Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本明細書で使用されるとき、「カルボシクリル」は環骨格に炭素原子を含む環または環系を意味する。カルボシクリルが環系であるとき、２つ以上の環が縮合、架橋またはスピロ結合様式で一緒に連結されてもよい。カルボシクリルは、環系中の少なくとも１つの環が芳香族ではないという条件で、任意の程度の飽和を有していてもよい。従って、カルボシクリルはシクロアルキル、シクロアルケニル、およびシクロアルキニルを含む。カルボシクリル基は、３〜２０個の炭素原子（すなわち、Ｃ３〜２０）を有していてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本明細書で使用されるとき、「シクロアルケニル」または「シクロアルケン」は、少なくとも１つの二重結合を有するカルボシクリル環または環系を意味し、環系中の環は芳香族ではない。例としては、シクロヘキセニルまたはシクロヘキセンおよびノルボルネンまたはノルボルニル
【化２】
2020501542.tif 000001
が挙げられる。また本明細書で使用されるとき、「ヘテロシクロアルケニル」または「ヘテロシクロアルケン」は、少なくとも１つの二重結合を有し、環系中の環は芳香族ではない、環骨格中に少なくとも１個のヘテロ原子を有するカルボシクリル環または環系を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
本明細書で使用されるとき、「ヒドラゾン」または「ヒドラゾニル」という用語は、基Ｒａ（Ｒｂ）Ｃ＝Ｎ−ＮＨ２を指し、式中、ＲａおよびＲｂは本明細書で先に定義されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
図３Ａは、別々のプライマーヌクレオチド配列２０、２０’を有するゲル材料２４／ゲルパッド２４’に含まれる品質管理トレーサー２２Ａの例を示す。この例では、品質管理トレーサー２２Ａは、その３’末端が蛍光標識２８でタグ付けされた切断可能なヌクレオチド配列２７であり、そしてプライマーヌクレオチド配列２０、２０’はタグなしのプライマーヌクレオチド配列である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
図３Ｂは、別々のプライマーヌクレオチド配列２０、２０’を有するゲル材料２４／ゲルパッド２４’に含まれる品質管理トレーサー２２Ｂの別の例を示す。この例では、品質管理トレーサー２２Ｂは、切断可能な核酸塩基に結合した蛍光標識２８を有する非反応性ヌクレオチド配列３２であり、そしてプライマーヌクレオチド配列２０、２０’はタグなしプライマーヌクレオチド配列である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４８】
図３Ｃは、別々のプライマーヌクレオチド配列２０、２０’を有するゲル材料２４／ゲルパッド２４’に含まれる品質管理トレーサー２２Ｃのさらに別の例を示す。この例では、品質管理トレーサー２２Ｃは、切断可能な核酸塩基に結合した蛍光標識２８（３’末端付近）および切除部位３０を有する非反応性ヌクレオチド配列３２’であり、プライマーヌクレオチド配列２０、２０’はタグなしプライマーヌクレオチド配列である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
光開裂性基は、光切断部位を含む非ヌクレオチド部分であり、所定の波長の光を所定の時間照射することによって切断が起こる。光開裂性基は、ヌクレオチド配列Ｘの３’末端で利用可能な任意のホスホルアミダイト修飾を、蛍光標識２８に結合した官能基に結合するための中間体として使用することができる。適切な光開裂性基、オルト−ニトロベンジル基の例は、図４において３４Ｅとして示される。本実施例では、光開裂性基はどちらかの末端にアミン基を含む。実施例では、光開裂性基の一端のアミン基は、ヌクレオチド配列Ｘに結合しているアルキル鎖のようなリンカーに結合し、光開裂性基の他端のアミン基は、−（ＣＨ２）４−Ｏ−を介して蛍光標識２８に結合したアミド結合を形成する。蛍光標識２８は、任意の適切な付着部位（例えばアルコール、アミン、カルボン酸）を介して結合される。一例では、品質管理トレーサー２２Ｅを所定の波長の光に所定の時間暴露することによって、少なくとも蛍光標識２８が光開裂部位で品質管理トレーサー２２Ｅから切断される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
図２Ｄに戻って参照すると、別々のプライマーヌクレオチド配列２０、２０’を有する品質管理トレーサー２２の例が示される。プライマーヌクレオチド配列２０、２０’を含むトレーサー２２の例では（例えば、トレーサー２２Ｄおよびトレーサー２２Ｅのいくつかの例）、別個のプライマーヌクレオチド配列２０、２０’はトレーサー２２と共に存在しないであろう。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９６】
簡単に説明すると、合成による配列決定（ＳＢＳ）反応は、イルミナ（San Diego, CA）製のＨｉＳｅｑ（登録商標）、ＨｉＳｅｑＸ（登録商標）、ＭｉＳｅｑ（登録商標）またはＮｅｘＳｅｑ（登録商標）シーケンサーシステムのようなシステムで行われ得る。配列決定されるべき一組の標的ＤＮＡ分子は、結合したプライマーヌクレオチド配列２０、２０’（そしていかなる非反応性ヌクレオチド配列にもない）にハイブリダイズされ、次いでブリッジ増幅または動的排除増幅によって増幅される。変性により、一本鎖鋳型がゲル材料２４に固定されたままになり、数百万の二本鎖ＤＮＡの密集クラスタが生成される（すなわちクラスタ生成）。次いで配列決定反応を実施する。データを整列させ、そして参照と比較し、そして配列決定の差異を同定する。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマス材料に由来する１以上の画分を提供する方法であって、当該方法は、
（ｉ）  バイオマス材料を提供する工程、
（ｉｉ）  前記バイオマス材料を細胞破砕のプロセスに供して、破砕されたバイオマス材料を提供する工程、
（ｉｉｉ）  前記破砕されたバイオマス材料を第１の分離プロセスに適用して、タンパク質を含む第１の画分（第１の保持物）、及び、核酸を含む第２の画分（第１の透過液）をもたらす工程、
（ｉｖ）  前記第２の画分（第１の透過液）を第２の処理に供して、核酸を含む第３の画分（第２の保持物）、並びに、ビタミン、無機物及び／又はアミノ酸を含む第４の画分（第２の透過液）をもたらす工程、
を含んでなる、バイオマス材料に由来する１以上の画分を提供する方法。
【請求項２】
工程（ｉｉｉ）で得られた前記第１の画分を工程（ｉｖ）で得られた第４の画分と合わせて、第５の画分を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の分離プロセスが、第１の膜濾過又は第１のクロマトグラフ分離のプロセスを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
バイオマス材料から単細胞タンパク質産物（ＳＣＰ産物）を提供する方法であって、前記ＳＣＰ産物が前記バイオマス材料中で自然発生する核酸の量に比べて減少した量の核酸を含むものであり、当該方法は、
（ｉ）  バイオマス材料を提供する工程、
（ｉｉ）  前記バイオマス材料を細胞破砕のプロセスに供して、破砕されたバイオマス材料を提供する工程、
（ｉｉｉ）  前記破砕されたバイオマス材料を第１の分離プロセスに適用して、タンパク質及び／又は細胞残屑を含む第１の保持物、並びに、核酸を含む第１の透過液をもたらす工程、
（ｉｖ）  上記第１の透過液を第２の処理に供して、ビタミン、無機物及び／又はアミノ酸から前記核酸を分離する工程、
（ｖ）  場合によって、工程（ｉｉｉ）で得られた前記第１の保持物を、工程（ｉｖ）で得られた前記ビタミン、無機物及び／又はアミノ酸と合わせて、自然発生する核酸の量と比べて減少した量の核酸を含むＳＣＰ産物を提供する工程、
を含んでなる、方法。
【請求項５】
バイオマス材料から核酸を除去する方法であって、当該方法は、
（ｉ）  バイオマス材料を提供する工程、
（ｉｉ）  前記バイオマス材料を細胞破砕のプロセスに供して、破砕されたバイオマス材料を提供する工程、
（ｉｉｉ）  前記破砕されたバイオマス材料を第１の分離プロセスに適用して、タンパク質及び／又は細胞残屑を含む第１の保持物、並びに、核酸を含む第１の透過液をもたらす工程、
（ｉｖ）  上記第１の透過液を第２の処理に供して、ビタミン、無機物及び／又はアミノ酸から前記核酸を分離する工程、
（ｖ）  場合によって、工程（ｉｉｉ）で得られた前記第１の保持物を、工程（ｉｖ）で得られた前記ビタミン、無機物及び／又はアミノ酸と合わせて、核酸が除去されたＳＣＰ産物を提供する工程、
を含んでなる、方法。
【請求項６】
前記第１の分離プロセスが第１の膜濾過である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の膜濾過がマイクロフィルトレーションである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２の処理は、第２の膜濾過、または、第２のクロマトグラフ分離プロセス、または、前記核酸が沈降されると共に液体画分がビタミン、無機質及び／又はアミノ酸を含んでなる沈降処理を含み、
前記第２の膜濾過が、前記核酸を含む第２の保持物、並びに、ビタミン、無機質及び／又はアミノ酸を含む第２の透過液を提供し、前記第２の膜濾過が限外濾過である、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記バイオマス材料が単細胞タンパク質材料である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記バイオマス材料がメタン資化性細菌を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法が更に、
（ｖｉ）  工程（ｉｉｉ）で得られる前記第１の画分又は前記第１の保持物、及び／又は、工程（ｉｖ）で得られるビタミン、無機物及び／又はアミノ酸を含む前記第４の画分又は前記第２の透過液、及び／又は、工程（ｖ）で提供される前記第５の画分又はＳＣＰ産物を、残留する核酸又はそのフラグメントを個々のヌクレオチドまで加水分解する酵素処理に供する工程、
を含んでなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法によって得ることができる、バイオマス画分。
【請求項１３】
前記バイオマス画分が、乾燥物基準で少なくとも５０％のタンパク質を含む、請求項１２に記載のバイオマス画分。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の前記バイオマス画分を含む飼料。
【請求項１５】
前記飼料が、魚類飼料若しくは動物飼料、又はヒトの食品である、請求項１４に記載の飼料。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月17日(2020.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図５は、本発明に基づく車両の前輪１１（または後輪１２）のキャンバーの可能な形態を示す。それによれば前輪ステアリング回転軸心ＶＬＤ（ジョイント１１２）,または後輪ステアリング回転軸ＨＬＤ（ジョイント１２２）は、車軸１１１（１２１）に対して垂直に延びるのではなく、車両の横軸心に対して垂直に延びる面において、その上端が、その下端より（車輪１１，１２のプラスのキャンバーに対応するように）各車輪から遠ざかるように傾けられる。これに代わって、車輪１１（１２）がマイナスのキャンバーになるように、前輪ステアリング回転軸心ＶＬＤ（１１２）または後輪ステアリング回転軸心ＨＬＤ（１２２）を逆に傾ける（図６参照）こともできる。
なお、本発明は、態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
少なくとも二つの前輪（１１）、少なくとも二つの後輪（１２）および前記前輪と後輪（１１，１２）をステアリングするために構成されたステアリング装置（１０）を備えた、マルチトラックおよびマルチ車軸の自動車（１）において、
前記ステアリング装置（１０）によって前記少なくとも二つの前輪（１１）がそれぞれ前輪ステアリング回転軸心（ＶＬＤ）廻りに旋回可能で、その前輪ステアリング回転軸心（ＶＬＤ）はそれぞれ前記各前輪（１１）に関してマイナスのキャスターを構成するように設定され、
前記ステアリング装置（１０）によって前記少なくとも二つの後輪（１２）がそれぞれ後輪ステアリング回転軸心（ＨＬＤ）廻りに旋回可能で、その後輪ステアリング回転軸心（ＨＬＤ）はそれぞれ前記各後輪（１２）に関してプラスのキャスターを構成するように設定されていることを特徴とする自動車。
〔態様２〕
態様１の自動車において、前記前輪（１１）が前記後輪（１２）の反対方向に旋回可能で、カーブ走行時においてそれぞれのステアリング運動によって、前記自動車のシャーシがカーブの内側に傾くことを特徴とする自動車。
〔態様３〕
態様１または２に記載の自動車において、完全にパッシブなシャーシを有することを特徴とする自動車。
〔態様４〕
態様１から３のいずれか一つに記載の自動車において、前記前輪（１１）がそれぞれ一つの車軸（１１１）を介して、前記各前輪ステアリング回転軸心（ＶＬＤ）廻りに旋回可能なステアリングナックルに取り付けられ、および／または前記後輪（１２）がそれぞれ一つの車軸を介して、前記各後輪ステアリング回転軸心（ＨＬＤ）廻りに旋回可能なステアリンナックル（１２１）に取り付けられることを特徴とする自動車。
〔態様５〕
態様１から４のいずれか一つに記載の自動車において、前記前輪（１１）の少なくとも一つをステアリング駆動装置（ＶＬＧ,ＬＧ1）と連結する少なくとも一つのタイロッド（１１４）、および／または前記後輪（１２）の少なくとも一つをステアリング駆動装置（ＨＬＧ,ＬＧ２）と連結する少なくとも一つのタイロッド（１２４）を有することを特
徴とする自動車。
〔態様６〕
態様５に記載の自動車において、前記第一のタイロッド（１１４）が前記第二のタイロッド（１２４）と少なくともほぼ平行に延びることを特徴とする自動車。
〔態様７〕
態様５に記載の自動車において、前記第一のタイロッド（１１４）が前記第二のタイロッド（１２４）に対して傾いて延びることを特徴とする自動車。
〔態様８〕
態様７に記載の自動車において、前記第一のタイロッド（１１４）を介して前記前輪（１１）の一つが前記後輪（１２）の一つに連結され、また前記第二のタイロッド（１２４）を介して、もう一つの前記前輪（１１）ともう一つの前記後輪（１２）に連結されることを特徴とする自動車。
〔態様９〕
態様１から８のいずれか一つに記載の自動車が態様５に従属する限りにおいて、前記第一のタイロッド（１１４）が、前記前輪ステアリング回転軸心（ＶＬＤ）廻りに旋回可能なステアリングアーム（１１３）を介して、前記少なくとも一つの前輪（１１）に連結され、および／または前記第二のタイロッド（１２４）が、前記後輪ステアリング回転軸心（ＨＬＤ）廻りに旋回可能なステアリングアーム（１２３）を介して、前記少なくとも一つの後輪（１２）に連結されることを特徴とする自動車。
〔態様１０〕
態様１から９のいずれか一つに記載の自動車において、前記前輪および前記後輪（１１，１２）の旋回によってカーブ走行が引き起こされた場合、前記前輪ステアリング回転軸心（ＶＬＤ）と前記後輪ステアリング回転軸（ＨＬＤ）を、前記前輪（１１）と前記後輪（１２）がそれぞれ、カーブの外側に傾くように向けられることを特徴とする自動車。
〔態様１１〕
態様１から１０のいずれか一つに記載の自動車において、前記前輪および前記後輪（１１，１２）のキャスターは、前記車両（１）がカーブ走行時において描く円軌道の中心点（Ｍ）が、前記車両（１）の前輪と後輪との間に位置するように選ばれていることを特徴とする自動車。
〔態様１２〕
態様１から１０のいずれか一つに記載の自動車において、前記後輪（１１）のキャスターの大きさが前記後輪（１２）のキャスターの大きさと異なっていることを特徴とする自動車。
〔態様１３〕
態様１から１２のいずれか一つに記載の自動車において、前記少なくとも一つの前輪（１１）に関してキャスターを調節するための、および／または前記少なくとも一つの後輪（１２）に関してキャスターを調節するための調節装置を有することを特徴とする自動車。
〔態様１４〕
態様１から１３のいずれか一つに記載の自動車において、前記少なくとも一つの前輪（１１）、および／または前記少なくとも一つの後輪（1２）が前記車両（１）の直線走行に関してプラスのキャンバーを持つことを特徴とする自動車。
〔態様１５〕
態様１から１４のいずれか一つに記載の自動車において、少なくとも一つの前記前輪（１１）、および／または前記少なくとも一つの後輪（1２）が前記車両（１）の直線走 行に関してマイナスのキャンバーを持つことを特徴とする自動車。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合物品であって、
複数の強化繊維および熱可塑性材料から形成されたウェブを含む熱可塑性繊維強化多孔質コア層と、
前記コア層の第１の表面において前記コア層に結合された不織スクリムであって、複数の２成分繊維を含む、不織スクリムと、を含む、複合物品。
【請求項２】
前記不織スクリムの前記繊維の少なくとも９５％が、２成分繊維である、請求項１に記載の複合物品。
【請求項３】
前記スクリムの前記２成分繊維が、シース−コア繊維を含む、請求項２に記載の複合物品。
【請求項４】
前記シースコア繊維のシース材料が、ポリオレフィンを含み、前記シース−コア繊維のコア材料が、ポリエステルを含む、請求項３に記載の複合物品。
【請求項５】
前記ポリオレフィンが、ポリエチレン、またはポリプロピレン、またはその両方を含み、前記ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートを含む、請求項４に記載の複合物品。
【請求項６】
前記コア層の前記熱可塑性材料が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アクリロニトリルスチレン、ブタジエン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンテトラクロレート、ポリ塩化ビニル、ポリアリーレンエーテル、ポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、熱可塑性ポリエステル、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアミド、アクリロニトリル−ブチルアクリレート−スチレンポリマー、非晶質ナイロン、ポリアリーレンエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリールスルホン、ポリエーテルスルホン、液晶ポリマー、ポリ（１，４フェニレン）化合物、高熱ポリカーボネート、高温ナイロン、シリコーン、またはこれらの材料の互いとの配合物、のうちの１つ以上を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の複合物品。
【請求項７】
前記コア層の前記強化繊維が、ガラス繊維、アラミド繊維、グラファイト繊維、炭素繊維、無機鉱物繊維、金属繊維、金属化合成繊維、および金属化無機繊維、繊維、またはこれらの組み合わせ、のうちの１つ以上を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の複合物品。
【請求項８】
前記コア層の第２の表面に結合されたスキンをさらに含む、請求項１に記載の複合物品。
【請求項９】
前記スキンが、熱可塑性フィルム、エラストマーフィルム、フリム、スクリム、フォイル、織布、不織布、シース−コア繊維スクリムからなる群から選択されるか、または無機被覆、有機被覆、熱可塑性被覆、もしくは熱硬化性被覆として存在する、請求項８に記載の複合物品。
【請求項１０】
前記多孔質コアが、ロフティング剤をさらに含む、請求項９に記載の複合物品。
【請求項１１】
前記多孔質コア層の多孔率が、少なくとも２０％である、請求項９に記載の複合物品。
【請求項１２】
前記多孔質コア層の重量に基づいて、前記熱可塑性材料が、約２０重量％〜約８０重量％存在し、前記強化繊維が、約２０重量％〜約８０重量％存在する、請求項１１に記載の複合物品。
【請求項１３】
前記熱可塑性材料が、ポリオレフィンを含み、前記強化繊維が、ガラス繊維を含み、前記ロフティング剤が、微小球体を含み、前記表面層が、シース−コア繊維を含む、請求項１２に記載の複合物品。
【請求項１４】
前記物品が、少なくとも１つの深絞り領域であって、前記少なくとも１つの深絞り領域においてブレークスルーを伴うことなく少なくとも０．２５の絞り深さ比を有する、少なくとも１つの深絞り領域を含む、請求項１３に記載の複合物品。
【請求項１５】
前記物品が、少なくとも１つの深絞り領域であって、前記少なくとも１つの深絞り領域においてブレークスルーを伴うことなく少なくとも０．８の絞り深さ比を有する、少なくとも１つの深絞り領域を含む、請求項１３に記載の複合物品。
【請求項１６】
前記物品が、少なくとも１つの深絞り領域であって、前記少なくとも１つの深絞り領域においてブレークスルーを伴うことなく少なくとも１．０の絞り深さ比を有する、少なくとも１つの深絞り領域を含む、請求項１３に記載の複合物品。
【請求項１７】
前記物品が、少なくとも１つの深絞り領域であって、前記少なくとも１つの深絞り領域においてブレークスルーを伴うことなく少なくとも１．２５の絞り深さ比を有する、少なくとも１つの深絞り領域を含む、請求項１３に記載の複合物品。
【請求項１８】
前記表面層の坪量が、１０ｇｓｍ〜３００ｇｓｍである、請求項１〜１７のいずれかに記載の複合物品。
【請求項１９】
前記物品に結合された装飾層をさらに含む、請求項１〜１８のいずれかに記載の複合物品。
【請求項２０】
前記多孔質コア層が、約３００ｇｓｍ〜約３５００ｇｓｍの坪量を構成する、請求項１〜１９のいずれかに記載の複合物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブに第１の横方向シールを設けるために互いに対して移動可能である対向するシールジョーの第１の対と、
前記チューブに第２の横方向シールを設けるために互いに対して移動可能である対向するシールジョーの第２の対と
を備え、
前記ジョーの第１の対の第１のジョーと前記ジョーの第２の対の第１のジョーとの間の角距離が９０°より小さく、
前記ジョーの第１の対の前記第１のジョーと前記ジョーの第２の対の第２のジョーとの間の角距離が９０°より大きく、
前記ジョーの第１の対の前記第１のジョーと前記ジョーの第２の対の前記第１のジョーとの間の角距離が７５〜８０°であり、
前記ジョーの第１の対の前記第１のジョーと前記ジョーの第２の対の前記第２のジョーとの間の角距離が１００〜１０５°である、
パッケージ材料のチューブに横方向シールを設けるためのシールジョー組立体。
【請求項２】
前記シールジョーの第１の対の前記シールジョーがシール中、第１のシール面において接触し、前記シールジョーの第２の対の前記シールジョーがシール中、第２のシール面において接触するように、前記シールジョーの第１および第２の対の前記シールジョーが、互いに対して移動するように配置される、
請求項１に記載のシールジョー組立体。
【請求項３】
前記シールジョーの第１および第２の対の前記シールジョーがシール中に接触するシール面が、前記チューブの長手方向軸に垂直な平面に対してある傾斜角で傾けられる、
請求項２に記載のシールジョー組立体。
【請求項４】
前記傾斜角が１５〜３０°である、
請求項３に記載のシールジョー組立体。
【請求項５】
前記シールジョーの対が、前記パッケージ材料の誘導加熱を提供するように構成される、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のシールジョー組立体。
【請求項６】
前記シールジョーの対が、ジョーの各対に対して同期してまたは非同期に作動するように構成される、
請求項１〜５のいずれか一項に記載のシールジョー組立体。
【請求項７】
互いに対して移動可能である対向するシールジョーの第１の対を提供することと、
互いに対して移動可能である対向するシールジョーの第２の対を提供することであって、前記ジョーの第１の対の第１のジョーと前記ジョーの第２の対の第１のジョーとの間の角距離が９０°より小さく、前記ジョーの第１の対の前記第１のジョーと前記ジョーの第２の対の第２のジョーとの間の角距離が９０°より大きい、提供することと、
前記チューブを横方向にシールするための前記シールジョーの第１および第２の対を起動することと
を含み、
前記ジョーの第１の対の前記第１のジョーと前記ジョーの第２の対の前記第１のジョーとの間の角距離が７５〜８０°であり、
前記ジョーの第１の対の前記第１のジョーと前記ジョーの第２の対の前記第２のジョーとの間の角距離が１００〜１０５°である、
パッケージ材料のチューブに横方向シールを設けるための方法。
【請求項８】
前記シールジョーの第１の対の前記シールジョーがシール中、第１のシール面において接触し、前記シールジョーの第２の対の前記シールジョーがシール中、第２のシール面において接触するように、前記シールジョーの第１および第２の対の前記シールジョーが、互いに対して移動する、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記シールジョーの対が、誘導加熱によってパッケージ材料をシールする、
請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記シールジョーの対が、ジョーの各対に対して同期してまたは非同期に移動する、
請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーマトリックス中に保持された研磨粒子を内部に有するポリマーボンド材料を含むポリマーボンド研磨物品であって、前記ポリマーボンド研磨物品を少なくとも部分的に通って延びる蛇行状冷却チャネル及び弓形冷却チャネルのうちの少なくとも１つを有する、ポリマーボンド研磨物品。
【請求項２】
前記研磨粒子が第１の研磨粒子及び第２の研磨粒子を含み、前記第１の研磨粒子及び前記第２の研磨粒子は前記ポリマーボンド研磨物品内の所定の異なる領域内に配置されており、任意選択的に、前記異なる領域が層である、請求項１に記載のポリマーボンド研磨物品。
【請求項３】
前記研磨粒子が、ダイヤモンド粒子、立方晶窒化ホウ素粒子、炭化ケイ素、窒化ケイ素、又は金属酸化物セラミック粒子のうちの少なくとも一方を含み、任意選択的に、前記ポリマーボンド研磨物品が、一体構造化された研磨ディスク、研磨研削ビット、研磨セグメント、及び研磨ホイールから選定される、請求項１又は２に記載のポリマーボンド研磨物品。
【請求項４】
ポリマーマトリックス中で結合された研磨粒子を含むポリマーボンド研磨物品前駆体であって、前記ポリマーボンド研磨物品前駆体を少なくとも部分的に通って延びる少なくとも１つの蛇行状冷却チャネル、又は前記ポリマーボンド研磨物品前駆体を少なくとも部分的に通って延びる少なくとも１つの弓形冷却チャネル、のうちの少なくとも一方を更に含み、任意選択的に、前記研磨粒子が、炭化ケイ素、炭化ホウ素、窒化ケイ素、又は金属酸化物セラミック粒子のうちの少なくとも１つを含む、ポリマーボンド研磨物品前駆体。
【請求項５】
研磨物品の製造方法であって、
ａ）
ｉ）固まっていない粉末粒子の層を閉じた領域内に堆積するステップであって、前記固まっていない粉末粒子は、ポリマーボンド前駆体粒子及び研磨粒子を含み、固まっていない粉末粒子の前記層は、実質的に均一な厚さを有する、堆積するステップ、
ｉｉ）固まっていない粉末粒子の前記層の所定の領域内に液状バインダー前駆体材料を適用するステップ、並びに
ｉｉｉ）前記液状バインダー前駆体材料を仮バインダー材料に変換するステップであって、前記仮バインダー材料は前記所定の領域内の前記ポリマーボンド前駆体粒子及び前記研磨粒子の少なくとも一部分に結合し、結合された粉末粒子の層を形成する、変換するステップ、
を含むサブプロセスと、
ｂ）ステップａ）を独立して複数回実施して、前記結合された粉末粒子及び残りの固まっていない粉末粒子を含む研磨物品プリフォームを生成するステップであって、各ステップａ）において、前記固まっていない粉末粒子が独立して選択され、前記液状バインダー前駆体材料が独立して選択される、生成するステップと、
ｃ）前記研磨物品プリフォーム中の前記ポリマーボンド前駆体粒子をポリマーボンド粒子に変換するステップであって、前記ポリマーボンド粒子は前記研磨粒子を保持し、ポリマーボンド研磨物品を形成する、変換するステップと、
を含む製造方法。
【請求項６】
前記変換するステップ（ｃ）に先立って、実質的に全ての前記残りの固まっていない粉末粒子を前記研磨物品プリフォームから分離するステップを更に含む、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記変換するステップ（ｃ）が、前記研磨物品プリフォームを、前記ポリマーボンド粒子を形成するべく前記ポリマーボンド前駆体粒子を少なくとも部分的に軟化させるために十分な温度に加熱するステップ、又は、前記研磨物品プリフォームを、前記ポリマーボンド粒子を形成するべく前記ポリマーボンド前駆体粒子を重合させるために十分な温度に加熱するステップ、又は、前記研磨物品プリフォームの選択された部分を、前記ポリマーボンド粒子を形成するべく前記ポリマーボンド前駆体粒子を少なくとも部分的に軟化させる前記重合させるために十分な温度に加熱するステップを含み、任意選択的に、前記研磨物品プリフォームが約１５０℃〜約２５０℃の温度に加熱される、請求項５又は６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記変換するステップ（ｃ）が、前記ポリマーボンド粒子を形成するべく、重合剤を前記研磨物品プリフォームに適用し、前記ポリマーボンド前駆体粒子を少なくとも部分的に重合させるステップを含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
ステップ（ａ）（ｉｉ）に先立って、前記固まっていない粉末粒子を加熱するステップを更に含む、請求項５〜８のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順番に、
基材と、
ハードコートであって、
バインダーと、
前記ハードコートの総重量に基づいて６０重量％〜９０重量％の範囲のナノ粒子の混合物であって、前記ハードコート中のナノ粒子の総重量に基づいて、前記ナノ粒子の１０重量％〜５０重量％の範囲が、２ｎｍ〜２００ｎｍの範囲の平均粒径を有する第１の群のナノ粒子を含み、前記ナノ粒子の５０重量％〜約９０重量％の範囲が、６０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の平均粒径を有する第２の群のナノ粒子を含み、前記第１の群のナノ粒子の平均粒径と前記第２の群のナノ粒子の平均粒径との比が１：２〜１：２００の範囲である、ナノ粒子の混合物と、を含むハードコートと、
ＳｉＯｘＣｙ（式中、０＜ｘ＜２及び０＜ｙ＜１である）を含む層と、
親水性層と、を含む物品。
【請求項２】
前記ナノ粒子が、ＳｉＯ２ナノ粒子、ＺｎＯナノ粒子、ＺｒＯ２ナノ粒子、インジウム−スズ−酸化物ナノ粒子、又はアンチモンドープ酸化スズナノ粒子のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記親水性層が、双性イオン性官能基又はポリエチレングリコール官能基のうちの少なくとも１つを有するシランカップリング剤を含む、請求項１または２に記載の物品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品の製造方法であって、
基材上に前記ハードコート、次に前記ハードコート上に前記ＳｉＯｘＣｙを含む層を有する、基材を提供することと、
前記ＳｉＯｘＣｙを含む層上に前記親水性層を適用することと、を含む、製造方法。
【請求項５】
プラズマ強化化学蒸着を介して前記ＳｉＯｘＣｙを含む層を提供することを更に含み、前記プラズマが、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン及び酸素ガス、又はヘキサメチルジシロキサン及び酸素ガスから形成される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
未硬化のバインダーと、前記ハードコートの総重量に基づいて６０重量％〜９０重量％の範囲のナノ粒子の混合物であって、前記ハードコート中のナノ粒子の総重量に基づいて、前記ナノ粒子の１０重量％〜５０重量％の範囲が、２ｎｍ〜２００ｎｍの範囲の平均粒径を有する第１の群のナノ粒子を含み、前記ナノ粒子の５０重量％〜約９０重量％の範囲が、６０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の平均粒径を有する第２の群のナノ粒子を含み、前記第１の群のナノ粒子の平均粒径と前記第２の群のナノ粒子の平均粒径との比が１：２〜１：２００の範囲である、ナノ粒子の混合物と、を含む層を堆積させることと、
バインダーを硬化させることと、によって前記ハードコート層を提供することを更に含む、請求項４又は５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルを偏向させるための操作可能なカテーテル制御ハンドルであって、
前記制御ハンドルは、
アクチュエータと、
前記カテーテルおよび前記アクチュエータに連結され、前記アクチュエータの作動時に前記カテーテルを偏向させる手段と、
前記カテーテルを偏向させる手段と相互作用するように構成される非効率性発生器とを備え、
前記非効率性発生器は、作動に対する抵抗を増加させ、前記カテーテルの偏向を増加させるときに、前記アクチュエータを作動させるための力を増加させ、
前記非効率性発生器は、湾曲保持を可能にし、前記カテーテルが偏向された後、前記カテーテルの偏向が実質的に所望の湾曲に維持されることを可能にするカテーテル制御ハンドル。
【請求項２】
作動するのに必要な力が、前記カテーテルの撓み量に基づいて実質的に変化する、請求項１に記載の操作可能なカテーテル制御ハンドル。
【請求項３】
作動させるのに必要な力は、前記アクチュエータの作動量に実質的に基づいて変化する、請求項１に記載の操作可能なカテーテル制御ハンドル。
【請求項４】
前記非効率性発生器は、前記カテーテルの偏向の相対的な程度に関するフィードバックを提供することによって、重み付けされた操作を可能にする、請求項１に記載の操作可能なカテーテル制御ハンドル。
【請求項５】
前記非効率性発生器は、作動するのに必要な力が、前記カテーテルの前記偏向から前記カテーテルによって前記アクチュエータに及ぼされる力よりも大きくなるように、セルフロックすることを可能にし、前記アクチュエータの作動がない場合に、前記カテーテルの前記偏向が維持されることを可能にする、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の操作可能なカテーテル制御ハンドル。
【請求項６】
前記カテーテルを偏向させる手段は、直線変換システムへの回転を含む、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の操作可能なカテーテル制御ハンドル。
【請求項７】
前記アクチュエータは、回転可能なノブを備え、前記カテーテルを偏向させる手段は、ねじ込み可能な嵌合を介して前記回転可能なノブに連結されるスライドアセンブリを備える回転−直線変換システムを備える、請求項６に記載の操作可能なカテーテル制御ハンドル。
【請求項８】
前記非効率性発生器は、前記ねじ込み可能な嵌合を画定する１つ以上の角度の付いたねじ山を備える、請求項７に記載の操作可能なカテーテル制御ハンドル。
【請求項９】
前記ねじ込み可能な嵌合は、前記スライドアセンブリのシャフト上の外側の角度の付いたねじと、それに嵌合可能な前記ノブ上の対応する内側の角度の付いたねじとによって画定される、請求項８に記載の操作可能なカテーテル制御ハンドル。
【請求項１０】
前記スライドアセンブリは、前記操作可能なカテーテル制御ハンドルの内側ハウジング内で移動可能である、請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の操作可能なカテーテル制御ハンドル。
【請求項１１】
前記非効率性発生器は、ハンドルハウジング内に位置決めされた勾配摩擦装置を含み、前記勾配摩擦装置は、前記スライドアセンブリの移動時に前記スライドアセンブリと相互作用し、前記カテーテルの偏向時に前記内側ハウジング内で前記スライドアセンブリの直線移動が増加すると摩擦が増加する、請求項１０に記載の操作可能なカテーテル制御ハンドル。
【請求項１２】
前記非効率性発生器は、前記内側ハウジングによって画定され、前記内側ハウジングは、前記内側ハウジングの中央から前記内側ハウジングの近位端および遠位端に互いに向かって漸減する対向壁を備え、前記スライドアセンブリは、前記カテーテルの偏向時に前記内側ハウジング内の前記スライドアセンブリの直線移動が増加すると、前記スライドアセンブリと前記内側ハウジングの前記対向壁との間の摩擦が増加する、請求項１０に記載の操作可能なカテーテル制御ハンドル。
【請求項１３】
前記カテーテルを偏向させる手段は、１つまたは複数のプルワイヤのうちの少なくとも１つを介して前記カテーテルに連結され、前記１つまたは複数のプルワイヤのうちの少なくとも１つは、前記カテーテルの遠位端の偏向を可能にするために前記カテーテルの遠位端に連結される、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の操作可能なカテーテル制御ハンドル。
【請求項１４】
前記非効率性発生器は、前記アクチュエータの作動時に前記カテーテルの偏向の程度に関する触覚フィードバックを提供する触覚フィードバック機構を備える、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の操作可能なカテーテル制御ハンドル。
【請求項１５】
前記触覚フィードバック機構は、ニュートラルゾーンインジケータを含む、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の操作可能なカテーテル制御ハンドル。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前庭系の疾患の症状を緩和するシステムであって、
１つ又は複数の前庭装置であって、各装置が、個人の前庭系に対する刺激除去又は遮断を引き起こす１つ又は複数の振動性信号を発生させるように動作可能であり、前記１つ又は複数の前庭装置の各々が、
１つ又は複数の初期信号を発生させる信号発生器と、
前記１つ又は複数の初期信号を受信し、前記前庭系に対する刺激を除去する１つ又は複数の増幅した信号を生成するのに十分な量、前記１つ又は複数の初期信号を増幅させる増幅部と、
前記１つ又は複数の増幅した信号を受信し、前記１つ又は複数の振動性信号を発生させるように動作可能な骨伝導振動子であって、前記骨伝導振動子が、前記１つ又は複数の振動性信号を発生させるように動作可能であり、前記１つ又は複数の振動性信号における出力の大部分が、前記１つ又は複数の振動性信号の基本周波数に含まれる、骨伝導振動子と
を備え、前記１つ又は複数の前庭装置は、前記１つ又は複数の振動性信号が骨を通って前記前庭系に伝播するように、前記１つ又は複数の振動性信号を前記個人の頭部の一部分に送達するように構成されている、前庭装置
を備えるシステム。
【請求項２】
前記骨伝導振動子が、
前記１つ又は複数の増幅した信号を受信することに応答して、磁場を発生させるように動作可能なコイルと、
前記コイルが前記磁場を発生させると、軸に沿って振動して、前記１つ又は複数の振動性信号を発生させるように動作可能な磁石と
を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記骨伝導振動子が、
前記軸に平行な方向に沿った前記磁石の動きを可能にし、前記軸に平行でない方向の前記磁石の動きを制限するように構成されたロッドと、
前記磁石が平衡位置の周辺で振動するように、対向する力を前記磁石に印加するように構成されたバッキングマグネットと
をさらに備える、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記骨伝導振動子が、ばね及び磁石を含み、前記１つ又は複数の振動性信号が、前記ばね及び前記磁石の共振周波数である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記骨伝導振動子が、
１つ又は複数のエンドキャップと、
振動して前記１つ又は複数の振動性信号を発生させるように構成された磁石と、
前記１つ又は複数のエンドキャップ及び前記磁石に固定された１つ又は複数のばねであって、前記磁石が平衡位置の周辺で振動するように前記磁石に力を印加するように構成された、１つ又は複数のばねと
を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
バンドをさらに備え、前記バンドが、前記１つ又は複数の振動性信号が骨を通って前記前庭系に伝播することを可能にする位置に、前記１つ又は複数の前庭装置を位置決めするように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記１つ又は複数の振動性信号が、１０〜３００Ｈｚの範囲の周波数の１つ又は複数の高調波の信号を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
ヘッドバンド、オーディオヘッドフォン、イヤーカップ、車の座席、枕、仮想現実デバイス、眼鏡、帽子、ヘアアクセサリ、ヘルメット、又はヘッドセットの少なくとも１つをさらに備え、
前記１つ又は複数の前庭装置は、前記ヘッドバンド、前記オーディオヘッドフォン、前記イヤーカップ、前記車の座席、前記枕、前記仮想現実デバイス、前記眼鏡、前記帽子、前記ヘアアクセサリ、前記ヘルメット、又は前記ヘッドセットの前記少なくとも１つに組み込まれるか又は接続されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
センサであって、前記１つ又は複数の前庭装置が、前記センサに組み込まれるか又は接続され、前記センサが、温度、騒音レベル、振動、加速度、減速度、速度、圧力又は湿度の少なくとも１つを含む１つ又は複数の要素を測定するように構成されている、センサと、
前記１つ又は複数の要素を示す情報をセンサから受信し、前記情報に基づいて、前記１つ又は複数の前庭装置の各々の前記信号発生器、前記増幅器、又は前記骨伝導振動子の少なくとも１つの動作を制御するように構成されたプロセッサと
をさらに備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
乗物酔い、めまい感、仮想現実酔い、めまい又は耳鳴りの少なくとも１つの症状を緩和するように構成されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記骨伝導振動子は、前記骨伝導振動子が前記個人の皮膚又は身体と接触したときに前記接触がより広い領域にわたって広がって圧力を低減させるように、詰め物材料を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記骨伝導振動子は、前記骨伝導振動子が前記個人の皮膚又は身体と接触したときに前記接触の摩擦が小さくなるように、摩擦低減材料を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記骨伝導振動子は、前記１つ又は複数の振動性信号が前記前庭系の耳石、内リンパ、及び毛包に伝播するように、前記１つ又は複数の振動性信号を前記個人の前記頭部の前記一部分に送達するように構成されている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１または複数の注射可能な薬剤投与機器と結合するように構成された投与監視装置であって、
本体と当該本体に結合された針とを有する注射可能な薬剤投与機器と係合するように構成されたハウジングと、
前記注射可能な薬剤投与機器からの当該投与監視装置の取り外しと、前記注射可能な薬剤投与機器への当該投与監視装置の再取り付けと、を検出するように構成された１または複数の位置センサと、
前記ハウジングが前記注射可能な薬剤投与機器からの当該投与監視装置の取り外しを検出する時間、及び、前記ハウジングが前記注射可能な薬剤投与機器への当該投与監視装置の再取り付けを検出する時間、を記録するように構成されたクロックモジュールと、
前記注射可能な薬剤投与機器からの前記投与監視装置の検出された取り外し、前記注射可能な薬剤投与機器への前記投与監視装置の検出された再取り付け、及び、前記注射可能な薬剤投与機器からの前記投与監視装置の取り外し乃至前記注射可能な薬剤投与機器への前記投与監視装置の再取り付けが検出された記録時間、に基づいて、投与イベントを決定するように構成されたプロセッサと、
前記１または複数の位置センサからのデータを外部装置に送信するように構成された通信モジュールと、
を備えたことを特徴とする投与監視装置。
【請求項２】
前記注射可能な薬剤投与機器は、インスリンペン、または、注射器、である
ことを特徴とする請求項１に記載の投与監視装置。
【請求項３】
前記注射可能な薬剤投与機器は、インスリンペンであり、
当該投与監視装置は、前記インスリンペンと係合するように構成された戻しキャップを有している
ことを特徴とする請求項２に記載の投与監視装置。
【請求項４】
前記１または複数の位置センサは、スイッチ、ダイヤル、または、ボタン、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の投与監視装置。
【請求項５】
前記１または複数の位置センサからのデータを表示するように構成された１または複数の表示器
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の投与監視装置。
【請求項６】
前記１または複数の位置センサまたは前記クロックモジュールからのデータに基づいて１または複数の将来の投与イベントを決定するように構成されたプロセッサ
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の投与監視装置。
【請求項７】
前記１または複数の将来の投与イベントを示すように構成された１または複数の表示器
を更に備えたことを特徴とする請求項６に記載の投与監視装置。
【請求項８】
前記外部装置から情報を受信するように構成された受信器モジュール
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の投与監視装置。
【請求項９】
投与監視装置を用いて投与イベントを記録するための方法であって、
本体と当該本体に結合された針とを有する注射可能な薬剤投与機器を提供する工程と、
前記投与監視装置の１または複数の位置センサによって前記注射可能な薬剤投与機器からの前記投与監視装置の取り外しを検出する工程と、
を備え、
前記投与監視装置は、
前記１または複数の位置センサと、
クロックモジュールと、
データを外部装置に送信するための送信器と、
を有しており、
当該方法は、更に、
前記投与監視装置が前記注射可能な薬剤投与機器からの前記投与監視装置の取り外しを検出する時間を前記クロックモジュールによって記録する工程と、
前記１または複数の位置センサによって前記注射可能な薬剤投与機器への前記投与監視装置の再取り付けを検出する工程と、
前記投与監視装置が前記注射可能な薬剤投与機器への前記投与監視装置の再取り付けを検出する時間を前記クロックモジュールによって記録する工程と、
前記注射可能な薬剤投与機器からの前記投与監視装置の検出された取り外し、前記注射可能な薬剤投与機器への前記投与監視装置の検出された再取り付け、及び、前記注射可能な薬剤投与機器に対する前記投与監視装置の前記取り外しと前記再取り付けとの間の間隔時間、に基づいて、前記投与監視装置のプロセッサによって投与イベントを決定する工程
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記１または複数の位置センサは、１または複数の追加の投与イベント、あるいは、前記投与監視装置または前記注射可能な薬剤投与機器とのユーザの１または複数の相互作用、を検出するように構成されている
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記１または複数の位置センサは、スイッチ、ダイヤル、または、ボタン、を含む
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記注射可能な薬剤投与機器は、インスリンペン、または、注射器、からなる群から選択される
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記注射可能な薬剤投与機器は、インスリンペンであり、
当該投与監視装置は、戻しキャップである
ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記１または複数の位置センサまたは前記クロックモジュールからのデータをユーザインタフェースに表示する工程
を更に備えたことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
前記データは、１または複数の過去の投与イベントのタイムスタンプを含む
ことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記データを外部装置に送信する工程
を更に備えたことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
第２の注射可能な薬剤投与機器を提供する工程と、
前記投与監視装置と前記第２の注射可能な薬剤投与機器との係合を検出する工程と、
を更に備えたことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
前記１または複数の位置センサと前記クロックモジュールとによって記録されるデータに基づいて投与イベントの有効性を決定する工程
を更に備えたことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
前記１または複数の位置センサは、スイッチストリップ及びスイッチプレートを含むスイッチを有しており、
前記スイッチストリップは、前記投与監視装置が前記注射可能な薬剤投与機器と係合されていない時に、当該スイッチストリップの遠位端が前記スイッチプレートに接触しないように付勢されており、
前記スイッチストリップは、前記投与監視装置が前記注射可能な薬剤投与機器と係合される時に、前記注射可能な薬剤投与機器の遠位端が当該スイッチストリップを押圧して当該スイッチストリップを前記スイッチプレートと電気的に接続させる、ように構成されている
ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項２０】
前記１または複数の位置センサは、スイッチストリップ及びスイッチプレートを含むスイッチを有しており、
前記スイッチストリップは、前記投与監視装置が前記注射可能な薬剤投与機器と係合されていない時に、当該スイッチストリップの遠位端が前記スイッチプレートに接触しないように付勢されており、
前記スイッチストリップは、前記投与監視装置が前記注射可能な薬剤投与機器と係合される時に、前記注射可能な薬剤投与機器の遠位端が当該スイッチストリップを押圧して当該スイッチストリップを前記スイッチプレートと電気的に接続させる、ように構成されている
ことを特徴とする請求項１１に記載の方法。