(57)【要約】【課題】光源を介して拡散部材と対向する位置に、反射手段を構成する複数の光学部品を積層して設ける場合に、固定部材等の部品点数を増やすことなく、光学部品の浮き上がりを防止する仕組みを提供する。【解決手段】液晶パネル２と面光源装置３とを用いて構成される画像表示装置１の構成として、面光源装置３は、複数の光源６と、光を拡散する拡散部材７と、光源６を間に挟んで拡散部材７と反対側に設けられ、光源６が発した光を拡散部材７側に反射させる反射手段とを備える。反射手段は、複数の光学部品（４，５）を積層して構成されるとともに、当該複数の光学部品（４，５）が、孔部２１と舌片部２２からなる係止手段２０により互いに係止されている。【選択図】図１
2010135284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
光を拡散する拡散部材と、
前記光源を間に挟んで前記拡散部材と反対側に設けられ、前記光源が発した光を前記拡散部材側に反射させる反射手段とを備え、
前記反射手段は、複数の光学部品を積層して構成されるとともに、当該複数の光学部品が係止手段により互いに係止されている
面光源装置。
【請求項２】
前記光源は、平面的に複数並べて設けられ、
前記反射手段は、前記拡散部材と対向する側の面を反射面とした反射部材と、当該反射部材の反射面上に積層され、前記光源が発した光を当該光源の並び方向に導く光制御部材とを有する
請求項１記載の面光源装置。
【請求項３】
前記係止手段で係止された複数の光学部品の積層方向における位置関係が、当該係止手段で係止された部分とそれ以外の部分で反転している
請求項１又は２記載の面光源装置。
【請求項４】
前記係止手段は、前記複数の光学部品のうち、第１の光学部品に設けられた舌片部と、当該舌片部に対応して第２の光学部品に設けられた孔部とからなり、前記舌片部が前記孔部に抜き差し可能に構成されている
請求項１、２又は３記載の面光源装置。
【請求項５】
光源と、
前記光源が発した光を拡散する拡散部材と、
前記光源を間に挟んで前記拡散部材と反対側に設けられ、前記光源が発した光を前記拡散部材側に反射させる反射手段と、
前記反射手段が取り付けられる筐体と
を備える面光源装置を製造する場合に、
前記反射手段を構成する複数の光学部品を互いに積層した状態で係止手段により一体化した後、当該反射手段を前記筐体に取り付ける
面光源装置の製造方法。
【請求項６】
光源と、光を拡散する拡散部材と、前記光源を間に挟んで前記拡散部材と反対側に設けられ、前記光源が発した光を前記拡散部材側に反射させる反射手段とを備え、前記反射手段は、複数の光学部品を積層して構成されるとともに、当該複数の光学部品が係止手段により互いに係止されている面光源装置と、
前記面光源装置から照射される光を選択的に透過させる表示パネルと
を具備する画像表示装置。
【請求項７】
前記係止手段は、前記表示パネルの有効画面領域外に設けられている
請求項６記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記係止手段は、前記表示パネルの有効画面領域内に設けられている
請求項７記載の画像表示装置。
【請求項９】
光源と、
光を拡散する拡散部材と、
前記光源を間に挟んで前記拡散部材と反対側に設けられ、前記光源が発した光を前記拡散部材側に反射させる反射手段と、
前記光源及び前記反射手段を内包する筐体と、
前記光源に電力を供給するための給電部を覆うように前記筐体に取り付けられる給電カバー部材とを備え、
前記反射手段は、複数の光学部品を積層して構成されるとともに、当該複数の光学部品のうち少なくとも１つの光学部品の一部が前記筐体と前記給電カバー部材の間に挿入されている
面光源装置。
【請求項１０】
前記筐体と前記給電カバー部材の間に挿入された前記光学部品の一部に孔が設けられ、当該孔に嵌合する突起が前記筐体又は前記給電カバー部材に設けられている
請求項９記載の面光源装置。
【請求項１１】
光源と、光を拡散する拡散部材と、前記光源を間に挟んで前記拡散部材と反対側に設けられ、前記光源が発した光を前記拡散部材側に反射させる反射手段と、前記光源及び前記反射手段を内包する筐体と、前記光源に電力を供給するための給電部を覆うように前記筐体に取り付けられる給電カバー部材とを備え、前記反射手段は、複数の光学部品を積層して構成されるとともに、当該複数の光学部品のうち少なくとも１つの光学部品の一部が前記筐体と前記給電カバー部材の間に挿入されている面光源装置と、
前記面光源装置から出射される光を選択的に透過させる表示パネルと
を具備する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面光源装置とその製造方法、及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ：Cold Cathode Fluorescent Lamp）や発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）等の光源を用いて照明を行なう面光源装置がある。面光源装置は、例えば、光源を直接照明として利用し照明機器として使用されたり、光源をバックライト照明として利用しテレビジョン受像器やパーソナルコンピューター等の画像表示装置に使用されたりする。
【０００３】
面光源装置を備える画像表示装置の一つとして、表示パネルに液晶パネルを用いた液晶表示装置がある。液晶表示装置は、非自発光型のディスプレイである。このため、液晶パネルに対して背面側から光を照射する面光源装置が必要となる。この場合、面光源装置は、液晶パネルに背面側から光を照射するバックライトとして用いられる。
【０００４】
面光源装置は、主に、直線状のランプと、当該ランプから発せられる光を液晶パネル側に反射する反射シートと、ランプ及び反射シートからの光を拡散させて均一な面状光とするための拡散部材と、これらを内包する筐体とを用いて構成される。面光源装置を市場に供給する事業者にとっては、光源となるランプの個数を削減しつつ面光源装置の小型化を達成することが一つの目標になっている。
【０００５】
面光源装置の小型化を図る一つの方策として、光源と拡散部材の距離を短縮する方法がある。しかし、光源と拡散部材の距離を短縮すると、光源となるランプの存在がランプイメージとして認識されやすくなる。ランプイメージとは、面光源装置を拡散部材越しに見たときに、ランプの存在する部分が他の部分よりも輝度が高くなることで、ランプの形状が視認される現象をいう。そこで、輝度ムラを低減する技術の一つとして、例えば、下記特許文献１には、光源と反射シートの間にレンズシートを設置する技術が提案されている。但し、特許文献１では、レンズシートの固定方法が示唆されていない。
【０００６】
一方、大型の面光源装置では、上述した各部材の相対的な位置関係を保つために、ランプサポーター、ランプクリップなどと称される固定部材が用いられている。この固定部材には通常、拡散部材と反射シートの距離を保つ支柱部と、ランプを固定する少なくとも一つのランプ固定部と、固定部品自体を筐体に取り付けるための取り付け部が設けられている。従来では、この固定部材を用いて上述のレンズシートと反射シートを同時に固定する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２８３８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
通常、大型の液晶表示装置は、液晶パネルの画面を垂直に立てて使用される場合が多い。その場合は、レンズシートが重力の作用で浮き上がり、光源側に倒れてくる可能性がある。レンズシートに浮き上がりが生じると、レンズシートが設計値からずれることになる。このため、表示品位の低下を招いてしまう。また、表示品位の低下を防止するには、前述した固定部材を数多く設置する必要がある。但し、その場合は部品点数の増加となるため、好ましくない。
【０００９】
本発明の目的は、光源を介して拡散部材と対向する位置に、反射手段を構成する複数の光学部品を積層して設ける場合に、固定部材等の部品点数を増やすことなく、光学部品の浮き上がりを防止することができる仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る面光源装置は、光源と、光を拡散する拡散部材と、前記光源を間に挟んで前記拡散部材と反対側に設けられ、前記光源が発した光を前記拡散部材側に反射させる反射手段とを備え、前記反射手段は、複数の光学部品を積層して構成されるとともに、当該複数の光学部品が係止手段により互いに係止されているものである。
【００１１】
本発明に係る面光源装置においては、反射手段を構成する複数の光学部品を係止手段で互いに係止することにより、例えば、第１の光学部品を係止手段により第２の光学部品に係止した場合に、第１の光学部品が第２の光学部品から浮き上がることが阻止される。
【００１２】
本発明に係る他の面光源装置は、光源と、光を拡散する拡散部材と、前記光源を間に挟んで前記拡散部材と反対側に設けられ、前記光源が発した光を前記拡散部材側に反射させる反射手段と、前記光源及び前記反射手段を内包する筐体と、前記光源に電力を供給するための給電部を覆うように前記筐体に取り付けられる給電カバー部材とを備え、前記反射手段は、複数の光学部品を積層して構成されるとともに、当該複数の光学部品のうち少なくとも１つの光学部品の一部が前記筐体と前記給電カバー部材の間に挿入されているものである。
【００１３】
本発明に係る他の面光源装置においては、反射手段を構成する複数の光学部品のうち少なくとも１つの光学部品の一部を筐体と給電カバー部材の間に挿入することにより、光学部品の浮き上がりが阻止される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、光源を介して拡散部材と対向する位置に、反射手段を構成する複数の光学部品を積層して設ける場合に、固定部材等の部品点数を増やすことなく、光学部品の浮き上がりを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像表示装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２】固定部材の構造を示す斜視図である。
【図３】係止手段の構成を示す斜視図である。
【図４】固定部材の装着状態を示す断面図である。
【図５】係止手段による光学部品の係止状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る画像表示装置の主要部の構成を示す分解斜視図である。
【図７】係止手段の他の構成例を説明する図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る画像表示装置の構成を示す分解斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る画像表示装置の主要部の構成を示す断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る画像表示装置の主要部の構成を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係る画像表示装置の主要部の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の具体的な実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、本発明の技術的範囲は以下に記述する実施の形態に限定されるものではなく、発明の構成要件やその組み合わせによって得られる特定の効果を導き出せる範囲において、種々の変更や改良を加えた形態も含む。
【００１７】
発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態）については、以下の順序で説明する。
１．第１の実施の形態
２．第２の実施の形態
３．第３の実施の形態
４．第４の実施の形態
【００１８】
＜１．第１の実施の形態＞
図１は本発明の第１の実施の形態に係る画像表示装置の構成を示す分解斜視図である。画像表示装置１は、大きくは、画像を表示する表示パネル２と、表示パネル２に光を照射する面光源装置３とを備えた構成となっている。画像表示装置１が液晶表示装置である場合は、表示パネル２が液晶パネルとなり、面光源装置３がバックライトとなる。
【００１９】
画像表示装置１は、図示しない外筐の内部に所要の各部が配置されて構成されるものである。その場合、外筐は、前後に扁平で、かつ前方に開口された箱状に形成され、該開口を内側から閉塞する位置に、表示パネル２が配置される。表示パネル２は、例えば、透過型のカラー液晶パネルを前後（光入射側と光出射側）から２枚の偏光板で挟み込んだ構成となっている。その場合、表示パネル２は、アクティブマトリックス方式で駆動することによりフルカラー映像を表示するものとなる。
【００２０】
表示パネル２は、面光源装置３から照射される光を、例えばマトリクス状に配置された画素単位で選択的に透過させることにより、画像を表示するものである。表示パネル２の端部には駆動回路部２ａが接続されている。駆動回路部２ａは、表示パネル２の駆動を制御する回路部である。
【００２１】
面光源装置３は、上記外筐の内部に配置されるものである。面光源装置３は、反射部材４と、光制御部材５と、複数の光源６と、拡散部材７とを備えた構成となっている。表示パネル２側から面光源装置３を見ると、反射部材４、光制御部材５、光源６及び拡散部材７は、奥側から手前側に向かって順に配置されている。面光源装置３は、拡散部材７を表示パネル２に対向させた状態に配置されている。反射部材４、光制御部材５及び拡散部材７は、それぞれシート状に形成されている。ここで記述する「シート状」とは、部材の剛性等に関係なく、板状、フィルム状などの形態も含む。
【００２２】
反射部材４は、光源６及び拡散部材７と対向する側の面を反射面４ａとしたもので、側面視翼状に形成されている。反射部材４は、前述した側面視翼状の形状を維持し得る程度の剛性を有している。反射部材４の反射面４ａは、拡散部材７と平行に配置されている。反射部材４は、鏡面反射を主体とするものと、拡散反射を主体とするものがあるが、ここでは拡散反射を主体とするものを用いることが望ましい。その理由は、鏡面反射を主体とするものでは、反射光の指向性が強く、表示上のムラとして認識されやすくなるのに対して、拡散反射を主体とするものでは、反射光の指向性が弱く、表示上のムラとして認識されにくくなるためである。拡散反射を主体とする反射部材４は、例えばＰＥＴ(Polyethylene Terephthalate)フィルムの内部に多数の気泡を封入することにより得られるが、本発明はこれに限定されるものではない。また、反射部材４の構成材料に関しては、樹脂であっても金属であってもよい。
【００２３】
光制御部材５は、上記反射部材４とともに、「反射手段」を構成する光学部品となるものである。反射手段は、光源６を間に挟んで拡散部材７と反対側に設けられ、光源６が発した光を拡散部材７側に反射させるものである。光制御部材５は、例えば図示のように平面視矩形に形成されている。光制御部材５は、反射部材４の反射面４ａ上に積層されるものである。光制御部材５は、光透過性を有する材料、例えばアクリル、ポリカーボネイト、ポリスチレン、ガラスなどの透明性材料、又はそれらの透明性材料を複数組み合わせてシート状に積層した構成となっている。
【００２４】
複数の光源６は、拡散部材７と反射部材４の間に平面的に並べて配置されている。各々の光源６は、光制御部材５を介して反射部材４の反射面４ａに対向する状態で配置されている。光源６としては、例えば、棒状をなす冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ：Cold Cathode Fluorescent Lamp）が用いられている。但し、光源６は、冷陰極蛍光ランプに限らず、例えば、熱陰極蛍光ランプ、キセノンランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）等の他の光源を用いることも可能である。
【００２５】
各々の光源６は、細長い円筒状に形成されている。光源６は、当該光源６の長手方向（伸長方向）が、例えば、表示パネル２の画面の左右方向に沿う向きで配置されている。光源６は、長手方向の途中の部分が固定部材４０によって支持される。固定部材４０の構成については、後段で記述する。光源６は、表示パネル２の画面の上下方向に略一定の間隔で配置されている。各々の光源６は、長手方向の両端部が、給電部であるソケット（不図示）に保持され、そこから給電されて発光する仕組みになっている。小型の面光源装置の場合は、Ｕ字形に曲がったランプを光源として用いることもあるが、本発明は光源の形状に拘らずに適用可能である。
【００２６】
拡散部材７は、表示パネル２に入射する光を均一化するために、当該拡散部材７に入射する光を拡散するものである。また、拡散部材７は、反射部材４の反射面４ａと対向する状態で、光源６と表示パネル２との間に配置されている。拡散部材７は、当該拡散部材７に入射する光を拡散し、表示パネル２側へ均質な光を供給する機能を有する。拡散部材７としては、例えば、方向性のない光散乱物質を混入させたものを用いることができる。
【００２７】
ここで、光制御部材５についてさらに詳しく説明する。光制御部材５は、各々の光源６が発した光のうち、当該光制御部材５に入射した光を所定の方向に導く導光機能を有している。ここで記述する「所定の方向」とは、前述のように平面的に並んで設けられた複数の光源６の並び方向をいう。光制御部材５の導光機能は、当該光制御部材５の片面又は両面に形成された凹凸構造部（不図示）のプリズム作用によって発揮されるものである。光制御部材５の凹凸構造部は、光源６の並び方向と直交する方向から見た場合の断面が幾何学形状に形成される。断面幾何学形状の一例として、凹凸構造部は断面三角形の連続した凹凸形状に形成される。この断面三角形をなす凹凸構造部の各凸部は、実質的にプリズムとして機能し、当該プリズム機能によって光制御部材５の導光機能が実現される。この導光機能により、光制御部材５は、光源６から光制御部材５に照射された光の一部を光源６の並び方向に導くことにより、当該光源６から入射した光を、当該光の入射位置から光源６の並び方向にずれた位置で、拡散部材７に向けて出射させる。このため、反射手段（４，５）から拡散部材７に向けて反射される光が光制御部材５の導光機能により均一化される。したがって、ランプイメージの低減効果が得られる。なお、光制御部材５の構成及び作用に関しては、先に出願人が出願した特願２００８−１９０６０１号明細書に記載してある通りである。
【００２８】
光制御部材５は、例えば、紫外線を吸収する材料で光制御部材５を形成することにより、耐紫外線機能を有している。光源６から出射される光の成分には紫外線が含まれる。このため、光制御部材５に耐紫外線機能を持たせることにより、光制御部材５の劣化を防止することができる。
【００２９】
拡散部材７は、光制御部材５から出射される光の指向性を解消すると同時に、ランプイメージを消失させるために、十分な拡散性をもつ必要がある。また、拡散部材７には、各々の光源６から出射された光の利用効率を高めるため、光の吸収率が低いことが要求される。このような特性を確保するために、拡散部材７は、基材となる材質中に屈折率の異なる透明微粒子が混入されることにより形成されている。基材としては、例えば、ポリスチレンが用いられる。透明微粒子としては、例えば、シリコン又はアクリルが用いられる。
【００３０】
なお、拡散部材７の出射面側には、所望の光学特性となるよう任意の光学部品を設置するなどして、所望の光学特性を得ることも可能である。例えば透明なＰＥＴ等の基材上にビーズを散布して固着し、ビーズの曲面によるレンズ効果を期待する光学部品や、正面方向の輝度を向上させるために微細なプリズムを配列したシート、偏光反射シート等を利用することが可能である。
【００３１】
また、光源６と反射部材４の間に設置される光制御部材５だけでは所望の表示品位が得られず、光源６上が他の部分よりも明るく見える場合がある。その場合は、拡散部材７の表面に光制御部材５と同様のプリズム機能部を設けたり、光源６と拡散部材７の間にプリズムシートを挿入したり、拡散部材７と表示パネル２の間にプリズムシートを挿入したりしてもよい。
【００３２】
固定部材４０は、反射部材４と光制御部材５を筐体４１に固定するために設けられたものである。固定部材４０は、例えば、白色の樹脂材料を成型することによって得られるものである。材質としては、例えば、ポリカーボネイト中に白色顔料を混入したものなどを用いることができる。但し、これ以外の樹脂材料を用いてよい。固定部材４０は、例えば図２に示すように、基部４２と、支柱部４３と、２つの光源固定部４４と、２つのピン部４５と、２つの拡縮部４６とを一体に有した構造になっている。基部４２は、略円形に膨出した２つの蓋部４２ａを有する、平面視めがね形状の平板状に形成されている。支柱部４３は、基部４２の長手方向の中心部に、当該基部４２の一方の面から垂直に起立した状態で設けられている。支柱部４３の外径は、先端にいくにしたがって徐々に小さくなっている。
【００３３】
２つの光源固定部４４は、基部４２の長手方向で、支柱部４３の両側に設けられている。各々の光源固定部４４は、円筒形状をなす光源６の外径に対応した寸法で略Ｃ字形に形成されている。光源固定部４４のＣ字部分の内側には、３箇所にわたって小さな突起が設けられている。２つのピン部４５は、基部４２の他方の面から、支柱部４３とは反対方向に垂直に起立した状態で設けられている。また、２つのピン部４５は、それぞれに対応する蓋部４２ａの中心から突出する状態で設けられている。２つの拡縮部４６は、それぞれに対応するピン部４５の先端部に設けられている。拡縮部４６は、その外径が拡大縮小する方向に弾性（撓み）変形するようになっている。拡縮部４６の外径は、ピン部４５の外径よりも大きく設定されている。
【００３４】
筐体４１は、反射部材４や光制御部材５、光源６などを内包するように設けられるものである。筐体４１は、側面視翼状に形成されており、当該翼形状にならって反射部材４が成形されている。このため、筐体４１の内側の面は、反射部材４で覆われている。筐体４１は、面光源装置３の強度を保持する部材となることから、強度が高く、且つ光源６の発生する熱を効率良く外部に逃がす目的で、例えば、金属の薄板をプレス加工することにより得られるものである。但し、これに限らず、筐体４１は樹脂製であってもよい。
【００３５】
筐体４１とその上に積層されるシート状の反射部材４と、さらにその上に積層されるシート状の光制御部材５には、それぞれに相対応する部分に複数の箇所（図例では便宜上、２箇所だけ表示）にわたって、一対の貫通孔５１，５２，５３が設けられている。ここで記述する「相対応する部分」とは、筐体４１と反射部材４と光制御部材５を積層したときに、貫通孔同士が同心円状に重なり合って配置される部分をいう。筐体４１の貫通孔５１は、反射部材４の貫通孔５２よりも孔径が小さく設定され、光制御部材５の貫通孔５３は、反射部材４の貫通孔５２と同じ孔径に設定されている。また、筐体４１の貫通孔５１の孔径は、上記固定部材４０のピン部４５の外径よりも大きく、かつ拡縮部４６の外径よりも小さい寸法に設定されている。
【００３６】
第１の実施の形態においては、一例として、２つの固定部材４０を画像表示装置１の対角に配置している。この場合は、表示パネル２の画面を垂直に立てたり、画面を下向きに設置したりすると、固定部材４０が配置されない対角方向では光制御部材５が反射部材４から浮き上がる可能性がある。
【００３７】
そこで、第１の実施の形態においては、固定部材４０が配置されない対角を含む４つのコーナー部の近傍に、それぞれ、反射部材４と光制御部材５を互いに係止する係止手段２０を設けた構成を採用している。係止手段２０は、図３にも示すように、反射部材４に設けられた孔部２１と、当該孔部２１に対応して光制御部材５に設けられた舌片部２２とによって構成されている。また、係止手段２０は、表示パネル２の有効画面領域外に設けられている。有効画面領域とは、実際にユーザーに対して画像の表示が行なわれる領域をいう。有効画面領域は、例えば、表示パネル２の外周部を図示しないフレーム部材で取り囲んだ構造とした場合に、当該フレーム部材で囲まれる画面領域となる。
【００３８】
孔部２１は、反射部材４を貫通する状態でスリット状に細く形成されている。孔部２１は、反射部材４の反射面４ａのコーナー部分に設けられている。孔部２１のスリット幅は、当該孔部２１に対して舌片部２２が抜き差し可能となるように、当該舌片部２２の厚みに合わせて設定されている。また、孔部２１の長手方向の両端部は、当該孔部２１のスリット幅よりも大きく膨らんだ状態でラウンド形状に形成されている。舌片部２２は、光制御部材５と一体に形成されている。舌片部２２は、光制御部材５の長辺側の端縁部を部分的に切り欠いた状態で台形状に形成されている。舌片部２２は、光制御部材５の長辺側の端縁部に、それぞれ外向きに突出する状態で形成されている。
【００３９】
なお、ここでは、光制御部材５の長辺側の端縁部に舌片部２２を形成しているが、これに限らず、光制御部材５の短辺側の端縁部に舌片部２２を形成してもよいし、光制御部材５の４辺全ての端縁部に舌片部２２を形成してもよい。いずれの場合も舌片部２２に対応する孔部２１を反射部材４に設けることになる。
【００４０】
上記構成からなる画像表示装置１において、面光源装置３を組み立てる場合は、固定部材４０により反射部材４と光制御部材５を筐体４１に取り付ける場合は、まず、筐体４１の上面側に反射部材４と光制御部材５を重ねて配置する。このとき、貫通孔５１，５２，５３が同心円状に配置されるように、各々の部材の位置を合わせる。また、光制御部材５に設けられた各々の舌片部２２を、当該舌片部２２に対応する反射部材４の孔部２１に差し込む。これにより、反射部材４と光制御部材５が、孔部２１に舌片部２２を差し込んだ部分（係止手段２０）で、係止された状態となる。
【００４１】
次に、固定部材４０に設けられたピン部４５とその先端の拡縮部４６を、光制御部材５側から貫通孔５１，５２，５３に差し込む（圧入する）。すると、拡縮部４６の外径が弾性変形によって一旦縮小し、この状態で拡縮部４６が貫通孔５１，５２，５３を通って筐体４１の外面側に突出する。そして、固定部材４０の基部４２を光制御部材５に強く押し込むようにすると、拡縮部４６が貫通孔５１，５２，５３を完全に通り抜け、その瞬間に弾性変形の開放に伴って拡縮部４６の外径が元の寸法まで拡大する。したがって、固定部材４０の拡縮部４６は筐体４１の外面に係止された状態となる。つまり、拡縮部４６が「返し」の部分となって、筐体４１の外面に引っ掛かった状態となる。よって、固定部材４０のピン部４５の抜けが確実に阻止される。なお、舌片部２２を孔部２１に差し込む作業は、固定部材４０の装着前に行なってもよいし、固定部材４０の装着後に行なってもよい。
【００４２】
このようにして固定部材４０を装着した後は、光源固定部４４に光源６を取り付ける。光源６の取り付けは、固定部材４０の装着前に行なってもよい。次に、光源６の上方空間を遮蔽するかたちで、拡散部材７を取り付ける。このとき、図４に示すように、拡散部材７の下面に支柱部４３の先端部が突き当たることで、拡散部材７が支持されるとともに、面光源装置３の厚み方向で各々の部材（４，５，４１，７）の位置関係が規定される。また、拡散部材７は、その長辺部を筐体４１の受け部分４１ａに載せるかたちで取り付けられる。また、筐体４１の受け部分４１ａには、反射部材４を介して拡散部材７が載せられる。
【００４３】
ここで、孔部２１に舌片部２２を差し込んだ部分（係止部分）とそれ以外の部分では、図５に示すように、反射部材４と光制御部材５の積層方向における位置関係が反転したかたちとなる。即ち、孔部２１に舌片部２２を差し込んだ部分では、光制御部材５が下層で反射部材４が上層の位置関係となり、それ以外の部分では、光制御部材５が上層で反射部材４が下層の位置関係となる。こうした係止状態は、上記図５に示すように、反射部材４の一部（孔部２１）と光制御部材５の一部（舌片部２２）を交差させることで得られる。このため、孔部２１に舌片部２２を差し込んだ状態では、積層方向（厚み方向）における光制御部材５の変位（浮き上がり）が反射部材４によって阻止される。したがって、例えば、表示パネル２の画面を垂直に立てて画像表示装置１を使用する場合に、光制御部材５の浮き上がりを防止することができる。また、光制御部材５の浮き上がりに起因した表示品質の低下を防止することができる。さらに、孔部２１は反射部材４に一体に設けられ、舌片部２２は光制御部材５に一体に設けられているため、固定部材４０等の部品点数を増加させることなく、光制御部材５の浮き上がりを防止することができる。
【００４４】
また、光制御部材５の変位は、前述したように積層方向で規制されるものの、表示パネル２の画面と平行な方向（反射部材４の面方向）には、舌片部２２と孔部２１の寸法公差等により、例えば数百μｍ以上の自由度をもつ。このため、反射部材４と光制御部材５の各材料の線膨張係数が異なる場合でも、熱膨張や熱収縮などの影響で光制御部材５に変形が生じる恐れがない。したがって、例えば光源６から受ける熱の影響などで光制御部材５が伸縮したとしても、光制御部材５に撓みが発生することはない。
【００４５】
また、孔部２１に対して舌片部２２を抜き差し可能な構成としているため、光制御部材５を図示しない別の反射部材に付け替えたり、反射部材４に図示しない別の光制御部材を付け替えたりすることができる。このため、部品交換等への対応が容易になる。
【００４６】
また、表示パネル２の有効画面領域外に係止手段２０を設けているため、係止手段２０の存在が、ユーザーによって視認される画像の品質に悪影響を与える恐れがない。
【００４７】
また、反射部材４の剛性が十分高ければ、問題なく光制御部材５の浮きを抑えることができるが、反射部材４の剛性が低い場合は、光制御部材５が反射部材４と一緒に筐体４１から浮き上がる可能性がある。その場合は、例えば、両面テープ等の粘着手段を用いて、反射部材４の裏面を筐体４１に固定することが望ましい。
【００４８】
＜２．第２の実施の形態＞
図６は本発明の第２の実施の形態に係る画像表示装置の主要部の構成を示す分解斜視図である。図６においては、舌片部２２が、前述した表示パネル２の有効画面領域外に加えて、有効画面領域内にも設けられている。有効画面領域内においては、前述したように対角位置に設けられる２つの固定部材４０に対して、それと別の対角位置に２つの舌片部２２が設けられ、かつ当該舌片部２２に対応する孔部２１が反射部材４に設けられている。
【００４９】
このように孔部２１と舌片部２２からなる係止手段２０を、表示パネル２の有効画面領域内にも設けることにより、反射部材４と光制御部材５とが一体化される。このため、反射部材４と光制御部材５を一体物として取り扱うことができる。
【００５０】
また、上記構成の面光源装置３を製造する場合は、反射手段を構成する反射部材４と光制御部材５を互いに積層した状態で係止手段２０により一体化した後、当該反射手段を筐体４１に取り付けることで、次のような効果が得られる。即ち、筐体４１の上に反射部材４と光制御部材５を重ねて置いただけでは、固定部材４０でそれらの光学部品を固定するまでの間、反射部材４と光制御部材５が自由に移動可能である。このため、固定部材４０を装着する前に、反射部材４と光制御部材５を位置決めする必要がある。これに対して、反射部材４と光制御部材５を係止手段２０で一体化した場合は、その状態で両者の位置関係が規定されるため、別途、位置決めする必要がなくなる。また、面光源装置の製造工程の中の一工程として、反射部材４と光制御部材５を一体化するための組み立て工程を独立して設けた場合に、当該組み立て工程では、各々の部材に設けられている貫通孔５２，５３を位置決めガイドとして利用することができる。
【００５１】
なお、係止手段２０を構成する孔部２１と舌片部２２の形状に関しては、例えば、図７に示すように、孔部２１の形状を平面視矩形とし、舌片部２２の形状を平面視台形としたものであってもよい。
【００５２】
また、図示はしないが、反射部材４に舌片部を形成し、当該舌片部に対応する孔部を光制御部材５に形成した構成であってもよい。さらに、反射部材４と光制御部材５のうちの少なくとも一方に、係止手段を構成する機能部分を別部材として設けた構成であってもよい。
【００５３】
＜３．第３の実施の形態＞
本発明の第３の実施の形態においては、上記第１の実施の形態と同様の構成部分に同じ符号を付して説明する。
【００５４】
図８は本発明の第３の実施の形態に係る画像表示装置の構成を示す分解斜視図である。画像表示装置１は、大きくは、画像を表示する表示パネル２と、表示パネル２に光を照射する面光源装置３とを備えた構成となっている。画像表示装置１が液晶表示装置である場合は、表示パネル２が液晶パネルとなり、面光源装置３がバックライトとなる。
【００５５】
画像表示装置１は、図示しない外筐の内部に所要の各部が配置されて構成されるものである。その場合、外筐は、前後に扁平で、かつ前方に開口された箱状に形成され、該開口を内側から閉塞する位置に、表示パネル２が配置される。表示パネル２は、例えば、透過型のカラー液晶パネルを前後（光入射側と光出射側）から２枚の偏光板で挟み込んだ構成となっている。その場合、表示パネル２は、アクティブマトリックス方式で駆動することによりフルカラー映像を表示するものとなる。
【００５６】
表示パネル２は、面光源装置３から照射される光を、例えばマトリクス状に配置された画素単位で選択的に透過させることにより、画像を表示するものである。表示パネル２の端部には駆動回路部２ａが接続されている。駆動回路部２ａは、表示パネル２の駆動を制御する回路部である。
【００５７】
面光源装置３は、上記外筐の内部に配置されるものである。面光源装置３は、反射部材４と、光制御部材５と、複数の光源６と、拡散部材７と、筐体４１と、ソケット６０と、給電カバー部材７０とを備えた構成となっている。表示パネル２側から面光源装置３を見ると、反射部材４、光制御部材５、光源６及び拡散部材７は、奥側から手前側に向かって順に配置されている。面光源装置３は、拡散部材７を表示パネル２に対向させた状態に配置されている。反射部材４、光制御部材５及び拡散部材７は、それぞれシート状に形成されている。ここで記述する「シート状」とは、部材の剛性等に関係なく、板状、フィルム状などの形態も含む。
【００５８】
反射部材４は、光源６及び拡散部材７と対向する側の面を反射面４ａとしたもので、側面視翼状に形成されている。反射部材４は、前述した側面視翼状の形状を維持し得る程度の剛性を有している。反射部材４の反射面４ａは、拡散部材７と平行に配置されている。反射部材４は、鏡面反射を主体とするものと、拡散反射を主体とするものがあるが、ここでは拡散反射を主体とするものを用いることが望ましい。その理由は、鏡面反射を主体とするものでは、反射光の指向性が強く、表示上のムラとして認識されやすくなるのに対して、拡散反射を主体とするものでは、反射光の指向性が弱く、表示上のムラとして認識されにくくなるためである。拡散反射を主体とする反射部材４は、例えばＰＥＴ(Polyethylene Terephthalate)フィルムの内部に多数の気泡を封入することにより得られるが、本発明はこれに限定されるものではない。また、反射部材４の構成材料に関しては、樹脂であっても金属であってもよい。
【００５９】
光制御部材５は、上記反射部材４とともに、「反射手段」を構成する光学部品となるものである。反射手段は、光源６を間に挟んで拡散部材７と反対側に設けられ、光源６が発した光を拡散部材７側に反射させるものである。光制御部材５は、例えば図示のように平面視略矩形に形成されている。光制御部材５は、反射部材４の反射面４ａ上に積層されるものである。光制御部材５は、光透過性を有する材料、例えばアクリル、ポリカーボネイト、ポリスチレン、ガラスなどの透明性材料、又はそれらの透明性材料を複数組み合わせてシート状に積層した構成となっている。
【００６０】
複数の光源６は、拡散部材７と反射部材４の間に平面的に並べて配置されている。各々の光源６は、光制御部材５を介して反射部材４の反射面４ａに対向する状態で配置されている。光源６としては、例えば、棒状をなす冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ：Cold Cathode Fluorescent Lamp）が用いられている。但し、光源６は、冷陰極蛍光ランプに限らず、例えば、熱陰極蛍光ランプ、キセノンランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）等の他の光源を用いることも可能である。
【００６１】
各々の光源６は、細長い円筒状に形成されている。光源６は、当該光源６の長手方向（伸長方向）が、例えば、表示パネル２の画面の左右方向に沿う向きで配置されている。光源６は、長手方向の途中の部分が固定部材４０によって支持される。固定部材４０の構成については、後段で記述する。光源６は、表示パネル２の画面の上下方向に略一定の間隔で配置されている。各々の光源６は、長手方向の両端部が、給電部であるソケット６０に保持され、そこから給電されて発光する仕組みになっている。小型の面光源装置の場合は、Ｕ字形に曲がったランプを光源として用いることもあるが、本発明は光源の形状に拘らずに適用可能である。
【００６２】
拡散部材７は、表示パネル２に入射する光を均一化するために、当該拡散部材７に入射する光を拡散するものである。また、拡散部材７は、反射部材４の反射面４ａと対向する状態で、光源６と表示パネル２との間に配置されている。拡散部材７は、当該拡散部材７に入射する光を拡散し、表示パネル２側へ均質な光を供給する機能を有する。拡散部材７としては、例えば、方向性のない光散乱物質を混入させたものを用いることができる。
【００６３】
ここで、光制御部材５についてさらに詳しく説明する。光制御部材５は、各々の光源６が発した光のうち、当該光制御部材５に入射した光を所定の方向に導く導光機能を有している。ここで記述する「所定の方向」とは、前述のように平面的に並んで設けられた複数の光源６の並び方向をいう。光制御部材５の導光機能は、当該光制御部材５の片面又は両面に形成された凹凸構造部（不図示）のプリズム作用によって発揮されるものである。光制御部材５の凹凸構造部は、光源６の並び方向と直交する方向から見た場合の断面が幾何学形状に形成される。断面幾何学形状の一例として、凹凸構造部は断面三角形の連続した凹凸形状に形成される。この断面三角形をなす凹凸構造部の各凸部は、実質的にプリズムとして機能し、当該プリズム機能によって光制御部材５の導光機能が実現される。この導光機能により、光制御部材５は、光源６から光制御部材５に照射された光の一部を光源６の並び方向に導くことにより、当該光源６から入射した光を、当該光の入射位置から光源６の並び方向にずれた位置で、拡散部材７に向けて出射させる。このため、反射手段（４，５）から拡散部材７に向けて反射される光が光制御部材５の導光機能により均一化される。したがって、ランプイメージの低減効果が得られる。なお、光制御部材５の構成及び作用に関しては、先に出願人が出願した特願２００８−１９０６０１号明細書に記載してある通りである。
【００６４】
光制御部材５は、例えば、紫外線を吸収する材料で光制御部材５を形成することにより、耐紫外線機能を有している。光源６から出射される光の成分には紫外線が含まれる。このため、光制御部材５に耐紫外線機能を持たせることにより、光制御部材５の劣化を防止することができる。
【００６５】
拡散部材７は、光制御部材５から出射される光の指向性を解消すると同時に、ランプイメージを消失させるために、十分な拡散性をもつ必要がある。また、拡散部材７には、各々の光源６から出射された光の利用効率を高めるため、光の吸収率が低いことが要求される。このような特性を確保するために、拡散部材７は、基材となる材質中に屈折率の異なる透明微粒子が混入されることにより形成されている。基材としては、例えば、ポリスチレンが用いられる。透明微粒子としては、例えば、シリコン又はアクリルが用いられる。
【００６６】
なお、拡散部材７の出射面側には、所望の光学特性となるよう任意の光学部品を設置するなどして、所望の光学特性を得ることも可能である。例えば透明なＰＥＴ等の基材上にビーズを散布して固着し、ビーズの曲面によるレンズ効果を期待する光学部品や、正面方向の輝度を向上させるために微細なプリズムを配列したシート、偏光反射シート等を利用することが可能である。
【００６７】
また、光源６と反射部材４の間に設置される光制御部材５だけでは所望の表示品位が得られず、光源６上が他の部分よりも明るく見える場合がある。その場合は、拡散部材７の表面に光制御部材５と同様のプリズム機能部を設けたり、光源６と拡散部材７の間にプリズムシートを挿入したり、拡散部材７と表示パネル２の間にプリズムシートを挿入したりしてもよい。
【００６８】
固定部材４０は、反射部材４と光制御部材５を筐体４１に固定するために設けられたものである。固定部材４０は、例えば、白色の樹脂材料を成型することによって得られるものである。材質としては、例えば、ポリカーボネイト中に白色顔料を混入したものなどを用いることができる。但し、これ以外の樹脂材料を用いてよい。固定部材４０は、上記図２に例示したように、基部４２と、支柱部４３と、２つの光源固定部４４と、２つのピン部４５と、２つの拡縮部４６とを一体に有した構造になっている。基部４２は、略円形に膨出した２つの蓋部４２ａを有する、平面視めがね形状の平板状に形成されている。支柱部４３は、基部４２の長手方向の中心部に、当該基部４２の一方の面から垂直に起立した状態で設けられている。支柱部４３の外径は、先端にいくにしたがって徐々に小さくなっている。
【００６９】
２つの光源固定部４４は、基部４２の長手方向で、支柱部４３の両側に設けられている。各々の光源固定部４４は、円筒形状をなす光源６の外径に対応した寸法で略Ｃ字形に形成されている。光源固定部４４のＣ字部分の内側には、３箇所にわたって小さな突起が設けられている。２つのピン部４５は、基部４２の他方の面から、支柱部４３とは反対方向に垂直に起立した状態で設けられている。また、２つのピン部４５は、それぞれに対応する蓋部４２ａの中心から突出する状態で設けられている。２つの拡縮部４６は、それぞれに対応するピン部４５の先端部に設けられている。拡縮部４６は、その外径が拡大縮小する方向に弾性（撓み）変形するようになっている。拡縮部４６の外径は、ピン部４５の外径よりも大きく設定されている。
【００７０】
筐体４１は、反射部材４や光制御部材５、光源６などを内包するように設けられるものである。筐体４１は、側面視翼状に形成された部位を有し、当該翼形状にならって反射部材４が成形されている。このため、筐体４１の内側の面は、反射部材４で覆われている。筐体４１は、面光源装置３の強度を保持する部材となることから、強度が高く、且つ光源６の発生する熱を効率良く外部に逃がす目的で、例えば、金属の薄板をプレス加工することにより得られるものである。但し、これに限らず、筐体４１は樹脂製であってもよい。
【００７１】
筐体４１とその上に積層されるシート状の反射部材４と、さらにその上に積層されるシート状の光制御部材５には、それぞれに相対応する部分に複数の箇所（図例では便宜上、６箇所だけ表示）にわたって、一対の貫通孔５１，５２，５３が設けられている。ここで記述する「相対応する部分」とは、筐体４１と反射部材４と光制御部材５を積層したときに、貫通孔同士が同心円状に重なり合って配置される部分をいう。筐体４１の貫通孔５１は、反射部材４の貫通孔５２よりも孔径が小さく設定され、光制御部材５の貫通孔５３は、反射部材４の貫通孔５２と同じ孔径に設定されている。また、筐体４１の貫通孔５１の孔径は、上記固定部材４０のピン部４５の外径よりも大きく、かつ拡縮部４６の外径よりも小さい寸法に設定されている。
【００７２】
ソケット６０は、光源６に電力を供給するための給電部となるものである。ソケット６０は、１つの光源６につき２個ずつ設けられている。このため、図例のように６つの光源６を組み込む場合は、光源６の長手方向の一方と他方に、それぞれ６個ずつで合計１２個のソケット６０が設けられる。ソケット６０は２個一組になって筐体４１の底板４１ｂに固定されている。各組のソケット６０は、光源６の並び方向に所定の間隔をあけて配置されている。光源６の長手方向の両端は電極部になっており、この電極部に嵌合するようにソケット６０に断面Ｙ字形の案内溝が形成されている。光源６とソケット６０との電気的な接続状態は、光源６の両端の電極部を、一対（同じ組）のソケット６０の案内溝に嵌合させることにより得られる。
【００７３】
また、光源６の両端の電極部をソケット６０の案内溝に嵌合させた状態では、光源６の両端が一対のソケット６０によって固定される。このため、図例のように光源６の長手方向の２箇所を２つの固定部材４０を用いて固定する場合は、ソケット６０による固定箇所を含めて、１つの光源６が合計４箇所で固定されることになる。その場合、１つの光源６を支持する２つの固定部材４０は、細長い光源６をバランス良く支持するために、それぞれ光源６の両端（ソケット６０）から離れた位置に装着される。
【００７４】
ちなみに、固定部材４０の設置数は、部品点数の増加を避けるために少ない方が好ましい。また、固定部材４０を用いて光源６を支持する場合は、固定部材４０が接触する部分で光源６の熱が奪われる。そうすると、固定部材４０が接触する部分で光源６の発光効率が変化し、これが原因で表示上の不具合を生じることもある。こうした点からも固定部材４０の設置数を少なくすることが望ましい。
【００７５】
給電カバー部材７０は、ソケット６０を覆う状態で筐体４１に取り付けられるものである。給電カバー部材７０は、光源６の長手方向の一方と他方に１つずつ配置されるようになっている。給電カバー部材７０は、拡散部材７の短手寸法に対応した長さの中空状の部材であって、片側に設けられた６つのソケット６０をまとめて収容し得る程度の空間を内部に有している。給電カバー部材７０は、高圧となる給電部（ソケット６０）の近傍に配置されるため、樹脂等の絶縁材料で形成されている。また、給電カバー部材７０は、光源６からの光を反射して拡散部材７側に戻すために、白色の樹脂材料を用いて形成されている。
【００７６】
給電カバー部材７０は、筐体４１とともに、拡散部材７を支持するものである。給電カバー部材７０は、拡散部材７の２つの短辺部を受け部分７０ａで下から支える形で支持するものである。筐体４１は、拡散部材７の２つの長辺部を受け部分４１ａで下から支える形で支持するものである。給電カバー部材７０は、上記受け部分７０ａから斜め下方に延在した傾斜部７１を有している。傾斜部７１は、ソケット６０の収容空間を確保し、かつ光源６からの光を効率良く拡散部材７側に反射させるために形成されたものである。傾斜部７１には、光源６との位置的な干渉（接触）を避けるためにＵ字形の切り欠き７２が形成されている。切り欠き７２は、ソケット６０と１：１の対応関係で形成されている。このため、１つの給電カバー部材７０には、６つの光源６に対応して６つの切り欠き７２が形成されている。各々の切り欠き７２は、相対向する一対のソケット６０を結ぶ仮想線上に位置するように、給電カバー部材７０の傾斜部７１に形成されている。
【００７７】
２つ（一対）の給電カバー部材７０は、互いに傾斜部７１を内側に向けて筐体４１に取り付けられるようになっている。このため、筐体４１の内部では、２つの給電カバー部材７０が傾斜部７１同士を対向させた状態で配置される。また、給電カバー部材７０を筐体４１に取り付けた状態では、給電カバー部材７０の傾斜部７１の下端と筐体４１の底板４１ｂとの間に、反射部材４と光制御部材５の厚み寸法に対応した隙間が形成されるようになっている。
【００７８】
一方、光制御部材５の２つの短辺部には、それぞれ櫛歯状に複数の突出部５ａが形成されている。各々の突出部５ａは、光制御部材５の短辺部から、当該光制御部材５の長手方向に延在するかたちで、光制御部材５に一体に形成されている。光制御部材５の短手方向で隣り合う２つの突出部５ａの間は凹状に形成されている。この凹状部は、光制御部材５の２つの短辺部に、それぞれ６個ずつ形成されている。そして、筐体４１の内部に固定部材４０を用いて反射部材４と光制御部材５を取り付けた状態では、上記凹状部にソケット６０が１個ずつ配置されるようになっている。
【００７９】
上記構成からなる画像表示装置１において、面光源装置３を組み立てる場合は、筐体４１の上面側（底板４１ｂ上）に反射部材４と光制御部材５を重ねて配置する。このとき、貫通孔５１，５２，５３が同心円状に配置されるように、各々の部材の位置を合わせる。
【００８０】
次に、貫通孔５１，５２，５３にピン部４５を挿し込むかたちで筐体４１に固定部材４０を取り付ける。固定部材４０を取り付ける場合は、固定部材４０のピン部４５とその先端の拡縮部４６を、光制御部材５側から貫通孔５１，５２，５３に差し込む（圧入する）。すると、拡縮部４６の外径が弾性変形によって一旦縮小し、この状態で拡縮部４６が貫通孔５１，５２，５３を通って筐体４１の外面側に突出する。そして、固定部材４０の基部４２を光制御部材５に強く押し込むようにすると、拡縮部４６が貫通孔５１，５２，５３を完全に通り抜け、その瞬間に弾性変形の開放に伴って拡縮部４６の外径が元の寸法まで拡大する。したがって、固定部材４０の拡縮部４６は筐体４１の外面に係止された状態となる。つまり、拡縮部４６が「返し」の部分となって、筐体４１の外面に引っ掛かった状態となる。よって、固定部材４０のピン部４５の抜けが確実に阻止される。
【００８１】
次に、各々の固定部材４０に光源６を取り付けるとともに、光源６の両端をソケット６０に装着する。固定部材４０に対する光源６の取り付けは、固定部材４０の光源固定部４４に光源６を嵌め込むかたちで行なう。なお、固定部材４０に対する光源６の取り付けは、筐体４１に固定部材４０を装着する前に行なってもよい。
【００８２】
次に、筐体４１に２つの給電カバー部材７０を取り付ける。このとき、光制御部材５の短辺部に設けられている突出部５ａは、図９に示すように、給電カバー部材７０と筐体４１の間に挿入された状態となる。さらに詳述すると、給電カバー部材７０の傾斜部７１の下端と筐体４１の底板４１ｂとの間には、前述したとおり反射部材４と光制御部材５の厚み寸法に対応した隙間が形成されている。これに対して、光制御部材５の突出部５ａは、給電カバー部材７０の傾斜部７１の下端と筐体４１の底板４１ｂとがなす隙間よりもソケット６０側に延出した状態（給電カバー部材７０の内部に進出した状態）に配置される。また、光制御部材５の突出部５ａは、光源６の並び方向でソケット６０を挟むように、ソケット６０の両側に配置される。一方、給電カバー部材７０の傾斜部７１の下端は、光制御部材５の厚み方向において、光制御部材５（突出部５ａ）との間に微小な隙間（好ましくは、０．１〜１ｍｍの隙間）を介して、光制御部材５の上面に近接した状態に配置される。
【００８３】
次に、光源６の上方空間を遮蔽するかたちで、拡散部材７を取り付ける。このとき、上記図４に示すように、拡散部材７の下面に支柱部４３の先端部が突き当たることで、拡散部材７が支持されるとともに、面光源装置３の厚み方向で各々の部材（４，５，４１，７）の位置関係が規定される。また、拡散部材７は、その長辺部を筐体４１の受け部分４１ａに載せるとともに、その短辺部を給電カバー部材７０の受け部分７０ａに載せるかたちで取り付けられる。また、筐体４１の受け部分４１ａには、反射部材４を介して拡散部材７が載せられる。
【００８４】
このように面光源装置３を組み立てた場合は、光制御部材５の長手方向の両端で、当該光制御部材５の短辺部に形成された複数の突出部５ａが、筐体４１と給電カバー部材７０の間に挿入された状態となる。このため、積層方向（厚み方向）における光制御部材５の変位（浮き上がり）が給電カバー部材７０の傾斜部７１によって阻止される。したがって、例えば、表示パネル２の画面を垂直に立てて画像表示装置１を使用する場合に、光制御部材５の浮き上がりを給電カバー部材７０で防止することができる。また、給電カバー部材７０は、反射部材４の上に光制御部材５を重ねて積層するかどうかに関係なく、もともとソケット６０を覆ったり拡散部材７を支持したりするために必要な部材である。したがって、給電カバー部材７０を利用して光制御部材５の浮き上がりを防止した場合は、部品点数の増加を招くことがない。よって、本発明の第３の実施の形態においても、固定部材４０等の部品点数を増加させることなく、光制御部材５の浮き上がりを防止することが可能となる。
【００８５】
また、給電カバー部材７０を利用して光制御部材５の浮き上がりを防止するには、給電カバー部材７０の傾斜部７１の下端を光制御部材５の表面（上面）に接触させてもかまわない。ただし、そのように接触させた場合は、給電カバー部材７０の熱変形や、光制御部材５と給電カバー部材７０の熱膨張係数の違いにより、光制御部材５に撓み（シワ）が発生する恐れがある。このため、光制御部材５の撓みを防止するうえでは、給電カバー部材７０の傾斜部７１の下端と光制御部材５（突出部５ａ）の表面との間に、微小な隙間を確保することが望ましい。また、その隙間は、光制御部材５や給電カバー部材７０の剛性を考慮して設定することが望ましい。
【００８６】
＜４．第４の実施の形態＞
図１０は本発明の第４の実施の形態に係る画像表示装置の主要部の構成を示す分解斜視図である。図１０においては、光制御部材５の短辺部に形成された突出部５ａに孔５ｂが設けられている。孔５ｂは、光制御部材５の突出部５ａを厚み方向に貫通する状態で平面視円形に形成されている。ただし、孔５ｂの形状は円形に限らず、多角形であってもよい。また、孔５ｂは、例えば、光制御部材５が温度の変化によって特定の方向に伸縮するものとすると、当該光制御部材５の伸縮方向に長い長孔で形成することが望ましい。
【００８７】
一方、筐体４１には突起４１ｃが設けられている。突起４１ｃは、光制御部材５の孔５ｂに嵌合するものである。突起４１ｃは、拡散部材７の短手方向で隣り合う２つのソケット６０の間に１個ずつ設けられている。突起４１ｃは、例えば、筐体４１を金属の薄板を加工して作製するものとすると、その作製過程で絞り加工により筐体４１に一体に形成されるものである。このように筐体４１と一体に突起４１ｃを形成すれば、部品点数が増加することがないため望ましい。ただし、これに限らず、例えば、筐体４１に図示しないネジを用いてソケット６０を固定する場合は、そのネジの一部（ネジの頭部など）を筐体４１の底板４１ｂから突出させ、その部分を突起４１ｃとして用いてもよい。また、筐体４１に代えて、給電カバー部材７０に突起を設けてもよい。
【００８８】
上記構成からなる面光源装置を組み立てる場合は、筐体４１の上面側（底板４１ｂ上）に反射部材４と光制御部材５を重ねて配置するときに、図１１に示すように、光制御部材５の突出部５ａに設けられた孔５ｂを、筐体４１の突起４１ｃに嵌め込んで、両者を嵌合させる。これにより、筐体４１に固定部材４０を装着する前に、光制御部材５の面方向の位置を規制することができる。このため、筐体４１、反射部材４及び光制御部材５の位置合わせが容易になる。
【００８９】
なお、上記各実施の形態においては、２つの光学部品（反射部材４、光制御部材５）を積層して反射手段を構成したが、これに限らず、３つ以上の光学部品を積層して反射手段を構成してもよい。また、第３の実施の形態及び第４の実施の形態においては、１つの光学部品（光制御部材５）の一部（突出部５ａ）を筐体４１と給電カバー部材７０の間に挿入したが、これに限らず、上記光制御部材５を含む複数の光学部品の一部を筐体４１と給電カバー部材７０の間に挿入した構成を採用してもよい。
【００９０】
また、第１の実施の形態及び第２の実施の形態で採用した光制御部材５の浮き上がり防止構造と、第３の実施の形態及び第４の実施の形態で採用した光制御部材５の浮き上がり防止構造を、両方同時に備えた構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１…画像表示装置、２…表示パネル、３…面光源装置、４…反射部材、５…光制御部材、５ａ…突出部、５ｂ…孔、６…光源、７…拡散部材、２０…係止手段、２１…孔部、２２…舌片部、４１…筐体、４１ｃ…突起、６０…ソケット（給電部）、７０…給電カバー部材
【図１】
2010135284.tif 000003
【図２】
2010135284.tif 000004
【図３】
2010135284.tif 000005
【図４】
2010135284.tif 000006
【図５】
2010135284.tif 000007
【図６】
2010135284.tif 000008
【図７】
2010135284.tif 000009
【図８】
2010135284.tif 000010
【図９】
2010135284.tif 000011
【図１０】
2010135284.tif 000012
【図１１】
2010135284.tif 000013