Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂よりなる第１の部品と樹脂よりなる第２の部品を互いに接続してなる流体用機器の接続部シール構造であって、
前記第１の部品の接続部と前記第２の部品の接続部との間に介在される樹脂よりなり、両端面の各々に、肉厚方向に設けられた圧入代を有する第１周状溝と第２周状溝が形成された環状シール部品と、
前記第１の部品の接続部に形成された第１周状突起と、前記第２の部品の接続部に形成された第２周状突起とを備え、
前記第１の部品の接続部と前記第２の部品の接続部とを前記環状シール部品を間に挟んで軸線方向に圧着させたときに前記第１周状突起が前記第１周状溝の前記圧入代に嵌合され、前記第２周状突起が前記第２周状溝の前記圧入代に嵌合されることを特徴とする流体用機器の接続部シール構造。
【請求項２】
樹脂よりなる第１の部品と樹脂よりなる第２の部品を互いに接続してなる流体用機器の接続部シール構造であって、
前記第１の部品の接続部と前記第２の部品の接続部との間に介在される樹脂よりなり、両端面の各々に、肉厚方向に設けられた圧入代を有する第１周状突起と第２周状突起とが形成された環状シール部品と、
前記第１の部品の接続部に形成された第１周状溝と、前記第２の部品の接続部に形成された第２周状溝とを備え、
前記第１の部品の接続部と前記第２の部品の接続部とを前記環状シール部品を間に挟んで軸線方向に圧着させたときに前記第１周状突起の前記圧入代が前記第１周状溝に嵌合され、前記第２周状突起の前記圧入代が前記第２周状溝に嵌合されることを特徴とする流体用機器の接続部シール構造。
【請求項３】
樹脂よりなる第１の部品と樹脂よりなる第２の部品を互いに接続してなる流体用機器の接続部シール構造であって、
前記第１の部品の接続部と前記第２の部品の接続部との間に介在される樹脂よりなり、両端面の各々に、肉厚方向に設けられた圧入代を有する第１及び第２凹条、または第１及び第２凸条のいずれかが形成された環状シール部品と、
前記第１の部品の接続部に形成され、前記第１凹凸条と嵌合する凸凹条と、
前記第２の部品の接続部に形成され、前記第２凹凸条と嵌合する凸凹条と、
前記凹条を形成する環状壁の先端であって、前記凸条と前記圧入代により嵌合するのと反対側に凹条傾斜部が形成され、
前記凸条の、前記凹条傾斜部に対応する位置に凸条傾斜部が形成され、
接続するときに、前記凸条傾斜部が前記凹条傾斜部を、前記環状壁が嵌合する方向に押圧することを特徴とする流体機器の接続部シール構造。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を符号化する方法において、
音響心理モデルによって制御される適応フィルタを用いて前記信号を濾波するステップであって、前記適応フィルタがフィルタ出力信号を生成し、マスクされた閾値の逆を近似する振幅応答を有するステップと、
前記フィルタ出力信号をフィルタ適応制御用の付随情報と共に量子化し、かつ符号化するステップと、
を含むことを特徴とする符号化方法。
【請求項２】
前記量子化し、かつ及び符号化するステップが、冗長性低減に適した変換もしくは解析フィルタバンクを用いることを特徴とする請求項１記載の符号化方法。
【請求項３】
前記方法が、さらに、
変換もしくは解析フィルタバンクから得られたスペクトル成分を量子化してかつ符号化するステップを含み、
前記量子化し、かつ符号化するステップが固定された量子化器ステップサイズを利用することを特徴とする請求項１に記載の符号化方法。
【請求項４】
信号を符号化する方法において、
音響心理モデルによって制御される適応フィルタを用いて前記信号を濾波するステッププであって、前記適応フィルタがフィルタ出力信号を生成し、マスクされた閾値の逆を近似する振幅応答を有するステップと、
冗長性低減に適した複数個のサブバンドを用いて前記フィルタ出力信号を変換するステップと、
前記サブバンド信号をフィルタ適応制御用の付随情報と共に量子化し、かつ符号化するステップと、
を含むことを特徴とする符号化方法。
【請求項５】
信号を復号化する方法において、
前記信号を復号化し、かつ逆量子化するステップと、
前記信号と共に送出されてきたフィルタ適応制御用の付随情報を復号化するステップと、
前記逆量子化された信号を前記復号化された付随情報によって制御される適応フィルタによって濾波するステップであって、フィルタ出力信号を生成し、マスクされた閾値を近似する振幅応答を有しているステップと、
を含むことを特徴とする復号化方法。
【請求項６】
複数個のサブバンド信号を用いて送出された信号を復号化する方法において、
前記送出されたサブバンド信号を復号化し、かつ逆量子化するステップと、
前記信号と共に送出されたフィルタ適応制御用の付随情報を復号化するステップと、
前記サブバンドをフィルタ入力信号に変換するステップと、
前記復号化された付随情報によって制御される適応フィルタによってフィルタ入力信号を濾波するステップであって、前記適応フィルタがフィルタ出力信号を生成し、マスクされた閾値を近似する振幅応答を有しているステップと、
を含む特徴とする復号化方法。
【請求項７】
信号を符号化する符号化器において、
音響心理モデルによって制御される適応フィルタであって、フィルタ出力信号を生成し、マスクされた閾値の逆を近似する振幅応答を有する適応フィルタと、
前記フィルタ出力信号をフィルタ適応制御用の付随情報と共に量子化し、かつ符号化する量子化器／符号化器と、
を備えることを特徴とする符号化器。
【請求項８】
信号を符号化する符号化器において、
音響心理モデルによって制御される適応フィルタであって、フィルタ出力信号を生成し、マスクされた閾値の逆を近似する振幅応答を有する適応フィルタと、
前記フィルタ出力信号を変換する、冗長性低減に適した複数個のサブバンドと、
前記サブバンド信号をフィルタ適応制御向け付随情報と共に量子化し、かつ符号化する量子化器／符号化器と、
を備えることを特徴とする符号化器。
【請求項９】
信号を復号化する復号化器において、
前記信号を復号化し、かつ逆量子化し、および、前記信号と共に送出されたフィルタ適応制御用の付随情報を復号化する復号化器／逆量子化器と、
前記復号化された付随情報によって制御される適応フィルタであって、フィルタ出力信号を生成し、マスクされた閾値を近似する振幅応答を有する適応フィルタと、
を備えることを特徴とする復号化器。
【請求項１０】
複数個のサブバンド信号を用いて送出された信号を復号化する復号化器において、
前記送信されたサブバンド信号を復号化し、かつ逆量子化し、および、前記信号と共に送出されたフィルタ適応制御用の付随情報を復号化する復号化器／逆量子化器と、
前記サブバンドをフィルタ入力信号に変換する手段と、
前記復号化された付随情報によって制御される適応フィルタであって、フィルタ出力信号を生成し、マスクされた閾値を近似する振幅応答を有している適応フィルタと、
を備えることを特徴とする復号化器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置、画像表示方法および画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力する画像データに対して選択的に平滑化処理を施す平滑化手段と、
入力する画像データから画像の暗部と明部を判別すると共に、暗部に隣接する明部の画像データに施す平滑化処理を選択する制御信号を生成して前記平滑化手段に送出する画像検出手段と、
前記平滑化手段から出力された画像データに基づいて画像を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記入力する画像データから３原色の各色毎のデータが得られる場合に、
前記平滑化手段は、前記３原色の各色毎のデータに対して個別に且つ前記制御信号により選択的に平滑化処理を施すことができるように設けられ、
前記画像検出手段は、前記３原色の各色毎のデータに対して個別に制御信号を生成し、対応する平滑化手段に送出することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記入力する画像データから３原色の各色毎のデータと共に輝度信号が得られる場合に、
前記画像検出手段は、前記輝度信号に基づいて前記３原色の各色毎に制御信号を生成し、対応する平滑化手段に送出することを特徴とする請求項２記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記画像検出手段は、入力画像データから画像の暗部と明部を判別すると共に、前記画像の輪郭部を検出でき、
画像の輪郭に隣接する画像が明部である場合に、該明部の画像データに施す平滑化処理を選択する制御信号を生成して前記平滑化手段に送出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記画像検出手段は、入力画像データから画像の暗部と明部を判別すると共に、前記画像の暗部が所定幅以下であることを検出でき、
画像の暗部が所定幅以下である場合に、該画像の暗部に隣接する画像の明部の画像データに施す平滑化処理を選択する制御信号を生成して前記平滑化手段に送出することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記平滑化手段は、前記３原色の各色毎に平滑化処理を施すフィルタの特性を変更することを特徴とする請求項２乃至５の何れか１項記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記入力する画像データから３原色の各色毎のデータと共に輝度信号が得られる場合に、
前記平滑化手段は、前記制御信号により前記輝度信号に対して選択的に平滑化処理を施すことができるように設けられ、
前記画像検出手段は、前記輝度信号に対する前記制御信号を生成して送出することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項８】
入力する画像データから画像の暗部を検出するステップと、
画像の暗部となる画像データが検出された場合に、該画像データに対して、平滑化処理を施させないステップと、
入力する画像データから画像の明部を検出するステップと、
画像の明部となる画像データが検出された場合に、該画像データに対して、平滑化するフィルタを選択するステップと、
画像データが終了するまで上記各ステップを繰り返すステップと
を有することを特徴とする画像表示方法。
【請求項９】
前記画像の明部となる画像データが検出された場合のステップでは、さらに、該画像データが輪郭部に隣接する場合のみに、該画像データに対して、平滑化するフィルタを選択することを特徴とする請求項８記載の画像表示方法。
【請求項１０】
前記画像の明部となる画像データが検出された場合のステップでは、さらに、該画像データが所定幅の暗部に隣接する場合のみに、該画像データに対して、平滑化するフィルタを選択することを特徴とする請求項８記載の画像表示方法。
【請求項１１】
前記画像の明部となる画像データが検出された場合のステップでは、３原色の各色毎に特性が異なるフィルタを選択することを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項記載の画像表示方法。
【請求項１２】
前記画像の明部となる画像データが検出された場合のステップでは、輝度信号を平滑化するフィルタを選択することを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項記載の画像表示方法。
【請求項１３】
画像表示装置にカラー画像を表示する際の画像処理方法であって、
入力する画像データから画像の暗部を検出するステップと、
入力する画像データから画像の明部を検出するステップと、
入力する画像データを平滑化するステップとを備え、
前記画像データを平滑化するステップでは、検出された暗部に隣接する明部の画像データを平滑化する
ことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項１２の本発明は、請求項８乃至１０の何れか１項記載の画像表示方法において、前記画像の明部となる画像データが検出された場合のステップでは、輝度信号を平滑化するフィルタを選択することを特徴とする。
請求項１３の本発明は、画像表示装置にカラー画像を表示する際の画像処理方法であって、入力する画像データから画像の暗部を検出するステップと、入力する画像データから画像の明部を検出するステップと、入力する画像データを平滑化するステップとを備え、画像データを平滑化するステップでは、検出された暗部に隣接する明部の画像データを平滑化することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】協調作業支援装置及び協調作業支援方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザがネットワークを介して接続された情報処理装置を介してタスク単位で情報を共有する協調作業支援装置において、
タスクに関する情報を格納するタスク情報格納手段と、
所定のユーザからタスク情報に対する要約要求がなされた場合にはこれを受け付ける要求受け付け手段と、
前記タスク情報格納手段に格納されている所定のタスクの属性を識別するタスク属性識別手段と、
タスク属性を参照して要求されたタスクを要約する要約手段と、
を有することを特徴とする協調作業支援装置。
【請求項２】
前記タスクの属性は、タスクタイプ、進行度、タスクの状態、選択、報告の数、最新情報、成果文書、関連タスクの少なくとも１つ以上から構成されることを特徴とする請求項１記載の協調作業支援装置。
【請求項３】
前記タスクの属性として、タスクタイプを少なくとも有し、
要約しようとするタスクのタスクタイプを参照し、タスク属性を要約する順序を管理するタスク属性要約順序管理手段と、
前記タスク属性要約順序管理手段によって決定された順序に従ってタスク属性の要約を生成するタスク属性要約制御手段と、
前記タスク属性要約制御手段によって生成されたタスク属性の要約を、前記タスク属性要約順序管理手段によって与えられた順序に従って並べ換えて要約文書を構成するタスク要約文書構成手段と、
を更に有することを特徴とする請求項２記載の協調作業支援装置。
【請求項４】
前記タスク属性要約制御手段は、タスク属性毎にタスクの要約を生成する少なくとも１つのタスク属性要約手段を有し、
前記タスク属性要約順序管理手段によって決定された順序に従って前記タスク属性要約手段を切り換えるタスク属性要約切り換え手段と、
を有することを特徴とする請求項３記載の協調作業支援装置。
【請求項５】
前記タスクの属性として、関連タスクを少なくとも有し、
要約対象のタスクの前記関連タスクを辿って関連するタスクを巡回して収集する関連タスク巡回手段と、
前記関連タスク巡回手段によって収集されたタスクの要約を生成する関連タスク要約手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１記載の協調作業支援装置。
【請求項６】
前記関連タスク要約手段によって生成された要約を統合し、関連タスク要約を生成する関連タスク要約統合手段を更に有することを特徴とする請求項５記載の協調作業支援装置。
【請求項７】
前記関連タスク巡回手段の収集対象となるタスクを一定の範囲に制限するための制御を行う関連タスク巡回制御手段を更に有することを特徴とする請求項５記載の協調作業支援装置。
【請求項８】
複数のユーザがネットワークを介して接続された情報処理装置を介してタスク単位で情報を共有する処理をコンピュータに機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータを、
タスクに関する情報を格納するタスク情報格納手段、
所定のユーザからタスク情報に対する要約要求がなされた場合にはこれを受け付ける要求受け付け手段、
前記タスク情報格納手段に格納されている所定のタスクの属性を識別するタスク属性識別手段、
タスク属性を参照して要求されたタスクを要約する要約手段、
として機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
複数のユーザがネットワークを介して接続された情報処理装置を介してタスク単位で情報を共有する協調作業支援方法において、
タスク情報格納手段にタスクに関する情報を格納し、
要求受け付け手段によって、所定のユーザからタスク情報に対する要約要求がなされた場合にはこれを受け付け、
タスク属性識別手段によって、前記タスク情報格納手段に格納されている所定のタスクの属性を識別し、
要約手段によって、タスク属性を参照して要求されたタスクを要約する、
ことを特徴とする協調作業支援方法。
【請求項１０】
前記タスクの属性は、タスクタイプ、進行度、タスクの状態、選択、報告の数、最新情報、成果文書、関連タスクの少なくとも１つ以上から構成されることを特徴とする請求項９記載の協調作業支援方法。
【請求項１１】
前記タスクの属性として、関連タスクを少なくとも有し、
関連タスク巡回手段によって、要約対象のタスクの前記関連タスクを辿って関連するタスクを巡回して収集し、
関連タスク要約手段によって、前記関連タスク巡回手段によって収集されたタスクの要約を生成する、
ことを特徴とする請求項９記載の協調作業支援方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は協調作業支援装置及び協調作業支援方法に関し、特に、複数のユーザがネットワークを介して接続された情報処理装置を介してタスク単位での情報を共有する協調作業支援装置及び協調作業支援方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、作業の多様性に柔軟に対応した作業内容の要約を可能にする協調作業支援装置及び協調作業支援方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２において、データベースは以下のようにして構築される。
［ステップＳ１０］：プロセスを活動の連鎖として記述する。
［ステップＳ１１］：活動ごとに活動の接続条件を記述する。
［ステップＳ１０］：活動をデータベース（蓄積手段１２）に登録する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立ち上げのための予熱手段を有する機器の予熱温度の制御装置であって、
前記予熱手段が、熱源とこの熱源を制御する複数の加熱パターンを有する熱源制御手段とからなり、さらに、
前記機器内の被予熱装置の現在温度を測定する温度測定手段と、
前記予熱手段によって、前記被予熱装置が現在温度から設定温度まで上昇するための予測時間を計算する演算手段と、
この演算手段で計算した前記予測時間を所定の立ち上げ時間と比較し、前記熱源制御手段中の前記複数の加熱パターンの中から、前記予測時間が前記立ち上げ時間より短時間となるような加熱パターンを選択する比較手段とを有することを特徴とする予熱温度の制御装置。
【請求項２】
前記所定の立ち上げ時間が任意に設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の予熱温度の制御装置。
【請求項３】
前記予熱手段が、医療用機器のための予熱手段であることを特徴とする請求項１または２に記載の予熱温度の制御装置。
【請求項４】
前記予熱手段が、医療用機器から出力される画像データをプリントアウトするサーマルプリンタのサーマルヘッドを予熱する予熱手段であることを特徴とする請求項３に記載の予熱温度の制御装置。
【請求項５】
立ち上げのための予熱工程を有する機器の予熱温度の制御方法であって、
予熱手段によって予熱される前記機器内の被予熱装置の予熱開始時の現在温度を測定する現在温度測定ステップと、
前記機器内の熱源制御手段が有する複数の加熱パターンの１つを選択して、前記被予熱装置の予熱開始時の現在温度から設定温度まで上昇するに必要な時間を予測時間として計算する演算ステップと、
前記予測時間を所定の立ち上げ時間と比較する比較ステップとを有し、
前記予測時間が前記所定の立ち上げ時間より長い場合には、他の加熱パターンを選択して前記予測時間を再度計算し、前記予測時間が前記所定の立ち上げ時間より短くなるまでこの測定・演算・比較の各ステップを繰り返して、加熱パターンを選択することを特徴とする予熱温度の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る予熱温度の制御方法は、立ち上げのための予熱工程を有する機器の予熱温度の制御方法において、予熱手段によって予熱される前記機器内の被予熱装置の予熱開始時の現在温度を測定する現在温度測定ステップと、前記機器内の熱源制御手段が有する複数の加熱パターンの１つを選択して、前記被予熱装置の予熱開始時の現在温度から設定温度まで上昇するに必要な時間を予測時間として計算する演算ステップと、前記予測時間を所定の立ち上げ時間と比較する比較ステップとを有し、前記予測時間が前記所定の立ち上げ時間より長い場合には、他の加熱パターンを選択して前記予測時間を再度計算し、前記予測時間が前記所定の立ち上げ時間より短くなるまでこの測定・演算・比較の各ステップを繰り返して、加熱パターンを選択することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
負極板２０は、長尺状の導電性金属芯体２２の両面に、負極活物質（水酸化カドミウム粉末）と結着材とが混合されてなる負極ペーストが塗着されている。
セパレータ３０は、例えば、ポリアミドなどからなるシート状の不織布であり、不織布以外にフィルムなども用いることができる。
渦巻電極体１は、正極板１０と負極板２０とがセパレータ３０を介して渦巻状に巻回されたものである。この渦巻電極体１を外装缶２に収容した後、アルカリ電解液が注液される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
外装缶２は、有底円筒形の形状をしており、その開口部はガスケット４１を介して封口体３により封口されている。ガスケット４１は、絶縁体からなり外装缶２と封口体３とを絶縁した状態に保持する。
封口体３は、封口蓋３１、正極端子３１０、弁板５１、スプリング５３を備える。ここで、弁板５１は、スプリング５３の押圧により、封口蓋３１の中央部に開口された孔を塞いでいる。そして、電池内部の圧力が高まったときには、弁板５１が押し上げられて、ガス抜き孔を通して反応ガスを大気中に排出するようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（４）二次電池特性の測定方法
初回の充電容量および放電容量を、充電条件を電流２５ｍＡ／ｇの定電流で１ｍＶになるまでとし、放電条件を１．２５ｍＡ／ｇ以下に電流が減衰するまでとして測定した。また、放電条件のカットオフ電位は １．５Ｖとした。充放電効率は、（放電容量／充電容量）×１００（％）により算出した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、ステップＳ９００５で各カテゴリの平均値を算出することで、高周波ノイズを低減させることができる。また、各カテゴリの平均値を算出し（ステップＳ９００５）、ステップＳ９００６でこれらの平均値のそれぞれについて入力画像データとの差分を取り、差分値の小さい方のカテゴリの平均値を選択することによって、入力画像との相関が取れ、エッジ部のボケなどを抑制した良好な平滑化結果を得ることができる。従来のように、上記したカテゴリ分けを行わずに求めた平均値を用いて処理を行った場合には、エッジにおいて過剰な平滑化が生じてしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
平坦領域検出部１２は、画素抽出部１より渡されたウインドウ内の画素値を用いて、着目画素が平坦部に存在するかどうかを判断し、その判断結果の情報を第２の画素値選択部１３へ渡す。着目画素が平坦部にあるか否かを判断する方法としては、具体的には以下のような方法が考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に第１の電極を形成する工程と、
上記第１の電極の上に電気光学層を形成する工程と、
窒素プラズマ処理により上記電気光学層の表面改質を行なう工程と、
上記電気光学層の上に第２の電極を形成する工程とを備えたことを特徴とする、電気光学装置の製造方法。
【請求項２】
上記表面改質の工程により、上記電気光学層の表面に形成される改質膜の膜厚は０．１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項１記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項３】
基板上に第１の電極を複数形成する工程と、
上記基板上に、上記第１の電極の形成位置に対応した複数の開口部を有するバンク構造体を形成する工程と、
上記バンク構造体の各開口部にそれぞれ電気光学層を形成する工程と、
窒素プラズマ処理により上記バンク構造体及び上記電気光学層の表面改質を行なう工程と、
上記バンク構造体及び上記各電気光学層を覆うように第２の電極を形成する工程とを備えたことを特徴とする、電気光学装置の製造方法。
【請求項４】
上記表面改質の工程により、上記電気光学層及び上記バンク構造体の表面に形成される改質膜の膜厚は０．１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることを特徴とする、請求項３記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項５】
上記バンク構造体の外側部を構成する面の、上記基板表面に対する角度は１１０°以上であることを特徴とする、請求項３又は４記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項６】
上記第２の電極の上にガスバリア層を形成する工程を備えたことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかの項に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項７】
上記ガスバリア層を珪素化合物で形成することを特徴とする、請求項６記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項８】
上記ガスバリア層を覆うように保護層を設ける工程を備えたことを特徴とする、請求６又は７記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
上記保護層を設ける工程は、その表面側に表面保護層を設ける工程を有することを特徴とする、請求項８記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１０】
前記バンク構造体に前記窒素プラズマ処理により表面改質を行う工程の前に、前記バンク構造体に撥液性を付与する工程を有することを特徴とする請求項３記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第２の電極を蒸着法により形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかの項に記載の方法により製造されたことを特徴とする、電気光学装置。
【請求項１３】
基板上に第１の電極と、発光層、第２の電極がこの順序で積層され、
前記発光層と前記第２の電極との間に前記発光層を窒化した層を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項１４】
基板上に発光層を仕切る有機物質層と、第２の電極がこの順序で積層され、
前記有機物質層と前記第２の電極との間に前記有機物質層を窒化した層を有することを特徴とする電気光学装置。
【請求項１５】
前記発光層を窒化した層の膜厚が０．１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１３に記載の電気光学装置。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の電気光学装置を備えたことを特徴とする、電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の電気光学装置の製造方法は、基板上に第１の電極を複数形成する工程と、上記基板上に上記第１の電極の形成位置に対応した複数の開口部を有するバンク構造体を形成する工程と、上記バンク構造体の各開口部にそれぞれ電気光学層を形成する工程と、窒素プラズマ処理により上記バンク構造体及び上記電気光学層の表面改質を行なう工程と、上記バンク構造体及び上記各電気光学層を覆うように第２の電極を形成する工程とを備えたことを特徴とする。
さらに、前記バンク構造体に前記窒素プラズマ処理により表面改質を行う工程の前に、前記バンク構造体に撥液性を付与する工程を有することが好ましい。
さらに、前記第２の電極を蒸着法により形成することが好ましい。
また、本発明の電気光学装置は、基板上に第１の電極と、発光層、第２の電極がこの順序で積層され、前記発光層と前記第２電極との間に前記発光層を窒化した層を有することを特徴とする。
さらに、前記発光層を窒化した層の膜厚が０．１ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることが好ましい。
また、本発明の電気光学装置は、基板上に発光層を仕切る有機物質層と、第２の電極がこの順序で積層され、前記有機物質層と前記第２電極との間に前記発光層を窒化した層を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードイン領域、スペア領域、ユーザ領域、リードアウト領域を有し、上書き不可能なライトワンス光ディスクにデータを記録する光ディスク記録方法において、
前記ユーザ領域内の第１の領域へ前記データを記録する要求に対し、前記第１の領域が記録済の場合は、前記第１の領域の代わりに前記ユーザ領域内の未記録の第２の領域に前記データを記録することを特徴とする光ディスク記録方法。
【請求項２】
請求項１に記載の光ディスク記録方法において、
前記第１の領域へ記録する要求があった前記データが前記第２の領域へ置換して記録されたことを示す置換情報を前記リードイン領域に記録することを特徴とする光ディスク記録方法。
【請求項３】
請求項１に記載の光ディスク記録方法において、
前記第１の領域へ記録する要求があった前記データが前記第２の領域へ置換して記録されたことを示す置換情報を前記ユーザ領域に記録することを特徴とする光ディスク記録方法。
【請求項４】
請求項２または３に記載の光ディスク記録方法において、
前記第１の領域は、物理的に連続する第１のアドレスから第２のアドレスまでの範囲であり、
前記第２の領域は、物理的に連続する第３のアドレスから第４のアドレスまでの範囲であることを、前記置換情報が有することを特徴とする光ディスク記録方法。
【請求項５】
請求項２または３に記載の光ディスク記録方法において、
物理的に連続な、前記第１の領域の開始アドレスおよび終了アドレス、
物理的に連続な、前記第２の領域の開始アドレスおよび終了アドレス、
が前記置換情報に含まれていることを特徴とする前記光ディスク記録方法。
【請求項６】
リードイン領域、スペア領域、ユーザ領域、リードアウト領域を有する上書き不可能なライトワンス光ディスクに記録されたデータを再生する光ディスク再生方法において、
前記ユーザ領域内の第１の領域への再生要求に対して、前記データが前記第１の領域から前記ユーザ領域内の第２の領域へ置換して記録されたことを示す前記リードイン領域に記録された置換情報を参照し、前記第２の領域に記録された前期データを再生することを特徴とする光ディスク再生方法。
【請求項７】
リードイン領域、スペア領域、ユーザ領域、リードアウト領域を有する上書き不可能なライトワンス光ディスクに記録されたデータを再生する光ディスク再生方法において、
前記ユーザ領域内の第１の領域への再生要求に対して、前記データが前記第１の領域から前記ユーザ領域内の第２の領域へ置換して記録されたことを示す前記スペア領域に記録された置換情報を参照し、前記第２の領域に記録された前期データを再生することを特徴とする光ディスク再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記当接面を、扉板が全開の状態から所定角度だけ閉鎖方向に回動するまでの間は扉板に所定の回動抵抗を付与し、
扉板が前記所定角度以上閉鎖方向に回動すると、扉板に付与する回動抵抗が前記所定の回動抵抗よりも小さくなるように形成した
ことを特徴とする請求項１まはた２記載の自動販売機における商品取出口の扉機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、扉板２０と一体に形成された支軸２１と共に回動するカム３３と、当接面３３ａに当接するガイドピン３５と、ガイドピン３５をカム３３側に付勢するバネ３４ａとから制動器３０を構成したので、当接面３３ａの傾斜角度を変更することにより扉板２０に付与する回動抵抗を変更することができ、必要に応じて容易に扉板２０に付与する回動抵抗を設定することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
扉板２０の閉鎖に従い扉板２０に付与する回動抵抗が小さくなるように当接面３３ａを形成したので、商品の取出し後は速やかに開閉扉２０を閉鎖させることができ、商品取出口１０の開放状態が無用に長くなることなく扉板２０を閉鎖するようにしてゴミや埃、雨水等の侵入を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、扉板２０を商品取出口１０の前方に回動することにより商品取出口１０を開放するように構成したので、商品取出口１０を外面から覆うことができ、ゴミや埃、雨水等の侵入を防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004303200.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004303200.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004303200.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面接地用に設計された外周トレッドを有するタイヤであって、下記の成分（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）：
（Ａ）少くとも一種のジエン系エラストマー１００重量部、
（Ｂ）５から７０ｐｈｒの澱粉／可塑剤・複合材および２５から８５ｐｈｒの沈降シリカとカーボンブラックからなる２５から９０ｐｈｒのゴム強化用充填材であって、ここでシリカ対カーボンブラックの重量比が０．１から１０／１の範囲である、
（Ｃ）該沈降シリカと澱粉複合材用のカップラーであって、該カップラーは該沈降シリカと澱粉複合材の表面に含まれるヒドロキシル基と反応する部位と、該エラストマーと相互作用するもう一つの部位とを有していて、該澱粉は１５／８５から３５／６５の比のアミロ−ス単位とアミロペクチン単位から構成され、且つ該澱粉／可塑剤・複合材のＡＳＴＭ Ｄ１２２８による軟化点が１１０℃から１６０℃の範囲となることを前提として、該澱粉のＡＳＴＭ Ｄ１２２８による軟化点が１８０℃から２２０℃の範囲である、
を含むことを特徴とするゴム組成物からなる該トレッドを有するタイヤ。
【請求項２】
該ゴム組成物は、硬化したゴム粒子、カオリン粘土、雲母、タルク、酸化チタン、石灰石および短繊維から選ばれる少くとも一種の追加の充填材を含み、該短繊維はナイロン、アラミド、ポリエステルおよびセルロース系材料のうちの少くとも一種の繊維から選ばれることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
該可塑剤が該澱粉より低く且つ１６０℃未満の軟化点を有し、そして該可塑剤がポリ（エチレン・ビニルアルコール）、酢酸セルロース、５から９０モルパーセントの酢酸ビニルを含むエチレン‐酢酸ビニル共重合体およびその加水分解共重合体、エチレン‐グリシジルアクリレート共重合体、並びにエチレン‐無水マレイン酸共重合体のうちの少くとも一種から選ばれることを特徴とする、請求項１または２に記載のゴム組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁気共鳴イメージング装置のＲＦコイル及びそのＲＦコイルを備えた磁気共鳴イメージング装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ほぼ８の字型の形状を有し、その中心部分の導体の形状を幅広としたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置のＲＦコイル。
【請求項２】
ほぼ８の字型の形状を有し、その中心部分の導体が分流する複数の電路から成ることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置のＲＦコイル。
【請求項３】
前記分流する複数の電路から成る中心導体の走行方向は、静磁場方向に対して直交することを特徴とする請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置のＲＦコイル。
【請求項４】
前記分流する複数の電路の少なくとも一部にリアクタンス素子を介挿したことを特徴とする請求項２に記載の磁気共鳴イメージング装置のＲＦコイル。
【請求項５】
前記リアクタンス素子の少なくとも一部と、これに対し並列に接続される所定の回路素子とによりトラップ回路を形成したことを特徴とする請求項４に記載の磁気共鳴イメージング装置のＲＦコイル。
【請求項６】
ほぼ８の字型の形状を有し、その中心部分の導体が分流する複数の電路から成る少なくとも二つのコイルを、その感度磁場方向が互いに略直交すると共に各々の感度磁場方向が静磁場方向に対して略直交するように配置して成ることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置の矩象検出コイル。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項記載のコイルを備えた磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、核磁気共鳴（ＮＭＲ：Nuclear Magnetic Resonance）現象を利用して被検体の画像を得る磁気共鳴イメージング装置に用いられるＲＦコイル及びそのコイルを備えた磁気共鳴イメージング装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
したがって、本発明は、ＭＲ信号に対する高Ｓ／Ｎの感度領域を中心導体の走行方向に対して横方向に拡大できるとともに、被検体の深さ方向に対する感度低下の度合いが急峻とはならない磁気共鳴イメージング装置のＲＦコイル及びそのコイルを備えた磁気共鳴イメージング装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し目的を達成するために、本発明は次のように構成されている。すなわち、本発明では、磁気共鳴イメージング装置のＲＦコイルは、ほぼ８の字型の形状を有し、その中心部分の導体の形状を幅広としたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ＲＦコイルは８の字型コイルのように感度が中心導体近傍に限定されることなく、広範囲にわたって感度を得ることができる。また、垂直磁場方式のＭＲＩ装置に好適であって、脊椎のような長い被写体であっても被写体に沿う長い感度領域を持つＱＤコイルを提供できる。また、Ｓ／Ｎが向上できるため診断能の高い画像を得ることができ、撮影時間の短縮を図ることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を検出する複数のチャンネルのＸ線検出素子からなるＸ線検出器を有し、それぞれのチャンネルの感度むら補正のための補正データを生成するキャリブレーションスキャンを行うＸ線ＣＴ装置において、
前記キャリブレーションスキャンの結果の異常を検知して、被検体の測定のためのスキャンを行う前に操作者に前記異常を認識させるキャリブレーション異常検知手段を備えることを特徴するＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
請求項１記載のX線CT装置において、前記キャリブレーション異常検知手段は、予め取得しておいたキャリブレーションの適正データと前記キャリブレーションスキャンによって得られたキャリブレーションデータとを比較することによって前記異常を検知することを特徴とするＸX線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトテロメラーゼ逆転写酵素（ｈＴＲＴ）プロモーター配列を含む、組換えポリヌクレオチド。
【請求項２】
プロモーター配列を含む組換えポリヌクレオチドであって、該プロモーター配列は、
ａ）ＡＴＣＣ受託番号９８５０５として寄託されたラムダファージＧΦ５中に含まれるか、または
ｂ）１Ｍ  ＮａＣｌ水溶液中で、ラムダファージＧΦ５の配列を有する二重鎖ＤＮＡの融解温度（Ｔｍ）より５℃〜２０℃低い温度で、ラムダファージＧΦ５のＤＮＡとハイブリダイズするか、
のいずれかであり、ここで該プロモーター配列はｈＴＲＴを内因的に発現する細胞中の転写を促進する、組換えポリヌクレオチド。
【請求項３】
１Ｍ  ＮａＣｌ水溶液中で、Ｔｍより５℃低い温度で、ラムダファージＧΦ５とハイブリダイズする、請求項２に記載の組換えポリヌクレオチド。
【請求項４】
翻訳開始部位の上流である配列番号６の１．８ｋｂに対して少なくとも８０％同一であるプロモーターを含む組換えポリヌクレオチドであって、
ここで、該プロモーター配列は、ｈＴＲＴを内因的に発現する細胞中での転写を促進する、組換えポリヌクレオチド。
【請求項５】
請求項４に記載の組換えポリヌクレオチドであって、ここで該プロモーター配列は、翻訳開始部位の１．８ｋｂ上流内にある、配列番号６中に含まれる配列に対して少なくとも９０％同一である、少なくとも１００または２００の連続するヌクレオチドを含む、組換えポリヌクレオチド。
【請求項６】
請求項４に記載の組換えポリヌクレオチドであって、ここで該プロモーター配列は、翻訳開始部位の１．８ｋｂ上流内にある、配列番号６中に含まれる配列に対して少なくとも９０％同一である、少なくとも２００の連続するヌクレオチドを含む、組換えポリヌクレオチド。
【請求項７】
配列番号６のｈＴＲＴ転写開始部位の上流１．８ｋｂを含むプロモーター配列、またはｈＴＲＴを内因的に発現する細胞中で転写を促進する該プロモーター配列のフラグメントを含む、単離されたポリヌクレオチド、または組換えポリヌクレオチド。
【請求項８】
翻訳開始部位の上流１．８ｋｂ内の、配列番号６の少なくとも１００または２００の連続するヌクレオチドを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組換えポリヌクレオチド。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の組換えポリヌクレオチドであって、ここで、該プロモーター配列は、翻訳開始部位の上流である、配列番号６の１．８ｋｂを含む、組換えポリヌクレオチド。
【請求項１０】
配列番号６の第１イントロン内からのヌクレオチド配列をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組換えポリヌクレオチド。
【請求項１１】
アデノウイルスベクターまたはレトロウイルスベクターのようなウイルスベクターに含まれる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組換えポリヌクレオチド。
【請求項１２】
前記プロモーター配列が、異種配列に作動可能に連結され、その結果、該異種配列が、ｈＴＲＴを内因的に発現する細胞中で転写される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組換えポリヌクレオチド。
【請求項１３】
前記異種配列がレポーター遺伝子である、請求項１２に記載の組換えポリヌクレオチド。
【請求項１４】
前記レポーター遺伝子が、蛍光性のタンパク質か、リン光性のタンパク質か、または酵素活性を有するタンパク質をコードする、請求項１３に記載の組換えポリヌクレオチド。
【請求項１５】
推定テロメラーゼ調節剤のスクリーニング方法であって、該方法は、スクリーニングされる化合物の存在下および非存在下における、宿主中での、請求項１４に記載のポリヌクレオチドのレポーター遺伝子の発現を比較する工程、を包含する方法。
【請求項１６】
請求項１２に記載の組換えポリヌクレオチドであって、前記異種配列は、細胞内での発現の際に、該細胞に対して毒性である遺伝子である、組換えポリヌクレオチド。
【請求項１７】
前記異種配列は、細胞内での発現の際に、該細胞を薬物の毒性に対してより感受性にする遺伝子である、請求項１２に記載の組換えポリヌクレオチド。
【請求項１８】
前記遺伝子がチミジンキナーゼであり、前記薬物がガンシクロビルである、請求項１７に記載の組換えポリヌクレオチド。
【請求項１９】
テロメラーゼを発現する細胞を殺す方法であって、該方法は、該細胞と請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の組換えポリヌクレオチドとを接触させる工程を包含する、方法。
【請求項２０】
前記細胞がガン細胞である、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋体と、袋体内側の奥部に設けられた把持手段とを備え、把持手段を把持し袋体から引き出すことにより袋体を裏返し可能に構成した、釣用ごみ入れ。
【請求項２】
袋体と、袋体内側に設けられた付着手段と、付着手段に直接又は間接に固定された把持手段とを備え、把持手段を把持し袋体から引き出すことにより付着手段を袋体内部から引き出し可能に構成した、釣用ごみ入れ。
【請求項３】
衣服本体に取り付けられた前記袋体の開口部近傍に、開口部の口を広げるためのつまみを取り付けた、請求項１又は２に記載の釣用ごみ入れを備えてなる、釣用衣服。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物育成用培地構成材などの混合対象物を混合する混合装置であって、
この混合装置が、傾斜して備えられる筒状体と、この筒状体を該筒状体の中心線を通る回転中心線で回転させる回転手段と、この筒状体の内壁から突き出すように備えられている板状片とを有し、
この傾斜して備えられる筒状体の傾斜上側開口から該筒状体内に供給される前記混合対象物が、前記板状片によって混合されながら該筒状体の傾斜下側開口から送り出されるようにしてあることを特徴とする混合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る混合装置は、前記の目的を達成するために、植物育成用培地構成材などの混合対象物を混合する混合装置を、この混合装置が、傾斜して備えられる筒状体と、この筒状体を該筒状体の中心線を通る回転中心線で回転させる回転手段と、この筒状体の内壁から突き出すように備えられている板状片とを有し、この傾斜して備えられる筒状体の傾斜上側開口から該筒状体内に供給される前記混合対象物が、前記板状片によって混合されながら該筒状体の傾斜下側開口から送り出されるようにしてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の典型的な実施の形態に係る混合装置について詳細に説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【発明の効果】
この発明に係る混合装置は、植物育成用培地構成材などの混合対象物を混合する混合装置を、この混合装置が、傾斜して備えられる筒状体と、この筒状体を該筒状体の中心線を通る回転中心線で回転させる回転手段と、この筒状体の内壁から突き出すように備えられている板状片とを有し、この傾斜して備えられる筒状体の傾斜上側開口から該筒状体内に供給される前記混合対象物が、前記板状片によって混合されながら該筒状体の傾斜下側開口から送り出されるようにしてあることから、植物育成用培地の構成材などの混合対象物を連続的に混合できると共に、これらの混合対象物を均一に混合することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に対物光学系を備えて体腔内に挿入可能な挿入部と、
複数の対物レンズを有し、前記対物光学系を構成する対物レンズ群と、
前記対物レンズ群のうち少なくとも１つの対物レンズを備えた第１対物レンズ枠と、
前記第１対物レンズ枠の基端側で、前記対物レンズ群のうち少なくとも１つの対物レンズを備えた第２対物レンズ枠と、
前記第１レンズ枠と前記第２対物レンズ枠を光軸方向に所定量離間させるとともに前記第１レンズ枠および前記第２のレンズ枠に嵌着され、少なくとも１つの対物レンズを備えた絶縁枠と、
を具備することを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記対物レンズのうち前記先端部の表面に露出する先端の対物レンズを構成する第１の対物レンズと、
前記第１の対物レンズとの間で光学絞りを介在させる第２の対物レンズと、
前記第１の対物レンズと前記第２の対物レンズとを前記先端部に固定するための前記第１のレンズ枠と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の内視鏡は、先端部に対物光学系を備えて体腔内に挿入可能な挿入部と、複数の対物レンズを有し、前記対物光学系を構成する対物レンズ群と、前記対物レンズ群のうち少なくとも１つの対物レンズを備えた第１対物レンズ枠と、前記第１対物レンズ枠の基端側で、前記対物レンズ群のうち少なくとも１つの対物レンズを備えた第２対物レンズ枠と、前記第１レンズ枠と前記第２対物レンズ枠を光軸方向に所定量離間させるとともに前記第１レンズ枠および前記第２のレンズ枠に嵌着され、少なくとも１つの対物レンズを備えた絶縁枠と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成によれば、第１対物レンズ枠と第２対物レンズ枠を絶縁枠で接続し所定距離離間させたことで、第１対物レンズ枠の熱応力が第２対物レンズ枠および第２対物レンズ枠に設けたレンズに伝わり難い。さらに、第１対物レンズ枠とは異なる枠体としての絶縁枠に基端側のレンズの一部を配置したので、熱が伝わりにくい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図７は本発明の第２実施形態に係る対物レンズ部の他の構成を示す図である。
図に示すように本実施形態においては光学絞り６５を介在させて接合される第１対物レンズ２７と第２対物レンズ６６とが共に平行平板レンズである。前記対物レンズ２７及び第２対物レンズ６６を平行平板レンズにし、光学絞り６５を介在させて接合する部分のレンズ面を平面とすることで、対物レンズ間に存在する空気層が、光学絞り６５の内径寸法と肉厚によって形成された極めて小さな空気層だけになる。その他の構成は、前記第１実施形態と同様であり、同部材には同符号を付して説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
オイルポンプ５１寄りのヘッド側基幹路５３には開閉弁５９が設けられ、制御装置５２は、オイルポンプ５１を所定の複数回作動させるうちの一回の際にだけ開閉弁５９を開くように構成されている。以上のように構成された自動給油装置の一動作例を、次に説明する。