Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設された複数の回転可能な像担持体と、前記複数の像担持体の各々に設けられた複数の歯車と、を有し、駆動源からの駆動力が前記複数の歯車に伝達され、前記複数の像担持体が回転する画像形成装置において、
前記複数の歯車は、前記像担持体の回転軸方向に関して段違いに配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記歯車の直径は前記像担持体の直径よりも大きく、且つ前記歯車のモジュールは０．８以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動源からの駆動力を前記歯車に伝達する歯車列を有し、前記像担持体、前記歯車、前記歯車列、前記駆動源は一つのユニットとして構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置は、並設された複数の回転可能な像担持体と、前記複数の像担持体の各々に設けられた複数の歯車と、を有し、駆動源からの駆動力が前記複数の歯車に伝達され、前記複数の像担持体が回転する画像形成装置において、前記複数の歯車は、前記像担持体の回転軸方向に関して段違いに配置されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上述の如く構成したので、像担持体の各々に設けられた歯車の直径を大きくすることにより画像のピッチむらを軽減する場合に並設された複数の歯車が像担持体の回転軸方向に段違いに配置されたことで複数並設された隣り合う像担持体同士のピッチを最終段歯車の直径以下にすることが出来、これにより装置の小型化を図ることが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記最終段歯車の直径を前記像担持体の直径よりも大きくし、且つ画像のピッチむら軽減を考慮して前記最終段歯車のモジュールを０．８以下で構成した場合には、該歯車を介して像担持体を駆動する歯車列の円周ピッチの影響を像担持体上で最小限に抑えることが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、駆動源からの駆動力を前記歯車に伝達する歯車列を設け、前記像担持体と、前記歯車と、前記歯車列と、前記駆動源とを一つのユニットとして構成した場合には、該ユニットを複数並設した時に該ユニット同士の干渉が起きない範囲の大きさにして装置の小型化を図ることが出来る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
即ち、大歯車28ａ〜28ｄを一列に並設した場合の感光体ドラム１ａ〜１ｄ相互のピッチＰ１は以下の(1)式に示す値となり、大歯車28ａ〜28ｄの歯先円直径Ｄ１よりも大きくなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
Ｐ１＝Ｄ１＋Ｇ………(1)
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
即ち、大歯車28ａ〜28ｄを段違いに並設した場合の感光体ドラム１ａ〜１ｄ相互の隣り合うピッチＰ２は以下の(2)式に示す値となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
Ｐ２＝Ｄ１／２＋Ｄ２／２＋Ｇ………(2)
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
従って、大歯車28ａ〜28ｄの軸30ａ〜30ｄの半径Ｄ２／２と、大歯車28ａ〜28ｄと軸30ａ〜30ｄとの隙間Ｇとの和が、大歯車28ａ〜28ｄの歯先円半径Ｄ１／２よりも小さければ、以下の(3)式の関係が成立する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
Ｄ２／２＋Ｇ＜Ｄ１／２………(3)
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
そして、感光体ドラム１ａ〜１ｄ相互の隣り合うピッチＰ２では以下の(4)式の関係が成立し、該ピッチＰ２は大歯車28ａ〜28ｄの歯先円直径Ｄ１よりも小さくなる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
Ｐ２＝Ｄ１／２＋Ｄ２／２＋Ｇ＜Ｄ１………(4)
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【発明の効果】
本発明は、上述の如き構成と作用とを有するので、像担持体の各々に設けられた歯車の直径を大きくすることにより画像のピッチむらを軽減する場合に並設された複数の歯車が像担持体の回転軸方向に段違いに配置されたことで複数並設された隣り合う像担持体同士のピッチを最終段歯車の直径以下にすることが出来、これにより装置の小型化を図ることが出来る。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、前記最終段歯車の直径を前記像担持体の直径よりも大きくし、且つ画像のピッチむら軽減を考慮して前記最終段歯車のモジュールを０．８以下で構成した場合には、該歯車を介して像担持体を駆動する歯車列の円周ピッチの影響を像担持体上で最小限に抑えることが出来る。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、駆動源からの駆動力を前記歯車に伝達する歯車列を設け、前記像担持体と、前記歯車と、前記歯車列と、前記駆動源とを一つのユニットとして構成した場合には、該ユニットを複数並設した時に該ユニット同士の干渉が起きない範囲の大きさにして装置の小型化を図ることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
担持部材に担持させた磁性粒子の磁気ブラシを被帯電体に接触させて帯電を行なう帯電装置において、
前記担持部材から磁気ブラシを形成している磁性粒子を離脱させる磁性粒子離脱手段と、
担持部材から離脱させた磁性粒子を回収する磁性粒子回収手段と、
磁性粒子を離脱させた担持部材に新たな磁性粒子を供給する磁性粒子供給手段と、
を有し、担持部材から磁気ブラシを形成している磁性粒子を離脱させ、新たな磁性粒子による磁気ブラシを担持させる磁気ブラシ更新動作モードを有することを特徴とする帯電装置。
【請求項２】
担持部材に担持された磁気ブラシの磁性粒子の帯電能力を検知する検知手段を有し、該検知手段の検知情報に応じて磁気ブラシ更新動作モードが実行されることを特徴とする請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
担持部材に担持された磁気ブラシの磁性粒子の帯電能力の検知が磁性粒子の抵抗を測定することによってなされることを特徴とする請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記担持体が回転体であり、前記磁性粒子離脱手段が前記担持部材に接離制御されるスクレーパであることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の帯電装置。
【請求項５】
前記磁性粒子回収手段は、前記担持部材から磁性粒子離脱手段で離脱させた磁性粒子を回収する容器であることを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の帯電装置。
【請求項６】
前記磁性粒子供給手段は、磁性粒子を貯留させたホッパーであることを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の帯電装置。
【請求項７】
像担持体に該像担持体を帯電する帯電工程を含む作像プロセスを適用して画像形成を実行する画像形成装置において、像担持体を帯電する帯電手段が請求項１ないし６の何れかに記載の帯電装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
第１の像担持体と、該像担持体を帯電する帯電手段と、該帯電手段によって帯電された該像担持体にトナー像を形成する手段と、該トナー像を第２の像担持体に転写する転写手段と、転写後に第１の像担持体に残留した転写残トナーを除去するクリーニング手段と、を有する画像形成装置において、
第１の像担持体を帯電する帯電手段は、担持部材に担持させた磁性粒子の磁気ブラシを該第１の像担持体に接触させて帯電を行なう帯電装置であり、
前記担持部材から磁気ブラシを形成している磁性粒子を離脱させる磁性粒子離脱手段と、
担持部材から離脱させた磁性粒子を回収する磁性粒子回収手段と、
磁性粒子を離脱させた担持部材に新たな磁性粒子を供給する磁性粒子供給手段と、
を有し、担持部材から磁気ブラシを形成している磁性粒子を離脱させ、新たな磁性粒子による磁気ブラシを担持させる磁気ブラシ更新動作モードを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
第１の像担持体と、該像担持体を帯電する帯電手段と、該帯電手段によって帯電された該像担持体にトナー像を形成する手段と、該トナー像を第２の像担持体に転写する転写手段と、転写後に第１の像担持体に残留した転写残トナーを除去するクリーニング手段と、を有する画像形成装置において、
第１の像担持体を帯電する帯電手段は、担持部材に担持させた磁性粒子の磁気ブラシを該第１の像担持体に接触させて帯電を行なう帯電装置であり、
前記担持部材から磁気ブラシを形成している磁性粒子を離脱させる磁性粒子離脱手段と、
担持部材から離脱させた磁性粒子を回収する磁性粒子回収手段と、
磁性粒子を離脱させた担持部材に新たな磁性粒子を供給する磁性粒子供給手段と、
を有し、担持部材から磁気ブラシを形成している磁性粒子を離脱させ、新たな磁性粒子による磁気ブラシを担持させる磁気ブラシ更新動作モードを有し、前記クリーニング手段において第１の像担持体から除去したトナーを回収する回収容器が前記磁性粒子回収手段を兼ねることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
担持部材に担持された磁気ブラシの磁性粒子の帯電能力を検知する検知手段を有し、該検知手段の検知情報に応じて磁気ブラシ更新動作モードが実行されることを特徴とする請求項８または９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
担持部材に担持された磁気ブラシの磁性粒子の帯電能力の検知が磁性粒子の抵抗を測定することによってなされることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
担持部材に担持された磁気ブラシの磁性粒子の帯電能力の検知手段による検知、該検知手段の検知情報に応じての磁気ブラシ更新動作モードの実行が所定の画像出力枚数を越えた時の画像形成後になされることを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記担持体が回転体であり、前記磁性粒子離脱手段が前記担持部材に接離制御されるスクレーパであることを特徴とする請求項８ないし１２の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記磁性粒子供給手段は、磁性粒子を貯留させたホッパーであることを特徴とする請求項８ないし１３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
帯電手段によって帯電された像担持体にトナー像を形成する手段が、帯電手段によって帯電された像担持体に像露光手段により静電潜像を形成し、トナー粒子を担持した現像装置により静電潜像に対応したトナー像を形成する手段であることを特徴とする請求項８ないし１４の何れかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（１０）担持部材に担持された磁気ブラシの磁性粒子の帯電能力を検知する検知手段を有し、該検知手段の検知情報に応じて磁気ブラシ更新動作モードが実行されることを特徴とする（８）または（９）に記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（１１）担持部材に担持された磁気ブラシの磁性粒子の帯電能力の検知が磁性粒子の抵抗を測定することによってなされることを特徴とする（１０）に記載の画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（１３）前記担持体が回転体であり、前記磁性粒子離脱手段が前記担持部材に接離制御されるスクレーパであることを特徴とする（８）ないし（１２）の何れかに記載の画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（１４）前記磁性粒子供給手段は、磁性粒子を貯留させたホッパーであることを特徴とする（８）ないし（１３）の何れかに記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の側壁と、前記側壁にそれぞれ連結する端部を有する前側壁と、前記側壁と前記前側壁とを連結する底板とにより構成される貨物車両の貨物収容構造は、繊維強化プラスチック材料により形成され、前記繊維強化プラスティック材料は、分散された導電性材料を含有するグラスファイバ強化プラスティックの上側層に接着される繊維強化プラスティックの下側層を有していることを特徴とする貨物車両の貨物収容構造。
【請求項２】
前記貨物収容構造は、車両の荷台である請求項１に記載の貨物車両の貨物収容構造。
【請求項３】
前記貨物収容構造は、荷台の内張である請求項１に記載の貨物車両の貨物収容構造。
【請求項４】
前記導電性材料は、カーボンブラックである請求項１に記載の貨物車両の貨物収容構造。
【請求項５】
前記繊維強化プラスチックは、１ｘ１０9Ω以下の表面抵抗を示す導電性材料を含有する請求項１に記載の貨物車両の貨物収容構造。
【請求項６】
前記繊維強化プラスチックは、１ｘ１０9Ω／ｃｍ以下の体積抵抗を示す導電性材料を含有する請求項１に記載の貨物車両の貨物収容構造。
【請求項７】
前記下側層の前記繊維はグラスファイバである請求項１に記載の貨物車両の貨物収容構造。
【請求項８】
対向する一対の側壁と、前記側壁にそれぞれ連続する端部を有する前側壁と、前記側壁と前記前側壁とを連続する底板とにより構成される自動車の貨物用荷台は、グラスファイバ強化プラスチック材料により形成され、前記グラスファイバ強化プラスチック材料は、グラスファイバ強化プラスティックの下側層と、グラスファイバ強化プラスティックと分散された導電性材料の上側層とを有していることを特徴とする自動車の貨物用荷台。
【請求項９】
前記導電性材料は、カーボンブラックである請求項８に記載の自動車の貨物用荷台。
【請求項１０】
前記導電性粒子は、前記強化プラスティック材料中に導電性基材を形成する請求項８に記載の自動車の貨物用荷台。
【請求項１１】
前記強化プラスチックは、１ｘ１０9Ω以下の表面抵抗を示す導電性材料を含有する請求項８に記載の自動車の貨物用荷台。
【請求項１２】
前記強化プラスチックは、１ｘ１０9Ω／ｃｍ以下の体積抵抗を示す導電性材料を含有する請求項８に記載の自動車の貨物用荷台。
【請求項１３】
対向する一対の側壁と、前記側壁にそれぞれ連続する端部を有する前側壁と、前記側壁と前記前側壁とを連続する底板とにより構成される自動車の貨物用荷台の内張は、グラスファイバ強化プラスチック材料により形成され、前記グラスファイバ強化プラスチック材料は、繊維強化プラスティックの下側層と、グラスファイバ強化プラスティックと分散された導電性材料の上側層とを有していることを特徴とする自動車の貨物用荷台の内張。
【請求項１４】
前記導電性材料は、カーボンブラックである請求項１３に記載の自動車の貨物用荷台の内張。
【請求項１５】
前記導電性粒子は、前記強化プラスティック材料中に導電性基材を形成する請求項１３に記載の自動車の貨物用荷台の内張。
【請求項１６】
前記強化プラスチックは、１ｘ１０9Ω以下の表面抵抗を示す導電性材料を含有する請求項１３に記載の自動車の貨物用荷台の内張。
【請求項１７】
前記強化プラスチックは、１ｘ１０9Ω／ｃｍ以下の体積抵抗を示す導電性材料を含有する請求項１３に記載の自動車の貨物用荷台の内張。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  かご床に立設されるかご壁を有するエレベータかごの構造であって、
前記かご壁を構成するかご壁板と、
前記かご床上に設けられ、前記かご壁板の下辺付近がかご内側より当接する壁取り付け枠を有し、
前記かご壁板は、
下辺の一方の端付近にてのみ前記かご床に固定され、
また、左右の一方の辺には、この辺に沿って延びる差し込み溝と、
さらに左右の他方の辺には、隣接する前記かご壁板に向けて突出して設けられ、隣接する前記かご壁板の差し込み溝に差し込まれる差し込み刃と、
を含み、
隣接する前記かご壁板どうしの直接の係合は、前記差し込み溝と前記差し込み刃の係合にのみよる、エレベータかごの構造。
【請求項２】  前記差し込み溝と前記差し込み刃の係合方向は、当該かご壁の壁面に沿った方向である、請求項１に記載のエレベータかごの構造。
【請求項３】  前記差し込み溝と前記差し込み刃の少なくとも一方の接触部分は、これらの接触を緩衝する緩衝材で構成される、請求項１または２に記載のエレベータかごの構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前述の課題を解決するために、本発明にかかるエレベータのかごは、かご床上にかご壁板の下辺付近がかご内側より当接する壁取り付け枠と、かご壁を構成するかご壁板とを有している。特に、かご壁板は、下辺の一方の端付近にてのみ前記かご床に固定され、また、左右の一方の辺には、この辺に沿って延びる差し込み溝と、さらに左右の他方の辺には、隣接する前記かご壁板に向けて突出して設けられ、その隣接する前記かご壁板の差し込み溝に差し込まれる差し込み刃とを含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結されて循環移動する複数の踏板と、これら踏板の両側に立設された欄干の周縁を移動する移動手摺と、左右の側枠体とこれらを連結する横部材とを有し前記踏板や移動手摺を支持して建築物へ設置する主枠を備え、傾斜部における復路側の移動手摺を前記側枠体を構成する上弦材の下側で案内した乗客コンベアにおいて、前記移動手摺と前記主枠の側枠体の垂直投影が重なるように配置すると共に、前記踏板の車輪と前記移動手摺の垂直投影が重なるように構成したことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項２】
無端状に連結されて循環移動する複数の踏板と、これら踏板の両側に立設された欄干の周縁を移動する移動手摺と、左右の側枠体とこれらを連結する横部材とを有し前記踏板や移動手摺を支持して建築物へ設置する主枠を備えた乗客コンベアにおいて、前記移動手摺と前記主枠の側枠体の垂直投影が重なるように配置すると共に、前記踏板の車輪の垂直投影を前記移動手摺の幅寸法内に配置したことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項３】
無端状に連結されて循環移動する複数の踏板と、これら踏板の両側に立設された欄干の周縁を移動する移動手摺と、左右の側枠体とこれらを連結する横部材とを有し前記踏板や移動手摺を支持して建築物へ設置する主枠を備えた乗客コンベアにおいて、前記移動手摺と前記主枠の側枠体の垂直投影が重なるように配置すると共に、前記踏板の車輪の垂直投影が前記移動手摺の主枠側寄りに重なるように構成したことを特徴とする乗客コンベア。
【請求項４】
前記踏板の車輪は、車輪中心が前記移動手摺の中心に対して前記側枠体側寄りに変位していることを特徴とする請求項１，２または３記載の乗客コンベア。
【請求項５】
前記車輪は、一対の後輪間隔よりも大きい間隔を有する前輪であることを特徴とする請求項１，２，３または４記載の乗客コンベア。
【請求項６】
前記主枠の側枠体の垂直投影が重なる前記移動手摺は、帰路側の移動手摺であることを特徴とする請求項１，２，３，４または５記載の乗客コンベア。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラバスタチンと、タウリン、パンテチン及びイノシトールヘキサニコチネートからなる群から選択される１種以上の物質とを含有する、血中過酸化脂質低下剤組成物。
【請求項２】
請求項１の組成物において、プラバスタチンの重量％が０．０１乃至５重量％であり、タウリンの重量％が０．３乃至５０重量％であり、パンテチンの重量％が１．３乃至５０重量％であり、イノシトールヘキサニコチネートの重量％が０．０５乃至５０重量％である固形製剤。
【請求項３】
請求項１の組成物において、プラバスタチンの含有量が１乃至１００ｍｇ／ｍＬであり、タウリンの含有量が２．５乃至５０ｍｇ／ｍＬであり、パンテチンの含有量が１乃至２００ｍｇ／ｍＬであり、イノシトールヘキサニコチネートの含有量が１乃至４０ｍｇ／ｍＬである液剤。
【請求項４】
プラバスタチンとタウリンとを含有する、請求項２又は請求項３に記載された組成物。
【請求項５】
プラバスタチンとパンテチンとを含有する、請求項２又は請求項３に記載された組成物。
【請求項６】
プラバスタチンとイノシトールヘキサニコチネートとを含有する、請求項２又は請求項３に記載された組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラバスタチンと、リボフラビン類、トコフェロール類、アスコルビン酸類及びイノシトールヘキサニコチネートからなる群から選択される１種以上のビタミンとを、含有する血中総コレステロール低下剤組成物。
【請求項２】
リボフラビン類がリボフラビン又は酪酸リボフラビンである、請求項１に記載の血中総コレステロール低下剤組成物。
【請求項３】
リボフラビン類が酪酸リボフラビンである、請求項１に記載の血中総コレステロール低下剤組成物。
【請求項４】
トコフェロール類がｄ−α−トコフェロール類から選ばれる１種以上である、請求項１に記載の血中総コレステロール低下剤組成物。
【請求項５】
トコフェロール類がｄ−α−トコフェロール、酢酸ｄ−α−トコフェロール又はコハク酸ｄ−α−トコフェロールである、請求項１に記載の血中総コレステロール低下剤組成物。
【請求項６】
トコフェロール類が酢酸ｄ−α−トコフェロールである、請求項１に記載の血中総コレステロール低下剤組成物。
【請求項７】
アスコルビン酸類がアスコルビン酸、アスコルビン酸ナトリウム又はアスコルビン酸ステアリン酸エステルである、請求項１に記載の血中総コレステロール低下剤組成物。
【請求項８】
アスコルビン酸類がアスコルビン酸である、請求項１に記載の血中総コレステロール低下剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
2002249430.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
2002249430.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
2002249430.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
2002249430.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
2002249430.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
2002249430.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
2002249430.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
2002249430.tif 000008
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
2002249430.tif 000009
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
2002249430.tif 000010
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
2002249430.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程：
i）  被検体血液サンプルを採取すること；
ii）  前記被検体血液サンプルを1またはそれ以上の機能性食品からなる処方物とともに培養すること；
iii）  前記処方物により誘導される免疫活性分子のmRNAまたはタンパク質の増加を、複数の処方物について比較すること；そして
iv）  前記比較により、特定の免疫活性分子を活性化させる、被検体に適合した処方物を選択すること；
により調製される、個々の被検体に適合したオーダーメイド免疫活性化組成物。
【請求項２】
以下の工程：
v）  前記被検体に適合した複数の処方物を調剤すること；
をさらに含む工程により調製される、請求項1に記載のオーダーメイド免疫活性化組成物。
【請求項３】
前記免疫活性分子がIFNγ、SURVIVIN、そしてMTAPからなる群から選択される、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
前記免疫活性分子の検出を、ノザンハイブリダイゼーション法、PCR法、またはノザンハイブリダイゼーションと標識抗体法との組合せからなる方法、からなる群から選択される方法によりmRNAを検出することにより行う、請求項3に記載の組成物。
【請求項５】
前記免疫活性分子の検出を、標識抗体法によりタンパク質を検出することにより行う、請求項3に記載の組成物。
【請求項６】
以下の工程：
i）  被検体血液サンプルを採取すること；
ii）  前記被検体血液サンプルを1またはそれ以上の機能性食品からなる処方物とともに培養すること；
iii）  前記処方物により誘導される免疫活性分子のmRNAまたはタンパク質の増加を、複数の処方物について比較すること；そして
iv）  前記比較により、特定の免疫活性分子を活性化させる、被検体に適合した処方物を選択すること；
を含む、被検体の免疫活性を活性化させる、1またはそれ以上の機能性食品もしくはその特定成分からなる処方物をスクリーニングする方法。
【請求項７】
前記免疫活性分子がIFNγ、SURVIVIN、そしてMTAPからなる群から選択される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記免疫活性分子の検出を、ノザンハイブリダイゼーション法、PCR法、ノザンハイブリダイゼーション法と標識抗体法との組合せからなる方法、からなる群から選択される方法によりmRNAを検出することにより行う、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記免疫活性分子の検出を、標識抗体法によりタンパク質を検出することにより行う、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記工程ii）における培養を、免疫活性促進剤をさらに含む条件下で行う、請求項6〜9のいずれか1項に記載の方法。
【請求項１１】
マイトジェンが、結核菌タンパク質、LPS、フィトヘムアグルチニン（PHA）、コンカナバリンA（ConA）、ポークウィードマイトジェン（PWM）、リポ多糖（LPS）、BCG、ツベルクリンの精製タンパク質誘導体（PPD）からなる群から選択される、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
請求項6〜11のいずれか1項に記載の方法により得られた処方物調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
熱セットローラー温度は、１００℃〜１４０℃の範囲とする。熱セットローラー温度が１００℃未満では、１９０℃における乾熱収縮応力は１２０℃のそれと比較し大きくなるが、１９０℃における定荷重乾熱収縮率が１２０℃に対し極めて大きくなり、Ｓ２−Ｓ１が３５％以上となる。また、このようなポリエステル高収縮糸は、熱処理・染色工程で過剰な収縮が起こり、布帛に膨らみ感は発現するものの、伸張による残留ひずみが大きく実用に耐えないものとなる。一方、熱セットローラー温度が１４０℃を超えると、１００℃〜２００℃におけるポリエステル高収縮糸の熱収縮率の温度による変化が小さくなり、Ｓ２−Ｓ１が１５％未満となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス製品成形機システムであって、
複数のセクションを有する個別セクション形ガラス製品成形機を備えており、各セクションは、少なくとも１つのブランク金型（２０、２２、２４）と、溶融ガラスゴブを、連続する各機械セクションのブランク金型に分配して、溶融ガラスゴブを各ブランク金型に流動させるための複数のチャンネルを形成するデフレクタ（１４、１６、１８）と、前記チャンネル形成手段に連結され、かつ、前記チャンネルを冷却するための手段とを備えたガラス製品成形機システムにおいて、
前記冷却するための手段は、加圧された液体クーラントの源（３４）に連結するための第１マニホルド（３６）と、前記第１マニホルドに個々に連結された前記各々のデフレクタに設けられた少なくとも１つのクーラント通路（２６、２８、３０）と、液体クーラントをクーラント源に戻すための第２マニホルド（３８）とを含んでおり、前記クーラント源は前記第２マニホルドに個々に連結されており、前記チャンネルの通路は、前記第１マニホルドと第２マニホルドとの間で並列に連結されており、
さらに、前記通路を通る液体クーラントの流れを個々に制御して、前記複数のデフレクタの間で温度を均衡させるための可変流れ弁（４０または４０ａ）を備える、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記デフレクタ（１４、１６、１８）は、ブランク金型（２０、２２、２４）に隣接する固定位置に配置されており、前記各々のデフレクタは、そのデフレクタと一体である、関連したクーラント通路（２６、２８、３０）を備えることを特徴とする請求項１記載のガラス製品成形機システム。
【請求項３】
前記各デフレクタを通って流れる液体クーラントの圧力を測定するためのセンサ（４２または４２ａ）を更に有することを特徴とする請求項２記載のガラス製品成形機システム。
【請求項４】
前記各々の通路を通って流れるクーラントの圧力を手動で調節するための、前記各々の通路を前記第２マニホルドに連結する手動流量調節弁（４０）を備えることを特徴とする請求項３記載のガラス製品成形機システム。
【請求項５】
前記センサは、前記各々の通路に連結された圧力ゲージ（４２）で構成されることを特徴とする請求項４記載のガラス製品成形機システム。
【請求項６】
前記各々の通路を前記第２マニホルドに連結する電子流量調節弁（４０ａ）と、前記各々の通路を通るクーラントの流れを調節するための、前記各々の弁に連結された電子コントローラ（４４）と、前記通路内の液体クーラントの圧力または温度を表示する信号を前記コントローラに供給するために、前記各々の通路に連結された温度センサまたは圧力センサ（４２ａ）とを備えることを特徴とする請求項３記載のガラス製品成形機システム。
【請求項７】
前記センサ（４２ａ）は、前記デフレクタの通路から流出するクーラントの温度に応答する温度センサであることを特徴とする請求項６記載のガラス製品成形機システム。
【請求項８】
デフレクタ（１４、１６、１８）を通って個別セクション形ガラス製品成形機の複数の各セクションのブランク金型（２０、２２、２４）に供給される溶融ガラスゴブ間の温度を均等化する方法であって、
（ａ）各デフレクタと一体の液体クーラント流れ通路（２６、２８、３０）を設ける段階と、
（ｂ）前記通路を通して液体クーラントを指し向ける段階と、
を含む方法において、
前記段階（ｂ）は、
（ｂ１）前記複数のデフレクタの前記液体クーラント流れ通路と、第１マニホルド（３６）と第２マニホルド（３８）との間の前記複数のセクションとを連結して、第１マニホルド（３６）と第２マニホルド（３８）との間で、前記液体クーラント流れ通路を並列に連結する段階と、
（ｂ２）前記第１マニホルドを通る液体クーラントを前記通路に並列に指し向け、次に、液体クーラントを前記第２マニホルドに指し向ける段階と、
（ｂ３）前記段階（ｂ２）を制御して、デフレクタの温度を互いに等しい温度に維持する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記段階（ｂ３）は、前記通路を通る液体クーラントの流れを、各通路について個々に制御することにより行なわれることを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記段階（ｂ１）は、関連した制御弁（４２または４２ａ）を介して前記マニホルドの間で前記通路を連結することを含み、前記段階（ｂ３）は、前記弁を制御してデフレクタを等しい温度に維持することを含むことを特徴とする請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記段階（ｂ３）は手動で行なわれることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記段階（ｂ３）は電子制御により行なわれることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
前記通路を通して液体クーラントを指し向ける前記段階は、各通路に連結された温度センサまたは圧力測定手段（４２または４２ａ）に応答して、および、前記通路を通って流れるクーラントの圧力または温度に応答して行なわれることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル結合の量を減らしたジエンエラストマーの製造方法であって、少なくとも一種の共役ジエンモノマーを含む一種以上のモノマーを、炭化水素溶媒、一種以上のヘテロ原子を含む極性試薬及びモノリチウム又はポリリチウムの有機リチウム開始剤を含む重合媒体中でアニオン重合する事を含み、式：ＬｉＡｌ（Ｒ）3（Ｒ′）（ここで、Ｌｉはリチウム原子であり、Ａｌはアルミニウム原子であり、Ｒ及びＲ′は、それぞれアルキル、シクロアルキル又はアリール基である）の有機金属錯体が、ビニル結合の量を減らしたジエンエラストマーを製造する為に該重合媒体に添加される事を特徴とする方法。
【請求項２】
有機金属錯体が、式：ＬｉＡｌ（Ｒ）3（Ｂｕ）（ここで、Ｂｕはブチル基を表す）を有する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
有機金属錯体が、式：ＬｉＡｌ（Ｏｃｔ）3（Ｂｕ）（ここで、Ｏｃｔはオクチル基を表す）を有する、請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
有機金属錯体が、式：ＬｉＡｌ（Ｅｔ）3（Ｂｕ）（ここで、Ｅｔはエチル基を表す）を有する、請求項２に記載の製造方法。
【請求項５】
有機金属錯体／極性試薬のモル比が０．１〜１０である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
極性試薬／開始剤のモル比が０．１〜１０である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項７】
極性試薬が幾つかのヘテロ原子を含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項８】
極性試薬が、ジエーテル及びジアミンから成る群から選ばれる、請求項７に記載の製造方法。
【請求項９】
極性試薬がテトラメチルエチレンジアミンである、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１０】
極性試薬がジメトキシエタンである、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１１】
共役ジエンモノマーを単独重合させるか、或いは、幾つかの共役ジエンモノマーと一緒に共重合させる事を含み、前記モノマーから得られ且つビニル結合の量を異にする複数のジエンブロックを形成する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項１２】
一種以上の共役ジエンモノマーと一種以上のビニル芳香族モノマーとを共重合させる事を含み、前記モノマーから得られ且つビニル結合の量を異にする複数のジエンブロックを形成する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項１３】
ビニル結合の量を減らしたブロックポリブタジエンホモポリマーエラストマーの製造方法であって、ブタジエンモノマーを、トルエン、テトラメチルエチレンジアミン及びｎ−ブチルリチウムを含む重合媒体中でアニオン重合する事を含み、ＬｉＡｌ（Ｅｔ）3Ｂｕ（ここで、Ｌｉはリチウム原子であり、Ａｌはアルミニウム原子であり、Ｅｔはエチルであり、Ｂｕはブチルである）が、ビニル結合の量を減らしたブタジエンエラストマーを製造する為に該重合媒体に添加される事を特徴とする方法。
【請求項１４】
ビニル結合の量を減らしたブロックポリブタジエンホモポリマーエラストマーの製造方法であって、ブタジエンモノマーを、トルエン、ジメトキシエタン及びｎ−ブチルリチウムを含む重合媒体中でアニオン重合する事を含み、ＬｉＡｌ（Ｅｔ）3Ｂｕ（ここで、Ｌｉはリチウム原子であり、Ａｌはアルミニウム原子であり、Ｅｔはエチルであり、Ｂｕはブチルである）が、ビニル結合の量を減らしたブタジエンエラストマーを製造する為に該重合媒体に添加される事を特徴とする方法。
【請求項１５】
ビニル結合の量を減らしたブロックスチレン／ブタジエンコポリマーエラストマーの製造方法であって、ブタジエンモノマーを、トルエン、テトラメチルエチレンジアミン及びｎ−ブチルリチウムを含む重合媒体中でアニオン重合する事を含み、ＬｉＡｌ（Ｅｔ）3Ｂｕ（ここで、Ｌｉはリチウム原子であり、Ａｌはアルミニウム原子であり、Ｅｔはエチルであり、Ｂｕはブチルである）が、ビニル結合の量を減らした該スチレン／ブタジエンエラストマーを製造する為に該重合媒体に添加される事を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が１０００以下の一般式〔１〕
【化１】
2002249531.tif 000001
（但し、Ｒは置換基を有していてもよい炭化水素骨格、Ｒ1は水素，メチル，またはエチルを示し、ｍは１〜４、ｎは２以上の整数を示す。）で表される複数のスチレン基を有する架橋成分を含み、さらに、重量平均分子量５０００以上の高分子量体，充填剤の少なくとも一方を含有することを特徴とする低誘電正接樹脂組成物。
【請求項２】
前記高分子量体がフィルム形成能を有する高分子量体である請求項１に記載の低誘電正接樹脂組成物。
【請求項３】
スチレン基を重合，架橋し得る硬化触媒、または、スチレン基の重合，架橋を抑制する重合禁止剤を含む請求項１または２に記載の低誘電正接樹脂組成物。
【請求項４】
前記高分子量体がブタジエン，イソプレン，スチレン，エチルスチレン，ジビニルベンゼン，Ｎ−ビニルフェニルマレイミド，アクリル酸エステル，アクリロニトリルの１種以上の単独または共重合体、置換基を有していてもよいポリフェニレンオキサイド，環構造を有するポリオレフィン，ポリシロキサン，ポリエーテルイミドの少なくとも一つを含む樹脂である請求項１または２に記載の低誘電正接樹脂組成物。
【請求項５】
前記充填剤が平均粒径０.１〜１００μｍの炭酸カルシウム，水酸化マグネシウム，酸化チタン，酸化珪素，硼珪酸ガラス，硼酸アルミニウム，カーボンの少なくとも１種を含む請求項１または２に記載の低誘電正接樹脂組成物。
【請求項６】
硬化触媒の添加量が０.０００５〜１０重量部、重合禁止剤の添加量が０.０００５〜５重量部を含む請求項３に記載の低誘電正接樹脂組成物。
【請求項７】
前記硬化触媒が有機過酸化物またはビスアジド化合物、前記重合禁止剤がキノン類，芳香族ジオール類である請求項３に記載の低誘電正接樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１または２に記載の低誘電正接樹脂組成物を硬化したことを特徴とする硬化物。
【請求項９】
硬化後の誘電正接が０.００２以下である請求項８に記載の硬化物。
【請求項１０】
重量平均分子量１０００以下の一般式〔１〕
【化２】
2002249531.tif 000002
（但し、Ｒは置換基を有していてもよい炭化水素骨格、Ｒ1は水素，メチル，エチルを示し、ｍは１〜４、ｎは２以上の整数を示す。）で表される複数のスチレン基を有する架橋成分を含み、さらにフィルム形成能を有する高分子量体からなることを特徴とする硬化性フィルム。
【請求項１１】
前記硬化性フィルムの少なくとも一方の面に導体層が形成されている請求項１０に記載の硬化性フィルム。
【請求項１２】
絶縁層を有する電気部品において、該絶縁層が重量平均分子量１０００以下の一般式〔１〕
【化３】
2002249531.tif 000003
（但し、Ｒは置換基を有していてもよい炭化水素骨格、Ｒ1は水素，メチル，またはエチルを示し、ｍは１〜４、ｎは２以上の整数を示す。）で表される複数のスチレン基を有する架橋成分を含み、さらに、重量平均分子量５０００以上の高分子量体，充填剤の少なくとも一方を含有する低誘電正接樹脂組成物の硬化物から成ることを特徴とする電気部品。
【請求項１３】
絶縁層を有する電気部品の製法において、該絶縁層が重量平均分子量１０００以下の一般式〔１〕
【化４】
（但し、Ｒは置換基を有していてもよい炭化水素骨格、Ｒ1は水素，メチル，またはエチルを示し、ｍは１〜４、ｎは２以上の整数を示す。）で表される複数のスチレン基を有する架橋成分を含み、さらに、フィルム形成能を有する高分子量体を含有する低誘電正接樹脂組成物から成る硬化性フィルムであって、該硬化性フィルムを導体層上に積層接着することを特徴とする電気部品の製法。
【請求項１４】
炭化水素骨格で結合した複数のスチレン基を有する重量平均分子量が１０００以下の多官能モノマーを含み、高分子量体、充填剤の少なくとも一方を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項１５】
炭化水素骨格で結合した複数のスチレン基を有する重量平均分子量が１０００以下の多官能モノマーを含み、高分子量体、充填剤の少なくとも一方を含有する樹脂組成物を絶縁材料に用いたことを特徴とする基板。
【請求項１６】
炭化水素骨格で結合した複数のスチレン基を有する重量平均分子量が１０００以下の多官能モノマーを含み、高分子量体、充填剤の少なくとも一方を含有する樹脂組成物の硬化物を絶縁材料に用いたことを特徴とする基板。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコンを4.5〜12重量％含有するアルミニウム合金と、該アルミニウム合金の表面に形成されためっき層と、該アルミニウム合金の表面と該めっき層の間に橋渡しされた状態で存在するシリコンと、からなることを特徴とするシリンダーブロック。
【請求項２】
シリコンを4.5〜9.5重量％含有するアルミニウム合金と、該アルミニウム合金の表面に形成されためっき層と、該アルミニウム合金の表面と該めっき層の間に橋渡しされた状態で存在するシリコンと、からなることを特徴とするシリンダーブロック。
【請求項３】
断面積１０4μｍ2当たりのシリコンの周囲長さの合計の平均値が５００μｍ以上であるアルミニウム合金と、該アルミニウム合金の表面に形成されためっき層と、該アルミニウム合金の表面と該めっき層の間に橋渡しされた状態で存在するシリコンと、からなることを特徴とするシリンダーブロック。
【請求項４】
シリコンを4.5〜9.5重量％含有し、断面積１０4μｍ2当たりのシリコンの周囲長さの合計の平均値が５００μｍ以上であるアルミニウム合金と、該アルミニウム合金の表面に形成されためっき層と、該アルミニウム合金の表面と該めっき層の間に橋渡しされた状態で存在するシリコンと、からなることを特徴とするシリンダーブロック。
【請求項５】
ＡＤＣ１０、ＡＣ４ＢおよびＡＣ４Ｃのうちいずれか１種のアルミニウム合金と、該ＡＤＣ１０、ＡＣ４ＢおよびＡＣ４Ｃのうちいずれか１種のアルミニウム合金表面に形成されためっき層と、該ＡＤＣ１０、ＡＣ４ＢおよびＡＣ４Ｃのうちいずれか１種のアルミニウム合金表面と該めっき層の間に橋渡しされた状態で存在するシリコンと、からなることを特徴とするシリンダーブロック。
【請求項６】
前記アルミニウム合金と前記めっき層の間に、陽極酸化層が設けられている請求項１〜５に記載のシリンダーブロック。
【請求項７】
ＡＤＣ１０、ＡＣ４ＢおよびＡＣ４Ｃのうちいずれか１種のアルミニウム合金を陽極電解エッチングして、該ＡＤＣ１０、ＡＣ４ＢおよびＡＣ４Ｃのうちいずれか１種のアルミニウム合金表面からシリコンを突出させる工程と、
上記陽極電解エッチングの後に、上記ＡＤＣ１０、ＡＣ４ＢおよびＡＣ４Ｃのうちいずれか１種のアルミニウム合金表面を陽極酸化して、酸化されたアルミニウム合金層を形成させる工程と、を含み、
上記陽極電解エッチング及び上記陽極酸化が、シリコンを含有するＡＤＣ１０、ＡＣ４ＢおよびＡＣ４Ｃのうちいずれか１種のアルミニウム合金を陽極とし、他方の電極を陰極とし、電解液中で通電することによって行われるとともに、該電解液として、リン酸、スルファミン酸、硫酸から選ばれる一種以上を用いるアルミニウム合金上のめっき前処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】横形帯のこ盤及び横形帯のこ盤の固定バイスの位置調整方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームの両側に設けられた一対ののこ車、のこ車に張り渡され、のこ車の回転によって循環移動されるエンドレスののこ刃、フレームの駆動のこ車側ののこ刃近傍に設けられたガイドプレートとを有する携帯式横形帯のこ機と、被切断材が載置されるベース上面に固定バイス及び可動バイスが対向して設けられたスタンドとを備え、携帯式横形帯のこ機をスタンドに揺動及び着脱可能に取り付け、定置式として使用できるようにした横形帯のこ盤であって、
第１基準面及び第１基準面から所定距離離れて位置する第２基準面を設け、ガイドプレートを第１基準面に当てた状態で固定バイスの可動バイス側側面を第２基準面に当て、固定バイスの位置を決定することができるバイスプレートを固定バイスに着脱可能に設けたことを特徴とする横形帯のこ盤。
【請求項２】
フレームの両側に設けられた一対ののこ車、のこ車に張り渡され、のこ車の回転によって循環移動されるエンドレスののこ刃、フレームの駆動のこ車側ののこ刃近傍に設けられたガイドプレートとを有する携帯式横形帯のこ機と、被切断材が載置されるベース上面に固定バイス及び可動バイスが対向して設けられたスタンドとを備え、携帯式横形帯のこ機をスタンドに揺動及び着脱可能に取り付け、定置式として使用できるようにした横形帯のこ盤であって、
第１基準面及び第１基準面から所定距離離れて位置する第２基準面を有するバイスプレートとを固定バイスに取り付け、ガイドプレートを第１基準面に当てた状態で固定バイスの可動バイス側側面を第２基準面に当て、固定バイスの位置を決定するようにしたことを特徴とする横形帯のこ盤の固定バイスの位置調整方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
圧電振動片１２の駆動電極に接合されたインナーリード１２ａは、パッケージ１１の拡径部１１ｃに装着された絶縁材料でなるプラグ１１ｄを介して、外部にアウターリード１２ｂ，１２ｂとして引き出されており、パッケージ１１の外部に露出する電極端子１３，１３と接合されている。この電極端子１３，１３は、樹脂モールド部１５の一方の端部から外部に露出している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
すなわち、上記圧電振動片１２を収容したパッケージ１１及び、アウターリード１２ｂ，１２ｂを含む全体は、所定の成形材料，例えば、エポキシ系の成形材料等である樹脂材料により、後述するようにモールドされることにより、成形部品とされている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、この樹脂モールド部１５の一方の端部から上記電極端子１３，１３が露出するように、この電極端子１３，１３の一方の端部は、樹脂モールド部１５の内部にて、圧電振動片１２側の上記アウターリード１２ｂ，１２ｂと接合されて電気的に接続されるとともに、図２に示すように、クランク状に曲げられて、図３に示されているように、底面に露出されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これに対して、樹脂モールド部１５の他方の端部には、圧電振動片１２側と接続されていないダミー端子１４，１４がインサート成形により、この他方の端部から露出するようにして形成されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
そして、電極ブロック２３の両端縁部に沿って端子形成用フレームの位置決め手段として、位置決め用のピン１２３が、端子形成用フレーム２１の位置決め用の貫通孔１２２に対応して一定間隔で起立するように設けられており、この位置決め用のピン１２３を、端子形成用フレーム２１の位置決め用の貫通孔１２２に挿通することによって、電極ブロック２３と端子形成用フレーム２１とが位置合わせされる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
以上により、図１８に示すように、後述する成形工程において、パッケージ１１を収容した状態で上型３４と下型３３を閉じる方向に移動させる場合には、上型３４と下型３３がまだ開いている状態において、リードフレーム１３とリードフレーム１４のほぼ水平に延びる部分１３ａと１４ａは共に、内方に向かって僅かに下がる傾斜を有している。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
そして、図１９に示すように上型３４と下型３３を閉じると、部分１３ａと１４ａは水平に矯正されることから、この状態において、型内に成形材料を射出しても、図１４で説明したように、部分１３ａと１４ａが僅かに傾き、それぞれ隙間を生じることがない。このため、このような隙間に成形材料が入り込んでバリを生じてしまい、製品品質を損なうことが有効に防止される。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
＜樹脂モールド部１５の成形工程（ＳＴ２）＞
次に、図２１に示すように、パッケージ１１を収容した状態で上型３４と下型３３を閉じて、ゲート３５から成形材料を注入して、図２２に示すように、樹脂モールド部１５を成形する工程を説明する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
この場合、リードフレーム１１４は、樹脂モールド部１１５の底面付近の高さにあって、その樹脂モールド部１１５の外側に露出する水平な部分１１４ａは平らな１枚板の状態である。このため、図２８（Ａ）のｆ−ｆ線断面図に示すように、ゲート１３５は、この１枚板状のリードフレーム１４の水平部１１４ａと干渉することから、水平部１１４ａの高さｔの分だけ上方に位置している。このため、ゲート１３５の上端から樹脂モールド部１１５の上端までの距離はａで示す寸法しかない。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002067081.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2002067081.tif 000002
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2002067081.tif 000003