にも設置可能な衛生装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
無給油式は、ハウジング内面にガラスまたは金属メッシュで強化した四弗化エチレン樹脂製のライナーを設け、これを固体潤滑剤として球面内輪との間で自動調心性を持たせた構成を有し、インサート式または溶接式で製造される。また、溶接に換えて2分割のハウジングで挟み込み後に全体をかしめたり、あるいは当接面に接着剤を塗布して加温して圧着させる構成もある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
即ち、例えば上記玉軸受３が大きなアキシアル荷重を受けると、上記各玉８、８の転動面と内輪軌道４及び外輪軌道６との転がり接触部の接触楕円が、これら各軌道４、６の幅方向端縁部分に達する、所謂玉の乗り上げが生じる。そして、この玉の乗り上げの際に、上記各玉８、８の転動面や上記内輪軌道４及び外輪軌道６にエッジロードに基づく過大面圧が加わる（局部的に応力が集中する）事によって、上記圧痕が生じる場合がある。この様な圧痕は、上記各玉８、８の転動面と上記内輪軌道４及び外輪軌道６との転がり接触部に生じる為、大きさが微小であっても、使用時の騒音並びに振動が増大し易くなる。ミニアチュア玉軸受（一般的に外径９mm以下の玉軸受）のうちで、特に上記各玉８、８の直径が４mm以下のものは、上述の様な玉の乗り上げを生じにくくする事、即ち、耐乗り上げ性を確保する事が、上記玉軸受３の耐衝撃性（許容衝撃荷重の大きさ）や耐荷重性（許容荷重の大きさ）の確保に繋がる為、この様な耐乗り上げ性の向上を図る事が望まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図３は、上記内輪軌道４の溝深さＨｉと上記外輪軌道６の溝深さＨｏとを同じ大きさ（Ｈｉ＝Ｈｏ）とした場合の、これら内輪軌道４及び外輪軌道６の各溝深さＨｉ、Ｈｏの和（Ｈｉ＋Ｈｏ）と、これら内輪軌道４若しくは外輪軌道６の端縁に玉８、８が乗り上げるまでの荷重との関係に就いて、本発明者の行なった計算結果を示している。尚、この図３中横軸は、上記各溝深さＨｉ、Ｈｏの和（Ｈｉ＋Ｈｏ）を、同じく縦軸は、上記各玉８、８が上記内輪軌道４若しくは外輪軌道６の端縁に乗り上がる状態となる荷重を、それぞれ示している。この様な図３から明らかな様に、上記内輪軌道４及び外輪軌道６の各溝深さＨｉ、Ｈｏの和（Ｈｉ＋Ｈｏ）を、本発明の技術範囲である玉８、８の直径Ｄａの０．３４倍〜０．５０倍（０．３４Ｄａ〜０．５０Ｄａ）とする事により、従来構造｛玉８、８の直径Ｄａの０．２５倍〜０．３０倍（０．２５Ｄａ〜０．３０Ｄａ）｝に比べて玉８、８の乗り上げ荷重を、ほぼ１．５倍以上向上する事ができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図４は、内輪軌道４及び外輪軌道６の各溝深さＨｉ、Ｈｏの和（Ｈｉ＋Ｈｏ）を０．３４Ｄａとした場合の、これら内輪軌道４及び外輪軌道６のそれぞれの溝深さＨｉ、Ｈｏと、各玉８、８が各軌道４、６の端縁に乗り上げるまでの荷重との関係に就いて、本発明者の行なった計算結果を示している。尚、この図４中横軸は、上記内輪軌道４と外輪軌道６との各溝深さＨｉ、Ｈｏを、同じく縦軸は、上記玉８、８の乗り上げ荷重を、それぞれ示している。この様な図４から明らかな様に、内輪軌道４の溝深さＨｉを各玉８、８の直径Ｄａの０．１８倍（０．１８Ｄａ）とし、外輪軌道６の溝深さＨｏを各玉８、８の直径Ｄａの０．１６倍（０．１６Ｄａ）とした場合に、上記各玉８、８の乗り上げ荷重を、上記内輪軌道４及び外輪軌道６とでほぼ均一に、且つ、十分に確保する事ができる。この様な図４に示した計算結果から、内輪軌道４の溝深さＨｉを、外輪軌道６の溝深さＨｏの１．１〜１．２５倍｛Ｈｉ＝（１．１〜１．２５）Ｈｏ｝とする事が、適切である事が分かる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この実験の結果を、図５に示す。尚、この図５中の横軸は、運転前に各玉軸受に負荷した静アキシアル荷重の値を、同じく縦軸は、各玉軸受の振動の値（アキシアル加速度）を、それぞれ示している。この様な図５から明らかな様に、何れも（運転前に負荷する）静アキシアル荷重が大きくなる程、振動の値が上昇し、しかもこの静アキシアル荷重が或る程度大きくなると、この振動の値が急上昇する傾向が認められる。但し、内輪軌道４及び外輪軌道６の各溝深さＨｉ、Ｈｏの和（Ｈｉ＋Ｈｏ）が大きくなる程、振動の値が急上昇するに至る、上記静アキシアル荷重の値を大きくできる事が分かる。即ち、上記内輪軌道４及び外輪軌道６の各溝深さＨｉ、Ｈｏの和（Ｈｉ＋Ｈｏ）を大きくする程、大きなアキシアル荷重が負荷された場合でも振動を発生しにくくできる。又、上記各玉軸受の運転後にこれら各玉軸受の内部損傷を観察した結果、上記各溝深さＨｉ、Ｈｏの和（Ｈｉ＋Ｈｏ）が上記玉８、８の直径Ｄａの０．２０倍〜０．３２倍である比較例１〜３の場合の内部損傷は、主に玉の乗り上げによる圧痕であった。これに対して、上記各溝深さＨｉ、Ｈｏの和（Ｈｉ＋Ｈｏ）が上記玉８、８の直径Ｄａの０．３４倍以上である実施例１、２の場合の内部損傷は、主に接触圧が所定値以上に達する事による圧痕であった。この事から、上述の様に各溝深さＨｉ、Ｈｏの和（Ｈｉ＋Ｈｏ）を０．３４倍以上とすれば、大きなアキシアル荷重を受けた場合でも、玉の乗り上げを大幅に低減できて、上記玉軸受の耐衝撃性、耐荷重性の向上を図れる事が分かる。特に、内輪軌道４の溝深さＨｉを外輪軌道６の溝深さＨｏよりも大きくした場合に、玉の耐乗り上げ性をより十分に確保し、耐衝撃性、耐荷重性の向上を図れる事が分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、上記ハブ本体２３ｂの内端部に形成した小径段部２５に外嵌した内輪２４の内端面を、このハブ本体２３ｂの内端部を径方向外方に塑性変形させて成るかしめ部２６により抑え付けて、上記内輪２４を上記ハブ本体２３ｂに対し固定し、上記ハブ７ｄを構成している。そして、上記外輪２０の両端部内周面と、上記ハブ本体２３ｂの中間部外周面及び上記内輪２４の内端部外周面との間に、それぞれシールリング１６ｃ、１６ｄを設けて、上記外輪２０の内周面と上記ハブ７ｄの外周面との間で各玉１４、１４を設けた内部空間１７ｂと、外部空間とを遮断している。その他の構成は、前述した第１〜２例の場合と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に薄膜を形成する際に基板を保持する基板ホルダーであって、前記基板を保持する部分が弾性を有する部材からなり、
前記基板の成膜を行う面の全体に成膜処理が行えるように、前記弾性を有する部材が、前記成膜を行う面とは異なる面に接していることを特徴とする基板ホルダー。
【請求項２】
前記弾性を有する部材が耐熱性樹脂であることを特徴とする請求項１記載の基板ホルダー。
【請求項３】
前記弾性を有する部材を複数有し、
２つの前記弾性を有する部材が対向するように位置しており、
前記弾性を有する部材の各々が、前記基板の側面に接するように、ベース上に位置していることを特徴とする請求項１または２記載の基板ホルダー。
【請求項４】
前記基板ホルダーが、前記弾性を有する部材であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の基板ホルダー。
【請求項５】
前記弾性を有する部材は、輪帯状の部材であり、
前記弾性を有する部材は、前記基板の側面に接するように、ベース上に位置していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の基板ホルダー。
【請求項６】
前記弾性を有する部材は、前記ベース上に塗布した材料、あるいは前記ベースと前記基板の間に流し込まれた材料を硬化させたものであることを特徴とする請求項３または請求項５に記載の基板ホルダー。
【請求項７】
前記ベースは前記材料を流し込むための凹部を有していることを特徴とする請求項６に記載の基板ホルダー。
【請求項８】
前記ベースは、前記弾性を有する部材を固定するための固定部を有することを特徴とする請求項３に記載の基板ホルダー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、これらの欠点を改善する目的で、芯成分が溶融液晶形成性ポリエステル、鞘成分がポリフェニレンスルフィドからなる芯鞘型の複合繊維が提案されている（特許文献１参照）。また、ポリフェニレンスルフィドの重合後に酸洗浄を行い、溶融液晶形成性ポリエステルと複合紡糸することにより芯鞘成分界面での剥離が生じ難い芯鞘型の複合繊維を得る製造方法が提案されている（特許文献２参照）。さらに、芯鞘成分界面での剥離を抑制し、耐フィブリル化、耐摩耗性を改良した複合繊維として、芯成分が溶融液晶形成性ポリエステル、鞘成分が溶融液晶形成性ポリエステルとポリフェニレンスルフィドとのブレンドポリマーからなる芯鞘型の複合繊維（特許文献３参照）や、芯成分が溶融液晶形成性ポリエステル、鞘成分が溶融液晶形成性ポリエステルとポリエチレンテレフタレートとのブレンドポリマーからなる芯鞘型の複合繊維もある（特許文献４参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ペレット状態にて、溶融液晶形成性ポリエステルとポリフェニレンスルフィドを複合重量比７０／３０で混合し、２軸エクストルーダー（スクリュー径φ３０ｍｍ）により、スクリュー回転数２５ｒｐｍで溶融・混練して、吐出孔径φ０．１３ｍｍ、吐出孔長０．２６ｍｍ、４８ホールの口金より紡糸温度３１０℃で吐出して紡糸速度６００ｍ／ｍｉｎで巻き取り、２６５ｄｔｅｘのフィラメントを得た。このとき、吐出孔詰まり、吐出曲がりなど無く製糸性は良好であり、得られた紡糸原糸は以下の性能を有していた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
比較例２
溶融液晶形成性ポリエステルを芯、ポリフェニレンスルフィドを鞘として、芯鞘の複合重量比６５／３５、紡糸温度３２０℃、吐出孔径φ０．１３ｍｍ、吐出孔長０．２６ｍｍ、１０ホールの芯鞘複合口金より吐出し、紡糸速度６００ｍ／ｍｉｎで巻き取り、１１０ｄｔｅｘのフィラメントを得た。このとき、吐出孔詰まり、吐出曲がりなどなく製糸性は良好であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリエチレン（低融点）／ポリエチレン（高融点）、エチレン−プロピレン共重合体／ポリプロピレン、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体／ポリプロピレン、もしくは高密度ポリエチレン／ポリエステルのいずれか１種の樹脂構成からなる複合繊維に対して、下記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を含有し、繊維処理剤基準での各々の含有率が（Ａ）４０〜６０重量％、（Ｂ）１０〜２０重量％、（Ｃ）５〜２０重量％、（Ｄ）２０〜３５重量％である繊維処理剤を０．１〜２．０重量％付着させてなる耐久親水性複合繊維。
成分（Ａ）：アルキル基の炭素数が８〜１４であるアルキルホスフェートカリウム塩。
成分（Ｂ）：アルキル基の炭素数が１４〜２０であるトリアルキルグリシンヒドロキサイド。
成分（Ｃ）：ポリオキシアルキレン変性シリコーン。
成分（Ｄ）：ヒドロキシステアリン酸グリセライドのアルキレンオキシド付加物とマレイン酸とのエステルであり、かつ該エステルの水酸基を炭素数１０〜２２のモノカルボン酸で封鎖した化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、以下の構成を有する。
１．ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリエチレン（低融点）／ポリエチレン（高融点）、エチレン−プロピレン共重合体／ポリプロピレン、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体／ポリプロピレン、もしくは高密度ポリエチレン／ポリエステルのいずれか１種の樹脂構成からなる複合繊維に対して、下記成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を含有し、繊維処理剤基準での各々の含有率が（Ａ）４０〜６０重量％、（Ｂ）１０〜２０重量％、（Ｃ）５〜２０重量％、（Ｄ）２０〜３５重量％である繊維処理剤を０．１〜２．０重量％付着させてなる耐久親水性複合繊維。
成分（Ａ）：アルキル基の炭素数が８〜１４であるアルキルホスフェートカリウム塩。
成分（Ｂ）：アルキル基の炭素数が１４〜２０であるトリアルキルグリシンヒドロキサイド。
成分（Ｃ）：ポリオキシアルキレン変性シリコーン。
成分（Ｄ）：ヒドロキシステアリン酸グリセライドのアルキレンオキシド付加物とマレイン酸とのエステルであり、かつ該エステルの水酸基を炭素数１０〜２２のモノカルボン酸で封鎖した化合物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の耐久親水性複合繊維は、ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリエチレン（低融点）／ポリエチレン（高融点）、エチレン−プロピレン共重合体／ポリプロピレン、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体／ポリプロピレン、もしくは高密度ポリエチレン／ポリエステルのいずれかの樹脂構成を有するものである。上記の樹脂構成によって、本発明の耐久親水性複合繊維は、安全性が高く、比較的低コストで、かつ、加工性に優れた、衛生用品分野において好適に使用される素材となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
然し製紙機用プレスフエルトは、幅が広く、基布に使用する糸は、一般的に柔軟性を有し、細く、マシン縦方向を向くＭＤ糸の糸密度も高く、またループ径も小さいために、シーム部における上記突き合わせ作業は困難となる。特に、ループＬａの根元の上糸Ｅａと下糸Ｆａとの間隙が狭くなり過ぎるとループが細長くなり一層ピンシームＳｅの挿通に困難性を生じた。ナイロンなどのＭＤ糸の場合吸水性を有し、次第にＭＤ糸の柔軟性に変化つまりループの剛性が低下し時間の経過と共に挿通に困難さを増すことも生じていた。
また、ループ径は、ＭＤ糸とＣＭＤ糸との太さのバランスや製織時にループ際のＣＭＤ糸密度を地部より高くする等によって、走行中に小さくなることが知られているが、ある一定値以上は小さくはならない。ループ根元の隙間（図３Ａ参照）が狭いと、芯線の通っている最も厚い箇所の厚さが変らないことから勾配が急になり、ループ径が小さくなる限界を作り、ループ際の隙間が生じてしまう。このループが小さくなる限界を作っている要因として、ループの厚さ（芯線の太さと本数に左右される）及びループ際の組織（この組織の違いにより、ループ根元の隙間が異なる）が挙げられる。つまり、ループを形成する上糸（若しくは下糸）のループ根元からループの最も厚い箇所までの勾配がループの小さくなる限界に大きな影響を及ぼしていることが考えられる。そこで、本発明にあっては、ループ根元の上糸と下糸との間隙を広げることによってループの勾配を緩やかにし、よりループを小さくし易くし、ループ際のループに最も近いＣＭＤ糸と対となるループ先端との距離をより小さくすることによっても同様効果を得るようにしている。この勾配を緩やかにすれば、さらにループは小さくなりやすく、ループ際の隙間も小さくなり、その結果、搾水ムラによるシートへのマークを抑制できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上糸層Ｅａと下糸層Ｆａとの糸によって作られるループＬａが構成する空間Ｓｐ内にループ空間充填用ＣＭＤ糸１０を配している。ループ空間充填用ＣＭＤ糸１０は、製織時経糸として織り込む事が出来るし、製織後ループＬａ内に引き込んでも良い。製織後ループ空間充填用ＣＭＤ糸１０をループＬａ内に引き込む場合には、基布を加熱処理し安定させる為の基布セットの前に該糸１０を通す手段と、基布にバットを植毛するニードルパンチ前に該糸１０を通す手段とがあるが、いずれの場合に於いても、ワイヤと該糸とを接着し、ループ空間充填用ＣＭＤ糸１０を通すべき空間Ｓｐに、先ず前記ワイヤーを通しワイヤーを引き出すことによってループ空間充填用ＣＭＤ糸１０をループＬａ内に通す。上記手段に於いて、基布セット前に該糸１０を通す場合、作業性が悪い反面通した該糸１０を熱加工したい場合には有効であり、ニードルパンチ前に該糸１０を通す場合、基布が安定しているのでワイヤが通し易く、作業性が良い。
予め織り込まれたループ空間充填用ＣＭＤ糸１０を有する場合、図２Ａ´に示す如く、基布両端の対向するループＬａ１，Ｌｂ１を交互に重ね両ループを通して耳糸Ｓｅを通して基布Ｄを環状に接続する。このとき、対向するループＬｂ１の頂部とＣＭＤ糸Ｇａ１との間の空間Ｓｐにループ空間充填用ＣＭＤ糸１０が位置するようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記基布Ｄは、その面上にウエブを置きニードルパンチすることで基布Ｄとウエブとを一体化してフエルトとして完成される。このときシーム部表面にも当然ウエブが置かれニードルパンチされる。シーム部のループ内の空間Ｓｐにはループ空間充填用ＣＭＤ糸１０が存在するために、ニードルによるバットの刺し込みが行われる際に上記空間Ｓｐがニードル等により押し潰され空間が狭くなるようなことは少なく、かつ、バットの繊維がループ空間充填用ＣＭＤ糸１０に絡み付き易く、バットの固定作用にも役立っている。
そして、上記空間Ｓｐが狭くならないという事は、ループＬａを構成するＭＤ糸ＥａとＭＤ糸Ｆａとの間隔が狭くならないという事になり、これによりループＬａの長さが細長くなりフエルトの形が崩れるということも生じない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
本発明シーム付オープンエンドフエルトは、二重織又は多重織シーム付フエルトの、表側地及び裏側地のそれぞれのシーム部を形成する上糸層及び下糸層のＭＤ糸よりなるループ内に、前記上糸層及び下糸層のＭＤ糸とは交絡しないループ空間充填用ＣＭＤ糸を通したために、第１に、シーム部のＭＤ糸によるループＬａがその内部をループ空間充填用ＣＭＤ糸によって満たされ、かつ、ループ空間充填用ＣＭＤ糸１０は隣接するループＬａ内を直線状に通っている為、ループが倒れようとする方向への力が加わらず、ループＬａは基布面に対し垂直となり、また各ループの方向も揃うことになる。
更に、第２に空間充填用ＣＭＤ糸の存在によりループＬａを構成する上糸層の糸Ｅａと下糸層の糸Ｆａの間隔が一定にされるため、上記間隔が狭くなることによりループＬａが細長く変形するのを防止し、走行中にループ径が小さくなる限界をつくることによって生じる間隙をより小さくし、搾水ムラによるシートへのマークを抑制できる。フエルトの型崩れを防止することになる。
上記第１，第２の特徴により本発明シーム付オープンエンドフエルトは、シーム部ループＬａの形状及び方向が揃いシーム部ループＬａにシーム糸Ｓｅを通す作用が容易となり掛け入れ性を向上させることが出来る。
また、ウエブを基布面にニードルパンチした際に、ニードルに刺されたウエブを構成する繊維が空間充填用ＣＭＤ糸に絡み付き、基布Ｄと強固に一体化するので、長期の使用によってもシーム部においてウエブの脱落が生ずることが少なく、紙匹表面への悪影響は生じない。尚、本発明フエルトにあってループ空間充填用ＣＭＤ糸をループ内に通すことにより、ループを正面から見た場合並列したループ列の中心高さが波状にうねった状態に屈曲する波打ちを無くしループ列が直線状となる効果を生ずるが通常の組織の場合では、本発明組織よりもループ列の中心高さが波状にうねっているので波打ちを無くす効果は大きくなるが、ループ根元の隙間を広げるという効果は少なくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
繊維含有率が９０質量％以上である耐炎繊維不織布に、温度２００〜３６０℃、圧力１〜１００ＭＰａの条件で圧縮処理を行うことを特徴とする高密度耐炎繊維不織布の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このケーシングドライバにおいては、前述のように、ガイドポスト２に第１、第２の筒体３ａ、１１ａを摺動自在に嵌合する構成としたので、各筒体３ａ、１１ａの摺動面の精密加工は内面のみですみ、第１の筒体３ａの外面は精密加工が不要となるので、製造価格を低下させることができる、また、上下動フレーム１１における上下動のための摺動面は二重に重なることがないため、がたが小さくなり、楔によりケーシングを把持した際のケーシングのがたによる心ずれを減少させることができる。このため、ケーシングの垂直精度を安定することができ、心ずれによる掘削ビットの破損を防止することができ、ケーシングの把持前後でのカッタトルクを安定させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記内部フランジ部には、耐熱性充填材が入り込み可能な大きさで構造体の外側面に通じる連通部が形成され、当該連通部が、複数の切欠き部によって形成されている請求項１記載の貫通孔閉塞治具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
尚、本例の場合には、上記各第二側壁部２６、２６の内側面に、図４に示す様に、複数の山形の凸部３０、３０を、それぞれこれら各第二側壁部２６の全長に亙り形成している。これら各凸部３０、３０の側面のうち、上側に向いた側面は、上記各第二側壁部２６の高さ方向（図４の上下方向）に対しほぼ直交する仮想平面上に位置させている。これに対して、上記各凸部３０、３０の側面のうち、下側に向いた側面は、上記各第二側壁部２６の高さ方向に対し傾斜させている。そして、これに伴い、前記下側部材１０を構成する各側壁部１５の外側面に、同図に示す様に、複数の断面Ｖ字形の凹部３１、３１を、それぞれこれら各側壁部１５の全長に亙り形成している。これら各凹部３１、３１の側面のうち、下側に向いた側面は、上記各側壁部１５の高さ方向（図４の上下方向）に対しほぼ直交する仮想平面上に位置させている。又、上記各凹部３１、３１の側面のうち、上側に向いた側面は、上記各第二側壁部２６の内側面に設けた各凸部３０、３０の下側面に合わせて傾斜させている。これらの構成により、上記各側壁部１５に設けた各凹部３１、３１と上記各第二側壁部２６に設けた各凸部３０、３０とを凹凸係合自在としている。又、凹凸係合した状態で、上記上側部材１１が上記下側部材１０に対し上方に変位し、係合状態が不用意に外れるのを防止する。又、前記連結部２７の長さ方向複数個所（図示の例の場合は４個所）で、上記下側部材１０の連結板部１６に設けた各長孔１７、１７と整合する位置に、それぞれ第二長孔３２、３２（図８〜１０）を形成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記１対の傾斜板部２８、２８は、前記各肩部３４、３４の上側面である、傾斜面３３、３３の下端縁部から、この上側面と同方向に突出する状態で形成している。又、上記連結部２７と各肩部３３、３３と各傾斜板部２８、２８との上面の長さ方向両端部と、同じく長さ方向中間部で上記各第二長孔３２、３２の間に位置する部分とにヘ字形の突部３５、３５を、それぞれ上記各部２７、３３、２８の幅方向全長に亙り、上方に突出する状態で形成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、上記受部材４４は、断面コ字形の受け腕部５２と、この受け腕部５２を構成する底板部５３にその基端部を結合した螺子杆５４とを備える。そして、この螺子杆５４の先端寄り部分を、上記取付部材４３に設けた通孔５０及び第二通孔５１にねじ込んでいる。この様な支持金具４２は、上記取付部材４３を構成する連結板部４９の上面からの上記螺子杆５４の突出長さを変える事により、その高さを調節自在である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上述の様な支持金具４２は、上記各取付部材４３に挿通した木ねじにより、前記各野地板４、４の上端部複数個所に固定する。そして、上記各支持金具４２に設けた受け腕部５２に、木の角材の如き連結材５５を掛け渡した状態で、これら受け腕部５２と連結材５５とを、木ねじにより結合固定する。次いで、上側部材１１と分離した複数の下側部材１０を、野地板４、４の上面上端部に、上記各支持金具４２を跨ぐと共に、長さ方向に互いに連結した状態で載置する。そして、これら各取付板部１３、１３を、上記各野地板４、４の上面と一致する様に傾斜させる。この場合、長さ方向に隣り合う１対の下側部材１０のうち、下側に位置する下側部材１０の各取付板部１３、１３の長さ方向一端部に設けた突板部１８の上面に、上側に位置する下側部材１０の各取付板部１３、１３の長さ方向他端部（図１、２、５、１０の手前側端部）を重ね合わせる。又、隣り合う１対の下側部材１０同士で、基部１２の長さ方向一端面に設けた凸部２２と、同じく長さ方向他端面に設けた凹部２３とを凹凸係合させる。又、隣り合う１対の下側部材１０を構成する基部１２の互いに対向する端面同士を突き合わせる。尚、自由状態での上記各取付板部１３、１３の傾斜角度と上記各野地板４、４の傾斜角度が多少相違していても、上記下側部材１０の各部を弾性変形させる事により、これら各部の傾斜角度を一致させる。従って、隅棟と大棟とで同種の下側部材を使用できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
屋根面上に上記下側部材１０を載置したならば、次いで、上記各取付板部１３、１３の上面に瓦桟１９、１９を載置する。そして、上記下側部材１０と連結材５５との位置合わせを行ないつつ、上記各瓦桟１９、１９を、上記各取付板部１３、１３を介して上記野地板４、４に釘で打ち付ける事により、上記下側部材１０を、上記各瓦桟１９、１９と共に上記野地板４、４に固定する。又、これら各野地板４、４の上面で上記各取付板部１３、１３から外れた部分にも、別途瓦桟を釘打ち固定する。そして、上記各下側部材１０を構成する各取付板部１３、１３と野地板４、４との上面に、複数の屋根瓦２０、２０を、下側から順に葺き詰めて、最上段に設ける屋根瓦２０、２０を、上記各取付板部１３、１３上の瓦桟１９、１９に係合させる。尚、この最上段の屋根瓦２０、２０の側面で、下側部材１０の基部１２の両側面と対向する部分は、予め斜めに切断しておく。そしてこの切断した縁を、この基部１２に固定した抑え部材１４、１４の外側面に押し付ける。大棟の場合には、各屋根瓦の上端縁を抑え部材１４、１４の側面に押し付ける。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
又、本例の場合には、支持金具４２により野地板４、４に固定した連結材５５に上側部材１１を固定しているが、本発明は、この様な構造に限定するものではない。例えば、下側部材１０に設けた１対の側壁部１５、１５の外側面と、上側部材１１に設けた１対の第二側壁部２６、２６の内側面との係合により、この上側部材１１が上記下側部材１０に対し上方に不用意に変位するのを確実に防止できるのであれば、上記支持金具４２及び連結材５５や、上記上側部材１１をこの連結材５５に固定する為の木ねじ３７等を省略できる。逆に、野地板４、４に上側部材１１を固定する場合には、上記各側壁部１５、１５の外側面と各第二側壁部２６、２６の内側面とを、必ずしも係合させる必要はない。但し、本例の様に、これら両側面同士を係合させる場合には、棟の構築作業の容易化を図れる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003239480.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003239480.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
前記シリンダブロック１４には複数（図面には一つのみ示す）のシリンダボア１４ａが形成されており、各シリンダボア１４ａ内には片頭型のピストン２２が移動運動可能に収容されている。各ピストン２２は、シュー２３を介して斜板２０の外周部に係留されている。従って、駆動軸１８の回転運動が、斜板２０及びシュー２３を介してピストン２２の移動運動に変換される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１Ｂ，Ｃに示すように、この例では各ミニケース２１，２２，２３は円形断面の低炭素鋼もしくはステンレス鋼パイプをつぶして形成した偏平楕円形断面に作られており、偏平部分の内側下面がソケット３の燃料流入口１３（図１Ｂ）に対向している。各ミニケースの断面寸法は、例えば板厚１．２ｍｍの平板で、高さＨを６．４ｍｍ、幅Ｗを３２ｍｍに設定することができる。
図１Ｄは連結管１４，１５を一体化して構成し、その側面にミニケース２２の内部と連通させるための穴２０を設けた変形例を表している。
本発明に従い、偏平楕円形断面のミニケースの外壁部のほぼ全体が可撓性のアブゾーブ面を提供し、特に燃料流入口１３に対向する平坦部分２１ａ，２２ａ，２３ａはそのスパンの長さから主アブゾーブ面として作用する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒の本体の内面に環状のコルゲートフィンを圧着するスター
リング機関用熱交換器の製造方法であって、前記本体の端部の内面に前記コル
ゲートフィン及び、このコルゲートフィンの内側から延性に富む材料から成るリングを同心的に挿入し、そのリングの内面から径方向に均一な力を加えて塑性変形させることにより、前記コルゲートフィンを前記本体の内面に圧着させることを特徴とするスターリング機関用熱交換器の製造方法。
【請求項２】
円筒の本体の内面に環状のコルゲートフィンを圧着して成るス
ターリング機関用熱交換器であって、前記コルゲートフィンの内側にこのコルゲートフィンの内径よりわずかに大きな外径を有するリングを同心的に嵌めることにより、前記コルゲートフィンを前記本体の内面に圧着させて成り、
前記本体の端部に前記コルゲートフィンを挿入・保持する溝を設けたことを特徴とするスターリング機関用熱交換器。
【請求項３】
円筒の本体の内面に環状のコルゲートフィンを圧着して成るス
ターリング機関用熱交換器であって、前記コルゲートフィンの内側にこのコルゲートフィンの内径より大きな外径を有するリングを同心的に嵌めることにより、前記コルゲートフィンを前記本体の内面に圧着させて成り、
前記本体の端部内周面に内径が端側で大となるようなテーパー面が施され、このテーパー面に前記コルゲートフィンを圧着して成ることを特徴とするスター
リング機関用熱交換器。
【請求項４】
前記リングの外周面が前記本体のテーパー面と平行なテーパー面となっていることを特徴とする請求項３に記載のスターリング機関用熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるメカニズムで、路面との摩擦抵抗を上昇させて車両のスリップを防止する複数のタイプのスリップ防止手段を備えたハイブリッド式車両スリップ防止装置。
【請求項２】
前記路面の状態を検出する路面状態検出手段を設け、この路面状態検出手段で検出された路面の状態に応じて、前記スリップ防止手段を複数の異なるタイプのものから選択するようにした請求項１に記載のハイブリッド式車両スリップ防止装置。
【請求項３】
前記複数のタイプのスリップ防止手段を、前記車両の一つの車輪に設けた請求項１または２に記載のハイブリッド式車両スリップ防止装置。
【請求項４】
前記複数のタイプのスリップ防止手段の作動に優先順位を設定するようにした請求項１に記載のハイブリッド式車両スリップ防止装置。
【請求項５】
前記複数のタイプのスリップ防止手段の作動選択を、運転者が操作する選択スイッチで行なうようにした請求項１に記載のハイブリッド式車両スリップ防止装置。