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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線遮断コーティングの水性配合物であって、
１５質量％以上６５質量％以下の水、
３０質量％以上７０質量％以下の金属酸化物粒子、および
５質量％以上３５質量％以下のアミノアルキルシルセスキオキサンオリゴマー、
を含む水性配合物。
【請求項２】
前記金属酸化物粒子が、酸化銅、酸化鉄、酸化マンガン、酸化セリウム、酸化ニッケル、酸化ジルコニウム、酸化ニオブ、およびその組合せからなる群より選択され、
前記アミノアルキルシルセスキオキサンが、アミノメチルシルセスキオキサン、アミノエチルシルセスキオキサン、アミノプロピルシルセスキオキサン、アミノブチルシルセスキオキサン、およびその組合せからなる群より選択される、請求項１記載の水性配合物。
【請求項３】
前記金属酸化物粒子が、１．５ｎｍ以上１２０ｎｍ以下の平均粒径を有する、請求項１または２記載の水性配合物。
【請求項４】
紫外線遮断コーティングを調製する方法であって、
１５質量％以上６５質量％以下の水、
３０質量％以上７０質量％以下の金属酸化物粒子、および
５質量％以上３５質量％以下のアミノアルキルシルセスキオキサンオリゴマー、
を混合することによって、請求項１から３いずれか１項記載の水性配合物を形成する工程；
前記水性配合物を基体に施す工程；および
前記基体に施された水性配合物を硬化させる工程；
を有してなる方法。
【請求項５】
前記水性配合物が、１００℃以上１５０℃以下の温度で硬化される、請求項４記載の方法。
【請求項６】
光学機器であって、
筐体；
前記筐体内に位置する少なくとも１つのレンズ素子；
前記少なくとも１つのレンズ素子の少なくとも一部と前記筐体との間に位置する注封材料；および
前記少なくとも１つのレンズ素子と前記注封材料との間に位置する紫外線遮断コーティング；
を備え、
前記紫外線遮断コーティングは、３０質量％以上９０質量％以下の金属酸化物粒子および１０質量％以上７０質量％以下のシルセスキオキサンを含む、光学機器。
【請求項７】
前記金属酸化物粒子が、酸化銅、酸化鉄、酸化マンガン、酸化セリウム、酸化ニッケル、酸化ジルコニウム、酸化ニオブ、およびその組合せからなる群より選択される、請求項６記載の光学機器。
【請求項８】
前記紫外線遮断コーティングが、１０質量％以上２５質量％以下のシルセスキオキサンおよび４０質量％以上６０質量％以下の金属酸化物粒子を含む、請求項６または７記載の光学機器。
【請求項９】
前記紫外線遮断コーティングが、２６６ｎｍ以下の波長を有する光について、５％以下の透過率を有する、請求項６から８いずれか項記載の光学機器。
【請求項１０】
前記紫外線遮断コーティングが、２６６ｎｍ以下の波長を有する光について、１％以下の透過率を有する、請求項６から９いずれか１項記載の光学機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの装飾を有するデカールの製造方法であって、
前記方法は、
転写紙を供給するステップと、
インクジェット印刷により、前記転写紙、及び／又は、キャリアプライと装飾プライとを有するスタンピングフィルムにプライマを印刷するステップと、
ホット又はコールドスタンピングにより、前記転写紙に前記スタンピングフィルムを少なくとも部分的に塗布するステップと、を備えることを特徴とする方法。
【請求項２】
水転写紙及び／又は熱転写紙は、前記転写紙として供給され、及び／又は、
前記転写紙、特に、前記熱転写紙は、５０℃〜１５０℃の間、好ましくは、８０℃〜１２０℃の間の溶融範囲を有するホットメルトコーティングを有し、前記転写紙、特に、前記水転写紙は、水溶性層を備え、前記水溶性層は、好ましくは、ぶどう糖、メチルセルロース、及び／又は、ポリビニルアルコールを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
光硬化プライマを印刷し、前記プライマは、放射線、好ましくは、ＵＶ放射線、特に、ＵＶ-ＬＥＤ放射線により部分硬化及び／又は完全硬化され、及び／又は、
前記プライマは、乾燥される、好ましくは、ＩＲ放射線により乾燥されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記プライマは、２０℃〜７５℃、好ましくは、４０℃〜６０℃の塗布温度で印刷され、及び／又は、
５ｍＰａｓ〜１００ｍＰａｓの範囲、好ましくは、１０ｍＰａｓ〜１５ｍＰａｓの範囲の粘度のプライマが供給され、及び／又は、
前記スタンピングフィルムは、ロールオン方法で塗布されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
更なるステップにおいて、少なくとも１つのインク及び／又は少なくとも１つのインク層は、インクジェット印刷により、好ましくは、前記装飾プライに印刷され、及び／又は、
更なるステップにおいて、少なくとも１つの保護ニスは、インクジェット印刷により、好ましくは、前記装飾プライ及び／又は前記インク及び／又はインク層に印刷されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記インク及び／又は前記インク層及び／又は前記保護ニスは、放射線、好ましくは、ＵＶ放射線、特に、ＵＶ−ＬＥＤ放射線により完全硬化され、及び／又は、
前記インク及び／又は前記インク層と、前記保護ニスと、好ましくは、前記プライマとは、一緒に完全硬化され、及び／又は、
前記デカール及び／又は前記装飾の製造は、インライン製造、特に、アセンブリインライン製造により行われ、及び／又は、
別のステップにおいて、キャリアは、前記装飾に塗布されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
特に、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法により得ることのできるデカールであって、前記デカールは、転写紙と、前記転写紙から分離可能な装飾とを備え、前記装飾は、インクジェットにより印刷されたプライマと、スタンピングフィルムの装飾プライと、オプションで、インクジェットにより印刷されたインク及び／又はインク層、及び／又は、インクジェトにより印刷された保護ニスとを有することを特徴とするデカール。
【請求項８】
前記転写紙は、水転写紙及び／又は熱転写紙であり、及び／又は、
前記転写紙、特に、前記熱転写紙は、５０℃〜１５０℃の間、好ましくは、８０℃〜１２０℃の間の溶融範囲を有するホットメルトコーティングを有し、及び／又は、前記転写紙、特に、水転写紙は、水溶性層を備え、前記水溶性層は、好ましくは、ぶどう糖、メチルセルロース、及び／又は、ポリビニルアルコールを備えることを特徴とする請求項７に記載のデカール。
【請求項９】
前記装飾プライは、特に、アルミニウムを備える金属層、オプションで、ベースコート、及び／又は、保護ニス層を有することを特徴とする請求項７又は８に記載のデカール。
【請求項１０】
前記転写紙と反対側の前記装飾の面に配置されたキャリアを有し、特に、前記キャリアは、１０μｍ〜５００μｍの層厚、好ましくは、１０μｍ〜２００μｍの層厚、特に、２０μｍ〜３０μｍの層厚を有し、及び／又は、
前記キャリアは、アクリレートフィルム、特に、自立架橋アクリレートフィルムとして形成されていることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載のデカール。
【請求項１１】
特に、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法により、転写紙と、少なくとも１つの装飾とを有するデカールを製造する装置であって、
前記装置は、少なくとも、
前記転写紙、及び／又は、装飾プライとキャリアプライとを有するスタンピングフィルムに、プライマを印刷するための第１インクジェットプリントヘッドと、
前記転写紙の前記搬送方向において、前記第１インクジェットプリントヘッドの下流に配置された前記転写紙に、前記スタンピングフィルムを塗布するためのスタンピングステーションと、を備えることを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記転写紙の前記搬送方向において、前記スタンピングステーションの下流に配置され、前記スタンピグフィルム及び／又は前記装飾プライにインク及び／又はインク層に保護ニスを印刷するための第２インクジェットプリントヘッドを少なくとも備え、及び／又は、
前記転写紙の前記搬送方向において、前記第２インクジェットプリントヘッドの下流に配置され、前記装飾プライ及び／又は前記インク及び／又はインク層に保護ニスを印刷するための第３インクジェットプリントヘッドを備えることを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記プライマ、前記インク及び／又は前記インク層及び／又は前記保護ニスを早期硬化及び／又は完全硬化させるための少なくとも１つの硬化装置、特に、ＵＶ光源を備え、特に、前記硬化装置は、前記第１インクジェットプリントヘッドと前記スタンピングステーションとの間に配置され、及び／又は、
前記硬化装置は、前記転写紙の前記搬送方向において、前記第３インクジェットプリントヘッドの下流に配置されていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
対象物、特に、立体物の表面装飾方法であって、
前記方法は、
転写紙と、少なくとも１つの装飾とを備える特に請求項７乃至１０のいずれか１項に記載のデカールを供給するステップと、
特に、水に前記デカールを浸すステップ、及び／又は、パッドに前記デカールを接触させるステップと、
前記対象物に前記装飾を塗布するステップと、を備えることを特徴とする方法。
【請求項１５】
前記装飾は、パッド印刷により、前記対象物に転写され、及び／又は、
前記装飾は、手動で前記対象物に転写されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月19日(2021.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
添加剤送達システムであって、
前記添加剤送達システムを通してベース液を輸送するためのベース液流路を画定する吸気管、
添加剤源を収容するための内部空間を有する添加剤カートリッジであって、前記カートリッジ内部空間から添加剤が流れることを許容するための添加剤流路と添加剤カートリッジポートとを画定する、添加剤カートリッジ、を含み、
前記ベース液流路が、ベース液が前記ベース液流路に流入することに反応して、添加剤を前記ベース液混合させるために提供される前記カートリッジポートと協働するように配置されたベース液流路ポートを含み、
前記添加剤カートリッジが、前記ベース液が前記ベース液流路に流入すると、ユーザーが前記ベース液と混合される前記添加剤の量を制御できるようにするための流量調整アクチュエーターを含み、
前記添加剤送達システムが、流量監視パッケージを通して流れることができるようにするため、その中に画定された流量監視パッケージ流路を有する流量監視パッケージを含み、前記流量監視パッケージが、前記流量監視パッケージ流路内の流量を測定するための流量測定装置を含み、
前記流量監視パッケージが、前記流量調整アクチュエーターの位置を検知するためのセンサーをさらに含み、
前記添加剤送達システムが、前記添加剤に関する情報を前記ユーザーに伝達するためのユーザーインターフェースをさらに含む、添加剤送達システム。
【請求項２】
前記ユーザーインターフェースが、所定の添加剤の消費に達したかどうかを示すための視覚ディスプレイを含む、請求項１に記載の添加剤送達システム。
【請求項３】
前記ユーザーインターフェースが、添加剤源の残量を示すための視覚ディスプレイを含む、請求項１に記載の添加剤送達システム。
【請求項４】
前記ユーザーインターフェースが、複数の分散型光学インジケーターを含む、請求項１に記載の添加剤送達システム。
【請求項５】
前記流量調整アクチュエーターが、封止されたハウジング内に制御アームを含み、前記制御アームが、前記封止されたハウジングの外側から前記流量調整アクチュエーターを作動させることができるようにするための磁気要素を含む、請求項１に記載の添加剤送達システム。
【請求項６】
前記ユーザーインターフェースが、少なくとも一つのＬＥＤを含む、請求項１に記載の添加剤送達システム。
【請求項７】
前記カートリッジの寿命を示すための寿命インジケーターをさらに含む、請求項１に記載の添加剤送達システム。
【請求項８】
前記流量測定装置が、磁気タービン、および前記磁気タービンの回転を検知するためのホール効果センサーを含む、請求項１に記載の添加剤送達システム。
【請求項９】
前記カートリッジに関連する機械可読情報を読み取るための識別リーダーをさらに含む、請求項１に記載の添加剤送達システム。
【請求項１０】
前記識別リーダーが、ＲＦＩＤタグリーダーを含む、請求項９に記載の添加剤送達システム。
【請求項１１】
前記カートリッジに関連する流量制御要素の位置を読み取るための位置センサーをさらに含む、請求項９に記載の添加剤送達システム。
【請求項１２】
第二の添加剤を含有する第二のカートリッジをさらに含む、請求項１に記載の添加剤送達システム。
【請求項１３】
前記第一のカートリッジからの前記第一の添加剤の流量を調節するように適合された第一の制御アーム、および前記第二のカートリッジからの前記第二の添加剤の流量を調節するように適合された第二の制御アームをさらに含む、請求項１２に記載の添加剤送達システム。
【請求項１４】
前記制御アームのそれぞれの上に配置された磁気要素をさらに含む、請求項１３に記載の添加剤送達システム。
【請求項１５】
電源をさらに含む、請求項１に記載の添加剤送達システム。
【請求項１６】
前記ユーザーインターフェースが、ベース液流量および前記流量調整アクチュエーターの位置に基づいて、ユーザーに推奨用量に関する情報を表示するための視覚インジケーターを含む、請求項１に記載の添加剤送達システム。
【請求項１７】
前記ベース液源のための容器、および前記容器を封鎖するための容器の蓋をさらに含み、前記添加剤送達システムが前記容器の蓋上に取り付けられている、請求項１に記載の添加剤送達システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主表面を有するポリマー基材を含む物品であって、前記第１主表面は、前記第１主表面に付着した複数の二次元粒子を含み、複数の前記二次元粒子が、集団的外表面と、前記集団的外表面の少なくとも一部分の上のプラズモン材料を含む層とを有し、前記粒子の数の少なくとも５０％において、個々の前記粒子の少なくとも２０％の、前記ポリマー基材の前記第１主表面から５度〜１７５度の範囲の接線角を有する点からなる表面エリアがあり、前記プラズモン材料が金を含む場合には前記プラズモン材料を含む層が少なくとも２５ｎｍの平面等価厚を有し、前記プラズモン材料が金以外の材料を含む場合には前記プラズモン材料を含む層が少なくとも１０ｎｍの平面等価厚を有する、物品。
【請求項２】
前記粒子が誘電体材料を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記複数の粒子とプラズモン材料との間に配置された誘電体層を更に含む、請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
物品であって、第１主表面を有するポリマー基材であって、前記ポリマー基材の前記第１主表面上に結合層を有するポリマー基材と、前記結合層に付着し、集団的外表面、及び前記集団的外表面の少なくとも一部分の上にプラズモン材料を含む層を有する複数の二次元粒子と、を含み、前記粒子の各々が、外表面を有しており、前記粒子の数の少なくとも５０％において、個々の前記粒子の少なくとも２０％の、前記ポリマー基材の前記第１主表面から５度〜１７５度の範囲の接線角を有する点からなる表面エリアがあり、前記プラズモン材料が金を含む場合には前記プラズモン材料を含む層が少なくとも２５ｎｍの平面等価厚を有し、前記プラズモン材料が金以外の材料を含む場合には前記プラズモン材料を含む層が少なくとも１０ｎｍの平面等価厚を有する、物品。
【請求項５】
粒子を配向させる方法であって、
複数の粒子をポリマー基材の主表面に適用して、前記ポリマー基材の前記主表面上に、コーティングであって、前記コーティングが複数の前記粒子を含み、前記粒子の各々が独立して前記ポリマー基材の前記主表面から鋭角を有するものである、コーティングを設けることと、
前記コーティングされたポリマー基材を位置関係的に緩和させることであって、緩和させると、前記粒子の数の少なくとも５０％が、少なくとも５度より大きく、前記ポリマー基材の前記第１主表面から離れて前記鋭角を変化させ、前記粒子が集団的外表面を有する、緩和させることと、
前記集団的外表面の少なくとも一部分の上にプラズモン材料を含む層を堆積させることと、
を含み、
前記プラズモン材料が金を含む場合には前記プラズモン材料を含む層が少なくとも２５ｎｍの平面等価厚を有し、前記プラズモン材料が金以外の材料を含む場合には前記プラズモン材料を含む層が少なくとも１０ｎｍの平面等価厚を有する、
方法。
【請求項６】
前記コーティングされたポリマー基材が初期の長さを有し、少なくとも一次元で前記初期の長さの少なくとも２０％に位置関係的に緩和される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
粒子をカールさせる方法であって、
複数の二次元粒子をポリマー基材の主表面に適用して、前記ポリマー基材の前記主表面上に、コーティングであって、複数の前記粒子を含む、コーティングを設けることと、
前記コーティングされたポリマー基材を位置関係的に緩和させることであって、前記粒子の各々が外表面を有しており、緩和させると、個々の前記粒子の少なくとも５０％の、少なくとも５度より大きく前記ポリマー基材の前記主表面から離れて変化させる接線角を有する点からなる表面エリアがあり、前記粒子が集団的外表面を有する、緩和させることと、
前記集団的外表面の少なくとも一部分の上に、プラズモン材料を含む層を堆積させることと、
を含み、
前記プラズモン材料が金を含む場合には前記堆積されたプラズモン材料を含む層が少なくとも２５ｎｍの平面等価厚を有し、前記プラズモン材料が金以外の材料を含む場合には前記堆積されたプラズモン材料を含む層が少なくとも１０ｎｍの平面等価厚を有する、
方法。
【請求項８】
前記コーティングされたポリマー基材が初期の長さを有し、少なくとも一次元で前記初期の長さの少なくとも２０％に位置関係的に緩和される、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品と、
検体の存在を分光学的に特定するため、前記物品を使用するための使用説明書と、
を含む、キット。
【請求項１０】
検体の存在を分光学的に特定する方法であって、
対象検体を請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品に吸着させることと、
前記吸着された検体に電磁放射線を照射することと、
前記照射され吸着された検体の電磁散乱スペクトル、電磁反射スペクトル、電磁発光スペクトル、又は電磁吸収スペクトルのうちの少なくとも１つを得ることと、
前記スペクトルを分析して、前記照射され吸着された検体の電磁散乱、電磁反射、電磁発光、又は電磁吸収特性のそれぞれを特定することと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）
ａ．１５〜６５部、好ましくは１５〜５０部のテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートコポリマー、
ｂ．２５〜５０部のエポキシ成分、
ｃ．５〜１５部の液体ポリエーテルポリオール、
ｄ．任意に、最大２５部のヒドロキシ官能性フィルム形成ポリマー、
ｅ．ａ〜ｄ１００部に対して、０．０１〜５部のカチオン性光開始剤、
ｆ．任意に、多官能性アクリレート及びラジカル光開始剤
を含み、ａ）〜ｄ）の合計は１００重量部である、第１の硬化性接着剤層と、
２）
ａ．１５〜５０部のテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートコポリマー、
ｂ．２５〜５０部のエポキシ樹脂成分、
ｃ．５〜１５部の液体ポリエーテルポリオール、
ｄ．任意に、最大２５部のヒドロキシ官能性フィルム形成ポリマー、
ｅ．ａ〜ｄ１００部に対して、０．０１〜５部のカチオン性光開始剤、
ｆ．任意に、多官能性アクリレート及びラジカル光開始剤
を含み、ａ）〜ｄ）の合計は１００重量部である、第２の硬化性発泡体層と、
を含む、多層物品。
【請求項２】
前記第１の接着剤層の前記テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートコポリマーが、
ａ）４０〜６０重量％、好ましくは４５〜５５重量％のテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートモノマー、
ｂ）４０〜６０重量％、好ましくは４５〜５５重量％のＣ１〜Ｃ８アルキル（メタ）アクリレートエステルモノマー、
ｃ）ａ及びｂ１００部に対して、０〜１０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％の多官能性（メタ）アクリレート
を含む、請求項１に記載の多層物品。
【請求項３】
エポキシ樹脂のアクリレートポリマーに対する重量比が、１：２〜５：１、好ましくは１．１：１〜５：１である、請求項１又は２に記載の多層物品。
【請求項４】
前記エポキシ樹脂が、２種以上のエポキシ樹脂を含み、少なくとも１種のエポキシ樹脂は、エポキシ当量が約１５０〜約２５０であり、少なくとも１種のエポキシ樹脂は、エポキシ当量が約５００〜約６００である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層物品。
【請求項５】
前記テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートコポリマーが、テトラヒドロフルフリル／ブチルアクリレートコポリマーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多層物品。
【請求項６】
前記発泡層及び非発泡層のうちの少なくとも１つが、
ａ．２５〜６５部のテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートコポリマー、
ｂ．３５〜４５部のエポキシ樹脂成分、
ｃ．５〜１５部のポリエーテルポリオール、及び
ｄ．０〜２５部のヒドロキシ官能性フィルム形成ポリマー
を含み、ａ）〜ｄ）の合計は１００重量部であり、
ｅ．ａ）〜ｄ）１００部に対して、０．１〜５部のカチオン性光開始剤
を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多層物品。
【請求項７】
その表面に貼り付けられた請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層物品を有する基材を準備する工程と、前記多層物品を化学線に曝露して硬化を開始させる工程と、第１の前記基材を第２の基材へと貼り付ける工程と、任意に、結合した前記基材を加熱する工程と、を含む結合方法。
【請求項８】
１）
ａ．１５〜５０部のテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートコポリマー、
ｂ．２５〜５０部のエポキシ成分、
ｃ．５〜１５部の液体ポリエーテルポリオール、
ｄ．任意に、５〜２５部のヒドロキシ官能性フィルム形成ポリマー、
ｅ）カチオン性光開始剤の残基
の反応生成物を含み、ａ）〜ｄ）の合計は１００重量部である、第１の組成物の層と、
２）
ａ．１５〜５０部のテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートコポリマー、
ｂ．２５〜５０部のエポキシ成分、
ｃ．５〜１５部の液体ポリエーテルポリオール、
ｄ．任意に、５〜２５部のヒドロキシ官能性フィルム形成ポリマー、
ｅ）空隙開始成分、
ｆ）カチオン性光開始剤の残基
の反応生成物を含み、ａ）〜ｄ）の合計は１００重量部である、第２の硬化性組成物の第２の層と、
を含む多層接着剤物品。
【請求項９】
前記発泡体層が、０．４〜０．８５ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．６〜０．８５の密度を有する、請求項８に記載の多層物品。
【請求項１０】
前記非発泡体層が、１５００〜４８００ｐｓｉ（１０．４〜３３．１ＭＰａ）の引張強度を有する、請求項８に記載の多層物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月20日(2021.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性材料製プリフォーム（１０）を加熱するための装置（１）であって、所定の経路（２００）に沿って前記プリフォームを動かすことを目的とする、長手方向の延在軸（１００）を有するプリフォーム（１０）のための搬送デバイス（２）と、前記所定の経路（２００）の少なくとも１つの部分に沿って配置される加熱手段（３）とを備え、前記加熱手段（３）は少なくとも１つの発熱要素（４）と少なくとも１つの前方反射要素（５）とを備え、少なくとも１つの発熱要素（４）と少なくとも１つの前方反射要素（５）とはそれらの間に前記プリフォーム（１０）のための通過トンネルを形成するために前記所定の経路（２００）に対して互いに反対にあり、前記発熱要素（４）は複数のＩＲ（赤外）および／またはＮＩＲ（近赤外）ランプを備え、前記プリフォーム（１０）の延在軸（１００）に対して実質的に平行に延在する、前記所定の経路（２００）に対して比較的近い部分（６ａ）と離間した部分（６ｂ）との交互配置を前記所定の経路（２００）の延在方向に形成するために、前記前方反射要素（５）は少なくとも１つの輪郭付けされた板状体（６）を備え、前記比較的近い部分（６ａ）と前記離間した部分（６ｂ）とは実質的に平坦な面に形成され、前記板状体は連続する離間した部分（６ｂ）と比較的近い部分（６ａ）との間にそれぞれの連結部品（６ｃ）を備え、少なくとも１つの前記連結部品（６ｃ）は冷却空気流のための少なくとも１つの通過開口（６ｄ）を備えることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記比較的近い部分（６ａ）と前記離間した部分（６ｂ）とは前記プリフォーム（１０）の全体長に沿って延在することを特徴とする、請求項１に記載の装置（１）。
【請求項３】
前記発熱要素（４）は少なくとも１つの後方反射体（４ｂ）を備えることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置（１）。
【請求項４】
前記後方反射体（４ｂ）は前記所定の経路に向けられ、それぞれのランプ（４ａ）の周りに少なくとも部分的に自身を配置するように構成される凹面を有する収容部分の交互配置を形成するために、反射性の輪郭付けされた板状要素を備えることを特徴とする、請求項３に記載の装置（１）。
【請求項５】
前記収容部分は前記プリフォーム（１０）の延在軸（１００）に対して実質的に平行に延在する、前記所定の経路に対して比較的近い部分と離間した部分との交互配置によって形成されることを特徴とする、請求項４に記載の装置（１）。
【請求項６】
前記後方反射体（４ｂ）は前記プリフォーム（１０）の延在軸（１００）に対して実質的に平行に延在する、前記所定の経路（２００）に対して比較的近い部分（１６ａ）と離間した部分（１６ｂ）との交互配置を前記所定の経路の延在方向に形成するために輪郭付けされた少なくとも１つの板状体を備えることを特徴とする、請求項３〜５のいずれか１項に記載の装置（１）。
【請求項７】
前記輪郭付けされた板状体は実質的に金属から作られることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置（１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
可能な構造変形例に従い、板状体６は、連続する離間した部分６ｂと比較的近い部分６ａとの間に、それぞれの連結部品６ｃを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
好ましくは、図２〜図４に示されるように、少なくとも１つの比較的近い部分６ａは、それぞれの離間した部分６ｂへの連結のための部品６ｃの両方において、冷却空気流のための少なくとも１つの通過開口６ｄを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
可能な構造変形例に従い、板状体１６は、連続する離間した部分１６ｂと比較的近い部分１６ａとの間に、それぞれの連結部品１６ｃを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
便利に、図９〜図１０に示されるように、少なくとも１つの比較的近い部分１６ａは、それぞれの離間した部分１６ｂへの連結のための両方の部品１６ｃにおいて、冷却空気ストリームのための少なくとも１つの通過開口１６ｄを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント可能な組成物であって、前記プリント可能な組成物の総重量に基づいて、
（ａ）１〜５０重量％（両端値を含む）の、ポリオレフィン、スルホポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるポリマーと、
（ｂ）５〜５０重量％（両端値を含む）の重合性成分と、
（ｃ）１０〜８０重量％（両端値を含む）の一時的溶媒と、
（ｄ）０．１〜５重量％（両端値を含む）の光開始剤と、
（ｅ）存在する場合には、０．００１〜１重量％（両端値を含む）の量の任意の阻害剤と、
を含む、プリント可能な組成物。
【請求項２】
前記ポリマーが、２０，０００グラム／モル以上の重量平均分子量を有する、請求項１に記載のプリント可能な組成物。
【請求項３】
前記ポリマーが、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン、スルホポリエステル、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１又は２に記載のプリント可能な組成物。
【請求項４】
前記重合性成分が、ウレタン基、エポキシ基、又はその両方を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプリント可能な組成物。
【請求項５】
前記重合性成分が、ポリ（メタ）アクリレートを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプリント可能な組成物。
【請求項６】
８〜５０重量％（両端値を含む）の熱硬化性ポリマーと、３０〜９０重量％（両端値を含む）の、前記熱硬化性ポリマーとは異なる第２のポリマーとの一体型ブレンドを含み、前記重量％は物品の総重量に基づくものであり、前記第２のポリマーは、ポリオレフィン、スルホポリエステル、及びポリエチレンテレフタレートからなる群から選択される、物品。
【請求項７】
歯列矯正物品を含む、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
１つ以上のチャネル、１つ以上のアンダーカット、１つ以上の穿孔、又はこれらの組み合わせを含む、請求項６又は請求項７に記載の物品。
【請求項９】
０．１〜１．５％（両端値を含む）の範囲の空隙率を含む、請求項６〜８のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１０】
物品の製造方法であって、
（ｉ）プリント可能な組成物を準備することであって、前記プリント可能な組成物が、前記プリント可能な組成物の総重量に基づいて、（ａ）１〜５０重量％（両端値を含む）のポリマーと、（ｂ）５〜５０重量％（両端値を含む）の重合性成分と、（ｃ）１０〜８０重量％（両端値を含む）の一時的溶媒と、（ｄ）０．１〜５重量％（両端値を含む）の光開始剤と、（ｅ）存在する場合には、０．００１〜１重量％（両端値を含む）の量の任意の阻害剤と、を含む、前記準備することと、
（ｉｉ）前記プリント可能な組成物を選択的に硬化させてゲル化物品を形成することと、
（ｉｉｉ）前記ゲル化物品から前記一時的溶媒の少なくとも一部を除去することと、
（ｉｖ）任意に、ステップ（ｉｉｉ）の前又は後に残存する未重合の重合性成分を硬化させることと、
（ｖ）ステップ（ｉ）及び（ｉｉ）を繰り返して多層を形成し、ステップ（ｉｉｉ）の前に３次元構造を含む前記ゲル化物品を作製することと
を含む、製造方法。
【請求項１１】
前記ゲル化物品を、前記第２のポリマーのＴｇの１０℃以内に少なくとも５分間加熱することを更に含む、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
３Ｄプリンタとインターフェースする１つ以上のプロセッサによってアクセスされるときに、前記３Ｄプリンタに物品を作製させる、前記物品の３次元モデルを表すデータを有する非一時的機械可読媒体であって、
前記物品が、８〜５０重量％（両端値を含む）の熱硬化性ポリマーと、３０〜９０重量％（両端値を含む）の、前記熱硬化性ポリマーとは異なる第２のポリマーとの一体型ブレンドを含み、前記重量パーセントは前記物品の総重量に基づく、非一時的機械可読媒体。
【請求項１３】
１つ以上のプロセッサを有する製造デバイスによって、物品の複数の層を規定するデータを含むデジタルオブジェクトを受信することであって、前記物品が、８〜５０重量％（両端値を含む）の熱硬化性ポリマーと、３０〜９０重量％（両端値を含む）の、前記熱硬化性ポリマーとは異なる第２のポリマーとの一体型ブレンドを含み、前記重量パーセントは前記物品の総重量に基づく、受信することと、
付加製造プロセスによって、前記製造デバイスを用いて前記物品を前記デジタルオブジェクトに基づいて生成することと、を含む、方法。
【請求項１４】
物品の３Ｄモデルを表示するディスプレイと、
ユーザによって選択された３Ｄモデルに応じて、３Ｄプリンタに物品の物理的オブジェクトを作製させる、１つ以上のプロセッサと、
を備え、前記物品が、８〜５０重量％（両端値を含む）の熱硬化性ポリマーと、３０〜９０重量％（両端値を含む）の、前記熱硬化性ポリマーとは異なる第２のポリマーとの一体型ブレンドを含み、前記重量パーセントは前記物品の総重量に基づく、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷システムに粉末を堆積させ、余分な粉末を除去及びリサイクルするための粉末システム装置であって、
印刷基板上に粉末を下方に堆積させる振動トラフと、
前記振動トラフに粉末を下方に追加する２バルブシステムを含む、前記振動トラフの上方の第１のボリュームであって、前記２バルブシステムは、第１の頂部フラップと第２の底部フラップを備え、両方の前記頂部のフラップと前記第２の底部フラップは、同時には開かれることが出来ないように構成され、前記頂部フラップは、一方の側の第１の水平方向で開き、前記底部フラップは、他方の側の第２の水平方向で開くようにさらに構成され、前記第１の水平方向と前記第２の水平方向は互いに反対である、第１のボリュームと、
印刷基板に付着しない余分な粉末を除去するよう構成された真空システムと、
前記第１のボリュームの上方で、前記真空システムから余分な粉末を受容するように、且つ前記余分な粉末の下方のらせん状の流れを介して、前記２バルブシステムを含む、前記第１のボリュームに向かって下側に前記余分な粉末を運ぶように接続される、サイクロンシステムと、
を備える装置。
【請求項２】
前記サイクロンの下方、及び前記第１のボリュームの上方に配置され、粉末が蓄積するコレクタシステムであって、前記コレクタは、粉末の前記らせん状の流れを乱さず、前記コレクタは、前記余分な粉末の前記第１のボリュームへの下方の流入を、さらに可能にする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記サイクロンシステムは、内側サイクロン表面に接する空気流を用いて、らせん状の空気流を生じ、粉末を下方へ移動させる請求項２に記載の装置。
【請求項４】
コンベヤによって基板が前記粉末システム装置に搬送される請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記コンベヤは、前記基板を前記コンベヤと位置合わせするチャネルを含む請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記２バルブシステムは、
フランジとガスケットを有する前記第１の頂部フラップであって、第１のチャンバと、前記第１の頂部フラップが前記一方の側で開くようにする前記第１のヒンジとに接続された第１の頂部フラップと、
前記第１の頂部フラップの下方に位置し、フランジとガスケットを有する第２の底部フラップであって、第２のチャンバと、前記第２の底部フラップが前記一方の側と水平方向に反対の前記他方の側で開くようにする前記第２のヒンジとに接続された第２の底部フラップと、
を備える請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第１の頂部フラップを開閉し、前記第２の底部フラップを開閉する機構をさらに備える請求項６に記載の装置。
【請求項８】
ばねが、両方のフラップが同時に開かないことを確実にするように前記第１の頂部フラップと前記第２の底部フラップの両方に結合される請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の頂部フラップが開くと、粉末が前記第１のチャンバから下方に伝播し、前記第２のチャンバに蓄積する請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記第２の底部フラップが開くと、粉末が前記振動トラフ内に落ちる請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
新しい印刷基板のシートが前記粉末システム装置に入るときを検知する工程と、
前記振動トラフの振動をオンにして、前記シートに粉末を分配する工程と、
前記シートが前記粉末システム装置を出る間、前記振動トラフの振動をオフにする工程と、
次のシートが前記粉末システム装置に入るのを待つ工程と、
を含む方法を実施する格納された命令を実行するコンピュータをさらに備える請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記コンピュータにより実施される方法が、３Ｄ物体の積層造形中に前記工程を繰り返すことをさらに含む請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線（１４）の作用下で固化可能である材料（１６）を特に層状に又は連続的に固化することにより三次元物体（１２）を製造するためのシステム（１０）であって、
前記システム（１０）が、放射線（１４）の作用下で固化可能である材料（１６）を特に層状に又は連続的に固化することにより三次元物体を製造するためのデバイス（１８）を含み、
前記システム（１０）が、固化可能な前記材料（１６）から固化された前記三次元物体（１２）を保持するための担体装置（２０）を含み、
一方で前記担体装置（２０）及び／又は該担体装置の一部が、他方で前記デバイス（１８）が、特に固化された前記三次元物体（１２）が形成されると分離する目的で、互いに着脱自在に接続可能であるように形成され、
前記担体装置が、担体基体（３８）及び少なくとも１つの担体要素（４０）を含み、
前記担体基体（３８）と前記少なくとも１つの担体要素（４０）とが、互いに着脱自在に接続可能であるように形成され、
前記担体装置（２０）が、固化された前記三次元物体（１２）が保持される担体表面（６０）を規定し、
前記少なくとも１つの担体要素（４０）が、前記担体表面（６０）を規定する
システムにおいて、
前記少なくとも１つの担体要素（４０）が、平らなＣ形の板の形態であること、
を特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムであって、前記少なくとも１つの担体要素（４０）が、前記担体基体（３８）の一部を形成すること、を特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシステムであって、前記担体基体（３８）が、前記担体表面（６０）を規定すること、を特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステムであって、前記担体表面（６０）が、平坦である又は前記担体装置（２０）から離れる方を向いて凹状もしくは凸状に湾曲している形態をとること、或いは構造化された形態をとること、を特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステムであって、前記担体表面（６０）が、少なくとも１つの凹部（７８）又は孔（８４）を有すること、を特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステムであって、前記少なくとも１つの凹部（７８）が、溝（７６）又は穴又は欠刻（８２）の形態をとること、を特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステムであって、前記デバイス（１８）が、前記担体装置（２０）を含むこと、を特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステムであって、前記担体基体（３８）と前記少なくとも１つの担体要素（４０）とを連結位置において一時的に連結するための連結装置（５４）を含むこと、を特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムであって、前記連結装置が、少なくとも１つの第１連結要素（４６）及び少なくとも１つの第２連結要素（５２）を含み、該少なくとも１つの第１連結要素（４６）及び該少なくとも１つの第２連結要素（５２）が、一方が前記担体基体（３８）上に形成又は配置され、他方が前記少なくとも１つの担体要素（４０）上に形成又は配置され、前記連結位置において、力ロック式及び／又はポジティブロック式に、並びに／或いは物質間結合により係合し、
特に、
ａ）前記少なくとも１つの第１連結要素（４６）と前記少なくとも１つの第２連結要素（５２）とが、前記担体基体（３８）と前記少なくとも１つの担体要素（４０）とが互いから完全に分離される非連結位置において係合解除されること、
及び／又は
ｂ）前記少なくとも１つの第１連結要素（４６）が、連結受け（４８）の形態をとり、前記少なくとも１つの第２連結要素（５２）が、前記連結受け（４８）に対応する連結突起（５０）の形態をとること、
を特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステムであって、前記担体装置（２０）と前記容器（２４）とが互いに対して移動可能に形成又は配置される、固化可能な前記材料用の容器（２４）を含むこと、を特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステムであって、前記担体装置を放射線源（３２）及び／又は前記容器（２４）に対して移動させるための昇降装置（２２）を含むこと、を特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムであって、
ａ）前記昇降装置（２２）と前記担体装置（２０）とを連結位置において一時的に連結するための連結装置（６２）を含み、
特に、前記連結装置（６２）が、少なくとも１つの第１連結要素（６４）及び少なくとも１つの第２連結要素（６６）を含み、該少なくとも１つの第１連結要素（６４）及び該少なくとも１つの第２連結要素（６６）が、一方が前記昇降装置（２２）上に形成又は配置され、他方が前記担体装置（２０）上に形成又は配置され、前記連結位置において、力ロック式及び／又はポジティブロック式に、並びに／或いは物質間結合により係合し、
特に、
ａ１）前記昇降装置（２２）と前記担体装置（２０）とが互いから完全に分離される非連結位置において、前記少なくとも１つの第１連結要素（６４）と前記少なくとも１つの第２連結要素（６６）とが係合解除されること、
及び／又は
ａ２）前記少なくとも１つの第１連結要素（６４）が、連結受け（６８）の形態をとり、前記少なくとも１つの第２連結要素（６６）が、前記連結受け（６８）に対応する連結突起（７０）の形態をとること、
及び／又は
ｂ）前記昇降装置（２２）が、前記担体装置（２０）を重力方向（２６）に関して上下させる目的で形成されること、
を特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステムであって、放射線（１４）を固化可能な前記材料（１６）に特に層状に又は連続的に照射することにより該材料（１６）を露光することを目的とする露光装置（２８）を含むこと、を特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムであって、
ａ）前記露光装置（２８）が、放射線源（３２）を含むこと、
及び／又は
ｂ）前記露光装置（２８）が、結像装置（３４）を含むこと、
及び／又は
ｃ）前記昇降装置（２２）が、前記露光装置（２８）及び／又は該露光装置の一部を上下させる目的で形成されること、
を特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のシステムであって、
前記三次元物体（１２）を後固化するための後固化装置（８８）を含み、
特に、前記後固化装置（８８）が、前記三次元物体（１２）を後固化する目的で放射線（９４）を発生させるための放射線源（９２）を備えた後露光装置（９０）の形態をとること、
を特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層アセンブリであって、
熱可塑性材料によって適所に保持された強化繊維を含むメッシュ層と、
メッシュ層の第１の表面上に配設された第１の繊維強化熱可塑性層であって、前記第１の繊維強化熱可塑性層が、熱可塑性材料で一緒に接合された複数の強化材料によって形成された連続気泡構造のウェブを含む、第１の繊維強化熱可塑性層と、を備える、多層アセンブリ。
【請求項２】
前記第１の強化熱可塑性層が、いかなる介在する層または材料も伴わずに、前記メッシュ層に直接結合される、請求項１に記載の多層アセンブリ。
【請求項３】
メッシュ層の第２の表面上に配設された第２の強化熱可塑性層をさらに備え、前記第２の繊維強化熱可塑性層が、熱可塑性材料で一緒に接合された複数の強化材料によって形成された連続気泡構造のウェブを含む、請求項１に記載の多層アセンブリ。
【請求項４】
前記第２の強化熱可塑性層が、いかなる介在する層または材料も伴わずに、前記メッシュ層に直接結合される、請求項３に記載の多層アセンブリ。
【請求項５】
前記第１の強化熱可塑性層上に配設された第１の表皮層をさらに備える、請求項４に記載の多層アセンブリ。
【請求項６】
前記第２の強化熱可塑性層上に配設された第２の表皮層をさらに備える、請求項５に記載の多層アセンブリ。
【請求項７】
前記メッシュ層が、ガラス繊維およびポリプロピレンを含み、かつ織りテープ層として構成され、前記第１の繊維強化熱可塑性層および前記第２の繊維強化熱可塑性層が、各々、ポリプロピレンおよびガラス繊維と、約８００ｇｓｍ〜約１０００ｇｓｍの坪量と、を含む、請求項４に記載の多層アセンブリ。
【請求項８】
前記第１の繊維強化熱可塑性層および前記第２の繊維強化熱可塑性層のうちの一方に結合された装飾層をさらに備える、請求項７に記載の多層アセンブリ。
【請求項９】
前記装飾層が、布に接合された発泡体を含む、請求項８に記載の多層アセンブリ。
【請求項１０】
前記第１の繊維強化熱可塑性層の前記熱可塑性材料が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリロニトリルスチレン、ブタジエン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテトラクロレート、ポリ塩化ビニル、ポリアリーレンエーテル、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、熱可塑性ポリエステル、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミド、アクリロニトリル−ブチルアクリレート−スチレンポリマー、アモルファスナイロン、ポリアリーレンエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリールスルホン、ポリエーテルスルホン、液晶ポリマー、ポリ（１，４フェニレン）化合物、高熱ポリカーボネート、高温ナイロン、シリコーン、またはこれらの材料の互いとのブレンドのうちの１つ以上を含む、請求項１に記載の多層アセンブリ。
【請求項１１】
前記第１の繊維強化熱可塑性層の前記強化繊維が、ガラス繊維、アラミド繊維、黒鉛繊維、炭素繊維、無機鉱物繊維、金属繊維、金属化合成繊維、および金属化無機繊維、繊維、またはこれらの組み合わせのうちの１つ以上を含む、請求項１０に記載の多層アセンブリ。
【請求項１２】
前記第１の繊維強化熱可塑性層の表面に結合された表皮をさらに備える、請求項１に記載の多層アセンブリ。
【請求項１３】
前記表皮が、熱可塑性フィルム、エラストマーフィルム、フリム、スクリム、ホイル、織布、不織布、繊維スクリム、無機コーティング、有機コーティング、熱可塑性コーティング、および熱硬化性コーティングからなる群から選択される、請求項１２に記載の多層アセンブリ。
【請求項１４】
前記第１の繊維強化熱可塑性層が、ロフティング剤をさらに含む、請求項１２に記載の多層アセンブリ。
【請求項１５】
前記第１の繊維強化熱可塑性層に結合された装飾層をさらに備える、請求項１に記載の多層アセンブリ。
【請求項１６】
多層アセンブリであって、
第１のテープ層および第２のテープ層を含むメッシュ層であって、前記第１および第２のテープ層が、織られた配置で存在し、前記第１のテープ層および前記第２のテープ層の各々が、熱可塑性材料によって適所に保持された強化繊維を含む、メッシュ層と、
メッシュ層の第１の表面上に配設された第１の繊維強化熱可塑性層であって、前記第１の繊維強化熱可塑性層が、熱可塑性材料で一緒に接合された複数の強化材料によって形成された連続気泡構造のウェブを含む、第１の繊維強化熱可塑性層と、
メッシュ層の第２の表面に配設された第２の繊維強化熱可塑性層であって、前記第２の繊維強化熱可塑性層が、熱可塑性材料で一緒に接合された複数の強化材料によって形成された連続気泡構造のウェブを含み、前記第１の繊維強化熱可塑性層および前記第２の繊維強化熱可塑性層の各々が、いかなる介在する層または材料も伴わずに、前記メッシュ層に直接結合されている、第２の繊維強化熱可塑性層と、を備える、多層アセンブリ。
【請求項１７】
前記第２の繊維強化熱可塑性層の表面上に配設された第２のメッシュ層をさらに備える、請求項１６に記載の多層アセンブリ。
【請求項１８】
前記第１の繊維強化層の前記熱可塑性材料が、前記第２の繊維強化層の前記熱可塑性材料とは異なる、請求項１６に記載の多層アセンブリ。
【請求項１９】
前記第１の繊維強化層の前記熱可塑性材料が、前記第２の繊維強化層の前記熱可塑性材料と共通の材料を含む、請求項１６に記載の多層アセンブリ。
【請求項２０】
前記第１の繊維強化層の前記熱可塑性材料および前記第２の繊維強化層の前記熱可塑性材料が、各々、ポリプロピレンを含む、請求項１９に記載の多層アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層アセンブリであって、
独立気泡材料を含むコア層と、
前記コア層の第１の表面上に配設された第１の強化熱可塑性層であって、前記第１の繊維強化熱可塑性層が、熱可塑性材料で一緒に接合された複数の強化材料によって形成された連続気泡構造のウェブを含む、第１の強化熱可塑性層と、
前記コア層の第２の表面上に配設された第２の強化熱可塑性層であって、前記第２の繊維強化熱可塑性層が、熱可塑性材料で一緒に接合された複数の強化材料によって形成された連続気泡構造のウェブを含む、第２の強化熱可塑性層と、を備える、多層アセンブリ。
【請求項２】
前記独立気泡材料が、ポリウレタン発泡体でなく、または前記コア層が、セルロースを含まない、請求項１に記載の多層アセンブリ。
【請求項３】
前記コア層が、ポリウレタン材料またはセルロース系材料を含む、請求項１に記載の多層アセンブリ。
【請求項４】
前記第１の強化熱可塑性層の坪量が、前記第２の強化熱可塑性層の坪量と実質的に同じである、請求項１に記載の多層アセンブリ。
【請求項５】
前記第１の強化熱可塑性層の坪量が、前記第２の強化熱可塑性層の坪量とは異なる、請求項１に記載の多層アセンブリ。
【請求項６】
配設された前記第１の強化熱可塑性層が、配設された前記第２の強化熱可塑性層の強化材料とは異なる少なくとも１つの強化材料を含む、請求項１に記載の多層アセンブリ。
【請求項７】
前記コア層の前記独立気泡材料が、方向性圧縮膨張性ポリスチレン発泡体、方向性圧縮押出ポリエチレン発泡体、および方向性圧縮膨張性ポリプロピレン発泡体からなる群から選択される、方向性圧縮発泡体を含む、請求項１に記載の多層アセンブリ。
【請求項８】
前記第１の強化熱可塑性層の前記熱可塑性材料が、前記第２の強化熱可塑性層の前記熱可塑性材料とは異なる、請求項１に記載の多層アセンブリ。
【請求項９】
前記第１の強化熱可塑性層および前記第２の強化熱可塑性層の前記熱可塑性材料が、同じである、請求項１に記載の多層アセンブリ。
【請求項１０】
前記第１の強化熱可塑性層および前記第２の強化熱可塑性層の前記強化材料が、同じである、請求項９に記載の多層アセンブリ。
【請求項１１】
前記第１の強化熱可塑性層および前記第２の強化熱可塑性層の前記強化材料が、各々、強化繊維を含む、請求項１０に記載の多層アセンブリ。
【請求項１２】
前記第１の繊維強化熱可塑性層が、前記第２の繊維強化熱可塑性層の強化繊維とは異なる少なくとも１つの強化繊維を含む、請求項１１に記載の多層アセンブリ。
【請求項１３】
前記第１の繊維強化熱可塑性層および前記第２の繊維強化熱可塑性層の一方または両方が、ロフティング剤を含む、請求項１１に記載の多層アセンブリ。
【請求項１４】
前記ロフティング剤が、膨張性微小球および膨張性黒鉛材料のうちの少なくとも一方を含む、請求項１３に記載の多層アセンブリ。
【請求項１５】
前記コア層にロフティング剤が存在しない、請求項１４に記載の多層アセンブリ。
【請求項１６】
前記第１の繊維強化熱可塑性層および前記第２の繊維強化熱可塑性層の前記熱可塑性材料および強化材料が、ロフティング剤の存在を伴わず、前記第１の繊維強化熱可塑性層および前記第２の繊維強化熱可塑性層のロフティングを可能にするように選択される、請求項１１に記載の多層アセンブリ。
【請求項１７】
前記第１の強化熱可塑性層と前記コア層との間の前記コア層の前記第１の表面上に配設された第１の接着層をさらに備える、請求項１に記載の多層アセンブリ。
【請求項１８】
前記第２の強化熱可塑性層と前記コア層との間の前記コア層の前記第２の表面上に配設された第２の接着層をさらに備える、請求項１７に記載の多層アセンブリ。
【請求項１９】
前記第１の強化熱可塑性層および前記第２の強化熱可塑性層のうちの一方の上に配設された装飾層をさらに備える、請求項１８に記載の多層アセンブリ。
【請求項２０】
前記コア層の前記独立気泡材料が、方向性圧縮膨張性ポリスチレン発泡体を含み、前記第１の繊維強化熱可塑性層が、ポリプロピレンおよびガラス繊維を含み、前記第２の繊維強化熱可塑性層が、ポリプロピレンおよびガラス繊維を含み、前記第１および第２の接着層が、各々、コポリアミドを含む、請求項１８に記載の多層アセンブリ。