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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ステンレス板材を溝巾寸法２ｃｍ〜５ｃｍ、溝深さ寸法３ｃｍ〜２０ｃｍ、長さ寸法１００ｃｍ〜６００ｃｍで上部に張り出し鍔体を形成したＵ字溝体に型打成形し、張り出し鍔体には補強用の棒部材を一体化させたことを特徴とするステンレス製細型排水溝。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る排水溝はステンレス板材を使用し、これを溝巾寸法２ｃｍ〜５ｃｍ、溝深さ寸法３ｃｍ〜２０ｃｍ、長さ寸法１００ｃｍ〜６００ｃｍで上部に張り出し鍔体の形成されるＵ字溝体に型打成形し、且つ該張り出し鍔体には補強用の棒部材を一体化させたことを特徴とするステンレス製細型排水溝であり、このさい上記張り出し鍔体は逆Ｌ字状に形成したものとなし、且つその張り出し巾寸法は１．５ｃｍ〜３ｃｍ、垂直片長さは０．５ｃｍ〜３ｃｍとなさしめる。又、Ｕ字溝体の底部にはその長さ方向片端から他端へ向けて１／５０〜１／３００の勾配を形成させたものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図３Ａ，Ｂは上記Ｕ字溝体１，１’の左右側壁の適当間隔位置に対し、対称関係に外向き方向へ一対のＬ字状板２を溶着させ、且つその水平面にはボルト孔２ａを穿設するほか、張り出し鍔体１ａ，１ｂの裏面側に対し補強用目的に棒部材３（図示例では方形の中空管材）を一体的に取付けたものとなされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一方、清掃作業や目視による確認が極めて簡便且つ迅速に行い得るものとなるのであり、且つ蓋に付着する夾雑物やこれに巣喰う細菌類による衛生上の問題を含めて同時に解消することのできるものとなる。
他方、従来の既製品に比べ本発明の細型Ｕ字溝体はその施工にさいし、土間や床面の形状や大きさに関係なく現場に於ける対応が容易となることは勿論のこと、その他高さ調整や微妙な勾配調整なども容易になし得られ、従って迅速で効率の良い作業を遂行できるものとなる。
なお、張り出し鍔体の裏面側へ取付ける棒部材は、Ｕ字溝体として本発明が肉厚１ｍｍ〜３ｍｍ程度の比較的肉薄のステンレス材の成型品となした溝部上縁を強固且つ安定的に補強し、容易に変形させたりすることの無い上で役立つものとなる。なお、本発明で使用する棒部材は断面角形や丸形その他のものでも差し支えなく、また内部を中空にしなくても良いが、図示例の如く内部を中空に形成したものでは軽量化に寄与し、且つ運搬など持ち運びに優れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係る細型Ｕ字溝体の斜視図である。
【図２】
上記の他の例の斜視図である。
【図３】
Ａ，Ｂは上記細型Ｕ字溝体の左右側壁面に対し、Ｌ字状板を取付けた斜視図である。
【図４】
上記細型Ｕ字溝体の施工作業例を示す斜視図である。
【図５】
図４のＸ−Ｘ線切断側面図である。
【図６】
同じく施工例の側断面図である。
【符号の説明】
１，１’      細型Ｕ字溝体
１ａ，１ｂ    逆Ｌ字状の張り出し鍔体
２      Ｌ字状板
３      棒部材
４      スラブコンクリート
５      支持架台
６      ボルト
７      ナット
８      排水桝
９      モルタル、コンクリート打ち
１０    床面
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、掘削土砂が円筒３内において圧密されて完全閉塞状態となり移動しなくなると、杭本体の回転圧入が困難となるので、土質に応じてラセン翼２のピッチの減少度合いを定めたり、圧密状態を維持したままラセン翼２上部から一定量の土砂が逃げるように最上部のラセンの角度を定める必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これによりボール１５ｃ・１７ｃに対する潤滑油の付着状態を保ってガイド軸５・７、ボール１５ｃ・１７ｃやガイドブッシュ２７・２９がフレッチング磨耗するのを防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、トラニオン６の両端部に設けられた傾転軸受の転動面である各枢軸５，５と、パワーローラ１１を支持するためのトラニオン６との結合部位Ａ（図８参照）には応力が集中し易く、過大なトルクが入力されて前述のようにトラニオン６が弾性変形した場合には、前記結合部位Ａに亀裂等の損傷が発生し易くなる。そのため、従来は、トラニオン６の肉厚を大きくして、このような損傷の発生を防止しているが、大型化して重量が増加するとともに、コストも増大するため、好ましくない。また、枢軸５と支持板部７とを必要以上に大きな半径で結合する必要があり、加工上においても問題が生じていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004100748.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この治具４０を用いて芯出し組付けを行う場合は、まず治具４０のノックピン４３とカバー部材３３のノック孔３３ｂとを位置決めし、ノックピン４３を孔３３ｂに挿入しながらカバー部材３３を治具４０にセットする。なお、このときに、カバー部材３３にはリベット３４をセットしておく。
次に、カバー部材３３の内周部にコーンスプリング３２、第２プレート３１をセットし、さらにクラッチディスク組立体５をその上に載置する。このクラッチディスク組立体５をセットする際には、スプラインハブ１５のスプライン孔２５ａに治具４０のスプライン軸４２を挿入しながら行う。これにより、スプラインハブ１５と伝達トルク制限部６（カバー部材３３）との芯出しが行えたことになる。なお、前述のように、クラッチディスク組立体５の組立に際してクラッチプレート１１とスプラインハブ１５とが芯出し組み付けされているので、結局、クラッチプレート１１とカバー部材３３の芯出しも行えたことになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004100726.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞘部外周断面が三角形であり、芯部断面が３つの菱形より形成され、芯部の３つの菱形が一の頂点でつながり、該頂点に対向する頂点が鞘部外周部の三角形の各頂点方向に、繊維表面に露出することなく位置した断面形状であって、芯部が一次粒子の平均粒子径が１．０μｍ以下の二酸化チタンを１０．０〜２５．０質量％含有するポリエステルからなることを特徴とするポリエステル芯鞘複合繊維。
【請求項２】
一次粒子の平均粒子径が１．０μｍ以下の二酸化チタンを、ポリエステルに２０〜７０質量％の該二酸化チタンを混練して得たマスターバッチを、二酸化チタンの含有量が１０．０〜２５．０質量％となるようポリエステルで希釈混合したポリエステルを芯部に配し、鞘部にポリエステルを配して、鞘部外周断面が多葉状断面である紡糸孔を有し、多葉状の各頂点付近には芯部の紡糸孔を有する紡糸口金より、溶融紡出することを特徴とするポリエステル芯鞘複合繊維の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載のポリエステル芯鞘複合繊維からなるポリエステル織編物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
更に、第１の被覆剤の濃度、言い換えると、第１の被覆剤中における上記のＲＦ縮合物、固形状ＮＢＲラテックス、液状ＮＢＲラテックス、及び、必要に応じて配合される成分等の成分を合計した含有量は、蒸発残留分として、１０〜５０％が好ましく、特に２０〜４０％がより好ましい。該濃度が１０％未満であるとガラス繊維へ第１の被覆剤を充分な量で含浸させることが困難となる場合があり、また、５０％を超えると第１の被覆剤の安定性が悪くなりゲル化し易くなる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
表１に示す結果から明らかなように、実施例の不織布（本発明品）は、比較例の不織布に比べて液残り量が少なく、強度も高くまた毛羽立ちしにくいことが判る。また表には示していないが、実施例の不織布は、嵩高く柔軟であり、風合いの良好なものであった。なお、表には示していないが、実施例１〜３の不織布においては、その電子顕微鏡観察の結果、開孔の周縁部に存する分割型複合繊維が構成樹脂間で分割離間しており、且つその分割離間の程度が、不織布における他の部分に存する該分割型複合繊維のそれよりも大きくなっていることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
緯糸Ｙ１の緯入れが終了近くになると、制御装置１５は、糸経路変更手段２４Ａにおける糸経路変更体２０が図２の緯入れ位置から図３の制動位置へ回動配置されるように、ステッピングモータ１９Ａの作動を制御する。糸経路変更手段２４Ａにおける糸経路変更体２０が図３の制動位置にある状態では、緯糸Ｙ１は、一対の糸ガイド１７，１８及び一対のガイドリング２１，２２に接触しながら第１の糸ガイド１７と第２の糸ガイド１８との間で屈曲形状となる第２の糸経路（制動経路）をとる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも複合導電粉、結合剤及び硬化剤を含有してなる導電ペーストであって、
前記複合導電粉は、レーザー散乱型粒度分布測定装置により測定した平均粒子径が２５μｍ以下である扁平状銀被覆銅粉と、レーザー散乱型粒度分布測定装置により測定した平均粒子径が３〜２０μｍである不定形状導電粉との混合物であり、
前記不定形状導電粉は、銀又は銀合金より硬度が高い導電体が銀で被覆されたものであり、その被覆量は前記導電体に対して３〜５０重量％であり、かつ被覆された導電体が露出しているものである導電ペースト。
【請求項２】
銀又は銀合金より硬度が高い導電体が、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｗ粉又はこれらの合金粉である請求項１記載の導電ペースト。
【請求項３】
銀又は銀合金より硬度が高い導電体が、銅粉又は銅合金粉である請求項１記載の導電ペースト。
【請求項４】
銅合金粉は、銅とスズの合金粉又は銅と亜鉛の合金粉である請求項３記載の導電ペースト。
【請求項５】
不定形状導電粉は、アスペクト比が５以下である請求項１記載の導電ペースト。
【請求項６】
扁平状銀被覆銅粉は、アスペクト比が６〜１１である請求項１記載の導電ペースト。
【請求項７】
結合剤が、液状エポキシ樹脂、フェノール樹脂又は不飽和ポリエステル樹脂を含有してなる請求項１記載の導電ペースト。
【請求項８】
さらに溶剤を含有してなる請求項１記載の導電ペースト。
【請求項９】
さらに腐食抑制剤及び／又は微小黒鉛粉末を含有してなる請求項１記載の導電ペースト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１記載の発明は、比抵抗が低く、高導電性で、かつ冷熱衝撃試験や湿中負荷試験後も比抵抗の変化の小さい上に、印刷性及び電食の抑制効果に優れ、加圧してアンカー効果を有する導電ペーストを提供する。
請求項２〜４記載の発明は、よりアンカー効果に優れる導電ペーストを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５又は６記載の発明は、また導電粉同士の接触確率を改善し、電気回路の導電性が高くなり、特にシート状の基材に回路を印刷し、印刷回路をプレス加工する場合の導電性を高める導電ペーストを提供する。
請求項７〜９記載の発明は、より導電性に優れ、さらに接着性に優れた導電ペーストを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、次の事項に関する。
（１）少なくとも複合導電粉、結合剤及び硬化剤を含有してなる導電ペーストであって、前記複合導電粉は、レーザー散乱型粒度分布測定装置により測定した平均粒子径が２５μｍ以下である扁平状銀被覆銅粉と、レーザー散乱型粒度分布測定装置により測定した平均粒子径が３〜２０μｍである不定形状導電粉との混合物であり、
前記不定形状導電粉は、銀又は銀合金より硬度が高い導電体が銀で被覆されたものであり、その被覆量は前記導電体に対して３〜５０重量％であり、かつ被覆された導電体が露出しているものである導電ペースト。
（２）銀又は銀合金により硬度が高い導電体が、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｗ粉又はこれらの合金粉である（１）記載の導電ペースト。
（３）銀又は銀合金より硬度が高い導電体が、銅粉又は銅合金粉である（１）記載の導電ペースト。
（４）銅合金粉は、銅とスズの合金粉又は銅と亜鉛の合金粉である（３）記載の導電ペースト。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）不定形状導電粉は、アスペクト比が５以下である（１）記載の導電ペースト。（高い導電性）
（６）扁平状銀被覆銅粉は、アスペクト比が６〜１１である（１）記載の導電ペースト。
（７）結合剤が、液状エポキシ樹脂、フェノール樹脂又は不飽和ポリエステル樹脂を含有してなる（１）記載の導電ペースト。
（８）さらに溶剤を含有してなる（１）記載の導電ペースト。
（９）さらに腐食抑制剤及び／又は微小黒鉛粉末を含有してなる（１）記載の導電ペースト。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１記載の導電ペーストは、比抵抗が低く、高導電性で、かつ冷熱衝撃試験や湿中負荷試験後も比抵抗の変化の小さい上に、印刷性及び電食の抑制効果に優れ、加圧してアンカー効果を有する。
請求項２〜４記載の導電ペーストは、よりアンカー効果に優れる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５又は６記載の導電ペーストは、導電粉同士の接触確率を改善し、電気回路の導電性が高くなり、特にシート状の基材に回路を印刷し、印刷回路をプレス加工する場合の導電性が高い。
請求項７〜９記載の導電ペーストは、より導電性に優れ、さらに接着性に優れる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の導電ペーストにおいて複合導電粉の含有量は導電ペーストの固形分に対して導体の抵抗、経済性及び接着性の点で８５〜９３重量％であることが好ましく、８７〜９０重量％であることがさらに好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】弁本体を有する制御弁本体と、プランジャを磁力により摺動させるソレノイド励磁部と、該ソレノイド励磁部内に固定された吸引子と、ベローズと該ベローズにより作動されるステムとを有する感圧部と、該感圧部を支持する前記吸引子に対して進退調節可能なアジャスティングスクリューと、を備えた可変容量型圧縮機用の制御弁であって、
前記弁本体の弁孔に離接する弁体と、前記プランジャに固定されるプランジャ一体部と、前記ステムと、を一体に構成し、
前記ソレノイド励磁部を構成するコイルアセンブリは、係合部を備え、 該係合部を前記アジャスティングスクリューに係合させて前記コイルアセンブリを回転させることで、前記アジャスティングスクリューを進退調節して前記ベローズを伸縮させ、該ベローズの感度を調節可能とすることを特徴とする可変容量型圧縮機用の制御弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するべく、本発明に係る可変容量型圧縮機用の制御弁は、弁本体を有する制御弁本体と、プランジャを磁力により摺動させるソレノイド励磁部と、該ソレノイド励磁部内に固定された吸引子と、ベローズと該ベローズにより作動されるステムとを有する感圧部と、該感圧部を支持する前記吸引子に対して進退調節可能なアジャスティングスクリューと、を備えた可変容量型圧縮機用の制御弁であって、前記弁本体の弁孔に離接する弁体と、前記プランジャに固定されるプランジャ一体部と、前記ステムと、を一体に構成し、前記ソレノイド励磁部を構成するコイルアセンブリは、係合部を備え、 該係合部を前記アジャスティングスクリューに係合させて前記コイルアセンブリを回転させることで、前記アジャスティングスクリューを進退調節して前記ベローズを伸縮させ、該ベローズの感度を調節可能とすることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダの内側を往復運動するピストンと、前記シリンダの内側において前記ピストンに対向し、前記ピストンの動きによって圧縮・膨張する作動媒体の働きにより駆動されるディスプレーサと、を備え、前記ピストンと前記ディスプレーサとの間に第１作動空間を、前記ディスプレーサから見て第１作動空間とは反対側に第２作動空間を、前記ピストンから見て第１作動空間とは反対側に背面空間を、有するように密閉して形成されたスターリング機関において、
前記ピストンに設けられ、第１作動空間とピストン外側面を結ぶ第１流路と、前記シリンダに設けられ、前記背面空間とシリンダ内側面を結ぶ第２流路と、を有し、第１、第２流路を前記ピストンの初期の往復運動中心位置よりも前記背面空間側で連通させて成ることを特徴とするスターリング機関。
【請求項２】
前記ピストンの外周面に設けられた第１流路の開口部は、前記ピストンの往復運動方向に複数形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスターリング機関。
【請求項３】
前記シリンダの内周面に設けられた第２流路の開口部は、前記ピストンの往復運動方向に複数形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスターリング機関。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
掴持部８は、サドル本体１胴側の前記分岐部５への連通口２ｂに対し、切削ガイド２を挟んで対向する下側位置に、切削ガイド２に直交して入り込む状態に連通交差する凹状の嵌受面を有する受部８ａを設けて切削ガイド２に連通する交差口８ｂを形成し、これに相対する凹状の抱受面を有する掴持部材８ｃを以てボルトナット９，９ａで締結すべく成り、前記受部８ａを既設本管１３の分岐部分１４に嵌め合わせ、この分岐部分１４に掴持部材８ｃを抱持状態に添い合わせてボルトナット９，９ａで締結固定する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
自動車用変速機を構成する変速機の一種としてトロイダル型無段変速機が知られ、一部で実施されている。この様な既に一部で実施されているトロイダル型無段変速機は、入力部から出力部への動力の伝達を互いに並列に設けられた２系統に分けて行なう、所謂ダブルキャビティ型と呼ばれているものである。この様なトロイダル型無段変速機は従来から、特許文献１、特許文献２、特許文献３等、多数の刊行物に記載されて周知であるが、その基本構造に就いて、図１０により説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この様にして上記ケーシング１１内の所定位置に固定した１対の支柱４５ａ、４５ｂの中間部に設けられ、それぞれが前記入力側ディスク２ａ、２ｂと前記出力側ディスク１７ｃとの入力側、出力側両面３、１８同士の間に存在する各キャビティ（空間）の中央部に存在する前記各支持環部４７ａ、４７ｂにより、上記出力側ディスク１７ｃを、回転自在に支持している。この為に、これら各支持環部４７ａ、４７ｂとこの出力側ディスク１７ｃの軸方向両端面、即ち、この出力側ディスク１７ｃの軸方向両側面に設けた出力側面１８、１８よりも内径側部分との間に、前記各スラストアンギュラ玉軸受４３ａ、４３ｂを設けている。図示の例の場合、これら各スラストアンギュラ玉軸受４３ａ、４３ｂを構成する１対の軌道輪６１ａ、６１ｂの外側面（互いに反対側の側面）の内径寄り部分に短円筒状の突条部６２、６２（図２）を、全周に亙って形成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次いで、第六工程として、上記第一、第二の支持孔５３ａ、５３ｂに関する軸方向距離Ｌ2 と、上記第五工程で測定した軸方向距離Ｌ1 との差（Ｌ2 −Ｌ1 ）に基づいて、前記第二のスラストアンギュラ玉軸受４３ｂの軸方向端面と上記第二の支柱４５ｂの支持環部４７ｂの軸方向片面との間に挟持すべきシム板６３の厚さＴを計算する。他の部分に設けるシム板の厚さを変えない場合、この厚さＴは、上記両軸方向距離Ｌ2 、Ｌ1 の差「Ｌ2 −Ｌ1 」となる。そして、この厚さＴを求めると共に、上記第二の支柱４５ｂを取り除く。上記両軸方向距離Ｌ2 、Ｌ1 を求めた後ならば、上記厚さＴを求める為の計算と上記第二の支柱４５ｂの取り除き作業との前後は問わない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次いで、第七工程として、上記第六工程で計算した厚さＴを有するシム板６３を上記第二のスラストアンギュラ玉軸受４３ｂの軸方向端面と上記第二の支柱４５ｂの支持環部４７ｂの軸方向片面との間に挟持する。そして、再び図９に示す様に、上記第二の支柱４５ｂを組み付ける。
次いで、第八行程として、上記第二の支柱４５ｂ及び前記第一の支柱４５ａの両端部に設けた各支持ポスト部４６ａ、４６ｂを、前記１対の支持板２８ａ、２８ｂの第一、第二の支持孔５３ａ、５３ｂに内嵌する。これと共に、これら両支持板２８ａ、２８ｂ同士の間に、前記複数のトラニオン２２、２２の両端部に設けた前記各枢軸２７、２７を、揺動及び軸方向の変位自在に組み付け支持する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004100836.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  シャフトの両端部にボールベアリングを嵌合し、
これらボールベアリングの外周に、内壁部が前記ボールベアリングどうしの間に配置されるスリーブを嵌合したハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリにおいて、
前記スリーブと前記ボールベアリングは、前記スリーブの外周に形成された凹部、または、前記スリーブの外周に形成された連通孔にて、レーザ溶接されていることを特徴とするハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリ。
【請求項２】  前記凹部は、前記スリーブの全周に亘って延在する溝であることを特徴とする請求項１に記載のハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリ。
【請求項３】  前記凹部は、前記スリーブの円周方向に互いに離間して設けられた穴であることを特徴とする請求項１に記載のハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリ。
【請求項４】  前記レーザ溶接は、前記外輪の転動溝から軸線方向に離間した箇所で行われていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、シャフトの両端部にボールベアリングを嵌合し、これらボールベアリングの外周に、内壁部がボールベアリングどうしの間に配置されるスリーブを嵌合したハードディスクドライブ用ピボットアッセンブリにおいて、スリーブとボールベアリングは、スリーブの外周に形成された凹部、または、スリーブの外周に形成された連通孔にて、レーザ溶接されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
軸片２４の両端に固着された抜止部材２５と幅方向最外周の帯板２３の間に、山部２３ａの高さより多少長い小判状の補強プレート２６が介装される。補強プレート２６は軸片２４が挿通する２つの穴２６ａを有していて、隣接する２枚の補強プレート２６の端部同士を重ね合わせて穴２６ａの位置をずらせた状態で、ある１本の軸片２４が挿通する。上記穴２６ａは軸片２４を遊嵌可能に補強プレート２６の長さ方向を長くした長穴として、スクリーン１２にかかる水圧の変化に対応できるようにしてある。
また、水圧負荷を受けるスクリーン１２の幅方向中央部にも、上述の補強プレート２６が適宜の間隔で帯板２３の間に複数枚介装される。この場合、２枚の補強プレート２６が互いに対向する位置に配置され、その間に１枚の補強プレート２６の端部を穴２６ａの位置をずらせたサンドイッチ状態で１本の軸片２４が挿通する。即ち、１本の軸片２４は３枚の補強プレートの穴２６ａを挿通する。
このように、スクリーン１２の幅方向の両端及び中央部に介装される補強プレート２６は、図４に示すように、スクリーン１２の長さ方向に連続して無端状に複数列配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書【発明の名称】  携帯用クーラー【特許請求の範囲】【請求項１】環状の枠（１）の底面に、熱をよく通し水を通さない薄い膜（２）と、その上に、水が滲み易くて薄く、強い布（３）を保持する装置。【請求項２】  枠（１）の外側に、吸水力の大きい物質で作られた環状物体（４）を巻き、それを布（３）と膜（２）で包み、弾性を持つ環状物体（５）で止める装置。【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術分野】  本発明は、主として屋外に於て、炎暑を防ぐ為の装置である。【０００２】【従来の技術】  古来、扇子や日傘が使われている。最近はアイデア商品が多く売られている様である。【０００３】【発明が解決しようとする課題】  扇子や日傘では、屋外での肉体労働中には使用できないが、本発明は肉体労働中でも使用でき、又効率的である。【０００４】【課題を解決する為の手段】  この装置は額、又は首に膜（２）が皮膚に密着する様に保持する。その為にゴムひも、又はこの装置を額に保持し風が当る様に加工した帽子が必要である。首に保持する場合は、あごひもを利用する。【０００５】  本装置を使用する時は、布（３）と吸水体（４）に充分水を含ませ、膜（２）を皮膚に密着する。薄い布（３）は水が蒸発し蒸発熱を奪い低温となる。皮膚と布（３）は膜（２）を介して接している為、皮膚より熱が奪われ冷感が強い。風が蒸発を促す。無風時は頭を動かす事で同じ効果になる。おしぼりの様に厚い布の場合は、皮膚から蒸発面までの距離が大きい為に、熱の伝導が不良で冷感は短時間で終わる。【０００６】  布（３）から蒸発により水が失われると、保水している吸水体（４）から水の浸透性によって、布（３）に自動的に水が補給され蒸発が継続する。【０００７】  本装置は長時間使用したとき、膜（２）に接した皮膚が濡れ、又冷感が無くなるという欠点がある。  その原因は皮膚から出た汗が、冷たい膜（２）に結露する為と皮膚が冷えてしまう為である。この時は使用を中断する。【発明の実施の形態】  現在、実験用に使用している枠（１）はペットボトルを輪切りにしたもので、直径約８ｃｍ高さ約１．５ｃｍの円筒状のものである。薄い膜（２）は食品包装用ラップフィルムである。  布（３）は夏用の薄い木綿の肌着のもの、吸水体（４）は冬用の木綿の厚地の布を、二枚重ねたものである。  ゴムバンドで枠につけている。重量は２０ｇ保水量は１５ｇである。【０００８】  額に使用している。農作業が主で、室内でもクーラーが無いので使用している。風による蒸発が多く、室内では扇風機で冷感を満足している。室内の読書で、頭脳が活性化する効果がある様である。【０００９】  吸水体の保水量は１５ｇであるが、布（３）への水の浸透をよくする為に、約５ｇ蒸発したら補水した方がよい様である。これは、布（３）の水の浸透性による。風の有無によって異なるが、約２時間ごとに補水している。給水する時は装置をよく振って過量の水を除く。【００１０】  枠（１）の形は円筒形でなく、使い易い形とし、又顔に使う為に美的要素も必要である。【００１１】  帽子に太陽電池をつけ、小型モーターの扇風機で蒸発を促進する事も考えられる。【００１２】  この装置を額に固定するのではなく、シャッツのポケット等に���持して、時々顔に当てて冷感を得る方法も考えられる。【００１３】【発明の効果】  最近地球温暖化の為か、夏の酷暑が記録を更新し、熱中症が多発している。  屋内や乗物の中はクーラーで快適であるが、屋外では炎暑に苦しむ。  本発明は誠に簡単な装置で手作りもできる。本発明で、いくらか炎暑を防げると思う。【図面の簡単な説明】【図１】  携帯用クーラーの端部の縦断面図である。【符号の説明】１環状の枠２熱を通し、水を通さない薄い膜３水が滲みやすい薄い布４  吸水体５弾性のある環
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004100126.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  上記皮膜１４は、手型に嵌めた裏使用のシームレス手袋１２の外表面に所定の背抜き部分を除いて塩化ビニール樹脂ペーストを滴下等にて低圧塗布した後にゲル化溶融することにより形成されたものであって、図２に示すように、シームレス手袋１２の指背部２６，２８，３０，３２，３４、第一ゴム部２０の指側の大部分を含む甲部、第一ゴム部２０の第二ゴム部２２側の一部分の全外周面、および筒状折返し部２４を有する第二ゴム部２２の全外周面を除いて形成されている。なお、図示はしないがシームレス手袋１２には適度な撥油処理が施されており、これにより、シームレス手袋１２に対する塩化ビニール樹脂ペーストの浸透が好適に防止されているとともに、皮膜１４は円弧型編目１６間において横方向に連なる溝３６にある程度喰い込んだ状態で円弧型編目１６に好適に接着している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】  なお、前記実施例では、第二ゴム部２２が手袋長手方向の略半分の位置で折り返されて筒状折返し部２４が形成されているが，必ずしもその必要はなく、たとえば、第二ゴム部２２の手袋長手方向の端部を折り返して筒状折返し部を形成してもよいし、あるいは、第一ゴム部２０および第二ゴム部２２のゴム糸１８の挿入密度を比較的粗めで同一としてゴム部全体の手袋長手方向の略半分の位置で折り返して筒状折返し部を形成してもよい。すなわち、クレームにおけるゴム部の一部とは、ゴム部の手袋長手方向の略半分程度も含む意味で用いられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  また、前記実施例では、第二ゴム部２２が内側へ折り返されて筒状折返し部２４が形成されているが、第二ゴム部２２を外側へ折り返して筒状折返し部を形成した場合においても同様の効果を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】  また、前記実施例において、第二ゴム部２２の一部にも背部を除いて皮膜を形成するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】  また、前記実施例では、第一ゴム部２０においてはゴム糸１８が全て２コース当たり１回の間隔で挿入されているとともに、第ニゴム部２２においてはゴム糸１８が全て３コース当たり１回の間隔で挿入されているが、必ずしもその必要はなく、たとえば、１コース毎にゴム糸１８が挿入されている箇所が部分的にあっても差し支えない。要するに、第二ゴム部２２のコース数とその第二ゴム部２２におけるゴム糸１８の挿入回数との比率によって表される第二ゴム部２２全体としてのゴム糸１８の挿入密度が、同様にして表される第一ゴム部２０全体としてのゴム糸１８の挿入密度より粗ければ前記実施例と略同様の効果を得ることが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】  また、前記実施例では、皮膜１４は塩化ビニール樹脂製であるが、塩化ビニール樹脂以外の樹脂から成るものであってもよいし、天然ゴムや合成ゴムから成るものでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエブと一対のフランジからなる溝型ガラスの一方のフランジ端部のウエブ寄り位置に小片の支持ブロックを付設し、このような溝型ガラスを複数本、前記一方のフランジが室外に臨む様に並べ、これらの溝型ガラスの端部にサッシを嵌め込み、このサッシと一方のフランジ端部との間に支持ブロックを介在させたことを特徴とするガラス壁構造。
【請求項２】
前記支持ブロックはゴム材で構成したものであることを特徴とする請求項１記載のガラス壁構造。
【請求項３】
前記支持ブロックは樹脂材で構成したものであることを特徴とする請求項１記載のガラス壁構造。
【請求項４】
前記支持ブロックは、縦寸法が１０〜２０ｍｍ、横寸法が５〜１０ｍｍ、高さ寸法が５〜１５ｍｍの直方体であり、前記溝型ガラスの端縁から５〜１０ｍｍ離れた位置に配置したものであることを特徴とする請求項１記載のガラス壁構造。
【請求項５】
前記ウエブと前記一対のフランジからなる前記溝型ガラスにおいて、この溝型ガラスの他方のフランジ端部のウエブ寄り位置にも小片の支持ブロックを付設させたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のガラス壁構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４において、支持ブロックは、縦寸法が１０〜２０ｍｍ、横寸法が５〜１０ｍｍ、高さ寸法が５〜１５ｍｍの直方体であり、溝型ガラスの端縁から５〜１０ｍｍ離れた位置に配置したものであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
支持ブロックの高さ寸法を５〜１５ｍｍに設定した理由は、以下の通りである。
高さ寸法が５ｍｍ未満になると、支持ブロックの高さ寸法が小さくなり過ぎて溝型ガラスを好適に支えることが難しい。そこで、高さ寸法を５ｍｍ以上に設定して溝型ガラスを好適に支えることとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方、支持ブロックが溝型ガラスの端縁から１０ｍｍを超えて離れると、サッシが大きくなりすぎて好ましくない。そこで、支持ブロックの位置を溝型ガラスの端縁から１０ｍｍ以内に設定してサッシを好適な大きさ保つようにした。
請求項５は、ウエブと一対のフランジからなる溝型ガラスにおいて、この溝型ガラスの他方のフランジ端部のウエブ寄り位置にも小片の支持ブロックを付設させたことを特徴とする。
フランジの基端を支えることにより、溝型ガラスの変形を抑えて溝型ガラスの強度を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図５は本発明に係るガラス壁構造（第１実施形態）の要部を示す斜視図である。
支持ブロック１３は、溝型ガラス１５の外側フランジ１７のウエブ１６寄り位置（すなわち、室外側コーナ部１５ａに隣接させた位置）に付設した部材で、縦寸法Ａが１０〜２０ｍｍ、横寸法Ｂが５〜１０ｍｍ、高さ寸法Ｈが５〜１５ｍｍの直方体であり、前記溝型ガラス１５の上端縁（端縁）１５ｃからＳ（５〜１０ｍｍ）離れた位置に配置したものである。
なお、溝型ガラス１５は、一例としてウエブ幅Ｗが略２６０ｍｍ、フランジ長さＬが略６０ｍｍである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
支持ブロック１３の高さ寸法Ｈを５〜１５ｍｍに設定した理由は、高さ寸法Ｈが５ｍｍ未満になると、支持ブロック１３の高さ寸法Ｈが小さくなり過ぎて溝型ガラス１５を好適に支えることが難しい。
そこで、高さ寸法Ｈを５ｍｍ以上に設定して溝型ガラス１５を好適に支えることとした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
請求項４は、支持ブロックの縦寸法を１０〜２０ｍｍ、横寸法を５〜１０ｍｍ、高さ寸法を５〜１５ｍｍの直方体とし、この直方体を溝型ガラスの端縁から５〜１０ｍｍ離れた位置に配置した。
支持ブロックの縦寸法を１０〜２０ｍｍに設定することで、支持ブロックの強度を確保することができ、サッシを好適な大きさに保つことができるようにした。
また、支持ブロックの横寸法を５〜１０ｍｍに設定することで、支持ブロックの強度を確保することができ、溝型ガラスの耐風圧性能を確保することができるようにした。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
さらに、支持ブロックの高さ寸法を５〜１５ｍｍに設定することで、溝型ガラスを好適に支えることができ、上部サッシの側壁と外側フランジとの間隔が広くなり過ぎることを防止できるようにした。
また、支持ブロックを溝型ガラスの端縁から５〜１０ｍｍ離れた位置に配置することで溝型ガラスの耐風圧性能を確保すると同時に、支持ブロックが溝型ガラスから外れることを防止でき、サッシを好適な大きさ保つことができるようにした。
請求項５は、ウエブと一対のフランジからなる溝型ガラスにおいて、この溝型ガラスの他方のフランジ端部のウエブ寄り位置にも小片の支持ブロックを付設させた。
フランジの基端を支えることにより、溝型ガラスの変形を抑えて溝型ガラスの強度を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１〜４は、請求項１〜３、５に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例のパーキング機構付ディスクブレーキは、サポート３ａと、一対のパッド２ａ、２ｂと、キャリパ４ａとを備える。
このうちのサポート３ａは、車輪と共に回転するロータ１（図７〜８参照）を跨ぐ状態で、車体（ナックル等の懸架装置）に対し固定される。又、上記各パッド２ａ、２ｂは、上記ロータ１の軸方向の変位を可能にサポート３ａに支持された状態で、このロータ１の両側に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】
デオキシリボ核酸とリボ核酸とを含む試料溶液から、前記デオキシリボ核酸を吸着により選択的に回収する第1の工程と、
前記第1の工程の後に、前記リボ核酸を吸着により回収する第2の工程とを有し、
前記第1の工程と前記第2の工程は、前記試料溶液のｐH、温度、2価陽イオン濃度の少なくともいずれかを変化して行われていることを特徴とする核酸回収方法。
【請求項２】
前記第1の工程では、前記試料溶液を固相担体に接触させることにより、前記デオキシリボ核酸を選択的に前記固相担体に吸着させ、前記第2の工程では、前記第1の工程で吸着した前記デオキシリボ核酸を溶離させた前記固相担体を用い、前記試料溶液を前記固相担体に接触させることにより、前記リボ核酸を選択的に前記固相担体に吸着させることを特徴とする請求項1に記載の核酸回収方法。
【請求項３】
前記第1の工程では、前記試料溶液を第1の固相担体に接触させることにより、前記デオキシリボ核酸を選択的に前記第1の固相担体に吸着させ、前記第2の工程では、前記試料溶液を第２の固相担体に接触させることにより、前記リボ核酸を選択的に前記第２の固相担体に吸着させることを特徴とする請求項1に記載の核酸回収方法。
【請求項４】
前記第1の工程ではｐHを6.0以上とし、前記第2の工程では前記ｐHを6.0以下とすることを特徴とする請求項１に記載の核酸回収方法。
【請求項５】
前記第1の工程では2価陽イオンの濃度を１００ｍM以上２５０ｍM以下とし、前記第2の工程では前記2価陽イオンの濃度を１００ｍM以下とすることを特徴とする請求項１に記載の核酸回収方法。
【請求項６】
前記第1の工程では前記試料の温度を50℃以上１00℃以下とし、前記第2の工程では前記試料の温度を50℃以下とすることを特徴とする請求項１に記載の核酸回収方法。
【請求項７】
デオキシリボ核酸とリボ核酸とを選択的に分離する核酸回収キットであって、
開口端を持つ容器と、
前記容器に収められる固相担体と、
2価陽イオンを１００ｍM以上２５０ｍM以下含み、ｐHを6.0以上とする第1の溶液と、
前記2価陽イオンを１００ｍM以下含み、前記ｐHを6.0以下とする第2の溶液とを有することを特徴とする核酸回収キット。
【請求項８】
デオキシリボ核酸とリボ核酸とを選択的に分離する核酸回収キットであって、
開口端を持つ容器と、
前記容器に収められる固相担体と、
分離対象たる試料溶液の2価陽イオンを１００ｍM以上２５０ｍM以下とし、ｐHを6.0以上とするための第1調整溶液と、
前記試料溶液の前記2価陽イオンを１００ｍM以下とし、前記ｐHを6.0以下とするための第2調整溶液とを有することを特徴とする核酸回収キット。
【請求項９】
前記2価陽イオンは、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、マンガンイオンのいずれかであることを特徴とする請求項７あるいは請求項８に記載の核酸回収キット。
【請求項１０】
前記固相担体は、前記容器の内部の2箇所に設けられるものであり、１の前記固相担体は前記デオキシリボ核酸を分離するために用いるものであり、他の前記固相担体は前記リボ核酸を分離するために用いるものであることを特徴とする請求項７あるいは請求項８に記載の核酸回収キット。
【請求項１１】
前記固相担体は、前記容器の内部の2箇所に設けられるものであり、前記容器は各々の前記固相担体を別個に保持するように分割されるものであることを特徴とする請求項７あるいは請求項８に記載の核酸回収キット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融法で製造され構造粘性指数Ｎが１．１以上の芳香族ポリカーボネート樹脂１０〜１００重量％と、直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂９０〜０重量％とからなるポリカーボネート樹脂１００重量部に、有機スルホン酸金属塩０．０１〜５重量部を配合してなる難燃性ポリカーボネート樹脂組成物において、この難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の構造粘性指数Ｎが１．０５以上で、かつ、高化式フローテスターによる流れ値ＱとＮ値の関係が下記の数式[Ｉ]を満たすものである、ことを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【数１】
2000336260.tif 000001
【請求項２】
直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が、１６，０００〜３０，０００である、請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
溶融法で製造され構造粘性指数Ｎが１．１以上の芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量が、１６，０００〜１００，０００である、請求項１または請求項２に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
有機スルホン酸金属塩が、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩である、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表１】
2000336260.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なかでも最表面層に使用しているポリウレタン樹脂としては、１００％モジュラスが１０〜８０ｋｇ／ｃｍ２である樹脂が特に好ましい。１００％モジュラスが１０ｋｇ／ｃｍ２未満の場合には、タック性が非常に高く、且つ表面強度が弱くなる。また１００％モジュラスが８０ｋｇ／ｃｍ２を越える場合には、表面層が硬くなり過ぎ、耐屈曲性が悪くなる。好ましくは２０〜６０ｋｇ／ｃｍ２である。表面層を形成させる樹脂は溶液又はエマルジョンの形態で用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
該最表面層を形成しているポリウレタン弾性樹脂層にはフッ素含有高分子が含有されており、このようなフッ素含有高分子としては、パーフルオロアルキル基で代表されるフルオロカーボン基を側鎖に有し、ポリアクリル酸エステル系あるいはポリメタクリル酸エステル系の高分子を主鎖にもつ含フッ素重合体である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［最表面層用樹脂溶液（Ａ１）］
レザミンＭＥ８１１５ＬＰ（大日精化工業（株）製ポリウレタン樹脂組成物固形分約３０％） １００部フッ素樹脂ポリ（１，１−ジヒドロ−ペルフルオロオクチルアクリレート） ６部［中間層（Ｂ１）］
レザミンＭＥ８１０５ＬＰ（大日精化工業（株）製ポリウレタン樹脂組成物固形分約３０％） １００部セイカセブンＤＵＴ４０９３（大日精化工業（株）着色剤不揮発分５９％） ３０部［接着層（Ｃ１）］
レザミンＭＥ８１０５ＬＰ（大日精化工業（株）製ポリウレタン樹脂組成物固形分約３０％） １００部セイカセブンＣＸ−１００１（大日精化工業（株）着色剤不揮発分５５％） ３０部
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端に水栓金具や洗濯機など給水給湯利用末端機器を配し給水もしくは給湯する給水装置において、上流から順番に、逆流防止弁と、開閉バルブと、前記給水給湯利用末端機器が接続される末端接続部には接続箇所が外れた場合に止水する止水弁とを配置し、前記開閉バルブより下流には、前記開閉バルブと前記止水弁との間の圧力を逃がす圧力逃がし手段を備えたことを特徴とする給水装置。
【請求項２】
請求項１の給水装置において、前記圧力逃がし手段は、前記止水弁の給水方向に突出した弁体を傾斜させることで、前記開閉バルブと前記止水弁との間の圧力を逃がすことを特徴とする給水装置。
【請求項３】
請求項１の給水装置において、前記止水弁の上流に、前記開閉弁の操作部が軸方向に進退せず回転のみで操作可能なバルブ構造を併せ持ったことを特徴とする給水装置。
【請求項４】
請求項１の給水装置において、前記止水弁の上流に、ディスクやシリンダーで開閉するレバー式の開閉バルブを併せ持ったことを特徴とする給水装置。
【請求項５】
請求項１の給水装置において、前記開閉バルブと前記逆流防止弁を一体化したことを特徴とする給水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】  本発明では、末端に水栓金具や洗濯機など給水給湯利用末端機器を配し給水もしくは給湯する給水装置において、上流から順番に、逆流防止弁と、開閉バルブと、前記給水給湯利用末端機器が接続される末端接続部には接続箇所が外れた場合に止水する止水弁とを配置し、前記開閉バルブより下流には、前記開閉バルブと前記止水弁との間の圧力を逃がす圧力逃がし手段を備えた。また、前記圧力逃がし手段は、前記止水弁の先端に一体に設けられた弁体を傾斜させることで、圧力を逃がすこととした。また、前記圧力逃がし手段は、前記止水弁の給水方向に突出した弁体を傾斜させることで、前記開閉バルブと前記止水弁との間の圧力を逃がすこととした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１のおける給水栓において、ハンドルが回転動作のみで開閉するバルブ構造を備えた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１の給水装置において、前記止水弁の上流に、前記開閉弁の操作部が軸方向に進退せず回転のみで操作可能なバルブ構造を併せ持ったこととした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１の給水装置において、前記止水弁の上流に、ディスクやシリンダーで開閉するレバー式の開閉バルブを併せ持ったこととした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
末端に水栓金具や洗濯機など給水給湯利用末端機器を配し給水もしくは給湯する給水装置で、末端機器が接続される給水栓に接続箇所が外れ漏水に至る前に止水する機能を持った止水弁と逆流防止機能を備えた給水栓において、上流から順番に、逆流防止弁、次に開閉バルブ、給水栓の末端接続部に止水弁を配置したことを特徴とする。これは、例えば止水栓より分岐される給水栓などにおいては、逆流防止弁構造を分岐部に組込ませておく事で、給水栓本体自体の小型化及び省スペース化を行なえるようになる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
止水弁と逆流防止弁の間にハンドル回転のみで進退動作するバルブを設けたことを特徴としている。回転動作するスピンドル部でシールされ、弁体が進退動作するバルブ構造であれば、通路内の容積変化がなく圧力上昇が発生しない。従って、止水弁および逆流防止弁の破損といった不具合が発生しなくなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
末端に水栓金具や洗濯機など給水給湯利用末端機器を配し給水もしくは給湯する給水装置で、末端機器が接続される給水栓に接続箇所が外れ漏水に至る前に止水する機能を持った止水弁と、止水弁の上流に、ディスクやシリンダーで開閉するレバー式の
開閉バルブを併せ持ったことを特徴としている。止水弁を必要とする場合は安全性に意識が高く、末端に接続されうる器具の故障による漏水事故にも心配が及ぶことが考えられる。この場合には、レバーを引き上げて通水させ、壁面又はカウンター側に押し込んで止水するハンドル操作が好ましく、万が一、先端部分での漏水事故が発生した場合、レバーを押さえれば簡便に素早く操作できることから被害が最小限に止めることができる。また、毎日の止水点検も目視確認が容易となる効果を有するようになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
末端に水栓金具や洗濯機など給水給湯利用末端機器を配し給水もしくは給湯する給水装置で、末端機器が接続される給水栓に接続箇所が外れ漏水に至る前に止水する機能を持った止水弁と逆流防止機能を備えた給水栓において、開閉バルブと逆流防止弁を一体の機能ユニットにまとめたことを特徴としている。そこで本発明を適用することで、はじめて省スペースと信頼性向上を併せ持つ構造とすることができるようになる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
開閉バルブにて止水後、止水弁において密閉された流路内の圧力を低減させる構造を備えた。開閉バルブと止水弁の間の内圧を抜くことで、小さな力で止水弁を押し上げ容易にワンタッチカプラーを装着することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記マット２の上面及び木端面たる両側面５を被覆する前記上面のフィルム
３には、複数列の空気抜孔７が長手方向に向かって断続して穿孔されており、
かつ後述される前記マット２の前後の木口面たる両端面９，１０を被覆する部
分にも、前記空気抜孔７が穿孔されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記空気抜孔７を穿孔することによって、前記マット２を圧縮梱包する時、
該空気抜孔７から前記フィルム ３，４により被覆されたマット２内の空気の放
出が容易とされる構造のものである。