(57)【要約】【課題】排ワラの搬送が一旦中断したのに排ワラの搬送を再開したときに、排ワラの稈長が前回のものに比べて短いものであっても良好に結束を行うことが可能となるコンバインを提供する。【解決手段】排ワラ排出位置を搬送方向に沿って変更操作自在な排出位置変更操作手段と、集束される排ワラの株端の機体横幅方向での位置を検出する株端位置検出手段Ｓ１の検出情報に基づいて、排ワラの株端位置と結束位置との間の間隔が目標間隔になるように排出位置変更操作手段を制御する排出位置変更処理を実行する制御手段とを備えて構成され、排ワラ存在状態から排ワラ非存在状態に切り換わると、排ワラ搬送装置２０の排ワラ排出位置がその変更調整可能範囲のうちの機体前方側寄りに設定された待機用設定位置になるように排出位置変更操作手段を操作する。【選択図】図３
2010057454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱穀装置から搬出される稈長方向が機体横幅方向に向かう横倒れ姿勢の排ワラを機体後方側に向けて且つ搬送するほど穂先側に移動させるように搬送する排ワラ搬送装置と、
前記排ワラ搬送装置から排出される排ワラを集束部にて集束して結束する排ワラ結束装置と、
前記排ワラ搬送装置における排ワラ排出位置を搬送方向に沿って変更操作自在な排出位置変更操作手段と、
前記集束部にて集束される排ワラの株端の機体横幅方向での位置を検出する株端位置検出手段と、
前記株端位置検出手段の検出情報に基づいて、前記集束部にて集束される排ワラの株端位置と前記排ワラ結束装置による結束位置との間の機体横幅方向に沿う間隔が設定された目標間隔になるように前記排出位置変更操作手段を制御する排出位置変更処理を実行する制御手段とを備えて構成されているコンバインであって、
結束対象とする排ワラが存在するか否かを検出する排ワラ存否検出手段が備えられ、
前記制御手段が、前記排ワラ存否検出手段にて排ワラ存在状態が検出される状態から排ワラ非存在状態が検出される状態に切り換わると、前記排ワラ搬送装置の排ワラ排出位置がその変更調整可能範囲のうちの機体前方側寄りに設定された待機用設定位置になるように前記排出位置変更操作手段を操作する待機状態設定処理を実行するように構成されているコンバイン。
【請求項２】
前記制御手段が、前記排ワラ存否検出手段にて前記排ワラ存在状態が検出される状態から前記排ワラ非存在状態が検出される状態に切り換わると、その排ワラ非存在状態が設定時間継続したのちに前記待機状態設定処理を実行するように構成されている請求項１記載のコンバイン。
【請求項３】
前記制御手段が、前記排ワラ存否検出手段にて前記排ワラ存在状態が検出される状態から前記排ワラ非存在状態が検出される状態に切り換わったときに前記排ワラ搬送装置の排ワラ排出位置が前記変更調整可能範囲の中央位置よりも機体前方側寄りの位置にあるときは、前記待機状態設定処理を実行しないように構成されている請求項１又は２記載のコンバイン。
【請求項４】
前記集束部にて集束される排ワラの株端を機体横幅方向に往復作動する叩き体で叩き揃える株揃え装置と、その株揃え装置の機体横幅方向での位置を変更する株揃え位置変更操作手段と、前記株揃え装置の機体横幅方向での位置を検出する株揃え位置検出手段と、前記集束部にて集束される排ワラの株端位置に対する前記株揃え装置の機体横幅方向での相対位置を検出する相対位置検出手段とが備えられ、
前記制御手段が、
前記相対位置検出手段の検出情報に基づいて前記株揃え装置の機体横幅方向での相対位置が叩き揃え用の適正位置になるように前記株揃え位置変更操作手段を制御する株揃え位置変更処理、及び、
前記株端位置検出手段としての前記株揃え位置検出手段の検出情報に基づいて、前記排出位置変更処理を実行するように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンバイン。
【請求項５】
前記制御手段が、前記株揃え位置変更処理として、
前記排ワラ存否検出手段にて前記排ワラ存在状態が検出される状態から前記排ワラ非存在状態が検出される状態に切り換わると、前記株揃え装置の機体横幅方向での位置がその変更調整可能範囲のうちの最も株端側に寄った位置になるように前記株揃え位置変更操作手段を制御するように構成されている請求項４記載のコンバイン。
【請求項６】
前記排ワラ結束装置にて結束されたワラ束を株端側が下側に位置し且つ穂先側が上側に位置する縦姿勢で落下させて圃場に起立させるワラ束立体放出装置を使用するワラ束立体放出状態と、前記ワラ束立体放出装置を使用しないで前記排ワラ結束装置にて結束されたワラ束を横倒れ状態のまま放出する標準結束状態とに切り換え自在に構成され、
前記ワラ束立体放出状態であるか前記標準結束状態であるかを検出する結束作業状態検出手段が備えられ、
前記制御手段が、前記株揃え位置変更処理として、
前記結束作業状態検出手段にて前記ワラ束立体放出状態であることが検出されると、前記排ワラの株端位置と前記結束位置との間の機体横幅方向に沿う間隔が前記目標間隔になるときの前記株揃え装置の機体横幅方向での目標株揃え位置を基準として、その目標株揃え位置から設定許容範囲内において前記株揃え装置の機体横幅方向での位置を規制する形態で前記株揃え位置変更手段を制御するように構成され、且つ、
前記結束作業状態検出手段にて前記標準結束状態であることが検出されると、前記株揃え装置の機体横幅方向での位置が前記変更調整可能範囲の全範囲にわたって変更することを許容する形態で前記株揃え位置変更手段を制御するように構成されている請求項４又は５記載のコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱穀装置から搬出される稈長方向が機体横幅方向に向かう横倒れ姿勢の排ワラを機体後方側に向けて且つ搬送するほど穂先側に移動させるように搬送する排ワラ搬送装置と、前記排ワラ搬送装置から排出される排ワラを集束部にて集束して結束する排ワラ結束装置と、前記排ワラ搬送装置における排ワラ排出位置を搬送方向に沿って変更操作自在な排出位置変更操作手段と、前記集束部にて集束される排ワラの株端の機体横幅方向での位置を検出する株端位置検出手段と、前記株端位置検出手段の検出情報に基づいて、前記集束部にて集束される排ワラの株端位置と前記結束装置による結束位置との間の機体横幅方向に沿う間隔が設定された目標間隔になるように前記排出位置変更操作手段を制御する排出位置変更処理を実行する制御手段とを備えて構成されているコンバインに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記コンバインは、前記排ワラ搬送装置における排ワラ排出位置を搬送方向に沿って適切な位置に変更調整することにより、搬送されてくる排ワラの稈長の違いにかかわらず、排ワラ結束装置による結束位置が排ワラの株端位置から目標間隔離れた箇所にて適正に結束することができるようにしたものであるが、このようなコンバインにおいて、従来では、前記制御手段は、前記株端位置検出手段の検出情報に基づいて排ワラ搬送装置により搬送されてくる排ワラの稈長を検出して、その検出された稈長に応じて集束部にて集束される排ワラの株端位置から結束位置までの間隔が手動操作式の間隔設定手段により設定された目標間隔になるように前記排出位置変更操作手段を制御する構成となっていた（例えば、特許文献１参照。）。そして、排ワラ搬送装置により排ワラが搬送されなくなると、それまで調整していた排ワラ排出位置をそのまま維持するようになっていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１６６３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コンバインでは、圃場での刈取作業を行っているときに、前回の作業行程で刈取作業が行われている間は長めの稈長の排ワラが搬送されており、その作業行程での刈取作業が終了したのちに枕地を走行して離れた箇所で別の作業行程での刈取作業を行うような場合に、稈長が短い植立茎稈が刈取られて排ワラとして搬送されてくることがある。つまり、同じ圃場内であっても植立穀稈の生育の仕方に差があり、植立茎稈の稈長が大きく異なる場合があるからである。
【０００５】
そして、上記従来構成のコンバインにて刈取作業しているときに、上記したような状況が現出すると、前回の作業行程での刈取作業が終了したときは長めの稈長の排ワラが搬送されていたから、その稈長に応じて集束部にて集束される排ワラの株端位置と結束位置との間の間隔が目標間隔になるように前記排出位置変更操作手段が操作される結果、前記排ワラ搬送装置の搬送終端位置がその変更調整可能範囲のうちの機体後方側に寄った位置に調整されることになる。
【０００６】
その後は、次回の作業行程での刈取作業が開始されるまでの間は排ワラの搬送が行われないので排ワラの稈長が検出されないものとなり、前記排ワラ搬送装置の搬送終端位置がそのまま維持されることになる。このような状態で次回の作業行程での刈取作業が開始されて稈長が短い排ワラが搬送されてくると、前記排ワラ搬送装置の搬送終端位置がその変更調整可能範囲のうちの機体後方側に寄った位置に調整されたままの状態となっているから、搬送されてくる短稈の排ワラが排ワラ搬送装置にて機体後方側に寄った位置まで搬送されてから排ワラ結束装置に供給されることになる。
【０００７】
その結果、排ワラ結束装置に対して排ワラが穂先側に寄り過ぎてしまい、株端位置が結束位置に近付き過ぎて排ワラ結束装置により結束が良好に行えなくなったり、又は、株端位置が結束位置よりも穂先側に位置して結束が行えず未結束のまま機外に放出されてしまう等のおそれがある。
【０００８】
尚、次回の作業行程での刈取作業が開始されて稈長が長い排ワラが搬送されてくる場合には、稈長が短い排ワラが搬送されてくる場合のように、株端位置が結束位置に近付き過ぎたり、株端位置が結束位置よりも穂先側に位置するといった不都合はなく、結束が良好に行えなくなるおそれは少ない。
【０００９】
本発明の目的は、排ワラの搬送が一旦中断したのに排ワラの搬送を再開したときに、排ワラの稈長が前回のものに比べて短いものであっても良好に結束を行うことが可能となるコンバインを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るコンバインは、脱穀装置から搬出される稈長方向が機体横幅方向に向かう横倒れ姿勢の排ワラを機体後方側に向けて且つ搬送するほど穂先側に移動させるように搬送する排ワラ搬送装置と、前記排ワラ搬送装置から排出される排ワラを集束部にて集束して結束する排ワラ結束装置と、前記排ワラ搬送装置における排ワラ排出位置を搬送方向に沿って変更操作自在な排出位置変更操作手段と、前記集束部にて集束される排ワラの株端の機体横幅方向での位置を検出する株端位置検出手段と、前記株端位置検出手段の検出情報に基づいて、前記集束部にて集束される排ワラの株端位置と前記排ワラ結束装置による結束位置との間の機体横幅方向に沿う間隔が設定された目標間隔になるように前記排出位置変更操作手段を制御する排出位置変更処理を実行する制御手段とを備えて構成されているものであって、その第１特徴構成は、
結束対象とする排ワラが存在するか否かを検出する排ワラ存否検出手段が備えられ、
前記制御手段が、前記排ワラ存否検出手段にて排ワラ存在状態が検出される状態から排ワラ非存在状態が検出される状態に切り換わると、前記排ワラ搬送装置の排ワラ排出位置がその変更調整可能範囲のうちの機体前方側寄りに設定された待機用設定位置になるように前記排出位置変更操作手段を操作する待機状態設定処理を実行するように構成されている点にある。
【００１１】
前記排ワラ存否検出手段にて排ワラ存在状態が検出される状態から排ワラ非存在状態が検出される状態に切り換わると、つまり、前回の作業行程での刈取作業が終了したのちに次の作業行程まで移動走行するような場合等において結束対象とする排ワラが存在している状態から結束対象とする排ワラが存在しない状態に切り換わると、前記制御手段が前記待機状態設定処理を実行することにより、前記排ワラ搬送装置の排ワラ排出位置がその変更調整可能範囲のうちの機体前方側寄りに設定された待機用設定位置になるように排出位置変更操作手段が操作されることになる。
【００１２】
その結果、前回の作業行程で刈取作業が行われている間は長めの稈長の排ワラが搬送されており、前記排ワラ搬送装置の搬送終端位置がその変更調整可能範囲のうちの機体後方側に寄った位置に調整されているような場合であっても、次回の作業行程での刈取作業が開始されるときには、排ワラ排出位置がその変更調整可能範囲のうちの機体前方側寄りに設定された待機用設定位置になっているから、次回の作業行程での刈取作業が開始されて稈長が短い排ワラが搬送されてきても、株端位置が結束位置に近付き過ぎたり株端位置が結束位置よりも穂先側に位置するといった不利がなく良好に結束を行うことが可能となる。
【００１３】
従って、第１特徴構成によれば、排ワラの搬送が一旦中断したのに排ワラの搬送を再開したときに、排ワラの稈長が前回のものに比べて短いものであっても良好に結束を行うことが可能となるコンバインを提供できるに至った。
【００１４】
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成に加えて、前記制御手段が、前記排ワラ存否検出手段にて前記排ワラ存在状態が検出される状態から前記排ワラ非存在状態が検出される状態に切り換わると、その排ワラ非存在状態が設定時間継続したのちに前記待機状態設定処理を実行するように構成されている点にある。
【００１５】
すなわち、前記制御手段は、前記排ワラ存在状態が検出される状態から前記排ワラ非存在状態が検出される状態に切り換わっても、その排ワラ非存在状態が設定時間継続したのちに前記待機状態設定処理を実行するようにしたので、ある作業行程での刈取作業が終了したのちに別の作業行程に移動しているときにだけ前記待機状態設定処理を実行することになり、例えば、１つの作業行程内で刈取作業が行われている途中で１部分だけ植立穀稈が存在しない欠株になっており、一時的に短時間だけ排ワラが存在しない状態になることあっても、前記待機状態設定処理を実行することがないので、長稈の排ワラが引き続き搬送されてくるような状況で誤って排ワラ排出位置がその変更調整可能範囲のうちの機体前方側寄りに変更することがなく、良好な結束状態を維持できるものとなる。
【００１６】
従って、第２特徴構成によれば、排ワラの稈長が大きく変化するおそれがないような場合に無用に排ワラ排出位置を変更することがなく、一層良好に結束を行うことが可能となるコンバインを提供できるに至った。
【００１７】
本発明の第３特徴構成は、第１特徴構成又は第２特徴構成に加えて、前記制御手段が、前記排ワラ存否検出手段にて前記排ワラ存在状態が検出される状態から前記排ワラ非存在状態が検出される状態に切り換わったときに前記排ワラ搬送装置の排ワラ排出位置が前記変更調整可能範囲の中央位置よりも機体前方側寄りの位置にあるときは、前記待機状態設定処理を実行しないように構成されている点にある。
【００１８】
すなわち、前記制御手段は、前記排ワラ存在状態が検出される状態から前記排ワラ非存在状態が検出される状態に切り換わったときに、前記排ワラ搬送装置の排ワラ排出位置が前記変更調整可能範囲の中央位置よりも機体前方側寄りの位置にあるときは、前記待機状態設定処理を実行しないので排出位置変更操作手段を作動させることがない。
【００１９】
このように排ワラ搬送装置の排ワラ排出位置が前記変更調整可能範囲の中央位置よりも機体前方側寄りの位置にあるときは、排ワラ排出位置を変更させずにそのままの状態で短稈の排ワラが搬送されることがあっても、株端位置が結束位置に近付き過ぎたり株端位置が結束位置よりも穂先側に位置するといった不利が生じることはなく、良好に結束を行うことができるのである。
つまり、排ワラの搬送が一旦中断したのに排ワラの搬送を再開したときに短稈の排ワラが搬送されることがあっても良好に結束を行うことが可能であるから、このような場合には無用に排ワラ排出位置を変更しないようにしている。
【００２０】
従って、第３特徴構成によれば、良好に結束を行うことが可能でありながら、排出位置変更操作手段の無駄な作動を回避することが可能なコンバインを提供できるに至った。
【００２１】
本発明の第４特徴構成は、第１特徴構成〜第３特徴構成のいずれかに加えて、前記集束部にて集束される排ワラの株端を機体横幅方向に往復作動する叩き体で叩き揃える株揃え装置と、その株揃え装置の機体横幅方向での位置を変更する株揃え位置変更操作手段と、前記株揃え装置の機体横幅方向での位置を検出する株揃え位置検出手段と、前記集束部にて集束される排ワラの株端位置に対する前記株揃え装置の機体横幅方向での相対位置を検出する相対位置検出手段とが備えられ、
前記制御手段が、
前記相対位置検出手段の検出情報に基づいて前記株揃え装置の機体横幅方向での相対位置が叩き揃え用の適正位置になるように前記株揃え位置変更操作手段を制御する株揃え位置変更処理、及び、
前記株端位置検出手段としての前記株揃え位置検出手段の検出情報に基づいて、前記排出位置変更処理を実行するように構成されている点にある。
【００２２】
すなわち、前記制御手段は、前記相対位置検出手段の検出情報に基づいて前記集束部にて集束される排ワラの株端位置に対する前記株揃え装置の機体横幅方向での相対位置が叩き揃え用の適正位置になるように前記株揃え位置変更操作手段を制御する株揃え位置変更処理を実行し、且つ、前記株端位置検出手段としての前記株揃え位置検出手段の検出情報に基づいて前記排出位置変更処理を実行する。
【００２３】
つまり、前記株揃え位置変更処理を実行することによって前記株揃え装置の機体横幅方向での相対位置が集束部にて集束される排ワラの株端を叩き揃えるのに適した叩き揃え用の適正位置になると、その株揃え装置の機体横幅方向での位置が集束部にて集束される排ワラの株端位置に対応するものとなる。そこで、株揃え位置検出手段にて検出される株揃え装置の機体横幅方向での位置は前記集束部にて集束される排ワラの株端位置に対応するものであるから、その位置と前記結束装置による結束位置との間の機体横幅方向に沿う間隔が設定された目標間隔になるように前記排出位置変更操作手段を制御することになる。
【００２４】
従って、第４特徴構成によれば、株揃え装置の構成を有効利用して集束部にて集束される排ワラの株端位置を精度よく検出することが可能であり、排ワラの株端位置と結束位置との間の機体横幅方向に沿う間隔を目標間隔に精度よく調整することが可能なコンバインを提供できるに至った。
【００２５】
本発明の第５特徴構成は、第４特徴構成に加えて、前記制御手段が、前記株揃え位置変更処理として、
前記排ワラ存否検出手段にて前記排ワラ存在状態が検出される状態から前記排ワラ非存在状態が検出される状態に切り換わると、前記株揃え装置の機体横幅方向での位置がその変更調整可能範囲のうちの最も株端側に寄った位置になるように前記株揃え位置変更操作手段を制御するように構成されている点にある。
【００２６】
すなわち、結束対象とする排ワラが存在している状態から結束対象とする排ワラが存在しない状態に切り換わると、株揃え装置の機体横幅方向での位置がその変更調整可能範囲のうちの最も株端側に寄った位置になるように位置が調整されることになる。このように位置調整することで、排ワラの搬送が一旦中断したのに排ワラの搬送を再開したときに長稈の排ワラが搬送されることがあっても、株揃え装置と結束装置との間が広くなり、排ワラが詰まりを起こすおそれが少なく、結束を良好に行えるものとなる。
【００２７】
尚、排ワラの搬送を再開したときに短稈の排ワラが搬送される場合には、一時的に排ワラの株端に株揃え装置が作用しない状態となるが、前記株揃え位置変更処理を実行することにより少しの時間遅れの後に叩き揃え用の適正位置に調整されることになる。
【００２８】
従って、第５特徴構成によれば、排ワラの搬送を再開したときに長稈の排ワラが搬送されることがあって搬送詰まりの発生のおそれが少なく結束を良好に行うことが可能となるコンバインを提供できるに至った。
【００２９】
本発明の第６特徴構成は、第４特徴構成又は第５特徴構成のいずれかに加えて、前記排ワラ結束装置にて結束されたワラ束を株端側が下側に位置し且つ穂先側が上側に位置する縦姿勢で落下させて圃場に起立させるワラ束立体放出装置を使用するワラ束立体放出状態と、前記ワラ束立体放出装置を使用しないで前記排ワラ結束装置にて結束されたワラ束を横倒れ状態のまま放出する標準結束状態とに切り換え自在に構成され、
前記ワラ束立体放出状態であるか前記標準結束状態であるかを検出する結束作業状態検出手段が備えられ、
前記制御手段が、前記株揃え位置変更処理として、
前記結束作業状態検出手段にて前記ワラ束立体放出状態であることが検出されると、前記排ワラの株端位置と前記結束位置との間の機体横幅方向に沿う間隔が前記目標間隔になるときの前記株揃え装置の機体横幅方向での目標株揃え位置を基準として、その目標株揃え位置から設定許容範囲内において前記株揃え装置の機体横幅方向での位置を規制する形態で前記株揃え位置変更手段を制御するように構成され、且つ、
前記結束作業状態検出手段にて前記標準結束状態であることが検出されると、前記株揃え装置の機体横幅方向での位置が前記変更調整可能範囲の全範囲にわたって変更することを許容する形態で前記株揃え位置変更手段を制御するように構成されている点にある。
【００３０】
すなわち、前記結束作業状態検出手段により前記ワラ束立体放出状態であるか前記標準結束状態であるかが検出される。そして、前記ワラ束立体放出状態であることが検出されると、前記制御手段は、前記株揃え位置変更処理として、前記排ワラの株端位置と前記結束位置との間の機体横幅方向に沿う間隔が前記目標間隔になるときの前記株揃え装置の機体横幅方向での目標株揃え位置を基準として、その目標株揃え位置から設定許容範囲内において前記株揃え装置の機体横幅方向での位置を規制する形態で前記株揃え位置変更手段を制御するのである。
【００３１】
前記ワラ束立体放出状態であるときは、ワラ束立体放出装置を使用して排ワラ結束装置にて結束されたワラ束を株端側が下側に位置し且つ穂先側が上側に位置する縦姿勢で落下させて圃場に起立させる処理を実行することになる。このようにワラ束立体放出状態であるときは、前記排ワラの株端位置と前記結束位置との間の機体横幅方向に沿う間隔が目標間隔から大きく離れると、株端側が充分に裾広がり状態にならずにワラ束を圃場で起立させることができないおそれがある。
【００３２】
又、排ワラ搬送装置により搬送される排ワラの稈長が変動すると、その排ワラの稈長の変動に応じて株揃え位置変更手段を操作して排ワラ排出位置を変更させることになるが、刈取作業に伴って結束装置に搬送されてくる排ワラの稈長が大きく変動するおそれがあるような作業条件である場合、このような排ワラの稈長の変動に応じて株揃え装置の位置が変更調整可能範囲の全範囲にわたって大きく変動すると、前記排ワラの株端位置と前記結束位置との間の機体横幅方向に沿う間隔が前記目標間隔から大きく外れてワラ束を圃場で起立させることができない状態になることがある。
【００３３】
そこで、前記ワラ束立体放出状態であるときは、前記目標株揃え位置から設定許容範囲内において株揃え装置の機体横幅方向での位置を規制する形態で株揃え位置変更手段を制御する構成とすることで、排ワラの株端位置と結束位置との間の機体横幅方向に沿う間隔が前記目標間隔から大きく離れることがないように範囲内に規制することにより、例えば、排ワラの稈長が大きく変動するおそれがあるような作業条件であっても、ワラ束を圃場で起立させることができなくなる割合を極力少なくすることが可能となるのである。
【００３４】
一方、前記結束作業状態検出手段にて前記標準結束状態であることが検出される場合には、上記したような不都合は生じないので、前記株揃え装置の機体横幅方向での位置が前記変更調整可能範囲の全範囲にわたって変更することを許容する形態で前記株揃え位置変更手段を制御するのである。このようにして排ワラを適正な位置で結束することができる。
【００３５】
従って、第６特徴構成によれば、前記標準結束状態であるときは排ワラを適正な位置で結束することができ、前記ワラ束立体放出状態であるときは、ワラ束を圃場で起立させることができる割合を極力多くすることが可能となるコンバインを提供できるに至った。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明に係るコンバインの実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、コンバインは、左右一対のクローラ走行装置１を備えた走行機体２の前部に複数条刈り仕様の刈取部３が昇降自在に連結され、且つ、走行機体２に運転部４、脱穀装置５、および、アンローダ付きの穀粒回収タンク６、等が搭載されてコンバイン本機Ａが構成されている。
【００３７】
前記刈取部３には、刈取り部フレーム７が前下がり傾斜姿勢で備えられており、この刈取り部フレーム７の後端基部が、走行機体２の前端部に立設された支持台８に横向きの支点Ｐを中心として上下揺動可能に連結支持されるとともに、油圧シリンダ９で上下に駆動揺動されるようになっている。
【００３８】
刈取り部フレーム７には、植立穀稈を所定の刈取り姿勢に引起す複数台の引起し装置１０、引起した植立穀稈を切断するバリカン型の刈取り装置１１、刈取り穀稈を刈幅内の中間部位に搬送して合流する合流用搬送装置１２、および、合流された穀稈を脱穀装置５の横外側に備えられたフィードチェーン１３の始端部にまで搬送する供給搬送装置１４、等が備えられている。
【００３９】
前記供給搬送装置１４は、穂先係止搬送機構１５と、株元挟持搬送機構１６と、フィードチェーン１３の前方に配備された中継搬送機構１７とで構成されており、合流用搬送装置１２で合流搬送された立姿勢の穀稈は、供給搬送装置１４で後方上方に搬送されながら横倒れ姿勢に変更されてフィードチェーン１３の始端部に受け渡されるようになっている。
【００４０】
前記株元挟持搬送機構１６は、前部支点を中心に上下揺動して搬送終端位置を変更することで、フィードチェーン１３への穀稈受け渡し位置を稈長方向に変更して脱穀装置５への穀稈挿入長さを変更調節する機能、いわゆる扱き深さ調節機能が備えられており、搬送される穀稈の長さが図示されない稈長検出手段で検出され、その検出情報に基づいて株元挟持搬送機構１６が自動的に位置変更され、刈取り穀稈の稈長変化にかかわらず脱穀装置５への穀稈挿入長さを設定された長さに安定維持する自動扱き深さ制御が実行されるようになっている。
【００４１】
図２，図３に示すように、脱穀装置５の後部側に、脱穀装置から搬出される稈長方向が機体横幅方向に向かう横倒れ姿勢の排ワラを機体後方側に向けて且つ搬送するほど穂先側に移動させるように搬送する排ワラ搬送装置２０が設けられている。この排ワラ搬送装置２０は、縦回し巻回された搬送チェーン２１の下側経路に対向して挟持レール２２を配備したアッパーチェーン型の株元側搬送機構２０Ａと、その穂先側に平行に配備された穂先側係止搬送機構２０Ｂとで構成されており、後述のように、株元側搬送機構２０Ａの挟持レール２２を搬送方向に沿って伸縮することで搬送終端位置を搬送方向に変更調節することができるよう構成されている。
【００４２】
脱穀装置５の後端に円盤型の排ワラカッタＣが連結されるとともに、この排ワラカッタＣの後方に排ワラ結束装置Ｂが配備され、排ワラ結束装置Ｂの株元側に、搬入されてくる排ワラの株端を左右に揺動する叩き体としての叩き板６１によって叩き揃える株揃え装置Ｄが配備されている。さらに、排ワラ結束装置Ｂの後方には、放出されてきたワラ束Ｒを受け止めて斜め後方に挟持搬送した後、株端を下向きにした姿勢で落下させて圃場に起立させるワラ束立体放出装置Ｅが配備されている。
【００４３】
図４に示すように、排ワラカッタＣの上部には、後支点ａを中心に上下揺動可能に流路切換え板３０が配備されており、この流路切換え板３０を下げて排ワラカッタＣの上部入口を閉塞することで、排ワラ搬送装置２０によって搬送されてきた横倒れ姿勢の排ワラを排ワラ結束装置Ｂに供給し、流路切換え板３０を上げて排ワラカッタＣの上部入口を開放することで、搬送されてきた排ワラを細断して下方に放出することができるようになっている。
【００４４】
図４に示すように、前記排ワラ結束装置Ｂは、前記集束空間Ｋの下側に、搬送されてきた排ワラを集束空間Ｋに向けて送り込むクランク式の掻き込みパッカー３２、結束紐供給用のニードル３３、集束空間Ｋに集められた排ワラの集束圧を機械的に感知する感知ドア３４等が装備され、集束空間Ｋの上側には、搬送されてきた排ワラを掻き込みパッカー３２の作用域に送り込むクランク式の補助パッカー３５、集束空間Ｋの上壁を構成する紐案内板３６、ノッタ・ビル方式に構成された周知の結節機構３７、クランク式の放出機構３８が装備されている。前記補助パッカー３５および掻き込みパッカー３２は常時駆動されるとともに、下部のニードル３３と上部の結節機構３７、および、放出機構３８は集束圧感知に基づいて間欠的に同調駆動されるようになっている。
【００４５】
排ワラ結束装置Ｂの基本的な結束作動を以下に説明する。搬送されてきた排ワラは、先ず補助パッカー３５によって後方に送り込まれ、引き続き掻き込みパッカー３２の掻き込み作用を受けて集束空間Ｋに送り込まれる。感知ドア３４に作用する集束圧が設定値未満の間は、ケース内装の１回転クラッチ（図示せず）が切られており、ニードル３３は集束空間Ｋの下方に退避した待機位置で停止している。また、このニードル３３に同調連動されている結節機構３７および放出機構３８も待機状態で停止している。
【００４６】
集束空間Ｋに所定量の排ワラが集束されると、掻き込みパッカー３２の掻き込み作動に伴って発生した設定値以上の集束圧を受けて感知ドア３４が後退変位し、これによって１回転クラッチが起動可能状態になる。そして、次回の掻き込みパッカー３２の掻き込み作動（最終回の掻き込み作動）に同調して所定のタイミングで１回転クラッチが入り作動してニードル３３が駆動されるとともに結節機構３７への駆動力伝達が開始される。
【００４７】
掻き込みパッカー３２が最終回の掻き込み作動を行うと、排ワラ搬送通路を横断する掻き込みパッカー３２で排ワラを前後に押し分けた空間を通ってニードル３３が排ワラ搬入経路を下から上に横断移動し、結節機構３７の下方に配備されている紐案内板３６を通過し、結節機構３７の紐ホルダー３７ｂに先端部が保持されている結束紐を集束空間Ｋの排ワラに前方から巻き付けながら結節機構３７に供給する。そして、このニードル３３による紐供給作動に同調して結節機構３７が作動し、結節ビル３７ａによる紐の結節、紐ホルダ３７ｂによる供給紐の切断および切断端の保持、等の結節作動が順次行われる。
【００４８】
その後、結節機構３７と同調作動する放出機構３８の放出アーム３９がワラ束Ｒを後方に押し出し移動させ、これに伴って結束紐が結節ビル３７ａから抜き出されて結び目が形成され、引き続く放出アーム３９の後方移動によってワラ束Ｒが集束空間Ｋから後方に放出されてゆく。なお、この時点では感知ドア３４は下方に後退して集束空間Ｋの後部出口を開放している。
【００４９】
結節機構３７で結節作動が完了して結束紐の新しい切断端が紐ホルダー３７ｂにくわえ込み保持されるとニードル３３は後退移動し、ニードル３３が集束空間Ｋの下方の待機位置に戻った時点で１回転クラッチが自動的に切られ、ニードル３３の駆動、結節機構３７の駆動、および、放出機構３８の駆動が停止されるとともに、感知ドア３４が集束空間Ｋの後端を閉じる元の感知位置に上昇復帰し、これで１回の結束作動が完了し、後続の排ワラが引き続き集束されてゆく。
【００５０】
前記ニードル３３には待機位置に向けて復帰回動させる戻しバネ４０が装着されており、待機位置に戻って駆動が解除されたニードル３３がその復帰作動の反動で上方に回動することが抑制されている。
【００５１】
説明を加えると、図５及び図７に示すように、最初に排ワラを掻き込み搬送する補助パッカー３５は、ニードル３３が位置する結束位置に対して排ワラ株元側に適当距離だけ離れた位置に配備されており、横向きに支架されて常時回転駆動されるクランク軸４１、このクランク軸４１の両端に連結された左右一対のクランクアーム４２、装置固定部に支点ｂを中心にして前後揺動可能に装着された揺動アーム４３、および、クランクアーム４２の遊端と揺動アーム４３の遊端とに亘って枢支連結された板材製のパッカーアーム４４とから構成されている。クランクアーム４２の回転に伴うクランク作動によってパッカーアーム４４の先端が前後に長い回動軌跡をもって循環回動することで、排ワラを掻き込みパッカー３２の作用域に向けて搬送するようになっている。
【００５２】
前記クランク軸４１には、クランクアーム径よりも大径に構成された円形ドラム状の回転体４５が取り付けられ、クランク構造部にワラ屑などが巻き付くことが阻止されている。回転体４５がクランク軸４１と一体に回転することで、回転体４５の外周面が排ワラを後方に送込む機能を発揮する。
【００５３】
左右のパッカーアーム４４の間には、リミットスイッチからなる排ワラ存否センサＳ４が回転体の外径内に隠されて配備されている。この排ワラ存否センサＳ４は、排ワラ搬入経路に突入して前後に揺動偏位する感知レバー４７によって操作されるようになっており、感知レバー４７が搬送排ワラに押されて後方に揺動することでオン状態に切り換わって排ワラの存在が感知され、排ワラの存在が感知されている間は、後述するように、搬入されてくる排ワラの株端位置検出に基づいて前記株揃え装置Ｄが自動的に排ワラ稈長に対応した最適な叩き位置となるように揃え位置変更用電動モータ（以下、揃え位置変更モータという）Ｍ１によって位置調節され、また、感知レバー４７の前方復帰することによってオフ状態になり排ワラ搬入が途絶えたことが感知されると、株揃え装置Ｄは最株端側の待機位置に移動するようになっている。
【００５４】
前記集束空間Ｋの下側に、供給されてきた排ワラを下方から受け止めるように丸棒材からなる排ワラ支持部材５０がニードル３３の移動軌跡の横側に近接して配備固定されている。この排ワラ支持部材５０は集束空間Ｋの後部出口から前部入口を越えて前方にまで延出されるとともに、排ワラ支持部材５０の集束空間始端部に相当する部位で、かつ、ニードル３３の通過軌跡の直後に位置させて落込み段差部５０ａが屈曲形成されている。
【００５５】
この構成によると、排ワラ結束装置Ｂの入口部に供給されてきた排ワラは下方から排ワラ支持部材５０で受け止め支持され、その後、掻き込みパッカー３２の掻き込み作用を受けて集束空間Ｋに押し込み供給されることになるが、集束空間Ｋは、排ワラ支持部材５０の落込み段差部５０ａよって上下幅が大きくなっているので、掻き込みパッカー３２で集束空間Ｋに押し込み供給された排ワラは落込み段差部５０ａにおいて落ち込むことになり、それより前方（集束空間の入口方向）への逆流が落込み段差部５０ａによって阻止される。
【００５６】
排ワラ支持部材５０より排ワラ株元側には平板からなる搬送デッキ５１が配備されるとともに、この搬送デッキ５１の排ワラ受け止め高さが、排ワラ支持部材５０の落込み段差部５０ａの底面よりも更に低い位置に設定されており、落込み段差部５０ａを越えて集束空間Ｋに送込まれた排ワラの株元側が低い搬送デッキ５１で下方から受け止め支持される。このように、穂先側に比べて嵩高い株元側が搬送デッキ５１で低く受け止められることで、大量の排ワラを崩れ動くことなく安定して集束することができるようになっている。
【００５７】
集束空間Ｋの上方には、湾曲板バネ材からなる分離バネ５２と支持バネ５３がそれぞれ後ろ向き片持ち状に配備されている。支持バネ５３は搬送デッキ５１に対向して配備されて、集束中の排ワラを集束空間Ｋの後部において受け止めるものであり、集束作動中は排ワラが集束空間Ｋから後方に逃げるのを阻止するとともに、ワラ束放出時には上方に撓んで逃げることができる。また、分離バネ５２は支持バネ５３よりも株端側に配備されており、集束空間Ｋに掻き込み供給される排ワラの通過を上方への弾性変形によって許容するが、ワラ束Ｒが放出される際に、結束されていない後続の排ワラがワラ束Ｒに引きずられて出て行くのをバネ先端で掻き取り阻止する。
【００５８】
パッカーアーム３２ａ，３２ｂの中間部が、常時回転するパッカー駆動軸５４に固着したクランクアーム５５の遊端部に枢支連結されるとともに、装置固定部に支点ｃ回りに揺動可能に装着した揺動アーム５６の遊端部とパッカーアーム３２ａ，３２ｂの下端部とが枢支連結され、クランクアーム５５の連続回転によってパッカーアーム３２ａ，３２ｂの先端が所定の軌跡Ｐａ，Ｐｂをもって循環回動して、前記補助パッカー３５で送込まれてきた排ワラを集束空間Ｋに向けて送り込むよう構成されている。
【００５９】
前記ニードル３３は、ドア軸５７を中心にして回動可能に装着されるとともに、ニードル駆動軸５８に設けられた駆動アーム５９とニードル３３とが連動リンク６０で連動連結されており、ケース内装の１回転クラッチが入り状態になることでニードル駆動軸５８が起動され、駆動アーム５９が１回転する内の前半の回転によってニードル３３は待機位置から上方に揺動して集束空間Ｋを越え紐供給作動を行い、駆動アーム５９の後半の回転によってニードル３３が下方に揺動して元の待機位置にまで復帰作動する。
【００６０】
次に、前記株揃え装置Ｄについて説明する。
図１０に示すように、株揃え装置Ｄは、集束空間Ｋの株元側に縦向き姿勢で配備した前後および上下に幅広の叩き板６１を、その前端の縦向き支点ｄを中心にして左右揺動させるよう構成したものであり、叩き板６１を脱着可能に連結した丸パイプ製の支持アーム６２の前端が前記縦向き支点ｄに枢支連結されるとともに、支持アーム６２の前後中間部が、六角駆動軸６３によって縦軸心ｅ周りに回転駆動されるクランクアーム６４に連動連結されている。六角駆動軸６３は、排ワラ結束装置Ｂにおける株元側のサイドフレーム６５に横架支承されて排ワラカッターＣから動力を受けており、この六角駆動軸６３の右端と補助パッカー３５を駆動するクランク軸４１とがチェーン６６を介して連動されている。
【００６１】
前記六角駆動軸６３には駆動ケース６７が左右スライド可能に外嵌装着されており、六角駆動軸６３にベベルギヤ連動されて駆動ケース６７の下方に突出された縦向きクランク軸６８の下端に前記クランクアーム６４が連結されている。前記叩き板６１を連結支持した支持アーム６２には前後長孔６９ａを備えた連動部材６９が連結され、クランクアーム６４の遊端ローラ７０が前後長孔６９ａに係合され、クランクアーム６４の回動に伴って支持アーム６２が一定の角度で左右に揺動されるようになっている。
【００６２】
前記駆動ケース６７にはブラケット７１が連結されており、このブラケット７１から前向き片持ち状に延出された支持フレーム７２の前部に、前記支持アーム６２の前端が前記縦向き支点ｄ周りに揺動可能に枢支連結されている。
【００６３】
前記ブラケット７１の上部に装着された一対の遊転ローラ７３，７４が、排ワラ結束装置Ｂの前端上部に横架固定された角パイプ製の結束フレーム７５の下面および背面に転動可能に接触案内されており、株揃え装置Ｄ全体が一定の姿勢を維持した状態で六角駆動軸６３に沿って左右に移動可能に支持されている。
【００６４】
前記結束フレーム７５の株元側端部（左端）に連結された前記サイドフレーム６５に、前記揃え位置変更モータＭ１によって正逆駆動されるネジ軸７６が横架装備され、このネジ軸７６が、前記ブラケット７１に連結された雌ネジ部材７７に挿通されており、ネジ軸７６の正逆回動によって株揃え装置Ｄ全体が排ワラ稈長方向（左右方向）にねじ送り移動されるようになっている。
【００６５】
株揃え装置Ｄにおける前記支持フレーム７２の前部には株揃え装置Ｄに対する排ワラの株端位置の相対位置を検出するための相対位置検出センサＳ1が装着されている。この相対位置検出センサＳ１は、所定の小間隔をもって前後揺動可能に配備された一対の接触子７８の揺動をそれぞれリミットスイッチ７９で検知するよう構成されており、後述するように、横倒れ姿勢で供給されてきた排ワラの株端が両接触子７８の間に位置するように、リミットスイッチ７９の作動状態に基づいて前記揃え位置変更モータＭ１が駆動制御されるようになっている。
【００６６】
図８に示すように、排ワラ搬送装置２０における株元搬送機構２０Ａの挟持レール２２は、固定配備された前後の支持ブラケット８０に上下スライド可能、かつ、バネ８１によって上方付勢された前後一対の支持ロッド８２，８３の上端部にそれぞれ枢支連結されており、搬送チェーン２１と挟持レール２２との間に供給された排ワラを弾性挟持して斜め後方に搬送するよう構成されている。
【００６７】
挟持レール２２は、丸棒材からなる前部レール２２ａと、板材を屈曲して中空に構成したレール本体２２ｂとからなり、そのレール本体２２ｂに丸棒材からなる可動レール２２ｃが伸縮自在に挿入支持されている。排ワラ搬送装置２０は、排ワラを横向き姿勢で挟持して斜め後方に向けて搬送するので、終端位置を搬送方向上手側（前方）に移動させると、排ワラは株元側に寄せられて排ワラ結束装置Ｂに供給され、逆に、挟持搬送の終端位置を搬送方向下手側（後方）に移動させると、排ワラは穂先側に寄せられて排ワラ結束装置Ｂに供給されることになり、可動レール２２ｃを伸縮して搬送終端位置を前後に変更することで、排ワラ結束装置Ｂに対して排ワラを稈長方向に位置調節して供給することができるのである。なお、可動レール２２ｃの前端には、レール本体２２ｂの内部に沿って前後に転動移動可能な案内ローラ２２ｄが装着されており、可動レール２２ｃが円滑にスライド伸縮されるようになっている。
【００６８】
そして、前記排ワラ搬送装置２０における排ワラ排出位置を搬送方向に沿って変更操作自在な構成となっている。すなわち、図１０に示すように、前記支持ロッド８３の先端部に固定された支持ブラケット８６における底部の前後にはレリーズワイヤからなる２本の操作ワイヤ８８，８９のアウタ端が連結されるとともに、支持ブラケット８６の内部には前記連結軸８７を支軸として案内プーリ９０が軸支されており、操作ワイヤ８８，８９の各アウタ端から導出されたインナワイヤ８８ａ，８９ａが案内プーリ９０に互いに逆向きに巻回されてそれぞれが前方および後方に延出され、各インナワイヤ８８ａ，８９ａの延出端が前記可動レール２２ｃの前端部と後端部にそれぞれ連結されている。
【００６９】
図８に示すように、両操作ワイヤ８８，８９は、コンバイン本機Ａの適所に固定配備されたワイヤ操作ケース９１に向けて延出され、そのアウタ端部がワイヤ操作ケース９１に連結支持されている。ワイヤ操作ケース９１には、回転支軸９２を介して回動可能に操作プーリ９３が装着されており、各操作ワイヤ８８，８９のアウタ端部からケース内に導出されたインナワイヤ８８ａ，８９ａが操作プーリ９３に互いに逆向きに巻回されて連結されている。ワイヤ操作ケース９１の外側には、正逆転作動する排出位置変更操作手段としての減速機付きの排出位置変更用電動モータ（以下、排出位置変更モータという）Ｍ２が装備され、その出力によって駆動される出力ピニオンギヤ９５と、操作プーリ９３の回転支軸９２に備えられた入力ピニオンギヤ９６とが、中間支軸９７を介してワイヤ操作ケース９１内に配備された扇形ギヤ９８にそれぞれ咬合されており、排出位置変更モータＭ２が作動して操作プーリ９３が正逆回動されることで、両操作ワイヤ８８，８９が背反的に押し引き操作され、これによって可動レール２２ｃが伸縮作動するようになっている。
【００７０】
図８に示すように、操作プーリ９３が図中で反時計方向に回動されると、一方の操作ワイヤ８９が引き操作されるのに対して、他方の操作ワイヤ８８が同量だけ弛められ、これによって可動レール２２ｃが短縮操作される。図９に示すように、逆に、操作プーリ９３が図中で時計方向に回動されると、他方の操作ワイヤ８８が引き操作されるのに対して、一方の操作ワイヤ８９が同量だけ弛められ、これによって可動レール２２ｃが伸長操作されるのである。つまり、前記排出位置変更モータＭ２を回動操作することで可動レール２２ｃを伸縮作動させて排ワラ搬送装置２０による搬送終端位置を変更することができるように構成されている。
【００７１】
そして、前記排出位置変更モータＭ２により回動操作される前記扇形ギヤ９８の回動量を検出するポテンショメータからなる排出位置検出センサＳ３が設けられ、可動レール２２ｃの伸縮位置言い換えると、排ワラの排出位置に応じた大きさの出力が排出位置検出センサＳ３から得られるようになっている。
【００７２】
図５および図６に示すように、前記揃え位置検出センサＳ２は、前記結束フレーム７５にブラケット１０１を介して装着した回転式のポテンショメータ１０２で構成されている。このポテンショメータ１０２の操作アーム１０３と、前記ブラケット１０１にポテンショメータ軸心と略同心の前後向き支点ｆ周りに揺動可能に装着された検出アーム１０４とがピン係合によって連動連結されるとともに、検出アーム１０４の下方延出端部に形成した上下長孔１０５に、前記駆動ケース６７から突設した操作ピン１０６が係合されている。従って、駆動ケース６７の左右移動位置に応じて操作アーム１０３が回動されることで、株揃え装置Ｄの位置に応じた大きさの出力が揃え位置検出センサＳ２から得られるようになっている。
【００７３】
又、運転部４には、前記集束空間Ｋにて集束される排ワラの株端位置と排ワラ結束装置Ｂによる結束位置との間での機体横幅方向に沿う間隔についての目標間隔を手動操作にて設定するための目標間隔設定手段としてのポテンショメータからなる結束位置調節器１００（図１１参照）が設けられている。
【００７４】
次に、前記ワラ束立体放出装置Ｅの構造について説明する。
図２及び図３に示すように、前記ワラ束立体放出装置Ｅは、排ワラ結束装置Ｂから取り出された動力で常時駆動される搬送チェーン１１１、その搬送面に対して接近離反変位可能に対向配備された挟持レール１１２、および、搬送終端部を囲むように配備された放出ガイド１１３とから構成されており、排ワラ結束装置Ｂから後方に排出されたワラ束Ｒを、その株元を下向きにして斜め後方に吊り下げ挟持搬送するとともに、挟持レール１１２に備えた複数（この例では４個）の抵抗突起１１４によって搬送中のワラ束Ｒに偏った搬送抵抗を与えることでワラ束Ｒを自転させ、その自転に伴う遠心力によって株元が拡がらせたワラ束Ｓを放出ガイドで案内しながら地上に放出することで、ワラ束Ｒを圃場に裾拡がりの起立姿勢で放置しておくことができるよう構成されており、刈り跡に放出したワラ束Ｒをそのまま地干しすることができる。なお、前記挟持レール１１２は、一対の支持ロッド１１５およびバネ１１６を介して支持され、ワラ束Ｒのボリュームに対応して弾性変位可能となっている。ワラ束Ｒを自転させて確実な裾拡がりを実現するために、前記抵抗突起１１４を搬送経路中間から搬送方向に長い範囲に亘って配備されている。
【００７５】
そして、このコンバインは、前記ワラ束立体放出装置Ｅを使用するワラ束立体放出状態と、前記ワラ束立体放出装置Ｅを使用しないで前記排ワラ結束装置Ｂにて結束されたワラ束を横倒れ状態のまま放出する標準結束状態とに切り換え自在に構成され、前記ワラ束立体放出状態であるか前記標準結束状態であるかを検出する結束作業状態検出手段としての作業形態入力部１１７（図１１参照）が設けられている。この作業形態入力部１１７は、例えば２位置切り換え式スイッチを各作業形態に対応する操作位置に手動で操作することでいずれかの作業形態情報が入力されるようになっている。
【００７６】
前記標準結束状態では、上記したワラ束立体放出装置Ｅ全体を取り外しておくか、あるいは、挟持レール１１２を挟持作用しないように搬送チェーン１１１から大きく離間させた状態に切り換えておくこと等により、ワラ束を横倒れ状態のまま放出することになる。
【００７７】
次に、上記したような株揃え装置Ｄの位置を調整する株揃え位置変更処理、及び、排ワラ搬送装置２０の排ワラ排出位置を調整する排出位置変更処理を実行するための制御構成について説明する。
図１１に示すように、制御手段としてのマイクロコンピュータを備えた制御装置Ｈが設けられ、この制御装置Ｈに、前記相対位置検出センサＳ１、前記揃え位置検出センサＳ２、前記排出位置検出センサＳ３、前記排ワラ存否センサＳ４、前記作業形態入力部１１７、結束位置調節器１００が夫々接続されており、これらの入力情報に基づいて、前記揃え位置変更モータＭ１及び排出位置変更モータＭ２の作動を制御するように構成されている。
【００７８】
そして、前記制御装置Ｈは、相対位置検出センサＳ１の検出情報に基づいて株揃え装置Ｄの機体横幅方向での相対位置が叩き揃え用の適正位置になるように株揃え位置変更モータＭ１を操作する株揃え位置変更処理、及び、揃え位置検出センサＳ２の検出情報に基づいて、集束空間Ｋにて集束される排ワラの株端位置と排ワラ結束装置Ｂによる結束位置との間の機体横幅方向に沿う間隔が設定された目標間隔になるように排出位置変更モータＭ２を制御する排出位置変更処理を実行するように構成されている。
【００７９】
又、前記制御装置Ｈが、排ワラ存否センサＳ４にて排ワラ存在状態が検出される状態から排ワラ非存在状態が検出される状態に切り換わると、排ワラ搬送装置２０の排ワラ排出位置がその変更調整可能範囲のうちの機体前方側寄りに設定された待機用設定位置になるように排出位置変更モータＭ２を制御する待機状態設定処理を実行するように構成されている。
【００８０】
さらに、制御装置Ｈは、前記株揃え位置変更処理として、作業形態入力部１１７にてワラ束立体放出状態であることが検出されると、排ワラの株端位置と排ワラ結束位置Ｂとの間の機体横幅方向に沿う間隔が前記目標間隔になるときの株揃え装置Ｄの機体横幅方向での目標株揃え位置を基準として、その目標株揃え位置から設定許容範囲内において株揃え装置Ｄの機体横幅方向での位置を規制する形態で揃え位置変更モータＭ１を制御するように構成され、且つ、作業形態入力部１１７にて前記標準結束状態であることが検出されると、株揃え装置Ｄの機体横幅方向での位置が前記変更調整可能範囲の全範囲にわたって変更することを許容する形態で揃え位置変更モータＭ１を制御するように構成されている。
【００８１】
以下、制御装置Ｈの制御動作について図１２〜図１４のフローチャートに基づいて説明する。
図１２に示すように、排ワラ存否センサＳ４がオンすると、前記作業形態入力部１１７の情報に基づいて作業形態が前記ワラ束立体放出状態であるか前記標準結束状態であるかを判別し（ステップ１，２）、ワラ束立体放出状態であるときは、そのワラ束立体放出状態に対応した立体放出用処理（ステップ３）を実行し、前記標準結束状態であるときは、標準結束状態に対応した標準用処理（ステップ４）を実行する。
【００８２】
そして、この立体放出用処理では、設定許容範囲内において株揃え装置Ｄの機体横幅方向での位置を規制する形態で揃え位置変更モータＭ１を制御することになる。
前記設定許容範囲について説明を加えると、排ワラの株端位置と排ワラ結束位置Ｂとの間の機体横幅方向に沿う間隔が、結束位置調節器１００にて設定されている目標間隔になるときの株揃え装置Ｄの機体横幅方向での目標株揃え位置を中心として、株元側に設定距離（３０ｃｍ）及び穂先側に設定距離（３０ｃｍ）の許容範囲（合計６０ｃｍ）が設定される。但し、この設定許容範囲の具体的な数値はコンバインの機種型式に応じて適宜変更することになる。
【００８３】
次に、前記立体放出用処理について説明する。
図１３に示すように、この立体放出用処理では、株揃え装置Ｄが集束空間Ｋにて集束される排ワラの株端位置に対して相対位置が適正な状態になっているか否かを判別する（ステップ１１）。具体的には、相対位置センサＳ１のうちの穂先側（右側）の接触子７８だけが排ワラに押圧されて後方に揺動され穂先側のリミットスイッチ７９だけがオン操作され、株元側のリミットスイッチ７９がオフしている状態では、排ワラの株端が両接触子７８の間に位置しており、この状態が株揃え装置Ｄが株端に対して好適な相対位置すなわち叩き揃え用の適正位置にあると判別する。又、両方の接触子７８が排ワラに押圧されて後方に揺動され両方のリミットスイッチ７９がオン操作されている状態や両方の接触子７８が排ワラに押されることなく前方復帰位置にあり両方のリミットスイッチ７９がオフである状態では、叩き揃え用の適正位置ではないと判別する。
【００８４】
そして、株揃え装置Ｄが株端に対して叩き揃え用の適正位置でなく、両方の接触子７８が排ワラに押圧されて後方に揺動され両方のリミットスイッチ７９がオン操作されている状態、つまり、株揃え装置Ｄが適正位置に対して穂先側にずれており、且つ、株揃え装置Ｄの位置が前記設定許容範囲の株元側の許容限度に至っていなければ、株揃え装置Ｄを株元側へ位置変更させるように揃え位置変更モータＭ１を作動させる（ステップ１２，１３，１４）。
【００８５】
又、株揃え装置Ｄが適正位置に対して穂先側にずれていても、株揃え装置Ｄの位置が前記設定許容範囲の株元側の許容限度に達している場合には、排ワラ搬送装置２０の排ワラ排出位置を機体前方側へ設定量（例えば数ｃｍ）変更するように排出位置変更モータＭ２を作動させる（ステップ１３，１５）。尚、この排ワラ排出位置の変更操作は、株揃え装置Ｄが適正位置に入るまで繰り返し行われることになる。
【００８６】
株揃え装置Ｄが適正位置に対して株元側にずれており、且つ、株揃え装置Ｄの位置が前記設定許容範囲の穂先側の許容限度に至っていなければ、株揃え装置Ｄを穂先側へ位置変更させるように揃え位置変更モータＭ１を作動させる（ステップ１６，１７）。又、株揃え装置Ｄが適正位置に対して株元側にずれていても、株揃え装置Ｄの位置が前記設定許容範囲の穂先側の許容限度に達している場合には、排ワラ搬送装置２０の排ワラ排出位置を機体後方側へ設定量（例えば数ｃｍ）変更するように排出位置変更モータＭ２を作動させる（ステップ１８）。この排ワラ排出位置の変更操作は、株揃え装置Ｄが適正位置に入るまで繰り返し行われることになる。
【００８７】
ステップ１１にて株揃え装置Ｄが叩き揃え用の適正位置にあると判別する場合には、揃え位置検出センサＳ２の検出情報に基づいて株揃え装置Ｄの位置（排ワラの株端位置）から結束位置（具体的にはニードルの機体横幅方向での位置）までの間隔Ｌｘを算出する（ステップ１９）。
【００８８】
そして、算出した間隔Ｌｘと結束位置調節器１００にて設定される制御用目標間隔Ｌｓとが略等しくなるように、具体的には、算出した間隔Ｌｘが制御用目標間隔Ｌｓに対して所定の不感帯を有する設定範囲に入るように、排出位置変更モータＭ２の作動を制御する。つまり、算出した間隔Ｌｘと制御用目標間隔Ｌｓとが略等しければ排出位置変更モータＭ２を作動させることはないが、算出した間隔Ｌｘが制御用目標間隔Ｌｓよりも短い場合には、株揃え装置Ｄの位置が穂先側に寄り過ぎており排ワラを株元側に移動させて排ワラ結束装置Ｂに供給する必要があるから、排ワラ搬送装置２０の排ワラ排出位置を機体前方側へ設定量（例えば数ｃｍ）変更するように排出位置変更モータＭ２を作動させる（ステップ２０，２１，２２）。
【００８９】
又、算出した間隔Ｌｘが制御用目標間隔Ｌｓよりも長い場合には、株揃え装置Ｄの位置が株元側に寄り過ぎており排ワラを穂先側に移動させて排ワラ結束装置Ｂに供給する必要があるから、排ワラ搬送装置２０の排ワラ排出位置を機体後方側へ設定量（例えば数ｃｍ）変更するように排出位置変更モータＭ２を作動させる（ステップ２１，２３）。
【００９０】
このように排ワラ搬送装置２０の排ワラ排出位置を機体前方側あるいは機体後方側へ設定量変更させるように排出位置変更モータＭ２を作動させることにより、株揃え装置Ｄの機体横幅方向での相対位置が叩き揃え用の適正位置から外れると、株揃え装置Ｄの機体横幅方向での相対位置が叩き揃え用の適正位置になるように調整される（ステップ１１〜１７）。そして、このような処理を繰り返し実行することで、算出した間隔Ｌｘと制御用目標間隔Ｌｓとが等しくなり、且つ、株揃え装置Ｄの機体横幅方向での相対位置が叩き揃え用の適正位置になる適正な結束状態となる。又、排ワラ排出位置の変更操作を行うときは、設定量変更させたのち株揃え装置Ｄの機体横幅方向での相対位置が叩き揃え用の適正位置にあるか否かを判別するようにして、適正位置でなければそのような処理を繰り返すようにしたから、株揃え装置Ｄの機体横幅方向での相対位置が株端位置に対して叩き揃え用の適正位置から大きく位置ずれすることがなく、適正な叩き揃え作用を維持し易いものとなる。
【００９１】
上述したように、この立体放出用処理では、目標株揃え位置から設定許容範囲内において株揃え装置Ｄの機体横幅方向での位置を規制する形態で、叩き揃え用の適正位置になるように揃え位置変更モータＭ１を制御することになる。
【００９２】
次に標準用処理について説明する。
図１４に示すように、この標準用処理では、株揃え位置の変更範囲を規制することなく株揃え装置Ｄの位置変更可能な調整範囲の全範囲である全調整範囲を対象として、叩き揃え用の適正位置になるように揃え位置変更モータＭ１の作動を制御することになる。
【００９３】
すなわち、株揃え装置Ｄが適正位置に対して穂先側にずれており、且つ、株揃え装置Ｄの位置が全調整範囲の株元側の端部に至っていなければ、株揃え装置Ｄを株元側へ位置変更させるように揃え位置変更モータＭ１を作動させる（ステップ２４〜２７）。株揃え装置Ｄが適正位置に対して穂先側にずれていても、株揃え装置Ｄの位置が前記全調整範囲の株元側の端部に達していれば、それ以上株元側へ位置変更することができないから、排ワラ搬送装置２０の排ワラ排出位置を機体前方側へ設定量（例えば数ｃｍ）変更するように排出位置変更モータＭ２を作動させる（ステップ２８）。この排ワラ排出位置の変更操作は、株揃え装置Ｄが適正位置に入るまで繰り返し行われることになる。
【００９４】
株揃え装置Ｄが適正位置に対して株元側にずれており、且つ、株揃え装置Ｄの位置が全調整範囲の穂先側の端部に至っていなければ、株揃え装置Ｄを穂先側へ位置変更させるように揃え位置変更モータＭ１を作動させる（ステップ２５，２９，３０）。又、株揃え装置Ｄが適正位置に対して株元側にずれていても、株揃え装置Ｄの位置が全調整範囲の穂先側の端部に達している場合には、それ以上位置変更することができないから、排ワラ搬送装置２０の排ワラ排出位置を機体後方側へ設定量（例えば数ｃｍ）変更するように排出位置変更モータＭ２を作動させる（ステップ３１）。この排ワラ排出位置の変更操作は、株揃え装置Ｄが適正位置に入るまで繰り返し行われることになる。
【００９５】
株揃え装置Ｄが叩き揃え用の適正位置にあれば、株揃え装置Ｄの位置から結束位置までの間隔Ｌｘを算出し（ステップ３２）、前記立体放出用処理の場合と同様に、算出した間隔Ｌｘが制御用目標間隔Ｌｓと略同じになるように排出位置変更モータＭ２を作動させる（ステップ３３〜３６）。
【００９６】
このように標準用処理では、株揃え位置の変更範囲を規制することなく株揃え装置Ｄの位置変更可能な調整範囲の全範囲である全調整範囲を対象として、叩き揃え用の適正位置になるように揃え位置変更モータＭ１の作動を制御することになる。
【００９７】
そして、排ワラ存否センサＳ４がオン状態からオフ状態に変化してから設定時間（２秒間）経過すると（ステップ５）、そのとき排出位置検出センサＳ３で検出される伸縮位置、すなわち排ワラ搬送装置２０の排ワラ排出位置が、変更調整可能範囲の中央位置よりも機体後方側にあるときは、変更調整可能範囲の中央位置よりも機体前方側寄りの適宜位置に設定された待機用設定位置になるように排出位置変更モータＭ２を作動させて排ワラ排出位置を移動させる（ステップ６，７，８）。又、株揃え装置Ｄの機体横幅方向での位置がその変更調整可能範囲のうちの最も株元側に寄った位置になるように揃え位置変更モータＭ１を作動させる（ステップ９，１０）。そして、その後は、排ワラが搬送されて排ワラ存否センサＳ４がオン状態になるまで待機することになる。
従って、この実施形態では、ステップ７，８の処理が待機状態設定処理に対応し、ステップ１１〜１８の処理及びステップ２４〜３１の処理が前記株揃え位置変更処理に対応し、ステップ１９〜２３の処理及びステップ３２〜３６の処理が前記排出位置変更処理に対応する。
【００９８】
〔別実施形態〕
以下、別実施形態を列記する。
（１）上記実施形態では、前記排ワラ存在状態が検出される状態から前記排ワラ非存在状態が検出される状態に切り換わり、その排ワラ非存在状態が設定時間継続したのちに前記待機状態設定処理を実行する構成としたが、前記排ワラ存在状態が検出される状態から前記排ワラ非存在状態が検出される状態に切り換わると直ちに前記待機状態設定処理を実行する構成としてもよい。
【００９９】
（２）上記実施形態では、前記排ワラ搬送装置の排ワラ排出位置が前記変更調整可能範囲の中央位置よりも機体前方側寄りの位置にあるときは、前記待機状態設定処理を実行しないようにしたが、排ワラ排出位置が機体前方側寄りの位置であっても待機用設定位置よりも機体後方側であれば、前記待機状態設定処理を実行するようにしてもよい。
【０１００】
（３）上記実施形態では、前記株揃え装置の機体横幅方向での位置を排ワラの株端位置として検出するようにしたが、集束部で集束される排ワラの株端位置を直接検出して株端位置を検出する構成としてもよい。
【０１０１】
（４）上記実施形態では、相対位置検出センサＳ１は、相対位置として、左右の接触子７８の間に位置している状態、両接触子７８より穂先側に片寄っている状態、および、両接触子７８より株元側に片寄っている状態の３状態として検出する構成としているが、株端位置をポテンショメータなどで連続的に検出する構成としてもよい。
【０１０２】
（５）前記結束位置調節器としては、ポテンショメータによって前記目標長さを無段階に設定する形態に代えて、複数のスイッチを選択操作して前記目標長さを複数段に設定する構成であってもよい。
【０１０３】
（６）上記実施形態では、前記ワラ束立体放出状態であれば株揃え装置の位置変更可能範囲を設定許容範囲内に規制するようにしたが、このような規制を行わない構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】コンバインの全体側面図
【図２】後部の側面図
【図３】後部の平面図
【図４】排ワラカッタと排ワラ結束装置を示す側面図
【図５】排ワラ結束装置および株揃え装置を示す背面図
【図６】株揃え装置の側面図
【図７】排ワラ結束装置の側面図
【図８】排ワラ搬送装置の搬送終端位置調節構造を示す図
【図９】排ワラ搬送装置の搬送終端位置調節構造を示す図
【図１０】搬送終端位置調節構造の要部を示す側面図
【図１１】制御ブロック図
【図１２】制御動作のフローチャート
【図１３】制御動作のフローチャート
【図１４】制御動作のフローチャート
【符号の説明】
【０１０５】
５              脱穀装置
２０            排ワラ搬送装置
６１            叩き体
１１７          結束作業状態検出手段
Ｂ              排ワラ結束装置
Ｄ              株揃え装置
Ｅ              ワラ束立体放出装置
Ｈ              制御手段
Ｋ              集束部
Ｍ１            株揃え位置変更操作手段
Ｍ２            排出位置変更操作手段
Ｓ１            相対位置検出手段
Ｓ２            株揃え位置検出手段
Ｓ４            排ワラ存否検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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