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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】押出成形用ダイス、多孔質セラミック部材の製造方法及びセラミックフィルタの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形材料供給部と成形溝部と枠部とから構成され、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設されたセラミック成形体を作製するための押出成形用ダイスであって、枠部内壁間の垂直方向の距離が、前記枠部内壁間の水平方向の距離よりも長いことを特徴とする押出成形用ダイス。
【請求項２】
枠部内壁間の垂直方向の距離Ｌと、前記枠部内壁間の水平方向の距離Ｄとは、下記数式（１）で表される関係を有する請求項１記載の押出成形用ダイス。
０．１≦（Ｌ−Ｄ）×１００／Ｄ≦２．０・・・（１）
【請求項３】
請求項１又は２に記載の押出成形用ダイスを用いてセラミック成形体を作製した後、前記セラミック成形体を自重により変形させ、その後、変形したセラミック成形体に焼成処理を施すことを特徴とする多孔質セラミック部材の製造方法。
【請求項４】
自重により変形する前のセラミック成形体は、その断面の垂直方向の距離をＬ′、水平方向の距離をＤ′とした際に、下記数式（２）で表される関係を有する請求項３に記載の多孔質セラミック部材の製造方法。
０．１≦（Ｌ′−Ｄ′）×１００／Ｄ′≦２．０・・・（２）
【請求項５】
請求項３又は４に記載の製造方法で製造した多孔質セラミック部材を複数個結束させることを特徴とするセラミックフィルタの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設されたセラミック成形体を作製するための押出成形用ダイス、多孔質セラミック部材の製造方法、及び、セラミックフィルタの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、押出成形法により作製したセラミック成形体の断面における垂直方向の長さと、上記断面における水平方向の長さとを、セラミック成形体が自重により変形した後であっても同じとすることができる押出成形用ダイス、多孔質セラミック部材の製造方法、及び、セラミックフィルタの製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明の押出成形用ダイスは、成形材料供給部と成形溝部と枠部とから構成され、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設されたセラミック成形体を作製するための押出成形用ダイスであって、枠部内壁間の垂直方向の距離が、上記枠部内壁間の水平方向の距離よりも長いことを特徴とするものである。
また、本発明の多孔質セラミック部材の製造方法は、本発明の押出成形用ダイスを用いてセラミック成形体を作製した後、上記セラミック成形体を自重により変形させ、その後、変形したセラミック成形体に焼成処理を施すことを特徴とするものである。
また、本発明のセラミックフィルタの製造方法は、本発明の多孔質セラミック部材の製造方法で製造した多孔質セラミック部材を複数個結束させることを特徴とするものである。
以下、本発明の押出成形用ダイス、多孔質セラミック部材の製造方法及びセラミックフィルタの製造方法について、図面を参照しながら説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡レンズの周縁加工時に使用するカップを被加工レンズに取付けるカップ取付け装置において、カップを着脱可能に保持する保持部材をカップ取付け方向に移動する移動手段と、該移動手段により移動するカップの取付け圧力を所定の圧力とする圧力発生源と、前記所定の取付け圧力を変更する変更手段と、を備えることを特徴とするカップ取付け装置。
【請求項２】
眼鏡レンズの周縁加工時に使用するカップを被加工レンズに取付けるカップ取付け装置において、カップを着脱可能に保持する保持部を持つアームと、該アームをカップ取付け方向に移動するために操作者が手で押圧する押圧部材と、前記アームと押圧部材との間に設けられカップ取付け方向に所定の取付け圧力が掛かったときに変形する変形部材と、を備えることを特徴とするカップ取付け装置。
【請求項３】
眼鏡レンズの周縁加工時に使用するカップを被加工レンズに取付けるカップ取付け装置において、カップを着脱可能に保持する保持部材と、該保持部材がカップ取付け方向とは逆方向に移動可能に取付けられたアームであって，操作者が手で押圧することでカップ取付け方向に移動するアームと、前記アームと前記保持部材との間に設けられカップ取付け方向に所定の取付け圧力が掛かったときに変形する変形部材と、を備えることを特徴とするカップ取付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  眼鏡レンズの周縁加工時に使用するカップを被加工レンズに取付けるカップ取付け装置において、カップを着脱可能に保持する保持部材をカップ取付け方向に移動する移動手段と、該移動手段により移動するカップの取付け圧力を所定の圧力とする圧力発生源と、前記所定の取付け圧力を変更する変更手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  眼鏡レンズの周縁加工時に使用するカップを被加工レンズに取付けるカップ取付け装置において、カップを着脱可能に保持する保持部を持つアームと、該アームをカップ取付け方向に移動するために操作者が手で押圧する押圧部材と、前記アームと押圧部材との間に設けられカップ取付け方向に所定の取付け圧力が掛かったときに変形する変形部材と、を備えることを特徴とする。
（３）  眼鏡レンズの周縁加工時に使用するカップを被加工レンズに取付けるカップ取付け装置において、カップを着脱可能に保持する保持部材と、該保持部材がカップ取付け方向とは逆方向に移動可能に取付けられたアームであって，操作者が手で押圧することでカップ取付け方向に移動するアームと、前記アームと前記保持部材との間に設けられカップ取付け方向に所定の取付け圧力が掛かったときに変形する変形部材と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動な電極を構成する構造層、およびこの構造層を形成するための犠牲層を基板上に積層し、前記電極の動きを電気的に制御または計測可能とする可動層を形成する工程と、
前記基板をパッケージ材に取り付け、前記基板の端子と前記パッケージ材の端子とを接続する配線工程と、
前記犠牲層を除去する工程とを有する微小電気機械の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記可動層により少なくとも１つのアクチュエータを形成する微小電気機械の製造方法。
【請求項３】
請求項１において、前記配線工程では、前記基板を前記パッケージ材に貼り付ける微小電気機械の製造方法。
【請求項４】
請求項１において、前記配線工程では、前記基板と前記パッケージ材をダイアタッチ剤で固定し、
前記犠牲層を除去する工程では、前記ダイアタッチ剤に影響を与えないエッチェントを用いる微小電気機械の製造方法。
【請求項５】
請求項４において、前記犠牲層はシリコンであり、前記エッチェントはフッ化キセノンである微小電気機械の製造方法。
【請求項６】
請求項４において、前記犠牲層は酸化シリコンであり、前記エッチェントはフッ化水素である微小電気機械の製造方法。
【請求項７】
請求項１において、前記犠牲層を除去する工程がチェンバー内で行われ、それに続いて、前記パッケージ材に取り付けられた基板を封止する工程を有する微小電気機械の製造方法。
【請求項８】
請求項１において、前記犠牲層を除去する工程の前に、前記電極に付属部材を取り付ける工程を有する微小電気機械の製造方法。
【請求項９】
請求項８において、前記構造層により少なくとも１つのアクチュエータが形成されており、前記付属部材はそのアクチュエータで駆動される微小電気機械の製造方法。
【請求項１０】
請求項１において、前記電極の動きは静電力により制御または計測が可能な微小電気機械の製造方法。
【請求項１１】
請求項１において、前記可動層により少なくとも１つの静電型アクチュエータが形成される微小電気機械の製造方法。
【請求項１２】
請求項２において、前記アクチュエータにより駆動される少なくとも１つの付属素子を備えた付属層を形成する工程と有する微小電気機械の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２において、前記アクチュエータおよび付属素子は２次元に配置されており、前記配線工程の前に、前記付属層を素子分離する工程を有する微小電気機械の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２において、前記犠牲層を除去する工程がチェンバー内で行われ、それに続いて、前記パッケージ材に取り付けられた基板を前記付属素子が稼動できる状態で封止する工程を有する微小電気機械の製造方法。
【請求項１５】
請求項１２において、前記犠牲層を除去する工程の前に、前記付属素子と共に動く付属部材を取り付ける工程を有する微小電気機械の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
微細構造を備えた微小電気機械は、電気回路が形成されたウェハ状のワークに形成され、その後、ダイシングしてチップ化し、さらに、パッケージにマウントして出荷される。あるいは、プロジェクタなどの映像表示装置あるいはその他の微小電気機器を用いた装置に設置される。このため、パッケージングされた段階で所望の性能を発揮できることが要求される。しかしながら、チップ化したときには所望の性能を発揮しても、パッケージングされた後に不具合が生ずることもあり、ごみの付着や、稼動部分の微小な変形などが要因となっていると考えられる。そこで、本発明においては、微小電気機械を製造する際に、チップ化する段階で一応の完成品とするのではなく、パッケージングされて電気的に接続（配線）された後にチップレベルでも完成するようにしている。このため、少なくともパッケージ化まで行った段階で、構造層を製造するための犠牲層を取除き、微小電気機械を完成させるようにする。これにより、微小電気機械の構造層を成形するための犠牲層を、パッケージングした後の配線工程が終るまで残しておくことで、ボンディングなど配線する際に生じる可能性のあるゴミの付着、微小な変形から微小電気機械を保護することができ、パッケージングされた段階での歩留り、品質および信頼性の向上を図ることが可能となる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、本発明の製造方法で使用されるエッチェントは、ドライエッチングできるので、エッチングに続いて同じチェンバー内で、パッケージ材に取り付けられた基板を封止する工程を引続き行うことができる。したがって、真空や窒素雰囲気下で封止を行い、外気に晒されることなく基板を封止できるので、ゴミなどの侵入を防ぐことができる。さらに、ドライな環境下で取り扱えるので、封止の際に、水分を含むことによる吸着などのトラブルを回避でき、この点においても信頼性の高い、高品質な微小電気機械を、歩留り良く製造できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
その後、図４に示すように、画像表示装置として本例のデバイスを使用するときに各画素の単位となる光スイッチング素子１０ごとに、光学素子層４０の部分のみをドライエッチングなどの技術により素子分離し、素子間に溝９０を形成する。本例では、この段階では犠牲層９９は除去しない。すなわち、アクチュエータ層６０には犠牲層９９が残されており、アクチュエータとして機能するときに可動部分となる隙間Ｇは犠牲層９９で埋まっている。この状態で、ワーク５０をウェハからダイシングしてチップ化する。そして、この犠牲層９９を備えた状態のチップ５０を製造した段階で、次にパッケージ材に取り付ける実装プロセスに移行する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
したがって、本プロセスにおいても、上述したエバネセント光を用いた光スイッチングデバイス５５と同様に、微小電気機械として機能するチップ５０をパッケージ化し、さらに本例では光ガイドとなる光ファイバーを取り付ける段階まで犠牲層９９を残しておき、その後、犠牲層を除去し微小電気機械の部分あるいは素子を自立させ完成させるようにする。さらに、犠牲層９９とそれを除去するエッチェントの組み合わせを、アクチュエータ６や光学素子４９、ダイアタッチ剤１２０などにも影響を与えないものを選択することで、上記のような順番で犠牲層を除去する製造方法を不具合なく実現可能とし、その結果、歩留りが向上して、品質および信頼性の高い光スイッチングデバイスを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板に第１の構造層を形成する第１の工程と、
第２の基板に第２の構造層を形成する第２の工程と、
前記第１および第２の構造層が対面するように組み合わせて、後にチップ化される複数の微細構造体グループを形成する第３の工程とを有し、
前記第１および／または第２の基板には前記第１および／または第２の構造層を第１および／または第２の基板から分離可能な剥離層が形成され、前記第３の工程において、前記微細構造体グループを避けて前記剥離層に繋がる中空の導入路が形成され、
前記導入路を介して供給されたエッチャントにより前記剥離層を除去する第４の工程をさらに有する微細構造体の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記第３の工程では、少なくとも前記第１および第２の基板の中央部分を通って前記基板の縁に繋がる前記導入路が形成される微細構造体の製造方法。
【請求項３】
請求項１において、前記第３の工程では、複数の前記導入路が形成される微細構造体の製造方法。
【請求項４】
請求項１において、前記第３の工程では、チップ化する際にダイジングにより切り捨てられる領域に前記導入路が形成される微細構造体の製造方法。
【請求項５】
請求項１において、前記第１および／または第２の工程では、前記第１および／または第２の構造層として、前記導入路を構成する側壁が形成される微細構造体の製造方法。
【請求項６】
請求項１において、前記第１および／または第２の構造層は、前記剥離層と同じ材質の犠牲層を挟んで形成されており、この犠牲層も前記第４の工程において除去される微細構造体の製造方法。
【請求項７】
請求項１において、前記第１および／または第２の構造層はスイッチング素子を形成する層である微細構造体の製造方法。
【請求項８】
請求項１において、前記第１および／または第２の構造層は光学素子を形成する層である微細構造体の製造方法。
【請求項９】
請求項１において、前記第１および／または第２の構造層の前記微細構造体グループを複数の素子に分離する第５の工程を有しており、
この第５の工程では、スプレーコートにより光感応性部材を塗布しパターニングする微細構造体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１において、前記第３の工程では、前記第１および第２の構造層の間に第３の構造層が形成され、その第３の構造層にも前記導入路の一部が形成される微細構造体の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０において、前記第３の工程では、前記第３の構造層の一部となる樹脂を囲うように、ギャップ材を含む樹脂を塗布し、当該導入路の側壁を形成する微細構造体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１０において、前記第３の構造層は、前記剥離層と同じ材質の犠牲層を挟んで形成されており、この犠牲層も前記第４の工程において除去される微細構造体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１において、前記第２の工程でのみ前記剥離層が形成される微細構造体の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３において、前記第１の基板が半導体基板であり、第１の構造層がアクチュエータとして機能する部分を備えており、前記第１の基板に、前記アクチュエータを駆動する回路が組み込まれている微細構造体の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４において、前記第１の構造層は静電アクチュエータである微細構造体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
いま、或る膜体を測定した結果として得られるスペクトルの一例を図４に示す。図４で横軸は波数（カイザー）、縦軸は相対強度である。このスペクトルの波形から、次のようなことが把握できる。
(ｉ)一定周期の干渉波パターンが存在する。
(ii)オフセットが存在する。
(iii)右上がりにほぼ線形のドリフトが存在する。
(iv)干渉効率のため、波数が大きいほど干渉波の振幅が小さくなる。
こうした点を考慮すると、干渉波の周期ωが既知であれば、干渉スペクトル波形は次の(1)式で近似できると予測される。
ｆ(x)＝α0＋α1ｘ＋α2（１/ｘ）sin(ωｘ＋δ)    …(1)
上記(1)式において、右辺の第１項はオフセットを反映し、第２項はドリフトを反映し、第３項は波形状の周期性波形を反映している。更に詳しく言えば、第３項の中の（１/ｘ）の部分は波数増加に伴う振幅の減少を反映し、δは特に膜厚が大きい場合に顕著になる位相ずれを反映している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
対物レンズあるいはコンデンサーレンズ等を用いたレンズ光学系の斜光照明で、試料観察面で照明視野を絞り、試料への照明光入射角度をレンズ光軸に垂直に近くすることにより、薄い層状の光で試料を照明する薄層斜光照明法において、レンズへの照明光入射位置を、試料への照明光入射角度によって決まる値とすることを特徴とする光学系の薄層斜光照明法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】上記課題を解決するために、この発明の請求項１に係る光学系の薄層斜光照明法は、対物レンズあるいはコンデンサーレンズ等を用いたレンズ光学系の斜光照明で、試料観察面で照明視野を絞り、試料への照明光入射角度をレンズ光軸に垂直に近くすることにより、薄い層状の光で試料を照明する薄層斜光照明法において、レンズへの照明光入射位置を、試料への照明光入射角度によって決まる値となるように構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】  図１に照明光の厚さを求める原理を示す。図において、試料観察面８と共役な位置においた照明視野絞りによる試料観察面での照射半径をｒ、試料１における照明光５の厚さをｄ、試料１における照明光５の入射角（又は、照明光５とレンズ光軸とのなす角）をθとすると、    【数１】                ｄ＝２ｒ・cosθ   ・・・・・・・（１）の関係式により、試料１における照明光５の厚さｄを求めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】次に、本発明を適用して蛍光顕微鏡に薄層斜光照明法を用いた例を図７に示す。図において、符号は上述の例と同一物のものには同一符号を付しており、１１は受光素子（カメラ）、１２は光学フィルタ、１３はミラー、１４は集光用レンズ、Ｒは照明レーザー光の試料観察面８に共役な位置においた可変絞りの内径である。レーザー光を照明光として用い、集光用レンズ１４によってレンズ４の後焦点面９にレーザー光を集光し、試料１における照明光を平行光にする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、画像サイズが記録媒体の印字幅を越える場合に、画像を少なくとも当該記録媒体の印字幅以下の印字幅の複数の画像に分割して、複数枚の記録媒体に別々に印字する手段と、
画像サイズが記録媒体の印字幅を超える場合に分割印字を行うか否かをユーザが選択する手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記複数枚の記録媒体のうち他の記録媒体の側辺上に重ね合わせる側辺を有する記録媒体の当該側辺の余白部と画像領域との境界に切取線を印字する手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数枚の記録媒体のうち前記切取線が印字された余白部に側辺が重ね合わされる他の記録媒体の側辺の画像領域と余白部との境界に糊代線を印字する手段を有することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記糊代線が印字される記録媒体の当該余白部に糊を塗布する手段を有することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記切り取り線を印字する手段に代えて、前記切取線に沿って記録媒体を裁断する手段を有することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録媒体としてロール紙を用いることができ、前記切取線および糊代線は前記記録媒体の搬送方向に沿って印字されることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用中の工具に関するデータを記憶する第１の記憶手段と、
前記使用中の工具の実績データを記憶する第２の記憶手段と、
所定時間毎に前記第１及び第２の記憶手段に記憶したデータを使用して、類似した加工箇所を加工する工具の実力データを算出する実力データ算出手段と、
その実力データ算出手段により得られた実力データに基づいて、前記第１の記憶手段から、前記使用中の工具の代替え工具を選択する選択手段と、
を備えることを特徴とする工具管理システム。
【請求項２】
前記実力データ算出手段は、算出した実力データを順次記憶する実力データ記憶手段を含み、
前記選択手段は、前記実力データ算出手段により今回算出した実力データと、前記実力データ記憶手段に記憶した前回の実力データとに基づいて、前記第１の記憶手段から、前記使用中の工具の代替え工具を選択することを特徴とする請求項１記載の工具管理システム。
【請求項３】
前記実力データ算出手段は、前記実力データ記憶手段に記憶している複数の工具の実力データのうち、所定の評価事項毎に最良の工具を識別することが可能であって、
前記選択手段は、前記今回の実力データと前記前回の実力データとを比較した結果、前記最良の工具として現在認識している工具が、前記所定の評価事項の何れかにおいて所定値より悪化しているときは、前記最良の工具を他の工具に変更し、その工具のデータに基づいて前記代替え工具を選択することを特徴とする請求項２記載の工具管理システム。
【請求項４】
前記選択手段は、
前記第１の記憶手段に記憶している使用中の工具に関するデータを、所定の使用条件毎に予め設定した所定値と比較する比較手段を含み、
その比較手段により比較した結果、前記使用中の工具の中で、前記所定の使用条件毎に予め設定した所定値の範囲内にデータがある数が一番多い工具を代替え工具として選択することを特徴とする請求項１記載の工具管理システム。
【請求項５】
更に、新製品の工具に関するデータを記憶する第３の記憶手段を備え、
前記選択手段が、前記第１または第３の記憶手段から、前記使用中の工具の代替え工具を選択することを特徴とする請求項１または請求項４記載の工具管理システム。
【請求項６】
前記所定の評価事項は、前記使用中の工具のコスト比較データ、寿命データ、並びに前記類似した加工箇所を加工する工具間の寿命相間データであることを特徴とする請求項３記載の工具管理システム。
【請求項７】
使用中の工具に関するデータを記憶する第１の記憶手段と、
新製品の工具に関するデータを記憶する第２の記憶手段と、
前記第１及び第２の記憶手段に記憶している工具に関するデータを、所定の使用条件毎に予め設定した所定値と比較する比較手段と、
その比較手段により比較した結果、前記第１及び第２の記憶手段に記憶している工具の中で、前記所定の使用条件毎に予め設定した所定値の範囲内にデータがある数が一番多い工具を、代替え工具として選択する選択手段と、
を備えることを特徴とする工具管理システム。
【請求項８】
前記所定の使用条件は、前記工具によって加工対象を切削する際の加工条件データであることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の工具管理システム。
【請求項９】
更に、前記選択手段により選択した代替え工具に関するデータを、現在使用中の工具に関するデータと共に表示する表示手段を備え、
その表示手段は、前記代替え工具の切り換え予定を入力可能なことを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れかに記載の工具管理システム。
【請求項１０】
使用中の工具に関するデータを、第１のデータベースに記憶する第１の記憶工程と、
前記使用中の工具の実績データを、第２のデータベースに記憶する第２の記憶工程と、
所定時間毎に前記第１及び第２のデータベースに記憶したデータを使用して、類似した加工箇所を加工する工具の実力データを算出する実力データ算出工程と、
その算出した実力データに基づいて、前記第１のデータベースから、前記使用中の工具の代替え工具を選択する選択工程と、
を有することを特徴とする工具管理方法。
【請求項１１】
更に、新製品の工具に関するデータを、第３のデータベースに記憶する第３の記憶工程を有し、
前記選択工程において、前記第１または第３のデータベースから、前記使用中の工具の代替え工具を選択することを特徴とする請求項１０記載の工具管理方法。
【請求項１２】
使用中の工具に関するデータを、第１のデータベースに記憶する第１の記憶工程と、
新製品の工具に関するデータを、第２のデータベースに記憶する第２の記憶工程と、
前記第１及び第２のデータベースに記憶している工具に関するデータを、所定の使用条件毎に予め設定した所定値と比較する比較工程と、
その比較をした結果、前記第１及び第２のデータベースに記憶している工具の中で、前記所定の使用条件毎に予め設定した所定値の範囲内にデータがある数が一番多い工具を、代替え工具として選択する選択工程と、
を有することを特徴とする工具管理方法。
【請求項１３】
工具管理を行うプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であって、その記憶媒体によりコンピュータを、
使用中の工具に関するデータを記憶する第１の記憶手段と、
前記使用中の工具の実績データを記憶する第２の記憶手段と、
所定時間毎に前記第１及び第２の記憶手段に記憶したデータを使用して、類似した加工箇所を加工する工具の実力データを算出する実力データ算出手段と、
その実力データ算出手段により得られた実力データに基づいて、前記第１の記憶手段から、前記使用中の工具の代替え工具を選択する選択手段として、
動作させることを特徴とする記憶媒体。
【請求項１４】
更に、前記記憶媒体は、前記コンピュータを、新製品の工具に関するデータを記憶する第３の記憶手段として動作させ、
前記選択手段が、前記第１または第３の記憶手段から、前記使用中の工具の代替え工具を選択するように動作させることを特徴とする請求項１３記載の記憶媒体。
【請求項１５】
工具管理を行うプログラムを格納したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であって、その記憶媒体によりコンピュータを、
使用中の工具に関するデータを記憶する第１の記憶手段と、
新製品の工具に関するデータを記憶する第２の記憶手段と、
前記第１及び第２の記憶手段に記憶している工具に関するデータを、所定の使用条件毎に予め設定した所定値と比較する比較手段と、
その比較手段により比較した結果、前記第１及び第２の記憶手段に記憶している工具の中で、前記所定の使用条件毎に予め設定した所定値の範囲内にデータがある数が一番多い工具を、代替え工具として選択する選択手段として、
動作させることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
図２におけるワークエッジの研磨状態での要部拡大図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転ドラムに担持された感材をスパイラル状に走査して画像を記録する画像出力装置において、
上記回転ドラムに担持された感材にパンチ穴を穿孔するパンチ機構と、
このパンチ機構を上記回転ドラムの回転軸線方向に沿って移動させるためのパンチ機構移動手段と、
上記感材に記録される画像の傾斜角に応じて上記パンチ機構移動手段を制御することによって、上記パンチ機構が感材に穿孔するパンチ穴の上記回転ドラムの軸線方向に関する位置を制御する穿孔位置制御手段とを含むことを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
感材に記録すべき画像の解像度情報を入力する解像度入力手段をさらに含み、
上記穿孔位置制御手段は、上記解像度入力手段から入力された解像度情報に基づいて、上記パンチ穴の上記回転ドラムの回転軸線方向に関する位置を制御するものであることを特徴とする請求項１記載の画像出力装置。
【請求項３】
回転ドラムに担持された感材をスパイラル状に走査して当該感材に画像を記録する画像出力装置において、
上記回転ドラムに担持された感材に記録すべき画像の解像度情報を入力する解像度入力手段と、
この解像度入力手段から入力された解像度情報に応じた速度で上記回転ドラムの軸線方向に沿って連続的に移動しつつ、画像データに基づいて変調された複数本の記録ビーム光を並行して上記感材に向けて発生することにより、当該感材上において、上記回転ドラムの軸線方向に対して傾斜した状態の矩形の画像出力領域に画像を記録する記録ヘッドと、
上記解像度入力手段から入力された解像度情報に基づいて、複数のパンチ穴が上記矩形の画像出力領域の一辺に平行に配列されて上記感材に穿孔されるようにパンチ機構を制御する制御装置とを含むことを特徴とする画像出力装置。
【請求項４】
前記感材は現像プロセスを経て印刷原版となるものであり、前記複数のパンチ穴は、印刷時や焼き付け時の位置合わせの際に用いられるパンチ穴であることを特徴とする請求項３記載の画像出力装置。
【請求項５】
回転ドラムに担持された感材をスパイラル状に走査して当該感材に画像を記録する画像出力装置において、
上記回転ドラムに担持された感材に記録すべき画像の解像度情報を入力する解像度入力手段と、
この解像度入力手段から入力された解像度情報に応じた速度で上記回転ドラムの軸線方向に沿って連続的に移動しつつ、画像データに基づいて変調された複数本の記録ビーム光を並行して上記感材に向けて発生することにより、当該感材上において、上記回転ドラムの軸線方向に対して傾斜した状態の矩形の画像出力領域に画像を記録する記録ヘッドと、
上記感材にパンチ穴を穿孔するパンチ機構と、
上記解像度入力手段から入力された解像度情報に基づいて、上記感材に記録される画像の傾斜角に応じた穿孔位置に上記パンチ穴が形成されるように上記パンチ機構を制御する穿孔位置制御手段とを含むことを特徴とする画像出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項１または請求項２記載の構成に加えて、パンチ穴を穿孔する際の回転ドラムの回転位置を制御する回転位置制御手段がさらに備えられていることが好ましい。この場合に、回転位置制御手段は、上記解像度情報に基づいて回転ドラムの回転位置を制御するものであることが好ましい。
この構成により、パンチ穴の穿孔位置を回転ドラムの回転軸線方向のみならず、回転ドラムの回転方向に関しても調整することができる。したがって、傾斜した状態で感材上に形成された画像に対して適切な位置にパンチ穴を穿孔することができる。
請求項３記載の発明は、回転ドラムに担持された感材をスパイラル状に走査して当該感材に画像を記録する画像出力装置において、上記回転ドラムに担持された感材に記録すべき画像の解像度情報を入力する解像度入力手段と、この解像度入力手段から入力された解像度情報に応じた速度で上記回転ドラムの軸線方向に沿って連続的に移動しつつ、画像データに基づいて変調された複数本の記録ビーム光を並行して上記感材に向けて発生することにより、当該感材上において、上記回転ドラムの軸線方向に対して傾斜した状態の矩形の画像出力領域に画像を記録する記録ヘッドと、上記解像度入力手段から入力された解像度情報に基づいて、複数のパンチ穴が上記矩形の画像出力領域の一辺に平行に配列されて上記感材に穿孔されるようにパンチ機構を制御する制御装置とを含むことを特徴とする画像出力装置である。
また、請求項４記載の発明は、前記感材は現像プロセスを経て印刷原版となるものであり、前記複数のパンチ穴は、印刷時や焼き付け時の位置合わせの際に用いられるパンチ穴であることを特徴とする請求項３記載の画像出力装置である。
さらに、請求項５記載の発明は、回転ドラムに担持された感材をスパイラル状に走査して当該感材に画像を記録する画像出力装置において、上記回転ドラムに担持された感材に記録すべき画像の解像度情報を入力する解像度入力手段と、この解像度入力手段から入力された解像度情報に応じた速度で上記回転ドラムの軸線方向に沿って連続的に移動しつつ、画像データに基づいて変調された複数本の記録ビーム光を並行して上記感材に向けて発生することにより、当該感材上において、上記回転ドラムの軸線方向に対して傾斜した状態の矩形の画像出力領域に画像を記録する記録ヘッドと、上記感材にパンチ穴を穿孔するパンチ機構と、上記解像度入力手段から入力された解像度情報に基づいて、上記感材に記録される画像の傾斜角に応じた穿孔位置に上記パンチ穴が形成されるように上記パンチ機構を制御する穿孔位置制御手段とを含むことを特徴とする画像出力装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
板状材の表面を研磨するための無気孔樹脂材であり、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、フッ素樹脂またはポリウレタン樹脂のいずれかの樹脂から成る研磨パッドであって、その表面に幅１〜１０ｍｍの複数の溝が、各溝間に０．５〜５ｍｍのランドを介して形成されたことを特徴とする研磨パッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明では、板状材の表面を研磨するための無気孔樹脂材であり、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、フッ素樹脂またはポリウレタン樹脂のいずれかの樹脂から成る研磨パッドであって、その表面に幅１〜１０ｍｍの複数の溝が、各溝間に０．５〜５ｍｍのランドを介して形成されたことを特徴とする研磨パッドを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着けローラを版胴に対し着脱自在に支持してなる印刷機のインキ装置において、前記着けローラを機械フレーム側に枢支されたレバーに回動自在に支持させ、該レバーを介して前記着けローラを通常の動作位置と脱位置以外に当該脱位置から所定距離離間した退避位置へと移動可能に構成したことを特徴とする印刷機のインキ装置。
【請求項２】
着けローラを版胴に対し着脱自在に支持してなる印刷機のインキ装置において、前記着けローラを機械フレーム側に枢支されたレバーに回動自在に支持させるとともに、該レバーを機械フレームに組み着けられたリンク機構に連繋させ、該リンク機構を介して操作部の操作により着けローラを動作位置から版胴の径方向に所定距離離間した退避位置へと移動可能に構成したことを特徴とする印刷機のインキ装置。
【請求項３】
前記レバーは、着けローラを回動自在に支持する第１レバーと、前記リンク機構に連繋すべく第１レバーと同心的に支持された第２レバーとを有し、これら第１及び第２レバー間に前記着けローラを版胴側に常時付勢するためのばね部材をガイド棒を介して介装したことを特徴とする請求項１に記載の印刷機のインキ装置。
【請求項４】
前記版胴が印刷機に対して取付け／取外しでき、前記着けローラの退避位置が前記版胴の取付け／取外しのための作業空間を確保し得る位置であることを特徴とする請求項１又は２記載の印刷機のインキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明に係る印刷機のインキ装置は、以下のように構成される。
（１）着けローラを版胴に対し着脱自在に支持してなる印刷機のインキ装置において、前記着けローラを機械フレーム側に枢支されたレバーに回動自在に支持させ、該レバーを介して前記着けローラを通常の動作位置と脱位置以外に当該脱位置から所定距離離間した退避位置へと移動可能に構成したことを特徴とする。
（２）前記着けローラを版胴に対し着脱自在に支持してなる印刷機のインキ装置において、前記着けローラを機械フレーム側に枢支されたレバーに回動自在に支持させるとともに、該レバーを機械フレームに組み着けられたリンク機構に連繋させ、該リンク機構を介して操作部の操作により着けローラを動作位置から版胴の径方向に所定距離離間した退避位置へと移動可能に構成したことを特徴とする。
（３）前記レバーは着けローラを回動自在に支持する第１レバーと、前記リンク機構に連繋すべく第１レバーと同心的に支持された第２レバーとを有し、これら第１及び第２レバー間に前記着けローラを版胴側に常時付勢するためのばね部材をガイド棒を介して介装したことを特徴とする。
尚、前記（１）又は（２）において、前記版胴が印刷機に対して取付け／取外しでき、前記着けローラの退避位置が前記版胴の取付け／取外しのための作業空間を確保し得る位置であると好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に帯電防止層が被覆されたフィルムであって、前記帯電防止層が（ａ）ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種のバインダー樹脂、（ｂ）分子内にスルホン酸塩基成分を含有するスチレン系樹脂を含む高分子型帯電防止剤、（ｃ）反応性官能基を有する架橋性樹脂、および（ｄ）微粒子状に分散されたポリオレフィンエマルジョンとを主たる構成成分とする組成物から形成され、帯電防止層と金属板との間の傾斜法による滑り開始角度が２０°以下であり、帯電防止層の耐溶剤性指数が４以上でかつ２０℃、５０％ＲＨ下の表面電気抵抗値が１×１０12Ω／□以下であることを特徴とする制電性ポリエステルフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち本発明は、（１）ポリエステルフィルムの少なくとも片面に帯電防止層が被覆されたフィルムであって、該帯電防止層が（ａ）ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種のバインダー樹脂、（ｂ）分子内にスルホン酸塩基成分を含有するスチレン系樹脂を含む高分子型帯電防止剤、（ｃ）反応性官能基を有する架橋性樹脂、および（ｄ）微粒子状に分散されたポリオレフィンエマルジョンとを主たる構成成分とする組成物から形成され、該帯電防止層と金属板との間の傾斜法による滑り開始角度が２０°以下であり、該帯電防止層の耐溶剤性指数が４以上でかつ２０℃、５０％ＲＨ下の表面電気抵抗値が１×１０12Ω／□以下であることを特徴とする制電性ポリエステルフィルム、
（２）全光線透過率が８０％以上であって、ポリエステルフィルムの厚みが１０〜３００μｍの範囲であることを特徴とする上記（１）に記載の制電性ポリエステルフィルム、
（３）暗室下の蛍光燈反射光によって生じる長径が５ｍｍ以上の視認可能点が１平方メートル当たり１個以内であることを特徴とする上記（１）または（２）に記載の制電性ポリエステルフィルム、および
（４）帯電防止層が、
（ａ）ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂およびアクリル系樹脂から選ばれる少なくとも１種のバインダー樹脂を１０〜７０重量％、
（ｂ）分子内にスルホン酸塩基成分を含有するスチレン系樹脂を含む高分子型帯電防止剤を５〜７０重量％、
（ｃ）反応性官能基を有する架橋性樹脂を５〜３０重量％、および
（ｄ）微粒子状に分散されたポリオレフィンエマルジョンを０．５〜２０重量％（固形分）とを主たる構成成分とする組成物（以下「帯電防止組成物」ともいう）から形成され、
該層の厚み（乾燥）が０．０１〜０．３μｍであることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の制電性ポリエステルフィルムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙搬送胴の外周部に胴軸方向に延在するように形成された切欠き内に設けられ爪とともに紙をくわえる爪台と、この爪台が固定され底部側に胴軸方向に対して傾斜した傾斜面が設けられ、胴軸方向の移動が規制されかつ胴の半径方向に上下動自在に支持された爪台バーと、この爪台バーの傾斜面に対接する傾斜面が形成され前記切欠き内に胴軸方向に移動自在に支持された調節バーと、この調節バーを移動させる操作部と、前記爪台バーの傾斜面を前記調節バーの傾斜面に圧接させる方向に付勢する付勢手段とを備えた紙搬送胴の爪台高さ調節装置において、前記操作部を胴の半径方向外側に指向させたことを特徴とする紙搬送胴の爪台高さ調節装置。
【請求項２】
請求項１記載の紙搬送胴の爪台高さ調節装置において、爪台を紙搬送胴の円周方向に複数設け、これら操作部を連結したことを特徴とする紙搬送胴の爪台高さ調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明に係る紙搬送胴の爪台高さ調節装置は、紙搬送胴の外周部に胴軸方向に延在するように形成された切欠き内に設けられ爪とともに紙をくわえる爪台と、この爪台が固定され底部側に胴軸方向に対して傾斜した傾斜面が設けられ、胴軸方向の移動が規制されかつ胴の半径方向に上下動自在に支持された爪台バーと、この爪台バーの傾斜面に対接する傾斜面が形成され前記切欠き内に胴軸方向に移動自在に支持された調節バーと、この調節バーを移動させる操作部と、前記爪台バーの傾斜面を前記調節バーの傾斜面に圧接させる方向に付勢する付勢手段とを備えた紙搬送胴の爪台高さ調節装置において、前記操作部を胴の半径方向外側に指向させたものである。
したがって、操作部を回動させる工具を紙搬送胴の外周部の外側から操作できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
５３は第１の操作軸５２と同じ径で形成された全長の短い第２の操作軸であって、下端側がギアボックス５０ｂと蓋５１ｂの支持孔に回転自在に片持ち支持され、蓋５１ｂから突出した下端部には六角ナット５５ｂが軸着され、ギアボックス内の下端部には、上述したかさ歯車５６ａと向き合うようにかさ歯車５６ｂが軸着されている。第１の操作軸５２の下端部と第２の操作軸５３の上端部には、互いに対接する共に断面が半円状の係合部５２ａ，５３ａが形成されている。５４は第１および第２の操作軸５２，５３を連結するための円筒状のカップリングであって、これら両操作軸５２，５３に嵌挿されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のコーティング液を噴射することによって、媒体上にコーティングを施すコーティングヘッドが設けられたコーティングヘッドユニットと、このコーティングヘッドユニットを前記媒体を横断する方向に沿って往復移動させることが可能な移動支持台と、一端が前記移動支持台又は前記コーティングヘッドユニットに支持され且つ他端がコーティング装置本体に支持された中空の環状ガイドチューブと、前記コーティング装置本体に支持されたコーティング液容器と、このコーティング液容器と前記コーティングヘッドユニットとを繋ぐフレキシブルチューブとを備えており、前記フレキシブルチューブは、前記コーティングヘッドユニット及び前記コーティング液容器の少なくとも一方に対して着脱可能であって、且つ、前記環状ガイドチューブの内部を通して抜き挿し可能に構成されていることを特徴とするコーティング装置。
【請求項２】
前記コーティングヘッドユニット及び前記コーティング液容器は、共に、着脱可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のコーティング装置。
【請求項３】
前記環状ガイドチューブは、その一端が前記移動支持台又は前記コーティングヘッドユニットに対して着脱可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載のコーティング装置。
【請求項４】
前記環状ガイドチューブの内部には、少なくとも前記フレキシブルチューブに接触する部分に、環状に密着巻きした金属ワイヤが設けられていることを特徴とする請求項１に記載のコーティング装置。
【請求項５】
前記フレキシブルチューブを着脱させるためのコネクタの形状は、コーティング液の種類に対応して異なっていることを特徴とする請求項１に記載のコーティング装置。
【請求項６】
前記フレキシブルチューブを着脱させるためのコネクタの着色は、コーティング液の種類に対応して異なっていることを特徴とする請求項１に記載のコーティング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上型と下型とを合わせ内部に金型キャビティを有する金型と、前記金型キャビティ内に保持される両端に開口を有する筒体と、該筒体の開口の一端を塞ぐための盲蓋体と、前記筒体の他端の開口を塞ぐと共に前記筒体を膨張させるための加圧流体を送るための通気口を設けた継手蓋体とを備え、前記筒体に前記継手蓋体の通気口を通じて加圧流体を送って内圧を加えて前記筒体を膨張させることにより、該筒体と前記金型との間に配置した成形素材を前記金型キャビティ内面に押圧すると共に、硬化させて中空状成形体を製造する内圧成形方法による中空状繊維強化樹脂成形体の製造装置において、前記筒体を、断面形状が対向する２つの個所を厚肉部にし、該厚肉部の中間の２つの個所を薄肉部に形成すると共に、前記加圧流体により前記薄肉部を加圧して膨張させて、周囲に発生する金型内の残留ガスを前記厚肉部に導いて、該厚肉部の膨張により金型内の残留ガスを排出するところを前記厚肉部が配置される前記金型に対向して設けたことを特徴とする中空状繊維強化樹脂成形体の製造装置。
【請求項２】
上型と下型とを合わせ内部に金型キャビティを有すると共に発生した金型内の残留ガスを排出するところを対向して設けた金型と、前記金型キャビティ内に保持される両端に開口を有する筒体と、該筒体の開口の一端を塞ぐための盲蓋体と、前記筒体の他端の開口を塞ぐと共に前記筒体を膨張させるための加圧流体を送るための通気口を設けた継手蓋体とを備え、前記筒体に前記継手蓋体の通気口を通じて加圧流体を送って内圧を加えて該筒体を膨張させることにより、該筒体と前記金型との間に配置した成形素材を前記金型キャビティ内面に押圧すると共に、硬化させて中空状成形体を製造する内圧成形方法による中空状繊維強化樹脂成形体の製造方法において、前記筒体を、断面形状が対向する２つの個所を厚肉部にし、該厚肉部の中間の２つの個所を薄肉部に形成すると共に、前記厚肉部を前記金型内の残留ガスを排出するところに配置して、前記加圧流体により前記薄肉部を加圧して膨張させて、周囲に発生する金型内の残留ガスを前記厚肉部に導いて、厚肉部の膨張により前記金型内の残留ガスを排出するところから排出するようにしたことを特徴とする中空状繊維強化樹脂成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、内圧成形法によるときは、成形素材に対す加圧に関して、最も凡用性の大きな丸断面形状成形体の場合、筒体はその膨張によりほぼ同時に型内面に接触、ほぼ均一に押圧することとなる。成形素材中には多くの空気が含まれており、その大部分は成形時に型見切り面より排出されるが、少量は成形体の内部，表面に残留してボイド，ピンホールなどの成型不良を起こす。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素透過性の熱可塑性樹脂からなる隔離層（層１）と、酸素バリア性の熱可塑性樹脂からなるガスバリア層（層３）の間に、熱可塑性樹脂中に脱酸素剤組成物を分散した酸素吸収性樹脂からなる酸素吸収層（層２）を設けた三層以上からなる脱酸素性多層シートを用いたフランジ付き脱酸素性多層容器であって、
フランジ外周縁の切断面において、層１または層３が伸び、かかる伸びた層１または層３によって層２が隠蔽されていることを特徴とする脱酸素性多層容器。
【請求項２】
層１及び層３の層厚みがそれぞれ脱酸素性多層シート厚みの１０〜８０％の範囲であり、さらに層２の層厚みが脱酸素性多層シート厚みの１０〜５０％の範囲である請求項１記載の脱酸素性多層容器。
【請求項３】
層２中の脱酸素剤組成物が水分の供給を受けて酸素吸収反応を生起する還元性物質を主剤とする粒状脱酸素剤組成物である請求項１記載の脱酸素性多層容器。
【請求項４】
層２中における脱酸素剤組成物の含有量が１０〜７０重量％である請求項１記載の脱酸素性多層容器。
【請求項５】
酸素透過性の熱可塑性樹脂からなる隔離層（層１）と、酸素バリア性の熱可塑性樹脂からなるガスバリア層（層３）の間に、熱可塑性樹脂中に脱酸素剤組成物を分散した酸素吸収性樹脂からなる酸素吸収層（層２）を設けた三層以上からなる脱酸素性多層シートを用いたフランジ付き脱酸素性多層容器の製造方法であって、
層１または層３を構成する熱可塑性樹脂のビカット軟化点±４０℃であり且つ融点を越えない範囲の温度に保持されたトリミング用抜き型を使用して前記層１または層３の側から前記脱酸素性多層シートの裁断を行い、伸びた層１または層３により層２が隠蔽された外周縁を形成する、脱酸素性多層容器の製造方法。