【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッケージ化物品上に配置するための支持表面を備えた基礎プレートと、
回動可能なダイプレート・キャリアを備えたシール用デバイスであって、前記ダイプレート・キャリアは前記基礎プレートの前端部の領域に配備された第一の支承点の回りで前記基礎プレートに関して解放終点位置からシール終点位置へとおよびその逆に回動可能であり、前記ダイプレート・キャリア上には前記基礎プレートに配置されたポンチの方向における該ダイプレート・キャリアの回動運動により下降され得るダイプレートが配置され、この目的の為に、第二の支承点の回りで回動し得るシール用デバイス・レバーであってその回動運動は前記ダイプレート・キャリアの力伝達用接触領域における伝達要素を介して前記ダイプレート・キャリアに伝達され得るシール用デバイス・レバーが配備される、シール用デバイスと、
ストラップを切断し得る、前記ダイプレート・キャリア上の切り離し手段と、
を有し、且つ、
緊縛ストラップに対してストラップ張力を付与し得る張設デバイスであって、張設用シャフト上に配置された張設用ホィールを起動し得る張設用レバーを有する張設デバイス、
を備えた携帯用手動起動式バンド掛けユニットにおいて、
少なくとも前記シール終点位置において、前記ダイプレート・キャリア（３）に対する前記伝達要素（２０、１２０）の接触領域は、前記シール用デバイスと前記張設用ホィール（３８）との間におけるストラップの配向（６２、１６２）に対して少なくとも本質的に平行に延在する方向に関し、前記切り離し手段と略々一致しまたは該切り離し手段の背後であることを特徴とする、携帯用手動起動式バンド掛けユニット。
【請求項２】
前記張設用ホィール（３８）はロッカ（３０）上に回動可能に取付けられた請求項１の前文に係る手動起動式バンド掛けユニットにおいて、
前記ロッカ（３０）の回動軸心（３６）および前記シール用デバイス・レバーの回転軸心（２４）は少なくとも実質的に相互に整列されることを特徴とする、手動起動式バンド掛けユニット。
【請求項３】
前記伝達要素（２０、１２０）および前記ロッカ（３０）は共通シャフト（２７、１２７）上に配置されることを特徴とする、請求項２記載のバンド掛けユニット。
【請求項４】
前記伝達要素（２０、１２０）は前記シール用デバイス・レバー（２６、１２６）の前記回転軸心（２４）に関して偏心的に設計されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のバンド掛けユニット。
【請求項５】
前記解放終点位置から前記シール終点位置までの前記シール用デバイス・レバー（２６、１２６）の移動の間、前記ダイプレート・キャリア（３、１０３）上における、または、前記伝達要素（２０、１２０）と前記ダイプレート・キャリア（３、１０３）との間の第二の伝達要素（１０５）上における前記伝達要素の接触点の位置は変化することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のバンド掛けユニット。
【請求項６】
前記基礎プレート（１）の支持表面（１ｂ）の法線（Ｎ）であって前記シール用デバイス・レバー（２６）の支承点の回転軸心（２４）と交差する法線（Ｎ）、および、前記ダイプレート・キャリア上のまたは前記第二の伝達要素上の法線（Ｋ）は、前記ダイプレート・キャリアに対するまたは前記第二の伝達要素に対する前記伝達要素の夫々の瞬間的な力伝達用接触領域において負の角度（β）を囲繞画成し、その場合に前記シール用デバイス・レバーは自身をその解放終点位置からそのシール終点位置へと移動すべく反時計方向に回転され得ることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のバンド掛けユニット。
【請求項７】
前記角度（β）は前記解放終点位置から前記シール終点位置までの前記シール用デバイス・レバー（２６）の移動の間に増大することを特徴とする、請求項６記載のバンド掛けユニット。
【請求項８】
前記ダイプレート・キャリア（３、１０３）に対して、または、前記伝達要素（２０、１２０）と前記ダイプレート・キャリア（３、１０３）との間に配置された第二の伝達要素に対して前記伝達要素（２０、１２０）により伝達される力の方向は、前記切り離し手段の領域においてまたは該切り離し手段の背後において前記基礎プレートと交差することを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のバンド掛けユニット。
【請求項９】
前記張設用レバーから前記張設用ホィールまで延在する力束内には軸心方向継手が配備されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のバンド掛けユニット。
【請求項１０】
前記軸心方向継手の二つの継手部材であって係合かつ係合解除され得る二つの継手部材は各々、一回転方向における確動固定および逆回転方向における自由回転を獲得すべく使用され得る所定幾何形状のセグメントを有することを特徴とする、請求項９記載のバンド掛けユニット。
【請求項１１】
両継手部材のセグメントは前記確動固定を生成すべく前記張設軸心に対して少なくとも略々平行に配向された逃げ面（５１）を備えることを特徴とする、請求項１０記載のバンド掛けユニット。
【請求項１２】
前記二つの継手部材の傾斜表面（５０）は夫々、対として平坦面状様式で当接掛止され得ることを特徴とする、請求項１１記載のバンド掛けユニット。
【請求項１３】
前記セグメントの少なくとも幾つかは、前記張設用シャフトの回りにまたは該張設用シャフト自体上に配置された少なくとも略々環状の軸心方向表面上に載置され、且つ、前記軸心方向表面は（共通回転のために）前記張設用シャフトに対して回転不能に接続されることを特徴とする、先行請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載のバンド掛けユニット。
【請求項１４】
前記軸心方向継手の二つの要素上には夫々のヒルト形鋸歯部が配備されて前記各要素は係合解除され得ることを特徴とする、先行請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載のバンド掛けユニット。
【請求項１５】
前記軸心方向継手の要素は該要素が前記張設軸心に沿って長手方向に変位され得る如き様式で配置されることを特徴とする、先行請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載のバンド掛けユニット。
【請求項１６】
前記長手方向に変位可能な要素は圧縮スプリングに当接掛止することを特徴とする、請求項１５記載のバンド掛けユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更なる側面に依れば前記目的は、前記張設用ホィールは回動可能ロッカ上に取付けられた請求項１の前文に係る手動起動式バンド掛けユニットにおいて、前記ロッカの回動軸心およびシール用デバイス・レバーの回転軸心は少なくとも実質的に相互に整列されるという手動起動式バンド掛けユニットによっても達成される。このことはまた、基礎プレートに沿ったバンド掛けユニットの水平方向に関し、基礎プレートの後端部の方向において張設用ホィールに向けてロッカ軸心がシフトすることを意味すると共に、重量の好適な配分に帰着する。この解決策によれば従来では離間されていた二つの支承点が集結されることから、必要な独立部材の個数が減少され得るという更なる利点さえ与えられる。また本発明に依ればロッカおよび伝達要素が同一シャフト上に配置されることから、構造に関する特に好適な解決策が提供され得る。必要な関連独立部材の減少は特に、汎用形式に係る公知のバンド掛けユニットの場合では基礎プレートの前半部の上方に載置されて重量不均衡に繋がるという構成要素に関している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
基礎プレート１から離間した方の側すなわち上側にてダイプレート・キャリア３は、伝達要素２０に対する受容部１９を有する。この目的の為に受容部１９は略フォーク形状の設計態様とされ、その二つのフォーク支柱１９ａ、１９ｂはいずれも相互に向けて屈曲される。基礎プレートの後端部１ｃに近い方のフォーク支柱１９ｂは内側転動面１９ｃを備えるが、該内側転動面は、ダイプレート・キャリア３の回動運動の間に伝達要素２０が一定距離だけ該内側転動面上を転動し得る如き形状とされる。他方のフォーク支柱１９ａの形状は、一方では伝達要素２０が回動運動の間に受容部１９内で所定様式で移動し得ると共に他方では伝達要素２０が二つのフォーク支柱１９ａ、１９ｂ間に確実に保持されるべく設定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
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