Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのシリンダを備えた内燃機関のためのシリンダヘッドであって、行程バルブのための少なくとも１つのバルブシートリングを備えており、該バルブシートリングに環状の冷却通路が対応配置されており、該冷却通路は少なくとも、流入通路の少なくとも１つの流入開口と、流出通路の少なくとも１つの流出開口との間で少なくとも部分的にバルブシートを取り囲むように延びており、前記流入通路および流出通路が前記シリンダの同一の側に配置されている、シリンダヘッドにおいて、
前記流入通路が、前記流入開口を介して、好適には略接線方向で前記環状の冷却通路に開口しており、
周流路、つまり、前記バルブシートの前記環状の冷却通路の、前記流入開口と前記流出開口との間における長い方の周流領域が、前記流入開口を起点として、１９５°〜３４５°の角度範囲にわたって延びており、前記流出通路が、前記流出開口を介して、接線方向と半径方向との間の角度範囲内で前記環状の冷却通路から分岐していることを特徴とする、シリンダヘッド。
【請求項２】
前記環状の冷却通路が、前記バルブシートリングを完全に取り囲んで延びており、流れ方向で、前記周流路が前記流入開口と前記流出開口との間に延びていて、短絡路が前記流出開口と前記流入開口との間に延びている、請求項１に記載のシリンダヘッド。
【請求項３】
前記流入通路の長手方向中心軸線および／または前記流出通路の長手方向中心軸線が、前記バルブシートの前記環状の冷却通路の内側の通路壁に対して接線方向に延びている、請求項１または２に記載のシリンダヘッド。
【請求項４】
前記流入通路および前記流出通路が１つの共通の第１の平面内で延びている、請求項１から３までのいずれか１項に記載のシリンダヘッド。
【請求項５】
前記流入通路が第１の平面内で延びていて、前記流出通路が第２の平面内で延びていて、好適には前記第１の平面が前記第２の平面に対して平行である、請求項１から３までのいずれか１項に記載のシリンダヘッド。
【請求項６】
前記第１の平面および／または前記第２の平面が、バルブシートリング平面に対して平行である、請求項５に記載のシリンダヘッド。
【請求項７】
少なくとも前記流出通路が、シリンダヘッド冷却ジャケットに接続されている、請求項１から６までのいずれか１項に記載のシリンダヘッド。
【請求項８】
少なくとも２つのバルブ開口が設けられており、前記流入通路が、前記バルブシートの、前記バルブ開口間のバルブブリッジに面した側に配置されている、請求項１から７までのいずれか１項に記載のシリンダヘッド。
【請求項９】
２つの排気バルブ開口および／または２つの吸気バルブ開口が設けられており、少なくとも、前記排気バルブ開口の前記バルブシートリングの環状の冷却通路への前記流入通路が、前記バルブシートリングの、排気バルブブリッジに面した側に配置されている、請求項１から８までのいずれか１項に記載のシリンダヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
換言すると、冷却媒体は、バルブシートリングの環状の冷却通路に対して同一のシリンダ側で供給も排出もされる。流入通路と流出通路とは、バルブシートリングの周りを１９５°〜３４５°の角度範囲にわたって囲む。記載した角度範囲は、絶対値であり、バルブシートリングが時計回りで通流されるか、または反時計回りで通流されるかとは無関係である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像再構成方法を実施するための、表示装置と動作可能に接続される電子プロセッサを有するイメージングワークステーションによって読み込み可能及び実行可能な命令を記憶した非一時記憶媒体であって、前記方法は、
反復画像再構成アルゴリズムを使用して画像取得装置により取得されたイメージングデータを再構成して、少なくとも１つの再構成画像を生成するステップと、
少なくとも１つの再構成画像の関心領域（ＲＯＩ）を決定するために、前記少なくとも１つの再構成画像の１又は複数の輪郭を描出するステップと、
収束品質メトリック、パーシャルボリューム効果品質メトリック、及びローカルカウント品質メトリックのうちの少なくとも１つを含む、前記ＲＯＩの少なくとも１つの品質メトリック値を計算するステップと、
前記表示装置に、前記少なくとも１つの品質メトリック値と、前記ＲＯＩを示す少なくとも１つの再構成画像とを表示するステップと、
を有する、非一時記憶媒体。
【請求項２】
前記計算するステップは、前記反復再構成中にＲＯＩ／ボクセルの絶対強度変化を評価することにより、収束品質メトリックを計算することを含む、請求項１に記載の非一時記憶媒体。
【請求項３】
前記表示するステップは、前記ＲＯＩのタイプ及び前記反復画像再構成アルゴリズムに対して、収束したＲＯＩ強度と、Ｎ回の反復の後の前記ＲＯＩ強度との経験的に決定される比を含む補正係数を使用して計算される前記ＲＯＩ強度の提案される補正を表示するステップを更に有する、請求項２に記載の非一時記憶媒体。
【請求項４】
前記ＲＯＩの前記少なくとも１つの品質メトリック値を計算する前記ステップが、
前記品質メトリックが収束値をもつ場合にマップを生成するステップと、
前記生成されたマップを前記表示装置に表示するステップと、
を更に有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の非一時記憶媒体。
【請求項５】
収束に関して前記マップを生成する前記ステップが、
強度対反復曲線を計算して、各マップ要素の収束曲線を生成するステップと、
前記収束曲線の勾配を決定して、前記マップの収束値を決定するステップと、
を有する、請求項４に記載の非一時記憶媒体。
【請求項６】
前記方法が、
前記生成された就職曲線を前記ＲＯＩの標準収束曲線と比較するステップと、
前記比較を使用して不完全な収束による前記再構成画像のＲＯＩの強度のエラーの評価するステップと、
を更に有する、請求項５に記載の非一時記憶媒体。
【請求項７】
前記ＲＯＩの少なくとも１つの品質メトリック値を計算する前記ステップは、前記ＲＯＩのサイズが画像取得装置の解像度の２倍より大きい場合に最大値を有し、前記ＲＯＩのサイズが画像取得装置の解像度の２倍より小さくなるに従って低下するパーシャルボリューム効果品質メトリックを計算するステップを含む、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の非一時記憶媒体。
【請求項８】
前記表示するステップが、前記パーシャルボリューム効果品質メトリックに基づいて計算される前記ＲＯＩの強度の提案される補正を表示することを更に含む、請求項７に記載の非一時記憶媒体。
【請求項９】
前記ＲＯＩの少なくとも１つの品質メトリック値を計算する前記ステップは、ＲＯＩのカウントが閾値よりも大きい場合に最大値に近づくシグモイド状関数を使用して、ローカルカウント品質メトリックを計算することを含み、前記シグモイド状関数は、ＲＯＩのカウントがしきい値より低くなるに従って減少する、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の非一時記憶媒体。
【請求項１０】
前記表示するステップが、前記ローカルカウント品質メトリックに基づいて計算される前記ＲＯＩの強度の提案される補正を表示することを更に含む、請求項９に記載の非一時記憶媒体。
【請求項１１】
前記方法が更に、
前記品質メトリックが、ボクセルごとのスケールでパーシャルボリューム補正及びカウント密度の少なくとも１つを含む場合に、ＲＯＩを含むマップを生成するステップと、
前記少なくとも１つの再構成画像のＲＯＩのボリューム値を決定するステップと、
前記生成されたマップのボクセルごとのデータを前記ＲＯＩのボリューム値にわたって平均することにより、前記少なくとも１つの品質メトリック値を計算するステップと、
を有する、請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の非一時記憶媒体。
【請求項１２】
前記方法が、収束、パーシャルボリューム補正、及びカウント密度を組み合わせて、前記ＲＯＩの全体的な品質メトリック値を生成するステップを更に有する、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の非一時記憶媒体。
【請求項１３】
前記画像再構成方法が更に、
データベースに記憶されている１又は複数の画像を取り出すステップと、
決定された分散を前記データベースに記憶するステップと、
取り出された画像の１又は複数のＲＯＩの１又は複数の計算された品質メトリック値と、前記再構成画像の計算された品質メトリック値との間の分散を決定するステップと、
を更に有する、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の非一時記憶媒体。
【請求項１４】
前記描出するステップが、自動的又は半自動的に実行され、前記画像再構成方法が、
少なくとも１つの再構成画像にＲＯＩ異常を示す警告を生成するステップと、
前記生成された警告を前記表示装置に表示するステップと、
を更に有する、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の非一時記憶媒体。
【請求項１５】
画像再構成方法を実行するための、表示装置と動作可能に接続される少なくとも１つの電子プロセッサを有するイメージングワークステーションによって読み取り可能且つ実行可能な命令を記憶する非一時記憶媒体であって、前記方法が、
反復画像再構成アルゴリズムを使用して画像取得装置により取得されたイメージングデータを再構成して、少なくとも１つの再構成画像を生成するステップと、
前記少なくとも１つの再構成画像の１又は複数の輪郭を描出して、前記少なくとも１つの再構成画像の関心領域（ＲＯＩ）を決定するステップと、
前記ＲＯＩの収束品質メトリック値を計算するステップと、
前記表示装置に、前記収束品質メトリック値と、前記ＲＯＩを示す少なくとも１つの再構成画像とを表示するステップと、
を有する、非一時記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の少なくとも1つの表面への画像の付着力を向上させる方法であって、
１つ以上のポリマーを含む組成物を表面の一部に適用することにより、表面の少なくとも一部を処理する工程であって、前記１つ以上のポリマーのそれぞれが反復単位を含み、ここで前記反復単位は、2デバイより大きい、負電荷を帯びた双極子モーメントを有し、ここで前記反復単位は、0.8デバイより大きい、正電荷を帯びた双極子モーメントを有しない、工程；
組成物を基材に適用した後にこの組成物を乾燥させて、処理された基材を形成する工程；及び
画像を、電子写真印刷機で液体トナー技術を利用して、処理された基材上に印刷する工程；
を含み、前記基材は印刷前の約5分以内に処理及び乾燥される、方法。
【請求項２】
１つ以上のポリマーが、１つ以上の反復単位を含み、前記１つ以上のポリマーが、2-エチル-2-オキサゾリン及び／またはメチルオキサゾリンから生成され、前記組成物が、前記１つ以上のポリマーを、当該組成物の乾燥質量に基づく少なくとも約50％の量で含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１つ以上のポリマーの各々が、第三級アミド基を含む少なくとも１つの反復単位を含み、（i）第三級アミド基の窒素原子に結合した炭素原子の少なくとも１つは、これに結合した２つまたは３つの水素原子を有し、（ii）第三級アミド基の窒素は、-CH、-CH2、または-CH3基に結合したカルボニル基に結合している、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上のポリマーが、2-エチル-2-オキサゾリンから生成されたホモポリマーである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上のポリマーが、ポリ（2-メチルオキサゾリン）である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
印刷受容コーティングを含む表面処理された基材であって、前記印刷受容コーティングが基材の少なくとも片側の少なくとも一部にコーティングされ、前記印刷受容コーティングは１つ以上のポリマーを含む基材であって、前記１つ以上のポリマーのそれぞれが反復単位を含み、ここで前記反復単位は、2デバイより大きい、負電荷を帯びた双極子モーメントを有し、ここで前記反復単位は、0.8デバイより大きい、正電荷を帯びた双極子モーメントをしない、基材；及び
前記印刷受容コーティングの少なくとも一部の上の画像であって、前記画像は印刷受容コーティングに電子写真印刷機で液体トナー技術を利用して印刷された画像；
を含む印刷物であって、
前記基材は、画像が印刷される前の約5分以内にコーティングされる、印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
組成物は１つ以上のポリマーを含み、前記１つ以上のポリマーは反復単位を含み、ここで前記反復単位は、局在化し強度に負電荷を帯びた双極子（例えばカルボニル基）を有し、強度に正電荷を帯びた双極子を有しない。本明細書で使用される、「局在化し強度に負電荷を帯びた双極子」とは、反復単位の構造中に官能基、例えばカルボキシル基が存在することを意味し、本明細書では「強度」とは2デバイより大きい局在化双極子モーメントを有することと定義され、ここでカルボニル基は大きさが約2.4デバイの双極子であることが既知であり、局在化双極子は、結合した原子の電気陰性度の相違から生じる。本明細書において、「強度に正電荷を帯びた双極子を有しない」とは、0.8デバイより大きい双極子を有する局在化した双極子（例えばヒドロキシル基）を有しないことを意味する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月20日(2021.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
最先端カラーディスプレイ（ＨＭＤを含む）の大部分は、色チャネルにつき８ビット深度、すなわち最高２５６の離散強度レベルの画像しかレンダリングできない。このような低ダイナミックレンジは、最高１４桁にも達する実世界シーンの広いダイナミックレンジよりはるかに低い。一方、人間の視覚システムで知覚可能な輝度差範囲は、順応なしで５桁を超えることが知られている。没入型ＶＲ用途の場合、ＬＤＲ  ＨＭＤにより生成され、またはそれに伴う画像は、コントラスト差が大きいレンダリングシーンよりも劣る。これにより、言うまでもなく、結果的に微小な構造的細部が損なわれ、および／または高い像忠実度が損なわれ、および／または利用者／観視者に関する限りにおいて没入感が損なわれる。光学シースルー型ＡＲ用途の場合、ＬＤＲ  ＨＭＤにより表示される仮想画像は、ＬＤＲ  ＨＭＤのダイナミックレンジよりはるかに広く場合により数桁大きいダイナミックレンジを含む可能性のある実世界シーンとマージすると、白飛びして空間的細部が非常に損なわれてしまうことがある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１４／０３００８６９号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１５／０３６３９７８号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１６／０３２０６２０号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００８／００３６８５３号明細書
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンハンスメントキャビティ周波数混合器において、
第一の端面と、反対側の第二の端面であって、１つ又は複数の非線形結晶の光軸に沿って０．２５ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲の長さだけ分離される第一及び第二の端面を有する１つ又は複数の非線形結晶と、
前記エンハンスメントキャビティ周波数混合器の入力光学場の波長調整に応答して前記１つ又は複数の非線形結晶を回転させるために使用されるサーボ制御電子部品と、
を具えることを特徴とするエンハンスメントキャビティ周波数混合器。
【請求項２】
請求項１に記載のエンハンスメントキャビティ周波数混合器において、前記第一及び第二の端面は、前記１つ又は複数の非線形結晶の前記光軸に沿って０．７５ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲の長さだけ分離されることを特徴とするエンハンスメントキャビティ周波数混合器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエンハンスメントキャビティ周波数混合器において、前記第一及び第二の端面は、前記１つ又は複数の非線形結晶の前記光軸に沿って１ｍｍの長さだけ分離されることを特徴とするエンハンスメントキャビティ周波数混合器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のエンハンスメントキャビティ周波数混合器において、前記１つ又は複数の非線形結晶は、直角カット非線形結晶を含むことを特徴とするエンハンスメントキャビティ周波数混合器。
【請求項５】
請求項４に記載のエンハンスメントキャビティ周波数混合器において、反射防止コーティングは、前記１つ又は複数の非線形結晶の非線形動作を増強するために前記第一及び又は第二の端面に適用されることを特徴とするエンハンスメントキャビティ周波数混合器。
【請求項６】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のエンハンスメントキャビティ周波数混合器において、前記１またはそれ以上の非線形結晶は、ブリュースタ角カット非線形結晶を含むことを特徴とするエンハンスメントキャビティ周波数混合器。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載のエンハンスメントキャビティ周波数混合器において、ＢＢＯ（ベータホウ酸バリウム（ＢａＢ２Ｏ４））；ＬＢＯ（三ホウ酸リチウム（ＬｉＢ３Ｏ５））；ヨウ素酸リチウム（ＬｉＩＯ３）；ニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）；ニオブ酸カリウム（ＫＮｂＯ３）；ＫＤＰ（リン酸一カリウム（ＫＨ２ＰＯ４））；セレン化ガリウム（ＧａＳｅ）；又はＫＴＰ（チタンリン酸カリウム（ＫＴｉＯＰＯ４））から形成されることを特徴とするエンハンスメントキャビティ周波数混合器。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のエンハンスメントキャビティ周波数混合器において、４つ以上のミラーによって画定されるリングキャビティを含むことを特徴とするエンハンスメントキャビティ周波数混合器。
【請求項９】
請求項８に記載のエンハンスメントキャビティ周波数混合器において、前記エンハンスメントキャビティ周波数混合器の第一のミラーは、第一のピエゾスタックを含むことを特徴とするエンハンスメントキャビティ周波数混合器。
【請求項１０】
請求項８に記載のエンハンスメントキャビティ周波数混合器において、前記サーボ制御電子部品は、前記第一のミラーを再配列して、前記１つ又は複数の非線形結晶の前記回転から生じる出力場のずれを補償するように前記第一のピエゾスタックを制御することを特徴とするエンハンスメントキャビティ周波数混合器。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載のエンハンスメントキャビティ周波数混合器において、前記第一のミラーは、前記エンハンスメントキャビティ周波数混合器のための出力カプラを含むことを特徴とするエンハンスメントキャビティ周波数混合器。
【請求項１２】
請求項８乃至１１の何れか１項に記載のエンハンスメントキャビティ周波数混合器において、前記エンハンスメントキャビティ周波数混合器の第二のミラーは、第二のピエゾスタックを含むことを特徴とするエンハンスメントキャビティ周波数混合器。
【請求項１３】
請求項１２に記載のエンハンスメントキャビティ周波数混合器において、前記サーボ制御電子部品は、前記第二のミラーを再配列して、前記１つ又は複数の非線形結晶の前記回転から生じる出力場のずれを補償するように前記第二のピエゾスタックを制御することを特徴とするエンハンスメントキャビティ周波数混合器。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載のエンハンスメントキャビティ周波数混合器において、前記第二のミラーは、前記エンハンスメントキャビティ周波数混合器のための入力カプラを含むことを特徴とするエンハンスメントキャビティ周波数混合器。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載のエンハンスメントキャビティ周波数混合器において、並進ステージであって、その上に前記１つ又は複数の非線形結晶が載せられる、並進ステージをさらに含むことを特徴とするエンハンスメントキャビティ周波数混合器。
【請求項１６】
エンハンスメントキャビティ周波数混合器に入力場を周波数混合する方法であって、
１つ又は複数の非線形結晶を備えた前記エンハンスメントキャビティ周波数混合器を提供するステップであって、前記１つ又は複数の非線形結晶は第一の端面と反対側の第二の端面とを有しており、前記第一及び第二の端面は、前記１つ又は複数の非線形結晶の光軸に沿って０．２５ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲の長さだけ分離されている、ステップと、
入力光学場の波長調整に応答して、前記１つ又は複数の非線形結晶を回転させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の入力場を周波数混合する方法において、さらに、
前記１つ又は複数の非線形結晶の前記回転から生じる出力場のずれを補償するように、前記エンハンスメントキャビティ周波数混合器の第一のミラーを再配列するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１６又は１７に記載の入力場を周波数混合する方法において、さらに、
前記１つ又は複数の非線形結晶の前記回転から生じる出力場のずれを補償するように、前記エンハンスメントキャビティ周波数混合器の第二のミラーを再配列するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１６から１８のいずれか一項に記載の入力場を周波数混合する方法において、さらに、
前記増強キャビティ周波数混合器へ前記入力場を周波数混合するために使用される前記１つ又は複数の非線形結晶を交換可能に選択するステップを含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月25日(2021.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図３Ｂに示されるように、テストコード３０８の実行により生成されるＤＵＴ１０２への通信は、例えば、抽象ＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインターフェース）を介してインターフェースコントローラ（ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ  ＤＲＩＶＥＲ）３１０に供給される。当業者に知られているように、アプリケーションのＡＰＩは、高レベル言語で書かれたプログラムと、所望の操作を実行するルーチンまたは機能との間のインターフェースを提供する。これらのルーチンは、同じ言語または異なる言語で実装でき、実行可能コードまたはオブジェクトコードの形式でプリコンパイルされたモジュールのパッケージに含めることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図７Ａは、ＤＵＴ１０２がＦＦＴ機能（図示せず）を実装するＦＦＴ回路を含み、テストインターフェースにこのＦＦＴ回路を供給する計装を含む例を図式的に示す。図６の外部ライブラリ６０２は、例えば、ＦＦＴ機能をテストし、出力における応答を検証するためのテストシーケンスを定義するＦＦＴライブラリを含む。特殊なアルゴリズム（ＣＵＳＴＯＭ  ＡＬＧＯＲＩＴＨＭ）７０４は、例えば、ＦＦＴの複雑なテストアルゴリズムを実装するためにテストコード３０８に組み込まれている。さらに、ＦＦＴライブラリ７０６は、例えば、テストフェーズ中にアクセスできるようにテストコードに組み込まれている。図示されるように、ＤＵＴ１０２のＦＦＴ回路からの生データの出力は、この例では入力信号の周波数に応じた出力信号の振幅を示す複雑な波形７０８を提供することができ、特殊なアルゴリズム７０４およびライブラリ７０６は、そのような波形がＴＧＴ３０２によって検証されることを可能にする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図７Ｂは、ＤＵＴ１０２が暗号機能（図示せず）を実装する暗号化回路を含み、この暗号化回路にテストインターフェースを供給する計装を含む別の例を図式的に示す。そのような場合、図６の外部ライブラリ６０２は、例えば暗号ライブラリを含む。特殊なアルゴリズム７０４に加えて、図７Ｂのテストコード３０８は、例えば、暗号機能を実行できるようにするため、およびこれにより暗号回路の正しい動作を検証できるようにするための暗号化ライブラリ７１２への関数呼び出し７１０を含む。特に、暗号化ライブラリは、例えば、関数呼び出し７１０を介して単純なテキストを受け取り、関数呼び出し７１０にコード化されたデータを返す。これの代わりに、またはこれに加えて、暗号化ライブラリ７１２は復号化操作を実行し、関数呼び出し７１０から暗号化されたデータを受け取り、関数呼び出し７１０に単純なテキストを返すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020521124.tif 000001
【図２】
2020521124.tif 000002
【図３Ａ】
2020521124.tif 000003
【図３Ｂ】
2020521124.tif 000004
【図４】
2020521124.tif 000005
【図５Ａ】
2020521124.tif 000006
【図５Ｂ】
2020521124.tif 000007
【図５Ｃ】
2020521124.tif 000008
【図５Ｄ】
2020521124.tif 000009
【図６】
2020521124.tif 000010
【図７Ａ】
2020521124.tif 000011
【図７Ｂ】
2020521124.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のステップを含む、患者における細胞老化と関連した疾患、障害、又は病的状態を診断するためのデータを作成する方法。
患者から得られた試料中の細胞表面ＡＧＥを示す細胞の数を測定するステップであって、前記試料中の細胞表面ＡＧＥを示す細胞の数が、対照における細胞表面ＡＧＥを示す細胞の数より大きい場合、前記患者は、細胞老化と関連した疾患、障害、又は病的状態であることを示す、ステップ；
【請求項２】
以下のステップを含む、患者の生物学的年齢を決定する方法。
細胞及び非細胞物質を含有する、患者から得られた試料における前記細胞と、前記非細胞物質とを分離するステップ；
前記細胞を抗ＡＧＥ抗体と接触させ、細胞表面ＡＧＥと前記抗ＡＧＥ抗体との結合を検出することにより、前記試料中の細胞表面ＡＧＥを示す細胞の数を測定するステップ； 
前記非細胞物質を抗ＡＧＥ抗体と接触させ、非結合ＡＧＥと前記抗ＡＧＥ抗体との結合を検出することにより、前記試料中の非結合ＡＧＥの数を測定するステップ；及び
前記試料中の細胞表面ＡＧＥと非結合ＡＧＥの比を比較するステップ；
【請求項３】
以下のステップを含む、患者における細胞老化による進行した生物学的老化と関連した疾患、障害、又は病的状態を診断するためのデータを作成する方法。
細胞及び非細胞物質を含有する、患者から得られた試料における前記細胞と、前記非細胞物質とを分離するステップ；
前記細胞を抗ＡＧＥ抗体と接触させ、細胞表面ＡＧＥと前記抗ＡＧＥ抗体との結合を検出することにより、前記試料中の細胞表面ＡＧＥを示す細胞の数を測定するステップ； 
前記非細胞物質を抗ＡＧＥ抗体と接触させ、非結合ＡＧＥと前記抗ＡＧＥ抗体との結合を検出することにより、前記試料中の非結合ＡＧＥの数を測定するステップ；及び
前記試料中の細胞表面ＡＧＥと非結合ＡＧＥの比を比較して前記患者の生物学的年齢を決定するステップであって、前記患者の生物学的年齢が前記患者の暦年齢を上回る場合、前記患者は、細胞老化による進行した生物学的老化と関連した疾患、障害、又は病的状態であることを示す、ステップ；
【請求項４】
以下のステップを含む、患者における細胞老化による進行した生物学的老化と関連した疾患、障害、又は病的状態を診断するためのデータを作成する方法。
患者から得られた試料中の細胞表面ＡＧＥを示す細胞の数を測定するステップ；及び
前記試料中の細胞表面ＡＧＥを示す細胞の数を、年齢をマッチさせた対照における細胞表面ＡＧＥを示す細胞の数と比較することにより、前記患者の生物学的年齢を決定するステップであって、前記患者の生物学的年齢が前記患者の暦年齢より高い場合、前記患者は、細胞老化による進行した生物学的老化と関連した疾患、障害、又は病的状態であることを示す、ステップ；
【請求項５】
検出可能な標識で標識されている抗ＡＧＥ抗体を含む、対象におけるＡＧＥ修飾細胞をインビボで検出するためのキットあって、検出可能な標識で標識されている前記抗ＡＧＥ抗体が、前記対象に投与される、前記キット。
【請求項６】
細胞表面終末糖化産物を発現する細胞を検出するためのキットであって、
抗ＡＧＥ抗体と、
対照試料とを含み、
任意で、前記抗ＡＧＥ抗体に結合する試薬を含む、前記キット。
【請求項７】
試料が、唾液試料、口腔スワブ、血液試料、皮膚試料、及び尿試料からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
細胞が、Ｔ細胞、赤血球、線維芽細胞、及び上皮細胞からなる群から選択される、請求項１〜４及び７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
抗ＡＧＥ抗体が、カルボキシメチルリジン修飾タンパク質又はペプチドに結合する、請求項１〜４、７、及び８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
抗ＡＧＥ抗体が、重鎖と軽鎖とを含み、
前記重鎖が、配列番号１のアミノ酸配列と少なくとも９０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含み、
前記軽鎖が、配列番号３のアミノ酸配列と少なくとも９０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を含む、
請求項１〜４及び７〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
患者がヒトである、請求項１〜４及び７〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
ＡＧＥ修飾細胞が老化細胞である、請求項１〜４及び７〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
老化細胞除去剤を含む、患者における細胞老化と関連した疾患、障害、又は病的状態の治療剤であって、前記患者の生物学的年齢が前記患者の暦年齢を上回る、前記治療剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的に透過性である電磁遮蔽組立体（１０）であって、
２つの対向する面（Ｓ１、Ｓ２）を有する剛性の基板（１）であって、前記２つの面の間において、マイクロ波放射（ＨＹＦ）と呼ばれる、０．１ＧＨｚと４０ＧＨｚの間に含まれる周波数を有する少なくとも１つの電磁放射に対して少なくとも部分的に透過性であり、前記２つの面の間において、０．１μｍと１５μｍの間に含まれる波長を有する光学放射（ＲＯ）に対しても少なくとも部分的に透過性である基板と、
基板（１）の面（Ｓ１、Ｓ２）のうちの少なくとも１つに設けられ、光学放射（ＲＯ）に対して少なくとも部分的に透過性である少なくとも１つの電気伝導性２次元構造（２）と、
少なくとも１つの第１の端子（３ａ）を少なくとも１つの第２の端子（３ｂ）に電気的に接続する、電気的接続装置（３）であって、各第１の端子は伝導性２次元構造（２）に電気的に接続されており、各第２の端子は電気伝導性シェルの少なくとも一部（１０１）に電気的に接続されることが意図されている、電気的接続装置（３）と
を備え、
電気的接続装置（３）は、各第１の端子（３ａ）と各第２の端子（３ｂ）との間において有効な電気抵抗について可変値を作り出すように適合されており、電気抵抗値が操作者によって調節可能であるか又はマイクロ波放射（ＨＹＦ）の強度のレベルに応じて自動的に可変であることのいずれかによって、電気抵抗が、マイクロ波放射の強度の第１のレベルについて第１の値、および、マイクロ波放射の強度の第２のレベルについて第２の値を有し、電気抵抗の前記第１の値が前記電気抵抗の前記第２の値よりも低い一方、マイクロ波放射の強度の前記第１のレベルが前記マイクロ波放射の強度の前記第２のレベルよりも高いことを特徴とする、遮蔽組立体。
【請求項２】
シェルの一部（１０１）の開口を閉じるのに適し、光学放射（ＲＯ）にセンシティブであるセンサ（２０）の光学入力（Ｅ２０）の前に同時に設けられるのに適したポートホール又は窓を形成する、請求項１に記載の遮蔽組立体（１０）。
【請求項３】
第１（３ａ）と第２（３ｂ）の端子の間の、可変電気抵抗値を有する電気的接続装置（３）が、光学放射（ＲＯ）とマイクロ波放射（ＨＹＦ）に対して部分的に透過性である基板（１）によって支えられている、請求項１に記載の遮蔽組立体（１０）。
【請求項４】
電気的接続装置（３）が、第１（３ａ）と第２（３ｂ）の端子の間で有効である電気抵抗が、伝導性２次元構造（２）のスクエア当たりの抵抗値の５倍よりも大きい第１の値と、前記伝導性２次元構造のスクエア当たりの抵抗値の５分の１よりも小さい第２の値との間で可変であるように適合された、請求項１に記載の遮蔽組立体（１０）。
【請求項５】
電気的接続装置（３）が、
マイクロ波放射検出器（３０）であって、検出器によって受け取られるマイクロ波放射（ＨＹＦ）の強度を表す検出信号を送達するのに適したマイクロ波放射検出器と、
第１（３ａ）と第２（３ｂ）の端子の間に接続され、電気抵抗の可変値を作り出すのに適した電子回路（３１）と、
マイクロ波放射検出器（３０）によって送達される検出信号に応じて、電子回路（３１）によって作り出される電気抵抗の値を変えるのに適した制御器（３２）と
を備える、請求項１に記載の遮蔽組立体（１０）。
【請求項６】
電子回路（３１）が、並列に接続され各々が個々の抵抗値を有する数個の枝（３１−１、３１−２など）を備え、枝のうちの少なくとも１つが、制御器（３２）によって制御されるスイッチ（３１−１Ｃ、３１−２Ｃなど）を備えて、２次元構造（２）とシェルの一部（１０１）との間の前記枝によって作り出される電気的結合をアクティブ化する又はディセーブルする、請求項５に記載の遮蔽組立体（１０）。
【請求項７】
電子回路（３１）が、０．１ＧＨｚと４０ＧＨｚの間に含まれる少なくとも１つの周波数に対して抵抗性である少なくとも１つのコンポーネント（３１ａ）を備え、前記コンポーネントの抵抗値が、前記周波数において有効であり、前記コンポーネントに印加され、マイクロ波放射検出器（３０）によって送達される検出信号に応じて前記制御電圧を変えるように制御器に（３２）によって制御される制御電圧に応じて可変である、請求項５に記載の遮蔽組立体（１０）。
【請求項８】
電気的接続装置（３）が、
マイクロ波放射検出器（３０）であって、検出器によって受け取られるマイクロ波放射（ＨＹＦ）の強度を表す検出信号を送達するのに適したマイクロ波放射検出器と、
第１（３ａ）と第２（３ｂ）の端子の間に電気的に接続された金属−絶縁体転移を伴う感熱性材料の部分（３５）であって、前記感熱性材料の部分の温度に応じて電気抵抗の可変値を作り出すのに適した、感熱性材料の部分と、
感熱性材料の部分（３５）の温度を変えるように配置された熱調整手段（３６）と、
マイクロ波放射検出器（３０）によって送達される検出信号に応じて熱調整手段（３６）をアクティブ化するのに適した制御器（３２’）と
を備える、請求項１に記載の遮蔽組立体（１０）。
【請求項９】
電気的接続装置（３）が、金属−絶縁体転移を伴う材料の部分（３８）であって、マイクロ波放射（ＨＹＦ）の強度にセンシティブであり、前記部分が前記マイクロ波放射を受け取るように露出されたときに、マイクロ波放射の強度の変化に応答して可変電気抵抗値を作り出すことが可能な部分を備える、請求項１に記載の遮蔽組立体（１０）。
【請求項１０】
マイクロ波放射（ＨＹＦ）の強度にセンシティブである金属−絶縁体転移を伴う材料の部分（３８）が、基板（１）によって支えられている、請求項９に記載の遮蔽組立体（１０）。
【請求項１１】
マイクロ波放射（ＨＹＦ）の強度にセンシティブである金属−絶縁体転移を伴う材料の部分（３８）が、伝導性２次元構造（２）の少なくとも一部を構成する、請求項９に記載の遮蔽組立体（１０）。
【請求項１２】
検出システム（１００）であって、
光学放射（ＲＯ）にセンシティブである光学センサ（２０）と、
光学センサ（２０）を囲み、開口を含む、電気伝導性シェルの少なくとも一部（１０１）と、
請求項１から１１のいずれか一項に従う遮蔽組立体（１０）であって、シェルの一部（１０１）の開口を閉じる間、光学センサ（ＲＯ）の光学入力（Ｅ２０）の前に設けられている、遮蔽組立体と
を備え、
遮蔽組立体（１０）の電気的接続装置（３）の各第１の端子（３ａ）は、伝導性２次元構造（２）に電気的に接続されており、前記電気的接続装置の各第２の端子（３ｂ）は、シェルの一部（１０１）に電気的に接続されている、検出システム。
【請求項１３】
マイクロ波放射（ＨＹＦ）の一部にセンシティブであるマイクロ波放射センサ（４０）をさらに備え、
遮蔽組立体（１０）が、光学センサ（２０）の光学入力（Ｅ２０）の前に設けられることに加えて、マイクロ波放射センサ（４０）の放射入力（Ｅ４０）の前にも設けられている、請求項１２に記載の検出システム（１００）。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）１２〜２４個の炭素原子を有するモノアルコール約１０％、
（ｂ）シリコーン約０．１％、
（ｃ）トリスチリルフェノールエトキシレート約２％、
（ｄ）プロピレングリコール約５％、
（ｅ）ソルビン酸カリウム約０．５％、
（ｆ）安息香酸ナトリウム約０．５％、
（ｇ）キサンタンガム約０．１％、および
（ｈ）リグノスルホン酸約１％
を含む、組成物。
【請求項２】
（ａ）１２〜１９個の炭素原子を有するモノアルコール、（ｂ）２０〜３０個の炭素原子を有するモノアルコール、（ｃ）シリコーン約０．１％、（ｄ）トリスチリルフェノールエトキシレート約２％、（ｅ）プロピレングリコール約５％、（ｆ）ソルビン酸カリウム約０．５％、（ｇ）安息香酸ナトリウム約０．５％、（ｈ）キサンタンガム約０．１％、および（ｉ）リグノスルホン酸約１％を含む、組成物。
【請求項３】
日焼け防止剤をさらに含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記モノアルコールは１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、または２４個の炭素原子を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
請求項１、２または４のいずれかに記載の前記組成物の有効量を施用するステップを含む、植物体および／または果実に対する日焼けの影響を低下させる方法であって、
前記植物体および／または果実は日焼けの影響が低下している、方法。
【請求項６】
請求項１、２または４のいずれかに記載の前記組成物の有効量を施用するステップを含む、植物体および／または果実の水分保持を向上させる方法であって、
前記植物体および／または果実は水分保持が向上している、方法。
【請求項７】
前記植物体および／または果実は、ブドウ、キュウリ、カボチャ、スイカ、メロン、ジャガイモ、トマト、ナス、ピーマン、イチゴ、オクラ、サヤインゲン、ソラマメ、エンドウ、ダイズ、トウモロコシ、柑橘類、アーモンド、クルミ、リンゴ、エダマメ、ハクサイ、漬け菜類、チンゲンサイ、キャベツ、カリフラワー、ブロッコリー、メキャベツ、タマネギ、ネギ、ニンニク、ラッキョウ、ニラ、アスパラガス、レタス、サラダナ、セロリ、ホウレンソウ、シュンギク、パセリ、シャク、セリ、ウド、ミョウガ、フキまたはシソ、ダイコン、カブ、ゴボウ、ニンジン、タロイモ、サツマイモ、ヤムイモ、ショウガまたはレンコンを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記植物体および／または果実は、ブドウ、キュウリ、カボチャ、スイカ、メロン、ジャガイモ、トマト、ナス、ピーマン、イチゴ、オクラ、サヤインゲン、ソラマメ、エンドウ、ダイズ、トウモロコシ、柑橘類、アーモンド、クルミ、リンゴ、エダマメ、ハクサイ、漬け菜類、チンゲンサイ、キャベツ、カリフラワー、ブロッコリー、メキャベツ、タマネギ、ネギ、ニンニク、ラッキョウ、ニラ、アスパラガス、レタス、サラダナ、セロリ、ホウレンソウ、シュンギク、パセリ、シャク、セリ、ウド、ミョウガ、フキまたはシソ、ダイコン、カブ、ゴボウ、ニンジン、タロイモ、サツマイモ、ヤムイモ、ショウガまたはレンコンを含む、請求項６に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本開示の対象としての果実／野菜には、それらに限定されないが、ブドウ、キュウリ、カボチャ、スイカ、メロン、ジャガイモ、トマト、ナス、ピーマン、イチゴ、オクラ、サヤインゲン、ソラマメ、エンドウ、ダイズ、トウモロコシ、ブドウ類、柑橘類、アーモンド、クルミまたはリンゴが含まれる。別の実施形態では、植物体および／または果実は、キュウリ、カボチャ、スイカ、メロン、トマト、ナス、ピーマン、イチゴ、オクラ、サヤインゲン、ソラマメ、エンドウ、エダマメまたはトウモロコシ；葉野菜、例えば、ハクサイ、漬け菜類、チンゲンサイ、キャベツ、カリフラワー、ブロッコリー、メキャベツ、タマネギ、ネギ、ニンニク、ラッキョウ、ニラ、アスパラガス、レタス、サラダナ、セロリ、ホウレンソウ、シュンギク、パセリ、シャク、セリ、ウド、ミョウガ、フキまたはシソ；根菜、例えば、ダイコン、カブ、ゴボウ、ニンジン、ジャガイモ、タロイモ、サツマイモ、ヤムイモ、ショウガまたはレンコンとすることができる。加えて、植物活性化剤は、イネ植物体、コムギ植物体、花卉植物体にも使用が可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞化された足場の凍結保存のための方法であって、
(i）細胞化された足場を提供する段階、
(ii）該細胞化された足場を、培地を含みかつ凍結保護物質を５〜３０％含む凍結保存用組成物で平衡化する段階、
(iii）該平衡化された細胞化された足場を、その温度を−０．８℃〜−１．２℃／分の速度で−７８℃〜−８２℃に下げることにより、凍結する段階、及び
(iv）該凍結した細胞化された足場を、その温度を−１３５℃〜−１９８℃の温度で保存する段階
を含む方法。
【請求項２】
前記段階(iii）が、前記平衡化された細胞化された足場を、その温度を-１℃／分の速度で-８０℃まで連続的に下げることにより、凍結する段階を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記足場が、シート状足場である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記足場が、管状足場である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞化された足場が、中血管芽細胞及び線維芽細胞を播種された脱細胞化食道に由来する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記培地が、ペニシリンストレプトマイシン１％、L-グルタミン1％、非必須アミノ酸1％、ベータメルカプトエタノール0.1mM、及び塩基性線維芽細胞成長因子(Basic FGF) 5ng/mlを含む、ウシ胎児血清(FBS)を加えたメガセル(R)培地である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記足場が、球形、直方体、円筒形、六角柱、円錐形、円錐台形、又は角錐形である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記足場が、脱細胞化された実質臓器に由来する、請求項１、２又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記細胞化された足場が組織工学的処理がされた肝臓である、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記細胞化された足場が、ヒト肝細胞を播種した脱細胞化肝臓組織である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記ヒト肝細胞がＨｅｐＧ２細胞である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記凍結保存用組成物が、培地を８０％以上含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記凍結保存用組成物が、凍結保護剤を５％〜１５％含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記段階(ii）が、周囲温度未満で実施される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記段階(ii）が、０〜４℃で実施される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記段階(iv）が、前記平衡化された細胞化された足場を、-１６０℃に到達するように、液体窒素の気相中の１又はそれ以上の容器内に、配置することにより実行される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記段階(iv）が、少なくとも１、２、３又は４週間実施される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
更に、以下を含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
（v）前記凍結した細胞化された足場を、水浴中で急速に解凍する段階
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月25日(2021.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約０．０４ｗ／ｖ％〜約１０ｗ／ｖ％の濃度のゼラチンと、約５０μｇ／ｍＬ〜約２００μｇ／ｍＬの濃度のラミニンとを含む、体細胞の人工多能性幹細胞への再プログラミングを促進するための組成物。
【請求項２】
約０．０４ｗ／ｖ％〜約５ｗ／ｖ％の濃度のゼラチンと、場合により約５０μｇ／ｍＬ〜約１００μｇ／ｍＬの濃度のラミニンとを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
約１ｗ／ｖ％〜約１０ｗ／ｖ％、場合により約１ｗ／ｖ％〜約５ｗ／ｖ％、さらに約０．５ｗ／ｖ％〜約１０ｗ／ｖ％、またさらに場合により約０．５ｗ／ｖ％〜約５ｗ／ｖ％の濃度のゼラチンを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
約１ｗ／ｖ％〜約１０ｗ／ｖ％、場合により約１ｗ／ｖ％〜約５ｗ／ｖ％、さらに場合により約０．５ｗ／ｖ％〜約１０ｗ／ｖ％、またさらに場合により約０．５ｗ／ｖ％〜約５ｗ／ｖ％の濃度のゼラチンと、約５０μｇ／ｍＬ〜約１００μｇ／ｍＬの濃度のラミニンとを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が水性組成物であり、場合により、前記水性組成物が液体またはゲルを含むか、またはそれからなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
溶媒の添加により水性組成物に形成され得る、乾燥した組成物または実質的に乾燥した組成物として提供され、場合により前記溶媒が、生理食塩水、場合によりリン酸緩衝生理食塩水；細胞培養培地；および水、場合により滅菌水のうちの１つ以上から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
Ｏｃｔ４、Ｓｏｘ２、Ｋｌｆ４、ｃ−Ｍｙｃ、Ｌｉｎ２８、Ｎａｎｏｇ、およびＳＶ４０ラージＴのうちの１つ以上から選択される人工多能性幹細胞再プログラミング因子を含むか、またはそれからなる遺伝要素、場合によりエピソーム遺伝要素を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記遺伝要素がＴＥＲＴ１を更に含む、かつ／または、前記遺伝因子が、体細胞へのトランスフェクションに適したプラスミドまたは他のベクターに含まれる核酸コード配列、場合によりＤＮＡヌクレオチド配列を含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
体細胞を人工多能性幹細胞に再プログラミングするための方法における、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１０】
体細胞を人工多能性幹細胞に再プログラミングする方法であって、
（ｉ）前記体細胞を請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物と接触させ、
（ｉｉ）人工多能性幹細胞再プログラミング因子を発現する遺伝要素、場合によりエピソーム遺伝要素を前記体細胞に導入し、
（ｉｉｉ）前記遺伝要素を含む前記増殖体細胞を培養し、それにより人工多能性幹細胞を産生する、
ことを含む、方法。
【請求項１１】
前記体細胞が末梢血単核細胞を含み、場合により、前記末梢血単核細胞が単球を含む、かつ／または
人工多能性幹細胞再プログラミング因子を発現する前記遺伝要素を、前記組成物に含まれるナノ粒子を介して前記体細胞に導入する、かつ／または
前記遺伝要素を含む体細胞から産生された人工多能性幹細胞が内皮細胞に分化する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
人工多能性幹細胞を産生するための体細胞の調製方法であって、前記方法は、
（ｉ）試料から体細胞を単離し、
（ｉｉ）前記体細胞を所定期間、場合により１４日未満増殖させる、
ことを含み、前記増殖させた体細胞がＴＥＲＴ１を発現する、方法。
【請求項１３】
前記体細胞を、約１４日未満、場合により約１３日未満、場合により約１２日未満、場合により約１１日未満、場合により約１０日未満、場合により約９日未満、場合により約８日未満、場合により約７日未満、更に場合により約７日間増殖させる、かつ／または
前記試料が被験体から得られた生体試料であり、場合により、前記試料が被験体から得られた血液試料であり、
場合により、前記体細胞が末梢血単核細胞であり、場合により、前記末梢血単核細胞が単球である、かつ／または
前記血液試料の容量が、約１０ｍｌ未満、場合により約５ｍｌ未満、場合により約２．５ｍｌ未満、場合により約１ｍｌ未満、更に場合により約１ｍｌである、かつ／または
前記末梢血単核細胞が動員されておらず、最適には、前記末梢血単核細胞が外因的に適用された顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）または顆粒球マクロファージコロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）で動員されていない、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
人工多能性幹細胞を産生するための方法であって、
（ａ）請求項１２または１３に記載の方法に従って産生される、増殖体細胞に、人工多能性幹細胞再プログラミング因子を発現する遺伝要素、場合によりエピソーム遺伝要素を導入し、
（ｂ）前記遺伝要素を含む前記増殖体細胞を培養し、それにより人工多能性幹細胞を産生する、
ことを含む、方法。
【請求項１５】
請求項１２または１３に記載の方法に従って産生される、増殖体細胞。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法に従って産生される、人工多能性幹細胞。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月17日(2021.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者において腎移植拒絶反応を評価することを補助するための方法であって、
a) 前記患者の尿試料から微小胞画分を単離する段階；
b) 前記微小胞画分からタンパク質を抽出する段階；
c) 前記抽出したタンパク質から少なくとも１つのバイオマーカーの発現レベルを決定する段階、ここで、少なくとも１つのバイオマーカーは、MCP-4、MCP-1、CX3CL1、CXCL9、CXCL10、CCL11、PD-L1、ADA、IL-8およびCSF-1の少なくとも１つを含む；d) 随意に少なくとも１つのバイオマーカーの発現レベルを正規化する段階；および
e) 前記少なくとも１つのバイオマーカーの発現レベルまたは正規化された発現レベルに基づいて、前記患者が腎移植拒絶を受けているか受けていないかどうかを判定する段階を含む、方法。
【請求項２】
患者における腎移植拒絶を評価することを補助するための方法であって、
a) 前記患者の尿試料から微小胞画分を単離する段階；
b) 前記微小胞画分から核酸を抽出する段階；
c) 前記抽出した核酸から少なくとも２つのバイオマーカーの発現レベルを決定する段階、ここで、少なくとも２つのバイオマーカーは、CXCL9およびCXCL10、および少なくとも１つの正規化遺伝子の発現レベルの各々を含み、前記少なくとも１つの正規化遺伝子の発現レベルは、IL17RAである；
d) 前記少なくとも２つのバイマーカーの発現レベルを、前記少なくとも１つの正規化遺伝子の発現レベルに正規化する段階；および
e) 前記少なくとも２つのバイオマーカーの正規化された発現レベルに基づいて、前記患者が腎移植拒絶を受けているか受けていないかどうかを判定する段階を含む、方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのバイオマーカーが、MCP-4、MCP-1、およびCX3CL1のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも２つのバイオマーカーおよび前記少なくとも１つの正規化された遺伝子がRNAを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記RNAがmRNAである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記方法が、患者における腎拒絶反応の進行を監視するために定期的基準で実行される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記患者が腎疾患の治療法を受けている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が、（ａ）腎拒絶の治療法を選択すること、または（ｂ）腎拒絶の治療法を監視することをさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
患者の尿試料から微小胞画分を単離する段階の後、前記方法が(i) 微小胞画分を処理して脂質、細胞残屑、無関係の微小胞および他の汚染物質を取り除く段階；(ii) アフィニティークロマトグラフィー、捕捉カラム、免疫捕捉、超遠心、またはナノ膜限外ろ過濃縮装置を使って前記小胞画分から微小胞を精製する段階；および(iii) 微小胞を洗浄する段階を更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
患者における腎拒絶反応のタイプを決定することを更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記腎拒絶反応のタイプが、ボーダーライン拒絶、急性もしくは慢性活動性の抗体媒介性拒絶（AMR)、または細胞性拒絶およびAMR、臨床的拒絶、またはそれらの組み合わせをはじめとする細胞性拒絶である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのバイオマーカーの発現レベルに基づいて前記患者が腎移植拒絶を経験しているか否かを決定することが、腎移植拒絶反応を同定するためのアルゴリズムを使用することを更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記アルゴリズムが、以下の腎移植拒絶リスク因子：
a) 女性；
b) 年齢＜50歳；
c) アフリカ系アメリカ人；
d) 反復移植；
e) 最新のパネル反応性抗体（Panel Reactive Antibody; PRA）＞25％；
f) 3〜6つのヒト白血球抗原（HLA）ミスマッチの数（A、BおよびDR）；
g) 死亡したドナーの腎臓（献腎）；
h) 遅延グラフト機能
i) ドナー特異的抗体の存在；
j) サイモグロブリン誘導なし
の少なくとも１つに関する情報を組み込む、請求項１２に記載の方法。