【手続補正書】
【提出日】平成16年11月6日(2004.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
このような接続関係とされる一実施形態において、ＡＣ／ＤＣコンバータ３は、例えば、他励式のフォワード・コンバータの構成とされ、漏電遮断器２を介して入力された商用電源電圧（ＡＣ１００Ｖ）を１２Ｖの安定化された直流電圧に変換して出力する。このＡＣ／ＤＣコンバータ３の出力が無停電化部５に供給されることにより、充電回路１５が動作し、バッテリパック１６の二次電池に対して定電流によりトリクル充電が実施される。また、これに並行してＡＣ／ＤＣコンバータ３の出力がＤＣ／ＤＣコンバータ６に供給される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
次に、一実施形態における制御系について説明する。図１において８で示される無線受信部には、受信アンテナ８１が接続されており、無線受信部８には、受信アンテナ８１を介して受信されたＲＦ信号が供給される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
通信部５４は、専用のプロセッサ、パラレル／シリアル変換回路、シリアル／パラレル変換回路、バッファ回路、ドライバ及びレシーバ等を含み、ＣＰＵ５１に対して並列処理可能に構成され、ＣＰＵ５１からの制御情報に応じて各メモリに独立してアクセスし、通信に係わる各種処理を実行する。この通信部５４と、前述した分電端子盤４の端子４０７，４０８とが配線により接続され、平衡型通信路による外部バスが構成される。このため、通信部５４，外部バス及びコネクタ４６６〜４７０の何れかとを介して接続される同様の通信機能を有した機器の制御部と、制御部７との間において双方向にデータの送受信が可能とされている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
つまり、一実施形態に係わる配電装置においては、３つの運転モードが用意されており、固定設定運転処理，自動更新運転処理もしくは手動運転処理のいずれかの処理がなされ、ステップＳ８に移行する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
図６及び図７は、上述した一実施形態における自動更新運転処理の処理手順を示す一例としての概略フローチャートである。なお、図６における各ステップには、参照符号としてステップＳ３１〜ステップＳ５２が付され、図７における各ステップには、参照符号としてステップＳ６１〜ステップＳ８４が付されている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
ステップＳ４９に移行すると、スイッチ１２に対するローレベルの制御信号が生成されて保持され、スイッチ１２がオフする。そして、ステップＳ５０において、制御用のパラメータＡ，Ｂ及びＹが（Ａ＝０，Ｂ＝０，Ｙ＝０）にリセットされ、自動更新運転処理が終了する。なお、ステップＳ４７から警告通知の状態に移行して時刻情報Ｓを取得した場合には、図中便宜上省略されているが、ステップＳ４９，ステップＳ５０を経ることなくステップＳ６４に移行する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３９】
なお、（Ａ＝１）にセットされていないで、動作開始のタイミングを示す時刻情報Ｓを取得する場合とは、他の電源電圧が常時供給されている機器、または、電池により駆動する機器の内で、前述した外部バスを介した通信機能もしくは無線受信部８に対応した無線送信機能を有するものからの制御指示によりスイッチ１２をオンして電源電圧を投入し、指定される機器を動作状態とする場合である。このように他の機器から動作状態にする場合には、スイッチをオンさせる制御指示を送信して指定される機器を待機状態とした後、それに続いて負荷側の機器を特定する識別情報と、その機器の動作開始または終了を示す情報とを含む制御情報を所定の通信経路を介して配電装置側に送信する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
図８（Ｂ）は、上述した推定処理における制限時刻帯と推定値との関係の他の例を示し、制限時間帯が二つに分けて設けられている。ここで、固定設定運転における供給時刻ＦＯＮＴが６時（図中参照ＦＯＮＴ１）と１７時（図中参照ＦＯＮＴ２）とで設定され、遮断時刻ＯＦＴが１３時（図中参照ＯＦＴ１）と０（２４）時（図中参照ＯＦＴ２）とで登録され、余裕度分Ｍが（Ｍ＝６０）に設定されているものとする。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
また、ステップＳ７７において、全ての機器が動作終了していると判定された場合には、ステップＳ７８に移行し、制御パラメータＹが（Ｙ＝１）にセットされているか否かが判定される。ステップＳ７８において、（Ｙ＝１）にセットされていると判定された場合には、前述したステップＳ４８に移行し、警告通知が実行される。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
具体的には、警告通知が実行されると、表示部１０に対する制御情報が生成され、表示部１０において、所定のメッセージが表示されると共に、警告音が発生する。そして、所定の手順にて強制的な遮断を許可する入力操作がなされた場合にステップＳ４９に移行し、警告通知の状態が解除される。ステップＳ４９に移行すると、スイッチ１２がオフし、ステップＳ５０において、制御用のパラメータＡ，Ｂ及びＹが（Ａ＝０，Ｂ＝０，Ｙ＝０）にリセットされる。なお、ステップＳ７８から警告通知の状態に移行して時刻情報Ｓを取得した場合には、図中便宜上省略されているが、制御用のパラメータＢ，Ｙが（Ｂ＝０，Ｙ＝０）にリセットされ、ステップＳ４９，ステップＳ５０を経ることなくステップＳ６４に移行する。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
一方、上述したステップＳ３３〜ステップＳ３７及びステップＳ６１〜ステップＳ６３の処理が繰り返され、ステップＳ６３において、機器Ｘ及びＹの所定情報ＩＦ１が取得されたと判定された場合には、ステップＳ８３に移行する。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９１】
そして、これらの設定情報の各時刻に基づいて処理がなされ、時刻情報ＳまたはＥを取得したと判定された場合の一連の処理過程の最後段のステップＳ７４において、制御用のパラメータＮが（Ｎ＝０）のまま維持される。このため、設定情報が自動更新されることなく固定され、繰り返して固定設定運転処理がなされる。なお、この場合においても取得された時刻情報Ｓ及びＥが逐次蓄積され、推定処理に基づいて更新時刻情報の自動更新が内部的には継続される。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９２】
また、手動運転処理の場合には、上述した自動更新運転処理におけるステップＳ６１，ステップＳ６４及びステップＳ６５と、ステップＳ６２，ステップＳ７５及びステップＳ７６とが実施され、時刻情報Ｓ及びＥの記憶蓄積のみがなされる。なお、さらに、ステップＳ７２及びステップＳ７３と、ステップＳ８１及びステップＳ８２とを行って、推定処理に基づいた更新時刻情報の自動更新を行っても良い。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
このように一実施形態に係わる配電装置においては、３つの運転モードが用意されており、固定設定運転処理または自動更新運転処理の場合においては、各機器の設定情報等を退避させて常に配電装置の制御部７において保持することができ、この保持された情報を電源の再投入後において再度機器側に転送することで迅速に電源遮断前の状態に復旧させることができる。また、停電が発生し、電源が復旧した場合においても同様に迅速に機器を停電前の状態に復旧させることが可能になる。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
従って、上述したように構成される一実施形態は、以下の効果を奏する。先ず、その第１の効果は、負荷への電源電圧の供給時刻が自動更新され、その時刻に到達すると電源電圧が自動的に供給されるため、手動による手順を経ることなく負荷を遠隔操作や、通信が可能な状態とすることができ、利便性を向上させることが可能になる点にある。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１０】
また、上述した一実施形態の供給時刻側の推定処理においては、制限時刻ＬＴＳと、遮断時刻ＯＦＴと、余裕度分Ｍにより規定される制限時間帯によって規制しながら推定処理を行う場合について説明したが、制限時刻ＬＴＳを用いることなく、現在登録されている供給時刻ＯＮＴを用い、制限時間帯を遮断時刻ＯＦＴから供給時刻ＯＮＴまでとするようにしても良い。具体的には、この制限時間帯に候補時刻が存在する場合には、供給時刻ＯＮＴに対して逆進方向に余裕度分Ｍだけ移動させた時刻の直後（例えば、１分後）の時刻を推定値に採用し、制限時間帯以外の時間帯に候補時刻が存在する場合には、候補時刻に対して逆進方向に余裕度分（Ｍ−α）を移動させた時刻を推定値として採用する。なお、この場合においては、更新１回につき最大で逆進方向で略々余裕度分Ｍの変更が許可されるが、本来制限時間帯は、供給時刻と遮断時刻との時間的な関係の逆転を防止するために設けられたものであるため、遮断時刻ＯＦＴに対する逆進方向での追越しが発生しない範囲での制限を受ける。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１１】
また、上述した一実施形態の遮断時刻側の推定処理においては、制限時刻ＬＴＥと、供給時刻ＯＮＴと、余裕度分Ｍとにより規定される制限時間帯によって規制しながら推定処理を行う場合について説明したが、制限時刻ＬＴＥを用いることなく、現在登録されている遮断時刻ＯＦＴを用い、制限時間帯を遮断時刻ＯＦＴから供給時刻ＯＮＴまでとするようにしても良い。具体的には、この制限時間帯に候補時刻が存在する場合には、遮断時刻ＯＦＴに対して正進方向に余裕度分Ｍだけ移動させた時刻の直前（例えば、１分前）の時刻を推定値に採用し、制限時間帯以外の時間帯に候補時刻が存在する場合には、候補時刻に対して正進方向に余裕度分（Ｍ−α）を移動させた時刻を推定値として採用する。なお、この場合においては、更新１回につき最大で正進方向で略々余裕度分Ｍの変更が許可されるが、本来制限時間帯は、供給時刻と、遮断時刻との時間的な関係の逆転を防止するために設けられたものであるため、供給時刻ＯＮＴに対する正進方向での追越しが発生しない範囲での制限を受ける。また、この場合におけるステップＳ３７で用いる制限時刻ＬＴＥとしては、遮断時刻の更新登録時に、新たな遮断時刻に余裕度分Ｍだけ正進方向に移動させた時刻を新たな制限時刻ＬＴＥとして採用して登録したものになる。


【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
また、上述した一実施形態においては、分電端子盤４の前段にスイッチ１２及び１４を設ける場合について説明したが、後段側の配線のそれぞれにスイッチを挿入するようにし、それぞれ別個に制御するようにしても良く、また、分電端子盤４の後段で配線を分岐して支線の先に複数の接続部をさらに増設するようにしても良い。さらに、常時商用電源が供給される電源ラインを幹線とし、分電端子盤４の後段において同様の構成の配電装置を必要に応じて増設するようにしても良い。