Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１搬送ローラと、被搬送体を載置して案内する下側被搬送体案内と、この下側被搬送体案内に対向して配置され、被搬送体を上記下側被搬送体案内側へ案内する案内片が複数形成された上側被搬送体案内とにより、被搬送体を搬送する搬送装置において、
被搬送体を検出する検出器が上記下側被搬送体案内に設けられ、
上記複数の案内片のうちの一つの案内片が、上記検出器に対応する位置に形成されたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
上記第１搬送ローラとの間で被搬送体を挟持して搬送可能とする第２搬送ローラが設けられ、この第２搬送ローラが、上記下側被搬送体案内に形成された開口内に収容して配設され、上記上側被搬送体案内の案内片が上記第２搬送ローラに対応する位置に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
走行可能なキャリッジに搭載された記録ヘッドが、搬送装置により搬送されたシートに画像を記録し、
上記搬送装置は、第１搬送ローラと、シートを載置して案内する下側シート案内と、この下側シート案内に対向して配置され、シートを上記下側シート案内側へ案内する案内片が複数形成された上側シート案内とにより、シートを搬送する記録装置において、
シートを検出する検出器が上記下側シート案内に設けられ、
上記複数の案内片のうちの一つの案内片が、上記検出器に対応する位置に形成されたことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
上記第１搬送ローラとの間でシートを挟持して搬送可能とする第２搬送ローラが設けられ、この第２搬送ローラが、上記下側シート案内に形成された開口内に収容して配設され、上記上側シート案内の案内片が上記第２搬送ローラに対応する位置に形成されたことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
上記第１搬送ローラはプラテンであり、上記第２搬送ローラは従動ローラであることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、第１搬送ローラと、被搬送体を載置して案内する下側被搬送体案内と、この下側被搬送体案内に対向して配置され、被搬送体を上記下側被搬送体案内側へ案内する案内片が複数形成された上側被搬送体案内とにより、被搬送体を搬送する搬送装置において、被搬送体を検出する検出器が上記下側被搬送体案内に設けられ、上記複数の案内片のうちの一つの案内片が、上記検出器に対応する位置に形成されたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記第１搬送ローラとの間で被搬送体を挟持して搬送可能とする第２搬送ローラが設けられ、この第２搬送ローラが、上記下側被搬送体案内に形成された開口内に収容して配設され、上記上側被搬送体案内の案内片が上記第２搬送ローラに対応する位置に形成されたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載の発明は、走行可能なキャリッジに搭載された記録ヘッドが、搬送装置により搬送されたシートに画像を記録し、上記搬送装置は、第１搬送ローラと、シートを載置して案内する下側シート案内と、この下側シート案内に対向して配置され、シートを上記下側シート案内側へ案内する案内片が複数形成された上側シート案内とにより、シートを搬送する記録装置において、シートを検出する検出器が上記下側シート案内に設けられ、上記複数の案内片のうちの一つの案内片が、上記検出器に対応する位置に形成されたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、上記第１搬送ローラとの間でシートを挟持して搬送可能とする第２搬送ローラが設けられ、この第２搬送ローラが、上記下側シート案内に形成された開口内に収容して配設され、上記上側シート案内の案内片が上記第２搬送ローラに対応する位置に形成されたことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、上記第１搬送ローラはプラテンであり、上記第２搬送ローラは従動ローラであることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の効果】
本発明にかかる搬送装置によれば、搬送負荷を低減して被搬送体を良好に搬送できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明に係る記録装置によれば、搬送負荷を低減してシートを良好に搬送できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
マグネシウム含有量の多い難燃剤６を添加した比較試験例３の樹脂組成物は、試験例１〜３と同じ添加部数では難燃レベルは同等で、耐衝撃性が若干低下する程度であるが、強制劣化試験の暴露処理後（２４時間後）における衝撃値が大きく低下している。このことは、耐加水分解性（耐久性）にも劣っていることを意味する。
また、酸価の高い難燃剤７を添加した比較試験例４の樹脂組成物は、試験例１〜３と同じ添加部数では難燃レベルがＶ−０からＶ−１に低下し、耐衝撃性や耐加水分解性（耐久性）にも劣っており、ナフチルホスフェート本来の性能が十分に発揮されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
温度計、攪拌装置および冷却管を備えたフラスコに、窒素気流下、２，２’−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）１００重量部、トルエン１０００重量部を入れた後、攪拌下に、トリエチルアミン７３．９重量部を滴下し、次いで、オキシ塩化リン７４．７重量部を滴下した。滴下終了後、８０℃に昇温して５時間保温した。室温まで冷却後、析出した結晶を濾過し、トルエン３５０重量部で洗浄・溶解した。得られた溶液を、結晶が析出し始めるまで減圧濃縮した。濃縮残分にヘキサン２００重量部を仕込んで溶解させた後、不溶分を濾過により分離した。分離した不溶分をトルエン／へキサン混合溶媒（１／３）の４００重量部を用いて洗浄後、減圧乾燥した。
得られた結晶７７重量部に、９５％エタノール３９０重量部を入れた後、攪拌下に水酸化リチウム・１水和物の３２．９重量部と水６９０重量部とを加えて、８０℃で５時間保温した。室温まで冷却することにより析出した結晶を濾別し、エタノール／水の混合液（１／１）で洗浄した。洗浄後の結晶を乾燥して、６５．９重量部の白色結晶を得た。
得られた結晶を３３０重量部のメタノールを加えて完溶させ、不溶分を濾過により除去した。得られた溶液に白濁するまでイオン交換水を滴下し、析出した結晶を４００重量部のトルエンで洗浄後、乾燥して、２６．４重量部の白色結晶を得た。この白色結晶にトルエン１１０重量部を加えて攪拌し、濾過した。濾過後に得た結晶をトルエン５５重量部で洗浄後、乾燥して、２１．１重量部の白色結晶を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸エステル系ゴム状重合体（Ｇ）に、少なくとも１種のビニル系単量体単位を有する重合体がグラフトしたグラフト共重合体（Ａ）と、（メタ）アクリル酸エステル単位を有する質量平均分子量が３０，０００〜５００，０００であって、下記の共重合体（Ｃ）及び共重合体（Ｄ）以外の重合体（Ｂ）とを含有すると共に、
グラフト共重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、
メタクリル酸メチル単位５０〜９５質量％、及びアルキル基の炭素数が１〜１０のアクリル酸アルキルエステル単位５〜５０質量％を有する０．１ｇ／１ｄｌクロロホルム溶液を２５℃で測定した時の還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）が２０ｄｌ／ｇ以上の共重合体（Ｃ）０．１〜５質量部と、
アルキル基の炭素数が１〜１８のメタクリル酸アルキルエステル単位４０〜９０質量％、及びアルキル基の炭素数が１〜１８のアクリル酸アルキルエステル単位６０〜１０質量％を有すると共に、質量平均分子量が１０万〜５０万であり、かつ、質量分子量が５万以下の成分を１０〜５０質量％含む共重合体（Ｄ）０．０１〜２０質量部とを含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（メタ）アクリル酸エステル系ゴム状重合体（Ｇ）が、ジエン−（メタ）アクリル酸エステル共重合ゴム状重合体、ジエンゴム／（メタ）アクリル酸エステル系複合ゴム状重合体、ポリオルガノシロキサン／（メタ）アクリル酸エステル系複合ゴム状重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
重合体（Ｂ）が、（メタ）アクリル酸エステル単位の他に、シアン化ビニル系単量体単位及び／又は芳香族アルケニル系単量体単位を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
共重合体（Ｃ）が、メタクリル酸メチル単位、及びアクリル酸アルキルエステル単位の他に、これらと共重合可能な他のビニル系単量体単位を有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形品。
【請求項６】
異形押出成形されたものであることを特徴とする請求項５に記載の成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（メタ）アクリル酸エステル系ゴム状重合体（Ｇ）に、少なくとも１種のビニル系単量体単位を有する重合体がグラフトしたグラフト共重合体（Ａ）と、（メタ）アクリル酸エステル単位を有する質量平均分子量が３０，０００〜５００，０００であって、下記の共重合体（Ｃ）及び共重合体（Ｄ）以外の重合体（Ｂ）とを含有すると共に、
グラフト共重合体（Ａ）と重合体（Ｂ）の合計１００質量部に対して、
メタクリル酸メチル単位５０〜９５質量％、及びアルキル基の炭素数が１〜１０のアクリル酸アルキルエステル単位５〜５０質量％を有する０．１ｇ／１ｄｌクロロホルム溶液を２５℃で測定した時の還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）が２０ｄｌ／ｇ以上の共重合体（Ｃ）０．１〜５質量部と、
アルキル基の炭素数が１〜１８のメタクリル酸アルキルエステル単位４０〜９０質量％、及びアルキル基の炭素数が１〜１８のアクリル酸アルキルエステル単位６０〜１０質量％を有すると共に、質量平均分子量が１０万〜５０万であり、かつ、質量分子量が５万以下の成分を１０〜５０質量％含む共重合体（Ｄ）０．０１〜２０質量部とを含有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物において、（メタ）アクリル酸エステル系ゴム状重合体（Ｇ）としては、ジエン−（メタ）アクリル酸エステル共重合ゴム状重合体、ジエンゴム／（メタ）アクリル酸エステル系複合ゴム状重合体、ポリオルガノシロキサン／（メタ）アクリル酸エステル系複合ゴム状重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種が好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物において、重合体（Ｂ）としては、（メタ）アクリル酸エステル単位の他に、シアン化ビニル系単量体単位及び／又は芳香族アルケニル系単量体単位を有する共重合体が好適である。
また、本発明の熱可塑性樹脂組成物において、共重合体（Ｃ）としては、メタクリル酸メチル単位、及びアクリル酸アルキルエステル単位の他に、これらと共重合可能な他のビニル系単量体単位を有する共重合体が好適である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
「重合体（Ｂ）」
重合体（Ｂ）は、少なくとも（メタ）アクリル酸エステル単位を有し、必要に応じてこれと共重合可能な他のビニル系単量体単位を有する、単独重合体又は共重合体である。重合体（Ｂ）としては、質量平均分子量が３０，０００〜５００，０００であって、後述する共重合体（Ｃ）及び共重合体（Ｄ）以外のものであれば（メタ）アクリル酸エステル単位を必須成分とする以外は特に限定されるものではないが、耐候性に優れた成形品が得られることから、重合体（Ｂ）を構成する単量体単位の合計１００質量％に対して、（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量が１０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることが特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、またはこれとスチレン系樹脂とからなる熱可塑性樹脂１００重量部、（ｂ）α−オレフィン系重合体５〜９５重量％と少なくとも１種のビニル単量体からなるビニル系重合体  ９５〜５重量％とからなるグラフト共重合体２〜５０重量部、（ｃ）スチレン系化合物の重合体ブロックと、ビニル結合の総含有量が４０％以上で、残留する不飽和結合の７０％以上が水素添加されたイソプレンの重合体ブロックとから成るブロック共重合体  ５〜３０重量部および（ｄ）ポリオレフィン系樹脂  ２〜３０重量部からなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（ｂ）グラフト共重合体が、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびエチレン−プロピレン共重合体から選ばれる１種または２種以上のα−オレフィン系重合体と、スチレン系化合物、α、β−不飽和カルボン酸およびその金属塩、α、β−不飽和カルボン酸エステル、ビニルエステル類ならびに不飽和グリシジル基含有単量体から選ばれる１種または２種以上のビニル単量体からなるビニル重合体とからなるグラフト共重合体である請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（ｃ）ブロック共重合体が、該ブロック共重合体に含まれるスチレン系化合物の重合体ブロックの含有量が１０〜５０重量％である請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
（ｄ）ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびエチレン−プロピレン系共重合体から選ばれる１種または２種以上である請求項１〜３のいずれか１項記載の熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明は、
［１］  （ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、またはこれとスチレン系樹脂とからなる熱可塑性樹脂  １００重量部、（ｂ）α−オレフィン系重合体５〜９５重量％と、少なくとも１種のビニル単量体からなるビニル系重合体９５〜５重量％とからなるグラフト共重合体  ２〜５０重量部、（ｃ）スチレン系化合物の重合体ブロックと、ビニル結合の総含有量が４０％以上で、残留する不飽和結合の７０％以上が水素添加されたイソプレンの重合体ブロックとからなるブロック共重合体  ５〜３０重量部および（ｄ）ポリオレフィン系樹脂  ２〜３０重量部からなる熱可塑性樹脂組成物、
［２］  （ｂ）グラフト共重合体が、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびエチレン−プロピレン共重合体から選ばれる１種または２種以上のα−オレフィン系重合体と、スチレン系化合物、α、β−不飽和カルボン酸およびその金属塩、α、β−不飽和カルボン酸エステル、ビニルエステル類ならびに不飽和グリシジル基含有単量体から選ばれる１種または２種以上のビニル単量体からなるビニル重合体とからなるグラフト共重合体である上記［１］の熱可塑性樹脂組成物、
［３］  （ｃ）ブロック共重合体が、スチレン系化合物の重合体ブロックの含有量が１０〜５０重量％のブロック共重合体である上記［１］又は［２］の熱可塑性樹脂組成物、
［４］  （ｄ）ポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびエチレン−プロピレン系共重合体から選ばれる１種または２種以上である上記［１］〜［３］のいずれかの熱可塑性樹脂組成物、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＢＣ又はＣＲＢＣの微粉末を合成樹脂中に均一に分散した水中摺動用合成樹脂組成物。
【請求項２】
ＲＢＣ又はＣＲＢＣの微粉末：合成樹脂の質量比が、３０〜９０：７０〜１０である請求項１に記載した水中摺動用合成樹脂組成物。
【請求項３】
合成樹脂が、ナイロン６６、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンサルファイドから選ばれる樹脂の１種又は２種以上である請求項１又は請求項２に記載した水中摺動用合成樹脂組成物。
【請求項４】
熱硬化性樹脂の一種又二種以上を併用する請求項１ないし請求項３のいずれかひとつに記載した水中摺動用合成樹脂組成物。
【請求項５】
ＲＢＣ又はＣＲＢＣの微粉末の平均径が、３００μｍ以下である請求項１ないし請求項４のいずれかひとつに記載した水中摺動用合成樹脂組成物。
【請求項６】
ＲＢＣ又はＣＲＢＣの微粉末の平均径が、１０〜５０μｍである請求項５に記載した水中摺動用合成樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【従来技術】
従来、ウオータポンプなど液体中で使われるポンプの軸受には、軸受に液体が浸入しないように、シールドが施されていた。また、液体中で使われるポンプの軸受として、シールドしないで液体中で用いるスリーブ軸受構造など直接液体に触れる軸受を構成する材料の摩擦特性は、液体中で好ましい特性を発揮するものは知られていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の実施の形態をまとめると、以下のとおりである。
（１） ＲＢＣ又はＣＲＢＣの微粉末を合成樹脂中に均一に分散した水中摺動用合成樹脂組成物。
（２） ＲＢＣ又はＣＲＢＣの微粉末：合成樹脂の質量比が、３０〜９０：７０〜１０である上記（１）に記載した水中摺動用合成樹脂組成物。
（３） 合成樹脂が、ナイロン６６、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリフェニレンサルファイドから選ばれる樹脂の１種又は２種以上である上記（１）１又は上記（２）に記載した水中摺動用合成樹脂組成物。
（４） 熱硬化性樹脂の一種又二種以上を併用する上記（１）１ないし上記（３）のいずれかひとつに記載した水中摺動用合成樹脂組成物。
（５） 熱硬化性樹脂がフェノール系樹脂、ジアリールフタレート系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂、トリアジン系樹脂から選ばれ、添加割合が２０％以下である上記（４）に記載した水中摺動用合成樹脂組成物。
（６） ＲＢＣ又はＣＲＢＣの微粉末の平均径が、３００μｍ以下である上記（１）ないし上記（５）のいずれかひとつに記載した水中摺動用合成樹脂組成物。
（７） ＲＢＣ又はＣＲＢＣの微粉末の平均径が、１０〜５０μｍである上記（６）に記載した水中摺動用合成樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン含有量が２５〜７０モル％であるエチレンービニルアルコール系共重合体を成分とする繊維が含有されてなる耐爆裂性水硬性硬化体。
【請求項２】
エチレン含有量が２５〜７０モル％であるエチレンービニルアルコール系共重合体を成分とする繊維が、下記（１）〜（３）を満足してなる請求項１に記載の耐爆裂性水硬性硬化体。
（１）繊維繊度が１〜１００ｄｔｅｘであること、
（２）繊維長さが１〜３０ｍｍであること、
（３）水硬性硬化体１００容積％に対し、０．０５〜０．５容積％含有されてなること、
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域に、前記遊技球が転動可能な転動遊技領域を有する遊技部材を備え、
前記転動遊技領域には、左右方向へ並行して延在する手前側の第１転動部と奥側の第２転動部とが設けられるとともに、
前記第１転動部及び第２転動部の左右方向における両端部の少なくとも一方において、前記第１転動部から第２転動部へと遊技球を誘導可能な補助転動部が前記両転動部に連通するように設けられ、
前記第１転動部は、その左右方向の略中央部が両端部より低い湾曲形状に構成され、
少なくとも前記第１転動部の左右方向の略中央部が前記第２転動部の左右方向の略中央部より低くなるよう構成され、
前記補助転動部が連設される前記第１転動部の端部の高さが、前記補助転動部の連設される前記第２転動部の端部の高さ以上となるよう構成され、
前記補助転動部は、
前記第１転動部と通じる入口部と前記第２転動部と通じる出口部とが同じ方向を向くように構成されるとともに、その底面部の少なくとも一部が前記第１転動部から前記第２転動部に向かって下方へ傾斜するよう構成され、
当該補助転動部の上流側の一側壁部として構成され、前記第１転動部から当該補助転動部へ転動してくる遊技球に対して、その転動方向に奥方向への変化を加えるよう、当該一側壁部の壁面が前記転動してくる遊技球の進路を狭めていくように左右方向に対して傾斜するよう構成された作用部と、
前記作用部より下流側における当該補助転動部の一側壁部として構成されるとともに、当該一側壁部の壁面が、前記第１転動部を転動してくる遊技球の転動方向と相対向する方向を向くよう構成され、当該転動方向への遊技球の動きを規制する規制部と、
前記規制部より下流側における当該補助転動部の一側壁部として構成され、前記作用部によって転動方向が変化した遊技球を前記第２転動部へ誘導する誘導部とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記転動遊技領域には、前記規制部と相対向するように跳返り防止部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１転動部の左右方向の少なくとも一端部又はその近傍へ前記遊技球を案内する少なくとも１つの案内手段が設けられるとともに、
前記一端部又はその近傍へ案内される遊技球が他端部側にある前記補助転動部へ向かって転動するように、前記第１転動部には特定転動面が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記遊技部材は、識別情報を変動表示可能な可変表示装置の周囲を囲むセンターフレームによって構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域に、前記遊技球が転動可能な転動遊技領域を有する遊技部材と、前記転動遊技領域の下方において入球領域とを備えた遊技機であって、
前記転動遊技領域は、正面から見て、少なくとも横方向へ延在し、かつ、前記遊技球を転動させる第１の転動面及び第２の転動面を備え、
前記第２の転動面は、前記第１の転動面よりも奥側に配置され、前記転動遊技領域の横方向に２つの湾曲部を具備し、当該２つの湾曲部間に遊技球を前記入球領域に向けて前記第１の転動面側へ導出可能な導出部を備え、
前記第１の転動面は、
前記転動遊技領域のほぼ横方向全域に渡って凹形状をなす１つの湾曲部を具備し、
前記導出部の手前側において設けられた手前側が低い中央傾斜面と、
前記中央傾斜面の手前側において遊技球を排出可能に設けられた排出凹部と、
前記中央傾斜面と前記排出凹部との境界部において形成された段差部とを備え、
前記導出部から排出される遊技球が前記中央傾斜面及び前記排出凹部を通って前記入球領域に向けて排出されるよう構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記導出部と前記中央傾斜面との境界部において段差部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技部材は、識別情報を変動表示可能な可変表示装置の周囲を囲むセンターフレームによって構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が流下可能な遊技領域において、識別情報を変動表示可能な可変表示装置の周囲を囲む特定遊技部材を備え、
前記特定遊技部材において、遊技球の転動を許容する転動遊技領域と、前記遊技領域から導入される遊技球を流下させつつ前記転動遊技領域へ誘導する誘導手段とを備え、
前記誘導手段は、遊技球の流下する道筋である流下経路の周囲において当該流下経路に沿って配設された少なくとも１つの誘導部材によって構成され、
前記流下経路の少なくとも一区間が開放されるとともに、当該開放部分は遊技球の流下方向と略直交方向における開放幅が遊技球の径より狭くなるよう構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技球が流下可能な遊技領域において、識別情報を変動表示可能な可変表示装置の周囲を囲む特定遊技部材を備え、
前記特定遊技部材において、遊技球の転動を許容する転動遊技領域と、前記遊技領域から導入される遊技球を流下させつつ前記転動遊技領域へ誘導する誘導手段とを備え、
前記誘導手段は、遊技球の流下する道筋である流下経路の周囲において当該流下経路に沿って配設された複数の誘導部材によって構成されるとともに、当該複数の誘導部材のうちの少なくとも１つが他の前記誘導部材と離間した構成となっており、
前記流下経路の少なくとも一区間が開放されるとともに、当該開放部分は遊技球の流下方向と略直交方向における開放幅が遊技球の径より狭くなるよう構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記開放部分は、前記遊技領域の正面から当該遊技領域の略中央部にかけての所定範囲に向けて形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記流下経路の少なくとも一区間において、前記開放部分からの遊技球の飛び出しを規制する規制部を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遊技媒体貸出装置及び売上管理方法並びに有価媒体処理ユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技台間に設置可能に設けられ、処理した有価媒体に応じて遊技媒体貸出カード対応遊技台用の払出信号を出力する有価媒体処理ユニットと、
遊技台間に設置可能に設けられ、前記有価媒体処理ユニットから出力される遊技媒体貸出カード対応遊技台用の払出信号の入力に応じて遊技媒体を払出す遊技媒体払出ユニットとを備えたことを特徴とする遊技媒体貸出装置。
【請求項２】
前記有価媒体処理ユニット及び前記遊技媒体払出ユニットは、上下に積載した状態で遊技台間に設置可能な形状に形成されていることを特徴とする遊技媒体貸出装置。
【請求項３】
前記有価媒体処理ユニットは、払出された遊技媒体数を示す払出信号を出力するように設けられ、
前記有価媒体処理ユニットから出力される払出信号に基づいて遊技場の売上を一元管理することを特徴とする売上管理方法。
【請求項４】
遊技台通信用インタフェースコネクタを介して遊技媒体貸出カード対応遊技台と接続され、有価媒体の投入に応じて当該遊技台に払出信号を出力するように構成された有価媒体処理ユニットであって、
前記遊技台通信用インタフェースコネクタが前記遊技台ではなく遊技媒体払出ユニットと接続されているときは、有価媒体の投入に応じて払出信号を当該遊技媒体払出ユニットへ出力することを特徴とする有価媒体処理ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カードを使用して遊技するタイプの遊技台及び現金を使用して遊技するタイプの遊技台の何れの遊技台でも対応可能な遊技媒体貸出装置及びその売上管理方法並びに有価媒体処理ユニットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、第１の目的は、遊技台の種別の変更に対して仕様を容易に変更することができると共に、仕様を変更するにしても無駄となる部品が発生することを防止できる遊技媒体貸出装置を提供し、第２の目的は、遊技場全体の実際の売上管理が可能となる売上管理方法及び有価媒体処理ユニットを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような方法によれば、遊技媒体貸出装置が現金を使用して遊技するタイプの遊技台及びカードを使用して遊技するタイプの遊技台の何れに対応して設けられている場合であっても、同一の有価媒体処理ユニットから同一の払出信号を出力するので、遊技場の売上を一元管理することができる。
また、本発明の有価媒体処理ユニットは、遊技台通信用インタフェースコネクタを介して遊技媒体貸出カード対応遊技台と接続され、有価媒体の投入に応じて当該遊技台に払出信号を出力するように構成されたものであって、前記遊技台通信用インタフェースコネクタが前記遊技台ではなく遊技媒体払出ユニットと接続されているときは、有価媒体の投入に応じて払出信号を当該遊技媒体払出ユニットへ出力するものである（請求項４）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パチンコ機の遊技領域に配置され、変動する図柄や背景図柄等を表示する図柄表示装置において、該図柄表示装置を図柄を表示する図柄表示部と図柄を表示させ駆動するためのコントロール部に分け、両者を電気的に接続させて構成すると共に、図柄表示部に配置される一つのディスプレイを、湾曲若しくは屈曲させて該図柄表示装置に配設するように構成したことを特徴とするパチンコ機の図柄表示装置。
【請求項２】
前記図柄表示装置に使用される湾曲若しくは屈曲されたディスプレイにおいて、ディスプレイの外周部近傍域にゲームを演出するための図柄を常に表示させるように構成したことを特徴する請求項１記載のパチンコ機の図柄表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、パチンコ機の図柄表示装置は、「図柄表示装置に使用される湾曲された一つのディスプレイが、フレキシブル液晶ディスプレイであることを特徴とするパチンコ機の図柄表示装置」である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、パチンコ機の図柄表示装置は、「図柄表示装置に使用される湾曲若しくは屈曲された一つのディスプレイが、有機ＥＬディスプレイであることを特徴とする図柄表示装置」である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、パチンコ機の図柄表示装置は、「図柄表示装置に使用される屈曲された一つのディスプレイが有機ＥＬディスプレイであることを特徴とするパチンコ機の図柄表示装置」である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この場合、電動チューリップ６ａの駆動時間は、通常時において０．５秒に設定されており、「スーパー大当たり」による特賞状態が発生したときに５秒に延長されることについては前述した。また、サブ抽選動作の当たり確率は、通常時において１／１０に設定されており、「スーパー大当たり」による特賞状態が発生したときに１／２まで高められることについても前述した。尚、サブ図柄表示エリア１２内に設けられた保留玉表示部１２ａは、上記サブ抽選用ルーレットの動作状態時にスルー入賞口８、９に入賞したパチンコ玉数（サブ抽選保留玉数）を例えば最高４個まで表示するためのものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１にはパチンコ遊技機１の電気的構成が機能ブロックの組み合わせにより示されている。この図１において、スタート入賞検出器１５は、スタート入賞口６にパチンコ玉が入賞したときに検知パルスを発生する。スルー検出器１６及び１７は、スルー入賞口８及び９にそれぞれ対応したもので、対応するスルー入賞口８及び９にパチンコ玉が入賞した各場合に検知パルスを発生する。また、大当たり入賞検出器１８は、大当たり用入賞口７にパチンコ玉が入賞する毎に検知パルスを発生し、通常入賞検出器１９は、図示しない通常入賞口にパチンコ玉が入賞する毎に検知パルスを発生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ＣＰＵ２０（計数手段、抽選権利制御手段、遊技制御手段、役物制御手段に相当）は、制御プログラムを記憶したＲＯＭ２１及びワーキングエリア用のＲＡＭ２２など共にマイクロコンピュータを構成するもので、このＣＰＵ２０には、スタート入賞検出器１５、スルー検出器１６及び１７、大当たり入賞検出器１８、通常入賞検出器１９からの各検知パルスが入力回路２３を通じて入力される構成となっている。また、ＣＰＵ２０は、スタート入賞口６に設けられた電動チューリップ６ａを駆動するための電動チューリップ用ソレノイド２４、大当たり用入賞口７を駆動するための大当たり用入賞口ソレノイド２５、及びパチンコ遊技機１に設けられた各種ランプ類２６の動作を出力回路２７を通じて制御する構成となっている。さらに、ＣＰＵ２０は、表示装置１０の表示内容の制御を表示制御基板２８を通じて行うと共に、パチンコ遊技機１に設けられたスピーカ２９を通じた報知動作の制御を音声制御基板３０及びアンプ３１を通じて行う構成となっている。尚、ＣＰＵ２０に対しては、リセット回路３２が一定周期でリセット信号を出力して初期化を行い、ノイズなどによる誤動作を防止している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
スーパー大当たりフラグが「１」の場合には、電動チューリップ用ソレノイド２４を駆動して電動チューリップ６ａを例えば５秒だけ開放させる動作を開始させ（ステップＣ８）、この後にリターンする。また、スーパー大当たりフラグが「０」の場合には、電動チューリップ用ソレノイド２４を駆動して電動チューリップ６ａを例えば０．５秒だけ開放させる動作を開始させ（ステップＣ９）、この後にリターンする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
しかも、本実施例によれば、確率変動状態の発生後にその状態を継続させるためには、メイン保留玉数がしきい値（＝１０）以上あることが前提になるが、そのメイン抽選保留玉数は、時間の経過（メイン抽選用ルーレットの動作）と共に減少するという事情がある。このように確率変動状態の発生及び継続のために時間的要素が加味される結果、遊技客側では、遊技中においてメイン抽選保留玉数が常にしきい値以上となるように努めることになるから、遊技に集中できるようになって遊技に対する興趣が自ずと向上することになる。また、遊技客側にとっては、遊技を継続的に行うことが自身の利益に繋がるので、パチンコ遊技機１の設置者側にとっては当該パチンコ遊技機１の稼働率の向上を期待できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱内に支持された外槽内に、洗濯兼脱水槽を回転自在に配設するとともに、前記外箱の前記洗濯兼脱水槽の上端部より高い位置に外部と前記洗濯兼脱水槽とを連通する吸気口を形成し、前記洗濯兼脱水槽の回転作用により前記吸気口から外気を取り入れ、前記洗濯兼脱水槽内の洗濯物に取り入れた外気を接触させることを特徴とする電気洗濯機。
【請求項２】
外箱内に支持された外槽内に、洗濯兼脱水槽を回転自在に配設するとともに、前記外箱の前記洗濯兼脱水槽の上端部より高い位置に外部と前記洗濯兼脱水槽とを連通する吸気口を形成し、脱水工程終了後、前記洗濯兼脱水槽を一旦停止または連続して所定時間回転させて、その回転作用により前記吸気口から外気を取り入れ、前記洗濯兼脱水槽内の洗濯物に取り入れた外気を接触させることを特徴とする電気洗濯機。
【請求項３】
前記外箱に排気口を設けたことを特徴とする請求項１または２いずれか記載の電気洗濯機。
【請求項４】
前記洗濯兼脱水槽の内底部に洗濯物を攪拌する回転翼を回転自在に設け、該回転翼に複数の回転翼通気孔を穿設したことを特徴とする請求項１または２いずれか記載の記載の電気洗濯機。
【請求項５】
前記洗濯兼脱水槽の上端部に設けるバランサに、前記吸気口から取り入れる外気を前記洗濯兼脱水槽内に導くリブを設けたことを特徴とする請求項１または２いずれか記載の電気洗濯機。
【請求項６】
前記洗濯兼脱水槽の回転数を可変させることを特徴とする請求項１または２いずれか記載の電気洗濯機。
【請求項７】
前記洗濯兼脱水槽の回転速度を変化させることを特徴とする請求項１または２いずれか記載の電気洗濯機。
【請求項８】
前記洗濯兼脱水槽の回転方向を、左右交互に回転させることを特徴とする請求項１または２いずれか記載の電気洗濯機。
【請求項９】
前記洗濯兼脱水槽の内底部に回転翼を回転自在に設け、前記回転翼を前記洗濯兼脱水槽の回転途中で回転させることを特徴とする請求項１または２記載の電気洗濯機。
【請求項１０】
前記吸気口は、開閉自在としたことを特徴とする請求項１または２記載の電気洗濯機。
【請求項１１】
前記吸気口に、エアーフィルターを設けたことを特徴とする請求項１または２記載の電気洗濯機。
【請求項１２】
前記エアーフィルターを着脱自在としたことを特徴とする請求項１１記載の電気洗濯機。
【請求項１３】
外箱内に支持された外槽内に、洗濯兼脱水槽を回転自在に配設するとともに前記外箱の前記洗濯兼脱水槽の上端部より高い位置に外部と前記洗濯兼脱水槽とを連通する吸気口を形成し、洗濯物の洗いやすすぎを行う電気洗濯機の運転制御方法であって、前記洗濯兼脱水槽の回転力により前記吸気口から外気を洗濯兼脱水槽内に取り込み、前記洗濯物とその外気が接触するように前記洗濯兼脱水槽の回転を制御することを特徴とする電気洗濯機の運転制御方法。
【請求項１４】
外箱内に支持された外槽内に、洗濯兼脱水槽を回転自在に配設するとともに前記外箱の前記洗濯兼脱水槽の上端部より高い位置に外部と前記洗濯兼脱水槽とを連通する吸気口を形成し、洗い工程、すすぎ工程、脱水工程を自動的に行う全自動洗濯機の運転制御方法であって、前記脱水工程終了後、洗濯物が投入されている洗濯兼脱水槽を回転させ、その洗濯兼脱水槽の回転力により前記吸気口から外気を前記洗濯兼脱水槽内に取り込み、前記洗濯兼脱水槽内の洗濯物とその外気が接触するように前記洗濯兼脱水槽の回転を制御することを特徴とする電気洗濯機の運転制御方法。
【請求項１５】
外箱内に支持された外槽内に、洗濯兼脱水槽を回転自在に配設するとともに前記外箱の前記洗濯兼脱水槽の上端部より高い位置に外部と前記洗濯兼脱水槽とを連通する吸気口を形成し、洗い工程、すすぎ工程を自動的に行う全自動洗濯機の運転制御方法であって、すすぎ工程終了後、洗濯物が投入されている洗濯兼脱水槽を回転させ、その洗濯兼脱水槽の回転力により前記吸気口から外気を前記洗濯兼脱水槽内に取り込み、前記洗濯兼脱水槽内の洗濯物とその外気が接触するように前記洗濯兼脱水槽の回転を制御することを特徴とする電気洗濯機の運転制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドとシートとの間に配設されるリボンマスクホルダを、上記記録ヘッドを搭載したキャリッジに取り付けるリボンマスクホルダの取付構造において、
上記リボンマスクホルダに、位置決め用の位置決めピンと、この位置決めピンを補強する補強片とを有する突起が形成され、この突起を、上記キャリッジに設けられた係合穴に嵌合することにより、当該リボンマスクホルダを上記キャリッジに取り付けるよう構成されたことを特徴とするリボンマスクホルダの取付構造。
【請求項２】
上記リボンマスクホルダが樹脂製であることを特徴とする請求項１に記載のリボンマスクホルダの取付構造。
【請求項３】
上記リボンマスクホルダが成形型にて樹脂成形され、この成形型が位置決めピンの軸と直交する方向に型割れするよう構成されたことを特徴とする請求項２に記載のリボンマスクホルダの取付構造。
【請求項４】
プラテンに沿って走行するキャリッジに、複数の記録ワイヤを備えた記録ヘッドが搭載され、上記記録ワイヤの突出動作によりインクリボンを介し、上記プラテンと上記記録ヘッドとの間に搬送されるシートに画像を記録する記録装置において、
上記記録ヘッドと上記シートとの間に配設されるリボンマスクホルダを備え、当該リボンマスクホルダに、位置決め用の位置決めピンと、この位置決めピンを補強する補強片とを有する突起が形成され、この突起を、上記キャリッジに設けられた係合穴に嵌合することにより、当該リボンマスクホルダを上記キャリッジに取り付けるよう構成されたことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
上記リボンマスクホルダが樹脂製であることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
上記リボンマスクホルダが成形型にて樹脂成形され、この成形型が位置決めピンの軸と直交する方向に型割れするよう構成されたことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、記録ヘッドとシートとの間に配設されるリボンマスクホルダを、上記記録ヘッドを搭載したキャリッジに取り付けるリボンマスクホルダの取付構造において、上記リボンマスクホルダに、位置決め用の位置決めピンと、この位置決めピンを補強する補強片とを有する突起が形成され、この突起を、上記キャリッジに設けられた係合穴に嵌合することにより、当該リボンマスクホルダを上記キャリッジに取り付けるよう構成されたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記リボンマスクホルダが樹脂製であることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、プラテンに沿って走行するキャリッジに、複数の記録ワイヤを備えた記録ヘッドが搭載され、上記記録ワイヤの突出動作によりインクリボンを介し、上記プラテンと上記記録ヘッドとの間に搬送されるシートに画像を記録する記録装置において、上記記録ヘッドと上記シートとの間に配設されるリボンマスクホルダを備え、当該リボンマスクホルダに、位置決め用の位置決めピンと、この位置決めピンを補強する補強片とを有する突起が形成され、この突起を、上記キャリッジに設けられた係合穴に嵌合することにより、当該リボンマスクホルダを上記キャリッジに取り付けるよう構成されたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、上記リボンマスクホルダが樹脂製であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記録素子を有する記録ヘッドを搭載可能な記録手段と、複数の記録メディアを収納可能な収納容器を着脱可能で、前記記録メディアを前記記録手段に給送する給送手段とを有し、前記給送手段から給送されてきた前記記録メディアに、前記記録手段に搭載された前記記録ヘッドにより記録を行う記録装置であって、
前記収納容器に設けられ、前記収納容器に収納されている前記記録メディアの種別を特定する情報であるメディア情報を記憶したメディア情報記憶手段からの前記メディア情報を取得するメディア情報取得手段と、
前記メディア情報取得手段から送信されてきた前記メディア情報に基づき、前記記録メディアに適した、前記給送手段および前記記録手段の制御を行う制御手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記制御手段が、前記記録メディアに記録するためのデータを生成し、かつ生成された前記データに基づき前記記録手段を制御する複数の画像処理手段を有し、前記各画像処理手段のうちの少なくとも１つが、前記メディア情報に基づき、前記記録メディアに適した前記データを生成する機能を有する、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段が、複数の記録モードのうちから、前記メディア情報に適した記録モードを選択して設定する機能を有する、請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録モードが、少なくとも高速記録モードと高画質記録モードとを含む、請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段が、少なくとも前記給送手段による前記記録メディアの給送速度の制御を含む制御を行う機能を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記制御手段が、少なくとも前記記録ヘッドの駆動信号の制御を含む前記記録ヘッドの制御を行う機能を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録部が、インクを吐出するために利用される熱エネルギを発生する発熱手段を有する前記記録ヘッドを搭載可能である、請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
複数の記録素子を有する記録ヘッドを搭載可能な記録手段と、複数の記録メディアを収納可能な収納容器を着脱可能で、前記記録メディアを前記記録手段に給送する給送手段とを有し、前記給送手段から給送されてきた前記記録メディアに、前記記録手段に搭載された前記記録ヘッドにより記録を行う記録装置と、前記記録装置のドライバを有するドライバシステムとを備えた記録システムであって、
前記記録装置が、前記収納容器に設けられ、前記収納容器に収納されている前記記録メディアの種別を特定する情報であるメディア情報を記憶したメディア情報記憶手段からの前記メディア情報を取得するメディア情報取得手段を有し、
前記ドライバシステムが、前記メディア情報取得手段から送信されてきた前記メディア情報に基づき、前記記録メディアに適した、前記記録メディアに記録するためのデータを生成し、前記給送手段および前記記録手段を制御する、前記記録装置に設けられた制御手段に前記データを送信する画像処理手段を有することを特徴とする記録システム。
【請求項９】
複数の記録素子を有する記録ヘッドを搭載可能な記録手段と、複数の記録メディアを収納可能な収納容器を着脱可能で、前記記録メディアを前記記録手段に給送する給送手段とを有し、前記給送手段から給送されてきた前記記録メディアに、前記記録手段に搭載された前記記録ヘッドにより記録を行う記録装置と、前記記録装置のドライバを有するドライバシステムとを備えた記録システムであって、
前記記録装置が、前記収納容器に設けられ、前記収納容器に収納されている前記記録メディアの種別を特定する情報であるメディア情報を記憶したメディア情報記憶手段からの前記メディア情報を取得するメディア情報取得手段を有し、
前記ドライバシステムが、前記メディア情報取得手段から送信されてきた前記メディア情報に基づき、前記記録メディアに適した、前記記録メディアに記録するためのデータを生成し、前記記録装置に設けられた制御手段に前記データを送信する画像処理手段を有することを特徴とする記録システム。
【請求項１０】
複数の記録メディアを収納可能な収納容器が着脱可能な給送手段から給送された前記記録メディアに、複数の記録素子を有する記録ヘッドにより記録を行う記録方法であって、
前記収納容器に収納されている前記記録メディアの種別を特定する情報であるメディア情報を取得する取得ステップと、
前記記録メディアに適した記録を行うために、前記取得ステップで取得した前記メディア情報に基づき、前記給送手段および前記記録ヘッドを搭載可能な記録手段を制御するステップとを含むことを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の記録装置は、記録部が、インクを吐出するために利用される熱エネルギを発生する発熱手段を有する記録ヘッドを搭載可能であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特有な波長域の電磁線に反応して定着される感熱発色層が設けられた長尺の感熱記録紙の各記録エリアに熱記録を行なう感熱プリンタに用いられ、該感熱記録紙を定着方向に搬送しながら定着光を照射する通過定着と、感熱記録紙の定着方向への搬送を停止させ、記録エリアの定着方向の後端部に定着光を照射する静止定着とを行なう光定着器において、
前記光定着器を感熱記録紙の搬送方向に沿って配置された複数の発光部から構成し、通過定着時には各発光部を同じ発光量で発光させ、静止定着時には定着方向の最上流側の発光部を他の発光部よりも強く発光させることを特徴とする光定着器の光量制御方法。
【請求項２】
特有な波長域の電磁線に反応して定着される記録層が設けられた被定着物を定着方向に搬送しながら定着光を照射する通過定着と、被定着物の定着方向への搬送を停止させ、定着方向の後端部に定着光を照射する静止定着とを行なう光定着器において、
前記光定着器を被定着物の搬送方向に沿って配置された複数の発光部から構成し、通過定着時には各発光部を同じ発光量で発光させ、静止定着時には定着方向の最上流側の発光部を他の発光部よりも強く発光させることを特徴とする光定着器の光量制御方法。
【請求項３】
前記複数の発光部の電力の総和は、通過定着時，静止定着時ともに、規定電力を越えないように制御されることを特徴とする請求項１または２記載の光定着器の光量制御方法。
【請求項４】
光源に面光源を使用し、この面光源の発光範囲を切り換えることで、複数の発光部を形成することを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の光定着器の光量制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内で装置を操作するためのシステムであって、前記システムは  長手軸、末端および基端を有する管と、
前記管の末端に複数の変更可能な位置において接続されるよう構成される生体内センシング装置とを含む、システム。
【請求項２】
生体内センシング装置は少なくとも２つの光路を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
生体内センシング装置は光学ウィンドウを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
生体内センシング装置は、少なくとも１つの第１のモードおよび少なくとも１つの第２のモードにおいて管の末端に変更可能に接続され、
少なくとも１つの第１のモードにおいて、センシング装置は管の末端に接続されて管の長手軸に沿って連続体を形成し、
少なくとも１つの第２のモードにおいて、センシング装置は管の長手軸に沿って連続体を形成しないように管の末端に接続される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
少なくとも１つの第２のモードにおいて、センシング装置は管の長手軸に対して実質的に平行に位置決めされるように管の末端に接続される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
管は少なくとも１つの作業チャネルを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
管はリトラクタブルアームを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
生体内センシング装置はヒンジによって管に結合される、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
生体内で装置を操作するための装置であって、前記装置は  末端および基端を有する管と、
前記管の末端に複数の変更可能な位置において接続されるよう構成される生体内センシング装置とを含み、前記センシング装置は第１の位置から第２の位置へ移動され得る、装置。
【請求項１０】
第１の位置は実質的に管の軸上の断面内にある、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
第２の位置は少なくとも部分的に管の軸上の断面の外側にある、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
第１の位置において、センシング装置は実質的に管の長手軸と連続体を形成する、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
第２の位置において、生体内センシング装置は管に横付けにして位置決めされる、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
センシング装置と管とを接続する弾性のあるひもを含む、請求項９に記載の装置。