(57)【要約】【課題】金融機関において迅速かつ低コストで安全に支払い済み伝票から公金の収納データを作成し、地公体等の公共団体に提供する。【解決手段】金融機関の店舗窓口に設置される画像読み取り装置が、支払い済み伝票に識別番号を印刷し、その画像情報を取得し、当該画像情報を、金融機関の事務センタに設置される支払い済み伝票情報管理装置に送信し、支払い済み伝票情報管理装置が、受信した画像情報から識別番号を抽出し、画像情報から収納データとしてのテキスト情報を抽出し、画像情報、収納データ、及び識別番号を互いに対応付けて格納手段に格納し、収納データ及び識別番号を格納手段から読み出し、公共団体に設置される端末装置に送信し、端末装置から識別番号を受信した場合に、当該識別番号に対応する画像情報を格納手段から読み出し、端末装置に送信する。【選択図】図２
2010191626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関での公金の支払いに関する情報が記載された支払い済み伝票から収納データを作成し、当該収納データを公金の請求元である公共団体に提供するための収納データ提供システムであって、
金融機関の店舗窓口に設置される画像読み取り装置と、
前記画像読み取り装置に通信ネットワークを介して接続され、金融機関の事務センタに設置される支払い済み伝票情報管理装置と、
前記支払い済み伝票情報管理装置に通信ネットワークを介して接続され、公共団体に設置される端末装置と、を備え、
前記画像読み取り装置は、
前記支払い済み伝票に識別番号を印刷する印刷手段と、
前記識別番号が印刷された前記支払い済み伝票の画像情報を取得する画像情報取得手段と、
前記画像情報を前記支払い済み伝票情報管理装置に送信する画像情報送信手段と、を備え、
前記支払い済み伝票情報管理装置は、
前記画像読み取り装置から受信した前記画像情報から前記識別番号を抽出する識別番号抽出手段と、
前記画像情報から収納データとしてのテキスト情報を抽出するテキスト情報抽出手段と、
前記画像情報、前記収納データ、及び前記識別番号を互いに対応付けて格納する格納手段と、
前記収納データ及び識別番号を前記格納手段から読み出し、前記端末装置に送信する収納データ送信手段と、
前記端末装置から受信した識別番号に対応する画像情報を前記格納手段から読み出し、当該画像情報を前記端末装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする収納データ提供システム。
【請求項２】
前記収納データは、公共団体識別情報を含み、前記支払い済み伝票情報管理装置の収納データ送信手段は、前記端末装置から公共団体識別情報を受信し、当該公共団体識別情報に対応する収納データ及び識別番号を前記格納手段から読み出し、前記端末装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の収納データ提供システム。
【請求項３】
前記識別番号は、金融機関識別情報を含み、前記支払い済み伝票情報管理装置は、前記画像情報から抽出した識別番号に含まれる金融機関識別情報が、予め定めた金融機関識別情報であるか否かを判定し、予め定めた金融機関識別情報である場合に前記画像情報を前記格納手段に格納し、予め定めた金融機関識別情報でない場合には、前記識別番号に含まれる金融機関識別情報に対応する金融機関の支払い済み伝票情報管理装置に前記画像情報を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の収納データ提供システム。
【請求項４】
金融機関での公金の支払いに関する情報が記載された支払い済み伝票から収納データを作成し、当該収納データを公金の請求元である公共団体に提供するための支払い済み伝票情報管理装置であって、
前記支払い済み伝票情報管理装置は、金融機関の店舗窓口に設置される画像読み取り装置、及び公共団体に設置される端末装置に通信ネットワークを介して接続され、
前記画像読み取り装置から、識別番号が印刷された支払い済み伝票の画像情報を受信し、当該画像情報から前記識別番号を抽出する識別情報抽出手段と、
前記画像情報から収納データとしてのテキスト情報を抽出するテキスト情報抽出手段と、
前記画像情報、前記収納データ、及び前記識別番号を互いに対応付けて格納する格納手段と、
前記収納データ及び識別番号を前記格納手段から読み出し、前記端末装置に送信する収納データ送信手段と、
前記端末装置から受信した識別番号に対応する画像情報を前記格納手段から読み出し、当該画像情報を前記端末装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする支払い済み伝票情報管理装置。
【請求項５】
金融機関での公金の支払いに関する情報が記載された支払い済み伝票から収納データを作成し、当該収納データを公金の請求元である公共団体に提供するための収納データ提供システムにおいて実行される収納データ提供方法であって、
金融機関の店舗窓口に設置される画像読み取り装置が、前記支払い済み伝票に識別番号を印刷し、当該識別番号が印刷された前記支払い済み伝票の画像情報を取得し、当該画像情報を、金融機関の事務センタに設置される支払い済み伝票情報管理装置に通信ネットワークを介して送信し、
前記支払い済み伝票情報管理装置が、前記画像読み取り装置から受信した前記画像情報から前記識別番号を抽出し、前記画像情報から収納データとしてのテキスト情報を抽出し、前記画像情報、前記収納データ、及び前記識別番号を互いに対応付けて格納手段に格納し、前記収納データ及び識別番号を前記格納手段から読み出し、公共団体に設置される端末装置に通信ネットワークを介して送信し、前記端末装置から識別番号を受信した場合に、当該識別番号に対応する画像情報を前記格納手段から読み出し、前記端末装置に送信することを特徴とする収納データ提供方法。  
【請求項６】
コンピュータを、金融機関での公金の支払いに関する情報が記載された支払い済み伝票から収納データを作成し、当該収納データを公金の請求元である公共団体に提供するための支払い済み伝票情報管理装置として機能させるためのプログラムであって、前記コンピュータを、
前記コンピュータに通信ネットワークを介して接続され、金融機関の店舗窓口に設置される画像読み取り装置から、識別番号が印刷された支払い済み伝票の画像情報を受信し、当該画像情報から前記識別番号を抽出する識別番号抽出手段、
前記画像情報から収納データとしてのテキスト情報を抽出するテキスト情報抽出手段、
前記画像情報、前記収納データ、及び前記識別番号を互いに対応付けて前記コンピュータの記憶装置に格納する手段、
前記収納データ及び識別番号を前記記憶装置から読み出し、前記コンピュータに通信ネットワークを介して接続され、公共団体に設置される端末装置に送信する収納データ送信手段、
前記端末装置から受信した識別番号に対応する画像情報を前記格納手段から読み出し、前記端末装置に送信する送信手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、納付者が金融機関で公金を納付したことを示す支払い済み伝票（納付済通知書、領収済通知書等とも呼ばれる）に基づき、公金の請求元である公共団体が公金の収納確認等を行うために使用する収納データを金融機関において作成し、公共団体に提供する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
県や市町村等の地方公共団体（以下、地公体と呼ぶ）の公金（税金や年金保険料等）の収納に関し、請求書（納付通知書等と呼ばれる）を地公体から受け取った納付者が金融機関Ａ（銀行等）の窓口で支払いを行い、地公体に収納情報が届くまでの従来の業務の流れを図１を参照して説明する。以下の例において、納付通知書は、納付書、原符、納付済通知書からなるものとする。また、地公体毎に指定金融機関（収納情報をまとめ、地公体に提供する金融機関）が予め定められているが、納付者は、指定金融機関以外の金融機関の店舗でも公金の支払いが可能であるものとする。
【０００３】
まず、納付者は指定金融機関（金融機関A）のある店舗の窓口に納付通知書と現金を提出する。金融機関Aの店舗窓口では、納付者から納付通知書と公金額に相当する現金を受け取り、納付書（兼領収書）にのみ領収印を押印した後にその納付書を納付者に返却する。押印された原符、及び押印された納付済通知書及び現金は窓口にて一時保管される。
【０００４】
その後、日締めにて、お金は公金収納用口座に移され、納付済通知書は金融機関Aの事務センタに現物送付され、原符は店舗で保管される。
【０００５】
金融機関Aの事務センタでは、収納機関業務として、金融機関Aの各店舗から送付されてきた納付済通知書を、自金融機関である金融機関Aが指定金融機関になっているものと、他金融機関が指定金融機関になっているものに分類する。この分類は人手で行ってもよいし、ＯＣＲ装置を用いて機械的に行うこととしてもよい。
【０００６】
自金融機関が指定金融機関になっている納付済通知書は、事務センタ内で指定金融機関業務を行っている担当へ渡される。他金融機関が指定金融機関になっている納付済通知書は、当該他金融機関に現物送付される。また、金融機関Aの事務センタは、金融機関Aが指定金融機関になっている納付済通知書を他金融機関から受け取る。
【０００７】
その後、事務センタでは、指定金融機関業務として、納付済通知書に記載された収納情報の電子データ化を行う。電子データ化においては、ＯＣＲ装置を用いて納付済通知書のＯＣＲ認識処理を行う。正常にＯＣＲ認識可能な納付済通知書については、ＯＣＲ認識された情報を収納データとしてサーバに格納する。ＯＣＲ非対応の納付済通知書や破損等によりＯＣＲ認識がリジェクトされた納付済通知書については、人手によりデータ投入やデータ補正処理を行う。
【０００８】
更に、事務センタでは、納付済通知書を、地公体別、公金種類別等に仕分ける作業が行われる。そして、事務センタでは、各地公体別に仕分けられた納付済通知書、収納データを格納した電子媒体、その日の収納結果を取りまとめた日計表の用紙を一式として日締めで各地公体に現物送付している。
【０００９】
各地公体では、電子媒体に格納された収納データを用いて、各納付者が公金を納付したかどうかを確認する消し込み作業等が行われ、必要に応じて収納の督促が行われる。また、納付者からの問い合わせがあったときには、必要に応じて該当する納付済通知書を抜き出して参照する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平11-031170号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のように、従来技術においては、金融機関の窓口から地公体にかけて、納付済通知書の現物を基にした業務処理となっている。このため、従来技術には以下のような問題がある。
【００１２】
納付済通知書の現物を移送する過程において、納付済通知書が紛失したり、汚損したりする可能性がある。納付済通知書は、個人情報そのものであり、それが紛失した場合のリスクは大きい。現物移送にかかる物流コスト、受け渡し対応、及びその管理、保管スペース等のコストや移動負担も大きい。
【００１３】
また、指定金融機関では、納付済通知書を、地公体別、公金種類別等に仕分けしており、その稼動負担は極めて重い。更に、納付者が公金を納付してから収納データが地公体に届くまでのタイムラグが大きいため、地公体ではタイムリーな督促や催告業務に支障をきたす可能性がある。
【００１４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、納付済通知書等の支払い済み伝票そのものを移送等することにより生じていた問題点を解消し、金融機関において迅速かつ低コストで安全に収納データを作成し、地公体等の公共団体に提供するための技術を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明は、金融機関での公金の支払いに関する情報が記載された支払い済み伝票から収納データを作成し、当該収納データを公金の請求元である公共団体に提供するための収納データ提供システムであって、金融機関の店舗窓口に設置される画像読み取り装置と、前記画像読み取り装置に通信ネットワークを介して接続され、金融機関の事務センタに設置される支払い済み伝票情報管理装置と、前記支払い済み伝票情報管理装置に通信ネットワークを介して接続され、公共団体に設置される端末装置と、を備え、前記画像読み取り装置は、前記支払い済み伝票に識別番号を印刷する印刷手段と、前記識別番号が印刷された前記支払い済み伝票の画像情報を取得する画像情報取得手段と、前記画像情報を前記支払い済み伝票情報管理装置に送信する画像情報送信手段と、を備え、前記支払い済み伝票情報管理装置は、前記画像読み取り装置から受信した前記画像情報から前記識別番号を抽出する識別番号抽出手段と、前記画像情報から収納データとしてのテキスト情報を抽出するテキスト情報抽出手段と、前記画像情報、前記収納データ、及び前記識別番号を互いに対応付けて格納する格納手段と、前記収納データ及び識別番号を前記格納手段から読み出し、前記端末装置に送信する収納データ送信手段と、前記端末装置から受信した識別番号に対応する画像情報を前記格納手段から読み出し、当該画像情報を前記端末装置に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする収納データ提供システムとして構成される。
【００１６】
前記収納データは、公共団体識別情報を含み、前記支払い済み伝票情報管理装置の収納データ送信手段は、前記端末装置から公共団体識別情報を受信し、当該公共団体識別情報に対応する収納データ及び識別番号を前記格納手段から読み出し、前記端末装置に送信するように構成してもよい。
【００１７】
また、前記識別番号は、金融機関識別情報を含み、前記支払い済み伝票情報管理装置は、前記画像情報から抽出した識別番号に含まれる金融機関識別情報が、予め定めた金融機関識別情報であるか否かを判定し、予め定めた金融機関識別情報である場合に前記画像情報を前記格納手段に格納し、予め定めた金融機関識別情報でない場合には、前記識別番号に含まれる金融機関識別情報に対応する金融機関の支払い済み伝票情報管理装置に前記画像情報を送信するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、支払い済み伝票そのものを移送等することにより生じていた問題点が解消され、金融機関において迅速かつ低コストで安全に収納データを作成し、地公体等の公共団体に提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来技術を説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るシステムの構成図である。
【図３】画像読み取り装置１の機能構成図である。
【図４】納付済通知書情報管理装置２の機能構成図である。
【図５】収納データ格納部２５に格納されるテーブルデータの例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係るシステムの動作例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、公金の請求元が地公体である例を説明しているが、本発明が適用される公金の請求元は地公体に限らない。
【００２１】
（システム構成）
図２は、本発明の実施の形態に係るシステムの構成図である。図２に示すように、本実施の形態に係るシステムは、金融機関の各店舗窓口に設置される画像読み取り装置１、各金融機関の事務センタに設置される納付済通知書情報管理装置２、及び各地公体に設置される端末装置３を有する。なお、図２では、複数の金融機関の中の代表として金融機関Aの店舗窓口及び事務センタが示され、複数の地公体の中の代表として地公体Aが示されている。
【００２２】
また、図２に示すように、このシステムでは、画像読み取り装置１と、納付済通知書情報管理装置２とはネットワーク４により接続され、納付済通知書情報管理装置２と端末装置３とはネットワーク５により接続されている。もちろん、画像読み取り装置１、納付済通知書情報管理装置２、及び端末装置３が同一ネットワークに接続されていてもよい。
【００２３】
図３に画像読み取り装置１の機能構成図を示す。図３に示すように、画像読み取り装置１は、納付済通知書をセットしたり排出したりするための機械的機構に加えて、識別番号生成印刷部１１、スキャナ部１２、通信部１３を少なくとも備えている。識別番号生成印刷部１１が、処理対象の納付済通知書に一意に対応する識別番号を生成し、当該納付済通知書に印刷し、スキャナ部１２が、識別番号が印刷された納付済通知書を読み取って画像情報（イメージデータ）を生成し、当該画像情報を通信部１３がネットワーク４を介して納付済通知書情報管理装置２に送信する。
【００２４】
納付済通知書に付与される識別番号は、数字からなる番号そのものでもよいし、番号に対応するバーコード等でもよい。また、本実施の形態では、識別番号は、その一部に、納付済通知書に対応する指定金融機関の識別情報を、例えば所定のビット数として含んでいる。納付済通知書に対応する指定金融機関の識別情報は、店舗窓口の担当者がその都度画像読み取り装置１に入力することとしてもよいし、納付済通知書に記載された指定金融機関の識別情報を画像読み取り装置１が自動的に識別し、識別した情報を識別番号に含めることにより識別番号を生成してもよい。また、識別番号を、指定金融機関の識別情報、自店舗の識別情報、及び当該店舗における納付済通知書のシリアル番号（連番）を含む番号としてもよい。この場合、例えば、画像読み取り装置１には、自店舗の識別情報を予め設定（記憶装置に格納）しておく。そして、画像読み取り装置１は、指定金融機関の識別情報を上記のようにして取得し、納付済通知書の処理の順番に従ってシリアル番号を生成し、記憶装置から自店舗の識別情報を取得して、識別番号を生成し、納付済通知書に印刷する。
【００２５】
また、識別番号生成のための情報を納付済通知書情報管理装置２が払い出す方式としてもよい。この場合、画像読み取り装置１は、納付済通知書情報管理装置２にネットワーク４を介してアクセスし、当該情報を取得する。
【００２６】
端末装置３は、一般的なＰＣ等であり、ネットワーク５を介して納付済通知書情報管理装置２から画像情報やテキスト情報等のデータを検索し、取得する機能を有する装置である。
【００２７】
図４は、納付済通知書情報管理装置２の機能構成図である。図４に示すように、納付済通知書情報管理装置２は、画像情報処理部２１、画像情報格納部２２、テキスト情報抽出部２３、収納データ処理部２４、及び収納データ格納部２５を有する。
【００２８】
画像情報処理部２１は、店舗窓口の画像読み取り装置１もしくは他の金融機関から納付済通知書の画像情報を受信し、当該画像情報に含まれる識別番号の画像から数字からなるテキストの識別番号を取得し、当該画像情報と当該識別番号とを対応付けて画像情報格納部２２に格納する機能を有する。また、画像情報処理部２１は、端末装置３から識別番号を含む画像情報要求を受信したときに、当該識別番号に対応する画像情報を画像情報格納部２２から取得し、それを要求元の端末装置３に送信する機能を有する。更に、画像情報処理部２１は、識別番号から指定金融機関の識別情報を抽出し、当該指定金融機関の識別情報と、予め記憶手段に格納しておいた自金融機関の識別情報とを比較することにより、当該指定金融機関が自金融機関であるかどうかを判定し、自金融機関であれば画像情報を画像情報格納部２２に格納し、自金融機関でなければ画像情報を、それに対応する指定金融機関の納付済通知書情報管理装置に送信する機能を有する。
【００２９】
テキスト情報抽出部２３は、画像情報処理部２１から、画像情報格納部２２に格納された画像情報と識別番号とを受け取り、画像情報に対してＯＣＲ認識等を施して、画像情報に含まれる収納データ（地公体識別情報、納付者識別情報、公金種類識別情報、金額等）をテキストとして取得し、それを識別番号とともに収納データ処理部２４に渡す機能を有する。
【００３０】
収納データ処理部２４は、テキスト情報抽出部２３から受け取った識別番号と収納データとを対応付けて収納データ格納部２５に格納する機能を有する。図５に、収納データ格納部２５に格納されるテーブルデータの例を示す。
【００３１】
また、収納データ処理部２４は、図５に示すように格納された収納データを、地公体毎にソートし、収納データ処理部２４の中で地公体毎に格納場所を設け、各地公体の収納データを、当該地公体に対応する格納場所に格納することもできる。各格納場所に格納された収納データは、該当地公体に対応する収納データとして該当地公体に送信可能である。
【００３２】
更に、収納データ処理部２４は、各地公体に対応する収納データを該当の地公体の端末装置３に配信する機能を備える。また、当該機能に代えて、又は当該機能に加えて、収納データ処理部２４は、地公体の端末装置３から、キーになる情報（例えば、地公体識別情報）を含む収納データ取得要求を受信し、そのキーなる情報に対応する収納データと識別番号を収納データ格納部２５から取得して、要求元の端末装置３に送信する機能を有する。地公体では、端末装置３により取得した収納データを用いて収納確認処理等が行われる。
【００３３】
なお、上記の例では、画像情報格納部２２と収納データ格納部２５を備えているが、画像情報、識別番号、及び収納データを互いに対応付けて１つの格納部に格納することとしてもよい。また、納付済通知書情報管理装置２は機能別に複数のコンピュータを用い、それらをLANで接続することにより実現することもできるし、１つのコンピュータ（サーバ）で実現することもできる。また、納付済通知書情報管理装置２の各機能は、コンピュータに、当該機能に対応するプログラムを実行させることにより実現可能である。当該プログラムは、メモリ等の記録媒体に格納して配布したり、ネットワークを介してダウンロードすることも可能である。
【００３４】
また、上記の例では、納付済通知書情報管理装置２の画像情報処理部２１が他金融機関への画像情報を行っているが、このような方式に代え、画像読み取り装置１が、納付済通知書に記載された指定金融機関識別情報に基づき、該当する指定金融機関の納付済通知書情報管理装置に画像情報を送信することとしてもよい。
【００３５】
また、画像読み取り装置１が、納付済通知書に記載された情報に基づき、地公体及び公金種類を判別し、地公体及び公金種類を一意に判別可能な情報（例えば所定のビット数）を識別番号に含めることとしてもよい。この場合、納付済通知書情報管理装置２では、識別番号を取得するだけで納付済通知書画像情報の地公体及び公金種類を判別可能となる。
【００３６】
（システムの動作）
次に、納付者による金融機関A店舗窓口での公金納付から、地公体Aでの端末装置３による収納データ取得までの業務の流れの中におけるシステムの動作例を、図６のシーケンスチャートを参照して説明する。
【００３７】
金融機関Aの店舗窓口で納付者から公金の納付が行われると、店舗窓口の担当者は、納付済通知書を画像読み取り装置１にかける。画像読み取り装置１は、識別番号（指定金融機関識別情報を含む）を納付済通知書に印刷するとともに（ステップ１）、識別番号が付された納付済通知書の画像情報を生成し（ステップ２）、当該画像情報を金融機関Aの納付済通知書情報管理装置２にネットワーク４を介して送信する（ステップ３）。
【００３８】
なお、識別番号を生成するための情報を納付済通知書情報管理装置２から取得する方式を採用する場合には、例えば、納付済通知書が画像読み取り装置１にかけられた後に、画像読み取り装置１は（自金融機関の）納付済通知書情報管理装置２に対して情報取得要求（自店舗の識別情報を含む）を送り、納付済通知書情報管理装置２は、当該店舗において今までに払い出していない新たな番号（連番等）を生成又は記憶装置から取得し、それを画像読み取り装置１に送る。そして、画像読み取り装置１では、指定金融機関識別情報、自店舗の識別情報、及び納付済通知書情報管理装置２から受信した番号を有する識別番号を生成する。また、納付済通知書情報管理装置２は、店舗の識別情報毎に既に払い出した番号を記憶装置に記憶する。その後、ステップ１からの処理が行われる。
【００３９】
納付済通知書情報管理装置２は、自金融機関である金融機関Aの画像読み取り装置１から納付済通知書の画像情報を受信するとともに、他金融機関の納付済通知書情報管理装置から金融機関Aが指定金融機関になっている納付済通知書の画像情報を受信する（ステップ４）。以下のステップ８までの処理は、各画像情報に対して順次行われるものである。
【００４０】
画像情報を受信した納付済通知書情報管理装置２では、画像情報処理部２１が、画像情報に含まれる識別番号を取得し、識別番号に基づき、納付済通知書の指定金融機関が自金融機関（金融機関A）であるかどうかを判断する（ステップ５）。納付済通知書の指定金融機関が自金融機関であれば（ステップ５のYes）、当該識別番号と画像情報とを対応付けて画像情報格納部２２に格納する（ステップ６）。納付済通知書の指定金融機関が自金融機関でなければ（ステップ５のNo）、識別番号から識別された指定金融機関の納付済通知書情報管理装置に画像情報を送信する。
【００４１】
その後、テキスト情報抽出部２３が、画像情報格納部２２に格納された画像情報と識別番号とを画像情報処理部２１から取得し、取得した画像情報を解析することにより収納データに関わるテキスト情報を取得し、当該テキスト情報を収納データ（地公体識別情報、納付者識別情報、公金種類識別情報、金額等）として、識別番号とともに収納データ処理部２４に渡す（ステップ７）。
【００４２】
収納データ処理部２４は、テキスト情報抽出部２３から受け取った識別番号と収納データとを対応付けて収納データ格納部２５に格納する（ステップ８）。
【００４３】
その後、収納データ処理部２４が、端末装置３から送信された収納データ要求（地公体Aの識別情報が含まれる）を受けて、収納データ格納部２５に格納された収納データから、地公体Aの収納データを抽出し、それを端末装置３に送信する（ステップ９、ステップ１０）。
【００４４】
また、地公体Aの側で、特定の納付済通知書の画像を見ることが必要になった場合には、納付済通知書情報管理装置２には、端末装置３から画像情報要求（識別番号が含まれる）が送られる（ステップ１１）。それを受信した納付済通知書情報管理装置２では、画像情報処理部２１が、画像情報要求に含まれる識別番号に対応する画像情報を画像情報格納部２２から取得し、当該画像情報を端末装置３に送信する（ステップ１２）。
【００４５】
（実施の形態の効果）
上述したように、本発明の実施の形態に係るシステムによれば、各金融機関の店舗窓口、各金融機関の事務センタ、及び各地公体をネットワークで接続し、画像読み取り装置１で読み取った納付済通知書の画像情報をベースとした処理フローとしたため、現物移送が不要となり、現物移送をベースとした場合に問題であった納付済通知書の紛失や汚損等のリスクが解消されるとともに、各金融機関店舗窓口で収納受付をしてから地公体に収納データが届くまでのリードタイムを大幅に削減することが可能になる。
【００４６】
また、現物移送がなくなるため、その物流および保管スペースコストも無くすことができる。更に、画像情報の通信履歴やログデータを管理することにより、従来技術で必要であった受け渡し対応、及びその管理稼動が不要となる。
【００４７】
また、地公体識別情報及び公金種類識別情報を含む収納データ、画像情報、識別番号を対応付けて保存することとしたため、必要に応じて地公体別、公金種類別の収納データや画像情報を取得できる。従って、従来のように地公体別、公金種類別の納付済通知書の仕分けが不要になる。
【００４８】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  画像読み取り装置
１１  識別番号生成印刷部
１２  スキャナ部
１３  通信部
２  納付済通知書情報管理装置
２１  画像情報処理部
２２  画像情報格納部
２３  テキスト情報抽出部
２４  収納データ処理部
２５  収納データ格納部
３  端末装置
４、５  通信ネットワーク
【図１】
2010191626.tif 000003
【図２】
2010191626.tif 000004
【図３】
2010191626.tif 000005
【図４】
2010191626.tif 000006
【図５】
2010191626.tif 000007
【図６】
2010191626.tif 000008