【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最内層、中間層及び最外層からなる多層ボトルであり、最内層及び最外層を形成するポリエステル（Ａ）と中間層を形成するポリエステル（Ｂ）が各々ナフタレンジカルボン酸単位を主たる酸成分とし、エチレングリコール単位を主たるグリコール成分とするポリエステルからなり、かつ、式（１）及び（２）の条件を満たす多層ボトル。
2000141571.tif 000001
（但し、Ｔｇ（Ａ）はポリエステル（Ａ）のガラス転位温度、Ｔｇ（Ｂ）はポリエステル（Ｂ）のガラス転位温度、ＩＶ（Ａ）はポリエステル（Ａ）の固有粘度、ＩＶ（Ｂ）はポリエステル（Ｂ）の固有粘度である。）
【請求項２】
最内層及び最外層と、中間層との重量比が５０：５０〜９８：２の範囲にある請求項１に記載の多層ボトル。
【請求項３】
最内層及び最外層中のアセトアルデヒド量が３５ｐｐｍ以下であり、中間層中のアセトアルデヒド量が７０ｐｐｍ以下であり、ボトル中に拡散してくるアセトアルデヒド量が４μｇ／Ｌ・ｄａｙ以下である請求項１に記載の多層ボトル。
【請求項４】
中間層を形成するポリエステルが再利用チップである請求項１又は２に記載の多層ボトル。
【請求項５】
中間層を形成するポリエステルが、再利用プリフォーム及び／又は再利用ボトルである請求項１又は２に記載の多層ボトル。
【請求項６】
胴部ヘーズが５％以下である請求項１又は２に記載の多層ボトル。
【請求項７】
ポリエステル（Ａ）のナフタレンジカルボン酸単位の含有量が８０モル％以上である請求項１に記載の多層ボトル。
【請求項８】
ポリエステル（Ａ）及びポリエステル（Ｂ）を、剪断速度５０〜３００ｓｅｃ-1、温度２８０〜３３０℃で、かつ、溶融粘度比が式（３）の範囲を満足する条件で成形することを特徴とする請求項１記載の多層ボトルの製造方法。
−０．５≦ｌｏｇ（ηA／ηB）≦１．２５・・・（３）
（ただし、ηAは最内層及び最外層を構成するポリエステル（Ａ）の溶融粘度（kg/m・sec)、ηBは中間層を構成するポリエステル（Ｂ）の溶融粘度（kg/m・sec）を示す。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ＰＥＮは基本的にＰＥＴと同様な触媒で反応させることによって得ることができ、ナフタレンジカルボン酸エステル形成性誘導体とエチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とをエステル化触媒の存在下でエステル交換反応をさせた後、重合触媒として、二酸化ゲルマニウムまたは三酸化アンチモンを用いて重縮合し、次いで固相重合して得る事が出来る。又、射出成形機などの成形機にＰＥＮを供給してプリフォームを成形し、このプリフォームを延伸ブロー成形しボトル化される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明は、最内層、中間層及び最外層からなる多層ボトルであり、最内層及び最外層を形成するポリエステル（Ａ）と中間層を形成するポリエステル（Ｂ）が各々ナフタレンジカルボン酸単位を主たる酸成分とし、エチレングリコール単位を主たるグリコール成分とするポリエステルからなり、かつ、式（１）及び（２）の条件を満たす多層ボトルである。
０．８５≧ＩＶ（Ａ）≧０．４０  かつ  ０．８５≧ＩＶ（Ｂ）≧０．４０
・・・（１）
Ｔｇ（Ａ）≧１００℃  かつＴｇ（Ｂ）≧１００℃・・・（２）
（但し、Ｔｇ（Ａ）はポリエステル（Ａ）のガラス転位温度、 Ｔｇ（Ｂ）はポリエステル（Ｂ）のガラス転位温度、ＩＶ（Ａ）はポリエステル（Ａ）の固有粘度、ＩＶ（Ｂ）はポリエステル（Ｂ）の固有粘度である。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明は、ポリエステル（Ａ）及びポリエステル（Ｂ）を、剪断速度５０〜３００ｓｅｃ-1、温度２８０〜３３０℃で、かつ、溶融粘度比が式（３）の範囲を満足する条件で成形することを特徴とする請求項１記載の多層ボトルの製造方法を包含する。
−０．５≦ｌｏｇ（ηA／ηB）≦１．２５・・・（３）
（ただし、ηAは最内層及び最外層を構成するポリエステル（Ａ）の溶融粘度（kg/m・sec)、ηBは中間層を構成するポリエステル（Ｂ）の溶融粘度（kg/m・sec）を示す。）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従って、２０モル％未満の他の成分が共重合又は混合体として含有されてもよい。例えば２,６−ナフタレンジカルボン酸成分の一部（２０モル％未満）を２,７−、１,５−、１,７−その他のナフタレンジカルボン酸の異性体或はテレフタル酸或はイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸等のごとき他の芳香族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸等の如き脂環族ジカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸等の如き脂肪族ジカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸、ε−オキシカプロン酸等の如きオキシ酸等の他の二官能性カルボン酸で置き換えても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、エチレングリコール成分の一部を例えばトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１,１−シクロヘキサンジメタノール、１,４−シクロヘキサンジメタノール、２,２−ビス（４’−β−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホン酸等の他の多官能化合物の１種以上で置換して２０モル％未満の範囲で共重合せしめたコポリマーであってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
最内層及び最外層を形成するポリエステル（Ａ）の固有粘度は０．４０〜０．８５であることが好ましく、さらには０．６０〜０．８５であることが好ましい。０．４０を下回るとブロー成形でドローダウンによる偏肉を起こしやすく更に、強度低下があり好ましくない。また０．８５を超えると射出成形によるプリフォーム成形において流動性低下の為、ゲート白化等の外観不良を起こしやすく好ましくない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、中間層を形成するポリエステル（Ｂ）の固有粘度は０．４０〜０．８５であることが好ましく、さらには０．４０〜０．７５であることが好ましい。０．４０を下回ると強度低下があり好ましくない。また０．８５を超えると射出成形によるプリフォーム成形において流動性低下の為、均一な中間層を形成できず好ましくない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
最内層及び最外層と中間層の重量比は、５０：５０〜９８：２の範囲であることが好ましい。中間層の重量比が５０重量部より高い場合、アセトアルデヒドのボトル内部への拡散速度が速く、また吸着匂い物質の溶出が顕著であり好ましくない。また中間層の重量比が２重量部より低いと再利用チップ、プリフォーム、ボトルの使用量が低くコストダウン効果が低く好ましくない。