(57)【要約】【課題】登録電話から通信装置をロックしようとして所定の時間内に所定回数当該通信装置に発信した場合の妨害操作を無効にする。【解決手段】着信検出部２９と、ロック処理部３１と、予め特定の電話番号を登録して記憶する記憶手段を備え、所定の時間内に着信検出部２９が前記記憶手段に登録された電話番号からの着信を、所定回数検出すると、ロック処理部３１が通信装置をロック状態にする通信装置において、通信装置は、妨害操作検出手段３０を備え、妨害操作検出部３０は、着信検出部２９が記憶手段に登録された電話番号からの着信を検出した後、所定の時間内にロック妨害操作を検出した場合、ロック処理部３１は、自動的に通信装置をロック状態にする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着信検出部と、装置をロック状態又は解除するロック処理部と、電話番号を記憶する記憶手段と、着信拒否番号登録部と、を備え、所定の時間内に前記着信検出部が前記記憶手段に記憶された電話番号からの着信を所定回数検出すると、前記ロック処理部が通信装置をロック状態にする通信装置において、
前記着信検出部が前記記憶手段に記憶された電話番号からの着信を検出した後、所定の時間内に前記着信拒否番号登録部から着信拒否番号の登録操作があると、前記ロック処理部は、自動的に前記通信装置をロック状態にすることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
着信検出部と、装置をロック状態又は解除するロック処理部と、電話番号を記憶する記憶手段と、着信拒否番号登録部と、を備え、所定の時間内に前記着信検出部が前記記憶手段に記憶された電話番号からの着信を所定回数検出すると、前記ロック処理部が通信装置をロック状態にする通信装置において、
前記着信検出部が前記記憶手段に記憶された電話番号からの着信を検出した後、所定の時間内に前記着信拒否番号登録部から、着信を検出した前記電話番号を着信拒否番号として登録する操作があると、前記ロック処理部は、自動的に前記通信装置をロック状態にすることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の通信装置であり、前記着信拒否番号登録部は、着信を検出した前記電話番号を着信拒否番号として登録する操作があっても、前記電話番号を着信拒否番号として登録しないことを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置であり、
更に表示部を有し、着信を検出した前記電話番号を着信拒否番号として登録する操作があった際に、前記電話番号を着信拒否番号として登録しないにも係らず、着信拒否番号の登録が完了した旨の表示を前記表示部が行うことを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔ロック機能を有する携帯電話などの通信装置に関するものであり、特に、遠隔ロックのための所定の電話番号を登録しておき、通信装置を紛失した場合に拾得者により不正使用されないように登録した電話番号から該通信装置に発呼することで遠隔から簡単な操作で通信装置の機能をロックできるようにした遠隔ロック機能を有する通信装置において、該ロック機能の作動が妨害されることがないようにした通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の情報処理技術、通信技術の発展に伴い種々の携帯型の情報通信装置（以下、携帯端末装置という）が広く普及している。このような携帯端末装置は、利用者が外出先からインターネットなどのネットワークを介して種々サービスを提供する情報配信サーバや所望のウェブサイトに接続して当該サービスを受け、あるいは情報を取得したり、自社のネットワークに接続したりして業務上必要な情報を取得することができる。
最近では、携帯電話のハード、ソフト機能が充実し、従来の携帯端末装置の機能を兼ねるようになってきており、携帯電話の普及率の拡大にはめざましいものがある。携帯電話を利用したデータ通信サービスを提供する事業者も増加しており、携帯電話を利用してバンキング、インターネット販売、ナビゲーション、自動販売機、交通機関やコンビニエンスストアなどの代金決済など、様々なサービスを受けることができるようになってきている。特に携帯電話においては種々のオプションやアプリケーションが搭載可能であり、利用できるサービスの種類も豊富になってきている。
【０００３】
また、第３世代と称される携帯電話にはＧＰＳ受信機が搭載され、携帯電話自体が位置する現在位置（緯度・経度）を測定することができ、携帯電話を端末装置としたナビゲーションシステムも実用化されている。このような測位システムを利用して、高齢者や児童などの位置確認や、犯罪や火災などの事件、事故における通報時の位置確認などに利用システムも種々検討されている。
【０００４】
更に、利用者は、サービス事業者が提供するブラウザやアプリケーション、ゲームソフトのように携帯電話用として開発された様々なアプリケーションなどを自身が所有する携帯電話にインストールして所望のサービスや機能追加のためカスタマイズすることができる。
【０００５】
近年、携帯電話の普及に伴い使用者の年齢は下がり、子供にも広がっている。例えば、親が、安全のために外出する子供に携帯電話を持たせ、いつでも自宅と連絡が取れるようにする使い方がある。
【０００６】
このように子供に携帯電話を持たせる場合は、携帯電話が備えている各種機能のうち、必要以外の機能に制限（ロック）を掛ける機能（ジュニアモード（登録商標）やキッズモードと称される）が一般に用いられている。このように携帯電話の種々の機能のうち任意の機能を使用できないように機能制限を設定して動作するモードを有する携帯電話は、例えば、下記の特許文献１（特開２００５−２７７９３０号公報）に開示されている。
【０００７】
この機能を利用すると、例えば、着信は無制限で、発信は特定の電話番号にだけ可能にしたり、インターネットを利用するメールサービスやデータ通信サービス機能に制限を設定して利用できないようにしたりすることができる。これにより、子供に持たせた場合は自宅にだけ発信できるように設定することにより、いたずらに電話をかけることができなくなる。また、社員に持たせた場合は、会社にだけ発信できるように設定することにより、私用に使うことができなくなる。
【０００８】
また、携帯電話は屋外に携帯して使用するという性質上、盗難されたり紛失したりする
可能性が高い。盗難者に使用されてしまうとその使用料を事業者から請求されることとなる。このような問題を解決するために、下記の特許文献２（特開平１１−３２３６９号公報）には携帯電話の各種機能をロックできるようにした携帯型の通信装置が開示されている。
【０００９】
この特許文献２に開示された携帯型通信装置は、留守録手段と、「発信機能」や「電話帳機能」等の各種機能を操作する操作部と、各種機能のロックを設定／解除するロック手段／ロック解除手段を備えた携帯型の通信装置に対して、外部の通信装置から発信することにより、留守録手段を起動させ他の通信装置と通信状態としたときに、他の通信装置の遠隔操作でロック手段を作動可能としたものである。
【００１０】
すなわち、特許文献２に開示された携帯型の通信装置は、留守録手段を利用して他の通信機器からの遠隔操作によって、ダイヤルロックや電話帳ロック等の各種動作を行なえるように構成したものであり、これにより、キーロックをかけ忘れた状態のまま装置が盗難されても他の電話機から遠隔操作でキーロックすることができるため、他人による不正な利用を防止することができるようになる。
【００１１】
更に、下記の特許文献３（特開２００７−１３５１５３号公報には、携帯電話に特定の電話番号、例えば、携帯電話の所持者の両親の携帯電話や家庭に設置された固定電話の電話番号を登録しておき、紛失時には登録した電話番号の電話機から携帯電話に発呼し、携帯電話が該特定の電話機からの着信を検出したことにより、該紛失した携帯電話を機能ロックする携帯電話が開示されている。
【００１２】
すなわち、この特許文献３に開示された携帯電話は、複数の機能のうち任意の機能を使用できないように機能制限を設定して動作するモードと、携帯電話が動作しないようにロックする動作モードを有する携帯電話において、携帯電話は、着信検出部と、ロック処理部と、予め特定の電話番号を登録して記憶する記憶手段を備え、着信検出部が記憶手段に登録された電話番号からの着信を検出すると、ロック処理部が当該携帯電話の機能をロック状態に設定するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００５−２７７９３０号公報（図１）
【特許文献２】特開平１１−３２３６９号公報（図３、段落［００４９］〜［００５１］）
【特許文献３】特開２００７−１３５１５３号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで、上記特許文献３に開示された携帯電話の遠隔ロック機能においては、携帯電話に登録された電話番号の電話機から着信があった場合に携帯電話に設定した所定の機能をロックするものであるが、機能をロックするための条件として、所定の時間内に所定の回数登録された電話番号の電話機からの着信を検出した場合に機能ロックを能動化するようにした携帯電話も提案されている。このようにすれば、登録電話からの着信と機能ロックのための着信とを区別することができるようになる。
【００１５】
しかしながら、携帯電話を紛失した際に登録電話から携帯電話をロックしようとして所定の時間内に所定回数当該携帯電話に発信した場合、携帯電話の不正取得者が次のような操作を行った場合には、携帯電話の機能ロックが妨害されるという問題点が生じる。すなわち、携帯電話の不正取得者が登録電話を含む他の電話機からの着信に対して直ちに携帯電話の電源をオフして所定時間内の複数回の着信ができないようにした場合、あるいは、他の電話機からの着信に対して直ちに着信拒否の設定をして所定時間内の複数回の着信ができないようにした場合である。このような操作が行われた場合には、所定時間内に所定回数登録電話から着信があった場合という条件が成立しなくなり、携帯電話の遠隔ロックが妨害され不正使用の防止ができないという問題点が生じる。
【００１６】
本願の発明者は、上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、所定の時間内に所定の回数登録された電話番号の電話機からの着信を検出した場合に機能ロックを能動化するようにした通信装置において、登録電話番号の電話機からの着信を検出した後、所定の時間内に上記のような遠隔ロック妨害操作を検出した場合には、ロック機能を自動的に能動化するようになせば、上記の問題点を解消し得ることに想到して本発明を完成するに至ったものである。
【００１７】
すなわち、本発明は上記の問題点を解消することを課題とし、所定の時間内に所定の回数登録された電話番号の電話機からの着信を検出した場合に機能ロックを能動化するようにした通信装置において、登録電話から通信装置をロックしようとして所定の時間内に所定回数当該通信装置に発信した場合の妨害操作を無効にするようにした通信装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
請求項１に記載の通信装置は、着信検出部と、装置をロック状態又は解除するロック処理部と、電話番号を記憶する記憶手段と、着信拒否番号登録部と、を備え、所定の時間内に前記着信検出部が前記記憶手段に記憶された電話番号からの着信を所定回数検出すると、前記ロック処理部が通信装置をロック状態にする通信装置において、前記着信検出部が前記記憶手段に記憶された電話番号からの着信を検出した後、所定の時間内に前記着信拒否番号登録部から着信拒否番号の登録操作があると、前記ロック処理部は、自動的に前記通信装置をロック状態にすることを特徴とする。
請求項２に記載の通信装置は、着信検出部と、装置をロック状態又は解除するロック処理部と、電話番号を記憶する記憶手段と、着信拒否番号登録部と、を備え、所定の時間内に前記着信検出部が前記記憶手段に記憶された電話番号からの着信を所定回数検出すると、前記ロック処理部が通信装置をロック状態にする通信装置において、前記着信検出部が前記記憶手段に記憶された電話番号からの着信を検出した後、所定の時間内に前記着信拒否番号登録部から、着信を検出した前記電話番号を着信拒否番号として登録する操作があると、前記ロック処理部は、自動的に前記通信装置をロック状態にすることを特徴とする。
請求項３に記載の通信装置は、請求項２に記載の通信装置であり、前記着信拒否番号登録部は、着信を検出した前記電話番号を着信拒否番号として登録する操作があっても、前記電話番号を着信拒否番号として登録しないことを特徴とする。
請求項４に記載の通信装置は、請求項３に記載の通信装置であり、更に表示部を有し、着信を検出した前記電話番号を着信拒否番号として登録する操作があった際に、前記電話番号を着信拒否番号として登録しないにも係らず、着信拒否番号の登録が完了した旨の表示を前記表示部が行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１にかかる発明においては、着信検出部が記憶手段に登録された電話番号からの着信を検出した後、所定の時間内に着信拒否登録の操作を検出した場合、ロック処理部は、自動的に前記通信装置をロック状態にするものであるから、所定の時間内に所定の回数登録された電話番号の電話機からの着信を検出して通信装置をロックする際に、不正取得者による妨害操作を排除にすることができ、通信装置の遠隔ロックを正常に行うことができるようになる。
【００２０】
また、請求項２にかかる発明においては、着信検出部が記憶手段に登録された電話番号からの着信を検出した後、所定の時間内に着信のあった電話番号を着信拒否相手先として登録する操作を検出した場合、ロック処理部は、自動的に前記通信装置をロック状態にするものであるから、所定の時間内に所定の回数登録された電話番号の電話機からの着信を検出して通信装置をロックする際に、不正取得者による妨害操作を排除にすることができ、通信装置の遠隔ロックを正常に行うことができるようになる。
【００２１】
また、請求項３にかかる発明においては、着信拒否登録する操作があっても着信拒否番号として登録しない。この為、ユーザが通信装置を発見した際に一々着信拒否番号の解除操作を行う必要がない。
【００２２】
また、請求項４にかかる発明においては、着信拒否番号の登録を行わないのにも係らず、着信拒否番号の登録が完了した旨の表示を行い、ロック状態にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を適用してなる実施例装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例装置の外観を示す外観図である。
【図３】通信装置の機能制限を設定する機能制限テーブルのデータ構成を示す図である。
【図４】機能設定モードを設定する際の通信装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】遠隔から通信装置をロックする際の通信装置の動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための通信装置を例示するものであって、本発明をこの通信装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の通信装置にも等しく適用し得るものである。
【実施例１】
【００２５】
図１は本発明の実施例１にかかる通信装置の構成を示す図である。以下の実施例においては、通信装置として携帯電話１０を例に本発明を説明する。図２は図１の携帯電話１０の外観を示す外観図である。図１のブロック図には、携帯電話１０は、通話部１１と本発明に係る操作制御部２１から構成されている。通話部１１は、マイク１２とスピーカ１３と無線部１４とから構成されており、無線部１４は、アンテナ、送受信回路、変復調回路、圧縮伸長回路、音声コーデック等を含んでおり、無線部１４を介してマイク１２から入力された音声を音声信号として送信し、通話の相手方の音声信号を受信してスピーカ１３に出力する。
【００２６】
操作制御部２１は、主制御部２２、表示部２３、操作部２４、機能制御部２５、機能制限テーブル２６、モード制御部２７、モード記憶部２９、着信検出部２９、妨害操作検出手部３０、ロック処理部３１を備えて構成されている。主制御部２２は、マイクロコンピュータ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等からなりコンピュータ装置として機能し、無線部１４および操作制御部２１の上記各部を制御する。また、表示部２３、操作部２４は、携帯電話１０における通話のための表示および操作の他に、インターネット網を介したデータ通信のための操作および表示にも使用される。操作部２４は、通話時に電話番号入力をするため、また、電子メールをはじめとするインターネット網を介した各種のデータ通信サービスを利用するために所望の文字列を入力するために使用される。
【００２７】
操作部２４には、通話キー２４１、機能選択キー２４３、テンキー２４５が設けられ、通話時にはテンキー２４５を操作して電話番号を入力し、通話キー２４１を操作すると発信できる。また、テンキー２４５には英文字、カタカナ、ひらがなの文字が割り当てられ、図示していない英数カナ変換制御部により文字コード変換が行われる。文字コード変換は、入力モードが英数カナあるいはかな漢字変換モードであるかによりそれぞれ操作されたキーに応じた入力文字コードに変換される。機能選択キー２４３は携帯電話１０の所定の機能を有効にするキーであり、メーカー、機種によりこのキーに割当てられる機能は異なる。
【００２８】
図２は、図１に示す携帯電話１０の外観を示す図である。携帯電話１０は液晶表示ユニットなどで構成された表示部２３と操作部２４とを備えており、操作部２４には通話キー２４１と機能選択キー２４３と複数のテンキー２４５が設けられ、また、参照番号を付していないモードキーや表示部２３に表示された画面の特定表示画像を操作するためのカーソルキーなどを備えている。
【００２９】
携帯電話１０は、子供に持たせる場合に機能制限を設定して動作させる「機能制限モード」いわゆる「ジュニアモード（登録商標）」、携帯電話の紛失時などに発信機能などを禁止する「ロックモード」を有している。機能制限モードにおいて制限を設ける機能は、表示部２３に設定入力画面を表示し、表示された機能のうち制限を加える機能を選択し、制限に条件をつける場合には制限条件を入力することによって決定することができる。このようにして選択された機能、入力された条件は機能制限テーブル２６に記憶され、機能制御部２５は機能制限テーブル２６に記憶された情報に基づいて携帯電話１０に許可された機能のみを動作させる。
【００３０】
図３は機能制限テーブル２６のデータ構成を示す図である。図３に示すように機能制限テーブル２６は機能コード欄２６１、機能名称欄２６２、条件欄２６３、制限欄２６４を備えており、機能制限を設定する場合ユーザは制限しようとする機能を選択し、制限欄２６４にオン（ＯＮ）、オフ（ＯＦＦ）を設定する。オンに設定された機能は制限され、オフが設定された機能が制限されない。
【００３１】
例えば、図３において、発信は携帯電話１０からの発信機能を示し、制限欄２６４にオンが設定されており機能が制限される。条件欄２６３には機能制限の条件として登録電話番号が設定されている。登録電話番号は携帯電話１０に発信を許可する電話番号であり、例えば、親の携帯電話番号や家庭の固定電話の電話番号など、子供に発信を許可する電話番号を設定する。この登録電話番号は特定の記憶領域に記憶してもよく、電話帳に登録した電話番号に発信を許可する登録電話番号を示すフラグを記憶しておく方法でもよい。電子メールの発信機能についても同様の設定がなされている。
【００３２】
着信の機能については制限欄２６４にオフが設定されており、携帯電話１０への着信は無条件に許可される。留守電録音、メール着信についても同様の設定がなされている。電話帳の機能、データ通信アプリの機能については制限欄２６４にオンが設定されており、条件欄２６３には何も設定されておらず、無条件に使用が制限される。すなわち、電話帳に新規に電話番号登録したりメールアドレスを登録したりすることは禁止される。また、インターネットを経由した種々のデータ通信サービスを利用することも禁止される。
【００３３】
携帯電話１０は上記の機能制限モードの他に携帯電話の置き忘れや紛失に備え、不使用時に発信等の機能を使用できないようにロックするロックモードを有しており、機能制限モードを設定した場合、ロックモードは解除しておくようにされる。この理由は先に述べたように子供が機能制限モードに設定した携帯電話１０を誤って操作し、ロックモードに設定してしまうと、暗証番号やパスワードを知らされていなかったり、忘れてしまったりした場合にロックモードを解除できず、緊急時に親への通話連絡ができないなどの不都合を生じるためである。
【００３４】
機能制限モードやロックモードの設定状況はモード記憶部２８に記憶され、モード制御部２７はモード記憶部２８に記憶された設定に従って携帯電話１０の動作を制御する。上記のように機能制限モードが設定され、ロックモードが解除された状態で、子供が携帯を置き忘れたり、紛失したりすると、拾得者によって携帯電話が不正に使用され、その料金を負担しなければならない場合が生じる。
【００３５】
従って携帯電話１０の紛失や置き忘れが起こった場合、何らかの方法で当該携帯電話１０をロックモードに設定できることが必要である。この場合、他の電話機から紛失した携帯電話に発信して当該携帯電話１０をロックモードに設定するために暗証番号やパスワードを用いると、とっさの場合にロックモードへの設定処理が行えないことがある。長期間使用していないと暗証番号やパスワードを忘れることがあり、また、これを記録したメモなどが見つけられないこともあるからである。
【００３６】
そこで、携帯電話１０には、親の携帯電話や家庭の固定電話、親の勤務先の電話など特定の電話番号が遠隔ロックのーために登録され、当該登録した特定の電話番号の電話からの着信が所定時間（例えば、５分間）の内に、所定回数着信（例えば、着信３回）があったことを検出し、携帯電話１０のロックモードをオンする、すなわち携帯電話１０をロックするように構成されている。
【００３７】
このため、携帯電話１０は着信検出部２９とロック処理部３１を備えている。着信検出部２９は、前述したように携帯電話１０に予め設定された特定の電話番号の電話機、例えば、親の携帯電話からの着信か否かを検出し、所定の時間内に所定の回数着信があったか否かを検出する。着信検出部２９が予め設定された特定の電話番号の電話からの着信が所定の時間内に所定の回数あったことを検出すると、ロック処理部３１は携帯電話１０の機能をロックする。ロック処理は全てのキー入力を無効にする処理でよいが、電話の発信を禁止、あるいは、データ通信機能の起動を禁止する処理でもよい。
【００３８】
ここで、携帯電話１０を不正に入手した第３者が、携帯電話１０がロックされることを妨害する操作を行うことが考えられる。例えば、携帯電話１０に登録電話番号またはその他の電話番号の電話機から着信があった場合に、前記所定の時間（５分）内に、携帯電話１０の電源をＯＦＦにする操作、あるいは、着信があった電話番号に対して着信拒否の設定をする操作などである。このような操作が行われると、登録電話番号から携帯電話１０を遠隔ロックするために、所定時間内に所定回数の発呼を行っても、携帯電話１０において所定回数の着信を検出できず、ロック条件が満たされなくなってしまう。
【００３９】
そこで、本実施例においては、このような妨害操作を検出する妨害操作検出部３０が設けられており、妨害操作検出部３０は、携帯電話１０に登録電話番号またはその他の電話番号の電話機から着信があった際に、所定の時間（５分）内に、携帯電話１０の電源をＯＦＦにする操作、あるいは、着信があった電話番号に対して着信拒否の設定をする操作がなされたか否かを検出する。なお、妨害操作検出部３０は、着信検出部２９が登録電話からの着信を検出した場合にのみ妨害操作を検出するように動作するように構成される。
【００４０】
そのような操作があった場合には、妨害操作検出部３０からの信号を受けて、ロック処理部３１は次のようにロック処理を行う。すなわち、電源ＯＦＦ操作が検出された場合は、ロック処理部３１は、自動的に携帯電話１０をロック状態にする。そして、電源が再度ＯＮされた時には、携帯電話１０のロックを解除するための暗証番号等の入力を要求する。ロック解除の暗証番号が入力されなければロック状態が解除できず、不正所持者による不正使用はできなくなる。
【００４１】
また、ロック処理部３１は妨害操作検出部３０から、所定時間内の着信拒否設定を検出したことを示す信号を受けると、ロック処理部３１は、自動的に携帯電話１０をロック状態にする。この際、着信拒否の設定オン検出と同時に携帯電話をロック状態にするが、実際にはその電話番号は着信拒否されない。従って、登録電話番号の所定回数の着信を検出すると、通常のロック状態と同様になる。
【００４２】
更に、妨害操作検出部３０は、前述のような妨害操作を検出するのみならず、電源ＯＦＦによる妨害操作を不能ならしめるため、着信検出部２９が登録電話からの初回の着信を検出した後、所定時間内の電源ＯＦＦ操作や着信拒否設定操作を禁止するように構成することができる。このようにすれば、妨害操作そのものが実行できなくなり、登録電話からの遠隔ロックが妨害されることがなくなる。
【００４３】
次に、携帯電話１０の動作を図４、図５に示すフローチャートを参照して説明する。図４は、機能制限モードを設定する際の携帯電話の動作手順を示すフローチャートであり、図５は携帯電話１０を紛失したり、置き忘れたりした場合に親が遠隔から携帯電話をロックする際の携帯電話の動作手順を示すフローチャートである。
【００４４】
親が携帯電話１０を子供に手渡す前にユーザが機能制限を設定する場合、図４のフローチャートに示すように、ステップＳ１１の処理において操作部２４を操作して制限モード設定の処理を選択する。ステップＳ１２の処理において表示部２３に表示された機能一覧からを制限する機能を選択し、次いでステップＳ１３の処理において操作部２４を操作してオン・オフ設定、条件設定を行う（図３参照）。
【００４５】
次に、ステップＳ１４の処理においてユーザが設定処理を終了したか否かを判別する。設定処理が終了していなければステップＳ１２の処理に戻り、設定処理を終了する処理が行われていれば、主制御部２２は処理を終了する。
【００４６】
機能制限モードに設定した携帯電話１０を紛失したり、置き忘れたりした場合に親が携帯電話１０を遠隔からロックモードに設定する際は、図５に示すフローチャートにおいて、親は予め携帯電話１０に登録してある電話番号、すなわち、自分の携帯電話や家庭の固定電話あるいは勤務先の電話から携帯電話１０に電話をかける。
【００４７】
携帯電話１０はステップＳ２１の処理において着信があったか否かを検出する。着信がなければステップＳ２１の処理を繰り返す。着信が検出されると、着信検出部２９は携帯電話１０に予め登録された電話番号の電話機からの着信か否かをステップＳ２２の処理において判別する。登録された電話番号の電話機からの着信でない場合には、ステップＳ３２の処理に進み、携帯電話１０は通常の着信処理を行い、着信処理が終了すればステップＳ２１の処理に戻る。
【００４８】
ステップＳ２２の判別処理において、登録された電話番号の電話機からの着信であることが検出されると、着信検出部２９は、タイマのカウント処理を開始し（ステップＳ２３）、着信回数のカウントを１加算する（ステップＳ２４）。なお、着信回数をカウントするカウンタの初期値はゼロである。
【００４９】
次いで、ステップＳ２５の処理において妨害操作検出部３０は、妨害操作（電源ＯＦＦの操作あるいはＳ２１ステップで着信のあった相手先を着信拒否相手先として登録する操作）があるか否かを検出する。妨害操作が行われたことを検出すると、ステップＳ３４の処理に進み、ロック処理部３１は携帯電話１０をロック（ロックモードをオンに設定）して処理を終了する。
【００５０】
一方、ステップＳ２５の処理において、妨害操作が検出されない場合はステップＳ２６の処理に進み、着信検出部２９は、着信があったか否かを検出する。着信がなければステップＳ２５の処理に戻る。着信が検出されると、着信検出部２９は携帯電話１０に予め登録された電話番号の電話機からの着信か否かをステップＳ２７の処理において判別する。登録された電話番号の電話機からの着信でない場合には、ステップＳ３３の処理に進み、携帯電話１０は通常の着信処理を行い、着信処理が終了すればステップＳ２５の処理に戻る。
【００５１】
登録された電話番号の電話機からの着信が検出されると（ステップＳ２７のＹＥＳ）、着信回数のカウントを１加算８（ステップＳ２８）して、ステップＳ２９の処理で所定の着信回数（この場合は５回を例にしている）に達したかを判別する。所定の回数に達したならば、ステップＳ３４の処理に進み、ロック処理部３１は携帯電話１０をロック（ロックモードをオンに設定）して処理を終了する。
【００５２】
所定の回数に達していなければ、ステップＳ３０に進み、タイマカウントが所定の時間をカウントアップしたかを判別する。カウントアップしていなければ（ステップＳ３０のＮＯ）ステップし２５の処理に戻る。
【００５３】
ステップＳ３０の判別処理で、タイマカウントが所定の時間をカウントアップしていれば（ステップＳ３０のＹＥＳ）、ステップＳ３１の処理で着信検出部２９は、タイマカウント、回数カウントを初期値にクリアしてステップＳ２１の処理に戻す。例えば、タイマカウントの初期値はゼロであり、カウントアップ値が５分である場合には、５分を経過すると初期値にクリアされる。
【００５４】
なお、図５の処理手順は、妨害操作検出部３０が妨害操作を検出する例を示す手順を説明したが、前述したように妨害検出部３０が登録電話からの着信検出により、妨害操作（電源ＯＦＦ操作や着信拒否設定操作）を無効とすることもできる。この場合は、図５のステップＳ２５の妨害操作検出の処理に変えて、妨害操作を禁止する（無効にする）処理とすればよい。これにより携帯電話１０の不正使用者による妨害操作ができなくなる。
【００５５】
以上説明したように、本発明にかかる通信装置によれば、所定の時間内に所定の回数登録された電話番号の電話機からの着信を検出して通信装置をロックする際に、不正取得者による妨害操作を排除にすることができ、通信装置の遠隔ロックを正常に行うことができるようになる。
【００５６】
なお、上記の実施例においては、通信装置として携帯電話の種々の機能の有効、無効を設定できる構成の、いわゆるキッズ携帯を例にとって、遠隔ロックにより当該有効にされた機能をロックする説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、一般的な構成の携帯電話を含む各種の通信装置に適用することが可能である。
【００５７】
又、以上説明した実施形態に限らず以下のような構成としても良い。
（１）本実施例装置では、Ｓ２１ステップにおいて着信のあった相手先をＳ２５ステップにおいて着信拒否相手先として登録する操作を行い、Ｓ３４ステップにおいてロックモードを設定する構成としたが、Ｓ２５ステップにおける着信拒否相手先の登録は実際には行わずにロックモード設定となる構成としも良い。
（２）本実施例装置では、Ｓ２１ステップにおいて着信のあった相手先をＳ２５ステップにおいて着信拒否相手先として登録する操作を行い、Ｓ３４ステップにおいてロックモードを設定する構成としたが、Ｓ２５ステップにおける着信拒否相手先の登録は実際には行わずに、且つ表示部には着信拒否設定が完了した旨を表示し、あたかも着信拒否が登録されたように第三者に見せる構成としても良い。
（３）本実施例装置では、Ｓ２５ステップにおいて電源オフする操作があると、Ｓ３４ステップにおいてロックモードを設定する構成としたが、電源オフ操作があっても電源オフを禁止し、電源オンの状態を維持する構成としても良い。
（４）更に、例えばＧＰＳシステム等により、現在位置の情報を受信可能とし、ロックモードを設定すると、自動的にＧＰＳにより受信した現在位置を、特定の相手先に送信する構成としてもよい。より具体的には、現在位置の情報を添付データとして、特定の相手先にメールを送信する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０・・・通信装置（携帯電話）
１１・・・通話部
１２・・・マイク
１３・・・スピーカ
１４・・・無線部
２１・・・操作制御部
２２・・・主制御部
２３・・・表示部
２４・・・操作部
２５・・・機能制御部
２６・・・機能制限テーブル
２７・・・モード制御部
２８・・・モード記憶部
２９・・・着信検出部
３０・・・妨害操作検出部
３１・・・ロック処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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