Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
所定の回転軸の回りを略等角速度で回転し且つ前記回転軸に平行な複数の反射面が外周に形成され、入射された光ビームを前記反射面により偏向させる回転多面鏡と、
光源から射出された光ビームを、前記回転軸に平行な副走査方向に収束させて前記反射面上に前記副走査方向に垂直な主走査方向に沿った線像として結像させる第１の結像光学系と、
前記副走査方向に沿った断面内で前記反射面と被走査面とを略共役な結像関係とするとともに、前記反射面により偏向された光ビームを、等速度で前記被走査面を走査するスポットとして結像させる第２の結像光学系と、
前記回転多面鏡から前記第２の結像光学系に至る光路上に配置され且つ前記副走査方向に沿った断面で９０°の相対角度を成す第１のミラー対と、
前記第２の結像光学系から前記被走査面に至る光路上に配置され且つ前記副走査方向に沿った断面で９０°の相対角度を成す第２のミラー対と、
を有する光走査装置。
【請求項２】
前記光ビームは、前記回転多面鏡の反射面に、該反射面の主走査方向に沿った面幅より広い光ビ−ムとして入射することを特徴とする請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】
前記第１のミラー対は、
前記第１の結像光学系からの光ビームが入射し、該第１のミラー対で折り返されて所定の平面ミラーで反射し、
反射した光ビームが再度該第一のミラー対に第一回目と逆方向に入射し、該第１のミラー対で折り返されて前記回転多面鏡の反射面に入射するように、
配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の光走査装置。
【請求項４】
前記平面ミラーは、前記回転多面鏡の回転軸と平行な所定の軸の回りに回転可能であり、且つ前記所定の軸と前記回転多面鏡の反射面の法線とを含む平面内で、前記所定の軸回りの回転と独立に回転可能に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記光源は、射出される光ビームの光軸に直交する平面内で、前記主走査方向に対応する方向及び前記副走査方向に対応する方向にそれぞれ独立に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記第２のミラー対は、前記副走査方向に沿った断面内で回転可能及び平行移動可能に設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記第２のミラー対は、該第２のミラー対の各ミラーの反射面を延長した平面同士が交わって形成される直線上の固定点で固定されることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記第２の結像光学系は単玉のプラスチック非球面レンズにより構成されており、前記副走査方向に沿った断面内での前記反射面と前記被走査面との結像関係に係る共役倍率βが、
１．５＜β＜３．５
を満足することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の光走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項２記載の光走査装置では、請求項１記載の光走査装置において、前記光ビームは、前記回転多面鏡の反射面に、該反射面の主走査方向に沿った面幅より広い光ビ−ムとして入射することを特徴とする。
また、請求項３記載の光走査装置では、請求項１又は請求項２記載の光走査装置において、前記第１のミラー対は、前記第１の結像光学系からの光ビームが入射し、該第１のミラー対で折り返されて所定の平面ミラーで反射し、反射した光ビームが再度該第一のミラー対に第一回目と逆方向に入射し、該第１のミラー対で折り返されて前記回転多面鏡の反射面に入射するように、配置されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記第２の目的を達成するために、請求項４記載の光走査装置では、請求項３に記載の光走査装置において、前記平面ミラーは、前記回転多面鏡の回転軸と平行な所定の軸の回りに回転可能であり、且つ前記所定の軸と前記回転多面鏡の反射面の法線とを含む平面内で、前記所定の軸回りの回転と独立に回転可能に設けられていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、請求項２に記載したように、光ビームが回転多面鏡の反射面に該反射面の主走査方向に沿った面幅より広い光ビ−ムとして入射するよう構成されたオーバーフィルド方式では、前述したように有効走査率を上げても結像光学系の焦点距離が長くなるが、請求項１記載の発明を適用することにより、結像光学系の光路長が長くなっても実装上の光路長が長くなることを回避し、光走査装置の大型化を回避することができる。
ここで、請求項３記載の発明のように、第一の結像光学系からの光ビームが第１のミラー対に入射し、該第１のミラー対で折り返されて所定の平面ミラーで反射し、そして、反射した光ビームが再度該第１のミラー対に第１回目と逆方向に入射し、該第１のミラー対で折り返されて回転多面鏡の反射面に入射するように、第１のミラー対を配置することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
よって、請求項３記載の発明によれば、回転多面鏡より前段の光学系の光路と回転多面鏡より後段の光学系の光路の両方において、実装上の光路長が短縮され、光走査装置の小型化をより一層図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、請求項２記載の発明によれば、結像光学系の焦点距離が長くなるオーバーフィルド方式において、結像光学系の光路長が長くなっても実装上の光路長が長くなることを回避できるので、光走査装置の大型化を回避することができる。
また、請求項３記載の発明によれば、第１の結像光学系から回転多面鏡までの光路を、折り曲げ且つ光ビームが第１のミラー対を２回通過するよう構成することで、回転多面鏡より前段の光学系の光路における実装上の光路長を、展開した状態の約半分に縮めることができるので、回転多面鏡より前段の光学系の光路と回転多面鏡より後段の光学系の光路の両方において、実装上の光路長が短縮され、部品点数を増やすことなく比較的簡素な構成で光走査装置の小型化をより一層図ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
複数の対物レンズを保持するとともに顕微鏡光路に択一的に配置する対物レンズ切換装置と、
前記光源と前記顕微鏡光路に配置される前記対物レンズとの間に配置され、前記顕微鏡光路に配置される対物レンズを介して試料に照射される照明光を２次元走査する走査装置と、
前記照明光の走査により前記試料から発する光を前記顕微鏡光路に配置される対物レンズと前記走査装置とを介して検出する検出装置と、
前記顕微鏡光路に配置される対物レンズの結像面と光学的に共役な位置に配置され、前記検出装置に入射する前記試料からの光を制限するピンホールが設けられるとともに前記ピンホールの径を変更可能な開口部材とを備えたコンフォーカル顕微鏡において、
前記コンフォーカル顕微鏡の装置条件を入力する入力装置と、
前記入力装置により入力された入力情報に基づいて、最適な前記ピンホール径に自動的に設定する制御装置とを備えることを特徴とするコンフォーカル顕微鏡。
【請求項２】
前記制御装置は、前記入力装置により入力された、前記照明光の波長に関する情報と前記顕微鏡光路に配置される対物レンズの開口数に関する情報とに基づいて、前記最適なピンホール径を設定することを特徴とする請求項１記載のコンフォーカル顕微鏡。
【請求項３】
前記制御装置は、前記最適なピンホール径を設定するためにルックアップテーブルを有することを特徴とする請求項２記載のコンフォーカル顕微鏡。
【請求項４】
前記光源は、前記照明光として前記試料に導入すべき蛍光色素を励起するための励起光を発生し、
前記入力装置は、前記蛍光色素の種類に関する情報を入力し、
前記制御装置は、前記蛍光色素の種類に関する情報に基づいて、前記光源の励起光の出力を決定することを特徴とする請求項１記載のコンフォーカル顕徴鏡。
【請求項５】
前記制御装置は、前記蛍光色素の種類に関する情報に基づいて、前記検出装置の検出感度を決定することを特徴とする請求頃４記載のコンフォーカル顕微鏡。
【請求項６】
前記制御装置は、前記試料に照射する前記励起光のレーザパワーを決定するためのルックアップテーブルと、前記試料の蛍光像の前記検出感度を決定するためのルックアップテーブルとを備えたことを特徴とする請求項５記載のコンフォーカル顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明のコンフォーカル顕微鏡は、光源と、複数の対物レンズを保持するとともに顕微鏡光路に択一的に配置する対物レンズ切換装置と、前記光源と前記顕微鏡光路に配置される前記対物レンズとの間に配置され、前記顕微鏡光路に配置される対物レンズを介して試料に照射される照明光を２次元走査する走査装置と、前記照明光の走査により前記試料から発する光を前記顕微鏡光路に配置される対物レンズと前記走査装置とを介して検出する検出装置と、前記顕微鏡光路に配置される対物レンズの結像面と光学的に共役な位置に配置され、前記検出装置に入射する前記試料からの光を制限するピンホールが設けられるとともに前記ピンホールの径を変更可能な開口部材とを備えたコンフォーカル顕微鏡において、前記コンフォーカル顕微鏡の装置条件を入力する入力装置と、前記入力装置により入力された入力情報に基づいて、最適な前記ピンホール径に自動的に設定する制御装置とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、好ましい態様では、前記制御装置は、前記入力装置により入力された、前記照明光の波長に関する情報と前記顕微鏡光路に配置される対物レンズの開口数に関する情報とに基づいて、前記最適なピンホール径を設定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、好ましい態様では、前記制御装置は、前記最適なピンホール径を設定するためにルックアップテーブルを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、好ましい態様では、前記光源は、前記照明光として前記試料に導入すべき蛍光色素を励起するための励起光を発生し、前記入力装置は、前記蛍光色素の種類に関する情報を入力し、前記制御装置は、前記蛍光色素の種類に関する情報に基づいて、前記光源の励起光の出力を決定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、好ましい態様では、前記制御装置は、前記蛍光色素の種類に関する情報に基づいて、前記検出装置の検出感度を決定することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、好ましい態様では、前記制御装置は、前記試料に照射する前記励起光のレーザパワーを決定するためのルックアップテーブルと、前記試料の蛍光像の前記検出感度を決定するためのルックアップテーブルとを備えたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上説明したように、コンフォーカル顕殻鏡によれば、制御装置が前記照明光の波長に関する情報と前記顕微鏡光路に配置される対物レンズの開口数に関する情報とに基づいて前記ピンホール径の標準値を算出するので、この標準値に基づいて装置条件を設定すれば、コンフォーカル顕微鏡の操作に慣れていない観察者であっても、簡易に所望の試料画像を得ることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、好ましい態様によれば、前記制御装置が算出した前記光源の出力の標準値と前記検出装置の検出感度の標準値とに基づいて前記光源の出力及び前記検出装置の検出感度を変更するので、コンフォーカル顕微鏡の操作性がより高まる。
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のコンフォーカル顕微鏡は、顕微鏡の装置条件を設定する入力装置により入力された入力情報に基づき、最適なピンホール径に自動的に設定できるので、ユーザが手動でピンホール径を微調整する煩わしさを排除できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を結像するための結像光学系と、該結像光学系により結像された被写体像を撮像するための撮像素子とを備えた内視鏡用撮像装置において、該装置の光路中に、前記光学系の焦点距離を残像が残る程度の速度で周期的に変化させ得る可変焦点手段を設けて、ピント状態の異なる画像を重ねて観察できるようにしたことを特徴とする内視鏡用撮像装置。
【請求項２】
前記結像光学系は複数のレンズを含み、且つ前記撮像装置は前記レンズを移動させるための機構を有しないことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用撮像装置。
【請求項３】
前記可変焦点手段を前記結像光学系の瞳位置又はその近傍位置に配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡用撮像装置。
【請求項４】
被写体画像のモニター手段と、該被写体画像モニター手段に接続されたカメラコントロール装置とを備え、複数の内視鏡を選択的に使用し得るようにした内視鏡用撮像装置において、前記カメラコントロール装置は、結像光学系と撮像素子を備えた電子内視鏡及び／又は結像光学系を含む内視鏡に接続可能で該結像光学系によって結像された被写体像を撮影するための撮像素子を含むテレビ撮影装置に接続可能であり、前記結像光学系及び／又は前記テレビ撮影装置の内の少なくとも１つはその光路中に観察者の眼に残像を生ずる程度の高速動作可能の可変焦点手段を備えていて、ピント状態の異なる画像を重ねて観察できるようにしたことを特徴とする内視鏡用撮像装置。
【請求項５】
前記可変焦点手段は、フォーカシングを行うため観察者の眼に残像を生じない程度の低速動作も可能であることを特徴とする請求項１又は４に記載の内視鏡用撮像装置。
【請求項６】
被写体像を結像するための結像光学系と、該結像光学系により結像された被写体像を撮像するための撮像素子とを備えた内視鏡用撮像装置において、該装置の光路中に、前記光学系の焦点距離を残像が残る程度の速度で周期的に変化させ得る可変焦点手段を設けて、ピント状態の異なる画像を重ねて観察できるように深度拡大画像を構成し、前記深度拡大画像に対して画像のボケ量を低減させる画像処理手段を有することを特徴とする内視鏡用撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に記載の発明によれば、前記可変焦点手段は、フォーカシングを行うため観察者の眼に残像を生じない程度の低速動作も可能であることを特徴としている。
また、請求項６に記載の発明によれば、被写体像を結像するための結像光学系と、該結像光学系により結像された被写体像を撮像するための撮像素子とを備えた内視鏡用撮像装置において、該装置の光路中に、前記光学系の焦点距離を残像が残る程度の速度で周期的に変化させ得る可変焦点手段を設けて、ピント状態の異なる画像を重ねて観察できるように深度拡大画像を構成し、前記深度拡大画像に対して画像のボケ量を低減させる画像処理手段を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
更に、可変焦点レンズ２０２の表面に、例えばＭｇＦ2 の単層コート又はマルチコートの反射防止手段を施せば、この面からの反射光によるフレアやゴーストなどによる画質への悪影響を抑えることができる。この種の反射防止手段は、コーティングに限らず、反射防止剤を塗布するなど他の方法により行なってもよい。又、透明板２０２ａ，２０２ｂと封入された作動液２０２ｅとの界面の屈折率差が大きいと反射率が高くなるので、この屈折率差が可能な限り小さくなるような構成にすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料流体中の粒子を測定する粒子分析装置において、
一定量の試料流体を検出器に流すための定量供給手段として、膜体と、この膜体で仕切られる室とからなり、各室の内壁には流通口部が形成され、一方の室の流通口部が圧力源と連通され、他方の室の流通口部が検出器と連通されてなるポンプを備え、
さらにこのポンプは、圧力源の切換えにより、膜体が一方の室の内壁に密着した状態から他方の室の内壁に密着した状態へと作動させ、試料流体を検出器に流すよう構成されたことを特徴とする粒子分析装置。
【請求項２】
ポンプの室の形状が、膜体と室の内壁全体とが密着しやすくなるような形状であることを特徴とする請求項１に記載の粒子分析装置。
【請求項３】
ポンプの室の形状が、流通口部に向かって収斂する円錐台形状であることを特徴とする請求項２に記載の粒子分析装置。
【請求項４】
ポンプの室の形状が、流通口部に向かって収斂する角錐台形状であることを特徴とする請求項２に記載の粒子分析装置。
【請求項５】
ポンプの内壁が、流通口部に連通し内壁中心部を横切る溝を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の粒子分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、試料流体中の粒子を測定する粒子分析装置において、一定量の試料流体を検出器に流すための定量供給手段として、膜体と、この膜体で仕切られる室とからなり、各室の内壁には流通口部が形成され、一方の室の流通口部が圧力源と連通され、他方の室の流通口部が検出器と連通されてなるポンプを備え、さらにこのポンプは、圧力源の切換えにより、膜体が一方の室の内壁に密着した状態から他方の室の内壁に密着した状態へと作動させ、試料流体を検出器に流すよう構成されたことを特徴とする粒子分析装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999183359.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファインダー光路内に進退移動可能なマスク部材と、このマスク部材を前記ファインダー光路内から待避する位置と前記ファインダー光路内の左右部に進入する位置との間で移動させる第１直線カム領域および前記待避位置と前記ファインダー光路内の上下部に進入する位置との間で移動させる第２直線カム領域からなるカム手段とを有する視野枠切換え装置において、前記第１カム領域の左右方向に対するカム角度と前記第２カム領域の左右方向に対するカム角度とが、第１カム領域のカム角度＜第２カム領域のカム角度の関係にあることを特徴とする視野枠切換え装置。
【請求項２】
前記第１カム領域のカム角度が４５度以下であり、前記第２カム領域のカム角度が４５度以上であることを特徴とする請求項１に記載の視野枠切換え装置。
【請求項３】
前記カム手段は、前記第１カム領域と前記第２カム領域とが交わる部分で前記マスク部材を前記待避位置に位置させることを特徴とする請求項１又は２に記載の視野枠切換え装置。
【請求項４】
前記第１カム領域と前記第２カム領域とが交わる部分の角度が鈍角であることを特徴とする請求項３に記載の視野枠切換え装置。
【請求項５】
前記カム手段が、前記マスク部材に形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の視野枠切換え装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の視野枠切換え装置を備えたことを特徴とするファインダー装置。
【請求項７】
請求項６に記載のファインダー装置を備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ドライブ部材は、環状部と、前記環状部の外周端から外周側に延びるように形成された前記複数の係合部と、前記環状部の内周部に軸方向に延びるように形成された前記複数の当接部とを有している、請求項１又は２に記載の流体式トルク伝達装置のロックアップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記中間部材は、前記ドリブン部材によって半径方向に位置決めがされている、請求項７又は８に記載の流体式トルク伝達装置のロックアップ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の流体式トルク伝達装置のロックアップ装置は、請求項１又は２において、ドライブ部材は、環状部と、環状部の外周端から外周側に延びるように形成された複数の係合部と、環状部の内周部に軸方向に延びるように形成された複数の当接部とを有している。
請求項４に記載の流体式トルク伝達装置のロックアップ装置は、請求項１〜３において、ドライブ部材はドリブン部材によって軸方向及び半径方向の位置決めがされている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
１対のトラニオン７、７の両端部に互いに同心に設けた枢軸６、６は１対の支持板（ヨーク）１３、１３に、揺動並びに軸方向（図６の表裏方向、図７の上下方向）の変位自在に支持している。そして、上記各トラニオン７、７の中間部に、変位軸８、８の基半部を支持している。これら各変位軸８、８は、基半部と先半部とを互いに偏心させている。そして、このうちの基半部を上記各トラニオン７、７の中間部に回転自在に支持し、それぞれの先半部にパワーローラ９、９を回転自在に支持している。又、上記各トラニオン７、７の端部同士の間には同期ケーブル２６を、襷掛けで掛け渡して、これら各トラニオン７、７同士の傾斜角度を、機械的に同期させる様にしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図３は、本発明の効果を確かめる為に行なった実験の結果を示している。実験では、変速指令を出さずに入力トルクを変化させ、これに伴って変速比がどの様に変化するかを観察した。尚、図３中、Ｔinは入力トルクを、ｉｖは変速比を、Ｎinは入力側の回転速度を、それぞれ示している。この図３に示した実験結果を前述の図１２と比較すれば明らかな通り、本例の場合には、入力トルクＴinの変動に伴って変速比ｉｖが不必要に変動する程度を抑えられる（緩和できる）事が分かる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003269598.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
［第４の実施の形態］
図１１ないし図１３は、上述した手動用送り装置２1 ，２2 ，２2 ´，２3 をミラーホルダ装置に適用した実施の形態を示すものである。先に説明した第１、第２、第３の実施の形態は、図１、図４及び図８に示すように、各手動用送り装置を直動ステージ３に適用したが、本実施の形態は、該直動移動ステージをミラーホルダ装置に換えたものであって、各手動用送り装置は、先の実施の形態と同様なので、説明を省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図１６は、手動用送り装置２3 として、図９及び図１０に詳示した第３の実施の形態のものを用いた回動ステージ用移動装置１２０3 を示しているが、図１４，図１５において、手動用送り装置２1 ，２2 の代りに、上記手動用送り装置２3 を用いたものであって、回動ステージＴ等は同等なので、同一符号を付して説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位された現在位置と、地図データに基づく電子地図とを表示部に表示するナビゲーション装置であって、
外部から登録操作入力を受け付けたときに、前記表示部に表示された電子地図の表示設定を登録する登録処理部と、
外部から設定変更操作入力を受け付けたときに、前記表示部に表示中の電子地図を前記登録処理部に登録された表示設定に変更する表示制御部と、
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記登録処理部は、表示設定として、電子地図の縮尺と表示モードを関連付けて登録することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
測位された現在位置と、地図データに基づく電子地図とを表示装置に表示させるナビゲーション装置における表示制御方法であって、
外部から所定の操作がなされたときに、前記表示装置に表示中の電子地図の表示設定情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得された前記表示設定情報を登録する登録ステップと、
を有することを特徴とする表示制御方法。
【請求項４】
前記取得ステップでは、前記表示装置に表示中の電子地図の縮尺と表示モードを前記表示設定情報として取得することを特徴とする請求項３記載の表示制御方法。
【請求項５】
外部から所定の操作がなされたときに、登録された前記表示設定情報を抽出する抽出ステップと、
前記表示装置に表示中の電子地図を、抽出された前記表示設定情報に基づいて再表示する再表示ステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項３記載の表示制御方法。
【請求項６】
前記登録ステップでは、前記表示設定情報を表示設定識別情報に関連付けて登録し、
前記抽出ステップでは、外部からの所定の操作によって前記表示設定識別情報の指定を受け付けた後、指定された前記表示設定識別情報に関連付けられた前記表示設定情報を抽出することを特徴とする請求項５記載の表示制御方法。
【請求項７】
ナビゲーション装置に実行させるプログラムであって、
電子地図の表示設定を行うための入力を受け付けると、その時点で表示されている電子地図の縮尺を登録する処理と、
前記電子地図の表示設定を切り替えるための入力を受け付けると、登録された前記電子地図の縮尺を呼び出し、その時点で表示されている電子地図の縮尺を、呼び出した前記縮尺に変更する処理と、
を前記ナビゲーション装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記登録する処理では、前記電子地図の前記縮尺とともに当該電子地図の表示モードを関連付けて登録し、
前記変更する処理では、その時点で表示されている電子地図の縮尺および表示モードを、登録された前記縮尺および前記表示モードに変更する処理をさらに前記ナビゲーション装置に実行させることを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照面となる光学面と被測定面となる光学面とを有するレンズの、該被測定面の形状を測定する干渉計を用いた形状測定装置において、該被測定面の光軸の１方向から光を入射して該参照面からの反射光と該被測定面からの反射光とを干渉させ該被測定面の形状を測定する手段と、該被測定面の光軸の逆方向から光を入射して該参照面からの反射光と該被測定面からの反射光とを干渉させ該被測定面の形状を測定する手段と、２つの測定結果を基に被測定面の形状を算出する演算手段を有することを特徴とする干渉計を用いた形状測定装置。
【請求項２】
前記形状測定装置は、前記レンズを反転する反転手段を有しており、前記２つの被測定面の形状を測定する手段は、一つの測定手段である事を特徴とする請求項第１項に記載の干渉計を用いた形状測定装置。
【請求項３】
前記２つの被測定面の形状を測定する手段は、前記レンズの両側に対向して配置されている干渉計である事を特徴とする請求項第１項に記載の干渉計を用いた形状測定装置。
【請求項４】
少なくとも１面の参照面となる光学面と、被測定面となる光学面とを有するレンズの該被測定面の形状を測定する干渉計を用いた形状測定方法において、該被測定面の光軸の１方向から光を入射して該参照面からの反射光と該被測定面からの反射光とを干渉させ該被測定面の形状を測定し、該被測定面の光軸の逆方向から光を入射して該参照面からの反射光と該被測定面からの反射光とを干渉させ該被測定面の形状を測定し、２つの測定結果を基に被測定面の形状を算出することを特徴とする干渉計を用いた形状測定方法。
【請求項５】
前記被測定面の形状は、前記レンズを反転させることにより、一つの形状測定手段により測定される事を特徴とする請求項第４項に記載の干渉計を用いた形状測定方法。
【請求項６】
前記被測定面の形状は、前記レンズの両側に対向して配置された２つの干渉計により測定される事を特徴とする請求項第４項に記載の干渉計を用いた形状測定方法。
【請求項７】
前記参照面と被測定面はお互いの光軸が偏芯しており、光源と、光源からの光を一旦集光させる集光レンズと、該集光した光を理想的な球面波に変換するピンホールとその近傍に設けられた光波面情報を通過させる窓とが形成された光波整形板とを有する測定手段により、該ピンホールを通過した光の光路中に、前記レンズを、前記参照面に反射した光が該ピンホールを再度通過し、前記測定面に反射した光が該窓を通過する位置に配置し、該参照面で反射し該ピンホールを再度通過した反射光と、該被測定面で反射し該窓を通過した反射光とを干渉させることにより、予め前記参照面の形状を測定した後、該光波整形板を取り除き、前記測定手段により前記被測定面を測定する事を特徴とする請求項第４項に記載の干渉計を用いた形状測定方法。
【請求項８】
前記形状測定方法で前記被測定面を測定した後、前記被測定面に対向して第２の被測定面をもつ光学素子を配置し、該第２の被測定面からの反射光と前記被測定面からの反射光とを干渉させて、前記測定手段により該第２の被測定面の形状を測定する事を特徴とする請求項４項に記載の干渉計を用いた形状測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のピッチで配置された光学格子からなる位置検出用パターンおよび原点検出用パターンが設けられた移動可能なメインスケールと、該メインスケールを照射する光源手段と、前記メインスケールの光学格子を透過した光を受光する位置検出用センサー手段と、前記原点検出用パターンを透過した光を受光する原点検出用センサー手段と、前記位置検出用センサー手段の出力に応じて発生するアナログ信号を増幅する位置検出用センサー増幅器と、前記原点検出用センサー手段の出力に応じて発生するアナログ信号を増幅する原点検出用センサー増幅器とを備えた光学式変位測長器であって、前記位置検出用センサー手段と、前記原点検出用センサー手段と、前記位置検出用センサー増幅器と、前記原点検出用センサー増幅器とを半導体基板の同一チップ内に構成し、少なくとも前記位置検出用センサー手段と、前記原点検出用センサー手段とは前記メインスケールの光学格子を透過した光を受光する位置に、前記チップの端子引き出し部を前記メインスケールの外に配置したことを特徴とする光学式変位測長器。
【請求項２】
所定のピッチで配置された光学格子からなる位置検出用パターンおよび原点検出用パターンが設けられた移動可能なメインスケールと、該メインスケールを照射する光源手段と、前記メインスケールの光学格子を透過した光を受光する位置検出用センサー手段と、前記原点検出用パターンを透過した光を受光する原点検出用センサー手段と、前記位置検出用センサー手段の出力に応じて発生するアナログ信号を増幅・処理する位置検出処理回路と、前記原点検出用センサー手段の出力に応じて発生するアナログ信号を増幅・処理する原点検出処理回路と、前記位置検出処理回路から生成されたデジタル信号と前記原点検出処理回路から生成されたデジタル信号とから原点信号を生成する原点信号処理回路とを備えた光学式変位測長器であって、前記位置検出用センサー手段と、前記原点検出用センサー手段と、前記位置検出処理回路と、前記原点検出処理回路と、前記原点信号処理回路とを半導体基板の同一チップ内に構成し、少なくとも前記位置検出用センサー手段と、前記原点検出用センサー手段とは前記メインスケールの光学格子を透過した光を受光する位置に、前記チップの端子引き出し部を前記メインスケールの外に配置したことを特徴とする光学式変位測長器。
【請求項３】
前記原点検出用パターンはランダムパターンで構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学式変位測長器。
【請求項４】
前記位置検出用センサー手段は、前記所定のピッチで設けられた複数の受光素子を有する受光素子列を複数有する位置検出用受光素子で構成され、前記受光素子列がＳ／ｎ（ｎは３６０を得たい出力の位相角で割った整数）の距離で前記メインスケールの移動方向に並んでおり、前記受光素子列は各々前記光学格子と同一なパターンを有するマスク部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の
光学式変位測長器。
【請求項５】
前記原点検出用パターンは互いに形状が同一のパターンを有する第１の原点検出用パターンと第２原点検出用パターンとを備え、前記原点検出用センサー手段は前記第１、第２の原点検出用パターンに対応するように設けられた第１の原点検出センサー部と第２の原点検出センサー部と、該第１、第２の原点検出センサー部のそれぞれに設ける前記第１、第２の原点検出用パターンのパターンと形状が同一なパターンを有するマスク部とを備え、前記第１、第２の原点検出用パターンのそれぞれのパターン、または前記第１、第２の原点検出センサー部のそれぞれに設けるマスク部のパターンのうち、いずれか一方のそれぞれのパターンの位相を一致させ、他方のそれぞれのパターンの位相を反転させることによって、前記第１の原点検出センサー部に対し前記第２の原点検出センサー部からは反転した出力が得られるように構成したことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の光学式変位測長器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そして、このようなペルチェ素子５を冷媒回収容器４の四角柱形状の対向する外側面のそれぞれ上下に３個ずつネジ締結等により固着して設け、冷媒回収容器４を冷却するようにしており、また、ペルチェ素子５の配置も対向するペルチェ素子５の長手方向の位置をずらして配置し、冷媒回収容器４がわずかでも均一に冷えやすいように配慮している。また、この実施の形態のペルチェ素子５はそれぞれ、定格電圧１２Ｖ，最大電流６Ａ，２５℃における最大吸熱量５３Ｗのものを６個使用し、平均的な吸熱量を勘案し、冷媒回収容装置１の全体的なペルチェ素子５による吸熱量を平均的なペルチェ素子５の１個当たりの吸熱量３０Ｗ×６個＝１８０Ｗと推定した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
本発明に係わるフィンチューブ型熱交換器によれば、熱交換効率が向上し、外観に優れたフィンチューブ型熱交換器を提供することができる。また、フィンプレス加工が良好にでき、温度センサーによる誤検出がなく残霜状態が解消されるフィンチューブ型熱交換器を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗面所内から吸込まれた空気を温風として前記洗面所内に供給するための温風循環部を備えた前面を開口した背面と側面とからなる箱形形状の空調機本体と、前記空調機本体の一部を洗面所の壁内に埋め込み、前記残りの一部を洗面所の壁面から露出して取付け、前記空調機本体の前面開口および前記露出した部分を前面から覆う、前記洗面所内の空気を吸込む吸込口および前記洗面所内から吸込まれた空気を供給する吹出し口を配設した化粧カバーを備えた洗面所空調機において、前記空調機本体の側面に、前記空調機本体を前記洗面所の壁内に埋め込む距離に応じて取付け位置を可変可能な取付け部材を配設し、前記取付け部材により前記洗面所の壁面に取付け可能としたことを特徴とする洗面所空調機。
【請求項２】
前記化粧カバーは、前記空調機本体の露出した部分を前面から覆う前面部と周囲部とからなり、前記周囲部は前記空調機本体の露出した部分と水平方向に伸縮自在な部材とで構成したことを特徴とする請求項１に記載の洗面所空調機。
【請求項３】
前記空調機本体の箱形形状の天面に、電源を供給するための電源供給部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項２のいずれかに記載の洗面所空調機。
【請求項４】
前記空調機本体の箱形形状の天面または背面上部に、換気用のダクト接続部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の洗面所空調機。
【請求項５】
前記洗面所空調機は、前記洗面所と浴室とを構成する壁面であって、浴室へ入るためのドアの上部に取付けられることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の洗面所空調機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段及びその作用・効果】
上記目的を達成するために、本発明においては、洗面所内から吸込まれた空気を温風として前記洗面所内に供給するための温風循環部を備えた前面を開口した背面と側面とからなる箱形形状の体空調機本体と、前記空調機本体の一部を洗面所の壁内に埋め込み、前記残りの一部を洗面所の壁面から露出して取付け、前記空調機本体の前面開口および前記露出した部分を前面から覆う、前記洗面所内の空気を吸込む吸込口および前記洗面所内から吸込まれた空気を供給する吹出し口を配設した化粧カバーを備えた洗面所空調機において、前記空調機本体の側面に、前記空調機本体を前記洗面所の壁内に埋め込む距離に応じて取付け位置を可変可能な取付け部材を配設し、前記取付け部材により前記洗面所の壁面に取付け可能としたことを特徴とする洗面所空調機である。
この構成によれば、洗面所の壁内の奥行きに応じて埋め込む部分の調整ができるので、奥行きがいかなる場合であってもなるべく洗面所に本体が露出しない設置が可能になるため、見栄えのよい洗面所暖房機を提供することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記化粧カバーは、前記空調機本体の露出した部分を前面から覆う前面部と周囲部とからなり、前記周囲部は前記空調機本体の露出した部分と水平方向に伸縮自在な部材とで構成したことを特徴とする。
前記空調機本体の壁内への埋め込み量が可変すると、前記化粧カバーも露出する長さに応じて可変する必要があるが、周囲部を伸縮自在な部材とすることで露出する長さに応じて最適な長さになるよう配置することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記空調機本体の箱形形状の天面に、電源を供給するための電源供給部を設けたことを特徴とする。これにより、電源を壁内を通じて容易に接続することが可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記空調機本体の箱形形状の天面または背面上部に、換気用のダクト接続部を設けたことを特徴とする。前記空調機本体の箱形形状の天面に換気用のダクト接続部を設けたので、壁内を通じて容易に接続することが可能になる。更には、前記空調機本体の上部に換気用のダクト接続部を設けたので、ダクトを洗面所暖房機に接続する場合、浴室の点検口から容易に接続することができる。一実施形態としては、前記浴室と前記洗面所の天井高差の部分にダクト接続部を設けた。
ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室内の空気を吸込んで浴室内へ温風を供給する温風循環装置と、前記浴室内の空気を吸込んで屋外に排気する換気装置とからなり、前記温風循環装置は、前記温風循環装置を収納するケーシングを有し、前記ケーシングの外側面を前記換気装置を取付固定するための開口部を有する取付面とし、前記換気装置は、前記ケーシングの取付面に対向する取付面および前記ケーシングの開口部に連通する開口部を有する吸気ダクトと、内部に配設させた排気送風機により前記吸気ダクトから前記浴室内の空気を屋外へ排気させる排気部を備えた排気送風機用ケーシングとからなり、前記吸気ダクトの取付面には前記ケーシングの取付面の浴室の高さ方向に対応して１つないし複数個の長孔が形成され、前記吸気ダクトは前記長孔に沿って前記ケーシングに対する取付位置を調整可能とし、前記排気送風機用ケーシングは前記吸気ダクトの上面に配設固定してなることを特徴とする浴室空調装置。
【請求項２】
前記換気装置は、浴室の高さ方向に対して最下端位置に調整して取付けを行った際に、該換気装置の上面は、前記ケーシングの上面以下の低い位置に位置することを特徴とする請求項１に記載の浴室空調装置。
【請求項３】
前記排気送風機用ケーシングは、任意の方向に配設可能とすることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の浴室空調装置。
【請求項４】
前記温風循環装置は、浴室内の空気を吸込むことによって生じる結露水を浴室内に戻すドレン構造を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の浴室空調装置。
【請求項５】
前記排気送風機用ケーシングは、浴室内の空気を吸込むことによって生じる結露水を溜めるための貯留部を持つことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の浴室空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段及びその作用・効果】
本発明の浴室空調装置においては、浴室内の空気を吸込んで浴室内へ温風を供給する温風循環装置と、前記浴室内の空気を吸込んで屋外に排気する換気装置とからなり、前記温風循環装置は、前記温風循環装置を収納するケーシングを有し、前記ケーシングの外側面を前記換気装置を取付固定するための開口部を有する取付面とし、前記換気装置は、前記ケーシングの取付面に対向する取付面および前記ケーシングの開口部に連通する開口部を有する吸気ダクトと、内部に配設させた排気送風機により前記吸気ダクトから前記浴室内の空気を屋外へ排気させる排気部を備えた排気送風機用ケーシングとからなり、前記吸気ダクトの取付面には前記ケーシングの取付面の浴室の高さ方向に対応して１つないし複数個の長孔が形成され、前記吸気ダクトは前記長孔に沿って前記ケーシングに対する取付位置を調整可能とし、前記排気送風機用ケーシングは前記吸気ダクトの上面に配設固定してなることを特徴とする浴室空調装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、前記排気送風機用ケーシングは、任意の方向に配設可能とすることを特徴とする。これにより、排気部と屋外に設けられる換気口とを連結する排気ダクト接続の際、設置現場における自由度が増す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記温風循環装置は、浴室内の空気を吸込むことによって生じる結露水を浴室内に戻すドレン構造を有しているので、冬場等寒い時期に生じる換気装置内での結露水を天井裏に漏らすことなく、浴室または屋外に排出することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、排気送風機用ケーシングは、浴室内の空気を吸込むことによって生じる結露水を溜めるための貯留部を持つことを特徴とする。これにより、結露水を浴室に戻す場合に、すぐに浴室に戻さず貯留部に溜めることができるため、浴室内での結露水落下が少なくてすむ。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に付随して配設されたターボチャージャのコンプレッサを回転させて過給圧を変更し得る電動機と、前記電動機を制御する電動機制御手段と、所定時間後における前記電動機による過給の要否を予測する予測手段とを備えており、
前記電動機制御手段は、前記予測手段が所定時間後に前記電動機による過給が必要であると予測した場合には、強制的に前記電動機による過給を行うことを特徴とする過給圧制御装置。
【請求項２】
前記電動機を停止させるべき状況であるか否かを判定する状況判定手段をさらに備えており、
前記電動機制御手段は、前記予測手段が所定時間後に前記電動機による過給が必要であると予測した場合には、前記状況判定手段が前記電動機を停止させるべき状況であると判定されている場合であっても強制的に前記電動機による過給を行うことを特徴とする過給圧制御装置。
【請求項３】
実過給圧を検出する実過給圧検出手段と、目標過給圧を算出する目標過給圧算出手段とをさらに備えており、
前記電動機制御手段は、前記実過給圧検出手段によって検出された実過給圧及び前記目標過給圧算出手段によって算出された目標過給圧に基づいて前記電動機を制御し、
前記状況判定手段は、実過給圧検出手段によって検出された実過給圧が目標過給圧算出手段によって算出された目標過給圧よりも高い場合に、前記電動機を停止させるべき状況であると判定することを特徴とする請求項２に記載の過給圧制御装置。
【請求項４】
前記予測手段は、加速状態終了後に一定時間が経過するまでの間を、所定時間後に前記電動機による過給が必要な状況であると判断することを特徴とする請求項２又は３に記載の過給圧制御装置。
【請求項５】
吸入空気量を調節するスロットルバルブと、該スロットルバルブを制御する吸入空気量制御手段とをさらに備えており、
前記状況判定手段は、前記スロットルバルブの開度が所定開度以下に制限されている場合に、前記電動機を停止させるべき状況であると判定し、
前記予測手段は、前記スロットルバルブの開度が所定開度以下に制限されている間に前記内燃機関の要求出力が所定以上となる場合に、所定時間後に前記電動機による過給が必要な状況であると判断することを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載の過給圧制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の過給圧制御装置は、内燃機関に付随して配設されたターボチャージャのコンプレッサを回転させて過給圧を変更し得る電動機と、電動機を制御する電動機制御手段と、所定時間後における電動機による過給の要否を予測する予測手段とを備えており、電動機制御手段は、予測手段が所定時間後に電動機による過給が必要であると予測した場合には、強制的に電動機による過給を行うことを特徴としている。
また、請求項２に記載の過給圧制御装置は、請求項１に記載の過給圧制御装置において、電動機を停止させるべき状況であるか否かを判定する状況判定手段をさらに備えており、電動機制御手段は、予測手段が所定時間後に電動機による過給が必要であると予測した場合には、状況判定手段が電動機を停止させるべき状況であると判定されている場合であっても強制的に電動機による過給を行うことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の過給圧制御装置において、実過給圧を検出する実過給圧検出手段と、目標過給圧を算出する目標過給圧算出手段とをさらに備えており、電動機制御手段は、実過給圧検出手段によって検出された実過給圧及び目標過給圧算出手段によって算出された目標過給圧に基づいて電動機を制御し、状況判定手段は、実過給圧検出手段によって検出された実過給圧が目標過給圧算出手段によって算出された目標過給圧よりも高い場合に、電動機を停止させるべき状況であると判定することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の過給圧制御装置において、予測手段は、加速状態終了後に一定時間が経過するまでの間を、所定時間後に電動機による過給が必要な状況であると判断することを特徴としている。なお、加速状態とは、加速状態がある程度持続している状態と、ごく短時間の加速状態との双方を含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４の何れかに記載の過給圧制御装置において、吸入空気量を調節するスロットルバルブと、該スロットルバルブを制御する吸入空気量制御手段とをさらに備えており、状況判定手段は、スロットルバルブの開度が所定開度以下に制限されている場合に、電動機を停止させるべき状況であると判定し、予測手段は、スロットルバルブの開度が所定開度以下に制限されている間に内燃機関の要求出力が所定以上となる場合に、所定時間後に電動機による過給が必要な状況であると判断することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
プーリと転がり軸受とを備え、
このうちのプーリは、金属製で、外周面にベルトを掛け渡し自在とすると共に、内周面を除く表面が塗膜により覆われたものであり、
上記転がり軸受は、内周面に外輪軌道を有する外輪と、外周面に内輪軌道を有する内輪と、これら外輪軌道と内輪軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体とを備えたものであり、
上記プーリの内径側に上記外輪が内嵌固定されており、上記プーリは、素材の内周面に旋削加工を施した後、この内周面を含むこの素材の表面に塗膜を形成し、次いで、この素材の内周面の塗膜を除去してから、上記プーリに上記外輪を内嵌されたものである、プーリ一体型転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
又、上記転がり軸受２は、単列深溝型のラジアル玉軸受であり、外輪３と、内輪４と、それぞれが転動体である６個の玉５、５とを備える。このうちの外輪３はその内周面に、断面が円弧形である外輪軌道６を有する。又、上記内輪４は、外周面に、やはり断面が円弧形である内輪軌道７を有する。そして、上記各玉５、５は、これら外輪軌道６と内輪軌道７との間に転動自在に設けている。