【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリブチレンテレフタレート樹脂を空冷インフレーション成形法によりフィルム化するポリブチレンテレフタレートフィルムの製造方法において、環状ダイの付近に設けられた第一冷却リングより加湿空気を噴出させてバブルのネック部を130℃以下の温度まで冷却し、前記環状ダイの口径の５〜10倍の距離だけ前記環状ダイの上方位置に配置された第二冷却リングより加湿空気を噴出させて前記バブルを80℃以下の温度まで冷却し、かつ前記第一冷却リングと前記第二冷却リングとの間に設けられた円筒状のネットの周囲を一定の温度に冷却することにより、前記第一冷却リング及び前記第二冷却リングによるバブルの冷却温度を安定化し、ブローアップ比を1.5〜2.8とし、押出樹脂温度を210〜250℃とし、押出樹脂圧力を100〜120kg/cm2とすることを特徴とするポリブチレンテレフタレートフィルムの製造方法。
【請求項２】  請求項１に記載のポリブチレンテレフタレートフィルムの製造方法において、前記ネットの下部に設けられた冷却空気吹出装置より噴出される加湿空気を、前記円筒状ネットの外面に沿って吹き上げることにより、前記ネットの周囲の温度が30〜40℃の範囲となるように冷却することを特徴とするポリブチレンテレフタレートフィルムの製造方法。
【請求項３】  請求項１又は２に記載のポリブチレンテレフタレートフィルムの製造方法において、前記環状ダイの口径の0.5〜5.0倍の距離だけ前記第二冷却リングより上方の位置に配置された第三冷却リングより加湿空気を噴出させて前記バブルを50℃以下の温度までさらに冷却することを特徴とするポリブチレンテレフタレートフィルムの製造方法。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートフィルムの製造方法において、前記加湿空気の温度を15〜25℃とすることを特徴とするポリブチレンテレフタレートフィルムの製造方法。
【請求項５】  多数のモース硬度５以上の微粒子を表面に有するロールにポリブチレンテレフタレートフィルムを摺接させた状態で、空気を吹き付けることにより前記ポリブチレンテレフタレートフィルムを前記ロールに押し付けることにより、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムの少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕を全面的に形成してなり、もって任意の部位から前記線状痕に沿って実質的に直線的に裂くことができることを特徴とする直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルム。
【請求項６】  請求項５に記載の直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムにおいて、前記線状痕の深さはフィルム厚みの１〜40％であることを特徴とする直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルム。
【請求項７】  請求項５又は６に記載の直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムにおいて、前記線状痕の深さは0.1〜10μmであることを特徴とする直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルム。
【請求項８】  請求項５〜７のいずれかに記載の直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムにおいて、前記線状痕の幅は0.1〜10μmであることを特徴とする直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルム。
【請求項９】  請求項５〜８のいずれかに記載の直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムにおいて、前記線状痕同士の間隔は10〜200μmであることを特徴とする直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルム。
【請求項10】  請求項５〜９のいずれかに記載の直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムにおいて、前記直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムは単層フィルム又は積層フィルムであることを特徴とする直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルム。
【請求項11】  請求項10に記載の直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムにおいて、前記積層フィルムは、前記線状痕を有するフィルムからなる少なくとも１つの層と、熱シール性フィルムからなる層とを有することを特徴とする直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルム。
【請求項12】  請求項５〜11のいずれかに記載の直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムにおいて、セラミック又は金属が蒸着されていることを特徴とする直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルム。
【請求項13】  請求項５〜12のいずれかに記載の直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムにおいて、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムは、請求項１〜６のいずれかに記載の方法により製造されたものであることを特徴とする直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルム。
【請求項14】  請求項５〜13のいずれかに記載の直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムからなることを特徴とする包装材。
【請求項15】  請求項５〜14のいずれかに記載の直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムからなることを特徴とする包装袋。
【請求項16】  請求項１〜４のいずれかに記載の方法により製造されたポリブチレンテレフタレートフィルムに多数の微細な貫通孔及び／又は未貫通孔が均一に形成されており、もってひねり性を有することを特徴とするポーラスポリブチレンテレフタレートフィルム。
【請求項17】  請求項16に記載のポーラスポリブチレンテレフタレートフィルムにおいて、前記微細孔は0.5 〜100μmの平均開口径を有し、かつその密度は500個／cm2以上であることを特徴とするポーラスポリブチレンテレフタレートフィルム。
【請求項18】  請求項16又は17に記載のポーラスポリブチレンテレフタレートフィルムからなることを特徴とする包装材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、特公平７-33048号（特許文献１）は、固有粘度が1.0以上のポリブチレンテレフタレート樹脂を押出樹脂温度が下式：
融点（℃）＜押出樹脂温度（℃）＜融点−26＋53×固有粘度（℃）
を満たすようにインフレーション成形法によりフィルム化する方法を提案している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
またポリブチレンテレフタレートフィルムはガスバリア性や保香性に優れているので、ポリブチレンテレフタレートフィルム又はそれを含む積層体に易裂性、ひねり性等の機能を付与することができれば、包装材等の用途に非常に有用である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで特開2002-80705号は、接着性に優れた易引裂性ポリエステルフィルムとして、ポリエチレンテレフタレート（PET）80 〜95質量％と変性ポリブチレンテレフタレート（変性PBT）20 〜5質量％とからなる二軸延伸ポリエステルフィルムに易接着性プライマー層を設ける方法を記載している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的に鑑み鋭意研究の結果、本発明者らは、環状ダイの付近に設けられた第一冷却リングより加湿空気を噴出させてバブルのネック部を所定の温度まで冷却し、所定の距離だけ前記環状ダイの上方位置に配置された第二冷却リングより加湿空気を噴出させて前記バブルを所定の温度まで冷却し、かつ前記第一冷却リングと前記第二冷却リングとの間に設けられた円筒状のネットの周囲を一定の温度に冷却することにより、前記第一冷却リング及び前記第二冷却リングによるバブルの冷却温度を安定化し、ブローアップ比を1.5 〜2.8とし、押出樹脂温度を210 〜250℃とし、押出樹脂圧力を100 〜120kg/cm2とすることにより、熱収縮性に優れたポリブチレンテレフタレートフィルムをインフレーション成形法により製造できることを発見した。本発明者はまた、ポリブチレンテレフタレートフィルムの少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕を形成することにより、任意の部位から前記線状痕に沿って実質的に直線的に裂くことができる直線的易裂性を付与できることを発見した。本発明者はまた、ポリブチレンテレフタレートフィルムに多数の微細な貫通孔及び／又は未貫通孔を均一に形成することにより、ひねり性を付与できることを発見した。本発明はかかる発明に基づき完成したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明のポリブチレンテレフタレートフィルムの製造方法は、ポリブチレンテレフタレート樹脂を空冷インフレーション成形法によりフィルム化するポリブチレンテレフタレートフィルムの製造方法において、環状ダイの付近に設けられた第一冷却リングより加湿空気を噴出させてバブルのネック部を130℃以下の温度まで冷却し、前記環状ダイの口径の５〜10倍の距離だけ前記環状ダイの上方位置に配置された第二冷却リングより加湿空気を噴出させて前記バブルを80℃以下の温度まで冷却し、かつ前記第一冷却リングと前記第二冷却リングとの間に設けられた円筒状のネットの周囲を一定の温度に冷却することにより、前記第一冷却リング及び前記第二冷却リングによるバブルの冷却温度を安定化し、ブローアップ比を1.5 〜2.8とし、押出樹脂温度を210 〜250℃とし、押出樹脂圧力を100 〜120kg/cm2とすることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記ネットの下部に設けられた冷却空気吹出装置より噴出される加湿空気を、前記円筒状ネットの外面に沿って吹き上げることにより、前記ネットの周囲の温度が30〜40℃の範囲となるように冷却するのが好ましい。前記環状ダイの口径の0.5〜5.0倍の距離だけ前記第二冷却リングより上方の位置に配置された第三冷却リングより加湿空気を噴出させて前記バブルを50℃以下の温度までさらに冷却するのが好ましい。前記加湿空気の温度を15 〜25℃とするのが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムは、多数のモース硬度５以上の微粒子を表面に有するロールにポリブチレンテレフタレートフィルムを摺接させた状態で、空気を吹き付けることにより前記ポリブチレンテレフタレートフィルムを前記ロールに押し付けることにより、前記ポリブチレンテレフタレートフィルムの少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕を全面的に形成してなり、もって任意の部位から前記線状痕に沿って実質的に直線的に裂くことができることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のポーラスポリブチレンテレフタレートフィルムは、上記空冷インフレーション成形法により製造されたポリブチレンテレフタレートフィルムに多数の微細な貫通孔及び／又は未貫通孔が均一に形成されており、もってひねり性を有することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の実施の形態】
[1] ポリブチレンテレフタレートフィルムの製造方法
図１は、本発明のポリブチレンテレフタレートフィルムの製造方法の工程を示す概略側面図である。押出機12に取り付けられた環状ダイ１から押出されたチューブ状フィルムは、内部に空気が送り込まれて徐々に所定の径のフィルムに膨張し、引取り機ニップロール13に挟まれて引き取られ、巻き取りリール14により巻き取られる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の如く空冷インフレーション法によりポリブチレンテレフタレートフィルムを得るためには、バブル７の各部の温度を以下の通りコントロールする。
(a) 環状ダイ１より押し出し直後の温度は170℃以下。
(b) ネック部71では130℃以下に冷却。
(c) フロストライン74では100℃以下に冷却。
(d) 第二冷却リング３により80℃以下に冷却。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記条件(a)は上述した通りである。条件(b)については、ネック部71で130℃以下まで冷却しないと、次の膨張部72でTD方向の延伸を十分に達成することができない。すなわちネック部71で130℃以下まで冷却されないと、膨張部72で十分な溶融張力を有さず、MD方向の延伸が主となってしまう。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
以上のようなバブル７の温度コントロールを行うために、第一冷却リング２、第二冷却リング３、第三冷却リング４、ネット５及び冷却空気吹出装置６の配置は以下の通りである。
(イ) 第一冷却リング２
環状ダイ１のすぐ近くに設け、ネック部71の温度が130℃までに低下するように、冷却空気を噴出する。これにより、膨張部72以降のフロストライン74において、バブル７の温度は100℃以下となる。
(ロ) 第二冷却リング３
環状ダイ１の口径の５〜10倍の距離H1だけ環状ダイ１の上方位置に配置し、バブル７の温度が80℃以下となるように冷却空気を噴出する。
(ハ) 第三冷却リング４
環状ダイ１の口径の0.5 〜5.0倍の距離H2だけ第二冷却リング３より上方の位置に配置し、バブル７の温度が50℃以下となるように冷却空気を噴出する。
(ニ) ネット５
円筒状の形状を有し、第一冷却リング２と第二冷却リングの間に位置し、バブル７を包囲する。後述の冷却空気吹出装置６により冷却され、第一冷却リング２及び第二冷却リング３による冷却が外部の環域（温度等）の影響を受けずに常に同一条件で行われ、もってバブル７の温度が前述の条件(b)〜(d)に維持されるようにバブル７周囲の温度を均一に保持する。
(ホ) 冷却空気吹出装置６
ネット５の下部外側に設けられ、ネット５の下端部に沿って円状に冷却空気吹き出し口を有し、ネット５の周囲の温度が30 〜40℃、好ましくは30 〜35℃の範囲内で安定した温度となるように冷却空気を斜上方に噴出する。斜上方に吹き出された冷却空気は、ネット５に沿って吹き上がり、ネット全体を冷却する（図２中の矢印）。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
さらにネット５としては、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエステル等のプラスチック製のものや、ステンレススチール、銅、黄銅、ニッケル等の金属製のもの等を用いることができる。ネット５の網目は５〜20メッシュが好ましく、特に８〜10メッシュが好ましい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上のようにして製造されたポリブチレンテレフタレートフィルムは、押出しフィルム（キャストフィルム）と比較して熱収縮率が低く、その値は一般的に200℃までほぼ０％であり、200℃まで実質的に熱収縮しない。このためヒートシール、印刷等の二次加工においてフィルム寸法の変化が少ない。また延伸は加熱及び非加熱の両方において可能であり、例えば約130℃において3.2倍程度に容易に延伸でき、乳白色ないし半透明の延伸フィルムが得られる。非加熱で延伸した場合には、透明なフィルムが得られる。本発明の製造方法により、厚み10μm以上、フィルム幅400 〜1200mmのポリブチレンテレフタレートフィルムの製造が可能である。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
[2] 機能性ポリブチレンテレフタレートフィルム
(A) 直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルム
本発明の直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムは、少なくとも一方の面に多数の実質的に平行な線状痕が形成されている。このため原料フィルムの配向性に関わらず一方向への直線的易裂性を有し、任意の部位から線状痕に沿って直線的に裂くことができる。本発明の直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムを用いて包装袋を製造すると、一定の幅を維持しながら先細りのない帯状に開封できる。また本発明の直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムは線状痕が貫通していないので、ガスバリア性に優れている。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
パターン・ロール８としては、例えば特開2002-059487号に記載のものを用いることができる。これは金属製ロール本体の表面に鋭い角部を有するモース硬度５以上の多数の微粒子を電着法、又は有機系もしくは無機系の結合剤により付着させた構造を有する。金属製ロール本体は、例えば鉄および鉄合金、または表面にニッケルめっき層、クロムめっき層を被覆したもの等から形成される。モース硬度５以上の微粒子としては、例えばタングステンカーバイト等の超硬合金粒子、炭化ケイ素粒子、炭化ホウ素粒子、サファイア粒子、立方晶窒化ホウ素（CBN）粒子、天然又は合成のダイヤモンド微粒子等を挙げることができる。特に硬度、強度等が大きい合成ダイヤモンド微粒子が望ましい。微粒子の粒径は形成する線状痕の深さ又は幅に応じて適宜選択する。微粒子の粒径は10 〜100μｍで、粒径のばらつきが５％以下のものが望ましい。微粒子を付着させる程度は、形成する線状痕同士の間隔が所望の程度となるように、適宜選択する。均一な線状痕を得るために、微粒子はロール本体表面に50％以上付着させるのが望ましい。パターン・ロール８の具体例としては、鉄製のロール本体表面に鋭い角部を有する多数の合成ダイヤモンド微粒子が50％以上の面積率でニッケル系の電着層を介して結合・固定されているものが挙げられる。パターン・ロール８の外径は２〜20cmであるのが好ましく、３〜10cmであるのがより好ましい。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
定位置に固定したパターン・ロール８へのフィルム21の巻き掛け方については、図５に示すフィルム21の巻き込み方向と巻き解き方向とがなす角度θ1を60 〜170°の範囲となるようにするのが好ましい。これにより線状痕の長さ及び深さが調整し易くなる。角度θ1は90 〜150°の範囲となるようにするのがより好ましい。角度θ1を所望の値にするには、パターン・ロール８の高さを変更する等により、パターン・ロール８とニップロール23及び24との位置関係を適宜調整すればよい。またパターン・ロール８へのフィルム21の巻き掛け方及びパターン・ロール８の外径に応じて、ニップロール23及び24によりフィルム21に与える張力とノズル81により与える風圧とを適宜調整し、所望の長さ及び深さの線状痕が得られるようにする。ニップロール23及び24によりフィルムに掛ける張力（幅当りの張力）は、0.01 〜５ kgf/cm幅の範囲とするのが好ましい。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また図５に示すようにフード83を有するノズル81を用いてパターン・ロール８を覆う形で圧縮空気を吹き付けると、吹き出し口82から吹き出す圧縮空気が摺接面に到達するまでに拡散しにくいので、フィルム21とパターン・ロール８の接触力を一層均一にすることができる。ノズル81により吹き付ける圧縮空気流の圧力は、0.05 〜５ kgf/cm2であるのが好ましい。これにより摺接面におけるフィルム21とパターン・ロール８の接触力を均一にすることができる。より好ましい圧縮空気流の圧力は0.1 〜２ kgf/cm2である。また吹き出し口82からフィルム21の摺接面までの距離は10 〜50 cmであるのが好ましい。圧縮空気は、少なくともロール８と摺接しているフィルム部分に均一に当たればよい。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムの製造に用いるポリブチレンテレフタレートフィルムに特に限定はないが、上記[1]で述べた製造方法により得られるものが好ましい。上記[1]で述べた製造方法により得られるポリブチレンテレフタレートフィルムは、熱収縮率が小さいので、その上に安定した蒸着層を形成することができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムはシーラントフィルム層として、汎用ポリオレフィン及び特殊ポリオレフィンからなる層を備えたものとすることができる。具体的には、低密度ポリエチレン（LDPE）、中密度ポリエチレン（MDPE）、高密度ポリエチレン（HDPE）、無延伸ポリプロピレン（CPP）、直鎖状低密度ポリエチレン（L-LDPE）、超低密度ポリエチレン（VLDPE）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（EVA）、エチレン・アクリル酸共重合体（EAA）、エチレン・メタクリル酸共重合体（EMAA）、エチレン・エチルアクリレート共重合体（EEA）、エチレン・メチルメタクリレート共重合体（EMMA）、エチレン・アクリル酸メチル共重合体（EMA）、アイオノマー（IO）等が挙げられる。さらに防湿性、ガスバリヤ性を高める目的で中間層にアルミニウム箔、シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミナ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム等を備えたものが好ましい。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
積層フィルムにする場合、ポリブチレンテレフタレートフィルムに上記線状痕を設けた後、他のフィルム又はフィルム積層体と積層してもよい。積層の際上記中間層を介しても良い。積層は、層間に接着層を設けて押出ラミネーションにより行う。接着層としてはポリエチレン層が好ましい。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
フィルムの長手方向に線状痕を形成した直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムの用途としては、スティック状お菓子用の包装袋がある。本発明の縦方向の線状痕を有する直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムを用いることにより、一定の幅を維持しながら先細りのない帯状に開封できるので、お菓子が破損することはない。またおにぎりなどのOPPフィルムを用いた包装は、開封幅に合わせてカットテープ（ティアーテープ）が張り合わせてあるが、本発明の縦方向に線状痕を形成した直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムは、開口幅を維持して開封できるので、ティアーテープを必要としない。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
フィルムの横方向に線状痕を形成した直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムの用途としては、粉末状インスタント食品のスティック状包装袋がある。本発明の横方向の線状痕を有する直線的易裂性ポリブチレンテレフタレートフィルムを用いることにより、需要が増大しているスティック状包装袋を低コストで製造することができる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
表１に示すように、本発明の製造方法により得られたポリブチレンテレフタレートフィルムは、200℃の処理を受けても、熱収縮率がほぼ０であり、熱収縮性に非常に優れていることが分かる。