Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
観察光学系と、撮影光学系と、該観察光学系及び該撮影光学系を収容するケーシングとを具備し、前記観察光学系を合焦させるべく該観察光学系の一部分はその他の部分に対して相対的に移動可能とされ、更に、前記観察光学系に合焦を行わせるための転輪部と、この転輪部の回転運動を前記観察光学系の双方の部分の相対的移動に変換させる運動変換機構とを具備し、前記転輪部がその回転操作のために前記ケーシングの頂部壁から部分的に露出された撮影機能付観察光学装置において、
前記ケーシングの頂部壁の上側壁面には前記撮影光学系によって捉えられた被写体像を表示するためのモニタ用表示器が設けられ、このモニタ用表示器はその前方縁側で前記撮影光学系の光軸に対して直角な回動軸線のまわりで収納位置と表示位置との間で回動自在とされ、前記モニタ用表示器が前記収納位置に置かれたとき、該モニタ用表示器の表示画面が前記ケーシングの頂部壁の上側壁面側に向けられ、前記モニタ用表示器が前記表示位置に置かれたとき、該モニタ用表示器の表示画面が前記観察光学系の接眼側に向けられ、前記モニタ用表示器が前記収納位置に置かれたとき、前記転輪部の露出部が該モニタ用表示器によって覆われることを特徴とする撮影機能付観察光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明による撮影機能付観察光学装置は、観察光学系と、撮影光学系と、該観察光学系及び該撮影光学系を収容するケーシングとを具備し、観察光学系を合焦させるべく該観察光学系の一部分はその他の部分に対して相対的に移動可能とされる。本発明による撮影機能付観察光学装置は、更に、観察光学系に合焦を行わせるための転輪部と、この転輪部の回転運動を観察光学系の双方の部分の相対的移動に変換させる運動変換機構とを具備し、転輪部がその回転操作のためにケーシングの頂部壁から部分的に露出されている。本発明によれば、このような撮影機能付観察光学装置において、ケーシングの頂部壁の上側壁面には撮影光学系によって捉えられた被写体像を表示するためのモニタ用表示器が設けられ、このモニタ用表示器はその前方縁側で撮影光学系の光軸に対して直角な回動軸線のまわりで収納位置と表示位置との間で回動自在とされ、モニタ用表示器が収納位置に置かれたとき、該モニタ用表示器の表示画面がケーシングの頂部壁の上側壁面側に向けられ、モニタ用表示器が表示位置に置かれたとき、該モニタ用表示器の表示画面が観察光学系の接眼側に向けられ、モニタ用表示器が収納位置に置かれたとき、転輪部の露出部が該モニタ用表示器によって覆われる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学調節手段を操作量に応じた速度で駆動させるよう操作される操作手段と、
該操作手段の操作量に応じた前記光学調節手段の駆動速度を可変設定するために操作される速度可変手段と、
前記速度可変手段により設定可能な駆動速度の可変範囲を変更する範囲変更手段とを有することを特徴とする光学制御装置。
【請求項２】
前記範囲変更手段は、前記速度可変手段により設定可能な駆動速度の可変範囲のうち高速端の速度および低速端の速度のうち少なくとも一方の速度を変更することを特徴とする請求項１に記載の光学制御装置。
【請求項３】
前記範囲変更手段は、前記光学調節手段の実際の駆動速度を記憶する記憶手段を有し、該記憶手段に記憶された駆動速度を前記速度可変手段により設定可能な駆動速度の可変範囲の高速端の速度および低速端の速度のうち少なくとも一方の速度として設定することを特徴とする請求項１に記載の光学制御装置。
【請求項４】
前記範囲変更手段は、前記速度可変手段により設定可能な駆動速度の可変範囲として互いに異なる可変範囲を複数記憶する記憶手段を有し、該記憶手段に記憶された複数の可変範囲のいずれかを選択的に設定することを特徴とする請求項１に記載の光学制御装置。
【請求項５】
光学調節手段を操作量に応じた速度で駆動させるよう操作される操作手段と、
該操作手段の操作量に応じた前記光学調節手段の駆動速度を可変設定するために操作される速度可変手段と、
前記速度可変手段により設定可能な駆動速度における高速端の速度、低速端の速度およびこれらの間の速度のうち少なくとも１つの速度を変更する速度変更手段とを有することを特徴とする光学制御装置。
【請求項６】
前記速度変更手段は、前記光学調節手段の実際の駆動速度を記憶する記憶手段を有し、該記憶手段に記憶された駆動速度を前記速度可変手段により設定可能な駆動速度の可変範囲における高速端の速度、低速端の速度およびこれらの間の速度のうち少なくとも１つの速度として設定することを特徴とする請求項５に記載の光学制御装置。
【請求項７】
前記速度変更手段は、前記速度可変手段により設定可能な駆動速度における高速端の速度、低速端の速度およびこれらの間の速度の設定情報として互いに異なる情報を複数記憶する記憶手段を有し、該記憶手段に記憶された複数の設定情報のいずれかが選択されたときに、選択された該設定情報を用いて前記高速端の速度、低速端の速度およびこれらの間の速度のうち少なくとも１つの速度を変更することを特徴とする請求項５に記載の光学制御装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の光学制御装置と前記操作手段の操作量に応じた速度で前記光学調節手段を駆動する駆動手段とを有し、前記光学調節手段を備えた光学機器に装着されることを特徴とする光学駆動ユニット。
【請求項９】
請求項８に記載の光学駆動ユニットと、該光学駆動ユニットが装着される前記光学機器とを有して構成されることを特徴とする光学システム。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれかに記載の光学制御装置と、前記光学調節手段と、前記操作手段の操作量に応じた速度で前記光学調節手段を駆動する駆動手段とを有することを特徴とする光学機器。
【請求項１１】
請求項９に記載の光学システム又は請求項１０に記載の光学機器と、これら光学システム又は光学機器が装着される撮像装置とを有して構成されることを特徴とする撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
なお、範囲変更手段に、光学調節手段の実際の駆動速度を記憶する記憶手段を設け、この記憶手段に記憶された駆動速度を速度可変手段により設定可能な駆動速度の可変範囲の高速端の速度および低速端の速度のうち少なくとも一方の速度として設定させるようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本願第２の発明の光学制御装置は、光学調節手段を操作量に応じた速度で駆動させるよう操作される操作手段と、この操作手段の操作量に応じた光学調節手段の駆動速度を可変設定するために操作される速度可変手段と、速度可変手段により設定可能な駆動速度における高速端の速度、低速端の速度およびこれらの間の速度のうち少なくとも１つの速度を変更する速度変更手段とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、速度変更手段に、光学調節手段の実際の駆動速度を記憶する記憶手段を設け、この記憶手段に記憶された駆動速度を速度可変手段により設定可能な駆動速度の可変範囲における高速端の速度、低速端の速度およびこれらの間の速度のうち少なくとも１つの速度として設定させるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、速度変更手段に、速度可変手段により設定可能な駆動速度における高速端の速度、低速端の速度およびこれらの間の速度の設定情報として互いに異なる情報を複数記憶する記憶手段を設け、この記憶手段に記憶された複数の設定情報のいずれかが選択されたときに、この選択された設定情報を用いて上記高速端の速度、低速端の速度およびこれらの間の速度のうち少なくとも１つの速度を変更させるようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図７（Ｂ）にはズームスイッチ１の操作量とズームレンズ光学系１５の駆動速度との関係を示している。図７（Ｂ）には、実線により通常の（標準的な）ズームスイッチ１の操作量とズームレンズ光学系１５の駆動速度との関係（以下、操作量−速度特性という）を示している。なお、上側の実線はズーム速度可変ボリューム６を高速端（ＦＡＳＴ）に設定した場合の操作量−速度特性を示し、下側の実線はズーム速度可変ボリューム６を低速端（ＳＬＯＷ）に設定した場合の操作量−速度特性を示している。そして、これら実線で挟まれた領域○１が、ズーム速度可変ボリューム６により設定可能な操作量−速度特性の範囲を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
逆に、低速端可変ボリューム１０の設定を低速側にし、さらに高速端可変ボリューム８の設定を低速側にすると、図７（Ａ）に一点鎖線○３で示すように、速度可変特性が通常のものに比べて全体的に低速側にシフトする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次に、低速端記憶部２３に低速端設定値Ｄが記憶されているか否かを判断し（ステップ２０３）、低速端設定値Ｄが記憶されていない場合、即ち低速端設定値Ｄの設定を一度も行っていない場合には、このドライブユニットＤにおいて通常使用時に出し得る最低速などの所定のズームレンズ光学系１５の駆動速度を低速端設定値Ｄとして低速端記憶部２３に記憶する（ステップ２０４）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２枚の直線偏光板を、それぞれの吸収軸が略一致するように、透明基板に積層してなることを特徴とする偏光変換素子。
【請求項２】
透明基板の片方の面に少なくとも２枚の直線偏光板が積層されている請求項１記載の偏光変換素子。
【請求項３】
透明基板の両面にそれぞれ少なくとも１枚の直線偏光板が積層されている請求項１記載の偏光変換素子。
【請求項４】
直線偏光板は、その吸収軸と平行に入射する波長４４０nmの光の透過率が０.０５〜３０％の範囲にある請求項１〜３のいずれかに記載の偏光変換素子。
【請求項５】
直線偏光板は、その吸収軸と平行に入射する波長５５０nmの光の透過率が０.０５〜３０％の範囲にある請求項１〜３のいずれかに記載の偏光変換素子。
【請求項６】
直線偏光板は、その吸収軸と平行に入射する波長６１０nmの光の透過率が０.０５〜３０％の範囲にある請求項１〜３のいずれかに記載の偏光変換素子。
【請求項７】
直線偏光板は、空気と触れる最外面に反射防止層を有する請求項１〜６のいずれかに記載の偏光変換素子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光変換素子が光路中に配置されていることを特徴とする投射型液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、少なくとも２枚の直線偏光板を、それぞれの吸収軸が略一致するように、透明基板に積層してなる偏光変換素子を提供するものである。また、本発明によれば、この偏光変換素子が光路中に配置されている投射型液晶表示装置も提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明では、少なくとも２枚の直線偏光板を積層して、偏光変換素子とする。これら少なくとも２枚の直線偏光板は、透明基板に積層されるが、この際、透明基板の片方の面に少なくとも２枚の直線偏光板を積層することもできるし、透明基板の両面に各々少なくとも１枚の直線偏光板を積層することもできる。前者の形態を図３（ａ）に、後者の形態を図３（ｂ）にそれぞれ示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、乾燥対象を収容する乾燥室を多数の開口部が形成された回転ドラムを収容した洗濯槽とし、この洗濯槽の内周面又は外周面に蒸発器を配設した洗濯機一体型に形成することにより、放熱器によって加熱した乾燥用空気を洗濯槽に導くと、洗濯、脱水された衣類から水分を奪い、水分を含んだ乾燥用空気は洗濯槽に配設された蒸発器によって冷却、除湿されるので、乾燥用空気を、放熱器、洗濯槽（乾燥室）、蒸発器に循環させることにより衣類を乾燥させることができ、洗濯機に乾燥機を一体化させた洗濯機一体型ヒートポンプ式乾燥機を構成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記構成において、冷媒は圧縮機１によって圧縮されることにより高温高圧の状態となって放熱器２に流れ、放熱器２でそれを通過する乾燥用空気と熱交換して乾燥用空気を加熱する。放熱器２での熱交換により冷却された冷媒は膨張弁３によって減圧され、低温低圧の状態になって蒸発器４に流れる。前記放熱器２で加熱された高温低湿の乾燥用空気は乾燥室１１に流れ、乾燥室１１内に収容された乾燥対象５から水分を奪って蒸発器４に流れる。水分を含んだ乾燥用空気は、低温低圧の冷媒が流れる蒸発器４に触れることにより冷却されて含まれた水分が凝縮、除湿される。蒸発器４で冷却され除湿された乾燥用空気は送風ファン６により送風され、空気還流路１２から再び放熱器２に送り出される。蒸発器４で乾燥用空気中の水分を凝縮、除湿することにより冷媒は加熱されて再び圧縮機１に送られ、乾燥用空気の加熱、除湿のサイクルが繰り返され、それによって乾燥対象５に対する連続的な乾燥動作が実施される。尚、蒸発器４による冷却、除湿によって発生するドレン水は、図示しない排出経路から外部排出することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記構成において、冷媒は圧縮機１によって圧縮されることにより高温高圧の状態となって放熱器２に流れ、放熱器２でそれを通過する乾燥用空気と熱交換して乾燥用空気を加熱する。熱交換により冷却された冷媒は膨張弁３によって減圧され、低温低圧の状態になって蒸発器４に流れる。前記放熱器２で加熱された高温低湿の乾燥用空気は空気還流路１６から送風ファン６によって送風されて洗濯／乾燥室１５に流入し、回転ドラム７内に収容された乾燥対象５から水分を奪う。回転ドラム７の底面には開口部はなく閉じられているので、回転ドラム７の開口部から洗濯槽８ｂ内に出た水分を含んだ乾燥用空気は、下方の外周面に配設された蒸発器４により冷却されている洗濯槽８ｂに触れることにより冷却されて含まれた水分が凝縮、除湿される。蒸発器４で冷却され除湿された乾燥用空気は送風ファン６により送風され、空気還流路１２から再び放熱器２に送り出される。蒸発器４で乾燥用空気中の水分を凝縮、除湿することにより冷媒は加熱されて再び圧縮機１に送られ、乾燥用空気の加熱、除湿のサイクルが繰り返され、それによって乾燥対象５に対する連続的な乾燥動作が実施される。尚、蒸発器４による冷却、除湿によって発生するドレン水は、図示しない洗濯機の排出経路により外部排出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
従来技術での熱交換器を循環流路の断面積の大部分を占めるように配置する構成と比較して、本実施形態の構成では乾燥用空気の循環流路の断面積に占める熱交換器の面積が減少するので空気抵抗が少なくなり、送風ファンの送風能力を減少させることができ、省エネルギーを図ることができる。また、乾燥対象５から発生する埃による空気循環流路の目詰まりも生じにくくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を加熱ヒータにより加熱し、水蒸気として霧化する加熱槽を備えた加湿器において、
前記加熱槽は、上下方向に形成された段部を境に下位部を上位部より小径とすると共に、前記加熱ヒータが、前記段部に添設されるようにしてなることを特徴とする加湿器。
【請求項２】
前記段部の内面側を、小径側が低くなるように傾斜させてなることを特徴とする請求項１に記載の加湿器。
【請求項３】
前記加熱槽の下位部に、水垢を吸着する吸着フィルタが設けられてなることを特徴とする請求項１に記載の加湿器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、上記回転ハブ１７の中心部分に厚肉状に設けられたボス部１７ａの外周面には、光情報の偏向走査を行なうための偏向ポリゴンミラーＭ」が装着されている。このポリゴンミラーＭの図示下端面は、上記回転ハブ１７のボス部１７ａから半径方向外方側に向かって突出するように形成されたミラー載置部１７ｂ上に当接されており、上記ボス部１７ａの図示上方側から押えバネＭａによって軸方向に押え込まれて固定されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
例えば図７では、シャフト１４を焼結メタル軸受１３の軸受孔内の挿通させる際に、焼結メタル軸受１３の周囲に十分な量の潤滑油を注入して満たしておき、油膜破裂室２１以外の空間部分に完全に潤滑油が満たされる量に対して余剰となっている分の潤滑油が、軸受ホルダー１２から溢れ出すことなく内部側に確保される潤滑油の余剰量（図７の縦軸；μ１）を測定したものであって、その潤滑油の余剰量が、上記油膜破裂室２１の通路幅Ａ（横軸；ｍｍ）に対して、どのように変化するかをみたものである。本図から明らかなように、上記油膜破裂室２１の通路幅Ａが１ｍｍ未満の場合には、潤滑油の余剰量は０となり、潤滑油が満たされる量より少量で外部漏れしてしまっているが、油膜破裂室２１の通路幅Ａを１ｍｍ以上として特に１.３ｍｍ程度にすると潤滑油の余剰量は５μ１程度となり、潤滑油が満たされる量より多量でも十分な量が確保されることが判明した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003172357.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
電流指令値が検出値より大きい場合には、図８に示すように１周期ＴＳ（例えばＴＳ＝１００μｓ）中で１回だけパルス幅時間Ｔｐ１に相当する時間分、トランジスタ１３１、１３２の両方をｏｎする。このとき電磁石電流ＩＬが増加する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一方、電流指令値が検出値より小さい場合には、図９に示すように１周期ＴＳ中で１回だけパルス幅時間Ｔｐ２に相当する時間分、トランジスタ１３１、１３２の両方をｏｆｆする。このとき電磁石電流ＩＬが減少する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003172354.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003172354.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003172354.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003172354.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
又、上記ハブ２は、ハブ本体１１と内輪１２とを組み合わせて成り、このうちの内輪１２の外周面に、上記第二の内輪軌道９を形成している。この様にハブ本体１１と内輪１２とを組み合わせる為、このハブ本体１１の内端部外周面に、上記第一の内輪軌道８を形成した部分よりも外径の小さな小径段部１３を形成している。そして、この小径段部１３に上記内輪１２を締り嵌め（圧入）により外嵌し、更に、この小径段部１３の内端部でこの内輪１２の内端面から突出した部分を直径方向外方に塑性変形させる事で形成したかしめ部１４により上記内輪１２の内端面を抑え付ける事で、この内輪１２を上記ハブ本体１１に支持固定している。又、この様に内輪１２の内端面を上記かしめ部１４により抑え付けた状態で、上記各玉３、３と上記各軌道４、５、８、９とを含んで構成する軸受部に予圧が付与される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、本発明の車輪支持用転がり軸受ユニットの内輪の軸力を測定する方法は、上述の様な車輪支持用転がり軸受ユニットを構成する上記内輪に加わるアキシアル方向の力を測定するものである。即ち、上記ハブ本体の軸方向一端面でこのハブ本体の軸心に対しほぼ直角方向に設けられた測定面と、この測定面に対向すると共に、このハブ本体の軸方向他端面でこのハブ本体の軸心に対しほぼ直角方向に設けられた反射面との間に超音波を伝搬させる。そして、この超音波が上記測定面を出発してから上記反射面で反射してこの測定面に戻ってくるまでの超音波の伝搬時間を、上記ハブ本体に上記かしめ部を形成する前後に測定する事により、このかしめ部を形成する前と後との間での上記ハブ本体の超音波の伝搬時間の差を求める。
そして、このハブ本体の伝搬時間の差を、予め求めた、このハブ本体にかしめ部を形成する事によるこのハブ本体の弾性変形（寸法変位）に基づく超音波の伝搬時間の差と、このかしめ部により上記内輪に加わるアキシアル方向の力との相関関係と照合させる事により、この内輪の軸力を求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
尚、この様な軸受部の予圧に基づくハブ本体１１の弾性変形量（寸法増大量）は、このハブ本体１１の内端部に上記かしめ部１４を形成する事による弾性変形量に比べて極僅かである（小さい）。この為、この軸受部の予圧に基づく上記ハブ本体１１の弾性変形量（寸法増大量）を無視しても良い。即ち、上記内輪１２を上記小径段部１３の段差面１７に突き当たるまで押し込んで、上記軸受部に予圧を付与した状態で、上記ハブ本体１１の超音波の伝搬時間を測定しても良い。但し、この様に段差面１７に突き当たるまで上記内輪１２を押し込んだ場合には、上述の様に、超音波の伝搬時間は、上記ハブ本体１１が軸受部の予圧に基づいて弾性変形した状態、即ち、上記反射面２２と測定面２１との距離が自由状態に比べて長くなった状態での値となる。尚、後述する実施の形態の第２例の場合には、上記内輪１２の軸力を、この様な軸受部に付与される予圧に基づいてこの内輪１２に加わる荷重を控除した値（実際にかしめ部１４が内輪１２を段差面１７に向け抑え付ける軸力の値）として求める為、本例と同様に、内輪１２が段差面１７に突き当たる手前、即ち、軸受部に予圧が付与される手前の状態（自由状態）で上記内輪１２の押し込みを止め、超音波の伝搬時間を測定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003172371.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガスタービンエンジン（１０）のためのタービンノズル（５０）を組み立てる方法であって、
前縁（８４）と後縁（８６）において接合された第１側壁（８０）と第２側壁（８２）とを含み、一体に形成された少なくとも１つのプラットフォーム（５４）によって結合された先行翼形羽根（７６）及び後続翼形羽根（７８）を含む中空のタービンノズルを、準備する段階と、
第１の複数の冷却孔（１４０）を備える第1側壁（１２０）と第２の複数の冷却孔（１４４）を備える第２側壁（１２４）とを含む第１インサート（１０２）を、前記先行翼形羽根内に挿入する段階と、
前記第１インサートと同一であり、各それぞれの翼形羽根第1側壁を各それぞれの翼形羽根第２側壁よりも一層冷却するのを促進するように構成されている第２インサート（１０４）を、前記後続翼形羽根内に挿入する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  各翼形羽根（５２）の第１側壁（８０）が凸状であり、又各翼形羽根の第２側壁（８２）が凹状であり、第１インサート（１０２）を前記先行翼形羽根（７６）内に挿入する前記段階が、前記翼形羽根の凸状側に向けて冷却空気流を偏らせるのを促進するように該第１インサートを第１翼形羽根内に挿入する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ガスタービンエンジン（１０）を作動させる方法であって、
一体に形成された少なくとも１つのプラットフォーム（５４）によって結合された先行翼形部（７６）と後続翼形部（７８）とを含み、それぞれの翼形部が、前縁と後縁（８４、８６）との間で延びてその内部に空洞（９０）を形成する第１側壁（８０）と第２側壁（８２）とを含む、少なくとも１つのタービン翼形ノズル（５０）を使用して、エンジンを通して流体流を導く段階と、
各翼形部の一側が各翼形部の他側よりも一層冷却されるように、一対の互いに同一のタービンノズルインサート（１００）を通して冷却空気を前記タービン翼形ノズル内へ方向づける段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】  一対の互いに同一のタービンノズルインサート（１００）を通して冷却空気を前記タービン翼形ノズル（５０）内へ方向づける前記段階が、前記タービン翼形ノズル内の熱応力を減少させるのを促進するように、前記タービンノズル内に装着された前記一対の互いに同一のインサートを通して、空気流を各それぞれの翼形部空洞（９０）内へ方向づける段階を更に含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  一対の互いに同一のタービンノズルインサート（１００）を通して冷却空気を前記タービン翼形ノズル（５０）内へ方向づける前記段階が、前記翼形部第１側壁（８０）と流体連通した第１の複数の冷却孔（１４０）と、前記翼形部第２側壁（８２）と流体連通した第２の複数の冷却孔（１４４）とを各々が含み、前記第１の複数の冷却孔から出る空気流量が、前記第２の複数の冷却孔から出る空気流量よりも一層前記翼形部（５２）を冷却するのを促進するようになっている一対の互いに同一のインサートを通して空気流を方向づける段階を更に含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項６】  ガスタービンエンジン（１０）のためのタービンノズル（５０）であって、
前縁（８４）と後縁（８６）とにおいて接合されてその間に空洞（９０）を形成する第１側壁（８０）と第２側壁（８２）とを含み、一体に形成された少なくとも１つのプラットフォーム（５４）によって結合された一対の互いに同一の翼形羽根（５２）と、
第１側壁（１２０）と第２側壁（１２４）とを含み、前記翼形羽根空洞の各々内に挿入されるように構成された一対の互いに同一のインサート（１００）と、
を含み、
前記インサート第１側壁が、冷却空気を前記翼形羽根第１及び第２側壁の各々うちの少なくとも１つに向けて方向づけるための、該インサート第１側壁を貫通して延びる第１の複数の孔（１４０）を含み、前記インサート第２側壁が、冷却空気を前記翼形羽根第１及び第２側壁の各々うちの少なくとも１つに向けて方向づけるための、該インサート第２側壁を貫通して延びる第２の複数の孔（１４４）を含み、前記第１の複数の孔が、前記第２の複数の孔よりも前記翼形羽根側壁を一層冷却するのを促進するように構成されている、
ことを特徴とするノズル（５０）。
【請求項７】  前記翼形羽根第１側壁（８０）が翼形羽根の負圧側を形成し、又前記翼形羽根第２側壁（８２）が翼形羽根の正圧側を形成し、前記インサート（１００）の各々が、前記インサート第1側壁（１２０）が前記翼形羽根第１側壁と隣り合うように、少なくとも１つの翼形部空洞（９０）内に挿入されるように更に構成されていることを特徴とする、請求項６に記載のノズル（５０）。
【請求項８】  前記翼形羽根第１側壁（８０）の各々が凸状であり、又前記翼形羽根第２側壁（８２）の各々が凹状であり、前記インサート（１００）の各々が、前記翼形羽根第１側壁の各々を前記翼形羽根第２側壁の各々よりも一層冷却するのを促進するように更に構成されていることを特徴とする、請求項７に記載のノズル（５０）。
【請求項９】  前記インサート（１００）の各々が、前記インサート第1側壁（１２０）の各々が前記翼形羽根第１側壁（８０）の各々と流体連通しかつこれと隣り合うように挿入されるように更に構成され、前記インサート第１側壁の各々が凸状であり、前記インサート第２側壁（１２４）の各々が凹状であることを特徴とする、請求項７に記載のノズル（５０）。
【請求項１０】  前記一対の互いに同一のインサート（１０２、１０４）が、前記ノズル内の熱応力を減少させるのを促進するように更に構成されていることを特徴とする、請求項７に記載のノズル（５０）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンからの排気ガスを排出する排気管に接続されたハウジング，及び前記ハウジング内に配置された前記排気ガスに含まれるパティキュレート物質を捕集し且つ捕集された前記パティキュレート物質を加熱焼却するフィルタを有する排気ガス浄化装置において，
前記フィルタは，セラミックス不織布，金網及びヒータから周方向にコルゲート状に折り曲げられて全体的に筒体に形成され，前記筒体のコルゲート形状を補強保持するための骨組用補強部材を有し，前記補強部材は，前記ハウジングの前記排気ガスの流入側に位置する前記筒体の端部に配置され且つ外周に前記筒体の内周側山部に対応する形状の突起部を備えた円盤部材，及び前記ハウジングの前記排気ガスの流出側に位置する前記筒体の端部と長手方向の所定箇所とに配置され且つ外周に前記筒体の内周側山部に対応する形状の突起部を備えたリング部材を有することを特徴とする排気ガス浄化装置。
【請求項２】
前記補強部材は，前記筒体の前記端部にそれぞれ配置された前記円盤部材と前記リング部材との間で且つ前記円盤部材と前記リング部材との前記突起部間の谷部に配置された樋状フレームを有することを特徴とする請求項１に記載の排気ガス浄化装置。
【請求項３】
前記樋状フレームは，少なくとも長手方向の熱膨張量を小さくするためフェライト系ステンレススチール等の熱膨張の小さい金属材料で作製されていることを特徴とする請求項２に記載の排気ガス浄化装置。
【請求項４】
前記補強部材の前記円盤部材と前記リング部材とは，オーステナイト系ステンレススチール等の金属材料で作製されていることを特徴とする請求項２に記載の排気ガス浄化装置。
【請求項５】
前記フィルタの前記端部に固定された前記円盤部材及び／又は前記リング部材は，前記フィルタの熱膨張を許容するばね部材又はリンク機構によって前記ハウジングに取り付けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の排気ガス浄化装置。
【請求項６】
前記フィルタは，耐熱性に優れた前記セラミックス不織布，前記セラミックス不織布を前記排気ガスの流れの上下流方向から挟み込んで保持する一対の前記金網，及び前記セラミックス不織布内に埋め込まれ且つ前記フィルタに捕集された前記パティキュレート物質を加熱焼却するための前記ヒータから成る５層構造に形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の排気ガス浄化装置。
【請求項７】
前記ハウジングは隔壁によって少なくとも３個以上の区画室に分割され，前記区画室には前記フィルタが内外周に排気ガス通路を形成してそれぞれ配置され，前記区画室の排気ガス入口を開閉するための開閉弁がそれぞれ配置され，前記排気管からの前記排気ガスを前記区画室へ送り込むため前記開閉弁を開放制御すると共に前記フィルタに捕集された前記パティキュレート物質を加熱焼却して前記フィルタを再生するため前記開閉弁を閉鎖制御すると共に前記フィルタに設けた前記ヒータを通電制御するコントローラを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の排気ガス浄化装置。【請求項８】  前記ハウジングには前記排気管に連通して前記排気ガスを前記区画室へ送り込むガス室を形成する入口管が接続され，また，前記ハウジングの前記区画室には前記区画室から送り出される前記排気ガスを集合する集合管が接続されていることを特徴とする請求項７に記載の排気ガス浄化装置。
【請求項９】
前記ハウジング内で前記フィルタの外側に形成される排気ガス通路には，前記フィルタの長手方向に沿って延びる筒状の反射板が支持部材によって配置されており，前記反射板は，前記フィルタに設けられたヒータに通電して前記フィルタに捕集された前記パティキュレート物質を加熱焼却する再生時に発生する熱を反射することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の排気ガス浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この排気ガス浄化装置は，前記ハウジングには前記排気管に連通して前記排気ガスを前記区画室へ送り込むガス室を形成する入口管が接続され，また，前記ハウジングの前記区画室には前記区画室から送り出される前記排気ガスを集合する集合管が接続されている。また，この排気ガス浄化装置は，前記ハウジング内で前記フィルタの外側に形成される排気ガス通路には，前記フィルタの長手方向に沿って延びる筒状の反射板が支持部材によって配置されており，前記反射板は，前記フィルタに設けられたヒータに通電して前記フィルタに捕集された前記パティキュレート物質を加熱焼却する再生時に発生する熱を反射するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四方を囲い壁で囲まれた内部空間を、囲い壁から伸びる仕切壁と、ドアの役割を有する場合と区画壁の役割を有する場合とに使い分けられ得る施錠可能なドアが囲い壁及び／又は仕切壁及び／又は中央部独立柱に取り付けられることによって、居住室とトイレ室と前室とに区分形成可能としたことを特徴とする精神疾患患者症状対応フレキシブル個室病室ユニット。
【請求項２】
強度保持構造層と、緩衝層と、表面層とからなる、囲い壁、仕切壁、ドアに用いられることを特徴とする個室病室ユニット用パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の精神疾患患者症状対応フレキシブル個室病室ユニットは、四方を囲い壁で囲まれた内部空間を、囲い壁から伸びる仕切壁と、ドアの役割を有する場合と区画壁の役割を有する場合とに使い分けられ得る施錠可能なドアが囲い壁及び／又は仕切壁及び／又は中央部独立柱に取り付けられることによって、居住室とトイレ室と前室とに区分形成可能としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明の個室病室ユニット用パネルは、強度保持構造層と、緩衝層と、表面層とからなる、囲い壁、仕切壁、ドアに用いられるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶を用いて入射光の所定の波長を選択できる液晶可変波長フィルタ装置において、
透過光の出射角を可変とする、第１の透明基板と第２の透明基板との間に液晶層を備えた液晶ビーム偏向器と、
当該液晶ビーム偏向器の出射光側に配置したバンドパスフィルタとを有し、
前記バンドパスフィルタに対する入射角を制御して、選択波長を可変とすることを特徴とする液晶可変波長フィルタ装置。
【請求項２】
前記液晶ビーム偏向器は、正負の所定角度範囲内で、前記液晶層に対する出射角を可変とすることを特徴とする請求項１に記載の液晶可変波長フィルタ装置。
【請求項３】
前記バンドパスフィルタは、前記液晶層の法線方向に対して前記バンドパスフィルタの面法線が所定の角度傾く様に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶可変波長フィルタ装置。
【請求項４】
前記バンドパスフィルタは、高屈折率層と低屈折率層を交互に積層した誘電体多層膜であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の液晶可変波長フィルタ装置。
【請求項５】
前記液晶ビーム偏向器を２つ有し、その２つの液晶ビーム偏向器の間に前記バンドパスフィルタを備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の液晶可変波長フィルタ装置。
【請求項６】
前記２つの液晶ビーム偏向器は、前記液晶層の法線方向と前記入射光の方向とが平行となる様にともに配置されて、
前記２つの液晶ビーム偏向器は、その一方の液晶ビーム偏向器へ入射した特定の偏光成分の光を所定の角度θ変化させるとともに、他方の液晶ビーム偏向器で角度−θ変化させて、前記液晶可変波長フィルタ装置への入射光と出射光を平行光に保つ様に制御されることを特徴とする請求項５に記載の液晶可変波長フィルタ装置。
【請求項７】
前記第１の透明基板には、平行ストライプ状に配した透明導電体からなる複数の個別電極が形成されており、前記第２の透明基板には、透明導電体からなる共通電極が形成されており、
前記第１の透明基板上に形成された各個別電極に所定の電圧を印加することにより、前
記液晶層に屈折率の変調を生じさせることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の液晶可変波長フィルタ装置。
【請求項８】
前記複数の個別電極は、複数の群に分けられて、
各群内における複数の個別電極が共通の集電極で束ねられ、その集電極の両端に一対の信号電極が接続されていることを特徴とする請求項７に記載の液晶可変波長フィルタ装置。
【請求項９】
前記集電極は、前記複数の個別電極と同じ材料で形成されていることを特徴とする請求項８に記載の液晶可変波長フィルタ装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の液晶可変波長フィルタ装置の駆動方法であって、
前記一対の信号電極に、それぞれ異なる電圧の駆動波形を印加することを特徴とする液晶可変波長フィルタ装置の駆動方法。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の液晶可変波長フィルタ装置の駆動方法であって、
前記一対の信号電極の内の一方の信号電極に交番電圧を印加し、他方の信号電極を０［Ｖ］とする期間と、前記他方の信号電極に交番電圧を印加し、前記一方の信号電極を０［Ｖ］とする期間を交互に設けることを特徴とする液晶可変波長フィルタ装置の駆動方法。
【請求項１２】
前記交番電圧が、パルス幅変調した電圧であることを特徴とする請求項１１に記載の液晶可変波長フィルタ装置の駆動方法。
【請求項１３】
前記共通電極側から前記液晶層に交流バイアスを印加する期間を別途設けることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか一項に記載の液晶可変波長フィルタ装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明において上記課題を解決するための第１の手段は、液晶を用いて入射光の所定の波長を選択できる液晶可変波長フィルタ装置において、透過光の出射角を可変とする、第１の透明基板と第２の透明基板との間に液晶層を備えた液晶ビーム偏向器と、当該液晶ビーム偏向器の出射光側に配したバンドパスフィルタとを有し、前記バンドパスフィルタに対する入射角を制御して選択波長を可変とする構成とすることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第２の手段は、第１の手段における前記液晶ビーム偏向器を、正負の所定角度範囲内で、前記液晶層に対する出射角を可変とすることである。第３の手段は、第１または２の手段における前記バンドパスフィルタを、前記液晶層の法線方向に対して所定の角度傾けて配置することである。第４の手段は、第１から第３の手段のいずれかの前記バンドパスフィルタを、高屈折率層と低屈折率層を交互に積層した誘電体多層膜としたことである。第５の手段は、第１から第４の手段のいずれかの前記液晶ビーム偏向器を２つ有し、その２つの液晶ビーム偏向器の間に前記バンドパスフィルタを備えることである。第６の
手段は、第５の手段における前記２つの液晶ビーム偏向器が、前記液晶層の法線方向と前記入射光の方向とが平行となる様にともに配置されて、前記２つの液晶ビーム偏向器が、その一方の液晶ビーム偏向器へ入射した特定の偏光成分の光を所定の角度θ変化させるとともに、他方の液晶ビーム偏向器で角度−θ変化させて、前記液晶可変波長フィルタ装置への入射光と出射光を平行光に保つ様に制御される構成としたことである。第７の手段は、第１から第６の手段のいずれかの前記第１の透明基板に、平行ストライプ状に配した透明導電体からなる複数の個別電極形成されており、前記第２の透明基板に、透明導電体からなる共通電極が形成されており、前記第１の透明基板上に形成された各個別電極に所定の電圧を印加することにより、前記液晶層に屈折率の変調を生じさせる構成とすることである。第８の手段は、第７の手段における前記複数の個別電極が、複数の群に分けられて、各群内における複数の個別電極が共通の集電極で束ねられ、その集電極の両端に一対の信号電極が接続された構成とすることである。第９の手段は、第８の手段における前記集電極が、前記複数の個別電極と同じ材料で形成された構成とすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、第１０の手段は、第８または９の手段における液晶可変波長フィルタ装置の駆動方法であって、前記一対の信号電極に、それぞれ異なる電圧の駆動波形を印加することである。第１１の手段は、第８または９の手段における液晶可変波長フィルタ装置の駆動方法であって、前記一対の信号電極の内の一方の信号電極に交番電圧を印加し、他方の信号電極を０［Ｖ］とする期間と、前記他方の信号電極に交番電圧を印加し、前記一方の信号電極を０［Ｖ］とする期間を交互に設けることである。第１２の手段は、第１１の手段における前記交番電圧を、パルス幅変調した電圧としたことである。第１３の手段は、第１０から第１２の手段のいずれかの前記共通電極側から前記液晶層に交流バイアスを印加する期間を別途設けることである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電手段と、当該発電手段から電力を蓄電する蓄電手段と、前記発電手段と前記蓄電手段との間に設けられたスイッチ手段と、時刻を表示する指針と、当該指針を駆動するモータとを有する電子時計において、前記蓄電手段の電圧を検出する電圧検出手段と前記モータの回転を検出する回転検出手段を設け、前記電圧検出手段または前記回転検出手段の少なくともどちらか一方の信号に基づき前記スイッチ手段が前記発電手段と前記蓄電手段との接続を遮断することを特徴とする電子時計。
【請求項２】
発電手段と、当該発電手段から電力を蓄電する第１の蓄電手段と、当該第１の蓄電手段より蓄電容量の小さい第２の蓄電手段と、前記発電手段と前記第１の蓄電手段との間に設けられたスイッチ手段と、時刻を表示する指針と、当該指針を駆動するモータとを有する電子時計において、前記第１の蓄電手段の電圧を検出する電圧検出手段を設け、当該電圧検出手段の出力により前記スイッチ手段が前記発電手段と前記第１の蓄電手段との接続を遮断すると共に、前記第２の蓄電手段の蓄電電力を放電することを特徴とする電子時計。
【請求項３】
前記モータの回転を検出する回転検出手段を設け、前記電圧検出手段または前記回転検出手段の少なくともどちらか一方の信号に基づき前記スイッチ手段が前記発電手段と前記第１の蓄電手段との接続を遮断すると共に、前記第２の蓄電手段の蓄電電力を放電することを特徴とする請求項２記載の電子時計。
【請求項４】
前記モータの消費電力が通常時より大きくなるよう制御する事で前記第２の蓄電手段の蓄電電力を放電することを特徴とする請求項２ないし３のいずれか１つに記載の電子時計。
【請求項５】
前記モータに駆動信号を出力するモータ駆動信号作成回路を設け、当該モータ駆動信号作成回路は前記電圧検出手段の出力により通常時より周期の短い駆動信号を出力する事を特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本発明は、発電手段と、当該発電手段から電力を蓄電する蓄電手段と、前記発電手段と前記蓄電手段との間に設けられたスイッチ手段と、時刻を表示する指針と、当該指針を駆動するモータとを有する電子時計において、前記蓄電手段の電
圧を検出する電圧検出手段と前記モータの回転を検出する回転検出手段を設け、前記電圧検出手段または前記回転検出手段の少なくともどちらか一方の信号に基づき前記スイッチ手段が前記発電手段と前記蓄電手段との接続を遮断することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、発電手段と、当該発電手段から電力を蓄電する第１の蓄電手段と、当該第１の蓄電手段より蓄電容量の小さい第２の蓄電手段と、前記発電手段と前記第１の蓄電手段との間に設けられたスイッチ手段と、時刻を表示する指針と、当該指針を駆動するモータとを有する電子時計において、前記第１の蓄電手段の電圧を検出する電圧検出手段を設け、当該電圧検出手段の出力により前記スイッチ手段が前記発電手段と前記第１の蓄電手段との接続を遮断すると共に、前記第２の蓄電手段の蓄電電力を放電することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１において、１は太陽電池などの発電手段、２は第１蓄電手段としての２次電池など容量の大きい蓄電池、３は第２蓄電手段としての蓄電池２より容量の小さい小容量コンデンサ、４は逆流防止用のダイオードである。なお以下の説明においては、小容量コンデンサ３の出力する電圧をＶｓｓ１、蓄電池２の出力する電圧をＶｓｓ２と定義する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
１３はスイッチ回路であり、発電手段１と蓄電池２の間に設けられ、これらの接続及び遮断を行う。スイッチ回路１３は後述するアンドゲート１７により制御され“Ｈ”レベルを入力しているときは開放（オフ）し、“Ｌ”レベルを入力しているときは閉じる（オンする）。１４は電圧検出回路Ａであり間欠的に駆動され蓄電池２の電圧が１．１５Ｖ以下になると“Ｈ”レベルの信号を出力する。電圧検出回路Ａ１４は上記電圧を検出するとその検出信号を維持した状態で動作を停止し、後述する初期リセット信号により再び動作を開始するよう構成されている。電圧検出回路Ａ１４の詳細な構成は後で説明する。
１５は電圧検出回路Ｂであり、間欠的に駆動され蓄電池２の電圧が１．２５Ｖ以上になると“Ｈ”レベルの信号を出力する。電圧検出回路Ｂ１５は電圧検出回路Ａ１４の出力により動作を停止し、後述する初期リセット信号により再び動作を開始するよう構成されている。電圧検出回路Ｂ１５の詳細な構成は後で説明する。
１９は発振停止記憶回路であり、発振検出回路１２の出力によりセットされ、発振回路が停止したことを記憶する。
１６はオアゲート、１７、２０はアンドゲート、１８はインバータである。
２１は外部スイッチ操作検出回路であり、図示しない外部操作部材を操作されると“Ｈ”レベルの信号を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の中央部に形成された質量部と、該半導体基板の周縁部に形成された枠部と、前記質量部及び前記枠部の上方に設けられ、これら質量部及び枠部を接続する薄肉の直交する２対の弾性部と、該２対の弾性部の上面側に形成された複数対のピエゾ抵抗素子とを具備してなる半導体加速度センサであって、前記質量部に、その幅が前記弾性部幅より広い略直方体形状の２対の切り欠きを設け、該２対の切り欠きの上面側にて該質量部と前記２対の弾性部とを接続したことを特徴とする半導体加速度センサ。
【請求項２】
枠部の弾性部と接しない内側角部および質量部の少なくとも枠部の弾性部と接しない内側角部と対向する角部に曲率を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体加速度センサ。
以  上
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このようなＳＩＭ測定条件テーブルの設定内容を修正・変更したい場合、ユーザが操作部５より所定の操作を行うと、表示部６の画面上には図１に示すような入力画面１０が表示される。すなわち、１つの画面内に、図２に示すようなＳＩＭ測定条件テーブル１１、図３に示すような化合物テーブル１２、及び、図４に示すような入力指示用グラフ１３が同時に表示される。なお、図１では、これら３つが同一ウインドウ内に表示されているが、それぞれ異なるウインドに表示されたものが同時に開いて重なって表示されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体状のフレームの両側面の軸受けに羽根を軸支し、羽根軸の端部に凹または凸の噛み合い歯を設けた羽根ユニット。
【請求項２】
複数の請求項１の羽根ユニットを連結して構成した集合風車。
【請求項３】
縦長のフロートの後方に、フロートの長手方向を風上とするように請求項２の集合風車を搭載し、海底に設けた鎖またはポールに、上記フロートの前方を繋留した洋上風車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、直方体状のフレームの両側面の軸受けに羽根を軸支し、羽根軸の端部に凹または凸の噛み合い歯を設けたことを特徴とする羽根ユニットが提供される。前記羽根ユニットを左右上下等に連結して集合風車を構成してもよい。また、洋上の長手のフロートの後方に、フロートの長手方向を風上とするように上記集合風車を搭載し、海底に設けた繋留具（鎖、ポール等）に、上記フロートの前方を繋留し、洋上風車を構成してもよい。