Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  所定間隔をあけて配された左右の固定側壁と、固定側壁の前後部下部に渡し止められた前後の支持軸と、支持軸に前後揺動開閉自在に設けられた前後の揺動側壁と、左右の固定側壁の上部前部に渡し止められた連結材と、固定側壁に回転自在に渡された、回転刃を有する回転軸と、前の揺動側壁の内側に設けられた回転刃との協働により被処理物を細断する固定刃と、後の揺動側壁の内側に設けられたスクレーパーとを有し、固定刃とスクレーパーとの間に回転刃が位置するようになされ、前記回転軸にアーム状の粗切断用回転刃と外周に鋸歯状の細断歯を有する細切断用回転刃とが設けられ、固定刃及びスクレーパーの下方に位置するようにして粗切断用回転刃の移動軌跡空間を囲う覆い部材が設けられ、前記覆い部材が、前の揺動側壁に設けられた前側部材と、後の揺動側壁に設けられた後側部材と、前側部材と後側部材とを繋ぐ、それらと別体の中間部材とを有し、前記中間部材が着脱自在となされている細断機。
【請求項２】  前記前後の揺動側壁に、それらが開いた状態において覆い部材の中間部材を支承する支承部材が設けられ、前後の揺動側壁が起立状態となった際、前の揺動側壁に設けられた支承部材及び覆い部材の前側部材と後の揺動側壁に設けられた支承部材及び覆い部材の後側部材とにより、覆い部材の中間部材が前後方向に動かないようになされている請求項１記載の細断機。
【請求項３】  前記固定刃が、左右方向に長い、粗切断用回転刃の先端の移動軌跡の前側に位置する前部材と、前部材と別体である、粗切断用回転刃の移動軌跡の位置で分断された後部材とを有している請求項１記載の細断機。
【請求項４】  前記回転軸の左端部の内側部に左螺旋部が形成され、同右端部の内側部に右螺旋部が形成され、これら左右螺旋部が固定側壁の回転軸が嵌まる孔の内面に対向するようになされている請求項１〜３のいずれかに記載の細断機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【前記目的を達成するための手段】
本発明は前記目的を達成するために以下の如き手段を採用した。
請求項１の発明は、所定間隔をあけて配された左右の固定側壁と、固定側壁の前後部下部に渡し止められた前後の支持軸と、支持軸に前後揺動開閉自在に設けられた前後の揺動側壁と、左右の固定側壁の上部前部に渡し止められた連結材と、固定側壁に回転自在に渡された、回転刃を有する回転軸と、前の揺動側壁の内側に設けられた回転刃との協働により被処理物を細断する固定刃と、後の揺動側壁の内側に設けられたスクレーパーとを有し、固定刃とスクレーパーとの間に回転刃が位置するようになされ、前記回転軸にアーム状の粗切断用回転刃と外周に鋸歯状の細断歯を有する細切断用回転刃とが設けられ、固定刃及びスクレーパーの下方に位置するようにして粗切断用回転刃の移動軌跡空間を囲う覆い部材が設けられ、前記覆い部材が、前の揺動側壁に設けられた前側部材と、後の揺動側壁に設けられた後側部材と、前側部材と後側部材とを繋ぐ、それらと別体の中間部材とを有し、前記中間部材が着脱自在となされているものである。
請求項２の発明は、前記前後の揺動側壁に、それらが開いた状態において覆い部材の中間部材を支承する支承部材が設けられ、前後の揺動側壁が起立状態となった際、前の揺動側壁に設けられた支承部材及び覆い部材の前側部材と後の揺動側壁に設けられた支承部材及び覆い部材の後側部材とにより、覆い部材の中間部材が前後方向に動かないようになされている請求項１記載のものである。
請求項３の発明は、前記固定刃が、左右方向に長い、粗切断用回転刃の先端の移動軌跡の前側に位置する前部材と、前部材と別体である、粗切断用回転刃の移動軌跡の位置で分断された後部材とを有している請求項１記載のものである。
請求項４の発明は、前記回転軸の左端部の内側部に左螺旋部が形成され、同右端部の内側部に右螺旋部が形成され、これら左右螺旋部が固定側壁の回転軸が嵌まる孔の内面に対向するようになされている請求項１〜３のいずれかに記載のものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明の効果】
本発明は前記した如き構成によって以下の如き効果を奏する。
請求項１の発明によれば、前後の揺動側壁が開くので、メンテナンスが行ないやすい。また、２本の支持軸と１本の連結材で左右の固定側壁を連結するので、細断機の剛性を大きくすることが出来る。更に、２本の支持軸が、揺動側壁の枢軸と左右の固定側壁を連結する連結材とを兼ねているので、部品点数を少なくしてコスト低減を図ることが出来る。
覆い部材の中間部材が着脱自在となされているので、メンテナンスが行ないやすい。
請求項２の発明によれば、覆い部材の中間部材の固定を簡単に行なうことが出来る。
請求項３の発明によれば、固定刃の前部材と同後部材とを別個・独立に位置調節出来るので、固定刃の、回転刃（粗切断用回転刃及び細切断用回転刃）に対する位置調節が行ないやすい。
請求項４の発明によれば、螺旋部によって被処理物を内側に送り出すことが出来るので、被処理物によって回転軸の回転が阻害されるというようなトラブルを防止することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突起を備えた打球槌に付勢力を作用させて駆動するとともに当該突起を介して遊技球に対して打出力を作用させて遊技球を打ち出す遊技機であって、
上記打球槌を待機位置から所定量駆動させた調整位置にて当該打球槌に係合して当該調整位置を一時的に保持させる係止片を備えることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属バット本体の先端部に装着されたヘッドキャップにおいて、
該ヘッドキャップを構成する樹脂材料またはゴム材料に、該樹脂材料またはゴム材料とは比重の異なる重量調整材が前記ヘッドキャップ自体に添加され、
前記重量調整材が骨材として作用して前記ヘッドキャップの偏平剛性に変化を与える繊維状物で、かつ、前記ヘッドキャップの重量が４０ｇ以下に設定されているヘッドキャップ。
【請求項２】
金属バット本体の先端部に装着されたヘッドキャップにおいて、
該ヘッドキャップを構成する樹脂材料またはゴム材料に、該樹脂材料またはゴム材料とは比重の異なる重量調整材が前記ヘッドキャップ自体に添加され、
前記重量調整材は、発泡樹脂の粒状物で、かつ、前記ヘッドキャップの重量が４０ｇ以下に設定されているヘッドキャップ。
【請求項３】
金属バット本体の先端部に装着されたヘッドキャップにおいて、
該ヘッドキャップを構成する樹脂材料またはゴム材料に、該樹脂材料またはゴム材料とは比重の異なる重量調整材が前記ヘッドキャップ自体に添加され、
前記重量調整材は、粒径が１００μｍ〜２ｍｍの金属粒で、かつ、前記ヘッドキャップの重量が５８ｇ以上に設定されているヘッドキャップ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、所定量の洗浄剤又はつや出し剤が含浸されており且つ繊維材料又はフォーム材からなる液保持シートの一方の面に液不透過性シートを配し、また他方の面に該液保持シートよりも通気度が低く且つ繊維材料からなる液徐放シートを配してなる清掃用ウェットシートであって、
前記液徐放シートの通気度を０．０５〜６ｍ／ｋＰａ・ｓとなして、前記洗浄剤又は前記つや出し剤の徐放性をコントロールする清掃用ウェットシートを提供することにより前記目的を達成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記の電解アルカリ洗浄水として、ｐＨが１０〜１２．５であり、溶存水素濃度が０．３〜１．８５ｍｇ／ｌとなるように生成された電解アルカリ生成水を用いることを特徴とする請求項１に記載のワックスの洗浄方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）  前記請求項２に記載の如く、前記の電解アルカリ洗浄水として、ｐＨが１０〜１２．５であり、溶存水素濃度が０．３〜１．８５ｍｇ／ｌとなるように生成された電解アルカリ生成水を用いることを特徴とする。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
〈洗浄試験の条件〉 
洗浄サンプルは石英ガラス板（寸法：約１２０×２５×３ｍｍ）の面に、パラフィンワックスを熱溶着させたものを使用した。 
各洗浄槽ＴＡ…には、図示はしていないが、本多電子株式会社製の超音波洗浄装置Ｗ−１１３（２８ＫＨｚ／１００Ｗ）を装備し、各リンス槽ＴＢ…には浸漬用のリンス液として４０℃に加熱した純水１０００ｍｌを収容した。 
乾燥槽又は乾燥台ＴＤでは、常温にてエアーブローを約１０秒間行った。 
洗浄液として用いる電解アルカリ洗浄水は、図８に示した生成装置によってｐＨが１０〜１２．５に、溶存水素濃度が０．３〜１．８５ｍｇ／ｌに生成された電解水を使用した。 
また、試験では以下に記載するＨＡＲＤ，ＮＯＲＭＡＬ，ＳＯＦＴの３種類の電解アルカリ洗浄水と水道水を、洗浄液として用いた。 
（１）ＨＡＲＤ      ＥＬ−３  ｐＨ１１．６４（２６．０℃）1000ｍｌ×３槽 
（２）ＮＯＲＭＡＬ  ＥＬ−１  ｐＨ１１．４０（２５．２℃）1000ｍｌ×３槽 
（３）ＳＯＦＴ      ＥＬ−１  ｐＨ１０．５０（２５．１℃）1000ｍｌ×３槽 
（４）水道水                  ｐＨ  ６．８８（２３．８℃）1000ｍｌ×３槽 
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004105796.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  有機溶媒を含む薬液の脱気方法において、凝集エネルギー密度の平方根が１３（ＭＰａ）１／２以上である有機溶媒を含む薬液を、ポリオレフィン製の均質膜の片側に通液し、該均質膜の他方側を減圧することを特徴とする薬液の脱気方法。
【請求項２】  有機溶媒を含む薬液の脱気方法において、膜材に対する蒸気透過量が２０℃で２００ｇ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ以下である有機溶媒を含む薬液を、均質膜の片側に通液し、該均質膜の他方側を減圧することを特徴とする薬液の脱気方法。
【請求項３】  ポリオレフィンがポリエチレンである請求項１記載の薬液の脱気方法。
【請求項４】  ポリオレフィンが直鎖状低密度ポリエチレンである請求項１記載の薬液の脱気方法。
【請求項５】  ポリオレフィン製の均質膜がポリオレフィンで構成される均質層の両面に多孔質層が配された三層構造を有する中空糸膜で、該中空糸膜の内側または外側に薬液を通液し、他方側を減圧することを特徴とする請求項１、３または４記載の薬液の脱気方法。
【請求項６】  均質層の厚みが０．２〜１０μｍである請求項５記載の薬液の脱気方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特開平８−５８３７８号公報（特許文献４）には、吸音性に優れた防水シート（水デフレクタシート）として、オクテンタイプの線状低密度ポリエチレンからなる表裏両層の間にウレタンフォームを挟んだ複合シートからなる防水シートが記載されている。このような構造にすることによって吸音性は向上し、前記振動音の発生なども抑制されると考えられるが、シート自体の製造コストがかさむ上に、ポリエチレンとポリウレタンを複合するためにリサイクル性が大きく低下する。しかも立体的な成形を施すことも困難になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２８７５４６号公報
【特許文献２】特開平１０−６７７１号公報
【特許文献３】特開平８−７２６２３号公報
【特許文献４】特開平８−５８３７８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記プログラムは、宇宙へ貨物を運搬するときの貨物の配置をコンピュータに実行させるためのプログラムであり、
前記対象物は、宇宙へ物資を運搬するための一定の重量およびサイズを有する貨物箱であり、
前記複数の種類に分類された複数の対象物は、重量およびサイズが異なる複数の貨物箱であり、
前記所定領域は、前記複数の貨物箱を搭載するための宇宙船であり、
前記評価値は、前記複数の貨物箱を前記宇宙船に搭載したときの前記宇宙船の貨物搭載重心位置であり、
前記目標値は、前記宇宙船が所望の軌道に沿って飛行可能な最適重心位置からのずれ量が所定値以下となる好適な貨物搭載重心位置であり、
前記評価値を前記目標値に近づけることに対する影響の度合いが大きい種類の対象物は、前記貨物箱の重量が大きい貨物箱である、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅錯体着色剤と、ベンゾトリアゾール系化合物およびチアゾール系化合物とを少なくとも含んでなるインクジェット記録用インク組成物であって、インク組成物中の遊離銅イオン濃度が１０ppm以下である、インク組成物。
【請求項２】
前記銅錯体着色剤が、銅錯体染料である、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項３】
前記銅錯体染料が、銅フタロシアニン染料である、請求項１または２に記載のインク組成物。
【請求項４】
前記銅錯体着色剤が、銅フタロシアニン顔料である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項５】
金属イオン封鎖剤を含んでなることで、インク組成物中の遊離銅イオン濃度が１０ppm以下とされてなる、請求項１〜４のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記金属イオン封鎖剤が、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）またはＥＤＴＡの金属塩である、請求項５に記載のインク組成物。
【請求項７】
前記銅フタロシアニン着色剤が銅フタロシアニン顔料であり、前記ＥＤＴＡを前記銅フタロシアニン顔料に対して２０重量％以上含んでなる、請求項４〜６のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項８】
銅フタロシアニン顔料が下記の式で表されるものである、請求項４〜７のいずれか一項に記載のインク組成物：
【化１】
2005126725.tif 000001
（式中、Ｘは塩素原子もしくは臭素原子、または水素原子を表し、ｎは１４〜１６の整数を表す）
【請求項９】
銅フタロシアニン顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、またはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：ｘ（ここで、ｘは１〜６の整数を表す）である、請求項４〜８のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項１０】
浸透性溶剤および／または界面活性剤を含んでなる、請求項１〜９のいずれか一項に記載のインク組成物。
【請求項１１】
浸透性溶剤が多価アルコールのアルキルエーテルである、請求項１０に記載ののインク組成物。
【請求項１２】
多価アルコールのアルキルエーテルが、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、およびトリエチレングリコールモノブチルエーテルからなる群から選択されるものである、請求項１１に記載のインク組成物。
【請求項１３】
インク組成物の液滴を吐出し、該液滴を記録媒体に付着させて印字を行うインクジェット記録方法であって、インク組成物として請求項１〜１２のいずれか一項に記載のインク組成物を用いる、インクジェット記録方法。
【請求項１４】
請求項９または１０に記録方法によって記録が行われた、記録物。
【請求項１５】
銅フタロシアニン顔料をＥＤＴＡまたはＥＤＴＡの金属塩と接触させた後、該銅フタロシアニン顔料を用いてインク組成物を製造することを特徴とする、銅フタロシアニン顔料を含んでなるインク組成物の製造法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法によって製造された、インク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズボン吊りの吊りベルト留具を取り付ける上部の離脱型スライドファスナーとズボンの腰開口部のベルト帯に左右両側に接続された、一対の胴回り方向に延びる離脱型スライドファスナーの下部とを有するズボンにおいて、前記胴回り方向に延びる離脱型スライドファスナー（Ａ）は着用者の腹側に位置する箇所に接合部側（１）が設けられ、且つ、着用者の背側に位置する箇所にファスナーの閉じ止まり側（２）が配置されるように形成し設けたことを特徴とするズボン吊り用の離脱型スライドファスナーを装着したズボン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】ズボン吊り用の離脱型スライドファスナーを装着したズボン
【技術分野】
【０００１】    この発明は、ズボン吊り用の離脱型スライドファスナーを装着したズボンの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のズボン吊りの形状は（図２）に示すように、肩から下げるベルト（１４）の先の取り付け金具（６）（９）等にてズボン（１８）の前後に取り付けてズボンとズボン吊り（１７）を一体化して使用する。
そして、ズボンを履く時はズボンにズボン吊りを取り付けてからズボンに足を入れてズボン吊りを肩に掛けて使用することに成る。
又、特許出願中の特願２００２−３８２７７１の離脱型スライドファスナーを使用したズボン吊りで特許請求の範囲に入らないと考え出願した。【０００３】解決しようとする問題点は、ズボン吊りを肩に掛けた上に上着を着る事が多い、その為、ズボンの脱ぐ履く時や、ズボンを下げて用足しする時などは上着を脱いで肩よりズボン吊りを外して行う事になり不便で手間が掛かる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は上着を着ていてもズボンを簡便に脱ぎ、履き着用出来るズボンを提供すること、又、ズボン吊りを肩から外さず、そして、ズボン吊りからズボンを外す事なく尻を出し、用足しできるズボンを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記の課題を解決するために請求項１の発明は、ズボン吊りの吊りベルト留具を取り付ける上部の離脱型スライドファスナーとズボンの腰開口部のベルト帯に左右両側に接続された、一対の胴回り方向に延びる離脱型スライドファスナーの下部とを有するズボンにおいて、前記胴回り方向に延びる離脱型スライドファスナー（Ａ）は着用者の腹側に位置する箇所に接合部側（１）が設けられ、且つ、着用者の背側に位置する箇所にファスナーの閉じ止まり側（２）が配置されるように形成し設けたことを特徴とするズボン吊り用の離脱型スライドファスナーを装着したズボン。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明のー実施形態を。図１に示す。
ズボンの前側のベルト帯の下でベルト通し下部の位置（ａ）にズボンに装着する下部の離脱型スライドファスナー（Ｃ）の接合部を、又、ズボンの後側のベルト帯の下でベルト通し下部の位置（ｂ）に下部の離脱型スライドファスナー（Ｃ）の閉じ終わりを配置しズボンの左右に二箇所設置する。
従来のズボン吊り（１７）でズボンの取り付け金物（６）（９）でズボンを吊る替わりに上部の離脱型スライドファスナー（Ｂ）を吊ることが出来る。
離脱型スライドファスナー（Ａ）はスライド器で接合部まで開くと離脱しやすいのでホックボタン（１３）等を設置する。
【実施例１】
【０００７】  この実施形態によれば、ズボン吊り用の離脱型スライドファスナーを使用したズボンはズボン吊りに上部の離脱型スライドファスナーを取り付けて肩に吊れば上着を着ても容易にズボンを履く事ができる、ズボンを履き，腹の前で離脱型スライドファスナーを接合させ、ファスナーのスライド器を背部へスライドさせて閉じるだけで簡便にズボンを着用する事ができる。【０００８】  又、ズボンのチャック（１５）を下げて前を開け、ズボン吊りの離脱型スライドファスナー（１）のスライド器（１０）で腹の前まで開くだけで、ズボン吊りの上部の背面がずれ上がり、ズボン（１８）と共に前面が下がり，ズボンの後方が更に大きく下がつて尻を出し、用足す事が出来る、そして、ズボンが落ちない、利点のあるズボンである。
【実施例２】
【０００９】  ズボンに下部の離脱型スライドファスナーを取り付ける位置はベルト帯の上や下部、又はベルト帯の内側に取り付けることが出来る。
【発明の効果】
【００１０】  この発明によれば、ズボン吊り用の離脱型スライドファスナーを組み込んだズボンは簡便に着用、履き替え出来、また、尻を出して用足しが出来るズボンである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  この発明の−実施形態を示す側面図
【図２】  従来技術を示す斜視図
【符号の説明】
Ａ    ズボン吊り用の離脱型スライドファスナー
Ｂ    上部の離脱型スライドファスナー
Ｃ    下部の離脱型スライドファスナー
ａ    ズボンの前側のベルト帯の下でベルト通しの下部の位置
ｂ    ズボンの後側のベルト帯の下でベルト通しの下部の位置
ｃ    ズボンのベルト帯
ｄ    ズボンのベルト通し
ｅ    ズボンの前側
ｆ    ズボンの後側
６    前面のズボンの取り付け金具
９    後面のズボンの取り付け金具
１０  ファスナーのスライド器
１１  交差金具
１２  スライドバックル
１３  ホックボタン
１４  ズボン吊りのベルト
１５  ズボンのチャック
１７  ズボン吊り
１８  ズボン
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005126874.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェハを処理液中に浸漬して処理するウェハ処理装置であって、
ウェハ処理槽と、
前記ウェハの上下動及び回転を許し、前記ウェハを直接または間接に保持する保持部と、
前記保持部を前記処理槽内において揺動させる駆動部と、
前記処理槽内に静止して配置され、前記ウェハの外周部への接触が許されている接触部を有する部材と、を具備し、
前記保持部は、前記駆動部によって駆動され、前記部材の前記接触部に前記ウェハの前記外周部を接触させつつ動くことにより、前記部材と協働して、前記ウェハを回転させることを特徴とするウェハ処理装置。
【請求項２】
前記駆動部は、他の装置との間でウェハを搬送するための搬送機構と兼用されていることを特徴とする請求項１に記載のウェハ処理装置。
【請求項３】
前記処理槽内に超音波を誘導する超音波誘導手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のウェハ処理装置。
【請求項４】
前記接触部は、丸みを帯びていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のウェハ処理装置。
【請求項５】
前記接触部には、ウェハ面と略平行する方向に溝が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のウェハ処理装置。
【請求項６】
前記溝はＶ型の形状を有することを特徴とする請求項５に記載のウェハ処理装置。
【請求項７】
前記溝は全波整流波状の形状を有することを特徴とする請求項５に記載のウェハ処理装置。
【請求項８】
前記ウェハ処理槽は、オーバーフロー槽を含む循環機構を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のウェハ処理装置。
【請求項９】
前記超音波誘導手段は、超音波槽と、超音波源と、前記超音波源の位置を前記超音波槽内において調整する調整機構とを有し、前記ウェハ処理槽は、前記超音波槽に入れられた超音波伝達媒体を介して超音波を伝達されることを特徴とする請求項３に記載のウェハ処理装置。
【請求項１０】
前記駆動部は、前記保持部を水平方向に駆動する第１駆動部と、前記保持部を上下方向に駆動する第２駆動部とを有することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載のウェハ処理装置。
【請求項１１】
前記保持部は、前記処理槽の底面に対して略垂直にウェハを保持し、前記駆動部は、前記処理槽の底面に対して略直交する面内においてウェハを回転させることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載のウェハ処理装置。
【請求項１２】
前記駆動部は、ウェハが処理液により略均一に処理されるように、前記処理槽内において前記保持部を揺動させることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載のウェハ処理装置。
【請求項１３】
前記保持部は、複数のウェハを収容可能なウェハホルダを保持可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載のウェハ処理装置。
【請求項１４】
前記処理槽、前記保持部及び前記駆動部のうち少なくとも処理液と接触する部分は、石英またはプラスチックで構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載のウェハ処理装置。
【請求項１５】
前記処理槽、前記保持部及び前記駆動部のうち少なくとも処理液と接触する部分は、弗素樹脂、塩化ビニール、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）またはポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）のいずれかで構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載のウェハ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端子から入力される信号をスイッチ回路の入力側に伝搬する入力線路が形成された入力線路基板と、
前記スイッチ回路の出力側から出力される信号を出力端子に伝搬する出力線路が形成された出力線路基板と、
それぞれ、前記入力線路基板と前記出力線路基板を格納する第１の溝と第２の溝を備えた筐体と、
前記筐体の上方を覆う蓋と、を備えた高周波スイッチであって、
前記第１の溝の底面と前記第２の溝の底面を異なる高さに設けるとともに、前記入力線路基板と前記出力線路基板を前記第１の溝および前記第２の溝の底面に載置し、前記筐体と前記蓋とで形成される前記第１の溝と前記第２の溝の上方の空間の高さを同一としたことを特徴とする高周波スイッチ。
【請求項２】
前記筐体と前記蓋とで形成される前記第１の溝と前記第２の溝の上方の空間の導波管モードのカットオフ周波数を前記入力信号または前記出力信号の周波数より高く設定したことを特徴とする請求項１記載の高周波スイッチ。
【請求項３】
入力端子から入力される信号をスイッチ回路の入力側に伝搬する入力線路が形成された入力線路基板と、
前記スイッチ回路の出力側から出力される信号を出力端子に伝搬する出力線路が形成された出力線路基板と、
それぞれ、前記入力線路基板と前記出力線路基板を格納する第１の溝と第２の溝を備えた筐体と、
前記筐体の上方を覆う蓋と、を備えた高周波スイッチであって、
前記入力線路基板と前記出力線路基板を、互いに異なる角度で前記第１の溝および前記第２の溝内に配置したことを特徴とする高周波スイッチ。
【請求項４】
前記入力線路基板を前記第１の溝の底面に、前記出力線路基板を前記第２の溝の側面に配置したことを特徴とする請求項３記載の高周波スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を載置する基板載置面を有し、前記基板を真空吸着するための複数の吸着溝が前記基板載置面に形成された基板ホルダであって、
前記複数の吸着溝の配置関係に基づいて、所定の吸着溝のエッジの少なくとも一部を前記載置面よりも低く形成したことを特徴とする基板ホルダ。
【請求項２】
請求項１記載の基板ホルダにおいて、
前記基板載置面は、位置合わせ用の基準板が前記基板載置面に対して上下動するための開口部を有し、
前記所定の吸着溝は、前記開口部側のエッジが前記載置面よりも低く形成されていることを特徴とする基板ホルダ。
【請求項３】
基板を載置する基板載置面を有し、前記基板を真空吸着するための複数の吸着溝が前記基板載置面に形成された基板ホルダであって、
前記複数の吸着溝は、隣り合う吸着溝のうち配置間隔の相対的に長い一方の吸着溝側の壁面の高さが、配置間隔の相対的に短い他方の吸着溝側の壁面の高さより低く形成された吸着溝を有していることを特徴とする基板ホルダ。
【請求項４】
請求項３記載の基板ホルダにおいて、
前記基板載置面は、位置合わせ用の基準板が前記基板載置面に対して上下動するための開口部を有し、
前記開口部に隣接する吸着溝の前記開口部側の壁面の高さが、当該吸着溝の前記開口部と反対側の壁面の高さより低く形成されていることを特徴とする基板ホルダ。
【請求項５】
請求項１記載の基板ホルダにおいて、
前記基板載置面は、前記基板を真空吸着できない開口部を有し、
前記所定の吸着溝は、前記開口部側のエッジが前記載置面よりも低く形成されていることを特徴とする基板ホルダ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）クロストークによる影響を受ける可能性が高い信号を伝送する第１の接続線路を経路配置するステップであって、ここで該第１の接続線路は容量結合が最小になる複数のトラックに対して経路配置される、ステップと、
（ｂ）クロストークによる影響を受ける可能性が低い信号を伝送する第２の接続線路を経路配置するステップであって、ここで該第２の接続線路は前記ステップ（ａ）において利用されていない複数のトラックに対して経路配置される、ステップと
を含む、集積回路の単一の面に全てが配置された複数のトラックにおいて接続線路を経路配置する方法。
【請求項２】
ステップ（ａ）において、前記第１の接続線路の少なくとも１つが、集積回路の電力線路にすぐ隣接したトラックに経路配置されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ａ）において、経路配置チャネル内に複数の電力線路を配置して、より多数の接続線路のシールドを可能にするステップが含まれていることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ａ）において、前記第１の接続線路の少なくとも１つが、集積回路の接地線路にすぐ隣接したトラックに経路配置されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ステップ（ａ）において、経路配置チャネル内に複数の接地線路を配置して、より多数の接続線路のシールドを可能にするステップが含まれていることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
ステップ（ａ）において、前記第１の接続線路の少なくとも１つが、空のままのトラック間に経路配置されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ステップ（ａ）において、クロストークによる影響を受ける可能性が高い信号にバッファリングを施すステップが含まれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ステップ（ａ）が、集積回路の設計者による事前の経路配置に従って実施されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の接続線路と前記第２の接続線路とが、データ経路・ブロック内に含まれることと、ステップ（ａ）において、前記第１の接続線路が、前記データ経路・ブロック外から入力を供給するグローバル線路を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）メジャー・ブロックのためのスティック図を提供するステップと、
（ｂ）メジャー・ブロック内における論理ブロックの総体的なブロック配置を決定するステップと、
（ｃ）メジャー・ブロックについて接続線路を経路配置するステップと
を含み、ステップ（ｃ）は、
（ｃ．１）クロストークによる影響を受ける可能性が高い信号を伝送する第１の接続線路を、容量結合が最小になるトラックに対して経路配置するサブステップと、
（ｃ．２）クロストークによる影響を受ける可能性が低い信号を伝送する第２の接続線路を、前記サブステップ（ｃ．１）において利用されないトラックに対して経路配置するサブステップと
を含み、ステップ（ｃ）において、前記第１の接続線路と前記第２の接続線路とがすべて、集積回路の単一の面にあるトラックに経路配置されることを特徴とする、集積回路においてメジャー・ブロックを設計する方法。
【請求項１１】
サブステップ（ｃ．１）において、前記第１の接続線路の少なくとも１つが、集積回路の電力線路にすぐ隣接したトラックに経路配置されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
サブステップ（ｃ．１）において、経路配置チャネル内に複数の電力線路を配置して、より多数の接続線路のシールドを可能にするステップが含まれていることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
サブステップ（ｃ．１）において、前記第１の接続線路の少なくとも１つが、集積回路の接地線路にすぐ隣接したトラックに経路配置されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
サブステップ（ｃ．１）において、経路配置チャネル内に複数の接地線路を配置して、より多数の接続線路のシールドを可能にするステップが含まれていることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
サブステップ（ｃ．１）において、前記第１の接続線路の少なくとも１つが、空のトラック間に経路配置されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
加えて、クロストークによる影響を受ける可能性が高い信号にバッファリングを施すステップを含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１７】
前記メジャー・ブロックが、データ経路・ブロックであることと、サブステップ（ｃ．１）において、前記第１の接続線路が、前記データ経路ブロック外から入力を供給するグローバル線路を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオカメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接眼レンズ部から目を所定の距離以上離間させると画像表示素子の照明装置が消灯するようにしたビデオカメラにおいて、
前記画像表示素子と前記接眼レンズとの間隔を異ならせることによって前記接眼レンズ部に目を近づけて前記画像表示素子に表示された画像を観察可能な第１のモードと、前記接眼レンズ部から目を離間させて前記画像表示素子に表示された画像を観察可能な第２のモードとを選択可能とし、
前記第１のモードが選択されている場合には前記接眼レンズ部から目を所定距離以上遠ざけたときに前記照明装置を消灯し、前記第２のモードが選択されている場合には前記接眼レンズ部から目を前記所定距離以上遠ざけても前記照明装置を消灯しないように構成したことを特徴とするビデオカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のビデオカメラおいて、
前記第２のモードは、前記画像表示素子と接眼レンズとの位置関係を概略視度マイナス６ディオプタより近視眼寄りにすることにより、前記接眼レンズ部から目を遠ざけても前記画像表示素子の全表示範囲を観察することができる光学配置を設定したものであることを特徴とするビデオカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ビデオカメラに関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明においては、以下の特徴を有するビデオカメラを提供することにより、前記目的を達成しようとするものである。
接眼レンズ部から目を所定の距離以上離間させると画像表示素子の照明装置が消灯するようにしたビデオカメラにおいて、
前記画像表示素子と前記接眼レンズとの間隔を異ならせることによって前記接眼レンズ部に目を近づけて前記画像表示素子に表示された画像を観察可能な第１のモードと、前記接眼レンズ部から目を離間させて前記画像表示素子に表示された画像を観察可能な第２のモードとを選択可能とし、
前記第１のモードが選択されている場合には前記接眼レンズ部から目を所定距離以上遠ざけたときに前記照明装置を消灯し、前記第２のモードが選択されている場合には前記接眼レンズ部から目を前記所定距離以上遠ざけても前記照明装置を消灯しないように構成したことを特徴とするビデオカメラ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ビデオカメラ使用時において、ビューファインダによる画像確認の必要がないときには、バックライトユニットを消灯することにより、不要な電力消費を抑えて節電することができると共に、一方、スポーツファインダモード時には、接眼レンズから眼を離してもバックライトユニットが消灯することなく、画像の確認ができ、撮影時の操作性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像データに処理を施し出力装置に出力する画像処理装置であって、
前記出力装置と相互に通信する通信手段と、
前記通信手段を介して、前記出力装置の画像データの出力単位を示す出力単位情報を該出力装置より受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した出力単位情報に基づいて、前記入力された画像データを分割し圧縮する圧縮手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
入力された画像データに処理を施し出力装置に出力する画像処理装置の制御方法であって、
前記出力装置の画像データの出力単位を示す出力単位情報を該出力装置より受信する受信工程と、
前記受信工程で受信した出力単位情報に基づいて、前記入力された画像データを分割し圧縮する圧縮工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項３】
前記圧縮工程は、圧縮した画像データを記憶媒体に記憶する記憶工程を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項４】
前記出力単位及び前記出力装置の出力設定に応じて前記記憶媒体に記憶された画像データを該出力装置へ送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項５】
前記出力設定は、少なくとも出力する画像の拡大／縮小率、画像サイズに関する設定を含む
ことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記圧縮工程は、前記入力された画像データを所定単位で分割し圧縮する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記所定単位は、８の倍数の画素数である
ことを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
前記圧縮工程は、前記入力された画像データのピクセル方向あるいはライン方向の少なくとも一方に対し、該入力された画像データを前記８の倍数の画素数毎に分割し圧縮する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
入力された画像データに処理を施す画像処理装置と、該画像処理装置で処理された画像データに基づく画像を出力する出力装置を有する画像処理システムであって、
前記画像処理装置と前記出力装置とで相互に通信する通信手段と、
前記通信手段を介して、前記出力装置の画像データの出力単位を示す出力単位情報を前記画像処理装置へ転送する第１転送手段と、
前記通知手段で通知された出力単位情報に基づいて、前記入力された画像データを分割し圧縮する圧縮手段と、
前記通信手段を介して、前記出力単位及び前記出力装置の出力設定に応じて前記圧縮手段で圧縮された画像データを該出力装置へ転送する第２転送手段と
を備えること特徴とする画像処理システム。
【請求項１０】
前記出力設定は、少なくとも出力する画像の拡大／縮小率、画像サイズに関する設定を含  むことを特徴とする請求項９に記載の画像処理システム。
【請求項１１】
前記圧縮手段は、圧縮した画像データを記憶する記憶手段を備える
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理システム。
【請求項１２】
前記圧縮手段は、前記入力された画像データを所定単位で分割し圧縮する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理システム。
【請求項１３】
前記通信手段は、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバスである
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理システム。
【請求項１４】
画像処理装置より入力された画像データに基づく画像を出力する出力装置であって、
前記画像処理装置と相互に通信する通信手段と、
前記通信手段を介して、前記画像処理装置へ当該出力装置の画像データの出力単位を示す出力単位情報を送信する送信手段と、
前記通信手段を介して、前記出力単位及び当該出力装置の出力設定に応じた画像データを前記画像処理装置より受信する受信手段と
を備えることを特徴とする出力装置。
【請求項１５】
前記出力設定は、少なくとも出力する画像の拡大／縮小率、画像サイズに関する設定を含む
ことを特徴とする請求項１４に記載の出力装置。
【請求項１６】
前記画像処理装置より入力された画像データは、圧縮された画像データであり、前記圧縮された画像データを解凍する解凍手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１４に記載の出力装置。
【請求項１７】
前記画像処理装置より入力される画像データは、所定単位で圧縮された画像データであり、
前記受信手段は、前記所定単位を示す情報を前記画像処理装置より受信し、該所定単位を示す情報と前記出力単位情報を比較する比較手段を備え、
前記比較手段の比較結果に基づいて、前記出力単位に対応する前記所定単位で圧縮された画像データ数を決定する
ことを特徴とする請求項１４に記載の出力装置。
【請求項１８】
前記通信手段は、ＩＥＥＥ１３９４シリアルバスである
ことを特徴とする請求項１４に記載の出力装置。
【請求項１９】
入力された画像データに処理を施し出力装置に出力する画像処理装置の制御のプログラムコードが格納され方法がコンピュータより読み出し可能な記憶媒体であって、
前記出力装置の画像データの出力単位を示す出力単位情報を該出力装置より受信する受信工程のプログラムコードと、
前記受信工程で受信した出力単位情報に基づいて、前記入力された画像データを分割し圧縮する圧縮工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を送受信する超音波探触子において、吸音材と、前記吸音材上に短冊状に配列接着された圧電振動子と、前記圧電振動子の信号電極に接続した信号線と、前記圧電振動子上に積層した音響層と、前記圧電振動子の配列方向に沿った少なくとも一つのグランド面と、該グランド面に前記圧電振動子の配列方向より接続した金属線と、該金属線から各振動子毎にすだれ状に出すグランド線とを備えたことを特徴とする超音波探触子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の超音波探触子は、超音波を送受信する超音波探触子において、吸音材と、前記吸音材上に短冊状に配列接着された圧電振動子と、前記圧電振動子の信号電極に接続した信号線と、前記圧電振動子上に積層した音響層と、前記圧電振動子の配列方向に沿った少なくとも一つのグランド面と、該グランド面に前記圧電振動子の配列方向より接続した金属線と、該金属線から各振動子毎にすだれ状に出すグランド線とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピン孔に嵌合させたガイドピンを光コネクタとの間に掛け渡して前記光コネクタと突合わせ接続される光モジュールであって、前記光コネクタとの突合わせ接続状態を保持する保持部材が一体に取り付けられ、あるいは、前記保持部材を着脱自在に取り付ける取付部が一体に設けられていることを特徴とする光モジュール。
【請求項２】
前記保持部材が、超弾性金属素材から成形されていることを特徴とする請求項１に記載の光モジュール。
【請求項３】
前記超弾性金属素材は、少なくともチタン（Ｔｉ）を含有した合金であることを特徴とする請求項２に記載の光モジュール。
【請求項４】
前記超弾性金属素材は、少なくともニッケル（Ｎｉ）を含有した合金であることを特徴とする請求項２又は３に記載の光モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、光通信においては、ダウンサイジングの要請から各種光部品を一体化した光モジュールが使用されており、前記光コネクタとの簡易な接続も検討されている。
ここで、前記ＭＴコネクタは、接続状態を保持する目的で前記金属製のクリップが取り付けられる。しかし、前記クリップは、金属製の板ばねを曲げ加工して作られ、コネクタへの着脱時に過剰な応力をかけると塑性変形してコネクタに作用する押圧力が弱くなってしまう。このため、前記クリップをＭＴコネクタに着脱するときには、過剰な応力をかけないように特別な治具を必要とした。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一方、前記ＭＰＯコネクタは、ワンタッチで他のＭＰＯコネクタと簡易に突合わせ接続できるが、アダプタを含めたコネクタの構造が複雑で、ＭＴコネクタと比べて大型化してしまうという問題があった。
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので、特別の治具を用いる必要がなく、構造が簡単で光コネクタの着脱が容易な光モジュールを提供することを目的とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
好ましくは、前記保持部材を、超弾性金属素材から成形する。
超弾性金属素材としては、例えば、ニッケルチタン（Ｎｉ−Ｔｉ）やニオブチタン（Ｎｂ−Ｔｉ）合金等がある。
ここで、本明細書において、光モジュールとは、光機器，装置あるいはシステムを構成するために使われるある機能を持った光デバイス，光回路あるいは光機器をいうものとする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
クリップ２は、光モジュール１とＭＴコネクタ等の光コネクタとの簡単な着脱を実現するもので、光モジュール１の本体１ａをインサートモールド等によって成形するときに一体に固定したり、あるいは成形後に本体１ａに接着等によって取り付けられる。各クリップ２は、１本の超弾性金属線を折り曲げて成形され、本体１ａから光コネクタ１０の長さに相当する長さを有するアーム部２ａと、内方へ折り曲げて成形した係止部２ｂを有している。係止部２ｂは、光モジュール１に光コネクタ１０を突合わせ接続したときに、光コネクタ１０の後述する後端面１０ｅに弾性的に当接し、光コネクタ１０を突出部１ｂ側へと押圧する。クリップ２は、超弾性金属、例えば、Ｎｉ５０〜５２at％のマルテンサイト逆変態開始温度が−４０℃以下のニッケルチタン（Ｎｉ−Ｔｉ）あるいはニオブチタン（Ｎｂ−Ｔｉ）合金を用いることで、−４０℃〜８５℃の間での超弾性が得られる。この素材を使用したクリップ２は、例えば、線経0.５ｍｍのワイヤーを使用すると、引っ張り強度が２Kgf以上あり、ＭＴコネクタに使用するクリップに要求される１Kgｆ以上の必要条件を満たしている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
本発明によれば、特別な治具を用いる必要がなく、構造が簡単で光コネクタの着脱が容易な光モジュールを安価に提供することができる。
このとき、前記保持部材を超弾性金属素材から成形すると、光コネクタの着脱に際して保持部材に過剰な応力が作用しても、塑性変形することが抑制される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも座部および背もたれ部が、ポリジシクロペンタジエンより成形された骨格材と、それに一体成形されたウレタンフォームとを備えたポリジシクロペンタジエン製骨格材を有するウレタン樹脂椅子において、少なくとも背もたれ部の骨格材が、着座時に適度な弾発的作用を有する変位可能な形状となっており、その骨格材の厚さに対応した深さの溝が設けられていることを特徴とするポリジシクロペンタジエン製骨格材を有するウレタン樹脂椅子。
【請求項２】
少なくとも背もたれ部の骨格材に設けられる溝は、１〜５ｍｍ幅であり、背もたれ部の裏面部に複数本設けられている請求項１のポリジシクロペンタジエン製骨格材を有するウレタン樹脂椅子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の部品から構成される製品の原価を前記製品の設計段階で管理する原価管理装置において、
前記複数の部品それぞれの原価を記憶する手段と、
前記部品それぞれを原価に応じて分類する手段と、
原価に応じて分類された部品のうち、所定の分類の部品を抽出する手段と、
抽出された部品それぞれに、前記製品の対応する設計作業単位を識別する作業IDを付与する手段と、
前記作業単位毎に、当該作業単位の累積原価を記憶する手段と、
前記設計の際、設計対象の作業における作業IDの入力を受付ける手段と、
入力された作業で使用された部品の原価を算出する手段と、
算出された前記原価と前記累積原価を比較する手段と、
比較の結果、所定値以上の差がある場合、警告のメッセージを出力する手段とを有することを特徴とする原価管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の原価管理装置において、
前記分類する手段は、原価の価格の大きさに応じて、大、中、小の3段階に分類し、
前記抽出する手段は、前記中段階の部品を抽出することを特徴とする原価管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の原価管理装置において、
前記算出する手段は、前記設計対象の作業について、所定時間毎に、前記原価を算出し、前記累積原価を記憶する手段は、前記作業単位における時間毎の累積原価を記憶し、前記比較する手段は、前記所定時間に算出された原価と前記所定時間に応じて累積原価を比較することを特徴とする原価管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の原価管理装置において、
当該原価管理装置は、ネットワークを介して、前記設計の管理を行う管理者が利用する管理者端末装置と接続され、
前記警告を出力する手段は、前記ネットワークを介して前記管理者端末装置に前記警告のメッセージを出力することを特徴とする原価管理装置。
【請求項５】
記憶装置に接続され、設計者からの入力を受付ける入力手段および出力手段を備え、複数の部品から構成される製品の原価を前記製品の設計段階で管理する原価管理装置を用いた原価管理方法において、
前記部品毎に当該部品の原価を対応付け、前記原価に応じて前記複数の部品を分類し、前記記憶装置に記憶し、
前記記憶装置から、原価に応じて分類された前記部品のうち、所定の分類の部品を抽出し、
前記部品から構成される製品を設計する単位である設計作業単位を識別する作業IDを、抽出された前記部品毎に付与し、
前記設計作業単位毎に、当該作業単位の累積原価を、前記作業IDを対応付けて予め前記記憶装置に格納しておき、
前記入力手段は、前記作業IDの入力を受付け、
入力された前記作業IDに対応する部品の原価を算出し、
算出された前記原価と前記累積原価の差が、所定値以上である場合には警告メッセージを前記出力手段で出力することを特徴とする原価管理方法。