【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】被制御機器、制御装置、情報管理センター、初期設定可能通信システム、及び媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置によって制御される被制御機器であって、
前記制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターに対し、前記何れか一つの組合せ情報を送信せよとの送信要求があった場合、前記情報管理センターが、その送信要求に基づいて、その組合せ情報に含まれる制御装置へ、その組合せ情報を送信することを特徴とする被制御機器。
【請求項２】
被制御機器を制御する制御装置であって、
前記制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターに対し、前記何れか一つの組合せ情報を送信せよとの送信要求があった場合、前記情報管理センターが、その送信要求に基づいて、その組合せ情報に含まれる制御装置へ、その組合せ情報を送信することを特徴とする制御装置。
【請求項３】
制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターであって、
前記何れか一つの組合せ情報を送信せよとの送信要求があった場合、前記情報管理センターが、その送信要求に基づいて、その組合せ情報に含まれる制御装置へ、その組合せ情報を送信することを特徴とする情報管理センター。
【請求項４】
制御装置によって制御される被制御機器であって、
前記制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターが、所定のタイミングで、前記組合せ情報をその組合せ情報に含まれる制御装置へ送信することを特徴とする被制御機器。
【請求項５】
被制御機器を制御する制御装置であって、
前記制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターが、所定のタイミングで、前記組合せ情報をその組合せ情報に含まれる制御装置へ送信することを特徴とする制御装置。
【請求項６】
制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターであって、
前記情報管理センターが、所定のタイミングで、前記組合せ情報をその組合せ情報に含まれる制御装置へ送信することを特徴とする情報管理センター。
【請求項７】
制御対象となる被制御機器と、
前記被制御機器を制御する制御装置と、
前記制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターとを備え、
前記何れか一つの組合せ情報を送信せよとの送信要求があった場合、前記情報管理センターが、その送信要求に基づいて、その組合せ情報に含まれる制御装置へ、その組合せ情報を送信することを特徴とする初期設定可能通信システム。
【請求項８】
制御対象となる被制御機器と、
前記被制御機器を制御する制御装置と、
前記制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターとを備え、
前記情報管理センターが、所定のタイミングで、前記組合せ情報をその組合せ情報に含まれる制御装置へ送信することを特徴とする初期設定可能通信システム。
【請求項９】
前記被制御機器が設置された際その旨の信号を発信する設置信号発信手段を備え、
前記発信された信号を前記制御装置が受信した際、前記情報管理センターに対して前記送信要求が送られることを特徴とする請求項７記載の通信初期設定システム。
【請求項１０】
前記被制御機器が設置された際その旨を検知する設置検知手段を備え、
前記設置検知手段により前記検知がされた際、前記情報管理センターに対して前記送信要求が送られることを特徴とする請求項７記載の通信初期設定システム。
【請求項１１】
前記データベースは、前記制御装置及び前記被制御機器についての、少なくとも設置場所を区別する設置ＩＤコードと、前記装置又は機器の種類及び／又は番号を区別する種類・番号ＩＤコードで構成される自己アドレスを含むことを特徴とする請求項７又は８記載の初期設定可能通信システム。
【請求項１２】
前記組合せ情報は、前記設置ＩＤコードが同じである前記制御装置及び前記被制御機器のシステム構成に関する情報を含む情報であり、
前記組合せ情報が前記制御装置へ送られてきた場合、その情報を保持するシステム構成保持手段を備え、
前記送信要求があった場合、前記システム構成保持手段又は前記情報管理センターの何れか一方から前記組合せ情報の送信を行わせることを特徴とする請求項７記載の初期設定可能通信システム。
【請求項１３】
前記データベースは、前記設置ＩＤコードの異なる複数個の前記組合せ情報を格納するものであり、
前記システム構成保持手段を有する外部通信装置と、
前記外部通信装置と前記情報管理センターとを接続する外部通信媒体とを備え、
前記外部通信装置内の前記システム構成保持手段に必要な情報が保持されていない場合には、前記外部通信媒体を介して前記情報管理センター内の前記データベースより前記制御装置の制御対象のシステム構成に関する情報の提供を受けることを特徴とする請求項１２記載の通信初期設定システム。
【請求項１４】
前記制御装置に、前記制御装置に送信されてきた送信情報を表示する表示手段と、前記表示内容から、所定の情報の選択を指示する入力手段とを備え、
前記表示手段及び前記入力手段を利用して、前記制御装置に保持されている被制御機器のアドレス情報の内容を選択変更することを特徴とする請求項７〜１３の何れか一つに記載の初期設定可能通信システム。
【請求項１５】
前記情報管理センターの前記データベースが、前記外部通信装置からのアクセスにより変更可能であることを特徴とする請求項１３又は１４記載の通信初期設定システム。
【請求項１６】
前記外部通信媒体上の送信内容を暗号化し、また前記暗号化された受信内容を解読する暗号化／暗号解読手段を前記外部通信装置および前記情報管理センター内に備えることを特徴とする請求項１３、１４、又は１５記載の初期設定可能通信システム。
【請求項１７】
前記通信媒体上の通信を正当な端末間でのみ成立させる端末認証手段を、前記通信媒体に接続される前記被制御機器及び／又は前記制御装置に備えることを特徴とする請求項７〜１６の何れか一つに記載の初期設定可能通信システム。
【請求項１８】
請求項１又は４に記載の各手段の全部又は一部の手段の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した媒体。
【請求項１９】
請求項２又は５に記載の各手段の全部又は一部の手段の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した媒体。
【請求項２０】
請求項３又は６に記載の各手段の全部又は一部の手段の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した媒体。
【請求項２１】
請求項７〜１７の何れか一つの請求項に記載の各手段の全部又は一部の手段の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明（請求項１に対応）は、制御装置によって制御される被制御機器であって、
前記制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターに対し、前記何れか一つの組合せ情報を送信せよとの送信要求があった場合、前記情報管理センターが、その送信要求に基づいて、その組合せ情報に含まれる制御装置へ、その組合せ情報を送信することを特徴とする被制御機器である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第２の本発明（請求項２に対応）は、被制御機器を制御する制御装置であって、
前記制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターに対し、前記何れか一つの組合せ情報を送信せよとの送信要求があった場合、前記情報管理センターが、その送信要求に基づいて、その組合せ情報に含まれる制御装置へ、その組合せ情報を送信することを特徴とする制御装置である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第３の本発明（請求項３に対応）は、制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターであって、
前記何れか一つの組合せ情報を送信せよとの送信要求があった場合、前記情報管理センターが、その送信要求に基づいて、その組合せ情報に含まれる制御装置へ、その組合せ情報を送信することを特徴とする情報管理センターである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第４の本発明（請求項４に対応）は、制御装置によって制御される被制御機器であって、
前記制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターが、所定のタイミングで、前記組合せ情報をその組合せ情報に含まれる制御装置へ送信することを特徴とする被制御機器である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第５の本発明（請求項５に対応）は、被制御機器を制御する制御装置であって、
前記制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターが、所定のタイミングで、前記組合せ情報をその組合せ情報に含まれる制御装置へ送信することを特徴とする制御装置である。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第６の本発明（請求項６に対応）は、制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターであって、
前記情報管理センターが、所定のタイミングで、前記組合せ情報をその組合せ情報に含まれる制御装置へ送信することを特徴とする情報管理センターである。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第７の本発明（請求項７に対応）は、制御対象となる被制御機器と、
前記被制御機器を制御する制御装置と、
前記制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターとを備え、
前記何れか一つの組合せ情報を送信せよとの送信要求があった場合、前記情報管理センターが、その送信要求に基づいて、その組合せ情報に含まれる制御装置へ、その組合せ情報を送信することを特徴とする初期設定可能通信システムである。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
第８の本発明（請求項８に対応）は、制御対象となる被制御機器と、
前記被制御機器を制御する制御装置と、
前記制御装置とそれに対応する被制御機器との組合せ情報が複数個格納されるデータベースを有する情報管理センターとを備え、
前記情報管理センターが、所定のタイミングで、前記組合せ情報をその組合せ情報に含まれる制御装置へ送信することを特徴とする初期設定可能通信システムである。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第９の本発明（請求項９に対応）は、前記被制御機器が設置された際その旨の信号を発信する設置信号発信手段を備え、
前記発信された信号を前記制御装置が受信した際、前記情報管理センターに対して前記送信要求が送られることを特徴とする第７の本発明の通信初期設定システムである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第１０の本発明（請求項１０に対応）は、前記被制御機器が設置された際その旨を検知する設置検知手段を備え、
前記設置検知手段により前記検知がされた際、前記情報管理センターに対して前記送信要求が送られることを特徴とする第７の本発明の通信初期設定システムである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第１１の本発明（請求項１１に対応）は、前記データベースは、前記制御装置及び前記被制御機器についての、少なくとも設置場所を区別する設置ＩＤコードと、前記装置又は機器の種類及び／又は番号を区別する種類・番号ＩＤコードで構成される自己アドレスを含むことを特徴とする第７又は第８の本発明の初期設定可能通信システムである。
第１２の本発明（請求項１２に対応）は、前記組合せ情報は、前記設置ＩＤコードが同じである前記制御装置及び前記被制御機器のシステム構成に関する情報を含む情報であり、
前記組合せ情報が前記制御装置へ送られてきた場合、その情報を保持するシステム構成保持手段を備え、
前記送信要求があった場合、前記システム構成保持手段又は前記情報管理センターの何れか一方から前記組合せ情報の送信を行わせることを特徴とする第７の本発明の初期設定可能通信システムである。
第１３の本発明（請求項１３に対応）は、前記データベースは、前記設置ＩＤコードの異なる複数個の前記組合せ情報を格納するものであり、
前記システム構成保持手段を有する外部通信装置と、
前記外部通信装置と前記情報管理センターとを接続する外部通信媒体とを備え、
前記外部通信装置内の前記システム構成保持手段に必要な情報が保持されていない場合には、前記外部通信媒体を介して前記情報管理センター内の前記データベースより前記制御装置の制御対象のシステム構成に関する情報の提供を受けることを特徴とする第１２の本発明の通信初期設定システムである。
第１４の本発明（請求項１４に対応）は、前記制御装置に、前記制御装置に送信されてきた送信情報を表示する表示手段と、前記表示内容から、所定の情報の選択を指示する入力手段とを備え、
前記表示手段及び前記入力手段を利用して、前記制御装置に保持されている被制御機器のアドレス情報の内容を選択変更することを特徴とする第７〜１３の何れか一つの本発明の初期設定可能通信システムである。
第１５の本発明（請求項１５に対応）は、前記情報管理センターの前記データベースが、前記外部通信装置からのアクセスにより変更可能であることを特徴とする第１３又は第１４の本発明の通信初期設定システムである。
第１６の本発明（請求項１６に対応）は、前記外部通信媒体上の送信内容を暗号化し、また前記暗号化された受信内容を解読する暗号化／暗号解読手段を前記外部通信装置および前記情報管理センター内に備えることを特徴とする第１３、１４、又は１５の本発明の初期設定可能通信システムである。
第１７の本発明（請求項１７に対応）は、前記通信媒体上の通信を正当な端末間でのみ成立させる端末認証手段を、前記通信媒体に接続される前記被制御機器及び／又は前記制御装置に備えることを特徴とする第７〜１６の何れか一つの本発明の初期設定可能通信システムである。
第１８の本発明は、制御装置によって制御される被制御機器であって、
前記被制御機器には、前記被制御機器の機能情報が保持される第１の機能情報保持手段が設けられており、
前記被制御機器に対して、前記保持されている機能情報の送信要求が有った場合、その送信要求に基づいて、要求された機能情報を前記制御装置に送信することを特徴とする被制御機器である。
第１９の本発明は、被制御機器を制御する制御装置であって、
前記被制御機器には、前記被制御機器の機能情報が保持される第１の機能情報保持手段が設けられており、
前記被制御機器に対して、前記保持されている機能情報の送信要求が有った場合、その送信要求に基づいて、前記被制御機器から送信されてくるその機能情報を受信することを特徴とする制御装置である。
第２０の本発明は、制御対象となる被制御機器と、前記被制御機器を通信媒体を介して制御する制御装置とを備えた通信制御システムであって、
前記被制御機器には、前記被制御機器の機能情報が保持される第１の機能情報保持手段が設けられており、
前記被制御機器に対して、前記保持されている機能情報の送信要求が有った場合、その送信要求に基づいて、要求された機能情報を前記制御装置に送信することを特徴とする通信制御システムである。
第２１の本発明は、前記機能情報が、ヘッダーと、前記被制御機器の機能の動作を規定する動作規定と、前記機能を制御するボタンの属性を規定する管理属性と、前記機能が動作する動作条件とに分類されて記述される機能記述フォーマット文の形式で記述されることを特徴とする第２０の本発明の通信制御システムである。
第２２の本発明は、前記制御装置に、前記被制御機器との通信を行う通信手段と、前記通信を介して前記被制御機器の制御を行うためのボタンと、前記ボタンに対応する制御内容を発生させる制御内容発生手段と、前記制御内容を前記機能情報の解釈に基づいて設定する機能記述解釈手段とを備えることを特徴とする第２０または２１の本発明の通信制御システムである。
第２３の本発明は、前記機能記述解釈手段が、前記通信手段を介して機器の前記機能記述保持手段が保持している前記機能情報を得ることを特徴とする第２２の本発明の通信制御システムである。
第２４の本発明は、外部から転送されてきた機能情報を機能に展開し、前記被制御機器の機能として追加させる機能情報展開手段を前記被制御機器に備えることを特徴とする第２０〜２３の何れか一つの本発明の通信制御システムである。
第２５の本発明は、前記外部から送信されてくる機能情報は、前記制御装置に設けられた第２の機能情報保持手段に格納されていることを特徴とする第２４の本発明の通信制御システムである。
第２６の本発明（請求項１８に対応）は、第１又は４の本発明の各手段の全部又は一部の手段の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した媒体である。
第２７の本発明（請求項１９に対応）は、第２又は５の本発明の各手段の全部又は一部の手段の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した媒体である。
第２８の本発明（請求項２０に対応）は、第３又は６の本発明の各手段の全部又は一部の手段の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した媒体である。
第２９の本発明（請求項２１に対応）は、第７〜１７の何れか一つの本発明の各手段の全部又は一部の手段の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した媒体である。
第３０の本発明は、第１８の本発明の各手段の全部又は一部の手段の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した媒体である。
第３１の本発明は、第１９の本発明の各手段の全部又は一部の手段の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した媒体である。
第３２の本発明は、第２０〜２５の何れか一つの本発明の各手段の全部又は一部の手段の機能をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録した媒体である。