Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然又は合成ポリアミド繊維材料上に染料類を固定する方法であって、
染色の前、染色中又は染色後に、式（１）、（２）及び（３）：
【化１】
1998325084.tif 000001
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 及びＲ6 は、それぞれ互いに独立して、水素；Ｃ1 −Ｃ6 アルキルスルホニル；非置換若しくは置換フェニル；それぞれ非置換であるか、又はフェニル環が置換されている、ベンゾイル又はフェニルスルホニル；あるいは非置換であるか、又はヒドロキシ、カルボキシ、シアノ、カルバモイル、基：−ＣＯＮＨ−（ａｌｋ）−Ｔ、Ｎ，Ｎ−ジ−Ｃ1 −Ｃ4 アルキルカルバモイル、下記式：
【化２】
1998325084.tif 000002
で表されるいずれかの基、アミノ又は基：−ＮＨＲ9 、−Ｎ（Ｒ9)2 、−Ｎ（Ｒ9)3+Ｙ- 若しくは−ＣＯＯ−（ａｌｋ）−Ｔ（ここで、（ａｌｋ）は、直鎖又は分岐のＣ1 −Ｃ10アルキレン基であり、Ｔは、水素又は基：−ＮＨ2 、−ＮＨＲ9 、−Ｎ（Ｒ9)2 若しくは−Ｎ（Ｒ9)3+Ｙ- であり、Ｒ8 及びＲ9 は、Ｃ1 −Ｃ6 アルキルであり、そしてＹ- は、アニオンである）で置換されているＣ1 −Ｃ12アルキルであり、
Ｒ5 は、水素若しくはベンジル、又はＣ1 −Ｃ12アルキル基としての、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 及びＲ6 に対して示された意味の一つを有し、そして
Ｒ7 は、水素又はＣ1 −Ｃ4 アルキルである）で示される構造繰り返し単位の少なくとも１種を有する、ホモ−又はコ−ポリマーを含む液体で、繊維材料を処理することを特徴とする方法。
【請求項２】
ホモ−又はコ−ポリマーが、式（１ａ）及び（１ｂ）：
【化９】
1998325084.tif 000003
で示される構造繰り返し単位を５〜１００モル％、及び式（５）及び（６）：
【化１０】
1998325084.tif 000004
（上記式中、
Ｒ1 及びＲ2 は、請求項１と同義であり、
Ｒ11及びＲ13は、それぞれ互いに独立して、水素又はメチルであり、
Ｒ12及びＲ14は、それぞれ互いに独立して、ピロリドニル、アミノ、Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、−ＮＨ−ＣＨＯ、−ＮＨ−ＣＯ−ＣＨ3 、−Ｎ（ＣＨ3)−ＣＨＯ、−Ｎ（ＣＨ3)−ＣＯ−ＣＨ3 、−Ｎ（Ｃ2 Ｈ5)−ＣＯ−ＣＨ3 、イミダゾリル、−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ3 、−ＣＯ−ＮＨ2 、−ＣＯ−ＮＨ（ＣＨ3)又は−ＣＯ−Ｎ（ＣＨ3)2 であり、そして
ｗ、ｘ、ｙ及びｚは、１に等しいか若しくは１より大きい整数、又はゼロである）で示される構造繰り返し単位を９５〜０モル％を含み、下記式：
【数１】
1998325084.tif 000005
を適用して、条件Ｑが、０．０５〜１である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ホモ−又はコ−ポリマーが、式（７）及び（８）：
【化１２】
1998325084.tif 000006
（式中、
Ｒ15は、フェニルあるいは非置換であるか又はフェニル環が、メチル、エチル、アミノ若しくはアセチルアミノで置換されている、ベンゾイル又はフェニルスルホニルである）で示される構造繰り返し単位の少なくとも１種を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ホモ−又はコ−ポリマーが、式（７）及び（８）の構造繰り返し単位を１〜５０モル％、及び式（５）及び（６）：
【化１３】
1998325084.tif 000007
（上記式中、
Ｒ11及びＲ13は、それぞれ互いに独立して、水素又はメチルであり、
Ｒ12及びＲ14は、それぞれ互いに独立して、ピロリドニル、アミノ、Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、−ＮＨ−ＣＨＯ、−ＮＨ−ＣＯ−ＣＨ3 、−Ｎ（ＣＨ3)−ＣＨＯ、−Ｎ（ＣＨ3)−ＣＯ−ＣＨ3 、−Ｎ（Ｃ2 Ｈ5)−ＣＯ−ＣＨ3 、イミダゾリル、−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ3 、−ＣＯ−ＮＨ2 、−ＣＯ−ＮＨ（ＣＨ3)又は−ＣＯ−Ｎ（ＣＨ3)2 であり、そして
ｗ、ｘ、ｙ及びｚは、１に等しいか若しくは１より大きい整数、又はゼロである）で示される構造繰り返し単位を９９〜５０モル％を含み、下記式：
【数２】
1998325084.tif 000008
を適用して、条件Ｑが、０．０１〜０．５である、請求項３記載の方法。
【請求項５】
式（７）：
【化１４】
1998325084.tif 000009
の構造単位を含む、ホモ−又はコ−ポリマー。
【請求項６】
天然又は合成ポリアミド繊維材料の染色又は捺染物のオゾンに対する堅牢性を改善するための、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のコードを構成するフィラメントの本数は最密撚りよりも少ないので、コード強力は低くなるが、フィラメント直径を大きくするとか、フィラメントの断面積率当たりの強力を高めることによって最密撚り構造と同一のコード強力とすることができる。タイヤの軽量化には、フィラメントの単位断面積当たりの強力を高めることのほうが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
表に示した従来例４の２＋６＋１１＋１構造のスチールコードについて、本発明に係る強制治具を通過させたものと、させないものとの、ゴムトリートにする以前のコード形態を調査すると、２＋６＋１１構造とした直後のコードは上記強制治具を通すことによって最外層のフィラメントはほぼ均一に配置されていたが、最外層の外周に１本の細径フィラメントを巻き付ける工程を経た２＋６＋１１＋１構造のコードでは偏りを生じていた。なお、上記強制治具を通さないコードは細径フィラメントを巻き付ける前のコードですでに偏りを生じていた。これに対し、実施例７の２＋６＋１１＋１構造のスチールコードは細径フィラメントを巻き付ける前後及びゴムトリートとしたいずれの状態でも最外層フィラメントの偏りはみられなかった。尚、従来例４の２＋６＋１１＋０構造のコードを上記矯正治具を通すことによりゴムトリートにする前のコードには最外層フィラメントの偏りの発生はなかったが、ゴムトリートにした後のコードでは偏りが発生していた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
（イ）は１＋４構造のスチールコードの側面図である。
（ロ）は上記スチールコードから取り出したシースフィラメントの螺旋ピッチ及び螺旋径を示す説明図である。
【図２】
実施例におけるスチールコードの、フィラメントの配置の乱れ、偏りを示す断面図である。
【図３】
矯正治具のロール間隔を示す説明図である。
【図４】
空気入りラジアルタイヤの左半分断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
一方、図４は、従来の仮撚加工で得られる伸縮性加工糸の沸水処理後の側面模式図であり、図５は、沸水処理後の従来の伸縮性加工糸を構成する単フィラメントの説明図である。図５において、山部ａと谷部ｂの高低差Ｈが 0.1mm〜 0.2mmの捲縮が存在しているが、図２で示す本発明のものに比べて、フィラメントの捲縮が大きく、数が少ない。
また、従来の伸縮性加工糸には、沸水処理後においてもフィラメント間に存在する接触点と絡みが少ないため、荷重を掛け伸長させると接触点と絡みが解消され、フィラメント間の位置関係が変化する。このため、荷重を外しても、他のフィラメントが障害となって、捲縮の戻ろうとする力が十分に作用せず、弾性回復率で約60％しか糸長を回復することができない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ビスフエノールＡ ＥＯ／ＰＯジラウレート   （平滑剤）  22％
トリメチロールプロパン ＥＯ／ＰＯMW4500 （平滑剤）  36％
ポリフエノール化合物                       (分散剤)   16％
ＰＯＥ（２５）硬化ヒマシ油                （分散剤）  11％
Ｃ12-15 ホスヘートＫ                     （帯電防止剤） 10％
ＰＯＥ（５）Ｃ12-15 ホスヘートＫ          （帯電防止剤） 5％
なお、動摩擦係数が 0.3以上のポリアミド系高配向未延伸糸は、高配向未延伸糸に、例えば上記組成の油剤を 0.3〜 0.5重量％付与して得ることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
仮撚ピンへの糸条の捲き数が２回以上の場合には、仮撚数Ｔ(t/m)を 前記(2) 式の下限以上に設定することができないため、十分な伸縮性を有する加工糸が得られないだけでなく、解撚張力が高くなるため毛羽の発生を誘発したり、仮撚機のローラや仮撚ピンの摩耗が発生するので好ましくない。また、仮撚数Ｔが上記範囲の下限未満になると、加工糸に付与される伸縮性が通常の仮撚加工糸とほぼ同程度となり、一方、上記範囲の上限を超えると、加工糸に毛羽が発生して品位が悪くなり、糸切れも発生するので好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記電気光学素子を透過した光の位相差の絶対値δが数２で表される事を特徴とする請求項１記載の光変調素子。
【数２】
1998325944.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
又、請求項２記載の本発明は、前記電気光学素子を透過した光の位相差の絶対値δが数２で表される請求項１記載の光変調素子である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、内部相に少なくとも光硬化性化合物、光開始剤、及び色素前駆体を含有するマイクロカプセルを含有する層を有し、該マイクロカプセルを含有する層又は隣接する層に顕色剤を含有する乾式画像形成材料の包装方法において、該乾式画像形成材料と水分放出シートを共に低透湿性フイルムにより包装することを特徴とする乾式画像形成材料の包装方法。
【請求項２】
低透湿性フイルムがプラスチックフイルムに金属蒸着したものであることを特徴とする請求項１記載の乾式画像形成材料の包装方法。
【請求項３】
金属がアルミニウムであることを特徴とする請求項２記載の乾式画像形成材料の包装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリゴンミラーの射出成形品において、ポリゴンミラーの回転軸の軸心とポリゴンミラーの重心との偏心量を減少させるための付加的な形状を有することを特徴とするポリゴンミラーの射出成形品。
【請求項２】
ポリゴンミラーの回転時の振れ防止方法において、ポリゴンミラーの射出成形品に付加的な形状を射出成形時に付与せしめ、ポリゴンミラーの回転軸の軸心とポリゴンミラーの重心との偏心量を減少させることによって、回転時の振れを防止することを特徴とするポリゴンミラーの回転時の振れ防止方法。
【請求項３】
倒れ角の異なる複数の鏡面を有するポリゴンミラーの射出成形品において、ポリゴンミラーの回転軸の軸心と重心との偏心量を減少させるため、倒れ角の小さい鏡面側と大きい鏡面側とでそれぞれ大きさの異なる付加的な形状を有することを特徴とするポリゴンミラーの射出成形品。
【請求項４】
前記付加的な形状は、凹部または凸部からなることを特徴とする請求項１または３記載のポリゴンミラーの射出成形品。
【請求項５】
倒れ角が異なる複数の鏡面を有するポリゴンミラーの回転時の振れ防止方法において、ポリゴンミラーの射出成形品の天面、底面または裏面のいずれかに前記倒れ角の小さい鏡面側と大きい鏡面側とでそれぞれ大きさの異なる凹部または凸部を射出成形時に付与せしめ、ポリゴンミラーの回転軸の軸心と重心との偏心量を減少させることによって、回転時の振れを防止することを特徴とするポリゴンミラーの回転時の振れ防止方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、ポリゴンミラーの回転時の振れ防止方法において、ポリゴンミラーの射出成形品に付加的な形状を射出成形時に付与せしめ、ポリゴンミラーの回転軸の軸心とポリゴンミラーの重心との偏心量を減少させることによって、回転時の振れを防止することとした。また、請求項３に記載の発明は、倒れ角の異なる複数の鏡面を有するポリゴンミラーの射出成形品において、ポリゴンミラーの回転軸の軸心と重心との偏心量を減少させるため、倒れ角の小さい鏡面側と大きい鏡面側とでそれぞれ大きさの異なる付加的な形状を有することとした。請求項４に記載の発明は、付加的な形状を凹部または凸部からなることとした。請求項５に記載の発明は、倒れ角が異なる複数の鏡面を有するポリゴンミラーの回転時の振れ防止方法において、ポリゴンミラーの射出成形品の  天面、底面または裏面のいずれかに前記倒れ角の小さい鏡面側と大きい鏡面側とでそれぞれ大きさの異なる凹部または凸部を射出成形時に付与せしめ、ポリゴンミラーの回転軸の軸心と重心との偏心量を減少させることによって、回転時の振れを防止することとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ポリゴンミラーの各鏡面の倒れ角や肉厚が異なる場合は、ポリゴンミラーの回転軸の軸心とポリゴンミラーの重心に偏心が発生し、軸心に対するモーメントが不つり合いになるため、回転時にポリゴンミラーに振れが発生してしまう。そこで、請求項１、３、４の発明のポリゴンミラーの射出成形品では、ポリゴンミラーに付加的な形状、付加的な形状として凹部または凸部を設けて、回転軸の軸心と重心との偏心量を減少させ、ポリゴンミラーの回転軸の軸心に対するモーメントをつり合い状態に近づける。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、請求項２、５の発明のポリゴンミラーの回転時の振れ防止方法では、回転軸の軸心と重心との偏心量を減少させるため、付加的な形状、付加的な形状として凹部または凸部をポリゴンミラーの射出成形品に射出成形時に付与せしめ、ポリゴンミラーの回転軸の軸心に対するモーメントをつり合い状態に近づけることにより回転時の振れを軽減させる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば以下の効果を得ることができる。本発明の請求項１、３、４に係るポリゴンミラーの射出成形品によれば、ポリゴンミラーの重心と回転軸の軸心との偏心量を、付加的な形状、付加的な形状として凹部または凸部により低下させることができるので、回転時の振れが小さいポリゴンミラーを得ることができ、例えばバーコードなどの製品の読み取り精度の向上および回転時の騒音、モーターへの負荷の低下を実現させることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明の請求項２、５に係るポリゴンミラーの回転時の振れ防止方法によれば、付加的な形状、付加的な形状として凹部または凸部によりポリゴンミラーの重心と回転軸の軸心との偏心量を減少させ、ポリゴンミラーの回転時の振れを防止することで、例えばバーコードなどの製品の読み取り精度の向上および回転時の騒音、モーターへの負荷の低下を実現させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光ファイバカッタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバカッタ本体に、光ファイバ心線の切屑を収容するための心線屑収納ボックスを着脱自在に設けたことを特徴とする光ファイバカッタ。
【請求項２】
光ファイバカッタ本体は、光ファイバ心線を載置する光ファイバ載置台を有し、上記心線屑収納ボックスは、光ファイバ心線の先端側に位置して光ファイバ載置台を左右から挟持する挟持部を有する請求項１記載の光ファイバカッタ。
【請求項３】
上記心線屑収納ボックスは、光ファイバ載置台上の切屑を掃くブラシを着脱自在に固定するためのブラシホルダを備えた請求項２記載の光ファイバカッタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、光ファイバカッタ本体に、光ファイバ心線の切屑を収容するための心線屑収納ボックスを着脱自在に設けたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、光ファイバカッタ本体は、光ファイバ心線を載置する光ファイバ載置台を有し、上記心線屑収納ボックスは、光ファイバ心線の先端側に位置して光ファイバ載置台を左右から挟持する挟持部を有するとよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、心線屑収納ボックスは、光ファイバ載置台上の切屑を掃くブラシを着脱自在に固定するためのブラシホルダを備えたものとするとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、上記伝達軸１の中間部他端寄り部分と上記第二の等速ジョイント３のハウジング２０の端部外周面との間に、第二の防塵ブーツ３２を設けて、この第二の等速ジョイント３内に、雨水や塵芥等の異物が入り込む事を防止している。この第二の防塵ブーツ３２も、上述した第一の防塵ブーツ２４と同様に、中間部に蛇腹状の弾性変形部２５ａを、両端開口部に短円筒状の嵌合固定部２６ａ、２７ａを、それぞれ設けている。この様な第二の防塵ブーツ３２は上記伝達軸１とハウジング２０との間に、上記嵌合固定部２６ａを上記伝達軸１の中間部他端寄り部分に設けた係合凹溝２８ａに、上記嵌合固定部２７ａを上記ハウジング２０の端部外周面に設けた係合凹溝２９ａに、それぞれ係合させ、これら各嵌合固定部２６ａ、２７ａの外周面を抑えバンド３０ａ、３１ａで抑え付ける事により装着している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記伝達軸１の中間部一端寄り部分には、亜鉛メッキ鋼板、ステンレス鋼板等の様に、耐食性を有する金属板を折り曲げる事により、断面コ字形で全体を円環状に形成した間座３３を、締り嵌めにより外嵌固定している。即ち、この間座３３は、円輪部３４の内周縁から直角に折れ曲がった内径側円筒部３５と、上記円輪部３４の外周縁からこの内径側円筒部３５と同方向に直角に折れ曲がった外径側円筒部３６とを備える。尚、この外径側円筒部３６の基端部と上記円輪部３４の外周縁との連続部は、この外径側円筒部３６の外周面よりも直径方向外方に突出させて、上記間座３３の全周に亙り連続する突条３７としている。この突条３７は、上記第一の防塵ブーツ２４ａの開口端部に形成した短円筒状の嵌合固定部２６ｂが、上記外径側円筒部３６から不用意に抜け出る事を防止する為に設けている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記外径側円筒部３６の外径Ｄ36は、上記第二の防塵ブーツ３２の最大外径である、ハウジング２０の端部外周面に外嵌固定した嵌合固定部２７ａの外径Ｄ27a 以上（Ｄ36≧Ｄ27a ）としている。第一の等速ジョイント２内に異物が進入する事を防止する為の第一の防塵ブーツ２４ａは、上記外径側円筒部３６と上記第一の等速ジョイント２を構成する外輪４の端部外周面との間に設けている。従って、上記第一の防塵ブーツ２４ａの端部に設けた短円筒状の嵌合固定部２６ｂは、上記外径側円筒部３６に外嵌自在な内径を有する。上記嵌合固定部２６ｂは、上記外径側円筒部３６に外嵌した状態で、抑えバンド３０ｂにより抑え付ける。この状態で上記突条３７は、上記嵌合固定部２６ｂが上記第一の等速ジョイント２側に変位する事を阻止し、この嵌合固定部２６ｂが上記外径側円筒部３６から外れる事を確実に防止する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に、上記外輪４の外周面で、第二の外輪８の外端面から外方に外れた部分にはスリンガ４０を、締り嵌めにより外嵌固定している。このスリンガ４０は、亜鉛メッキ鋼板、ステンレス鋼板等の様に、耐食性を有する金属板を折り曲げる事により、断面コ字形で全体を円環状に形成したもので、上記第二の外輪８に近接させた状態で上記外輪４の外周面に外嵌固定している。この様なスリンガ４０は、上記第二の外輪８との間にラビリンスシールを構成すると共に、上記外輪４の回転時には遠心力により付着した異物を直径方向外方に振り飛ばす事で、シールリング３８と共に、転動体１２、１２を設置した部分に、雨水等の異物が入り込む事を確実に防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
副次的な放送チャンネルを特定する放送チャンネル情報、および表示時刻に関する時刻情報を放送信号に多重化するステップと、
多重化した上記放送信号を送信するステップと、
多重化した上記放送信号を受信するステップと、
上記放送信号の放送内容を表示するステップと、
多重化した上記放送信号から上記放送チャンネル情報および時刻情報を取り出すステップと、
取り出された上記放送チャンネル情報により特定される上記副次的な放送チャンネルの放送信号を、元の放送信号を受信したまま、受信するステップと、
上記時刻情報に応じて、受信した上記副次的な放送信チャンネルの放送信号の放送内容を表示するステップとを有することを特徴とする情報伝送表示方法。
【請求項２】
副次的な放送チャンネルを特定する放送チャンネル情報、および表示時刻に関する時刻情報を含む放送信号を受信するステップと、
上記放送信号の放送内容を表示するステップと、
上記放送信号から上記放送チャンネル情報を取り出すステップと、
取り出された上記放送チャンネル情報により特定される上記副次的な放送チャンネルの放送信号を、元の放送信号を受信したまま、受信するステップと、
上記時刻情報に応じて、受信した上記副次的な放送信チャンネルの放送信号の放送内容を表示するステップとを有することを特徴とする情報表示方法。
【請求項３】
表示装置と、
第１の放送信号を受信する第１放送信号受信手段と、
第２の放送信号を受信する第２放送信号受信手段と、
上記第１放送信号受信手段から受信した第１の放送信号を再生する第１放送信号再生手段と、
上記第１放送信号受信手段により受信された第１の放送信号であって、上記第２の放送信号の放送チャンネルを特定する放送チャンネル情報および時刻情報を含む第１の放送信号から、上記放送チャンネル情報および時刻情報を取り出す手段と、
取り出された上記放送チャンネル情報により特定される上記第２の放送信号の放送チャンネルに基づいて上記第２放送信号受信手段から受信した上記第２の放送信号の放送内容を、上記時刻情報に応じて、表示する第２放送信号再生手段とを有することを特徴とする情報表示装置。
【請求項４】
情報表示装置本体は、上記第１の放送信号の放送内容を表示するテレビ映像表示領域と、ＨＴＭＬ文書表示領域とを表示し、上記第２の放送信号の放送内容を上記ＨＴＭＬ文書表示領域に表示する請求項３記載の情報表示装置。
【請求項５】
上記表示装置本体はさらにアイコン表示領域を表示し、上記第１の放送信号はさらに上記第２の放送信号の放送チャンネルに関連するアイコンの情報を含み、上記アイコン表示領域に上記時刻情報で指定される時刻で上記アイコンの情報に基づいてアイコンを表示し、上記ＨＴＭＬ文書表示領域が閉じているときに上記アイコンをポインティング操作することに応じて、上記ＨＴＭＬ文書表示領域を開いて上記第２の放送信号の放送内容を表示する請求項４記載の情報表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写界を表す画像信号を出力する撮像手段、
前記撮像手段から出力された画像信号に基づいて色情報信号を作成する第１作成手段、
前記撮像手段から出力された画像信号に基づいて輝度関連信号を作成する第２作成手段、
前記撮像手段から出力された画像信号に基づいて表示用の色関連信号を作成する第３作成手段、
前記第１作成手段によって作成された色情報信号と前記第２作成手段によって作成された輝度関連信号とに基づいて色および輝度のうち色のみが飽和している色飽和画素の割合を判別する判別手段、および
前記判別手段の判別結果に基づいて前記色飽和画素の割合が増大するほど前記第３作成手段によって作成される色関連信号のダイナミックレンジを抑制する抑制手段を備える、ディジタルカメラ。
【請求項２】
前記第３生成手段は前記色情報信号に係数に従う演算を施す演算手段を含み、
前記抑制手段は前記色飽和画素の割合に応じて前記係数を調整する調整手段を含む、請求項１記載のディジタルカメラ。
【請求項３】
前記演算手段による演算は前記色情報信号に前記係数を掛ける掛け算を含み、
前記調整手段は前記色飽和画素の割合が増大するほど前記係数を減少させる、請求項２記載のディジタルカメラ。
【請求項４】
前記第１作成手段によって作成された色情報信号に基づいて色飽和が生じている画素の数を検出する第１画素数検出手段、
前記第２作成手段によって作成された輝度関連信号に基づいて輝度飽和が生じている画素の数を検出する第２画素数検出手段、および
前記第１画素数検出手段によって検出された画素数から前記第２画素数検出手段によって検出された画素数を減算する減算手段をさらに備え、
前記判別手段は前記減算手段の減算結果を互いに異なる複数の閾値と比較する比較手段を含む、請求項１ないし３のいずれかに記載のディジタルカメラ。
【請求項５】
前記色情報信号は赤色および青色の色情報を有する信号であり、
前記輝度関連信号は緑色の色情報を有する信号である、請求項１ないし４のいずれかに記載のディジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に従うディジタルカメラは、被写界を表す画像信号を出力する撮像手段、撮像手段から出力された画像信号に基づいて色情報信号を作成する第１作成手段、撮像手段から出力された画像信号に基づいて輝度関連信号を作成する第２作成手段、撮像手段から出力された画像信号に基づいて表示用の色関連信号を作成する第３作成手段、第１作成手段によって作成された色情報信号と第２作成手段によって作成された輝度関連信号とに基づいて色および輝度のうち色のみが飽和している色飽和画素の割合を判別する判別手段、および判別手段の判別結果に基づいて色飽和画素の割合が増大するほど第３作成手段によって作成される色関連信号のダイナミックレンジを抑制する抑制手段を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【作用】
被写界を表す画像信号は、撮像手段から出力される。第１作成手段は撮像手段から出力された画像信号に基づいて色情報信号を作成し、第２作成手段は撮像手段から出力された画像信号に基づいて輝度関連信号を作成し、そして第２作成手段は撮像手段から出力された画像信号に基づいて表示用の色関連信号を作成する。判別手段は、第１作成手段によって作成された色情報信号と第２作成手段によって作成された輝度関連信号とに基づいて、色および輝度のうち色のみが飽和している色飽和画素の割合を判別する。抑制手段は、判別手段の判別結果に基づいて、色飽和画素の割合が増大するほど第３作成手段によって作成される色関連信号のダイナミックレンジを抑制する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
色関連信号を生成するときに係数に従う演算を色情報信号に施す場合は、色飽和画素の割合に応じて係数を調整するようにすればよい。当該演算が色情報信号に係数を掛ける掛け算であれば、係数は色飽和画素の割合が増大するほど減少される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
この発明によれば、色飽和画素の割合が増大するほど色関連信号のダイナミックレンジを抑制するようにしたため、色関連信号に基づく色は表示装置の色再現範囲内に含まれうる。したがって、色の階調の幅は狭くなるものの、撮影画像を良好に表示することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ステップＳ１０１でＮＯと判断されるのは、主要被写体像が多少飽和しており、背景画像がほとんど飽和していない場合である。このときの画像は上述のようなギラギラした雰囲気を出すべき画像ではないと思われるため、本露光時間Ｓｂをプリ露光時間Ｓａよりも短縮すべく、補正係数Ｋ＝α１とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回可能なカメラにより得られた映像をＷＷＷサーバからクライアントのＷｅｂブラウザへ提供するカメラ監視システムにおいて、
前記ＷＷＷサーバには、
表示画面内におけるパノラマ表示領域に撮像を指示する複数方向のサムネイル画面を貼付した画面を提供する画面提供手段と、
旋回指示を受け付ける受付手段と、
カメラから送られる現旋回位置情報に基づき、前記複数のサムネイル画面にわたる表示を許容する撮像範囲の明示を行う範囲明示手段と
が具備されていることを特徴とするカメラ監視システム。
【請求項２】
前記範囲明示手段は、カメラから送られる現旋回位置情報及びズーム情報に基づき、前記複数のサムネイル画面にわたる表示を許容する撮像範囲の明示を行うことを特徴とする請求項１に記載のカメラ監視システム。
【請求項３】
旋回可能なカメラにより得られた映像を提供するカメラ監視システムにおいて、
表示画面内におけるパノラマ表示領域に３６０度にわたる複数のサムネイル画面を貼付した画面を提供する画面提供手段と、
カメラから送られる現旋回位置情報に基づき、前記複数のサムネイル画面にわたる表示を許容する撮像範囲の明示を行う範囲明示手段と
が具備されていることを特徴とするカメラ監視システム。
【請求項４】
前記範囲明示手段は、現旋回位置情報及びズーム情報に基づき、前記複数のサムネイル画面にわたる表示を許容する撮像範囲の明示を行うことを特徴とする請求項３に記載のカメラ監視システム。
【請求項５】
旋回可能なカメラにより得られた映像をＷＷＷサーバからクライアントのＷｅｂブラウザへ提供するカメラ監視システムにおける前記ＷＷＷサーバを備える映像配信サーバにおいて、
前記ＷＷＷサーバには、
表示画面内におけるパノラマ表示領域に撮像を指示する複数方向のサムネイル画面を貼付した画面を提供する画面提供手段と、
旋回指示を受け付ける受付手段と、
カメラから送られる現旋回位置情報に基づき、前記複数のサムネイル画面にわたる表示を許容する撮像範囲の明示を行う範囲明示手段と
が具備されていることを特徴とする映像配信サーバ。
【請求項６】
前記範囲明示手段は、カメラから送られる現旋回位置情報及びズーム情報に基づき、前記複数のサムネイル画面にわたる表示を許容する撮像範囲の明示を行うことを特徴とする請求項５に記載の映像配信サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載のカメラ監視システムは、旋回可能なカメラにより得られた映像をＷＷＷサーバからクライアントのＷｅｂブラウザへ提供するカメラ監視システムにおいて、前記ＷＷＷサーバには、表示画面内におけるパノラマ表示領域に撮像を指示する複数方向のサムネイル画面を貼付した画面を提供する画面提供手段と、旋回指示を受け付ける受付手段と、カメラから送られる現旋回位置情報に基づき、前記複数のサムネイル画面にわたる表示を許容する撮像範囲の明示を行う範囲明示手段とが具備されていることを特徴とする。また、本発明の請求項２に記載のカメラ監視システムでは、前記範囲明示手段が、カメラから送られる現旋回位置情報及びズーム情報に基づき、前記複数のサムネイル画面にわたる表示を許容する撮像範囲の明示を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項３に記載のカメラ監視システムは、旋回可能なカメラにより得られた映像を提供するカメラ監視システムにおいて、表示画面内におけるパノラマ表示領域に３６０度にわたる複数のサムネイル画面を貼付した画面を提供する画面提供手段と、カメラから送られる現旋回位置情報に基づき、前記複数のサムネイル画面にわたる表示を許容する撮像範囲の明示を行う範囲明示手段とが具備されていることを特徴とする。また、本発明の請求項４に記載のカメラ監視システムでは、前記範囲明示手段は、現旋回位置情報及びズーム情報に基づき、前記複数のサムネイル画面にわたる表示を許容する撮像範囲の明示を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項５に記載の映像配信サーバは、旋回可能なカメラにより得られた映像をＷＷＷサーバからクライアントのＷｅｂブラウザへ提供するカメラ監視システムにおける前記ＷＷＷサーバを備える映像配信サーバにおいて、前記ＷＷＷサーバには、表示画面内におけるパノラマ表示領域に撮像を指示する複数方向のサムネイル画面を貼付した画面を提供する画面提供手段と、旋回指示を受け付ける受付手段と、カメラから送られる現旋回位置情報に基づき、前記複数のサムネイル画面にわたる表示を許容する撮像範囲の明示を行う範囲明示手段とが具備されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項６に記載の映像配信サーバでは、前記範囲明示手段が、カメラから送られる現旋回位置情報及びズーム情報に基づき、前記複数のサムネイル画面にわたる表示を許容する撮像範囲の明示を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記ロータ１６は、モータの出力軸をなす中心円筒部２５と、この中心円筒部２５の軸方向の約半分に一体成形によって形成された大径円筒部２６を有している。大径円筒部２６の外周には円筒形のロータマグネット１７が嵌められて固着されている。ロータマグネット１７は周方向に等間隔に磁極を有している。ケース１３内には上記ステータの端面に対向させて地板２２が上記モータケース１８の開放端に固定されている。地板２２の中心孔にはラジアル軸受２３が嵌められ、ラジアル軸受２３によってロータ１６の上記中心円筒部２５が回転可能に支持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル信号からなる表示画像の画像信号と、デジタル信号からなるオンスクリーンディスプレイの画像信号とを、予め設定された動作モードに依存した第１の制御信号に基づいて合成し、合成された画像信号をアナログ信号に変換して表示装置側に出力する表示制御装置を備えたことを特徴とするＴＶ機能付き携帯機器。
【請求項２】
前記表示制御装置は、前記動作モードが所定のモードに設定されているとき、前記オンスクリーンディスプレイの画像信号に対応した第１の制御信号を生成して、前記表示画像の画像信号と前記オンスクリーンディスプレイの画像信号とを合成することを特徴とする請求項１記載のＴＶ機能付き携帯機器。
【請求項３】
前記表示制御装置は、
フレームメモリに格納された画像データを読み出して画像信号として出力する画面表示制御手段と、
前記オンスクリーンディスプレイの表示データが格納されるオンスクリーンディスプレイ用記憶手段と、
前記オンスクリーンディスプレイ用記憶手段から前記オンスクリーンディスプレイの表示データを読み出して画像信号として出力するオンスクリーンディスプレイ表示制御手段と、
前記画面表示制御手段の出力と前記オンスクリーンディスプレイ表示制御手段の出力とを入力し、これらの入力を、予め設定された動作モードに依存した第１の制御信号に基づいて合成する第１の合成手段と、
前記表示切替装置の出力をアナログ信号に変換して表示装置側に出力するデジタル・アナログ変換器と
を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のＴＶ機能付き携帯機器。
【請求項４】
各種の操作が行われる操作部と、
前記操作部の操作によって、少なくとも、外部記憶装置の画像データを表示するか、又はテレビ画像を表示するかの何れかの動作モードが設定されるとその動作モードを取り込んで記憶する演算手段と
を備えたことを特徴とする請求項３記載のＴＶ機能付き携帯機器。
【請求項５】
前記オンスクリーンディスプレイ表示制御手段は、動作モードが外部記憶装置の画像データを表示するモードに設定されている場合には、前記オンスクリーンディスプレイの表示データの画素に対応したタイミングのパルス信号からなる前記第１の制御信号を生成して前記第１の合成手段に出力することを特徴とする請求項３又は４記載のＴＶ機能付き携帯機器。
【請求項６】
外部記憶装置から読み出された画像データを解凍して前記フレームメモリに格納する画像再生手段を備えたことを特徴とする請求項３乃至５の何れかに記載のＴＶ機能付き携帯機器。
【請求項７】
前記第１の合成手段は、前記画面表示制御手段からの３原色の画像信号と、オンスクリーンディスプレイ表示制御部からの３原色の画像信号とをそれぞれ入力して、前記第１の制御信号に基づいて切り替える３個のセレクタからなることを特徴とする請求項３乃至６の何れかに記載のＴＶ機能付き携帯機器。
【請求項８】
レジスタを内蔵し、該レジスタに前記オンスクリーンディスプレイの表示データが書き込まれると、そのデータを読み出して前記オンスクリーンディスプレイ用記憶手段に格納する制御部を備えたことを特徴とする請求項３乃至７の何れかに記載のＴＶ機能付き携帯機器。
【請求項９】
前記演算手段は、前記表示装置に所定の画面が表示されると、その画面に対応した前記オンスクリーンディスプレイの表示データを生成して前記レジスタに書き込むことを特徴とする請求項８記載のＴＶ機能付き携帯機器。
【請求項１０】
前記演算手段は、前記操作部により所定の操作がなされると、その操作に対応した前記オンスクリーンディスプレイの表示データを生成して前記レジスタに書き込むことを特徴とする請求項８記載のＴＶ機能付き携帯機器。
【請求項１１】
テレビ画像の画像信号と、前記表示制御装置からの画像信号とを入力し、これらの画像信号を上記の予め設定された動作モードに対応した第２の制御信号に基づいて合成し、表示装置側に出力する第２の合成手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載のＴＶ機能付き携帯機器。
【請求項１２】
前記オンスクリーンディスプレイ表示制御手段は、動作モードが外部記憶装置の画像データを表示するモードに設定されている場合には、前記表示制御装置からの画像信号をそのまま出力させるための第２の制御信号を生成して前記第２の合成手段に出力することを特徴とする請求項１１記載のＴＶ機能付き携帯機器。
【請求項１３】
前記オンスクリーンディスプレイ表示制御手段は、動作モードが前記テレビ画像を表示するモードに設定されている場合には、前記オンスクリーンディスプレイの画像信号をそのまま出力させるための第１の制御信号を生成して前記第１の合成手段に出力することを特徴とする請求項３乃至１２の何れかに記載のＴＶ機能付き携帯機器。
【請求項１４】
前記オンスクリーンディスプレイ表示制御手段は、動作モードが前記テレビ画像を表示するモードに設定されている場合には、前記オンスクリーンディスプレイの画像信号の画素に対応したタイミングのパルス信号からなる前記第２の制御信号を生成して前記第２の合成手段に出力することを特徴とする請求項１３記載のＴＶ機能付き携帯機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＴＶ機能付き携帯機器に関し、特に、オンスクリーンディスプレイ（以下、ＯＳＤともいう）の制御に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１は図５の表示制御部４０の詳細な構成を示したブロック図であり、表示制御部４０以外の部分についてはその説明に必要な箇所のみを図示している。図２は図１の表示切替部の構成図である。表示制御部４０は、画面表示制御部５６、ＣＰＵ制御部５０、ＯＳＤ用メモリ５２、ＯＳＤ表示制御部５４、表示切替部５８、デジタル・アナログコンバータ（ＤＡＣ）６０及びシリアル・パラレル変換器（Ｓ／Ｐ変換器）６２から構成されている。また、表示切替部５８は、図２に示されるように、セレクタ５８ａ乃至５８ｃから構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像データと該画像データの画像処理に用いられる画像処理制御データとを含む画像ファイルを生成する画像ファイル生成装置であって、
前記画像処理制御データを入力する画像処理制御データ入力部と、
前記画像処理制御データの補正データを入力する補正データ入力部と、
前記画像データと前記画像処理制御データと前記補正データとを一体的に備える画像ファイルを生成する画像ファイル生成部と、
を備える画像ファイル生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
画像データと該画像データの画像処理に用いられる画像処理制御データとを含む画像ファイルを生成する画像ファイル生成方法であって、
（ａ）前記画像処理制御データを取得する工程と、
（ｂ）前記画像処理制御データの補正データを取得する工程と、
（ｃ）前記画像データと前記画像処理データと前記補正データとを一体的に備える画像ファイルを生成する工程と、
を備える画像ファイル生成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
画像データと該画像データの画像処理に用いられる画像処理制御データとを含む画像ファイルを生成するためのコンピュータプログラムであって、
前記画像処理制御データを取得する機能と、
前記画像処理制御データの補正データを取得する機能と、
前記画像データと前記画像処理制御データと前記補正データとを一体的に備える画像ファイルを生成する機能と、
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上述の課題の少なくとも一部を解決するため、本発明では、以下の構成を採用した。
本発明の第１の画像ファイル生成装置は、
画像データと該画像データの画像処理に用いられる画像処理制御データとを含む画像ファイルを生成する画像ファイル生成装置であって、
前記画像処理制御データを入力する画像処理制御データ入力部と、
前記画像処理制御データの補正データを入力する補正データ入力部と、
前記画像データと前記画像処理制御データと前記補正データとを一体的に備える画像ファイルを生成する画像ファイル生成部と、
を備えることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のピクセルを有するアレイ内の欠陥ピクセルを補正するための回路であって、
複数の欠陥ピクセル位置を格納するためのテーブル（２３０）を備え、ピクセルに欠陥があるか否かについての、フレーム毎に変わらない判定を行うための欠陥ピクセル検出機構（２１０）と、
現在の欠陥ピクセルを、現在の欠陥ピクセルと同じフレームの同じ行で、かつ、現在の欠陥ピクセルから所定ピクセル数離れた前のピクセルの値で置き換える欠陥ピクセル補正機構（２２０）
を備え、
前記欠陥ピクセル補正機構（２２０）により、欠陥ピクセルの検出にフレーム間の整合性がないことから生じるアーティファクトが排除されることからなる、回路。
【請求項２】
前記欠陥ピクセル検出機構が、
現在のピクセル位置及び欠陥ピクセル位置を受信し、現在のピクセル位置と欠陥ピクセル位置を比較して、一致すると、一致信号をアサートし、一致しなければ、一致信号を非アサートするための一致判定ユニット（２４０）
を備えることからなる、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記欠陥ピクセル検出機構が、
前記テーブル及び前記一致判定ユニットに結合されて、前記一致信号を受信し、それに応答して、前記テーブルにおける現在の欠陥ピクセル位置を示すテーブルインデックスを管理するためのインデックスマネージャ（２３８）
をさらに備えることからなる、請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記インデックスマネージャが、アサートされた一致信号に応答して、前記テーブルインデックスをインクリメントし、これにより、前記テーブルインデックスが、次の欠陥ピクセル位置を示すようになっており、及び、前記インデックスマネージャが、フレーム開始信号を受信するための入力を備えており、その受信に応答して、前記テーブルインデックスをリセットすることからなる、請求項３に記載の回路。
【請求項５】
前記欠陥ピクセル検出機構が、
前記テーブルに結合されて、前記テーブルに欠陥ピクセル位置を書き込む際、及び、前記テーブルから欠陥ピクセル位置を読み出す際に使用されるレジスタ（２３４）
を備えることからなる、請求項１に記載の回路。
【請求項６】
前記欠陥ピクセル補正機構が、
第１の出力を発生するための整合性のある置換値選択手段（２５４）と、
第２の出力を提供するための信号源と、
置換ユニット（２５０）
をさらに備え、前記置換ユニットが、前記整合性のある置換値選択手段に結合されて、前記第１の出力を受信し、及び、前記信号源に結合されて、前記第２の出力を受信し、さらに、前記一致判定ユニットに結合されて、前記一致信号を受信し、かつ、前記一致信号に基づいて、出力ピクセル値として、第１の出力と第２の出力を選択的に提供することからなる、請求項２に記載の回路。
【請求項７】
前記置換ユニットが、マルチプレクサ（２５０）を備えており、
整合性のある置換値選択手段（２５４）が、前記第１の出力を前記マルチプレクサに供給するための１バック回路（２６０）及び２バック回路（２６４）を有する２ステップ遅延線を備え、
前記１バック回路及び前記２バック回路が、それぞれ、行開始信号を受信して、その受信に応答して、それぞれの内容をクリアするための入力を有することからなる、請求項６に記載の回路。
【請求項８】
第２の出力を提供するための前記信号源が、前記第２の出力として現在のピクセル値を提供するためのアナログ・デジタル変換器（１７０）を備える、請求項２に記載の回路。
【請求項９】
前記回路が、第１の所定数の行と、第２の所定数の列を有するピクセル・アレイに結合可能であり、
前記テーブル（２３０）に、選別された順に並べられた複数の欠陥ピクセル位置が含まれており、現在のピクセル位置が欠陥ピクセル位置であるか否かを判定するためのテーブルの探索が不要であり、
前記テーブル（２３０）は、各エントリが行値と列値を有することからなる複数のエントリを有しており、前記複数のエントリは、最後のエントリを含んでおり、前記テーブル内の最後のエントリの行値が、前記第１の所定数の行を超える値に設定されており、前記テーブル内の最後のエントリの列値が、前記第２の所定数の列を超える値に設定されており、前記テーブル内の最後のエントリに達したか否かを判定するためのハードウェアが不要であることからなる、請求項１に記載の回路。
【請求項１０】
少なくとも１つの欠陥ピクセルを補正するための方法であって、
ａ）現在のピクセル位置を受信するステップ（３１０）と、
ｂ）欠陥ピクセル位置を受信するステップ（３１４）と、
ｃ）前記現在のピクセル位置が欠陥ピクセル位置であるか否かを判定するステップ（３４０）と、
ｄ）前記現在のピクセル位置が欠陥ピクセル位置でないときは、受信したピクセル値を出力ピクセル値として送り出すステップ（３３０）と、
ｅ）前記現在のピクセル位置が欠陥ピクセル位置であるときは、前のピクセル値を前記出力ピクセル値として送り出すステップ（３４４）
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図３に示すように、モード１においては、スイッチＳＷ２が常時オフの状態で、スイッチＳＷ１が要求される出力電圧に応じてパルス幅制御される（図のP点）。すなわち、モード１において、より高い出力電圧を得たいときはスイッチＳＷ１の制御パルスのパルス幅をより大きくしていく。その際、スイッチＳＷ１の電源半周期に対するデューティ比が１００％に達し（このとき、電源周波数の半周期中スイッチＳＷ１がオンに制御される）、さらに、それ以上の出力電圧が要求される場合、スイッチＳＷ１のパルス幅をそれ以上に制御することができないため、動作モードをモード１からモード２に切り換える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
モード２において出力電圧を低下させていく場合は、スイッチＳＷ１のデューティ比が０％に達したときに、スイッチＳＷ２をオンからオフに切換えるとほぼ同時に、スイッチＳＷ１のデューティ比を０％から１００％にすることによりモード２からモード１への切換えを行なう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお図７においては、モード切替前後において１０Ｖ程度の出力電圧差が生じているが、リアクトル３を４〜６ｍＨ程度とし、コンデンサ４、５を１０００μＦ程度、切替時のデューティ比を９０％程度と設定した場合には、モード切替時の出力電圧差をほぼゼロとすることができる。これは、図３を用いて説明したように、デューティ比が９０％程度あれば、残りの１０％に相当する区間は入力電流がゼロであり、倍電圧整流と等価な回路となるためである。この場合には、デューティ比１００％付近で生じている、スイッチＳＷ１のデューティ比を上げても出力電圧が上昇しない期間が、デューティ比１００％で切替える制御を行う場合よりも減少する。したがって、モード１からモード２に切替える場合において目標出力電圧に向けて出力電圧をより速く追随させることができるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、上記のようにモードを切換える場合に、スイッチＳＷ１のデューティ比が１００％近傍の所定のデューティ比に達した時点でモードを切換えるようにしてもよい。すなわち、図１０に示すように、モード１からモード２への切り換えを、スイッチＳＷ１のデューティ比が９０％に達した時点で行なってもよい。このとき、スイッチＳＷ１については、モード２に切換後も、そのデューティ比が１００％に達するまではパルス幅制御がなされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、請求項１２記載の発明によれば、動作モードの切換時に、第１のスイッチ手段を一旦オンからオフまたはオフからオンに切換える必要がなく、モード切換の方向に合わせて、一方のスイッチ手段のオン幅を除々に増加または減少させるだけでよいため、モード切換時における過渡的な入力電流の変動をより抑制しやすくすることができる。