Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体成形によって得られた樹脂製の２層成形品において、少なくとも一方の層が着色された不透明な樹脂成形層であって、該不透明な樹脂成形層の表面に、着色された半透明の凹凸形状をした樹脂層を設けることによって、複数色調が表現できることを特徴とする２層粉体成形品。
【請求項２】
上記不透明な樹脂層には、濃い色調の顔料を用い、半透明の樹脂層には淡い色調の顔料を添加したことを特徴とする請求項１に記載の２層粉体成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のフレークをバインダーを用いて層状にかつシート状に結合してなることを特徴とするフレークシート。
【請求項２】
多数のフレークをバインダーを用いて層状にかつシート状に結合してなるフレーク層と、このフレーク層に接合された繊維層とからなることを特徴とするフレークシート。
【請求項３】
請求項１又は２記載のフレークシートを用いるフレークライニング施工法であって、
施工面にプライマー処理をした後、上記フレークシードで覆い、このフレークシートに硬化剤を添加した耐食樹脂を含浸させてフレークシートを施工面に接着することを特徴とするフレークライニング施工法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（Ａ）結晶性熱可塑性樹脂１〜９９重量部、（Ｂ）(i)不飽和カルボン酸アルキルエステル単位、(ii)下記一般式（１）
【化１】
2002356598.tif 000001
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
で表されるグルタル酸無水物単位を有する共重合体若しくは上記単位に(iii)不飽和カルボン酸単位を有する共重合体又は上記(i)(ii)若しくは上記(i)(ii)(iii)の単位にさらに(iv)その他のビニル系単量体単位を有する共重合体であり、かつ、(ii)の単位が１３重量％以上含有され、ガラス転移温度が１３０℃以上である共重合体９９〜１重量部を含んで成る熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記共重合体（Ｂ）は、前記不飽和カルボン酸アルキルエステル単位(i)を３０〜８５重量％、前記グルタル酸無水物単位(ii)を１３〜６０重量％、前記不飽和カルボン酸単位(iii)を０〜５重量％、前記その他のビニル系単量体単位(iv)を０〜６５重量％を含む（ただし、(i)(ii)(iii)(iv)の合計は１００重量％）請求項１記載の樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）結晶性熱可塑性樹脂１〜９９重量部、（Ｂ）(i)不飽和カルボン酸アルキルエステル単位、(ii)下記一般式（１）
【化４】
2002356598.tif 000002
（上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。）
で表されるグルタル酸無水物単位を有する共重合体若しくは上記単位に(iii)不飽和カルボン酸単位を有する共重合体又は上記(i)(ii)若しくは上記(i)(ii)(iii)の単位にさらに(iv)その他のビニル系単量体単位を有する共重合体であり、かつ、(ii)の単位が１３重量％以上含有され、ガラス転移温度が１３０℃以上である共重合体９９〜１重量部を含んで成る熱可塑性樹脂組成物、
（２）前記共重合体（Ｂ）は、前記不飽和カルボン酸アルキルエステル単位(i)を３０〜８５重量％、前記グルタル酸無水物単位(ii)を１３〜６０重量％、前記不飽和カルボン酸単位(iii)を０〜５重量％、前記その他のビニル系単量体単位(iv)を０〜６５重量％を含む（ただし、(i)(ii)(iii)(iv)の合計は１００重量％）（１）記載の樹脂組成物、
（３）前記共重合体（Ｂ）中の前記不飽和カルボン酸単位(iii)の含有量が０〜１重量％である（１）又は（２）記載の樹脂組成物、
（４）前記共重合体（Ｂ）は、反応させる単量体の全量を１００重量％として、不飽和カルボン酸単量体７〜６０重量％と、不飽和カルボン酸アルキルエステル３０〜９３重量％と、前記その他のビニル系単量体単位(iv)を含む場合にはビニル系単量体２〜６３重量％とを共重合させ、得られた共重合体を加熱することにより脱水及び／又は脱アルコール反応により前記グルタル酸無水物単位を生成させることにより製造される（１）ないし（３）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（５）前記不飽和カルボン酸単位(iii)は、下記一般式（２）で表される構造を有する（１）ないし（４）のいずれかに記載の樹脂組成物、
【化５】
2002356598.tif 000003
（ただし、Ｒ３は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表す）
（６）前記不飽和カルボン酸アルキルエステル単位(i)は、下記一般式（３）で表される構造を有する（１）ないし（５）のいずれかに記載の樹脂組成物、
【化６】
2002356598.tif 000004
（ただし、Ｒ４は水素又は炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｒ５は炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基又は１個以上炭素数以下の数の水酸基若しくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族若しくは脂環式炭化水素基を示す）
（７）前記共重合体（Ｂ）のガラス転移温度が１５０℃以上である（１）ないし（６）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（８）前記結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）がポリエステル樹脂である（１）ないし（７）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（９）前記結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）がポリブチレンテレフタレート樹脂である（８）記載の樹脂組成物、
（１０）前記結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）がポリ乳酸樹脂である（８）記載の樹脂組成物、
（１１）結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）がポリアミド樹脂又はポリアリーレンスルフィド樹脂である（１）ないし（７）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（１２）組成物中の樹脂成分が、上記結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）及び上記共重合体（Ｂ）から成る（１）ないし（１１）のいずれか１項に記載の樹脂組成物、
（１３）組成物中の上記結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）及び上記共重合体（Ｂ）の含量が５０重量％以上である（１）ないし（１２）のいずれかに記載の樹脂組成物、
（１４）（１）ないし（１４）のいずれかに記載の樹脂組成物中の前記結晶性熱可塑性樹脂（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）あわせて１００重量部に対して、さらに充填材１〜１５０重量部を含有せしめてなる熱可塑性樹脂組成物。
（１５）（１）ないし（１４）のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる成形品、
（１６）成形品が機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品、ＯＡ機器部品、家電機器部品、ＯＡ機器のハウジングまたは家電機器ハウジングである（１５）記載の成形品、を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明におけるグルタル酸無水物単位を含有する共重合体（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１３０℃以上であり、１５０℃以上のものが、耐熱性の点で好ましい。共重合体（Ｂ）のガラス転移温度を１３０℃以上にすることは、共重合体（Ｂ）中のグルタル酸無水物単位(ii)の量を約１３重量％以上に制御することにより達成できる。このため、共重合体（Ｂ）中のグルタル酸無水物単位(ii)の量は１３重量％以上である。なお、ガラス転移点の上限は特に限定されないが、通常、１８０℃程度であり、より一般的には１７０℃程度である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
本発明における共重合体（Ｂ）１００重量％中に含まれるグルタル酸無水物単位は共重合体中に好ましくは１３〜６０重量％、より好ましくは１３〜５５重量％、最も好ましくは１５〜５０重量％である。グルタル酸無水物単位が５重量％以下の場合、耐熱性向上効果が小さくなる傾向がある。また、不飽和カルボン酸単位は０〜５重量％、より好ましくは０〜３重量％、最も好ましくは０〜１重量％である。不飽和カルボン酸単位が５重量％以上の場合、（Ａ）成分である結晶性熱可塑性樹脂としてポリエステル樹脂を使用し樹脂組成物とした際、ポリエステル樹脂が分解し、特に滞留安定性が低下する傾向がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ブロックコポリマーが、重合された共役ジエン  ５〜９５質量％および重合された極性モノマー  ９５〜５質量％を含有し、その際、重合されたジエンが、６０質量％以上のシス−１，４含量を有する、共役ジエンおよび極性モノマーに基づくブロックコポリマーの製造方法において、
（ｉ）（Ａ）希土類金属化合物少なくとも一つ、
（Ｂ）オルガノアルミニウム化合物少なくとも一つ、および
（Ｃ）ルイス酸少なくとも一つ
を含有する触媒および不活性有機溶剤の存在下で、共役ジエンを変換率５０質量％以上になるまで重合させ、
（ｉｉ）重合混合物に極性ポリマーを添加し、かつ、重合を変換率３０質量％以上になるまでおこない、かつ、
（ｉｉｉ）生じるブロックコポリマーを単離し、かつ、
（ｉｖ）反応混合物中で、共役ジエン  ５〜３０質量％および極性モノマー  １〜３０質量％の量で使用することを特徴とする、共役ジエンおよび極性モノマーに基づくブロックコポリマーの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そして、本実施の形態では、間隔作成手段として、ロック解除機構３９のロック解除操作に連動して、内側および外側旋回部３３，３４を離間させる押出機構１００が設けられている。
この押出機構１００は、図８及び図１０（Ａ）に示すように、ロック解除機構３９のロック解除レバー３９１に押出ブロック１０１を固定しておき、内側旋回部３３の前記押出ブロック１０１に対応した箇所には傾斜突起部１０２を設け、ロック解除機構３９のロック解除操作（本例では、ロック解除レバー３９１を下方に移動させ、ロックピンとラッチ３８ａとの係合を解除する操作に相当）に伴ってロック解除レバー３９１がロック解除位置に到達した時点で、前記押出ブロック１０１を傾斜突起部１０２の傾斜面１０３に当接させ、この傾斜突起部１０２を介して内側旋回部３３を閉じる方向に向けて押し出すようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】  （Ａ）は図１２のロック機構とロック解除機構の部分透視図
、（Ｂ）はその要部説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2002356244.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
良度指数が基準関数に応答性を有し、該基準関数が力の測度と回転運動エネルギの測度の積を含む積項を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の車両のロールオーバ状態を検出する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
ロールオーバ状態を検出する動作が、時間に対して絶対値が増大する良度指数にさらに応答性を有する、請求項１〜１２のいずれかに記載の車両のロールオーバ状態を検出する方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
安全化条件が満たされる場合には、横加速度の測度と、角速度の測度の、少なくとも一方からさらに決定を行う、請求項１〜１３のいずれかに記載の車両のロールオーバを検出する方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
安全化基準が満たされる場合が、少なくとも１つの加速度の測度の絶対値が、開始時刻後の第１の時点において第１の加速度閾値よりも大きい場合、および、角速度の測度の絶対値が、開始時刻後の第２の時点における第３の角速度閾値よりも大きい場合であり、前記第１の時点と第２の時点は互いに任意である、請求項１〜１４のいずれかに記載の車両のロールオーバを検出する方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
横加速度の測度を提供する加速度センサおよび角速度の測度を提供する角速度センサの、少なくとも一方を再較正するステップをさらに含み、該再較正は、第５の時間間隔閾値より長い時間にわたり連続して第４の角速度閾値よりも大きい角速度の測度の絶対値、第３の時間間隔閾値より長い時間にわたり連続して角度閾値よりも大きい車両の角度の測度の絶対値および第４の時間間隔閾値より長い時間にわたり連続して第２の加速度閾値よりも大きい横加速度の測度の絶対値の、少なくとも１つに応答して行われる、請求項１〜１５のいずれかに記載の車両のロールオーバを検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロペンタジエンとビニル化合物をディールス・アルダー反応させ、シクロペンタジエン−ビニル化合物付加体を製造する方法に於いて、ジシクロペンタジエンを管型反応器で熱分解させてシクロペンタジエンを生成させ、得られたシクロペンタジエンを単離することなく連続的にディールス・アルダー反応槽に供給して、ビニル化合物と接触させ、ディールス・アルダー反応を行うことを特徴とするシクロペンタジエン−ビニル化合物付加体の製造方法。
【請求項２】
前記ビニル化合物が下記式（１）で表される化合物である請求項１記載のシクロペンタジエン−ビニル化合物付加体の製造方法。
【化１】
2002356457.tif 000001
（式中、Ｘ1及びＸ2は下記のＡ群又はＢ群から選ばれた１つの基を示すが、少なくとも片方はＡ群から選ばれた基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5はＢ群から選ばれた基であり、Ｒ1とＲ2、Ｘ1とＸ2、Ｒ1とＸ2、Ｒ2とＸ1はそれぞれ一緒になって環を形成してもよい。）
【化２】
2002356457.tif 000002
B群：水素、アルキル、アルキレン、アリール、アリーレン
【請求項３】
管型反応器でのジシクロペンタジエンの熱分解反応を、反応温度ｔが５２３〜７２３Ｋの範囲で、且つ空間時間τ（秒）が下式（１）で表される範囲で実施することを特徴とする請求項１または２に記載の製造方法。
【数１】
2002356457.tif 000003
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、シクロペンタジエンとビニル化合物をディールス・アルダー反応させ、シクロペンタジエン−ビニル化合物付加体を製造する方法に於いて、ジシクロペンタジエンを管型反応器で熱分解させてシクロペンタジエンを生成させ、得られたシクロペンタジエンを単離することなく連続的にディールス・アルダー反応槽に供給して、ビニル化合物と接触させ、ディールス・アルダー反応を行うことを特徴とするシクロペンタジエン−ビニル化合物付加体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性型肝細胞増殖因子アクティベーター（ＨＧＦＡ）を認識する抗体であって、不活性型ＨＧＦＡを実質的に認識しない抗体。
【請求項２】
活性型ＨＦＧＡに対する解離定数が１×１０-8Ｍ以下である請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
モノクローナル抗体である請求項１又は２に記載の抗体。
【請求項４】
ＳＤＳ−ＰＡＧＥ法で分子量約34,000〜約98,000を示す活性型ＨＧＦＡを認識し、不活性型ＨＧＦＡを実質的に認識しない請求項３に記載の抗体。
【請求項５】
ＳＤＳ−ＰＡＧＥ法で分子量約34,000〜約38,000を示す活性型ＨＧＦＡを認識する請求項４に記載の抗体。
【請求項６】
受託番号ＦＥＲＭ ＢＰ−７７７９であるハイブリドーマにより産生される請求項４に記載のモノクローナル抗体。
【請求項７】
受託番号ＦＥＲＭ ＢＰ−７７７９であるハイブリドーマにより産生されるモノクローナル抗体と同じエピトープを認識するモノクローナル抗体。
【請求項８】
活性型ＨＧＦＡの前駆体である不活性型ＨＧＦＡの翻訳開始アミノ酸から数えて407番目のアルギニンと408番目のイソロイシン間で限定分解を受けることにより活性化している活性型ＨＧＦＡを認識し、不活性型ＨＧＦＡを実質的に認識しないモノクローナル抗体。
【請求項９】
活性型ＨＧＦＡを認識し、不活性型ＨＧＦＡ、及び活性型ＨＧＦＡとプロテアーゼインヒビターの複合体を実質的に認識しないモノクローナル抗体。
【請求項１０】
ナファモスタットメシレートの存在下で活性型ＨＧＦＡに対する反応が低下することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項１１】
請求項３〜１０のいずれか一項に記載のモノクローナル抗体を生産するハイブリドーマ細胞系。
【請求項１２】
以下の工程を含むことを特徴とする、モノクローナル抗体の作製方法。
（１）活性型ＨＧＦＡを抗原としてマウスを免疫する。
（２）マウスの脾臓から得た抗体産生細胞とミエローマ細胞とを融合し、ハイブリドーマを作製する。
（３）上記（２）で得られたハイブリドーマの中から、活性型ＨＧＦＡを認識し、かつ、不活性型ＨＧＦＡを実質的に認識しない抗体を産生するハイブリドーマを選択する。
（４）得られたハイブリドーマの培養上清から目的とするモノクローナル抗体を調製する。
【請求項１３】
請求項１〜１０いずれか一項に記載の抗体の１種又は複数種を用いて、
活性型ＨＧＦＡを免疫学的方法により特異的に測定することを特徴とする、活性型ＨＧＦＡの測定法。
【請求項１４】
活性型ＨＧＦＡを測定する検体が、疾患の疑いのある被検者または被検動物から採取された生体成分である請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記疾患が、臓器炎症、糸球体腎炎、癌、心筋梗塞、狭心症、脳梗塞または血栓症である請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
疾患の疑いのある被検者から採取された生体成分中の活性型ＨＧＦＡを検出または測定することを特徴とする疾患の検出方法。
【請求項１７】
前記疾患が、臓器炎症、糸球体腎炎、癌、心筋梗塞、狭心症、脳梗塞または血栓症である請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記生体成分が血液又はその分画物もしくは処理物であることを特徴とする請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記生体成分が血漿である請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
血漿がクエン酸血漿である請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記生体成分にアルガトロバンを添加することを特徴とする請求項１６〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗体の１種又は複数種を含み、活性型ＨＧＦＡを検出または測定するためのキット。
【請求項２３】
臓器炎症、糸球体腎炎、癌、心筋梗塞、狭心症、脳梗塞または血栓症の診断に用いられる請求項２２に記載のキット。
【請求項２４】
疾患の疑いのある患者から採取された生体成分中の活性型ＨＧＦＡを測定することを特徴とする請求項２２または２３に記載のキット。
【請求項２５】
活性型ＨＦＧＡの検出または測定を、免疫染色によって行うことを特徴とする請求項２２〜２４のいずれか一項に記載のキット。
【請求項２６】
血清もしくは血漿または全血取得用採血管であって、アルガトロバンを添加した採血管。
【請求項２７】
活性型ＨＧＦＡ測定に用いる血清もしくは血漿または全血の採血に用いる請求項２６に記載の採血管。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）式：
【化１】
2002356401.tif 000001
〔式中：
１）各Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４は独立して式：
−（Ｌ）ｎ−Ｚの基であり
〔式中、ｉ）ｎは０〜１２の整数であり；
ｉｉ）各Ｌは独立して、Ｄ、Ｅ、またはＪの基のメンバーから選択され、
ただし、Ｄは式：
【化２】
2002356401.tif 000002
であり；
Ｅは式：
【化３】
2002356401.tif 000003
であり；さらに
Ｊは式：
【化４】
2002356401.tif 000004
であって
〔式中、Ａ）ＸおよびＹのそれぞれは独立して、式：
−（Ｌ）ｍ−Ｚ
の基であり；
Ｂ）ｍは０から８の整数であり；さらに
Ｃ）３つ以上のＥ基が互いに隣接することはなく、さらにＪ基は互いに隣接しない。〕；
ｉｉｉ）各Ｚは
Ａ）水素、ハロ、シアノ、ニトロ、ニトロソ、アジド、クロレート、ブロメート、イオデート、イソシアナト、イソシアニド、イソチオシアナト、ペンタフルオロチオ、または
Ｂ）Ｇ基（ただし、Ｇは非置換または置換の、不飽和、部分的に飽和または飽和の単環式、二環式、三環式、または縮合の；炭素環または複素環系であって、  １）該環系が３または４員複素環を含む場合、該複素環は１個のヘテロ原子を含み；
２）該環系が５員以上の複素環または多環式複素環を含む場合、該複素環または多環式複素環は１〜４個のヘテロ原子を含み；
３）各ヘテロ原子は、独立して、Ｎ、Ｏ、およびＳから選択され；
４）置換基の数は０〜５であり、各置換基は独立してＸから選択される。）；から独立して選択される。〕、さらに
２）各化合物における水素以外の原子の合計数は、５０以下である
化合物、そのエナンチオマー、立体異性体、塩および混合物；ならびに
ｂ）包装材料
を含む組成物。
【請求項２】
Ｒ１が、（Ｃ１−Ｃ１０）アルキルであり、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４が水素である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ１が、（Ｃ１−Ｃ４）アルキルであり、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４が水素である請求項１記載の組成物。
【請求項４】
Ｒ１が、メチルであり、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４が水素である請求項１記載の組成物。
【請求項５】
包装材料が、厚紙容器、プラスチック容器、木箱、紙袋；ワックスコーティング、コート紙、プラスチックフィルム、または接着剤である請求項１記載の組成物。
【請求項６】
プラスチックフィルムが、ポリエチレン、エチルビニルアセテート、ポリビニルアルコールまたはポリスチレンである請求項５記載の組成物。
【請求項７】
請求項１記載の組成物を組み入れた包装中に植物を封入する段階を含む、植物におけるエチレン応答を抑制する方法。
【請求項８】
本発明の組成物を組み入れた包装中に植物を封入する段階を含む、植物の寿命を長くする方法。
【請求項９】
請求項１記載の組成物中に植物を封入する段階を含む、植物にシクロプロペン化合物を送達する方法。
【請求項１０】
水を透過しない容器中に封入された請求項１の組成物を含む製造物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスプレイ用部材の検査方法、およびこれを用いたディスプレイ用部材の製造方法、ならびにプラズマディスプレイ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隔壁が基板上に形成されたディスプレイ用部材の検査方法であって、該隔壁長軸に平行かつ基板面に垂直である面を隔壁平行面とし、該隔壁平行面と該基板面の何れに対しても４５°の角度をなす方向を圧子方向として、圧子が該隔壁頂部の角付近に接した状態で隔壁に負荷をかけることを特徴とするディスプレイ用部材の検査方法。
【請求項２】
請求項１記載のディスプレイ用部材の検査方法を用いたことを特徴とするディスプレイ用部材の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の製造方法によって得られたディスプレイ用部材を有してなるプラズマディスプレイ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明の第１発明は、隔壁が基板上に形成されたディスプレイ用部材の検査方法であって、該隔壁長軸に平行かつ該基板面に垂直である面を隔壁平行面とし、該隔壁平行面と該基板面の何れに対しても４５°の角度をなす方向を圧子方向として、圧子が該隔壁頂部の角付近に接した状態で隔壁に負荷をかけることを特徴とするディスプレイ用部材の検査方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ｉ）強酸基を含むコアポリマー粒子；および
ｉｉ）前記コアポリマー粒子に付着したポリアニリンポリマー
を含む、１０μｍ以下の平均粒子直径を有するポリアニリン粒子；および
ｂ）バインダー
を含むコーティング組成物。
【請求項２】
前記ポリアニリン粒子の重量に基づいて１重量％から１５重量％の分散剤をさらに含む請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項３】
前記コーティング組成物の重量に基づいて０．５重量％から１０重量％の前記ポリアニリン粒子を含む請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項４】
前記コアポリマー粒子と前記ポリアニリンポリマーの重量比が、１０：１〜１：２の範囲である請求項１記載のコーティング組成物。
【請求項５】
ａ）ｉ）強酸基を含むコアポリマー粒子；および
ｉｉ）前記コアポリマー粒子に付着したポリアニリンポリマー
を含む、１０μｍ以下の平均粒子直径を有するポリアニリン粒子；および
ｂ）バインダー
を含むコーティング組成物から調製されるコーティングを有する物品。
【請求項６】
ａ）強酸基を含むコアポリマー粒子；および
ｂ）前記コアポリマー粒子に付着したポリアニリンポリマーを含むポリアニリン粒子であって、１０μｍ以下の平均粒子直径を有するポリアニリン粒子。
【請求項７】
前記コアポリマー粒子と前記ポリアニリンポリマーの重量比が、１０：１〜１：２の範囲である請求項６記載のポリアニリン粒子。
【請求項８】
コアポリマー粒子がエマルジョンポリマー粒子である請求項６記載のポリアニリン粒子。
【請求項９】
ａ）１０μｍ以下の平均粒子直径を有する、強酸基を含むコアポリマー粒子を調製する段階；
ｂ）前記コアポリマー粒子を、アニリンおよびアニリン誘導体からなる群から選択される少なくとも１種のアニリンモノマーと接触させる段階；
ｃ）前記アニリンモノマーを前記コアポリマー粒子と複合体形成させる段階；および
ｄ）前記コアポリマー粒子と複合体形成した前記アニリンモノマーを重合させて、前記ポリアニリン粒子を得る段階
を含み、前記ポリアニリン粒子が１０μｍ以下の粒子直径を有する、ポリアニリン粒子の調製方法。
【請求項１０】
前記コアポリマー粒子と前記ポリアニリンポリマーの重量比が１０：１〜１：２の範囲である請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム製品の少なくとも一つの感応帯を酸化から保護する為にゴム製品に対する外部酸素を捕捉する為に用意された少なくとも一つの緩衝帯を含むタイプのゴム製品であって、前記それぞれの緩衝帯が、組成物における酸化を活性化させる為に用意された、少なくとも一種の鉄（ＩＩＩ）塩を含む少なくとも一種のエラストマーをベースとした組成物を含み、前記塩が芳香族モノカルボン酸の鉄（ＩＩＩ）塩であり、前記酸が、置換されていてもいなくても良い一以上の芳香族環を含み、以下の一般式の何れか一つを有する事を特徴とするゴム製品。
【化１】
2002356622.tif 000001
（ここで、ｎは、１〜５の整数であり、式Ａ、Ｂ及びＣでは、Ｒは、水素原子、１〜８個の炭素原子を有し、置換されていてもいなくても良いアルキル基、アルコキシ基又はシアノ基であり、式Ｄでは、Ｒは、６〜１０個の炭素原子を有し、置換されていてもいなくても良いアリール基である）。
【請求項２】
前記酸が、ｐ−シアノ安息香酸の様なシアノ安息香酸である、請求項１に記載のゴム製品。
【請求項３】
前記酸が、安息香酸又はｐ−ブチル安息香酸の様なアルキル安息香酸である、請求項１に記載のゴム製品。
【請求項４】
前記酸が、ｐ−トルイル、ｍ−トルイル又はｏ−トルイル酸の様なトルイル酸である、請求項１に記載のゴム製品。
【請求項５】
前記酸が、メトキシ安息香酸の様なアルコキシ安息香酸である、請求項１に記載のゴム製品。
【請求項６】
前記酸がナフトエ酸である、請求項１に記載のゴム製品。
【請求項７】
前記組成物中の前記鉄（ＩＩＩ）塩の量が、鉄当量の０．０１〜０．０３ｐｈｒの範囲である、請求項１に記載のゴム製品。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載のゴム製品から成る事を特徴とするタイヤカバー。
【請求項９】
前記タイヤカバーが、内部ゴム、一つのビードワイヤーから別のビードワイヤーへ延びるカーカスプライ、クラウンプライ、少なくとも一つのビードワイヤーを含むビードで終わる側壁及びトレッドを含むタイヤのタイヤカバーである請求項８に記載のタイヤカバーであって、前記組成物を含む前記それぞれの緩衝帯が、少なくとも一つの以下の位置を占めるタイヤカバー。
１）前記内部ゴムの内側に放射状に、前記ゴムと前記カーカスプライとの間、前記カーカスプライと前記クラウンプライとの間、前記クラウンプライと前記トレッドとの間、前記カーカスプライと前記側壁との間、前記側壁の内側或いは外側、及び／又は前記トレッドの内側或いは外側。
【請求項１０】
請求項９に記載の頑丈なタイヤカバーであって、前記組成物を含む前記それぞれの緩衝帯が、前記内部ゴムと前記カーカスプライとの間に設けられた強化エラストマー層内に配置されているタイヤカバー。
【請求項１１】
請求項１〜７の何れか一項に記載のゴム製品の製造方法であって、前記鉄（ＩＩＩ）塩を、前記組成物に含まれるエラストマー中に機械的作業によって混入して前記それぞれの緩衝帯を得る事を特徴とする方法。
【請求項１２】
前記製品が強化充填剤を含む請求項１１に記載のゴム製品の製造方法であって、前記鉄（ＩＩＩ）塩を、前記組成物を強化する為に用意された充填剤と同時に前記エラストマー中に混入する方法。
【請求項１３】
タイヤカバーのローリング抵抗を減少させる方法であって、前記タイヤカバーを構成するエラストマー中に、請求項１〜７の何れか一項で定義された鉄（ＩＩＩ）塩を機械的作業によって混入する事を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
式（４）中、Ｒ1〜Ｒ4は独立に水素原子または置換基を有していてもよい炭化水素基を示し、Ｒ１およびＲ３が結合し、これらの基が結合する炭素原子と一緒に環状脂肪族基（好ましくは、シクロヘキサン環またはシクロペンタン環）を形成しても良い。また、上記の炭化水素基に置換する置換基に式（１）で示す環状エーテル構造は含まれない。以下式（５）および（６）においても同様である。
炭化水素基としては、炭素数１〜３６（本発明において「Ｃ１〜３６」とも記す。）のアルキル基又はアリール基が好ましく、Ｃ１〜２４のアルキル基又はアリール基がより好ましく、アリール基としてはフェニル基及びナフチル基が好ましい。これらの炭化水素基の置換基としては、カチオン重合を阻害しない限り任意の置換基が許容され、カチオン重合に悪影響を及ぼさない置換基が好ましい。
上記のアルキル基の置換基としては、Ｃ１〜１２のアルコキシ基、Ｃ２〜１２のアシルオキシ基、Ｃ２〜１２のアルコキシカルボニル基、フェニル基、ベンジル基、ベンゾイル基、ベンゾイルオキシ基およびハロゲン原子が例示できる。
上記のアリール基の置換基としては、Ｃ１〜１２のアルキル基、Ｃ１〜１２のアルコキシ基、Ｃ２〜１２のアシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、フェニル基、ベンジル基、ベンゾイル基、ベンゾイルオキシ基およびハロゲン原子が例示できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシと一体的に形成されたスリーブを備え、前記スリーブの内周面に銅メッキ層またはニッケルメッキ層を形成した流体軸受装置。
【請求項２】
シャーシと一体的に形成されたスリーブと、前記スリーブに回転自在に支持された回転軸と、前記回転軸の一端側に取り付けられたスラスト軸受板とを備え、前記スリーブの内周面とこの内周面と対向する回転軸の外周面の少なくとも一方の面に動圧発生溝を形成して前記回転軸とスリーブの内周面および前記スラスト軸受板との間隙に流体を充填した流体軸受装置であって、
前記スリーブ内周面に銅メッキ層を形成した流体軸受装置。
【請求項３】
シャーシと一体的に形成されたスリーブと、前記スリーブに回転自在に支持された回転軸と、前記回転軸の一端側に取り付けられたスラスト軸受板とを備え、前記スリーブの内周面とこの内周面と対向する回転軸の外周面の少なくとも一方の面に動圧発生溝を形成して前記回転軸とスリーブの内周面および前記スラスト軸受板との間隙に流体を充填した流体軸受装置であって、
前記スリーブ内周面にニッケルメッキ層を形成した流体軸受装置。
【請求項４】
シャーシと一体的に形成されたスリーブと、前記スリーブに回転自在に支持された回転軸と、前記回転軸の一端側に取り付けられたスラスト軸受板とを備え、前記スリーブの内周面とこの内周面と対向する回転軸の外周面の少なくとも一方の面に動圧発生溝を形成して前記回転軸とスリーブの内周面および前記スラスト軸受板との間隙に流体を充填した流体軸受装置であって、
前記スリーブ内周面に樹脂層を形成した流体軸受装置。
【請求項５】
前記スラスト軸受板は外周縁部に形成された凸部を有し、前記シャーシに形成された凹部と係合させて前記スリーブの基端側に前記スラスト軸受板を固定した請求項２〜請求項４のいずれかに記載の流体軸受装置。
【請求項６】
前記スリーブと前記シャーシとをプレス加工もしくはダイキャスト加工により一体的に形成した請求項２〜請求項５のいずれかに記載の流体軸受装置。
【請求項７】
外部と前記スリーブの内部空間とを連通する通気孔を前記スラスト軸受板に設けた請求項２〜請求項６の何れかに記載の流体軸受装置。
【請求項８】
シャーシに連なって形成されたスリーブと、前記スリーブに回転自在に支持された回転軸と、前記回転軸の一端側に取り付けられたスラスト軸受板とを備え、前記スリーブの内周面とこの内周面と対向する回転軸の外周面の少なくとも一方の面に動圧発生溝を形成して前記回転軸とスリーブの内周面および前記スラスト軸受板とを間隙に流体を充填したハードディスク装置であって、
外部とスリーブの内部空間を連通する通気孔を前記スラスト軸受板に設けたことを特徴とするハードディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１記載の流体軸受装置は、シャーシと一体的に形成されたスリーブを備え、前記スリーブの内周面に銅メッキ層またはニッケルメッキ層を形成したことを特徴とする。
本発明の請求項２記載の流体軸受装置は、シャーシと一体的に形成されたスリーブと、前記スリーブに回転自在に支持された回転軸と、前記回転軸の一端側に取り付けられたスラスト軸受板とを備え、前記スリーブの内周面とこの内周面と対向する回転軸の外周面の少なくとも一方の面に動圧発生溝を形成して前記回転軸とスリーブの内周面および前記スラスト軸受板との間隙に流体を充填した流体軸受装置であって、前記スリーブ内周面に銅メッキ層を形成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この構成によると、軸受の信頼性の高い流体軸受装置を少ない部品点数で、しかも簡略な製造工程で実現できる。
本発明の請求項３記載の流体軸受装置は、シャーシと一体的に形成されたスリーブと、前記スリーブに回転自在に支持された回転軸と、前記回転軸の一端側に取り付けられたスラスト軸受板とを備え、前記スリーブの内周面とこの内周面と対向する回転軸の外周面の少なくとも一方の面に動圧発生溝を形成して前記回転軸とスリーブの内周面および前記スラスト軸受板との間隙に流体を充填した流体軸受装置であって、前記スリーブ内周面にニッケルメッキ層を形成したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この構成によると、軸受の信頼性の高い流体軸受装置を少ない部品点数で、しかも簡略な製造工程で実現できる。
本発明の請求項４記載の流体軸受装置は、シャーシと一体的に形成されたスリーブと、前記スリーブに回転自在に支持された回転軸と、前記回転軸の一端側に取り付けられたスラスト軸受板とを備え、前記スリーブの内周面とこの内周面と対向する回転軸の外周面の少なくとも一方の面に動圧発生溝を形成して前記回転軸とスリーブの内周面および前記スラスト軸受板との間隙に流体を充填した流体軸受装置であって、前記スリーブ内周面に樹脂層を形成したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この構成によると、軸受の信頼性の高い流体軸受装置を少ない部品点数で、しかも簡略な製造工程で実現できる。
本発明の請求項５記載の流体軸受装置は、請求項２〜請求項４のいずれかにおいて、前記スラスト軸受板は外周縁部に形成された凸部を有し、前記シャーシに形成された凹部と係合させて前記スリーブの基端側に前記スラスト軸受板を固定したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の請求項６記載の流体軸受装置は、請求項２〜請求項５のいずれかにおいて、前記スリーブと前記シャーシとをプレス加工もしくはダイキャスト加工により一体的に形成した形成したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の請求項７記載の流体軸受装置は、請求項２〜請求項６のいずれかにおいて外部と前記スリーブの内部空間とを連通する通気孔を前記スラスト軸受板に設けたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の請求項８記載のハードディスク装置は、シャーシに連なって形成されたスリーブと、前記スリーブに回転自在に支持された回転軸と、前記回転軸の一端側に取り付けられたスラスト軸受板とを備え、前記スリーブの内周面とこの内周面と対向する回転軸の外周面の少なくとも一方の面に動圧発生溝を形成して前記回転軸とスリーブの内周面および前記スラスト軸受板とを間隙に流体を充填したハードディスク装置であって、外部とスリーブの内部空間を連通する通気孔を前記スラスト軸受板に設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光源から得られる異なる波長の治療レーザ光を選択的に患者眼眼底に導光して光凝固するレーザ治療装置において、患者眼に導光するレーザ光の波長を選択する波長選択手段と、選択された波長のレーザ出力を可変設定するレーザ出力設定手段と、眼底から反射されるレーザ光を受光する受光素子を持ち該受光素子の出力に基づいてレーザ光の反射強度を検出する反射強度検出手段と、該検出されたレーザ光の反射強度と予め与えられた基準強度とを比較する比較手段と、該比較結果を術者に報知する報知手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１の比較手段は、前記反射強度検出手段により検出された反射強度の前記基準強度に対する割合と、選択されたレーザ波長を長波長のものに変更するか否かを判定するために予め設定された限界の割合とを比較する手段を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項３】
請求項２のレーザ治療装置は、さらに前記比較手段が比較する限界の割合の値を術者が設定する設定手段を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  レーザ光源から得られる異なる波長の治療レーザ光を選択的に患者眼眼底に導光して光凝固するレーザ治療装置において、患者眼に導光するレーザ光の波長を選択する波長選択手段と、選択された波長のレーザ出力を可変設定するレーザ出力設定手段と、眼底から反射されるレーザ光を受光する受光素子を持ち該受光素子の出力に基づいてレーザ光の反射強度を検出する反射強度検出手段と、該検出されたレーザ光の反射強度と予め与えられた基準強度とを比較する比較手段と、該比較結果を術者に報知する報知手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の比較手段は、前記反射強度検出手段により検出された反射強度の前記基準強度に対する割合と、選択されたレーザ波長を長波長のものに変更するか否かを判定するために予め設定された限界の割合とを比較する手段を備えることを特徴とする。
（３）  （２）のレーザ治療装置は、さらに前記比較手段が比較する限界の割合の値を術者が設定する設定手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面の少なくとも一部にレーザ発色剤を含有する高分子材料により形成される部分を有し、かつ、該部分にレーザ光照射による該レーザ発色剤の発色により形成される発色部を有することを特徴とする医療用長尺体。
【請求項２】
先端部と基端部とを有する医療用長尺体であって、少なくとも該先端部にレーザ発色剤を含有する高分子材料により形成される高分子材料表面を有し、かつ、該高分子材料表面にレーザ光照射による該レーザ発色剤の発色により形成される発色部を有することを特徴とする医療用長尺体。
【請求項３】
前記レーザ発色剤が雲母および／またはその化合物を含有する請求項１または２に記載の医療用長尺体。
【請求項４】
ガイドワイヤである請求項１〜３のいずれかに記載の医療用長尺体。
【請求項５】
カテーテルである請求項１〜３のいずれかに記載の医療用長尺体。
【請求項６】
医療用長尺体の表面の少なくとも一部をレーザ発色剤を含有する高分子材料により形成し、該医療用長尺体の表面の発色させる部分にのみレーザ光を照射することによって該レーザ発色剤を発色させて、該医療用長尺体の表面に任意の模様を形成することを特徴とする医療用長尺体の製造方法。
【請求項７】
前記レーザ光照射の前又は後に、親水性ポリマーを前記高分子材料の表面にコーティングする請求項６に記載の医療用長尺体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明は、医療用長尺体の表面の少なくとも一部をレーザ発色剤を含有する高分子材料により形成し、該医療用長尺体の表面の発色させる部分にのみレーザ光を照射することによって該レーザ発色剤を発色させて、該医療用長尺体の表面に任意の模様を形成することを特徴とする医療用長尺体の製造方法を提供する。
前記製造方法は、前記レーザ光照射の前又は後に、親水性ポリマーを前記高分子材料の表面にコーティングすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体を回転駆動するモータと回転体を浮上支持する磁気軸受とを配置した磁気軸受モータにおいて、
前記モータのモータステータの内周面を、薄肉円筒状の非磁性金属材料からなる第１の隔壁で、前記磁気軸受の回転体の位置を検出する誘導型変位センサの内周面を、薄肉円筒状の非磁性金属材料からなる第２の隔壁でそれぞれ個別に気密封止したことを特徴とする磁気軸受モータ。
【請求項２】
前記第１の隔壁は、前記モータステータを収容するモータハウジング本体と該モータハウジング本体の内部に配置した側板に両端を溶接して固定され、前記第２の隔壁は、前記誘導型変位センサを収容する軸受ハウジング本体と該軸受ハウジング本体の内部に配置した側板に両端を溶接して固定されていることを特徴とする請求項１記載の磁気軸受モータ。
【請求項３】
前記第１の隔壁には、前記磁気軸受の電磁石の鉄心が貫通し該鉄心の内周面が露出していることを特徴とする請求項１または２記載の磁気軸受モータ。
【請求項４】
前記第１の隔壁と前記電磁石の鉄心とは、溶接により接合されていることを特徴とする請求項３記載の磁気軸受モータ。
【請求項５】
前記モータステータを収容するモータハウジング本体と、前記誘導型変位センサを収納する軸受ハウジング本体との取付面にシール材を介装したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の磁気軸受モータ。
【請求項６】
レーザガスを封入するレーザ容器と、
該レーザ容器内に配置されレーザ光の発振を可能とする放電を得るための一対の主放電電極と、
回転軸を有し前記一対の主放電電極間に高速のレーザガス流を作り出す循環ファンと、
前記回転軸を回転駆動する講求項１乃至５のいずれかに記載の磁気軸受モータとを有することを特徴とするエキシマレーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の磁気軸受モータは、回転体を回転駆動するモータと回転体を浮上支持する磁気軸受とを配置した磁気軸受モータにおいて、前記モータのモータステータの内周面を、薄肉円筒状の非磁性金属材料からなる第１の隔壁で、前記磁気軸受の回転体の位置を検出する誘導型変位センサの内周面を、薄肉円筒状の非磁性金属材料からなる第２の隔壁でそれぞれ個別に気密封止したことを特徴とする。なお、回転体を駆動するモータと、浮上支持する磁気軸受は、該磁気軸受モータにおいて互いに隣接されて配置することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のエキシマレーザ装置は、レーザガスを封入するレーザ容器と、該レーザ容器内に配置されレーザ光の発振を可能とする放電を得るための一対の主放電電極と、回転軸を有し前記一対の主放電電極間に高速のレーザガス流を作り出す循環ファンと、前記回転軸を回転駆動する講求項１乃至５のいずれかに記載の磁気軸受モータとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁場遮蔽装置及びこれを用いる生体磁場計測装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２の所定の角度の円周部をもち高透磁率の材料から構成され１軸を同心状に囲み配置される第１、第２の円筒部材により円周方向で２分割して構成され、前記第２の円筒部材の前記１軸の周りの回転により、前記第１の円筒部材と前記第２の円筒部材が前記１軸に平行な両端部で第３の所定の角度で重複し円周方向に閉じた状態が構成され、外来磁場の前記１軸に垂直な方向の成分が遮蔽されることを特徴とする磁場遮蔽装置。
【請求項２】
請求項１に記載の磁場遮蔽装置において、前記１軸は床に水平方向の軸であり、前記第１の円筒部材を前記１軸に垂直に前記床面に固定する手段を有することを特徴とする磁場遮蔽装置。
【請求項３】
請求項１に記載の磁場遮蔽装置において、前記１軸は床に垂直方向の軸であり、前記第１の円筒部材を前記１軸にほぼ平行に前記床面に固定する手段を有することを特徴とする磁場遮蔽装置。
【請求項４】
第１、第２の所定の角度の円周部をもち高透磁率の材料から構成され１軸を同心状に囲み配置される第１、第２の円筒部材により円周方向で２分割して構成され、前記第２の円筒部材の前記１軸の周りの回転により、前記第１の円筒部材と前記第２の円筒部材が前記１軸に平行な両端部で第３の所定の角度で重複し前記円周方向に閉じた状態が構成され、外来磁場の前記１軸に垂直な方向の成分が遮蔽される磁場遮蔽装置と、該磁場遮蔽装置の内部で体軸方向を前記１軸にほぼ平行にして生体を保持する手段と、前記磁場遮蔽装置の内部に配置され複数のＳＱＵＩＤ磁束計を低温に保持するクライオスタットとを有し、前記第２の円筒部材の回転により前記第１の円筒部材と前記第２の円筒部材が前記第３の所定の角度で重複し前記円周方向で閉じた状態で、前記複数のＳＱＵＩＤ磁束計は前記生体から発する磁場の前記１軸に垂直な方向の成分を検出することを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項５】
請求項４に記載の生体磁場計測装置において、前記１軸は床に水平方向の軸であり、前記第１の円筒部材を前記１軸に垂直に前記床面に固定する手段を有することを特徴とする生体磁場計測装置。
【請求項６】
請求項４に記載の生体磁場計測装置において、前記１軸は床に垂直方向の軸であり、前記第１の円筒部材を前記１軸にほぼ平行に前記床面に固定する手段を有することを特徴とする生体磁場計測装置。