Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレハロースを５％以上含有する果実片を表面又は内部に有することを特徴とするソフトキャンデー。
【請求項２】
果実片が、トレハロース含有シロップ中に浸漬し、これから取り出し、乾燥したものであることを特徴とする請求項１に記載のソフトキャンデー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
詳しくは、トレハロースを２０％含有するシロップ中に、果実片を浸漬し、その後乾燥し水分を１０％〜１２％にまで低下せしめる。使用するトレハロースは、（株）林原生物化学研究所により量産化され、（株）林原商事により販売されている澱粉由来の食品級「トレハオース」（登録商標）を使用した。シロップ中に浸漬する果実片については、レーズン、デーツ、プラム等のドライフルーツや、ピーチ、パインアップル等のショ糖溶液５０％〜６０％のシロップ漬けや生果を使用してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】槽の蓋


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽内の液面に浮上する箱状の蓋であって、槽に適合する大きさを有し、しかも、槽に対して傾かないだけの充分な厚みを有することを特徴とする槽の蓋。
【請求項２】
該蓋をいくつかに分割し、槽の中で組み立るようにした請求項１に記載の槽の蓋。
【請求項３】
当該蓋の上に、槽の中の水を濾過するための濾過装置を搭載した請求項１または２に記載の槽の蓋。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電歪素子、圧電素子等の電気−機械エネルギー変換素子に周波信号を印加して振動体に振動を励起し、この振動を利用して被駆動体を駆動する振動型駆動装置の制御に関し、さらには振動型駆動装置を駆動源として用いたビデオカメラやビデオカメラ用レンズ等の装置に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
図１には、本発明の第１実施形態であるテレビカメラ用レンズの制御装置を示している。この図において、１０４はレンズ装置の動作を司るマイクロコンピュータ（以下、マイコンと略す）であり、１０５はマイコン１０４から出力される回転数制御信号（デジタル信号）をアナログ変換するＤ／Ａ変換器である。１０６はＶ／Ｆ変換器であり、マイコン１０４からの作動制御信号（ｓｔａｒｔ／ｓｔｏｐ）に応じてＤ／Ａ変換器１０５の出力電圧に対応した周波電圧を出力したりこの出力を停止したりする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、レンズ１１０が目標位置に向かって移動している途中で、カメラマンのデマンド操作により新たな目標位置が設定され、この新目標位置をすでにレンズ１１０が通過していたときには、振動型モータ１０９の回転方向を反転させる必要がある。この場合、本実施形態では、マイコン１０４がＶ／Ｆ変換器１０６の出力を遮断して、振動型モータ１０９への矩形波信号の印加を停止させる。これにより、振動型モータ１０９の回転およびレンズ１１０の移動は直ちに停止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上のような制御装置の動作は、マイコン１０４に内蔵されたプログラムによって実行されている。以下、このプログラムについて図２および図４に示すフローチャートを用いて説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ステップ３０７では、振動型モータ１０９を停止させる処理を行う。この処理では、図４に示すフローチャートで示すプログラムを実行する。まず、ステップ５０１でモータの駆動停止処理ルーチンに入ると、ステップ５０２で、選択スイッチ１０２の出力を読み込み、これに対応した振動型モータ１０９への矩形波信号の印加待ち時間に変換してマイコン１０４内のメモリに格納する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、ステップ５０３でＶ／Ｆ変換器１０６に作動制御信号（ｓｔｏｐ）を出力して周波電圧の発振を停止させるとともに、マイコン１０４内の計時カウンタをスタートさせる。そして、ステップ５０４に進み、モータの停止後、計時カウンタによるカウント時間がメモリに格納された印加待ち時間を経過したか否かを判断し、経過していないときはこのステップを繰り返し、経過したときはステップ５０５に進んで図２に示すメインフローのステップ３０８に進む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本実施形態では、デマンド反転操作に対する応答速度を任意に設定できる機能を有する場合について説明したが、このような機能を設けなくてもよい。この場合、ステップ３０７におけるモータ１０９の停止処理は、図４のプログラムに代えて図３に示すプログラムを実行すればよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
すなわち、ステップ４０１でモータの駆動停止処理ルーチンに入ると、ステップ４０２でＶ／Ｆ変換器１０６に作動制御信号（ｓｔｏｐ）を出力して周波電圧の発振を停止させる。そして、ステップ４０３から直ちにステップ３０８に進み、待ち時間を設けることなくモータ１０９の反転駆動を開始させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1999018461.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート電柱の上端に架設されるグランド線に接続される接地線を、鉄筋を内蔵する中空の円筒壁からなるコンクリート電柱に沿って敷設し、その接地線に接続されるコンクリート電柱の接地極において、前記中空の円筒壁の下面に金属蓋を取付け、その金属蓋に前記接地線を接続することによって金属蓋を接地極としたことを特徴とするコンクリート電柱の接地極。
【請求項２】
鉄筋を金属蓋に接続した請求項１記載のコンクリート電柱の接地極。
【請求項３】
コンクリート電柱の上端に架設されるグランド線に接続される接地線を、鉄筋を内蔵する中空の円筒壁からなるコンクリート電柱に沿って敷設し、その接地線に接続されるコンクリート電柱の接地極において、前記中空の円筒壁の下面に突出する鉄筋間に金属線を巻き付けたものを接地極としたことを特徴とするコンクリート電柱の接地極。
【請求項４】
コンクリート電柱の上端に架設されるグランド線に接続される接地線を、鉄筋を内蔵する中空の円筒壁からなるコンクリート電柱に沿って敷設し、その接地線に接続されるコンクリート電柱の接地極に接続する接地方法において、前記中空の円筒壁の下面に金属蓋を取付け、その金属蓋に前記接地線を接続することによって金属蓋を接地極としたことを特徴とする接地方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
又本発明は、コンクリート電柱の上端に架設されるグランド線に接続される接地線を、鉄筋を内蔵する中空の円筒壁からなるコンクリート電柱に沿って敷設し、その接地線に接続されるコンクリート電柱の接地極において、前記中空の円筒壁の下面に突出する鉄筋間に金属線を巻き付けたものを接地極としたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記発明によれば、接地を目的としてコンクリート電柱に敷設される接地線は、中空の円筒壁の下面に突出する鉄筋間に金属線を巻き付けて構成される接地極に接続される。導電性を有する金属線は地中との間で十分な接地面積で良好な電気的接触を維持できるので、接地抵抗を十分に低減できると共に、この金属線には市販の安価なものを利用できるので、部品コストを低減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
又本発明のコンクリート電柱の接地極によれば、接地線は、中空の円筒壁の下面に突出する鉄筋間に金属線を巻き付けて構成される接地極に接続されて、導電性を有する金属線が地中との間で十分な接地面積で良好な電気的接触を維持できるので、接地抵抗を十分に低減できると共に、この金属線には市販の安価なものを利用できるので、部品コストを低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のＩｇＭクラスに属する新規抗クリプトスポリジウムオーシストモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマのうち、Ｃ．パルブムのオーシストに対するモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマＣｐ−ＯＷ−１株およびＣ．ミューリスのオーシストに対するモノクローナル抗体を産生するＣｍ−１９株は本発明者らによって新たに分離され、ブダペスト条約に基づく国際寄託機関である通商産業省工業技術院生命工学工業技術研究所（〒３０５  茨城県つくば市東１丁目１番３号）に１９９７年６月２５日付で国内寄託され、それぞれ受託番号として生命研菌寄第１６２８５号（ＦＥＲＭ Ｐ−１６２８５）および生命研菌寄第１６２８６号（ＦＥＲＭ Ｐ−１６２８６）が付されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ナイセリア・コノルホエア（Ｎｅｉｓｓｅｒｉａ  ｇｏｎｏｒｒｈｏｅａｅ）−特異的オリゴヌクレオチドであって、該オリゴヌクレオチドがヌクレオチド位置番号６１８，６２１，６２７，６３０，６３６，６５３，６５４，６６９，６７８，６８１，６８３及び７０２から選択されたヌクレオチド位置を包含する領域において配列番号１のいづれかの鎖に対して実質的に相補的な１５〜５０ヌクレオチドの長さのヌクレオチド配列から成り；そして前記配列が前記領域内に包含されるヌクレオチド位置番号６１８，６２１，６２７，６３０，６３６，６５３，６５４，６６９，６７８，６８１，６８３及び７０２から選択された個々のヌクレオチド位置において配列番号１に対して正確に相補的であることを特徴とするヌクレオチド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のものからなる群より選択されるポリヌクレオチドを含む単離核酸分子：
（ａ）配列番号：２に示すアミノ酸残基１から９６７までを含むポリペプチドをコードする核酸；
（ｂ）配列番号：２に示すポリペプチドの成熟形態を含むポリペプチドをコードする核酸；
（ｃ）配列番号：２のフラグメントであって血管新生を抑制するフラグメントを含むポリペプチドをコードする核酸；
（ｄ）（ａ）〜（ｃ）のポリペプチドに対して少なくとも８０％、９０％または９５％同一であるポリペプチドをコードする核酸；
（ｅ）配列番号：１の少なくとも５０個の連続したヌクレオチドを含む核酸；
（ｆ）配列番号：１に示すポリヌクレオチドに対して、厳密な条件下でハイブリダイゼーションする核酸；および
（ｇ）（ａ）〜（ｆ）の核酸に対して相補的なポリヌクレオチド。
【請求項２】
ＤＮＡである請求項１の単離核酸分子。
【請求項３】
ＲＮＡである請求項１の単離核酸分子。
【請求項４】
異種ポリヌクレオチドと融合している請求項１の単離核酸分子。
【請求項５】
異種ポリヌクレオチドが異種ポリペプチドをコードしている請求項４の単離核酸分子。
【請求項６】
請求項１の単離核酸分子をベクターに挿入することを含む、組み換えベクターの製造方法。
【請求項７】
請求項６の方法により製造される組み換えベクター。
【請求項８】
請求項７の組み換えベクターを宿主細胞に導入することを含む、組み換え宿主細胞の製造方法。
【請求項９】
請求項８の方法により製造される組み換え宿主細胞。
【請求項１０】
請求項１の単離核酸を含む宿主細胞。
【請求項１１】
宿主細胞が細菌細胞、真菌細胞、昆虫細胞、動物細胞または植物細胞である請求項９または１０の宿主細胞。
【請求項１２】
細菌細胞が連鎖球菌属、ブドウ球菌属、大腸菌、ストレプトミセスまたは枯草菌細胞である請求項１１の宿主細胞。
【請求項１３】
真菌細胞が酵母細胞またはアスペルギルス細胞である請求項１１の宿主細胞。
【請求項１４】
昆虫細胞がドロソフィラＳ２またはスポドプテラＳｆ９である請求項１１の宿主細胞。
【請求項１５】
動物細胞がＣＨＯ、ＣＯＳ、ＨｅＬａ、Ｃ１２７、３Ｔ３、ＢＨＫ、ＨＥＫ、２９３またはボウズ黒色腫細胞である請求項１１の宿主細胞。
【請求項１６】
ポリペプチドが発現される条件下で請求項９の組み換え宿主細胞を培養し、次いで、該ポリペプチドを回収することを含む、ポリペプチドを製造するための組み換え法。
【請求項１７】
請求項１の核酸によりコードされる単離ポリペプチド。
【請求項１８】
標識されている請求項１７のポリペプチド。
【請求項１９】
異種ポリペプチドと融合している請求項１７のポリペプチド。
【請求項２０】
異種ポリペプチドがヘキサ−ヒスチジンペプチドである請求項１９のポリペプチド。
【請求項２１】
請求項１７の単離ポリペプチドに特異的に結合する抗体。
【請求項２２】
１本鎖抗体である請求項２１の抗体。
【請求項２３】
ヒト化抗体である請求項２１の抗体。
【請求項２４】
ＩＴＧＬ−ＴＳＰに結合する化合物のスクリーニング方法における、請求項１〜５のいずれか１項の核酸、請求項１７〜２０のいずれか１項のポリペプチド、または請求項２１〜２３のいずれか１項の抗体の使用。
【請求項２５】
ＩＴＧＬ−ＴＳＰのアンタゴニストである化合物のスクリーニング方法における、請求項１〜５のいずれか１項の核酸、請求項１７〜２０のいずれか１項のポリペプチド、または請求項２１〜２３のいずれか１項の抗体の使用。
【請求項２６】
ＩＴＧＬ−ＴＳＰのアゴニストである化合物のスクリーニング方法における、請求項１〜５のいずれか１項の核酸、請求項１７〜２０のいずれか１項のポリペプチド、または請求項２１〜２３のいずれか１項の抗体の使用。
【請求項２７】
請求項１〜５のいずれか１項の核酸、請求項１７〜２０のいずれか１項のポリペプチド、または請求項２１〜２３のいずれか１項の抗体を含む組成物。
【請求項２８】
請求項１〜５のいずれか１項の核酸、請求項１７〜２０のいずれか１項のポリペプチド、または請求項２１〜２３のいずれか１項の抗体を含む診断組成物。
【請求項２９】
ＩＴＧＬ−ＴＳＰの発現低下、発現過剰または変化した発現を検出するための、請求項２８の診断組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報提供システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のセンサフィールド内で用いられる端末装置であり、該センサフィールド内における予め規定された固定情報及び／又は物理的事象もしくは物理量をセンシングした結果得られたセンシング情報を取得情報として受け該取得情報をネットワークを介して情報処理サーバに送信する端末送信手段と、前記情報処理サーバが前記取得情報に応じて処理を行った結果得られた処理情報を受信する端末受信手段とを有することを特徴する端末装置。
【請求項２】
前記取得情報及び前記処理情報を報知する報知手段が備えられていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の端末装置。
【請求項３】
前記取得情報を前記情報処理サーバに送信する際前記取得情報の送信処理に特定の処理プログラムが必要である場合に、前記特定の処理プログラムを前記情報処理サーバにダウンロード要求して当該処理プログラムをダウンロードプログラムとして受けるダウンロード手段を有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の端末装置。
【請求項４】
請求の範囲第１項に記載された端末装置から前記取得情報を受けるサーバ受信手段と、前記取得情報を処理して処理情報を生成するサーバ処理手段と、前記処理情報を前記端末装置に送信するサーバ送信手段とを有することを特徴とする情報処理サーバ。
【請求項５】
前記処理情報に基づいて課金する対価額を決定して前記端末装置に送信する課金手段を有することを特徴する請求の範囲第４項に記載の情報処理サーバ。
【請求項６】
前記課金手段には前記端末装置毎に前記対価額の累計を保持する累計保持手段が備えられていることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の情報処理サーバ。
【請求項７】
前記課金手段は、前記処理情報を生成する際当該処理情報に課金する必要があると判断した場合に、前記処理情報を生成する前に課金が行われる旨前記端末装置に送信するようにしたことを特徴とする請求の範囲第５項に記載の情報処理サーバ。
【請求項８】
前記サーバ処理手段は、前記取得情報に基づいて前記処理情報を生成する際前記端末装置から送信される処理要求に応じて当該処理要求を行うために必要な情報を必要情報として保持する他のシステムから前記必要情報の提供を受けて前記取得情報及び前記必要情報に基づいて前記処理情報を生成するようにしたことを特徴とする請求の範囲第４項に記載の情報処理サーバ。
【請求項９】
請求の範囲第３項に記載された端末装置から前記ダウンロード要求がある場合、該ダウンロード要求に応じて該当する処理プログラムを検索して前記ダウンロードプログラムとする検索手段を有することを特徴とする請求の範囲第４項に記載の情報処理サーバ。
【請求項１０】
所定のセンサフィールド内で予め規定された固定情報を発信する固定情報発信器と、前記センサフィールド内に位置した際に、前記固定情報発信器から前記固定情報を受け該固定情報をネットワークを介して取得情報として送出する端末装置と、該端末装置から前記取得情報を受信して前記端末装置から要求された処理要求及び前記取得情報に基づいて処理を行って処理情報を生成して該処理情報を前記端末装置に提供する情報処理サーバとを有することを特徴する情報提供システム。
【請求項１１】
前記センサフィールド内に前記端末装置が位置した際該端末装置に物理的事象もしくは物理量をセンシングした結果得られたセンシング情報を送信するセンシング情報発信器を有し、前記端末装置は前記センシング情報を前記取得情報として前記情報処理サーバへ送信するようにしたことを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の情報提供システム。
【請求項１２】
前記端末装置には第１及び第２の端末装置があり、前記第１の端末装置から前記処理要求が送信されるとともに前記取得情報が第１の取得情報として送信され、前記第２の端末装置から送信された前記取得情報を第２の取得情報として、前記情報処理サーバは前記処理要求及び前記第１の取得情報に基づいて得られた処理情報を前記第２の取得情報に応じて前記第２の端末装置に送信するようにしたことを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の情報提供システム。
【請求項１３】
前記固定情報発信器は移動体に備えられていることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の情報提供システム。
【請求項１４】
端末装置がセンサフィールド内に位置した際に予め定められた固定情報を受ける第１のステップと、前記端末装置が前記固定情報をネットワークを介して取得情報として送出する第２のステップと、情報処理サーバが前記取得情報を受信して前記端末装置から要求された処理要求及び前記取得情報に基づいて処理を行って処理情報を生成して該処理情報を前記端末装置に提供する第３のステップとを有することを特徴とする情報提供方法。
【請求項１５】
前記第１のステップにおいて、前記端末装置は物理的事象もしくは物理量をセンシングした結果得られたセンシング情報を受信し、前記第２のステップにおいて前記端末装置は前記センシング情報を前記取得情報として前記情報処理サーバへ送信するようにしたことを特徴とする請求の範囲第１４項に記載の情報提供方法。
【請求項１６】
コンピュータを、所定のセンサフィールド内で予め規定された固定情報及び／又は物理的事象もしくは物理量をセンシングした結果得られたセンシング情報を取得情報として受け該取得情報をネットワークを介して情報処理サーバに送信する端末送信手段と、前記情報処理サーバが前記取得情報に応じて処理を行った結果得られた処理情報を受信する端末受信手段として機能させることを特徴する情報処理プログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、端末装置が所定のセンサフィールド内に位置した際予め定められた固定情報を受ける第１のステップと、前記端末装置が前記固定情報をネットワークを介して取得情報として送出する第２のステップと、情報処理サーバが前記取得情報を受信して前記端末装置から要求された処理要求及び前記取得情報に基づいて処理を行って処理情報を生成して該処理情報を前記端末装置に提供する第３のステップを実行させるための情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
第２図に示すように以下、センサフィールドを利用端末装置２３が情報発信器２４からセンシング情報又は固定情報を受信することが可能である限定的局部空間、と定義する。なお、センシング情報発信器２４−１は、必ずしも、センシング対象と同一の空間に位置する必要はなく、センシング対象に関する情報を取得して利用端末装置２３に送信できれば、センシング対象とは別の空間に存在していてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して課題提案者と通信し、課題提案者から提案される課題を受付ける課題受付手段と、
前記受付けた課題の内容が、仮受付用データ属性を付与されて格納される課題内容データベースと、
インターネットを介して解決策応募者と通信し、前記課題内容データベースに、受付用データ属性を付与されて格納されている課題を前記解決策応募者に提示するとともに、提示された課題に対して解決策応募者が応募する解決策を受付ける解決策受付手段と、
受付けた解決策の内容が、受付用のデータ属性を付与されて、課題と対応つけて格納される解決策内容データベースと、
インターネットを介して前記課題提案者と通信し、課題提案者が提案した課題に対応して前記解決策内容データベースに格納されている解決策の内容を前記課題提案者に提示する解決策表示手段と、
を有する、コンピュータからなる解決策募集・公開システムにおいて、
前記課題受付手段は、課題提案者が、提案した課題に対して応募された解決策に係る権利は、著作権、工業所有権を含み、解決策応募者に帰属することを承認したとき、当該課題提案者が提案し前記課題内容データベースに格納されている課題のデータ属性を、仮受付用データ属性から受付用データ属性に変更するよう構成されていることを特徴とする解決策募集・公開システム。
【請求項２】
請求項１記載の解決策募集・公開システムにおいて、前記課題受付手段は、課題提案者が、提案した課題に対して応募された解決策に係る権利は、著作権、工業所有権を含み、解決策応募者に帰属することを承認し、かつ課題の登録に必要な登録料を解決策募集・公開システムの運営者に支払いを行ったことが確認されたとき、当該課題提案者が提案し前記課題内容データベースに格納されている課題のデータ属性を、仮受付用データ属性から受付用データ属性に変更するよう構成されていることを特徴とする解決策募集・公開システム。
【請求項３】
請求項２記載の解決策募集・公開システムにおいて、前記課題受付手段が課題提案者に送信する書式を課題提案者が印字出力し、課題提案者が記名捺印して解決策募集・公開システムの運営者に送付したものが受領されたとき、前記権利の帰属が課題提案者により承認されたとみなされることを特徴とする解決策募集・公開システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の解決策募集・公開システムにおいて、前記課題内容データベースは、課題に対応して解決策募集期限を格納するよう構成され、解決策募集期限がきたとき、インターネットを介して課題提案者と通信し、解決策募集期限がきた課題に対して応募された解決策を課題提案者に提示して課題提案者が選択した解決策を認識する募集終了及び最適解決策決定手段と、前記課題提案者が選択し募集終了及び最適解決策決定手段が認識した解決策に係る情報を募集終了及び最適解決策決定手段から取得して該解決策の応募者に報奨金を支給する手続きを実施する報奨金支給手段と、を有することを特徴とする解決策募集・公開システム。
【請求項５】
請求項４記載の解決策募集・公開システムにおいて、募集終了及び最適解決策決定手段から解決策募集期限がきた課題の情報を取得し、該当する課題内容及び解決策内容のデータ属性を受付用データ属性から公開用データ属性に変更するデータ属性変更手段と、募集終了及び最適解決策決定手段から解決策募集期限がきた課題の情報を取得し、インターネットを介して課題提案者と通信して解決策募集期限がきた課題とその課題に対して応募された解決策の公開日の入力を課題提案者に要求する公開日設定手段と、前記公開日設定手段に入力された公開日設定データに基づいて予め決められた算式に従って登録料返金分を算出し、あらかじめ登録されている課題提案者の口座へ登録料返金分を返金する手続きを実施する登録料返金手段と、を備えたことを特徴とする解決策募集・公開システム。
【請求項６】
請求項５記載の解決策募集・公開システムにおいて、インターネットを介して一般利用者と通信し、前記公開日設定手段に入力された公開日設定データに従って、公開日が来ている課題内容及び解決策内容を前記課題内容データベース及び解決策内容データベースから読出して一般利用者に公開表示する公開表示手段と、前記公開表示手段からの情報をもとに、前記公開表示手段にアクセスして課題内容及び解決策内容を閲覧した一般利用者へ閲覧料を請求する手続きを実施する閲覧料請求手段と、を有してなることを特徴とする解決策募集・公開システム。
【請求項７】
請求項６記載の解決策募集・公開システムにおいて、前記課題受付手段及び解決策受付手段は、課題提案受付時あるいは解決策受付時に、課題提案者・解決策応募者の氏名、職業を含むユーザ情報の登録を受付けるように構成されているとともに、課題提案者・解決策応募者がそれぞれ、前記登録時に、解決策募集時、及び、課題・解決策公開時に、登録したユーザ情報の一部若しくは全部を非公開とするように設定することができることを特徴とする解決策募集・公開システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピボットアセンブリと、
前記ピボットアセンブリに取り付けられたカートリッジスリーブと、
前記カートリッジスリーブに連結されて動作するカートリッジイジェクト機構と、
駆動アセンブリと、
第１と第２の状態の間を移行するクラッチアセンブリと、
を備え、前記クラッチアセンブリが前記第１の状態へ移行することによって、前記ピボットアセンブリが前記駆動アセンブリに係合し、それによって、前記カートリッジスリーブが回転することができ、前記クラッチアセンブリが前記第２の状態へ移行することによって、前記カートリッジイジェクト機構が前記駆動アセンブリに係合し、それによって、データカートリッジを前記カートリッジスリーブからイジェクトすることができるようにしたことを特徴とするデータカートリッジ搬送装置。
【請求項２】
前記ピボットアセンブリは、前記ピボットアセンブリが前記駆動アセンブリに係合しているときに前記カートリッジスリーブの軸に対して偏心したピボットを有することを特徴とする請求項１に記載のデータカートリッジ搬送装置。
【請求項３】
前記駆動アセンブリは、単一の駆動モータと、複数の歯車とを有し、前記単一の駆動モータが前記複数の歯車のすべてを駆動することを特徴とする請求項１に記載のデータカートリッジ搬送装置。
【請求項４】
前記カートリッジイジェクト機構は、複数のイジェクトローラと、歯車列とを有し、前記歯車列が前記複数のイジェクトローラを駆動し、前記駆動アセンブリが前記歯車列を駆動することを特徴とする請求項１に記載のデータカートリッジ搬送装置。
【請求項５】
前記クラッチアセンブリが、
ソレノイドと、
前記ソレノイド、前記ピボットアセンブリおよび前記カートリッジイジェクト機構に連結されたピボットアームと、
を有することを特徴とする請求項１に記載のデータカートリッジ搬送装置。
【請求項６】
前記駆動アセンブリがリングギヤを有しており、前記カートリッジイジェクト機構がピニオン歯車を有しており、前記クラッチアセンブリの前記ピボットアームが、前記ピニオン歯車が取り付けられた駆動軸を介して前記カートリッジイジェクト機構に連結されており、前記クラッチアセンブリが前記駆動アセンブリを前記カートリッジイジェクト機構に係合させるとき、前記クラッチアセンブリが前記ピニオン歯車を前記リングギヤと噛み合わせることを特徴とする請求項５に記載のデータカートリッジ搬送装置。
【請求項７】
前記クラッチアセンブリの前記ピボットアームは、前記ピボットアセンブリのピボットを取り囲むヌースを介して前記ピボットアセンブリに連結されていることを特徴とする請求項５に記載のデータカートリッジ搬送装置。
【請求項８】
前記駆動アセンブリは第１の駆動歯車を有しており、
前記カートリッジイジェクト機構は、第２および第３の駆動歯車を軸方向に取り付けた駆動軸を有しており、
前記カートリッジイジェクト機構が前記駆動アセンブリに係合しているとき、前記第２の駆動歯車が前記第１の駆動歯車と噛み合い、前記第３の駆動歯車が複数のイジェクトローラを作動させることを特徴とする請求項１に記載のデータカートリッジ搬送装置。
【請求項９】
前記カートリッジスリーブは、前記カートリッジスリーブ内のチャネルおよび前記ピボットアセンブリ上のブレードを介して前記ピボットアセンブリに取り付けられており、前記クラッチアセンブリがその第１と第２の状態の間を移行するとき、前記ブレードが前記チャネル内を摺動することを特徴とする請求項１に記載のデータカートリッジ搬送装置。
【請求項１０】
前記カートリッジスリーブは、前記カートリッジスリーブ上のブレードおよび前記ピボットアセンブリ内のチャネルを介して前記ピボットアセンブリに取り付けられており、前記クラッチアセンブリがその第１および第２の状態の間を移行するとき、前記ブレードが前記チャネル内を摺動することを特徴とする請求項１に記載のデータカートリッジ搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタル情報記録再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたディジタル情報を記録媒体に記録再生するディジタル情報記録再生装置において、
上記ディジタル情報には、該ディジタル情報を記録媒体に記録することを許すか否かを示すコピー制御情報コピー制御情報が付加されており、
上記ディジタル情報に所定の処理を行い記録媒体に記録する記録回路と、
上記ディジタル情報に付加されている上記コピー制御情報を検出する制御検出回路と、
上記制御検出回路での検出結果に基づき上記記録回路の記録再生動作を制御する記録制御回路とを備え、
上記記録制御回路は、上記制御検出回路で検出されたコピー制御情報が記録することを許さないことを示す場合にも、規定の制限時間を持つ一時記録を可能とすると共に、一時記録された上記ディジタル情報をディジタル出力する場合には、記録することを許さないことを示すコピー制御情報と、一時記録を許さないことを示す第二の制御情報を付加して出力することを特徴とするディジタル情報記録再生装置。
【請求項２】
前記入力されたディジタル情報には規定の制限時間を持つ一時記録を許すか否かを示す第二の制御情報が付加されており、
前記記録制御回路は、前記第二の制御情報が、規定の制限時間を持つ一時記録を許すことを示す場合は、一時記録を可能とすることを特徴とする請求項１に記載のディジタル情報記録装置。
【請求項３】
前記入力されたディジタル情報には前記制限時間を指定する第三の制御情報が付加されていることを特徴とする請求項２に記載のディジタル情報記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体に一時記録した後に、前記制限時間を経過した時には、一時記録した前記ディジタル情報の少なくとも一部を再生不能化することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のディジタル情報記録再生装置。
【請求項５】
入力されたディジタル情報を記録媒体に記録再生するためのディジタル情報記録再生装置において、
上記ディジタル情報には、少なくとも該ディジタル情報を記録媒体に一世代のみ記録することを許すか否かを示すコピー制御情報が付加されており、
上記ディジタル情報に所定の処理を行い記録媒体に記録再生する記録再生回路と、
上記ディジタル情報に付加されているコピー制御情報あるいは再生されたディジタル情報に付加されている制御情報を検出する制御検出回路と、
該制御検出回路での検出結果に基づき上記記録回路の記録再生動作を制御する記録再生制御回路とを備え、
上記ディジタル情報に付加されているコピー制御情報が一世代のみ記録することを許す場合には、記録後規定の制限時間の間は、一世代のみ記録することを許すことを示す情報を再生した情報に付加して出力することを特徴とするディジタル情報記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号のレベル遷移を検出するための入力ゲートと、
この入力ゲートの出力電圧の遷移を遅延させる遅延要素と、
前記入力ゲートの出力電圧を基準電圧と比較してタイミング信号を発生する比較回路と、
前記入力ゲートに与えられる電源電圧と同じ電源電圧を分圧して前記基準電圧を発生する基準電圧発生回路と、
を有することを特徴とするタイマ回路。
【請求項２】
前記入力ゲートは、前記入力信号の低レベル状態から高レベル状態への遷移を検出するためのＣＭＯＳインバータにより構成され、
前記遅延要素は、前記ＣＭＯＳインバータの出力ノードとＮＭＯＳトランジスタとの間に挿入されている
ことを特徴とする請求項１記載のタイマ回路。
【請求項３】
前記入力ゲートは、前記入力信号の高レベル状態から低レベル状態への遷移を検出するためのＣＭＯＳインバータにより構成され、
前記遅延要素は、前記ＣＭＯＳインバータの出力ノードとＰＭＯＳトランジスタとの間に挿入されている
ことを特徴とする請求項１記載のタイマ回路。
【請求項４】
前記基準電圧発生回路は、発生する基準電圧を外部から可変できる制御端子を有する
ことを特徴とする請求項１記載のタイマ回路。
【請求項５】
メモリセルアレイと、このメモリセルアレイのワード線を選択駆動するロウデコーダと、前記メモリセルアレイのビット線データを検知増幅するセンスアンプと、前記メモリセルアレイのワード線の活性化タイミングを擬似的にモニターして疑似ワード線信号を生成する疑似ワード線回路と、前記疑似ワード線信号の出力から所定時間遅れて前記センスアンプを活性化するためのセンスアンプ活性化信号を発生するタイマ回路とを備え、
前記タイマ回路は、
前記疑似ワード線回路から発生される疑似ワード線信号を検出するための入力ゲートと、
この入力ゲートの出力電圧の遷移を遅延させる遅延要素と、
前記入力ゲートの出力電圧を基準電圧と比較してタイミング信号を発生する比較回路と、
前記入力ゲートに与えられる電源電圧と同じ電源電圧を分圧して前記基準電圧を発生する基準電圧発生回路と、
を有することを特徴とする半導体メモリ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】個人識別装置および指紋画像撮像方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指紋を有する被検体に上記被検体を透過しうる光を照射する光源と、
上記被検体の指紋の凸部を通過する上記光源からの光と凹部を通過する上記光源からの光とを撮像して上記指紋の凸部が暗く凹部が明るい指紋画像を得る撮像手段と、
この撮像手段から出力された指紋画像を画像処理して指紋情報を得るとともに、この指紋情報に基づき個人を識別する信号処理部と、
を備えることを特徴とする個人識別装置。
【請求項２】
指紋を有し測定対象となる指紋の表面が構造体に非接触である被検体に上記被検体を透過しうる光を照射する光源と、
上記被検体の指紋の凸部を通過する上記光源からの光と凹部を通過する上記光源からの光とを撮像して上記指紋に対応する指紋画像を得る撮像手段と、
この撮像手段から出力された指紋画像を画像処理して指紋情報を得るとともに、この指紋情報に基づき個人を識別する信号処理部と、
を備えることを特徴とする個人識別装置。
【請求項３】
被検体を測定対象となる指紋の表面が非接触状態で保持しうる被検体保持部を備えることを特徴とする請求項１または２記載の個人識別装置。
【請求項４】
被検体を照射する光の主波長が赤色光乃至近赤外光領域であり、撮像手段が赤色光乃至近赤外光領域の光に感度を有することを特徴とする請求項１または２記載の個人識別装置。
【請求項５】
信号処理部においてなされる画像処理が、撮像手段から出力される指紋画像と、この指紋画像を平滑化処理して得られる平滑化画像との差分演算処理を含むことを特徴とする請求項１または２記載の個人識別装置。
【請求項６】
被検体を照射する光が平行光であることを特徴とする請求項１または２記載の個人識別装置。
【請求項７】
被検体を照射する光の方向と撮像装置の光入射部における撮像装置の光軸とが略平行となるように配置されることを特徴とする請求項１または２記載の個人識別装置。
【請求項８】
被検体を照射する光が直線偏光であり、撮像手段が上記直線偏光と同じ偏光方向の光のみを撮像するように偏光素子を備えることを特徴とする請求項１または２記載の個人識別装置。
【請求項９】
指紋を有する被検体に上記被検体を透過しうる光を照射し、
上記被検体の指紋の凸部を通過する上記光と凹部を通過する上記光とを撮像して上記指紋の凸部が暗く凹部が明るい指紋画像を得る
ことを特徴とする指紋画像撮像方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は個人識別装置および指紋画像撮像方法に関するものであり、特に指紋の皮膚表面の湿り気の状態に拘わらずに安定した指紋画像を得ることができ、個人認識の性能を向上することができる個人識別装置および指紋画像撮像方法に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、特に指紋の表面状態の影響を受けずに安定した指紋画像を得ることができ、個人認識の性能を向上することができる個人識別装置および指紋画像撮像方法を得ることを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る個人識別装置は、指紋を有する被検体に被検体を透過しうる光を照射する光源と、被検体の指紋の凸部を通過する光源からの光と凹部を通過する光源からの光とを撮像して指紋の凸部が暗く凹部が明るい指紋画像を得る撮像手段と、この撮像手段から出力された指紋画像を画像処理して指紋情報を得るとともに、この指紋情報に基づき個人を識別する信号処理部と、を備えるものである。
また、指紋を有し測定対象となる指紋の表面が構造体に非接触である被検体に被検体を透過しうる光を照射する光源と、被検体の指紋の凸部を通過する光源からの光と凹部を通過する光源からの光とを撮像して指紋に対応する指紋画像を得る撮像手段と、この撮像手段から出力された指紋画像を画像処理して指紋情報を得るとともに、この指紋情報に基づき個人を識別する信号処理部と、を備えるものである。
さらに、被検体を測定対象となる指紋の表面が非接触状態で保持しうる被検体保持部を備えるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、被検体を照射する光が直線偏光であり、撮像手段がこの直線偏光と同じ偏光方向の光のみを撮像するように偏光素子を備えるものである。
また、この発明に係る指紋画像撮像方法は、指紋を有する被検体に被検体を透過しうる光を照射し、被検体の指紋の凸部を通過する光と凹部を通過する光とを撮像して指紋の凸部が暗く凹部が明るい指紋画像を得るものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上のように、この発明の個人識別装置は、指紋を有する被検体に被検体を透過しうる光を照射する光源と、被検体の指紋の凸部を通過する光源からの光と凹部を通過する光源からの光とを撮像して指紋の凸部が暗く凹部が明るい指紋画像を得る撮像手段と、この撮像手段から出力された指紋画像を画像処理して指紋情報を得るとともに、この指紋情報に基づき個人を識別する信号処理部と、を備えるので、指紋の皮膚表面の状態の影響を受けずに安定した指紋画像を得ることができ、個人認識の性能を向上することができる。
また、指紋を有し測定対象となる指紋の表面が構造体に非接触である被検体に被検体を透過しうる光を照射する光源と、被検体の指紋の凸部を通過する光源からの光と凹部を通過する光源からの光とを撮像して指紋に対応する指紋画像を得る撮像手段と、この撮像手段から出力された指紋画像を画像処理して指紋情報を得るとともに、この指紋情報に基づき個人を識別する信号処理部と、を備えるので、指紋の表面を非接触状態で指紋画像を得ることができるため、指紋の皮膚表面の状態の影響を受けずに安定した指紋画像を得ることができ、個人認識の性能を向上することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、被検体を照射する光が直線偏光であり、撮像手段がこの直線偏光と同じ偏光方向の光のみを撮像することにより、被検体内部を直進した光をより多く受光し、指紋の凹凸パターンに対応する指紋画像をより高いコントラストで撮像することができる。
また、この発明に係る指紋画像撮像方法は、指紋を有する被検体に被検体を透過しうる光を照射し、被検体の指紋の凸部を通過する光と凹部を通過する光とを撮像して指紋の凸部が暗く凹部が明るい指紋画像を得るので、指紋の皮膚表面の状態の影響を受けずに安定した指紋画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置及び問合せ装置並びに能力情報通知方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の能力情報を他の装置からの問合せに応答することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記能力情報は、自装置でサポートしている属性情報であることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記属性情報は、自装置で出力可能なメディア属性情報であることを特徴とする請求項２記載の端末装置。
【請求項４】
前記能力情報は、受信可能容量情報であることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項５】
前記受信可能容量情報は、自装置で受信可能なサイズ情報であることを特徴とする請求項４記載の端末装置。
【請求項６】
前記受信可能容量情報は、自装置で処理可能なサイズ情報であることを特徴とする請求項４記載の端末装置。
【請求項７】
端末装置は、携帯用の端末であることを特徴とする請求項1記載の端末装置。
【請求項８】
自装置の能力情報を記憶している能力情報記憶手段と、
自装置の能力に関する情報の問合せを受信する問合せ受信手段と、
問合せに応じ前記能力情報記憶手段に記憶されている能力情報を読み出し通知する問合せ応答手段とを備えることを特徴とする端末装置。
【請求項９】
他の装置の能力情報を前記他の装置へ問い合わせ、前記他の装置から前記能力情報を受信することを特徴とする問合せ装置。
【請求項１０】
自装置の能力を他の装置からの問合せに応答する能力情報通知方法であって、
能力情報を取得したい旨の通知を受信する受信ステップと、
自装置の能力情報を読み出す読出ステップと、
その能力情報を送信する送信ステップとを有することを特徴とする能力情報通知方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、自装置の能力情報を他の装置からの問合せに応答することとしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような構成によって、通信に無駄の生じることのない端末装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式[Ｉ]で示される化合物、その塩、またはそのエステル体を共存させて成る、ペルオキシダーゼ活性を有する溶液。
Ａ−Ｒ−ＣＯＯＨ              ［Ｉ］
（式中、Ａはヒドロキシ基で置換されたフェニル基を、Ｒは低級アルキレン基をそれぞれ示す。但し、Ａがp-ヒドロキシフェニル基の場合を除く。）
【請求項２】
一般式[Ｉ]で示される化合物が、2-ヒドロキシフェニル酢酸、3-ヒドロキシフェニル酢酸、2,3-ジヒドロキシフェニル酢酸、2,4-ジヒドロキシフェニル酢酸、3-(2,4)-ジヒドロキシフェニルプロピオン酸、2,5-ジヒドロキシフェニル酢酸、2,6-ジヒドロキシフェニル酢酸、3,4-ジヒドロキシフェニル酢酸、3,4-ジヒドロキシケイヒ酸、3,5-ジヒドロキシフェニル酢酸、及びこれらの塩又はそのエステル体である、請求項１に記載の溶液。
【請求項３】
一般式[Ｉ]で示される化合物の濃度が、溶液中の最終濃度として0.01〜１(W/V)％である、請求項１又は２に記載の溶液。
【請求項４】
下記一般式[Ｉ]で示される化合物、その塩、またはそのエステル体を共存させることを特徴とする、溶液中のペルオキシダーゼの安定化方法。
Ａ−Ｒ−ＣＯＯＨ              ［Ｉ］
（式中、Ａはヒドロキシ基で置換されたフェニル基を、Ｒは低級アルキレン基をそれぞれ示す。但し、Ａがp-ヒドロキシフェニル基の場合を除く。）
【請求項５】
一般式[Ｉ]で示される化合物が、2-ヒドロキシフェニル酢酸、3-ヒドロキシフェニル酢酸、2,3-ジヒドロキシフェニル酢酸、2,4-ジヒドロキシフェニル酢酸、3-(2,4)-ジヒドロキシフェニルプロピオン酸、2,5-ジヒドロキシフェニル酢酸、2,6-ジヒドロキシフェニル酢酸、3,4-ジヒドロキシフェニル酢酸、3,4-ジヒドロキシケイヒ酸、3,5-ジヒドロキシフェニル酢酸、及びこれらの塩又はそのエステル体である、請求項４に記載の安定化方法。
【請求項６】
一般式[Ｉ]で示される化合物の濃度が、溶液中の最終濃度として0.01〜１(W/V)％である、請求項４又は５に記載の安定化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の効果】
以上、説明したところから明らかなように、本発明においては、箱体とカバー体とを第１の固着手段で止着したことによって回路基板の被覆状態が解除できないように構成された基板収納ボックスに対して、第１の固着手段を破壊して被覆状態を解除することができ、解除後に回路基板を検査した後、再度被覆する場合には、再度被覆したカバー体の第２の固着手段に対して、装備された固着部品を使用することにより、極めて簡単に再閉塞することができる。そして、この場合、再閉塞作業に必要な部品が予め基板収納ボックスに予備的に設けられているので、特別な部品等を用意する必要がなく、極めて簡単に再閉塞作業を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁されたとき磁束線を発生する固定コイルと、
前記固定コイルをその外周において囲む固定ケースと、
前記固定コイルの内周に配置される回転可能スリーブと、
を備え、
前記固定コイルの周りに前記固定ケース及び前記回転可能スリーブを通る磁束経路が与えられることを特徴とする磁束経路機構。
【請求項２】
前記固定コイル、前記固定ケース、及び前記回転可能スリーブは、ソレノイドによって駆動される装置に関連して配置されることを特徴とする請求項１に記載の磁束経路機構。
【請求項３】
前記ソレノイドによって駆動される装置は出力シャフトを備え、前記回転可能スリーブは前記出力シャフトの周りに配置され、前記出力シャフトと前記回転可能スリーブとは同じ回転軸を有し、さらに、
前記固定コイルが励磁されたとき前記出力シャフトを第１の方向に駆動する手段と、
前記回転可能スリーブと関連付けられ、前記回転可能スリーブを第２の方向に駆動する手段と、
前記固定コイルが励磁されていないとき前記回転可能スリーブを前記出力シャフトに係合させて前記出力シャフトを前記第２の方向に駆動する係合手段と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の磁束経路機構。
【請求項４】
前記回転可能スリーブを貫いて回転可能に配置されるシャフトと、
前記シャフトの周りに回転可能に配置され、第1の肩部が付け加えられる第１の巻き付きハブと、
前記固定コイルが励磁されるとき、前記第１の肩部に引きつけられるように、前記第１の巻き付きハブの周りに配置される浮動制御リングと、
前記第１の巻き付きハブを第１の方向に駆動する手段と、
前記シャフトに付けられる第２の巻き付きハブと、
前記シャフトの周りに回転可能に配置され、前記スリーブに付けられる第２の肩部と、
前記第２の肩部を第２の方向に駆動する手段と、
前記第１及び第２の巻き付きハブの少なくとも一部の周りに配置される巻き付きばねと、
を含み、
前記巻き付きばねは、前記浮動制御リングに取付けられる第１の端及び前記第２の巻き付きハブに取付けられる第２の端を有し、
前記スリーブは、前記巻き付きばねの周りに配置され、
前記巻き付きばねは、前記固定コイルが励磁されて前記浮動制御リングが前記第１の肩部に引きつけられるとき、前記第１の巻き付きハブを前記シャフトに係合させて前記シャフトを前記第１の方向に駆動させ、
前記巻き付きばねは、前記固定コイルが励磁されていないとき前記スリーブを前記シャフトに自己係合させて前記シャフトを第２の方向に駆動させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の磁束経路機構。
【請求項５】
出力シャフトの周りに配置され、一端が前記出力シャフトに取付けられ、他端が浮動制御リングに取付けられる巻き付きばねと、
固定コイルの周りの磁束経路であって、固定コイルの外周の周りに配置される固定ケースと、前記固定コイルの内周であって前記巻き付きばねの周りに配置される回転可能なスリーブ・コアとを含む磁束経路と、
を備え、
前記巻き付きばねは、前記固定コイルが励磁されていない場合において前記回転可能なスリーブ・コアが前記第１の方向に回転するにつれて、前記出力シャフトが第１の方向に回転するように前記回転可能なスリーブ・コアの内周に対して自己付勢され、
前記巻き付きばねは、前記固定コイルが励磁される場合において前記浮動制御リングが、前記出力シャフトの周りに配置された肩部に引き付けられるにつれて、前記出力シャフトが前記肩部の回転方向に追随して第２の方向に回転するように、前記出力シャフトに対して押し付けられる、
ことを特徴とするソレノイドによって駆動される逆転機構。
【請求項６】
ソレノイド機構に関連して配置される出力シャフトと、
前記出力シャフトの周りに回転するように配置され、前記ソレノイド機構の非励磁状態に応答して前記出力シャフトを第１の方向に駆動する第１の機構と、
前記出力シャフトの周りに回転するように配置され、前記ソレノイド機構の励磁状態に応答して前記出力シャフトを第２の方向に駆動する第２の機構と、
を備えることを特徴とする双方向出力機構。
【請求項７】
前記第１の機構は、前記ソレノイド機構のコイル巻線の内周上であって前記出力シャフトの周りに配置されたコアを含むことを特徴とする請求項６に記載の双方向出力機構。
【請求項８】
前記第１の機構の内周であって前記出力シャフトの周りに配置され、一端が前記出力シャフトに取付けられ、他端が前記ソレノイド機構に取付けられる巻き付きばねをさらに有し、
前記巻き付きばねは、前記第１及び第２の機構をそれぞれ前記出力シャフトに係合させることを特徴とする請求項６に記載の双方向出力機構。
【請求項９】
ソレノイド装置に関連して配置される出力シャフトを両方向に係合させる方法であって、
第１の機構を前記出力シャフトの周りで第１の方向に連続的に回転させることと、
第２の機構を前記出力シャフトの周りで第２の方向に連続的に回転させることと、
前記ソレノイド装置の非励磁状態に応答して前記第１の機構を前記出力シャフトに係合させること、及び前記ソレノイド装置の励磁状態に応答して前記第２の機構を前記出力シャフトに係合させること、を選択的に行うことと、
を備えることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記第１の機構は、前記ソレノイド装置のコイル巻線の内周であって前記出力シャフトの周りに配置されたコアを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。