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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を撮影した撮影画像を出力する画像出力装置において、
撮影画像内に含まれている物品の大きさと比較する為の比較対象画像を当該撮影画像と共に表示する表示制御手段と、
前記表示されている撮影画像内の物品の大きさに合わせて前記比較対象画像の大きさを入力操作によって調整する調整手段と、
この調整手段によって調整された比較対象画像を解析することによって当該画像の表示サイズを算出する算出手段と、
この算出手段によって算出された比較対象画像の表示サイズに基づいて前記物品の表示上の大きさを指標する為のスケール情報を生成する生成手段と、
この生成手段によって生成されたスケール情報を当該撮影画像に付加して出力する画像出力手段と、
を具備したことを特徴とする画像出力装置。
【請求項２】
撮影すべき対象物品を指定する指定手段と、この指定手段によって指定された物品のサンプル画像およびその実サイズ情報を取得する取得手段とを設け、
前記表示制御手段は、前記取得手段によって取得したサンプル画像を前記比較対象画像として撮影画像と共に表示し、
前記生成手段は、前記調整操作に応じて算出されたサンプル画像の表示サイズと前記取得手段によって取得した当該物品の実サイズ情報とに基づいてスケール情報を生成する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の画像出力装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記撮影画像内の物品の大きさに合わせて比較対象画像の大きさを調整する際に、撮影画像内の物品の位置に合わせて比較対象画像の位置を調整したり、物品の向き合わせて比較対象画像画像を回転操作してその向きを調整する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の画像出力装置。
【請求項４】
コンピュータに対して、
撮影画像内に含まれている物品の大きさと比較する為の比較対象画像を当該撮影画像と共に表示する機能と、
前記表示されている撮影画像内の物品の大きさに合わせて前記比較対象画像の大きさを入力操作によって調整する機能と、
調整された比較対象画像を解析することによって当該画像の表示サイズを算出する機能と、
算出された比較対象画像の表示サイズに基づいて前記物品の表示上の大きさを指標する為のスケール情報を生成する機能と、
生成されたスケール情報を当該撮影画像に付加して出力する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明の課題は、撮影画像内含まれている物品の大きさと比較する為の比較対象画像をその物品の大きさに合わせて調整操作するだけで、その物品の表示／印刷上の大きさを容易に確認できるようにすることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、物品を撮影した撮影画像を出力する画像出力装置において、撮影画像内に含まれている物品の大きさと比較する為の比較対象画像を当該撮影画像と共に表示する表示制御手段と、前記表示されている撮影画像内の物品の大きさに合わせて前記比較対象画像の大きさを入力操作によって調整する調整手段と、この調整手段によって調整された比較対象画像を解析することによって当該画像の表示サイズを算出する算出手段と、この算出手段によって算出された比較対象画像の表示サイズに基づいて前記物品の表示上の大きさを指標する為のスケール情報を生成する生成手段と、この生成手段によって生成されたスケール情報を当該撮影画像に付加して出力する画像出力手段とを具備するものである。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項４記載の発明）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
したがって、請求項１、４記載の発明は、撮影画像内の物品の大きさと比較する為の比較対象画像が当該撮影画像と共に表示されている状態において、撮影画像内の物品の大きさに合わせて比較対象画像の大きさが入力操作によって調整されると、調整後の比較対象画像を解析してその表示上のサイズを算出すると共に、この比較対象画像の表示サイズに基づいて物品の表示上の大きさを指標する為のスケール情報を生成し、このスケール情報を撮影画像に付加して出力するようにしたから、比較対象画像をその物品の大きさに合わせて調整操作するだけで、その物品の表示／印刷上の大きさを容易に確認することができ、例えば、製品陳列棚に空きスペースが生じた場合に、希望通りのレイアウト変更が可能か、入れ替え製品を空きスペース内に収めることができるか等を容易に確認することが可能となる等、実用効果の高いものとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、撮影画像内の物品の大きさと比較する為の比較対象画像が当該撮影画像と共に表示されている状態において、撮影画像内の物品の大きさに合わせて比較対象画像の大きさが入力操作によって調整されると、調整後の比較対象画像を解析してその表示上のサイズを算出すると共に、この比較対象画像の表示サイズに基づいて物品の表示上の大きさを指標する為のスケール情報を生成し、このスケール情報を撮影画像に付加して出力するようにしたから、比較対象画像をその物品の大きさに合わせて調整操作するだけで、その物品の表示／印刷上の大きさを容易に確認することができ、例えば、製品陳列棚に空きスペースが生じた場合に、希望通りのレイアウト変更が可能か、入れ替え製品を空きスペース内に収めることができるか等を容易に確認することが可能となる等、実用効果の高いものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄を変動または停止させて表示可能な図柄表示手段を備え、前記図柄表示手段に表示された図柄組み合わせに関連した遊技演出が行われる遊技機において、
始動入賞口への遊技球の入賞を契機として、大当り判定用乱数を取得する乱数取得手段と、
取得された前記大当り判定用乱数に基づいて、大当りであるかハズレであるかを判定する乱数判定手段と、
前記乱数判定手段がハズレであると判定した場合に、最終停止させるべき図柄組み合わせの候補を選択する停止図柄候補選択手段と、
最終停止させるべき図柄組み合わせの候補として選択された前記図柄組み合わせが、遊技者に有利となる展開へ発展する前兆を示す所定の図柄組み合わせであるか否かを判定する図柄判定手段と、
前記図柄判定手段が前記所定の図柄組み合わせであると判定した場合に、前記所定の図柄組み合わせではない別の図柄組み合わせを新たに選択し、その新たに選択された図柄組み合わせを、最終停止させるべき図柄組み合わせとして決定する制御を行う図柄制御手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数種類の図柄を変動または停止させて表示可能な図柄表示手段を備え、前記図柄表示手段に表示された図柄組み合わせに関連した遊技演出が行われる遊技機において、
始動入賞口への遊技球の入賞を契機として、大当り判定用乱数を取得する乱数取得手段と、
取得された前記大当り判定用乱数に基づいて、大当りであるかハズレであるかを判定する乱数判定手段と、
前記乱数判定手段がハズレであると判定した場合に、最終停止させるべき図柄組み合わせの候補を選択する停止図柄候補選択手段と、
所定の変動表示態様により遊技演出を行う場合に、最終停止させるべき図柄組み合わせの候補として選択された前記図柄組み合わせが、遊技者に有利となる展開へ発展する前兆を示す所定の図柄組み合わせであるか否かを判定する図柄判定手段と、
前記図柄判定手段が前記所定の図柄組み合わせであると判定した場合に、前記所定の図柄組み合わせではない別の図柄組み合わせを新たに選択し、その新たに選択された図柄組み合わせを、最終停止させるべき図柄組み合わせとして決定する制御を行う図柄制御手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記図柄制御手段は、前記所定の図柄組み合わせでもなく大当りの図柄組み合わせでもない別の図柄組み合わせを新たに選定することを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記図柄制御手段は、前記図柄表示手段に複数列の図柄を変動表示させた後に所定の順序でそれらを停止表示させるような制御を行うとともに、前記所定の図柄組み合わせではない別の図柄組み合わせを新たに選定するにあたり、最後に停止表示される列の図柄を変更することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
・前記実施形態では、図７のフローチャートの各処理をメインＣＰＵ３０ａにて行っていたが、これをサブＣＰＵ３１ａにて行うようにしてもよい。なお、この場合にはチャンス目検索用テーブルＴ１，Ｔ３や大当り検索用テーブルＴ２，Ｔ４を、ＲＯＭ３０ｂではなくＲＯＭ３１ｂに記憶させておくことがよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態のパチンコ機の機表側を示す正面図。
【図２】第１実施形態の図柄表示装置及び補助表示装置を説明する説明図。
【図３】主制御基板及び演出制御基板の具体的な構成を説明するブロック図。
【図４】第１実施形態の図柄表示装置に表示される図柄の種類及び配列を示す説明図。
【図５】第１実施形態の補助表示装置に表示される図柄を示す説明図。
【図６】（ａ）は第１実施形態にて使用されるチャンス目検索用テーブルＴ１、（ｂ）は第１実施形態にて使用される大当り検索用テーブルＴ２。
【図７】実施形態のパチンコ機が行う一連の処理を説明するためのフローチャート。
【図８】（ａ）〜（ｉ）は、第１実施形態の図柄表示装置及び補助表示装置で行われる表示演出の流れを説明する模式図。
【図９】（ａ）は第２実施形態にて使用されるチャンス目検索用テーブルＴ３、（ｂ）は第２実施形態にて使用される大当り検索用テーブルＴ４。
【図１０】（ａ）〜（ｇ）は、第２実施形態の図柄表示装置及び補助表示装置で行われる表示演出の流れを説明する模式図。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルのアレイと、
第１の方向に延びる複数の非線形のワードライン(110)と、
第２の方向に延びる複数の実質的に線形のビットラインと
からなり、前記ワードラインが前記ビットラインと複数のメモリセル位置で交差し、前記メモリセルが前記メモリセル位置に配置される、ＭＲＡＭメモリアレイ。
【請求項２】
前記ワードラインは、端部と端部が接続され互いにある角度を成して配置された複数の脚部を含む、請求項１のＭＲＡＭメモリアレイ。
【請求項３】
前記脚部のそれぞれが、隣接する脚部と実質的に直交している、請求項２のＭＲＡＭメモリアレイ。
【請求項４】
前記脚部のそれぞれが、隣接する脚部と鋭角を成している、請求項２のＭＲＡＭメモリアレイ。
【請求項５】
前記ワードラインの交互の脚部が、前記メモリセル位置において前記ビットラインの一部と実質的に同延になっている、請求項２のＭＲＡＭメモリアレイ。
【請求項６】
前記ワードラインの一部が、前記メモリセル位置において前記ビットラインの一部と実質的に同延になっている、請求項１のＭＲＡＭメモリアレイ。
【請求項７】
前記ワードラインの一部が、前記メモリセル位置において前記ビットラインの一部と平行になっている、請求項６のＭＲＡＭメモリアレイ。
【請求項８】
前記メモリセルのそれぞれが、前記第２の方向に横方向磁界を生成する、請求項１のＭＲＡＭメモリアレイ。
【請求項９】
前記メモリセルのそれぞれが、前記横方向磁界を生成する横配向磁性層を含む、請求項８のＭＲＡＭメモリアレイ。
【請求項１０】
前記メモリセルのそれぞれが、磁化容易方向を有するデータ記憶層と、ピン層とを含み、
前記横方向磁界が前記磁化容易方向を横切る、請求項８のＭＲＡＭメモリアレイ。
【請求項１１】
前記横配向磁性層は、永久磁性層およびピン止めされた磁性体の層のうちの一方を含む、請求項９のＭＲＡＭメモリアレイ。
【請求項１２】
前記ワードラインがワード電流を受け取るように構成され、前記ビットラインがビット電流を受け取るように構成され、前記メモリセル位置において前記ワード電流がビット電流と４５度未満の角度を成して配置される、請求項１のＭＲＡＭメモリアレイ。
【請求項１３】
少なくとも１つのメモリセルと、
第１の方向に延び、第１の電流を受け取るように構成された、少なくとも１本のワードラインと、
第２の方向に延び、第２の電流を受け取るように構成された、少なくとも１本のビットラインと
からなり、前記ワードラインが前記ビットラインと少なくとも１つのメモリセル位置で交差し、前記メモリセルが前記メモリセル位置に配置され、前記メモリセル位置において前記第１の電流が前記第２の電流に対して４５度未満の角度を成して配置される、ＭＲＡＭメモリアレイ。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのメモリセルが複数のメモリセルのアレイを含み、
前記少なくとも１本のワードラインが複数のワードラインを含み、
前記少なくとも１本のビットラインが複数のビットラインを含む、請求項１３のＭＲＡＭメモリアレイ。
【請求項１５】
前記ワードラインは、端部と端部が接続され互いにある角度を成して配置された複数の脚部を含む、請求項１４のＭＲＡＭメモリアレイ。
【請求項１６】
前記メモリセルのそれぞれが、前記第２の方向に横方向磁界を生成する横配向磁性層を含む、請求項１４のＭＲＡＭメモリアレイ。
【請求項１７】
前記メモリセルのそれぞれが、磁化容易方向を有するデータ記憶層と、ピン層とを含み、
前記横方向磁界が前記磁化容易方向に対して実質的に直交するように配置される、請求項１６のＭＲＡＭメモリアレイ。
【請求項１８】
前記メモリセル位置において前記第１の電流が前記第２の電流と実質的に整列する、請求項１３のＭＲＡＭメモリアレイ。
【請求項１９】
メモリセルのアレイであって、該メモリセルのそれぞれが、磁化容易軸方向を有するデータ記憶層と、ピン層と、前記磁化容易方向に対して実質的に直交する横方向磁界を生成する横向きに配置された磁性層とからなる、メモリセルのアレイと、
第１の方向に延びる複数のワードラインであって、該ワードラインのそれぞれが、端部と端部が接続され互いにある角度を成して配置された複数の脚部を含む、複数のワードラインと、
第２の方向に延びる複数の実質的に線形のビットラインと
からなり、前記ワードラインが前記ビットラインと複数のメモリセル位置で交差し、前記メモリセルが前記メモリセル位置に配置され、前記メモリセル位置において前記ワードラインの一部が前記ビットラインの一部と実質的に同延になっている、ＭＲＡＭメモリアレイ。
【請求項２０】
前記複数のワードラインのそれぞれがワード電流を受け取るように構成され、前記複数のビットラインのそれぞれがビット電流を受け取るように構成され、前記メモリセル位置において前記ワード電流が前記ビット電流と実質的に整列する、請求項１９のＭＲＡＭメモリアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＩＳＦＥＴが形成される第１の回路領域と、第１の回路領域より低密度にＭＩＳＦＥＴが形成される第２の回路領域とを含む半導体装置の製造方法において、
半導体基板の前記第１の回路領域に第１のストッパ膜で覆われた第１のゲート電極膜を形成する工程と、
前記半導体基板の前記第２の回路領域に、第２のストッパ膜で覆われた、前記第１のゲート電極膜よりも厚い第２のゲート電極膜を形成する工程と、
前記第１及び第２のゲート電極膜及び前記半導体基板をエッチングして、前記第１及び第２の回路領域に、前記第１の回路領域でのトレンチ間隔が第２の回路領域でのそれより小さくなるようにトレンチを形成する工程と、
前記トレンチに素子分離絶縁膜を埋め込む工程と、
前記第１及び第２のストッパ膜を除去する工程と、
前記第１及び第２のゲート電極膜上に更に第３のゲート電極膜を、前記第１の回路領域での第１及び第３のゲート電極膜の合計厚みが前記第２の回路領域での第２及び第３のゲート電極膜の合計厚みと実質同じになるように形成する工程と、
前記第１、第２及び第３のゲート電極膜を同時にパターニングして前記第１及び第２の回路領域のＭＩＳＦＥＴのゲート電極を形成する工程と
を備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１の回路領域は、不揮発性メモリトランジスタとなるＭＩＳＦＥＴが配列形成されたセルアレイ領域であり、各不揮発性メモリトランジスタは、前記半導体基板の第１のゲート電極膜の下に形成されたトンネル絶縁膜と、このトンネル絶縁膜上に前記第１及び第３のゲート電極膜により形成された浮遊ゲートと、この浮遊ゲート上に層間絶縁膜を介して形成された制御ゲートとを有する
ことを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記第２の回路領域には、第１のゲート絶縁膜を有する第１のＭＩＳＦＥＴと、第１のゲート絶縁膜より薄い第２のゲート絶縁膜を有し前記第１のＭＩＳＦＥＴより低電圧で駆動される第２のＭＩＳＦＥＴとが形成される
ことを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１のゲート電極膜と前記第２のゲート電極膜との間の厚みの差は、前記第１及び第２のストッパ膜の厚みと略等しい
ことを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
ＭＩＳＦＥＴが形成される第１の回路領域と、第１の回路領域より低密度にＭＩＳＦＥＴが形成される第２の回路領域とを含む半導体装置において、
前記各回路領域に形成されるゲート絶縁膜と、
前記第１の回路領域の前記ゲート絶縁膜上に形成される第１のゲート電極膜と、
前記第２の回路領域の前記ゲート絶縁膜上に形成される前記第1のゲート電極膜よりも厚い第２のゲート電極膜と、
前記第１及び第２のゲート電極膜上に形成される第３のゲート電極膜とを備え、
前記第１の回路領域での前記第１及び第３のゲート電極膜の合計厚みは、前記第２の回路領域での前記第２及び第３のゲート電極膜の合計厚みと実質等しい
ことを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明は、ＭＩＳＦＥＴが形成される第１の回路領域（高密度領域）と、第１の回路領域より低密度にＭＩＳＦＥＴが形成される第２の回路領域（低密度領域）とを含む半導体装置の製造方法において、半導体基板の前記第１の回路領域に第１のストッパ膜で覆われた第１のゲート電極膜を形成する工程と、前記半導体基板の前記第２の回路領域に、第２のストッパ膜で覆われた、前記第１のゲート電極膜よりも厚い第２のゲート電極膜を形成する工程と、前記第１及び第２のゲート電極膜及び前記半導体基板をエッチングして、前記第１及び第２の回路領域に、前記第１の回路領域でのトレンチ間隔が第２の回路領域でのそれより小さくなるようにトレンチを形成する工程と、前記トレンチに素子分離絶縁膜を埋め込む工程と、前記第１及び第２のストッパ膜を除去する工程と、前記第１及び第２のゲート電極膜上に更に第３のゲート電極膜を、前記第１の回路領域での第１及び第３のゲート電極膜の合計厚みが前記第２の回路領域での第２及び第３のゲート電極膜の合計厚みと実質同じになるように形成する工程と、前記第１、第２及び第３のゲート電極膜を同時にパターニングして前記第１及び第２の回路領域のＭＩＳＦＥＴのゲート電極を形成する工程とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、この発明は、ＭＩＳＦＥＴが形成される第１の回路領域（高密度領域）と、第１の回路領域より低密度にＭＩＳＦＥＴが形成される第２の回路領域（低密度領域）とを含む半導体装置において、前記各回路領域に形成されるゲート絶縁膜と、前記第１の回路領域の前記ゲート絶縁膜上に形成される第１のゲート電極膜と、前記第２の回路領域の前記ゲート絶縁膜上に形成される前記第1のゲート電極膜よりも厚い第２のゲート電極膜と、前記第１及び第２のゲート電極膜上に形成される第３のゲート電極膜とを備え、前記第１の回路領域での前記第１及び第３のゲート電極膜の合計厚みは、前記第２の回路領域での前記第２及び第３のゲート電極膜の合計厚みと実質等しいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの対応する基準ダイオードを有するアバランシェフォトダイオード用のバイアス印加回路であって、
第一のバイアス電圧を前記少なくとも１つの基準ダイオードへと印加する為の第一の出力と、前記第一のバイアス電圧に所定の関係を持つ第二のバイアス電圧を前記アバランシェフォトダイオードへと印加する為の第二の出力を有するバイアス電圧発生器と、
前記第一のバイアス電圧を印加した場合の前記少なくとも１つの基準ダイオードの動作特性を測定する為に前記少なくとも１つの基準ダイオードへと接続する入力を有する検出器と、
そして前記測定された動作特性と基準値とを比較し、前記測定された特定の動作特性が前記基準値と実質的に一致するように、前記バイアス電圧発生器を制御して前記第一及び第二のバイアス電圧を調整する比較器とを含むバイアス印加回路。
【請求項２】
前記第一及び第二のバイアス電圧間の前記所定の関係が、同等関係であることを特徴とする請求項1に記載のバイアス印加回路。
【請求項３】
対応する基準ダイオードを有するアバランシェフォトダイオードにバイアスをかける為の方法であって、前記基準ダイオードへと印加する第一のバイアス電圧を生成するステップと、前記アバランシェフォトダイオードへと印加する、前記第一のバイアス電圧に所定の関係を持つ第二のバイアス電圧を生成するステップと、前記第一のバイアス電圧を印加した場合における前記基準ダイオードの動作特性を測定するステップと、前記動作特性の測定値を基準値と比較するステップと、そして前記動作特性の測定値が前記基準値と実質的に一致することになるように、前記第一のバイアス電圧及び前記第二のバイアス電圧を調節するステップとを含む方法。
【請求項４】
前記第一及び第二のバイアス電圧間における前記所定の関係が、同等関係であることを特徴とする請求項3に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の制御信号の各々のための一連の非相関ディザ信号を発生し、そして、該ディザ信号を並列に全ての制御信号に適用するために形成されたディザ信号発生器と、
前記各並列適用制御信号に対応する性能評価尺度を前記ディザシーケンスにより測定し、そして、得られた一連の性能測定値を記憶するために形成された性能測定装置と、
前記一連の性能測定値を前記各ディザシーケンスと相関させて各制御信号に関する一連の相関出力を生成するために形成された相関器と、
各一連の相関器出力シーケンスを積分するために形成された積分器と、
前記制御信号値にこれらの対応するディザ信号の値を加算するか、又は前記制御信号値からこれらの対応するディザ信号の値を減算するために形成された制御信号更新デバイスとからなり、
前記加算又は減算は対応する積分された相関器出力の値による、
ことを特徴とする適応コントローラ。
【請求項２】
前記性能測定装置は順方向エラー訂正装置である、
ことを特徴とする請求項１に記載の適応コントローラ。
【請求項３】
前記性能測定装置はスペクトル形状測定装置である、
ことを特徴とする請求項１に記載の適応コントローラ。
【請求項４】
前記性能測定装置はベースバンドアイパターン測定装置である、
ことを特徴とする請求項１に記載の適応コントローラ。
【請求項５】
通信信号を受信し、該信号を複数の部分に分割するために接続された分波器と、
前記信号の分割部分のうちの一つを受信し、増幅するためにそれぞれ接続された複数の利得制御増幅器と、
前記信号の増幅分割部分を結合するために接続された結合器と、
前記結合信号を受信し、そして、エラー信号を生成するために接続された決定及びアイモニター回路と、
前記決定及びアイモニター回路から前記エラー信号を受信し、そして、前記利得制御増幅器の利得を制御する制御信号を生成するために形成された適応コントローラとからなり、
前記適応コントローラは、
複数の制御信号の各々のための一連の非相関ディザ信号を発生し、そして、該ディザ信号を並列に全ての制御信号に適用するために形成されたディザ信号発生器と、
前記各並列適用制御信号に対応する性能評価尺度を前記ディザシーケンスにより測定し、そして、得られた一連の性能測定値を記憶するために形成された性能測定装置と、
前記一連の性能測定値を前記各ディザシーケンスと相関させて各制御信号に関する一連の相関出力を生成するために形成された相関器と、
各一連の相関器出力シーケンスを積分するために形成された積分器と、
前記制御信号値にこれらの対応するディザ信号の値を加算するか、又は前記制御信号値からこれらの対応するディザ信号の値を減算するために形成された制御信号更新デバイスとからなり、
前記加算又は減算は対応する積分された相関器出力の値による、
ことを特徴とする適応等化器。
【請求項６】
前記性能測定装置は順方向エラー訂正装置である、ことを特徴とする請求項５に記載の適応等化器。
【請求項７】
前記性能測定装置はスペクトル形状測定装置である、ことを特徴とする請求項５に記載の適応等化器。
【請求項８】
前記性能測定装置はベースバンドアイパターン測定装置である、ことを特徴とする請求項５に記載の適応等化器。
【請求項９】
(A)対応する一連の非相関ディザ信号を複数の制御信号に同時に適用するステップと、
(B)ディザ化制御信号の同時適用にそれぞれ対応するプロセスの性能を測定し、そして、前記制御信号の連続的な並列適用による性能測定を反復するステップと、
(C)得られた一連の性能測定値を記憶するステップと、
(D)各制御信号に関する一連の相関器出力を生成するために、前記一連の性能測定値を各ディザシーケンスと相関させるステップと、
(E)各一連の相関器出力シーケンスを積分するステップと、
(F)前記制御信号値にこれらの対応するディザ信号を加算するか、又は前記制御信号値からこれらの対応するディザ信号を減算するステップとからなり、
前記加算又は減算は対応する積分された相関器出力の値による、
ことを特徴とするプロセスの適応制御方法。
【請求項１０】
前記（Ｂ）ステップは、（Ｂ１）順方向エラー訂正装置をモニターするステップからなる、ことを特徴とする請求項９に記載の適応等化方法。
【請求項１１】
(A)通信信号を受信し、該信号を複数の部分に分割するステップと、
(B)前記信号の分割部分の各々を利得制御増幅器で増幅するステップと、
(C)前記信号の増幅分割部分を結合するステップと、
(D)前記結合信号を受信し、そして、エラー信号を生成するステップと、
(E)前記利得制御増幅器を制御する制御信号を適応的に制御するステップとからなり、
前記利得制御増幅器を制御する制御信号の適応制御は、
(F)対応する一連の非相関ディザ信号を複数の制御信号に同時に適用するステップと、
(G)ディザ化制御信号の同時適用にそれぞれ対応するプロセスの性能を測定し、そして、前記制御信号の連続的な並列適用による性能測定を反復するステップと、
(H)得られた一連の性能測定値を記憶するステップと、
(I)各制御信号に関する一連の相関器出力を生成するために、前記一連の性能測定値を各ディザシーケンスと相関させるステップと、
(J)各一連の相関器出力シーケンスを積分するステップと、
(K)前記制御信号値にこれらの対応するディザ信号を加算するか、又は前記制御信号値からこれらの対応するディザ信号を減算し、前記加算又は減算は対応する積分された相関器出力の値によるステップとにより行われる、
ことを特徴とする適応等化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラメータ推定法に基づくＣＤＭＡ受信機の受信を改善する方法であって、推定値は、受信信号の相異なる電力レベルを等化するように作用する補正ファクタ（ｓ）とともに提供される受信値（ｙｉ［ｋ］）を処理することにより生成され、
送信電力レベルの不連続性と、それから得られる補正ファクタ（ｓ）とは、統計的仮説検定法を用いて推定され、受信値（ｙｉ［ｋ］）に割り当てられることを特徴とする方法。
【請求項２】
受信信号（ｙｉ［ｋ］）の送信電力レベルの現在の不連続性の推定を改善するために、送信電力レベルの特定の不連続性の存在の事前確率（Ｐｒ（ｓ））が統計的仮説検定法の場合に使用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電力制御ファクタ（ｓ）の推定が、移動局の送信電力の現在推定される不連続性を再現するパラメータを提供することを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
パラメータ推定法は、１つの送信電力に割り当てられる２つのブロック（ｎ，ｎ＋１）の間の送信電力の不連続性を推定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
補正ファクタを推定するために、パラメータ推定法は、受信信号（ｙｉ［ｋ］）の絶対値の成分ごとの２乗から得られるベクトルを用いて統計的仮説検定を実行することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
絶対値の２乗の和を用いて統計的仮説検定を実行することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
統計的仮説検定が、トレーニングシンボルに対応する受信値（ｙｉ［ｋ］）の受信中に実行されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
現在推定されるべき電力制御ファクタ（ｓ）に属するブロック（ｎ＋１）からの受信値（ｙｉ［ｋ］）のみが、電力レベルを推定するために使用されることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
現在推定されるべき電力制御ファクタ（ｓ）に属するブロック（ｎ＋１）からの受信値（ｙｉ［ｋ］）と、前のブロック（ｎ）からの受信値とが、電力レベルを推定するために使用されることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
不連続性がある場合に、電力制御ファクタ（ｓ）の不連続性の推定は、更なる推定法に通知を行い、その更なる推定法のための基礎として使用されることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記更なる推定法は、伝送チャネルの性質の推定を含むことを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記別の推定法は、送信されたビットストリームの推定を含むことを特徴とする請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載のパラメータ推定法を実行するパラメータ推定デバイスを有することを特徴とするＣＤＭＡ受信機。
【請求項１４】
前記受信機はＲＡＫＥ受信機として設計されることを特徴とする請求項１３記載のＣＤＭＡ受信機。
【請求項１５】
ＲＡＫＥ受信機の複数のフィンガ（Ｆ０、Ｆｉ、ＦＬ−１）に、パラメータ推定デバイス（５）が割り当てられることを特徴とする請求項１４記載のＣＤＭＡ受信機。
【請求項１６】
ＲＡＫＥ受信機の複数のフィンガ（Ｆ０、Ｆｉ、ＦＬ−１）からの信号が、統計的仮説検定を実行するために使用されることを特徴とする請求項１４または１５記載のＣＤＭＡ受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）中央電源と、
ｂ）前記中央電源の一方の側に結合されたヒューズと、
ｃ）前記ヒューズの低電位側に結合され、電流を駆動できる遮断トランジスタ回路であって、前記電流は、前記ヒューズの最大動作電流を選択的に超えて、前記ヒューズを開く、遮断トランジスタ回路と、
ｄ）前記ヒューズの両端に結合され、前記ヒューズの状態を検出して、少なくとも１つの所定のパラメータが発生した場合には、前記遮断トランジスタをイネーブルする監視回路であって、動作パラメータの所定の規範に基づいて、システムの決定を制御する診断・制御モジュールを含む監視回路と、
ｅ）前記ヒューズの低電位側に結合された１以上の低電位側の負荷回路と、
ｆ）前記監視回路の制御の下で、前記低電位側の負荷回路と接地との間に設けられた低電位側出力駆動回路と、
ｇ）前記ヒューズの高電位側から前記診断・制御モジュールまでの第１のフィードバック線、及び前記ヒューズの低電位側から前記診断・制御モジュールまでの第２のフィードバック線と
を備え、
前記診断・制御モジュールは、前記第１のフィードバック線および前記第２のフィードバック線を監視して、前記ヒューズの動作状態を判断するヒューズトリガ回路。
【請求項２】
さらに、
ａ）前記診断・制御モジュールへいたる、前記負荷回路の各々の低電位側からの追加のフィードバック線と、
ｂ）前記診断・制御モジュールから前記遮断トランジスタ回路までの出力線と
を有し、
前記診断・制御モジュールは、前記第１のフィードバック線、前記第２のフィードバック線、及び前記負荷回路の各々のフィードバック線の少なくとも１つにより検出された指示信号を受け取ると、前記遮断トランジスタ回路にイネーブル信号を与え、前記遮断トランジスタ回路がイネーブルされると、前記遮断トランジスタ回路および前記ヒューズに電流を流し、該電流は、前記ヒューズの前記動作電流よりも大きい請求項１に記載のヒューズトリガ回路。
【請求項３】
前記負荷回路は、前記ヒューズを介して動作電流を受け取り、前記負荷回路を通る前記電流は、前記ヒューズが開くと止まる、請求項１に記載のヒューズトリガ回路。
【請求項４】
前記イネーブル信号は、システムの状態により駆動される前記診断・制御モジュールにおける、動作パラメータの所定の規範に応答して生成され、前記診断・制御モジュールは、前記遮断トランジスタに、前記ヒューズをトリガしない少なくとも１つの短期間パルスを与え、パルスが存在する間、前記第１のフィードバック線を監視して、前記ヒューズトリガ回路が動作可能かを決定する、請求項２に記載のヒューズトリガ回路。
【請求項５】
電源により電力が供給される少なくとも１つの負荷を有する回路を備えた電気油圧システムを、出力駆動部が故障した際に保護する方法であって、
ａ）前記負荷および前記電源の間に、ヒューズを提供するステップと、
ｂ）前記ヒューズを通る電流を監視して、パラメータの条件から外れたかを検出するステップと、
ｃ）少なくとも１つの電流をイネーブルするステップであって、該電流は、前記ヒューズ容量を超えており、少なくとも１つのパラメータ条件が所定の仕様を超えた場合に、前記ヒューズを開き、それにより、前記負荷への電流を遮断し、前記イネーブル電流は、前記負荷の高電位側に接続された前記ヒューズの低電位側に直列に接続された遮断トランジスタを通って供給されるステップと
を有する電気油圧システムの保護方法。
【請求項６】
さらに、
ａ）非常に短い持続時間の第２の電流パルスをイネーブルするステップと、
ｂ）前記ヒューズの前記低電位側を監視して、前記パルスに対応する信号を検出し、前記ヒューズを開くようトリガすることなく、前記システムの動作能力を診断するステップと
を有する、請求項５に記載の電気油圧システムの保護方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温超伝導（ＨＴＳ）コイルを製造するための装置であって、
向かい合わせに配置された２枚の側板（１４）と、
結合材を間に介在させてＨＴＳテープ（１８）の層を受ける、前記側板の間に配置されたボビン（１２）と、
前記側板の外端縁に近接して組み立てられた複数のブロック（１６）と、
を含み、
該ブロックは、前記ＨＴＳテープの層を前記ボビンに押圧するために、前記ボビンに向かって移動可能である、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記複数のブロック（１６）は、ボルトにより前記側板（１４）の前記外端縁上に組み立てられることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数のブロック（１６）は、前記ＨＴＳテープ（１８）の層の数に応じて選択的に押圧するために、厚さの異なるブロックを含むことを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記複数のブロック（１６）は、前記超伝導コイルの所望の外部寸法に応じた形状にされた複数の仕上げブロックを含むことを特徴とする、請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記ボビン（１２）は、ほぼ直線状の側辺を有するレーストラック形状であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
向かい合わせに配置された２枚の側板（１４）と、該側板の間に配置されたボビン（１２）と、前記側板の外端縁に近接して組み立てられた複数のブロック（１６）とを含み、該ブロックが前記ボビンに対して近づいたり遠ざかったりするように移動可能である装置を使用して、高温超伝導（ＨＴＳ）コイルを製造するための方法であって、
（ａ）ＨＴＳテープ（１８）を前記ボビン（１２）上に巻く段階と、
（ｂ）前記巻かれたＨＴＳテープ（１８）に結合材を施す段階と、
（ｃ）前記複数のブロック（１６）を用いて、前記ＨＴＳテープと前記結合材とを前記ボビン（１２）に押圧する段階と、
（ｄ）前記押圧されたＨＴＳテープと前記結合材とを加熱して、前記結合材を硬化させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記段階（ｂ）は、前記巻かれたＨＴＳテープ（１８）の複数層を、真空含浸処理法でエポキシ樹脂含浸することによって実施されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記段階（ａ）に先立って、前記コイルの始端リード線を前記２枚の側板のうちの一方の側板上のリード端子に固定する段階と、前記ボビン（１２）に結合材層を取り付ける段階と、を更に含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ボビン（１２）が、ほぼ直線状の側辺を有するレーストラック形状であり、前記段階（ｃ）が、前記ＨＴＳテープ（１８）と前記結合材とを前記ボビンの直線状の側辺に押圧することによって実施されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
高温超伝導（ＨＴＳ）コイルを製造するための方法であって、
（ａ）ＨＴＳテープ（１８）をボビン（１２）上に巻く段階と、
（ｂ）前記巻かれたＨＴＳテープ（１８）に結合材を施す段階と、
（ｃ）前記ＨＴＳテープと前記結合材とを圧縮する段階と、
（ｄ）前記圧縮したＨＴＳテープと前記結合材とを加熱して、結合材を硬化させる段階と、を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温超伝導（ＨＴＳ）ロータの巻線コイルのための電力リード部であって、
戻り流チューブの隔壁（１８）に取り付け可能な熱ステーションブロック（１６）と、
該熱ステーションブロックと前記戻り流チューブの隔壁との間に固定可能なセラミック絶縁体（２２）と、
前記熱ステーションブロックに連結された熱的に最適化された電流リード線（２６）と、
を備えることを特徴とする電力リード部。
【請求項２】
前記熱ステーションブロック（１６）が、前記戻り流チューブの隔壁（１８）を挟むような大きさに作られた２つの半ブロックを含み、２つの熱的に最適化された電流リード線（２６）が設けられ、その一つずつが前記熱ステーションの半ブロックの各々と連結されていることを特徴とする、請求項１に記載のＨＴＳロータの巻線コイルのための電力リード部。
【請求項３】
前記半ブロックが、電気的に絶縁されたボルト（２４）で互いに固定されることを特徴とする、請求項２に記載のＨＴＳロータの巻線コイルのための電力リード部。
【請求項４】
高温超伝導（ＨＴＳ）ロータの巻線コイルのための電力リード部であって、電気機械のロータと電気的に接続可能な熱ステーションブロック（１６）を含み、該熱ステーションブロックは、戻り流チューブ（２０）に対し電気的に絶縁されるが、該熱ステーションブロックと該戻り流チューブとの間の熱伝導性のために、それらの間に挿置されたセラミック絶縁体（２２）を介して該戻り流チューブと熱的に連結されることを特徴とする電力リード部。
【請求項５】
前記熱ステーションブロック（１６）と連結された熱的に最適化された電流リード線（２６）を更に備えることを特徴とする、請求項４に記載のＨＴＳロータの巻線コイルのための電力リード部。
【請求項６】
前記熱的に最適化された電流リード線（２６）の断面、長さ、及び電気抵抗が、オーム抵抗加熱及び熱伝導の結果としての熱伝達を最小にしながら過渡電流に対する余裕をもってロータの電流を伝えるように特に構成されていることを特徴とする、請求項１又は請求項５に記載のＨＴＳロータの巻線コイルのための電力リード部。
【請求項７】
前記セラミック絶縁体（２２）が、酸化ベリリウム及びサファイアのうちの一つで形成されることを特徴とする、請求項１又は請求項４に記載のＨＴＳロータの巻線コイルのための電力リード部。
【請求項８】
前記セラミック絶縁体（２２）が、両縁を除く両面に金属メッキされることを特徴とする、請求項７に記載のＨＴＳロータの巻線コイルのための電力リード部。
【請求項９】
電気機械において、
ステータと、
ロータ軸線近くに配置されたリード端子を含み、該ロータ軸線周りを前記ステータに対して回転するように該ステータと組み合わされたロータと、
熱交換器冷却のための冷却剤を運ぶ戻り流チューブと、
高温超伝導（ＨＴＳ）ロータの巻線コイルと、
前記巻線コイルと連結された、請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の電気機械。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークで用いられるアクセスポイントであって、該アクセスポイントは、プロセッサ（１２）、及び、データと命令とを蓄積するメモリ（１４）を有しており、
（ａ）複数個の可能なチャネルの中からあるチャネルを選択するステップと、
（ｂ）所定の走査時間の間の前記チャネルのメディアアクティビティの少なくともレベルに関するデータを収集するステップと、
（ｃ）前記メディアアクティビティの前記レベルが第一閾値を超過した、前記走査時間における時間期間を表すチャネル干渉パラメータを蓄積するステップと、
（ｄ）前記複数個のチャネルの他の全てのチャネルについてステップ（ｂ）及び（ｃ）を反復するステップと、
（ｅ）前記チャネル干渉パラメータを考慮した所定のルールに従って前記最適チャネルを選択するステップと
を実行することによって最適チャネルを動的に選択するよう前記アクセスポイントが構成されていることを特徴とするアクセスポイント。
【請求項２】
前記アクセスポイントが、さらに、
・ステップ（ｃ）において、メディアアクティビティの前記レベルが第二閾値を超過した、前記走査時間における時間期間を表すチャネル共有パラメータを蓄積するステップと、
・ステップ（ｅ）において、前記チャネル干渉パラメータ及び前記チャネル共有パラメータを考慮して所定のルールに従って前記最適チャネルを選択するステップとを実行することを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイント。
【請求項３】
前記チャネル干渉パラメータが、システムスタートアップ時に、
ＣＩ（ｊ）＝Ｔ＿ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ（ｊ）／Ｔ＿ｓｃａｎ（ｊ）
として定義され、
ここで、Ｔ＿ｓｃａｎ（ｊ）は前記チャネル（ｊ）に係る前記走査時間であり、Ｔ＿ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ（ｊ）は、前記アクティビティの前記レベルが前記第一閾値を超過した、前記走査時間における時間期間であることを特徴とする請求項１に記載のアクセスポイント。
【請求項４】
前記チャネル共有パラメータが、システムスタートアップ時に、
ＣＳ（ｊ）＝Ｔ＿ｓｈａｒｉｎｇ（ｊ）／Ｔ＿ｓｃａｎ（ｊ）
として定義され、
ここで、Ｔ＿ｓｃａｎ（ｊ）は前記チャネル（ｊ）に係る前記走査時間であり、Ｔ＿ｓｈａｒｉｎｇ（ｊ）は、前記メディアアクティビティの前記レベルが前記第二閾値を超過した、前記走査時間における時間期間であることを特徴とする請求項２に記載のアクセスポイント。
【請求項５】
前記最適チャネルが、前記チャネル干渉パラメータと前記チャネル共有パラメータとの最小和を有するチャネルとして決定されることを特徴とする請求項２に記載のアクセスポイント。
【請求項６】
前記最適チャネルが、前記チャネル干渉パラメータと前記チャネル共有パラメータとの和を有するチャネルの組の一部として定義され、
ここで、前記和は前記最小和から所定の差δ以内に存在し、前記最適チャネルが前記組の中で最大のチャネル共有パラメータを有するものであることを特徴とする請求項２に記載のアクセスポイント。
【請求項７】
前記アクセスポイントにおいて、前記チャネル干渉パラメータが、オンタイムで以下の式に従うＣＩ（ｊ）として定義され、
【数１】
2003037607.tif 000001
ここで、Ｔ＿ｓｃａｎ（ｊ）は前記チャネル（ｊ）に係る前記走査時間であり、Ｔ＿ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ（ｊ）は、前記メディアアクティビティの前記レベルが前記第一閾値を超越した、前記走査時間における時間期間であり、ｗは、新たなチャネル干渉パラメータが古いＣＩ（ｊ）の値よりも重要であるようにするための重み付けファクタ（ｗ＞１）であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のアクセスポイント。
【請求項８】
前記アクセスポイントにおいて、前記チャネル共有パラメータが、オンタイムで以下の式に従うＣＳ（ｊ）として定義され、
【数２】
2003037607.tif 000002
ここで、Ｔ＿ｓｃａｎ（ｊ）は前記チャネル（ｊ）に係る前記走査時間であり、Ｔ＿ｓｈａｒｉｎｇ（ｊ）は、前記メディアアクティビティの前記レベルが前記第二閾値を超越した、前記走査時間における時間期間であり、ｗは、新たなチャネル干渉パラメータが古いＣＳ（ｊ）の値よりも重要であるようにするための重み付けファクタ（ｗ＞１）であることを特徴とする請求項２または４に記載のアクセスポイント。
【請求項９】
前記アクセスポイントが、平均擾乱Ａｖ＿ｄｉｓｔを計算する目的で、通常動作の間にその現時点でのチャネルをモニタし、
ここで、前記アクセスポイントは、当該計算された平均擾乱が許容可能な擾乱に係る擾乱閾値Ｋ＿ｄｉｓｔを超越する場合に前記最適チャネルへスイッチし、前記平均擾乱Ａｖ＿ｄｉｓｔが次式に従って計算され、
【数３】
2003037607.tif 000003
ここで、Ｔ＿ｉｄｌｅはアイドリング状態の持続時間であり、Ｔ＿ｏｃは当該アクセスポイントが企図されていないメディアアクティビティが測定される時間の持続時間であり、ｗは、新たな平均擾乱が古いＡｖ＿ｄｉｓｔの値よりも重要であるようにするための重み付けファクタ（ｗ＞１）であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のアクセスポイント。
【請求項１０】
前記アクセスポイントが、それ自体の負荷を決定し、当該負荷が低い場合にはより長い走査時間を用い、その逆の場合にはより短い走査時間を用いるように設定されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載のアクセスポイント。
【請求項１１】
無線通信ネットワークに対するアクセスポイントによって最適チャネルを動的に選択する方法において、該アクセスポイントはプロセッサ（１２）、及び、データと命令とを蓄積するメモリ（１４）を有しており、該方法が、
（ａ）複数個の可能なチャネルの中からあるチャネルを選択するステップと、
（ｂ）所定の走査時間の間の前記チャネルのメディアアクティビティの少なくともレベルに関するデータを収集するステップと、
（ｃ）前記メディアアクティビティの前記レベルが第一閾値を超過した、前記走査時間における時間期間を表すチャネル干渉パラメータを蓄積するステップと、
（ｄ）前記複数個のチャネルの他の全てについてステップ（ｂ）及び（ｃ）を反復するステップと、
（ｅ）前記チャネル干渉パラメータを考慮した所定のルールに従って前記最適チャネルを選択するステップとからなることを特徴とする動的チャネル選択方法。
【請求項１２】
前記方法において、さらに、
・ステップ（ｃ）において、メディアアクティビティの前記レベルが第二閾値を超過した、前記走査時間における時間期間を表すチャネル共有パラメータを蓄積するステップと、
・ステップ（ｅ）において、前記チャネル干渉パラメータ及び前記チャネル共有パラメータを考慮して所定のルールに従って前記最適チャネルを選択するステップとが実行されることを特徴とする請求項１１に記載の動的チャネル選択方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも送信器と受信器とを有し、
前記送信器は、
パケット処理時間のインディケーションを含むパケットを送信する手段と、
再送されるべきパケットに関する再送要求を受信する手段とを有し、
前記受信器は、
パケットを受信する手段と、
受信したパケットを処理する手段と、
再送されるべきパケットに関する再送要求を送信する手段とを有する、伝送システムであって、
前記再送要求の少なくとも一部は、再送要求が送信された瞬間に処理されているパケットの処理時間インディケーションの復元を可能にする復元データを含み、
前記送信器は、更に、
受信された再送要求に含まれる復元データから処理時間インディケーションを復元する手段と、
再送されるべきパケットの再送を許可又は阻止するために、復元された処理時間インディケーションと再送されるべきパケットの処理時間インディケーションとを比較する手段とを有する、ことを特徴とする伝送システム。
【請求項２】
請求項１記載の伝送システムであって、
前記パケットは、シーケンス番号を含み、
前記送信器は、更に、
少なくとも一部のパケットに関するデータ、特に前記パケットのシーケンス番号、を格納するメモリと、
再送されるべきパケットの再送が阻止されたときに、該再送されるべきパケットのシーケンス番号以下のシーケンス番号を有するパケットの少なくとも一部に関するデータを前記メモリから消去する手段とを有する、ことを特徴とする伝送システム。
【請求項３】
請求項１記載の伝送システムであって、
前記復元データは、再送要求が送信された瞬間に処理されていたパケットの処理時間インディケーションである、ことを特徴とする伝送システム。
【請求項４】
請求項１記載の伝送システムであって、
前記パケットは、シーケンス番号を含み、
前記復元データは、再送要求が送信された瞬間に処理されていたパケットのシーケンス番号であり、
前記送信器は、更に、
再送されるべきパケットの再送を許可又は阻止するために、復元された処理時間インディケーションと該再送されるべきパケットの処理時間インディケーションとが同一のときに、再送要求に含まれるシーケンス番号と該送信されるべきパケットのシーケンス番号とを比較する手段を有する、ことを特徴とする伝送システム。
【請求項５】
パケット処理時間のインディケーションを含むパケットを受信する手段と、
受信したパケットを処理する手段と、
パケットに関する再送要求を送信する手段とを有する端末であって、
前記再送要求の少なくとも一部は、再送要求が送信された瞬間に処理されているパケットの処理時間インディケーションの復元を可能にする復元データを含む、ことを特徴とする端末。
【請求項６】
請求項５記載の端末であって、
前記復元データは、再送要求が送信された瞬間に処理されていたパケットの処理時間インディケーションである、ことを特徴とする端末。
【請求項７】
請求項５記載の端末であって、
前記パケットは、シーケンス番号を含み、
前記復元データは、再送要求が送信された瞬間に処理されていたパケットのシーケンス番号である、ことを特徴とする端末。
【請求項８】
請求項５記載の端末であって、
前記送受信器装置は無線装置である、ことを特徴とする端末。
【請求項９】
パケット処理時間のインディケーションを含むパケットを送信する手段と、
パケットを受信する手段と受信したパケットを処理する手段とを備えた端末から送信された再送されるべきパケットに関する再送要求を受信する手段と、を有するサーバであって、
前記再送要求の少なくとも一部は、再送要求が送信された瞬間に処理されているパケットの処理時間インディケーションの復元を可能にする復元データを含み、
前記サーバは、更に、
受信された再送要求に含まれる復元データから処理時間インディケーションを復元する手段と、
再送されるべきパケットの再送を許可又は阻止するために、復元された処理時間インディケーションと再送されるべきパケットの処理時間インディケーションとを比較する手段とを有する、ことを特徴とするサーバ。
【請求項１０】
請求項７記載のサーバであって、
前記パケットは、シーケンス番号を含み、
前記サーバは、更に、
少なくとも一部のパケットに関するデータ、特に前記パケットのシーケンス番号、を格納するメモリと、
再送されるべきパケットの再送が阻止されたときに、該再送されるべきパケットのシーケンス番号以下のシーケンス番号を有するパケットの少なくとも一部に関するデータを前記メモリから消去する手段とを有する、ことを特徴とするサーバ。
【請求項１１】
パケット処理時間のインディケーションを含むパケットを送信することが意図された送信器と、
パケットを受信し、受信したパケットを処理することが意図された受信器とを有する伝送システムにおいて実行されることが意図され、
前記パケットに関する再送要求を送信する工程と、
前記送信器が前記再送要求を受信する工程とを有するパケット再送方法であって、
前記再送要求は、パケット再送要求が送信された瞬間に処理されていたパケットの処理時間インディケーションを復元するためのデータを含み、
前記方法は、更に、
受信した再送要求に含まれる復元データから処理時間インディケーションを復元する工程と、
再送されるべきパケットの再送を許可又は阻止するために、復元された処理時間インディケーションと再送されるべきパケットの処理時間インディケーションとを比較する工程とを有する、ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
プロセッサによって実行されたとき、請求項１１記載のパケット再送方法を実行する命令を含むプログラム。