(57)【要約】【課題】本発明は、定期券の払戻があった後も、定期券の再作成や、カード会社サーバに対する払戻金額の通知を確実に行う定期券払戻システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る定期券払戻システムのクレジットサーバは、払戻の処理があった後も、払戻があった旨の情報を売上レコードに記録したうえで当該売上レコードを維持し、払戻取消の処理があった後も、払戻取消があった旨の情報を払戻レコードに記録したうえで当該払戻レコードを維持し、払戻取消の取消の処理があった後も、払戻取消の取消があった旨の情報を払戻取消レコードに記録したうえで当該払戻取消レコードを維持する。【選択図】図３
2010086141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードによってなされる定期券の、発売、払戻、払戻取消及び払戻取消の取消に関する処理を受け付ける端末装置と、
前記端末装置にネットワークを介して接続され、前記処理を管理するクレジットサーバと、
を有する定期券払戻システムであって、
前記クレジットサーバの記憶部は、
前記定期券の発売に係る情報を記録した第１のレコードと、前記定期券の払戻に係る情報を記録した第２のレコードと、前記定期券の払戻取消及び払戻取消の取消に係る情報を記録した第３のレコードと、を記憶した売上情報データベースを備え、
前記クレジットサーバの制御部は、
前記払戻の処理があった後も、前記払戻があった旨の情報を前記第１のレコードに記録したうえで当該第１のレコードを維持し、
前記払戻取消の処理があった後も、前記払戻取消があった旨の情報を前記第２のレコードに記録したうえで当該第２のレコードを維持し、
前記払戻取消の取消の処理があった後も、前記払戻取消の取消があった旨の情報を前記第３のレコードに記録したうえで当該第３のレコードを維持する、
ことを特徴とする定期券払戻システム。
【請求項２】
前記クレジットサーバの制御部は、
前記端末装置から、前記定期券の発行を行う旨の第１の要求を受け付けると、
前記第１の要求に含まれる情報を含む新たな第１のレコードを作成する第１の処理を行い、
前記端末装置から、前記定期券の払戻を行う旨の第２の要求を受け付けると、
前記第２の要求に基づいて前記第１のレコードを検索し、
該当した前記第１のレコードに前記第２の要求を受け付けた旨を記録し、
前記第２の要求と前記第１のレコードに基づいて前記第２のレコードを新たに作成する第２の処理を行い、
前記端末装置から、前記定期券の払戻取消を行う旨の第３の要求を受け付けると、
前記第３の要求に基づいて前記第２のレコードを検索し、
該当した前記第２のレコードに前記第３の要求を受け付けた旨を記録し、
該当した前記第２のレコードに基づいて前記第１のレコードを検索し、
該当した前記第１のレコードに前記第３の要求を受け付けた旨を記録し、
前記第３の要求と前記第２のレコードに基づいて前記第３のレコードを新たに作成する第３の処理を行い、
前記端末装置から、前記定期券の払戻取消の取消を行う旨の第４の要求を受け付けると、
前記第４の要求に基づいて前記第３のレコードを検索し、
該当した前記第３のレコードに前記第４の要求を受け付けた旨を記録し、
該当した前記第３のレコードに基づいて前記第２のレコードを検索し、
該当した前記第２のレコードに前記第４の要求を受け付けた旨を記録し、
該当した前記第２のレコードに基づいて前記第１のレコードを検索し、
該当した前記第１のレコードに前記第４の要求を受け付けた旨を記録し、
前記第３のレコードに対して当該第３のレコードを無効にする旨を記録する第４の処理を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の定期券払戻システム。
【請求項３】
前記売上情報データベースにおいては、
定期券の売上、払戻又は払戻取消についての、処理日、前記端末装置を一意に特定する第１の識別子、処理を一意に特定する第２の識別子、定期券を一意に特定する第３の識別子、クレジットカードを一意に特定する第４の識別子、売上金額及び払戻金額の一部又は全部を含む第１の項目群に関連付けて、
前記払戻が相殺する対象となる売上又は前記払戻取消が相殺する対象となる払戻についての、前記処理日、前記第１の識別子、前記第２の識別子、前記第３の識別子及び前記売上金額の一部又は全部を含む第２の項目群と、
乗車駅の名称、降車駅の名称及び経由駅の一部又は全部を含む第３の項目群と、が記憶されており、
前記第１の要求は、前記第１のレコードについての前記第１の項目群及び前記第３の項目群の情報を含み、
前記第２の要求は、前記第２のレコードについての前記第１の項目群及び前記第１のレコードについての前記第２の項目群の情報を含み、
前記第３の要求は、前記第３のレコードについての前記第１の項目群及び前記第２のレコードについての前記第２の項目群の情報を含み、
前記第４の要求は、前記第３のレコードについての前記第１の項目群の情報を含み、
前記クレジットサーバの制御部は、
前記第２の処理においては、前記第１のレコードについての前記第２の項目群に含まれる任意の情報を検索キーとして、前記第１のレコードを検索し、
前記第３の処理においては、前記第２のレコードについての前記第２の項目群に含まれる任意の情報を検索キーとして、前記第２のレコードを検索し、
該当した前記第２のレコードの前記第２の項目群に含まれる任意の情報を検索キーとして前記第１のレコードを検索し、
前記第４の処理においては、前記第３のレコードについての前記第１の項目群に含まれる任意の情報を検索キーとして、前記第３のレコードを検索し、
該当した前記第３のレコードの前記第２の項目群に含まれる任意の情報を検索キーとして前記第２のレコードを検索し、
該当した前記第２のレコードの前記第２の項目群に含まれる任意の情報を検索キーとして前記第１のレコードを検索する、
ことを特徴とする請求項２に記載の定期券払戻システム。
【請求項４】
前記クレジットサーバの制御部は、
前記第１の処理においては、カード会社サーバに対して、前記第１の要求に含まれる前記処理日及び前記第４の識別子及び前記売上金額を付した第１の口座引落通知を送信し、
前記第２の処理においては、カード会社サーバに対して、前記検索に該当した前記第１のレコードに含まれる前記処理日、前記第４の識別子及び前記払戻金額を付した口座払戻通知を送信し、
前記第３の処理においては、カード会社サーバに対して、前記検索に該当した前記第２のレコードに含まれる前記処理日、前記第４の識別子及び前記払戻金額を付した第２の口座引落通知を送信し、
前記第４の処理においては、カード会社サーバに対して、前記第２の口座引落通知を取消す旨の通知を送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の定期券払戻システム。
【請求項５】
前記クレジットサーバの制御部は、
前記第１の処理においては、前記端末装置に対して定期券の発券を指示する第１の指示を送信し、
前記第２の処理においては、前記端末装置に対して定期券の廃券処理を指示する第２の指示を送信し、
前記第３の処理においては、前記端末装置に対して、前記検索に該当した前記第１のレコードに含まれる情報を送信するとともに、前記定期券の発券を指示する第３の指示を送信し、
前記第４の処理においては、前記端末装置に対して定期券の廃券処理を指示する第４の指示を送信する、
ことを特徴とする請求項４に記載の定期券払戻システム。
【請求項６】
前記端末装置の制御部は、
前記第１の指示を受け付けると、前記定期券の発券を実行し、
前記第２の指示を受け付けると、前記定期券の廃券処理を実行し、
前記第３の指示を受け付けると、前記定期券の発券を実行し、
前記第４の指示を受け付けると、前記定期券の廃券処理を実行する、
ことを特徴とする請求項５に記載の定期券払戻システム。
【請求項７】
前記クレジットサーバの制御部は、
前記第２の要求を受け付けた直後の前記第１のレコードの検索に失敗すると、前記端末装置に対してその旨を送信し、処理を終了し、
前記第３の要求を受け付けた直後の前記第２のレコードの検索に失敗すると、前記端末装置に対してその旨を送信し、処理を終了し、
前記第４の要求を受け付けた直後の前記第３のレコードの検索に失敗すると、前記端末装置に対してその旨を送信し、処理を終了する、
ことを特徴とする請求項２に記載の定期券払戻システム。
【請求項８】
前記定期券は、情報を記憶するＩＣチップを有する定期券であり、
前記端末装置は、前記ＩＣチップに対する情報の読み出し及び書込みが可能なリーダライタを有する、
ことを特徴とする請求項６に記載の定期券払戻システム。
【請求項９】
前記端末装置は、前記クレジットカードから前記第４の識別子を読取るリーダを有する、
ことを特徴とする請求項４に記載の定期券払戻システム。
【請求項１０】
前記クレジットサーバの制御部は、
前記第２の処理においては、
前記端末装置に対し、前記定期券の継続使用の希望の有無を確認し、当該希望がない場合は、当該定期券に記録されたデポジット又は前払い運賃を現金で払い戻す旨の指示を行い、
前記第３の処理においては、
前記端末装置に対し、前記定期券の回収の事実の有無を確認し、当該事実があった場合は、当該定期券に記録すべきデポジット又は前払い運賃を現金で受領する旨の指示を行い、
前記第４の処理においては、
前記端末装置に対し、前記定期券の継続使用の希望の有無を確認し、当該希望がない場合は、当該定期券に記録されたデポジット又は前払い運賃を現金で払い戻す旨の指示を行う、
ことを特徴とする請求項８に記載の定期券払戻システム。
【請求項１１】
前記クレジットサーバの制御部は、
前記端末装置から第４の要求を受け付けた後、更に、当該第４の要求を取消す要求を受け付けると、前記第３の処理を行い、
前記端末装置から、当該第４の要求を取消す要求を取消す要求を受け付けると、前記第４の処理を行う、
ことを特徴とする請求項２に記載の定期券払戻システム。
【請求項１２】
クレジットカードによってなされる定期券の、発売、払戻、払戻取消及び払戻取消の取消に関する処理を受け付ける端末装置と、
前記端末装置にネットワークを介して接続され、前記処理を管理するクレジットサーバと、
を有する定期券払戻システムを用いた定期券払戻方法であって、
前記クレジットサーバの記憶部は、
前記定期券の発売に係る情報を記録した第１のレコードと、前記定期券の払戻に係る情報を記録した第２のレコードと、前記定期券の払戻取消及び払戻取消の取消に係る情報を記録した第３のレコードと、を記憶した売上情報データベースを備え、
前記クレジットサーバの制御部は、
前記払戻の処理があった後も、前記払戻があった旨の情報を前記第１のレコードに記録したうえで当該第１のレコードを維持し、
前記払戻取消の処理があった後も、前記払戻取消があった旨の情報を前記第２のレコードに記録したうえで当該第２のレコードを維持し、
前記払戻取消の取消の処理があった後も、前記払戻取消の取消があった旨の情報を前記第３のレコードに記録したうえで当該第３のレコードを維持する、
ことを特徴とする定期券払戻方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定期券払戻システム及び定期券払戻方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、鉄道等の乗車に関して、ＩＣチップが埋め込まれたＩＣ定期券を使用することが一般的になっている。ＩＣ定期券は、通常、デポジット（保証金）を支払うことにより鉄道事業者より発行され、ＳＦ（Stored Fare：前払運賃）をチャージすることも可能である。そして、ＩＣ定期券の購入は、クレジットカードで行い、デポジット及びＳＦの支払いは現金で行われることが少なくない。
【０００３】
利用者は、クレジットカードでＩＣ定期券を購入した後、有効期間の満了前に当該定期券を使用することをやめ、残りの有効期間に対応する金額を銀行口座振込みによって受け取り、デポジット及びＳＦ残額を現金で受け取ることがある。
クレジットカードによって購入した定期券や乗車券を読取って、購入者の銀行口座に払い戻す技術が開示されている（例えば特許文献１、特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】昭６１−１１４３９２号公報（「発明の概要」等）
【特許文献２】特開平４−３４０６９１号公報（段落０００４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
利用者からＩＣ定期券の払戻依頼があり、ＩＣ定期券そのもの（媒体）を回収した後、利用者から払戻の取消の依頼を受ける場合がある。この場合、鉄道事業者のシステムは、新たな媒体を作成し、売上金額（払戻後の期間に係る金額ではなく、発売時の金額）、乗車駅、降車駅等を媒体に記憶・印字させ利用者に交付する一方、クレジットカード会社に対し払戻金額（払戻後の期間に係る金額）を利用者の銀行口座から引き落とす旨の通知をする必要がある。
しかしながら、売上金額、乗車駅、降車駅、払戻金額等の情報は払戻時に失われており、利用者又は駅員がわざわざシステムに入力し直さなければならない。
特許文献１、２の技術は、払戻までの処理を自動化したものであり、払戻の取消、さらにその取消の取消については、全く対応できない。
【０００６】
そこで、本発明は、定期券の払戻があった後も、定期券の再作成や、カード会社サーバに対する払戻金額の通知を確実に行う定期券払戻システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る定期券払戻システムのクレジットサーバは、払戻の処理があった後も、払戻があった旨の情報を売上レコードに記録したうえで当該売上レコードを維持し、払戻取消の処理があった後も、払戻取消があった旨の情報を前記払戻レコードに記録したうえで当該払戻レコードを維持し、払戻取消の取消の処理があった後も、払戻取消の取消があった旨の情報を前記払戻取消レコードに記録したうえで当該払戻取消レコードを維持する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、定期券の払戻があった後も、定期券の再作成や、カード会社サーバに対する払戻金額の通知を確実に行う定期券払戻システムを提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以降、本発明を実施するための最良の形態（「本実施形態」と言う）を、図等を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
（ＩＣ定期券の払戻及び払戻取消）
まず、ＩＣ定期券の払戻及び払戻取消について簡単に説明する。
図１は、ＩＣ定期券の現金での払戻及びその取消を説明する図である。
例えば、２００７年１２月２５日、駅システム（従来の一般的な鉄道事業者のシステムをいう）は、ある利用者にＩＣ定期券を現金で発売したとする（図１（ａ）符号５１参照）。乗車駅は「王子神谷」であり、降車駅は「飯田橋」であり、経由は「本駒込」であり、有効期限は「２０.６.２４」であり、ＩＣ定期券の売上金額は「３００００円」であり、売上日は「１２月２５日」であり、ＩＣ定期券のカードＩＤは「０００１」である。これらの情報はＩＣ定期券のＩＣチップに記憶されると同時に、表面に印字される。
さらに、発売と同時に、駅システムは、利用者からデポジット「５００円」を受領したとする。この金額もまた、ＩＣチップに記憶される。さらに、利用者が駅構内のチャージ機器等でＳＦを入金する度に、又は、ＩＣ定期券の指定乗車区間以外の乗車や売店等での購入を行う度に、ＳＦ残額は増減し、駅システムはその増減後の残額を、ＩＣチップに記憶する。
【００１１】
２００８年４月２１日、駅システムは、当該ＩＣ定期券の払戻を受け付けたとする（図１（ａ）符号５２参照）。駅システムは、まず、残り日数の日割り計算等により、定期券残額を計算する。この例では、２００８年４月２２日〜２００８年６月２４日に対応する定期券残額が「１００００円」である。また、払戻時点でのＳＦ残額は、１０００円である。このとき、駅システムは、「定期券残額１００００円＋ＳＦ残額１０００円＋デポジット５００円−払戻手数料８００円＝１０７００円」を利用者に現金で払い戻す。そして、駅システムは、媒体（ＩＣ定期券）を回収する。
【００１２】
２００８年４月２１日、駅システムは、払戻の直後、利用者から払戻の取消を受け付けたとする。このとき、駅システムは、利用者から、払戻時に駅システムが発行した明細書等の提示を受け、現金「１０７００円」を受領する（図１（ｂ）符号５３参照）。
このとき、再発行されるＩＣ定期券そのもの（図１（ｂ）符号５４）は、元のＩＣ定期券の媒体ではなく新たに発行された媒体である（カードＩＤは０００２である）。なぜなら、駅システムは、一旦払戻に応じて回収された媒体に対し、不正使用防止のため使用不能とする処理（廃券処理）を行うからである。
また、新たなＩＣ定期券のＩＣチップに、乗車駅「王子神谷」、降車駅「飯田橋」、経由「本駒込」、売上金額等「３００００円」等を記憶させ、又、これらをＩＣ定期券に印字するために、駅システムに対し、利用者又は駅員がそれらの情報を再度入力する必要がある。
【００１３】
図２は、ＩＣ定期券のクレジットでの払戻及びその取消を説明する図である。
２００７年１２月２５日、駅システムは、ある利用者に前記と同じＩＣ定期券（図２（ａ）符号５５）をクレジットカードで発売したとする。そして、２００８年４月２１日、駅システムは、当該ＩＣ定期券の払戻を受け付けたとする。この際の処理は２つに分かれる。駅システムは、第一に、クレジットカードで発売した定期券部分「定期券残額１００００円−払戻手数料８００円＝９２００円」を、利用者の銀行口座に払い込む通知をカード会社サーバに送信する（図２（ａ）符号５６）。第二に、「ＳＦ残額１０００円＋デポジット５００円＝１５００円」を現金で利用者に支払う（図２（ａ）符号５７）。そして、媒体は回収され廃券処理される。
【００１４】
２００８年４月２１日、駅システムは、払戻の直後、利用者から払戻の取消を受け付けたとする。このとき、駅システムは、第一に、利用者から、払戻時に駅システムが発行した明細書等の提示を受け、現金「１５００円」を受領する（図２（ｂ）符号５８）。第二に、「９２００円」を、利用者の銀行口座から引き落とす通知をカード会社サーバに送信する（図２（ｂ）符号５９）。そして、駅システムは元のＩＣ定期券を復元し利用者に発行する（図２（ｂ）符号６０）。
このとき、発行されるＩＣ定期券そのもの（媒体）が元のＩＣ定期券そのものではなく新たに発行される媒体である（カードＩＤは０００２である）こと、及び、新たなＩＣ定期券のＩＣチップに、乗車駅「王子神谷」、降車駅「飯田橋」、経由「本駒込」、売上金額「３００００円」等を記憶させ、又、これらをＩＣ定期券に印字するために、駅システムに対し、利用者又は駅員がそれらの情報を再度入力する必要があることは、図１の説明と同じである。
【００１５】
本実施形態は、クレジットでの払戻（図２（ａ））の終了を前提として、その後の払戻取消等に係るＩＣ定期券の再作成、クレジット会社サーバへの通知をいかに行うか（図２（ｂ））、に係るものである。
【００１６】
図３は、本実施形態に係る定期券払戻システムの全体構成図である。
駅務端末装置２、クレジットサーバ３及びカード会社サーバ４がネットワーク５を介して接続されている。定期券払戻システム１は、そのうち、駅務端末装置２とクレジットサーバ３を含む。
【００１７】
駅務端末装置２は、一般的なコンピュータであり、相互にバスで接続された中央制御装置１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３、ディスプレイ１４、キーボード１５、通信インタフェース（ＩＦ）１６、ＩＣ定期券７に記憶されている情報を読み取り、かつ、ＩＣ定期券７に対し必要な情報を記憶させるＩＣカードリーダライタ１７、及びクレジットカード６に記憶されている情報を読取るクレジットカードリーダ１８を有する。ＩＣ定期券処理部１９はプログラムである。
【００１８】
クレジットサーバ３は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置２１、主記憶装置２２、補助記憶装置２３、入力装置２４、出力装置２５及び通信インタフェース（ＩＦ）２６を有する。補助記憶装置２３は、売上情報データベース３０を格納している。クレジット売上管理部２７、クレジット払戻管理部２８及びクレジット払戻取消管理部２９はプログラムである。
以降、駅務端末装置２及びクレジットサーバ３について、「○○部は」と主体を記した場合は、それは、中央制御装置１１、２１が、補助記憶装置１３、２３から各プログラムを読み出し、主記憶装置１２、２２にロードした上で、各プログラムの機能を実行するものとする。
【００１９】
カード会社サーバ４は、クレジットサーバ３から情報を受信し、利用者の銀行口座から所定の金額を引き落とす、あるいはその口座に所定の金額を振り込む処理を行うコンピュータである。カード会社サーバ４の内部構成等は、本発明に直接関係しないので記載を省略する。
【００２０】
駅務端末装置２は、通常、鉄道事業者により運営され、典型的には駅窓口に設置され、駅員によって操作される。図３では１台を記したが、１又は複数台存在するものとする。
クレジットサーバ３は、通常、鉄道事業者により運営され、典型的には主要駅又は本部に設置される。通常は１台存在するものとするが、複数台存在してもよい。
更に、駅務端末装置２とクレジットサーバ３が、それぞれ別の筐体を有するものとして図示したが、これらは同一の筐体を構成していてもよい。
【００２１】
（売上情報データベース）
図４は、本実施形態に係る売上情報データベースの一例を示す図である。図４では、売上情報データベース３０が上下の部分に分かれているが、本実施形態では１つの連続したデータベースであり、上段右端が下段左端に繋がっている（後記して説明する図６（ｂ）、図８（ｃ）、図１０（ｂ）、図１１（ａ）（ｂ）及び図１３（ｂ）も同様）。
売上情報データベース３０は、利用者のクレジットカード６によるＩＣ定期券７の発売、払戻、払戻取消及び払戻取消の取消を管理するデータベースである。
処理日欄１０１に記憶された処理日に関連付けて、端末ＩＤ欄１０２には端末ＩＤが、処理ＩＤ欄１０３には処理ＩＤが、カードＩＤ欄１０４にはカードＩＤが、クレジットＩＤ欄１０５にはクレジットＩＤが、業務区分欄１０６には業務区分が、削除フラグ欄１０７には削除フラグが、払戻済フラグ欄１０８には払戻フラグが、売上金額欄１０９には売上金額が、乗車駅欄１１０には乗車駅の名称が、降車駅欄１１１には降車駅の名称が、経由欄１１２には経由駅の名称が、払戻金額欄１１３には払戻金額が、元処理日欄１１４には元処理日が、元端末ＩＤ欄１１５には元端末ＩＤが、元処理ＩＤ欄１１６には元処理ＩＤが、元カードＩＤ欄１１７には元カードＩＤが、元売上・払戻金額欄１１８には元売上・払戻金額が、それぞれ記憶されている。
【００２２】
処理日欄１０１の処理日は、ＩＣ定期券７の発売、払戻、払戻取消又は払戻取消の取消に係る処理があった日である。
端末ＩＤ欄１０２の端末ＩＤは、利用者から、ＩＣ定期券７の発売、払戻、払戻取消又は払戻取消の取消に係る処理を受け付けた駅務端末装置２を一意に特定する識別子（第１の識別子）である。
処理ＩＤ欄１０３の処理ＩＤは、ＩＣ定期券７の発売、払戻、払戻取消又は払戻取消の取消に係る処理を一意に特定する識別子（第２の識別子）である。
カードＩＤ欄１０４のカードＩＤは、ＩＣ定期券７そのもの（媒体）を一意に特定する識別子（第３の識別子）である。
クレジットＩＤ欄１０５のクレジットＩＤは、利用者のクレッジットカード６を一意に特定する識別子（第４の識別子）である。
業務区分欄１０６の業務区分は、処理の区分を示す数字であり、「１」は「売上」（鉄道事業者にとっての収入が増加する処理）を示し、「４」は「払戻」（鉄道事業者にとっての収入が減少する処理）を示す。
【００２３】
削除フラグ欄１０７の削除フラグは「０」又は「１」の何れかである。「０」は、そのレコードが有効であることを示す。「１」はレコードが削除されずに残っているが、無効であることを示す。「第３のレコードを無効にする旨を記録」には、この削除フラグ「１」が相当する。
払戻済フラグ欄１０８の払戻フラグは、「０」、「１」、「３」又は「４」の何れかである。
「０」は、そのレコードが「初期値」である（そのレコードに係る発売又は払戻を相殺するような払戻又は払戻取消に係る他レコードが存在しない）ことを示す。
「１」は、そのレコードが「払戻済」である（そのレコードに係る発売を相殺するような払戻に係る他レコードが存在する）ことを示す。
「３」は、そのレコードが「払戻取消済」である（そのレコードに係る払戻を相殺するような払戻取消に係る有効な他レコードが存在する）ことを示す。
「４」は、そのレコードが「払戻取消用処理」である（そのレコードが、払戻処理を相殺する払戻取消の取消に係るレコードである）ことを示す。
「第２（第３、第４）の要求を受け付けた旨を記録」には、これらの払戻済フラグが相当する。
【００２４】
売上金額欄１０９の売上金額は、鉄道事業者にとっての収入の増加となる金額である。
乗車駅欄１１０の乗車駅の名称は、ＩＣ定期券７の乗車区間を２つの駅で特定する場合の一方の駅の名称である。
降車駅欄１１１の降車駅の名称は、ＩＣ定期券７の乗車区間を２つの駅で特定する場合の他方の駅の名称である。
経由欄１１２の経由駅の名称は、乗車区間が乗車駅の名称及び降車駅の名称によって特定されない場合の、乗車区間の途中駅の名称である。
【００２５】
払戻金額欄１１３の払戻金額は、鉄道事業者にとっての収入の減少となる金額である。
元処理日欄１１４の元処理日は、ＩＣ定期券７の払戻又は払戻取消の処理において、その処理が相殺する対象となる発売又は払戻の処理の処理日である。
元端末ＩＤ欄１１５の元端末ＩＤは、ＩＣ定期券７の払戻又は払戻取消の処理において、その処理が相殺する対象となる発売又は払戻の処理を受け付けた駅務端末装置２の端末ＩＤである。
元処理ＩＤ欄１１６の元処理ＩＤは、ＩＣ定期券７の払戻又は払戻の取消処理において、その処理が相殺する対象となる発売又は払戻の処理の処理ＩＤである。
元カードＩＤ欄１１７の元カードＩＤは、ＩＣ定期券７の払戻又は払戻取消の処理において、その処理が相殺する対象となる発売又は払戻の処理にて発行又は回収されたＩＣ定期券７そのもの（媒体）のカードＩＤである。
元売上・払戻金額欄１１８の元売上・払戻金額は、ＩＣ定期券７の払戻又は払戻取消の処理において、その処理が相殺する対象となる発売又は払戻の処理の売上金額又は払戻金額である。
【００２６】
売上情報データベース３０の欄のうち二重線よりも右の欄は、すべて欄の名称が「元○○」となっている。このことは、それぞれの欄が、「元」の語を除いた「○○」の名称を有する欄と対応していることを示している。
例えば、図４の行１２０の元処理日欄１１４〜元売上・払戻金額欄１１８の情報は、行１１９の処理日欄１０１〜カードＩＤ欄１０４の情報及び売上金額欄１０９の情報と、それぞれ同じである。
同様に、行１２１の元処理日欄１１４〜元売上・払戻金額欄１１８の情報は、行１２０の処理日欄１０１〜カードＩＤ欄１０４の情報及び払戻金額欄１１３の情報と、それぞれ同じである。つまり、元処理日欄１１４〜元売上・払戻金額欄１１８の情報のすべて又は一部を検索キーにすると、行１２１のレコード→行１２０のレコード→行１１９のレコードというように遡って検索することができる。
【００２７】
「第１の項目群」には、処理日、端末ＩＤ、処理ＩＤ、カードＩＤ、クレジットＩＤ、売上金額及び払戻金額が相当する。
「第２の項目群」には、元処理日、元端末ＩＤ、元処理ＩＤ、元カードＩＤ及び元売上・払戻金額が相当する。
「第３の項目群」には、乗車駅の名称、降車駅の名称及び経由駅の名称が相当する。
【００２８】
（売上情報データベースのレコードの種類）
図４の売上情報データベース３０のレコードは、売上レコード（第１のレコード）、払戻レコード（第２のレコード）及び払戻取消レコード（第３のレコード）の３種類に分けられる。この３種類のレコードの区別は、業務区分、削除フラグ及び払戻済フラグによって行われる。
売上レコードの例は、図４のレコード１１９である。業務区分欄１０６には常に「１」が記憶される。削除フラグ欄１０７には常に「０」が記憶される。払戻済フラグ欄１０８には「０」又は「１」の何れかが記憶される。そして、払戻金額欄１１３〜元売上・払戻金額欄１１８は、常に空欄となっている。売上レコードは、ＩＣ定期券７の発売の都度、新たに作成され、数は最も多い。
払戻レコードの例は、図４のレコード１２０である。業務区分欄１０６には常に「４」が記憶される。削除フラグ欄１０７には常に「０」が記憶される。払戻済フラグ欄１０８には「０」又は「３」の何れかが記憶される。そして、売上金額欄１０９〜経由欄１１２は、常に空欄となっている。払戻レコードは、ＩＣ定期券７の払戻の都度、新たに作成され、数は売上レコードに次いで多い。
払戻取消レコードの例は、図４のレコード１２１である。業務区分欄１０６には常に「１」が記憶される。削除フラグ欄１０７には「０」又は「１」が記憶される。払戻済フラグ欄１０８には常に「４」が記憶される。そして、乗車駅欄１１０〜払戻金額欄１１３は、常に空欄となっている。払戻レコードは、ＩＣ定期券７の払戻取消の都度、新たに作成され、数は最も少ない。
【００２９】
以上より、払戻レコードは、業務区分が「４」であるレコードであり、払戻取消レコードは、業務区分が「１」でありかつ払戻済フラグが「４」であるレコードであり、売上レコードは、業務区分が「１」でありかつ払戻済フラグが「４」ではないレコードである、といえる。
【００３０】
（売上レコード）
売上レコード１１９は以下の事柄を意味する。すなわち、２００７年１２月２５日、端末ＩＤが「１２８１」である駅務端末装置２は、利用者からクレジットＩＤが「１２３４５６７８」であるクレジットカード６の提示を受け、カードＩＤが「５００１」であるＩＣ定期券７を発行したこと、そのＩＣ定期券７の乗車駅の名称が「王子神谷」であり、降車駅の名称が「飯田橋」であり、経由駅の名称が「本駒込」であり、売上金額が「３００００円」であること、そして、この処理の処理ＩＤは「００１０」であることである。
なお、払戻フラグが「１」であるので、売上レコード１１９を相殺するような払戻レコードが存在することもわかる。その払戻レコードが具体的には「符号１２０」であることは、売上レコード１１９の情報からだけではわからない。
【００３１】
（払戻レコード）
払戻レコード１２０は以下の事柄を意味する。すなわち、２００８年４月２１日、端末ＩＤが「３４７１」である駅務端末装置２は、利用者からクレジットＩＤが「１２３４５６７８」であるクレジットカード６の提示を受け、売上レコード１１９の処理（符号１２０のレコードの元処理日欄１１４〜元売上・払戻金額欄１１８の情報から符号１１９のレコードが特定できる）によって発売したＩＣ定期券７の払戻を行ったこと、カードＩＤが「５００１」であるＩＣ定期券７を回収したこと、払戻金額は「１００００円」であること、そして、この処理の処理ＩＤは「００２０」であることである。
なお、払戻済フラグが「０」であるので、払戻レコード１２０を相殺するような有効な払戻取消レコードが存在しないこともわかる。
【００３２】
（払戻取消レコード）
払戻取消レコード１２１は以下の事柄を意味する。すなわち、２００８年４月２１日、端末番号が「３４７１」である駅務端末装置２は、利用者からクレジットＩＤが「１２３４５６７８」であるクレジットカード６の提示を受け、払戻レコード１２０の処理（符号１２１のレコードの元処理日欄１１４〜元売上・払戻金額欄１１８の情報から符号１２０のレコードが特定できる）の取消を行ったこと、その際、カードＩＤが「６００１」であるＩＣ定期券７を発行したこと、売上金額が「１００００円」であること、この処理の処理ＩＤは「００３０」であること、そして、更に、この払戻取消が取消されたことである。払戻取消が取消されたことは、削除フラグが「１」になっていることでわかる。
【００３３】
（ＩＣ定期券の発行状態）
例えば、カードＩＤ「５００１」を有するレコードが、売上レコードとしてしか存在しない場合は、必ずその払戻済フラグは「０」である。この場合は、最も多い場合であり、発売の後、払戻が発生していない。すなわち、ＩＣ定期券は発行状態である。
また、カードＩＤ「５００１」を有するレコードが、売上レコードと払戻レコードとして存在し、かつ、元カードＩＤ「５００１」を有する払戻取消レコードが存在しない場合は、売上レコードの払戻済フラグは「１」であり、払戻レコードの払戻済フラグは「０」である。この場合は、発売の後、払戻が発生している。すなわちＩＣ定期券は回収（廃券処理済）状態である。
【００３４】
更に、カードＩＤ「５００１」を有するレコードが、売上レコードと払戻レコードとして存在し、かつ、元カードＩＤ「５００１」を有する払戻取消レコードも存在する場合は、２つのパターンに分かれる。
第一のパターンは、売上レコードの払戻済フラグが「０」であり、払戻レコードの払戻済フラグが「３」であり、払戻取消レコードの削除フラグが「０」であるパターンである。このパターンでは、発売の後、払戻が発生し、更にその後、払戻取消が発生している。すなわち、ＩＣ定期券は発行状態である。
第二のパターンは、売上レコードの払戻済フラグが「１」であり、払戻レコードの払戻済フラグが「０」であり、払戻取消レコードの削除フラグが「１」であるパターンである。このパターンでは、発売の後、払戻が発生し、その後、払戻取消が発生し、更にその後、払戻取消の取消が発生している。すなわち、ＩＣ定期券は回収（廃券処理済）状態である。図４のレコード１１９、１２０、１２１の状態は、この第二のパターンに相当する。
【００３５】
（売上レコード、払戻レコードの残存）
従来、ＩＣ定期券の払戻があった場合は、駅システムは、本実施形態の売上レコードに相当する情報を削除（消去）していた。そのため、前記したように、払戻取消が発生し、新たな媒体に記憶・印字する情報を、改めて駅システムに手動入力する必要があった。本実施形態では、払戻の際、売上レコードを削除せずに残しておく。
さらに、従来、ＩＣ定期券の払戻が発生し、その処理が終了した場合、本実施形態の払戻レコードに相当する情報を削除（消去）していた。そのため、前記したように、その後、払戻取消が発生した場合、カード会社サーバ４に対して送信する払戻金額（払戻の結果として利用者の銀行口座に入金される払戻金額を相殺するために、同額を同口座から引き落とす通知をする）を駅システムに手動入力する必要があった。本実施形態では、払戻後も、払戻レコードを削除せずに残しておく。
【００３６】
（フラグの機能）
各フラグは、前記のように、ＩＣ定期券の発行状態を明らかにするだけでなく、後記するように検索キーとして使用されることによって、検索速度を上げることにも資する。
さらに、クレジットサーバ３の負担削減のために、例えば、払戻があった売上レコードや、払戻レコードだけを分別してクレジットサーバ３外に格納する際等、その分別を確実に行うことにも資する。
【００３７】
以降、処理手順を説明する。処理手順には、（１）発売処理手順、（２）払戻処理手順、（３）払戻取消処理手順及び（４）払戻取消の取消処理手順がある。（２）は（１）が終了していることを前提としている。（３）は（２）が終了していることを前提としている。（４）は（３）が終了していることを前提としている。
なお、「第１の処理」、「第２の処理」、「第３の処理」及び「第４の処理」には、それぞれ、発売処理、払戻処理、払戻取消処理及び払戻取消の取消処理が相当する。
【００３８】
（発売処理手順）
図５は、本実施形態に係る発売処理手順のフローチャートである。
図６は、本実施形態に係る発売処理手順の説明のために売上情報データベース等を示す図である。以降では、図５に沿って、適宜図６を参照しながら発売処理手順を説明する。
【００３９】
ステップＳ３０１において、駅務端末装置２のＩＣ定期券処理部１９は、ＩＣ定期券７の必要情報の入力を受け付ける。
具体的には、ＩＣ定期券処理部１９は、利用者又は駅員がキーボード１５を介して入力した、乗車駅の名称、降車駅の名称、及び経由駅の名称を受け付ける。
【００４０】
ステップＳ３０２において、ＩＣ定期券処理部１９は、クレジットＩＤを読取る。
具体的には、ＩＣ定期券処理部１９は、クレジットカードリーダ１８を介して、利用者が提示するクレジットカード６のクレジットＩＤを読取る。
【００４１】
ステップＳ３０３において、ＩＣ定期券処理部１９は、クレジットサーバ３に対して、ＩＣ定期券７の発売要求を送信する。
具体的には、ＩＣ定期券処理部１９は、第一に、欄が空白の発売要求３１（図６（ａ））を作成する。
第二に、処理ＩＤとカードＩＤを採番する。
第三に、所定の方法によって、売上金額を計算する。
第四に、ステップＳ３０１において受け付けた乗車駅の名称、降車駅の名称及び経由駅の名称を発売要求３１の乗車駅欄１３７、降車駅欄１３８及び経由欄１３９にそれぞれ記憶し、ステップＳ３０２において読取ったクレジットＩＤを、発売要求３１のクレジットＩＤ欄１３５に記憶し、「第二」において採番した処理ＩＤ及びカードＩＤを発売要求３１の処理ＩＤ欄１３３及びカードＩＤ欄１３４にそれぞれ記憶し、「第三」において計算した売上金額を発売要求３１の売上金額欄１３６に記憶し、売上日（当日の日付）及び端末ＩＤを発売要求の売上日欄１３１及び端末ＩＤ欄１３２に記憶し、発売要求３１を完成させる。
第五に、クレジットサーバ３に対して、発売要求３１を送信する。
ここで送信される発売要求３１は、図６（ａ）の通りである。「第１の要求」には発売要求３１が相当する。
【００４２】
ステップＳ３０４において、クレジットサーバ３のクレジット売上管理部２７は、カード会社サーバ４に売上金額等を送信する。
具体的には、クレジット売上管理部２７は、第一に、発売要求３１を受信する。
第二に、発売要求３１の情報のうち、売上日、クレジットＩＤ及び売上金額をカード会社サーバ４に送信する。「第１の口座引落通知」には、この送信が相当する。
第三に、カード会社サーバ４から、発売承諾を受け取る。カード会社サーバ４は、クレジットＩＤに係る利用者の信用状況を任意の方法で調査し、当該利用者に対し売上金額分の与信を行うと判断した場合、発売承諾をクレジットサーバ３に送信するものとする（図示せず）。
ちなみに、図示しないが、カード会社サーバ４は、所定のルールにしたがって、売上金額を鉄道事業者に支払う一方、所定の期日にクレジットＩＤに係る利用者の銀行口座から、売上金額を引き落とす。
【００４３】
ステップＳ３０５において、クレジット売上管理部２７は、売上レコードを作成する。
具体的には、クレジット売上管理部２７は、第一に、新たな売上レコードを作成し、ステップＳ３０４において受信した発売要求３１の売上日、端末ＩＤ、処理ＩＤ、カードＩＤ、クレジットＩＤ、売上金額、乗車駅の名称、降車駅の名称及び経由駅の名称を、作成した売上レコードの、処理日欄１０１、端末ＩＤ欄１０２、処理ＩＤ欄１０３、カードＩＤ欄１０４、クレジットＩＤ欄１０５、売上金額欄１０９、乗車駅欄１１０、降車駅欄１１１及び経由欄１１２に、それぞれ記憶する。
第二に、作成した売上レコードの業務区分欄１０６に「１」を、削除フラグ欄１０７に「０」を、払戻済フラグ欄１０８に「０」を記憶する。
【００４４】
ステップＳ３０６において、クレジット売上管理部２７は、駅務端末装置２に対して、ＩＣ定期券７の発売指示を送信する。「第１の指示」には、この発売指示が相当する。ステップＳ３０６が終了した時点で、売上情報データベース３０の売上レコードは、図６（ｂ）の状態になっている。
【００４５】
ステップＳ３０７において、駅務端末装置２のＩＣ定期券処理部１９は、ＩＣ定期券を発行する。
具体的には、ＩＣ定期券処理部１９は、第一に、ＩＣ定期券７そのもの（媒体）のＩＣチップに対し、ＩＣカードリーダライタ１７を介して、発売要求３１の売上日、端末ＩＤ、カードＩＤ、売上金額、乗車駅の名称、降車駅の名称及び経由駅の名称を記憶する。
第二に、媒体の表面にＩＣカードリーダライタ１７を介して、発売要求３１の売上日（「○月○日から」のように印字される）、カードＩＤ、売上金額、乗車駅の名称、降車駅の名称及び経由駅の名称を印字する。
ＩＣ定期券の有効期限（図１では「２０．６．２４」）についても、ＩＣ定期券に記憶され、表示される。しかし、これらの情報は、本発明の処理内容に直接関係しないので記載を省略する。
第三に、クレジット明細を出力する。
ここで、発売処理手順は終了する。
【００４６】
（払戻処理手順）
図７は、本実施形態に係る払戻処理手順のフローチャートである。
図８は、本実施形態に係る払戻処理手順の説明のために売上情報データベース等を示す図である。以降では、図７に沿って、適宜図８を参照しながら払戻処理手順を説明する。
【００４７】
ステップＳ３２１において、駅務端末装置２のＩＣ定期券処理部１９は、ＩＣ定期券７の情報を読取る。
具体的には、ＩＣ定期券処理部１９は、ＩＣカードリーダライタ１７を介して、利用者が提示するＩＣ定期券７の、売上日、端末ＩＤ、カードＩＤ及び売上金額を読取る。
【００４８】
ステップＳ３２２において、ＩＣ定期券処理部１９は、クレジットＩＤを読取る。
具体的には、ＩＣ定期券処理部１９は、クレジットカードリーダ１８を介して、利用者が提示するクレジットカード６のクレジットＩＤを読取る。
【００４９】
ステップＳ３２３において、ＩＣ定期券処理部１９は、払戻金額を算出する。
具体的には、ＩＣ定期券処理部１９は、ステップＳ３２１にて読取った、売上金額、売上日、及び別途入力される有効期限に基づいて、日割り計算をすることにより払戻金額を算出する。
【００５０】
ステップＳ３２４において、ＩＣ定期券処理部１９は、ＩＣ定期券の払戻要求３２を作成する。
具体的には、ＩＣ定期券処理部１９は、第一に、欄が空白の払戻要求３２（図８（ａ））を作成する。
第二に、処理ＩＤを採番する。
第三に、ステップＳ３２１において読取った、売上日、端末ＩＤ、カードＩＤ、及び売上金額を、払戻要求３２の元処理日欄１４７、元売上端末ＩＤ欄１４８、元カードＩＤ欄１４９、及び元売上金額欄１５０に、それぞれ記憶する。カードＩＤは、カードＩＤ欄１４４にも記憶する。
第四に、ステップＳ３２２において読取ったクレジットＩＤ及びステップＳ３２３において算出した払戻金額を払戻要求３２のクレジットＩＤ欄１４５及び払戻金額欄１４６にそれぞれ記憶する。
第五に、払戻日、端末ＩＤ、及び「第二」において採番した処理ＩＤを、払戻要求３２の払戻日欄１４１、端末ＩＤ欄１４２及び処理ＩＤ欄１４３にそれぞれ記憶する。
「第２の要求」には、払戻要求３２が相当する。
【００５１】
ステップＳ３２５において、ＩＣ定期券処理部１９は、クレジットサーバ３に対して、ＩＣ定期券の払戻要求３２を送信する（図８（ａ）参照）。
【００５２】
ステップＳ３２６において、クレジットサーバ３のクレジット払戻管理部２８は、売上レコードを検索する。
具体的には、クレジット払戻管理部２８は、第一に、払戻要求３２を受信する。
第二に、払戻要求３２の、クレジットＩＤ、元処理日、元売上端末ＩＤ、元カードＩＤ、元売上金額、及び業務区分「１」を検索キーとして、売上情報データベース３０を検索する。
このとき、該当する売上レコードが発見できない場合は、その旨駅務端末装置２に対して通知して払戻処理手順を終了する（図示せず）。この例では、発見できたものとして説明を続ける。
【００５３】
ステップＳ３２７において、クレジット払戻管理部２８は、媒体継続使用希望があるか否かを判断する。
具体的には、クレジット払戻管理部２８は、定期券部分なしのプリペイドカードとして引き続き媒体を使用することを利用者が希望しているか否かを駅務端末装置２に問合せ、その回答が「ＮＯ」である場合（ステップＳ３２７“ＮＯ”）は、駅務端末装置２に対して、デポジット及びＳＦ残額を現金で払い戻すように指示し（ステップＳ３２８）、その後ステップＳ３２９へ進む。それ以外の場合（ステップＳ３２７“ＹＥＳ”）は、直ちにステップＳ３２９に進む。なお、駅務端末装置２は、利用者の希望の有無を予め登録しておくものとする。
【００５４】
ステップＳ３２９において、クレジット払戻管理部２８は、カード会社サーバ４に払戻金額等を送信する。
具体的には、クレジット払戻管理部２８は、第一に、払戻要求３２の情報のうち、払戻日、クレジットＩＤ及び払戻金額（図８（ｂ））を、カード会社サーバ４に送信する。「口座払戻通知」には、この送信が相当する。
第二に、カード会社サーバ４から、払戻承諾を受け取る。カード会社サーバ４は、クレジットＩＤに係る利用者の銀行口座が存在すること等を確認し、払戻承諾をクレジットサーバ３に送信するものとする（図示せず）。
ちなみに、図示しないが、カード会社サーバ４は、所定のルールにしたがって、払戻金額を鉄道事業者から受領する一方、所定の期日にクレジットＩＤに係る利用者の銀行口座に対し、払戻金額を入金する。
【００５５】
ステップＳ３３０において、クレジット払戻管理部２８は、売上情報データベース３０のレコードを作成、更新する。
具体的には、クレジット払戻管理部２８は、第一に、ステップＳ３２６にて検索した結果である売上レコードの払戻済フラグを「０」から「１」に変更する。
第二に、新たな払戻レコードを作成する。
このとき、払戻要求３２の払戻日、端末ＩＤ、処理ＩＤ、クレジットＩＤ、元カードＩＤ及び払戻金額を、新たな払戻レコードの処理日欄１０１、端末ＩＤ欄１０２、処理ＩＤ欄１０３、クレジットＩＤ欄１０５、カードＩＤ欄１０４及び払戻金額欄１１３に、それぞれ記憶する。また、ステップＳ３２６にて検索した結果である売上レコードの処理日、端末ＩＤ、処理ＩＤ、カードＩＤ及び売上金額を、新たな払戻レコードの元処理日欄１１４、元端末ＩＤ欄１１５、元処理ＩＤ欄１１６、元カードＩＤ欄１１７及び元売上・払戻金額欄１１８に、それぞれ記憶する。さらに、新たな払戻レコードの業務区分欄１０６には「４」を、削除フラグ欄１０７には「０」を、払戻済フラグ欄１０８には「０」を記憶する。
この時点で、売上レコード及び払戻レコードは、図８（ｃ）の状態になっている。
【００５６】
ステップＳ３３１において、クレジット払戻管理部２８は、駅務端末装置２に対して、ＩＣ定期券７の払戻指示を送信する。「第２の指示」には、この払戻指示が相当する。
【００５７】
ステップＳ３３２において、駅務端末装置２のＩＣ定期券処理部１９は、ＩＣ定期券７の廃券処理を行う。
具体的には、ＩＣ定期券処理部１９は、第一に、定期券部分なしのプリペイドカードとして引き続き媒体を使用することを利用者が希望している場合は、ＩＣ定期券のＩＣチップから定期券に関する情報を削除し、ＩＣ定期券７の表面から定期券に関する情報を消去する。
それ以外の場合は、ＩＣ定期券７そのもの（媒体）を回収して、不正使用防止のため使用不能とする処理をする。
第二に、クレジット明細を出力する。
ここで、払戻処理手順は終了する。
【００５８】
（払戻取消処理手順）
図９は、本実施形態に係る払戻取消処理手順のフローチャートである。
図１０、１１は、本実施形態に係る払戻取消処理手順の説明のために売上情報データベース等を示す図である。以降では、図９に沿って、適宜図１０、１１を参照しながら払戻取消処理手順を説明する。
【００５９】
前提として、払戻取消は、払戻を行った日と同日かつ、払戻を行った駅務端末装置２と同一の駅務端末装置２によって、処理が開始されるものとする。
ステップＳ３４１において、駅務端末装置２のＩＣ定期券処理部１９は、クレジットＩＤを読取る。
具体的には、ＩＣ定期券処理部１９は、クレジットカードリーダ１８を介して、利用者が提示するクレジットカード６のクレジットＩＤを読取る。
【００６０】
ステップＳ３４２において、ＩＣ定期券処理部１９は、必要情報の入力を受け付ける。
具体的には、ＩＣ定期券処理部１９は、利用者又は駅員がキーボード１５を介して入力した、払戻日、払戻端末ＩＤを受け付ける。払戻日（払戻を行った日）、払戻端末ＩＤ（払戻を行った駅務端末装置２の端末ＩＤ）は、クレジット明細によって知ることができる。
【００６１】
ステップＳ３４３において、ＩＣ定期券処理部１９は、ＩＣ定期券の払戻取消要求３３を作成する。
具体的には、ＩＣ定期券処理部１９は、第一に、欄が空白の払戻取消要求３３（図１０（ａ））を作成する。
第二に、処理ＩＤを採番する。
第三に、ステップＳ３４１において読取ったクレジットＩＤ、ステップＳ３４２において受け付けた払戻日及び払戻端末ＩＤを、払戻取消要求３３のクレジットＩＤ欄１５４、払戻日欄１５１及び払戻端末ＩＤ欄１５２に、それぞれ記憶する。
第四に、「第二」にて採番した処理ＩＤを払戻取消要求３３の払戻取消端末処理ＩＤ欄１５３に記憶する。「第３の要求」には、払戻取消要求３３が相当する。
【００６２】
ステップＳ３４４において、ＩＣ定期券処理部１９は、クレジットサーバ３に対して、ＩＣ定期券の払戻取消要求３３を送信する。
【００６３】
ステップＳ３４５において、クレジットサーバ３のクレジット払戻取消管理部２９は、払戻レコードを検索する。
具体的には、クレジット払戻取消管理部２９は、第一に、払戻取消要求３３を受信する。
第二に、払戻取消要求３３の払戻日、払戻端末ＩＤ、クレジットＩＤ及び業務区分「４」を検索キーとして、売上情報データベース３０を検索する。該当する払戻レコードが、図１０（ｂ）の通りであったとする。
このとき、該当払戻レコードが発見できない場合は、その旨駅務端末装置２に対して通知して払戻取消処理手順を終了する（図示せず）。この例では、発見できたものとして説明を続ける。
【００６４】
ステップＳ３４６において、クレジット払戻取消管理部２９は、払戻時の媒体回収があったか否かを判断する。
具体的には、クレジット払戻取消管理部２９は、払戻時に媒体の回収があったか否かを駅務端末装置２に問合せ、その回答が「ＹＥＳ」である場合（ステップＳ３４６“ＹＥＳ”）は、駅務端末装置２に対して、デポジット及びＳＦ残額を現金で受領するように指示し（ステップＳ３４７）、その後ステップＳ３４８へ進む。それ以外の場合（ステップＳ３４６“ＮＯ”）は、直ちにステップＳ３４８に進む。なお、駅務端末装置２は、回収の有無を予め登録しておくものとする。
【００６５】
ステップＳ３４８において、クレジット払戻取消管理部２９は、カード会社サーバ４に売上金額等を送信する。
具体的には、クレジット払戻取消管理部２９は、第一に、ステップＳ３４５にて検索の結果該当した払戻レコードの情報のうち、処理日、クレジットＩＤ、及び払戻金額（カード会社サーバ４に送信する情報としては「売上金額」）を、カード会社サーバ４に送信する（図１０（ｃ））。「第２の口座引落通知」には、この送信が相当する。
第二に、カード会社サーバ４から、払戻取消承諾を受け取る。カード会社サーバ４は、クレジットＩＤに係る利用者の信用状況を任意の方法で調査し、当該顧客に対し払戻金額分の与信を行うと判断した場合、払戻取消承諾をクレジットサーバ３に送信するものとする（図示せず）。
ちなみに、図示しないが、カード会社サーバ４は、所定のルールにしたがって、払戻金額を鉄道事業者に支払う一方、所定の期日にクレジットＩＤに係る利用者の銀行口座から、払戻金額を引き落とす。これらの処理は、ステップＳ３２９に記載した、カード会社サーバ４が行った処理を相殺する処理である。
【００６６】
ステップＳ３４９において、クレジット払戻取消管理部２９は、売上レコードを検索する。
具体的には、クレジット払戻取消管理部２９は、業務区分「１」、払戻済フラグ「１」、ステップＳ３４５にて検索の結果該当した払戻レコードの元処理日、元端末ＩＤ、元処理ＩＤ、元カードＩＤ及び元売上・払戻金額を検索キーとして売上情報データベース３０を検索する。該当する売上レコードが、図１１（ａ）の１行目のレコードであったとする（払戻済フラグはこの時点では「１」である）。
【００６７】
ステップＳ３５０において、クレジット払戻取消管理部２９は、売上情報データベース３０のレコードを作成、更新する。
具体的には、クレジット払戻取消管理部２９は、第一に、ステップＳ３４９にて検索した結果である売上レコードの払戻済フラグを「１」から「０」に変更する。
第二に、ステップＳ３４５にて検索した結果である払戻レコードの払戻済フラグを「０」から「３」に変更する。
第三に、新たな払戻取消レコードを作成する（図１１（ａ）の３行目参照）。
このとき、払戻取消要求３３の払戻日、払戻端末ＩＤ、払戻取消端末処理ＩＤ、及びクレジットＩＤを、処理日欄１０１、端末ＩＤ欄１０２、処理ＩＤ欄１０３、及びクレジットＩＤ欄１０５にそれぞれ記憶する。また、カードＩＤを採番し、カードＩＤ欄１０４に記憶する。ステップＳ３４５において検索した結果である払戻レコードの処理日、端末ＩＤ、処理ＩＤ、カードＩＤを、元処理日欄１１４、元端末ＩＤ欄１１５、元処理ＩＤ欄１１６、元カードＩＤ欄１１７にそれぞれ記憶する。更に、ステップＳ３４５において検索した結果である払戻レコードの払戻金額を、売上金額欄１０９と元売上・払戻金額欄１１８の両方に記憶する。「１」を業務区分欄１０６に、「０」を削除フラグ欄１０７に、「４」を払戻済フラグ欄１０８に記憶する。
この時点で、売上レコード、払戻レコード及び払戻取消レコードは、図１１（ａ）の状態になっている。
【００６８】
ステップＳ３５１において、クレジット払戻取消管理部２９は、駅務端末装置２に対して、ＩＣ定期券の払戻取消指示３４を送信する。
具体的には、クレジット払戻取消管理部２９は、第一に、欄が空白の払戻取消指示３４（図１１（ｂ））を作成する。
第二に、ステップＳ３４９にて検索した結果である売上レコードの処理日、端末ＩＤ、カードＩＤ、クレジットＩＤ、売上金額、乗車駅の名称、降車駅の名称及び経由駅の名称を、払戻取消指示３４の売上日欄１６１、売上端末ＩＤ欄１６３、売上時カードＩＤ欄１６５、クレジットＩＤ欄１６７、売上金額欄１６８、乗車駅欄１７０、降車駅欄１７１及び経由欄１７２にそれぞれ記憶する。ステップＳ３４５にて検索した結果である払戻レコードの処理日、端末ＩＤ及び払戻金額を、払戻取消指示３４の払戻取消日欄１６２、払戻取消端末ＩＤ欄１６４及び払戻金額欄１６９にそれぞれ記憶する。ステップＳ３５０にて作成した払戻取消レコードのカードＩＤを、払戻取消指示３４の払戻取消時カードＩＤ欄１６６に記憶する。
第三に、払戻取消指示３４を駅務端末装置２に対して送信する。
「第３の指示」には、払戻取消指示３４が相当する。
【００６９】
ステップＳ３５２において、駅務端末装置２のＩＣ定期券処理部１９は、ＩＣ定期券７を発行する。
具体的には、ＩＣ定期券処理部１９は、第一に、新たなＩＣ定期券７そのもの（媒体）のＩＣチップに対し、ＩＣカードリーダライタ１７を介して、払戻取消指示３４の売上日、払戻取消日、売上端末ＩＤ、払戻取消端末ＩＤ、売上時カードＩＤ、払戻取消時カードＩＤ、売上金額、払戻金額、乗車駅の名称、降車駅の名称及び経由駅の名称を記憶する。
第二に、媒体の表面にＩＣカードリーダライタ１７を介して、払戻取消指示３４の売上日（○月○日からのように印字される）、払戻取消時カードＩＤ、売上金額、乗車駅の名称、降車駅の名称及び経由駅の名称を印字する。
ＩＣ定期券７の有効期限（図１では「２０．６．２４」）についても、ＩＣ定期券に記憶され、表示される。
第三に、クレジット明細を出力する。
ここで、払戻取消処理手順は終了する。
【００７０】
（払戻取消の取消処理手順）
図１２は、本実施形態に係る払戻取消の取消処理手順のフローチャートである。
図１３は、本実施形態に係る払戻取消の取消処理手順の説明のために売上情報データベース等を示す図である。以降では、図１２に沿って、適宜図１３を参照しながら払戻取消の取消処理手順を説明する。
【００７１】
前提として、払戻取消の取消は、払戻取消を行った日と同日かつ、払戻取消を行った駅務端末装置２と同一の駅務端末装置２によって、処理が開始されるものとする。
ステップＳ３６１において、駅務端末装置２のＩＣ定期券処理部１９は、ＩＣ定期券７の情報を読取る。
具体的には、ＩＣ定期券処理部１９は、ＩＣカードリーダライタ１７を介して、利用者が提示するＩＣ定期券７の、払戻取消日、払戻取消端末ＩＤ、払戻取消時カードＩＤ、及び払戻金額を読取る。
【００７２】
ステップＳ３６２において、ＩＣ定期券処理部１９は、クレジットＩＤを読取る。
具体的には、ＩＣ定期券処理部１９は、クレジットカードリーダ１８を介して、利用者が提示するクレジットカード６のクレジットＩＤを読取る。
【００７３】
ステップＳ３６３において、ＩＣ定期券処理部１９は、ＩＣ定期券の払戻取消の取消要求３５を作成する。
具体的には、ＩＣ定期券処理部１９は、第一に、欄が空白の払戻取消の取消要求３５（図１３（ａ））を作成する。
第二に、処理ＩＤを採番する。
第三に、ステップＳ３６１において記憶した払戻取消日、払戻取消端末ＩＤ、払戻取消時カードＩＤ、払戻金額、ステップＳ３６２において記憶したクレジットＩＤ、「第二」にて取得した処理ＩＤを、払戻取消の取消要求３５の、払戻取消日欄１８１、払戻取消端末ＩＤ欄１８２、払戻取消時カードＩＤ欄１８４、払戻取消金額欄１８６、クレジットＩＤ欄１８５、払戻取消の取消端末処理ＩＤ欄１８３に、それぞれ記憶する。
「第４の要求」には、払戻取消の取消要求３５が相当する。
【００７４】
ステップＳ３６４において、ＩＣ定期券処理部１９は、クレジットサーバ３に対して、ＩＣ定期券の払戻取消の取消要求３５を送信する。
【００７５】
ステップＳ３６５において、クレジットサーバ３のクレジット払戻取消管理部２９は、払戻取消レコードを検索する。
具体的には、クレジット払戻取消管理部２９は、第一に、払戻取消の取消要求３５を受信する。
第二に、払戻取消の取消要求３５の、払戻取消日、払戻取消端末ＩＤ、払戻取消時カードＩＤ、クレジットＩＤ、払戻取消金額、及び払戻済フラグ「４」を検索キーとして、売上情報データベース３０を検索する。
このとき、該当する払戻取消レコードが発見できない場合は、その旨駅務端末装置２に対して通知して払戻取消の取消処理手順を終了する（図示せず）。この例では、発見できたものとして説明を続ける。
【００７６】
ステップＳ３６６において、クレジット払戻取消管理部２９は、媒体継続使用希望があるか否かを判断する
具体的には、クレジット払戻取消管理部２９は、定期券部分なしのプリペイドカードとして引き続き媒体を使用することを利用者が希望しているか否かを駅務端末装置２に問合せ、その回答が「ＮＯ」である場合（ステップＳ３６６“ＮＯ”）は、駅務端末装置２に対して、デポジット及びＳＦ残額を現金で払い戻すように指示し（ステップＳ３６７）、その後ステップＳ３６８へ進む。それ以外の場合（ステップＳ３６６“ＹＥＳ”）は、直ちにステップＳ３６８に進む。なお、駅務端末装置２は、利用者の希望の有無を予め登録しておくものとする。
【００７７】
ステップＳ３６８において、クレジット払戻取消管理部２９は、カード会社サーバ４に払戻取消の取消を通知する。
具体的には、クレジット払戻取消管理部２９は、第一に、カード会社サーバ４に対して、払戻取消処理手順のステップＳ３４８においてカード会社サーバ４に送信した内容を取消す旨の通知を送信する。「第２の口座引落通知を取消す旨の通知」には、この通知が相当する。
第二に、カード会社サーバ４から、通知承諾を受け取る。
【００７８】
ステップＳ３６９において、クレジット払戻取消管理部２９は、払戻レコードを検索する。
具体的には、クレジット払戻取消管理部２９は、ステップＳ３６５における検索の結果である払戻取消レコードの、元処理日、元端末ＩＤ、元処理ＩＤ、元カードＩＤ、元売上・払戻金額及び業務区分「４」を検索キーとして売上情報データベース３０を検索し、該当した払戻レコードを取得する。
【００７９】
ステップＳ３７０において、クレジット払戻取消管理部２９は、売上レコードを検索する。
具体的には、クレジット払戻取消管理部２９は、業務区分「１」、払戻済フラグ「０」、ステップＳ３６９にて検索の結果該当した払戻レコードの元処理日、元端末ＩＤ、元処理ＩＤ、元カードＩＤ及び元売上・払戻金額を検索キーとして売上情報データベース３０を検索し、該当した売上レコードを取得する。
【００８０】
ステップＳ３７１において、クレジット払戻取消管理部２９は、売上情報データベース３０のレコードを更新する。
具体的には、クレジット払戻取消管理部２９は、第一に、ステップＳ３７０にて検索した結果である売上レコードの払戻済フラグを「０」から「１」に変更する。
第二に、ステップＳ３６９にて検索した結果である払戻レコードの払戻済フラグを「３」から「０」に変更する。
第三に、ステップＳ３６５にて検索した結果である払戻取消レコードの削除フラグを「０」から「１」に変更する。
この時点で、売上レコード、払戻レコード及び払戻取消レコードは、図１３（ｂ）の状態になっている。
【００８１】
ステップＳ３７２において、クレジット払戻取消管理部２９は、駅務端末装置２に対して、ＩＣ定期券７の払戻取消の取消指示を送信する。「第４の指示」には、この払戻取消の取消指示が相当する。
【００８２】
ステップＳ３７３において、駅務端末装置２のＩＣ定期券処理部１９は、ＩＣ定期券の廃券処理を行う。
具体的には、ＩＣ定期券処理部１９は、第一に、定期券部分なしのプリペイドカードとして引き続き媒体を使用することを利用者が希望している場合は、ＩＣ定期券７のＩＣチップから定期券に関する情報を削除し、ＩＣ定期券７の表面から定期券に関する情報を消去する。
それ以外の場合は、ＩＣ定期券７そのもの（媒体）を回収して、不正使用防止のため使用不能とする処理をする。
第二に、クレジット明細を出力する。
ここで、払戻処理手順は終了する。
【００８３】
（その後の処理手順）
払戻取消の取消処理手順があった後、払戻取消レコードは無効（削除フラグに「１」が立っている）となっている。つまり、売上情報データベース３０は、払戻処理手順が終了した直後の、ＩＣ定期券が回収された状態となっている。
したがって、払戻取消の取消が発生した後に、さらにその取消（ＩＣ定期券７を発行する要求）があった場合は、払戻取消処理手順を実行することになる。
このようにして、（実際には頻度が少ないと思われるが）取消が繰り返されるたびに、「払戻取消処理手順」→「払戻取消の取消処理手順」→「払戻取消処理手順」→「払戻取消の取消処理手順」→・・・を循環的に実行することとなる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】ＩＣ定期券の現金での払戻及びその取消を説明する図である。
【図２】ＩＣ定期券のクレジットでの払戻及びその取消を説明する図である。
【図３】本実施形態に係る定期券払戻システムの全体構成図である。
【図４】本実施形態に係る売上情報データベースの一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る発売処理手順のフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る発売処理手順の説明のために売上情報データベース等を示す図である。
【図７】本実施形態に係る払戻処理手順のフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る払戻処理手順の説明のために売上情報データベース等を示す図である。
【図９】本実施形態に係る払戻取消処理手順のフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る払戻取消処理手順の説明のために売上情報データベース等を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る払戻取消処理手順の説明のために売上情報データベース等を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る払戻取消の取消処理手順のフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る払戻取消の取消処理手順の説明のために売上情報データベース等を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１      定期券払戻システム
２      駅務端末装置
３      クレジットサーバ
４      カード会社サーバ
５      ネットワーク
６      クレジットカード
７      ＩＣ定期券
１１、２１  中央制御装置（制御部）
１２、２２  主記憶装置（記憶部）
１３、２３  補助記憶装置（記憶部）
１７    ＩＣカードリーダライタ
１８    クレジットカードリーダ
１９    ＩＣ定期券処理部
２７    クレジット売上管理部
２８    クレジット払戻管理部
２９    クレジット払戻取消管理部
３０    売上情報データベース
３１    発売要求（第１の要求）
３２    払戻要求（第２の要求）
３３    払戻取消要求（第３の要求）
３４    払戻取消指示
３５    払戻取消の取消要求（第４の要求）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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