(57)【要約】【課題】放電管の軸線方向への移動を規制する。【解決手段】ガラス管３４の両端部に略筒状をなす口金３６が外嵌された形態の放電管１５は、略平板状をなすシャーシ１３の正面側に設けた複数対の中継コネクタ１４（支持部材）により、支持される。放電管１５を中継コネクタ１４に支持した状態では、中継コネクタ１４に設けたストッパ２６に対して口金３６が係止することにより、放電管１５が中継コネクタ１４に対して軸方向に移動することが規制される。【選択図】図８
2010034081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材を用いて放電管を支持する放電管の支持構造であって、
前記支持部材は、
前記放電管との電気的接続をとるための電極部と、
前記電極部の過度の拡がりを規制するプロテクト部と、を備え、
前記電極部と前記プロテクト部とが一体となっていることを特徴とする放電管の支持構造。
【請求項２】
前記電極部が、弾性変形可能な一対の弾性押圧片を有し、
前記一対の弾性押圧片にて前記放電管を挟持して、前記放電管を支持することを特徴とする請求項１に記載の放電管の支持構造。
【請求項３】
前記プロテクト部が、前記弾性押圧片の過度の拡がりを規制する弾性押圧片規制部を有することを特徴とする請求項２に記載の放電管の支持構造。
【請求項４】
前記支持部材は、板状部材に取り付けられるものとされており、
前記プロテクト部が、前記弾性押圧片の過度の拡がりを規制する弾性押圧片規制部と、前記板状部材に当接し、前記弾性押圧片規制部をさらに支持するための板当接部と、を有することを特徴とする請求項３に記載の放電管の支持構造。
【請求項５】
前記放電管が、ガラス管の少なくとも一方の端部に略筒状をなす口金が外嵌された形態を有し、
前記口金が、前記電極部に対して電気的に接続されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の放電管の支持構造。
【請求項６】
前記放電管が、前記ガラス管の端部からアウタリードを軸方向に突出させた形態とされるとともに、前記口金の一方の端縁から前記アウタリード側へ延出した導電片が、前記アウタリードに接続されており、
前記支持部材には、前記口金における前記導電片とは反対側の端縁を係止することで、前記放電管の軸線方向への移動を規制可能なストッパが設けられていることを特徴とする請求項５に記載の放電管の支持構造。
【請求項７】
前記ストッパが、前記口金における前記導電片とは反対側の端縁に係止可能な位置に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の放電管の支持構造。
【請求項８】
放電管を支持するための支持部材であって、
前記放電管との電気的接続をとるための電極部と、
前記電極部の過度の拡がりを規制するプロテクト部と、を備え、
前記電極部と前記プロテクト部とが一体となっていることを特徴とする支持部材。
【請求項９】
前記電極部が、弾性変形可能な一対の弾性押圧片を有し、
前記一対の弾性押圧片にて前記放電管を挟持して、前記放電管を支持することを特徴とする請求項８に記載の支持部材。
【請求項１０】
前記プロテクト部が、前記弾性押圧片の過度の拡がりを規制する弾性押圧片規制部を有することを特徴とする請求項９に記載の支持部材。
【請求項１１】
当該支持部材が板状部材に取り付けられるものとされており、
前記プロテクト部が、前記弾性押圧片の過度の拡がりを規制する弾性押圧片規制部と、前記板状部材に当接し、前記弾性押圧片規制部をさらに支持するための板当接部と、を有することを特徴とする請求項１０に記載の支持部材。
【請求項１２】
前記放電管が、ガラス管の少なくとも一方の端部に略筒状をなす口金が外嵌された形態を有し、
前記口金が、前記電極部に対して電気的に接続されることを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の支持部材。
【請求項１３】
前記放電管が、前記ガラス管の端部からアウタリードを軸方向に突出させた形態とされるとともに、前記口金の一方の端縁から前記アウタリード側へ延出した導電片が、前記アウタリードに接続されており、
前記支持部材には、前記口金における前記導電片とは反対側の端縁を係止することで、前記放電管の軸線方向への移動を規制可能なストッパが設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の支持部材。
【請求項１４】
前記ストッパが、前記口金における前記導電片とは反対側の端縁に係止可能な位置に配置されていることを特徴とする請求項１３に記載の支持部材。
【請求項１５】
少なくとも１つの放電管と、
前記放電管を支持するための少なくとも１つの支持部材を備えたシャーシと、
を備え、
前記支持部材は、前記放電管との電気的接続をとるための電極部と、前記電極部の過度の拡がりを規制するプロテクト部と、を備え、前記電極部と前記プロテクト部とが一体となっていることを特徴とする照明装置。
【請求項１６】
前記電極部が、弾性変形可能な一対の弾性押圧片を有し、
前記一対の弾性押圧片にて前記放電管を挟持して、前記放電管を支持することを特徴とする請求項１５に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記プロテクト部が、前記弾性押圧片の過度の拡がりを規制する弾性押圧片規制部を有することを特徴とする請求項１６に記載の照明装置。
【請求項１８】
当該支持部材が板状部材に取り付けられるものとされており、
前記プロテクト部が、前記弾性押圧片の過度の拡がりを規制する弾性押圧片規制部と、前記板状部材に当接し、前記弾性押圧片規制部をさらに支持するための板当接部と、を有することを特徴とする請求項１７に記載の照明装置。
【請求項１９】
前記放電管が、ガラス管の少なくとも一方の端部に略筒状をなす口金が外嵌された形態を有し、
前記口金が、前記電極部に対して電気的に接続されることを特徴とする請求項１５から請求項１８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項２０】
前記放電管が、前記ガラス管の端部からアウタリードを軸方向に突出させた形態とされるとともに、前記口金の一方の端縁から前記アウタリード側へ延出した導電片が、前記アウタリードに接続されており、
前記支持部材には、前記口金における前記導電片とは反対側の端縁を係止することで、前記放電管の軸線方向への移動を規制可能なストッパが設けられていることを特徴とする請求項１９に記載の照明装置。
【請求項２１】
前記ストッパが、前記口金における前記導電片とは反対側の端縁に係止可能な位置に配置されていることを特徴とする請求項２０に記載の照明装置。
【請求項２２】
請求項１５ないし請求項２１のいずれか１項に記載された照明装置と、
前記照明装置の正面側に配置される表示パネルとを備えている表示装置。
【請求項２３】
前記表示パネルが、液晶を用いた液晶パネルであることを特徴とする請求項２２に記載の表示装置。
【請求項２４】
請求項２２または請求項２３に記載された表示装置を備えているテレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電管の支持構造、支持部材、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、液晶表示装置のバックライトとして機能する照明装置の一例が開示されている。これは、略平板状のシャーシに接続金具を取り付け、この接続金具に複数本の細長い放電管の端部を取り付けるとともに、同じく接続金具に電源基板を取り付けた構造になり、放電管の端部から突出させたアウタリードは接続金具を介して電源基板に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２９４５９２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アウタリードは放電管の端部から同軸状に突出した形態であるため、接続金具に対して軸方向に位置ずれしたときに、アウタリードの突出端が他部材（例えば、シャーシの周壁等）と干渉することが懸念される。アウタリードは、電気的接続手段として重要であるが、細長く強度的に弱い部材であるため、他部材との干渉を回避することが好ましい。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、放電管の軸線方向への移動を規制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、本発明の放電管の支持構造は、略平板状をなすシャーシの正面側に設けた複数対の支持部材により、ガラス管の両端部に略筒状をなす口金が外嵌された形態の複数本の放電管を支持するための支持構造であって、前記対をなす支持部材のうち少なくとも一方の支持部材には、前記口金を係止させることで前記放電管の軸線方向への移動を規制可能なストッパが設けられているところに特徴を有する。
【０００６】
本発明によると、放電管を支持部材に支持した状態では、口金がストッパに係止するので、放電管が支持部材に対して軸方向に移動する虞はない。
【０００７】
上記本発明の放電管の支持構造において、前記放電管が、前記ガラス管の端部からアウタリードを軸方向に突出させた形態となっており、前記口金の一方の端縁から前記アウタリード側へ延出した導電片が、前記アウタリードに接続されているものにおいて、前記ストッパが、前記口金における前記導電片とは反対側の端縁に係止可能な位置に配置されているものとすることができる。
【０００８】
この場合、ストッパは口金の端縁に係止するので、口金の外周にストッパを係止させるための孔を形成せずに済み、加工コストを低減できるとともに、口金の強度低下を回避できる。
また、ストッパが口金における導電片側の端縁に係止する構造の場合、口金の周方向の向きによっては、口金の端縁から延出している導電片が邪魔になって、口金の端縁とストッパとが係止できなくなることが懸念されるが、本発明では、ストッパが導電片とは反対側の端縁に係止するようになっているので、口金とストッパとを確実に係止させることができる。
【０００９】
上記本発明の放電管の支持構造において、前記導電片には、前記アウタリードに対して全周に亘って包囲するように接続される筒状部が形成されているものとすることができる。
【００１０】
この場合、導電片は、アウタリードを全周に亘って包囲する筒状部を備えているので、導電片がアウタリードから外れることがなく、導電片とアウタリードとを確実に接続させることができる。
【００１１】
上記本発明の放電管の支持構造において、前記口金の内径が、前記ガラス管の外径よりも大径とされており、前記口金に形成した弾性保持片を前記ガラス管の外周に当接させることで、前記口金が前記ガラス管に対して略同心状に保持されているものとすることができる。
【００１２】
口金とストッパとの係止代は、ガラス管の外径と口金の外径との寸法差に相当するのであるが、本発明では、弾性保持片によって口金をガラス管に対して同心状に保持するようにしているので、口金を大きくしてその内径とガラス管の外径との寸法差を大きく確保することが可能となっている。これにより、口金とストッパとの係止代を増大させ、放電管の移動を確実に規制することができる。
【００１３】
上記本発明の放電管の支持構造において、前記ストッパには、前記ストッパに前記口金を係止させた状態において前記ガラス管の外周が当接または近接する凹部が形成され、前記支持部材には、前記放電管を前記凹部側へ押圧可能な弾性押圧片が設けられているものとすることができる。
【００１４】
この場合、弾性押圧片が放電管を凹部側へ押圧するようになっているので、凹部の深さが浅くても放電管が凹部から外れる虞がなく、口金をストッパに対して確実に係止させておくことができる。凹部を浅くすることは、凹部の深さ方向におけるストッパの寸法を小さくすることを意味するので、その分、支持部材の材料コストを低減することができる。
【００１５】
上記本発明の放電管の支持構造において、前記支持部材が、合成樹脂製のホルダ内に接続金具を組み付けた形態となっており、前記ストッパが前記ホルダに形成されているものとすることができる。
【００１６】
この場合、ストッパを合成樹脂製のホルダに形成しているので、接続金具にストッパを形成する必要がなく、その分、接続金具の製造に要する材料が少なくて済む。一般に合成樹脂が金属に比べて材料費が安価であるということに鑑みると、本発明によれば、支持部材の材料コストを低減することができる。
【００１７】
上記本発明の放電管の支持構造において、前記支持部材が、前記口金に対して導通可能に接触可能な接続金具を備えており、前記接続金具に前記ストッパが一体に形成されているものとすることができる。
【００１８】
この場合、口金との導通手段である接続金具とストッパとが一体に形成されているので、接続金具とは別部品のストッパを設けたものと比較すると、本発明では、部品点数が少なくて済む。
【００１９】
次に、上記の目的を達成するための手段として、本発明の支持部材は、略平板状をなすシャーシの正面側に設けられ、ガラス管の両端部に略筒状をなす口金が外嵌された形態の複数本の放電管を支持するための支持部材であって、前記口金を係止させることで前記放電管の軸線方向への移動を規制可能なストッパを備えているところに特徴を有する。
【００２０】
本発明によると、放電管を支持部材に支持した状態では、口金がストッパに係止するので、放電管が支持部材に対して軸方向に移動する虞はない。
【００２１】
上記本発明の支持部材において、前記ガラス管の端部からアウタリードを軸方向に突出させているとともに、前記口金の一方の端縁から前記アウタリード側へ延出した導電片を前記アウタリードに接続させた形態の放電管を支持する支持部材であって、前記ストッパが、前記口金における前記導電片とは反対側の端縁に係止可能な位置に配置されているものとすることができる。
【００２２】
ストッパは口金の端縁に係止するので、口金の外周にストッパを係止させるための孔を形成せずに済み、加工コストを低減できるとともに、口金の強度低下を回避できる。
また、ストッパが口金における導電片側の端縁に係止する構造の場合、口金の周方向の向きによっては、口金の端縁から延出している導電片が邪魔になって、口金の端縁とストッパとが係止できなくなることが懸念されるが、本発明では、ストッパが導電片とは反対側の端縁に係止するようになっているので、口金とストッパとを確実に係止させることができる。
【００２３】
上記本発明の支持部材において、前記ストッパには、前記ストッパに前記口金を係止させた状態において前記ガラス管の外周が当接または近接する凹部が形成され、前記放電管を前記凹部側へ押圧可能な弾性押圧片を備えているものとすることができる。
【００２４】
この場合、弾性押圧片が放電管を凹部側へ押圧するようになっているので、凹部の深さが浅くても放電管が凹部から外れる虞がなく、口金をストッパに対して確実に係止させておくことができる。凹部を浅くすることは、凹部の深さ方向におけるストッパの寸法を小さくすることを意味するので、その分、支持部材の材料コストを低減することができる。
【００２５】
上記本発明の支持部材において、合成樹脂製のホルダと、前記ホルダ内に組み付けた接続金具とを備えており、前記ストッパが前記ホルダに形成されているものとすることができる。
【００２６】
この場合、ストッパを合成樹脂製のホルダに形成しているので、接続金具にストッパを形成する必要がなく、その分、接続金具の製造に要する材料が少なくて済む。一般に合成樹脂が金属に比べて材料費が安価であるということに鑑みると、本発明によれば、支持部材の材料コストを低減することができる。
【００２７】
上記本発明の支持部材において、前記口金に対して導通可能に接触可能な接続金具を備えており、前記接続金具に前記ストッパが一体に形成されているものとすることができる。
【００２８】
この場合、口金との導通手段である接続金具とストッパとが一体に形成されているので、接続金具とは別部品のストッパを設けたものと比較すると、本発明では、部品点数が少なくて済む。
【００２９】
次に、上記の目的を達成するための手段として、本発明の放電管は、ガラス管の両端部に略筒状をなす口金が外嵌された形態であって、略平板状をなすシャーシの正面側に設けた支持部材により支持される放電管において、前記口金が、前記支持部材に設けたストッパに対して係止可能とされ、前記ストッパに対して前記口金を係止させることで、軸線方向への移動を規制されるようになっているところに特徴を有する。
【００３０】
本発明によると、放電管を支持部材に支持した状態では、口金がストッパに係止するので、放電管が支持部材に対して軸方向に移動する虞はない。
【００３１】
上記本発明の放電管において、前記ガラス管の端部からアウタリードを軸方向に突出させ、前記口金の一方の端縁から前記アウタリード側へ延出した導電片を、前記アウタリードに接続させているものであって、前記口金における前記導電片とは反対側の端縁が、前記ストッパに対して係止可能とされているものとすることができる。
【００３２】
この場合、ストッパは口金の端縁に係止するので、口金の外周にストッパを係止させるための孔を形成せずに済み、加工コストを低減できるとともに、口金の強度低下を回避できる。
また、ストッパが口金における導電片側の端縁に係止する構造の場合、口金の周方向の向きによっては、口金の端縁から延出している導電片が邪魔になって、口金の端縁とストッパとが係止できなくなることが懸念されるが、本発明では、ストッパが導電片とは反対側の端縁に係止するようになっているので、口金とストッパとを確実に係止させることができる。
【００３３】
上記本発明の放電管において、前記導電片には、前記アウタリードに対して全周に亘って包囲するように接続される筒状部が形成されているものとすることができる。
【００３４】
この場合、導電片は、アウタリードを全周に亘って包囲する筒状部を備えているので、導電片がアウタリードから外れることがなく、導電片とアウタリードとを確実に接続させることができる。
【００３５】
上記本発明の放電管において、前記口金の内径が、前記ガラス管の外径よりも大径とされており、前記口金に形成した弾性保持片を前記ガラス管の外周に当接させることで、前記口金が前記ガラス管に対して略同心状に保持されているものとすることができる。
【００３６】
口金とストッパとの係止代は、ガラス管の外径と口金の外径との寸法差に相当するのであるが、本発明では、弾性保持片によって口金をガラス管に対して同心状に保持するようにしているので、口金を大きくしてその内径とガラス管の外径との寸法差を大きく確保することが可能となっている。これにより、口金とストッパとの係止代を増大させ、放電管の移動を確実に規制することができる。
【００３７】
次に、上記の目的を達成するための手段として、本発明の口金は、略平板状のシャーシの正面側に設けた支持部材により支持される放電管を構成するものであって、前記放電管を構成するガラス管の両端部に外嵌される略筒状の口金において、前記支持部材に設けたストッパに対して係止可能とされており、前記ストッパに係止することで、前記放電管の軸線方向への移動を規制するようになっているところに特徴を有する。
【００３８】
本発明によると、放電管を支持部材に支持した状態では、口金がストッパに係止するので、放電管が支持部材に対して軸方向に移動する虞はない。
【００３９】
上記本発明の口金において、前記ガラス管の端部からアウタリードを軸方向に突出させた形態の前記放電管を構成する口金であって、前記ガラス管に外嵌される筒状の本体と、前記本体における一方の端縁から前記アウタリード側へ延出して前記アウタリードに接続される導電片とを備えており、前記本体における前記導電片とは反対側の端縁が、前記ストッパに対して係止可能とされているものとすることができる。
【００４０】
ストッパは口金の本体の端縁に係止するので、本体の外周にストッパを係止させるための孔を形成せずに済み、加工コストを低減できるとともに、本体の強度低下を回避できる。
また、ストッパが本体における導電片側の端縁に係止する構造の場合、口金の周方向の向きによっては、本体の端縁から延出している導電片が邪魔になって、本体の端縁とストッパとが係止できなくなることが懸念されるが、本発明では、ストッパが導電片とは反対側の端縁に係止するようになっているので、本体とストッパとを確実に係止させることができる。
【００４１】
上記本発明の口金において、前記導電片には、前記アウタリードに対して全周に亘って包囲するように接続される筒状部が形成されているものとすることができる。
【００４２】
この場合、導電片は、アウタリードを全周に亘って包囲する筒状部を備えているので、導電片がアウタリードから外れることがなく、導電片とアウタリードとを確実に接続させることができる。
【００４３】
上記本発明の口金において、内径が前記ガラス管の外径よりも大径であって、前記ガラス管に外嵌される筒状の本体を有し、前記本体に形成した弾性保持片を前記ガラス管の外周に当接させることで、前記ガラス管に対して略同心状に保持されているものとすることができる。
【００４４】
口金とストッパとの係止代は、ガラス管の外径と口金の本体の外径との寸法差に相当するのであるが、本発明では、弾性保持片によって本体をガラス管に対して同心状に保持するようにしているので、本体を大きくしてその内径とガラス管の外径との寸法差を大きく確保することが可能となっている。これにより、口金とストッパとの係止代を増大させ、放電管の移動を確実に規制することができる。
【００４５】
また、本発明の表示装置用の照明装置は、シャーシと、本発明に係る支持部材と、本発明に係る放電管と、前記シャーシの背面側に設けられて前記放電管に電力を供給する電源とを備えているところに特徴を有する。
【００４６】
また、本発明の表示装置は、上述した照明装置と、その照明装置の正面側に配置される表示パネルとを備えているところに特徴を有する。
【００４７】
また、本発明の受信装置は、上述した表示装置を備えているところに特徴を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施形態１のテレビ受信機の分解斜視図
【図２】表示装置の水平断面図
【図３】照明装置を正面側から見た斜視図
【図４】照明装置の正面図
【図５】中継コネクタの斜視図
【図６】中継コネクタと放電管の接続構造をあらわす部分拡大正面図
【図７】中継コネクタの側面図
【図８】放電管の口金がストッパと係止可能な様子をあらわす断面図
【図９】中継コネクタと電源基板の接続構造をあらわす断面図
【図１０】放電管の斜視図
【図１１】口金の背面図
【図１２】口金の平面図
【図１３】口金の側面図
【図１４】照明装置を背面側から見た斜視図
【図１５】実施形態２における照明装置の正面図
【図１６】照明装置において放電管を外した状態をあらわす正面図
【図１７】照明装置の背面図
【図１８】アース部材の斜視図
【図１９】アース端子の斜視図
【図２０】放電管の口金がストッパと係止可能な様子をあらわす断面図
【図２１】アース端子と放電管の接続構造をあらわす部分拡大正面図
【図２２】口金の一変形例を示す斜視図
【図２３】図２２の側面図
【図２４】アース端子の斜視図
【図２５】図２４のアース端子を用いた場合の口金との接続態様をあらわす断面図
【発明を実施するための形態】
【００４９】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図１４を参照して説明する。
【００５０】
［表示装置Ｄの概要］
表示装置Ｄは、全体として横長の方形をなし、図２に示すように、表示パネル１１と照明装置１０とを備えて構成され、いわゆる液晶表示装置と称されるものである。表示パネル１１は照明装置１０の正面側に配置され、照明装置１０はバックライトとして背面側から表示パネル１１を照射する。この表示装置Ｄは、テレビ受信装置に適用することができる。テレビ受信装置は、図１に示すように、表示装置Ｄと、表示装置Ｄを挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ，Ｃｂと、後述する電源基板１６（本発明の構成要件である電源）とは別の電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳとを備えて構成される。尚、図２は表示装置Ｄを模式的にあらわしたものであるため、中継コネクタ１４（本発明の構成要件である支持部材）や基板コネクタ１８等の形状については、他の図面の形状と一部異なっている。
表示パネル１１は、透明なＴＦＴ基板と透明なＣＦ基板との隙間に、電圧印加に伴って光学特性が変化する物質である液晶を封入した周知構造のものであり、ＴＦＴ基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子としてのＴＦＴ（Thin Film Transistor）が設けられ、ＣＦ基板には、赤（Ｒ），緑（Ｇ），青（Ｂ）の三原色の画素をマトリックス状に配置したカラーフィルターが設けられている。
【００５１】
［照明装置１０の概要］
照明装置１０は、ランプユニット１２と電源基板１６とを備えて構成される。ランプユニット１２は、全体として横長方形の板状をなして反射板として機能する金属製のシャーシ１３と、シャーシ１３の正面側に水平な姿勢で上下方向に並列するように配置される複数本の放電管１５と、シャーシ１３の左右両側縁に沿って各放電管１５と対応するように上下に並べて配置された複数の中継コネクタ１４とを備えている。電源基板１６は、シャーシ１３の裏面側に配置されていて、中継コネクタ１４を介すことにより放電管１５に対して電力供給を行う。
シャーシ１３には、各放電管１５と同じ高さであって放電管１５の端部と対応する位置を正面から背面へ貫通させた形態の略方形をなす複数の取付孔１３Ｈが上下方向に並ぶように形成され、各取付孔１３Ｈには、夫々、中継コネクタ１４が貫通して取り付けられている。
【００５２】
［中継コネクタ１４］
中継コネクタ１４は、合成樹脂製のホルダ２０と、ホルダ２０内に収容した金属製（例えば、ステンレス製）の中継端子３１（本発明の構成要件である接続金具）とから構成される。
ホルダ２０は、全体としてブロック状をなす箱状部２１と、箱状部２１の背面から後方へ突出する壁部２２とから構成される。
箱状部２１には、その正面から側面（シャーシ１３の側縁部とは反対側の側面）に亘って開口する収容室２３が形成されている。収容室２３の開口部のうち正面側の開口部は、正面側から放電管１５の端部（口金３６）を嵌入させるための受入口２４となっており、側面側の開口部は、放電管１５の端部を収容室２３に収容した状態においてガラス管３４との干渉を回避するための逃がし口２５となっている。この逃がし口２５には、その開口縁を内側へ板状に張り出させた形態のストッパ２６が形成され、このストッパ２６により逃がし口２５の開口形状は略Ｕ字形に狭められている。この略Ｕ字形をなす逃がし口２５の上下方向の間隔は、口金３６の本体３７の内径よりも小さく且つ放電管１５のガラス管３４の外径と同じかそれよりも僅かに大きい寸法となっている。逃がし口２５の開口縁における奥端部は半円形の凹部２７となっており、この凹部２７の曲率半径はガラス管３４の外周の曲率半径と同じかそれよりも僅かに大きい寸法となっている。また、逃がし口２５の開口縁における凹部２７よりも正面側の領域は、上下一対のガイド部２８となっている。
また、箱状部２１には、箱状部２１のうち逃がし口２５が開口している外側面からシャーシ１３と平行に突出する張出部２９が形成されている。この張出部２９は、シャーシ１３の正面と逃がし口２５との間を仕切るような形態となっている。箱状部２１の外面（上面と下面）には上下一対の抜止め突起３０が形成されている。
【００５３】
中継端子３１は、ホルダ２０の内部に保持されている。中継端子３１は、所定形状に打ち抜いた金属板材を曲げ加工したものであって、湾曲した板片からなる上下対称な一対の弾性押圧片３２と、背面側へ平板状に突出する基板用接続部３３とを備えている。一対の弾性押圧片３２は、上下方向へ互いに離間する方向への弾性撓みを許容された状態で収容室２３内に収容されており、一対の弾性押圧片３２の上下方向の間隔は、ストッパ２６の凹部２７よりも正面側の位置において最小となっている。弾性押圧片３２が弾性撓みしていない自由状態における弾性押圧片３２間の最小間隔は、放電管１５の口金３６の本体３７の外径よりも小さい寸法となっている。一方、基板用接続部３３は、箱状部２１の背面からホルダ２０外へ露出し、壁部２２に沿って後方へ突出している。
【００５４】
かかる中継コネクタ１４をシャーシ１３に組み付ける際には、シャーシ１３の正面側から取付孔１３Ｈにホルダ２０の壁部２２を差し込み、箱状部２１の外面をシャーシ１３の正面における取付孔１３Ｈの開口縁部に当接させるとともに、抜止め突起３０を、シャーシ１３の背面における取付孔１３Ｈの開口縁部に係止させる。これにより、シャーシ１３が箱状部２１の外面と抜止め突起３０とによって前後から挟まれ、もって、ホルダ２０がシャーシ１３に対して組み付け方向（取付孔１３Ｈの貫通方向）への移動を規制された状態に固定され、中継コネクタ１４がシャーシ１３に組み付けられる。中継コネクタ１４がシャーシ１３に組み付けられた状態では、ホルダ２０の前端側部分を構成する箱状部２１が、シャーシ１３の正面側へ突出（露出）しているとともに、ホルダ２０の後端側である壁部２２がシャーシ１３の背面側へ突出（露出）している。
【００５５】
［放電管１５］
放電管１５は、冷陰極線管からなり、全体として細長く円形断面の直線状のガラス管３４と、ガラス管３４の両端からガラス管３４と同軸状に且つ直線状に突出する円形断面の細長い金属製（例えば、ニッケル系、或いはコバルト系の金属）のアウタリード３５と、ガラス管３４の両端部に取り付けられる口金３６とから構成される。ガラス管３４の内部には水銀が封入され、ガラス管３４の両端部は、加熱して溶融させることで概ね半球状に形成されている。そして、アウタリード３５は、この半球部を貫通している。
【００５６】
口金３６は、所定の形状に打ち抜かれた金属製（例えば、ステンレス製）の板材に曲げ加工や叩き出し加工を施すことによって形成された単一部品である。口金３６は、１つの本体３７と１片の導電片４０とを備えている。本体３７は、全体としてガラス管３４と同心の円筒形をなし、本体３７の内径はガラス管３４の外径よりも少し大きい寸法に設定されている。
【００５７】
本体３７には、その一部をスリット状に切欠することによって三対の弾性保持片３８Ａ，３８Ｂが周方向において等角度のピッチで配置されるように形成されている。
対をなす弾性保持片３８Ａ，３８Ｂのうち一方の第１弾性保持片３８Ａは、全体として後方へ（詳しくは、やや径方向内向きへ斜め方向に）片持ち状に延出した形態であって、その基端（前端）を支点として径方向に弾性撓みし得るようになっている。第１弾性保持片３８Ａの延出端部（後端部）には、径方向外側へ斜めに曲げられた屈曲部３９が形成され、この屈曲部３９の曲げの外側の面（つまり、内側に臨む面）はガラス管３４の外周面に当接する接点となっている。この３本の第１弾性押圧片３８Ａの接点を結ぶ仮想円は、本体３７と同心の円形であり、この仮想円の径寸法は、第１弾性保持片３８Ａが弾性撓みしていない自由状態のときにガラス管３４の外径よりも小さい寸法となっている。
【００５８】
対をなす弾性保持片３８Ａ，３８Ｂのうち他方の第２弾性保持片３８Ｂは、第１弾性保持片３８Ａに対して周方向に隣り合うように配置され、全体として第１弾性保持片３８Ａと逆に前方へ（詳しくは、やや径方向内向きへ斜め方向に）片持ち状に延出した形態となっていて、その基端（後端）を支点として径方向に弾性撓みし得るようになっている。第２弾性保持片３８Ｂの延出端はガラス管３４の外周面に当接する接点となっており、この３片の第２弾性保持片３８Ｂの接点を結ぶ仮想円は、本体３７と同心の円形であり、この仮想円の径寸法は、第２弾性保持片３８Ｂが弾性撓みしていない自由状態のときにガラス管３４の外径よりも小さい寸法となっている。
【００５９】
本体３７には、その前端縁から前方へ片持ち状に突出する一対の保護片が形成されている。一対の保護片は、周方向に間隔を空けて配置され、本体３７に対して面一状をなして直線的に延出している。そして、この一対の保護片の間から導電片４０が前方へ片持ち状に延出している。導電片４０は、本体３７の前端に連なる細長部４１と、細長部４１の前端（延出端）から更に前方へ突出する筒状部４２とからなる。
細長部４１は、本体３７に対して面一状であって本体３７からその軸線と平行に延出する基端部４１ａと、基端部４１ａの延出端から本体３７の軸線に向かって径方向内向きに延出する中間部４１ｂと、中間部４１ｂの延出端から本体３７の軸線と平行に延出する先端部４１ｃとからなり、先端部４１ｃの延出端に筒状部４２が連なっている。細長部４１の幅寸法は細長部４１の長さ寸法に対して充分に小さく、したがって、細長部４１は、本体３７の径方向への弾性変形、径方向と交差する方向（細長部４１の長さ方向と交差する方向）への弾性変形、及び細長部４１自身を軸とする弾性的な捻れ変形が可能となっている。
筒状部４２は、細長部４１の延出端から横方向へ張り出した部分を円筒状に曲げ加工したものであり、軸線は概ね本体３７と同軸状に配置されている。かかる筒状部４２は、細長部４１を弾性撓みさせつつ、口金３６の軸方向及び径方向へ変位し得るようになっている。
【００６０】
［口金３６とガラス管３４の組み付け］
次に、口金３６をガラス管３４に組み付ける工程を説明する。
組付けに際しては、ガラス管３４と口金３６を、夫々、把持装置（図示せず）で保持した状態で、口金３６とガラス管３４とを相対的に同軸状に接近させ、本体３７をガラス管３４に外嵌させる。本体３７が外嵌され始めると、三対の弾性保持片３８Ａ，３８Ｂの延出端部の接点がガラス管３４の外周に対して弾性的に当接し、組付けが進むのに伴なって接点がガラス管３４の外周面上を摺接する。そして、本体３７を貫通したアウタリード３５の先端が、筒状部４２の中空内に進入し始める。この後、双方の把持装置が所定の組付け位置に達すると、口金３６とガラス管３４とが軸線方向において正規の組付け位置に位置決めされ、アウタリード３５の先端部が筒状部４２で全周に亘って包囲された状態となる。このとき、アウタリード３５の先端部は、筒状部４２の先端から大きく突出することがなく、筒状部４２から僅かに突出するか、筒状部４２の先端とほぼ同じ位置、若しくは筒状部４２の内部に位置する。
この後は、筒状部４２に対して縮径変形させるようにカシメ付けが行われ、カシメ付けられた筒状部４２とアウタリード３５のとが溶接によって電気的導通可能に固着されて、口金３６とガラス管３４とが一体化される。以上により、組付けが完了し、放電管１５が完成する。
口金３６とガラス管３４が組み付けられた状態では、三対の弾性保持片３８Ａ，３８Ｂによる弾性的な保持作用により本体３７がガラス管３４に対してほぼ同心状に保持され、ガラス管３４の外周と本体３７の内周との間には、ほぼ全周に亘って隙間（空気層）が確保される。
【００６１】
なお、図２２及び図２３に示すように、筒状部４２をＵ字状の接続部４２ａとすることができる。この場合、口金３６に対してガラス管３４を嵌め込んだ後、Ｕ字状の接続部４２ａをアウタリード３５に沿って曲げ加工することで、これらアウタリード３５と接続部４２ａとの電気的接続が可能となる。このようなＵ字状の接続部４２ａを曲げ加工する態様によれば、アウタリード３５に対する電気的接続性が一層良好なものとなる。
【００６２】
［中継コネクタ１４に対する放電管１５の取付］
上記のようにして製造された放電管１５は、中継コネクタ１４に取り付けられる。取付けに際しては、放電管１５を水平に向けた状態でシャーシ１３の正面に接近させ、ガラス管３４の両端部と口金３６を中継コネクタ１４の収容室２３に対して正面側から嵌め込む。このとき、一対の弾性押圧片３２が、口金３６の本体３７によって上下に拡開するように弾性撓みさせられ、本体３７が一対の弾性押圧片３２の最小間隔部分を通過した後は、両弾性押圧片３２が、その弾性復元力によって本体３７を収容室２３の奥側へ引き込み、本体３７を収納室２３の底部に当接させ、これにより、放電管１５の取付けが完了する。
【００６３】
取り付けられた放電管１５は、その両端部において一対の弾性押圧片３２に保持され、中継端子３１とこの中継端子３１の取付け母体であるホルダ２０を介してシャーシ１３に取り付けられる。この状態では、放電管１５の重量は、中継コネクタ１４を介してシャーシ１３に作用するだけであり、アウタリード３５に対して放電管１５の重量が負荷として作用することはない。
【００６４】
また、一対の弾性押圧片３２が本体３７の外周面に弾性的に接触し、これにより、アウタリード３５が口金３６を介して中継端子３１に電気的導通可能に接続される。さらに、一対の弾性押圧片３２の弾性復元力により、ガラス管３４がストッパ２６の凹部２７に押し付けられた状態に保持されており、放電管１５の軸方向に見たときには、本体３７の一部がストッパ２６と重なるように位置する。つまり、本体３７における導電片４０とは反対側の端縁の一部がストッパ２６に対して軸線方向に接近して対向する状態となる。
【００６５】
また、ホルダ２０の外面のうちシャーシ１３の板面と直角であって収容室２３の逃がし口２５が開口する外面には、シャーシ１３と逃がし口２５との間の部分をシャーシ１３の板面に沿って突出させた形態の張出部２９が形成されているので、収容室２３の内部からシャーシ１３の正面に至る沿面距離が長くなっている。したがって、収容室２３内の放電管１５からホルダ２０外のシャーシ１３へのリークが防止される。
【００６６】
［電源基板１６の概要］
電源基板１６は、背面（シャーシ１３と反対側の面）に回路が形成された回路基板１７と、回路基板１７の背面に実装された電子部品１９と、回路基板１７の背面に取り付けられた複数の基板コネクタ１８を備えている。
回路基板１７は、全体として縦長の方形をなし、紙基材フェノール樹脂銅張積層板（紙フェノールと称される）が用いられている。回路基板１７には、縦長の方形をなす複数の嵌合孔１７Ｈが正面側から背面側へ貫通するように形成されている。複数の嵌合孔１７Ｈは、上記した中継端子３１（中継コネクタ１４）と対応するように、回路基板１７の左右両側の側縁部に沿って上下に並ぶように配置されている。基板コネクタ１８は、合成樹脂製のハウジングと、ハウジング内に全体が収容された金属製（例えば、洋白合金製）の出力端子（図示せず）とを備えて構成され、各嵌合孔１７Ｈと対応するように、回路基板１７の左右両側縁に沿って配置されている。ハウジングの外面には、嵌合孔１７Ｈと対応する嵌合空間（図示せず）が形成され、嵌合空間内に出力端子の一部が臨んでいる。
【００６７】
電源基板１６は、回路基板１７がシャーシ１３と平行となる向きで背面側からシャーシ１３に接近させて組み付けられている。組付けに際しては、中継コネクタ１４の壁部２２及びこの壁部２２に沿って配置されている基板用接続部３３が、回路基板１７の嵌合孔１７Ｈを貫通して基板コネクタ１８の嵌合凹部２７に差し込まれる。これにより、中継コネクタ１４と基板コネクタ１８が嵌合され、中継端子３１と出力端子が導通可能に接続される。
【００６８】
［実施形態の作用・効果］
本実施形態においては、放電管１５を中継コネクタ１４に支持した状態で、口金３６がストッパ２６に係止するようになっているので、放電管１５が中継コネクタ１４に対して軸線方向に移動する虞はない。即ち、放電管１５に対して右方向への移動力が付与された場合には、放電管１５の左側の端部に組み付けられている口金３６がストッパ２６に対して左側から引っ掛かるので、放電管１５の右方への移動が規制される。放電管１５に対して左方向への移動力が付与された場合には、放電管１５の右側の端部において口金３６がストッパ２６に対して右側から係止するので、放電管１５の左方への移動が規制される。このように放電管１５は、その軸線に沿った左右いずれの方向への移動も規制されているので、アウタリード３５の先端が収容室２３における逃がし口２５とは反対側の壁部２２に突き当たる虞がない。
【００６９】
また、ストッパ２６は口金３６の端縁に係止するので、口金３６の外周にストッパ２６を係止させるための孔を形成せずに済み、加工コストを低減できるとともに、口金３６の強度低下を回避できる。
また、ストッパ２６が口金３６における導電片４０側の端縁に係止する構造の場合、口金３６の周方向の向きによっては、口金３６の端縁から延出している導電片４０が邪魔になって、口金３６の端縁とストッパ２６とが係止できなくなることが懸念されるが、本実施形態１では、ストッパ２６が導電片４０とは反対側の端縁に係止するようになっているので、導電片４０に邪魔されて口金３６とストッパ２６とが係止できなくなる、という虞がなく、口金３６とストッパ２６とを確実に係止させることができる。
【００７０】
また、導電片４０には、アウタリード３５に対して全周に亘って包囲するように接続される筒状部４２が形成されているので、導電片４０がアウタリード３５から外れることがない。したがって、筒状部４２をカシメ付ける際に、筒状部４２がアウタリード３５から外れることがなく、導電片４０とアウタリード３５とを確実に接続させることができる。
【００７１】
また、口金３６とストッパ２６との係止代は、ガラス管３４の外径と口金３６の外径との寸法差に相当するのであるが、本実施形態では、弾性保持片３８Ａ，３８Ｂによって口金３６をガラス管３４に対して同心状に保持するようにしているので、口金３６を大きくしてその内径とガラス管３４の外径との寸法差を大きく確保することが可能となっている。これにより、口金３６とストッパ２６との係止代を増大させ、放電管１５の移動を確実に規制することができる。
【００７２】
また、ストッパ２６には、ストッパ２６に口金３６を係止させた状態においてガラス管３４の外周を当接または近接させる凹部２７が形成され、中継コネクタ１４には、放電管１５を凹部２７側へ押圧可能な一対の弾性押圧片３２が設けられているのであるが、この一対の弾性押圧片３２は、斜め上方及び斜め下方から上下対称に放電管１５を凹部２７側へ押圧しているので、ガラス管３４が凹部２７から外れる虞がなく、口金３６をストッパ２６に対して確実に係止させておくことができる。
【００７３】
また、中継コネクタ１４は、合成樹脂製のホルダ２０内に中継端子３１を組み付けた形態となっているのであるが、本実施形態１では、ストッパ２６を合成樹脂製のホルダ２０に形成しているので、中継端子３１にストッパを形成する必要がなく、その分、中継端子３１の製造に要する材料が少なくて済む。一般に合成樹脂が金属に比べて材料費が安価であるということに鑑みると、本実施形態によれば、中継コネクタ１４の材料コストを低減することができる。
【００７４】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図１５ないし図２１を参照して説明する。本実施形態２は、放電管１５を支持するための手段を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００７５】
［アース部材５０の概要］
上記実施形態１では、放電管１５の両端部を、ホルダ２０と中継端子３１からなる中継コネクタ１４によって支持したが、本実施形態２では、放電管１５の両端部のうち一方の端部は、実施形態１と同じ中継コネクタ１４で支持するのに対し、放電管１５の他方の端部については、アース部材５０（本発明の構成要件である支持部材）によって支持している。
【００７６】
アース部材５０は、シャーシ１３の一方の側縁部に沿って取り付けた細長い支持板５１と、この支持板５１の正面に導通可能に取り付けられた複数のアース端子５２（本発明の構成要件である接続端子）とから構成される。支持板５１には、各アース端子５２と対応して３つずつの取付孔５１Ｈが貫通して形成されている。なお、支持板５１は、基板や金属板によって構成されている。
一方、アース端子５２は、所定形状に打ち抜いた金属製（例えば、洋白合金）の板材に曲げ加工を施したものであって、ベース部５３と、ベース部５３の上下両縁部から正面側へ延出する上下対称な一対の弾性押圧片５４と、ベース部５３の一方の側縁部から正面側へ延出するストッパ５５とを備えて構成される。
一対の弾性押圧片５４は、ストッパ５５とは反対側の側縁部に配置され、相手側の弾性押圧片５４側へ膨らむように湾曲した形状をなしている。弾性押圧片５４は、その間隔を拡開するように弾性撓みすることが可能であり、弾性押圧片５４が弾性撓みしていない状態における一対の弾性押圧片５４の最小間隔は、放電管１５のガラス管３４の外径よりも小さい寸法となっている。
【００７７】
ストッパ５５は、ベース部５３から放電管１５の軸線と直角に立ち上がっており、ストッパ５５には略円弧状に凹んだ形態の凹部５６が形成されている。実施形態１の中継コネクタ１４では、ストッパ２６の凹部２７の上下両側に一対のガイド部２８が立ち上がっていたが、本実施形態２では、凹部５６の上下両側におけるベース部５３からの立ち上がり寸法は小さく抑えられており、実施形態１のガイド部２８に相当する手段は設けられていない。したがって、ガイド部を設けたものと比較すると、アース端子５２に必要な金属材料は少なくなっている。
【００７８】
さらに、ベース部５３には、３片の脚部５７が一体形成されている。３片のうち２片の脚部５７は、弾性押圧片５４とストッパ５５との間であって、ベース部５３の上下両縁部から弾性押圧片５４及びストッパ５５とは反対側（裏面側）へ突出しており、残りの１片の脚部５７は、ベース部５３におけるストッパ５５とは反対側の側縁における両弾性押圧片５４の中間位置から弾性押圧片５４及びストッパ５５とは反対側（裏面側）へ突出している。
【００７９】
かかるアース端子５２は、合成樹脂製のハウジング等の部材には収容されておらず、剥き出しの状態のままで、脚部５７を取付孔５１Ｈに貫通させて半田付け等により支持板５１に対して導通可能に固着されている。これにより、１枚の支持板５１に取り付けられた複数のアース端子５２は、支持板５１を介して互いに導通可能に接続されていることになる。また、アース部材５０には電源基板は接続されておらず、支持板５１はシャーシに対して導通可能に接続されている。
【００８０】
［アース端子５２に対する放電管１５の取付］
放電管１５をアース端子５２に取り付ける際には、放電管１５を水平に向けた状態でシャーシ１３の正面に接近させ、ガラス管３４の端部と口金３６を上下一対の弾性押圧片５４の間に正面側から嵌め込む。このとき、一対の弾性押圧片５４が、口金３６の本体３７によって上下に拡開するように弾性撓みさせられ、本体３７が一対の弾性押圧片５４の最小間隔部分を通過した後は、両弾性押圧片５４が、その弾性復元力によって本体３７をベース部５３側に引き込み、本体３７をベース部５３に当接させ、これにより、放電管１５の取付けが完了する。尚、放電管１５の反対側の端部は、上記実施形態１と同様にして中継コネクタ１４に取り付けられる。
【００８１】
取り付けられた放電管１５は、その両端部において中継コネクタ１４とアース部材５０とによって支持される。一対の弾性押圧片３２，５４が口金３６の本体３７の外周面に弾性的に接触するので、アウタリード３５が口金３６を介して中継端子３１とアース端子５２に電気的導通可能に接続される。さらに、一対の弾性押圧片５４の弾性復元力により、ガラス管３４がストッパ２６，５５の凹部２７，５６に押し付けられた状態に保持されており、放電管１５の軸方向に見たときには、本体３７の一部がストッパ２６，５５と重なるように位置する。つまり、本体３７における導電片４０とは反対側の端縁の一部がストッパ２６，５５に対して軸線方向に接近して対向する状態となる。
【００８２】
なお、図２４及び図２５に示すように、アース端子５２に対してプロテクト部５５１を設けるものとしても良い。このプロテクト部５５１は、弾性押圧片規制部５５２と支持板当接部５５３とを備え、アース端子５２が支持板５１に取り付けられ、固定されたときに、支持板当接部５５３は支持板５１に当接又は近接した状態となる。そして、弾性押圧片５４にそれを押し広げる何らかの外力が加わった場合、押し広げられる過程において、まず弾性押圧片規制部５５３に当接する。その後、それ以上の負荷が加わった場合、支持板当接部５５３はプロテクト部５５１が倒れないように支持する役割を担うものとされている。なお、プロテクト部５５１は弾性押圧片５４の根元から繋がっており、支持板当接部５５３を機能させるには、支持板当接部５５３をその繋がった部分よりも外側に構成させる必要がある。また、支持板当接部５５３をより外側に構成させることで一層効果を発揮することが可能とされている。
【００８３】
［実施形態の作用・効果］
本実施形態２においては、放電管１５を中継コネクタ１４とアース部材５０に支持した状態で、放電管１５の両端の口金３６がホルダ２０のストッパ２６とアース端子５２のストッパ５５にと係止するようになっているので、放電管１５が中継コネクタ１４に対して軸線方向に移動する虞はない。
即ち、放電管１５に対して中継コネクタ１４側からアース部材５０側への移動力が付与された場合には、放電管１５の中継コネクタ１４側の端部に組み付けられている口金３６がホルダ２０のストッパ２６に係止することにより、放電管１５のアース部材５０側への移動が規制される。放電管１５に対してアース部材５０側から中継コネクタ１４側への移動力が付与された場合には、放電管１５のアース部材５０側の端部において口金３６がアース端子５２のストッパ５５に係止するので、放電管１５の中継コネクタ１４側への移動が規制される。このように放電管１５は、その軸線に沿った左右いずれの方向への移動も規制されているので、アウタリード３５の先端が、収容室２３における逃がし口２５とは反対側の壁部や、シャーシ１３の側壁に突き当たる虞がない。
【００８４】
また、アース端子５０のストッパ５５には、ストッパ５５に口金３６を係止させた状態においてガラス管３４の外周を当接または近接させる凹部５６が形成され、アース端子５２には、放電管１５を凹部５６側へ押圧可能な一対の弾性押圧片５４が設けられているのであるが、この一対の弾性押圧片５４は、斜め上方及び斜め下方から上下対称に放電管１５を凹部５６側へ押圧しているので、ガラス管３４が凹部５６から外れる虞がなく、口金３をストッパ５５に対して確実に係止させておくことができる。
また、アース部材５０においては、ストッパ５５が、口金３６との導通手段であるアース端子５２と一体に形成されているので、アース端子とは別部品のストッパを設けたものと比較すると、本実施形態２では、部品点数が少なくて済んでいる。
【００８５】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）口金におけるストッパの係止箇所は、口金の軸方向における端縁に限らず、口金の軸方向における略中央位置に形成した係止部にストッパを係止させてもよい。
（２）１つの口金に対して２つのストッパを係止させてもよい。この場合、ストッパが口金に対して軸線方向に挟むように係止させる構造とすれば、放電管の両端部のうち一方の端部に外嵌されている口金のみにストッパを係止させればよい。勿論、放電管の両端の口金の双方に対して、夫々、２つのストッパが係止する構造であってもよい。
（３）ストッパに対する口金の係止方向は、軸線方向において中央から端部に向かう方向であってもよい。
（４）ストッパは、周方向に連続した円弧形に限らず、周方向に点在する形態であってもよい。
（５）口金に弾性保持片を形成せずに、口金自体をガラス管の外径に弾性的に外嵌させてもよい。この場合、口金とストッパとの係止代は、口金の板厚に相当する寸法となる。
（６）ストッパの凹部の曲率半径は、放電管のガラス管の外周の曲率半径と略同寸法に限らず、ガラス管の外周の曲率半径より大きくてもよい。
（７）弾性押圧片は、１片だけであってもよい。この場合、弾性押圧片は放電管を挟んで凹部と対向するように配置される。
（８）弾性押圧片は、口金に当接せず、放電管のガラス管に当接する形態であってもよい。この場合、口金に対して導通可能に接触する手段を、弾性押圧片とは別に設ければよい。
（９）凹部は、円弧状に限らず、楕円形、台形、三角形等の非円形であってもよい。
（１０）ホルダにストッパを形成せず、ホルダに組み付けられている接続金具にストッパを形成してもよい。
（１１）導電片におけるアウタリードとの接続部分は、アウタリードを全周に亘って包囲する筒形状に限らず、略Ｕ字状や略Ｖ字状であってもよい。また、導電片の板状の先端部をアウタリードの外周に当接させてもよく、この場合、導電片の板状の先端部に形成した溝を、アウタリードを嵌合させてもよい。
（１２）表示装置の表示パネルは、スイッチング素子がＴＦＴであるものに限らず、スイッチング素子がＭＩＭ（Metal Insulator Metal） 等、ＴＦＴ以外のものであってもよい。
（１３）表示装置としては、液晶表示装置に限らず、表示パネルの背面側に照明装置を必要する種々の表示装置が含まれる。
（１４）中継コネクタにおける電源基板との接続部は、突出形態に限らず、凹んだ形態としてもよい。この場合、電源基板における中継コネクタとの接続部は、突出した形態となる。
（１５）電源としては、回路基板に電子部品を実装した電源基板に限らず、回路基板を用いずに、電子部品を配線で繋いだものも含まれる。
（１６）回路基板に基板コネクタを設けず、中継コネクタをケーブルを介して電源（電源基板）に接続してもよい。
（１７）電源は、回路基板におけるシャーシ側の正面に基板コネクタを実装した形態であってもよい。
（１８）口金の材料として、ステンレス以外の金属を用いてもよく、金属以外の導電性樹脂や導電性ゴムを用いてもよい。
（１９）ガラス管から突出するアウタリードは、ガラス管と同軸の位置に限らず、ガラス管の軸線に対して径方向に偏心した位置に配置してもよい。
（２０）ガラス管から直線状に突出するアウタリードは、ガラス管の軸心と平行に限らず、ガラス管の軸心に対して斜め方向であってもよい。
（２１）アウタリードは、屈曲した形態であってもよい。
（２２）放電管としては、冷陰極線管に限らず、熱陰極線管、キセノン管、蛍光灯等を用いてもよい。
（２３）口金の本体は、円筒形に限らず、リング形や略Ｃ字形のものであってもよい。
（２４）弾性保持片の数は、三対に限らず、二対以下や四対片以上でもよい。また、対を構成しない単独の弾性保持片を周方向に間隔を空けて配置してもよい。
（２５）弾性保持片は、前方又は後方へ片持ち状に延出する形態に限らず、前後両端が本体に支持された両端支持形態としてもよい。
（２６）筒状部とアウタリードは半田付けによって導通可能に接続してもよい。
（２７）中継端子の材料として、ステンレス以外の金属を用いてもよい。
（２８）出力端子の材料として、洋白以外の金属を用いてもよい。
（２９）実施形態２のアース端子の材料として、洋白以外の金属を用いてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
Ｄ…表示装置、１０…照明装置、１３…シャーシ、１４…中継コネクタ（支持部材）、１５…放電管、２０…ホルダ、２６…ストッパ、２７…凹部、３１…中継端子（接続端子）、３２…弾性押圧片、３４…ガラス管、３５…アウタリード、３６…口金、３７…本体、３８Ａ，３８Ｂ…弾性保持片、４０…導電片、４２…筒状部、５０…アース部材（支持部材）、５２…アース端子（接続端子）、５４…弾性押圧片、５５…ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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