Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンパートメント化されたオペレーティング・システムのコンパートメントの完全性を証明する方法、その方法を実現するプラットフォームおよび装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信頼できる装置を備えるコンピューティング・プラットフォーム内のオペレーティング・システム・コンパートメントの完全性を証明する方法であって、（ａ）ホスト・オペレーティング・システムを提供するステップと、（ｂ）信頼できる装置を使用してホスト・オペレーティング・システムのステータスを確認するステップと、（ｃ）ホスト・オペレーティング・システムのコンパートメントを提供するステップと、（ｄ）コンパートメントのステータスを確認するステップを含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、ステップ（ｄ）がコンパートメントの現在の状態を予想される状態と比較することを含む方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、コンパートメントの現在の状態を表すステータスの測定規準を提供することを含む方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、コンピューティング・プラットフォームの信頼できる装置からステータスの測定規準を提供することを含む方法。
【請求項５】
請求項２、３、４のいずれかに記載の方法であって、ステップ（ｄ）が（ｉ）コンパートメントに割り当てられたファイル空間内の１つのセクション、（ｉｉ）コンパートメントに割り当てられた任意のプロセス、（ｉｉｉ）コンパートメントに割り当てられた任意の通信インターフェイスのいずれか１つまたは複数に関する情報を含むコンパートメントの現在の状態に関する情報を提供することを含む方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法であって、ステップ（ｄ）がコンパートメントがファイル空間内の予想されるセクションのみにアクセスできるのを確認することと、ファイル空間内の割り当てられたセクションが予想される状態にあるのを確認することと、予想される１つまたは複数のプロセスのみがコンパートメントに割り当てられているのを確認することと、予想される１つまたは複数の通信インターフェイスのみがコンパートメントに割り当てられているのを確認することのいずれか１つまたは複数を含む方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、コンパートメントに割り当てられたプロセスごとに予想される１つまたは複数のプロセス間通信チャネルのみが開いているのを確認することを含む方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の方法であって、ステップ（ｂ）が信頼できる装置によって形成される完全性の測定規準を事前に形成された証明書の完全性の測定規準と比較することによって、ホスト・オペレーティング・システムのステータスを検証することを含む方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の方法であって、ステップ（ｄ）が信頼できる装置によって形成された完全性の測定規準を事前に形成された証明書の完全性の測定規準と比較することによって、コンパートメントのステータスを検証することを含む方法。
【請求項１０】
コンピューティング・プラットフォームであって、１つのホスト・オペレーティング・システムと、ホスト・オペレーティング・システムが提供する少なくとも１つのコンパートメントと、ホスト・オペレーティング・システムのステータスを確認するための信頼できる装置と、コンパートメントのステータスを確認するためのステータス・ユニットを備えるプラットフォーム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコンピューティング・プラットフォームであって、信頼できる装置がホスト・オペレーティング・システムの完全性の測定規準を形成し、予想されるステータスと比較するプラットフォーム。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のコンピューティング・プラットフォームであって、ステータス・ユニットが少なくとも１つのホスト・オペレーティング・システムまたは信頼できる装置を備えるプラットフォーム。
【請求項１３】
請求項１０、１１、１２のいずれかに記載のコンピューティング・プラットフォームであって、ステータス・ユニットがコンパートメントの現在のステータスを提供し、予想されるステータスと比較するプラットフォーム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピューティング・プラットフォームであって、ステータス・ユニットがステータスの測定規準を提供するプラットフォーム。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のコンピューティング・プラットフォームであって、現在のステータスが（ｉ）コンパートメントに割り当てられたファイル空間内の１つのセクション、（ｉｉ）コンパートメントに割り当てられた任意のプロセス、（ｉｉｉ）コンパートメントに割り当てられた任意のプロセス用の開いている任意のＩＰＣチャネル、（ｉｖ）コンパートメントに割り当てられた任意の通信インターフェイスのいずれか１つまたは複数を特定するプラットフォーム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピューティング・プラットフォームであって、ステータス・ユニットがコンパートメントに割り当てられたファイル空間内のセクションの状態を確認するプラットフォーム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコンピューティング・プラットフォームであって、コンパートメントに割り当てられたファイル空間内のセクションの状態を使用してファイル空間内のセクションが壊れていないかを判断するプラットフォーム。
【請求項１８】
少なくとも１つのコンパートメントを備えるホスト・オペレーティング・システムを提供するコンピューティング・プラットフォーム内で使用するための信頼できる装置であって、ホスト・オペレーティング・システムの完全性の測定規準を取得して事前に形成された証明書の完全性の測定規準と比較するための手段と、コンパートメントのステータスの測定規準を取得して事前に形成された証明書のステータスの測定規準と比較するための手段を備える信頼できる装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の信頼できる装置であって、ステータスの測定規準が（ｉ）コンパートメントに割り当てられたファイル空間内の１つのセクション、（ｉｉ）コンパートメントに割り当てられた任意のプロセス、（ｉｉｉ）割り当てられたプロセスに対して開いている任意のＩＰＣチャネル、（ｉｖ）コンパートメントに割り当てられた任意の通信インターフェイスのいずれか１つまたは複数に関する情報を含む信頼できる装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する複数の記憶装置と、前記記憶装置に情報を書き込みまたは前記記憶装置から情報を読み出す１つまたは複数の制御装置とを備えた情報処理システムにおいて、
前記記憶装置に格納されたデータの位置を管理する位置管理手段と、前記各記憶装置の属性を表す属性情報を保持する属性保持手段とを備え、
前記制御装置が前記記憶装置にデータを書き込んだり、前記記憶装置からデータを読み出したりする場合、前記制御装置は前記位置管理手段から指示された位置情報に基づいて書き込みまたは読み出しの処理を行い、
前記位置管理手段は、前記属性保持手段の属性情報を用いて、前記制御装置が前記記憶装置に書き込もうとするデータまたは書き込まれたデータの位置管理を行うこと
を特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記属性保持手段は前記各記憶装置内に設けたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、前記位置管理手段は、前記制御装置から参照される情報識別子に対応した情報位置を少なくとも二つ以上保持可能とすることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
情報処理システムであって、
データを記憶する複数の記憶装置と、
前記記憶装置にデータを書き込みまたは前記記憶装置からデータを読み出す１つまたは複数の制御装置と、
前記記憶装置に格納されたデータの位置を管理する位置管理手段と、
前記各記憶装置の属性を表す属性情報を保持する属性保持手段と、を備え、
前記制御装置がデータを前記記憶装置に書き込む場合、
前記位置管理手段は、前記属性情報と、データをどのように格納すべきかを示すデータ制御情報と、に基づいて、データを格納する記憶装置を特定し、前記データを格納した記憶装置及び当該記憶装置内のデータの位置を保持することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報処理システムにおいて、
前記属性情報は、前記記憶装置がデータを保持するのに必要なコストに関する情報および／または前記記憶装置の性能に関連する情報を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理システムにおいて、
前記属性情報は、前記記憶装置ごとに保持し、
前記位置管理手段は、ネットワークを介して記憶装置に対して属性情報取得要求を発行し、前記属性情報を取得し、前記制御装置から受け取ったデータを保持する記憶装置を特定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項４に記載の情報処理システムにおいて、
さらに、前記データ制御情報を保持する手段を有し、
前記データ制御情報が変更された場合、
前記位置管理手段は、前記変更されたデータ制御情報を参照し、前記データの複製または移動を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項４に記載の情報処理システムにおいて、
さらに、前記データの利用状況を保持する手段を有し、
前記位置管理手段は、前記利用状況に基づいてデータごとに複製または移動を行うことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項１、７または８いずれかに記載の情報処理システムにおいて、
前記属性情報は、前記記憶装置の性能に関連する情報を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の情報処理システムにおいて、
前記属性保持手段は、データの保持にかかるコストに関するコスト情報を保持することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
請求項７または８いずれかに記載の情報処理システムにおいて、
前記属性保持手段は、データの保持にかかるコストに関するコスト情報を保持することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理システムにおいて、
前記位置管理手段は、前記利用状況、前記制御情報に加えて、前記コスト情報を用いてデータを複製または移動することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１３】
請求項７または８いずれかに記載の情報処理システムにおいて、
前記位置管理手段は、前記制御装置から参照される情報識別子に対応して当該情報のグループ識別子を保持し、該グループ識別子を用いてデータを複製または移動し、あらたに記憶装置に書き込まれるデータの位置を管理することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１４】
請求項７または８いずれかに記載の情報処理システムにおいて、
前記情報複製手段は、複製元の一つのデータを、複製先の複数の領域へ複製可能なことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１５】
情報処理システムが備える記憶装置の記憶領域を複数のユーザに提供する記憶領域提供方法であって、
前記情報処理システムが備える位置管理手段が、ネットワークを介して、ユーザから、保存すべきデータと該データをどのように保存するかを指定する制御情報とを受け取るステップと、
前記情報処理システムが備える制御装置が、前記制御情報に応じた属性を持つ記憶装置に前記データを保存するステップと
を備えたことを特徴とする記憶領域提供方法。
【請求項１６】
情報処理システムが備える記憶装置の記憶領域を複数のユーザに提供する記憶領域提供方法であって、
前記情報処理システムが備える位置管理手段が、ネットワークを介して、ユーザから、保存すべきデータと該データをどのように保存するかを指定する制御情報とを受け取るステップと、
前記情報処理システムが備える制御装置が、前記制御情報に応じた属性を持つ記憶装置に前記データを保存するステップと、
前記情報処理システムが備える課金手段が、前記データを保存した記憶装置の単位容量あたりの保持コストと、前記データを保存した期間に応じて、前記ユーザへの課金を行なうステップと
を備えたことを特徴とする記憶領域提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、記憶装置に格納されたデータの位置を管理する位置管理手段と、各記憶装置の属性を表す属性情報を保持する属性保持手段とを設けた。この属性保持手段は、各記憶装置毎に設けても良い。この属性保持手段に保持した属性情報に基づき、位置管理手段はデータの書き込みおよび読み込みのための位置管理を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信中継装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末から受信したコンテンツの取得要求をサーバ装置へ送信し、前記取得要求への応答としてサーバ装置から受信した前記コンテンツを前記複数のクライアント端末へ送信する通信中継装置であって、
同一のコンテンツの取得要求を複数受信した場合に、前記同一のコンテンツに対する前記複数のコンテンツ取得要求の集約処理を行い、
前記サーバ装置に対して、集約処理により得られたコンテンツ取得要求を送信し、
前記送信したコンテンツ取得要求への応答として前記コンテンツを前記サーバ装置から受信した場合に、受信した前記コンテンツの取得要求の送信元である前記複数のクライアント端末へ、前記コンテンツを送信する
前記通信中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信中継装置において、
前記集約処理において、前記サーバ装置に対して送信しなかった前記受信したコンテンツ取得要求を処理待ち状態とし、
送信した前記コンテンツ取得要求への応答として前記コンテンツを受信した後に、前記処理を再開する
前記通信中継装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信中継装置において、
キャッシュメモリを備え、
前記サーバ装置から受信した前記コンテンツを、前記キャッシュメモリへ記憶させ、
前記キャッシュメモリに記憶させた前記コンテンツを、前記処理を再開した前記コンテンツ取得要求の送信元である前記クライアント端末へ、送信する
前記通信中継装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信中継装置において、
前記サーバ装置から受信した前記コンテンツを、前記集約処理により得られたコンテンツ取得要求の送信元である前記クライアント端末へ送信し、前記キャッシュメモリへ記憶させる
前記通信中継装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか一に記載の通信中継装置において、
前記コンテンツ取得要求に含まれる、要求されたコンテンツのキャッシュ利用可不可情報を調べ、
キャッシュ利用不可である場合は、同一の前記コンテンツに対するコンテンツ取得要求を複数受信した場合であっても、前記同一のコンテンツに対する複数の前記コンテンツ取得要求各々を前記サーバ装置へ送信する
前記通信中継装置。
【請求項６】
請求項３または４に記載の通信中継装置において、
前記集約処理は、
前記キャッシュメモリに記録されていない前記コンテンツに対するコンテンツ取得要求を受信した場合に、当該コンテンツ取得要求に対するキャッシュエントリを作成し、
前記キャッシュエントリが作成され、前記キャッシュメモリに記録されていない前記コンテンツに対するコンテンツ取得要求を受信した場合に、受信した前記コンテンツ取得要求を前記処理待ち状態とする
前記通信中継装置。
【請求項７】
請求項３または４に記載の通信中継装置において、
受信した前記コンテンツを前記キャッシュメモリに記憶させたら、処理待ち状態にある前記処理を再開し、
前記キャッシュメモリに記憶させた前記コンテンツを前記コンテンツ取得要求に対する応答として送信する
前記通信中継装置。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれか一に記載の通信中継装置において、
前記コンテンツに対するコンテンツ取得要求は、Universal Resource Identifier を指定する
前記通信中継装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の作業を行う作業用移動体が指定された範囲を隈なく作業できるように、当該移動体を適切な間隔をおいて往復移動させる制御を行う移動体制御装置であって、移動体の向きを計測するジャイロセンサと、移動体と障害物までの距離を計測するための距離計と、移動体が距離計を用いて横方向の位置または移動方向を計測するための基準壁面の役目を果たすガイドと、移動体とガイドとの距離を計測することにより、移動体の横方向位置と移動方向のいずれか一つ、もしくは両方を計算する位置・方向計算手段と、移動体が位置・方向計算手段の実行を開始するための条件を判別する条件判別手段とを具備することを特徴とする作業用移動体の移動制御装置。
【請求項２】
前記移動体は、車輪の回転数を計測することにより、走行距離を計測する走行距離計測手段と、計測した走行距離を基に縦方向の位置を計算する縦方向位置計算手段と、ガイドを用いた横方向位置もしくは移動方向の計測を開始する縦方向の位置を記憶する計測位置記憶手段とを備え、前記条件判別手段は、計測位置記憶手段に記憶されている縦方向位置と、縦方向位置計算手段で計算された現在の縦方向位置とが一致した場合に、位置・方向計算手段の実行を開始する請求項１に記載の作業用移動体の移動制御装置。
【請求項３】
前記ガイドは、移動体に対して少なくとも一項目以上の指令信号を出力する指令信号出力手段を有し、前記移動体は、ガイドから出力された指令信号を受信する指令信号受信手段を有し、前記条件判別手段は、移動体がガイドから指令信号の一つとしての補正要求指令信号を受信した場合に、位置・方向計算手段の実行を開始する請求項１又は２に記載の作業移動体の移動制御装置。
【請求項４】
移動体が、ガイドの前を通過することを検知する通過検知手段を有する請求項１乃至３のいずれかに記載の作業移動体の移動制御装置。
【請求項５】
ガイドが、指令信号として、補正要求指令のほかにジグザグ走行縦方向終了位置設定指令、直進指令、右方向転換指令、左方向転換指令、ジグザグ走行開始指令等を送信する指令信号出力手段を有するとともに、これら指令信号を選択する選択手段を有し、使用者は、指令信号選択手段により指令を選択し、適切な位置に配置することによって往復走行以外の移動体の動作を制御し、複数のジグザグ走行領域間の移動を制御する請求項３又は４に記載の作業移動体の移動制御装置。
【請求項６】
ガイドは、移動手段を有する第２の移動体であって、第１の移動体である作業用移動体の目標走行方向と垂直な方向へ移動する請求項１乃至５のいずれかに記載の作業移動体の移動制御装置。
【請求項７】
所定の作業を行う作業用移動体の制御を行う移動体制御装置であって、
移動体の向きを計測するジャイロセンサと、
移動体から障害物までの距離を計測するための距離計と、
前記移動体に対して１項目以上の指令信号を出力する指令信号出力手段とを備え、
前記指令信号出力手段は、前記移動体が前記距離計を用いて横方向の位置および／または移動方向を計測するための基準壁面の役目を果たすガイドである移動体制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１クロックを第２クロックに同期させる同期動作を行うクロック同期回路において、複数段の前進遅延ユニットから構成され、前進パルスを用いて前記同期動作に必要な遅延時間をモニタする前進パルス用遅延線と、複数段の状態保持ユニットから構成され、前記遅延時間を前記複数段の状態保持ユニットのセット／リセット状態により保持する状態保持部と、複数段の後退遅延ユニットから構成され、後退パルスを用いて前記遅延時間をコピーする後退パルス用遅延線とを具備し、前記複数段の状態保持ユニットの各々は、リセット期間において後段の状態保持ユニットがリセット状態であることを条件にリセットされることを特徴とするクロック同期回路。
【請求項２】
前記複数段の状態保持ユニットの各々は、前記リセット期間において前々段の後退遅延ユニットに前記後退パルスが入力されていることを条件にリセットされることを特徴とする請求項１記載のクロック同期回路。
【請求項３】
前記リセット期間の長さは、前記前進パルスが伝搬する前記前進遅延ユニットの段数の変動量に基づいて決定されることを特徴とする請求項１記載のクロック同期回路。
【請求項４】
前記前進パルスが入力される前進遅延ユニットに対応する状態保持ユニットは、前記リセット期間前にセット状態となっていることを特徴とする請求項１記載のクロック同期回路。
【請求項５】
請求項１記載のクロック同期回路において、
周期τを有する前記第２クロックを受け、遅延時間Ｔｒｃを有するレシーバと、前記レシーバから出力されるクロックを受け、遅延時間Ｔｒｃ＋Ｔｄｒを有するディレイモニタと、前記第２クロックに基づいて前記リセット期間を決定する制御パルス生成回路と、前記後退パルス用遅延線から出力されるクロックを受け、遅延時間Ｔｄｒを有するドライバとを具備し、
前記遅延時間は、τ−（Ｔｒｃ＋Ｔｄｒ）であり、前記第１クロックは、前記ドライバから出力されることを特徴とするクロック同期回路。
【請求項６】
請求項１又は５記載のクロック同期回路を搭載したクロック同期型メモリ。
【請求項７】
請求項１又は５記載のクロック同期回路を搭載したメモリと、前記メモリに前記第２クロックを供給するＣＰＵと、前記メモリと前記ＣＰＵとを接続するバスとを具備することを特徴とするメモリシステム。
【請求項８】
前記メモリは、ダブルデータレートタイプＤＲＡＭ、シンクロナスＤＲＡＭ又はダブルデータレートファーストサイクルＲＡＭであることを特徴とする請求項７記載のメモリシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査回路要素（150）を有する回路であって、その回路が、
ａ）定電力を受電する定電力領域（218）と、
ｂ）遮断可能な電力を受電する切換電力領域（214）と、及び
ｃ）前記定電力領域（218）に配置されて、スリープ信号（242）を受信し、それに応答して、通常モードクロックを停止させるためにクロック停止信号（262）をアサートし、走査に基づく状態の保存を実施して、前記切換電力領域（214）を電源パッド（284）から切り離すために用いられる電力制御信号（264）をアサートし、また、ウェイクアップ信号（130）を受信し、それに応答して、前記切換電力領域（214）を前記電源パッド（284）に接続するために用いられる電力制御信号（264）をディアサートし、走査に基づく状態の復元を実施して、前記クロック停止信号（262）をディアサートし、前記通常モードクロックを再開する、非活動状態時電力低減マネージャ（160）とからなる、回路。
【請求項２】
ｄ）前記非活動状態時電力低減マネージャに結合されて、前記電力制御信号（264）を受信し、それに応答して、前記切換電力領域（214）から電力を選択的に除去する電源スイッチ（170）をさらに含む、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記電源スイッチ（170）が、電源に結合された第１の電極、前記切換電力領域に結合された第２の電極、及び前記電力制御信号を受信するための第３の電極を有する電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）である、請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記非活動状態時電力低減マネージャが、複数の走査制御信号（266）を発生して、前記走査に基づく状態の保存及び前記走査に基づく状態の復元を実施し、前記走査制御信号が、走査クロック信号を含む、請求項１に記載の回路。
【請求項５】
前記非活動状態時電力低減マネージャが、前記走査回路要素（150）を用いて、状態情報を保存し、状態情報を復元する、請求項１に記載の回路。
【請求項６】
前記ウェイクアップ信号が、内部ウェイクアップ信号（246）と外部ウェイクアップ信号（244）の一方である、請求項１に記載の回路。
【請求項７】
前記ウェイクアップ信号が、人間によるトリガ、アプリケーション、及びタイマの１つによって供給される、請求項１に記載の回路。
【請求項８】
ｅ）前記状態情報を記憶するためのメモリ（270）をさらに含み、
前記非活動状態時電力低減マネージャ（160）が、前記メモリにアドレス信号及びメモリ制御信号を供給し、前記メモリから状態情報を読み取り、前記メモリに状態情報を書き込むメモリ操作を管理する、請求項１に記載の回路。
【請求項９】
前記メモリ（270）が、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの一方である、請求項８に記載の回路。
【請求項１０】
前記揮発性メモリがランダムアクセスメモリである、請求項９に記載の回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
状態Ｄ＿５では、ＩＳＰＲＦＳＭ２６０が、アドレスカウンタをチェックし、ＦＦの全データがＲＡＭに記憶された場合に、アドレスカウンタが到達するようにチップ設計者によって、あらかじめ決められた値であるか確認する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
状態Ｈ＿５では、ＩＳＰＲＦＳＭ２６０は、状態復元の進行をチェックする。状態Ｈ＿５では、ＩＳＰＲＦＳＭ２６０は、アドレスカウンタをチェックし、全データがメモリ２７０から読み取られ、記憶素子１４０に書き込まれた場合に、アドレスカウンタが到達するようにチップ設計者によって、あらかじめ決められた値であるか確認する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
メモリ２７０からの全データが記憶素子１４０に記憶されると、内部信号ＤＯＮＥをアサートすることができる。ＤＯＮＥ信号がアサートされない場合、処理は状態Ｈ ２に留まる。ＤＯＮＥ信号がアサートされる場合、処理は状態Ｊに進む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003015787.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学物質を保持する基板の表面に対して、その画像表示領域の内側領域および外側領域に感光性樹脂層を含む複数の層が積層されてなる電気光学装置において、
前記画像表示領域の外側領域に形成されている感光性樹脂層のうち、前記画像表示領域内に形成されている感光性樹脂層と繋がっている部分は、前記基板の外周縁領域を避けて形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
請求項１において、前記複数の層は無機絶縁膜を含み、前記外周縁領域に前記無機絶縁膜が形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項１において、前記外周縁領域にも前記感光性樹脂層が形成され、該感光性樹脂層は、前記画像表示領域内に形成されている感光性樹脂層と分離した状態に形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項４において、前記外周縁領域に形成されている感光性樹脂層は、前記基板を位置合わせするときのアライメントマークとして形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記基板上の前記画像表示領域内には、光反射膜が形成され、
前記感光性樹脂層は、前記光反射膜の下層側に、当該光反射膜の表面に光散乱用の凹凸パターンを付与する凹凸形成層として形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記基板上の前記画像表示領域内には、光反射膜が形成され、
前記感光性樹脂層は、前記光反射膜の下層側に、前記反射膜の表面に光散乱用の凹凸パターンを付与する凹凸形成層、および前記凹凸形成層の表面側を覆う上層膜として形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに規定する電気光学装置を
表示部として備えてなることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
電気光学装置の製造方法において、単品基板が切り出される大型基板の表面に対して感光性樹脂層を含む複数の層を形成する工程と、
前記大型基板を切断して前記単品基板を得る工程と、を含んでおり、
前記感光性樹脂層を形成する工程では、前記単品基板の画像表示領域に相当する領域外に形成する感光性樹脂層のうち、前記画像表示領域内に形成される感光性樹脂層と繋がった部分については、前記単品基板として切り出される領域の外周縁領域を避けて形成することを特徴とする電気光学装置
の製造方法。
【請求項１０】
請求項９において、前記複数の層は向く絶縁膜を含み、前記外周縁領域には、前記無機絶縁膜を形成することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項９において、前記外周縁領域に形成する前記感光性樹脂層については、前記画像表示領域内に形成する感光性樹脂層と分離した状態に形成することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１において、前記外周縁領域に形成する感光性樹脂層については、基板を位置合わせするときのアライメントマークとして形成することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項９ないし１２のいずれかにおいて、前記感光性樹脂層上に光反射膜を形成する工程を更に有し、前記感光性樹脂層を、前記光反射膜の表面に光散乱用の凹凸パターンを付与する凹凸形成層として形成することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項９ないし１２のいずれかにおいて、前記感光性樹脂層上に光反射膜を形成する工程を更に有し、前記感光性樹脂層を、当該光反射膜の表面に光散乱用の凹凸パターンを付与する凹凸形成層、および当該凹凸形成層を覆う上層膜として形成することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パターン形成用のフォトマスクを保持すると共に該フォトマスクの上面に気密室を有するマスクホルダと、
露光対象の基板を保持すると共に前記マスクホルダに対して相対的に移動することによって該基板と前記フォトマスクとの間に所定のプロキシミティギャップを形成する露光チャックと、
前記露光チャックの移動によって前記プロキシミティギャップを形成する際に前記フォトマスクと前記基板との間のギャップを検出することに基づき該フォトマスクの変形を検出する検出手段と、
前記検出手段の出力に基づき前記フォトマスクの変形を補正するよう前記気密室内の圧力を調整する制御手段と
を具えたプロキシミティ露光装置。
【請求項２】
前記露光チャックの移動によって前記プロキシミティギャップを形成する前の前記気密室内の圧力を検出することに基づき前記フォトマスクの変形を検出する検出手段と、前記検出手段の出力に基づき前記フォトマスクの変形を補正するよう前記気密室内の圧力を調整する制御手段とをさらに具えることを特徴とする請求項１に記載のプロキシミティ露光装置。
【請求項３】
パターン形成用のフォトマスクを保持すると共に該フォトマスクの上面に気密室を有するマスクホルダと、露光対象の基板を保持すると共に前記マスクホルダに対して相対的に移動することによって該基板と前記フォトマスクとの間に所定のプロキシミティギャップを形成する露光チャックとを具えるプロキシミティ露光装置において、前記フォトマスクの変形を補正するフォトマスク変形補正方法であって、
前記露光チャックの移動によって前記プロキシミティギャップを形成する前の前記気密室内の圧力を検出することに基づき前記フォトマスクの変形を検出する工程と、
前記工程によって検出される前記フォトマスクの変形を補正するよう前記気密室内の圧力を調整する工程と、
前記露光チャックの移動によって前記プロキシミティギャップを形成する際に前記フォトマスクと前記基板との間のギャップを検出することに基づき該フォトマスクの変形を検出する工程と、
前記工程によって検出される前記フォトマスクの変形を補正するよう前記気密室内の圧力を調整する工程と
を具えたフォトマスク変形補正方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のプロキシミティ露光装置又は請求項３に記載のフォトマスク変形補正方法を使用してフラットパネルディスプレイを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
表３は、電荷特性は良好であるが擦り落ち性は低いトナーである実施例１の摩擦電気電荷と「飛散値」、および、擦り落ち性を改善するためのポリエチレンワックスと良好な摩擦電気特性を得るための複数の電荷剤とを用いて調製されたトナーの摩擦電気電荷と「飛散値」をまとめたものである。実施例２は擦り落ち性を改善する目的でワックスが添加されているが、高い１０’電荷値と、実施例１よりも高い飛散値を有していた。実施例７、８および９は、２種の電荷制御剤（ＣＣＡ）、すなわち１．５ｐｐｈのＴ７７と１．０ｐｐｈのＭＰＰの混合物を含有していた。これらの１０’電荷レベルは実施例２よりも低かったが、所望の範囲である−１０〜−３０μＣ／ｇｍ内ではなかった。これらのＴ−Ｏ値は低く、比較対照である実施例１および２よりも良好であった。実施例３、４、５および６も、２種のＣＣＡ、すなわち１．５ｐｐｈのＴ７７および２．０ｐｐｈのＭＰＰと、０．１〜０．３０重量％のシリカ表面処理剤との混合物を含有していた。すべてのこれらのトナーの１０’電荷レベルは、所望の範囲である−１０〜−３０μＣ／ｇｍ内であった。実施例３はシリカ表面処理剤を含有しておらず、その２’電荷レベルは１０よりも低く、飛散レベルは１０よりも高く、共に所望の範囲外であった。これにシリカ表面処理剤を添加すると、２’電荷レベルが上がり、Ｔ−Ｏレベルが下がり、共に所望の範囲内の値となった。実施例４、５および６は、いずれも電荷レベルとＴ−Ｏ値が所望の範囲内であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング(１２)と、ハウジング(１２)にジャーナル軸受けされ、多数の駆動ブレード(２４)を備えた回転子（１１）とを有し、前記多数の駆動ブレード(２４)が一部片部材として回転子（１１）と一体に形成されかつ二つ以上の軸線方向に離間した円周列に配置され、また、ハウジング(１２)に支持され、一つ以上の円周列に配置した多数の案内翼板（２３）を支持する筒状本体(２２)によって形成された固定子(１０)を有し、案内翼板(２３)の各列が駆動ブレード(２４)の二つの隣接する列間に配置されている弾性流体作動型軸流動力工具タービンモータにおいて、
前記筒状本体(２２)が少なくとも三つの母線に沿って少なくとも三つの長手方向部材(２２ａ、２２ｂ、２２ｃ)に分割され、これら長手方向部材(２２ａ、２２ｂ、２２ｃ)が前記筒状本体(２２)の軸方向全長に沿ってのび、前記案内翼板(２３)が前記少なくとも三つの長手方向部材(２２ａ、２２ｂ、２２ｃ)と一体に形成され、さらに、前記筒状本体(22)を形成するために正確に決められた相対位置に、前記長手方向部材(２２ａ、２２ｂ、２２ｃ)を固定し装着する保持手段(２７、２９)を有することを特徴とする弾性流体作動型軸流動力工具タービンモータ。
【請求項２】
前記長手方向部材(２２ａ、２２ｂ、２２ｃ)の数が三つあり、各々が固定子の円周の１２０゜に亘って伸びていることを特徴とする請求項１に記載の弾性流体作動型軸流動力工具タービンモータ。
【請求項３】
各円周列(Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｇ、Ｉ、Ｋ)における駆動ブレード(２４)の自由最端が前記固定子(１０)の円筒状内面(５０)と共にクリアランスシールを形成し、また各円周列(Ｂ、Ｄ、Ｆ、Ｈ、Ｊ)における案内翼板(２３)の自由最端が前記回転子(１１)の円筒状外面(５１)と共にクリアランスシールを形成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の弾性流体作動型軸流動力工具タービンモータ。
【請求項４】
前記保持手段(２７、２９)が、前記筒状本体(２２)をぴったりはめ込んで覆う少なくとも一つのスリーブ状要素を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の弾性流体作動型軸流動力工具タービンモータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関用油圧式ラッシュアジャスタであって、内部に底のある第１のボア（１３）を形成する本体（１１）と、該底のある第１のボア（１３）内に滑動するように収められているプランジャ組立体（１５）と、前記底のある第１のボア（１３）と前記プランジャ組立体（１５）とによって形成されている圧力室（２３）と、前記プランジャ組立体（１５）内に配置されている油圧室（２１）と、該油圧室（２１）内にある油圧流体の供給源とを含み、前記プランジャ組立体（１５）は前記圧力室（２３）と前記油圧室（２１）との間の流体の連絡を可能にする弁開口（５７）を形成し、前記圧力室（２３）における圧力の相対的減少と相対的増大のそれぞれに応答して、前記弁開口（５７）を開閉する、該弁開口（５７）に機能的に付属している逆止め弁部材（５３）と、通常は前記プランジャ組立体（１５）を前記底のある第１のボア（１３）の外方に向かって付勢する偏倚手段（３３）とを含む油圧式ラッシュアジャスタにおいて、
（ａ）前記圧力室（２３）から前記逆止め弁部材（５３）を通過し、そして前記弁開口（５７）を通って前記油圧室（２１）へ流れる流体の力に抗して、前記逆止め弁部材（５３）を開位置に向かって偏倚させるように作用する偏倚手段（６９）と、
（ｂ）前記逆止め弁部材（５３）が、前記開位置に向かう、前記弁開口（５７）から離れる動きを制限するように作用する制限手段（３１、６３）とを有する、
ことを特徴とする内燃機関用油圧式ラッシュアジャスタ。
【請求項２】
前記底のある第１のボア（１３）と前記プランジャ組立体（１５）との間に配置され、前記両者間を通る流体の流れを実質的に妨げるように作用する密封手段（２７）を有する、請求項１記載の油圧式ラッシュアジャスタ。
【請求項３】
前記プランジャ組立体（１５）は、該プランジャ組立体（１５）の底部にある第２のボア（５９）を形成し、そして前記弁開口（５７）と自由に連絡しており、前記逆止め弁部材（５３）は前記第２のボア（５９）内に配置されている、請求項１記載の油圧式ラッシュアジャスタ。
【請求項４】
前記逆止め弁部材（５３）の運動を制限するように作用する前記制限手段（３１、６３）は、前記プランジャ組立体（１５）の底部と係合している第１の面と、前記逆止め弁部材（５３）とその全開位置において係合している第２の面（６３ａ）とを含むリテーナ（３１）を含む、請求項３記載の油圧式ラッシュアジャスタ。
【請求項５】
前記リテーナ（３１）は、前記プランジャ組立体（１９）の底部に支えられている部材（３１）であって、かつその上に形成されている外側に延びているフランジ（２９）を有する一般的にはカップ形の部材（３１）を含み、前記プランジャ組立体を偏倚する前記偏倚手段は、前記底のある第１のボア（１３）の底部と前記フランジ（２９）との間で作用するコイルばね（３３）を含む、請求項４記載の油圧式ラッシュアジャスタ。
【請求項６】
前記プランジャ組立体（１５、１９）はばね座（６５）を形成し、そして前記逆止め弁部材（５３）を偏倚するように作用する前記偏倚手段は、上端が前記ばね座（６５）と係合し下端が前記逆止め弁部材（５３）と係合している、圧縮コイルばね（６９）を含む、請求項１記載の油圧式ラッシュアジャスタ。
【請求項７】
前記弁開口（５７）と前記プランジャ組立体（１５、１９）は共働して、前記圧縮コイルばね（６９）の外側に配置されている弁座（５５）を形成し、前記プランジャ組立体（１５、１９）が前記底のある第１のボア（１３）内を下方に移動するにしたがって、前記圧力室（２３）からの流体力学的流れが前記圧縮コイルばね（６９）の偏倚力に打ち勝ち、そして前記逆止め弁部材（５３）を閉位置に移動させて、前記弁座（５５）と係合させることができるように前記圧縮コイルばね（６９）が選択されている、請求項６記載の油圧式ラッシュアジャスタ。
【請求項８】
前記プランジャ組立体（１５、１９）が弁座（５５）を形成し、該弁座は該弁座（５５）と前記逆止め弁部材（５３）との間に円形の接触線を形成するように前記逆止め弁部材（５３）の方に向かって湾曲した、断面が湾曲した面を形成している請求項１記載の油圧式ラッシュアジャスタ。
【請求項９】
内燃機関用油圧式ラッシュアジャスタであって、底のある第１のボア（１３）を形成する本体（１１）と、前記底のある第１のボア（１３）内に滑動するように収められているプランジャ組立体（１５）と、前記底のある第１のボア（１３）と前記プランジャ組立体（１５）とによって形成されている圧力室（２３）と、前記プランジャ組立体（１５）内に配置されている油圧室（２１）と、該油圧室（２１）内にある油圧流体の供給源とを含み、前記プランジャ組立体（１５）は前記圧力室（２３）と前記油圧室（２１）との間の流体の連絡を可能にする弁開口（５７）を形成し、前記圧力室（２３）における圧力の相対的減少と相対的増大のそれぞれに応答して、前記弁開口（５７）を開閉する、該弁開口（５７）に機能的に付属している逆止め弁部材（５３）と、通常は前記プランジャ組立体（１５）を前記底のある第１のボア（１３）の外方に向かって付勢する偏倚手段（３３）とを含む油圧式ラッシュアジャスタにおいて、
（ａ）前記プランジャ組立体（１５、１９）は弁座（５５）を形成し、該弁座は前記弁座（５５）と前記逆止め弁部材（５３）との間に円形の接触線を形成するように、前記逆止め弁部材（５３）の方に向かって湾曲した、断面が湾曲した面を形成している、ことを特徴とする内燃機関用油圧式ラッシュアジャスタ。
【請求項１０】
前記底のある第１のボア（１３）と前記プランジャ組立体（１５）との間に配置され、前記両者間を通る流体の流れを実質的に妨げるように作用する密封手段（２７）を含む、請求項９記載の油圧式ラッシュアジャスタ。
【請求項１１】
前記逆止め弁部材が逆止めボール（５３）を含む、請求項９記載の油圧式ラッシュアジャスタ。
【請求項１２】
前記弁座（５５）と前記逆止め弁部材（５３）は協働して少なくとも３０°の接触夾角（Ａ）を形成する、請求項１１記載の油圧式ラッシュアジャスタ。
【請求項１３】
前記弁座（５５）は、断面が半径Ｒの円の一部を形成している、請求項９記載の油圧式ラッシュアジャスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒径分布が、ロジン・ラムラーの粒度分布関数におけるＮの値として６．０以上であり、１０，０００（ｇ−生成重合体／ｇ−固体触媒成分・１ｈｒ）以上の重合活性を示すことを特徴とするα−オレフィン重合触媒用固体触媒成分。
【請求項２】
（Ａ）粒径分布が、ロジン・ラムラーの粒度分布関数におけるＮの値として６．０以上であり、１０，０００（ｇ−生成重合体／ｇ−固体触媒成分・１ｈｒ）以上の重合活性を示すことを特徴とするα−オレフィン重合触媒用固体触媒成分、
（Ｂ）有機アルミニウム化合物、および
（Ｃ）電子供与性化合物
よりなることを特徴とするα−オレフィン重合用触媒。
【請求項３】
請求項２記載のα−オレフィン重合用触媒を使用することを特徴とするα−オレフィン重合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ−Ｏ結合を有する有機ケイ素化合物およびエステル化合物の存在下、一般式Ｔｉ（ＯＲ1 ）a Ｘ4-a （Ｒ1 は炭素数が１〜２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ａは０＜ａ≦４の数字を表す。）で表されるチタン化合物を有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体生成物に、エーテル化合物と四塩化チタンの混合物、有機酸ハライド化合物の順で加えて処理したのち、該処理固体をエーテル化合物と四塩化チタンの混合物もしくは、エーテル化合物と四塩化チタンとエステル化合物の混合物で処理することにより得られる３価のチタン化合物含有固体触媒成分。
【請求項２】
（Ａ）Ｓｉ−Ｏ結合を有する有機ケイ素化合物およびエステル化合物の存在下、一般式Ｔｉ（ＯＲ1 ）a Ｘ4-a （Ｒ1 は炭素数が１〜２０の炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ａは０＜ａ≦４の数字を表す。）で表されるチタン化合物を有機マグネシウム化合物で還元して得られる固体生成物に、エーテル化合物と四塩化チタンの混合物、有機酸ハライド化合物の順で加えて処理したのち、該処理固体をエーテル化合物と四塩化チタンの混合物もしくは、エーテル化合物と四塩化チタンとエステル化合物の混合物で処理することにより得られる３価のチタン化合物含有固体触媒成分、
（Ｂ）有機アルミニウム化合物、及び
（Ｃ）電子供与性化合物
よりなることを特徴とするα−オレフィン重合用触媒。
【請求項３】
請求項２記載のα−オレフィン重合用触媒を用いてα−オレフィンを単独重合またはα−オレフィンとエチレンもしくは他のα−オレフィンとを共重合することを特徴とするα−オレフィン重合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒアルロン酸ナトリウム水溶液にヨウ素含有の還元剤及び／又は硫黄含有の還元剤を添加されてなることを特徴とするヒアルロン酸ナトリウム水溶液用安定化組成物。
【請求項２】
該ヨウ素含有の還元剤が金属ヨウ化化合物類であり、該硫黄含有化合物がチオ硫酸金属塩類、チオシアン酸金属塩類、チオケトン類及びスルフィド類からなる群より選ばれた化合物である請求項１記載のヒアルロン酸ナトリウム水溶液用安定化組成物。
【請求項３】
スルフィド類がメチオニンである請求項２記載のヒアルロン酸ナトリウム水溶液用安定化組成物。
【請求項４】
該ヨウ素含有の還元剤及び／又は硫黄含有の還元剤の添加量がヒアルロン酸ナトリウム１重量部に対し、０．００１重量部以上である請求項１又は２記載のヒアルロン酸ナトリウム水溶液用安定化組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨潤性の耐老化性デンプンマレエートの製造方法において、膨潤性デンプンマレエートをマイケル付加反応により１種以上の単−及び／又は多官能価求核化合物と反応させることを特徴とする、膨潤性の耐老化性デンプンマレエートの製造方法。
【請求項２】
デンプン又は変性デンプンを、水性１段反応で無水マレイン酸又は無水マレイン酸を含む無水カルボン酸の混合物と７〜１１のｐＨ値及び０〜４０℃の温度で反応させ、この際ｐＨ値を、約１０〜５０重量％の濃度を有する水性アルカリ溶液の添加によって所望の範囲内に保つことより成る方法により製造される膨潤性デンプンを使用する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
デンプン又は変性デンプンを、塩基及び場合により溶剤の存在で無水マレイン酸又は無水マレイン酸を含む無水カルボン酸の混合物と反応させ、この際８０〜１８０℃の温度で１０分〜１０時間反応を行い、溶剤がデンプン１００部に対して１００部未満の含量までしか許容されないことから成る方法により製造される膨潤性デンプンマレエートを使用する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
塩基として炭酸ナトリウムを使用する、請求項３記載の方法。
【請求項５】
求核化合物としてＳＨ基を有する化合物を使用する、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
求核化合物としてメルカプトエタノールを使用する、請求項５記載の方法。
【請求項７】
求核化合物として１，２−ビス−（２−メルカプトエトキシ）−エタンを使用する、請求項５記載の方法。
【請求項８】
メルカプトエタノールと１，２−ビス（２−メルカプトエトキシ）−エタンとから成る混合物を使用する、請求項５記載の方法。
【請求項９】
求核化合物として、メルカプトエトキシエタン０．００１〜０．５当量をメルカプトエタノール０．５〜０．９９９当量と組み合わせて使用し、これらの当量はデンプンマレエート中に含有された無水マレイン酸の量を基準にする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
求核化合物として重亜硫酸ナトリウム又は亜硫酸水素ナトリウムを使用する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
求核化合物として、ペンタエリトリット−テトラキス−（２−メルカプト−アセテート）を使用する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
重亜硫酸ナトリウム又は亜硫酸水素ナトリウムとペンタエリトリット−テトラキス−（２−メルカプト−アセテート）とより成る混合物を使用する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
求核化合物として、ペンタエリトリット−テトラキス−（２−メルカプト−アセテート）０．００１〜０．５当量を、重亜硫酸ナトリウム０．２５〜０．９９９当量と組み合わせて使用し、この際前記当量はデンプンマレエート中に含有された無水マレイン酸の量を基準にする、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
単−及び／又は多官能価求核化合物との反応を、デンプンマレエートの合成に引き続いて直ぐに、ワンポット反応で室温〜約８０℃の温度で１０分〜２４時間の時間にわたって行う、請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
膨潤性デンプンマレエートを、その二重結合の一部のみが反応するように反応させ、このように反応されたデンプンマレエートを単離し、次に溶剤中で懸濁しかつ懸濁されたデンプンマレエートをその表面で架橋させる、請求項１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
１００日後のＳＲＶの減少が２０％未満であることを特徴とする、前記請求項に記載された方法により製造される生物学的分解性デンプンマレエート。
【請求項１７】
１００日後のＳＲＶの減少が１０％未満である、請求項１６記載のデンプンマレエート。
【請求項１８】
請求項１６又は１７記載のデンプンマレエート１００重量部の量と、大きい表面積を有する天然又は合成の、有利に親水性の繊維又は材料をベースとする粘着防止剤０．７〜７０重量部との超吸収剤としての使用。
【請求項１９】
粘着防止剤としての珪酸又はセルロース繊維１〜５重量部と一緒にした超吸収剤としての、請求項１６又は１７記載のデンプンマレエートの使用。
【請求項２０】
衛生及び動物衛生上における、殊に、おむつ、タンポン及び失禁製品における、ならびに肉及び魚用の包装材料における、水、水溶液、分散液及び体液を吸収するための吸収材料としての、請求項１６又は１７記載のデンプンマレエートの使用。
【請求項２１】
培養器中の水及び水溶液を吸収するための及び土壌改良のための吸収材料としての、請求項１６又は１７記載のデンプンマレエートの使用。
【請求項２２】
ケーブル外装中の水及び水溶液を吸収するための吸収材料としての、請求項１６又は１７記載のデンプンマレエートの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（Ｉ）式：
【化１】
1998212410.tif 000001
（式中、０．８≦（ａ＋ｂ＋ｃ）≦１．６であることを条件としてａは正の数値、ｂ及びｃは０又は正の数値であり、Ｒ1 、Ｒ2 及びＲ3 は、水素原子、ヒドロキシル基、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、オキシモ基、アルキルオキシモ基、アリールオキシモ基、アリール基、アルキルエポキシド基、アリールエポキシド基、アルキルカルボキシル基、アリールカルボキシル基、アルキルエーテル基、アリールエーテル基、アルキルアミド基、アリールアミド基、アルキルアミノ基及びアリールアミノ基からなる群から独立に選ばれる一価基である）により表される有機シリコーン樹脂；
（ＩＩ）（Ｉ）の加水分解性前駆体；並びに
（ＩＩＩ）（ＩＩ）から形成される加水分解生成物；
からなる群から選ばれる有機ケイ素組成物と、
（Ｂ）式：
【化２】
1998212410.tif 000002
（式中、各Ｒ4 はアルキル基又はアリール基から独立に選ばれる一価基であり、各Ｒ5 は水素原子、ヒドロキシル基、アルケニル基、アルコキシ基、オキシモ基、アルキルオキシモ基、アリールオキシモ基、アルキルエポキシド基、アリールエポキシド基、アルキルカルボキシル基、アリールカルボキシル基、アルキルアミド基、アリールアミド基、アルキルアミノ基及びアリールアミノ基からなる群から独立に選ばれる一価基であり、ｐは１、２又は３、ｑは１又は２、ｘは６以上の値、及びｙは０〜１０の値である）
により表されるシリコーンゴムとの共重合反応生成物を含むゴム変性硬質シリコーン樹脂であって、前記ゴム変性シリコーン樹脂が少なくとも６．９×１０8 Ｐａのヤング率を有するような相対量で前記有機ケイ素組成物（Ａ）及び前記シリコーンゴム（Ｂ）が存在するゴム変性硬質シリコーン樹脂。
【請求項２】
少なくとも６．９×１０8 Ｐａのヤング率を有するゴム変性硬質シリコーン樹脂の製造方法であって、
（１）請求項１に記載の有機シリコーン組成物を有機溶剤中に溶解させる工程；
（２）触媒を加える工程；
（３）溶液からの共重合生成物の沈殿又はそれらのゲル化を引き起こすことなく成分（Ｂ）の全てを請求項１に記載の成分（Ａ）と共重合させる工程；
（４）共重合した溶液から揮発分を除去する工程；及び
（５）硬化を引き起こすのに十分な温度に揮発分が除去された前記共重合した溶液を加熱する工程；
を含む方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の別の目的は、未変性及び無充填の状態にある前記シリコーン樹脂と比較して、無充填状態で、ＫIcにより評価される増加した破壊靱性、ＧIcにより評価される増加した臨界歪エネルギー放出率、及び積分応力−歪靱性を有する樹脂を提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
硬化したスラブから採取される試験片を同様に作製し、片へりノッチ三点曲げモードでASTM D 5045 に従って試験し、破壊靱性ＫIc及び臨界歪エネルギー放出率ＧIcをシリコーンゴムの重量％の関数として決定した。（図５及び６を参照されたい。）