(57)【要約】【課題】容器本体１の表裏を構成するフィルム２，２間に挟み込んだスパウト３を、該フィルム２，２上からシールバーを押し当てて、スパウト３を押し潰してフィルム２，２と熱融着するスパウト付容器の製造方法において、スパウト３が、熱融着後も押し潰された状態から十分復帰できずに偏平化した状態のままとなることを、スパウト３の形状に拘わらず容易に防止できるようにする。【解決手段】少なくともスパウト３のフィルム２，２との熱融着部分が、スパウト３を構成する合成樹脂の軟化点以上の温度を保持した状態で、スパウト３の左右のフィルム２，２同士の熱融着部を把持してスパウト３の中心方向にそれぞれ押圧し、スパウト３の潰れを矯正した状態で冷却する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性的に押し潰ぶし可能な筒状のスパウトを袋状の容器本体に熱融着したスパウト付容器の製造方法において、
容器本体の表裏を構成するフィルムの一縁部間にスパウトの一端部を挟み込み、該フィルムの一縁部に沿ってフィルム上からシールバーで挟んで、スパウトを押し潰すと共に、スパウトの左右のフィルム同士及びフィルムとスパウトを熱融着させた後、少なくともスパウトのフィルムとの熱融着部分が、スパウトを構成する合成樹脂の軟化点以上の温度を保持した状態で、スパウトの左右のフィルム同士の熱融着部を把持してスパウトの中心方向にそれぞれ押圧し、スパウトの潰れを矯正した状態で冷却することを特徴とするスパウト付袋の製造方法。
【請求項２】
スパウトの潰れ矯正時の、少なくともスパウトのフィルムとの熱融着部分の温度を、スパウトの左右のフィルム同士及びフィルムとスパウトの熱融着時の余熱により、スパウトを構成する合成樹脂の軟化点以上の温度とすることを特徴とする請求項１に記載のスパウト付袋の製造方法。
【請求項３】
スパウトの潰れ矯正時の、少なくともスパウトのフィルムとの熱融着部分の温度を、スパウトの左右のフィルム同士及びフィルムとスパウトの熱融着後、加熱することで、スパウトを構成する合成樹脂の軟化点以上の温度とすることを特徴とする請求項１に記載のスパウト付袋の製造方法。
【請求項４】
少なくともスパウトのフィルムとの熱融着部分を、スパウトの左右のフィルム同士及びフィルムとスパウトの熱融着後、保温することを特徴とする請求項２又は３に記載のスパウト付袋の製造方法。
【請求項５】
スパウトの押し潰しと、スパウトの左右のフィルム同士及びフィルムとスパウトの熱融とを行うシールバーとして、平坦なシールバーを用いることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のスパウト付袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液体飲料、流動性食品、輸液バッグ（例えば点滴バッグ）、詰め替え用の液体洗剤、各種粉体などの包装容器として用いられるスパウト付容器に関する。さらに詳しくは、内容物を収容する袋状の容器本体に、内容物の飲み口、注ぎ口または取り出し口として用いる筒状のスパウトを取り付けたスパウト付容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弾性的に押し潰ぶし可能な筒状のスパウトを用い、容器本体の表裏を構成するフィルムの一縁部間にスパウトの一端部を挟み込み、フィルム上からシールバーで挟んで、スパウトを押し潰してフィルムとスパウトを熱融着するスパウト付容器の製造方法において、熱融着時に潰れたスパウト中に円柱状の成形棒を差し込んで加熱炉で加熱することで再加工する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、容器本体の表裏を構成するフィルムの一縁部間に筒状のスパウトの一端部を挟み込み、フィルム上からシールバーで挟んで、フィルムとスパウトを熱融着する際に、スパウト内に受圧部材を差し込んでスパウトの潰れを防止する一方、フィルム間に挟み込まれたスパウトによる膨らみに応じた凹部を有するシールバーを用いて熱融着するスパウト付容器の製造方法も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２７３１５４号公報
【特許文献２】特開２００１−２４００８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のスパウト付容器の製造方法の場合、一般的な平坦なシールバーを用いて製造することができる利点がある。しかし、例えば先細り形状のスパウトなど、スパウトの形状によっては、潰れを復帰させるのに適した断面形状の成形棒をスパウトに差し込むことができず、適用できない問題がある。
【０００６】
また、上記特許文献２のスパウト付容器の製造方法の場合、上記のようなスパウトの偏平化を防止できる利点がある。しかし、フィルム間に挟み込まれたスパウトによる膨らみに応じた凹部を形成した特別なシールバーを用意しなければならないと共に、この凹部の微妙なずれによってフィルムとスパウト間のシール不良を生じやすい問題がある。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたもので、一般的な平坦なシールバーを用いて行うことができる、スパウトを押し潰してフィルムと熱融着するスパウト付容器の製造方法において、スパウトが、熱融着後も押し潰された状態から十分復帰できずに偏平化した状態のままとなることを、スパウトの形状に拘わらず容易に防止できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的のために、弾性的に押し潰ぶし可能な筒状のスパウトを袋状の容器本体に熱融着したスパウト付容器の製造方法において、容器本体の表裏を構成するフィルムの一縁部間にスパウトの一端部を挟み込み、該フィルムの一縁部に沿ってフィルム上からシールバーで挟んで、スパウトを押し潰すと共に、スパウトの左右のフィルム同士及びフィルムとスパウトを熱融着させた後、少なくともスパウトのフィルムとの熱融着部分が、スパウトを構成する合成樹脂の軟化点以上の温度を保持した状態で、スパウトの左右のフィルム同士の熱融着部を把持してスパウトの中心方向にそれぞれ押圧し、スパウトの潰れを矯正した状態で冷却することを特徴とするスパウト付袋の製造方法を提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、スパウトの潰れ矯正時の、少なくともスパウトのフィルムとの熱融着部分の温度を、スパウトの左右のフィルム同士及びフィルムとスパウトの熱融着時の余熱により、スパウトを構成する合成樹脂の軟化点以上の温度とすること、
スパウトの潰れ矯正時の、少なくともスパウトのフィルムとの熱融着部分の温度を、スパウトの左右のフィルム同士及びフィルムとスパウトの熱融着後、加熱することで、スパウトを構成する合成樹脂の軟化点以上の温度とすること、
少なくともスパウトのフィルムとの熱融着部分を、スパウトの左右のフィルム同士及びフィルムとスパウトの熱融着後、保温すること、
スパウトの押し潰しと、スパウトの左右のフィルム同士及びフィルムとスパウトの熱融とを行うシールバーとして、平坦なシールバーを用いること、
をその好ましい態様として含むものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、スパウトの左右のフィルム同士の熱融着部を把持し、スパウトの中心方向にそれぞれ押圧することでスパウトの潰れを矯正する。例えば、断面円形のスパウトが断面楕円形に潰れている場合、その長軸側を表側から内側へと押圧して円形へと整えることになる。本発明では、スパウトを内側から押し広げるのではなく、外側から力を加えて矯正するので、例えばスパウトが先細形状であっても、その形状に拘わらず潰れの矯正を行うことができる。
【００１１】
潰れの矯正を別途加熱することで行うと、潰れの矯正のための温度を確実に得ることができる。
【００１２】
潰れの矯正をスパウトとフィルムの熱融着時の余熱を利用して行うと、矯正のための加熱の手間を省略したり、加熱時間を短縮することができる。この余熱の利用は、スパウトとフィルムの熱融着後、少なくともスパウトのフィルムとの熱融着部分を保温することで行いやすくなる。
【００１３】
また、本発明によれば、スパウトの潰れを矯正できるので、平坦なシールバーを用いることができ、凹部を形成した特別なシールバーを用意したり、この凹部との位置合わせの手間を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】袋状の容器本体の表裏を構成するフィルム間にスパウトの一端部を挟み込んだ状態の平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ拡大断面図である。
【図３】スパウトを挟み込んだフィルム上からシールバーを押し当ててスパウトを押し潰す途中段階の図１のＡ−Ａに対応する拡大断面図である。
【図４】シールバーによる熱融着完了後にシールバーの押し当てを解除した状態の図１のＡ−Ａに対応する拡大断面図である。
【図５】図４に示されるスパウトの左右のフィルム同士の熱融着部を把持具で把持した状態の図１のＡ−Ａに対応する拡大断面図である。
【図６】図５の状態から把持具でスパウトの中心方向に押圧してスパウトの潰れを矯正した状態の図１のＡ−Ａに対応する拡大断面図である。
【図７】製造されたスパウト付容器の平面図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれスパウトの断面形状例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明を説明する。
【００１６】
図１〜図７は本発明に係るスパウト付容器の製造方法の手順を示す説明図で、図１は袋状の容器本体の表裏を構成するフィルム間にスパウトの一端部を挟み込んだ状態の平面図、図２は図１におけるＡ−Ａ拡大断面図、図３はスパウトを挟み込んだフィルム上からシールバーを押し当ててスパウトを押し潰す途中段階の図１のＡ−Ａに対応する拡大断面図、図４はシールバーによる熱融着完了後にシールバーの押し当てを解除した状態の図１のＡ−Ａに対応する拡大断面図、図５は図４に示されるスパウトの左右のフィルム同士の熱融着部を把持具で把持した状態の図１のＡ−Ａに対応する拡大断面図、図６は図５の状態から把持具でスパウトの中心方向に押圧してスパウトの潰れを矯正した状態の図１のＡ−Ａに対応する拡大断面図、図７は製造されたスパウト付容器の平面図である。
【００１７】
まず、図１及び図２に示されるように、袋状の容器本体１の表裏を構成するフィルム２，２の一縁部間にスパウト３の一端部を挟み込む。通常、このスパウト３の挟み込みは、図１に示されるように、スパウト３を差し込むフィルム２，２の一縁部の全部または一部のみを未融着で残し、その他の縁部を熱融着した後に行うと、安定した状態でスパウト３をフィルム２，２間に挟み込めるので好ましい。図１中、４ａ，４ａは側縁融着部、４ｂは底縁融着４ｃは上縁融着部である。
【００１８】
容器本体１の表裏を構成するフィルム２，２としては、例えばポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレンなどの基材層と、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱融着層を積層した積層フィルムを用いることができる。フィルム２，２は、熱融着層を内側にして重ねられている。
【００１９】
スパウト３は、押し潰し可能な筒状部材で、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステルなどの筒状部材を用いることができる。スパウト１は単層構造であっても多層構造であってもよいが、フィルム２，２との良好な熱融着性を得る上で、少なくとも外表面が上記フィルム２，２の熱融着層と同種の樹脂で構成されていることが好ましい。
【００２０】
次いで、図３に示されるように、スパウト３を挟み込んでいるフィルム２，２の一縁部に沿って、フィルム２，２上からシールバー４，４を押し当て、スパウト３を平坦に押し潰して、フィルム２，２とスパウト３とを互いに熱融着する。また、同時に、スパウト３の左右のフィルム２，２の縁部同士も熱融着する。
【００２１】
上記熱融着の後、シールバー５，５を離し、シールバー５，５の押し付けを解除すると、スパウト３はその弾性回復力によりある程度は元の開口状態へ復帰するが、通常、図４に示されるように完全には復帰できず、特にフィルム２，２との熱融着側に潰された状態が残る。
【００２２】
そこで、本発明においては、図５に示されるように、スパウト３の左右のフィルム２，２同士の熱融着部を左右一対の把持具６，６で把持し、この把持具６，６によりスパウト３の潰れを矯正する。左右の把持具６，６としては、例えば、対向方向（図５における左右方向）に進退可能で、昇降してフィルム２，２を挟み込む上下のブロック状の器具を用いることができる。
【００２３】
把持具６、６による矯正は、図６に示されるように、スパウト３の左右のフィルム２，２同士の熱融着部を把持している左右の把持具６，６を対向方向に前進させ、スパウト３をその中心方向へ押圧することで行われる。スパウト３は、図３に示される押し潰し方向とは直交する方向に押圧されることになり、偏平化した断面形状が元の断面形状またはそれに近い断面形状に復帰される。
【００２４】
上記把持具６，６による矯正は、これを確実に行うことができるよう、少なくともスパウト３のフィルム２，２との熱融着部分が、スパウト３を構成する合成樹脂の軟化点以上融点未満の温度、好ましくは軟化点より１０℃以上高く融点未満の温度を保持した状態で行う。上記矯正時の温度は、図３に示されるシールバー５，５による熱融着の後、例えば温風の吹き付けなどにより再加熱することで得てもよい。しかし、シールバー５，５による熱融着の後、この熱融着時の余熱で上記温度に保たれている間に上記矯正を行うと、製造ラインに新たな加熱手段を設ける必要がなく、しかも余分な再加熱時間が不要となり、製造時間を短縮することができるので好ましい。熱融着時の余熱を利用する場合、熱融着後、例えば、スパウト３のフィルム２，２との熱融着部分に断熱シートを被せることなどにより、少なくともスパウト３のフィルム２，２との熱融着部分を保温することが好ましい。この保温により、熱融着工程から矯正工程への移動の間の温度低下を抑制することができ、熱融着部分の温度をスパウト３を構成する合成樹脂の軟化点以上に維持しやすくなる。また、保温をしておくと、熱融着工程から矯正工程への移動の間に熱融着部分の温度がスパウト３を構成する合成樹脂の軟化点未満に下がったとしても、熱融着部を再加熱する場合の加熱時間の短縮を図ることができる。
【００２５】
上記把持具６，６による押圧は、少なくともスパウト３がその構成合成樹脂の軟化点未満の温度、好ましくは軟化点より２０℃以上低い温度に冷却されるまで維持する。これにより、把持具６，６によって矯正した形状にスパウト３を固定することができる。この冷却は、常温又は冷却した送風下で行ってもよい。
【００２６】
上記冷却の後、把持具６，６による把持を解除すると、図６に示されるように、当初のスパウト３またはそれに近い開口状態のスパウト３が得られる。
【００２７】
以上のようにして図７に示されるようなスパウト付袋を得ることができる。図７において、４ｄがスパウト取付縁融着部で、前記シールバー５，５による融着部である。内容物は、スパウト３から注入することができる。また、底縁部を未融着としておき、そこから内容物を注入した後、底縁融着部４ｂを形成して密封することもできる。また、スパウト３の取り付け後に、スパウト３の外端にキャップ７が取り付けられる。
【００２８】
容器本体１は、三方シールまたは四方シールの平袋、底面を有する自立型袋（スタンディングパウチ）、ガゼット袋など、いずれの形態のものでもよい。
【００２９】
次に、スパウト３の断面形状について、図８で説明する。
【００３０】
スパウト３としては、図８（ａ）に示されるような円筒形のものを用いることができる。前述の容器本体１を構成するフィルム２，２の厚さに比してスパウト３の厚さが十分厚い場合には、図３で説明したシールバー５，５による熱融着時にスパウト３の内面同志が熱融着してしまうのを防止することができる。スパウト３の厚さが薄い場合には、スパウト３を積層構造とし、内面を構成する合成樹脂を外面を構成する合成樹脂より融点の高い合成樹脂とすることで、スパウト３の内面同士の熱融着を防止することができる。また、内面を構成する合成樹脂に例えば酸化チタンなどの粉粒状無機顔料を添加しておいたり、スパウト３の内面に梨地加工を施しておくことでも同様の効果を得ることができる。なお、スパウト３は、円筒形以外に楕円筒形などとすることもできる。
【００３１】
また、図８（ｂ）に示されるように、図３で説明したシールバー５，５による押し潰し方向とは直交方向の外面に突出部８，８を形成しておくと、この突出部がフィルム２，２間に挟まれて熱融着されることで、スパウト３と、スパウト３の左右に隣接するフィルム２，２同士の熱融着部間のシール不良が生じにくくなる。
【００３２】
さらに、図８（ｃ）に示されるように、図３で説明したシールバー５，５による押し潰し方向におけるスパウト３の厚みに比して、この押し潰し方向に直交する方向におけるスパウト３の厚みを厚くしておくことでも、図３で説明したシールバー５，５による押し潰し時にスパウト３の内面同士が熱融着することを防止することができる。さらに説明すると、シールバー５，５による押し潰し方向を上下方向としたとき、肉厚が厚い部分が左右方向、すなわち押し潰されたスパウト３の両端側に位置していると、この肉厚が厚い部分が圧着力に抗してスパウト３の左右両端部を支持し、これにより、スパウト３が押し潰されたときに、スパウト３の上下内面同士が強く圧接されることが抑制される。したがって、図３で説明したシールバー５，５による押し潰し時にスパウト３の内面同士が熱融着することを防止することができる。
【００３３】
なお、図８（ｂ）及び（ｃ）においては、図面上の上下方向がスパウト３の押し潰し方向である。
【００３４】
以上の説明においてスパウト３は、いずれも円筒状のものとなっているが、本発明で用いるスパウト３は、例えば徐々に径が細くなった先細形状、中間部で径が変化する段差のある形状などであってもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１  容器本体
２  フィルム
３  スパウト
４ａ  側縁融着部
４ｂ  底縁融着部
４ｃ  上縁融着部
４ｄ  スパウト取付縁融着部
５  シールバー
６  把持具
７  キャップ
８  突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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