【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】塔槽体の内壁面作業装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】塔槽体（１）の内部に吊下支持基体（８）を設置し、該吊下支持基体（８）から吊梁体（９）を上下方向に移動可能に吊下支持するとともに、上記吊梁体（９）にガイド機構（Ｚ）を介して作業ユニット（２０）を上下方向及び／又は左右方向に移動可能に取付け、該作業ユニット（２０）によって上記塔槽体（１）の内壁面（１ｄ）に対して作業を行うように構成し、上記ガイド機構（Ｚ）が、上下方向に離間対向して配置された上部ガイド体（１０）と下部ガイド体（１１）と、これら各ガイド体（１０），（１１）の間に跨がって上下方向に向けて配置され且つ該各ガイド体（１０），（１１）に沿って左右方向に移動可能とされるとともに上記作業ユニット（２０）を上下方向に移動可能に支持する縦ガイド体（１２）とを備えて構成されていることを特徴とする塔槽体の内壁面作業装置。
【請求項２】上記作業ユニット（２０）が、少なくとも溶接、検査、改造、清掃機能を備えた構成であることを特徴とする請求項１に記載の塔槽体の内壁面作業装置。
【請求項３】塔槽体（１）の内部に吊下支持基体（８）を設置し、該吊下支持基体（８）から吊梁体（９）を上下方向に移動可能に吊下支持するとともに、上記吊梁体（９）にガイド機構（Ｚ）を介して作業ユニット（２０）を上下方向及び／又は左右方向に移動可能に取付け、該作業ユニット（２０）によって上記塔槽体（１）の内壁面（１ｄ）に対して作業を行うように構成し、上記塔槽体（１）内に上下方向に向けてポスト（１６）を立設するとともに、上記ポスト（１６）に沿って上下方向に自力昇降する昇降作業台（１４）と上記ポスト（１６）に対する上下方向の固定位置を変更設定可能とする固定作業台（１３）とを取付けたことを特徴とする塔槽体の内壁面作業装置。
【発明の詳細な説明】
【０００２】
【発明の属する技術分野】
【０００３】
本願発明は、塔槽体の内壁面に対して各種作業を行うための作業装置に関するものである。特に、高圧高温下で使用される高塔槽体の内壁面に対して溶接作業を行うための作業装置及びその作業方法に関するものである。
【従来の技術】
【０００４】
塔槽体の内壁面に対し各種作業を行う方法については、塔槽体内部に、櫓を組むなど幾多の提案がなされているが、作業効率、作業期間、安全性の面で十分といえる作業装置及び作業方法が見出せていない。
【０００５】
塔槽体内壁面に対しての作業は、例えば、溶接、検査、改造、清掃があり、特に溶接作業はその作業の連続性、危険性、溶接制度の面から最も改善が要望されている作業である。
【０００６】
例えば、製紙工場においてパルプ溶解に用いられる高炉状形態をもつ圧力容器体である蒸解釜は、高温高圧下でしかも内容物と薬品との化学反応を伴うような環境条件下で使用されるものであることから、安全基準上、第一種圧力容器として規定されている。
【０００７】
このような塔槽体においては、その長期に亙る使用中において、頻繁に検査や清掃、溶接、更には改造作業を行う必要がある。特に、圧力容器体である蒸解釜においては、その長期に亙る使用中に応力腐食割れ等の経年的な亀裂状欠陥の発生が懸念される。かかる応力腐食割れは、蒸解釜の壁面を構成する素材（通常は鋼材）の局部的な組成変化等の劣化因子と、溶接施工時の熱影響に起因する引張残留応力等の応力因子、及び高温高圧あるいは化学反応等に起因する腐食環境因子等が重畳的に作用することで発生し、且つ時間の経過とともに次第に成長するものであり、このため、この応力腐食割れによる亀裂が蒸解釜の壁部を貫通し、場合によってはプラントの重大事故を招来することも懸念される。また、上述の如き応力腐食割れという亀裂状欠陥の外に、蒸解釜の長期の使用中その内壁面に内容物（例えば、パルプ素材等）が高温高圧環境下で連続的に摺接することで次第に摩滅し、その壁部肉厚が減少することも周知の事実である。
【０００８】
このような事情から、蒸解釜においては、第一種圧力容器としての安全基準を確保すべく、その壁部肉厚には、強度設計上必要とされる設計必要肉厚に加えて、所定の安全率を見込んだ余肉をもたせることが義務づけられている。
【０００９】
しかし、このように壁部肉厚に所要の余肉をもたせたとしても、長期に亙る使用に伴って、亀裂状欠陥の発生とか摩滅による減肉は不可避的に生じるものであり、従って、蒸解釜においては、所定の稼働時間毎に内部の腐食状況、摩滅状態等を点検監視し、必要に応じて所要の補修作業を施工するようにしている。例えば、亀裂状欠陥に対しては、欠陥部分を除去しここに肉盛をして肉厚を回復させる肉盛補修法とか、亀裂状欠陥部分を含む領域を補修用板材にて覆いこれを溶接固定することで該亀裂状欠陥部分を腐食環境から隔離してその成長を防止するライニング法の採用が考えられる。また、摩滅減肉に対しては、この減肉部分に肉盛溶接を施して肉盛により肉厚回復を図る「オーバレイ法」の採用が考えられる。そして、特に「オーバレイ法」は、上記何れの補修にも有効な手法であり、蒸解釜に代表される塔槽体の延命化対策の最適手法として注目されている。
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、この「オーバレイ法」を蒸解釜等の塔槽体の減肉による短命化対策として採用する場合、施工上、下記の如き種々の問題がある。
【００１１】
即ち、「オーバレイ法」によって塔槽体の壁面補修を行う場合、その内面の減肉部分（即ち、補修対象部位）の全域に、肉盛を可及的に均等に施工することが必要であり、そのためには溶接ビード幅とか隣接する溶接ビード相互間の間隔寸法等の作業管理が必要不可欠である。
【００１２】
この場合、特に、その施工対象となる塔槽体が、例えば蒸解釜等の大型且つ超高構造体である場合には、かかる作業管理を作業者の動作・判断のみに委ねることは、その管理精度を十分に確保し肉盛溶接による蒸解釜の延命効果を実効あらしめるという点においては限界があり、何らかの自動化手段を講じることが必要となる。
【００１３】
そこで本願発明は、塔槽体の内壁面に対する各種作業を、より安全な作業環境下で作業性良く、且つ高い信頼性をもって行うことができるようにした塔槽体の内壁面作業装置及び該作業装置を用いた作業方法を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願発明ではかかる課題を解決するための具体的手段として次のような構成を採用している。
【００１５】
本願の第１の発明では、塔槽体１の内部に吊下支持基体８を設置し、該吊下支持基体８から吊梁体９を上下方向に移動可能に吊下支持するとともに、上記吊梁体９にガイド機構Ｚを介して作業ユニット２０を上下方向及び／又は左右方向に移動可能に取付け、該作業ユニット２０によって上記塔槽体１の内壁面１ｄに対して作業を行うように構成し、上記ガイド機構Ｚを、上下方向に離間対向して配置された上部ガイド体１０と下部ガイド体１１と、これら各ガイド体１０，１１の間に跨がって上下方向に向けて配置され且つ該各ガイド体１０，１１に沿って左右方向に移動可能とするとともに上記作業ユニット２０を上下方向に移動可能に支持する縦ガイド体１２とを備えて構成したことを特徴としている。
【００１６】
本願の第２の発明では、上記第１の発明に係る塔槽体の内壁面作業装置において、上記作業ユニット２０を、少なくとも溶接、検査、改造、清掃機能を備えた構成としたことを特徴としている。
【００１７】
本願の第３の発明では、塔槽体１の内部に吊下支持基体８を設置し、該吊下支持基体８から吊梁体９を上下方向に移動可能に吊下支持するとともに、上記吊梁体９にガイド機構Ｚを介して作業ユニット２０を上下方向及び／又は左右方向に移動可能に取付け、該作業ユニット２０によって上記塔槽体１の内壁面１ｄに対して作業を行うように構成し、上記塔槽体１内に上下方向に向けてポスト１６を立設するとともに、上記ポスト１６に沿って上下方向に自力昇降する昇降作業台１４と上記ポスト１６に対する上下方向の固定位置を変更設定可能とする固定作業台１３とを取付けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明ではかかる構成とすることにより次のような効果が得られる。
【００１９】
（ｉ）  本願の第１の発明に係る塔槽体の内壁面作業装置によれば、上記吊下支持基体８によって吊下支持された上記吊梁体９を上下方向に移動させることで、該吊梁体９に取り付けられた上記作業ユニット２０の上記塔槽体１の高さ方向における位置、即ち、上記塔槽体１における上記作業ユニット２０の作業対象部位の高さ方向への変更設定を容易に行うことができ、例えば従来のように塔槽体１内に櫓を組み立て、作業高さの変更の度に櫓の高さ変更を行う必要があるような場合に比して、作業中における段替作業が格段に簡略化、あるいは不要とされ、それだけ各種作業における安全性及び作業性の向上が図れることになる。
【００２０】
さらに、上記作業ユニット２０を、上記ガイド機構Ｚを介して上記吊梁体９に取付けてこれを上下方向及び／又は左右方向へ移動可能としているので、該作業ユニット２０を用いて行われる所要の作業の管理（例えば、溶接作業にあっては、溶接ビード幅とか溶接方向、あるいは隣設する溶接ビード相互間の間隔の管理）が、例えばこれを作業者の動作・判断のみに依存するような場合に比して、極めて容易且つ確実となり、その結果、所要の高さ範囲の全域に対して可及的に均等な作業を高い信頼性をもって実現することができ、その結果、塔槽体１の延命効果が実効あらしめられることになる。
【００２１】
（ｉｉ）  さらに、本願の第１の発明に係る塔槽体の内壁面作業装置によれば、上記ガイド機構Ｚが、上記上部ガイド体１０と下部ガイド体１１及び上記縦ガイド体１２とからなる簡単且つ安価な構成であることから、上記（ｉ）に記載の効果を奏する内壁面作業装置をより安価に提供することができ、延いてはその運転経費の軽減に寄与し得ることになる。
【００２２】
（ｉｉｉ）  本願の第２の発明に係る塔槽体の内壁面作業装置によれば、上記（ｉ）及び（ｉｉ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記作業ユニット２０を、少なくとも溶接、検査、改造、清掃機能を備えた構成としているので、塔槽体１の内壁面に対するこれら各種の作業を複合的に、且つ何れの作業とも高い信頼性の下で且つ高能率で行うことができる。
【００２３】
（ｉｖ）  本願の第３の発明に係る塔槽体の内壁面作業装置によれば、上記（ｉ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記塔槽体１内に上下方向に向けてポスト１６を立設するとともに、上記ポスト１６に沿って上下方向に自力昇降する昇降作業台１４を取り付けているので、上記昇降作業台１４を上記ポスト１６に沿って上下方向に自力昇降させることで、例えば上記塔槽体１が高さの高い高炉状形態をもつものであったとしても、上記昇降作業台１４を用いて上記作業ユニット２０による作業位置へ作業資材とか作業員を安全且つ迅速に、しかも足場の段替作業等を一切必要とすることなく移動させることができ、この結果、作業の迅速性と安全性とが両立され、延いては内壁面作業装置全体としての作業コストの低廉化が図れることになる。
【００２４】
（ｖ）  さらに、本願の第３の発明に係る塔槽体の内壁面作業装置によれば、上記（ｉｖ）に記載の効果に加えて次のような特有の効果が得られる。即ち、この発明では、上記ポスト１６に取り付けた固定作業台１３の該ポスト１６に対する上下方向の固定位置を変更設定可能としているので、該固定作業台１３を上記作業ユニット２０による作業位置に対応する高さ位置に固定配置することで、作業者は上記固定作業台１３上に搭乗して上記作業ユニット２０による作業の品質管理等を容易且つ的確に行うことができ、より一層信頼性の高い作業の実現が可能となる。
【００２５】
さらに、上記固定作業台１３の位置変更を上記昇降作業台１４の昇降によって行うように構成しているので、該固定作業台１３の位置変更作業を、例えば足場の段替等の付帯作業を一切必要とすることなく、より安全且つ迅速に行うことができ、作業上の安全性と作業コストの低廉化とが期待できる。
【発明の実施の形態】
【００２６】
以下、本願発明の実施例にかかる作業装置を、溶接作業に供される装置及びこれを用いた作業方法を代表例として詳細に説明する。
【００２７】
図１には、製紙工場で用いられる高炉状形態をもつ圧力容器体である蒸解釜１（特許請求の範囲中の「塔槽体」に該当する）の内部に、該蒸解釜１の内壁面の所要箇所に肉盛溶接を施工するための肉盛溶接作業装置（特許請求の範囲中の「内壁面作業装置」に該当する）を配置した状態を示している。
【００２８】
Ａ：蒸解釜１の構成等
上記蒸解釜１は、例えば、内径４〜５ｍ、高さ４０〜５０ｍの大型の縦型密閉容器状とされ、安全基準上、第一種圧力容器に類せられるものであり、従って、その壁面の肉厚は一定以上に維持されることが必要で、この肉厚が所定以上減耗した場合には、その延命化対策として、所要の補修作業を施工してその肉厚回復を図ることが必要となることは既述の通りである。そして、この実施形態では、この蒸解釜１の壁面補修の工法として、「オーバレイ法」を採用し、その内壁面に肉盛溶接によって余肉を付けるようにしたものであり、この肉盛溶接の施工に供せられるのが上記肉盛溶接作業装置である。
【００２９】
上記蒸解釜１は、大口径の筒状形態をもつ本体部２の一端側に釜底体３を、他端側に釜頂体４を、それぞれ接合して密閉容器状とされ、該釜底体３側の底部１ａを基台５によって支持させた状態で鉛直方向に立設固定されている。尚、上記本体部２は、上記蒸解釜１の底部１ａ側から頂部１ｂ側に向かうに伴って段階的に径寸法が減少するように構成されており、この径寸法の減少部位にはストレーナ（図示省略）等の機器が配置される。
【００３０】
また、この実施形態においては、上記肉盛溶接作業装置を用いて上記蒸解釜１の内壁面に肉盛溶接を施工するに際して、その内部の換気性を確保するために、該蒸解釜１にそれ本来の機能確保上から備えられているマンホールを活用している。即ち、上記釜底体３の中心位置に設けられた底マンホール３１に排気装置３２を取り付けるとともに、高さ方向の略中央部に設けられた大口径のマンホール３５はこれを自然給気孔として利用し、さらに上記頂部１ｂ寄りに設けられた上下二つのマンホールにはそれぞれ排気装置３３，３４を配置している。そして、肉盛溶接作業中は、上記マンホール３５から上記蒸解釜１内に外気を自然給気する一方、上記各排気装置３２，３３，３４から排気を行うことで、上記蒸解釜１の内部に空気の循環流を発生させ、該蒸解釜１内における良好な作業環境を確保するものであり、これによって安全性の高い作業が担保される。
【００３１】
さらに、肉盛溶接作業に際しては、上記蒸解釜１の底部１ａの近傍に設けたマンホール３６を資材搬入口あるいは人員の出入口として利用する一方、上記排気装置３４が備えられたマンホールの直下側位置に設けられた四個の足場用ノズル２６，２６，・・（図５参照）を利用して後述の吊下支持基体８を取り付けるようにしている。
【００３２】
そして、この実施形態においては、上記蒸解釜１の内壁面のうち、上記吊下支持基体８の取付け位置よりも下側に位置する部分に対して、次述の肉盛溶接作業装置を用いて肉盛溶接を施工する場合を例にとって説明する。尚、上記吊下支持基体８を上記蒸解釜１の頂部１ｂ寄りに配置することで、上記本体部２の高さ方向の全域に肉盛溶接を施工することができることは勿論である。
【００３３】
Ｂ：肉盛溶接作業装置の構成等
上記肉盛溶接作業装置は、図１に示すように、上記蒸解釜１の底部１ａ側に配置された下部固定作業床６（後述する）と頂部１ｂ側に配置された上部固定作業床７（後述する）との間に跨がって左右一対のポスト１６，１６（後述する）を所定間隔をもって平行に立設配置するとともに、上記各ポスト１６，１６には、自力昇降する昇降作業台１４（後述する）と固定作業台１３（後述する）とを取り付ける一方、上記吊下支持基体８（後述する）から吊梁体９（後述する）を上下方向に昇降可能に吊下支持するとともに、該吊梁体９にガイド機構Ｚ（後述する）を介して複数個の溶接機ユニット２０（特許請求の範囲中の「作業ユニット」に該当する）をそれぞれ上下方向及び左右方向（周方向）に移動自在に取り付けて構成される。以下、これら肉盛溶接作業装置の各構成要素をそれぞれ個別に説明する。
【００３４】
（Ｂ−１）  ポスト１６
ポスト１６は、図１及び図８に示すように、矩形の断面形状と所定の軸長とをもつトラス構造のポストピース１６ａ，１６ａ，・・を、その軸方向に順次所定個数づつ継ぎ足して柱状形態として構成される。そして、これら各ポスト１６，１６は、その軸方向に所定間隔で取り付けられた継材１７，１７，・・によって略梯子状に一体化された状態で、その下端が後述する下部固定作業床６（図２参照）に、その上端が後述する上部固定作業床７（図４参照）に、それぞれ固定されることで、上記蒸解釜１内に鉛直方向に立設固定される。
【００３５】
尚、この実施形態においては、上記ポスト１６を所定間隔をもって二本並設し、これら二本のポスト１６，１６の共働によって、後述の如く固定作業台１３及び昇降作業台１４のガイド作用と支持作用とを行うようにしているが、本願発明においては上記ポスト１６の設置個数は必要に応じて適宜増減設定できるものであって、例えば他の実施形態においてはこれを一本としたり、あるいは三本以上並設したりすることができるものである。
【００３６】
上記各ポストピース１６ａ，１６ａ，・・を用いて上記ポスト１６を構築する場合における作業手順は次の通りである。即ち、先ず、上記下部固定作業床６上の所定位置に、最下端に位置する一対のポスト１６，１６をそれぞれ立設固定する。しかる後、この最下端の各ポスト１６，１６に対応させて、後述する昇降作業台１４を組み立て、これを自力昇降可能とする。後は、この昇降作業台１４に作業者が搭乗するとともに新たに接合される上記ポストピース１６ａ，１６ａ，・・を搭載し、この状態で、上記昇降作業台１４を既に固定されたポスト１６，１６に沿って昇降させつつ、既設のポスト１６の上端に新たなポスト１６を接合する作業を、上記上部固定作業床７側まで順次繰り返すことで行われる。即ち、この実施形態のものにおいては、上記ポスト１６の構築作業に、従来のような組立式の鋼製足場を必要としないものであり、従って、足場の段替作業が省略できる分だけ、ポスト１６の構築作業が安全に且つ迅速に行える。
【００３７】
尚、上記各ポスト１６，１６の一側には、上記昇降作業台１４の昇降機構の一部となるラック１５が、該各ポスト１６，１６の長さ方向に向けて取り付けられている。
【００３８】
また、上記ポストピース１６ａは、上記蒸解釜１の上記マンホール３６からその内部へ搬入されるものであるため、該マンホール３６からの搬入が可能な寸法形状に設定されている。
【００３９】
（Ｂ−２）  下部固定作業床６
上記下部固定作業床６は、図１に示すように、上記蒸解釜１の上記釜底体３の直上側位置と上記マンホール３６の直下側位置との中間位置に固定的に配置されるものであって、それ本来の機能である「作業台」として用いられることは勿論であるが、それ以外に上記ポスト１６，１６の支持基台としての重要な機能をもつものである。
【００４０】
即ち、上記下部固定作業床６は、図２に示すように、四本の支持桁４３，４３，・・を井桁状に組付るとともに、該各支持桁４３，４３，・・の上側に、上記側壁１ｃの内壁面１ｄにその全周に亙って近接対向し得るように円形に形成された床材４４を載置固定して構成される。そして、この下部固定作業床６には、その中央寄りに設けた左右一対の支持ベース４１，４１に上記各ポスト１６，１６の下端（即ち、ポスト１６の最下端に位置するポストピース１６ａの下端）を載置し且つこれをその周囲に配置した位置決ストッパー４２，４２，・・によって移動規制するとともに固定ボルト（図示省略）で締結することによって、上記ポスト１６，１６が固定される。
【００４１】
そして、上記下部固定作業床６が最も特徴とする点は、上記各支持桁４３，４３，・・の上記蒸解釜１側への固定構造にある。即ち、この実施形態では、図２及び図４に示すように、上記蒸解釜１の上記釜底体３の直上に位置する側壁１ｃの内壁面１ｄに、突片状の固定ピース４５を溶接固定し、該固定ピース４５と上記支持桁４３の端部とを連結部材４６を介して着脱自在に締結固定するようにしている。尚、上記固定ピース４５は、上記四本の支持桁４３，４３，・・の各端部にそれぞれ位置するように、上記内壁面１ｄの周囲に所定間隔で固定される。そして、この各固定ピース４５，４５，・・は、肉盛溶接作業が完了し上記下部固定作業床６を分解除去した後においてもそのまま蒸解釜１側に取り付けられたままとされ、この固定ピース４５の取付け状態のまま上記蒸解釜１を用いたパルプの蒸解作業が行われる。
【００４２】
このように、上記蒸解釜１の底部１ａに上記固定ピース４５，４５，・・を介して上記下部固定作業床６を取付け、さらにこの下部固定作業床６によって上記ポスト１６，１６を固定支持させることで、該ポスト１６，１６の自重とか、該ポスト１６，１６に取り付けられる後述の固定作業台１３と昇降作業台１４の自重、及び該各作業台１３，１４に載置される資材の重量等は、全て上記下部固定作業床６から上記各固定ピース４５，４５，・・を介して上記蒸解釜１の側壁１ｃ側に伝達され、ここで確実に支持される。このため、上記下部固定作業床６の下側に位置している上記釜底体３側には上記ポスト１６，１６側からの荷重は全く掛からず、該釜底体３の損傷等が未然に且つ確実に防止される。そして、かかる効果は、上記釜底体３がその形態からして、筒状形態をもつ上記本体部２等よりも製作コストが高いことを考慮すると、特に顕著である。
【００４３】
尚、上記下部固定作業床６は、肉盛溶接の施工に際して、最初に構築されるものであって、この構築された下部固定作業床６を使用して、それ以後の作業、例えば、各資材の搬入とか、上記ポスト１６とか昇降作業台１４とかの組み立て作業等が行われる（即ち、それ本来の作業台として機能する）。また、上記下部固定作業床６も、上記マンホール３６を通して上記蒸解釜１内に搬出入されるものであることから、その各構成部材はそれぞれ上記マンホール３６を通過し得るような大きさに分割可能に構成されている（図示省略）。
【００４４】
（Ｂ−３）  上部固定作業床７
上記上部固定作業床７は、上記蒸解釜１の上記釜頂体４の直下位置に配置される（図１参照）ものであって、図４に示すように、円形の平面形態をもち且つ上記蒸解釜１の側壁１ｃの内側に該側壁１ｃとの間に所定間隔を確保した状態で配置される。そして、この上部固定作業床７は、その中央寄りに設けた左右一対のポスト固定材５０，５０を介して上記ポスト１６，１６の頂部に連結固定されるとともに、その外周部の四カ所にそれぞれ設けたジャッキ５１，５１，・・の先端を上記側壁１ｃの内壁面１ｄに突っ張らせることで
平面方向における移動が規制されている。
【００４５】
尚、この上部固定作業床７は、上記マンホール３６を通して上記蒸解釜１内に搬出入されるものであることから、その各構成部材はそれぞれ上記マンホール３６を通過し得るような大きさに分割可能に構成されている（図示省略）。
【００４６】
（Ｂ−４）  吊下支持基体８
上記吊下支持基体８は、上記蒸解釜１の頂部１ｂ寄り位置に横架配置されて後述のガイド機構Ｚを吊下支持するものであって、図５及び図８に示すように、上記蒸解釜１の側壁１ｃに、その中心に対してその一側方において同軸上に対向配置された一対の足場用ノズル２６，２６と、他側方において同軸上に対向配置された一対の足場用ノズル２６，２６とに、それぞれ桁材５５を軸受５７を介して嵌挿状態で架設するとともに、該一対の桁材５５，５５同士を継材５６で接続して構成される。そして、この蒸解釜１内に横架配置された上記吊下支持基体８の中央部分に上記ポスト１６，１６が上下方向に向けて貫通している。
【００４７】
また、上記吊下支持基体８の上記各桁材５５，５５の上記各継材５６，５６との接合部の近傍の四位置にはそれぞれ吊位置Ｐ1，Ｐ1，・・が設定されている。そして、この各吊位置Ｐ1，Ｐ1，・・には、図８に示すように、チェーンブロック１８が取り付けられる。
【００４８】
尚、この吊下支持基体８は、上記マンホール３６を通して上記蒸解釜１内に搬出入されるものであることから、その各構成部材はそれぞれ上記マンホール３６を通過し得るような大きさに分割可能に構成されている（図示省略）。
【００４９】
（Ｂ−５）  吊梁体９
上記吊梁体９は、上記吊下支持基体８に上記各チェーンブロック１８，１８，・・を介して吊下支持されるとともに、後述のガイド機構Ｚを吊下支持するものであって、図６及び図８に示すように、所定間隔をもって平行配置された一対の桁材５８，５８上に、これら各桁材５８，５８に直交状態で一対の桁材５９，５９を取り付けて井桁状とし、さらに上記一対の桁材５９，５９の両端部同士に跨がってそれぞれ桁材６１，６１を取り付けるとともに、上記桁材５８とこれに対応する上記桁材６１との間に跨がって一対の桁材６０，６０を放射状に取り付けて構成される。
【００５０】
そして、この吊梁体９においては、上記一対の桁材５９，５９上に、上記吊下支持基体８側の上記各吊位置Ｐ1，Ｐ1，・・のそれぞれに対応する吊位置Ｐ2，Ｐ2，・・が設定されており、該各吊位置Ｐ2，Ｐ2，・・には、上記吊下支持基体８側の上記各チェーンブロック１８から垂下するチェーン１９，１９，・・が連結され、該各チェーン１９，１９，・・を介して上記吊梁体９は上記吊下支持基体８側に吊下支持され、該各チェーン１９，１９，・・の巻き込み・巻き戻しによって上下方向に昇降される。
【００５１】
また、上記吊位置Ｐ2の上記各桁材５９，５９と各桁材６０，６０，・・には、同一円周上に且つ周方向に同一ピッチで位置するようにして吊位置Ｐ3，Ｐ3，・・が設定されている。そして、この各吊位置Ｐ3，Ｐ3，・・には、それぞれチェーンブロック２７，２７，・・が取り付けられ、該各チェーンブロック２７，２７，・・から垂下するチェーン２８を介して後述する溶接機ユニット２０のワイヤー送給器２１が吊下支持されている。
【００５２】
さらに、上記吊梁体９の上記一対の桁材５８，５８の両端部と、上記各桁材６０，６０，・・の先端部とは同一円周上において且つ周方向に所定ピッチで位置している。そして、これら各端部は、後述するガイド機構Ｚの吊下支持点となるものであって、それぞれ吊リンク２９が取り付けられている。
【００５３】
尚、上記吊梁体９は、上記マンホール３６を通して上記蒸解釜１内に搬出入されるものであることから、その各構成部材はそれぞれ上記マンホール３６を通過し得るような大きさに分割可能に構成されている（図示省略）。
【００５４】
（Ｂ−６）  ガイド機構Ｚ
上記ガイド機構Ｚは、後述する溶接機ユニット２０の移動をガイドして該溶接機ユニット２０による良好な肉盛溶接を可能とするものであって、次述する上部ガイド体１０と下部ガイド体１１及び縦ガイド体１２とを備えて構成される。
【００５５】
（Ｂ−６−１）  上部ガイド体１０
上記上部ガイド体１０は、図６、図８〜図１０にそれぞれ示すように、Ｈ型鋼（図９参照）を、その一対のフランジを立てた姿勢で、これを上記蒸解釜１の内壁面１ｄの内側へ配置可能なる如く湾曲成形した環状体（図６参照）で構成される。そして、この上部ガイド体１０は、上記吊リンク２９，２９，・・を介して上記吊梁体９側に吊下支持されており、上記吊梁体９の昇降動作に追従してこれと一体的に昇降されるとともに、図９に示すように上記各吊リンク２９，２９，・・のそれぞれに取り付けたジャッキ６３，６３，・・の先端を上記蒸解釜１の内壁面１ｄに当接させてそれぞれ突っ張らせることで、該内壁面１ｄ側に固定支持される。
【００５６】
また、上記上部ガイド体１０は、次述する縦ガイド体１２の左右方向（即ち、上記内壁面１ｄの周方向）への移動をガイドするものであって、径方向に前後する一対のフランジのうち、径方向内側に位置するフランジを上記縦ガイド体１２のガイドレールとして機能させるようにしており、そのために該フランジには後述する縦ガイド体１２のサドル３７が掛止される（図９及び図１０参照）。
【００５７】
尚、上記上部ガイド体１０は、上記マンホール３６を通して上記蒸解釜１内に搬出入されるものであることから、その各構成部材はそれぞれ上記マンホール３６を通過し得るような大きさに分割可能に構成されている（図示省略）。
【００５８】
（Ｂ−６−２）  下部ガイド体１１
上記下部ガイド体１１は、図６、図８〜図１０にそれぞれ示すように、Ｌ型鋼（図９参照）を、その一方のフランジを径方向外方へ向けるとともに、他方のフランジを上方へ向けた姿勢で、これを上記蒸解釜１の内壁面１ｄの内側へ配置可能なる如く湾曲成形した環状体（図６参照）で構成される。そして、この下部ガイド体１１は、次述する縦ガイド体１２を介して上記上部ガイド体１０側に支持され、該上部ガイド体１０が上記吊梁体９の昇降に伴って上下方向へ移動するとき、これと一体的に移動されるとともに、図９に示すようにその周囲に所定間隔で配置したジャッキ６４の先端を上記蒸解釜１の内壁面１ｄに当接させてそれぞれ突っ張らせることで、該内壁面１ｄ側に固定支持される。
【００５９】
尚、上記下部ガイド体１１と後述する縦ガイド体１２との連結は、図９及び図１０に示すように、該縦ガイド体１２の下端部に上下方向に延出状態で形成した長穴７４に挿通された止めボルト７２によって支持された固定ブラケット７１と、上記縦ガイド体１２側に取り付けられた押しボルト７３とによって上記下部ガイド体１１の一方のフランジ部分を挟着することで実現される。また、上記押しボルト７３を緩めるとともに、上記止めボルト７２を緩めて上記固定ブラケット７１を上方へ移動させることで上記下部ガイド体１１の上記縦ガイド体１２との連結状態が解除される。
【００６０】
（Ｂ−６−３）  縦ガイド体１２
上記縦ガイド体１２は、図９及び図１０に示すように、所定長さの帯板材で構成されるとともに、その一端（上端）側に次述のサドル３７を取り付けている。そして、この縦ガイド体１２は、後述する溶接機ユニット２０の上下移動をガイドするとともに、該縦ガイド体１２が上記上部ガイド体１０及び下部ガイド体１１にガイドされて左右方向へ移動することで上記溶接機ユニット２０の左右方向への移動を可能とする。
【００６１】
上記サドル３７は、上記縦ガイド体１２を上記上部ガイド体１０側に吊下支持させるとともに、これを該上部ガイド体１０に沿って左右方向へ移動可能とするものであって、図９及び図１０に示すように、上記上部ガイド体１０のフランジ上を走行する前後一対の溝付き車輪３８，３８と前後一対の溝無し車輪３９，３９とを備えている。さらに、このサドル３７には、ねじ込み操作によってその先端が上記上部ガイド体１０に当接することで上記サドル３７と上記上部ガイド体１０との相対移動を規制する前後一対の止めボルト５３，５３と、上記上部ガイド体１０のフランジの下面側に係合可能に配置されて上記サドル３７の浮上を防止する前後一対の浮上防止体５４，５４とが設けられている。そして、上記サドル３７には、上記縦ガイド体１２が垂下状態で締結固定されている。
【００６２】
また、上記縦ガイド体１２の下端には、上記止めボルト７２と押しボルト７３とが設けられており、該ボルト７２と押しボルト７３の操作によって、上記下部ガイド体１１の下端部は上記下部ガイド体１１側に連結又は連結解除されることは既述の通りである。
【００６３】
一方、上記縦ガイド体１２の上下二位置にはそれぞれストッパー４０，４０が設けられるとともに、該各ストッパー４０，４０間に跨がってラック８０が取り付けられている。そして、この縦ガイド体１２には、次述の溶接機ユニット２０が取り付けられるとともに、上記ラック８０に沿って昇降可能とされる。
【００６４】
以上のように構成された上記縦ガイド体１２は、上記上部ガイド体１０の周方向に所定間隔で複数個配置されている。尚、この実施形態では、図６において位置ａ〜位置ｈで示すように、これら八つの位置にそれぞれ上記縦ガイド体１２が配置されている。
【００６５】
（Ｂ−７）  溶接機ユニット２０
上記溶接機ユニット２０は、図９及び図１０に示すように、上記縦ガイド体１２に鞍座されモータ８６の駆動力を受け上記ラック８０に沿って昇降する台車７９に、溶接機本体８１とオシレート装置８２と倣装置８３と一対の溶接トーチ８５，８５及び倣い検知器８７を装備して構成される。また、上記溶接機本体８１は、炭酸ガス雰囲気中でアークシールド溶接（「ＭＡＧ溶接」）を自動的に行うものであって、該溶接機本体８１には所定間隔で並設された上記二つの溶接トーチ８５，８５が接続されている。従って、この実施形態のものにおいては、上述のように上記縦ガイド体１２が８組備えられており、しかもこれら各縦ガイド体１２にはそれぞれ二つの溶接トーチ８５，８５を装備されていることから、合計１６個の溶接トーチ８５を同時使用して肉盛溶接が行われることになる。
【００６６】
尚、上記各溶接機ユニット２０には、それぞれこれに属する二つの溶接トーチ８５にワイヤーを供給する上記ワイヤー送給器２１が備えられるが、このワイヤー送給器２１は上記チェーンブロック２７によって上記吊梁体９側から昇降可能に吊下支持されていることは既述の通りである。また、上記溶接トーチ８５にシールドガスを供給するホース５７（図８参照）も、上記ワイヤー送給器２１を介して上記溶接トーチ８５側に接続されている。
【００６７】
ここで、上記溶接機ユニット２０による上記蒸解釜１の内壁面１ｄに対する肉盛溶接方法等について簡単に説明する。
【００６８】
この実施形態のものにおいては、上記溶接機ユニット２０を使用して上記蒸解釜１の内壁面１ｄに対して、「立ち向き下進溶接」で肉盛溶接を行うようにしており、図１３にはこの肉盛溶接における溶接ビード状態を示している。即ち、この実施形態では、所定間隔をもって並設された上記一対の溶接トーチ８５，８５を使用して、「立ち向き下進溶接」によって肉盛溶接を行うため、図１３に実線図示するように各溶接トーチ８５，８５のそれぞれによる溶接ビードＢ1，Ｂ1が溶接トーチ間隔に対応する間隔をもって形成される。そして、上記溶接機ユニット２０を上方から下方まで移動させた後、一旦アークを停止させる。そして、上記溶接機ユニット２０を再上昇させるとともに、上記溶接トーチ８５，８５の間隔寸法に相当する寸法だけ左右方向に移動させ（即ち、上記縦ガイド体１２を左右方向に移動させ）、前回の溶接ビードＢ1，Ｂ1の間に次回の溶接ビードＢ2，Ｂ2が位置するようにして、そこから次回の溶接を下方に向けて行う。
【００６９】
このように、順次所定ピッチづつ肉盛溶接を実施することで、この肉盛部分によって上記蒸解釜１の側壁１ｃの余肉の増加（図１４の寸法「ｈ」参照）が実現されるものである。この図１４からは、肉盛溶接による母材側（内壁面１ｄ側）への溶け込み量が極めて少なく、従って母材側への熱影響が極めて少なく、増肉対策としての肉盛溶接として最適なものとなるが、これは溶接を「下進溶接」としたことに因るところが大きい。
【００７０】
（Ｂ−８）  固定作業台１３
上記固定作業台１３は、上記ガイド機構Ｚの近傍に配置されて（図８の鎖線図示参照）、作業者による溶接状態の管理等に使用されるものであって、図７に示すように、格子状に配置された桟材６７，６８上に床材６９を取り付けて構成されるものであって、上記蒸解釜１の側壁１ｃに沿うように円形の平面形態を有している。そして、この固定作業台１３の中央寄り位置には、左右一対のポスト受材６６，６６が設けられており、該各ポスト受材６６，６６部分を貫通した状態で上記ポスト１６，１６が配置されている。そして、この固定作業台１３は、上記ポスト１６，１６に沿って上下方向へ移動可能とされるとともに、上記ポスト受材６６，６６とこれに対応する上記ポスト１６，１６との間に固定ピン（図示省略）を選択的に装着することで任意の高さ位置において上記ポスト１６，１６側に固定保持される。この固定作業台１３の設置高さの変更作業に際しては、次述の昇降作業台１４が用いられる。
【００７１】
尚、上記固定作業台１３は、上記マンホール３６を通して上記蒸解釜１内に搬出入されるものであることから、その各構成部材はそれぞれ上記マンホール３６を通過し得るような大きさに分割可能に構成されている（図示省略）。
【００７２】
（Ｂ−９）  昇降作業台１４
上記昇降作業台１４は、通常の点検作業等に使用されることは勿論、上記溶接機ユニット２０を用いた蒸解釜１の内壁面１ｄに対する肉盛溶接作業時には上記固定作業台１３側への資材の搬送あるいは作業員の移動に使用されるものであって、図１及び図１１に示すように、井桁状に組まれた桁材４７，４８の上に床材４９を取り付けて円形の平面形態をもつ如く形成したものであって、上記蒸解釜１の内壁面１ｄの内側にその周囲に所定間隔をもった状態で配置される。
【００７３】
この昇降作業台１４は、その中央寄り部位には左右一対のポストガイド６２，６２を備え、該各ポストガイド６２，６２部分に上記各ポスト１６，１６が貫通配置されている。そして、上記各ポストガイド６２，６２の一側、即ち、上記ポスト１６のラック１５取付側の面には、走行駆動用のモータ３０，３０が取り付けられており、該モータ３０に備えたピニオンギヤ（図示省略）が上記ポスト１６側のラック１５に噛合走行することで、上記昇降作業台１４は上記ポスト１６，１６に沿って自力昇降することになる。
【００７４】
さらに、上記昇降作業台１４の外周部の周方向の四カ所には、それぞれガイド輪ユニット２５が備えられている。このガイド輪ユニット２５は、上記昇降作業台１４が昇降移動する場合において上記蒸解釜１の内壁面１ｄ上を走行することで該昇降作業台１４の横振れを規制し安定した昇降移動を確保するものである。即ち、上記ガイド輪ユニット２５は、図１２に示すように、上記昇降作業台１４側に上記蒸解釜１の径方向に揺動自在に枢支されたアーム７７の先端に車輪７６を取り付けるとともに、該アーム７７をダンパー７８によって常時外側へ押圧付勢して構成される。かかる構成によれば、上記車輪７６が常時所定の押圧力で内壁面１ｄに押圧された状態で走行することで上記昇降作業台１４の昇降移動時における安定性が常時確保されるとともに、上記車輪７６が上記蒸解釜１の径方向へ偏位自在であることで該車輪７６は内壁面１ｄの段差に順応しこれを容易に乗り越えることができ、上記昇降作業台１４の移動の信頼性が確保されるものである。
【００７５】
尚、上記昇降作業台１４は、上記マンホール３６を通して上記蒸解釜１内に搬出入されるものであることから、その各構成部材はそれぞれ上記マンホール３６を通過し得るような大きさに分割可能に構成されている（図示省略）。
【００７６】
Ｃ：肉盛溶接作業装置の作動説明
続いて、肉盛溶接作業装置による上記蒸解釜１の内壁面１ｄに対する肉盛溶接作業について、その作業手順の一例を説明する。
【００７７】
溶接作業に際しては、先ず、作業台の構築等の準備作業を行う。即ち、先ず、上記蒸解釜１の底部近傍に設けたマンホール３６から必要資材を搬入する。そして、先ず、上記蒸解釜１の底部１ａ側に上記下部固定作業床６を構築し、さらにこの下部固定作業床６上において上記昇降作業台１４を構築する。
【００７８】
次に、上記昇降作業台１４を昇降移動させながら、上記下部固定作業床６上に上記ポストピース１６ａ，１６ａ，・・を順次積み重ね状態で接合して上記ポスト１６，１６を構築するとともに、該各ポスト１６，１６の上端を、上記蒸解釜１の頂部１ｂ側に構築される上記上部固定作業床７に固定する。以上で、上記ポスト１６，１６の設置が完了する。
【００７９】
続いて、上記ポスト１６，１６に沿って昇降移動する上記昇降作業台１４を使用して溶接関連機材の構築を行う。即ち、先ず、上記吊下支持基体８を構築しこれを上記蒸解釜１側に配置固定するとともに、上記吊梁体９を構築してこれを上記チェーンブロック１８を介して上記吊下支持基体８に吊下支持させる。さらに、上記吊梁体９に上記上部ガイド体１０を吊下支持させるとともに、該上部ガイド体１０に上記各縦ガイド体１２，１２，・・を取付け、さらにこれら各縦ガイド体１２，１２，・・の下端側に上記下部ガイド体１１を支持させる。この状態では、上記上部ガイド体１０及び上記下部ガイド体１１は、ともに上記蒸解釜１の内壁面１ｄに非固定とされており、自由に上下移動できるようになっている。
【００８０】
さらに、上記固定作業台１３を構築し、これを上記昇降作業台１４に載置し、該昇降作業台１４の昇降移動によって所定高さ位置まで持ち上げ、これを上記ポスト１６，１６に固定する。
【００８１】
一方、上記蒸解釜１の外部に配置した溶接機本体２２から延びるケーブル類２４を、上記上部ガイド体１０の底マンホール３１部分から内部に引き込み、これを上記固定作業台１３側まで取り出し、該ケーブル類２４のうち、給電ケーブルは上記固定作業台１３上に載置した溶接制御器２３に接続し、また炭酸ガス供給用ホースはこれを上記各縦ガイド体１２，１２，・・に取り付けられた上記各溶接機ユニット２０，２０，・・側に接続する。
【００８２】
以上で、溶接作業に先立つ準備作業が完了する。
【００８３】
次に、上記各溶接機ユニット２０，２０，・・を用いた肉盛溶接を上記上部ガイド体１０の内壁面１ｄに施工する。
【００８４】
先ず、上記各チェーンブロック１８，１８，・・を同期作動させ、上記吊梁体９を対象とする溶接部位の直上方位置に移動させる。そして、その位置で、上記上部ガイド体１０と下部ガイド体１１とを上記蒸解釜１の内壁面１ｄにそれぞれ固定する。さらに、上記各縦ガイド体１２，１２，・・を上記上部ガイド体１０及び上記下部ガイド体１１に対して相対移動可能とした状態で（即ち、上記サドル３７側の上記止めボルト５３と、上記縦ガイド体１２側の上記押しボルト７３とをそれぞれ緩めた状態で）、上記各縦ガイド体１２，１２，・・の上記内壁面１ｄに対する配置位置及び該各縦ガイド体１２，１２，・・相互間の間隔調整とを行う。しかる後、上記各縦ガイド体１２，１２，・・を上記上部ガイド体１０及び下部ガイド体１１側に固定する。この各縦ガイド体１２，１２，・・の固定によって、該各縦ガイド体１２，１２，・・に取り付けられた上記各溶接機ユニット２０，２０，・・の左右方向（即ち、上記各縦ガイド体１２，１２，・・の周方向）における相対間隔、及び該各溶接機ユニット２０，２０，・・それぞれの移動方向（即ち、溶接進行方向）が固定的に設定される。
【００８５】
この状態で、上記各溶接機ユニット２０，２０，・・をこれらがそれぞれ対応する各縦ガイド体１２，１２，・・の上端側に位置させる。しかる後、上記各溶接機ユニット２０，２０，・・の各溶接トーチ８５，８５側に溶接電流を給電し且つシールドガス（炭酸ガス）をしながら、該各溶接機ユニット２０，２０，・・を同時に下方へ向けて所定速度で移動させ、上記各溶接トーチ８５，８５によって肉盛溶接を施工する（図１３の実線図示部分を参照）。この場合、この実施形態のものでは、上記溶接トーチ８５を二つ備えた溶接機ユニット２０が８個設けられているので、上記一対の溶接トーチ８５，８５の間隔に対応する間隔をもって平行に延びる二本の溶接ビードＢ1，Ｂ1が、上記内壁面１ｄの周方向に所定間隔をもって８カ所に、合計１６本形成される。
【００８６】
上記各溶接機ユニット２０，２０，・・が上記各縦ガイド体１２，１２，・・の下端側まで達すると、一旦、溶接を停止させ、そのまま上記各溶接機ユニット２０，２０，・・を上昇させ、上記各縦ガイド体１２，１２，・・の上端側で待機させる。
【００８７】
次に、上記各縦ガイド体１２，１２，・・と上記上部ガイド体１０及び下部ガイド体１１との固定を解除し、該各縦ガイド体１２，１２，・・をそれぞれ所定量（即ち、上記一対の溶接トーチ８５，８５の間隔に相当する寸法量）だけ左右方向へ移動させ、ここで再度、上記各縦ガイド体１２，１２，・・を上記上部ガイド体１０及び下部ガイド体１１に固定する。この状態においては、上記各溶接機ユニット２０，２０，・・の各溶接トーチ８５が、前回形成された二本の溶接ビードＢ1，Ｂ1の中間に位置している。
【００８８】
この状態で、再び、上記各溶接機ユニット２０，２０，・・を溶接可能状態とし、且つこれら各溶接機ユニット２０，２０，・・をそれぞれ下方へ向けて所定速度で移動させ、上記各溶接トーチ８５，８５，・・によって次回の肉盛溶接を施工する（図１３の鎖線図示部分を参照）。
【００８９】
このような溶接施工を所定回数繰り返すことで、上記蒸解釜１の内壁面１ｄの高さ方向の所定範囲がその全周において肉盛され、その側壁１ｃの肉厚の増加が図られる。
【００９０】
次に、次回の肉盛溶接を施工すべく、段替を行う。即ち、先ず、上記上部ガイド体１０と下部ガイド体１１の上記蒸解釜１の内壁面１ｄ側への固定状態を解除してこれらを自由状態とする。しかる後、上記各チェーンブロック１８，１８，・・を作動させて上記吊梁体９を、所定寸法だけ（具体的には、前回の溶接領域の高さ方向の寸法）上昇あるいは降下させる。この吊梁体９の移動に伴って、これと一体的に上記上部ガイド体１０と下部ガイド体１１及び上記各縦ガイド体１２，１２，・・（即ち、上記ガイド機構Ｚ）が一体的に上昇あるいは降下し、
上記各溶接機ユニット２０，２０，・・が次回の肉盛溶接の開始高さ位置に位置設定される。従って、後は、前回の溶接と同様手順を実行することで、前回の肉盛溶接部位の上側あるいは下側に次回の肉盛溶接が行われる。
【００９１】
このような上記各溶接機ユニット２０，２０，・・の左右方向における位置変更と、上記ガイド機構Ｚの高さ方向における位置変更とを繰り返しながら順次肉盛溶接を行うことで、上記内壁面１ｄの減肉部分の全域に対して所要の肉厚補修が行われることになる。尚、肉盛溶接による肉厚補修作業の完了後は、施工時と逆手順で上記各機材を分解・搬出することで、全作業が完了する。
【００９２】
尚、上記各排気装置３２〜３４は、準備作業時から溶接作業完了までの全期間を通して継続的に運転され、これによって上記蒸解釜１内の換気が良好に行われ、良好な作業環境の下での安全な作業が担保される。
【００９３】
以上のように、この実施形態の肉盛溶接作業装置によれば、高さ方向における溶接位置の変更に伴う段替えが、上記各チェーンブロック１８，１８，・・によって上記吊梁体９を上下方向に適宜移動させることのみによって実現されるので、例えば従来のように蒸解釜１内に鋼製足場を構築して溶接高さの変更の度に該鋼製足場の継ぎ足し作業等を必要とするような場合に比して、段替作業が格段に簡略化され、段替え作業を含む溶接作業全体を通しての作業の安全性及び作業性の向上が図れ、延いては肉厚補修作業に伴う上記蒸解釜１の稼働停止期間が短縮されることになる。
【００９４】
さらに、上記実施形態のものにおいては、上記溶接機ユニット２０を、上記ガイド機構Ｚを介して上記吊梁体９に取付けてこれを上下方向及び左右方向へ移動可能としているので、該溶接機ユニット２０による肉盛溶接の作業状態の管理、即ち、溶接ビード幅とか溶接方向、あるいは隣設する溶接ビード相互間の間隔の管理が、例えばこれを作業者の動作・判断のみに依存するような場合に比して、極めて容易且つ確実となり、その結果、所要の肉盛溶接部位の全域に対して可及的に均等な肉盛溶接を高い信頼性をもって実現でき、結果的に、肉厚補修による上記蒸解釜１の延命効果が実効あるものとなる。
【００９５】
また、この実施形態のものにおいては、上記蒸解釜１内に上下方向に向けて上記各ポスト１６，１６を立設し、且つこの各ポスト１６，１６に上記昇降作業台１４を取り付けてこれを自力昇降可能としているので、該昇降作業台１４を使用することで、上記蒸解釜１が超高の高炉状形態をもつものであるにも拘わらず、上記溶接機ユニット２０側に作業資材とか作業員を安全且つ迅速に、しかも足場の段替作業等とを一切必要とすることなく移動させることができ、作業の迅速性と安全性とが両立されることになる。
【００９６】
さらに、この実施形態のものにおいては、上記固定作業台１３を上記ポスト１６に対して取付高さを変更設定可能に取り付けているので、溶接作業に際して作業者は上記固定作業台１３上から上記溶接機ユニット２０による溶接品質の管理等を容易且つ的確に行うことができ、それだけ肉盛溶接の信頼性が向上することになる。
【００９７】
Ｄ：その他
（Ｄ−１）  上記実施形態においては、上記蒸解釜１を本願発明がその対象とする「塔槽体」の一例として説明したが、「塔槽体」はこの蒸解釜１の如く高炉状形態をもつものに限定されるものではなく、例えば貯油槽等の比較的高さの低い形態のものも含まれる。尚、この場合には、上記ポスト１６及び昇降作業台１４は必ずしも必要とはしない。【００９８】
また、上記「塔槽体」は、上記蒸解釜１のような圧力容器体に限定されるものではなく、比較的低圧下において使用されるものも含まれる。
【００９９】
（２）  上記実施形態においては、蒸解釜１の内壁面に対する溶接作業を代表として説明したが、本願発明に係る内壁面作業装置及び作業方法はこれに限定されるものではなく、この外に、例えば検査作業とか改造作業あるいは清掃作業等の種々の作業にも適用できるものである。また、これら各作業はそれぞれこれを個別に行えることは勿論のこと、複数の作業を複合的に並行して行うこともできるものである。尚、検査作業、改造作業あるいは清掃作業等を行う場合には、例えば上記溶接機ユニット２０に代えて、上記ガイド機構Ｚに適宜の検査機器とか改造作業用機器あるいは清掃機器を装着すれば良い。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本願発明にかかる作業装置を用いて蒸解釜の内壁面に対して肉盛溶接作業を行うの場合
の施工状態を示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ拡大矢視図である。
【図３】図２のＩＩＩ部分の構造を示す拡大分解斜視図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ拡大矢視図である。
【図５】図１のＶ−Ｖ拡大矢視図である。
【図６】図１のＶＩ−ＶＩ拡大矢視図である。
【図７】図１のＶＩＩ−ＶＩＩ拡大矢視図である。
【図８】図１のＶ１１１部の拡大図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ拡大矢視図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ矢視図である。
【図１１】図１のＸＩ−ＸＩ拡大矢視図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ矢視図である。
【図１３】溶接ビードの状態説明図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１は蒸解釜（塔槽体）、２は本体部、３は釜底体、４は釜頂体、５は基台、６は下部固定作業床、７は上部固定作業床、８は吊下支持基体、９は吊梁体、１０は上部ガイド体、１１は下部ガイド体、１２は縦ガイド体、１３は固定作業台、１４は昇降作業台、１５はラック、１６はポスト、１６ａはポストピース、１７は継材、１８はチェーンブロック、１９はチェーン、２０は溶接機ユニット、２１はワイヤー送給器、２２は溶接機本体、２３は溶接制御器、２４はケーブル類、２５はガイド輪ユニット、２６は足場用ノズル、２７はチェーンブロック、２８はチェーン、２９は吊リンク、３０はモータ、３１は底マンホール、３２〜３４は排気装置、３５及び３６はマンホール、３７はサドル、３８及び３９は車輪、４０はストッパー、４１は支持ベース、４２は位置決ストッパー、４３は支持桁、４４は床材、４５は固定ピース、４６は連結部材、４７は桁材、４８は桁材、４９は床材、５０はポスト固定材、５１はジャッキ、５２は床材、５３は止めボルト、５４は浮上防止体、５５及び５８〜６１は桁材、６２はポストガイド、６３及び６４はジャッキ、６６はポスト受材、６７は桟材、６８は桟材、６９は床材、７１は固定ブラケット、７２はボルト、７３は押しボルト、７４は長穴、７６は車輪、７７はアーム、７８はダンパー、７９は台車、８０はラック、８１は溶接機本体、８２はオシレート装置、８３は倣装置、８４は検知器、８５は溶接トーチ、８６はモータ、８７は倣い検知器、Ｚはガイド機構である。