【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    携帯端末装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メール受信手段と記憶手段と制御手段と通報手段とを備え、
記憶手段には、メールを受信した場合に通報を出力する通報条件を示す通報条件情報が記憶されており、
制御手段は、メール受信手段で受信したメールが、記憶手段に記憶している通報条件情報に示されている通報条件を満足するメールの場合に通報手段から通報を出力する、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】  請求項１に記載の携帯端末装置であって、
通報条件情報は、メールの発信元を示す発信元情報、メールの受信時刻を示す受信時刻情報、メールに含まれている所定の文字列を示す所定文字列情報の、少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載の携帯端末装置であって、
記憶手段には、更に受信したメールを削除する削除条件を示す削除条件情報が記憶されており、
制御手段は、メール受信手段で受信したメールが、記憶手段に記憶している削除条件情報に示されている削除条件を満足するメールの場合に当該受信したメールを削除する、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】  請求項３に記載の携帯端末装置であって、
削除条件情報は、メールの発信元を示す発信元情報、メールの受信時刻を示す受信時刻情報、メールに含まれている所定の文字列を示す所定文字列情報の、少なくとも１つを含む、
ことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】  前記制御手段は、前記受信したメールが前記通報条件を満足するメールか否かの判断を、前記受信したメールが前記削除条件を満足するメールか否かの判断に先立って行う請求項３または４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】  前記制御手段は、前記受信したメールが前記通報条件を満足するメールでないと判断した場合に、前記受信したメールが前記削除条件を満足するメールか否かの判断を行う請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】  所定の操作により前記通信条件情報または前記削除条件情報を設定する入力手段を備えた請求項１〜６のいずれかに記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、メール受信手段を備えた携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報の伝達手段として、携帯端末装置を用いた電子メール（以下、特に断りがない限り「メール」と記載する）が頻繁に利用されている。
携帯端末装置のメール受信では、当該携帯端末装置が受信可能状態であれば、利用者が操作することなく、自動的にメールを受信する。また、携帯端末装置はメールを受信した場合、音声、光あるいは振動等で利用者に通報する。このため、利用者は、周囲の状況に合わせて、通報手段（音声、光、振動等）を切替えたり、通報を停止させたりしている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
利用者が、携帯端末装置の通報手段を切替えあるいは停止させた場合、受信したメールがどのようなメールであっても、全ての受信メールに対して通報手段が切替えられる、あるいは停止される。このため、例えば、通報手段を停止させた場合は、重要あるいは緊急のメールであっても通報が出力されず、利用者が重要あるいは緊急のメールを受信したことに気づくのが遅れる可能性がある。
また、近年では、利用者が受信を希望していないのに送りつけられるメール（迷惑メール等）が増加し、利用者がメール受信の通報を停止させる機会が増加する傾向にある。また、利用者は、迷惑メール等を受信した場合、携帯端末装置を操作して、当該迷惑メール等を削除しなければならないため（記憶容量に制限があるので、新たなメールを記憶する容量を確保しておく必要があるため）、非常に手間がかかる。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、利用者等の設定に基づいて、受信したメールを自動的に分類し、適切に通報及び／または削除することができる携帯端末装置を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの携帯端末装置である。
請求項１に記載の携帯端末装置を用いれば、携帯端末装置の利用者は、予め通報条件を設定しておくことで、受信した場合に通報の出力を希望するメールを指定することができる。このため、携帯端末装置は、利用者等の設定に基づいて、受信したメールを自動的に分類し、適切に通報することができる。
【０００５】
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの携帯端末装置である。
請求項２に記載の携帯端末装置を用いれば、携帯端末装置の利用者は、発信元情報、受信時刻情報、所定文字列情報の少なくとも１つを指定することで、通報条件を適切に設定することができる。
【０００６】
また、本発明の第３発明は、請求項３に記載されたとおりの携帯端末装置である。
請求項３に記載の携帯端末装置を用いれば、携帯端末装置の利用者は、予め削除条件を設定しておくことで、受信した場合、自動的に削除を希望するメールを指定することができる。このため、携帯端末装置は、利用者等の設定に基づいて、受信したメールを自動的に分類し、適切に削除することができる。
【０００７】
また、本発明の第４発明は、請求項４に記載されたとおりの携帯端末装置である。
請求項４に記載の携帯端末装置を用いれば、携帯端末装置の利用者は、発信元情報、受信時刻情報、所定文字列情報の少なくとも１つを指定することで、削除条件を適切に設定することができる。
【０００８】
また、本発明の第５発明は、請求項５に記載されたとおりの携帯端末装置である。
請求項５に記載の携帯端末装置を用いれば、前記制御手段は、前記受信したメールが前記通報条件を満足するメールか否かの判断を、前記受信したメールが前記削除条件を満足するメールか否かの判断に先立って行う。
また、本発明の第６発明は、請求項６に記載されたとおりの携帯端末装置である。
請求項６に記載の携帯端末装置を用いれば、前記制御手段は、前記受信したメールが前記通報条件を満足するメールでないと判断した場合に、前記受信したメールが前記削除条件を満足するメールか否かの判断を行う。
また、本発明の第７発明は、請求項１〜６のいずれかに記載されたとおりの携帯端末装置である。
請求項７に記載の携帯端末装置は、所定の操作により前記通信条件情報または前記削除条件情報を設定する入力手段を備えている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１は、本発明の携帯端末装置を携帯電話に適用した一実施の形態の概略構成図を示している。
携帯端末装置１は、以下に説明する構成要素で構成されている。
アンテナ２０は、無線で信号を送受信する。アンテナ２０で受信された受信信号は、変調・復調手段３０で復調され、制御手段１０に供給される。このアンテナ２０と変調・復調手段３０（メール受信手段等）にて、メールあるいは音声信号等が送受信される。
例えば、メールを受信した場合、制御手段１０に供給された受信信号は、制御手段１０にて信号処理され、表示手段８０（ＬＣＤ等）に出力される。制御手段１０にて実行する信号処理プログラムは、記憶手段４０に記憶されている。記憶手段４０は、ＲＡＭあるいはＦｌａｓｈＲＯＭ等で構成されており、上記信号処理プログラムを含む各種のプログラム（電話機能等）及びデータが記憶されているとともに、利用者に固有のデータ等（利用者が設定した情報、利用者が送受信した履歴等）が記憶されている。
【００１０】
利用者は、入力手段５０（各種の操作ボタン等）を操作することで、受信したメールを表示手段８０に表示したり、各種の設定を行ったりすることができる。
また、メールを受信したことを利用者に通報するための通報手段９０（バイブレータ、ランプ等）が設けられている。通報手段としては、音声出力手段７０ａ（スピーカ等）も利用することができる。
また、例えば、利用者が電話として使用する場合、アンテナ２０で受信された受信信号は、制御手段１０を介して信号変換手段６０に供給される。信号変換手段６０は入力された受信信号を音声信号に変換して音声出力手段７０ａに供給する。音声出力手段７０ａは供給された音声信号に基づいて音声を出力する。また、利用者の音声は、音声入力手段７０ｂ（マイク等）から入力され、信号変換手段６０、制御手段１０、変調・復調手段３０（この場合は変調する）を介して、アンテナ２０から送信される。
【００１１】
携帯端末装置１は、メール受信可能状態（電源がＯＮされており、且つサービスエリア圏内である場合等）であれば、当該携帯端末装置１に設定されているメールアドレス宛てに（メールアドレスに対応するメールＢｏｘは、メールサーバ等に設けられている）、第三者からメールが送信されると、利用者が特に操作することなく、自動的にメールを受信する。そして、利用者が予め設定したとおりに、通報（音声、光、振動等）を出力する。
このため、利用者は、自己の周囲の状況（音声等を出力するには適切でない場所、時間等）に合わせて、通報手段（音声出力、光出力、振動出力等）を切替えたり、通報を停止させたりしている。従来の携帯端末装置では、通報を停止させた場合、どのようなメールを受信した場合であっても、通報が停止される。しかし、利用者としては、重要あるいは緊急のメールの場合は一刻も早くメールを読むために通報を出力させて、そうでないメールの場合は通報を停止させたい場合がある。
また、受信を希望していないのに送りつけられるメール（迷惑メール等）を受信した場合、利用者は、メールを削除する操作を行い、不要なメールを削除しており、従来の携帯端末装置では非常に手間がかかる（記憶手段４０に容量の制限があるので、新たなメールを記憶する容量を確保しておく必要があるため）。
【００１２】
次に、図２（Ａ）に、利用者等の設定に基づいて、受信したメールを自動的に分類し、適切に通報を出力するための通報条件を示す通報条件情報４２の例を示す。制御手段１０は、当該通報条件情報４２に示されている通報条件を満足するメールを受信した場合にのみ、通報を出力する。通報条件情報４２は、利用者が任意に設定し、記憶手段４０に記憶させておくことができる。
図２（Ａ）に示す通報条件情報４２の例では、発信元アドレス（発信元情報等）、受信時刻（受信時刻情報等）、指定文字列（所定文字列情報等）で構成されている。
「発信元アドレス」には、携帯端末装置１が受信したメールを発信した発信者に対応するメールアドレスが設定されている。利用者は、所定の発信者からのメールを受信した場合に通報を出力したい時、「発信者アドレス」に通報を希望する発信者に対応するメールアドレスを設定する。
「受信時刻」には、「開始時刻」と「終了時刻」があり、開始時刻〜終了時刻の間にメールを受信した場合は、通報を出力する。
「指定文字列」には、受信したメール（ヘッダ、件名、本文等）に所定の文字列が含まれている場合に通報を出力させたい時に、当該所定の文字列を設定する。なお、図２（Ａ）中の４２ｄの例では、メールに「重要」あるいは「緊急」あるいは「至急」の、いずれかの文字列が含まれている場合に通報を出力する。
【００１３】
例えば、図２（Ａ）に示す例の場合、メールを受信した場合に通報を出力する条件は、５通り設定されている。
［１］発信者のメールアドレスが「ａａａ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」の場合（図２（Ａ）中の４２ａ）。
［２］時刻「１０：００〜１２：００」の間に受信した場合（図２（Ａ）中の４２ｂ）。
［３］発信者のメールアドレスが「ｃｃｃ＠ｄｄｄ．ｃｏｍ」、且つ時刻「０８：００〜２１：００」の間に受信した場合（図２（Ａ）中の４２ｃ）。
［４］「重要」あるいは「緊急」あるいは「至急」の、いずれかの文字列を含むメールを受信した場合（図２（Ａ）中の４２ｄ）。
［５］発信者のメールアドレスが「＊＠＊．ｅｅｅ．ｃｏ．ｊｐ」の場合（図２（Ａ）中の４２ｅ）。この場合、「＊」部分は、どのような文字列でもよいということを示すワイルド・カードの意味を示している。
上記に示す５通りの条件を１つでも満足するメールを受信した場合、携帯端末装置１は、通報を出力する。逆に、上記の５通りの条件を１つも満足しないメールを受信した場合は、携帯端末装置１は、通報を出力しない。
【００１４】
次に、図２（Ｂ）に、利用者等の設定に基づいて、受信したメールを自動的に分類し、適切に削除（自動的に削除）するための削除条件を示す削除条件情報４４の例を示す。制御手段１０は、当該削除条件情報４４に示されている削除条件を満足するメールを受信した場合、当該受信したメールを自動的に削除する。削除条件情報４４は、利用者が任意に設定し、記憶手段４０に記憶させておくことができる。
図２（Ｂ）に示す削除条件情報４４の例では、発信元アドレス（発信元情報等）、受信時刻（受信時刻情報等）、指定文字列（所定文字列情報等）で構成されている。
「発信元アドレス」には、携帯端末装置１が受信したメールを発信した発信者に対応するメールアドレスが設定されている。利用者は、所定の発信者からのメールを受信した場合に当該受信したメールを削除したい時、「発信者アドレス」に削除を希望する発信者に対応するメールアドレスを設定する。
「受信時刻」には、「開始時刻」と「終了時刻」があり、開始時刻〜終了時刻の間にメールを受信した場合は、当該受信したメールを削除する。
「指定文字列」には、受信したメール（ヘッダ、件名、本文等）に所定の文字列が含まれている場合に当該受信したメールを削除したい時に、当該所定の文字列を設定する。なお、図２（Ｂ）中の４４ｄの例では、メールに「こんにちは」あるいは「あなた」の、いずれかの文字列が含まれている場合に当該受信したメールを削除する。
【００１５】
例えば、図２（Ｂ）に示す例の場合、メールを受信した場合に当該受信したメールを削除する条件は、５通り設定されている。
［１］発信者のメールアドレスが「ｚｚｚ＠ｙｙｙ．ｎｅ．ｊｐ」の場合（図２（Ｂ）中の４４ａ）。
［２］時刻「２２：００〜０５：００」の間に受信した場合（図２（Ｂ）中の４４ｂ）。
［３］発信者のメールアドレスが「ｘｘｘ＠ｗｗｗ．ｃｏｍ」、且つ時刻「１９：００〜０７：００」の間に受信した場合（図２（Ｂ）中の４４ｃ）。
［４］「こんにちは」あるいは「あなた」の、いずれかの文字列を含むメールを受信した場合（図２（Ｂ）中の４４ｄ）。
［５］発信者のメールアドレスが「＊＠＊．ｓｓｓ．ｃｏ．ｊｐ」の場合（図２（Ｂ）中の４４ｅ）。この場合、「＊」部分は、どのような文字列でもよいということを示すワイルド・カードの意味を示している。
上記に示す５通りの条件を１つでも満足するメールを受信した場合、携帯端末装置１は、当該メールを削除する。逆に、上記の５通りの条件を１つも満足しないメールを受信した場合は、携帯端末装置１は、当該メールを削除せずに記憶（保存）する。
【００１６】
次に、図３に示すフローチャートを用いて、携帯端末装置１が、利用者等の設定に基づいて、受信したメールを自動的に分類し、適切に通報及び／または削除する処理手順を説明する。この処理は、制御手段１０にて実行される。
制御手段１０は、メールを受信すると、ステップＳ１０にて、記憶手段４０から通報条件情報４２を読み出して参照する。そして、ステップＳ２０にて、受信したメールが通報条件情報４２に示されている通報条件を満足するか否かを判定する。通報条件を満足する（Ｙｅｓ）場合は、ステップＳ３０に進み、通報手段（音声出力、光出力、振動出力等）から通報を出力し、ステップＳ４０に進む。ステップＳ４０では、通報条件情報４２に示されている通報条件を満足する、当該受信したメールを記憶手段４０に記憶する。
【００１７】
ステップＳ２０にて通報条件を満足しない（Ｎｏ）場合は、ステップＳ５０に進む。ステップＳ５０では、記憶手段４０から削除条件情報４４を読み出して参照する。そして、ステップＳ６０にて、受信したメールが削除条件情報４４に示されている削除条件を満足するか否かを判定する。削除条件を満足する（Ｙｅｓ）場合は、ステップＳ８０に進む。ステップＳ８０では、通報条件情報４２に示されている通報条件を満足せず且つ削除条件情報４４に示されている削除条件を満足する、当該受信したメールを削除する（記憶手段４０に記憶しない）。
また、ステップＳ６０にて削除条件を満足しない（Ｎｏ）場合は、ステップＳ７０に進む。ステップＳ７０では、通報条件情報４２に示されている通報条件を満足せず、且つ削除条件情報４４に示されている削除条件を満足しない、当該受信したメールを記憶手段４０に記憶する（この場合は、通報を出力しない）。
【００１８】
以上の説明により、メール受信手段（アンテナ２０、変調・復調手段３０等）と記憶手段４０と制御手段１０と通報手段（音声出力、光出力、振動出力等）とを備え、記憶手段４０には、メールを受信した場合に通報を出力する通報条件を示す通報条件情報４２と、受信したメールを削除する削除条件を示す削除条件情報４４とが記憶されている。
制御手段１０は、メール受信手段で受信したメールが、記憶手段４０に記憶している通報条件情報４２に示されている通報条件を満足するメールの場合に通報手段から通報を出力する。また、制御手段１０は、メール受信手段で受信したメールが、記憶手段４０に記憶している削除条件情報４２に示されている削除条件を満足するメールの場合に当該受信したメールを削除する。
また、以上に説明した処理では、通報の実行／非実行と、削除の実行／非実行の双方を判定する例を説明したが、通報の実行／非実行、あるいは削除の実行／非実行のどちらか一方のみの実行／非実行を判定するように構成してもよい。
【００１９】
次に、図４を用いて、利用者が携帯端末装置１に通報条件情報４２を設定する例を説明する。
例えば、利用者が、メールアドレス「ａａａ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」に対応する発信者からのメールを受信して当該メールを表示させている場合に、所定の操作を行うと、メール表示画面８２に、条件選択メニュー画面８２ａが表示される。ここから「通信条件を設定」を選択すると、通信条件設定画面８４が表示される。この場合、通信条件設定画面８４の発信者アドレスには、先程表示していたメールの発信者に対応するアドレス「ａａａ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」が自動的に入力され、利用者は発信元アドレスを容易に設定できる。また、利用者は、所定の操作を行うことにより、任意の設定項目に、任意の内容を入力して設定することができる。
また、削除条件情報４４の設定方法は、上記に示した通報条件情報４２の設定方法と同様であるので省略する。
【００２０】
本発明の携帯端末装置は、本実施の形態で説明した構成、処理手順等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、本発明の携帯端末装置の構成は、本実施の形態に示す図１に限定されるものではない。
通報条件情報４２、削除条件情報４４は、本実施の形態で説明した構成、項目、内容等に限定されず、種々の構成、項目、内容等にすることができる。
本発明の携帯端末装置のメール受信時の動作は、図３に示すフローチャートの動作に限定されるものではない。
通報条件情報等の設定方法は、本実施の形態で説明した内容、及び図４に示す画面の構成、遷移等に限定されず、種々の構成等にすることができる。
また、本実施の形態の説明に用いた、時刻等の数値は一例であり、この数値に限定されるものではない。
本発明の携帯端末装置は、携帯電話、携帯情報端末、ＰＤＡ、モバイル端末等、種々の携帯端末装置に適用することができる。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜７のいずれかに記載の携帯端末装置を用いれば、利用者等の設定に基づいて、受信したメールを自動的に分類し、適切に通報及び／または削除することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の携帯端末装置１の一実施の形態の概略構成図である。
【図２】
通信条件情報４２、削除条件情報４４の例を説明する図である。
【図３】
受信したメールを自動的に分類し、適切に通報及び／または削除する処理手順を説明するフローチャートである。
【図４】
通報条件情報を設定する例を説明する図である。
【符号の説明】
１      携帯端末装置
１０    制御手段
２０    アンテナ
３０    変調・復調手段
４０    記憶手段
５０    入力手段
６０    信号変換手段
７０ａ  音声出力手段（通報手段等）
７０ｂ  音声入力手段
８０    表示手段
９０    通報手段