Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体で被覆された表示電極対を含む３以上のＮ本の電極が配置されたセルをもつプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
点灯すべきセルに壁電荷を形成するアドレッシングの後、前記セルで表示放電とそれに引き続く壁電荷の再形成とを生じさせるために、電圧値が表示放電の開始時点と終了時点とで異なるように変化する非矩形波形の駆動電圧信号を当該セルの表示電極間に印加するとともに、表示電極以外の少なくとも１本の電極の電位を、表示放電の開始時点と終了時点とで異なるように変化させる
ことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２】
表示電極の配列とアドレス電極の配列とで構成される電極マトリクスを有した３電極面放電ＡＣ型のプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
点灯すべきセルに壁電荷を形成するアドレッシングの後、前記セルで表示放電とそれに引き続く壁電荷の再形成とを生じさせるために、電圧値が表示放電の開始時点と終了時点とで異なるように変化する非矩形波形の駆動電圧信号を当該セルの表示電極間に印加するとともに、アドレス電極の電位を表示放電の開始時点と終了時点とで異なるように変化させる
ことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３】
表示電極対の一方を一時的にバイアスするとともに、そのバイアス期間の一部のみにおいて他方の表示電極をバイアスする電位制御によって、前記駆動電圧信号を表示電極間に印加する
請求項１または請求項２記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項４】
誘電体で被覆された表示電極対を含む３以上のＮ本の電極が配置されたセルをもつプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
点灯すべきセルに壁電荷を形成するアドレッシングの後、前記セルで表示放電とそれに引き続く壁電荷の再形成とを生じさせるために、前記表示電極対を形成する２本の電極の電位を表示放電の開始時点と終了時点とで異なるように、同一の極性方向に変化させる
ことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項５】
誘電体で被覆された表示電極対を含む３以上のＮ本の電極が配置されたセルをもつプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
点灯すべきセルに壁電荷を形成するアドレッシングの後、前記セルで表示放電とそれに引き続く壁電荷の再形成とを生じさせるために、前記表示電極対を形成する２本の電極の電位を表示放電の開始時点と終了時点とで異なるように同一の極性方向に変化させ、前記表示電極対以外の少なくとも１本の電極の電位を表示放電の開始時点と終了時点とで異なるように、前記表示電極の電位変化とは逆極性の方向に変化させる
ことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項６】
表示電極の配列とアドレス電極の配列とで構成される電極マトリクスを有した３電極面放電ＡＣ型のプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
点灯すべきセルに壁電荷を形成するアドレッシングの後、前記セルで表示放電とそれに引き続く壁電荷の再形成とを生じさせるために、前記表示電極対を形成する２本の電極の電位を表示放電の開始時点と終了時点とで異なるように、同一の極性方向に変化させる
ことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項７】
表示電極の配列とアドレス電極の配列とで構成される電極マトリクスを有した３電極面放電ＡＣ型のプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
点灯すべきセルに壁電荷を形成するアドレッシングの後、前記セルで表示放電とそれに引き続く壁電荷の再形成とを生じさせるために、前記表示電極対を形成する２本の電極の電位を表示放電の開始時点と終了時点とで異なるように同一の極性方向に変化させ、前記表示電極対以外の少なくとも１本の電極の電位を表示放電の開始時点と終了時点とで異なるように、前記表示電極の電位変化とは逆極性の方向に変化させる
ことを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項８】
表示放電の開始時点における表示電極間の印加電圧を、表示放電の終了時点における表示電極間の印加電圧よりも高くする
請求項１、請求項２、請求項４、請求項５、請求項６、および請求項７のうちのいずれか１つに記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
請求項１ないし請求項８の発明によれば、表示放電における輝度および発光効率の両方を改善することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】個人認証機能を有する通話装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの通信チャンネルを介して通信相手と音声の送受信を行う音声通信手段と、他の１つの通信チャンネルを介して前記通信相手とデータの送受信を行うデータ通信手段とを備えた通話装置において、
前記通話装置を識別する識別情報を記憶した識別情報記憶手段と、
通話者の認証データを取得する取得手段と、
前記認証データを予め登録データとして記憶する登録データ記憶手段と、
前記識別情報記憶手段に記憶した前記識別情報を通信相手に送信する識別情報送信手段と、
前記取得手段が取得した通話者の認証データを前記登録データ記憶手段に登録されている登録データと比較して通話者の認証を行い、その認証結果を前記データ通信手段から通信相手に送信する認証手段とを備えたことを特徴とする個人認証機能を有する通話装置。
【請求項２】
取得手段は、通話者の生体的特徴を認証データとして取得することを特徴とする請求項１記載の個人認証機能を有する通話装置。
【請求項３】
通話者の生体的特徴は、通話者の発話音声に含まれる個人の特徴であることを特徴とする請求項２記載の個人認証機能を有する通話装置。
【請求項４】
登録データ記憶手段は、装置本体に対して着脱自在なメモリモジュールからなることを特徴とする請求項１記載の個人認証機能を有する通話装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、個人認証機能を有する通話装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来の音声認証システムは、図１１に示すように、発注側１に配置した電話装置２と、受注側３に配置した音声認証サーバ４、音声特徴データ記録装置５及びオペレーション通話器６からなり、電話装置２と音声認証サーバ４を公衆回線７に接続している。  
この音声認証システムを運営するに先立ち、会員の音声登録を行う。先ず、受注側３から発注側１に書簡等で会員ＩＤとパスワードを発行する。その後、発注側１は受注側３に電話を掛け会員ＩＤとパスワードを通知する。受注側のオペレータは会員ＩＤとパスワードを確認した後、所定の発話を発注側１に要求すると同時に音声認証サーバ４に会員ＩＤを入力して音声登録開始を要求する。音声認証サーバ４は発話された音声から特徴抽出を行い、会員ＩＤと関連付けて特徴データを音声特徴データ記録装置５に記録する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、個人の認証に個人の生体的特徴をデータとして扱うものにおいて、プライバシーに係わる特徴データを受注側に登録せずに認証ができ、発注側に心理的負担を負わせることなく個人認証ができる個人認証機能を有する通話装置を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、１つの通信チャンネルを介して通信相手と音声の送受信を行う音声通信手段と、他の１つの通信チャンネルを介して通信相手とデータの送受信を行うデータ通信手段とを備えた通信装置において、通話装置を識別する識別情報を識別情報記憶手段に記憶すると共に、認証データ（例えば、音声、指紋、虹彩など）を予め登録データとして登録データ記憶手段に記憶する。そして、識別情報記憶手段に記憶した識別情報を通信相手に送信する。また、通話者の認証データを取得手段によって取得し、認証手段にて、取得手段が取得した通話者の認証データを登録データ記憶手段に登録されている登録データと比較して通話者の認証を行い、認証結果をデータ通信手段から通信相手に送信させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
通販会社１２は、商品の受注をサポートするためのサーバ１７と、オペレータが音声でユーザと会話するためのオペレーション通話器１８を備え、前記サーバ１７を公衆回線網１６に接続し、前記サーバ１７にオペレーション通話器１８を接続している。前記サーバ１７はディスプレイを備えている。前記携帯電話会社１３は音声データ記録装置１９を備えている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記携帯電話１４とサーバ１７は、メインとサブの２チャンネル同時双方向通信が可能であり、主として、メインチャンネルは音声通話を行い、サブチャンネルはデータ通信を行うようになっている。前記携帯電話１４は第１の通話装置を構成し、前記サーバ１７及びオペレーション通話器１８は第２の通話装置を構成している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
同実施の形態における携帯電話、携帯電話会社、サーバ間の通信を示す図。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を含有する、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解速度が増大する樹脂、及び、（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物を含有するポジ型レジスト組成物。
【化１】
2003241379.tif 000001
一般式（Ｉ）において、Ｒ1は水素原子又はアルキル基を表す。Ａは単結合又は連結基を表す。Ｒ2はアルキレン基を表す。Ｘはアルコキシ基又は水酸基を表す。
【請求項２】
請求項１に記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フィルム、感光層、及び保護フィルムをこの順で積層してなるドライフィルムレジストにおいて、感光層の表面張力が５０ｄｙｎ／ｃｍ以上であって、且つ、保護フィルムの、感光層と接触する面の表面張力が４０ｄｙｎ／ｃｍ以下であることを特徴とするドライフィルムレジスト。
【請求項２】
支持フィルム、感光層、及び保護フィルムをこの順で積層してなるドライフィルムレジストにおいて、感光層の表面張力が５０ｄｙｎ／ｃｍ以上であって、且つ、保護フィルムの、感光層と接触する面の表面張力が４０ｄｙｎ／ｃｍ以下であり、感光層と保護フィルムとの剥離強度が５０ｇｆ／５０ｍｍ以下であることを特徴とするドライフィルムレジスト。
【請求項３】
前記保護フィルムが、感光層と接する面に剥離層が設けられている保護フィルムであることを特徴とする請求項１または２に記載のドライフィルムレジスト。
【請求項４】
前記剥離層が、シリコーン化合物からなることを特徴とする請求項３に記載のドライフィルムレジスト。
【請求項５】
前記剥離層が、ワックス系組成物からなることを特徴とする請求項３に記載のドライフィルムレジスト。
【請求項６】
前記保護フィルムがポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、及びポリアミドフィルムからなる群から選択されるものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のドライフィルムレジスト。
【請求項７】
前記保護フィルムがポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項６に記載のドライフィルムレジスト。
【請求項８】
前記保護フィルムがポリエチレンフィルムまたはポリプロピレンフィルムであることを特徴とする請求項６に記載のドライフィルムレジスト。
【請求項９】
前記感光層が、アクリル系モノマーに由来するエチレン性不飽和末端基を有する感光性プレポリマー（Ａ）、前記感光性プレポリマー（Ａ）を除くエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）、及び光重合開始剤（Ｃ）を含む感光性組成物からなることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載のドライフィルムレジスト。
【請求項１０】
前記感光層が、アクリル系モノマーに由来するエチレン性不飽和末端基を有する感光性プレポリマー（Ａ）、前記感光性プレポリマー（Ａ）を除くエチレン性不飽和基を有する化合物（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及び難燃剤（Ｄ）を含む感光性組成物からなることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一つに記載のドライフィルムレジスト。
【請求項１１】
前記感光性プレポリマー（Ａ）が、１分子中にカルボキシル基と少なくとも２個のエチレン性不飽和結合を併せ持つことを特徴とする、請求項９または１０に記載のドライフィルムレジスト。
【請求項１２】
前記感光性プレポリマー（Ａ）が、カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート化合物であることを特徴とする請求項１１に記載のドライフィルムレジスト。
【請求項１３】
前記カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート化合物の固形分酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１２に記載のドライフィルムレジスト。
【請求項１４】
前記感光性プレポリマー（Ａ）が、カルボキシル基を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物であることを特徴とする請求項１１に記載のドライフィルムレジスト。
【請求項１５】
前記カルボキシル基を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物の固形分酸価が５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることを特徴とする請求項１４に記載のドライフィルムレジスト。
【請求項１６】
前記感光性プレポリマー（Ａ）が、固形分酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、６０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満のカルボキシル基を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物と、固形分酸価が６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のカルボキシル基を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物とを含むことを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一つに記載のドライフィルムレジスト。
【請求項１７】
支持フィルムに、表面張力が５０ｄｙｎ／ｃｍ以上となる感光層を塗工し、その感光層に接触する面の表面張力が４０ｄｙｎ／ｃｍ以下の保護フィルムを前記感光層に貼合することを特徴とするドライフィルムレジストの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面と、背面と、上面と、底面と、側面と、印刷媒体回収トレイと、レーザプリンタと、圧力付与解放機構を有する定着器と、トナーカートリッジと、媒体経路とを有する電子写真式プリンタであって、
前記圧力付与解放機構は、前記トナーカートリッジと接触することよって稼動位置に押しやられるレバーアームを含み、
前記トナーカートリッジは前記上面を経由して前記プリンタに着脱され、
前記圧力付与解放機構は前記トナーカートリッジの前記プリンタへの着脱によって圧力の付与／解放を行う、
ことを特徴とする電子写真式プリンタ。
【請求項２】
前記圧力付与解放機構は、前記トナーカートリッジが前記プリンタに挿入されると上方に押しやられて前記定着器を加圧状態にするレバーアームを有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真式プリンタ。
【請求項３】
前記圧力付与解放機構は、前記トナーカートリッジを取り外すとバイアス装置によって引き下げられて前記定着器を非加圧状態にするレバーアームを有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真式プリンタ。
【請求項４】
電子写真式プリンタの定着器であって、
第１のローラジャーナルに接続される加熱ローラと、
第２のローラジャーナルに接続されるバックアップローラと、
カム表面、およびトナーカートリッジが前記プリンタに着脱されるときにトナーカートリッジがレバーアームと接触／接触解除することで作動／解除されるレバーアーム、を有するカムと、
を備えることを特徴とする電子写真式プリンタの定着器。
【請求項５】
前記バックアップローラは、前記トナーカートリッジが前記プリンタから取り外されるときに、前記レバーアームがバイアス装置によって引き下げられて前記加熱ローラとの加圧接触から解放されることを特徴とする請求項４に記載の電子写真式プリンタの定着器。
【請求項６】
前記バックアップローラは、前記トナーカートリッジが前記プリンタに挿入されるときに、前記レバーアームが上方に押しやられて前記加熱ローラと加圧接触させられることを特徴とする請求項４に記載の電子写真式プリンタの定着器。
【請求項７】
前記カムは、定着ローラが設けられているジャーナルに当たってカム動作を行うことで前記定着器を加圧状態にするカム表面を有することを特徴とする請求項４に記載の電子写真式プリンタの定着器。
【請求項８】
前記カムは、バックアップローラが設けられているジャーナルに当たってカム動作を行うことで前記定着器を加圧状態にするカム表面を有することを特徴とする請求項４に記載の電子写真式プリンタの定着器。
【請求項９】
前記レバーアームは、バイアス装置によって引き下げられて前記定着器を非加圧状態にすることを特徴とする請求項４に記載の電子写真式プリンタの定着器。
【請求項１０】
前面と、背面と、上面と、底面と、側面と、印刷媒体回収トレイと、レーザプリンタと、トナーカートリッジの着脱によって稼動される圧力付与解放機構を有する定着器と、トナーカートリッジと、媒体経路とを有する電子写真式プリンタであって、
（１）前記定着器は、前記プリンタの前記上面を経由して前記トナーカートリッジを取り外すことによりアクセス可能であり、
（２）定着加熱ローラがバックアップローラの上に配置され、
（３）前記バックアップローラがカム動作可能なローラジャーナルに接続され、
（４）カムであって、前記トナーカートリッジが前記プリンタに着脱されるときに前記トナーカートリッジがレバーアームと接触／接触解除してレバーアームが動作すると、前記カム動作可能なローラジャーナルに当たってカム動作を行う／行わないカム表面を有するカムを備えることを特徴とする電子写真式プリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置が接続され且つ画像情報に対する操作機能を有する画像処理端未との間でネットワークを通じて双方向通信を行う通信手段と、
素材を所定の解像度以上の品質で表現するための第１画像情報が記憶されている画像記憶手段と、
前記第１画像情報よりも情報量が少なく当該第１画像情報と同一の素材を表現するための第２画像情報を前記画像処理端末宛に送出するとともに、この第２画像情報に対して前記画像処理端末で操作された操作結果を取得し、取得した操作結果に従って前記画像記憶手段に記憶されている第１画像情報を編集する編集手段と、
この編集手段で編集された第１画像情報に基づき前記印刷装置において所定の印刷形態を実現するための印刷制御情報を生成し、生成した前記印刷制御情報を前記通信手段を通じて前記画像処理端未宛に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする、画像処理サーバ。
【請求項２】
前記印刷形態が、前記画像処理端末側で所定の印刷媒体に印刷される画像の属性を指定することにより実現される印刷形態であり、前記出力手段は、前記編集手段で編集された第１画像情報が前記指定された属性で前記印刷媒体に印刷されるように前記印刷装置を制御する印刷制御情報を生成することを特徴とする、
請求項１記載の画像処理サーバ。
【請求項３】
前記印刷形態が、前記画像処理端末側で印刷に使用される発色剤及び／又はその発色特性を指定することにより実現される印刷形態であり、前記出力手段は、前記編集手段で編集された第１画像情報が前記指定された発色剤及び／又は発色特性で前記印刷媒体に印刷されるように前記印刷装置を制御する印刷制御情報を生成することを特徴とする、
請求項１記載の画像処理サーバ。
【請求項４】
前記印刷形態が、ドット単位でのドット形成体の有無で画像濃度を表現することにより実現される印刷形態であり、前記出力手段は、前記編集手段で編集された第１画像情報がドット単位でのドット形成体の有無で濃度が表現されるように前記画像処理端末又は前記印刷装置を制御する印刷制御情報を生成することを特徴とする、
請求項１記載の画像処理サーバ。
【請求項５】
前記印刷制御情報が、複数回の各々の主走査時におけるドットの形成状態を示すデータと、各主走査の合間に実行される副走査の紙送り量に関するデータとを含む情報であることを特徴とする、
請求項１ないし４のいずれかの項記載の画像処理サーバ。
【請求項６】
印刷装置が接続され且つ画像情報に対する操作機能を有する画像処理端末であって、
所定の画像処理サーバとの間でネットワークを介して双方向の通信を行う通信制御手段と、
素材を表現するための第２画像情報を前記画像処理サーバから受け取り、受け取った第２画像情報に対する外部操作指示を受け付けて、その操作指示により前記第２画像情報を操作するとともに、その操作結果を表す定義情報を前記通信制御手段を通じて前記画像処理サーバに送出する画像情報加工手段と、
前記第２画像情報よりも情報量が多く当該第２画像情報と同一の素材を所定の解像度以上の品質で表現するための第１画像情報が前記印刷装置において所定の形態で印刷されるようにするための印刷制御情報を前記画像処理サーバより受け取り、この印刷制御情報を前記印刷装置に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする、画像処理端末。
【請求項７】
前記画像情報加工手段は、外部操作指示に前記第２画像情報に対する所定の付加情報が含まれている場合に当該付加情報の内容を含んだ操作結果を前記画像処理サーバ宛に送出するものであり、前記出力手段は、送出した前記操作結果に従って編集され前記付加情報が合成された印刷制御情報を前記通信制御手段を通じて受け取るように構成されていることを特徴とする、
請求項６記載の画像処理端末。
【請求項８】
素材を所定の解像度で表現するための第１画像情報とこの第１画像情報よりも情報量が少なく当該第１画像情報と同一の素材を表現するための第２画像情報とを保持する画像処理サーバと、印刷装置が接続され且つ画像情報に対する操作機能を有する画像処理端末とをネットワークを介して双方向通信できる形態で接続してなるシステムにおいて実行される、ネットワークを介して行う画像情報の管理方法であって、
前記画像処理サーバから前記画像処理端末に前記第２画像情報を送出する段階と、
前記第２画像情報を受け取った画像処理端末が当該第２画像情報を操作してその操作結果を前記画像処理サーバに送出する段階と、
前記操作結果を受け取った画像処理サーバが当該操作結果に従って前記第２画像情報に対応するための第１画像情報を編集するとともに編集された第１画像情報に基づき前記印刷装置において所定の印刷形態を実現するための印刷制御情報を生成し、生成した前記印刷制御情報を前記画像処理端末宛に送出する段階とを有することを特徴とする、
ネットワークを介して行う画像情報の管理方法。
【請求項９】
印刷装置が接続され且つ画像情報に対する操作機能を有する画像処理端末との間でネットワークを通じて双方向通信を行うサーバ本体に、
素材を所定の解像度以上の品質で表現するための第１画像情報を保持する処理と、
保持している第１画像情報よりも情報量が少なく当該第１画像情報と同一の素材を表現するための第２画像情報を前記画像処理端末宛に送出する処理と、
送出したこの第２画像情報に対して前記画像処理端末で操作された操作結果を取得し、取得した操作結果に従って当該第２画像情報に対応するための第１画像情報を編集する処理と、
編集された第１画像情報に基づき前記印刷装置において所定の印刷形態を実現するための印刷制御情報を生成し、生成した前記印刷制御情報を前記ネットワークを通じて前記画像処理端末宛に出力する処理と、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
印刷装置が接続されたコンピュータに、画像情報に対する操作機能と、所定の画像処理サーバとの間でネットワークを介して双方向の通信を行う機能を構築するとともに、該コンピュータに、
素材を表現するための第２画像情報を前記画像処理サーバから受け取り、受け取った第２画像情報に対する外部操作指示を受け付けて、その操作指示により前記第２画像情報を操作するとともに、その操作結果を表す定義情報を前記画像処理サーバに送出する処理と、
前記第２画像情報よりも情報量が多く当該第２画像情報と同一の素材を所定の解像度以上の品質で表現するための第１画像情報が前記印刷装置において所定の形態で印刷されるようにするための印刷制御情報を前記画像処理サーバより受け取り、この印刷制御情報を前記印刷装置に出力する処理と
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段と該記憶手段に対するデータの入出力を制御する制御装置とを有するユニットを複数備え、複数の該ユニットを接続するデータ伝送手段を備える記憶装置であって、
一のユニットの記憶手段に、他のユニットの記憶手段に記憶されたデータの複製を記憶し、
該一のユニットの制御装置が該他のユニットの記憶手段に記憶されたデータの読出し要求を外部から受信したとき、該一のユニットの記憶手段に記憶した該複製を該外部に送信することを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記憶装置であって、
前記一のユニットの記憶手段に記憶されたデータの格納位置と、前記他のユニットの記憶手段に記憶されたデータの格納位置とを対応付けた情報を有し、
該一のユニットの制御装置が該他のユニットの記憶手段に記憶されたデータの読出し要求を前記外部から受信したとき、該情報に基づいて、該読出し要求を受けたデータに対応する格納位置に記憶された前記複製のデータを該外部に送信することを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記憶装置であって、
前記他のユニットの制御手段は、該他のユニットの記憶手段に記憶された前記データに対する書込み要求を前記外部から受信したとき、書込み要求があった旨の通知を前記一のユニットに対して送信することを特徴とする記憶装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記憶装置であって、
前記他のユニットの制御手段が、前記外部に対して、書込み処理の終了を通知するのは、
前記書込み要求があった旨の通知を前記一の制御装置に送信した後であることを特徴とする制御装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の記憶装置であって、
前記他のユニットの記憶手段に記憶されたデータに対して書込みを行うとき、
該他のユニットの制御装置は、前記一のユニットに対して、書込みの内容を送信し、
該一のユニットの制御装置は、該他のユニットから、書込みの内容を受信し、
該一のユニットの制御装置は、受信した書込みの内容を前記複製に対して書込むことを特徴とする記憶装置。
【請求項６】
記憶手段と該記憶手段に対するデータの入出力を制御する制御装置とを有するユニットを複数備え、複数の該ユニットを接続するデータ伝送手段を備える記憶装置のデータ記憶方法であって、
一のユニットの記憶手段に、他のユニットの記憶手段に記憶されたデータの複製を記憶し、
該一のユニットの制御装置が該他のユニットの記憶手段に記憶されたデータの読出し要求を外部から受信したとき、該一のユニットの制御装置が制御する記憶手段に記憶する該複製を該外部に送信することを特徴とするデータ記憶方法。
【請求項７】
記憶手段に対するデータの入出力を制御し、他の記憶手段のデータの入出力を制御する他の制御装置とデータ伝送手段を介して接続される制御装置であって、
該他の記憶手段に記憶されたデータの複製を、該データ伝送手段を介して、自らが制御する該記憶手段に記憶し、
該他の記憶手段に記憶されたデータの読出し要求を外部から受信したとき、該外部に対し、該複製を送信することを特徴とする制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の制御装置であって、前記記憶手段を備えていることを特徴とする制御装置。
【請求項９】
メモリと、磁気ディスクと、該磁気ディスクに対するデータの入出力を制御するコントローラとを有する複数の制御ユニットと、複数の該制御ユニットを接続するデータ伝送手段を備えるディスクアレイ装置であって、
一の制御ユニットの磁気ディスクのボリウムに、他の制御ユニットの磁気ディスクのボリウムに記憶されたデータの複製を記憶し、
該一の制御ユニットのメモリに、該複製を記憶している該他の制御ユニットの磁気ディスクのボリウムの識別番号と、該一の制御ユニットの磁気ディスクのボリウムの識別番号とを関連付けたデータであるボリウム管理テーブルを記憶し、
該一の制御ユニットのコントローラが、該他の制御ユニットの磁気ディスクに記憶されたデータの読み出し要求を外部から受信したとき、該一の制御ユニットのコントローラは、該ボリウム管理テーブルに基づいて、該読み出し要求に指定されたボリウムに記憶されているデータの複製が該一の制御ユニットの磁気ディスクに記憶されているかどうかを調べ、該複製が記憶されている場合には、該一の制御ユニットの磁気ディスクに記憶されている該複製のデータを該外部に送信し、該複製が記憶されていない場合には、該他の制御ユニットの磁気ディスクに記憶されているデータを該データ伝送手段を介して該一の制御ユニットのメモリに転送し、転送した該データを該外部に送信すること、
を特徴とするディスクアレイ装置。
【請求項１０】
メモリと、磁気ディスクと、該磁気ディスクに対するデータの入出力を制御するコントローラとを有する複数の制御ユニットと、複数の該制御ユニットを接続するデータ伝送手段を備えるディスクアレイ装置であって、
一の制御ユニットの磁気ディスクのボリウムに、他の制御ユニットの磁気ディスクのボリウムに記憶されたデータの複製を記憶し、
各制御ユニットのメモリに、排他処理の対象となる該磁気ディスクのボリウムを登録する排他管理テーブルを記憶し、
該一の制御ユニットのコントローラが、該他の制御ユニットの磁気ディスクのボリウムに対する書き込み要求を外部から受信したとき、該排他管理テーブルに、該書き込み要求に指定されたボリウムが登録されていない場合には、該他の制御ユニットに書き込み要求があった旨を通知し、各制御ユニットは、該排他管理テーブルに該書き込み先のボリウムを登録し、該一の制御ユニットのコントローラは、書き込みの内容を該データ伝送手段を介して該他の制御ユニットに送信し、各制御ユニットのコントローラは、該書き込みの内容を磁気ディスクに書き込み、該排他管理テーブルから該書き込み先のボリウムを削除することを特徴とするディスクアレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ねて配置された複数の板状部材と、
前記複数の板状部材が相対的に水平移動するための移動レース部と、
前記移動レース部を前記板状部材に取り付ける取り付け固定ねじと、
前記取り付け固定ねじに隣接して設けられ、前記板状部材と前記レース部との固定の緩みを防止する止めねじと、
前記止めねじの先端部が接触するための凹み部を有するステージにおいて、
狭い間隔を空けて前記移動レース部の長手方向に並列して２つ配置された前記取り付け固定ねじと、
前記２つの取り付け固定ねじの間に配置された前記止めねじとからなる固定手段を有し、
前記固定手段によって前記板状部材に前記移動レース部を取り付け固定したことを特徴とするステージ。
【請求項２】
前記移動レース部の長手方向に並列して２つ配置された前記取り付け固定ねじの１つと前記２つの取り付け固定ねじの間に配置された前記止めねじとの間隔は、前記移動レース部の長手方向であり前記２つの取り付け固定ねじの一方の固定ねじに対峙して設けられる取り付け固定ねじとの間隔よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のステージ。
【請求項３】
前記固定手段は、１つの前記移動レース部の設置範囲に複数箇所設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のステージ。
【請求項４】
前記止めねじ及び前記取り付け固定ねじは、前記移動レース部から前記板状部材へねじ込まれ、
前記凹み部は、前記板状部材に設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載のステージ。
【請求項５】
前記止めねじ及び前記取り付け固定ねじは、前記板状部材から前記移動レース部へねじ込まれ、
前記凹み部は、前記移動レース部に設けられたことを特徴とする請求項１又は２に記載のステージ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のステージを備えたことを特徴とする顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項２に記載のステージは、前記移動レース部の長手方向に並列して２つ配置された前記取り付け固定ねじの１つと前記２つの取り付け固定ねじの間に配置された前記止めねじとの間隔は、前記移動レース部の長手方向であり前記２つの取り付け固定ねじの一方の固定ねじに対峙して設けられる取り付け固定ねじとの間隔よりも小さいことを特徴とする。
また、請求項３に記載のステージは、
前記固定手段は、１つの前記移動レース部の設置範囲に複数箇所設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項４に記載のステージは、
前記止めねじ及び前記取り付け固定ねじは、前記移動レース部から前記板状部材へねじ込まれ、前記凹み部は、前記板状部材に設けられたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項５に記載のステージは、
前記止めねじ及び前記取り付け固定ねじは、前記板状部材から前記移動レース部へねじ込まれ、前記凹み部は、前記移動レース部に設けられたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項６に記載の顕微鏡は、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のステージを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対角方向に配置された第１の偏光分離手段及び第２の偏光分離手段と、
前記対角方向に直交する対角方向に配置された第３の偏光分離手段及び第４の偏光分離手段と、
前記第１の偏光分離手段が光入射側、前記第２の偏光分離手段が出射側に配置される時、前記第１の偏光分離手段の光入射側及び前記第１乃至前記第４の偏光分離手段の内側対向面のうち、２つ以上の前記内側対向面の間に配置され、前記第１の偏光分離手段の光入射側から入射する所定の３原色光の偏波面を９０°回転させる波長選択性変換手段と、からなり、
前記第１、第３及び第４の偏光分離手段は、板状のワイヤグリッド偏光分離板であり、前記第４の偏光分離手段は、偏光ビームスプリッターであることを特徴とする色分解合成光学系。
【請求項２】
請求項１記載の色分解合成光学系を備え、この色分解合成光学系の前記第１の偏光分離手段の光入射側には、光源と、前記光源から出射する不定偏光のうち所定の直線偏光のみを透過する第１の偏光手段と、を設け、
前記第２の偏光分離手段の光射出側には、所定の直線偏光のみを透過する第２の偏光手段と、投射レンズと、を設け、
前記第３の偏光分離手段の外側には、前記第３の偏光分離手段を通過した前記所定の直線偏光を光変調した後、反射する第１の空間光変調素子と、前記第４の偏光分離手段の外側面には、前記第４の偏光分離手段によって反射された前記所定の直線偏光を光変調した後、反射する第２の空間光変調素子と、前記第４の偏光分離手段を通過した前記所定の直線偏光を光変調した後、反射する第３の空間光変調素子と、を設けたことを特徴とする投射表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【課題を解決するための手段】
本発明における第１の発明は、対角方向に配置された第１の偏光分離手段及び第２の偏光分離手段と、前記対角方向に直交する対角方向に配置された第３の偏光分離手段及び第４の偏光分離手段と、前記第１の偏光分離手段が光入射側、前記第２の偏光分離手段が出射側に配置される時、前記第１の偏光分離手段の光入射側及び前記第１乃至前記第４の偏光分離手段の内側対向面のうち、２つ以上の前記内側対向面の間に配置され、前記第１の偏光分離手段の光入射側から入射する所定の３原色光の偏波面を９０°回転させる波長選択性変換手段と、からなり、前記第１、第３及び第４の偏光分離手段は、板状のワイヤグリッド偏光分離板であり、前記第４の偏光分離手段は、偏光ビームスプリッターであることを特徴とする色分解合成光学系を提供する。
第２の発明は、請求項１記載の色分解合成光学系を備え、この色分解合成光学系の前記第１の偏光分離手段の光入射側には、光源と、前記光源から出射する不定偏光のうち所定の直線偏光のみを透過する第１の偏光手段と、を設け、前記第２の偏光分離手段の光射出側には、所定の直線偏光のみを透過する第２の偏光手段と、投射レンズと、を設け、前記第３の偏光分離手段の外側には、前記第３の偏光分離手段を通過した前記所定の直線偏光を光変調した後、反射する第１の空間光変調素子と、前記第４の偏光分離手段の外側面には、前記第４の偏光分離手段によって反射された前記所定の直線偏光を光変調した後、反射する第２の空間光変調素子と、前記第４の偏光分離手段を通過した前記所定の直線偏光を光変調した後、反射する第３の空間光変調素子と、を設けたことを特徴とする投射表示装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の照明領域に光を照射する照明光学系であって、
光源と
前記光源から射出された略平行な光線束を、該光線束の互いに垂直な第１の方向および第２の方向の幅のうち、前記第１の方向の幅のみを縮小するように集光するとともに、前記第１および第２の方向に沿って複数の部分光線束に分割する機能を有する第１の光学手段と、
前記複数の部分光線束の集合であって、前記第１の方向の幅のみが縮小された集光光を平行化する平行化機能を有する第２の光学手段と、
前記第２の光学手段から射出される複数の部分光線束のそれぞれを、非偏光な光から偏光方向の揃った偏光光に変換する偏光発生素子と、
前記偏光発生素子から射出される複数の部分光線束を、前記所定の照明領域上でほぼ重畳させる重畳手段と、を備え、
前記偏光発生素子は、入射する非偏光な光を２種類の直線偏光光に分離し、分離された一方の直線偏光光を透過するとともに他方の直線偏光光を前記第２の方向に反射する偏光分離面と、前記偏光分離面で反射された直線偏光光を反射する反射面とが、前記第２の方向に複数配列されている、照明光学系。
【請求項２】
請求項１記載の照明光学系であって、
前記偏光分離面は前記第１の方向に沿って長い領域を有する、照明光学系。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の照明光学系であって、
前記第１の光学手段は、凸面が前記第１の方向に沿って曲率を有するシリンドリカル凸レンズと、前記第１および第２の方向に沿って複数の第１の小レンズを有する第１のレンズアレイとを含み、
前記第２の光学手段は、前記シリンドリカル凸レンズの凸面に対応する凹面を有し、該凹面が前記第１の方向に沿って曲率を有するシリンドリカル凹レンズと、前記第１の光学手段から射出された複数の部分光線束が入射し、前記複数の第１の小レンズに対応する複数の第２の小レンズを有する第２のレンズアレイとを含む、照明光学系。
【請求項４】
請求項３記載の照明光学系であって、
前記第１の光学手段は、前記シリンドリカル凸レンズと前記第１のレンズアレイとが光学的に一体に構成された光学要素である、照明光学系。
【請求項５】
請求項３または請求項４記載の照明光学系であって、
前記第２の光学手段は、前記シリンドリカル凹レンズと前記第２のレンズアレイとが一体的に形成された光学要素である、照明光学系。
【請求項６】
画像を投写するプロジェクタであって、
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の照明光学系と、
前記所定の照明領域としての光入射面を有し、前記光入射面に入射した光を画像信号に応じて変調し、画像を表す画像光を生成する電気光学装置と、
前記電気光学装置で得られる画像光の表す画像を投写する投写光学系と、を備える、プロジェクタ。
【請求項７】
画像を投写するプロジェクタであって、
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の照明光学系と、
前記照明光学系から射出された光を複数の色光に分離する色光分離光学系と、
前記所定の照明領域としての光入射面を有し、前記光入射面に入射した各色光を画像信号に応じて変調し、各色の画像を表す画像光を生成する複数の電気光学装置と、
前記複数の電気光学装置で生成された前記各色の画像光を合成する色光合成光学系とを備え、
前記色光合成光学系によって得られた合成光が前記投写光学系を介して投写される、プロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上述の課題を解決するため、本発明の照明光学系は、
所定の照明領域に光を照射する照明光学系であって、
光源と
前記光源から射出された略平行な光線束を、該光線束の互いに垂直な第１の方向および第２の方向の幅のうち、前記第１の方向の幅のみを縮小するように集光するとともに、前記第１および第２の方向に沿って複数の部分光線束に分割する機能を有する第１の光学手段と、
前記複数の部分光線束の集合であって、前記第１の方向の幅のみが縮小された集光光を平行化する平行化機能を有する第２の光学手段と、
前記第２の光学手段から射出される複数の部分光線束のそれぞれを、非偏光な光から偏光方向の揃った偏光光に変換する偏光発生素子と、
前記偏光発生素子から射出される複数の部分光線束を、前記所定の照明領域上でほぼ重畳させる重畳手段と、を備え、
前記偏光発生素子は、入射する非偏光な光を２種類の直線偏光光に分離し、分離された一方の直線偏光光を透過するとともに他方の直線偏光光を前記第２の方向に反射する偏光分離面と、前記偏光分離面で反射された直線偏光光を反射する反射面とが、前記第２の方向に複数配列されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記照明光学系から射出される光線束は、偏光発生素子の偏光変換素子が配列されている第２の方向の幅は縮小されず、第２の方向に垂直な第１の方向の幅のみが縮小される。したがって、偏光発生素子の偏光分離面および反射面それぞれの第２の方向の幅を、従来の技術における偏光発生素子の偏光分離面および反射面それぞれの第２の方向の幅のように小さくする必要がない。これにより、従来の技術で問題であった偏光発生素子における光の利用効率の低下を抑制することが可能である。また、照明光学系から射出される光線束の第１の方向の幅が縮小されるので、少なくとも第１の方向に沿った光の照明領域における光の入射角を小さくすることができる。これにより、照明領域における光の利用効率も、照明光学系から射出される光線束の大きさを縮小させない場合に比べて向上させることが可能である。
なお、前記偏光分離面は前記第１の方向に沿って長い領域を有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミド系高分子からなる高分子薄膜であり、かつポリイミド前駆体のイミド化率が６０％以下の状態において紫外線の直線偏光を照射して配向させたことを特徴とする高分子薄膜。
【請求項２】
請求項１に記載の高分子薄膜を液晶配向膜として用いたことを特徴とする横電界方式の液晶表示装置。
【請求項３】
前記ポリイミド系高分子はガラス転移温度が２００℃以上であることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような検討に基づいてなされたものである。すなわち、本発明はポリイミド系高分子からなる高分子薄膜であり、かつポリイミド前駆体のイミド化率が６０％以下の状態において紫外線の直線偏光を照射して配向させた高分子薄膜を特徴とする。また、この高分子薄膜を液晶配向膜として用いた液晶表示装置を開示する。また、上記のポリイミド系高分子はガラス転移温度が２００℃以上であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、
前記液晶パネルに照射する光源と、
前記光源の色を時間順次で切り換え、それと同期して前記液晶パネルの透過あるいは反射状態を制御する駆動手段とを備え、
時間的な加法混色でカラー表示を行う液晶表示装置において、
赤、緑、青からなる３つのフィールドを面順次することにより１フレームを形成する駆動と、
赤、緑、青からなる３つのフィールドに、前記３原色を除く中間色のフィールドを加えた４つ以上のフィールドを面順次することにより１フレームを形成する駆動と、からなる複数の駆動手段を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
液晶パネルと、
前記液晶パネルに照射する光源と、
前記光源の色を時間順次で切り換え、それと同期して前記液晶パネルの透過あるいは反射状態を制御する駆動手段とを備え、
時間的な加法混色でカラー表示を行う液晶表示装置において、
赤、緑、青からなる３つのフィールドを面順次することにより１フレームを形成する駆動と、
赤、緑、青からなる３つのフィールドを２回面順次することにより１フレームを形成する駆動と、からなる複数の駆動手段を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
液晶パネルと、
前記液晶パネルに照射する光源と、
前記光源の色を時間順次で切り換え、それと同期して前記液晶パネルの透過あるいは反射状態を制御する駆動手段とを備え、
時間的な加法混色でカラー表示を行う液晶表示装置において、
赤、緑、青からなる３つのフィールドを２回面順次することにより１フレームを形成する駆動と、
赤、緑、青からなる３つのフィールドに、前記３原色を除く中間色のフィールドを加えた４つ以上のフィールドを面順次することにより１フレームを形成する駆動と、からなる複数の駆動手段を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
前記複数の駆動手段を任意に切り換えるための切り換え手段を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
周囲環境の明るさを測定する測定手段を具備し、測定された明るさに応じて前記複数の駆動手段のいずれかに切り換えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記複数の駆動手段を前記測定手段で測定された値に応じて自動で切り換えることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記液晶パネルは、ベンド配向液晶の前面に位相補償板を配設したＯＣＢモードであることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー用低温定着性、耐ブロッキング性改善剤として用いられることを特徴としたポリグリセリン脂肪酸エステル。
【請求項２】
ポリグリセリン脂肪酸エステルの構成脂肪酸が、炭素数８〜２２の飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸より２種以上選ばれることを特徴とした請求項１記載のポリグリセリン脂肪酸エステル。
【請求項３】
請求項１又は２記載のポリグリセリン脂肪酸エステルを含有するトナー用のバインダー樹脂。
【請求項４】
請求項３記載のバインダー樹脂を用いたトナー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ入力及び表示方法であって、
複数のハードキー及び複数のソフトキーを備え、各前記ハードキーがこれと関連した１次英数字記号及び１組の２次英数字記号を担持したキーパッドを準備する段階と、
第１の前記ハードキーを操作する段階と、
前記操作された第１のハードキーから、前記２次英数字記号の第１の組を前記複数のソフトキー上に表示する段階と、を有していることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
前記操作された第１のハードキーと関連した１つの前記英数字記号を選択する段階をさらに有する、方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、
前記選択する段階は、
前記２次英数字記号の第１の組の１つを選択するために、前記ソフトキーの選択された１つを操作する段階と、
ディスプレイフィールド上に、前記選択された２次英数字記号の第１の組の１つを表示する段階と、を有する方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、
第２の前記ハードキーを操作する段階と、
前記操作された第２のハードキーから、前記２次英数字記号の第２の組を前記複数のソフトキー上に表示する段階と、をさらに有する方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法であって、
前記操作された第２のハードキーと関連した１つの前記英数字記号を選択する段階をさらに有する、方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、
前記選択する段階は、
前記２次英数字記号の第２の組の１つを選択するために、前記ソフトキーの選択された１つを操作する段階と、
ディスプレイフィールド上に前記選択された２次英数字記号の第２の組の１つを表示する段階と、を有する方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、
前記ハードキーのｎ番目を操作する段階と、
前記ソフトキーに関連して、前記操作されたハードキーのｎ番目から前記２次英数字記号のｎ番目の組を表示する段階と、をさらに有する方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法であって、
前記操作されたｎ番目のハードキーと関連した１つの前記英数字記号を選択する段階をさらに有する、方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、
前記選択する段階は、
前記２次英数字記号のｎ番目の組の１つを選択するために、前記ソフトキーの選択された１つを操作する段階と、
ディスプレイフィールド上に、前記選択された２次英数字記号のｎ番目の組の１つを表示する段階と、を有する方法。