(57)【要約】【課題】昇降体がロック機構の片側にしか掛かっていない不完全状態を検知し、さらに外部信号出力手段で使用者に異常を知らせることができる昇降装置を提供する。【解決手段】吊材１３を巻き取り巻き戻しする巻取ドラム２７と、この巻取ドラムを有する昇降装置本体５と、吊材に連結され、昇降装置本体に対して昇降する昇降体１１と、昇降装置本体に設けられ、該昇降装置本体に上昇する昇降体が進入するガイド部１７ａとを備え、昇降体がガイド部内に進入した後に該昇降体を下降させて上端部４１ｂに置くことでロックする一対のロック機構４１，４１を有した昇降装置において、昇降体が一方のロック機構の上端部にしか載っていない不完全なロック状態を検知する不完全ロック検知手段５２と、この不完全ロック検知手段により検知された信号を外部に送る外部信号出力手段とを設けた。【選択図】図２４
2010198820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊材を巻き取り巻き戻しする巻取ドラムと、この巻取ドラムを回転駆動させる駆動手段を有する昇降装置本体と、前記吊材に連結され、前記昇降装置本体に対して昇降する昇降体と、前記昇降装置本体に設けられ、該昇降装置本体に対して上昇した前記昇降体が進入するガイド部と、前記昇降装置本体に設けられた昇降装置本体側接点と、前記昇降体に設けられ、該昇降体が前記ガイド部内に進入すると、前記昇降装置本体と該昇降体に設けられた回り止め部により回り止め規制された状態で前記昇降装置本体側接点に接続される昇降体側接点とを備え、前記昇降体が前記ガイド部内に進入した後に該昇降体を下降させて上端部に置くことでロックする少なくとも一対のロック機構を有し、かつ一連のロック動作を行うロック制御装置を有した昇降装置において、
前記昇降体が一方のロック機構の上端部にしか載っていない不完全なロック状態を検知する不完全ロック検知手段と、この不完全ロック検知手段により検知された信号を外部に送る外部信号出力手段とを設けたことを特徴とする昇降装置。
【請求項２】
請求項１記載の昇降装置であって、
前記不完全ロック検知手段が前記不完全なロック状態により発生した前記昇降体の傾き検出手段であることを特徴とする昇降装置。
【請求項３】
請求項１記載の昇降装置であって、
前記不完全ロック検知手段がロック時の各々のロック機構に対応したロック機構位置検出手段であることを特徴とする昇降装置。
【請求項４】
請求項１記載の昇降装置であって、
ロック時の下降停止を前記吊材の弛みを検知することで行い、前記不完全ロック検知手段が通常のロック状態の前記吊材の巻出量と弛み検知で止めた場合の前記吊材の巻出量を比較して、一定以上差がある場合に前記不完全なロック状態と判別する巻出量判別装置であることを特徴とする昇降装置。
【請求項５】
請求項２記載の昇降装置であって、
前記傾き検出手段が、少なくとも一対の前記昇降装置本体側接点と前記昇降体側接点で構成され、前記不完全なロック状態の時に両接点が離れることで実現し、前記外部信号出力手段が、外部ではなく、ランプ点灯時にランプが不点灯になることで実現されることを特徴とする昇降装置。
【請求項６】
請求項５記載の昇降装置であって、
１つの昇降体に複数のランプが構成される場合に、傾く方向に対して少なくとも複数対の接点間距離が同一であることを特徴とする昇降装置。
【請求項７】
請求項２又は４記載の昇降装置であって、
複数の傾き方向に対して複数対の接点間距離が同一であることを特徴とする昇降装置。
【請求項８】
請求項２，３，４のいずれか１項に記載の昇降装置であって、
前記不完全なロック状態の時に、前記昇降体が前記ガイド部内付近にて、上昇、ロック機構前進、下降、停止の一連のロック動作を複数回行うロック制御装置を設け、さらに前記不完全なロック状態の場合に前記外部信号出力手段に異常を出力することを特徴とする昇降装置。
【請求項９】
請求項２，３，４のいずれか１項に記載の昇降装置であって、
複数の不完全ロック検知手段を設けて、その不完全なロック状態の組み合わせにより、前記ロック機構の動作不良か該ロック機構の破損かを判別するロック状態判別装置を設けることを特徴とする昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降装置本体に対して吊材で吊り下げた昇降体を昇降させる昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の昇降装置は、ワイヤロープで吊り下げた昇降体にロック爪を設け、該昇降体を昇降装置本体に設けた開口部に進入させた状態で、該開口部に設けたロック部に昇降体のロック爪を係合させることで、昇降体の下降や落下を防止している（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５８４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の昇降装置では、昇降体がロック部とロック爪から成るロック機構の片側にしか掛かっていない場合に、異常を使用者に知らせることができなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、昇降体がロック機構の片側にしか掛かっていない不完全状態を検知し、さらに外部信号出力手段で使用者に異常を知らせることができる昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、吊材を巻き取り巻き戻しする巻取ドラムと、この巻取ドラムを回転駆動させる駆動手段を有する昇降装置本体と、前記吊材に連結され、前記昇降装置本体に対して昇降する昇降体と、前記昇降装置本体に設けられ、該昇降装置本体に対して上昇した前記昇降体が進入するガイド部と、前記昇降装置本体に設けられた昇降装置本体側接点と、前記昇降体に設けられ、該昇降体が前記ガイド部内に進入すると、前記昇降装置本体と該昇降体に設けられた回り止め部により回り止め規制された状態で前記昇降装置本体側接点に接続される昇降体側接点とを備え、前記昇降体が前記ガイド部内に進入した後に該昇降体を下降させて上端部に置くことでロックする少なくとも一対のロック機構を有し、かつ一連のロック動作を行うロック制御装置を有した昇降装置において、前記昇降体が一方のロック機構の上端部にしか載っていない不完全なロック状態を検知する不完全ロック検知手段と、この不完全ロック検知手段により検知された信号を外部に送る外部信号出力手段とを設けたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１記載の昇降装置であって、前記不完全ロック検知手段が前記不完全なロック状態により発生した前記昇降体の傾き検出手段であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１記載の昇降装置であって、前記不完全ロック検知手段がロック時の各々のロック機構に対応したロック機構位置検出手段であることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１記載の昇降装置であって、ロック時の下降停止を前記吊材の弛みを検知することで行い、前記不完全ロック検知手段が通常のロック状態の前記吊材の巻出量と弛み検知で止めた場合の前記吊材の巻出量を比較して、一定以上差がある場合に前記不完全なロック状態と判別する巻出量判別装置であることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項２記載の昇降装置であって、前記傾き検出手段が、少なくとも一対の前記昇降装置本体側接点と前記昇降体側接点で構成され、前記不完全なロック状態の時に両接点が離れることで実現し、前記外部信号出力手段が、外部ではなく、ランプ点灯時にランプが不点灯になることで実現されることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項５記載の昇降装置であって、１つの昇降体に複数のランプが構成される場合に、傾く方向に対して少なくとも複数対の接点間距離が同一であることを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項２又は４記載の昇降装置であって、複数の傾き方向に対して複数対の接点間距離が同一であることを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項２，３，４のいずれか１項に記載の昇降装置であって、前記不完全なロック状態の時に、前記昇降体が前記ガイド部内付近にて、上昇、ロック機構前進、下降、停止の一連のロック動作を複数回行うロック制御装置を設け、さらに前記不完全なロック状態の場合に前記外部信号出力手段に異常を出力することを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項２，３，４のいずれか１項に記載の昇降装置であって、複数の不完全ロック検知手段を設けて、その不完全なロック状態の組み合わせにより、前記ロック機構の動作不良か該ロック機構の破損かを判別するロック状態判別装置を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、昇降体がロック機構にかかっていない不完全なロック状態を検知でき、さらにそれを使用者に知らせることができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、昇降体の不完全なロックにより発生した傾きを安価な構造で確実に検出することができる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、各々のロック機構に対応した検知手段を設けるので、昇降体の不完全なロックの原因となるロック機構を特定することができる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、昇降装置本体と昇降体の隙間の大きさにより昇降体の傾きが変わってくるが、どのような場合でもロック機構の上端部に置く時の吊材のたるみを最小限にすることができる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、不完全ロック検知手段が接点と共通化することができるため、部品点数を減らすことができる。
【００２０】
請求項６の発明によれば、複数のランプ使用時に、昇降体の不完全なロック状態を知らせることができる。
【００２１】
請求項７の発明によれば、昇降体の複数方向の傾きを検出することができるため、ロック機構の一部の破損等による不完全なロック状態を検出することができる。
【００２２】
請求項８の発明によれば、昇降体の不完全なロック状態の確率を減らすことができる。
【００２３】
請求項９の発明によれば、ロック機構の動作不良か、ロック機構の破損かを容易に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態の昇降装置の全体構成を示す正面図である。
【図２】上記昇降装置の昇降装置本体及び昇降体の断面図である。
【図３】上記昇降装置本体から昇降体をワイヤにより吊り下げた状態を示す上方から見た斜視図である。
【図４】上記昇降装置本体から昇降体をワイヤにより吊り下げた状態を示す下方から見た斜視図である。
【図５】上記昇降装置本体の正面図である。
【図６】（ａ）は図５のＡ−Ａ線に沿う昇降装置本体の断面図、（ｂ）は図５のＡ−Ａ線に沿う昇降体の断面図ある。
【図７】上記昇降装置本体のガイド部内に昇降体を進入させた状態を一部断面で示す平面図である。
【図８】上記昇降装置本体の平面図である。
【図９】図８のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１０】上記昇降装置本体の接点と昇降体の接点が接触する周辺部分の拡大断面図である。
【図１１】上記昇降装置本体の接点周辺を示す部分平面図である。
【図１２】上記昇降装置本体の接点と昇降体の接点が片側で接触しない状態を示す要部の断面図である。
【図１３】上記昇降装置本体の複数の接点の位置関係を示す概略説明図である。
【図１４】（ａ）は上記昇降装置のシャッタが閉じて昇降体の下方への移動を規制している状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図、（ｃ）は（ａ）の斜視図である。
【図１５】（ａ）は上記昇降装置のシャッタが開いている状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ―Ｄ断面図、（ｃ）は（ａ）の斜視図である。
【図１６】上記昇降装置で使用するシャッタの斜視図である。
【図１７】上記昇降装置の動作説明図で、（ａ）はシャッタが開いた状態の断面図、（ｂ）は同斜視図である。
【図１８】（ａ）は図１７の状態から昇降体が昇降装置本体の開口部に進入し始める状態を示す断面図、（ｂ）は同斜視図である。
【図１９】（ａ）は図１８の状態から昇降体がさらに上昇して本体側接点部と昇降体側接点部とが互いに接触する状態を示す断面図、（ｂ）は同斜視図である。
【図２０】（ａ）は図１９の状態から昇降体がさらに上昇して昇降装置本体の開口部内に干渉する状態を示す断面図、（ｂ）は同斜視図である。
【図２１】（ａ）は図２０の状態からシャッタが閉じた状態を示す断面図、（ｂ）は同斜視図である。
【図２２】（ａ）は図２１の状態から昇降体をシャッタ上に載置した状態を示す断面図、（ｂ）は同斜視図である。
【図２３】上記シャッタが不完全なロック状態の場合の昇降装置本体の平面図である。
【図２４】図２３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図２５】上記昇降装置本体をシャッタ側の斜め上方から見た斜視図である。
【図２６】上記昇降装置本体の一部（シャッタ側）を省略した斜視図である。
【図２７】上記昇降装置本体の正面図である。
【図２８】上記昇降装置本体の一部を省略した平面図である。
【図２９】（ａ）は図２６のカバーを設けた部位周辺の図２６とは逆方向から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）に対してカバーを省略した斜視図である。
【図３０】（ａ）は図２６における検知レバー周辺の斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に対してカバーを省略した斜視図である。
【図３１】図２７に対しワイヤの弛み検知を行っている状態を示す動作説明図である。
【図３２】図３１の平面図である。
【図３３】図２７に対しワイヤをすべて巻き出した状態を示す動作説明図である。
【図３４】図３３の状態から巻取ドラムがさらに回転して反転検知を行っている状態を示す動作説明図である。
【図３５】上記昇降装置に用いられる傾き検出手段とロック機構位置検出手段及び巻出判別装置の作用・効果を比較した説明図である。
【図３６】本発明の第２の実施形態の昇降装置本体の接点周辺を示す部分平面図である。
【図３７】上記第２の実施形態の昇降装置本体の接点と昇降体の接点が片側で接触しない状態を一部断面で示す要部の正面図である。
【図３８】上記第２の実施形態の昇降装置本体の複数の接点の位置関係を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
図１〜図３５は、本発明の第１の実施形態に係わる昇降装置を示している。この昇降装置１は、図１に示すように、家屋の特に体育館や工場、倉庫などの高所の天井２に取付アーム３を図示しないボルトによって取り付け、この取付アーム３の下部に、昇降装置本体５をその左右両側にてボルト７を用いて取り付けている。また、昇降装置本体５の上部は、カバー９により覆っている。
【００２７】
昇降装置１は、昇降装置本体５に対し、図３に示す昇降体１１を吊材としてのワイヤ１３により吊り下げて昇降動自在に支持する。そして、昇降体１１には、図１に示す照明器具１５が取り付けられ、この照明器具１５を昇降させて、例えば清掃や消耗品交換などのメンテナンス作業を行う。なお、図３，図４では、照明器具１５及びカバー９を省略している。
【００２８】
上記した昇降体１１は、昇降装置本体５の基台１７に設けたガイド部としての開口部１７ａに嵌入して取り付けられ、この取付状態で、図２と図１０に示す昇降装置本体５側の昇降装置本体側接点（傾き検出手段）１９と、昇降体１１（照明器具１５）側の昇降体側接点（傾き検出手段）２１とが互いに接触して、昇降装置本体５から照明器具１５に給電されるようになっている。この際、昇降装置本体側接点１９は昇降装置本体５に固定してある絶縁体２０に対して上下動可能であり、該昇降装置本体側接点１９を昇降体側接点２１に押圧して接点圧を付与する弾性部材としての接点ばね２２を、絶縁体２０と昇降装置本体側接点１９との間に設けている。なお、このとき昇降装置本体側接点１９はねじ２４により下方への移動量が規制されている。
【００２９】
昇降装置本体５には、図３に示す駆動手段である正逆回転可能なモータ２３によって減速機２５を介して回転し、前記したワイヤ１３を巻き取りあるいは巻き出す巻取ドラム２７を設置している。巻取ドラム２７に一端を接続してあるワイヤ１３は、巻取ドラム２７からほぼ水平に引き出されて第１滑車２９に巻き渡した後Ｕ字状に方向変換し、巻取ドラム２７と第１滑車２９とのほぼ中間位置に設けてある第２滑車３１に掛け渡されている。
【００３０】
第２滑車３１から下方に方向変換して延びるワイヤ１３は、前記した昇降装置本体５の基台１７に設けた開口部１７ａを通して昇降体１１に設けてある図９にも示す一対の滑車３３，３５に巻き渡し、このワイヤ１３の他端を開口部１７ａに再度貫通させて上方に引き出し、昇降装置本体５に設けてあるワイヤ保持部３７に保持させている。
【００３１】
なお、第１滑車２９を省いて、巻取ドラム２７から巻き出されたワイヤ１３が 直接第２滑車３１にて下方に方向転換される構造であってもよい。また、ワイヤ保持部３７側に別の巻取ドラムを設けてワイヤ１３の他端側を巻き取るようにしてもよい。
【００３２】
そして、本実施形態では、図２，図８に示すように、昇降体１１を昇降装置本体５の開口部１７ａに進入させて入り込ませた状態で、昇降体１１に設けた係止部３９の下方位置に対し水平方向外側から進出して昇降体１１の下方への移動を規制するロック機構としてのシャッタ４１を昇降装置本体５に設けている。このシャッタ４１は、図２に示す昇降体１１を間に挟んで左右対称位置に一対設けている。この左右対称位置に設けられた一対のシャッタ（一対のロック機構）４１，４１のロックにより、昇降体１１は安定して落下を防止した状態で保持されるようになっている。
【００３３】
図１０に示すように、昇降装置本体５の開口部１７ａへの昇降体１１の嵌め込め動作時に、昇降体１１を上記した一対のシャッタ４１，４１の上に置くと、上下振動・地震の際に昇降体１１がシャッタ４１から浮いて衝突し、シャッタ４１が破損する現象が起きる可能性がある。そこで、昇降体１１をシャッタ４１の上に置かれた状態の時、昇降体１１を下に向かって弾性部材としての接点ばね２２で押せば、上下方向の振動が起きた時に昇降体１１が浮くのを抑えることができるようになっている。なお、弾性部材を接点ばね２２で兼ねているので、部品点数を削減することができるようになっている。
【００３４】
また、昇降体１１に取り付けられた照明器具１５は、図示しない３つのランプを備えている。この３つのランプを点灯させるためには、図１１及び図１３に示すように、昇降装置本体５側に６つの昇降装置本体側接点１９が必要となると共に、昇降体１１（照明器具１５）側に６つの昇降体側接点２１が必要となる。また、昇降体１１の一対のシャッタ４１，４１による不完全なロック状態をランプの不点灯により使用者に異常を知らせるためには、上記の３つのランプの全部が不点灯である必要がある。１つでもランプが点灯すると使用者が異常を見誤る可能性があるためである。
【００３５】
図１１，図１２は、上記３つのランプを使用した場合の例を示す。昇降体１１の通常のロック状態において、昇降装置本体側接点１９は昇降体側接点２１に対して弾性部材としての接点ばね２２にて下方に押圧されて接点圧が付与されており、接点圧を均一にするために、接点ばね２２の種類及び絶縁体２０からの昇降装置本体側接点１９の突出量（図１２中長さＡ）を同じにしている。よって、図１１，図１３に示すように、左右に位置する各一対の昇降装置本体側接点１９，１９間の距離を同一（図１１中、Ｌ１＝Ｌ２＝Ｌ３）にすれば、昇降装置本体側接点１９と昇降体側接点２１との空間距離Ｂを同じにすることができ、昇降体１１の不完全ロック時に全てのランプを不点灯にすることができるようになっている。
【００３６】
図１４はシャッタ４１が閉じて昇降体１１の下方への移動を規制している状態を示し、図１５はシャッタ４１が開いて昇降体１１の下方への移動を規制していない状態を示している。なお、これら図１４，図１５においては、昇降装置本体５の基台１７に設定してあるシャッタ４１及びシャッタ４１に関連する部品以外は省略している。
【００３７】
上記したシャッタ４１は、その基端部４１ａが基台１７に対し図１４（ａ）中で紙面に直交する方向（鉛直方向）を軸芯とする回転支持軸４３に回転支持されている。そして、このシャッタ４１は、その先端部（上端部）４１ｂが、図２，図１４に示すように係止部３９の下方に位置して昇降体１１を支持する支持位置と、図１５に示すように上記支持位置から先端部４１ｂが昇降体１１から離れた位置となる退避位置との間を、前記した回転支持軸４３を中心として水平面内で回転可能となっている。
【００３８】
また、基台１７上には、シャッタ４１を上記した支持位置から退避位置へ移動させるための駆動部としてのソレノイド４５を設置している。
【００３９】
図１６は、シャッタ４１の斜視図で、このシャッタ４１は、図１４，図１５中での左右一対のうち右側のものを示している。図１６に示すように、シャッタ４１は、前記した基端部４１ａからアーム状に延びるアーム部４１ｃの先端側に、前記先端部４１ｂを備えるほぼ矩形状の先端膨大部４１ｄを有し、先端膨大部４１ｄのアーム部４１ｃ側の縁部及びアーム部４１ｃと反対側の縁部は、図２中で下方に屈曲する屈曲部４１ｅ及び４１ｆを備えている。
【００４０】
そして、アーム部４１ｃの先端膨大部４１ｄ近傍には、前記図１４，図１５に示したソレノイド４５の可動鉄心４７の先端を回転可能に連結する連結ピン４９のピン挿入孔４１ｇを形成している。なお、符号４１ｈは、前記した回転支持軸４３を回転可能に挿入する回転支持軸挿入孔である。
【００４１】
ここで、シャッタ４１は、該シャッタ４１の開時にソレノイド４５への通電により可動鉄心４７が後退移動して退避位置となり、退避位置から支持位置（シャッタ４１の閉時）への移動については、ソレノイド４５への通電を停止した上で、上記した回転支持軸４３に設けた弾性手段としてのねじりコイルばね５１によってなされる。即ち、ねじりコイルばね５１の一端が、昇降装置本体５の基台１７に設けたばね受部１７ｂに図１４（ａ）中で下方に向けて押し付け、ねじりコイルばね５１の他端は、図１６に示すシャッタ４１のアーム部４１ｃの裏面に形成してある図示しない係止爪に係止することで、支持位置に向けて押圧保持することになる。
【００４２】
これら一対のシャッタ４１，４１とソレノイド４５とねじりコイルばね５１とで昇降体１１のロック及びロック解除するロック制御装置（回転シャッタ装置）４０が構成されている。すなわち、ソレノイド４５への通電を停止した上で、回転支持軸４３に設けた弾性手段としてのねじりコイルばね５１によって一対のシャッタ４１，４１が閉じられて昇降体１１にロックをかけ、また、ソレノイド４５への通電により可動鉄心４７が後退移動して一対のシャッタ４１，４１が退避位置となって昇降体１１のロックが外れてロック状態が解除されるようになっている。
【００４３】
なお、シャッタ４１の支点、力点、作用点の位置を自由に変えれば、シャッタ４１の作用点上のストロークを自由に変えることができる。仮に、ソレノイド４５の可動鉄心４７のストロークが５ｍｍとすると、シャッタ４１の力点を、支点と作用点の中間点にすれば、作用点上のストロークが１０ｍｍに倍増できる。よって、直動シャッタ装置と比較して回転シャッタ装置４０は、設計自由度が高い。また、直動シャッタ装置のように、シャッタ４１の動作時に、シャッタ４１が傾いてごじることが少ない。さらに、ソレノイド４５の構造が簡単になると共に、シャッタ４１の閉時にソレノイド４５に通電する必要がないため、省エネになる。
【００４４】
また、シャッタ４１の先端部４１ｂ上には、シャッタ４１が支持位置から退避位置へ移動するのを阻止する抜け止め部としての抜け止め突起４１ｉを設けている。
【００４５】
シャッタ４１が、図２，図１４に示すように閉じた状態では、抜け止め突起４１ｉが昇降体１１の係止部３９よりも前方（開口部１７ａ側）に位置している。またこのとき、昇降体１１は、係止部３９を介してシャッタ４１上に載置された状態となっている。したがって、このとき昇降体１１を吊り下げ支持するワイヤ１３の負荷が軽減することになる。
【００４６】
また、昇降体１１を昇降装置本体５の開口部１７ａに進入させて係止部３９をシャッタ４１上に載置した状態では、前述したように昇降装置本体５の昇降装置本体側接点１９と、昇降体１１の昇降体側接点２１とが互いに接触している。また、このとき接点ばね２２の弾性力によって、昇降装置本体側接点１９を昇降体側接点２１に押し付けて接点圧を付与しており、この押し付け力によって昇降体１１がシャッタ４１に押し付けられることになる。すなわち、接点ばね２２が押圧部材を構成している。
【００４７】
また、本実施形態では、昇降体１１を昇降装置本体５の開口部１７ａに進入させて係止部３９がシャッタ４１上に載置可能な位置では、これら昇降体１１と昇降装置本体５との間に、昇降体１１が昇降装置本体５に対して回転するのを規制する回り止め部を設けてある。
【００４８】
この回り止め部は、図３〜図７に示すように、昇降体１１を平面視でほぼ矩形状とし、これに対応して昇降装置本体５側の開口部１７ａも同形状として、この各矩形状部分の四隅の角部Ｋによって構成している。すなわち、昇降体１１が昇降装置本体５の開口部１７ａに進入すると、昇降体１１が四箇所の回り止め部Ｋにより回転規制されるようになっている。これにより、昇降体１１は完全に回転規制されるため、非対称な照明器具を取り付けることができるようになっている。
【００４９】
次に、ワイヤ１３に吊り下げ支持されている昇降体１１が、昇降装置本体５の開口部１７ａから外されて下方に位置する状態から、開口部１７ａに進入させてロックするまでの動作について説明する。
【００５０】
図１７（ａ），（ｂ）は、昇降体１１が昇降装置本体５の開口部１７ａに進入する直前で、かつソレノイド４５は通電されていてシャッタ４１が退避位置にある状態である。この退避位置では、この状態から図１８（ａ），（ｂ）に示すように、ワイヤ１３をモータ２３の正転駆動により巻取ドラム２７に巻き取ることで、昇降体１１が上昇して昇降装置本体５の開口部１７ａに進入しつつ、図１９（ａ），（ｂ）の状態では本体側接点部１９と昇降体側接点部２１とが互いに接触を開始する。
【００５１】
図１９（ａ），（ｂ）の状態からさらに昇降体１１が上昇すると、図２０（ａ），（ｂ）に示すように、昇降体１１の上端部が昇降装置本体５の開口部１７ａ周縁の下面部に干渉し、このとき昇降体１１は、ワイヤ１３に吊り下げられた状態であって係止部３９の下端がシャッタ４１の抜け止め突起４１ｉよりも上方位置になる。
【００５２】
次に、図２１（ａ），（ｂ）に示すように、ソレノイド４５への通電を停止することで、シャッタ４１は、ねじりコイルばね５１の作用によって回転支持軸４３を中心として回転し、退避位置から前進移動してシャッタ４１の一部である先端部４１ｂが係止部３９の下方に位置する支持位置となる。このとき、抜け止め突起４１ｉは、係止部３９よりも上記前進移動方向前方（開口部１７ａ）に位置している。
【００５３】
この状態で、図２２（ａ），（ｂ）に示すように、モータ２３を逆転駆動して巻取ドラム２７からワイヤ１３を僅かに巻き出すことで、昇降体１１の係止部３９をシャッタ４１の先端部（上端部）４１ｂ上に載置した状態とする。これにより、ワイヤ１３は弛んだ状態となって昇降体１１の重量の負荷を受けないようにしている。また、この状態でのシャッタ４１は、退避位置へ移動しようとしても、抜け止め突起４１ｉが係止部３９に干渉することになるので、退避位置への移動が阻止されることになる。
【００５４】
このように、本実施形態では、昇降体１１を昇降装置本体５に対してロック固定する際には、昇降装置本体５の開口部１７ａに昇降体１１が進入した状態で、シャッタ４１が、昇降体１１の係止部３９の下方位置に対し水平方向外側から進出し、昇降体１１の下方への移動を規制するように係止する。このため、昇降装置全体が例えば地震などによって上下方向の振動入力を受けたとしても、昇降体１１の下方への移動を確実に防止でき、昇降体１１のロック状態を安定化することができる。
【００５５】
また、ロック時には、昇降体１１をシャッタ４１の先端部４１ｂ上に載置した状態としているので、シャッタ４１の昇降体１１に対するロック状態がより安定化するとともに、ワイヤ１３は、弛んだ状態となるので、昇降体１１の重量の負荷を受けることはなく負荷を軽減でき、長寿命化を達成できる。
【００５６】
また、シャッタ４１は、昇降体１１が載置されている状態で退避位置への移動を阻止する抜け止め突起４１ｉを備えているので、昇降体１１の下方への移動を規制する状態をより確実に維持することができる。
【００５７】
さらに、昇降体１１がシャッタ４１上に載置されている状態で、接点ばね２２が、昇降体１１をシャッタ４１に押し付けるように下方に向けて押圧しているので、昇降装置全体が上下方向の振動を受けたとしても、昇降体１１の浮きを抑えることができ、ロック状態を確実に維持することができる。
【００５８】
この際、本実施形態では、昇降体１１の浮きを抑えるために接点ばね２２を利用しているので、専用の押圧部材を設ける場合に比較して、部品点数の削減を達成できる。
【００５９】
また、シャッタ４１は、昇降体１１を間に挟んで左右両側に一対配置しているので、昇降体１１をバランスよく保持することができる。
【００６０】
また、シャッタ４１を回転によって退避位置と支持位置との間を移動させるようにしているので、シャッタ４１の回転時での支点、力点及び作用点のそれぞれの位置を適宜に変更することができ、シャッタ４１の移動ストロークを容易に変更できて設計自由度が高くなる。また、回転式のシャッタ４１は、直動式の場合に比較して傾きにくく、動作が安定する。直動式の場合には、移動方向の左右両サイドをガイドする必要があるので、移動させる際の押圧部位が左右いずれかに偏っていたりすると、左右のガイド部に負荷がかかり動作が悪化する恐れがある。
【００６１】
さらに、駆動部であるソレノイド４５は、シャッタ４１が支持位置から退避位置へ移動させるときのみ動作させる構成であるので、簡素化したものを使用でき、コスト低下に寄与することができる。
【００６２】
図２３及び図２４に昇降体１１の不完全なロック状態の一例を示す。
【００６３】
この昇降体１１の不完全なロック状態では、図２３及び図２４中右側に位置するシャッタ４１は正常に閉じられているが、左側に位置するシャッタ４１は閉じられていない。よって、昇降体１１が片方のロック機構としての片方のシャッタ４１と昇降装置本体５と昇降体１１の側面にて保持されているため、非常に不安定な状態にある。このような状態で放置していると、通常一対のロック機構としての一対のシャッタ４１，４１で保持されるべき昇降体１１が、片側のシャッタ４１でしか保持されていないため、地震や長時間の振動により強度が低下し、シャッタ４１も破損するおそれがある。そこで、このような昇降体１１の不完全なロック状態を検知するための不完全ロック検知手段と、検知された信号を外部に送る外部信号出力手段を設けて、昇降体１１のロック状態の異常を検知し、外部に異常を伝えることができるようになっている。
【００６４】
すなわち、図２３及び図２４に示すように、昇降装置本体５に固定されて昇降装置本体側接点１９を絶縁する絶縁体２０の両側に不完全ロック検知手段としての一対のギャップセンサ（傾き検出手段）５２，５２を設けてある。この一対のギャップセンサ５２，５２の値の差を求めることで、昇降体１１の傾きを求めることができるようになっている。この昇降体１１の傾きを検出することで、昇降体１１の不完全なロック状態の発生を安価な構造で確実に検出することができる。
【００６５】
また、左右に位置する各一対の昇降装置本体側接点１９，１９と各一対の昇降体側接点２１，２１とで外部信号出力手段を兼ねた不完全ロック検知手段を構成する。すなわち、照明器具１５のランプ点灯のために、一対の昇降装置本体側接点１９，１９と一対の昇降体側接点２１，２１とを３組設けて、昇降体１１の不完全なロック状態を検出し、使用者に異常を知らせることができるようになっている。具体的には、昇降体１１の不完全なロック状態の時に、一対の昇降装置本体側接点１９と昇降体側接点２１とが離れることで、ランプを点灯させようとしても、ランプが不点灯になるため、使用者が昇降体１１のロック状態の異常を知ることができる。これにより、不完全ロック検知手段が、ランプ点灯用の接点と共通化することができるため、部品点数を減らすことができると共に、低コスト化を図ることができる。
【００６６】
さらに、図２３及び図２４に示すように、昇降装置本体４の左右一対のシャッタ４１，４１の相対向する位置には、昇降体１１が完全なロック状態にある時に、一対のシャッタ４１，４１の位置を検知する不完全ロック検知手段としての検知スイッチ（傾き検出手段）５４を設けてある。この検知スイッチ５４は、フォトインタラプタ５４ａとその光を遮るシャッタ５４ｂとで構成されている。この検知スイッチ５４により、昇降体１１のロック完了時に左右どちらかのシャッタ４１の位置に異常があれば、不完全な嵌合状態と認識できる。さらに、左右どちらのシャッタ４１の位置の異常かを検出できるので、不完全なロックの原因となるロック機構としての左右一対のシャッタ４１，４１を特定することができる。なお、シャッタ５４ｂはロック機構としてのシャッタ４１と連動するものを用いたが、シャッタ４１の一部に遮蔽部を設けて検知スイッチ５４のシャッタとしてもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、図２，図３，図２５に示すように、巻取ドラム２７に回転検知用ドグ５３を設けるとともに、基台１７側に、昇降体１１の昇降方向の位置を検出する位置検出手段としての回転検知センサ５５を設けている。なお、ここでの回転検知センサ５５としては透過型のものを使用するが、透過型に限るものではない。
【００６８】
回転検知センサ５５で、巻取ドラム２７の回転位置を検知することで、昇降体１１の上下方向位置を把握し、昇降体１１が昇降装置本体５から充分離れて下方に位置するときには、ソレノイド４５への通電を解除してシャッタ４１を支持位置としておく。
【００６９】
これにより、昇降体１１を昇降装置本体５の開口部１７ａに進入させるときのみ、すなわち必要時のみソレノイド４５に通電してシャッタ４１を退避位置にすればよいので、ソレノイド４５に供給するエネルギ（電気）消費量を低減することができる。
【００７０】
上記した回転検知センサ５５による昇降体１１の上下方向位置の検知については、以下のようにして行う。昇降体１１が開口部１７ａ内に進入し、最上位位置にあるときの位置を「０」とする。巻取ドラム２７が回転すると、回転検知センサ５５は回転検知用ドグ５３に光を遮られて、ＯＮ，ＯＦＦの連続信号を得ることになる。
【００７１】
ここで、ＯＮまたはＯＦＦ時に昇降体１１の位置をプラスまたはマイナスにする。昇降体１１の位置をプラスにするかマイナスにするかは、巻取ドラム２７の回転方向による。例えば、図２において、巻取ドラム２７を反時計回りに回転かつ回転検知センサ５５のＯＮ信号にて、昇降体１１の位置を「プラス」とし、逆に巻取ドラム２７を時計回りに回転かつ回転検知センサ５５のＯＮ信号にて、昇降体１１の位置を「マイナス」とする。上記の「プラス」と「マイナス」は逆でもよい。
【００７２】
これにより、昇降体１１の位置が認識可能になり、シャッタ４１の支持位置への閉動作をねじりコイルばね５１で行う場合に、シャッタ４１が退避位置にあるときに昇降体１１が開口部１７ａから充分離れたら（例えば０．３ｍ〜１．０ｍ）ソレノイド４５への通電を解除すればよい。よって、必要な時（昇降体１１がガイド部１７ａ内に近い時）以外は、ソレノイド４５への通電をしなくてもよくなる。
【００７３】
なお、シャッタ４１の支持位置への閉動作をねじりコイルばね５１で行わずに、ソレノイドで行うようにしてもよい。
【００７４】
次に、図２５〜図３５に基づいて巻出量判別装置６０によるワイヤ１３の巻出量の判別について説明する。
【００７５】
前記した第１滑車２９は、図２８に示すように回転中心軸３０を備え、この回転中心軸３０の第１滑車２９を境にしてその軸方向両側部分を、昇降装置本体５の基台１７に立設した滑車支持台１８上の一対の凹部１８ａ，１８ｂに、回転可能かつ第１滑車２９とともに軸方向に移動可能に配置する。滑車支持台１８の上記凹部１８ａ，１８ｂを設けた部位相互間には、第１滑車２９が回転中心軸３０に対して軸方向に移動可能に収容される間隙３８を設けてある。
【００７６】
滑車支持台１８の上記した凹部１８ａ，１８ｂは、第２滑車３１側の端面１８ａ１，１８ｂ１が巻取ドラム２７の回転中心軸２８と平行で、第２滑車３１と反対側の端面１８ａ２，１８ｂ２が、上記端面１８ａ１，１８ｂ１に対し、図２８中で下部側が同上部側よりも第２滑車３１から離れた位置となるように傾斜している。なお、端面１８ａ１，１８ｂ１は互いに同一面上に位置し、端面１８ａ２，１８ｂ２も傾斜した状態で互いに同一面上に位置している。
【００７７】
第１滑車２９の回転中心軸３０は、第１滑車２９及び第２滑車３１にワイヤ１３が掛け渡されて該ワイヤ１３が前記した昇降体７を支持することで張力が発生している図２７，図２８に示す通常の状態では、凹部１８ａ，１８ｂの上記した端面１８ａ１，１８ｂ１に接触し、巻取ドラム２７の回転中心軸２８と平行になる。
【００７８】
上記回転中心軸３０の図２８中で上部側の端部３０ａには弾性手段としての引張コイルスプリング３２の一端を取り付け、引張コイルスプリング３２の他端は滑車支持台１８側のスプリング引掛部３４に引っ掛け、回転中心軸３０を第２滑車３１側に押し付けている。
【００７９】
スプリング引掛部３４は、図２８では二点鎖線で示してあるカバー３６に形成してある。カバー３６は、図２６に示すように第１滑車３３を覆うコ字状のカバー本体３６ａと、カバー本体３６ａの一方側にて前記した凹部１８ａを覆うようにして滑車支持台１８にねじ止め固定され、前記したスプリング引掛部３４を備える第１固定板部３６ｂと、カバー本体３６ａの他方側にて前記した凹部１８ｂを覆うようにして滑車支持台１８にねじ止め固定される第２固定板部３６ｃとを備えている。
【００８０】
図２９（ａ）は図２６の上記カバー３６を設けた部位周辺の図２６とは逆方向（引張コイルスプリング３２側）から見た斜視図であり、図２９（ｂ）は図２９（ａ）に対してカバー３６を省略している。
【００８１】
上記したカバー３６における第２固定板部３６ｃのカバー本体３６ａと反対側の縁部には、上方に向けて折曲形成してある検知部取付板３６ｄを備えている。検知部取付板３６ｄには、検知部材としての検知レバー６３を、第１滑車２９の上方に位置している回転支持軸６５を中心として回転可能に支持させてある。
【００８２】
検知レバー６３は、図２７に示すように正面視でほぼ直角三角形を呈する一対の縦板部６３ａ，６３ａを備え、この各縦板部６３ａの上端角部に前記した回転支持軸６５を設けている。この一対の縦板部６３ａ，６３のうち検知部取付板３６ｄ側の縦板部６３ａには、下方に突出する突出片６３ｂを形成してあり、この突出片６３ｂは第１滑車２９の回転中心軸３０の第２滑車３１と反対側近傍に位置している。
【００８３】
ここで、図３０（ａ）は図２６における検知レバー６３周辺の斜視図であり、図３０（ｂ）は図３０（ａ）に対してカバー３６を省略している。
【００８４】
また、検知レバー６３は、上記一対の縦板部６３ａ，６３ａの下縁同士を接続する底板部６３ｃを有している。この底板部６３ｃの上記突出片６３ｂとは反対側の位置にて巻取ドラム２７側に向けて水平に突出する突出部６３ｃ１の先端には、回転支持軸６５と平行に引張コイルスプリング３２側に向けて延びるワイヤ検知部６３ｄを設けている。
【００８５】
このワイヤ検知部６３ｄは、図２７に示すように、正面視で上端が頂点となるような山形状を呈しており、その上方に巻取ドラム２７と第１滑車２９との間のワイヤ１３ａが位置している。
【００８６】
そして、このワイヤ検知部６３ｄ近傍の底板部７３ｃ（突出部６３ｃ１）の下方に検知スイッチ６７を配置している。検知スイッチ６７は、そのスイッチ本体６７ａを、図２９（ａ）に示すように、検知部取付板３６ｄに形成してあるスイッチ取付部３６ｄ１の底板部６３ｃ側にねじ止めしている。
【００８７】
スイッチ本体６７ａから突出するスイッチアーム６７ｂの先端にはスイッチ部６７ｃを備え、このスイッチ部６７ｃを、前記した検知レバー６３の底板部６３ｃが下方に押し付けることで、スイッチアーム６７ｂが回転して検知スイッチ６７が動作し、前記したモータ２３の駆動が停止するようになっている。
【００８８】
また、上記したスイッチ取付部３６ｄ１の上端縁には、検知レバー６３の底板部６３ｃの下部側にて水平方向に延びるストッパ３６ｅを形成している。このストッパ３６ｅは、検知レバー６３の底板部６３ｃが当接することで検知レバー６３の必要以上の回転を規制する。これら巻取ドラム２７と回転検知センサ５５と検知レバー６３と検知スイッチ６７等で巻出量判別装置６０が構成されている。
【００８９】
次に、作用を説明する。まず、ワイヤ１３の弛み検知について図３１，図３２を用いて説明する。
【００９０】
例えば、照明器具１５（昇降体１１）を下降させているとき、換言すれば、モータ２３を駆動してワイヤ１３を巻取ドラム２７から巻き出しているときに、照明器具１５が床面に到達してワイヤ１３に弛みが発生した場合を想定する。
【００９１】
この場合には、ワイヤ１３の張力が第１滑車２９に作用しなくなり、この結果、第１滑車２９は、引張コイルスプリング３２によって回転中心軸３０の一端側が第２滑車３１側に引っ張られて回転中心軸３０とともに図３２に示すように傾斜する。この傾斜の際には、回転中心軸３０は一方の狭い側の凹部１８ａが揺動支持部となって該揺動支持部を支点として水平面内で揺動することになる。
【００９２】
上記した揺動によって回転中心軸３０は、引張コイルスプリング３２と反対側の他方の端部が図３１に示すように、検知レバー６３の突出片６３ｂを図３１中で右方向（矢印Ａ方向）に押し付け、検知レバー６３を図３１中で反時計方向（矢印Ｂ方向）に回転させる。
【００９３】
これにより検知レバー６３は、その底板部６３ｃが検知スイッチ６７のスイッチ部６７ｃを下方に押し付けて検知スイッチ６７を動作させ、この検知スイッチ６７の動作によってモータ２３の駆動が停止し、ワイヤ１３の巻き出し動作が停止する。すなわち、図２１（ａ），（ｂ）から図２２（ａ），（ｂ）に示すように、昇降体１１の係止部３９をシャッタ４１の先端部４１ｂ上に載置してワイヤ１３が弛んだ時に、昇降体１１の下降を停止させる。そして、検知スイッチ６７が動作した後は、検知レバー６３の底板部６３ｃがカバー３６のストッパ３６ｅに当接してそれ以上の回転が規制され、検知スイッチ３７の破損を防止する。
【００９４】
次に、ワイヤ１３の反転検知について図３３，図３４を用いて説明する。
【００９５】
例えば、照明器具１５を下降させているとき、換言すれば、モータ２３を駆動してワイヤ１３を巻取ドラム２７から巻き出しているときに、照明器具１５が床面に到達する前にワイヤ１３を巻取ドラム２７からすべて巻き出した場合を想定する。
【００９６】
この場合には、図３３に示す巻取ドラム２７のワイヤ巻き出し方向Ｄの回転によってワイヤ１３の巻取ドラム２７への接続部４８が、さらに上記Ｄ方向に巻取ドラム２７の回転に伴い回転移動する。これにより、巻取ドラム２７と第１滑車２９との間のワイヤ１３ａが、図３４に示すように下方に移動して検知レバー６３のワイヤ検知部６３ｄを押し下げる。
【００９７】
さらに、この押し下げられたワイヤ検知部６３ｄと一体の底板部６３ｃが検知スイッチ６７のスイッチ部６７ｃを下方に押し付けて検知スイッチ６７を動作させ、この検知スイッチ６７の動作によってモータ２３の駆動が停止する。これにより、ワイヤ１３の図３４の状態からのさらなる矢印Ｄ方向への回転、すなわち巻取ドラム２７の反転を防止する。検知スイッチ６７が動作した後は、前記した弛み検知時と同様に、検知レバー６３の底板部６３ｃがカバー３６のストッパ３６ｅに当接してそれ以上の回転が規制され、検知スイッチ６７の破損を防止する。
【００９８】
このように、本実施形態では、弛み検知と反転検知とを、１つの検知レバー６３及び１つの検知スイッチ６７を共用して実施しているので、部品点数が少なくて済み、材料費及び組立費を低く抑えて製造コストを削減することができる。この際、本実施形態では、第１滑車２９の回転中心軸３０が巻取ドラム２７の回転中心軸２８と平行でかつ第１滑車２９を軸方向に移動可能とし、ワイヤ１３をこの第１滑車２９でＵ字状に方向変換させた後、第２滑車３１に掛け渡している。
【００９９】
また、巻出量判別装置６０によるワイヤ１３の巻出量の管理は、巻取ドラム２７の回転量を管理することで行うことができる。図２１（ａ），（ｂ）及び図２２（ａ），（ｂ）に示す昇降体１１の係止部３９が一対のシャッタ４１，４１の各先端部４１ｂ上に載置された正常のロック状態で、昇降体１１の高さ方向の位置を例えば５ｍｍとすると、ワイヤ１３が弛むまで、すなわち、図２１（ａ），（ｂ）から図２２（ａ），（ｂ）に示す状態までのワイヤ１３の巻出量は、５ｍｍ×２＝１０ｍｍとなる。もし、昇降体１１が不完全なロック状態にある場合（片側のシャッタ４１が開いた状態、もしくは、シャッタ４１の一部が破損した場合などの場合）で、図２１（ａ），（ｂ）から図２２（ａ），（ｂ）に示す状態の動作を行った場合、昇降体１１が傾く分だけ、１０±αｍｍ巻き出さなくてはならない。例えばαを２ｍｍとすれば１２ｍｍ以上ワイヤ１３が巻き出された時に、昇降体１１の不完全なロック状態を検出することができる。
【０１００】
また、図２４に示すように、一対のシャッタ４１，４１による昇降体１１のロック状態が不完全な時に、昇降装置本体５の開口部１７ａ内付近にて、図２０（ａ），（ｂ）〜図２２（ａ），（ｂ）に示す昇降体１１の昇降、一対のシャッタ４１，４１の開閉動作、昇降体１１の下降及び停止の一連のロック動作を複数回行うことで、昇降体１１の不完全なロック状態を解消することができる場合がある。さらに複数回の上記動作を行い、さらに不完全なロックの場合に、ランプなどの外部信号出力手段に異常を出力することで、昇降体１１の不完全なロック状態を外部に知らせることができる。これにより、昇降装置１の昇降体１１の不完全なロック状態が発生する確率を減らすことができる。
【０１０１】
さらに、図３５は、不完全ロック検知手段としてのギャップセンサ（傾き検出手段）５２と検知スイッチ（ロック機構位置検出手段）５４及び巻出判別装置６０の作用・効果を比較した説明図である。
【０１０２】
この図３５に示すように、昇降装置１は、昇降体１１の不完全なロック状態を検知するために、傾き検出手段５２やロック機構位置検出手段５４等の複数の不完全ロック検知手段を設けて、その不完全なロック状態の組み合わせにより、昇降体１１の不完全なロック状態の原因を特定することができる。例えば、傾き検出手段５２やロック機構位置検出手段５４を組み合わせたり、また、ロック機構位置検出手段５４と巻出判別装置６０を組み合わせたりしてロック状態判別装置を構成することで、昇降体１１の不完全ロックの原因が「ロック機構４１の動作不良」か「ロック機構４１の破損」などかが判別できる。
【０１０３】
図３６，図３７，図３８は、本発明の第２の実施形態に係わる昇降装置の昇降装置本体５′を示している。
【０１０４】
前記第１の実施形態では、昇降体１１に取り付けられた照明器具１５は３つのランプを備えている場合について説明したが、この第２の実施形態では、２つのランプを点灯させるためには、図３６〜図３８に示すように、昇降装置本体５′側に４つの昇降装置本体側接点１９と昇降体１１′側に４つの昇降体側接点２１を設け、昇降体１１′の一対のシャッタ４１，４１による不完全なロック状態を２つのランプの全部の不点灯により使用者に異常を知らせるようになっている。
【０１０５】
すなわち、上記２つのランプを使用した場合に、昇降体１１′の通常のロック状態においては、昇降装置本体側接点１９は昇降体側接点２１に対して弾性部材としての接点ばね２２にて下方に押圧され接点圧が付与されており、接点圧を均一にするために、接点ばね２２の種類及び絶縁体２０から昇降装置本体側接点１９の突出量を同じにしている。よって、図３６，図３８に示すように、左右に位置する４つの昇降装置本体側接点１９，１９間の距離を同一（図３６中、Ｌ１＝Ｌ２＝Ｌ３＝Ｌ４）にすれば、各昇降装置本体側接点１９と昇降体側接点２１との空間距離を同じにすることができ、昇降体１１の不完全ロック時に全てのランプを不点灯にして、昇降体１１′の一対のシャッタ４１，４１による不完全なロック状態の異常を使用者に知らせることができる。
【０１０６】
なお、前記各実施形態では、昇降体をロックするロック機構として一対のシャッタを用いたが、シャッタ以外の機構でロック機構を構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１  昇降装置
５  昇降装置本体
１１  昇降体
１３  ワイヤ（吊材）
１７ａ  開口部（ガイド部）
１９  昇降装置本体側接点部（傾き検出手段）
２１  昇降体側接点部（傾き検出手段）
２７  巻取ドラム
４０  ロック制御装置
４１，４１  一対のシャッタ（一対のロック機構）
４１ｂ  先端部（上端部）
５２  ギャップセンサ（傾き検出手段）
５４  検知スイッチ（ロック機構位置検出手段）
６０  巻出量判別装置
Ｋ  回り止め部
【図１】
2010198820.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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