Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面の上にタッチパネルを備え接客係が注文データを入力する注文入力装置と、前記注文入力装置で入力された注文データを処理し、調理指示データを生成する注文制御装置と、前記注文制御装置から出力された調理指示データを出力する調理指示出力装置を有する注文管理システムにおいて、
前記注文制御装置に登録された全注文データを前記注文入力装置に転送する手段と、前記注文入力装置のタッチパネルに描かれた描画情報を表示画面に表示する手書き機能を有し、前記注文入力装置に手書き入力された文字を文字変換する文字認識機能を前記注文入力装置に有し、前記注文入力装置で文字認識した語句をキーワードとして予め登録してある注文データの中からキーワードに該当する注文品名の候補を検索し表示する機能を前記注文入力装置に有し、前記注文入力装置に表示された注文品名の候補から注文する注文品を選択し前記注文制御装置に転送する機能を前記注文入力装置に有することを特徴とする注文管理システム。
【請求項２】
前記注文制御装置は、登録された全注文データからキーワードを抽出する機能を有し、前記注文制御装置にから全注文データとキーワードを前記注文入力装置に転送する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の注文管理システム。
【請求項３】
前記注文入力装置は、手書き図形を登録する機能と前記登録図形を単語登録する機能を有し、前記注文入力装置に手書き入力された図形を単語変換し、変換した単語をキーワードとして予め登録してある注文データの中からキーワードに該当する注文品名の候補を検索し表示する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の注文管理システム。
【請求項４】
前記注文入力装置は、文字認識した語句を注文データに付加して前記注文制御装置に転送する機能を、前記注文入力装置に有することを特徴とする請求項１に記載の注文管理システム。
【請求項５】
前記注文入力装置は、接客係の担当番号を入力する機能と、前記注文入力装置に複数の手書き文字認識辞書を有し、前記注文入力装置に入力された接客係の担当番号から、前記複数の手書き文字認識辞書手書の中からひとつの手書き文字認識辞書手書を選択して手書き文字認識する機能を注文入力装置に有することを特徴とする請求項１に記載の注文管理システム。
【請求項６】
注文可能なメニューの名称と該メニューのキーワードとを関連付けて記憶する注文制御装置と情報通信を行う注文入力装置であって、
前記メニューの名称と前記キーワードとを前記注文制御装置から受信する受信手段と、
客の注文に係る情報を手書き入力するための手書き入力手段と、
前記手書き入力手段により入力された情報に基づいて、入力された語句を認識する認識手段と、
前記受信手段で受信した前記メニューの名称のうち、前記認識手段で認識した前記語句を含むキーワードと関連付けられたメニューの名称を、前記客が注文したメニューの候補の名称として抽出する抽出手段と、
前記抽出手段で抽出した候補の名称から、前記客が注文したメニューの名称を選択して決定する決定手段と、
前記決定手段で決定したメニューを、客の注文情報として前記注文制御装置へ送信する送信手段と
を備える注文入力装置。
【請求項７】
図形データと該図形データが表すキーワードとを関連付けて登録する登録手段と、
前記登録手段に登録されている前記キーワードの内、前記手書き入力手段で入力し、前記認識手段で認識した図形データと関連付けられたキーワードを、入力されたキーワードとして抽出するキーワード抽出手段とを有し、
前記抽出手段は、前記受信手段で受信した前記メニューの名称のうち、前記キーワード検出手段で検出したキーワードと関連付けられたメニューの名称を、前記客が注文したメニューの候補の名称として抽出する、請求項6に記載の注文入力装置。
【請求項８】
前記手書き入力手段は、前記客が注文したメニューに対する付加情報を入力する機能を有し、
前記送信手段は、前記手書き入力手段で入力した付加情報を、前記決定手段で決定したメニューの名称と共に前記注文制御装置へ送信する、請求項６または７に記載の注文入力装置。
【請求項９】
注文入力装置の使用者を識別する識別情報を入力する手段を有し、
前記認識手段は、前記手書き入力手段により入力される情報と、該情報が表す実際の文字とを関連付けた手書き文字認識辞書を、前記注文入力装置を使用する使用者毎に備え、入力された前記識別情報に基づいて使用する手書き文字認識辞書を選定する、請求項6から8のいずれかに記載の注文入力装置。
【請求項１０】
客の注文に係る情報の入力を受ける注文入力装置と情報通信を行う注文制御装置であって、
注文可能なメニューの名称と該メニューのキーワードとを関連付けて記憶する記憶手段と、
前記メニューの名称と前記キーワードとを前記注文入力装置へ送信するメニュー情報送信手段と、
前記注文入力装置から、客の注文情報として決定されたメニューに係る情報を受信する注文受信手段とを含む注文制御装置。
【請求項１１】
前記注文入力装置から受信した、前記客の注文情報として決定されたメニューに係る調理指示情報を作成する指示情報手段と、
前記指示情報作成手段で作成した指示情報を、所定の出力装置に送出する指示情報送出手段とを有し、
注文受信手段において、前記客の注文情報として決定されたメニューと共に付加情報を受信した場合、前記指示情報送出手段は、前記指示情報に前記付加情報を付加して所定の出力装置に送出する、請求項１０に記載の注文制御装置。
【請求項１２】
受信手段と、手書き入力手段と、認識手段と、抽出手段と、決定手段とを備えた注文入力装置において用いられる注文確定方法であって、
前記受信手段により、注文制御装置から注文可能なメニューの名称と該メニューのキーワードとを受信し、
前記手書き入力手段により、客の注文したメニューに係る情報の入力を受け、
前記認識手段により、前記手書き入力手段に実際に入力された語句を認識し、
前記抽出手段により、前記受信手段で受信した前記メニューの名称の内、前記認識手段で認識した前記語句を含むキーワードと関連付けられたメニューの名称を、前記客が注文したメニューの候補の名称として抽出し、
前記決定手段により、前記抽出手段で抽出した候補の名称から、前記客が注文したメニューの名称を選択して決定する、注文確定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
引出線の材料としては、シート抵抗が０．１〜５Ω／□の金属であることが好ましい。金属は耐久性がよく、パターニング性がよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
前記遮蔽容器内の酸素濃度を測定しながら不活性ガスを導入し前記不活性ガスの流量を制御することを特徴とする請求項１３に記載の電子線照射方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これらの光透過層９２及び潤滑層９３は、それらの形成時に硬化のために塗布後に紫外線が照射されるが、特に潤滑層等をラジカル重合性二重結合を有するシリコーン化合物及びフッ素化合物等の材料から形成する場合に、反応開始剤を添加すると潤滑層等としての特性が劣る場合があり、このような場合反応開始剤を添加しないと、紫外線照射では硬化が困難であり、充分な品質の潤滑層を形成することができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、前記遮蔽容器内の酸素濃度を測定しながら不活性ガスを導入し前記不活性ガスの流量を制御することが好ましく、また、前記不活性ガスをガス導入口からガス排出口に向けて前記照射窓の近傍を通して流すことにより前記照射窓の近傍を冷却することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
電子線照射装置１は、図１、図２とほぼ同様に構成されているので、図１，図２と相違する点を説明する。即ち、図１の遮蔽容器１０は、図５では、ディスク状媒体４９を回転可能に収容するようにトレイ状に構成された図の下側の回動トレイ部１０ａと、電子線照射部１１やシャッタ駆動機構２０等が設けられる上側の固定部１０ｂとに分割され、回動トレイ部１０ａは第１の回動部として固定部１０ｂに対し回動部５４により上下動及び回動し入替室５２側に移動可能になっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、端部５１ａと搬送回動トレイ部５２ｂとの間の合わせ面及び連結部５１ｂと搬送回動トレイ部５２ｂとの間の合わせ面にはそれぞれＯリングによる密閉部５７が設けられている。また、端部５１ａと回動トレイ部５２ａとの間の合わせ面及び連結部５１ｂと回動トレイ部５２ａとの間の合わせ面にはそれぞれ図１０と同様の遮蔽部５５，密閉部５６が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示手段に表示する情報の表示制御を行う表示制御方法において、
センサがユーザを検知し、
ユーザ情報取得手段が前記センサで検知したユーザのユーザ情報を取得し、
アクセス権記憶手段が前記ユーザ情報に対して予め設定されたアクセス権を記憶し、
アクセス権取得手段が前記ユーザ情報に対するアクセス権を取得し、
表示制御手段が前記アクセス権で閲覧が許可されていない情報を非表示とし、該アクセス権で閲覧が許可されている情報を表示する
ことを特徴とする表示制御方法。
【請求項２】
前記センサが複数のユーザを検知した際に、
前記アクセス権取得手段は前記ユーザ毎に対応する複数のアクセス権を取得し、
前記表示制御手段は前記複数のアクセス権において、全てのアクセス権で閲覧が許可されている情報を表示する
ことを特徴とする請求項１記載の表示制御方法。
【請求項３】
前記ユーザからユーザ情報を取得できなかった場合、該ユーザを仮ユーザとして認識し、該ユーザには予め設定した閲覧の権限を有するアクセス権を与える
ことを特徴とする請求項１記載の表示制御方法。
【請求項４】
前記センサがユーザの増加を検知した際に、
前記アクセス権取得手段は前記増加したユーザに対応するアクセス権を取得し、
前記表示制御手段は前記アクセス権において、閲覧が許可されていない表示中の情報を非表示にする
ことを特徴とする請求項１記載の表示制御方法。
【請求項５】
表示手段に表示する情報の表示制御を行う表示制御装置において、
ユーザを検知するセンサと、
前記センサで検知したユーザのユーザ情報を取得するユーザ情報取得手段と、
前記ユーザ情報に対して予め設定されたアクセス権を記憶するアクセス権記憶手段と、
前記ユーザ情報取得手段で取得したユーザ情報に対するアクセス権をアクセス権記憶手段から取得するアクセス権取得手段と、
前記アクセス権取得手段で取得したアクセス権で閲覧が許可されていない情報は非表示とし、該アクセス権で閲覧が許可されている情報は表示する表示制御手段と
を具備することを特徴とする表示制御装置。
【請求項６】
前記センサが複数のユーザを検知した際に、
前記アクセス権取得手段は前記ユーザ毎に対応する複数のアクセス権を取得し、
前記表示制御手段は前記複数のアクセス権において、全てのアクセス権で閲覧が許可されている情報を表示する
ことを特徴とする請求項５記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記ユーザからユーザ情報を取得できなかった場合、該ユーザを仮ユーザとして認識し、該ユーザには予め設定した閲覧の権限を有するアクセス権を与える
ことを特徴とする請求項５記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記センサがユーザの増加を検知した際に、
前記アクセス権取得手段は前記増加したユーザに対応するアクセス権を取得し、
前記表示制御手段は前記アクセス権において、閲覧が許可されていない表示中の情報を非表示にする
ことを特徴とする請求項５記載の表示制御装置。
【請求項９】
情報の表示制御を行う表示制御プログラムにおいて、
センサがユーザを検知し、該ユーザから取得したユーザ情報に対して予め設定されたアクセス権を取得する処理と、
該取得したアクセス権で閲覧が許可されていない情報は非表示とし、該アクセス権で閲覧が許可されている情報は表示する処理と
をコンピュータに動作させることを特徴とする表示制御プログラム。
【請求項１０】
前記センサが複数のユーザを検知した際に、前記ユーザ毎に対応する複数のアクセス権を取得し、
該取得した複数のアクセス権において、全てのアクセス権で閲覧が許可されている情報を表示する
ことを特徴とする請求項９記載の表示制御プログラム。
【請求項１１】
前記ユーザからユーザ情報を取得できなかった場合、該ユーザを仮ユーザとして認識し、該ユーザには予め設定した閲覧の権限を有するアクセス権を与える
ことを特徴とする請求項９記載の表示制御プログラム。
【請求項１２】
前記センサがユーザの増加を検知した際に、前記増加したユーザに対応するアクセス権を取得し、
該取得したアクセス権において、閲覧が許可されていない表示中の情報を非表示にする
ことを特徴とする請求項９記載の表示制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、表示手段に表示する情報の表示制御を行う表示制御方法において、センサがユーザを検知し、ユーザ情報取得手段が前記センサで検知したユーザのユーザ情報を取得し、アクセス権記憶手段が前記ユーザ情報に対して予め設定されたアクセス権を記憶し、アクセス権取得手段が前記ユーザ情報に対するアクセス権を取得し、表示制御手段が前記アクセス権で閲覧が許可されていない情報を非表示とし、該アクセス権で閲覧が許可されている情報を表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記センサが複数のユーザを検知した際に、前記アクセス権取得手段は前記ユーザ毎に対応する複数のアクセス権を取得し、前記表示制御手段は前記複数のアクセス権において、全てのアクセス権で閲覧が許可されている情報を表示することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記ユーザからユーザ情報を取得できなかった場合、該ユーザを仮ユーザとして認識し、該ユーザには予め設定した閲覧の権限を有するアクセス権を与えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記センサがユーザの増加を検知した際に、前記アクセス権取得手段は前記増加したユーザに対応するアクセス権を取得し、前記表示制御手段は前記アクセス権において、閲覧が許可されていない表示中の情報を非表示にすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータネットワークを利用して文字列による対話的な情報交換を行う対話処理方法において、
字句切出手段が対話処理対象の文字列から字句を切り出し、検索手段が該切り出した字句に基づいて対話処理により蓄積された蓄積情報から関連する関連情報を検索し、表示手段が該検索した関連情報を対話処理された対話処理情報と併せて表示することを特徴とする対話処理方法。
【請求項２】  検索手段が前記関連情報にさらに関連付けられた従関連情報を検索し、該従関連情報が存在する場合は、前記表示手段が該従関連情報を前記対話処理情報と併せて表示させることを特徴とする請求項１記載の対話処理方法。
【請求項３】  前記対話処理情報に関連する関連情報および従関連情報の数が予め設定した数を超えた場合、対話処理手段が該対話処理情報に基づく新たな対話処理の場を提供することを特徴とする請求項２記載の対話処理方法。
【請求項４】  コンピュータネットワークを利用して文字列による対話的な情報交換を行う対話処理装置において、
対話処理対象の文字列から字句を切り出す字句切出手段と、
前記字句切出手段により切り出された字句に基づいて、対話処理の処理結果を蓄積した蓄積情報から関連する関連情報を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された関連情報を前記対話処理手段による処理結果と合わせて表示させる表示手段と
具備することを特徴とする対話処理装置。
【請求項５】  入力された文字列に対して対話処理を施す対話処理手段と、
前記対話処理手段による処理結果を蓄積する情報蓄積手段と
をさらに具備し、
前記検索手段は、
前記情報蓄積手段から関連する関連情報を検索する
ことを特徴とする請求項４記載の対話処理装置。
【請求項６】  前記表示手段は、
前記関連情報にさらに関連付けられた従関連情報が存在する場合は、該従関連情報を前記対話処理情報と併せて表示させることを特徴とする請求項５記載の対話処理装置。
【請求項７】  コンピュータネットワークを利用した文字列による対話的な情報交換をコンピュータに実行させる対話処理プログラムにおいて、
対話処理対象の文字列から字句を切り出す字句切出手段、
前記字句切出ステップにより切り出された字句に基づいて、対話処理の処理結果を蓄積した蓄積情報から関連する関連情報を検索する検索手段、
前記検索ステップにより検索された関連情報を前記対話処理ステップによる処理結果と合わせて表示する表示手段
としてコンピュータを機能させることを特徴とする対話処理プログラム。
【請求項８】  前記表示手段は、前記関連情報にさらに関連付けられた従関連情報が存在する場合は、該従関連情報を前記対話処理情報と併せて表示することを特徴とする請求項７記載の対話処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、コンピュータネットワークを利用して文字列による対話的な情報交換を行う対話処理方法において、字句切出手段が対話処理対象の文字列から字句を切り出し、検索手段が該切り出した字句に基づいて対話処理により蓄積された蓄積情報から関連する関連情報を検索し、表示手段が該検索した関連情報を対話処理された対話処理情報と併せて表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、検索手段が前記関連情報にさらに関連付けられた従関連情報を検索し、該従関連情報が存在する場合は、前記表示手段が該従関連情報を前記対話処理情報と併せて表示させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記対話処理情報に関連する関連情報および従関連情報の数が予め設定した数を超えた場合、対話処理手段が該対話処理情報に基づく新たな対話処理の場を提供することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項７の発明は、コンピュータネットワークを利用した文字列による対話的な情報交換をコンピュータに実行させる対話処理プログラムにおいて、対話処理対象の文字列から字句を切り出す字句切出手段、前記字句切出ステップにより切り出された字句に基づいて、対話処理の処理結果を蓄積した蓄積情報から関連する関連情報を検索する検索手段、前記検索ステップにより検索された関連情報を前記対話処理ステップによる処理結果と合わせて表示する表示手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項８の発明は、請求項７の発明において、前記表示手段は、前記関連情報にさらに関連付けられた従関連情報が存在する場合は、該従関連情報を前記対話処理情報と併せて表示することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙の少なくとも片面にラミネート層を層設した支持体を用い、このラミネート層の上に所定の熱を加えると所定の色に発色される感熱発色層を少なくとも一層形成した感熱発色記録紙において、
前記感熱発色層側のラミネート層と紙との間に熱拡散層を設けたことを特徴とする感熱発色記録紙。
【請求項２】
前記熱拡散層は、金属であることを特徴とする請求項１記載の感熱発色記録紙。
【請求項３】
前記熱拡散層は、蒸着膜層であることを特徴とする請求項１または２記載の感熱発色記録紙。
【請求項４】
紙の少なくとも片面にラミネート層を層設した支持体を用い、このラミネート層の上に記録層を形成した記録紙において、
前記ラミネート層と紙との間に熱拡散層を設けたことを特徴とする記録紙。
【請求項５】
前記熱拡散層は、金属であることを特徴とする請求項４記載の記録紙。
【請求項６】
前記熱拡散層は、蒸着膜層であることを特徴とする請求項４または５記載の記録紙。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの染料ベースのインクジェットインク組成物と少なくとも１つの顔料ベースのインクジェットインク組成物とから成るインクジェットプリンティングのためのインクジェットインクセットであって、前記少なくとも１つの染料ベースのインクジェットインク組成物が少なくとも１つの陽イオン界面活性剤を含有し、前記少なくとも１つの顔料ベースのインクジェットインク組成物が少なくとも１つの負に帯電した分散剤を含有するインクジェットインクセット。
【請求項２】
前記少なくとも１つの陽イオン界面活性剤が、前記少なくとも１つの染料ベースのインクジェットインク組成物中に約０．５〜５ｗｔ％の範囲の濃度で存在する請求項１に記載のインクジェットインクセット。
【請求項３】
前記少なくとも１つの陽イオン界面活性剤が、ポリプロポキシ第四級酢酸アンモニウムとポリプロポキシ第四級塩化アンモニウムとから成る群から選択される請求項１に記載のインクジェットインクセット。
【請求項４】
前記少なくとも１つの陽イオン界面活性剤がアニオンと対イオンとから成り、且つ前記少なくとも１つの染料ベースのインクジェットインク組成物が前記少なくとも１つの陽イオン界面活性剤と会合している対イオンに加えて第２の対イオンを含んでおり、該第２の対イオンが前記少なくとも１つの染料ベースのインクジェットインク組成物中に約２〜１０ｗｔ％の範囲の濃度で存在する請求項１に記載のインクジェットインクセット。
【請求項５】
前記第２の対イオンが、酢酸塩、ギ酸塩、塩化物、グルコン酸塩、コハク酸塩、酒石酸塩、グルタル酸塩、マロン酸塩、カルボン酸塩、フマル酸塩、リンゴ酸塩、セバシン酸塩、アジピン酸塩、ステアリン酸塩、オレイン酸塩、ラウリン酸塩、安息香酸塩、及びクエン酸塩から成る群から選択される請求項４に記載のインクジェットインクセット。
【請求項６】
前記少なくとも１つの染料ベースのインクジェットインク組成物が、約0.1〜4 wt%の少なくとも１つの染料、約3〜20 wt%の少なくとも１つのジオール、0〜約5 wt%の少なくとも１つのグリコールエーテル、約3〜9 wt%の2-ピロリドン、及び約0.5〜5 wt%の陽イオン界面活性剤と、非イオン性界面活性剤、殺生物剤、及び緩衝剤から成る群から選択される約5 wt%未満の少なくとも１つの化合物と、水とからなる請求項１に記載のインクジェットインクセット。
【請求項７】
前記少なくとも１つの負に帯電した成分が、前記少なくとも１つの顔料ベースのインクジェットインク組成物中に約1〜3 wt%の範囲で存在する請求項１に記載のインクジェットインクセット。
【請求項８】
前記少なくとも１つの負に帯電した成分が、ポリアクリル顔料分散剤である請求項１に記載のインクジェットインクセット。
【請求項９】
前記少なくとも１つの顔料ベースのインクジェットインク組成物が、ブラック顔料ベースのインクジェットインクから成り、前記少なくとも１つの染料ベースのインクジェットインク組成物が、マゼンタ染料ベースのインクジェットインク、シアン染料ベースのインクジェットインク及びイエロー染料ベースのインクジェットインクから成る請求項１に記載のインクジェットインクセット。
【請求項１０】
少なくとも１つの染料ベースのインクジェットインク組成物及び少なくとも１つの顔料ベースのインクジェットインク組成物を包含する少なくとも２つの異なるカラーインクをインクジェットペンからプリント媒体上へプリントする際のブリードを抑制する方法であって、請求項１に記載のインクジェットインクセットを調合するステップを包含する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、インクジェット・プリンティングに用いられるインクジェット・インクに関し、より詳細には、隣接してプリントされるカラー間のブリード（にじみ）を軽減するため、ポリプロポキシ第四級酢酸アンモニウム(polypropoxy quaternary ammonium acetate)等の陽イオン界面活性剤を染料ベースのインクジェット用インク組成物に添加することに関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
インク用着色剤は、染料又は顔料の形で利用できる。従って、インクジェット・インクは、染料ベース又は顔料ベースの何れかの組成物として市販されている。2つのうち、染料ベースのインクジェット用インク組成物がはるかに広範囲に利用されている。染料ベースのインクジェット用インク組成物は、一般に、水性ベースであり、染料をベヒクルに溶解させることによって調製される。インクジェット・インク組成物に使われる染料分子は、染料陰イオンとナトリウム又はテトラメチルアンモニウム(TMA)のような陽イオンから作られる染料塩の形をしばしばしている。限られた数の顔料ベースのインクジェット・インクも利用可能であり、これは、一般に、分散剤によって水溶液に分散された顔料から成る。顔料は、耐水堅牢性及び耐光堅牢性という極めて望ましい性質を示すとはいえ、水性媒体で固まるというそれら本来の性向並びに均一なサイズ分布の欠如から、染料ベースのインクに比べインクジェット・インク組成物としてそれらを採用しようという業界の熱意を鈍らせたのである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
従って、インクジェット・インク間のブリードを効果的に制御する手段であって、インク調製に際しより大きな柔軟性を備え、プリンタの部品に対して比較的非毒性且つ非腐食性であり、エッジ尖鋭度を犠牲にしない手段が要求されている。加えて、ブリードを制御する手段は、容易に実施し得るもので且つコスト有効的でなければならない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように、負に帯電した分散剤を含む顔料ベース・インクと共に陽イオン界面活性剤を含む染料ベースのインクジェット・インクを用いてブリードを制御する方法は、他のブリード制御方法がもつ上述の不都合を克服するものである。より詳細には、本方法は、高度に毒性であるか又は腐食性の成分をインクジェット・インク組成物には導入しない。それは、特に、既にブラック顔料ベースのインクと染料ベースのカラーインクを使っているインクジェット・プリンタで容易に実施され、コスト有効的であり、カラーインクとブラックインク間のブリード制御を達成するのに一般的に必要なことは、適度な量の陽イオン界面活性剤を染料ベースのカラーインクに添加することだけである。それは、顔料ベース・インクのように、染料ベース・インクより良好なエッジ尖鋭度を実現できるので、該インクセットにおけるブラックインクのエッジ尖鋭度が犠牲になることはない。最後に、それ以外の利点としては、陽イオン界面活性剤によって、ブリードを軽減するのに界面活性剤だけを用いる従来の装置を介して、染料ベース・インク間のある程度のブリード制御が達成できることである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの原色を有するレーザ・プリンタによって生成される試験ページであって、
少なくとも１つの原色用のレーザ・プリンタの密度レベルを設定するための、レーザ・プリンタの少なくとも１つの原色のドット・ゲイン試験パターンを備えた試験ページ。
【請求項２】
前記ドット・ゲイン試験パターンが、少なくとも１つの原色用のレーザ・プリンタの密度レベルを、他を参照せずに示す自己表示型パターンを含むことを特徴とする請求項１に記載の試験ページ。
【請求項３】
前記ドット・ゲイン試験パターンが、
（ａ）前記レーザ・プリンタの動作条件の変化に対して安定な色密度を有する安定パターンと、
（ｂ）該動作条件の変化の影響を受けやすい色密度を有する鋭敏パターンと
を含み、前記敏感パターンが、前記安定パターンに対して、少なくとも１つの原色用のレーザ・プリンタの密度レベルを示すことを特徴とする請求項１に記載の試験ページ。
【請求項４】
前記安定パターンが、一様な粗ドット・パターンを含み、
前記敏感パターンが、微細ドット密度の階調列を含み、該階調列が、粗ドット・パターンに隣接して印刷され、
前記微細ドット階調列の中央のスペクトル領域が前記粗ドット・パターンに混じって見えるときに前記少なくとも１つの原色用のレーザ・プリンタの正しい密度レベルが示されることを特徴とする請求項３に記載の試験ページ。
【請求項５】
グレー・バランス試験パターンをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の試験ページ。
【請求項６】
少なくとも１つの原色を有するレーザ・プリンタの色密度レベルを設定するシステムであって、レーザ・プリンタの少なくとも１つの原色のドット・ゲイン試験パターンを生成する手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記ドット・ゲイン試験パターンが複数の部分を含み、
該複数の部分のそれぞれが互いに、前記少なくとも１つの原色用のレーザ・プリンタの密度レベルを、他を参照せずに示す自己表示型パターンを形成することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ドット・ゲイン試験パターンが、
（ａ）前記レーザ・プリンタの動作条件の変化に対して安定な色密度を有する安定パターンと、
（ｂ）該動作条件の変化の影響を受けやすい色密度を有する鋭敏パターンと
を含み、該鋭敏パターンが、前記安定パターンに対して、前記少なくとも１つの原色用のレーザ・プリンタの密度レベルを示すことを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
少なくとも１つの原色を有するレーザ・プリンタの色密度レベルを設定する方法であって、
（ａ）レーザ・プリンタの該少なくとも１つの原色のドット・ゲイン試験パターンを印刷するステップと、
（ｂ）該ドット・ゲイン試験パターンの目視観測に基づいて前記少なくとも１つの原色に関するレーザ・プリンタの色密度レベルを調整するステップと、
（ｃ）該色密度レベルが正しくなるまで、必要に応じてステップ（ａ）および（ｂ）を繰り返すステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
（ａ）グレー・バランス試験パターンを印刷するステップと、
（ｂ）グレー・バランス試験パターンの目視観測に基づいて少なくとも１つの原色に関するレーザ・プリンタの色密度レベルをさらに調整するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイナリ・ピクセル値画像を構成するピクセルに割り当てるべきマルチビットのグレー値を決定する方法であって、
a）テンプレートのリンク・リストを設けるステップであって、
各テンプレートは、マルチビットのグレー・レベル値に関係付けられ、中心ピクセル値と複数の隣接ピクセル値を含むエントリのリストを備え、
前記エントリは、前記中心ピクセルから始まり前記中心ピクセルの周囲に同心に論理的に配列された隣接ピクセル値がこれに続くように順序付けられ、
各エントリは、テンプレート・ピクセル値のフィールドと、前記テンプレートピクセル値が論理的に対応する画像ピクセル値に一致しない場合のための次のエントリへのリンクのフィールドとを備え、
前記リンク・リストは、複数のリンクされたテンプレート群を備え、
あるテンプレート群の最初のテンプレートは中心ピクセル値を含み、
前記テンプレート群中の後続のテンプレートは、前記テンプレート群内のその前に位置するテンプレート中のテンプレート・エントリに一致しない隣接テンプレート・ピクセル値のみを含む、ステップと、
b）画像ピクセルのウィンドウを選択するステップと、
c）前記ウィンドウの中心画像ピクセル値をあるテンプレート群の第１のテンプレートの前記中心ピクセル値と比較するステップと、
d）一致した場合、最後に比較された画像バイナリ・ピクセル値からほぼらせん状の方向に論理的に次の位置に配置された画像ピクセル値を、論理的に対応する位置にあるテンプレート・ピクセル値と比較するステップと
を含み、一致した場合には、
e）テンプレート・リストの最後までステップd）を繰り返し、前記中心画像ピクセルを置き換えるべき対応するマルチビットのグレー・レベル値を出力することによって一致するテンプレートを示すステップか、
f）ステップc）あるいはd）においてテンプレート・エントリと画像ピクセル値とが一致しない場合、前記不一致の生じたテンプレート・エントリ内のリンク・フィールド内の値によって示されるテンプレート群中のテンプレート・エントリに移行し、ステップd）およびe）を繰り返すステップか、
g）テンプレート・エントリが前記リンク・リスト内のテンプレート群中の最後のエントリである場合、一致するテンプレートの見つからない中心画像ピクセル値に等しいマルチビットのグレー・レベル値を割り当てるステップか
を含む方法。
【請求項２】
テンプレートを構成するエントリの各リストが、前記ウィンドウ内の論理的に対応する画像ピクセル位置に存在する場合に前記対応するマルチビットのグレー値に置き換えられる論理的なピクセル位置のエントリのみを含むものであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のテンプレートは、すべて白のバイナリ・ピクセル値を示す、前記中心ピクセル値に対応するエントリを含む複数のエントリを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記リンク・リストは、前記テンプレートの最初の群を、前記中心ピクセル値から始まり、あるテンプレート中の白のピクセルの数に基づく順序に配列することを特徴とする、請求項３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記リンク・リストは、前記テンプレートの他の群を、あるテンプレート中の黒のピクセルの数に基づく順序で配列することを特徴とする、請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記バイナリ・ピクセル値画像は、ビットマップ・フォント文字からなることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ｈ）メディアシートのあるイメージプレーンに後に含めるために、前記ビットマップ・フォント文字の画素に対応するマルチビットのグレー値を格納するステップと、
i)前記フォントの全ての文字について繰り返すステップと
をさらに含む請求項６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【表１】
1998006561.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表２】
1998006561.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のタイヤをモニタリングする装置であって、各タイヤについて該タイヤの膨張圧力の少なくとも１つの測定値を供給する装置の信号をモニタリングする方法において、タイヤのコールド状態を確認した後、
各タイヤ（ｉ）について、膨張圧力（Ｐi）を測定し、測定した膨張圧力（Ｐi）と公称圧力（Ｐi0）との間の偏差（Ｄi）を計算し、
偏差（Ｄj）が最も低い代数学的値を有する車両のタイヤを識別して、該タイヤ（ｊ）を「最も膨張圧力不足のタイヤ」と呼び、
最も膨張圧力不足のタイヤを除く車両の全てのタイヤについて、測定した膨張圧力（Ｐi）と公称圧力（Ｐi0）との間の前記偏差（Ｄi）のばらつきの特性値（Δl）を計算し、この特性値を所与の第１閾値（Ｓ1）と比較し、
前記偏差（Ｄi）の特性値（Δl）が第１閾値（Ｓ1）より小さい場合には、最も膨張圧力不足のタイヤ（ｊ）について該タイヤ（ｊ）の測定した膨張圧力（Ｐj）と公称圧力（Ｐj0）との間の前記偏差（Ｄj）と、他のタイヤの前記偏差の平均値（Ｍ）との間の差を計算し、前記差（Ｍ−Ｄj）を所与の第２閾値（Ｓ2）と比較し、
前記差（Ｍ−Ｄj）が前記第２閾値（Ｓ2）より大きい場合には警報を発することを特徴とする方法。
【請求項２】
車両のタイヤをモニタリングする装置であって、各タイヤについて該タイヤの膨張圧力の少なくとも１つの測定値を供給する装置の信号を処理する方法において、タイヤのコールド状態を確認した後、
各タイヤ（ｉ）について、膨張圧力（Ｐi）を測定し、測定した膨張圧力（Ｐi）と公称圧力（Ｐi0）との間の偏差（Ｄi）を計算し、
偏差（Ｄk）が最も高い代数学的を有する車両のタイヤを識別して、該タイヤ（ｋ）を「最も過大な膨張圧力のタイヤ」と呼び、
最も過大な膨張圧力のタイヤを除く車両の全てのタイヤについて、測定した膨張圧力（Ｐi）と公称圧力（Ｐi0）との間の前記偏差（Ｄi）のばらつきの特性値（Δ’m）を計算し、この特性値（Δ’m）を所与の第１閾値と比較し、
前記偏差の特性値（Δ’m）が第１閾値（Ｓ’1）より小さい場合には、最も過大な膨張圧力のタイヤ（ｋ）について、他のタイヤの前記偏差の平均値（Ｍ）と、前記最も過大な膨張圧力のタイヤ（ｋ）の測定した膨張圧力（Ｐk）と公称圧力（Ｐk0）との間の前記偏差（Ｄk）との間の差を、最も過大な膨張圧力のタイヤについて計算し、前記差（Ｄk−Ｍ）を所与の第２閾値（Ｓ’2）と比較し、
前記差（Ｄk−Ｍ）が前記第２閾値（Ｓ’2）より大きい場合には警報を発することを特徴とする方法。
【請求項３】
前記偏差（Ｄi）のばらつきの特性値（Δl，Δ’m）を計算するために、最も膨張圧力不足のタイヤまたは最も過大な膨張圧力のタイヤを除く全てのタイヤを考察し、
膨張圧力（Ｐi）と公呼圧力（Ｐi0）との間の偏差（Ｄi）の代数学的平均値（Ｍ）を計算し、
各タイヤについて、前記タイヤの膨張圧力と公称圧力との間の偏差（Ｄj，Ｄk）と、前記代数学的平均値（Ｍ）との間の差を計算し、
絶対値が最大である前記差を、前記偏差のばらつきの特性値（Δl，Δ’m）とすることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
コールドモニタリングの終時にホットモニタリングモードに切り換えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張圧力を喪失した場合にタイヤ（３）のトレッドを支持するために、車両に装着するタイヤ（３）の内部でホイールリム（２）上に取り付けられるようになっている安全支持体（１，５）であって、該安全支持体（１，５）は、本質的に可撓性エラストマー材料で作られており、かつ、前記安全支持体（１，５）は、
ホイールリム（２）の周囲に嵌合されるほぼ円筒状のベース（１０）と、
膨張圧力を喪失した場合にはトレッドと接触することができ、公称圧力を保有する場合にはトレッドに対して間隙を維持するほぼ円筒状のキャップ（１２）と、
前記ベース（１０）とキャップ（１２）とを連結する環状本体（１４）とを有する安全支持体において、
前記環状本体（１４）は、車両の外側に配置すべき前記環状本体の側面に開口するほぼ軸方向の複数のキャビティ（１４３，５３）を備え、該キャビティは、前記環状本体（１４）を貫通することなく、該環状本体の少なくとも１／２に亘って軸方向に延びていることを特徴とする安全支持体。
【請求項２】
前記ベース（１０）が、実質的に非伸長性の長手方向補強手段（１１）を有することを特徴とする請求項１に記載の安全支持体。
【請求項３】
前記環状本体（１４）は更に、車両の内側に配置すべき前記環状本体の側面に開口するほぼ軸方向の複数のキャビティを有することを特徴とする請求項１または２に記載の安全支持体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面及び背面を有する半導体基板、前記前面上の回路の導体素子、前記基板を貫通するように延在すると共に前記導体素子と一致する底部及び側壁を有するビィア開口、及び、前記背面並びにビィア開口の側壁及び底部を覆うと共に前記導体素子への接続部を形成する導体層すなわち接地面を有するチップと、このチップが背面で半田付けされる受容面を有する支持体とを具える半導体装置において、
前記チップが、前記接地面のビィア開口の内側だけに堆積され前記底部及び側壁上に前記基板の背面に近接する停止レベルまで連続的に形成した付着防止層と称する層をさらに具え、
前記チップが、前記接着面の材料に接着し前記付着防止層に対してぬれない形式の半田材料層により前記支持体に固定され、
前記半田材料層が、前記支持体の受容面と基板の背面との間に平坦な部分を有すると共に前記ビィア開口の内側に存在する球状部分を有し、
前記半田材料と付着防止層との間でビィア開口の底部から付着防止層の停止レベルまで前記球状部分の周りで連続的に自由空間が形成された半導体装置。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体装置において、前記付着防止層の停止レベルと基板の背面との間の距離がビィア開口の高さの０％から１０％との間にあり、前記球状半田部分がビィア開口の底部に向くドーム状の頂部を有し、ドームの頂部と前記底部との間の自由空間がビィア開口の高さの０％以上で２５％以下とされ、前記球状の半田部分とビィア開口の側壁との間の自由空間が前記高さの１０％以上で約１％以下とした半導体装置。
【請求項３】
請求項２に記載の半導体装置において、前記基板が１００μｍの厚さを有し、付着防止層の停止レベルが基板の背面から０と１０μｍとの間にあり、前記ドームの頂部とビィア開口の底部の付着防止層との間の自由空間が０μｍから約２５μｍまでにあり、前記球状半田部分と側壁との間の自由空間が０μｍから１μｍ程度とした半導体装置。
【請求項４】
請求項３に記載の半導体において、前記付着防止層の停止レベルが基板の背面から約５μｍに位置し、前記ドームの頂部と付着防止層との間の自由空間を約１５μｍとし、前記球状半田部分と側壁との間の自由空間は約０．１μｍと０．５μｍとの間とした半導体装置。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の半導体装置において、前記付着防止層を導電性材料で構成した半導体装置。
【請求項６】
請求項５に記載の半導体装置において、前記付着防止層の導電性材料をチタニウムとし、半田付材料を金とスズとの合金とした半導体装置。
【請求項７】
請求項６に記載の半導体装置において、前記接地面が、金の導電層の前に堆積され、半導体材料に結合するためのチタニウム金の薄層を含む半導体装置。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項に記載の半導体において、前記半導体基板をIII-Ｖ族材料で構成した半導体装置。
【請求項９】
請求項８に記載の半導体装置において、前記チップの前面上に配置した回路をモノリシックに集積化されたマイクロ波周波数回路とし、前記基板をガリウム砒素で構成した半導体装置。
【請求項１０】
前面及び背面を有する半導体基板、前記前面上の回路の導体素子、前記基板を貫通するように延在すると共に前記導体素子と一致する底部及び側壁を有するビィア開口、及び、前記背面並びにビィア開口の側壁及び底部を覆うと共に前記導体素子への接続部を形成する導体層すなわち接地面を有するチップと、このチップが背面で半田付けされる受容面を有する支持体とを具え、前記チップが、前記接地面のビィア開口の内側だけに堆積され前記底部及び側壁上に前記基板の背面に近接する停止レベルまで連続的に形成した付着防止層と称する層をさらに具える半導体装置を形成する工程を有する請求項１から９までのいずれか１項に記載の半導体装置を製造する方法において、前記チップを基板上に半田付けするために、さらに以下の工程、
ｋ）前記半導体基板の背面と前記支持体の受容面との間に、半田付けに好適なプリフォーム層と称する層をはさむように形成し、前記付着防止層の材料を半田付材料にぬれることができず、半田付け材料を前記接地面の材料に強く接着するようにする工程と、
ｌ）基板と、支持体と、プリフォーム層とから構成される基体を、前記半田付け材料の溶融温度以上の温度に加熱する工程と、
ｍ）前記基板の前面全体に亘って均一な圧力を作用させ、基板の背面と支持体の受容面との間のプリフォーム層を半田付け材料が基板の周囲から逃げないようにしながら圧縮し、溶融した半田付け材料を前記ビィア開口内で上昇させる工程と、
ｎ）このように形成したデバイスを冷却する工程とを具える半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
前記チップに付着防止層を形成するため、
ｅ）前記接地面に接着する材料から成る付着防止層を、前記背面並びにビィア開口の底部及び側壁上に前記接地面上で連結して延在するように堆積する工程と、
ｆ）前記付着防止層上に、ほぼ平面の外側面を有する平坦状に、前記背面の平面部分上には相対的に薄い第１の厚さとなりビィア開口の内側では厚い第２の厚さとなるようにフォトレジストと称する感光性樹脂層を堆積する工程と、
ｇ）前記感光層の全面に亘って、マスクを用いることなく、前記第１の厚さに等しいか又は少なくとも大幅に超えない厚さに亘って露光して、前記ビィア開口の内側に堆積したフォトレジスト層の部分がその表面において薄い厚さに亘って露光する工程と、
ｈ）前記フォトレジスト層の露光された部分を現像し、ビィア開口内に存在する付着防止層に対してはマスクとして作用し、ビィア開口の外部に位置する付着防止層の部分に対してはマスクとして作用しないように、露光されない部分をビィア開口内に残存させる工程と、
ｉ）前記付着防止層の、ビィア開口の外部に位置する部分すなわち基板の背面の平面部分上に位置する部を選択的にエッチングし、このエッチング処理の選択性により前記接地層の下側部分を残存させる工程と、
ｊ）前記ビィア開口の内側に残存するフォトレジスト層の部分を除去する工程とを具える請求項１０に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
前記チップ及び支持体を形成するため以下の工程、
ａ）前面及び背面を有する半導体基板を用意すると共に、受容面を有する支持体を用意する工程と、
ｂ）導体素子を有する回路を基板の前面上に形成する工程と、
ｃ）前記背面から前面まで基板を貫通するように延在する少なくとも１個のビィア開口を、前記回路の導体素子と一致するように形成する工程と、
ｄ）前記半導体材料に接着する接地層を堆積し、この接地層が前記背面上に延在すると共に、ビィア開口の底部及び側壁上に連続して前記回路の導体素子を前記前面に接続する工程とを有する請求項１１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１０から１２までのいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法において、工程で作用する圧力を１〜５０ｇ／ｍｍ2 程度とした半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するめたの手段】
本発明の構成は以下のとおりである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  
一般的な鋼材部品の鍛造成形工程を表す断面正面図である。
【図２】
本発明の実施例による鍛造装置にワークを投入する前の状態を表す部分断面平面図である。
【図３】
本発明の実施例による鍛造装置にワークを投入した後の状態を表す部分断面平面図である。
【図４】
本発明の実施例による鍛造装置により鍛造成形した後の状態を表す部分断面平面図である。
【図５】
本発明の実施例による鍛造装置から鍛造成形後のワークを排出する状態を表す部分断面平面図である。
【図６】
従来の鍛造装置にワークを投入する前の状態を表す部分断面平面図である。
【図７】
従来の鍛造装置にワークを投入した後の状態を表す部分断面平面図である。
【図８】
従来の鍛造装置により鍛造成形した後の状態を表す部分断面平面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】実施形態２に係る縦長成形品の取出し動作を示すダイヤグラムである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】実施形態３に係る縦長成形品の取出し動作を示すダイヤグラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インクを吐出する印字ヘッドから排出させたインクを溜めておく廃インクタンクと、
前記印字ヘッドから排出させたインクの総量を検出するインク総量検出手段と、
該インク総量検出手段で検出されたインクの総量を、前記廃インクタンクに溜めておけるインクの許容量と比較する比較手段と、
該比較手段で比較した結果に基づいて、装置本体を搬送する搬送方法を通知する通知手段とを備えたことを特徴とするインクジェット方式画像形成装置。
【請求項２】  前記装置本体を搬送する複数の搬送方法を予め決めておき、
前記比較手段で比較した結果に基づいて、前記複数の搬送方法のうちからいずれかの搬送方法を選択して前記通知手段で通知することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項３】  前記通知手段で通知する搬送方法を表示する本体パネルを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項４】  前記装置本体を搬送する搬送方法を知るために押される二次輸送ボタンを備え、
前記本体パネルは、
前記二次輸送ボタンが押されたときに前記搬送方法を表示するものであることを特徴とする請求項３に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のインクジェット方式画像形成装置は、
（１）インクを吐出する印字ヘッドから排出させたインクを溜めておく廃インクタンクと、
（２）前記印字ヘッドから排出させたインクの総量を検出するインク総量検出手段と、
（３）該インク総量検出手段で検出されたインクの総量を、前記廃インクタンクに溜めておけるインクの許容量と比較する比較手段と、
（４）該比較手段で比較した結果に基づいて、装置本体を搬送する搬送方法を通知する通知手段とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、
（５）前記装置本体を搬送する複数の搬送方法を予め決めておき、
（６）前記比較手段で比較した結果に基づいて、前記複数の搬送方法のうちからいずれかの搬送方法を選択して前記通知手段で通知するように構成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、
（７）前記通知手段で通知する搬送方法を表示する本体パネルを備えてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、
（８）前記装置本体を搬送する搬送方法を知るために押される二次輸送ボタンを備え、
（９）前記本体パネルは、前記二次輸送ボタンが押されたときに前記搬送方法を表示するものであってもよい。