【手続補正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信者の通信事業者と契約された送信者の電話番号に基づいて作成された送信者の仮想財布から、受信者の通信事業者と契約された受信者の電話番号に基づいて作成された受信者の仮想財布への、デジタル財産送金要求を処理するための方法であって、
（ａ）電話デバイスを介して、前記デジタル財産送金要求を受信するステップと、
（ｂ）前記送信者の通信事業者によって、前記電話デバイスが、前記送信者の電話番号に対応する認証された電話デバイスであることを検証するステップと、
（ｃ）検証の後、前記電話デバイスによって、分散台帳への記録のために、前記デジタル財産送金要求を分散取引合意ネットワークに提出するステップと、
を備える、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記送信者の通信事業者は、前記受信者の通信事業者と同じであること、
及び／又は、
前記デジタル財産送金要求は、送信者の電話番号と、受信者の電番号と、送金額又は送金額を計算する命令と、を備えること、
を特徴とする、方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、
前記電話デバイスによって、前記デジタル財産送金要求を開始するために押圧されるべき送金アイコンを表示するステップ、
を更に備える、方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の方法であって、
ドル印が付された前記送金アイコンは、電話呼び出しアイコンが表示される画面上に表示されることを特徴とする、方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の方法であって、
前記送信者の通信事業者は、前記電話デバイスに取り付けられたＳＩＭカードを介して、前記電話デバイスが、前記送信者の電話番号に対応する認証された電話デバイスであると検証することを特徴とする、方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の方法であって、
前記デジタル財産送金要求によって送金されたデジタル財産は、その実世界の価値が送金によって変化しないタイプのデジタル通貨であること、
または、
前記デジタル財産送金要求によって送金されたデジタル財産は、その実世界の価値が送金によって変化しないタイプのデジタル通貨であってかつ前記送金されたデジタル通貨は、ビットコイン又はイーサリアムでないこと、
を特徴とする、方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の方法であって、
ステップ（ａ）は、前記電話デバイスを介して、ユーザ認証情報を受信するステップを更に備え、且つステップ（ｂ）は、少なくとも前記送信者の通信事業者又は前記電話デバイスによって、前記デジタル財産送金要求が、前記送信者の仮想財布の本物のユーザによって開始されていることを検証するステップを更に備えることを特徴とする、方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の方法であって、
前記本物のユーザの検証は、パスワード、指紋、顔認識、虹彩認識、及び声認証を含むグループから選択された１つ以上の属性を評価することによって達成されることを特徴とする、方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の方法であって、
サービス提供者によるサービスを前記電話デバイスに送達するステップを更に備え、送金された前記デジタル財産の価値は、前記サービス提供者との合意によって決定されること、
及び／又は、
少なくとも前記送信者の仮想財布又は前記受信者の仮想財布は、専用の仮想財布であり、前記専用の仮想財布においては、格納されたデジタル財産は、１つ以上の予め決められた受信者の仮想財布にのみ送金され得ること、
及び／又は、
送金された前記デジタル財産は、その価値が特定の商業者によってのみ実現され得る特別なタイプのものであること、
を特徴とする、方法。
【請求項１０】
送信者の通信事業者と契約された送信者の電話番号に基づいて作成された送信者の仮想財布から、受信者の通信事業者と契約された受信者の電話番号に基づいて作成された受信者の仮想財布への、前記デジタル財産送金要求を処理するためのシステムであって、
電話デバイスにおいて、前記デジタル財産送金要求を受信するデジタル財産送金生成器と、
前記送信者の通信事業者のサーバにおいて、前記電話デバイスが、前記送信者の電話番号に対応する認証された電話デバイスであることを検証する仮想財布検証器と、
分散台帳への記録のために、デジタル財産送金要求を分散取引合意ネットワークに提出するデジタル財産送金送信器と、
を備える、システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムであって、
前記送信者の通信事業者は、前記受信者の通信事業者と同じであること、
前記デジタル財産送金要求は、送信者の電話番号と、受信者の電話番号と、送金額又は送金額を計算する命令と、を備えること、
前記デジタル財産送金要求は、前記電話デバイス上に表示された送金アイコンを押圧することによって開始されること、
及び／又は、
ドル印が付された前記送金アイコンは、電話呼び出しアイコンが表示される電話デバイスの画面上に表示されること、
を特徴とする、システム。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のシステムであって、
前記仮想財布検証器は、前記電話デバイスにインストールされたＳＩＭカードを介して、前記電話デバイスが、前記送信者の電話番号に対応する認証された電話デバイスであると検証すること、
前記送金されたデジタル財産は、その実世界の価値が前記送金によって変化しないタイプのデジタル通貨であること、
及び／又は、
前記送金されたデジタル通貨は、ビットコイン又はイーサリアムでないこと、
を特徴とする、システム。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のうち何れか１項に記載のシステムであって、
前記仮想財布検証器はまた、前記デジタル財産送金要求が、前記送信者の仮想財布の本物のユーザによって開始されていることを検証することを特徴とする、システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムであって、
前記本物のユーザの検証は、パスワード、指紋、顔認識、虹彩認識、及び声認証を含むグループから選択された１つ以上の属性を評価することによって達成されることを特徴とする、システム。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４のうち何れか１項に記載のシステムであって、
サービス提供者によって前記電話デバイスに送達されるサービスを受信するために、前記電話デバイスの中にサービス受信器を更に備え、
送金された前記デジタル財産の価値は、前記サービス提供者との合意によって決定されること、
少なくとも前記送信者の仮想財布又は前記受信者の仮想財布は、専用の仮想財布であり、前記専用の仮想財布においては、格納されたデジタル財産は、１つ以上の予め決められた受信者の仮想財布にのみ送金され得ること、
及び／又は、
送金された前記デジタル財産は、その価値が特定の商業者によってのみ実現され得る、特別なタイプのものであること、
を特徴とする、システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
一実施形態において、送信者は先ず、送信者の通信事業者と送信者の電話番号を契約する。送信者の通信事業者は、その後、送信者の電話番号に基づいて、送信者の仮想財布を作成する。その結果、送信者の電話番号は、送信者の仮想財布の重要な識別子である。同様に、受信者は先ず、受信者の通信事業者と受信者の電話番号を契約する。受信者の通信事業者は、その後、受信者の電話番号に基づいて、受信者の仮想財布を作成する。受信者の電話番号は、受信者の仮想財布の重要な識別子である。例えば、送信者（ウィリアム）は、送信者の通信事業者（ＡＴＴ携帯（「ＡＴＴ」））と送信者の電話番号（１２３−４５６−７８９０）を契約し、且つ、その後、送信者の電話番号口座を作成する。送信者の電話番号から呼び出しがなされる場合、予め決められた料金が、送信者の電話番号口座に請求されることとなる。ＡＴＴは、その後、ウィリアムの電話番号に基づいて、仮想財布を作成できる。一実施形態において、この仮想財布は、ＡＴＴと契約されたウィリアムの電話番号に基づいて作成されるので、もしウィリアムが彼の電話番号契約を終了させる場合、この仮想財布も同様に閉じられなければならない。別の実施形態において、もしウィリアムがＡＴＴの中で彼の電話番号を変更する場合、元の仮想財布は持ち越され得、ウィリアムの新しい番号によって識別され得る。しかしながら、仮想財布はいつでも、１つの送信者の電話番号によって識別できる。この状況では、送信者の新しい電話番号は、送信者の仮想財布を識別するための、唯一の送信者の電話番号である。送信者の仮想財布は、本出願では、送信者の新しい番号に基づいて、作成されると考えられる。同じことは、受信者が、同じ送信者の通信事業者と契約された新しい番号に変更する、という状況においても当てはまる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一実施形態において、元のデジタル財産の価値変動を避けるため、送信者の仮想財布から受信者の仮想財布に移動されるべきデジタル財産を、ビットコイン及びイーサリアムのような移動目的のためだけの中間媒体として働く別のタイプのデジタル通貨に一時的に変換することは不可となっている。なぜなら、元のデジタル財産に対するビットコイン及びイーサリアムの為替レートは、時間と共に変化し得るからである。例えば、デジタル米ドル（元のデジタル財産）に対するビットコインの為替レートは、随時変化する。したがって、米ドルデジタル財産を、移動目的のためだけに中間媒体としてのビットコインに変え、その後、受信者の仮想財布に到着した後に、米ドルデジタル財産又は日本円に変え戻すことは不可となっている。一実施形態において、送金されるべきデジタル財産は、その実世界の価値が送金によって変化しないタイプのデジタル通貨である。一実施形態において、仮想財布は、ビットコイン及びイーサリアムのような、その価値が国の中央銀行又はこれに相当する組織の支配に従属しないデジタル通貨を格納できない。一実施形態において、送信者の仮想財布と受信者の仮想財布との間の取引は、分散台帳に記録される。一実施形態において、分散台帳は、ブロックチェーン・データ・フォーマットを使用する。一実施形態において、分散台帳は、分散取引合意ネットワークの中に暗号技術に基づいて作成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一実施形態において、仮想財布検証器は、実行された場合に、デジタル財産送金要求を受信する電話デバイスが、送信者の電話番号に対応する認証された電話デバイスであるかどうかを検証するためのソフトウェア構成要素であり得、該送信者の電話番号に基づいて、送信者の仮想財布が作成される。もし送信者が、新しい電話番号に変更し、彼／彼女の元の仮想財布を、新しい電話番号によって識別させる場合、仮想財布は、新しい電話番号に基づいて作成されるものと考えられる。送信者が、送信者の通信事業者と契約された送信者の電話番号に基づいて、送信者の仮想財布を作成する場合、正当と認められない使用の機会が最小化され得るように、送信者の仮想財布に格納された任意のデジタル財産の送金が、送信者の電話番号の認証された電話デバイスからのみ開始される得ることを保証するために、送信者の仮想財布は、そのような仮想財布を作成するべく使用される送信者の電話番号に関連付けられる。例えば、送信者の仮想財布のプロフィールは、送信者の電話番号、及び送信者の通信事業者に関する該電話番号の口座を含む。デジタル財産送金要求を受信するに際して、一実施形態において、仮想財布検証器は、デジタル財産送金要求を開始するために使用される電話デバイスに取り付けられた契約者識別モジュール（「ＳＩＭ」）カードから、国際移動体加入者識別情報（「ＩＭＳＩ」）及び、電話デバイスの認証のための他の関連情報を最初に獲得することとなる。ＩＭＳＩは、遠距離通信／移動体通信ネットワークのユーザを識別するために使用され、全ての遠距離通信／移動体通信ネットワークに関連付けられた固有の身分証明書である。その後、電話デバイスは、ＩＭＳＩ及びＫｉのような他の関連情報を、送信者の通信事業者のサーバ上の仮想財布検証器に提供することとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
代替として、通信事業者のようなデジタル財産発行者は、商業者特有のデジタル財産を発行でき、該デジタル財産は、特定の商業者の店舗での購入に対して使用され得、その価値が、そのような特定の商業者によってのみ、実現され得るものである。例えば、デジタル財産発行者としてのＡＴＴは、１００ユニットのターゲット・デジタル財産＄ＴＧＴ．ＡＴＴを発行できる（＄ＴＧＴは、その価値がデジタル米ドルと等価であるターゲットのデジタル通貨を表し、ＡＴＴはＡＴＴによって発行されるデジタル通貨を表す）。ウィリアムは、１００＄ＴＧＴ．ＡＴＴを９０米ドルで（１０％の割引で）購入し、彼自身の仮想財布又は第三者の仮想財布に預金できる。このアプローチを介して、デジタル財産発行者は、特定の商業者のために、新しいタイプのデジタル財産を発行することを選択できる。そのような商業者特有のデジタル財産は、他のデジタル財産と共に、同じ財布（例えば、多目的財布）に格納できる。なぜならばそれが他のデジタル財産から区別可能であり、その用途は特定の目的に限定され得るからである。