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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のクロソ変異ホモ動物の取得方法としては、クロソ遺伝子の発現調節領域が既知である動物の場合で、クロソ遺伝子発現調節領域への外来遺伝子の挿入、部分的欠失あるいは変異の導入のための任意の人為的手法を卵子または受精卵に対して施した後、発生した個体の臓器、例えば腎臓の一部を採取し、そのクロソ遺伝子の発現量を、既知のクロソ遺伝子をプローブとしたノーザンブロット法や抗クロソ蛋白質抗体を用いたウェスタンブロット法などを用いて定量し、発現の低下した個体を選択する方法等があげられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
これら飼料をクロソ変異ホモ動物またはクロソ遺伝子ノックアウトホモ動物に給餌することにより、寿命が延長された状態のクロソ変異ホモ動物またはクロソ遺伝子ノックアウトホモ動物、早期老化様症の発症が抑制もしくは軽減されたクロソ変異ホモ動物およびクロソ遺伝子ノックアウトホモ動物、繁殖能力を獲得したクロソ変異ホモ動物およびクロソ遺伝子ノックアウトホモ動物またはクロソ蛋白質発現量が調節されたクロソ変異ホモ動物等を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、プロビタミンＤが飼料中に添加されている場合、プロビタミンＤたとえば７−デヒドロコレステロールが紫外線によってビタミンＤ3（コレカルシフェロール）に変換されるのを避けるために、動物の飼育は照度を落とした室内で行うことが好ましい。
本発明の飼料をクロソ変異ホモ動物またはクロソ遺伝子ノックアウトホモ動物の離乳後から与えて早期老化様症の発症を抑制して発育させた後、飼料を発症誘導できるものに切替えることによって該動物の発症を誘導することができる。発症の誘導にあたっては、発症の程度をコントロールするために、クロソ変異ホモ動物またはクロソ遺伝子ノックアウトホモ動物に発症を誘導できる既存飼料に切替える時期について対象とする動物ごとに条件を検討することが望ましい。また、発症を誘導するための飼料についても、その飼料中の二価の陽イオン金属を含有する化合物、リンを含有する化合物およびビタミンＤの濃度を対象とする動物ごとに条件を検討することが望ましい。この手法によりクロソ変異ホモ動物もしくはクロソ遺伝子ノックアウトホモ動物を必要な週齢において必要な程度にまで早期老化様症を発症させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
飼料中のビタミンＤの作用を抑制する物質の濃度としては、飼料中に含有するビタミンＤ濃度により変化するが、飼料中のビタミンＤの作用を抑制できる量を含有し、上記早期老化様症状のいずれか一つの発症を抑制または低減させることができる濃度であればいずれでもよい。具体的には、飼料１００ｇ中、１ｎｇ〜１ｇが好ましく、１ｎｇ〜１ｍｇがより好ましく、１ｎｇ〜１μｇが特に好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明のビタミンＤの作用を抑制する物質を含有する飼料、本発明のビタミンＤを実質的に含有しない飼料および本発明のビタミンＤの含量が制限された飼料には、リンを含有する化合物濃度が制限されたものが好ましい。
リンを含有する化合物としては、例えば無機リン酸塩およびリン酸エステル等があげられる。無機リン酸としては、たとえばリン酸塩（ＰＯ43-）、リン酸水素塩（ＨＰＯ42-）リン酸二水素塩（Ｈ2ＰＯ4-）、二リン酸塩（Ｐ2Ｏ74-）、二リン酸二水素塩（Ｈ2Ｏ7Ｐ22-）、三リン酸塩（Ｐ3Ｏ105-）、四リン酸塩（Ｐ4Ｏ136-）、メタリン酸塩（ＰＯ3-）、亜リン酸塩（ＨＰＯ32-）、次リン酸塩（Ｐ2Ｏ64-）、次亜リン酸塩（ＰＨ2Ｏ2-）、ヒドロキシアパタイトなどがあげられる。また、リン酸エステルとしては加水分解時に無機リン酸を遊離するアデノシン三リン酸、フィチン酸などがあげられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表１】
2003245044.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【表２】
2003245044.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
【表４】
2003245044.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【作用】
上記Ａ．〜Ｃ．（請求項１〜３）の構成により本発明の畦塗り機は、以下の作用を行う。
ａ．整畦装置の上方、かつ整畦装置により形成される畦側に位置して、整畦装置に荷重をかけるウエイトを着脱可能に設けることで、整畦される土質や土壌の含有水分等に応じてウエイトを選択的に着脱し、適正な荷重で整畦作業が行われ、良好な畦が形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ｂ．ウエイトは、その重心が、円錐状ドラムのほぼ回転中心を通り、かつ後方から見て、円錐状ドラムにより形成される天場の幅方向ほぼ中心を通るように取付けられることで、ウエイトの荷重が円錐状ドラム及び天場形成体にかかり、円錐状ドラム及び天場形成体により全体が固く締まった良好な畦が形成される。
ｃ．ウエイトを取付ける取付け座は、各種のウエイトが着脱可能の構造にしたことで、専用のウエイトがなくとも各種のウエイトを使用することができ、汎用性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
イ．整畦装置の上方、かつ整畦装置により形成される畦側に位置して、整畦装置に荷重をかけるウエイトを着脱可能に設けたので、整畦される土質や土壌の含有水分等に応じてウエイトを選択的に着脱し、適正な荷重で整畦作業を行うことができ、より固く締まった良好な畦を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ロ．ウエイトは、その重心が、円錐状ドラムのほぼ回転中心を通り、かつ後方から見て、円錐状ドラムにより形成される天場の幅方向ほぼ中心を通るように取付けられるので、ウエイトの荷重が円錐状ドラム及び天場形成体にかかり、円錐状ドラム及び天場形成体により全体が固く締まった良好な畦を形成することができる。また、ウエイトの重量を小さくしても効果は大きい。
ハ．ウエイトを取付ける取付け座は、各種のウエイトが着脱可能の構造であるので、専用のウエイトを用意しなくとも、各種のウエイトを使用することができ、ウエイトの汎用性が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
モータ軸の回転をモ−タ軸の一端に設けたピニオンにより、偏心カムが対向し配置されたギヤに伝達すると共に、該ギヤの回転軸を２つ割りのハウジングで挟持し、前記偏心カムは上刃、下刃に係合し、前記ギヤの回転運動に伴う前記偏心カムの偏心回転運動により前記上刃と下刃が互いに往復運動する刈込機において、前記ギヤを支持する軸を絶縁材で構成すると共に、突起を設けて前記ハウジングに係合させたことを特徴とする刈込機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
配列番号１に記載の塩基配列に対応する遺伝子の存在又は発現を調べるためのＰＣＲ用プライマー又はハイブリダイゼーション用プローブからなる診断薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
腎臓癌、大腸癌、又は前立腺癌の診断に用いられる請求項３に記載の診断薬。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
急性骨髄性白血病又は慢性骨髄性白血病の診断に用いられる請求項３に記載の診断薬。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
配列番号７に記載の塩基配列を有するＤＮＡ、及び配列番号８に記載の塩基配列を有するＤＮＡのセットからなる、請求項３〜５のいずれか一項に記載の診断薬。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、以下のとおりである。
（１）下記（Ａ）又は（Ｂ）に示す蛋白質をコードするＤＮＡ。
（Ａ）配列番号２に示すアミノ酸配列を有する蛋白質。
（Ｂ）配列番号２に示すアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸の置換、欠失
、挿入又は付加を含むアミノ酸配列を含み、かつ、細胞死を誘導する活性を有する蛋白質。
（２）下記（ａ）又は（ｂ）に示すＤＮＡである（１）記載のＤＮＡ。
（ａ）配列番号１に示す塩基配列を有するＤＮＡ。
（ｂ）配列番号１に示す塩基配列を有するＤＮＡとストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつ、細胞死を誘導する活性を有する蛋白質をコードするＤＮＡ。
（３）配列番号１に記載の塩基配列に対応する遺伝子の存在又は発現を調べるためのＰＣＲ用プライマー又はハイブリダイゼーション用プローブからなる診断薬。
（４）腎臓癌、大腸癌、又は前立腺癌の診断に用いられる（３）記載の診断薬。
（５）急性骨髄性白血病又は慢性骨髄性白血病の診断に用いられる（３）記載の診断薬。（６）配列番号７に記載の塩基配列を有するＤＮＡ、及び配列番号８に記載の塩基配列を有するＤＮＡのセットからなる、（３）〜（５）のいずれかに記載の診断薬。
（７）配列番号１に示すアミノ酸配列をコードするＤＮＡを含み、腎臓癌、大腸癌、又は前立腺癌の治療に用いられる遺伝子治療用医薬。
（８）配列番号１に示すアミノ酸配列をコードするＤＮＡを含み、急性骨髄性白血病又は慢性骨髄性白血病の治療に用いられる遺伝子治療用医薬。
（９）下記（Ａ）又は（Ｂ）に示す蛋白質またはその塩を含有する医薬。
（Ａ）配列番号２に示すアミノ酸配列を有する蛋白質。
（Ｂ）配列番号２に示すアミノ酸配列において、１若しくは数個のアミノ酸の置換、欠失、挿入又は付加を含むアミノ酸配列を含み、かつ、細胞死を誘導する活性を有する蛋白質。
（１０）腎臓癌、大腸癌、又は前立腺癌の治療に用いられる（９）記載の医薬。
（１１）急性骨髄性白血病又は慢性骨髄性白血病の治療に用いられる（９）記載の医薬。上記の本発明の蛋白質は、細胞死を誘導する公知の蛋白質であるDEDDとの構造の類似性から、「DEDD2」と名付けられた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
後記実施例に示すように、DEDD2をコードする遺伝子の発現は、腎臓癌、大腸癌および前立腺癌の組織、並びに急性骨髄性白血病及び慢性骨髄性白血病の末梢血画分において、正常細胞に比べて低い。従って、DEDD2遺伝子は、これらの癌又は白血病の診断に有用と考えられる。DEDD2遺伝子の発現を調べるためのＰＣＲ用プライマー又はハイブリダイゼーション用プローブ、例えば、配列番号１に記載の塩基配列又は同配列に相補的な配列、もしくはそれらの部分配列を含むＰＣＲ用プライマー又はハイブリダイゼーション用プローブを用いて、DEDD2遺伝子の発現を調べることによって、上記癌又は白血病を診断することができる。具体的には、被検者の組織から抽出したmRNAを鋳型として、前記プライマーを用いたＰＣＲ、又は前記プローブを用いたハイブリダイゼーションにより、DEDD2遺伝子の発現を調べることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
取付けフレームに対してチャックを、垂直位置と水平位置との間で反転回動させる反転部材を介して取り付けた請求項１または２の旋回形成型品取出機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして回転体２５にはホルダ２９が固定され、該ホルダ２９には取付けフレーム３１が取り付けられる。ホルダ２９に対する取付けフレーム３１の取付け態様としては上下方向へ移動可能で、かつ軸線周りに回動可能に取り付けるのが望ましい。その構成としては、回動軸（図示せず）に固定されるホルダ２９の固定部２９ａに対して取付けフレーム３１の一部を挟持固定する押圧部２９ｂをねじ止めしてクランプすればよく、ホルダ２９に上記したクランプ構造を採用することにより取付けフレーム３１の上下高さ及び軸線周りに対する角度を任意に調整可能にしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施形態２
本実施形態は、旋回アーム１９の回動角度が１８０度以内の場合に適用可能で、図５に示すように有端状の歯付きベルト５１を旋回アーム１９の先端部に設けられた回転体２５に張設すると共にブラケット２１に対して歯付きベルト５１の両端部を回転体２５の外径とほぼ一致する間隔をおいて固定する構造からなる。他の構造は実施形態１と同様であるため、その詳細な説明を省略する
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糊付ロールの周面に一対の堰止板を当接させ、前記各堰止板の当接部の内側区間に位置する前記糊付ロールの周面部位に糊を供給するとともに、前記糊付ロールに供給された糊を該糊付ロールに接するドクタロールによって一様化するようにしたシングルフェーサの糊付装置であって、
前記糊付ロールに対する前記各堰止板の当接部位の外側に液体を供給する液体供給手段を設けたことを特徴とするシングルフェーサの糊付装置。
【請求項２】
前記液体供給手段は、前記液体を貯留して、その貯留液体を前記各堰止板の外側に位置する前記糊付ロールの周面に接触させる液体溜め手段であることを特徴とする請求項１に記載のシングルフェーサの糊付装置。
【請求項３】
前記各堰止板の当接部位の内側区間を変化させるため、前記各堰止板を前記糊付ロールの長手方向に沿って移動させる送り機構を設けたことを特徴とする請求項１に記載のシングルフェーサの糊付装置。
【請求項４】
前記液体供給手段は、前記送り機構による各堰止板の移動に追従するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載のシングルフェーサの糊付装置。
【請求項５】
前記送り機構は、前記各堰止板を前記糊付ロールの長手方向中央位置まで移動させ得るように構成されていることを特徴とする請求項３または４に記載のシングルフェーサの糊付装置。
【請求項６】
前記液体として水を使用することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のシングルフェーサの糊付装置。
【請求項７】
糊付ロールの周面に一対の堰止板を当接させ、前記各堰止板の当接部の内側区間に位置する前記糊付ロールの周面部位に糊を供給するとともに、前記糊付ロールに供給された糊を該糊付ロールに接するドクタロールによって一様化するようにしたシングルフェーサの糊付装置に適用される洗浄方法であって、
前記糊付装置による糊付け作業の終了後に、前記糊付ロールに対する前記各堰止板の当接部位の外側に前記液体を供給しながら前記各堰止板を前記糊付ロールの端部位置から長手方向中央位置まで移動させることを特徴とするシングルフェーサの糊付装置の洗浄方法。
【請求項８】
前記液体として水を使用することを特徴とする請求項７に記載のシングルフェーサの糊付装置の洗浄方法。
【請求項９】
洗浄時において、前記液体に洗浄用添加物を加えるようにしたことを特徴とする請求項７または８に記載のシングルフェーサの糊付装置の洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌雄いずれか一方の金型のキャビティ内の表皮材貼合部と非貼合部の境界部に対応する位置に突出可能な可動堰を設けた雌雄一対の金型を使用して、熱可塑性樹脂からなる基材表面の外周部の少なくとも一部に表皮材が部分的に貼合一体化され、かつ該表皮材貼合部が３次元形状を含む形状からなる多層成形品を製造する方法であって、
１）雌雄両金型を型締めした時に、キャビティ面の形状に沿った状態で、表皮材が基材表面の外周部の少なくとも一部を覆い、かつ該表皮材の基材内部に収まる端末部が基材表面における表皮材貼合部と非貼合部の境界部の形状と一致するような形状に表皮材を予め裁断する工程。
２）開放状態にある雌雄両金型間の所定の位置に前記表皮材を供給する工程。
３）雌雄両金型を型締めして、表皮材をキャビティ面の形状に沿わせる工程
４）可動堰をキャビティ内に突出させ、その先端部で表皮材の基材内部に収まる端末部を金型面に押さえつける工程。
５）表皮材を雌雄いずれかの一方の金型面に押さえつけた状態を維持しながら、最終製品厚みよりも大きいキャビティクリアランスとなるまで雌雄金型を開く工程。
６）表皮材と非表皮材側の金型面との間のキャビティに、全溶融状熱可塑性樹脂量のうち、表皮材が貼合される基材部を形成するに必要な樹脂量の溶融状熱可塑性樹脂を供給する工程。
７）前記溶融状熱可塑性樹脂を供給後あるいは供給しながら最終製品厚みとなるまで型締めする工程。
８）金型内で熱可塑性樹脂を１次冷却する工程。
９）可動堰を金型内に収容する工程。
１０）キャビティクリアランスを保持しつつ、残余のキャビティ内に残余の溶融状熱可塑性樹脂を供給する工程。
１１）金型内で熱可塑性樹脂を２次冷却する工程。
１２）金型を開放状態にして成形体を取り出す工程。
からなることを特徴とする多層成形品の製造方法。
【請求項２】
表皮材として、発泡層を有する表皮材を用いることを特徴とする請求項１に記載の多層成形品の製造方法。
【請求項３】
前記工程８）における一次冷却の後、雌雄金型を僅かに開いて熱可塑性樹脂を発泡させる工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の多層成形品の製造方法。
【請求項４】
多層成形品が自動車内装部品であることを特徴とする請求項１から３に記載の多層成形品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベア上に載置されたスライス肉片を、上方から押圧する押圧具を出退自在に装備したスライス肉片の移送装置において、押圧具に付着するスライス肉の移動を制止する制止具を、押圧具の近傍位置に出退自在に設けて、該制止具を、前記押圧具より遅れて退去させることを特徴とするスライス肉片の移送装置。
【請求項２】
前記制止具が、一端が押圧具に固着され、他端はフリーの状態で、押圧具の下端面との上下方向距離が、フリー側の先端に至るにつれ順次遠ざかるよう張り出された形状の弾性線材からなる請求項１に記載のスライス肉片の移送装置。
【請求項３】
前記制止具が、移送方向から見てほぼ、左右対称的に一対で構成される請求項２に記載のスライス肉片の移送装置。
【請求項４】
コンベア上に載置されたスライス肉片を、上方から押圧してスライス肉片の移動を制止する出退自在の制止具であって、該制止具が退去するにつれスライス肉片の略中央部から両端部に向けて徐々に離れるよう、一端が固着、他端がフリーの状態とされ、かつ、フリー側端に向けて順次下方に張り出された形状の弾性線材で構成されるとともに、該制止具をスライス肉片の移送方向から見て、それぞれのフリー側端が、スライス肉片の左右端部付近に位置するほぼ、左右対称的な一対で構成したことを特徴とするスライス肉片の移送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】請求項２の発明にかかるスライス肉片の移送装置は、前記制止具が、一端が押圧具に固着され、他端はフリーの状態で、押圧具の下端面との上下方向距離が、フリー側の先端に至るにつれ順次遠ざかるよう張り出された形状の弾性線材からなることを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】請求項３の発明にかかるスライス肉片の移送装置は前記制止具が、移送方向から見てほぼ、左右対称的に一対で構成されることを特徴としている。
また、請求項４の発明にかかるスライス肉片の移送装置においては、コンベア上に載置されたスライス肉片を、上方から押圧してスライス肉片の移動を制止する出退自在の制止具であって、該制止具が退去するにつれスライス肉片の略中央部から両端部に向けて徐々に離れるよう、一端が固着、他端がフリーの状態とされ、かつ、フリー側端に向けて順次下方に張り出された形状の弾性線材で構成されるとともに、該制止具をスライス肉片の移送方向から見て、それぞれのフリー側端が、スライス肉片の左右端部付近に位置するほぼ、左右対称的な一対で構成したことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円周方向で所定の角度ピッチでその磁気特性が交互に変化するパルス生成環と、当該パ
ルス生成環が固着された環状の芯金とを有し、転がり軸受の回転側軌道輪に装着されて当
該回転側軌道輪の回転速度検出に供される複数枚のセンサロータを積層保持する治具であ
って、
前記芯金が外嵌する非磁性体を素材とした保持筒を備えたことを特徴とするセンサロー
タ保持治具。
【請求項２】
円周方向で所定の角度ピッチでその磁気特性が交互に変化するパルス生成環と、当該パ
ルス生成環が固着された環状の芯金とを有し、軸受の回転側軌道輪に装着されて当該回転
側軌道輪の回転速度検出に供される複数枚のセンサロータを積層保持する治具であって、
前記芯金が内嵌する非磁性体を素材とした保持筒を備えたことを特徴とするセンサロー
タ保持治具。
【請求項３】
前記保持筒が紙または合成樹脂を素材としたことを特徴とする、請求項１または２記載
のセンサロータ保持治具。
【請求項４】
前記保持筒が透明な合成樹脂を素材としたことを特徴とする、請求項２記載のセンサロ
ータ保持治具。
【請求項５】
隣接するセンサロータ間に介装される非磁性体を素材とした環状または円板状のスペー
サを備えたことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のセンサロータ保持治
具。
【請求項６】
前記スペーサが紙または合成樹脂を素材としたことを特徴とする、請求項５記載のセン
サロータ保持治具。
【請求項７】
各センサロータの向きを揃えて、軸心を一致させて直に積層させた時に、センサロータ
のパルス生成環とパルス生成環が固着された環状の芯金とが当接しない寸法関係になって
いることを特徴とするセンサロータ。
【請求項８】
センサロータの搬送工程あるいはハブユニット軸受の組立て工程において、請求項１か
ら６に記載した保持筒を用いたことを特徴とするハブユニット軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源であるモータと、該モータの回転動力を伝達する減速機構部と、該減速機構部の回転動力を打撃力に変換する打撃機構部と、該打撃機構部を収容するアルミ製のハンマケースと、該ハンマケースと隣接し且つ前記モータを収容するハウジングと、該ハウジングに前記ハンマケースを設けるための締付けネジとを備えた電動工具において、前記締付けネジの外周を覆うカバーを前記ハンマケースの外周に設けることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
前記カバーは、弾性を有する樹脂或いは弾性ゴムから成ることを特徴とする請求項１記載の電動工具。
【請求項３】
前記カバーの長手方向には、前記締付けネジを収容するための突出部を設け、該突出部の先端側に傾斜を設けることを特徴とする請求項１または請求項２の何れか記載の電動工具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維あるいはグラスフィルタよりなる第１の層と、イオン交換樹脂よりなる第２の層と活性炭層の第３層と、不織布よりなる第４の層とにて構成された複合フィルタ。
【請求項２】
前記第１層、第２層、第３層、第４層を夫々分割した単一のフィルタとし、各単一フィルタを組み合わせた請求項１の複合フィルタ。
【請求項３】
前記イオン交換樹脂が陽イオン交換樹脂であり、前記陽イオン交換樹脂にゼオライト、シリカ、アルミナ系の酸性白土類のうちの一つを混合したことを特徴とする請求項１又は２の複合フィルタ。
【請求項４】
陽イオン交換樹脂とゼオライト、シリカ、アルミナ系の酸性白土類のうちの一つとの混合比が約５０：５０である請求項３の複合フィルタ。
【請求項５】
前記複合フィルタに原水を注入し、透過させて高純度の水にする請求項１、２、３又は４の複合フィルタを用いた高純度水の製造法。
【請求項６】
原水に凝集剤を加えて原水中の微粒子を凝集させ、上澄みの水を前記複合フィルタに注入することを特徴とする請求項３の複合フィルタを用いた高純度水の製造法。
【請求項７】
前記複合フィルタに供給する水あるいは前記複合フィルタ通過後の水に紫外線ランプを配置して紫外線を照射して殺菌を行うことを特徴とする請求項２、３又は４の複合フィルタを用いた高純度水の製造法。
【請求項８】
浄化すべき水を流入および流出する流入口および流出口と、前記流入口と前記流出口とを結ぶ流路をと有し、前記流路中の適宜位置に前記単一のフィルタを交換可能に複数配置した装置で、前記第１層、第２層、第３層、第４層に対応する単一フィルタを任意に組み合わせ配置するようにした請求項２の複合フィルタを用いた水の浄化装置。
【請求項９】
浄化すべき水を流入する流入口と、流入した水を流出する流出口とを有する浄化槽と、、前記浄化槽内に配置された少なくとも一つの仕切板とを有し、前記仕切板が夫々一方の端が浄化槽の側壁面に固定され他端が浄化槽との間に一定の間隙を設けて前記間隙を通って水が流れるように構成され、隣接する仕切板の各間隙が交互に反対側端部に形成されるようにしたもので、これによって、流入口より流入した水が浄化槽壁面と仕切板との間を通り、前記間隙を通って次の仕切板間または仕切板と浄化槽壁面との間を順次通るように流れる流路を形成し、前記流路中に前記第１、第２、第３、第４の層に対応する各単一フィルターが順に配置された請求項８の水の浄化装置。
【請求項１０】
前記浄化槽の他に入口および出口を有し内部に紫外線ランプを配置した殺菌槽を更に備え、前記浄化槽の流出口と前記殺菌層の入口とを接続することにより浄化槽にて浄化された水に残された細菌等の微生物を除去するようにした請求項９の水の浄化装置。
【請求項１１】
前記殺菌槽が一端が前記殺菌槽の側壁に固定され他端が殺菌槽壁面との間に一定の間隙を設けて配置された少なくとも一つの仕切板を有し、入口よりの水が殺菌槽壁面と仕切板との間を流れ更に前記間隙を通って仕切板と仕切板との間または仕切板と殺菌槽の側壁面との間を流れるようにした流路を形成し、前記殺菌槽の各流路中に少なくとも一つの紫外線ランプを配置した構成であって、前記浄化槽の流出口より出た水を前記殺菌槽の入口より流入されるように前記流出口と前記入口とを接続した請求項１０の水の浄化装置。
【請求項１２】
前記殺菌槽の出口付近に有害な微生物を検出する検知器を設け、前記検知器による有害な微生物の有無により紫外線ランプのオン、オフあるいは強度を変化させるようにした請求項１０または１１の水の浄化装置。
【請求項１３】
前記検出器が波長２００ｎｍ，２６０ｎｍ，４００ｎｍのいずれかの紫外線を用いて有害微生物を検出することを特徴とする請求項１２の浄化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超臨界水酸化方法および超臨界水酸化装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
被処理液を蒸発させることにより、溶解無機塩類は液中で析出し、また固形物
はそのまま固形残渣として取り除かれる。有機物は凝縮水側に移行するので、凝
縮水を超臨界水酸化すればよい。凝縮水を超臨界水酸化処理すればよいので、無
機塩類や固形物の除去機能を有しない反応器を用いることができる。このような
工程で処理することにより、超臨界水酸化後の処理水は放出することができ、ま
た蒸発処理工程では有機物を含まない固形残渣を得ることができるので、大きな
減容化を図ることが可能となり、かつ固形残渣のその後の処理も簡素化できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
無機塩類および／または固形物を含まない凝縮水を超臨界水酸化すればよいので、モダー型反応器のような無機塩類や固形物の除去機能を有する反応器を用いる必要はなく、構造がより簡単なチューブ状反応器をも用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記の構成において、図２および図３に示すように、第１の調整部材２５を第１の蓋体２９の下方に装着する際、下穴３３にあらかじめ締結ねじ３２を仮止めした後、第１の調整部材２５の切り欠き部２８を介して前方から装着することができるため、組み立ての際の作業性が非常に良い構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端が小径球状の長軸ブリッスルと、先端が大径球状の短軸ブリッスルを組合せたものをブラシ基台にほぼ垂直に埋め込んで複数のブリッスル列を形成し、これらブリッスル列の両側の少なくとも一方を両端方向に上方に傾斜するほぼ円弧状凹面を形成した発毛促進ブラシ。
【請求項２】
前記円弧状凹面を形成するブリッスル列の円弧は中央部のブリッスル列に近づく程曲率を大きくしたことを特徴とする請求項１に記載の発毛促進ブラシ。
【請求項３】
前記長軸ブリッスルと短軸ブリッスルのそれぞれの組合せは連続した１本のモノフィラメントより成る請求項１または２に記載の発毛促進ブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題の解決手段】
上記の課題を解決するために、この発明においては、先端が小径球状の長軸ブリッスルと、先端が大径球状の短軸ブリッスルを組合せたものをブラシ基台にほぼ垂直に埋め込んで複数のブリッスル列を形成し、これらブリッスル列の両側の少なくとも一方を両端方向に上方に傾斜するほぼ円弧状凹面を形成したのである。前記円弧状凹面を形成するブリッスル列の円弧を中央部のブリッスル列に近づく程曲率を大きくしておくのがよい。また前記長軸ブリッスルと短軸ブリッスルのそれぞれの組合せを連続した１本のモノフィラメントで形成するのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロパンまたはイソブタンの気相接触酸化反応または気相接触アンモ酸化反応に用いる、テルルおよびアンチモンから選ばれる少なくとも１種以上の元素、モリブデン、バナジウムおよびニオブを含む酸化物触媒の調製方法において、ＴｅまたはＳｂから選ばれる少なくとも１種以上の化合物、Ｍｏ化合物、Ｖ化合物、Ｎｂ化合物を含む水性混合液を乾燥し、実質的に酸素不存在下に焼成する方法であって、焼成工程において一旦焼成を中断し、触媒前駆体を酸素濃度１０００ｐｐｍ以下の雰囲気下に保持した後、焼成を行って焼成を完了することを特徴とする触媒の調製方法。
【請求項２】
焼成を中断して触媒前駆体を酸素濃度１０００ｐｐｍ以下の雰囲気下に保持する操作を少なくとも１回行うことを特徴とする請求項１記載の触媒の調製方法。
【請求項３】
焼成を中断した後に触媒前駆体を回収し、酸素濃度１０００ｐｐｍ以下の雰囲気下で保管した後、焼成工程に戻して焼成を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の触媒の調製方法。
【請求項４】
触媒前駆体の回収を酸素濃度１０００ｐｐｍ以下の雰囲気下で行うことを特徴とする請求項３に記載の触媒の調製方法。
【請求項５】
該酸素濃度が１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の触媒の調製方法。
【請求項６】
該酸化物触媒が、下記の一般組成式（１）で示されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の触媒の調製方法。
Ｍｏ1ＶaＮｂbＸcＯn                          （１）
（式中、成分ＸはＴｅおよびＳｂから選ばれる少なくとも１種以上の元素であり、ａ、ｂ、ｃ、ｎはＭｏ１原子当たりの原子比を表し、０．１≦ａ≦１、０．０１≦ｂ≦１、０．０１≦ｃ≦１、そしてｎは構成金属の酸化状態によって決まる数である。）
【請求項７】
成分ＸがＳｂであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の触媒の調製方法。
【請求項８】
該酸化物触媒が、触媒構成元素の酸化物とシリカの全重量に対し、ＳｉＯ2換算で２０〜６０重量％のシリカに担持されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の触媒の調製方法。
【請求項９】
該ニオブ化合物が、ジカルボン酸とニオブ化合物を含み、ジカルボン酸／ニオブのモル比が１〜４であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の触媒の調製方法。
【請求項１０】
プロパンまたはイソブタンの気相接触酸化反応または気相接触アンモ酸化反応させて、対応する不飽和カルボン酸または不飽和ニトリルを製造するに当たり、請求項１〜９のいずれかに記載の調製方法で調製された触媒を用いることを特徴とする不飽和酸または不飽和ニトリルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明は、
［１］プロパンまたはイソブタンの気相接触酸化反応または気相接触アンモ酸化反応に用いる、テルルおよびアンチモンから選ばれる少なくとも１種以上の元素、モリブデン、バナジウムおよびニオブを含む酸化物触媒の調製方法において、ＴｅまたはＳｂから選ばれる少なくとも１種以上の化合物、Ｍｏ化合物、Ｖ化合物、Ｎｂ化合物を含む水性混合液を乾燥し、実質的に酸素不存在下に焼成する方法であって、焼成工程において一旦焼成を中断して触媒前駆体を回収して酸素濃度１０００ｐｐｍ以下の雰囲気下で保管し、次いで焼成工程に戻して焼成を完了することを特徴とする触媒の調製方法。
［２］焼成を中断して触媒前駆体を酸素濃度１０００ｐｐｍ以下の雰囲気下に保持する操作を少なくとも１回行うことを特徴とする請求項１記載の触媒の調製方法。
［３］焼成を中断した後に触媒前駆体を回収し、酸素濃度１０００ｐｐｍ以下の雰囲気下で保管した後、焼成工程に戻して焼成を行うことを特徴とする［１］に記載の触媒の調製方法。
［４］触媒前駆体の回収を酸素濃度１０００ｐｐｍ以下の雰囲気下で行うことを特徴とする［３］に記載の触媒の調製方法。
［５］該酸素濃度が１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の触媒の調製方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［６］該酸化物触媒が、下記の一般組成式（１）で示されることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の触媒の調製方法。
Ｍｏ1ＶaＮｂbＸcＯn                          （１）
（式中、成分ＸはＴｅおよびＳｂから選ばれる少なくとも１種以上の元素であり、ａ、ｂ、ｃ、ｎはＭｏ１原子当たりの原子比を表し、０．１≦ａ≦１、０．０１≦ｂ≦１、０．０１≦ｃ≦１、そしてｎは構成金属の酸化状態によって決まる数である。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［７］成分ＸがＳｂであることを特徴とする［１］〜［６］のいずれかに記載の触媒の調製方法。
［８］該酸化物触媒が、触媒構成元素の酸化物とシリカの全重量に対し、ＳｉＯ2換算で２０〜６０重量％のシリカに担持されていることを特徴とする［１］〜［７］のいずれかに記載の触媒の調製方法。
［９］該ニオブ化合物が、ジカルボン酸とニオブ化合物を含み、ジカルボン酸／ニオブのモル比が１〜４であることを特徴とする［１］〜［８］のいずれかに記載の触媒の調製方法。
［１０］プロパンまたはイソブタンの気相接触酸化反応または気相接触アンモ酸化反応させて、対応する不飽和カルボン酸または不飽和ニトリルを製造するに当たり、［１］〜［９］のいずれかに記載の調製方法で調製された触媒を用いることを特徴とする不飽和酸または不飽和ニトリルの製造方法、に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原稿を画像データとして読込むスキャナ部と、転写紙に画像を形成するプリンタ部と、前記スキャナ部に原稿をセットするための原稿送り装置と、前記原稿送り装置にセットされた原稿枚数を計測する手段と、ジョブ終了時間を算出する手段と、同一ジョブを複数台の並行動作で画像形成を行うことが可能な連結機能とを備えた画像形成装置において、
前記原稿送り装置にセットされた全ての原稿に対する読取り動作終了後に、複数台の前記画像形成装置のプリンタ部の並行動作による画像形成動作を行うことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため、請求項１記載の発明の画像形成装置は、原稿を画像データとして読込むスキャナ部と、転写紙に画像を形成するプリンタ部と、スキャナ部に原稿をセットするための原稿送り装置と、原稿送り装置にセットされた原稿枚数を計測する手段と、ジョブ終了時間を算出する手段と、同一ジョブを複数台の並行動作で画像形成を行うことが可能な連結機能とを備えた画像形成装置であり、原稿送り装置にセットされた全ての原稿に対する読取り動作終了後に、複数台の画像形成装置のプリンタ部の並行動作による画像形成動作を行うことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間画像データを変換して周波数領域の第１の基底係数セットを生成するステップと、あらかじめ決定されたハーフトーン・テクスチャの周波数領域変換に対応する第２の基底係数セットを前記第１の基底係数セットと結合するステップと、を含む画像処理方法。
【請求項２】
前記結合された係数を用いて逆変換を適用してハーフトーン化された空間画像データを生成するステップを更に含む、請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
空間画像データを変換する前記ステップが、離散型コサイン変換、離散型サイン変換およびフーリエ変換から選択される１つの変換を実行するステップを含む、請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記結合された基底係数を量子化するステップを更に含む、請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記画像データを圧縮するため前記結合および量子化された基底係数をエントロピ符号化するステップを更に含む、請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項６】
画像を走査してデジタル化された空間画像データを生成するステップと、前記デジタル化されたデータを複数のブロックに分割するステップと、選択された１つのブロックに対して前方変換を実行してソース画像基底係数を生成するステップと、あらかじめ決定された空間ハーフトーン・テクスチャの前方変換に対応するハーフトーン基底係数を前記選択されたブロックのソース画像基底係数と結合するステップと、を含む画像処理方法。
【請求項７】
前記結合された係数を用いて逆変換を適用してハーフトーン化された空間画像を生成するステップを更に含む、請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前方変換を実行する前記ステップが、離散型コサイン変換、離散型サイン変換およびフーリエ変換から選択される１つの変換を実行するステップを含む、請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記結合された基底係数を量子化するステップを更に含む、請求項６に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記複数のブロックの各々に関して、前方変換を実行してソース画像基底係数を生成する前記ステップおよび基底係数を結合する前記ステップを反復するステップを更に含む、請求項６に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、永久磁石型同期モータに関する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来技術の問題を解決するものであり、磁極位置検出素子の取付けを精度よく組立てることを容易とすること、または熱による変形や経年変化による劣化の影響を小さくすることを可能とすること、または、複数種類の回転径のモータであっても基板及びホルダを共有化して、部品点数の増加を抑えることができる永久磁石型同期モータを提供することを目的とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
本発明によれば、磁極位置検出素子の取付けを精度よく組立てることを容易とすること、または、熱による変形や経年変化による劣化の影響を小さくすることを可能とすること、または、複数種類の回転径のモータであっても基板及びホルダを共有化して、部品点数の増加を抑えることができる永久磁石型同期モータを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上のセルで構成された二次電池のセル電圧の下限値を検出して過放電状態を検出する過放電検出部と、
前記セル電圧の上限値を検出して過充電状態を検出する過充電検出部と、
前記過放電検出部の出力信号に基づいて、前記過放電状態では、オフとなる放電制御スイッチと、
前記過放電検出部及び過充電検出部の出力信号に基づいて、前記過放電状態では、オフとなる第１の充電制御スイッチと、
前記過放電検出部及び過充電検出部の出力信号に基づいて、前記過放電状態では、オンとなる第２の充電制御スイッチと
を備え、
前記第２の充電制御スイッチには、充電時に充電電流を制限する電流制限手段を直列に接続したことを特徴とする充放電制御回路。
【請求項２】
前記過充電検出部及び過放電検出部の出力部には、その出力信号を入力信号とする複数からなる論理回路を構成し、その論理回路の出力信号に基づいて、前記第１及び第２の充電制御スイッチを制御したことを特徴とする請求項１に記載の充放電制御回路。
【請求項３】
一つ以上のセルで構成された二次電池のセル電圧の下限値を検出して過放電状態を検出する過放電検出部と、
前記セル電圧の上限値を検出して過充電状態を検出する過充電検出部と、
前記過放電検出部の出力信号に基づいて、前記過放電状態では、オフとなる放電制御スイッチと、
前記過放電検出部及び過充電検出部の出力信号に基づいて、前記過放電状態では、オフとなる第１の充電制御スイッチと、
前記過放電検出部及び過充電検出部の出力信号に基づいて、前記過放電状態では、オンとなる第２の充電制御スイッチと、
前記第２の充電制御スイッチに直列に接続して、充電時には充電電流を制限する電流制限手段と、
前記過放電状態では、その状態下における前記二次電池の電圧レベルに対し、前記第１の充電制御スイッチのオン、オフの制御を行う低電圧時誤動作防止回路と
を備えたことを特徴とする充放電制御回路。
【請求項４】
前記低電圧時誤動作防止回路には、前記過放電状態にある前記二次電池の電圧レベルに対し閾値を設定して、該閾値を可変させることにより、前記第１の充電制御スイッチのオン、オフの切換え電圧を任意に設定可能としたことを特徴とする請求項３に記載の充放電制御回路。
【請求項５】
前記過充電検出部、前記過放電検出部及び前記低電圧時誤動作防止回路の出力部には、その出力信号を入力信号とする複数からなる論理回路を構成し、その論理回路の出力信号に基づいて、前記第１及び第２の充電制御スイッチを制御したことを特徴とする請求項３乃至４のいずれかに記載の充放電制御回路。
【請求項６】
前記論理回路の出力は、前記セルのいずれかが前記過充電状態のときには、前記第１及び第２の充電制御スイッチともに非導通状態とし、前記セルのいずれかが前記過放電状態のときには、少なくとも第２の充電制御スイッチを導通状態とし、前記セルのいずれもが前記過充電状態及び過放電状態に該当しないときには、第１の充電制御スイッチのみを導通状態とする構成にしたことを特徴とする請求項２又は５のいずれかに記載の充放電制御回路。
【請求項７】
前記電流制限手段を直列接続した前記第２の充電制御スイッチは、前記第１の充電制御スイッチに並列接続したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の充放電制御回路。
【請求項８】
前記電流制限手段は抵抗により構成し、該抵抗値を調節して、充電時における該抵抗での電圧降下分を定電圧充電設定電圧に比べ大きく設定したことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の充放電制御回路。
【請求項９】
前記第２の充電制御スイッチに直列接続した前記電流制限手段により、前記第２の充電制御スイッチを介して行う充電は、前記第２の充電制御スイッチのソース−ゲート間電圧をほぼ定電圧充電設定電圧とする定電圧充電としたことを特徴とする請求項１乃至８に記載の充放電制御回路。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の充放電制御回路を搭載したことを特徴とする二次電池装置。
【請求項１１】
一つ以上のセルで構成された二次電池を充放電制御し、第１の充電制御スイッチを含む第１の充電経路と、前記第１の充電経路に並列接続され前記第１の充電経路よりコンダクタンスが低く、第２の充電制御スイッチを含む第２の充電経路とを介して二次電池を充電する充放電制御回路であって、
セル電圧と基準電圧とを比較して二次電池の過放電状態を検出し、過放電検出信号を出力する過放電検出部を有し、
前記過放電検出信号に基づき、前記第１の充電制御スイッチを不活性化し、前記第２の充電制御スイッチを活性化すること
を特徴とする充放電制御回路。
【請求項１２】
複数のセルで構成された二次電池を充放電制御し、第１の充電制御スイッチを含む第１の充電経路と、前記第１の充電経路に並列接続され前記第１の充電経路よりコンダクタンスが低く、第２の充電制御スイッチを含む第２の充電経路とを介して二次電池を充電する充放電制御回路であって、
複数のセル電圧を入力し、該セル電圧の少なくとも一つが基準電圧より低い場合に二次電池の過放電状態を検出し、過放電検出信号を出力する過放電検出部を有し、
前記過放電検出信号に基づき、前記第１の充電制御スイッチを不活性化し、前記第２の充電制御スイッチを活性化すること
を特徴とする充放電制御回路。
【請求項１３】
前記過放電検出信号を入力し、前記第１の充電制御スイッチを不活性化する第１の出力信号と前記第２の充電制御スイッチを活性化する第２の出力信号とを出力する論理回路をさらに有することを特徴とする請求項１１または１２に記載の充放電制御回路。
【請求項１４】
前記論理回路の出力は、前記セルのいずれかが前記過充電状態のときには、前記セルのいずれかが前記第１及び第２の充電制御スイッチともに非導通状態とし、前記セルのいずれかが前記過放電状態のときには、少なくとも前記第２の充電制御スイッチを導通状態とし、前記セルのいずれもが前記過充電状態及び前記過放電状態に該当しないときには、前記第１の充電制御スイッチのみを導通状態とすることを特徴とする請求項１３に記載の充放電制御回路。
【請求項１５】
前記第２の充電経路は、充電電流を制限する電流制限手段を有することを特徴とする請求項１１または１２に記載の充放電制御回路。
【請求項１６】
前記電流制限手段は、抵抗により構成し、該抵抗の抵抗値を調節して、充電時における前記抵抗での電圧降下分を定電圧充電設定電圧に比べ大きく設定したことを特徴とする請求項１５に記載の充放電制御回路。
【請求項１７】
前記第２の充電制御スイッチを介して行う充電は、前記第２の充電制御スイッチのソース−ゲート間電圧をほぼ定電圧充電設定電圧とする定電圧充電としたことを特徴とする請求項１６に記載の充放電制御回路。