Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転中心線を有する工具ボデーに取外し可能に取り付けるためのボールエンドミル差込み工具であって、
工具ボデーの取付面との噛合連結のための接触面を有する差込み工具ボデーを備え、
差込み工具ボデーは、回転中心に実質的に平行な平面内の湾曲した経路に従っており且つ軸方向先頭の先端部切削フェース面と軸方向後尾の回転中心線から実質的に間隔を空けられた側方切削フェース面との間を伸びる湾曲した切削フェース面を有し、差込み工具ボデーは、先端部ランド面と先端部ランド面と実質的に直角な側方ランド面との間を伸びている湾曲したランド面を有し、更に
湾曲した切削フェース面に沿って形成された複数のフェースセレーションを具備し、
複数のフェースセレーションが、隣接のフェースの谷と接触面との間の間隔より大きい距離で各が接触面から高くされたフェースの山を有し、各フェースの山がフェースの山の中心線を有し更に各フェースの谷がフェースの谷の中心線を有し、湾曲した切削フェース面に沿った複数のフェースセレーションと湾曲したランド面との交差部が、セレーション状にされた湾曲切れ刃を形成しており、
湾曲した切れ刃におけるフェース山の各々が、隣接するフェース谷よりも回転中心から更に間隔を置いていて、フェース山が加工物に係合して、加工物とのフェース谷の係合を最小にすることを特徴とするボールエンドミル差込み工具。
【請求項２】
１個又はそれ以上の取外し可能なカッター差込み工具を有するボールエンドミルであって、
回転中心線を有し軸方向に伸びている工具ボデー、
差込み工具ボデーを工具ボデーに取外し可能に確保するための工具ボデー上の工具取付面を備え、
工具ボデーは工具ボデーの取付面と噛合連結をするための接触面を有し、差込み工具ボデーは、回転中心に実質的に平行な平面内の湾曲した経路に従っており且つ軸方向先頭の先端部切削フェース面と回転中心線から実質的に間隔を空けられた軸方向後尾の側面切削フェース面との間を伸びている湾曲した切削フェース面を有し、差込み工具ボデーは先端部ランド面と先端部ランド面とは実質的に直角な側方ランド面との間を伸びている湾曲したランド面を有し、更に
湾曲した切削フェース面に沿って形成された複数のフェースセレーションを具備し、
複数のフェースセレーションが、隣接のフェースの谷と接触面との間の間隔より大きい距離を各が接触面から高くされたフェースの山を有し、各フェースの山はフェースの山の中心線を有しかつ各フェースの谷はフェースの谷の中心線を有し、湾曲した切削フェース面に沿った複数のフェースセレーションと湾曲したランド面との交差部が、セレーション状にされた湾曲切れ刃を形成しており、
湾曲した切れ刃におけるフェース山の各々が、隣接するフェース谷よりも回転中心から更に間隔を置いていて、フェース山が加工物に係合して、加工物とのフェース谷の係合を最小にすることを特徴とするボールエンドミル。
【請求項３】
回転中心線を有する工具ボデーに取外し可能に取り付けるためのボールエンドミル差込み工具であって、
工具ボデー取付面と噛合連結をするための接触面を有する差込み工具ボデーを備え、
差込み工具ボデーは、回転中心に実質的に平行な平面内の湾曲した経路に従っており且つ軸方向先頭の先端先端部切削フェース面と軸方向後尾でかつ回転中心線から実質的に間隔を空けられた側方切削フェース面との間を伸びている湾曲した切削フェース面を有し、差込み工具ボデーは、湾曲した切削フェース面に隣接しかつ先端部ランド面と先端部ランド面に実質的に直角な側方ランド面との間を伸びている湾曲したランド面を有し、更に
湾曲した切削フェース面に沿って形成された複数のフェースセレーションを具備し、
複数のフェースセレーションが、隣接フェースの谷と接触面との間の間隔より大きい距離を接触面から高くされたフェースの山を有し、各フェースの山はフェースの山の中心線を有しかつ各フェースの谷はフェースの谷の中心線を有し、湾曲した切削フェース面に沿った複数のフェースセレーションと湾曲したランド面との交差部が、セレーション状にされた湾曲切れ刃を形成しており、フェース山及びフェース谷の各々が、それぞレ実質的に山平面及び谷平面内にあり、
湾曲した切れ刃におけるフェース山の各々が、隣接するフェース谷よりも回転中心から更に間隔を置いていて、フェース山が加工物に係合して、加工物とのフェース谷の係合を最小にしており、
側方切削フェース面と側方ランド面とによって側方切れ刃が形成されており、
側方切れ刃が、回転中心と平行であり、側方ランド面でセレーション状側方切れ刃を形成しているフェース山及びフェース谷を有する側方切削フェース面に沿って形成された別の複数のセレーションを有し、側方切れ刃のフェース山の各々が、隣接するフェース谷よりも回転中心からより間隔を置いている
ことを特徴とするボールエンドミル差込み工具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的にすくい面として作用する平らな上面（２）と、該上面に平行である下支持面（３）と、を含む切削ビットであって、
前記上面（２）と前記下支持面（３）とは、外周に延在する縁面（４、４’）を介して互いにつながり、前記上面（２）は、六角形の外周形状であり且つ前記縁面（４、４’）との交差部で切刃（５）を画定し、
少なくとも前記切刃（５）に隣接する領域において前記縁面（４、４’）は、少なくとも６つの面部分を画定し、該面部分が、互いに対して６０度の角度をなす切削ビットにおいて、
前記六角形の側部と協働する主切刃（５）の近くの縁面（４、４’）と前記上面（２）との交差部が、六角形の側部と協働する少なくとも所定の平行ランド（７）を画定し、且つ
前記切削ビット（１）が、二つの各逃げ面（４’）の上にそれぞれ画定される１対の作用する接触面（８）を有し、二つの該逃げ面の間にさらに少なくとも一つの逃げ面が存在し且つ互いの該逃げ面同士が６０度の角度をなす、
ことを特徴とする切削ビット。
【請求項２】
作用する主切刃（５）が、一方で作用する切削コーナ（６）に隣接し且つもう一方で作用する平行ランド（７）に隣接し、該作用する平行ランドが前記作用する主切刃に対しては６０度より小さな角度をなすことを特徴とする請求項１に記載の切削ビット。
【請求項３】
前記作用する平行ランド（７）が、前記作用する主切刃（５）に対して５０〜５９度にいたる角度をなすことを特徴とする請求項２に記載の切削ビット。
【請求項４】
基本六角形の一つの側部に沿って備わり、作用する切削コーナ（６）から始まり、短い平行ランド（７）を介して、次に続く作用しない切削コーナ（６）の前方に隣接する作用する主切刃（５）が初めに存在し、前記短い平行ランドが、隣接する作用する主切刃（５）に対して、１〜１０度の角度δで角度をなし、且つ差異が６０度−κｒに相当し、κｒが作用する主切刃の調整角であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の切削ビット。
【請求項５】
６個の側部の一つに交互に沿う六角形の上面（２）の外周に沿って、一つの引き伸ばされた平行ランド（７’）だけが備えられ、且つ該平行ランドに隣接する六角形の側部に沿って、次に続く切削コーナ（６）に対する遷移交差部を有する主切刃（５）を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の切削ビット。
【請求項６】
それぞれの作用する前記接触面（８）が、前記平行ランド（７、７’）に付属する逃げ面（４’）に備えられることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の切削ビット。
【請求項７】
平行ランド（７、７’）の軸方向の逃げ角は、該ランドに隣接する作用しない切刃の軸方向の逃げ角より大きいことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の切削ビット。
【請求項８】
各切削位置に対して、それぞれ二つの接触面（８）を有し、該接触面が、互いに対して６０度の角度でＶ字状に配列されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の切削ビット。
【請求項９】
切削ビットキャリアが、請求項１〜８のいずれか１項にしたがう切削ビット用の収容手段を一つ以上含むことを特徴とする切削ビットを含むフライス工具。
【請求項１０】
前記収容手段は、前記切削ビット（１）がポジ型の軸とネガ型の半径方向のすくい角とを有する配列と形態であることを特徴とする請求項９に記載のフライス工具。
【請求項１１】
前記作用する主切刃の調整角（κｒ）が、５０〜５９度の間であり、前記作用する平行ランドの調整角刃は０度であることを特徴とする請求項９または１０に記載のフライス工具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部に供給する液体を貯蔵するための液体収納容器において、
該容器の一部を形成する変形可能なシート部材であって、一部に凸形状が成型されているシート部材と、
前記容器の一部を構成し液体入出可能な開口部を有した前記シート部材を固定するフレームと、
前記容器内に設けられるバネと、
前記凸形状の部分に設けられる面部材と、
前記フレームにより固定された前記シート部材の周縁部と前記面部材との間に設けられたシート可動部と、
を具え、前記開口部を除いて実質密閉構造であることを特徴とする液体収納容器。
【請求項２】
前記面部材と前記バネとが固定されていることを特徴とする請求項１に記載の液体収納容器。
【請求項３】
前記凸形状の頂部の面と前記フレームとの間の前記シート部材の少なくとも一部に、当該シート部材の変形に対する抗力を緩和する形状を有することを特徴とする請求項１または２に記載の液体収納容器。
【請求項４】
前記収納容器の使用初期状態において、前記開口部からの液体の導出に伴って前記シート可動部が変形した後に前記バネが変形することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液体収納容器。
【請求項５】
インクを吐出するインクジェットヘッドと、該インクジェットへッドに供給するインクを貯蔵するための液体収納容器とを具えたインクジェットカートリッジにおいて、前記液体収納容器は、
該容器を形成する変形可能なシート部材であって、一部に凸形状が成型されているシート部材と、
前記容器の一部を構成し、液体入出可能な開口部を有した、前記シート部材を固定するフレームと、
前記容器内に設けられるバネと、
前記容器内に設けられ、前記シート部材における凸形状の部分に設けられる面部材と、
前記フレームにより固定された前記シート部材の周縁部と前記面部材との間に設けられたシート可動部と、
を具え、前記面部材は、貯蔵される液体量の変化に伴う前記シート部材の変形に伴い前記バネと当接しつつ変位することを特徴とするインクジェットカートリッジ。
【請求項６】
前記面部材と前記バネとが固定されていることを特徴とする請求項５に記載のインクジェットカートリッジ。
【請求項７】
前記インクジェットカートリッジの使用初期状態において、前記開口部からの液体の導出に伴って前記シート可動部が変形した後に前記バネが変形することを特徴とする記載５または６に記載のインクジェットカートリッジ。
【請求項８】
請求項１に記載の液体収納容器を用い、前記開口部からの液体の導出に伴い前記凸形状が前記バネとともに変形することを特徴とする液体導出方法。
【請求項９】
前記バネは前記容器内に負圧を発生させることを特徴とする請求項８に記載の液体導出方法。
【請求項１０】
前記液体収納容器内にはインクが収納されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の液体収納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明では、外部に供給する液体を貯蔵するための液体収納容器において、該容器の一部を形成する変形可能なシート部材であって、一部に凸形状が成型されているシート部材と、前記容器の一部を構成し液体入出可能な開口部を有した前記シート部材を固定するフレームと、前記容器内に設けられるバネと、前記凸形状の部分に設けられる面部材と、前記フレームにより固定された前記シート部材の周縁部と前記面部材との間に設けられたシート可動部と、を具え、前記開口部を除いて実質密閉構造であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、インクを吐出するインクジェットヘッドと、該インクジェットへッドに供給するインクを貯蔵するための液体収納容器とを具えたインクジェットカートリッジにおいて、前記液体収納容器は、該容器を形成する変形可能なシート部材であって、一部に凸形状が成型されているシート部材と、前記容器の一部を構成し、液体入出可能な開口部を有した、前記シート部材を固定するフレームと、前記容器内に設けられるバネと、前記容器内に設けられ、前記シート部材における凸形状の部分に設けられる面部材と、前記フレームにより固定された前記シート部材の周縁部と前記面部材との間に設けられたシート可動部と、を具え、前記面部材は、貯蔵される液体量の変化に伴う前記シート部材の変形に伴い前記バネと当接しつつ変位することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクタンクの製造方法およびインクタンク
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負圧発生用のバネ部材を内部に備え、そのバネ部材が介在するタンク壁の対の対向面部の少なくとも一方は、フレームに結合される可撓性部材によって形成されるインクタンクの製造方法において、
前記フレームに前記可撓性部材を結合させる際に、前記可撓性部材の外面を規制しつつ、前記対の対向面部を前記バネ部材の圧縮方向に相対的に接近させることを特徴とするインクタンクの製造方法。
【請求項２】
前記可撓性部材と前記フレームの結合面を互いに対向する平面に保ったまま結合させることを特徴とする請求項１に記載のインクタンクの製造方法。
【請求項３】
前記可撓性部材の表面を吸着保持することにより、その表面を規制することを特徴とする請求項１または２に記載のインクタンクの製造方法。
【請求項４】
前記可撓性部材は、可撓性のシート材料を成形して凸型とすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のインクタンクの製造方法。
【請求項５】
前記可撓性部材は、可撓性のシート材料を成型して外方に膨出する凸型とすることを特徴とする請求項４に記載のインクタンクの製造方法。
【請求項６】
前記可撓性部材の外面は、前記バネ部材の圧縮方向と直交する平坦面であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のインクタンクの製造方法。
【請求項７】
前記フレームと前記可撓性部材との結合面を熱溶着させることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のインクタンクの製造方法。
【請求項８】
前記フレームと前記可撓性部材との結合面は、前記バネ部材の圧縮方向と直交する平面上に位置することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のインクタンクの製造方法。
【請求項９】
負圧発生用のバネ部材を内部に備え、そのバネ部材が介在するタンク壁の対の対向面部の両方は、フレームに結合される一対の可撓性部材によって形成されるインクタンクの製造方法において、
前記一対の可撓性部材は、可撓性のシート材料を成形して外方に膨出する凸型とし、
前記バネ部材は、前記バネ部材の圧縮方向において対称的なＵ字状の２つのバネ部材構成体の結合構造とし、
前記一対の可撓性部材の内面に、前記２つのバネ部材構成体のそれぞれを平板を介して取り付け、
前記フレームに前記一対の可撓性部材の一方を結合させた後、前記フレームに前記一対の可撓性部材の他方を結合する際に、前記対の可撓性部材をそれらの外面を規制しつつ前記バネ部材の圧縮方向に接近させることにより、前記２つのバネ部材構成体の端部同士をほぼ同時に結合させることを特徴とするインクタンクの製造方法。
【請求項１０】
負圧発生用のバネ部材を内部に備え、そのバネ部材が介在するタンク壁の対向面部の少なくとも一方は、フレームに結合される可撓性部材によって形成されるインクタンクにおいて、
前記可撓性部材は、その外面からの押圧力により前記バネ部材を圧縮させつつ、前記フレームに結合されることを特徴とするインクタンク。
【請求項１１】
負圧発生用のバネ部材を内部に備え、そのバネ部材が介在するタンク壁の対の対向面部の両方は、フレームに結合される一対の可撓性部材によって形成されるインクタンクにおいて、
前記一対の可撓性部材は、可撓性のシート材料を成形して外方に膨出する凸型とし、
前記バネ部材は、前記バネ部材の圧縮方向において対称的なＵ字状の２つのバネ部材構成体の結合構造とし、
前記一対の可撓性部材の内面に、前記２つのバネ部材構成体のそれぞれを平板を介して取り付け、
前記一対の可撓性部材の一方は、前記フレームの一方の開口縁部に結合され、前記一対の可撓性部材の他方は、前記対の可撓性部材がそれらの外面が規制されつつ前記バネ部材の圧縮方向に接近されることにより、前記２つのバネ部材構成体の端部同士をほぼ同時に結合させてから、前記２つのバネ部材構成体を圧縮させつつ前記フレームの他方の開口縁部に結合されることを特徴とするインクタンク。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内部を負圧に維持可能なインクタンクの製造方法およびインクタンクに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、シール性、耐圧性、耐久性に優れたインクタンクを安定的に大量生産可能なインクタンクの製造方法およびインクタンクを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カチオン性樹脂変性シリカ分散液の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカ分散液をカチオン性樹脂の存在下に熟成することを特徴とするカチオン性樹脂変性シリカ分散液の製造方法。
【請求項２】
シリカが乾式シリカであり、該乾式シリカをカチオン性樹脂と共に極性溶媒中に分散させた後、５〜４５℃の範囲の温度で１０日以上熟成を行うことを特徴とする請求項１記載のカチオン性樹脂変性シリカ分散液の製造方法。
【請求項３】
シリカが乾式シリカであり、該乾式シリカの表面シラノール基密度が１００平方オングストローム当たり４個を超えるように加湿処理した後、極性溶媒中にカチオン性樹脂と共に分散させ、次いで、５〜４５℃の範囲の温度で７日以上熟成を行うことを特徴とする請求項１記載のカチオン性樹脂変性シリカ分散液の製造方法。
【請求項４】
シリカが乾式シリカであり、該乾式シリカを、極性溶媒中に分散させて、その表面シラノール基密度が１００平方オングストローム当たり４個を超えるように調整した後、カチオン性樹脂を分散せしめ、次いで、５〜４５℃の範囲の温度で５日以上熟成を行うことを特徴とする請求項１記載のカチオン性樹脂変性シリカ分散液の製造方法。
【請求項５】
シリカが湿式シリカ、ゾル−ゲル法シリカ又はコロイダルシリカであり、該シリカをカチオン性樹脂と共に極性溶媒中に分散せしめ、次いで、１５〜４５℃の範囲の温度で５日以上熟成を行うことを特徴とする請求項１記載のカチオン性樹脂変性シリカ分散液の製造方法。
【請求項６】
シリカをカチオン性樹脂と共に極性溶媒中に分散せしめ、次いで、３０〜７０℃の温度で加熱処理することにより熟成を行うことを特徴とする請求項１記載のカチオン性樹脂変性シリカ分散液の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はインクジェット用記録紙の塗工液（以下、単に塗工液とも云う。）、新聞紙の内填剤、研磨剤等の調製に有用であり、分散安定性に優れ、これを使用して塗工液を調製したときの性能にも優れたカチオン性樹脂変性シリカ分散液の製造方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、シリカ分散液をカチオン性樹脂の存在下に熟成することを特徴とするカチオン性樹脂変性シリカ分散液の製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の方法によって得られるシリカ分散液中のシリカは、平均一次粒子径が１〜５０ｎｍの範囲で、且つ平均凝集粒子径が１０〜１０００ｎｍの範囲であることが好ましい。上記範囲のシリカ分散液は、シリカの一次粒子が数個〜数千個凝集した凝集粒子で構成されているので、塗工液に用いたときにインクの吸収能に優れており、インクジェット記録紙等の分野において、好適に使用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の方法によって得られるカチオン性樹脂変性シリカ分散液中のシリカの濃度は１０〜３０重量％、好ましくは１０〜２５重量％の範囲であり、カチオン性樹脂の量はシリカ１００重量部に対して、３〜５０重量部、特に、３〜１０重量部が好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の方法によって得られるカチオン性樹脂変性シリカ分散液中における、粒子の表面電荷の指標となるゼータ電位は、高いほど得られるインクジェット用記録紙の耐水性を高めるために、＋１０ｍＶ以上、好ましくは＋２０ｍＶ以上、さらに好ましくは＋３０ｍＶ以上が好ましい。上記ゼータ電位は、カチオン性樹脂の混合量を多くすることにより高く調整することができるが、混合するカチオン性樹脂の種類によりゼータ電位の上昇幅は異なるため、予め実験により、最適な添加量を前記添加量より選択することが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記カチオン性樹脂変性シリカ分散液の粘度の上昇は、前記シリカ濃度において、カチオン性樹脂変性シリカ分散液の３０℃において測定される、該分散液１ｋｇに対して８ミリモルの水酸化カリウムを添加してから１時間後の粘度の上昇率によって確認することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の方法によって得られたカチオン性樹脂変性シリカ分散液は、例えばカチオン性樹脂としてポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩化合物やポリアリルアミンの塩酸塩を用いた場合は、シリカ分散液のｐＨは２〜４の範囲の酸性を示すことが多い。一般に、乾式シリカの水分散液のｐＨは４程度であるが、４級アンモニウム塩化合物や塩酸塩と混合すると、このように、シラノール基とカチオン基の反応により塩酸が遊離するためｐＨが低下する現象が見られる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上の説明より理解されるように、本発明の方法によって得られたカチオン性樹脂変性シリカ分散液は、極めて安定性が高く、特にインジェット用の塗工液に使用した場合には再現性良く安定な塗工液を調製することが可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（ゼータ電位の測定）
カチオン性樹脂変性シリカ分散液中のシリカ粒子のゼータ電位をレーザーゼータ電位計（大塚電子製、ＬＥＺＡ−６００）にて測定した。
まず、シリカ分散液中のシリカ濃度を３００ｐｐｍになるように１０ｐｐｍのＮａＣｌ水溶液で希釈し、超音波バスで５分間分散した。次に、測定セルに該希釈液を入れて印加電圧８０Ｖ、測定角度２０°、測定温度２５℃の条件で測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幕板に固着される棒状支持体に、屋外側耳保持具及び屋内側耳保持具をそれぞれスライド可能に挿着して、軒樋に設けられる屋外側耳部及び屋内側耳部に対応してその取付位置を調整して屋外側耳保持具及び屋内側耳保持具をそれぞれ係止してなる軒樋支持具において、前記屋外側耳保持具及び屋内側耳保持具は、平板を展開させて折りまげて形成される、棒状支持体に沿う主体片と二つの取付片とにより断面視略コ字状に形成され、二つの取付片の根元側に挿通孔を穿設して、取付片を相対向する方向に弾発的に押圧して棒状支持体に挿通孔を挿通してスライドさせてなることを特徴とする軒樋支持具。
【請求項２】
前記屋外側耳保持具は、その屋外側の取付片を上方に傾斜させその先端に差込み部を形成して軒樋に設けられる屋外側耳部に係止してなることを特徴とする請求項１記載の軒樋支持具。
【請求項３】
前記屋内側耳保持具の二つの取付片は主体片の下方に形成されて、二つの取付片により形成される隙間から軒樋に設けられる屋内側耳部を押し入れて係止することを特徴とする請求項１記載の軒樋支持具。
【請求項４】
前記棒状支持体は、大きさの異なる軒樋の屋内側耳部の取付位置を表示するゲージを設けてなる請求項１ないし３のいずれかに記載の軒樋支持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、軒樋の支持金具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、例えば図６、図７に記載されているように、取付部１２と支持部１３とを備えた軒樋支持具が知られている。
これらの軒樋支持具を取付面である幕板１１に取り付ける施工方法は、取付部１２を通常４ヶ所クギを金づちで打つことにより行われて来た。
図６は、幕板１１が地面に垂直に施行されている場合に使用する軒樋支持具であり、図７は、幕板１１が地面に対して斜めに施行されている場合に使用する軒樋支持具である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
▲１▼軒樋には大きなものと小さなものがあり、サイズに合わせて軒樋支持具を用意しなければならない。
▲２▼軒樋の形状は製造メーカーによって少しずつデザインが違っており、その都度軒樋支持具を用意しなければならない。
▲３▼分解できないので、梱包や運送費がかかる。
本発明はは、これらの欠点を解決するために発明されたものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
▲１▼屋内側耳保持具ｃを軒樋Ｂの大きさによって大きな軒樋使用時用ゲージ７又は小さな軒樋使用時用ゲイジ８まで左右にスライドさせることによって、軒樋の大小に対応できる。
▲２▼屋内側耳保持具ｃはどのメーカーの軒樋にも対応できるが、屋外側耳保持具ｂは各メーカーによって微妙に軒のデザインが違う。そこで、屋外側耳保持具ｂをメーカーごとに製作しておき、その部品だけを付け替えることによって、その他の部品（棒状支持体ａと屋内側耳保持具ｃ）はそのまま使える。よって各メーカーごとに軒樋支持具をまるごと用意する必要がなく、在庫のロスが省ける。
▲３▼３つに分解できるので、梱包・運送費を抑えることができる。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示の一実施形態により具体的に説明する。図１は本発明である軒樋支持具Ａの全体斜視図、図２は本発明の一実施形態を表す軒樋支持具Ａの全体断面図、図３は取り外した各部品の斜視図、図４は屋外側耳保持部の展開図図５は屋内側耳保持部の展開図である。
【０００６】
本発明は３つの部位に分かれている。１つ目は棒状支持体ａであり、２つ目は屋外側耳保持具ｂ、３つ目は屋内側耳保持具ｃである。
屋外側耳保持具ｂ及び屋内側耳保持具ｃは棒状支持体ａにスライドさせて通し入れる為の挿通孔６を１つあるいは複数もった平板を展開させて折りまげて作られている。
また、耳保持部を固定させる位置を示す、軒樋の大きさによって左右に調整スライドして耳保持部を固定する為の、大きな軒樋使用時用ゲージ８と小さな軒樋使用時用ゲージ７が付いている。
【０００７】
次に、この軒樋支持具Ａの使用方法を説明する。
図８は、実際に作業員が作業をしている図である。
まず、棒状支持体ａに、屋外側耳保持部ｂと屋内側耳保持部ｃをそれぞれの挿通孔６を通して入れる。２つ共位置は棒状支持体ａの真ん中あたりの適当な位置にまでスライドさせておくに留める。
次に、軒樋に水勾配を付ける為に、軒先両端の軒樋支持具Ａの水糸用ゲイジ２に水糸を張り、この水糸を基準にして、各軒樋支持具Ａの取付位置を決めて、軒樋支持具Ａを所定の間隔をおいて幕板１１に取り付ける。
【０００８】
次に、屋外側耳保持部ｃを棒状支持体頭部１にまでスライドさせて固定する。次に、耳保持部を軒樋の大きさに合わせて、大きな軒樋使用時用ゲージ８又は小さな軒樋使用時用ゲージ７に合わせてスライドさせて固定する。
次に、水糸を撤去する。
【０００９】
最後に、図２のように軒樋Ｂの取り付けを行う。まず、軒樋Ｂの屋外側耳部１０を、差込み部３に引っかける。次に、軒樋Ｂの屋内側耳部１１を、取付片４の隙間に下から押し入れる。
【０００１０】
【発明の効果】
一つの軒樋支持具で、
▲１▼耳保持部だけを取り替えることにより、大きなサイズの軒樋にも小さなサイズの軒樋にも対応できる。
▲２▼耳保持部だけを取り替えることにより、さまざまなメーカーの軒樋に対応できる。
▲３▼分解して運べるので、梱包・運送費を押さえることができる。
以上の機能を全て兼ね備えた軒樋支持具を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、酸化ケイ素、ゲル化防止剤、硝酸アルミニウム及び過酸化水素を含む磁気ディスク基板研磨用組成物。
【請求項２】
酸化ケイ素がコロイダルシリカ、ヒュームドシリカ及びホワイトカーボンから選ばれる１種又は２種以上である請求項１に記載の磁気ディスク基板研磨用組成物。
【請求項３】
酸化ケイ素の二次粒子の平均粒子径が０．０３〜０．５μｍである請求項１または２に記載の磁気ディスク基板研磨用組成物。
【請求項４】
酸化ケイ素の組成物中濃度が３〜３０質量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気ディスク基板研磨用組成物。
【請求項５】
ゲル化防止剤がホスホン酸系化合物、フェナントロリン及びアセチルアセトンアルミニウム塩から選ばれる１種又は２種以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気ディスク基板研磨用組成物。
【請求項６】
ゲル化防止剤がホスホン酸系化合物である請求項５に記載の磁気ディスク基板研磨用組成物。
【請求項７】
ホスホン酸系化合物が１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸である請求項６に記載の磁気ディスク基板研磨用組成物。
【請求項８】
ゲル化防止剤の組成物中濃度が０．１〜２質量％である請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気ディスク基板研磨用組成物。
【請求項９】
硝酸アルミニウムの組成物中濃度が１〜２０質量％である請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁気ディスク基板研磨用組成物。
【請求項１０】
過酸化水素の組成物中濃度が０．２〜５質量％である請求項１〜９のいずれか１項に記載の磁気ディスク基板研磨用組成物。
【請求項１１】
さらに界面活性剤を含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の磁気ディスク基板研磨用組成物。
【請求項１２】
さらに防腐剤を含む請求項１〜１１のいずれか１項に記載の磁気ディスク基板研磨用組成物。
【請求項１３】
水で希釈して請求項４及び８〜１０のいずれか１項に記載の磁気ディスク基板研磨用組成物となる濃厚な組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の濃厚な組成物として運搬する磁気ディスク基板研磨用組成物の運搬方法。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の磁気ディスク基板研磨用組成物を用いて研磨する磁気ディスク基板の研磨方法。
【請求項１６】
請求項１３に記載の濃厚な組成物を希釈して研磨に用いる磁気ディスク基板の研磨方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の磁気ディスク基板の研磨方法で研磨する工程を含む磁気ディスク基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、低浮上量型アルミニウム磁気ディスクに要求される高精度の研磨面を達成するための研磨剤について鋭意研究した結果、酸化ケイ素を研磨材とし、これに硝酸アルミニウム、ゲル化防止剤及び過酸化水素を配合してなる研磨用組成物が優れた性能を示すことを見いだし、本発明の完成に至った。
すなわち、本発明は以下の各発明からなる。
（１）  水、酸化ケイ素、ゲル化防止剤、硝酸アルミニウム及び過酸化水素を含む磁気ディスク基板研磨用組成物。
（２）  酸化ケイ素がコロイダルシリカ、ヒュームドシリカ及びホワイトカーボンから選ばれる１種又は２種以上である上記（１）に記載の磁気ディスク基板研磨用組成物。
（３）  酸化ケイ素の二次粒子の平均粒子径が０．０３〜０．５μｍである上記（１）または（２）に記載の磁気ディスク基板研磨用組成物。
（４）  酸化ケイ素の組成物中濃度が３〜３０質量％である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の磁気ディスク基板研磨用組成物。
（５）  ゲル化防止剤がホスホン酸系化合物、フェナントロリン及びアセチルアセトンアルミニウム塩から選ばれる１種又は２種以上である上記（１）〜（４）のいずれかに記載の磁気ディスク基板研磨用組成物。
（６）  ゲル化防止剤がホスホン酸系化合物である上記（５）に記載の磁気ディスク基板研磨用組成物。
（７）  ホスホン酸系化合物が１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸である上記（６）に記載の磁気ディスク基板研磨用組成物。
（８）  ゲル化防止剤の組成物中濃度が０．１〜２質量％である上記（１）〜（７）のいずれかに記載の磁気ディスク基板研磨用組成物。
（９）  硝酸アルミニウムの組成物中濃度が１〜２０質量％である上記（１）〜（８）のいずれかに記載の磁気ディスク基板研磨用組成物。
（１０）  過酸化水素の組成物中濃度が０．２〜５質量％である上記（１）〜（９）のいずれか１項に記載の磁気ディスク基板研磨用組成物。
（１１）  さらに界面活性剤を含む上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の磁気ディスク基板研磨用組成物。
（１２）  さらに防腐剤を含む上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の磁気ディスク基板研磨用組成物。
（１３）  水で希釈して上記（４）及び（８）〜（１０）のいずれかに記載の磁気ディスク基板研磨用組成物となる濃厚な組成物。
（１４）  上記（１３）に記載の濃厚な組成物として運搬する磁気ディスク基板研磨用組成物の運搬方法。
（１５）  上記（１）〜（１２）のいずれかに記載の磁気ディスク基板研磨用組成物を用いて研磨する磁気ディスク基板の研磨方法。
（１６）  上記（１３）に記載の濃厚な組成物を希釈して研磨に用いる磁気ディスク基板の研磨方法。
（１７）  上記（１５）または（１６）に記載の磁気ディスク基板の研磨方法で研磨する工程を含む磁気ディスク基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中空形材
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚の面板を有し、一方の前記面板と他方の前記面板とをリブで接続しており、前記一方の面板と前記リブとの接続部の前記面板側に、第２の部材を摩擦攪拌接合する中空形材において、
前記リブとそれぞれの前記面板との接続部の少なくとも一つの外形線は、前記第１の部材の実側に凹んだ曲線からなり、
該曲線は前記面板側にあり、
該曲線は前記リブの側面に対して傾斜した直線に接続していること、
を特徴とする中空形材。
【請求項２】
請求項１の中空形材において、前記リブは前記面板に直交していること、
を特徴とする中空形材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と受光素子とを備え、発光素子から発した光の反射を受光素子が受けた受光レベルが第一規定レベルを超えかつこの超えた時間が所定時間以上継続したとき給水部を作動させる給水制御装置において、
上記第一規定レベルより高い第二規定レベルを設け、上記受光レベルが上記第一規定レベルを超えた時間が上記所定時間以上継続する前に上記第二規定レベルを超えると、上記給水部を作動させないことを特徴とする給水制御装置。
【請求項２】
上記受光レベルが上記第一規定レベルと第二規定レベルの間で変動幅が特定範囲内であって、その状態が上記所定時間以上継続したとき給水部を作動させることを特徴とする請求項１記載の給水制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための技術的手段について説明する。請求項１においては、第一規定レベルより高い第二規定レベルを設け、上記受光レベルが上記第一規定レベルを超えた時間が上記所定時間以上継続する前に上記第二規定レベルを超えると、上記給水部を作動させないため、受光レベルが第一規定レベルを瞬間的でも超えた場合は、手以外のものを感知したと判断することにより、手に比べて明るい色の衣服などの受光レベルの高い物体が感知領域に入った時に誤動作を防ぐことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
発光素子と受光素子とを備え、発光素子から発した光の反射を受光素子が受ける受光レベルが第一規定レベルを超えかつこの超えた時間が所定時間以上継続したとき給水部を作動させる給水制御装置において、上記受光レベルが上記第一規定レベルを超えた時間が上記所定時間以上継続する前に上記第二規定レベルを超えると、上記給水部を作動させないため、一定の範囲の受光レベルが規定以上の時間継続しない場合は、感知状態と判断しないことにより誤動作を防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コインホッパ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒形に形成され、その軸線が斜めに配置され且つコインの出口が形成されているコイン貯留用の第１のタンク手段と、
前記第１のタンク手段内に回転自在に配設されているコインの送出手段と、
前記送出手段を駆動するための駆動手段と、を備えているコインホッパにおいて、
前記第１のタンク手段に連通され、且つ、底部が前記第１のタンク手段の底部より下方にある筒形のケース手段と、
前記ケース手段に連通して配置されるコイン貯留用の第２のタンク手段と、前記ケース手段内に配設されてコインを前記第２のタンク手段から前記第１のタンク手段に搬送するためのコンベア手段と、
前記コンベア手段が前記駆動手段で駆動されていることを特徴としたコインホッパ。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記送出手段と前記コンベア手段とが夫々前記駆動手段に制御可能に接続されていることを特徴としたコインホッパ。
【請求項３】
請求項１の記載において、前記コンベア手段がエンドレスなベルトであることを特徴としたコインホッパ。
【請求項４】
請求項３の記載において、前記コンベア手段が蝶番状に結合された複数個の短形板から構成されたキャタピラ状のベルトであることを特徴としたコインホッパ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、筒形に形成され、その軸線が斜めに配置され且つコインの出口が形成されているコイン貯留用の第１のタンク手段と、前記第１のタンク手段内に回転自在に配設されているコインの送出手段と、前記送出手段を駆動するための駆動手段と、を備えているコインホッパにおいて、前記第１のタンク手段に連通され、且つ、底部が前記第１のタンク手段の底部より下方にある筒形のケース手段と、前記ケース手段に連通して配置されるコイン貯留用の第２のタンク手段と、前記ケース手段内に配設されてコインを前記第２のタンク手段から前記第１のタンク手段に搬送するためのコンベア手段と、前記コンベア手段が前記駆動手段で駆動されていることを特徴としたコインホッパである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、コインの前記送出手段と前記コンベア手段とが同一の前記駆動手段で駆動されていることを特徴としたコインホッパである。さらに、本発明は前記コンベア手段がエンドレスなベルトであることを特徴としたコインホッパである。さらにまた、前記コンベア手段が蝶番状に結合された複数個の短形板から構成されたキャタピラ状のベルトであることを特徴としたコインホッパである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明による実施例を図面を参照しながら説明する。なお本実施例において従来例と同様の部分については同じ参照番号を使用している場合がある。図５に示すように、支持枠３によって水平に対して起立且つ傾斜して支持されたベース板４上にコインを貯留するための筒形の第１のタンク１が取付けられる。この第１のタンク１に嵌合し、第１のタンク１の底部より下方に底部がくるように大きな角筒形のケース１０が設けられる（図６参照）。さらにケース１０には大きな鍋形の第2のタンク２が設けられている（図１参照）。ケース１０及び第２のタンク２は、ケース１０の６本の脚部１２を介在してボルト１１によってベース４に固定されている（図２参照）。第１のタンク１とケース１０及び第２のタンク２はそれぞれ連通しており大量のコインを貯留することができる。第１のタンク１内には、深皿形のコイン送出ディスク５０が回転自在に設けられている（図５参照）。また、ケース１０内壁にはコイン搬送用のベルト１４が設けられている（図６参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２は、第１の実施形態に係る車両の表示装置による表示制御処理のフローチャートであり、自車両のイグニッションキースイッチがオンであって、且つ電源スイッチ１２がオンの期間にＣＰＵ１０１が実行するソフトウエアの手順を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図６は、第２の実施形態に係る車両の表示装置による表示制御処理のフローチャートであり、自車両のイグニッションキースイッチがオンであって、且つ電源スイッチ１２がオンの期間にＣＰＵ１０１が実行するソフトウエアの手順を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入されたコインが転動するための円弧形の通路手段と、この通路手段を転動するコインの上縁をガイドするための断面ほぼΛ形の溝手段と、を備えていることを特徴としたコイン転動式セレクタ。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記通路手段に対応する位置、及び、前記通路手段に対応しない位置に前記溝手段が移動可能であることを特徴としたコイン転動式セレクタ。
【請求項３】
請求項１の記載において、前記溝手段が回転自在なローラによって構成されていることを特徴としたコイン転動式セレクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、投入されたコインが転動するための円弧形の通路手段と、この通路手段を転動するコインの上縁をガイドするための断面ほぼΛ形の溝手段と、を備えていることを特徴としたコイン転動式セレクタである。また本発明は、前記通路手段に対応する位置、及び、前記通路手段に対応しない位置に前記溝手段が移動可能であることを特徴としたコイン転動式セレクタである。また本発明は、前記溝手段が回転自在なローラによって構成されていることを特徴としたコイン転動式セレクタである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上述の構成からなる本実施例のコイン転動式セレクタは通常、ソレノイド６１と７２とをそれぞれオンにして使用する。すなわちローラ５３の溝５６が円弧通路２２の位置に対応する。そして可動レール７３が本体フレーム２５の内側に位置する。なおストッパ片３７はドア体３１の外側に位置しおりストッパ７５は本体フレーム２５の外側に位置していることは勿論である。この状態においてコインが開口２１に投入されると当該コインは円弧通路２２によってガイドされて転動落下する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定波長の第１の光を出射する第１の光源と、該第１の光源と異なる波長の第２の光を出射する第２の光源と、前記第１および第２の光源から出射された前記第１および第２の光を共通光路に導くとともに、光記録媒体から反射された前記第１および第２の光の戻り光を前記共通光路から分離して共通の光検出器に導く導光系と、前記第１および第２の光源から出射された前記第１および第２の光を前記共通光路上で光記録媒体に集束させる集光系を有し、前記第１および第２の光源は前記集光系での光路の長さが相違し、かつ、前記第１および第２の光の戻り光のうちの少なくとも一方の光を回折させて当該双方の戻り光を前記共通の光検出器上に合焦させるホログラム素子を有することを特徴とする光ピックアップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明に係る光ピックアップ装置は、所定波長の第１の光を出射する第１の光源と、該第１の光源と異なる波長の第２の光を出射する第２の光源と、前記第１および第２の光源から出射された前記第１および第２の光を共通光路に導くとともに、光記録媒体から反射された前記第１および第２の光の戻り光を前記共通光路から分離して共通の光検出器に導く導光系と、前記第１および第２の光源から出射された前記第１および第２の光を前記共通光路上で光記録媒体に集束させる集光系とを有し、前記第１および第２の光源は前記集光系までの光路の長さが相違し、かつ、前記第１および第２の光の戻り光のうち少なくとも一方の光を回折させて当該双方の戻り光を前記共通の光を前記共通の光検出器上に合焦させるホログラム素子を有することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明では、第１および第２の光源から出射された第１および第２の光は、導光系によって共通光路に導かれた後、集光系によって集束された状態で光記録媒体に照射される。ここで、第１および第２の光源は集光系までの光路の長さが相違するので、これらの２種類の光は、異なる集束角をもって対物レンズに入射したことにより、球面収差が発生する。従って、光記録媒体として情報の記録・再生が行われるＤＶＤとＣＤとの間に基板厚みに起因する球面収差があっても、このような球面収差を、第１および第２の光が異なる集束角をもって対物レンズに入射したことにより発生する球面収差によって相殺できる。それ故、ＤＶＤおよびＣＤのいずれにもディスク上で光量損失の少ない無収差のスポットを照射できるので、記録及び再生に用いられるスポットとしては十分な光強度を有する。また、光記録媒体で反射した光が集光系を通る際に、そのままではＤＶＤで反射した光とＣＤで反射した光の合焦位置が相違するが、本発明では、戻り光に対してホログラム素子を配置することによって、ＤＶＤで反射した光とＣＤで反射した光の各合焦位置を一致させている。従って、この合焦位置に１つの光検出器を配置するだけで、ＤＶＤおよびＣＤのいずれの記録媒体で反射した光を受光することができる。それ故、ＤＶＤおよびＣＤのいずれについても情報の記録・再生の行うことができる光ピックアップ装置において、部品点数や組立工数の削減を図ることができるので、小型化および低価格化を達成することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで、ホログラム素子２０は、格子位相差の調整、および格子のブレーズ化により、波長選択性が付与されている。従って、所定の波長の光のみがホログラム素子２０で回折し、他の波長の光は回折しない。すなわち、図３（Ａ）、（Ｂ）に示す例では、波長７８０ｎｍの第２の光の戻り光１０２については回折させるので、ホログラム素子２０からは、−１次光１０２ｃ、０次光１０２ａおよび＋１次光１０２ｂが出射され、そのうち、＋１次光１０２ｂのみが光検出器２２で受光されるが、波長６５０ｎｍの第１の光の戻り光１０１について回折させないので、光検出器２２で受光される０次光１０２ａのみが出射される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図６に示すように、本形態の光ピックアップ装置１０も、実施の形態４に係る光ピックアップ装置１０と同様、光検出器２２から対物レンズ１６に向かって、センサーレンズ２１、第１のビームスプリッタ１９、ホログラム素子２０、第２のビームスプリッタ１３、コリメートレンズ１４、全反射ミラー１５がこの順に配置されている。但し、実施の形態４と違って、第２のビームスプリッタ１３とホログラム素子２０とが一体の複合光学部品として構成されている。このため、部品点数および組立工数の削減を図ることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001076371.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部近傍に通水口を穿設された一つ又は複数のセルが、上部が開口するように凹設されたマットフレームからなり、該セルの所要側壁の下部に内向きへこみ部を形設してなる植栽用マット。
【請求項２】
請求項１記載の植栽用マットを敷設面に敷設する際に、前記セルの内向きへこみ部で所要経路の空間部を形成するように前記植栽用マットを敷設することを特徴とする植栽用マットの敷設方法。
【請求項３】
前記植栽用マットを敷設面に敷き詰める前に、該敷設面に予め保水層を設けることを特徴とする請求項２記載の植栽用マットの敷設方法。
【請求項４】
前記植栽用マットを敷設面に敷き詰める際に、所要経路の空間部を形成すると同時に該空間部のうち任意の経路に給水管を配設して、前記植栽用マットを敷設する請求項２又は３記載の植栽用マットの敷設方法。
【請求項５】
底部近傍に通水口を穿設された一つ又は複数のセルが、上部が開口するように凹設されたマットフレームからなり、該セルの所要側壁の下部に内向きにへこんでいる部分を形成し、該マットフレームを敷設面に複数敷設することにより、該セル側壁間に全体として格子状の連続した空間部を形設し、該空間部の任意経路に管を配設してなることを特徴とする植栽用マットの敷設設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、上記植栽用マットの敷設方法は、前記植栽用マットを敷設面に敷き詰める際に、所要経路の空間部を形成すると同時に該空間部のうち任意の経路に給水管を配設して、前記植栽用マットを敷設すると良好である。また、本発明の植栽用マットの敷設設備は、底部近傍に通水口を穿設された一つ又は複数のセルが、上部が開口するように凹設されたマットフレームからなり、該セルの所要側壁の下部に内向きにへこんでいる部分を形成し、該マットフレームを敷設面に複数敷設することにより、該セル側壁間に全体として格子状の連続した空間部を形設し、該空間部の任意経路に管を配設してなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【実施例】
[実施例１]  セベキア・ベニハナ（Sebekia benihana）IFO14309由来のD-アミノアシラーゼの精製
１．D-アミノアシラーゼの誘導
セベキア・ベニハナ（Sebekia benihana）IFO14309においてD-アミノアシラーゼを誘導するために、下記３通りの方法で培養し検討した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
[実施例２]  セベキア・ベニハナ（Sebekia benihana）IFO14309由来のD-アミノアシラーゼの性質
１．基質特異性
比較した基質は、N-アセチル-D-メチオニン、N-アセチル-D-アラニン、N-アセチル-D-アスパラギン酸、N-アセチル-D-ロイシン、N-アセチル-D-フェニルアラニン、N-アセチル-D-トリプトファン、N-アセチル-D-バリン、N-アセチル-L-ロイシン、N-アセチル-L-メチオニン、N-アセチル-L-バリンを用いた。活性測定は、20mM N-アセチル-D（またはL）-アミノ酸、50mM Tris-HCl(pH7.5)からなる溶液0.950mlに酵素液0.050mlを添加し、30℃でインキュベーションした。5分後、TCA停止溶液0.50mlを加えて、反応を停止させた。N-アセチル-D-メチオニンに対する酵素活性を100％とした結果を表５に示す。