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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザからの各消耗品の、受注時と受注個数に関する情報を含む受注履歴を取得する手段と、前記いずれかのユーザからいずれかの消耗品について受注があったとき、当該受注時と受注個数を前記受注履歴と比較して、適正受注かどうかを判定する手段と、その判定結果を出力表示する手段とを備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の消耗品管理システムにおいて、前記各消耗品毎に、一定期間中の標準受注量を算出する手段と、この標準受注量と前記受注個数を比較して、適正受注かどうかを判定する手段と、その結果を出力表示する手段とを備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の消耗品管理システムにおいて、適正受注でないと判定したときに、前記ユーザにその旨を通知する手段を備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の消耗品管理システムにおいて、所定のタイミングで、ユーザに対して、各消耗品の標準受注量を通知する手段を備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の消耗品管理システムにおいて、消耗品の受注履歴と当該消耗品を使用する機器の稼働状態との関係を示すデータを使用して、ユーザの各機器の稼働状態を分析した報告書を生成する手段を備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の消耗品管理システムにおいて、いずれかの消耗品の過去の受注履歴に基づいて、当該消耗品の適切な発注時期を通知する手段を備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項７】
請求項１に記載の消耗品管理システムにおいて、いずれかの消耗品の受注履歴を、過去の受注履歴と比較して、発注時期の遅れを通知する手段を備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項８】
請求項１に記載の消耗品管理システムにおいて、いずれかの消耗品の受注量が継続して適正値を下回る状態になったときは、所定のサービス案内を通知する手段を備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項９】
請求項１に記載の消耗品管理システムにおいて、各ユーザからの受注履歴に基づいて、各消耗品の受注予測データを生成し、在庫消耗品の数量管理データを生成する手段を備えたことを特徴とする消耗品管理システム。
【請求項１０】
各ユーザからの各消耗品の、受注時と受注個数に関する情報を含む受注履歴を取得する処理と、前記いずれかのユーザからいずれかの消耗品について受注があったとき、当該受注時と受注個数を前記受注履歴と比較して、適正受注かどうかを判定する処理と、その判定結果を出力表示する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする消耗品管理プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の消耗品管理プログラムにおいて、前記各消耗品毎に、一定期間中の標準受注量を算出する処理と、この標準受注量と前記受注個数を比較して、適正受注かどうかを判定する処理と、その結果を出力表示する処理とを、コンピュータに実行させる消耗品管理プログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の消耗品管理プログラムにおいて、適正受注でないと判定したときに、前記ユーザにその旨を通知する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする消耗品管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
〈構成１１〉
構成１０に記載の消耗品管理プログラムにおいて、上記各消耗品毎に、一定期間中の標準受注量を算出する処理と、この標準受注量と上記受注個数を比較して、適正受注かどうかを判定する処理と、その結果を出力表示する処理とを、コンピュータに実行させる消耗品管理プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
〈構成１２〉
構成１０に記載の消耗品管理プログラムにおいて、適正受注でないと判定したときに、上記ユーザにその旨を通知する処理とを、コンピュータに実行させることを特徴とする消耗品管理プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータを含む、ｎ次元の離散的なデータ群を処理する情報処理装置であって、
隣接する前記データを比較し、前記比較の結果に基づいて、前記データが同一である領域を識別するための領域識別情報を生成し、前記生成された領域識別情報に基づいて前記データ群を処理する領域識別情報生成手段を有する
情報処理装置。
【請求項２】
前記領域識別情報生成手段は、前記データ毎にラベル番号を割り当て、隣接する前記データを比較し、前記比較の結果に応じて前記データ毎に前記ラベル番号の連結情報を示すリンクラベル情報を生成し、当該リンクラベル情報および前記ラベル番号に基づいて前記領域識別情報を生成する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
複数の行列状に配列され、それぞれが所定のパラメータを含む画素を有する画像を処理する情報処理装置であって、
隣接する前記画素の前記パラメータを比較し、前記比較の結果に基づいて前記パラメータが同一である画素で構成される領域を識別するための領域識別情報を生成し、前記生成された領域識別情報に基づいて前記画像を処理する領域識別情報生成手段を有する
情報処理装置。
【請求項４】
前記領域識別情報生成手段は、所定の第１の方向に沿って、隣接する前記画素毎にパラメータを比較し、前記画素毎に前記比較の結果に応じたラベル番号を生成し、前記第１の方向と異なる第２の方向に沿って、隣接する前記画素毎にパラメータを比較し、前記比較の結果に応じて前記ラベル番号間の連結状態を示すリンクラベル情報を生成し、当該リンクラベル情報および前記ラベル番号に基づいて前記領域識別情報を生成する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記領域識別情報生成手段は、所定の第１の方向に沿って、隣接する前記画素毎にパラメータを比較し、当該比較の結果、同じパラメータの場合には同じラベル番号を割り当て、異なるパラメータの場合には前記ラベル番号と異なるラベル番号を割り当て、前記第１の方向と異なる第２の方向に沿って隣接する前記画素毎にパラメータを比較し、当該比較の結果、同じパラメータの場合には、前記画素と前記第２の方向に沿って隣接する画素とのラベル番号のうち、大きいほうのラベル番号から小さいほうのラベル番号に連結状態を示すリンクラベル情報を生成し、前記リンクラベル情報に応じて前記領域を識別する領域識別情報を生成する
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記領域識別情報生成手段は、前記リンクラベル情報に基づいて、前記連結されたラベル番号の内、小さい方のラベル番号をルートラベル情報とし、当該ルートラベル情報に基づいて前記画素毎の前記領域識別情報を生成する
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記領域識別情報生成手段は、前記画素毎に割り当てられたラベル番号、リンクラベル情報、および領域識別情報に応じて、前記画素毎に前記領域識別情報を対応付けたラベル画像を生成する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
少なくとも、前記ラベル番号、および前記ラベル番号間の連結状態を示すリンクラベル情報を記憶する記憶手段を有し、
前記領域識別情報生成手段は、前記記憶手段で記憶している前記ラベル番号および前記リンクラベル情報に応じて所定の処理を行う
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数の行列状に配列され、それぞれが所定のパラメータを含む画素を有する複数の画像を処理する情報処理装置であって、
隣接する前記画素の前記パラメータ、および前記複数の画像の間の対応する画素の前記パラメータを比較し、前記比較の結果に基づいて前記パラメータが同一である画素で構成される領域を識別するための領域識別情報を生成し、前記生成された領域識別情報に基づいて前記複数の画像を処理する領域識別情報生成手段を有する
情報処理装置。
【請求項１０】
前記領域識別情報生成手段は、所定の第１の方向に沿って、隣接する前記画素毎にパラメータを比較し、前記比較の結果に応じて前記画素毎にラベル番号を割り当て、前記第１の方向と異なる第２の方向に沿って、隣接する前記画素毎にパラメータを比較し、前記比較の結果に応じて前記ラベル番号間の連結状態を示すリンクラベル情報を生成し、前記複数の画像間で、対応する前記画素毎にパラメータを比較し、前記比較の結果に応じて前記ラベル番号間の連結状態を示すリンクラベル情報を更新し、前記リンクラベル情報に基づいて前記領域識別情報を生成する
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
複数のデータを含む、ｎ次元の離散的なデータ群を処理する情報処理方法であって、
隣接する前記データを比較し、前記比較の結果に基づいて、前記データが同一である領域を識別するための領域識別情報を生成し、
前記生成された領域識別情報に基づいて前記データ群を処理する
情報処理方法。
【請求項１２】
複数の行列状に配列され、それぞれが所定のパラメータを含む画素を有する画像を処理する情報処理方法であって、
隣接する前記画素の前記パラメータを比較し、前記比較の結果に基づいて前記パラメータが同一である画素で構成される領域を識別するための領域識別情報を生成し、
前記生成された領域識別情報に基づいて前記画像を処理する
情報処理方法。
【請求項１３】
複数の行列状に配列され、それぞれが所定のパラメータを含む画素を有する複数の画像を処理する情報処理方法であって、
隣接する前記画素の前記パラメータ、および前記複数の画像間の対応する画素の前記パラメータを比較し、前記比較の結果に基づいて、前記パラメータが同一である画素で構成される領域を識別するための領域識別情報を生成し、
前記生成された領域識別情報に基づいて前記複数の画像を処理する
情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明高分子フィルム（ｂ）の上にポリマーから形成された複屈折層（ａ）が積層されている光学フィルムであって、
前記複屈折層（ａ）および前記透明高分子フィルム（ｂ）が、下記の式（１）を満たし、
前記複屈折層（ａ）が、下記の式（２）および（３）を満たし、かつ
前記複屈折層（ａ）を形成するポリマーの重量平均分子量が、１万以上かつ４０万以下の範囲にある光学フィルム。
△ｎ（ａ）＞△ｎ（ｂ）×１０                    （１）
１＜（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）              （２）
０．０００５≦△ｎ（ａ）≦０．５                （３）
但し、△ｎ（ａ）は、複屈折層（ａ）の複屈折率であり、［（ｎｘ＋ｎｙ）／２］−ｎｚで表され、
△ｎ（ｂ）は、透明高分子フィルム（ｂ）の複屈折率であり、［（ｎｘ’＋ｎｙ’）／２］−ｎｚ’で表され、
ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ前記複屈折層（ａ）におけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸とは、前記複屈折層（ａ）の面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、Ｚ軸は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示し、
ｎｘ’、ｎｙ’およびｎｚ’は、それぞれ前記透明高分子フィルム（ｂ）におけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸とは、前記透明高分子フィルム（ｂ）の面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、Ｚ軸は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示す。
【請求項２】
前記透明高分子フィルム（ｂ）上に、直接、前記複屈折層（ａ）が積層されている請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記複屈折層（ａ）を形成するポリマーが、非液晶性ポリマーである請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記非液晶性ポリマーが、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミドイミド及びポリエステルイミドからなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマーである請求項３に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記透明高分子フィルム（ｂ）が、偏光子用保護フィルムである請求項１〜４のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記透明高分子フィルム（ｂ）が、ポリビニルアルコール系フィルムを含む偏光子である請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項７】
光学フィルムを含む積層偏光板であって、前記光学フィルムが、請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルムである積層偏光板。
【請求項８】
液晶セルおよび光学部材を含み、前記液晶セルの少なくとも一方の表面に前記光学部材が配置された液晶パネルであって、前記光学部材が、請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルムまたは請求項７に記載の積層偏光板である液晶パネル。
【請求項９】
液晶パネルを含む液晶表示装置であって、前記液晶パネルが請求項８に記載の液晶パネルである液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載の光学フィルムまたは請求項７に記載の積層偏光板を含む自発光型表示装置。
【請求項１１】
透明高分子フィルム（ｂ）の上に複屈折層（ａ）が積層されている光学フィルムの製造方法であって、
透明高分子フィルム（ｂ）を準備し、
前記透明高分子フィルム（ｂ）の上に、重量平均分子量が１万以上かつ４０万以下の範囲の非液晶性ポリマー溶液を塗布して複屈折層（ａ）前駆層を形成し、
前記複屈折層（ａ）前駆層を固化させて、複屈折層（ａ）を形成することにより、
前記複屈折層（ａ）および前記透明高分子フィルム（ｂ）が、下記の式（１）を満たし、かつ、
前記複屈折層（ａ）が、下記の式（２）および（３）を満たすようにする光学フィルムの製造方法。
△ｎ（ａ）＞△ｎ（ｂ）×１０                    （１）
１＜（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）              （２）
０．０００５≦△ｎ（ａ）≦０．５                （３）
但し、△ｎ（ａ）は、複屈折層（ａ）の複屈折率であり、［（ｎｘ＋ｎｙ）／２］−ｎｚで表され、
△ｎ（ｂ）は、透明高分子フィルム（ｂ）の複屈折率であり、［（ｎｘ’＋ｎｙ’）／２］−ｎｚ’で表され、
ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは、それぞれ前記複屈折層（ａ）におけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸とは、前記複屈折層（ａ）の面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、Ｚ軸は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示し、
ｎｘ’、ｎｙ’およびｎｚ’は、それぞれ前記透明高分子フィルム（ｂ）におけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、前記Ｘ軸とは、前記透明高分子フィルム（ｂ）の面内において最大の屈折率を示す軸方向であり、Ｙ軸は、前記面内において前記Ｘ軸に対して垂直な軸方向であり、Ｚ軸は、前記Ｘ軸およびＹ軸に垂直な厚み方向を示す。
【請求項１２】
前記透明高分子フィルム（ｂ）上に、直接、前記非液晶性ポリマー溶液を塗布する請求項１１に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記非液晶性ポリマーが、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン、ポリアミドイミド及びポリエステルイミドからなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマーである請求項１１または１２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記透明高分子フィルム（ｂ）が、偏光子用保護フィルムである請求項１１〜１３のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記透明高分子フィルム（ｂ）が、ポリビニルアルコール系フィルムを含む偏光子である請求項１１〜１３のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１６】
前記非液晶性ポリマー溶液の粘度が、０．１〜１２Ｐａ・ｓである請求項１１〜１５のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１７】
前記非液晶性ポリマー溶液における前記非液晶性ポリマーの濃度が、溶媒１００重量部に対して、前記非液晶性ポリマー５〜５０重量部である請求項１１〜１６のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１８】
前記非液晶性ポリマー溶液における溶媒が、メチルイソブチルケトンである請求項１１〜１７のいずれかに記載の光学フィルムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズを有する第１のレンズ群と、
アパーチャストップと、
１つのレンズを有する第２のレンズ群と、
フォールドミラーと、
１つのレンズを有する第３のレンズ群とを有している、
ことを特徴とするリレーレンズ。
【請求項２】
前記第１のレンズ群は３つのレンズを含んでいる、請求項１記載のリレーレンズ。
【請求項３】
前記第１のレンズ群はメニスカスレンズを含んでいる、請求項１記載のリレーレンズ。
【請求項４】
前記第１のレンズ群は非球面レンズを含んでいる、請求項１記載のリレーレンズ。
【請求項５】
前記第２のレンズ群内の１つのレンズは、１つの非球面を含んでいる、請求項１記載のリレーレンズ。
【請求項６】
前記第２のレンズ群内の１つのレンズは、１つの凸面を含んでいる、請求項１記載のリレーレンズ。
【請求項７】
前記第３のレンズ群内の１つのレンズは２つの球面を含んでいる、請求項１記載のリレーレンズ。
【請求項８】
前記第２のレンズ群は第２のレンズを含んでいる、請求項１記載のリレーレンズ。
【請求項９】
前記第２のレンズ群は第３のレンズを含んでいる、請求項８記載のリレーレンズ。
【請求項１０】
前記第１のレンズ群はリレーレンズの前面部分を形成し、
前記第２のレンズ群はリレーレンズの中間部分を形成し、
前記第３のレンズ群はリレーレンズの視野部分を形成する、請求項１記載のリレーレンズ
【請求項１１】
前記レンズと前記第２のレンズはそれぞれ非球面を有している、請求項８記載のリレーレンズ。
【請求項１２】
前記第２のレンズ群は、第２のレンズと第３のレンズを有している、請求項１記載のリレーレンズ。
【請求項１３】
前記第２のレンズ群内の少なくとも２つのレンズは少なくとも１つの非球面を有している、請求項１２記載のリレーレンズ。
【請求項１４】
前記リレーレンズは以下のデータ
【表１】
2004046189.tif 000001
に従って構成されている、請求項１記載のリレーレンズ。
【請求項１５】
光源と、レチクルと、前記光源とレチクルの間に配置されたリレーレンズとを有するリソグラフィシステムであって、
前記リレーレンズは複数のレンズを有する第１のレンズ群と、アパーチャストップと、１つのレンズを有する第２のレンズ群と、フォールドミラーと、１つのレンズを有する第３のレンズ群とを有している、
ことを特徴とするリソグラフィシステム。
【請求項１６】
前記リレーレンズは以下のデータ
【表２】
2004046189.tif 000002
に従って構成されている、請求項１５記載のリソグラフィシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
米国特許第６,５９９,８１４号において、基板のシリコンカーバイド層、特にアモルファスＳｉＣを取り除くための方法が開示されている。最初、酸素含有プラズマをカーバイドシリコン層に接触させることにより、カーバイドシリコン層の照射部分が少なくとも部分的に変換される。その後酸化シリコン層を基板から取り除くことができる。
【特許文献１】米国特許第６,２６８,２６１号明細書
【特許文献２】米国特許第６,５９９,８１４号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００２／０５５２４３号明細書
【特許文献４】米国特許第６,２５５,１５６号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と基地局が無線通信し、前記基地局が前記移動局を通信網に接続するものであって、前記基地局として機能する第１の基地局および第２の基地局と、これらの基地局を監視する制御局を備える移動無線通信システムにおいて、
前記第１の基地局は、
前記制御局との間の通信回線に異常が生じたことを検出する検出手段と、
この検出手段が異常を検出した場合に、前記移動局に対して、異常を報知する状態情報を生成する状態情報生成手段と、
この状態情報生成手段が生成した状態情報を送信する送信手段とを備え、
前記移動局は、
前記第１の基地局から前記状態情報を受信する受信手段と、
この受信手段が前記状態情報を受信した場合に、前記第２の基地局に対して、前記状態情報を送信する送信手段とを備え、
前記第２の基地局は、
前記移動局から前記状態情報を受信する受信手段と、
この受信手段が前記状態情報を受信した場合に、前記制御局に対して、前記状態情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とする移動無線通信システム。
【請求項２】
前記制御局は、
前記第２の基地局から前記状態情報を受信した場合に、前記第１の基地局を制御する制御情報を生成する制御情報生成手段と、
この制御情報生成手段が生成した制御情報を、前記第２の基地局に送信する送信手段とを備え、
前記第２の基地局は、
前記制御局から前記制御情報を受信する受信手段と、
この受信手段が前記制御情報を受信した場合に、前記移動局に対して、前記制御情報を送信する送信手段とを備え、
前記移動局は、
前記第２の基地局から前記制御情報を受信する受信手段と、
この受信手段が前記制御情報を受信した場合に、前記第１の基地局に対して、前記制御情報を送信する送信手段とを備え、
前記第１の基地局は、
前記移動局から前記制御情報を受信する受信手段と、
この受信手段が受信した前記制御情報に基づいて、自局を制御する制御手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の移動無線通信システム。
【請求項３】
さらに、前記第１の基地局は、前記制御局から定期的に送られる制御信号を受信する制御信号受信手段を備え、
前記検出手段は、前記制御信号受信手段が前記制御信号を受信できない場合に、前記制御局との間の通信回線に異常が生じたものとして検出することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動無線通信システム。
【請求項４】
前記制御局は、
前記第２の基地局から前記状態情報を受信する受信手段と、
この受信手段が前記状態情報を受信した場合に、前記状態情報に基づいて、前記第１の基地局との間の通信回線に異常が生じた旨を報知する報知手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の移動無線通信システム。
【請求項５】
移動局と基地局が無線通信し、前記基地局が前記移動局を通信網に接続するものであって、前記基地局として機能する第１の基地局および第２の基地局と、これらの基地局を監視する制御局を備える移動無線通信システムにおいて、
前記制御局は、
前記第１の基地局との間の通信回線に異常が生じたことを検出する検出手段と、
この検出手段が異常を検出した場合に、前記第１の基地局を制御する制御情報を生成する制御情報生成手段と、
この制御情報生成手段が生成した制御情報を、前記第２の基地局に送信する送信手段とを備え、
前記第２の基地局は、
前記制御局から前記制御情報を受信する受信手段と、
この受信手段が前記制御情報を受信した場合に、前記移動局に対して、前記制御情報を送信する送信手段とを備え、
前記移動局は、
前記第２の基地局から前記制御情報を受信する受信手段と、
この受信手段が前記制御情報を受信した場合に、前記第１の基地局に対して、前記制御情報を送信する送信手段とを備え、
前記第１の基地局は、
前記移動局から前記制御情報を受信する受信手段と、
この受信手段が受信した前記制御情報に基づいて、自局を制御する制御手段とを備えることを特徴とする移動無線通信システム。
【請求項６】
さらに、前記制御局は、前記第１の基地局に対して定期的に制御信号を送信する制御信号送信手段と、
前記第１の基地局が前記制御信号を受信した場合に送信する応答信号を受信する応答信号受信手段とを備え、
前記検出手段は、前記応答信号受信手段が前記応答信号を受信できない場合に、前記第１の基地局との間の通信回線に異常が生じたものとして検出することを特徴とする請求項５に記載の移動無線通信システム。
【請求項７】
さらに、前記制御局は、前記第１の基地局が前記移動局および前記第２の基地局を介して送信する状態情報を受信する状態情報受信手段を備え、
前記検出手段は、前記状態情報受信手段が前記状態情報に応じて、前記第１の基地局との間の通信回線に異常が生じたことを検出することを特徴とする請求項５に記載の移動無線通信システム。
【請求項８】
さらに、前記制御局は、前記検出手段が異常を検出した場合に、前記第１の基地局との間の通信回線に異常が生じた旨を報知する報知手段とを備えることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の移動無線通信システム。
【請求項９】
移動局が無線通信する基地局を通じて通信網に接続される前記基地局として機能する第１の基地局および第２の基地局と、これらの基地局を監視する制御局を備える移動無線通信システムで、前記移動局として用いられる移動無線端末装置であって、
前記第１の基地局から、前記制御局との間の通信回線に異常が生じた旨を示す状態情報を受信する受信手段と、
この受信手段が受信した前記状態情報を、前記第２の基地局を通じて、前記制御局に送信する送信手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項１０】
移動局が無線通信する基地局を通じて通信網に接続される前記基地局として機能する第１の基地局および第２の基地局と、これらの基地局を監視する制御局を備える移動無線通信システムで、前記移動局として用いられる移動無線端末装置であって、
前記制御局との間の通信回線に異常が生じた前記第１の基地局を制御する制御情報を、前記制御局から前記第２の基地局を通じて受信する受信手段と、
この受信手段が受信した前記制御情報を、前記第１の基地局に送信する送信手段とを具備することを特徴とする移動無線端末装置。
【請求項１１】
移動局と基地局が無線通信し前記基地局が前記移動局を通信網に接続する移動無線通信システムで、前記基地局として用いられる基地局装置であって、
他の基地局から前記移動局を通じて、前記他の移動局と、当該システムの基地局を制御する制御局との間の通信回線に異常が生じた旨を示す状態情報を受信する受信手段と、
この受信手段が受信した前記状態情報を、前記制御局に送信する送信手段とを具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項１２】
移動局と基地局が無線通信し前記基地局が前記移動局を通信網に接続する移動無線通信システムで、前記基地局として用いられる基地局装置であって、
当該システムの基地局を制御する制御局との間の通信回線に異常が生じた基地局を制御する制御情報を、前記制御局から受信する受信手段と、
この受信手段が受信した前記制御情報を、前記移動局を通じて、前記異常が生じた基地局に送信する送信手段とを具備することを特徴とする基地局装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体入口ポート(55)及び流体出口ポート(57)を形成したハウジング手段(13,21) と、
該ハウジング手段(13,21) と組み合わされ、歯付きリング部材(23)及びこの部材(23)内に偏心配置された外歯付き星形部材(27)を備えて前記リング部材及び星形部材が相対軌道及び回転運動し、かつ相互係合することによって前記軌道及び回転運動に応じて膨張及び収縮流体容積室(29)を形成している流体圧ディスプレースメント機構(17)と、
前記リング部材(23)の後方に配置された端部キャップ部材(13)と、前記リング部材の前方に配置されたハウジング部材(21)とを備える前記ハウジング手段(13,21) と協働して、前記流体入口ポート(55)と前記膨張流体容積室(29)との間、及び前記収縮流体容積室(29)と前記流体出口ポート(57)との間を流体連通させる弁手段(15,39) と、
前記リング部材と端部キャップ部材との間に配置されるシール材(75,77) と、前記リング部材及びハウジング部材との間に配置されるシール材(79,81) とを含むシール手段(75,77,79,81) と、
これらのシール手段(75,77,79,81) より半径方向内側に配置され、前記端部キャップ部材(13)及びハウジング部材(21)を前記リング部材(23)に対して緊密シール係合状態に維持して、各締結具孔(73)に挿入される複数の締結具(11)と、
前記リング部材(23)とハウジング部材(21)との間に配置されるバランスプレート(19)とを有して、
このバランスプレート(19)を前記星形部材(27)の隣接端面(28)に密接させてその間の流体漏れを最小限に抑えるようにした流体圧作動装置であって、
（ａ）前記ハウジング部材(21)及び前記バランスプレート(19)の一方に、前記締結具孔(73)と開放連通したシール室(83)を形成し、
（ｂ）該シール室(83)の外側周面(85)及び前記複数の締結具(11)の周面部分にほぼ合致するシール支持部材(91)を備えたシールアセンブリ(89)を前記シール室(83)内に配置しており、
（ｃ）前記シールアセンブリ(89)は、さらに、前記シール支持部材(91)より半径方向内側に配置されたシール部材(93)を含み、このシール部材(93)が流体圧を受けた時に半径方向外側に拘束されるようになっていることを特徴とする流体圧作動装置。
【請求項２】
前記複数の締結具孔(73)は、各締結具孔にその半径方向最内側点で接触する内接円(TC)を定めており、前記シール室(83)の外側周面(85)は、前記内接円(TC)の直径よりも大きい径寸法の円筒部を形成することを特徴とする請求項１記載の流体圧作動装置。
【請求項３】
前記シール支持部材(91)の外周部(92)は、ほぼ円形であるが、前記締結具(11)を収容するための部分円形切り欠き部分(94)を備えていることを特徴とする請求項２記載の流体圧作動装置。
【請求項４】
前記流体圧ディスプレースメント機構(17)は、固定リング部材(23)と、軌道及び回転運動する星形部材(27)とを備えており、前記複数の締結具(11)の各々は、前記リング部材(23)に形成された開口(74)を貫通し、該開口(74)の各々は、前記流体容積室(29)の１つに直接通じて前記流体容積室（29）と流体連通していることを特徴とする請求項１記載の流体圧作動装置。
【請求項５】
前記内歯付きリング部材(23)に複数のほぼ半円形の開口が形成されて、円筒形ローラ部材(25)が前記開口の各々にはめ込まれており、前記ローラ部材(25)は前記内歯付きリング部材(23)の内歯を構成していることを特徴とする請求項４記載の流体圧作動装置。
【請求項６】
前記弁手段(15,39) は、前記内歯付きリング部材(23)の後方に配置されており、前記端部キャップ部材(13)に前記流体入口ポート(55)及び前記流体出口ポート(57)が形成されていることを特徴とする請求項１記載の流体圧作動装置。
【請求項７】
前記ハウジング手段は、軸方向において前記端部キャップ部材(13)と前記流体圧ディスプレースメント機構(17)との間に配置された固定弁部材(15)を備えており、該固定弁部材(15)は、複数の固定弁通路(69)を形成し、該固定弁通路の１つが、前記膨張流体容積室（29）及び収縮流体容積室(29)の各々に順次連続して流体連通していることを特徴とする請求項６記載の流体圧作動装置。
【請求項８】
前記外歯付き星形部材(27)は、前記流体入口ポート(55)と連通した第１組の流体ポート(47)と、前記流体出口ポート(57)と連通した第２組の流体ポート(51)とを備え、前記第１，第２組(47,51) の流体ポートが、交互に前記固定弁通路(69)と流体連通していることを特徴とする請求項７記載の流体圧作動装置。
【請求項９】
前記バランスプレート(19)は、比較的薄い平板部材からなり、前記ハウジング部材(21)に前記シール室(83)が形成されていることを特徴とする請求項２記載の流体圧作動装置。
【請求項１０】
前記バランスプレート(19)に回動点(PP)が定められており、該回動点は前記内接円(TC)の半径方向外側に位置していることを特徴とする請求項９記載の流体圧作動装置。
【請求項１１】
前記バランスプレート(19)の前記回動点(PP)を軸方向において前記シール室(83)の外側周面(85)に隣接配置することによって、前記バランスプレートと前記星形部材(27)の隣接端面(28)との表面間係合を増加させていることを特徴とする請求項１０記載の流体圧作動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
固定弁部材１５にはさらに、当該技術分野では「タイミングスロット」とも呼ばれる複数の固定弁通路６９が設けられている。本発明の形態では、弁通路６９の各々は一般的に半径方向に延在するスロットであり、その各々はそれぞれ隣接の容積室２９と順次連続して流体連通状態となるように配置される。好ましくは、弁通路６９は、図３に示されているように、流体圧領域６３に対して同心状のほぼ環状のパターンに配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属表面の少なくとも一部に水熱処理部を設けてなる歯科用インプラント。
【請求項２】
金属芯材表面の一部又は全部を研磨した後、水熱処理を行うことを特徴とする歯科用インプラント製造方法。
【請求項３】
前記金属がチタン材である請求項１，２に記載の歯科用インプラント及び歯科用インプラントの製造方法。
【請求項４】
前記水熱処理が、リン酸イオン及びカルシウムイオンを含む水性雰囲気下である請求項１，２に記載の歯科用インプラント及び歯科用インプラントの製造方法。
【請求項５】
前記水熱処理の条件が、温度９０℃以上、処理時間１〜２００時間である請求項１，２及び４に記載の歯科用インプラントの製造方法。
【請求項６】
前記研磨が鏡面研磨である請求項１，２に記載の歯科用インプラント及び歯科用インプラントの製造方法。
【請求項７】
前記水熱処理部が、歯肉等の軟組織との接触部である請求項１乃至６に記載の歯科用インプラント及び歯科用インプラントの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯科用インプラント及び歯科用インプラントの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微分散したポリマーの撹拌床内で、チ−グラ−・ナッタ触媒系またはメタロセン触媒系を用いて、反応器に計量供給されるＣ２〜Ｃ８−アルケ−１−エンによりチ−グラ−・ナッタ触媒系またはメタロセン触媒系の遷移金属含有触媒固体を反応器に供給することによる、Ｃ２〜Ｃ８−アルケ−１−エンの気相単独重合または共重合のための方法において、遷移金属含有触媒固体を少なくとも一部のＣ２〜Ｃ８−アルケ−１−エンと一緒に１個以上のパイプを介して反応器に供給し、前記パイプが垂直にまたはほぼ垂直に上からガス空間に突出し、粉末の撹拌反応器床より上で終了し、パイプの端部と撹拌反応器床表面との垂直方向の距離を上側反応器端部と撹拌反応器床との距離の１５％より小さく調節し、更に半径方向で見て、供給パイプが反応器の中央でまたはわずかにはずれて終了し、パイプ端部と反応器の中央との水平方向の距離が反応器の半径の２０％より小さくなることが保証されることを特徴とする、Ｃ２〜Ｃ８−アルケ−１−エンの気相単独重合または共重合のための方法。
【請求項２】
パイプの端部と撹拌反応器床表面との垂直方向の距離が上側反応器端部と撹拌反応器床との距離の１０％より小さい請求項１記載の方法。
【請求項３】
パイプ端部と反応器の中央との水平方向の距離が反応器の半径の１５％より小さい請求項１記載の方法。
【請求項４】
粉末の反応器床が自立性らせん形リボン羽根車により作動する請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
微分散したポリマーの撹拌床内で、チ−グラ−・ナッタ触媒系またはメタロセン触媒系を用いて、反応器に計量供給されるＣ２〜Ｃ８−アルケ−１−エンによりチ−グラ−・ナッタ触媒系またはメタロセン触媒系の遷移金属含有触媒固体を反応器に供給することによる、Ｃ２〜Ｃ８−アルケ−１−エンの気相単独重合または共重合のための装置において、遷移金属含有触媒固体を少なくとも一部のＣ２〜Ｃ８−アルケ−１−エンと一緒に添加する１個以上のパイプが垂直にまたはほぼ垂直に上からガス空間に突出し、粉末の撹拌反応器床より上で終了し、パイプの端部と粉末の撹拌反応器床表面との垂直方向の距離が上側反応器端部と撹拌反応器床との距離の１５％より小さく、半径方向で見て、供給パイプが反応器の中央でまたはわずかにはずれて終了し、パイプ端部と反応器の中央との水平方向の距離が反応器の半径の２０％より小さくなることを特徴とする、Ｃ２〜Ｃ８−アルケ−１−エンの気相単独重合または共重合のための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式ＩまたはＩＩ
【化１】
1998182605.tif 000001
〔上記式中、Ｒ1およびＲ2は互いに独立して炭素原子数１ないし４のアルキル基を表すか、またはＲ1およびＲ2は一緒になってペンタメチレン基を表し；
Ｅは炭素原子数６ないし１０のアリール基、または炭素原子数１ないし４のアルキル基でもしくはハロゲン原子で置換された該アリール基を表すか、あるいはＥは−ＣＯＯＨまたは−ＣＯＯＲ6（基中、Ｒ6は炭素原子数１ないし１８のアルキル基または炭素原子数２ないし８のヒドロキシアルキル基を表すか、あるいはＥは−ＣＮを表し；
Ｒ3、Ｒ4およびＲ5が独立して炭素原子数１ないし４のアルキル基を表し；ならびに
Ｔは５−、６−もしくは７−員環または１，１，３，３−テトラメチルイソインドリン部分を完成させるために必要な基を表し、該Ｔ基は未置換であるか、またはヒドロキシル基で、オキソ基で、アセトアミド基で、−ＯＲ8（基中、Ｒ8は炭素原子数１ないし１８のアルキル基を表す）で、または−Ｏ−ＣＯ−Ｒ9（基中、Ｒ9は炭素原子数１ないし１７のアルキル基またはフェニルを表す）で置換されている。〕で表される化合物；但し式Ｉで表される化合物は１−フェニル−１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−イルオキシ）エタンまたは１−フェニル−１，２−ビス（１，１，３，３−テトラメチル−イソインドリン−２−イルオキシ）エタンではない。
【請求項２】
（ａ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ベンゾイルオキシピペリジンとスチレンとの１，２−ビス−付加物；
（ｂ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ベンゾイルオキシピペリジンと４−クロロスチレンとの１，２−ビス−付加物；
（ｃ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとスチレンとの１，２−ビス−付加物；
（ｄ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−オキソピペリジンとスチレンとの１，２−ビス−付加物；
（ｅ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ベンゾイルオキシピペリジンとブチルアクリレートとの１，２−ビス−付加物；
（ｆ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジンとブチルアクリレートとの１，２−ビス−付加物；または
（ｇ）１−オキシル−２，２，６，６−テトラメチル−４−アセトアミドピペリジンとスチレンとの１，２−ビス−付加物である請求項１記載の化合物。
【請求項３】
（ａ）エチレン性不飽和モノマー、および
（ｂ）請求項１記載の式ＩまたはＩＩで表される化合物の有効安定化量
とからなる早期重合に対して安定化された組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式の化合物、またはその四級化された形の化合物
【化１】
1998182622.tif 000001
［式中、
各Ｒdは互いに同種または異種であり、それぞれ−ＮＨ−Ｚ−Ｎ（Ｒa）（Ｒb）または−Ｎ−［Ｚ−Ｎ（Ｒa）（Ｒb）］2である、ここにおいて、
ＺはＣ2-Ｃ14アルキレン、または場合によって置換されたアリーレン、
ＲaとＲbとは互いに同種または異種であり、それぞれＣ1-Ｃ12アルキルであるか、またはＲaとＲbとは、それらが結合している窒素原子と共に、モルホリノ環、ピペリジノ環またはピペラジノ環を形成する；
各Ｒcは互いに同種または異種であって、それぞれＮＨ2 ，ＮＨ（Ｃ1-Ｃ4アルキル）、Ｎ（Ｃ1-Ｃ4アルキル）2、Ｎ（ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨ）2、Ｏ−Ｃ1-Ｃ4 アルキル、または下記式のいずれかの基である
【化２】
1998182622.tif 000002
（式中、Ｍは水素、アルカリ金属原子、アンモニウム、またはアミンから形成された陽イオンを意味する）］。
【請求項２】
Ｚがエチレン、１、３−プロピレン、１、４−ブチレン、１、５−ペンチレンまたは１、６−ヘキシレン基である請求項１記載の化合物。
【請求項３】
ＲaとＲbとがメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチルまたはｎ−ペンチルである前記請求項のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項４】
組成物の全重量を基準にして、
カチオン布柔軟剤                        ５乃至２５重量％、
下記式（１Ａ）の化合物、またはその四級化された形の紫外線吸収剤
０．３乃至１０重量％
【化３】
1998182622.tif 000003
［式中、各Ｒdは互いに同種または異種であり、それぞれ−ＮＨ−Ｚ−Ｎ（Ｒa）（Ｒb）または−Ｎ−［Ｚ−Ｎ（Ｒa）（Ｒb）］2である、ここにおいて、
ＺはＣ2-Ｃ14アルキレン、または場合によって置換されたアリーレン、
ＲaとＲbとは互いに同種または異種であって、それぞれＣ1-Ｃ12アルキルであるか、または、ＲaとＲbとは、それらが結合している窒素原子と共に、モルホリノ環、ピペリジノ環またはピペラジノ環を形成する；
各Ｒeは互いに同種または異種であって、それぞれＮＨ2 ，ＮＨ（Ｃ1-Ｃ4アルキル）、Ｎ（Ｃ1-Ｃ4アルキル）2、Ｎ（ＣＨ2 ＣＨ2 ＯＨ）2、Ｏ−Ｃ1-Ｃ4アルキル、ＮＨ−フェニルまたは下記式のいずれかの基である
【化４】
1998182622.tif 000004
（式中、Ｍは水素、アルカリ金属原子、アンモニウム、またはアミンから形成された陽イオンである）］を含有し、残分が実質的に水である、すすぎ洗いサイクルに使用する安定濃厚布柔軟剤組成物。
【請求項５】
繊維製品のＵＰＦを向上させる方法において、すでに洗濯された繊維製品に、組成物の全量を基準にして、５乃至２５重量％のカチオン布柔軟剤と０．３乃至１０重量％の請求項１に定義した式（１）の紫外線吸収剤とを含有し、残分が実質的に水であるすすぎサイクル用布柔軟剤組成物を施与することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸モノマーのプロセス装置におけるタール状物質、ガム状物質、及び汚れ物質を分散させる方法であって、汚れ防止に有効な量の汚れ防止剤を、前記プロセス装置に保持されている液相又は気相に添加することを含み、前記汚れ防止剤が次の構造を有する方法：
Ｒ（ＳＯ３）ｎＭ
（Ｒは線状の又は枝分かれしたアルキル基、芳香族基、環状基、アルカリール基、アラルキル基、アルケニル基、アルキルジフェニルエーテル基、ジアルキルナフタレン基、又はこれらの組み合わせから選択された１〜３４の炭素原子を有する炭化水素基であり、Ｍは水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウムカチオン、アルキルアンモニウムカチオン、及びこれらの組み合わせからなる群より選択され、ｎは１〜約６である）。
【請求項２】
前記汚れ防止剤が、ドデシルベンゼンスルホン酸、メチルスルホン酸、トルエンスルホン酸、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸、ジアルキルナフタレンスルホン酸、ジオクチルスルホコハク酸、及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記汚れ防止剤が、ケトン、エーテル、エステル、アルコール、有機酸、又はこれらの混合物から選択された極性有機溶媒と混合される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記汚れ防止剤の有効量が、処理されるプロセス流体を基準に約１０〜２００００ｐｐｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記汚れ防止剤の有効量が、約１００〜１００００ｐｐｍである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記汚れ防止剤の有効量が、約１０００〜７５００ｐｐｍである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記汚れ防止剤が、酢酸、アセトン、ブチルセロソルブ、エチルアセテート、ジアセトンアルコール、及びこれらの混合物からなる群より選択された極性有機溶媒と混合される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
精製するOPA は、例えば、ジメトキシベンゼンから電気化学的手法によりまたはナフタレンの加オゾン分解により製造することができる。好ましくは、例えばオーストリア特許第380,008 号に従い加オゾン分解によって製造されたOPA である。ナフタレンの加オゾン分解によって製造されたOPA を原料として使用する場合は、これは既に、加オゾン分解、生ずる過酸化物の還元及びそれに次ぐ使用した触媒の除去の後に生ずるアルコール性溶液の形である。未精製OPA の他に、この溶液はナフタレン、ナフタリド、メトキシフタラン、及びグリオキサール、グリコレートまたはグリオキシレート等のアルデヒド酸及びアルデヒド酸エステル、またはこれらの分解物またはこれらのナトリウム塩も含み、この際、不純物の含有レベルは使用した水素化触媒の品質に依存し、５〜90％の間である。本発明の精製方法は、不純物の性質及び含有量とは無関係である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
OPA を再び得るためには、このジアルコキシフタランを直ぐにまたは必要な時に鹸化する。これは、HCl 、H2SO4 、H3PO4 等の鉱酸あるいは酢酸、蟻酸及びp-トルエンスルホン酸またはメタンスルホン酸等の有機酸を用いて、０〜７の間のpH、好ましくは０〜３の間のpHで加水分解することによって通常の方法で行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
蒸留帯域は、通常、全体効率が少なくとも理論段数５に等しいような、当業者に既知の通り、単純な棚板、多孔状の流出口を有する棚板、ばらの充填物、構造化された充填物からなる群から選ばれた少なくとも１つの蒸留空間を備えた少なくとも１基の塔を包含する。当業者には既知の単一の塔の使用では問題が生じる場合には、一般に、該帯域を分割し、端と端とを連結して該帯域を構成する少なくとも２基の塔を最終的に使用するようにすること、すなわち精留帯域、場合によっての反応帯域および抽出帯域をそれらの塔に割り当てることが好ましい。実際には、反応帯域が少なくとも部分的に蒸留帯域の内部にあるとき、精留帯域または抽出帯域、好ましくは抽出帯域は、通常、反応帯域の内部を包含する塔とは異なる少なくとも１基の塔の中にあってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
通常はブテン−２を主として含有し、たいていの場合にノルマルブタンを含有する蒸留帯域底部からの流出液は、その過半量を、蒸留帯域、好ましくは抽出蒸留帯域で処理する。通常該流出液中にあるノルマルブタンは、主として本発明方法の仕込原料から由来し、場合により少量が、水素異性化帯域においてブテン類の水素化により生成する。該蒸留帯域は、抽出蒸留の場合には底からの、過半量がブテン−２であり、ノルマルブタンはほとんど含有しない第一の流出液ならびに、過半量がノルマルブタンであり、ブテン−２はほとんど含有しない第二の流出液を得ることを可能ならしめる。第一の流出液は、プロセスの骨格異性化帯域の仕込原料として送り出す。プロセスの骨格異性化帯域の上流にブテン−２とノルマルブタンとを分離する手段を付加することにより、仕込原料がノルマルブタンを含有するときに、プロセスの骨格異性化帯域を通過するノルマルブタンの量を著しく減少させることができる；それゆえ、それにより、本発明方法の骨格異性化帯域の容積を減少させることができる。標準的蒸留などのこれら２種の化合物を分離するための他の手段に比して抽出蒸留を用いることが有利なのは、ノルマルブタンとブテン−２との沸点の差がわずかであり、それゆえ、同じ分離度のためには、普通の蒸留では相対的にかなり多くの理論段数が、それゆえより多くの費用が必要であるということによる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピットを備えた昇降路を通り、ロープによってカウンタウエイトとは反対側に運動するかごを有するエレベータシステムであって、このエレベータシステムは、
前記昇降路を通る前記かごの経路を画定するガイド機構と、
前記かご及び前記昇降路内に配設され、前記カウンタウエイトを駆動させるための前記ロープが連結されているとともに、前記昇降路内に配設されている牽引機械と、
前記昇降路の前記ピットにまで延び、かつ前記ガイド機構とは機能的に分離された第１のビームと、を有しており、
前記牽引機械を前記第１のビーム上にマウントすることで、前記牽引機械に加えられる負荷が、前記第１のビームを介して前記昇降路の前記ピットへと伝達されるようになっていることを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記第１のビームは、さらに前記昇降路を通る前記牽引機械からの電気ケーブルを通すためのケーブル路を画成していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記第１のビームは、第１のフランジと、第２のフランジと、を有したＩ形状ビームとされ、さらに前記第１のフランジから前記第２のフランジにまで延びて前記ケーブル路を画成するカバーを備えていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータシステム。
【請求項４】
前記ガイド機構は、前記昇降路を通して延びた対となったガイドレールを有しており、前記ガイドレールはそれぞれ前記かごに係合し、対となった前記ガイドレールのうちの一方は、前記第１のビームに固定されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項５】
前記第１のビームは、さらに上部端に配設されたマウンティングプレートを備えており、前記牽引機械は、上記マウンティングプレート上に配設されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項６】
前記牽引機械は、前記昇降路の頂部、かつ前記かごの経路に隣接して配設されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項７】
前記かごの下側に配設され、かつ、前記ロープに連結された対となったシーブを備え、前記ロープが、前記対となったシーブから前記昇降路内に固定された点まで延びていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項８】
前記昇降路の前記ピットから延びた第２のビームを備え、前記ロープが前記第２のビームに固定されていて、前記ロープへの負荷が前記ピットへと伝達されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項９】
前記ガイド機構は、前記昇降路を通して延びた対となったガイドレールを有し、それぞれの前記ガイドレールは、前記かごと連結されていて、前記対となったガイドレールはそれぞれ前記第１のビームのうちの一方へと固定されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
皮膚もしくは経皮の治療系のための付着−及び接合剤において、成分
（ａ１）  構造モノマー及び官能性モノマーからなる（メタ）アクリレート共重合体、この場合、該官能性モノマーは、第三級もしくは第四級アミノ基を有する、５５〜９９．９重量％
（ａ２）  酸性基含有のアクリレート−もしくは（メタ）アクリレートポリマー又は共重合体０．１〜４５重量％及び
（ｂ）  （ａ１）と（ａ２）の合計に対して軟化剤２５〜８０重量％
からなる皮膚もしくは経皮の治療系のための付着−及び接合剤。