Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
同じ処理条件を維持しながら、アントラキノン化合物を添加せずに実施例４に記載の通りに正確にＰＥＦポリマーを調製した。得られたポリマーの数平均分子量は８９００ｇ／モルであることが分かった。
実施例４で得られたＰＥＦポリマーのより大きい数平均分子量及び比較例Ｃで得られたより小さい分子量は、共触媒及び／又は安定剤としてのアントラキノン化合物の有効性を明確に示した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
以上、本発明を要約すると下記のとおりである。
１．ａ）フランジカルボン酸ジアルキルエステルと、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、又はこれらの混合物を含むジオールと、金属触媒とを含有する混合物を、約１４０℃〜約２２０℃の範囲の温度で接触させてプレポリマーを形成する工程であって、
前記フランジカルボン酸ジアルキルエステル対前記ジオールのモル比が１：１．３〜１：２．２の範囲である工程；
ｂ）減圧下で前記プレポリマーを約２２０℃〜約２６０℃の範囲の温度に加熱して重縮合を行ってポリ（アルキレンフランジカルボキシレート）ポリマーを形成する工程；並びにｃ）構造Ａ：
【化１６】
2020508389.tif 000001
（式中、各Ｒは、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ＮＨＣＯＣＨ３、ＳＯ２ＮＨＣ６Ｈ１１からなる群から独立して選択され、各Ｑ、Ｙ、及びＺは、Ｈ、ＯＨ、ＮＨ２、及びＮＨＲ’から独立して選択され、Ｒ’はシクロヘキシル又は置換アリールである）で表される少なくとも１種のアントラキノン化合物を工程ａ）及び／又は工程ｂ）に独立して添加する工程；
を含む方法であって、
工程ｂ）における重縮合速度が、前記アントラキノン化合物が存在しない場合よりも前記アントラキノン化合物が存在する場合で速い方法。
２．前記フランジカルボン酸ジアルキルエステルが２，５−フランジカルボキシレートジメチルエステルである、上記１に記載の方法。
３．前記ジオールが１，３−プロパンジオールであり、前記ポリ（アルキレンフランジカルボキシレート）ポリマーがポリ（トリメチレンフランジカルボキシレート）である、上記１に記載の方法。
４．前記ジオールがエチレングリコールであり、前記ポリ（アルキレンフランジカルボキシレート）ポリマーがポリ（エチレンフランジカルボキシレート）である、上記１に記載の方法。
５．前記ジオールが１，４−ブタンジオールであり、前記ポリ（アルキレンフランジカルボキシレート）ポリマーがポリ（ブチレンフランジカルボキシレート）である、上記１に記載の方法。
６．前記金属触媒が、少なくとも１種のチタン、ビスマス、ジルコニウム、スズ、アンチモン、ゲルマニウム、アルミニウム、コバルト、マグネシウム、又はマンガンの化合物を含む、上記１に記載の方法。
７．前記金属触媒が、前記ポリマーの総重量基準で約２０ｐｐｍ〜約３００ｐｐｍの範囲の濃度で前記混合物中に存在する、上記１に記載の方法。
８．前記アントラキノン化合物が、前記ポリマーの総重量を基準として約１ｐｐｍ〜約２０ｐｐｍの範囲の濃度で前記混合物中に存在する、上記１に記載の方法。
９．前記アントラキノン化合物が、前記ポリマーの総重量を基準として約１ｐｐｍ〜約２０ｐｐｍの範囲の濃度で前記プレポリマー中に存在する、上記１に記載の方法。
１０．前記アントラキノン化合物が、１，４−ビス［（２，４，６−トリメチルフェニル）アミノ］アントラセン−９，１０−ジオンである、上記１に記載の方法。
１１．ｄ）工程ｃ）から得られた前記ポリ（アルキレンフランジカルボキシレート）ポリマーを約１００℃〜約１５０℃の範囲の温度で結晶化して、結晶化したポリ（アルキレンフランジカルボキシレート）ポリマーを得る工程；
を更に含む、上記１に記載の方法。
１２．ｅ）前記結晶化したポリ（アルキレンフランジカルボキシレート）ポリマーを、前記ポリマーの融点よりも５〜２５℃低い温度で固体状態で重合させる工程；
を更に含む、上記１１に記載の方法。
１３．構造Ａのアントラキノン化合物が前記固体状態で重合させる工程ｅ）で添加される、上記１２に記載の方法。
１４．工程ｅ）における前記固体状態での重合速度が、前記アントラキノン化合物が存在しない場合よりも前記アントラキノン化合物が存在する場合で速い、上記１３に記載の方法。
１５．前記方法がバッチ式、半連続式、又は連続式である、上記１に記載の方法。
１６．上記３に記載の方法により得られるポリ（トリメチレンフランジカルボキシレート）。
１７．上記４に記載の方法により得られるポリ（エチレンフランジカルボキシレート）。１８．上記５に記載の方法により得られるポリ（ブチレンフランジカルボキシレート）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）フランジカルボン酸ジアルキルエステルと、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、又はこれらの混合物を含むジオールと、金属触媒とを含有する混合物を、約１４０℃〜約２２０℃の範囲の温度で接触させてプレポリマーを形成する工程であって、
前記フランジカルボン酸ジアルキルエステル対前記ジオールのモル比が１：１．３〜１：２．２の範囲である工程；
ｂ）減圧下で前記プレポリマーを約２２０℃〜約２６０℃の範囲の温度に加熱して重縮合を行ってポリ（アルキレンフランジカルボキシレート）ポリマーを形成する工程；並びにｃ）構造Ａ：
【化１】
2020508389.tif 000002
（式中、各Ｒは、Ｈ、ＯＨ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、ＮＨＣＯＣＨ３、ＳＯ２ＮＨＣ６Ｈ１１からなる群から独立して選択され、各Ｑ、Ｙ、及びＺは、Ｈ、ＯＨ、ＮＨ２、及びＮＨＲ’から独立して選択され、Ｒ’はシクロヘキシル又は置換アリールである）で表される少なくとも１種のアントラキノン化合物を工程ａ）及び／又は工程ｂ）に独立して添加する工程；
を含む方法であって、
工程ｂ）における重縮合速度が、前記アントラキノン化合物が存在しない場合よりも前記アントラキノン化合物が存在する場合で速い方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
「シロキサン」とも呼ばれる２成分（２Ｋ）ポリシロキサンコーティングは、保護および船舶用コーティング市場で使用するために、いくつかのメーカーで市販される。これらのコーティングは、反応性有機基と湿気硬化性アルコキシシラン基の両方を含むハイブリッド硬化材料に基づいており、コーティングの一部はアミンとエポキシなどの有機基間の周囲反応によって架橋され、他の部分は３つを形成するアルコキシシランの水分加水分解と生成シラノールの縮合を介した二次元ポリシロキサンネットワークを形成する。これらのコーティングは、優れた外部耐久性、硬度、および耐薬品性を提供する。しかし、これらのコーティングは、架橋密度が高いため柔軟性が低いため、軍用航空宇宙および車両用途のトップコートとして使用することが禁止されている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第３，６３２，５５７号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１６／０１１５３５１号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１５／０３６８４６６号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１４／０３５０１７５号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００７／０１２９５２７号明細書
（特許文献６）  欧州特許出願公開第１９７１６５６号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｆｏｒ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｎｏ．１８７５８００３．０；  ｄａｔｅｄ  ２０２０−１２−０８  （８  ｐａｇｅｓ）
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの放射線吸収成分を含む光音響イメージング用造影剤であって、該放射線吸収成分が、複数の異なるバクテリオクロリン、メタロバクテリオクロリン、それらの誘導体、又はそれらの組み合わせを含み、各バクテリオクロリン、メタロバクテリオクロリン、又はそれらの誘導体が、６５０〜１０７０ｎｍの範囲に異なる吸収スペクトルを有する光音響イメージング用造影剤。
【請求項２】
(i) 前記光音響イメージング用造影剤が、少なくとも３つの異なるバクテリオクロリン、メタロバクテリオクロリン、又はそれらの誘導体を含み、
(ii) 各バクテリオクロリン、メタロバクテリオクロリン、又はそれらの誘導体が、７００〜９５０ｎｍの範囲にピーク吸収値を有する吸収スペクトルを有し、かつ
(iii) 該少なくとも３つの吸収スペクトルが７００〜９５０ｎｍの範囲で実質的に重ならない、
請求項１に記載の光音響イメージング用造影剤。
【請求項３】
(i) 前記複数の異なるバクテリオクロリン、メタロバクテリオクロリン、それらの誘導体、のうちの少なくとも一つが、下式
【化１】
2020508344.tif 000001
又はこれらの金属化されたものからなる群から選択される、及び/又は
(ii) 前記複数の異なるバクテリオクロリン、メタロバクテリオクロリン、それらの誘導体、のうちの一つ若しくはそれ以上が、ミセル、リポソーム、ナノ粒子、若しくはそれらの組み合わせの一成分である、及び/又は、ミセル、リポソーム、ナノ粒子、若しくはそれらの組み合わせの中に封入されている、
請求項１又は２に記載の光音響イメージング用造影剤。
【請求項４】
前記メタロバクテリオクロリンが、ニッケル、鉄及びコバルトからなる群から選択される１つの金属を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光音響イメージング用造影剤。
【請求項５】
ある容積体の多重光音響イメージングのための方法であって、
（ａ）該容積体を、複数の放射線吸収成分を含む造影剤であって、該複数の放射線吸収成分が、バクテリオクロリン、メタロバクテリオクロリン、それらの誘導体、又はそれらの組み合わせを含み、更に各バクテリオクロリン、メタロバクテリオクロリン、又はそれらの誘導体が、６５０〜１０７０ｎｍの範囲に異なる吸収スペクトルを有する造影剤と接触させる段階、
（ｂ）該容積体を放射線にさらす段階であって、該放射線が、該複数の放射線吸収成分によって異なるように吸収される波長に較正されている段階、
（ｃ）放射線が複数の放射線吸収成分によって異なるように吸収されるにつれて、放射線によって該容積体に発生した複数の超音波を異なるように検出する段階、及び
（ｄ）該造影剤を含む該容積体又はその一部の光音響画像を生成する段階であって、該光音響画像が、異なるように検出される複数の超音波から生成される段階、
を含む方法。
【請求項６】
前記複数のバクテリオクロリン、メタロバクテリオクロリン、又はそれらの誘導体のうちの１又はそれ以上が、ミセル、リポソーム、ナノ粒子、又はそれらの組み合わせの一成分である、及び/又は、ミセル、リポソーム、ナノ粒子、又はそれらの組み合わせの中に封入されている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
６５０〜１０７０ｎｍ、６５０〜９００ｎｍ、７００〜９５０ｎｍ又は７５０〜９５０ｎｍの範囲内の波長を有する放射線を使用する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の放射線吸収成分の１又はそれ以上の成分がターゲティング剤を含む、請求項５〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ターゲティング剤が、腫瘍細胞もしくは癌細胞又はそれらに結合する血管内皮細胞の上に存在するリガンド及び／又は標的に結合する部分を含み、該部分が、腫瘍に結合した抗原に結合するペプチド又はペプチド模倣物を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の放射線吸収成分の２又はそれ以上の成分がターゲティング剤を含む、請求項５〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記容積体が、被験者若しくはその身体の一部、又はそれらの細胞、それらの組織及び／又はそれらの器官である、請求項５〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記造影剤が、被験者における使用について生理学的に許容される、請求項５〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記造影剤が、光音響イメージング用造影剤及び薬学的に許容される担体、希釈剤又は賦形剤を含む医薬組成物中に提供される、請求項５〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記医薬組成物がヒトにおける使用に薬学的に許容される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光音響イメージング用造影剤及び、薬学的に許容される担体、希釈剤又は賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項１６】
前記"これらの金属化されたもの"が、ニッケル、コバルト及び鉄からなる群から選択される錯化金属を含む、請求項３に記載の光音響イメージング用造影剤。
【請求項１７】
前記容積体が、腫瘍細胞、癌細胞、又は腫瘍もしくは癌に結合した血管細胞を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１８】
前記被験者がヒトである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記ターゲティング剤が、腫瘍細胞もしくは癌細胞の上に存在するリガンド及び／又は標的に結合する部分を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項２０】
前記リガンド及び／又は標的が、腫瘍に結合した抗原を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記部分が、腫瘍に結合した抗原に結合するペプチド又はペプチド模倣物を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記複数の放射線吸収成分の前記２又はそれ以上の成分が異なるターゲティング剤を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項２３】
前記医薬組成物がヒトにおける使用に薬学的に許容される、請求項１５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒが−ＣＨ３又は−ＣＨ２ＣＨ３である式（Ｉ）の化合物、又はその薬学的に許容される塩。
【化１】
2020508341.tif 000001
【請求項２】
前記化合物が式（Ｉａ）又は式（Ｉｂ）の化合物
【化２】
2020508341.tif 000002
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記化合物は式（Ｉｂ）の化合物である請求項１に記載の化合物。
【化３】
2020508341.tif 000003
【請求項４】
【化４】
2020508341.tif 000004
からなる群から選択される、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
前記化合物が、
【化５】
2020508341.tif 000005
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
前記化合物は
【化６】
2020508341.tif 000006
である請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の化合物を薬学的に適切な担体と共に含む医薬組成物。
【請求項８】
追加の活性剤も含む、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
医薬として使用するための請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
炎症性及び組織修復障害、例えば関節リウマチ、炎症性腸疾患、喘息及び慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）；自己免疫疾患、例えばループス（例えば全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、家族性凍瘡状エリテマトーデス、及び皮膚ループス）、多発性硬化症、乾癬性関節炎、強直性脊椎炎、アイカルディ・グティエール症候群、及びシェーグレン症候群；感染に関連する炎症、例えば後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）を含むウイルス感染に伴う炎症；敗血症性ショックなどの異常な炎症反応；変形性関節症、骨粗鬆症及び線維化疾患；皮膚病、例えば乾癬、アトピー性皮膚炎、及び紫外線（ＵＶ）による皮膚損傷；組織及び臓器の拒絶；アルツハイマー病；脳卒中；アテローム性動脈硬化症；再狭窄；肥満；糖尿病；糸球体腎炎；がん、例えばホジキン病；悪液質；成人呼吸促迫症候群；毛細血管拡張性運動失調症、原発性開放隅角緑内障；そして巨細胞性動脈炎からなる群から選択される疾患又は障害の予防又は治療に使用するための請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
前記疾患又は障害が、例えば関節リウマチのような炎症性及び組織修復障害、及びループスのような自己免疫疾患からなる群から選択される、請求項１０に記載の使用するための化合物。
【請求項１２】
前記疾患又は障害が、関節リウマチ、又は全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、家族性凍瘡状エリテマトーデス若しくは皮膚ループスのようなループスである、請求項１０又は請求項１１に記載の使用するための化合物。
【請求項１３】
前記疾患又は障害が、インターフェロンシグネチャー遺伝子（ＩＳＧｓ）プロファイルの増加、特に自己免疫疾患、例えばＩＳＧｓプロファイルの増加を伴うループス、に関連する、請求項１０乃至請求項１２のいずれか一項に記載の使用するための化合物。
【請求項１４】
乳がん、卵巣がん、腫瘍成長及び／又は生存がＩＫＫεキナーゼ活性に依存するがん、Ｒａｓ変異及びＲａｓ依存性腫瘍を有するがん、ｌｑ３２遺伝子座の増幅を伴うがん、Ｋ−ｒａｓ変異及びＫ−ｒａｓ依存性腫瘍を有するがん、Ｒａｓ変異を有するがん及びＲａｓ
依存性のがん、肺がん、前立腺がん、骨髄腫、白血病、口腔がん、膵臓がん、腸がん又は皮膚がんであるがんの予防又は治療に使用するための、請求項９に記載の化合物。
【請求項１５】
医薬として使用するための請求項７又は請求項８に記載の組成物。
【請求項１６】
炎症性及び組織修復障害、例えば関節リウマチ、炎症性腸疾患、喘息及び慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）；自己免疫疾患、例えばループス（例えば全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、家族性凍瘡状エリテマトーデス、及び皮膚ループス）、多発性硬化症、乾癬性関節炎、強直性脊椎炎、アイカルディ・グティエール症候群、及びシェーグレン症候群；感染に関連する炎症、例えば後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）を含むウイルス感染に伴う炎症；敗血症性ショックなどの異常な炎症反応；変形性関節症、骨粗鬆症及び線維化疾患；皮膚病、例えば乾癬、アトピー性皮膚炎、及び紫外線（ＵＶ）による皮膚損傷；組織及び臓器の拒絶；アルツハイマー病；脳卒中；アテローム性動脈硬化症；再狭窄；肥満；糖尿病；糸球体腎炎；がん、例えばホジキン病；悪液質；成人呼吸促迫症候群；毛細血管拡張性運動失調症、原発性開放隅角緑内障；そして巨細胞性動脈炎からなる群から選択される疾患又は障害の予防又は治療に使用するための請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記疾患又は障害が、例えば関節リウマチのような炎症性及び組織修復障害、及びループスのような自己免疫疾患からなる群から選択される、請求項１６に記載の使用するための組成物。
【請求項１８】
前記疾患又は障害が、関節リウマチ、又は全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、家族性凍瘡状エリテマトーデス若しくは皮膚ループスのようなループスである、請求項１６又は請求項１７に記載に記載の使用するための組成物。
【請求項１９】
前記疾患又は障害が、インターフェロンシグネチャー遺伝子（ＩＳＧｓ）プロファイルの増加、特に自己免疫疾患、例えばＩＳＧｓプロファイルの増加を伴うループス、に関連する、請求項１６乃至請求項１８のいずれか一項に記載の使用するための組成物。
【請求項２０】
乳がん、卵巣がん、腫瘍成長及び／又は生存がＩＫＫεキナーゼ活性に依存するがん、Ｒａｓ変異及びＲａｓ依存性腫瘍を有するがん、ｌｑ３２遺伝子座の増幅を伴うがん、Ｋ−ｒａｓ変異及びＫ−ｒａｓ依存性腫瘍を有するがん、Ｒａｓ変異を有するがん及びＲａｓ依存性のがん、肺がん、前立腺がん、骨髄腫、白血病、口腔がん、膵臓がん、腸がん又は皮膚がんであるがんの予防又は治療に使用するための、請求項１５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象においてＣＸＣＬ１２を発現するがんを治療するためのファルネシルトランスフェラーゼ（ＦＴＩ）を含む医薬組成物であって、対象にファルネシルトランスフェラーゼ阻害剤（ＦＴＩ）、任意選択でチピファルニブの治療的有効量を投与することを含み、がんが末梢Ｔ細胞リンパ腫（ＰＴＣＬ）又は急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）である、医薬組成物。
【請求項２】
ＰＴＣＬが、再発性又は難治性のＰＴＣＬである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ＰＴＣＬが、ＡＩＴＬである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ＡＩＴＬが、再発性又は難治性のＡＩＴＬである、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ＡＭＬが、新たに診断されたＡＭＬである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＡＭＬを有する対象が、高齢患者であるか、化学療法に不適当であるか、又は低リスクのＡＭＬを有する、請求項１又は５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ＡＭＬが、再発性又は難治性のＡＭＬである、請求項１、５又は６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
ＦＴＩが、任意選択でチピファルニブが、参照比より高い、ＣＸＣＲ４の発現レベルに対するＣＸＣＬ１２の発現レベルの比を有する対象に選択的に投与される、請求項１から７までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
参照比が、１／１０、１／９、１／８、１／７、１／６、１／５、１／４、１／３、１／２、１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ＦＴＩが、任意選択でチピファルニブが、さらなる遺伝子の発現レベルが、さらなる遺伝子の参照発現レベルより高い対象に選択的に投与される、請求項１から９までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
さらなる遺伝子が、ＣＸＣＬ１３及び／又はＰＤ−１である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ＦＴＩが、任意選択でチピファルニブが、ＣＸＣＬ１２の３’ＵＴＲに単一ヌクレオチド変異（ＳＮＶ）を有しない対象に選択的に投与される、請求項１から１１までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ＣＸＣＬ１２の３’ＵＴＲにおけるＳＮＶが、ｒｓ２８３９６９５である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ＦＴＩが、任意選択でチピファルニブが、ＳＩＫ３に単一ヌクレオチド変異を有する対象に選択的に投与される、請求項１から１３までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ＦＴＩが、任意選択でチピファルニブが、ＣＥＮＰＦにＲ２７２９Ｑ変異を有する対象に選択的に投与される、請求項１から１４までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
ＦＴＩが、任意選択でチピファルニブが、体重１ｋｇ当たり０．０５〜５００ｍｇの用量で投与される、請求項１から１５までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ＦＴＩが、任意選択でチピファルニブが、１日２回投与される、請求項１から１６までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
ＦＴＩが、任意選択でチピファルニブが、１日２回２００〜１２００ｍｇの用量で投与される、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
ＦＴＩが、任意選択でチピファルニブが、１日２回１００ｍｇ、２００ｍｇ、３００ｍｇ、４００ｍｇ、６００ｍｇ、９００ｍｇ又は１２００ｍｇの用量で投与される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
ＦＴＩが、任意選択でチピファルニブが、２８日治療周期の１〜７日目及び１５〜２１日目に投与される、請求項１から１５までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
ＦＴＩが、任意選択でチピファルニブが、２８日治療周期の１〜２１日目に投与される、請求項１から１５までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
ＦＴＩが、任意選択でチピファルニブが、２８日治療周期の１〜７日目に投与される、請求項１から１５までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
ＦＴＩが、任意選択でチピファルニブが、少なくとも１周期投与される、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
ＦＴＩが、任意選択でチピファルニブが、１日２回９００ｍｇの用量で投与される、請求項２１から２３までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
ＦＴＩが、任意選択でチピファルニブが、１日２回６００ｍｇの用量で投与される、請求項２１から２３までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
ＦＴＩが、任意選択でチピファルニブが、１日２回４００ｍｇの用量で投与される、請求項２１から２３までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
ＦＴＩが、任意選択でチピファルニブが、１日２回３００ｍｇの用量で投与される、請求項２１から２３までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
ＦＴＩが、任意選択でチピファルニブが、１日２回２００ｍｇの用量で投与される、請求項２１から２３までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
ＦＴＩが、任意選択でチピファルニブが、放射線の前、その間又は後に投与される、請求項１から２８までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
第２の活性剤の治療的有効量の投与又はサポートケア療法をすることをさらに含む、請求項１から２９までのいずれか一項に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギー貯蔵装置の形成方法であって、
ａ）１種以上のバインダーであるポリマーのばらばらの粒子を有する水性バインダー分散体組成物を形成するステップと；
ｂ）前記水性バインダー分散体組成物を１種類以上の乾燥導電性炭素および／または乾燥活物質に加えて均一な湿潤混合物を形成するステップと、
ｃ）前記水性バインダー分散体組成物と乾燥導電性炭素および／または乾燥活物質の均一な湿潤混合物を乾燥するステップと、
ｄ）前記均一な湿潤混合物を乾燥したものを導電性基材の少なくとも１つの表面に適用して電極を形成するステップと、
を含み、
前記バインダーが、フルオロポリマー、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリアミド及びポリエステルからなる群から選択され、
前記水性バインダー分散体組成物が前記バインダーと、水と、随意としての界面活性剤、沈降防止剤、湿潤剤、増粘剤、レオロジー調整剤、一時的接着促進剤、充填剤、消泡剤及びｐＨ緩衝剤からなる群から選択される１種類以上の添加剤とのみから成る、前記方法。
【請求項２】
前記バインダーがフルオロポリマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フルオロポリマーが少なくとも５０重量パーセントのポリフッ化ビニリデンホモポリマーまたはコポリマーを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記フルオロポリマーが、５〜３０重量パーセントのヘキサフルオロプロペン、および７０〜９５重量パーセントのフッ化ビニリデンのモノマー単位を含むコポリマーである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記フルオロポリマーが、ＡＳＴＭ方法Ｄ−３８３５に準拠して２３２℃（４５０°Ｆ）および１００ｓｅｃ-1で測定して５キロポアズを超える溶融粘度を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記フルオロポリマーが、ＡＳＴＭ方法Ｄ−３８３５に準拠して２３２℃（４５０°Ｆ）および１００ｓｅｃ-1で測定して１５キロポアズを超える溶融粘度を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記乾燥導電性炭素および／または乾燥活物質が、リチウムおよび遷移金属の酸化物、硫化物、または水酸化物；炭素質材料；ならびにナノチタネートからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記電極を使用してエネルギー貯蔵装置を形成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００３】
現在、電極を製造するためには、「湿式」方法および「乾式」方法の主として２つの手段が存在する。湿式方法では、溶媒の溶液または分散液の形態のポリマーバインダーを、１種類以上の活性粉末状の電極形成材料と混合することで、スラリー分散液またはペーストが形成される。この分散液またはペーストを、次に、導電性基材の一方または両方の表面に適用して、乾燥させると、凝集性の複合電極層が形成される。次に、この電極層はカレンダー加工することができる。この方法は、米国特許第５，７７６，６３７号明細書および米国特許第６，２００，７０３号明細書に示されており、これらの場合、フルオロポリマーバインダーはＮＭＰ中に溶解される。溶媒溶液の改善の１つは、米国特許出願公開第２０１０／０３０４２７０号明細書および米国特許出願公開第２０１２／００１５２４６号明細書に記載のような、バインダーとしての水性フルオロポリマー分散体の使用である。好都合には、水性分散プロセスにおいて、ポリマーバインダーは小さなばらばらの粒子としてとどまり、それらの粒子は、ポリマー溶液から活性粒子上に形成されるコーティングとしてではなく、活性電極材料とばらばらの場所でのみ結合し、その結果、活性電極粒子の相互接続性が生じる。大部分の活性電極材料はバインダーで覆われないので、絶縁効果はより少なくなり、熱の蓄積はより少なくなり、より良好な導電性が得られる。さらに、水性バインダーは、有機溶媒に対して環境的な利点が得られ、乾燥活性粉末状電極形成材料は、完全に被覆されるのではなく、実質的にスポット溶接されるので、より少ないバインダーを使用することができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
本発明は、エネルギー貯蔵装置の形成方法であって、
ａ）水性バインダー分散体を形成するステップと；
ｂ）前記バインダー分散体を乾燥活性粉末状電極形成材料に加えて均一混合物を形成するステップと、
ｃ）前記均一混合物を導電性基材の少なくとも１つの表面に適用して電極を形成するステップと、
を含む方法に関する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
導電性基材：
バインダー／活性電極粒子混合物が形成された後、電極を形成するために導電性基材に適用される。導電性基材は一般に薄く、通常はアルミニウム、銅、リチウム、鉄、ステンレス鋼、ニッケル、チタン、または銀などの金属の箔、メッシュ、または網からなる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
別の一実施形態では、乾燥活性電極粉末粒子を広げて、その粉末上にバインダー分散体を噴霧する、または吹き付けることができる。タンブラーを使用して、スプレーされた粉末を撹拌することによって、分散体の均一な分散を促進することができる。吹き付け適用中に完全性を維持するために、ポリマー分散体が剪断安定性であることが重要である。剪断安定性は、前述の添加剤の使用などの当技術分野において周知の種々の手段によって得ることができる。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
本発明のバインダー／乾燥活性粉末状電極形成材料混合物は、当技術分野において周知の手段によって、導電性基材の片側または両側に適用することができる。一実施形態では、粉末の吹き付けまたはキャスチングによって混合物からフィルムが形成され、当技術分野において周知のように接着剤を用いて、そのフィルムが導電性基材に接着される。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４９】
実施例１〜３の上記ＰＶＤＦ系ラテックスから、次に水性セパレータコーティング組成物を配合し、セパレータに適用して、乾燥させた。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
いくつかの実施例において、基準データ２００は、患者人体の一部分の平面画像の再構築を可能にするフル２Ｄデータ集合（極座標ｋ空間データなど）であり得る。しかしながら、かわりに追跡データ２２０は、極座標ｋ空間データの部分集合であり得る。例えば、基準データ２００及び追跡データ２２０が２Ｄ極座標ｋ空間データであるとき、追跡データ２２０は、基準データ２００におけるフルｋ空間データ集合よりも少ないラジアル線を含み得る。他の実施例において、追跡データ２２０は、ｋ空間において基準データ２００が及ぶ角度分布の一部のみに及び得る。本明細書ではマッチング線５２０（図５に太線で示す）と呼ばれるｋ空間データの部分集合（図解のため疎に示す）は、基準データ２００の対応する複数の線とマッチングされ得る。マッチングは、例えば、追跡データ２２０の線に最も近いマッチである、基準データ２００におけるｋ空間直線の線形結合を探す手順を含み得る。また別の実施例において、追跡データ２２０を基準データ２００に対応づけるか又は関係づける手順は、追跡データ２２０の基準データ２００への関係づけの質を示す適合度メトリックを改善するために、補完、外挿、又は平行移動により変形する手順を含んでよい。基準データ２００における平面ｋ空間データ３１０からの線は、足りない線を補うために、マッチング線５２０に追加され得る。その後、現在の患者動作状態５１０に対応する患者人体の平面画像が、組み合わせられた基準データ２００及び追跡データ２２０から再構築され得る。選択的に、最終の画質を改善するために、患者動作ライブラリからの追加の類似画像が、再構築された画像に混合され得る。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７８】
患者１００は、追跡データ２２０及び基準データ２００の間の十分に良好なマッチが見つからないようなやり方で移動できる可能性がある。これにどう対処するかの例は、基準データ２００に外挿を行い、追跡データ２２０及び基準データ２００の間のマッチングの改善を試みるものであり得る。例えば、基準データ２００が通常の呼吸をキャプチャしたが、対象期間の間患者１００が非常に深い呼吸をしていた場合、基準データ２００はデジタルで外挿され、追跡データ２２０とのマッチングが試みられてよい。外挿は、患者人体の変化する形の速度に基づき得る。例えば、追跡データ２２０により計測された肺の拡張の速度に基づいている。マッチングが改善されるか又は十分となるようであれば、外挿された基準データは、患者動作ライブラリに追加され得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部骨プレート固定装置（１）であって、第１部分（２３）が骨の骨端に関連するように適合され、第２部分（２４）が、骨幹端に関連するように適合される、一対の部分（２３、２４）を備える二葉型であるか、または８の字形状を有する骨プレート（２）を備え、
前記一対の部分（２３、２４）は、狭まった中央部分（１５）によって結合され、
前記一対の部分のそれぞれには、前記骨に固定するために、対応するねじを受容する、少なくとも１つの貫通孔（３、４）が形成され、
前記骨プレート（２）は、略一定の厚さを有して平坦であり、互いに対向する表面（６、７）により画定され、
前記対向する表面（６、７）は、互いに平行であり、前記骨プレート（２）の長手方向軸を横断する、前記対向する表面（６、７）の一方（６）にのみ形成される単一の窪み（８）を有し、
前記窪み（８）は、前記骨の成長軟骨組織を受容し、前記骨プレート（２）の可撓性を実質的に変えないままとするように構成され、
前記骨プレート（２）の厚さ（ｓ）は、前記骨プレート（２）の長手方向の最大の延在部分（Ｌ）の８分の１よりも小さい、固定装置（１）。
【請求項２】
前記厚さ（ｓ）は、１．５〜２．３ｍｍの範囲内で選択される、請求項１記載の固定装置。
【請求項３】
前記厚さ（ｓ）は、２．１ｍｍに等しく選択される、請求項２記載の固定装置。
【請求項４】
前記窪み（８）は、アーチ型であり、結合する前記中央部分（１５）に形成され、前記窪み（８）の底部における前記骨プレート（２）の厚さ（ｓ’）は、１．３〜１．７ｍｍの範囲内で選択される、請求項１記載の固定装置。
【請求項５】
前記窪み（８）の底部における前記骨プレート（２）の厚さ（ｓ’）は、１．５ｍｍに等しく選択される、請求項４記載の固定装置。
【請求項６】
前記骨プレート（２）は、二葉型、かつ、略８の字型である、請求項１記載の固定装置。
【請求項７】
前記骨プレート（２）を一時的に固定するためのガイドケーブルを受容するために、前記骨プレート（２）を貫通する第３の孔（９）を、結合する前記中央部分（１５）に少なくとも備える、請求項１記載の固定装置。
【請求項８】
前記孔（３、４）のそれぞれは、前記窪み（８）とは反対の前記表面（７）に、固定ねじ（５）の頭部（１０）を傾斜して収納するための、カップ状の受座（１２）へのアクセスを提供する円形開口部（１１）を提供する、請求項１記載の固定装置。
【請求項９】
前記カップ状の受座（１２）の底部に、円筒形の孔（２２）が開口し、前記固定ねじ（５）のステム（１８）を収容するように設計され、前記カップ状の受座（１２）内および前記円筒形の孔（２２）内でテーパ状である少なくとも１つの溝部（１４）が、前記骨プレート（２）の少なくとも１つの先端部（２０、２１）へと向かって前記カップ状の受座（１２）の底部に設けられる、請求項８記載の固定装置。
【請求項１０】
前記溝部（１４）は、前記円筒形の孔（２２）の軸に対して傾斜している軸を有する円筒形または円錐形の孔である、請求項９記載の固定装置。
【請求項１１】
前記骨プレート（２）は、丸くなった上部および下部周縁部（１５）を有する、請求項１記載の固定装置。
【請求項１２】
前記カップ状の受座（１２）は、前記固定ねじ（５）の対応する頭部（１０）を、前記貫通孔（３、４）の軸（Ｙ）に沿って、または前記軸（Ｙ）に対して、所定の角度（β）、傾斜して受容する、請求項８記載の固定装置。
【請求項１３】
前記ねじ（５）が、その軸（Ｚ）が孔（３、４）の前記軸（Ｙ）に対して傾斜した状態で挿入されると、ねじ（５）の頭部（１０）の少なくとも上縁部が、前記円形開口部（１１）の下方の前記カップ状の受座（１２）内に収納される、請求項１２記載の固定装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００１】
本発明は、軟組織による被覆が乏しい解剖学的領域における接合の手段として使用するための内部プレート固定装置に関し、骨に固定するためのねじを受容するために、少なくとも一対の貫通孔が設けられた骨プレートを備えたタイプである。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００２】
本発明は、限定されないが、骨折接合の治療または骨の変形の治療の患者に対する耐久性を向上させることを意図した内部プレート固定装置に関し、軟組織による被覆の乏しい解剖学的領域の骨端における、そのようなプレートの皮下への適用を提供する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明の根本的な技術的課題は、軟組織による被覆の乏しい解剖学的領域に適用された場合のそのような装置の耐久性を向上させるためであり、成長軟骨組織による横方向の圧縮を回避するような構造的および機能的特性を特徴とする、プレートおよびねじで構成される接合の手段を考案することである。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
本発明の付加的な目的は、その移植段階の全期間のある程度の強度を保証する、単純かつ経済的な構造を備える固定装置を提供することである。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の付加的な目的は、対応するプレートが筋層または軟組織による被覆が乏しい骨端に位置する場合でさえも、骨固定ねじの頭部の起こりうる突出を患者に対しより許容できるものにすることである。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
この解決案に基づき、技術的課題は、軟組織による被覆が乏しい解剖学的領域または骨端における接合の手段として使用するための内部骨プレート固定装置であって、一対の部分を備えた二葉型の、または８の字形状を有する骨プレートを備えるタイプであり、前記一対の部分は、骨の骨端および骨幹端それぞれに関連するように適合され、狭まった中央部分によって結合され、前記一対の部分のそれぞれには、前記骨に固定するための対応するねじを受容する、少なくとも１つの貫通孔が形成され、前記骨プレートは、大体一定の厚さを有して平坦であり、互いに対向する表面により画定され、前記骨プレートの長手方向軸を横断する、前記表面の一方にのみ形成される単一の凹部または窪みと平行であり、前記プレートの厚さは、その長手方向の最大の延在部分（Ｌ）の８分の１よりも小さい、固定装置により解決される。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材料（１、１００、２００）に中心層を成形する第１鋼材（３、１０３、２０３）を備える第１核層（２）、
前記第１鋼材（３、１０３、２０３）とは異なる第２鋼材（６、１０６、２０６）を備える第２メッキ層（４）、および
前記第１鋼材（３、１０３、２０３）とは異なる第３鋼材（７、１０７、２０７）を備える第３メッキ層（５）を有し、
前記第２および第３メッキ層（５）は前記核層（２）の向き合う面（２１、２２）の上にメッキ圧延加工によって設けられ、外側の２つの層は前記複合材料（１，１００、２００）に接して形成され、
前記複合材料（１、１００、２００）が均一な厚さ（ｄ）に留まる場合、前記核層（２）の前記第１鋼材（３、１０３、２０３）の核層厚さ（ｋ）が前記複合材料（１、１００、２００）の幅（８）に亘って変化し、
前記核層（２）の前記第１鋼材（３、１０３、２０３）が一貫して前記複合材料（１、１００、２００）の前記全幅（８）に亘って延在しホットスタンプ可能であり、
前記核層厚さ（k）が増加した場合は、前記第２メッキ層（４）および／または前記第３メッキ層（５）の厚さが減少し、前記核層厚さ（k）が減少した場合は、前記第２メッキ層（４）および／または前記第３メッキ層（５）の厚さがが増加するように、前記メッキ層（４、５）の前記第２および／または第３剛材（６、７、１０６、１０７、２０６、２０７）がメッキ層厚さ（ｐ）の中で核層厚さ（k）の変化とは反対方向に続き、それにより、前記第１核層（２）と前記第２メッキ層（４）および／または前記第３メッキ層（５）との間の境界輪郭（９）の輪郭領域（９０）を形成し、前記輪郭領域（９０）の前記境界輪郭（９）は斜めに延び、
前記第２および／または第３鋼材（６、７、１０６、１０７、２０６、２０７）が前記第１鋼材（３、１０３、２０３）に対して僅かな炭素含有量を有することを特徴とする薄板または帯状の３層複合材料。
【請求項２】
前記核層厚さ（k）が増加した場合は、前記第２メッキ層（４）および前記第３メッキ層（５）の厚さが減少し、前記核層厚さ（k）が減少した場合は、前記第２メッキ層（４）および前記第３メッキ層（５）の厚さがが増加するように、前記メッキ層（４、５）の前記第２および第３鋼材（６、７、１０６、１０７、２０６、２０７）がそのメッキ層厚さ（ｐ）の中で前記核層厚さ（ｋ）の変化とは反対方向に続くことを特徴とする請求項１に記載の複合材料。
【請求項３】
前記核層（２）が前記複合材料の幅方向の中心軸に関して対称に構成されることを特徴とする請求項２に記載の複合材料。
【請求項４】
核層（２）および前記第２メッキ層（４）および前記第３メッキ層（５）の前記鋼材（３、６、７、１０３、１０６、１０７、２０３、２０６、２０７）の炭素含有量が０．８質量％より少ないことを特徴とする請求項１、２または３に記載の複合材料。
【請求項５】
前記第１鋼材（３、１０３、２０３）がマンガンボロン鋼であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の複合材料。
【請求項６】
前記第１鋼材（３、１０３、２０３）が２０ＭｎＢ８、２２ＭｎＢ５または３２ＭｎＢ５鋼であることを特徴とする請求項５に記載の複合材料。
【請求項７】
前記第１鋼材（３、１０３、２０３）が
０．０８〜０．６  質量％  炭素（Ｃ）、
０．８〜３．０  質量％  マンガン（Ｍｎ）、
０．０１〜０．０７  質量％  アルミニウム（Ａｌ）、
０．０１〜０．５  質量％  ケイ素（Ｓｉ）、
０．０２〜０．６  質量％  クロミウム（Ｃｒ）、
０．０１〜０．０８  質量％  チタン（Ｔｉ）、
＜０．０２  質量％  窒素（Ｎ）、
０．００２〜０．０２  質量％  ホウ素（Ｂ）、
＜０．０１  質量％  燐（Ｐ）、
＜０．０１  質量％  硫黄（Ｓ）、
＜１  質量％  モリブデン（Ｍｏ）および
残余として鉄並びに溶融不純物を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の複合材料。
【請求項８】
前記第１鋼材（３、１０３、２０３）が
０．０８〜０．３０  質量％  炭素（Ｃ）、
１．００〜３．００  質量％  マンガン（Ｍｎ）、
０．０３〜０．０６  質量％  アルミニウム（Ａｌ）、
０．０１〜０．２０  質量％  ケイ素（Ｓｉ）、
０．０２〜０．３  質量％  クロミウム（Ｃｒ）、
０．０３〜０．０４  質量％  チタン（Ｔｉ）、
＜０．００７  質量％  窒素（Ｎ）、
０．００２〜０．００６  質量％  ホウ素（Ｂ）、
＜０．０１  質量％  燐（Ｐ）、
＜０．０１  質量％  硫黄（Ｓ）、
＜１  質量％  モリブデン（Ｍｏ）および
残余として鉄並びに溶融不純物を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の複合材料。
【請求項９】
前記第１鋼材（３、１０３、２０３）のＭｎ含有量が０．８質量％より大きいことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の複合材料。
【請求項１０】
前記第２および／または第３鋼材（６、７、１０６、１０７、２０６、２０７）が非調質鋼またはＩＦ鋼であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の複合材料。
【請求項１１】
前記第２および／または第３鋼材（６、７、１０６、１０７、２０６、２０７）がＨＣ４６０ＬＡ、ＨＣ５００ＬＡまたはＨＣ３４０ＬＡ鋼、またはＨＣ２２０Ｙ鋼であることを特徴とする請求項１０に記載の複合材料。
【請求項１２】
前記第２および第３鋼材（６、７、１０６、１０７、２０６、２０７）が同じ鋼タイプから成ることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の複合材料。
【請求項１３】
前記第１鋼材が２０ＭｎＢ８鋼であり、前記第２および第３鋼材がＨＣ２２０Ｙ鋼であるか、または前記第１鋼材が３２ＭｎＢ５鋼であり前記第２および第３鋼材がＨＣ４６０ＬＡ鋼であることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の複合材料。
【請求項１４】
前記複合材料（１、１００、２００）の厚さ（ｄ）が０．５ｍｍと３ｍｍの間であることを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の複合材料。
【請求項１５】
前記複合材料（１、１００、２００）の厚さ（ｄ）が１ｍｍと２ｍｍの間であることを特徴とする請求項１４に記載の複合材料。
【請求項１６】
請求項１〜１５の何れか１項に記載の複合材料（１、１００、２００）を有するホットスタンプされた基板から成る車両構造用部材。
【請求項１７】
車両構造の中でのホットスタンプされた請求項１〜１６の何れか１項に記載の３層複合材料（１、１００、２００）の使用。
【請求項１８】
車体構造の中でのホットスタンプされた請求項１７に記載の３層複合材料（１、１００、２００）の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００５】
したがって、バンドがドラムに真っ直ぐに巻き取られることを確実にするために、バンドがドラム上で適切な角度で正確に回転することを確実にする追加のガイドプーリー装置が配置されることが好ましい。バンドガイドを用いた場合と、それを用いない場合の係留装置の図が図９ａおよび図９ｂに示されており、これらの図に関連して説明する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
ウインチがバンドを引き込んでいる際、バンドがガイドプーリーに真っ直ぐに巻き取られるためには、ガイドプーリーがバンドの下方部分と整列されることが重要である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５７】
バンド５が巻き上げられるときにバンド５がガイドプーリー１４に真っ直ぐに巻き取られるためには、ガイドプーリー１４が、ガイドプーリー１４の下に配置されるバンド５の下方部分５ｂと整列されることが重要である。筐体１８は、浮体装置が受けるローリング運動／ピッチング運動または水平方向の移動を補償するために回転する。この原理は、図９〜図１１に示される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮体装置（１、１２、１２’）上に配置されたドラム（３）に一端が接続されるように構成されたバンド（５）を備え、前記ドラム（３）が、浮体装置（１、１２、１２’）が海流、風または波による運動を受けたときに前記バンド（５）を出し入れするように構成されており、前記バンド（５）が、他端においてアンカー装置（１３）に結合されるように構成された、浮体装置（１、１２、１２’）用の係留装置（２、２’）において、
当該係留装置（２、２’）が、バンドガイド（１５、２２）をさらに備え、
前記バンド（５）が、バンドガイド（１５、２２）を介して前記ドラム（３）から前記アンカー装置（１３）に向かって延びており、
前記バンドガイド（１５、２２）が、前記浮体装置（１、１２、１２’）上に配置されたべース部分（１９、２１、３３）に枢動可能に結合されており、
前記バンドガイド（１５、２２）が、前記バンドガイド（１５、２２）の長手方向に直列に配置された第１および第２のプーリー（１６、１７）を備え、
前記第１および第２のプーリー（１６、１７）が、前記バンド（５）を受けるように構成された対応のウインチ部分（１４’、１６、１７’）と、前記ウインチ部分（１４’、１６、１７’）の両側に配置されたフランジ（４０）とを有し、
前記バンド（５）が前記ドラム（３）に真っ直ぐに巻き取られることで、前記浮体装置（１、１２、１２’）の動きによって生じる前記バンド（５）の摩耗を最小限にすることを確実にするために、前記バンドガイド（１５、２２）が、前記第１のプーリー（１６）に対する接線である関節的運動軸線であって、前記ドラム（３）と前記バンドガイド（１５、２２）との間に位置する前記バンドの部分（５ａ）の長手方向軸線（Ｂ）を通って延びる関節的運動軸線を中心に枢動するように構成されていることを特徴とする、係留装置（２、２’）。
【請求項２】
前記ベース部分（１９、２１、２３）が、前記バンドガイド（１５、２２）を両側で支持するように構成された２つの脚部（３３ａ、３３ｂ）を有するフレーム（３３）である、請求項１に記載の係留装置（２、２’）。
【請求項３】
前記第１のプーリー（１７）と、前記第２のプーリー（１６）とが、同一の筐体構造（１８、２０）内に配置されている、請求項２に記載の係留装置（２、２’）。
【請求項４】
当該係留装置（２、２’）が、前記フランジ（４０）と、前記バンド（５）の側面との間の横方向の力を計測するためのセンサ又はロードセル装置を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の係留装置（２、２’）。
【請求項５】
前記ウインチ部分（１４’、１６’、１７’）の上方の前記フランジ（４０）の径方向における高さが、少なくとも前記バンド（５）の厚さである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の係留装置（２、２’）。
【請求項６】
当該係留装置（２、２’）が、当該係留装置（２、２’）を前記アンカー装置（１３）に結合するバンド端部取り付け具（９）をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の係留装置（２、２’）。
【請求項７】
前記バンド端部取り付け具（９）が、前記バンド（５）の長手方向の両側に配置された湾曲抑制器（２３）を有する、請求項６に記載の係留装置（２、２’）。
【請求項８】
前記バンド端部取り付け具が、フロート（２４、２７）を備える、請求項６または７に記載の係留装置（２、２’）。
【請求項９】
当該係留装置が、前記バンド端部取り付け具（９）と前記アンカー装置（１３）との間に配置されたロードセル（２８）を備える、請求項６〜８のいずれか一項に記載の係留装置（２、２’）。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の少なくとも１つの係留装置（２、２’）を備えることを特徴とする波力エネルギー変換器である浮体装置。