(57)【要約】【課題】消費者に地球温暖化の防止などに関係する商品の輸送距離を強く印象付けることにより、「地産地消」を積極的に推進することのできる商品販売データ処理システムを提供する。【解決手段】買上商品に付されたラベルＬを読み取る読取手段と、前記読取手段で読み取られた商品について、当該商品の産地から販売地までの距離に基づいて買上商品ごとにポイントを算出する算出手段とを備えている。すなわち、商品の輸送距離の短い商品は輸送に要するＣＯ2 の排出量が少ない。そのため、産地から販売地までの距離が短い商品に大きなポイントを付加することで、地球温暖化の防止を図る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
買上商品に付されたラベルを読み取る読取手段と、
前記読取手段で読み取られた商品について、当該商品の産地から販売地までの距離に基づいて買上商品ごとにポイントを算出する算出手段とを備えた商品販売データ処理システム。
【請求項２】
請求項１において、前記商品ごとに予め食料自給率を記憶する記憶手段を更に備え、
前記記憶手段に記憶された食料自給率に基づいて前記算出手段が前記買上商品ごとのポイントを算出する商品販売データ処理システム。
【請求項３】
請求項１において、前記商品ごとに予め産地を記憶する記憶手段を更に備え、
前記算出手段が前記産地が県内産である場合には当該商品について第１の所定のポイントを設定し、前記産地が国内産である場合には第２の所定のポイントを設定する商品販売データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品販売データ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＯ2 などの温室効果ガスによる地球温暖化が危惧されている。そのため、商品をその産地から販売地まで輸送するために排出されるＣＯ2 の排出量を減少させることは重要である。そこで、地域で生産された農産物や水産物などを当該地域内で消費するという意味である「地産地消（地域生産地域消費）」という運動が推進されている。
ここで、商品を販売店で購入する際に、生産地や生産者などの情報が表示されるシステムが提案されている（特許文献１および特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４３３０８（要約書）
【特許文献２】特開２００２−０５６２７８（要約書）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、商品に生産地など単に表示するのみでは、消費者に「地産地消」を強く訴えることは難しい。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、消費者に地球温暖化の防止などに関係する商品の輸送距離を強く印象付け、「地産地消」を積極的に推進することのできる商品販売データ処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の商品販売データ処理システムは、買上商品に付されたラベルを読み取る読取手段と、前記読取手段で読み取られた商品について、当該商品の産地から販売地までの距離に基づいて買上商品ごとにポイントを算出する算出手段とを備えている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、商品の産地から販売地までの距離に基づいて買上商品ごとにポイントが付加されるので、消費者に強く「地産地消」を訴えることができる。すなわち、商品の輸送距離の短い商品は輸送に要するＣＯ2 の排出量が少ないので、産地から販売地までの距離が短い商品に大きなポイントを付加することで、地球温暖化の防止を図り得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１（ａ）は本発明の実施例１にかかる商品販売データ処理システムを示す概略構成図、図１（ｂ）は同ポイントカードの記録内容を示す図表、図１（ｃ）はポイントカードの記録内容の変形例を示す図表である。
【図２】図２（ａ）はラベルを示す概略正面図、図２（ｂ）はレシートを示す概略正面図、図２（ｃ）はレシートの変形例を示す概略正面図である。
【図３】図３（ａ）は商品マスタ記憶部の記憶内容を示す図表、図３（ｂ）はポイント記憶部の記憶内容を示す図表、図３（ｃ）は買上ポイント記憶部の記憶内容を示す図表である。
【図４】図４は産地コード記憶部の記憶内容を示す図表である。
【図５】図５は本発明の実施例２にかかる商品マスタ記憶部の記憶内容を示す図表である。
【図６】図６（ａ）は献立提案システムを示す概略構成図、図６（ｂ）は当該システムによって発行されたレシピおよびクーポン券を示す概略正面図である。
【図７】図７（ａ）および図７（ｂ）は献立提案システムの変形例にかかる概略構成図である。
【図８】図８（ａ）は献立提案システムの変形例にかかるレシピ発行機の表示画面、図８（ｂ）は発行されたレシピを示す概略正面図である。
【図９】図９は献立提案システムの変形例にかかるレシピ発行機の表示画面を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明において、前記商品ごとに予め食料自給率を記憶する記憶手段を更に備え、前記記憶手段に記憶された食料自給率に基づいて前記算出手段が前記買上商品ごとのポイントを算出するのが好ましい。
【００１０】
ここで、「食料自給率」とは、国内で消費される食料のうち、どの程度が国内産でまかなわれているかを表す指標として使用される場合があるが、本発明における「食料自給率」とは、商品ごとに国内産のものが占める比率を示すものである。たとえば、国内で生産された商品は食料自給率が１００％であり、国外から輸入された商品は食料自給率が０％である。一方、ミンチ肉などの場合、国内産の肉が６０％使用され、国外産の肉が４０％使用されているものは食料自給率が６０％である。
外国産の食料に依存していると、輸送時のトラブルや輸出相手国の禁輸措置などにより、十分な量の食料が国内に供給されないおそれがある。そのため、国内産の食料の比率を向上させることは重要である。
【００１１】
したがって、本態様によれば、商品ごとに食料自給率に基づいて該商品ごとのポイントが算出されるので、国内産の食料が占める比率の大きい商品に大きなポイントが付加される。そのため、消費者に国内産の食料の比率を高めることにより、国民生活の基盤を安定させる必要があるという意識を強く印象付けることができる。
【００１２】
本発明において、前記商品ごとに予め産地を記憶する記憶手段を更に備え、前記算出手段が前記産地が県内産である場合には当該商品について第１の所定のポイントを設定し、前記産地が国内産である場合には第２の所定のポイントを設定するのが好ましい。
本態様によれば、国内産の商品に第２のポイントを付加し、県内産の商品に第２のポイントに第１のポイントを加える（国内産かつ県内産）ことにより、必ず他県の商品よりも県内産の商品のポイントが大きな値になる。したがって、地産地消をより一層推進し得る。
【実施例１】
【００１３】
以下、本発明の実施例を図面にしたがって説明する。
図１〜図４は実施例１を示す。
全体構成：
図１（ａ）に示すように、本商品販売データ処理システムは、ＰＯＳ（Point of sale:販売時点情報管理）コントローラ２に接続された複数のレジスタ１からなる。
本システムは、レジスタ機能と、ポイントカード処理機能を備えている。
【００１４】
まず、一般的なレジスタ機能の構成および機能について説明する。
レジスタ１の構成：
前記レジスタ１は、バーコードリーダ（読取手段の一例）１０、カードリーダ・ライタ１３、プリンタ１４、テンキー１５、表示部１６、金銭収納部１７などを備えている。
レジスタ１本体は、ＣＰＵ（算出手段）１１およびメモリ（記憶手段）１２を備えている。前記ＣＰＵ１１には、入出金処理手段１１ａなどが設けられている。
【００１５】
バーコードリーダ１０は、商品Ｍに貼付されたラベルＬのバーコードＢ（図２（ｂ））を読み込み、当該バーコードＢに記録された商品情報をＣＰＵ１１に送信するものである。
カードリーダ・ライタ１３は、後述するポイントカードの読み込みおよび書き込みを行うものである。
プリンタ１４は、図２（ｂ）に示すレシートＳ１を印字して発行するものである。
表示部１６は、各商品の価格や、合計金額、顧客から受け取った金額、釣銭などを表示するものであり、たとえば、液晶表示器からなる。
金銭収納部１７は、現金を収納する部分であり、顧客から受け取った現金や釣銭を収納するものである。金銭収納部１７は、現金の授受が行われる度にオペレータの手前に突出する。
【００１６】
レジスタ機能：
つぎに、レジスタ機能の運用方法について簡単に説明する。
前記ＰＯＳシステムを利用したレジスタ機能は、商品Ｍに貼付されたラベルＬに印字されたバーコードＢ（図２（ａ））をバーコードリーダ１０で読み取ることにより、商品価格などの商品情報を照合することができる。そのため、テンキー１５から商品の価格を入力する必要はない。
【００１７】
オペレータが買上予定の商品Ｍをバーコードリーダ１０に翳すと、該商品Ｍに貼付ないし印刷されたラベルＬのバーコードＢ（図２（ａ））の記録内容をバーコードリーダ１０が読み取り、ＣＰＵ１１が当該商品Ｍに対応する商品情報に基づき価格を表示部１６に表示させる。オペレータは、次々に買上予定の商品Ｍをバーコードリーダ１０に翳し、ＣＰＵ１１が各商品Ｍの価格を積算する。
【００１８】
全ての買上予定の商品ＭのバーコードＢの入力が終了した後、オペレータが所定の操作を行うと、表示部１６に全商品Ｍの合計金額が表示される。オペレータが顧客から金銭を受け取り、所定の操作を行うと、金銭収納部１７がオペレータの手前に突出して開き、前記入出金処理手段１１ａがレシートＳ１（図２（ｂ））を発行すると共に、釣銭の金額が表示部１６に表示される。オペレータは、顧客から受け取った金銭を金銭収納部１７に収納すると共に、表示部１６に表示された釣銭を金銭収納部１７から取り出して顧客に渡す。
【００１９】
カード処理を行うための構成：
つぎに、本発明の特徴部分について説明する。
前記カードリーダ・ライタ１３は、顧客ごとに配付されたポイントカード（食料自給率カード：Self Sufficiency Card ：略称SSカード）の読み取りと書き込みを行うものであり、前記ポイントカードとしては、たとえば、磁気ストライプを有する磁気カードや半導体メモリを用いたＩＣカードなどを用いることができる。
【００２０】
前記ポイントカードには、図１（ｂ）に示すように、個人ＩＤ、名前、累計ポイントおよび前回ポイントなどからなる当該ポイントカードを所有する顧客の顧客情報が記録される。前記累計ポイントおよび前回ポイントは、顧客が買物を行う度に更新され、新たな情報が上書き記録された後、顧客に返却される。
【００２１】
記憶部１２ａ〜１２ｄ：
図１（ａ）に示すように、前記レジスタ１のメモリ１２には、商品マスタ記憶部１２ａ、産地コード記憶部１２ｂ、ポイント記憶部１２ｃ、設置場所記憶部１２ｄおよび買上ポイント記憶部１２ｅなどが設けられている。前記記憶部１２ａ〜１２ｃの記憶内容は、ＰＯＳコントローラ２から送信された内容であってもよいし、オペレータが直接レジスタ１に入力した内容であってもよい。
【００２２】
商品マスタ記憶部１２ａ；
図３（ａ）に示すように、前記商品マスタ記憶部１２ａには、品番、商品名、単価、食料自給率および産地コードなどからなる商品情報が商品ごとに互いに関連付けられて記憶されている。
前記食料自給率には、国内産の場合には１００％、国外産の場合には０％の値が記憶される。なお、合挽ミンチなど国内産と国外産の食料が混合されている場合には、国内産の食料が占める割合（たとえば、５０％など）が記憶されている。
【００２３】
産地コード記憶部１２ｂ；
図４に示すように、前記産地コード記憶部１２ｂには、都道府県や国名に対応する産地コードが互いに関連付けられて記憶されている。
【００２４】
ポイント記憶部１２ｃ；
図３（ｂ）に示すように、ポイント記憶部１２ｃには、第１および第２のポイントが記憶されている。
前記第１ポイントは商品の産地が県内産である場合のポイントであり、第２ポイントは商品の産地が県外産である場合のポイントである。
【００２５】
国外産、県外産および県内産の商品のポイントは下記のように算出される。
国外産＝０ポイント
県外産（国内産）＝１０ポイント（第２ポイント）
県内産（国内産かつ県内産）＝１０ポイント＋１０ポイント（第２ポイント＋第１ポイント）＝２０ポイント
【００２６】
設置場所記憶部１２ｄ；
図１（ａ）に示す前記設置場所記憶部１２ｄには、本レジスタ１の設置場所に対応するコード（図４）が記憶される。前記設置場所は、レジスタ１が店舗に設置された時点で入力されて設定される。たとえば、本レジスタ１を宮崎県に設置した場合には、図４に示す産地コード記憶部１２ｂの記憶内容に基づき宮崎県に対応する産地コード４５が設置場所として記憶される。
【００２７】
買上ポイント記憶部１２ｅ；
図３（ｃ）に示すように、買上ポイント記憶部１２ｅには、オペレータが顧客の購入予定の商品Ｍをバーコードリーダ１０から読み混ませるごとに、顧客が購入する県内産と県外産に対応するポイント数がそれぞれ積算されて記憶される。
【００２８】
本商品販売データ処理システムの運用方法：
顧客が商品Ｍの購入時に前記ポイントカードをオペレータに渡すと、オペレータが図１に示すカードリーダ・ライタ１３に当該ポイントカードを差し込み、カードリーダ・ライタ１３が当該ポイントカードに記録された前記顧客情報を読み込む。
【００２９】
図１（ａ）に示すように、オペレータが顧客の購入予定の商品Ｍをバーコードリーダ１０に翳すと、バーコードリーダ１０が当該商品Ｍに貼付されたラベルＬのバーコードＢ（図２（ａ））から品番を読み出す。ＣＰＵ１１は、前記品番に基づき、図３（ａ）に示す商品マスタ記憶部１２ａから当該品番に対応する前記商品情報を読み出す。
【００３０】
一方、ＣＰＵ１１は、設置場所記憶部１２ｄに記憶されているレジスタ１の設置場所のコードと、前記商品情報に含まれる産地コードとを比較する。
図４に示すように、レジスタ１の設置場所のコードである４５（宮崎県）と商品の産地コードとが一致する場合、ＣＰＵ１１は当該商品を県内産と判別する。
商品の産地コードがレジスタ１の設置場所のコードである４５（宮崎県）を除く０１〜４７（日本国内）である場合には、当該商品を県外産であると判別する。
商品の産地コードが５０〜６９（国外）である場合には、当該商品を国外産であると判別する。
【００３１】
ＣＰＵ１１は、当該商品Ｍが県外産であると判別した場合には、第２ポイント（１０点）を買上ポイント記憶部１２ｅの県外産の欄に記憶させる。当該商品Ｍが県内産であると判別した場合には、第２ポイント＋第１ポイント（２０点）が買上ポイント記憶部１２ｅの県内産の欄に記憶される。国外産である場合には、買上ポイント記憶部１２ｅにはポイントが記憶されない。
ＣＰＵ１１は、県内産または県外産のポイントを買上予定の各商品ごとに算出し、図３（ｃ）に示す買上ポイント記憶部１２ｅの県内産および県外産のポイントとしてそれぞれ積算して記憶させる。
【００３２】
なお、国内産（県内産または県外産）と国外産とが混合された商品Ｍの場合には、国内産の占める重量の割合に基づきポイントが算出される。
たとえば、図３（ａ）に示す「合挽ミンチ」のように、県内産の肉が占める重量が５０％で、国外産の肉が占める重量が５０％の場合、県内産のポイントに当該県内産の重量の割合を乗算して（第２ポイント＋第１ポイント）×（５０％）＝（１０＋１０）×０．５＝１０ポイントが算出される。
【００３３】
このように、県内産、県外産または国外産のように、産地から販売地までの大まかな距離に基づいて、買上商品ごとにポイントが算出される。
【００３４】
同時に、レジスタ機能の項で前述したように、ＣＰＵ１１の入出金処理手段１１ａが各商品Ｍの価格を積算して買上金額を算出する。
【００３５】
前記買上予定の商品ＭごとにバーコードＢ（図２（ａ））の読み取りが行われ、全ての購入予定の商品ＭのバーコードＢの読み取りが終了した後、オペレータが所定の操作を行うと、表示部１６に買上予定の商品Ｍの合計金額が表示される。
【００３６】
オペレータが顧客から金銭を受け取り、所定の操作を行うと、金銭収納部１７がオペレータの手前に突出して開き、前記ＣＰＵ１１がプリンタ１４にレシートＳ１（図２（ｂ））を発行させると共に、釣銭の金額を表示部１６に表示させる。オペレータは、顧客から受け取った金銭を金銭収納部１７に収納すると共に、表示部１６に表示された釣銭を金銭収納部１７から取り出して顧客に渡す。
【００３７】
一方、図１（ａ）のＣＰＵ１１がプリンタ１４に、図２（ｂ）に示すレシートＳ１を発行させる。レシートＳ１には、たとえば、以下の項目が印字される。
商品ごとに価格、産地（県内産、県外産または国外産）、食料自給率の割合（％）およびポイントが印字されると共に、合計金額、顧客が支払った現金、お釣り、ポイントカードから読み出されたＩＤNo. 、顧客名、前回ポイント、今回のポイント、今回のポイントの内訳（県内産、県外産）、累計ポイントなどが印字される。
【００３８】
一方、図１（ａ）のＣＰＵ１１は、カードリーダ・ライタ１３に累計ポイントおよび前回ポイントを記録させる。すなわち、カードリーダ・ライタ１３は、買上ポイント記憶部１２ｅに記憶されている県内産および県外産の買上ポイントの合計を、図１（ｂ）の新たな前回ポイントとして当該ポイントカードに記録すると共に、ポイントカードから読み出した累計ポイントに前記買上ポイントを加算した値を新たな累計ポイントとしてポイントカードに記録させる。
【００３９】
前記累計ポイントが所定のポイント数を上回った場合には、たとえば国産米など所定の商品と交換するようにしてもよいし、割引を行ってもよい。
【００４０】
このように、食料自給率が高いほどポイントを多く付加することにより、生産者は食料自給率を向上させるように努力し、消費者は国産商品を購入することにメリットを感じる。したがって、国外からの輸入による食料の割合を下げて国内産の食料の比率を向上させるように国民の意識を啓蒙し得ると共に、食料の国外依存度を下げるように国民の意識を向上させることができる。
また、県内産など輸送距離が短く、食料自給率が高い商品ほどポイントを多く設定することにより、生産者が食料自給率を向上させる取り組みを強化すると共に、消費者の国産商品の購入を促進させることができる。
【００４１】
なお、図２（ｃ）に示すレシートＳ２のように、購入商品全体の県内産、県外産、国外産の割合をそれぞれ印字するようにしてもよいし、図１（ｃ）に示すように、ポイントカードに累計お買上金額、これまで購入された商品の県内産・県外産・国外産の割合の累計などを記録するようにしてもよい。
【００４２】
かかる場合には、前記購入された商品の割合の累計に基づき、付加するポイントの倍率を設定してもよい。たとえば、国内産（県内産＋県外産）の商品の割合の累計が５０％以上８０％未満である場合には２倍のポイントを加算し、前記国内産の商品の割合の累計が８０％以上であれば３倍のポイントを加算にするようにしてもよい。
【００４３】
なお、フードマイレージ（その商品が店舗の売り場に並ぶまでの温暖化ガス排出量）に応じて前記ポイントや、該ポイントの倍率を設定するようにしてもよい。
また、ポイントカードの代わりに携帯電話のＩＣチップを採用してもよい。
【実施例２】
【００４４】
図５は実施例２を示す。
前述した実施例１では、県内産、県外産または国外産のように、産地から販売地までの大まかな距離に基づいて買上商品ごとにポイントを算出することとしたが、本実施例２では、図５に示すように、輸送距離をより正確に算出し、産地から販売地までの距離を中心にポイントを算出するようにしている。
【００４５】
産地から販売地までの距離は、たとえば、トラックなどに車載されたカーナビゲーション（Satellite Navigation System)を用いて算出することができる。また、ＥＴＣ(Electronic Toll Collection System) による有料道路の入口情報および出口情報などを利用してもよい。
【００４６】
図１（ａ）に示すＣＰＵ１１は、前記商品Ｍの産地から販売地までの輸送距離に基づいて、買上商品ごとにポイントを算出する。
具体的には、たとえば、前記距離が５０km以下の場合には２０点、５１km〜１００kmの場合には１５点、１０１km〜１０００kmの場合には１０点、１００１km以上の場合には５点というような設定を行ってもよい。なお、国外産の商品Ｍの場合には前記ポイントを０点とする。
その他の構成は、実施例１と同様であり、同一部分または相当部分に同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４７】
輸送に要したＣＯ2 排出量の表示：
ここで、地球温暖化の主原因となっている温暖化ガスであるＣＯ2 の排出量を少なくするために、産地から販売地までの輸送距離の短い食品を購入しようという消費者のニーズが増加している。しかし、現状では、輸送に要するＣＯ2 の排出量を算出する仕組みがないので、輸送に要したＣＯ2 排出量を消費者に知らせることができない。
【００４８】
そこで、輸送に要したＣＯ2 の排出量を消費者に知らしめるために、たとえば、下記のような計量器を供えたシステムを構築する。
原材料の生産地から小売りまでの輸送距離および輸送手段の情報が記録されたラベルもしくはＩＣタグなどを発行する。なお、輸送距離の算出には、カーナビゲーションやＥＴＣなどを用いる。
たとえば、スーパーマーケットなどの入荷ヤードにおいて、前記ラベルやＩＣタグなどの情報を読み取り、商品ごとの輸送距離および輸送手段を前記計量器が取得する。
【００４９】
前記計量器において、原材料ごとのＣＯ2 排出量を商品マスタに記憶させる。なお、たとえば、商品を別のトラックに積み換えるなど、輸送手段が途中で変更された場合には、輸送手段ごとのＣＯ2 の排出量が積算された値が商品マスタに記憶される。
前記計量器はプリンタを有しており、該プリンタは、輸送時の原材料のＣＯ2 排出量と、別途、予め記憶された包材のＣＯ2 排出量を原材料の生産（計量）時に合算して、ラベルに印字する。また、ＩＣタグを用いる場合には、当該ＣＯ2 排出量をＩＣタグに記録してもよい。
なお、ＥＳＬ（電子棚札システム）やＰＯＰにも、所定の重量当たりの原材料のＣＯ2 排出量を表示または印字してもよい。
顧客がレジで商品を購入する際には、前記ラベルＬまたはＩＣタグに記録されたＣＯ2 排出量に基づき、全買上商品の当該ＣＯ2 排出量が積算され、レシートに購入商品全体のＣＯ2 排出量が印字される。
【００５０】
このように、原材料入荷時にラベルまたはＩＣタグにＣＯ2 排出量を書き込み、レジにおいて当該商品のラベルのバーコードまたはＩＣタグに記録されたＣＯ2 排出量を読み出すことにより、商品ごとにＣＯ2 排出量をレジスタ１の表示部１６に表示させたり、プリンタ１４によってレシートに印字させたりすることができる。そのため、消費者は、自らが購入した商品のＣＯ2 排出量を知ることができる。したがって、消費者にＣＯ2 排出量の増加による地球温暖化について具体的に知らしめることにより、啓蒙活動を推進することができる。
【００５１】
このように、前記ＣＯ2 排出量をラベルに印字することで、消費者がＣＯ2 排出量を目安に商品を選択することができる。そのため、小売店は環境配慮企業として消費者にアピールすることができる。
なお、ＣＯ2 排出量が相対的に少ない商品に対しては、割引サービスを行うようにしてもよい。
【００５２】
計り売り商品のＣＯ2 排出量の表示：
ところで、昨今の環境問題においては、１９９７年の京都議定書に基づきＣＯ2 の削減が課題となっている。食品においては、ヨーロッパにおいてＣＯ2 排出量（まはたＣＯ2 の削減量）を表示することが始められようとしている。
しかし、スーパーマーケットなどで計り売りされる生鮮食料品などについてはＣＯ2 排出量の表示が困難である。
【００５３】
そこで、以下に説明する方法によって、計り売り商品に貼付するラベルにＣＯ2 排出量を印字する。
計量器に各商品の所定重量（たとえば、１００ｇ）あたりのＣＯ2 排出量を予め記憶させておき、商品の重量に応じてＣＯ2 排出量を算出する。なお、弁当などの組合せ商品は、計量器に各食材のＣＯ2 排出量を予め記憶させておき、使用した各食材の重量ごとにＣＯ2 排出量をそれぞれ算出し、全食材ごとのＣＯ2 排出量を積算する。
【００５４】
また、前記商品の陳列場所にあるＰＯＰや棚札などに商品１００ｇあたりのＣＯ2 排出量を表記するようにしてもよい。
【００５５】
なお、ＣＯ2 排出量を産地から個別の商品までリレーするシステムを構築してもよい。前記ＣＯ2 排出量の引き継ぎ時に輸送手段のＣＯ2 排出量や、加工機器の消費電力に基づくＣＯ2 排出量などからなる全てのＣＯ2 排出量に、商品の生産時におけるカット数や歩留りなどによるＣＯ2 排出量を加算して、個々の商品を生産するために要するＣＯ2 排出量を算出するようにすれば、より一層、正確に商品ごとのＣＯ2 排出量を算出することができる。
【００５６】
前記ＣＯ2 排出量に基づき、ポイントや優待券、クーポンなどを付与するようにしてもよい。また、前記ポイントなどは、ＣＯ2 排出量を加算し、削減されたＣＯ2 排出量に応じて月別に集計した数値に基づいて算出されてもよい。
【００５７】
このように、顧客にＣＯ2 排出量の削減に繋がる商品の購入を促することで、地球温暖化の防止を促進することができる。また、顧客のみではなく業者にＣＯ2 排出量の削減に対する取り組みを促進することができる。さらに、顧客や業者に如何にＣＯ2 排出量を削減し得たかなどの情報をフィードバックすることも可能になる。
【００５８】
フードマイレージの表示：
近年、食品などの商品にフードマイレージ（food mileage) という数値を表示する提案がなされている。前記フードマイレージは、食料の重量に当該食料の輸送距離を乗算した値である。そのため、フードマイレージは、食料の生産地が販売地（消費地）から近ければ小さな値となり、遠くから食料を運んでくると大きな値となる。
したがって、フードマイレージとは、生産地と消費地とが遠くなると輸送に係わるエネルギーがより多く必要となり、地球環境に大きな負荷をかけることになるという考え方に基づいた値である。
【００５９】
たとえば、国産の小麦を使用したパンと、アメリカ産の小麦を使用したパンでは、これらを製造するために排出されたＣＯ2 排出量および輸送に伴うＣＯ2 排出量が大きく異なる。これまで、消費者は、安い食材を求める傾向であったが、最近では地産地消の考え方によって、食材をエコロジー的な観点から見直す傾向が増えてきている。そこで、商品ごとにフードマイレージを記載することにより、ＣＯ2 排出量がより少ない商品を消費者が選択する目安にすることができる。
【００６０】
しかし、一般のスーパーマーケットなどの小売店で販売されている商品、特に、ラップ包装されている食品には「チリ産」や「タイ産」などの産地名しか記載されておらず、消費者はそれらの輸送に要したＣＯ2 排出量の概算値を知ることができない。
【００６１】
そこで、以下に述べるシステムによってラベルにフードマイレージを印字する。
以下の説明では、自動包装値付けシステムを例示して説明する。
計量器などの装置を使用する設置場所（たとえば、住所など）を入力し、当該装置に設置場所を記憶させる。一方、前記装置には、商品となる食材の産地から前記装置の設置場所までの輸送間に排出されるＣＯ2 排出量を、単位重量あたりに換算した値でデータベースに予め記憶させる。
【００６２】
包装値付けを行う商品の産地情報を入力すると、前記データベースから自動的に産地から包装作業場所までの単位重量当たりのＣＯ2 排出量が検索され、計量された重量との積算により、輸送に要した概算ＣＯ2 排出量の算出が行われる。前記算出されたＣＯ2 排出量は、ラベルに印字され商品に貼付される。
【００６３】
前記ラベルには、従来からの品名、産地、消費期限、重量および価格などの他に、前記ＣＯ2 排出量が印字される。
【００６４】
このように、ラップ包装された魚や肉などであっても、重量に応じたＣＯ2 排出量がフードマイレージとしてラベルに記載されるので、消費者がＣＯ2 排出量をひとつの選択肢として情報活用することができる。
また、スーパーマーケットなどの小売店においても、地産地消の流れを支援することができ、環境対策としての取り組みを促進し得る。
【００６５】
なお、たとえば、船での大量輸送と空輸とでは商品の単位重量当たりのＣＯ2 排出量が大きく異なることから、前記フードマイレージに輸送手段に対応する係数を乗算するのが好ましい。
【００６６】
ＣＯ2 排出量の表示：
近年、経済産業省は、食品などを生産する過程で排出された総ＣＯ2 排出量をカーボンフットプリント（Carbon footprint：炭素の足跡）として商品に表示するための指針作りに着手している。
【００６７】
そこで、レジスターにおいて、顧客が購入した商品の前記カーボンフットプリントに相当する総ＣＯ2 排出量を自動で算出し、レシートに印字するシステムを提供する。
前記システムを実現するために、予め、レジスタの商品マスタ記憶部に商品ごとの総ＣＯ2 排出量（または、商品の内容量当たりの総ＣＯ2 排出量）を予め記憶させると共に、個々の商品に貼付するバーコードや、２次元コード、ＲＦＩＤ(Radio Frequency IDentification)などに当該商品の総ＣＯ2 排出量を記録する。
レジスターにおいて購入予定商品に付された総ＣＯ2 排出量を自動的に読み込み、前記購入予定商品の全てについて、前記総ＣＯ2 排出量を積算することにより、全購入予定商品の総ＣＯ2 排出量が算出される。
【００６８】
かかるシステムを導入することにより、顧客は購入した全商品の総ＣＯ2 排出量の総和を知ることができる。そのため、顧客に対して環境保護に対する意識付けを行うことができると共に、小売業者にはコロジー的観点から環境環境に対して配慮しているという宣伝効果が期待できる。
さらに、購入された商品の総ＣＯ2 排出量に応じて、割引やポイントの付加などを行うことにより、販売促進効果を図り得る。
【００６９】
献立提案システム：
ところで、大半の主婦は、献立を決めずにスーパーなどの小売店に来店し、店内の食材を見ながら献立を決めている。また、若年層に至っては、食材を見ても調理方法が分からず調理済み食品に頼る傾向がある。そのため、厚生労働省による食育の啓蒙がなされると共に、栄養バランスのとれた食生活が求められている。
【００７０】
一方、食品メーカーや卸売業の業界では、流通小売業への価格引き下げに頼らないシェアアップや、売り上げアップのために効率の良い販売促進費の使い方が求められている。その一部として、レシピ（調理方法）の提案や、クーポンによる販売促進が挙げられる。しかし、その配付方法や運用方法が煩雑である。
【００７１】
他方、流通小売業の業界では、店頭でのレシピカードの提供は、毎日の献立に悩む主婦に対する顧客サービスの１つとされており、継続性が求められる。
しかし、食材の陳列棚などの前にレシピカードを専用ラックに入れて提供する方法では、毎日のレシピカードの補充や、古くなったレシピカードの改廃作業を、たとえば、月毎などに従業員が行わなければならないので煩雑である。
また、レシピカードの印刷枚数が多く、各種のレシピが印刷された大量のカードの保管場所が必要になると共に、古いレシピカードを廃棄する必要がある。そのため、レシピカードの使用には、多大なコストを要する。
【００７２】
そこで、必要な時に、必要なレシピを顧客が自ら発行できるようにすれば、大幅なコストダウンを行うことができる。また、レシピにクーポンを印刷することで、お買い得感を提供でき、新たな販売促進ツールとなる。
【００７３】
前記目的を達成するためのシステムの運用方法を以下に説明する。
図６（ａ）に示すように、食品メーカーＡ，Ｂおよび卸売業者Ｃから納品される食材を用いた複数種類のレシピを作成し、マスタサーバー１００に記憶させる。
顧客がレシピおよびレシピ発行機１０１を前記マスタサーバー１００に接続し、顧客がレシピ発行機１０１のタッチパネルに表示されたメニューキーをタッチすることで、図６（ｂ）に示すレシピシート１０２が印字されて発行される。前記レシピシート１０２には、レシピと共にクーポン券も印字される。
前記レシピ発行機１０１は、たとえば、店頭に設置され、顧客が買物前に自ら前記レシピシート１０２を発行させるようにするのが好ましい。
【００７４】
図７（ａ）に示す他のシステムはＰＯＳシステムとの連携を行う場合を示す。図７（ａ）に示すように、本システムでは、ストアコントローラ１１０、レシピ発行機１０１およびレジスタ１Ａは互いに接続されている。
【００７５】
本システムによれば、ストアコントローラ１１０との連携によって、レシピ発行機１０１に販売促進スケジュールに合わせた商品設定に応じて、レシピやクーポン設定が可能となる。
また、レシピに紹介されている商品のクーポンバーコードをレシピシート１０２に印字することにより、当該レシピシート１０２のレシピ内容に記載されている他の商品を顧客が購入する「ついで買い」をさらに促進することができる。
【００７６】
図７（ｂ）に示す他のシステムは計量器１１１との連携を行う場合を示す。図７（ｂ）に示すように、本システムでは、ストアコントローラ１１０、計量器１１１およびレシピ発行機１０１が互いに接続されている。
前記レシピ発行機１０１には、商品コード・商品名ごとに当該商品を使用した複数のレシピNo. 、レシピの内容およびクーポン付加の有無などが互いに関連付けられて記憶される。
【００７７】
顧客が食材に貼付されているラベルＬのバーコードＢをレシピ発行機１０１でスキャンすると、当該食材にあったレシピ一覧がレシピ発行機１０１に表示される。顧客は、前記レシピ一覧から献立を選択し、レシピ発行機１０１にレシピシート１０２（図６（ｂ））を発行させる。
【００７８】
クーポン発行枚数制限機能；
ここで、図８（ａ）に示すように、クーポンの多量発行による食品メーカーの負担増を防止するために、クーポン発行期限や発行枚数などの設定をレシピ発行機１０１（またはマスタサーバー１００やストアコントローラ１１０などのサーバー）に、クーポンの印字の禁止機能を設けてもよい。
すなわち、クーポンの発行期限を予め設定し、当該発行期限を越えるとレシピへのクーポンの印字が禁止されるようにすると共に、クーポンの発行枚数を予め設定し、当該発行枚数を越えるとクーポンの印字が禁止される。
【００７９】
前記発行禁止機能を用いるには、まず、クーポン発行期限の入力を行うと共に、発行枚数の入力を行う。通常発行時には、レシピ発行機１０１の表示画面Ｖに「クーポンついてます」などのアイキャッチＶａが表示され、当該表示画面Ｖに顧客がタッチするとレシピシート１０２にレシピ内容と共にクーポンが印字される。
【００８０】
クーポン発行期限を越えた場合、または、クーポンの発行枚数が所定の枚数を越えた場合には、図８（ａ）に示すように、前記アイキャッチＶａのみがレシピ発行機１０１の表示器に表示されなくなるとともに、図８（ｂ）に示すように、レシピ１０２からクーポンに関する部分の印字が停止される。
【００８１】
なお、図９に示すように、顧客自身が直接精算するセルフＰＯＳシステムにレシピソフトウエアを組み込んでもよい。たとえば、顧客がレシピの対象となる商品をスキャンした場合や、支払い画面Ｖ２が表示された場合に、レシピ選択画面Ｖ３が表示され、顧客が所望する内容のレシピを選択すると各購入商品および合計金額が印字されると共に、レシピ内容がレシートに印字される。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は地産地消を推進するための商品販売データ処理システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０：バーコードリーダ（読取手段の一例）
１１：ＣＰＵ（算出手段）
１２：メモリ（記憶手段）
Ｌ：ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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