Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を取り込んで符号化した画像データを伝送路を介して送信する監視局と、前記監視局から送信された画像データを前記伝送路を介して受信、蓄積、表示する親局とを備えた遠隔監視システムにおいて、
前記親局が、前記画像データを蓄積している画像データベースと、ネットワークに接続されたクライアントからの要求に基づいて前記画像データベースを検索して出力する検索手段とを有するサーバと、
前記監視局から送信された画像データを受信し、前記受信した画像データを前記画像データベースに記憶する受信用クライアントと、を備えた親局であることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
監視局が、画像データに自己の識別番号を付加して送信する監視局であり、
受信用クライアントが、受信した画像データに付加された識別番号毎に、前記監視局における画像取得順で画像データをサーバの画像データベースに記憶する受信用クライアントであり、
前記サーバが、ネットワークに接続されたクライアントから、表示されている監視局の画像データを他の監視局の画像データに切り替える要求を受けると、前記データベースから前記他の監視局における最新の画像データを出力するサーバであることを特徴とする請求項１記載の遠隔監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための請求項１記載の発明は、画像を取り込んで符号化した画像データを伝送路を介して送信する監視局と、前記監視局から送信された画像データを前記伝送路を介して受信、蓄積、表示する親局とを備えた遠隔監視システムにおいて、前記親局が、前記画像データを蓄積している画像データベースと、ネットワークに接続されたクライアントからの要求に基づいて前記画像データベースを検索して出力する検索手段とを有するサーバと、前記監視局から送信された画像データを受信し、前記受信した画像データを前記画像データベースに記憶する受信用クライアントとを備えた親局であることを特徴としており、監視局にサーバの機能を備えるのに比べて、監視局の構成を大幅に縮小してシステム構築のコストを低減し、システムの保守管理を容易にすることができ、更に、画像データの受信及び画像データベースへの記憶処理をサーバから独立させて受信用クライアントに行わせることにより、サーバの負荷を軽減することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記従来例の問題点を解決するための請求項２記載の発明は、請求項１記載の遠隔監視システムにおいて、監視局が、画像データに自己の識別番号を付加して送信する監視局であり、受信用クライアントが、受信した画像データに付加された識別番号毎に、前記監視局における画像取得順で画像データをサーバの画像データベースに記憶する受信用クライアントであり、前記サーバが、ネットワークに接続されたクライアントから、表示されている監視局の画像データを他の監視局の画像データに切り替える要求を受けると、前記データベースから前記他の監視局における最新の画像データを出力するサーバであることを特徴としており、クライアントでは、複数の監視局の画像を容易に切り替えて表示すると共に、切り替え時には最新画像から閲覧することができ、利便性を向上させることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、監視局から伝送された画像データを、親局の受信用クライアントが受信して、画像データベースに記憶し、親局に設けられたサーバがクライアントからの要求に基づいて画像データベースを検索して画像データを出力する遠隔監視システムとしているので、監視局にサーバの機能を備えるのに比べて、監視局の構成を大幅に縮小してシステム構築のコストを低減し、システムの保守管理を容易にすることができ、更に、画像データの受信及び画像データベースへの記憶処理をサーバから独立させて受信用クライアントに行わせることにより、サーバの負荷を軽減することができる効果がある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
請求項２記載の発明によれば、監視局が、画像データに自己の識別番号を付加して送信し、受信用クライアントが、受信した画像データに付加された識別番号毎に監視局における画像取得順に画像データを画像データベースに記憶し、サーバが、ネットワークに接続されたクライアントから、表示されている監視局の画像データを他の監視局の画像データに切り替える要求を受けると、データベースから当該他の監視局における最新の画像データを出力する遠隔監視システムとしているので、クライアントでは、複数の監視局の画像を容易に切り替えて表示すると共に、切り替え時には最新画像から閲覧することができ、利便性を向上させることができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そこで、プリントヘッドとして完成したときにおけるノズル間間隔はプリントヘッドが使用されるプリンタが求められる精細度等によって決まってくるわけであるから、Ｌ２は設計値として決まってくる。この場合必要とされるＬ１は、ノズル形成部材２の線膨張率α１、半導体基板７の線膨張率（ヘッドフレーム４の線膨張率でもある）α２、ノズル形成部材２とヘッドフレーム４との貼合温度Ｔ１、該貼合温度Ｔ１と室温Ｒ．Ｔ．との差ΔＴから、図１４から逆算して求めることができる。或いはまた、次式
Ｌ１＝Ｌ２（α２△Ｔ＋１）／（α１△Ｔ＋１）
から求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのエゼクタを備えているサーマルインクジェットプリントヘッドにおいて、
フロントフェースを有するインクチャネルと、
前記インクチャネル内のヒーターピットと、
前記ヒーターピットのヒーターと、
前記インクチャネル内で前記ヒーターと前記フロントフェースの間に配置され、前記ヒーターピットと結合されたリザーバと、
を備えていることを特徴とするサーマルインクジェットプリントヘッド。
【請求項２】
前記リザーバ及び前記フロントフェースがヒロックを画定している請求項１記載のサーマルインクジェットプリントヘッド。
【請求項３】
前記リザーバ及び前記フロントフェースによって画定された前記ヒロックは１０から４９ミクロン幅である請求項２記載のサーマルインクジェットプリントヘッド。
【請求項４】
前記ヒロックは、幅が１０ミクロン若しくはそれより小さい請求項３記載のサーマルインクジェットプリントヘッド。
【請求項５】
改良型インクジェットプリントヘッド装置において、
フロントフェースを有するインクチャネルの一端にインクを供給するインク供給マニホルドと、
前記インクチャネル内のヒーターピットと、
前記ヒーターピットのヒーターと、
前記インクチャネルで前記ヒーターと前記フロントフェースの間に配置され、前記ヒーターピットと結合されたリザーバと、
を備えていることを特徴とする改良型インクジェットプリントヘッド装置。
【請求項６】
前記リザーバ及び前記フロントフェースがヒロックを画定している請求項５に記載の改良型インクジェットプリントヘッド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が噴射するように作られた少なくとも一つのオリフィスを有するフロントを具備している流体噴射ヘッドにおいて：
該フロントがその外表面に凸状バルジを有していて、該オリフィスが該バルジを貫通して配置されており、該バルジは該バルジをおおう空気の層流を促進するために滑らかな翼型形状に作られている、
ところの流体噴射ヘッド。
【請求項２】
該オリフィスが該バルジの最外端部に配置されているところの請求項１に記載の流体噴射ヘッド。
【請求項３】
該バルジが、該バルジの該最外端部の一方側から傾斜している上流側スロープと、該最外端部の対向側から傾斜している下流側スロープとを有していて、さらに、該バルジの該最外端部に垂直な面に対して、該バルジの該上流側スロープはθｕの角度でありかつ該下流側スロープはθｄの角度であって、θｕ及びθｄが約４５°未満であるところの、請求項１に記載の流体噴射ヘッド。
【請求項４】
θｕが約３０°〜５°であり、θｕはθｄより大きいところの、請求項３に記載の流体噴射ヘッド。
【請求項５】
該流体噴射ヘッドが、インクジェット式印刷ヘッドとしての役割を果す複数のオリフィスを形成されていて、該複数のオリフィスは、約０．０３３mm（約０．００１３in）〜約０．６１０mm（約０．０２４in）の内径と、約０．１０２mm（約０．００４in）〜約０．３８mm（約０．０１５in）のピッチとを有しているところの、請求項３に記載の流体噴射ヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリンタの受入ステーションに交換可能に取り付けられるインク容器であって、前記受入ステーションは複数のガイド用スロットを有し、前記ガイド用スロットは、容器装着方向を定めるとともに、前記容器をスライドさせて嵌合させることを可能とし、前記ガイド用スロットは第１の鍵掛け構成で配置され、
前記インク容器は、
前記容器装着方向に実質的に直交する表面を有する前端キャップと、
前記前端キャップから延びて前記プリンタの受入ステーションの前記ガイド用スロットに係合するタブを備える第１の鍵掛け形体と、
前記実質的に直交する表面に設けられた開口を備える第２の鍵掛け形体であって、前記開口はプリンタの受入ステーション内に形成されている嵌合鍵を物理的に受け入れることが可能で、実質的に「Ｔ」字形状を有する、第２の鍵掛け形体と、
を備えることを特徴とする、インク容器。
【請求項２】
前記Ｔ字形状は、９０度ごとの角度変化に対応する４つの向きのうちの１つに角度的に方向が定められていることを特徴とする、請求項１に記載のインク容器。
【請求項３】
前記第２の鍵掛け形体は、前記実質的に直交する表面に、それぞれが実質的に「Ｔ」字形状を有する複数の開口を備えることを特徴とする、請求項１に記載のインク容器。
【請求項４】
インクジェットプリンタの受入ステーションに交換可能に取り付けられるインク容器であって、前記受入ステーションは、上部および下部を有し、前記上部および下部はそれぞれ複数のガイド用スロットを有し、前記ガイド用スロットは、容器装着方向を定めるとともに、前記容器をスライドさせて嵌合させることを可能とし、前記ガイド用スロットは第１の鍵掛け構成で配置され、
前記インク容器は、
容器上部および容器下部を有するとともに、前記容器装着方向と実質的に直交する表面を有する前端キャップと、
前記前端キャップの前記容器上部および前記容器下部それぞれから延びて前記プリンタの受入ステーションの前記ガイド用スロットに係合する複数のタブを備える第１の鍵掛け形体と、
前記実質的に直交する表面に設けられた２つの開口を備える第２の鍵掛け形体であって、前記開口はプリンタの受入ステーション内に形成されている嵌合鍵を物理的に受け入れることが可能で、実質的に「Ｔ」字形状を有する、第２の鍵掛け形体と
を備えることを特徴とするインク容器。
【請求項５】
インク供給源を交換可能に取り付けるためのプリンタの受入ステーションであって、
容器装着方向を定め、かつ嵌合するインク容器用の第１の機械鍵を形成する構成で配置される、複数のガイドスロットと、
前記容器装着方向に直交する実質的に平らな部分と、
前記実質的に平らな部分から垂直に延びる相互接続用突起であって、前記相互接続用突起は、平坦な細長い断面を有していて位置が決められており、相互接続される部分の断面が、嵌合するインク容器の第２の機械鍵としての役割を果たすように作用することが可能な「Ｔ」字形状の固有のパターンを形成するような向きにある、相互接続用突起と
を備えることを特徴とするプリンタの受入ステーション。
【請求項６】
前記Ｔ字形状のパターンは、９０度ごとの角度変化に対応する４つの向きのうちの１つに角度的に方向が定められていることを特徴とする、請求項５に記載のインクジェットプリンタの受入ステーション。
【請求項７】
前記第２の鍵掛け機構は、前記実質的に平らな部分から垂直に延びる複数の相互接続用突起を備えることを特徴とする、請求項５に記載のインクジェットプリンタの受入ステーション。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特殊媒体上に印刷するための方法であって、
ａ）定着剤を含有する定着液を準備し、
ｂ）有効量のポリビニル（アルコール−アセテート）の種を含有する染料系又は顔料系インクジェットインクを準備し、
ｃ）特殊媒体基体上へと前記定着液を吐出し、それにより塗工基体を形成し、及び
ｄ）前記インクジェットインクを前記塗工基体上へと吐出することからなる方法。
【請求項２】
前記定着剤が、ホウ砂、ホウ酸、硫酸銅、及びそれらの組合せから成る群より選択される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記染料系又は顔料系インクジェットインクが、ゲル化を妨害しない湿潤剤を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ポリビニル（アルコール−アセテート）の種が、７０％から１００％加水分解されている、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ポリビニル（アルコール−アセテート）の種が、ポリビニル（アルコール−アセテート）と第二のポリマーのグラフト共重合体である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
（ａ）有効量の定着剤を含む定着液が、
（ｂ）ｉ）低分子量の湿潤剤と、ｉｉ）有効量のポリビニル（アルコール−アセテート）の種と、ｉｉｉ）有効量の染料又は顔料とを含む水性インクジェットインクと接触状態で印刷され、
前記定着剤と前記ポリビニル（アルコールアセテート）の種が相互作用して前記基体上にゲルを形成していることからなる、基体上のゲル化印刷画像。
【請求項７】
前記定着剤が、ホウ砂、ホウ酸、硫酸銅、及びそれらの組合せから成る群より選択される、請求項６記載の画像。
【請求項８】
前記インクジェットインクの前記低分子量の湿潤剤が、ゲル化を実質的に妨害しない、請求項６記載の画像。
【請求項９】
前記ポリビニル（アルコール−アセテート）の種が、７０％から１００％加水分解されている、請求項６記載の画像。
【請求項１０】
前記ポリビニル（アルコール−アセテート）の種が、ポリビニル（アルコール−アセテート）と第二のポリマーのグラフト共重合体である、請求項６記載の画像。
【請求項１１】
２から３のポリビニル（アルコール−アセテート）鎖が結合されたグリセリンからなり、前記ポリビニル（アルコール−アセテート）鎖が３００から１００００の重量平均分子量を有する、インクジェットインク調合物用のグラフト共重合体。
【請求項１２】
ａ）３００から１００００の重量平均分子量を有するポリビニル（アルコール−アセテート）と、
ｂ）３００から１００００の重量平均分子量を有するポリエチレングリコール鎖からなり、前記ポリエチレングリコールがエーテル化によって前記ポリビニル（アルコール−アセテート）の５％から３０％のアルコール基に結合されている、インクジェットインク調合物用のグラフト共重合体。
【請求項１３】
ａ）１０００から１００００の重量平均分子量を有する低分子量のスチレン−マレイン酸エステル共重合体と、
ｂ）前記共重合体に結合されたポリビニル（アルコール−アセテート）鎖とからなり、前記ポリビニル（アルコール−アセテート）が１０００から１００００の重量平均分子量を有する、インクジェットインク調合物用のグラフト共重合体。
【請求項１４】
前記ポリビニル（アルコール−アセテート）が部分的に加水分解されている、請求項１１から１３の何れか１項に記載のグラフト共重合体。
【請求項１５】
前記ポリビニル（アルコール−アセテート）が８８％加水分解されている、請求項１１から１３の何れか１項に記載のグラフト共重合体。
【請求項１６】
３つのポリビニル（アルコール−アセテート）鎖がグリセリンにエーテル化されている、請求項１１記載のグラフト共重合体。
【請求項１７】
２つのポリビニル（アルコール−アセテート）鎖がグリセリンにエーテル化されている、請求項１１記載のグラフト共重合体。
【請求項１８】
グリセリンにエーテル化された１つのポリエチレングリコール鎖をさらに含む、請求項１７記載のグラフト共重合体。
【請求項１９】
各マレイン酸単位当たりにポリビニル（アルコール−アセテート）単位が１つ存在する、請求項１３記載のグラフト共重合体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に剥離層、着色剤を含有するインク層を順次積層した熱転写記録媒体であって、前記インク層中にケン化度９５ｍｏｌ％以上で、重合度が５５０以下のポリビニルアルコールを含有することを特徴とする熱転写記録媒体。
【請求項２】
ポリビニルアルコールのケン化度が９８ｍｏｌ％以上であることを特徴とする請求項１に記載の熱転写記録媒体。
【請求項３】
インク層中にポリビニルアルコールを２０〜８０重量％含有することを特徴とする請求項１または２に記載の熱転写記録媒体。
【請求項４】
インク層の厚みが０．５〜２．０μｍであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１に記載の熱転写記録媒体。
【請求項５】
剥離層中にカルナウバワックスとエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１に記載の熱転写記録媒体。
【請求項６】
剥離層の厚みが０．５〜１．５μｍであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１に記載の熱転写記録媒体。
【請求項７】
インク層中に耐水化剤及びまたは非水溶性樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１に記載の熱転写記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、上記課題は、本発明の（１）「支持体上に剥離層、着色剤を含有するインク層を順次積層した熱転写記録媒体であって、前記インク層中にケン化度９５ｍｏｌ％以上で、重合度が５５０以下のポリビニルアルコールを含有することを特徴とする熱転写記録媒体」、（２）「ポリビニルアルコールのケン化度が９８ｍｏｌ％以上であることを特徴とする前記第（１）項に記載の熱転写記録媒体」、（３）「インク層中にポリビニルアルコールを２０〜８０重量％含有することを特徴とする前記第（１）項または第（２）項に記載の熱転写記録媒体」、（４）「インク層の厚みが０．５〜２．０μｍであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項の何れか１に記載の熱転写記録媒体」、（５）「剥離層中にカルナウバワックスとエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を含有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項の何れか１に記載の熱転写記録媒体」、（６）「剥離層の厚みが０．５〜１．５μｍであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項の何れか１に記載の熱転写記録媒体」によって解決される。（７）「インク層中に耐水化剤及びまたは非水溶性樹脂を含有することを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項の何れか１に記載の熱転写記録媒体」によって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて、
多価アルコール成分１００モル％中、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分が１０〜５０モル％であり、
１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り取った熱収縮性ポリエステル系フィルムの試料について、下記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の熱収縮率が、（Ａ）：３０〜４０％、（Ｂ）：５０〜６０％、（Ｃ）：６５〜７７％であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
ここで、
（Ａ）：７５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率、
（Ｂ）：８５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率、
（Ｃ）：９５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率、
である。
【請求項２】
４０℃，１６０時間の条件での保管前後の熱収縮性ポリエステル系フィルムについて、下式（１）で示される前記（Ａ）の熱収縮率の変化量Ｘが１０％以下である請求項１に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
Ｘ（％）＝［保管前の熱収縮率（％）］−［保管後の熱収縮率（％）］  （１）
【請求項３】
極限粘度が０．６６ｄｌ／ｇ以上である請求項１または２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項４】
２７５℃での溶融比抵抗値が０．７０×１０8Ω・ｃｍ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項５】
フィルムの最大収縮方向についての熱収縮試験を、９０℃の熱空気中、試験片幅２０ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍの条件で行ったとき、最大熱収縮応力値が３．０ＭＰａ以上である請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項６】
ポリエステル系フィルムを少なくとも一方向に延伸して請求項１〜５に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムを製造するに当たり、
前記延伸を２段階以上に分けて行い、且つ、
最終的な延伸倍率を、未延伸フィルムに対し、３〜６倍とすることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
本発明の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムは、実用上充分に熱収縮率が大きく、熱収縮時に、収縮工程での温度のゆらぎや不均一にかかわりなく均等に収縮して、収縮むらが発生せず、美麗な外観を呈する。さらに収縮後に高温条件下にさらされても、たるみやしわが発生せず、その外観を安定して保持する。また、外部からの機械的な刺激や光線から被包装物を保護でき、被包装物の劣化を防止できる。
【表１】
2003025440.tif 000001
【表２】
2003025440.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
本発明の熱収縮性ポリスチレン系樹脂フィルムは、印刷などによる画像形成性に優れて、自然収縮による画像の変形が生じにくい。また、実用上充分に熱収縮率が大きく、熱収縮時に、収縮工程での温度のゆらぎや不均一にかかわりなく均等に収縮して、収縮むらが発生せず、美麗な外観を呈する。さらに収縮後に高温条件下にさらされても、たるみやしわが発生せず、その外観を安定して保持する。また、外部からの機械的な刺激や光線から被包装物を保護でき、被包装物の劣化を防止できる。
【表１】
2003025434.tif 000001
ゴム成分
Ｇ１：スチレン（２５ｗｔ％）−ブタジエンブロック共重合体
のアクリル酸−ｎ−ブチル（１０ｗｔ％）グラフト共重合体
Ｇ２：スチレン（２５ｗｔ％）−ブタジエンブロック共重合体
【表２】
2003025434.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の後方にラゲッジルームを有し、該ラゲッジルームの後部開口をバックドアによって開閉する車両に適用されるものであって、前記ラゲッジルームに配設されたリトラクタにより巻き取り方向に付勢されると共に、該リトラクタから引き出され、前記ラゲッジルームの上部を覆って車体側に取り外し可能に係止されるトノカバーを有する車両のトノカバー装置において、
前記トノカバーは、その後端側に車幅方向に延在するトノカバーシャフトを備え、前記トノカバーシャフトの左右端部を前記ラゲッジルームの側部に設けた係合部に取り外し可能に係止すると共に、
前記係合部は、前記バックドアを開くのに連動して前記トノカバーシャフトの左右端部との係合を解除する連動開放手段を備えたことを特徴とするトノカバー装置。
【請求項２】
前記係合部は、溝部に設けられて前記トノカバーシャフトの左右端部と係合する第１係止部と、トノカバーシャフトの左右端部と係合する第２係止部を一端側に備えると共に、他端側にバックドアを閉めた際に該バックドアと当接する当接部と、第２係止部と当接部との間に設けられ前記トノカバーシャフトの左右端部に係当する係当部とを有する連動開放手段とから構成され、
前記バックドアを閉めた際、前記当接部からの入力によって前記係当部が前記トノカバーシャフトの左右端部を前記第１係止部から前記第２係止部に向かって係当して、該左右端部を前記第２係止部に係合させると共に、前記バックドアを開いて前記当接部からの入力が解除されると、左右端部と第２係止部との係合が解除され、前記左右端部の前記係合部との係合を解除するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のトノカバー装置。
【請求項３】
前記連動開放手段の当接部と、該当接部に当接するバックドア側の当接座部との当接の可否を設定可能な切替手段が設けてあることを特徴とする請求項２に記載のトノカバー装置。
【請求項４】
前記連動開放手段の当接部にダンパー機構を設定したことを特徴とする請求項２又は３に記載のトノカバー装置。
【請求項５】
前記切替手段は、バックドア側の当接座部に設けられた凹部と該凹部を開閉するスライドプレートからなることを特徴とする請求項３又は４に記載のトノカバー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明にあっては、請求項１に記載の前記係合部は、溝部に設けられて前記トノカバーシャフトの左右端部と係合する第１係止部と、トノカバーシャフトの左右端部と係合する第２係止部を一端側に備えると共に、他端側にバックドアを閉めた際に該バックドアと当接する当接部と、第２係止部と当接部との間に設けられ前記トノカバーシャフトの左右端部に係当する係当部とを有する連動開放手段とから構成され、前記バックドアを閉めた際、前記当接部からの入力によって前記係当部が前記トノカバーシャフトの左右端部を前記第１係止部から前記第２係止部に向かって係当して、該左右端部を前記第２係止部に係合させると共に、前記バックドアを開いて前記当接部からの入力が解除されると、左右端部と第２係止部との係合が解除され、前記左右端部の前記係合部との係合を解除するようにしたことを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明にあっては、請求項２に記載の前記連動開放手段の当接部と、該当接部に当接するバックドア側の当接座部との当接の可否を設定可能な切替手段が設けてあることを特徴としている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の発明にあっては、請求項２又は３に記載の前記連動開放手段の当接部にダンパー機構を設定したことを特徴としている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５の発明にあっては、請求項３又は４に記載の前記切替手段は、バックドア側の当接座部に設けられた凹部と該凹部を開閉するスライドプレートからなることを特徴としている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、前記係合部は、溝部に設けられて前記トノカバーシャフトの左右端部と係合する第１係止部と、トノカバーシャフトの左右端部と係合する第２係止部を一端側に備えると共に、他端側にバックドアを閉めた際に該バックドアと当接する当接部と、第２係止部と当接部との間に設けられ前記トノカバーシャフトの左右端部に係当する係当部とを有する連動開放手段とから構成され、前記バックドアを閉めた際、前記当接部からの入力によって前記係当部が前記トノカバーシャフトの左右端部を前記第１係止部から前記第２係止部に向かって係当して、該左右端部を前記第２係止部に係合させると共に、前記バックドアを開いて前記当接部からの入力が解除されると、左右端部と第２係止部との係合が解除され、前記左右端部の前記係合部との係合を解除するようにしてあるため、別途アクチュエータ等を設けることなく、機械的な構造のみでバックドアを開く際に、トノカバーを自動的にリトラクタに巻き取ることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２の効果に加えて、前記連動開放手段の当接部と、該当接部に当接するバックドア側の当接座部との当接の可否を設定可能な切替手段を設けてあるため、不要時には、バックドアの開閉に連動してトノカバーを前記リトラクタに巻き取る機能を任意にキャンセルすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２又は３の効果に加えて、前記連動開放手段の当接部にダンパー機構を設定してあるため、該ダンパー機構により、バックドアのオーバーストロークや車両による寸法バラツキなどを吸収できるので、品質を向上し、前記連動開放手段を確実に作動させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、請求項３又は４の効果に加えて、前記切替手段は、バックドア側の当接座部に設けられた凹部と該凹部を開閉するスライドプレートから構成されているため、簡単な構造でキャンセル機構を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動部材と、該回動部材の前面側に位置して該回動部材に連結された操作ノブと、該回動部材を前後方向に移動可能で、かつ回動可能に保持するホルダーと、前記回動部材の後方側への操作を検知する制御部からの起動信号によって作動するアクチュエータと、前記アクチュエータによって作動し、ロック位置において前記回動部材に係合して該回動部材の回動を阻止するロック部材とを備えたステアリングロック装置において、前記回動部材が前記ロック部材との係合が解除される後方位置に移動されると、前記回動部材を回動可能に後方位置に保持して、前方位置への移動を阻止する係合手段が設けられていることを特徴とするステアリングロック装置。
【請求項２】
前記回動部材の係合手段には、前記回動部材の側壁に軸方向に設けられたスライド溝と、該スライド溝内に移動可能に設けられ、後方側にスプリングによって付勢されたスライド部材とを設け、該スライド部材には、前記ロック部材と係合して前記回動部材の回動及び前記スライド部材の後方側への移動を阻止する第１の係合部と、前記ロック部材と係合して前記回動部材とともに前記スライド部材の前方側への移動を阻止する第２の係合部とを備え、該スライド部材の第１の係合部とロック部材が係合し、前記回動部材が後方側に操作されたときに、前記スライド部材がスプリングによって押圧され、前記スライド部材と前記ロック部材の係合が解除されたあと、前記スプリングの付勢力によって前記スライド部材が前記スライド溝内を移動し、再び前記ロック部材がロック位置に作動したときに、該ロック部材が前記スライド部材の第２の係合部に係合して前記回動部材の前方側への移動を阻止するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のステアリングロック装置。
【請求項３】
前記回動部材を前方側に付勢する付勢手段を設け、前記スライド部材の第２の係合部と前記ロック部材との係合が解除されたときには、前記付勢手段によって前記回動部材を前方位置まで移動させるようにしたことを特徴とする請求項２に記載のステアリングロック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を達成するために、この発明のステアリングロック装置では、回動部材と、該回動部材の前面側に位置して該回動部材に連結された操作ノブと、該回動部材を前後方向に移動可能で、かつ回動可能に保持するホルダーと、前記回動部材の後方側への操作を検知する制御部からの起動信号によって作動するアクチュエータと、前記アクチュエータによって作動し、ロック位置において前記回動部材に係合して該回動部材の回動を阻止するロック部材とを備えたステアリングロック装置において、前記回動部材が前記ロック部材との係合が解除される後方位置に移動されると、前記回動部材を回動可能に後方位置に保持して、前方位置への移動を阻止する係合手段を設けるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明のステアリングロック装置では、一度回動部材が後方位置に移動されて回動部材のロックが解除されると、その回動部材の前方側への移動をできないようにしたので、走行中などに誤って回動部材が前方側へ操作されるのを防止し、ステアリングがロックされる危険性がない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、回動部材の回動をロック、アンロックする際には、アクチュエータをごく僅かな時間だけ作動させるだけでよく、消費電力の少ないステアリングロック装置とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体作動式の打撃装置（１）であって、
作業シリンダ（２）内で運動可能でかつ工具（４）を打撃する打撃ピストン（３）が設けられており、該打撃ピストン（３）が、大小異なる大きさの２つのピストン面（Ａ１，Ａ２）を備えており、両ピストン面のうち戻りストロークの方向で有効となる小さい方のピストン面（Ａ１）が、作業圧下にある圧力管路（８）に常時接続されており、作業ストロークの方向（３ｅ）で有効となる大きい方のピストン面（Ａ２）が、制御弁（５）を介して圧力管路（８）と、放圧されたリターン管路（１０）とに交互に接続されるようになっており、
前記制御弁（５）内で運動可能な制御スプール（５ａ）を備えた制御部が設けられており、該制御スプール（５ａ）が、大小異なる大きさの、互いに逆向きの運動方向で有効となる２つのスプール面を有しており、両スプール面のうち、制御スプール（５ａ）の戻りストローク位置の方向で制御スプール（５ａ）に作用する小さい方のスプール面（Ｓ１）が、圧力管路（８）に常時接続されており、大きい方のスプール面（Ｓ２）が、前記両ピストン面（Ａ１，Ａ２）の間に配置された周方向溝（３ｃ）を介して圧力管路（８）もしくはリターン管路（１０）にそれぞれ一時的にのみかつ交互に接続されるようになっており、
作業シリンダ（２）の内室（２ｄ）へ開口した空打ち開口部（２０ａ）が設けられており、打撃ピストン（３）が、標準の打撃位置を超えて作業ストローク方向（３ｅ）へ所定の距離分だけ前進して空打ち位置をとった後に、はじめて前記空打ち開口部（２０ａ）が、打撃ピストン（３）の、小さい方のピストン面（Ａ１）を有する前側のピストンつば（３ｂ）によって前記内室（２ｄ）の方向へ開放されるようになっており、
前記空打ち開口部（２０ａ）に前置された、２つの終端位置、つまり運転休止位置と作用位置との間で切換可能な安全装置（２１；３３；４６）が設けられており、該安全装置（２１；３３；４６）の入口側が、圧力管路（８）に接続されており、該安全装置（２１；３３；４６）を介して作用位置で前記空打ち開口部（２０ａ）が、前記安全装置（２１；３３；４６）を起点とした作業圧で負荷されるか、または運転休止位置で圧力管路（８）と前記空打ち開口部（２０ａ）との間の接続が遮断されるようになっており、しかも、打撃ピストン（３）が空打ち位置に到達した場合に、作用位置で前記空打ち開口部（２０ａ）に加えられた作業圧が、前記周方向溝（３ｃ）を介して前記制御スプール（５ａ）を作業ストローク位置にロックするようになっている
形式の流体作動式の打撃装置（１）を空打ちに対して防護するための方法において、
前記安全装置（２１；３３；４６）を、このときに作業圧で負荷された打撃装置（１）の運転開始に対して時間的にずらされた後で、はじめて前記安全装置（２１；３３；４６）に作用する戻し装置（２３）の作用に抗して運転休止位置から作用位置へシフトさせ、しかもこの場合、打撃装置（１）が運転状態にあることに基づき、常時、あるいはまた少なくとも一時的に反復性の時間間隔を置いて、前記戻し装置（２３）の作用とは逆向きの、より大きな作用位置力を形成することを特徴とする、流体作動式の打撃装置を空打ちに対して防護するための方法。
【請求項２】
流体作動式の打撃装置（１）であって、
作業シリンダ（２）内で運動可能でかつ工具（４）を打撃する打撃ピストン（３）が設けられており、該打撃ピストン（３）が、大小異なる大きさの２つのピストン面（Ａ１，Ａ２）を備えており、両ピストン面のうち戻りストロークの方向で有効となる小さい方のピストン面（Ａ１）が、作業圧下にある圧力管路（８）に常時接続されており、作業ストロークの方向（３ｅ）で有効となる大きい方のピストン面（Ａ２）が、制御弁（５）を介して圧力管路（８）と、放圧されたリターン管路（１０）とに交互に接続されるようになっており、
前記制御弁（５）内で運動可能な制御スプール（５ａ）を備えた制御部が設けられており、該制御スプール（５ａ）が、大小異なる大きさの、互いに逆向きの運動方向で有効となる２つのスプール面を有しており、両スプール面のうち、制御スプール（５ａ）の戻りストローク位置の方向で制御スプール（５ａ）に作用する小さい方のスプール面（Ｓ１）が、圧力管路（８）に常時接続されており、大きい方のスプール面（Ｓ２）が、前記両ピストン面（Ａ１，Ａ２）の間に配置された周方向溝（３ｃ）を介して圧力管路（８）もしくはリターン管路（１０）にそれぞれ一時的にのみかつ交互に接続されるようになっており、
作業シリンダ（２）の内室（２ｄ）へ開口した空打ち開口部（２０ａ）が設けられており、打撃ピストン（３）が、標準の打撃位置を超えて作業ストローク方向（３ｅ）へ所定の距離分だけ前進して空打ち位置をとった後に、はじめて前記空打ち開口部（２０ａ）が、打撃ピストン（３）の、小さい方のピストン面（Ａ１）を有する前側のピストンつば（３ｂ）によって前記内室（２ｄ）の方向へ開放されるようになっており、
前記空打ち開口部（２０ａ）に前置された、２つの終端位置、つまり運転休止位置と作用位置との間で切換可能な安全装置（２１；３３；４６）が設けられており、該安全装置（２１；３３；４６）の入口側が、圧力管路（８）に接続されており、該安全装置（２１；３３；４６）を介して作用位置で前記空打ち開口部（２０ａ）が、前記安全装置（２１；３３；４６）を起点とした作業圧で負荷されるか、または運転休止位置で圧力管路（８）と前記空打ち開口部（２０ａ）との間の接続が遮断されるようになっており、しかも、打撃ピストン（３）が空打ち位置に到達した場合に、作用位置で前記空打ち開口部（２０ａ）に加えられた作業圧が、前記周方向溝（３ｃ）を介して前記制御スプール（５ａ）を作業ストローク位置にロックするようになっている
形式の流体作動式の打撃装置（１）を空打ちに対して防護するための、請求項１記載の方法を実施するための装置において、
前記安全装置（２１；３３；４６）が、自動的に制御される、戻し装置（２３）を備えた２位置弁として形成されていて、該弁の位置に影響を与える制御面（２１ａ；３３ａ；４６ａ）を有しており、該制御面（２１ａ；３３ａ；４６ａ）が、信号線路（２４；３０；３４；４７）を介して、制御信号を形成する圧力レベルで負荷可能であって、前記２位置弁が、打撃装置（１）の運転開始に対して時間的にずらされた後で、はじめて前記戻し装置（２３）の作用に抗してその運転休止位置から作用位置へシフトされるようになっており、
前記２位置弁（２１；３３；４６）が、制御信号の影響を受けて生ぜしめられた作用位置を、少なくとも一時的に反復性の時間間隔を置いて維持するように前記２位置弁（２１；３３；４６）が形成されている
ことを特徴とする、流体作動式の打撃装置を空打ちに対して防護するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気加圧装置を備えた吸気回路と、吸気マニホルドと、排気マニホルドと、複数の燃焼室と、を含む加圧充填内燃エンジンの排気ガス再循環システムであって、
排気ガスの流れを、少なくとも選択された１つの燃焼室から前記吸気加圧装置の下流側の場所において前記吸気回路に方向転換させるための排気ガス再循環導管と、
前記選択された燃焼室と前記排気ガス再循環導管との間に配置された少なくとも１つの排気ガス再循環切換えバルブと、
該排気ガス再循環切換えバルブと作動的に組み合わされて、前記排気ガスの流れを前記選択された燃焼室から前記排気ガス再循環導管に選択的に方向転換するようになっているコントローラと、
前記吸気回路からの吸気の流れを前記排気マニホルドに選択的に送るように、前記吸気回路と流体連通している吸気バイパス導管と、
が設けられた排気ガス再循環システム。
【請求項２】
前記排気ガス再循環導管と作動的に組み合わされて配置され、該排気ガス再循環導管内の前記再循環排気ガスの前記流れを洗浄するようになっている粒子トラップを含むことを特徴とする請求項１に記載の排気ガス再循環システム。
【請求項３】
前記吸気バイパス導管は、前記選択された燃焼室に近接する前記排気マニホルドと流体連通するものであることを特徴とする請求項１に記載の排気ガス再循環システム。
【請求項４】
前記吸気バイパス導管と作動的に関連するように配置され、該吸気バイパス導管内の前記吸気の流れを加熱するようになっている排気ガス再循環復熱装置を含んでおり、前記加熱された吸気流れが前記排気マニホルド内の前記再循環排気ガスと置換されることを特徴とする請求項３に記載の排気ガス再循環システム。
【請求項５】
前記排気ガス再循環切替えバルブは、前記選択された燃焼室からの前記排気ガスの流れが前記排気ガス再循環導管に方向転換される第１の位置と、前記選択された燃焼室からの前記排気ガスの流れが、前記排気マニホルド内の別の複数の燃焼室からの排気ガスと連通する第２の位置と、の間を可動であることを特徴とする請求項１に記載の排気ガス再循環システム。
【請求項６】
前記排気ガス再循環切換えバルブは、前記第１の位置と前記第２の位置および中間位置との間を可動であり、該中間位置においては、前記選択された燃焼室からの前記排気ガスの流れの第１の部分が、前記排気ガス再循環導管に方向転換され、前記選択された燃焼室からの排気ガスの前記流れの残りの部分が、前記排気マニホルドの別の複数の燃焼室からの排気ガスと連通することを特徴とする請求項５に記載の排気ガス再循環システム。
【請求項７】
前記排気ガス再循環導管と作動的に組み合わされて配置され、該排気ガス再循環導管内において再循環された排気ガスの前記流れを冷却するようになっている排気ガス再循環クーラをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の排気ガス再循環システム。
【請求項８】
吸気加圧装置を備えた吸気回路と、吸気マニホルドと、排気マニホルドと、複数の燃焼室とを含む加圧充填内燃エンジン内で排気ガスを再循環させるための方法であって、
(a) 選択された数の燃焼室から再循環導管に排気ガスの流れを方向転換させ、
(b) 前記再循環導管内の前記転換された排気ガスの流れを、前記吸気加圧装置の下流側の場所において前記吸気回路に搬送し、
(c) 前記方向転換された排気ガスの流れを置換空気の流れと置換する、
段階からなる方法。
【請求項９】
前記排気ガスの方向転換された流れを置換する前記段階は、吸気の流れを前記排気マニホルドに方向転換することによってなされるものであることを特徴とする請求項８に記載の排気ガス再循環方法。
【請求項１０】
前記転換された排気ガスの流れを、前記転換された吸気の流れを用いて冷却する段階を含むことを特徴とする請求項９に記載の排気ガス再循環方法。
【請求項１１】
前記冷却の段階の前に前記方向転換された排気ガスの流れを洗浄する段階を含むことを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記転換された排気ガスの流れを用いて、前記転換された吸気の流れを加熱する段階を備え、前記転換された吸気流れを加熱する前記段階は、前記転換された排気ガスの流れを冷却する段階と同時に行なわれることを特徴とする請求項１０に記載の排気ガス再循環方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂製で略円筒状の継手本体内に熱可塑性樹脂製で管状の被接続部材を挿入して発熱体により溶融接着する電気融着継手において、前記継手本体に挿入した被接続部材の挿入端面を前記継手本体の内周面に突設したストッパーに当接させ、このストッパーを切除可能に設けたことを特徴とする電気融着継手。
【請求項２】
前記ストッパーは、継手本体の内周面にリブを一体に突設形成したものである請求項１に記載の電気融着継手。
【請求項３】
前記継手本体の表面に、前記発熱体と接続した端子を突設し、この端子を囲ってボス部を突設形成し、このボス部の内面に溝を形成した請求項１に記載の電気融着継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、本発明は、熱可塑性樹脂製で略円筒状の継手本体内に熱可塑性樹脂製で管状の被接続部材を挿入して発熱体により溶融接着する電気融着継手において、前記継手本体に挿入した被接続部材の挿入端面を前記継手本体の内周面に突設したストッパーに当接させ、このストッパーを切除可能に設けたことを特徴とする電気融着継手である。この場合、前記ストッパーは、継手本体の内周面にリブを一体に突設形成したものであることが好ましい。この電気融着継手は、配管スペースが狭く、継手本体に両側から被接続部材を挿入できず、継手本体の奥まで一方の被接続部材を挿入する必要がある場合でも、ストッパーをカッターなどで削る必要なく簡単に除去することができるので、作業効率がよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記継手本体の表面に、前記発熱体と接続した端子を突設し、この端子を囲ってボス部を突設形成し、このボス部の内面に溝を形成した。この電気融着継手は、電気融着継手の端子と電源の端子とを接続するため、電源のコネクタ部をボス部内に嵌入すると、ボス部内面に設けた溝がコネクタ部とボス部との間に隙間をつくって、嵌入時にボス部内の粉塵等を外部に排出させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光物質を検出するための光源であって、前記光源は、光出口を有するハウジングと、前記ハウジング内に設けられるファセットされたリフレクターと、前記ファセットされたリフレクターと前記光出口との間で、前記ハウジング内に配置され、電源に接続可能なランプと、前記ランプと前記光出口との間に配置されるフィルタであって、前記ランプから射出され、そして、前記リフレクターによって反射された光の波長を制限するところのフィルタと、を具備し、前記光源から前記光出口を通って射出された光の波長が、前記蛍光物質が蛍光を発するのに効果的な所定範囲に制限されるところの光源。
【請求項２】
前記ランプはタングステンハロゲンランプまたはキセノンランプである、請求項１の光源。
【請求項３】
前記ファセットされたリフレクターはアルミニウムまたはガラスを含む、請求項１の光源。
【請求項４】
前記リフレクターはダイクロイックリフレクターである、請求項１の光源。
【請求項５】
前記リフレクターは集束リフレクターである、請求項１の光源。
【請求項６】
前記リフレクターは実質的に楕円形状である、請求項１の光源。
【請求項７】
前記リフレクターは視準リフレクターである、請求項１の光源。
【請求項８】
前記リフレクターは実質的に放物形状である、請求項１の光源。
【請求項９】
前記ランプに接続された電源を更に具備する、請求項１の光源。
【請求項１０】
前記電源は、１１０ボルト未満の電圧で作動する、請求項１０の光源。
【請求項１１】
蛍光物質と、請求項１の光源とからなる、流体システムにおける漏れを検出するためのシステム。
【請求項１２】
前記蛍光物質がこれを通して観察されるところのアイウェアフィルタを更に具備する、請求項１１のシステム。
【請求項１３】
前記アイウェアフィルタは、前記蛍光物質からの蛍光の検出を高める、請求項１２のシステム。
【請求項１４】
前記アイウェアフィルタは、前記光源によって射出された光の波長を制限する、請求項１２のシステム。
【請求項１５】
前記アイウェアフィルタは、長波長透過物質を含む、請求項１２のシステム。