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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップや半導体ウエハの表面に形成された膜厚０．３〜１μｍのアルミニウム又はアルミニウム合金皮膜の表面に無電解ニッケルめっきを行う方法であって、
前記アルミニウム又はアルミニウム合金皮膜の表面を、弗化物又は有機カルボン酸やその塩類で活性化処理し、
次に、前記アルミニウム又はアルミニウム合金皮膜の表面をパラジウム触媒で処理し、
その後、無電解ニッケルめっきを行うことを特徴とする、膜厚０．３〜１μｍのアルミニウム又はアルミニウム合金皮膜表面への無電解ニッケルめっき方法。
【請求項２】
前記パラジウム触媒として、塩化パラジウム、硫酸パラジウム、硝酸パラジウム、アンミンパラジウムのいずれか一種を用いたパラジウム濃度０.００５〜１０ｇ／Ｌ、ｐｈ１〜１３のパラジウム溶液を用いることを特徴とする請求項１記載の無電解ニッケルめっき方法。
【請求項３】
前記パラジウム触媒として、塩化パラジウム、硫酸パラジウム、硝酸パラジウム、アンミンパラジウムのいずれか一種を用いたパラジウム濃度０.００５〜２０ｇ／Ｌ、ｐｈ１〜１３のパラジウム溶液を用い、且つ該パラジウム溶液が有機酸、有機酸塩、アミン類のいずれか一種のキレート剤を含み、該キレート剤の前記パラジウム溶液中の濃度が０．０５〜１０ｇ／Ｌの範囲であることを特徴とする請求項１記載の無電解ニッケルめっき方法。
【請求項４】
半導体チップや半導体ウエハの表面に形成された膜厚０．３〜１μｍのアルミニウム又はアルミニウム合金皮膜の表面を、弗化物又は有機カルボン酸やその塩類で活性化処理し、次に、前記アルミニウム又はアルミニウム合金皮膜の表面をパラジウム触媒で処理し、その後無電解ニッケルめっきを行う際に用いる無電解ニッケルメッキ用パラジウム触媒であって、
アンミンパラジウムを用いたパラジウム濃度０.００５〜１０ｇ／Ｌ、ｐｈ１〜１３のパラジウム溶液であることを特徴とする無電解ニッケルめっき用パラジウム触媒。
【請求項５】
半導体チップや半導体ウエハの表面に形成された膜厚０．３〜１μｍのアルミニウム又はアルミニウム合金皮膜の表面を、弗化物又は有機カルボン酸やその塩類で活性化処理し、次に、前記アルミニウム又はアルミニウム合金皮膜の表面をパラジウム触媒で処理し、その後無電解ニッケルめっきを行う際に用いる無電解ニッケルメッキ用パラジウム触媒であって、
塩化パラジウム、硫酸パラジウム、硝酸パラジウム、アンミンパラジウムのいずれか一種を用いたパラジウム濃度０.００５〜２０ｇ／Ｌ、ｐｈ１〜１３のパラジウム溶液であり、且つ該パラジウム溶液が、リンゴ酸及びその塩類、乳酸及びその塩類、アミノ酸塩のいずれか一種のキレート剤を含み、該キレート剤の前記パラジウム溶液中の濃度が０．０５〜１０ｇ／Ｌの範囲であることを特徴とする無電解ニッケルめっき用パラジウム触媒。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式  化１
【化１】
2005314439.tif 000001
［式中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ３アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ３アルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ３アルコキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ３アルキルチオ基またはハロゲン原子で置換されていてもよい（Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ）メチル基を表し、ｎは１〜４の整数を意味し、Ｘは水素原子またはＣ１〜Ｃ３アルキル基を表す。］
で示されるエステル化合物を有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除剤。
【請求項２】
前記一般式  化１において、Ｒ1が水素原子、ハロゲン原子、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ３アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ２〜Ｃ３アルケニル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ３アルコキシ基、ハロゲン原子で置換されていてもよいＣ１〜Ｃ３アルキルチオ基またはハロゲン原子で置換されていてもよい（Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ）メチル基である請求項１に記載の有害生物防除剤。
【請求項３】
前記一般式  化１において、Ｒ1が水素原子、メチル基、メトキシ基またはメトキシメチル基である請求項１に記載の有害生物防除剤。
【請求項４】
前記一般式  化１のシクロプロパン環において、その１位がＲ配置である請求項１〜３いずれかに記載の有害生物防除剤。
【請求項５】
前記一般式  化１のシクロプロパン環において、その１位の置換基と３位の置換基の立体配置がトランス配置である請求項１〜４いずれかに記載の有害生物防除剤。
【請求項６】
前記一般式  化１において、Ｘがメチル基である請求項１〜５のいずれかに記載の有害生物防除剤。
【請求項７】
前記一般式  化１において、Ｒ1の置換位置がアシルオキシメチル基を１位とした場合４位となる請求項１〜６のいずれかに記載の有害生物防除剤。
【請求項８】
前記一般式  化１において、ｎが４である請求項１〜７のいずれかに記載の有害生物防除剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化チタン微粒子の表面が、カルボキシル基を有する親水性高分子により修飾され、該親水性高分子のカルボキシル基と二酸化チタンがエステル結合で結合しているとともに、
該親水性高分子のカルボキシル残基に、目的分子に対して特異的な結合能を有する分子を固定化した、二酸化チタン複合体と、分散媒とを含んでなり、前記二酸化チタン微粒子の粒径が２〜２００ｎｍである、ドラッグデリバリーシステムに用いるための二酸化チタン複合体の分散液。
【請求項２】
前記分散媒は、生体への導入が許容される水溶液であって、該分散媒中に前記二酸化チタン複合体を含んでなることを特徴とする、請求項１に記載の分散液。
【請求項３】
前記分散媒は、ｐＨ４〜１０であることを特徴とする、請求項２に記載の分散液。
【請求項４】
前記分散媒は、ｐＨ緩衝液であることを特徴とする、請求項３に記載の分散液。
【請求項５】
前記分散媒は、塩濃度１Ｍ以下であることを特徴とする、請求項３〜４のいずれか一項に記載の分散液。
【請求項６】
前記分散媒は、生理食塩水であることを特徴とする、請求項５に記載の分散液。
【請求項７】
生体への導入が許容される包括体に、該二酸化チタン複合微粒子が包括されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の分散液。
【請求項８】
前記包括体が、リポソーム、ウイルス粒子、中空ナノ粒子のいずれかであることを特徴とする、請求項７に記載の分散液。
【請求項９】
前記二酸化チタンが、アナターゼ型、またはルチル型である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の分散液。
【請求項１０】
前記二酸化チタンが、二酸化チタンと磁性材とからなる複合二酸化チタンであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の分散液。
【請求項１１】
前記親水性高分子が、水溶性高分子であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の分散液。
【請求項１２】
前記水溶性高分子が、ポリカルボン酸を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の分散液
【請求項１３】
前記水溶性高分子が、分子中に複数のカルボキシル基単位を有する共重合体を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の分散液。
【請求項１４】
前記目的分子に対して特異的な結合能を有する分子が、アミノ酸、ペプチド、単純タンパク質、複合タンパク質、および抗体であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の分散液。
【請求項１５】
前記目的分子に対して特異的な結合能を有する分子が、ヌクレオシド、ヌクレオチド、核酸、およびペプチド核酸であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の分散液。
【請求項１６】
前記目的分子に対して特異的な結合能を有する分子が、単糖、糖鎖、多糖、および複合糖質であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の分散液。
【請求項１７】
前記目的分子に対して特異的な結合能を有する分子が、脂肪酸、脂肪酸誘導体、単純脂質、複合脂質であることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の分散液。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の分散液を含んでなることを特徴とする、医薬品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機，燃焼器，タービン等で構成され、タービンの少なくとも初段動翼が冷媒を用いて冷却されており、該冷媒を、動翼を支持しているディスクに形成された流路を経て供給もしくは回収するように構成されたガスタービンにおいて、
前記ディスクに形成された流路と、前記動翼の冷媒導入出口の間にチューブを介し、該チューブの一端に鍔を形成するとともに、動翼根元に前記チューブの鍔と同一断面形状の溝に挿入して、動翼とディスクの冷媒流路を接続するようにしたことを特徴とするガスタービン。
【請求項２】
前記チューブの一端に形成した鍔の背面と、前記動翼の根元に形成した溝外側のフレームとの間にバネを装着したことを特徴とする請求項１記載のガスタービン。
【請求項３】
前記チューブの一端に形成した鍔と前記動翼の冷媒導入出口との間にシール部材を介するとともに、該鍔の背面と前記動翼の根元に形成した溝外側のフレームとの間にスペーサを装着したことを特徴とする請求項１記載のガスタービン。
【請求項４】
圧縮機，燃焼器，タービン等で構成され、タービンの少なくとも初段動翼が冷媒を用いて冷却されており、該冷媒を、動翼を支持しているディスクに形成された流路を経て供給もしくは回収するように構成されたガスタービンにおいて、
前記ディスクに形成された流路と、前記動翼の冷媒導入出口の間にチューブを配置し、該チューブが該動翼に支持されるよう構成し、該チューブとディスク流路間には、流路内に含まれるチューブの外周部に球体の弾性変形を利用したチューブシールを設けたことを特徴とするガスタービン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【応用例】
先発明に係る合成樹脂製保持器を組み込んだころ軸受を組み立てる場合に、図７又は図８に示す様な抑え筒１８、１８ａを使用する事も考えられる。即ち、図７に示す様な円筒状の抑え筒１８を、合成樹脂製保持器により保持した複数のころに外嵌するか、或は図８に示す様な櫛歯円筒状の抑え筒１８ａを、合成樹脂製保持器の柱部の外径面に外嵌しておく。この様な抑え筒１８、１８ａを使用すれば、上記合成樹脂製保持器が吸水に基づいて変形する傾向になった場合でも、この合成樹脂製保持器及び複数のころが、前述の図１５に示す様に、直径方向外方に変位する事を防止して、これら各ころが脱落する事を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フレキシブルチューブ用継手
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はフレキシブルチューブ用継手に関し、特にガス配管などに使用されるコルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための、フレキシブルチューブ用継手に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は、このような問題点を解決して、継手にフレキシブルチューブを差し込むだけでこれらの継手とチューブとを接合することができるようにすることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため本発明は、筒状本体と、先端部が前記筒状本体の内部に挿入される押輪とを具備し、前記フレキシブルチューブは、コルゲイト管が、押輪の端部から、この押輪と前記筒状本体との内部に向けて挿通可能とされ、前記押輪の内周には、この押輪の先端側に向かって拡径するテーパ面が形成され、前記テーパ面の内周側に環状のリテーナが配置され、前記リテーナは、前記テーパ面に接触可能な外周面と、径方向の内向きに突出する突部とを有し、前記リテーナは、突部側から形成された軸心方向の切り込みが周方向の複数の位置に設けられることで、フレキシブルチューブが挿通されたときに、コルゲイト管の外周の山部により突部が押し拡げられることによってこの山部の通過を許容し、かつ、この山部を通過させることによって前記突部がコルゲイト管の外周の谷部に係り合うように変形可能とされ、前記リテーナの外周に、このリテーナの突部を縮径状態に付勢可能な、線材にて形成されたリング状のばねが装着され、このばねは、フレキシブルチューブが挿通されてコルゲイト管の外周の山部によってリテーナの突部が押し拡げられたときに、線材における周方向の端部どうしが、隣り合う一対の切り込みによって形成された一つの突部における周方向の幅以上に開かない長さで構成されているようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような構成であると、フレキシブルチューブを継手の内部に挿入するだけで、部材のねじ込み作業などの他の操作はいっさい必要とせずに、これらフレキシブルチューブと継手とがシール状態で互いに確実に接合されることになる。また、フレキシブルチューブに継手からの抜け出し力が作用した場合には、リテーナの外周面が押輪の内周のテーパ面に押圧されることで、その反力により突部に径方向の内向きの力が作用し、この力によってリテーナに縮径力が作用することで、突部がコルゲイト管の谷部に強く係り合うことになるため、その抜け出しが阻止されることになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このように、フレキシブルチューブ１を継手の内部に挿入するだけで、部材のねじ込み作業などの他の操作はいっさい必要とせずに、これらフレキシブルチューブ１と継手とをシール状態で互いに確実に接合することができる。フレキシブルチューブ１に継手からの抜け出し力が作用した場合には、コルゲイト管２の一つの谷部５に突部４５が係り合っているリテーナ４４の外周テーパ面４７が押輪２５のテーパ面３７に当たり、リテーナ４４は押輪２５から径方向内向きの反力を受ける。すると、リテーナ４４の突部４５が全周にわたってコルゲイト管２の一つの谷部５の外周を押さえ付けることになって、これらリテーナ４４とコルゲイト管２との係り合いが確実なものになり、これによって継手からのフレキシブルチューブ１の抜け出しが防止されることになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上のように本発明によると、フレキシブルチューブを継手の内部に挿入するだけで、部材のねじ込み作業などの他の操作はいっさい必要とせずに、これらフレキシブルチューブと継手とをシール状態で互いに確実に接合されることができ、またフレキシブルチューブに継手からの抜け出し力が作用した場合には、リテーナの外周面が押輪の内周のテーパ面に押圧されることで、その反力により突部に径方向の内向きの力が作用し、この力によってリテーナに縮径力が作用することで、突部がコルゲイト管の谷部に強く係り合うことになるため、その抜け出しを確実に阻止でき、さらにリング状のばねは、フレキシブルチューブの挿通の際にコルゲイト管の外周の山部によってリテーナの突部が押し拡げられたときに、線材における周方向の端部どうしが、隣り合う一対の切り込みによって形成された一つの突部における周方向の幅以上に開かない長さで構成されているため、そのような長さを有しない場合のように突部の押し拡げ時にばねの周方向の端部どうしの間に一つの突部がはまり込むというような事故の発生が確実に防止され、したがってこのような突部のはまり込みによって突部を縮径できなくなるような事態の発生を防止でき、このばねによって突部を確実に縮径させてコルゲイト管の外周の谷部に係り合わせることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
本発明の実施の形態のフレキシブルチューブ用継手の構成を示す断面図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲイト管にて構成されたフレキシブルチューブのための継手であって、筒状本体と、先端部が前記筒状本体の内部に挿入される押輪とを具備し、前記フレキシブルチューブは、コルゲイト管が、押輪の端部から、この押輪と前記筒状本体との内部に向けて挿通可能とされ、前記押輪の内周には、この押輪の先端側に向かって拡径するテーパ面が形成され、前記テーパ面の内周側に環状のリテーナが配置され、前記リテーナは、前記テーパ面に接触可能な外周面と、径方向の内向きに突出する突部とを有し、前記リテーナは、突部側から形成された軸心方向の切り込みが周方向の複数の位置に設けられることで、フレキシブルチューブが挿通されたときに、コルゲイト管の外周の山部により突部が押し拡げられることによってこの山部の通過を許容し、かつ、この山部を通過させることによって前記突部がコルゲイト管の外周の谷部に係り合うように変形可能とされ、前記リテーナの外周に、このリテーナの突部を縮径状態に付勢可能な、線材にて形成されたリング状のばねが装着され、このばねは、フレキシブルチューブが挿通されてコルゲイト管の外周の山部によってリテーナの突部が押し拡げられたときに、線材における周方向の端部どうしが、隣り合う一対の切り込みによって形成された一つの突部における周方向の幅以上に開かない長さで構成されていることを特徴とするフレキシブルチューブ用継手。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学式ナビゲーションシステムにおいて、ナビゲーションに先立ち、画像を空間的にフィルタリングして木目を取り除く方法であって、
（ａ）第１のフィルタを用いてナビゲートするステップ（９２）と、
（ｂ）前記ステップ（ａ）に従ってナビゲートしつつ、相関値の順序付きコレクション（８８）を生成するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）において生成された相関値の順序付きコレクションの値によって記述される相関面（８９）内にリッジが存在するかどうかについて、該順序付きコレクションの値を調べるステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）がリッジの存在を示すならば、前記第１のフィルタに代えて第２のフィルタを用いて、ナビゲートを開始するステップ（９４，９６）と、
（ｅ）前記ステップ（ｄ）に従うナビゲート（９５，９７）の間に、前記第２のフィルタを使用している間に生成される相関値の順序付けされたコレクションを調べるステップと、を含む、該ステップ（ｅ）は、さらに、
（ｅ１）前記ステップ（ｅ）の調査がリッジ無しを示す間は、前記ステップ（ｄ）に従ってナビゲート（１００，１０１）を継続するステップと、
（ｅ２）前記ステップ（ｅ）の調査がリッジ有りを示すならば、前記第１のフィルタの使用を再設定（９８，９９）し、前記ステップ（ａ）に従ってナビゲートを再開するステップと、を含む、
画像を空間的にフィルタリングして木目を取り除く方法。
【請求項２】
前記第２のフィルタは、空間的に互いに９０°に配向された第３および第４のフィルタ（５２，５３）のうちの選択された一方を含み、
前記ステップ（ｃ）は、さらに、前記第３および第４のフィルタのうちのどちらがより効果的に前記示されたエッジに対処するかを判定するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
光学式ナビゲーションシステムにおいて、ナビゲーション時に木目の影響を最小化する方法であって、
（ａ）第１の位置にある第１の照明源を用いてナビゲートするステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）に従ってナビゲートしつつ、相関値の順序付けされたコレクション（８８）を生成するステップと、
（ｃ）前記ステップ（ｂ）において生成された相関値の順序付きコレクションの値によって記述される相関面（８９）内にリッジが存在するかどうかについて、該順序付きコレクションを調べるステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）がリッジを示すならば、前記第１の照明源に代えて第２の照明源を用いて、ナビゲートを開始するステップと、
（ｅ）前記ステップ（ｄ）に従うナビゲートの間に、前記第２の照明源を使用している間に生成される相関値の順序付けされたコレクションを調べるステップと、を含み、該ステップ（ｅ）は、さらに、
（ｅ１）前記ステップ（ｅ）の調査がリッジ無しを示す間、前記ステップ（ｄ）に従ってナビゲートを継続するステップと、
（ｅ２）前記ステップ（ｅ）の調査がリッジ有りを示すならば、前記第２の照明源を消灯し、前記第１の照明源の使用を再設定して、前記ステップ（ａ）に従ってナビゲートを再開するステップと、を含む、
ナビゲーション時に木目の影響を最小化する方法。
【請求項４】
前記第１および第２の照明源は、前記示されたリッジのエンドオン照明を最大にするよう選択される、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットサーバの動作方法であって、
前記インターネットサーバのアクセス層に関連する完了時間に関する第１の情報を監視するステップと、
前記インターネットサーバのアプリケーション層に関連する完了時間に関する第２の情報を監視するステップと、
前記インターネットサーバの検索層に関連する完了時間に関する第３の情報を監視するステップと、
前記インターネットサーバの前記アクセス層を介して遠隔システムから到来した要求を受け取るステップと、
前記第１、第２、および第３の情報を使用して評価時間を計算し、前記要求を完了するステップと、
前記到来した要求を処理している間に、前記評価時間を前記遠隔システムに通信するステップと、
を含むインターネットサーバの動作方法。
【請求項２】
前記第１の情報を監視するステップは、同時に実行される多くのアクセス層のスレッドを監視するステップを含む、請求項１に記載のインターネットサーバの動作方法。
【請求項３】
前記計算は、
前記アクセス層、前記アプリケーション層、および前記検索層のそれぞれについて評価時間を計算するステップと、
前記アクセス層、前記アプリケーション層、および前記検索層のそれぞれの評価時間を合計するステップと、
を含む請求項１に記載のインターネットサーバの動作方法。
【請求項４】
前記評価時間を計算することは、さらに、前記遠隔システムと前記インターネットサーバ間の帯域幅を求めるステップを含む、請求項１に記載のインターネットサーバの動作方法。
【請求項５】
前記評価時間を計算することは、さらに、前記遠隔システムに通信される評価されたデータ量を求めるステップを含む、請求項１に記載のインターネットサーバの動作方法。
【請求項６】
前記アクセス層、前記アプリケーション層、および前記検索層のそれぞれによって、処理の完了を通信するステップをさらに含む、請求項１に記載のインターネットサーバの動作方法。
【請求項７】
前記インターネットサーバは分散型サーバである、請求項１に記載のインターネットサーバの動作方法。
【請求項８】
前記分散型サーバの一部分に関連する評価された完了時間を使用して、前記分散型サーバの一部分の負荷を分散させるステップをさらに含む、請求項７に記載のインターネットサーバの動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランピング領域と、
第１の表面、および光ビームの垂直入射表面である第２の表面を有する情報領域と、
前記第２の表面に密接に配設された記録層と
を備える記録媒体であって、
前記クランピング領域の上表面から前記情報領域の前記第１の表面までの段差が形成され、それによって前記クランピング領域の前記上表面から前記情報領域の前記第２の表面までの厚さと前記情報領域の前記第１の表面から前記情報領域の前記第２の表面までの厚さとの間に異なる厚さを有することを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記記録層が前記第２の表面から約０．１ｍｍに位置することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記クランピング領域の前記上表面から前記情報領域の前記第２の表面までの厚さが前記情報領域の前記第１の表面から前記情報領域の前記第２の表面までの厚さよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記クランピング領域の前記上表面と前記情報領域の前記第１の表面との間の段差が０．１ｍｍ超の厚さを有することを特徴とする請求項３に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記クランピング領域の前記上表面と前記情報領域の前記第１の表面との間の段差が０．６ｍｍ未満の厚さを有することを特徴とする請求項３に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記クランピング領域の前記上表面と前記情報領域の前記第１の表面との間の段差が０．１ｍｍ＜ｔ＜０．６ｍｍの範囲の厚さを有することを特徴とする請求項３に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記クランピング領域の前記上表面と前記情報領域の前記第１の表面の間の段差は、前記クランピング領域の前記上表面が下部に配置されたときに前記記録層をフォーカシングするために光ピックアップの対物レンズが最大可動距離まで上方に移動した場合でも前記対物レンズに衝突しないような厚さを有することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体。
【請求項８】
クランピング領域と、
第１の表面および第２の表面を有する情報領域と、
前記第２の表面に密接に配設された記録層と
を備える記録媒体であって、
前記クランピング領域の上表面から前記情報領域の前記第１の表面までの段差が形成され、それによって前記クランピング領域の前記上表面から前記情報領域の前記第２の表面までの厚さと前記情報領域の前記第１の表面から前記情報領域の前記第２の表面までの厚さとの間に異なる厚さを有し、
前記クランピング領域の前記上表面と前記情報領域の前記第１の表面との間の段差は、前記クランピング領域の前記上表面が下部に配置されたときに前記記録層をフォーカシングするために光ピックアップの対物レンズが最大可動距離まで上方に移動した場合でも前記対物レンズに衝突しないような厚さを有することを特徴とする記録媒体。
【請求項９】
前記第２の表面が光ビームの垂直入射表面であることを特徴とする請求項８に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記記録層が前記第２の表面から約０．１ｍｍに位置することを特徴とする請求項９に記載の記録媒体。
【請求項１１】
クランピング領域と、
第１の表面、および光ビームの垂直入射表面である第２の表面を有する情報領域と、
前記第２の表面に密接に配設された記録層と
を備える記録媒体であって、
前記記録層が前記第２の表面から約０．１ｍｍに位置し、
前記クランピング領域の上表面から前記情報領域の前記第１の表面までの段差が形成され、それによって前記クランピング領域の前記上表面から前記情報領域の前記第２の表面までの厚さと前記情報領域の前記第１の表面から前記情報領域の前記第２の表面までの厚さとの間に異なる厚さを有し、
前記クランピング領域の前記上表面と前記情報領域の前記第１の表面の間の段差は、前記クランピング領域の前記上表面が下部に配置されたときに前記記録層をフォーカシングするために光ピックアップの対物レンズが最大可動距離まで上方に移動した場合でも前記対物レンズに衝突しないような厚さを有することを特徴とする記録媒体。
【請求項１２】
記録媒体にデータを記録するかまたは記録媒体からデータを再生するための装置であって、
前記記録媒体が、クランピング領域、第１の表面および第２の表面を有する情報領域、ならびに前記第２の表面に密接に配設された記録層を備える記録媒体であって、前記クランピング領域の上表面から前記情報領域の前記第１の表面までの段差が形成され、前記記録媒体に異なる厚さを有する、前記記録媒体を回転させる駆動ユニットと、
前記記録媒体から信号を読み取るかまたは前記記録媒体に信号を記録するピックアップユニットと、
前記駆動ユニットおよび前記ピックアップユニットを制御するためのコントローラとを備えることを特徴とする装置。
【請求項１３】
前記記録媒体が前記装置中に逆さまに配置された場合、前記ピックアップユニットが前記記録媒体の表面に衝突しないように前記コントローラが前記ピックアップユニットを制御することを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記記録媒体が前記装置中に逆さまに配置されたとき、前記コントローラはフォーカシング操作が失敗したことを示す信号を出力することを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記記録媒体の前記第１の表面が前記装置の下部に配置されたときに前記記録層をフォーカシングするために前記コントローラが前記ピックアップユニットの対物レンズを最大可動距離まで上方に移動するように制御することを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
前記記録媒体の前記記録層が前記第２の表面から約０．１ｍｍに位置し、前記記録媒体の前記記録層にデータを記録するかまたは前記記録媒体の前記記録層からデータを再生するように前記コントローラが前記ピックアップユニットを制御することを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の光記録媒体の前記ＲＡＭ領域が追記型であることを特徴とする光記録媒
体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項２に記載の光記録媒体の前記ＲＡＭ領域が書き換え可能型であることを特徴とする
光記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】    【課題を解決するための手段】  本発明者らは鋭意検討の結果、以下のような光記録媒体を提供することにより上記の目的を達成した。すなわち、本発明によれば、（１）基板上に予めピットが形成されたＲＯＭ領域と、レーザ光照射によりピットが形成される記録可能なグルーブを有するＲＡＭ領域とを有する光記録媒体に於いて、前記ＲＯＭ領域のピットは半径方向にウォブリングしたウォブリングピット列であり、該ウォブリングピット列に沿ってウォブリングしたピット間グルーブが形成されており、該ピット間グルーブの巾はＲＡＭ領域のグルーブ巾より狭いことを特徴とする光記録媒体、（２）上記（１）記載の光記録媒体であって、前記ＲＡＭ領域のグルーブ巾は半値巾で０．４〜０．７μｍであり、前記ＲＯＭ領域のピット間グルーブ巾は半値巾で０．２〜０．５μｍであることを特徴とする光記録媒体、（３）上記（２）に記載の光記録媒体の前記ＲＡＭ領域が追記型であることを特徴とする光記録媒体、（４）上記（２）に記載の光記録媒体の前記ＲＡＭ領域が書き換え可能型であることを特徴とする光記録媒体、が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
以上のように構成された実施例５の光ディスク装置において、その動作を図２７を用いて説明する。図２７は、チルト検出部４２０の動作を示すフローチャートである。最初に、光ディスク装置の電源が投入されるか又は光ディスク装置に光ディスクが装着されると、チルト設定信号生成部３３は、チルト検出部４２０を最適チルト量検出モードに設定する（ステップ２７０１）。最適チルト量検出モードにおいては、フォーカスサーボ、トラッキングサーボを共にオンにした状態で、チルト設定信号生成部３３は予め決められた７つのチルト設定信号を順次出力し、ＲＦ信号振幅計測部４３８はそれぞれのＲＦ信号の振幅値を計測する（ステップ２７０２）。７つのチルト設定信号により、実施例１〜４と同様に予め決められている基準の傾きを基準角度０度として、光学ピックアップ３の傾きを一定の角度ピッチＳ度で正方向と負方向に３ステップずつ変化させる。つまり、光ディスクの記録面と光ビームの相対傾きであるチルト量を変化させながら、ＲＦ信号の振幅を計測する。まずチルト設定信号生成部３３は光学ピックアップ３の傾きを基準角度０に設定するチルト設定信号をチルトサーボ回路２１に出力する。光学ピックアップ３の傾きＸ１を基準角度０に制御された状態でＲＦ信号振幅計測部４３８によってＲＦ信号の振幅値Ｙ（Ｘ１）を計測する。続いて光学ピックアップ３の傾きを＋１ステップに設定し、ＲＦ信号の振幅値Ｙ（Ｘ２）を計測する。同様に光学ピックアップ３の傾き＋２ステップ、＋３ステップ、−１ステップ、−２ステップ、−３ステップと変化させながら各チルト量に対するＲＦ信号の振幅値Ｙ（Ｘ３）、Ｙ（Ｘ４）、Ｙ（Ｘ５）、Ｙ（Ｘ６）、Ｙ（Ｘ７）を合計７回計測する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
以上により、ＲＦ信号の振幅値が最大値となるチルト量の角度θは、ステップ角度Ｓ度と式（９）で算出されたＸｍａｘの積で求めることができる（θ＝Ｓ×Ｘｍａｘ）。例えば、図１４はステップ角度を０．２度でチルト量を変化させながら計測したＲＦ信号振幅のプロットと、その計測値に基づいて最小二乗法で２次関数に近似した２次曲線を示したものであり、求められたＸｍａｘが１．０５ステップであった場合である。このときＲＦ信号振幅値が最大となるチルト量は０．２１度となる。このように最適チルト量演算部４３６は、チルト設定信号生成部３３から出力されたチルト設定信号に基づいて設定されたチルト量と、ＲＦ信号振幅計測部４３８によって計測されたＲＦ信号の振幅値の関係を上記のように最小二乗法により２次関数に近似し、チルト量の変化に対するＲＦ信号の振幅値が最大となるチルト量を演算結果として算出する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
このようにＲＦ信号振幅が最大となる最適チルト量が基準角度から大きくずれている場合の最適チルト量の誤算出を防ぐために、演算限界値を予め設定し、演算結果がその演算限界値を越えていた場合にはステップ２７０５に進む。ステップ２７０５において、基準角度を演算結果がずれている方向にシフトして再設定する。具体的には演算限界値を±２ステップとして、演算結果が本実施例のように−３．６ステップとマイナス側の演算限界値を越えていた場合には、演算結果判定部４３７はチルト設定信号生成部３３が出力するチルト設定信号の基準角度をマイナス側に２ステップずらすように指令する。すなわち基準角度を−０．４度の角度に再設定して再計測する。再びステップ２７０２に戻り、チルト設定信号生成部３３は新たな基準角度に対して０ステップ、＋１ステップ、＋２ステップ、＋３ステップ、−１ステップ、−２ステップ、−３ステップと変化させたチルト設定信号を出力する。各チルト量（チルト設定信号）に対するＲＦ信号の振幅値を合計７回計測する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが登録または更新した文書を管理する文書管理方法において、
予め格納された文書の登録または更新を知らせる対象であるユーザと上記格納した文書に関するキーワードとを対応付けて文書管理データベースに保持し、上記格納された文書が更新されたとき設定された検索条件で上記文書管理データベースに保持されたキーワードを検索し、該検索されたキーワードに対応するユーザに、前記更新された文書の変更情報を通知することを特徴とする文書管理方法。
【請求項２】
請求項１記載の文書管理方法において、
上記キーワードは、上記文書の種別を表す文書種別毎に保持し、該文書種別は上記ユーザに対応付けられて保持され、上記検索条件は文書種別とキーワードとを含むことを特徴とする文書管理方法。
【請求項３】
請求項２記載の文書管理方法において、
上記文書種別は、階層的に関連づけられており、上記文書種別が上記検索条件に指定された場合、下位の文書種別を含めて検索することを特徴とする文書管理方法。
【請求項４】
請求項１記載の文書管理方法において、
上記文書種別は期間が対応付けられており、上記検索条件は上記期間を含むことを特徴とすることを特徴とする文書管理方法。
【請求項５】
請求項１記載の文書管理方法において、
上記通知は、格納されたユーザ情報の当該ユーザに対応する電子メールアドレスに電子メールとして送付することを特徴とする文書管理方法。
【請求項６】
請求項１記載の文書管理方法において、
上記キーワードは、キーワード間に対応付けがされており、上記検索されたキーワードに対応付けられたキーワードに対応するユーザを含めて上記文書変更通知を送ることを特徴とする文書管理方法。
【請求項７】
請求項１記載の文書管理方法において、
上記文書はＸＭＬで定義されており、上記キーワードは該ＸＭＬで定義されていることを特徴とする文書管理方法。
【請求項８】
ユーザが登録または更新した文書を管理する文書管理システムにおいて、
格納した文書の登録または更新が通知されるユーザと上記格納した文書に関するキーワードとを対応付けて保持する文書管理データベースと、上記格納した文書が更新されたとき設定された検索条件に従って、上記文書管理データベースに保持されたキーワードを検索する検索手段と、該検索結果であるキーワードに対応するユーザに、上記更新された文書の変更を通知する通知手段とを備えたことを特徴とする文書管理システム。
【請求項９】
ユーザが登録または更新した文書を管理する文書管理プログラムにおいて、
格納した文書の登録または更新を知らせるユーザと上記格納した文書に関するキーワードとを対応付けて保持し、上記格納した文書が更新されたとき設定された検索条件で上記キーワードを検索し、該検索されたキーワードに対応するユーザに、上記更新された文書の変更を通知することを特徴とする文書管理プログラム。
【請求項１０】
ユーザが登録または更新した文書を管理する文書管理プログラムを格納した計算機読み取り可能な記録媒体において、
格納した文書の登録または更新を知らせるユーザと上記格納した文書に関するキーワードとを対応付けて保持し、上記格納した文書が更新されたとき設定された検索条件に従って、上記キーワードを検索し、該検索されたキーワードに対応するユーザに、上記更新された文書変更を通知することを特徴とする文書管理プログラムを格納したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストマシンに常駐するサービスの健全性を動的に判断するための方法であって、サービスからサービス性能情報を収集し、収集されたサービス情報を汎用的な出力に変換する方法。
【請求項２】
ホストマシンが、１または複数のコンポーネントを備え、当該１または複数のコンポーネントの内の１または複数から外部性能情報を収集し、収集された外部性能情報を変換し、汎用的な出力を提供するように、変換された外部性能情報および変換されたサービス情報を組み合わせることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
汎用的な出力がスクリプト可能インタフェースおよびアプリケーションプログラムインタフェースの内の１つを含み、上記収集することが、サービスによって提供される性能情報を読み出すことおよびサービスから性能情報を導出することの内の１つを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記導出することが、性能情報を読み出すラッパプログラムを使用することおよび性能情報を読み出すプローブプログラムを使用することの内の少なくとも１つを備え、収集されたサービス情報が複数の性能計量に関係し、汎用的な出力が複数のサービス健全性計量を含み、変換することが、当該複数のサービス健全性計量の内の１または複数を提供するように、当該複数の性能計量の内の１または複数を組み合わせることを含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
複数のサービス健全性計量が、使用可能度、容量、スループット、サービス時間、待ち行列長さ、利用度、サービスレベル違反およびユーザ満足度を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ホストマシンに常駐するサービスの健全性を判断する装置であって、
サービス健全性情報を収集するデータ収集エンジンと、
収集されたサービス健全性情報を、健全性生成アルゴリズムを使用して変換し、１または複数の汎用的な健全性計量を提供する変換エンジンと、を備える装置。
【請求項７】
ホストマシンが１または複数の外部コンポーネントを備え、データ収集エンジンは、当該１または複数の外部コンポーネントのうちの１または複数から外部性能情報を収集し、変換エンジンは、１または複数の汎用的な健全性計量を提供するように、健全性生成アルゴリズムを使用して、収集された外部情報を変換する請求項６に記載の装置。
【請求項８】
データ収集エンジンは、サービスから性能情報を読み出すデータクエリーモジュールと、サービスから性能情報を導出するデータ導出モジュールとを備える請求項６に記載の装置。
【請求項９】
データ導出モジュールは、ラッパプログラム、ベンチマークプログラムおよびプローブプログラムの内の１または複数から性能情報を導出する請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
健全性生成アルゴリズムは、１または複数の性能情報パラメータを評価する評価方式と、１または複数の性能情報パラメータを組み合わせる要約方式と、サービス健全性計量に対して、収集された健全性情報を平均する平均方式とを含む請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムデータで動作する制御装置において、プログラムデータを読み出し可能な第１の記憶手段と、プログラムデータを読み書き可能な第２の記憶手段と、前記第２の記憶手段にデータを書き込む書き込み手段と、前記第１または第２の記憶手段の出力を選択して出力する第１の選択手段と、前記第１または第２の記憶手段にアドレスを出力して前記第１の選択手段の出力をプログラムデータとして動作する制御手段と、前記制御手段または前記書き込み手段の出力信号を選択して前記第２の記憶手段のアドレス信号として出力する第２の選択手段とを備え、
前記第１の選択手段は前記アドレスに応じて前記第１または第２の記憶手段の出力を選択し、前記第１の記憶手段からのプログラムデータにより制御動作を行なっている間に、前記第２の選択手段は前記書き込み手段の出力を選択して出力し、前記書き込み手段は前記第２の記憶手段へのデータ書き込みを実行可能としたことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の制御装置において、
前記制御手段は前記第１または第２の記憶手段を読み出すためのアドレスを生成するリードアドレス生成手段を備え、前記リードアドレス生成手段はプログラムデータに応じて前記第１または第２の記憶手段の出力を選択するようアドレスを生成することを特徴とする制御装置。
【請求項３】
プログラムデータで動作する制御装置において、プログラムデータを読み出し可能な第１の記憶手段と、プログラムデータを読み書き可能な第２の記憶手段と、前記第２の記憶手段にデータを書き込む書き込み手段と、前記第１または第２の記憶手段の出力を選択して出力する第１の選択手段と、前記第１または第２の記憶手段にアドレスを出力して前記第１の選択手段の出力をプログラムデータとして動作する制御手段と、前記制御手段または前記書き込み手段の出力信号を選択して前記第２の記憶手段のアドレス信号として出力する第２の選択手段と、パラメータを記憶可能なパラメータ記憶手段とを備え、
前記第１の選択手段は前記パラメータに応じて前記第１または第２の記憶手段の出力を選択し、前記第１の記憶手段からのプログラムデータにより制御動作を行なっている間に、前記第２の選択手段は前記書き込み手段の出力を選択して出力し、前記書き込み手段は前記第２の記憶手段へのデータ書き込みを実行可能としたことを特徴とする制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の制御装置において、
前記第１または第２の記憶手段を読み出すためのアドレスを生成するリードアドレス生成手段を備え、前記リードアドレス生成手段は前記パラメータ記憶手段に記憶されたパラメータに応じて前記第１または第２の記憶手段の出力を選択するようアドレスを生成することを特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の制御装置において、
プログラムデータとして、前記第１の記憶手段の出力と前記第２の記憶手段の出力とを任意に切り換えるようにプログラムを構成することを特徴とする制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の制御装置において、
前記第１または第２の記憶手段は１チップの半導体素子で構成されることを特徴とする制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の制御装置において、
前記第２の記憶手段はＳＲＡＭであることを特徴とする制御装置。
【請求項８】
プログラムデータで動作する制御装置において、
プログラムデータが書き込まれた読み出し専用の第１の記憶手段と、プログラムデータを読み書き可能な第２の記憶手段と、前記第２の記憶手段にデータを書き込む書き込み手段と、前記第１または第２の記憶手段の出力を選択して出力する第１の選択手段と、前記第１の選択手段の出力プログラムにより制御動作を行なう制御回路と、前記制御回路または前記書き込み手段の出力信号を選択して前記第２の記憶手段のアドレス信号として出力する第２の選択手段とが１チップの半導体素子に収められた構成を有し、
前記第１の選択手段により前記第１の記憶手段からのプログラムデータにより制御動作を行なっている間に、前記第２の選択手段は前記書き込み手段の出力を選択して出力し、前記第２の記憶手段へのデータ書き込みが可能な構成としたことを特徴とする制御装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の制御装置を用いた光ディスク装置であって、前記制御装置への制御命令を出力するシステムコントローラと、
光ディスクを所定の速度で回転させるスピンドルモータと、
レーザ光を光ディスクの記録面上に集光させる対物レンズと、
レーザ光源や対物レンズを動かすアクチュエータを備えると共に光ディスクからの反射光量に応じた信号を出力する光ピックアップと、
該光ピックアップの出力信号を用いて、サーボエラー信号を生成して前記制御装置に供給するサーボエラー信号生成回路とを有し、
前記システムコントローラから前記制御装置へプログラムデータをダウンロードして、前記サーボエラー信号に対してサーボ制御を行なうことを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子の電極と回路基板の電極とを接合することによって、半導体素子を回路基板に実装する半導体素子の実装方法において、電極のある面とは反対側の面である背面に複数本の切込み溝を設けた半導体素子を、回路基板に実装することを特徴とする半導体素子の実装方法。
【請求項２】
複数本の切込み溝は、半導体素子の縦横の辺に沿って平行に形成され、格子形状をなすものである請求項１記載の半導体素子の実装方法。
【請求項３】
半導体素子の背面に切込み溝を設ける方法は、ダイシングソーを用いて半導体ウエハをダイシングして半導体チップに分割する工程において、ダイシングソーによるハーフカットによって行う請求項１または２記載の半導体素子の実装方法。
【請求項４】
半導体素子の背面に切込み溝を設ける方法は、フォトレジストまたは金属箔膜をパターニングしてマスクとし、フッ素原子を含む反応性ガスを使用したドライエッチング法により行う請求項１または２記載の半導体素子の実装方法。
【請求項５】
半導体素子の背面に切込み溝を設ける方法は、フォトレジストをマスクとし、化学的エッチング法により行う請求項１または２記載の半導体素子の実装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、半導体素子の電極と回路基板の電極とを接合することによって、半導体素子を回路基板に実装する半導体素子の実装方法において、電極のある面とは反対側の面である背面に複数本の切込み溝を設けた半導体素子を、回路基板に実装することを特徴とする。前記複数本の切込み溝は、半導体素子の縦横の辺に沿って平行に形成され、格子形状をなすものである、と好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明によれば、半導体素子の背面に複数本の切込み溝を設けているので、曲げに対して半導体素子が追従することが可能となり、熱ストレスや曲げストレスに対して許容範囲が広がる。また、半導体素子の切込み溝以外の部分は厚みがあるため、欠けや割れ等の心配が無く、取扱いが容易となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１において、半導体素子１上には電極２が形成され、回路基板４上には回路パターン（電極）５が形成され、後述するように、半導体素子１の電極２と回路基板４の回路パターン５とを接合することによって、半導体素子１は回路基板４に実装される。半導体素子１の電極２のある面とは反対側の面である背面１ａには、複数本の切込み溝１４が形成されている。切込み溝１４は例えば、半導体素子１の厚みＴが４００μｍの場合、幅Ｂは１００μｍ、深さＨは３５０μｍに形成する。尚、切込み溝１４のサイズは前記サイズに限定されるものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また図２と図３は、半導体素子１の背面１ａに切込み溝１４が設けられた状態を示す斜視図である。図２は矩形状の半導体素子１の縦横の辺に沿ってそれぞれ平行に切込み溝１４を形成して、複数本の切込み溝１４が格子形状をなすようにしたものであり、図３は半導体素子１の縦横の辺に斜めに互いが平行になるように切込み溝１４を形成して、複数本の切込み溝１４が格子形状をなすようにしたものである。尚、切込み溝１４は、図２や図３の形状に限定されるものではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上の説明の通り本発明によれば、背面に複数本の切込み溝を設けた半導体素子を用いて回路基板への実装を行っているので、実装後においての熱や外力に起因する曲げに対して半導体素子が追従することが可能となり、熱ストレスや曲げストレスに対して許容範囲が広がる。また、半導体素子の切込み溝以外の部分は厚みがあるため、欠けや割れ等の心配が無く、ハンドリングが容易に行える。その結果、半導体素子を高密度、高生産性、低コストで実装することを可能にする半導体素子の実装方法を提供することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相重なった少なくとも３つの電力端子と、
第１の主面、および前記第１の主面に相対しておりそして平行である第２の主面を有する少なくとも一つの半導体チップとを有し、
前記第１および第２の主面は、前記少なくとも３つ電力端子のうちの所定の２つの電力端子の間に平行に挟まれており、
前記少なくとも一つの半導体チップの前記第１および第２の主面は、前記所定の２つの電力端子に、ボンディングワイヤを使用せずに電気的に接続されている
半導体装置。
【請求項２】
互いに相重なった少なくとも３つの電力端子と、
第１の主面、および前記第１の主面に相対しておりそして平行である第２の主面を有する少なくとも一つの半導体チップとを有し、
前記第１および第２の主面は、前記少なくとも３つ電力端子のうちの所定の２つの電力端子の間に平行に挟まれており、
前記少なくとも一つの半導体チップの前記第１および第２の主面は、前記所定の２つの電力端子に、ボンディングワイヤを使用せずに電気的に接続されており、
前記２つの電力端子の間に挟まれている前記少なくとも一つの半導体チップの第１の主面は前記２つの電力端子のうちの一方の電力端子に半田付けまたは圧接により接続され、そして第２の主面は前記２つの電力端子のうちの他方の電力端子に半田付けまたは圧接により接続されている半導体装置。
【請求項３】
前記相重なった電力端子のうち一方の端に位置する電力端子と、前記相重なった電力端子のうち他方の端に位置する電力端子が同一方向に引き出されている請求項１または２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記相重なった電力端子のうち中間に位置する電力端子が、前記一方の端または前記他方の端に位置する電力端子とは反対方向にまたは、９０°差のある方向に引き出されている請求項１乃至３のいずれか1項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記所定の２つの電力端子間に挟まれる前記少なくとも一つの半導体チップは、一方の面が半田付けまたは圧接により前記所定の２つの電力端子のうち一方の電力端子に接続され、他方の面が緩衝板をへて半田付けまたは圧接により前記所定の２つの電力端子のうち他方の電力端子に接続されている請求項１乃至４のいずれか1項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記相重なった電力端子のうちの一方の端に位置する電力端子と他方の端に位置する電力端子に流れる電流が反対向きに流れるように、前記少なくとも一つの半導体チップが配置された請求項１乃至５のいずれか1項に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの半導体チップには少なくとも一つのトランジスタチップと少なくとも一つのダイオードチップが含まれており、前記トランジスタチップに制御電極が接続されており、
前記制御電極は、前記相重なった電力端子の一方の端または前記相重なった電力端子の他方の端に位置する電力端子に対し反対方向にまたは、９０°差のある方向に引き出されている請求項１乃至６のいずれか1項に記載の半導体装置。