【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の送受波器を直線流路の流入側と流出側に相対して設けたものにおいて、直線流路を形成する管壁面におけるその流路の軸心と直交する方向の断面形状が凸面を有する面で形成されていることを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
一対の送受波器を直線流路の流入側と流出側に相対して設けたものにおいて、送受波器部に、送受波器に受信される以外の超音波を外側方へ拡散する拡散用の面を設けたことを特徴とする超音波流量計。
【請求項３】
一対の送受波器を直線流路の流入側と流出側に相対して設けたものにおいて、直線流路を形成する管壁面におけるその流路の軸心と直交する方向の断面形状が凸面を有する面で形成され、更に、送受波器部に、送受波器に受信される以外の超音波を外側方へ拡散する拡散用の面を設けたことを特徴とする超音波流量計。
【請求項４】
超音波流量計を構成する本体内には区画壁により一方に入口側バッファー室が形成され、他方に出口側バッファー室が形成され、入口側バッファー室には流体の流入口が形成され、出口側バッファー室には液体の流出口が形成され、更に、本体内には前記区画壁を貫通して両バッファー室３，４に開口する流路管が設けられており、該流路管内には直線流路が形成され、更に、前記本体の一方側壁１ａには、一方の送受波器が前記直線流路に指向して配置され、他方の側壁１ｂには他方の送受波器が同じく前記直線流路に指向して配置され、送受波器部に、送受波器に受信される以外の超音波を外側方へ拡散する拡散用の面を設けたことを特徴とする超音波流量計。
【請求項５】
前記直線流路における両開口部の内周面が、その外側に向かって拡開するラッパ状に形成されているとともに、前記両開口部内に送受波器が、直線流路の軸心上に位置し、かつその外周に流通路が形成されるようにして配置されている請求項４記載の超音波流量計。
【請求項６】
前記開口端面が、本体の両側壁１ａ，１ｂの内面に、これらの間を流体が流通できる間隙を有して近接配置されている請求項５記載の超音波流量計。
【請求項７】
超音波流量計を構成する本体の両端部に流入口と流出口を設け、これらの軸心を結ぶ直線上に直線流路を形成し、前記直線流路の両開口部をラッパ状の内周面で形成し、前記両開口部内に送受波器が、直線流路の軸心上に位置し、かつその外周に流通路が形成されるようにして配置されていて、前記両送受波器はケースを介して固定用リブにより本体に固定設置されていることを特徴とする超音波流量計。
【請求項８】
送受波器部に、送受波器に受信される以外の超音波を外側方へ拡散する拡散用の面を設けた請求項７記載の超音波流量計。
【請求項９】
直線流路を形成する管壁面におけるその流路の軸心と直交する方向の断面形状が凸面を有する面で形成されていることを特徴とする請求項４乃至８のいずれかに記載の超音波流量計。
【請求項１０】
前記拡散用の面を、送受波器の前側に、中心部に送受波器用穴を形成するとともに外周面に超音波を外側へ拡散する面を設けたカバーで形成した請求項２又は３又は４又は５又は６又は８又は９記載の超音波流量計。
【請求項１１】
送受波器の外周保持の外周面を円錐面にすることで拡散用面を構成した請求項２又は３又は４又は５又は６又は８又は９記載の超音波流量計。
【請求項１２】
前記断面形状を仮想の正三角形における各面を内側に膨らませた凸面に形成した請求項１又は３又は９又は１０又は１１記載の超音波流量計。
【請求項１３】
凸面が曲面に形成されている請求項１又は３又は９又は１１又は１２記載の超音波流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２記載の発明は、一対の送受波器を直線流路の流入側と流出側に相対して設けたものにおいて、送受波器部に、送受波器に受信される以外の超音波を外側方へ拡散する拡散用の面を設けたことを特徴とするものである。
本発明においては、一方の送受波器から発信された超音波は他方の送受波器に受信され、また、送受波器に受信される以外のこの直線的に通る超音波以外の超音波は拡散用の面に当たって外側へ拡散される。したがって、一方の送受波器から受信された超音波が、１往復半して他方の送受波器に受信されることが防止される。そのため、超音波の送受信を連続的或いは任意の間隔で行って分解能を高め、流量測定誤差を低減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３記載の発明は、一対の送受波器を直線流路の流入側と流出側に相対して設けたものにおいて、直線流路を形成する管壁面におけるその流路の軸心と直交する方向の断面形状が凸面を有する面で形成され、更に、送受波器部に、送受波器に受信される以外の超音波を外側方へ拡散する拡散用の面を設けたことを特徴とするものである。
請求項４記載の発明は、超音波流量計を構成する本体内には区画壁により一方に入口側バッファー室が形成され、他方に出口側バッファー室が形成され、入口側バッファー室には流体の流入口が形成され、出口側バッファー室には液体の流出口が形成され、更に、本体内には前記区画壁を貫通して両バッファー室３，４に開口する流路管が設けられており、該流路管内には直線流路が形成され、更に、前記本体の一方側壁１ａには、一方の送受波器が前記直線流路に指向して配置され、他方の側壁１ｂには他方の送受波器が同じく前記直線流路に指向して配置され、送受波器部に、送受波器に受信される以外の超音波を外側方へ拡散する拡散用の面を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記直線流路における両開口部の内周面が、その外側に向かって拡開するラッパ状に形成されているとともに、前記両開口部内に送受波器が、直線流路の軸心上に位置し、かつその外周に流通路が形成されるようにして配置されているものである。
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記開口端面が、本体の両側壁１ａ，１ｂの内面に、これらの間を流体が流通できる間隙を有して近接配置されているものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７記載の発明は、超音波流量計を構成する本体の両端部に流入口と流出口を設け、これらの軸心を結ぶ直線上に直線流路を形成し、前記直線流路の両開口部をラッパ状の内周面で形成し、前記両開口部内に送受波器が、直線流路の軸心上に位置し、かつその外周に流通路が形成されるようにして配置されていて、前記両送受波器はケースを介して固定用リブにより本体に固定設置されていることを特徴とするものである。
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明において、送受波器部に、送受波器に受信される以外の超音波を外側方へ拡散する拡散用の面を設けたものである。
請求項９記載の発明は、請求項４乃至８のいずれかに記載の発明において、直線流路を形成する管壁面におけるその流路の軸心と直交する方向の断面形状が凸面を有する面で形成されていることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１０記載の発明は、請求項２又は３又は４又は５又は６又は８又は９記載の発明における前記拡散用の面を、送受波器の前側に、中心部に送受波器用穴を形成するとともに外周面に超音波を外側へ拡散する面を設けたカバーで形成したものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１１記載の発明は、請求項２又は３又は４又は５又は６又は８又は９記載の発明において、送受波器の外周保持の外周面を円錐面にすることで拡散用面を構成したものである。
請求項１２記載の発明は、請求項１又は３又は９又は１０又は１１記載の発明において、前記断面形状を仮想の正三角形における各面を内側に膨らませた凸面に形成したものである。
請求項１３記載の発明は、請求項１又は３又は９又は１１又は１２記載の発明において、凸面が曲面に形成されているものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
更に、上記両送受波器９，１０の前側には、上記図３に示すカバー１１，１２と同様の円錐状のカバー１１，１２が固設されている。
本実施例においては、流入口５から流入した流体は、開口部８ａ、直線流路８、開口部８ｂを通じて流出口６から供給される。また、対向した両送受波器９，１０で超音波の送受信を行い流量測定を行う。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項１３記載の発明によれば、直線流路を形成する管壁面に当たる超音波を円弧状の凸面で拡散でき、請求項１記載の発明と同一の効果を奏する。
請求項２記載の発明によれば、送受波器間を１往復半して受信される超音波の発生を防止し、送受信を連続的或いは任意の間隔で行って流量測定誤差を減少できる。
［００４７］
請求項１０載の発明によれば、円錐状のカバーによって上記請求項２記載の発明と同一の効果を発揮できる。
そして、請求項３載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果と請求項２記載の発明の効果とが相まってより一層の流量測定誤差の減少を図ることができる。