Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記中間接点の導通部位と、前記先端接点の導通部位とのプラグ挿入孔に沿う方向での間隔を、前記プラグのチップ電極における前記コンタクトに対する導通可能領域のプラグ軸芯に沿う方向での寸法より大きい値に設定してある請求項１又は２記載のジャック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項３に係るジャックの特徴、作用・効果は次の通りである。
〔特徴〕
請求項１又は２記載のジャックにおいて、前記中間接点の導通部位と、前記先端接点の導通部位とのプラグ挿入孔に沿う方向での間隔を、前記プラグのチップ電極における前記コンタクトに対する導通可能領域のプラグ軸芯に沿う方向での寸法より大きい値に設定してある点にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１３（イ）に示すように、前記第１中間接点Ｃ１の導通部位と、前記先端接点ＣＴの導通部位とのプラグ挿入孔Ｈに沿う方向での間隔Ｌを、前記プラグのチップ電極１０における導通可能領域のプラグ軸芯に沿う方向での寸法Ｓより大きい値に設定してある。尚、前記導通可能領域とは、前記第１中間接点Ｃ１、あるいは、前記先端接点ＣＴと接触することにより導通可能となる領域のことである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前述のように第１中間接点Ｃ１の導通部位と、先端接点ＣＴの導通部位とのプラグ挿入孔Ｈに沿う方向での間隔Ｌを、プラグのチップ電極１０における導通可能領域のプラグ軸芯に沿う方向での寸法Ｓより大きい値に設定することで、プラグＰの挿抜時にヘッドホン４やイヤホン等に耳障りなノイズを発生させる不都合を回避しており、プラグＰを挿入した場合には、プラグ挿入孔Ｈの開口に近い側において一対の第２中間接点Ｃ２でプラグＰを挟み込む形態となるので、プラグＰの姿勢を維持してプラグＰの抜け出しを阻止するものに構成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０            チップ電極
１１・１２      リング電極
２０            ボディ
２３            連結部
２４            中間部
２５            折返し部
２６            接当部
Ｈ              プラグ挿入孔
Ｌ              間隔
Ｓ              寸法
Ｘ              軸芯
Ｃ１・Ｃ２      中間接点
ＣＵ            コンタクトユニット
ＣＴ            先端接点
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を発生する電磁波発生部と、
該電磁波発生部に連結された中空円筒状のキャビティと、該キャビティの内部に装着されたＬＣ共振回路とを包含して、前記電磁波発生部から入力された電磁波を共振させる電磁波共振部と、
前記キャビティの内部に係合されて前記共振される電磁波によりプラズマを生成して光を発生する発光部とを包含して構成することを特徴とする無電極ランプシステム。
【請求項２】
前記電磁波共振部には、前記電磁波発生部の出口部に連結されて前記キャビティの内部に電磁波をガイドするための電磁波フィーダ部を追加して形成することを特徴とする請求項１に記載の無電極ランプシステム。
【請求項３】
前記電磁波フィーダ部は、前記電磁波発生部の出口部に連結されて、前記キャビティを貫通して前記キャビティの内側に延長形成されることで前記電磁波発生部から発生した電磁波を前記キャビティの内部にガイドすることを特徴とする請求項２に記載の無電極ランプシステム。
【請求項４】
前記電磁波フィーダ部の先端は、球状、角錐状、円錐状及び六面体状中の選択された何れ一つの形状により形成されることを特徴とする請求項２に記載の無電極ランプシステム。
【請求項５】
前記電磁波フィーダ部の先端の形状は、テーパを形成することを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の無電極ランプシステム。
【請求項６】
前記電磁波フィーダ部は、断面の形状を多角形又は円形に形成することを特徴とする請求項２〜５の何れか一項に記載の無電極ランプシステム。
【請求項７】
前記電磁波フィーダ部の内部に、前記発光部の電球に電界を強化するための電界強化部材を追加して装着することを特徴とする請求項２〜５の何れか一項に記載の無電極ランプシステム。
【請求項８】
前記発光部は、電磁波によってプラズマを生成して光を発生する発光物質を充填した電球と、
前記キャビティに開放された開口の縁に屈曲係合されて前記キャビティの内部の電磁波は透過させて前記電球から発生する光を前記キャビティの外側に反射させるフィルタ部材と、
該フィルタ部材の縁に係合されて前記電球を装着するための空間を形成して、光を透過させながらも電磁波は外部に流出されないように遮断する遮断部材と、を包含して構成されることを特徴とする請求項１に記載の無電極ランプシステム。
【請求項９】
前記電球の周辺には、電界を強化するための電界強化部材を追加して装着することを特徴とする請求項８に記載の無電極ランプシステム。
【請求項１０】
前記キャビティの底面から該キャビティの内部上側に複数の第１電導部材を延長形成することによりそれら第１電導部材によってインダクタを形成し、
前記各第１電導部材の先端に第２電導部材が係合されることで、それら第２電導部材及び前記第１電導部材と前記キャビティの内周壁面間には、コンデンサを形成して前記ＬＣ回路を形成することを特徴とする請求項１に記載の無電極ランプシステム。
【請求項１１】
前記キャビティの内部には、前記第１電導部材の長さより短い第３電導部材を延長形成することで、インダクタを追加して形成することを特徴とする請求項１０記載の無電極ランプシステム。
【請求項１２】
前記第３電導部材の先端には第４電導部材を追加して形成し、それら第４電導部材と前記キャビティの内周壁面間には、コンデンサを追加して形成することを特徴とする請求項１１に記載の無電極ランプシステム。
【請求項１３】
前記第１電導部材は、前記キャビティの内周壁面と傾斜して形成されることを特徴とする請求項１０記載の無電極ランプシステム。
【請求項１４】
前記第１電導部材は、長さ方向に曲線状に屈曲して形成されることを特徴とする請求項１０記載の無電極ランプシステム。
【請求項１５】
前記第１電導部材は、長さ方向に階段状に連続屈曲して形成されることを特徴とする請求項１０記載の無電極ランプシステム。
【請求項１６】
前記第１電導部材は、長さ方向にコイル状に連続屈曲して形成されることを特徴とする請求項１０記載の無電極ランプシステム。
【請求項１７】
前記第１電導部材は、表面に電導物質を被覆した誘電体の棒状に形成されることを特徴とする請求項１０記載の無電極ランプシステム。
【請求項１８】
前記電磁波共振部は、前記電磁波発生部の出口部に連結されて前記キャビティの内部に電磁波をガイドするための電磁波フィーダ部により構成されることを特徴とする請求項１０記載の無電極ランプシステム。
【請求項１９】
前記電磁波フィーダ部を中心に複数の第１電導部材を放射状に形成することを特徴とする請求項１８に記載の無電極ランプシステム。
【請求項２０】
前記第２電導部材の表面は、複数の噛部を形成することを特徴とする請求項１０記載の無電極ランプシステム。
【請求項２１】
前記第２電導部材は、表面に電導物質を被覆した誘電体で形成されることを特徴とする請求項１０記載の無電極ランプシステム。
【請求項２２】
前記第２電導部材は、リング状に形成されることを特徴とする請求項１０記載の無電極ランプシステム。
【請求項２３】
前記第２電導部材は、複数に分離されたリング状に形成されることを特徴とする請求項１０記載の無電極ランプシステム。
【請求項２４】
前記キャビティは、
前記電磁波発生部と連結される連結部と、
該連結部に対向して前記発光部が係合される開放された開口と、
前記連結部と開口とに連結された側壁部とを包含して構成されることを特徴とする請求項１に記載の無電極ランプシステム。
【請求項２５】
前記キャビティは、中空円筒状に形成されることを特徴とする請求項２４に記載の無電極ランプシステム。
【請求項２６】
前記側壁部は、テーパ状に形成されることを特徴とする請求項２４に記載の無電極ランプシステム。
【請求項２７】
前記側壁部は、前記キャビティの外側に膨張するように屈曲形成されることを特徴とする請求項２４に記載の無電極ランプシステム。
【請求項２８】
前記キャビティの内部には、前記ＬＣ共振回路に加えられる外部影響を防止するため、ＥＭＩフィルタが追加して装着されることを特徴とする請求項１に記載の無電極ランプシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図４に示すように、インバータ３０７は、３個のＰチャネル型ＴＦＴを並列に接続した回路と、３個のＮチャネル型ＴＦＴを並列に接続した回路とによって構成されたインバータ回路を２つ並列に接続した構成をとっている。このように、チャネル幅の小さな（本実施例では３０μｍ）ＴＦＴを複数組み合わせて用いることにより、チャネル幅の大きなＴＦＴによってインバータを構成する場合に比較して、ＴＦＴのばらつきを解消できる。また、チャネル幅が大きいことによる発熱や劣化などを防ぐことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003308052.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示装置が接続された画像表示制御装置において、
原稿画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段から出力される複数画面の画像データを格納する格納手段と、
前記格納手段から所定時間ごとに前記複数画面の各画面に対応する画像データを順次読み出し、前記画像表示装置に出力する出力手段と
を有することを特徴とする画像表示制御装置。
【請求項２】
前記所定時間はユーザによって設定されることを特徴とする請求項１記載の画像表示制御装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記順次読み出された画像データを、前記画像表示装置で表示可能な形態の信号に変換して、前記画像表示装置に出力することを特徴とする請求項１記載の画像表示制御装置。
【請求項４】
前記読取手段は、
複数の撮像素子が直線状に並んだイメージセンサと、
前記原稿が前記イメージセンサの撮像素子の並び方向に直交する方向に相対的に移動するように前記原稿または前記イメージセンサを移動させる移動手段と、
前記イメージセンサから出力される画像信号をディジタル画像データに変換するＡ／Ｄコンバータと
を含むことを特徴とする請求項１記載の画像表示制御装置。
【請求項５】
外部記憶装置から読み出された複数画面の画像データを受信する受信手段を更に有し、
前記受信手段が受信した画像データが前記格納手段に格納されることを特徴とする請求項１記載の画像表示制御装置。
【請求項６】
情報処理装置から出力された複数画面の画像データを受信する受信手段を更に有し、
前記受信手段が受信した画像データが前記格納手段に格納されることを特徴とする請求項１記載の画像表示制御装置。
【請求項７】
画像表示装置が接続され、原稿画像を読み取る読取手段及び画像データの格納手段を有する画像表示制御装置に適用される画像表示方法において、
前記読取手段により前記原稿画像を読み取る読取ステップと、
前記読取ステップにおいて前記読取手段により読み取られた複数画面の画像データを前記格納手段に格納する格納ステップと、
前記格納手段から所定時間ごとに前記複数画面の各画面に対応する画像データを順次読み出し、前記画像表示装置に出力する出力ステップと
を有することを特徴とする画像表示方法。
【請求項８】
前記所定時間はユーザによって設定されることを特徴とする請求項７記載の画像表示方法。
【請求項９】
前記出力ステップでは、前記順次読み出された画像データを、前記画像表示装置で表示可能な形態の信号に変換して、前記画像表示装置に出力することを特徴とする請求項７記載の画像表示方法。
【請求項１０】
画像表示装置が接続され、原稿画像を読み取る読取手段及び画像データの格納手段を有する画像表示制御装置に適用される画像表示方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムにおいて、
前記画像表示方法が、
前記読取手段により前記原稿画像を読み取る読取ステップと、
前記読取ステップにおいて前記読取手段により読み取られた複数画面の画像データを前記格納手段に格納する格納ステップと、
前記格納手段から所定時間ごとに前記複数画面の各画面に対応する画像データを順次読み出し、前記画像表示装置に出力する出力ステップと
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
画像表示装置が接続され、原稿画像を読み取る読取手段及び画像データの格納手段を有する画像表示制御装置に適用される画像表示方法をプログラムとして記憶した、コンピュータにより読み出し可能な記憶媒体において、
前記画像表示方法が、
前記読取手段により前記原稿画像を読み取る読取ステップと、
前記読取ステップにおいて前記読取手段により読み取られた複数画面の画像データを前記格納手段に格納する格納ステップと、
前記格納手段から所定時間ごとに前記複数画面の各画面に対応する画像データを順次読み出し、前記画像表示装置に出力する出力ステップと
を有することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、画像表示装置が接続された画像表示制御装置において、原稿画像を読み取る読取手段と、前記読取手段から出力される複数画面の画像データを格納する格納手段と、前記格納手段から所定時間ごとに前記複数画面の各画面に対応する画像データを順次読み出し、前記画像表示装置に出力する出力手段とを有することを特徴とする画像表示制御装置が提供される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項７記載の発明によれば、画像表示装置が接続され、原稿画像を読み取る読取手段及び画像データの格納手段を有する画像表示制御装置に適用される画像表示方法において、前記読取手段により前記原稿画像を読み取る読取ステップと、前記読取ステップにおいて前記読取手段により読み取られた複数画面の画像データを前記格納手段に格納する格納ステップと、前記格納手段から所定時間ごとに前記複数画面の各画面に対応する画像データを順次読み出し、前記画像表示装置に出力する出力ステップとを有することを特徴とする画像表示方法が提供される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、原稿画像を読み取り、得られた複数画面の画像データを格納手段に格納する。そして、格納手段から所定時間ごとに前記複数画面の各画面に対応する画像データを順次読み出し、画像表示装置に出力する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１．原稿撮像装置（画像表示制御装置）
２．リニアイメージセンサ（イメージセンサ、読取手段）
３．原稿位置検出器
４．原稿駆動機構（移動手段）
５．Ａ／Ｄコンバータ
６．第１のバッファメモリ（格納手段）
７．第２のバッファメモリ（格納手段）
８．表示メモリ
９．ビデオ信号発生器
１０．表示装置情報読み出し器
１１．ＣＰＵ（受信手段、出力手段）
１２．ＲＯＭ
１３．表示性能指定用スイッチ
１４．動作方法指定用スイッチ
１５．表示装置（画像表示装置）
１６．原稿
１７．多数枚の原稿
１８．原稿トレイ
１９．原稿セット検知器
２０．分離ローラ
２１．給紙ローラ
２２．メインローラ
２３．排紙ローラ
２４．白色板
２５．メイン制御基板
２６．駆動系上側保持部材
２７．分離パツド
２８．ピンチローラ
２９．ピンチローラ
３０．駆動系下側保持部材
３１．ビデオカメラ
３２．原稿台
３３．照明装置
３４．原稿撮像装置
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された音声を認識する音声認識装置であって、
音声認識の認識語彙情報を格納する格納手段と、
音声データを入力する入力手段と、
語彙情報を含む外部データを読み込む読込手段と、
前記読み込まれた外部データ中の語彙情報と、前記認識語彙情報を用いて、前記音声データの音声認識を行う音声認識手段と
を備えることを特徴とする音声認識装置。
【請求項２】
前記語彙情報は、語彙の発声情報を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項３】
前記外部データは、印刷可能な形態である
ことを特徴とする請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項４】
前記外部データは、２次元バーコードである
ことを特徴とする請求項３に記載の音声認識装置。
【請求項５】
前記外部データは、前記語彙情報が電子透かし技術によって生成された情報を含む画像である
ことを特徴とする請求項３に記載の音声認識装置。
【請求項６】
前記認識語彙情報を管理する管理手段と、
前記管理手段に対する処理の指示を入力する入力手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項７】
前記管理手段は、前記入力手段から入力される指示に基づいて、前記認識語彙情報の少なくとも一部を削除する
ことを特徴とする請求項６に記載の音声認識装置。
【請求項８】
入力された音声を認識する音声認識方法であって、
音声データを入力する入力工程と、
語彙情報を含む外部データを読み込む読込工程と、
前記読み込まれた外部データ中の語彙情報と、認識語彙データベースに格納されている認識語彙情報を用いて、前記音声データの音声認識を行う音声認識工程と
を備えること特徴とする音声認識方法。
【請求項９】
入力された音声を認識する音声認識をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
音声データを入力する入力工程のプログラムコードと、
語彙情報を含む外部データを読み込む読込工程のプログラムコードと、
前記読み込まれた外部データ中の語彙情報と、認識語彙データベースに格納されている認識語彙情報を用いて、前記音声データの音声認識を行う音声認識工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムを記憶するコンピュータ読取可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書読解支援方法のプログラムを格納するプログラム記憶媒体であって、前記プログラムは、ＣＰＵに、
ファイル装置に記憶された少なくとも2個のテキストをそれぞれ構成要素に分割するステップと、
前記テキストを比較する際に、前記テキストから得られた構成要素同士の比較を最初に行うステップと、
前記構成要素同士の比較結果に基づいて、前記テキスト同士の比較を行うステップと、
前記比較結果を出力するステップとを実行させることを特徴とするプログラム記憶媒体。
【請求項２】
請求項１に記載のプログラム記憶媒体であって、
前記比較対象となる少なくとも2個のテキストは、論理的に同一の文書から取り出された部分テキストであることを特徴とするプログラム記憶媒体。
【請求項３】
請求項２に記載のプログラム記憶媒体であって、
前記論理的に同一の文書が、コンピュータシステム上の同一のファイルであることを特徴とするプログラム記憶媒体。
【請求項４】
請求項２または３に記載のプログラム記憶媒体であって、
前記プログラムは、ＣＰＵにさらに、前記論理的に同一の文書から部分テキストを取り出す際、候補となる部分テキストを抽出して出力するステップと、
入力手段からの指示に従って前記部分テキストの中から、少なくとも2個のテキストを選択するステップとを実行させることを特徴とするプログラム記憶媒体。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラム記憶媒体であって、
前記プログラムは、ＣＰＵにさらに、前記候補となる部分テキストを出力する際に、前記候補となる部分テキストの組に関する優先順位を示す情報を出力させるステップを実行させることを特徴とするプログラム記憶媒体。
【請求項６】
請求項４に記載のプログラム記憶媒体であって、
前記プログラムは、ＣＰＵにさらに、前記候補となる部分テキストを出力する際に、前記候補となる部分テキストの同士の依存関係を示す情報を出力させるステップを実行させることを特徴とするプログラム記憶媒体。
【請求項７】
請求項２に記載のプログラム記憶媒体において、前記プログラムは、ＣＰＵにさらに、
上記比較対照のテキストそれぞれにのみに含まれる構成要素を比較結果に基づいて選択するステップと、
前記選択された構成要素中の文字列が上記文書に含まれるか否かを検索するステップと、
上記文字列の対応箇所を出力するステップとを実行させることを特徴とするプログラム記憶媒体。
【請求項８】
少なくとも2個のテキストをそれぞれ構成要素に分割し、
前記テキストを比較する際に、前記テキストから得られた構成要素同士の比較を最初に行い、
前記構成要素同士の比較結果に基づいて、前記テキスト同士の比較を行い、
前記比較結果を表示手段に表示することを特徴とする文書読解支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を取得する携帯型情報装置または画像情報を取得する画像取得装置に接続して情報を得る情報処理装置において、前記携帯型情報装置が取得した第１の位置情報と該第１の位置情報を特定する第１の時刻情報及び第２の位置情報と該第２の位置情報を特定する第２の時刻情報とを記憶する記憶手段と、前記画像取得装置が取得した画像情報と該画像情報を特定する第３の時刻情報とを受信する受信手段と、前記第１の時刻情報と前記第２の時刻情報と前記第３の時刻情報とを比較して前記画像情報と前記位置情報を関連付ける処理手段とを有する情報処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は前記第１の時刻情報が前記第３の時刻情報より前であることを条件にして、前記画像情報を前記第１の位置情報と関連づけることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理手段は前記第２の時刻情報が前記第３の時刻情報より後であることを条件にして、前記画像情報を前記第２の位置情報と関連づけることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は前記第１の時刻情報と前記第２の時刻情報とのうち前記第３の時刻情報と時間が近いことを条件にして、前記画像情報を前記第１の位置情報または前記第２の位置情報と関連づけることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記画像情報は、動画情報または静止画情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第３の時刻情報は前記画像情報を取得した時刻であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
使用者が外出先でデジタルカメラなどで画像を取得した場所を、後に使用者が自宅のパソコンなどで明らかにして、編集するのに用いる情報処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたもので、位置情報と画像情報を別々に送信して後に編集して、画像を取得した場所が位置情報により明らかになるようにする情報処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、前記機器本体に着脱自在である蓋体と、を備えた電子機器において、
前記機器本体に設けられかつ前記蓋体の一端部を係止する第１の係止部材と、
前記機器本体に設けられかつ前記蓋体の他端部を係止する第２の係止部材と、
前記第１の係止部材が前記一端部を係止しようとすると、前記他端部への係止を解除する方向に第２の係止部材を変位させ、かつ前記第１の係止部材が前記一端部を係止すると前記第２の係止部材を変位させて前記他端部を係止させる連動機構と、を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記連動機構は、前記一端部を係止する方向に第１の係止部材を付勢する第１の付勢手段と、
前記他端部を係止する方向に第２の係止部材を付勢する第２の付勢手段と、
前記第１の係止部材に設けられた第１の当接部と、
前記第２の係止部材に設けられかつ前記第１の当接部と接触する第２の当接部と、を備え、
前記第１の係止部材が前記一端部を係止しようとすると、前記第２の付勢手段の付勢力に抗して、互いに接触した第１の当接部と第２の当接部により前記他端部への係止を解除する方向に第２の係止部材が変位し、かつ前記第１の係止部材が前記一端部を係止すると前記第２の付勢手段の付勢力により前記他端部を係止する方向に前記第２の係止部材が変位することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前期蓋体は、前記機器本体の一つの面に着脱自在であり、前記第１の当接部は、前記一つの面から機器本体の奥に向かうにしたがって、徐々に第２の係止部材から離れる方向に傾斜しているとともに、前記第２の当接部は、前記一つの面から機器本体の奥に向かうにしたがって、徐々に第１の係止部材に近づく方向に傾斜していることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の係止部材は、前記一端部を中心として前記蓋体を回転自在に支持することを特徴とする請求項１ないし請求項３のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前期課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の電子機器は、機器本体と、前記機器本体に着脱自在である蓋体と、を備えた電子機器において、前記機器本体に設けられかつ前記蓋体の一端部を係止する第１の係止部材と、前記機器本体に設けられかつ前記蓋体の他端部を係止する第２の係止部材と、前記第１の係止部材が前記一端部を係止しようとすると、前記他端部への係止を解除する方向に第２の係止部材を変位させ、かつ前記第１の係止部材が前記一端部を係止すると前記第２の係止部材を変位させて前記他端部を係止させる連動機構と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体レーザからの光を情報記録媒体上に集光して情報の記録および／または再生を行う光ディスク装置において、
前記半導体レーザの出射光量の一部を検出する光検出手段と、
前記光検出手段の検出量を所定値に保つよう前記半導体レーザを駆動するレーザ駆動手段と、
情報の再生時に前記半導体レーザを駆動する電流に高周波電流を重畳する高周波重畳手段と、
情報の再生時に前記半導体レーザの駆動状態に応じた前記高周波電流の振幅を決定し、前記決定した振幅を有する高周波電流が重畳するように前記高周波重畳手段を制御する高周波重畳制御手段と、
を具備したことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項２】
前記高周波重畳制御手段は、
前記光検出手段の検出量と前記半導体レーザを駆動する電流量から前記半導体レーザの駆動微分効率を算出し、算出された前記駆動微分効率に対して前記高周波電流の振幅を決定し、前記決定した振幅を有する高周波電流が重畳するように前記高周波重畳手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項３】
前記高周波重畳制御手段は、
前記光検出手段の検出量と前記半導体レーザを駆動する電流量から前記半導体レーザの駆動微分効率を算出し、
算出された前記駆動微分効率に対して、予め設定された複数の高周波電流の振幅から選択して前記高周波電流の振幅を決定し、前記決定した振幅を有する高周波電流が重畳するように前記高周波重畳手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項４】
前記高周波重畳制御手段は、
前記半導体レーザの高周波重畳前に、前記光検出手段の検出量と前記半導体レーザを駆動する電流量から、前記半導体レーザの高周波重畳前のしきい値電流値Ｉｔｈと再生パワー出力時の駆動電流値Ｉｏｐを算出し、
前記高周波電流の振幅Ｉｗが再生パワー出力時の前記駆動電流値Ｉｏｐと前記半導体レーザの高周波重畳前のしきい値電流値の差に所定の定数を乗じたものよりも大きくなるよう前記高周波電流の振幅を決定し、前記決定した振幅を有する高周波電流が重畳するように前記高周波重畳手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項５】
前記高周波重畳制御手段は、
前記光検出手段の検出量と前記半導体レーザの駆動する電流量から算出される前記半導体レーザの所定パワー出力時の駆動電流値のうち、高周波重畳前の駆動電流値をＩｏｐ１、高周波重畳後の駆動電流値をＩｏｐ２として、
Ｉｏｐ１−Ｉｏｐ２＝所定値（＞０）となるよう前記高周波電流の振幅を決定し、前記決定した振幅を有する高周波電流が重畳するように前記高周波重畳手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項６】
前記所定値または前記所定値から決定される前記高周波電流の振幅が、メモリに記録されることを特徴とする請求項５に記載の光ディスク装置。
【請求項７】
前記メモリは、不揮発性メモリであることを特徴とする請求項６記載の光ディスク装置。
【請求項８】
前記光検出手段は、前記半導体レーザを駆動する電流に重畳される高周波電流に応答し、
再生時の一定の時間Ｔ０内における、前記光検出手段の光検出量がゼロとなる時間をＴｄとして、
Ｔｄ／Ｔ０＞０となるよう前記高周波電流の振幅を決定し、前記決定した振幅を有する高周波電流が重畳するように前記高周波重畳手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【請求項９】
前記高周波重畳制御手段は、
情報記録再生装置の電源投入時または情報記録媒体の挿入時あるいは情報再生の開始時など、所定のタイミングで前記高周波電流の振幅を決定することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の光ディスク装置。
【請求項１０】
前記高周波重畳制御手段は、
前記半導体レーザの再生パワー出力時の駆動電流値を常時検出し、駆動電流値が所定の値を超えて変動した場合に、前記高周波電流の振幅を決定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の光ディスク装置。
【請求項１１】
環境温度を検出する温度検出手段を備え、
前記高周波重畳制御手段は、前記温度検出手段で検出された環境温度が所定の値を超えて変動した場合に、前記高周波電流の振幅を決定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の光ディスク装置。
【請求項１２】
前記高周波重畳制御手段は、所定時間の経過毎に、前記高周波電流の振幅を決定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の光ディスク装置。
【請求項１３】
前記レーザ駆動手段は、情報の再生時に前記半導体レーザを駆動する電流に高周波電流を重畳する高周波重畳の機能を兼ね備えたことを特徴とする請求項１記載の光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変表示手段の変動表示領域に、識別情報が設定された図柄オブジェクトを変動表示する変動表示ゲームの制御を行う表示制御手段を備え、
前記変動表示ゲームの結果態様に関連して特定の遊技価値を付与可能な遊技機において、
遊技の進行に基づいて表示態様が変化する表示手段を備え、
前記表示制御手段は、
前記変動表示領域を含んで仮想空間を設定し、
前記仮想空間には、前記図柄オブジェクトに対して前記表示手段から光が当たるように照らす光源を設定し、
前記表示手段の表示態様の変化に関連して、該仮想空間内の前記図柄オブジェクトへの照光を変化させるように制御する照光制御手段を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示制御手段は、遊技の進行を制御する遊技制御装置と、前記照光制御手段を有すると共に該遊技制御装置からの指令に基づいて可変表示手段を制御する表示制御装置とから構成され、
前記遊技制御装置は、前記表示手段の表示態様を制御すると、該表示態様に関する指令信号を前記表示制御装置に送信し、
前記照光制御手段は、前記指令信号に基づいて前記仮想空間の光源を照光して、前記図柄オブジェクトを前記可変表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示手段は、前記変動表示ゲームの始動記憶に関する情報を表示する始動記憶表示手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、可変表示手段の変動表示領域に、識別情報が設定された図柄オブジェクトを変動表示する変動表示ゲームの制御を行う表示制御手段を備え、前記変動表示ゲームの結果態様に関連して特定の遊技価値を付与可能な遊技機において、遊技の進行に基づいて表示態様が変化する表示手段を備え、前記表示制御手段は、前記変動表示領域を含んで仮想空間を設定し、前記仮想空間には、前記図柄オブジェクトに対して前記表示手段から光が当たるように照らす光源を設定し、前記表示手段の表示態様の変化に関連して、該仮想空間内の前記図柄オブジェクトへの照光を変化させるように制御する照光制御手段を備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第２の発明は、第１の発明において、前記表示制御手段は、遊技の進行を制御する遊技制御装置と、前記照光制御手段を有すると共に該遊技制御装置からの指令に基づいて可変表示手段を制御する表示制御装置とから構成され、前記遊技制御装置は、前記表示手段の表示態様を制御すると、該表示態様に関する指令信号を前記表示制御装置に送信し、前記照光制御手段は、前記指令信号に基づいて前記仮想空間の光源を照光して、前記図柄オブジェクトを前記可変表示手段に表示することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記表示手段は、前記変動表示ゲームの始動記憶に関する情報を表示する始動記憶表示手段であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の作用および効果】
第１の発明では、可変表示手段の変動表示領域に、識別情報が設定された図柄オブジェクトを変動表示する変動表示ゲームの制御を行う表示制御手段を備え、前記変動表示ゲームの結果態様に関連して特定の遊技価値を付与可能な遊技機において、遊技の進行に基づいて表示態様が変化する表示手段を備え、前記表示制御手段は、前記変動表示領域を含んで仮想空間を設定し、前記仮想空間には、前記図柄オブジェクトに対して前記表示手段から光が当たるように照らす光源を設定し、前記表示手段の表示態様の変化に関連して、該仮想空間内の前記図柄オブジェクトへの照光を変化させるように制御する照光制御手段を備えたので、変動表示装置内の図柄オブジェクト（識別情報）が多様な態様で表示され、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第２の発明では、前前記表示制御手段は、遊技の進行を制御する遊技制御装置と、前記照光制御手段を有すると共に該遊技制御装置からの指令に基づいて可変表示手段を制御する表示制御装置とから構成され、前記遊技制御装置は、前記表示手段の表示態様を制御すると、該表示態様に関する指令信号を前記表示制御装置に送信し、前記照光制御手段は、前記指令信号に基づいて前記仮想空間の光源を照光して、前記図柄オブジェクトを前記可変表示手段に表示するので、変動表示装置外の表示に連携して、図柄オブジェクトの表示態様を変化させて、遊技の興趣を向上させることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第３の発明では、前前記表示手段を前記変動表示ゲームの始動記憶に関する情報を表示する始動記憶表示手段で構成したので、遊技者は始動記憶表示に注意を払うことなく、変動表示ゲームに集中して遊技をすることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報が設定された図柄オブジェクトを可変表示手段の複数の変動表示領域の各々に変動表示する変動表示ゲームの制御を行う表示制御手段を備え、
前記変動表示ゲームにおいて、前記複数の識別情報が揃った状態で停止することに関連して特定の遊技価値を付与可能な遊技機において、
前記表示制御手段は、全図柄オブジェクトが揃った状態で変動表示をするときに、一のポリゴン演算によって算出された描画データを複写して、前記同一のポリゴンを有する複数の図柄オブジェクトを描画することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示制御手段は、
全図柄オブジェクトが揃った状態で変動表示をするときに、
一の図柄オブジェクトについてポリゴン演算をして、該ポリゴン演算結果から描画データを生成し、
同一のポリゴンを有する他の図柄オブジェクトについては、前記ポリゴン演算結果を用いた描画データを座標変換して、前記図柄オブジェクトを描画することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示制御手段は、
全図柄オブジェクトが揃った状態で変動表示をするときに、
一の図柄オブジェクトについてポリゴン演算をして、該ポリゴン演算結果から描画データを生成しフレームバッファに書き込み、
同一のポリゴンを有する他の図柄オブジェクトについては、前記ポリゴン演算結果を用いた描画データを、前記フレ−ムバッファと異なるフレームバッファに書き込み、
前記フレームバッファを重ね表示して、前記図柄オブジェクトを描画することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、識別情報が設定された図柄オブジェクトを可変表示手段の複数の変動表示領域の各々に変動表示する変動表示ゲームの制御を行う表示制御手段を備え、前記変動表示ゲームにおいて、前記複数の識別情報が揃った状態で停止することに関連して特定の遊技価値を付与可能な遊技機において、前記表示制御手段は、全図柄オブジェクトが揃った状態で変動表示をするときに、一のポリゴン演算によって算出された描画データを複写して、前記同一のポリゴンを有する複数の図柄オブジェクトを描画することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記表示制御手段は、全図柄オブジェクトが揃った状態で変動表示をするときに、一の図柄オブジェクトについてポリゴン演算をして、該ポリゴン演算結果から描画データを生成し、同一のポリゴンを有する他の図柄オブジェクトについては、前記ポリゴン演算結果を用いた描画データを座標変換して、前記図柄オブジェクトを描画することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第３の発明は、第１の発明において、前記表示制御手段は、全図柄オブジェクトが揃った状態で変動表示をするときに、一の図柄オブジェクトについてポリゴン演算をして、該ポリゴン演算結果から描画データを生成しフレームバッファに書き込み、同一のポリゴンを有する他の図柄オブジェクトについては、前記ポリゴン演算結果を用いた描画データを、前記フレ−ムバッファと異なるフレームバッファに書き込み、前記フレームバッファを重ね表示して、前記図柄オブジェクトを描画することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の作用および効果】
第１の発明では、識別情報が設定された図柄オブジェクトを可変表示手段の複数の変動表示領域の各々に変動表示する変動表示ゲームの制御を行う表示制御手段を備え、前記変動表示ゲームにおいて、前記複数の識別情報が揃った状態で停止することに関連して特定の遊技価値を付与可能な遊技機において、前記表示制御手段は、全図柄オブジェクトが揃った状態で変動表示をするときに、一のポリゴン演算によって算出された描画データを複写して、前記同一のポリゴンを有する複数の図柄オブジェクトを描画するので、ハードウェアの制限に基づくポリゴン数の制限を有効に利用し、描画の遅れ、画像の乱れ等を生じることなく、現実感のある３次元画像を描画することができる。
また、左右図柄が同時に変動表示する場合や、全図柄が揃って変動表示する全回転表示において、他の図柄や、キャラクタの演出にポリゴン演算を振り向けることができ、興趣の高い演出をすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明では、前記表示制御手段は、全図柄オブジェクトが揃った状態で変動表示をするときに、一の図柄オブジェクトについてポリゴン演算をして、該ポリゴン演算結果から描画データを生成し、同一のポリゴンを有する他の図柄オブジェクトについては、前記ポリゴン演算結果を用いた描画データを座標変換して、前記図柄オブジェクトを描画するので、複数のフレームバッファを用いることなく、ポリゴン数の制限を有効に利用して３次元画像を描画することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の発明では、前記表示制御手段は、全図柄オブジェクトが揃った状態で変動表示をするときに、一の図柄オブジェクトについてポリゴン演算をして、該ポリゴン演算結果から描画データを生成しフレームバッファに書き込み、同一のポリゴンを有する他の図柄オブジェクトについては、前記ポリゴン演算結果を用いた描画データを、前記フレ−ムバッファと異なるフレームバッファに書き込み、前記フレームバッファを重ね表示して、前記図柄オブジェクトを描画するので、座標変換演算をすることなく、ポリゴン数の制限を有効に利用して３次元画像を描画することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素よりも窒素を選択的に吸着し得る吸着剤を充填した少なくとも１個の吸着筒と該吸着筒に空気を加圧供給と減圧排気する為の空気圧縮機を有する圧力変動型の酸素濃縮器において、該空気圧縮機が、ヘリカルブレードによって区切られる２つの独立した圧縮経路および圧縮室を備えたヘリカルコンプレッサーであり、該圧縮経路のうち、１つを加圧供給経路、他の１つを減圧排気経路に接続することを特徴とする酸素濃縮器。
【請求項２】
該空気圧縮機が、ヘリカルブレードを備えたヘリカルコンプレッサーであり、該ヘリカルブレードが２条に配置され、該ブレードによって区切られる２つの独立した圧縮経路のうち、１つを加圧供給経路、他の１つを減圧排気経路に接続することを特徴とする、請求項１に記載の酸素濃縮器。
【請求項３】
該空気圧縮機が、ヘリカルブレードを備えたヘリカルコンプレッサーであり、該空気圧縮機のローラを挟んで内側と外側の両方にシリンダを設け、該ローラの内側及び外側に設けたヘリカル溝に該ヘリカルブレードを設けると共に、外側シリンダの内面からローラの外面間と、ローラの内面から内側シリンダの外面間に形成される２つの独立した圧縮経路のうち、１つを加圧供給経路、他の１つを減圧排気経路に接続することを特徴とする、請求項１に記載の酸素濃縮器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流を交流に変換するインバータ回路の出力電流を制御する制御回路であって、
所定の電流値に対応する第１の閾値、またはその所定の電流値よりも大きい電流値に対応する第２の閾値を選択的に出力する閾値出力手段と、
負荷に供給する電流と上記閾値出力手段により出力される閾値とを比較する比較手段と、
負荷に供給する電流が上記閾値出力手段により出力される閾値よりも大きいと上記比較手段により判断された場合に、その負荷へ供給する電流を抑制する抑制手段と、
上記閾値出力手段が上記第１の閾値を出力している期間に、負荷に供給する電流がその第１の閾値よりも大きくなったときに、上記閾値出力手段に上記第２の閾値を所定時間だけ出力させる制御手段と、
を有する制御回路。
【請求項２】
上記所定時間が経過した後に上記閾値出力手段が上記第２の閾値を出力することを禁止する禁止手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御回路。
【請求項３】
上記所定時間が経過したときから更に第２の所定時間が経過するまでの期間、上記閾値出力手段が上記第２の閾値を出力することを禁止する禁止手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御回路。
【請求項４】
直流を交流に変換するインバータ回路の出力電流を制御する制御回路であって、
当該インバータ回路から負荷に供給される負荷電流が閾値を越えたときにその負荷へ供給する電流を抑制する過電流防止手段と、
当該インバータ回路の電源投入後またはリセット後の最初の過電流に対してのみ上記閾値を通常時の閾値よりも大きくする制御手段と、
を有する制御回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の制御回路は、直流を交流に変換するインバータ回路の出力電流を制御する回路であって、以下の各手段を有する。
閾値出力手段は、所定の電流値に対応する第１の閾値またはその所定の電流値よりも大きい電流値に対応する第２の閾値を選択的に出力する。比較手段は、負荷に供給する電流と閾値出力手段により出力される閾値とを比較する。抑制手段は、負荷に供給する電流が上記閾値出力手段により出力される閾値よりも大きいと上記比較手段により判断された場合に、その負荷へ供給する電流を抑制する。制御手段は、閾値出力手段が第１の閾値を出力している期間に、負荷に供給する電流がその第１の閾値よりも大きくなったときに、閾値出力手段に上記第２の閾値を所定時間だけ出力させる。
なお、上記制御回路において、上記所定時間が経過した後に上記閾値出力手段が上記第２の閾値を出力することを禁止する禁止手段をさらに有するようにしてもよい。また、上記所定時間が経過したときから更に第２の所定時間が経過するまでの期間、上記閾値出力手段が上記第２の閾値を出力することを禁止する禁止手段をさらに有するようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の態様の制御回路は、直流を交流に変換するインバータ回路の出力電流を制御する制御回路であって、当該インバータ回路から負荷に供給される負荷電流が閾値を越えたときにその負荷へ供給する電流を抑制する過電流防止手段と、当該インバータ回路の電源投入後またはリセット後の最初の過電流に対してのみ上記閾値を通常時の閾値よりも大きくする制御手段を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【作用】
上記Ａ．〜Ｅ．の構成によって本発明の農産物収穫機のコンテナ台昇降装置は、次の作用を行う。
ａ．機体後部にガイド柱フレームを上下方向に取付け、このガイド柱フレームに沿って、コンテナ台を取付けるためのコンテナ台取付けフレームを昇降可能に設けることで、作業者の身長やコンテナを段積みしたときの高さに合わせて、コンテナ台を昇降させて適切な高さ位置に固定し、収容作業が楽に、かつ能率的に行われる。また、コンテナのコンテナ台への積み卸し作業が容易となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ｂ．ガイド柱フレームは、機体に対し着脱自在なので、コンテナ台以外の作業装置のオプション設定が可能となり、作業の選択幅が広がる。
ｃ．ガイド柱フレームを前傾姿勢に設けることで、コンテナ台に載置されるコンテナも前傾姿勢となり、機体移動時にコンテナの落下を防止する。
ｄ．コンテナ台取付けフレームに対しコンテナ台を、着脱自在、かつ前後回動可能に設けることで、コンテナ台を使用しないときは取り外しておき、また、コンテナ台を取り付けた状態で、使用位置と非使用位置に回動できる。
ｅ．コンテナ台取付けフレームに、コンテナ台以外の支持台を着脱可能、かつ交換可能に設けることで、作業の選択幅を拡大できる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の農産物収穫機のコンテナ台昇降装置によれば、請求項１〜５に記載の構成を有することにより以下の効果を奏することができる。
イ．機体後部にガイド柱フレームを上下方向に取付け、このガイド柱フレームに沿って、コンテナ台を取付けるためのコンテナ台取付けフレームを昇降可能に設けたので、作業者の身長やコンテナを段積みしたときの高さに合わせて、コンテナ台を昇降させて適切な高さ位置に固定して、コンテナへの収容作業を楽に、かつ能率的に行うことができる。また、コンテナのコンテナ台への積み卸し作業を容易に行うことができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ロ．ガイド柱フレームは、機体に対し着脱自在であるので、コンテナ台以外の作業装置のオプション設定が可能となり、作業の選択幅を広くすることができる。
ハ．ガイド柱フレームを前傾姿勢に設けたので、コンテナ台に載置されるコンテナも前傾姿勢となって、機体移動時にコンテナの機体後方への落下を防止することができる。
ニ．コンテナ台取付けフレームに対しコンテナ台を、着脱自在、かつ前後回動可能に設けたので、コンテナ台を使用しないときは取り外しておき、また、コンテナ台を取り付けた状態で、使用位置と非使用位置に回動することができ、機体全長を短くできて、機体収納時や旋回作業時に都合がよい。
ホ．コンテナ台取付けフレームに、コンテナ台以外の支持台を着脱可能、かつ交換可能に設けたので、農産物収容時における作業の選択幅を拡大することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明における糊化エネルギーは下記のようにして測定する。
ＲＶＡ最高粘度の測定
迅速粘度測定装置（ニューポート  サンエンティフィク社製）を用い、アルミ缶に供試澱粉（水分１４％換算）２ｇおよび蒸留水２５mLを加えた後パドル（撹拌子）を入れタワーにセットしパドルを回転（１６０r／min）させながら加熱上昇させて粘度を測定する。この時の加熱上昇条件は、はじめに供試澱粉懸濁液を５０℃で１分間保持した後７分３０秒をかけて９５℃まで上昇させ、同温度で５分間保持する。次いで７分３０秒を要して５０℃まで冷却した後同温度で２分間保持し粘度の測定を終了する。そしてこの測定結果で最も粘度の高い値をＲＶＡ最高粘度（cp）とする。
糊化ピーク温度の測定
示差走査型熱量計（セイコー社製）を用い、供試澱粉の乾物重量１０mgに対し４０mgの蒸留水を加えたアルミカプセルと、同量の蒸留水のみを加えたアルミカプセルを比較対照して、２５℃から１４０℃まで毎分５℃ずつ昇温させて、対照との吸熱エネルギーの差異を測定する。そして糊化される時に生じる吸熱エネルギー（３０℃から１００℃の間に形成されるピーク）の頂点を糊化ピーク温度（℃）として表わす。