Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の作業を行う移動体が指定された範囲を隈なく作業できるように、当該移動体を適切な間隔をおいて往復させる制御を行う移動体制御装置であって、前記移動体の走行を操作し当該移動体の位置と向きとを変更させる位置・方向制御手段と、移動領域の設定を開始する領域設定手段と、移動領域の設定を終了する設定終了手段と、移動領域設定開始時における移動体の位置と向きを記憶する開始状態記憶手段と、領域設定終了時の移動体の位置と向きを記憶する終了状態記憶手段と、領域設定開始時の移動体の位置と向きと、領域設定終了時の移動体の位置と向きとの関係に基づいて作業領域と移動体の往復の間隔を決定する往復間隔決定手段とを備えることを特徴とする移動体制御装置。
【請求項２】
前記往復間隔決定手段は、領域設定開始時の移動体の向きと領域設定終了時の移動体の向きとが同じ場合は走行レーン数が奇数になるように往復間隔を決定し、領域設定開始時の移動体の向きと領域設定終了時の移動体の向きとが反対の場合は走行レーン数が偶数になるように往復間隔を決定する請求項１に記載の移動体制御装置。
【請求項３】
前記往復間隔決定手段は、領域設定開始時の移動体の向きと領域設定終了時の移動体の向きとの角度差がおよそ９０度である場合は、走行レーン数が奇数になるか偶数になるかに関わらず、作業残りが生じない範囲で出来るだけ往復間隔を大きくすることにより、走行レーン数が最小になるように往復間隔を決定する請求項１に記載の移動体制御装置。
【請求項４】
所定の作業を行う作業部を備えた移動体が指定された範囲を隈なく作業できるように、当該移動体を適切な間隔をおいて往復させる制御を行う移動体制御装置であって、
前記移動体の走行を操作し当該移動体の位置と向きとを変更させる位置・方向制御手段と、
移動領域の設定を開始する領域設定手段と、
移動領域の設定を終了する設定終了手段と、
移動領域設定開始時における移動体の位置と向きを記憶する開始状態記憶手段と、
領域設定終了時の移動体の位置と向きを記憶する終了状態記憶手段と、
前記移動領域設定開始時から前記領域設定終了時までの移動体の移動方向をジグザグ走行の横移動方向として設定し、当該移動における移動距離に作業部の幅を加算した値を作業領域の幅として設定し、縦方向の障害物の直前までの距離を作業領域の長さとして設定することが可能である移動体制御装置。
【請求項５】
所定の作業を行う移動体が指定された範囲を隈なく作業できるように、当該移動体を適切な間隔をおいて往復させるジグザグ走行の制御を行う移動体の制御装置であって、
前記移動体の走行を操作し当該移動体の位置と向きとを変更させる位置・方向制御手段と、
移動領域の設定を開始する領域設定手段と、
移動領域の設定を終了する設定終了手段と、
ジグザグ走行の横移動方向を指定する手段と、
左右の壁までの距離を測定し、該測定した結果に基づいて遠い方の壁に向かう方向を横移動方向に設定する手段とを備えた移動体制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
記録材の第一面側が加熱される加熱源を備えた一対の定着部材を有し、この定着部材で記録材の両面を挟持することにより主として記録材の第一面上に形成された画像が定着される第一定着手段と、前記第一定着手段の後段に設けられ、記録材の第二面側が加熱される加熱源を備えた一対の定着部材を有し、この定着部材で記録材の両面を挟持することにより主として記録材の第二面上に形成された画像が定着される第二定着手段とを備え、記録材両面に形成された未定着画像を一括して定着可能な両面画像定着装置であって、
前記両面画像定着装置が一体的に設けられると共に、当該両面画像定着装置が装着される画像形成装置本体に対して同時に脱着可能であることを特徴とする両面画像定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
◎実施の形態５
本実施の形態は、実施の形態４と略同様であるが、図１０に示すように、第二定着ユニット１０２を第二加熱ロール１２１とこの第二加熱ロール１２１に圧接配置される第二加圧ベルトユニット１４０とで構成するようにしたものである。
尚、本実施の形態において、実施の形態４と同様の構成要素については実施の形態１と同じ符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの破損に関してデータ記憶システムを試験する方法であって、前記システムは、第１の平均故障時間（ＭＴＴＦ）に関連する第１のデータ記憶領域と、第２のＭＴＴＦに関連する第２のデータ記憶領域とを備え、前記方法は、
（ａ）第１の長さの時間の間に前記第１の記憶領域を試験するステップと、
（ｂ）第２の長さの時間の間に前記第２の記憶領域を試験するステップと、
を備えて成り、
（ｃ）前記第１の長さの時間は、少なくとも前記第１のＭＴＴＦに基づいている、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１の長さの時間は、さらに前記第２のＭＴＴＦに基づいていることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の長さの時間は、少なくとも前記第１のＭＴＴＦに基づいていることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の長さの時間は、さらに前記第２のＭＴＴＦに基づいていることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記データ記憶システムは階層的なＲＡＩＤ記憶システムであり、前記第１の記憶領域は、第１のＲＡＩＤ冗長方式に従ってデータを記憶するための領域であり、前記第２の記憶領域は、第２のＲＡＩＤ冗長方式に従ってデータを記憶するための領域であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
データ記憶システムであって、
（ａ）第１のＭＴＴＦに関連する第１のデータ記憶領域と、
（ｂ）第２のＭＴＴＦに関連する第２のデータ記憶領域と、
（ｃ）前記第１のデータ記憶領域において、少なくとも前記第２のＭＴＴＦに基づく第１の頻度でデータの破損を試験するための手段と、
を備えて成る、データ記憶システム。
【請求項７】
前記第１の頻度は、さらに前記第１のＭＴＴＦに基づいていることを特徴とする、請求項６に記載のデータ記憶システム。
【請求項８】
前記試験手段はさらに、前記第２のデータ記憶領域において、少なくとも前記第１のＭＴＴＦに基づく第２の頻度でデータの破損を試験するための手段であることを特徴とする、請求項６または７に記載のデータ記憶システム。
【請求項９】
前記第２の頻度はさらに、前記第２のＭＴＴＦに基づいていることを特徴とする、請求項８に記載のデータ記憶システム。
【請求項１０】
前記第２の頻度は、前記第１のＭＴＴＦが前記第２のＭＴＴＦより短い場合には、前記第１の頻度より小さいことを特徴とする、請求項８または９に記載のデータ記憶システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータに接続されるシリアル形式ホストインタフェースとコンピュータ周辺装置に接続されるパラレル形式ホストインタフェースとを有し、その間の物理的ならびに論理的特性を相互に変換するインタフェース変換装置において、
データ交換を行う装置としての構成情報を保持する書き換え可能な構成情報格納用メモリ手段と、
前記メモリ手段の内容をシリアル形式ホストインタフェースに送出する手段と、
前記パラレル形式ホストンタフェースに対するデータ交換を行う装置の接続の有無を検出する手段と、
前記データ交換を行う装置から当該装置固有の情報を読み出す手段と、
前記装置固有の情報に基づき前記シリアル形式ホストインタフェースが保持すべき周辺装置としての構成情報を生成する手段と、
前記構成情報を前記構成情報格納用メモリ手段に書き込む手段と、
前記シリアル形式ホストインタフェースに接続される他装置からの構成情報転送要求に対して前記メモリ手段内容を返送する手段と
を有することを特徴とするインタフェース変換装置。
【請求項２】
前記パラレル形式ホストインタフェース側に接続可能なデータ交換を行う装置数に対応した容量の前記構成情報格納用メモリ手段と、
前記パラレル形式ホストインタフェースに接続されたデータ交換を行う装置各々に対応した構成情報を生成する手段と
を有することを特徴とする請求項１記載のインタフェース変換装置。
【請求項３】
前記シリアル形式ホストインタフェースはシリアルバスプロトコール（ＳＢＰ−２）を実装したＩＥＥＥ１３９４-１９９５ならびに前記パラレル形式ホストインタフェースは、
アドバンスドテクノロジーアタッチメント／アドバンスドテクノロジーアタッチメントパケットインターフェース（ＡＴＡ／ＡＴＡＰＩ）であって、前記ＩＥＥＥ１３９４-１９９５が規定する構成情報としてのコンフィグレーションＲＯＭデータを構成するサイクリックリダンダンシチェック（ＣＲＣ）コードを演算するＣＲＣ演算手段と、
初期化時に前記パラレル形式ホストインタフェースに接続されるデータ交換を行う装置が前記ＡＴＡ形式もしくはＡＴＡＰＩ形式であるかを識別する手段と、
前記コンピュータ周辺装置から読み出した装置固有情報から生成した構成情報に前記ＣＲＣを付加する手段と
を有することを特徴とする請求項１ならびに請求項２記載のインタフェース変換装置。
【請求項４】
前記シリアル形式ホストインタフェースは、ＩＥＥＥ１３９４-１９９５、ならびに前記パラレル形式ホストインタフェースはスモールコンピュータシステムインターフェース（ＳＣＳＩ）であって、
前記ＩＥＥＥ１３９４-１９９５が規定する構成情報としてのコンフィグレーションＲＯＭデータを構成するＣＲＣを演算するＣＲＣ演算手段と、
初期化時に前記データ交換を行う装置から読み出した装置固有情報から生成した構成情報に前記ＣＲＣコードを付加する手段と
を有することを特徴とする、請求項１ならびに請求項２記載のインタフェース変換装置。
【請求項５】
前記パラレル形式ホストインタフェースは、前記ＳＣＳＩもしくはＡＴＡ／ＡＴＡＰＩであって、
アナログオーディオ信号増幅手段と、
アナログオーディオ信号出力手段と、
前記アナログオーディオ信号増幅手段に対して前記ＳＣＳＩもしくはＡＴＡ／ＡＴＡＰＩインタフェースを介して前記データ交換を行う装置から供給されるアナログオーディオ信号の供給をオンもしくはオフするアナログスイッチ手段と、
前記ＳＣＳＩもしくはＡＴＡ／ＡＴＡＰＩインタフェースに接続される前記データ交換を行う装置のデバイスタイ  プを識別する手段と、
前記デバイスタイプをＣＤ−ＲＯＭデバイスと判定時にのみ前記アナログスイッチ手段をオンとする手段と
を有することを特徴とする請求項１記載のインタフェース変換装置。
【請求項６】
装着検出時に前記データ交換を行う装置から装置固有の情報を読み出す手段において、
前記データ交換を行う装置がＳＣＳＩデバイスである場合、前記装置固有の情報はインクアイアリーデータであることを特徴とする請求項１ならびに２記載のインタフェース変換装置。
【請求項７】
初期化時に前記データ交換を行う装置から装置固有の情報を読み出す手段において、
前記データ交換を行う装置がＡＴＡもしくはＡＴＡＰＩデバイスである場合、前記装置固有の情報はアイデンティファイデータであることを特徴とする請求項１ならびに２記載のインタフェース変換装置。
【請求項８】
前記シリアル形式ホストインタフェースがＩＥＥＥ１３９４-１９９５であって、前記パラレル形式ホストインタフェース側にデータ交換を行う装置の接続を検出できない場合もしくは排出した場合、前記コンフィギュレーションＲＯＭデータ格納用メモリにこの変換装置固有の構成情報を格納する手段を備えることを特徴とする請求項３または請求項４記載のインタフェース変換装置。
【請求項９】
前記パラレル形式ホストインタフェースにおける出力信号ラインを強制的に非活性化する手段と、
データ交換を行う装置の装着検出手段と、
前記データ交換を行う装置の排出要求指示手段と、
前記パラレル形式ホストインタフェースと１対１に対応するインタフェース状態表示手段と、
前記データ交換を行う装置に対する電源を給電ならびに遮断するスイッチ手段と
を具備したことを特徴とする請求項１記載のインタフェース変換装置。
【請求項１０】
前記シリアル形式ホストインタフェースがＩＥＥＥ１３９４-１９９５であって、アクティブな周辺装置ノードと機能し、かつホストコンピュータによりログイン状態である場合、
前記排出要求指示手段により前記パラレル形式インタフェースからデータ交換を行う装置の排出要求を検出した時、前記排出要求イベントを前記ＳＢＰ−２規格に従ったアンソリシテイテッドステイタス（Unsolicited Status）データをホストコンピュータに返送する手段を含むことを特徴とする請求項３、請求項４ならびに請求項９記載のインタフェース変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する電極の間に複数色の発光画素を並べて配置した表示装置であって、前記複数色の発光画素を表示領域内に偏在させたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置において、前記表示領域内に隣り合って並べられた発光画素の間は、境界部分を区画する部材が設けられていないことを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の表示装置において、前記複数色の発光画素は、固定画像に応じて配置されていることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の表示装置において、前記複数色の発光画素の一部が前記表示領域内で間引かれて粗に配置されている部分と、前記複数色の発光画素が前記表示領域内で密に配置されている部分とが混在していることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の表示装置において、前記表示領域で黒表示される部分には前記発光画素が設けられていないことを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載の表示装置において、前記表示領域で黒表示される部分には黒色インクが塗布されていることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定区間における量子化ＬＳＰパラメータの変動幅を各次数成分について検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、前記所定区間のモードが音声モードに該当するか否か判定するモード判定手段と、
を具備することを特徴とするモード判定装置。
【請求項２】
前記モード判定手段は、
前記検出手段において、少なくとも一の次数成分について所定量以上の変動幅が検出される前記所定区間、のモードを音声モードと判定する、
ことを特徴とする請求項１記載のモード判定装置。
【請求項３】
量子化ＬＳＰパラメータが定常的な区間における平均量子化ＬＳＰパラメータを算出する平均ＬＳＰ算出手段と、
前記平均量子化ＬＳＰパラメータの各次数成分と現フレームの量子化ＬＳＰパラメータの各次数成分との差を各次数について算出する差算出手段と、
いずれかの次数において所定量以上の前記差が算出されるフレームのモードを音声モードと判定する第１のモード判定手段と、
を具備することを特徴とするモード判定装置。
【請求項４】
前記量子化ＬＳＰパラメータのフレーム間変化を算出するフレーム間変化算出手段と、
前記フレーム間変化が所定量以上の区間のモードを音声モードと判定する第２のモード判定手段と、
を具備し、
前記平均ＬＳＰ算出手段は、
前記第２のモード判定手段によって音声モードと判定される区間以外の区間の全部または一部を前記量子化ＬＳＰパラメータが定常的な区間とし、
前記第１のモード判定手段は、
前記第２のモード判定手段によって音声モードと判定される区間以外の区間において音声モードの判定を行う、
ことを特徴とする請求項３記載のモード判定装置。
【請求項５】
量子化ＬＰＣを示す符号に対して復号化を施し、量子化ＬＳＰパラメータを生成する復号化手段と、
前記復号化手段で生成された量子化ＬＳＰパラメータを用いる請求項３記載のモード判定装置と、
このモード判定装置の判定結果に従って、雑音符号ベクトルを示す符号からパルス的または雑音的な雑音符号ベクトルを生成する雑音符号帳と、
を具備することを特徴とするマルチモード音声復号化装置。
【請求項６】
量子化ＬＰＣを示す符号に対して復号化を施し、量子化ＬＳＰパラメータを生成する復号化手段と、
前記復号化手段で生成された量子化ＬＳＰパラメータを用いる請求項３記載のモード判定装置と、
このモード判定装置で音声モードと判定される区間以外の区間において、前記平均量子化ＬＳＰパラメータから求められるＬＰＣパラメータで構築された合成フィルタを、雑音符号帳から取得されるランダム信号で駆動させ、生成される定常雑音を復号音声に重畳する定常雑音生成手段と、
を具備することを特徴とするマルチモード音声復号化装置。
【請求項７】
入力信号をＬＰＣ分析してＬＰＣを算出するＬＰＣ分析手段と、
前記ＬＰＣを量子化して量子化ＬＳＰパラメータを得るＬＰＣ量子化手段と、
前記量子化ＬＳＰパラメータを用いる請求項３記載のモード判定装置と、
このモード判定装置の判定結果に従ってパルス的または雑音的な雑音符号ベクトルを生成する雑音符号帳と、
を具備することを特徴とするマルチモード音声符号化装置。
【請求項８】
請求項３記載のモード判定装置で音声モードと判定される区間以外の区間において、適応符号帳におけるピッチ周期の探索範囲をサブフレーム長以上の範囲に設定する探索範囲決定手段、
を具備することを特徴とする請求項７記載のマルチモード音声符号化装置。
【請求項９】
所定区間における量子化ＬＳＰパラメータの変動幅を各次数成分について検出する検出ステップと、
前記検出ステップにおける検出結果に基づいて、前記所定区間のモードが音声モードに該当するか否か判定するモード判定ステップと、
を具備することを特徴とするモード判定方法。
【請求項１０】
量子化ＬＳＰパラメータが定常的な区間における平均量子化ＬＳＰパラメータを算出するステップと、
前記平均量子化ＬＳＰパラメータの各次数成分と現フレームの量子化ＬＳＰパラメータの各次数成分との差を各次数について算出するステップと、
いずれかの次数において所定量以上の前記差が算出されるフレームのモードを音声モードと判定するステップと、
を具備することを特徴とするモード判定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】卓上切断機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工材を支持するベースに対し水平方向回動可能にターンテーブルを埋設し、ターンテーブル後方にはホルダシャフトを介してホルダを立設し、ホルダにピンを介しターンテーブル上面に対し上下揺動可能に支持された丸のこ部を有する卓上切断機において、
前記ベース上面の固定フェンスに回動支点を有する回動フェンスを設けると共に、前記回動フェンスの回動位置を位置決めする位置決め機構を設けたことを特徴とする卓上切断機。
【請求項２】
前記位置決め機構は前記固定フェンスに設けられたスチールボールと圧縮スプリング、回動フェンスに設けられたスチールボール収納部とを有することを特徴とする請求項１記載の卓上切断機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、位置決め機構は固定フェンス７に複数個設けることも、他方（右側）の固定フェンスに設けることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】帯鋸盤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームの両側に回転可能に支持された鋸車に帯鋸を張架し、一方の鋸車をモータにより回転駆動させることにより帯鋸を回転させて材料を切断する帯鋸盤において、
前記モータと前記鋸車との間に弾性部材を設け、該弾性部材を介して動力を伝達するようにしたことを特徴とする帯鋸盤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されている単数または複数の端末装置から送信されてきた印刷データを印刷する印刷装置において、
前記印刷装置から前記端末装置に対して前記端末装置の電源状態を検知するための検知信号を送信する検知信号送信手段と、
前記検知信号に応答して前記端末装置から前記印刷装置に電源状態を知らせる応答信号を受信する応答信号受信手段と、
前記印刷装置を省電力状態にする省電力手段と、を備え、
前記省電力手段は、前記応答信号受信手段が所定の時間内に前記端末装置からの応答信号を受信できなかった場合、前記印刷装置を省電力状態にすることを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記各端末装置を識別するデータを記憶する記憶手段をさらに備え、前記検知信号送信手段は、前記記憶手段に記憶されているデータのうち、前記印刷装置に対して印刷データの印刷指示を送信したと識別される端末装置に対してのみ、電源が入っているかどうかを検知するための検知信号を送信することを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
ネットワークを介して接続されている単数または複数の端末装置から送信されてきた印刷データを印刷したり、各端末装置の機器状態通知指示を受領する印刷装置において、
前記各端末装置を識別するデータを記憶する記憶手段と、
前記印刷装置から前記端末装置に対して前記端末装置の電源状態を検知するための検知信号を送信する検知信号送信手段と、
前記検知信号に応答して前記端末装置から前記印刷装置に電源状態を知らせる応答信号を受信する応答信号受信手段と、
前記印刷装置を省電力状態にする省電力手段と、を備え、
前記検知信号送信手段が前記記憶手段に記憶されているデータのうち、前記印刷装置の状態を確認する機器状態通知指示を送信したと識別される端末装置に対して検知信号を送信した際、前記省電力手段は、前記応答信号受信手段が所定の時間内に前記端末装置からの応答信号を受信できなかった場合、前記印刷装置を省電力状態にすることを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、ネットワークを介して接続されている単数または複数の端末装置から送信されてきた印刷データを印刷する印刷装置において、前記印刷装置から前記端末装置に対して前記端末装置の電源状態を検知するための検知信号を送信する検知信号送信手段と、前記検知信号に応答して前記端末装置から前記印刷装置に電源状態を知らせる応答信号を受信する応答信号受信手段と、前記印刷装置を省電力状態にする省電力手段と、を備え、前記省電力手段は、前記応答信号受信手段が所定の時間内に前記端末装置からの応答信号を受信できなかった場合、前記印刷装置を省電力状態にすることにより、前記第１の目的を達成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３記載の発明では、ネットワークを介して接続されている単数または複数の端末装置から送信されてきた印刷データを印刷したり、各端末装置の機器状態通知指示を受領する印刷装置において、前記各端末装置を識別するデータを記憶する記憶手段と、前記印刷装置から前記端末装置に対して前記端末装置の電源状態を検知するための検知信号を送信する検知信号送信手段と、前記検知信号に応答して前記端末装置から前記印刷装置に電源状態を知らせる応答信号を受信する応答信号受信手段と、前記印刷装置を省電力状態にする省電力手段と、を備え、前記検知信号送信手段が前記記憶手段に記憶されているデータのうち、前記印刷装置の状態を確認する機器状態通知指示を送信したと識別される端末装置に対して検知信号を送信した際、前記省電力手段は、前記応答信号受信手段が所定の時間内に前記端末装置からの応答信号を受信できなかった場合、前記印刷装置を省電力状態にすることにより、前記第３の目的を達成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被転写材を搬送する一対のローラを備えた給紙搬送装置において、
前記一対のローラのうち少なくとも一方のローラは、大径部と小径部が形成されたものであり、
前記一対のローラの外部から前記小径部近傍にその先端部を侵入させた、前記一対のローラを通過した被転写材の跳ね上りを防止する跳ね防止部材を備えたことを特徴とする給紙搬送装置。
【請求項２】
所定方向に回転しながら現像像が形成される像担持体と、該像担持体に形成された現像像が被転写材に転写される転写領域に被転写材を案内する、被転写材の上面側及び下面側に位置する一対の転写上ガイド及び転写下ガイドからなる転写ガイドと、所定のタイミングで該転写ガイドに被転写材を搬送するレジストローラとを備え、前記像担持体に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像して現像像を形成し、前記転写ガイドに案内されて前記転写領域に搬送されてきた被転写材に現像像を転写する画像形成装置において、
前記転写上ガイドは、
前記レジストローラを通過した被転写材の搬送方向後端部の跳ね上りを防止する跳ね防止部材が該転写上ガイドの下面に形成されたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記転写上ガイドは、
前記転写上ガイドの前記下面のうち、所定サイズの被転写材が通過する領域に前記跳ね防止部材が形成されたものであることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
所定方向に回転しながら現像像が形成される像担持体と、該像担持体に形成された現像像が被転写材に転写される転写領域に被転写材を案内する、被転写材の上面側及び下面側に位置する一対の転写上ガイド及び転写下ガイドからなる転写ガイドと、所定のタイミングで該転写ガイドに被転写材を搬送するレジストローラと、該レジストローラに被転写材を案内する給紙ガイドとを備え、前記像担持体に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像して現像像を形成し、前記転写ガイドに案内されて前記転写領域に搬送されてきた被転写材に現像像を転写する画像形成装置において、
前記給紙ガイドから前記転写ガイドまでの間の領域に、被転写材を所定方向に案内するガイド部材を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記ガイド部材は、
前記給紙ガイドから前記転写ガイドまでの間の領域のうち、所定サイズの被転写材が通過する領域に形成されたものであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定サイズの被転写材が通過する領域は、
葉書が通過する領域であることを特徴とする請求項３又は５記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、
（５）前記所定サイズの被転写体が通過する領域は、葉書が通過する領域であることが好ましい。
さらに、上記目的を達成するための給紙搬送装置は、被転写材を搬送する一対のローラを備えた給紙搬送装置において、
（６）前記一対のローラのうち少なくとも一方のローラは、大径部と小径部が形成されたものであり、
（７）前記一対のローラの外部から前記小径部近傍にその先端部を侵入させた、前記一対のローラを通過した被転写材の跳ね上りを防止する跳ね防止部材を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
即ち、本例の方法を実施してカバーガラス７の貼着を行なう際には、使用者が図示しない速度設定指示部を操作する。そして、上記両ガラス７、３の間に介在させる封入剤２の性状（キシレンの含有率、粘度、量、線引き状態）並びに透徹剤の量により、上記吸着パッド６により吸着したカバーガラス７の一端がスライドガラス３に近づくのに従って、上記腕１５の回動速度を徐々に遅くする程度（減速度）を設定する。この様に設定する腕１５の減速度は、カバーガラス７の貼着作業を行う際に上記両ガラス７、３の間に介在させる封入剤２の性状並びに透徹剤の量に応じて、この封入剤２がカバーガラス７の下からはみ出さず、しかも気泡を形成しない、封入剤２の広がり速度となる様に設定する。この為に、封入剤２がカバーガラス７の下からはみ出さず、しかも気泡を形成しない条件を、予め実験により求めておく。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
〔感熱記録シートの作製〕
（下塗り層の形成）
焼成クレー（商品名：アンシレックス、見掛け比重：０．２２ｇ／ｃｍ３、エンゲルハード社製）１００部、スチレン・ブタジエン系ラテックス（固形分：５０％）１５部、ポリビニルアルコールの１０％水溶液３０部、および水２０部からなる組成物を混合して得られた下塗り層用塗液を７０ｇ／ｍ２の上質紙の一方の面（表面）に乾燥後の塗布量が１０ｇ／ｍ２となるように塗布乾燥して下塗り層を形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンク内の高さ方向中間部に配設された乾燥剤ユニットによってタンク内が乾燥剤ユニットを挟んで上室と下室とに区画され、これら上下の室は乾燥剤ユニットを通じて連通され、
乾燥剤ユニットよりも上方の室は、乾燥剤ユニットから上方に延びたセパレーター壁にて冷媒入口側の室と同出口側の室との左右の室に区画されると共に、これら左右の室はセパレーター壁に設けられた多数の通気孔を通じて連通されてなることを特徴とするアキュームレータ。
【請求項２】
乾燥剤ユニットが、逆カップ状カバー材と、蓋状カバー材とを備え、逆カップ状カバー材の下端開口が蓋状カバー材にて塞がれて内部に乾燥剤が保持されるとともに、乾燥剤ユニットの外周直径はタンクの内周直径とほぼ一致するものとなされ、かつ、逆カップ状カバー材の上底部及び蓋状カバー材の蓋本体部に多数の小孔が分散状態に設けられている請求項１に記載のアキュームレータ。
【請求項３】
乾燥剤ユニットの蓋状カバー材には、下方に突出する複数本の足が一体成形されており、これらの足がタンクの底部に支承されている請求項１または２に記載のアキュームレータ。
【請求項４】
乾燥剤ユニットが、上部が開口したカップ状カバー材と蓋状カバー材とを備え、カップ状カバー材の上部開口部が蓋状カバー材で塞がれて内部に乾燥剤が保持されるとともに、乾燥剤ユニットの外周直径はタンクの内周直径とほぼ一致するものとなされている請求項１に記載のアキュームレータ。
【請求項５】
タンク内下室下端部からタンク上室の冷媒出口側の室内上方へと延びるオイル戻し管が設けられ、タンク内の上下の室が、乾燥剤ユニットに備えられた異物捕獲用のフィルターを通じて連通されている請求項１に記載のアキュームレータ。
【請求項６】
オイル戻し管が、乾燥剤ユニットにおける蓋状カバー材と一体に成形され、蓋状カバー材の蓋本体部から上下方向に突出して設けられている請求項５に記載のアキュームレータ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のアキュームレータを備えた冷凍サイクル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロック信号のためのクロック信号線と、
少なくとも１つのメモリ・モジュールに接続するデータ受け取り手段と、
上記データ受け取り手段に接続しストローブ信号の制御のもとデータをラッチするデータ・ラッチ手段と、
上記クロック信号に連係するようにプログラムされたタイミングで上記ストローブ信号を提供するプログラム可能手段と、
を備えるメモリ・コントローラ。
【請求項２】
上記プログラム手段が、上記クロック信号線と上記データ・ラッチ手段の間に配置されて動作するプログラム可能遅延手段を含む、請求項１に記載のメモリ・コントローラ。
【請求項３】
上記プログラム手段が、上記クロック信号と連係したタイミングで生成されるメモリ読取信号を搬送する機能を持つメモリ制御信号線と上記データ・ラッチ手段の間に配置されて動作するプログラム可能遅延機構を更に含む、請求項１に記載のメモリ・コントローラ。
【請求項４】
上記プログラム手段が上記プログラムされるタイミング関係を設定するためのレジスタを含む、請求項１から３のいずれかに記載のメモリ・コントローラ。
【請求項５】
少なく１つのメモリ・モジュールおよび請求項１に記載のメモリ・コントローラを備えるシステムであって、ストローブ信号を作成するため上記プログラム手段を自動的にプログラムする機能を持つ遅延プログラミング手段を含むシステム。
【請求項６】
上記プログラム手段が該システムの電力投入と同時にプログラムを実行する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
少なく１つのメモリ・モジュールおよび請求項１に記載のメモリ・コントローラを備えるシステムであって、
該システムが、
信号遅延特性の変化を検出するため該システムにおける信号遅延特性を示すパラメータの値を定期的に測定する第１の手段と、
上記第１の手段によって検出される信号遅延特性における変化に応答して、上記プログラム手段のプログラムを漸増的に変更して、上記変化に対応するように上記タイミングを補正する第２の手段と、
を更に備える、システム。
【請求項８】
請求項１に記載のメモリ・コントローラにおけるプログラム手段をプログラムする方法であって、
(a)ある１つの所与の値に対して上記プログラム手段をプログラムするステップと、
(b)メモリ・コントローラを使用してメモリ手段にデータを書き込むステップと、
(c)メモリ・コントローラを使用してメモリ手段に書き込まれたデータを読み取るステップと、
(d)上記ステップ(b)において読み取られたデータが上記ステップ(c)において書き込まれたデータと同一であるか否かを判断するステップと、
(e)上記ステップ(d)が少くとも１つの所与の値に関して肯定の結果を与えるまで上記ステップ(a)乃至ステップ(d)を反復するステップと、
(f)上記少なくとも１つの所与の値に対して上記プログラム手段をプログラムするステップと、を含む方法。
【請求項９】
上記ステップ(e)が所与の値を増分させるステップを含み、一旦上記ステップ(d)が肯定の結果を与えたなら、ステップ(d)が否定の結果を与えるまで上記ステップ(a)乃至ステップ(d)が反復される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
上記ステップ(e)が所与の値を減分させるステップを含み、一旦上記ステップ(d)が肯定の結果を与えたなら、ステップ(d)が否定の結果を与えるまで上記ステップ(a)からステップ(d)が反復される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
上記ステップ(f)が、それによって上記ステップ(d)が肯定結果を出す値を含む範囲から１つの値を選択するステップを含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
すべてのプログラム可能な値に関してス上記テップ(e)が反復される、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
上記ステップ(ｆ)が、上記ステップ(d)が肯定的結果を出す値の複数の範囲を決定するステップ(g)とそれらの範囲の最大範囲を決定するステップ(h)とを含み、上記プログラム手段が上記最大範囲に含まれる１つの値に対してプログラムされる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
メモリ・コントローラにおいて読み取られるデータの信頼性を向上させるため、クロック信号と読取ストローブ信号の間の遅延をプログラミングすることを含む方法。
【請求項１５】
上記プログラミングが上記メモリ・コントローラの電力投入時に実行される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
上記プログラミングが電圧変動に応じた補正を行うように実行される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
上記プログラミングが処理の負荷の変動に応じた補正を行うように実行される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
上記プログラミングが温度変動に応じた補正を行うように実行される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央演算処理装置（ＣＰＵ）に関連するデータの重複アドレスを維持する方法であって、
前記データは、少なくとも１つのＣＰＵ書込みバッファに記憶され、
読取りトランザクションがキャッシュから前記少なくとも１つのＣＰＵ書込みバッファの中に書き出されなければならない対応するラインを有するか否か、を示すフィールドを有する読取りトランザクションを発行して、書込みトランザクションを事前通知するステップと、
前記少なくとも１つのＣＰＵ書込みバッファが前記キャッシュから取り除かれる書込みを含む場合には、前記キャッシュと、前記少なくとも１つのＣＰＵ書込みバッファとの両方のために、重複タグ・サブシステム内に重複タグを維持するステップと
を有し、
前記重複タグは、前記キャッシュの外部に維持される
方法。
【請求項２】
すべての書込みトランザクションは、前記キャッシュにラインを持ってこようとする読取りトランザクションにより、間接的に引き起こされる
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
キャッシュ内のエントリと同じ数のエントリを、前記重複タグ・サブシステムに供給するステップと、
前記少なくとも１つのＣＰＵ書込みバッファ内のエントリと同じ数のエントリを、重複ＣＰＵ書込みバッファに供給するステップと
をさらに有し、
前記重複タグ・サブシステムは、前記ＣＰＵにより所有されるデータのラインごとに、タグを供給する
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＣＰＵが前記キャッシュのために使用する置換アルゴリズムと同じ置換アルゴリズムを、重複キャッシュ・タグのために使用するステップをさらに有し、
前記重複タグ・サブシステムは、前記キャッシュのどのエントリが前記少なくとも１つのＣＰＵ書込みバッファへ移されるかを知っており、
前記重複タグ・サブシステムは、正しいエントリを、重複キャッシュ・タグから重複ＣＰＵ書込みバッファへ移せる
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＣＰＵが前記少なくとも１つのＣＰＵ書込みバッファの中のエントリを置き換えるために使用する置換アルゴリズムと同じ置換アルゴリズムを、重複書込みバッファのために使用するステップをさらに有し、
前記重複タグ・サブシステムは、前記少なくとも１つのＣＰＵ書込みバッファのすべてのエントリが前記ＣＰＵにより使用されている場合に、どの書込みエントリが置き換えられるかを知っている
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの中央演算処理装置（ＣＰＵ）書込みバッファに記憶されているデータの重複アドレスを維持する装置であって、
読取りトランザクションがキャッシュから前記少なくとも１つのＣＰＵ書込みバッファの中に書き出されなければならない対応するラインを有するか否か、を示すフィールドを有する読取りトランザクションを発行して、書込みトランザクションを事前通知するＣＰＵと、
前記ＣＰＵに接続されたキャッシュと、
前記少なくとも１つのＣＰＵ書込みバッファが前記キャッシュから取り除かれる書込みを含む場合には、前記キャッシュと、前記少なくとも１つのＣＰＵ書込みバッファとの両方のために、重複タグを維持する重複タグ・サブシステムと
を有し、
前記重複タグは、前記キャッシュの外部に維持される
装置。
【請求項７】
前記ＣＰＵは、マルチプロセッサ・アーキテクチャの中にある
請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記読取りトランザクションは、前記読取りトランザクションが前記キャッシュから前記少なくとも１つのＣＰＵ書込みバッファの中に書き出されなければならない対応するラインを有するか否かを示すフィールドを有する
請求項６に記載の装置。
【請求項９】
キャッシュ内のエントリと同じ数の、前記重複タグ・サブシステム内のエントリと、
前記少なくとも１つのＣＰＵ書込みバッファ内のエントリと同じ数の、重複書込みバッファ内のエントリと
を有し、
前記重複タグ・サブシステムは、前記ＣＰＵにより所有されるデータのラインごとに、タグを供給する
請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
重複キャッシュ・タグのために使用される置換アルゴリズムは、前記ＣＰＵが前記キャッシュのために使用するアルゴリズムと同じであり、
前記重複タグ・サブシステムは、前記キャッシュのどのエントリが前記少なくとも１つのＣＰＵ書込みバッファへ移されるかを知っており、
前記サブシステムは、正しいエントリを、重複キャッシュ・タグから重複書込みバッファへ移せる
請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュを有するシステムにおいて、重複キャッシュ・タグを維持する方法であって、
メモリからデータを要求するステップと、
部分重複キャッシュ・タグ・リストを読み取って、部分キャッシュ・タグ・ヒットがあるかどうかを判定するステップと、
要求されたアドレスと前記部分重複キャッシュ・タグ・リストとの間に一致がない場合には、前記メモリから前記データを取得するステップと、
前記要求されたアドレスと前記部分重複キャッシュ・タグ・リストとの間に一致がある場合には、前記メモリまたは要求側モジュールに前記データを保持するステップと、
プロセッサ動作に割り込んで、前記部分重複キャッシュ・タグが現在のキャッシュ・タグに対応することを確認するステップと
を有し、
前記部分重複キャッシュ・タグが、前記現在のキャッシュ・タグに一致し、対応するキャッシュ・ステータスが、前記データは修正済みであることを示している場合には、前記データは、前記キャッシュから取得され、
前記部分重複キャッシュ・タグが、前記現在のキャッシュ・タグに一致せず、または、対応するキャッシュ・ステータスが、前記データは修正されていないことを示している場合には、前記データは、前記メモリから取得される
方法。
【請求項２】
キャッシュを有するシステムにおける重複キャッシュ・タグ・サブシステムであって、
重複キャッシュ・タグ・リストの中の、キャッシュ・ラインを完全には識別しない部分重複キャッシュ・タグと、
重複タグへのヒットが、前記重複キャッシュ・タグ・サブシステムに関連づけられたキャッシュが要求されたデータを有しうることを示す応答を生ずるように、コヒーレンシ・チェックを実行し、部分キャッシュ・ヒットを供給するプロセッサと、
前記プロセッサに応答して、部分キャッシュ・ヒットの場合には、前記キャッシュが読まれて、前記キャッシュが前記要求されたデータを含むか否かが確認されるまで、データを保持するメモリまたは要求側モジュールと
を有し、
プロセッサ・キャッシュは、前記重複キャッシュ・タグにヒットしたときに問い合わされればよい
重複タグ・キャッシュ・サブシステム。
【請求項３】
プロセッサ・データのアドレス位置は、部分重複タグ・ビットそれぞれが１または０である確率がほぼ５０％であるように、前記部分重複タグの少数の組合せにかたまらない
請求項２に記載の重複キャッシュ・タグ・サブシステム。
【請求項４】
前記部分重複キャッシュ・タグのために取っておかれる現在のビット数は、利用できる集積回路表面領域またはデバイス・ピンの少なくともいずれか一方が限られているためにより少ない数のビットを有する重複キャッシュ・タグを供給するように、選択される
請求項２に記載の重複キャッシュ・タグ・サブシステム。
【請求項５】
前記部分重複キャッシュ・タグのために取っておかれる現在のビット数は、より多くのビットを有する重複キャッシュ・タグを供給することによってより高い性能を達成し、それにより、間違った部分重複キャッシュ・タグ・ヒットの可能性を最小限にするように、選択される
請求項２に記載の重複キャッシュ・タグ・サブシステム。
【請求項６】
重複キャッシュ・タグを維持する方法であって、
少なくともプロセッサ、メモリおよびキャッシュを含むシステムを供給するステップと、
キャッシュ内につくられた任意のキャッシュ・エントリの少なくとも一部のために、重複キャッシュ・タグ・リストの中の重複タグの形で、対応するエントリを、重複キャッシュ・タグ・サブシステム内に維持するステップと
を有し、
前記重複キャッシュ・タグ・サブシステムを維持するステップは、
前記プロセッサについてのキャッシュ・タグそれぞれの所定数の下位ビットを、前記重複キャッシュ・タグ・サブシステムに保存するステップと、
重複タグへのヒットが、前記重複キャッシュ・タグ・サブシステムに関連づけられたキャッシュが要求されたデータを有しうることを示す応答を生ずるように、前記プロセッサについてのコヒーレンシ・チェックを実行して、部分キャッシュ・ヒットを識別するステップと、
を有し、
前記キャッシュ・エントリそれぞれのキャッシュ・タグ部の幅は、Ｎビットであり、
前記重複タグは、前記タグ部を構成するＮビットの任意のサブセットを有し、
前記重複タグの幅は、１からＮ−１までの任意の値を選択される
方法。
【請求項７】
キャッシュ・タグそれぞれは、トランケートされ、
キャッシュ・タグそれぞれの所定数の下位ビットは、前記重複キャッシュ・タグ・サブシステムに保存される
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
部分キャッシュ・ヒットの場合には、前記キャッシュが読まれて、前記キャッシュが前記要求されたデータを含むか否かが確認されるまで、データは、メモリまたは要求側モジュールに保持される
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記キャッシュが要求されたデータを含む場合には、前記メモリ・データは、前記プロセッサにより、解放される
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記キャッシュが前記要求されたデータを含まない場合には、前記要求されたデータは、前記プロセッサにより、メモリから削除される
請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを処理する処理システムと、
前記処理システムによって処理されたデータ、または該処理システムによって処理されるべきデータを記憶するメモリと、
前記メモリへのアクセスを制御するメモリ・アクセス・コントローラと、
前記メモリとの間で読み書きされるべきデータをバッファするための少なくとも１つのデータ・バッファと、を備え、
前記メモリ・アクセス・コントローラへバースト命令を発信する手段であって、該メモリ・アクセス・コントローラは該バースト命令に応答して、単一のメモリ・トランザクションで前記メモリおよび前記データ・バッファの間で複数のデータ・ワードを転送する、バースト命令を発信する手段と、
先行バースト命令が実行された直後に前記バースト命令が前記メモリ・アクセス・コントローラによる実行のため使用可能な状態にされるように、前記バースト命令を待ち行列に記憶する手段と、
を有することを特徴とする、コンピュータ・システム。
【請求項２】
前記バースト命令のうちの少なくとも１つが遅延パラメータを含み、前記バースト命令発信手段が、前記遅延パラメータに従って前記メモリ・アクセス・コントローラへの前記命令の発信を遅延するように動作可能である、請求項１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項３】
前記バースト命令の各々が、該バースト命令に応答してアクセスされるべきメモリ位置の間の間隔を定義するパラメータを含み、または該パラメータに関連づけられる、請求項１または請求項２に記載のコンピュータ・システム。
【請求項４】
データを処理する処理システムと、
前記処理システムによって処理されたデータ、または該システムによって処理されるべきデータを記憶するメモリと、
前記メモリへのアクセスを制御するメモリ・アクセス・コントローラと、
前記メモリとの間で読み書きされるべきデータをバッファするための少なくとも１つのデータ・バッファと、を備え、
前記メモリ・アクセス・コントローラへバースト命令を発信する手段であって、
該バースト命令の各々が、該バースト命令に応答してアクセスされるべきメモリ位置の間の間隔を定義するパラメータを含み、または該パラメータに関連づけられ、
前記メモリ・アクセス・コントローラが、前記バースト命令に応答し、前記間隔パラメータに従って間隔をあけた位置において前記メモリと前記データ・バッファとの間で、単一のメモリ・トランザクションで複数のデータ・エレメントを転送する、バースト命令を発信する手段を有することを特徴とする、コンピュータ・システム。
【請求項５】
前記処理システムからのメモリ要求に応答して、対応するメモリ位置が前記データ・バッファにマップされているか否かを判断し、マップされていれば前記データ・バッファ内のマップされている位置にアクセスするように動作する比較手段を更に備える、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコンピュータ・システム。
【請求項６】
バースト命令をメモリ・アクセス・コントローラに発信する前記手段が、前記メモリへのトランザクションの記述のためのメモリ・アクセス・テーブルおよび少なくとも１つのデータ・バッファへのトランザクションの記述のためのバッファ・アクセス・テーブルを含み、
発信されるバースト命令の各々が、前記メモリ・アクセス・テーブルおよび前記バッファ・アクセス・テーブルをインデックスする、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコンピュータ・システム。
【請求項７】
バースト命令に関して、メモリおよび少なくとも１つのデータ・バッファの間のトランザクションを定義するため、前記メモリ・アクセス・テーブルおよび前記バッファ・アクセス・テーブルにおける情報が実行時に結合される、請求項６に記載のコンピュータ・システム。
【請求項８】
バースト命令をメモリ・アクセス・コントローラに発信する前記手段が、バースト命令による前記メモリ・アクセス・テーブルおよび前記バッファ・アクセス・テーブルのインデックス付けを文脈に応じて修正するための文脈テーブルをさらに有する、請求項６または請求項７に記載のコンピュータ・システム。
【請求項９】
前記バースト命令のうちの少なくとも１つが、データ・バッファに一度に記憶することができるものより多い数のデータ・エレメントに関連し、該命令に応答して当該システムが一連のバースト命令を実行するように動作する、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のコンピュータ・システム。
【請求項１０】
前記データ・バッファは、ハードウェアまたはソフトウェアの制御の下当該システムによって構成することが可能である、請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のコンピュータ・システム。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのデータ・バッファが、２ポート・メモリ内で提供され、２ポートのうちの１つのポートが前記処理システムによってアクセスされ、他のポートが前記メモリによってアクセスされる、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のコンピュータ・システム。
【請求項１２】
前記２ポート・メモリが前記処理システムおよび前記メモリによって同時にアクセス可能である、請求項１１に記載のコンピュータ・システム。
【請求項１３】
前記処理システムが、主マイクロプロセッサ、および、データ・バッファのデータを処理するように構成されたコプロセッサを含む、請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載のコンピュータ・システム。
【請求項１４】
前記処理システムが、主マイクロプロセッサ、および、データ・バッファのデータを処理するように構成された独立計算処理エンジンを含む、請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載のコンピュータ・システム。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載のコンピュータ・システムにおいて実行される方法であって、
少なくとも１つのデータ・バッファへコンパイルすることが適切であり、少なくとも１つのデータ・バッファの支援の下での実行に適切な計算処理エレメントを原始コード内で識別するステップと、
前記原始コード内の前記識別された計算処理エレメントを、各々が少なくとも１つのデータ・バッファのサイズより大きくないメモリ・トランザクションを含む一連の命令に変換し、該命令をバースト命令として表すステップと、
前記処理システムによって前記原始コードを実行し、前記少なくとも１つのデータ・バッファに対するアクセスを通して前記識別された計算処理エレメントを処理するステップと、を含む方法。
【請求項１６】
前記識別された計算処理エレメントによって要求されるデータが、前記処理システムによって要求される前にメモリから少なくとも１つのデータ・バッファへ取り出される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記メモリと少なくとも１つの前記データ・バッファの間のトランザクションが完了するまで、前記処理システムを停止させる手段が提供される、請求項１５または請求項１６に記載の方法。