【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  底部及び蓋部を有する筒状をなし、筒状の側部に蓋部から底部へ順に第１、第２ポートを設け、底部に第３ポートを設けたハウジングと、
該ハウジング内を長手方向に摺動して前記第１、第２ポートの連通、遮断を行うとともに第１係合部を有する第１弁体と、
前記ハウジング内で前記長手方向に移動可能かつ前記第1弁体と同軸に配置され前記第２、第３ポートの連通、遮断を行うとともに前記第１係合部と当接可能な第２係合部を有する第２弁体と、
前記第１弁体を開方向に付勢する第１付勢手段と、
前記第２弁体を閉方向に付勢するとともに前記第１弁体を閉方向に付勢し、前記第１付勢手段と同軸に設けられて該第１付勢手段に比して付勢力が小さい第２付勢手段と、
前記ハウジングに保持された電磁力発生手段と、
前記第１、第２弁体に係合し、前記電磁力発生手段の電磁力により前記第１、第２付勢手段の付勢力に抗して前記ハウジング内を前記長手方向に移動し第１弁体及び第２弁体を開閉させる可動子とを備え、
前記電磁力発生手段による電磁力がない場合、第１付勢手段の付勢力により第１弁体が開弁する一方、第２付勢手段の付勢力により第２弁体が閉弁し、
前記電磁力発生手段の電磁力を第１の所定値とした場合、前記可動子が第１、第２付勢手段の付勢力の差に抗して第１弁体を閉弁させる一方、第２弁体が第２付勢手段の付勢力により閉弁し、
前記電磁力発生手段の電磁力を第１の所定値より大きい第２の所定値とした場合、前記可動子が第１付勢手段の付勢力に抗して第１弁体を閉弁させる一方、前記第１弁体の第１係合部と前記第２弁体の第２係合部とが当接することで第２付勢手段の付勢力の影響を受けずに第２弁体を開弁させてなることを特徴とする電磁弁。
【請求項２】  可動子及び第１弁体を一体としたことを特徴とする請求項１記載の電磁弁。
【請求項３】  電磁力発生手段は、電流に比例した大きさの電磁力を発生する比例ソレノイド機構であることを特徴とする請求項１または２記載の電磁弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、底部及び蓋部を有する筒状をなし、筒状の側部に蓋部から底部へ順に第１、第２ポートを設け、底部に第３ポートを設けたハウジングと、該ハウジング内を長手方向に摺動して前記第１、第２ポートの連通、遮断を行うとともに第１係合部を有する第１弁体と、前記ハウジング内で前記長手方向に移動可能かつ前記第1弁体と同軸に配置され前記第２、第３ポートの連通、遮断を行うとともに前記第１係合部と当接可能な第２係合部を有する第２弁体と、前記第１弁体を開方向に付勢する第１付勢手段と、前記第２弁体を閉方向に付勢するとともに前記第１弁体を閉方向に付勢し、前記第１付勢手段と同軸に設けられて該第１付勢手段に比して付勢力が小さい第２付勢手段と、前記ハウジングに保持された電磁力発生手段と、前記第１、第２弁体に係合し、前記電磁力発生手段の電磁力により前記第１、第２付勢手段の付勢力に抗して前記ハウジング内を前記長手方向に移動し第１弁体及び第２弁体を開閉させる可動子とを備え、前記電磁力発生手段による電磁力がない場合、第１付勢手段の付勢力により第１弁体が開弁する一方、第２付勢手段の付勢力により第２弁体が閉弁し、前記電磁力発生手段の電磁力を第１の所定値とした場合、前記可動子が第１、第２付勢手段の付勢力の差に抗して第１弁体を閉弁させる一方、第２弁体が第２付勢手段の付勢力により閉弁し、前記電磁力発生手段の電磁力を第１の所定値より大きい第２の所定値とした場合、前記可動子が第１付勢手段の付勢力に抗して第１弁体を閉弁させる一方、前記第１弁体の第１係合部と前記第２弁体の第２係合部とが当接することで第２付勢手段の付勢力の影響を受けずに第２弁体を開弁させてなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ハウジング４は、筒状のハウジング本体１０と、このハウジング本体１０の一端側に嵌着された延長筒体１１と、この延長筒体１１の先端部に封着された前記蓋部材３と、ハウジング本体１０の他端側に嵌合された前記底部材２とから構成されている。延長筒体１１の内径は、ハウジング本体１０の内径に比して大きい寸法に設定されている。ハウジング本体１０の延長筒体１１を嵌着した部分（以下、第１弁体規制部という。）１２は、第１弁体５に形成された後述する大径部１３の肩部（大径肩部）１３ａに係止して第１弁体５の図１左方向への移動を規制するようになっている。ハウジング本体１０の一端側には径方向外方に突出するフランジ部１４が形成されており、延長筒体１１及び蓋部材３と共に比例ソレノイド機構９を支持するようになっている。ハウジング本体１０の側部には、一端側から他端側へ順に（蓋部から底部へ順に）第１、第２ポート１５，１６が形成されている。また、底部材２には第３ポート１７が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
小径部２３の内側には所定長さの筒状のガイド部材（第１係合部）２７が嵌挿され、環状の抜け止め２８により保持されており、非通電状態（図１）で、第２弁体６の係止部６ｂとガイド部材２７との間に空間部が形成されている。ガイド部材２７には第２弁体６が摺動可能に支持されている。第２弁体６は、ガイド部材２７に摺動する第２弁体本体６ａと、ガイド部材２７の内径に比して大径で小径部２３の内径に比してわずかに小径でかつ第２弁体本体６ａの一端側に連接した係止部（第２係合部）６ｂと、第２弁体本体６ａから延設されて第３ポート１７に対して着座、離座する略半球の開閉作動部６ｃとから構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明は、（１）電磁力発生手段による電磁力がない場合、第１付勢手段の付勢力により第１弁体が開弁する一方、第２付勢手段の付勢力により第２弁体６が閉弁し、（２）電磁力発生手段の電磁力を第１の所定値とした場合、可動子が第１、第２付勢手段の付勢力の差に抗して第１弁体５を閉弁させる一方、第２弁体６が第２付勢手段の付勢力により閉弁し、（３）電磁力発生手段の電磁力を第１の所定値より大きい第２の所定値とした場合、可動子が第１付勢手段の付勢力に抗して第１弁体５を閉弁させる一方、前記第１弁体の第１係合部と前記第２弁体の第２係合部とが当接することで第２付勢手段の付勢力の影響を受けずに第２弁体を開弁させるように構成しており、電磁力発生手段の電磁力を第１の所定値として例えば液圧保持モードを得るような場合にも、第１、第２ばねの付勢力の差に抗する大きさの電磁力を発生させればよいことになり、従来技術で必要とされた２つのばねの付勢力の合計に抗する電磁力に比して、発生させる電磁力が小さくて済み、その分、コイルに流れる電流を少なくしたり、コイルの巻数を少なくすることができ、ひいてはコイルの形状を小さくして装置のコンパクト化及び配置スペースの縮小化を図ること、及びバッテリの容量を少なくすることも可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
４  ハウジング
５  第１弁体
６  第２弁体
６ｂ  係止部（第２係合部）
７  第１ばね
８  第２ばね
９  比例ソレノイド機構
１５  第１ポート
１６  第２ポート
１７  第３ポート
２７  ガイド部材（第１係合部）