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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
履物の裏への取り付けに適応される、履物のための滑り止め構造体であって、
上面および下面を有するハブと、
該上面からほぼ上向きに軸に沿って延びる裏係合部と、
複数の芝係合部材であって、各芝係合部材は、該ハブ上の個々の位置に接続された近位端、および遠位端を有し、各芝係合部材は該軸に対して外方に向けて角度をなしかつ該ハブから下方へ延び、芝係合部材の遠位端は該ハブの下面を越えて下方に配置される芝係合部材と、
を有する滑り止め構造体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像対象の被検体に対して、始発無線周波数（ＲＦ）励起パルスをそれぞれに備えているＮ組の定常自由歳差運動（ＳＳＦＰ）シーケンスを加えるステップであって、該始発ＲＦ励起パルスの各々は始発以外のＲＦ励起パルスに対して所定の位相シフトを有しており、Ｎは１を超えかつ６未満の整数の組から選択した値であるようなステップと、Ｍが０を超えておりかつＮ以下である整数の組から選択した値として第Ｍ番目のシーケンスのＲＦパルスの位相シフトが２π（Ｍ−１）／Ｎラジアンと実質的に等しくなるように前記シーケンスのＲＦパルスの位相シフトを設定するステップと、Ｎ組のＳＳＦＰシーケンスに応答して、被検体からそれぞれの組の画像信号を受信するステップと、被検体の画像を作成するように前記受信画像信号の組を処理するステップと、を含む磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）のための方法。
【請求項２】
受信画像信号の組を処理する前記ステップが、前記画像信号を合成してこれから第１の線形合成及び第２の線形合成を形成させるステップと、第１の線形合成の第１の強度と第２の線形合成の第２の強度を平均することにより画像を作成するステップと、を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記画像信号の少なくとも幾つかは歳差運動角Φに従属しており、かつ前記被検体画像は、画像内にバンディング・アーチファクトが実質的に生じないようにΦと実質的に独立である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｎ組のシーケンスの各シーケンス内の第１のＳＳＦＰシーケンスに対して、実質的に９０度に等しいフリップ角を生成するようなディフェージング用磁場傾斜及びＲＦ前置パルスを先行させている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記被検体が水及び脂肪を含み、かつ、Ｎ組のＳＳＦＰシーケンスを発生させる周波数合成器の周波数を、水の共鳴周波数νWと脂肪の共鳴周波数νFの平均値と実質的に等しくなるように設定するステップと、各シーケンスの反復時間（ＴＲ）を、τ＝１／２（νF−νW）として時間期間τの第１の奇数倍と実質的に等しくなるように設定するステップと、を含むと共に、画像信号のそれぞれの組を受信する前記ステップが、時間期間τの第２の奇数倍と実質的に等しくかつ第１の奇数倍未満であるような第１の読み出し時刻において第１組の画像信号を受信すること、τだけ増分させた第２の奇数倍と実質的に等しい第２の読み出し時刻において第２組の画像信号を受信すること、を含んでおり、かつ、受信画像信号の組を処理する前記ステップが、第１組及び第２組の画像信号を処理してそれぞれ第１及び第２の処理済み信号を形成すること、前記第１の処理済み信号及び前記第２の処理済み信号に応答して水画像と脂肪画像を作成すること、を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
始発無線周波数（ＲＦ）励起パルスであって、その各始発ＲＦ励起パルスが始発以外のＲＦ励起パルスに対して所定の位相シフトを有しており、Ｎは１を超えかつ６未満の整数の組から選択した値であり、Ｍが０を超えておりかつＮ以下である整数の組から選択した値として第Ｍ番目のシーケンスのＲＦパルスの位相シフトが２π（Ｍ−１）／Ｎラジアンと実質的に等しくなるような始発無線周波数（ＲＦ）励起パルスをそれぞれに備えているＮ組の定常自由歳差運動（ＳＳＦＰ）シーケンスを撮像対象の被検体に加えるように適応させた磁場発生装置と、Ｎ組のＳＳＦＰシーケンスに応答して、被検体からそれぞれの組の画像信号を受信し、該受信画像信号の組を処理して被検体の画像を作成するように適応させた信号処理装置と、を備える磁気共鳴イメージング（ＭＲＩ）装置。
【請求項７】
前記信号処理装置が、前記画像信号を合成してこれから第１の線形合成及び第２の線形合成を形成させること、第１の線形合成の第１の強度と第２の線形合成の第２の強度を平均することにより画像を作成すること、を行うように適応されている、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記被検体は共鳴周波数が係数Δｆだけ異なる領域を含んでおり、かつＮ組のＳＳＦＰシーケンスの各シーケンスの反復時間（ＴＲ）は２Δｆの逆数を超える時間を含んでいる、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記Ｎ組のシーケンスの各シーケンス内の第１のＳＳＦＰシーケンスに対して、実質的に９０度に等しいフリップ角を生成するようなディフェージング用磁場傾斜及びＲＦ前置パルスを先行させている、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記被検体が水及び脂肪を含み、かつ前記磁場発生装置は、Ｎ組のＳＳＦＰシーケンスを発生させる周波数合成器の周波数を、水の共鳴周波数νWと脂肪の共鳴周波数νFの平均値と実質的に等しくなるように設定すること、各シーケンスの反復時間（ＴＲ）を、τ＝１／２（νF−νW）として時間期間τの第１の奇数倍と実質的に等しくなるように設定すること、を行うように適応させていると共に、前記信号処理装置は、時間期間τの第２の奇数倍と実質的に等しくかつ第１の奇数倍未満であるような第１の読み出し時刻において第１組の画像信号を受信すること、τだけ増分させた第２の奇数倍と実質的に等しい第２の読み出し時刻において第２組の画像信号を受信すること、第１組及び第２組の画像信号を処理してそれぞれ第１及び第２の処理済み信号を形成すること、前記第１の処理済み信号及び前記第２の処理済み信号に応答して水画像と脂肪画像を作成すること、を行うように適応させている、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ステップ８において、Ａ／Ｄ変換部１１からの検出信号の出力が最大出力値Ｗmaxでない場合（ステップ８でＮｏ）には、可変制御手段１２において、この時のＡ／Ｄ変換部１１からの検出信号の出力をデータＤ１として記憶し（ステップ１２）、このデータＤ１をデータＤ２'として更に記憶する（ステップ１３）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ステップ８において、Ａ／Ｄ変換部４１からの検出信号の出力が最大出力値Ｗmaxでない場合（ステップ８でＮｏ）には、可変制御手段４２において、この時のＡ／Ｄ変換部４１からの検出信号の出力をデータＤ１として記憶し（ステップ１２）、このデータＤ１をデータＤ２'として更に記憶する（ステップ１３）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ステップ８において、Ａ／Ｄ変換部７１からの検出信号の出力が最大出力値Ｗmaxでない場合（ステップ８でＮｏ）には、この時のＡ／Ｄ変換部７１からの検出信号の出力をデータＤ１として記憶し（ステップ１２）、このデータＤ１をデータＤ２'として更に記憶する（ステップ１３）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ガントリ回転軸（２４）の周りを回転するガントリ（１２）と、（Ｂ）前記ガントリ（１２）に取り付けられており、Ｘ線管回転軸（８８）を有する回転可能なアセンブリ（９０）を備えるＸ線管（１４）であって、前記Ｘ線管回転軸（８８）は前記ガントリ回転軸（２４）から傾斜角（θ）だけ角度変位しているようなＸ線管（１４）と、を備えるコンピュータ断層システム（１０）であって、前記Ｘ線管（１４）の前記ガントリ回転軸（２４）の周りでの回転により前記回転可能なアセンブリ（９０）に対して第１のモーメントを生成させるような遠心力が加えられていること、並びに、前記回転可能なアセンブリ（９０）の前記Ｘ線管回転軸（８８）の周りでの回転により前記第１のモーメントと反対向きの第２のモーメントが生成されていること、を特徴とするコンピュータ断層システム（１０）。
【請求項２】
前記Ｘ線管（１４）がさらに第１の軸受けアセンブリ（８４）及び第２の軸受けアセンブリ（８５）を備えること、前記第２の軸受けアセンブリ（８５）が前記Ｘ線管回転軸（８８）に沿った前記第１の軸受けアセンブリ（８４）と前記回転可能なアセンブリ（９０）の重心（Ｇ）との間に配置されていること、並びに、前記Ｘ線管（１４）の前記ガントリ回転軸（２４）の周りでの回転中でありかつ前記回転可能なアセンブリ（９０）の前記Ｘ線管回転軸（８８）の周りでの前記回転中において、前記第１及び第２の軸受けアセンブリ（８４、８５）が概ね等しい荷重を受けていること、を特徴とする請求項１に記載のコンピュータ断層システム（１０）。
【請求項３】
前記Ｘ線管（１４）がさらに第１の軸受けアセンブリ（８４）及び第２の軸受けアセンブリ（８５）を備えること、前記第２の軸受けアセンブリ（８５）が前記Ｘ線管回転軸（８８）に沿った前記第１の軸受けアセンブリ（８４）と前記回転可能なアセンブリ（９０）の重心（Ｇ）との間に配置されていること、並びに、前記Ｘ線管（１４）の前記ガントリ回転軸（２４）の周りでの回転中でありかつ前記回転可能なアセンブリ（９０）の前記Ｘ線管回転軸（８８）の周りでの前記回転中において、前記第１の軸受けアセンブリ（８４）は前記第２の軸受けアセンブリ（８５）が受ける荷重の少なくとも１０分の１の大きさの荷重を受けていること、を特徴とする請求項１に記載のコンピュータ断層システム（１０）。
【請求項４】
前記Ｘ線管（１４）の前記ガントリ回転軸（２４）の周りでの回転中でありかつ前記回転可能なアセンブリ（９０）の前記Ｘ線管回転軸（８８）の周りでの前記回転中において、前記第１の軸受けアセンブリ（８４）は前記第２の軸受けアセンブリ（８５）が受ける荷重の少なくとも４分の３の大きさの荷重を受けていることを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ断層システム（１０）。
【請求項５】
さらに、前記ガントリ（１２）に取り付けられたＸ線検出器（１８）を備えると共に、前記Ｘ線管（１４）は、前記回転可能なアセンブリ（９０）が前記前記第１のモーメントと反対向きの第２のモーメントを生成させるように前記Ｘ線管回転軸（８８）の周りを回転する間に前記Ｘ線検出器（１８）により検出されるＸ線（１６）を放出していることを特徴とする請求項４に記載のコンピュータ断層システム（１０）。
【請求項６】
前記傾斜角（θ）が２゜を超える大きさを有している、請求項１に記載のコンピュータ断層システム（１０）。
【請求項７】
前記ガントリ（１２）がガントリ回転速度（ω1）で回転すること、並びに、前記第２のモーメントが前記回転可能なアセンブリ（９０）の歳差運動により生成されるジャイロスコープ・モーメントであり、前記歳差運動は前記Ｘ線管（１４）の前記ガントリ回転軸（２４）の周りでの前記回転と前記回転可能なアセンブリ（９０）の前記Ｘ線管回転軸（８８）の周りでの前記回転とを介して発生しており、前記回転可能なアセンブリ（９０）の前記Ｘ線管回転軸（８８）は前記回転可能なアセンブリ（９０）が前記ガントリ回転軸（２４）の周りを回転するのに伴って一つの円錐形の一部分の外側表面を描いていること、を特徴とする請求項１に記載のコンピュータ断層システム（１０）。
【請求項８】
前記Ｘ線管回転軸が前記ガントリ回転軸（２４）と角度変位していないときよりも前記Ｘ線管回転軸が前記ガントリ回転軸（２４）と傾斜角（θ）だけ角度変位しているときに、第１の軸受けへの荷重と第２の軸受けへの荷重がより同等に近づくことを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ断層システム（１０）。
【請求項９】
前記傾斜角（θ）が前記システムをジャイロスコープ的に安定化させる第２のモーメントを生じさせる、請求項１に記載のコンピュータ断層システム（１０）。
【請求項１０】
前記傾斜角（θ）が前記Ｘ線管に前記ガントリの回転に同期した歳差運動を生じさせる、請求項１に記載のコンピュータ断層システム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象に照射するＸ線を発生するＸ線発生装置と、前記検査対象の透過Ｘ線画像を計測するＸ線検出装置と、前記Ｘ線検出装置の出力信号の演算処理を行い前記検査対象の画像を求めるデータ処理装置とを有し、かつ、前記データ処理装置は、計測された前記出力信号に対して、前記Ｘ線検出装置で発生する透過Ｘ線画像の残像を補正する残像補正の演算処理と、前記画像の計測条件に依存するＸ線検査装置全体の感度の変化を補正するシステム感度補正の演算処理と、Ｘ線が前記検査対象内を透過する距離に依存するＸ線のエネルギー分布の変化を補正するサイズ依存性補正の演算処理とを実行してなることを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項２】
検査対象に照射するＸ線を発生するＸ線発生装置、前記検査対象の透過Ｘ線画像を計測するＸ線検出装置と、前記Ｘ線検出装置の出力信号の演算処理を行ない前記検査対象の画像を求めるデータ処理装置とを具備し、前記データ処理装置は、（１）１つの前記透過Ｘ線画像の計測時間当たりの残像の減衰比（ｒ）を算出し、ｉ番目（ｉ：整数）に計測された前記出力信号を（１＋ｒ）倍した値から（ｉ−１）番目に計測された前記出力信号をｒ倍した値を減算して、残像補正を実行する演算処理と、（２）前記Ｘ線発生装置および前記Ｘ線検出装置の動作条件により定まる、前記透過Ｘ線画像の計測条件を用いて、Ｘ線検査装置全体の感度を補正するシステム感度補正量を算出して、前記（１）の演算処理の結果又は前記出力信号を、前記感度補正量で除算した結果を対数変換し、あるいは、対数変換した前記（１）の演算処理結果又は対数変換した前記出力信号から対数変換した感度補正量を減算して、システム感度の変化を補正する演算処理と、（３）Ｘ線が前記検査対象内を透過する距離に依存するＸ線のエネルギー分布の変化を示すサイズ依存性補正量を算出し、対数変換した前記出力信号又は前記（２）の演算処理の結果に前記サイズ依存性補正量を乗算して、前記検査対象のサイズ依存性を補正する演算処理とのうち、いずれか１つ以上の演算処理を実行することを特徴とするＸ線検査装置。
【請求項３】
検査対象に照射するＸ線を発生するＸ線発生装置と、前記検査対象の透過Ｘ線画像を計測するＸ線検出装置と、前記Ｘ線検出装置の出力信号の演算処理を行ない前記検査対象の画像を求めるデータ処理装置とを有し、前記データ処理装置は、（１）前記検査対象を置かずにＸ線を照射して計測されたエア画像、および前記透過Ｘ線画像から、それぞれ、Ｘ線を照射しないで計測されたオフセット画像を減算するオフセット補正を行なう演算処理と、（２）前記Ｘ線発生装置および前記Ｘ線検出装置の動作条件により定まる、前記透過Ｘ線画像の計測条件を用いて、Ｘ線検査装置全体の感度を補正するシステム感度補正量を算出して、前記オフセット補正処理された前記透過Ｘ線画像の画素値と、前記オフセット補正処理された前記エア画像の画素値に前記感度補正量と係数ｓ（但し、０≦ｓ≦１）とを乗算した飽和判定値とを比較し、前記オフセット補正処理された前記透過Ｘ線画像の画素値が前記飽和判定値より大きい時に、前記オフセット補正処理された前記透過Ｘ線画像の画素値を前記エア画像の画素値に前記感度補正量を乗算した値に置換して、飽和値復元補正処理を行なう演算処理と、（３）前記飽和値復元補正処理がなされた前記出力信号を使用して、１つの前記透過Ｘ線画像の計測時間当たりの残像の減衰比（ｒ）を算出し、ｉ番目（ｉ：整数）に計測された前記出力信号を（１＋ｒ）倍した値から（ｉ−１）番目に計測された前記出力信号をｒ倍した値を減算して残像補正する演算処理と、（４）前記（３）の演算処理の結果を前記感度補正量で除算した結果を対数変換する演算処理、もしくは対数変換した前記（３）の演算処理結果から対数変換した前記感度補正量を減算してシステム感度補正を行なう演算処理と、（５）前記（４）で得られた前記システム感度補正がなされた前記透過Ｘ線画像の画像から対数変換した前記エア画像を減算して不均一補正を行なう演算処理と、（６）Ｘ線が前記検査対象内を透過する距離に依存するＸ線のエネルギー分布の変化を示すサイズ依存性補正量を算出し、前記（５）の演算処理の結果に前記サイズ依存性補正量を乗算してサイズ依存性補正を行なう演算処理とを実行することを特徴とするＸ線検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータであって、
固定子ウェハと、
該固定子ウェハの第１の表面から突出する第１の固定子電極と、
該固定子ウェハの前記第１の表面の上方に位置する超小型可動子と、
該超小型可動子の第１の表面から突出する第１のアクチュエータ電極であって、該超小型可動子の該第１の表面及び前記固定子ウェハの前記第１の表面が互いに対面している、第１のアクチュエータ電極と、
前記固定子ウェハと前記超小型可動子との間に配置された第１の緩衝体と
を備えているアクチュエータ。
【請求項２】
前記第１の緩衝体が前記固定子ウェハの前記第１の表面から突出する、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記固定子ウェハの前記第１の表面上に第２の固定子電極を更に備えており、前記第１の緩衝体が前記第１の固定子電極と前記第２の固定子電極との間に配置される、請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記第１の緩衝体が前記固定子ウェハの前記第１の表面から前記第１の固定子電極の少なくとも２倍だけ突出する、請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記第１の緩衝体が前記超小型可動子の前記第１の表面から突出する、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記超小型可動子の前記第１の表面上に第２のアクチュエータ電極を更に備えており、前記第１の緩衝体が前記第１のアクチュエータ電極と前記第２のアクチュエータ電極との間に配置されている、請求項５に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記第１の緩衝体が前記超小型可動子の前記第１の表面から前記第１のアクチュエータ電極の少なくとも２倍だけ突出する、請求項５に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記第１の緩衝体が金属及び誘電体の少なくとも一方からなる、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記固定子ウェハと前記超小型可動子との間に配置された第２の緩衝体を更に備えている、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記第１の緩衝体及び前記第２の緩衝体が両方とも同一表面から突出する、請求項９に記載のアクチュエータ。
【請求項１１】
前記固定子ウェハと前記超小型可動子との間に配置された複数の緩衝体を更に備えている、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項１２】
アクチュエータを動作させる方法であって、
固定子ウェハと、該固定子ウェハの上方に位置する超小型可動子とを配設し、
前記固定子ウェハ上に複数の固定子電極を形成し、及び前記超小型可動子上に複数のアクチュエータ電極を形成し、
選択された前記固定子電極の電圧を時間と共に変更することにより前記アクチュエータ電極に対して前記超小型可動子を移動させ、
前記固定子電極と前記アクチュエータ電極との間の物理的な接触を防止する、
という各ステップを含む、アクチュエータを動作させる方法。
【請求項１３】
接触を防止する前記ステップが、前記固定子ウェハと前記超小型可動子との間に緩衝体を配設するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
接触を防止する前記ステップが、前記固定子電極間に緩衝体を配設するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
接触を防止する前記ステップが、前記アクチュエータ電極間に緩衝体を配設するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
接触を防止する前記ステップが、前記固定子ウェハと前記超小型可動子との間に少なくとも２つの緩衝体を配設するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
接触を防止する前記ステップが、前記固定子ウェハ上に第１の緩衝体を配設し、及び前記超小型可動子上に第２の緩衝体を配設するステップを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
アクチュエータの製造方法であって、
固定子ウェハであって、その第１の表面上に固定子電極を有している、固定子ウェハを配設し、
超小型可動子であって、その第１の表面上にアクチュエータ電極を有している、超小型可動子を配設し、
前記固定子ウェハの前記第１の表面に対面させて前記超小型可動子の前記第１の表面を配置し、
前記固定子ウェハと前記超小型可動子との間に緩衝体を配設する、
という各ステップを含む、アクチュエータの製造方法。
【請求項１９】
前記緩衝体を配設する前記ステップが、前記固定子ウェハの前記第１の表面に前記緩衝体を形成するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記緩衝体を配設する前記ステップが、前記緩衝体が前記固定子ウェハの前記第１の表面から前記固定子電極の少なくとも２倍だけ突出するように該緩衝体を形成するステップを含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料とバインダーからなる少なくとも１層の多孔質層を形成する第一の塗布後、その上に第二の塗布を行うインクジェット記録媒体の製造方法に於いて、該第二の塗布が第一の塗布による多孔質層が形成された後に、塗布の幅方向に均一に流出するためのスリットを持つ塗布装置を用いて行われ、該第二の塗布に供する塗液が該多孔質層の空隙容量の９０％を超えないよう前計量された液量であり、該多孔質層と接触後１秒以内に実質的に全量が該多孔質層に吸収される事を特徴とする、インクジェット記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
上記に記載された１９種類のインクジェット記録媒体について、下記の評価を行った。尚、インクジェット記録には、セイコーエプソン（株）製ＰＭ−９７０Ｃカラープリンターを用いて、常温常湿下で印字を行った。その結果を表１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
＜吸収に要した時間＞第二塗布層塗液が、多孔質層に吸収されるのに必要な時間を計測するため、計測用に食用色素青色２号を第二の塗布に供される塗液量の０．０５ｗｔ％になる量を添加し、同一の塗布を行った。塗布装置により多孔質層に第二塗布層塗液が接触した位置より、順次多孔質層上にＰＰＣ用紙を接触させ、色素の転写の有無をしらべた。転写が有る場合には、吸収が未完了である事を示しており、転写が無くなった場合には吸収が完了した事を示している。これにより第二塗布層塗液が多孔質層に接触した位置（塗布位置）から吸収が完了するまでの距離を測定し、塗布速度より吸収に要する時間を計算により求めた。表中の表記にて”−”とは、空隙容量よりも塗布量が上回っているため、吸収が完了せず、湿潤塗膜あるいは湿潤部が多孔質層上に残っていることを示し、”測定不能”とは塗布装置がスプレーコーターであって塗布位置が不明瞭であるため測定できない事、あるいはエアナイフコーターであってエアナイフ位置にてかき落とされるため、測定できない事を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一方、加熱筒４４において、回転ギヤボックス５３の作用でスクリュー５１を回しながら材料供給管５６を介して加熱筒４４へ材料を供給する。材料はスクリュー５１の混練作用で溶融し、加熱筒４４の内部下部に溜まる。溶融材料が溜まるに連れて反力でスクリューは自然に上昇し、射出駆動板４９を押し上げる。この工程を可塑化・計量工程という。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５９】
【図１】図１のＡは、クーマシーブル染色ゲルの代表であり、ドデシル硫酸ナトリウムポリアクリルアミドゲル電気泳動（SDS-PAGE）により同定される場合、Ｍ．ツベルキュロシスの典型的な大多数の細胞外生成物の精製を示す。  図１のＢは、クーマシーブル染色ゲルの代表であり、ドデシル硫酸ナトリウムポリアクリルアミドゲル電気泳動（SDS-PAGE）により同定される場合、Ｍ．ツベルキュロシスの典型的な大多数の細胞外生成物の精製を示す。  図１のＣは、クーマシーブル染色ゲルの代表であり、ドデシル硫酸ナトリウムポリアクリルアミドゲル電気泳動（SDS-PAGE）により同定される場合、Ｍ．ツベルキュロシスの典型的な大多数の細胞外生成物の精製を示す。  図１のＤは、クーマシーブル染色ゲルの代表であり、ドデシル硫酸ナトリウムポリアクリルアミドゲル電気泳動（SDS-PAGE）により同定される場合、Ｍ．ツベルキュロシスの典型的な大多数の細胞外生成物の精製を示す。
【図２】図２は、Ｍ．ツベルキュロシスの12種の典型的な大多数の細胞外生成物の５個のＮ−末端アミノ酸及び14種のそのような生成物の見掛分子量を同定する表である。
【図３】図３は、図２に示される５個のＮ−末端アミノ酸により区別されなかった、Ｍ．ツベルキュロシスの３種の典型的な大多数の分泌性生成物の拡張されたＮ−末端アミノ酸配列の表である。
【図４】図４は、Ｍ．ツベルキュロシスの精製された典型的な大多数の30kD分泌性生成物により免疫化されたテンジクネズミ、従来技術の細胞外タンパク質の多量調製物により免疫化された正の対照、及び免疫化されていない負の対照のＭ．ツベルキュロシスのエアゾール化された致死量への暴露に続いての生存率の比較グラフである。
【図５】図５は、精製された71kDの大多数の細胞外生成物により免疫化されたテンジクネズミ、Ｍ．ツベルキュロシスからの従来技術の細胞外タンパク質の多量調製物により免疫化された正の対照、及び免疫化されていない負の対照のＭ．ツベルキュロシスのエアゾール化された致死量への暴露に続いての平均体重の比較グラフである。
【図６】図６は、Ｍ．ツベルキュロシスの精製された71kDの大多数の細胞外生成物により図５におけるように免疫化されたテンジクネズミ、Ｍ．ツベルキュロシスからの細胞外タンパク質の従来技術の多量調製物により免疫化された正の対照、及び免疫化されていない負の対照のＭ．ツベルキュロシスのエアゾール化された致死量への暴露に続いての生存率の比較グラフである。
【図７】図７は、典型的な精製された71kDの大多数の細胞外生成物及び免疫化されていない負の対照のＭ．ツベルキュロスのエアゾール化された致死量への暴露に続いてのテンジクネズミの平均体重の２回目の別の実験における比較グラフである。
【図８】図８のＡは、 PPD+ （Ｍ．ツベルキュロシスによる感染の表示である）及び PPD- ヒト対象における精製された典型的な71kDの大多数の細胞外生成物に対するリンパ球増殖性応答の比較グラフである。図８Ａはこの抗原と共にリンパ球をインキュベートした後、２日後に測定された値のグラフである。  図８のＢは、 PPD+ （Ｍ．ツベルキュロシスによる感染の表示である）及び PPD- ヒト対象における精製された典型的な71kDの大多数の細胞外生成物に対するリンパ球増殖性応答の比較グラフである。図８のＢは、インキュベーション後、４日目で測定された値のグラフである。
【図９】図９は、本発明の教授に従って生成された細胞外生成物の組合せを含んで成るワクチンにより免疫化されたテンジクネズミ及び免疫化されされていない対照のＭ．ツベルキュロシスのエアゾール化された致死量への暴露に続いての平均体重の比較グラフである。
【図１０】図10は、本発明の教授に従って生成された細胞外生成物の組合せを含んで成るワクチンの３種の異なった用量により免疫化されたテンジクネズミ及び免疫化されていない対照のＭ．ツベルキュロシスのエアゾール化された致死量への暴露に続いての平均体重の比較グラフである。
【図１１】図11は、本発明の教授に従って生成された細胞外生成物の６種の異なった組合せを含んで成るワクチンにより免疫化されたテンジクネズミ及び免疫化されていない対照のＭ．ツベルキュロシスのエアゾール化された致死量への暴露に続いての平均体重の比較グラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノズル開口の各々に対応する圧力発生素子を作動させることにより、前記ノズル開口に連通する圧力発生室を収縮させて当該ノズル開口からインク滴を吐出させるインクジェット記録装置であって、
前記圧力発生素子を作動させるための駆動信号には、少なくとも、前記圧力発生室を膨張させる第１の信号と、当該圧力発生室の膨張状態を保持する第２の信号と、当該膨張状態から前記圧力発生室を収縮させてインク滴を吐出させる第３の信号とを含み、
温度を検出する温度検出手段を有し、前記圧力発生室の膨張開始時における前記第１の信号と前記第２の信号との第１の電位差は、前記圧力発生室の収縮終了時における前記第３の信号と前記第２の信号との第２の電位差よりも大きく、検出された前記温度が高いときには、前記第１の電位差と前記第２の電位差との差を拡大させることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
請求項１において、前記温度検出手段の温度検出結果に基づいて前記圧力発生室の収縮終了時における前記第３の信号の電位を調整することにより、前記第１の電位差と前記第２の電位差との差を調整することを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は複数のノズル開口の各々に対応する圧力発生素子を作動させることにより、前記ノズル開口に連通する圧力発生室を収縮させて当該ノズル開口からインク滴を吐出させるインクジェット記録装置であって、
前記圧力発生素子を作動させるための駆動信号には、少なくとも、前記圧力発生室を膨張させる第１の信号と、当該圧力発生室の膨張状態を保持する第２の信号と、当該膨張状態から前記圧力発生室を収縮させてインク滴を吐出させる第３の信号とを含み、  
温度を検出する温度検出手段を有し、前記圧力発生室の膨張開始時における前記第１の信号と前記第２の信号との第１の電位差は、前記圧力発生室の収縮終了時における前記第３の信号と前記第２の信号との第２の電位差よりも大きく、検出された前記温度が高いときには、前記第１の電位差と前記第２の電位差との差を拡大させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設定された認証エリア内で該車両側に設けられたエンジン始動スイッチを押すことによって送信される起動信号に応答して識別情報を送信することにより、前記エンジン始動スイッチによるエンジン始動操作を可能にする車両用リモートコントロールキーにおいて、
前記起動信号を受信して識別情報を送出する送受信手段の機能を停止させるか活性化させるかを切り替える単一の手動操作スイッチ手段を備えたことを特徴とする車両用リモートコントロールキー。
【請求項２】
前記送受信手段の機能が停止されているか、活性化されているかの状態を表示する表示手段をさらに備えた請求項１記載の車両用リモートコントロールキー。
【請求項３】
前記表示手段は、前記スイッチ手段が第１の時間継続して操作されたときに前記送受信手段の状態を表示するように構成され、
前記スイッチ手段は、前記第１の時間より長い第２の時間継続して操作されたときに前記送受信手段の機能を切り替えるように構成された請求項２記載の車両用リモートコントロールキー。
【請求項４】
前記車両がスクータ型自動二輪である請求項１記載の車両用リモートコントロールキー。
【請求項５】
前記表示手段が１組のＬＥＤランプからなり、一方のランプは前記送受信手段が機能停止状態であることを示すために一つの色で点灯され、他方のランプは前記送受信手段が活性化状態であることを示すために他の色で点灯される請求項１記載の車両用リモートコントロールキー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料のイオンを生成するイオン源と、
１対のエンドキャップ電極とリング電極を具備し前記イオンを蓄積して排出するイオントラップと、
前記リング電極又は前記エンドキャップ電極に配置され、間欠導入バッファガスを前記イオントラップの内部に導入するガス導入孔と、
前記イオントラップから排出されたイオンを検出する検出装置とを有し、
前記ガス導入孔の中心軸が前記イオントラップの中心を通るように配置されることを特徴とする質量分析装置。
【請求項２】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記ガス導入孔が前記リング電極に配置されていることを特徴とする質量分析装置。
【請求項３】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記ガス導入孔が少なくとも一方の前記エンドキャップ電極に配置されていることを特徴とする質量分析装置。
【請求項４】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記間欠導入バッファガスが、ソレノイドを利用したパルスバルブを介して、前記イオントラップの内部に導入されることを特徴とする質量分析装置。
【請求項５】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記リング電極に印加する交流電圧の印加タイミングと前記ガス導入孔からの前記間欠導入バッファガスの導入のタイミングとを制御する装置とを有することを特徴とする質量分析装置。
【請求項６】
請求項１に記載の質量分析装置において、前記ガス導入孔の先端部から前記イオントラップの中心までの距離が１６ｍｍ以下であることを特徴とする質量分析装置。
【請求項７】
イオン源で試料のイオンを生成する過程と、
前記イオンを、１対のエンドキャップ電極とリング電極を具備するイオントラップに入射させて蓄積する過程と、
所望の質量数をもつ前駆イオンを前記イオントラップに選択的に保持する過程と、
前記リング電極に配置され、前記イオントラップの中心を通るように配置される中心軸をもつガス導入孔から間欠導入バッファガスを、前記イオントラップの内部に導入して、前記前駆イオンを分解する過程と、
前記イオントラップから分解されたイオンを排出する過程と、
排出されたイオンを検出する過程とを有することを特徴とする質量分析方法。
【請求項８】
請求項７に記載の質量分析方法において、前記リング電極に印加する交流電圧の印加タイミングと前記ガス導入孔からの前記間欠導入バッファガスの導入のタイミングとを制御する過程を有することを特徴とする質量分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録装置及び記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録媒体にデータの記録を行うことができる記録装置において、
前記記録媒体にタイトル情報の書き込みを行う書込手段と、
前記記録媒体から前記タイトル情報の読み出しを行う読出手段と、
前記記録媒体のファイナライズの実行を選択可能な選択画面に対して設けられた前記記録媒体のタイトルを表示するタイトル表示領域に、前記記録媒体から読み出したタイトル情報を表示させるように表示制御を行う制御手段と、
を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】  前記選択画面には、
前記タイトル情報の入力または編集を行うタイトル情報作成画面に移行させるための選択項目が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】  前記書込手段は、
前記記録媒体に対してデータの書き込みを行う際に、前記記録媒体にタイトル情報が記録されていないときは、前記記録媒体に対してタイトル情報として固有情報を書き込むようにしたことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】  前記固有情報は、
前記記録媒体に最初にデータの書き込みを始めたときの日時情報としたことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】  前記タイトル情報は、
前記記録媒体のディスクタイトルを示す情報とされることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】  記録媒体にデータの記録を行うことができる記録方法において、
前記記録媒体からタイトル情報の読み出しを行う読出ステップと、
前記記録媒体のファイナライズの実行を選択可能な選択画面に対して設けられた前記記録媒体のタイトルを表示するタイトル表示領域に前記読み出されたタイトル情報の表示を行うタイトル情報表示ステップと、
新たなタイトル情報の入力又は前記タイトル情報の編集を行うタイトル情報作成ステップと、
前記タイトル情報作成ステップにて入力又は編集されたタイトル情報を前記記録媒体に書き込みを行う書込ステップと
を備えていることを特徴とする記録方法。
【請求項７】 前記タイトル情報表示ステップにおいて、
前記タイトル情報の入力または編集を行うタイトル情報作成ステップに移行させるための移行ステップが設けられていることを特徴とする請求項６に記載の記録方法。
【請求項８】 前記書込ステップにおいて、
前記記録媒体に対してデータの書き込みを実行する際、前記記録媒体にタイトル情報が記録されていないときは、前記記録媒体に対してタイトル情報として固有情報を書き込むようにしたことを特徴とする請求項６に記載の記録方法。
【請求項９】 前記固有情報は、
前記記録媒体に最初にデータの書き込みを始めたときの日時情報としたことを特徴とする請求項８に記載の記録方法。
【請求項１０】 前記タイトル情報は、
前記記録媒体のディスクタイトルを示す情報とされることを特徴とする請求項６に記載の記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ディスクに対してデータの書き込みが可能な記録装置及び記録方法に関わり、特に、光ディスクにディスクタイトルの書き込むのに好適なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は上記したような点を鑑みてなされたものであり、光ディスクのタイトル機能を有効活用できる記録装置及び記録方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の記録媒体にデータの記録を行うことができる記録装置は、記録媒体にタイトル情報の書き込みを行う書込手段と、記録媒体からタイトル情報の読み出しを行う読出手段と、記録媒体のファイナライズの実行を選択可能な選択画面に対して設けられた記録媒体のタイトルを表示するタイトル表示領域に、記録媒体から読み出したタイトル情報を表示させるように表示制御を行う制御手段とを備えている。
また、記録媒体にデータの記録を行うことができる記録方法において、記録媒体からタイトル情報の読み出しを行う読出ステップと、記録媒体のファイナライズの実行を選択可能な選択画面に対して設けられた記録媒体のタイトルを表示するタイトル表示領域に前記読み出されたタイトル情報の表示を行うタイトル情報表示ステップと、新たなタイトル情報の入力又はタイトル情報の編集を行うタイトル情報作成ステップと、タイトル情報作成ステップにて入力又は編集されたタイトル情報を記録媒体に書き込みを行う書込ステップとを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着された複数種類の記録媒体に対してデータを記録、再生する記録再生装置において、
前記装着された複数種類の記録媒体の内から一つの記録媒体を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された記録媒体に対応する色を表示手段に出力する出力手段とを備えた記録再生装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録再生装置において、
表示手段の画面に出力する画面表示信号を生成する表示画面生成手段と、
表示手段の画面に出力する表示色を記録媒体の種類毎に設定してある表示色設定手段とを備え、
前記選択手段による選択に基づいて、前記表示色設定手段で設定された表示色に従った画面を前記表示手段に出力する記録再生装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録再生装置において、
前記表示画面生成手段は、静止画又は動画の縮小画像であるサムネイル画像が複数並び、背景の色が前記表示色設定手段で設定された表示色であるサムネイル画面を生成する記録再生装置。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の記録再生装置において、
前記複数種類の記録媒体には、光ディスクとカード型記録媒体が含まれる記録再生装置。
【請求項５】
装着された複数種類の記録媒体に対してデータを記録、再生する記録再生方法において、
前記装着された複数種類の記録媒体の内から一つの記録媒体を選択し、
前記選択された記録媒体に対応する色を表示手段に出力する記録再生方法。
【請求項６】
請求項５に記載の記録再生方法において、
静止画又は動画の縮小画像であるサムネイル画像が複数並び、背景の色が前記選択された記録媒体に対応する色であるサムネイル画面を前記表示手段に出力する記録再生方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の記録再生方法において、
前記複数種類の記録媒体には、光ディスクとカード型記録媒体が含まれる記録再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ここで、上述したプロセス生成部１０１より出力されて、演算処理ユニット１０２1〜１０２12を移動していく、プロセスパケットのフォーマットを説明する。図２は、プロセスパケットのフォーマット例を示している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
また、切り換え制御部１１７は、要求信号ｓ2が「０」で、かつ判定信号ｓ1が「１」であるときは、切換スイッチ１１６をＯＦＦ側に接続する。つまり、演算部１１３がプロセスパケットＰＰｂの処理を行っており、かつＦＩＦＯメモリ１１１より出力されるプロセスパケットＰＰａに係るプロセスがこの演算処理ユニット１０２nで実行されるものであるとき、切換スイッチ１１６はＯＦＦ側に接続される。この場合、後段の演算処理ユニット（またはルート選択部、または集計部）には、ハイレベル「１」またはローレベル「０」のデータが供給される。これにより、後段の演算処理ユニット（またはルート選択部、または集計部）に、誤ったプロセスパケット、例えばＦＩＦＯメモリ１１１より出力されるプロセスパケットＰＰａ（このパケットＰＰａはこの演算処理ユニット１０２nの演算部１１３で処理する必要があるが、その処理を経ていない）が供給されることを防止できる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
また、演算部１１３は、ステップＳ１３で処理済みでないと判定するとき、ステップＳ１４に進み、入力プロセスパケットＰＰｂに配置された命令を実行し、その命令にしたがった処理を行う。そして、演算部１１３は、ステップＳ１４で、プロセスパケットに配置された命令にしたがった処理を行うことにより得られたデータを、必要に応じて、入力プロセスパケットＰＰｂに配置し、ステップＳ１５に進む。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
演算処理ユニット１０２n+1が、演算処理ユニット１０２nからのプロセスパケットを受信すると、ＰＥ１１０n+1は、図１２に示すように、メモリ１２０n+1に記憶されている注目ブロックの残りと、候補ブロックの一部を読み出す。ここで、演算処理ユニット１０２nからのプロセスパケットには、注目ブロックの一部が配置されているから、ＰＥ１１０n+1は、メモリ１２０n+1から読み出した注目ブロックの残りと合わせて、注目ブロック全体の画素を取得することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記提示ステップは、前記挿入位置と、前記指示入力ステップで選択された第２の原稿ファイルの数との少なくともいずれかに応じた文書構造タイプの候補を提示することを特徴とする請求項２に記載の文書処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記文書構造は、少なくとも上位層の章とその下位層のページとで構成され、
前記文書構造タイプは、
前記挿入位置から、前記指示入力ステップで選択された第２の原稿ファイルの数だけ章を新たに生成し、生成した各章に、対応するファイルのページを配置する第１のタイプと、
前記挿入位置に１の章を新たに生成し、その章に第２の原稿ファイルの各ページを配置する第２のタイプと、
前記挿入位置に第２の原稿ファイルの各ページを配置する第３のタイプと、
を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の文書処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（右クリックによるファイルの挿入）
一方、右クリックを用いて複数のファイルのドラッグ・アンド・ドロップを行うと、製本アプリケーション１０４がドラッグ・アンド・ドロップの種類（右クリックか左クリックか）を判断し、右クリックのドラッグ・アンドドロップであると判断した場合に、製本アプリケーション１０４は、図１５に示すように、挿入するファイルの文書構造タイプの候補をメニューダイアログに表示する。文書構造タイプとしては「ファイルの数分章を作成」（１５０１）、「１つの章に全てファイルを挿入」（１５０２）、「すべてページとして挿入」（１５０３）があり、この中からいずれか１つをマウスまたはキーボードを用いて選択することができる。製本アプリケーション１０４は、ユーザにより選択された項目を、色反転して表示させる。また、図１５の例では、複数のファイルが選択されている状態で、右クリックのドラッグ・アンド・ドロップ操作された場合に表示されるダイアログを示しているが、単数のファイルが選択されている状態で、右クリックのドラッグ・アンド・ドロップ操作された場合には、「１つの章に全てファイルを挿入」と「すべてページとして挿入」のいずれかを選択するためのメニューダイアログが表示されることになる。つまり、製本アプリケーション１０４は、ドラッグ・アンド・ドロップ操作をされた場合に、その操作が、右クリックのドラッグ・アンド・ドロップなのか左クリックのドラッグ・アンド・ドロップなのかを判断し、右クリックのドラッグ・アンド・ドロップであると判断された場合に、更に、複数ファイルのドラッグ・アンド・ドロップであるか、単数ファイルのドラッグ・アンド・ドロップであるかを判断している。そして、複数ファイルが選択された右クリックのドラッグ・アンド・ドロップであると判断された場合に、製本アプリケーション１０４は、図１５に示すメニューダイアログを選択して表示し、また、単数ファイルが選択された右クリックのドラッグ・アンド・ドロップであると判断された場合に、製本アプリケーション１０４は、「１つの章に全てファイルを挿入」と「すべてページとして挿入」のいずれかを選択するためのメニューダイアログを表示するよう制御する。また、後述するが、ドロップする位置に応じて、メニューダイアログの表示は変化する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の画像データを記録媒体に記録、再生する記録再生装置であって、
前記画像データの種類を判別する判別部と、
前記画像データの縮小画を表示手段に一覧表示するよう制御する制御部と、
を有し、
前記制御部が、前記判別部の判別に基づき前記画像データの種類ごとに縮小画を一覧表示するよう制御する記録再生装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像データの種類には、少なくとも動画像データ及び静止画データが含まれる記録再生装置。
【請求項３】
複数種類の画像データを記録媒体に記録、再生する記録再生装置であって、
前記画像データの種類を判別する判別部と、
前記画像データの縮小画を表示手段に一覧表示するよう制御する制御部と、
前記制御部が、前記表示手段に表示する縮小画の表示方法を変更するよう入力する入力部と、
を有し、
前記制御部が、前記複数種類の画像データの縮小画を表示した後、前記入力部の入力により、前記判別部の判別に基づき前記画像データの種類ごとに縮小画を一覧表示するよう制御する記録再生装置。
【請求項４】
複数種類の記録データを記録媒体に対して記録、再生する記録再生装置において、
前記記録データの種類を判別するための記録データ判別部と、前記記録データの情報を一覧表示するための一覧データを生成する一覧表示データ生成部とを設け、
所定の操作により任意の種類の記録データの情報の一覧表示を選択した際に、前記記録データ判別部で前記任意の種類の記録データを判別し、前記一覧表示データ生成部により任意の種類のみの情報の一覧データを生成することを特徴とする記録再生装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録再生装置において、前記記録媒体に記録されている画像データ及びまたは管理情報等の各種情報を再生処理するための再生処理部と、前記再生処理部から得た管理情報を読み込み、画像データの種類を判別するための管理情報処理部と、前記再生処理部から再生された画像データ及び前記管理情報処理部において管理情報より得た画像データの種類情報によりサムネイル画像一覧表示用のデータを抽出及びまたは作成しサムネイル画像一覧表示用画面データを生成するサムネイル画面データ生成部とを設け、
所定の操作により任意の種類の画像データのサムネイル画像一覧表示画面の生成を選択した際に、前記管理情報処理部で画像データの管理情報から画像データの種類を判別し、前記サムネイル画面データ生成部により前記管理情報判別部より得た選択された種類の画像データのサムネイル画像一覧表示画面データを生成することを特徴とする記録再生装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録再生装置において、画像データの種類としては静止画像及びまたは動画像を含むことを特徴とする記録再生装置。
【請求項７】
請求項４乃至６に記載の記録再生装置において、前記記録媒体には光ディスクを含むことを特徴とする光ディスク記録再生装置。
【請求項８】
請求項４乃至７に記載の記録再生装置において、撮像素子と、前記撮像素子からの映像信号をデジタル化及び符号化して画像データを生成する映像信号処理部と、前記映像信号処理部からの画像データを前記記録媒体に記録するための記録処理部と、前記サムネイル画面データ生成部からのサムネイル画面データをアナログの映像信号へ変換するとともに各種の信号処理するための映像信号データ処理部と、前記映像信号データ処理部からの映像信号を表示するための表示部を設けたことを特徴とするビデオカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、特許請求の範囲に記載の発明によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本実施例では画像データをサムネイル画像表示する場合で説明したが、データは画像データに限ったものでなくともよく、さらに表示形式は、サムネイル画像の表示でなくても構わない。例えば、画像データを日時等の他の情報を用いて一覧表示するようにしてもよい。さらに、画像データ以外のデータをデータ方式毎に文字情報等で一覧表示するようにしてもよい。なお、他の実施例では、サムネイル画像等の検索情報の表示の際、静止画像のみの検索情報の表示、あるいは動画像のみの検索情報の表示を行えるように構成する。より詳細には、動画像及びまたは静止画像等の複数種類の画像データ及びまたは管理情報等とを記録媒体に記録再生する記録再生装置において、前記記録媒体に記録されている複数種類の画像データ及びまたは管理情報等の各種情報を再生処理するための再生処理部と、前記再生処理部から得た管理情報を読み込み、画像データの種類を判別するための管理情報処理部と、前記再生処理部から再生された画像データ及び前記管理情報処理部において管理情報より得た画像データの種類情報によりサムネイル画像一覧表示用のデータを抽出及びまたは作成しサムネイル画像一覧表示用画面データを生成するサムネイル画面データ生成部とを設け、所定の操作により任意の種類の画像データのサムネイル画像一覧表示画面の生成を選択した際に、前記管理情報処理部で画像データの管理情報から画像データの種類を判別し、前記サムネイル画面データ生成部により前記管理情報処理部より得た選択された種類の画像データのサムネイル画像一覧表示画面用データを生成することを特徴とする。