Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側電極と、
前記内側電極を少なくとも部分的に取り囲む中間電極と、
前記中間電極を少なくとも部分的に取り囲む外側電極とを備え、
前記外側電極は、
固体伝導シェルと、
前記固体伝導シェルの上に配置された導電性材料とを有する、プラズマ閉込めシステムであって、前記導電性材料は、１大気圧で１８０℃〜８００℃の範囲内の溶融点を有するプラズマ閉込めシステム。
【請求項２】
前記内側電極を前記プラズマ閉込めシステムの長手方向軸に沿って移動させるように構成された送り機構をさらに備える、請求項１に記載のプラズマ閉込めシステム。
【請求項３】
前記プラズマ閉込めシステムの作動中、前記内側電極を冷却するように構成された冷却システムをさらに備える、請求項１又は２に記載のプラズマ閉込めシステム。
【請求項４】
前記内側電極と前記中間電極との間に電圧を印加するように構成された第１の電源と、
前記内側電極と前記外側電極との間に電圧を印加するように構成された第２の電源とをさらに備える、請求項１から３のいずれかに記載のプラズマ閉込めシステム。
【請求項５】
前記導電性材料は、リチウム、鉛またはスズのうちの１つまたは複数を含む、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記内側電極は、前記外側電極によって少なくとも部分的に取り囲まれた第１の端部を有し、
前記プラズマ閉込めシステムは、前記内側電極の前記第１の端部と前記導電性材料との間にＺピンチプラズマを維持するように構成される、請求項１から５のいずれか一項に記載のプラズマ閉込めシステム。
【請求項７】
前記固体伝導シェルは、
固体伝導外側シェルと、
前記固体伝導外側シェルの中に配置され、前記固体伝導外側シェルと接触する固体内側シェルとを備え、
前記固体内側シェルは、
前記プラズマ閉込めシステムの前記長手方向軸を少なくとも部分的に取り巻く軸方向の壁と、
前記軸方向の壁を前記固体伝導外側シェルに結合する半径方向の壁とを備え、
前記半径方向の壁と前記外側電極の第１の端部は、プール領域を形成し、
前記プラズマ閉込めシステムは、
熱交換器と、
前記熱交換器から前記プール領域に前記導電性材料を誘導するように構成された第１の出入り口とをさらに備える、請求項１に記載のプラズマ閉込めシステム。
【請求項８】
前記導電性材料が液体状態であるとき、前記外側電極を横切るように前記導電性材料を循環させるように構成されたポンプシステムをさらに備える、請求項１から７のいずれか一項に記載のプラズマ閉込めシステム。
【請求項９】
前記ポンプシステムは、前記導電性材料の移動が、前記プラズマ閉込めシステムの長手方向軸に対して方位角成分または軸方向成分のうちの１つまたは複数を含むように前記導電性材料を循環させるように構成される、請求項８に記載のプラズマ閉込めシステム。
【請求項１０】
前記内側電極の第１の端部はグラファイトまたはカーボンファイバで形成される、請求項１に記載のプラズマ閉込めシステム。
【請求項１１】
前記内側電極と前記中間電極との間にある加速領域にガスを誘導するように構成された１つまたは複数のガスの出入り口をさらに備える、請求項１に記載のプラズマ閉込めシステム。
【請求項１２】
前記内側電極は、前記外側電極によって少なくとも部分的に取り囲まれた第１の端部を有する、請求項１に記載のプラズマ閉込めシステム。
【請求項１３】
前記内側電極の前記第１の端部は丸められる、請求項１２に記載のプラズマ閉込めシステム。
【請求項１４】
前記外側電極の第２の端部と前記中間電極との間に絶縁体をさらに備える、請求項１に記載のプラズマ閉込めシステム。
【請求項１５】
前記プラズマ閉込めシステムは、前記内側電極の第１の端部と前記プラズマ閉込めシステムの長手方向軸上の前記導電性材料との間にＺピンチプラズマを維持するように構成される、請求項１４に記載のプラズマ閉込めシステム。
【請求項１６】
前記Ｚピンチプラズマは半径方向に変動する軸方向の流れを有する、請求項１５に記載のプラズマ閉込めシステム。
【請求項１７】
前記軸方向の壁は、前記外側電極の第２の端部に面する端部を備え、
前記プラズマ閉込めシステムは、
前記プール領域から、前記軸方向の壁の外側であり前記半径方向の壁によって前記プール領域から隔てられた領域に前記導電性材料を移動させるように構成された第１のポンプをさらに備える、請求項７に記載のプラズマ閉込めシステム。
【請求項１８】
前記プラズマ閉込めシステムは、
前記プール領域から、前記軸方向の壁の外側にあり前記半径方向の壁によって前記プール領域から隔てられた前記領域に前記導電性材料を移動させるように構成された第２のポンプをさらに備える、請求項１７に記載のプラズマ閉込めシステム。
【請求項１９】
前記導電性材料は、Ｚピンチプラズマ及び当該導電性材料の両方を介して前記内側電極と前記外側電極との間で電流が流れることを許容する、請求項１に記載のプラズマ閉込めシステム。
【請求項２０】
前記中間電極は、キャビティを形成し、
前記内側電極は、前記キャビティ内に少なくとも部分的に位置する、請求項１に記載のプラズマ閉込めシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤであって、前記ＬＥＤのオン又はオフ状態が照明制御信号によって制御される、ＬＥＤと、
前記ＬＥＤと並列に接続されているバイパストランジスタであって、前記照明制御信号に基づいて、前記ＬＥＤ内の電流フローを制御するように適合されている、バイパストランジスタと、
スイッチング電源であって、
前記照明構成に接続可能なインダクタであって、前記インダクタを通る電流が、前記照明構成を通る電流を規定する、インダクタと、
スイッチングレギュレータを使用して、前記インダクタ及び前記照明構成を通る電流を所定の範囲内に維持するように適合されている、一次制御システムと、を含む、スイッチング電源と、
補助制御システムであって、
前記ＬＥＤの所望のオフ−オン遷移を示す補助制御信号を受信するように、及び、
前記ＬＥＤをオン状態に切り替える要求を示す前記補助制御信号に応答して、前記一次制御システムをオーバーライドし、前記インダクタを通る電流を所定のレベルに変更するように適合されている、補助制御システムと、
前記照明制御信号を出力するように、及び、前記インダクタを通る前記電流が、前記補助制御システムによって変更され、前記所定のレベルに到達していることに応答して、前記ＬＥＤをオン状態に切り替えるべく前記照明制御信号を制御するように適合されている、照明制御システムと、を備える、ＬＥＤ照明ドライバ。
【請求項２】
前記補助制御システムが、前記インダクタの第１の端部を、基準電圧に選択的に結合するように適合されている、請求項１に記載の照明ドライバ。
【請求項３】
前記補助制御システムが、前記インダクタの前記第１の端部と前記基準電圧との間で直列に接続されている、トランジスタ及び抵抗器を含む、請求項２に記載の照明ドライバ。
【請求項４】
前記スイッチング電源が、前記インダクタの第１の端部と前記照明構成との間に結合されている、ダイオードを含み、
前記インダクタの第２の端部が、前記照明構成に結合されており、
前記スイッチング電源の前記一次制御システムが、前記インダクタの前記第１の端部を、基準電圧に選択的に結合するように適合されている、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明ドライバ。
【請求項５】
前記補助制御信号が、前記ＬＥＤに関するパルス幅変調方式に従ったパルス化信号であり、オプションとして、前記照明制御信号が、前記補助制御信号と同じ周波数を有するパルス化信号である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明ドライバ。
【請求項６】
前記補助制御システムが、前記照明制御信号が前記ＬＥＤに関するパルス幅変調方式に従ったパルス化信号であり、前記照明制御信号の所望のパルス幅が所定のパルス幅値を下回る場合にのみ、前記一次制御システムをオーバーライドするように更に適合されている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明ドライバ。
【請求項７】
前記所定のパルス幅値が、前記スイッチング電源のスイッチング周波数に基づいて決定される、請求項６に記載の照明ドライバ。
【請求項８】
前記補助制御システムが、少なくとも前記照明制御信号が前記ＬＥＤを前記オン状態に制御する間、前記インダクタを通る電流を前記所定のレベルに維持するように更に適合されている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照明ドライバ。
【請求項９】
前記補助制御システムが、前記インダクタを通る前記電流が前記所定のレベルに到達していることに応答して、前記一次制御システムをもはやオーバーライドせず、前記インダクタを通る前記電流をもはや変更しない、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照明ドライバ。
【請求項１０】
照明構成のＬＥＤを制御する方法であって、前記ＬＥＤのオン又はオフ状態が、照明制御信号によって制御され、
一次制御システムを使用して、スイッチング電源のインダクタを通る電流を所定の範囲内に維持するステップであって、前記インダクタを通る電流が、前記照明構成を通る電流を規定する、ステップと、
前記ＬＥＤの所望のオフ−オン遷移を示す、補助制御信号を取得するステップと、
補助制御システムを使用して、前記ＬＥＤを前記オン状態に切り替える要求を示す前記補助制御信号に応答して、前記一次制御システムをオーバーライドし、前記スイッチング電源の前記インダクタを通る電流を変更するステップと、
前記照明制御信号を出力するように適合されている、照明制御システムを使用して、補助制御システムが前記スイッチング電源の前記インダクタを通る前記電流を変更していること、及び前記インダクタを通る前記電流が所定のレベルに到達していることに応答して、前記ＬＥＤをオン状態に切り替えるように前記照明制御信号を制御するステップと、を含む、方法。
【請求項１１】
前記補助制御信号が、前記ＬＥＤに関するパルス幅変調方式に従ったパルス化信号である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記補助制御システムを使用して、少なくとも前記照明制御信号が前記ＬＥＤをオン状態に制御する間、前記インダクタを通る電流を前記所定のレベルに維持するステップを更に含む、請求項１０又は１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記インダクタを通る前記電流が前記所定のレベルに到達していることに応答して、前記補助制御システムを使用して、前記一次制御システムをもはやオーバーライドしないステップ、及び、前記インダクタを通る前記電流をもはや変更しないステップを更に含む、請求項１０又は１１のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被切断片のプラズマ切断方法であって、
−電極（３）であって、該電極（３）の端部に面する第１出口部（９）を有する第１ノズル（４）内に配置された電極（３）、
前記第１ノズル（４）の第１気体供給手段（１１、１２、１３）、
前記第１ノズル（４）の周囲に同心状に配置され、前記第１出口部（９）にほぼ面する第２出口部（１０）を有する第２ノズル（５）、及び
前記第１ノズル（４）と前記第２ノズル（５）との間の気体供給手段（１４、１５、１６）を備えるプラズマトーチを与えるステップと、
−前記電極に電流を与え且つ前記第１ノズル（４）及び第２ノズル（５）に気体を与えて前記第１ノズル（４）に導入された前記気体によりプラズマを形成するステップとを備え、
前記第２ノズル（５）内の、前記第１ノズル（４）の前記第１出口部におけるプラズマジェット（１）の周囲の周囲圧（Ｐ２）が、一方において少なくとも大気圧よりも大きく且つ他方において前記第１出口部（９）内の圧力（Ｐｊ）よりも小さくなるように制御されることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１出口部（９）内の前記プラズマジェット（１）内の前記圧力（Ｐｊ）の、前記第１ノズル（４）と前記第２ノズル（５）との間の前記プラズマジェット（１）の周囲の前記周囲圧力（Ｐ２）に対する比率が１〜５の間であり、好ましくは２〜４の間であり、より好ましくは２．４〜２．６の間であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ切断方法。
【請求項３】
前記第１出口部（９）内の前記圧力（Ｐｊ）が、前記第１ノズル（４）内の全生成圧力（Ｐi）及び前記プラズマの低圧比熱と定積比熱との比率に対応する係数より求められることを特徴とする請求項１又は２に記載のプラズマ切断方法。
【請求項４】
前記第１ノズル（４）内の前記全生成圧力（Ｐｉ）が５０００ｈＰａよりも大きく、好ましくは８０００ｈＰａ〜２００００ｈＰａの間であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のプラズマ切断方法。
【請求項５】
前記プラズマジェット（１）の周囲の前記周囲圧（Ｐ２）は前記被切断片（２）と前記第２出口部（１０）との間の距離を変化させることによっても調整されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のプラズマ切断方法。
【請求項６】
前記プラズマジェット内の平均電界が１５ｋＶ／ｍよりも大きいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のプラズマ切断方法。
【請求項７】
前記プラズマジェット内の電流強度は前記第１ノズル（４）内の前記全生成圧力（Ｐｉ）のアフィン関数であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のプラズマ切断方法。
【請求項８】
前記第１ノズル（４）の前記第１出口部（９）における前記プラズマジェット（１）の周囲の前記周囲圧（Ｐ２）がプラズマジェットの点火段階、移送段階、及び穿孔段階の間は大気圧（１５００ｈＰａよりも小さい）にほぼ等しく、前記周囲圧（Ｐ２）が切断段階では上昇されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のプラズマ切断方法。
【請求項９】
前記第２ノズル（５）が切断サイクルの少なくとも１つの段階の間、前記被切断片（２）に接触されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のプラズマ切断方法。
【請求項１０】
電極（３）であって、該電極（３）の端部に面する第１出口部（９）を有する第１ノズル（４）内に配置された電極（３）、
前記第１ノズル（４）の第１気体供給手段（１１、１２、１３）、
前記第１ノズル（４）の周囲に同心状に配置され、前記第１出口部（９）にほぼ面する第２出口部（１０）を有する第２ノズル（５）、及び
前記第１ノズル（４）と前記第２ノズル（５）との間の第２気体供給手段（１４、１５、１６）とを備えるプラズマ切断トーチであって、
前記第１気体供給手段に接続された少なくとも１つのセンサから前記第２気体供給手段を調整する手段を更に備えることを特徴とするプラズマ切断トーチ。
【請求項１１】
前記第１ノズル（４）内の圧力（Ｐｉ）を決定する第１センサ、第２ノズル（５）内の圧力（Ｐ２）を決定する第２センサ、及び前記第２ノズル（５）内の前記圧力のための制御ラインを備えることを特徴とする請求項１０に記載のプラズマ切断トーチ。
【請求項１２】
前記第１ノズル（４）内の前記圧力のための制御ラインを更に備えることを特徴とする請求項１１に記載のプラズマ切断トーチ。
【請求項１３】
前記第１ノズル（４）が前記第１出口部（９）で終端するチャネル（８）を備え、前記チャネル（８）が発散部を備えることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のプラズマ切断トーチ。
【請求項１４】
前記第１ノズル（４）と前記第２ノズル（５）との間の通路断面は常に前記第２出口部（１０）よりも大きく、好ましくは常に前記第２出口部（１０）の少なくとも１．５倍よりも大きいことを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のプラズマ切断トーチ。
【請求項１５】
前記第２ノズル（５）が前記第１ノズル（４）に対して移動可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれか一項に記載のプラズマ切断トーチ。
【請求項１６】
前記第２ノズル（５）の前記第１ノズル（４）に対する相対移動は、前記第１出口部回りのボールアンドソケット型移動及び／又は前記第１ノズル（４）により規定される長手軸に沿った軸移動及び／又は前記第１ノズル（４）を横断する面内且つ前記第１ノズル（４）の前記第１出口部（９）の中心回りの切断の方向の移動に対応することを特徴とする請求項１５に記載のプラズマ切断トーチ。
【請求項１７】
前記第２ノズル（５）が、前記第１ノズル（４）の前記第１出口部（９）の直径の２倍〜３０倍の間の直径を有する出口部（１０）を備えることを特徴とする請求項１０〜１６のいずれか一項に記載のプラズマ切断トーチ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月3日(2021.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図２は、本明細書の特定の実施形態を実施するのに適した誘導結合プラズマの統合エッチング堆積装置２００の断面図を概略的に示す。その例は、カリフォルニア州フレモントのラム・リサーチ・コーポレーションによって製造された誘導結合プラズマリアクタである。誘導結合プラズマ装置２００は、チャンバ壁および窓２１１によって構造的に規定された処理チャンバ２０１を備える。チャンバ壁は、ステンレス鋼またはアルミニウムから製造されてよい。窓２１１は、石英または他の誘電物質から製造されてよい。任意のグリッド２５０は、処理チャンバ２０１を上部サブチャンバ２０２と下部サブチャンバ２０３とに分割する。シャワーヘッドは、ガスおよび／またはプラズマ種を下部サブチャンバ２０３に供給および分配するための１つの孔または複数の孔を備えてよい。ほとんどの実施形態では、グリッド２５０は、取り外し可能なため、サブチャンバ２０２およびサブチャンバ２０３で構成されたチャンバ空間を利用できる。チャック２１７は、底部内面付近の下部サブチャンバ２０３の内部に位置する。チャック２１７は、エッチングプロセスおよび堆積プロセスが実施される半導体ウエハ２１９を受け取って保持するように構成されている。チャック２１７は、ウエハ２１９が存在するときはウエハ２１９を支持するための静電チャックとなりうる。いくつかの実施形態では、エッジリング（図示せず）は、チャック２１７を囲み、ウエハ２１９がチャック２１７の上にあるときはウエハ２１９の上面とほぼ同一平面の上面を有する。チャック２１７は、ウエハをチャックおよびデチャックするための静電電極も備える。この目的のために、フィルタおよびＤＣクランプ電源（図示せず）が設けられてよい。ウエハ２１９をチャック２１７から持ち上げるための他の制御システムも設けられうる。チャック２１７は、チャンバの側壁に実質的に平行な軸に沿って移動可能なため、チャック２１７の表面は、地面に実質的に平行である。いくつかの実施形態では、プラズマ源とチャック２１７上のウエハ２１９との間の距離は、約４インチ（約１０．１６センチメートル）から約５インチ（約１２．７センチメートル）の間であってよい。そのような距離は、ウエハ２１９上の金属ドープ炭素含有ハードマスクの高エッチング速度を可能にしてよい。シャワーヘッドが用いられる場合は、ウエハ２１９とシャワーヘッド（図示せず）との間の距離は、約０．５インチ（約１．２７センチメートル）から約３．０インチ（約７．６２センチメートル）の間であってよい。チャック２１７は、ＲＦ電源２２３を用いて充電されうる。ＲＦ電源２２３は、接続部２２７を介して整合回路２２１に接続される。整合回路２２１は、接続部２２５を介してチャック２１７に接続される。このようにして、ＲＦ電源２２３は、チャック２１７に接続される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初代胆管細胞をｉｎ  ｖｉｔｒｏで増殖させる方法であって、
（ｉ）分離された初代胆管細胞の集団を準備することと、
（ｉｉ）前記集団を、上皮成長因子（ＥＧＦ）と、古典的Ｗｎｔシグナル伝達阻害剤と、
非古典的Ｗｎｔシグナル伝達増強剤とを含む増殖培地中で培養することで、増殖された胆管細胞の集団を生成することと、
を含み、
前記非古典的Ｗｎｔシグナル伝達増強剤は、Ｗｎｔアゴニストである、方法。
【請求項２】
前記胆管細胞は、増殖培地中でオルガノイドを形成し、
任意に、当該方法が増殖された集団が個別の細胞を含むように胆管細胞オルガノイドを破壊することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Ｗｎｔアゴニストは、Ｒ−スポンジンである、及び／又は
前記古典的Ｗｎｔシグナル伝達阻害剤は、Ｄｉｃｋｋｏｐｆ関連タンパク質１（ＤＫＫ−１）である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記集団は、前記増殖培地中で３Ｄ培養において培養され、任意に、前記増殖培地は、（ａ）足場マトリックス、又は
（ｂ）足場マトリックスと、（ｉ）ＥＧＦ、（ｉｉ）前記古典的Ｗｎｔ阻害剤及び（ｉｉｉ）前記非古典的Ｗｎｔ増強剤が補充された栄養培地を
更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記増殖された集団における前記胆管細胞は、
（ｉ）ＣＫ７、ＣＫ１８、ＣＫ１９、ＨＮＦ１Ｂ、γ−グルタミルトランスフェラーゼ（ＧＧＴ）、Ｊａｇｇｅｄ  １（ＪＡＧ１）、ＮＯＴＣＨ２、ＣＦＴＲ、ＳＣＲ、ＳＳＴＲ２、頂端側塩胆汁輸送体（ＡＳＢＴ）、アクアポリン１及び陰イオン交換体２型を発現する、
（ｉｉ）ＡＬＰ活性、ＧＧＴ活性、ＭＤＲ１媒介性分泌、セクレチン及びソマトスタチンへの生理学的応答、胆汁酸の移出、ＣＦＴＲ媒介性塩化物輸送、ＡＴＰ及びアセチルコリンへの生理学的応答並びにＶＥＧＦに応答する増殖の増加を示す、及び／又は
（ｉｉｉ）ＭＨＣ抗原を発現しない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記胆管細胞は、前記増殖培地中で２０代以上の継代にわたり培養される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記増殖された胆管細胞の集団を生体適合性の足場中へと播種することを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法により生成される分離された胆管細胞の集団。
【請求項９】
（ｉ）前記胆管細胞は、ＣＫ７、ＣＫ１８、ＣＫ１９、ＨＮＦ１Ｂ、γ−グルタミルトランスフェラーゼ（ＧＧＴ）、Ｊａｇｇｅｄ  １（ＪＡＧ１）、ＮＯＴＣＨ２、ＣＦＴＲ、ＳＣＲ、ＳＳＴＲ２、頂端側塩胆汁輸送体（ＡＳＢＴ）、アクアポリン１及び陰イオン交換体２型を発現する、
（ｉｉ）前記増殖された集団における前記胆管細胞は、ＭＨＣ抗原を発現しない、及び／又は
（ｉｉｉ）前記胆管細胞は、ＡＬＰ活性、ＧＧＴ活性、ＭＤＲ１媒介性分泌、セクレチン及びソマトスタチンへの生理学的応答、胆汁酸の移出、ＣＦＴＲ媒介性塩化物輸送、ＡＴＰ及びアセチルコリンへの生理学的応答並びにＶＥＧＦに応答する増殖の増加を示す、請求項８に記載の集団。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の胆管細胞の分離された集団を含む、生体適合性の足場。
【請求項１１】
胆管障害の治療において使用するための、請求項８又は９に記載の分離された胆管細胞の集団又は請求項１０に記載の足場。
【請求項１２】
化合物をスクリーニングする方法であって、
請求項８又は９に記載の分離された胆管細胞の集団又は請求項１０に記載の足場を試験化合物と接触させることと、
前記胆管細胞若しくは前記足場に対する前記試験化合物の効果及び／又は前記試験化合物に対する前記胆管細胞若しくは足場の効果を測定することと、
を含む、方法。
【請求項１３】
増殖、ＡＬＰ活性、ＧＧＴ活性、ＭＤＲ１媒介性分泌、セクレチン及び／又はソマトスタチン応答性、胆汁酸移出、ＣＦＴＲ媒介性塩化物輸送、並びにＡＴＰ応答性、アセチルコリン応答性及びＶＥＧＦ応答性のうちの１つ以上に対する前記試験化合物の効果を測定する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
治療化合物への患者の感受性を決定する方法であって、
（ｉ）疾患状態を伴う個体由来の疾患表現型を有する分離された初代胆管細胞の集団を準備することと、
（ｉｉ）前記集団を、上皮成長因子（ＥＧＦ）と、古典的Ｗｎｔシグナル伝達阻害剤と、非古典的Ｗｎｔシグナル伝達増強剤とを含む増殖培地中で培養することで、疾患表現型を示す増殖された胆管細胞の集団を生成することと、
（ｉｉｉ）請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法により生成される増殖された胆管細胞の集団を治療化合物と接触させることと、
（ｉｖ）前記胆管細胞に対する前記治療化合物の効果を測定することと、
を含み、
前記胆管細胞の疾患表現型の改善は、前記個体が前記治療化合物による治療に感受性があることの指標である、方法。
【請求項１５】
上皮成長因子（ＥＧＦ）と、非古典的Ｗｎｔ／ＰＣＰシグナル伝達増強剤と、古典的Ｗｎｔシグナル伝達阻害剤とを含む増殖培地を含む、胆管細胞オルガノイドの生成のためのキット。
【請求項１６】
胆管細胞オルガノイドのｉｎ  ｖｉｔｒｏでの生成のための培養培地の使用であって、前記培養培地は、上皮成長因子（ＥＧＦ）と、非古典的Ｗｎｔ／ＰＣＰシグナル伝達増強剤と、古典的Ｗｎｔシグナル伝達阻害剤とを含む、使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＢ細胞成熟抗原（ＢＣＭＡ）に結合する重鎖のみ抗体であって、配列番号２のＣＤＲ１配列、配列番号９のＣＤＲ２配列、及び配列番号１３のＣＤＲ３配列を含む、重鎖可変領域を含む、前記重鎖のみ抗体。
【請求項２】
前記ＣＤＲ１、ＣＤＲ２及びＣＤＲ３配列がヒトフレームワーク中に存在する、請求項１に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項３】
ＣＨ１配列の非存在下で重鎖定常領域配列をさらに含む、請求項１に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項４】
配列番号３０と少なくとも９５％の配列同一性を有する重鎖可変領域を含む、請求項１に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項５】
配列番号３０を含む重鎖可変領域配列を含む、請求項４に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項６】
ヒトＢ細胞成熟抗原（ＢＣＭＡ）に結合する重鎖のみ抗体であって、
配列番号２のＣＤＲ１配列、配列番号９のＣＤＲ２配列、及び配列番号１３のＣＤＲ３配列
をヒトＶＨフレームワーク中に含む重鎖可変領域を含む、前記重鎖のみ抗体。
【請求項７】
ＣＨ１配列の非存在下で重鎖定常領域配列をさらに含む、請求項６に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項８】
多重特異性である、請求項７に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項９】
二重特異性である、請求項８に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項１０】
エフェクター細胞に対する結合親和性を有する、請求項８に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項１１】
Ｔ細胞抗原に対する結合親和性を有する、請求項８に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項１２】
ＣＤ３に対する結合親和性を有する、請求項１１に記載の重鎖のみ抗体。
【請求項１３】
請求項７に記載の重鎖のみ抗体を含む、薬学的組成物。
【請求項１４】
請求項６に記載の抗体を含む、Ｂ細胞障害を有する対象において、ＢＣＭＡの発現を特徴とするＢ細胞障害の治療のための組成物。
【請求項１５】
前記Ｂ細胞障害が多発性骨髄腫である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
前記Ｂ細胞障害が全身性エリテマトーデスである、請求項１４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異種核酸を含むＡｒｃカプシド。
【請求項２】
前記異種核酸が、治療用核酸である、請求項１に記載のＡｒｃカプシド。
【請求項３】
前記異種核酸が、ｍＲＮＡ、ｓｉＲＮＡ、ｓｈＲＮＡ又はマイクロＲＮＡである、請求項１又は請求項２に記載のＡｒｃカプシド。
【請求項４】
前記異種核酸が、治療用タンパク質をコードする、請求項１に記載のＡｒｃカプシド。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のＡｒｃカプシドを含む、細胞外小胞又はエクソソーム。
【請求項６】
異種核酸を含む組換え核酸と、Ａｒｃカプシドを形成することができるＡｒｃタンパク質をコードする組換え核酸とを含む宿主細胞。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のＡｒｃカプシドを含む宿主細胞。
【請求項８】
宿主細胞が、哺乳動物細胞である、請求項６又は請求項７に記載の宿主細胞。
【請求項９】
宿主細胞がニューロンである、請求項６〜８のいずれか１項に記載の宿主細胞。
【請求項１０】
宿主細胞が細菌細胞又は真菌細胞である、請求項６又は７に記載の宿主細胞。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれか1項に記載のＡｒｃキャプシド、または請求項５に記載の細胞外小胞またはエクソソームを作製する方法であって、宿主細胞に（ｉ）Ａｒｃタンパク質をコードする組換え核酸；（ｉｉ）異種核酸；または（ｉｉｉ）それらの組み合わせを導入することを含む方法。
【請求項１２】
異種核酸を含むＡｒｃキャプシドの組立てを促進する条件下で、単離されたＡｒｃタンパク質を異種核酸と接触させることを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のＡｒｃキャプシドを作製する方法。
【請求項１３】
Ａｒｃキャプシドの組立てを促進する条件が、１００ｍＭから５００ｍＭの塩濃度を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
核酸を標的細胞に送達する方法であって、標的細胞をインビトロにおいて、請求項１〜４のいずれか１項に記載のＡｒｃキャプシド、請求項５に記載の細胞外小胞またはエクソソーム、または請求項６〜１０のいずれか１項に記載の宿主細胞に接触させることを含む、前記方法。
【請求項１５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のＡｒｃキャプシド、請求項５に記載の細胞外小胞もしくはエクソソーム、または請求項６〜１０のいずれか１項に記載の宿主細胞を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のＡｒｃキャプシド、請求項５に記載の細胞外小胞もしくはエクソソーム、または請求項６〜１０のいずれか１項に記載の宿主細胞の、薬剤の製造における使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
送信時間間隔(TTI)の制御チャネル内の送信されるべき制御情報に対して割り振られるリソース要素を有するリソースブロックの数を決定するステップであって、複数の前記割り振られるリソースブロックまたは前記割り振られるリソースブロックのリソース要素が、他の送信のためにパンクチャリングされるまたは使用されない、ステップと、
前記制御情報のペイロードサイズ、および前記制御情報の送信のために使用される前記複数のリソース要素の数を決定するステップと、
前記制御情報に対して割り振られる前記リソースブロックの数、前記制御情報の前記ペイロードサイズ、および前記制御情報の送信のために使用される前記複数のリソース要素の数に少なくとも部分的に基づいて、前記TTIの間の前記制御チャネルに対する送信電力を決定するステップと、
前記決定された送信電力を使用して前記TTIの間の前記制御情報を送信するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記制御情報に対して割り振られる前記リソースブロックの数、前記制御情報の前記ペイロードサイズ、および前記制御情報の送信のために使用される前記複数のリソース要素の数に少なくとも部分的に基づいて、前記制御情報に対する効果的な符号レートを決定するステップをさらに含み、前記送信電力が、前記効果的な符号レートに少なくとも部分的に基づいて決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記TTIの間の前記制御チャネルに対する前記送信電力を決定するステップが、さらに、前記制御チャネルのメッセージフォーマットに少なくとも部分的に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
ワイヤレス通信のための装置であって
送信時間間隔(TTI)の制御チャネル内の送信されるべき制御情報に対して割り振られるリソース要素を有するリソースブロックの数を決定するとともに、前記制御情報のペイロードサイズ、および前記制御情報の送信のために使用される複数のリソース要素の数を決定するための手段であって、複数の前記割り振られるリソースブロックまたは前記割り振られるリソースブロックのリソース要素が、他の送信のためにパンクチャリングされるまたは使用されない、手段と、
前記制御情報に対して割り振られる前記リソースブロックの数、前記制御情報の前記ペイロードサイズ、および前記制御情報の送信のために使用される前記複数のリソース要素の数に少なくとも部分的に基づいて、前記TTIの間の前記制御チャネルに対する送信電力を決定するための手段と、
前記決定された送信電力を使用して前記TTIの間の前記制御情報を送信するための手段とを含む、装置。
【請求項５】
前記制御情報に対して割り振られる前記リソースブロックの数、前記制御情報の前記ペイロードサイズ、および前記制御情報の送信のために使用される前記複数のリソース要素の数に少なくとも部分的に基づいて、前記制御情報に対する効果的な符号レートを決定するための手段をさらに含み、前記送信電力が、前記効果的な符号レートに少なくとも部分的に基づいて決定される、請求項4に記載の装置。
【請求項６】
前記TTIの間の前記制御チャネルに対する前記送信電力を決定することが、さらに、前記制御チャネルのメッセージフォーマットに少なくとも部分的に基づく、請求項4に記載の装置。
【請求項７】
コンピュータ上で実行されると、前記コンピュータに請求項1〜3のいずれか一項に記載の方法を実行させるワイヤレス通信のためのコードを備えるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月19日(2021.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケジューリングされるエンティティにおいて動作可能なワイヤレス通信の方法であって、
複数のアップリンク制御情報(UCI)コンポーネントの各々に優先順位を割り当てるステップであって、
前記複数のUCIコンポーネントの各々とそれぞれ関連付けられるペイロードサイズに従って前記優先順位が割り当てられる、ステップと、
前記複数のUCIコンポーネントの各々にそれぞれ割り当てられる前記優先順位に基づいて、前記複数のUCIコンポーネントを送信するステップであって、
ロングバーストおよびショートバーストを含む同じスロットにおいて第1のUCIコンポーネントおよび第2のUCIコンポーネントを送信するステップを備える、ステップと
を備え、
前記第1のUCIコンポーネントが、前記第2のUCIコンポーネントより高い優先順位を割り当てられ、
多くのリソース要素が、前記第2のUCIコンポーネントの送信よりも前記第1のUCIコンポーネントの送信に割り振られる、方法。
【請求項２】
前記複数のUCIコンポーネントは、肯定応答(ACK)タイプ、スケジューリング要求(SR)タイプ、またはチャネル状態情報(CSI)タイプのうちの少なくとも1つを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
第1のUCIコンポーネントがACKタイプまたはSRタイプであり、かつ
第2のUCIコンポーネントがCSIタイプである、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のUCIコンポーネントは、複数のチャネル状態情報(CSI)タイプを備え、
前記複数のCSIタイプが、ランクインジケータ(RI)タイプ、ビーム情報タイプ、チャネル品質インジケータ(CQI)タイプ、またはプリコーディング行列インジケータ(PMI)タイプのうちの少なくとも1つを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
第1のUCIコンポーネントがRIタイプまたはビーム情報タイプであり、かつ
第2のUCIコンポーネントがCQIタイプまたはPMIタイプである、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のUCIコンポーネントのペイロードサイズが前記第2のUCIコンポーネントのペイロードサイズより小さい、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記送信するステップが、前記複数のUCIコンポーネントのサイズが閾値サイズを超えるとき、複数のパケットを介して前記複数のUCIコンポーネントを送信するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記送信するステップが、より優先順位の低いUCIコンポーネントを送信することと比較して、より優先順位の高いUCIコンポーネントを送信するときに、より多数のコンポーネントキャリアを報告するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記送信するステップが、前記第2のUCIコンポーネントより多くの電力で前記第1のUCIコンポーネントを送信するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記送信するステップがさらに、前記第2のUCIコンポーネントの送信の間に発生するように高電力から低電力への遷移を構成するステップを備える、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記送信するステップがさらに、
前記第1のUCIコンポーネントの送信の間に発生するように高電力から低電力への遷移の第1の部分を構成するステップと、
前記第2のUCIコンポーネントの送信の間に発生するように前記遷移の第2の部分を構成するステップと
を備える、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記送信するステップが、
前記ロングバーストにおいて前記第1のUCIコンポーネントおよび前記第2のUCIコンポーネントを送信するステップ、
前記ショートバーストにおいて前記第1のUCIコンポーネントおよび前記第2のUCIコンポーネントを送信するステップ、および
前記ロングバーストにおいて前記第1のUCIコンポーネントを送信し、前記ショートバーストにおいて前記第2のUCIコンポーネントを送信するステップ
のうちの1つを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータ実行可能コードを記憶したコンピュータ可読記録媒体であって、前記コンピュータ実行可能コードは、プロセッサに、請求項1乃至12のいずれか1項に記載の方法を実行させるための命令を備える、コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１４】
複数のアップリンク制御情報(UCI)コンポーネントの各々に優先順位を割り当てるための手段であって、
前記複数のUCIコンポーネントの各々とそれぞれ関連付けられるペイロードサイズに従って前記優先順位が割り当てられる、手段と、
前記複数のUCIコンポーネントの各々にそれぞれ割り当てられる前記優先順位に基づいて、前記複数のUCIコンポーネントを送信するための手段であって、
ロングバーストおよびショートバーストを含む同じスロットにおいて第1のUCIコンポーネントおよび第2のUCIコンポーネントを送信するための手段を備える、手段と
を備え、
前記第1のUCIコンポーネントが、前記第2のUCIコンポーネントより高い優先順位を割り当てられ、
多くのリソース要素が、前記第2のUCIコンポーネントの送信よりも前記第1のUCIコンポーネントの送信に割り振られる、ワイヤレス通信デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)によって実行されるワイヤレス通信の方法であって、
ビームを介して送信されるべき信号を決定するステップであって、前記信号が、アップリンク制御信号、アップリンクデータ信号、またはサウンディング基準信号のうちの少なくとも1つを含む、ステップと、
前記信号に少なくとも部分的に基づいて前記ビームのための最大送信電力を決定するステップと、
前記最大送信電力に少なくとも部分的に基づいて前記ビームを介して前記信号を送信するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記ビームのための前記最大送信電力が、電力ヘッドルーム報告において報告される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記電力ヘッドルーム報告が、前記ビームに関連付けられたビーム固有条件に少なくとも部分的に基づいてトリガされる、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記ビーム固有条件が、しきい値を満たすUE側ビーム固有電力制限の変化を含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記しきい値が、前記ビームについてビーム固有である、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記信号が第1の信号であり、前記ビームが第1のビームであり、前記最大送信電力が第1の最大送信電力であり、前記第1の最大送信電力が、前記第1の信号とは異なる第2の信号を送信するために使用される第2のビームについて決定された第2の最大送信電力とは異なる、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記第1のビームのための前記第1の最大送信電力および前記第2のビームのための前記第2の最大送信電力が、電力ヘッドルーム報告において報告される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器(UE)であって、
ビームを介して送信されるべき信号を決定するための手段であって、前記信号が、アップリンク制御信号、アップリンクデータ信号、またはサウンディング基準信号のうちの少なくとも1つを含む、手段と、
前記信号に少なくとも部分的に基づいて前記ビームのための最大送信電力を決定するための手段と、
前記最大送信電力に少なくとも部分的に基づいて前記ビームを介して前記信号を送信するための手段とを備える、ユーザ機器(UE)。
【請求項９】
前記ビームのための前記最大送信電力が、電力ヘッドルーム報告において報告される、請求項8に記載のUE。
【請求項１０】
前記電力ヘッドルーム報告が、前記ビームに関連付けられたビーム固有条件に少なくとも部分的に基づいてトリガされる、請求項9に記載のUE。
【請求項１１】
前記ビーム固有条件が、しきい値を満たすUE側ビーム固有電力制限の変化を含む、請求項10に記載のUE。
【請求項１２】
前記しきい値が、前記ビームについてビーム固有である、請求項11に記載のUE。
【請求項１３】
前記信号が第1の信号であり、前記ビームが第1のビームであり、前記最大送信電力が第1の最大送信電力であり、前記第1の最大送信電力が、前記第1の信号とは異なる第2の信号を送信するために使用される第2のビームについて決定された第2の最大送信電力とは異なる、請求項8に記載のUE。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月17日(2021.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信デバイスによって実行されるワイヤレス通信のための方法であって、
制御シンボルの複数のセットにおけるダウンリンク制御領域を含む制御シンボルの特定のセットを示す少なくとも1つのビットを受信するステップと、
前記ダウンリンク制御領域を含む前記制御シンボルの特定のセットを示す前記少なくとも1つのビットに少なくとも部分的に基づいて、データチャネルに関連する復調基準信号(DMRS)の位置を特定するステップと、
前記DMRSに少なくとも部分的に基づいて前記データチャネル上で通信するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記制御シンボルの特定のセットは、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)の最大長を特定し、
前記DMRSの前記位置は、前記PDCCHの前記最大長に少なくとも部分的に基づいて特定される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも1つのビットは、シングルビットであり、前記シングルビットの値は、前記制御シンボルの特定のセットが、前記制御シンボルの複数のセットにおける制御シンボルの第1のセットであるか、それとも前記制御シンボルの複数のセットにおける制御シンボルの第2のセットであるかを示す、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記制御シンボルの第1のセットは、2つの制御シンボルを含み、前記制御シンボルの第2のセットは、3つの制御シンボルを含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも1つのビットは、前記制御シンボルの特定のセットの開始シンボルおよび前記制御シンボルの特定のセットの終了シンボルを特定する、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも1つのビットは、物理ブロードキャストチャネル(PBCH)において受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ダウンリンク制御領域は、共通探索空間を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記ダウンリンク制御領域は、ユーザ機器(UE)固有探索空間を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記データチャネルは、物理ダウンリンク共有チャネル(PDSCH)または物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)である、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
ワイヤレス通信のための1つまたは複数の命令を記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記1つまたは複数の命令が、
ワイヤレス通信デバイスの1つまたは複数のプロセッサによって実行されたときに、前記1つまたは複数のプロセッサに、
制御シンボルの複数のセットにおけるダウンリンク制御領域を含む制御シンボルの特定のセットを示す少なくとも1つのビットを受信することと、
前記ダウンリンク制御領域を含む前記制御シンボルの特定のセットを示す前記少なくとも1つのビットに少なくとも部分的に基づいて、データチャネルに関連する復調基準信号(DMRS)の位置を特定することと、
前記DMRSに少なくとも部分的に基づいて前記データチャネル上で通信することとを行わせる1つまたは複数の命令を含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
ワイヤレス通信のための装置であって
制御シンボルの複数のセットにおけるダウンリンク制御領域を含む制御シンボルの特定のセットを示す少なくとも1つのビットを受信するための手段と、
前記ダウンリンク制御領域を含む前記制御シンボルの特定のセットを示す前記少なくとも1つのビットに少なくとも部分的に基づいて、データチャネルに関連する復調基準信号(DMRS)の位置を特定するための手段と、
前記DMRSに少なくとも部分的に基づいて前記データチャネル上で通信するための手段とを備える装置。
【請求項１２】
前記制御シンボルの特定のセットは、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)の最大長を特定し、
前記DMRSの前記位置は、前記PDCCHの前記最大長に少なくとも部分的に基づいて特定される、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記少なくとも1つのビットは、シングルビットであり、前記シングルビットの値は、前記制御シンボルの特定のセットが、前記制御シンボルの複数のセットにおける制御シンボルの第1のセットであるか、それとも前記制御シンボルの複数のセットにおける制御シンボルの第2のセットであるかを示す、請求項11に記載の装置。
【請求項１４】
前記制御シンボルの第1のセットは、2つの制御シンボルを含み、前記制御シンボルの第2のセットは、3つの制御シンボルを含む、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
前記少なくとも1つのビットは、前記制御シンボルの特定のセットの開始シンボルおよび前記制御シンボルの特定のセットの終了シンボルを特定し、または
前記少なくとも1つのビットは、物理ブロードキャストチャネル(PBCH)において受信され、または
前記ダウンリンク制御領域は、共通探索空間を含み、または
前記ダウンリンク制御領域は、ユーザ機器(UE)固有探索空間を含み、または
前記データチャネルは、物理ダウンリンク共有チャネル(PDSCH)もしくは物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)である、請求項11に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月1日(2021.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信における使用のための方法であって、
ユーザ機器(UE)において、基本シーケンスおよび前記基本シーケンスの逆順シーケンスに基づいてアップリンク基準信号(RS)シーケンスデザインを生成するステップと、
前記UEから基地局へ、前記アップリンクRSシーケンスデザインに基づいてアップリンク基準信号を送信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記UEにおいて、前記基本シーケンスを選択するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記アップリンクRSシーケンスデザインを生成するステップが、前記基本シーケンスを、前記基本シーケンスの前記逆順シーケンスとペアリングするステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記基本シーケンスが、第1の長さ12のシーケンスであり、前記基本シーケンスの前記逆順シーケンスが、第2の長さ12のシーケンスであり、
前記アップリンクRSシーケンスデザインが、前記第1の長さ12のシーケンスおよび前記第2の長さ12のシーケンスを前記UEのメモリに記憶されたテーブルから選択することによって生成される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
ワイヤレス通信における使用のためのユーザ機器(UE)であって、
送信機と、
命令を記憶するように構成されたメモリと、
前記送信機および前記メモリと通信可能に結合された少なくとも1つのプロセッサとを備え、前記少なくとも1つのプロセッサが、
前記UEにおいて、基本シーケンスおよび前記基本シーケンスの逆順シーケンスに基づいてアップリンク基準信号(RS)シーケンスデザインを生成する命令と、
前記送信機を介して、前記アップリンクRSシーケンスデザインに基づいてアップリンク基準信号を送信する命令と
を実行するように構成される、UE。
【請求項６】
前記少なくとも1つのプロセッサが、
前記UEにおいて、前記基本シーケンスを選択する命令
を実行するようにさらに構成される、請求項5に記載のUE。
【請求項７】
前記アップリンクRSシーケンスデザインを生成することが、前記基本シーケンスを、前記基本シーケンスの前記逆順シーケンスとペアリングすることを含む、請求項5に記載のUE。
【請求項８】
ワイヤレス通信における使用のための方法であって、
ユーザ機器(UE)において、基本シーケンスおよび前記基本シーケンスの複素共役シーケンスに基づいてアップリンク基準信号(RS)シーケンスデザインを生成するステップと、
前記UEから基地局へ、前記アップリンクRSシーケンスデザインに基づいてアップリンク基準信号を送信するステップと
を含む、方法。
【請求項９】
前記UEにおいて、前記基本シーケンスを選択するステップ
をさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記アップリンクRSシーケンスデザインを生成するステップが、前記基本シーケンスを、前記基本シーケンスの前記複素共役シーケンスとペアリングするステップを含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記基本シーケンスが、第1の長さ12のシーケンスであり、前記基本シーケンスの前記複素共役シーケンスが、第2の長さ12のシーケンスであり、
前記アップリンクRSシーケンスデザインが、前記第1の長さ12のシーケンスおよび前記第2の長さ12のシーケンスを前記UEのメモリに記憶されたテーブルから選択することによって生成される、請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信における使用のためのユーザ機器(UE)であって、
送信機と、
命令を記憶するように構成されたメモリと、
前記送信機および前記メモリと通信可能に結合された少なくとも1つのプロセッサとを備え、前記少なくとも1つのプロセッサが、
前記UEにおいて、基本シーケンスおよび前記基本シーケンスの複素共役シーケンスに基づいてアップリンク基準信号(RS)シーケンスデザインを生成する命令と、
前記UEから基地局へ、前記アップリンクRSシーケンスデザインに基づいてアップリンク基準信号を送信する命令と
を実行するように構成される、UE。
【請求項１３】
前記少なくとも1つのプロセッサが、
前記UEにおいて、前記基本シーケンスを選択する命令
を実行するようにさらに構成される、請求項12に記載のUE。
【請求項１４】
前記アップリンクRSシーケンスデザインを生成する前記命令が、前記基本シーケンスを、前記基本シーケンスの前記複素共役シーケンスとペアリングする命令をさらに含む、請求項12に記載のUE。
【請求項１５】
前記基本シーケンスおよび前記基本シーケンスの前記複素共役シーケンスの各々が、同じピーク対平均電力比(PAPR)を有する、請求項12に記載のUE。