【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  メール配送システム及びそのシステムに用いられる演算装置と電子メールユーザ端末
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネットワークに接続された演算装置は、前記ネットワークを通じて他の演算装置から送られてくる自己の管理するユーザ宛のメールをメールサーバのメールボックスに格納すると共にその格納内容を報知するための通知信号を送信し、この通知信号を受信して自己宛のメールがあることを確認した電子メールユーザ端末は、（回線を介して）接続された演算装置の、前記メールサーバに格納されている自己宛のメールを読み出すことを特徴とするメール配送システム。
【請求項２】  ネットワークに接続された演算装置は、前記ネットワークを通じて他の演算装置から送られてくる自己の管理するユーザ宛のメールをメールサーバのメールボックスに格納すると共に２以上のメールボックスの格納内容を報知するための通知信号を１台の送信機で送信し、その通知信号を受信して自己宛のメールがあることを確認した電子メールユーザ端末は、回線を介して接続された演算装置の前記メールボックスに格納されている自己宛のメールを読み出すことを特徴とするメール配送システム。
【請求項３】  ネットワークに接続された演算装置は、前記ネットワークを通じて他の演算装置から送られてくる自己の管理するユーザ宛のメールをメールサーバのメールボックスに格納すると共に該メールサーバの格納内容を報知するための通知信号を複数台の送信機で送信し、その通知信号を受信して自己のメールがあることを確認した電子メールユーザ端末は、回線を介して接続された演算装置の前記メールサーバのメールボックスに格納されている自己宛のメールを読み出すことを特徴とするメール配送システム。
【請求項４】  ネットワークに接続され該ネットワークを通じて他の演算装置から送られてくる自己の管理するユーザ宛のメールをメールボックスに格納するメールサーバと、このメールサーバから供給されるユーザＩＤとメール増減情報を含む通知信号を生成する通知信号発生装置と、この通知信号を無線電波で送信する送信機とを備えることを特徴とする演算装置。
【請求項５】  演算装置の通知信号発生装置は、メールサーバから供給されるユーザＩＤとメール増減情報に基づいてメールボックスに格納されているメール数を計数するメールカウンタと、このメールカウンタからのユーザＩＤとメール数を含む通知信号を生成する通知信号生成手段を備えたことを特徴とする請求項４記載の演算装置。
【請求項６】  演算装置の通知信号発生装置は、前記通知信号生成手段を起動させるトリガー信号を出力するタイマーを備えたことを特徴とする請求項５記載の演算装置。
【請求項７】  演算装置のメールサーバは、ネットワークを通じて他の演算装置から送られてくるメールが、予め利用者により設定された選別条件に適合する場合のみ、通知信号生成手段にユーザＩＤとメール増減情報を送るフイルタを備えたことを特徴とする請求項４記載の演算装置。
【請求項８】  演算装置は、通知信号を使用する放送方式で規定された伝送フォーマットに変換し、放送電波に多重化して送信機に送る多重化装置を備えたことを特徴とする請求項４記載の演算装置。
【請求項９】  ネットワークに接続され該ネットワークを通じて他の演算装置から送られて格納された自演算装置の管理するユーザ宛のメールの内容を報知するために送信された通知信号を前記自演算装置から受信する通知信号受信手段と、自己宛の通知信号を受信した時、回線を介して接続された前記自演算装置から自己宛のメールを読み出す通信手段とを備えたことを特徴とする電子メールユーザ端末。
【請求項１０】 受信した通知信号を基に、前記自演算装置に格納されているメール数をカウントするメールカウンタと、このカウント値が予め設定した値に達すると回線を介して接続された前記自演算装置から自己宛のメールを読み出す通信手段とを備えたことを特徴とする請求項９記載の電子メールユーザ端末。
【請求項１１】 メール読み出し終了後から次回のメール読み出し時間を設定するタイマーと、この設定した時間毎のタイマー信号に基づいて前記自演算装置から自己宛のメールを読み出す通信手段とを備えたことを特徴とする請求項９記載の電子メールユーザ端末。
【請求項１２】 予め決めた時間毎にメール読み出し信号を出力するクロック手段を備えたことを特徴とする請求項９記載の電子メールユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ネットワーク（インターネット）を介して利用者間でメッセージの授受を行う演算手段としての中継局に電話回線やＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、総合デジタル通信網）等の回線を使用して電子メールユーザ端末を接続し、この中継局と電子メールユーザ端末との間でメッセージの授受を行うメール配送システム及びそのシステムに用いられる演算装置と電子メールユーザ端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
図３０は例えば、「インターネット何ができるかどう使うか」（山名一郎著、日本実業出版社）に示された、一般的にインターネットと呼ばれる、ＴＣＰ／ＩＰ(Transaction
Communication Protocol ／Internet
Protocol)という規則に従って計算機間でデータの授受を行うネットワークにおいて、ＰＰＰ（Point to Point
Protocol ）という規則に従って、一般電話回線を用いてユーザ端末とネットワークでデータの授受を行う、端末型ダイヤルアップＩＰ接続と呼ばれる従来のメール配送システム及びそのシステムに用いられる送受信装置を示すブロック図である。
【０００３】
図において、１０１はネットワーク１０２に接続された中継局、１０３は電子メールユーザ端末、１０４はデータの送受信をするモデム／ターミナルアダプタ１０５を介して中継局１０１と電子メールユーザ端末１０３を接続する回線である。上記中継局１０１はネットワークとの接続路Ｌに接続されたＰＰＰサーバ１０６、ＤＮＳ（ドメインネームシステム）サーバ１０７、メールサーバ１０８を有している。
【０００４】
上記ＰＰＰサーバ１０６はモデム１０５を介して回線１０４に接続され、ネットワーク１０２上のデータをＰＰＰに従った形式に変換して回線に送信する、また回線によりＰＰＰに従った形式で送られて来るデータを受信する。
【０００５】
上記ＤＮＳサーバ１０７はネットワーク１０２上の計算機の識別を行うために個々の計算機に割り当てられたＩＰアドレスと呼ばれる３２ビットの数値で表現された識別符号と、同様の目的で個々の計算機に割り当てられたドメインネーム（ＤＮ）と呼ばれる英数字で表現された識別符号との変換を行う。
【０００６】
また、メールサーバ１０８は一般的に電子メールと呼ばれるネットワーク利用者間でメッセージの授受を行うアプリケーションにおいて、利用者宛（ユーザ宛）のメッセージをネットワークから受信し、利用者に割り当てられた記憶領域（メールボックス）に記憶する。
【０００７】
次に動作について説明する。
端末型ダイヤルアップＩＰ接続においては、利用者は必要に応じて電子メールユーザ端末１０３からモデム／ターミナルアダプタ１０５と回線１０４を介してＰＰＰサーバ１０６に電話をかけ該ＰＰＰサーバに接続する。利用者はＰＰＰサーバ１０６に接続している間だけネットワークのサービスを受けることが可能である。
【０００８】
通常、利用者は、ＰＰＰサーバ１０６に接続する際に、接続する権利がある利用者であることを証明するために、予め登録されている利用者名（ＰＰＰログイン名）とパスワード（ＰＰＰパスワード）を入力する。
【０００９】
また、「インターネットユーザーズガイド改訂版」（Ｅｄ  Ｋｒｏｌ著、オーム社）や、「ＩＩＪインターネットオフィシャルスターターキット」（アスキー）に記載されているように、一般的な電子メールは、ボディーと呼ばれるメッセージ本文と、ヘッダと呼ばれるメッセージの送り先や返信の送り先など、サービスを実行するのに必要な情報により構成されている。
ヘッダに記述される主な情報には、電子メールの宛先（Ｔｏ）、電子メールの受信者が返信をする場合の宛先（Ｆｒｏｍ）、電子メールの控えの宛先（Ｃｃ）、電子メールのタイトル（Ｓｕｂｊｅｃｔ）が挙げられる。
【００１０】
端末型ダイヤルアップＩＰ接続で電子メールを送信する場合、利用者は、まずＰＰＰサーバ１０６に接続し、電子メールユーザ端末１０３で作成したメールを、予め利用登録してあるメールサーバ１０８に送信する。メールサーバ１０８は利用者から電子メールを受けると、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれる規則に従って、宛先として指定されている他のメールサーバに、ネットワーク１０２を介してメールを送信する。宛先として指定されたメールサーバは、記憶装置の宛先に指定されている利用者に割り当てられた記憶領域（メールボックス）に、受信した電子メールを記憶する。
【００１１】
一方、端末型ダイヤルアップＩＰ接続における電子メールの受信では、利用者は、まず電子メールユーザ端末１０３からモデム／ターミナルアダプタ１０５と回線１０４を介してＰＰＰサーバ１０６に接続して、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれる規則に従って、予め利用登録してあるメールサーバ１０８に対し、自身宛の電子メールの着信の有無を確認する。
【００１２】
自身宛の電子メールの着信が確認された場合、その電子メールをＰＯＰの規則に従って電子メールユーザ端末１０３の記憶装置に複製し（メールの取得）、電子メールユーザ端末上でこれを読む。そして、メールサーバ１０８の記憶装置を効率的に使用するため、一般的に電子メールユーザ端末がメールの取得を行うと、メールボックス内のメールを削除する。このメールの受信を行う際、利用者はそのメールを読む権利がある利用者であることを証明するために、予め登録されている利用者名（メールアカウント）とパスワード（メールパスワード）をＰＰＰサーバ１０６に入力する。
【００１３】
また、特開平５−１１０５９６号公報や特開平８−１６３１６９号公報に記載されている電子メールサービスシステムでは、利用者宛の電子メールが着信すると、利用者が携帯するポケベル等の小型無線通信装置に無線通信で電子メールの着信を知らせる信号を発信し、小型無線通信装置は、電子メールの着信を知らせる信号を受信すると、これを利用者に報知する。
【００１４】
また、特開平８−９７８５２号公報に記載されている電子メールサービスシステムでは、メールサーバは利用者宛の電子メールが着信すると、無線通信回線を確立し、携帯型のユーザ端末に対し、電子メール着信情報、またはメール本文を送信する。
【００１５】
更に、上記特開平８−９７８５２号公報に記載されている携帯型電子メールユーザ端末は、メールサーバに接続するのに必要な情報をＩＣカードに記憶し、これを交換することにより、機密性を保持したまま、複数の利用者が同一の端末の利用が可能である。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】
従来のメール配送システム及びそのシステムに用いられる送受信装置は以上のように構成されているので、利用者に対しメールの着信を知らせることができない。このため、必ず、利用者は電子メールユーザ端末を回線を介してメールサーバに接続し、自己宛のメールの着信の有無を確認しなければならないもので、利用者は、自己宛のメールの有無にかかわらず、着信確認のためだけに通信費を負担しなければならないという課題があった。
【００１７】
また、無線手段で利用者にメールの着信を通知するメールサービスシステムは存在したが、利用者はメールの着信の通知を受けた後、自ら電子メールユーザ端末をメールサーバに接続し、メールの取得を行わなければならなかった。また、メールの着信の通知しか行われないため、特に利用者が複数の端末を利用して、メールサーバのメールボックス（記憶装置）内の自己宛のメールの削除などの操作を行う場合、電子メールユーザ端末側でメールボックス内のメールの数を把握するのが困難であるとの課題があった。
【００１８】
さらに、メールの着信を通知する無線信号を受信する小型無線通信装置が通信可能地域外にある場合や、小型無線通信装置の電源が切られていた場合、無線信号を受信することはできず、利用者は自ら回線を使ってメールサーバに接続し、自身宛のメールの着信の有無を確認しなければならないとの課題があった。
【００１９】
さらに、上記のように、利用者宛のメールが着信すると、自動的に無線通信機により携帯型ユーザ端末との間の通信回線を確立し、電子メール着信情報または電子メール本文を送信する電子メールサーバは存在したが、この場合、携帯型ユーザ端末に対し確実に電子メール着信情報または電子メール本文を送信しようとすると、メールサーバは例えば携帯型電子メールユーザ端末の通信回線が使用中であったり、携帯型電子メールユーザ端末の電源が切られていたり、携帯型電子メールユーザ端末が通信可能地域外にある場合、時間をおいて再度着信情報またはメール本文を送信する操作をする必要があるが、メールサーバを利用する利用者の数が増えるとメールサーバの負荷が増大するという課題があった。
【００２０】
さらに、従来のメール配送システム及びそのシステムに用いられる送受信装置は、利用者が電子メールユーザ端末の受信を行うとする都度、電子メールユーザ端末を操作してネットワークに接続し、電話をかけたり、ＰＰＰログイン名やＰＰＰパスワード、メールアカウント、メールパスワード等の必要な情報を入力しなければならず、煩わしい手続きと時間がかかるという課題があった。
【００２１】
さらに、上記のように、従来よりメールサーバに接続するのに必要な情報をＩＣカードに記憶し、これを挿入することにより、メールサーバへ接続可能にする携帯型電子メールユーザ端末はあったが、この場合、メールサーバから送信されたメールは携帯型電子メールユーザ端末本体に記憶されるため、利用者は特定の電子メールユーザ端末でしか見ることができないという課題があった。
【００２２】
さらに、従来この種の電子メールサービスを利用するための据え置き型電子メールユーザ端末として、パーソナルコンピュータが一般的に用いられているが、操作が難しく、パーソナルコンピュータの知識がない人々が利用するのは困難であった。また、寸法が大きく、家庭内に設置するのも困難であるとの課題があった。
【００２３】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、利用者が煩わしい操作をしなくても、電子メールユーザ端末は中継局から送信された通知信号を受信し、メールサーバに自己宛のメールが着信していると確認すると、自動的に、メールサーバに記録されている自己宛のメールを取得することのできるメール配送システム及びそのシステムに用いられる演算装置と電子メールユーザ端末を提供することを目的とする。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明に係るメール配送システムの演算装置は、ネットワークを通じて他の演算装置から送られてくる自己の管理するユーザ宛のメールをメールサーバのメールボックスに格納すると共にその格納内容を報知するための通知信号を送信機より送信し、この通知信号を受信して自己宛のメールがあることを確認した電子メールユーザ端末は、回線を介して接続された演算装置の前記メールサーバに格納されている自己宛のメールを読み出すものである。
【００２５】
請求項２記載の発明に係るメール配送システムの演算装置は、ネットワークを通じて他の演算装置から送られてくる自己の管理するユーザ宛のメールをメールサーバのメールボックスに格納すると共に２以上のメールボックスの格納内容を報知するための通知信号を１台の送信機より送信し、その通知信号を受信して自己宛のメールがあることを確認した電子メールユーザ端末は、回線を介して接続された演算装置の前記メールボックスに格納されている自己宛のメールを読み出すものである。
【００２６】
請求項３記載の発明に係るメール配送システムの演算装置は、ネットワークを通じて他の演算装置から送られてくる自己の管理するユーザ宛のメールをメールサーバのメールボックスに格納すると共に該メールサーバの格納内容を報知する通知信号を複数台の送信機より送信し、その通知信号を受信して自己のメールがあることを確認した電子メールユーザ端末は、回線を介して接続された演算装置の前記メールサーバのメールボックスに格納されている自己宛のメールを読み出すものである。
【００２７】
請求項４記載の発明に係る演算装置は、ネットワークに接続され該ネットワークを通じて他の演算装置から送られてくる自己の管理するユーザ宛のメールをメールボックスに格納するメールサーバと、このメールサーバから供給されるユーザＩＤとメール増減情報を含む通知信号を生成する通知信号発生装置と、この通知信号を無線電波で送信する送信機とを備えたものである。
【００２８】
請求項５記載の発明に係る演算装置における通知信号発生装置は、メールサーバから供給されるユーザＩＤとメール増減情報に基づいてメールボックスに格納されているメール数を計数するメールカウンタと、このメールカウンタからのユーザＩＤとメール数を含む通知信号を生成する通知信号生成手段を備えたものである。
【００２９】
請求項６記載の発明に係る演算装置における通知信号発生装置は、通知信号生成手段を起動させるトリガー信号を出力するタイマーを備えたものである。
【００３０】
請求項７記載の発明に係る演算装置におけるメールサーバは、ネットワークを通じて他の演算装置から送られてくるメールが、予め利用者により設定された選別条件に適合する場合のみ、通知信号生成手段にユーザＩＤとメール増減情報を送るフィルタを備えたものである。
【００３１】
請求項８記載の発明に係る演算装置は、通知信号を使用する放送方式で規定された伝送フォーマットに変換し、放送電波に多重化して送信機に送る多重化装置を備えたものである。
【００３２】
請求項９記載の発明に係る電子メールユーザ端末は、ネットワークに接続され該ネットワークを通じて他の演算装置から送られて格納された自演算装置の管理するユーザ宛のメールの内容を報知するために送信された通知信号を前記自演算装置から受信する通知信号受信手段と、自己宛の通知信号を受信した時、回線を介して接続された前記自演算装置から自己宛のメールを読み出す通信手段とを備えたものである。
【００３３】
請求項１０記載の発明に係る電子メールユーザ端末は、受信した通知信号を基に、自演演算装置に格納されているメール数をカウントするメールカウンタと、このカウント値が予め設定した値に達すると回線を介して接続された自演算装置から自己宛のメールを読み出す通信手段とを備えたものである。
【００３４】
請求項１１記載の発明に係る電子メールユーザ端末は、メール読み出し終了後から次回のメール読み出し時間を設定するタイマーと、この設定した時間毎のタイマー信号に基づいて自演算装置から自己宛のメールを読み出す通信手段とを備えたものである。
【００３５】
請求項１２記載の発明に係る電子メールユーザ端末は、予め決めた時間毎にメール読み出し信号を出力するクロック手段を備えたものである。
【００３６】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるメール配送システム及びそのシステムに用いられる送受信装置の回路構成を示すブロック図であり、図において、１はネットワーク２に接続された演算装置としての中継局、３は電子メールユーザ端末、４はデータの送受信をするモデム／ターミナルアダプタ５を介して中継局１と電子メールユーザ端末３を接続する電話回線やＩＳＤＮ等の回線である。
【００３７】
上記中継局１はネットワーク２との接続路Ｌに接続されたＰＰＰサーバ６、ＤＮＳサーバ７、メールサーバ８を有しており、これらは前記図３０に示した従来装置と同じであるから重複説明を省略する。９はメールサーバからの情報に基づいて通知信号を発生する通知信号発生装置、１０は通知信号発生装置から通知信号を受けるフォーマット変換機、１１はフォーマット変換機１０でフォーマット変換された通知信号１２を送信する送信機、１３は電子メールユーザ端末３に設けられ通知信号を受信するアンテナである。
【００３８】
次に動作について説明する。
ネットワーク２に接続された中継局１は、このネットワーク２を通じて他の中継局から送られてくる自己の管理する利用者宛のメールをメールサーバ８内のメールボックス（図示せず）に格納すると共に図２に示すようにその格納された利用者宛のメールの数が増加した場合、または、メールボックス内のメールが電子メールユーザ端末３に読み出されて削除されてメール数が減少した場合、通知信号発生装置９に対し、前記メールボックス内のメールの数に変化が生じた利用者のユーザＩＤと、メールボックス内のメールの変化量についての情報（メール増減情報）を送る。
【００３９】
通知信号発生装置９は、図３（ａ）に示すようにメールサーバ８から送られた利用者のユーザＩＤとメール増減情報を含む定められたデータ長の通知信号を生成し、この通知信号をフォーマット変換機１０に対して送る。フォーマット変換機１０は図３（ｂ）に示すように、通知信号にデータヘッダ、終了符号、誤り検出符号を付加して送信機１１に供給し、このフォーマット変換した通知信号１２を送信機１１から無線電波として送信する。
【００４０】
この通知信号１２を受信した電子メールユーザ端末３は、ユーザＩＤを参照し、これが電子メールユーザ端末３の利用者のユーザＩＤと一致した場合、自動的に回線４を介して接続している中継局１に電話をかけ、前記メールサーバのメールボックス内に格納されている自己宛のメールを読み出す。そして、メールを読み出したメールボックスの内容は、新たなメールを格納するために消去する。
【００４１】
以上のように、この実施の形態１によれば、中継局は、ネットワークを通じて他の中継局から送られてくるユーザ宛のメールをメールサーバのメールボックスに格納すると共にその格納内容を報知する通知信号を送信機より送信し、この通知信号を受信して自己宛のメールがあることを確認した電子メールユーザ端末は、回線を介して接続している中継局に電話をかけ、前記メールサーバに格納されている自己宛のメールを読み出すことにより、利用者が煩わしい操作をしなくても、自動的に、メールサーバに記録されている自己宛のメールを取得することのできる。この結果、メール着信の確認のためだけの無駄な通信をなくすことができ、通信費の削減を図ることができる。
【００４２】
実施の形態２．
図４は、実施の形態２におけるメールサーバ８と通知信号発生装置９の関係を示すブロック図であり、この通知信号発生装置９は、メールサーバ８から送られてくる情報に基づいて格納されているメール数を計数するメールカウンタ１４と、このメールカウンタ１４からのユーザＩＤとメール数情報を含む通知信号を生成する通知信号生成手段１５を有するものである。この通知信号発生装置９は、メールサーバ８から、メールボックス内のメールの数に変化の生じた利用者のユーザＩＤと、メール増減情報を受けると、メールボックス内のメールの数をメールカウンタ１４で計数し、この係数結果に基づいてメール数に変化が生じた利用者のユーザＩＤと、その利用者のメール数情報を含む、定められたデータ長の通知信号を生成し、これをフォーマット変換機１０に送る。
【００４３】
以上のように、この実施の形態２によれば、利用者宛のメールが予め設定した数だけメールボックスに格納された時に通知信号を送信することにより、頻繁な送信をなくし、送信機の低消費電力化を図ることができる。
【００４４】
実施の形態３．
図５は、実施の形態３におけるメールサーバ８と通知信号発生装置９の関係を示すブロック図であり、この通知信号発生装置９は、メールサーバ８から送られてくるユーザＩＤとメール増減情報を基に、利用者毎にメールボックス内に記憶されているメールの数を係数するメールカウンタ１４と、メールカウンタ１４から送られる一人以上の利用者についてのユーザＩＤと、そのユーザＩＤで識別される利用者のメールボックスに記憶されているメールの数についての情報（メール数情報）から定められたデータ長の通知信号を生成する通知信号生成手段１５と、利用者に対し前回通知信号を送信してから経過した時間を計測するタイマー１６を備える。
【００４５】
上記通知信号発生装置９は、利用者に対し前回通知信号を送信してから経過した時間をタイマー１６により計測し、予め設定された時間が経過した一人以上の利用者のユーザＩＤと、その利用者のメール数情報を含む、定められたデータ長の通知信号を生成し、これをフォーマット変換機１０に送る。
【００４６】
以上のように、この実施の形態３によれば、利用者宛のメールが予め設定した数だけメールボックスに格納された時または予め定めた時間になると、通知信号を送信することにより、頻繁な送信をなくし、送信機の低消費電力化を図ることができるとともに、着信メール数の少ない場合のメール読み出し遅れを確実に防止することができる。
【００４７】
実施の形態４．
図６は、実施の形態４におけるメールサーバ８と通知信号発生装置９の関係を示すブロック図であり、メールサーバ８は、着信したメールのヘッダを参照し、着信したメールが、予め利用者により設定された条件に適合したものであるか否かを選別する手段であるフィルター１７を備えている。
【００４８】
図７は上記フイルター１７の動作を説明するフローチャートである。メールサーバ８は、ネットワーク２を介して他の中継局からメールが送られてきた場合と、メールサーバ８からメールが削除された場合、そのメールのヘッダを参照する（ステップＳＴ１）。しかる後、その発信者やタイトル等が、予め利用者により設定された条件に適合しているかを判断し（ステップＳＴ２）、適合していない場合は動作を終了し、適合しているときは、通知信号発生装置９に対し、その利用者のユーザＩＤと、メール増減情報を送って通知信号生成を行い（ステップＳＴ３）しかる後動作を終了する。
【００４９】
また、メールサーバ８は、メールボックス内のメールの削除命令を受けた場合、そのヘッダ部のＦｒｏｍやＳｕｂｊｅｃｔ、Ｃｃ等各フィールドを参照し、そのメールが、予め利用者により設定された選別条件に適合する場合のみ、通知信号発生装置９に、利用者のユーザＩＤとメール増減情報を送る。
【００５０】
例えば、予め利用者により、図８に示すメール選別条件が設定されている場合について説明する。図８において、条件Ｃはフイルター１７がメールを選別するための条件であり、３つの条件Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の論理演算であらわされる。条件Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３は、メールヘッダの各フィールドについての選別条件であり、選別条件の等号の左に記されたフィールドに対して、等号の右側に記述された論理演算で示される条件が適用される。条件を示す論理演算式において、ダブルクォーテーションマーク（“”）で囲まれた文字列は、フィールドに含まれるべき文字列、ｏｒは論理和、ａｎｄは論理積、Ｎｏｔは否定を表す。
【００５１】
つまり、Ｃ１は、Ｆｒｏｍフィールドに、ｏｆｆｉｃｅ- ｎｏｄｅ，ｏｆｆｉｃｅ- ｄｏｍａｉｎかｇｉｒｌｆｒｉｅｎｄ  ｈｅｒ- ｎｏｄｅ，ｈｅｒ- ｄｏｍａｉｎのどちらか一方、もしくは両方の文字列を含むことをあらわす。
【００５２】
図８の選別条件に従うと、Ｆｒｏｍフィールドに、ｏｆｆｉｃｅ- ｎｏｄｅ，ｏｆｆｉｃｅ- ｄｏｍａｉｎという文字列またはｇｉｒｌｆｒｉｅｎｄ  ｈｅｒ- ｎｏｄｅ，ｈｅｒ- ｄｏｍａｉｎの文字列を含むか、Ｓｕｂｊｅｃｔフィールドにｕｒｇｅｎｔという文字列を含んでおり、かつＣｃフィールドにｕｓｅｒ- ｎａｍｅ  ｕｓｅｒ- ｎｏｄｅ，ｕｓｅｒ- ｄｏｍａｉｎという文字列が含まれていないメールの着信、もしくはメールボックスからの削除について通知信号を送信する。
【００５３】
この場合、メールヘッダが
Ｆｒｏｍ：ｇｉｒｌｆｒｉｅｎｄ  ｈｅｒ- ｎｏｄｅ，ｈｅｒ- ｄｏｍａｉｎ
Ｔｏ：ｕｓｅｒ- ｎａｍｅ  ｕｓｅｒ- ｎｏｄｅ，ｕｓｅｒ- ｄｏｍａｉｎ
Ｓｕｂｊｅｃｔ：Ｄａｔａ  ｔｏｎｉｇｈｔ
であるメールや、
【００５４】
Ｆｒｏｍ：ｂｏｏｓ  ｏｆｆｉｃｅ- ｎｏｄｅ，ｏｆｆｉｃｅ- ｄｏｍａｉｎ
Ｔｏ：ｕｓｅｒ- ｎａｍｅ  ｕｓｅｒ- ｎｏｄｅ，ｕｓｅｒ- ｄｏｍａｉｎ，ｃｏｗｏｒｋｅｒ  ｏｆｆｉｃｅ- ｎｏｄｅ，ｏｆｆｉｃｅ- ｄｏｍａｉｎ
Ｓｕｂｊｅｃｔ：Ｇｉｖｅ  ｉｎ  ｒｅｐｏｒｔ  ｏｎ  ｔｈｅ  ｔｕｓｋ
というメールヘッダのメール、
【００５５】
Ｆｒｏｍ：ｃｕｓｔｏｍｅｒ  ｈｉｓ- ｎｏｄｅ，ｈｉｓ，ｄｏｍａｉｎ
Ｔｏ：ｕｓｅｒ- ｎａｍｅ  ｕｓｅｒ- ｎｏｄｅ，ｕｓｅｒ- ｄｏｍａｉｎ
Ｓｕｂｊｅｃｔ：［ｕｒｇｅｎｔ］ｑｕｅｓｔｉｏｎ  ａｂｏｕｔ  ｙｏｕｅ  ｐｒｏｄｕｃｔ
というメールの着信またはメールボックスからの削除について通知信号を発信するが、メールヘッダが
【００５６】
Ｆｒｏｍ：ｕｓｅｒ- ｎａｍｅ  ｕｓｅｒ- ｎｏｄｅ，ｕｓｅｒ- ｄｏｍａｉｎＴｏ：ｃｏｗｏｒｋｅｒ  ｏｆｆｉｃｅ- ｎｏｄｅ，ｏｆｆｉｃｅ- ｄｏｍａｉｎ
Ｃｃ：ｕｓｅｒ- ｎａｍｅ  ｕｓｅｒ- ｎｏｄｅ，ｕｓｅｒ- ｄｏｍａｉｎ
Ｓｕｂｊｅｃｔ：［ｕｒｇｅｎｔ］Ｃａｌｌｉｎｇ  ａ  ｍｅｅｔｉｎｎｇ
であるメールや、
【００５７】
Ｆｒｏｍ：ｓａｌｅｓｅｍａｎ  ｓｈｏｐ- ｎｏｄｅ，ｓｈｏｐ，ｄｏｍａｉｎＴｏ：ｕｓｅｒ- ｎａｍｅ  ｕｓｅｒ- ｎｏｄｅ，ｕｓｅｒ- ｄｏｍａｉｎ
というメールヘッダのメールの着信またはメールサーバからの削除については、通知信号を発信しない。
【００５８】
この実施の形態４における通知信号発生装置９は前記実施の形態３で示したものと同様の構成であり、メールサーバ８から利用者のユーザＩＤと、メール増減情報を受けると、その利用者のユーザＩＤとメール数情報を含む定められたデータ長の通知信号を生成し、これをタイマー１６からのトリガー信号によってフォーマット変換機１０に送る。
【００５９】
以上のように、この実施の形態４によれば、メールサーバは送られてきたメールが予め利用者により設定された条件に適合する場合のみ通知信号を送信することにより、例えば会社宛のメールについてのみ自動的に読み出すことができる。
【００６０】
実施の形態５．
図９は、実施の形態５による中継局の構成を示すブロック図である。図において、１８は多重化装置であり、この多重化装置１８は、フォーマット変換機１０でフォーマット変換された後送られてくる通知信号を、使用する放送方式で規定された伝送フォーマットに変換し、放送電波に多重化して送信機１１より送信する。なお、他の構成は前記図１に示す実施の形態１と同一であるので、同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
【００６１】
図１０は、フォーマット変換機１０と多重化装置１８による通知信号１２の形式の変換例を示すもので、通知信号発生装置９で利用者のユーザＩＤとメール増減情報から生成された通知信号（図１０ａ）は、フォーマット変換機１０において伝送制御のために必要なデータヘッダと終了符号及び誤り検出符号を付加する（図１０ｂ）。このデータヘッダにはデータグループを識別するための識別符号や、データサイズ等が含まれる。
【００６２】
そして、フォーマット変換機１０から出力された通知信号は、多重化装置１８において放送方式で規定された伝送フォーマットに適合させるため、データヘッダには同期信号、誤り検出符号にはチェック符号を付加する（図１０ｃ）。この同期信号には、ビット同期を得るクロックライン信号やバイト同期を得るフレーミングコード信号が含まれる。
【００６３】
図１１は、フォーマット変換機１０と多重化装置１８による通知信号１２の形式の他の変換例を示すもので、この変換例では、フォーマット変換機１０でフォーマット変換された通知信号（図１１ｂ）が、放送方式で規定された一つのデータブロックのサイズより大きいため、多重化装置１８において、二つ以上のデータブロックに分割して（図１１ｃ）、それぞれのデータブロックに放送方式で規定された同期信号とチェック符号を付加したものである。
【００６４】
図１２は、フォーマット変換機１０と多重化装置１８による通知信号１２の形式の更に他の変換例を示すもので、図４〜６に示す実施の形態２〜４における通知信号発生装置９において、ユーザＩＤとメール数情報に基づいて通知信号を生成した点が異なるのみで、他の点は前記図１０に示す場合と同じである。
【００６５】
図１３は、フォーマット変換機１０と多重化装置１８による通知信号１２の形式の他の変換例を示すもので、図４〜６に示す実施の形態２〜４における通知信号発生装置９においてユーザＩＤとメール数情報に基づいて通知信号を生成した点が異なるのみで、他の点は前記図１１に示す場合と同じである。
【００６６】
図１４〜図２１は通知信号を種々多重化する伝送フォーマット例を示すものである。図１４は、テレビジョン放送映像信号のＶＢＩに通知信号を多重化して放送する場合の伝送フォーマット例であり、多重化装置１８では、この伝送規格に適合するよう、フォーマット変換機１０でフォーマット変換された通知信号を加工する。
【００６７】
図１５は、テレビジョン放送音声副搬送波に通知信号を多重化して放送する場合の伝送フォーマット例である。多重化装置１８では、この伝送規格に適合するよう、フォーマット変換機１０でフォーマット変換された通知信号を加工する。
【００６８】
図１６は、Ｒａｄｉｏ  Ｄａｔａ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＲＤＳ）と呼ばれる方式の、ＦＭ多重放送する場合の伝送フォーマットである。多重化装置１８では、この伝送規格に適合するよう、フォーマット変換機１０でフォーマット変換された通知信号を加工する。
【００６９】
図１７は、固定受信方式と呼ばれる方式の、ＦＭ多重放送する場合の伝送フォーマットである。多重化装置１８では、この伝送規格に適合するよう、フォーマット変換機１０でフォーマット変換された通知信号を加工する。
【００７０】
図１８は、Ｄａｔａ  Ｒａｄｉｏ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＤＡＲＣ）と呼ばれる方式の、ＦＭ多重放送する場合の伝送フォーマットである。多重化装置１８では、この伝送規格に適合するよう、フォーマット変換機１０でフォーマット変換された通知信号を加工する。
【００７１】
図１９は、標準方式テレビジョン衛星放送（ディジタルサブキャリア／ＮＴＳＣ方式）の、衛星データチャネルの伝送フォーマットである。多重化装置１８では、この伝送規格に適合するよう、フォーマット変換機１０でフォーマット変換された通知信号を加工する。
【００７２】
図２０は、ハイビジョン衛星放送（ＭＵＳＥ方式）の衛星データチャネルの伝送フォーマットである。多重化装置１８では、この伝送規格に適合するよう、フォーマット変換機１０でフォーマット変換された通知信号を加工する。
【００７３】
図２１は、ＩＳＤＢの伝送フォーマットである。多重化装置１８では、この伝送規格に適合するよう、フォーマット変換機１０でフォーマット変換された通知信号を加工する。
【００７４】
上記の他、例えば、テレビジョン放送映像信号のＨＢＩへの多重放送や、地上ディジタル放送、衛星ディジタル放送等、他の放送手段を利用することも可能である。また、無線呼び出しサービス（ポケットベル）等の移動体通信の信号を利用することも可能である。
【００７５】
以上のように、この実施の形態５によれば、通知信号を各種放送電波に多重化して送信することにより、その送信が極めて容易である。
【００７６】
実施の形態６．
図２２は実施の形態６における中継局の構成を示すブロック図である。図において、８ａ、８ｂはネットワーク２に接続されたメールサーバ、９ａ，９ｂはメールサーバ８ａ、８ｂからの情報に基づいて通知信号を生成する通知信号発生装置であり、他は図９に示す実施の形態５と同じである。
【００７７】
この実施の形態６においては、フォーマット変換機１０は、メールサーバ８ａに接続された通知信号発生装置９ａと、別のメールサーバ８ｂに接続された通知信号発生装置９ｂから通知信号を受け、これらを合成した後、フォーマット変換を行い、多重化装置１８へ送るものである。
【００７８】
図示例では、フォーマット変換機１０には２台の通知信号発生装置９ａ、９ｂが接続されているが、３台以上の通知信号発生装置を接続することも可能である。また、この図示例では、フォーマット変換機１０において、２台以上のメールサーバからの情報を合成しているが、通知信号発生装置に２台以上のメールサーバを接続し、通知信号発生装置において情報の合成を行うことも可能である。
【００７９】
以上のように、この実施の形態６によれば、２台以上のメールサーバからの情報に基づく通知信号を多重化して１台の送信機から送信するようにしたことにより、構成を簡略化することができる。
【００８０】
実施の形態７．
図２３は、実施の形態７における中継局の構成を示すブロック図である。図において、８はメールサーバ、９は通知信号発生装置、１０ａ、１０ｂはフォーマット変換機、１８ａ、１８ｂは多重化装置、１１ａ、１１ｂは送信機である。
【００８１】
この実施の形態７においては、メールサーバ８の情報に基づいて通知信号を生成した通知信号発生装置９は、その通知信号を２台のフォーマット変換機１０ａ、１０ｂに対して送る。そして、通知信号はフォーマット変換機１０ａ、１０ｂでフォーマット変換され、多重化装置１８ａ、１８ｂで多重化された後、送信機１１ａ、１１ｂから送信される。
【００８２】
この場合、フォーマット変換機１０ａに接続された多重化装置１８ａ、送信機１１ａが使用する放送方式と、フォーマット変換機１０ｂに接続される多重化装置１８ｂ、送信機１１ｂが使用する放送方式は、同一のものとすることも可能であるし、別の放送方式を使用することも可能である。
【００８３】
この図示例では、通知信号発生装置９は２台のフォーマット変換機１０ａ、１０ｂに対し通知信号を送るが、３台以上のフォーマット変換機に通知信号を送ることも可能である。また、それぞれのフォーマット変換機には、２台以上の通知信号発生装置が接続される構成にすることも可能である。また、この図示例では、通知信号発生装置９で通知信号を分岐しているが、メールサーバ８に２台以上の通知信号発生装置９を接続したり、フォーマット変換機に２台以上の多重化装置を接続することにより、２台以上の送信機から通知信号を発信することも可能である。
【００８４】
また、図２３に示されるような、１台以上の通知信号発生装置９と１台以上のフォーマット変換機１０ａ、１０ｂを介して、２台以上の多重化装置１８ａ、１８ｂ、送信機１１ａ、１１ｂに接続されるメールサーバ８において、予め各利用者により選択された１台以上の送信機を使って利用者宛に通知信号を送信することも可能である。
【００８５】
以上のように、この実施の形態７によれば、１台のメールサーバからの情報に基づく通知信号を２以上の送信系統に分離し、例えば１送信系統は関西、他の送信系統は関東とすることにより、携帯電子メールユーザ端末を有する利用者は、関西または関東のいずれにおいても、その携帯電子メールユーザ端末により電子メールサービスを利用することができる。
【００８６】
実施の形態８．
図２４は、実施の形態８における電子メールユーザ端末３を示す外観斜視図であり、本体ケース３１にはメールを編集したり、端末の動作を制御するための制御情報の入力等を行うための入力手段であるキーボード３２が接続線３３を介して接続され、この本体ケース３１の正面には受信したメールや編集中のメール、端末の動作状態などを表示するための表示手段であるディスプレイ３３が設けられていると共に、通知信号受信手段であるアンテナ１３と通信手段である回線４が接続されている。
【００８７】
図２５は、電子メールユーザ端末３の概略構成を示すブロック図であり、送信された通知信号をアンテナ１３を介して受信するチューナー等の通知信号受信手段３４と、受信した通知信号からデータを取り出すデコーダ等の通知信号復号手段３５、回線４に接続してデータの授受を行うモデムやターミナルアダプター等の通信手段３６、取得したメールや、ネットワークに接続するための情報等を記憶するための、固定磁気ディスク装置や半導体メモリ等の記憶手段３７、および各部の制御や、メールサービス利用のための処理を行う処理装置であるＣＰＵ３８等が本体ケース３１に内蔵されている。
【００８８】
次に動作について説明する。
通知信号受信手段３４で受信した通知信号がテレビジョン信号のＶＢＩに多重され放送される場合を例にして説明する。通知信号受信手段３４は、通知信号が重畳されているチャンネルの周波数に同調して、テレビジョン信号を受信し、ビデオ信号を分離する。更に、通知信号が重畳されている走査線から、重畳されているデータを分離する。
【００８９】
分離されたデータの処理のフローチャートを図２６に示す。通知信号復号手段３５は、分離されたデータのデータヘッダからそのデータが通知信号であるか否かを判定して通知信号検出を行う（ステップＳＴ１１）。データが通知信号であることを判明した場合、規定されたデータフォーマットに基づいて、通知信号に含まれるユーザＩＤを参照する（ステップＳＴ１２）。通知信号中に含まれるユーザＩＤが、記憶手段３７に記憶している、その利用者のユーザＩＤと一致するかを判断し（ステップＳＴ１３）、一致している場合は規定されたデータフォーマットに基づいて、通知信号中のメール増減情報またはメール数情報を参照する（ステップＳＴ１４）。
【００９０】
通知信号中のメール増減情報またはメール数情報から、利用者宛のメールがメールサーバに着信したことを判定し（ステップＳＴ１５）、着信が判明した場合は、通信手段３６により、記憶手段３７に記憶されている中継局１のＰＰＰサーバ６に接続するための電話番号に電話をかけ（ステップＳＴ１６）、記憶手段３７に記憶しているＰＰＰログイン名を中継局１のＰＰＰサーバ６に接続する（ステップＳＴ１７〜ステップＳＴ２１）。
【００９１】
次いで、記憶手段３７に記憶しているメールアカウントとメールパスワードを用いて、中継局１のメールサーバ８から、利用者宛のメールを取得し（ステップＳＴ２２）、記憶手段３７に記憶する（ステップＳＴ２３、ステップＳＴ２４）。利用者宛のメールの取得が完了すると、メールサーバ８に対し、取得したメールをメールボックスから削除するための命令を発し、回線を切断し（ステップＳＴ２５〜ステップＳＴ２７）動作を完了する。
【００９２】
以上のように、この実施の形態８によれば、電子メールユーザ端末３は自己宛のメールが着信していることを確認すると、自動的に中継局に電話をかけてメールサーバからメールを読み出すことにより、利用者は煩わしい操作をする必要なく、また無駄な通信コストを負担することを防止できる。
【００９３】
実施の形態９．
図２７は、実施の形態９における電子メールユーザ端末３の概略構成を示すブロック図であり、図において、３９は受信した通知信号を基に端末利用者のメールボックス内のメールの数をカウントするメールカウンタであり、他の構成は前記図２５に示す実施の形態８の構成と同じであるから同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
【００９４】
この実施の形態においては、通知信号受信手段３４、通知信号復号手段３５を介して受信した通知信号を基に端末利用者のメールボックス内のメールの数をメールカウンタ３９でカウントし、このカウント値が、予め設定した値に達すると、通信手段３６により回線４を使って中継局１に接続し、利用者宛のメールの取得を行う。
【００９５】
以上のように、この実施の形態９によれば、受信した通知信号により、自己宛のメール数が幾つあるかカウントし、そのカウント数が予め定めた数に達したとき、中継局からメールを読み出すことにより、中継局からのメールを読み出し回数を減らし、メール読み出しのための通信費の低減を図ることができる。
【００９６】
実施の形態１０．
図２８は、実施の形態１０における電子メールユーザ端末３の概略構成を示すブロック図であり、図において、４０は電子メールユーザ端末の起動信号を出力するタイマーであり、他の構成は前記図２７に示す実施の形態９の構成と同じであるから同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
【００９７】
この実施の形態においては、通知信号受信手段３４、通知信号復号手段３５を介して受信した通知信号を基に端末利用者のメールボックス内のメールの数をメールカウンタ３９でカウントすると共に、最後にメールの取得を行ってから経過した時間をタイマー４０で計測し、メールカウンタ３９のカウント値が予め設定した値に達した場合か、メールカウンタ３９のカウント値は前記予め設定した値に達していないが１以上であり、かつ、タイマー４０の計測値が予め設定された値に達した場合、通信手段３６により回線４を使って中継局１に電話をかけ、利用者宛のメールの取得を行う。
【００９８】
以上のように、この実施の形態１０によれば、受信した通知信号により、自己宛のメール数が幾つあるかカウントし、そのカウント数が予め定めた数に達したとき、中継局からメールを読み出すか、予めタイマーに定めた読み出し時間間隔毎に中継局からメールを読み出すことにより、中継局からのメール読み出し回数を減らしてメール読み出しのための通信費の低減を図るとともに、メール数が少なくて読み出しが遅れることを確実に防止することができる。
【００９９】
実施の形態１１．
図２９は、実施の形態１１における電子メールユーザ端末３の概略構成を示すブロック図であり、図において、４１はある決めた時間に電子メールユーザ端末の起動信号を出力するクロック（クロック手段）であり、他の構成は前記図２７に示す実施の形態９の構成と同じであるから同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
【０１００】
この実施の形態においては、通知信号受信手段３４、通知信号復号手段３５を介して受信した通知信号を基に利用者のメールボックス内のメールの数をメールカウンタ３９でカウントすると共に、時刻を計測し、メールカウンタ３９のカウント値が予め設定した値に達した場合か、メールカウンタ３９のカウント値が予め設定した値に達していないが１以上であり、かつ予めクロックに設定された時刻になった場合、通信手段３６により回線４を使って中継局１に接続し、利用者宛のメールの取得を行う。
【０１０１】
以上のように、この実施の形態１１によれば、受信した通知信号により、自己宛のメール数が幾つあるかカウントし、そのカウント数が予め定めた数に達したとき、中継局からメールを読み出すか、予めクロックに定めた読み出し時間毎に中継局からメールを読み出すことにより、中継局からのメール読み出し回数を減らしてメール読み出しのための通信費の低減を図るとともに、メール数が少なくて読み出しが遅れることを確実に防止することができる。
【０１０２】
なお、電子メールユーザ端末３には、図２４に示すように、正面適所に表示灯４２、４３を設け、自己宛のメールをメールサーバから読み込んだ時、上記表示灯４２、４３を点灯させて報知する。または表示灯４２、４３の表示色を変えてメールを読み込んだこと、及びメールサーバに自己宛のメールがあることを報知させるようにすることもできる。
【０１０３】
【発明の効果】
以上のように、請求項１記載の発明によれば、電子メールユーザ端末は、自己宛のメールが着信していることを確認すると、そのメールを自動的に取得するように構成したので、利用者が煩わしい操作をする必要がなく、また、無駄な通信コストを負担することなく電子メールサービスを利用することができる効果がある。
【０１０４】
請求項２記載の発明によれば、メール配送システムの中継局は、２台以上のメールサーバからの情報に基づく通知信号を多重化して１台の送信機から送信するように構成したので、構成を簡略化することができる効果がある。
【０１０５】
請求項３記載の発明によれば、メール配送システムの中継局は、１台のメールサーバからの情報に基づく通知信号を２以上の送信系統に分離し、例えば１送信系統は関西、他の送信系統は関東の如く放送するように構成したので、携帯電子メールユーザ端末を有する利用者は、関西または関東のいずれにおいても、その携帯電子メールユーザ端末により電子メールサービスを利用することができる効果がある。
【０１０６】
請求項４記載の発明によれば、ネットワークに接続された中継局は、他の中継局から送られてくる自己の管理するユーザ宛のメールをメールボックスに格納するメールサーバと、このメールサーバから供給されるユーザＩＤとメール増減情報を含む通知信号を生成する通知信号発生装置と、この通知信号を無線電波で送信する送信機を有する構成としたので、利用者が煩わしい操作をする必要がなく、また、無駄な通信コストを負担することなく電子メールサービスを利用することができる効果がある。
【０１０７】
請求項５記載の発明によれば、中継局の通知信号発生装置は、メールサーバから供給されるユーザＩＤとメール増減情報に基づいてメールボックスに格納されているメール数を計数するメールカウンタと、このメールカウンタからのユーザＩＤとメール数を含む通知信号を生成する通知信号生成手段を有する構成としたので、利用者宛のメールが予め設定した数だけメールボックスに格納された時に通知信号を送信することができ、頻繁な送信をなくし、送信機の低消費電力化を図ることができる効果がある。
【０１０８】
請求項６記載の発明によれば、中継局の通知信号発生装置は、通知信号生成手段を起動させるトリガー信号を出力するタイマーを有する構成としたので、中継局から送信回数を減らして送信機の電力消費を低減すると共に、メール数が少なくて送信が遅れることを確実に防止することができる効果がある。
【０１０９】
請求項７記載の発明によれば、中継局のメールサーバは、ネットワークを通じて他の中継局から送られてくるメールが、予め利用者により設定された選別条件に適合する場合のみ、通知信号生成手段にユーザＩＤとメール増減情報を送るフィルタを有する構成としたので、例えば会社宛のメール等特定のメールについてのみ自動的に通知信号を送信することができる効果がある。
【０１１０】
請求項８記載の発明によれば、中継局は、通知信号を使用する放送方式で規定された伝送フォーマットに変換し、放送電波に多重化して送信するように構成したので、通知信号の送信が極めて容易になる効果がある。
【０１１１】
請求項９記載の発明によれば、ネットワークに接続された中継局から送信送られて格納された自演算装置の管理するユーザ宛のメールの内容を報知するために送信された通知信号を自演算装置から受信する通知信号受信手段と、自己宛の通知信号を受信した時、回線を介して接続された自演算装置から自己宛のメールを読み出す通信手段を有する構成としたので、利用者は煩わしい操作をする必要がなく、また無駄な通信コストを負担することを防止できる効果がある。
【０１１２】
請求項１０記載の発明によれば、受信した通知信号により、自己宛のメール数が幾つあるかカウントし、そのカウント数が予め定めた数に達したとき、中継局からメールを読み出すように構成したので、中継局からのメール読み出し回数を減らし、メール読み出しのための通信費の低減を図ることができる効果がある。
【０１１３】
請求項１１記載の発明によれば、受信した通知信号により、自己宛のメール数が幾つあるかカウントし、そのカウント数が予め定めた数に達したとき、中継局からメールを読み出すか、予めタイマーに定めた読み出し時間間隔毎に中継局からメールを読み出すように構成したので、中継局からのメールを読み出し回数を減らしてメール読み出しのための通信費の低減を図るとともに、メール数が少なくて読み出しが遅れることを確実に防止することができる効果がある。
【０１１４】
請求項１２記載の発明によれば、受信した通知信号により、自己宛のメール数が幾つあるかカウントし、そのカウント数が予め定めた数に達したとき、中継局からメールを読み出すか、予めクロックに定めた読み出し時間毎に中継局からメールを読み出すように構成したので、中継局からのメール読み出し回数を減らしてメール読み出しのための通信費の低減を図るとともに、メール数が少なくて読み出しが遅れることを確実に防止することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  この発明の実施の形態１におけるメール配送システムに用いられる送受信装置の構成図である。
【図２】  この送受信装置のメールサーバと通知信号発生装置の信号の接続を示すブロック図である。
【図３】  この発明の実施の形態１における通知信号のフォーマット変換例を示す図である。
【図４】  この発明の実施の形態２におけるメールサーバと通知信号発生装置の信号の接続を示すブロック図である。
【図５】  この発明の実施の形態３におけるメールサーバと通知信号発生装置の信号の接続を示すブロック図である。
【図６】  この発明の実施の形態４におけるメールサーバと通知信号発生装置の信号の接続を示すブロック図である。
【図７】  この発明の実施の形態４の動作を説明するフローチャートである。
【図８】  この発明の実施の形態４におけるメール選別条件を示す図である。
【図９】  この発明の実施の形態５における中継局の構成を示すブロック図である。
【図１０】  通知信号のフォーマット変換例を示す図である。
【図１１】  通知信号のフォーマット変換例を示す図である。
【図１２】  通知信号のフォーマット変換例を示す図である。
【図１３】  通知信号のフォーマット変換例を示す図である。
【図１４】  テレビジョン信号のＶＢＩにデータを多重して放送する場合の伝送フォーマット例を示す図である。
【図１５】  テレビジョン信号の音声副搬送波にデータを多重して放送する場合の伝送フォーマット例を示す図である。
【図１６】  ＲＤＳ方式でＦＭ多重放送をする場合の伝送フォーマット例を示す図である。
【図１７】  固定受信方式でＦＭ多重放送する場合の伝送フォーマット例を示す図である。
【図１８】  ＤＡＲＣ方式でＦＭ多重放送する場合の伝送フォーマット例を示す図である。
【図１９】  ディジタルサブキャリア／ＮＴＳＣ方式で衛星データチャンネル放送する場合の伝送フォーマット例を示す図である。
【図２０】  ＭＵＳＥ方式で衛星データチャンネル放送する場合の伝送フォーマット例を示す図である。
【図２１】  ＩＳＤＢの伝送フォーマット例を示す図である。
【図２２】  この発明の実施の形態６における中継局の構成を示すブロック図である。
【図２３】  この発明の実施の形態７における中継局の構成を示すブロック図である。
【図２４】  この発明の実施の形態８における電子メールユーザ端末の外観斜視図である。
【図２５】  その電子メールユーザ端末の内部構成を示す図である。
【図２６】  この発明の実施の形態８の動作を説明するフローチャートである。
【図２７】  この発明の実施の形態９における電子メールユーザ端末の内部構成を示す図である。
【図２８】  この発明の実施の形態１０における電子メールユーザ端末の内部構成を示す図である。
【図２９】  この発明の実施の形態１１における電子メールユーザ端末の内部構成を示す図である。
【図３０】  従来のメール配送システムに用いられる送受信装置の構成図である。
【符号の説明】
１  中継局（演算手段）、２  ネットワーク、３  電子メールユーザ端末、４  回線、８  メールサーバ、９  通知信号発生装置、１１  送信機  １２  通知信号、１４，３９  メールカウンタ、１５  通知信号生成手段、１６，４０  タイマー、１８  多重化装置、３２  入力手段、３３  表示手段、３４  通知信号受信手段、３５  通知信号復号手段、３６  通信手段、３７  記憶手段、３８  ＣＰＵ、４１  クロック（クロック手段）。