(57)【要約】 【課題】  各タスクについてのより的確な工数の見積もりに基づくスケジューリングを行うことができるものとする。【解決手段】  多数のタスク１に分割されたプロジェクトにおける各タスク１について標準工数及び予定完了日が設定されたスケジューリングの作成と、該スケジューリングに基づく進捗管理のためのシステムであり、タスク毎の標準工数を記憶した標準工数データベース２２と、タスク毎のこれまでの実績工数を記憶した実績データベース２３と、標準工数データベースに納められた標準工数を基に各タスクの標準工数及び予定完了日を設定してスケジューリングを行う実施計画案演算部２１とを備える。該演算部２１は、上記実績データベースに納められた実績工数からタスクの計画遵守についてのリスク率を求めて該リスク率に応じた補正を上記予定完了日に加えてスケジューリングを行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のタスクに分割されたプロジェクトにおける各タスクについて標準工数及び予定完了日が設定されたスケジューリングの作成と、該スケジューリングに基づく進捗管理のための商品開発プロジェクト管理システムであって、タスク毎の標準工数を記憶した標準工数データベースと、タスク毎のこれまでの実績工数を記憶した実績データベースと、標準工数データベースに納められた標準工数を基に各タスクの標準工数及び予定完了日を設定してスケジューリングを行う実施計画案演算部とを備え、上記実施計画案演算部は、上記実績データベースに納められた実績工数からタスクの計画遵守についてのリスク率を求めて該リスク率に応じた補正を上記予定完了日に加えてスケジューリングを行うものであることを特徴とする商品開発プロジェクト管理システム。
【請求項２】
実施計画案に基づき、タスクの担当者に対し、その担当者が担当しているタスクおよびまたは次に担当するタスクを通知する通知手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の商品開発プロジェクト管理システム。
【請求項３】
実施計画案に基づき、タスクの担当者に対し、その担当者が担当しているタスクの予定完了日を予定完了日の前に通知する通知手段を備えていることを特徴とする請求項１または２記載の商品開発プロジェクト管理システム。
【請求項４】
実施計画案に基づき、タスクの担当者に対し、その担当者が担当している未完了のタスクについて遅延が発生していることをそのタスクの予定完了日の経過後に通知する通知手段を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の商品開発プロジェクト管理システム。
【請求項５】
実施計画案におけるタスクの実績開始日を決定する監視手段を備えているとともに、該監視手段は、そのタスクの成果物が記録される予定のフォルダーが該プロジェクトに関するデータ記録手段に作成された日を上記実績開始日とするものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の商品開発プロジェクト管理システム。
【請求項６】
実施計画案におけるタスクの実績完了日を決定する監視手段を備えているとともに、該監視手段は、そのタスクの成果物が該プロジェクトに関するデータ記録手段における所定のフォルダーに記録された日を上記実績完了日とするものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の商品開発プロジェクト管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品開発プロジェクトの管理のための商品開発プロジェクト管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクト管理においては、そのプロジェクトをＷＢＳ（Work Breakdown Structure）に基づき各タスクに分割して各タスク毎に標準工数を見積もり設定し、別途設定したマイルストーンに応じて各タスクにリソースを割り当てて各タスク毎の予定完了日を設定することでスケジューリングを行い、プロジェクトが開始されればその進捗管理を行うわけであるが、この進捗管理に連携させた状態で成果物管理も行うようにしたものも提供されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０８７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記ＷＢＳは標準工数の見積もりについて強力な道具ではあるが、各タスク毎に見積もった標準工数とこれに基づく予定完了日は、さまざまな要因で実績との間にずれが生じるのが常であり、工数を更に的確に見積もることができるようにすることがプロジェクトを遅滞なく完遂することにおいて重要である。
【０００５】
また、進捗管理は各タスクの実績完了に基づく結果系（後追い系）の管理であるために、本来の目的である遅延の予防という点に関しては該プロジェクトを統括者であるプロジェクトマネージャーの行為に頼るところが多く、遅延の予防も考慮した管理システムが求められている。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みなされたものであって、各タスクについてのより的確な工数の見積もりに基づくスケジューリングを行うことができる商品開発プロジェクト管理システムを提供すること、更には遅延の予防も図ることができる商品開発プロジェクト管理システムを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、多数のタスクに分割されたプロジェクトにおける各タスクについて標準工数及び予定完了日が設定されたスケジューリングの作成と、該スケジューリングに基づく進捗管理のための商品開発プロジェクト管理システムであって、タスク毎の標準工数を記憶した標準工数データベースと、タスク毎のこれまでの実績工数を記憶した実績データベースと、標準工数データベースに納められた標準工数を基に各タスクの標準工数及び予定完了日を設定してスケジューリングを行う実施計画案演算部とを備え、上記実施計画案演算部は、上記実績データベースに納められた実績工数からタスクの計画遵守についてのリスク率を求めて該リスク率に応じた補正を上記予定完了日に加えてスケジューリングを行うものであることに特徴を有している。過去の実績に基づく遅延リスクも反映させた予定完了日でスケジューリングを行うことができる。
【０００８】
リスク率による予定完了日の補正を行うタスクは、全タスクを対象とするのではなく、クリティカルパスとなるタスク、評価結果に応じて繰り返し実行されることになる可能性があるタスク、派生的なタスクが分岐することになるタスクなどを対象とするだけのものであってもよい。
【０００９】
そして上記実施計画案に基づき、タスクの担当者に対し、その担当者が担当しているタスクおよびまたは次に担当するタスクを通知する通知手段を備えたもの、あるいはその担当者が担当しているタスクの予定完了日を予定完了日の前に通知する通知手段を備えたもの、あるいはその担当者が担当している未完了のタスクについて遅延が発生していることをそのタスクの予定完了日の経過後に通知する通知手段を備えたものとすることが、遅延の予防や遅延日数の低減において好ましい。
【００１０】
また、実施計画案におけるタスクの実績開始日を決定する監視手段を備えているとともに、該監視手段は、そのタスクの成果物が記録される予定のフォルダーが該プロジェクトに関するデータ記録手段に作成された日を上記実績開始日とするものであったり、実施計画案におけるタスクの実績完了日を決定する監視手段を備えているとともに、該監視手段は、そのタスクの成果物が該プロジェクトに関するデータ記録手段における所定のフォルダーに記録された日を上記実績完了日としたりするものであれば、進捗管理の手間の削減と確実な管理に有利となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、標準工数を割り当てるだけでは避けることができない遅延リスクも過去の実績に応じて考慮してスケジューリングを行うことができるものであり、このために遅延が発生する虞を少なくすることができる。
【００１２】
またタスクの予定完了日に応じた通知をそのタスク担当者に通知することで、遅延の予防及び遅延日数の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態の一例のブロック図である。
【図２】同上の実施計画案の一部の一例を示す説明図である。
【図３】同上の通知の一例を示す説明図である。
【図４】同上の遅延警告の一例を示す説明図である。
【図５】同上の遅延発生通知の一例を示す説明図である。
【図６】同上の通知の他例を示す説明図である。
【図７】同上の遅延警告の他例を示す説明図である。
【図８】同上の遅延発生通知の他例を示す説明図である。
【図９】同上のデータ記録手段の記録例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明を実施の形態の一例に基づいて詳述すると、図１は本発明に係る管理システムの概要を示すブロック図、図２は該管理システムによって作成される実施計画案の一例の一部を示している。図２において、図中１は管理すべきプロジェクトをＷＢＳ（Work Breakdown Structure）に基づいて分割したタスク（実際にはタスクを象徴するものであるが、ここでは擬似的にこれをタスクと称す）１を示しており、これらタスク１は予め用意してある主幹部門１１、標準工数１２、実施項目（タスク内容）１３、予定完了日１４、実績完了日１５、参考締め切り日１６のデータ欄を有するテンプレートに対し、主幹部門１１と実施項目１３とを記入することで作成し、各タスク１の時系列的なつながりを設定することでプロジェクトを構成する。
【００１５】
図１に示すタスク設定部２０は、上記テンプレートを用いて各タスク１を設定するためのものであり、該タスク１の設定に際しては、商品開発テーマの入力も同時に行うとともに、各タスク１に投じることができる担当者や資源等のリソースの入力も同時に行う。尚、リソースは各タスク１のリンクデータとして別途登録される。
【００１６】
また図１中の２２は商品開発テーマ別に各タスク１の標準工数を登録してある標準工数データベース、２３は過去の商品開発における各タスク１の実績工数を商品開発テーマ別に登録してある実績工数データベースであり、上記タスク設定部２０でタスク１を設定した時、商品開発テーマと主幹部門と実施項目の内容に応じて、実施計画案演算部２１は該当するタスク１の標準工数を標準工数データベース２２から抽出して上記標準工数１２のデータ欄を埋める。なお、タスク１に設定された標準工数の値は、該プロジェクトの管理者によって修正することが可能としてある。
【００１７】
また、上記実施計画案演算部２１は、得られた標準工数に基づいて参考締め切り日１６を設定する。図２における参考締め切り日１６のデータは、各タスク１を一人の担当者が作業するとともに、標準工数が１０である時、一人の担当者がそのタスクを完遂するのに１０日かかるとした場合を示しているとともに、休日はないものとして設定している。
【００１８】
この参考締め切り日１６の演算にあたり、上記実施計画案演算部２１は、クリティカルパスとなるタスク１、あるいは図２に示すように評価結果に応じて繰り返し実行されることになる可能性があったり派生的なタスク１が分岐することになるタスク１については、参考締め切り日１６についてリスクパラメータで補正した値をセットする。
【００１９】
このリスクパラメータは、標準工数データベース２２に納められた商品開発テーマ別の各タスク１についての標準工数と、実績工数データベース２３に納めてある商品開発テーマ別の各タスク１の実績工数とを実施計画案演算部２１が比較することで、つまり実績工数／標準工数を演算することで算出するもので、実施計画案演算部２１はこうして得たリスクパラメータを標準工数に乗算することで予定作業工数を求め、この予定作業工数から参考締め切り日１６を決定する。
【００２０】
このために、ある時点Ｔでのタスク１（主幹部門：商品開発、実施項目：図面作成）に関する標準工数データベース２２から求めた標準工数が１０であっても、実績工数データベース２３に納められた同じ商品開発テーマにおける上記タスク１（主幹部門：商品開発、実施項目：図面作成）の実績工数が１２であれば、リスクパラメータ１．２を標準工数に乗じて作業予定工数を求め、この作業予定工数から参考締め切り日１６を決定する。図２に示す例では、標準工数からは１０日であるが、リスクパラメータを乗じた作業予定工数からは１２日となる。また、図２はリスクパラメータを考慮した予定完了日に完了せず、実績完了日が３日遅延した場合を示している。
【００２１】
なお、リスクパラメータは、実績工数データベース２３に同一内容のタスク１についての実績工数が複数存在する場合、この複数のうちの新しい方は古い方の実績工数に応じたリスクパラメータを反映させた場合のものであるから、この新しい方の実績工数を次のタスク１のリスクパラメータに直接反映させるのではなく、次のようにすることが好ましい。
【００２２】
すなわち、実績工数データベース２３にリスクパラメータを乗じた作業予定工数と実績工数とがデータとして存在するタスク１の場合、次の同じタスク１のリスクパラメータ（Ｔ＋１）は、前回のタスク１におけるリスクパラメータ（Ｔ）＋（（実績作業工数−予定作業工数）÷予定作業工数）で求める。
【００２３】
標準工数が１０、リスクパラメータが１．２、予定作業工数が１２、実績工数が１５であった場合、１．２＋（３／１２）＝１．４５が次のリスクパラメータ（Ｔ＋１）となるために、次の同じタスク１の予定作業工数は１５として設定される。ただし、上記演算で求めたリスクパラメータ（Ｔ＋１）は１以上の場合にのみ採用し、リスクパラメータ（Ｔ＋１）が１未満であれば、リスクパラメータ（Ｔ＋１）は１とする。
【００２４】
実施計画案演算部２１が上述のようにして参考締め切り日を求め、プロジェクトの管理者による人為的な修正がなければ（あるいは別途設定されるマイルストーンによる制限がなければ）、参考締め切り日の日付がそのまま予定完了日に反映される。
【００２５】
このようにしてスケジューリングが決定されることで作成された実施計画案は、そのプロジェクトの進行に伴い、各タスク１が完了した実績完了日が別途入力されていく。この実績完了日が入力されたタスク１については、実績完了日を基に実績工数が演算され、実績工数データベース２３に新データとして商品開発テーマ別に直ちに分類登録される。このために図２に示すようにあるタスク１が繰り返し実行される場合、前回の実績工数が同じタスク１を再度行う場合の予定完了日に反映されることになる。
【００２６】
ところで、このように過去の実績を反映させて予定完了日を設定しても、各タスク１の担当者が予定完了日や遅れが生じていないかどうか、あるいは遅れが生じそうな状態にあるかどうかを把握していなくては遅延が発生する虞が高い。また、マイルストーンの変更が生じることも多々存在し、この場合の予定完了日の変更も担当者に周知させておかなくてはプロジェクトの進行に支障が生じる。
【００２７】
このために、ここでは作成された実施計画案に基づいて担当者に次のような通知を送る進捗管理部２５を設けている。この進捗管理部２５は実施計画案における各タスク１の予定完了日をチェックし、たとえば月曜日の午前６時に現在実行されているタスク１の担当者に対して、「プロセス管理：予定」と開発テーマ名と実施予定項目名をタイトルとし、本文中にテーマ名、関連メンバー名、主幹部署名、実施項目名、予定完了日までの残日数、作業工数、予定完了日を記載した電子メールを送信する。図３はこの電子メールの一例を示している。なお、週末に次の週の分を送信してもよく、週内に次のタスク１に移行することが予定されている場合はその次のタスク１についても通知することが好ましい。
【００２８】
また、進捗管理部２５は、重要なタスク１に遅延が発生しそうな場合、たとえば予定完了日までの残日数が作業工数の１割の日数以下になっても、作業が完了していない場合、タイトル中に「遅延警告」を入れた電子メールを午前６時に担当者に送信する。図４にこの場合の電子メールの一例を示す。
【００２９】
更に進捗管理部２５は、作業完了日を過ぎても実績完了日が入力されていないタスク１の担当者に対し、「プロセス管理：遅延」と開発テーマ名と実施予定項目名をタイトルとし、本文中にテーマ名、関連メンバー名、主幹部署名、実施項目名、予定完了日と、遅延が発生したことを記載した電子メール（図５参照）を送信する。
【００３０】
プロジェクトに参加している担当者が該プロジェクトに関するグループウェアに参加している場合、担当者がグループウェアにログインした時、進捗管理部２５が該グループウェアを通じて担当者の端末の画面に上記の通知や警告を表示するようにしてもよい。図６は通知の画面、図７は遅延警告の画面、図８は遅延発生の画面の例を夫々示している。
【００３１】
実施計画案中の各タスク１が作業に入ったかどうか、そのタスク１が完了したかどうかは、通常、担当者による入力や、担当者から報告を受けたプロジェクトの管理者による入力によって反映されることになるが、該プロジェクトにおける各タスク１での成果物を電子的に記録するデータ記録手段２６を備えている場合、予め各タスク１毎にデータ記録手段２６に成果物を記録する際に作成するフォルダー名を決めておき、該フォルダーが作成された時、データ記録手段２６内に作成されるデータを監視する監視手段２７によってそのフォルダー２８の作成を検知し、上記フォルダー２８の作成日を実績開始日として実施計画案演算部２１もしくは進捗管理部２５を通じて実施計画案に反映させると、実績開始日を別途入力する必要を無くすことができる。
【００３２】
また、上記フォルダー２８内に成果物２９が記録された場合、監視手段２７は成果物２９が記録された日を実績完了日として実施計画案演算部２１もしくは進捗管理部２５を通じて実施計画案に反映させると、実績完了日を別途入力する必要を無くすことができる。
【００３３】
ＷＢＳ（Work Breakdown Structure）に基づいて分割したタスク毎に予定完了日を設定する場合の例を示したが、更に細かい作業毎に予定完了日を設定する場合、あるいは逆に上記タスクよりも大きい作業分類毎に予定完了日を設定する場合においても本発明を適用することができるのはもちろんである。
【符号の説明】
【００３４】
１  タスク
１１  主幹部門
１２  標準工数
１３  実施項目
１４  予定完了日
１５  実績完了日
１６  参考締め切り日
２０  タスク設定部
２１  実施計画案演算部
２２  標準工数データベース
２３  実績工数データベース
２５  進捗管理部
２６  データ記録手段
２７  監視手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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