(57)【要約】【課題】詳細情報を記載したラベルが、対象となる製品に間違いなく付されたか否かを、作業性よく簡単に確認できる製品の判別方法を提供する。【解決手段】複数の製品１０にそれぞれ、直接記載された、又は取付けた金属製又はプラスチック製のタグ１１に記載された識別情報１２に基づいて、識別情報１２を各製品１０に付した後に各製品１０に付され、しかも製品１０ごとの詳細情報１３が記載されたラベル１４が、各製品１０へ適正に付されているか否かを判別する方法であり、識別情報１２に製品１０ごとの第１の固有識別記号２３を付加し、ラベル１４に製品１０ごとの第２の固有識別記号２５を付して、判別の際に、第１、第２の固有識別記号２３、２５を記号読取り装置２８により読取り、第１の固有識別記号２３の情報と第２の固有識別記号２５の情報とが合致するか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製品にそれぞれ、直接記載された、又は取付けた金属製又はプラスチック製のタグに記載された識別情報に基づいて、該識別情報を前記各製品に付した後に、前記各製品に付され、しかも該製品ごとの詳細情報が記載されたラベルが、前記各製品へ適正に付されているか否かを判別する製品の判別方法であって、
前記識別情報に前記製品ごとの第１の固有識別記号を付加し、前記ラベルに前記製品ごとの第２の固有識別記号を付して、判別の際に、前記第１、第２の固有識別記号を記号読取り装置により読取り、該第１の固有識別記号の情報と該第２の固有識別記号の情報とが合致するか否かを判定することを特徴とする製品の判別方法。
【請求項２】
請求項１記載の製品の判別方法において、前記各製品は、その外観形状が同一又は類似であることを特徴とする製品の判別方法。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項に記載の製品の判別方法において、前記第１の固有識別記号は、１次元コード又は２次元コードであり、前記第２の固有識別記号は、１次元コード又は２次元コードであることを特徴とする製品の判別方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の製品の判別方法において、前記識別情報は、前記製品の識別番号であって、前記ラベルに記載された前記詳細情報は、納入先、注文番号、規格、寸法、質量、処理種別、検査日時、及び前記製品の識別番号を有することを特徴とする製品の判別方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の製品の判別方法において、前記第１の固有識別記号の情報と前記第２の固有識別記号の情報とが合致しないと判定された場合、表示画面、警報音、及びランプのいずれか１又は２以上で知らせることを特徴とする製品の判別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の詳細情報（例えば、納入先、注文番号、規格、寸法、質量、処理種別、検査日時、及び識別番号等）を記載したラベルが、対象となる製品に間違いなく付されているか否かを判別するための製品の判別方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用鋼管など多様な分野で、比較的小さな力で自在に曲げられる熱間仕上の鋼製の小径管が使用されている。この小径管は、巻取り装置によりコイル状に巻取られた後、複数箇所を容易に切断できる金属製のワイヤーにより結束し、コイル状物（製品）として出荷されている。
このワイヤーには、一般に、小径管の識別番号を表示した金属製（又はプラスチック製）のタグが取付けられているが、このタグは、ワイヤーの締結後に、作業者がワイヤーに縛りつけていたため、作業が面倒であると共に、人手を介する作業だけに、取り違えて別のタグを付ける恐れがあった。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１に示すコイル自動結束設備を使用することで、ワイヤーの結束とタグの取付けを自動で行うことができ、作業性を良好にできると共に、タグのつけ間違いも無くすことができた。
このように、タグの取付けが終了したコイル状物には、更に、作業者が、タグの識別番号を確認し、この識別番号に基づいて、コイル状物の詳細情報（例えば、納入先、注文番号、規格、寸法、質量、処理種別、検査日時、及び識別番号等）が記載されたラベルをワイヤーに縛りつけていた。そして、各コイル状物を、この詳細情報に基づいて出荷していた。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１９４２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、詳細情報を記載したラベルは、作業者が、コイル状物に予め取付けたタグの識別番号を確認して、ワイヤーに縛りつけていたため、別のラベルを取付ける恐れがあった。特に、ラベルのつけ間違いは、コイル状物のように、外観形状が同一又は類似の場合に発生し易かった。
このラベルのつけ間違いを防止するため、例えば、ラベルを取付けた作業者、又は他の作業者が、再度確認することも考えられるが、作業性が悪く、また人手を介するため、ラベルのつけ間違いを完全に防止できるまでには至らなかった。
更に、識別番号が記載されたタグに、詳細情報を更に表示することも考えられるが、この場合、詳細情報に変更が生じれば、その都度、タグをワイヤーへ取付け直す必要があり、作業性が悪くなると共に、ワイヤーを外せば小径管がばらばらになる恐れもあった。
【０００６】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、詳細情報を記載したラベルが、対象となる製品に間違いなく付されたか否かを、作業性よく簡単に確認できる製品の判別方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的に沿う本発明に係る製品の判別方法は、複数の製品にそれぞれ、直接記載された、又は取付けた金属製又はプラスチック製のタグに記載された識別情報に基づいて、該識別情報を前記各製品に付した後に、前記各製品に付され、しかも該製品ごとの詳細情報が記載されたラベルが、前記各製品へ適正に付されているか否かを判別する製品の判別方法であって、
前記識別情報に前記製品ごとの第１の固有識別記号を付加し、前記ラベルに前記製品ごとの第２の固有識別記号を付して、判別の際に、前記第１、第２の固有識別記号を記号読取り装置により読取り、該第１の固有識別記号の情報と該第２の固有識別記号の情報とが合致するか否かを判定する。
【０００８】
本発明に係る製品の判別方法において、前記各製品は、その外観形状が同一又は類似であることが好ましい。
本発明に係る製品の判別方法において、前記第１の固有識別記号は、１次元コード又は２次元コードであり、前記第２の固有識別記号は、１次元コード又は２次元コードであることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る製品の判別方法において、前記識別情報は、前記製品の識別番号であって、前記ラベルに記載された前記詳細情報は、納入先、注文番号、規格、寸法、質量、処理種別、検査日時、及び前記製品の識別番号を有することが好ましい。
本発明に係る製品の判別方法において、前記第１の固有識別記号の情報と前記第２の固有識別記号の情報とが合致しないと判定された場合、表示画面、警報音、及びランプのいずれか１又は２以上で知らせることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る製品の判別方法は、製品ごとの第１の固有識別記号を付加した識別情報を、各製品に直接記載、又は取付けた金属製又はプラスチック製のタグに付した後に、製品ごとの第２の固有識別記号を付した詳細情報が記載されたラベルを各製品に付して、判別の際に、第１、第２の固有識別記号を記号読取り装置により読取り、第１、第２の固有識別記号の情報が合致するか否かを判定するので、詳細情報を記載したラベルが、対象となる製品に間違いなく付されたか否かを、作業性よく簡単に確認できる。
また、このように、記号読取り装置を使用するので、例えば、ラベルを取付けた作業者、又は他の作業者が、目視で確認する必要もなくなり、作業性を良好にできると共に、ラベルのつけ間違いを防止できる。従って、識別情報に詳細情報を付加する必要がないため、例えば、詳細情報に変更が生じても、詳細情報を記載したラベルを付け変えるのみで、瞬時に対応できる。
【００１１】
また、各製品の外観形状が同一又は類似である場合、上記した本発明の効果が、より顕著に現れる。
そして、第１、第２の固有識別記号が、それぞれ１次元コード又は２次元コードである場合は、第１、第２の固有識別記号を、容易に設定できる。
更に、第１、第２の固有識別記号の情報が合致しないと判定され、これを表示画面、警報音、及びランプのいずれか１又は２以上で知らせる場合は、詳細情報を記載したラベルが、対象となる製品に適正に付されているか否かが瞬時に分かる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここで、図１（Ａ）は本発明の一実施の形態に係る製品の判別方法を適用するコイル状物の斜視図、（Ｂ）は同コイル状物に取付けたタグの斜視図、（Ｃ）は同コイル状物に取付けたラベルの正面図、図２、図３は本発明の一実施の形態に係る製品の判別方法の説明図、図４は同製品の判別方法を使用する装置構成の説明図である。
【００１３】
図１〜図３に示すように、本発明の一実施の形態に係る製品の判別方法は、複数のコイル状物（製品の一例）１０にそれぞれ取付けた金属製のタグ１１に記載された識別番号（識別情報の一例）１２に基づいて、識別番号１２を各コイル状物１０に付した後に、各コイル状物１０に付され、しかもコイル状物１０ごとの詳細情報１３が記載されたラベル１４が、各コイル状物１０へ適正に付されているか否かを判別する方法である。なお、タグ１１及びラベル１４の取付け対象となる複数のコイル状物１０は、その外観形状が同一、又は外観形状の違いがほとんど分からない類似のものである。以下、詳しく説明する。
【００１４】
図１（Ａ）に示すように、コイル状物１０は、巻取り装置（図示しない）によりコイル状に巻取られた鋼製の小径管１５を、容易に切断できる金属製のワイヤー１６で複数箇所（ここでは、４箇所）結束したものである。
小径管１５を結束する複数のワイヤー１６の１つには、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、金属製のタグ１１が取付けられている。
このタグ１１は、長方形状の金属製薄板を折り曲げて、断面コ字状とし、その両端部を更に外側に折曲げたものである。これにより、タグ１１は、識別番号１２が刻印される表示面を構成する表示板部１７の両端に、ワイヤー１６を挿通するための長孔１８がそれぞれ形成された側板部１９、２０の一側が直角に連設され、各側板部１９、２０の他側に、小径管１５に密着する密着板部２１、２２が直角に連設されている。
【００１５】
タグ１１に刻印された識別番号１２とは、複数のコイル状物１０を、例えば、規格（化学成分や各種処理等）、寸法、又は質量の種別ごとに分けるものであり、全てのコイル状物１０でそれぞれ異なるものである。なお、複数のコイル状物１０の中には、上記した規格、寸法、又は質量が同一のものがあってもよい。
この識別番号１２は、ＰＩＣ番号（Ｐｉｐｅ  ｉｎ  Ｃｏｉｌの略）とも呼ばれ、例えば、図２に示す「Ｑ−０１２３４５−０」のように、アルファベットと数字を組合わせて表すことができる。なお、識別番号は、複数のコイル状物をそれぞれ識別できる番号や記号であれば、上記した形態に限定されるものではない。
【００１６】
このタグ１１には、更にコイル状物１０ごとの第１の固有識別記号２３が刻印されている。この第１の固有識別記号２３は、従来公知の２次元コードであり、上記した識別番号１２の情報を格納している。この２次元コードには、データマトリックス、ＱＲコード（登録商標）、又はその他のコードがある。
ここで、第１の固有識別記号は、上記した識別番号の情報を格納できれば、従来公知の１次元コード（即ち、バーコード）でもよい。
なお、上記したタグ１１への識別番号１２及び第１の固有識別記号２３の刻印と、タグ１１のコイル状物１０への取付けは、例えば、特開平１０−１９４２２９号公報に記載のコイル自動結束設備で実施できる。これにより、タグ１１は、小径管１５をワイヤー１６で結束する際に、対向配置された各側板部１９、２０の長孔１８にワイヤー１６を挿通して、コイル状物１０に自動で取付けられるので、タグ１１の取付け作業に人手がかからず、取り違えて別のタグをつける恐れがない。
【００１７】
このように、コイル状物１０にタグ１１を付した後、作業者が、タグ１１の識別番号１２を確認して、図１（Ａ）、（Ｃ）に示すように、タグ１１の近傍のワイヤー１６にラベル１４を取付ける。
このラベル１４には、例えば、合成紙、プラスチック製、又は紙製の荷札が使用され、この上部には、ラベル１４をワイヤー１６に取付けるための針金２４が取付けられている。
ラベル１４は、製品票であって、図３に示すように、コイル状物１０ごとの詳細情報、即ち、納入先、注文番号、規格、寸法、質量、識別番号（本実施の形態では、タグ１１に刻印された識別番号１２である「Ｑ−０１２３４５−０」）、処理種別、及び検査日時が記載されている。なお、これらの詳細情報は、上記したものに限定されるものではなく、必要に応じて適宜変更できる。
【００１８】
また、ラベル１４には、コイル状物１０ごとの第２の固有識別記号２５が記載されている。この第２の固有識別記号２５は、従来公知の１次元コード、即ちバーコード２６と、前記した第１の固有識別記号２３と同一の２次元コード２７とで構成されており、このバーコード２６と２次元コード２７のそれぞれが、上記した識別番号の情報を格納している。なお、第２の固有識別記号は、上記した識別番号の情報を格納できれば、１次元コードと２次元コードのいずれか一方で構成してもよい。
このラベル１４は、予め作製した荷札に、例えば、プリンター等を使用して、詳細情報１３と共に、第２の固有識別記号２５を印刷することで作製できる。
このように、コイル状物１０にラベル１４を取付けることで、コイル状物１０は、出荷可能な状態になるが、ラベル１４は、作業者がタグ１１の識別番号１２を確認して取付けたものであるため、つけ間違いの恐れがある。このため、詳細情報１３が記載されたラベル１４が、各コイル状物１０へ適正に付されているか否かを判別する必要がある。
【００１９】
そこで、作業者は、タグ１１に刻印された第１の固有識別記号２３と、ラベル１４に記載された第２の固有識別記号２５のバーコード２６又は２次元コード２７とを、記号読取り装置２８により読取り、第１の固有識別記号２３の情報、即ち識別番号１２と、第２の固有識別記号２５の詳細情報１３に記載した情報、即ち識別番号とが、合致するか否かを判定する。この記号読取り装置２８は、例えば、特開２００７−３２３２０１号公報、特開２００８−３３８８４号公報に開示された従来公知のディスプレイ（表示画面）を備えたコードリーダであるが、記号読取り装置２８の代わりに、記号読取り装置２９、即ち第１、第２の固有識別記号２３、２５を読取る機能のみを備えたコードリーダ（例えば、コグネックス株式会社製）を使用することもできる。
【００２０】
なお、記号読取り装置２８による第１、第２の固有識別記号２３、２５の読取り作業は、機械で自動的に行ってもよい。
また、以上に示したコードリーダは、１次元コードと２次元コードの双方を読込み可能であるが、例えば、タグとラベルに１次元コードのみを付した場合は、１次元コードのみを読込み可能であるもの、またタグとラベルに２次元コードのみを付した場合は、２次元コードのみを読込み可能であるものを使用してもよい。
【００２１】
ここで、ディスプレイを備えた記号読取り装置２８を使用した場合、第１の固有識別記号２３の識別番号１２と第２の固有識別記号２５に記載した識別番号とが合致しないと判定されれば、記号読取り装置２８に設けたディスプレイ、警報音、及びランプのいずれか１又は２以上により、ラベル１４のつけ間違いを知らせる。一方、合致したと判定された場合、警報音又はランプが作動しないため、作業者は、引き続き次のコイル状物１０の検査を行う。
なお、複数の記号読取り装置２８を使用して得られた照合履歴は、図４に示すように、無線により、アクセスポイント３０を介してパソコン３１へ送信され、そのデータが保存されると共に、プリンター３２により照合記録結果を出力できる。
【００２２】
また、第１、第２の固有識別記号２３、２５を読取る機能のみを備えた記号読取り装置２９を使用した場合、得られた照合履歴は、図４に示すように、無線により、アクセスポイント３０を介してパソコン３１へ送信され、そのデータが保存される。このとき、プリンター３２により照合記録結果が出力されると共に、例えば、作業現場に設置された表示画面３３に、第１の固有識別記号２３の識別番号１２と第２の固有識別記号２５に記載した識別番号とが表示され、これが合致しないと判定されれば、警報音又はランプ３４により、ラベル１４のつけ間違いを知らせる。一方、合致したと判定された場合、警報音又はランプが作動しないため、作業者は、引き続き次のコイル状物１０の検査を行う。
【００２３】
これにより、この照合記録結果に基づいて、作業者が、つけ間違いをしたラベル１４の付け替えを行い、適正に付されたラベル１４の詳細情報１３に基づいて、コイル状物１０を各納入先へそれぞれ出荷する。
以上に示したように、本発明の製品の判別方法を使用することで、詳細情報を記載したラベル１４が、対象となるコイル状物１０に間違いなく付されたか否かを、作業性よく簡単に確認できる。
【００２４】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明の製品の判別方法を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
また、前記実施の形態においては、製品がコイル状物である場合について説明したが、他の製品、例えば、鉄鋼製品、化学製品、電化製品、機器の部品、又は食品でもよい。なお、製品は、その外観形状が異なるものでもよい。
【００２５】
そして、前記実施の形態においては、タグを、製品に取付けた場合について説明したが、製品に直接記載（例えば、刻印や印字）してもよい。
前記実施の形態においては、タグに記載した識別情報として、アルファベットと数字を組合わせた識別番号を使用した場合について説明したが、例えば、製品の名称でもよい。
更に、前記実施の形態においては、タグが金属製の場合について説明したが、プラスチック製でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（Ａ）は本発明の一実施の形態に係る製品の判別方法を適用するコイル状物の斜視図、（Ｂ）は同コイル状物に取付けたタグの斜視図、（Ｃ）は同コイル状物に取付けたラベルの正面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る製品の判別方法の説明図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る製品の判別方法の説明図である。
【図４】同製品の判別方法を使用する装置構成の説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０：コイル状物（製品）、１１：タグ、１２：識別番号（識別情報）、１３：詳細情報、１４：ラベル、１５：小径管、１６：ワイヤー、１７：表示板部、１８：長孔、１９、２０：側板部、２１、２２：密着板部、２３：第１の固有識別記号、２４：針金、２５：第２の固有識別記号、２６：バーコード、２７：２次元コード、２８、２９：記号読取り装置、３０：アクセスポイント、３１：パソコン、３２：プリンター、３３：表示画面、３４：ランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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