Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１の設定外径値として、前記第２の外径測定器で測定される実測外径値と予め設定された前記第２の設定外径値との偏差を用いて算出する値を用いることを特徴とする請求項２記載のガラスの延伸方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の上記目的は、請求項３に記載のように、請求項２に記載のガラスの延伸方法において、前記第１の設定外径値として、前記第２の外径測定器で測定される実測外径値と予め設定された前記第２の設定外径値との偏差を用いて算出する値を用いることを特徴とするガラスの延伸方法により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（実施例１）
外径９０ｍｍのガラス４１を目標外径値３５ｍｍに延伸するため、上記延伸装置３０を使用して、以下の延伸を行った。
発熱体４３を２１００℃に昇温させた加熱炉４５に、外径９０ｍｍのガラス４１を投入し、当初、投入速度Ｖａを４．５ｍｍ／分に設定し、又、引き取り速度Ｖｃは３０ｍｍ／分に保持して延伸を開始し、各外径測定器６５，６６によって延伸途中のテーパ部の外径を実測し、第２の外径測定器６６による実測外径値と予め第２の外径測定器６６用に設定しておいた第２の設定外径値との差を制御装置６７にフィードバックして、実測外径値が第２の設定外径値Ｄ２となるような第１の設定外径値Ｄ１を算出させる。
算出した第１の設定外径値Ｄ１と第１の外径測定器６５の実測外径値との差を制御装置６７にフィードバックし、実測外径値が第１の設定外径値Ｄ１となるように投入速度Ｖａを制御することで、仕上がり外径の制御を行う。
初期値として、第２の設定外径値は３５．１ｍｍに、初期の第１の設定外径値（Ｄ１０）は３５．８ｍｍに設定し、各外径測定器６５，６６における実測外径値と設定外径値との差（Ｅ１（ｔ）＝第１の外径測定器の設定外径値−第１の実測外径値，Ｅ２（ｔ）＝第２の外径測定器の設定外径値−第２の実測外径値）を下記の（１）式で表される第１の設定外径値でＰＩＤ調節した後、下記の（２）式に従って、投入速度Ｖａを算出した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【数２】
2004091297.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クレーンの振れ角検出方法およびクレーンの振れ角検出システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤロープで荷物を吊り上げて運搬するコンテナクレーン等のロープ振れ角を検出するクレーンの振れ角検出方法において、スプレッダに電力及び信号線の供給を可能とし、該スプレッダ及びヘッドブロックに傾斜計を設置してスプレッダの水平方向の傾斜を検出し、前記スプレッダに振れがある場合にロープが弛まないとすれば、スプレッダ傾斜の検出角度よりスプレッダの振れ角を算出することを特徴とするクレーンの振れ角検出方法。
【請求項２】
トロリー横行方向に対して前後に一つずつの傾斜計をそれぞれロープに設置することによりロープの振れ角を検出して、前記ロープの振れ角から演算によりスプレッダの振れ角を算出することを特徴とする請求項１記載のクレーンの振れ角検出方法。
【請求項３】
ワイヤロープで荷物を吊り上げて運搬するコンテナクレーン等のロープ振れ角を検出するクレーンの振れ角検出システムにおいて、スプレッダに電力及び信号線の供給を可能とし、該スプレッダ及びヘッドブロックに傾斜計を設置してスプレッダの水平方向の傾斜を検出し、前記スプレッダに振れがある場合にロープが弛まないとすれば、スプレッダ傾斜の検出角度よりスプレッダの振れ角を算出することを特徴とするクレーンの振れ角検出システム。
【請求項４】
トロリー横行方向に対して前後に一つずつの傾斜計をそれぞれロープに設置することによりロープの振れ角を検出して、前記ロープの振れ角から演算によりスプレッダの振れ角を算出することを特徴とする請求項１記載のクレーンの振れ角検出システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】カーボンブラック及び有機顔料から選択された少なくとも１種の粉体状顔料と粉体状の樹脂とを用いて混合、撹拌し混合物を作製し、前記混合物を、前記粉体状顔料と前記粉体状の樹脂の共存した状態で混練することを特徴とする水性顔料分散体用顔料混練物の製造方法。
【請求項２】粒径１ミリメートル以下の成分が８０重量％以上である粉体状の樹脂を用いることを特徴とする請求項１記載の水性顔料分散体用混練物の製造方法。
【請求項３】前記水性顔料分散体用顔料混練物の製造方法において、前記粉体状の樹脂がカルボキシル基を含有しており、前記混合、攪拌時にさらに塩基性物質を加えて行うことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の水性顔料分散体用顔料混練物の製造方法。
【請求項４】撹拌槽を有する混合機を用いることを特徴とする請求項１、２、３記載の水性顔料分散体用混練物の製造方法。
【請求項５】撹拌槽を有する混合機がプラネタリーミキサーであることを特徴とする請求項４記載の水性顔料分散体用混練物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明においては以下の様な解決手段を提案する。すなわち、カーボンブラック及び有機顔料から選択された少なくとも１種の粉体状顔料と粉体状の樹脂とを用いて混合、撹拌し混合物を作製し、前記混合物を、前記粉体状顔料と前記粉体状の樹脂の共存した状態で混練することを特徴とする水性顔料分散体用顔料混練物の製造方法である。
【発明の実施の形態】
また、本発明においては、このような水性顔料分散体用顔料混練物において、粒度分布において１ミリメートル以下の成分が８０重量％以上である粉体状の樹脂を用いることが好ましい。
高分子分散剤として機能する樹脂をこのように粉体で用いることにより、多量の水溶性溶剤を利用することなく、粉体状の顔料表面に効率的に吸着が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素と水素を反応させて得られる少なくともジメチルエーテル、二酸化炭素および未反応ガス成分を含有する生成物ガスを冷却して、生成するジメチルエーテルと二酸化炭素を含む液相と未反応ガスを含む気相とを分離する方法において、前記生成物ガスを液状のジメチルエーテルおよびメタノールに接触させて該生成物ガスに含まれているジメチルエーテルおよび二酸化炭素をこれらに吸収させることを特徴とする、未反応ガス成分からジメチルエーテルと二酸化炭素を分離する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、本発明は、一酸化炭素と水素を反応させて得られる少なくともジメチルエーテル、二酸化炭素および未反応ガス成分を含有する生成物ガスを冷却して、生成するジメチルエーテルと二酸化炭素を含む液相と未反応ガスを含む気相とを分離する方法において、前記生成物ガスを液状のジメチルエーテルおよびメタノールに接触させて該生成物ガスに含まれているジメチルエーテルおよび二酸化炭素をこれらに吸収させることを特徴とする、未反応ガス成分からジメチルエーテルと二酸化炭素を分離する方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラボン類、フラボノール類およびジヒドロフラボノール類からなる群から選ばれる１種または２種以上の化合物を有効成分として含有することを特徴とするウレアーゼ阻害剤。
【請求項２】
前記フラボン類が、ルテオリン、バイカレインまたはアピゲニンであることを特徴とする請求項１に記載のウレアーゼ阻害剤。
【請求項３】
前記フラボノール類が、ケンフェロール、クエルセチンまたはモリンであることを特徴とする請求項１に記載のウレアーゼ阻害剤。
【請求項４】
前記ジヒドロフラボノール類が、タキシフォリンまたはアンペロプシンであることを特徴とする請求項１に記載のウレアーゼ阻害剤。
【請求項５】
フラボン類、フラボノール類およびジヒドロフラボノール類からなる群から選ばれる１種または２種以上の化合物を含有する植物または前記植物の抽出物を使用してなるウレアーゼ阻害剤。
【請求項６】
フラボン類、フラボノール類およびジヒドロフラボノール類からなる群から選ばれる１種または２種以上の化合物を有効成分として含有することを特徴とするアンモニア臭抑制剤。
【請求項７】
フラボン類、フラボノール類およびジヒドロフラボノール類からなる群から選ばれる１種または２種以上の化合物を含有する植物または前記植物の抽出物を使用してなるアンモニア臭抑制剤。
【請求項８】
フラボン類、フラボノール類およびジヒドロフラボノール類からなる群から選ばれる１種または２種以上の化合物を有効成分として含有することを特徴とするおむつかぶれ防止剤。
【請求項９】
フラボン類、フラボノール類およびジヒドロフラボノール類からなる群から選ばれる１種または２種以上の化合物を含有する植物または前記植物の抽出物を使用してなるおむつかぶれ防止剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明は、フラボン類、フラボノール類およびジヒドロフラボノール類からなる群から選ばれる１種または２種以上の化合物を有効成分として含有するウレアーゼ阻害剤、ならびにフラボン類、フラボノール類およびジヒドロフラボノール類からなる群から選ばれる１種または２種以上の化合物を含有する植物または前記植物の抽出物を使用してなるウレアーゼ阻害剤を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、フラボン類、フラボノール類およびジヒドロフラボノール類からなる群から選ばれる１種または２種以上の化合物を有効成分として含有することを特徴とするアンモニア臭抑制剤、ならびにフラボン類、フラボノール類およびジヒドロフラボノール類からなる群から選ばれる１種または２種以上の化合物を含有する植物または前記植物の抽出物を使用してなるアンモニア臭抑制剤を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明は、フラボン類、フラボノール類およびジヒドロフラボノール類からなる群から選ばれる１種または２種以上の化合物を有効成分として含有することを特徴とするおむつかぶれ防止剤、ならびにフラボン類、フラボノール類およびジヒドロフラボノール類からなる群から選ばれる１種または２種以上の化合物を含有する植物または前記植物の抽出物を使用してなるおむつかぶれ防止剤を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
フラボン類としては、ルテオリン、バイカレインまたはアピゲニンが好ましく、フラボノール類としては、ケンフェロール、クエルセチンまたはモリンが好ましく、ジヒドロフラボノール類としては、タキシフォリンまたはアンペロプシンが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明におけるＵは、トリフロロメチル基、トリフロロメトキシ基、シアノ基、イソチオシアネート基、フッ素原子または塩素原子である。Ｕは、シアノ基であると、化合物１の複屈折率が大きくなりかつ化学的に安定であるため好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【化５】
2004091380.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス導入部と、このガス導入部より噴き出したガスが通過する発熱体とを備え、被成膜用基体上にホットワイヤーＣＶＤ法により第１薄膜を被着せしめるための第１反応室と、
ガス導入部と、このガス導入部より噴き出したガスが通過する発熱体とを備え、前記第１薄膜上にホットワイヤーＣＶＤ法により第２薄膜を被着せしめるための第２反応室と、
前記第１薄膜を被着した被成膜用基体を前記第１反応室から前記第２反応室へ搬送する搬送手段と、を備えた薄膜デバイス用製造装置。
【請求項２】
前記第１反応室内の発熱体の成分と、前記第２反応室内の発熱体の成分とを、双方間にて違えたことを特徴とする請求項１に記載の薄膜デバイス用製造装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の薄膜デバイス用製造装置を用いて被成膜用基体上に第１薄膜と第２薄膜とを被着することを特徴とする薄膜デバイスの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
本発明の薄膜デバイス用製造装置は、ガス導入部と、このガス導入部より噴き出したガスが通過する発熱体とを備え、被成膜用基体上にホットワイヤーＣＶＤ法により第１薄膜を被着せしめるための第１反応室と、ガス導入部と、このガス導入部より噴き出したガスが通過する発熱体とを備え、前記第１薄膜上にホットワイヤーＣＶＤ法により第２薄膜を被着せしめるための第２反応室と、前記第１薄膜を被着した被成膜用基体を前記第１反応室から前記第２反応室へ搬送する搬送手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の他の薄膜デバイス用製造装置は、上記製造装置において、前記第１反応室内の発熱体の成分と、前記第２反応室内の発熱体の成分とを、双方間にて違えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の薄膜デバイスの製造方法は、上述の製造装置を用いて被成膜用基体上に第１薄膜と第２薄膜とを被着することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキサゾリジン環を有し、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、リン酸シリルエステルとを含有する１液湿気硬化性ウレタン樹脂組成物。
【請求項２】
前記ウレタンプレポリマー中におけるオキサゾリジン環の含有比率（モル比）がイソシアネート基に対し１未満であり、かつ前記リン酸シリルエステルの重量部が前記ウレタンプレポリマー１００重量部に対し０．００５〜５重量部である請求項１に記載の１液湿気硬化性ウレタン樹脂組成物。
【請求項３】
前記シリルエステルが式１で表される請求項１または２に記載の１液湿気硬化性ウレタン樹脂組成物。
【化１】
2004091694.tif 000001
式中、Ｒは炭素数１０までのアルキル基であり、Ｘは水素原子、またはヘテロ原子を含んでもよい有機基であり、ｎは１〜３の整数である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機ポリイソシアネートと、高分子量親水性ポリオール及び／又はポリアミンと、少なくとも１個の活性水素含有基と少なくとも１個の第３級アミノ基とを同一分子内に有する化合物とを、反応させて得られる親水性セグメントと第３級アミノ基とを有する親水性ポリウレタン系樹脂と微粒子アルミナとからなる組成物であって、その溶液においては、微粒子アルミナが上記の親水性ポリウレタン樹脂溶液に安定して分散していることを特徴とするアルミナ分散親水性ポリウレタン系樹脂組成物。
【請求項２】
微粒子アルミナの含有量が、上記の親水性ポリウレタン樹脂に対して５〜９５重量％である請求項１に記載のアルミナ分散親水性ポリウレタン系樹脂組成物。
【請求項３】
微粒子アルミナは、平均粒径が１〜３００ｎｍである請求項１に記載のアルミナ分散親水性ポリウレタン系樹脂組成物。
【請求項４】
微粒子アルミナは、上記の親水性ポリウレタン系樹脂を合成する際に、高分子量親水性ポリオール及びポリアミンの少なくとも一部として、微粒子アルミナと高分子量親水性ポリオール又はポリアミンとの混合物を用いることで含有される請求項１に記載のアルミナ分散親水性ポリウレタン系樹脂組成物。
【請求項５】
親水性ポリウレタン系樹脂中の親水性セグメントの含有量が３０〜８０重量％である請求項１に記載のアルミナ分散親水性ポリウレタン系樹脂組成物。
【請求項６】
親水性セグメントがポリエチレンオキサイドセグメントである請求項１に記載のアルミナ分散親水性ポリウレタン系樹脂組成物。
【請求項７】
有機ポリイソシアネートと、高分子量親水性ポリオール及び／又はポリアミンと、少なくとも１個の活性水素含有基と少なくとも１個の第３級アミノ基とを同一分子内に有する化合物とを、反応させて得られる親水性セグメントと第３級アミノ基を有する親水性ポリウレタン系樹脂と微粒子アルミナとからなる親水性ポリウレタン系樹脂組成物を製造する方法において、上記親水性ポリウレタン系樹脂を、上記原料成分中の高分子量親水性ポリオール又はポリアミンの少なくとも一部として、微粒子アルミナと高分子量親水性ポリオール又はポリアミンとの混合物を使用して製造することを特徴とするアルミナ分散親水性ポリウレタン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
上記の混合物が、高分子量親水性ポリオール又はポリアミンとアルミナゾルとの混合物から、アルミナゾルの分散溶媒を除去したものである請求項７に記載のアルミナ分散親水性ポリウレタン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
上記の混合物中の微粒子アルミナの含有量が、生成する上記の親水性ポリウレタン樹脂に対して５〜９５重量％となる量である請求項８に記載のアルミナ分散親水性ポリウレタン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
微粒子アルミナは、平均粒径が１〜３００ｎｍである請求項７に記載のアルミナ分散親水性ポリウレタン系樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
親水性ポリウレタン系樹脂中の親水性セグメントの含有量が３０〜８０重量％である請求項７に記載のアルミナ分散親水性ポリウレタン系樹脂組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、有機ポリイソシアネートと、高分子量親水性ポリオール及び／又はポリアミンと、少なくとも１個の活性水素含有基と少なくとも１個の第３級アミノ基とを同一分子内に有する化合物とを、反応させて得られる親水性セグメントと第３級アミノ基とを有する親水性ポリウレタン系樹脂と微粒子アルミナとからなる組成物であって、その溶液においては、微粒子アルミナが上記の親水性ポリウレタン系樹脂の溶液に安定して分散していることを特徴とするアルミナ分散親水性ポリウレタン系樹脂組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、本発明は、有機ポリイソシアネートと、高分子量親水性ポリオール及び／又はポリアミンと、少なくとも１個の活性水素含有基と少なくとも１個の第３級アミノ基とを同一分子内に有する化合物とを、反応させて親水性セグメントと第３級アミノ基を有する親水性ポリウレタン系樹脂と微粒子アルミナとからなる組成物を製造する方法において、上記親水性ポリウレタン系樹脂を上記原料成分中の高分子量親水性ポリオール又はポリアミンの少なくとも一部として、微粒子アルミナと高分子量親水性ポリオール及びポリアミンとの混合物を使用して製造することを特徴とするアルミナ分散親水性ポリウレタン系樹脂組成物の製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明における親水性ポリウレタン系樹脂中の第３級アミノ基の含有量は、分子量１０，０００当たり１個以下では、本発明の所期の目的である耐水性、耐ブロッキング性といった特性の発現が不十分となり、一方、第３級アミノ基の含有量が分子量２０当たり１個以上では樹脂中の親水性部分の減少による撥水性が強くなり、吸水性能や防曇性に劣るようになるので好ましくない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この溶液は固形分２０％で、２２ｄＰａ・ｓ（２５℃）の粘度を有し、ポリウレタン樹脂のＧＰＣで測定した（以下の例においても同様）重量平均分子量は５２，０００であり、アルミナの含有量は１１．７％であった。
この樹脂組成物溶液から形成したフィルムは、透明で、破断強度は２３．７Ｍｐａ、破断伸度は５５％、且つ軟化点は１５５℃であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この溶液は固形分２０％で４０ｄＰａ・ｓ（２５℃）の粘度を有していた。ポリウレタン−ポリウレア樹脂の重量平均分子量は５１，０００であり、アルミナの含有量は２４％であった。
この 樹脂組成物溶液から形成したフィルムは、透明で破断強度は１８．５Ｍｐａ、破断伸度は２０％、且つ軟化点は１６５℃であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この溶液は固形分２０％で、８０ｄＰａ・ｓ（２５℃）の粘度を有し、ポリウレア樹脂の重量平均分子量は３８，０００であり、アルミナの含有量は７９％であった。
この樹脂組成物溶液から形成したフィルムは、やや半透明で多孔質で、破断強度は４．２Ｍｐａ、破断伸度は３％、且つ軟化点は２１０℃であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ビニル単量体／シアン化ビニル単量体／他の共重合可能な単量体＝５０〜９０／１０〜５０／０〜４０質量％（但し、合計１００質量％）からなる単量体を重合して得られる共重合体（Ａ）を５〜７０質量％、及びアクリル酸アルキルエステル単量体／芳香族ビニル単量体／シアン化ビニル単量体／他の共重合可能な単量体＝２６〜８５／５〜６０／１０〜４０／０〜５９質量％（但し、合計１００質量％）からなる単量体を重合して得られる共重合体（Ｂ）を３０〜９５質量％含有する（但し、上記共重合体（Ａ）及び（Ｂ）の含有量の合計は１００質量％）ことを特徴とする重合体組成物。
【請求項２】
芳香族ビニル単量体／シアン化ビニル単量体／他の共重合可能な単量体＝５０〜９０／１０〜５０／０〜４０質量％（但し、合計１００質量％）からなる単量体（ａ１）を重合する第１工程を行い、
次いで、アクリル酸アルキルエステル単量体／芳香族ビニル単量体／シアン化ビニル単量体／他の共重合可能な単量体＝２６〜８５／５〜６０／１０〜４０／０〜５９質量％（但し、合計１００質量％）からなる単量体（ｂ１）を重合する第２工程を行い、
その後、芳香族ビニル単量体／シアン化ビニル単量体／他の共重合可能な単量体＝５０〜９０／１０〜５０／０〜４０質量％（但し、単量体の合計１００質量％）からなる単量体（ａ２）を重合する第３工程を行うことより得られる請求項１記載の重合体組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載の重合体組成物を含むことを特徴とする改質剤。
【請求項４】
請求項３記載の改質剤と、他の熱可塑性樹脂と、を含有し、両者の含有量の合計を１００質量％とした場合、上記請求項３記載の改質剤の含有量が０．１〜７０質量％であり、上記他の熱可塑性樹脂の含有量が３０〜９９．９質量％であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
芳香族ビニル単量体／シアン化ビニル単量体／他の共重合可能な単量体＝５０〜９０／１０〜５０／０〜４０質量％（但し、合計１００質量％）からなる単量体（ａ１）を重合する第１工程を行い、
次いで、アクリル酸アルキルエステル単量体／芳香族ビニル単量体／シアン化ビニル単量体／他の共重合可能な単量体＝２６〜８５／５〜６０／１０〜４０／０〜５９質量％（但し、合計１００質量％）からなる単量体（ｂ１）を重合する第２工程を行い、
その後、芳香族ビニル単量体／シアン化ビニル単量体／他の共重合可能な単量体＝５０〜９０／１０〜５０／０〜４０質量％（但し、合計１００質量％）からなる単量体（ａ２）を重合する第３工程を行う（但し、単量体（ａ１）＋単量体（ｂ１）＋単量体（ａ２）＝１００質量部とした場合、単量体（ａ１）＋単量体（ａ２）＝５〜７０質量部である。）ことを特徴とする重合体組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のとおりである。
〔１〕芳香族ビニル単量体／シアン化ビニル単量体／他の共重合可能な単量体＝５０〜９０／１０〜５０／０〜４０質量％（但し、合計１００質量％）からなる単量体を重合して得られる共重合体（Ａ）を５〜７０質量％、及びアクリル酸アルキルエステル単量体／芳香族ビニル単量体／シアン化ビニル単量体／他の共重合可能な単量体＝２６〜８５／５〜６０／１０〜４０／０〜５９質量％（但し、合計１００質量％）からなる単量体を重合して得られる共重合体（Ｂ）を３０〜９５質量％含有する（但し、上記共重合体（Ａ）及び（Ｂ）の含有量の合計は１００質量％）ことを特徴とする重合体組成物。
〔２〕芳香族ビニル単量体／シアン化ビニル単量体／他の共重合可能な単量体＝５０〜９０／１０〜５０／０〜４０質量％（但し、合計１００質量％）からなる単量体（ａ１）を重合する第１工程を行い、
次いで、アクリル酸アルキルエステル単量体／芳香族ビニル単量体／シアン化ビニル単量体／他の共重合可能な単量体＝２６〜８５／５〜６０／１０〜４０／０〜５９質量％（但し、合計１００質量％）からなる単量体（ｂ１）を重合する第２工程を行い、
その後、芳香族ビニル単量体／シアン化ビニル単量体／他の共重合可能な単量体＝５０〜９０／１０〜５０／０〜４０質量％（但し、単量体の合計１００質量％）からなる単量体（ａ２）を重合する第３工程を行うことより得られる請求項１記載の重合体組成物。
〔３〕上記〔１〕又は〔２〕記載の重合体組成物を含むことを特徴とする改質剤。
〔４〕上記〔３〕記載の改質剤と、他の熱可塑性樹脂と、を含有し、両者の含有量の合計を１００質量％とした場合、上記〔３〕記載の改質剤の含有量が０．１〜７０質量％であり、上記他の熱可塑性樹脂の含有量が３０〜９９．９質量％であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
〔５〕芳香族ビニル単量体／シアン化ビニル単量体／他の共重合可能な単量体＝５０〜９０／１０〜５０／０〜４０質量％（但し、合計１００質量％）からなる単量体（ａ１）を重合する第１工程を行い、
次いで、アクリル酸アルキルエステル単量体／芳香族ビニル単量体／シアン化ビニル単量体／他の共重合可能な単量体＝２６〜８５／５〜６０／１０〜４０／０〜５９質量％（但し、合計１００質量％）からなる単量体（ｂ１）を重合する第２工程を行い、
その後、芳香族ビニル単量体／シアン化ビニル単量体／他の共重合可能な単量体＝５０〜９０／１０〜５０／０〜４０質量％（但し、合計１００質量％）からなる単量体（ａ２）を重合する第３工程を行う（但し、単量体（ａ１）＋単量体（ｂ１）＋単量体（ａ２）＝１００質量部とした場合、単量体（ａ１）＋単量体（ａ２）＝５〜７０質量部である。）ことを特徴とする重合体組成物の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（３）本発明の重合体組成物の製造方法
本発明の重合体組成物の製造方法は、芳香族ビニル単量体／シアン化ビニル単量体／他の共重合可能な単量体＝５０〜９０／１０〜５０／０〜４０質量％（但し、合計１００質量％）からなる単量体（ａ１）を重合する第１工程を行い、次いで、アクリル酸アルキルエステル単量体／芳香族ビニル単量体／シアン化ビニル単量体／他の共重合可能な単量体＝２６〜８５／５〜６０／１０〜４０／０〜５９質量％（但し、合計１００質量％）からなる単量体（ｂ１）を重合する第２工程を行い、その後、芳香族ビニル単量体／シアン化ビニル単量体／他の共重合可能な単量体＝５０〜９０／１０〜５０／０〜４０質量％（但し、合計１００質量％）からなる単量体（ａ２）を重合する第３工程を行う（但し、単量体（ａ１）＋単量体（ｂ１）＋単量体（ａ２）＝１００質量部であり、且つ、単量体（ａ１）＋単量体（ａ２）＝５〜７０質量部である。）ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】媒体供給装置及び記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）回転自在に配設された第１の回転体、揺動支点を構成する第１の支点係合部、及び第１のロック係合部を備えた第１のフレームと、
（ｂ）回転自在に配設された第２の回転体、前記第１の支点係合部と係合させられて揺動支点を構成する第２の支点係合部、及び前記第１のロック係合部と選択的に係合させられる第２のロック係合部を備え、前記第１のフレームに対して揺動自在に配設された第２のフレームとを有するとともに、
（ｃ）前記第１、第２のロック係合部は第１のフレームと第２のフレームとを相対的に移動させることによって選択的に係合させられ、第２のフレームの第１のフレームに対するロック及びロックの解除が行われることを特徴とする媒体供給装置。
【請求項２】
前記第１、第２のロック係合部が係合させられるのに伴って、第１、第２の回転体が係合させられ、第１、第２の回転体により媒体を搬送する請求項１に記載の媒体供給装置。
【請求項３】
前記第１の支点係合部は、第２のフレームの第１のフレームに対する回転動作を規制する第１の係合部、及び第２のフレームの第１のフレームに対する回転動作を許容する第２の係合部を備える請求項１に記載の媒体供給装置。
【請求項４】
前記第１のロック係合部は、第２のロック係合部を受け入れる受入れ部、及び第２のロック係合部と係合させられる係合部を備える請求項１に記載の媒体供給装置。
【請求項５】
（ａ）前記第１、第２のフレームによって媒体搬送ユニットが構成され、
（ｂ）該媒体搬送ユニットを移動させることによって、前記第２のフレームが前記第１のフレームに対して移動させられ、第１、第２のロック係合部の係脱が行われる請求項１に記載の媒体供給装置。
【請求項６】
前記第２のフレームの前記第１のフレームに対するロックは、前記第１、第２の回転体を係合させることによって行われる請求項１に記載の媒体供給装置。
【請求項７】
画像を記録する記録部、及び該記録部を経由して媒体を搬送するための搬送路の一部に位置させて、取出し可能に配設された媒体搬送部を備えた記録装置において、
（ａ）揺動支点を構成する第１の支点係合部、及び第１のロック係合部を備えた第１のフレームと、
（ｂ）前記第１の支点係合部と係合させられて揺動支点を構成する第２の支点係合部、及び前記第１のロック係合部と選択的に係合させられる第２のロック係合部を備え、前記第１のフレームに対して揺動自在に配設された第２のフレームと、
（ｃ）前記第１、第２のフレームをロック状態にする付勢部とを有するとともに、
（ｄ）前記第１、第２のロック係合部は、第１のフレームと第２のフレームとを相対的に移動させることによって選択的に係合させられることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
前記付勢部は、第１、第２の回転体、及び該第２の回転体を第１の回転体側に付勢する付勢部材を備える請求項７に記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、媒体供給装置及び記録装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、前記従来の印刷装置の問題点を解決して、媒体詰りが発生したときに、媒体を容易に取り除くことができ、媒体に斜行、送り不良等が発生するのを防止することができる媒体供給装置及び記録装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
水準１０及び水準１１は抗菌防カビ性ポリエステル繊維中の複合化合物の添加量を１０．０重量％、１１．０重量％とした実験であるが、製糸性は特に問題なく、優れた抗菌防カビ性を有していた。
評価結果を表３に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  導電性成分を芯部に含有する芯鞘型アクリル系複合導電性繊維と他の繊維とを混紡してなるアクリル系繊維混紡糸であって、前記芯鞘型アクリル系複合導電性繊維の混紡率が１０〜１５質量％である混紡糸。
【請求項２】  導電性成分を芯部に含有する芯鞘型アクリル系複合導電性繊維と、セルロースアセテート及び／又はセルロースとアクリロニトリル系重合体とからなる海島型複合繊維とを混紡してなるアクリル系繊維混紡糸。
【請求項３】  請求項１又は２に記載のアクリル系繊維混紡糸を用いた繊維製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記特性を有する繊維の開発を進めた結果、導電性成分を芯部に含有する芯鞘型アクリル系複合導電性繊維と他の繊維とを混紡してなるアクリル系繊維混紡糸は、湿熱発熱性のほかに光照射による発熱性能及びマイナスイオン発生能をも有し、しかも、この特性が芯鞘型アクリル系複合導電性繊維を含む混紡糸構造に基づくことから長期にわたり持続することを見出した。
すなわち本発明は、導電性成分を芯部に含有する芯鞘型アクリル系複合導電性繊維と他の繊維とを混紡してなるアクリル系繊維混紡糸であって、前記芯鞘型アクリル系複合導電性繊維の混紡率が１０〜１５質量％である混紡糸にある。
さらに本発明は、導電性成分を芯部に含有する芯鞘型アクリル系複合導電性繊維と、セルロースアセテート及び／又はセルロースとアクリロニトリル系重合体とからなる海島型複合繊維重量が混紡された繊維にある。
また本発明は、上記のアクリル系繊維混紡糸を用いた繊維製品にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、このような導電性繊維を繊維混紡糸中に１０〜１５質量％含有させることによって該混紡糸から得られた繊維製品が、着衣中、スポ−ツ中、就寝中着衣者の動き、又は外の動き等によって繊維が摩擦されてマイナスイオンが発生することを見出だしたものである。導電性繊維に混紡する繊維は天然繊維、合成繊維のいずれでもよい。天然繊維では、羊毛、鵝毛、絹等の動物性繊維、合成繊維としてはアクリル繊維、ポリエステル繊維、ナイロン６繊維、ナイロン６６繊維等、またビスコースレーヨン、アセテート、キュプラ繊維等の再生繊維、半合成繊維及びこれら繊維の相互の混繊、混紡繊維が用いられる。導電性繊維のこれら繊維に対する混紡率は１０〜１５質量％である。導電性繊維の混紡率が１質量％以下ではこの効果は発生しない、また、１５質量％を超えても効果の増大は期待できない。１０〜１５質量％の範囲であるとマイナスイオンは２００個／ｃｍ3 以上に達し、使用者の動き、接触により使用者の周囲又は車両等の室内の雰囲気を爽快にする。本発明のマイナスイオン発生繊維は、用いる導電性繊維が複合繊維を構成する芯部に含有される導電性物質に起因するので、マイナスイオンを発生する物質を繊維表面にバインダー等により付着させたものより長期にわたりマイナスイオンを発生する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明において上記導電性繊維の混紡率１０〜１５質量％の混紡糸は、マイナスイオンを発生するほかに光照射下で発熱性を発揮する。この混紡糸からなる繊維製品、例えば靴下に、２０℃湿度４０％ＲＨ下に光りを一定時間照射し、照射前と照射後の温度を測定すると図１に示す結果が得られた。図１において曲線１は前記導電性繊維の混紡率１０％のアクリル繊維製靴下を、曲線２は導電性繊維を混紡してない通常のアクリル繊維製靴下（対照品）の発熱性を比較したものである。これによれば導電性繊維を混紡した製品は対照品より、照射開始後１５０ｓｅｃ近辺から９００ｓｅｃ照射の間５〜７℃上昇していることが明らかである。照射中止後は両製品とも９００ｓｅｃ後には照射前の温度に戻る。この事実は光照射環境下で通常繊維製品より保温性に優れる効果があることを示し、夜間使用の仕事着、外衣などに好ましく、また暖房費用の節約につながるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来、モータ方式によるものとして、特公昭６０−３０７７０号公報に示される給糸装置がある。この装置は、ビームにおける経糸の整経データ、すなわち、巻径、巻糸長等をデータとしてコンピュータに取り込み、ガイドバーの編組織、生地の打ち込みに基づくランナー長（使用糸長／４８０編コース）によりビームの回転を制御して、経糸を積極的に給糸するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
まず、スタート後のステップ４−１では、編成する編組織に応じて所定編コースの補正位置か否かを確認し、補正位置でない場合は、該補正位置か否かの問いを繰り返す。そして、補正位置の編コースである場合は、次のステップ４−２において、メモリー３０に保存している該編コースにおける負荷変位量の基準データつまり補正目標値と、編成中の所定編コースにおける負荷変位量の検出値（現在値）とを比較し、両値の差を算出する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
パイル糸のオーバーラップ方向と基布形成糸及び連結糸のオーバーラップ方向を逆方向となすようにする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のパイル付き立体経編地の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
又、特開２００２−１０５８１２号公報に開示されているものは、基布形成糸による前後基布と、連結糸により前記前後基布相互が連結されてなる連結部により構成される立体経編地の中で、基布の少なくとも一方をネット組織とし、連結糸を少なくとも一方側の基布の外方に膨出させ、膨出個所を起毛して起毛立体経編地を得ようとするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
パイル糸のオーバーラップ方向と基布形成糸及び連結糸のオーバーラップ方向を逆方向となすようにすることで、パイル糸により形成されるニードルループの膨出が一方側に偏って形成されるので、掻き出しの際掛かりやすくなり、円滑にパイル糸がシンカーループ側よりニードルループ側に移行されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１において、前部側の筬Ｇ１と筬Ｇ２には前部基布を形成する基布形成糸１，２が、後部側の筬Ｇ６とＧ７には後部基布を編成するための糸６，７が、それぞれ総詰めで通糸されてなる。ＦＦは前部基布の形成部分を、ＢＦは後部基布の形成部分を便宜的に示している。
前記以外の筬Ｇ３〜Ｇ５のうち、筬Ｇ３には前部基布ＦＦと後部基布ＢＦを連結するための連結糸３が、筬Ｇ４には支持糸４が、筬Ｇ５にはパイル糸５が各々総詰めあるいは適宜糸抜きされて通糸されてなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次にこれらの編糸の編成について図２の編組織図に基づいて説明する。基布形成糸１，２は前部の基布を形成するための糸であって、筬Ｇ２の鎖編組織０−２／２−２／２−０／０−０／／により基布形成糸２が鎖編みに編成され、この鎖編みに対して筬Ｇ１の編組織１０−１０／１０−１０／０−０／０−０／／により、基布形成糸１が前記鎖編みに対して挿入編成がなされて前部の基布が編成される。又、基布形成糸６，７は後部の基布を形成するための糸であって、筬Ｇ６の鎖編み組織０−０／０−２／２−２／２−０／／により基布形成糸６が鎖編みに編成され、この鎖編みに対して、筬Ｇ７の編組織０−０／１０−１０／１０−１０／０−０／／により、基布形成糸７が挿入編成されて後部の基布が編成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
又、支持糸４を０−０／０−０／／の筬Ｇ４の編組織により前後基布間で一定長を垂下させて編成し、これに対しパイル糸５を、編組織２−０／４−４／２−４／０−０／／により前記支持糸４に対し基布ＦＦとの間で折り返して絡ませて編成することで、パイル糸５の両根元部を基布ＦＦのシンカーループ側に止定するとともに、先端の折り返し部は、支持糸４の自由端４ａより解放されることで環状パイル５ａが形成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図６は本発明のパイル付き立体経編地の別実施例の編組織図である。この編成においては、環状パイルを前部及び後部基布の各々のシンカーループ側に現出させるものであり、前述の実施例においては、パイル糸を導糸する筬は１列のみであったが、本実施例では２列必要となる。従って、筬をＧ１からＧ８の８列保有するダブルニードル列経編機を用いる。前部の基布形成糸１１，１２は筬Ｇ１，Ｇ２に、後部の基布形成糸１７，１８は筬Ｇ７，Ｇ８に各々通糸してなるが、基布形成のための編組織については前述の実施例と同じであるので詳しい説明を省略する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
又、支持糸については、生地を本機より下ろして別工程でパイル糸の移行を行う場合に限り、筬より支持糸を垂下させず、他の編糸と同様に筬より給糸して生地中に編み込むことができる。このようにして編み込まれた支持糸は、編成後抜き糸工程や、支持糸として可溶性糸を使った場合には溶解工程などを経て、環状パイルの掻き出しを行えばよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１、２、１１、１２…前部基布形成糸
３、１５…連結糸
４、１４…支持糸
４ａ…自由端
５、１３、１６…パイル糸
５ａ、１３ａ、１６ａ…環状パイル
６、７、１７、１８…後部基布形成糸
Ｇ１〜Ｇ８…筬（ガイドバー）
Ｆ…前部ニードル列
Ｂ…後部ニードル列
ＦＦ…前部基布
ＢＦ…後部基布
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】高精度スリット板の製造方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】導電性のベース材上で高精度金属スリット板を形成した後ベース材を除くことにより高精度金属スリット板を製作する方法であって、
該導電性のベース材上の、スリット形成位置を含めたスリット板に該当しない位置に、選択的に第一のレジスト層を付け、
電鋳法により、該導電性のベース材上のレジストで覆われていない面を覆うように且つ該スリット形成位置にある該第一のレジスト層の高さよりも高くなるように、そして場合によっては該スリット形成位置にあるレジストの上面の一部又は全部を覆うまでに金属を盛り上げ、
該ベース材上の該金属と該レジスト層とを別の第二のレジスト層で覆い、
該スリット形成位置を含んだ区域が露光されないようにマスクして該第二のレジスト層を露光することにより該スリット形成位置を含んだ区域のみ該第二のレジスト層を除去し、
該金属を該スリット形成位置にある該第一のレジスト層の高さ以下までエッチングし、
該金属から該ベース材、該第一のレジスト、及び該第二のレジストの残りを除去する段階を含んでいる高精度スリット板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、高精度な光透過型のスリット板の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
光透過型の光学式エンコーダ用精密金属部品などとして用いられることが多いスリット板は、金属プレートにレジストを選択的に付けてエッチングすることにより製造されてきたが、エッチングの場合サイドエッチがあるため一定厚みの金属プレートではスリットを細いものにするにも限度がある。しかし、精密金属部品は、なんらかの耐久性や可動性は常に又は多くの場合要求されるから、それ自体がある程度の剛性を有している必要がある。
【０００３】
エッチングによって製造された金属スリット板のスリット形成位置付近をレジストで覆い、スリット形成位置付近以外の部分の金属を盛り上げることによって金属スリット板全体の強度を上げることは知られている。しかし強度は上げられても、スリット自体はエッチングのサイドエッチ等のために精度には限界があった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本願発明者は、電鋳法によりスリット部分を形成することにより精度の良好なスリット板が生じ得ることに着目し且つそれとスリット部分とスリット部分以外との厚みを変えることを同時に行える方法を提供するにはどうすればよいか種々工夫を重ねた。
【０００５】
【課題を解決する手段】
その結果、本願発明者は、導電性のベース材上で、例えばステンレス板上又はガラス板に金属を蒸着したものの上で、高精度金属スリット板を形成した後ベース材を除くことにより高精度金属スリット板を製作する方法であって、該導電性のベース材上の、スリット形成位置を含めたスリット板に該当しない位置に、選択的に第一のレジスト層を付け、電鋳法により、該導電性のベース材上のレジストで覆われていない面を覆うよおうに且つ該スリット形成位置にある該第一のレジスト層の高さよりも高くなるように、そして場合によっては該スリット形成位置にあるレジストの上面の一部又は全部を覆うまでに金属を盛り上げ、該ベース材上の該金属と該レジスト層とを別の第二のレジスト層で覆い、該スリット形成位置を含んだ区域が露光されないようにマスクして該第二のレジスト層を露光することにより該スリット形成位置を含んだ区域のみ該第二のレジスト層を除去し、該金属を該スリット形成位置にある該第一のレジスト層の高さ以下までエッチングし、該金属から該ベース材、該第一のレジスト、及び該第二のレジストの残りを除去する
段階を含んでいる高精度スリット板の製造方法、という構成により上記課題を解決できることを発見し、本発明を完成させた。
【０００６】
【実施例】
以下図面を参照して本発明を説明する。図１は、本発明の金属スリット板の製造方法の各段階を断面で示す工程図である。
段階１に於いて、レジスト１がベース材２上の、金属スリット板に該当しない位置、即ち、スリット形成位置と金属スリット板の外側に選択的に付けられる。レジスト１をそのように選択的に付ける方法は周知であり、レジスト全面塗布後画像を有するフィルムやガラスをあてて露光し硬化させた後未露光未硬化部分を除去すればよい。電鋳法で金属スリット板を製造する場合には、金属スリット板が占めるべき位置の外側にもレジストを付けることによって、スリット板の輪郭も含めて全体を電鋳法で形成できるから、スリットの相対的な位置関係、例えばスリット板の中心や周囲とスリットとの位置関係は、フィルムの画像で決めることが出来、フィルムの位置を精確に合わせたりする必要は全く無い。
【０００７】
段階２に於いて、メッキ金属層３が電気メッキで形成される。メッキ金属層３は、レジスト１の高さよりもずっと上まで形成される。メッキ金属の種類は、特に制限されないが、ニッケルや銅は使用しやすい。
【０００８】
段階３に於いて、レジスト１とメッキ金属３を覆うように、第二のレジスト層として例えばドライフィルムレジスト又は任意の他の感光性樹脂又はレジストの層４が形成される。
【０００９】
段階４、５で、該スリット形成位置を含んだ区域が露光されないようにマスクして該第二のレジスト層を露光することにより該スリット形成位置を含んだ区域のみ該第二のレジスト層を除去する。
【００１０】
段階６で、該金属を該スリット形成位置にある該第一のレジスト層の高さ以下までエッチングする。
【００１１】
最後に、該金属から該ベース材、該第一のレジスト、及び該第二のレジストの残りを除去する。
【００１２】
【効果】
スリット部分を形成するに際しては、電鋳法によりエッチングを回避できるから、その分精度の良好なスリット板が得られる。
【００１３】
スリット位置付近のみを薄く、それ以外の部分を厚くする方法が提供され、スリット付近が薄くなった分更に精度の良好なスリット板が得られる。
【００１４】
スリット板全体の輪郭まで含めて電鋳法による金属の形成が出来るから、スリット板全体に対してスリットの相対位置を精確に決める面倒を、レジストを露光するときに用いるマスクの画像自体で解決することができ、マスクの画像を合わせる面倒をなくすことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の金属スリット板の製造方法の各段階を断面で示す工程図である。
【図２】図２は、本発明の金属スリット板の平面図とそのA-A位置における断面図とを一緒に示した図である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004091910.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
漂白工程を経た懸濁液は、本実施形態ではポストフローテーター１１に送られ、残留するインキおよび夾雑物が更に分離除去される（ポストフローテーション工程）。このポストフローテーター１１としては公知のあらゆる装置を利用でき、プレフローテーター５と共通のもの、或いは異なるタイプのものを採用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…離解装置、２…除塵工程、５…フローテーション工程（フローテーター）、１０…漂白処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…主離解装置、２…補助離解装置、２Ｈ…排出スクリーン、４Ｈ…ホールスクリーン、４Ｓ…スリットスクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバと試料ステージと試料交換装置を備えた電子顕微鏡において、上記試料交換装置が、上記チャンバの内部に設置された、試料または試料を固定したパレットを下方向に移動して上記試料ステージの上に設置するＺ移動機構と、上記Ｚ移動機構に上記チャンバ外から試料または試料を固定したパレットを送る試料送り機構と、上記試料ステージ上に設置された試料または試料を固定したパレットを横方向に移動して上記チャンバ外に取り出す試料取り出し機構から構成されることを特徴とする電子顕微鏡。
【請求項２】
上記請求項１に記載の電子顕微鏡において、上記試料送り機構により試料が上記チャンバ内に送られる際に通過する上記チャンバの開口部が、上記試料取り出し機構により試料が上記チャンバ外に取り出される際に通過する上記チャンバの開口部の上方に位置することを特徴とする電子顕微鏡。
【請求項３】
上記請求項１または請求項２に記載の電子顕微鏡において、上記Ｚ移動機構と上記試料ステージの間に、試料取り出しの方向に移動可能なシールド部材を設けたことを特徴とするとする電子顕微鏡。
【請求項４】
上記請求項１乃至３のいずれかに記載の電子顕微鏡において、上記試料ステージがＺ移動機構の下方から顕微鏡カラムの下方に移動可能であることを特徴とする電子顕微鏡。
【請求項５】
上記請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電子顕微鏡において、上記チャンバは真空チャンバであることを特徴とする電子顕微鏡。