Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の内線電話機と電話回線とを収容した構内交換機と、当該構内交換機に接続された電子計算機システムとを有するＣＴＩ（コンピューター・テレフォニー・インテグレーション）システムであって、
前記電子計算機システムは、
前記ＣＴＩシステム外の顧客の電話機の電話番号、前記ＣＴＩシステム内の前記内線電話機の利用者の電子メールアドレス、および、メッセージを記述したデータベースと、
前記ＣＴＩシステム内の前記構内交換機への着信に伴って前記顧客の電話機の発信者番号として通知された電話番号に対応する電子メールアドレスを、前記データベースから検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された電子メールアドレスを宛先とする、前記メッセージの少なくとも１部を含めた電子メールを作成する作成手段と、
前記作成手段で作成された電子メールを送信する送信手段と、を有すること
を特徴とするＣＴＩシステム。
【請求項２】
複数の内線電話機と電話回線とを収容した構内交換機と、当該構内交換機に接続された電子計算機システムとを有するＣＴＩ（コンピューター・テレフォニー・インテグレーション）システムであって、
前記電子計算機システムは、
前記ＣＴＩシステム外の顧客の電話機の電話番号、前記ＣＴＩシステム内の前記内線電話機の利用者の電子メールアドレス、および、メッセージの対応を記述したデータベースと、
前記ＣＴＩシステム内の前記構内交換機への着信に伴って前記顧客の電話機の発信者番号として通知された電話番号に対応する電子メールアドレスおよびメッセージを、前記データベースから検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された電子メールアドレスを宛先とする、前記検索手段により検索されたメッセージの少なくとも１部を含めた電子メールを作成する作成手段と、
前記作成手段で作成された電子メールを送信する送信手段と、を有すること
を特徴とするＣＴＩシステム。
【請求項３】
請求項１または２記載のＣＴＩシステムであって、
前記データベースは、
特定の電子メールアドレスを代表者アドレスとして記憶し、
前記作成手段は、
前記検索手段が、前記構内交換機への着信に伴って前記顧客の電話機の発信者番号として通知された電話番号に対応する電子メールアドレスを検索できなかった場合に、前記代表者アドレスを宛先とする電子メールを作成すること
を特徴とするＣＴＩシステム。
【請求項４】
請求項１または２記載のＣＴＩシステムであって、
前記データベースは、
特定の電子メールアドレスを代表者アドレスとして記憶し、
前記作成手段は、前記構内交換機への着信に伴って前記顧客の電話機の発信者番号が通知されたなかった場合に、前記代表者アドレスを宛先とする電子メールを作成すること
を特徴とするＣＴＩシステム。
【請求項５】
請求項１、２、３または４記載のＣＴＩシステムであって、
前記作成手段は、
前記構内交換機への着信に伴って前記顧客の電話機の発信者番号として通知された電話番号を含めた電子メールを作成すること
を特徴とするＣＴＩシステム。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５記載のＣＴＩシステムであって、
前記メッセージは、
任意の文章を示す定型文章情報であること
を特徴とするＣＴＩシステム。
【請求項７】
請求項１、２、３、４または５記載のＣＴＩシステムであって、
前記メッセージとして前記内線電話機の利用者から任意の文章の入力を受け付ける入力手段をさらに有すること
を特徴とするＣＴＩシステム。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７記載のＣＴＩシステムであって、
前記作成手段は、
前記内線電話機が前記着信に応答した場合に前記電子メールを作成すること
を特徴とするＣＴＩシステム。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６または７記載のＣＴＩシステムであって、
前記作成手段は、
前記内線電話機の前記着信への応答を条件とせずに前記電子メールを作成すること
を特徴とするＣＴＩシステム。
【請求項１０】
構内交換機に接続された電子計算機システムで実行されるプログラムを記憶した記憶媒体であって、
前記プログラムは、前記電子計算機システム上に、
前記ＣＴＩシステム外の顧客の電話機の電話番号、前記ＣＴＩシステム内の前記内線電話機の利用者の電子メールアドレス、および、メッセージの対応を記述したデータベースと、
前記構内交換機への着信に伴って前記顧客の電話機の発信者番号として通知された電話番号に対応する電子メールアドレスおよびメッセージを、前記データベースから検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された電子メールアドレスを宛先とする、前記検索手段により検索されたメッセージの少なくとも１部を含めた電子メールを作成する作成手段と、前記作成手段で作成された電子メールを送信する送信手段と、を構築すること
を特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のために、本発明は、複数の内線電話機と電話回線とを収容した構内交換機と当該構内交換機に接続された電子計算機システムとを用いてＣＴＩシステムを構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、前記電子計算機システムに、前記ＣＴＩシステム外の顧客の電話機の電話番号、前記ＣＴＩシステム内の前記内線電話機の利用者の電子メールアドレス、および、メッセージの対応を記述したデータベースと、前記ＣＴＩシステム内の前記構内交換機への着信に伴って前記顧客の電話機の発信者番号として通知された電話番号に対応する電子メールアドレスおよびメッセージを、前記データベースから検索する検索手段と、前記検索手段により検索された電子メールアドレスを宛先とする、前記検索手段により検索されたメッセージの少なくとも１部を含めた電子メールを作成する作成手段と、前記作成手段で作成された電子メールを送信する送信手段と、を設ける。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図示するように、ＣＴＩシステム１００において、構内交換機３は公衆電話網２、電話機４（内線電話機ともいう）およびサーバ/クライアント端末５ａに接続している。また、電話機４と、サーバ/クライアント端末５ａまたはクライアント端末５ｂとは、１対１で対応付けられて、互い接続されて設けられている。また、サーバ/クライアント端末５ａとクライアント端末５ｂとルータ/公衆電話網アダプタ７とはＬＡＮ６に接続し、ルータ/公衆電話網アダプタ７は公衆電話網２に接続している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁層（１０４）と、該絶縁層（１０４）の第１の表面上に配置された透明な誘電性液体を含む小滴（１０２）と、該絶縁層（１０４）により該小滴（１０２）から絶縁された複数の電極（１０６）とを含む調整可能な液状マイクロレンズ（１００）から成る装置であって、
該複数の電極（１０６）は、該小滴（１０２）と該複数の電極（１０６）の間にそれぞれの電極を生成するように選択的にバイアスされるように配置されており、
該電極は、該小滴（１０２）と該第１の表面の間の接触角が、該電極を選択的にバイアスすることにより該第１の表面にそって再配置され、これにより該マイクロレンズ（１００）の焦点距離およびその焦点スポットの横方向位置が調整されるように構成されている、ことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
該調整可能なマイクロレンズが、さらに該複数の電極に対して該小滴をバイアスするための小滴電極（１０８）を含む装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、
該小滴電極が該絶縁層の該第１の表面と対向する第２の表面にそって配置された導電性の透明な基板（１１０）を含み、該絶縁層が、該絶縁層を貫通する開口（１１８）を画成し、これにより該小滴が該開口を少なくとも部分的に占有し、該小滴電極と電気的導通状態にある装置。
【請求項４】
請求項２に記載の装置において、該小滴電極が該絶縁層の該第１の表面にとりつけられ、該小滴に接触する導電性リード線と、
該絶縁層の該第１の表面と対向する第２の表面にそって配置された導電性の透明な基板（１１０）であって、該導電性リードが該導電性の透明基板に該小滴を結合するようになっている導電性の透明な基板（１１０）と、を含む装置。
【請求項５】
請求項１に記載の装置において、
該小滴が、該小滴に溶けない液体により実質的に包囲され、該液体が該小滴の蒸発を防ぐようになっている装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、さらに
光学信号を提供する送信器（２０４）と、該光学信号を受信する受信器（２０２）と、を含み
該調整可能な液状マイクロレンズが、該光学信号を、該送信器（２０４）から該受信器（２０２）に対して指向するよう配置され、
これにより、該マイクロレンズの焦点距離および焦点スポットの横方向位置が、該電極（１０６）をバイアスすることにより該光学信号を該送信器（２０４）から受信器（２０２）に対して指向するよう調整されるようになっている装置。
【請求項７】
光学信号を第１の位置からレンズ（１００）の方に指向されるステップ、および該光学信号を再指向させるよう該レンズを調整するステップを含む、光学信号を送信する方法において、
該レンズは、絶縁層（１０４）の第１の表面上に配置された透明な誘電性液体の小滴（１０２）を含む液状マイクロレンズ（１００）を含み、および
該調整するステップは該絶縁層（１０４）により該小滴（１０２）から絶縁された複数の電極（１０８）を選択的にバイアスすることにより該液状マイクロレンズ（１００）を調整して、該小滴（１０２）と該複数の電極（１０６）の各々の間にそれぞれの電位を生成するようにするステップを含み、該電極は、該小滴（１０２）と該第１の表面の間の接触角が可変であり、および該小滴が該電極（１０６）を選択的にバイアスすることにより該第１の表面にそって位置づけられるように構成されている、ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、
該選択的にバイアスをするステップが、該複数の電極（１０６）を選択的にバイアスして該小滴（１０２）と該第１の表面の間の該接触角を可変にするステップを含み、
これにより、該液状マイクロレンズ（１００）が調整されるようになっている方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法において、
該選択的にバイアスをするステップが、該複数の電極（１０６）を選択的にバイアスして、該第１の表面にそって該小滴（１０２）を再配置するステップを含み、
これにより、該液状マイクロレンズ（１００）の焦点スポットの横方向位置が調整されるようになっている方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法において、該選択的にバイアスするステップが、
該複数の電極（１０６）を選択的にバイアスして、該小滴（１０２）と該第１の表面の間の接触角を変化させ、これにより該調整可能な液状マイクロレンズ（１００）の焦点距離を調整するステップと、
該複数の電極（１０６）をバイアスして、該小滴（１０２）を該第１の表面にそって再配置し、これにより該液状マイクロレンズ（１００）の焦点スポットの横方向位置を調整するようにするステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された複数の画素と該画素の各列に配置された複数のデータ信号線及び該画素の各行に対応して配置された複数の走査信号線と、各走査信号線から供給される走査信号に同期して各データ信号線から各画素に画像表示のための映像信号を取りこみ保持する表示部と、該複数のデータ信号線に所定のデータ信号線用タイミング信号に同期して映像信号を出力するデータ信号線駆動回路と、該複数の走査信号線に所定の走査信号線用タイミング信号に同期して走査信号を出力する走査信号線駆動回路とを備えたマトリクス型画像表示装置において、
上記走査信号線駆動回路は、
垂直方向の互いに隣り合う一定複数個毎の走査信号線を１セットとして、該一定複数個毎に同時に順次アクティブ駆動する一方、
アクティブ駆動に際して、画素を本書き込みする前に該画素を予備充電しておくとともに、垂直方向先行側の一定複数個の１セットの画素を本書き込みするときには、該垂直方向先行側の画素と同極性の電位にて本書き込みを行うべき次の垂直方向後行側の一定複数個の１セットの画素に対しても同時に予備充電を行うことを特徴とするマトリクス型画像表示装置。
【請求項２】
マトリクス状に配置された複数の画素と該画素の各列に配置された複数のデータ信号線及び該画素の各行に対応して配置された複数の走査信号線と、各走査信号線から供給される走査信号に同期して各データ信号線から各画素に画像表示のための映像信号を取りこみ保持する表示部と、該複数のデータ信号線に所定のデータ信号線用タイミング信号に同期して映像信号を出力するデータ信号線駆動回路と、該複数の走査信号線に所定の走査信号線用タイミング信号に同期して走査信号を出力する走査信号線駆動回路とを備えたマトリクス型画像表示装置において、
上記走査信号線駆動回路は、
垂直方向の互いに隣り合う一定複数個毎の走査信号線を１セットとして、該一定複数個毎に同時に順次アクティブ駆動する一方、
アクティブ駆動に際して、画素を本書き込みする前に該画素を予備充電しておくとともに、垂直方向先行側の一定複数個の１セットの画素を本書き込みするときには、該垂直方向先行側の画素と同極性の電位にて本書き込みを行うべき次の垂直方向後行側の一定複数個の１セットにおける最先行の画素に対しても同時に予備充電を行うことを特徴とするマトリクス型画像表示装置。
【請求項３】
マトリクス状に配置された複数の画素と該画素の各列に配置された複数のデータ信号線及び該画素の各行に対応して配置された複数の走査信号線と、各走査信号線から供給される走査信号に同期して各データ信号線から各画素に画像表示のための映像信号を取りこみ保持する表示部と、該複数のデータ信号線に所定のデータ信号線用タイミング信号に同期して映像信号を出力するデータ信号線駆動回路と、該複数の走査信号線に所定の走査信号線用タイミング信号に同期して走査信号を出力する走査信号線駆動回路とを備えたマトリクス型画像表示装置において、
上記走査信号線駆動回路には、
各走査信号線を１本単位で駆動する方法と、
垂直方向の互いに隣り合う一定複数個毎の走査信号線を１セットとして、該一定複数個毎に同時に順次アクティブ駆動する一方、アクティブ駆動に際して、画素を本書き込みする前に該画素を予備充電しておくとともに、垂直方向先行側の一定複数個の１セットの画素を本書き込みするときには、該垂直方向先行側の画素と同極性の電位にて本書き込みを行うべき次の垂直方向後行側の一定複数個の１セットの画素に対しても同時に予備充電を行う方法とを、
切り換える選択切替手段が設けられていることを特徴とするマトリクス型画像表示装置。
【請求項４】
垂直方向の互いに隣り合う一定複数個毎の走査信号線を１セットとして、該一定複数個毎に同時に順次アクティブ駆動することにより、これら同時に駆動された該一定複数個の走査信号線に対応する画素行に同値の電位が書き込まれることを特徴とする請求項１、２又は３記載のマトリクス型画像表示装置。
【請求項５】
垂直方向の互いに隣り合う一定複数個毎の走査信号線を１セットとして、該一定複数個毎に同時に順次アクティブ駆動する際には、これら同時に駆動された走査信号線に供給される走査信号の位相が一致している場合又はこれら同時に駆動された走査信号線に供給される走査信号の位相がずれている場合のいずれでもよいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のマトリクス型画像表示装置。
【請求項６】
データ信号線に供給される映像信号は、１水平期間毎に極性が反転することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のマトリクス型画像表示装置。
【請求項７】
データ信号線に供給される映像信号は、１ドット毎に極性が反転し、かつ、１水平期間毎に極性が反転することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のマトリクス型画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリント基板検査装置、プリント基板及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロストークを利用して略平行に配置された第1および第２の信号線間で、データ転送を行うバスシステムを含むプリント基板を検査するプリント基板検査装置であって、
前記第１の信号線からパルスを入力する手段と、
入力された前記パルスに応じて、前記第２の信号線に誘起される電圧を取り込む手段と、
入力されたパルスの電圧と前記第２の信号線に誘起される電圧との比が所定の範囲内に入っているか否かを判定する手段とを有することを特徴とするプリント基板検査装置。
【請求項２】
請求項１に記載のプリント基板検査装置において、
さらに、
前記入力されたパルスの電圧と前記第１の信号線の反射電圧の比が所定の範囲に入っているかを判定することにより、前記第１の信号線の特性インピーダンスを検査する手段と、
前記入力されたパルスの電圧と前記第２の信号線に誘起される電圧との比が所定の範囲内に入っているか否かの判定結果により、前記第１および前記第２の信号線の結合の度合いを示す結合度を検査する手段を有することを特徴とするプリント基板検査装置。
【請求項３】
請求項２に記載のプリント基板検査装置において、
前記結合度を検査する手段は、
前記第１の信号線の導通検査を行い、
前記第２の信号線の両端で導通検査を行い、
前記第１および前記第２の信号線での開放検査を行い、
前記第１の信号線から矩形パルスを入力し、該入力電圧と前記第２の信号線に誘起される電圧との比が所定の範囲内に入っているか否かにより前記結合度を検査することを特徴とするプリント基板検査装置。
【請求項４】
クロストークを利用して略平行に配置された第1および第２の信号線間で、データ転送を行うバスシステムを含むプリント基板であって、
検査装置から前記第１の信号線へ入力されたパルスの電圧と前記パルスに応じて前記第２の信号線に誘起される電圧であって前記検査装置によって観測された電圧との比が、前記検査装置によって所定の範囲内に入っていると判定されたことを特徴とするプリント基板。
【請求項５】
請求項４に記載のプリント基板であって、
前記検査装置から前記第１の信号線へ入力されたパルスの電圧と前記第１の信号線の反射電圧であって前記検査装置によって観測された電圧との比が、前記検査装置によって所定の範囲に入っていると判定されることにより、前記第１の信号線の特性インピーダンスが規定内に入っており、
前記入力されたパルスの電圧と前記第２の信号線に誘起される電圧との比が、前記検査装置によって前記所定の範囲内に入っていると判定されることにより、前記第１および前記第２の信号線の結合の度合いを示す結合度が規定内に入っていることを特徴とするプリント基板。
【請求項６】
請求項５に記載のプリント基板であって、
前記結合度は、
前記検査装置によって前記第１の信号線の両端で導通検査を行い、
前記検査装置によって前記第２の信号線の両端で導通検査を行い、
前記検査装置によって前記第１および前記第２の信号線間での開放検査を行い、
前記第１の信号線から矩形パルスを入力し、該入力電圧と前記第２の信号線に誘起される電圧との比が前記検査装置によって前記所定の範囲内に入っていると判定されることにより、前記結合度が規定内に入っていることを特徴とするプリント基板。
【請求項７】
前記プリント基板上に第1および第２の信号線を略平行に配置する工程と、
検査装置から前記第１の信号線へパルスを入力する工程と、
入力された前記パルスに応じて前記第２の信号線に誘起される電圧を前記検査装置に取り込む工程と、
前記入力されたパルスの電圧と前記第２の信号線に誘起される電圧との比が所定の範囲内に入っているか否かを前記検査装置で判定する工程とを有することを特徴とするプリント基板製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載のプリント基板製造方法であって、
さらに、
前記入力されたパルスの電圧と前記第１の信号線の反射電圧の比が所定の範囲に入っているかを判定することにより、前記第１の信号線の特性インピーダンスを前記検査装置で検査する工程と、
前記入力されたパルスの電圧と前記第２の信号線に誘起される電圧との比が所定の範囲内に入っているか否かの判定結果により、前記第１および前記第２の信号線の結合の度合いを示す結合度を前記検査装置で検査する工程とを有することを特徴とするプリント基板製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のプリント基板製造方法であって、
前記結合度を検査する工程は、
前記検査装置によって前記第１の信号線の両端で導通検査を行う工程と、
前記検査装置によって前記第２の信号線の両端で導通検査を行う工程と、
前記検査装置によって前記第１および前記第２の信号線間での開放検査を行う工程と、
前記第１の信号線から矩形パルスを入力し、該入力電圧と前記第２の信号線に誘起される電圧との比が所定の範囲内に入っているか否かにより前記結合度を検査する工程とを有することを特徴とするプリント基板製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テスタ中の複数のＡＬＵハードウエアレジスタの内容を処理するアルゴリズム的性質を持つテストプログラムを実行する前記テスタにおいてトリガ信号を生成するための方法であって、前記複数のＡＬＵハードウエアレジスタの内容が前記テスタと被試験デバイス（ＤＵＴ）との間の関連信号トラフィックを表すものであり、
（ａ）前記複数のＡＬＵハードウエアレジスタの各々について、前記トリガ信号の生成に寄与すべき、いずれのビット位置も含まない組み合わせも含む、任意のビット位置の組み合わせを選択するステップと、
（ｂ）前記ＡＬＵハードウエアレジスタの各々に別個のトリガ値レジスタを関連付けるステップと、
（ｃ）前記ステップ（ａ）において選択された少なくとも１つのビット位置を有するＡＬＵハードウエアレジスタに関連するトリガ値レジスタの各々について、前記選択されたビット位置と同じビット位置に、トリガ信号を発生させるために前記関連するＡＬＵハードウエアレジスタが保持するビット値に対するビットをロードするステップと、
（ｄ）前記トリガ値レジスタの各々について、その対応するＡＬＵハードウエアレジスタにおいて前記ステップ（ａ）で選択されたビット位置の組み合わせと同じビット位置の組み合わせを選択するステップと、
（ｅ）ＡＬＵハードウエアレジスタ及び関連するトリガ値レジスタの各対について、前記ＡＬＵハードウエアレジスタの選択されたビットの組み合わせが、関連するトリガ値レジスタの選択されたビットの組み合わせと一致するかを、ビット毎に比較するステップと、
（ｆ）前記ステップ（ｅ）において一致したことが決定された場合、トリガ信号を生成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
（ｉ）前記ステップ（ａ）が、前記ＡＬＵハードウエアレジスタの各々に異なるマスクレジスタを関連付けるステップと、前記マスクレジスタの各々に、前記対応するＡＬＵハードウエアレジスタにおいて選択されるべきビット位置における値である１をロードするステップと、各ＡＬＵハードウエアレジスタとそれに関連するマスクレジスタとの間で、ビット毎にＡＮＤ演算を実施するステップと、をさらに含み、前記ビット毎のＡＮＤ演算の結果がそれぞれに対応するＡＬＵハードウエアレジスタについて選択されたビット位置の組み合わせの内容を表すものであり、
（ｉｉ）前記ステップ（ｃ）が、異なるマスクレジスタを前記トリガ値レジスタの各々に関連付けるステップと、別個のマスクレジスタの各々に、前記対応するトリガ値レジスタにおいて選択されるべきビット位置における値である１をロードするステップと、各トリガ値レジスタとそれに関連するマスクレジスタとの間で、ビット毎にＡＮＤ演算を実施するステップと、をさらに含み、前記ビット毎のＡＮＤ演算の結果がそれぞれに対応するトリガ値レジスタについて選択されたビット位置の組み合わせの内容を表すものである、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記テストプログラムの実行可能命令語のうち、前記トリガ信号の生成を可能とすることを意図したテストプログラム部分に対応する実行可能命令語の中にトリガイネーブルビットを含ませるステップをさらに含み、前記ステップ（ｆ）においては、前記トリガイネーブルビットの存在が前記トリガ信号が生成されるためのさらなる条件であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（ｇ）前記テストプログラムの分岐に影響を与えるエラーフラグに対して選択した代替値を定義するステップと、
（ｈ）前記ステップ（ｆ）における前記トリガ信号の生成の後に、前記エラーフラグの実際の値をそれらに対応する前記代替値に置き換えるステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
（ｇ）前記ステップ（ｆ）における前記トリガ信号の生成の後に、前記テストプログラムにより実行される、選択された数の連続命令語であるターゲットシーケンスを捕捉するステップと、
（ｈ）前記ステップ（ｇ）の後、前記テストプログラムを繰り返し再起動し、前記トリガ信号の発生時に分岐をさせて前記捕捉したターゲットシーケンスの実行を継続するステップと、
（ｉ）前記ステップ（ｈ）において前記捕捉されたターゲットシーケンスを繰り返し実行する間、前記ＤＵＴの選択されたチャネルの閾電圧値とサンプルタイミングオフセット値を変化させて行くステップと、
（ｊ）前記ステップ（ｉ）から得られた閾値比較データを記憶するステップと、
（ｋ）前記ステップ（ｊ）において記憶された前記閾値比較データから、前記選択されたチャネルの電圧波形を生成し、前記捕捉されたターゲットシーケンスの前記トリガ信号後の実行に対応する時間を表示するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記生成されたトリガ信号の発生を選択された時間分遅延させるステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記テスタがメモリテスタであり、前記ＤＵＴがメモリであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学物質を保持する第１の基板上の所定領域に絶縁膜が形成されているとともに、該絶縁膜の上層側では当該絶縁膜の形成領域および非形成領域の双方に跨って複数のストライプ状電極が並列に延びている電気光学装置において、
前記ストライプ状電極の下層側には、前記絶縁膜の形成領域と非形成領域との境界に相当する部分に段差が形成され、
前記複数のストライプ状電極は、前記段差上を通る部分が前記絶縁膜の形成領域上を通る部分と比較して電極幅が狭くなっていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
請求項１において、前記複数のストライプ状電極のうち、前記段差上を通る部分は、前記絶縁膜の形成領域上を通る部分、および前記絶縁膜の非形成領域上を通る部分の双方と比較して幅が狭い括れ部分になっていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
請求項１において、前記複数のストライプ状電極のうち、前記段差上を通る部分および前記絶縁膜の非形成領域上を通る部分が、前記絶縁膜の形成領域上を通る部分と比較して幅が狭くなっていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記絶縁膜は、該絶縁膜の下層側に形成されたカラーフィルタによって形成された凹凸を平坦化するためのオーバーコート膜であることを特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記ストライプ状電極は、スパッタ形成した導電膜をフォトリソグラフィ技術を用いてパターニングしてなることを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記ストライプ状電極は、導電性の金属酸化膜から構成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記ストライプ状電極は、ＩＴＯ膜から構成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかにおいて、前記ストライプ状電極のうち、前記絶縁膜の形成領域上を通る部分と比較して電極幅が狭くなっている部分は、前記金属酸化膜と金属膜との多層構造になっていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかにおいて、前記第１の基板と、該第１の基板とシール材を介して貼り合わされた第２の基板との間には、前記シール材で囲まれた領域に前記電気光学物質としての液晶が保持されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項１ないし７のいずれかにおいて、前記ストライプ状電極のうち、前記絶縁膜の形成領域上を通る部分と比較して電極幅が狭くなっている部分は、前記金属酸化膜と金属膜との多層構造とし、電極幅が狭くなっている部分の電気的抵抗を下げることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに規定する電気光学装置を表示部として備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
［本形態の効果］
このような製造工程のうち、対向基板７ｂにデータ線５２を形成するデータ線形成工程Ｐ２４において、図１０（ａ）に示すように露光を行う際、オーバーコート層４５の形成領域４５ａと非形成領域４５ｂとの境界に形成されている段差４５０に起因する影の影響によって、本来露光されるべき部分のレジスト６００が露光されず、図１０（ｂ）に点線Ｌ４で示すように、ＩＴＯ膜６００を除去すべき位置に余計なレジスト６０１が残ってしまうと、ＩＴＯ膜５２′をパターニングしたとき、余計なレジスト６０１が残っていた部分では、図７（ａ）、（ｂ）、および図１０（ｃ）に示すように、データ線５２の間に余計なＩＴＯ膜５２″が残ってしまうことがある。また、レジスト６００に対する露光に異常が発生しなくても、ＩＴＯ膜５２′をドライエッチングによりパターニングする際、段差４５０に起因する影によって、データ線５２の間に余計なＩＴＯ膜５２″が残ってしまうこともある。しかも、ＩＴＯ膜５２′をスパッタ形成する際、下層側にすでに有機物からなるカラーフィルタ４０Ｒ、４０Ｇ、４０Ｂが形成されているので、カラーフィルタ４０Ｒ、４０Ｇ、４０Ｂを構成する有機物の耐熱性からみて、ＩＴＯ膜５２′をあまり高温条件下でスパッタ形成することできず、このような低い温度条件下でスパッタ形成したＩＴＯ膜５２′は、高い精度でパターニングできないので、段差上に余計なＩＴＯ膜５２″が残りやすい。しかるに本形態では、データ線５２は、段差４５０上を通る部分がオーバーコート層４５の形成領域４５ａ上を通る部分、およびオーバーコート層４５の非形成領域４５ｂ上を通る部分と比較して幅が狭い括れ部分５２５になっているため、段差４５０上に余計なＩＴＯ膜５２″が残っていてもデータ線５２が短絡することがない。それ故、データ線５２のピッチを狭めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する版に画像付け情報を転移する画像付け装置のためのクロック信号を生成するクロック発生器であって、
前記版の角度位置に応じた実際値信号が印加可能な入力部と、
前記クロック信号を出力する出力部と、
前記実際値信号をアナログ信号として入力する第１の入力部と、前記版の角度位置の目標値を表すアナログ目標値信号を入力する第２の入力部と、前記アナログ目標値信号と前記アナログ実際値信号との比較結果に応じて生成される前記クロック信号を出力する出力部とを備える第１のコンパレータと、
前記実際値信号をアナログ信号として入力する入力部と、該アナログ実際値信号が所定の条件を満たすと、前記クロック発生器を始動させる始動信号を出力する出力部とを備える第２のコンパレータと
を有するクロック発生器。
【請求項２】
前記第１のコンパレータは、前記アナログ実際値信号の振幅が前記アナログ目標値信号の振幅と一致したときにクロックパルスを出力する、請求項１に記載のクロック発生器。
【請求項３】
前記版の角度位置の目標値が記憶されている記憶装置をさらに有している、請求項１に記載のクロック発生器。
【請求項４】
前記版の角度位置の目標値を求める計算ユニットをさらに有している、請求項１に記載のクロック発生器。
【請求項５】
前記版の角度位置の目標値を修正するための修正値が記憶されている修正値記憶装置をさらに有している、請求項１に記載のクロック発生器。
【請求項６】
前記アナログ目標値信号を生成するための前記目標値が供給されるデジタル／アナログ変換器をさらに有している、請求項１に記載のクロック発生器。
【請求項７】
前記実際値信号が正弦波の波形を有している、請求項１に記載のクロック発生器。
【請求項８】
版の角度位置に応じた実際値信号が印加可能な入力部と、
前記クロック信号を出力する出力部と、
前記実際値信号をアナログ信号として入力する第１の入力部と、前記版の角度位置の目標値を表すアナログ目標値信号を入力する第２の入力部と、前記アナログ目標値信号とアナログ実際値信号との比較結果に応じて生成されるクロック信号を出力する出力部とを備える第１のコンパレータと、
前記実際値信号をアナログ信号として入力する入力部と、該アナログ実際値信号が所定の条件を満たすと、前記クロック発生器を始動させる始動信号を出力する出力部とを備える第２のコンパレータと
を備え、回転する版に画像付け情報を転移する画像付け装置のためのクロック信号を生成するクロック発生器を有する、印刷機の画像付け装置。
【請求項９】
版の角度位置に応じた実際値信号が印加可能な入力部と、
前記クロック信号を出力する出力部と、
前記実際値信号をアナログ信号として入力する第１の入力部と、前記版の角度位置の目標値を表すアナログ目標値信号を入力する第２の入力部と、前記アナログ目標値信号とアナログ実際値信号との比較結果に応じて生成されるクロック信号を出力する出力部とを備える第１のコンパレータと、
前記実際値信号をアナログ信号として入力する入力部と、前記アナログ実際値信号が所定の条件を満たすと、前記クロック発生器を始動させる始動信号を出力する出力部とを備える第２のコンパレータと
を備え、回転する版に画像付け情報を転移する画像付け装置のためのクロック信号を生成するクロック発生器を有する印刷機。
【請求項１０】
版の角度位置に応じたアナログの実際値信号と、前記版の角度位置のその都度の目標値を表すアナログ目標値信号とから、請求項１に記載のクロック発生器を用いたアナログ比較によってクロック信号を求めた後、前記版の角度位置に依存する前記クロック信号に応じて画像付け情報を前記版に転移することを含む、回転する版に画像付けをする方法。
【請求項１１】
前記版の角度位置の目標値を予め較正運転のときに求めて記憶しておくことを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記版の角度位置の目標値を修正するための修正値を、予め較正運転のときに求めて記憶しておくことをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
互いに位相ずれした少なくとも２つの実際値信号を処理することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この目的は、請求項１に記載の特徴を備える装置によって達成されるとともに、請求項１０に記載の特徴を備える方法によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を加熱する加熱室と，前記加熱室の左右の側壁それぞれに支持された２つの回転軸及び該２つの回転軸により支持される発熱部を具備してなるシーズヒータと，前記回転軸の一方に回転力を与えて前記シーズヒータの前記発熱部を上下に回動させる駆動部とを具備する調理器において，前記回転軸の残りの一方を前記シーズヒータの前記発熱部を持ち上げる方向に付勢する弾性部材を具備してなることを特徴とする調理器。
【請求項２】
前記弾性部材がねじりコイルばねであり，該ねじりコイルばねの一方の作用端を固定し，もう一方の作用端を前記回転軸側に係合させてなる請求項１に記載の調理器。
【請求項３】
前記ねじりコイルばねの前記回転軸側の作用端を，前記回転軸部にその放線方向に設けたアーム部に係合させるよう構成された請求項２に記載の調理器。
【請求項４】
前記シーズヒータの前記発熱部が下がる方向に前記回転軸部が回転したときに，前記アーム部の長手方向に摺動可能に係合させた前記コイルばねの作用端により，前記回転軸に加わる回転トルクが一定若しくは小さくなるように，前記ねじりコイルばねのコイル部の支持位置を設定してなる請求項３に記載の調理器。
【請求項５】
前記シーズヒータの前記発熱部が下がる方向に前記回転軸部が回転したときに，前記アーム部の長手方向に摺動可能に係合させた前記コイルばねの作用端が，前記回転軸に近づく方向に摺動するように，前記ねじりコイルばねのコイル部の支持位置を設定してなる請求項３に記載の調理器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆スターリングサイクルによる作動ガスの圧縮熱を外部に放熱するための高温部と、前記逆スターリングサイクルによる前記作動ガスの膨張熱を外部から吸熱するための低温部とを有し、前記低温部に熱的に結合された低温側凝縮器と、複数の低温側蒸発器とをサーモサイフォンを構成するように連結した閉回路からなる低温側循環回路を備え、この低温側循環回路内を循環し、前記低温部の冷熱を搬送する冷熱搬送媒体を前記低温側循環回路内に封入したことを特徴とするスターリング冷凍システム。
【請求項２】
前記低温側循環回路は、前記低温側凝縮器と、この低温側凝縮器より低い位置にそれぞれ高度差をつけて設けた前記複数の低温側蒸発器とを順次連結してなる閉回路であることを特徴とする請求項１に記載のスターリング冷凍システム。
【請求項３】
前記低温側循環回路に冷熱搬送媒体の流れを遮断可能な開閉弁を設け、前記低温側蒸発器の除霜時に、前記開閉弁を閉じ、除霜後に前記開閉弁を開くようにしたことを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載のスターリング冷凍システム。
【請求項４】
逆スターリングサイクルによる作動ガスの圧縮熱を外部に放熱するための高温部と、前記逆スターリングサイクルによる前記作動ガスの膨張熱を外部から吸熱するための低温部とを有し、前記低温部に熱的に結合された低温側凝縮器と、この低温側凝縮器より低い位置にそれぞれ高度差をつけて設けた第１低温側蒸発器及び第２低温側蒸発器とをサーモサイフォンを構成するように順次連結した閉回路からなる低温側循環回路を備え、この低温側循環回路内を循環し、前記低温部の冷熱を搬送する冷熱搬送媒体を前記低温側循環回路内に封入し、前記第１低温側蒸発器の除霜時に、前記第２低温側蒸発器が単独で前記低温側凝縮器と一つの循環回路を形成し、又は前記第２低温側蒸発器の除霜時に、前記第１低温側蒸発器が単独で前記低温側凝縮器と一つの循環回路を形成するように前記低温側循環回路を切り替える手段を設けたことを特徴とするスターリング冷凍システム。
【請求項５】
除霜の間も、前記スターリング冷凍機の運転を続けることを特徴とする請求項４に記載のスターリング冷凍システム。
【請求項６】
請求項４〜５のいずれかに記載のスターリング冷凍システムを備え、内部の空間が少なくとも設定温度帯の低い冷凍室及び設定温度帯の高い冷蔵室に区切られたスターリング冷蔵庫において、
前記第１低温側蒸発器を前記冷凍室の冷却用として用い、前記第２低温側蒸発器を前記冷蔵室の冷却用として用いることを特徴とするスターリング冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
マイクロコントローラ（１）、ＩＣカード（３）、前記マイクロコントローラとＩＣカードとの間に接続されており、該ＩＣカードと通信するためのインタフェースコントローラ（２）、およびユーザがアクセスすることができ、前記マイクロコントローラ（１）をリセットするためのリセットボタン（６）を有するシステムにおいて、
前記リセットボタンは前記マイクロコントローラのリセット入力端および前記インタフェースコントローラに接続されており、前記リセットボタンが押されると、ＩＣカード引き抜き信号を前記インタフェースコントローラに供給する、
ことを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、マイクロコントローラ、ＩＣカード、前記マイクロコントローラとＩＣカードとの間に接続されており、該ＩＣカードと通信するためのインタフェースコントローラ、およびユーザがアクセスすることができ、前記マイクロコントローラ（１）をリセットするためのリセットボタンを有するシステムにおいて、
前記リセットボタンは前記マイクロコントローラのリセット入力端および前記インタフェースコントローラに接続されており、前記リセットボタンが押されると、ＩＣカード引き抜き信号を前記インタフェースコントローラに供給することにより解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
パームレスト（２１）に、手の平下部のふくらみ（１２）を置くための凹部（２２）を設けたことを特長とする凹部付きパームレスト。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
消耗部品と、
トナーカラーに影響を及ぼす該消耗部品の非最適状態を検出するモニタリング装置と、
プリントジョブの１つ以上の視覚的な表現をホストコンピュータに送信して表示するように構成され、それぞれの代替的な視覚的な表現は前記影響を受けたトナーカラーを除外する選択可能な代替的なカラースキームを表し、選択された代替的カラースキームにしたがって前記プリンタの色域を調整して前記プリントジョブを出力するようにさらに構成されるプリンタコントロール論理回路と
を含んでなるプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このように構成した手動入力装置では、操作部材を例えば時計回りに回転させると、この操作部材と一体のキャリア軸、すなわちキャリアが時計回りに回転する。このとき、リングギアが固定部材によって常に固定されているので、各プラネットギアは、反時計回りに自転しながらサンギアを中心に時計回りに公転する。そして、サンギアにプラネットギアの回転が伝達され、サンギアは時計回りに回転する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
つまり、この手動入力装置では、操作部材を押圧することによってスイッチを作動させることにしたので、操作部材を押しボタンスイッチとして利用できる。これにより、１つの手動入力装置によって扱える機器数を増やすことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本実施形態は、図１に示すように、手動操作され、その手動操作による回転方向および回転量に応じた信号を送出させる操作部材、例えばノブ８０と、このノブ８０に、手動操作による回転方向および回転量に応じて所定の操作感触を与えるモータ１０とを備えている。また、サンギア３２、プラネットギア５２、リングギア６２、キャリア５０およびキャリア軸５１を有する遊星歯車機構と、モータ１０の出力軸１１の回転を検出する検出手段、すなわちエンコーダ３０と、このエンコーダ３０による検出結果に応じてモータ１０の回転を制御する制御手段、すなわち制御装置１００とを備えている。また、遊星歯車機構のサンギア３２は、モータ１０の出力軸１１に一体的に設けてあり、ノブ８０は遊星歯車機構のキャリア軸５１に一体的に設けてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
モータ１０は、同図２〜４に示すように、出力軸１１を上述のサンギア３２に固定された状態で、ブラケット２０を介して本体ケース７０に固定してある。ブラケット２０には、本体ケース７０の各ねじ挿通部７２に対応する締結部２２を設けてあり、この締結部２２にはねじ挿通穴２３と、上述の各突起部７４が挿入される小穴２４を設けてある。また、このブラケット２０には、上述の基板３４を取付ける取付部２５，２６を設けてある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このとき、サンギア３２の回転は、サンギア３２とリングギア６２との歯数比に応じて、キャリア軸５１、すなわちキャリア軸５１と一体的に回転するノブ８０の回転に対して増速されたものとなる。これにより、ノブ８０の回転量の分解能が高められる。エンコーダ３０では、スリット３３を通過した発光部３５からの光を受光部３６が受け、サンギア３２と一体のコード板３１の回転に基づいてモータ１０の出力軸１１の回転が検出される。なお、本実施形態では、サンギア３２とリングギア６２との歯数比を１：５に設定してあるので、ノブ８０の回転量の分解能は５倍に高められる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
そして、ノブ８０がＤ方向に押圧されると、キャリア５０が復帰ばね９１に抗して移動する。このとき、キャリア軸５１に取付けたリングピン９５が、リングギアケース６０のキャリア軸挿入部６１の端部を押圧し、これにより、リングギアケース６０は、スライド凸部９２およびスライド凹部９３にガイドされながら、キャリア５０と一体的に移動する。このようにリングギアケース６０が移動すると、リングギアケース６０と一体のスイッチ操作部９４が移動し、これにより、プッシュスイッチ９０がスイッチ操作部９４に押圧され、スイッチが作動する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003050639.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータ・ポインティングデバイス、及び、コンピュータ・ポインティングデバイスの動作モードを表示する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）  コンピュータ・ポインティングデバイスと動作的に関連され、前記コンピュータ・ポインティングデバイスがスタンバイモードである時に光を生成する第１の照明装置と、
（ｂ）  前記コンピュータ・ポインティングデバイスと動作的に関連され、前記コンピュータ・ポインティングデバイスが入力動作モードである時に光を生成する第２の照明装置と、
を具備し、
前記第１の照明装置によって生成される光は、前記コンピュータ・ポインティングデバイスの前記スタンバイモードの視認可能な表示をユーザに提供し、
前記第２の照明装置によって生成される光は、前記コンピュータ・ポインティングデバイスの前記入力動作モードの視認可能な表示をユーザに提供すること、
を特徴とするコンピュータ・ポインティングデバイス。
【請求項２】
前記コンピュータ・ポインティングデバイスがマウスを備えることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータ・ポインティングデバイス。
【請求項３】
前記第１の照明装置が発光ダイオードを備えると共に、前記第２の照明装置が発光ダイオードを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンピュータ・ポインティングデバイス。
【請求項４】
前記第１の照明装置は、少なくとも１つの属性が前記第２の照明装置によって生成される光とは異なる光を生成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のコンピュータ・ポインティングデバイス。
【請求項５】
前記コンピュータ・ポインティングデバイスと動作的に関連された第３の照明装置を更に具備し、
前記第３の照明装置は、前記コンピュータ・ポインティングデバイスが前記スタンバイモード及び前記入力動作モードとは異なる他のモードである時に光を生成し、
前記第３の照明装置によって生成される光は、前記コンピュータ・ポインティングデバイスの前記他のモードの視認可能な表示をユーザに提供すること、
を特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載のコンピュータ・ポインティングデバイス。
【請求項６】
前記コンピュータ・ポインティングデバイスと動作的に関連されたユーザ検出装置を更に具備し、前記ユーザ検出装置は、ユーザが前記コンピュータ・ポインティングデバイスにアクセスしている時を検出することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載のコンピュータ・ポインティングデバイス。
【請求項７】
前記第１の照明装置及び前記第２の照明装置は、単一の照明装置から成ることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載のコンピュータ・ポインティングデバイス。
【請求項８】
コンピュータ・ポインティングデバイスの動作モードを表示する方法であって、
（ａ）  前記コンピュータ・ポインティングデバイスに第１の照明装置及び第２の照明装置を提供するステップと、
（ｂ）  前記コンピュータ・ポインティングデバイスがスタンバイモードであるか否かを判断するステップと、
（ｃ）  前記コンピュータ・ポインティングデバイスが前記スタンバイモードであると判断された場合に、前記第１の照明装置を点灯するステップと、
（ｄ）  前記コンピュータ・ポインティングデバイスが入力動作モードであるか否かを判断するステップと、
（ｅ）  前記コンピュータ・ポインティングデバイスが前記入力動作モードであると判断された場合に、前記第２の照明装置を点灯するステップと、
を含み、
前記第１の照明装置の照明は、前記コンピュータ・ポインティングデバイスの前記スタンバイモードの視認可能な表示をユーザに提供し、
前記第２の照明装置の照明は、前記コンピュータ・ポインティングデバイスの前記入力動作モードの視認可能な表示をユーザに提供すること、
を特徴とする方法。
【請求項９】
（ｆ）  前記コンピュータ・ポインティングデバイスに第３の照明装置を提供するステップと、
（ｇ）  前記コンピュータ・ポインティングデバイスが前記スタンバイモード及び前記入力動作モードとは異なる他のモードであるか否かを判断するステップと、
（ｈ）  前記コンピュータ・ポインティングデバイスが前記第３の動作モードであると判断された場合に、前記第３の照明装置を点灯するステップと、
を更に含み、
前記第３の照明装置の照明は、前記コンピュータ・ポインティングデバイスの前記他のモードの視認可能な表示をユーザに提供すること、
むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）  コンピュータ・ポインティングデバイスと動作的に関連する表示装置上のカーソルをユーザが移動させることができるようにするカーソル移動制御装置と、
（ｂ）  前記コンピュータ・ポインティングデバイスが第１の動作モードである時に光を生成する第１の照明装置と、
（ｃ）  前記コンピュータ・ポインティングデバイスが第２の動作モードである時に光を生成する第２の照明装置と、
を具備し、
前記第１の照明装置によって生成される光は、前記コンピュータ・ポインティングデバイスの前記スタンバイモードの視認可能な表示をユーザに提供し、
前記第２の照明装置によって生成される光は、前記コンピュータ・ポインティングデバイスの前記入力動作モードの視認可能な表示をユーザに提供すること、
を特徴とするコンピュータ・ポインティングデバイス。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータ・ポインティングデバイス（例えば、マウス）、及び、コンピュータ・ポインティングデバイスの動作モードを表示する方法に関する。