(57)【要約】【課題】ティースを巻線が巻装される主極と巻線が巻装されない補極とで構成した場合であっても十分に熱伝達経路を確保することができ、効率的に巻線の熱を放熱することで高トルク化、小型化を図ることが可能な電動モータを提供する。【解決手段】筒状のステータコア３８と、ステータコア３８から径方向に沿って突設された複数のティース３９とを備え、ティース３９は、周方向に等間隔で配置され巻線３６が巻装される主極４１と、主極４１間に配置され巻線３６が巻装されない補極４２とで構成されているブラシレスモータ１において、巻線３６と補極４２との空隙に、これら巻線３６と補極４２とに接する樹脂モールド部５０を介装した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のステータコアと、
前記ステータコアから径方向に沿って突設された複数のティースとを備え、
前記ティースは、
周方向に等間隔で配置され巻線が巻装される主極と、
前記主極間に配置され前記巻線が巻装されない補極とで構成されている電動モータにおいて、
前記巻線と前記補極との空隙に、これら巻線と補極とに接する熱伝達部材を介装したことを特徴とする電動モータ。
【請求項２】
前記熱伝達部材は、熱伝導性を有する樹脂から成ることを特徴とする請求項１に記載の電動モータ。
【請求項３】
前記樹脂は、０．１Ｗ／ｍＫ以上の熱伝達率を有することを特徴とする請求項２に記載の電動モータ。
【請求項４】
前記樹脂は、０．３Ｗ／ｍＫ以上の熱伝達率を有することを特徴とする請求項３に記載の電動モータ。
【請求項５】
前記主極に前記巻線が巻装された状態のステータコアに、前記空隙を埋めるように前記熱伝達部材を一体成形したことを特徴とする請求項２に記載の電動モータ。
【請求項６】
前記主極を前記ステータコアに対して分割可能に構成し、
前記ステータコアから分離した状態の前記主極に、予め前記巻線を巻装すると共に、この巻線の周囲を被覆するように前記熱伝達部材を一体成形したことを特徴とする請求項２に記載の電動モータ。
【請求項７】
前記巻線と前記補極との空隙に前記樹脂を流し込むことにより、前記熱伝達部材を形成したことを特徴とする請求項２に記載の電動モータ。
【請求項８】
前記熱伝達部材は、放熱シートから成ることを特徴とする請求項２に記載の電動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動モータに関し、特にブラシレスモータのステータ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ブラシレスモータは、巻線が巻装されるステータと、ステータに対して回転自在に設けられ永久磁石を有するロータとを備えている。ステータは、筒状のステータコアと、ステータコアから径方向に突設された複数のティースとを有している。各ティース間には蟻溝状のスロットが形成され、このスロットを介してティースに巻線が巻装される。そして、巻線に電流が供給されることによって発生する磁界と永久磁石との間に生じる吸引力や反発力によってロータが回転する。
【０００３】
ところで、近年、さらなるブラシレスモータの小型、高性能化の要望に伴い、ティースを巻線が巻装される主極と、巻線が巻装されない補極とで構成し、これら主極と補極とを周方向に交互に配設した技術が提案されている。この種のブラシレスモータは、主極のみに巻線が巻装されているので、巻線によって形成される磁束の磁路を補極に分散することができる。このため、ステータコアの磁束飽和が生じ難くなり、ステータコアを薄肉化でき、この結果ブラシレスモータの小型化が可能になる。
【０００４】
また、主極のみに巻線を巻装すればよいので、巻装工数が低減でき、製造コストの低減化を図ることができる。さらに、隣接する巻線の間に補極が介在することになるので、各ティースに巻装された巻線が隣接するティースに巻装された巻線に直接接するおそれがなく、各巻線の絶縁性を向上させることができる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２９６０３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の従来技術にあっては、巻線に電流を流すことによって生じる熱が主極に伝達されるものの、補極には伝達され難い。このため、全てのティースに巻線が巻装されているブラシレスモータと比較して補極が構成されている分、熱伝達経路が減少し、放熱性が低下してしまうという課題がある。
【０００６】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、ティースを巻線が巻装される主極と巻線が巻装されない補極とで構成した場合であっても十分に熱伝達経路を確保することができ、効率的に巻線の熱を放熱することで高トルク化、小型化を図ることが可能な電動モータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、筒状のステータコアと、前記ステータコアから径方向に沿って突設された複数のティースとを備え、前記ティースは、周方向に等間隔で配置され巻線が巻装される主極と、前記主極間に配置され前記巻線が巻装されない補極とで構成されている電動モータにおいて、前記巻線と前記補極との空隙に、これら巻線と補極とに接する熱伝達部材を介装したことを特徴とする。
このように構成することで、巻線から生じる熱を主極の他に熱伝達部材を介して補極にも伝達させることができる。
【０００８】
請求項２に記載した発明は、前記熱伝達部材は、熱伝導性を有する樹脂から成ることを特徴とする。
このように構成することで、巻線と補極との間の空隙を樹脂で充填させれば熱伝達経路を確保することができる。
また、巻線と補極との間の空隙を樹脂で埋めることによって、この樹脂を巻線や補極に容易に密着させることができる。
【０００９】
請求項３に記載した発明は、前記樹脂は、０．１Ｗ／ｍＫ以上の熱伝達率を有することを特徴とする。
このように構成することで、巻線の熱をより確実に補極に伝達させることができる。
【００１０】
請求項４に記載した発明は、前記樹脂は、０．３Ｗ／ｍＫ以上の熱伝達率を有することを特徴とする。
このように構成することで、さらに確実に巻線の熱を補極に伝達させることができる。
【００１１】
請求項５に記載した発明は、前記主極に前記巻線が巻装された状態のステータコアに、前記空隙を埋めるように前記熱伝達部材を一体成形したことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載した発明は、前記主極を前記ステータコアに対して分割可能に構成し、前記ステータコアから分離した状態の前記主極に、予め前記巻線を巻装すると共に、この巻線の周囲を被覆するように前記熱伝達部材を一体成形したことを特徴とする。
このように構成することで、熱伝達部材を樹脂成形するにあたって、金型形状の複雑化を抑制でき、簡易的な構造で金型を製作することができる。
さらに、予め主極に熱伝達部材を成型した後、この主極をステータコアに取り付けることで、不要な樹脂を抑えることが可能になる。
【００１３】
請求項７に記載した発明は、前記巻線と前記補極との空隙に前記樹脂を流し込むことにより、前記熱伝達部材を形成したことを特徴とする。
このように構成することで、熱伝達部材を樹脂成形するにあたって、金型などを必要とせず、製造コストの低減化を図ることができる。
【００１４】
請求項８に記載した発明は、前記熱伝達部材は、熱伝導性を有する放熱シートから成ることを特徴とする。
このように構成することで、熱伝達部材を巻線と補極との間の空隙に介挿するにあたって、何ら装置を必要とせず、製造コストを低減することが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載した発明によれば、巻線から生じる熱を主極の他に熱伝達部材を介して補極にも伝達させることができる。このため、ティースを主極と補極とで構成した場合であっても十分に熱伝達経路を確保することができ、効率的に巻線の熱を放熱することが可能になる。よって、電動モータを高トルク化できると共に、熱引きの向上に伴う電動モータの小型化を図ることができる。
【００１６】
請求項２、および請求項５に記載した発明によれば、巻線と補極との間の空隙を樹脂で充填させれば熱伝達経路を確保することができるので、モータの組立て作業性を向上させることができる。
また、巻線と補極との間の空隙を樹脂で埋めることによって、この樹脂を巻線や補極に容易に密着させることができる。このため、確実に巻線の熱を補極に伝達させることができる。
【００１７】
請求項３に記載した発明によれば、巻線の熱をより確実に補極に伝達させることができる。
【００１８】
請求項４に記載した発明によれば、さらに確実に巻線の熱を補極に伝達させることができる。
【００１９】
請求項６に記載した発明によれば、熱伝達部材を樹脂成形するにあたって、金型形状の複雑化を抑制でき、簡易的な構造で金型を製作することができる。このため、金型の製作コストを低減できる。
さらに、予め主極に熱伝達部材を成型した後、この主極をステータコアに取り付けることで、不要な樹脂を抑えることが可能になる。このため、さらに製造コストを低減できる。
【００２０】
請求項７に記載した発明によれば、熱伝達部材を樹脂成形するにあたって、金型などを必要とせず、製造コストの低減化を図ることができる。
【００２１】
請求項８に記載した発明によれば、熱伝達部材を巻線と補極との間の空隙に介挿するにあたって、何ら装置を必要とせず、製造コストを低減することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、この発明の第一実施形態を図１〜図５面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、図１の下側を前側、図１の上側を後側とする。
図１に示すように、ブラシレスモータ１は、インナーロータ型のブラシレスモータであって、筒状のモータハウジング２に内嵌されたステータ３と、ステータ３に対して回転自在に設けられたロータ４とを有し、モータハウジング２の軸方向両端に形成されている開口部をフロントブラケット５とリヤブラケット６とで閉塞している。
【００２３】
ロータ４は、その両端に段差により縮径された縮径部７，８を有する回転軸９に略円筒状のマグネット１０が外嵌固定されている。このマグネット１０は、周方向に磁極が順番に変わるように着磁してある。
回転軸９の後側端には、回転軸９の回転角度を検出するためのロータリエンコーダ１３を構成するロータリ１１が設けられている。このロータリ１１は、回転軸９と共回りするようになっている。
【００２４】
フロントブラケット５は、熱伝導性の高い、例えば、アルミ等によって略円板状に形成されたものであって、中央に厚肉に形成されたブラケット本体１４を有し、このブラケット本体１４の外周にブラケット本体１４よりも薄肉に形成された外フランジ部１５が一体成形されている。
ブラケット本体１４には、径方向中央に軸受けハウジング１６が設けられ、ここに軸受け１７が挿入固定されている。軸受け１７は、回転軸９の前側を回転自在に支持している。回転軸９の前側端は、この軸受け１７から軸方向前方に突出した状態になっている。
【００２５】
ブラケット本体１４の軸受けハウジング１６よりも外周側には、内面側にステータ３を受け入れるための凹部１８が形成されている。凹部１８の外周側には、段差部１９が形成されており、ここにモータハウジング２の前側端が内嵌固定されている。モータハウジング２の前側端には、フロントブラケット５の段差部１９に対応するように内フランジ部２０が形成されている。
【００２６】
また、ブラケット本体１４には、外周側にボルト２１を挿通するための挿通孔２２が周方向に等間隔で複数形成されている。ボルト２１は、リヤブラケット６の雌ネジ部２３に螺入されることによって、モータハウジング２、フロントブラケット５、およびリヤブラケット６を締結固定している。
フロントブラケット５の外フランジ部１５には、ブラシレスモータ１を外部機器（不図示）に固定するためのボルト孔２４が形成されている。
【００２７】
一方、リヤブラケット６は有底筒状に形成されたものであって、周壁６ａの内面側には、ボルト２１に対応する部位に台座２５が突設されている。この台座２５には、ボルト２１を螺入するための雌ネジ部２３が刻設されている。また、周壁６ａの開口縁には、段差により内径が拡径された嵌合部２６が設けられている。この嵌合部２６はモータハウジング２に外嵌される部位である。すなわち、モータハウジング２の後側端にはインロー部２７が形成されており、このインロー部２７にリヤブラケット６の嵌合部２６が外嵌されるようになっている。インロー部２７は、リヤブラケット６の嵌合部２６に対応するように、段差により外径が縮径した状態で形成されている。
【００２８】
リヤブラケット６のエンド部（底部）６ｂの内面側には、径方向略中央に軸受けハウジング２８が設けられている。軸受けハウジング２８には、回転軸９の後側を回転自在に支持するための軸受け２９が圧入固定されている。
回転軸９の後側端は、軸受け２９から軸方向後方に突出した状態になっている。すなわち、ロータリエンコーダ１３を構成するロータリ１１は、リヤブラケット６のエンド部６ｂよりも後方に配置された状態になっている。
【００２９】
リヤブラケット６のエンド部６ｂには、外面側にロータリエンコーダ１３を構成するロータリ検出ユニット１２が設けられている。
ここで、ロータリエンコーダ１３は、回転軸９と共回りするロータリ１１とロータリ検出ユニット１２とで構成されている。ロータリエンコーダ１３としては、光学式や磁気式のものが挙げられる。ロータリエンコーダ１３が光学式の場合には、ロータリ１１にスリットやパターンが形成されたロータリスケールなどが設けられる一方、ロータリ検出ユニット１２には、ロータリスケールのスリットやパターンを検出可能な光学式のセンサモジュールなどが設けられる。
【００３０】
また、ロータリエンコーダ１３が磁気式の場合には、ロータリ１１にセンサマグネットなどが設けられる一方、ロータリ検出ユニット１２にセンサマグネットの磁気変化を検出可能なホールＩＣなどが設けられる。なお、ロータリエンコーダ１３として、光学式のものと磁気式のものとを併用してもよい。また、回転軸９の回転角度を検出する手段として、ロータリエンコーダ１３に代わって、例えば、レゾルバなどを用いてもよい。
【００３１】
ロータリ検出ユニット１２の周囲には、これを取り囲むように有底筒状に形成されたセンサカバー３０が設けられている。センサカバー３０は、リヤブラケット６にボルト３１によって締結固定されている。なお、リヤブラケット６には、ボルト３１に対応する部位に雌ネジ部３２が刻設されている一方、センサカバー３０には、雌ネジ部３２に対応する部位にボルト孔３３が設けられている。
【００３２】
リヤブラケット６の内面側には、軸受けハウジング２８の周囲に平面視円環状の配電板３４が配設されている。配電板３４は、後述するステータ３の巻線３６に外部電源（不図示）からの電力を供給するためのものであって、表面にＵ相、Ｖ相、Ｗ相に対応した配線パターン（不図示）が設けられている。また、配電板３４は、不図示の外部電源にハーネス３７を介して接続されていると共に、各相に対応する巻線３６の端末部３６ａ（図２参照）が各々対応する配線パターンに接続されている。なお、ハーネス３７は、リヤブラケット６の外部からグロメット（不図示）を介してリヤブラケット６の内部へと配索されている。
【００３３】
図１〜図３に示すように、ステータ３は、磁性材料の板材を軸方向に積層したり（積層コア）、軟磁性粉を加圧成形したり（圧粉コア）して成るものであって、略円筒状のステータコア３８を有している。このステータコア３８がモータハウジング２の周壁に内嵌固定されている。
ステータコア３８の内周面には、径方向に沿ってティース３９が１２個突設されている。ティース３９は、周方向に等間隔で配置され巻線３６が巻装される６つの主極４１と、各主極４１間に配置され巻線３６が巻装されない６つの補極４２とで構成されている。
【００３４】
補極４２は、平面視略Ｔ字状に形成されたものであって、ステータコア３８の内周面に６つ一体成形されている。補極４２の根元部５２は、補極４２の先端側からステータコア３８の内周面（基端側）に至るまで徐々に拡大されて扇状に形成されており、隣接する補極４２間には、略矩形のスロット４３が形成されている。ステータコア３８の外周面には、補極４２の根元部５２に対応する部位に逃げ溝４４が形成されている。この逃げ溝４４は、モータハウジング２、フロントブラケット５、およびリヤブラケット６を締結固定するボルト２１との干渉を避けるためのものであって、軸方向に沿って径方向外側に向けて開口形成されている。すなわち、ボルト２１は、ブラシレスモータ１の補極４２に対応する部位を軸方向に貫通するように設けられている。
【００３５】
また、ステータコア３８の内周面には、補極４２と補極４２の間の中間に蟻溝４５が６つ形成されている。
これら蟻溝４５には、それぞれ主極４１が取り付けられている。すなわち、主極４１と補極４２は、周方向に交互に配置された状態になっている。主極４１は、平面視略Ｔ字状に形成されたものであって、この基端側に蟻溝４５に対応する平面視台形状の凸部４６が設けられている。すなわち、主極４１は、この凸部４６とステータコア３８に形成された蟻溝４５とによって、ステータコア３８に対して軸方向に着脱可能となっている。
【００３６】
主極４１の表面には、絶縁材であるインシュレータ４７が装着されており、このインシュレータ４７を介して巻線３６が巻装されている。巻線３６は、主極４１のみに巻装されているが、隣り合う巻線３６に補極４２が存在することによって、巻線３６に電流が供給されると主極４１と共に、補極４２にも磁束の流れが形成されることになる（図４における破線部参照）。すなわち、ステータ３は、６つの主極４１のみに巻線３６が巻装されていながら、１２ティース（１２スロット）の機能を有するステータ３になっている。
【００３７】
ここで、主極４１には、巻線３６の周囲を被覆する樹脂モールド部５０が設けられている。樹脂モールド部５０は巻線３６の周囲を被覆しているので、結果的に巻線３６と補極４２との間の空隙が樹脂により充填された形になる。したがって、樹脂モールド部５０は、巻線３６に密着していると共に、補極４２にも密着した状態になっている。
【００３８】
樹脂モールド部５０の後側端（リヤブラケット６側端、図２における上側）には、径方向内側に張り出す膨出部４８が一体成形されている。膨出部４８は、軸方向平面視矩形状に形成されており、軸方向平面視で主極４１の先端よりも径方向内側に張り出している。
また、樹脂モールド部５０の後側端には、外周側の中央に突起部４９が立設されている。この突起部４９は、ステータ３の後側に配置される配電板３４（図１参照）の位置決めを行うためのものである。すなわち、配電板３４には、突起部４９に対応する部位に、この突起部４９と嵌合可能な切り欠き部（不図示）が形成されている。したがって、樹脂モールド部５０の後側端と配電板３４の前側面とは当接した状態で組み付けられる。
【００３９】
一方、樹脂モールド部５０に形成された膨出部４８には、径方向内側に巻線３６の端末部３６ａ，３６ａが突設されており、それぞれ端末部３６ａが配電板３４に接続されている。これにより外部電源からの電力をハーネス３７、および配電板３４を介して巻線３６へ供給することが可能になる。なお、巻線３６と配電板３４との接続方法は、各巻線３６の端末部３６ａを直接配電板３４に接続する方法の他に、例えば、樹脂モールド部５０の膨出部４８にピンヘッダを立設し、巻線３６の端末部３６ａと配電板３４とをピンヘッダを介して接続するようにしてもよい。
【００４０】
次に、樹脂モールド部５０の成形方法について説明する。
まず、インシュレータ４７の上から巻線３６を所定の回数だけ予め巻回する。そして、ステータコア３８から分離した状態のティース３９の主極４１に、予め巻線３６が巻回されたインシュレータ４７を装着する。このとき、巻線３６の端末部である巻き始め端と巻き終わり端とをステータ３の後側に対応する方向に一緒に突出させる。
次に、巻線３６が巻装された主極４１の凸部４６をステータコア３８の蟻溝４５に軸方向に沿って移動させながら互いを嵌合させる。これによって、主極４１のステータコア３８への装着作業が完了する。
【００４１】
続いて、ステータコア３８を所定の金型にセットして型締めを行う。そして、金型に樹脂を流し込み、樹脂モールド部５０を成形する。このとき、樹脂の成形圧は、巻線３６と補極４２との間の空隙に十分行き渡らせることが可能な成形圧に設定する。このようにすることで、巻線３６と補極４２との間の空隙を樹脂モールド部５０によって確実に埋めることが可能になるとと共に、樹脂モールド部５０を巻線３６と補極４２とに確実に密着させることが可能になる。
【００４２】
次に、図４に基づいて、巻線３６で発生する熱の伝達経路について説明する。
同図に示すように、巻線３６に外部電源からの電力が供給されると、電流が流れる。そして、巻線３６の巻線抵抗によって巻線３６が発熱する。
巻線３６の熱は、第一熱伝達経路として巻線３６が巻装されているティース３９の主極４１に伝達される（図４における矢印Ａ参照）。
さらに、巻線３６の熱は、第二熱伝達経路として、巻線３６と補極４２とに密接している樹脂モールド部５０を介して補極４２に伝達される（図４における矢印Ｂ参照）。すなわち、樹脂モールド部５０は、巻線３６の絶縁を確保したり、巻線３６の損傷を防止したりする役割の他に、熱伝達部材としての役割を有している。
【００４３】
第一熱伝達経路としての主極４１、および第二熱伝達経路としての補極４２に伝達された巻線３６の熱は、ステータコア３８に伝達される。さらに、ステータコア３８に伝達された熱はモータハウジング２に伝達され、この後フロントブラケット５へと伝達されていく。そして、フロントブラケット５から外部機器（不図示）へと伝達されていく。このため、巻線３６の放熱面積を大きく設定することができる。
【００４４】
ここで、熱伝達部材として機能する樹脂モールド部５０の樹脂材としては、０．１Ｗ／ｍＫ以上の熱伝達率を有する樹脂材を使用することが望ましい。すなわち、例えば、従来のように巻線３６と補極４２との間に空隙が形成されたままの状態であると、巻線３６の熱を補極に伝達させるためには、空気を介さなければならない。空気は一般的に熱伝達率が０．０３Ｗ／ｍＫ程度であることを考慮すると、樹脂材として０．１Ｗ／ｍＫ以上の熱伝達率を有するものを使用することで、巻線３６の熱を十分補極４２に伝達させることが可能になる。
【００４５】
さらに、樹脂モールド部５０の樹脂材として、０．３Ｗ／ｍＫ以上の熱伝達率を有する樹脂材を使用すると、より確実に補極４２に熱を伝達することができ、この結果、放熱効果が向上する。
図５は、縦軸を巻線温度（℃）とし、横軸を樹脂モールド部５０の熱伝達率（Ｗ／ｍＫ）とした場合の巻線温度の変化を示すグラフである。
同図に示すように、樹脂モールド部５０の熱伝達率を高くしていくと、その分補極４２に熱が伝達され、放熱効果が向上する。このため、巻線３６の温度が低減される。
しかしながら、熱伝達率が約２Ｗ／ｍＫになると、巻線３６の温度低減の変化が小さくなり、さらには熱伝達率が約５Ｗ／ｍＫよりも大きくなると巻線３６の温度が殆ど低減しなくなることが確認できる。
樹脂材は、熱伝達率が高くなればなるほど、コストが嵩むので、図５に示すグラフの結果を考慮すると、０．８Ｗ／ｍＫ程度の熱伝達率を有する樹脂材を用いて樹脂モールド部５０を形成することが望ましい。
【００４６】
したがって、上述の第一実施形態によれば、巻線３６から生じる熱を２系統の熱伝達経路で伝達させることができる。すなわち、熱伝達経路としてティース３９の主極４１（第一熱伝達経路）のほかに、樹脂モールド部５０を介して補極４２（第二熱伝達経路）にも伝達させることができる。このため、ティース３９を巻線３６が巻装される主極４１と巻線３６が巻装されない補極４２とで構成した場合であっても十分に巻線３６の放熱を行うことが可能になる。よって、ブラシレスモータ１を高トルク化できると共に、熱引きの向上に伴うブラシレスモータ１の小型化を図ることができる。
【００４７】
また、巻線３６と補極４２との間の空隙を樹脂モールド部５０で充填させることで熱伝達経路を確保することができる。すなわち、主極４１を装着したステータコア３８を型締めして、そこに樹脂を流し込むだけで熱伝達経路を確保することができる。このため、巻線３６と補極４２との間に空隙の形状に対応する熱伝達部材を別途設ける場合と比較してブラシレスモータ１の作業性を向上させることができる。
また、巻線３６と補極４２との間の空隙を樹脂モールド部５０で埋めることによって、この樹脂モールド部５０を巻線３６や補極４２に容易に密着させることができる。このため、確実に巻線３６の熱を補極４２に伝達させることができる。
【００４８】
さらに、樹脂モールド部５０を成形するにあたり、樹脂材を０．１Ｗ／ｍＫ以上の熱伝達率を有するものを使用することで、巻線３６の熱を十分補極４２に伝達させることが可能になる。
そして、樹脂モールド部５０を成形するにあたり、０．３Ｗ／ｍＫ以上の熱伝達率を有する樹脂材を使用すると、より確実に補極４２に熱を伝達することができ、この結果、放熱効果を向上させることができる。
【００４９】
なお、上述の第一実施形態では、インシュレータ４７の上から巻線３６を所定の回数だけ予め巻回した後、ステータコア３８から分離した状態のティース３９の主極４１に予め巻線３６が巻回されたインシュレータ４７を装着し、この状態の主極４１をステータコア３８に取り付け、この後ステータコア３８を所定の金型に型締めして樹脂モールド部５０を成形する場合について説明した。
しかしながら、図６に示すように、ティース３９の主極４１に予め巻線３６が巻回されたインシュレータ４７を装着し、この状態の主極４１に樹脂モールド部５０を成型した後、ステータコア３８に主極４１を取り付けるようにしてもよい。
【００５０】
この場合、ステータコア３８に主極４１を取り付ける前に樹脂モールド部５０を成型するので、樹脂モールド部５０を成型するために必要な金型は、ステータコア３８を型締め可能な大きさにする必要がない。また、主極４１単体を型締めすればよいので、金型は、巻線３６の端末部である巻き始め端と巻き終わり端とを主極４１の個数分、つまり、１２本まとめて位置決めする必要がなく、主極４１単体の巻き始め端と巻き終わり端、つまり、２本分のみ位置決めすればよい。このため、金型形状の複雑化を抑制でき、簡易的な構造で金型を製作することができると共に、金型の製作コストを低減できる。
さらに、予め主極４１に樹脂モールド部５０を成型した後、この主極４１をステータコア３８に取り付けることで、不要な樹脂が抑えられ、ステータ３の軽量化を図ることが可能になる。
【００５１】
次に、この発明の第二実施形態を図１を援用し、図７に基づいて説明する。なお、第一実施形態と同一態様には、同一符号を付して説明する（以下の実施形態でも同様）。
この第二実施形態において、ブラシレスモータ１は、インナーロータ型のブラシレスモータであって、筒状のモータハウジング２に内嵌されたステータ３と、ステータ３に対して回転自在に設けられたロータ４とを有し、モータハウジング２の軸方向両端に形成されている開口部をフロントブラケット５とリヤブラケット６とで閉塞している点、ステータコア３８のティース３９は、周方向に等間隔で配置され巻線３６が巻装される６つの主極４１と、各主極４１間に配置され巻線３６が巻装されない６つの補極４２とで構成されている点等の基本的構成は、前述した第一実施形態と同様である（以下の実施形態でも同様）。
【００５２】
ここで、第二実施形態では、樹脂モールド部５０に代わって流動性の高い樹脂Ｊを用いて主極４１の巻線３６と補極４２との間の空隙を埋めている。
具体的には、予め巻線３６が巻回されたインシュレータ４７を主極４１に装着した後、この主極をステータコア３８に取り付ける。さらに、このステータコア３８をモータハウジング２の周壁に内嵌固定する。その後、塗布装置（充填用ディスペンサ）６１を用いて樹脂Ｊを主極４１の巻線３６と補極４２との間の空隙に流し込む。
ここで用いられる樹脂Ｊとしては、例えば、シリコン系放熱グリスやエポキシ系の接着剤などがある。
したがって、上述の第二実施形態によれば、前述した第一実施形態と同様の効果に加え、樹脂モールド部５０を成型するための金型などを必要とせず、製造コストの低減化を図ることができる。
【００５３】
次に、この発明の第三実施形態を図８〜図１０に基づいて説明する。
この第三実施形態では、主極４１の巻線３６と補極４２との間の空隙を放熱シート７１で埋めている。
図８、図９に示すように、放熱シート７１は、帯状に形成されたものであって、巻線３６が巻装された主極４１の周方向側面、および軸方向の端末部３６ａとは反対側の端面を覆うように貼付されている。
【００５４】
放熱シート７１は、粘着部７１ａと非粘着部７１ｂの２層構造になっており、非粘着部７１ｂが外側を向くように設けられている。粘着部７１ａは弾性を有するものであって、例えば、熱伝導シリコンなどで形成されている。非粘着部７１ｂは熱伝導性を有し、かつ滑り性を有するものであって、例えば、ガラスクロス入り熱伝導シリコンなどで形成される。また、放熱シート７１の粘着部７１ａを内側、つまり、巻線３６側に向けることにより、巻線３６の表面の凹凸と放熱シート７１との密着性が高まるようになっている。
【００５５】
次に、図１０に基づいて、ステータコア３８への主極４１の取り付け手順について説明する。
まず、インシュレータ４７の上から巻線３６を所定の回数だけ予め巻回する。次に、巻線３６の表面に放熱シート７１を貼付する。このとき、放熱シート７１の粘着部７１ａを巻線３６側に向け、主極４１の周方向一側面から軸方向の端末部３６ａとは反対側の端面を介して周方向他側面へと放熱シート７１を貼付する（図８矢印参照）。そして、ステータコア３８から分離した状態のティース３９の主極４１に、予め巻線３６を巻回し、かつ放熱シート７１を貼付したインシュレータ４７を装着する。このとき、巻線３６の端末部である巻き始め端と巻き終わり端とをステータ３の後側に対応する方向に一緒に突出させる。
【００５６】
ここで、放熱シート７１を巻線３６の表面に貼付した状態にあっては、主極４１の周方向の幅Ｈ１、つまり、主極４１の周方向であって放熱シート７１間の距離はステータコア３８の隣接する補極４２間の距離Ｈ２よりもやや大きく設定されている。
この状態で主極４１をステータコア３８に取り付ける。すると、放熱シート７１が補極７２によって周方向内側へと押圧され、弾性変形する。このため、放熱シート７１は巻線３６と補極４２とに密着し、巻線３６と補極４２との間の空隙を隙間なく埋めることができる。
したがって、上述の第三実施形態によれば、前述の第一実施形態、第二実施形態と同様の効果に加え、金型や塗布装置６１を用いることなく、巻線３６と補極４２との間の空隙を埋めることができるので、製造コストをさらに低減することが可能になる。
【００５７】
なお、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
また、上述の実施形態では、巻線３６の熱を主極４１、および樹脂モールド部５０を介して補極４２に伝達した後モータハウジング２に伝達し、さらにはフロントブラケット５などに熱を伝達させる場合について説明したが、樹脂モールド部５０を形成することに加え、モータハウジング２を厚肉に形成することで、さらに巻線３６の放熱効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態におけるブラシレスモータの断面斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態におけるステータの斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態におけるステータの横断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態におけるステータの一部拡大平面図である。
【図５】本発明の第一実施形態における巻線温度の変化を示すグラフである。
【図６】本発明の第一実施形態におけるステータの分解斜視図である。
【図７】本発明の第二実施形態におけるステータの斜視図である。
【図８】本発明の第三実施形態における主極の斜視図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１０】本発明の第三実施形態におけるステータの分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  ブラシレスモータ（電動モータ）
３  ステータ
４  ロータ
３６  巻線
３８  ステータコア
３９  ティース
４１  主極
４２  補極
５０  樹脂モールド部（熱伝達部材）
７１  放熱シート（熱伝達部材）
７１ａ  粘着部
７１ｂ  非粘着部
Ｊ  樹脂（熱伝達部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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