Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアが充填された光ファイバであって、
光学活性材料で充填されたコア領域と、前記コア領域を囲む高い屈折率のクラッド・リングとを含む中央領域であって、第１の端部終端および前記第１の端部終端に対向する第２の端部終端を有するものとして規定される中央領域と、
前記高い屈折率のクラッド・リングの潰されたセクションからなるコア領域を含み、前記中央領域の前記第１の端部終端に結合された第１の結合領域と、
前記高い屈折率のクラッド・リングの潰されたセクションからなるコア領域を含み、前記中央領域の前記第２の端部終端に結合された第２の結合領域とを備えるコアが充填された光ファイバ。
【請求項２】
前記光学活性材料が、液体材料を含む請求項１に記載のコアが充填された光ファイバ。
【請求項３】
前記光学活性材料が、固体材料を含む請求項１に記載のコアが充填された光ファイバ。
【請求項４】
前記第１の結合領域の高い屈折率のコア領域を、前記高い屈折率のクラッド・リングに結合する第１のテーパを含む、前記第１の結合領域と前記中央領域との間に配置された第１の遷移領域と、
前記高い屈折率のクラッド・リングを、前記第２の結合領域の高い屈折率のコア領域に結合する第２のテーパを含む、前記中央領域と前記第２の結合領域との間に配置された第２の遷移領域とをさらに備える請求項１に記載のコアが充填された光ファイバ。
【請求項５】
前記第１および第２のテーパが、各遷移領域を横切る本質的に低損失なモード展開を維持するように断熱的テーパを備える請求項４に記載のコアが充填された光ファイバ。
【請求項６】
コアが充填された光ファイバを作る方法であって、
第１の端部終端および前記第１の端部終端に対向する第２の端部終端を有し、かつ中空コア領域を囲む高い屈折率のクラッド・リングを含むものとして規定される、中空コア・ファイバを提供する工程と、
前記中空コア領域の一部に、光学活性材料を充填する工程と、
前記光学活性材料を封入し、かつ各端部終端において前記クラッド・リングを潰して高い屈折率の固体コア領域を形成するように、前記中空コア・ファイバの前記第１および第２の端部終端を潰す工程とを含む方法。
【請求項７】
前記中空コア・ファイバは前記クラッド・リングの外側にクラッド層を含み、前記潰す工程を実行する際に、前記第１の端部終端における前記固体コア領域と前記クラッド層との間に第１の遷移領域を形成し、前記クラッド層と前記第２の端部終端における前記固体コア領域との間に第２の遷移領域を形成するために、前記コア領域が充填された光ファイバが潰される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１および第２の遷移領域が、断熱的遷移領域を含む請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配色パターンが異なる複数のターゲットマークが配置された測定対象の三次元データを取得する三次元データ取得手段と、
前記三次元データ取得手段と同じ視点から前記測定対象の二次元画像を取得する二次元画像取得手段と、
前記二次元画像取得手段によって取得された二次元画像における前記ターゲットマークを配色パターンに基づいて個々に識別する識別手段と、
前記識別手段によって個々に識別された前記ターゲットマークの前記二次元画像における位置を特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段によって特定された二次元画像における前記ターゲットマークの位置を三次元データ取得手段によって取得された三次元データに投影することによって前記三次元データにおける前記ターゲットマークの位置を特定し、特定された前記三次元データにおける前記ターゲットマークの位置と、異なる視点から取得された三次元データにおける前記ターゲットマークの位置とを合わせることによって複数の視点から取得された複数の三次元データを合成する三次元データ合成手段とを備えることを特徴とする三次元形状測定装置。
【請求項２】
前記ターゲットマークは、少なくとも２の領域に分割され、各領域はそれぞれ異なる有彩色で配色されていることを特徴とする請求項１記載の三次元形状測定装置。
【請求項３】
前記ターゲットマークは、中心領域と、中心部分を囲む少なくとも１の周囲領域とで構成され、前記位置特定手段は、前記中心領域と前記周囲領域との境界を検出することによって前記二次元画像における前記ターゲットマークの位置を特定することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の三次元形状測定装置。
【請求項４】
前記ターゲットマークは、外形形状が非回転対称であり、前記識別手段は、前記外形形状に基づいて前記ターゲットマークの相対的な向きを識別することによって複数のターゲットマークを個々に識別することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の三次元形状測定装置。
【請求項５】
配色パターンが異なる複数のターゲットマークが配置された測定対象の三次元データを取得し、
前記三次元データを取得した位置と同じ視点から前記測定対象の二次元画像を取得し、
取得された二次元画像における前記ターゲットマークを配色パターンに基づいて個々に識別し、
個々に識別された前記ターゲットマークの前記二次元画像における位置を特定し、
特定された二次元画像における前記ターゲットマークの位置を取得された三次元データに投影することによって前記三次元データにおける前記ターゲットマークの位置を特定し、特定された前記三次元データにおける前記ターゲットマークの位置と、異なる視点から取得された三次元データにおける前記ターゲットマークの位置とを合わせることによって複数の視点から取得された複数の三次元データを合成することを特徴とする三次元形状測定方法。
【請求項６】
複数の視点から測定された三次元データを合成するための位置決めに用いられるターゲットマークであって、
少なくとも２の領域に分割され、各領域はそれぞれ異なる有彩色で配色されていることを特徴とするターゲットマーク。
【請求項７】
前記各領域は、それぞれ異なる色相で配色されていることを特徴とする請求項６記載のターゲットマーク。
【請求項８】
前記ターゲットマークは、外形形状が非回転対称形であることを特徴とする請求項６又は７記載のターゲットマーク。
【請求項９】
前記各領域は、中心部分の中心領域と、中心領域を囲む少なくとも１の周囲領域とで構成され、前記周囲領域は、中心領域の中心点を基準とする複数の領域にさらに分割されていることを特徴とする請求項６記載のターゲットマーク。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
カメラ及び画像の記録に必要な他の複数の装置を制御する制御ユニット、並びに記録された画像のデータを処理するコンピュータユニットを用いる画像記録制御方法において、
画像を記録するための複数の制御命令を組合わせて少なくとも１つのスクリプトを生成し、及び少なくとも１つのスクリプトを前記コンピュータユニット（１）から前記制御ユニット（６）へ伝送すること
を特徴とする画像記録制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
カメラ及び画像の記録に必要な他の複数の装置を制御するための制御ユニット、及び記録された画像のデータを処理するためのコンピュータユニットを有する画像記録を制御するための制御装置において、
前記コンピュータユニット（１）は、画像を記録するための複数の制御命令が組合わされてなる少なくとも１つのスクリプトを生成するよう構成され、かつ少なくとも１つのスクリプトを伝送するために、前記制御ユニット（６）と接続されること
を特徴とする制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
例えば、車両のＨＩＤ（ハイインテンシティーディスチャージの略）ランプ点灯用のバラスト回路、液晶プロジェクターのバックランプ点灯用のイグナイター回路などに用いられる放電管として、例えば特許文献１に記載されたものがある。この放電管１Ａは、図１乃至図３に示されるように、絶縁材よりなる円筒状の気密筒１０と、この気密筒１０の図１における上部開口部に接合される上部放電電極２２と、気密筒１０の図１における下部開口部に接合される下部放電電極２４等により構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本実施例に係る放電管１Ｄは、気密筒１０の中央位置、換言すると前記の第１平面３１が気密筒１０の内側壁と交わる位置に、複数の点状放電トリガ線５０Ｃを形成したことを特徴としている。本実施例においては、２点の線状放電トリガ線５０Ｃが形成されており、かつ、この２点の線状放電トリガ線５０Ｃは１８０度の等間隔で配置された構成とされている。この点状放電トリガ線５０Ｃの直径（図２０に矢印Ｒで示す）は、後述する放電特性を向上させる面から０．３ｍｍ以上２ｍｍ以下に選定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードインエリア、リードアウトエリア、および前記リードインエリアと前記リードアウトエリアの間にデータエリアを持ち、このデータエリアはＭＰＥＧエンコードされたデジタルデータとこのデジタルデータの管理情報を格納するように構成され、前記管理情報が、再生済みかどうかを示すリードフラグおよび消去せずに保存するかどうかを示すアーカイブフラグのうちの少なくとも１つのフラグを含むように構成された光ディスク。
【請求項２】
リードインエリア、リードアウトエリア、および前記リードインエリアと前記リードアウトエリアの間にデータエリアを持ち、このデータエリアはＭＰＥＧエンコードされたデジタルデータとこのデジタルデータの管理情報を格納するように構成され、前記管理情報が再生済みかどうかを示すリードフラグおよび消去せずに保存するかどうかを示すアーカイブフラグのうちの少なくとも１つのフラグを含むように構成された光ディスクを用いる方法であって、
前記ＭＰＥＧエンコードされたデジタルデータを記録し、前記リードフラグまたは前記アーカイブフラグを記録するように構成した記録方法。
【請求項３】
リードインエリア、リードアウトエリア、および前記リードインエリアと前記リードアウトエリアの間にデータエリアを持ち、このデータエリアはＭＰＥＧエンコードされたデジタルデータとこのデジタルデータの管理情報を格納するように構成され、前記管理情報が再生済みかどうかを示すリードフラグおよび消去せずに保存するかどうかを示すアーカイブフラグのうちの少なくとも１つのフラグを含むように構成された光ディスクを用いる方法であって、
前記管理情報を再生し、前記ＭＰＥＧエンコードされたデジタルデータを再生するように構成した再生方法。
【請求項４】
リードインエリア、リードアウトエリア、および前記リードインエリアと前記リードアウトエリアの間にデータエリアを持ち、このデータエリアはＭＰＥＧエンコードされたデジタルデータとこのデジタルデータの管理情報を格納するように構成され、前記管理情報が再生済みかどうかを示すリードフラグおよび消去せずに保存するかどうかを示すアーカイブフラグのうちの少なくとも１つのフラグを含むように構成された光ディスクを用いる装置であって、
前記管理情報を再生する手段と、前記ＭＰＥＧエンコードされたデジタルデータを再生する手段とを具備した再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル情報記録再生ディスク、方法および装置
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
キーボードからのスキャンコードを入力して、所望言語に対応する文字コードを出力する統合キーボードドライバであって、
前記スキャンコードを、対応する仮想キーコードに変換して出力する仮想キーボードドライバと、
変換して得られた前記仮想キーコードを、対応する文字コードに変換して出力するキーボードドライバと、
を備え、
前記仮想キーボードドライバは、
前記スキャンコードと前記仮想キーコードとの対応関係を規定する変換テーブルであって、複数言語に対応すべく、各言語毎に用意される複数の第１変換テーブルと、
言語指定情報に基づいて、前記複数の第１変換テーブルの中から、指定された言語に対応する第１変換テーブルを選択する第１選択部と、
選択した前記第１変換テーブルを用いて、前記スキャンコードを、対応する前記仮想キーコードに変換して出力する仮想キーコード取得部と、
を備えると共に、
前記キーボードドライバは、
前記仮想キーコードと文字コードとの対応関係を規定する変換テーブルであって、前記複数言語に対応すべく、各言語毎に用意される複数の第２変換テーブルと、
前記言語指定情報に基づいて、前記複数の第２変換テーブルの中から、指定された前記言語に対応する第２変換テーブルを選択する第２選択部と、
選択した前記第２変換テーブルを用いて、前記仮想キーコードを、対応する前記文字コードに変換して出力する文字コード取得部と、
を備える統合キーボードドライバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このように、本発明の統合キーボードドライバでは、仮想キーボードドライバとキーボードドライバとを備え、仮想キーボードドライバには、スキャンコードと仮想キーコードとの対応関係を規定する変換テーブルを各言語毎に用意し、キーボードドライバには、仮想キーコードと文字コードとの対応関係を規定する変換テーブルを各言語毎に用意する。そして、仮想キーボードドライバ及びキーボードドライバにおいて、それぞれ、言語指定情報に基づいて、それら変換テーブルの中から、指定された言語に対応する変換テーブルを選択する。さらに、仮想キーボードドライバでは、選択した変換テーブルを用いて、キーボードからのスキャンコードを、対応する仮想キーコードに変換して出力し、キーボードドライバでは、選択した変換テーブルを用いて、仮想キーボードドライバからの仮想キーコードを、対応する文字コードに変換して出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１はアクティブセンサの電気的構成を示すブロック図である。図２はアクティブセンサ１１の機械的構成の概略図である。
アクティブセンサ１１は、複数の車輪を有する車体１００を備えており、車体１００内に設けられた図示しない電動モータにより前記車輪が駆動されて環境Ｋ内の任意の位置に向けて自動走行（直線及び曲線に沿った走行を含む）が可能である。なお、図２においては、説明の便宜上、環境Ｋは、車体１００に比較して、小さく図示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】３端子型磁気ヘッドとそれを搭載した磁気記録再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性半導体と、
前記磁性半導体上に形成された第１の強磁性層と、前記第１の強磁性層上に形成された第２の強磁性層と、前記第１と第２の強磁性層との間に形成された第１の非磁性層とを有する磁性積層膜と、
前記第２の強磁性層と前記第２の強磁性層上に形成された第３の強磁性層と、前記第２の強磁性層と第三の強磁性層の間に形成された第１のトンネルバリア層とを有するトンネル磁気抵抗効果膜と、
前記磁性半導体に電気的に接続された第１の電極と、
前記第１の強磁性層、第１の非磁性層又は第２の強磁性層のうち何れか１層に電気的に接続された第２の電極と
前記第３の強磁性層に電気的に接続された第三の電極を備え、
前記第１の電極と第3の電極との間に電流を流すことにより、前記磁性半導体および磁性積層膜を通って前記トンネル磁気抵抗効果膜にトンネル電流が流れ、
外界磁界が印加されると前記第２の強磁性層の強磁性層の磁化方向が変化し、この磁化方向の変化による抵抗変化を前記第２の電極及び第３の電極により検出することを特徴とする３端子型磁気ヘッド。
【請求項２】
前記第１の強磁性層の磁化の方向は固定されていることを特徴とする請求項１記載の３端子型磁気ヘッド。
【請求項３】
前記第３の強磁性層の磁化の方向は固定されていることを特徴とする請求項１記載の３端子型磁気ヘッド。
【請求項４】
前記第３の強磁性層の磁化の方向は、前記第１のトンネルバリア層と対向する側とは反対側に形成された反強磁性層により固定されていることを特徴とする請求項３記載の３端子型磁気ヘッド
【請求項５】
前記第３の電極は、前記反強磁性層に電気的に接続されていることを特徴とする請求項４記載の３端子型磁気ヘッド。
【請求項６】
前記磁性半導体と第２の強磁性層との間に第２のトンネルバリア層が形成されていることを特徴とする請求項５記載の３端子型磁気ヘッド。
【請求項７】
前記磁性半導体と第１の強磁性層との間に第２の非磁性層が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の３端子型磁気ヘッド。
【請求項８】
前記磁性半導体と第２の非磁性層との間に第２のトンネルバリア層が形成されていることを特徴とする請求項７記載の３端子型磁気ヘッド。
【請求項９】
前記第２の電極は、前記第１の強磁性層、第１の非磁性層、又は第２の非磁性層のうち何れか１層に電気的に接続されていることを特徴とする請求項８記載の３端子型磁気ヘッド。
【請求項１０】
磁性半導体と、
前記磁性半導体上に形成された非磁性層と、
前記非磁性層の上に形成された第１の強磁性層と第２の強磁性層と、前記第１の強磁性層と第２の強磁性層の間に形成された第１のトンネルバリア層と、前記第２の強磁性膜上に形成された反強磁性層を有するトンネル磁気抵抗効果膜と、
前記磁性半導体に電気的に接続された第１の電極と、
前記第１の強磁性層又は非磁性層の何れかに電気的に接続された第２の電極と
前記第２の強磁性層又は前記反強磁性層のいずれかに電気的に接続された第３の電極を備え、
前記第１の電極と第3の電極との間に電流を流すことにより、前記磁性半導体および非磁性層を通って前記トンネル磁気抵抗効果膜にトンネル電流が流れ、
外界磁界が印加されると前記第１の強磁性層の強磁性層の磁化方向が変化し、この磁化方向の変化による抵抗変化を前記第２の電極及び第３の電極により検出することを特徴とする３端子型磁気ヘッド。
【請求項１１】
更に、前記磁性半導体と非磁性層との間に第２のトンネルバリア層が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の３端子型磁気ヘッド。
【請求項１２】
請求項1から請求項１１のいずれかに記載の３端子型磁気ヘッドにおいて、前記磁性半導体はＧａ、Ａｓ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｇｅ、Ｓｉ、Cの少なくとも一つを含むことを特徴とする3端子型磁気ヘッド。
【請求項１３】
請求項1から請求項１１のいずれかに記載の３端子型磁気ヘッドにおいて、前記第１強磁性層、第２の磁性層、および第３の磁性層はＣｏ、Ｆｅ、Ｎｉのいずれか一つを含むことを特徴とする3端子型磁気ヘッド。
【請求項１４】
請求項1から請求項１１のいずれかに記載の3端子型磁気ヘッドにおいて、前記第１の非磁性層と第２の非磁性層はＣｕ、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｔのいずれかひとつを含むことを特徴とする3端子型磁気ヘッド。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の3端子型磁気ヘッドを備えることを特徴とする磁気記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
バンクＡへの書き込み及び読み出し動作に続き、バンクＢ、バンクＣ及びバンクＤに対して、同じように書き込み及び読み出し動作が行われる。各メモリバンクにおいて、それぞれのアドレス一致検出回路２７０により、読み出しアドレスが直前の書き込みアクセス時の書き込みアドレスと一致するか否かが判断され、一致した場合、上述したバンクＡでの読み出し動作と同じように、メモリセルからの読み出しを行わず、データレジスタに保持されているデータが読み出しデータ線ＲＬＩＯ，ＲＬＩＯＢに転送される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
上述したように、本実施形態のＤＲＡＭにおいて、各メモリバンクにおいて、アドレス一致検出回路２７０のほか、センスアンプバンクにデータレジスタ２９０及びデータ検出回路２９２などが設けられている。書き込みに続き読み出しが行われる一連のメモリアクセス動作において、アドレス一致検出回路２７０によって、読み出しアドレスとその前の書き込みアクセスにおける書き込みアドレスとが比較され、アドレスが一致した場合、センスアンプバンク内のデータレジスタの保持データをセンスアンプに出力させ、センスアンプによってラッチされ、読み出しデータ線に転送される。このため、同一のバンク、同一のワードアドレスに対して書き込みと読み出しが連続して行われた場合、書き込みに続き読み出しのとき、メモリセルからデータの読み出しを行わず、データレジスタに保持されているデータを直接読み出しデータとして出力するので、ＮＯＰを必要としない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料特性、コイル形状を考慮した実験により得た応力ー変位関係を基に構築したダンパーの材料及び形状変化の予測式を用いた設計手順により、材料径、コイル中心径、ピッチ及び巻数を定めて棒鋼材をコイル状に形成し、該コイルの軸方向及び軸直角方向にかかる振動エネルギーを弾塑性変形により吸収可能とすることを特徴とする構造物制振装置。
【請求項２】
材料特性、コイル形状を考慮した実験により得た応力ー変位関係を基に構築したダンパーの材料及び形状変化の予測式を用い、設計条件及び設置空間条件を含めた設計手順により、材料径、コイル中心径、ピッチ及び巻数を定めて棒鋼材をコイル状に形成し、該コイルの軸方向及び軸直角方向にかかる振動エネルギーを弾塑性変形により吸収可能とすることを特徴とする構造物制振装置。
【請求項３】
前記コイルの両端部に、構造物又は他の装置に連結するための結合部を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の構造物制振装置。
【請求項４】
前記棒鋼材は、一般構造用圧延鋼材或いは機械構造用炭素鋼鋼材等により形成された構造用鋼材よりなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の構造物制振装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
又、前記ハブ本体１３の中間部外周面で、上記外輪６の内周面に形成した複列の外輪軌道１１ａ、１１ｂのうちの外側の外輪軌道１１ａに対向する部分には、内輪軌道１６ａを形成している。更に、上記ハブ本体１３の内端部に形成した小径段部１７に、このハブ本体１３と共に上記ハブ８を構成する上記内輪１４を外嵌固定している。そして、この内輪１４の外周面に形成した内輪軌道１６ｂを、上記複列の外輪軌道１１ａ、１１ｂのうちの内側の外輪軌道１１ｂに対向させている。これら各外輪軌道１１ａ、１１ｂと各内輪軌道１６ａ、１６ｂとの間には、それぞれが転動体である玉１８、１８を複数個ずつ、それぞれ保持器１９、１９により保持した状態で転動自在に設けている。尚、図示の例では、上記ハブ本体１３の内端部で上記内輪１４の内端面よりも内方に突出した部分を径方向外方に塑性変形させて形成したかしめ部２０により、上記内輪１４の内端面を抑え付け、この内輪１４と上記ハブ本体１３との分離防止を図っている。この構成により、背面組み合わせである複列アンギュラ型の玉軸受を構成し、上記外輪６の内側に上記ハブ８を、回転自在に、且つ、ラジアル荷重及びスラスト荷重を支承自在に支持している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003222145.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003222145.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１は、本発明に係る高負荷伝動ベルト１の一例を示す斜視概略図であり、図２はその側断面図である。本発明の高負荷伝動ベルト１は、エラストマー４内にロープ状の心体５をスパイラル状に埋設してなる同じ幅の二本の張力帯３ａ、３ｂと、この張力帯３ａ、３ｂの、上面に所定ピッチで形成された凹部６に嵌合し、係止固定されている複数のブロック２とから構成されている。このブロック２の両側面は、プーリのＶ溝と係合する傾斜のついた面となっており、駆動されたプーリから動力を受け取って、係止固定されている張力帯３ａ、３ｂを引張り、駆動側プーリの動力を従動側プーリに伝動している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項５によると、今まで説明したように摩擦係数低減材４１をエラストマー４０やＲＦＬ処理液中に配合して、カバー帆布６に付着・含有させたものの上に、更に摩擦係数低減材４３をエラストマー４２に配合した第２のエラストマー層４４を積層配置するものである（図５）。このように摩擦係数低減材４３を含有した第２のエラストマー層４４を配置することによって、最初に第２のエラストマー層４４により摩擦係数を低減する効果を得ることができるので長期に渡って効果を持続することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の様に構成する本例のカムフォロア装置の場合には、上記ラジアルニードル軸受７の転がり疲れ寿命を中心とする耐久性を確保しつつ、上記タペットローラ６の回転抵抗を低減できる。即ち、上記タペットローラ６の内径ｄと外径Ｄとの比ｄ／Ｄを０．７５以下に、このタペットローラ６の幅Ｗと外径Ｄとの比Ｗ／Ｄを０．７以下に、それぞれ抑えているので、上記ラジアルニードル軸受７の回転抵抗を低減して、上記タペットローラ６の回転抵抗を低減できる。逆に言えば、このタペットローラ６の内径ｄと外径Ｄとの比ｄ／Ｄが０．７５を越えたり、このタペットローラ６の幅Ｗと外径Ｄとの比Ｗ／Ｄが０．７を越える場合には、上記ラジアルニードル軸受７の回転抵抗を十分に低減できず、上記タペットローラ６の回転抵抗を十分には低減できない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
尚、上記ラジアルニードル軸受７のピッチ円直径ＤP に関しては、必要する支持軸５の強度を確保する面と、必要とするニードル８、８の数を確保する面とから規制する。即ち、上記タペットローラ６の内径ｄと外径Ｄとの比ｄ／Ｄを、０．４〜０．７５の範囲内に抑えるべく、このタペットローラ６の内径ｄを規制すると共に、上記支持軸５の強度並びにニードル８、８の数を確保すべく、この支持軸５の外径Ｄ5 を規制する。上記ピッチ円直径ＤP は、この支持軸５の外径Ｄ5 と上記タペットローラ６の内径ｄとの平均値｛ＤP ＝（Ｄ5 ＋ｄ）／２｝となる。この様なピッチ円直径ＤP と上記タペットローラ６の外径Ｄとの比ＤP ／Ｄは、後述する実施例から明らかな様に、例えば、０．３３〜０．６３の範囲内に規制する事が適切である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体燃料又は気体燃料を燃焼させるための個別のインジェクタが装備されたガスタービンにおける液体燃料バーナのためのもので、洗浄気体の供給管（２８、３０）と、液体燃料をバーナに分配するマニホルド（１４）と、あらゆる液体のデポジットを排出するための排出管（２６）とを含み、気体燃料が使用される時に使用状態になる洗浄システムのための安全装置であって、前記供給管（２８、３０）上に密閉タンク（２０）が挿入配置され、該密閉タンクには、洗浄気体の吸気管（２８）及び排気管（３０）の両方のための開口と、前記排出管（２６）のための開口と、少なくとも２つの液体レベルセンサ（３２、３４）のための開口とが設けられていることを特徴とする装置。
【請求項２】  前記液体レベルセンサ（３２、３４）の開口は、前記排出管（２６）の開口の上方において異なる高さに配置されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】  前記タンク（２０）は、円筒形の形状を有し、その軸線を垂直にして配置され、また前記排出管（２６）が接続される下面（２２）と上面（２４）とにより両端が閉じられており、前記吸気管（２８）及び前記排気管（３０）のための開口が前記上面（２４）又は前記タンク（２０）の円筒形表面に設けられ、前記液体レベルセンサ（３２、３４）のための開口が前記タンク（２０）の円筒形表面に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】  前記タンク（２０）の外で前記吸気管（２８）上に第１停止弁（２９）が設けられ、前記タンク（２０）の外で前記排気管（３０）上に第２停止弁（３１）が設けられ、また前記タンク（２０）の外で前記排出管（２６）上に第３停止弁（２７）が設けられ、前記液体レベルセンサ（３２、３４）により得られる情報が処理されるガスタービン用制御パネル（１８）により与えられる指令に従って、前記弁が作動されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】  前記タンク（２０）の上面（２４）の内側に、該タンク（２０）の上部領域を２つの部分に分割する平坦な分割バッフル（３６）が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】  前記吸気管（２８）の開口は、前記バッフル（３６）と対向しており、一方、前記排気管（３０）の開口は、前記吸気管（２８）の開口が設けられた部分の反対側の前記タンク（２０）の上部領域の部分にあることを特徴とする、請求項５に記載の装置。
【請求項７】  前記レベルセンサ（３４）は、前記分割バッフル（３６）の下端のすぐ下方に位置し、前記第２のセンサ（３２）の上方に位置していることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】  前記洗浄気体は不活性ガスであることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項９】  前記洗浄気体は、前記ガスタービンの軸流圧縮機（１２）から得られる空気であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）燃料噴射圧に相当する高圧燃料を蓄圧する蓄圧容器と、
（ｂ）内燃機関により駆動されて、吸入した燃料を加圧して前記蓄圧容器内に圧送する燃料供給ポンプと、
（ｃ）前記内燃機関の各気筒毎に搭載されて、前記内燃機関の各気筒内に、前記蓄圧容器内に蓄圧された高圧燃料を噴射供給する燃料噴射弁と、
（ｄ）前記燃料供給ポンプより吐出される燃料圧を検出する燃料圧検出手段と、
（ｅ）前記燃料供給ポンプのポンプ圧送期間と前記燃料噴射弁の噴射期間とが重複しない気筒の噴射期間を、
前記内燃機関の運転条件に応じて設定された目標噴射量と前記燃料圧検出手段によって検出された燃料圧とから算出する第１噴射期間決定手段と、
（ｆ）前記燃料供給ポンプのポンプ圧送期間と前記燃料噴射弁の噴射期間とが重複する気筒の噴射期間を、
前記内燃機関の運転条件に応じて設定された目標噴射量と、
前記燃料圧検出手段によって検出された燃料圧と、
前記燃料供給ポンプのポンプ圧送期間と前記燃料噴射弁の噴射期間との重複期間とから算出する第２噴射期間決定手段とを備えた蓄圧式燃料噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄圧式燃料噴射装置において、
前記第１噴射期間決定手段は、前記内燃機関の運転条件に応じて設定された目標噴射量と前記燃料圧検出手段によって検出された燃料圧との第１基本マップを用いて前記重複しない気筒の噴射期間を算出し、
前記第２噴射期間決定手段は、前記第１基本マップと異なる、前記内燃機関の運転条件に応じて設定された目標噴射量と前記燃料圧検出手段によって検出された燃料圧との第２基本マップを用いて前記重複する気筒の噴射期間を算出することを特徴とする蓄圧式燃料噴射装置。
【請求項３】
請求項１に記載の蓄圧式燃料噴射装置において、
前記第１噴射期間決定手段は、前記内燃機関の運転条件に応じて設定された目標噴射量と前記燃料圧検出手段によって検出された燃料圧との基本マップを用いて前記重複しない気筒の噴射期間を算出し、
前記第２噴射期間決定手段は、前記第１噴射期間決定手段によって設定された前記重複しない気筒の噴射期間を前記重複期間に応じて補正した値を、前記重複する気筒の噴射期間として用いることを特徴とする蓄圧式燃料噴射装置。
【請求項４】
（ａ）燃料噴射圧に相当する高圧燃料を蓄圧する蓄圧容器と、
（ｂ）内燃機関により駆動されて、吸入した燃料を加圧して前記蓄圧容器内に圧送する燃料供給ポンプと、
（ｃ）前記内燃機関の各気筒毎に搭載されて、前記内燃機関の各気筒内に、前記蓄圧容器内に蓄圧された高圧燃料を噴射供給する燃料噴射弁と、
（ｄ）前記燃料供給ポンプより吐出される燃料圧を検出する燃料圧検出手段と、
（ｅ）前記内燃機関の運転条件に応じて設定された目標噴射量と前記燃料圧検出手段によって検出された燃料圧とから噴射期間を算出する噴射期間決定手段と、
（ｆ）前記燃料供給ポンプのポンプ圧送期間と前記燃料噴射弁の噴射期間とが重複する重複期間を算出する重複期間算出手段と、
（ｇ）前記重複期間算出手段によって算出された前記重複期間に応じて前記噴射期間決定手段によって設定された噴射期間を補正する噴射期間補正手段とを備えた蓄圧式燃料噴射装置。
【請求項５】
請求項４に記載の蓄圧式燃料噴射装置において、
前記噴射期間補正手段は、前記燃料圧検出手段によって検出された燃料圧と前記重複期間算出手段によって算出された前記重複期間とから噴射期間補正量を算出する補正量算出手段を有し、
前記噴射期間決定手段によって設定された噴射期間と前記補正量算出手段によって算出された噴射期間補正量とから補正後の噴射期間を算出することを特徴とする蓄圧式燃料噴射装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の蓄圧式燃料噴射装置において、
前記重複期間算出手段は、前記燃料圧検出手段によって検出された燃料圧からポンプ圧送開始位相を算出する圧送開始位相算出手段、前記燃料圧検出手段によって検出された燃料圧からポンプ圧送終了位相を算出する圧送終了位相算出手段、および前記圧送開始位相算出手段によって算出されたポンプ圧送開始位相と前記圧送終了位相算出手段によって算出されたポンプ圧送終了位相とから実ポンプ圧送期間を算出する実圧送期間算出手段を有し、
前記実圧送期間算出手段によって算出された実ポンプ圧送期間と前記噴射期間決定手段によって設定された噴射期間と前記内燃機関の運転条件に応じて設定された噴射時期とから前記重複期間を算出することを特徴とする蓄圧式燃料噴射装置。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載の蓄圧式燃料噴射装置において、
前記重複期間算出手段は、前記燃料供給ポンプの吐出量からポンプ圧送期間を算出する圧送期間算出手段を有し、
前記圧送期間算出手段によって算出されたポンプ圧送期間と前記噴射期間決定手段によって設定された噴射期間とから前記重複期間を算出することを特徴とする蓄圧式燃料噴射装置。
【請求項８】
請求項４ないし請求項７のうちのいずれかに記載の蓄圧式燃料噴射装置において、
前記重複期間算出手段は、前記燃料圧検出手段によって検出された燃料圧から噴射開始時期を算出する噴射開始時期算出手段、
前記燃料圧検出手段によって検出された燃料圧から噴射終了時期を算出する噴射終了時期算出手段、
前記噴射開始時期算出手段によって算出された噴射開始時期と前記噴射終了時期算出手段によって算出された噴射終了時期とから実噴射期間を算出する実噴射期間算出手段、およびポンプ圧送期間を算出する圧送期間算出手段を有し、前記ポンプ圧送期間と前記実噴射期間算出手段によって設定された実噴射期間とから前記重複期間を算出することを特徴とする蓄圧式燃料噴射装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項７のうちのいずれかに記載の蓄圧式燃料噴射装置において、
前記ポンプ圧送期間と前記燃料噴射期間との重複期間は、
前記燃料圧と前記指令噴射量とから指令噴射期間を算出する噴射期間算出手段と、
噴射指令の開始から実施に燃料が噴射開始されるまでの噴射開始遅れを算出する噴射開始遅れ算出手段と、
噴射指令の終了から実施に燃料が噴射終了されるまでの噴射終了遅れを算出する噴射終了遅れ算出手段と、
前記噴射時期と前記噴射開始遅れから算出される実噴射時期と、前記噴射期間と前記噴射開始遅れと前記噴射終了遅れから算出される実噴射期間と、前記ポンプ圧送開始位相と前記ポンプ圧送終了位相とから、前記燃料供給ポンプのポンプ圧送期間と前記インジェクタの実噴射期間とが重複する重複期間を算出する重複期間算出手段により算出されることを特徴とする蓄圧式燃料噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  データベース（１０１）に記憶された１つ以上の最適化入力パラメータ（１０６）や原子炉ステートポイント情報に基づいて、原子炉の最適なオペレーションを維持するように計画された方式を決定し更新する方法（図２）であって、コンピュータやコンピュータネットワークによって実行される、
ａ）特定の原子炉オペレーション方式を集合的に定める１つ以上の最適化入力パラメータ値を初期化し又は変更するための入力データ（１０６）を受け入れる工程と、
ｂ）現在の原子炉プラントのステートポイントデータに基づいて複数の原子炉炉心のオペレーション制御変数の最適化された定量値（１０７）を計算する工程であって、計算され最適化された定量値が原子炉に対する所定の設計拘束条件に合う、当該工程と、
ｃ）少なくとも１つ以上の前記計算され最適化された定量値を、前記コンピュータかもしくはコンピュータネットワークに接続されたディスプレイデバイスに表示する工程（１０８）であって、前記定量値は、最適な原子炉性能を得るための計画された方式を示す、当該工程を備える方法。
【請求項２】  工程（ｂ）で計算された、最適化された定量値に基づいて、最適な原子炉のシミュレーション結果を計算する工程をさらに備える、請求項１の方法。
【請求項３】  複数の原子炉炉心のオペレーション制御変数の最適化された定量値を計算する前記工程は、複数の原子炉炉心のオペレーションシミュレーションに基づいて多項式応答面データを計算する工程をさらに備える、請求項１又は請求項２の方法。
【請求項４】  複数の原子炉炉心のオペレーション制御変数の最適化された定量値を計算する前記工程は、所定の多項式応答面データを利用して、独立制御変数値の最適な修正を予測する工程をさらに備え、前記多項式応答面データは、複数の原子炉炉心オペレーションシミュレーションに基づくものである、請求項１又は請求項２の方法。
【請求項５】  現在の時間や現在の燃料サイクルの残り時間に基づいて、１つ以上の最適化入力情報の更新値を定期的に計算する工程をさらに備える、請求項１の方法。
【請求項６】  データベースに記憶された１つ以上の最適化入力パラメータや原子炉ステートポイント情報に基づいて、原子炉プラントの最適なオペレーションのための１つ以上の方式を決定し更新する原子炉オペレーション最適化システム（図１）であって、
デジタル通信ネットワーク（１１）を介して接続された複数の最適化システムホストプロセッサ（１０）であって、前記ホストプロセッサのうちの少なくとも１つ以上は制御変数最適化エンジンとして動作し、前記ホストプロセッサのうちの少なくとも１つ以上はグラフィックユーザインターフェイスを提供するものであり、最適化入力情報を選択し、それに関連するパラメータ値を入力し、又は前記最適化エンジンによって提供される最適化出力結果に基づいて最適化されたオペレーション方式を示す情報を表示する、当該複数の最適化システムホストプロセッサと、
通信ネットワークを介して前記ホストプロセッサのうちの１つ以上からアクセス可能であって、最適化入力情報とパラメータ値を記憶するデータベース記憶装置（１４）を備えるシステム。
【請求項７】  少なくとも１つ以上の前記ホストプロセッサは、所定の一連の独立制御変数値に対応する１つ以上の原子炉炉心オペレーションのシミュレーションケースを処理する、請求項６の原子炉オペレーションの最適化システム。
【請求項８】  原子炉ステートポイント情報は、前記ネットワークに接続された１つ以上のプロセッサによって実行される原子炉シミュレーションプロセスによって生成され、通信ネットワークを介してアクセス可能なデータベースに記憶される、請求項６又は請求項７の原子炉オペレーションの最適化システム。
【請求項９】  前記通信ネットワークはＬＡＮを備える、請求項６、請求項７、又は請求項８のシステム。
【請求項１０】  前記通信ネットワークはＷＡＮを備える、請求項６、請求項７、又は請求項８のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程：
（ｉ）ピルビン酸の塩を含有する寒天生育培地に過酸化水素を含有する気体環境を接触させること；
（ｉｉ）微生物のコロニーの生育に好都合な環境に生育培地を置くこと；
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）の間に生育した微生物のコロニーの存在を測定すること；
を包含することを特徴とする過酸化水素を含有する気体環境における微生物の存在の試験方法。
【請求項２】
気体環境が周囲空気であることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
過酸化水素が噴霧されることを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
気体環境中の過酸化水素の含量が０．１ｐｐｍから４００ｐｐｍ、好ましくは０．１ｐｐｍから２０ｐｐｍ、より好ましくは０．２ｐｐｍから１０ｐｐｍである請求項１から３の１項に記載の方法。
【請求項５】
寒天生育培地がピルビン酸塩の少なくとも１種を０．１重量％から５重量％、好ましくは０．１重量％から３重量％、より好ましくは０．５重量％から１．５重量％含有することを特徴とする請求項１から４の１項に記載の方法。
【請求項６】
気体環境中の過酸化水素の含量が過酸化水素１５ｐｐｍから３００ｐｐｍであり、該寒天生育培地がピルビン酸塩の少なくとも１種を１重量％より多く、５重量％までの量を含有することを特徴とする請求項１から３の１項に記載の方法。
【請求項７】
ピルビン酸塩がピルビン酸ナトリウムであることを特徴とする請求項１から６の１項に記載の方法。
【請求項８】
寒天生育培地が１ｍｍから２０ｍｍ、好ましくは５ｍｍから８ｍｍの厚みを有することを特徴とする請求項１から７の１項に記載の方法。
【請求項９】
寒天生育培地の表面を過酸化水素を含有する該気体環境の実質的に一定の流量を有する流動に接触させることを特徴とする請求項１から８の１つに記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｉｉｉ）の終了時にコロニーの数を計数すること、および／またはこれらのコロニーを形成する微生物の性質を同定することを特徴とする請求項１から９の１項に記載の方法。
【請求項１１】
空気または他の気体環境のサンプルを採取するための装置への連結手段を有し、ピルビン酸の塩を含有する寒天生育培地が設置されているカセットまたはボックス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理体の電気的特性を検査するプローブ装置において、
当該プローブ装置の構成部材に生じる機械的な振動エネルギーを電気エネルギーに変換する変換素子と、前記変換素子によって変換された電気エネルギーに基づく電流を消滅させる電気回路とを有する振動減衰機構を具備したことを特徴とするプローブ装置。
【請求項２】
請求項１記載のプローブ装置において、
前記変換素子が、複数設けられたことを特徴とするプローブ装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のプローブ装置において、
前記変換素子が、ピエゾ素子であることを特徴とするプローブ装置。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１記載のプローブ装置において、
前記変換素子が、プローブカード保持機構が固定された板状部材に設けられていることを特徴とするプローブ装置。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１記載のプローブ装置において、
前記変換素子が、前記被処理体を撮像して位置合せを行うための位置合せ用カメラが支持された支持部材に設けられていることを特徴とするプローブ装置。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１記載のプローブ装置において、
前記電気回路が、ＬＲ直列回路から構成されていることを特徴とするプローブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体ウエハ等の被処理体に形成された半導体素子に、プローブカードに設けられたプローブ針を接触させて電気的な検査を行うプローブ装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、被処理体の電気的特性を検査するプローブ装置において、当該プローブ装置の構成部材に生じる機械的な振動エネルギーを電気エネルギーに変換する変換素子と、前記変換素子によって変換された電気エネルギーに基づく電流を消滅させる電気回路とを有する振動減衰機構を具備したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４の発明は、請求項１〜３いずれか１記載のプローブ装置において、前記変換素子が、プローブカード保持機構が固定された板状部材に設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１〜４いずれか１記載のプローブ装置において、前記変換素子が、前記被処理体を撮像して位置合せを行うための位置合せ用カメラが支持された支持部材に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動ガスの流路上に配設され、作動ガスの流動方向と交差する方向にフィルム状の樹脂部材を積層してなる再生器であって、
前記樹脂部材は、その表面を塑性変形させることによって形成され、頂点に開口部を有した突起部を備え、
前記突起部によって前記積層される樹脂部材同士が間隙部を有している、再生器。
【請求項２】
スターリング冷凍機の圧縮室と膨張室との間を流動する作動ガスの流路上に配設され、前記作動ガスの流動方向と交差する方向にフィルム状の樹脂部材を積層してなる再生器であって、
前記樹脂部材は、その表面に複数の突起部を備え、
前記複数の突起部によって前記樹脂部材同士が間隙部を有しており、
前記樹脂部材の表面において、所定領域の突起部の高さが、他の領域の突起部の高さと異なるように調節されている、再生器。
【請求項３】
スターリング冷凍機の圧縮室と膨張室との間を流動する作動ガスの流路上に配設され、前記作動ガスの流動方向と交差する方向にフィルム状の樹脂部材を積層してなる再生器であって、
前記樹脂部材は、その表面に複数の突起部を備え、
前記複数の突起部によって前記樹脂部材同士が間隙部を有しており、
前記樹脂部材の表面において、単位面積当たりの突起部の数が、前記圧縮室側に比べて前記膨張室側に近付くほど多くなっている、再生器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の再生器を備える、スターリング冷凍機。
【請求項５】
フィルム状の樹脂部材の表面に突起部を形成する再生器の製造装置であって、
前記フィルム状の樹脂部材を一方向に送り出す送出手段と、
前記フィルム状の樹脂部材の表面を塑性変形させることにより、前記突起部を
形成する突起部形成手段と、前記フィルム状の樹脂部材の表面と交差する方向に対向して位置し、所定の距離を隔てて離間するように配置された一対の挟持部を前記突起部形成手段の下流側に有し、前記挟持部の間の隙間に前記フィルム状の樹脂部材を通すことにより、前記突起部形成手段によって形成された前記突起部の高さを調節する高さ調節手段とを備える、再生器の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この様に厳しい条件下で運転されるトロイダル型無段変速機を構成する、上記入力側、出力側各ディスク２、４の内側面２ａ、４ａと上記各パワーローラ９、９の周面９ａ、９ａとの転がり疲れ寿命を確保する為に従来から、例えば特開平９−７９３３６に記載されている様に、Crを含有する機械構造用鋼であるＳＣＭ４２０（ＪＩＳ  Ｇ４０５２）により上記入力側、出力側各ディスク２、４又は上記各パワーローラ９、９を造り、これに浸炭窒化処理を施す技術が知られている。この従来技術の場合には、上記入力側、出力側各ディスク２、４又は上記各パワーローラ９、９の表面硬度と残留圧縮応力とを高くして、これら入力側、出力側各ディスク２、４又は各パワーローラ９、９の耐久性確保を図っている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、空気調和機内部に熱気がこもり電気部品等の温度が上昇して信頼性に問題が発生する事を防止すると共に、冷風が吹き出すことで使用者に不快感を与えるような事がないものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶中の不純物分析方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質材料から成るスペーサを取り出して、吸着された不純物を分析することを特徴とする液晶中の不純物分析方法。
【請求項２】
前記不純物は、液晶材料中に含まれるイオン性不純物或は液晶表示素子及び装置製造工程で混入するイオン性不純物であることを特徴とする請求項１記載の液晶中の不純物分析方法。
【請求項３】
前記不純物は、液晶表示素子中の液晶がＵＶ照射により劣化した際に生成する劣化物であることを特徴とする請求項１記載の液晶中の不純物分析方法。
【請求項４】
前記スペーサを取り出す方法として、スペーサを含む液晶を吸引（減圧）ろ過することを特徴とする請求項１記載の液晶中の不純物分析方法。
【請求項５】
前記スペーサを取り出す方法として、スペーサを含む液晶を加圧ろ過することを特徴とする請求項１記載の液晶中の不純物分析方法。
【請求項６】
前記スペーサ中に吸着された液晶不純物を取り出す方法として、溶媒又は純水抽出を行うことを特徴とする請求項１記載の液晶中の不純物分析方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、液晶中の不純物分析方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的とする処は、吸着させた不純物を取り出してその成分を分析することにより表示不良の原因を特定することができる液晶中の不純物分析方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、多孔質材料から成るスペーサを取り出して、吸着された不純物を分析することを特徴とする。ここで、前記不純物は、液晶材料中に含まれるイオン性不純物或は液晶表示素子及び装置製造工程で混入するイオン性不純物、或は液晶表示素子中の液晶がＵＶ照射により劣化した際に生成する劣化物であることを特徴とする。又、前記スペーサを取り出す方法として、スペーサを含む液晶を吸引（減圧）ろ過又は加圧ろ過することを特徴とする。更に、前記スペーサ中に吸着された液晶不純物を取り出す方法として、溶媒又は純水抽出を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、吸着させた不純物を取り出してその成分を分析することにより表示不良の原因を特定することができるという効果が得られる。