Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学系
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群の２つのレンズ群を有し、該第２群を光軸上移動させてフォーカスを行う光学系において、該第１群は１番目と２番目に広いレンズ間隔を境に正の屈折力の第１ａ群、負の屈折力の第１ｂ群、そして正の屈折力の第１ｃ群より成り、全系の焦点距離をＦ、該第１ａ群の焦点距離をＦ１ａ、該第１ａ群と第１ｂ群との間隔をＤ１ａｂとしたとき、
０．４    ＜Ｆ１ａ  ／Ｆ＜１．１
０．０３５＜Ｄ１ａｂ／Ｆ＜０．１５
を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】  前記第１ａ群は１つの正のレンズ１ａｐより成り、前記第１ｂ群は正のレンズ１ｂｐと負のレンズ１ｂｎより成り、該第１ｂ群と第１ｃ群の焦点距離を各々Ｆ１ｂ，Ｆ１ｃ、該レンズ１ａｐの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ１ａｐ，ν１ａｐ、該レンズ１ｂｐの材質の屈折率とアッベ数を各々Ｎ１ｂｐ，ν１ｂｐとしたとき、
１      ＜｜Ｆ１ｂ／Ｆ｜＜３
０．４  ＜  Ｆ１ｃ／Ｆ  ＜１．２
７０      ＜ν１ａｐ
１．４３＜Ｎ１ａｐ
７０      ＜ν１ｂｐ
１．４３＜Ｎ１ｂｐ
なる条件を満足することを特徴とする請求項１の光学系。
【請求項３】  前記第１ｃ群は正のレンズ１ｃｐと物体側に凸面を向けたメニスカス状の負のレンズ１ｃｎより成っていることを特徴とする請求項２の光学系。
【請求項４】  前記第２群は正のレンズと負のレンズとを接合した接合レンズを有しており、該第２群の焦点距離をＦ２としたとき、
０．２＜｜Ｆ２／Ｆ｜＜０．６
を満足することを特徴とする請求項２又は３の光学系。
【請求項５】  前記光学系は前記第２群の像面側に正の屈折力の第３群を有しており、該第３群は物体側より順に正の屈折力の第３ａ群、負の屈折力の第３ｂ群、そして正の屈折力の第３ｃ群の３つのレンズ群より成り、該第３ｂ群を光軸と垂直方向に移動させて、結像位置を変位させており該第３ａ群，第３ｂ群，第３ｃ群の焦点距離を順にＦ３ａ，Ｆ３ｂ，Ｆ３ｃとしたとき、
０．１５＜  Ｆ３ａ／Ｆ  ＜０．５
０．０５＜｜Ｆ３ｂ／Ｆ｜＜０．１５
０．０８＜  Ｆ３ｃ／Ｆ  ＜０．２
を満足することを特徴とする請求項１，２又は３の光学系。
【請求項６】  前記第３ｂ群は複数の負のレンズと１つの正のレンズを有し、前記第３ｃ群は複数の正のレンズを有していることを特徴とする請求項５の光学系。
【請求項７】  前記結像位置の変化は画像のブレを補正することを目的としたものであることを特徴とする請求項５又は６の光学系。
【請求項８】  請求項１乃至７記載の光学系を有することを特徴とする光学装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はフィルム用カメラやビデオカメラ、そしてビデオスチルカメラ等に好適な長焦点距離のインナーフォーカス式を利用した光学系に関し、特にフォーカスの際の
収差変動を良好に補正し、物体距離全般にわたり良好なる光学性能を有した光学系に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、無限遠物体から近距離物体に至る広範囲の物体距離においてフォーカスの際の収差変動を良好に補正した高い光学性能を有した光学系の提供を目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の更なる目的は、光学系の一部のレンズ群を光軸と垂直な方向に偏心駆動させて撮影画像の変位（ブレ）を補正する際、各レンズ要素を適切に配置することによって各種の偏心収差を良好に補正し、又、インナーフォーカス式を採用しつつ、無限遠物体から近距離物体に至る広範囲の物体距離において、フォーカスの際の収差変動を良好に補正した防振機能を有した光学系の提供にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明の光学系は、
（１−１）物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群の２つのレンズ群を有し、該第２群を光軸上移動させてフォーカスを行う光学系において、該第１群は１番目と２番目に広いレンズ間隔を境に正の屈折力の第１ａ群、負の屈折力の第１ｂ群、そして正の屈折力の第１ｃ群より成り、全系の焦点距離をＦ、該第１ａ群の焦点距離をＦ１ａ、該第１ａ群と第１ｂ群との間隔をＤ１ａｂとしたとき、
０．４    ＜Ｆ１ａ  ／Ｆ＜１．１・・・（１）
０．０３５＜Ｄ１ａｂ／Ｆ＜０．１５・・・（２）
を満足することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
０．５  ＜Ｆ１ａ  ／Ｆ＜０．９  ・・・（１ａ）
０．０５＜Ｄ１ａｂ／Ｆ＜０．１１・・・（２ａ）
本発明の目的とする光学系は以上の如く構成することにより達成されるが、さらに、光学性質を良好にするには次の(ア-1)〜(ア-10)に示した諸条件のうち少なくとも１つを満足させるのが良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば以上のように各要素を設定することにより、無限遠物体から近距離物体に至る広範囲の物体距離においてフォーカスの際の収差変動を良好に補正した高い光学性能を有した光学系を達成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
又、光学系の一部のレンズ群を光軸と垂直な方向に偏心駆動させて撮影画像の変位（ブレ）を補正する際、各レンズ要素を適切に配置することによって各種の偏心収差を良好に補正し、又、インナーフォーカス式を採用しつつ、無限遠物体から近距離物体に至る広範囲の物体距離において、フォーカスの際の収差変動を良好に補正した防振機能を有した光学系を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に撮像素子を配設し、前記先端部を所望の方向に向けるように湾曲する湾曲部を備えた挿入部と、
前記挿入部を巻き取り収納するドラム部と、
前記湾曲部の湾曲方向を入力するための湾曲入力制御部と、
前記ドラム部に設けられ、前記湾曲部を駆動するための駆動源を備えた電動湾曲ユニットと、
前記ドラム部を回動自在に収納する収納ケースと、
を具備することを特徴とする電子内視鏡装置。
【請求項２】
前記ドラム部に、前記撮像素子を制御するとともに前記撮像素子の信号を処理する映像信号処理部を有するカメラコントロールユニットと、前記湾曲部の動作を制御する電動湾曲制御回路部と、を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【請求項３】
前記先端部は照明光学系を有し、前記ドラム部に光源部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の電子内視鏡装置。
【請求項４】
前記ドラム部に、電源を供給するための電源部を備えたことを特徴とする請求項３に記載の電子内視鏡装置。
【請求項５】
前記電動湾曲制御回路部、前記カメラコントロールユニット、前記光源部及び前記電源部は、前記挿入部と一体に回動することを特徴とする請求項４に記載の電子内視鏡装置。
【請求項６】
前記ドラム部の外周部に、前記挿入部の基端部を回動可能に連結する挿入部固定部材を設け、この挿入部固定部材は、前記挿入部の回動範囲を規制する規制部を設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一に記載の電子内視鏡装置。
【請求項７】
前記挿入部の基端部に、前記挿入部が捻じれることを防止する捻り吸収部材を設けたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一に記載の電子内視鏡装置。
【請求項８】
前記湾曲入力制御部を備えた遠隔操作制御部と前記湾曲制御回路部との間に介在する制御ケーブルを設けたことを特徴とする請求項２に記載の電子内視鏡装置。
【請求項９】
前記制御ケーブルは、前記ドラム部の軸部に対して巻き取り可能であり、この制御ケーブルの弛みを防止する弛み吸収機構を設けたことを特徴とする請求項８に記載の電子内視鏡装置。
【請求項１０】
前記収納ケースは、前記挿入部を繰り出す開口部を有し、この開口部を防塵或いは防水する閉塞部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【請求項１１】
前記挿入部の基端部は、前記挿入部の先端側の外形寸法より太径な太径部を有し、前記閉塞部材が前記太径部に密着して防塵或いは防水することを特徴とする請求項１０に記載の電子内視鏡装置。
【請求項１２】
前記収納ケースは、この収納ケース内部に連通する冷却用の開口部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【請求項１３】
前記ドラム部を防塵或いは防水構造で形成したことを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【請求項１４】
前記ドラム部は、衝撃吸収部材を介して前記収納ケース内に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【請求項１５】
前記ドラム部は、放熱部を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【請求項１６】
前記放熱部は、熱源となる前記湾曲駆動部、前記電動湾曲制御回路部、前記映像信号処理部、前記光源部の少なくとも１つから発生する熱を放熱することを特徴とする請求項３に記載の電子内視鏡装置。
【請求項１７】
前記湾曲部に一端部が連結し、他端部が前記ドラム部まで延出する操作ワイヤを備え、前記駆動源は、前記操作ワイヤを進退動作させる湾曲用モータであることを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【請求項１８】
前記湾曲部は、流体圧に対して湾曲部軸方向に伸長可能な流体室を有し、この流体室に流体の給排を行う流体給排部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【請求項１９】
前記流体給排部は、前記流体室に流体を給排するシリンダ・ピストン機構と、操作モータと、この操作モータの回動に伴って前記ピストンを進退させる駆動力変換機構とを設けたことを特徴とする請求項１８に記載の電子内視鏡装置。
【請求項２０】
前記湾曲部に一端部が連結された操作ロッドを設け、この湾曲部後方にシリンダと、前記操作ロッドの他端部を当接するピストンとを設けたことを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡装置。
【請求項２１】
先端部に固体撮像素子を有し湾曲部を備えた挿入部と、この挿入部の基端を連結し前記挿入部を巻取り可能な挿入部収容部と、この挿入部収容部と一体に設けられ、前記湾曲部を湾曲させる湾曲駆動部、この湾曲駆動部を制御する湾曲制御回路部、前記固体撮像素子の信号を処理する映像信号処理部と、前記挿入部収容部を収納する外装ケースと、を具備することを特徴とする電子内視鏡装置。
【請求項２２】
前記挿入部収納部は回転可能であることを特徴とする請求項２１に記載の電子内視鏡装置。
【請求項２３】
前記挿入部収容部より延出され、前記湾曲制御回路部に湾曲制御指令を送信する湾曲入力制御部を有することを特徴とする請求項２２に記載の電子内視鏡装置。
【請求項２４】
前記外装ケースは、前記挿入部を繰り出す挿通孔を有することを特徴とする請求項２１に記載の電子内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子内視鏡装置は、先端部に撮像素子を配設し、前記先端部を所望の方向に向けるように湾曲する湾曲部を備えた挿入部と、前記挿入部を巻き取り収納するドラム部と、
前記湾曲部の湾曲方向を入力するための湾曲入力制御部と、前記ドラム部に設けられ、前記湾曲部を駆動するための駆動源を備えた電動湾曲ユニットと、前記ドラム部を回動自在に収納する収納ケースとを具備している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置との間でデータの授受を行う第１の記憶装置と、
前記第１の記憶装置に接続されるとともに当該第１の記憶装置に対して遠隔地に設置された第２の記憶装置と、
前記第２の記憶装置に接続された第３の記憶装置と、
前記第３の記憶装置に設けられ、前記第１の記憶装置に格納されている前記データを前記第２の記憶装置を経由して前記第３の記憶装置に退避するデータ退避操作、および前記第３の記憶装置に退避されている前記データを前記第２の記憶装置を経由して前記第１の記憶装置に復元するデータ復元操作の少なくとも一方の操作からなるデータ退避復元処理を実行するバックアップ制御手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置において、
前記バックアップ制御手段は、
前記上位装置から前記第１および第２の記憶装置を経由して与えられた指令を契機に前記データ退避復元処理を実行する第１の制御機能、
予め設定されたスケジュール情報に基づいて前記データ退避復元処理を実行する第２の制御機能、
随時、操作員から与えられる指令を契機に前記データ退避復元処理を実行する第３の制御機能、
の少なくとも一つを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報処理装置において、
前記第３の記憶装置は、可搬性記録媒体を備えた自動ライブラリ装置からなり、前記バックアップ制御手段は、前記自動ライブラリ装置を制御するための第４の制御機能を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
上位装置との間でデータの授受を行う第１の記憶装置と、
前記第１の記憶装置に接続されるとともに当該第１の記憶装置に対して遠隔地に設置された第２の記憶装置と、
前記第２の記憶装置に接続された第３の記憶装置と、
前記第３の記憶装置に設けられ、前記第１の記憶装置に格納されている前記データを前記第２の記憶装置を経由して前記第３の記憶装置に退避するデータ退避操作、および前記第３の記憶装置に退避されている前記データを前記第２の記憶装置を経由して前記第１の記憶装置に復元するデータ復元操作の少なくとも一方の操作からなるデータ退避復元処理を実行するバックアップ制御手段と、
を含み、
前記バックアップ制御手段は、
前記上位装置から前記第１および第２の記憶装置を経由して与えられた指令を契機に前記データ退避復元処理を実行する第１の制御機能、
予め設定されたスケジュール情報に基づいて前記データ退避復元処理を実行する第２の制御機能、および
随時、操作員から与えられる指令を契機に前記データ退避復元処理を実行する第３の制御機能、を備え、
前記第３の記憶装置は、可搬性記録媒体を備えた自動ライブラリ装置からなり、前記バックアップ制御手段は、前記自動ライブラリ装置を制御するための第４の制御機能を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
上位装置との間でデータの授受を行う第１の記憶装置と、
前記第１の記憶装置に接続されるとともに当該第１の記憶装置に対して遠隔地に設置された第２の記憶装置と、
前記第２の記憶装置に接続された第３の記憶装置と、を備え、
前記第３の記憶装置は、自動ライブラリ装置と、バックアップ制御装置とを備え、
前記自動ライブラリ装置は、複数の可搬性記録媒体と、少なくとも一台の記録媒体駆動装置と、指定された可搬性記録媒体を指定された記録媒体駆動装置に取り付け、または、取り外す自動搬送装置とを備え、
前記バックアップ制御装置は、可搬性記録媒体管理情報、および自動ライブラリ装置の各装置の状態管理情報を格納する制御メモリと、上位装置からの前記第１の記憶装置内のデータの指定と、指定データの前記自動ライブラリ装置へのバックアップ指示に応じて、前記第１の記憶装置に対して、該指定データの複製データを生成し、前記第２の記憶装置に格納する指示を出し、制御メモリ内の各情報に基づき前記可搬性記録媒体および前記記録媒体駆動装置を選択し、選択した前記記録媒体駆動装置により選択した前記可搬性記録媒体に前記第２の記憶装置内に格納された複製データをバックアップし、前記上位装置からの前記自動ライブラリ装置内のデータの指定と指定データのリストア指示に応じて、前記制御メモリ内の各情報に基づき前記可搬性記録媒体および前記記録媒体駆動装置を選択し、選択した前記記録媒体駆動装置により選択した前記可搬性記録媒体から指定データを読み出し、読み出したデータを前記第２の記憶装置を経由して前記第１の記憶装置に格納する動作を行う制御論理を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
上位装置との間でデータの授受を行う第１の記憶装置と、
前記第１の記憶装置に接続されるとともに当該第１の記憶装置に対して遠隔地に設置された第２の記憶装置と、
前記第２の記憶装置に接続された第３の記憶装置と、を備え、
前記第３の記憶装置は、自動ライブラリ装置と、バックアップ制御装置とを備え、
前記自動ライブラリ装置は、複数の可搬性記録媒体と、少なくとも一台の記録媒体駆動装置と、指定された可搬性記録媒体を指定された記録媒体駆動装置に取り付け、または、取り外す自動搬送装置とを備え、
前記バックアップ制御装置は、可搬性記録媒体管理情報、および自動ライブラリ装置の各装置の状態管理情報を格納する制御メモリと、上位装置からの前記第１の記憶装置内のデータの指定と、指定データの前記自動ライブラリ装置へのバックアップ指示に応じて、前記第１の記憶装置に対して、該指定データの複製データを生成し、前記第２の記憶装置に格納する指示を出し、制御メモリ内の各情報に基づき前記可搬性記録媒体および前記記録媒体駆動装置を選択し、選択した前記記録媒体駆動装置により選択した前記可搬性記録媒体に前記第２の記憶装置内に格納された複製データをバックアップし、前記上位装置からの前記自動ライブラリ装置内のデータの指定と指定データのリストア指示に応じて、前記制御メモリ内の各情報に基づき前記可搬性記録媒体および前記記録媒体駆動装置を選択し、選択した前記記録媒体駆動装置により選択した前記可搬性記録媒体から指定データを読み出し、読み出したデータを前記第２の記憶装置を経由して前記第１の記憶装置に格納する動作を行う制御論理を備え、
さらに、前記バックアップ制御装置は、スケジュール管理制御部およびスケジュール情報格納部と、操作員指示入力制御部とを備え、
前記スケジュール管理制御部は、前記スケジュール情報格納部に格納された前記第１の記憶装置内のデータの指定と、指定データの前記自動ライブラリ装置へのバックアップ指示を前記制御論理に通知し、
前記操作員指示入力制御部は、操作員の入力した前記第１の記憶装置内のデータの指定と、指定データの前記自動ライブラリ装置へのバックアップ指示、または、前記自動ライブラリ装置内のデータの指定と指定データの前記第１の記憶装置へのリストア処理を前記制御論理に通知することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
更に、潤滑油供給用のオイルポンプが非作動で、上記分岐孔２２を通じての潤滑油供給が行なわれないまま、回転軸１等が回転した場合には、それ以前の潤滑油供給に基づいて上記フィルタ部材２５内に染み込んでいる潤滑油が、遠心力に基づいて、上記各当接部に送られる。即ち、内部に微細な空隙を有する上記フィルタ部材２５内には、表面張力に基づき、相当量の潤滑油が貯溜されている。この潤滑油は、上記分岐孔２２を通じての新たな潤滑油供給が停止した後にも、遠心力により上記フィルタ部材２５の外周面から徐々に染み出して、上記各当接部を潤滑する。従って、オイルポンプの停止後、これら各当接部が焼き付くまでの時間を長くして、給油手段付転がり軸受装置に焼き付き故障を発生しにくくできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクの両側に配置される一対のパッドと、これら一対のパッドをディスクに押圧して制動力を発生させるキャリパとを有し、前記キャリパは、回転力を発生させる一のモータと、該モータで回転させられるとともに互いに逆向きのネジ部を有する回転伝達手段と、該回転伝達手段の一方のネジ部に螺合されるとともに一方のパッドのディスクに対し反対側に該パッドに当接可能な当接部が配置される第１の移動手段と、前記回転伝達手段の他方のネジ部に螺合されるとともに他方のパッドのディスクに対し反対側に該パッドに当接可能な当接部が配置される第２の移動手段と、を具備することを特徴とする電動ブレーキ装置。
【請求項２】
前記キャリパは、ディスクの軸線方向に沿って移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電動ブレーキ装置。
【請求項３】
前記回転伝達手段は、ディスクの軸線方向に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電動ブレーキ装置。
【請求項４】
前記回転伝達手段は、一方のネジ部を内周側に有し他方のネジ部を外周側に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の電動ブレーキ装置。
【請求項５】
一のモータをディスク軸線方向に配置し、このモータの駆動による回転をディスク軸線方向の移動体運動に変換する移動手段を複数設け、
このうちの一方の移動手段を介してディスク軸線方向の一側に移動する当接部によってインナパッドをディスクに当接させ、このうちの他方の移動手段を介してディスク軸線方向の他側に移動する当接部によってアウタパッドをディスクに当接させることを特徴とする電動ブレーキ装置。
【請求項６】
前記各移動手段は、モータの駆動により回転する回転体に設けられたネジ部と、該ネジ部に螺合するネジ部を有して回り止めされた当接部とからなることを特徴とする請求項５記載の電動ブレーキ装置。
【請求項７】
ディスクの両側に配置される一対のパッドと、これら一対のパッドをディスクに押圧して制動力を発生させるキャリパとを有し、前記キャリパは、一のモータと、一のパッドに当接可能に配置されるとともに前記モータの駆動により前記ディスクに対して進退する移動部材と、前記ディスクの外周部を跨いで他のパッドに当接可能に配置されるとともに前記モータの駆動により前記移動部材と相対する方向に前記ディスクに対して進退する爪部材とからなることを特徴とする電動ブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように、回転伝達手段は、一方のネジ部を内周側に有し他方のネジ部を外周側に有しているため、両ネジ部が外周側に並列して設けられる場合に比して長さを短くできる。
本発明の請求項５記載の電動ブレーキ装置は、一のモータをディスク軸線方向に配置し、このモータの駆動による回転をディスク軸線方向の移動体運動に変換する移動手段を複数設け、このうちの一方の移動手段を介してディスク軸線方向の一側に移動する当接部によってインナパッドをディスクに当接させ、このうちの他方の移動手段を介してディスク軸線方向の他側に移動する当接部によってアウタパッドをディスクに当接させることを特徴としている。
本発明の請求項６記載の電動ブレーキ装置は、請求項５記載のものに関し、前記各移動手段は、モータの駆動により回転する回転体に設けられたネジ部と、該ネジ部に螺合するネジ部を有して回り止めされた当接部とからなることを特徴としている。
本発明の請求項７記載の電動ブレーキ装置は、ディスクの両側に配置される一対のパッドと、これら一対のパッドをディスクに押圧して制動力を発生させるキャリパとを有し、前記キャリパは、一のモータと、一のパッドに当接可能に配置されるとともに前記モータの駆動により前記ディスクに対して進退する移動部材と、前記ディスクの外周部を跨いで他のパッドに当接可能に配置されるとともに前記モータの駆動により前記移動部材と相対する方向に前記ディスクに対して進退する爪部材とからなることを特徴としている。
上記請求項５乃至７記載の電動ブレーキ装置によれば、請求項１記載のものと同様に、両パッドはともにディスクからの離間が容易となリ、引きずりが防止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
本発明の請求項４記載の電動ブレーキ装置によれば、回転伝達手段は、一方のネジ部を内周側に有し他方のネジ部を外周側に有しているため、両ネジ部が外周側に並列して設けられる場合に比して長さを短くできる。
本発明の請求項５記載の電動ブレーキ装置によれば、複数設けた移動手段のうちの一方の移動手段を介してディスク軸線方向の一側に移動する当接部によってインナパッドをディスクに当接させ、他方の移動手段を介してディスク軸線方向の他側に移動する当接部によってアウタパッドをディスクに当接させるので、それぞれの当接部を一方のパッドおよび他方のパッドから離間する方向に同時に移動させることが可能になる。よって、両パッドがともにディスクからの離間が容易となリ、引きずりが防止される。したがって、パッドおよびディスクの長寿命化と燃費向上とを図ることができる。
本発明の請求項７記載の電動ブレーキ装置によれば、一のパッドに当接可能に配置された移動部材が前記モータの駆動により前記ディスクに対して進退し、前記ディスクの外周部を跨いで他のパッドに当接可能に配置された爪部材が前記モータの駆動により前記移動部材と相対する方向に前記ディスクに対して進退する。よって、両パッドはともにディスクからの離間が容易となリ、引きずりが防止される。したがって、パッドおよびディスクの長寿命化と燃費向上とを図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の様に構成され作用するトロイダル型無段変速機を実際の自動車用の無段変速機に組み込む場合、遊星歯車機構と組み合わせて無段変速装置を構成する事が、特開平１−１６９１６９号公報、同１−２８２２６６号公報に記載されている様に、従来から提案されている。図１１は、この様な従来から提案されている無段変速装置の基本構成を略示している。駆動源であるエンジン３２の駆動軸３３（クランクシャフト）は、上述した図９〜１０に示す様な構成を有するトロイダル型無段変速機３４の入力軸１５（図９〜１０参照）に結合している。又、デファレンシャルギヤ３５（本発明の実施の形態を示す図１、３〜６及び後述する図１２参照）を介して駆動輪を駆動する為の出力軸３６は、遊星歯車機構３７を構成する太陽歯車４５（図１、３〜６、１２参照）に結合固定して、この太陽歯車４５と共に回転する様にしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
又、上記トロイダル型無段変速機３４の出力ディスク４（図１、３〜６、７〜９、１２参照）と上記遊星歯車機構３７の一部の構成部材とを第一の動力伝達機構３８により、回転力の伝達を可能な状態に接続している。又、上記駆動軸３３及び入力軸１５と上記遊星歯車機構３７の他の構成部材とを第二の動力伝達機構３９により、回転力の伝達を可能な状態に接続自在としている。更に、上記駆動軸３３及び入力軸１５と出力軸３６との間の変速状態を、高速走行モードと低速走行モードと後退モードとの３種類のモードに切り換え自在な、切換手段とを備える。そして、上記第一の動力伝達機構３８の減速比αと上記第二の動力伝達機構３９の減速比βとの比β／αを、上記トロイダル型無段変速機３４の最大増速時の減速比（図８に示した状態での入力軸１と出力軸３との間の減速比）ｉH とほぼ同じとしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
これに対して、高速走行時には、前記高速用クラッチ５８を接続すると共に、前記低速用クラッチ５７及び後退用クラッチ６１の接続を断つ。この状態で前記発進クラッチ４３を接続し、上記入力軸４０を回転させると、この入力軸４０から前記出力軸４４には、上記第二の動力伝達機構３９を構成する第一、第二のスプロケット５３、５４及びチェン５５と前記遊星歯車機構３７とが、動力を伝達する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
従って、上記高速走行時には、前記トロイダル型無段変速機３４の減速比を減速側に変化（大きくする）させる程、無段変速装置全体の減速比は増速側に変化する（減速比の値が小さくなる）。この様な高速走行時の状態では、上記トロイダル型無段変速機３４に、入力側ディスク２からではなく、出力側ディスク４からトルクが加わる（低速時に加わるトルクをプラスのトルクとした場合にマイナスのトルクが加わる）。即ち、前記高速用クラッチ５８を接続した状態では、前記エンジン４１から入力軸４０に伝達されたトルクは、前記押圧装置９が前記入力側ディスク２を押圧する以前に、前記第二の動力伝達装置３９を介して前記遊星歯車機構３７のリング歯車４６に伝達される。従って、入力軸４０の側から上記押圧装置９を介して入力側ディスク２に伝達されるトルクは殆どなくなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
従って、上記高速走行時には、前記トロイダル型無段変速機３４の減速比を大きくする（減速側に変化させる）程、無段変速装置全体の減速比は増速側に変化する。この様な高速走行時の状態では、上記トロイダル型無段変速機３４に、入力ディスク２からではなく、出力ディスク４からトルクが加わる（低速時に加わるトルクをプラスのトルクとした場合にマイナスのトルクが加わる）。即ち、前記高速用クラッチ５８を接続した状態では、前記エンジン４１から入力軸４０に伝達されたトルクは、前記押圧装置９が前記入力ディスク２を押圧する以前に、前記第二の動力伝達機構３９ａを介して前記遊星歯車機構３７のキャリア４９に伝達される。従って、入力軸４０の側から上記押圧装置９を介して入力ディスク２に伝達されるトルクは殆どなくなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
尚、実際の無段変速装置を構成する場合には、無段変速装置全体としての減速比が１の場合に常に低速用クラッチ５７と高速用クラッチ５８との切り換えを行なう様にすると、上記減速比が１の前後で走行している場合に、頻繁にこれら両クラッチ５７、５８の切り換えが行なわれる。この様な事態は、運転者に違和感を与えるだけでなく、これら各クラッチ５７、５８の耐久性にも悪影響を及ぼす。従って、実際の無段変速装置を構成する場合には、上記減速比が高くなる場合と低くなる場合とで上記各クラッチ５７、５８の切り換えのタイミングを変える、所謂ヒステリシスを設ける。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、図４は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、エンジン４１に対するトロイダル型無段変速機３４、遊星歯車機構３７、第一、第二の動力伝達機構３８ａ、３９ａの配置を前後（図１、３左右）逆にしている。又、低速用クラッチ５７を、太陽歯車４５を固定した第二の伝達軸６８と出力軸４４を介してリング歯車４６に固定した第三の歯車６２との間に設けている。その他の構成及び作用は、実現できる減速比や高速走行時にトロイダル型無段変速機３４を通過するトルクの軽減割合等も含め、前述した第１例の場合と同様である。尚、低速用クラッチ５７は、上記遊星歯車機構３７を構成する３種類の歯車４５、４６、４８の相対変位を阻止できるものであれば、図示の各例の部分以外の部分に装着しても良い。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1999280867.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに請求項４記載の発明は、上記請求項２または３記載の発明の構成に加えて、前記カム機構は、モータ斜板がその最大傾斜角の状態から直立位置を超えるオーバートップ位置まで回動するのに応じてモータ側偏心輪の偏心量を「０」とすべく構成されることを特徴とし、かかる構成によれば、モータ斜板が直立位置（トップ位置）から直立位置を超えるオーバートップ位置への遷移時に、ロックアップ変速開始前にオーバートップ位置にあれば出力回転数の滑り分だけ回転数が下がり、トップ位置の回転数に近いのでロックアップ直前および直後の出力回転数差が少なくなり、変速ショックを小さく抑えることができる。すなわちトップ位置でモータ側偏心輪の偏心量が「０」となっていると、トップ位置からオーバートップ位置に変化するときに、トップ位置での滑りロスが殆どなくなることに伴って変速ショックが生じるのであるが、モータ側偏心輪の偏心量が「０」となって滑りロスが殆どなくなったときにはオーバートップ位置となっていることにより、変速ショックを小さく抑えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
出力軸１８の他端側は、モータ斜板３４、モータ斜板ホルダ３７およびモータ斜板アンカ３８を貫通するように延びており、モータ斜板アンカ３８よりも軸方向外方側で出力軸１８に出力ギヤ１９が固定され、該出力ギヤ１９およびモータ斜板ホルダ３７間において、ケーシング３９ならびに該ケーシング３９に固定されるモータ斜板アンカ３８と、出力軸１８との間にアンギュラコンタクトベアリング５３が介設される。またボールベアリング８６を介して出力軸１８の他端を支承するカバー５４がケーシング３９に締結されており、該カバー５４内で出力軸１８の出力ギヤ１９と、駆動軸２１のギヤ２０とが噛合される。而して駆動軸２１の一端はボールベアリング５５を介してケーシング３９に支承されており、駆動軸２１の他端はカバー５４から突出され、カバー５４および駆動軸２１間にボールベアリング５６およびシール部材５７が設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また偏心位置調節手段７４は、シリンダブロックＢの回転軸線まわりに回動可能なリングギヤ７５および小径ギヤ７６間に設けられるギヤ列７８と、リングギヤ７５およびモータ側偏心輪６６間に設けられるカム機構７９とを備えるものであり、モータ斜板３４が所定の回動位置に達するのに応じてモータ側偏心輪６６を偏心量「０」の位置に移動せしめるべくカム機構７９が構成されることにより、ギヤ列７８におけるギヤ７６，７７，７８の噛合タイミングを変化させることにより、モータ斜板３４の傾斜角変化に伴なうモータ側偏心輪６６の偏心位置制御を容易にかつ微妙に調節することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ところで、設定ローでの変速特性ラインＬL と、設定トップでの変速特性ラインＬT と、設定オーバートップでの変速特性ラインＬOTとを図５で示すように定めた状態で、モータ斜板３４をその傾斜角をθとした最大傾斜状態から直立位置を経てマイナス側の角度αまで傾斜させるときの変速特性について説明すると、モータ斜板３４の傾斜角をθとしたした最大傾斜状態では、作動油の漏れによる見かけ上のスリップがあるために、太実線で示すように設定ローでの変速特性ラインＬL からずれた位置でエンジン回転数の増大に応じて車速を増大させていく。而してモータ斜板３４を最大傾斜状態から傾斜角を「０」とする側に回動させていくと、エンジン回転数を一定としたままで車速が増大していくことになる。この際、モータ斜板３４の傾斜角が「０」となる直前に、モータ側偏心輪６６の偏心量を破線Ａで示すようにεから順次減少させてモータ斜板３４の傾斜角が「０」となったときに偏心量が「０」となるようにしたときには、滑りロスが殆どなくなるので、破線Ｂで示すように設定トップでの変速特性ラインＬT に移行することになり、比較的大きな変速ショックが生じることになる。しかるに、カム機構７９は、モータ斜板３４がその最大傾斜角の状態から直立位置を超えるオーバートップ位置（傾斜角−αの位置）まで回動するのに応じてモータ側偏心輪６６の偏心量を「０」とするものであるので、モータ斜板３４が直立位置（トップ位置）から直立位置を超えるオーバートップ位置への遷移時に、ロックアップ変速開始前にオーバートップ位置にあれば出力回転数の滑り分だけ回転数が下がり、トップ位置の回転数に近いのでロックアップ直前および直後の出力回転数差が少なくなり、変速ショックを小さく抑えることができる。すなわちモータ側偏心輪６６の偏心量が「０」となって滑りロスが殆どなくなったときにはオーバートップ状態となっていることにより、変速ラインが滑らかに変化することになり、変速ショックを小さく抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999280869.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999280869.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性組成分として、
（ａ）チタン化合物、マグネシウム化合物、ハロゲン、担体としての無機酸化物および電子供与体化合物としてのカルボン酸エステルを含有するチタン含有固体組成分、および助触媒としての
（ｂ）アルミニウム化合物、および
（ｃ）選択的に、さらに他の電子供与体化合物を含有し、使用される上記無機酸化物が、１から６のｐＨ値、５から２００μｍの平均粒径、１から２０μｍの平均一次粒子粒径、平均径０．１から２０μｍの孔隙、条溝および５から３０％の範囲の全粒子容積マクロシェアを有することを特徴とする、チーグラー／ナッタタイプの触媒組成物。
【請求項２】
使用される上記無機酸化物が、１から５μｍの平均径および１０から３０％の範囲の全粒子容積マクロシェアを示す孔隙、条溝を有することを特徴とする、請求項（１）の触媒組成物。
【請求項３】
上記無機酸化物が、珪素、アルミニウム、チタンまたは周期表ＩまたはＩＩ主族金属の酸化物であることを特徴とする、請求項（１）または（２）の触媒組成物。
【請求項４】
上記無機酸化物が、噴霧乾燥されることを特徴とする、請求項（１）から（３）のいずれかの触媒組成物。
【請求項５】
上記無機酸化物が、２から５のｐＨ値を有することを特徴とする、請求項（１）から（４）のいずれかの触媒組成物。
【請求項６】
上記無機酸化物が、シリカゲル（ＳｉＯ2 ）であることを特徴とする、請求項（１）から（５）のいずれかの触媒組成物。
【請求項７】
上記請求項（１）から（６）のいずれかの触媒組成物を使用することを特徴とする、チーグラー／ナッタタイプの触媒組成物の存在下、２０から１５０℃の温度、１から１００バールの圧力下において、Ｃ2 −Ｃ10アルケン−１および選択的に他のコモノマーを重合させることによりＣ2 −Ｃ10アルケン−１の重合体を製造する方法。
【請求項８】
使用されるＣ2 −Ｃ10アルケン−１がプロピレンであることを特徴とする、請求項（７）の方法。
【請求項９】
請求項（８）の方法により製造されるプロピレン重合体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）無機もしくは有機の担体、
（Ｂ）メタロセン錯体、
（Ｃ）メタロセニウムイオンを形成する化合物、および必要に応じて
（Ｄ）以下の式I
Ｍ1 （Ｒ1 ）r （Ｒ2 ）s （Ｒ3 ）t                     Ｉ
で表わされ、かつ
Ｍ1 がアルカリ金属、アルカリ土類金属または周期表ＩＩＩ主族金属を意味し、
Ｒ1 が水素、Ｃ1 −Ｃ10アルキル、Ｃ6 −Ｃ15アリール、アルキルアリールまたはアリールアルキル（それぞれアルキル基の炭素原子数が１から１０、アリール基の炭素原子数が６から２０）を意味し、
Ｒ2 、Ｒ3 がそれぞれ、水素、ハロゲン、Ｃ1 −Ｃ10アルキル、Ｃ6 −Ｃ15アリール、アルキルアリール、アリールアルキルまたはアルコキシ（それぞれアルキル基の炭素原子数が１から１０、アリールの炭素原子数が６から２０）を意味し、
ｒが１から３の整数、
ｓ、ｔがそれぞれ０から２の整数（ただしｒ＋ｓ＋ｔ合計数がＭ1 の原子価に対応する）場合の金属化合物を含有する触媒組成物の存在下に、帯電防止剤を使用して、−５０から３００℃、０．５から３０００バールで、Ｃ2 −Ｃ12アルケン−１の重合体を製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項（１）から（６）のいずれかの方法で得られる重合体の、繊維、フィルムまたは成形体製造のための使用法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
しかるにこの課題ないし目的は、（Ａ）無機もしくは有機の担体、
（Ｂ）メタロセン錯体、
（Ｃ）メタロセニウムイオンを形成する化合物、および必要に応じて
（Ｄ）以下の式I
Ｍ1 （Ｒ1 ）r （Ｒ2 ）s （Ｒ3 ）t                     Ｉ
で表わされ、かつ
Ｍ1 がアルカリ金属、アルカリ土類金属または周期表ＩＩＩ主族金属を意味し、
Ｒ1 が水素、Ｃ1 −Ｃ10アルキル、Ｃ6 −Ｃ15アリール、アルキルアリールまたはアリールアルキル（それぞれアルキル基の炭素原子数が１から１０、アリール基の炭素原子数が６から２０）を意味し、
Ｒ2 、Ｒ3 がそれぞれ、水素、ハロゲン、Ｃ1 −Ｃ10アルキル、Ｃ6 −Ｃ15アリール、アルキルアリール、アリールアルキルまたはアルコキシ（それぞれアルキル基の炭素原子数が１から１０、アリールの炭素原子数が６から２０）を意味し、
ｒが１から３の整数、
ｓ、ｔがそれぞれ０から２の整数（ただしｒ＋ｓ＋ｔ合計数がＭ1 の原子価に対応する）場合の金属化合物を含有する触媒組成物の存在下に、帯電防止剤を使用して、−５０から３００℃、０．５から３０００バールで、Ｃ2 −Ｃ12アルケン−１の重合体を製造する方法により解決ないし達成されることが、本発明者らにより見出された。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少量の、一般には０．１〜１０モル％の、１つ以上のフッ素含有共重合用単量体によって任意に調節されるＶＤＦの重合方法であって、該重合方法はマイクロエマルションの存在下で実施され、該マイクロエマルションは中性の末端基を有する（ペル）フルオロポリエーテルを含み、水素含有末端基および／または水素含有反復単位を有するフルオロポリオキシアルキレンのマイクロエマルションであるか、または、水素含有末端基および／または水素含有反復単位と、Ｃ1〜Ｃ20の脂肪族、芳香族あるいは混合型の炭化水素であって、ハロゲン、好適には塩素および／または臭素を任意に含む炭化水素とを有するフルオロポリオキシアルキレンのマイクロエマルションであり、該フルオロポリエーテルは４００〜３０００の数平均分子量を有し、該マイクロエマルションはカルボキシル末端基の塩を有する（ペル）フルオロポリエーテルに基づいた界面活性剤をさらに含み、前記界面活性剤は、数平均分子量Ｍｎが４００〜６００、好適には４００〜５５０であり、７００より大きい数平均分子量の画分が存在しないか、または５重量％より少ない量で存在するような分子量分布を持つことを特徴とするＶＤＦの重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの機械パルプ成分、結合剤及び他の成分を混合して製紙用パルプを形成し、製紙用パルプからウェブを形成し、ウェブを乾燥させる、紙の製造方法であって、機械パルプ成分及び結合剤を一緒に混合し、機械パルプ成分を結合剤と混合した後に他の成分を該機械パルプ成分と混合する、紙の製造方法。
【請求項２】
機械パルプ成分を後叩解し、該叩解後に結合剤と混合する、請求項１記載の紙の製造方法。
【請求項３】
機械パルプ成分を結合剤と一緒に後叩解する請求項１記載の紙の製造方法。
【請求項４】
後叩解を粘稠度２〜４５％で行う請求項１乃至３の何れか１項記載の紙の製造方法。
【請求項５】
後叩解のエネルギー消費量が１０〜１００ｋＷｈ／トンである請求項１乃至４の何れか１項記載の紙の製造方法。
【請求項６】
機械パルプが砕木、リファイナー砕木、又は砕木及び／又はリファイナー砕木を含有する再生パルプを含む、請求項１乃至５の何れか１項記載の紙の製造方法。
【請求項７】
製紙用パルプ中に含まれる機械パルプの量が、１０〜８０重量％である、請求項１乃至６の何れか１項記載の紙の製造方法。
【請求項８】
製紙用パルプ中に含まれる結合剤の量が、０．５％を越える、請求項１乃至６の何れか１項記載の紙の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
試験結果によれば、叩解後に結合剤を加えることにより、叩解と共に結合剤を添加するよりも、パルプからつくられる紙シートの結合強さ及び引張指数が増大した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室温にて粉末コーティングを形成し、０．１〜１０μｍの平均粒子寸法を有し、さらにフィルムを形成すると共に熱の作用下で架橋する水性分散物の製造方法において、
（Ａ）  ＞３０℃のガラス転移温度を有すると共に必要に応じ親水性改変しうるポリオール成分と、
（Ｂ）  イソシアヌレート基およびブロックイソシアネート基を有すると共に必要に応じ親水性改変しうる（シクロ）脂肪族ポリイソシアネート成分と、
（Ｃ）  必要に応じ外部乳化剤と
を混合し、
混合物をフラッシュホモジナイズ用ノズルを内蔵した分散装置に通過させることによって、
分散物を作成することを特徴とする水性分散物の製造方法。
【請求項２】
成分（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）とを混合して油中水型エマルジョンを生成させ、このエマルジョンをフラッシュホモジナイズ用ノズルにて水中油型に変換することからなる請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
分散物が好ましくは０．１〜３μｍの平均粒子寸法を有する請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
室温にて粉末コーティングを形成し、０．１〜１０μｍの平均粒子寸法を有し、さらにフィルムを形成すると共に熱の作用下で架橋する水性分散物において、
（Ａ）  ＞３０℃のガラス転移温度を有すると共に必要に応じ親水性改変しうるポリオール成分と、
（Ｂ）  イソシアヌレート基およびブロックイソシアネート基を有すると共に必要に応じ親水性改変しうる（シクロ）脂肪族ポリイソシアネート成分と、
（Ｃ）  必要に応じ外部乳化剤と
を混合し、
混合物をフラッシュホモジナイズ用ノズルを内蔵する分散装置に通過させることによって、
分散物が作成されることを特徴とする水性分散物。
【請求項５】
成分（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）とを混合して油中水型エマルジョンを生成させ、このエマルジョンをフラッシュホモジナイズ用ノズルにて水中油型に変換することにより作成される請求項４に記載の水性分散物。
【請求項６】
請求項４に記載の水性分散物から作成される透明もしくは顔料処理されたコーティング。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性物質で被覆されている磁気ポリマービーズを含んでなる乾燥ポリマービーズ調製物。 
【請求項２】
該水溶性物質が糖である請求項１記載の調製物。
【請求項３】
糖がマンニットである請求項２記載の調製物。
【請求項４】
ポリマービーズが、０．１〜１００μｍの直径を有する請求項１〜３いずれか記載の調製物。
【請求項５】
下記工程からなる乾燥ポリマービーズ調製物の調製方法：
−液体中で水溶性物質を含むポリマービーズの懸濁物を調製する工程、および
−該液体が懸濁物から引き抜かれ、かつ噴霧時に生成する液滴の９５％を越えるものが最大で１つのポリマービーズを含むような条件下で、懸濁物を噴霧する工程。 
【請求項６】
下記工程からなる磁気ビーズ含有懸濁物の濃縮方法：
−懸濁物に磁場の効果を適用して磁気ビーズを含む粒子を固定させる工程、および
−非磁気ビーズを含む粒子を含有する懸濁物の液体を分離する工程。
【請求項７】
磁気ビーズを含む粒子が水溶性物質で被覆され、該水溶性物質が本質的に溶解しないように、懸濁物の液体が選択される請求項６記載の方法。
【請求項８】
分析手段において請求項１〜４いずれか記載の乾燥ポリマービーズ調製物を使用する方法。
【請求項９】
下記工程からなる液体中の分析対象物の検出方法、
（ａ）請求項１〜４いずれか記載の乾燥ポリマービーズ調製物を提供する工程、
（ｂ）液体に工程（ａ）で得られた乾燥ポリマービーズを再懸濁させる工程、
（ｃ）分析対象物を工程（ｂ）のポリマービーズに結合させる工程、および
（ｄ）工程（ｃ）でポリマービーズに結合した分析対象物を検出する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
全ゴム混合物１００重量部を基準として
ａ）１００ｐｐｈｒの少なくとも１種類のジエンエラストマー、
ｂ）５〜１００ｐｐｈｒの微細な沈降珪酸、
ｃ）０〜９５ｐｐｈｒのカーボンブラック、
ｄ）０．１〜１０ｐｐｈｒのアビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、テトラヒドロ    アビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸、それらの異性体および／またはそれ    ら相互の混合物、
ｅ）０．０５〜２ｐｐｈｒの超促進剤および
ｆ）他の慣用の添加物
を含有する、硫黄で加硫できるゴム混合物、特にタイヤトレッド用ゴム混合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この課題は本発明に従って、硫黄で加硫できるゴム混合物、特にタイヤトレッド用ゴム混合物が全ゴム混合物１００重量部を基準として
ａ）１００ｐｐｈｒの少なくとも１種類のジエンエラストマー、
ｂ）５〜１００ｐｐｈｒの微細な沈降珪酸、
ｃ）０〜９５ｐｐｈｒのカーボンブラック、
ｄ）０．１〜１０ｐｐｈｒのアビエチン酸、デヒドロアビエチン酸、テトラヒドロ    アビエチン酸、ジヒドロアビエチン酸、それらの異性体および／またはそれ    ら相互の混合物、
ｅ）０．０５〜２ｐｐｈｒの超促進剤および
ｆ）他の慣用の添加物
を含有することによって解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
超促進剤としては従来技術から公知の化合物を０．０５〜２ｐｐｈｒの濃度で使用する。チオカルバマート−およびチウラム促進剤が有利である。亜鉛−ジベンジルジチオカルバマートおよびテトラベンジル−チウラムジスルフィッドが有利であることが実証されている。
０．２〜０．３ｐｐｈｒの超促進剤濃度が特に有利であることが判っている。かゝる濃度の場合には混合物が速やかに加硫し初め、混合物の完全加硫は加硫抑制剤あるいは二次促進剤の添加によって最適な影響ものとなり、それらの添加が製造工程にプラスの影響を及ぼす。