(57)【要約】【課題】  フォルマント強調機能がエコーキャンセル機能によって損なわれることを防止する。【解決手段】  本発明の音声通信装置は、近端からの近端信号と遠端からの遠端信号とから擬似エコー信号を生成し、生成した擬似エコー信号を近端信号から減算して近端信号におけるエコー成分を消去する、内部に適応フィルタを有するエコーキャンセラと、エコーキャンセラから出力された近端信号におけるフォルマントを強調するフォルマント強調手段と、適応フィルタの適応動作の収束状態に応じ、フォルマント強調手段によるフォルマント強調を制御するフォルマント強調制御手段とを有する。【選択図】      図１
2010072460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近端からの近端信号と遠端からの遠端信号とから擬似エコー信号を生成し、生成した擬似エコー信号を近端信号から減算して近端信号におけるエコー成分を消去する、内部に適応フィルタを有するエコーキャンセラと、
上記エコーキャンセラから出力された近端信号における音声特徴量を強調する音声特徴量強調手段と、
上記適応フィルタの適応動作の収束状態に応じ、上記音声特徴量強調手段による音声特徴量の強調を制御する音声特徴量強調制御手段と
を有することを特徴とする音声通信装置。
【請求項２】
上記音声特徴量強調制御手段は、上記適応フィルタの適応動作の収束状態を示す適応動作進捗情報として、エコー消去量を利用することを特徴とする請求項１に記載の音声通信装置。
【請求項３】
上記音声特徴量強調制御手段は、上記適応フィルタの適応動作の収束状態を示す適応動作進捗情報として、上記適応フィルタのフィルタ係数の変化量を利用することを特徴とする請求項１に記載の音声通信装置。
【請求項４】
上記音声特徴量強調制御手段は、上記適応動作進捗情報が、収束状態が不十分であることを示している場合に、上記音声特徴量強調手段による強調をオフにし、上記適応動作進捗情報が、収束状態が十分であることを示している場合に、上記音声特徴量強調手段による強調をオンにすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の音声通信装置。
【請求項５】
上記音声特徴量強調制御手段は、上記適応動作進捗情報が、複数ある段階のいずれの段階に属するかを判別し、その段階に応じた強調度合で、上記音声特徴量強調手段による強調を実行させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の音声通信装置。
【請求項６】
上記音声特徴量強調手段による音声特徴量の強調が、フォルマント強調であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の音声通信装置。
【請求項７】
コンピュータを、
近端からの近端信号と遠端からの遠端信号とから擬似エコー信号を生成し、生成した擬似エコー信号を近端信号から減算して近端信号におけるエコー成分を消去する、内部に適応フィルタを有するエコーキャンセラと、
上記エコーキャンセラから出力された近端信号における音声特徴量を強調する音声特徴量強調手段と、
上記適応フィルタの適応動作の収束状態に応じ、上記音声特徴量強調手段による音声特徴量の強調を制御する音声特徴量強調制御手段として機能させる
ことを特徴とする音声通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は音声通信装置及び音声通信プログラムに関し、例えば、エコーキャンセラを有する電話装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
電話装置の中には、エコーキャンセラが付与されたものがあり、また、音声特徴量の強調機能が付加されたものがある。
【０００３】
ここで、「エコーキャンセラ」は、エコーキャンセル機能を実現するものであり、近端スピーカから発した遠端話者音声が近端マイクに拾われて、遠端側に向けて送信される信号に混入してしまう「エコー」を抑制することを目的とし、非特許文献１にあるように、適応フィルタを用いて擬似エコーを生成し、遠端側への送信信号から擬似エコーを減算することでエコーを打ち消すものである。
【０００４】
また、「音声特徴量強調機能」とは、音声の特徴量を際立たせることで、音声の明瞭度を高め、雑音下や残響下での音声の聴きやすさを向上させる技術のことである。特に、音声特徴量として、図６に示すような、音声の周波数スペクトル上のピークであるフォルマントを用いる場合には、フォルマント強調と呼ぶ。このフォルマント強調の実現方式としては、例えば、特許文献１に記載されているように、ＬＳＰ（線スペクトル対）値の次元間距離を調整する（ＬＳＰ値の次元間距離が小さいほどフォルマントのピークは際立つという性質を利用）という方法がある。
【０００５】
ところで、実際の音声通話装置、例えば、電話装置で、フォルマント強調技術を用いる際、当然フォルマント強調だけで通信ができるようになるわけではないので、エコーキャンセラなどの他の機能と連携させて動作させることが多い。エコーキャンセラとフォルマント強調技術との連携では、エコーキャンセラによってエコーが消去された送信信号が通過する箇所に（エコーキャンセラの後段に）、フォルマント強調部を設けることが考えられる。これは、フォルマント強調部をエコーキャンセラより近端マイク側に設けると、フォルマント強調されたエコーが消去対象になるが、擬似エコーはフォルマント強調されていないため、消去が適切にできないためである。
【特許文献１】特開２００４−８６１０２号公報
【非特許文献１】山崎芳男、金田豊著、「音・音場のディジタル処理」、コロナ社発行、２００２年、ｐｐ．１５４〜２０４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、フォルマント強調部をエコーキャンセラの後段に設けたとしても、以下のような課題が生じると考えられる。
【０００７】
エコーキャンセラは、非特許文献１にあるように、動作開始直後にエコーが十分に消えるようになるわけではなく、適応フィルタの適応動作の進行と共に、徐々にエコーが消えていくという挙動をとる。そのため、エコーキャンセラの初期適応時や、エコー経路変動時のように再適応が必要になったとき、エコーは十分に消えておらず、残留エコーとして送信音声に含まれたまま遠端話者側に伝達されることとなる。従って、フォルマント強調部をエコーキャンセラの後段に単に設けただけでは、エコーが十分に消えていない状態で（初期適応時、エコー経路変動時など）、フォルマント強調機能を動作させることとなり、その結果、近端話者音声だけでなく残留エコーまでもが強調され、相手の聴感を劣化させるという課題が生じる。
【０００８】
そのため、音声特徴量強調機能がエコーキャンセル機能によって損なわれることがない音声通信装置及び音声通信プログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明の音声通信装置は、（１）近端からの近端信号と遠端からの遠端信号とから擬似エコー信号を生成し、生成した擬似エコー信号を近端信号から減算して近端信号におけるエコー成分を消去する、内部に適応フィルタを有するエコーキャンセラと、（２）上記エコーキャンセラから出力された近端信号における音声特徴量を強調する音声特徴量強調手段と、（３）上記適応フィルタの適応動作の収束状態に応じ、上記音声特徴量強調手段による音声特徴量の強調を制御する音声特徴量強調制御手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明の音声通信プログラムは、コンピュータを、（１）近端からの近端信号と遠端からの遠端信号とから擬似エコー信号を生成し、生成した擬似エコー信号を近端信号から減算して近端信号におけるエコー成分を消去する、内部に適応フィルタを有するエコーキャンセラと、（２）上記エコーキャンセラから出力された近端信号における音声特徴量を強調する音声特徴量強調手段と、（３）上記適応フィルタの適応動作の収束状態に応じ、上記音声特徴量強調手段による音声特徴量の強調を制御する音声特徴量強調制御手段として機能させることを特徴とする。
【００１１】
上記音声特徴量強調手段による音声特徴量の強調が、フォルマント強調であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、エコーキャンセラの適応動作が収束していないときには、音声特徴量の強調をオフ又は弱めているので、音声特徴量強調機能がエコーキャンセル機能によって損なわれることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による音声通信装置及び音声通信プログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
本発明に係る音声通信装置は、音声特性に対する強調処理を行って音声信号を明瞭化させる構成を備えることを要件としているものであるが、第１の実施形態は、そのような構成がフォルマント強調構成であるものである。
【００１５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
第１の実施形態に係る音声通信装置の全て又は一部は、ハードウェアによって構築することもでき、また、ＣＰＵとＣＰＵが実行するプログラムで構築することもできる。上記プログラムは、記録媒体を介して装置に導入されたものであっても良く、通信処理（例えばダウンロード）を介して装置に導入されたものであっても良い。
【００１６】
図１は、第１の実施形態に係る音声通信装置の機能的構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１において、第１の実施形態に係る音声通信装置１は、遠端用サンプリング回路１１、近端用サンプリング回路１２、エコーキャンセラ本体１３、加算器１４、フォルマント強調制御部１５、フォルマント強調部１６、近端スピーカ１７及び近端マイク１８を有する。ここで、エコーキャンセラ本体１３及び加算器１４がエコーキャンセラを構成している。
【００１８】
遠端用サンプリング回路１１は、遠端話者から受信した信号ｒ（ｔ）（アナログ信号）をディジタル化してそのディジタル信号ｒ［ｎＴ］をエコーキャンセラ本体１３に与えるものである。近端用サンプリング回路１２は、近端マイク１８が捕捉した信号Ｓ＿ｉｎ（ｔ）（アナログ信号）をディジタル化してそのディジタル信号Ｓ＿ｉｎ［ｎＴ］をエコーキャンセラ本体１３及び加算器１４に与えるものである。
【００１９】
近端スピーカ１７は、遠端話者から受信した信号ｒ（ｔ）を発音出力するものである。近端マイク１８は、近端話者の音声ｓ（ｔ）を捕捉するものであるが、発音出力された遠端話者信号ｒ（ｔ）が回り込んだエコーｅ（ｔ）を捕捉することもある。
【００２０】
エコーキャンセラ本体１３は、遠端話者から送信された信号ｒ［ｎＴ］と近端話者の信号Ｓ＿ｉｎ［ｎＴ］を用いて擬似エコー信号ｅ＾［ｎＴ］を生成するものである。擬似エコー信号ｅ＾［ｎＴ］の生成方法には特徴はなく、既存の任意の方法（ＮＬＭＳアルゴリズムやＲＬＳ適応アルゴリズムなど）を適用しても良い。
【００２１】
加算器１４は、近端話者信号Ｓ＿ｉｎ［ｎＴ］から擬似エコー信号ｅ＾［ｎＴ］を減算してエコー成分を消去するものである。エコー成分が消去された信号Ｓ＿ｏｕｔ［ｎＴ］がフォルマント強調部１６に与えられる。
【００２２】
フォルマント強調制御部１５は、エコーキャンセラ本体１３からエコー消去量を取り込み、フォルマント強調部１６におけるフォルマント強調を実行させる（オン）か否（オフ）かを表す制御信号を形成して、フォルマント強調部１６に与えるものである。
【００２３】
フォルマント強調部１６は、フォルマント強調制御部１５から出力された制御信号がフォルマント強調の実行を指示していたときに、加算器１４から出力された信号Ｓ＿ｏｕｔ［ｎＴ］に対して、音声のフォルマントを強調して明瞭度を高めるフォルマント強調を行い、制御信号がフォルマント強調を実行しないことを指示していたときに、加算器１４から出力された信号Ｓ＿ｏｕｔ［ｎＴ］をそのまま通過させるものである。フォルマント強調部１６によるフォルマント強調方法としては、既存の強調方法を適用することができる。例えば、特許文献１に記載の方法や、特開２００７−２９３２８５号公報、特開平６−１７５６９１号公報、特表２００４−５０７１４１号公報、特表２００２−５０７２９１号公報などに記載の方法を適用することができる。
【００２４】
図２は、第１の実施形態におけるフォルマント強調制御部１５の内部構成を示すブロック図である。
【００２５】
図２において、第１の実施形態のフォルマント強調制御部１５は、エコー消去量受信部２１、フォルマント強調部オン／オフ制御テーブル２２及びフォルマント強調部制御信号送信部２３を有する。
【００２６】
エコー消去量受信部２１は、エコーキャンセラ本体１３からエコー消去量を受け取るものである。エコー消去量としては、例えば、ＥＲＬＥ（ｅｃｈｏ  ｒｅｔｕｒｎ  ｌｏｓｓ  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ）を適用できる。
【００２７】
なお、エコー消去特性の指標となる値であればＥＲＬＥに限定されず、他の指標（例えば二乗誤差）を用いるようにしても良い。ＥＲＬＥや二乗誤差の定義（算出式）については、例えば、非特許文献１に記載されている。ここで、エコー消去量は、エコーキャンセラ本体１３内の適応フィルタの適応動作の進捗を表す指標として用いている。ＥＲＬＥは、適応フィルタの適応動作の進行と共に値が大きくなり、ＥＲＬＥが大きい値になるほど残留エコーは少なくなり、一方、二乗誤差は適応フィルタの適応が進むと値が小さくなってゆき、二乗誤差の値が小さいほど、残留エコーが少なくなり、エコーキャンセラ本体１３内の適応フィルタの適応動作の進捗を表す指標として用いることができる。
【００２８】
適応フィルタの適応動作が進捗するとは、電話の通話路が確立された直後の初期時の適応動作がある程度収束した場合だけでなく、一旦、収束した後、エコー経路の変動時などによって収束状態が崩れ、再度、適応動作が実行され、収束した場合をも含むものである。このような適応フィルタの適応動作が進捗したか否かを、エコー消去量を用いる代わりに、エコーキャンセラ本体１３内の適応フィルタのフィルタ係数が収束状態に入ったか否か（フィルタ係数の変化量の大小）で捉えるようにしても良い。
【００２９】
フォルマント強調部オン／オフ制御テーブル２２は、エコー消去量とフォルマント強調部制御信号とを対応付けたテーブルであり、エコー消去量受信部２１が取り込んだエコー消去量に対応付けたフォルマント強調部制御信号を出力する。
【００３０】
フォルマント強調部制御信号送信部２３は、フォルマント強調部オン／オフ制御テーブル２２から読み出されたフォルマント強調部制御信号を、フォルマント強調部１６に送信するものである。
【００３１】
図３は、第１の実施形態におけるフォルマント強調部オン／オフ制御テーブル２２の構成例を示す説明図であり、エコー消去量がＥＲＬＥの場合を示している。
【００３２】
図３に示すフォルマント強調部オン／オフ制御テーブル２２は、ＥＲＬＥが０〜２０［ｄＢ］未満のエコー消去量が小さいときに、フォルマント強調部１６のオフを意味する論理「０」のフォルマント強調部制御信号を出力すると共に、ＥＲＬＥが２０［ｄＢ］以上のエコー消去量が大きいときに、フォルマント強調部１６のオンを意味する論理「１」のフォルマント強調部制御信号を出力するものである。なお、図３に示す第２欄「フォルマント強調部のオン／オフ」は説明の便宜上記載しただけであり、フォルマント強調部オン／オフ制御テーブル２２にかかる項目は設けられていなくても良い（但し、保守者などが必要に応じて表示させたときに、「１」、「０」の意味を理解できるように設けられていても良い）。また、フォルマント強調のオンかオフかを切り分ける閾値は２０［ｄＢ］に限定されるものではない。
【００３３】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係る音声通信装置１の動作を、図面を参照しながら説明する。
【００３４】
遠端話者から送信されてきた音声信号ｒ（ｔ）を近端スピーカ１７から放音されると共に、遠端用サンプリング回路１１でディジタル信号ｒ［ｎＴ］に変換され、エコーキャンセラ本体１３に与えられる。
【００３５】
近端スピーカ１７から放音された信号ｒ（ｔ）は、近端スピーカ１７と近端マイク１８間の伝達の過程でエコー信号ｅ（ｔ）に変わり、近端マイク１８によって捕捉される。近端話者の音声ｓ（ｔ）も近端マイク１８で捕捉される。すなわち、近端マイク１８によって捕捉される信号は、Ｓ＿ｉｎ（ｔ）＝ｓ（ｔ）＋ｅ（ｔ）ということになる。
【００３６】
この捕捉信号Ｓ＿ｉｎ（ｔ）は、近端用サンプリング回路１２でディジタル信号Ｓ＿ｉｎ［ｎＴ］に変換され、加算器１４及びエコーキャンセラ本体１３に与えられる。
【００３７】
エコーキャンセラ本体１３では、入力された遠端信号ｒ［ｎＴ］及び近端での捕捉信号Ｓ＿ｉｎ［ｎＴ］が適用されて内部の適応フィルタを適応動作させ、これにより、擬似エコー信号ｅ＾［ｎＴ］が生成され、加算器１４に与えられる。そして、加算器１４において、近端での捕捉信号Ｓ＿ｉｎ［ｎＴ］から擬似エコー信号ｅ＾［ｎＴ］が減算され、エコー成分が消去された信号Ｓ＿ｏｕｔ［ｎＴ］が得られる。
【００３８】
フォルマント強調部制御信号が「１」のときには、加算器１４からの出力信号Ｓ＿ｏｕｔ［ｎＴ］に対し、フォルマント強調部１６によってフォルマント強調がなされ、フォルマント強調後の信号が遠端話者に向かって送信される。一方、フォルマント強調部制御信号が「０」のときには、加算器１４からの出力信号Ｓ＿ｏｕｔ［ｎＴ］は、フォルマント強調部１６をそのまま通過して遠端話者に向かって送信される。
【００３９】
次に、フォルマント強調制御部１５の動作を説明する。
【００４０】
エコーキャンセラ本体１３から送出されたエコー消去量は、エコー消去量受信部２１によって受信され、受信されたエコー消去量に応じたフォルマント強調部制御信号が、フォルマント強調部オン／オフ制御テーブル２２から取り出され、フォルマント強調部制御信号送信部２３によってフォルマント強調部１６によって送出される。例えば、エコー消去量（ＥＲＬＥ）が１７［ｄＢ］である場合には、フォルマント強調部制御信号送信部２３から、フォルマント強調部１６のオフを指示する値が「０」のフォルマント強調部制御信号が送出される。なお、フォルマント強調制御部１５からのフォルマント強調部制御信号の送信を、その値が他方の値に変化したときだけ行うようにしても良く、エコーキャンセラ本体１３からのエコー消去量を受信する周期毎に送信するようにしても良い。
【００４１】
フォルマント強調部１６は、最新に受信したフォルマント強調部制御信号を保持するようになされており、上述のように、フォルマント強調部制御信号が「１」のときに、加算器１４からの出力信号Ｓ＿ｏｕｔ［ｎＴ］に対してフォルマント強調を実行し、フォルマント強調部制御信号が「０」のときに加算器１４からの出力信号Ｓ＿ｏｕｔ［ｎＴ］をそのまま通過させる。
【００４２】
第１の実施形態の音声通信装置１は、単に、フォルマント強調部１６を設けるだけでなく、エコーキャンセラ本体１３内の適応フィルタの適応動作の進捗に応じて、フォルマント強調部１６の動作のオン／オフをコントロールするフォルマント強調制御部１５を設けていることを特徴としている。
【００４３】
フォルマント強調部１６を単に設けただけでは、エコーキャンセラの初期適応時や、エコー経路変動時のように再適応が必要になったとき、エコーは十分に消えておらず、残留エコーとして送信音声に含まれたままとなり、フォルマント強調部１６は、エコーが十分に消えていない状態で（初期適応時、エコー経路変動時など）、フォルマント強調機能を動作させることとなり、その結果、近端話者音声だけでなく残留エコーまでもが強調され、相手の聴感を劣化させる。フォルマント強調制御部１５を設けたことにより、フォルマント強調部１６は、エコーが十分に消えた状態（初期適応後の収束状態、又は、エコー経路変動による再適応後の収束状態）で、フォルマント強調機能を動作させることとなり、その結果、近端話者音声だけが強調され、所望する音声の明瞭化が実現できる。
【００４４】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、エコーキャンセラの適応動作の進捗度（収束度合）に応じて、フォルマント強調部動作のオン／オフを制御するようにしたので、フォルマント強調によって、初期適応時や経路変動時にかなり存在する残留エコーまでも強調され、聴感が悪化するというようなことを、未然に防止することができる。
【００４５】
すなわち、聴き手に不快感を与える所定レベル以上の残留エコーがある場合には、残留エコーを強調せずに済むため、聴き手には不快感を極力与えずに済むことができる。これに対して、所定レベル以下の残留エコーしか存在しない場合、フォルマント強調することで、聴き手に不快感を与える程度の残留エコーの強調はない上、音声の明瞭性だけを高めることができる。
【００４６】
なお、フォルマント強調部を単に設けただけでは、聴き手に不快感を与える所定レベル以上の初期の残留エコーがあった場合、上記残留エコー及び音声が強調されていた。すなわち、不快感を与える残留エコーが強調されるため、たとえ音声が強調されても聴き手に不快感を与えていることに変わりはなかった。さらに、ＩＴＵ−Ｔ勧告規格Ｇ．１６８（エコーキャンセラ）では、聴き手に不快感を与えないように、初期の残留エコーを消去することが推奨されている。つまり、初期の残留エコーを消去せずに強調することは、聴き手に不快感を与えてしまっていた。
【００４７】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による音声通信装置及び音声通信プログラムの第２の実施形態を、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４８】
第２の実施形態に係る音声通信装置の全体構成も、第１の実施形態の説明で用いた図１で表すことができる。
【００４９】
しかしながら、第２の実施形態の音声通信装置は、フォルマント強調制御部１５の内部構成が第１の実施形態のものと異なっており、また、フォルマント強調部１６として、フォルマント強調の強調度合を外部から制御できるものを適用している点が第１の実施形態のものと異なっている。
【００５０】
第２の実施形態のフォルマント強調部１６は、例えば、特許文献１に記載のようなＬＳＰ値の次元間距離を調整するタイプのフォルマント強調技術を適用している。第２の実施形態のフォルマント強調部１６は、上述のＬＳＰ値の次元間距離に、外部（フォルマント強調制御部１５）から与えられたフォルマント強調部補正量を乗算することにより、フォルマント強調の強調度合を外部から制御できるものである。
【００５１】
図４は、第２の実施形態におけるフォルマント強調制御部１５の内部構成を示すブロック図であり、第１の実施形態に係る図２との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００５２】
図４において、第２の実施形態のフォルマント強調制御部１５は、エコー消去量受信部２１、フォルマント強調部補正量制御テーブル２２Ａ及びフォルマント強調部制御信号送信部２３を有する。エコー消去量受信部２１及びフォルマント強調部制御信号送信部２３は、第１の実施形態のものと同様であるので、その説明は省略する。
【００５３】
フォルマント強調部補正量制御テーブル２２Ａは、入力されたエコー消去量に応じて、フォルマント強調部１５の強調度合を示すフォルマント強調部補正量を、フォルマント強調部制御信号として出力するものである。
【００５４】
図５は、第２の実施形態におけるフォルマント強調部補正量制御テーブル２２Ａの構成例を示す説明図であり、エコー消去量がＥＲＬＥの場合を示している。図５に示すフォルマント強調部補正量制御テーブル２２Ａは、ＥＲＬＥの範囲と、フォルマント強調部補正量とを対応付けており、入力されたＥＲＬＥ（エコー消去量）が属する範囲に対応付けられているフォルマント強調部補正量を出力するものである。図５に示すように、ＥＲＬＥの範囲が複数に分かれており、値が大きい範囲ほど、小さなフォルマント強調部補正量に対応付けられている。
【００５５】
第２の実施形態では、フォルマント強調部１６をオンオフ制御する第１の実施形態と異なり、エコー消去量に応じて、フォルマント強調部１６の強調度合を制御する。例えば、エコーキャンセラ本体１３内の適応フィルタの適応動作がそれほど進んでいない段階では、フォルマント強調部１６でのＬＳＰ値の次元間距離に、１．０のフォルマント強調部補正量を乗算させ、事実上、入力信号を素通りさせる。ある程度以上、適応動作が進むと（図５の例ではＥＲＬＥが３０ｄＢ以上になった段階）、ＬＳＰ値の次元間距離に、１．０未満のフォルマント強調部補正量を乗算させ、ＬＳＰ値の次元間距離を狭めて、フォルマントを際立たせる。ここで、適応動作が進めば進むほど、より小さなフォルマント強調部補正量を乗算させ、フォルマント強調の度合いを高める。
【００５６】
フォルマント強調部制御部１５の上述のような動作により、エコー消去量に応じて、徐々にフォルマント強調部１６の効果を高めることができるようになり、フォルマント強調をオンオフする場合よりは、聴感上の急変動を抑えることができる。
【００５７】
なお、適応動作中でも、エコー消去量は徐々に小さくなってだけでなく、たまに大きくなることがあるが、そのように大きくなった場合にも、その大きさに応じたフォルマント強調部補正量がフォルマント強調部制御信号として送出されることは勿論である。
【００５８】
また、図５に示した数値や指標は例であり、図５中に記載した数値や指標に限らないことは、第１の実施形態と同様である。また、上記では、特許文献１に記載のようなＬＳＰ値の次元間距離を調整するタイプのフォルマント強調技術をフォルマント強調部１６が適用している場合を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、フィルタを用いてフォルマントを強調する技術を用いている場合にも、第２の実施形態の技術思想を適用することができる。その際、フォルマント強調部補正量は、ＬＳＰ値距離に対する補正量ではなく、フィルタの特性を補正する値に変更するようにすれば良い。
【００５９】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によっても、エコーキャンセラの適応動作の進捗度（収束度合）に応じて、フォルマント強調部動作を制御するようにしたので、フォルマント強調によって、初期適応時や経路変動時にかなり存在する残留エコーまでも強調され、聴感が悪化するというようなことを、未然に防止することができる。
【００６０】
また、第２の実施形態によれば、フォルマント強調部によるフォルマント強調の段階を複数設け、適応動作の進捗度に応じて、フォルマント強調の段階を切り替えるようにしたので、フォルマント強調によって聴感上の急変動を起こさないようにすることができる。
【００６１】
（Ｃ）他の実施形態
上記各実施形態では、フォルマント強調部制御信号を出力する構成がテーブル構成のものを示したが、他の構成を適用しても良いことは勿論である。例えば、関数を利用して、入力値に対応するフォルマント強調部制御信号を得るようにしても良い。
【００６２】
上記第２の実施形態では、フォルマント強調しない場合にも、ＬＳＰ値距離に対する補正量の乗算処理を行うものを示したが、フォルマント強調しない場合にフォルマント強調部が何らの演算を実行しないようにしても良い。例えば、第１の実施形態のような「オン」、「オフ」を表す制御信号を送出することとし、「オン」を表す信号には補正量を付随させるようにしても良い。
【００６３】
上記各実施形態では、音声の特徴量強調としてフォルマント強調を適用した場合を示したが、他の音声の特徴量強調によって、音声の特徴を際立たせて明瞭度を向上させる場合にも、本発明の技術思想を適用することができる。例えば、フィルタ処理やイコライザ処理によって、音声の特徴を際立たせて明瞭度を向上させる場合にも本発明を適用することができる。このような他の音声強調方法を記載した文献は多数に渡るが、数例を挙げると、特開２００８−１８６０１０号公報、特開２００８−１１６５３４号公報、特開２００８−１０４００１号公報などを挙げることができる。
【００６４】
他の音声の特徴量強調を適用する場合においては、図１におけるフォルマント強調部の箇所に、その強調部を配置し、フォルマント強調制御部と同様なその強調部のオンオフ制御、若しくは、強調度合の制御を行う制御部に、エコーキャンセラの適応動作の進捗度（収束度合）を表すパラメータを与えて制御内容を決定させるようにすれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第１の実施形態に係る音声通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態におけるフォルマント強調制御部の内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態におけるフォルマント強調部オン／オフ制御テーブルの構成例を示す説明図である。
【図４】第２の実施形態におけるフォルマント強調制御部の内部構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態におけるフォルマント強調部補正量制御テーブルの構成例を示す説明図である。
【図６】フォルマントの説明図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…音声通信装置、１３…エコーキャンセラ本体、１４…加算器、１５…フォルマント強調制御部、１６…フォルマント強調部、２２…フォルマント強調部オン／オフ制御テーブル、２２Ａ…フォルマント強調部補正量制御テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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