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【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
一例として、アルコキシシランとしてテトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、ジメチルジエトキシシラン（ＤＭＤＥＳ）及びビス（トリエトキシシリル）エタン（ＢＳＥ）を用いた場合の塗布組成物中のＤＭＤＥＳ起因のＳｉ原子のモル％（シリカ組成比）の算出法を説明する。
装置：ＪＥＯＬ−ラムダ４００
測定モード：ＮＮＥ
試料管：外径１０ｍｍ、内径３ｍｍ
（塗布組成物、薄膜ともＤ化エタノール、ＴＭＳを少量添加）
積算回数：１３００回
ＰＤ（パルスディレー）  ２５０秒
ＢＦ（ブロードニングファクター）  ３０Ｈｚ
以上の測定装置および測定条件から得られた数値を用いて以下に示す計算式より算出する。
ＤＭＤＥＳのモル％＝１００×（Ｄ０＋Ｄ１＋Ｄ２）／｛（Ｔ０＋Ｔ１＋Ｔ２＋Ｔ３＋                    Ｔ４）＋（Ｄ０＋Ｄ１＋Ｄ２）＋２（Ｂ０＋Ｂ１＋Ｂ２＋Ｂ３）｝
（式中、Ｔ０、Ｄ０及びＢ０はそれぞれ上記の装置で原料のＴＥＯＳ、ＤＭＤＥＳ及びＢＳＥ中のエトキシ基が少なくとも一部加水分解されて水酸基となった化合物に帰属されるシグナル積分強度を表し、Ｔ１、Ｄ１及びＢ１はＴＥＯＳ、ＤＭＤＥＳ及びＢＳＥ中の各Ｓｉの一箇所が隣接のＳｉ原子と酸素原子を介して結合して形成される基に帰属されるシグナルの積分強度を表し、Ｔ２、Ｄ２及びＢ２はＴＥＯＳ、ＤＭＤＥＳ、及びＢＳＥ中の各Ｓｉの二箇所が隣接のＳｉ原子と酸素原子を介して結合して形成される基に帰属されるシグナルの積分強度を表し、Ｔ３及びＢ３はＴＥＯＳ及びＢＳＥ中のＳｉの三箇所が隣接のＳｉ原子と酸素原子を介して結合して形成される基に帰属されるシグナルの積分強度を表し、Ｔ４はＴＥＯＳ中のＳｉの四箇所が隣接のＳｉ原子と酸素原子を介して結合して形成される基に帰属されるシグナルの積分強度を表す）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明で用いられるオレフィン樹脂が結晶性オレフィン樹脂の場合は、Ｘ線法により求めた結晶化度が通常５０％以上、好ましくは５５％以上のものである。また、密度は０．８９ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ３とすることが好ましい。上記結晶性オレフィン樹脂の示差走査熱量測定法による最大ピーク温度、即ち融点（以下、単に「Ｔｍ」という）は１００℃以上（より好ましくは１２０℃以上）であることが好ましい。Ｔｍが１００℃未満では十分な耐熱性及び強度が発揮されない傾向にある。また、メルトフローレート（以下、単に「ＭＦＲ」という）（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおける）は好ましくは０．１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜８０ｇ／１０分である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満ではエラストマー組成物の混練加工性、押出加工性等が不十分となる傾向にある。一方、１００ｇ／１０分を超えると強度が低下する傾向にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（５）架橋剤
架橋剤（ヘ−１）；２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、日本油脂社製、品名「パーヘキサ２５Ｂ−４０」
架橋助剤（へ−２）；三共化成社製、ジビニルベンゼン（純度５５％）
架橋助剤（へ−３）；大内新興化学工業社製、品名「バルノックＰＭ」
（６）その他添加剤
老化防止剤（ト−１）；チバスペシャルティケミカルズ社製、品名「イルガノックス１０１０」
シリコーンオイル（オルガノポリジメチルシロキサン）（ト−２）；東レダウコーニングシリコーン社製、品名「ＳＨ−２００（１００ｃＳｔ）」
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水溶性樹脂によって被覆されている顔料が、少なくとも重合性不飽和単量体と反応性乳化剤の共重合物を含んでいるカプセルに内包されている構造を有していることを特徴とする着色樹脂微粒子。
【請求項２】
その平均粒子径が５００ｎｍ以下である請求項１に記載の着色樹脂微粒子。
【請求項３】
前記非水溶性樹脂が、ビニル樹脂、セルロース樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選択される少なくとも１つの樹脂である請求項１又は２に記載の着色樹脂微粒子。
【請求項４】
前記ビニル樹脂が、塩化ビニル−酢酸ビニルの共重合樹脂である請求項３に記載の着色樹脂微粒子。
【請求項５】
前記顔料が、金属フタロシアニンである請求項１〜４の何れか１項に記載の着色樹脂微粒子。
【請求項６】
予め非水溶性樹脂によって被覆されている顔料、重合性不飽和単量体、反応性乳化剤及び重合開始剤を水性媒体中に乳化する工程と、上記重合性不飽和単量体を重合する工程とを少なくとも有することを特徴とする着色樹脂微粒子の製造方法。
【請求項７】
予め非水溶性樹脂によって被覆されている顔料、反応性乳化剤及び重合開始剤を重合性不飽和単量体中に分散させた分散体を水性媒体中に乳化する請求項６に記載の着色樹脂微粒子の製造方法。
【請求項８】
前記着色樹脂微粒子の平均粒径が５００ｎｍ以下である請求項６又は７に記載の着色樹脂微粒子の製造方法。
【請求項９】
前記非水溶性樹脂が、ビニル樹脂、セルロース樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選択される少なくとも１つの樹脂である請求項６〜８の何れか１項に記載の着色樹脂微粒子の製造方法。
【請求項１０】
前記ビニル樹脂が、塩化ビニル−酢酸ビニルの共重合樹脂である請求項９に記載の着色樹脂微粒子の製造方法。
【請求項１１】
前記顔料が、金属フタロシアニンである請求項６〜１０の何れか１項に記載の着色樹脂微粒子の製造方法。
【請求項１２】
非水溶性樹脂によって被覆されている顔料が、少なくとも重合性不飽和単量体と反応性乳化剤の共重合物を含むカプセルに内包された構造を有する着色樹脂微粒子を、水性媒体に分散状態で含んでいることを特徴とする着色樹脂微粒子水分散体。
【請求項１３】
前記着色樹脂微粒子の平均粒径が５００ｎｍ以下である請求項１２に記載の着色樹脂微粒子分散体。
【請求項１４】
請求項１〜５の何れか１項に記載の着色樹脂微粒子及び液媒体を少なくとも含有していることを特徴とするインク。
【請求項１５】
前記インクが、インクジェット記録用インクである請求項１４に記載のインク。
【請求項１６】
重合性不飽和単量体、着色剤、乳化剤及び重合開始剤を水性媒体中に乳化する工程と、上記重合性不飽和単量体を重合する工程とを少なくとも有する着色樹脂微粒子を製造する方法であって、上記乳化工程に転相乳化法を用いることを特徴とする着色樹脂微粒子の製造方法。
【請求項１７】
乳化剤が、反応性乳化剤であり、該反応性乳化剤が重合する工程を有する請求項１６に記載の着色樹脂微粒子の製造方法。
【請求項１８】
反応性乳化剤が、重合性不飽和単量体と共重合する工程を有する請求項１７に記載の着色樹脂微粒子の製造方法。
【請求項１９】
反応性乳化剤が、重合性不飽和単量体に対して５〜５０質量％含有している請求項１７に記載の着色樹脂微粒子の製造方法。
【請求項２０】
前記着色樹脂微粒子の平均粒子径が５００ｎｍ以下である請求項１６〜１９に記載の着色樹脂微粒子の製造方法。
【請求項２１】
着色剤が、顔料である請求項１６〜２０の何れか１項に記載の着色樹脂微粒子の製造方法。
【請求項２２】
着色剤が、重合性不飽和単量体と相溶性がある請求項１６〜２１の何れか１項に記載の着色樹脂微粒子の製造方法。
【請求項２３】
着色剤が、予め非水溶性樹脂によって被覆された顔料である請求項１６〜２２の何れか１項に記載の着色樹脂微粒子の製造方法。
【請求項２４】
非水溶性樹脂が、ビニル樹脂、セルロース樹脂及びアクリル樹脂からなる群から選択される少なくとも１つの樹脂である請求項２３に記載の着色樹脂微粒子の製造方法。
【請求項２５】
非水溶性樹脂が、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂である請求項２３に記載の着色樹脂微粒子の製造方法。
【請求項２６】
重合開始剤が、重合性不飽和単量体に可溶な油溶性重合開始剤である請求項１６〜２５の何れか１項に記載の着色樹脂微粒子の製造方法。
【請求項２７】
重合工程に、懸濁重合法を用いる請求項２６に記載の着色樹脂微粒子の製造方法。
【請求項２８】
請求項６〜１１、請求項１６〜２７の何れか１項に記載の着色樹脂微粒子の製造方法によって得られたことを特徴とする着色樹脂微粒子。
【請求項２９】
少なくとも請求項２８に記載の着色樹脂微粒子と液媒体とを含んでいることを特徴とするインク。
【請求項３０】
液媒体が、水性である請求項２９に記載のインク。
【請求項３１】
液媒体が、油性である請求項２９に記載のインク。
【請求項３２】
インクジェット記録用である請求項２９〜３２の何れか１項に記載のインク。
【請求項３３】
重合性不飽和単量体、着色剤、乳化剤及び重合開始剤を水性媒体中に乳化する工程と、上記重合性不飽和単量体を重合する工程とを少なくとも有する着色樹脂微粒子の水分散体を製造する方法であって、上記乳化工程に転相乳化法を用いることを特徴とする着色樹脂微粒子水分散体の製造方法。
【請求項３４】
前記着色樹脂微粒子の平均粒子径が５００ｎｍ以下である請求項３３に記載の着色樹脂微粒子水分散体の製造方法。
【請求項３５】
請求項１５に記載のインクを収容しているインク収容部及び該インクを吐出するためのヘッド部を具備していることを特徴とする記録ユニット。
【請求項３６】
請求項１４又は１５に記載のインクを収容しているインク収容部を具備していることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項３７】
請求項１５に記載のインクを収容しているインク収容部及び該インクを吐出するためのヘッド部を具備していることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３８】
請求項１５に記載のインクをインクジェット法で吐出させる工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項３９】
請求項３２に記載のインクを収容しているインク収容部及び該インクを吐出するためのヘッド部を具備していることを特徴とする記録ユニット。
【請求項４０】
請求項２９〜３２の何れか１項に記載のインクを収容しているインク収容部を具備していることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項４１】
請求項３２に記載のインクを収容しているインク収容部及び該インクを吐出するためのヘッド部を具備していることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４２】
請求項３２に記載のインクをインクジェット法で吐出させる工程を有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明において異なった２種以上の親水性ブロックを有する場合には、特に溶剤として水を使用した場合に非常に好ましい刺激応答性を発現させることが可能である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、上述のような分子設計の考え方から、ブロックポリマーのブロックの形態については、ＡＢ型、ＡＢＡ型、ＡＢＣＤ型（ここでＤは、Ａ，Ｂ，Ｃとは異なる構造のブロックであり、親水性でも疎水性でもよい。）、ＡＢＣＡ型が好ましく用いられる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
これら共重合体の中でも、ブロックポリマーまたはグラフトポリマーが好ましく用いられる。それらは各ブロックあるいはユニットの繰り返し単位構造に基づくそれぞれの特性をほぼ保持し、共存する形で特性を発揮することが可能である。これらポリマーは、とりわけ刺激応答性を有するブロックあるいはユニット部分が有効に機能し、ランダムポリマーと比べ、その機能性をよりよく発揮できると考えられる。さらに、これらのポリマーは、用いられるブロックポリマーあるいはグラフトポリマーが水性溶媒に対して、粒状固体を良好に分散することができると考えられる。このとき該ポリマーの一部は使用する水性溶媒に親和性をもったものが用いられる。さらにポリビニルエーテル構造を有するポリマーの場合も、前記したようにＡＢ、ＡＢＡあるいはＡＢＣＤ（ここでＤは、Ａ，Ｂ，Ｃとは異なる構造のブロックであり、親水性でも疎水性でもよい。）等様々なブロック形態が可能であり、また異なった２種以上の親水性ブロックを有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素を含有したアルミニウム合金薄膜において、
ニッケル、コバルト、鉄のうち少なくとも１種以上の元素を０．５〜７．０ａｔ％と、炭素を０．１〜３．０ａｔ％とを含有し、残部がアルミニウムであることを特徴するアルミニウム合金薄膜。
【請求項２】
０．５〜２．０ａｔ％のシリコンを更に含むものである請求項１に記載のアルミニウム合金薄膜。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のアルミニウム合金薄膜を有する配線回路。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のアルミニウム合金薄膜とＩＴＯとの直接接合構造を有する配線回路。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載のアルミニウム合金薄膜とシリコンを含む材料との直接接合構造を有する配線回路。
【請求項６】
炭素を含有したアルミニウム合金薄膜形成用のターゲット材において、
ニッケル、コバルト、鉄のうち少なくとも１種以上の元素を０．５〜７．０ａｔ％と、炭素を０．１〜３．０ａｔ％とを含有し、残部がアルミニウムであることを特徴するアルミニウム合金薄膜形成用のターゲット材。
【請求項７】
０．５〜２．０ａｔ％のシリコンを更に含むものである請求項６に記載のアルミニウム合金薄膜形成用のターゲット材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細化された酸化物、炭化物、窒化物、炭窒化物のうちの１種以上よりなる非金属粒子が０．２体積％以上で４体積％未満の範囲で分散されてなることを特徴とする銅系焼結摺動材料。
【請求項２】
前記非金属粒子が、ＳｉＯ２および／またはＳｉ、Ａｌ、Ｌｉ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｚｒの１種または２種以上よりなる酸化物系の耐熱衝撃セラミックスである請求項１に記載の銅系焼結摺動材料。
【請求項３】
前記非金属粒子が、Ｗ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｖの炭化物、窒化物、炭窒化物の１種以上および／またはそれらをＣｏおよび／またはＮｉで焼結したサーメット粒子である請求項１に記載の銅系焼結摺動材料。
【請求項４】
前記非金属粒子は、平均粒径が７０μｍ以下の粒子および／またはファイバー状に調整されている請求項１または２に記載の銅系焼結摺動材料。
【請求項５】
Ｎｉ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｖ、Ｐの２種以上よりなる金属間化合物が１種以上分散され、その添加量がＮｉ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｖ、Ｐの２種以上の合計添加量で０．５〜１０重量％になるようにされていることを特徴とする銅系焼結摺動材料。
【請求項６】
Ｃｕ、Ｓｎ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｓｂ、Ｔｅの２種以上よりなる金属間化合物が１種以上分散され、その添加量が金属間化合物として０．１〜１０体積％になるようにされていることを特徴とする銅系焼結摺動材料。
【請求項７】
Ｎｉ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｖ、Ｐの２種以上よりなる金属間化合物が１種以上分散され、さらに、Ｃｕ、Ｓｎ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｓｂ、Ｔｅの２種以上よりなる金属間化合物が１種以上分散され、その添加量が金属間化合物として０．１〜１０体積％になるようにされていることを特徴とする銅系焼結摺動材料。
【請求項８】
さらに、酸化物、炭化物、窒化物、炭窒化物のうちの１種以上よりなる非金属粒子が０．１体積％以上で４体積％未満の範囲で含有される請求項５〜７のいずれかに記載の銅系焼結摺動材料。
【請求項９】
Ｍｏ、Ｗ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｆｅ−Ｃからなる金属および／または合金粒子が０．５〜５．０重量％分散されている請求項１〜８のいずれかに記載の銅系焼結摺動材料。
【請求項１０】
ＭｎＳが１重量％以下および／または黒鉛が１重量％以下含有されている請求項１〜９のいずれかに記載の銅系焼結摺動材料。
【請求項１１】
前記ＭｎＳおよび／または黒鉛の平均粒径が２０〜２００μｍ以下とされる請求項１０に記載の銅系焼結摺動材料。
【請求項１２】
少なくともＳｎが１〜１６重量％含有され、Ｐｂが０〜２５重量％含有されている請求項１〜１１のいずれかに記載の銅系焼結摺動材料。
【請求項１３】
Ｓｎが１２〜１６重量％添加されて、当該焼結摺動材料組織中にＣｕ−Ｓｎ化合物相が分散析出されている請求項１〜１１のいずれかに記載の銅系焼結摺動材料。
【請求項１４】
さらに、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｂｅ、Ｍｇ、Ａｇ、Ｂｉの１種以上の合金元素およびＭｏＳ２、ＣａＦ２、ＷＳ２などの固体潤滑剤が含有されている請求項１２または１３に記載の銅系焼結摺動材料。
【請求項１５】
前記請求項１〜１４のいずれかに記載の銅系焼結摺動材料を鉄系材料に焼結接合してなることを特徴とする複層焼結摺動部材。
【請求項１６】
Ｓｎおよび／またはＰｂが含有されてなる焼結摺動材料のプレス成形体が鉄系材料に焼結接合されてなり、前記鉄系材料と焼結接合された焼結体の成分として、銅よりも鉄に対する親和力が大きく、かつ鉄のγ相に対するよりもα相を安定化させるＣｒ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｐ、Ｔｉの１種以上の元素が０．１〜２重量％の範囲で含有されている請求項１５に記載の複層焼結摺動部材。
【請求項１７】
Ｓｎおよび／またはＰｂが含有されてなる焼結摺動材料組成の混合粉末を鋼板上に散布し、８１０℃以上の温度で一次焼結接合した後に散布焼結層を機械的に高密度化して二次焼結して使用するに際して、前記一次焼結時に散布した混合粉末層が焼結収縮によって鋼板と剥離しないように、焼結層を膨張させるＳｉ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒおよび／または焼結層の収縮を抑制する非金属粒子の１種以上が含有されている請求項１５に記載の複層焼結摺動部材。
【請求項１８】
Ｓｎの添加方法として、Ｃｕ３０重量％Ｓｎ以上のＳｎを含有するＣｕ−Ｓｎ系合金粉末および／またはＳｎ素粉末を利用することによって、前記一次焼結時の焼結層を膨張させる請求項１７に記載の複層焼結摺動部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、第５発明による銅系焼結摺動材料は、
Ｎｉ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｖ、Ｐの２種以上よりなる金属間化合物が１種以上分散され、その添加量がＮｉ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｆｅ、Ｖ、Ｐの２種以上の合計添加量で０．５〜１０重量％になるようにされていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節性疾患を有する患者に、ヒアルロン酸と亜鉛との複合体（会合物）を投与することを特徴とする、関節性疾患の治療方法。
【請求項２】
前記ヒアルロン酸と亜鉛との複合体（会合物）が約１００kD〜約２，０００kDの分子量を有する、請求項１に記載の治療方法。
【請求項３】
前記ヒアルロン酸と亜鉛との複合体（会合物）が約１，０００kDの分子量を有する、請求項２に記載の治療方法。
【請求項４】
ヒアルロン酸と亜鉛との重量比が５：１〜２０：１である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の治療方法。
【請求項５】
ヒアルロン酸と亜鉛との重量比が約１０：１である、請求項４に記載の治療方法。
【請求項６】
前記関節性疾患が慢性関節リウマチ、変形性関節症、関節水症又は急速性破壊型股関節症である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の治療方法。
【請求項７】
前記関節性疾患が慢性関節リウマチである、請求項６に記載の治療方法。
【請求項８】
組織破壊酵素ＭＭＰ−９の産生が亢進する疾患を有する患者に、ヒアルロン酸と亜鉛との複合体を投与することを特徴とする、組織破壊酵素ＭＭＰ−９の生産亢進を抑制する方法。
【請求項９】
前記ヒアルロン酸と亜鉛との複合体（会合物）が約１００kD〜約２，０００kDの分子量を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ヒアルロン酸と亜鉛との複合体（会合物）が約１，０００kDの分子量を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ヒアルロン酸と亜鉛との重量比が５：１〜２０：１である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ヒアルロン酸と亜鉛との重量比が約１０：１である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記組織破壊酵素ＭＭＰ−９抑制剤が、インスリン依存性増殖糖尿病網膜症治療剤、及び悪性腫瘍浸潤もしくは転移に対する抑制剤である請求項８〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
溶融ホットメルト接着剤を収容するハウジングと、ハウジング内の溶融ホットメルト接着剤と接触して設けられる塗着ローラと、塗着ローラを製本用紙の背部に圧接させて塗着ローラの周面に付着した溶融ホットメルト接着剤を製本用紙の背部に塗着させる塗着ローラ圧接手段と、塗着ローラ圧接手段により塗着ローラが製本用紙の背部に圧接している状態において塗着ローラを微小角度範囲内で正逆回転させる塗着ローラ回転制御手段と、を有してなることを特徴とする、製本用紙に対する製本用糊付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この目的を達成するため、請求項１にかかる製本用糊付装置は、溶融ホットメルト接着剤を収容するハウジングと、ハウジング内の溶融ホットメルト接着剤と接触して設けられる塗着ローラと、塗着ローラを製本用紙の背部に圧接させて塗着ローラの周面に付着した溶融ホットメルト接着剤を製本用紙の背部に塗着させる塗着ローラ圧接手段と、塗着ローラ圧接手段により塗着ローラが製本用紙の背部に圧接している状態において塗着ローラを微小角度範囲内で正逆回転させる塗着ローラ回転制御手段と、を有してなることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に多孔性樹脂層を有し、更にその表面に繊維状物質からなる多孔性繊維層が接着剤を介して接合されてなる感熱孔版印刷用原紙において、該接着剤の付着量が０．０５ｇ／ｍ２以上１．５ｇ／ｍ２以下の範囲であり、且つ該多孔性樹脂層と該多孔性繊維層の接着強度が０．８〜５０．０Ｎ／ｍの範囲であることを特徴とする感熱孔版印刷用原紙。
【請求項２】
前記接着剤が主として湿気硬化型ウレタン接着剤であることを特徴とする請求項１に記載の感熱孔版印刷用原紙。
【請求項３】
前記接着剤が主として電離放射線硬化型接着剤であることを特徴とする請求項１に記載の感熱孔版印刷用原紙。
【請求項４】
前記多孔性樹脂層の乾燥後の付着量が０．５ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の感熱孔版印刷用原紙。
【請求項５】
前記多孔性樹脂層の乾燥後の付着量が１．０ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の感熱孔版印刷用原紙。
【請求項６】
前記多孔性樹脂層がＷ/Ｏ型樹脂エマルジョンを塗布乾燥して形成された泡状皮膜であることを特徴とする請求項１に記載の感熱孔版印刷用原紙。
【請求項７】
前記多孔性繊維層の坪量が１．０ｇ／ｍ２以上１５．０ｇ／ｍ２以下の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の感熱孔版印刷用原紙。
【請求項８】
前記多孔性繊維層の坪量が３．０ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の感熱孔版印刷用原紙。
【請求項９】
熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に多孔性樹脂層を形成するための塗布液を塗布し、少なくとも該多孔性樹脂層の最外表層が乾燥・皮膜化した後に、接着剤が塗布された多孔性繊維層と貼り合せることを特徴とする請求項１及至８の何れか１に記載の感熱孔版印刷用原紙の製造方法。
【請求項１０】
感熱孔版印刷用原紙から作成された感熱孔版原版を搭載した感熱孔版印刷装置であって、感熱孔版印刷用原紙として請求項１乃至８の何れか１に記載の原紙が用いられることを特徴とする感熱孔版印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
而して、上記課題は、本発明の（１）「熱可塑性樹脂フィルムの一方の面上に多孔性樹脂層を有し、更にその表面に繊維状物質からなる多孔性繊維層が接着剤を介して接合されてなる感熱孔版印刷用原紙において、該接着剤の付着量が０．０５ｇ／ｍ２以上１．５ｇ／ｍ２以下の範囲であり、且つ該多孔性樹脂層と該多孔性繊維層の接着強度が０．８〜５０．０Ｎ／ｍの範囲であることを特徴とする感熱孔版印刷用原紙」、（２）「前記接着剤が主として湿気硬化型ウレタン接着剤であることを特徴とする前記第（１）項に記載の感熱孔版印刷用原紙」、（３）「前記接着剤が主として電離放射線硬化型接着剤であることを特徴とする前記第（１）項に記載の感熱孔版印刷用原紙」、（４）「前記多孔性樹脂層の乾燥後の付着量が０．５ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下の範囲であることを特徴とする前記第（１）項に記載の感熱孔版印刷用原紙」、（５）「前記多孔性樹脂層の乾燥後の付着量が１．０ｇ／ｍ２以上５．０ｇ／ｍ２以下の範囲であることを特徴とする前記第（１）項に記載の感熱孔版印刷用原紙」、（６）「前記多孔性樹脂層がＷ／Ｏ型樹脂エマルジョンを塗布乾燥して形成された泡状皮膜であることを特徴とする前記第（１）項に記載の感熱孔版印刷用原紙」、（７）「前記多孔性繊維層の坪量が１．０ｇ／ｍ２以上１５．０ｇ／ｍ２以下の範囲であることを特徴とする前記第（１）項に記載の感熱孔版印刷用原紙」、（８）「前記多孔性繊維層の坪量が３．０ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下の範囲であることを特徴とする前記第（１）項に記載の感熱孔版印刷用原紙」により達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
更に、請求項８の発明においては、凸部の車両前方側縁または凹部を形成する前記摺動部の車両前方側縁が、ベルトガイド孔挿通方向に平行な第１車両前方側縁部と、この第１車両前方側縁部と直角方向の第２車両前方側縁部とを所定数組み合わせて階段状に形成されることから、車両前方側縁によるシートベルトを車両前方へ移動させる力が生じない。したがって、シートベルトの引出し時にガイドアンカーの回転が抑制されるとともに、シートベルトの車両前方への移動が抑制される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図４は本発明のガイドアンカーの実施の形態の第３例を示し、（ａ）は図１（ａ）と同様に示したガイドアンカーを部分的に示す図、（ｂ）は（ａ）におけるIVB部の部分拡大図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図７は本発明のガイドアンカーの実施の形態の第６例を示し、（ａ）は図４（ａ）と同様の部分図、（ｂ）は（ａ）におけるVIIB−VIIB線に沿う部分拡大断面図である。
図７（ａ）に示すように、第６例のガイドアンカー１は、突条５,５,…を有する例えばＣｒ等からなるガイドピース８がベルト摺動部４ｂに取り付けられている。この第６例の突条５,５,…は、車両後方側縁５ａの傾斜角θ1が第１例と同様にシートベルト３のベルトガイド孔挿通方向つまりＥＡ作動によるシートベルト３のベルト引出方向の傾斜角θbより大きく設定されている。また、第６例の突条５,５,…の車両前方側縁５ｂの傾斜角θ3は第１例と異なりシートベルト３のベルトガイド孔挿通方向の傾斜角θbと等しく設定されている（θ3＝θb）。つまり、第６例の突条５,５,…の車両前方側縁５ｂはシートベルト３のベルトガイド孔挿通方向とされているとともに、第６例の突条５,５,…の幅は連続的に変化するように設定されている。したがって、摺動部４ｂ2に形成される突条５,５,…は同図に点線で示すように台形状となる。なお、図７（ａ）に示す摺動部４ｂ1側の突条５,５,…は逆三角形状に形成されているが、逆台形状に形成することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
この第８例のガイドアンカー１の他の構成は第１例と同様である。また、第８例のガイドアンカー１の作用効果は、第５例のガイドアンカーの各突起７,７,…の車両後方側縁７ａ1,７ａ2の作用効果と第６例のガイドアンカーの各突起７,７,…の車両前方側縁７ｂの作用効果とを合わせた作用効果となる。したがって、この第８例のガイドアンカー１は、プリテンショナーおよびＥＡ機構の少なくとも一方を備えたシートベルト装置に適している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
このように構成された第１０例のガイドアンカー１においては、ＥＡ作動時に第１車両前方側縁部４ｂ′b1の傾斜角θ3とＥＡ機構作動によるシートベルト３のベルト引出方向の傾斜角θbとがθ3＝θbに設定されていることから、前述の例と同様にＥＡ機構作動状態でのシートベルト３の引出時に、シートベルト３が凹溝６,６,…の車両前方側縁４ｂ′b,４ｂ′b,…に作用する力Ｆ3はほとんど発生しない。したがって、車両前方側縁４ｂ′bからシートベルト３にこのシートベルト３を車両前方へ移動させる反力Ｆ4も作用しないばかりでなく、前述の第１例と同様に、面取りおよびＲ部により車両前方へ移動させる反力は作用しない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
なお、この第１０例のガイドアンカー１の車両前方側縁部４ｂ′bに施される面取りに代えて、この車両前方側縁部４ｂ′bを図１（ｂ）に示すような大きな径のＲ２に形成することもできる。また、この第１０例においては、車両前方側縁部４ｂ′bにおける面取りや大きな径のＲ２を必ずしも設ける必要はないが、前述の所期の作用効果を確実に得るためにはこれらの面取りや大きな径のＲ２を設けることが好ましい。この第１０例のガイドアンカー１は、第８例と同様にプリテンショナーを備えたシートベルト装置に特に適している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
更に、請求項８の発明によれば、凸部の車両前方側縁または凹部を形成する前記摺動部の車両前方側縁を、ベルトガイド孔挿通方向に平行な第１車両前方側縁部と、この第１車両前方側縁部と直角方向の第２車両前方側縁部とを所定数組み合わせて階段状に形成しているので、シートベルトの引出し時にガイドアンカーの回転を抑制できるとともに、シートベルトの車両前方への移動を抑制できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】  本発明のガイドアンカーの実施の形態の第３例を示し、（ａ）は図１（ａ）と同様に示したガイドアンカーを部分的に示す図、（ｂ）は（ａ）におけるIVB部の部分拡大図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003089345.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の複数の同種客車または駆動車と枕木方向の中央に設けた通路を介してレール方向に連結して使用される鉄道車両の客車において、
レール方向に長い客車を、乗車口を有するデッキ部で分割し、前記デッキ部のレール方向の一方の片側に仕切壁で区画された客室エリアを配置し、他の片側に施設エリアを配置し、
前記デッキ部は、客車の枕木方向の両側に設けられる前記乗車口と、この乗車口を結ぶ通路スペースで構成され、
前記客室エリアは、枕木方向の中央に通路が形成され、この通路を挟んで、その両側に複数の座席を配置するとともに、前記仕切壁近傍に車椅子駐車エリアを備え、
前記施設エリアは、枕木方向の片側は複数の部屋をレール方向に並んで配置し、他の片側は通路を介して前記デッキ部側と他の客車との連結側に分かれて部屋が配置され、
前記施設エリアの片側に並んで配置される部屋は、前記デッキ部側と他の客車との連結側の部屋を分断する通路側に張り出して形成され、
前記施設エリアに配置される通路は、前記通路側に張り出した部屋を迂回するように蛇行して形成される
ことを特徴とする鉄道車両の客車。
【請求項２】
他の複数の同種客車または駆動車と枕木方向の中央に設けた通路を介してレール方向に連結して使用される鉄道車両の客車において、
レール方向に長い客車を、乗車口を有するデッキ部で分割し、前記デッキ部のレール方向の一方の片側に仕切壁で区画された客室エリアを配置し、他の片側に施設エリアを配置し、
前記デッキ部は、客車の枕木方向の両側に設けられる前記乗車口と、この乗車口を結ぶ通路スペースで構成され、
前記客室エリアは、枕木方向の中央に通路が形成され、この通路を挟んで、その両側に複数の座席を配置するとともに、前記仕切壁近傍に車椅子駐車エリアを備え、
前記施設エリアは、レール方向の両側はそれぞれ部屋が設置され、レール方向の中央は枕木方向の一方に通路側に張り出した部屋が設置され、
前記施設エリアの通路は前記張り出した部屋を迂回するように蛇行して形成される
ことを特徴とする鉄道車両の客車。
【請求項３】
前記請求項１または２記載の鉄道車両の客車において、
前記施設エリアの前記デッキ部側に通路を挟んで配置される部屋は乗務員室と多目的室である
ことを特徴とする鉄道車両の客車。
【請求項４】
前記請求項１から３記載の何れかの鉄道車両の客車において、
前記施設エリアの通路側に張り出した部屋は車椅子用のトイレである
ことを特徴とする鉄道車両の客車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る鉄道車両の客車は、前記目的を達成するために、他の複数の同種客車または駆動車と枕木方向の中央に設けた通路を介してレール方向に連結して使用される鉄道車両の客車において、レール方向に長い客車を、乗車口を有するデッキ部で分割し、前記デッキ部のレール方向の一方の片側に仕切壁で区画された客室エリアを配置し、他の片側に施設エリアを配置し、前記デッキ部は、客車の枕木方向の両側に設けられる前記乗車口と、この乗車口を結ぶ通路スペースで構成され、前記客室エリアは、枕木方向の中央に通路が形成され、この通路を挟んで、その両側に複数の座席を配置するとともに、前記仕切壁近傍に車椅子駐車エリアを備え、前記施設エリアは、枕木方向の片側は複数の部屋をレール方向に並んで配置し、他の片側は通路を介して前記デッキ部側と他の客車との連結側に分かれて部屋が配置され、前記施設エリアの片側に並んで配置される部屋は、前記デッキ部側と他の客車との連結側の部屋を分断する通路側に張り出して形成され、前記施設エリアに配置される通路は、前記通路側に張り出した部屋を迂回するように蛇行して形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信インターフェイスを用いて、周辺装置の存在を確認する存在確認手段と、
前記存在確認手段による確認に応じて、周辺装置と通信を行うための仮想通信ポートの作成あるいは削除を行う仮想通信ポート作成削除手段と、を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
通信インターフェイスを有し、仮想通信ポートを介して周辺装置と通信する情報処理装置であって、
前記通信インターフェイスを用いて、周辺装置の存在を確認する存在確認手段と、
前記存在確認手段により存在が確認された周辺装置に対応させて該周辺装置と通信するための仮想通信ポートを作成する仮想通信ポート作成手段と、
前記仮想通信ポート作成手段により作成された仮想通信ポートのうち、前記存在確認手段により存在が確認できなくなった周辺装置に対応する仮想通信ポートを削除する仮想通信ポート削除手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記周辺装置が、当該情報処理装置と同じ特性を有し且つ当該情報処理装置により制御可能である場合に、前記存在確認手段は該周辺装置の存在を確認することを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記周辺装置が当該情報処理装置と同じ特性を有するか否かは、前記周辺装置が有する通信インターフェイスのプロファイルに基づき判断されることを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記周辺装置が当該情報処理装置により制御可能であるか否かは、前記周辺装置を制御するためのデバイスドライバが当該情報処理装置に組み込まれているか否かに基づき判断されることを特徴とする請求項３または４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記存在確認手段は、周辺装置の存在を定期的に確認することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記存在確認手段は、周辺装置の電源オン時における当該情報処理装置との接続確立のための通信により、前記周辺装置が存在することを確認することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記存在確認手段は、周辺装置の電源オフ時における当該情報処理装置との接続解除のための通信により、前記周辺装置が存在しなくなったことを確認することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項９】
仮想通信ポートを作成する際、対応する周辺装置の名称の少なくとも一部を用いて、前記仮想通信ポートに名称を付与することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１０】
作成された仮想通信ポートを表示する仮想通信ポート表示手段を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
削除した仮想通信ポートを、前記仮想通信ポート表示手段による表示から消去させることを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記仮想通信ポート表示手段により表示された仮想通信ポートの中から所望の仮想通信ポートが選択されることで、使用する周辺装置が特定されることを特徴とする請求項１０または１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
通信インターフェイスを用いて、周辺装置の存在を確認する存在確認工程と、
前記存在確認工程において存在が確認された周辺装置に対応させて該周辺装置と通信するための仮想通信ポートを作成する仮想通信ポート作成工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１４】
通信インターフェイスを用いて、周辺装置の存在を確認する存在確認工程と、
前記存在確認工程において存在が確認できなくなった周辺装置に対応する仮想通信ポートを削除する仮想通信ポート削除工程とを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、仮想通信ポートを介して周辺装置と通信する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、通信インターフェイスを用いて、周辺装置の存在を確認し、この確認に応じて、周辺装置と通信を行うための仮想通信ポートの作成あるいは削除を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記超臨界流体もしくは亜臨界流体がケトン系溶媒もしくはアルコール系溶媒もしくは芳香族系溶媒の少なくとも１種からなるものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の導電性材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ケトン系溶媒もしくはアルコール系溶媒もしくは芳香族系溶媒がアセトン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、エチルベンゼン、イソプロピルベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロベンゼン、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ベンジルアルコール、アニソール、アセトフェノン、ニトロベンゼン、ベンゾニトリル、アニリン、安息香酸メチルから選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項５に記載の導電性材料の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
すなわち、上記課題は、本発明の（１）「導電性材料を超臨界流体もしくは亜臨界流体中に溶解させ、次いで結晶を析出させることを特徴とする導電性材料の製造方法」、（２）「導電性材料を超臨界流体もしくは亜臨界流体中に溶解させ、次いで超臨界流体もしくは亜臨界流体中における導電性材料の溶解度を低下させて結晶を析出させることを特徴とする前記第（１）項に記載の導電性材料の製造方法」、（３）「導電性材料を超臨界流体もしくは亜臨界流体中に溶解させ、次いで他の溶媒と混合して結晶を析出させることを特徴とする前記第（１）項に記載の導電性材料の製造方法」、（４）「導電性材料を超臨界流体もしくは亜臨界流体中に溶解させ、次いで温度を変化させて結晶を析出させることを特徴とする前記第（１）項に記載の導電性材料の製造方法」、（５）「前記超臨界流体もしくは亜臨界流体がケトン系溶媒もしくはアルコール系溶媒もしくは芳香族系溶媒の少なくとも１種からなるものであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の導電性材料の製造方法」、（６）「前記ケトン系溶媒もしくはアルコール系溶媒もしくは芳香族系溶媒がアセトン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、エチルベンゼン、イソプロピルベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロベンゼン、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ベンジルアルコール、アニソール、アセトフェノン、ニトロベンゼン、ベンゾニトリル、アニリン、安息香酸メチルから選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする前記第（５）項に記載の導電性材料の製造方法」によって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板上に設けられた発熱体と、絶縁基板上に形成された電極間に導通するように設けられた可溶金属層とを有する保護素子において、前記可溶金属層は高融点金属膜と低融点金属膜とが積層されたものであり、前記高融点金属膜は金、銀の少なくとも一方を含む材料により膜厚２μｍ以下に形成され、前記低融点金属膜は前記高融点金属膜よりも厚く形成されたものである回路保護素子。
【請求項２】
前記高融点金属膜は、前記発熱体の上に絶縁層を介して積層されたものである請求項１に記載の回路保護素子。
【請求項３】
絶縁基板上に形成された電極間に導通するように可溶金属層が設けられた保護素子の製造方法であって、高融点金属膜を有機金属ペーストの印刷焼成により形成し、前記高融点金属膜の上に前記高融点金属よりも融点が低い材料をめっきして低融点金属膜を形成したことを特徴とする回路保護素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、絶縁基板上に設けられた発熱体と、絶縁基板上に形成された電極間に導通するように設けられた可溶金属層とを有する保護素子において、前記可溶金属層は高融点金属膜と低融点金属膜とが積層されたものであり、前記高融点金属膜は金、銀の少なくとも一方を含む材料により膜厚２μｍ以下に形成され、前記低融点金属膜は前記高融点金属膜よりも厚く形成されたものである回路保護素子が提供される。
本発明では、低融点金属膜と２μｍ以下の膜厚の高融点金属膜とが積層されているので、低融点金属膜が先行して溶融を開始すると、ほぼ同じ温度にて高融点金属膜も溶融するため、可溶金属層は確実かつ速やかに溶断される。
また前記可溶金属層は高融点金属膜と低融点金属膜とが積層されたものであるため、低融点金属の溶融と同時に高融点金属が瞬時に拡散し、速断性と溶断の確実性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両を駆動可能な走行用モータと、反応ガスが供給されて電気化学反応により発電する燃料電池と、前記燃料電池の発電電力および前記走行用モータの回生電力により充電されるキャパシタと、前記燃料電池の出力電流および出力電圧を制御する出力制御手段とを備えた燃料電池車両の制御装置であって、
前記キャパシタの温度を検出するキャパシタ温度検出手段と、
前記キャパシタの温度に応じて前記キャパシタの充電または放電に対する電力の上限値であるキャパシタ上限電力を設定する上限電力設定手段と、
前記燃料電池の出力電力と前記キャパシタ上限電力とに基づき、前記走行用モータの駆動または回生のモータ電力に対するモータ電力制限値を算出するモータ電力制限値算出手段と、
前記走行用モータの駆動または回生において実際に通電されるモータ電力であるモータ実電力を検出するモータ実電力検出手段と、
前記モータ実電力の検出値が前記モータ電力制限値以下となるように前記モータ実電力を制御するモータ電力制御手段と
を備えることを特徴とする燃料電池車両の制御装置。
【請求項２】  前記燃料電池車両の前記走行用モータ以外の負荷に供給される負荷電力を検出する負荷電力検出手段を備え、
前記モータ電力制限値算出手段は、前記燃料電池の出力電力と前記キャパシタ上限電力と前記負荷電力の検出値とに基づき前記モータ電力制限値を算出することを特徴とする請求項１に記載の燃料電池車両の制御装置。
【請求項３】  前記走行用モータ以外の負荷に供給される負荷電力は、前記反応ガスを前記燃料電池に供給する反応ガス供給手段に供給される電力を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の燃料電池車両の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決して係る目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の燃料電池車両の制御装置は、車両を駆動可能な走行用モータと、反応ガスが供給されて電気化学反応により発電する燃料電池と、前記燃料電池の発電電力および前記走行用モータの回生電力により充電されるキャパシタと、前記燃料電池の出力電流および出力電圧を制御する出力制御手段（例えば、実施の形態での電流・電圧制御器１２）とを備えた燃料電池車両の制御装置であって、前記キャパシタの温度を検出するキャパシタ温度検出手段（例えば、実施の形態でのキャパシタ温度センサ２５）と、前記キャパシタの温度に応じて前記キャパシタの充電または放電に対する電力の上限値であるキャパシタ上限電力を設定する上限電力設定手段（例えば、実施の形態でのステップＳ０１）と、前記燃料電池の出力電力と前記キャパシタ上限電力とに基づき、前記走行用モータの駆動または回生のモータ電力に対するモータ電力制限値を算出するモータ電力制限値算出手段（例えば、実施の形態でのステップＳ０２）と、前記走行用モータの駆動または回生において実際に通電されるモータ電力であるモータ実電力を検出するモータ実電力検出手段（例えば、実施の形態でのステップＳ０３）と、前記モータ実電力の検出値が前記モータ電力制限値以下となるように前記モータ実電力を制御するモータ電力制御手段（例えば、実施の形態でのステップＳ０４およびステップＳ０５）とを備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記構成の燃料電池車両の制御装置によれば、燃料電池車両の作動時にキャパシタ保護電圧と負荷保護電圧との相対的な上下関係がキャパシタの温度に応じて変化する場合であっても、燃料電池の出力電圧をキャパシタ保護電圧と負荷保護電圧との何れか小さい方の値以下に設定することで、燃料電池車両に具備される負荷およびキャパシタを確実に保護することができる。
さらに、請求項２に記載の本発明の燃料電池車両の制御装置は、前記燃料電池車両の前記走行用モータ以外の負荷に供給される負荷電力を検出する負荷電力検出手段を備え、前記モータ電力制限値算出手段は、前記燃料電池の出力電力と前記キャパシタ上限電力と前記負荷電力の検出値とに基づき前記モータ電力制限値を算出することを特徴としている。
さらに、請求項３に記載の本発明の燃料電池車両の制御装置では、前記走行用モータ以外の負荷に供給される負荷電力は、前記反応ガスを前記燃料電池に供給する反応ガス供給手段（例えば、実施の形態でのＳ／Ｃ出力制御器１７およびエアーコンプレッサ１８および水素タンク１９ａおよび水素供給弁１９ｂおよび制御装置２０）に供給される電力を含むことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池のカソードに供給された酸化剤を排気する排気ラインに配設され、排出される前記酸化剤の排出量を制御することで前記カソード内における前記酸化剤の圧力を調整する燃料電池用圧力調整装置であって、
前記酸化剤が通過する開口部と、
前記開口部を開放または閉止する弁体と、
前記弁体が連結された回転軸を、前記開口部が開放する方向に回動付勢する弾性部材と、
前記弾性部材による前記弁体の回動位置を規制し、前記開口部を全開状態に設定する規制部材と、
通電された際、前記弾性部材の弾発力に抗して前記開口部が閉止する方向に前記弁体を回動するモータと、
を備えることを特徴とする燃料電池用圧力調整装置。
【請求項２】
請求項１記載の調整装置において、前記モータが非接触式モータであることを特徴とする燃料電池用圧力調整装置。
【請求項３】
請求項２記載の調整装置において、前記非接触式モータがステッピングモータであることを特徴とする燃料電池用圧力調整装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の調整装置において、前記回転軸はベアリングによって軸止され、かつ前記ベアリングと前記開口部との間には、シール部材が配設されていることを特徴とする燃料電池用圧力調整装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の調整装置において、前記弁体、前記回転軸、および／または前記ベアリングは、ステンレス鋼からなることを特徴とする燃料電池用圧力調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明においては、モータが非接触式モータ、例えば、ステッピングモータ等であることが好ましい。非接触式であるため、例えば、ステッピングモータの近傍に水素雰囲気があったとしても、好適に使用することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004185880.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004185880.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的な給電および信号伝送に用いられる２線インタフェースを備えており、
通常駆動モードでは２線インタフェースを介して収容される電気機器の最大電流量が所定の上方限界値に制限されている電気機器において、
電気機器が特別駆動モードへシフトされたとき、許容電流収容量が自動で一時的に所定の上方限界値を超えて高められる
ことを特徴とする２線インタフェースを備えた電気機器。
【請求項２】
電気的な給電および信号伝送に用いられる２線インタフェースを備えており、
通常駆動モードでは２線インタフェースを介して収容される電気機器の最大電流量が所定の上方限界値に制限されている電気機器の駆動方法において、
電気機器を特別駆動モードへシフトしたとき、許容最大電流収容量を自動で一時的に所定の上方限界値を超えて高める
ことを特徴とする２線インタフェースを備えた電気機器の駆動方法。