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【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気作動弁の動作状態を確認するためのシステムであって、前記システムは、
弁診断装置であって、前記弁診断装置は、
前記電気作動弁に最も近い場所に位置付け可能な本体と、
前記電気作動弁の可動部分の前記電気作動弁の固定部分に対する動きを検出して、検出された動きに基づいて機械センサー信号を出力するための機械センサーであって、前記機械センサーは前記本体の中または上に収容される、機械センサーと、
前記電気作動弁の動作と関連付けられた電気的特性を検出して、検出された電気的特性に基づいて電気センサー信号を出力するための電気センサーであって、前記電気センサーは前記本体の中または上に収容される、電気センサーと、
を備える、弁診断装置と、
前記機械センサー信号および前記電気センサー信号を受信するように前記弁診断装置に接続されたデータ分析装置であって、前記データ分析装置は、前記機械センサー信号および前記電気センサー信号に基づいて出力を表示するように構成される、データ分析装置と、
を備える、システム。
【請求項２】
前記機械センサーは、加速度計、マイクロホン、および圧力センサーのうち１つを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記機械センサーは圧電型加速度計を備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記機械センサーは、前記可動部分が前記固定部分に接触するときに生じる振動を感知する、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記機械センサーは、前記可動部分が、その移動の終わりに、前記固定部分に向かい合った第２の固定部分に接触するときに生じる振動を感知する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記電気センサーは、誘導コイル、磁力計、ホール効果センサー、アンテナ、および容量性ピックアップのうち少なくとも１つを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記機械センサーは、前記弁診断装置の本体上に取り付けられ、前記振動は、前記本体を通して前記機械センサーに機械的に伝導される、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記電気センサーは、前記電気作動弁で受信された制御信号の電磁特性を感知する、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記制御信号の電磁特性は、前記制御信号を生成する電圧である、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記制御信号は、前記電気作動弁と関連付けられた制御ユニットから受信される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記システムは、前記電気作動弁の動作と関連付けられた第２の電気的特性を検出して、検出された第２の電気的特性に基づいて第２の電気センサー信号を出力するための第２の電気センサーを備え、前記データ分析装置は、前記第２の電気センサー信号を受信するように接続される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第２の電気センサーは、前記電気作動弁のアクチュエータ機構内の駆動信号と関連付けられた第２の電気的特性を感知し、前記アクチュエータ機構は前記可動部分に力を印加する、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記電気的特性は、前記電気作動弁で受信される制御信号と関連付けられ、前記第２の電気的特性は、前記電気作動弁の前記制御信号に対する電磁応答と関連付けられる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第２の電気センサーは磁場センサーを備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記システムは電子変調器を備え、前記電子変調器は２つ以上のセンサー信号を受信し、前記２つ以上のセンサー信号は、前記機械センサー信号および前記電気センサー信号を含み、前記データ分析装置に送信可能な結合信号を生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記電子変調器は、少なくとも１つのアナログ変調器を備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記電子変調器は、少なくとも１つのアナログ／デジタル変換器を備える、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記データ分析装置は、前記電気センサー信号の立ち上がりエッジと、前記可動部分の前記電気的特性の立ち上がりエッジに対する応答と関連付けられた前記機械センサー信号の検出可能特性との間の時間遅延を判断して、前記時間遅延に基づいて前記電気作動弁が故障状態にあるかどうかを判断するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記データ分析装置は、前記第２の電気センサー信号の指数関数的上昇の上昇時間、および前記第２の電気センサー信号の指数関数的減衰の減衰時間の一方または両方を判断して、前記上昇時間および前記減衰時間の一方または両方に基づいて前記電気作動弁が故障状態にあるかどうかを判断するように構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２０】
前記データ分析装置は、前記第２の電気センサー信号の指数関数的上昇の時定数、および前記第２の電気センサー信号の指数関数的減衰の時定数の一方または両方を判断して、判断された時定数の一方または両方に基づいて前記電気作動弁が故障状態にあるかどうかを判断するように構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項２１】
前記システムは、１つ以上の出力装置をさらに備え、前記出力装置は、前記電気作動弁と相互作用する電場または磁場を生成する、請求項１に記載のシステム。
【請求項２２】
前記出力装置は、前記電気作動弁を作動させる電場を生成する、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記出力装置は、前記電気作動弁内のソレノイドと相互作用する磁場を生成する、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２４】
前記出力装置によって生成された電場または磁場の前記電気作動弁との相互作用は、前記電気作動弁が電力供給されていない間に生じ得る、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２５】
電気作動弁の動作状態を確認するための方法であって、前記方法は、
弁診断装置を提供することであって、前記弁診断装置は、
前記電気作動弁に最も近い場所に位置付け可能な本体と、
前記電気作動弁の可動部分の前記電気作動弁の固定部分に対する動きを検出して、検出された動きに基づいて機械センサー信号を出力するための機械センサーであって、前記機械センサーは前記本体の中または上に収容される、機械センサーと、
前記電気作動弁の動作と関連付けられた電気的特性を検出して、検出された電気的特性に基づいて電気センサー信号を出力するための電気センサーであって、前記電気センサーは前記本体の中または上に収容される、電気センサーと、
を備えることと、
前記弁診断装置に接続されたデータ分析装置において、前記機械センサー信号および前記電気センサー信号を受信することと、
前記データ分析装置により、前記機械センサー信号および前記電気センサー信号に基づいて出力を表示することであって、前記出力は、前記電気作動弁の動作状態を確認するために使用可能であることと、
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路チップパッケージ検査システムであって、
検査対象のチップパッケージアセンブリを受け入れるように構成された凹部を有するソケットと、
前記ソケットの上方に配置されたワークプレスとを備え、
前記ワークプレスは、先端と先端の間に電気的に不連続である複数の非導電性プッシャピンを有し、各非導電性プッシャピンは、前記チップパッケージアセンブリの上面の多平面トポグラフィに動的に適合可能な前記ワークプレスの底面から延在し、前記ワークプレスの前記非導電性プッシャピンは、前記凹部に配置された前記チップパッケージアセンブリと接触するように配置され、前記非導電性プッシャピンのうち少なくとも一部は、ダイおよびパッケージ基板の上面に係合するように構成され、前記ダイおよび前記パッケージ基板の前記上面は、前記チップパッケージアセンブリの前記上面の多平面トポグラフィを形成する、集積回路チップパッケージ検査システム。
【請求項２】
前記ワークプレスは、信号の高速伝送を可能にするように構成された少なくとも１つの導電性プッシャピンをさらに備え、前記導電性プッシャピンは、前記ワークプレスの前記底面から突出する先端を有する、請求項１に記載の集積回路チップパッケージ検査システム。
【請求項３】
前記複数の非導電性プッシャピンの前記先端は、前記ワークプレスの前記底面を形成する、請求項１に記載の集積回路チップパッケージ検査システム。
【請求項４】
前記非導電性プッシャピンの前記先端の下方に配置され、且つ前記非導電性プッシャピンによって生成された力を前記チップパッケージアセンブリの前記上面の多平面トポグラフィに分散させるように構成されたコンプライアント材料シートをさらに備える、請求項１に記載の集積回路チップパッケージ検査システム。
【請求項５】
前記複数の非導電性プッシャピンのうち少なくとも１つのプッシャピンの前記先端は、誘電材料から作製される、請求項３に記載の集積回路チップパッケージ検査システム。
【請求項６】
複数のプッシャピン穴をさらに備え、
前記プッシャピン穴のうち、第１グループのプッシャピン穴を形成する少なくとも１つ以上のプッシャピン穴は、前記複数の非導電性プッシャピンのうち１つを収容せず、
前記プッシャピン穴のうち、第２グループのプッシャピン穴を形成する少なくとも１つ以上のプッシャピン穴は、前記複数の非導電性プッシャピンのうち１つを収容している、請求項３に記載の集積回路チップパッケージ検査システム。
【請求項７】
複数のプッシャピン穴をさらに備え、各プッシャピン穴には、前記複数の非導電性プッシャピンのうち１つが配置され、
空乏領域をさらに備え、前記空乏領域は、前記複数のプッシャピン穴が形成された前記底面の領域によって規定された境界に形成され、プッシャピン穴を含まず、前記空乏領域は、少なくとも１つのプッシャピン穴のサイズを有する、請求項３に記載の集積回路チップパッケージ検査システム。
【請求項８】
前記複数の非導電性プッシャピンは、少なくとも一方向において均一なピッチを有する、請求項３に記載の集積回路チップパッケージ検査システム。
【請求項９】
前記複数の非導電性プッシャピンは、
第１方向において第１ピッチを有する第１グループのプッシャピンと、
前記第１方向において前記第１ピッチとは異なる第２ピッチを有する第２グループのプッシャピンとをさらに備える、請求項３に記載の集積回路チップパッケージ検査システム。
【請求項１０】
前記複数の非導電性プッシャピンは、
第１サイズを有する第１グループのプッシャピンと、
前記第１サイズとは異なる第２サイズを有する第２グループのプッシャピンとをさらに備える、請求項３に記載の集積回路チップパッケージ検査システム。
【請求項１１】
前記複数の非導電性プッシャピンは、
前記ワークプレスが前記ソケット内に配置された前記チップパッケージアセンブリと係合するときに、第１力を生成するように構成された第１プッシャピンと、
前記ワークプレスが前記ソケット内に配置された前記チップパッケージアセンブリと係合するときに、第２力を生成するように構成された第２プッシャピンとをさらに備え、
前記第１力は、前記第２力とは異なる、請求項３に記載の集積回路チップパッケージ検査システム。
【請求項１２】
前記第１プッシャピンを収容するプッシャピン穴と前記第２プッシャピンを収容するプッシャピン穴とは、共通の深さを有する、請求項１１に記載の集積回路チップパッケージ検査システム。
【請求項１３】
前記プッシャピン穴のうち少なくとも１つのプッシャピン穴には、スペーサが配置されている、請求項１１に記載の集積回路チップパッケージ検査システム。
【請求項１４】
前記第１プッシャピンを収容するプッシャピン穴と前記第２プッシャピンを収容するプッシャピン穴とは、異なる深さを有する、請求項１１に記載の集積回路チップパッケージ検査システム。
【請求項１５】
前記複数の非導電性プッシャピンは、
前記ワークプレスが前記ソケット内に配置された前記チップパッケージアセンブリと係合するときに、第１力を生成するように構成された第１プッシャピンと、
前記ワークプレスが前記ソケット内に配置された前記チップパッケージアセンブリと係合するときに、第２力を生成するように構成された第２プッシャピンとをさらに備え、
前記第１プッシャピンを収容するプッシャピン穴と前記第２プッシャピンを収容するプッシャピン穴とが異なる深さを有する場合、前記第１力と前記第２力は、実質的に同様である、請求項３に記載の集積回路チップパッケージ検査システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚パラメータを測定するセンサを含むシステムであって、前記センサは、（ｉ）光源の光を提供するように構成された複数の空間的に分離された光源と、（ｉｉ）前記光源のそれぞれから第１の距離にて構成された検出器と、を含み、前記第１の距離は、５〜８０ｍｍの範囲から選択され、前記センサは、少なくとも３つの光源を含み、前記光源は、無偏光の光源の光を提供するように構成され、前記センサは、（ｉｉｉ）前記光源から伝搬する光のビームにおける下流及び前記検出器のこの光のビームにおける上流にあり、皮膚パラメータが測定されることになる皮膚に向かう前記センサからの前記光源の光の伝搬のため、及び、前記センサ内への反射されたセンサ光の入口のためのセンサ開口部であり、前記センサ開口部から伝搬する前記光源の光が、無偏光の光源の光である、センサ開口部と、（ｉｖ）前記光源の光を透過する材料のセンサウィンドウであり、前記光源から伝搬する光のビームにおける下流に構成され、前記センサ開口部のこの光のビームにおける上流に構成され、さらに、前記検出器のこの光のビームにおける上流に構成され、前記センサ開口部までの第２の距離が少なくとも３ｍｍであるセンサウィンドウと、をさらに含む、システム。
【請求項２】
前記第２の距離は、少なくとも４ｍｍである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２の距離は、４〜１０ｍｍの範囲から選択され、前記センサ開口部は、１〜２０ｍｍの範囲から選択された円相当径を有し、前記センサウィンドウは、０．１〜２０ｍｍの範囲から選択されたセンサウィンドウ厚を有する、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第１の距離は、４〜２０ｍｍ、好ましくは８〜１４ｍｍの範囲から選択され、角度は、２０〜６０°の範囲から選択されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記材料は、ガラス及びポリメタクリル酸メチルを含む群から選択されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記センサウィンドウは、中心部分及び周辺部分を含み、前記検出器の光軸は、前記中心部分を通過し、前記周辺部分は、アンチグレア要素を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記センサウィンドウは、上流面及び下流面を含み、前記周辺部分における前記上流面及び前記下流面のうちの１つ以上が、４０〜５００ｎｍの範囲から選択された二乗平均平方根の表面粗さを有し、前記上流面は、前記光源の光の伝搬方向において前記光源のより近くに位置し、前記下流面は、前記光源の光の伝搬方向において前記光源からより遠くに位置する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
表面特徴を含み、前記表面特徴は、４０ｎｍ〜１００μｍの範囲から選択された平均断面円相当径を有し、隣接する表面特徴間の平均距離は、前記平均断面円相当径の５倍以下である、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記検出器は、偏光を検出するように構成され、前記センサは、前記検出器の前記光源から伝搬する光のビームにおける上流に構成された偏光子を含み、前記偏光子は、（ｉ）セグメント化偏光子及び（ｉｉ）空間変化偏光子のうちの１つ以上を含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記検出器は２Ｄカメラを含み、前記センサは、前記検出器の前記光源から伝搬する光のビームにおける上流に構成された集束レンズと、前記検出器のこの光のビームにおける上流及び前記集束レンズのこの光のビームにおける上流に構成されたアパーチャーと、をさらに含み、前記アパーチャーは、０．１〜０．８ｍｍの範囲から選択された直径を有し、前記光源は、無偏光の白色の光源の光を提供するように構成されている、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記センサのセンサ信号に依存して、対応する皮膚センサ値を生成するように構成された分析システムをさらに含む、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記システムは、センシングモードを含み、前記光源は、前記光源の光を順次提供するように構成され、前記検出器は、前記光源によって順次生成された反射した光源の光を順次検出するように構成され、さらに、対応する検出器信号を生成するように構成され、前記皮膚センサ値は、それぞれの検出器信号の平均に基づいている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記センサは、センサ光軸を有し、前記光源は、前記センサ光軸を中心として回転対称に構成され、前記センサは、１０〜８０°の範囲から選択された前記検出器の前記センサ光軸に対する角度下の光軸を有する前記光源の光を提供するように構成されている、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
皮膚パラメータを感知する方法であって、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のシステムを用いて光源の光を皮膚に提供すること、及び、前記システムを用いて、前記皮膚にて反射された反射した光源の光を感知することを含む方法。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のシステムによって実行されると、前記システムに、請求項１４に記載の方法を実行させるプログラム命令を格納したデータキャリア。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体材料及び流体を含む混合物を分離するためのセパレータであって、
混合物を受け取るための混合物入口と、前記固体材料を排出するための第１の出口と、前記流体を排出するための第２の出口と、を有するハウジングであって、前記固体材料及び前記流体の各々は、それぞれ、前記第１の出口及び前記第２の出口で前記混合物から分離される、ハウジングと、
前記ハウジング内に配置されたスクリーンであって、前記混合物を受け取るように構成された入口と、前記固体材料を前記第１の出口に提供するように構成された排出口と、を有する分離チャンバを画定する、スクリーンと、
少なくとも部分的に入口軸線に沿って延在するパイプであって、前記混合物入口及び前記分離チャンバの前記入口と流体連通している、パイプと、
前記分離チャンバを通って延在するロータであって、長手方向軸線を中心として回転するように構成されて、当該ロータの回転が、前記長手方向軸線に実質的に平行な輸送方向に前記入口から前記排出口まで上向きに前記固体材料を移動させるように構成されている、ロータと
を備え、
前記パイプが、少なくとも部分的に前記輸送方向に沿って延在する材料方向に沿って、前記入口を通って上向きに前記混合物を差し向けるように構成される、というように、前記入口軸線が配向され、
前記材料方向は、前記長手方向軸線に対する軸方向成分及び接線方向成分を有している
ことを特徴とするセパレータ。
【請求項２】
前記パイプは、径方向成分及び軸方向成分を有する螺旋軌道に沿って、前記入口を通って前記混合物を向けるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のセパレータ。
【請求項３】
前記入口軸線と前記長手方向軸線との間の角度が調節されるように構成されるように、前記パイプは、前記ハウジング内に調節可能に取り付けられる
ことを特徴とする請求項１に記載のセパレータ。
【請求項４】
前記パイプ内に配置された１または複数のガイド要素
を更に備え、
前記１または複数のガイド要素は、前記パイプを通って流れる前記混合物を少なくとも部分的に向け直すように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のセパレータ。
【請求項５】
前記１または複数のガイド要素の配向が前記パイプに対して調節可能であるように、前記１または複数のガイド要素は、前記パイプ内に取り付けられる
ことを特徴とする請求項４に記載のセパレータ。
【請求項６】
前記入口軸線と前記長手方向軸線との間の角度が、０°〜９０°である
ことを特徴とする請求項１に記載のセパレータ。
【請求項７】
前記パイプは、直線部分と、曲線部分と、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のセパレータ。
【請求項８】
前記分離チャンバの下端を画定するベース壁
を更に備え、
前記入口は、前記ベース壁を通って延在する
ことを特徴とする請求項１に記載のセパレータ。
【請求項９】
前記パイプと前記ベース壁との間に配置された分配チャンバ
を更に備えたことを特徴とする請求項８に記載のセパレータ。
【請求項１０】
前記入口は、複数の入口部を有する
ことを特徴とする請求項９に記載のセパレータ。
【請求項１１】
前記複数の入口部は、前記長手方向軸線を中心として周方向に等間隔で離隔配置されている
ことを特徴とする請求項１０に記載のセパレータ。
【請求項１２】
前記入口は、前記長手方向軸線を中心として周方向に延在する環状チャネルである
ことを特徴とする請求項９に記載のセパレータ。
【請求項１３】
前記ベース壁から上向きに延在する流体不透過性バッフル
を更に備えたことを特徴とする請求項９に記載のセパレータ。
【請求項１４】
前記ロータは、前記ロータの前記長手方向軸線を中心として軸方向に延在する列状に配置された複数の輸送要素を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のセパレータ。
【請求項１５】
前記複数の輸送要素のうちの少なくとも１つが、前記ロータの前記長手方向軸線に対して角度的にオフセットされている
ことを特徴とする請求項１４に記載のセパレータ。
【請求項１６】
前記複数の輸送要素のうちの少なくとも１つが、曲線状本体を有する
ことを特徴とする請求項１４に記載のセパレータ。
【請求項１７】
前記複数の輸送要素のうちの少なくとも１つが、第１の平面部分と、前記第１の平面部分から角度的にオフセットされた第２の平面部分と、を有する
ことを特徴とする請求項１４に記載のセパレータ。
【請求項１８】
前記ロータの回転が、前記パイプを通って流れる前記混合物の流速に関連して調節されるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のセパレータ。
【請求項１９】
前記ロータに動作可能に接続された駆動部
を更に備え、
前記駆動部は、前記ロータを回転させるように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載のセパレータ。
【請求項２０】
前記固体材料がプラスチック粒状物であり、前記流体が水である
ことを特徴とする請求項１に記載のセパレータ。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる数の反応チャンバを有する２つ以上の反応ストランドを並列配置で有する反応システムを含み、単一状態の前記反応ストランドが複数の直列接続された反応チャンバまたは単一の反応チャンバを含む、ＣＰＣ法と記載する触媒プロセスの特性評価方法であって、以下のステップ：
ｉ）  前記反応ストランドの個々の前記反応チャンバが触媒材料で充填されるステップ、
ｉｉ）  各反応ストランドに、反応物ストリームが供給されるステップ、
ｉｉｉ）前記反応ストランドに供給された前記反応物ストリームが、異なる反応ストランドで、異なる数の処理段階に供給されるステップであって、個々の処理段階が、一つの反応タイプおよび／または与えられた反応の一つの変換率のどちらかを有するものである、ステップ
ｉｖ）  並列配置された前記反応ストランドから排出された生成物ストリームが、分析的特性評価に供されるステップ、
ｖ）  前記生成物ストリームの分析的特性評価において、異なる反応ストランドから得られたデータが相対的な関連で表されるステップ、
によって特徴付けられる、触媒プロセスの特性評価方法。
【請求項２】
２以上の反応システムを有し、各反応システムが並列配置で異なる数の反応チャンバを有する２つ以上の反応ストランドを含み、単一状態の反応ストランドが複数の直列接続された反応チャンバまたは単一の反応チャンバを含む方法であって、以下のステップ：
ｉ）  前記反応ストランドの個々の前記反応チャンバが触媒材料で充填されるステップ、
ｉｉ）  各反応ストランドに、反応物ストリームが供給されるステップ、
ｉｉｉ）前記反応ストランドに供給された前記反応物ストリームが、異なる反応ストランドで、異なる数の処理段階に供給されるステップであって、個々の処理段階が、一つの反応タイプおよび／または与えられた反応の一つの変換率のどちらかを有するものである、ステップ
ｉｖ）  並列配置された前記反応ストランドから排出された生成物ストリームが、分析的特性評価に供されるステップ、
ｖ）  前記生成物ストリームの分析的特性評価において、異なる反応ストランドから得られたデータが相対的な関連で表されるステップ、
を有し、ステップｉ）〜ｖ）またはステップｉｉ）〜ｖ）が２つ以上の反応システムで同時に実行される、ことを特徴とする請求項１に記載の触媒プロセスの特性評価方法。
【請求項３】
前記ステップｉｉ）は、反応システム内の各の個別の反応ストランドのそれぞれの最初の反応チャンバに供給された個別の反応物ストリームは、化学組成を有し、および／または、前記個別の反応物ストリームは、モル流量、体積流量、質量流量からなる群からの少なくとも１つの流量パラメータに対応している、特徴を有している、請求項１または請求項２に記載の触媒プロセスの特性評価方法。
【請求項４】
前記処理段階の数ＡＰＳが２〜４０の範囲であり、および／または、同時に実施される前記ＣＰＣ法の数が２〜２０の範囲である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の触媒プロセスの特性評価方法。
【請求項５】
前記ステップｉｉｉ）は、反応システム内の個々の反応ストランドの下流の反応チャンバに前記反応物ストリームが追加的に供給され、具体的には、各下流の反応チャンバに同じ組成かつ同じ量が供給される、さらなる特徴を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の触媒プロセスの特性評価方法。
【請求項６】
反応システムの異なる処理段階の前記反応チャンバが異なる温度に保たれ、反応システムの同一の処理段階が同じ温度で保たれ、前記温度は−２５℃から９００℃の範囲である、請求項１から５のいずれか１項に記載の触媒プロセスの特性評価方法。
【請求項７】
前記反応チャンバが、２〜５０ｍｍの範囲の内径と５〜１５０ｃｍの範囲の長さを有する管状反応器として構成されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の触媒プロセスの特性評価方法。
【請求項８】
反応システムの同じ処理段階の前記管状反応器がそれぞれ同じ触媒を含む、請求項又は請求項１０〜１１のいずれかに１項に記載の触媒プロセスの特性評価方法。
【請求項９】
反応システムの同じ処理段階の前記管状反応器がそれぞれ同じ触媒、同じ量の触媒を含み、前記触媒は好ましくは粒子の形態であり、粒径が１〜１００００μｍの範囲であり、および／または、前記触媒が不活性材料で希釈されており、処理段階の前記触媒は、触媒と不活性材料の質量比が０．０１：１００から１００：１の範囲であることを特徴とする不活性材料による同じ希釈度を有している、請求項１〜８のいずれかに１項に記載の触媒プロセスの特性評価方法。
【請求項１０】
前記生成物ストリームの前記組成が分析され、異なる前記生成物ストリームの分析結果が差を形成することを含む相対的な用語で表され、マスバランスが±１０質量％の標準偏差を特徴とする、請求項１〜９のいずれかに１項に記載の触媒プロセスの特性評価方法。
【請求項１１】
少なくとも１つの前記反応システムに供給される前記反応物ストリームは、天然ガス−軽油、中質油または重質天然ガスの形態で−原油、ナフサ、ガソリン、ケロシン、ディーゼル、中間留分、真空ガスオイル、常圧または真空残渣油、鉱油、バイオベース油、水素または合成ガスの群から選択され、前記方法によって行われる反応が、石油精製セクター、石油化学または合成ガス化学からの反応である、請求項１〜１０のいずれかに１項に記載の触媒プロセスの特性評価方法。
【請求項１２】
前記方法は、１〜５００バールの範囲の圧力で実施され、液体反応物は０．０５〜２０ｈ−１の範囲のＬＨＳＶで供給され、気体は１０〜５０，０００ｈ−１の範囲のＧＨＳＶで供給される、請求項１〜１１のいずれかに１項に記載の触媒プロセスの特性評価方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のＣＰＣ法を使用して触媒プロセスの特性評価を行うための装置であって、
該装置は１つ以上の反応システムを有し、各反応システムは、少なくとも２つの反応ストランドを並列配置された状態で有し、前記反応ストランドは、反応チャンバを有し、該反応チャンバは、前記反応ストランド内に、反応チャンバの異なる数で設けられ、
好ましくは、前記反応ストランド内に直列配置された前記反応チャンバ間の接続は、接続導管を有するか、または該接続導管は切替弁を備えており、前記接続導管に接続された前記切換弁は供給要素であり、該供給要素によって流体ストリームが供給される、ことを特徴とする、触媒プロセスの特性評価のための装置。
【請求項１４】
複数の又は単数の前記反応システムの各反応ストランドの末端管状反応器が、圧力保持装置を備えており、好ましくは前記反応システムの各反応ストランドの前記末端管状反応器が共通の圧力保持装置を備えている、請求項１３に記載の触媒プロセスの特性評価のための装置。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の触媒の試験方法の実施を自動的に制御および／または調節する、請求項１３および１４のいずれか１項に記載の装置のプログラムコントローラに存在するソフトウェアコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月2日(2021.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記組成物の総重量に基づいて、≧５重量％の支持体を含む、請求項１から１６のいずれかに記載の吸着剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２５】
前記支持体は、約１Åから約７５０Åの平均孔径を有する孔を含む、請求項１から２４のいずれかに記載の吸着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスペンサーであって、
ハウジングと、
液体を保持するために前記ハウジング内に配置された容器と、
ノズルと、
前記容器と前記ノズルとの間に配置されたポンプであって、
前記容器と流体連通するポンプ入口と、
前記ノズルと流体連通するポンプ出口と、
前記ポンプ入口および前記ポンプ出口と流体連通するポンプチャンバであって、前記ポンプチャンバが拡張位置と圧縮位置との間で移動可能である、ポンプチャンバと、を有するポンプと、
前記容器と前記ポンプの間に配置された第一のチェックバルブであって、第一のクラッキング圧力を有する、第一のチェックバルブと、
前記第一のチェックバルブと前記ポンプとの間に配置された第二のチェックバルブであって、第二のクラッキング圧力を有する、第二のチェックバルブと、を備え、
前記第一のチェックバルブの前記第一のクラッキング圧力が、前記第二のチェックバルブの前記第二のクラッキング圧力よりも大きい、ディスペンサー。
【請求項２】
前記第一のバルブが第一の動作速度を有し、前記第二のバルブが第二の動作速度を有し、前記第二の動作速度が前記第一の動作速度よりも速い、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項３】
前記第一のチェックバルブがボールおよびスプリングバルブである、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項４】
前記ポンプがピストンポンプである、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項５】
前記ポンプがダイヤフラムポンプである、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項６】
前記ポンプが逐次的に作動するダイヤフラムポンプであり、前記逐次的に作動するダイヤフラムポンプの第一のダイヤフラムが前記ポンプチャンバを備える、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項７】
前記ポンプチャンバが前記拡張位置にある時に、前記ポンプチャンバが約０．２２ｃｃ〜約０．５ｃｃの容積を有する、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項８】
前記第一のクラッキング圧力が約０．５ｐｓｉ〜約３ｐｓｉである、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項９】
前記第二のクラッキング圧力が約０ｐｓｉ〜約２ｐｓｉである、請求項１に記載のディスペンサー。
【請求項１０】
ハウジングと、
石鹸、消毒剤、またはローションを保持する前記ハウジング内に配置された容器と、
前記容器と前記ノズルとの間に配置されたポンプであって、
前記容器と流体連通するポンプ入口と、
前記ポンプ入口および前記ポンプ出口と流体連通するポンプチャンバであって、拡張位置と圧縮位置との間で移動可能である、ポンプチャンバと、前記容器と前記ポンプとの間に配置された第一のチェックバルブであって、
約０．５ｐｓｉより大きいクラッキング圧力を有する第一のチェックバルブと、
前記第一のチェックバルブと前記ポンプの間に配置された第二のチェックバルブであって、約０．５ｐｓｉ未満のクラッキング圧力を有する、第二のチェックバルブと、を有するポンプと、を備える、石鹸、消毒剤、またはローションを分配するためのディスペンサー。
【請求項１１】
前記第一のチェックバルブがボールおよびスプリングバルブである、請求項１０に記載のディスペンサー。
【請求項１２】
前記第二のチェックバルブがフラッパーバルブである、請求項１０に記載のディスペンサー。
【請求項１３】
前記ポンプがダイヤフラムポンプである、請求項１０に記載のディスペンサー。
【請求項１４】
前記ポンプチャンバが前記拡張位置にある時に、前記ポンプチャンバが約０．２ｃｃ〜約０．５ｃｃの容積を有する、請求項１０に記載のディスペンサー。
【請求項１５】
ハウジングと、
石鹸、消毒剤、またはローションを保持する前記ハウジング内に位置する容器と、
前記容器の下流に位置する第一のチェックバルブであって、前記容器内の上部圧力よりも大きなクラッキング圧力を有する、第一のチェックバルブと、
前記第一のチェックバルブおよび前記ポンプの下流に位置する第二のチェックバルブであって、前記第一のチェックバルブのクラッキング圧力より低いクラッキング圧力を有する、第二のチェックバルブと、
ポンプであって、
前記第二のチェックバルブの下流のポンプ入口と、
前記ポンプ入口およびポンプ出口の下流に流体連通するポンプチャンバと、を有するポンプと、を備え、
前記ポンプチャンバが、拡張位置と圧縮位置との間で移動可能である、石鹸、消毒剤、またはローションを分配するためのディスペンサー。
【請求項１６】
前記第一のクラッキング圧力が約０．５ｐｓｉ〜約３ｐｓｉである、請求項１５に記載のディスペンサー。
【請求項１７】
前記第二のクラッキング圧力が約０ｐｓｉ〜約２ｐｓｉである、請求項１５に記載のディスペンサー。
【請求項１８】
前記第二のチェックバルブが、前記第一のチェックバルブがない場合に、流体が前記第二のチェックバルブを通過して前記容器から流れ出るほど十分に低いクラッキング圧力を有する、請求項１５に記載のディスペンサー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的区域に塞栓粒子を送達するための塞栓術用マイクロカテーテルにおいて、
前記マイクロカテーテルの近位端部にあり、前記マイクロカテーテルを標的位置に送達するように構成された第一の区間と、
前記マイクロカテーテルの遠位端部にあり、そこを通る流れを制限するように構成された第二の区間であって、前記マイクロカテーテルを通る懸濁液の送達を可能にするような大きさと形状である遠位端開口を含み、前記懸濁液は懸濁溶媒と前記塞栓粒子を含む、第二の区間と、
５〜１５ｍｍの長さを有し、前記第一の区間と前記第二の区間との間にある第三の区間であって、
前記遠位端開口の近位側に、そこから所定の距離だけ離れて形成された複数の軸方向のスリットであって、前記複数の軸方向のスリットの各々は前記塞栓粒子のそこからの流出を防止しながら、前記懸濁溶媒の流出を可能にするように構成された最小の断面寸法を有し、前記複数のスリットは、前記フィルタ区間の下流の前記粒子が、前記懸濁液中の基本的にすべての粒子が前記遠位端開口から送達され、その一方でその逆流を防止するような体積流量で流れるような大きさ及び形状である、複数の軸方向のスリットを含む第三の区間と、
を含み、
前記複数の軸方向のスリットは、２０以上の軸方向のスリットを含み、前記軸方向のスリットのそれぞれは、各々が隣接するスリットから２００〜４００マイクロメートル離れて配置され、
前記第三の区間のポリマ壁は、４，０００〜１０，０００ｐｓｉの引張強度と３５０〜４５０％の極限伸びを有することにより前記第一の区間より高い柔軟性を有する材料で形成され、
前記塞栓術用マイクロカテーテルは少なくとも約５Ｎの引張強度を有する塞栓術用マイクロカテーテル。
【請求項２】
骨格は編組みワイヤで形成され、ポリマ層は前記骨格の中に挿入され、及び／又はその上に重ねられ、前記骨格の前記編組みワイヤと前記ポリマ層はカットされ、それによって基本的に前記骨格及び／又はポリマ層を含まない前記複数の軸方向のスリットが形成される、請求項１の塞栓術用マイクロカテーテル。
【請求項３】
前記複数の軸方向のスリットの各々は、その外面において、その内面スリットと比較してより大きい幅を有し、それによって前記塞栓粒子が前記マイクロカテーテルの内部から前記複数の軸方向のスリットに入ることが防止され、その一方で、そこを通る前記懸濁溶媒の流出をほとんど制限しない、請求項１又は２のマイクロカテーテル。
【請求項４】
前記第三の区間は、前記マイクロカテーテルの前記外面の上に重ねられる親水性コーティングをさらに含み、前記複数の軸方向のスリットは、前記親水性コーティングを貫通して形成される、請求項１〜３の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項５】
前記第三の区間は、前記マイクロカテーテルの前記内面を裏打ちする内層をさらに含み、前記複数の軸方向のスリットは前記内層を貫通して形成され、好ましくは、前記内側コーティングはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を含む、請求項１〜４の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項６】
前記複数の軸方向のスリットの各々の前記幅は約１５〜１００マイクロメートルの範囲であり、好ましくは、前記複数の軸方向のスリットの各々の前記幅は約５０マイクロメートルである、請求項１〜５の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項７】
前記第一の区間の曲げ剛さは約０．００３〜０．０１ｌｂｓ−ｉｎ＾２である、請求項１〜６の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項８】
前記第三の区間の曲げ剛さは約０．０００１〜約０．００２ｌｂｓ−ｉｎ＾２である、請求項１〜７の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項９】
前記第二の区間の内筒径は約０．２〜０．７５ｍｍの範囲である、請求項１〜８の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項１０】
前記第三の区間の前記複数のスリットの総開口面積は約０．２〜１ｍｍ２の範囲である、請求項１〜９の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項１１】
前記第三の区間の前記複数のスリットの総開口面積は約０．２〜０．６ｍｍ２の範囲であり、好ましくは、前記第三の区間の少なくとも５〜３０％は前記複数のスリットにより形成された開口面積である、請求項１〜１０の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項１２】
前記ポリマ層はポリカーボネート系熱可塑性ポリウレタンである、請求項１〜１１の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項１３】
前記複数の軸方向のスリットは、前記編組みワイヤのレーザカットにより形成される、請求項１〜１２の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項１４】
前記第三の区間の少なくとも５〜３０％は開口面積を含む、請求項１〜１３の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項１５】
前記第三の区間の全体開口面積は、０．２〜１ｍｍ２である、請求項１〜１４の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項１６】
前記複数の軸方向のスリットは、当該スリットの少なくとも一部が前記編組みワイヤを貫通する非選択的スリットである、請求項１〜１５の何れか１項のマイクロカテーテル。
【請求項１７】
標的区域に塞栓粒子を送達するための塞栓術用マイクロカテーテルにおいて、
前記マイクロカテーテルの近位端部にあり、標的位置に前記マイクロカテーテルを送達するように構成された第一の区間と、
前記マイクロカテーテルの遠位端部にあり、それを通る流れを制限するように構成された第二の区間であって、前記マイクロカテーテルを通じて流れる懸濁液の送達を可能にする大きさ及び形状の遠位端開口を含み、前記懸濁液は懸濁溶媒と前記塞栓粒子を含む、第二の区間と、
５〜１５ｍｍの長さを有し、前記第一の区間と前記第二の区間との間に配置された第三の区間であって、
編組み又はコイルワイヤで形成される骨格と、
前記骨格の中に挿入された、及び／又はその外側に重ねられたポリマ層と、
前記遠位端開口の近位側に、そこから所定の距離だけ離れて形成された複数の軸方向のスリットと、を含み、前記複数の軸方向のスリットは、２０以上の軸方向のスリットを含み、前記軸方向のスリットのそれぞれは、各々が隣接するスリットから２００〜４００マイクロメートル離れて配置され、前記軸方向のスリットの各々は、ポリマ層を選択的に横断し、その一方で、前記骨格は無傷のまま残され、前記複数の軸方向のスリットの各々は、その外面において、その内面スリットと比較してより大きい幅を有し、それによって前記塞栓粒子が前記マイクロカテーテルの内筒から前記複数の軸方向のスリットに入るのを防止し、その一方で、前記複数の軸方向のスリットを通じた前記懸濁溶媒の流出をほとんど制限しない、第三の区間と、
を含み、
前記第三の区間のポリマ壁は、４，０００〜１０，０００ｐｓｉの引張強度と３５０〜４５０％の極限伸びを有する、塞栓術用マイクロカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の相互に積み重ねられた個々の層（５０）から構成された層状の基本材料（５１）から金属部品（１０）を打ち抜くための加工方法であって、
前記個々の層（５０）の各々は、より厚い出発材料から冷間圧延により得られ、
前記個々の層（５０）は積み重ねられて前記層状の基本材料（５１）を形成し、
前記金属部品（１０）は打抜き装置（９０）によって前記層状の基本材料（５１）から打抜かれる、加工方法において、
前記金属部品（１０）を前記層状の基本材料（５１）から打ち抜いた後に、前記金属部品（１０）は焼なまし熱処理および／または焼ならし熱処理を受けることを特徴とする、層状の基本材料（５１）から金属部品（１０）を打ち抜くための加工方法。
【請求項２】
前記金属部品（１０）を前記層状の基本材料（５１）から打ち抜く前に、前記層状の基本材料（５１）全体も、冷間圧延された前記個々の層（５０）も、焼なまし熱処理および／または焼ならし熱処理を受けないことを特徴とする、請求項１記載の層状の基本材料（５１）から金属部品（１０）を打ち抜くための加工方法。
【請求項３】
前記基本材料の冷間圧延された前記個々の層（５０）は、該層（５０）が積み重ねられて前記層状の基本材料（５１）を形成する前またはその間および前記金属部品（１０）を前記層状の基本材料（５１）から打ち抜く前に酸化加工を受けることを特徴とする、請求項１または２記載の層状の基本材料（５１）から金属部品（１０）を打ち抜くための加工方法。
【請求項４】
前記出発材料が鋼、特に、電動機の固定子または回転子用あるいは変圧器コア用に使用されるようなケイ素鋼、特に、１．５重量％〜３．５重量％のケイ素と、０．００５重量％未満の炭素とを有するケイ素鋼であることを特徴とする、請求項１、２または３記載の層状の基本材料（５１）から金属部品（１０）を打ち抜くための加工方法。
【請求項５】
前記焼なまし熱処理および／または焼ならし熱処理が、水素を実質的に含まずかつ少なくとも摂氏６５０度の温度、好ましくは摂氏８００度〜摂氏１０００度の範囲内の温度の窒素雰囲気中で行われることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の層状の基本材料（５１）から金属部品（１０）を打ち抜くための加工方法。
【請求項６】
前記層状の基本材料（５１）の前記個々の層（５０）の厚さを、前記出発材料の厚さの５〜３０％にまで減少させることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載の層状の基本材料（５１）から金属部品（１０）を打ち抜くための加工方法。
【請求項７】
前記層状の基本材料（５１）から前記金属部品（１０）を打ち抜くときに、前記基本材料は、２１０ＨＶ０．１を超える硬さ値を有し、好ましくは、３００ＨＶ０．１〜４００ＨＶ０．１の範囲内の硬さを有することを特徴とする、請求項１から６までのいずれか１項記載の層状の基本材料（５１）から金属部品（１０）を打ち抜くための加工方法。
【請求項８】
前記層状の基本材料（５１）から前記金属部品（１０）を打ち抜くときに、前記基本材料は、４５０ＭＰａを超える降伏強度を有し、好ましくは約５００ＭＰａの降伏強度を有することを特徴とする、請求項１から７までのいずれか１項記載の層状の基本材料（５１）から金属部品（１０）を打ち抜くための加工方法。
【請求項９】
前記打抜き装置（９０）は、打抜き材押さえ（７０）および打抜きダイ（８０）を備え、該打抜き材押さえ（７０）および打抜きダイ（８０）の各々は前記金属部品（１０）の輪郭を有するそれぞれのキャビティ（７１；８１）を画定し、該キャビティ（７１；８１）内には打抜きパンチ（３０）およびカウンタパンチ（４０）が可動に収容され、
前記層状の基本材料（５１）を、一方では前記打抜き材押さえ（７０）と前記打抜きダイ（８０）との間に、他方では前記打抜きパンチ（３０）と前記カウンタパンチ（４０）との間にまず挟持することにより、そして続いて、前記打抜きパンチ（３０）および前記カウンタパンチ（４０）を前記打抜きダイ（８０）の前記キャビティ（８１）内に移動させることにより、前記金属部品（１０）を打ち抜き、それによって、前記層状の基本材料（５１）が前記打抜きパンチ（３０）によって切り抜かれることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の層状の基本材料（５１）から金属部品（１０）を打ち抜くための加工方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭蓋内血管内の狭窄にステント留置を行うように構成されている膨張可能ステントであって、膨張状態における前記ステントは、第1の穴が貫通する第1の端部と、前記第1の端部から離間し、第2の穴が貫通する第2の端部と、前記第1の端部と前記第2の端部との間に延在し、中心穴が貫通しており、前記第1の端部および前記第2の端部の前記第1の穴および前記第2の穴を互いに連通させる、中心部とを備えるように構成され、前記中心部は前記第1の端部および前記第2の端部の外部横断面より小さい外部横断面を有し、前記第1の端部および前記第2の端部は、前記ステントの膨張状態において前記狭窄のそれぞれの対向端上で前記血管の動脈壁と係合し前記ステントを前記血管内に固定するように構成され、前記中心部は、前記ステントの前記膨張状態において前記狭窄を貫通する穴を貫通し、径方向外向き圧力で前記狭窄を形成する物質を圧迫して前記狭窄を通る前記穴のさらなる狭小化を少なくとも防ぐように構成される、膨張可能ステント。
【請求項２】
前記中心部は、前記ステントの前記膨張状態において、前記狭窄の前記物質だけを圧迫し、前記血管の前記壁を圧迫しないように構成され、前記第1の端部および前記第2の端部は、前記ステントの前記膨張状態において、前記狭窄の前記それぞれの対向端に隣接する前記血管の前記壁と係合するように構成される請求項1に記載の膨張可能ステント。
【請求項３】
前記ステントの前記膨張状態の前記第1の端部および前記第2の端部は、実質的に円形の横断面を有し、前記ステントの前記膨張状態の前記中心部は、実質的に円形の横断面を有する請求項1または2に記載の膨張可能ステント。
【請求項４】
前記第1の端部および前記第2の端部は、前記ステントの前記膨張状態において、前記血管の隣接する部分の形状に適応するように構成され、前記中心部は、前記ステントの前記膨張状態において、前記狭窄の少なくとも一部の形状に適応するように構成される請求項1から3のいずれか一項に記載の膨張可能ステント。
【請求項５】
前記ステントの前記膨張状態の前記中心部は、実質的に砂時計の形状である請求項1から4のいずれか一項に記載の膨張可能ステント。
【請求項６】
前記中心部は、前記ステントの前記膨張状態における事前定義された最大横断面積まで膨張するように構成され、前記中心部の前記事前定義された最大横断面積は、前記中心部と前記血管の前記壁との接触を回避するために、前記狭窄に隣接する前記血管の非罹患部分の横断面積より小さい請求項1から5のいずれか一項に記載の膨張可能ステント。
【請求項７】
前記ステントの前記膨張状態の前記第1の端部および前記第2の端部の外径は、5mm以下であり、好ましくは、前記ステントの前記膨張状態の前記第1の端部および前記第2の端部の外径は、2mmから5mmの範囲内にある請求項1から6のいずれか一項に記載の膨張可能ステント。
【請求項８】
前記ステントの前記膨張状態の前記第1の端部および前記第2の端部は、前記狭窄に隣接する前記血管の非罹患部分の内径の100%から125%の範囲内の直径まで膨張するように構成される請求項1から7のいずれか一項に記載の膨張可能ステント。
【請求項９】
前記非膨張状態の前記ステントの最大外径は、0.6mm以下であり、好ましくは0.5mm以下であり、有利には0.4mm以下である請求項1から8のいずれか一項に記載の膨張可能ステント。
【請求項１０】
前記ステントの前記膨張状態の前記中心部の外径は、前記第1の端部および前記第2の端部の外径の25%から70%の範囲内にある請求項1から9のいずれか一項に記載の膨張可能ステント。
【請求項１１】
前記ステントの前記膨張状態の前記第1の端部および前記第2の端部の外径は、実質的に互いに等しい請求項1から10のいずれか一項に記載の膨張可能ステント。
【請求項１２】
前記ステントの前記膨張状態の前記中心部の内径は、前記第1の端部および前記第2の端部の内径の25%から70%の範囲内にある請求項1から11のいずれか一項に記載の膨張可能ステント。
【請求項１３】
前記ステントの前記膨張状態の前記中心部は、前記第1の端部および前記第2の端部によって前記血管の前記壁に印加される前記径方向外向き圧力より大きい径方向外向き圧力を、前記狭窄を形成する物質に印加するように構成され、前記ステントの前記膨張状態の前記第1の端部および前記第2の端部は、前記狭窄を形成する前記物質が前記第1の端部および前記第2の端部のうちの対応する1つと前記血管の前記壁との間で付勢されるのを防ぐのに十分な圧力で前記血管の前記壁を圧迫するように構成される請求項1から12のいずれか一項に記載の膨張可能ステント。
【請求項１４】
前記ステントの前記膨張状態の前記中心部は、前記狭窄を形成する前記物質を前記径方向外向き圧力で圧迫し、前記狭窄を貫通する前記穴の直径を前記狭窄に隣接する前記血管の非罹患部分の少なくとも25%の直径まで増大させるように構成され、好ましくは、前記狭窄を貫通する前記穴の直径を前記狭窄に隣接する前記血管の非罹患部分の少なくとも40%の直径まで増大させるように構成される請求項1から13のいずれか一項に記載の膨張可能ステント。
【請求項１５】
前記中心部は、それぞれの遷移部内の対向端で終端し、前記中心部は、前記遷移部を通して前記第1の端部および前記第2の端部に接続されて連通し、前記ステントの前記膨張状態の前記2つの遷移部は、円錐台形の形状である請求項1から14のいずれか一項に記載の膨張可能ステント。
【請求項１６】
前記第1の端部および前記第2の端部ならびに前記中心部は、中に隙間を画成するかごに似た構造物、編組構造物、および穿孔構造物のうちの1つであり、前記ステントの前記膨張状態の前記中心部内の前記隙間は、前記第1の端部および前記第2の端部内の前記隙間より面積が小さい請求項1から15のいずれか一項に記載の膨張可能ステント。
【請求項１７】
前記ステントは、人間または動物の被検体の血液温度で膨張するように構成される請求項1から16のいずれか一項に記載の膨張可能ステント。
【請求項１８】
前記ステントは、前記ステントの血栓形成の可能性を低減する医薬品および血管形成を促進する物質を分子レベルで埋め込まれるか、またはコーティングされる請求項1から17のいずれか一項に記載の膨張可能ステント。