Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に照明光を照射して前記体内からの光学像を撮像する光学像撮像手段と、
前記体内の被検部に超音波を照射して前記被検部からの反射波を受信する超音波受信手段と、
前記超音波受信手段からの反射波により前記体内被検部の断層像を作成する断層像作成手段と、
前記光学像撮像手段の周囲に磁場を発生させる磁場発生手段と、
前記磁場発生手段により発生された前記磁場から前記磁場発生手段との相対的位置座標及び傾斜角を特定するための検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づき前記光学像撮像手段の視野位置・方向と前記断層像の断層面位置・方向を示す画像を生成する位置方向画像生成手段と
を備え、
前記磁場発生手段と前記検出手段のうち少なくとも一方と前記超音波受信手段と前記光学像撮像手段とが所定の空間的位置に配置されることを特徴とする超音波画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の超音波画像診断装置は、体内に照明光を照射して前記体内からの光学像を撮像する光学像撮像手段と、前記体内の被検部に超音波を照射して前記被検部からの反射波を受信する超音波受信手段と、前記超音波受信手段からの反射波により前記体内被検部の断層像を作成する断層像作成手段と、前記光学像撮像手段の周囲に磁場を発生させる磁場発生手段と、前記磁場発生手段により発生された前記磁場から前記磁場発生手段との相対的位置座標及び傾斜角を特定するための検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づき前記光学像撮像手段の視野位置・方向と前記断層像の断層面位置・方向を示す画像を生成する位置方向画像生成手段とを備え、前記磁場発生手段と前記検出手段のうち少なくとも一方と前記超音波受信手段と前記光学像撮像手段とが所定の空間的位置に配置されて構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に液晶が挟持されてなり、前記一対の基板の少なくとも一方の基板上に設けられた複数の信号線と、該信号線に電気的に接続されたスイッチング素子と、該スイッチング素子に電気的に接続された画素電極とを有し、電圧無印加状態で液晶分子が基板面に対して垂直に配向した垂直配向型の液晶装置であって、
平面形状が多角形状に形成された前記画素電極の角のうち、該画素電極の上方に設けられた配向膜のラビング方向を対称軸として、ラビング方向先端側にあたる対向する２つの角の平面形状を非対称としたことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記画素電極の非対称な平面形状を持つ２つの角は、その一方の角が切り欠かれた形状となっていることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記画素電極の非対称な平面形状を持つ２つの角は、その一方の角が張出部を有する形状となっていることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項４】
一対の基板間に液晶が挟持されてなり、前記一対の基板の少なくとも一方の基板上に設けられた複数の信号線と、該信号線に電気的に接続されたスイッチング素子と、該スイッチング素子に電気的に接続された画素電極とを有し、電圧無印加状態で液晶分子が基板面に対して垂直に配向した垂直配向型の液晶装置であって、
平面形状が多角形状に形成された前記画素電極の角のうち、該画素電極の上方に設けられた配向膜のラビング方向を対称軸として、ラビング方向先端側にあたる対向する２つの角の部分の当該画素電極の膜厚が異なっていることを特徴とする液晶装置。
【請求項５】
前記画素電極の膜厚が異なる２つの角は、その一方の角の部分が当該画素電極の残りの部分の膜厚よりも厚く形成されていることを特徴とする請求項４に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記画素電極の膜厚が異なる２つの角は、その一方の角の部分が当該画素電極の残りの部分の膜厚よりも薄く形成されていることを特徴とする請求項４に記載の液晶装置。
【請求項７】
一対の基板間に液晶が挟持されてなり、前記一対の基板の少なくとも一方の基板上に設けられた複数の信号線と、該信号線に電気的に接続されたスイッチング素子と、該スイッチング素子に電気的に接続された画素電極とを有し、電圧無印加状態で液晶分子が基板面に対して垂直に配向した垂直配向型の液晶装置であって、
平面形状が多角形状に形成された前記画素電極の角のうち、該画素電極の上方に設けられた配向膜のラビング方向を対称軸として、ラビング方向先端側にあたる対向する２つの角の上方に位置する配向膜の高さが異なっていることを特徴とする液晶装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、課題を解決するための第１の手段である本発明の液晶装置は、一対の基板間に液晶が挟持されてなり、前記一対の基板の少なくとも一方の基板上に設けられた複数の信号線と、該信号線に電気的に接続されたスイッチング素子と、該スイッチング素子に電気的に接続された画素電極とを有し、電圧無印加状態で液晶分子が基板面に対して垂直に配向した垂直配向型の液晶装置であって、平面形状が多角形状に形成された前記画素電極の角のうち、該画素電極の上方に設けられた配向膜のラビング方向を対称軸として、ラビング方向先端側にあたる対向する２つの角の平面形状を非対称としたことを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、課題を解決するための第２の手段である本発明の液晶装置は、一対の基板間に液晶が挟持されてなり、前記一対の基板の少なくとも一方の基板上に設けられた複数の信号線と、該信号線に電気的に接続されたスイッチング素子と、該スイッチング素子に電気的に接続された画素電極とを有し、電圧無印加状態で液晶分子が基板面に対して垂直に配向した垂直配向型の液晶装置であって、平面形状が多角形状に形成された前記画素電極の角のうち、該画素電極の上方に設けられた配向膜のラビング方向を対称軸として、ラビング方向先端側にあたる対向する２つの角の部分の当該画素電極の膜厚が異なっていることを特徴とするものである。
すなわち、この構成は、前記画素電極の膜厚が異なる２つの角のうち、一方の角の部分を当該画素電極の残りの部分の膜厚よりも厚く形成するか、あるいは、一方の角の部分を当該画素電極の残りの部分の膜厚よりも薄く形成するか、のいずれかの手段により実現できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
課題を解決するための第３の手段である本発明の液晶装置は、一対の基板間に液晶が挟持されてなり、前記一対の基板の少なくとも一方の基板上に設けられた複数の信号線と、該信号線に電気的に接続されたスイッチング素子と、該スイッチング素子に電気的に接続された画素電極とを有し、電圧無印加状態で液晶分子が基板面に対して垂直に配向した垂直配向型の液晶装置であって、平面形状が多角形状に形成された前記画素電極の角のうち、該画素電極の上方に設けられた配向膜のラビング方向を対称軸として、ラビング方向先端側にあたる対向する２つの角の上方に位置する配向膜の高さが異なっていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、この一次転写ロール１０５を用い、各転写バイアス電源１０７により転写バイアスを印加しながら用紙１１７を通紙して一次転写ロール１０５の体積抵抗率の経時的変化を調査したところ、図５に示す結果が得られた。ここで、各転写バイアス電源１０７からの印加電流は、通紙枚数や環境変動に関わらず常時一定としている。
これによれば、２００ｋｐｖ（２０万枚）を通紙することにより、一次転写ロール１０５の体積抵抗率が略一桁上昇することが確認された。
従って、ランニングスタート時すなわち初期時の一次転写ロール１０５の体積抵抗率が９logΩｃｍであったとしても、時間の経過と共にその体積抵抗率は９logΩｃｍを超えることとなってしまい、放電現象により放電抜けが発生することになる。そこで、本実施の形態では、初期時に７．５logΩｃｍの体積抵抗率を有する一次転写ロール１０５を用いている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このように、本実施の形態では、使用環境によって一次転写ロール１０５が受ける劣化の度合いを重み付けして積算することで、正確なライフを表示させるようにしたので、一次転写ロール１０５の交換時期を放電抜け等が生じる前にユーザーに知らせることができるため、画像形成装置の信頼性や生産性を向上させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このように、本実施の形態においても、使用環境によって一次転写ロール１０５が受ける劣化の度合いを重み付けして積算することで、正確なライフを表示させるようにしたので、一次転写ロール１０５の交換時期を放電抜け等が生じる前にユーザーに知らせることができるため、画像形成装置の信頼性や生産性を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、温度が２８℃以上または湿度が６５％以上の場合には、高温高湿条件下であるとして実効プリント枚数ＰＶ'をＰＶ'＝２.０ＰＶとし、また、温度が１５℃以下または湿度が２５％以下の場合には、低温低湿条件下であるとして実効プリント枚数ＰＶ'をＰＶ'＝１.０ＰＶとし、更に両条件以外すなわち常温常湿条件下では、実効プリント枚数ＰＶ'をＰＶ'＝１.５ＰＶとする。
ここで、各環境下における重み付けの理由は、実施の形態１と同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このように、本実施の形態においても、使用環境によって一次転写ロール１０５が受ける劣化の度合いを重み付けして積算することで、正確なライフを表示させるようにしたので、一次転写ロール１０５の交換時期を放電抜け等が生じる前にユーザーに知らせることができるため、画像形成装置の信頼性や生産性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2001154512.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体からトナーを掻き取るクリーニング手段と、
掻き取られた廃トナーを廃トナー収容部へ搬送するトナー搬送手段と
を備えるクリーニング装置において、
トナー搬送手段が、磁性トナーを吸着して搬送するマグネットローラであって、さらに、
マグネットローラに弾接しトナーを掻き落とす弾性部材と、
マグネットローラを研磨する研磨部材と  を有する
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１のクリーニング装置において、
マグネットローラに弾接する研磨部材は、
マグネットローラに対して、スクレーパに対向する位置に配置する
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
請求項１に記載のクリーニング装置において、
研磨部材は、マグネットローラに弾接する弾性部材を兼ねる
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記プロセスカートリッジは、少なくとも像担持体と請求項１ないし３のいずれかに記載のクリーニング装置とを備える
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
潜像を担持する像担持体と、
像担持体表面に均一に帯電する帯電部材を有する帯電装置と、
帯電した像担持体の表面に静電潜像を書き込む露光装置と、
像担持体表面に形成された静電潜像をトナーで可視像化する現像装置と、
像担持体表面に可視像化されたトナー像を直接又は中間転写体を介して記録部材上に転写する転写装置と  を備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載のクリーニング装置とを備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、請求項４に記載のプロセスカートリッジを備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、像担持体からトナ
ーを掻き取るクリーニング手段と、  掻き取られた廃トナーを廃トナー収容部へ
搬送するトナー搬送手段と  を備えるクリーニング装置において、トナー搬送
手段が、磁性トナーを吸着して搬送するマグネットローラであって、さらに、マ
グネットローラに弾接しトナーを掻き落とす弾性部材と、マグネットローラを
研磨する研磨部材とを有するクリーニング装置である。
請求項２に記載の発明は、請求項１のクリーニング装置において、マグネ
ットローラに弾接する研磨部材は、マグネットローラに対して、スクレーパに
対向する位置に配置するクリーニング装置である。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のクリーニング装置において、研磨部材は、マグネットローラに弾接する弾性部材を兼ねるクリーニング装置である。
請求項４に記載の発明は、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記プロセスカートリッジは、少なくとも像担持体と請求項１ないし３のいずれかに記載のクリーニング装置とを備えるプロセスカートリッジである。
請求項５に記載の発明は、潜像を担持する像担持体と、像担持体表面に均一に帯電する帯電部材を有する帯電装置と、帯電した像担持体の表面に静電潜像を書き込む露光装置と、像担持体表面に形成された静電潜像をトナーで可視像化する現像装置と、像担持体表面に可視像化されたトナー像を直接又は中間転写体を介して記録部材上に転写する転写装置と  を備える画像形成装置において、前記画像形成装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載のクリーニング装置とを備える画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の画像形成装置において、前記画像形成装置は、請求項４に記載のプロセスカートリッジを備える画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に記載のクリーニング装置では、研磨部材を設
けることにより、廃トナーがマグネットローラ上に固着することを防止すること
を可能にして、マグネットローラの搬送力を経時にわたって正常に保ち、マグネ
ットローラを長期間安定して使用することができる。さらに、マグネットローラ
による搬送が安定しているために、クリーニング装置の廃トナー堆積部に堆積す
るトナーがあふれ出すことがないために、プリント画像上に黒い点などの汚れ等
のない高品位の画質を得ることができる。
請求項２に記載のクリーニング装置では、マグネットローラの両側にスクレーパと研磨部材を対向して配置するために、直径の小さいマグネットローラであっても、マグネットローラの撓み又は変形が生ずるのを防止することを可能にして、トナーの掻き取りムラやスクレーパのメクレを防止することができる。
請求項３に記載のクリーニング装置では、研磨部材を兼ねるスクレーパを用い
ることで、簡単な構造により低コストにすることができる。
また、請求項４に記載のプロセスカートリッジでは、少なくとも感光体と一体に支持して、本体に着脱可能にすることで、スクレーパ、研磨部材等が摩耗しても容易に交換することができる。
また、請求項５、６に記載の画像形成装置では、クリーニング装置が安定していることで、長期に渡ってプリント画像上に黒い点などの汚れ等のない高品位の画質を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子線又はＸ線の照射により酸を発生する化合物（ａ）を含有するポジ型レジスト組成物において、組成物溶液を塗布し、加熱乾燥により形成されるレジスト膜の比重が１．０を超え、５．０未満であることを特徴とするポジ型電子線又はＸ線レジスト組成物。
【請求項２】
更にビニル化合物、シクロアルカン化合物、環状エーテル化合物、ラクトン化合物およびアルデヒド化合物から選択される少なくとも１つのカチオン重合性の機能を有する化合物（ｂ）を含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型電子線又はＸ線レジスト組成物。
【請求項３】
カチオン重合性の機能を有する化合物（ｂ）が、一般式（Ａ）で表される化合物であることを特徴とする請求項２に記載のポジ型電子線又はＸ線レジスト組成物。
【化１】
2001154363.tif 000001
Ｒa、Ｒb、Ｒc；同一又は異なっても良く、水素原子、置換基を有していてもよい、アルキル基又はアリール基を表し、またそれらの内の２つが結合して飽和又はオレフィン性不飽和の環を形成してもよい。
Ｒd；アルキル基又は置換アルキル基を表す。
【請求項４】
電子線又はＸ線の照射により酸を発生する化合物（ａ）が、下記一般式（Ｉ）〜一般式（III）で表される化合物のうち少なくとも１つを含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型電子線又はＸ線レジスト組成物。
【化２】
2001154363.tif 000002
（式中、Ｒ1〜Ｒ37は、同一又は異なって、水素原子、直鎖状、分岐状あるいは環状アルキル基、直鎖状、分岐状あるいは環状アルコキシ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、又は−Ｓ−Ｒ38基を表す。Ｒ38は、直鎖状、分岐状あるいは環状アルキル基又はアリール基を表す。また、Ｒ1〜Ｒ15、Ｒ16〜Ｒ27、Ｒ28〜Ｒ37のうち、２つ以上が結合して、単結合、炭素、酸素、イオウ、及び窒素から選択される１種又は２種以上を含む環を形成していてもよい。
Ｘ-は、少なくとも１個のフッ素原子、少なくとも１個のフッ素原子で置換された直鎖状、分岐状もしくは環状アルキル基、少なくとも１個のフッ素原子で置換された直鎖状、分岐状もしくは環状アルコキシ基、少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアシル基、少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアシロキシ基、少なくとも１個のフッ素原子で置換されたスルホニル基、少なくとも１個のフッ素原子で置換されたスルホニルオキシ基、少なくとも１個のフッ素原子で置換されたスルホニルアミノ基、少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアリール基、少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアラルキル基、及び少なくとも１個のフッ素原子で置換されたアルコキシカルボニル基から選択された
少なくとも１種の基を有する、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸又はアントラセンスルホン酸のアニオンを示す。）
【請求項５】
酸により分解しうる基を有し、アルカリ現像液に対する溶解性が酸の作用により増大する樹脂（ｃ）を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型電子線又はＸ線レジスト組成物。
【請求項６】
アルカリ可溶性樹脂、及び酸により分解しうる基を有し、アルカリ現像液に対する溶解性が酸の作用により増大する、分子量３０００以下の低分子溶解阻止化合物（ｄ）を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型電子線又はＸ線レジスト組成物。
【請求項７】
フッ素系またはシリコン系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポジ型電子線又はＸ線レジスト組成物。
【請求項８】
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを溶剤として含有する請求項１〜７のいずれかに記載のポジ型電子線又はＸ線レジスト組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポジ型電子線又はＸ線レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、監視カメラ部２は、直方体形に形成したケーシング部３７を備え、内部には付属回路３６（処理部４）を収容するとともに、前部にはイメージセンサ３を有するセンシング部３８を所定の角度Ｒを付けて取付ける。この角度Ｒを付けることにより、監視カメラ部２を取付けることに伴う横側方への突出を少なくできる。また、センシング部３８は、光学筒３９を備え、この光学筒３９には、前側から、可視光線を遮断するフィルタ部９，レンズ４０を順次内蔵するとともに、この光学筒３９の後方に、イメージセンサ３を内蔵する。イメージセンサ３としては、省電力化，小型化及び低コスト化の容易なＣＭＯＳイメージセンサを用いることが望ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図６に、二次監視処理の処理手順をフローチャートで示す。この二次監視処理は、エジェクタ動作後に行う監視処理であり、これにより、エジェクタが正常に行われたか否かを判別することができる。今、成形機コントローラ５からエジェクタ終了信号が処理部４に付与されれば、処理部４は、撮像開始指令を出力し、発光部８における赤外線発光ダイオード２５…を点灯させるとともに、監視カメラ部２を作動させて撮像を開始する（ステップＳ２１）。これにより、発光部８からキャビティ部位Ｘｃに対して赤外線Ｌｉが投射され、キャビティ部位Ｘｃで正反射する。また、反射した赤外線Ｌｉ（正反射光Ｌｒ）は、監視カメラ部２のセンシング部３８に入光し、イメージセンサ３に結像する。この際、射出成形機Ｍ周辺の可視光線はフィルタ部９によりカットされ、反射した赤外線Ｌｉ（正反射光Ｌｒ）のみがイメージセンサ３に結像する。そして、イメージセンサ３から得られる画像データＤｖは処理部４に付与される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上に述べたとおり要求される電気抵抗値が決まれば、それに対応する射出速度が決まるため、この原理を応用することで発明を完成させることができる。
すなわち、請求項１に係る発明は、カーボンナノ材料を含有してなる樹脂成形品の製造方法であって、射出速度を制御することで所望の電気抵抗値を有する樹脂成形品を得ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触式カード処理機の本体に設けられたアンテナを介して非接触式カードとの間で非接触式でデータ授受を行って自動改札等の所定の処理を行う非接触式カード処理機において、
前記非接触式カード処理機の本体と前記非接触式カードとの間のデータ授受によりその非接触式カードの有効期間又は有効度数を抽出する抽出手段と、
抽出された有効期間又は有効度数に基づいて前記非接触式カードの残存期間又は残存度数を報知する報知手段と、
を有することを特徴とする非接触式カード処理機。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触式カード処理機において、報知手段は、残存期間又は残存度数に対応して表示色を選択して表示することを特徴とする非接触式カード処理機。
【請求項３】
非接触式カード処理機の本体に設けられたアンテナを介して非接触式カードとの間で非接触式でデータ授受を行って自動改札等の所定の処理を行う非接触式カード処理機において、
前記非接触式カード処理機の本体と前記非接触式カードとの間のデータ授受によりその非接触式カードの有効期限を抽出する抽出手段と、
抽出された有効期限を報知する報知手段と、
を有することを特徴とする非接触式カード処理機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の非接触式カード処理機において、報知手段は、表示画面に表示して行うことを特徴とする非接触式カード処理機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る非接触式カード処理機は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、非接触式カード処理機の本体に設けられたアンテナを介して非接触式カードとの間で非接触式でデータ授受を行って自動改札等の所定の処理を行う非接触式カード処理機において、前記非接触式カード処理機の本体と前記非接触式カードとの間のデータ授受によりその非接触式カードの有効期間又は有効度数を抽出する抽出手段と、抽出された有効期間又は有効度数に基づいて前記非接触式カードの残存期間又は残存度数を報知する報知手段と、を有することを特徴としている。
本発明の請求項２に記載の非接触式カード処理機において、報知手段は、残存期間又は残存度数に対応して表示色を選択して表示することを特徴としている。
本発明の係る非接触式カード処理機は、上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、非接触式カード処理機の本体に設けられたアンテナを介して非接触式カードとの間で非接触式でデータ授受を行って自動改札等の所定の処理を行う非接触式カード処理機において、前記非接触式カード処理機の本体と前記非接触式カードとの間のデータ授受によりその非接触式カードの有効期限を抽出する抽出手段と、抽出された有効期限を報知する報知手段と、を有することを特徴としている。
本発明の請求項４に記載の非接触式カード処理機において、報知手段は、表示画面に表示して行うことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
本発明の請求項１に係る非接触式カード処理機は、本体とカードとの間のデータ授受によりそのカードの有効期間又は有効度数を抽出する抽出手段と、抽出された有効期間又は有効度数に基づいて前記カードの残存期間又は残存度数を報知する報知手段とからなるので、カードの残存期間又は残存度数を利用者に報知することができる。
本発明の請求項２に記載の非接触式カード処理機において、報知手段は、残存期間又は残存度数に対応して表示色を選択して表示するようにしたので、カードの残存期間又は残存度数をより効果的に利用者に報知することができる。
本発明の請求項３に係る非接触式カード処理機は、本体とカードとの間のデータ授受によりそのカードの有効期限を抽出する抽出手段と、抽出された有効期限を報知する報知手段とからなるので、カードの有効期限を利用者に報知することができる。
本発明の請求項４に記載の非接触式カード処理機において、報知手段は、表示画面に表示して行うので、表示画面を介して利用者に効率よく有効期限等を知らせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像からなる基準画像の任意の領域を指定する領域指定工程と、
前記複数の蓄積画像から、指定された前記領域に応じた画像を抽出する抽出工程と
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記蓄積画像は基準画像の有する画像領域に対する表示領域情報を有し、
前記抽出工程で抽出する画像は、前記領域指定工程で指定された指定領域と前記蓄積画像の表示領域情報とを比較することによって決められることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記抽出工程は、前記複数の蓄積画像から、指定された前記領域と重複領域を有する画像を抽出することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記基準画像は、予め撮影された画像を合成して得られたパノラマ画像であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記蓄積画像は、前記基準画像に用いる画像を撮影する撮影装置で撮影された画像であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記表示領域情報は、前記撮影装置の撮影条件によって決められることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記画像処理方法は、抽出した画像を、あらたに一覧表示する一覧表示工程を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項８】
複数の画像からなる基準画像の任意の領域を指定する領域指定工程と、
前記複数の蓄積画像から、指定された前記領域に応じた画像を抽出する抽出工程と
を実行させるプログラムをコンピューターに読み取り可能に記憶した記憶媒体。
【請求項９】
前記蓄積画像は基準画像の有する画像領域に対する表示領域情報を有し、前記抽出工程で抽出する画像は、前記領域指定工程で指定された指定領域と前記蓄積画像の表示領域情報とを比較することによって決められることを特徴とする請求項８に記載の記憶媒体。
【請求項１０】
前記抽出工程は、前記複数の蓄積画像から、指定された前記領域と重複領域を有する画像を抽出することを特徴とする請求項８または９に記載の記憶媒体。
【請求項１１】
前記基準画像は、予め撮影された画像を合成して得られたパノラマ画像であることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の記憶媒体。
【請求項１２】
前記蓄積画像は、前記基準画像に用いる画像を撮影する撮影装置で撮影された画像であることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の記憶媒体。
【請求項１３】
前記表示領域情報は、前記撮影装置の撮影条件によって決められることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載の記憶媒体。
【請求項１４】
前記プログラムは、抽出した画像を、あらたに一覧表示する一覧表示行程を実行することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれかに記載の記憶媒体。
【請求項１５】
複数の画像からなる基準画像の任意の領域を指定する領域指定手段と、
複数の蓄積画像から、指定された前記領域に応じて、選択すべき画像を抽出する抽出手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
前記蓄積画像は基準画像の有する画像領域に対する表示領域情報を有しており、前記抽出手段で抽出する画像は、前記領域指定手段で指定された指定領域と前記蓄積画像の表示領域情報とを比較することによって決められることを特徴とする請求項１５に記載の画像処理装置。
【請求項１７】
前記抽出手段は、前記複数の蓄積画像から、指定された前記領域と重複領域を有する画像を抽出することを特徴とする請求項１５または１６に記載の画像処理装置。
【請求項１８】
前記基準画像は、予め撮影された画像を合成して得られたパノラマ画像であることを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１９】
前記蓄積画像は、前記基準画像に用いる画像を撮影する撮影装置で撮影された画像であることを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項２０】
前記表示領域情報は、前記撮影装置の撮影条件によって決められることを特徴とする請求項１５乃至１９のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項２１】
前記画像処理装置は、抽出した画像を、あらたに一覧表示する一覧表示手段を有することを特徴とする請求項１５乃至２０に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、複数の画像からなる基準画像の任意の領域を指定する領域指定工程と、前記複数の蓄積画像から、指定された前記領域に応じた画像を抽出する抽出工程とを有することを特徴とする画像処理方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、複数の画像からなる基準画像の任意の領域を指定し、前記複数の蓄積画像から、指定された前記領域に応じた画像を抽出するので、従来よりも簡単な入力操作のみでスピーディな処理が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極および電解質からなる発電要素を、金属箔を芯材とするラミネートフィルムからなる外装材で密封するとともに、正極および／または負極のリード部の一方の端部を上記外装材の封止部分より外部に取り出す薄型電池において、上記リード部と外装材との間に、厚さ５μｍ以上の封止材を介在させるとともに、封止材の一部が外装材の端部より外側にはみ出ていることを特徴とする薄型電池。
【請求項２】
前記封止材の厚さが１５０μｍ以下である請求項１記載の薄型電池。
【請求項３】
正極、負極および電解質からなる発電要素を、金属箔を芯材とするラミネートフィルムからなる外装材で密封するとともに、正極および／または負極のリード部の一方の端部を上記外装材の封止部分より外部に取り出す薄型電池において、上記リード部と外装材との間に封止材を介在させるとともに、封止材の一部が、外装材の端部より外側に０．５ｍｍ以上はみ出ていることを特徴とする薄型電池。
【請求項４】
電池がポリマー電解質電池である請求項１〜３のいずれかに記載の薄型電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、金属箔を芯材とするラミネートフィルムからなる外装材で発電要素を密封するとともに、正極および／または負極のリード部の一方の端部を上記外装材の封止部分より外部に取り出す薄型電池において、電極のリード部と外装材との間に厚さ５μｍ以上の封止材を介在させるとともに、封止材の一部を外装材の端部より外側にはみ出させることによって、上記課題を解決したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、封止材の厚さとしては、絶縁性の確保を図る観点から、５μｍ以上であることが必要であり、１０μｍ以上が好ましい。この封止材の厚みは厚くなればなるほど、絶縁性は優れたものになるが、あまりにも厚くなりすぎると、封止部分において樹脂で構成される層の厚みが厚くなり、その樹脂層の厚み増加によって、水分の透過量が多くなるおそれがあるので、通常は、１５０μｍ以下、特に１００μｍ以下が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともＸ，Ｙ，チルト方向にウエハ試料を移動する試料移動手段と、集束したイオンビームを照射して前記試料を加工する手段と、前記試料に集束したイオンビームを走査して走査イオン顕微鏡像を取得する手段と、試料内の観察点を含む特定領域をＦＩＢ加工を利用して該試料から分離（サンプリング）する手段を備えた集束イオンビーム装置において、試料内の観察点アドレス情報を外部装置から取得する手段、該アドレス情報を基に試料ステージを駆動する試料移動手段、該観察点の走査電子顕微鏡像を外部装置から取得する手段、該走査電子顕微鏡像を画面上に表示する手段を備えたことを特徴とする集束イオンビーム装置。
【請求項２】
前記走査電子顕微鏡像と前記走査イオン顕微鏡像を同一画面に表示する手段を備えることを特徴とする請求項１記載の集束イオンビーム装置。
【請求項３】
前記アドレス情報は集束イオンビーム装置に接続された走査型電子顕微鏡から発生した情報であることを特徴とする請求項１または２記載の集束イオンビーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ゲル電解質を用いたゲル電解質電池１０は、例えば図６に示すように、電極巻回体が外装フィルム１１中に密閉されてなる。この電極巻回体は、帯状の正極１２と、正極１２と対向して配された帯状の負極１３と、正極１２と負極１３との間に配されたゲル電解質層１４とを備える。そして、正極１２と負極１３とはゲル電解質層１４を介して積層され、さらに長手方向に多数回巻回されて電極巻回体とされる。また、正極１２には図示しない正極リードが、負極１３には負極リード１５がそれぞれ接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そのため、正極リード７を正極集電体２ｂの端部からずらす量ｌ１の上限としては、正極集電体２ｂの幅の８０％程度と考えられる。具体的は、ｌ１は例えば１ｍｍ程度とするのが適当である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
最後に、この電極巻回体５を、絶縁材料からなる外装フィルム６で挟み、正極リード７及び負極リード８と外装フィルム６とが重なる部分に樹脂フィルム９を配する。そして、外装フィルム６の外周縁部を封口し、正極リード７と負極リード８とを外装フィルム６の封口部に挟み込むとともに電極巻回体５を外装フィルム６中に密閉することによりゲル電解質電池１が完成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１ ゲル電解質電池、 ２ 正極、 ３ 負極、 ４ ゲル電解質層、 ５電極巻回体、 ６ 外装フィルム、 ７ 正極リード、 ８ 負極リード、９  樹脂フィルム、１０  ゲル電解質電池、１１  外装フィルム、１２  正極、１３  負極、１４  ゲル電解質層、１５  負極リード
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コバルト化合物とリチウム化合物とを含む混合物を、焼成することによって合成される下記式（１）で表されるリチウム２次電池正極活物質用リチウム含有複合酸化物の製造方法において、前記コバルト化合物と前記リチウム化合物との混合時の前記リチウム化合物の含水量が０．１５〜５重量％であることを特徴とするリチウム２次電池正極活物質用リチウム含有複合酸化物の製造方法（式（１）中、ｘは、０．９〜１．１の実数であり、ｙは、０〜０．９の実数であり、Ｍは、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｖ、Ｃｒ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｙ、Ｃｅ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｓｉ及びＣａからなる群から選ばれる１種以上の元素を示す。）。
【化１】
2000268821.tif 000001
【請求項２】
前記コバルト化合物は、酸化コバルト（Ｃｏ３Ｏ４、Ｃｏ２Ｏ３又はこれらの混合物）、水酸化コバルト（Ｃｏ（ＯＨ）２）、オキシ水酸化コバルト（ＣｏＯＯＨ）、及び炭酸コバルト（ＣｏＣＯ３）からなる群から選ばれる１種以上であり、リチウム化合物は、炭酸リチウム及び水酸化リチウムからなる群から選ばれる１種以上である請求項１記載のリチウム２次電池正極活物質用リチウム含有複合酸化物の製造方法。
【請求項３】
前記リチウム化合物の重量平均粒径が１〜１０μｍである請求項１又は２記載のリチウム２次電池正極活物質用リチウム含有複合酸化物の製造方法。
【請求項４】
前記混合物を、大気中で８５０〜１０００℃にて焼成する請求項１、２又は３記載のリチウム２次電池正極活物質用リチウム含有複合酸化物の製造方法。
【請求項５】
前記混合物を、１０〜５０時間焼成する請求項１、２、３又は４記載のリチウム２次電池正極活物質用リチウム含有複合酸化物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の製造方法においては、コバルト化合物は、酸化コバルト（Ｃｏ３Ｏ４、Ｃｏ２Ｏ３又はこれらの混合物）、水酸化コバルト（Ｃｏ（ＯＨ）２）、オキシ水酸化コバルト（ＣｏＯＯＨ）、及び炭酸コバルト（ＣｏＣＯ３）を含有する化合物からなる群から選ばれる１種以上であることが好ましく、リチウム化合物は、炭酸リチウム及び水酸化リチウムからなる群から選ばれることが好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明におけるコバルト化合物としては、Ｃｏ３Ｏ４、Ｃｏ２Ｏ３又はこれらの混合物からなる酸化コバルト、水酸化コバルト（Ｃｏ（ＯＨ）２）、オキシ水酸化コバルト（ＣｏＯＯＨ）、炭酸コバルト（ＣｏＣＯ３）を含有する化合物を挙げることができる。また、ｙが０でない場合には、第３成分としてのＭは、酸化物、水酸化物、炭酸塩等として、焼成前のコバルト化合物とリチウム化合物とを含む混合物に添加することが好ましい。また、均一性を高めるためには、予めコバルト化合物と第３成分を含む化合物とを例えば共沈させてコバルトとＭとの均一性の高い固溶体を作成してからリチウム化合物を混合することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一般式（１）及び一般式（２）において、Ｒ１は、水素、炭素数１〜１２の直鎖、分岐または環状のアルキル基を示し、酸素、窒素等のヘテロ原子を含有してもよい。具体的には、水素、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基などのアルキル基、３―オキサブチル基、３−オキサペンチル基、３−オキサヘキシル基、３−オキサヘプチル基、３−オキサオクチル基、３−オキサノニル基、３−オキサデシル基、３−オキサウンデシル基、４−オキサペンチル基、４−オキサヘキシル基、４−オキサヘプチル基、４−オキサオクチル基、４−オキサノニル基、４−オキサデシル基、４−オキサウンデシル基、５−オキサヘキシル基、５−オキサヘプチル基、５−オキサオクチル基、５−オキサノニル基、５−オキサデシル基、５−オキサウンデシル基、６−オキサヘプチル基、６−オキサオクチル基、６−オキサノニル基、６−オキサデシル基、６−オキサウンデシル基、７−オキサオクチル基、７−オキサノニル基、７−オキサデシル基、７−オキサウンデシル基、８−オキサノニル基、８−オキサデシル基、８−オキサウンデシル基、９−オキサデシル基、９−オキサウンデシル基、１０−オキサウンデシル基、３，６―ジオキサヘプチル基、３，６―ジオキサオクチル基、３，６―ジオキサノニル基、３，６―ジオキサデシル基、３，６―ジオキサウンデシル基、３，６―ジオキサドデシル基、３，６，９―トリオキサデシル基、３，６，９―トリオキサウンデシル基、３，６，９―トリオキサドデシル基、３，６，９―トリオキサトリデシル基、３，６，９，１２―テトラオキサトリデシル基、３，６，９，１２―テトラオキサテトラデシル基などの酸素含有炭化水素基などが挙げられる。一般式（１）及び一般式（２）中において、Ｒ２は水素または炭素数１〜３の直鎖または分岐のアルキル基を表し、酸素、窒素等のヘテロ原子を含んでも良い。なお、一般式（１）及び一般式（２）におけるＲ２及び−ＯＲ２のベンゼン環への結合位置は、ｏ位またはｐ位である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、本発明のＰＶＡ系グラフトポリマー、ＰＶＡ系ジブロックポリマー、ＰＶＡ系トリブロックポリマーの製造方法について述べる。本発明のグラフトポリマー、ジブロックポリマー、トリブロックポリマーの製造方法としては、ＰＶＡ系重合体成分を幹に、ＰＳｔ系重合体成分を枝に有し、かつ両者がエーテル結合を介して結合しているＰＶＡ系グラフトポリマー、あるいはＰＶＡ系重合体成分とＰＳｔ系重合体成分とがエーテル結合を介して結合するＰＶＡ系ジブロック、ＰＶＡ系トリブロックポリマーが効率よく製造できる方法であれば特に限定されない。例えば、ＰＳｔ系重合体の片末端にアルケニルエーテル基等の重合性を有する官能基を導入したいわゆるマクロモノマーを合成し、これとビニルエステル類とを共重合した後、ビニルエステル単位をけん化することで求めるＰＶＡ系グラフトポリマーが合成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主成分の組成範囲を、
ＳｉＯ2が６５ｗｔ％以上で且つ  ８０ｗｔ％以下、
Ａｌ2Ｏ3が３ｗｔ％以上で且つ  １５ｗｔ％以下、
Ｌｉ2Ｏが３ｗｔ％以上で且つ  １５ｗｔ％以下、
Ｐ2Ｏ5が０．２ｗｔ％以上で且つ  ５ｗｔ％以下、
ＺｒＯ2が０．１ｗｔ％以上で且つ  １５ｗｔ％以下、
ＺｒＯ2／Ｐ2Ｏ5が１．１以上で且つ  ８．５以下、
としたことを特徴とするガラス組成。
【請求項２】  請求項１に記載のガラス組成において、
Ａｌ2Ｏ3が９．５ｗｔ％以上で且つ  １５ｗｔ％以下、
ＺｒＯ2が０．２２ｗｔ％以上で且つ  １５ｗｔ％以下、
であることを特徴とするガラス組成。
【請求項３】  主成分の組成範囲を、
ＳｉＯ2が６５ｗｔ％以上で且つ  ８０ｗｔ％以下、
Ａｌ2Ｏ3が９．５ｗｔ％以上で且つ  １５ｗｔ％以下、
Ｌｉ2Ｏが３ｗｔ％以上で且つ  １５ｗｔ％以下、
Ｐ2Ｏ5が０．２ｗｔ％以上で且つ  ５ｗｔ％以下、
ＺｒＯ2が０．２２ｗｔ％以上で且つ  １５ｗｔ％以下、
ＺｒＯ2／Ｐ2Ｏ5が１．１以上で且つ  ８．５以下、
としたことを特徴とする、磁気ディスク用のガラス基板。
【請求項４】  請求項３に記載のガラス基板において、
Ａｌ2Ｏ3が９．５ｗｔ％以上で且つ  １５ｗｔ％以下、
ＺｒＯ2が０．２２ｗｔ％以上で且つ  １５ｗｔ％以下、
であることを特徴とするガラス基板。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック粉末とバインダーと分散媒液との混合組成物からなり、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体をマイクロ波で乾燥する際に用いる乾燥用治具であって、前記セラミック成形体の長手方向に平行な側面のほぼ全面を密着状態で包囲するように構成された２個の分離した治具からなることを特徴とするセラミック成形体の乾燥用治具。
【請求項２】
水分の吸収が可能な弾性部材を介してセラミック成形体の側面と接触させるように構成された請求項１記載のセラミック成形体の乾燥用治具。
【請求項３】
セラミック成形体の乾燥用治具は、セラミック成形体の側面を傾斜させた状態で前記セラミック成形体を載置することができるように構成された下治具と、前記下治具に接触していない側面に密着させた状態で前記セラミック成形体上に載せることができるように構成された上治具とからなる請求項１又は２記載のセラミック成形体の乾燥用治具。
【請求項４】
２個の分離した治具のうち少なくとも一の治具は、セラミック成形体を載置する２枚の板状体を含んで構成され、かつ、前記２枚の板状体の間に水分を飛散させるための隙間が形成されている請求項１〜３のいずれかに記載のセラミック成形体の乾燥用治具。
【請求項５】
ガラスエポキシ板を主要構成部材とする請求項１〜４のいずれかに記載のセラミック成形体の乾燥用治具。
【請求項６】
上治具の重量Ｘ（ｋｇ）は、セラミック成形体の強度（ｋｇ／ｃｍ2 ）×上治具のセラミック成形体との接触面積（ｃｍ2 ）＝Ｙ（ｋｇ）とした際、下記の計算式（１）を満足する請求項１〜５のいずれかに記載のセラミック成形体の乾燥用治具。
Ｙ×０．６≦Ｘ≦Ｙ×１．５・・・（１）
【請求項７】
セラミック粉末とバインダーと分散媒液との混合組成物からなり、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の乾燥方法であって、前記セラミック成形体の長手方向に平行な側面のほぼ全面を、請求項１〜６のいずれかに記載のセラミック成形体の乾燥用治具を用いて包囲して乾燥させることを特徴とするセラミック成形体の乾燥方法。
【請求項８】
セラミック成形体の乾燥用治具を用いて包囲した後、前記セラミック成形体にマイクロ波を照射しながら乾燥させる請求項７記載のセラミック成形体の乾燥方法。
【請求項９】
マイクロ波のパワーは、０．５〜４ｋＷである請求項８記載のセラミック成形体の乾燥方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セラミック成形体の脱脂用治具、多孔質セラミック部材の製造方法、及び、セラミックフィルタの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック粉末とバインダーと分散媒液とを含み、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体中の前記バインダー及び分散媒液を分解、消失させるための脱脂用治具であって、少なくとも２枚の同質の板状体と、隣り合う２枚の前記板状体を互いに平行になるように支持する支持部材とからなり、隣り合う２枚の板状体により形成された内部空間に前記成形体を載置するように構成されていることを特徴とするセラミック成形体の脱脂用治具。
【請求項２】
板状体の上に載置されたセラミック成形体の上面と、前記セラミック成形体の上に位置する板状体との距離が１０ｍｍ以内である請求項１記載のセラミック成形体の脱脂用治具。
【請求項３】
板状体が、多孔質体である請求項１又は２記載のセラミック成形体の脱脂用治具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の脱脂用治具を用いて、セラミック成形体を脱脂し、さらに、焼成処理を施すことを特徴とする多孔質セラミック部材の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の製造方法で製造した多孔質セラミック部材を複数個結束させることを特徴とするセラミックフィルタの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の貫通孔が長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の脱脂用治具、多孔質セラミック部材の製造方法、及び、セラミックフィルタの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、脱脂後のセラミック成形体に、反りを発生させることのないセラミック成形体の脱脂用治具、多孔質セラミック部材の製造方法、及び、セラミックフィルタの製造方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のセラミック成形体の脱脂用治具は、セラミック粉末とバインダーと分散媒液とを含み、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体中の上記バインダー及び分散媒液を分解、消失させるための脱脂用治具であって、少なくとも２枚の同質の板状体と、隣り合う２枚の上記板状体を互いに平行になるように支持する支持部材とからなり、隣り合う２枚の板状体により形成された内部空間に上記成形体を載置するように構成されていることを特徴とする。
また、本発明の多孔質セラミック部材の製造方法は、本発明の脱脂用治具を用いて、セラミック成形体を脱脂し、さらに、焼成処理を施すことを特徴とする。
また、本発明のセラミックフィルタの製造方法は、本発明の多孔質セラミック部材の製造方法で製造した多孔質セラミック部材を複数個結束させることを特徴とする。