Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月1日(2021.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行可能命令を格納したコンピュータ可読プログラムであって、前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータの少なくともプロセッサによって実行されると、前記コンピュータに、
少なくとも前記プロセッサが、複数のリモートデバイスからアプリケーションアクティビティデータを受信することと、
少なくとも前記プロセッサが、前記アプリケーションアクティビティデータを解析して、前記複数のリモートデバイスの各々に関連するアプリケーションアクティビティのセットを決定することと、
少なくとも前記プロセッサが、前記アプリケーションアクティビティのセットを解析して、前記複数のリモートデバイスのうちのリモートデバイスのセットに関連する１つ以上の問題を決定することと、
少なくとも前記プロセッサが、前記１つ以上の問題の各々に対して修正動作を決定することと、
少なくとも前記プロセッサが、前記修正動作に基づいて、前記リモートデバイスのセットのための修正動作データ構造を生成することとを実行させる、コンピュータ可読プログラム。
【請求項２】
前記アプリケーションアクティビティのセットを解析して、前記複数のリモートデバイスのうちの前記リモートデバイスのセットに関連する１つ以上の問題を決定させる前記コンピュータ実行可能命令はさらに、
前記プロセッサによって実行されると、前記コンピュータに、
前記複数のリモートデバイスのうちの第１のリモートデバイスのアプリケーションアクティビティの第１のセットが第１の問題に関連しているか否かを決定することと、
前記複数のリモートデバイスのうちの第２のリモートデバイスのアプリケーションアクティビティの第２のセットが前記第１の問題に関連しているか否かを決定することと、
前記第１のリモートデバイスおよび前記第２のリモートデバイスが共に前記第１の問題に関連していると決定したことに応じて、前記第１の問題に関連させて、前記第１のリモートデバイスおよび前記第２のリモートデバイスを含む前記リモートデバイスのセットを生成することとを実行させるコンピュータ実行可能命令を含む、請求項１に記載のコンピュータ可読プログラム。
【請求項３】
少なくとも前記プロセッサによって実行されると、前記コンピュータに、
前記修正動作データ構造を、前記リモートデバイスのセットの各リモートデバイスへ送信することを実行させる命令をさらに含む、請求項１または２に記載のコンピュータ可読プログラム。
【請求項４】
少なくとも前記プロセッサによって実行されると、前記コンピュータに、
前記修正動作データ構造に基づいて、グラフィカルユーザインターフェイスを生成することと、
前記グラフィカルユーザインターフェイスを表示用に提供することとを実行させる命令をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のコンピュータ可読プログラム。
【請求項５】
少なくとも前記プロセッサによって実行されると、前記コンピュータに、
前記リモートデバイスのセットのための前記修正動作データ構造を、前記リモートデバイスのセットの管理エンティティへ送信することを実行させる命令をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のコンピュータ可読プログラム。
【請求項６】
コンピューティングシステムであって、
メモリに接続されたプロセッサと、
コンピュータ可読媒体に格納され、命令を含んで構成された修正モジュールとを備え、前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
複数のリモートデバイスからアプリケーションアクティビティデータを受信することと、
前記アプリケーションアクティビティデータを解析して、前記複数のリモートデバイスの各々に関連するアプリケーションアクティビティのセットを決定することと、
前記アプリケーションアクティビティのセットを解析して、前記複数のリモートデバイスのうちのリモートデバイスのセットに関連する１つ以上の問題を決定することと、
前記１つ以上の問題の各々に対して修正動作を決定することと、
前記修正動作に基づいて、前記リモートデバイスのセットのための修正動作データ構造を生成することとを実行させる、コンピューティングシステム。
【請求項７】
プロセッサを備えるコンピューティングデバイスによって実行されるコンピュータ実施方法であって、
少なくとも前記プロセッサが、複数のリモートデバイスからアプリケーションアクティビティデータを受信するステップと、
少なくとも前記プロセッサが、前記アプリケーションアクティビティデータを解析して、前記複数のリモートデバイスの各々に関連するアプリケーションアクティビティのセットを決定するステップと、
少なくとも前記プロセッサが、前記アプリケーションアクティビティのセットを解析して、前記複数のリモートデバイスのうちのリモートデバイスのセットに関連する１つ以上の問題を決定するステップと、
少なくとも前記プロセッサが、前記１つ以上の問題の各々に対して修正動作を決定するステップと、
少なくとも前記プロセッサが、前記修正動作に基づいて、前記リモートデバイスのセットのための修正動作データ構造を生成するステップとを含む、コンピュータ実施方法。
【請求項８】
前記修正動作データ構造はコードを含み、
前記コードは、リモートデバイスによって受信されて実行されると、前記１つ以上の問題のうちの少なくとも１つを軽減するようにアプリケーションを変更させる、請求項７に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項９】
前記修正動作データ構造はレポートを含み、前記レポートは、
（ｉ）前記リモートデバイスのセットに関連する前記１つ以上の問題と、
（ｉｉ）前記１つ以上の問題に対して決定された前記修正動作とを特定する、請求項７に記載のコンピュータ実施方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの絶縁体（２０）と、固定接触子（３０）と、固定接触子フランジ（４０）と、長手軸（５６）を有する可動接触子（５０）と、可動接触子フランジ（６０）と、可動接触子軸受（７０）と、ベローズ（８０）とを備えた真空遮断バルブ（１０）であって、
前記固定接触子（３０）が前記固定接触子フランジ（４０）に固定配置されており、前記可動接触子（５０）が前記可動接触子軸受（７０）内を移動可能に案内されており、かつ前記可動接触子が前記ベローズ（８０）によって移動可能に前記可動接触子フランジ（６０）に取り付けられており、
前記ベローズ（８０）の第１ベローズ端部（８２）が前記可動接触子フランジ（６０）に取り付けられており、前記ベローズ（８０）の第２ベローズ端部（８４）が前記可動接触子（５０）に取り付けられている、真空遮断バルブ（１０）において、
前記可動接触子（５０）の長手軸（５６）に沿った移動に対して前記可動接触子（５０）上に固定されるように構成されて、前記可動接触子軸受（７０）を通して案内されているスリーブ（９０）によって、１バールを超える周囲圧力に対する真空遮断バルブ（１０）の増大した圧力強度が達成されることを特徴とする真空遮断バルブ（１０）。
【請求項２】
前記スリーブ（９０）が前記第２ベローズ端部（８４）から前記可動接触子軸受（７０）を通って外に延び出るように、前記スリーブ（９０）が前記可動接触子（５０）上に配置されており、前記可動接触子（５０）の移動中に前記可動接触子（５０）と前記スリーブ（９０）との間で前記可動接触子（５０）の長手軸（５６）に沿った相対移動が起こらないように、前記スリーブ（９０）が固定装置によって前記可動接触子（５０）上に固定されていることを特徴とする請求項１記載の真空遮断バルブ（１０）。
【請求項３】
前記可動接触子（５０）が少なくとも１つの可動接触子ロッド（５２）と１つの可動接触子接触円板（５４）とを有し、前記第２ベローズ端部（８４）が前記可動接触子ロッド（５２）に直接接続されていることを特徴とする請求項１又は２記載の真空遮断バルブ（１０）。
【請求項４】
前記可動接触子（５０）が可動接触子ロッド（５２）と可動接触子接触円板（５４）とを有し、前記第２ベローズ端部（８４）がベローズキャップ（８６）を介して前記可動接触子ロッド（５２）に接続されていることを特徴とする請求項１又は２記載の真空遮断バルブ（１０）。
【請求項５】
前記スリーブが、前記第２ベローズ端部（８４）の領域および／又は前記ベローズキャップ（８６）の領域において、圧入、篏合係合、ラッチ係合、ろう接、溶接、前記スリーブによって形成されない前記可動接触子の肉厚化によって、前記可動接触子（５０）上の位置に固定されることを特徴とする請求項４記載の真空遮断バルブ（１０）。
【請求項６】
前記スリーブの圧入が、前記第２ベローズ端部（８４）と前記可動接触子（５０）との間、又は前記ベローズキャップ（８６）と前記可動接触子ロッド（５２）との間で行われることを特徴とする請求項５記載の真空遮断バルブ（１０）。
【請求項７】
前記可動接触子軸受（７０）が、少なくとも１つの第１ガイド要素（７２，７２’）を有し、前記スリーブ（９０）が、少なくとも１つの第２ガイド要素（９２，９２’）を有し、前記第１ガイド要素（７２，７２’）と前記第２ガイド要素（９２，９２’）とが、前記可動接触子軸受（７０）内での前記スリーブ（９０）の回転を防止するように、互いに係合することを特徴とする請求項１乃至６の１つに記載の真空遮断バルブ（１０）。
【請求項８】
前記可動接触子軸受（７０）から前記スリーブ（９０）が滑り出ないように、前記第１ガイド要素（７２）と前記第２ガイド要素（９２）とが、互いに係合して相互に移動制限することを特徴とする請求項７記載の真空遮断バルブ（１０）。
【請求項９】
前記可動接触子ロッド（５２）が、少なくとも１つの第３ガイド要素（５３）を有し、前記スリーブ（９０）が、少なくとも１つの第４ガイド要素（９４）を有し、前記可動接触子ロッド（５２）上での前記スリーブ（９０）の回転を防止するように、前記第３ガイド要素（５３）と前記第４ガイド要素（９４）とが協働することを特徴とする請求項４、５、６、又は、請求項４を直接又は間接的に引用する請求項７又は８に記載の真空遮断バルブ（１０）。
【請求項１０】
前記スリーブ（９０）が、低摩擦係数を有する材料からなることを特徴とする請求項１乃至９の１つに記載の真空遮断バルブ（１０）。
【請求項１１】
前記スリーブ（９０）が、ポリテトラフルオロエチレン又はポリテトラフルオロエチレンの変態からなることを特徴とする請求項１乃至１０の１つに記載の真空遮断バルブ（１０）。
【請求項１２】
前記第２ベローズ端部（８４）および／又は前記ベローズキャップ（８６）が、さらにベローズシールド（８８）を有することを特徴とする請求項４、５、６、９、又は、請求項４を直接又は間接的に引用する請求項７、８、１０又は１１に記載の真空遮断バルブ（１０）。
【請求項１３】
前記ベローズシールド（８８）は、前記第２ベローズ端部（８４）から前記可動接触子フランジ（６０）の方向に延びていることを特徴とする請求項１２記載の真空遮断バルブ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの絶縁体（２０）と、固定接触子（３０）と、固定接触子フランジ（４０）と、可動接触子（５０）の長手軸（５６）を有する可動接触子（５０）と、可動接触子フランジ（６０）と、ベローズ（８０）とを備えた真空遮断バルブ（１０）であって、
前記固定接触子（３０）が前記固定接触子フランジ（４０）内に固定配置されており、前記可動接触子（５０）が移動可能に案内されており、前記可動接触子がベローズ（８０）によって移動可能に前記可動接触子フランジ（６０）に取り付けられており、前記ベローズ（８０）の第１ベローズ端部（８２）が前記可動接触子フランジ（６０）に取り付けられ、
前記ベローズ（８０）の第２ベローズ端部（８４）が前記可動接触子（５０）に取り付けられている、真空遮断バルブ（１０）において、
前記真空遮断バルブ（１０）が、補強された固定接触子フランジ（４０’）および／または補強された可動接触子フランジ（６０’）によって、２バール（２ｂａｒ）を超える前記真空遮断バルブ（１０）の周囲圧力による前記固定接触子フランジ（４０）および前記可動接触子フランジ（６０）のうちの少なくとも一方の変形に対して保護されていることを特徴とする真空遮断バルブ（１０）。
【請求項２】
前記補強された固定接触子フランジ（４０’）および／または前記補強された可動接触子フランジ（６０’）の補強が、それぞれ、前記補強された固定接触子フランジ（４０’）および／または前記補強された可動接触子フランジ（６０’）の真空遮断バルブ内部に向けられた形状を少なくとも部分的に有する構造要素（４５，６５）によって達成されることを特徴とする請求項１記載の真空遮断バルブ（１０）。
【請求項３】
前記構造要素（４５，６５）が、第１領域（４６，６６）および第２領域（４７，６７）を有し、
前記第１領域（４６，６６）が、前記可動接触子（５０）の長手軸（５６）に対してほぼ垂直に延びており、前記第２領域（４７，６７）が、前記可動接触子（５０）の長手軸（５６）に対してほぼ平行に延びており、
前記第１領域（４６，６６）が、前記補強された固定接触子フランジ（４０’）および／または前記補強された可動接触子フランジ（６０’）の真空遮断バルブ内部に向けられた形状をおおむね有してしており、前記第２領域（４７，６７）が実質的に前記第１領域（４６，６６）を支持していることを特徴とする請求項２記載の真空遮断バルブ（１０）。
【請求項４】
前記固定接触子フランジ（４０’）および／または前記可動接触子フランジ（６０’）と、前記絶縁要素（２０）との間に、又は前記固定接触子フランジ（４０’）および／または前記可動接触子フランジ（６０’）に接して、シールド要素（９０）が配置されていることを特徴とする請求項３記載の真空遮断バルブ（１０）。
【請求項５】
前記構造要素（４５、６５）の前記第２領域（４７、６７）が、前記構造要素（４５、６５）の前記第１領域（４６、６６）を、
・前記絶縁要素に対して、又は
・前記シールド要素（９０）を介して前記絶縁要素（２０）に対して、又は
・前記固定接触子フランジ（４０’）および／または前記可動接触子フランジ（６０’）の第３領域（４１）に対して、
支持することによって、前記第１領域（４６，６６）が、前記固定接触子フランジ（４０’）および／または前記可動接触子フランジ（６０’）を変形から保護することを特徴とする請求項４に記載の真空遮断バルブ（１０）。
【請求項６】
前記構造要素（４５，６５）の１つ又は複数が、前記真空遮断バルブ（１０）又は前記真空遮断バルブ（１０）の構成部品にろう接されていないことを特徴とする、請求項２乃至５のいずれか１項に記載の真空遮断バルブ（１０）。
【請求項７】
少なくとも１つの絶縁体（２０）と、固定接触子（３０）と、固定接触子フランジ（４０）と、可動接触子（５０）の長手軸（５６）を有する可動接触子（５０）と、可動接触子フランジ（６０）と、ベローズ（８０）とを備えた真空遮断バルブ（１０）であって、
前記固定接触子（３０）が前記固定接触子フランジ（４０）内に固定配置されており、前記可動接触子（５０）が移動可能に案内されており、前記可動接触子がベローズ（８０）によって移動可能に前記可動接触子フランジ（６０）に取り付けられており、前記ベローズ（８０）の第１ベローズ端部（８２）が前記可動接触子フランジ（６０）に取り付けられ、
前記ベローズ（８０）の第２ベローズ端部（８４）が前記可動接触子（５０）に取り付けられ、
前記真空遮断バルブ（１０）が、補強された固定接触子フランジ（４０’）および／または補強された可動接触子フランジ（６０’）によって、２バール（２ｂａｒ）を超える前記真空遮断バルブ（１０）の周囲圧力による前記固定接触子フランジ（４０）および前記可動接触子フランジ（６０）のうちの少なくとも一方の変形に対して保護されている、真空遮断バルブ（１０）において、
前記補強された固定接触子フランジ（４０”）および／または前記補強された可動接触子フランジの補強が、前記補強された固定接触子フランジ（４０”）および／または前記補強された可動接触子フランジのより強い構造形態によって達成され、
前記補強された固定接触子フランジ（４０”）および／または前記補強された可動接触子フランジが、前記絶縁体（２０）の膨張係数と同様の膨張係数を有する材料から形成されていることを特徴とする真空遮断バルブ（１０）。
【請求項８】
前記絶縁体（２０）がセラミックから形成されており、前記補強された固定接触子フランジ（４０”）および／または前記補強された可動接触子フランジが、ＦｅＮｉＣｏ合金を含んでいるか、又はＦｅＮｉＣｏ合金から形成されることを特徴とする請求項７記載の真空遮断バルブ（１０）。
【請求項９】
前記真空遮断バルブが、絶縁ガスで満たされた気密容器内に配置されており、前記気密容器内の絶縁ガスが、少なくとも２バールを超える圧力を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の真空遮断バルブを備えた中間電圧用又は高電圧用の開閉装置。
【請求項１０】
前記絶縁ガスが、フルオロケトン、ニトリル、窒素、酸素および二酸化炭素のうちの１つ以上を含むことを特徴とする請求項９に記載の開閉装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベータ−プロピオラクトンモノマーと、他のベータ−ラクトン、無水物、または少なくとも２つのヒドロキシル基を有するアルコールからなる群からの少なくとも１種のコモノマーとを含むコポリマーであって、前記ポリプロピオラクトン（polypriolactone）モノマー単位が、１０％より多くのバイオ含量を有するエチレンオキシドと、必要に応じて１０％より多くのバイオ含量を有する一酸化炭素とを使用して、エチレンオキシドと一酸化炭素とをカルボニル化することによって誘導されたベータ−プロピオラクトンを開環することによって生成され、前記バイオ含量が、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６に従って測定される、コポリマー。
【請求項２】
前記エチレンオキシドが、少なくとも７５％、好ましくは少なくとも９５％のバイオ含量を有し、必要に応じて、前記一酸化炭素が、少なくとも７５％、好ましくは少なくとも９５％のバイオ含量を有する、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】
前記コモノマーが、バイオ含量を有する、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項４】
（ｉ）前記コモノマーが、少なくとも５０％のバイオ含量を有する、または
（ｉｉ）前記コポリマーが、少なくとも５０％、必要に応じて少なくとも７５％のバイオ含量を有する、
請求項１から３のいずれかに記載のコポリマー。
【請求項５】
前記コポリマーが、アニオン性求核剤およびカチオン性鎖末端を含む線状ポリマーである、請求項１から３のいずれかに記載のコポリマー。
【請求項６】
（ｉ）前記アニオン性求核剤が、式ＲｘＯ−、ＲｘＣ（＝Ｏ）Ｏ−、ＲｘＳ−、ＲｘＯ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−、Ｒｘ（ＳＯ２）Ｏ−およびＰＲｘ３Ｏ−を有する少なくとも１種の化合物であり、式中、各Ｒｘは、独立して、水素、必要に応じて置換された脂肪族、必要に応じて置換されたヘテロ脂肪族、必要に応じて置換されたアリールおよび必要に応じて置換されたヘテロアリールから選択される、
（ｉｉ）前記アニオン性求核剤が、ハロゲン化物である、
（ｉｉｉ）前記アニオン性求核剤が、式ＣＨ２＝ＣＨＣＯ２−、ＣＨ３ＣＯ２−、またはＣＦ３ＣＯ２−を有する少なくとも１種の化合物である、または
（ｉｖ）前記カチオンが、Ｌｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋、Ｍｇ２＋、Ｃａ２＋、Ａｌ３＋およびＮａ＋からなる群から選択される、
請求項５に記載のコポリマー。
【請求項７】
ＲｘＯ−において、Ｒｘが、必要に応じて置換された脂肪族、必要に応じて置換されたヘテロ脂肪族、必要に応じて置換されたアリール、および必要に応じて置換されたヘテロアリールから選択され、それに対して必要に応じて、前記アニオン性求核剤が、水酸化物、メトキシド、および／またはエトキシドである、請求項５に記載のコポリマー。
【請求項８】
カチオンが、有機カチオンであり、前記有機カチオンが、第４級アンモニウム、イミダゾリウム、ビス（トリフェニルホスフィン）イミニウムおよびテトラアルキルアンモニウムからなる群から選択される、請求項５に記載のコポリマー。
【請求項９】
前記コモノマーが、ベータ−ラクトンから誘導され、必要に応じて、前記高級ベータ−ラクトンが、ベータ−ブチロラクトン、ベータ−バレロラクトン、ベータ−ヘプタノラクトン、ベータ−トリデカノラクトン、シス−３，４−ジメチルオキセタン−２−オン、４−（ブタ−３−エン−１−イル）オキセタン−２−オン、４−（ブトキシメチル）−２−オキセタノン、４−［［［（１，１−ジメチルエチル）ジメチルシリル］オキシ］メチル］−２−オキセタノン、４−［（２−プロペン−１−イルオキシ）メチル］−２−オキセタノン、４−［（ベンゾイルオキシ）メチル］−２−オキセタノンからなる群から選択される、請求項１から３のいずれかに記載のコポリマー。
【請求項１０】
（ｉ）前記コポリマーが、生理用品の少なくとも一部に形成される、
（ｉｉ）前記コポリマーが、構造材の少なくとも一部に形成される、または
（ｉｉｉ）前記コポリマーが、線状ポリマーである
請求項１から３のいずれかに記載のコポリマー。
【請求項１１】
プロピオラクトンモノマー単位と、少なくとも１つの高級ベータ−ラクトン部分から誘導された少なくとも１種のコモノマーとの鎖を含む線状コポリマーであって、前記高級ベータ−ラクトン部分が、プロピオラクトン以外のベータ−ラクトンから誘導され、前記ポリプロピオラクトンモノマー単位が、少なくとも１０％のバイオ含量を有するエチレンオキシドと、必要に応じて１０％より多くのバイオ含量を有する一酸化炭素とを使用して、エチレンオキシドと一酸化炭素とをカルボニル化することによって誘導されたベータ−プロピオラクトンを開環することによって生成され、前記バイオ含量が、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６に従って測定される、線状コポリマー。
【請求項１２】
前記エチレンオキシドが、少なくとも７５％、好ましくは少なくとも９５％のバイオ含量を有し、必要に応じて、前記一酸化炭素が、少なくとも７５％、好ましくは少なくとも９５％のバイオ含量を有する、請求項１１に記載のコポリマー。
【請求項１３】
（ｉ）前記コポリマーが、生理用品の少なくとも一部に形成される、または
（ｉｉ）前記コポリマーが、構造材に形成される、請求項１１または１２に記載のコポリマー。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載のコポリマーを生成するための方法であって、ベータ−プロピオラクトンおよび少なくとも１つのコモノマーを開環重合する工程を含み、前記コモノマーが、他のベータ−ラクトン、無水物、または少なくとも２つのヒドロキシル基を有するアルコールからなる群から選択され、前記ベータ−プロピオラクトンが、１０％より多くのバイオ含量を有するエチレンオキシドを使用して、エチレンオキシドと一酸化炭素とをカルボニル化することによって誘導され、前記バイオ含量が、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６に従って測定される、方法。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれかに記載のコポリマーを生成するための方法であって、ベータ−プロピオラクトンおよび少なくとも１つのコモノマーを開環重合する工程を含み、前記コモノマーが、プロピオラクトン以外の少なくとも１つの高級ベータ−ラクトンから誘導され、前記ベータ−プロピオラクトンが、少なくとも１０％のバイオ含量を有するエチレンオキシドを使用して、エチレンオキシドと一酸化炭素とをカルボニル化することによって誘導され、前記バイオ含量が、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６に従って測定される、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月23日(2020.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前記細胞を、以下の構造を有する化合物またはその医薬的に許容される酸付加塩と接触させることを含む局所的な虚血イベントの影響を受けた細胞における局所的な虚血−再灌流細胞死を減少または予防する方法であって、
前記方法は人体外で実施される、方法。
【化１】
2021506982.tif 000001
（ただし、Ａ＝−ＣＨ２ＮＨＲ’且つＢ＝−ＣＨ２ＮＨＲであり、且つ、
ＲおよびＲ’は、独立してＨ、アルキル基、およびヘテロアルキル基から選ばれる。）
【請求項２】
前記化合物は、ＰｒＣ−２１０、ＰｒＣ−２１１、およびＰｒＣ−２５２またはその医薬的に許容される酸付加塩から選ばれる、請求項１に記載の方法。
【化２】
2021506982.tif 000002
【請求項３】
細胞アポトーシスを減少または予防することにより、細胞死を減少または予防する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記化合物に接触していない細胞と比べ、前記化合物に接触している細胞において、カスパーゼの活性は低下する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞は移植臓器の一部である、前記請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
レシピエントに移植する前に、前記細胞と前記化合物とを接触させる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記化合物は、臓器保存溶液または臓器を洗浄するための溶液の一部である、請求項５または６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
以下の構造を有する化合物の、局所的な虚血イベントの影響を受けた細胞における局所的な虚血−再灌流細胞死を減少または予防するための治療薬または予防薬の調製における使用。
【化３】
2021506982.tif 000003
（ただし、Ａ＝−ＣＨ２ＮＨＲ’且つＢ＝−ＣＨ２ＮＨＲであり、且つ、
ＲおよびＲ’は、独立してＨ、アルキル基、およびヘテロアルキル基から選ばれる。）
【請求項９】
前記化合物は、ＰｒＣ−２１０、ＰｒＣ−２１１、およびＰｒＣ−２５２またはその医薬的に許容される酸付加塩から選ばれる、請求項８に記載の使用。
【化４】
2021506982.tif 000004
【請求項１０】
局所的な虚血−再灌流イベントの前、間、または後の有効時間において、有効量の前記化合物を全身投与する、請求項８または９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記化合物を被験者に全身投与することは、前記被験者における局所的な虚血−再灌流細胞死を減少または予防する、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
前記化合物は、局所的な虚血−再灌流臓器の毒性作用の影響から前記被験者を保護する、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１３】
前記化合物は、再灌流の前および間の局所的な虚血−再灌流細胞死を予防する、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
前記被験者は移植レシピエントである、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
前記被験者は、心臓病に罹患するか、または心臓病に罹患するリスクにある、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１６】
前記被験者は、脳卒中に罹患するか、または脳卒中に罹患するリスクにある、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１７】
前記細胞は、心臓外科手術の一部として心臓麻痺液で灌流された心臓の一部である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シルデナフィルマレイン酸塩を含む、糖尿病性足潰瘍を治療、予防および維持するための組成物。
【請求項２】
糖尿病性足潰瘍の顆粒化および治癒を促進する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
今後の潰瘍の出現を予防する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
糖尿病性足病変に関連する切断を予防する、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
１０ｍｇのシルデナフィルマレイン酸塩を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
１日１回投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
経口用錠剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
糖尿病性足潰瘍の従来の組成物と同時に投与される、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリー交換システムであって、
バッテリー交換装置、信号伝送ユニット、電気自動車に取り付けられたクイックチェンジブラケット上の位置センサー、バッテリーパックに取り付けられた検出部を含み、
前記バッテリー交換装置は、主制御ユニットと、バッテリーパック脱着ユニットとを含み、
前記バッテリーパック脱着ユニットは、前記電気自動車の前記バッテリーパックを交換するために使用され、前記主制御ユニットは、事前設定された経路に沿って移動するように前記バッテリーパック脱着ユニットを制御するために使用され、
前記位置センサーは、前記検出部を感知し、前記検出部が感知されると、停止命令を生成して、前記信号伝送ユニットを介して前記主制御ユニットに送信し、前記主制御ユニットは、前記停止命令にしたがって前記バッテリーパック脱着ユニットの移動を停止するために使用され、
前記位置センサーは、磁場センサーを含み、前記検出部は、磁性鋼を含み、前記磁場センサーは、前記磁性鋼の磁場を感知するために使用され、
前記信号伝送ユニットは、前記バッテリー交換装置に設置されたメイン伝送ヘッドと、前記電気自動車のクイックチェンジブラケットに設置されたサブ伝送ヘッドとを含み、
前記メイン伝送ヘッドは、前記サブ伝送ヘッドと通信接続され、前記メイン伝送ヘッドは、前記主制御ユニットに電気的に接続され、
前記サブ伝送ヘッドは、前記磁場センサーと通信接続される、ことを特徴とする、
バッテリー交換システム。
【請求項２】
前記磁場センサーは、ホールセンサーを含むことを特徴とする、
請求項１に記載のバッテリー交換システム。
【請求項３】
前記磁場センサーの数は、少なくとも２つであり、少なくとも２つの前記磁場センサーは、異なる位置で前記磁性鋼の磁場を感知することを特徴とする、
請求項１または２に記載のバッテリー交換システム。
【請求項４】
前記信号伝送ユニットは、二次モジュールをさらに含み、前記磁場センサーは、ホールセンサーであり、
前記二次モジュールは、前記サブ伝送ヘッドに電気的に接続され、前記二次モジュールは、前記ホールセンサーによって生成されたホール信号を取得し、前記ホール信号をデジタル信号に変換するために使用され、前記デジタル信号にしたがって前記停止命令を生成し、前記停止命令を前記サブ伝送ヘッドに伝送することを特徴とする、
請求項１に記載のバッテリー交換システム。
【請求項５】
前記二次モジュールは、前記サブ伝送ヘッドを介して前記メイン伝送ヘッドから電気エネルギーを取得するために使用され、前記磁場センサーに電力を供給するために使用されることを特徴とする、
請求項４に記載のバッテリー交換システム。
【請求項６】
前記メイン伝送ヘッドは、スプリングが設置されたブラケットに取り付けられ、前記メイン伝送ヘッドは、前記スプリングの伸縮方向に沿って前記ブラケットに対して相対的に移動することを特徴とする、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のバッテリー交換システム。
【請求項７】
前記ブラケットは、取り付けプレート、ガイドシャフト、支持ユニットを含み、
前記メイン伝送ヘッドの端部は、前記取り付けプレートに固定され、前記メイン伝送ヘッドの延長部は、前記支持ユニットを通過し、前記ガイドシャフトの一端は、前記取り付けプレートに固定され、もう一つの端は、前記支持ユニットを通過し、前記スプリングは、前記ガイドシャフトの外部に覆われ、前記スプリングの一端は、前記取り付けプレートに連結され、もう一つの端は、前記支持ユニットに連結されることを特徴とする、
請求項６に記載のバッテリー交換システム。
【請求項８】
前記磁性鋼は、前記バッテリーパックのロックシャフトに取り付けられることを特徴とする、
請求項１〜７のいずれか１項に記載のバッテリー交換システム。
【請求項９】
前記停止命令は、低レベル信号であることを特徴とする、
請求項１〜８のいずれか１項に記載のバッテリー交換システム。
【請求項１０】
前記位置センサーは、容量型近接センサー、誘導型近接センサーおよび光電型近接センサー中の少なくとも１つを含むことを特徴とする、
請求項１に記載のバッテリー交換システム。
【請求項１１】
前記バッテリーパック脱着ユニットは、機械的グリッパーを含むことを特徴とする、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のバッテリー交換システム。
【請求項１２】
前記磁場センサーは、前記クイックチェンジブラケットの底面および／または前記クイックチェンジブラケットの側壁に設置されることを特徴とする、
請求項３〜７のいずれか１項に記載のバッテリー交換システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気水生成器を使用してソーラーパネルを自動的に洗浄するための方法であって、
貯蔵された水の量を測定するステップと、
大気湿度レベルを測定するステップと、
気象データを取得するステップと、
貯蔵された水の前記測定された量、前記測定された大気湿度レベル、および前記気象データを考慮して、水のしきい値および湿度のしきい値を自動的に調整するステップと、
貯蔵された水の前記測定された量と前記調整された水のしきい値とを比較するステップと、
前記測定された大気湿度レベルと前記調整された湿度のしきい値とを比較するステップと、
貯蔵された水の前記測定された量が前記調整された水のしきい値を超え、前記湿度レベルが前記調整された湿度のしきい値を超えていると判断されたときに、前記大気水生成器を使用して水を生成するステップと、
前記大気水生成器によって生成された前記水を貯蔵するステップと、
太陽光発電効率の低下を判断するために、前記ソーラーパネルによって生成される電力の効率を監視するステップと、
太陽光発電効率の前記低下を太陽光発電のしきい値と比較するステップと、
太陽光発電効率の前記低下が前記太陽光発電のしきい値を超えていると判断されたときに、洗浄操作を開始するステップと、
前記貯蔵された水をパイプおよびノズルのシステムを介して送達し、前記ソーラーパネルの表面に前記水を噴霧して、前記ソーラーパネルを洗浄するステップと、を含む、方法。
【請求項２】
前記大気水生成器を使用して水を生成するステップが、
太陽光発電効率の前記低下を大気水生成操作の消費電力と比較するステップと、
太陽光発電効率の低下が前記水生成操作の消費電力を上回ると判断されたときに、前記大気水生成器を作動させて水を生成するステップと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記大気水生成器を使用して水を生成するステップが、洗浄操作の前に起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
日射レベルを測定するステップと、
前記日射を日射量のしきい値と比較するステップと、を含み、
前記日射レベルが前記日射しきい値を超えていると判断されたときに、前記洗浄操作が開始される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記湿度のしきい値は、前記気象データを考慮して自動的に低く調整され、前記大気水生成器を使用して水を生成するステップが、測定された大気湿度条件の関数として起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記水のしきい値は、前記気象データを考慮して自動的に低く調整され、前記大気水生成器を使用して水を生成するステップが、測定された水レベル条件の関数として起こる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
大気水生成器を使用してソーラーパネルシステムを自動的に洗浄するための方法であって、
前記大気水生成器を使用して水を生成するステップと、
前記大気水生成器によって生成された前記水を貯蔵するステップと、
ソーラーパネルシステムによって生成された第１の電力を測定するステップと、
前記ソーラーパネルシステムの一部分をスポット洗浄するステップと、
前記スポット洗浄後に前記ソーラーパネルシステムによって生成された第２の電力を測定するステップと、
前記第１の発電と前記第２の発電とを比較して、発電効率の低下を判断するステップと、
発電効率の前記低下を太陽光発電のしきい値と比較するステップと、
太陽光発電効率の前記低下が前記太陽光発電のしきい値を超えていると判断されたときに、前記ソーラーパネルシステムの洗浄操作を開始するステップと、
前記貯蔵された水をパイプおよびノズルのシステムを介して送達し、前記ソーラーパネルシステムの表面に前記水を噴霧して、前記ソーラーパネルシステムを洗浄するステップと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上の分析物の分析のための方法であって、前記方法は以下の工程：
（ａ）分析物を含む水性二相系（ＡＴＰＳ）を提供する工程；
（ｂ）前記分析物をＡＴＰＳの第１の相の中に濃縮する工程；および
（ｃ）前記第１の相を基材に接触させる工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の相を第２の相から分離する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の相の中の前記分析物の濃度が、前記第２の相の中の前記分析物の濃度の少なくとも約１０倍である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の相の体積が、前記第１の相の体積の少なくとも約１０倍である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記基材上に固定化された捕捉プローブによって前記分析物を捕捉する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
検出可能に標識されたクエリープローブと前記分析物との会合および／または解離の反応速度論を分析することによって、前記基材上の前記分析物を検出する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記基材上の前記分析物を単一分子感度で検出する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ＡＴＰＳを提供する工程が、第１の組成物と第２の組成物との混合物であり、当該混合物への前記分析物を含む水性サンプルの添加に際してＡＴＰＳを形成する第１の組成物と第２の組成物との混合物を提供することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記混合物が、固体、ニートの混合物であるか、または固体およびニートの構成要素を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記分析物が、核酸、ポリペプチド、代謝物、脂質、小分子、または炭水化物を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記分析物を含むサンプルを提供する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記サンプルが生物学的サンプルである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１の相が、０．０１〜１００ｍｍ２の制限された面積にわたって基材に接触させられる、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＡＴＰＳが、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）およびクエン酸塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＡＴＰＳが、ＰＥＧ、クエン酸塩、および塩を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記分析物を含む前記サンプルを加熱すること、および／または前記分析物を含む前記ＡＴＰＳを加熱することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１７】
混合物中のＰＥＧの質量分率が３０％超であり、混合物中のクエン酸塩の質量分率が２．５％未満であり、そして塩の濃度が０．２５Ｍ超である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＰＥＧの分子量が６００〜６０００Ｄａである、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記クエン酸塩が、クエン酸およびクエン酸ナトリウムとして、５．５〜８．５のｐＨを提供する比で存在する、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受託番号ＣＧＭＣＣ  Ｎｏ．５９９７のロドバクター・スフェロイデス菌株、受託番号ＣＧＭＣＣ  Ｎｏ．５９９８のロドバクター・スフェロイデス菌株、及び受託番号ＣＧＭＣＣ  Ｎｏ．５９９９のロドバクター・スフェロイデス菌株からなる群より選ばれるメンバーを含む発酵液の酸化還元電位ＯＲＰを、発酵タンクの単位体積あたりの撹拌動力を０．２５〜０．５０ｋｗ／ｍ３に制御する方式と、発酵タンクにおける発酵液の単位体積あたりの空気導入量を１．０〜１５．０ｖｖｍに制御する方式と、発酵タンクの内圧を０．０５〜０．３ＭＰａに制御する方式との少なくとも１つによって、−５０〜−３００ｍＶに制御すること、及び
ｐＨ値が７．０であり１Ｌあたり０．０１３〜０．０２５ｇのビオチンを含む流加液を、前記発酵液に加えることによって、前記発酵液の電気伝導率を５．０〜３０．０ｍｓ／ｃｍに維持すること、を含む、
発酵タンクにおける酸化型コエンザイムＱ１０の発酵生産方法。
【請求項２】
前記発酵液の溶存酸素の量を調節する方式と、前記発酵液のｐＨを制御する方式の少なくとも一方により、
発酵液の酸化還元電位ＯＲＰを制御する、
請求項１に記載のコエンザイムＱ１０の発酵生産方法。
【請求項３】
前記発酵液のｐＨを３．５〜６．０に制御することによって前記発酵液のｐＨを制御する、
請求項２に記載のコエンザイムＱ１０の発酵生産方法。
【請求項４】
発酵過程におけるコエンザイムＱ１０の合成・蓄積段階において発酵液のＯＲＰを制御する、
請求項１に記載のコエンザイムＱ１０の発酵生産方法。
【請求項５】
前記コエンザイムＱ１０が、酸化型高含有コエンザイムＱ１０である、
請求項１に記載のコエンザイムＱ１０の発酵生産方法。
【請求項６】
生産菌の発酵過程において、発酵液の酸化還元電位ＯＲＰを５０〜２００ｍＶに制御する、
請求項１に記載のコエンザイムＱ１０の発酵生産方法。
【請求項７】
前記発酵タンクの単位体積あたりの撹拌動力が０．３０〜０．４０ｋｗ／ｍ３であり、前記発酵液の単位体積あたりの空気導入量が５．０〜８．０ｖｖｍであり、及び／又は、前記発酵タンクの内圧が０．０８〜０．１５ＭＰａである、
請求項１に記載のコエンザイムＱ１０の発酵生産方法。
【請求項８】
前記発酵液のｐＨを４．０〜５．０に制御することによって前記発酵液のｐＨを制御する、
請求項３に記載のコエンザイムＱ１０の発酵生産方法。
【請求項９】
酸又はアルカリを段階的又は連続的に添加することによって前記発酵液のｐＨを制御する、
請求項３に記載のコエンザイムＱ１０の発酵生産方法。
【請求項１０】
前記酸がリン酸、塩酸、硫酸、乳酸、プロピオン酸、クエン酸、及びシュウ酸のうちの１種又は２種以上であり、及び／又は、前記アルカリがアンモニア水、水酸化ナトリウム、および液体アンモニアのうちの１種又は２種以上である、
請求項９に記載のコエンザイムＱ１０の発酵生産方法。
【請求項１１】
前記酸がリン酸、乳酸、又はクエン酸であり、及び／又は、前記アルカリがアンモニア水、又は液体アンモニアである、
請求項１０に記載のコエンザイムＱ１０の発酵生産方法。
【請求項１２】
発酵過程におけるコエンザイムＱ１０の合成・蓄積段階の中期又は後期において発酵液のＯＲＰを制御する、
請求項４に記載のコエンザイムＱ１０の発酵生産方法。
【請求項１３】
菌の成長段階において、酸素消費速度を３０〜１５０ｍｍｏｌ／（Ｌ・ｈ）に制御し、かつ前記発酵液の電気伝導率を５．０〜３０．０ｍｓ／ｃｍに制御する、及び／又は、
コエンザイムＱ１０の合成・蓄積段階において、酸素消費速度を６０〜１２０ｍｍｏｌ／（Ｌ・ｈ）に制御し、かつ前記発酵液の電気伝導率を８．０〜１５．０ｍｓ／ｃｍに制御する、
請求項１に記載のコエンザイムＱ１０の発酵生産方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月18日(2021.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部での単一の入り口と、反対の端部での出口と、少なくとも１つの設備（「螺旋流インバータ」、「ＨＦＩ」）を備える螺旋管と、を備え、少なくとも１つの設備は、駆動される要素を必要としないが球体の機構を使用することによって攪拌を達成する流体を攪拌するための装置である、装置によって形成される作業ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある環境下での人のためのエクササイズシステムであって、以下から構成されるもの；
ベースと、任意に開閉できるトップ、および少なくとも一つ以上の外周縁、トップがベースと接続すると内部に保管スペースが形成されるもの、またトップには人と接触する面があり、ベースには環境下の物に接触する面を持ち、アンカー装置は外周縁、トップ表面、底部表面に実装されるもの、
少なくとも一つ以上の抵抗バンド、
少なくとも一つ以上のケース外周縁に固定されたアンカーで、アパーチャ（穴）により少なくとも一つの抵抗バンドに固定できるように調整されたものであって、この時、少なくとも一つの抵抗バンドがケースに固定され、ケースは人により当該環境に対して押されることで、抵抗バンドを伸ばすことでエクササイズを行うことができるもの。
【請求項２】
請求項1に記載のエクササイズシステムであって、ケースを横断するアンカーのアパーチャ（穴）から各アンカーを任意で取り外すことができるもの。
【請求項３】
請求項1に記載のエクササイズシステムであって、ベースの底部表面にケースの滑りを良くするための低摩擦素材を含むもの。
【請求項４】
請求項3に記載のエクササイズシステムであって、当該低摩擦素材がベースの底部表面に任意で装着できるシェルに含まれるもの。
【請求項５】
請求項1に記載のエクササイズシステムであって、ベースの底部表面にケースをすべらないようにするための高摩擦素材を含むもの。
【請求項６】
請求項1に記載のエクササイズシステムであって、ベースが内部の保管スペースを複数の部屋に区切るとともにケースを強化する複数のパーティションを含むもの。
【請求項７】
請求項1に記載のエクササイズシステムであって、少なくとも一つの外周壁が少なくとも一つ以上のアパーチャ（穴）を有しており、伸縮チューブがケース内で伸縮するとともに、少なくとも一つ以上の付属品を装着できるように構成されているもの。
【請求項８】
請求項7に記載のエクササイズシステムであって、付属品の少なくとも一つがアンカーであるもの。
【請求項９】
請求項7に記載のエクササイズシステムであって、付属品の少なくとも一つがクロスビームライザーであるもの。
【請求項１０】
請求項7に記載のエクササイズシステムであって、伸縮チューブが伸縮可能であり、そのチューブには一つ以上の内部の伸縮チューブと一つ以上の外部の伸縮チューブを含み、長さ調節機構により任意にそれぞれが相互に固定されるもの。
【請求項１１】
請求項10に記載のエクササイズシステムであって、長さ調節機構が内部の伸縮チューブと外部の伸縮チューブに整列している複数のアパーチャと、任意で内部の伸縮ロッドと外部の伸縮ロッドの対応する二箇所のアパーチャ（穴）に差し込むことができ、内部の伸縮チューブと外部の伸縮チューブを相互に固定することができる調整ピンから構成されるもの。  
【請求項１２】
請求項7に記載のエクササイズシステムであって、伸縮チューブが、アンカーの一つを任意に固定する複数のアンカーのアパーチャ（穴）を含むもの。
【請求項１３】
請求項9に記載のエクササイズシステムであって、クロスビームライザーが中央付近でクロスビームを保持するもの。また当該クロスビームには2つの反対端があり、それぞれがグリップを受け止めるように構成されるもの。
【請求項１４】
請求項13に記載のエクササイズシステムであって、各グリップの遠位端がアンカーのアパーチャを含むもの。
【請求項１５】
請求項1に記載のエクササイズシステムであって、アパーチャ（穴）周辺が強化されて凸部を有する抵抗バンドを少なくとも一つ含み、凸部と対応する凹部を有するアンカーを少なくとも一つ有し、アンカーが抵抗バンドに接続されてアンカー装置に全体が接続されると、抵抗バンドの強化部分が回転する状態でアンカーに接続され、このとき抵抗バンドに加わる引張力は凹部だけでなくアンカーに伝わり、アパーチャ（穴）に加わる力を軽減するもの。
【請求項１６】
請求項7に記載のエクササイズシステムであって、付属品に少なくとも一つのグリップを含み、各グリップの遠位端にアンカー装置を有するもの。
【請求項１７】
請求項7に記載のエクササイズシステムであって、伸縮チューブが任意の固定できる角度で追加の伸縮チューブに接続できるように構成されたピボットセクションを有するもの。
【請求項１８】
請求項1に記載のエクササイズシステムであって、メカニカルファスナーを使用してケース外周縁に任意で取り付けるためにエクステンションブラケットを含むもので、エクステンションブラケットの遠位端にアンカー装置を含むもの。
【請求項１９】
人用のエクササイズシステムであって以下から構成されるもの；
ベースと、任意に開閉できるトップ、および少なくとも一つ以上の外周縁、トップがベースと接続すると内部に保管スペースが形成されるもの、またトップには人と接触する面があり、ベースには環境下の物に接触する面を持つもの、
ケースの内部保管スペースに保管された伸縮チューブであって、この時内部保管スペースが複数のエクステンションアパーチャ（穴）を有し、ケースより伸縮が可能であるもの、
伸縮チューブがケースから伸びた場合、伸縮チューブに取り外せる形で固定された取り付け部材、
および、少なくとも一つ以上のグリップであって、この時各グリップは遠位端を有し、その遠位端にはアンカー装置が設置されてクロスビームの反対端に接続できるように構成されるもの。
【請求項２０】
ある環境における人用のエクササイズシステムであって以下から構成されるもの；
ベースと、任意に開閉できるトップ、および少なくとも一つ以上の外周縁、トップがベースと接続すると内部に保管スペースが形成されるもの、またトップには人と接触する面があり、ベースには環境下の物に接触する面を持つもの、
取り付け方法を有する少なくとも一つの付属品、
ケースの外周縁に固定され、少なくとも一つの付属品に取り付けられるように構成されるアンカー、
少なくとも一つの付属品を使用して環境下の物に対してケースを押すことで、抵抗バンドを伸ばしてエクササイズを行うことができるもの。