Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫細胞であって、
（ａ）キメラ抗体−Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）構築物（ｃａＴＣＲ）であって、
ｉ）標的抗原に特異的に結合する抗原結合モジュール、並びに
ｉｉ）第１のＴＣＲ膜貫通ドメイン（ＴＣＲ−ＴＭ）を含む第１のＴＣＲドメイン（ＴＣＲＤ）、及び第２のＴＣＲ−ＴＭを含む第２のＴＣＲＤを含むＴ細胞受容体モジュール（ＴＣＲＭ）を含み、
ＴＣＲＭが、少なくとも１つのＴＣＲ関連シグナル伝達分子の動員を促進する、キメラ抗体−Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）構築物（ｃａＴＣＲ）と、
（ｂ）キメラシグナル伝達受容体（ＣＳＲ）であって、
ｉ）標的リガンドに結合又は相互作用することができるリガンド結合モジュール、
ｉｉ）膜貫通モジュール、及び
ｉｉｉ）免疫細胞に共刺激シグナルを提供することができる共刺激免疫細胞シグナル伝達モジュールを含み、
リガンド結合モジュール及び共刺激免疫細胞シグナル伝達モジュールが同一の分子に由来せず、ＣＳＲが機能的な一次免疫細胞シグナル伝達ドメインを欠く、キメラシグナル伝達受容体（ＣＳＲ）と、
を含む、免疫細胞。
【請求項２】
（ａ）ＣＳＲが、いずれの一次免疫細胞シグナル伝達配列も欠く、
（ｂ）標的抗原が細胞表面抗原、またはペプチド及び主要組織適合遺伝子複合体（ＭＨＣ）タンパク質を含む複合体である、
（ｃ）第１のＴＣＲ−ＴＭが、第１のＴ細胞受容体の膜貫通ドメインのうちの１つに由来し、第２のＴＣＲ−ＴＭが、第１のＴ細胞受容体の他の膜貫通ドメインに由来し、任意選択的に、（ｉ）ＴＣＲ−ＴＭのうちの少なくとも１つが天然に存在しないものである、かつ／または（ｉｉ）第１のＴ細胞受容体がγ／δ  Ｔ細胞受容体である、
（ｄ）抗原結合モジュールが多重特異性である、かつ／または
（ｅ）ｃａＴＣＲが、第１の安定化ドメイン及び第２の安定化ドメインを含む安定化モジュールを更に含み、第１及び第２の安定化ドメインが、ｃａＴＣＲを安定化させる、互いの結合親和性を有し、任意選択的に、安定化モジュールが、ＣＨ１−ＣＬモジュール、ＣＨ２−ＣＨ２モジュール、ＣＨ３−ＣＨ３モジュール、及びＣＨ４−ＣＨ４モジュールからなる群から選択される、
請求項１に記載の免疫細胞。
【請求項３】
（ａ）標的抗原と標的リガンドが同一である、または
（ｂ）標的抗原と標的リガンドが異なり、任意選択的に、標的リガンドが、標的抗原を提示する細胞の表面に発現するリガンドである、
請求項１または２に記載の免疫細胞。
【請求項４】
（ａ）標的リガンドが、疾患関連リガンドであり、任意選択的に、（ｉ）標的リガンドが、がん関連リガンドである、または（ｉｉ）標的リガンドがウイルス関連リガンドである、
（ｂ）標的リガンドが免疫調節分子であり、任意選択的に、（ｉ）免疫調節分子が免疫抑制受容体であり、ＣＳＲが免疫抑制受容体のアンタゴニストである、（ｉｉ）免疫調節分子が免疫刺激受容体であり、ＣＳＲが免疫刺激受容体のアゴニストである、（ｉｉｉ）標的リガンドが免疫チェックポイント分子である、または（ｉｖ）標的リガンドが阻害性サイトカインである、または
（ｃ）標的リガンドがアポトーシス分子である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の免疫細胞。
【請求項５】
（ａ）リガンド結合モジュールが抗体部分である、または受容体の細胞外ドメインに由来する、
（ｂ）ＣＳＲの膜貫通モジュールが、ＣＤ２８、ＣＤ３ε、ＣＤ３ζ、ＣＤ４５、ＣＤ４、ＣＤ５、ＣＤ８、ＣＤ９、ＣＤ１６、ＣＤ２２、ＣＤ３３、ＣＤ３７、ＣＤ６４、ＣＤ８０、ＣＤ８６、ＣＤ１３４、ＣＤ１３７、又はＣＤ１５４に由来する膜貫通ドメインを含む、
（ｃ）共刺激免疫細胞シグナル伝達モジュールが、ＴＣＲの共刺激受容体の細胞内ドメインに由来し、任意選択的に、共刺激受容体が、ＣＤ２７、ＣＤ２８、４−１ＢＢ（ＣＤ１３７）、ＯＸ４０、ＣＤ３０、ＣＤ４０、ＩＣＯＳ、リンパ球機能関連抗原−１（ＬＦＡ−１）、ＣＤ２、ＣＤ７、ＬＩＧＨＴ、ＮＫＧ２Ｃ、Ｂ７−Ｈ３、及びＣＤ８３と特異的に結合するリガンドからなる群から選択される、かつ／または
（ｄ）ＣＳＲの発現が誘導可能であり、任意選択的に、ＣＳＲの発現が免疫細胞の活性化の際に誘導可能である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の免疫細胞。
【請求項６】
共刺激免疫細胞シグナル伝達モジュールが、配列番号８８または８９のアミノ酸配列を含むＣＤ３０の断片を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の免疫細胞。
【請求項７】
（ａ）ｃａＴＣＲの抗原結合モジュールが、ＣＤ１９に結合する抗体部分を含み、ＣＳＲのリガンド結合モジュールがＣＤ１９に結合するｓｃＦｖを含み、膜貫通モジュール及び共刺激免疫細胞シグナル伝達モジュールは両方ともＣＤ２８に由来する、
（ｂ）ｃａＴＣＲの抗原結合モジュールが、ＡＦＰに結合する抗体部分を含み、ＣＳＲのリガンド結合モジュールがＧＰＣ３に結合するｓｃＦｖを含み、膜貫通モジュール及び共刺激免疫細胞シグナル伝達モジュールは両方ともＣＤ２８に由来する、または
（ｃ）ｃａＴＣＲの抗原結合モジュールが、ＣＤ１９に結合する抗体部分を含み、ＣＳＲのリガンド結合モジュールがＣＤ２０に結合するｓｃＦｖを含み、膜貫通モジュール及び共刺激免疫細胞シグナル伝達モジュールは両方ともＣＤ２８に由来する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の免疫細胞。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のｃａＴＣＲ及びＣＳＲをコードしている１つ以上の核酸であって、ｃａＴＣＲ及びＣＳＲがそれぞれ、１つ以上の核酸によりコードされる１つ以上のポリペプチド鎖からなる、１つ以上の核酸。
【請求項９】
請求項８に記載の１つ以上の核酸を含む、１つ以上のベクター。
【請求項１０】
請求項８に記載の１つ以上の核酸、請求項９に記載の１つ以上のベクターを含む、
免疫細胞。
【請求項１１】
免疫細胞が、細胞傷害性Ｔ細胞、ヘルパーＴ細胞、ナチュラルキラーＴ細胞、及びサプレッサーＴ細胞からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の免疫細胞。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の免疫細胞と、医薬的に許容される担体と、を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
標的抗原を提示する標的細胞を殺傷するインビトロの方法であって、標的細胞を請求項１〜７のいずれか一項に記載の免疫細胞と接触させることを含む、方法。
【請求項１４】
標的抗原関連疾患の治療を必要とする個体において標的抗原関連疾患を治療する方法であって、有効量の医薬組成物を個体に投与することを含む方法における使用のための、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ｃａＴＣＲを含むか、又はｃａＴＣＲをコードする核酸で形質導入された免疫細胞に共刺激シグナルを提供する方法であって、請求項８に記載の１つ以上の核酸又は請求項９に記載の１つ以上のベクターをインビトロで細胞に導入することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月15日(2021.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感染症が疑われる被験者からのサンプル中の細菌の混合集団の抗生物質感受性を同時に決定するための方法であって、
（ａ）前記サンプルの部分を複数の抗生物質含有増殖培地に同時に適用し、前記抗生物質含有増殖培地の第一のサブセットにおいて、各抗生物質含有増殖培地が抗生物質の組み合せを含有し、前記抗生物質含有増殖培地の第二のサブセットにおいて、各抗生物質含有増殖培地が一つの抗生物質を含有し、前記細菌が前記抗生物質含有増殖培地に適用するに先立って前記サンプルから単離されていない工程と、
（ｂ）前記サンプル部分を前記抗生物質含有増殖培地上でまたは中で一定期間培養する工程と、
（ｃ）各抗生物質含有培地に存在する細菌を溶液で懸濁し、前記懸濁液を回収する工程と、
（ｄ）各懸濁液のＯＤ６００を測定し、各懸濁液について調整されたＯＤ６００を計算し、各懸濁液の前記調整されたＯＤ６００が前記サンプルからの細菌の抗生物質の各組み合せに対するおよび単独で試験した各抗生物質に対する感受性または耐性を示す工程と、
（ｅ）前記感受性情報を医療専門家に提供して、前記被験者の抗生物質療法を決定する工程と
を含む、方法。
【請求項２】
前記複数の抗生物質含有増殖培地がマルチウェルアッセイプレート中にある、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記抗生物質含有増殖培地が寒天を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のウェルのそれぞれが、単一の抗生物質または抗生物質の組み合わせを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記抗生物質の組み合わせが少なくとも２つの抗生物質、少なくとも３つの抗生物質、少なくとも４つの抗生物質、少なくとも５つの抗生物質、少なくとも６つの抗生物質、少なくとも７つの抗生物質、少なくとも８つの抗生物質、少なくとも９つの抗生物質、または少なくとも１０の抗生物質を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記マルチウェルプレートの異なるウェルが、組み合わせ中の異なる濃度の少なくとも一つの抗生物質を、または一つの抗生物質のみが存在する場合はその抗生物質を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記懸濁液のＯＤ６００が複数回測定される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記調整されたＯＤ６００が、バックグラウンド対照を差し引いた複数の測定値の平均ＯＤ６００を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記調整されたＯＤ６００が０．０２５未満である場合、前記サンプル中の前記細菌が抗生物質または抗生物質の組み合わせに対して感受性である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記調整されたＯＤ６００が０．０２５以上である場合、前記サンプル中の前記細菌が抗生物質または抗生物質の組み合わせに対して耐性である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記サンプルが生物学的液体または生検サンプルである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記サンプルが、尿、血液、唾液、喀痰、肺洗浄液、膣分泌物、生検組織、または脳脊髄液を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
サンプル中の細菌の混合集団の抗生物質感受性を同時に決定するための方法であって、
（ａ）サンプルのある量を増殖培地と混合し、一定期間培養し、前記サンプルは感染症が疑われる被験者からのものである工程と、
（ｂ）前記培養されたサンプルの部分を複数の抗生物質含有増殖培地に同時に適用し、前記抗生物質含有増殖培地の第一のサブセットにおいて、各抗生物質含有増殖培地が抗生物質の組み合せを含有し、前記抗生物質含有増殖培地の第二のサブセットにおいて、各抗生物質含有増殖培地が一つの抗生物質を含有し、前記細菌が前記抗生物質含有増殖培地に適用するに先立って前記サンプルから単離されていない工程と、
（ｃ）前記サンプルを前記抗生物質含有増殖培地で一定期間培養する工程と、
（ｄ）前記抗生物質含有増殖培地中の細菌増殖をＯＤ６００を測定することにより測定し、各抗生物質含有増殖培地について調整されたＯＤ６００を計算し、前記抗生物質含有増殖培地の調整されたＯＤ６００測定値が、前記サンプルからの前記細菌の、抗生物質の各組み合せに対する、および単独で試験した各抗生物質に対する感受性または耐性を示す工程と、
（ｅ）前記感受性情報を医療専門家に提供して、前記被験者の抗生物質療法を決定する工程と
を含む、方法。
【請求項１４】
前記複数の抗生物質含有増殖培地がマルチウェルアッセイプレート中にある、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記抗生物質含有培地が液体ブロス培地である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数のウェルのそれぞれが、単一の抗生物質または抗生物質の組み合わせを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記抗生物質の組み合わせが少なくとも２つの抗生物質、少なくとも３つの抗生物質、少なくとも４つの抗生物質、少なくとも５つの抗生物質、少なくとも６つの抗生物質、少なくとも７つの抗生物質、少なくとも８つの抗生物質、少なくとも９つの抗生物質、または少なくとも１０の抗生物質を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記マルチウェルプレートの異なるウェルが、組み合わせ中の異なる濃度の少なくとも一つの抗生物質を、または一つの抗生物質のみが存在する場合はその抗生物質を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
各ウェルのＯＤ６００が１回測定される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
各サンプルのＯＤ６００が複数回測定される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記調整されたＯＤ６００が、バックグラウンド対照を差し引いた、単一のＯＤ６００測定値、または複数の測定値の平均ＯＤ６００を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２２】
前記調整されたＯＤ６００が０．０６５未満である場合、前記サンプル中の前記細菌が抗生物質または抗生物質の組み合わせに対して感受性である、請求項１３に記載の方法。
【請求項２３】
前記調整されたＯＤ６００が０．０６５以上である場合、前記サンプル中の細菌が抗生物質または抗生物質の組み合わせに対して耐性である、請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】
前記サンプルが生物学的液体または生検サンプルである、請求項１３に記載の方法。
【請求項２５】
前記サンプルが、尿、血液、唾液、喀痰、肺洗浄液、膣分泌物、生検組織、または脳脊髄液を含む、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真核細胞の内因性標的DNAの部位特異的改変の方法であって、
意図する改変部位を有する前記内因性標的DNAを、
(i)前記意図する改変部位において又はその近くにおいて前記内因性標的DNA中に二本鎖切断を導入するように構成された遺伝子編集システム、及び
(ii)ドナーDNA修復鋳型
と接触させる工程を含み、
a.前記ドナー修復鋳型が、複数の縦列反復配列を含むローリングサークル増幅(RCA)産物DNAであり、
b.前記複数の縦列反復配列のそれぞれが、ドナー5'隣接配列及びドナー3'隣接配列により隣接された外因性ドナーDNA配列を含み、
c.前記ドナー5'隣接配列及び前記ドナー3'隣接配列が、前記内因性標的DNA中の前記意図する改変部位の各側の連続的なDNA配列に相同的であり、
d. 前記複数の縦列反復配列のそれぞれがチオエート化ヌクレオチドを含み、
e. ドナーDNA修復鋳型として前記RCA産物が採用される前に、前記RCA産物が処理されて、単一コピーのDNA断片を生成し、
前記方法が、ヒトの生殖系列の遺伝的同一性を改変する工程を含まない、
方法。
【請求項２】
前記真核細胞を前記遺伝子編集システム及び前記ドナーDNA修復鋳型とインキュベートする工程により、前記遺伝子編集システム及び前記ドナーDNA修復鋳型を前記真核細胞中に導入する工程を更に含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記遺伝子編集システム及び前記ドナーDNA修復鋳型が、同時に前記真核細胞中に導入される、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記遺伝子編集システムが、メガヌクレアーゼ、転写活性化様エフェクターヌクレアーゼ(TALEN)、ジンクフィンガーヌクレアーゼ(ZFN)及びクラスター化等間隔短鎖回文リピート(CRISPR)-CRISPR関連システム(Cas)からなる群から選択される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記遺伝子編集システムがCRISPR-Cas9システムである、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
前記CRISPR-Cas9システムを導入する工程が、
前記真核細胞を1つ又は複数のDNAコンストラクトとインキュベートする工程
を含み、前記1つ又は複数のDNAコンストラクトが、
a)crRNA配列及びtracrRNA配列を含むガイドRNAをコードするヌクレオチド配列に作動可能に連結された前記真核細胞中で作動可能な第1の調節エレメント、及び
b)Cas9タンパク質をコードするヌクレオチド配列に作動可能に連結された前記真核細胞中で作動可能な第2の調節エレメント
を含み、成分(a)及び成分(b)が同じ又は異なるDNAコンストラクト上に位置する、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記CRISPR-Cas9システムを導入する工程が、Cas9タンパク質及びシングルガイドRNA(sgRNA)、又はcrRNAとtracrRNAとの組合せのいずれかを前記真核細胞に導入する工程を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記外因性ドナーDNA配列のサイズが、約10塩基対から約1kbまでの範囲内である、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記ドナーDNA修復鋳型が、二本鎖RCA産物DNA、一本鎖RCA産物DNA、又は一本鎖RCA産物DNAと二本鎖RCA産物DNAとの組合せである、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記ドナーDNA修復鋳型が、チオエート化ヌクレオチドを含む一本鎖RCA産物DNAである、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記ドナーDNA修復鋳型が、チオエート化ヌクレオチドを含む二本鎖RCA産物DNAである、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記ドナーDNA修復鋳型が、前記ドナー5'隣接配列及び前記ドナー3'隣接配列により隣接された前記外因性ドナーDNA配列から本質的になる最小限のDNA配列の複数の反復から本質的になる一本鎖又は二本鎖RCA産物DNAである、請求項1に記載の方法。
【請求項１３】
前記内因性標的DNAの前記部位特異的改変が、前記二本鎖切断において前記内因性標的DNA中に前記外因性ドナーDNA配列を組み込む工程を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１４】
前記二本鎖切断において前記内因性標的DNA中に前記外因性ドナーDNA配列を組み込む工程が、内因性標的DNAの改変のための相同組換え修復を含む、請求項13に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月30日(2021.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【図１】ＢａＦ３系を用いた、がん遺伝子による生存シグナル伝達のアッセイを例証する。
【図２】野生型Ｈｅｒ２の存在下及び非存在下にてＢａＦ３内で発現したＨｅｒ２変異体による細胞生存シグナル伝達のレベルを示す。図２は、配列番号：３を開示する。
【図３Ａ】図３Ａ〜図３Ｃは、ＨＥＲ２  ＴＭドメインの飽和突然変異誘発スクリーンのワークフロー概略図（Ａ）、そのスクリーン内で同定されたＨＥＲ２突然変異の対立遺伝子頻度を表す棒グラフ（Ｂ）、及びＨＥＲ２  Ｇ６６０Ｄ変異体活性化のアロステリックモード（Ｃ）を示す。図３Ａは、配列番号：４を開示する。
【図３Ｂ】図３Ａ〜図３Ｃは、ＨＥＲ２  ＴＭドメインの飽和突然変異誘発スクリーンのワークフロー概略図（Ａ）、そのスクリーン内で同定されたＨＥＲ２突然変異の対立遺伝子頻度を表す棒グラフ（Ｂ）、及びＨＥＲ２  Ｇ６６０Ｄ変異体活性化のアロステリックモード（Ｃ）を示す。図３Ｂは、配列番号：５を開示する。
【図３Ｃ】図３Ａ〜図３Ｃは、ＨＥＲ２  ＴＭドメインの飽和突然変異誘発スクリーンのワークフロー概略図（Ａ）、そのスクリーン内で同定されたＨＥＲ２突然変異の対立遺伝子頻度を表す棒グラフ（Ｂ）、及びＨＥＲ２  Ｇ６６０Ｄ変異体活性化のアロステリックモード（Ｃ）を示す。
【図４】図４Ａ〜図４Ｃは、Ｖ６５９Ｅ（Ａ）、Ｇ６６０Ｄ（Ｂ）及びＧ６６０Ｒ（Ｃ）Ｈｅｒ２  ＴＭドメイン変異体を媒介した細胞生存シグナル伝達がトラスツズマブによって遮断されることを、実証している。
【図５】図５Ａ及び図５Ｂは、Ｒ６６７Ｑ（Ａ）及びＲ６７８Ｑ（Ｂ）Ｈｅｒ２  ＪＭドメイン変異体を媒介した細胞生存シグナル伝達がトラスツズマブ及びペルツズマブによって遮断されることを、実証している。
【図６】Ｑ７０９Ｌ  ＪＭドメイン変異体を媒介した生存シグナル伝達は、トランスツズマブ及びペルツズマブによって遮断されることを、実証している。
【図７】Ｈｅｒ２  ＴＭ／ＪＭ変異体が、指示されたＥＲＢＢ２キナーゼ阻害小分子薬に反応することを、実証している。
【図８】ＥｒｂＢ２受容体の多様なドメインを指示する概略図を示す。
【図９−１】天然ヒトＨｅｒ２／ＥｒｂＢ２の核酸配列（受託番号Ｘ０３３６３）（配列番号：１）を示す。
【図９−２】天然ヒトＨｅｒ２／ＥｒｂＢ２の核酸配列（受託番号Ｘ０３３６３）（配列番号：１）を示す。
【図９−３】天然ヒトＨｅｒ２／ＥｒｂＢ２の核酸配列（受託番号Ｘ０３３６３）（配列番号：１）を示す。
【図１０】天然ヒトＨｅｒ２／ＥｒｂＢ２のタンパク質配列（受託番号Ｐ０４６２６）（配列番号：２）を示す。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月30日(2021.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）配列番号１、２および３にそれぞれ対応するＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列を含む重鎖、ならびに配列番号４、５および６にそれぞれ対応するＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列を含む軽鎖；
（２）配列番号７、８および９にそれぞれ対応するＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列を含む重鎖、ならびに配列番号１０、１１および１２にそれぞれ対応するＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列を含む軽鎖；
（３）配列番号１３、１４および１５にそれぞれ対応するＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列を含む重鎖、ならびに配列番号１６、１７および１８にそれぞれ対応するＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列を含む軽鎖；
（４）配列番号１、２および１９にそれぞれ対応するＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列を含む重鎖、ならびに配列番号４、５および６にそれぞれ対応するＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列を含む軽鎖；
（５）配列番号７、２０および９にそれぞれ対応するＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列を含む重鎖、ならびに配列番号１０、１１および１２にそれぞれ対応するＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列を含む軽鎖；ならびに
（６）配列番号１３、１４および１５にそれぞれ対応するＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列を含む重鎖、ならびに配列番号２１、１７および１８にそれぞれ対応するＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３配列を含む軽鎖
からなる群から選択されるポリペプチドの群を含む、抗ＰＤ−Ｌ１抗体またはその抗原結合部分。
【請求項２】
以下の中から選択される配列を有する重鎖可変領域を含む：配列番号４７、４９、５１、５３もしくは５４、または前記配列の１つとそれぞれ７０％、８０％、８５％、９０％、９５％もしくは９９％同一である配列；または
以下の中から選択される配列を有する軽鎖可変領域を含む：配列番号４８、５０、５２、５５もしくは５６、または前記配列の１つとそれぞれ７０％、８０％、８５％、９０％、９５％または９９％同一である配列
を含む、請求項１に記載の抗ＰＤ−Ｌ１抗体またはその対応する抗原結合部分。
【請求項３】
抗体全体、二重特異性抗体、ｓｃＦｖ、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆ（ａｂ’）２またはＦｖに対応する、請求項１または２に記載の抗ＰＤ−Ｌ１抗体またはその対応する抗原結合部分。
【請求項４】
重鎖可変領域と軽鎖可変領域との間に連結ペプチドをさらに含むｓｃＦｖである、所望により、前記連結ペプチドが配列番号６７の配列を含む、請求項３に記載の抗ＰＤ−Ｌ１抗体またはその対応する抗原結合部分。
【請求項５】
重鎖定常領域が、ＩｇＧ、ＩｇＭ、ＩｇＥ、ＩｇＤおよびＩｇＡを含む群から選択される、所望により、重鎖定常領域が、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３およびＩｇＧ４を含む群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−Ｌ１抗体またはその対応する抗原結合部分。
【請求項６】
軽鎖定常領域がκ領域またはλ領域である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗ＰＤ−Ｌ１抗体またはその対応する抗原結合部分。
【請求項７】
抗体重鎖可変領域をコードすることができる核酸配列を含む核酸分子であって、前記抗体重鎖可変領域が、
（ｉ）配列番号１〜３；
（ｉｉ）配列番号７〜９；
（ｉｉｉ）配列番号１３〜１５；
（ｉｖ）配列番号１、２および１９；ならびに
（ｖ）配列番号７、２０および９
からなる群から選択されるアミノ酸配列の群を含む、
所望により、前記抗体重鎖可変領域が以下の中から選択されるアミノ酸配列を含む：配列番号４７、配列番号４９、配列番号５１、配列番号５３、および配列番号５４、核酸分子。
【請求項８】
抗体軽鎖可変領域をコードすることができる核酸配列を含む核酸分子であって、前記抗体軽鎖可変領域が：
（ｉ）配列番号４〜６；
（ｉｉ）配列番号１０〜１２；
（ｉｉｉ）配列番号１６〜１８；ならびに
（ｉｖ）配列番号２１、１７、および１８
からなる群から選択されるアミノ酸配列の群を含む、所望により、
前記抗体重鎖可変領域が以下の中から選択されるアミノ酸配列を含む：配列番号４８、配列番号５０、配列番号５２、配列番号５５、配列番号５６、核酸分子。
【請求項９】
抗体重鎖可変領域をコードすることができる核酸配列を含む核酸分子を含むベクターであって、前記抗体重鎖可変領域が：
（ｉ）配列番号１〜３；
（ｉｉ）配列番号７〜９；
（ｉｉｉ）配列番号１３〜１５；
（ｉｖ）配列番号１、２および１９；ならびに
（ｖ）配列番号７、２０および９
からなる群から選択されるアミノ酸配列の群を含む、所望により、
抗体軽鎖可変領域をコードすることができる核酸配列を含む核酸分子をさらに含み、前記抗体軽鎖可変領域が：
（ｉ）配列番号４〜６；
（ｉｉ）配列番号１０〜１２；
（ｉｉｉ）配列番号１６〜１８；ならびに
（ｉｖ）配列番号２１、１７、および１８
からなる群より選択されるアミノ酸配列の群を含む、ベクター。
【請求項１０】
配列番号８５のアミノ酸配列を有する重鎖および配列番号８７のアミノ酸配列を有する軽鎖を含む抗ＰＤ−Ｌ１抗体、または抗体の抗原結合部分。
【請求項１１】
配列番号８５および配列番号８７からなる群から選択される配列を有するポリペプチドをコードすることができる核酸配列を含む、所望により、
配列番号８６または配列番号８８の配列を含む、核酸分子。
【請求項１２】
配列番号８５および配列番号８７からなる群から選択される配列を有するポリペプチドをコードすることができる核酸を含む宿主細胞。
【請求項１３】
配列番号８５の重鎖および配列番号８７の軽鎖を有する抗体、または抗体の抗原結合部分；ならびに医薬的に許容される賦形剤またはアジュバントを含む、所望により、
約５．９のｐＨを有する、約２７５ｍＭのセリン、約１０ｍＭのヒスチジンを含む、または
約５．８のｐＨを有する、約０．０５％のポリソルベート８０、約１％のＤ−マンニトール、約１２０ｍＭのＬ−プロリン、約１００ｍＭのＬ−セリン、約１０ｍＭのＬ−ヒスチジン−ＨＣｌを含む、
組成物。
【請求項１４】
ヒトＰＤ−Ｌ１の活性の調節に関連する疾患または状態を治療または予防することにおいて使用するための、配列番号８５の重鎖および配列番号８７の軽鎖を有する抗体、または抗体の抗原結合部分を含む医薬組成物。
【請求項１５】
前記疾患が肺がん、卵巣がん、結腸がん、結腸直腸がん、メラノーマ、腎臓がん、膀胱がん、乳がん、肝臓がん、リンパ腫、血液悪性腫瘍、頭頸部がん、神経膠腫、胃がん、鼻咽頭がん、喉頭がん、子宮頸がん、子宮がんまたは骨肉腫である、または
前記疾患がＨＢＶ、ＨＣＶまたはＨＩＶ感染である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月13日(2021.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの活性化ドメインに融合された触媒的に不活性なラクノスピラ科細菌（Lachnospiraceae bacterium）ＮＤ２００６タンパク質Ｃｐｆ１（ｄＬｂＣｐｆ１）を含む融合タンパク質であって、好ましくは、前記活性化ドメインが、ＶＰ１６の４つのコピー、ヒトＮＦ−ＫＢ  ｐ６５活性化ドメイン、およびエプスタイン・バーウイルスＲトランス活性化因子（Ｒｔａ）を含む合成ＶＰＲ活性化因子である、融合タンパク質。
【請求項２】
条件付き二量化ドメインに融合された触媒的に不活性なラクノスピラ科細菌（Lachnospiraceae bacterium）ＮＤ２００６  Ｃｐｆ１（ｄＬｂＣｐｆ１）を、任意選択の介在リンカーと共に含む、融合タンパク質。
【請求項３】
前記条件付き二量化ドメインが、ＤｍｒＡまたはＤｍｒＣである、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
請求項２に記載の融合タンパク質、および第２の融合タンパク質を含む組成物であって、前記第２の融合タンパク質は、二量化剤の存在下で、請求項２に記載の融合タンパク質において条件付き二量化ドメインで二量化する第２の条件付き二量化ドメインに融合された少なくとも１つの活性化ドメインを、前記活性化ドメインおよび／または前記第２の二量化ドメインのそれぞれの間の任意選択の介在リンカーと共に含む、組成物。
【請求項５】
（ｉ）請求項２に記載の融合タンパク質における前記条件付き二量化ドメインがＤｍｒＡであり、前記第２の条件付き二量化ドメインがＤｍｒＣであるか、または（ｉｉ）請求項２に記載の融合タンパク質における前記条件付き二量化ドメインがＤｍｒＣであり、前記第２の条件付き二量化ドメインがＤｍｒＡである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記活性化ドメインが、ＶＰ６４、Ｒｔａ、ＮＦ−κＢ  ｐ６５、またはＶＰＲである、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１から３に記載の融合タンパク質をコードする核酸。
【請求項８】
請求項２に記載の融合タンパク質、および第２の融合タンパク質をコードする核酸を含むキットであって、前記第２の融合タンパク質は、二量化剤の存在下で、請求項２に記載の融合タンパク質における前記条件付き二量化ドメインで二量化する第２の条件付き二量化ドメインに融合された活性化ドメインを、前記活性化ドメインと前記第２の二量化ドメインとの間の任意選択の介在リンカーと共に含む、キット。
【請求項９】
（ｉ）請求項２に記載の融合タンパク質における条件付き二量化ドメインがＤｍｒＡであり、前記第２の条件付き二量化ドメインがＤｍｒＣであるか、または（ｉｉ）請求項２に記載の融合タンパク質における条件付き二量化ドメインがＤｍｒＣであり、前記第２の条件付き二量化ドメインがＤｍｒＡである、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
請求項１から３に記載の融合タンパク質を発現する細胞。
【請求項１１】
請求項２に記載の融合タンパク質、および第２の融合タンパク質を発現する細胞であって、第２の融合タンパク質は、二量化剤の存在下で、請求項２に記載の融合タンパク質における前記条件付き二量化ドメインで二量化する第２の条件付き二量化ドメインに融合された活性化ドメインを含む、細胞。
【請求項１２】
（ｉ）請求項２に記載の融合タンパク質における前記条件付き二量化ドメインがＤｍｒＡであり、前記第２の条件付き二量化ドメインがＤｍｒＣであるか、または（ｉｉ）請求項２に記載の融合タンパク質における前記条件付き二量化ドメインがＤｍｒＣであり、前記第２の条件付き二量化ドメインがＤｍｒＡである、請求項１１に記載の細胞。
【請求項１３】
細胞における標的遺伝子の発現を増加させる方法であって、
（ｉ）請求項１に記載の融合タンパク質、および前記標的遺伝子の制御領域に前記融合タンパク質を方向付ける少なくとも１つのｃｒＲＮＡ；
（ｉｉ）請求項２に記載の融合タンパク質、および二量化剤の存在下で、請求項２に記載の融合タンパク質において前記条件付き二量化ドメインで二量化する第２の条件付き二量化ドメインに融合された活性化ドメインを、前記活性化ドメインと前記第２の二量化ドメインとの間の任意選択の介在リンカーと共に含む第２の融合タンパク質、および前記標的遺伝子の制御領域に前記融合タンパク質を方向付ける少なくとも１つのｃｒＲＮＡ
のうちの１つまたは複数と細胞を接触させる、またはそれらを細胞中で発現させることを含む、方法。
【請求項１４】
細胞における複数の標的遺伝子の発現を増加させる方法であって、
（ｉ）請求項１に記載の融合タンパク質、および前記標的遺伝子の１つの制御領域に前記融合タンパク質をそれぞれ方向付ける複数のｃｒＲＮＡをコードする少なくとも１つの核酸；
（ｉｉ）請求項２に記載の融合タンパク質、および二量化剤の存在下で、請求項２に記載の融合タンパク質において前記条件付き二量化ドメインで二量化する第２の条件付き二量化ドメインに融合された活性化ドメインを、前記活性化ドメインと前記第２の二量化ドメインとの間の任意選択の介在リンカーと共に含む第２の融合タンパク質、および前記標的遺伝子の１つの制御領域に前記融合タンパク質をそれぞれ方向付ける複数のｃｒＲＮＡをコードする少なくとも１つの核酸
のうちの１つまたは複数と細胞を接触させる、またはそれらを細胞中で発現させることを含む、方法。
【請求項１５】
前記細胞が哺乳動物細胞である、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記哺乳動物細胞がヒト細胞である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記制御領域がプロモーター領域である、請求項１３または１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号６のアミノ酸配列を含む、プロタンパク質コンバターゼであるサブチリシン／ケキシン９型の遺伝子中の配列番号４からなる認識配列と結合し切断する、操作されたメガヌクレアーゼ。
【請求項２】
請求項１に記載の前記操作されたメガヌクレアーゼをコードする核酸配列を含む、ポリヌクレオチド。
【請求項３】
前記ポリヌクレオチドはｍＲＮＡである、請求項２に記載のポリヌクレオチド。
【請求項４】
請求項１に記載の前記操作されたメガヌクレアーゼをコードする核酸配列を含む、組換えＤＮＡ構築物。
【請求項５】
前記組換えＤＮＡ構築物は、請求項１に記載の前記操作されたメガヌクレアーゼをコードする前記核酸配列を含むウイルスベクターをコードする核酸配列を含む、請求項４に記載の組換えＤＮＡ構築物。
【請求項６】
前記ウイルスベクターは組換えアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターである、請求項５に記載の組換えＤＮＡ構築物。
【請求項７】
前記組換えＡＡＶベクターは血清型８である、請求項６に記載の組換えＤＮＡ構築物。
【請求項８】
請求項１に記載の前記操作されたメガヌクレアーゼをコードする核酸配列を含むポリヌクレオチドを含む、ウイルスベクター。
【請求項９】
前記ウイルスベクターは組換えＡＡＶベクターである、請求項８に記載のウイルスベクター。
【請求項１０】
前記組換えＡＡＶベクターは血清型８である、請求項９に記載のウイルスベクター。
【請求項１１】
前記操作されたメガヌクレアーゼをコードする前記核酸配列は、肝臓特異的プロモーターに作動可能に連結される、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のウイルスベクター。
【請求項１２】
薬学的に許容される担体と、請求項１に記載の前記操作されたメガヌクレアーゼをコードする核酸と、を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
前記医薬組成物は、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の前記ウイルスベクターを含む、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記医薬組成物は、脂質ナノ粒子内にカプセル化された請求項３に記載の前記ｍＲＮＡを含む、請求項１２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマスからタンパク質及び／又はペプチドが富化されている画分と食物繊維が富化されている画分とを製造する方法であって、
ａ）  穏やかなアルカリ性条件下及び８５℃以上の温度で、水溶液中でバイオマスをインキュベートし、水性スラリーを得る前処理ステップ；
ｂ）  前記水性スラリーをタンパク質分解酵素の活性に適した条件下でタンパク質分解酵素により処理するステップ；並びに
ｃ）  ｂ）のタンパク質分解酵素処理スラリーから液体画分及び固体画分を得るステップ；
を含み、前記液体画分が、タンパク質及び／又はペプチドが富化されており、前記固体画分が、食物繊維が富化されており、
前記穏やかなアルカリ性条件が、７超〜１１以下のｐＨを含む、方法。
【請求項２】
前記バイオマスが湿潤形態又は乾燥形態にあり、
前記方法が、任意選択で、前記バイオマスをステップａ）の前に粉砕するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記穏やかなアルカリ性条件が、９〜１１のｐＨ、又は１０のｐＨを含み、
ステップａ）が、９０℃〜１００℃の温度で実施され、
ステップａ）が、１５分〜２時間、３０〜９０分、又は１時間の時間にわたり実施される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ステップｂ）が、１５分〜２時間、３０〜９０分、又は１時間の時間にわたり、タンパク質分解酵素の活性に適したｐＨ及び温度で実施され、
任意選択で、前記タンパク質分解酵素の活性に適したｐＨは８〜１１であり、前記タンパク質分解酵素の活性に適した温度は５５℃である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記水溶液中の前記バイオマスの量が０．５％〜２０％（ｗ／ｖ）である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記タンパク質分解酵素がサブチリシンを含み、
任意選択で、前記サブチリシンがバシラス・リケニフォルミス由来である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
（ｉ）  前記タンパク質分解酵素処理スラリーを、二価カチオンを含む溶液で処理するステップ、及び／又は
（ｉｉ）  前記液体画分を、二価カチオンを含む溶液で処理するステップをさらに含み、
好ましくは、前記二価カチオンを含む溶液が、ＣａＣｌ２、ＭｇＣｌ２、ＭｎＣｌ２及びＦｅＣｌ２のうちの少なくとも１種を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
（ｉ）前記タンパク質分解酵素処理スラリー及び／又は（ｉｉ）前記液体画分を、二価カチオンを含む溶液で処理してフィテートを沈殿させるステップを含み、前記液体画分をフィテート沈殿物から単離するステップをさらに含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記二価カチオンを含む溶液を、１．５ｘ〜２０ｘ当量の量で使用する、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記バイオマスが、穀物バイオマス、植物バイオマス、ジスチラーズドライドグレイン（ＤＤＧ）、ダイズバイオマス、アブラナミール又は亜麻種子ミールであり、好ましくは、前記ダイズバイオマスがおからである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
（ｉ）前記液体画分を乾燥させ、又は濃縮及び乾燥させ、タンパク質及び／又はペプチドが豊富な乾燥産物を得るステップ、及び／又は
（ｉｉ）前記固体画分を乾燥させ、繊維が豊富な乾燥産物を得るステップをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記タンパク質及び／又はペプチドが豊富な乾燥産物が、市販のダイズタンパク質濃縮物（ＳＰＣ）より少なくとも５０％低い残留トリプシン阻害物質活性を有し、前記市販のＳＰＣがアルコン（登録商標）Ｆである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
以下の特徴：
ａ）  ３〜１１のｐＨにわたり、８０％超の水溶解度；
ｂ）  ４０％以上のタンパク質及び／又はペプチド含量；
ｃ）  抽出物中の少なくとも７５％のタンパク質及び／又はペプチドが、２０ｋＤａ未満の分子量を有すること；及び
ｄ）  市販のダイズタンパク質濃縮物（ＳＰＣ）に比べて低減されたトリプシン阻害活性及びフィテート含量
を有し、前記市販のＳＰＣがアルコン（登録商標）Ｆである、タンパク質及び／又はペプチドが豊富な乾燥バイオマス抽出物。
【請求項１４】
飲料、化粧品、食品又は飼料製品を製造する方法であって、
（ｉ）  請求項１１に記載の方法を実施して、タンパク質及び／又はペプチドが豊富な乾燥産物を得るステップ、並びに
（ｉｉ）  前記タンパク質及び／又はペプチドが豊富な乾燥産物を飲料、化粧品、食品又は飼料組成物に組み入れるステップを含む、方法。
【請求項１５】
食品又は飼料製品を製造する方法であって、
（ｉ）  請求項１１に記載の方法を実施して、繊維が豊富な乾燥産物を得るステップ、及び
（ｉｉ）  前記繊維が豊富な乾燥産物を食品又は飼料組成物に組み入れるステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル送達装置であって、
外側本体と、
基部と、
外側本体を通って第１のフローディレクタ端部から第２のフローディレクタ端部まで延びるフローディレクタと、
第１のフローディレクタ端部と第２のフローディレクタ端部との間の位置でフローディレクタを通って延びる噴霧器であって、エアロゾル前駆体組成物の少なくとも一部を気化させてフローディレクタ内でエアロゾルを生成するように構成された噴霧器と、
を含む、エアロゾル送達装置。
【請求項２】
噴霧器が、液体輸送要素を備え、液体輸送要素は、当該液体輸送要素を通って延びる毛細管チャネルを含む、請求項１に記載のエアロゾル送達装置。
【請求項３】
液体輸送要素が、多孔質モノリスを含む、請求項２に記載のエアロゾル送達装置。
【請求項４】
噴霧器が、加熱要素をさらに備え、加熱要素は、噴霧器の液体輸送要素の周りに延びる複数のコイルを画定するワイヤを含む、請求項１に記載のエアロゾル送達装置。
【請求項５】
加熱要素の第１および第２の対向端部でコイルに接触する第１および第２のコネクタをさらに含む、請求項４に記載のエアロゾル送達装置。
【請求項６】
噴霧器が、液体輸送要素を備え、液体輸送要素の長手方向軸が、フローディレクタの長手方向軸に対して実質的に垂直に延びる、請求項１に記載のエアロゾル送達装置。
【請求項７】
外側本体が基部にシールされる、請求項１に記載のエアロゾル送達装置。
【請求項８】
外側本体が、ねじ係合を介して基部に係合する、請求項７に記載のエアロゾル送達装置。
【請求項９】
外側本体と基部との間で圧縮されたＯリングさらに含む、請求項８に記載のエアロゾル送達装置。
【請求項１０】
マウスピースをさらに含み、マウスピースが外側本体およびフローディレクタにシールされる、請求項１に記載のエアロゾル送達装置。
【請求項１１】
基部が、それを通してエアロゾル前駆体組成物を受け入れるように構成された１つ以上の充填ポートを含む、請求項１に記載のエアロゾル送達装置。
【請求項１２】
噴霧器が、フローディレクタにシールされる、請求項１に記載のエアロゾル送達装置。
【請求項１３】
エアロゾル送達装置の操作方法であって、
フローディレクタが第１のフローディレクタ端部と第２のフローディレクタ端部との間に延び、フローディレクタと外側本体との間にエアロゾル前駆体組成物を保持することと、
第１のフローディレクタ端部と第２のフローディレクタ端部との間の位置でフローディレクタを通って延びる噴霧器にエアロゾル前駆体組成物を導くことと、
噴霧器を通して電流を受け取ることと、
エアロゾル前駆体組成物の少なくとも一部を気化させて、フローディレクタ内でエアロゾルを生成することと、
を含む操作方法。
【請求項１４】
基部に画定された１つ以上の充填ポートを通してエアロゾル前駆体組成物を受け入れることをさらに含む、請求項１３に記載のエアロゾル送達装置の操作方法。
【請求項１５】
噴霧器が、液体輸送要素を備え、液体輸送要素は、当該液体輸送要素を通って延びる毛細管チャネルを含み、エアロゾル前駆体組成物を導くことが、毛細管チャネルを通してエアロゾル前駆体組成物を導くことを含む、請求項１３に記載のエアロゾル送達装置の操作方法。
【請求項１６】
液体輸送要素を通してエアロゾル前駆体組成物を導くことが、多孔質モノリスを通して加熱要素にエアロゾル前駆体組成物を導くことをさらに含む、請求項１５に記載のエアロゾル送達装置の操作方法。
【請求項１７】
噴霧器が、加熱要素をさらに備え、電流を受け取ることが、噴霧器の液体輸送要素の周りに延びる複数のコイルを画定するワイヤを通して電流を受け取ることを含む、請求項１３に記載のエアロゾル送達装置の操作方法。
【請求項１８】
マウスピースを通してフローディレクタから外にエアロゾルを導くことをさらに含む、請求項１３に記載のエアロゾル送達装置の操作方法。
【請求項１９】
外側本体と基部との間のシールによって、エアロゾル前駆体組成物を保持することをさらに含む、請求項１３に記載のエアロゾル送達装置の操作方法。
【請求項２０】
マウスピースと外側本体との間のシールおよびマウスピースとフローディレクタとの間のシールによって、エアロゾル前駆体組成物を保持することをさらに含む、請求項１３に記載のエアロゾル送達装置の操作方法。
【請求項２１】
リザーバがフローディレクタと外側本体との間に画定され、リザーバがエアロゾル前駆体組成物を受け入れるように構成された開放空間を画定する、請求項１に記載のエアロゾル送達装置。
【請求項２２】
エアロゾル前駆体組成物を保持することは、フローディレクタと外側本体との間に画定されたリザーバにエアロゾル前駆体組成物を保持することを含み、リザーバがエアロゾル前駆体組成物を受け入れるように構成された開放空間を画定する、請求項１３に記載のエアロゾル送達装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウィスコット・アルドリッチ症候群（ＷＡＳ）遺伝子の相同組換え修復（ＨＤＲ）のための核酸であって、
ＷＡＳ遺伝子またはその一部をコードする第１のポリヌクレオチド；
ガイドＲＮＡ切断部位をコードする第２のポリヌクレオチド；および
ヌクレアーゼ結合部位をコードする第３のポリヌクレオチド
を含む核酸。
【請求項２】
前記ＷＡＳ遺伝子が、配列番号４に示される核酸配列を含む、請求項１に記載の核酸。
【請求項３】
第２のポリヌクレオチドが、配列番号１７に示されるヌクレオチド配列を含む、請求項１または２に記載の核酸。
【請求項４】
前記ヌクレアーゼ結合部位が、フォワードＴＡＬＥＮ（転写活性化因子様エフェクターヌクレアーゼ）結合部位およびリバースＴＡＬＥＮ結合部位、または群生性等間隔短回文反復配列（ＣＲＩＳＰＲ）関連タンパク質９（Ｃａｓ９）結合部位を含み、エンハンサーエレメント、相同性アーム配列および／またはプロモーターをさらに含んでいてもよい、請求項１〜３のいずれか１項に記載の核酸。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の核酸を含むベクターであって、アデノ随伴ウイルスベクター（ＡＡＶ）であってもよく、自己相補型ＡＡＶ（ｓｃＡＡＶ）であってもよい、ベクター。
【請求項６】
細胞におけるＷＡＳタンパク質（ＷＡＳｐ）の発現に対して相同組換え修復（ＨＤＲ）を促進するシステムであって、請求項５に記載のベクターと、ヌクレアーゼをコードする核酸とを含むシステム。
【請求項７】
前記ヌクレアーゼが、ＴＡＬＥＮヌクレアーゼまたはＣａｓヌクレアーゼであり、前記ヌクレアーゼをコードする核酸および前記ベクターが、前記細胞に共送達されるように構成されていてもよい、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
細胞をさらに含み、該細胞が、自家細胞、Ｔ細胞、初代ヒト造血細胞、造血幹細胞（ＨＳＣ）またはＣＤ３４＋ＨＳＣであってもよい、請求項６または７に記載のシステム。
【請求項９】
ＷＡＳタンパク質（ＷＡＳｐ）を発現させるための細胞であって、請求項１〜４のいずれか１項に記載の核酸を含む細胞。
【請求項１０】
前記核酸がベクターに含まれており、該ベクターが、アデノ随伴ウイルスベクター（ＡＡＶ）であってもよく、自己相補型ＡＡＶ（ｓｃＡＡＶ）であってもよい、請求項９に記載の細胞。
【請求項１１】
ヒト初代細胞であり、自家細胞、Ｔ細胞および／または造血幹細胞（ＨＳＣ）（ＣＤ３４＋ＨＳＣなど）であってもよい、請求項９または１０に記載の細胞。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の細胞と薬学的に許容される添加剤とを含む医薬組成物。
【請求項１３】
対象において、ウィスコット・アルドリッチ症候群（ＷＡＳ）および／またはＸ連鎖性血小板減少症（ＸＬＴ）を治療、抑制または緩和する方法における、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の細胞の使用であって、該細胞をヌクレアーゼと併用してもよい、使用。
【請求項１４】
前記ヌクレアーゼが、ＴＡＬＥＮヌクレアーゼまたはＣａｓヌクレアーゼであり、該ヌクレアーゼを前記細胞とともに前記対象に投与してもよい、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
前記細胞が前記対象の自家細胞であり、該細胞を養子細胞移入により投与してもよい、請求項１３または１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの神経組織型を有する二分化または多分化神経組織のインビトロ産生方法であって、目的の分化段階に発生している第一の神経組織を提供し；前記第一の神経組織の目的の分化段階とは異なる目的の分化段階に発生している第二の神経組織を提供し；前記第一および第二の神経組織を増殖による融合に十分な近位に配置し；前記第一および第二の神経組織とを増殖させ、そして互いに融合できるようにし；それにより異なる分化段階を有する前記第一および第二の神経組織を含む二分化または多分化神経組織を産生することを含み；好ましくは前記第一および／または前記第二の神経組織、特に両組織が、多能性幹細胞、特に人工多能性幹細胞、のインビトロ培養から誘導される、方法。
【請求項２】
前記第二の神経組織を異なる目的の分化段階に発生させることから分離して、前記第一の神経組織を目的の分化段階に発生させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも前記第一および／または第二の神経組織が、神経前駆細胞およびニューロンを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第一の神経組織の分化段階が、腹側前脳前駆組織または吻側−腹側前脳組織を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第二の神経組織の分化段階が、腹側または背側前脳へ分化しない背側前脳組織または神経外胚葉を含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記第一および第二の神経組織を増殖による融合に十分な近位に配置し、そして前記第一および第二の神経組織を増殖させ、そして互いに融合できるようにする段階が、浮遊培養において実施される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記二分化または多分化神経組織が神経板に発生するように分化される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第一および第二の神経組織を少なくとも100μm、好ましくは少なくとも150μm、特に好ましくは少なくとも200μmのサイズに増殖させる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第一および／または第二の神経組織が、前記第一および第二の神経組織の群以外のものによっては発現されない検出可能マーカーを発現する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
異なる分化段階の少なくとも２つの神経組織型を有する二分化または多分化神経組織であって、前記神経組織型の少なくとも１つが腹側神経組織を含み、そして少なくとも別の１つの組織型が実質的に非腹側であるが実質的に非腹側組織の細胞の５％以下を占める腹側神経組織からの移動細胞を含み、前記二分化または多分化組織が100μm〜10 mmの最長寸法を有する、前記二分化または多分化神経組織。
【請求項１１】
前記神経組織型の少なくとも１つが、前記二分化または多分化神経組織の別の組織型により発現されない検出可能マーカー、好ましくは蛍光マーカーを発現する、請求項１０に記載の二分化または多分化神経組織。
【請求項１２】
球状体の形または組織切片の形である、請求項１０または１１に記載の二分化または多分化神経組織。
【請求項１３】
二分化または多分化神経組織の分化に影響を及ぼす候補化合物を試験またはスクリーニングする方法であって、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の神経組織を候補化合物と接触させ、そして前記接触させた組織を培養に維持し、そして前記候補化合物と接触させていない前記組織と比較して、前記組織の任意の差次的変化を観察することを含む、方法。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法におけるキットの使用であって、前記キットが（ｉ）WNT阻害剤および／またはSHHエンハンサーと（ii）SHH阻害剤を含む、キットの使用。