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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最初は保持力が低く設定されており一度磁界に暴露されると著しく保持力が高くなる特性を有する磁性体とからなる磁気層を備える磁気カードを処理する磁気カード処理装置において、
上記磁気カードに対して、信号記録密度の周波数よりも高い周波数の高周波信号による磁気書き込みを行う第１の処理手段と、
上記第１の処理手段により上記磁気カードに対して記録された上記高周波信号の波長よりも大きなギャップ幅を有する再生磁気ヘッドを用いた読取り信号処理を行う第２の処理手段とを具備したことを特徴とする磁気カード処理装置。
【請求項２】
最初は保持力が低く設定されており一度磁界に暴露されると著しく保持力が高くなる特性を有する磁性体とからなる磁気層を備える磁気カードを処理する磁気カード処理装置において、
上記磁気カードに対して、Ｆ２Ｆ変調方式による信号記録密度の周波数よりも高い周波数の高周波信号による磁気書き込みを行う第１の処理手段と、
上記第１の処理手段により上記磁気カードに対して記録された上記高周波信号の波長よりも大きなギャップ幅を有する再生磁気ヘッドを用いた読取り信号処理を行う第２の処理手段とを具備したことを特徴とする磁気カード処理装置。
【請求項３】
記録内容を高保持記録する第１の磁性体と、最初は保持力が低く設定されており一度磁界に暴露されると著しく保持力が高くなる特性を有する第２の磁性体とからなる磁気層を備える磁気カードを処理する磁気カード処理装置において、
上記磁気カードに対して、信号記録密度の周波数よりも高い周波数の高周波信号による磁気書き込みを行う第１の処理手段と、
上記第１の処理手段により上記磁気カードに対して記録された上記高周波信号の波長よりも大きなギャップ幅を有する再生磁気ヘッドを用いた読取り信号処理を行う第２の処理手段とを具備したことを特徴とする磁気カード処理装置。
【請求項４】
記録内容を高保持記録する第１の磁性体と、最初は保持力が低く設定されており一度磁界に暴露されると著しく保持力が高くなる特性を有する第２の磁性体とからなる磁気層を備える磁気カードを処理する磁気カード処理装置において、
上記磁気カードに対して、Ｆ２Ｆ変調方式による信号記録密度の周波数よりも高い周波数の高周波信号による磁気書き込みを行う第１の処理手段と、
上記第１の処理手段により上記磁気カードに対して記録された上記高周波信号の波長よりも大きなギャップ幅を有する再生磁気ヘッドを用いた読取り信号処理を行う第２の処理手段とを具備したことを特徴とする磁気カード処理装置。
【請求項５】
最初は保持力が低く設定されており一度磁界に暴露されると著しく保持力が高くなる特性を有する磁性体とからなる磁気層を備える磁気カードを処理する磁気カード処理装置において、
上記磁気カードに対して、信号記録密度の周波数よりも高い周波数の高周波信号による磁気書き込みを行う第１のステップと、
上記磁気カードに対して記録された上記高周波信号の波長よりも大きなギャップ幅を有する再生磁気ヘッドを用いた読取り信号処理を行う第２のステップとを具備したことを特徴とする磁気カード処理方法。
【請求項６】
最初は保持力が低く設定されており一度磁界に暴露されると著しく保持力が高くなる特性を有する磁性体とからなる磁気層を備える磁気カードを処理する磁気カード処理装置において、
上記磁気カードに対して、Ｆ２Ｆ変調方式による信号記録密度の高周波信号による磁気書き込みを行う第１のステップと、
上記磁気カードに対して記録された上記高周波信号の波長よりも大きなギャップ幅を有する再生磁気ヘッドを用いた読取り信号処理を行う第２のステップとを具備したことを特徴とする磁気カード処理方法。
【請求項７】
記録内容を高保持記録する第１の磁性体と、最初は保持力が低く設定されており一度磁界に暴露されると著しく保持力が高くなる特性を有する第２の磁性体とからなる磁気層を備える磁気カードを処理する磁気カード処理装置において、
上記磁気カードに対して、信号記録密度の周波数よりも高い周波数の高周波信号による磁気書き込みを行う第１のステップと、
上記磁気カードに対して記録された上記高周波信号の波長よりも大きなギャップ幅を有する再生磁気ヘッドを用いた読取り信号処理を行う第２のステップとを具備したことを特徴とする磁気カード処理方法。
【請求項８】
記録内容を高保持記録する第１の磁性体と、最初は保持力が低く設定されており一度磁界に暴露されると著しく保持力が高くなる特性を有する第２の磁性体とからなる磁気層を備える磁気カードを処理する磁気カード処理装置において、
上記磁気カードに対して、Ｆ２Ｆ変調方式による信号記録密度の周波数よりも高い周波数の高周波信号による磁気書き込みを行う第１のステップと、
上記磁気カードに対して記録された上記高周波信号の波長よりも大きなギャップ幅を有する再生磁気ヘッドを用いた読取り信号処理を行う第２のステップとを具備したことを特徴とする磁気カード処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャーシ面に対して可動に設けられており、磁気テープの引き出し部及び突起状の位置決めピンを有するテープガイド部材と、
前記シャーシ面に対して傾斜して互いに対向するように設けられており、前記磁気テープを引き出しつつ移動する前記テープガイド部材の位置決めを行う際に、前記位置決めピンが当接される第１の当接部及び前記第１の当接部より上方に位置する第２の当接部を備えた位置決め部材と
を含み、
前記第２の当接部は、第１の傾斜面と、前記シャーシ面に対して略垂直な第２の傾斜面とが形成されてなることを特徴とする位置決め機構。
【請求項２】
前記第１の当接部は、前記シャーシ面と略垂直な面とされていることを特徴とする請求項１に記載の位置決め機構。
【請求項３】
前記第１の傾斜面は、前記位置決め部材の厚みの半分以上に面取りされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の位置決め機構。
【請求項４】
前記第１の傾斜面の前記シャーシ面と略垂直な面に対する角度が、前記位置決め部材表面の前記シャーシ面に対する傾斜角より大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の位置決め機構。
【請求項５】
前記第２の当接部は、前記第１の傾斜面及び前記第２の傾斜面が略Ｖ字形状に形成されてなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の位置決め機構。
【請求項６】
磁気テープに対して情報の記録又は再生を行うための磁気ヘッドを有する回転シリンダと、
前記磁気テープを収納するカセットを装着し、該カセットを前記回転シリンダ装置に対して支持するカセット載置手段と、
前記磁気テープを前記カセットから引き出して、該磁気テープを所定テープパスに沿って走行させるようにしたローディング手段とを備え、
前記ローディング手段は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の位置決め機構をその一部として含むことを特徴とする記録再生装置。
【請求項７】
前記位置決め部材が、前記回転シリンダの取り付けベースと一体形成されていることを特徴とする請求項６に記載の記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の位置決め機構は、シャーシ面に対して可動に設けられており、磁気テープの引き出し部及び突起状の位置決めピンを有するテープガイド部材と、前記シャーシ面に対して傾斜して互いに対向するように設けられており、前記磁気テープを引き出しつつ移動する前記テープガイド部材の位置決めを行う際に、前記位置決めピンが当接される第１の当接部及び前記第１の当接部より上方に位置する第２の当接部を備えた位置決め部材とを含み、前記第２の当接部は、第１の傾斜面と、前記シャーシ面に対して略垂直な第２の傾斜面とが形成されてなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の位置決め機構の一態様例においては、前記第１の当接部は、前記シャーシ面と略垂直な面とされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の位置決め機構の一態様例においては、前記第１の傾斜面は、前記位置決め部材の厚みの半分以上に面取りされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の位置決め機構の一態様例においては、前記第１の傾斜面の前記シャーシ面と略垂直な面に対する角度が、前記位置決め部材表面の前記シャーシ面に対する傾斜角より大きい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の位置決め機構の一態様例においては、前記第２の当接部は、前記第１の傾斜面及び前記第２の傾斜面が略Ｖ字形状に形成されてなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カセット外部に配置され、シャーシ上に固定された発光素子と、前記発光素子から放射される光をカセット内のライトパスに沿って導光するように作用する光ガイド部材と、カセット外部に配置され、前記導光された光を受光する受光素子と、から構成されるテープトップ・エンド検出装置であって、
前記光ガイド部材は、前記シャーシに設けた穴と嵌合する突起を備え、この嵌合により前記シャーシに対する前記光ガイド部材および前記発光素子の位置を規定するようにしたことを特徴とするテープトップ・エンド検出装置。
【請求項２】
前記光ガイド部材は取付板を介して前記シャーシに取り付けられ、前記取付板の適所と前記光ガイド部材の前記突起とで前記シャーシに対する位置決めをすることを特徴とする請求項１に記載のテープトップ・エンド検出装置。
【請求項３】
前記取付板に所定の機能部材が付設固定され、この機能部材に設けられた突起と前記光ガイド部材の前記突起とで前記取付板の前記シャーシに対する位置決めをすることを特徴とする請求項２に記載のテープトップ・エンド検出装置。
【請求項４】
前記機能部材がリールロックの解除部材であることを特徴とする請求項３に記載のテープトップ・エンド検出装置。
【請求項５】
記録または再生用の回転ドラム装置を搭載するメインシャーシと、カセットおよびリール駆動機構を搭載し、前記メインシャーシにスライド自在に支持されたスライドシャーシとを含む記録または再生装置であって、
請求項１〜４のいずれか１項のテープトップ・エンド検出装置が前記スライドシャーシに取り付けられたことを特徴とする記録または再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明のテープトップ・エンド検出装置は、カセット外部に配置され、シャーシ上に固定された発光素子と、前記発光素子から放射される光をカセット内のライトパスに沿って導光するように作用する光ガイド部材と、カセット外部に配置され、前記導光された光を受光する受光素子と、から構成されるテープトップ・エンド検出装置であって、前記光ガイド部材は、前記シャーシに設けた穴と嵌合する突起を備え、この嵌合により前記シャーシに対する前記光ガイド部材および前記発光素子の位置を規定するようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行されると、ヘッドをして、テープが逆方向に移動しているとき、テープに記録されたヘッダ情報を読取らしめる命令を記憶する記憶装置。
【請求項２】
実行されると、ヘッドをして、テープが逆方向に移動しているとき、テープにテープが逆方向に移動しているとき読取り可能なヘッダ情報を記録せしめる命令を記憶する記憶装置。
【請求項３】
実行されると、ヘッドをして、テープが順方向に移動しているとき読取り可能な第１のヘッダ及びテープが逆方向に移動しているとき読取り可能な第２のヘッダを記録せしめる命令を記憶する記憶装置。
【請求項４】
第１のヘッダが前記テープの第１のデータトラックに記録され、
第２のヘッダが前記テープの第２のデータトラックに記録され、
前記第１のヘッダは、前記テープが前記第１のデータトラックについて順方向に移動しているとき読取り可能であり、
前記第２のヘッダは、前記テープが前記第２のデータトラックについて逆方向に移動しているとき読取り可能である
ことを特徴とする請求項３に記載の記憶装置。
【請求項５】
テープが逆方向に移動しているときヘッドにテープに記録されているヘッダ情報を読取らせるように構成された回路を備えているテープドライブコントローラ。
【請求項６】
ヘッドをして、テープが逆方向に移動しているとき読取り可能であるヘッダ情報をテープに記録せしめるように構成された回路を備えているテープドライブコントローラ。
【請求項７】
ヘッドをして、テープが順方向に移動しているとき読取り可能である第１のヘッダ及び前記テープが逆方向に移動しているとき読取り可能である第２のヘッダを記録せしめるように構成された回路を備えているテープドライブコントローラ。
【請求項８】
前記第１のヘッダは前記テープの第１のデータトラックに記録され、
前記第２のヘッダは前記テープの第２のデータトラックに記録され、
前記第１のヘッダは、前記テープが前記第１のデータトラックについて順方向に移動しているとき読取り可能であり、
前記第２のヘッダは、前記テープが前記第２のデータトラックについて逆方向に移動しているとき読取り可能である
ことを特徴とする請求項７記載のテープドライブコントローラ。
【請求項９】
テープが逆方向に移動しているとき読取り可能であるように前記テープに記録されるように構成されたデータを含む逆方向ヘッダ。
【請求項１０】
複数のデータトラックを有するテープ上のデータの位置を突き止めるシステムにおいて、
第１のデータトラックに記録された順方向ヘッダと、
前記第１のデータトラックとは異なる第２のデータトラックに記録された逆方向ヘッダを有することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像上の観察対象の内部を内視鏡的に観察するために該画像上の観察対象の内部に視点を設定すると共にこの視点から所定距離の位置に投影面を設定する手段と、
前記画像上の観察対象を示す複数の断層像又はボリューム画像を用い、前記視点設定手段によって任意の視点が設定されると、その視点から前記各断層像を前記投影面に投影するとともに陰影付けしてなる三次元画像を作成する第１の画像作成手段と、
前記複数の断層像又はボリューム画像と前記設定された視点とに基づいて該視点の位置が認識可能なガイド画像を作成する第２の画像作成手段と、
前記第１の画像作成手段によって作成された三次元画像と前記第２の画像作成手段によって作成されたガイド画像とを同時に表示するか又は前記三次元画像と前記ガイド画像を切り替えて表示するかを設定する表示設定手段と、
を備えたことを特徴とする三次元画像表示装置。
【請求項２】
前記表示設定手段によって設定された同時表示又は切替表示に基づき前記三次元画像と前記ガイド画像とを表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の三次元画像表示装置。
【請求項３】
前記第２の画像作成手段によって作成されるガイド画像は、ｘｙ平面、ｙｚ平面、ｚｘ平面にそれぞれ平行な断面像、及び任意角度で前記画像上の観察対象をカットした任意断面像のうちの少なくとも一つの画像であることを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の三次元画像表示装置。
【請求項４】
画像上の観察対象の内部を内視鏡的に観察するために該画像上の観察対象の内部に視点を設定すると共にこの視点から所定距離の位置に投影面を設定する手段と、
前記画像上の観察対象を示す複数の断層像又はボリューム画像を用い、前記視点設定手段によって任意の視点が設定されると、その視点から前記各断層像を前記投影面に投影するとともに陰影付けしてなる三次元画像を作成する第１の画像作成手段と、
前記複数の断層像又はボリューム画像と前記設定された視点とに基づいて該視点の位置が認識可能な種類の異なる複数のガイド画像を作成する第２の画像作成手段と、
前記第１の画像作成手段によって作成された三次元画像と前記第２の画像作成手段によって複数作成されたガイド画像とを同時に又は切り替えて表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする三次元画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決する為の手段】
本発明は前記目的を達成するために、画像上の観察対象の内部を内視鏡的に観察するために該画像上の観察対象の内部に視点を設定すると共にこの視点から所定距離の位置に投影面を設定する手段と、前記画像上の観察対象を示す複数の断層像又はボリューム画像を用い、前記視点設定手段によって任意の視点が設定されると、その視点から前記各断層像を前記投影面に投影するとともに陰影付けしてなる三次元画像を作成する第１の画像作成手段と、前記複数の断層像又はボリューム画像と前記設定された視点とに基づいて該視点の位置が認識可能なガイド画像を作成する第２の画像作成手段と、前記第１の画像作成手段によって作成された三次元画像と前記第２の画像作成手段によって作成されたガイド画像とを同時に表示するか又は前記三次元画像と前記ガイド画像を切り替えて表示するかを設定する表示設定手段と、を備えたことを特徴としている
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
画像データの合成処理を行う制御プログラムを格納するコンピュータ可読メモリであって、該制御プログラムが、
第１及び第２の画像データを記憶領域に格納する格納工程のコードと、
前記第１の画像データに基づく画像を画面上に表示する表示工程のコードと、
前記表示工程で表示された画像上において指定された指定部位に対応する部分を、前記第１及び第２の画像データのそれぞれより抽出する抽出工程のコードと、
前記抽出工程で抽出されたデータについて合成処理を行う合成工程のコードとを備えることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メニュー操作装置、表示制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方向性を示す操作用可動部材を有するリモコン装置と、メニュー表示を行う表示手段を備えた電子機器とから構成されるメニュー操作装置において、
前記電子機器の表示手段により表示されるメニューが前記操作用可動部材による操作方向とほぼ同一の方向に変化することを特徴とするメニュー操作装置。
【請求項２】
前記リモコン装置の操作用可動部材の形状と前記電子機器の表示手段により表示されるメニューの形状とが同様な形状である、若しくは前記操作用可動部材と前記メニューとが同様な形状を含むことを特徴とする請求項１に記載のメニュー操作装置。
【請求項３】
前記電子機器の表示手段により表示されるメニューが三次元表示式メニューであることを特徴とする請求項１又は２に記載のメニュー操作装置。
【請求項４】
前記リモコン装置の操作用可動部材がダイヤル形状であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のメニュー操作装置。
【請求項５】
方向性を示す操作用可動部材が前記リモコン装置に複数備えられ、
前記表示手段が、各操作用可動部材に対応した複数のメニューを表示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のメニュー操作装置。
【請求項６】
互いにほぼ直交するような配置で二つの操作用可動部材が前記リモコン装置に備えられていて、
前記表示手段が、互いにほぼ直交する配置になるように二つのメニューを表示することを特徴とする請求項５に記載のメニュー操作装置。
【請求項７】
互いにほぼ平行するような配置で二つの操作用可動部材が前記リモコン装置に備えられていて、
前記表示手段が、互いにほぼ平行する配置になるように二つのメニューを表示することを特徴とする請求項５に記載のメニュー操作装置。
【請求項８】
操作用可動部材を有するリモコン装置と、
選択される項目を複数含むメニューを表示する表示手段を備えた電子機器とから構成されるメニュー操作装置であって、
前記選択される項目を複数含むメニュー自体が前記操作用可動部材の動作と同様の動作を示すように、前記表示手段の表示状態を制御する画面表示制御部が前記電子機器に備えられていることを特徴とするメニュー操作装置。
【請求項９】
前記メニューは、三次元表示式メニューであることを特徴とする請求項８に記載のメニュー操作装置。
【請求項１０】
前記三次元表示式メニューの形状と前記操作用可動部材とは、同様な形状であることを特徴とする請求項９に記載のメニュー操作装置。
【請求項１１】
前記操作用可動部材が回転可能なダイヤル形状であって、
画面表示制御部は、前記選択される項目を複数含むメニュー自体が前記操作用可動部材の回転動作と同様の動作を示すように、前記表示手段の表示状態を制御することを特徴とする請求項１０に記載のメニュー操作装置。
【請求項１２】
回転軸が互いにほぼ直交する２つのダイヤル形状の操作用部材が前記リモコン装置に備えられていると共に、
前記表示手段は、回転軸が互いにほぼ直交する２つのダイヤル形状の三次元表示式メニューを表示することを特徴とする請求項１１に記載のメニュー操作装置。
【請求項１３】
メニュー項目を表示装置の画面に表示する表示制御装置において、
操作用可動部材の操作によって前記画面においての方向が示される操作手段からの信号に応じて表示制御を行なう画面表示制御部を備え、
前記画面表示制御部は、前記操作手段によって示される方向と同一方向または逆方向に前記メニュー項目が移動するように表示制御を行なうことを特徴とする表示制御装置。
【請求項１４】
互いに交差する第１方向と第２方向とが前記操作手段によって示され、
前記画面表示制御部は、第１方向と同一方向または逆方向に移動する第１メニュー項目と、第２方向と同一方向または逆方向に移動する第２メニュー項目とを表示することを特徴とする請求項１３に記載の表示制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１、第２のクロックラインと、
１個おきに交互に接続された複数の容量とを有し、
前記第１、第２のクロックラインに、交互に逆位相になる第１、第２のクロックを印加することにより、初段の容量には前記第１クロックの電圧を充電し、以降２段目の容量から順番に段階的に高くなる電圧を充電して、最終段の容量から昇圧した高電圧を取り出す昇圧回路において、
前記複数の容量の誘電体層の厚みを充電電圧に応じて異ならせたことを特徴とする昇圧回路。
【請求項２】
前記複数の容量は全てＭＯＳキャパシタで構成され、各ＭＯＳキャパシタの誘電体層である酸化膜の厚みを、充電される電圧が低くなるにつれて薄くしたことを特徴とする請求項１に記載の昇圧回路。
【請求項３】
第１、第２のクロックラインと、１個おきに交互に接続された複数の容量とを有し、前記第１、第２のクロックラインに、交互に逆位相になる第１、第２のクロックを印加することにより、初段の容量には前記第１クロックの電圧を充電し、以降２段目の容量から順番に段階的に高くなる電圧を充電して、最終段の容量から昇圧した高電圧を取り出すことを特徴とする昇圧回路と、
この昇圧回路により昇圧された高電圧を用いる回路と
をひとつの半導体チップ上に備えた半導体装置において、
前記複数の容量の誘電体層の厚みを充電電圧に応じて異ならせたことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
前記昇圧された電圧を用いる回路は、前記高電圧を用いて記憶動作を行うメモリ領域を有する記憶回路であることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
第１、第２のクロックラインと、１個おきに交互に接続された複数の容量とを有し、前記第１、第２のクロックラインに、交互に逆位相になる第１、第２のクロックを印加することにより、初段の容量には前記第１クロックの電圧を充電し、以降２段目の容量から順番に段階的に高くなる電圧を充電して、最終段の容量から昇圧した高電圧を取り出すことを特徴とする昇圧回路と、この昇圧回路により昇圧された高電圧を用いる回路とをひとつの半導体チップ上に備えた半導体装置の製造方法であって、
シリコン基板に形成された不純物拡散層である下層電極の上に酸化膜を形成する工程と、
前記酸化膜の一部範囲の上に新たな酸化膜を少なくとも１層以上積層することにより、２種類以上の異なる膜厚の酸化膜を形成する工程と
を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明の特徴は、第１、第２のクロックラインと、１個おきに交互に接続された複数の容量とを有し、前記第１、第２のクロックラインに、交互に逆位相になる第１、第２のクロックを印加することにより、初段の容量には前記第１クロックの電圧を充電し、以降２段目の容量から順番に段階的に高くなる電圧を充電して、最終段の容量から昇圧した高電圧を取り出す昇圧回路において、前記複数の容量の誘電体層の厚みを充電電圧に応じて異ならせたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ビットを磁化の方向として記録保持する磁気薄膜と、該磁気薄膜に磁界を印加し磁化させるための電流を流せる少なくとも２系統の導体線を具備し、情報記録時に前記記録ビットの二値は前記少なくとも２系統の導体線のうち少なくとも１系統に流す電流の方向で決定される磁気薄膜メモリにおいて、前記少なくとも２系統の導電線の発生する磁界による前記磁性薄膜内の磁化反転可能磁界領域の形状が前記記録ビットの値にかかわらず一定であることを特徴とする磁気薄膜メモリ。
【請求項２】
情報記録時に前記少なくとも２系統の導体線に前記記録ビットの値に応じて同時に方向が切り替わる電流を流す手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の磁性薄膜メモリ。
【請求項３】
前記磁気薄膜は前記２系統の導体線に流れる電流の方向の全ての組み合わせにおいて前記磁化反転可能領域となる領域内にあることを特徴とする請求項１に記載の磁気薄膜メモリ。
【請求項４】
前記２系統の導体線に流れる電流の方向の全ての組み合わせにおいて前記磁気薄膜領域内の前記磁化反転可能領域を一定とするための磁界マスクを具備することを特徴とする請求項１に記載の磁気薄膜メモリ。
【請求項５】
前記磁気薄膜の平面形状は上下かつ左右に線対称であり四隅が欠けているものであることを特徴とする請求項３に記載の磁気薄膜メモリ。
【請求項６】
前記磁界マスクは軟磁性材よりなることを特徴とする請求項４に記載の磁気薄膜メモリ。
【請求項７】
前記磁界マスクは前記磁気薄膜の片面にあることを特徴とする請求項４に記載の磁気薄膜メモリ。
【請求項８】
前記磁界マスクは前記磁気薄膜の両面にあることを特徴とする請求項４に記載の磁気薄膜メモリ。
【請求項９】
前記少なくとも２系統の導体線は前記磁気薄膜の周辺において立体的に交差することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の磁気薄膜メモリ。
【請求項１０】
複数の前記磁気薄膜メモリが２次元配列されていて、複数の前記少なくとも２系統の導体線が該２次元配列の各要素で交差する少なくとも２系統の群をなすことを特徴とする請求項９に記載の磁気薄膜メモリ。
【請求項１１】
前記少なくとも２系統の導体線のうち１つの系統の導体線と前記２次元配列された複数の磁気薄膜メモリの列とが電気的に交互に直列接続されていることを特徴とする請求項１０に記載の磁気薄膜メモリ。
【請求項１２】
前記磁気薄膜メモリと導体線が交互に接続された線の両端の抵抗値を利用して前記記録ビットを読み出すことを特徴とする請求項１１に記載の磁気薄膜メモリ。
【請求項１３】
記録ビットを磁化の方向として記録保持する磁気薄膜と、該磁気薄膜に磁界を印加し磁化させるための電流を流せる少なくとも２系統の導体線を具備し、情報記録時に前記記録ビットの二値は前記少なくとも２系統の導体線のうち少なくとも１系統に流す電流の方向で決定される磁気薄膜メモリにおいて、前記磁気薄膜の平面形状は上下かつ左右に線対称であり四隅が欠けているものであることを特徴とする磁気薄膜メモリ。
【請求項１４】
記録ビットを磁化の方向として記録保持する磁気薄膜と、該磁気薄膜に磁界を印加し磁化させるための電流を流せる少なくとも２系統の導体線を具備し、情報記録時に前記記録ビットの二値は前記少なくとも２系統の導体線のうち少なくとも１系統に流す電流の方向で決定される磁気薄膜メモリにおいて、前記記録ビットに応じて、前記２系統の導体線の両者に両極性の電流を流す両極電流発生手段を有することを特徴とする磁気薄膜メモリ。
【請求項１５】
記録ビットを磁化の方向として記録保持する磁気薄膜と、該磁気薄膜に磁界を印加し磁化させるための電流を流せる少なくとも２系統の導体線を具備し、情報記録時に前記記録ビットの二値は前記少なくとも２系統の導体線のうち少なくとも１系統に流す電流の方向で決定される磁気薄膜メモリにおいて、前記磁気薄膜上に、前記記録ビットに応じた磁化反転可能磁界領域が形成されるように、アパーチャを有する磁気シールドを具備することを特徴とする磁気薄膜メモリ。
【請求項１６】
前記導体線の一方が磁性体で構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の磁気薄膜メモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
更に、本発明による磁気薄膜メモリは、前記磁気薄膜メモリと導体線が交互に接続された線の両端の抵抗値を利用して前記記録ビットを読み出すことを特徴とする。
更に、本発明による磁気薄膜メモリは、記録ビットを磁化の方向として記録保持する磁気薄膜と、該磁気薄膜に磁界を印加し磁化させるための電流を流せる少なくとも２系統の導体線を具備し、情報記録時に前記記録ビットの二値は前記少なくとも２系統の導体線のうち少なくとも１系統に流す電流の方向で決定される磁気薄膜メモリにおいて、前記磁気薄膜の平面形状は上下かつ左右に線対称であり四隅が欠けているものであることを特徴とする。
更に、本発明による磁気薄膜メモリは、記録ビットを磁化の方向として記録保持する磁気薄膜と、該磁気薄膜に磁界を印加し磁化させるための電流を流せる少なくとも２系統の導体線を具備し、情報記録時に前記記録ビットの二値は前記少なくとも２系統の導体線のうち少なくとも１系統に流す電流の方向で決定される磁気薄膜メモリにおいて、前記記録ビットに応じて、前記２系統の導体線の両者に両極性の電流を流す両極電流発生手段を有することを特徴とする。
更に、本発明による磁気薄膜メモリは、記録ビットを磁化の方向として記録保持する磁気薄膜と、該磁気薄膜に磁界を印加し磁化させるための電流を流せる少なくとも２系統の導体線を具備し、情報記録時に前記記録ビットの二値は前記少なくとも２系統の導体線のうち少なくとも１系統に流す電流の方向で決定される磁気薄膜メモリにおいて、前記磁気薄膜上に、前記記録ビットに応じた磁化反転可能磁界領域が形成されるように、アパーチャを有する磁気シールドを具備することを特徴とする。
更に、本発明による磁気薄膜メモリは、上記の磁気薄膜メモリにおいて、前記導体線の一方が磁性体で構成されていることを特徴とする請求項１５に記載の磁気薄膜メモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット本体が、上部に流し、調理面、ガス器具などの取付部を形成したキャビネット単体(1) の複数個よりなるシステムキッチン用キャビネットにおいて、前記キャビネット単体(1) は、前面が開閉自在な物品収納部(21)の最下部に前面が開放された引出しスペース(23)を形成した枠箱体(2) と、この枠箱体(2) の引き出しスペース(23)に摺動自在に嵌め込まれる引き出し(3) とよりなり、前記枠箱体(2) は、その両側板部(24)の前端下部に前縁(b) が標準となる上部前縁(a) より後退した凹欠部(25)を設けたものとする一方、前記引き出し(3) は、引き出し本体(31)の前部に下部前板部(33)を取付けるとともにその上部前方に前向きの連繋部材(35)を介して上部前板部(34)を続かせて上部前板部(34)の下端を手掛け部(36)とした段付前板(32)を備えたものであることを特徴とするシステムキッチン用キャビネット。
【請求項２】
枠箱体(2) の両側板部(24)の内面にそれぞれ前後方向に延びる受けレール(25)が取付けられてこれに引き出し本体(31)を支持させて引き出し本体(31)の下面が他物に接触することをなくしてある請求項１に記載のシステムキッチン用キャビネット。
【請求項３】
枠箱体(2) の前部下端に桁材(26)を張架してある請求項１または２に記載のシステムキッチン用キャビネット。
【請求項４】
連繋部材(35)が、下部前板部(33)の内面に添着される垂直な脚板部(35a) と、この脚板部(35a) の上端から前向きに張出される水平板部(35b) と、この水平板部(35b) の前端から上向きに連設されて前記した上部前板部(34)の内面に添着される垂直な立ち上がり板部(35c) とを備えたものであり、この連繋部材(35)はその水平板部(35b）の前端が上部前板部(34)の下縁より若干上方にあるよう下部前板部(33)と上部前板部(34)との間に介在されて上部前板部(34)の下端が手掛け部(36)とされている請求項１または２または３に記載のシステムキッチン用キャビネット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するためになされた本発明に係るシステムキッチン用キャビネットは、キャビネット本体が、上部に流し、調理面、ガス器具などの取付部を形成したキャビネット単体の複数個よりなるシステムキッチン用キャビネットにおいて、前記キャビネット単体は、前面が開閉自在な物品収納部の下部に前面が開放された引出しスペースを形成した枠箱体と、この枠箱体の引き出しスペースに摺動自在に嵌め込まれる引き出しとよりなり、前記枠箱体は、その両側板部の前端下部に前縁が標準となる上部前縁より後退した凹欠部を設けたものであり、一方、前記引き出しは、引き出し本体の前部に下部前板部を取付けるとともにその上部前方に前向きの連繋部材を介して上部前板部を続かせて上部前板部の下端を手掛け部とした段付前板を備えたものであることを特徴とするものを基本構成とする。そして、このようなシステムキッチン用キャビネットにおいて、枠箱体の側板部の内面に前後方向に延びる受けレールを取付けてこれに引き出し本体をその下面が他物に接触させることがないように支持させたものを請求項２に係る発明とし、前記した各発明において、枠箱体の前部下端に桁材を張架してあるものを請求項３に係る発明とする。さらに、前記した各発明において、連繋部材として、下部前板部の内面に添着される垂直な脚板部と、この脚板部の上端から前向きに張出される水平板部と、この水平板部の前端から上向きに連設されて前記した上部前板部の内面に添着される垂直な立ち上がり板部とを備えたものを用い、この連繋部材をその水平板部の前端が上部前板部の下縁より若干上方にあるよう下部前板部と上部前板部との間に介在させて上部前板部の下端を手掛け部としたものを請求項４の発明とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体磁場計測装置おける表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の磁束計により検出された磁場波形から推定されたダイポールの位置を、前記複数の磁束計の先端部が配置される面と平行及び垂直な面に投影した結果が表示されることを特徴とする生体磁場計測装置おける表示方法。
【請求項２】
請求項１に記載の生体磁場計測装置における表示方法に於いて、前記磁場の波形から推定される１つの前記ダイポールが表示されることを特徴する生体磁場計測装置における表示方法。
【請求項３】
請求項１に記載の生体磁場計測装置における表示方法に於いて、前記ダイポールの位置を投影する（ｘ、ｙ、ｚ）空間での面が表示されることを特徴する生体磁場計測装置における表示方法。
【請求項４】
請求項１に記載の生体磁場計測装置における表示方法に於いて、前記磁束計を前記平行な面及び垂直な面に投影した結果が表示されることを特徴とする生体磁場計測装置における表示方法。
【請求項５】
請求項１に記載の生体磁場計測装置における表示方法に於いて、前記ダイポールの位置の時間変化が表示されることを特徴する生体磁場計測装置における表示方法。
【請求項６】
請求項１に記載の生体磁場計測装置における表示方法に於いて、前記ダイポールの位置の時間変化を表わす経路が表示されることを特徴する生体磁場計測装置における表示方法。
【請求項７】
請求項１に記載の生体磁場計測装置における表示方法に於いて、前記ダイポールの位置の時間変化を表わす経路が数字を付して表示されることを特徴する生体磁場計測装置における表示方法。
【請求項８】
請求項１に記載の生体磁場計測装置における表示方法に於いて、前記ダイポールの位置の時間変化を表わす経路が矢印で表示されることを特徴する生体磁場計測装置における表示方法。
【請求項９】
請求項１に記載の生体磁場計測装置における表示方法に於いて、前記ダイポールの位置が前記ダイポールの強さにより色を変化させて表示されることを特徴する生体磁場計測装置における表示方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の生体磁場計測装置における表示方法に於いて、前記ダイポールの位置の移動速度が表示されることを特徴する生体磁場計測装置における表示方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の生体磁場計測装置における表示方法に於いて、前記ダイポールの位置の移動距離が表示されることを特徴する生体磁場計測装置における表示方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の生体磁場計測装置における表示方法に於いて、前記ダイポールの方向の回転量が表示されることを特徴する生体磁場計測装置における表示方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の生体磁場計測装置における表示方法に於いて、前記磁場波形から求められた前記胎児の心拍数の時間変化が表示されることを特徴する生体磁場計測装置における表示方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の生体磁場計測装置における表示方法に於いて、前記磁場波形から求められた前記胎児の心拍数の時間変化のパワースペクトラムが表示されることを特徴する生体磁場計測装置における表示方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の生体磁場計測装置における表示方法に於いて、前記複数の磁束計の先端部の配置に対応させて、前記磁場波形が表示されることを特徴とする生体磁場計測装置における表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示用第１基板と、前記表示用第１基板に対向して配置された表示用第２基板と、前記表示用第１基板および前記表示用第2基板によって挟持された液晶とを備えた液晶パネルと、
前記液晶パネル上に配置され、入力用第１基板と、前記入力用第１基板に対向して配置された入力用第２基板とを備えた入力パネルと、
前記入力パネルを支持する支持部材とを有し、
前記入力用第１基板は前記表示用第２基板と対向しない前記表示用第１基板の面上に配置され、
前記入力パネルは前記表示用第１基板および前記表示用第２基板から突出した第１張出し部を有し、
前記支持部材は前記第１張出し部上に配置されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記表示用第１基板、前記表示用第２基板及び前記入力パネルは、ほぼ矩形状を有し、
前記表示用第１基板は前記表示用第２基板の一端部から突出した第２張出し部を有し、
前記第１張出し部は、前記第２張出し部から突出していることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記入力用第２基板の前記入力用第１基板と対向しない面上に配置されたシートを具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記シートは、前記第１張出し部と重なりあって配置されていることを特徴とする請求項３に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記入力パネルの面内における前記シートが配置される領域と前記シートが配置されない領域との境界付近を非入力領域とすることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記入力用第１基板と前記入力用第２基板との間に配置された第１スペーサを具備し、前記第１スペーサは前記入力パネルの面内における前記シートが配置される領域と前記シートが配置されない領域との境界付近に配置されていることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記入力用第１基板と前記入力用第２基板との間に配置された第２スペーサを具備し、前記第２スペーサは前記入力パネルの面内における前記境界付近以外の領域に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の液晶装置。
【請求項８】
前記入力用第１基板と前記入力用第２基板との間に配置された前記第１スペーサの密度は、前記入力用第１基板と前記入力用第２基板との間に配置された前記第２スペーサの密度よりも高いことを特徴とする請求項７に記載の液晶装置。
【請求項９】
前記入力用第１基板上および前記入力用第２基板上にそれぞれ配置された電極を有し、
前記入力用第１基板および前記入力用第２基板のうち少なくとも一方は、前記入力パネルの面内における前記シートが配置される領域と前記シートが配置されない領域との境界付近に前記電極が配置されてないことを特徴とする請求項３から請求項８のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１０】
前記支持部材は、前記液晶パネルおよび前記入力パネルのうち少なくとも一方を駆動するための電源を搭載した電源収容器であることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１１】
前記支持部材は、前記液晶パネルを収容する容器の一部であることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１２】
前記表示用第１基板上に配置された偏光板を具備し、
前記偏光板は、前記表示用第１基板から突出して前記第１張出し部に沿って延在した第１延在部を有し、該第１延在部は前記支持部材と前記入力用第１基板との間に配置されてなることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１３】
前記偏光板は、前記第１延在部が更に延在し前記第１張出し部から突出した第２延在部と、前記第１基板及び前記入力パネルから突出し
前記第２延在部と反対方向に延びている第３延在部とを有し、
前記支持部材は、前記第２延在部及び前記第３延在部を支持することを特徴とする請求項１２に記載の液晶装置。
【請求項１４】
前記表示用第２基板は前記表示用第１基板よりも可撓性を有することを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１５】
前記表示用第１基板は材質がガラスもしくは硬質プラス
チックであり、前記表示用第２基板は材質が軟質プラスチックであることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１６】
前記表示用第１基板は前記表示用第２基板と材質が同一であり、前記表示用第１基板は前記表示用第２基板よりも厚いことを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１７】
前記入力用第１基板および前記入力用第２基板は、材質がプラスチックであることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の液晶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面および該第１表面に対して反対側に設けられた第２表面を備えた、前記第１表面に画像を表示可能なフレキシブルディスプレイ装置であって、ディスプレイ層第１表面およびディスプレイ層第２表面を備えたディスプレイ層であって前記ディスプレイ層第１表面に画像を表示可能なディスプレイ層を備えるフレキシブルディスプレイ装置と、
バックライト第１表面および該バックライト第１表面に対して反対側に設けられたバックライト第２表面を備えたバックライト層であって、  前記ディスプレイ層第２表面は前記バックライト層第１表面に隣接配置される、バックライト層と、
前記ディスプレイ装置が動作可能に接続されるハンドルと、
を備える表示装置。
【請求項２】
前記フレキシブルディスプレイ装置は有機発光素子である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フレキシブルディスプレイ装置は液晶とポリマーとからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ハンドルは、前記フレキシブルディスプレイ装置に動作可能に接続される電源を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記ハンドルはデータ転送装置を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記データ転送装置は磁気媒体と互換性がある、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記データ転送装置は電子媒体と互換性がある、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記データ転送装置は無線周波数装置である、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記データ転送装置は光学装置である、請求項５に記載の装置。
【請求項１０】
前記ハンドルは複数個のスイッチを備え、該スイッチの少なくとも１個にて切り替えることで前記表示可能な画像を変える、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記ハンドルは複数のボタンを備え、前記複数のボタンの少なくとも１つを押すことで前記表示可能な画像を変える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記ディスプレイ装置に隣接配置された感圧層であって、そこでの力の印加を検出し、該力の印加場所に対応するデータを生成する感圧層をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
第１表面および該第１表面に対して反対側に設けられた第２表面を備えた、前記第１表面に第１の画像を表示可能なフレキシブルディスプレイ装置と、
第１の動作位置および第２の動作位置を有するスイッチを備えたハンドルであって、前記スイッチが前記第１の動作位置と前記第２の動作位置とを切り替える際に第２の画像が前記ディスプレイ装置の前記第１表面に表示可能となるハンドルと、
を備え、
前記ディスプレイ装置は前記ハンドルに動作可能に接続されている表示装置。
【請求項１４】
前記フレキシブルディスプレイ装置は有機発光素子である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記フレキシブルディスプレイ装置は液晶とポリマーとからなる、請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記ハンドルは、前記フレキシブルディスプレイ装置に動作可能に接続された電源を備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記ハンドルはデータ転送装置を備える、請求項１３に記載の装置。
【請求項１８】
前記データ転送装置は磁気媒体と互換性がある、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記データ転送装置は電子媒体と互換性がある、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記データ転送装置は無線周波数装置である、請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記データ転送装置は光学装置である、請求項１７に記載の装置。