Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光ビームを走査するビーム走査手段と、
前記ビーム走査手段により走査されて異なる位置に入射した光ビームを１つの集光点に向かうように偏向する偏向素子が、複数設けられた偏向素子アレイと、
前記光ビームを、入射する偏向素子が異なるごとに視差を持った画像を表示するよう変調するビーム変調手段とを有し、
前記偏向素子アレイにおいて、前記複数の偏向素子は、水平方向において前記集光点が前記偏向素子の水平方向での配置数よりも多い数形成されるように配置されていることを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項２】
前記偏向素子アレイに、水平方向に複数配置された前記偏向素子の列が垂直方向に複数段設けられており、
各偏向素子列を構成する偏向素子により形成される前記集光点の水平方向位置が、他の偏向素子列を構成する偏向素子により形成される前記集光点の水平方向位置に対してシフトしていることを特徴とする請求項１に記載の立体画像表示装置。
【請求項３】
前記各偏向素子列を構成する偏向素子により形成される前記集光点の水平方向位置が、前記集光点の水平方向の配置ピッチよりも小さい量だけ、他の偏向素子列を構成する偏向素子により形成される前記集光点の水平方向位置に対してシフトしていることを特徴とする請求項２に記載の立体画像表示装置。
【請求項４】
前記各偏向素子列が他の偏向素子列に対して水平方向にシフトしていることを特徴とする請求項２又は３に記載の立体画像表示装置。
【請求項５】
前記各偏向素子が凸レンズで構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の立体画像表示装置。
【請求項６】
前記各偏向素子が凹面ミラーで構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の立体画像表示装置。
【請求項７】
前記各偏向素子が回折光学素子で構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の立体画像表示装置。
【請求項８】
前記各集光点からの光ビームをそれぞれ異なる観察領域に向かわせる光学系を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の立体画像表示装置。
【請求項９】
前記各集光点からの光ビームを垂直方向に拡散させる光拡散手段を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の立体画像表示装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１つに記載の立体画像表示装置と、
この立体画像表示装置に、前記光ビームによって表示される、互いに視差を持った複数の画像情報を供給する画像情報供給装置とを有することを特徴とする立体画像表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、非特許文献１の第３章６節「集束化光源列（ＦＬＡ）による多眼立体デイスプレイの研究開発」では、上記理論を実践する具体例が示されている。本明細書に添付した図１８には、この具体例の構成を示している。図１８中の１０１はＦＬＡ（集束化光源列：Focused Light Array ）であり、図１９に示すような構成を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
例えば、図１０に示すように、３次元物体を視点ＰＡｌ’，ＰＢｌ’，…を順に移動していくカメラで撮影し、それぞれの視点と関連づけられた視差画像の集合を形成して、上記光ビームで垂直方向拡散部材５上に形成される２次元画像として用いればよい。上記カメラで撮影された複数の視差画像の情報は、前述した画像情報供給装置１１に格納され、所定のタイミングでビーム走査ユニット１の駆動回路１ｃに供給される。駆動回路１ｃは、画像情報供給装置１１から入力された視差画像情報に基づいて、光ビームを走査する偏向素子４ａが異なるごとに異なる視差画像を表示させるよう、光源１ａから射出される光ビームの変調を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
それぞれの視差画像は、対応する観察領域からしか観察されないので、観察領域に応じた視差画像の分離表示が可能となり、観察者は両眼視差により立体視を行うことができる。但し、光ビームの走査および変調がきわめて高速に行われ、視差画像の表示はすべて観察者の眼でフリッカーが感じられない程度に高速に行われることが前提である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
そして、上記交点を形成した後の光線が観察者の単眼に複数本入射すれば、観察者は単眼のみでもこれら交点を認識することができる。つまり、集光点の像が瞳として正しく結像していなくても、光線が水平方向に拡がったりせずに指向性を持ったまま観察者の瞳に入射し、かつ交点形成後の光線が観察者の単眼に複数入射する状況であれば、観察者は「超多眼領域」の立体画像を認識することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の発光領域を有するバックライト光源を用いて、液晶表示パネル
を照射することにより、画像を表示する液晶表示装置であって、
前記液晶表示パネルのアスペクト比と異なるアスペクト比を有する画像を表示する際、表示画面における上下または左右部分の無画部表示領域に対応する前記バックライト光源の発光領域を消灯制御する制御手段を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本願の第１の発明は、複数の発光領域を有するバックライト光源を用いて、液晶表示パネルを照射することにより、画像を表示する液晶表示装置であって、前記液晶表示パネルのアスペクト比と異なるアスペクト比を有する画像を表示する際、表示画面における上下または左右部分の無画部表示領域に対応する前記バックライト光源の発光領域を消灯制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
本発明の液晶表示装置は、上記のような構成としているので、液晶表示パネルのアスペクト比と異なるアスペクト比を有する画像を表示する際の無画部表示領域に対応するバックライト光源の発光領域を自動的に消灯するので、無駄な消費電力を低減して省エネルギーを実現することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくともアミノポリカルボン酸鉄錯体及びチオ硫酸塩を含有する１パート構成のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着濃縮組成物において、該漂白定着濃縮組成物が、下記一般式（１）で示されるイミダゾール又はその誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有し、かつ前記鉄錯体の配位子としてのアミノポリカルボン酸の少なくとも８０ｍｏｌ％がエチレンジアミン四酢酸であって、該鉄錯体のＦｅ（ＩＩ）価比率が５０ｍｏｌ％以上であることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着濃縮組成物。
一般式（１） （Ｒ１）ｎＡ
一般式（１）において、Ｒ１は水素原子、アミノ基または水酸基が置換してもよい炭素数１〜３のアルキル基、アルケニル基及びハロゲン原子を表し、Ｒ１が複数の場合は互いに同じでも異なってもよい。Ｒ１が表すアミノ基にはメチル基またはエチル基が１又は２個置換していてもよい。またアルキル基及びアルケニル基には炭素数１〜３のアルキル基が置換してもよい。ｎは１〜３の整数である。Ａはイミダゾリル基を表す。
【請求項２】少なくともアミノポリカルボン酸鉄錯体及びチオ硫酸塩を含有する１パート構成のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着濃縮組成物において、該漂白定着濃縮組成物が、燐酸塩又はポリ燐酸塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有し、かつ前記鉄錯体の配位子としてのアミノポリカルボン酸の少なくとも８０ｍｏｌ％がエチレンジアミン四酢酸であって、該鉄錯体のＦｅ（ＩＩ）価比率が５０ｍｏｌ％以上であることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着濃縮組成物。
【請求項３】前記鉄錯体のＦｅ（ＩＩ）価比率が８０ｍｏｌ％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着濃縮組成物。
【請求項４】前記配位子としてのアミノポリカルボン酸が、実質的に１００ｍｏｌ％がエチレンジアミン四酢酸からなる事を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着濃縮組成物。
【請求項５】前記濃縮組成物中に含まれる前記配位子としてのアミノポリカルボン酸と鉄イオンとのｍｏｌ比率が、１．０１：１．００〜１．０８：１．００の範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着濃縮組成物。
【請求項６】請求項１〜５のいずれかに記載の濃縮組成物が酸素透過度５０ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下の包装材料で包装されている事を特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着濃縮組成物包装体。
【請求項７】請求項１〜５のいずれかに記載の濃縮組成物を用いて処理する事を特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記課題は、下記構成によって達成される。
１．少なくともアミノポリカルボン酸鉄錯体及びチオ硫酸塩を含有する１パート構成のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着濃縮組成物において、該漂白定着濃縮組成物が、下記一般式（１）で示されるイミダゾール又はその誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有し、かつ前記鉄錯体の配位子としてのアミノポリカルボン酸の少なくとも８０ｍｏｌ％がエチレンジアミン四酢酸であって、該鉄錯体のＦｅ（ＩＩ）価比率が５０ｍｏｌ％以上であることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着濃縮組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
２．少なくともアミノポリカルボン酸鉄錯体及びチオ硫酸塩を含有する１パート構成のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着濃縮組成物において、該漂白定着濃縮組成物が、燐酸塩又はポリ燐酸塩から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有し、かつ前記鉄錯体の配位子としてのアミノポリカルボン酸の少なくとも８０ｍｏｌ％がエチレンジアミン四酢酸であって、該鉄錯体のＦｅ（ＩＩ）価比率が５０ｍｏｌ％以上であることを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着濃縮組成物。
３．前記鉄錯体のＦｅ（ＩＩ）価比率が８０ｍｏｌ％以上であることを特徴とする前記１又は２に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着濃縮組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
４．前記配位子としてのアミノポリカルボン酸が、実質的に１００ｍｏｌ％がエチレンジアミン四酢酸からなる事を特徴とする前記１〜３のいずれかに記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着濃縮組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
５．前記濃縮組成物中に含まれる前記配位子としてのアミノポリカルボン酸と鉄イオンとのｍｏｌ比率が、１．０１：１．００〜１．０８：１．００の範囲であることを特徴とする前記１〜４のいずれかに記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着濃縮組成物。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
６．前記１〜５のいずれかに記載の濃縮組成物が酸素透過度５０ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下の包装材料で包装されている事を特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料用漂白定着濃縮組成物包装体。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
７．前記１〜５のいずれかに記載の濃縮組成物を用いて処理する事を特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コリオリの原理に従って動作し、１つの測定管（１）を有する質量流量測定装置であって、張力センサ（３）が設けられており、該張力センサ（３）は測定管（１）の機械的張力を検出するように測定管（１）に取り付けられており、これにより測定管（１）を流れる媒体の圧力が検出される形式の質量流量測定装置において、
測定管（１）として壁厚の薄い測定管（１）が設けられており、該測定管の直径はその長さと同じオーダーであり、
圧力信号出力装置（４）が設けられており、
張力センサ（３）は張力信号の伝送のために該圧力信号出力装置（４）と接続されており、
該圧力信号出力装置（４）から、張力信号に基づいて検出された圧力信号が出力される、ことを特徴とする質量流量測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この課題は冒頭に記載した質量流量測定装置から出発して、測定管として壁厚の薄い測定管が設けられており、該測定管の直径はその長さと同じオーダーであり、圧力信号出力装置が設けられており、張力センサは張力信号の伝送のために該圧力信号出力装置と接続されており、該圧力信号出力装置から、張力信号に基づいて検出された圧力信号が出力されるように構成して解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】白色樹脂フィルムの一方に金属薄膜層を設けた粘着テープであって、該金属薄膜層を設けた面側が黒色面であり、他方面は白色面であり、その少なくとも一方の面に粘着剤層を設けたことを特徴とする、黒色面は遮光性を有し、白色面は光反射性を有する反射・遮光性粘着テープ。
【請求項２】前記白色樹脂フィルムの厚さが１０〜３０μｍであって、かつ透過率が０．１〜３５％である請求項１記載の反射・遮光性粘着テープ。
【請求項３】前記白色樹脂フィルムが、微細な気泡を形成させる方法、及び白色着色剤を含有させる方法から選ばれる少なくとも一つの方法で作製される請求項１又は２記載の反射・遮光性粘着テープ。
【請求項４】前記白色樹脂フィルムが平均粒径０．１〜０．４μｍの二酸化チタン又は硫酸バリウムを１０〜４０質量％含有する白色ポリエステルフィルムである請求項１〜３のいずれかに記載の反射・遮光性粘着テープ。
【請求項５】前記金属薄膜層が、金属蒸着層又は金属粉を含有するインキ層である請求項１〜４のいずれかの請求項に記載の反射・遮光性粘着テープ。
【請求項６】前記金属薄膜層が銀又はアルミ蒸着層であって、該蒸着層と白色樹脂フィルムの間に、セルロース／ポリウレタン系、セルロース／ウレタン系、ポリエステル系およびポリエステル／メラミン系から選ばれる樹脂層を設けた請求項１〜５のいずれかに記載の反射・遮光性粘着テープ。
【請求項７】前記金属薄膜層の上に黒インキ層を設けた請求項１〜６のいずれかに記載の反射・遮光性粘着テープ。
【請求項８】粘着テープの黒色面側に設けられた粘着剤層が黒色着色剤を含有する請求項１〜７のいずれかに記載の反射・遮光性粘着テープ。
【請求項９】粘着テープの白色面側に設けられた粘着剤が、１００℃の温度下、１４日放置後の粘着剤のＬａｂ表色系のｂ値が６以下である請求項１〜８のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項１０】粘着テープの白色面側に設けられた粘着剤中に、連鎖禁止剤、ハイドロパーオキサイド分解剤、金属不活性剤及び紫外線吸収剤から選ばれる少なくとも一種の光安定化剤を含有する請求項１〜９のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項１１】４００〜７００ｎｍにわたる透過率が０．１％以下であり、白色面側の４００〜７００ｎｍにおける平均反射率が７５％以上である請求項１〜１０のいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項１２】液晶表示装置部材の接着固定用テープであって、光源側の面が白色面である請求項１〜１１のいずれかに記載の粘着テープ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電体と、
前記圧電体上に設けられた音響整合層と、
前記音響整合層の側面の少なくとも一部に接触し、前記圧電体に対して固定された位置に設けられている保護部とを備え、
前記音響整合層は、音響インピーダンスが２．５×１０3ｋｇ／ｍ2／ｓ以上１．０×１０6ｋｇ／ｍ2／ｓ以下の材料から形成されている超音波送受信器。
【請求項２】
圧電体と、
前記圧電体上に設けられた音響整合層と、
前記音響整合層の側面の少なくとも一部に接触し、前記圧電体に対して固定された位置に設けられている保護部と、
前記圧電体の主面と前記音響整合層との間に設けられた下層音響整合層と、を備え、
前記保護部は、前記下層音響整合層の主面から突出しており、前記音響整合層の主面を基準とする前記保護部の高さが最上層に位置する前記音響整合層の厚さを規定している超音波送受信器。
【請求項３】
前記保護部は、前記下層音響整合層の一部によって構成され、前記下層音響整合層と一体化している請求項２に記載の超音波送受信器。
【請求項４】
前記音響整合層および前記下層音響整合層は、それぞれ、前記圧電体によって送受信される超音波の波長の約１／４の厚さを有している請求項２に記載の超音波送受信器。
【請求項５】
前記下層音響整合層の音響インピーダンスは、前記第１の音響整合層の音響インピーダンスよりも大きく、２．５×１０3ｋｇ／ｍ2／ｓ以上３．０×１０7ｋｇ／ｍ2／ｓ以下である請求項２に記載の超音波送受信器。
【請求項６】
前記保護部は、前記下層音響整合層上に設けられている請求項２から５のいずれかに記載の超音波送受信器。
【請求項７】
圧電体と、
前記圧電体上に設けられた音響整合層と、
前記音響整合層の側面の少なくとも一部に接触し、前記圧電体に対して固定された位置に設けられている保護部と、を備え、
前記保護部は最上層に位置する前記音響整合層の外周に存在している超音波送受信器。
【請求項８】
前記保護部は最上層に位置する前記音響整合層の外周側面の全体を覆っている請求項７に記載の超音波送受信器。
【請求項９】
前記保護部は、前記圧電体の主面の外側に配置されている請求項７または８に記載の超音波送受信器。
【請求項１０】
圧電体と、
前記圧電体上に設けられた音響整合層と、
前記音響整合層の側面の少なくとも一部に接触し、前記圧電体に対して固定された位置に設けられている保護部と、を備え、
前記圧電体を支持する構造支持体を更に備えている超音波送受信器。
【請求項１１】
前記保護部の前記高さは、５μｍ以上２５００μｍ以下である請求項２または３に記載の超音波送受信器。
【請求項１２】
前記保護部の前記高さは、最上層に位置する前記音響整合層の厚さに略等しい請求項１１に記載の超音波送受信器。
【請求項１３】
圧電体と、
前記圧電体上に設けられた音響整合層と、
前記音響整合層の側面の少なくとも一部に接触し、前記圧電体に対して固定された位置に設けられている保護部と、を備え、
前記音響整合層が前記保持部と接触する面の少なくとも一部は、水酸基を付与する表面処理を受けている超音波送受信器。
【請求項１４】
圧電体と、
前記圧電体上に設けられた音響整合層と、
前記音響整合層の側面の少なくとも一部に接触し、前記圧電体に対して固定された位置に設けられている保護部と、を備え、
前記音響整合層が前記保持部と接触する面の少なくとも一部は、粗面化処理を受けている超音波送受信器。
【請求項１５】
圧電体と、
前記圧電体上に設けられた音響整合層と、
前記音響整合層の側面の少なくとも一部に接触し、前記圧電体に対して固定された位置に設けられている保護部と、を備え、
前記音響整合層が前記保持部と接触する面の少なくとも一部は、多孔質である超音波送受信器。
【請求項１６】
圧電体と、
前記圧電体上に設けられた音響整合層と、
前記音響整合層の側面の少なくとも一部に接触し、前記圧電体に対して固定された位置に設けられている保護部と、を備え、
超音波送受信器のうち前記音響整合層が接触している部分には、前記音響整合層の一部が浸透し、一体化している超音波送受信器。
【請求項１７】
前記音響整合層は、無機系材料から形成されている請求項１〜１６のいずれかに記載の超音波送受信器。
【請求項１８】
前記無機系材料は、無機酸化物の乾燥ゲルである請求項１７に記載の超音波送受信器。
【請求項１９】
前記無機酸化物は、撥水化された固体骨格部を有している請求項１８に記載の超音波送受信器。
【請求項２０】
前記音響整合層は、前記保護部が設けられた前記圧電体上で流動性状態から固体化されたものである請求項１〜１９のいずれかに記載の超音波送受信器。
【請求項２１】
前記音響整合層の厚さは、前記圧電体によって送受信される超音波の波長の約１／４である請求項２、３、１１、１２のいずれかに記載の超音波送受信器。
【請求項２２】
前記音響整合層の音響インピーダンスは、２．５×１０3ｋｇ／ｍ2／ｓ以上１．０×１０6ｋｇ／ｍ2／ｓ以下である請求項２、３、１１のいずれかに記載の超音波送受信器。
【請求項２３】
被測定流体が流れる流量測定部と、
前記流量測定部に設けられ、超音波信号を送受信する一対の超音波送受信器と、
前記一対の超音波送受信器の間を超音波が伝搬する時間を計測する計測手段と、
前記計測手段からの信号に基づいて流量を算出する流量演算手段と
を備えた超音波流量計であって、
前記一対の超音波送受信器の各々が請求項１〜２２のいずれかに記載された超音波送受信器である、超音波流量計。
【請求項２４】
前記超音波送受信器の圧電体は、前記被測定流体から遮蔽されている請求項２３に記載の超音波流量計。
【請求項２５】
請求項１〜２２のいずれかに記載の超音波送受信器を備えた装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも一方の表面に凹凸形状が形成された光透過拡散性合成樹脂成形品であって、凹凸形状の傾斜角θが２０度〜６０度、表面粗さ規格における十点平均粗さＲｚが３μｍ〜１２μｍである、前記光透過拡散性合成樹脂成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで本発明者らは、新たな概念である凹凸の傾斜角θを導入しこれによって表されたある特定の凹凸形状を有する光透過性合成樹脂成形品が、上記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、少なくとも一方の表面に凹凸形状が形成された光透過拡散性合成樹脂成形品であって、凹凸形状の傾斜角θが２０度〜６０度、表面粗さ規格における十点平均粗さＲｚが３μｍ〜１２μｍである、前記光透過拡散性合成樹脂成形品に関する。
さらに、本発明は、凹凸形状の平均山間隔Ｐが５μｍ〜５０μｍ、表面粗さ規格における十点平均粗さＲｚが３μｍ〜１５μｍである、前記光透過拡散性合成樹脂成形品に関する。
また、本発明は、Ｒｚ／Ｐが、０．２〜０．７である、前記光透過拡散性合成樹脂成形品に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷凍炒め豆腐の製造方法と使用方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
豆腐の表面を炒めた後、凍結処理を施すことを特徴とする冷凍炒め豆腐の製造方法。
【請求項２】
豆腐の表面を炒めた後、煮込み味付けをし、凍結処理を施し、水分率を６５％〜８０％とすることを特徴とする冷凍炒め豆腐の製造方法。
【請求項３】
直火のフライパン若しくは鉄板、ＩＨ（電磁誘導加熱）、又は電子レンジ加熱により豆腐の表面を炒める請求項１又は２に記載の冷凍炒め豆腐の製造方法。
【請求項４】
豆腐の表面を炒めた後、凍結処理を施して冷凍炒め豆腐を製造し、その後、湯煎若しくはスチーム解凍、自然解凍、又は電子レンジによる解凍によって冷凍炒め豆腐を解凍し使用する冷凍炒め豆腐の使用方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
冷凍炒め豆腐は、惣菜の具材、弁当のおかず、保存食としての利用、加工食品の材料など様々な食品素材としての利用価値がある。豆腐の凍結品は今まで様々な試みがなされたが、どの方法も豆腐の組織が硬くなりとろみのある豆腐本来の持ち味を保持できなかった。しかしながら食品を加工する業界においては凍結した豆腐の要望があり、冷凍食品の技術力の向上とともに、冷凍豆腐の発明がなされている。これは主に、業務用として冷凍豆腐が販売、利用されているがやはり、豆腐本来の風味、なめらかな食感が残らない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】      ピンフラッグ
【特許請求の範囲】
【請求項１】色違いの布を左右に用いて、吹流しとしたことを特徴とするピンフラッグ。
【請求項２】請求項1記載のピンフラッグにおいて、ピンフラッグが防水加工を施した布であることを特徴とするピンフラッグ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はゴルフ等に用いるフラッグの構成に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のゴルフ等に用いるフラッグ本体１は図５や図6に示すように一枚の布を用いて表裏同一の色で作られていた。なお、４はポールを表わす。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術によるフラッグでは表裏が同一色であるためフラッグが棚引いても真正面と真後ろからの風向きを区別することが出来なかった。そこで、この発明は風向きの判断を一目で出来るフラッグを提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は左右の色彩を異ならせた布からなる吹流しのピンフラッグである。これにより真正面と真後ろからの風向きを判断しやすくする。又、これにより吹流しを構成する布の間に風を通して雨や雪の水分による布の密着を防止し色が滲んで見えることを防ぐことが出来る。さらにこの発明のフラッグは防水加工を施した布を使用することで布の密着を一層防止することが出来る。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の実施の形態を、実施例となる図面を参照として説明する。
図1はフラッグ１を吹流し２とした例を示している。これにより吹流し２を構成する布の間に風が通り布の密着が防げる。また吹流し２の口３の部分にはその形状を保つため鋼線や強化プラスチック棒をはめ込む。
図2は吹流し２を構成する色違いの布２−１と２−２を示している。これによりフラッグ１が棚引いたときの色の位置関係で方向が分かる。色の組み合わせは（白と黒）（白と赤）（白と黄）（白と青）（赤と緑）（赤と黄）（赤と青）（緑と青）（黄と青）等、識別し易い組み合わせとなっている。
図3は追い風のときのフラッグの状態を示す。２−1の色が右側に見え、２−2の色が左側に見えて棚引く。
図4は向い風のときのフラッグの状態を示す。２−1の色が左側に見え、２−2の色が右側に見えて棚引く。
【０００６】
なお、フラッグ１は防水加工を施すことにより布の密着を一層、防ぐことが出来る。防水加工はシリコン樹脂やフッ素樹脂等の撥水性を有する樹脂を含浸処理するなどの方法により施される。また図中４はポールを示し金属や木材で作られた従来品を用いる。
【０００７】
【他の実施例】
図１の実施例では、吹流し２の口３の形は楕円形としたが他の実施例として円型や矩形でも良い。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、フラッグとなる吹流しの左右の布を、色違いにしたことで風向きの判断が一目で出来る。また、吹流しの形状にしたことで雨の日でも旗がまつわりつく事無く良く棚引く。さらに布に防水加工を施したことで布同士の密着を防ぐことが出来る。
【０００９】
【図面の簡単な説明】
【図１】
この発明の実施例を示す外観図である。
【図２】
この発明の実施例を示す俯瞰図である。
【図３】
この発明の実施の形態となる追い風時の参考正面図である。
【図４】
この発明の実施の形態となる向い風時の参考正面図である。
【図5】
従来技術を示す側面図である。
【図６】
従来技術を示す俯瞰図である。
【符号の説明】
１        フラッグ本体
２        吹流し
２−１    布右面
２−２    布左面
３        吹流しの口
４        ポール
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号分割多元接続方式を適用した移動通信システムにおける同期方法であって、
基地局は、とまり木チャネルにおいて、１スロットのうちの第１の区間に、該基地局に割り当てられた長周期符号及び第１の短周期符号を配置して送信し、
前記１スロットのうち第２の区間において、第２の短周期符号で拡散した制御信号を送信し、
前記第１の短周期符号は該基地局の各チャネルに割り当てられる短周期符号のうちの１つであり、
前記第２の短周期符号は前記第１の短周期符号よりも低い拡散比を有し、
該制御信号は、移動端末において該第２の短周期符号により逆拡散した結果得られる相関値によりスロットタイミングを同定するために使用されることを特徴とする同期方法。
【請求項２】
符号分割多元接続方式を適用した移動通信システムにおける同期方法であって、
基地局は、とまり木チャネルにおいて、１スロットのうちの第１の区間に、該基地局に割り当てられた長周期符号及び第１の短周期符号を配置して送信し、
前記１スロットのうち第２の区間に、第２の短周期符号を配置して送信し、
前記第１の短周期符号は該基地局の各チャネルに割り当てられる短周期符号のうちの１つであり、
前記第２の短周期符号のシンボル長は前記第１の短周期符号のシンボル長よりも短く、
移動端末は、該移動端末で受信されるとまり木チャネルの信号と該第２の短周期符号との相関値に基づいてスロットタイミングを同定することを特徴とする同期方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の同期方法であって、
前記第２の短周期符号は、該移動通信システムの各基地局に共通に定められた短周期符号であることを特徴とする同期方法。
【請求項４】
請求項１または２記載の同期方法であって、
前記第１の短周期符号の拡散比は、前記第２の短周期符号の整数倍であることを特徴とする同期方法。
【請求項５】
請求項１または２記載の同期方法であって、
前記第２の区間にさらに第３の短周期符号を配置して送信し、前記第３の短周期符号は、前記長周期符号の分類に対応する短周期符号であることを特徴とする同期方法。
【請求項６】
ＣＤＭＡ通信システムにおける基地局装置であって、
とまり木チャネルにより送信する制御信号を生成する送信部において、該とまり木チャネルのスロットの第１の区間に該基地局装置に割り当てられた長周期符号及び第１の短周期符号を配置し、
前記１スロットのうち第２の区間に、第２の短周期符号を配置し、
前記第１の短周期符号は該基地局の各チャネルに割り当てられる短周期符号のうちの１つであり、
前記第２の短周期符号は前記第１の短周期符号よりも低い拡散比を有し、
前記第１の区間は、移動端末において前記とまり木チャネルの受信信号を該第２の短周期符号により逆拡散した結果得られる相関値によりスロットタイミングを同定するために使用されることを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
ＣＤＭＡ通信システムにおける基地局装置であって、
とまり木チャネルにより送信する制御信号を生成する送信部において、該とまり木チャネルのスロットの第１の区間に該基地局装置に割り当てられた長周期符号及び第１の短周期符号を配置し、
前記１スロットのうち第２の区間に、第２の短周期符号を配置し、
前記第１の短周期符号は該基地局の各チャネルに割り当てられる短周期符号のうちの１つであり、
前記第２の短周期符号のシンボル長は前記第１の短周期符号のシンボル長よりも短く、
前記第１の区間は、移動端末において前記とまり木チャネルの受信信号と該第２の短周期符号との相関値に基づいてスロットタイミングを同定するために使用されることを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
請求項６または７記載の基地局装置であって、
前記第２の短周期符号は、該移動通信システムの各基地局に共通に定められた短周期符号であることを特徴とする基地局装置。
【請求項９】
請求項６または７記載の基地局装置であって、
前記第１の短周期符号の拡散比は、前記第２の短周期符号の整数倍であることを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
請求項６または７記載の基地局装置であって、
前記第２の区間にさらに第３の短周期符号を配置して送信し、前記第３の短周期符号は、前記長周期符号の分類に対応する短周期符号であることを特徴とする基地局装置。
【請求項１１】
ＣＤＭＡ通信システムにおける基地局装置と通信を行う端末装置であって、
アンテナにより受信された搬送波周波数の受信信号をベースバンド帯域の受信信号に変換するＲＦ部と、
該ベースバンド帯域の受信信号を用いてタイミング同定を行うセルサーチ部とを有し、
該セルサーチ部は、上記基地局装置から送信される制御チャネルであって、その各スロットの第１の区間に該基地局装置に割り当てられた長周期符号及び第１の短周期符号を配置し、該スロットのうち第２の区間に、第２の短周期符号を配置する制御チャネルの受信信号と、前記第２の短周期符号との相関値を計算するマッチドフィルタを有し、
前記第１の短周期符号は該基地局装置の各チャネルに割り当てられる短周期符号のうちの１つであり、前記第２の短周期符号のシンボル長は前記第１の短周期符号のシンボル長よりも短く、前記マッチドフィルタは前記第2の短周期符号の１シンボル分の相関値を１サイクルで計算するための構成を有することを特徴とする端末装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の端末装置であって、
前記第２の短周期符号は、該移動通信システムの各基地局に共通に定められた短周期符号であることを特徴とする端末装置。
【請求項１３】
請求項１１記載の端末装置であって、
前記第１の短周期符号の拡散比は、前記第２の短周期符号の整数倍であることを特徴とする端末装置。
【請求項１４】
請求項１１記載の端末装置であって、
前記第２の区間にはさらに第３の短周期符号が配置され、前記セルサーチ部は、前記第３の短周期符号を用いて前記長周期符号の分類を判断することを特徴とする端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
例えばＬＥＤ等から構成される表示回路７０は、マイコン６０の出力に基づいて、電動工具４が使用中、電動工具４が使用可能か否かの表示、または電池パック５が充電中であること等を表示する。補助電源回路８０は、マイコン６０等の電源及び電源出力制御手段２０、電源出力検出手段４０及び電池状態検出手段５０等へ基準電圧Ｖｃｃを供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
マイコン６０は、電池状態検出手段５０の電池電圧検出回路５１及び電池温度検出回路５２の出力に基づいて、電池パック５が電源装置本体２に挿入されているか否かを判別し（ステップ７０３）、電池パック５が挿入されていると判別した時は、電池パックフラグがセットされているか否かを判別する（ステップ７０５）。ステップ７０５において電池パックフラグがセットされていない場合は電池パックフラグをセットし（ステップ７０６）、電池電圧検出回路５１より充電開始前の電池電圧Ｖ０を検出し（ステップ７０７）、電池パック５内の抵抗値５ｃに応じてセル数判別回路５３からセル数ｎを判別する（ステップ７０８）。次に、ステップ７０７及びステップ７０８において検出した充電開始前の電池電圧Ｖ０及びセル数ｎよりセル当たりの電池電圧を演算し、セル当たりの電池電圧が１．４０Ｖ以上であるか否かを判別する（ステップ７０９）。ステップ７０９において、セル当たりの電池電圧が１．４０Ｖ以上であれば、電池パック５は満充電近傍（電池残容量が多い）であると判別し、電動工具使用後、充電を再開した時にｄＴ／ｄｔを連続的に演算するために、ｄＴ／ｄｔ連続フラグをセットする（ステップ７１０）。ステップ７０９において、セル当たりの電池電圧が１．４０Ｖ以上でなければ電池残容量が多くないと判別しステップ７１１にジャンプする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ステップ７１４において、電池パック５が充電中の場合、すなわちここでは、充電中に電源スイッチ４ｂが一度オンされ、その後電源スイッチ４ｂがオフされた時、負荷電流零カウンタをスタートし（ステップ７２５）、次いで負荷電流零の状態が連続してすなわち電動工具４の連続未使用時間が所定時間経過したか否かを判別、すなわち連続で電源スイッチ４ｂがオフされているか否かを判別し（ステップ７２６）、所定時間経過した時は、電池パック５の充電を再開すべく、ステップ７１６にスキップする。なおこの所定時間は、例えば満充電判別のための電池電圧や電池温度のサンプリング時間または電動工具４の実際の使用形態を考慮して設定するのが望ましく、一例を挙げれば１分である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004350438.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電磁コイル及びブレーキバネを備えた固定鉄心と、該電磁コイル及び該ブレーキバネにより作動する可動鉄心と、該可動鉄心と対向する固定部と、該固定部と該可動鉄心に挟まれて押圧されモータ軸を制動するブレーキディスクと、これらを覆うブレーキカバーと、から成るブレーキ装置を備えたブレーキ付電動機において、
前記ブレーキ装置に着脱自在に係合し、前記ブレーキバネのバネ力に抗して前記可動鉄心を前記固定鉄心側に移動させるブレーキ手動解放手段を備えたことを特徴とするブレーキ付電動機。
【請求項２】  電磁コイル及びブレーキバネを備えた固定鉄心と、該電磁コイル及び該ブレーキバネにより作動する可動鉄心と、該可動鉄心と対向する固定部と、該固定部と該可動鉄心に挟まれて押圧されモータ軸を制動するブレーキディスクと、これらを覆うブレーキカバーと、から成るブレーキ装置を備え、さらに該ブレーキ装置と冷却ファンを覆うファンカバーを備えたブレーキ付電動機において、
前記ブレーキ装置に着脱自在に係合し、前記ブレーキバネのバネ力に抗して前記可動鉄心を前記固定鉄心側に移動させるブレーキ手動解放手段を備えたことを特徴とするブレーキ付電動機。
【請求項３】  電磁コイル及びブレーキバネを備えた固定鉄心と、該電磁コイル及び該ブレーキバネにより作動する可動鉄心と、該可動鉄心と対向する固定部と、該固定部と該可動鉄心に挟まれて押圧されモータ軸を制動するブレーキディスクと、該固定部に備えられブレーキギャップを調整する調整板と、これらを覆うブレーキカバーと、から成るブレーキ装置を備え、さらに該ブレーキ装置と冷却ファンを覆うファンカバーを備えたブレーキ付電動機において、
前記固定鉄心に回転自在かつ着脱自在に係合し、かつカム面で前記可動鉄心に係合し、前記ブレーキカバーに形成された点検孔と前記ファンカバーに設けられた挿通孔を通して頭部をファンカバー外に出し、回転手段により回転操作される着脱自在なピン形カムを備えたことを特徴とするブレーキ付電動機。
【請求項４】  前記ファンカバーは、冷却ファン用の端子箱を露出させる切欠き部が設けられ、該切欠き部は該端子箱を取り付ける取付板で埋められていることを特徴とする請求項２または３に記載のブレーキ付電動機。
【請求項５】  前記ファンカバーは、径方向に分割できる分割構造としたことを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載のブレーキ付電動機。
【請求項６】  前記ピン形カムが回転して、カム面が可動鉄心を移動させはじめるときの回転角度をみることによりブレーキギャップを点検することを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載のブレーキ付電動機のブレーキギャップの点検方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るブレーキ付電動機は、電磁コイル及びブレーキバネを備えた固定鉄心と、該電磁コイル及び該ブレーキバネにより作動する可動鉄心と、該可動鉄心と対向する固定部と、該固定部と該可動鉄心に挟まれて押圧されモータ軸を制動するブレーキディスクと、これらを覆うブレーキカバーと、から成るブレーキ装置を備えたブレーキ付電動機において、前記ブレーキ装置に着脱自在に係合し、前記ブレーキバネのバネ力に抗して前記可動鉄心を前記固定鉄心側に移動させるブレーキ手動解放手段を備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現行の通信の途絶えた部分の再確立の方法であって、
発呼者と第１の呼アドレスにおける被呼者との間で存在する通信から、当事者がそれまでに、または、現在途絶えていることを検出する工程と、
これに応じて、前記途絶えた当事者のアドレスを決定する工程であって、もし前記途絶えた当事者が前記被呼者であれば、前記決定されたアドレスが前記第１のアドレス以外の前記被呼者の第２の呼アドレスである工程と、
前記決定されたアドレスにおける前記途絶えた当事者への通信を再確立する工程と、
前記現行の通信の呼記録の内容を前記再確立された通信に関連付ける工程とを含む方法。
【請求項２】
前記現行の通信が第３の呼アドレスにおける前記発呼者と前記第１の呼アドレスにおける前記被呼者との間に存在し、かつ、
もし前記途絶えた当事者が前記発呼者であれば、前記決定されたアドレスが前記第３の呼アドレス以外の前記発呼者の第４のアドレスである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１および前記第２の呼アドレスの１つ、および、前記第３および前記第４の呼アドレスの１つが前記途絶えた当事者の無線通信接続のためのアドレスであり、かつ、
前記第１および前記第２の呼アドレスの他方、および、前記第３および前記第４の呼アドレスの他方が前記途絶えた当事者の有線通信接続のためのアドレスである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記被呼者が顧客連絡センタを含み、
前記現行の通信の呼記録が、前記発呼者が途絶えた時点における顧客連絡センタの連絡待ち行列内での前記発呼者の位置の指示を含み、かつ、
前記通信の再確立が前記連絡待ち行列内での前記発呼者の前記位置を自動的に再確立する工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記当事者の１つが監視当事者に連絡する工程、および、
前記当事者の前記１つが、前記連絡に応じて、前記監視当事者を介して前記当事者の前記１つへの前記現行の通信を確立させる工程をさらに含み、
前記監視当事者が、前記途絶えた当事者がそれまでに、または、現在、途絶えていることを検出するために前記現行の通信を監視する請求項１に記載の方法。
【請求項６】
現行の通信の途絶えた部分を再確立するための装置であって、
発呼者と第１の呼アドレスにおける呼び出される当事者との間に存在する通信から途絶えている当事者の検出器と、
途絶えている前記途絶えた当事者の検出に応じた前記途絶えた当事者のアドレスの決定器であって、もし前記途絶えた当事者が前記被呼者であれば、前記途絶えた当事者の前記アドレスが前記第１のアドレス以外の前記被呼者の第２の呼アドレスである決定器と、
前記途絶えた当事者の前記決定されたアドレスにおける前記途絶えた当事者への前記通信の再確立器と、
前記現行の通信の呼記録の内容と前記再確立された通信との関連器とを含む装置。
【請求項７】
前記現行の通信が第３の呼アドレスにおける前記発呼者と前記第１の呼アドレスにおける前記被呼者との間に存在し、かつ、
もし前記途絶えた当事者が前記発呼者であれば、前記決定されたアドレスが前記第３の呼アドレス以外の前記発呼者の第４のアドレスであり、
前記再確立器が前記第２の呼アドレスにおける前記発呼者への通信を再確立する請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１および前記第２の呼アドレスの１つ、および、前記第３および前記第４の呼アドレスの１つが前記途絶えた当事者の無線通信接続のためのアドレスであり、かつ、
前記第１および前記第２の呼アドレスの他方、および、前記第３および前記第４の呼アドレスの他方が前記途絶えた当事者の有線通信接続のためのアドレスである請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記発呼者または前記呼び出される当事者のいずれかが、
前記発呼者とは別の発呼者および前記呼び出される当事者と自動的に対話する設備を含み、
前記現行の通信の前記呼記録が、前記途絶えた当事者が途絶えた時点での前記設備の状況を含み、かつ、
前記再確立器が前記設備の前記状況を自動的に復元する請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記再確立器は、前記当事者の１つによって契約されることに応じて、前記当事者の前記１つへの前記現行の通信を確立し、かつ、
前記検出器は、前記発呼者が途絶えたことを検出するために前記現行の通信を監視する請求項６に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成された装置。
【請求項１２】
コンピュータにおいて実行される時に、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法を前記コンピュータに実行させる指示を含むコンピュータ読取り可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ伝送システムであって、
キャリア周波数ω０を含む周波数範囲の光源、
光を伝送するための光ファイバ伝送路であって、望ましくない偏波モード分散（ＰＭＤ）を受ける光ファイバ伝送路、および
ＰＭＤの効果を低減するための偏波モード分散補償器を含み、前記補償器が複数の補償用部品を有し、各々の異なる補償用部品がω０での連続的な高次のＰＭＤを補償するように構成されるシステム。
【請求項２】
前記複数の補償用部品のうちの１つがω０でのＰＭＤベクトルである
【数１】
2004350285.tif 000001
を補償し、別の補償用部品がω０でのＰＭＤベクトル対周波数の曲線の勾配である
【数２】
2004350285.tif 000002
を補償する、請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
追加の補償用部品が、ＰＭＤベクトル対周波数の勾配が周波数に伴なって変化する率である
【数３】
2004350285.tif 000003
を補償する、請求項２に記載の伝送システム。
【請求項４】
【数４】
2004350285.tif 000004
のための前記補償用部品が微分光学遅延ラインを含む、請求項２に記載の伝送システム。
【請求項５】
前記微分光学遅延ラインがある長さの偏波保持ファイバである、請求項４に記載の伝送システム。
【請求項６】
【数５】
2004350285.tif 000005
のための前記補償用部品が微分群速度分散素子を含む、請求項２に記載の伝送システム。
【請求項７】
【数６】
2004350285.tif 000006
を補償するための前記微分分散素子の分散が分散補償用ファイバまたはファイバ・ブラッグ・グレーティングによって供給される、請求項６に記載の伝送システム。
【請求項８】
前記微分群速度分散素子が、２つの直交する偏波に関して異なる分散を有する、ある長さのファイバである、請求項６に記載の伝送システム。
【請求項９】
【数７】
2004350285.tif 000007
のための前記補償用部品が微分分散勾配素子を含む、請求項３に記載の伝送システム。
【請求項１０】
ω０を含む周波数範囲で伝送される光の偏波モード分散を低減するための偏波モード分散補償器であって、直列に接続された複数のＰＭＤ補償用部品を含み、前記補償用部品の各々が、中心周波数に関するテイラー級数展開として表現されるＰＭＤベクトル
【数８】
2004350285.tif 000008
の連続的な高次の項を補償するように構成される補償器。
【請求項１１】
【数９】
2004350285.tif 000009
【請求項１２】
【数１０】
2004350285.tif 000010
を補償するための前記部品が偏波制御器およびある長さの偏波保持ファイバを含む、請求項１１に記載の偏波モード分散補償器。
【請求項１３】
【数１１】
2004350285.tif 000011
を補償するための前記部品が偏波制御器、および偏波保持ファイバの２つの直交する偏波に関して異なる分散を有するある長さのファイバを含む、請求項１１に記載の偏波モード分散補償器。
【請求項１４】
各々の部品が、
２つの経路の間で光ビームの偏波成分を分割するための偏波ビーム・スプリッタであって、前記２つの経路が特定の次数の異なる分散を有する偏波ビーム・スプリッタ、
前記偏波成分を再度組み合わせるための偏波ビーム・コンバイナ、および
前記偏波ビーム・スプリッタの前で前記ビームの偏波を回転させるための偏波制御器を含む、請求項１１に記載の偏波モード分散補償器。
【請求項１５】
前記偏波ビーム・スプリッタの後ろの一方の経路が前記特定の次数の分散を備えた素子を有し、他方の経路が分散素子を有さない、請求項１４に記載の偏波モード分散補償器。
【請求項１６】
前記偏波ビーム・スプリッタの後ろの経路の各々が前記特定の次数の分散を備えた素子を有し、それらの分散の値が異なる、請求項１４に記載の偏波モード分散補償器。
【請求項１７】
前記偏波ビーム・スプリッタの後ろの経路の各々が前記特定の次数の分散を備えた素子を有し、それらの分散の値が等しい大きさであるが反対の記号である、請求項１４に記載の偏波モード分散補償器。
【請求項１８】
前記特定の次数の分散を備えた素子が調整可能な分散を有する、請求項１４に記載の偏波モード分散補償器。
【請求項１９】
前記特定の次数の分散を備えた素子が固定の分散を有する、請求項１４に記載の偏波モード分散補償器。
【請求項２０】
前記特定の次数の分散を備えた素子が調整可能な分散を有する、請求項１６に記載の偏波モード分散補償器。
【請求項２１】
前記特定の次数の分散を備えた素子が固定の分散を有する、請求項１６に記載の偏波モード分散補償器。
【請求項２２】
前記特定の次数の分散を備えた素子が調整可能な分散を有する、請求項１７に記載の偏波モード分散補償器。
【請求項２３】
前記特定の次数の分散を備えた素子が固定の分散を有する、請求項１７に記載の偏波モード分散補償器。
【請求項２４】
第３項よりも高い次数のＰＭＤベクトルの１つまたは複数の項を補償するために１つまたは複数の追加の部品をさらに含む、請求項１１に記載の偏波モード分散補償器。