(57)【要約】【課題】組立てが容易でかつクエンチを抑制することが可能な超電導コイルを提供する。【解決手段】この超電導コイル１の胴部３０は、円筒状に形成されてコイル部２０の内周に隣接する外側胴部３１と、この外側胴部３１の径方向内側に当該径方向の隙間Ｄをおいて設けられるとともに、軸方向に延びて一対のフランジ部４１，４２に連結される内側胴部３２とを含んでいる。外側胴部３１は、コイル部２０の線膨張率よりも大きい線膨張率の材料からなり、運転温度に至るまで冷却されることにより前記隙間Ｄの範囲で径方向に収縮するとともに内側胴部３２とは独立して軸方向に収縮する。内側胴部３２は、コイル部２０の線膨張率よりも小さい線膨張率の材料からなり、運転温度に至るまでの冷却による外側胴部３１の軸方向の収縮にかかわらず一対のフランジ部４１，４２同士の間隔を当該コイル部２０の軸方向の寸法よりも大きな間隔に保つ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部とこの胴部の軸方向両端から径外方向に延びて互いに対向する一対のフランジ部とを含む巻枠と、前記一対のフランジ部の間に挟まれる領域で前記胴部の周囲にソレノイド状に巻回された超電導線材からなるコイル部とを備え、巻線状態で含浸材に含浸される超電導コイルであって、
前記胴部は、円筒状に形成されて前記コイル部の内周に隣接する外側胴部と、この外側胴部の径方向内側に当該径方向の隙間をおいて設けられるとともに、軸方向に延びて前記一対のフランジ部に連結される内側胴部とを含み、
前記外側胴部は、前記コイル部の線膨張率よりも大きい線膨張率の材料からなり、所定の運転温度に至るまで冷却されることにより前記隙間の範囲で径方向に収縮するとともに前記内側胴部とは独立して軸方向に収縮するように配置され、
前記内側胴部は、前記コイル部の線膨張率よりも小さい線膨張率の材料からなり、前記運転温度に至るまでの冷却による前記外側胴部の軸方向の収縮にかかわらず前記一対のフランジ部同士の間隔を当該コイル部の軸方向の寸法よりも大きな間隔に保つことを特徴とする超電導コイル。
【請求項２】
前記コイル部の超電導線材がＮｂＴｉからなり、
前記外側胴部がアルミニウムからなり、
前記内側胴部がステンレス鋼からなることを特徴とする請求項１に記載の超電導コイル。
【請求項３】
前記外側胴部と前記内側胴部との間に配され、両胴部の互いに対向する部位にそれぞれ接触して前記外側胴部を前記内側胴部との間に前記隙間をもつように当該内側胴部に対して位置決めする一方で、前記運転温度に至るまで冷却されることにより径内方向へ変位して前記外側胴部の径方向の収縮を許容するスペーサを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の超電導コイル。
【請求項４】
前記スペーサが、前記外側胴部の線膨張率以上の線膨張率の材料からなることを特徴とする請求項３に記載の超電導コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、胴部とこの胴部の軸方向両端から径外方向に延びる一対のフランジ部とを含む巻枠と、それら一対のフランジ部の間に挟まれる領域で胴部の周囲にソレノイド状に巻回された超電導線材からなるコイル部とを備えた超電導コイルが知られている。
【０００３】
この超電導コイルでは、巻線後に当該コイルを含浸材に含浸して部材同士を接着することで、励磁運転中の超電導線材の微小変位を抑制し、その微小変位に起因するクエンチの発生を防止している。
【０００４】
ところで、上記のような含浸型の超電導コイルにおけるクエンチの一因として、含浸材で接着された部材同士の励磁中の剥離が挙げられる。この剥離は、励磁されたコイル部に作用する電磁力により巻枠とコイル部との間の面圧（接触圧）が下がり両者間の含浸材が割れることによって起こる。
【０００５】
そこで、特許文献１には、胴部とフランジ部とに分解可能に構成された巻枠を備え、励磁前に当該巻枠を分解してコイルから取り外すことで、巻枠とコイル部との接触が無くなるようにした超電導磁石が開示されている。この超電導磁石では、巻枠とコイル部との間の剥離が発生せず、この剥離によるクエンチが防止される。
【特許文献１】特開平２−１３４８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の磁石では、励磁前に巻枠を分解して取り外す作業や、コイル部を支持するための別の支持体を取り付ける作業を行う必要があるので、それらの作業の分だけ当該磁石の組立てが煩雑になるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、組立てが容易でかつクエンチを抑制することが可能な超電導コイルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者は、含浸材に含浸された超電導コイルでは、当該コイルが完全に励磁された高磁場状態での運転中に巻枠とコイル部とが剥離した場合には、その剥離によって高いエネルギーが放出されることからクエンチが容易に発生する一方、励磁中であっても励磁初期段階の低磁場状態であれば、クエンチする臨界温度が高く、マージンが大きいので、冷却中あるいは比較的低磁場の励磁初期段階までに巻枠とコイル部とを剥離させることによって、クエンチの発生を十分に抑えることができるのではないかと考えた。そして、上記のような剥離を促す手段としては、当該コイルを運転温度まで冷却する間に巻枠とコイル部との間に作用する面圧（接触圧）を下げることが考えられ、そのためには、巻枠の線膨張率をコイル部の線膨張率よりも大きくすることが考えられる。しかし、その場合、巻枠の軸方向両端のフランジ部とコイル部との間の面圧が上がってしまう。このようなことから、本願発明者は、コイルを運転温度まで冷却する間に巻枠とコイル部との間に作用する径方向の面圧および軸方向の面圧をともに下げることが可能な構成の超電導コイルを提案する。
【０００９】
そこで、本発明の請求項１に記載の超電導コイルは、胴部とこの胴部の軸方向両端から径外方向に延びて互いに対向する一対のフランジ部とを含む巻枠と、前記一対のフランジ部の間に挟まれる領域で前記胴部の周囲にソレノイド状に巻回された超電導線材からなるコイル部とを備え、巻線状態で含浸材に含浸される超電導コイルであって、前記胴部は、円筒状に形成されて前記コイル部の内周に隣接する外側胴部と、この外側胴部の径方向内側に当該径方向の隙間をおいて設けられるとともに、軸方向に延びて前記一対のフランジ部に連結される内側胴部とを含み、前記外側胴部は、前記コイル部の線膨張率よりも大きい線膨張率の材料からなり、所定の運転温度に至るまで冷却されることにより前記隙間の範囲で径方向に収縮するとともに前記内側胴部とは独立して軸方向に収縮するように配置され、前記内側胴部は、前記コイル部の線膨張率よりも小さい線膨張率の材料からなり、前記運転温度に至るまでの冷却による前記外側胴部の軸方向の収縮にかかわらず前記一対のフランジ部同士の間隔を当該コイル部の軸方向の寸法よりも大きな間隔に保つことを特徴とする。
【００１０】
この請求項１に記載の超電導コイルによれば、当該コイルが運転温度まで冷却される間に巻枠とコイル部との間に作用する径方向の面圧および軸方向の面圧がともに下がる。つまり、この超電導コイルでは、上記のように、巻枠の胴部を、コイル部の内周に隣接する外側胴部と、この外側胴部の径方向内側で軸方向に延びて一対のフランジ部に連結される内側胴部とで構成した。そして、外側胴部をコイル部の線膨張率よりも大きい線膨張率の材料で形成したので、冷却による外側胴部の径内方向への熱収縮量がコイル部の径内方向への熱収縮量よりも大きくなり、当該コイルの運転温度への冷却によって外側胴部とコイル部との間に作用する径方向の面圧が下がる。また、内側胴部をコイル部の線膨張率よりも小さい線膨張率の材料で形成したので、冷却による内側胴部の軸方向の熱収縮量よりもコイル部の軸方向の熱収縮量が大きくなり、当該コイルを運転温度まで冷却することにより各フランジ部とコイル部との間に作用する軸方向の面圧が下がる。これにより、運転温度への冷却中あるいは冷却完了後の比較的低磁場の励磁初期段階で巻枠とコイル部とが容易に剥離する。そして、一度割れた含浸材は再接着することがないので、当該コイルが完全に励磁された高磁場状態での運転中に巻枠とコイル部とが剥離するのを防ぐことができ、その剥離に起因するクエンチの発生を抑えることができる。
【００１１】
また、本発明の請求項１に記載の超電導コイルでは、上記構成の巻枠でコイル部を支持したまま冷却・励磁されることによりクエンチ抑制の効果が得られる。従って、従来のように巻枠の取外し等の作業が伴う場合に比べて、当該コイルの組立てが容易である。
【００１２】
請求項２に記載の超電導コイルは、上記請求項１に記載の超電導コイルにおいて、前記コイル部の超電導線材がＮｂＴｉからなり、前記外側胴部がアルミニウムからなり、前記内側胴部がステンレス鋼からなることを特徴とする。
【００１３】
超電導コイルの各部位を上記のような材料で構成すれば、巻枠とコイル部との間に作用する径方向の面圧および軸方向の面圧の両方が当該コイルを運転温度まで冷却する間に容易に下がるようになる。
【００１４】
請求項３に記載の超電導コイルは、上記請求項１または２に記載の超電導コイルにおいて、前記外側胴部と前記内側胴部との間に配され、両胴部の互いに対向する部位にそれぞれ接触して前記外側胴部を前記内側胴部との間に前記隙間をもつように当該内側胴部に対して位置決めする一方で、前記運転温度に至るまで冷却されることにより径内方向へ変位して前記外側胴部の径方向の収縮を許容するスペーサを備えることを特徴とする。
【００１５】
このようなスペーサであれば、外側胴部と内側胴部との間の隙間を容易に確保することができ、かつ、外側胴部を冷却時に前記隙間の範囲で径方向に収縮させることができる。
【００１６】
請求項４に記載の超電導コイルは、上記請求項３に記載の超電導コイルにおいて、前記スペーサが、前記外側胴部の線膨張率以上の線膨張率の材料からなることを特徴とする。
【００１７】
スペーサを上記材料で構成すれば、冷却によるスペーサの径内方向への熱収縮量が外側胴部の径内方向への熱収縮量以上になるので、冷却による外側胴部の径内方向への熱収縮を確実に許容することができるようになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の超電導コイルは、その組立てが容易でかつクエンチを抑制することができるようになっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態による超電導コイルの正面断面図である。また、図２は、運転温度まで冷却された状態の超電導コイルの正面断面図である。まず、本発明の一実施形態による超電導コイル１の構成について説明する。
【００２１】
本実施形態の超電導コイル１は、所定の運転温度（約４Ｋ）まで冷却された状態で励磁されることにより高磁場を発生するように構成されている。
【００２２】
この超電導コイル１は、図１に示すように、巻枠１０と、コイル部２０とを備えている。なお、図中の符号Ｒは当該超電導コイル１の軸心を示している。
【００２３】
また、超電導コイル１は、冷却前に巻線状態でエポキシ等の含浸材に含浸されるようになっている。これにより、コイル部２０を構成する超電導線材６０が励磁運転中に微小変位することが抑えられ、その微小変位に起因するクエンチの発生が防止される。
【００２４】
巻枠１０は、胴部３０と、この胴部３０の軸方向両端から径外方向に延びて互いに対向する一対のフランジ部４１，４２とを含んでいる。
【００２５】
ここで、本実施形態の巻枠１０の胴部３０は、円筒状の外側胴部３１と、この外側胴部３１の径方向内側に当該径方向の隙間Ｄをおいて設けられる円筒状の内側胴部３２と、両胴部３１，３２の間に配される上下一対のリング状のスペーサ３３とで構成されている。
【００２６】
外側胴部３１は、その外周がコイル部２０の内周に隣接している。つまり、前記コイル部２０は、超電導線材６０を一対のフランジ部４１，４２の間に挟まれる領域で外側胴部３１の周囲にソレノイド状にかつ径方向に複数層に亘って積層されるように巻回することにより形成されている。
【００２７】
また、外側胴部３１は、運転温度に至るまで冷却されることにより前記隙間Ｄの範囲で径方向に収縮するとともに内側胴部３２とは独立して軸方向に収縮する。
【００２８】
そして、外側胴部３１は、コイル部２０の線膨張率よりも大きい線膨張率の材料から形成されている。これにより、冷却による外側胴部３１の径内方向への熱収縮量がコイル部２０の径内方向への熱収縮量よりも大きくなり、当該超電導コイル１を運転温度まで冷却した状態では、外側胴部３１とコイル部２０との間での径方向の面圧が下がる。
【００２９】
内側胴部３２は、外側胴部３１と同心となるように設けられ、かつ軸方向に延びて一対のフランジ部４１，４２に連結されている。
【００３０】
この内側胴部３２は、運転温度に至るまでの冷却による外側胴部３１の軸方向の収縮にかかわらず一対のフランジ部４１，４２同士の間隔をコイル部２０の軸方向の寸法よりも大きな間隔に保っている。
【００３１】
そして、内側胴部３２は、コイル部２０の線膨張率よりも小さい線膨張率の材料から形成されている。これにより、冷却による内側胴部３２の軸方向の熱収縮量よりもコイル部２０の軸方向の熱収縮量が大きくなり、当該超電導コイル１を運転温度まで冷却した状態では、各フランジ部４１，４２とコイル部２０との間での軸方向の面圧が下がる。
【００３２】
各スペーサ３３は、互いに対向する外側胴部３１の外周と内側胴部３２の内周とにそれぞれ接触しており、外側胴部３１を内側胴部３２との間に前記隙間Ｄをもつような状態で当該内側胴部３２に対して位置決めする機能を有している。これにより、冷却前の状態では、スペーサ３３によって外側胴部３１のがたつきが抑えられるので、外側胴部３１の外周に超電導線材６０を安定して巻回することができる。
【００３３】
また、各スペーサ３３は、外側胴部３１の線膨張率以上の線膨張率の材料から形成されており、運転温度まで冷却される間に径内方向に変位することで外側胴部３１の径内方向への熱収縮を許容するようになっている。
【００３４】
また、内側胴部３２と上側のフランジ部４１とは、複数のネジ５０で互いに固定されている。そして、当該コイル１の組立て時等には、フランジ部４１を内側胴部３２から離脱させ、この状態で外側胴部３１および一対のスペーサ３３の装着が行われる。なお、内側胴部３２と下側のフランジ部４２とは、図示しない接続手段により互いに固定されている。
【００３５】
このような超電導コイル１の各構成部材の好ましい組合せとして、例えば、コイル部２０の超電導線材６０がＮｂＴｉからなり、外側胴部３１がアルミニウムからなり、内側胴部３２およびフランジ部４１，４２がステンレス鋼からなり、スペーサ３３がテフロン（登録商標）からなることが挙げられる。なお、上記例以外にも、例えば、超電導線材６０をＮｂ３Ｓｎで構成したり、外側胴部３１を黄銅、アクリル樹脂、ナイロン、テフロン（登録商標）等で構成したり、スペーサ３３をアクリル樹脂、ナイロン等で構成することも可能であり、前述の各部材の線膨張率同士の関係を満たす範囲で適宜変更可能である。
【００３６】
また、含浸材が外側胴部３１の内側にも浸入することから、外側胴部３１の径内方向への収縮を阻害しないために、含浸材の線膨張率は外側胴部３１の線膨張率よりも大きいことが好ましい。なお、含浸材に用いられるエポキシ等の樹脂の線膨張率は、外側胴部３１の上記材料よりも一般に高くなっている。
【００３７】
次に、上記構成の超電導コイル１の形成工程から運転工程までを説明する。
【００３８】
まず、外側胴部３１を、下側のフランジ部４２と接続状態にある内側胴部３２に対してその軸方向外側（上側）から移動させ、内側胴部３２と同心となるように内側胴部３２の径方向外側に配置する。そして、一対のスペーサ３３を内側胴部３２と外側胴部３１との間に押し込んでセットする。これにより、外側胴部３１が内側胴部３２に対して隙間Ｄをもった状態で位置決めされる。その後、複数のネジ５０を用いて上側のフランジ部４１を内側胴部３２に固定し、これによって巻枠１０を形成する。
【００３９】
そして、このようにして形成された巻枠１０の外側胴部３１の外周に、超電導線材６０をソレノイド状にかつ径方向に複数層に亘って積層されるように巻回してコイル部２０を形成する。これにより超電導コイル１が形成される。
【００４０】
そして、上記超電導コイル１は、含浸材に含浸された後、所定の運転温度まで冷却され、極低温下で励磁運転される。
【００４１】
本実施形態の超電導コイル１では、その冷却中すなわち前記運転温度に達するまでの間に、巻枠１０とコイル部２０との間に作用する径方向の面圧および軸方向の面圧がともに下がり、これによって両者１０，２０が剥離する。
【００４２】
すなわち、図２に示すように、外側胴部３１とコイル部２０との間の含浸材に割れが発生して外側胴部３１とコイル部２０とが剥離する（図２のｄ１参照）。また、上側のフランジ部４１とコイル部２０との間の含浸材に割れが発生してフランジ部４１とコイル部２０とが剥離する（図２のｄ２参照）。
【００４３】
仮に、冷却中に巻枠１０とコイル部２０とが剥離しなくても、両者間の面圧は十分に低下しているので、励磁初期段階の比較的弱い電磁力で両者１０，２０は剥離する。従って、当該超電導コイル１が完全に励磁された高磁場状態での運転中に両者１０，２０の剥離が起こらない。
【００４４】
本実施形態の超電導コイル１によれば、上記のように、運転温度への冷却中あるいは冷却完了後の比較的低磁場の励磁初期段階で巻枠１０とコイル部２０とが容易に剥離する。そして、一度割れた含浸材は再接着することがないので、当該コイル１が完全に励磁された高磁場状態での運転中に巻枠１０とコイル部２０とが剥離するのを防ぐことができ、その剥離に起因するクエンチの発生を抑えることができる。
【００４５】
また、本実施形態の超電導コイル１では、上記構成の巻枠１０でコイル部２０を支持したまま冷却・励磁されることによりクエンチ抑制の効果が得られる。従って、従来のように巻枠の取外し等の作業が伴う場合に比べて、当該コイル１の組立てが容易である。
【００４６】
また、本実施形態の超電導コイル１では、上記のように、ＮｂＴｉからなる超電導線材６０、アルミニウムからなる外側胴部３１、ステンレス鋼からなる内側胴部３２を用いたので、巻枠１０とコイル部２０との間に作用する径方向の面圧および軸方向の面圧の両方が当該コイル１を運転温度まで冷却する間に容易に下がるようになる。
【００４７】
また、本実施形態の超電導コイル１によれば、スペーサ３３によって、外側胴部３１と内側胴部３２との間の隙間Ｄを容易に確保することができ、かつ、外側胴部３２を冷却時に前記隙間Ｄの範囲で径方向に収縮させることができる。
【００４８】
また、本実施形態の超電導コイル１では、上記のように、外側胴部３１の線膨張率以上の線膨張率の材料からなるスペーサ３３を用いることによって、冷却によるスペーサ３３の径内方向への熱収縮量が外側胴部３１の径内方向への熱収縮量以上になるので、冷却による外側胴部３１の径内方向への熱収縮を確実に許容することができるようになる。
【実施例】
【００４９】
次に、具体的な材料や厚み等の寸法が設定された実施例による超電導コイルについて、上記の効果が得られるか、すなわち運転温度まで冷却される間に剥離が発生するかを検証する。なお、本実施例の超電導コイルにおいても上記実施形態と同一符号を用いて説明する。
【００５０】
以下では、超電導コイル１を所定の運転温度（約４Ｋ）まで冷却したときの当該超電導コイル１の巻枠１０とコイル部２０との間の面圧を求め、両者間に作用する引っ張り応力を求める。そして、その引っ張り応力と含浸材の接着力（接着強度）との大きさを比較することにより前記検証を行う。
【００５１】
この実施例の超電導コイル１では、外側胴部３１をアルミニウムで形成し、内側胴部３２および一対のフランジ部４１，４２をステンレス鋼で形成し、コイル部２０の超電導線材６０をＮｂＴｉで形成した。また、含浸材はエポキシとした。なお、本実施例の超電導コイル１では、スペーサ３３は省略されている。
【００５２】
そして、内側胴部３２の内半径を５８ｍｍ、厚みを７ｍｍとし、外側胴部３１の内半径を７０ｍｍ、厚みを５ｍｍとした。
【００５３】
そして、前記外側胴部３１に、前記ＮｂＴｉからなる超電導線材６０をその厚みが２０ｍｍとなるまで巻回してコイル部２０を形成した。
【００５４】
また、各材料の物性値を以下に示す。
【００５５】
常温（２９３Ｋ）から運転温度（４Ｋ）までの間の平均線膨張率は、アルミニウムが１．４４×１０−５で、ステンレス鋼が１．０６×１０−５で、コイル部２０が１．１８×１０−５（なお、コイル部２０の線膨張率は、Ｎｂ−４５Ｔｉが９２％、絶縁材が８％とし、絶縁材の線膨張率はテフロン（登録商標）と同じであるとして計算した。）で、エポキシが３．９８×１０−５である。
【００５６】
また、ヤング率は、アルミニウムが８０ＧＰａで、ステンレス鋼が２００ＧＰａで、コイル部２０が７６ＧＰａ（なお、コイル部２０のヤング率は、ＮｂＴｉが９２％、絶縁材が８％とし、絶縁材のヤング率はテフロン（登録商標）と同じであるとして計算した。）で、エポキシが２８ＧＰａである。また、前記全ての材料のポアソン比は０．３４とした。
【００５７】
このような構成の超電導コイル１を常温（２９３Ｋ）から運転温度（４Ｋ）まで冷却した時の外側胴部３１とコイル部２０との間に作用する面圧は、約−１０ＭＰａとなる。これは、外側胴部３１とコイル部２０とに互いに離間する方向の１０ＭＰａの引っ張り応力が作用していることを示している。
【００５８】
そして、エポキシ含浸材の一般的な接着力が約９ＭＰａであることから、両者３１，２０間に作用する引っ張り応力が含浸材の接着力を上回ることがわかった。
【００５９】
従って、本実施例の超電導コイル１を運転温度まで冷却すると、外側胴部３１とコイル部２０との間の含浸材が両者間に作用する引っ張り応力に耐えられずに割れ、これによって両者３１，２０が剥離することがわかった。
【００６０】
また、本実施例の超電導コイル１を常温から運転温度まで冷却した時のフランジ部４１とコイル部２０との間に作用する面圧は、約−１０ＭＰａとなる。これは、フランジ部４１とコイル部２０とに互いに離間する方向の１０ＭＰａの引っ張り応力が作用していることを示している。
【００６１】
このことから、両者４１，２０間に作用する引っ張り応力が含浸材の接着力を上回ることがわかった。
【００６２】
従って、本実施例の超電導コイル１を運転温度まで冷却すると、フランジ部４１とコイル部２０との間の含浸材が両者間に作用する引っ張り応力に耐えられずに割れ、これによって両者４１，２０が剥離することがわかった。
【００６３】
以上のことから、本実施例の超電導コイル１では、巻枠１０とコイル部２０とが径方向および軸方向の両方で同時に剥離し、励磁中の両者１０，２０の剥離が十分に防がれることがわかった。
【００６４】
なお、上記実施形態では、一対のスペーサ３３を内側胴部３２と外側胴部３１との間に配するによって外側胴部３１の位置決めを行ったが、これに限らず、外側胴部３１をピン等でフランジ部４１，４２に固定することにより当該外側胴部３１の位置決めを行い、冷却前に当該ピンを抜き取ることによって、外側胴部３１の径方向の熱収縮を可能とする構成であってもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、円筒状の内側胴部３２で一対のフランジ部４１，４２同士を連結する構成を示したが、これに限らず、周方向に延びる複数の円弧状部材（内側胴部）を、周方向に互いに隙間をあけながら配置し、各円弧状部材の軸方向両端を一対のフランジ部４１，４２にそれぞれ接続する構成であってもよい。
【００６６】
また、コイル部２０と少なくとも一方のフランジ部４１（４２）との間に、冷却によってコイル部２０よりも大きく軸方向に熱収縮するように構成されたスペーサを設けてもよい。これにより、冷却によってフランジ部４１（４２）とコイル部２０との間の面圧がより大きく低下し、両者が確実に剥離するようになる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施形態による超電導コイルの構成を示した正面断面図である。
【図２】運転温度まで冷却された状態の超電導コイルの正面断面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  超電導コイル
１０  巻枠
２０  コイル部
３０  胴部
３１  外側胴部
３２  内側胴部
３３  スペーサ
４１，４２  フランジ部
６０  超電導線材
Ｄ  隙間
【図１】
2010135377.tif 000003
【図２】
2010135377.tif 000004