(57)【要約】【課題】レトルト食品を包装容器ごと電子レンジの中（調理室）に置いてマイクロ波加熱するのに、包装容器を破裂させるようなことなくそれができるようにする。【解決手段】レトルト食品を収容して包装する容器２の外周部を、マイクロ波を反射する金属５で形成して、マイクロ波による外周部の過度の加熱を防ぎ、溶着部の破裂を回避できるようにした。又、レトルト食品を収容して包装したレトルト食品包装容器を収容する容器の外周部を、マイクロ波を反射する金属で形成しても、同様の作用効果が得られる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レトルト食品を収容して包装するものであって、
外周部がマイクロ波を反射する金属で形成されたことを特徴とする容器。
【請求項２】
外周部以外の全部が非金属で形成されていることを特徴とする請求項１記載の容器。
【請求項３】
レトルト食品を収容して包装したレトルト食品包装容器を収容するものであって、
外周部がマイクロ波を反射する金属で形成されたことを特徴とする容器。
【請求項４】
外周部以外の全部が、非金属又は開口もしくはそれらの組み合わせで形成されていることを特徴とする請求項３記載の容器。
【請求項５】
外周部のマイクロ波を反射する金属で形成された部分の幅を２０〜２５〔ｍｍ〕としたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の容器。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれかに記載の容器を付属品として具えることを特徴とする電子レンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レトルト食品を包装状態のままでマイクロ波加熱するのに適する容器及び電子レンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、レトルト食品は合成樹脂製の袋状容器に収容して包装されており（例えば特許文献１参照）、このレトルト食品を食するに当たって加熱する場合、水を鍋に入れてガス器具又は電熱器具等の加熱器により熱することで沸かし、その中にレトルト食品を包装容器ごと入れて加熱するか、又は、レトルト食品を包装容器から別の容器に移し入れて、その容器と共に電子レンジの中に置いてマイクロ波加熱する方法が採られている。
【特許文献１】実開平３−１２６８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の加熱方法のうち、前者（沸かした水で加熱する方法）では、時間が長くかかり、その分、電気やガス等の加熱エネルギーも多くを要し、そのほか、レトルト食品を加熱した後の水は通常捨てられるので、資源を無駄に消費するという問題がある。
一方、後者（別の容器に移し入れて電子レンジでマイクロ波加熱する方法）では、レトルト食品を包装容器から別の容器に移し入れる手間が必要であり、又、別の容器を逐一必要とする欠点もあった。
【０００４】
これらに対して、レトルト食品を包装容器ごと電子レンジの中（調理室）に置いてマイクロ波加熱する方法も考えられる。
しかしながら、電子レンジ内部の調理室に放射されたマイクロ波は、レトルト食品（包装容器）に直接照射されるものと、調理室の壁面に反射されてレトルト食品（包装容器）に照射されるものとがあり、そのうちの反射波は、レトルト食品の周囲全方向の調理室壁面から反射されて照射されるため多く、それが包装容器の外周部に当たる。その結果、包装容器の外周部が中央部より高温となり、包装容器はその外周部で溶着されているため、溶着部が加熱されて弱くなる。このとき、包装容器の内部では、レトルト食品が加熱されることによる熱膨張で圧力が高まっており、このため、上述の弱くなった溶着部がその圧力に耐え切れず、破裂することがある。
【０００５】
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、従ってその目的は、レトルト食品を包装容器ごと電子レンジの中（調理室）に置いてマイクロ波加熱するのに、包装容器を破裂させるようなことなくそれができる容器及び電子レンジを提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の容器においては、第１に、レトルト食品を収容して包装するものであって、外周部がマイクロ波を反射する金属で形成されたことを特徴とする（請求項１の発明）。
本発明の容器においては、第２に、レトルト食品を収容して包装したレトルト食品包装容器を収容するものであって、外周部がマイクロ波を反射する金属で形成されたことを特徴とする（請求項３の発明）。
本発明の電子レンジにおいては、上記構成（請求項３の発明）の容器を付属品として具えることを特徴とする（請求項６の発明）。
【発明の効果】
【０００７】
上記各容器（請求項１、３の発明）によれば、外周部がマイクロ波を反射する金属で形成されていることで、マイクロ波による外周部の過度の加熱を防ぎ、溶着部の破裂を回避することができる。
上記電子レンジ（請求項６の発明）によれば、付属品をそのまま使用して（別途アタッチメント等を購入するような必要なく）、上述の溶着部の破裂を回避した、包装容器ごとのレトルト食品のマイクロ波加熱ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の第１実施例（第１の実施形態）につき、図１ないし図５を参照して説明する。
図１及び図２には、レトルト食品１と、このレトルト食品１を収容して包装した容器２とを示している。容器２は、この場合、内袋３と、外箱４とから成っており、そのうちの内袋３にレトルト食品１を収容している。内袋３は、全体を合成樹脂など非金属により形成したものであり、外周部を溶着して封止している。
【０００９】
これに対して、外箱４は、上述の内袋３を収容しており、外周部である、前面の上下左右の四辺部と、背面の上下左右の四辺部、並びに左右の側面部及び底面部を、マイクロ波を反射する例えばアルミめっきフィルム等の金属５で形成し、それ以外の部分の全部を合成樹脂など非金属６により形成している。かくして、容器２の全体としても、外周部をマイクロ波を反射する金属５で形成し、それ以外の部分の全部を非金属６により形成している。
【００１０】
外箱４の上面部（非金属６製）は、内袋３を出し入れするために開閉可能としている。
図１及び図２には又、容器２の金属５で形成した部分の幅をＷ１〜Ｗ５で示しており、これらの幅Ｗ１〜Ｗ５は２０〜２５〔ｍｍ〕としている。
【００１１】
一方、図３には、上記レトルト食品１を加熱するのに使用する電子レンジ１１を示している。この電子レンジ１１は、キャビネット１２の内部に調理室１３を内箱１４によって形成している。調理室１３は開口部１５で示すように前面が開口しており、その開口部１５を開閉するドア１６をキャビネット１２に枢着している。キャビネット１２の残りの前面部（図で右側部）には、操作パネル１７を装設している。
【００１２】
そのほか、キャビネット１２の内部には、図示はしないが、マイクロ波発生器であるマグネトロンと、このマグネトロンに給電するマグネトロン用電源回路、マグネトロンで発生したマイクロ波を、上記調理室１３の天井壁部のほゞ中央に形成したマイクロ波照射口１８に導く導波管、及びマグネトロンとマグネトロン用電源回路を冷却する冷却ファン等を配設している。
【００１３】
次に、上記構成のものの作用を述べる。
レトルト食品１を電子レンジ１１で加熱する場合、レトルト食品１は容器２に収容して包装した状態のまま電子レンジ１１の調理室１３に置く。図３はその状態を示しており、次いで、ドア１６を閉じ、操作パネル１７を操作してレンジ調理を開始する。
【００１４】
すると、マグネトロンで発生して導波管に導かれたマイクロ波がマイクロ波照射口１８から調理室１３に放射される。調理室１３に放射されたマイクロ波は、レトルト食品１（容器２）に直接照射されるものＭ１と、調理室１３の壁面に反射されてレトルト食品１（容器２）に照射されるものＭ２とがあり、そのうちの反射波Ｍ２は、レトルト食品１の周囲全方向の調理室１３壁面から反射されて照射されるため多く、それが容器２の外周部に当たる。
【００１５】
それに対して、上記構成のものでは、容器２の外周部である外箱４の外周部をマイクロ波を反射する金属５で形成しており、その金属５がマイクロ波を反射することで、容器２の外周部（外箱４の外周部）は過度には加熱されない。
【００１６】
図４及び図５は、上述の効果を発明者の実験結果で表している。この場合、レトルト食品１を収容した非金属６製の包装容器（袋）３の外周部を金属５で形成したもの（金属部有り）と、そうでないもの（金属部なし）とを、それぞれマイクロ波加熱（１５００〔Ｗ〕で３０〔秒〕間加熱）したときの、図４に示すＡ〜Ｉの箇所の温度測定結果を図５に表しており、全体的に前者（金属部有り）が後者（金属部なし）より低温化していることが分かる。又、後者（金属部なし）では、特にコーナー部Ａ，Ｃ，Ｇ，Ｉの温度が高く、前者（金属部有り）ではそれらの部分の温度も低くなったことが分かる。
【００１７】
かくして、上記構成のものの場合、容器２のマイクロ波による外周部の過度の加熱を防ぎ、溶着部の破裂を回避することができる。
又、上記構成のものの場合、容器２の外周部以外の全部を非金属６で形成しており、それによって、容器２の外周部を除きレトルト食品１の全体にマイクロ波をよく行き渡らせ得て、それの加熱を良好に行うことができる。
【００１８】
更に、容器２の外周部のマイクロ波を反射する金属５で形成した部分の幅Ｗ１〜Ｗ５を２０〜２５〔ｍｍ〕としており、その寸法はマイクロ波の波長の（１／４）λとほゞ等しく、マイクロ波の位相を９０°変えられるので、入力波と反射波が打ち消し合い、マイクロ波エネルギーをほゞゼロにすることができて、外周部の加熱をより効果的に抑えることができる。
【００１９】
以上に対して、図６及び図７本発明の第２実施例（第２の実施形態）を示すもので、第１実施例と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ述べる。
【００２０】
このものの場合、容器３１を、レトルト食品１を収容するのではなく、レトルト食品１を収容して包装したレトルト食品包装容器（図示せず）を矢印Ｘで示すように収容するもの（アタッチメント）として、箱により構成し、その外周部である前面の上下左右の四辺部と、背面の上下左右の四辺部、並びに左右の側面部及び底面部を、マイクロ波を反射する金属５で形成し、それ以外の部分の全部を合成樹脂など非金属６により形成している。又、この容器３１の上面部は、内袋３を出し入れするための開口３２としている。
【００２１】
このもので、レトルト食品１を電子レンジ１１で加熱する場合、レトルト食品１を収容して包装したレトルト食品包装容器を容器３１に収容し、その容器３１ごと、電子レンジ１１の調理室１３に置く。そして、レンジ調理を開始する。
【００２２】
このものでも、容器３１の外周部をマイクロ波を反射する金属５で形成しているので、外周部ではマイクロ波が反射され、容器３１に収容したレトルト食品包装容器の外周部は過度には加熱されない。よって、レトルト食品包装容器のマイクロ波による外周部の過度の加熱を防ぎ、溶着部の破裂を回避することができる。
【００２３】
又、上記構成のものの場合、容器３１の外周部以外の部分の全部を非金属６で形成しており、それによって、容器３１の外周部を除きレトルト食品１の全体にマイクロ波をよく行き渡らせ得て、それの加熱を良好に行うことができる。なお、この場合、容器３１の外周部以外の部分は開口としていても良く、もしくは非金属６と開口との組み合わせで形成していても良い。
【００２４】
更に、上記構成のものの場合、容器３１の外周部のマイクロ波を反射する金属５で形成した部分の幅Ｗ１〜Ｗ５を、マイクロ波の波長の（１／４）λとほゞ等しい２０〜２５〔ｍｍ〕としているので、前述同様に、外周部の加熱をより効果的に抑えることができる。
【００２５】
なお、この第２実施例の容器３１は電子レンジ１１の付属品として具えることにより、付属品をそのまま使用して（別途アタッチメント等を購入するような必要なく）、上述の溶着部の破裂を回避した、包装容器ごとのレトルト食品のマイクロ波加熱ができる。
そのほか、本発明は上記し且つ図面に示した実施例にのみ限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施例を示す容器の正面図
【図２】図１のII−II線に沿う、容器の縦断側面図
【図３】電子レンジの開扉状態の正面図
【図４】発明者が実験に用いた、レトルト食品を収容した包装容器の正面図
【図５】実験結果を表した図
【図６】本発明の第２実施例を示す容器の正面図
【図７】図６のVII−VII線に沿う、容器の縦断側面図
【符号の説明】
【００２７】
図面中、１はレトルト食品、２は容器、５は金属、６は非金属、１１は電子レンジ、Ｗ１〜Ｗ５は容器の金属で形成した部分の幅、３１は容器を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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