Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の流体流路が接続される弁ベースと、
上記弁ベースに接続される複数の流体流路のうちの２つの流体流路を流通可能に切換えるガス通路を備えたスライダと、
上記スライダに設けられ上記ガス通路とスライダ外部を連通するバランスポートと、
上記バランスポートを開閉するパイロットバルブと、
上記パイロットバルブおよび上記スライダを動作させる正逆回転可能なアクチュエータと、
を具備したことを特徴とする切換え弁。
【請求項２】
上記弁ベースの軸方向に、上記スライダとパイロットバルブおよびアクチュエータが配置されているとともに、上記アクチュエータの回転によりパイロットバルブをバランスポートから離脱させるパイロットバルブ動作手段および、上記スライダを回転させるスライダ回転手段とを具備することを特徴とする請求項１記載の切換え弁。
【請求項３】
上記パイロットバルブ動作手段およびスライダ回転手段は、カムに一体に設けられることを特徴とする請求項２記載の切換え弁。
【請求項４】
ケース体内に圧縮機構部を備えた流体圧縮機において、請求項１記載の切換え弁をケース体内に収容したことを特徴とする流体圧縮機。
【請求項５】
請求項４記載の流体圧縮機と、上記流体圧縮機に収容される上記切換え弁に接続される室内熱交換器および室外熱交換器と、これら室内熱交換器と室外熱交換器との間に設けられた絞り装置とを具備したことを特徴とするヒートポンプ式冷凍サイクル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記第１の目的を達成するため本発明の切換え弁は、複数の流体流路が接続される弁ベースと、上記弁ベースに接続される複数の流体流路のうちの２つの流体流路を流通可能に切換えるガス通路を備えたスライダと、上記スライダに設けられ上記ガス通路とスライダ外部を連通するバランスポートと、上記バランスポートを開閉するパイロットバルブと、上記パイロットバルブおよび上記スライダを動作させる正逆回転可能なアクチュエータとを具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記第２の目的を達成するため本発明の流体圧縮機は、ケース体内に圧縮機構部を備えた流体圧縮機において、請求項１記載の切換え弁をケース体内に収容したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記第３の目的を達成するため本発明のヒートポンプ式冷凍サイクルは、上記流体圧縮機と、この流体圧縮機に収容される切換え弁に接続される室内熱交換器および室外熱交換器と、これら室内熱交換器と室外熱交換器との間に設けられた絞り装置とを具備したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の切換え弁によれば、従来の四方弁と比較して小型化と省電力化を得られ、しかも低騒音で高い信頼性を有するなどの効果を奏する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
本発明の流体圧縮機によれば、圧縮形態に限定されることなく切換え弁を内部に収容して流路切換えをなし、省スペース化と、圧縮性能の向上に繋げられるなどの効果を奏する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
本発明のヒートポンプ式冷凍サイクルによれば、運転切換え時間の短縮を図って快適空調を得られ、かつ配管接続を簡素化して配管スペースの低減を得られるなどの効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線追尾ミサイルなどの赤外線放射物体を撮像する赤外線撮像器と、
前記赤外線撮像器出力の映像信号から前記赤外線追尾ミサイルの位置を検出するミサイル位置検出器と、
レーザビームを発生するレーザ送信器と、
前記赤外線追尾ミサイルに対して前記レーザビームを照射するレーザビーム照射器と、
を具備したミサイル妨害装置において、
前記赤外線撮像器が前記赤外線追尾ミサイルなどの赤外線放射物体を撮像する時間と、前記レーザビーム照射器が前記赤外線追尾ミサイルなどの赤外線放射物体を照射する時間とを交互に切替える手段を備えたことを特徴とするミサイル妨害装置。
【請求項２】
前記赤外線撮像器は、映像信号の１フレーム又は１フィールドの時間の内、一部の時間のみ光電変換を行う２次元型赤外線撮像素子を有するものであり、
前記レーザ送信器は、前記赤外撮像器が光電変換を行っている時間は、少なくともレーザビームの発生を止める手段を有するものであることを特徴とする請求項１記載のミサイル妨害装置。
【請求項３】
前記赤外線撮像器は、映像信号の１フレーム又は１フィールドの時間の内、一部の時間のみ光電変換を行う２次元型赤外線撮像素子を有するものであり、
前記赤外線撮像器が光電変換を行っている時間は、少なくともレーザビームを遮断するレーザビーム遮断器とを備えたことを特徴とする請求項１記載のミサイル妨害装置。
【請求項４】
照射するレーザビームをパルス変調する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のミサイル妨害装置。
【請求項５】
ミサイル位置検出器の位置出力に対応する角度方向に向かって、レーザビームの照射方向を微動調整する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のミサイル妨害装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
第１の発明によるミサイル妨害装置は、目標ミサイルなどの赤外線放射物体を撮像する赤外線撮像器と、前記赤外線撮像器出力の映像信号から前記ミサイルの位置を検出するミサイル位置検出器と、レーザビームを発生するレーザ送信器と、前記ミサイルに向かってレーザビームを照射するレーザビーム照射器と、前記赤外線撮像器の撮像時間とレーザビーム照射時間を交互に切替える手段とで構成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１を示すブロック図である。同図で、２１は目標ミサイルなどからの入射赤外線、２２は入射赤外線２１を受けて光電変換する、すなわち赤外線放射物体を撮像する赤外線撮像器、２３は赤外線撮像器２２の映像出力信号からミサイル目標を検出し、その画面内位置を検出するミサイル位置検出器、３１はミサイル位置検出器２３の画面内位置信号を受け電力増幅するサーボアンプ、３２はサーボアンプ３１からの駆動電力で俯仰及び旋回の２方向に反射鏡５４を動かすレーザビーム照射器、４１はレーザビームを発生するレーザ送信器、４２はレーザ送信器４１からのレーザビーム、５１はレーザ固有の波長帯付近のみ反射し、その他の波長は透過するダイクロイックミラーである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、発明者は、前記構成を基本単位として、前記のＩ字型のロッド先端が嵌入可能な嵌合用空間部を複数設けた所要のブロック体を他ロッド先端に設けることにより、例えば一方向からの入力を複数に交差角度を変えて出力する機械的接合部とすることができ、また前記構成の基本単位を並列配置したり、あるいは直列配置して所要の方向変換するなど、種々多様な機械的接合部を形成できることを知見し、この発明を完成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、この発明は、脱着可能に軸支した接合軸の外周部に所要の間隙を有する嵌合用空間部を単数または複数箇所に形成した接続具本体と、前記嵌合用空間部内に嵌入可能な頭部に前記接合軸外周部に嵌合する接合軸用凹部を設けた単数又は複数の接続ロッドとからなり、前記空間部に嵌入した接続ロッド頭部が接合軸回りに相対的に回動する際、該空間部内の接合軸外周部に相対する所定の壁面と接続ロッド頭部の所要外周面の当接にて所要の交差角度で接続具本体と接続ロッドの接続固定を完了するロッド用接続具である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
構成例４
左右の接続対象ロッドを９０度以下の接続角度で固定して使用する場合を図４に基づいて説明する。接続具本体９は、図１の本体１と基本構成は同様であるが、ねじ部５ａに換えてロッド部５ｂの構成となり、左右突辺間の凹部の底面が傾斜底面９ａである点が異なる。すなわち、図４（Ｂ）に示すように、９０度以下の特定接続角度で接続ロッド３の頭部３ａの外周面が接続具本体９の傾斜底面９ａに当接して固定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
すなわち、図１に示すごとく接続ロッド側となる接続かんに接続具本体側が直線状となるよう嵌めこみ、接続具本体側を９０度回動させて両者が直角になることを確認するだけで、接続が確実に完了し、点検や交換が極めて簡単な作業で完了し、埋設する箱体内での作業が極めて容易になった。又、従来の構成では接続具を分解すると、例えば接合軸を捨てることになるが、この発明では接合軸を繰り返し使用することが可能であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
この発明の基本的構成の実施例を示す斜視図で、（Ａ）は本体１と接合軸２を展開した状態、（Ｂ）は接合軸２を嵌めた本体１に対し接続ロッド３を展開した状態、（Ｃ）は左右の接続対象ロッドを一直線に接続した状態を示し、想像線で組み立て状態をそれぞれ示す斜視図である。
【図２】
接続対象ロッドを１８０度の接合角度で一直線に接続するための実施例で、（Ａ）は組込み途中の状態を本体の一部は破断して示す全体正面図、（Ｂ）は使用状態の正面図である。
【図３】
接続対象ロッドを９０度〜１８０度範囲の特定接合角度で接続するための実施例で、（Ａ）は組込み途中の状態を本体の一部は破断して示す全体正面図、（Ｂ）は使用状態の正面図である。
【図４】
接続対象ロッドを９０度以下の特定接合角度で接続するための実施例で、（Ａ）は組込み途中の状態を本体の一部は破断して示す全体正面図、（Ｂ）は使用状態の正面図である。
【図５】
各種のロッド接続金具を使っている一例としての鉄道軌道のポイントを示す平面図である。
【符号の説明】
１，７，８，９  接続具本体
１ａ，１ｂ  突辺
１ｃ  嵌合用空間部
１ｄ  壁面
２  接合軸
２ａ  胴部
３  接続ロッド
３ａ  頭部
３ｂ  凹部
３ｃ  ロッド部
４ａ，４ｂ  軸孔
５  接合部材
５ａ  ねじ部
５ｂ  ロッド部
６ａ，６ｂ  フランジ部
７ａ  側壁
７ｂ  側壁内面
７ｃ  突辺
８ａ  屈曲底面
９ａ  傾斜底面
１０  分岐器
１１  トングレール
１２  基本レール
１３  電気転てつ機
１４  絶縁リンク
１５  直角クランク
１６  リンクバー
１７ａ，１７ｂ  エスケープクランク
１８ａ，１８ｂ  スイッチアジャスタロッド
１９ａ，１９ｂ  腕金具
２０ａ，２０ｂ  転てつ棒
２１  接続金具
２２  信号鉄管
２３  フロントロッド
２５  接続かん
２６  鎖錠かん
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】部材組立体及び部材組立体を有する電気機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付材と該取付材に取り付けられるべき被取付部材を含んで複数の部材から構成された部材組立体であって、
上記取付材に、上記被取付部材が取り付けられる部材取付面から突出し上記被取付部材を把持して固定する取付爪が設けられ、
上記取付爪の上記被取付部材と接触する側に、上記被取付部材により上記取付爪がたわむ位置関係で傾斜面が設けられ、
上記取付爪の上記傾斜面に続いて、上記部材取付面と平行な面が設けられた
ことを特徴とする部材組立体。
【請求項２】
取付材と該取付材に取り付けられるべき被取付部材を含んで複数の部材から構成された部材組立体を有する電気機器であって、
上記部材組立体は、
上記取付材に、上記被取付部材が取り付けられる部材取付面から突出し上記被取付部材を把持して固定する取付爪が設けられ、
上記取付爪の上記被取付部材と接触する側に、上記被取付部材により上記取付爪がたわむ位置関係で傾斜面が設けられ、
上記取付爪の上記傾斜面に続いて、上記部材取付面と平行な面が設けられた
ことを特徴とする電気機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば電気機器等の製品に用いて好適な、取付材と取付材に取り付けられるべき被取付部材を含んで複数の部材から構成された部材組立体及びこの部材組立体を有する電気機器に係わる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した問題の解決のために、本発明においては、がたつきを生じないで部材を固定することができ、かつ生産性よく、安価に部材の取り付けを行うことができる取付爪を有する部材組立体及び部材組立体を有する電気機器を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の部材組立体は、取付材とこの取付材に取り付けられるべき被取付部材を含んで複数の部材から構成され、被取付部材が取り付けられる部材取付面から突出し部材を把持して固定する取付爪が取付材に設けられ、取付爪の被取付部材と接触する側に、被取付部材により取付爪がたわむ位置関係で傾斜面が設けられ、取付爪の傾斜面に続いて、部材取付面と平行な面が設けられたものである。
本発明の電気機器は、上記本発明の部材組立体を有するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明は、取付材と取付材に取り付けられるべき被取付部材を含んで複数の部材から構成された部材組立体であって、取付材に、被取付部材が取り付けられる部材取付面から突出し被取付部材を把持して固定する取付爪が設けられ、取付爪の被取付部材と接触する側に、被取付部材により取付爪がたわむ位置関係で傾斜面が設けられ、取付爪の傾斜面に続いて、部材取付面と平行な面が設けられた部材組立体である。
また、本発明は、上記部材組立体を有する電気機器である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明は、上述の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲でその他様々な構成が取り得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多回転式絶対値エンコーダおよび多回転式絶対値エンコーダ付モータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１回転以内の絶対値角度を検出する第１の絶対値エンコーダと、前記第１の絶対値エンコーダの回転軸に連結されると共に、円筒体の軸方向の表面に沿ってらせん状に着磁された磁気式ウォームと、前記磁気式ウォームと磁気的空隙を介して従動的に回転を伝達するように対向配置された円周方向に多極着磁してなる磁気式ウォームホイールを連結し、且つ多回転量を検出する少なくとも１個以上設けた第２の絶対値エンコーダと、前記第１の絶対値エンコーダおよび前記第２の絶対値エンコーダの出力信号から多回転量の絶対値角度を合成して多回転絶対角度信号を検出する制御回路と、を備えた多回転式絶対値エンコーダにおいて、
前記磁気式ウォームの外周に、テープ状の磁石を磁石幅と等幅の間隔を置いてらせん状に巻回して配設すると共に、前記磁石の表面をＮ極またはＳ極に着磁してあることを特徴とする多回転式絶対値エンコーダ。
【請求項２】
前記磁気式ウォームは、前記磁石が配設される部分に磁石幅と等幅の凹溝が形成してある請求項１記載の多回転式絶対値エンコーダ。
【請求項３】
前記磁気式ウォームホイールは、歯車状の凹凸形状を有する磁性体材料で構成してある請求項１または２に記載の多回転式絶対値エンコーダ。
【請求項４】
前記第２の絶対値エンコーダが２個以上設けられた場合であり、前記第２の絶対値エンコーダに設けたそれぞれの磁気式ウォームホイールは、磁極数と異なる極数または歯数を具備している請求項１から３までの何れか１項に記載の多回転式絶対値エンコーダ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の磁気式エンコーダと、それによって回転位置を検出されるサーボモータを備えたことを特徴とする磁気式エンコーダ付モータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロボットや工作機などに使用するサーボモータの多回転量を絶対角度で検出する検出装置に関するものであり、特に外部電源が不要なバッテリレス形の多回転式絶対値エンコーダおよび多回転式絶対値エンコーダ付モータに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、従来の技術では、第１の絶対値エンコーダに連結された磁気式ウォームにおいて、Ｎ極、Ｓ極の着磁が等幅の間隔で均一に施されていないと、磁気式ウォームに磁気的空隙を介して対向する磁気式ウォームホイールへの回転伝達が悪くなり、その結果、第２の絶対値エンコーダにより多回転量を絶対角度で検出する際の検出精度が落ちるという問題があった。一方、作業性の面から見ると、磁性体表面における着磁作業は時間がかかり、作業コストがかかるという問題があった。また、このような絶対値エンコーダによりカウントできる多回転量は、磁気式ウォームのリードピッチにより制限されてしまうので、多回転量を検出するのに限界があった。
そこで、本発明は磁気式ウォームのらせん状の着磁作業が容易で、着磁作業の時間・コストがかからず、また、磁気式ウォームのリードピッチにより制限されることなく多くの多回転量を検出できる多回転式絶対値エンコーダおよび多回転式絶対値エンコーダを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、請求項１の本発明は、１回転以内の絶対値角度を検出する第１の絶対値エンコーダと、前記第１の絶対値エンコーダの回転軸に連結されると共に、円筒体の軸方向の表面に沿ってらせん状に着磁された磁気式ウォームと、前記磁気式ウォームと磁気的空隙を介して従動的に回転を伝達するように対向配置された円周方向に多極着磁してなる磁気式ウォームホイールを連結し、且つ多回転量を検出する少なくとも１個以上設けた第２の絶対値エンコーダと、前記第１の絶対値エンコーダおよび前記第２の絶対値エンコーダの出力信号から多回転量の絶対値角度を合成して多回転絶対角度信号を検出する制御回路と、を備えた多回転式絶対値エンコーダにおいて、前記磁気式ウォームは、円筒体の外側の周囲にテープ状の磁石を磁石幅と等幅の間隔を置いてらせん状に巻回し配設すると共に、前記磁石の表面をＮ極またはＳ極に着磁してある。
請求項２の本発明は、請求項１記載の多回転式絶対値エンコーダにおいて、前記磁気式ウォームには、前記テープ状の磁石が配設される部分に磁石幅と等幅の凹溝を形成してある。
請求項３の本発明は、請求項１または２に記載の多回転式絶対値エンコーダにおいて、前記磁気式ウォームホイールは、歯車状の凹凸形状を有する磁性体材料で構成してある。
請求項４の本発明は、請求項１から３までの何れか１項に記載の多回転式絶対値エンコーダにおいて、前記第２の絶対値エンコーダが２個以上設けられた場合であって、前記２個以上の第２の絶対値エンコーダに設けた磁気式ウォームホイールは、それぞれ磁極数と異なる極数または歯数を具備している。
請求項５の本発明は、多回転式絶対値エンコーダ付モータに係わるものであって、請求項１〜４の何れか１項に記載の多回転式絶対値エンコーダと、それによって回転位置を検出されるサーボモータを備えたものである。
上記手段により、磁気式ウォームの表面にテープ状の磁石をらせん状に均一に巻回することで、Ｎ、Ｓ極が交互に等幅の間隔で形成されるため、磁気式ウォームから磁気的空隙を介して磁気式ウォームホイールへ回転が確実に伝達される。その結果、第２の絶対値エンコーダにより多回転量の絶対角度の検出精度が向上する。
また、第２の絶対値エンコーダを２個配置すると共に、磁気式ウォームホイール自体を歯車状の凹凸形状を有する磁性体材料で構成し、磁極数または歯数を奇数にした絶対値エンコーダを用いることで、磁気式ウォームのリードピッチに制限されることなく、より多くの多回転量を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気式エンコーダおよび磁気式エンコーダ付モータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に取り付けられた磁界を発生する発磁体と、前記発磁体に空隙を介して対向するように固定体に取り付けられた磁界検出素子と、前記磁界検出素子からの信号を処理する信号処理回路とを備えた磁気式エンコーダにおいて、
前記発磁体は、前記回転体の軸方向端部に配設された円板状または直方体状の永久磁石で構成されると共に、前記回転体の軸方向と垂直な一方向に磁化されたものであり、前記磁界検出素子は、前記永久磁石と軸方向に空隙を介して配置したことを特徴とする磁気式エンコーダ。
【請求項２】
前記磁界検出素子は、前記回転体の回転中心に対して同心円上に配置されると共に、互いに周方向に機械角で９０度位相がずれている２個１対の磁界検出素子を互いに１８０度位相をずらした位置に２対設けてあり、前記信号処理回路は、互いに対向する前記磁界検出素子間の差動信号を処理する差動アンプを設けてあり、前記回転体の位置の絶対値を検出するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の磁気式エンコーダ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の磁気式エンコーダと、それによって回転位置を検出されるサーボモータを備えたことを特徴とする磁気式エンコーダ付モータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロボットや工作機などに使用するサーボモータの回転位置を検出する磁気式エンコーダおよび磁気式エンコーダ付モータに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、第１の従来例では、次のような問題があった。
（１）各ビット信号を記録するトラックが軸方向に配列してあるため、ビット数を増やすと、軸方向の長さが長くなり、小形化が難しい。
（２）トラック数が増えると、着磁箇所が増え、加工工数が増える。
（３）各トラックに対応して、磁気抵抗素子を設けるため、ビット数が増えると配線数が多くなり組立作業が複雑となって作業工数が増え、コストが高くなる。
また、第２の従来例では、次のような問題があった。
（１）磁気センサが１個であるので、回転体の絶対位置を求めることができない。
（２）磁気センサがマグネットの磁極境界線付近の磁束を検出するので、出力波形のリニア部分は利用できるが、正弦波波形の精度が低下し、１回転の検出精度は低くなる。また、第３の従来例では、回転体の外周に磁界が正弦波状に変化する起伏を設けてあるが、例えば、マイクロモータ等の回転を検出する超小形回転検出器では、回転体の外形が極めて小さいため、回転体の外形を正確に正弦波状の凹凸や楕円形に加工することが極めて難しく、検出精度の高い回転検出器を得ることができなかった。
そこで、本発明は、構造が簡単で、精度が高く、安価な磁気式エンコーダおよび磁気式エンコーダ付モータを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するため、請求項１の本発明は、回転体に取り付けられた磁界を発生する発磁体と、前記発磁体に空隙を介して対向するように固定体に取り付けられた磁界検出素子と、前記磁界検出素子からの信号を処理する信号処理回路とを備えた磁気式エンコーダにおいて、前記発磁体は、前記回転体の軸方向端部に配設された円板状または直方体状の永久磁石で構成されると共に、前記回転体の軸方向と垂直な一方向に磁化されたものであり、前記磁界検出素子は、前記永久磁石と軸方向に空隙を介して配置したものである。
請求項２の本発明は、請求項１記載の磁気式エンコーダにおいて、前記磁界検出素子は、前記回転体の回転中心に対して同心円上に配置されると共に、互いに周方向に機械角で９０度位相がずれている２個１対の磁界検出素子を互いに１８０度位相をずらした位置に２対設けてあり、前記信号処理回路は、互いに対向する前記磁界検出素子間の差動信号を処理する差動アンプを設けてあり、前記回転体の位置の絶対値を検出するようにしたものである。
また、請求項３の本発明は、磁気式エンコーダ付モータに係わるものであって、請求項１または２に記載の磁気式エンコーダと、それによって回転位置を検出されるサーボモータを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップの一対のピンと前記半導体チップ内の一対の端子とを各々切替回路を介して接続し、この切替回路を前記半導体チップの外部から入力される制御信号により制御して前記半導体チップの一対のピンと前記半導体チップ内の一対の端子との接続を切り替える半導体装置であって、前記切替回路の切替動作の検査を行う切替動作検査回路を備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
切替回路は半導体チップの一対の出力ピンと前記半導体チップ内の出力ピンとに接続されている出力用切替回路で、切替動作検査回路は前記半導体チップの入力ピンから入力される信号を前記半導体チップの内部回路を経由することなく前記出力用切替回路に入力可能にするバイパス回路を備えたことを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
切替動作検査回路は、切替回路に入力される信号と前記切替回路が出力する信号とを比較する比較器を備え、前記比較器の比較結果を半導体チップ外に出力することを特徴とする請求項１または請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
複数の比較器を備え、前記複数の比較器から出力される各比較結果の論理積または論理和に基づいて切替回路の切替動作の検査をすることを特徴とする請求項３記載の半導体装置。
【請求項５】
半導体チップ内にバウンダリースキャンレジスタを有するバウンダリースキャン回路を設け、切替動作検査回路は半導体チップ内の切替回路が出力する出力信号を前記バウンダリースキャンレジスタに入力可能にする入力回路を備え、前記出力信号を前記バウンダリスキャンレジスタを介して外部に出力することを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、切替回路が半導体チップの一対の出力ピンと前記半導体チップ内の出力ピンとに接続されている出力用切替回路で、切替動作検査回路が前記半導体チップの入力ピンから入力される信号を前記半導体チップの内部回路を経由することなく前記出力用切替回路に入力可能にするバイパス回路を備えるようにしてもよい。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
さらに、切替回路が半導体チップの一対の出力ピンと前記半導体チップ内の出力ピンとに接続されている出力用切替回路で、切替動作検査回路が前記半導体チップの入力ピンから入力される信号を前記半導体チップの内部回路を経由することなく前記出力用切替回路に入力可能にするバイパス回路を備えている場合には、半導体チップの内部回路の動作に影響されずに、出力用の切替回路の切替動作の検査をすることができる。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の乾式分析素子が格納されたカートリッジを収納するためのカートリッジ収納部を複数列配置した可動架体と、該架体の上方を覆い、前記カートリッジ収納部の移動に伴って該カートリッジ収納部の任意の１つを外部に臨ませるカートリッジ装填口を備えた蓋体とを有する生化学分析装置の試薬庫において、
前記カートリッジ装填口が、前記複数のカートリッジ収納部列に亘って少なくとも１つ設けられ、かつ一度に１つのカートリッジ収納部のみに前記カートリッジの挿入、排出が可能なように構成されていることを特徴とする生化学分析装置の試薬庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明による生化学分析装置の試薬庫においては、架体の上方を覆う蓋体に、カートリッジ装填口が複数のカートリッジ収納部列に亘って少なくとも１つ設けられ、かつ複数列のカートリッジ収納部の列間の相対位置と上記カートリッジ装填口の位置とが、一度に１つのカートリッジ収納部のみに上記カートリッジの挿入、排出が可能なように構成されていることを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような、一度に１つのカートリッジ収納部のみにカートリッジ装填口からカートリッジの挿入、排出が可能なようにする構成は、カートリッジ収納部の列間の相対位置をカートリッジ収納部の移動方向に互いに偏位させ、かつカートリッジ装填口を、カートリッジ収納部の移動方向に対してほぼ直角方向の同一線上に配設されているものにすることによって達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  磁性又は導電体からなる可動部と、
前記可動部を揺動自在に両側から支持した１対のバネと、
前記可動部の変位を検出する誘導型センサ部と
を備える振動又は加速度の検出装置。
【請求項２】  前記誘導型センサ部は、１相の交流信号によって励磁される第１および第２のコイルグループを含み、前記可動部の相対的位置に応じて、前記第1のコイルグループからサイン相の振幅関数特性を示す出力交流信号を出力し、前記第２のコイルグループからコサイン相の振幅関数特性を示す出力交流信号を出力するように配置してなる請求項１に記載の振動又は加速度の検出装置。
【請求項３】  前記サイン相の振幅関数特性を示す出力交流信号とコサイン相の振幅関数特性を示す出力交流信号とに基づき、該サイン相の振幅関数及びコサイン相の振幅関数の位相値を検出し、前記可動部の相対的位置に応じた位相値検出データを得る位相検出回路を更に具えた請求項２に記載の振動又は加速度の検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩擦材を固定する裏板にプローブ組立体を取着し、前記摩擦材が摩耗して摩耗限界に達した時、前記プローブ組立体を構成する電線のＵ字状頂部が断線されて警告を発する摩擦材の摩耗警告装置において、
中実柱状のプローブ本体に軸線方向に平行な貫通穴が並設され、該貫通穴に導体を絶縁体で被覆した絶縁電線の前記Ｕ字状部を前記摩擦材側に配置して嵌挿し、前記導体のＵ字状頂部の内面を摩擦材の摩耗限度位置に配置して止着すると共に、少なくとも前記Ｕ字状頂部の内面がプローブ本体で囲繞されていることを特徴とする、摩擦材の摩耗警告装置。
【請求項２】
請求項1に記載の摩擦材の摩耗警告装置において、前記摩擦材を固着する裏板に鍵穴状の切欠きを形成し、該切欠きに対応する形状のプローブ本体の中間部外周が回転不能に嵌合されていること特徴とする、摩擦材の摩耗警告装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の摩耗警告装置において、前記プローブ本体の反摩擦材側の貫通穴部の端部が小突起に形成され、該突起と電線間に亘って収縮チューブを嵌着し、電線がプローブ本体に止着されていることを特徴とする、摩擦材の摩耗警告装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、摩擦材を固定する裏板にプローブ組立体を取着し、前
記摩擦材が摩耗して摩耗限界に達した時、前記プローブ組立体を構成する電線の
Ｕ字状頂部が断線されて警告を発する摩擦材の摩耗警告装置において、中実柱状
のプローブ本体に軸線方向に平行な貫通穴が並設され、該貫通穴に導体を絶縁体
で被覆した絶縁電線の前記Ｕ字状部を前記摩擦材側に配置して嵌挿し、前記導体
のＵ字状頂部の内面を摩擦材の摩耗限度位置に配置して止着すると共に、少なく
とも前記Ｕ字状頂部の内面がプローブ本体で囲繞されていることを特徴とする、
摩擦材の摩耗警告装置である。
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の摩擦材の摩耗警告装置にお
いて、前記摩擦材を固着する裏板に鍵穴状の切欠きを形成し、該切欠きに対応す
る形状のプローブ本体の中間部外周が回転不能に嵌合されていること特徴とする
、摩擦材の摩耗警告装置である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の摩耗警告装置において
、前記プローブ本体の反摩擦材側の貫通穴部の端部が小突起に形成され
、該突起と電線間に亘って収縮チューブを嵌着し、電線がプローブ本体に止着さ
れていることを特徴とする、摩擦材の摩耗警告装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
＜イ＞摩擦材の摩耗警告装置の全体像
本発明に係る摩擦材の摩耗警告装置は、可動する被制動体を制動する
摩擦材が摩耗限度に達したとき、電線が摩滅して断線するように構成された
プローブ組立体Ｐであって、摩擦材を固着する裏板に取付けられるプローブ
本体１０と、該プローブ本体１０に挿通されてそのＵ字状頂部が
所定位置に配設される絶縁電線２０等から構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
＜ロ＞プローブ本体
プローブ本体１０は中実柱状の略リベット形を呈し、円形の頭部１１と、頭部
１１の一方から連設してこれより小径の胴部１２から形成され、首下部１３は断
面鍵穴形状をしている。
頭部１１の先端側は凹状に窪んで中央部に電線ガイド部１４を形成し、胴部１
２の後端側には並列する二つの小突起１５，１５が突出し、この両小突
起１５，１５内から前記電線ガイド部１４を挟むように二つの貫通穴１６，１６
がプローブ本体１０の軸方向と平行に並設されている。
又、前記胴部１２の後方外周には環状溝１７が形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜ホ＞プローブ組立体の制動部材への取着構造
前述した通り、プローブ組立体Ｐはプローブ本体１０、絶縁電線２０及び収縮
チューブ３０から構成されている。
図１に示す制動部材Ｂはディスクブレーキに用いられる公知のブレーキパッド
であって、裏板４０とこれに固着された摩擦材４２から構成され、裏板４０の長
手方向（図示しない被制動部材であるディスクロータの回転方向）中央の上部に
鍵穴状の切欠き４１が形成されている。
しかして、プローブ組立体Ｐのプローブ本体１０から離れた電線２０
部を切欠き４１の開口側より挿入し、プローブ本体１０の首下部１３を切欠き４
１の鍵穴形状に合致させて嵌入した後、プローブ本体１０の後方から皿ばね５０
を外嵌し、この皿ばね５０を圧縮させた状態で環状溝１７にリテーナ５２を嵌着
する。
前記した構成により、プローブ本体１０は裏板４０に回転不能に嵌合している
から、電線２０の捩れが起きず、又、プローブ本体１０の首下段付面が裏板４０
の表面に常に弾接しているから、振動等が加わっても嵌合部が摩耗したり、欠損
することがない。
尚、プローブ本体１０の軸線方向への付勢力を皿ばね５０で付与する例を示し
たが、これに限らず、例えばコイルばねなどを用いることも容易に可能である。
又、本実施例ではディスクブレーキに適用したが、ドラムブレーキなどに適用
できることも明らかである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
＜ヘ＞絶縁電線の断線時の状態
今、摩擦材４２が導体２１のＵ字状頂部の内面、言い換えると、図２における
線Ｗの位置まで摩耗すると、導体２１が切断されて警報を発し摩擦材４
２の使用限度を知らしめる。
一旦導体２１が切断した後は、Ｕ字状部２３の摩滅と共にこれを囲繞するプロ
ーブ本体１０も摩滅するから、これらが混合されて微粉末となって飛散し、延性
の高い導体２１が箔状になって繋がることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】線状照明部により基板表面を線状に照明し、この線状に照明された領域を撮像部により撮像することで前記基板表面の画像を取込む画像取り込み装置において、
前記線状照明部は、円柱状のガラスロッドレンズと、該ガラスロッドレンズ周面の軸方向に沿って形成され散乱機能を有する線状の反射面と、前記ガラスロッドレンズの少なくとも一方の端面から照明光を照射する光源とを有し、前記ガラスロッドレンズ内部で全反射しながら進む光を前記反射面で散乱させて前記基板表面に向けて線状照明光として出射させることを特徴とする画像取込み装置。
【請求項２】前記線状照明部は、前記ガラスロッドレンズの線状照明光の出射面に対向させて前記線状照明光を平行光に変換するシリンドリカルレンズを配置するとともに、該シリンドリカルレンズから出射された広がりを持った平行光を矯正して平行光に生成する少なくとも２個のスリットを前記基板との間に所定の間隔をおいて配置したことを特徴とする請求項１記載の画像取り込み装置。
【請求項３】前記線状照明部の光軸角度θ１と前記撮像部の光軸角度θ２とを前記基板表面からの回折光と干渉光に応じて可変可能にしたことを特徴とする請求項１記載の画像取り込み装置。
【請求項４】前記線状照明部及び前記撮像部と前記基板を相対的に往復移動させ、往路と復路で前記線状照明部の光軸角度θ１と前記撮像部の光軸角度θ２の角度を回折画像又は干渉画像が取込める角度に調整し、干渉画像を取込む際に撮像光路の干渉フィルタを挿入し、前記往路と復路で前記撮像部により前記基板表面の回折画像と干渉画像を撮像することを特徴とする請求項１記載の画像取り込み装置。
【請求項５】前記撮像部は、前記基板表面に線状に照明された領域を結像レンズを介して撮像するリニアイメージセンサからなり、該リニアイメージセンサにより前記基板表面をスキャンしながら１ラインずつ撮像して画像処理部で回折画像又は干渉画像に再生し、この再生された前記画像から前記基板表面の欠陥画像を得ることを特徴とする請求項１，３又は４記載の画像取り込み装置。
【請求項６】前記光源は、前記ガラスロッドレンズの両端にそれぞれ配置したことを特徴とする請求項１記載の画像取り込み装置。
【請求項７】基板表面に対して光軸角度θ１に傾けて配置され、前記基板表面に向けて線状照明光を照射する線状照明部と、
前記線状照明部の出射面に対向して配置され、前記線状照明光を平行光に変換するシリンドリカルレンズと、
前記シリンドリカルレンズと前記基板との間に所定の間隔をおいて配置され、前記線状照明部から出射される広がりを持った平行光を矯正して平行光に生成する少なくとも２個のスリットと、
前記基板表面に対して光軸角度θ２に傾けて配置配置され、前記基板表面に線状に照明された領域を撮像するリニアイメージセンサと、
前記線状照明部及び前記リニアイメージセンサを前記基板表面に対してスキャンさせるスキャン部と、
前記基板表面をスキャンしながら前記リニアイメージセンサにより取込まれた１ラインずつの画像を前記基板の１画面に再生する画像処理部とを
備えたことを特徴とする画像取り込み装置。
【請求項８】前記線状照明部と前記リニアイメージセンサは、それぞれの光軸角度θ１とθ２の角度を任意の角度に変更可能にし、とともに、前記光軸θ１とθ２を異なる角度にして回折画像を取込むとともに、前記リニアイメージセンサの光路中に干渉フィルタを挿入し前記光軸角度θ１とθ２を等しい角度にして干渉画像を取込むことを特徴とする請求項７記載の画像取り込み装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】本願発明の画像取り込み装置は、線状照明部により基板表面を線状に照明し、この線状に照明された領域を撮像部により撮像することで前記基板表面の画像を取込む画像取り込み装置において、前記線状照明部は、円柱状のガラスロッドレンズと、該ガラスロッドレンズ周面の軸方向に沿って形成され散乱機能を有する線状の反射面と、前記ガラスロッドレンズの少なくとも一方の端面から照明光を照射する光源とを有し、前記ガラスロッドレンズ内部で全反射しながら進む光を前記反射面で散乱させて前記基板表面に向けて線状照明光として出射させるようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本願発明の画像取り込み装置は、基板表面に対して光軸角度θ１に傾けて配置され、前記基板表面に向けて線状照明光を照射する線状照明部と、前記線状照明部の出射面に対向して配置され、前記線状照明光を平行光に変換するシリンドリカルレンズと、前記シリンドリカルレンズと前記基板との間に所定の間隔をおいて配置され、前記線状照明部から出射される広がりを持った平行光を矯正して平行光に生成する少なくとも２個のスリットと、前記基板表面に対して光軸角度θ２に傾けて配置配置され、前記基板表面に線状に照明された領域を撮像するリニアイメージセンサと、前記線状照明部及び前記リニアイメージセンサを前記基板表面に対してスキャンさせるスキャン部と、前記基板表面をスキャンしながら前記リニアイメージセンサにより取込まれた１ラインずつの画像を前記基板の１画面に再生する画像処理部とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、仮に、基板が大型化して、ガラスロッドレンズの長さ寸法が大きくなっても、光量不足と照明ムラを解消できる。また、２個のスリットによりシリンドリカルレンズから出射された広がりを持った平行光を矯正して平行光に生成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明によれば、線状照明部の光軸角度θ１と撮像部又はリニアイメージセンサの光軸角度θ２を任意の角度に変更可能にすることにより、回折画像と干渉画像を取込むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記問題点を解決するために特公平２−１８５４０号公報等に開示されているカラーブラウン管では、図３（ａ）及び３（ｂ）に示すように３電子ビームに共通の通過開孔部となる筒状電極１ｌａ、１３ａと３電子ビーム各々の通過孔部１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１４ａ、１４ｂ、１４ｃを有する板状電極１２、１４とで構成される集束電極９及び最終加速電極１０により主レンズ部が構成される。この様に主レンズ部を形成することにより、３電子ビームが主レンズ部を通過する軌道に発生した電界レンズが隣り合うもの同士で一部重なり合うので、大口径の主レンズ部電界を形成することができる。従って、球面差によるスポットへの悪影響を低減することができる。また、主レンズ部のレンズ倍率を小さくすることができるので、従来より小径のスポットをスクリーン上に生成することができる。しかし、電子銃は、ブラウン管のネック内にあり、筒状電極の開孔径は、ネックの内径によって制限されることから、筒状電極の開孔径の拡大によるスポットの改善には、限界がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、この様な問題点を解決する手段が特開平８−２２７８０号公報等に開示されている。この公報に開示されているカラーブラウン管には、第４図に示すように、３電子ビームの共通の通過開孔部となる筒状電極１９ａ、２１ａと３電子ビーム各々の通過開孔部１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、２０ａ、２０ｂ、２０ｃを有する板状電極１８、２０とで構成された集束電極１５及び最終加速電極１６及び前記集束電極１５と最終加速電極１６との間に、前記集束電極１５及び最終加速電極１６と同軸の３電子ビームに共通な通過孔となる補助電極１７が配置されて主レンズ部が形成されている。この様な構造では、ネック径を拡大することなくビーム進行方向に電界レンズの電位分布をより緩やかな勾配とすることができる。従って、このような構造の主レンズ部では、その電界の球面収差を上述の特公平２−１８５４０号公報等に開示されているものよりも少なくすることができるとされている。しかしながら、前記主レンズ部の構造では、補助電極の電子ビーム進行方向に沿った長さを長くとると、主レンズ部で形成される電界レンズが補助電極の前後で分離されてしまい、実質的に２つの電界レンズが形成されてしまう。この様な構造を有する電子銃の主レンズ部の一例として、集束電極及び最終加速電極と、前記集束電極及び最終加速電極と同軸にその間に挿入される補助電極とを有する構造においては、それぞれ隣り合う面の開孔部が３電子ビーム共通の開孔部を有し、その共通開孔部の短径となっている垂直径が７ｍｍ、補助電極の電子ビーム進行方向に沿った長さが６ｍｍである時、補助電極が有る場合と無い場合の軸上電位分布を計算した結果が図５のグラフ１に、その２次微分を計算した結果が図６のグラフ２に示されている。確かに、グラフ１より、補助電極が無い場合より有る場合の方が、軸上電位分布の変化は、緩やかになっている。しかしながら、軸上電位分布の２次微分は、補助電極が有ると正の領域と負の領域が交互に２つずつ現れている。即ち、集束電極と最終加速電極の間で形成される主レンズ部の電界レンズは、補助電極によって分割されてしまい。実質的に二つの小さなレンズとして電子ビームにレンズ作用が与えられるようになる。従って、主レンズ部の大口径化の効果が損なわれてしまい、良好な電子ビームスポットを得ることはできない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、３個の陰極ＫＢ、ＫＧ、ＫＲには、約１００〜１５０ｖ程度の電圧Ｅｋ、第１グリッド３１は、接地され、第２グリッド３２と第４グリッド３４には、約６００〜８００ｖ程度の電圧Ｖ２が印加され、第３グリッド３３と第５グリッド３５には、中位の電圧である約６〜１０ｋｖ程度の集束電圧Ｖ３が印加され、第７グリッド３７には、約２５〜３４ｋｖ程度の陽極電圧Ｖａが印加され、第６グリッド３６には、電子銃近傍に具備した抵抗器１００により第５グリッド３５と第７グリッド３７のほぼ中間の電圧Ｖ６が供給されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
尚、第６グリッド３６の第５グリッド側の電極開孔部短径をＲ１、第７のグリッド側の電極開孔部の短径をＲ２としたとき、上記実施例では、Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒとしていたが、第６グリッド３６への電界の浸透は前述したように短径によって制限を受ける。よって、Ｒ１≠Ｒ２としたとき、短径の大きい側は、電界の浸透が大きく入り込み、短径の小さい側は、電界の浸透が小さく入り込む。従って、第６グリッドへの電界の浸透は、短径Ｒ１とＲ２の平均に制約され、上記実施例における第６グリッドの制約条件（１）は、
０．３≦Ｌ／｛（Ｒ１＋Ｒ２）／２｝≦０．６
と書き改められ、この様に第６グリッド３６を構成することにより、実行口径の拡大を効率的に行うえ、良好な電子ビームスポットを得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上、発明の１実施例を説明したが、前記実施例では、約６〜１０ｋｖ程度の集束電圧が印加される第５グリッド３５と約２５〜３４ｋｖ程度の陽極電圧が印加される第７グリッド３７の間には、第６グリッド３６だけが配置されていたが、第５グリッド３５と第７グリッド３７の間に挿入されるグリッドが複数個（第６グリッド３６を含む）であったとしても、挿入されるグリッドには、前記第５グリッド側から前記第７グリッド側に向かって順次高くなっていくように電圧を供給して、前記挿入される各々のグリッドの筒状開孔部において、第５グリッド側の筒状開孔部短径をＲ１、第７グリッド側の筒状開孔部の短径をＲ２としたとき、第２のグリッドの電子ビーム進行方向に沿った長さＬが０．３≦Ｌ／｛（Ｒ１＋Ｒ２）／２｝≦０．６の関係となるように構成され、配置されていれば、隣り合うグリッド同士で前述の実施例と同様な効果を得ることができるので、主レンズ部全体としても前述の実施例と同様な効果を確保できる。さらに、第５グリッド３５と第７グリッド３７との間に挿入されるグリッドが３電子ビーム各々に対応した電子ビーム通過孔が配置され、前記電子ビーム通過孔において、第５グリッド側の通過孔部の短径をＲ１、第７グリッド側の通過孔部の短径をＲ２としたとき、前記挿入されるグリッドの電子ビーム進行方向に沿った長さＬが０．３≦Ｌ／｛（Ｒ１＋Ｒ２）／２｝≦０．６の関係となるように構成され、配置されていれば、各開孔部において、前述の実施例と同様な効果を得ることができるので、主レンズ部全体としても前述の実施例と同様な効果を確保できることはいうまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合により所定の分子量を有し、少なくとも内在する水素イオンを供給可能または酸化により電荷を供給可能とされたドーピング剤をドーピングすることによってその導電率が向上する有機導電性高分子を所定形状とした有機熱電材料において、前記ドーピング剤がドーピングされた有機導電性高分子から成る高導電層と、前記ドーピング剤がドーピングされていない有機導電性高分子から成る低導電層とが交互に積層されていることを特徴とする有機熱電材料。
【請求項２】
前記有機導電性高分子がポリアニリンである請求項１に記載の有機熱電材料。
【請求項３】
前記ドーピング剤が燐酸、２−ナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸またはカンファースルホン酸である請求項１または２に記載の有機熱電材料。
【請求項４】
重合により所定の分子量を有し、少なくとも内在する水素イオンを供給可能または酸化により電荷を供給可能とされたドーピング剤をドーピングすることによってその導電率が向上する有機導電性高分子が適宜溶剤に所定濃度溶解された高分子溶液を調整する第一の工程と、該高分子溶液を所定厚みに塗布、乾燥して所定厚みの有機導電性高分子膜を形成する第二の工程と、該有機導電性高分子膜にドーピング剤を当接させ、余剰のドーピング剤を除去することにより該有機導電性高分子膜の少なくとも一方の面に高導電層を形成する第三の工程とから成り、前記第一から第三の工程を所定回数繰り返し実施することにより、前記ドーピング剤がドーピングされた有機導電性高分子から成る高導電層と、前記ドーピング剤がドーピングされていない有機導電性高分子から成る低導電層とを交互に積層することを特徴とする有機熱電材料の製造方法。
【請求項５】
前記有機導電性高分子がポリアニリンであり、該有機導電性高分子を溶解する溶液がＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）またはｍ−クレゾールである請求項４に記載の有機熱電材料の製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の有機熱電材料を使用することを特徴とする電気エネルギーの供給にて冷却を行うペルチェ材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記熱処理を前記ゲート電極間のリーク電流を監視しながら行う請求項４記載の電荷結合素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記熱処理を、窒化ガリウム、窒化アルミニウム、および窒化ホウ素のいずれか１つまたは２以上の混合物からなる保持台上に前記基板を載置してＲＴＡ処理により行う請求項４または５記載の電荷結合素子の製造方法。