(57)【要約】【課題】高精度の環境負荷試算を迅速に行う。【解決手段】物質名が未知、又は、環境負荷データベース３５０に環境負荷換算係数が未登録の不明物質の環境負荷換算値を不明物質環境負荷試算部３３０で次のように試算する。まず、不明物質の環境負荷換算係数を、既知物質の環境負荷換算係数と、その既知物質およびその不明物質双方の単価とに基づいて試算する。そして、試算したその不明物質の環境負荷換算係数に基づいてその不明物質の環境負荷換算値を試算する。【選択図】        図３
2010198090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物質名と、該物質名で表わされる物質の単位あたりの環境負荷換算値である環境負荷換算係数とが対応づけられて登録された環境負荷データベースを参照して、環境負荷被評価製品を構成する物質のうちの、物質名が既知かつ該環境負荷データベースに前記環境負荷換算係数が登録されている既知物質の環境負荷換算値を算出する既知物質環境負荷算出部と、
前記環境負荷被評価製品を構成する物質のうちの、物質名が未知、又は、前記環境負荷データベースに前記環境負荷換算係数が未登録の不明物質の環境負荷換算係数を、前記既知物質の前記環境負荷換算係数と、該既知物質および該不明物質双方の単価とに基づいて試算し、試算した該不明物質の環境負荷換算係数に基づいて該不明物質の環境負荷換算値を試算する不明物質環境負荷試算部と、
前記既知物質環境負荷算出部で算出された前記既知物質の環境負荷換算値と、前記不明物質環境負荷試算部で試算された前記不明物質の環境負荷換算値とを積算することにより、前記環境負荷被評価製品の環境負荷換算値を試算する製品環境負荷試算部とを有することを特徴とする環境負荷評価装置。
【請求項２】
前記環境負荷被評価製品を構成する各物質の、環境負荷試算用のカテゴリを判定する構成物質判定部をさらに有し、
前記不明物質環境負荷試算部は、前記不明物質の環境負荷換算係数を、前記既知物質のうちの、該不明物質が属するカテゴリと同一のカテゴリに属する同一カテゴリ内既知物質の前記環境負荷換算係数と、該同一カテゴリ内既知物質および該不明物質双方の単価とに基づいて試算するものであることを特徴とする請求項１記載の環境負荷評価装置。
【請求項３】
前記不明物質環境負荷試算部は、前記同一カテゴリ内既知物質が複数種類存在する場合に、前記不明物質の環境負荷換算係数を、当該複数種類の同一カテゴリ内既知物質それぞれの前記環境負荷換算係数を該同一カテゴリ内既知物質それぞれの単価で割り算した値どうしの平均値と、該不明物質の単価とに基づいて試算するものであることを特徴とする請求項２記載の環境負荷評価装置。
【請求項４】
前記不明物質環境負荷試算部は、前記同一カテゴリ内既知物質が複数種類存在する場合に、前記不明物質の環境負荷換算値を、当該複数種類の同一カテゴリ内既知物質それぞれの前記環境負荷換算係数を該同一カテゴリ内既知物質それぞれの単価で割り算した値を当該環境負荷被評価製品で使用されている当該複数種類の同一カテゴリ内既知物質それぞれの重量を重みとして重み付け平均した重み付け平均値と、該不明物質の単価とに基づいて試算するものであることを特徴とする請求項２記載の環境負荷評価装置。
【請求項５】
物質名と、該物質名で表わされる物質の単位あたりの環境負荷換算値である環境負荷換算係数とが対応づけられて登録された環境負荷データベースを参照して、環境負荷被評価製品を構成する物質のうちの、物質名が既知かつ該環境負荷データベースに前記環境負荷換算係数が登録されている既知物質の環境負荷換算値を算出する既知物質環境負荷算出ステップと、
前記環境負荷被評価製品を構成する物質のうちの、物質名が未知、又は、前記環境負荷データベースに前記環境負荷換算係数が未登録の不明物質の環境負荷換算係数を、前記既知物質の前記環境負荷換算係数と、該既知物質および該不明物質双方の単価どうしの比率とに基づいて試算し、試算した該不明物質の環境負荷換算係数に基づいて該不明物質の環境負荷換算値を試算する不明物質環境負荷試算ステップと、
前記既知物質環境負荷算出ステップで算出された前記既知物質の環境負荷換算値と、前記不明物質環境負荷試算ステップで試算された前記不明物質の環境負荷換算値とを積算することにより、前記環境負荷被評価製品の環境負荷換算値を試算する製品環境負荷試算ステップとを有することを特徴とする環境負荷評価方法。
【請求項６】
プログラムを実行する演算処理装置内で実行され、該演算処理装置を、
物質名と、該物質名で表わされる物質の単位あたりの環境負荷換算値である環境負荷換算係数とが対応づけられて登録された環境負荷データベースを参照して、環境負荷被評価製品を構成する物質のうちの、物質名が既知かつ該環境負荷データベースに前記環境負荷換算係数が登録されている既知物質の環境負荷換算値を算出する既知物質環境負荷算出部と、
前記環境負荷被評価製品を構成する物質のうちの、物質名が未知、又は、前記環境負荷データベースに前記環境負荷換算係数が未登録の不明物質の環境負荷換算値を、前記既知物質の前記環境負荷換算係数と、該既知物質および該不明物質双方の単価とに基づいて試算し、試算した該不明物質の環境負荷換算係数に基づいて該不明物質の環境負荷換算値を試算する不明物質環境負荷試算部と、
前記既知物質環境負荷算出部で算出された前記既知物質の環境負荷換算値と、前記不明物質環境負荷試算部で試算された前記不明物質の環境負荷換算値とを積算することにより、前記環境負荷被評価製品の環境負荷換算値を試算する製品環境負荷試算部とを有する環境負荷評価装置として動作させることを特徴とする環境負荷評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、製品の環境負荷を試算する環境負荷評価装置、環境負荷評価方法、および、コンピュータ等の演算処理装置をそのような環境負荷評価装置として動作させる環境負荷評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製品が環境に与える負荷（環境負荷）の低減が求められている。一般に、製品の多くは、資源調達、製造、物流、使用、および廃棄又はリサイクルというライフサイクルの各ステージにおいて環境に負荷を与える。そこで、ある機種の製品におけるライフサイクルの各ステージでの環境負荷を次機種の設計にフィードバックすることで、次機種の製品の環境負荷を低減させるということが試みられている。そして、このような試みのために、上記の環境負荷を試算する環境負荷評価装置が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４５２０４号公報
【特許文献２】特開２００８−１０８２０４号公報
【特許文献３】特開２００８−１０２８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
環境負荷を試算するには、例えば製品を構成する各種の物質について、その物質の調達によって生ずる環境負荷等のデータを詳細に調査して集計する必要がある。ところが、近年では、評価対象の製品の種類や、製品を構成する物質の種類が多岐に亘るようになり、環境負荷試算のための調査範囲やデータの種類が膨大なものとなっている。その結果、製品を構成する全ての物質について、上記のようなデータを得ることが非常に困難な状況になってきている。
【０００５】
従来、ある程度調査してもデータが得られない物質の環境負荷については集計対象から除外されることが多い。その結果、製品の環境負荷が過小に試算されてしまうという問題がしばしば生じていた。このような問題を回避するために、製品を構成する全ての物質について徹底した調査を行ってデータを得ることも考えられるが、そのような徹底した調査には多大な労力と時間が必要となる。一方で、コストの観点から環境負荷試算について迅速さが望まれているが、上記のような徹底した調査は、その迅速さを損なうこととなってしまう。
【０００６】
本件は上記問題点を解決し、高精度の環境負荷試算を迅速に行うことができる環境負荷評価装置、環境負荷評価方法、および、コンピュータ等の演算処理装置をそのような環境負荷評価装置として動作させる環境負荷評価プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する環境負荷評価装置の基本形態は、既知物質環境負荷算出部と、不明物質環境負荷試算部と、製品環境負荷試算部とを有する。
【０００８】
既知物質環境負荷算出部は、次の環境負荷データベースを参照して、環境負荷被評価製品を構成する物質のうちの、物質名が既知かつその環境負荷データベースに上記環境負荷換算係数が登録されている既知物質の環境負荷換算値を算出するものである。環境負荷データベースは、物質名と、その物質名で表わされる物質の単位あたりの環境負荷換算値である環境負荷換算係数とが対応づけられて登録されたものである。
【０００９】
不明物質環境負荷試算部は、上記環境負荷被評価製品を構成する物質のうちの、物質名が未知、又は、上記環境負荷データベースに上記環境負荷換算係数が未登録の不明物質の環境負荷換算値を次のように試算するものである。不明物質環境負荷試算部は、まず、不明物質の環境負荷換算係数を、上記既知物質の上記環境負荷換算係数と、その既知物質およびその不明物質双方の単価とに基づいて試算する。そして、不明物質環境負荷試算部は、試算したその不明物質の環境負荷換算係数に基づいてその不明物質の環境負荷換算値を試算する。
【００１０】
製品環境負荷試算部は、上記環境負荷被評価製品の環境負荷換算値を次のように試算するものである。製品環境負荷試算部は、上記既知物質環境負荷算出部で算出された上記既知物質の環境負荷換算値と、上記不明物質環境負荷試算部で試算された上記不明物質の環境負荷換算値とを積算することにより、上記環境負荷換算値を試算する。
【００１１】
上記目的を達成する環境負荷評価方法の基本形態は、既知物質環境負荷算出ステップと、不明物質環境負荷試算ステップと、製品環境負荷試算ステップとを有する。
【００１２】
既知物質環境負荷算出ステップは、次の環境負荷データベースを参照して、環境負荷被評価製品を構成する物質のうちの、物質名が既知かつその環境負荷データベースに上記環境負荷換算係数が登録されている既知物質の環境負荷換算値を算出するステップである。環境負荷データベースは、物質名と、その物質名で表わされる物質の単位あたりの環境負荷換算値である環境負荷換算係数とが対応づけられて登録されたものである。
【００１３】
不明物質環境負荷試算ステップは、上記環境負荷被評価製品を構成する物質のうちの、物質名が未知、又は、上記環境負荷データベースに上記環境負荷換算係数が未登録の不明物質の環境負荷換算値を次のように試算するステップである。不明物質環境負荷試算ステップでは、まず、不明物質の環境負荷換算係数が、上記既知物質の上記環境負荷換算係数と、その既知物質およびその不明物質双方の単価どうしの比率とに基づいて試算される。そして、不明物質環境負荷試算ステップでは、試算されたその不明物質の環境負荷換算係数に基づいてその不明物質の環境負荷換算値が試算される。
【００１４】
製品環境負荷試算ステップは、上記環境負荷被評価製品の環境負荷換算値を次のように試算するステップである。製品環境負荷試算ステップでは、上記既知物質環境負荷算出ステップで算出された上記既知物質の環境負荷換算値と、上記不明物質環境負荷試算ステップで試算された上記不明物質の環境負荷換算値とが積算されることにより、上記環境負荷換算値が試算される。
【００１５】
上記目的を達成する環境負荷評価プログラムの基本形態は、プログラムを実行する演算処理装置内で実行され、その演算処理装置を、上記の環境負荷評価装置として動作させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本件によれば、高精度の環境負荷試算を迅速に行うことができる環境負荷評価装置、環境負荷評価方法、および、コンピュータ等の演算処理装置をそのような環境負荷評価装置として動作させる環境負荷評価プログラムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】基本形態について説明した環境負荷評価装置の具体的な実施形態として動作するコンピュータを示す外観斜視図である。
【図２】基本形態について説明した環境負荷評価プログラムの具体的な実施形態が記憶されたＣＤ−ＲＯＭを示す概念図である。
【図３】基本形態について説明した環境負荷評価装置の具体的な実施形態を示すブロック図である。
【図４】図３の環境負荷データベースの詳細を示す図である。
【図５】図３の環境負荷評価装置で実行される環境負荷評価処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第１実施例において、ユーザによって入力される物質名や重量等の各種データ、試算中に求められる各種の値、およびこの第１実施例で得られる試算結果を表形式で示す図である。
【図７】第２実施例において、ユーザによって入力される物質名や重量等の各種データ、試算中に求められる各種の値、およびこの第２実施例で得られる試算結果を表形式で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、上記に基本形態について説明した環境負荷評価装置、環境負荷評価方法、および環境負荷評価プログラムの具体的な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、基本形態について説明した環境負荷評価装置の具体的な実施形態として動作するコンピュータを示す外観斜視図である。
【００２０】
図１に示すコンピュータ１００は、外観構成上、本体装置１０１、画像表示装置１０２、キーボード１０３、およびマウス１０４を備えている。
【００２１】
本体装置１０１は、内部に、各種プログラムを実行するＣＰＵ、各種プログラムやデータ等が保存されたハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭが装填され、その装填されたＣＤ−ＲＯＭをアクセスするＣＤドライブ等を内蔵している。また、本体装置１０１は、ＣＤ−ＲＯＭを装填するためのＣＤ−ＲＯＭ装填口１０１Ａを有している。画像表示装置１０２は、上記の本体装置１０１からの指示に応じて表示画面１０２Ａに画像を表示するものである。キーボード１０３は、キー操作に応じた各種の情報を本体装置１０１に入力するものである。マウス１０４は、表示画面１０２Ａ上の任意の位置を指定することにより、その位置に表示された、例えばアイコン等に応じた指示を本体装置１０１に入力するものである。
【００２２】
また、図１に示すＣＤ−ＲＯＭ１１０には、このコンピュータ１００を基本形態について説明した環境負荷評価装置の具体的な実施形態として動作させる、後述の環境負荷評価プログラムが記憶されている。このＣＤ−ＲＯＭ１１０に記憶されている環境負荷評価プログラムが、基本形態について説明した環境負荷評価プログラムの具体的な実施形態に相当する。
【００２３】
このＣＤ−ＲＯＭ１１０が本体装置１０１に装填されると、そのＣＤ−ＲＯＭ１１０に記憶された環境負荷評価プログラムがこのコンピュータ１００にアップロードされる。そして、その環境負荷評価プログラムが実行されることによってコンピュータ１００が、環境負荷評価装置として動作する。
【００２４】
図２は、基本形態について説明した環境負荷評価プログラムの具体的な実施形態が記憶されたＣＤ−ＲＯＭを示す概念図である。
【００２５】
このＣＤ−ＲＯＭ１１０に記憶された環境負荷評価プログラム２００は、上記のように、コンピュータ１００を基本形態について説明した環境負荷評価装置の一実施形態として動作させるものである。この環境負荷評価プログラム２００は、構成物質判定部２１０と、既知物質環境負荷算出部２２０と、不明物質環境負荷試算部２３０と、製品環境負荷試算部２４０とを有する。この環境負荷評価プログラム２００の各要素の詳細については後述する。
【００２６】
図３は、基本形態について説明した環境負荷評価装置の具体的な実施形態を示すブロック図である。
【００２７】
この図３に示す環境負荷評価装置３００は、図２の環境負荷評価プログラム２００が図１のコンピュータ１００にインストールされて実行されることによって構成されるものである。この環境負荷評価装置３００は、構成物質判定部３１０と、既知物質環境負荷算出部３２０と、不明物質環境負荷試算部３３０と、製品環境負荷試算部３４０とを有する。
【００２８】
図２の環境負荷評価プログラム２００が、図１のコンピュータ１００にインストールされると、その環境負荷評価プログラム２００の各要素が、環境負荷評価装置３００の各要素を構築する。即ち、環境負荷評価プログラム２００の構成物質判定部２１０が、環境負荷評価装置３００の構成物質判定部３１０を構築する。また、環境負荷評価プログラム２００の既知物質環境負荷算出部２２０が、環境負荷評価装置３００の既知物質環境負荷算出部３２０を構築する。また、環境負荷評価プログラム２００の不明物質環境負荷試算部２３０が、環境負荷評価装置３００の不明物質環境負荷試算部３３０を構築する。また、環境負荷評価プログラム２００の製品環境負荷試算部２４０が、環境負荷評価装置３００の製品環境負荷試算部３４０を構築する。
【００２９】
ここで、これら環境負荷評価装置３００の各要素は、コンピュータのハードウェアとそのコンピュータで実行されるＯＳやアプリケーションプログラムとの組合せで構成されている。これに対し、図２の環境負荷評価プログラム２００の各要素は、アプリケーションプログラムのみによって構成されている。
【００３０】
この環境負荷評価装置３００における既知物質環境負荷算出部３２０は、上述の基本形態における既知物質環境負荷算出部の一例に相当する。また、環境負荷評価装置３００における不明物質環境負荷試算部３３０は、その基本形態における不明物質環境負荷試算部の一例に相当する。また、環境負荷評価装置３００における製品環境負荷試算部３４０は、その基本形態における製品環境負荷試算部の一例に相当する。
【００３１】
また、この環境負荷評価装置３００は、以下に説明する環境負荷データベース３５０を有している。
【００３２】
図４は、図３の環境負荷データベースの詳細を示す図である。
【００３３】
この図４に示すように、環境負荷データベース３５０には、物質名と、その物質名で表わされる物質の環境負荷換算係数と、その物質の１ｋｇあたりの単価とが対応づけられて登録されている。ここで、環境負荷換算係数は、物質の単位あたりの環境負荷換算値である。本実施形態では、この環境負荷換算係数として、物質１ｋｇ当たりのＣＯ２排出量（ｋｇ）が採用されている。また、本実施形態では、環境負荷データベース３５０に、物質名と環境負荷換算係数とが、樹脂、金属、ガラス等といったカテゴリ毎に登録されている。この環境負荷データベース３５０が、上述の基本検体における環境負荷データベースの一例に相当する。
【００３４】
次に、図３の環境負荷評価装置３００の各要素の詳細について、この環境負荷評価装置３００で実行される環境負荷評価処理の流れに沿って説明する。また、この環境負荷評価装置３００の各要素を説明することによって、図２に示す環境負荷評価プログラム２００の各要素も併せて説明する。
【００３５】
図５は、図３の環境負荷評価装置で実行される環境負荷評価処理の流れを示すフローチャートである。
【００３６】
この図５のフローチャートが示す環境負荷評価処理が、基本形態について説明した環境負荷評価方法の具体的な実施形態に相当する。
【００３７】
このフローチャートが示す環境負荷評価処理は、図３の環境負荷評価装置３００に、ユーザが、図１の表示画面１０２Ａに表示される所定の操作画面を介して処理の開始を指示するとスタートする。また、この処理の開始の指示の際には、環境負荷評価対象の製品を構成する各物質の物質名と重量とがユーザによって入力される。ここで、本実施形態では、物質名が未知の物質については、例えば「Ｘ」あるいは「Ｙ」等の仮称と重量とが入力されることとなる。
【００３８】
環境負荷評価処理がスタートすると、まず、図２の構成物質判定部３１０が、ユーザによって物質名が入力された各物質のカテゴリを判定する（ステップＳ１０１）。本実施形態では、このカテゴリの判定が、ユーザによって入力された物質名で、環境負荷データベース３５０を検索し、その物質名の物質が属するカテゴリを見つけることで行われる。
【００３９】
ここで、ユーザによって物質名が入力された物質の中には、物質名が未知で上記のように仮称で入力された物質や、入力された物質名が環境負荷データベース３５０に未登録の物質が存在する場合がある。以下、これらの物質のことを不明物質と呼ぶ。これに対し、物質名が既知で環境負荷データベース３５０に登録されている物質のことを既知物質と呼ぶ。
【００４０】
本実施形態では、物質名が仮称で入力された不明物質、あるいは検索によって未登録であることが判明した不明物質について、図２の構成物質判定部３１０は、次のようにカテゴリを判定する。
【００４１】
まず、構成物質判定部３１０は、図１の表示画面１０２Ａに環境負荷データベース３５０におけるカテゴリの一覧を表示する。そして、ユーザに対して、不明物質のカテゴリをその一覧の中から選択することが可能か否かを問うメッセージを図１の表示画面１０２Ａに表示する。
【００４２】
ユーザが、選択が可能であることを操作によって通知した場合には、構成物質判定部３１０は、その選択を促すメッセージを図１の表示画面１０２Ａに表示し、そのメッセージに応じて選択されたカテゴリを不明物質のカテゴリとして認識する。
【００４３】
一方、ユーザが、カテゴリの判断がつかず選択が不可能であることを操作によって通知した場合には、構成物質判定部３１０は、不明物質の比重を測定して入力するように促すメッセージを表示画面１０２Ａに表示する。そして、構成物質判定部３１０は、そのメッセージに応じて入力された比重に基づいて不明物質のカテゴリを次のように推定する。本実施形態では、環境負荷データベース３５０における各カテゴリに、そのカテゴリに属する物質として想定される比重の範囲が対応付けられており、その比重の範囲が不図示のメモリに記憶されている。上記のように不明物質の比重が入力されると、構成物質判定部３１０は、その入力された比重が属する範囲に対応するカテゴリを見つけることで不明物質のカテゴリを推定する。
【００４４】
不明物質が複数種類存在する場合には、上記の処理が、各不明物質について行われて、各不明物質のカテゴリが判定される。
【００４５】
以上のようにカテゴリを判定すると、構成物質判定部３１０は、既知物質および不明物質双方のカテゴリを不明物質環境負荷試算部３３０に渡す。
【００４６】
ステップＳ１０１の処理が終了すると、次に、既知物質環境負荷算出部３２０が、既知物質の環境負荷換算値を次のように算出する（ステップＳ１０２）。
【００４７】
既知物質環境負荷算出部３２０は、まず、ユーザによって入力された既知物質の物質名で、環境負荷データベース３５０を検索し、その物質名に対応する環境負荷換算係数をこの環境負荷データベース３５０から読み出す。そして、既知物質環境負荷算出部３２０は、ユーザによって入力されたその既知物質の重量と、その既知物質について読み出された環境負荷換算係数とを乗算する。この乗算によって、既知物質環境負荷算出部３２０は、その既知物質の環境負荷換算値を求める。
【００４８】
既知物質が複数種類存在する場合には、上記の処理が、各既知物質について行われて、各既知物質の環境負荷換算値が求められる。
【００４９】
既知物質環境負荷算出部３２０は、このように求めた既知物質の環境負荷換算値を製品環境負荷試算部３４０に渡す。
【００５０】
以上に説明したステップＳ１０２の処理が、上述の環境負荷評価方法の基本形態における既知物質環境負荷算出ステップの一例に相当する。
【００５１】
ステップＳ１０２の処理が終了すると、次に、不明物質環境負荷試算部３３０が、不明物質の環境負荷換算値を次のように算出する（ステップＳ１０３）。
【００５２】
不明物質環境負荷試算部３３０は、まず、不明物質の単価を入力するように促すメッセージを図１の表示画面１０２Ａに表示し、そのメッセージに応じて入力されてくる単価を受け取る。
【００５３】
次に、不明物質環境負荷試算部３３０は、不明物質について、上記の全既知物質から、ステップＳ１０１の処理で構成物質判定部３１０から渡された不明物質のカテゴリと同一のカテゴリに属する同一カテゴリ内既知物質を選び出す。そして、不明物質環境負荷試算部３３０は、その不明物質に対する同一カテゴリ内既知物質の環境負荷換算係数と単価とを、環境負荷データベース３５０から読み出す。
【００５４】
ここで、不明物質環境負荷試算部３３０は、上記のように選び出した同一カテゴリ内既知物質が複数種類存在する場合、不明物質の環境負荷換算値の試算に既知物質の重量を反映させるか否かの指定を促すメッセージを表示画面１０２Ａに表示する。このメッセージに応じて、ユーザが、既知物質の重量を反映させない旨を指定した場合、不明物質環境負荷試算部３３０は、以下に説明する処理を実行する。
【００５５】
既知物質の重量を反映させない旨が指定された場合、不明物質環境負荷試算部３３０は、不明物質に対する各同一カテゴリ内既知物質について、環境負荷換算係数を単価で割り算する。そして、不明物質環境負荷試算部３３０は、その不明物質について、上記のように単価で割り算した値どうしの単純な平均値を算出する。不明物質環境負荷試算部３３０は、不明物質について得られた平均値に、その不明物質についてユーザが入力した単価を乗算することで、その不明物質の環境負荷換算係数を得る。そして、不明物質環境負荷試算部３３０は、その環境負荷換算係数に、その不明物質についてユーザが入力した重量を乗算することで不明物質の環境負荷換算値を得る。
【００５６】
一方、既知物質の重量を反映させる旨が指定された場合、不明物質環境負荷試算部３３０は、単価で割り算した上記の値について、各既知物質の重量を重みとした重み付け平均を行って重み付け平均値を求める。そして、不明物質環境負荷試算部３３０は、不明物質について、このように得られた重み付け平均値に、その不明物質についてユーザが入力した単価を乗算して不明物質の環境負荷換算係数を得る。さらに、不明物質環境負荷試算部３３０は、その環境負荷換算係数に、その不明物質についてユーザが入力した重量を乗算することで不明物質の環境負荷換算値を得る。
【００５７】
また、不明物質について選び出された同一カテゴリ内既知物質が１つの場合には、不明物質環境負荷試算部３３０は、その同一カテゴリ内既知物質の環境負荷換算係数に、その不明物質の単価と重量とを乗算して環境負荷換算値を求める。
【００５８】
不明物質が複数種類存在する場合には、上記の処理が、各不明物質について行われて、各不明物質の環境負荷換算値が求められる。
【００５９】
不明物質環境負荷試算部３３０は、このように求めた各不明物質の環境負荷換算値を製品環境負荷試算部３４０に渡す。
【００６０】
以上に説明したステップＳ１０３の処理が、上述の環境負荷評価方法の基本形態における不明物質環境負荷試算ステップの一例に相当する。
【００６１】
このように各既知物質の環境負荷換算値と各不明物質の環境負荷換算値が求められて製品環境負荷試算部３４０に渡されると、製品環境負荷試算部３４０は、それらの環境負荷換算値を積算する（ステップＳ１０４）。この製品環境負荷試算部３４０での積算により、環境負荷評価対象の製品の環境負荷換算値が求められる。
【００６２】
このステップＳ１０４の処理が、上述の環境負荷評価方法の一例における製品環境負荷試算ステップの一例に相当する。
【００６３】
以上に説明した図５のフローチャートが示す環境負荷評価処理を実行する図３の環境負荷評価装置３００によれば、製品に含まれる不明物質についても、環境負荷換算値が試算されてその試算結果が製品の環境負荷換算値に含められる。そのため、不明物質の環境負荷が無視されて製品の環境負荷が過小に評価されてしまうといった問題が回避され、製品について高精度の環境負荷試算を行うことができる。
【００６４】
さらに、本実施形態の環境負荷評価装置３００によれば、不明物質の環境負荷換算値の試算が、評価対象の製品を構成する既知物質の環境負荷換算係数を使って行われる。一般に、製品の構成物質どうしでは環境負荷換算係数が近くなっていることが多い。本実施形態では、不明物質の環境負荷換算値について、その不明物質とともに製品を構成している既知物質の環境負荷換算係数を使って試算が行われる。本実施形態の環境負荷評価装置３００によれば、この点からも、製品について高精度の環境負荷試算を行うことができる。
【００６５】
また、本実施形態の環境負荷評価装置３００によれば、上記のように不明物質の環境負荷換算値については試算によって求められるため、多大な労力や時間を要する徹底した調査等が不要である。このため、本実施形態の環境負荷評価装置３００によれば、製品についての環境負荷試算を迅速に行うことができる。
【００６６】
以上、説明したように、本実施形態によれば、製品について高精度の環境負荷試算を迅速に行うことができる。
【００６７】
ここで、本実施形態では、上述したように図５のステップＳ１０１の処理において、図３の構成物質判定部３１０によって、製品を構成している既知物質と不明物質との双方について環境負荷試算用のカテゴリが判定される。そして、本実施形態では、不明物質の環境負荷換算値の試算には、その不明物質が属するカテゴリと同一のカテゴリに属する既知物質の環境負荷換算係数が使われる。このため、本実施形態の環境負荷評価装置３００によれば、不明物質の環境負荷換算値を一層高い精度で試算することができ、延いては、製品について一層高精度の環境負荷試算を行うことができる。
【００６８】
このことは、上述の環境負荷評価装置の基本形態に対し、次の応用形態が好適であることを意味している。この応用形態は、上記環境負荷被評価製品を構成する各物質の、環境負荷試算用のカテゴリを判定する構成物質判定部をさらに有した形態となっている。そして、上記不明物質環境負荷試算部は、上記不明物質の環境負荷換算係数を、次の同一カテゴリ内既知物質の上記環境負荷換算係数と、その同一カテゴリ内既知物質およびその不明物質双方の単価とに基づいて試算するものとなっている。同一カテゴリ内既知物質は、上記既知物質のうちの、その不明物質が属するカテゴリと同一のカテゴリに属するものである。
【００６９】
図３の環境負荷評価装置３００を構成する構成物質判定部３１０は、この応用形態における構成物質判定部の一例に相当する。また、図３の環境負荷評価装置３００を構成する不明物質環境負荷試算部３３０は、この応用形態における不明物質環境負荷試算部の一例にも相当している。
【００７０】
また、本実施形態において同一のカテゴリに属する既知物質の環境負荷換算係数を使うことで得られる上記の利点は、上述の環境負荷評価方法の基本形態に対し、次の応用形態が好適であることも意味している。この応用形態は、上記環境負荷被評価製品を構成する各物質の、環境負荷試算用のカテゴリを判定する構成物質判定ステップをさらに有した形態となっている。そして、上記不明物質環境負荷試算ステップは、上記不明物質の環境負荷換算係数を、次の同一カテゴリ内既知物質の上記環境負荷換算係数と、その同一カテゴリ内既知物質およびその不明物質双方の単価とに基づいて試算するステップとなっている。同一カテゴリ内既知物質は、上記既知物質のうちの、その不明物質が属するカテゴリと同一のカテゴリに属するものである。
【００７１】
図５の環境負荷評価処理におけるステップＳ１０１の処理は、この応用形態における構成物質判定ステップの一例に相当する。また、この環境負荷評価処理におけるステップＳ１０３の処理は、この応用形態における不明物質環境負荷試算ステップの一例にも相当している。
【００７２】
さらに、本実施形態において同一カテゴリ内既知物質の環境負荷換算係数を使うことで得られる上記の利点は、上述の環境負荷評価プログラムの基本形態に対し、次の応用形態が好適であることも意味している。この応用形態は、上記演算処理装置を、上記構成物質判定部を有した応用形態の環境負荷評価装置として動作させるプログラムである。
【００７３】
図２の環境負荷評価プログラム２００は、この応用形態の環境負荷評価プログラムの具体的な一実施形態にも相当している。
【００７４】
また、本実施形態では、上述したように、同一カテゴリ内既知物質が複数種類存在し、ユーザが、不明物質の環境負荷換算値の試算に既知物質の重量を反映させない旨を指定した場合には、図３の不明物質環境負荷試算部３３０によって次の処理が行われる。この場合、不明物質環境負荷試算部３３０は、同一カテゴリ内既知物質の環境負荷換算係数を単価で割り算した値どうしの単純な平均値を使って不明物質の環境負荷換算値を求める。
【００７５】
このような単純な平均値を使った不明物質の環境負荷換算値の試算は、評価対象の製品において、複数種類の既知物質の構成重量に著しい差がないときに有効である。本実施形態によれば、ユーザが、既知物質の構成重量にそれほど差がないと判断したときに、既知物質の重量を反映させない旨を指定することで、上記のような有効な試算を行うことができる。
【００７６】
このことは、環境負荷評価装置が構成物質判定部を有した上記の応用形態に対し、次の応用形態がさらに好適であることを意味している。この応用形態では、上記不明物質環境負荷試算部は、上記同一カテゴリ内既知物質が複数種類存在する場合に、上記不明物質の環境負荷換算係数を、次のように試算するものとなっている。この試算は、これら複数種類の同一カテゴリ内既知物質それぞれの上記環境負荷換算係数をその同一カテゴリ内既知物質それぞれの単価で割り算した値どうしの平均値と、その不明物質の単価とに基づいて試算するという処理である。
【００７７】
図３の環境負荷評価装置３００を構成する不明物質環境負荷試算部３３０は、この応用形態における不明物質環境負荷試算部の一例にも相当している。
【００７８】
また、本実施形態における単純な平均値を使った試算で得られる上記の利点は、環境負荷評価方法が構成物質判定ステップを有した上記の応用形態に対し、次の応用形態がさらに好適であることを意味している。この応用形態は、上記不明物質環境負荷試算ステップは、上記同一カテゴリ内既知物質が複数種類存在する場合に、上記不明物質の環境負荷換算係数を、次のように試算するものとなっている。この試算は、これら複数種類の同一カテゴリ内既知物質それぞれの上記環境負荷換算係数をその同一カテゴリ内既知物質それぞれの単価で割り算した値どうしの平均値と、その不明物質の単価とに基づいて試算するという処理である。
【００７９】
図５の環境負荷評価処理におけるステップＳ１０３の処理は、この応用形態における不明物質環境負荷試算ステップの一例にも相当している。
【００８０】
さらに、本実施形態における単純な平均値を使った試算で得られる上記の利点は、構成物質判定部を有した環境負荷評価装置に対応した上述の環境負荷評価プログラムの応用形態に対し、次の応用形態がさらに好適であることも意味している。この応用形態では、上記不明物質環境負荷試算部が、上記平均値と上記単価とに基づいて試算するものとなっている。
【００８１】
図２の環境負荷評価プログラム２００は、この応用形態の環境負荷評価プログラムの具体的な一実施形態にも相当している。
【００８２】
また、本実施形態では、上述したように、同一カテゴリ内既知物質が複数種類存在し、ユーザが、不明物質の環境負荷換算値の試算に既知物質の重量を反映させる旨を指定した場合には、図３の不明物質環境負荷試算部３３０によって次の処理が行われる。この場合、不明物質環境負荷試算部３３０は、同一カテゴリ内既知物質の環境負荷換算係数を単価で割り算した値どうしを、各同一カテゴリ内既知物質の重量を重みとして重み付け平均した重み付け平均値を使って不明物質の環境負荷換算値を求める。
【００８３】
評価対象の製品において、複数種類の既知物質の構成重量に著しい差がある場合、上記のような単純な平均値を使うと不明物質の環境負荷換算値が過小に試算されてしまう恐れが生じる。これに対し、重み付け平均値を使った不明物質の環境負荷換算値の試算では、重量の多い既知物質の環境負荷係数が優先的に反映されるので、上記のような恐れが払拭されることとなる。つまり、このような重み付け平均値を使った不明物質の環境負荷換算値の試算は、評価対象の製品において、複数種類の既知物質の構成重量に著しい差があるときに有効である。本実施形態によれば、ユーザが、既知物質の構成重量に著しい差があると判断したときに、既知物質の重量を反映させる旨を指定することで、重み付け平均値を使った有効な試算を行うことができる。
【００８４】
このことは、環境負荷評価装置が構成物質判定部を有した上記の応用形態に対し、次の応用形態がさらに好適であることを意味している。この応用形態では、上記不明物質環境負荷試算部は、上記同一カテゴリ内既知物質が複数種類存在する場合に、上記不明物質の環境負荷換算値を、次の重み付け平均値と、その不明物質の単価とに基づいて試算するものとなっている。この重み付け平均値は、以下の値をこの環境負荷被評価製品で使用されているこの複数種類の同一カテゴリ内既知物質それぞれの重量を重みとして重み付け平均したものである。この重み付け平均値の基となる値は、この複数種類の同一カテゴリ内既知物質それぞれの上記環境負荷換算係数をその同一カテゴリ内既知物質それぞれの単価で割り算した値である。
【００８５】
図３の環境負荷評価装置３００を構成する不明物質環境負荷試算部３３０は、この応用形態における不明物質環境負荷試算部の一例にも相当している。
【００８６】
また、本実施形態における重み付け平均値を使った試算で得られる上記の利点は、環境負荷評価方法が構成物質判定ステップを有した上記の応用形態に対し、次の応用形態がさらに好適であることを意味している。この応用形態では、上記不明物質環境負荷試算ステップは、上記同一カテゴリ内既知物質が複数種類存在する場合に、上記不明物質の環境負荷換算値を、次の重み付け平均値と、その不明物質の単価とに基づいて試算するステップとなっている。重み付け平均値は、次の値をこの環境負荷被評価製品で使用されているこの複数種類の同一カテゴリ内既知物質それぞれの重量を重みとして重み付け平均したものである。この重み付け平均値の基となる値は、この複数種類の同一カテゴリ内既知物質それぞれの上記環境負荷換算係数をその同一カテゴリ内既知物質それぞれの単価で割り算した値である。
【００８７】
図５の環境負荷評価処理におけるステップＳ１０３の処理は、この応用形態における不明物質環境負荷試算ステップの一例にも相当している。
【００８８】
さらに、本実施形態における重み付け平均値を使った試算で得られる上記の利点は、構成物質判定部を有した環境負荷評価装置に対応した上述の環境負荷評価プログラムの応用形態に対し、次の応用形態がさらに好適であることも意味している。この応用形態では、上記不明物質環境負荷試算部が、上記重み付け平均値と上記単価とに基づいて試算するものとなっている。
【００８９】
図２の環境負荷評価プログラム２００は、この応用形態の環境負荷評価プログラムの具体的な一実施形態にも相当している。
【００９０】
尚、上記では、図５の環境負荷評価処理におけるステップＳ１０３の処理において、ユーザからの指示に応じて、単純な平均値を使った試算と重み付け平均値を使った試算とを使い分ける実施形態を例示した。しかしながら、基本形態について上述した環境負荷評価装置、環境負荷評価方法、および環境負荷評価プログラムは、この形態に限るものではない。これらの環境負荷評価装置、環境負荷評価方法、および環境負荷評価プログラムは、例えば、単純な平均値を使った試算のみを行う形態や、重み付け平均値を使った試算のみを行う形態等であっても良い。
【００９１】
また、上記では、既知物質の単価を図４の環境負荷データベース３５０から読み出し、不明物質の単価を図５の環境負荷評価処理におけるステップＳ１０３の処理において、ユーザが入力する実施形態を例示した。しかしながら、基本形態について上述した環境負荷評価装置、環境負荷評価方法、および環境負荷評価プログラムは、この形態に限るものではない。これらの環境負荷評価装置、環境負荷評価方法、および環境負荷評価プログラムは、例えば、製品を構成する全ての構成物質の単価をユーザが入力する形態等であっても良い。
【００９２】
また、上記では、ＣＤ−ＲＯＭ１１０に記録された環境負荷評価プログラム２００を用いるという実施形態を例示した。しかしながら、基本形態について上述した環境負荷評価装置、環境負荷評価方法、および環境負荷評価プログラムは、この形態に限るものではない。これらの環境負荷評価装置、環境負荷評価方法、および環境負荷評価プログラムは、例えばＤＶＤや光磁気ディスク等のＣＤ−ＲＯＭ以外の記憶媒体に記録された環境負荷評価プログラムを用いるという形態であっても良い。また、所定の通信ネットワークを介して送信されてくる環境負荷評価プログラムを用いるという形態であっても良い。
【００９３】
以上で、環境負荷評価装置、環境負荷評価方法、および環境負荷評価プログラムの具体的な実施形態の説明を終了する。
【００９４】
次に、上述の実施形態を使って具体的な製品の環境負荷換算値を試算する２つの実施例について説明する。
【００９５】
［第１実施例］
この第１実施例では、ポリプロピレン（ＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、および物質名が不明の２種類の不明物質からなる製品の環境負荷換算値が試算される。尚、２種類の不明物質は、外観から樹脂のカテゴリに属する物質であることが分かっている。以下では、これら２種類の不明物質のうちの一方を第１不明樹脂（仮称「Ｘ」）、もう一方を第２不明樹脂（仮称「Ｙ」）と呼ぶ。
【００９６】
図６は、第１実施例において、ユーザによって入力される物質名や重量等の各種データ、試算中に求められる各種の値、およびこの第１実施例で得られる試算結果を表形式で示す図である。
【００９７】
この第１実施例では、試算に先立って、図３の環境負荷評価装置３００に、製品の構成物質として、図６の表Ｔ１の物質名記載欄ｔ１に記載されている物質名が入力される。即ち、上記のＰＰ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥが入力され、さらに不明物質として「Ｘ」および「Ｙ」の２つの仮称が入力される。
【００９８】
さらに、この第１実施例では、上記の物質名とともに、上記の各構成物質の重量として、図６の表Ｔ１の重量記載欄ｔ３に記載されている値が入力される。即ち、ＰＰの重量として１．０ｋｇが入力され、ＬＤＰＥの重量として０．２ｋｇが入力され、ＨＤＰＥの重量として０．３ｋｇが入力される。また、２つの不明物質についても、第１不明樹脂Ｘの重量として０．１ｋｇが入力され、第２不明樹脂Ｘの重量として０．１ｋｇが入力される。
【００９９】
第１実施例では、ユーザによるこのような入力を経て、製品の環境負荷換算値が試算された。
【０１００】
試算が始まると、まず、第１不明樹脂Ｘおよび第２不明樹脂Ｙそれぞれのカテゴリが問われる。第１実施例では、これら双方について、図１の表示画面１０２Ａに表示されるカテゴリの一覧の中からユーザによって「樹脂」が選択される。
【０１０１】
また、試算中は、上記のカテゴリに続いて、第１不明樹脂Ｘおよび第２不明樹脂Ｙそれぞれの単価が問われる。第１実施例では、各不明樹脂の単価として、図６の表Ｔ１の単価記載欄ｔ４に記載されている値が入力される。即ち、第１不明樹脂Ｘの単価として２８０円／ｋｇが入力され、第２不明樹脂Ｘの単価として３００円／ｋｇが入力される。
【０１０２】
また、試算では、既知物質であるＰＰ、ＬＤＰＥ、およびＨＤＰＥの単価としては、図４の環境負荷データベース３５０に登録されている、図６の表Ｔ１の単価記載欄ｔ４に記載の次の値が使われる。即ち、ＰＰの単価として１３４円／ｋｇが使われ、ＬＤＰＥの単価として１４０円／ｋｇが使われ、ＨＤＰＥの単価として１１６円／ｋｇが使われる。
【０１０３】
また、試算では、これらＰＰ、ＬＤＰＥ、およびＨＤＰＥの環境負荷換算係数として、図４の環境負荷データベース３５０に登録されている、図６の表Ｔ１の環境負荷換算係数記載欄ｔ２に記載の次の値が使われる。即ち、ＰＰの環境負荷換算係数として１．０２ｋｇ−ＣＯ２／ｋｇが使われ、ＬＤＰＥの環境負荷換算係数として１．０６ｋｇ−ＣＯ２／ｋｇが使われ、ＨＤＰＥの環境負荷換算係数として０．８８ｋｇ−ＣＯ２／ｋｇが使われる。
【０１０４】
まず、この試算では、これらＰＰ、ＬＤＰＥ、およびＨＤＰＥそれぞれについて、環境負荷換算係数に重量が乗算されて、環境負荷換算値として、図６の表Ｔ１の環境負荷換算値記載欄ｔ８に記載の値が求められる。
【０１０５】
次に、この試算では、上記の第１不明樹脂Ｘと第２不明樹脂Ｙとのそれぞれについて、環境負荷換算値が以下のように試算される。
【０１０６】
まず、この第１実施例では、ＰＰ、ＬＤＰＥ、およびＨＤＰＥという３つの既知物質が、いずれも第１不明樹脂Ｘおよび第２不明樹脂Ｙのそれぞれのカテゴリと同一のカテゴリである「樹脂」に属している。つまり、この第１実施例ではこれらＰＰ、ＬＤＰＥ、およびＨＤＰＥ全てが上記の同一カテゴリ内既知物質となっている。
【０１０７】
このため、ここでの試算では、これらＰＰ、ＬＤＰＥ、およびＨＤＰＥそれぞれについて、環境負荷換算係数を単価で割り算するという処理が行われ、図６の表Ｔ１の割り算結果記載欄ｔ５に記載の値が求められる。
【０１０８】
ここで、試算中、上述したように、不明物質の環境負荷換算値の試算に既知物質の重量を反映させるか否かが問われる。この第１実施例では、ユーザが、図６の表Ｔ１の重量記載欄ｔ３に記載されている既知物質の構成重量には著しい差が無いと判断し、試算に既知物質の重量を反映させない旨を指定した。
【０１０９】
すると、このユーザからの指定に応じて、ＰＰ、ＬＤＰＥ、およびＨＤＰＥそれぞれについての上記の割り算結果どうしの単純な平均値が算出され、図６の表Ｔ１の平均値記載欄ｔ６に記載の値が求められる。
【０１１０】
続いて、上記の平均値に第１不明樹脂Ｘおよび第２不明樹脂Ｙそれぞれの単価が乗算されて、この平均値が、各不明樹脂に按分される。この按分により、第１不明樹脂Ｘおよび第２不明樹脂Ｙそれぞれの環境負荷換算係数として、図６の表Ｔ１の按分結果記載欄ｔ７に記載の値が求められる。尚、図６の表Ｔ１の按分結果記載欄ｔ７には、環境負荷換算係数記載欄ｔ２に記載の上記の３種類の既知物質の環境負荷換算係数も記載されている。
【０１１１】
さらに、図６の表Ｔ１の按分結果記載欄ｔ７に記載の不明物質について、環境負荷換算係数と重量との乗算が行われて、不明物質の環境負荷換算値として、表Ｔ１の環境負荷換算値記載欄ｔ８に記載の値が求められる。
【０１１２】
このように第１不明樹脂Ｘと第２不明樹脂Ｙとのそれぞれの環境負荷換算値が試算されると、図６の表Ｔ１の環境負荷換算値記載欄ｔ８に記載の不明物質、既知物質双方の環境負荷換算値が積算される。この積算により、製品の環境負荷換算値として、図６の表Ｔ１の製品環境負荷換算値記載欄ｔ９に記載の値が得られる。
【０１１３】
この第１実施例では、製品の環境負荷換算値として１．９４ｋｇ−ＣＯ２という値が得られている。この値は、例えば、従来のように不明物質（第１実施例では２種類の不明樹脂Ｘ，Ｙ）の環境負荷換算値が無視されたときの値よりも明らかに大きい。このことから、不明物質の環境負荷換算値の無視による環境負荷の過小評価という問題が十分に回避されていることが分かる。
【０１１４】
［第２実施例］
この第２実施例では、ユーザが、試算に既知物質の重量を反映させる旨を指定した点を除いて、上記の第１実施例と同じ条件で製品の環境負荷換算値が試算された。
【０１１５】
図７は、第２実施例において、ユーザによって入力される物質名や重量等の各種データ、試算中に求められる各種の値、およびこの第２実施例で得られる試算結果を表形式で示す図である。
【０１１６】
尚、この図７では、図６に示す第１実施例での値と実質的に同じ値が記載されている記載欄については、図６と同じ符号が付与されている。そこで、ここでは、これらの記載欄についての重複説明を省略する。
【０１１７】
この第２実施例では、ユーザによって、試算に既知物質の重量を反映させる旨が指定される。このため、第２実施例の試算では、上述の重み付け平均値が算出されて、その重み付け平均値が２種類の不明樹脂Ｘ，Ｙの環境負荷換算係数の算出に使われることとなる。
【０１１８】
この第２実施例における重み付け平均は、図７の表Ｔ２の重量記載欄ｔ３に記載の、ＰＰ、ＬＤＰＥ、ＨＤＰＥそれぞれの重量を重みとして行われる。第２実施例では、この重み付け平均により、表Ｔ２の重み付け平均値記載欄ｔ６’に記載の重み付け平均値が得られる。
【０１１９】
その後、その重み付け平均値が、表Ｔ２の単価記載欄ｔ４に記載の第１不明樹脂Ｘおよび第２不明樹脂Ｙそれぞれの単価の乗算によって按分される。この按分によって、各不明樹脂の環境負荷換算係数として、表Ｔ２の按分結果記載欄ｔ７’に記載の値が求められる。さらに、この環境負荷換算係数に、重量記載欄ｔ３に記載の各不明樹脂の重量が乗算されることで、各不明樹脂の環境負荷換算値として、表Ｔ２の環境負荷換算値記載欄ｔ８’に記載の値が求められる。そして、表Ｔ２の環境負荷換算値記載欄ｔ８’に記載の不明物質、既知物質双方の環境負荷換算値が積算される。この積算により、製品の環境負荷換算値として、表Ｔ２の製品環境負荷換算値記載欄ｔ９’に記載の値が得られる。
【０１２０】
以上に説明した第２実施例の試算でも、不明物質の環境負荷換算値の無視による環境負荷の過小評価という問題が十分に回避されていることは第１実施例と同様である。
【０１２１】
ここで、この第２実施例では、上述したように、不明樹脂の環境負荷換算係数の試算に重み付け平均値が使われている。しかし、表Ｔ２の重み付け平均値記載欄ｔ６’に記載の重み付け平均値と、上述の図６の表Ｔ１の平均値記載欄ｔ６に記載の単純な平均値との間にあまり大きな差異は生じていない。その結果、製品の環境負荷換算値として、第２実施例と第１実施例とで同じ試算結果が得られることとなっている。
【０１２２】
上述したように、試算に既知物質の重量を反映させるか否か、即ち、試算に上記の重み付け平均値を用いるか否かの指定は、ユーザが、製品における既知物質の構成重量に著しい差があるか否かに基づいて行う。上記の第１および第２の実施例から、上記の重量記載欄ｔ３に記載されている程度の構成重量の差では、結果にさほどの差が表れないことから、処理の簡単な単純な平均値を使った試算が有効であることが分かる。
【符号の説明】
【０１２３】
１００    コンピュータ
１０１    本体装置
１０１Ａ    ＣＤ−ＲＯＭ装填口
１０２    画像表示装置
１０２Ａ    表示画面
１０３    キーボード
１０４    マウス
１１０    ＣＤ−ＲＯＭ
２００    環境負荷評価プログラム
２１０    構成物質判定部
２２０    既知物質環境負荷算出部
２３０    不明物質環境負荷試算部
２４０    製品環境負荷試算部
３００    環境負荷評価装置
３１０    構成物質判定部
３２０    既知物質環境負荷算出部
３３０    不明物質環境負荷試算部
３４０    製品環境負荷試算部
３５０    環境負荷データベース
【図１】
2010198090.tif 000003
【図２】
2010198090.tif 000004
【図３】
2010198090.tif 000005
【図４】
2010198090.tif 000006
【図５】
2010198090.tif 000007
【図６】
2010198090.tif 000008
【図７】
2010198090.tif 000009