Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数のクライアントと複数の印刷装置の間を印刷仲介サーバコンピュータで仲介して両者間の印刷を実現する印刷仲介方法であって、
（ａ）  前記クライアントから、印刷データの所在を示す情報と該印刷データの出力先となる前記印刷装置をユーザが指定する出力先指定情報とを受けるステップと、
（ｂ）  前記印刷データに、該印刷データとは異なる情報であり、かつ印刷要求を行ったユーザおよび前記印刷データの少なくとも一方との関連において特定される所定の情報を含めた情報付加データを、前記印刷装置の機種に依存しない汎用フォーマットで生成するステップと、
（ｃ）  該生成された情報付加データを前記指定された印刷装置に仲介するステップと
を備える印刷仲介方法。
【請求項２】
前記所定の情報は、広告情報である請求項１記載の印刷仲介方法。
【請求項３】
請求項１記載の印刷仲介方法であって、
前記工程（ｂ）は、前記印刷仲介サーバコンピュータ以外のサーバコンピュータから前記所定の情報を取得する工程を含む請求項１記載の印刷仲介方法。
【請求項４】
請求項３記載の印刷仲介方法であって、
前記所定の情報のうち、前記印刷要求を行ったユーザとの関連において特定される情報は、少なくとも、該ユーザの性別、年齢、職業のデータを含む印刷仲介方法。
【請求項５】
ネットワークに接続された複数のクライアントと複数の印刷装置の間を仲介して両者間の印刷を実現する印刷仲介サーバコンピュータであって、
前記クライアントから、印刷データと、出力先となる前記印刷装置をユーザが指定する出力先指定情報とを含む印刷要求を入力する入力部と、
前記印刷データに該印刷データとは異なる情報であり、かつ印刷要求を行ったユーザおよび前記印刷データの少なくとも一方との関連において特定される所定の情報を含めた情報付加データを、前記印刷装置の機種に依存しない汎用フォーマットで生成する情報付加データ生成部と、
該情報付加データを前記指定された印刷装置に仲介するジョブ管理部と
を備える印刷仲介サーバコンピュータ。
【請求項６】
ネットワークに接続された複数のクライアントと複数の印刷装置の間を印刷仲介サーバコンピュータで仲介して両者間の印刷を印刷仲介サーバコンピュータにより実現するためのプログラムをコンピュータ可読に記録した記録媒体であって、
前記クライアントコンピュータから、印刷データと出力先となる前記印刷装置をユーザが指定する出力先指定情報とを受ける機能と、
前記印刷データに該印刷データとは異なる情報であり、かつ印刷要求を行ったユーザおよび前記印刷データの少なくとも一方との関連において特定される所定の情報を含めた情報付加データを、前記印刷装置の機種に依存しない汎用フォーマットで生成する機能と、
該生成された情報付加データを前記指定された印刷装置に仲介する機能とを実現するプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
本発明では、ネットワークに接続された複数のクライアントと複数の印刷装置の間を印刷仲介サーバコンピュータ（以下、単にサーバという）で仲介して両者間の印刷を実現する印刷仲介方法において、
（ａ）  前記クライアントから、印刷データの所在を示す情報と該印刷データの出力先となる前記印刷装置をユーザが指定する出力先指定情報とを受けるステップと、
（ｂ）  前記印刷データに、該印刷データとは異なる情報であり、かつ印刷要求を行ったユーザおよび前記印刷データの少なくとも一方との関連において特定される所定の情報を含めた情報付加データを、前記印刷装置の機種に依存しない汎用フォーマットで生成するステップと、
（ｃ）  該生成された情報付加データを前記指定された印刷装置に仲介するステップとを備えるものとした。印刷装置は汎用フォーマットのデータから、印刷装置固有の制御データを生成し、印刷を実行する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
付加される情報は、常に一定の情報としたり、ランダムに選択したりすることができる。印刷要求を行ったユーザおよび前記印刷データの少なくとも一方との関連において特定される情報としては、例えば、印刷要求を出したユーザの性別、年齢、職業等を考えることができ、これらの情報が予め登録されている場合には、これらとの関連で付加される情報を選択することができる。また、印刷データとしてＷｅｂページが指定されている場合には、その内容との関連で付加される情報を選択することができる。このように情報を選択することにより、情報を付加する意義をより一層向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷仲介サーバコンピュータを使用して、ネットワークに接続された複数のクライアントと複数の印刷装置との間を仲介して両者間の印刷を実現する印刷仲介方法であって、
（ａ） 複数の印刷データの各所在を示す出典情報群と、該複数の印刷データの出力先となる前記印刷装置を指定する出力先指定情報とを含む印刷要求を、前記複数のクライアントのうちの一つのクライアントから、前記印刷仲介サーバコンピュータが、受けるステップと、
（ｂ）  前記出典情報群に基づいて、前記印刷仲介サーバコンピュータが前記複数の印刷データを取得するステップと、
（ｃ） 予め設定されたフォーマットであって前記複数の印刷データを一括して印刷するための汎用フォーマットで前記取得した複数の印刷データをレイアウトしたレイアウト印刷データを生成するステップと、
（ｄ）  前記印刷仲介サーバコンピュータが、前記生成されたレイアウト印刷データを前記指定された印刷装置に仲介するステップと
を備えた印刷仲介方法。
【請求項２】
請求項１記載の印刷仲介方法であって、
前記工程（ｃ）は、更に、前記印刷仲介サーバコンピュータが、余白部分に、前記印刷データとは異なる所定の情報を含めて前記レイアウト印刷データを生成するステップを含む印刷仲介方法。
【請求項３】
ネットワークに接続された複数のクライアントと複数の印刷装置との間を仲介して両者間の印刷を実現する印刷仲介サーバコンピュータであって、
前記複数のクライアントのうちの一つのクライアントから、複数の印刷データの各所在を示す出典情報群と、該複数の印刷データの出力先となる前記印刷装置を指定する出力先指定情報とを含む印刷要求の入力を受ける入力部と、
前記出典情報群に基づいて前記複数の印刷データを取得するデータ取得部と、
予め設定されたフォーマットであって前記複数の印刷データを一括して印刷するための汎用フォーマットで前記取得した複数の印刷データをレイアウトしたレイアウト印刷データを生成するレイアウトデータ生成部と
前記生成されたレイアウト印刷データを前記指定された印刷装置に仲介するジョブ管理部と
を備えた印刷仲介サーバコンピュータ。
【請求項４】
ネットワークに接続された複数のクライアントと複数の印刷装置との間を仲介して両者間の印刷を印刷仲介サーバコンピュータにより実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体であって、
前記複数のクライアントのうちの一つのクライアントから、複数の印刷データの各所在を示す出典情報群と、該印刷データの出力先となる前記印刷装置を指定する出力先指定情報とを含む印刷要求の入力を受ける機能と、
前記出典情報群に基づいて前記複数の印刷データを取得する機能と、
予め設定されたフォーマットであって前記複数の印刷データを一括して印刷するための汎用フォーマットで前記取得した複数の印刷データをレイアウトしたレイアウト印刷データを生成する機能と、
前記生成されたレイアウト印刷データを前記指定された印刷装置に仲介する機能と
を実現するプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたクライアント装置と、該ネットワークに接続された複数の印刷装置との間を仲介して両者間の印刷を実現する印刷仲介サーバコンピュータであって、
前記クライアント装置から前記ネットワークを介して、印刷データの所在を示す所在情報と、該印刷データの出力先となる印刷装置を示す出力先情報とを含む印刷要求の入力を受ける入力部と、
前記クライアント装置が利用可能な印刷装置を特定するための出力先関連情報として、前記複数の印刷装置のうち当該印刷仲介サーバコンピュータが前記ネットワークを介して直接的にデータのやり取りが可能な第１の印刷装置を特定する情報、および、当該印刷仲介サーバコンピュータとは異なる他の印刷仲介サーバコンピュータと、前記複数の印刷装置のうち該他の印刷仲介サーバコンピュータが前記ネットワークを介して直接的にデータのやり取りが可能な第２の印刷装置との対応関係に関する情報を管理する管理部と、
前記出力先情報によって示された出力先が前記第１の印刷装置であると前記出力先関連情報に基づいて特定される場合に、前記印刷データを前記所在情報に基づいて前記ネットワークを介して取得すると共に、該取得した印刷データを前記第１の印刷装置に転送する第１の転送部と、
前記出力先情報によって示された出力先が前記第２の印刷装置であると前記出力先関連情報に基づいて特定される場合に、該第２の印刷装置に対応する他の印刷仲介サーバコンピュータに前記印刷要求を転送する第２の転送部と
を備えた印刷仲介サーバコンピュータ。
【請求項２】
ネットワークに接続されたクライアント装置と、該ネットワークに接続された複数の印刷装置との間を仲介して両者間の印刷を実現する印刷仲介システムであって、
前記複数の印刷装置のうちの第１の印刷装置に対して、前記ネットワークを介して直接的にデータのやり取りが可能な第１の印刷仲介サーバコンピュータと、
前記複数の印刷装置のうちの第２の印刷装置に対して、前記ネットワークを介して直接的にデータのやり取りが可能な第２の印刷仲介サーバコンピュータと
を備え、
前記第１の印刷仲介サーバコンピュータは、
前記クライアント装置から前記ネットワークを介して、印刷データの所在を示す所在情報と、該印刷データの出力先となる印刷装置を示す出力先情報とを含む印刷要求の入力を受ける入力部と、
前記クライアント装置が利用可能な印刷装置を特定するための出力先関連情報として、前記第１の印刷装置を特定する情報、および、前記第２の印刷仲介サーバコンピュータと前記第２の印刷装置との対応関係に関する情報を管理する管理部と、
前記出力先情報によって示された出力先が前記第１の印刷装置であると前記出力先関連情報に基づいて特定される場合に、前記印刷データを前記所在情報に基づいて前記ネットワークを介して取得すると共に、該取得した印刷データを前記第１の印刷装置に転送する第１の転送部と、
前記出力先情報によって示された出力先が前記第２の印刷装置であると前記出力先関連情報に基づいて特定される場合に、該第２の印刷装置に対応する前記第２の印刷仲介サーバコンピュータに前記印刷要求を転送する第２の転送部と
を備えた
印刷仲介システム。
【請求項３】
ネットワークに接続されたクライアント装置と、該ネットワークに接続された複数の印刷装置との間を仲介して両者間の印刷を実現する印刷仲介方法であって、
前記複数の印刷装置のうちの第１の印刷装置に対して前記ネットワークを介して直接的にデータのやり取りが可能な第１の印刷仲介サーバコンピュータを、前記ネットワーク上に設け、
前記複数の印刷装置のうちの第２の印刷装置に対して前記ネットワークを介して直接的にデータのやり取りが可能な第２の印刷仲介サーバコンピュータを、前記ネットワーク上に設け、
前記第１の印刷仲介サーバコンピュータによって、前記クライアント装置から前記ネットワークを介して、印刷データの所在を示す所在情報と、該印刷データの出力先となる印刷装置を示す出力先情報とを含む印刷要求の入力を受け、
前記第１の印刷仲介サーバコンピュータによって、前記クライアント装置が利用可能な印刷装置を特定するための出力先関連情報として、前記第１の印刷装置を特定する情報、および、前記第２の印刷仲介サーバコンピュータと前記第２の印刷装置との対応関係に関する情報を管理し、
前記出力先情報によって示された出力先が前記第１の印刷装置であると前記出力先関連情報に基づいて特定される場合に、前記第１の印刷仲介サーバコンピュータによって、前記印刷データを前記所在情報に基づいて前記ネットワークを介して取得すると共に、該取得した印刷データを前記第１の印刷装置に転送し、
前記出力先情報によって示された出力先が前記第２の印刷装置であると前記出力先関連情報に基づいて特定される場合に、前記第１の印刷仲介サーバコンピュータによって、該第２の印刷装置に対応する前記第２の印刷仲介サーバコンピュータに前記印刷要求を転送する
印刷仲介方法。
【請求項４】
ネットワークに接続されたクライアント装置と、該ネットワークに接続された複数の印刷装置との間を仲介して両者間の印刷を実現するための機能を印刷仲介サーバコンピュータに実現させるプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体であって、
前記クライアント装置が利用可能な印刷装置を特定するための出力先関連情報として、前記複数の印刷装置のうち当該印刷仲介サーバコンピュータが前記ネットワークを介して直接的にデータのやり取りが可能な第１の印刷装置を特定する情報、および、当該印刷仲介サーバコンピュータとは異なる他の印刷仲介サーバコンピュータと、前記複数の印刷装置のうち該他の印刷仲介サーバコンピュータが前記ネットワークを介して直接的にデータのやり取りが可能な第２の印刷装置との対応関係に関する情報を管理する機能と、
前記クライアント装置から前記ネットワークを介して、印刷データの所在を示す所在情報と、該印刷データの出力先となる印刷装置を示す出力先情報とを含む印刷要求の入力を受ける機能と、
前記出力先情報によって示された出力先が前記第１の印刷装置であると前記出力先関連情報に基づいて特定される場合に、前記印刷データを前記所在情報に基づいて前記ネットワークを介して取得すると共に、該取得した印刷データを前記第１の印刷装置に転送する機能と、
前記出力先情報によって示された出力先が前記第２の印刷装置であると前記出力先関連情報に基づいて特定される場合に、該第２の印刷装置に対応する他の印刷仲介サーバコンピュータに前記印刷要求を転送する機能と
を実現するプログラムを記録した記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された複数のクライアントと複数の印刷装置の間を仲介して両者間の印刷を実現する印刷仲介方法であって、
（ａ）  前記クライアントから、印刷データを保持する装置が生成した該印刷データのアドレスと出力先となる前記印刷装置を指定する出力先指定情報とを含む印刷要求を前記ネットワークを介して受けるステップと、
（ｇ）  前記印刷データのアドレスに基づいて、前記ネットワークを介して印刷データを取得するステップと、
（ｈ）  前記印刷データの印刷に先立って、該取得した印刷データを処理して印刷ページ数を含む印刷予測情報を生成し、該印刷予測情報を、前記クライアントに表示させると共に、該クライアント側で前記印刷データの印刷の実行の指示を受付可能に表示するステップと、
（ｂ）  前記クライアント側で前記印刷の実行を指示したとき、前記取得した印刷データを前記印刷装置の機種に依存しない汎用フォーマットに変換するステップと、
（ｃ）  該変換された印刷データを前記指定された印刷装置に仲介するステップと
を備える印刷仲介方法。
【請求項２】
前記汎用フォーマットは、ＰＤＦ形式である請求項１記載の印刷仲介方法。
【請求項３】
請求項１記載の印刷仲介方法であって、
（ｄ）  前記ネットワークを介して該指定された印刷装置の稼働状況を確認するステップを備え、
前記ステップ（ｃ）は、該確認した稼働状況から印刷可能と判断した場合に、前記印刷データの前記印刷装置への仲介を行なう
印刷仲介方法。
【請求項４】
ネットワークに接続された複数のクライアントと複数の印刷装置の間を仲介して両者間の印刷を実現する印刷仲介サーバコンピュータであって、
前記クライアントから、印刷データを保持する装置が生成した該印刷データのアドレスと出力先となる前記印刷装置を指定する出力先指定情報とを含む印刷要求を前記ネットワークを介して入力する入力部と、
前記印刷データのアドレスに基づいて、前記ネットワークを介して印刷データを取得する取得手段と、
前記印刷データの印刷に先立って、該取得した印刷データを処理して印刷ページ数を含む印刷予測情報を生成し、該印刷予測情報を、前記クライアントに表示させると共に、該クライアント側で前記印刷データの印刷の実行の指示を受付可能に表示する手段と、
前記クライアントから前記印刷の実行が指示されたことの通知を受け取ったとき、前記取得した印刷データを、前記印刷装置の機種に依存しない汎用フォーマットに変換するデータ変換部と、
該印刷データを前記指定された印刷装置に仲介するジョブ管理部とを備える印刷仲介サーバコンピュータ。
【請求項５】
前記汎用フォーマットは、ＰＤＦ形式である請求項４記載の印刷仲介サーバコンピュータ。
【請求項６】
請求項４記載の印刷仲介サーバコンピュータであって、
前記ネットワークを介して該指定された印刷装置の稼働状況を確認するステータス監視部を備え、
前記ジョブ管理部は、該確認した稼働状況から印刷可能と判断した場合に、前記印刷データの前記印刷装置への仲介を行なう
印刷仲介サーバ。
【請求項７】
ネットワークに接続された複数のクライアントと複数の印刷装置の間を仲介する機能をサーバコンピュータに実現させるためのプログラムをコンピュータ読みとり可能に記録した記録媒体であって、
前記クライアントから、印刷データを保持する装置が生成した該印刷データのアドレスと出力先となる前記印刷装置を指定する出力先指定情報とを含む印刷要求を前記ネットワークを介して受ける機能と、
前記印刷データのアドレスに基づいて、前記ネットワークを介して印刷データを取得する機能と、
前記印データの印刷に先立って、該取得した印刷データを処理して印刷ページ数を含む印刷予測情報を生成し、該印刷予測情報を、前記クライアントに表示させると共に、該クライアント側で前記印刷データの印刷の実行の指示を受付可能に表示する機能と、
前記クライアントから前記印刷の実行が指示されたことの通知を受け取ったとき、前記取得した印刷データを、前記印刷装置の機種に依存しない汎用フォーマットに変換する機能と、
該変換された印刷データを前記指定された印刷装置に仲介する機能と
を実現するプログラムを記録した記録媒体。
【請求項８】
前記汎用フォーマットは、ＰＤＦ形式である請求項７記載の記録媒体。
【請求項９】
さらに前記ネットワークを介して該指定された印刷装置の稼働状況を確認する機能を実現するプログラムを記録し、
前記印刷装置に仲介する機能は、該確認した稼働状況から印刷可能と判断した場合に、前記印刷データの前記印刷装置への仲介を行なう機能を有する
請求項７記載の記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
本発明では、ネットワークに接続された複数のクライアントと複数の印刷装置の間を仲介して両者間の印刷を実現する印刷仲介方法において、
（ａ）  前記クライアントから、印刷データを保持する装置が生成した該印刷データのアドレスと出力先となる前記印刷装置を指定する出力先指定情報とを含む印刷要求を前記ネットワークを介して受けるステップと、
（ｇ）  前記印刷データのアドレスに基づいて、前記ネットワークを介して印刷データを取得するステップと、
（ｈ）  前記印刷データの印刷に先立って、該取得した印刷データを処理して印刷ページ数を含む印刷予測情報を生成し、該印刷予測情報を、前記クライアントに表示させると共に、該クライアント側で前記印刷データの印刷の実行の指示を受付可能に表示するステップと、
（ｂ）  前記クライアント側で前記印刷の実行を指示したとき、前記取得した印刷データを前記印刷装置の機種に依存しない汎用フォーマットに変換するステップと、
（ｃ）  該変換された印刷データを前記指定された印刷装置に仲介するステップと
を備えるものとした。これらのステップは、ネットワークに接続された印刷仲介サーバで実行される。複数のサーバで分散処理してもよい。各印刷装置は、汎用フォーマットに基づき印刷装置固有のロウデータを生成して印刷を行うことができる。従って、多種多様な印刷装置を選択可能な出力先に含めることができる。ロウデータへの変換機能をクライアントが備えなくてもよいため、利便性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶装置用基板であって、
基板と、前記基板上に形成された反射膜と、前記基板上の液晶層側に設けられた平坦面と粗面とを有し、
前記平坦面上には、遮光膜が形成されていることを特徴とする液晶装置用基板。
【請求項２】
前記遮光膜は、着色層が複数積層されてなることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置用基板。
【請求項３】
前記反射膜は、前記粗面上に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶装置用基板。
【請求項４】
前記反射膜は、光を透過する開口部を備えることを特徴とする請求項３に記載の液晶装置用基板。
【請求項５】
液晶層を挟持する一対の基板を備えた液晶装置であって、
前記一対の基板の一方の基板は、基板と、前記基板上に形成された反射膜と、前記基板上の前記液晶層側に設けられた平坦面と粗面とを有し、
前記平坦面上には、遮光膜が形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液晶装置を表示部として備えることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
基板と、前記基板上に形成された反射膜と、前記基板上の液晶層側に設けられた平坦面と粗面とを有する液晶装置用基板の製造方法であって、
基板の液晶層側の表面の一部をマスク材によって覆い、前記表面のうち、前記マスク材によって覆われた領域以外の領域を粗面化する粗面化処理工程と、
前記粗面化の後に前記マスク材を除去し、当該マスク材によって覆われていた領域に遮光膜を形成する遮光膜形成工程とを具備することを特徴とする液晶装置用基板の製造方法。
【請求項８】
前記遮光膜形成工程では、前記マスク材によって覆われていた領域以外の領域に着色層を形成する一方、前記マスク材によって覆われていた領域に複数の着色層を積層することを特徴とする液晶装置用基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は、液晶装置用基板であって、基板と、前記基板上に形成された反射膜と、前記基板上の液晶層側に設けられた平坦面と粗面とを有し、  前記平坦面上には、遮光膜が形成されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示装置および携帯電話


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表示部と第２表示部とに区分けされた表示部を備え、
前記第１表示部は半透過型あるいは反射型の表示を行う領域であり、前記第２表示部は透過型の表示を行う領域であり、
前記第２表示部はブラックマトリクスを具備するとともに、前記ブラックマトリクスは前記第２表示部に隣接する前記第１表示部との境界を越えて形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１表示部は情報量の少ない表示を行う領域であり、前記第２表示部は情報量の多い表示を行う領域であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１表示部はモノクロ表示を行う領域であり、前記第２表示部はカラー表示を行なう領域であることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１表示部は時刻、着信状況、電池残量のうち少なくとも１つが表示され、前記第２表示部は画像データが表示されることを特徴とする請求項１から３のうち何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
バックライトを備えることを特徴とする請求項１から４のうち何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１から５のうち何れかに記載の液晶表示装置を表示部として備えることを特徴とする携帯電話。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着性を有する軟性アクリル基材をプラズマ発生装置内に入れ、該プラズマ発生装置内を略真空状態にする第一工程と、該第一工程終了後に前記プラズマ発生装置内に不活性ガスを導入する第二工程と、該第二工程終了後に前記プラズマ発生装置内を略真空状態にする第三工程と、該第三工程終了後に前記プラズマ発生装置内にてプラズマを発生させる第四工程と、を有することを特徴とする軟性アクリル基材の粘着性を減少させる方法。
【請求項２】
請求項１の軟性アクリル基材の粘着性を減少させる方法において、前記第三工程における略真空状態とは０Ｐａより上で、７Ｐａ以下であることを特徴とする軟性アクリル基材の粘着性を減少させる方法。
【請求項３】
請求項２に記載の軟性アクリル基材は、エチレングリコールフェニルエーテルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート及び１，４−ブタンジオールジアクリレートからなる共重合化合物であることを特徴とする軟性アクリル基材の粘着性を減少させる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  粘着性を有する軟性アクリル基材をプラズマ発生装置内に入れ、該プラズマ発生装置内を略真空状態にする第一工程と、該第一工程終了後に前記プラズマ発生装置内に不活性ガスを導入する第二工程と、該第二工程終了後に前記プラズマ発生装置内を略真空状態にする第三工程と、該第三工程終了後に前記プラズマ発生装置内にてプラズマを発生させる第四工程と、を有することを特徴とする。
（２）  （１）の軟性アクリル基材の粘着性を減少させる方法において、前記第三工程における略真空状態とは０Ｐａより上で、７Ｐａ以下であることを特徴とする。
（３）  （２）に記載の軟性アクリル基材は、エチレングリコールフェニルエーテルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート及び１，４−ブタンジオールジアクリレートからなる共重合化合物であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも変形可能な光学部を有する眼内挿入用レンズを内腔を通して眼内に挿入する挿入筒、および押出し軸が移動することにより前記眼内挿入用レンズを眼内に挿入する押出し機構を有する本体部と、前記眼内挿入用レンズを前記光学部に応力をかけない状態で内部に保持するレンズ保持部とを有し、前記レンズ保持部を前記本体部に装着して使用する眼内挿入用レンズの挿入システムであって、
前記押出し軸の移動方向への前記本体部に対する前記レンズ保持部の移動を不可能に規制する構造を有することを特徴とする眼内挿入用レンズの挿入システム。
【請求項２】
前記レンズ保持部は、前記本体部に対して、前記押出し軸の軸方向に略垂直な方向から組み合わされ、さらに突起部を係合穴に嵌合させて前記本体部に固定されることを特徴とする請求項１に記載の眼内挿入用レンズの挿入システム。
【請求項３】
前記レンズ保持部に、前記眼内挿入用レンズを変形させる変形手段が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の眼内挿入用レンズの挿入システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、少なくとも変形可能な光学部を有する眼内挿入用レンズを内腔を通して眼内に挿入する挿入筒、および押出し軸が移動することにより眼内挿入用レンズを眼内に挿入する押出し機構を有する本体部と、眼内挿入用レンズを光学部に応力をかけない状態で内部に保持するレンズ保持部とを有し、レンズ保持部を本体部に装着して使用する眼内挿入用レンズの挿入システムであって、押出し軸の移動方向への本体部に対するレンズ保持部の移動を不可能に規制する構造を有することを特徴とする。
本発明において、上記レンズ保持部が、本体部に対して、押出し軸の軸方向に略垂直な方向から組み合わされ、さらに突起部を係合穴に嵌合させて本体部に固定されるようにしてもよい。また、レンズ保持部に、眼内挿入用レンズを変形させる変形手段を形成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記レンズ保持部１０は、レンズ保持部トップ１１およびレンズ保持部ボトム１２からなり、両部材により眼内挿入用レンズ２０を保管する空間１５（図３（ｄ）参照）を形成するとともに、前記本体部３０としての機構の一部である左右方向（押出し軸３３の軸方向）に貫通された貫通穴１３が形成されている。前記本体部３０の先端部には装着部３５を介して挿入筒３２が形成され、その内腔を通して眼内挿入用レンズ２０を眼内に挿入するようになっている。
また、前記本体部３０の筒本体３１の基端部３１ａには、眼内挿入用レンズ２０を眼内に押出すための押出し軸３３の基端部が結合された押出し機構３４が形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
本発明による眼内挿入用レンズの挿入システムによれば、眼内挿入用レンズをレンズ保持部から取り出して挿入器具に設置するという設置操作を不要とし、誤操作を未然に防ぎ安全性を向上させることができ、さらにはレンズ保持部が押出し軸に対して移動を不可能に規制する構造により万一にでも保持部が押出し軸方向に移動してしまい眼内挿入用レンズの挿入操作が不能に陥ることを防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、レンズ保持部が本体部に対して押出し軸の移動方向に略垂直な方向から組み合わされ、さらに突起部を係合穴に嵌合させて本体部に固定される構成とすれば、眼内挿入用レンズが小さく変形して挿入器具内を移動する場合にレンズが元の形状に復帰しようとする応力が掛かった場合でもレンズ保持部が本体部からはずれる惧れが解消される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、変形手段をレンズ保持部に設けることにより、挿入器具における眼内挿入用レンズを変形させる構成を簡略化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図５は伝搬遅延時間Ｔｄ’が、ピクセルクロック期間ＴｐよりもδＴｄ（δＴｄ＜Ｔｐ）長いとき、すなわちＴｄ’＝Ｔｐ＋δＴｄのときにＣＤＳ回路２６に入力される映像信号ＶＳ０と、この映像信号をサンプリングするためのＣＤＳ制御パルスを表している。映像信号Ｓ１’はリセットゲートクロックＲＧ０及び伝搬遅延時間Ｔｄ’だけ遅れた映像信号であり、パルス信号Ｓ２’、Ｓ３’は、それぞれ映像信号Ｓ１’に対するクランプパルスＣＰ及びサンプルホールドパルスＳＨである。パルス信号Ｓ２’はｔ１’時間遅れて出力され、パルス信号Ｓ３’はｔ２’時間遅れて出力される。ここで、ｔ１’＝Ｔｄ’＋Ｔｃであり、ｔ２’＝Ｔｄ’＋Ｔｓであるので、ｔ１’＝Ｔｐ＋δＴｄ＋Ｔｃ、ｔ２’＝Ｔｐ＋δＴｄ＋Ｔｓとなる。クランプパルスＣＰ及びサンプルホールドパルスＳＨは周期Ｔｐの周期的なパルス信号なので、期間ｔ１’、ｔ２’遅延されたクランプパルスＣＰ及びサンプルホールドパルスＳＨは、δＴｄ＋Ｔｃ、δＴｄ＋Ｔｓ遅延されたパルス信号にそれぞれ等しい。したがって、伝搬遅延時間Ｔｄ’がピクセルクロック期間ＴｐよりもδＴｄ時間長いときには、δＴｄ（＜Ｔｐ）を伝搬遅延時間として、これに対応するスイッチをオン状態に設定すればよい。すなわち、δＴｄが２カウントに対応するときには、スイッチＡ６とスイッチＢ１をオン状態に設定すれば良い。このとき、パルス信号Ｓ５’、Ｓ４’は映像信号Ｓ１’の１つ前の周期の映像信号に対するクランプパルス及びサンプルホールドパルスとなり、パルス信号Ｓ６’は２周期前の映像信号に対するサンプルホールドパルスとなる。なお、伝搬遅延時間が２周期（２Ｔｐ）よりも長いときも同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】温水器の故障診断の方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴槽に自動給湯する温水器の作動異常から該当する機器の故障個所を特定し遠隔制御盤の画面に表示する温水器の故障診断の方法であって、前記温水器を構成するタンク、管路、浴槽内の湯水の温度、流量、湯量を検知し、該検知情報を記憶する手段と、前記検知情報から作動異常を判断し該当する故障機器を特定する手段と、前記故障機器を予め記憶させた識別コードを遠隔制御盤の画面に表示する手段とからなり、前記遠隔制御盤の画面に表示する識別コードが更に診断を要する項目とそうでない項目とに分類していることを特徴とする温水器の故障診断の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明の温水器の故障診断の方法は、浴槽に自動給湯する温水器の作動異常から該当する機器の故障個所を特定し遠隔制御盤の画面に表示する温水器の故障診断の方法であって、前記温水器を構成するタンク、管路、浴槽内の湯水の温度、流量、湯量を検知し、該検知情報を記憶する手段と、前記検知情報から作動異常を判断し該当する故障機器を特定する手段と、前記故障機器を予め記憶させた識別コードを遠隔制御盤の画面に表示する手段とからなり、前記遠隔制御盤の画面に表示する識別コードが更に診断を要する項目とそうでない項目とに分類しているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【作用】
請求項１記載の本発明の温水器の故障診断の方法は、浴槽に自動給湯する温水器の作動異常から該当する機器の故障個所を特定し遠隔制御盤の画面に表示する温水器の故障診断の方法であって、前記温水器を構成するタンク、管路、浴槽内の湯水の温度、流量、湯量を検知し、該検知情報を記憶する手段と、前記検知情報から作動異常を判断し該当する故障機器を特定する手段と、前記故障機器を予め記憶させた識別コードを遠隔制御盤の画面に表示する手段とからなり、前記遠隔制御盤の画面に表示する識別コードが更に診断を要する項目とそうでない項目とに分類しているので、故障診断を自動で表示でき、故障個所を容易に特定できる利便性のよい温水器とすることができる。
また利用者が対処できる識別コードとサービスマンに更なる診断を要する識別コードが区分けして表示でき、正確に故障個所を特定と、保守作業の効率化を図ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
請求項１記載の本発明の温水器の故障診断の方法は、浴槽に自動給湯する温水器の作動異常から該当する機器の故障個所を特定し遠隔制御盤の画面に表示する温水器の故障診断の方法であって、前記温水器を構成するタンク、管路、浴槽内の湯水の温度、流量、湯量を検知し、該検知情報を記憶する手段と、前記検知情報から作動異常を判断し該当する故障機器を特定する手段と、前記故障機器を予め記憶させた識別コードを遠隔制御盤の画面に表示する手段とからなり、前記遠隔制御盤の画面に表示する識別コードが更に診断を要する項目とそうでない項目とに分類しているので、故障診断を自動で表示でき、故障個所を容易に特定できる利便性のよい温水器とすることができる。
また利用者が対処できる識別コードとサービスマンに更なる診断を要する識別コードが区分けして表示でき、正確に故障個所を特定と、保守作業の効率化を図ることができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【作用】
上述の様に構成する本発明の車輪用駆動ユニットによれば、構成各部材の性状が、各部に加わる応力等に応じた最適なものにできる為、耐久性を十分に確保できる。
先ず、ハブの外周面のうちで第一の内輪軌道部分が焼き入れ硬化されているので、この第一の内輪軌道部分の転がり疲れ寿命が向上する。又、小径段部の奥端部に存在する段差面部分が焼き入れ硬化されている為、この段差面部分が耐え得るスラスト荷重を十分に大きくできる。従って、内輪の外端面をこの段差面部分に突き当てた状態で上記ハブの内端部にかしめ部を形成し、このハブに対し上記内輪を固定する際に、上記段差面部分が塑性変形する事がなくなる。この結果、上記かしめ部により上記内輪を抑え付ける事によって、各転動体に対し適正な予圧付与を行なえる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
又、上記等速ジョイント２ｃに組み込む駆動部材１９ｂを構成するスプライン軸１８の外端部外周面に、請求項に記載した第二の係合部に相当する係止溝４７を、全周に亙って形成している。上記スプライン軸１８を含む駆動部材１９ｂは、Ｓ５５ＣＧ材等の素材に熱間鍛造を施して凡その形を整えた後、切削加工、高周波焼き入れ、研削加工、超仕上加工を施して、所望の形状及び性状に加工する。このうちの高周波焼き入れを施す部分に就いては、後で詳しく述べるが、上記駆動部材１９ｂのうち、この高周波焼き入れを施した部分の表面硬さはHRＣ５８〜６４とする。有効硬化層厚さに関しては、部位により異なるが、２〜７．５mm程度とする。例えば、等速ジョイント用外輪１６ｂの内周面部分に関しては、焼き入れ後に研削加工を施すので、上記厚さは２〜４mm程度となる。これに対して、上記スプライン軸１８の外周面部分は、研削加工を施さないので、上記厚さは５〜７．５mm程度になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002061661.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置およびその制御方法、ならびに情報配信方法および装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して画像形成装置にプリント情報を配信する情報配信方法であって、
前記画像形成装置より受信される利用者情報に基づいて、当該画像形成装置に配信する広告を決定するステップと、
決定した前記広告を前記画像形成装置に配信するステップと、
前記画像形成装置に配信した前記広告のうち利用者により選択された広告に関連するプリント情報を前記画像形成装置に配信するステップと、
を有することを特徴とする情報配信方法。
【請求項２】
ネットワークを介して画像形成装置にプリント情報を配信する情報配信装置であって、
前記画像形成装置から受信される利用者情報に基づいて、前記画像形成装置に表示すべき広告を前記画像形成装置に配信する第１の配信手段と、
前記画像形成装置に配信した前記広告のうち利用者により選択された広告に関連するプリント情報を前記画像形成装置に配信する第２の配信手段と、
を有することを特徴とする情報配信装置。
【請求項３】
ネットワークを介して画像形成装置にプリント情報を配信するための情報配信プログラムであって、
前記画像形成装置より受信される利用者情報に基づいて、当該画像形成装置に配信する広告を決定するためのコードと、
決定した前記広告を前記画像形成装置に配信するためのコードと、
前記画像形成装置に配信した前記広告のうち利用者により選択された広告に関連するプリント情報を前記画像形成装置に配信するためのコードと、
を含むことを特徴とする情報配信プログラム。
【請求項４】
ネットワークを介してサーバからプリント情報の配信を受ける画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置の利用者情報を前記サーバに送信するステップと、
前記利用者情報に応じて前記サーバより配信されてくる広告を表示するステップと、
表示した広告から所望の広告を選択するステップと、
選択した広告に応じたプリント情報を前記サーバから受信するステップと、
受信した前記プリント情報に基づいて画像形成を行うステップと、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項５】
ネットワークを介してサーバからプリント情報の配信を受ける画像形成装置であって、
この画像形成装置の利用者情報を前記サーバに送信する送信手段と、
前記利用者情報に応じて前記サーバより配信されてくる広告を表示する表示手段と、
表示した広告から所望の広告を選択する選択手段と、
選択した広告に応じたプリント情報を前記サーバから受信する受信手段と、
受信した前記プリント情報に基づいて画像形成を行う画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
ネットワークを介してサーバからプリント情報の配信を受ける画像形成装置の制御プログラムであって、
前記画像形成装置の利用者情報を前記サーバに送信するためのコードと、
前記利用者情報に応じて前記サーバより配信されてくる広告を表示するためのコードと、
表示した広告から所望の広告を選択するためのコードと、
選択した広告に応じたプリント情報を前記サーバから受信するためのコードと、
受信した前記プリント情報に基づいて画像形成を行うためのコードと、
を含むことを特徴とする画像形成装置の制御プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の一側面によれば、ネットワークを介して画像形成装置にプリント情報を配信する情報配信方法であって、前記画像形成装置より受信される利用者情報に基づいて、当該画像形成装置に配信する広告を決定するステップと、決定した前記広告を前記画像形成装置に配信するステップと、前記画像形成装置に配信した前記広告のうち利用者により選択された広告に関連するプリント情報を前記画像形成装置に配信するステップと、を有することを特徴とする情報配信方法が提供される。
本発明の別の側面によれば、ネットワークを介して画像形成装置にプリント情報を配信する情報配信装置であって、前記画像形成装置から受信される利用者情報に基づいて、前記画像形成装置に表示すべき広告を前記画像形成装置に配信する第１の配信手段と、前記画像形成装置に配信した前記広告のうち利用者により選択された広告に関連するプリント情報を前記画像形成装置に配信する第２の配信手段とを有することを特徴とする情報配信装置が提供される。
本発明の更に別の側面によれば、ネットワークを介してサーバからプリント情報の配信を受ける画像形成装置の制御方法であって、前記画像形成装置の利用者情報を前記サーバに送信するステップと、前記利用者情報に応じて前記サーバより配信されてくる広告を表示するステップと、表示した広告から所望の広告を選択するステップと、選択した広告に応じたプリント情報を前記サーバから受信するステップと、受信した前記プリント情報に基づいて画像形成を行うステップとを有することを特徴とする画像形成装置の制御方法が提供される。
本発明の更に別の側面によれば、ネットワークを介してサーバからプリント情報の配信を受ける画像形成装置であって、この画像形成装置の利用者情報を前記サーバに送信する送信手段と、前記利用者情報に応じて前記サーバより配信されてくる広告を表示する表示手段と、表示した広告から所望の広告を選択する選択手段と、選択した広告に応じたプリント情報を前記サーバから受信する受信手段と、受信した前記プリント情報に基づいて画像形成を行う画像形成手段とを有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の光ファイバを外被により一体化した光ファイバテープ心線から前記光ファイバを分岐する光ファイバテープ心線の分岐方法であって、
可撓性部材を前記光ファイバテープ心線に前記光ファイバの配列面の少なくとも一方の側方から押し当て、前記光ファイバテープ心線の外被に傷を与えまたは前記外被を剥がして、前記光ファイバテープ心線を前記光ファイバに分岐することを特徴とする光ファイバテープ心線の分岐方法。
【請求項２】
前記可撓性部材を前記光ファイバテープ心線に対して相対的に移動させることにより、前記光ファイバテープ心線を前記光ファイバに分岐することを特徴とする請求項１に記載した光ファイバテープ心線の分岐方法。
【請求項３】
前記光ファイバの配列面の両側から前記可撓性部材を前記光ファイバテープ心線に押し当てることを特徴とする請求項１または２に記載した光ファイバテープ心線の分岐方法。
【請求項４】
前記光ファイバの配列面の一方の側方から前記可撓性部材を光ファイバテープ心線に押し当て、他方の配列側面は固定することを特徴とする請求項１または２に記載した光ファイバテープ心線の分岐方法。
【請求項５】
前記光ファイバテープ心線の外被に有機溶剤を染み込ませて前記光ファイバテープ心線を前記光ファイバに分岐することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載した光ファイバテープ心線の分岐方法。
【請求項６】
前記可撓性部材に有機溶剤を保持させて、前記光ファイバテープ心線を前記光ファイバに分岐することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載した光ファイバテープ心線の分岐方法。
【請求項７】
分岐時の光信号の伝送損失変動量が０．５ｄＢ以下であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載した光ファイバテープ心線の分岐方法。
【請求項８】
前記可撓性部材のヤング率が１００ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項1ないし７のいずれか１項に記載した光ファイバテープ心線の分岐方法。
【請求項９】
前記可撓性部材が複数の線材からなることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載した光ファイバテープ心線の分岐方法。
【請求項１０】
前記線材の先端に角がついていることを特徴とする請求項９に記載した光ファイバテープ心線の分岐方法。
【請求項１１】
前記線材の外周が、０．１ｍｍ〜１．５ｍｍであることを特徴とする請求項９に記載した光ファイバテープ心線の分岐方法。
【請求項１２】
前記線材の長さが０．１ｍｍ〜１０ｍｍであることを特徴とする請求項９に記載した光ファイバテープ心線の分岐方法。
【請求項１３】
前記外被の厚さが２０μｍ以下である光ファイバテープ心線を光ファイバに分岐することを特徴とする請求項1ないし１２のいずれか１項に記載した光ファイバテープ心線の分岐方法。
【請求項１４】
平板上または円弧板上に前記光ファイバテープ心線を載置し、前記光ファイバテープ心線を押さえて、前記光ファイバテープ心線を前記光ファイバに分岐することを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載した光ファイバテープ心線の分岐方法。
【請求項１５】
光ファイバテープ心線の一側面に当接する第１当接部と、前記光ファイバテープ心線のもう一方の側面に当接する第２当接部とを有し、前記第１当接部または前記第２当接部の少なくとも一方が可撓性部材を有するものであることを特徴とする光ファイバテープ心線の分岐工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明にかかる光ファイバテープ心線の分岐方法は、複数本の光ファイバを外被により一体化した光ファイバテープ心線から光ファイバを分岐する光ファイバテープ心線の分岐方法であって、可撓性部材を光ファイバテープ心線に前記光ファイバの配列面の少なくとも一方の側方から押し当て、光ファイバテープ心線の外被に傷を与えまたは外被を剥がして、光ファイバテープ心線を光ファイバに分岐することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このように構成された光ファイバテープ心線の分岐方法においては、可撓性部材は複数の線材から構成されているので、光ファイバテープ心線に押し付けた際に光ファイバテープ心線の形状に沿って自由に変化できる。例えば光ファイバテープ心線を構成する光ファイバ間の凹部に侵入することができ、容易に光ファイバの分離を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
光ファイバ１１の外形をＤ、外被１２の厚さをｔとし、凹部１６の光ファイバテープ心線１０の厚さをＧとすると、ＧはＤ−５０μｍ以下とするのが望ましい。ここで、光ファイバ１１の外形Ｄが２５０μｍの場合には、凹部１６の光ファイバテープ心線１０の厚さＧは２００μｍ以下となる。これは、光ファイバテープ心線１０の凹部１６の厚さＧが大きくなると、剛性が増すため外被１２が割れにくくなって分岐性が低下するためである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、光ファイバテープ心線１０の分岐性及び一体化は、外被１２を形成する樹脂の物性に関係する。例えば、ヤング率が大きな樹脂を外被１２に用いると、凹部１６における光ファイバテープ心線１０の厚さＧが小さくても一体化させる拘束力は足りる。逆に、ヤング率が大きい場合には、光ファイバ１１の分岐性の観点から凹部１６における光ファイバテープ心線１０の厚さＧを小さくする必要がある。なお、ヤング率の測定は、まず、外被１２を形成する樹脂を用いてシートを作製し、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠し、ＪＩＳ２号ダンベルに成形された試験片を用いて標線間距離２５ｍｍ、引張り速度１ｍｍ／分の条件で引っ張り、ヤング率を算出した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
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