【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    異常報知装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技場内に設けられた管理装置と、前記管理装置に接続された第１記憶手段と、前記遊技場内に設けられた複数の遊技場内機器と、前記遊技場から物理的に離れた本部に設けられた端末装置とを備え、
前記管理装置は、前記端末装置と通信回線を介して接続されており、
前記第１記憶手段には、異常報知情報の送信先を示す前記端末装置に関する送信先情報が記憶されており、
前記管理装置は、前記複数の遊技場内機器と通信可能に接続されており、所定の遊技場内機器が所定の異常であることを認識した場合、当該遊技場内機器が所定の異常であることを示すテキスト情報を含む前記異常報知情報を作成し、作成した前記異常報知情報を前記第１記憶手段に記憶されている前記送信先情報に対応する送信先に送信し、
前記端末装置は、前記管理装置が送信した前記異常報知情報を自動的に受信し、受信した前記異常報知情報に含まれているテキスト情報の少なくとも一部のテキストを自動的に読み上げて音声出力する、
ことを特徴とする異常報知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の異常報知装置であって、
前記第１記憶手段には、更に、異常の種類に対応させたテキスト情報が記憶されており、
前記管理装置は、前記異常報知情報を作成する際、認識した所定の異常に基づいた異常の種類に対応するテキスト情報を選択し、選択したテキスト情報を含む前記異常報知情報を作成する、
ことを特徴とする異常報知装置。
【請求項３】
遊技場内に設けられた管理装置と、前記管理装置に接続された第１記憶手段と、前記遊技場内に設けられた複数の遊技場内機器と、前記遊技場から物理的に離れた本部に設けられた端末装置とを備え、
前記管理装置は、前記端末装置と通信回線を介して接続されており、
前記第１記憶手段には、異常報知情報の送信先を示す前記端末装置に関する送信先情報が記憶されており、
前記管理装置は、前記複数の遊技場内機器と通信可能に接続されており、所定の遊技場内機器が所定の異常であることを認識した場合、当該遊技場内機器が所定の異常であることを示す音声情報を含む前記異常報知情報を作成し、作成した前記異常報知情報を前記第１記憶手段に記憶されている前記送信先情報に対応する送信先に送信し、
前記端末装置は、前記管理装置が送信した前記異常報知情報を自動的に受信し、受信した前記異常報知情報に含まれている音声情報を自動的に再生して音声出力する、
ことを特徴とする異常報知装置。
【請求項４】
請求項３に記載の異常報知装置であって、
前記第１記憶手段には、更に、異常の種類に対応させた音声情報が記憶されており、
前記管理装置は、前記異常報知情報を作成する際、認識した所定の異常に基づいた異常の種類に対応する音声情報を選択し、選択した音声情報を含む前記異常報知情報を作成する、
ことを特徴とする異常報知装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の異常報知装置であって、
前記端末装置は、音声出力する際、受信した前記異常報知情報に含まれているテキスト部に所定の文字列が含まれている場合に音声出力する、
ことを特徴とする異常報知装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の異常報知装置であって、
前記端末装置は、音声出力する際、受信した前記異常報知情報が所定の送信元からの前記異常報知情報である場合に音声出力する、
ことを特徴とする異常報知装置。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の異常報知装置であって、
前記第１記憶手段には、更に、異常の種類に対応させた音声出力の許可あるいは禁止を示す音声出力可否情報が記憶されており、
前記管理装置は、前記異常報知情報を作成する際、前記異常報知情報に、更に異常の種類に対応する前記音声出力可否情報を含ませ、
前記端末装置は、音声出力する際、受信した前記異常報知情報に含まれている前記音声出力可否情報が音声出力の許可を示している場合に音声出力する、
ことを特徴とする異常報知装置。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれかに記載の異常報知装置であって、
前記端末装置に接続された第２記憶手段を備え、
前記第２記憶手段には、異常種別情報に対応させて、異常の種類と音声出力の許可あるいは禁止を示す受信側音声出力可否情報が記憶されており、
前記管理装置は、前記異常報知情報を作成する際、前記異常報知情報に、更に異常の種類に対応する前記異常種別情報を含ませ、
前記端末装置は、音声出力する際、受信した前記異常報知情報に含まれている前記異常種別情報と、前記受信側音声出力可否情報とを照合し、前記受信側音声出力可否情報が音声出力の許可を示している場合に音声出力する、
ことを特徴とする異常報知装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の異常報知装置であって、
前記第１記憶手段には、更に、異常の種類に対応させた前記異常報知情報の作成の許可あるいは禁止を示す情報作成可否情報が記憶されており、
前記管理装置は、前記異常報知情報を作成する際、所定の異常に基づいた異常の種類に対応する前記情報作成可否情報が前記異常報知情報の作成の許可を示している場合に前記異常報知情報を作成する、
ことを特徴とする異常報知装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の異常報知装置であって、
前記管理装置は、前記異常報知情報を作成する際、更に、異常の種類に基づいた画像情報を含む添付情報を作成し、作成した前記添付情報を異常報知情報に含ませる、
ことを特徴とする異常報知装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば遊技場において、遊技場内で発生した異常を、物理的に離れた本部に自動的に報知する異常報知装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば遊技場において、管理装置は、複数の遊技場内機器（遊技機、計数機、プリペイドカード発行機等）と通信可能に接続されている。そして、管理装置は、複数の遊技場内機器と通信を行い、各遊技場内機器が正常あるいは異常であることを逐次認識している。
管理装置が異常を認識する方法は、主に２通りあり、１つは遊技場内機器から受信した情報に基づいて管理装置で異常を判定する方法であり、もう１つは遊技場内機器が自己の異常を判定して管理装置に異常信号を通知する方法である。
遊技場内機器から受信した情報に基づいて管理装置で判定する異常としては、セーフ数異常（単位時間当たりの遊技媒体払出数が規定値以上）、アウト数異常（単位時間当たりのセーフ数に対する遊技媒体の投入数が規定値以下）、断線異常（通信不能）等がある。
遊技場内機器が自己の異常を判定して管理装置に異常信号を通知する異常としては、台枠開閉（遊技機の窓枠の開閉あり）、磁気検出（遊技機に規定値以上の磁界が発生）等がある。
【０００３】
管理装置は、これらの異常を認識した場合、当該遊技場内で警報等を発生させるとともに、責任者等が待機している（物理的に離れた）本部等に、異常の発生をテキスト情報で通知する電子メール（以下、「メール」と記載する）を自動的に送信する。
遊技場内で警報等を発生させた場合、当該遊技場の係員等が警報を確認して現場で対処する。しかし、現場の係員では対処できない異常の場合、異常の発生をテキスト情報で通知するメールを受信した本部の責任者等が到着するのを待って対処している。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の異常報知装置では、現場の係員では対処できないような異常の場合、異常の発生をテキスト情報で通知するメールを受信した本部から責任者等が到着するのを待って対処しているため、本部から責任者等が迅速に現場に到着する必要がある。そのためには、本部の責任者等が異常の発生をテキスト情報で通知するメールを迅速に確認し、現場に急行すべきか否かを迅速に判断する必要がある。
しかし、異常の発生をテキスト情報で通知するメールを、本部の責任者等が迅速に確認するためには、積極的にメールの受信操作及び受信メールの表示操作を行わなければならず、多忙な責任者等にとっては非常に手間がかかる。
また、メールの確認は視覚的に行う必要があるため、積極的にメールを見る必要があり、他の作業と並行してメールの確認作業を行うことが困難であり、定期的に（例えば１時間毎に）メールを確認することになるため、メールの確認が遅れる可能性がある。
また、一般的なセキュリティサービスでは、監視カメラを設置し、セキュリティセンターで監視員が、監視カメラからの映像を監視し、不審者の発見等に努めているため、非常に手間がかかる。また、遊技場内機器の異常は、不審者等によらず機器の故障等で発生する場合もあり、この場合は監視カメラで機器の異常を発見することは非常に困難であり、本部の責任者等への異常の報知も非常に困難である。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、手間なく迅速に、且つより確実に、機器の異常を責任者等に報知できる異常報知装置を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの異常報知装置である。
請求項１に記載の異常報知装置では、例えば遊技場の管理装置から、遊技場から物理的に離れた本部の端末装置に異常報知情報を送信し、本部の端末装置で異常報知情報を自動的に受信し、且つ異常報知情報に含まれているテキスト情報の少なくとも一部のテキストを自動的に読み上げて音声出力する。
このため、例えば本部の責任者等は、他の作業を行いながら、聴覚的に遊技場の異常の発生を、手間なく迅速に確認することができる。また、再生する音量によっては、同時に複数人に、より確実に異常を報知することができる。
【０００６】
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの異常報知装置である。
請求項２に記載の異常報知装置では、異常報知情報のテキスト情報に、予め異常の種類毎に用意したテキスト情報を選択して利用する。
これにより、異常報知情報を容易に管理装置で作成することができる。
【０００７】
また、本発明の第３発明は、請求項３に記載されたとおりの異常報知装置である。
請求項３に記載の異常報知装置では、請求項１に対して、異常報知情報には異常であることを示すテキスト情報を含む代わりに、異常であることを示す音声情報を含む。例えば本部の端末装置は、異常報知情報を自動的に受信し、且つ異常報知情報に含まれている音声情報を自動的に再生して音声出力する。
このため、例えば本部の責任者等は、他の作業を行いながら、聴覚的に遊技場の異常の発生を、手間なく迅速に確認することができる。また、再生する音量によっては、同時に複数人に、より確実に異常を報知することができる。
【０００８】
また、本発明の第４発明は、請求項４に記載されたとおりの異常報知装置である。
請求項４に記載の異常報知装置では、異常報知情報の音声情報に、予め異常の種類毎に用意した音声情報を選択して利用する。
これにより、異常報知情報を容易に管理装置で作成することができる。
【０００９】
また、本発明の第５〜第８発明は、請求項５〜８に記載されたとおりの異常報知装置である。
請求項５〜８に記載の異常報知装置では、端末装置が音声出力する際、「受信した異常報知情報のテキスト部に所定の文字列が含まれている場合」、「受信した異常報知情報が所定の送信元から送信された場合」、「受信した異常報知情報に含まれている音声出力可否情報が音声出力の許可を示している場合」、「受信した異常報知情報に含まれている異常種別情報と照合される受信側音声出力可否情報が音声出力の許可を示している場合」に、音声出力を実行する。
このため、音声出力が本当に必要な異常報知情報を選択して音声出力させることができ、例えば本部の責任者等は、他の作業を行いながら、より適切に聴覚的に遊技場の異常の発生を確認することができる。
【００１０】
また、本発明の第９発明は、請求項９に記載されたとおりの異常報知装置である。
請求項９に記載の異常報知装置では、管理装置は、異常の種類に応じて異常報知情報を作成するか否かを選択する。
このため、例えば本部に報知するまでもなく、現場で対処が充分可能な異常である場合、異常報知情報を作成しないように設定することができるため、便利である。
【００１１】
また、本発明の第１０発明は、請求項１０に記載されたとおりの異常報知装置である。
請求項１０に記載の異常報知装置では、異常の種類に基づいて作成された添付情報（画像情報等、遊技場等における各種のデータを含む情報）を、例えば本部の責任者等が確認できる。
このため、例えば本部の責任者等は、音声出力によって異常の発生を認識した後、更に添付情報（画像情報等、遊技場等における各種のデータを含む情報）を確認することで、より確実に、異常の内容及び異常の程度等を確認することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１は、本発明の異常報知装置を、遊技場の異常報知装置に適用した場合の一実施の形態の概略構成図を示している。
●［全体構成（図１）］
遊技場１においては、管理装置１０、島管理ユニット２０、遊技機管理ユニット２２、表示装置３０、台端末装置４０、遊技機５０、プリペイドカード発行機６０、計数機６４等が設けられている。また、表示装置３０及び台端末装置４０は各遊技機５０毎に設けられ、プリペイドカード発行機６０及び計数機６４は遊技場内の所定場所（島端や窓口カウンタ近傍等）に設けられている。
【００１３】
遊技機５０は、表示装置３０及び遊技機管理ユニット２２と、通信回線で接続されている。
表示装置３０は、表示手段を備えており、遊技機５０の遊技状態（図柄の変動回数、大当り回数等）を検出して表示する。また、表示装置３０には所定の操作を行う操作部も備えており、遊技者（会員等）の操作に基づいた結果を表示手段に表示する。
遊技機管理ユニット２２は、接続された遊技機５０の遊技状態を検出し、検出した遊技状態を、島管理ユニット２０を介して管理装置１０に送信する。遊技機管理ユニット２２は、例えば所定時間毎（１分毎等）に、遊技状態として、セーフ数（遊技媒体の払出数）、アウト数（遊技媒体の投入数）、特賞回数（入賞して特賞を引き当てた回数）等を、島管理ユニット２０を介して管理装置１０に送信する。
【００１４】
台端末装置４０は、管理装置１０と通信回線で接続されており、会員識別情報受付手段４２を備え、会員識別情報受付手段４２に挿入された会員カードから会員識別情報を読み取り、読み取った会員識別情報を管理装置１０に送信する。
プリペイドカード発行機６０は、遊技場内の所定の場所（島端や窓口カウンタ近傍等）に設けられており、顧客が投入した金額及び当該利用者の操作（カード選択ボタンの操作）等に基づいて、所定のプリペイドカード及び差額を払い出す。また、プリペイドカード発行機６０は、管理装置１０と通信回線で接続されており、売上金額等を管理装置１０に送信する。
計数機６４は、投入された遊技媒体の数を計数し、例えば、計数結果を記録したレシートを発行する。また、計数機６４は、管理装置１０と通信回線で接続されており、投入された遊技媒体の数を管理装置１０に送信する。
【００１５】
管理装置１０は、本体部１２と、入力手段１４と、表示手段１６とで構成されている。また、本実施の形態を含む以下の実施の形態では、本体部１２の内部に記憶手段（第１の記憶手段）を備えている。なお、記憶手段（第１の記憶手段）は、管理装置１０からアクセス可能であれば、どこに配置されていてもよい。
また、管理装置１０は通信回線８０（インターネット等）にも接続されており、通信回線８０を介して、例えば遊技場のチェーン店の本部の端末装置９０に、所定の情報を送信することが可能である。
本部の端末装置９０は、本体部９２と、入力手段９４と、表示手段９６とで構成されている。また、端末装置９０は、管理装置１０と同様に、本体部９２の内部に記憶手段（第２の記憶手段）を備えている。なお、記憶手段（第２の記憶手段）は、端末装置９０からアクセス可能であれば、どこに配置されていてもよい。
【００１６】
●［異常報知の処理手順（図２、図３、図４）］
次に、図２に示すフローチャートを用いて、異常報知の処理手順の例について説明する。
まず、管理装置１０の処理について、ステップＳ１１０〜Ｓ１５０の処理を説明する。
管理装置１０は、所定時間毎（例えば１分毎）、あるいは遊技場内機器から異常信号を受信する毎等に、異常認識及び送信処理を実行する。
ステップＳ１１０では、管理装置１０は、遊技場内機器から受信した情報に基づいて遊技場内機器の異常を判定して異常を認識したり、遊技場内機器からの異常信号を受信して異常を認識する。
【００１７】
次に、管理装置１０が、通信可能に接続された遊技場内機器（遊技機５０、プリペイドカード発行機６０、計数機６４等）の異常を認識する例について説明する。
管理装置１０が、通信可能に接続された遊技場内機器の異常を認識する方法は、主に２通りある。１つは管理装置１０が遊技場内機器から受信した情報に基づいて異常を判定する方法であり、もう１つは遊技場内機器が自己の異常を判定して管理装置１０に異常信号を通知する方法である。
管理装置１０が遊技場内機器から受信した情報に基づいて判定する異常としては、セーフ数異常（単位時間当たりの遊技媒体払出数が規定値以上）、アウト数異常（単位時間当たりのセーフ数に対する遊技媒体の投入数が規定値以下）、断線異常（通信不能）等がある。
遊技場内機器が自己の異常を判定して管理装置１０に異常信号を通知する異常としては、台枠開閉（遊技機の窓枠の開閉あり）、磁気検出（遊技機に規定値以上の磁界等が発生）等がある。
【００１８】
管理装置１０からアクセスされる第１の記憶手段には、図３（B）に示すように、異常の種類に対応させた音声出力可否情報等を示す異常関連情報１１０が記憶されている。
「異常ＩＤ」には、異常の種類に対応させた識別情報が記憶されており、各異常毎に異なるＩＤが割り付けられている。
「異常種類」には、異常の種類の名称等が記憶されている。
「テキストファイル」には、各異常種類毎のテキストを含むテキスト情報１１０ａ（テキストファイル名等）が記憶されている。例えば、異常ＩＤ「００１」の「セーフ異常」の場合、「fail#safe.txt」ファイルには、テキストで「セーフ異常」等が記憶されている。
「異常内容」には、各異常種類毎の異常の内容の概略が記憶されている。「異常内容」は特に省略してもよい。
【００１９】
「音声出力」には、各異常種類に対応させた音声出力の許可あるいは禁止を示す音声出力可否情報１１０ｂが記憶されている。例えば、音声出力可否情報１１０ｂが「許可」の場合は図３（Ｄ）に示す異常報知情報１３０の１３０ａ部分に「許可」が記載され、音声出力可否情報１１０ｂが「禁止」の場合は１３０ａ部分に「禁止」が記載される。そして、端末装置９０で受信した場合に「許可」の場合は音声出力を実行し、「禁止」の場合は音声出力を行わない。
「メール作成」には、各異常種類に対応させた異常報知情報の作成の許可あるいは禁止を示す情報作成可否情報１１０ｃが記憶されている。例えば、情報作成可否情報１１０ｃが「許可」の場合は図３（Ｄ）に示す異常報知情報１３０が作成され、情報作成可否情報１１０ｃが「禁止」の場合は異常報知情報１３０は作成されない。本部に報知するまでもないような比較的軽微な異常に対して「禁止」を設定する。
【００２０】
また、管理装置１０からアクセスされる第１の記憶手段には、図３（Ｃ）に示すように、日時等に対応させた遊技場内機器の状態を示す遊技情報１２０が記憶されている。
「店舗名」には、当該遊技場の名称が記憶されている。
「年月日」には、遊技情報１２０の各行毎の情報を収集した年・月・日が記憶されている。
「台番号」には、遊技情報１２０の各行毎の情報が、どの遊技場内機器に関する情報であるかを示す識別情報（遊技場内機器識別情報）が記憶されている。
「時刻」には、遊技情報１２０の各行毎の情報が、どの時点での情報であるかを示す時間（時間：分）が記憶されている。この例では、１分毎に遊技情報１２０を記憶していく。
「セーフ」には、所定時間における遊技媒体払出数が記憶される。この例では、１分毎のセーフ数が５０個、２５２０個（セーフ異常に相当する値）、３０個、４０個と変化した例を示している。
「アウト」には、所定時間における遊技媒体の投入数が記憶される。この例では、１分毎のアウト数が１００個、９０個、８０個、９０個と変化した例を示している。
「始動数」には、所定時間において図柄が変動した回数が記憶される。
【００２１】
ステップＳ１２０では、異常の有無を判定する。異常が無い場合（Ｎｏの場合）は、処理を終了する。異常が有る場合（Ｙｅｓの場合）は、ステップＳ１３０に進む。
ステップＳ１３０にて、管理装置１０は、図４に示すように、表示手段１６（モニタ）等に異常を表示等する。管理装置１０の表示手段１６に表示される表示画面１６ａは、現場の係員等が迅速に対処できるように、異常の発生場所（この例では、遊技場内位置１６ｂ、遊技場内機器番号１６ｃ）、異常の種類１６ｄ等が明確に表示される。なお、管理装置１０は、表示画面１６ａを表示させるとともに、音声出力（この場合、「１２３番台、セーフ異常」）を行わせるようにしてもよい。
【００２２】
ステップＳ１４０では、異常が発生した遊技場内機器番号及び異常の種類等に基づいて、図３（Ｄ）に示す異常報知情報１３０を作成する。
図３（Ｄ）は、管理装置１０が異常関連情報１１０、及び遊技情報１２０に基づいて「１２３番台」の「セーフ異常」を認識した場合の、異常報知情報１３０の例である。この場合、情報作成可否情報１１０ｃが「許可」に設定されているため、異常報知情報１３０が管理装置１０によって作成される。
例えば当該異常報知情報１３０の本文において、店舗名１３０ｂには、店舗名称である「店舗Ａ」が自動的に記載される。また、遊技場内機器名１３０ｃには、異常が認識された遊技場内機器名称である「１２３番台」が自動的に記載される。また、異常種類１３０ｄには、テキスト情報１１０ａのテキスト内容が転記される（テキスト情報１１０ａのテキストファイルを使用することなく、異常関連情報１１０の「異常種類」から転記するようにしてもよい）。音声出力判定部１３０ａには、音声出力可否情報の内容が転記される。
【００２３】
ステップＳ１５０では、作成した異常報知情報１３０を、図３（Ａ）に示す送信先情報１００に記憶されている「送信先メールアドレス」宛てに送信する。
図３（Ａ）は、異常が発生した場合に異常報知情報を送信する送信先を示す送信先情報１００の例を示している。なお、当該送信先情報１００は、第１の記憶手段に記憶されている。また、本部の端末装置９０の第２の記憶手段には、「送信先メールアドレス」の代わりに「取得先メールアドレス」が記憶された、取得先情報が記憶されている。（第１の記憶手段に記憶されている「送信先メールアドレス」と、第２の記憶手段に記憶されている「取得先メールアドレス」は、同一のメールアドレスである。）
「異常報知先」には、送信先の名称等が記憶されている。この例では本部の異常報知用の端末装置９０を示している。
「送信先メールアドレス」には、「異常報知先」に対応するメールアドレスが記憶されている。管理装置１０は、異常を認識すると、異常報知情報を作成し、当該メールアドレス宛てに異常報知情報を送信する。そして、本部の端末装置９０は、例えば定期的（１０分毎等）に当該メールアドレス（この場合、取得先メールアドレス）に自動的にアクセスし、当該メールアドレスに届いたメールを受信する。
送信された異常報知情報１３０は、送信先のメールアドレスに対応するメールＢＯＸに届けられる。
【００２４】
次に、端末装置９０の処理について、図２に示すステップＳ２１０〜Ｓ２６０の処理を説明する。
端末装置９０は、所定時間毎（例えば１０分毎）等に、報知処理を実行する。
ステップＳ２１０では、端末装置９０は、自動的にメールＢＯＸ（管理装置１０が異常報知情報１３０を送信したメールＢＯＸ）にアクセスし、当該メールＢＯＸに届いている異常報知情報１３０を受信する。（第２の記憶手段に記憶されている「取得先メールアドレス」にアクセスする。）
ステップＳ２２０では、受信した異常報知情報の有無を判定する。異常報知情報１３０が無い場合（Ｎｏの場合）は、処理を終了する。異常報知情報１３０が有る場合（Ｙｅｓの場合）は、ステップＳ２３０に進む。
ステップＳ２３０では、端末装置９０は、受信した異常報知情報１３０を、図４に示すように、表示手段９６に自動的に表示する。
本部の端末装置９０の表示手段９６に表示される異常報知情報１３０は、本部の責任者等に異常の発生を迅速に通知できるように、異常が発生した店舗名１３０ｂ、異常が発生した遊技場内機器名１３０ｃ、異常の種類１３０ｄ、異常発生日時１３０ｅ等が表示される（図４）。
【００２５】
ステップＳ２４０では、自動的に表示した異常報知情報１３０を音声出力するか否かを判定する。図３（Ｄ）及び図４に示す異常報知情報１３０の例では、音声出力判定部１３０ａに基づいて判定する。音声出力が「禁止」である場合（Ｎｏの場合）は、ステップＳ２６０に進む。音声出力が「許可」である場合（Ｙｅｓの場合）は、ステップＳ２５０に進む。
ステップＳ２５０では、異常報知情報１３０のテキストの一部を読み上げて音声出力する。
受信した異常報知情報１３０が複数ある場合、ステップＳ２６０にて順次異常報知情報を処理する。ステップＳ２６０では、受信した異常報知情報の中で未処理の異常報知情報が有るか否かを判定する。未処理の異常報知情報が無い場合（Ｎｏの場合）は、処理を終了する。未処理の異常報知情報が有る場合（Ｙｅｓの場合）は、ステップＳ２３０に戻り、表示（ステップＳ２３０）、音声出力判定（ステップＳ２４０）、音声出力（ステップＳ２５０）を実行する。
【００２６】
本部の端末装置９０は、自動的に当該異常報知情報１３０を受信して表示し、更に本文の音声出力判定部１３０ａが「許可」となっていることを認識し、店舗名１３０ｂ、遊技場内機器名１３０ｃ、異常種類１３０ｄを読み上げて音声出力する（この場合、「店舗A、１２３番台、セーフ異常」と音声出力する）。
なお、「セーフ異常」等、一部のテキストのみを音声出力するように設定してもよい。また、テキストの読み上げは、テキスト読み上げ用のソフトウェアを流用する。
また、異常の種類に応じて異常報知情報１３０に含まれるテキスト情報の構成を変更してもよい。例えば、上記のセーフ異常の場合、本文部分のテキスト情報には「店舗A」と「１２３番台」と「セーフ異常」が含まれているが、「セーフ異常」等、一部のテキスト情報のみを本文部分のテキスト情報としてもよい。
【００２７】
従来の異常報知方法では、端末装置９０に表示される異常報知情報１３０が、テキスト情報のみで構成されているため、本部の責任者等が迅速に異常の発生を確認することができず、対処に長時間を要することがしばしば発生していた。
異常報知情報１３０がテキスト情報のみの場合、視覚的に報知するのみであるため、責任者等が積極的に異常報知情報１３０を見に行かなければ異常を認識することができない。しかし、一般的に責任者等は多忙であり、定期的あるいは気付いたとき程度に異常報知情報１３０を確認するのが普通である。このため、責任者等が端末装置９０の近傍に居る場合であっても、他の業務に集中している時は、端末装置９０の表示手段９６に異常の発生が表示されていても、認識することが遅れる場合がある。
そこで、本実施の形態では、異常の発生を、視覚的に報知するだけでなく、聴覚的にも報知することで、より確実に、且つ迅速に責任者等が異常の発生を認識できるようにする。また、聴覚的に異常を報知することで、同時に複数人に異常を認識させることができる。
【００２８】
上記で説明した処理手順では、異常報知情報を受信する毎に１回音声出力する（音声出力が「許可」の場合のみ）。しかし、端末装置９０が自動的に音声出力した時点で、偶然責任者等が離席していた場合、当該責任者等が席に戻ってきても、音声出力が既に終了していて異常を認識できない可能性がある。そこで、端末装置９０に、所定の操作が行われるまで（例えば、「ＥＳＣ」等、所定のキーが押されるまで）、異常報知情報の音声出力を繰り返させるように設定してもよい。
これにより、音声出力時に責任者等が偶然離席していても、当該責任者等が席に戻れば確実に異常を認識することができる。
なお、ステップＳ２４０において、自動的に表示した異常報知情報１３０を音声出力するか否かを判定する他の方法について以下に説明する。
【００２９】
●［音声出力の可否判断における、その他の方法（図５）］
図５（Ａ）は、音声出力の可否判断を、異常報知情報の送信元に基づいて行う方法である。
本部の端末装置９０は、店舗Ａ、店舗Ｂ・・店舗Ｎの複数の店舗の各管理装置１０から異常報知情報１３０を受信する。例えば、店舗Ａは本部から比較的距離が遠く、店舗Ｂは比較的距離が近い場合、店舗Ａからの異常報知情報を音声出力させて、店舗Ｂからの異常報知情報は音声出力させない設定として、現場に到着する時間を要する店舗からの異常報知情報１３０を音声出力させることで、より確実に、より迅速に対処することができる。
【００３０】
図５（Ａ）に示す受信側音声出力可否情報１４０ａは、端末装置９０からアクセスできる第２の記憶手段に記憶されている。
「店舗名」には、送信元の遊技場に対応する名称が記憶されている。
「メールアドレス」には、当該遊技場の管理装置１０が異常報知情報を送信する場合、「送信者」に設定されるメールアドレス（送信元を示すメールアドレス）が記憶されている。
「音声出力」には、各店舗名に対応させた音声出力の許可あるいは禁止を示す音声出力可否情報が記憶されている。
【００３１】
図５（Ａ）に示す受信側音声出力可否情報１４０ａの例では、「店舗Ａ」から受信した異常報知情報１３０は音声出力を行い、「店舗Ｂ」から受信した異常報知情報１３０は音声出力を行わない設定を示している。
端末装置９０は、異常報知情報１３０を表示すると（図２のステップＳ２３０）、表示した異常報知情報１３０の送信元１３０ｘを確認し、受信側音声出力可否情報１４０ａに記憶されている「店舗名」あるいは「メールアドレス」と一致する送信元に対応する「音声出力」を参照する。そして、参照の結果が「許可」である場合は音声出力を行い（図２のステップＳ２５０）、「禁止」である場合は音声出力を行わない。
【００３２】
図５（Ｂ）は、音声出力の可否判断を、異常報知情報に含まれているテキスト部に所定の文字列が含まれている場合に音声出力を行う方法である。ここでいうテキスト部は、異常報知情報（例えば、メール）の本文に限定されず、ヘッダ部等、本文以外のテキスト部も含む。
図５（Ｂ）に示す受信側音声出力可否情報１４０ｂは、端末装置９０からアクセスできる第２の記憶手段に記憶されている。
「判定文字列」には、テキスト部から検索する所定の文字列が記憶されており、「判定使用」には、当該判定文字列を音声出力の許可に使用するか否かを設定する。
【００３３】
図５（Ｂ）に示す受信側音声出力可否情報１４０ｂの例では、「セーフ」という文字列が存在した場合、あるいは「店舗Ａ」という文字列が存在した場合に音声出力することを示している。なお、「断線異常」が存在しても判定使用が「禁止」の設定であるため、音声出力の可否には使用されない。音声出力の可否の判定に使用する、あるいは使用しない文字列が複数ある場合、判定文字列を記載あるいは削除するより、判定使用の欄を「許可」か「禁止」のどちらかに設定する方が便利である。
端末装置９０は、異常報知情報１３０を表示すると（図２のステップＳ２３０）、表示した異常報知情報１３０のテキスト部（本文、ヘッダ等）を確認し、受信側音声出力可否情報１４０ｂに記憶されている「判定文字列（所定の文字列）」が含まれている場合は音声出力を行い（図２のステップＳ２５０）、「判定文字列」が含まれていない場合は音声出力を行わない。この例では、１３０ｙに示す部分に判定文字列が存在し（「店舗Ａ」または「セーフ」が存在）、音声出力を行っている。
【００３４】
図５（Ｃ）は、音声出力の可否判断を、異常の種類に応じて行う方法である。この例では、異常の種類を「異常ＩＤ（異常種別情報）」で判断している。
図５（Ｃ）に示す受信側音声出力可否情報１４０ｃは、端末装置９０からアクセスできる第２の記憶手段に記憶されている。なお、受信側音声出力可否情報１４０ｃの「異常ＩＤ」及び「異常種類」は、第１の記憶手段に記憶されている異常関連情報１１０と同じ割り付けに設定されているので、説明を省略する。
「音声出力」には、異常ＩＤ（異常種別情報）に対応させて音声出力の許可あるいは禁止を示す音声出力可否情報が記憶されている。
【００３５】
図５（Ｃ）に示す受信側音声出力可否情報１４０ｃの例では、異常報知情報１３０に含まれている「異常ＩＤ」が「００１、または００２、または００４」の場合は音声出力を行い、「異常ＩＤ」が「００３」の場合は音声出力を行わない設定を示している。
端末装置９０は、異常報知情報１３０を表示すると（図２のステップＳ２３０）、表示した異常報知情報１３０の異常ＩＤ表示部１３０ｚを確認し、受信側音声出力可否情報１４０ｃに記憶されている「異常ＩＤ」に対応する「音声出力」を参照する。そして、参照の結果が「許可」である場合は音声出力を行い（図２のステップＳ２５０）、「禁止」である場合は音声出力を行わない。
なお、異常ＩＤ（異常種別情報）を含ませる部分は、異常報知情報（例えば、メール）の本文部分に限定されず、件名等を含むヘッダ部分等に含ませるようにしてもよい。
【００３６】
以上の説明では、異常報知情報の一部のテキストを読み上げて音声出力する方法について説明したが、以下では音声情報（wavファイル等の音声ファイル）を異常報知情報に含ませ（添付等して）、音声情報を再生して音声出力する方法について説明する。
【００３７】
●［音声情報を再生して音声出力する方法（図６）］
図６（Ａ）は、異常の種類に対応させた音声出力可否情報等を示す異常関連情報１１０の例を示している。異常関連情報１１０は、第１の記憶手段に記憶されている。図６（Ａ）には、図３（Ｂ）に示す異常関連情報１１０に対して、音声ファイル情報１１０ｄが追加されている。以下、相違点について説明する。
「音声ファイル」には、各異常種類毎の音声を含む音声ファイル情報１１０ｄ（音声ファイル名等）が記憶されている。例えば、異常ＩＤ「００１」の「セーフ異常」の場合、「fail#safe.wav」ファイルには、音声で「セーフ異常」等が記憶されている。
その他の「異常ＩＤ」等は図３（Ｂ）と同様であるので説明を省略する。
【００３８】
図６（Ｂ）は、管理装置１０が、図６（Ａ）に示す異常関連情報１１０、及び図３（Ｃ）に示す遊技情報１２０に基づいて「１２３番台」の「セーフ異常」を認識した場合の、異常報知情報１５０の例である。この場合、情報作成可否情報１１０ｃが「許可」に設定されているため、異常報知情報１５０が管理装置１０によって作成される。
例えば、管理装置１０は、図３（Ｄ）に示す異常報知情報１３０に、更に音声ファイル情報１１０ｄに対応する「fail#safe.wav」ファイルに「店舗Ａ」及び「１２３番台」を追加した「fail#safe#A123.wav」ファイルを作成して添付する（図６（Ｂ）の１５０ａ）。
また、当該異常種類に対応した添付情報ファイル（画像情報等、遊技場等における各種のデータを含む情報。この例では画像情報「fail#safe.jpg」ファイル）も作成して添付する（図６（Ｂ）の１５０ａ。なお、添付情報は省略してもよい）。
【００３９】
また、音声で「店舗Ａ」が記憶された音声ファイルと、音声で「１２３番台」等、各遊技場内機器の名称が記憶された音声ファイルを用意しておき、「店舗Ａ」の音声ファイルと、「１２３番台」の音声ファイルと、「セーフ異常」の音声ファイル（この場合、fail#safe.wavファイル）の３つの音声ファイルを添付してもよい。また、当該３つの音声ファイルを１つの音声ファイルにまとめ、まとめた１つの音声ファイルを添付するようにしてもよい。
【００４０】
本部の端末装置９０は、自動的に当該異常報知情報１５０を受信して表示し、更に本文の音声出力判定部１５０ｂが「許可」となっていることを認識し、添付されている音声ファイル（この場合、fail#safe#A123.wavファイル）を自動的に再生し、音声出力する。
なお、音声出力の許可あるいは禁止の判定における、他の方法については、図５で既に説明しているので、説明を省略する。
また、添付情報（画像情報等、遊技場等における各種のデータを含む情報）が添付ファイルにある場合、責任者等が当該添付情報ファイル（この場合、画像情報「fail#safe.jpg」ファイル）を選択すると、異常の程度を確認できるグラフ等が表示され、より適切な処置を検討することができる。
図６（Ｂ）の例では、時間ｆにおいて、一時的に１分間のセーフ数が規定最大値（例えば、１０００個／１分）を越え、その後、正常な値に戻ったことを示している。例えば、責任者等は、この添付情報から、セーフ異常が一時的なもので、既に正常に復帰したと判断し、自ら現場に向かうことなく、電話等を用いて現場の係員等に適切な指示を与えるだけで対処することができる。
【００４１】
本発明の異常報知装置は、本実施の形態で説明した構成、外観、接続、用途、動作等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
異常報知情報１３０、１５０の画面構成、項目等は、図３（D）、図４、図５（Ａ）〜（Ｃ）及び図６（Ｂ）に示す画面構成、項目等に限定されるものではない。
本実施の形態で説明した、送信先情報１００、異常関連情報１１０、遊技情報１２０の、構成、項目、内容等は、これに限定されるものではない。
本実施の形態で説明した処理手順等において、図２に示したフローチャートは一例であり、本フローチャートの処理手順等に限定されるものではない。
また、本実施の形態の説明に用いた数値は一例であり、この数値に限定されるものではない。
本発明の異常報知装置は、遊技場に限定されず、種々の業種（製品の製造ライン装置等）に適用することが可能である。
また、異常報知情報を受信する端末装置９０は、据え置き型の端末装置に限定されず、携帯端末装置（モバイルパソコン、ＰＤＡ、携帯電話等）を用いることもできる。
また、本実施の形態では、公衆の通信回線を用いてメールＢＯＸを介して異常報知情報の送受信を行う例を説明したが、公衆の通信回線及びメールＢＯＸを介することなく専用回線で直接送受信を行うように構成したり、メールＢＯＸを介することなく公衆の通信回線を用いて直接送受信を行うように構成することもできる。
また、本実施の形態では、異常報知情報１３０、１５０をメールの形態で構成してメールＢＯＸを介して送受信する方法について説明したが、異常報知情報１３０、１５０は、メールの形態及びメールＢＯＸを介して送受信する方法に限定されず、種々の形態及び種々の方法で送受信することが可能である。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜１０のいずれかに記載の異常報知装置を用いれば、手間なく迅速に、且つより確実に、機器の異常を責任者等に報知できる異常報知装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の異常報知装置を、遊技場の異常報知装置に適用した場合の一実施の形態の概略構成図である。
【図２】
異常報知の処理手順の例について説明するフローチャートである。
【図３】
記憶手段に記憶されている情報の例と、異常報知情報１３０の例を説明する図である。
【図４】
異常報知の出力方法を説明する図である。
【図５】
音声出力の可否判断における、その他の方法を説明する図である。
【図６】
音声情報を再生して音声出力する方法を説明する図である。
【符号の説明】
１０    管理装置
２０    島管理ユニット
２２    遊技機管理ユニット
３０    表示装置
４０    台端末装置
５０    遊技機
６０    プリペイドカード発行機
６４    計数機
８０    通信回線
９０    端末装置