【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から端末への通信に適用される無線通信方法であって、
端末機器が設定情報に基づいて、少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定することを含み、
前記設定情報が前記少なくとも１つの第２タイプの搬送波と前記少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムとの対応関係を指示し、第１タイプの搬送波が下りリンクにおいて前記伝送パラメータを伝送するためのものであり、前記第２タイプの搬送波がサイドリンクにおいてデータを伝送するためのものであることを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記第１タイプの搬送波システムの属性は少なくとも１つの第１タイプの搬送波を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１タイプの搬送波システムの属性は、公衆陸上移動通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）情報、無線アクセス技術（ＲＡＴ）情報、地理的位置情報のうちの少なくとも１つをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＲＡＴ情報はロングタームエボリューション（ＬＴＥ）通信ネットワークを対象とするＲＡＴ情報、又は、第５世代移動通信技術の新無線（５Ｇ  ＮＲ）通信ネットワークを対象とするＲＡＴ情報であることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第２タイプの搬送波は第２タイプの搬送波Ｘと、第２タイプの搬送波Ｙとを含み、前記少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムは第１タイプの搬送波システムＺを含み、前記第２タイプの搬送波Ｘ及び前記第２タイプの搬送波Ｙは前記第１タイプの搬送波システムＺに対応し、
前記端末機器が設定情報に基づいて、少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定することは、
前記端末機器が前記第１タイプの搬送波システムＺに対応する伝送パラメータに基づいて前記第２タイプの搬送波Ｘ及び前記第２タイプの搬送波Ｙにおいてデータを伝送することを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの第２タイプの搬送波は第２タイプの搬送波Ｍと、第２タイプの搬送波Ｎとを含み、前記少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムは第１タイプの搬送波システムＵと、第１タイプの搬送波システムＶとを含み、前記第２タイプの搬送波Ｍは前記第１タイプの搬送波システムＵに対応し、前記第２タイプの搬送波Ｎは前記第１タイプの搬送波システムＶに対応し、
前記端末機器が設定情報に基づいて、少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定することは、
前記端末機器が前記第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて前記第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送し、前記第１タイプの搬送波システムＶに対応する伝送パラメータに基づいて前記第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送することを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記端末機器がＰＬＭＮ情報、ＲＡＴ情報、地理的位置情報のうちの少なくとも１つに基づいて、前記第１タイプの搬送波システムＵのカバーする範囲内に位置するか否かを決定し、且つ、前記第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置するか否かを決定することをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記端末機器が前記第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて前記第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送し、前記第１タイプの搬送波システムＶに対応する伝送パラメータに基づいて前記第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送することは、
前記端末機器が前記第１タイプの搬送波システムＵのカバーする範囲内に位置し且つ前記第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置しないことを決定することと、
前記端末機器が前記第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて前記第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送し、且つ、予め設定された前記第２タイプの搬送波を対象とする伝送パラメータに基づいて前記第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送するか、又は、予め設定された前記第２タイプの搬送波Ｎを対象とする伝送パラメータに基づいて前記第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送することとを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記端末機器が前記第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて前記第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送し、前記第１タイプの搬送波システムＶに対応する伝送パラメータに基づいて前記第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送することは、
前記端末機器が前記第１タイプの搬送波システムＵのカバーする範囲内に位置しないとともに前記第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置しないことを決定することと、
前記端末機器が予め設定された前記第２タイプの搬送波を対象とする伝送パラメータに基づいて前記第２タイプの搬送波Ｍ及び前記第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送するか、又は、予め設定された前記第２タイプの搬送波Ｍを対象とする伝送パラメータに基づいて前記第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送し、且つ、予め設定された前記第２タイプの搬送波Ｎを対象とする伝送パラメータに基づいて前記第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送することとを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記端末機器が前記第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて前記第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送し、前記第１タイプの搬送波システムＶに対応する伝送パラメータに基づいて前記第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送することは、
前記端末機器が前記第１タイプの搬送波システムＵに位置し且つ前記第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置することを決定することと、
前記端末機器が前記第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて前記第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送し、且つ、前記第１タイプの搬送波システムＶに対応する伝送パラメータに基づいて前記第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送することとを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記端末機器が前記端末機器のアクセス層であり、前記端末機器が前記設定情報に基づいて、前記少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて前記少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定する前に、前記方法は、
前記端末機器のアクセス層が前記端末機器の上位層から前記設定情報を受信することをさらに含み、又は
前記端末機器が前記設定情報に基づいて、前記少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて前記少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定する前に、前記方法は、
前記端末機器がネットワーク機器から前記設定情報を受信することをさらに含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
端末から端末への通信に適用される無線通信方法であって、
ネットワーク機器は、端末機器が設定情報に基づいて、少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定するように、前記端末機器に対して前記設定情報を送信することを含み、
前記設定情報は前記少なくとも１つの第２タイプの搬送波と前記少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムとの対応関係を指示し、第１タイプの搬送波は下りリンクにおいて前記伝送パラメータを伝送するためのものであり、前記第２タイプの搬送波はサイドリンクにおいてデータを伝送するためのものであることを特徴とする無線通信方法。
【請求項１３】
端末から端末への通信に適用される端末機器であって、
設定情報に基づいて、少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定するように構成される処理ユニットを含み、
前記設定情報は前記少なくとも１つの第２タイプの搬送波と前記少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムとの対応関係を指示し、第１タイプの搬送波は下りリンクにおいて前記伝送パラメータを伝送するためのものであり、前記第２タイプの搬送波はサイドリンクにおいてデータを伝送するためのものであることを特徴とする端末機器。
【請求項１４】
端末から端末への通信に適用されるネットワーク機器であって、
端末機器が設定情報に基づいて、少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定するように、前記端末機器に対して前記設定情報を送信するように構成される送信ユニットを含み、
前記設定情報は前記少なくとも１つの第２タイプの搬送波と前記少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムとの対応関係を指示し、第１タイプの搬送波は下りリンクにおいて前記伝送パラメータを伝送するためのものであり、前記第２タイプの搬送波はサイドリンクにおいてデータを伝送するためのものであることを特徴とするネットワーク機器。
【請求項１５】
コンピュータに請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法を実行させるためのコンピュータプログラムを記憶するように構成されることを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】無線通信方法、端末機器及びネットワーク機器
【技術分野】
【０００１】
本願は、通信分野に関し、詳しく言えば、無線通信方法、端末機器及びネットワーク機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
バージョンＲｅｌｅａｓｅ  １４によれば、端末機器（例えば、車載端末）は上りリンク（Ｕｐｌｉｎｋ）においてＵｕ搬送波によってネットワーク機器とデータ伝送を行い、サイドリンク（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ）においてＰＣ５搬送波によってその他の端末とデータ伝送を行うことができる。しかしながら、現状では、端末機器がＵｕ搬送波、ＰＣ５搬送波においてそれぞれ独立する伝送パラメータに基づいてデータ伝送を行うためには、Ｕｕ搬送波を対象とする伝送パラメータ、及びＰＣ５搬送波を対象とする伝送パラメータをそれぞれ設定する必要があり、そのため、ある程度のリソース浪費を招き、多くのシグナリングオーバーヘッドを伴っており、Ｒｅｌｅａｓｅ  １５及び後続のバージョンにおけるデータ伝送の要件を満たすことができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本願の実施例は無線通信方法、端末機器及びネットワーク機器を提供し、端末機器はＵｕ搬送システムに対応する伝送パラメータに基づいてＰＣ５搬送波においてデータ伝送を行うことができ、これにより、リソースが節約されるとともに、シグナリングオーバーヘッドが低減される。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の態様として、本願の実施例は無線通信方法を提供し、当該方法は、端末から端末への通信に適用され、
端末機器は設定情報に基づいて、少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定することを含み、
当該設定情報は当該少なくとも１つの第２タイプの搬送波と当該少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムとの対応関係を指示し、第１タイプの搬送波は下りリンクにおいて当該伝送パラメータを伝送するためのものであり、当該第２タイプの搬送波はサイドリンクにおいてデータを伝送するためのものである。
【０００５】
このため、本願の実施例の無線通信方法において、端末機器は少なくとも１つの第２タイプの搬送波と少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムとの対応関係を指示する設定情報に基づいて、少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定し、これにより、リソースが節約されるとともに、シグナリングオーバーヘッドが低減される。
【０００６】
第１の態様の一つの実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムの属性は少なくとも１つの第１タイプの搬送波を含む。
【０００７】
第１の態様の一つの実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムの属性は、公衆陸上移動通信ネットワーク（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、略称ＰＬＭＮ）情報、無線アクセス技術（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、略称ＲＡＴ）情報、地理的位置情報のうちの少なくとも１つをさらに含む。
【０００８】
第１の態様の一つの実施形態において、当該ＲＡＴ情報はロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、略称ＬＴＥ（登録商標））通信ネットワークを対象とするＲＡＴ情報、又は、第５世代移動通信技術の新無線（５−Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ、略称５Ｇ  ＮＲ）通信ネットワークを対象とするＲＡＴ情報である。
【０００９】
第１の態様の一つの実施形態において、当該少なくとも１つの第２タイプの搬送波は第２タイプの搬送波Ｘと、第２タイプの搬送波Ｙとを含み、当該少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムは第１タイプの搬送波システムＺを含み、当該第２タイプの搬送波Ｘ及び当該第２タイプの搬送波Ｙは当該第１タイプの搬送波システムＺに対応し、
当該端末機器が設定情報に基づいて、少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定することは、
当該端末機器は当該第１タイプの搬送波システムＺに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｘ及び当該第２タイプの搬送波Ｙにおいてデータを伝送することを含む。
【００１０】
第１の態様の一つの実施形態において、当該方法は、
当該端末機器はＰＬＭＮ情報、ＲＡＴ情報、地理的位置情報のうちの少なくとも１つに基づいて、当該第１タイプの搬送波システムＺのカバーする範囲内に位置するか否かを決定することをさらに含む。
【００１１】
第１の態様の一つの実施形態において、当該端末機器が当該第１タイプの搬送波システムＺに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｘ及び当該第２タイプの搬送波Ｙにおいてデータを伝送することは、
当該端末機器が当該第１タイプの搬送波システムＺのカバーする範囲内に位置することを決定することと、
当該端末機器が当該第１タイプの搬送波システムＺに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｘ及び当該第２タイプの搬送波Ｙにおいてデータを伝送することと、を含む。
【００１２】
第１の態様の一つの実施形態において、当該端末機器が当該第１タイプの搬送波システムＺに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｘ及び当該第２タイプの搬送波Ｙにおいてデータを伝送することは、
当該端末機器が当該第１タイプの搬送波システムＺのカバーする範囲内に位置しないことを決定することと、
当該端末機器が予め設定された当該第２タイプの搬送波を対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｘ及び当該第２タイプの搬送波Ｙにおいてデータを伝送するか、又は、当該端末機器が予め設定された当該第２タイプの搬送波Ｘを対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｘにおいてデータを伝送し、且つ、予め設定された当該第２タイプの搬送波Ｙを対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｙにおいてデータを伝送することとを含む。
【００１３】
第１の態様の一つの実施形態において、当該少なくとも１つの第２タイプの搬送波は第２タイプの搬送波Ｍと、第２タイプの搬送波Ｎとを含み、当該少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムは第１タイプの搬送波システムＵと、第１タイプの搬送波システムＶとを含み、当該第２タイプの搬送波Ｍは当該第１タイプの搬送波システムＵに対応し、当該第２タイプの搬送波Ｎは当該第１タイプの搬送波システムＶに対応し、
当該端末機器が設定情報に基づいて、少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定することは、
当該端末機器が当該第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送し、当該第１タイプの搬送波システムＶに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送することを含む。
【００１４】
第１の態様の一つの実施形態において、当該方法は、
当該端末機器がＰＬＭＮ情報、ＲＡＴ情報、地理的位置情報のうちの少なくとも１つに基づいて、当該第１タイプの搬送波システムＵのカバーする範囲内に位置するか否かを決定し、且つ、当該第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置するか否かを決定することをさらに含む。
【００１５】
第１の態様の一つの実施形態において、当該端末機器が当該第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送し、当該第１タイプの搬送波システムＶに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送することは、
当該端末機器が当該第１タイプの搬送波システムＵのカバーする範囲内に位置し且つ当該第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置しないことを決定することと、
当該端末機器が当該第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送し、且つ、予め設定された当該第２タイプの搬送波を対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送するか、又は、予め設定された当該第２タイプの搬送波Ｎを対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送することとを含む。
【００１６】
第１の態様の一つの実施形態において、当該端末機器が当該第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送し、当該第１タイプの搬送波システムＶに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送することは、
当該端末機器が当該第１タイプの搬送波システムＵのカバーする範囲内に位置しないとともに当該第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置しないことを決定することと、
当該端末機器が予め設定された当該第２タイプの搬送波を対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍ及び当該第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送するか、又は、予め設定された当該第２タイプの搬送波Ｍを対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送し、且つ、予め設定された当該第２タイプの搬送波Ｎを対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送することと、を含む。
【００１７】
第１の態様の一つの実施形態において、当該端末機器が当該第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送し、当該第１タイプの搬送波システムＶに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送することは、
当該端末機器が当該第１タイプの搬送波システムＵに位置し且つ当該第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置することを決定することと、
当該端末機器が当該第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送し、且つ、当該第１タイプの搬送波システムＶに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送することと、を含む。
【００１８】
第１の態様の一つの実施形態において、当該少なくとも１つの第２タイプの搬送波は第２タイプの搬送波Ｍを含み、当該少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムは第１タイプの搬送波システムＵと、第１タイプの搬送波システムＶとを含み、当該第２タイプの搬送波Ｍは当該第１タイプの搬送波システムＵ及び当該第１タイプの搬送波システムＶに対応し、
当該端末機器が設定情報に基づいて、少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定することは、
当該端末機器が当該第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送することを含む。
【００１９】
第１の態様の一つの実施形態において、当該方法は、
当該端末機器がＰＬＭＮ情報、ＲＡＴ情報、地理的位置情報のうちの少なくとも１つに基づいて、当該第１タイプの搬送波システムＵのカバーする範囲内に位置するか否かを決定し、且つ、当該第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置するか否かを決定することをさらに含む。
【００２０】
第１の態様の一つの実施形態において、当該端末機器が当該第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送することは、
当該端末機器が当該第１タイプの搬送波システムＵのカバーする範囲内に位置し且つ当該第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置しないことを決定することを含む。
【００２１】
第１の態様の一つの実施形態において、当該端末機器が当該第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送することは、
当該端末機器が当該第１タイプの搬送波システムＵのカバーする範囲内に位置し且つ当該第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置することを決定することを含む。
【００２２】
第１の態様の一つの実施形態において、当該方法は、
当該端末機器が第１の指示情報に基づいて当該第１タイプの搬送波システムＵを選択することをさらに含む。
【００２３】
第１の態様の一つの実施形態において、当該第１の指示情報は当該設定情報に担持される。
【００２４】
第１の態様の一つの実施形態において、当該第１の指示情報はネットワーク機器によって設定される。
【００２５】
第１の態様の一つの実施形態において、当該方法は、
当該第１タイプの搬送波システムＵ、当該第１タイプの搬送波システムＶはそれぞれ異なるネットワーク機器に属する場合、当該端末機器はネットワーク機器同士間に行われるシグナリング交換により当該第１の指示情報を決定することをさらに含む。
【００２６】
第１の態様の一つの実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムＵは第１のネットワーク機器に対応し、当該第１タイプの搬送波システムＶは第２のネットワーク機器に対応し、
当該端末機器がネットワーク機器同士間に行われるシグナリング交換により当該第１の指示情報を決定することは、
当該端末機器が当該第１のネットワーク機器又は当該第２のネットワーク機器によって送信される、当該第１の指示情報を決定するための第１のメッセージを受信することであって、当該第１のメッセージが当該第１のネットワーク機器と当該第２のネットワーク機器との間のシグナリング交換により決定される、受信することと、
当該端末機器が当該第１のメッセージに基づいて当該第１の指示情報を決定することとを含む。
【００２７】
第１の態様の一つの実施形態において、当該端末機器は当該端末機器のアクセス層であり、当該端末機器が当該設定情報に基づいて、当該少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて当該少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定する前に、当該方法は、
当該端末機器のアクセス層が当該端末機器の上位層から当該設定情報を受信することをさらに含む。
【００２８】
第１の態様の一つの実施形態において、当該端末機器が当該設定情報に基づいて、当該少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて当該少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定する前に、当該方法は、
当該端末機器がネットワーク機器から当該設定情報を受信することをさらに含む。
【００２９】
第２の態様として、本願の実施例は無線通信方法を提供し、当該方法は、端末から端末への通信に適用され、
ネットワーク機器は、端末機器が設定情報に基づいて、少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定するように、当該端末機器に対して当該設定情報を送信することを含み、
当該設定情報は当該少なくとも１つの第２タイプの搬送波と当該少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムとの対応関係を指示し、第１タイプの搬送波は下りリンクにおいて当該伝送パラメータを伝送するためのものであり、当該第２タイプの搬送波はサイドリンクにおいてデータを伝送するためのものである。
【００３０】
このため、本願の実施例の無線通信方法において、ネットワーク機器は少なくとも１つの第２タイプの搬送波と少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムとの対応関係を指示する設定情報を設定し、これにより、端末機器は設定情報に基づいて、少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定することができ、そして、リソースが節約されるとともに、シグナリングオーバーヘッドが低減される。
【００３１】
第２の態様の一つの実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムの属性は、少なくとも１つの第１タイプの搬送波を含む。
【００３２】
第２の態様の一つの実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムの属性は、ＰＬＭＮ情報、ＲＡＴ情報、地理的位置情報のうちの少なくとも１つをさらに含む。
【００３３】
第２の態様の一つの実施形態において、当該ＲＡＴ情報はＬＴＥ通信ネットワークを対象とするＲＡＴ情報、又は、５Ｇ  ＮＲ通信ネットワークを対象とするＲＡＴ情報である。
【００３４】
第２の態様の一つの実施形態において、当該少なくとも１つの第２タイプの搬送波は第２タイプの搬送波Ｍを含み、当該少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムは第１タイプの搬送波システムＵと、第１タイプの搬送波システムＶとを含み、当該第２タイプの搬送波Ｍは当該第１タイプの搬送波システムＵ及び当該第１タイプの搬送波システムＶに対応し、当該端末機器は当該第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送する。
【００３５】
第２の態様の一つの実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムＵは当該端末機器によって第１の指示情報に基づいて決定される。
【００３６】
第２の態様の一つの実施形態において、当該方法は、
当該ネットワーク機器が当該端末機器に対して当該第１の指示情報を送信することをさらに含む。
【００３７】
第２の態様の一つの実施形態において、当該第１の指示情報は当該設定情報に担持される。
【００３８】
第２の態様の一つの実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムＵは第１のネットワーク機器に対応し、当該第１タイプの搬送波システムＶは第２のネットワーク機器に対応し、当該方法は、
当該第１のネットワーク機器が当該第２のネットワーク機器によって送信される、当該第１タイプの搬送波システムＵを決定するための第１のシグナリングを受信することをさらに含む。
【００３９】
第２の態様の一つの実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムＵは第１のネットワーク機器に対応し、当該第１タイプの搬送波システムＶは第２のネットワーク機器に対応し、当該方法は、
当該第１のネットワーク機器が当該第２のネットワーク機器に対して、当該第１タイプの搬送波システムＵを決定するための第２のシグナリングを送信することをさらに含む。
【００４０】
第２の態様の一つの実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムＵは第１のネットワーク機器に対応し、当該第１タイプの搬送波システムＶは第２のネットワーク機器に対応し、当該方法は、
当該第１のネットワーク機器又は当該第２のネットワーク機器が、当該端末機器に対して、当該第１の指示情報を決定するための第１のメッセージを送信することをさらに含む。
【００４１】
第３の態様として、上記第１の態様又はその各実施形態に係る方法を実行するための端末機器を提供する。
【００４２】
具体的には、当該端末機器は上記第１の態様又はその各実施形態に係る方法を実行するための機能モジュールを含む。
【００４３】
第４の態様として、上記第２の態様又はその各実施形態に係る方法を実行するためのネットワーク機器を提供する。
【００４４】
具体的には、当該ネットワーク機器は上記第２の態様又はその各実施形態に係る方法を実行するための機能モジュールを含む。
【００４５】
第５の態様として、プロセッサと、メモリとを含む端末機器を提供する。当該メモリはコンピュータプログラムを記憶するように構成され、当該プロセッサは、当該メモリに記憶されているコンピュータプログラムを呼び出して動作させることで、上記第１の態様又はその各実施形態に係る方法を実行するように構成される。
【００４６】
第６の態様として、プロセッサと、メモリとを含むネットワーク機器を提供する。当該メモリはコンピュータプログラムを記憶するように構成され、当該プロセッサは、当該メモリに記憶されているコンピュータプログラムを呼び出して動作させることで、上記第２の態様又はその各実施形態に係る方法を実行するように構成される。
【００４７】
第７の態様として、上記第１の態様、第２の態様のいずれか又はその各実施形態に係る方法を実施するように構成されるチップを提供する。
【００４８】
具体的には、当該チップはプロセッサを含み、当該プロセッサは、当該チップが実装されている機器が上記第１の態様、第２の態様のいずれか又はその各実施形態に係る方法を実行するように、メモリからコンピュータプログラムを呼び出して動作させるように構成される。
【００４９】
第８の態様として、コンピュータに上記第１の態様、第２の態様のいずれか又はその各実施形態に係る方法を実行させるためのコンピュータプログラムを記憶するように構成されるコンピュータ可読記憶媒体を提供する。
【００５０】
第９の態様として、コンピュータに上記第１の態様、第２の態様のいずれか又はその各実施形態に係る方法を実行させるためのコンピュータプログラム指令を含むコンピュータプログラム製品を提供する。
【００５１】
第１０の態様として、コンピュータプログラムを提供し、当該コンピュータプログラムがコンピュータにおいて動作することで、コンピュータは上記第１の態様、第２の態様のいずれか又はその各実施形態に係る方法を実行する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本願の実施例の適用シーンの概略図である。
【図２】本願の実施例の別の適用シーンの概略図である。
【図３】本願の実施例に基づく無線通信方法の概略フローチャートである。
【図４】本願の別の実施例に基づく無線通信方法の概略フローチャートである。
【図５】本願の実施例に基づく端末機器の概略ブロック図である。
【図６】本願の実施例に基づくネットワーク機器の概略ブロック図である。
【図７】本願の実施例に基づくシステムチップの概略構造図である。
【図８】本願の実施例によって提供される無線通信機器の概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下、本願の実施例に係る技術的手段を、本願の実施例に記載の図面を参照して明瞭かつ完全に説明する。
【００５４】
理解すべきことであるが、本願の実施例の技術的手段は、端末対端末（Ｄｅｖｉｃｅ  ｔｏ  Ｄｅｖｉｃｅ、略称Ｄ２Ｄ）通信システム、例えば、ロングタームエボリューション（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ、略称ＬＴＥ）に基づくＤ２Ｄ通信を行う自動車インターネットシステムに用いることができる。従来のＬＴＥシステムにおいて端末同士間の通信データがネットワーク機器（例えば、基地局）によって送受信される方式とは異なり、自動車インターネットシステムにおいて端末から端末への直接通信方式を採用しているため、より高いスペクトル効率及びより低い伝送遅延を有する。
【００５５】
一実施形態において、自動車インターネットシステムは、グローバル移動体通信（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、略称ＧＳＭ（登録商標））システム、符号分割多重接続（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、略称ＣＤＭＡ）システム、広帯域符号分割多重接続（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、略称ＷＣＤＭＡ（登録商標））システム、汎用パケット無線サービス（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、略称ＧＰＲＳ）システム、ＬＴＥシステム、ＬＴＥ周波数分割複信（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、略称ＦＤＤ）システム、ＬＴＥ時分割複信（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ、略称ＴＤＤ）システム、ユニバーサル移動体通信システム（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、略称ＵＭＴＳ）、ワイマックス（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ、略称ＷｉＭＡＸ）通信システム、５Ｇ新無線（Ｎｅｗ  Ｒａｄｉｏ、略称ＮＲ）システム等の通信システムに基づくものであってもよい。
【００５６】
本願の実施例に係る端末機器は、Ｄ２Ｄ通信を実現できる端末機器であってもよい。例えば、車載端末機器であってもよいし、５Ｇネットワークにおける端末機器又は将来の進化型公衆陸上移動通信ネットワーク（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｌａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、略称ＰＬＭＮ）における端末機器等であってもよく、本願の実施例は限定されるものではない。
【００５７】
図１及び図２は本願の実施例の適用シーンの概略図である。図１には、１つのネットワーク機器と、２つの端末機器とが例示的に示されている。一実施形態において、本願の実施例に係る無線通信システムは複数のネットワーク機器を含んでよく、且つ、各ネットワーク機器のカバーする範囲内にその他の数の端末機器が含まれてもよく、これに関して本願の実施例は限定されるものではない。
【００５８】
一実施形態において、当該無線通信システムは、移動管理実体（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ、略称ＭＭＥ）、サービングゲートウエイ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ、略称Ｓ−ＧＷ）、パケットデータネットワークゲートウエイ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ、略称Ｐ−ＧＷ）等その他のネットワーク実体を含んでもよいし、又は、セッション管理機能（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ、略称ＳＭＦ）、統合型データ管理（Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ、略称ＵＤＭ）、認証サーバ機能（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ、略称ＡＵＳＦ）等その他のネットワーク実体を含んでもよく、これに関して本願の実施例は限定されるものではない。
【００５９】
具体的には、端末機器２０と端末機器３０はＤ２Ｄ通信モードにより通信を行うことができる。Ｄ２Ｄ通信を行う際に、端末機器２０と端末機器３０はＤ２Ｄリンク、即ちサイドリンク（Ｓｉｄｅｌｉｎｋ、略称ＳＬ）によって直接通信を行う。例えば、図１又は図２に示すように、端末機器２０と端末機器３０はサイドリンクによって直接通信を行う。図１において、端末機器２０と端末機器３０はサイドリンクによって通信し、その伝送リソースはネットワーク機器によって割り当てられる。図２において、端末機器２０と端末機器３０はサイドリンクによって通信し、その伝送リソースは端末機器によって自主的に選択されるため、ネットワーク機器が伝送リソースを割り当てる必要はない。
【００６０】
Ｄ２Ｄ通信とは、自動車対自動車（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｖｅｈｉｃｌｅ、略称Ｖ２Ｖ）通信又は自動車対機器（Ｖｅｈｉｃｌｅ  ｔｏ  Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ、略称Ｖ２Ｘ）通信を指すことができる。Ｖ２Ｘ通信において、Ｘは、無線受信・送信能力を有するあらゆる機器を指すことができる。例えば、低速で移動する無線装置、高速で移動する車載機器、又は無線送受信能力を有するネットワーク制御ノード等が挙げられるが、これらに限られない。理解すべきことであるが、本発明の実施例は主にＶ２Ｘ通信のシーンに適用されるが、その他の任意のＤ２Ｄ通信シーンにも適用される。これに関して本願の実施例は限定されるものではない。
【００６１】
自動車インターネットシステムにおいて、２つのタイプの端末機器、即ちセンシング能力を有する端末機器、例えば車載端末（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、略称ＶＵＥ）又は歩行者ハンドヘルド端末（Ｐｅｄｅｓｔｒｉａｎ  Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、略称ＰＵＥ）と、センシング能力を有しない端末機器、例えばＰＵＥとが存在し得る。ＶＵＥのほうはより優れた処理能力を有し、しかも一般的に車内の蓄電池によって給電されるのに対し、ＰＵＥのほうは処理能力が比較的劣り、消費電力の低減もＰＵＥにおいて考慮すべき主な要因の一つである。そのため、従来の自動車インターネットシステムにおいて、ＶＵＥは完全な受信能力、センシング能力を有すると考えられるが、ＰＵＥは受信能力、センシング能力をある程度有するか又は有しないと考えられる。ＰＵＥがある程度センシング能力を有する場合、そのリソースの選択に当たってＶＵＥと類似するセンシング方法を採用し、センシング可能なリソースの部分から使用可能なリソースの選択を行うことができる。ＰＵＥがセンシング能力を有しない場合、ＰＵＥはリソースプールにおいて伝送リソースをランダムに選択する。
【００６２】
なお、本願の各態様又は特徴は、方法、装置又は標準的なプログラミング及び／又はエンジニアリング技術による製品として実施することができる。本願で使用される用語「製品」は、あらゆるコンピュータ可読部品、担体又は媒体よりアクセス可能なコンピュータプログラムを含む。例えば、コンピュータ可読媒体は、磁気記憶部品（例えば、ハードディスク、フロッピーディスク又は磁気テープ等）、光ディスク（例えば、コンパクトディスク（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ、略称ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ、略称ＤＶＤ）等）、スマートメモリカード及びフラッシュメモリ部品（例えば、消去可能プログラマブル読み出し専用メモリ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、略称ＥＰＲＯＭ）、カード型、スティック型もしくはキー型ドライブ等）を含むが、これらに限定されない。また、本明細書において説明されている各種の記憶媒体は、情報を記憶するための１つ以上の機器及び／又はその他の機器可読媒体の代表として使用することができる。用語「機器可読媒体」は、指令及び／又はデータの記憶、含有及び／又は担持が可能な各種媒体を含むが、これらに限定されない。
【００６３】
理解すべきことであるが、本明細書において、用語「システム」と「ネットワーク」は常に入れ替えて使用される。本明細書において、用語「及び／又は」は、関連する対象の相関関係を説明するものであり、３種の関係が存在し得ることを表す。例えば、Ａ及び／又はＢは、Ａが単独で存在する、ＡとＢが同時に存在する、Ｂが単独で存在するという３種の関係を表すことができる。また、本明細書において、符号「／」は一般的に、その両側に記した関連する対象が「又は」の関係にあることを表す。
【００６４】
図３は、本願の実施例に基づく無線通信方法２００の概略フローチャートである。図３に示すように、当該方法２００は端末から端末への通信に適用され、当該方法２００は端末機器によって実行されてもよく、当該端末機器は図１又は図２に示す端末機器であってもよく、当該方法２００は以下の２１０を含む。
【００６５】
２１０において、端末機器は設定情報に基づいて、少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定し、
当該設定情報は当該少なくとも１つの第２タイプの搬送波と当該少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムとの対応関係を指示し、第１タイプの搬送波は下りリンクにおいて当該伝送パラメータを伝送するためのものであり、当該第２タイプの搬送波はサイドリンクにおいてデータを伝送するためのものである。
【００６６】
一実施形態において、当該第１タイプの搬送波はＵｕ搬送波であってもよく、当該第２タイプの搬送波はＰＣ５搬送波であってもよい。
【００６７】
一実施形態において、当該伝送パラメータは時間周波数リソースパラメータであってもよいし、無線パラメータであってもよいし、ビーム等のパラメータであってもよく、これに関して本願の実施例は限定されるものではない。
【００６８】
一実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムの属性は少なくとも１つの第１タイプの搬送波を含む。
【００６９】
例えば、Ｕｕ搬送波１、Ｕｕ搬送波２はいずれもＵｕ搬送波システムａに属する。
【００７０】
一実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムの属性は、ＰＬＭＮ情報、ＲＡＴ情報、地理的位置情報のうちの少なくとも１つをさらに含む。
【００７１】
例えば、Ｕｕ搬送波システムａに対応するＰＬＭＮ情報はチャイナモバイル（登録商標、中国語表記は移動）ネットワークであり、Ｕｕ搬送波システムｂに対応するＰＬＭＮ情報はチャイナユニコム（登録商標、中国語表記は聯通）ネットワークである。
【００７２】
一実施形態において、当該ＲＡＴ情報はＬＴＥ通信ネットワークを対象とするＲＡＴ情報、又は、５Ｇ  ＮＲ通信ネットワークを対象とするＲＡＴ情報である。
【００７３】
一実施形態において、端末機器は異なる地理的位置に位置すると、その対応するＵｕ搬送波システムが異なる。
【００７４】
例えば、端末機器が中国に位置する場合、Ｕｕ搬送波システムａに対応し、米国に位置する場合、Ｕｕ搬送波システムｂに対応する。
【００７５】
一実施形態において、当該少なくとも１つの第２タイプの搬送波は第２タイプの搬送波Ｘと、第２タイプの搬送波Ｙとを含み、当該少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムは第１タイプの搬送波システムＺを含み、当該第２タイプの搬送波Ｘ及び当該第２タイプの搬送波Ｙは当該第１タイプの搬送波システムＺに対応し、当該端末機器は当該第１タイプの搬送波システムＺに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｘ及び当該第２タイプの搬送波Ｙにおいてデータを伝送する。
【００７６】
一実施形態において、当該端末機器はＰＬＭＮ情報、ＲＡＴ情報、地理的位置情報のうちの少なくとも１つに基づいて、当該第１タイプの搬送波システムＺのカバーする範囲内に位置するか否かを決定する。
【００７７】
具体的には、当該端末機器は当該第１タイプの搬送波システムＺのカバーする範囲内に位置することを決定すると、当該端末機器は当該第１タイプの搬送波システムＺに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｘ及び当該第２タイプの搬送波Ｙにおいてデータを伝送する。
【００７８】
具体的には、当該端末機器は当該第１タイプの搬送波システムＺのカバーする範囲内に位置しないことを決定すると、当該端末機器は予め設定された当該第２タイプの搬送波を対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｘ及び当該第２タイプの搬送波Ｙにおいてデータを伝送するか、又は、当該端末機器は予め設定された当該第２タイプの搬送波Ｘを対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｘにおいてデータを伝送し、且つ、予め設定された当該第２タイプの搬送波Ｙを対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｙにおいてデータを伝送する。
【００７９】
即ち、全ての第２タイプの搬送波を対象とする伝送パラメータを予め設定してもよいし、特定の第２タイプの搬送波を対象とする伝送パラメータを予め設定してもよい。
【００８０】
一実施形態において、当該少なくとも１つの第２タイプの搬送波は第２タイプの搬送波Ｍと、第２タイプの搬送波Ｎとを含み、当該少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムは第１タイプの搬送波システムＵと、第１タイプの搬送波システムＶとを含み、当該第２タイプの搬送波Ｍは当該第１タイプの搬送波システムＵに対応し、当該第２タイプの搬送波Ｎは当該第１タイプの搬送波システムＶに対応し、当該端末機器は当該第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送し、当該第１タイプの搬送波システムＶに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送する。
【００８１】
一実施形態において、当該端末機器はＰＬＭＮ情報、ＲＡＴ情報、地理的位置情報のうちの少なくとも１つに基づいて、当該第１タイプの搬送波システムＵのカバーする範囲内に位置するか否かを決定し、且つ、当該第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置するか否かを決定する。
【００８２】
一実施形態において、当該端末機器は当該第１タイプの搬送波システムＵのカバーする範囲内に位置し且つ当該第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置しないことを決定し、
当該端末機器は当該第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送し、且つ、予め設定された当該第２タイプの搬送波を対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送するか、又は、予め設定された当該第２タイプの搬送波Ｎを対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送する。
【００８３】
即ち、全ての第２タイプの搬送波を対象とする伝送パラメータを予め設定してもよいし、特定の第２タイプの搬送波を対象とする伝送パラメータを予め設定してもよい。
【００８４】
一実施形態において、当該端末機器は当該第１タイプの搬送波システムＵのカバーする範囲内に位置しないとともに当該第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置しないことを決定し、
当該端末機器は予め設定された当該第２タイプの搬送波を対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍ及び当該第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送するか、又は、予め設定された当該第２タイプの搬送波Ｍを対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送し、且つ、予め設定された当該第２タイプの搬送波Ｎを対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送する。
【００８５】
一実施形態において、当該端末機器は当該第１タイプの搬送波システムＵに位置し且つ当該第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置することを決定し、
当該端末機器は当該第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送し、且つ、当該第１タイプの搬送波システムＶに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送する。
【００８６】
本願の実施例において、当該少なくとも１つの第２タイプの搬送波は第２タイプの搬送波Ｍを含み、当該少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムは第１タイプの搬送波システムＵと、第１タイプの搬送波システムＶとを含み、当該第２タイプの搬送波Ｍは当該第１タイプの搬送波システムＵ及び当該第１タイプの搬送波システムＶに対応する。このとき、当該端末機器は当該第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送する。
【００８７】
さらに、当該端末機器はＰＬＭＮ情報、ＲＡＴ情報、地理的位置情報のうちの少なくとも１つに基づいて、当該第１タイプの搬送波システムＵのカバーする範囲内に位置するか否かを決定し、且つ、当該第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置するか否かを決定する。
【００８８】
一実施形態において、当該端末機器は当該第１タイプの搬送波システムＵのカバーする範囲内に位置し且つ当該第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置しないことを決定する。
【００８９】
一実施形態において、当該端末機器は当該第１タイプの搬送波システムＵのカバーする範囲内に位置し且つ当該第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置することを決定する。
【００９０】
一実施形態において、当該端末機器は第１の指示情報に基づいて当該第１タイプの搬送波システムＵを選択する。
【００９１】
例えば、当該第１の指示情報は当該設定情報に担持される。
【００９２】
さらに、例えば、当該第１の指示情報はネットワーク機器によって設定される。
【００９３】
さらに、例えば、当該第１タイプの搬送波システムＵ、当該第１タイプの搬送波システムＶはそれぞれ異なるネットワーク機器に属する場合、当該端末機器はネットワーク機器同士間に行われるシグナリング交換により当該第１の指示情報を決定する。
【００９４】
具体的には、一例として、
当該第１タイプの搬送波システムＵは第１のネットワーク機器に対応し、当該第１タイプの搬送波システムＶは第２のネットワーク機器に対応し、
当該端末機器は当該第１のネットワーク機器又は当該第２のネットワーク機器によって送信される、当該第１の指示情報を決定するための第１のメッセージを受信し、当該第１のメッセージは当該第１のネットワーク機器と当該第２のネットワーク機器との間のシグナリング交換により決定され、
当該端末機器は当該第１のメッセージに基づいて当該第１の指示情報を決定する。
【００９５】
なお、ネットワーク機器同士間に交換されるシグナリングと第１のメッセージは、互いに異なる情報である。
【００９６】
一実施形態において、当該端末機器のアクセス層は当該端末機器の上位層から当該設定情報を受信する。
【００９７】
一実施形態において、当該設定情報は当該端末機器の上位層に予め設定されてもよいし、ネットワーク機器によって当該端末機器の上位層に動的に設定されてもよい。
【００９８】
一実施形態において、当該端末機器はネットワーク機器から当該設定情報を受信する。
【００９９】
このため、本願の実施例の無線通信方法において、端末機器は少なくとも１つの第２タイプの搬送波と少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムとの対応関係を指示する設定情報に基づいて、少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定し、これにより、リソースが節約されるとともに、シグナリングオーバーヘッドが低減される。
【０１００】
図４は、本願の実施例に基づく無線通信方法３００の概略フローチャートである。図４に示すように、当該方法３００は端末から端末への通信に適用され、当該方法３００はネットワーク機器によって実行されてもよく、当該ネットワーク機器は図１に示すネットワーク機器であってもよく、当該方法３００は以下の３１０を含む。
【０１０１】
３１０において、ネットワーク機器は、端末機器が設定情報に基づいて、少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定するように、当該端末機器に対して当該設定情報を送信し、
当該設定情報は当該少なくとも１つの第２タイプの搬送波と当該少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムとの対応関係を指示し、第１タイプの搬送波は下りリンクにおいて当該伝送パラメータを伝送するためのものであり、当該第２タイプの搬送波はサイドリンクにおいてデータを伝送するためのものである。
【０１０２】
一実施形態において、当該第１タイプの搬送波はＵｕ搬送波であってもよく、当該第２タイプの搬送波はＰＣ５搬送波であってもよい。
【０１０３】
一実施形態において、当該伝送パラメータは時間周波数リソースパラメータであってもよいし、無線パラメータであってもよいし、ビーム等のパラメータであってもよく、これに関して本願の実施例は限定されるものではない。
【０１０４】
一実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムの属性は、少なくとも１つの第１タイプの搬送波を含む。
【０１０５】
一実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムの属性は、ＰＬＭＮ情報、ＲＡＴ情報、地理的位置情報のうちの少なくとも１つをさらに含む。
【０１０６】
一実施形態において、当該ＲＡＴ情報はＬＴＥ通信ネットワークを対象とするＲＡＴ情報、又は、５Ｇ  ＮＲ通信ネットワークを対象とするＲＡＴ情報である。
【０１０７】
本願の実施例において、当該少なくとも１つの第２タイプの搬送波は第２タイプの搬送波Ｍを含み、当該少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムは第１タイプの搬送波システムＵと、第１タイプの搬送波システムＶとを含み、当該第２タイプの搬送波Ｍは当該第１タイプの搬送波システムＵ及び当該第１タイプの搬送波システムＶに対応し、当該端末機器は当該第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送する。
【０１０８】
一実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムＵは当該端末機器によって第１の指示情報に基づいて決定される。
【０１０９】
一実施形態において、当該第１の指示情報は当該ネットワーク機器によって送信される。
【０１１０】
例えば、当該ネットワーク機器は当該端末機器に対して当該第１の指示情報を送信する。
【０１１１】
一実施形態において、当該第１の指示情報は当該設定情報に担持される。
【０１１２】
一実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムＵは第１のネットワーク機器に対応し、当該第１タイプの搬送波システムＶは第２のネットワーク機器に対応し、当該第１のネットワーク機器は当該第２のネットワーク機器によって送信される、当該第１タイプの搬送波システムＵを決定するための第１のシグナリングを受信する。
【０１１３】
なお、当該過程は、当該第２のネットワーク機器が自発的に当該第１のネットワーク機器と協議することで、当該第１タイプの搬送波システムＵを決定すると理解されることができる。
【０１１４】
一実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムＵは第１のネットワーク機器に対応し、当該第１タイプの搬送波システムＶは第２のネットワーク機器に対応し、当該第１のネットワーク機器は当該第２のネットワーク機器に対して、当該第１タイプの搬送波システムＵを決定するための第２のシグナリングを送信する。
【０１１５】
なお、当該過程は、当該第１のネットワーク機器が自発的に当該第２のネットワーク機器と協議することで、当該第１タイプの搬送波システムＵを決定すると理解されることができる。
【０１１６】
一実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムＵは第１のネットワーク機器に対応し、当該第１タイプの搬送波システムＶは第２のネットワーク機器に対応し、当該第１のネットワーク機器又は当該第２のネットワーク機器は、当該端末機器に対して、当該第１の指示情報を決定するための第１のメッセージを送信する。
【０１１７】
このため、本願の実施例の無線通信方法において、ネットワーク機器は少なくとも１つの第２タイプの搬送波と少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムとの対応関係を指示する設定情報を設定し、これにより、端末機器は設定情報に基づいて、少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定することができ、そして、リソースが節約されるとともに、シグナリングオーバーヘッドが低減される。
【０１１８】
図５は、本願の実施例に基づく端末機器４００の概略ブロック図である。図５に示すように、当該端末機器４００は、端末から端末への通信に適用され、処理ユニット４１０を含み、
処理ユニット４１０は、設定情報に基づいて、少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定するように構成され、
当該設定情報は当該少なくとも１つの第２タイプの搬送波と当該少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムとの対応関係を指示し、第１タイプの搬送波は下りリンクにおいて当該伝送パラメータを伝送するためのものであり、当該第２タイプの搬送波はサイドリンクにおいてデータを伝送するためのものである。
【０１１９】
一実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムの属性は少なくとも１つの第１タイプの搬送波を含む。
【０１２０】
一実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムの属性は、ＰＬＭＮ情報、ＲＡＴ情報、地理的位置情報のうちの少なくとも１つをさらに含む。
【０１２１】
一実施形態において、当該ＲＡＴ情報はＬＴＥ通信ネットワークを対象とするＲＡＴ情報、又は、５Ｇ  ＮＲ通信ネットワークを対象とするＲＡＴ情報である。
【０１２２】
一実施形態において、当該少なくとも１つの第２タイプの搬送波は第２タイプの搬送波Ｘと、第２タイプの搬送波Ｙとを含み、当該少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムは第１タイプの搬送波システムＺを含み、当該第２タイプの搬送波Ｘ及び当該第２タイプの搬送波Ｙは当該第１タイプの搬送波システムＺに対応し、
当該処理ユニット４１０は、具体的に、
当該第１タイプの搬送波システムＺに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｘ及び当該第２タイプの搬送波Ｙにおいてデータを伝送するように構成される。
【０１２３】
一実施形態において、当該処理ユニット４１０は、さらに、ＰＬＭＮ情報、ＲＡＴ情報、地理的位置情報のうちの少なくとも１つに基づいて、当該端末機器４００が当該第１タイプの搬送波システムＺのカバーする範囲内に位置するか否かを決定するように構成される。
【０１２４】
一実施形態において、当該処理ユニット４１０は、具体的に、
当該端末機器４００が当該第１タイプの搬送波システムＺのカバーする範囲内に位置することを決定し、
当該第１タイプの搬送波システムＺに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｘ及び当該第２タイプの搬送波Ｙにおいてデータを伝送するように構成される。
【０１２５】
一実施形態において、当該処理ユニット４１０は、具体的に
当該端末機器４００が当該第１タイプの搬送波システムＺのカバーする範囲内に位置しないことを決定し、
予め設定された当該第２タイプの搬送波を対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｘ及び当該第２タイプの搬送波Ｙにおいてデータを伝送するか、又は、予め設定された当該第２タイプの搬送波Ｘを対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｘにおいてデータを伝送し、且つ、予め設定された当該第２タイプの搬送波Ｙを対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｙにおいてデータを伝送するように構成される。
【０１２６】
一実施形態において、当該少なくとも１つの第２タイプの搬送波は第２タイプの搬送波Ｍと、第２タイプの搬送波Ｎとを含み、当該少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムは第１タイプの搬送波システムＵと、第１タイプの搬送波システムＶとを含み、当該第２タイプの搬送波Ｍは当該第１タイプの搬送波システムＵに対応し、当該第２タイプの搬送波Ｎは当該第１タイプの搬送波システムＶに対応し、
当該処理ユニット４１０は、具体的に、
当該第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送し、当該第１タイプの搬送波システムＶに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送する。
【０１２７】
一実施形態において、当該処理ユニット４１０は、さらに、ＰＬＭＮ情報、ＲＡＴ情報、地理的位置情報のうちの少なくとも１つに基づいて、当該端末機器４００が当該第１タイプの搬送波システムＵのカバーする範囲内に位置するか否かを決定し、且つ、当該端末機器４００が当該第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置するか否かを決定するように構成される。
【０１２８】
一実施形態において、当該処理ユニット４１０は、具体的に、
当該端末機器４００が当該第１タイプの搬送波システムＵのカバーする範囲内に位置し且つ当該第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置しないことを決定し、
当該第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送し、且つ、予め設定された当該第２タイプの搬送波を対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送するか、又は、予め設定された当該第２タイプの搬送波Ｎを対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送するように構成される。
【０１２９】
一実施形態において、当該処理ユニット４１０は、具体的に、
当該端末機器４００が当該第１タイプの搬送波システムＵのカバーする範囲内に位置しないとともに当該第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置しないことを決定し、
予め設定された当該第２タイプの搬送波を対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍ及び当該第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送するか、又は、予め設定された当該第２タイプの搬送波Ｍを対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送し、且つ、予め設定された当該第２タイプの搬送波Ｎを対象とする伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送するように構成される。
【０１３０】
一実施形態において、当該処理ユニット４１０は、具体的に、
当該端末機器４００が当該第１タイプの搬送波システムＵに位置し且つ当該第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置することを決定し、
当該第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送し、且つ、当該第１タイプの搬送波システムＶに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｎにおいてデータを伝送するように構成される。
【０１３１】
一実施形態において、当該少なくとも１つの第２タイプの搬送波は第２タイプの搬送波Ｍを含み、当該少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムは第１タイプの搬送波システムＵと、第１タイプの搬送波システムＶとを含み、当該第２タイプの搬送波Ｍは当該第１タイプの搬送波システムＵ及び当該第１タイプの搬送波システムＶに対応し、
当該処理ユニット４１０は、具体的に、
当該第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送するように構成される。
【０１３２】
一実施形態において、当該処理ユニット４１０は、さらに、ＰＬＭＮ情報、ＲＡＴ情報、地理的位置情報のうちの少なくとも１つに基づいて、当該端末機器４００が当該第１タイプの搬送波システムＵのカバーする範囲内に位置するか否かを決定し、且つ、当該端末機器４００が当該第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置するか否かを決定するように構成される。
【０１３３】
一実施形態において、当該処理ユニット４１０は、具体的に、
当該端末機器４００が当該第１タイプの搬送波システムＵのカバーする範囲内に位置し且つ当該第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置しないことを決定するように構成される。
【０１３４】
一実施形態において、当該処理ユニット４１０は、具体的に、
当該端末機器４００が当該第１タイプの搬送波システムＵのカバーする範囲内に位置し且つ当該第１タイプの搬送波システムＶのカバーする範囲内に位置することを決定するように構成される。
【０１３５】
一実施形態において、当該処理ユニット４１０は、さらに、第１の指示情報に基づいて当該第１タイプの搬送波システムＵを選択するように構成される。
【０１３６】
一実施形態において、当該第１の指示情報は当該設定情報に担持される。
【０１３７】
一実施形態において、当該第１の指示情報はネットワーク機器によって設定される。
【０１３８】
一実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムＵ、当該第１タイプの搬送波システムＶはそれぞれ異なるネットワーク機器に属する場合、当該処理ユニット４１０は、さらに、ネットワーク機器同士間に行われるシグナリング交換により当該第１の指示情報を決定するように構成される。
【０１３９】
一実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムＵは第１のネットワーク機器に対応し、当該第１タイプの搬送波システムＶは第２のネットワーク機器に対応し、当該端末機器４００は、受信ユニット４２０をさらに含み、
受信ユニット４２０は、当該第１のネットワーク機器又は当該第２のネットワーク機器によって送信される、当該第１の指示情報を決定するための第１のメッセージを受信するように構成され、当該第１のメッセージは当該第１のネットワーク機器と当該第２のネットワーク機器との間のシグナリング交換により決定され、
当該処理ユニット４１０は、さらに、当該第１のメッセージに基づいて当該第１の指示情報を決定するように構成される。
【０１４０】
一実施形態において、当該端末機器４００は当該端末機器のアクセス層であり、当該端末機器４００は、受信ユニット４２０をさらに含み、
受信ユニット４２０は、当該処理ユニット４１０が当該設定情報に基づいて、当該少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて当該少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定する前に、当該端末機器の上位層から当該設定情報を受信するように構成される。
【０１４１】
一実施形態において、当該端末機器４００は受信ユニット４２０をさらに含み、
受信ユニット４２０は、当該処理ユニット４１０が当該設定情報に基づいて、当該少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて当該少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定する前に、ネットワーク機器から当該設定情報を受信するように構成される。
【０１４２】
理解すべきことであるが、当該端末機器４００は方法の実施例における端末機器に対応してもよく、方法の実施例において端末機器が実施する対応の動作を実施することができ、説明の簡素化のため、ここでその説明は省略される。
【０１４３】
図６は、本願の実施例に基づくネットワーク機器５００の概略ブロック図である。図６に示すように、当該ネットワーク機器５００は、端末から端末への通信に適用され、送信ユニット５１０を含み、
送信ユニット５１０は、端末機器が設定情報に基づいて、少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムに対応する伝送パラメータに基づいて少なくとも１つの第２タイプの搬送波においてデータを伝送することを決定するように、当該端末機器に対して当該設定情報を送信するように構成され、
当該設定情報は当該少なくとも１つの第２タイプの搬送波と当該少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムとの対応関係を指示し、第１タイプの搬送波は下りリンクにおいて当該伝送パラメータを伝送するためのものであり、当該第２タイプの搬送波はサイドリンクにおいてデータを伝送するためのものである。
【０１４４】
一実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムの属性は、少なくとも１つの第１タイプの搬送波を含む。
【０１４５】
一実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムの属性は、公衆陸上移動通信ネットワーク（ＰＬＭＮ）情報、無線アクセス技術（ＲＡＴ）情報、地理的位置情報のうちの少なくとも１つをさらに含む。
【０１４６】
一実施形態において、当該ＲＡＴ情報はＬＴＥ通信ネットワークを対象とするＲＡＴ情報、又は、５Ｇ  ＮＲ通信ネットワークを対象とするＲＡＴ情報である。
【０１４７】
一実施形態において、当該少なくとも１つの第２タイプの搬送波は第２タイプの搬送波Ｍを含み、当該少なくとも１つの第１タイプの搬送波システムは第１タイプの搬送波システムＵと、第１タイプの搬送波システムＶとを含み、当該第２タイプの搬送波Ｍは当該第１タイプの搬送波システムＵ及び当該第１タイプの搬送波システムＶに対応し、当該端末機器は当該第１タイプの搬送波システムＵに対応する伝送パラメータに基づいて当該第２タイプの搬送波Ｍにおいてデータを伝送する。
【０１４８】
一実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムＵは当該端末機器によって第１の指示情報に基づいて決定される。
【０１４９】
一実施形態において、当該送信ユニット５１０は、さらに、当該端末機器に対して当該第１の指示情報を送信するように構成される。
【０１５０】
一実施形態において、当該第１の指示情報は当該設定情報に担持される。
【０１５１】
一実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムＵは第１のネットワーク機器に対応し、当該第１タイプの搬送波システムＶは第２のネットワーク機器に対応し、
当該第１のネットワーク機器は第１の受信ユニット５２０を含み、
当該第１の受信ユニット５２０は、当該第２のネットワーク機器によって送信される、当該第１タイプの搬送波システムＵを決定するための第１のシグナリングを受信するように構成される。
【０１５２】
一実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムＵは第１のネットワーク機器に対応し、当該第１タイプの搬送波システムＶは第２のネットワーク機器に対応し、
当該第１のネットワーク機器は第１の送信ユニット５３０を含み、
当該第１の送信ユニット５３０は、当該第２のネットワーク機器に対して、当該第１タイプの搬送波システムＵを決定するための第２のシグナリングを送信する。
【０１５３】
一実施形態において、当該第１タイプの搬送波システムＵは第１のネットワーク機器に対応し、当該第１タイプの搬送波システムＶは第２のネットワーク機器に対応し、
当該第１のネットワーク機器は第２の送信ユニット５４０を含み、当該第２のネットワーク機器は第３の送信ユニット５５０を含み、
当該第１の送信ユニット５４０又は当該第２の送信ユニット５５０は、当該端末機器に対して、当該第１の指示情報を決定するための第１のメッセージを送信するように構成される。
【０１５４】
理解すべきことであるが、当該ネットワーク機器５００は方法の実施例におけるネットワーク機器に対応してもよく、方法の実施例においてネットワーク機器が実施する対応の動作を実施することができ、説明の簡素化のため、ここでその説明は省略される。
【０１５５】
図７は、本願の実施例のシステムチップ６００の１つの概略構造図である。図７のシステムチップ６００は入力インタフェース６０１と、出力インタフェース６０２と、プロセッサ６０３と、メモリ６０４とを含み、前記プロセッサ６０３と前記メモリ６０４は内部の通信接続通路を介して接続されてもよく、前記プロセッサ６０３は前記メモリ６０４内のコードを実行するように構成される。
【０１５６】
一実施形態において、前記コードが実行されると、前記プロセッサ６０３は方法の実施例において端末機器によって実行される方法を実施する。説明の簡素化のため、ここでその説明は省略される。
【０１５７】
一実施形態において、前記コードが実行されると、前記プロセッサ６０３は方法の実施例においてネットワーク機器によって実行される方法を実施する。説明の簡素化のため、ここでその説明は省略される。
【０１５８】
図８は、本願の実施例に基づく無線通信機器７００の概略ブロック図である。図８に示すように、当該通信機器７００はプロセッサ７１０と、メモリ７２０とを含む。当該メモリ７２０にプログラムコードが記憶されていてもよく、当該プロセッサ７１０は当該メモリ７２０に記憶されているプログラムコードを実行できる。
【０１５９】
一実施形態において、図８に示すように、当該無線通信機器７００は送受信機７３０を含んでもよく、プロセッサ７１０は送受信機７３０が外部と通信するように制御することができる。
【０１６０】
一実施形態において、当該プロセッサ７１０はメモリ７２０に記憶されているプログラムコードを呼び出して、方法の実施例における端末機器の対応する動作を実行することができ、説明の簡素化のため、ここでその説明は省略される。
【０１６１】
一実施形態において、当該プロセッサ７１０はメモリ７２０に記憶されているプログラムコードを呼び出して、方法の実施例におけるネットワーク機器の対応する動作を実行することができ、説明の簡素化のため、ここでその説明は省略される。
【０１６２】
理解すべきことであるが、本願の実施例に係るプロセッサは、信号処理能力を有する集積回路チップであってもよい。上記の方法の実施例を実施する過程において、その各ステップはプロセッサ内のハードウェアである集積論理回路又はソフトウェアの形式の指令によって行うことができる。上記のプロセッサは、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、略称ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、略称ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ、略称ＦＰＧＡ）、又はその他のプログラマブル論理部品、ディスクリートトランジスタもしくはトランジスタ論理部品、ディスクリートハードウェア部品であってもよい。本願の実施例において開示されている各方法、ステップ及び論理ブロック図を実施又は実行することができる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってもよいし、又は当該プロセッサは任意の通常のプロセッサ等であってもよい。本願の実施例において開示されている方法のステップは、ハードウェアであるデコードプロセッサにより実行されてもよいし、デコードプロセッサ内のハードウェア及びソフトウェアモジュールの組み合わせにより実行されてもよい。ソフトウェアモジュールは、ランダムアクセスメモリ、フラッシュメモリ、読み出し専用メモリ、プログラマブル読み出し専用メモリ、又は電気的消去可能プログラマブルメモリ、レジスタ等の当該分野において成熟した技術としての記憶媒体に配置されてもよい。当該記憶媒体はメモリに配置され、プロセッサはメモリに記憶されている情報を読み込み、そのハードウェアを利用して上記方法のステップを実行する。
【０１６３】
理解できることであるが、本願の実施例におけるメモリは、揮発性メモリもしくは不揮発性メモリであるか、又は揮発性メモリ及び不揮発性メモリの両方を含む。不揮発性メモリは、読み出し専用メモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、略称ＲＯＭ）、プログラマブル読み出し専用メモリ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ、略称ＰＲＯＭ）、消去可能プログラマブル読み出し専用メモリ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ、略称ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能プログラマブル読み出し専用メモリ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ、略称ＥＥＰＲＯＭ）、又はフラッシュメモリであってもよい。揮発性メモリは、外部キャッシュメモリとして用いられるランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、略称ＲＡＭ）であってもよい。限定の目的ではなく例示的なものとして、様々な形態のＲＡＭ、例えばスタティックランダムアクセスメモリ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ、略称ＳＲＡＭ）、ダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ、略称ＤＲＡＭ）、同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ、略称ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレート同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ、略称ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、拡張型同期ダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＳＤＲＡＭ、略称ＥＳＤＲＡＭ）、同期リンクダイナミックランダムアクセスメモリ（Ｓｙｎｃｈｌｉｎｋ  ＤＲＡＭ、略称ＳＬＤＲＡＭ）、ダイレクトラムバスランダムアクセスメモリ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒａｍｂｕｓ  ＲＡＭ、略称ＤＲ  ＲＡＭ）を使用できる。注意すべきことであるが、本明細書に記載のシステム及び方法におけるメモリは、上記のメモリ及び任意のその他の適切なタイプのメモリを含むが、これらに限定されないことが意図される。
【０１６４】
当業者にとって自明なことであるが、本明細書において開示されている実施例に記載の各例示的なユニット、アルゴリズム及びステップは、電子ハードウェア、又は電子ハードウェアとコンピュータソフトウェアとの組み合わせにより実施することができる。これらの機能はハードウェアで実行するかソフトウェアで実行するかは、技術的手段の特定の用途及び設計上の制限条件により決定される。当業者であれば、特定の用途ごとに異なる方法を用いて説明される機能を実施することができるが、かかる実施は本願の範囲を超えるものと見なされない。
【０１６５】
当業者にとって自明なことであるが、上記のとおりに説明されているシステム、装置及びユニットの具体的な動作過程は、上記方法の実施例における対応する過程を参照することができるため、説明の便宜上及び簡素化の観点から、ここでその方の説明は省略される。
【０１６６】
理解すべきことであるが、本願に係るいくつかの実施例において開示されているシステム、装置及び方法は、その他の形態によって実施することもできる。例えば、上記のとおりに説明されている装置の実施例は、例示的なものに過ぎず、上記に記載のとおり各ユニットを設定しているが、これは論理上の機能区分に過ぎず、実施するに際し別の区分方式での設定も可能である。例えば、複数のユニット又は部品を組み合わせるか、別のシステムに集積させるか、又はその一部の特徴を反映せず、実行しなくてもよい。また、上記のとおりに表示又は検討されている要素間の結合、直接的な結合又は通信接続は、いくつかのインタフェース、装置又はユニットによる間接的結合又は通信接続であってもよく、電気的形態であってもよいし、機械的形態又はその他の形態であってもよい。
【０１６７】
分離されている部品として説明されている前記各ユニットは、物理的に分離されてもよいし、されなくてもよい。ユニットとして表示されている各部品は、物理的なユニットであってもよいし、されなくてもよい。即ち、同一の場所に配置されてもよいし、複数のネットワークユニットに分散されてもよい。実際の状況に応じて、その一部又は全部のユニットを選択して本実施例の技術的手段の目的を達成することができる。
【０１６８】
また、本願の各実施例において、各機能ユニットは１つのユニットに集積されてもよいし、又は各ユニットは物理的な構造として単独に存在してもよいし、又は２つ以上のユニットが１つのユニットに集積されてもよい。
【０１６９】
上記の各機能は、ソフトウェアである機能ユニットの形態で実施され、かつ、独立する製品として販売又は使用される場合には、コンピュータ可読記憶媒体に記憶されてもよい。このような理解を踏まえれば、本願の技術的手段の趣旨、言い換えれば従来の技術にとって貢献がある部分又は当該技術的手段の一部は、ソフトウェア製品の形態で表現されてもよい。当該コンピュータソフトウェア製品は、コンピュータデバイス（パソコン、サーバ、又はネットワーク機器等であってもよい）が本願の各実施例に記載の方法における全てのステップ又はその一部を実行するためのいくつかの指令を含むように記憶媒体に記憶されている。前記記憶媒体は、ＵＳＢフラッシュメモリ、モバイルハードディスク、読み出し専用メモリ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ、略称ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ、略称ＲＡＭ）、磁気ディスク又は光ディスク等プロクラムコードが記憶できる各種の媒体を含む。
【０１７０】
本明細書に記載の内容は、本願の具体的な実施形態に過ぎず、本願の保護範囲はこれをもって限定されるわけではない。当業者が本願で開示されている技術範囲において容易に想到し得る変更、置換えなどは、いずれも本願の保護範囲に含まれるべきである。よって、本願の保護範囲は特許請求の範囲の内容に準拠すべきである。