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【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
入力として排気−超臨界燃料混合物および空気を受け取り、
前記排気−超臨界燃料混合物および空気を１０：１以上１５：１未満の圧縮比に圧縮して圧縮燃料と空気を作り、
前記圧縮燃料と空気を燃焼させ、
前記圧縮燃料の燃焼で生成された動力および排気を出力する、
モノブロックとして鋳造されたマグネシウム合金エンジンブロックと、
より大きな分子の燃料を受け取り、
前記大きな分子の燃料の少なくとも一部をより小さな分子の燃料に分解するように構成された、
燃料再調整システムと、
前記排気を２つ以上の排気流に分割する排気スプリッターと、
前記排気流の少なくとも１つを使用して前記より小さな分子の燃料を加熱する熱交換器と、
前記排気流の少なくとも１つからの排気を加熱された前記より小さな分子の燃料と組み合わせて、排気−超臨界燃料混合物を生成するミキサーと、
前記排気−超臨界燃料混合物をエンジンブロックに噴射する１つ以上の超臨界燃料噴射器と、
前記エンジンブロック内の前記圧縮燃料と空気に点火するマルチポイントレーザ点火システムと、
前記燃料再調整システム、熱交換器、ミキサー、排気スプリッター、超臨界燃料噴射器、レーザ点火システムを制御するように構成された電子制御ユニットと、
を含む、システム。
【請求項２】
前記エンジンブロックがセラミックの内部コアを有する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記セラミック内部コアが、セリア安定化正方晶ジルコニア多結晶を含む、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記電子制御ユニットが、
メモリと、
前記メモリに結合された１つ以上のプロセッサと、を含み、
前記プロセッサが、
前記より大きな分子の燃料の少なくとも一部を前記より小さな分子の燃料に分解し、
前記より小さな分子の燃料を超臨界温度まで加熱し、
排気と加熱された前記より小さな分子の燃料を混合して、前記排気−超臨界燃料混合物を生成し、
前記排気−超臨界燃料混合物を噴射し、
前記排気−超臨界燃料混合物を空気で圧縮して前記圧縮燃料と空気を作り、
レーザ光を使用して前記圧縮燃料と空気に点火して、前記圧縮燃料と空気を燃焼させ、
前記圧縮燃料と空気の燃焼で生成された動力および排気を出力するように構成されている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
少なくとも１つの前記排気流からの前記排気と、加熱された前記より小さな分子の燃料と、を混合することで、前記１つ以上の超臨界燃料噴射器による噴射の前に、二相混合物が生成される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記１つ以上の超臨界燃料噴射器の少なくとも１つがデラバルノズルを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記より大きな分子の燃料は、ディーゼル燃料、灯油、およびガソリンのうちの少なくとも１つである、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記より小さな分子の燃料には、炭素鎖の長さが８以下の脂肪族炭化水素が含まれる、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
方法であって、
入力として排気−超臨界燃料混合物および空気を受け取り、
動力および排気を出力する、
モノブロックとして鋳造されたマグネシウム合金エンジンブロックを提供するステップ、
燃料再調整システムを介して、より大きな分子の燃料の少なくとも一部をより小さな分子の燃料に分解するステップ、
排気スプリッターを介して、前記排気を２つ以上の排気流に分割するステップ、
熱交換器を介して、前記排気流の少なくとも１つを使用して前記より小さな分子の燃料を加熱するステップ、
ミキサーを介して、前記排気流の少なくとも１つを前記加熱されたより小さな分子の燃料と混合して、排気−超臨界燃料混合物を生成するステップ、
超臨界燃料噴射器を介して、前記排気−超臨界燃料混合物をエンジンブロックに噴射するステップ、
前記エンジンブロック内で、前記排気−超臨界燃料混合物と前記空気を圧縮し、圧縮燃料と空気を作るステップ、
光学点火システムを介して前記エンジンブロック内で前記圧縮燃料と空気に点火し、前記圧縮燃料と空気を燃焼させて動力および排気を生成するステップ、および
電子制御ユニットを介して、前記燃料再調整システム、前記排気スプリッター、前記熱交換器、前記ミキサー、前記超臨界燃料噴射器、および前記光学点火システムを制御するステップを含む、方法。
【請求項１０】
前記エンジンブロックがセラミックの内部コアを有する、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記セラミック内部コアが、セリア安定化正方晶ジルコニア多結晶を含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記電子制御ユニットによって、
前記より大きな分子の燃料の少なくとも一部の前記より小さな分子の燃料への分解、
前記より小さな分子の燃料の超臨界温度までの加熱、
排気と前記加熱されたより小さな分子の燃料の混合による前記排気−超臨界燃料混合物の生成、
前記排気−超臨界燃料混合物の噴射、
前記排気−超臨界燃料混合物を空気により圧縮して、前記圧縮燃料と空気とを作ること、
前記圧縮燃料の光学点火、
前記圧縮燃料と前記空気の燃焼、および
前記圧縮燃料と前記空気の燃焼で生成された動力および排気の出力を、
制御するステップをさらに含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの前記排気流からの前記排気と加熱された前記より小さな分子の燃料を混合することで、噴射の前に、二相混合物が生成される、
請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記電子制御ユニットが、前記熱交換器を出る前記燃料の温度を５６０〜５８０℃に制御する、
請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
命令を格納する非一時的なコンピュータ可読媒体であって、前記命令が１つ以上のプロセッサによって実行されるとき、
前記１つ以上のプロセッサが、
燃料再調整システムを制御して、より大きな分子の燃料の少なくとも一部をより小さな分子の燃料に分解するようにし、
排気スプリッターと熱交換器を制御して、前記より小さな分子の燃料を超臨界温度まで加熱するようにし、
ミキサーを制御して、エンジンブロックからの排気と前記加熱されたより小さな分子の燃料を混合して、ミキサー内に排気−超臨界燃料混合物を生成させるようにし、
１つ以上の超臨界燃料噴射器を制御して、前記排気-超臨界燃料混合物を前記エンジンブロック内に噴射させ、前記エンジンブロック内で前記排気-超臨界燃料混合物を空気で圧縮して、圧縮燃料と空気を作らせ、
光学点火システムを制御して、前記エンジンブロック内の前記圧縮燃料と空気に点火させ、前記エンジンブロック内の圧縮燃料と空気を燃焼させ、そして
前記エンジンブロックからの動力および排気の出力を制御する、
１つ以上の命令を含む、非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
前記1つ以上のプロセッサのうち少なくとも1つが、電子制御ユニットの中に提供されている、
請求項１５に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
前記排気と、加熱された前記より小さな分子の燃料と、を混合することで、噴射させる前に、二相混合物を生成させる、
請求項１５に記載の非一時的なコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口側及び出口側を含む基材、第１のゾーン並びに第２のゾーンを含む触媒物品であって、
第１のゾーンが、
どちらもモレキュラーシーブ上の白金族金属及び卑金属を含む受動的ＮＯｘ吸着体（ＰＮＡ）及び
担体上の白金族金属を含む酸化触媒と第１のＳＣＲ触媒とを含むアンモニアスリップ触媒（ＡＳＣ）
を含み、
第２のゾーンが、ディーゼル酸化触媒（ＤＯＣ）及びディーゼル発熱触媒（ＤＥＣ）からなる群より選択される触媒を含み、且つ
第１のゾーンが第２のゾーンの上流に位置する、
触媒物品。
【請求項２】
第１のゾーンが、
ａ．（１）酸化触媒と（２）第１のＳＣＲ触媒のブレンドを含む最下層；
ｂ．最下層より上に位置する、第２のＳＣＲ触媒を含む最上層
を含む、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項３】
担体がケイ質材料を含む、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項４】
ケイ質材料が、（１）シリカ、及び（２）２００より高いシリカ対アルミナ比を有するゼオライトからなる群より選択される材料を含む、請求項３に記載の触媒物品。
【請求項５】
酸化触媒白金族金属が、酸化触媒白金族金属及び担体の総重量の約０．５ｗｔ％から約１０ｗｔ％の量で担体上に存在する、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項６】
酸化触媒白金族金属が、白金、パラジウム又は白金とパラジウムとの組み合わせを含む、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項７】
ブレンド内で、第１のＳＣＲ触媒の、担体上の白金族金属に対する重量比が約１０：１から約５０：１である、請求項２に記載の触媒物品。
【請求項８】
第１のＳＣＲ触媒が、銅、鉄、マンガン、パラジウム又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項９】
第２のＳＣＲ触媒が、銅、鉄、マンガン、パラジウム又はこれらの組み合わせを含む、請求項２に記載の触媒物品。
【請求項１０】
第１のＳＣＲ触媒とＰＮＡが５：１から１：５の比で存在する、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項１１】
ＰＮＡが、白金、パラジウム又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項１２】
ＰＮＡ卑金属が、銅、鉄又はこれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項１３】
ＰＮＡが、どちらもモレキュラーシーブ上のパラジウム及び銅を含む、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項１４】
ＰＮＡが、どちらもモレキュラーシーブ上のパラジウム及び鉄を含む、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項１５】
最下層がＰＮＡをさらに含む、請求項２に記載の触媒物品。
【請求項１６】
最下層がＰＮＡを含むセクション（「ＰＮＡセクション」）を含み、ＰＮＡセクションがブレンドの上流に位置している、請求項１５に記載の触媒物品。
【請求項１７】
ブレンドがＰＮＡをさらに含む、請求項１５に記載の触媒物品。
【請求項１８】
最下層がＰＮＡ及び第３のＳＣＲ触媒を含むセクション（「ＰＮＡ／ＳＣＲセクション」）を含む、請求項１５に記載の触媒物品。
【請求項１９】
最下層がＰＮＡ／ＳＣＲセクション及びブレンドを含み、ＰＮＡ／ＳＣＲセクションがブレンドの上流に位置している、請求項１８に記載の触媒物品。
【請求項２０】
最下層がＰＮＡ／ＳＣＲセクション及びブレンドを含み、ブレンドがＰＮＡ／ＳＣＲセクションの最上部に位置している、請求項１８に記載の触媒物品。
【請求項２１】
最下層がＰＮＡ／ＳＣＲセクション及びブレンドを含み、ＰＮＡ／ＳＣＲセクションがブレンドの最上部に位置している、請求項１８に記載の触媒物品。
【請求項２２】
第１のゾーン及び第２のゾーンが単一基材上に位置しており、第１のゾーンが基材の入口側に位置しており、第２のゾーンが基材の出口側に位置している、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項２３】
基材が第１の基材及び第２の基材を含み、第１のゾーンが第１の基材上に位置しており、第２のゾーンが第２の基材上に位置しており、第１の基材が第２の基材の上流に位置している、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項２４】
排気流からの排出を減少させる方法であって、
排気流を請求項１に記載の触媒物品と接触させることを含む、
方法。
【請求項２５】
触媒物品に入る排気流の温度が≦１８０℃であるとき、排気流が≧１のアンモニア：ＮＯｘ比を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
触媒物品に入る排気流の温度が≧１８０℃であるとき、排気流が＞０．５のアンモニア：ＮＯｘ比を含む、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月5日(2021.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
図３、図４および図５を参照すると、２８５μｍ径である合金ワイヤＡ２の微細構造のＴＥＭ画像が示される。図３は、ベータ相粒の母相内にアルファ相粒１が存在することを示す。これらのアルファ相粒１は、β相粒内で、１００〜２００ｎｍの等軸な粒の形態で存在する。本発明による方法の条件下では、アルファ相粒１はほとんど存在せず、かつβ相粒の間に均一に分散している。発明者は、熱処理によりアルファ相が析出することと、β相の析出物内にアルファ相が均一に発生することが可能であることに言及した。これらのアルファ相粒１は、平均１５０ｎｍ未満のサイズを有する。図３の上部右に配置されている挿入図Ｉ１内に、選択された領域の電子回折図が示される。ベータ相粒の回折は環を形成する傾向があることを見ることができるが、これはベータ相粒の結晶方位のランダム化を示している。ベータ相粒の結晶方位のランダム化は、工程Ｔ１により引き起こされた再結晶を立証するものである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口端及び出口端を含む基材、第１のゾーン並びに第２のゾーンを含む触媒物品であって、
第１のゾーンが、
ａ．担体上の白金族金属を含むアンモニアスリップ触媒（ＡＳＣ）最下層；及び
ｂ．ＡＳＣ最下層より上に位置する、第２のＳＣＲ触媒を含むＳＣＲ層
を含み、
第２のゾーンが、ディーゼル酸化触媒（ＤＯＣ）及びディーゼル発熱触媒（ＤＥＣ）からなる群より選択される触媒（「第２のゾーン触媒」）を含み；
ＡＳＣ最下層が第２のゾーンへ延び；且つ
第１のゾーンが第２のゾーンの上流に位置する、
触媒物品。
【請求項２】
ＡＳＣ最下層が（１）担体上の白金族金属と（２）第１のＳＣＲ触媒のブレンドを含む、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項３】
ＡＳＣ最下層が、出口端から基材の全長未満にわたって延び；
ＳＣＲ層が、入口端から基材の全長未満にわたって延び、少なくとも部分的にＡＳＣ最下層に重なり；且つ
第２のゾーン触媒が、出口端から基材の全長未満にわたって延びる第２の層に含まれ、第２の層が、ＡＳＣ最下層の最上部に位置し、ＡＳＣ最下層よりも長さが短い、
請求項１に記載の触媒物品。
【請求項４】
ＡＳＣ最下層が、入口端から基材の全長未満にわたって延び；
ＳＣＲ層が、入口端から基材の全長未満にわたって延び、ＳＣＲ層が、ＡＳＣ最下層の最上部に位置し、ＡＳＣ最下層よりも出口端へ向かってさらに延びず；且つ
第２のゾーン触媒が、出口端から基材の全長未満にわたって延びる第２の層に含まれ、第２の層が少なくとも部分的にＡＳＣ最下層に重なる、
請求項１に記載の触媒物品。
【請求項５】
ＡＳＣ最下層が、入口端から基材の全長未満にわたって延び；
ＳＣＲ層が、入口端から基材の全長未満にわたって延び、ＳＣＲ層が、ＡＳＣ最下層の最上部に位置し、ＡＳＣ最下層よりも出口端へ向かってさらに延び；且つ
第２のゾーン触媒が、出口端から基材の全長未満にわたって延びる層に含まれる、
請求項１に記載の触媒物品。
【請求項６】
ＡＳＣ最下層が基材の全長を覆い；
ＳＣＲ層が、入口端から基材の全長未満にわたって延び、ＳＣＲ層がＡＳＣ最下層の最上部に位置し；且つ
第２のゾーン触媒が、出口端から基材の全長未満にわたって延びる第２の層に含まれ、第２の層がＡＳＣ最下層の最上部に位置する、
請求項１に記載の触媒物品。
【請求項７】
第２のゾーン触媒が基材内に位置している、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項８】
ケイ質材料が、（１）シリカ；（２）２００より高いシリカ対アルミナ比を有するゼオライト；及び（３）≧４０％のＳｉＯ２含有量を有する非晶質のシリカドープアルミナからなる群より選択される材料を含む、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項９】
白金族金属が、白金族金属及び担体の総重量の約０．１ｗｔ％から約１０ｗｔ％の量で担体上に存在する、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項１０】
ブレンド内で、第１のＳＣＲ触媒の、担体上の白金族金属に対する重量比が約１０：１から約５０：１である、請求項２に記載の触媒物品。
【請求項１１】
第１のゾーン及び第２のゾーンが単一基材上に位置しており、第１のゾーンが基材の入口側に位置しており、第２のゾーンが基材の出口側に位置している、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項１２】
基材が第１の基材及び第２の基材を含み、第１のゾーンが第１の基材上に位置しており、第２のゾーンが第２の基材上に位置しており、第１の基材が第２の基材の上流に位置している、請求項１に記載の触媒物品。
【請求項１３】
排気流を請求項１に記載の触媒物品と接触させることを含む、排気流からの排出を減少させる方法。
【請求項１４】
ａ．ターボチャージャ；
ｂ．第３のＳＣＲ触媒；及び
ｃ．請求項１に記載の触媒物品
を含む、排気流からの排出を減少させるための排気浄化システム。
【請求項１５】
第３のＳＣＲ触媒が、ターボチャージャの上流に位置している、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
第３のＳＣＲ触媒が、ターボチャージャの下流に位置している、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１７】
第３のＳＣＲ触媒及び触媒物品が、単一基材上に位置しており、第３のＳＣＲ触媒が、第１のゾーン及び第２のゾーンの上流に位置している、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１８】
第３のＳＣＲ触媒が、触媒物品基材の上流の基材上に位置している、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１９】
第３のＳＣＲ触媒が触媒物品と近位連結している、請求項１４に記載のシステム。
【請求項２０】
ターボチャージャの上流に位置するプレターボＳＣＲ触媒をさらに含む、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気流からの排出物を減少させるための排気浄化システムであって、
ａ．酸素検出システム、
ｂ．触媒、および
ｃ．酸素検出システムと触媒との間に配置され、指定された排気条件で排気流中に空気を噴射して、貧酸素状態から触媒を保護するための空気噴射システム
を備える、排気浄化システム。
【請求項２】
酸素検出システムが酸素感知器を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
酸素検出システムが排気引込み式である、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
酸素検出システムが、エンジン制御ユニットによって発信される信号を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
触媒がＮＯｘ貯蔵触媒またはコールドスタート触媒を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
指定された排気条件が最低酸素レベル未満の排気流酸素レベルを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
最低酸素レベルが、エンジンおよび排気システム中に噴射される全燃料の完全燃焼に必要なレベルを超える酸素レベルを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
最低酸素レベルが約１重量％以上の酸素を含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
空気噴射システムが作動されて、触媒内のラムダ比が約１．１未満にならないように、触媒の上流に空気を噴射する、請求項１から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
排気流からの排出物を減少させる方法であって、
ａ．触媒の上流で排気流中の酸素レベルを検出すること、
ｂ．指定された排気条件で触媒の上流に空気を噴射して、貧酸素状態から触媒を保護すること
を含む方法。
【請求項１１】
酸素レベルが排気引込み式酸素感知器により検出される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
酸素レベルが、エンジン制御ユニットによって発信される信号により検出される、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
触媒がＮＯｘ貯蔵触媒またはコールドスタート触媒である、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
指定された排気条件が最低酸素レベル未満の排気流酸素レベルを含む、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
最低酸素レベルが約１重量％以上の酸素を含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング；
前記ハウジングの中に配置されるボビン；
前記ハウジングに配置されるマグネット；
前記ボビンに配置される第１コイル；及び
前記マグネットと対向する第２コイルを含む基板を含み、
前記ハウジングは、互いに反対側に配置される第１側部と第２側部と、互いに反対側に配置される第３側部と第４側部を含み、
前記マグネットは、前記第１側部に配置される第１マグネットユニット、前記第３側部に配置される第２マグネットユニット、及び前記第４側部に配置される第３マグネットユニットを含み、
前記第１コイルは前記第２マグネットユニットと向かい合う第１コイルユニットと、前記第３マグネットユニットと向かい合う第２コイルユニットを含み、
前記第１コイルは前記ボビンと前記第１マグネットユニットとの間に配置されない、レンズ駆動装置。
【請求項２】
ハウジング；
前記ハウジングの中に配置されるボビン；
前記ハウジングに配置されるマグネットとダミー部材；
前記ボビンに配置される第１コイル；及び
前記マグネットと対向する第２コイルを含む基板を含み、
前記ハウジングは、互いに反対側に配置される第１側部と第２側部と、互いに反対側に配置される第３側部と第４側部を含み、
前記マグネットは、前記第１側部に配置される第１マグネットユニット、前記第３側部に配置される第２マグネットユニット、及び前記第４側部に配置される第３マグネットユニットを含み、
前記ダミー部材は前記第２側部に配置される、レンズ駆動装置。
【請求項３】
ハウジング；
前記ハウジングの中に配置されるボビン；
前記ハウジングに配置されるマグネット；
前記ボビンに配置される第１コイル；及び
前記マグネットと対向する第２コイルを含む基板を含み、
前記ハウジングは、互いに反対側に配置される第１側部と第２側部と、互いに反対側に配置される第３側部と第４側部を含み、
前記マグネットは、前記第１側部に配置される第１マグネットユニット、前記第３側部に配置される第２マグネットユニット、及び前記第４側部に配置される第３マグネットユニットを含み、
前記第１マグネットユニットは、２極マグネットであり、前記第２マグネットユニットと前記第３マグネットユニットは、４極マグネットである、レンズ駆動装置。
【請求項４】
前記第１コイルは前記第２マグネットユニットと対向する第１コイルユニットと、前記第３マグネットユニットと対向する第２コイルユニットを含む、請求項３に記載のレンズ駆動装置。
【請求項５】
前記第１コイルは前記ボビンと前記第１マグネットユニットとの間に配置されない、請求項１〜４のいずれか１項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項６】
前記第１コイルは前記ボビンと前記ダミー部材との間に配置されない、請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項７】
前記第１マグネットユニットは２極マグネットであり、前記第２マグネットユニットと前記第３マグネットユニットは４極マグネットである、請求項１〜６のいずれか１項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項８】
前記ハウジングの前記第２側部に配置されるダミー部材を含む、請求項１または３に記載のレンズ駆動装置。
【請求項９】
前記第２コイルは前記ダミー部材と前記基板との間に配置されない、請求項８に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１０】
前記ハウジングの前記第２側部に配置されるダミー部材を含み、
前記第１コイルは、前記第１コイルユニットと前記第２コイルユニットを連結する連結部を含み、
前記第１コイルの前記連結部は、前記第１マグネットユニットと前記ボビンとの間に配置されるか前記のダミー部材と前記ボビンとの間に配置される、請求項４に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１１】
前記第１コイルは、前記第２マグネットユニットと水平方向に対向する第１コイルユニットと、前記第３マグネットユニットと前記水平方向に対向する第２コイルユニットを含み、
前記第２コイルは、前記第１マグネットユニットと垂直方向に対向する第３コイルユニットと、前記第２マグネットユニットと前記垂直方向に対向する第４コイルユニットと、前記第３マグネットユニットと前記垂直方向に対向する第５コイルユニットを含む、請求項３に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１２】
前記ボビンは第１突起と、前記第１突起の反対側に配置される第２突起を含み、
前記第１コイルユニットは前記第１突起を覆うように配置され、
前記第２コイルユニットは前記第２突起を覆うように配置される、請求項１１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１３】
前記基板は、ホールを含み、
前記基板の前記ホールは、前記基板の一側面により近くに形成された、請求項２に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１４】
前記基板の前記一側面は前記基板の複数の側面のうち前記ダミー部材に隣接した側面である、請求項１３に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１５】
前記第２マグネットユニットと前記第３マグネットユニットは、前記ボビンを光軸方向に動かして、
前記第１マグネットユニット、前記第２マグネットユニット及び前記第３マグネットユニットは、前記ハウジングを前記光軸方向に垂直な方向に動かす、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１６】
前記第２マグネットユニットと前記第３マグネットユニットの各々は、前記第１コイルと対向する第１面を含み、
前記第１面は、二つの極を持つ、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１７】
前記第１乃至第３マグネットユニットの各々は、前記第２コイルと対向する第２面を含み、
前記第２面は、二つの極を持つ、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１８】
前記第１コイルユニットと前記第２コイルユニットは楕円形状、トラック形状及び閉曲線形状のうち少なくともいずれか一つの形状を含む、請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項１９】
前記ボビンと前記ハウジングを連結する上部弾性部材；及び
前記上部弾性部材と前記基板を連結する支持部材を含み、
前記第１コイルユニットと前記第２コイルユニットは電気的に連結され、
前記上部弾性部材は互いに離隔する第１上部弾性ユニットと第２上部弾性ユニットを含み、
前記第１コイルユニットの一側端部は前記第１上部弾性ユニットと結合され、前記第２コイルユニットの一側端部は前記第２上部弾性ユニットと結合される、請求項１に記載のレンズ駆動装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか一項に記載のレンズ駆動装置；及び
前記レンズ駆動装置と隣接した第２レンズ駆動装置を含み、
前記第２レンズ駆動装置は、前記レンズ駆動装置のハウジングの第４側部と隣接して配置されて、
前記第２レンズ駆動装置は、
ハウジング；
前記第２レンズ駆動装置のハウジングの中に配置されるボビン；
前記第２レンズ駆動装置のボビンの外周面に配置される第３コイル；
前記第２レンズ駆動装置のハウジングに配置されて前記第３コイルと対向するマグネット；及び
前記第２レンズ駆動装置のマグネットと対向する第４コイルを含む基板を含み、
前記第２レンズ駆動装置のマグネットは、前記第２レンズ駆動装置のハウジングの隅部に配置される四つのマグネットユニットを含む、カメラモジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部材又は静止プレートと、
前記静止プレートに対してｘ軸及びｙ軸に関して移動可能な可動部材又は可動プレートと、
前記可動プレートにおけるセンサ取付領域と、
前記静止プレートと前記可動プレートとの間に延びてそれらに連結される１つ以上の形状記憶合金（SMA）素子とを含み、
前記ＳＭＡ素子は、制御部によって駆動されると、前記可動プレート及びその上の前記センサ取付領域を前記静止プレートに対して前記ｘ軸及び前記ｙ軸に関して移動させる、サスペンション組立体。
【請求項２】
前記センサ取付領域において前記可動プレートに取り付けられるイメージセンサをさらに含み、
任意的に、前記静止プレートに対して前記ｘ軸及び前記ｙ軸に関して実質的に固定するように取り付けられるレンズと任意的にオートフォーカスメカニズムをさらに含む、請求項１に記載のサスペンション組立体。
【請求項３】
前記センサ取付領域は、前記静止プレート及び前記可動プレートによって画定されるｚ高さ空間内に配置され、
任意的に、前記組立体は、弓状部分を含むとともに前記可動プレートと前記静止プレートとの間に延びる１つ以上のばねアームをさらに含み、前記１つ以上のＳＭＡ素子は、前記１つ以上のばねアームの前記弓状部分にＳＭＡ材料を含んでバイメタルアクチュエータを形成する、請求項１〜２のいずれかに記載のサスペンション組立体。
【請求項４】
前記ＳＭＡ素子は、前記センサ取付領域の下方に互いに横切って延びる少なくとも２つのＳＭＡワイヤを含み、
任意的に、互いに横切って延びる前記少なくとも２つのＳＭＡワイヤは、ｚ高さ方向に互いに離間し、
任意的に、前記センサ取付領域の下方に２つのペアのＳＭＡワイヤを含み、それぞれの前記ペアのＳＭＡワイヤは、他方の前記ペアのＳＭＡワイヤを横断する、請求項１〜３のいずれかに記載のサスペンション組立体。
【請求項５】
前記静止プレート及び前記可動プレートの一方又は双方に１つ以上の滑車部をさらに含み、それぞれの前記滑車部は少なくとも１つのＳＭＡ素子によって係合される、請求項１〜４のいずれかに記載のサスペンション組立体。
【請求項６】
前記可動プレートを前記静止プレートに連結する１つ以上のばねをさらに含み、
任意的に、前記可動プレートから延びる１つ以上のばねアームと、前記ばねアームにおける電気トレースと、をさらに含み、
任意的に、前記ばねアームは金属であり、前記サスペンション組立体は、前記電気トレースと前記ばねアームとの間に絶縁層をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載のサスペンション組立体。
【請求項７】
前記ばねの１つ以上はばねアームを含み、
任意的に、１つ以上の前記ばねアームは、前記可動プレート及び静止プレートの１つと一体的であるとともに、同じ材料から形成され、
任意的に、前記ばねの１つ以上は、前記ＳＭＡ素子の１つ以上のためのクリアランスを与えるように形状をなす、あるいは前記ＳＭＡ素子の１つ以上のためのクリアランスを与えるように構成される、請求項６に記載のサスペンション組立体。
【請求項８】
前記ＳＭＡ素子は、前記センサ取付領域の周囲の外側の空間に配置され、
任意的に、前記静止プレートの弓形ＳＭＡ素子と、前記ＳＭＡ素子によって係合される、前記可動プレートのピンとを含む、請求項１〜３及び６〜７のいずれかに記載のサスペンション組立体。
【請求項９】
前記ばねアームは、前記可動プレートの主面に対して実質的に垂直である主面を有し、
前記ＳＭＡ材料は前記ばねアームの前記主面に配置され、
任意的に、前記１つ以上のばねアームは、前記可動プレート及び静止プレートの１つと一体的であるとともに、同じ材料から形成される、請求項３に記載のサスペンション組立体。
【請求項１０】
前記１つ以上のばねアームは、前記可動プレートと一体的であるとともに、同じ材料から形成され、
任意的に、前記ばねアームは湾曲部を含む、請求項６に記載のサスペンション組立体。
【請求項１１】
前記可動プレートから延びる電気トレースを含む１つ以上のフレキシブル回路コネクタをさらに含み、
任意的に、前記１つ以上のフレキシブル回路コネクタは、前記可動プレートと一体的であり、
任意的に、前記１つ以上のフレキシブル回路コネクタは、１つ以上の角度をなした湾曲部を有し、前記湾曲部は任意的に約４５度である、請求項１〜６のいずれかに記載のサスペンション組立体。
【請求項１２】
前記可動プレートにヒートシンクをさらに含み、
任意的に、前記ヒートシンクは、前記可動プレートにおける１つ以上の成形ヒートシンク形体部、前記可動プレートにおけるめっきなどの熱伝導材料、及び前記可動プレートを貫通する１つ以上の熱伝導材料ビアを含む、請求項１〜１１のいずれかに記載のサスペンション組立体。
【請求項１３】
前記静止プレート及び前記可動プレートの一方又は双方に１つ以上の位置検知素子をさらに含み、
任意的に、前記１つ以上の位置検知素子は、ホールセンサ及び磁石の一方又は双方を含み、
任意的に、前記１つ以上の位置検知素子は、静電容量式プローブを含み、
任意的に、前記サスペンション組立体は、
前記可動プレートを前記静止プレートに連結する１つ以上のばねアームと、前記ばねアームの１つ以上におけるひずみゲージとをさらに含む、請求項１〜１２のいずれかに記載のサスペンション組立体。
【請求項１４】
前記静止プレートに対する前記可動プレートの前記移動を可能にする１つ以上の軸受を含む、請求項１に記載のサスペンション組立体。
【請求項１５】
ＳＭＡ材料は、前記ＳＭＡ素子の２つの端部のみで前記ＳＭＡ素子の１つ以上に電気的及び構造的に取り付けられ、前記ＳＭＡ素子の中心部分では開放されている、請求項７に記載のサスペンション組立体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の構造的特徴を判定するためのデバイスであって、
中空内部と、開放前方端と、長手方向軸とを有する筐体と、
移動のために前記筐体の内部に搭載されたエネルギー印加ツールであって、静止構成と活性化構成とを有する前記エネルギー印加ツールと、
前記静止構成と前記活性化構成との間で前記エネルギー印加ツールを移動させるための、前記筐体の内部に支持された駆動機構と、
前記デバイスの一部を包むための使い捨て機構であって、
長手方向軸を有し、前記筐体の前記開放前方端から距離を突出するスリーブ部分であって、前端及び後端を有する中空内部と、物体接触部分の少なくとも一部を用いて前記物体の少なくとも一部に向かって静止し、接触し、又は圧迫するための、前記前端における前記物体接触部分とを有する前記スリーブ部分と、
前記スリーブ部分の前記長手方向軸に沿って前記スリーブ部分の内部で自由に移動又は摺動するための、前記スリーブ部分の内部に配備された、前記エネルギー印加ツールの一部ではない接触機構であって、長さを有する本体と、測定中に前記エネルギー印加ツールと前記物体との間の直接の接触を最小限にするために、前記スリーブ部分の前記開放前端を実質的に閉鎖するための実質的な閉鎖前端とを有する前記接触機構と
を含む、デバイス。
【請求項２】
前記スリーブ部分の前記物体接部分に実質的に垂直に前記スリーブ部分から伸長するタブを更に含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記スリーブ部分の前記物体接触部分が前記物体上を圧迫する場合に接触力を検知するように適応されたセンサを更に含む、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
物体の構造的特徴を判定するためのシステムであって、
開放端と長手方向軸とを有する筐体を有するデバイスと、
前記物体にエネルギーを印加するための、前記筐体の内部に搭載されたエネルギー印加ツールであって、静止位置と活性化位置とを有する前記エネルギー印加ツールと、
前記筐体の内部に支持され、前記エネルギー印加ツールに結合された駆動機構であって、前記静止位置から前記活性化位置に前記エネルギー印加ツールを繰り返し移動するように適応された前記駆動機構と、
前記筐体の前記開放端から距離を突出するスリーブ部分であって、その自由開放端において物体接触部分を有し、その開放端の前記物体接触部分の少なくとも一部と前記物体の少なくとも一部を接触するように適応される前記スリーブ部分と、
前記スリーブ部分の前記物体接触部分の少なくとも一部が前記物体の少なくとも一部に接触する場合に前記スリーブ部分の前記物体接触部分と前記物体との間の接触力を監視するための、前記筐体の内部に位置付けられたセンサであって、前記エネルギー印加ツールに物理的に直接結合されない前記センサと、
前記スリーブ部分から前記センサの一端に前記接触力を伝達するための、前記筐体の前方に配備された可動の力伝達スリーブ類似コンポーネントであって、並進移動のために適応される前記伝達スリーブ類似コンポーネントと
を含み、前記センサは、もたらされた前記接触力が所定範囲内にある場合に前記駆動機構を活性化する、前記デバイスのための内部オン／オフスイッチと
を含む、システム。
【請求項５】
もたらされた前記接触力の前記所定範囲は、約１ニュートンから約４０ニュートンの間である、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記伝達スリーブ類似コンポーネントの前記並進移動は、前記物体接触部分の少なくとも一部が前記物体の少なくとも一部上を距離に対して圧迫する場合に発動される、請求項４又は５記載のシステム。
【請求項７】
前記センサは、検知パッド、少なくとも１つのひずみゲージ、線形力センサ、光学センサ、圧電素子、又はホール効果センサを含む、請求項４〜６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
使用の前に前記デバイスにペアリングするためのベースステーションを更に含む、請求項４〜７の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記デバイスは、無線送受信機を更に含み、前記ベースステーションは、前記デバイスを充電するように適応され、前記デバイス内の前記無線送受信機と通信するコンピュータに対する無線送受信機としての機能を果たす、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
物体の構造的特徴を判定するためのシステムであって、
開放端と長手方向軸とを有する筐体を有するデバイスと、
前記物体にエネルギーを印加するための、前記筐体の内部に搭載されたエネルギー印加ツールであって、静止位置と活性化位置とを有する前記エネルギー印加ツールと、
前記静止位置から前記活性化位置に前記エネルギー印加ツールを繰り返し移動するように適応された、前記筐体の内部に支持され、前記エネルギー印加ツールに結合された駆動機構と、
前記筐体の前記開放端から距離を突出するスリーブ部分であって、その自由開放端における物体接触部分を有し、その自由開放端の前記物体接触部分の少なくとも一部と前記物体の少なくとも一部を接触させるように適応された前記スリーブ部分と、
前記エネルギー印加ツールに物理的に結合されずに前記デバイスの少なくとも一部と結合され、前記スリーブ部分の前記物体接触部分と前記物体との間の接触力を監視するために前記筐体の内部に位置付けられた力センサと
を含み、
前記接触力は、前記スリーブ部分の前記物体接触部分により前記物体上に適切な力がもたらされた場合に、測定を開始するために前記エネルギー印加ツールの前記駆動機構を活性化する、
システム。
【請求項１１】
前記スリーブ部分と前記物体との間の前記接触力を前記力センサに伝達するための、前記筐体の前記開放端に向かって配備された可動の力伝達スリーブ類似コンポーネントを更に含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記スリーブ部分の内部に配備された接触機構であって、長さを有する本体と、測定中に前記エネルギー印加ツールと前記物体との間の直接の接触を最小限にするために、前記スリーブ部分の前記自由開放端を実質的に閉鎖するための実質的な閉鎖前端とを有する前記接触機構を更に含む、請求項１０又は１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記接触機構は使い捨てアセンブリの一部を形成し、前記使い捨てアセンブリは、前記使い捨てアセンブリが新しい又は未使用であることを認証するために前記デバイス内の送受信機と通信するためのチップを更に含む、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月30日(2021.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の温度を測定するためのセンサ（１００）であって、
前記生体と熱的に接続される第１の層（１０４）と、
前記第１の層（１０４）の上に配置された断熱材料である第２の層（１２２）と、
前記第２の層（１２２）を通る熱伝導体（１０５）を介して前記第１の層（１０４）と熱的に接続される第１の温度センサ（１１０）と、
前記生体から断熱された第２の温度センサ（１２０）と、を備え、前記第１および第２の温度センサが前記第２の層（１２２）よりも上に配置されていることを特徴とし、
前記センサが放射素子をさらに備え、前記第１の層が前記放射素子のリフレクタ（１３８）であり、前記アンテナ放射素子と前記リフレクタ（１３８）との間に、前記断熱材料によって距離が設けられており、
前記放射素子、前記断熱材料、および前記リフレクタ（１３８）が、環境発電された電気エネルギーを貯蔵するためのエネルギーストレージユニットを形成していることを特徴とする、センサ。
【請求項２】
前記第２の層よりも上に第３の層をさらに備え、好ましくは前記第３および第１の層が金属材料を含むことを特徴とする、請求項１に記載のセンサ（１００）。
【請求項３】
環境発電手段（１４２）と、少なくとも１つのエネルギーストレージユニットと、をさらに備え、環境発電されたエネルギーが前記エネルギーストレージユニットに貯蔵されることを特徴とする、請求項２に記載のセンサ（１００）。
【請求項４】
前記第１および第２の温度センサをサンプリングするための処理手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のセンサ（１００）。
【請求項５】
前記エネルギーストレージユニットが、前記センサ（１００）の少なくとも２つの金属層（１０４，１０６）と少なくとも１つの断熱層（１２２）とで形成された、少なくとも１つの容量性ストレージであることを特徴とする、請求項３または４に記載のセンサ（１００）。
【請求項６】
前記リフレクタ（１３８）が、前記環境発電手段からの環境発電されたエネルギーを貯蔵するための、容量性ストレージデバイスを備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のセンサ（１００）。
【請求項７】
前記放射素子が、環境発電用の受信要素として機能することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のセンサ（１００）。
【請求項８】
前記処理手段が、前記環境発電手段、エネルギーストレージユニット、および少なくとも１つのセンサ（１１０，１２０）からのデータをサンプリングするために前記処理手段に電力を供給する容量性ストレージデバイスを含む群から選択される少なくとも１つに連結されており、かつ前記処理手段が、前記少なくとも１つのサンプリングされたセンサデータを送信するために前記放射素子に連結されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のセンサ（１００）。
【請求項９】
前記センサが、前記処理手段に連結されたインジケータをさらに備え、該インジケータが好ましくは色付きライトであることを特徴とする、請求項８に記載のセンサ（１００）。
【請求項１０】
生体の表面に配置される請求項１に記載のセンサを使用して、当該生体の深部温度を推定する方法であって、
前記第１の温度センサから温度を測定するステップと、
前記第２の温度センサから温度を測定するステップと、
前記第１および前記第２の温度センサからの前記測定値を使用した熱流束計算により前記深部温度を計算するステップと、を含む方法。
【請求項１１】
生体の表面温度を測定するための請求項１に記載のセンサ（１００）の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器からの流体の使用量を測定する装置であって、
前記容器の出口内に又は該出口に隣接して位置付けられ、前記出口内の又は前記出口に隣接する水の存在又は不存在を監視するように構成される、近接センサ又は複数の近接センサと、
前記流体が前記出口を通じて流れ始めるときの前記容器の第１の角度を決定し、前記流体が前記出口を通じて流れるのを停止するときの前記容器の第２の角度を決定する、角度センサであって、角度データを収集するために前記近接センサ又は複数の近接センサによって起動される、角度センサと、
該角度センサからの前記角度データ又はそれらからの処理済みデータをコンピューティングデバイス又はディスプレイユニットに送信する送信器とを含み、
前記角度データ又は処理済みデータは、前記出口を通過した前記流体の容積を計算し或いは示すために使用される、
装置。
【請求項２】
前記近接センサ又は複数の近接センサから近接データを受信し、前記角度センサから前記角度データを受信する、コントローラを更に含み、前記データ又は処理済みデータは、その送信のために前記送信器に伝送される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記出口は、ユーザが前記容器内からの前記流体を飲むことができる或いは他の方法でアクセスすることができる注口を含み、該注口は、前記容器に固定的に取り付けられることができ、或いは前記容器の本体に対して移動可能であることができる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記近接センサ又は複数の近接センサは、少なくとも２つの流体接触ピンを含むことで、該流体接触ピンのうちの２つ又はそれよりも多くが流体内に浸漬されると、弱い電流がそれらの間で流れるようにさせられて、前記少なくとも２つの流体接触ピンに隣接する前記流体の存在を示す、請求項１乃至３のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記近接センサは、前記注口の一方の側に配置された第１の接触ピンと、前記注口の反対側に配置された３つの離間した二次的な接触ピンとを含むことで、前記概ね細長い容器が概ね水平な平面に沿って位置付けられるときに、前記３つの二次的な接触ピンが概ね垂直な軸に沿って離間することにより、前記容器の長手軸が前記水平な平面に接近するにつれて、前記二次的な接触ピンは徐々に覆われ、それにより、前記二次的な接触ピンが徐々に覆われるにつれて、弱い電流が前記第１の接触ピンと前記二次的な接触ピンの各々との間で徐々に流れるようにさせられる、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記容器は、１つの形態において、ベースと、前記流体を保持するチャンバ又は貯槽を境界付ける上向きに延びる周壁とを含む、ボトルであり、可逆的に取り付け可能な蓋アセンブリが、前記チャンバ又は貯槽を封止するために、前記周壁の頂縁に接続され、前記注口は、概ね垂直な軸に沿って移動可能であり、前記蓋アセンブリの上方部分に取り付けられ、前記チャンバを封止するために閉鎖可能であり、前記周壁は、概ね円筒形であり、垂直に細長く、概ねディスク形状の蓋アセンブリが、前記ボトルの開放上方端の上に取り付けられる、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記容器が急激に傾けられるならば、零れ速度を推定し或いは計算するために、前記容器の加速度を測定する加速度計を更に含む、請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記容器の動きは、３つの軸に沿って測定され、それにより、前記容器の向き及び傾斜を計算する、請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
容器からの流体の使用量を測定するための、前記容器への取付けのための蓋アセンブリであって、
当該蓋アセンブリの出口内に又は該出口に隣接して位置付けられ、前記出口内の又は前記出口に隣接する前記流体の存在又は不存在を監視するように構成される、近接センサ又は複数の近接センサと、
前記流体が前記出口を通じて流れ始めるときの前記蓋の第１の角度を決定し、前記流体が前記出口を通じて流れるのを停止するときの前記容器の第２の角度を決定する、角度センサであって、角度データを収集するために前記近接センサ又は複数の近接センサによって起動される、角度センサと、
該角度センサからの前記角度データ又はそれらからの処理済みデータをコンピューティングデバイス及び／又はディスプレイユニットに送信するための送信器とを含み、
前記角度データ又は処理済みデータは、前記出口を通過した前記流体の容積を計算し或いは示すことにより、ユーザによる流体消費量を計算するために使用される、
蓋アセンブリ。
【請求項１０】
容器からの流体の使用量を測定する方法であって、
前記容器の出口内に又は該出口に隣接して近接センサ又は複数の近接センサを配置するステップであって、前記近接センサ又は複数の近接センサは、前記出口内の又は前記出口に隣接する前記流体の存在又は不存在を監視するように構成される、ステップと、
角度センサを前記容器に取り付けるステップであって、前記角度センサは、前記流体が前記出口を通じて流れ始めるときの前記容器の第１の角度を測定するように構成され、前記流体が前記出口を通じて流れるのを停止するときの前記容器の第２の角度を測定するように構成される、ステップと、
送信器を前記容器に取り付けるステップであって、前記送信器は、前記角度センサによって収集される角度データ又はそれらからの処理済みデータをコンピューティングデバイス及び／又はディスプレイユニットに送信するように構成される、ステップと、
前記流体が前記近接センサ又は複数の近接センサに接触して、前記出口を通じて流出させられるように、前記容器を第１の方向に傾けるステップであって、前記角度センサは、それにより起動させられて、前記第１の角度を測定する、ステップと、
前記流体が前記近接センサ又は複数の近接センサから離れて、前記出口を通じて流出するのを停止するように、前記容器を第２の方向に移動させるステップであって、前記角度センサは、それにより起動させられて、前記第２の角度を測定し、前記流体が前記出口を通じて流出させられるときと前記流体が前記出口を通じて流出するのを停止するときとの間の時間は、事象を境界付ける、ステップと、
該事象の間に前記出口を通過した前記流体の容積を計算するステップと、
前記事象の間に前記出口を通過した前記流体の容積を示す指標又はそれに関する情報をユーザに表示するステップとを含む、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化ウランで汚染された複数の部品（５）からウランを回収する方法であって、ａ）前記複数の部品（５）の酸化ウランを溶解するための洗浄溶液（８）を有する洗浄装置（９）を準備するステップと、
ｂ１）１バッチの部品（５）を前記洗浄装置（９）内に装入することにより洗浄プロセスを実行するステップと、
ｂ２）前記複数の部品（５）のウラン含有量を決定するための測定を実行するステップと、
ｂ２．１）ウラン含有量に対する限界値を超えた場合、前記ステップｂ１）およびｂ２）を繰り返すステップと、
ｂ２．２）ウラン含有量に対する限界値を下回った場合、このプロセスから前記部品（５）を取り出すステップと、
ｃ）検査測定が前記洗浄溶液（８）の不十分な洗浄効果を示すまで、前記複数の部品（５）を複数回連続してバッチで前記洗浄ステップｂ）を実行するステップと、
ｄ）不十分な洗浄効果が示されたら、前記洗浄溶液（８）中に溶解した酸化ウランを回収するステップと、を含み、
前記ステップｂ１）による洗浄プロセス中に前記洗浄溶液（８）が対流流れに曝され、その結果、前記洗浄溶液（８）は前記１バッチの部品（５）の周りを流れ、及び／又は、これを貫流し、
前記ステップｂ１）による洗浄プロセス中に前記１バッチの部品（５）が移送籠（７）に貯蔵され、
前記対流流れを実現するために、前記洗浄装置（９）の床と前記移送籠（７）との間にスペーサ（１２）が設けられる、
方法。
【請求項２】
前記洗浄装置（９）が酸浴槽であるか、又は酸浴槽を含んでおり、さらに、前記洗浄溶液（８）が１種類の酸を含んでいることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ウラン含有量の測定を実行するために測定装置（１）が準備され、前記測定装置（１）は測定ボックスを含み、前記測定ボックスが１つ又は複数のガンマ線検出器（２）、及び／又は、ウラン含有量を測定するための中央部の測定プローブ（３）を有していることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
１バッチの部品（５）を前記洗浄装置（９）に装入する前に、ウラン含有量の第１回測定を行うために、前記１バッチの部品（５）が前記測定装置（１）に送り込まれることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１回測定中に、前記１バッチの部品（５）が移送・保管容器（４）に貯蔵されていることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１回測定を実行するために前記中央部の測定プローブ（３）が前記移送・保管容器（４）の中心部に挿入されることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記洗浄プロセス中に前記洗浄溶液（８）が加熱され、及び／又は、前記洗浄プロセス中に前記洗浄溶液（８）が超音波により活性化されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップｂ１）による洗浄プロセスの後で、前記１バッチの部品（５）が前記洗浄装置（９）から取り出され、脱塩浴槽（１３）に送り込まれ、前記１バッチの部品（５）は予め決められた時間の間、前記脱塩浴槽（１３）に留まることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記脱塩浴（１３）の後で前記１バッチの部品（５）が前記脱塩浴槽（１３）から取り出され、水切りパン（１５）に送り込まれ、前記１バッチの部品（５）は乾燥のために予め決められた時間の間、前記水切りパン（１５）に留まることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記洗浄装置（９）に装入する前に前記１バッチの部品（５）が前記移送・保管容器（４）から前記移送籠（７）に移し替えられることを特徴とする、請求項５または６を直接的または間接的に引用する請求項５または６に記載の方法。
【請求項１１】
前記ステップｂ２）による測定の前に前記１バッチの部品（５）が測定容器（１６）に移し替えられることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ステップｂ２）による測定を実行するために前記１バッチの部品（５）が前記測定装置（１）の前記測定容器（１６）に送り込まれることを特徴とする、請求項３を直接的または間接的に引用する請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記洗浄プロセスから取り出された前記部品（５）が前記測定容器（１６）に貯蔵され、前記測定容器（５）内で前記ステップｂ２）による測定を受け、この場合、前記測定容器（１６）は密閉され、前記密閉された測定容器（１６）が次の方法ステップまたは貯蔵に回されることを特徴とする、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記洗浄溶液（８）の不十分な洗浄効果を確定するための検査測定がｐＨテストを含んでいることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記洗浄溶液（８）の不十分な洗浄効果が示されたら、前記洗浄溶液は中和され、この場合、前記洗浄溶液（８）の中和後、ウランが前記中和された洗浄溶液（８）中に塩として、溶解して又は溶解せずに、存在することを特徴とする、請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
溶解していないウラン塩がフィルタ分離され、及び／又は、溶解したウラン塩が蒸留によって得られることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記フィルタ分離されたウラン塩、及び／又は、前記蒸留により得られたウラン塩が気中で熱的に酸化ウランに変換されることを特徴とする、請求項１５を引用する請求項１６に記載の方法。