Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接続部を通るように複数の位置からＸ線を放出するＸ線源と、
該Ｘ線源により生成され、該電気接続部を透過したＸ線を受けるように配置されたＸ線検出器システムであって、前記電気接続部の透過後に、該Ｘ線検出器システムによって受けとめられて検出され、前記Ｘ線によって得られる前記電気接続部のＸ線イメージに対応するデータ信号を放出する出力部をさらに含むものであるＸ線検出器システムと、
該データ信号を記憶することによって、前記電気接続部の切断面の断面イメージを形成するのに十分な情報を含むイメージデータベースを形成するイメージメモリと、前記電気接続部の第１のＺ軸レベルに位置する特定の予め定められた特徴を求めて該イメージデータベースを検索し、前記第１のＺ軸レベルに関して前記データ信号のいくつかを組み合わせて、前記電気接続部の第２のＺ軸レベルにおける前記電気接続部の切断面の断面イメージを形成するのに十分な情報を含む特定のＺレベルのイメージデータベースを形成するイメージプロセッサとを含む解析システムと
を含んでなる電気接続検査装置。
【請求項２】
前記Ｘ線源が、複数のＸ線源を含んでいる請求項１に記載の電気接続検査装置。
【請求項３】
前記Ｘ線検出器システムが、複数のＸ線検出器を含んでいる請求項１に記載の電気接続検査装置。
【請求項４】
前記解析システムが、前記イメージデータベースから、前記電気接続部の切断面の前記断面イメージを生じるイメージセクションをさらに含む請求項１に記載の電気接続検査装置。
【請求項５】
前記第１のＺ軸レベルおよび前記第２のＺ軸レベルが同じである請求項１に記載の電気接続検査装置。
【請求項６】
テスト物体を通るように複数の位置から放射線を放出する透過放射線源と、
前記透過放射線源により生成され、該テスト物体を透過した前記放射線を受けるように配置されたＸ線検出器システムであって、該テスト物体の透過後に、該Ｘ線検出器システムにより受けとめられて検出され、前記放射線によって得られる該テスト物体の透過放射線イメージに対応するデータ信号を放出する出力部を含むものであるＸ線検出器システムと、
該データ信号を記憶することによって、前記テスト物体の切断面の断面イメージを形成するのに十分な情報を含むイメージデータベースを形成するイメージメモリと、前記テスト物体の第１のＺ軸レベルに位置する特定の予め定められた特徴を求めて、該イメージデータベースを検索し、前記第１のＺ軸レベルに関して前記データ信号のいくつかを組み合わせて、前記テスト物体の第２のＺ軸レベルにおける前記テスト物体の切断面の断面イメージを形成するのに十分な情報を含む特定のＺレベルイメージデータベースを形成するイメージプロセッサとを含む解析システムと
を含んでなる電気接続検査装置。
【請求項７】
前記透過放射線源が、複数の透過放射線源を含んでいる請求項６に記載の電気接続検査装置。
【請求項８】
前記Ｘ線検出器システムが、複数のＸ線検出器を含んでいる請求項６に記載の電気接続検査装置。
【請求項９】
前記解析システムが、前記Ｚレベルイメージデータベースから、前記テスト物体の前記第２のＺ軸レベルにおける前記テスト物体の切断面の前記断面イメージを生じるイメージセクションをさらに含むものである請求項６に記載の電気接続検査装置。
【請求項１０】
複数の位置から電気接続部にＸ線を当てて透過させるステップと、
該電気接続部の透過後に、受けとめられて検出されたＸ線によって得られる前記電気接続部のＸ線イメージに対応するデータ信号を放出する出力部を含むＸ線検出器システムによって、複数の位置から前記電気接続部を透過した前記Ｘ線を検出するステップと、
前記電気接続部の前記Ｘ線イメージに対応するＸ線検出器の前記データ信号を記憶するステップと、
Ｘ線検出器の前記データ信号から、前記電気接続部の切断面の断面イメージを形成するのに十分な情報を含む情報データベースを生成するステップと、
前記電気接続部の第１のＺ軸レベルに位置する特定の予め定められた特徴を求めて前記情報データベースを検索するステップと、
前記第１のＺ軸レベルに関してＸ線検出器の前記データ信号のいくつかを組み合わせて、前記電気接続部の第２のＺ軸レベルにおける前記電気接続部の切断面の断面イメージを形成するのに十分な情報を含む特定のＺレベルイメージデータベースを形成するステップと
を含んでなる電気接続検査方法。
【請求項１１】
第１のパースペクティブからテスト物体の第１の透過シャドーグラフイメージを形成し、第２のパースペクティブから該テスト物体の第２の透過シャドーグラフイメージを形成するイメージングシステムであって、前記第１の透過シャドーグラフイメージが前記テスト物体の前記第２のＺレベルに位置する特定の予め定められた特徴のイメージを含み、前記第２の透過シャドーグラフイメージが前記テスト物体の前記第２のＺレベルに位置する前記特定の予め定められた特徴を含むものであるイメージングシステムと、
前記第１および第２の透過シャドーグラフイメージを記憶するイメージメモリと、前記テスト物体の前記第２のＺレベルに位置する前記特定の予め定められた特徴の前記イメージを求めて前記第１および第２の透過シャドーグラフイメージを検索し、前記テスト物体の前記第１のＺレベルの断面イメージを形成するために、前記テスト物体の前記第２のＺレベルに関連して、前記第１および第２の透過シャドーグラフイメージを組み合わせるイメージプロセッサであって、前記テスト物体の前記第１のＺレベルの位置を、前記テスト物体の前記第２のＺレベルの位置を基準にして決定するものであるイメージプロセッサとを含む解析システムと
を含んでなる、テスト物体の第２のＺレベルに関して該テスト物体の第１のＺレベルの断面イメージを形成するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録用の感光性フィルムを構成する際に使用される組成物であって、この組成物が第一、第二、及び第三の粒子タイプを含み、前記各粒子タイプが、そこにトラップドーパントとカラードーパントが堆積されている結晶性基質材料を含み、前記カラードーパントの各々が、別々のスペクトル感度を有するものにおいて、
前記粒子タイプの１つが、可視スペクトルの赤色部分の光に感度があるとともに、Yb+2をドープしたアルカリ土類硫化物又はアルカリ土類セレン化物を含む結晶性基質材料からなることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記粒子タイプの少なくとも１つが、Cu、Ag、Mn、O、Pb、Bi、Ce、Eu、Pr、Sm、Tb、Ho、Er及びTmを含む群から選択されるカラードーパントを含むことを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記トラップドーパントの少なくとも１つが、Sm、Bi、Sn、Fe、V、Ni、Pb及びAgを含む群から選択されていることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【請求項４】
可視スペクトルの赤色部分の光に感度がある前記粒子タイプの前記基質材料が、MgS、CaS、SrS、BaS、ZnS、MgSe、CaSe、SrSe、BaSe、ZnSe並びにそれらの混合物を含む群から選択されていることを特徴とする請求項１記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
カラーフィルムの等価物を作るために、Lindmayerによって教示されたシステムは、３層構造を利用している。各層は、２つのドーパントを有する固体材料から成る。第一のドーパントは、その層のカラー感度、即ち、電子を結晶の伝導帯中に持ち上げる光の色、を決定する。第二のドーパントは、これは全層とも同じものであるが、電子トラップのエネルギー準位を決める。第二のドーパントは、材料を検索する際に用いられる光の波長を決定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
各粒子の型は、異なった色の光の記録をそれぞれ分担する。上述のように、各粒子は、カラードーパントとトラップドーパントとがドープされた基質材料の小結晶から成る。代表的なカラードーパントは、Cu、Ag、Mn、O、Pb、Bi、Ce、Eu、Pr、Sm、Tb、Ho、Er、及びTmである。代表的なトラップドーパントは、Sm、Bi、Sn、Fe、V、Ni、Pb、及びAgである。代表的基質材料は、MgS、CaS、SrS、BaS、及びZnS、並びに（Ca,Sr）Sのようなそれらの混合物である。セレン化物のようなその他のドーパントと基質材料は、当業者には明らかであろう。留意すべきは、実際の吸収スペクトルは、結晶性基質材料とカラードーパントの両方で決まる、ということである。例えば、SrS:Euの吸収スペクトルは、CaS:Euと比較して青色側にシフトしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上文で触れたように、スペクトルの青と緑の部分に使えるドーパントは、上述の特許に教示されている。カラードーパントとしてCuをそしてトラップドーパントとしてPbをドープしたZnSは、CaS:Cu、SrS:Cu及びSrS:Ceがそうであるように青色光に感度を示す。カラードーパントとしてMnをそしてトラップドーパントとしてSmをドープしたCaSは、BaS:Cuがそうであるように緑色の光に感度を示す。黄色／オレンジの感度は、MgS:Euで与えられる。緑-青の感度は、SrS:Euで与えられ、緑-黄色の感度は、CaS:Euで与えられる。トラップドーパントは、スペクトルの感度に影響しない故、これらの実施例では特定されない。個々のドーパントの濃度は、入射光に対して最大の感度を与えるよう最適化され、重量で10〜10,000ppmの範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸対称形の構造を有し且つ中心に影部分がある２つの互いに対向する凹面鏡（２１，２３）を有するカタジオプトリックマイクロリソグラフィ用縮小対物レンズにおいて、凹面鏡（２１，２３）の後方の、像（６１）に向かう光路に沿ってレンズ（２４〜６０）が配置され、凹面鏡（２１，２３）の後方に中間像（Ｚ）が位置していることを特徴とする縮小対物レンズ。
【請求項２】
物体側で、中心影部分の領域の、凹面鏡（２１，２３）の間の空間の中へレンズ（１５〜２０）が押出されていることを特徴とする請求項１記載の縮小対物レンズ。
【請求項３】
凹面鏡（２１，２３）の間の光路にはレンズが設けられていないことを特徴とする請求項１又は２記載の縮小対物レンズ。
【請求項４】
中間像（Ｚ）の後方の２つのレンズ（３４，３５及び３６，３７；４０，４１及び４２，４３）は凸形空気レンズを取り囲んでいることを特徴とする請求項１記載の縮小対物レンズ。
【請求項５】
像視野の直径は２０mmより大きいことを特徴とする請求項１から４の少なくとも１項に記載の縮小対物レンズ。
【請求項６】
像側口径数は０．６０より大きいことを特徴とする請求項１から４の少なくとも１項に記載の縮小対物レンズ。
【請求項７】
像視野湾曲は０．０６μｍより小さいことを特徴とする請求項１から６の少なくとも１項に記載の縮小対物レンズ。
【請求項８】
色補正は少なくとも６ｐｍの帯域幅で実行されることを特徴とする請求項１から７の少なくとも１項に記載の縮小対物レンズ。
【請求項９】
中間像（Ｚ）に続く瞳（Ｐ）の領域に、ひとみに対して凸形のメニスカスレンズ（４８，４９；５３，５４）が配置されていることを特徴とする請求項１から８の少なくとも１項に記載の縮小対物レンズ。
【請求項１０】
中間像（Ｚ）に続く瞳（Ｐ）の領域に、球面補正面をもたない光学素子（５０，５１）が配置されていることを特徴とする請求項１から９の少なくとも１項に記載の縮小対物レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタブロック組立体であって、
（ａ）複数のコネクタを備え、各コネクタが、別のコネクタの端面に合致するための端面をもつ第１の端部と、オプティカルファイバがコネクタに入っている第２の端部とを有し、各コネクタが、第１の端部から第２の端部まで延びた長さ方向を有しており、
（ｂ）複数のバネを備え、各バネが、複数のコネクタのそれぞれの第２の端部に当てて、配置された第１の端部と、第１の端部と反対側の第２の端部とを有し、バネが、コネクタの長さ方向と平行な圧縮方向を有しており、
（ｃ）個々の任意のコネクタを、他のコネクタを乱すことなく、取り外すことができるように、複数のコネクタの端面が露出され同じ方向に向いた状態で複数のコネクタが互いに平行に取り外し可能に取付けられたブロックを備え、ブロックが、複数のバネの第２の端部の各々が当接する第１の肩部面を構成し、ブロックが、複数のコネクタを複数のバネに抗して長さ方向に線形移動させ、かつ、コネクタのブロックへの取付け及びブロックからの取り外しを可能にしつつ、互いに対して側方方向に固定された複数のコネクタを保持するように構成されている
ことを特徴とするコネクタブロック組立体。
【請求項２】
コネクタが、コネクタの第１の端部の方へ向いたコネクタ肩部を構成する段付き横断面を有し、ブロックが更に、第１の肩部面の方へ向いた第２の肩部面を構成し、コネクタ肩部が、ブロックの第２の肩部面に当接し、バネの第２の端部が、ブロックの第１の肩部面に当接することを特徴とする請求項１に記載のコネクタブロック組立体。
【請求項３】
ブロックが、複数のコネクタ溝を構成し、各コネクタ溝が、バネを圧縮する長さ方向での移動を許容しつつ、複数のコネクタが互いに対して側方方向において固定されるように、コネクタの部分を受け入れるように寸法決めされていることを特徴とする請求項２に記載のコネクタブロック組立体。
【請求項４】
コネクタの第１の端部と第２の端部との間の部分が、複数のコネクタ溝のそれぞれにおいて長さ方向に摺動可能に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のコネクタブロック組立体。
【請求項５】
さらに、複数のインサートを備え、各インサートが、複数のコネクタ溝のそれぞれの少なくとも一部を構成し、インサートが適所に置かれた時、コネクタ溝がコネクタと密接し、インサートが取り外されたとき、コネクタ溝が拡大されることを特徴とする請求項４に記載のコネクタブロック組立体。
【請求項６】
ブロックが円筒形であり、コネクタが、ブロックのまわりに円周方向に間隔を隔てられた複数のキャビティに受け入れられることを特徴とする請求項１に記載のコネクタブロック組立体。
【請求項７】
複数のコネクタを取り外し可能に受け入れるように構成されたコネクタブロックであって、バネを有するコネクタが各々、後方に当接され、個々の任意のコネクタを、他のコネクタを乱すことなく、取り外すことができるように、コネクタブロックが、複数のコネクタを互いに平行に同じ方向に向けて取り外し可能に取付けることができるブロックを備え、ブロックが、間隔を隔てて互いの方へ向いた第１の肩部面と第２の肩部面とをコネクタと第１の肩部面との間でバネが圧縮を受けるように、バネとコネクタの少なくとも一部を間に受け入れるように、ブロックが、複数のコネクタを複数のバネに抗して長さ方向に線形移動させ且つコネクタのブロックへの取付け及びブロックからの取り外しを可能にしつつ、互いに対して側方方向に固定された複数のコネクタを保持するように構成されたことを特徴とするコネクタブロック。
【請求項８】
コネクタを側方方向において互いに対して固定しつつ長さ方向において摺動させるため、コネクタの少なくとも一部を摺動可能に受け入れるためのコネクタ溝を更に構成していることを特徴とする請求項７に記載のコネクタブロック。
【請求項９】
ブロックが円筒形であり、コネクタを受け入れるため、ブロックのまわりに円周方向に間隔を隔てられた複数のキャビティを構成していることを特徴とする請求項８に記載のコネクタブロック。
【請求項１０】
複数のコネクタを他のブロックのコネクタに合致させるため、別のブロックに固定するための少なくとも１つのラッチを更に備えていることを特徴とする請求項８に記載のコネクタブロック。
【請求項１１】
第１の複数のコネクタと第２の複数のコネクタとを同時に合致させバネ押しするための方法であって、
（ａ）第１および第２の複数のコネクタの後方に、バネを配置する段階を備え、バネが、コネクタに当接する第１の端部と、第１の端部の反対側の第２の端部とを有し、
（ｂ）個々の任意のコネクタを、他のコネクタを乱すことなく、取り外すことができるように、各ブロックに構成されている第１の肩部面にバネの第２の端部を当接させることによって、第１の複数のコネクタとバネとを第１のブロックに取り外し可能に配置し、第２の複数のコネクタとバネとを第２のブロックに配置する段階を備え、第１および第２のブロックが、複数のコネクタを長さ方向に移動させてバネを第１の肩部面に押しつけるように構成されており、
（ｃ）第１のブロックを第２のブロックに合致させてサブユニットを形成し、これにより第１の複数のコネクタを第２の複数のコネクタに作動的に合致させバネ押しする
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
合致しているコネクタ対を、他の合致しているコネクタ対を乱すことなしに、サブユニットから取り外す段階を更に備えていることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ブロックに設置されているインサートを取り外し、コネクタ対が配置される付加的な空間を作り出す段階を更に備えていることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
第１の複数のコネクタを第２の複数のコネクタに同時に合致させ、個々の合致されたコネクタ対への接近を可能にするための方法であって、
（ａ）第１及び第２の複数のコネクタを第１及び第２のブロックにそれぞれ取り外し可能に配置する段階と、
（ｂ）第１のブロックを第２のブロックに合致させてサブユニットを形成し、これによって、第１の複数のコネクタを第２の複数のコネクタに作動的に合致させる段階と、
（ｃ）合致している任意のコネクタ対を、他の合致しているコネクタ対を乱すことなしに、サブユニットから取り外す段階と、
（ｄ）取り外されたコネクタ対の代わりに、コネクタ対をサブユニットに取り外し可能に配置する段階とを備えている
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
第１および第２の複数のコネクタの後方にバネを配置する段階を備え、バネが、コネクタに当接する第１の端部と、第１の端部の反対側の第２の端部とを有し、ブロックに構成された第１の肩部面にバネの第２の端部を当接させることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
ブロックに設置されているインサートを取り外し、コネクタ対が配置される付加的な空間を作り出す段階を更に備えていることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明は、ガラス成分として、ＴｉＯ２又はＮｂ２Ｏ５を含有する光学ガラスの製造方法であって、ガラス原料を収容する溶融槽２０の上部に、燃焼ガスを供給し、その燃焼炎Ｆによってガラス原料を加熱溶融させるにあたり、燃焼ガス中に、空気とともに酸素を供給する。この酸素は、製造される光学ガラスを、１０ｍｍ厚に加工したとき、その分光透過率が７０％を示す光の波長が４７０ｎｍ以下で、好ましくは、５％を示す光の波長が３９０ｎｍ以下となるように導入する。
より好ましくは、光学ガラスの透過率が８０％を示す光の波長が４５０ｎｍ以下となるように導入する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
したがって、本発明では、燃焼ガス中に空気とともに酸素を供給するとともに、製造される光学ガラスの透過率が７０％を示す光の波長が４７０ｍ以下となるように酸素量を制御する。又は、光学ガラスの透過率が８０％を示す光の波長が４５０ｎｍ以下となるように酸素量を制御する。
なお、酸素のみの供給では、上記のような制御が困難である。したがって、空気とともに酸素を供給するが、このときに導入する酸素の量は、導入空気量に対して、１ｖｏｌ％〜１０ｖｏｌ％とすることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
分光透過率の所定範囲とは、１０ｍｍ厚で分光透過率７０％を示す波長が４７０nm以下である範囲をいう。好ましくは、８０％となる波長が４５０nm以下である。また、５％となる波長が３９０nm以下であることが好ましい。
透過率の測定は、公知の測定機器によるもののほか、目視による標準サンプルとの比較によって行ってもよい。また、この測定時に同時に屈折率など、製造する光学ガラスに必要な、他の光学性能を測定して、製造条件や原料にフィードバックしてもよい。
なお、溶融工程中に、溶融槽内のガラスを一部取り出してガラスの分光透過率を測定し、測定した分光透過率が所定範囲を超えているときのフィードバック制御法としては、前記酸素の供給量を増加し又は減少して調整することに加え、あるいはその代わりに、バブリングに使用する酸化性ガスの量を調整してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
軽量コンクリートの配合比が、重量比でセメント１に対して無機質発泡体を１〜２、炭を０．１〜０．７、水分を０．２〜０．５とした請求項１，２又は３に記載の無機質発泡体と炭を混入した軽量コンクリート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
無機質発泡体として発泡ガラスを用いる。軽量コンクリートの配合比は重量比でセメント１に対して無機質発泡体を１〜２、炭を０．１〜０．７、水分を０．２〜０．５とする。更に軽量コンクリートに適量の減水剤を混合してある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
軽量コンクリート１０の配合比は、重量比でセメント１に対して無機質発泡体は１〜２、炭は０．１〜０．７、水分は０．２〜０．５、その他適量の減水剤を混合し、気泡４の混入によって全体的に多孔質に形成されていることが構造上の特徴となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記したように、軽量コンクリート１０の配合比をセメント１に対して無機質発泡体は１〜２、炭は０．１〜０．７、水分は０．２〜０．５としたことにより、運搬及び各種の施工を容易とするとともに施工中にコンクリートブロック１１の上部に重量物を置いたり人間が乗っても十分に耐えることができる。運搬が容易なことから屋上での施工性も良く、従来の施工方法のように外枠等の設置は不要であって、工期の短縮と工費の低廉化をはかることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
各グループの飼育条件を図１に示す。
（図１）
なお、陽性対照として、通常食にサンプルを混入しないもの（グループ１）についても同様に試験した。また、陰性対照として、ラットにＡＯＭを投与しないで混餌を与えたもの（グループ４）および通常食のみを与えたもの（グループ５）についても同様に試験した．


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ラット１匹あたりのＡＣＦ数の有意差判定にはＤｕｃａｎの多重比較検定を用い、ＡＣＦ数の統計値を算出した。
また、実験開始後第１週〜第５週まで、１週間ごとに各グループのラットの体重を測定し、飼育開始からの体重差を求めた。
結果を図２および図３に示す。
（図２）


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
対照群（グループ１、４、５）とサンプル投与群（グループ２、３）とては、体重差に有意差は見られないものの（図２参照）、ラット１匹当たりのＡＣＦ数および大型ＡＣＦ数は、陽性対照群（グループ１）に比べサンプル投与群（グループ２、３）の方が低い値を示した（図３参照）。これにより、実施例１は、大腸癌を効果的に抑制することが判る。
なお、陰性対照群（グループ４、５）では、ＡＣＦは認められなかった。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】各グループの飼育条件
【図２】各グループの体重増加量
【図３】各グループのラット１匹当たりのＡＣＦ数および大型ＡＣＦ数


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005060229.tif 000001
【図２】
2005060229.tif 000002
【図３】
2005060229.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
多価アルコールが、グリセリンやジグリセリン等のポリグリセリン，プロピレングリコール，ジプロピレングリコール，ソルビトール，マンニトール，エチレングリコール，ジエチレングリコール，ポリエチレングリコールから選ばれる少なくとも一種である請求項１に記載の歯牙用漂白材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このようなホワイトニング材の問題点から、ｐＨに影響の少ない二酸化チタン光触媒を主材としたホワイトニング材が提案されている（例えば、特許文献４〜６参照。）。これらのホワイトニング材は、例えば、二酸化チタンと必要により低濃度の過酸化水素水とを有効成分とし、前者の光触媒作用を利用して酸化還元反応を起こさせて歯牙を漂白するものであり、過酸化水素水が低濃度であるために弱酸性〜中性の条件下で漂白を行うことができるため歯質に対する悪影響が少ない点で目的は改善されている。しかし、このホワイトニング材を用いるには、これを歯の表面に塗布後、特殊な装置により光照射するという操作を漂白が行われるまで繰り返す必要があるため、患者が自宅で施療することが困難であり、治療所に来院して１日に５分間の光照射を数回ずつ行うという治療を数回行わなければならず、期間にして３日間〜数ヶ月もの時間が必要となる場合があり、施術者の労力的負担のみならず患者の時間的，経済的負担が避けられないという欠点があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一方、従来の過酸化水素水又は酸化チタンを用いる歯牙用漂白材に主に用いられていた増粘剤は、カルボキシポリメチレン，ポリビニルピロリドン，ヒドロキシエチルセルロース又はヒドロキシメチルセルロース類，サポナイトやケイ酸マグネシウムナトリウムリチウムなどの無機鉱物類などであった。しかし、これらの増粘剤のみを用いた場合にはジェル状とした歯牙用漂白材をトレーに盛る際や口腔内でトレー装着中に歯牙用漂白材がトレーから口腔内に流出してしまう問題があったので、これらの欠点も改善した漂白効果が高く操作性が良い歯牙用漂白材が望まれていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、多価アルコールは、グリセリンやジグリセリン等のポリグリセリン，プロピレングリコール，ジプロピレングリコール，ソルビトール，マンニトール，エチレングリコール，ジエチレングリコール，ポリエチレングリコールから選ばれる少なくとも一種であることが、該多価アルコールに膨潤可能な増粘剤は、繊維素グルコース酸ナトリウム，アルギン酸ナトリウム，カルボキシポリメチレン，カルボキシメチルセルロース，カルボキシメチルセルロースナトリウム，カルボキシメチルセルロースカルシウム，メチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体，デンプングリコール酸ナトリウム，デンプンリン酸エステルナトリウム，ポリアクリル酸ナトリウム，メチルセルロース，結晶セルロース，ヒドロキシプロピルセルロース，ポリビニルピロリドンから選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、更に、ケイ酸マグネシウムナトリウムを除く無機系増粘剤を前記歯牙用漂白材全体を１００重量部とした場合に０.１〜１０重量部含んでもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明で用いる過酸化尿素は、歯牙漂白のための有効成分である。水に接触した際に歯牙漂白に有効な過酸化水素を放出する物質は過酸化尿素の他にも多く存在するが、実質的に水を含む過酸化水素水等を使用すると過酸化水素水内の水分とケイ酸マグネシウムナトリウムとが接触することによって歯牙用漂白材のｐＨが使用前（保存期間中）に上がってしまい、アルカリを示してしまうと過酸化水素の保存安定性が低下するために本発明では使用しない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明で用いる多価アルコールは、歯牙用漂白材の基材であり、後述する多価アルコールに膨潤可能な増粘剤を配合することにより有効成分である過酸化尿素を歯牙に確実に付着させる働きを持つ。多価アルコールは、特にグリセリンやジグリセリン等のポリグリセリン，プロピレングリコール，ジプロピレングリコール，ソルビトール，マンニトール，エチレングリコール，ジエチレングリコール，ポリエチレングリコールから選ばれる少なくとも一種であることが実用的で好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
＜歯牙用漂白材の作製＞
表１に示すように多価アルコールとしてポリエチレングリコール（重量平均分子量４００），エチレングリコール，プロピレングリコール，グリセリンの一種又は２種以上を撹拌しながら過酸化尿素及びケイ酸マグネシウムナトリウム粉末を加え攪拌し、更にポリビニルピロリドン，カルボキシポリメチレン（製品名：カーボポール，日光ケミカル社製），メチルビニルエーテル／無水マレイン酸共重合体の少なくとも１種を加え攪拌し、更に必要に応じてシリカ微粉末（製品名：アエロジルＲ９７２，アエロジルＯＸ５０，日本アエロジル社製）の１種又は２種以上又は二酸化チタンを加え、フレーバーとして（商品名：トゥースペーストフレーバー，高砂香料工業社製），必要に応じて歯質強化のためにフッ化ナトリウムや硝酸カリウムを添加して歯牙用漂白材を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
その際、請求項２に記載の発明のように、「前記吐出孔を通過する熱可塑性重合体の圧力損失をＰ１(ＭＰａ)とし、前記背圧生成孔を通過する熱可塑性重合体の圧力損失をＰ２（ＭＰａ）としたときに、これらＰ１とＰ２とが、 ０．５≦Ｐ１／Ｐ２≦１０ という関係式を満足する条件下で溶融紡糸を行う請求項１に記載の溶融紡糸方法」とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスレンズ母材と、前記ガラスレンズ母材とほぼ同じ直径を有し、非球面形状を転写
するガラス型とを対向配置し、これらの側面に粘着テープを貼着して前記ガラスレンズ母
材と前記ガラス型との間の空隙を封止してハイブリッドレンズ成形型を組み立てる型組立
工程を有することを特徴とするハイブリッドレンズの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載のハイブリッドレンズの製造方法において、
前記ガラスレンズ母材と前記ガラス型との間の空隙の最大厚みが１〜１０ｍｍの範囲で
あり、有効径内での前記ガラスレンズ母材と前記ガラス型との間の空隙の最大厚み／最小
厚みの比が４以上２０以下であることを特徴とするハイブリッドレンズの製造方法。
【請求項３】
請求項１記載のハイブリッドレンズの製造方法において、
前記型組立工程後、前記ガラスレンズ母材と前記ガラス型との間の空隙に紫外線硬化性
樹脂組成物を充填する注入工程と、
前記ガラスレンズ母材と前記ガラス型との間の空隙に充填されている前記紫外線硬化性
樹脂組成物に前記ガラスレンズ母材と前記ガラス型の両側から紫外線を照射して前記紫外
線硬化性樹脂組成物を硬化させる硬化工程と
を有することを特徴とするハイブリッドレンズの製造方法。
【請求項４】
請求項３記載のハイブリッドレンズの製造方法において、
前記硬化工程後、前記紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物のガラス転移点温度以上の温度
に加熱しながら前記ガラスレンズ母材と前記ガラス型とを接近させるような圧力を加える
アニーリング工程を有することを特徴とするハイブリッドレンズの製造方法。
【請求項５】
請求項３記載のハイブリッドレンズの製造方法において、
前記硬化工程の前に、紫外線を照射して前記紫外線硬化性樹脂組成物をゲル化させる予
備硬化工程を有することを特徴とするハイブリッドレンズの製造方法。
【請求項６】
請求項１記載のハイブリッドレンズの製造方法において、
シランカップリング剤で処理した前記ガラスレンズ母材を用いることを特徴とするハイ
ブリッドレンズの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハイブリッドレンズの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、第１に、ガラスレンズ母材と、前記ガラスレンズ母材とほぼ同じ直径を有し、非球面形状を転写するガラス型とを対向配置し、これらの側面に粘着テープを貼着して前記ガラスレンズ母材と前記ガラス型との間の空隙を封止してハイブリッドレンズ成形型を組み立てる型組立工程を有することを特徴とするハイブリッドレンズの製造方法を提供する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、第２に、上記第１のハイブリッドレンズの製造方法において、前記ガラスレンズ母材と前記ガラス型との間の空隙の最大厚みが１〜１０ｍｍの範囲であり、有効径内での前記ガラスレンズ母材と前記ガラス型との間の空隙の最大厚み／最小厚みの比が４以上２０以下であることを特徴とするハイブリッドレンズの製造方法を提供する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、第３に、上記第１のハイブリッドレンズの製造方法において、前記型組立工程後、前記ガラスレンズ母材と前記ガラス型との間の空隙に紫外線硬化性樹脂組成物を充填する注入工程と、前記ガラスレンズ母材と前記ガラス型との間の空隙に充填されている前記紫外線硬化性樹脂組成物に前記ガラスレンズ母材と前記ガラス型の両側から紫外線を照射して前記紫外線硬化性樹脂組成物を硬化させる硬化工程とを有することを特徴とするハイブリッドレンズの製造方法を提供する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明は、第４に、上記第３のハイブリッドレンズの製造方法において、前記硬化工程後、前記紫外線硬化性樹脂組成物の硬化物のガラス転移点温度以上の温度に加熱しながら前記ガラスレンズ母材と前記ガラス型とを接近させるような圧力を加えるアニーリング工程を有することを特徴とするハイブリッドレンズの製造方法を提供する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は、第５に、上記第３のハイブリッドレンズの製造方法において、前記硬化工程の前に、紫外線を照射して前記紫外線硬化性樹脂組成物をゲル化させる予備硬化工程を有することを特徴とするハイブリッドレンズの製造方法を提供する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明は、第６に、上記第１のハイブリッドレンズの製造方法において、シランカップリング剤で処理した前記ガラスレンズ母材を用いることを特徴とするハイブリッドレンズの製造方法を提供する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均重合度が２〜１０のポリグリセリンとアルキレンオキサイド（２〜１５０モル）及び炭素数が４〜２４の直鎖状若しくは分岐状の飽和若しくは不飽和の脂肪酸又は芳香族カルボン酸を反応して得られる生成物であり、ＨＬＢが１２〜１９の範囲である水性インク又は水性塗料用顔料分散剤。
【請求項２】
顔料に対して０．０１〜７０重量％配合することで良好な顔料分散性能を示す請求項１記載の水性インク又は水性塗料用顔料分散剤。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の顔料分散剤を含有する水性インク。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の顔料分散剤を含有する水性塗料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪又は内輪の一方に固定されたシール部材に設けたシールリップが、外輪又は内輪の他方のものの対向する金属面に摺接して、充填された潤滑剤を封止する構成の転がり軸受タイプの自動車用ハブユニット軸受用シールにおいて、
少なくとも、前記シール部材の最外周側に位置する前記シールリップが摺接する前記金属表面には、硬化処理、あるいは耐食性や防錆性のある硬質皮膜が施されていることを特徴とする転がり軸受タイプの自動車用ハブユニット軸受用シール。
【請求項２】
請求項１記載の軸受用シールが装着されたことを特徴とする転がり軸受タイプの自動車用ハブユニット軸受。
【請求項３】
シールリップが摺接する金属表面に表面硬さがＨｖ５００〜８００の無電解ニッケルメッキ層を施したことを特徴とする請求項２に記載の自動車用ハブユニット軸受。
【請求項４】
シールリップが摺接する金属表面に表面硬さがＨｖ８００〜９００の硬質クロムメッキ層を施したことを特徴とする請求項２に記載の自動車用ハブユニット軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車用ホイール等に用いられるシールに関し、特に、実使用条件下でのシール密封性、外部からの異物の侵入防止及び内部からのグリース漏れ防止や低摩耗性の向上が図られた転がり軸受タイプの自動車用ハブユニット軸受用シールおよびシールが組み込まれた転がり軸受タイプの自動車用ハブユニット軸受に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、シールリップと摺接する金属表面の摩耗量を減少させることができ、シールの密封性や耐久性を向上させることができる、簡単な構成の転がり軸受タイプの自動車用ハブユニット軸受用シールを提供することを課題としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、本発明では、外輪側（又は内輪側）に固定されたシール部材に設けたシールリップが、内輪側（又は外輪側）の対向する金属面を摺接して、充填された潤滑剤を封止する構成の転がり軸受タイプの自動車用ハブユニット軸受用シールにおいて、少なくとも、前記シール部材の最外周側に位置するシールリップが摺接する前記金属表面には、硬化処理、あるいは耐食性や防錆性のある硬質皮膜が施されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、転がり軸受タイプの自動車用ハブユニット軸受用シールにおいて、少なくとも、シール部材の最外周側に位置するシールリップが摺接する金属表面には、硬化処理、あるいは耐食性や防錆性のある硬質皮膜が施されているので、この摺接面における泥塩水環境下での耐アブレッシブ摩耗性、耐腐食摩耗性が向上して金属面の摩耗量が減少し、シールの密封性や耐久性を向上させることができる。
また、シールリップ等が摩耗することを見込んで大きめのシール締め代を設定する必要がなくなるため、シールリップの低摩擦トルク化や、その耐久性の向上を図ることができ、延いては、自動車の省燃費やメンテナンスフリー化を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
透明なプラスチック部材よりなる略直方体形状をした導光体の一つのコーナ部に面取りを施し、その面から光源にて発光した光を内部に導入する導光板であり、その一方の広い面を出射面とし、該出射面と対向する面に光源からの光を反射させるための放射手段を有するエッジライト方式のパネル用の導光板において、前記導光板の放射手段は、プリズムの稜線が光源を中心とする同心円を描き、所定の間隔で配設された鋸歯状の傾斜角θを有するプリズムで、プリズムの傾斜角θは、光源と対面するプリズムの斜面の第１の傾斜角θ1（θ1.1〜θ1.n）と、それとは反対側のプリズムの斜面の第２の傾斜角θ2 により構成され、前記第１の傾斜角θ1（θ1.1〜θ1.n）を８９．５°〜６０°に設定し、光源から遠ざかるに従い変化させ、前記第２の傾斜角θ2は一定にして、θ1（θ1.1〜θ1.n
）とθ2 との間には、
θ1 （θ1.1 〜θ1.n ）＞θ2
且つ、θ1.1≧θ1.2≧・・θ1.(m-1)≧θ1.m ・・θ1.(n-1)≧θ1.n
の関係があることを特徴とする導光板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明における導光板は、透明なプラスチック部材よりなる略直方体形状をした導光体の一つのコーナ部に面取りを施し、その面から光源にて発光した光を内部に導入する導光板であり、その一方の広い面を出射面とし、該出射面と対向する面に光源からの光を反射させるための放射手段を有するエッジライト方式のパネル用の導光板において、前記導光板の放射手段は、プリズムの稜線が光源を中心とする同心円を描き、所定の間隔で配設された鋸歯状の傾斜角θを有するプリズムで、プリズムの傾斜角θは、光源と対面するプリズムの斜面の第１の傾斜角θ1（θ1.1 〜θ1.n ）と、それとは反対側のプリズムの斜面の第２の傾斜角θ2 により構成され、前記第１の傾斜角θ1（θ1.1〜θ1.n）を８９．５°〜６０°に設定し、光源から遠ざかるに従い変化させ、前記第２の傾斜角θ2は一定にして、θ1（θ1.1〜θ1.n）とθ2との間には、
θ1（θ1.1 〜θ1.n ）＞θ2 
且つ、θ1.1≧θ1.2≧・・θ1.(m-1)≧θ1.m ・・θ1.(n-1)≧θ1.n 
の関係があることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１及び図２において、透明なプラスチック部材よりなる略直方体形状をした導光板２の一つのコーナ部Ｂに面取りを施し、その面から光源（ＬＥＤ）１にて発光した光が、ＬＥＤ１に対向して配置された導光板２の端面２ａから内部に導入され、導光板２の内部で全反射を繰り返して導光すると共に、導光板２の下面の反射面２ｂには放射手段として、プリズムの稜線がＬＥＤ１を中心とする同心円を描き、所定の間隔で配設された鋸歯状の傾斜角θを有するプリズムで、該プリズムの傾斜角θは、ＬＥＤ１と対面するプリズムの斜面の第１の傾斜角θ1 （θ1.1 〜θ1.n ）と、それとは反対側のプリズムの斜面の第２の傾斜角θ2 により構成されている。前記第１の傾斜角θ1（θ1.1〜θ1.n）は８９．５°〜６０°で、バックライトの大きさにより変わるが、ＬＥＤ１に近接したθ1.1から、θ1.mを経て、最も遠いθ1.nまで、光源から遠ざかるに従い小さくなるように変化させ、前記第２の傾斜角θ2は一定にし、θ1（θ1.1〜θ1.n）とθ2との間には、
θ1（θ1.1〜θ1.n）＞θ2 
且つ、θ1.1 ≧θ1.2 ≧・・θ1.(m-1)≧θ1.m ・・θ1.(n-1)≧θ1.n の関係がある。即ち、図１、図２に示すように、稜線がＬＥＤ１を中心とするθ2の角度を一定にし、θ1の角度を変えていった同心円の導光板２である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
仮に、臨界角をφＣとすると、導光板のある位置で出射する光は、
φＣ〜（φＣ−（９０°−θ1 ））
の範囲中の光である。また、それらの光の出射方向は出射面の法線に対し、
ｓｉｎ- （（ｎ１ｓｉｎφＣ−（９０°−θ1 ））ｎ２）〜９０°
の方向である。つまり、θ１を小さくすると、光源付近でおおよその光が出射してしまう事と、出射方向が広い範囲になってしまう事からθ1 はなるべく大きくしたい。従って、θ1 （＝８９．５°〜６０°）にするものである。因みに２インチ位のバックライトだと、θ1（＝８８．５°〜８７.５°）位が適切である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そこで、このロス光を少なくするために、一度の反射での光の偏角を大きくすれば良い。言い換えると、プリズムの第１の傾斜角θ1 を光源から遠ざけるにつれ、徐々に小さくすれば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレス面に複数の微細な凹凸が形成された第１の型により、少なくとも一方の面が反射性のフィルム材を加圧し、微細な凹凸をプレス成形する工程を有する反射体の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記プレス成形する工程では、連続した前記フィルム材の一部を前記プレス面により加圧し、それを繰り返す、反射体の製造方法。
【請求項３】
請求項１において、前記プレス成形する工程では、前記第１の型のプレス面を補完するプレス面を備えた第２の型と前記第１の型で前記フィルム材を挟む、反射体の製造方法。
【請求項４】
請求項１において、前記プレス成形する工程では、前記プレス面とフィルム材との間に剥離を促進させる保護剤を挟むことを特徴とする反射体の製造方法。
【請求項５】
少なくとも一方の面が反射面であり、複数の微細な凹凸がプレス成形されたフィルム状の反射体。
【請求項６】
請求項５において、前記凹凸の少なくとも１部は、傾斜した鏡面を備えた反射領域と、この反射領域の形状を補完する形状で、当該反射体の反射面が断続または前記反射領域より薄くなった透過性または半透過性の透過部を備えた非反射領域とにより形成されている反射体。
【請求項７】
請求項６において、前記反射領域は、表面からの第１の入射光を反射する第１の鏡面を備えている反射体。
【請求項８】
請求項７において、前記非反射領域は、前記第１の鏡面とは逆勾配の透過性または半透過性の透過面を備えている反射体。
【請求項９】
請求項８において、前記第１の鏡面の勾配に対し、前記透過面の勾配が急である反射体。
【請求項１０】
請求項６において、前記反射領域の頂部と、隣接する前記反射領域の底部とが重なっている反射体。
【請求項１１】
請求項６において、前記反射領域は、当該反射体の裏面側から入射し前記非反射領域を透過した第２の入射光を前記表面側に反射する第２の鏡面を備えている反射体。
【請求項１２】
請求項６において、当該反射体の裏面側から入射した第２の入射光を前記非反射領域に向かって反射する裏面反射領域が形成されている反射体。
【請求項１３】
請求項１２において、前記反射領域の裏面の少なくとも一部が前記裏面反射領域となる反射体。
【請求項１４】
請求項１２において、前記反射領域は、前記非反射領域を透過した前記第２の入射光を前記表面側に反射する第２の鏡面を備えている反射体。
【請求項１５】
請求項５に記載の反射体と、
この反射体の前記表面側に配置された透過性の表示体とを有する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面が方形で、内面が反射性の導光路と、
異なる色の光を出射する複数種類の固体発光素子を、前記導光路の入射側に配置する照明パネルとを有し、
前記照明パネルには、前記固体発光素子が、前記導光路と直交する平面を形成するようにアレイ状に配置され、
前記複数種類の固体発光素子のうち、少なくとも１種類の固体発光素子は複数個の固体発光素子を含んでおり、それら複数個の固体発光素子が前記照明パネルにランダムに配置されていることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１において、前記照明パネルの外形サイズは、前記導光路から出射される光束をスイッチングして画像を形成するライトバルブの外形サイズと同一または相似であることを特徴とする照明装置。
【請求項３】
請求項１において、前記導光路の断面サイズは、前記導光路から出射される光束をスイッチングして画像を形成するライトバルブの外形サイズと同一または相似であることを特徴とする照明装置。
【請求項４】
請求項１において、前記導光路の断面サイズは、前記導光路から出射される光束を変調して画像を形成するライトバルブのサイズより小さいことを特徴とする照明装置。
【請求項５】
請求項１において、前記導光路から出射される光束を一方向に拡大または縮小するシリンドリカルレンズまたはトロイダルレンズを有することを特徴とする照明装置。
【請求項６】
請求項５において、前記ライトバルブはミラーデバイスであり、前記導光路から出射される光束を、前記シリンドリカルレンズまたはトロイダルレンズにより、前記ライトバルブのスイッチング方向に大きく拡大、あるいは小さく縮小することを特徴とする照明装置。
【請求項７】
請求項５において、前記ライトバルブはミラーデバイスであり、前記導光路から出射される光束を、前記シリンドリカルレンズまたはトロイダルレンズにより、前記ライトバルブのスイッチング方向と垂直な方向に小さく拡大、あるいは大きく縮小することを特徴とする照明装置。
【請求項８】
請求項１において、前記照明パネルからの光束を前記導光路に導くように湾曲した反射パネルを有することを特徴とする照明装置。
【請求項９】
請求項８において、前記反射パネルの出射側の端が前記導光路の入射側に繋がっていることを特徴とする照明装置。
【請求項１０】
請求項８において、前記反射パネルが楕円リフレクタであることを特徴とする照明装置。
【請求項１１】
請求項９において、前記反射パネルの反射面に微細構造が形成されていることを特徴とする照明装置。
【請求項１２】
請求項１において、前記複数種類の固体発光素子の各々の種類の固体発光素子は、比視感度に基づいた個数の当該固体発光素子を含んでいることを特徴とする照明装置。
【請求項１３】
請求項１において、前記複数種類の固体発光素子を、各種類ごとに照射するタイミング、時間を変えて発光可能な制御部を有することを特徴とする照明装置。
【請求項１４】
請求項１３において、前記制御部は、前記複数種類の固体発光素子を同時に発光することも可能であることを特徴とする照明装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれかに記載の照明装置と、
この照明装置から出力される光束を変調して画像を形成するライトバルブと、このライトバルブからの光を投影する投影レンズとを有することを特徴とするプロジェクタ。