Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から送信される無線パケット信号の受信時刻を用いて端末の位置測定を行う位置測定システムにおける基地局装置であって、無線信号を受信して受信信号を作成する信号受信部と、前記受信信号を蓄積する受信信号メモリと、前記作成された受信信号に含まれるパケットを検出するパケット検出部と、前記信号受信部から前記受信信号メモリへの受信信号の書き込みの制御と前記受信信号メモリからの受信信号の読み出し制御とを行う受信信号メモリ制御部と、前記受信信号と基地局装置における時刻を関連づける時計部とを備え、
前記受信信号メモリ制御部は、前記受信信号メモリの第一のアドレスから順に受信信号を書き込み、前記受信信号メモリの第二のアドレスに受信信号を書き込んだ後は、再び前記第一のアドレスから順に受信信号を書き込み、前記パケット検出部による前記受信信号に含まれるパケットの検出に応答して前記受信信号メモリへの書き込みを停止するように制御を行い、
前記受信時刻は、前記読み出された受信信号と前記基地局装置における時刻とを用いて求められることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局装置において、前記パケット検出部は受信信号に含まれるパケットの先頭を検出し、パケット検出信号を発生することを特徴とする基地局装置。
【請求項３】
請求項２に記載の基地局装置において、前記受信信号メモリ制御は、前記パケット検出部からのパケット検出信号が届いた時の受信信号を前記受信信号メモリの第三のアドレスに書き込み、更に受信信号の書き込みを続け、前記第三のアドレスの一つ前のアドレスまで受信信号の書き込みを続けた後、前記信号受信部から前記受信信号メモリへの受信信号の書き込みを停止する制御を行うことを特徴とする基地局装置。
【請求項４】
請求項１に記載の基地局装置において、前記パケット検出部は受信信号に含まれるパケットの最後尾を検出し、パケット検出信号を発生することを特徴とする基地局装置。
【請求項５】
請求項４に記載の基地局装置において、前記受信信号メモリ制御は、前記パケット検出部からのパケット検出信号が届いた時の受信信号を前記受信信号メモリに書き込んだ後、前記信号受信部から前記受信信号メモリへの受信信号の書き込みを停止する制御を行うことを特徴とする基地局装置。
【請求項６】
請求項１に記載の基地局装置において、前記パケット検出部は受信信号に含まれるパケットを当該パケットの途中で検出し、パケット検出信号を発生することを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
請求項６に記載の基地局装置において、前記受信信号メモリ制御は、前記パケット検出部からのパケット検出信号が届いた時の受信信号を前記受信信号メモリに書き込み、更に予め定められた長さの受信信号の書き込みを続けた後、前記信号受信部から前記受信信号メモリへの受信信号の書き込みを停止する制御を行うことを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
請求項１記載の基地局装置であって、前記受信信号メモリ制御部は、前記書き込みを停止したアドレスに基づいて、前記受信信号メモリからの読み出しの起点または終点、またはその両方のアドレスを定めることを特徴とする基地局装置。
【請求項９】
請求項１記載の基地局装置であって、前記読み出された受信信号と前記基地局装置における時刻を、複数の基地局装置と接続され、前記受信時刻の検出及び前記端末の位置計算を行うサーバ装置に送信することを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
請求項１記載の基地局装置であって、前記受信時刻の検出を行い、前記検出された受信時刻を、複数の基地局装置と接続され前記端末の位置計算を行うサーバ装置に送信することを特徴とする基地局装置。
【請求項１１】
請求項１記載の基地局装置であって、前記受信信号メモリは前記パケット信号のサイズの２倍以下の容量を前記パケット信号の蓄積に用いることを特徴とする基地局装置。
【請求項１２】
請求項１記載の基地局装置であって、前記パケット検出部においてパケットの先頭が検出された時刻を前記時計部において該受信信号と関連付けて、位置計算信号処理部へ出力することを特徴とする基地局装置。
【請求項１３】
無線端末から送信されるパケット信号の無線基地局における受信時刻を用いて該無線端末の位置を測定する無線端末測位方法であって、
受信信号を保持するメモリを有する上記無線基地局において、上記メモリの第１のアドレスから順に上記受信信号を逐次書き込み、第２のアドレスまで上記受信信号の書き込みを行ったときには上記第１のアドレスに戻って上記受信信号の書き込みを続け、上記受信信号中に上記無線端末から送信されるパケット信号が検出された場合には該検出のタイミングに基づいて定められる第３のアドレスで上記受信信号の書き込みを停止し、上記検出のタイミングに基づいて定められる第４のアドレスから上記書き込まれた受信信号を読み出し、
該読み出された受信信号から上記パケット信号を抽出してその受信時刻を測定し、
該受信時刻を用いて上記無線端末の位置を計算する無線端末測位方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の無線端末測位方法であって、
上記パケット信号の検出は上記受信信号の受信電力に基づいて行うことを特徴とする無線端末測位方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の無線端末測位方法であって、
上記パケット信号の検出は、所定の期間にわたる上記受信電力の測定結果に基づいて行うことを特徴とする無線端末測位方法。
【請求項１６】
請求項１３記載の無線端末測位方法であって、
上記パケット信号の検出は該パケット信号の受信の開始または該パケット信号の受信の終了を検出するものであることを特徴とする無線端末測位方法。
【請求項１７】
請求項１３記載の無線端末測位方法であって、
上記パケット信号の検出は、上記受信信号の受信電力に基づいて行われることを特徴とする無線端末測位方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの入力を行う入力回路と、データに符号化処理を行う第１の符号化回路と、アドレス情報または付加情報に対して符号化処理を行う第２の符号化回路と、前記第１及び第２の符号化回路にて符号化処理を行った後のデータをデータの入力の順序とは異なる順序で、出力する符号化装置において、
前記第１及び第２の符号化回路の符号化処理に伴い、夫々の符号化の途中もしくは符号化後のデータを異なるメモリ上に一時的に蓄えることを特徴とする符号化装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第１及び第２の符号化回路の符号化処理とは、誤り訂正符号を生成する符号化処理を含むことを特徴とする符号化装置。
【請求項３】
請求項２において、前記第１及び第２の符号化回路にて符号化処理されたデータを記録媒体に記録する場合には、記録媒体に応じた変調を施すことを特徴とする符号化装置。
【請求項４】
請求項２において、前記第１の符号化回路の符号化処理にて符号化されたデータを２系列組み合わせて並べ替えを行うことを特徴とする符号化装置。
【請求項５】
請求項２において、前記第１の符号化回路の符号化処理において符号化されたデータは８ビット単位のデータであり、符号化後のデータを少なくとも２系列を組み合わせて、１６ビットのデータの単位としてメモリ上に一時的に蓄えることを特徴とする符号化装置。
【請求項６】
データの入力を行う入力回路と、データに符号化処理を行う第１の符号化回路と、アドレス情報または付加情報に対して符号化処理を行う第２の符号化回路と、前記第１及び第２の符号化回路にて符号化処理を行った後のデータをデータの入力の順序とは異なる順序で、出力する符号化装置において、
前記第１及び第２の符号化回路の符号化処理に伴い、夫々の符号化の途中もしくは符号化後のデータをメモリ上の異なる領域に一時的に蓄えることを特徴とする符号化装置。
【請求項７】
データの入力を行う入力回路と、データに復号化処理を行う第１の復号化回路と、アドレス情報または付加情報に対して復号化処理を行う第２の復号化回路と、前記第１及び第２の復号化回路にて復号化処理を行った後のデータをデータの入力の順序とは異なる順序で、出力する復号化装置において、
前記第１及び第２の復号化回路での復号化処理に伴い、夫々の復号化の途中もしくは復号化後のデータを異なるメモリ上に一時的に蓄えることを特徴とする復号化装置。
【請求項８】
データの入力を行う入力回路と、データに復号化処理を行う第１の復号化回路と、アドレス情報または付加情報に対して復号化処理を行う第２の復号化回路と、前記第１及び第２の復号化回路にて復号化処理を行った後のデータをデータの入力の順序とは異なる順序で、出力する復号化装置において、
前記前記第１及び第２の復号化回路の復号化処理に伴い、夫々の復号化の途中もしくは復号化後のデータをメモリ上の異なる領域に一時的に蓄えることを特徴とする復号化装置。
【請求項９】
データの入力を行う入力回路と、データに符号化処理を行う第１の符号化回路と、アドレス情報または付加情報に対して符号化処理を行う第２の符号化回路と、前記第１及び第２の符号化回路での符号化処理のためにデータを一時的に蓄えるメモリと、前記第１及び第２の符号化回路にて符号化処理を行った後のデータをデータの入力の順序とは異なる順序で、出力する符号化装置において、
前記メモリの高速アクセスの方向と、データの入力もしくは出力の順序において高速な方向と、同じ方向に合せるようにメモリ上にデータを配置することを特徴とする符号化装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記第１及び第２の符号化回路の符号化処理とは、誤り訂正符号を生成する符号化処理を含むことを特徴とする符号化装置。
【請求項１１】
請求項９において、前記第１及び第２の符号化回路の符号化処理されたデータを記録媒体に記録する場合には、記録媒体に応じた変調を施すことを特徴とする符号化装置。
【請求項１２】
データの入力を行う入力回路と、データに復号化処理を行う第１の復号化回路と、アドレス情報または付加情報に対して復号化処理を行う第２の復号化回路と、前記第１及び第２の復号化回路での復号化処理のためにデータを一時的に蓄えるメモリと、前記第１及び第２の復号化回路の復号化処理を行った後のデータをデータの入力の順序とは異なる順序で、出力する復号化装置において、
前記メモリの高速アクセスの方向と、データの入力もしくは出力の順序において高速な方向と、同じ方向に合わせるようにメモリ上にデータを配置することを特徴とする復号化装置。
【請求項１３】
データの入力を行う入力ステップと、データに符号化処理を行う第１の符号化ステップと、アドレス情報または付加情報に対して符号化処理を行う第２の符号化ステップと、前記第１及び第２の符号化ステップを行った後のデータをデータの入力の順序とは異なる順序で出力するステップを備えた符号化方法において、
前記前記第１及び第２の符号化ステップにて、夫々の符号化の途中もしくは符号化後のデータを異なるメモリ上に一時的に蓄えるステップを備えることを特徴とする符号化方法。
【請求項１４】
データの入力を行う入力ステップと、データに復号化処理を行う第１の復号化ステップと、アドレス情報または付加情報に対して復号化を行う第２の復号化ステップと、前記第１及び第２の復号化ステップを行った後のデータをデータの入力の順序とは異なる順序で出力する復号化方法において、
前記前記第１及び第２の復号化ステップにて、夫々の復号化の途中もしくは復号化後のデータを異なるメモリ上に一時的に蓄えるステップを備えることを特徴とする復号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントに無線ＬＡＮを提供して、前記クライアントをインターネットに接続させる機能を有する無線ＬＡＮ装置であって、
前記クライアントが有する前記インターネットのブラウザに広報情報を表示させるためのデータを格納する格納部と、
前記無線ＬＡＮを介した前記インターネットに対する前記クライアントの接続状態に応じて、前記格納されているデータを前記クライアントに送信する送信部と
を備える無線ＬＡＮ装置。
【請求項２】
前記送信部は、前回に前記広報情報を送信してから一定時間を経過して、前記クライアントが前記無線ＬＡＮを介して前記インターネットに接続している接続状態に応じて、前記格納されているデータを前記クライアントに送信する請求項１記載の無線ＬＡＮ装置。
【請求項３】
前記送信部は、前記クライアントが前記無線ＬＡＮを介した前記インターネットへの接続を開始する接続状態に応じて、前記格納されているデータを前記クライアントに送信する請求項１または２記載の無線ＬＡＮ装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記無線ＬＡＮを介した前記インターネットに対する前記クライアントの接続状態に応じて、前記格納されているデータを、前記無線ＬＡＮの提供を受ける前記クライアントの全てに送信する請求項１ないし３のいずれか記載の無線ＬＡＮ装置。
【請求項５】
前記ブラウザによって表示される広報情報は、前記ブラウザにより開かれている他のウィンドウよりも手前のウィンドウに表示される請求項１ないし４のいずれか記載の無線ＬＡＮ装置。
【請求項６】
前記格納されているデータは、前記無線ＬＡＮ装置を管理する管理クライアントによって更新される請求項１ないし５のいずれか記載の無線ＬＡＮ装置。
【請求項７】
前記格納されているデータは、ウェブデータ形式の前記広報情報である請求項１ないし６のいずれか記載の無線ＬＡＮ装置。
【請求項８】
前記格納されているデータは、前記インターネット上のコンテンツサーバによって保存されているウェブデータ形式の前記広報情報へリンクするためのリンク情報である請求項１ないし６のいずれか記載の無線ＬＡＮ装置。
【請求項９】
無線ＬＡＮ装置からクライアントに無線ＬＡＮを提供して、前記クライアントをインターネットに接続させる方法であって、
前記クライアントが有する前記インターネットのブラウザに広報情報を表示させるためのデータを前記無線ＬＡＮ装置に格納し、
前記無線ＬＡＮを介した前記インターネットに対する前記クライアントの接続状態に応じて、前記格納されているデータを前記無線ＬＡＮ装置から前記クライアントに送信する
方法。
【請求項１０】
クライアントに無線ＬＡＮを提供して、前記クライアントをインターネットに接続させる機能を無線ＬＡＮ装置のコンピュータに実現させるためのプログラムであって、
前記クライアントが有する前記インターネットのブラウザに広報情報を表示させるためのデータを格納する機能と、
前記無線ＬＡＮを介した前記インターネットに対する前記クライアントの接続状態に応じて、前記格納されているデータを前記クライアントに送信する機能と
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題の少なくとも一部を解決する本発明の無線ＬＡＮ装置は、クライアントに無線ＬＡＮを提供して、クライアントをインターネットに接続させる機能を有する無線ＬＡＮ装置であって、クライアントが有するインターネットのブラウザに広報情報を表示させるためのデータを格納する格納部と、無線ＬＡＮを介したインターネットに対するクライアントの接続状態に応じて、格納されているデータをクライアントに送信する送信部とを備えることを要旨としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、この装置に対応した方法の発明は、無線ＬＡＮ装置からクライアントに無線ＬＡＮを提供して、クライアントをインターネットに接続させる方法であって、クライアントが有する前記インターネットのブラウザに広報情報を表示させるためのデータを無線ＬＡＮ装置に格納し、無線ＬＡＮを介したインターネットに対するクライアントの接続状態に応じて、格納されているデータを無線ＬＡＮ装置からクライアントに送信することを要旨としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
かかる装置および方法によれば、無線ＬＡＮのクライアントにローカル単位の情報を表示させることが可能である。定期的に該情報を送信するようにすれば、情報伝達の確実性が増す。また、クライアントが無線ＬＡＮ装置に接続した時点で該情報を送信するようにすれば、該クライアントに一度は情報を送信することができる。前記送信の際には無線ＬＡＮ装置に接続している無線ＬＡＮのクライアント全てに該情報を送信するようにすれば、情報伝達の確実性は更に増す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時系列情報を生成する時系列情報生成手段と、
前記時系列情報の部分情報の送出開始予定時刻と送出終了予定時刻とを生成して、前記部分情報が送出される前に送出する送出予定時刻生成手段と、
前記時系列情報にインデックスを付加して送出する時系列情報送出手段と、
前記部分情報を前記インデックスで指定するインデックス指定情報を生成して送出するインデックス指定情報生成手段と
を備えることを特徴とする送出装置。
【請求項２】
前記時系列情報送出手段が、プログラム・クロック・リファレンスを前記インデックスとするＭＰＥＧ２システムのトランスポートストリームを送出し、前記インデックス指定情報生成手段が、前記部分情報を前記プログラム・クロック・リファレンスによって指定するインデックス指定情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の送出装置。
【請求項３】
前記時系列情報送出手段が、プレゼンテーション・タイムスタンプを前記インデックスとするＭＰＥＧ２システムのストリームを送出し、前記インデックス指定情報生成手段が、前記部分情報を前記プレゼンテーション・タイムスタンプによって指定するインデックス指定情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の送出装置。
【請求項４】
前記時系列情報送出手段が、デコード・タイムスタンプを前記インデックスとするＭＰＥＧ２システムのストリームを送出し、前記インデックス指定情報生成手段が、前記部分情報を前記デコード・タイムスタンプによって指定するインデックス指定情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の送出装置。
【請求項５】
時系列情報の部分情報の送出開始予定時刻及び送出終了予定時刻、インデックスが付加された前記時系列情報、並びに、前記部分情報を前記インデックスで指定するインデックス指定情報を受信する受信部と、
前記送出開始予定時刻及び送出終了予定時刻に基づいて、前記送出開始予定時刻と前記送出終了予定時刻との間の前記部分情報を含む時系列情報を切り出す時刻トリミング手段と、
前記インデックス指定情報に基づいて、切り出された前記時系列情報から前記部分情報を切り出すインデックス・トリミング手段と
を備えることを特徴とする受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】時系列情報の送出装置及び受信装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、伝送される映像や音声などの時系列情報から一部分の情報を切り出す受信装置と、その時系列情報を送出する送出装置に関し、特に、正確な精度での部分情報の切り出しを実現するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、こうした従来の問題点を解決するものであり、時系列情報から部分情報を正確に切り出すことができる受信装置と、その時系列情報を送出する送出装置とを提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明では、送出装置に、時系列情報を生成する時系列情報生成手段と、この時系列情報の部分情報の送出開始予定時刻と送出終了予定時刻とを生成して、部分情報が送出される前に送出する送出予定時刻生成手段と、この時系列情報にインデックスを付加して送出する時系列情報送出手段と、前記部分情報をインデックスで指定するインデックス指定情報を生成して送出するインデックス指定情報生成手段とを設けている。
また、受信装置に、時系列情報の部分情報の送出開始予定時刻及び送出終了予定時刻、インデックスが付加された時系列情報、並びに、部分情報をインデックスで指定するインデックス指定情報を受信する受信部と、送出開始予定時刻及び送出終了予定時刻に基づいて、送出開始予定時刻と送出終了予定時刻との間の部分情報を含む時系列情報を切り出す時刻トリミング手段と、インデックス指定情報に基づいて、切り出された時系列情報から部分情報を切り出すインデックス・トリミング手段とを設けている。
そのため、送出済みになるまで送出時刻を正確に確定できない部分情報を、受信装置が、多くのメモリ容量を必要とすること無く、正確に切り出すことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明では、受信装置が、多くのメモリ容量を必要とすること無く、時系列情報から部分情報を正確に切り出すことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の送出装置及び受信装置は、デジタル放送等の送出装置及び受信装置として広く利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ部を介して一対の構成片が折り畳み可能に構成されフラットケーブルを所要長さに亘って挟持するクランプ本体に、前記フラットケーブルをクランプして機枠等へ固定させる係止部と、折り畳み状態を維持させるクランプ力調整可能な掛止手段とが設けられると共に、いずれか一方の前記構成片内に、挟み込んだ前記フラットケーブルに当接させて折り畳み角度に応じて該構成片から突出させるクランプ力視認可能な弾性片が設けられていることを特徴とするフラットケーブル用クランプ。
【請求項２】
前記掛止手段は、前記ヒンジ部を挟んで、いずれか一方の前記構成片に設けられた掛止バンドと、他方の前記構成片に設けられ前記掛止バンドと係合可能な被掛止部とを備えて構成されていることを特徴とする請求項１記載のフラットケーブル用クランプ。
【請求項３】
前記掛止バンドは、所要の間隔をおいて仮締め掛止部と本締め掛止部とに分けて構成されていることを特徴とする請求項２記載のフラットケーブル用クランプ。
【請求項４】
前記掛止バンドが設けられた一方の前記構成片に、前記掛止バンドと係合する第２の被係止部が設けられ、前記被掛止部に係合させた前記掛止バンドの先部を前記第２の被係止部に係合させて、ワイヤハーネス等の他の導線を固定可能に構成されてなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のフラットケーブル用クランプ。
【請求項５】
前記係止部は、挟持した前記フラットケーブルの長手方向スライド可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のフラットケーブル用クランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明にかかるフラットケーブル用クランプは、下記の技術的手段を講じた。
すなわち、請求項１にかかるフラットケーブル用クランプは、ヒンジ部を介して一対の構成片が折り畳み可能に構成されフラットケーブルを所要長さに亘って挟持するクランプ本体に、前記フラットケーブルをクランプして機枠等へ固定させる係止部と、折り畳み状態を維持させるクランプ力調整可能な掛止手段とが設けられると共に、いずれか一方の前記構成片内に、挟み込んだ前記フラットケーブルに当接させて折り畳み角度に応じて該構成片から突出させるクランプ力視認可能な弾性片が設けられていることを特徴とする。
請求項２にかかるフラットケーブル用クランプは、請求項１において、前記掛止手段は、前記ヒンジ部を挟んで、いずれか一方の前記構成片に設けられた掛止バンドと、他方の前記構成片に設けられ前記掛止バンドと係合可能な被掛止部とを備えて構成されていることを特徴とする。
請求項３にかかるフラットケーブル用クランプは、請求項２において、前記掛止バンドは、所要の間隔をおいて仮締め掛止部と本締め掛止部とに分けて構成されていることを特徴とする。
請求項４にかかるフラットケーブル用クランプは、請求項１〜３の何れかにおいて、前記掛止バンドが設けられた一方の前記構成片に、前記掛止バンドと係合する第２の被係止部が設けられ、前記被掛止部に係合させた前記掛止バンドの先部を前記第２の被係止部に係合させて、ワイヤハーネス等の他の導線を固定可能に構成されてなることを特徴とする。
請求項５にかかるフラットケーブル用クランプは、請求項１〜４の何れかにおいて、前記係止部は、挟持した前記フラットケーブルの長手方向スライド可能に構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（実施形態１）
実施形態１は、位置調整を行う仮締めが、個人差に左右されることなく行えるフラットケーブル用クランプ１を例示している。
実施形態１にかかるフラットケーブル用クランプ１は、図１〜図３に示すように、ヒンジ部１０１を挟んで略矩形状を呈した一対の構成片１０２，１０３が折り畳み可能に構成されると共に、ヒンジ部１０１と対向する一方の構成片１０２の端部の折り畳み方向内側に凸状段部１０４が形成され、ヒンジ部１０１と対向する他方の構成片１０３の端部に、この凸状段部１０４と係合する凹状段部１０５が折り畳み方向内側に形成されたクランプ本体１００を備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（実施形態２）
実施形態２は、位置調整を行う仮締めが行えると共に、隣接する他の電線をも固定できるフラットケーブル用クランプ２を例示している。
実施形態２にかかるフラットケーブル用クランプ２は、図４〜図７に示すように、ヒンジ部２０１を挟んで略矩形状を呈した一対の構成片２０２，２０３が折り畳み可能に構成されており、夫々の構成片２０２，２０３の折り畳み方向内側には、フラットケーブルＦの幅方向の移動を規制すると共にフラットケーブルＦを案内する凹部２１２が形成されたクランプ本体２００を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
サーバーを介在させて利用者と専門獣医師の間で情報交換が可能な動物医療および健康相談のネットワークシステムであって、
少なくとも専門動物及び専門分野を有する獣医師情報が記録され、該獣医師情報を通信回線を介して利用者に配信可能な獣医師情報データベースと、
前記利用者によって選択された獣医師に対して問い合わせを行うために該利用者に配信される入力画面と、
前記入力画面を用いて前記利用者から送信された、動物の画像情報又は音声情報の少なくとも一方を受信して記録するサーバー情報記録手段と、
該サーバー情報記録手段に記録された前記画像情報又は前記音声情報を、前記利用者が選択した前記専門獣医師に通信回線を介して転送するサーバー情報送受信手段と、
を備えることを特徴とする動物医療および健康相談のネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動物医療および健康相談のネットワークシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はインターネットおよびパソコン通信等のネットワーク（通信網）を利用した動物医療および健康相談のネットワークシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、動物医療分野においては、地域の動物病院が単独で診察を実施しており、ネットワークを利用して専門獣医師からの情報を得るための動物医療および健康相談のネットワーク（通信網）システムは見られていない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題は、サーバーを介在させて利用者と専門獣医師の間で情報交換が可能な動物医療および健康相談のネットワークシステムであって、少なくとも専門動物及び専門分野を有する獣医師情報が記録され、該獣医師情報を通信回線を介して利用者に配信可能な獣医師情報データベースと、前記利用者によって選択された獣医師に対して問い合わせを行うために該利用者に配信される入力画面と、前記入力画面を用いて前記利用者から送信された、動物の画像情報又は音声情報の少なくとも一方を受信して記録するサーバー情報記録手段と、該サーバー情報記録手段に記録された前記画像情報又は前記音声情報を、前記利用者が選択した前記専門獣医師に通信回線を介して転送するサーバー情報送受信手段と、を備えることを特徴とする動物医療および健康相談のネットワークシステムによって解決されるものである。
なお、サーバーに獣医師情報データーベースと入力画面を有し、前記獣医師情報データーベースに獣医師名と、獣医師専門動物と、獣医師専門分野と、住所と、ｅ−メールアドレスと、整理番号とを有し、前記入力画面に利用者情報と、利用者が照会したい動物に資する情報とを有し、前記利用者情報に利用者名又は呼称と、住所と、ｅ−メールアドレスとを有し、前記利用者が照会したい動物に資する情報に動物の種類と、品種と、年齢と、性別と、名前と、静止画と、動画と、音声と、その他動物に資する情報とを有し、利用者は端末から通信回線を介して前記サーバーに接続し、前記入力画面に前記利用者情報と前記利用者が照会したい動物に資する情報を入力し、入力された情報は専門獣医師に通信回線を介して転送されることにより有益な情報を専門獣医師から利用者へ提供できるようにしたものでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
上記ディスク記録媒体は、サーボ領域が、ディスク記録媒体上で放射状となるように各位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のデータ記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、この例においては、１セクタを５１２バイトのデータとしたが、セクタサイズはこの限りではなく、例えば１０２４バイト、あるいは２０４８バイトを1セクタのデータとした場合においても、上記と同様にしてセクタ毎及びセクタ間に構成されたＥＣＣブロックを実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３４】
同心円状又はスパイラル状のトラックが形成されているとともに、上記各トラックは複数のセクタに分割されているディスク記録媒体であって、
所定のデータ量単位に対して第１のエラー訂正符号単位が設定され、また複数個の第１のエラー訂正符号単位に対する第２のエラー訂正符号単位が設定され、複数個の上記第１のエラー訂正符号単位及びこれに対して付加された上記第２のエラー訂正符号単位からなるエラー訂正ブロックが形成されるとともに、
上記エラー訂正ブロックは、上記ディスク記録媒体に対するデータの書込／読出動作に際して選択される記録面、又は記録面上で分割されたゾーン、又は記録再生ヘッドに応じて設定されており、
上記エラー訂正ブロックの構成を有するデータが、上記各トラックに記録されること特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
蒸着に際しては、連続巻き取り式真空蒸着装置の内部を真空ポンプにより１０−３Ｐａ程度の真空状態となるように排気した。そして連続真空斜め蒸着法により、Ｃｏからなる金属磁性膜を形成した。蒸着材料の入射角は非磁性支持体の法線方向に対して８０〜４５度となるように設定した。非磁性支持体１を−４０℃に冷却した冷却キャン６の周面上に走行させ、走行速度、及び導入酸素量を制御し、磁性金属薄膜の膜厚が、例えば常に５０ｎｍになるように電子銃に投入する電力を調節して電子ビームの強さを制御した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、磁性層２２形成面とは反対側の主面に、下記組成の塗料を塗布することによりバックコート層２４を形成した。
（バックコート層形成用塗料組成）
カーボンブラック（旭カーボン社製  ＃５０）        １００重量部
ポリエステルポリウレタン                          １００重量部
（日本ポリウレタン社製、商品名ニッポラン  Ｎ−２３０４）
溶剤：メチルエチルケトン                          ５００重量部
トルエン                                    ５００重量部
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記光ピックアップは前記光ディスク媒体の外周から中心までの広範囲に亘ってデータの記録及び／又は再生する
ことを特徴とする請求項１１に記載の光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、インスレーションダイヤル１５０は、背の低い略円筒状のものであり、外周面が多面体となっている。インスレーションダイヤル１５０の中心軸から内周面までの距離は同じだが、外周面までの距離は周方向の位置によって異なっている、つまり、肉厚が位置によって異なっている。尚、インスレーションダイヤル１５０の回動は、コイルスプリング１６０の付勢に抗して、このインスレーションダイヤル１５０をワイヤダイヤル１４０の文字盤側に引き寄せながら行なうが、このインスレーションダイヤル１５０を引き寄せたときに、工具ラム１２５の本体１２５０から多少突起しているピン１２５９をインスレーションダイヤル１５０の端部の谷１５１に嵌め込むことでその回動位置を安定させている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上のマトリックス状に配置される各画素領域に亘ってバンク層が形成され、
このバンク層は、各画素領域の一部に形成される発光領域に相当する領域に開口部が設けられ、少なくとも該開口部に埋設された発光層を間にして挟持する各電極のうち一方の電極が前記バンク層の上層に各画素領域に及んで形成されているものであって、
前記バンク層は各画素領域において前記発光領域以外の他の領域に開口部あるいは凹陥部が設けられていることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
各画素領域におけるバンク層の前記他の領域の下方に、前記発光層を間にして挟持する各電極のうち他方の電極に電流を供給する駆動回路が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
前記バンク層の発光領域以外の領域に開口部が形成され、これにより露出される前記駆動回路の一部は絶縁膜で被われていることを特徴とする請求項２に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
基板上のマトリックス状に配置される各画素領域に亘ってバンク層が形成され、
このバンク層は、各画素領域の一部に形成される発光領域に相当する領域に開口部が設けられ、少なくとも該開口部に埋設された発光層を間にして挟持する各電極のうち一方の電極が前記バンク層の上層に各画素領域に及んで形成されているものであって、
前記一方の電極はバンク層の一辺部の側壁にまで及んで形成されて、該バンク層の下層に形成され該一辺部から露出されて形成された配線層と接続され、
前記バンク層の一辺部には、その辺に沿って形成された複数の切欠きを有し、この切欠きは複数の方向に指向する辺を有する形状をなしていることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
前記切欠きの形状は三角形となっていることを特徴とする請求項４に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項６】
基板上のマトリックス状に配置される各画素領域に亘ってバンク層が形成され、
このバンク層は、各画素領域の一部に形成される発光領域に相当する領域に開口部が設けられ、少なくとも該開口部に埋設された発光層を間にして挟持する各電極のうち一方の電極が前記バンク層の上層に各画素領域に及んで形成されているものであって、
前記一方の電極はバンク層に形成されたスルーホールを通して該バンク層の下層に形成された配線層に接続され、
前記スルーホールは複数の方向に指向する辺を有する形状をなしていることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項７】
前記スルーホールは該バンク層の表面に散在されて複数形成されていることを特徴とする請求項５に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項８】
前記スルーホールの形状は三角形となっていることを特徴とする請求項６、７のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項９】
発光層と、前記発光層を挟み込む電極と、前記発光層を囲むバンク層とが基板上に形成された有機ＥＬ表示装置において、
前記バンク層は、隣接する発光層間に発光層が形成されていない開口部あるいは凹陥部を備えていることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項１０】
基板上のマトリックス状に画素が配置された有機ＥＬ表示装置において、
前記発光層を囲むバンク層を有し、
該バンク層は、発光層が形成された開口部あるいは凹陥部と、発光層が形成されていない開口部あるいは凹陥部の双方を備えていることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項１１】
基板上のマトリックス状に画素が配置された有機ＥＬ表示装置において、
前記画素のそれぞれには、２つの開口部あるいは凹陥部が形成されたバンク層を有し、  前記２つの開口部あるいは凹陥部のうち、一方の開口部あるいは凹陥部には、発光層が形成されていることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項１２】
前記発光層間のバンク層の下方に、前記電極の一方に電流を供給する駆動回路を備えていることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項１３】
前記基板上に、ゲート信号線と、データ信号線と、該ゲート信号線と該データ信号線とに接続されたスイッチング素子とを備え、
前記発光層が形成されていない開口部あるいは凹陥部と、前記発光層が形成されている開口部あるいは凹陥部とは、前記信号配線が延びる方向に隣接していることを特徴とする請求項９又は１０に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項１４】
終端に切り欠きを備えたバンク層と、該バンク層の上方及び下方に形成された第１及び第２の導体とを基板上に備え、
前記第１の導体と第２の導体とが前記切り欠きを介して接続されていることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットあるいはイントラネットの通信網を有するネットワーク上の印刷システムにおいて、
文書データまたはイメージデータに印刷制御情報を付加する付加ステップと
前記付加ステップにより生成されたデータをサーバに格納されているアクセス特権レベルに指定されたユーザに送信する送信ステップと、
前記送信ステップにより送信されたデータをユーザが入力する認証情報と前記データに付加されている印刷制御情報に応じて印刷制御を行なう制御ステップとを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】
インターネットあるいはイントラネットの通信網を有するネットワーク上の印刷システムにおいて、
文書データまたはイメージデータに印刷制御情報を付加する付加ステップと、
前記付加ステップにより生成されたデータをサーバに格納されているアクセス特権レベルに指定されたユーザに送信する送信ステップとを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項３】
インターネットあるいはイントラネットの通信網を有するネットワーク上の印刷システムにおいて、
印刷制御情報が付加されたデータを受信し、前記受信したデータをユーザが入力する認証情報と前記データに付加されている印刷制御情報に応じて印刷制御を行なう制御ステップを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項４】
前記印刷制御情報は拡張タグまたはマークアップで付加することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ処理方法。
【請求項５】
前記印刷制御情報はオブジェクト毎または複数オブジェクトを含むブロック毎に付加することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ処理方法。
【請求項６】
前記印刷制御情報は前記サーバに格納されている前記アクセス特権レベルに応じて付加することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のデータ処理方法。
【請求項７】
前記印刷制御を行なう制御ステップを印刷装置が行なうことを特徴とする請求項１または請求項３に記載のデータ処理方法。
【請求項８】
前記印刷制御情報が付加されたデータを、印刷装置またはプリンタドライバを介して、各種印刷機能指示・設定の解釈を行ない、印刷装置より文書印刷を行うことを特徴とする請求項１または請求項３に記載のデータ処理方法。
【請求項９】
前記印刷制御は、文書全体またはページ単位またはブロック単位または段落単位または文単位または語単位の領域毎にカラー／モノクロ印刷またはマスク処理または高解像度／低解像度印刷またはモザイク／ぼかし処理を行うことを特徴とする請求項１または請求項３に記載のデータ処理方法。
【請求項１０】
インターネットあるいはイントラネットの通信網を有するネットワーク上の印刷システムにおいて、
文書データまたはイメージデータに印刷制御情報を付加する付加手段と、
前記付加手段に生成されたデータをサーバに格納されているアクセス特権レベルに指定されたユーザに送信する送信手段とを有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１１】
インターネットあるいはイントラネットの通信網を有するネットワーク上の印刷システムにおいて、
印刷制御情報が付加されたデータを受信し、前記受信したデータをユーザが入力する認証情報と前記データに付加されている印刷制御情報に応じて印刷制御を行なう制御手段を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項１２】
上記請求項１乃至３のデータ処理方法におけるステップをコンピュータに実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、インターネットあるいはイントラネットの通信網を有するネットワーク上の印刷システムにおいて、文書データまたはイメージデータに印刷制御情報を付加する付加ステップと、前記付加ステップにより生成されたデータをサーバに格納されているアクセス特権レベルに指定されたユーザに送信する送信ステップと、前記送信ステップにより送信されたデータをユーザが入力する認証情報と前記データに付加されている印刷制御情報に応じて印刷制御を行なう制御ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に磁性膜を有する磁気記録媒体と、サスペンション部材に支持され、該磁気記録媒体表面に対向して設けられた該磁気記録媒体への磁気情報を書き込む磁気記録ヘッドおよび該磁気記録媒体から磁気情報を読み出す再生ヘッドと、記録再生用回路と、上記サスペンション部材上に形成され上記記録再生回路と上記磁気記録ヘッドとを電気的に結合する記録用電気配線対、および上記記録再生回路と上記再生ヘッドとを電気的に結合する再生用電気配線対と、該サスペンションを支持するアームと、該アームを保持するキャリッジと、該キャリッジを駆動するロータリアクチュエータと、該磁気記録媒体を回転させるスピンドルモータとを有する磁気ディスク装置であって、
上記再生用電気配線の配線幅は、上記記録用電気配線の配線幅よりも大きいことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項２】
基板上に磁性膜を有する磁気記録媒体と、サスペンション部材に支持され、該磁気記録媒体表面に対向して設けられた該磁気記録媒体への磁気情報を書き込む磁気記録ヘッドおよび該磁気記録媒体から磁気情報を読み出す再生ヘッドと、記録再生用回路と、上記サスペンション部材上に形成され上記記録再生回路と上記磁気記録ヘッドとを電気的に結合する記録用電気配線対、および上記記録再生回路と上記再生ヘッドとを電気的に結合する再生用電気配線対と、該サスペンションを支持するアームと、該アームを保持するキャリッジと、該キャリッジを駆動するロータリアクチュエータと、該磁気記録媒体を回転させるスピンドルモータとを有する磁気ディスク装置であって、
該磁気記録素子への記録電流供給手段である上記記録用電気配線対を構成する配線の間隔は、上記再生用電気配線対を構成する配線の間隔より広いことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項３】
基板上に磁性膜を有する磁気記録媒体と、サスペンション部材に支持され、該磁気記録媒体表面に対向して設けられた該磁気記録媒体への磁気情報を書き込む磁気記録ヘッドおよび該磁気記録媒体から磁気情報を読み出す再生ヘッドと、記録再生用回路と、上記サスペンション部材上に形成され上記記録再生回路と上記磁気記録ヘッドとを電気的に結合する記録用電気配線対、および上記記録再生回路と上記再生ヘッドとを電気的に結合する再生用電気配線対と、該サスペンションを支持するアームと、該アームを保持するキャリッジと、該キャリッジを駆動するロータリアクチュエータと、該磁気記録媒体を回転させるスピンドルモータとを有する磁気ディスク装置であって、
該磁気記録素子への記録電流供給手段である記録用電気配線対の間に再生信号用伝送路である再生用電気配線対が配置されていることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項４】
前記再生ヘッドが備える再生用素子のインピーダンスの値と、再生用電気配線の特性インピーダンスの値が近接しており、容量性であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の磁気ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整流接合領域を含む記憶媒体（４０）と、
前記整流接合領域の近くにある少なくとも１つのナノメートル規模の無変更領域（１４０）と、
前記整流接合領域の近くにある少なくとも１つののナノメートル規模の被変更領域（１３０）と、
前記記憶媒体（４０）の表面の近傍内に位置決めされた少なくとも１つのエネルギー放射プローブ（１０５）とを含むデータ記憶装置。
【請求項２】
前記整流接合が、蛍光体層が付着されたフォトダイオード、ｐｎ接合、ｐ+−ｐ接合、ｎ+−ｎ接合、少なくとも２つの電極（１２５、１３５）を備えた陰極線導電性材料、およびショットキー障壁を含むグループから選択された少なくとも１つのデバイスを含む請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項３】
前記被変更領域（１３０）が、無変更領域（１４０）に含まれる材料と異なる物理状態の材料を含む請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項４】
前記エネルギー放射プローブ（１０５）が、さらに、エネルギー・チャネリング構成要素（１２０）を含む請求項１に記載のデータ記憶装置。
【請求項５】
前記エネルギー・チャネリング構成要素（１２０）が、前記記憶媒体（４０）と直接接触している請求項４に記載のデータ記憶装置。
【請求項６】
前記エネルギー・チャネリング構成要素（１２０）が、コア（２２０）とシース（２３０）を含む請求項４に記載のデータ記憶装置。
【請求項７】
前記エネルギー放射プローブ（１０５）が、さらに、エネルギー・チャネリング構成要素（１２０）よりも記憶媒体（４０）の表面の方にさらに延びる位置決め構成要素（２００）をさらに含む請求項４に記載のデータ記憶装置。
【請求項８】
整流接合領域とナノメートル規模の無変更領域（１４０）とを含む記憶媒体（４０）を提供する段階と、前記記憶媒体（４０）の近傍内にエネルギー・チャネリング構成要素（１２０）を位置決めする段階と、前記ナノメートル規模の無変更領域（１４０）を前記ナノメートル規模の被変更領域（１３０）に変換する段階とを含むデータ記憶方法。
【請求項９】
前記位置決めする段階が、前記エネルギー・チャネリング構成要素（１２０）を前記記憶媒体（４０）に物理的に接触させる段階を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記変換する段階が、１０-5ｔｏｒｒよりも高い圧力で行われる請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この場合、前記数値制御曲面加工装置は、ＣＬデータから数値制御曲面加工装置の機械構成に従って座標系変換により導出された工具送り速度を補間する曲線の制御点として用いる際に、制御点の値を変更しまたは制御点を追加しまたは制御点を削除する手段を備えることも可能である。
本発明においては、上位ＣＡＭシステム１０から生成されたＣＬデータ１１における工具移動軌跡をＮＵＲＢＳ補間により規定のフォーマットで出力するＮＣデータを作成する際に、図４の下段に示すように、その工具送り速度の最適な値としてＮＵＲＢＳ補間処理を施した機械座標系送り速度５５を導出して、ワーク座標系における設定値との偏差のない実加工速度５６により理想的な切削諸元を提供し、加工表面粗さおよび工具寿命の向上によるより滑らかな加工曲面を得、数値制御ＮＣ加工機の負担を減らすことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、『機械と工具』(１９９８年２月号)の１２〜１７頁の「ＮＵＲＢＳ補間と滑らか補間による高速高精度加工」におけるＮＵＲＢＳ補間機能では、補正が許されていなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【数１１】
2002222008.tif 000001
ステップ３１で機械座標系送り速度のＮＵＲＢＳ曲線を導出する。図１１に示すように、ワーク座標系位置ベクトル，ワーク座標系送り速度，機械座標系位置ベクトルから上記数式(４)によって導出された機械座標系送り速度は、機械座標系の直線３軸制御点のノットベクトルを用いて、前記『Ｔｈｅ ＮＵＲＢＳ ＢＯＯＫ』などに示されているＮＵＲＢＳ曲線の作成方法により、数式(１)，(２)，(３)で表されるＮＵＲＢＳ曲線を作成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本実施形態によれば、自由曲線を描く工具移動軌跡において、最適な実加工速度および切削諸元を決定する手段を備えたことから、切削工具寿命を延長できる。また、サーボ機構の制御による平均送り速度の低下を回避できるので、数値制御曲面加工装置への負担を軽減し、加工面荒さおよび加工面精度が良い曲面加工が可能になる。これらの改善の結果として、後工程となる手仕上げ作業を省略し、加工工数を大幅に低減できる。さらに、本発明では、工具移動軌跡の形状により、ブレンディング係数を変更できるようにしたので、速度変化量を考慮した微小な調整も可能となる。