Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】  表示パネル構造であって、
透光性を有する表面部材と、
表面部材を透過して、機器の外部から視認可能な表示面を備えた表示部材と、
表示部材の表示面を照明する照明手段を備え、
照明手段により表示部材の表示面を照明することにより、表示部材を透過する表示面の視認状態が変化することを特徴とする表示パネル構造。
【請求項２】  各種機器の意匠面となる表示パネル構造であって、
透光性を有する表面部材と、
表面部材を透過して機器の外部から視認可能な表示面が形成される表示部材とを含み、
表面部材自体にも、機器の外部から視認可能な表示領域が形成されることを特徴とする表示パネル構造。
【請求項３】  前記表面部材は、前記表示部材側に平坦面を有する透明材料からなり、
前記表示領域は、該平坦面上に形成され、
前記表示部材は、大略的に板形状である透明材料からなり、
前記表示面は、該板形状の奥側表面に形成されることを特徴とする請求項２記載の表示パネル構造。
【請求項４】  前記表示部材は、複数設けられることを特徴とする請求項３記載の表示パネル構造。
【請求項５】  前記表面部材と前記表示部材とは、異種の材質であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の表示パネル構造。
【請求項６】  前記表示部材はシート状であり、
前記表面部材は、該表示部材よりも大きな厚みを有することを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の表示パネル構造。
【請求項７】  前記表示部材は、前記表示面となる奥側表面の周囲に前記奥側に向う凸部を有し、
前記表面部材の表示領域は、該凸部を機器の外部から隠すように形成されることを特徴とする請求項３記載の表示パネル構造。
【請求項８】  各種機器の意匠面となる表示パネル構造であって、
透光性を有する表面部材と、
表面部材よりも奥側に設けられ、表面に、表面部材を透過して機器の外部から視認可能な表示面が形成される表示部材とを含み、該表面部材は、予め定める方向に平行で遮光性を有する仕切が内部をスリット状に分割するライトコントロールフィルムであり、
該表示領域は、該仕切によって形成されることを特徴とする表示パネル構造。
【請求項９】  前記表示領域では、予め定めるマークが表示されることを特徴とする請求項８記載の表示パネル構造。
【請求項１０】  前記表示面の照明手段を含み、
該照明手段が発光することによって、前記表示面を前記機器の外部から視認可能となり、
該照明手段が発光しないと、前記表示領域のみが機器の外部から視認可能であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の表示パネル構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、表示パネル構造であって、
透光性を有する表面部材と、
表面部材を透過して、機器の外部から視認可能な表示面を備えた表示部材と、
表示部材の表示面を照明する照明手段を備え、
照明手段により表示部材の表示面を照明することにより、表示部材を透過する表示面の視認状態が変化することを特徴とする表示パネル構造である。
本発明に従えば、照明手段による照明で表面部材を透過する表示面の視認状態を変化させ、簡単な構造で立体感のある表示を行うことができる。
さらに本発明は、各種機器の意匠面となる表示パネル構造であって、
透光性を有する表面部材と、
表面部材を透過して機器の外部から視認可能な表示面が形成される表示部材とを含み、
表面部材自体にも、機器の外部から視認可能な表示領域が形成されることを特徴とする表示パネル構造である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に従えば、各種機器の意匠面となる表示パネル構造は、表面部材と表示部材とを含む。表面部材は透光性を有し、表示部材１２は表面部材を透過して機器の外部から視認可能な表示面が形成される。表面部材自体にも、表面よりも奥側に、機器の外部から視認可能な表示領域が形成されるので、表面部材の表面よりも奥側で表示領域による表示が行われ、さらにその奥側で表示部材の表示面による表示が行われて、簡単な構造で立体感のある表示を行い、意匠効果を向上させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに本発明は、各種機器の意匠面となる表示パネル構造であって、
透光性を有する表面部材と、
表面部材よりも奥側に設けられ、表面に、表面部材を透過して機器の外部から視認可能な表示面が形成される表示部材とを含み、該表面部材は、予め定める方向に平行で遮光性を有する仕切が内部をスリット状に分割するライトコントロールフィルムであり、
該表示領域は、該仕切によって形成されることを特徴とする表示パネル構造である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、照明手段の照明で立体感のある表示を行うことができる。
また本発明によれば表面部材は透光性を有し、表示部材は表面部材を透過して機器の外部から視認可能な表示面が形成されるので、表面部材の表示領域による表示が行われ、さらにその奥側で表示部材の表示面による表示が行われて、簡単な構造で立体感のある表示を行い、意匠効果を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された鍵情報に応じて純正律の周波数で楽音を発生する場合に上記入力された鍵情報が和音であるか否かを判定する和音判定手段と、
この和音判定手段により和音でないと判定されたときは現在の調性および上記入力された鍵情報に応じた周波数の楽音を発生させ、和音であると判定されたときは現在の調性、判定された和音名および和音を構成する各鍵情報に応じた周波数の楽音を発生させる楽音発生指示手段と、
を有することを特徴とする楽音発生装置。
【請求項２】
上記楽音発生指示手段は、入力された鍵情報が和音であるときは現在の調性の純正律に基づく周波数で楽音を発生させた場合に不協和音となる和音の構成音のうちで、不協和の要因になる音のみの周波数を補正して協和する音高で楽音を発生させることを特徴とする請求項１記載の楽音発生装置。
【請求項３】
上記楽音発生指示手段は、入力された鍵情報が和音であるときは現在の調性の純正律に基づく周波数で楽音を発生させた場合に不協和音となる和音の構成音のうちで、現在の調性において機能的に重要度の低い音のみの周波数を補正して協和する音高で楽音を発生させることを特徴とする請求項１記載の楽音発生装置。
【請求項４】
上記楽音発生指示手段は、順次入力される鍵情報に応じて逐次調性を判定する調性判定手段をさらに有し、入力された鍵情報が和音でないときはこの調性判定手段により判定された調性の純正律における鍵情報に対応する周波数の楽音を発生させ、入力された鍵情報が和音であるときは上記調性判定手段により判定された調性の純正律における鍵情報に対応する周波数を入力された鍵情報の和音名に応じて補正して協和する音高で楽音を発生させることを特徴とする請求項１記載の楽音発生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の課題は、曲の調性を考慮することにより、調性感を保ちつつ純正律で発音する和音のすべてについて美しいハーモニーが得られるようにすることである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動可能な像担持体と、前記像担持体から一次転写によってトナー像の転写を受けて二次転写によってトナー像を転写材へ転写する中間転写体と、転写材の種類を識別する識別手段と、を有する画像形成装置において、
前記像担持体の移動速度と前記中間転写体の移動速度の比を前記識別手段の結果に応じて変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記識別手段が、外部入力手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記識別手段が、光学的なセンサーであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】  画像形成装置内外の雰囲気温度又は雰囲気湿度の検知手段を有し、前記検知手段の検知結果に応じて、前記像担持体の移動速度と前記中間転写体の移動速度の比を変更することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】  現像手段を有し、前記現像手段の使用履歴に応じて、記像担持体の移動速度と前記中間転写体の移動速度の比を変更することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、移動可能な像担持体と、前記像担持体から一次転写によってトナー像の転写を受けて二次転写によってトナー像を転写材へ転写する中間転写体と、転写材の種類を識別する識別手段と、を有する画像形成装置において、
前記像担持体の移動速度と前記中間転写体の移動速度の比を前記識別手段の結果に応じて変化させることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１と第２の穴を有する筐体と、
表面と裏面を有する光素子と、
該光素子の裏面全体に取り付けられ、該筐体に固定された保持手段と、
該筐体に収納され、該光素子の表面からの出力光を集光するレンズと、
該筐体を加熱するヒータと、
空気を封鎖し、該第１の穴を通して、光を通過させる第１の封鎖手段と、
空気を封鎖し、該第２の穴を通して、光を通過させる第２の封鎖手段とを備え、
該光素子の温度を該保持手段及び、該筐体内の空気を介して、ヒータで均一に制御することを特徴とする光装置。
【請求項２】
前記第１あるいは第２の封鎖手段は、前記レンズであることを特徴とする請求項１に記載の光装置
【請求項３】
前記第１あるいは第２の封鎖手段は、前記保持手段であることを特徴とする請求項１に記載の光装置。
【請求項４】
前記保持手段は、前記光素子の光の通る部分より十分広い領域と接触して固定されており、光の該光素子への入射を妨げない構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の光装置
【請求項５】
前記光素子が、空気及び空気と略同じ熱伝導率である材料で周囲が覆われていることを特徴とする請求項１に記載の光装置。
【請求項６】
バーチャリ・イメージド・フェーズド・アレイ（ＶＩＰＡ）素子と、
該ＶＩＰＡ素子から出力する光を集光し、該ＶＩＰＡ素子へ入力する光を平行光にするレンズと、
該ＶＩＰＡ素子から出力され、該レンズによって集光された光を、該レンズに再入射し、該レンズから該ＶＩＰＡ素子に入射される光に波長分散を与えるように、集光される位置によって異なる方向に反射するミラーと、
該ＶＩＰＡ素子と該レンズの温度を一定制御する温度制御手段と、
からなる光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そして、前記固定部材の集束光の入射位置に反射防止膜を形成する。
また、熱伝導率が空気と略等しい材質である保持手段で前記光素子が前記筐体に固定された構造となっており、該筐体と前記温度制御ヒータで温めることにより、該光素子の周囲が空気及び空気と略同じ熱伝導率の材質である保持手段とで囲まれているため、熱の伝わり方に偏りがなく、該光素子の厚み方向及び面内において温度ムラが生じず該光素子を均一に加熱することが可能な構造を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音場制御パターン情報に基づいて再生音の音場を制御する音場制御手段を有する音響再生装置において、
音場制御パターン情報を含む施設データを記憶する記憶手段から、施設データを読出す読出し手段と、
施設を選択する施設選択手段と、
前記施設選択手段によって選択された施設に対応する音場制御パターンを前記音場制御手段に設定する設定手段とを有し、
前記音場制御手段は前記設定手段により設定された音場制御パターンに基いて再生音の音場を制御することを特徴とする音響再生装置。
【請求項２】  音場制御パターン情報に基づいて再生音の音場を制御する音場制御手段を有する音響再生装置において、
ナビゲーション装置から送信される音場制御パターン情報を受信する制御パターン受信手段を有し、
前記音場制御手段は、前記制御パターン受信手段で受信された音場制御パターン情報に基づいて再生音の音場を制御することを特徴とする音響再生装置。
【請求項３】  地図情報が記憶された地図情報記憶手段から地図データを読み込み、該地図データに基づき車両の走行案内を行うナビゲーション装置において、
前記地図情報記憶手段には、音場制御パターン情報を含む施設データが記憶されており、
施設を指定する施設指定手段と、
前記施設指定手段により指定された施設の音場制御パターン情報を音場制御手段を有する音響再生装置に出力する音場制御パターン情報出力手段とを備えたことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】  前記音場制御パターン情報を、外部データベースから取得する音場制御パターン情報取得手段を備えたことを特徴とする請求項３記載のナビゲーション装置。
【請求項５】  車両の走行案内を行うナビゲーション装置と、音場制御パターン情報に基づいて再生音の音場を制御する音場制御手段を有する音響再生装置とから構成されてなる音響再生システムにおいて、
前記ナビゲーション装置からは施設の指定操作に基づき当該施設の音場制御パターン情報を前記音響再生装置に送信し、
前記音場制御手段は前記ナビゲーション装置から送信された音場制御パターン情報に基づいて再生音の音場を制御することを特徴とする音響再生システム。
【請求項６】  車両の走行案内を行うための地図情報が記憶された地図情報記憶媒体において、
再生音の音場を制御するための音場制御パターン情報を含む施設データが記憶されてなることを特徴とする地図情報記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、音場制御パターン情報に基づいて再生音の音場を制御する音場制御手段を有する音響再生装置において、音場制御パターン情報を含む施設データを記憶する記憶手段から、施設データを読出す読出し手段と、施設を選択する施設選択手段と、前記施設選択手段によって選択された施設に対応する音場制御パターンを前記音場制御手段に設定する設定手段とを有し、前記音場制御手段は前記設定手段により設定された音場制御パターンに基いて再生音の音場を制御することを特徴とするものである。また、音場制御パターン情報に基づいて再生音の音場を制御する音場制御手段を有する音響再生装置において、ナビゲーション装置から送信される音場制御パターン情報を受信する制御パターン受信手段を有し、前記音場制御手段は、前記制御パターン受信手段で受信された音場制御パターン情報に基づいて再生音の音場を制御することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物質に特異的に結合する蛋白質を不溶性担体に固定し、被測定物質を測定する免疫測定法において、陰性コントロール溶液に増感剤を添加して測定した値をもとにカットオフインデックス値（ＣＯＩ値）を算出することを特徴とする免疫分析方法。
【請求項２】
増感剤がデキストランもしくはその誘導体である請求項１に記載の免疫分析方法。
【請求項３】
増感剤を陰性コントロール溶液に対し、１〜４ｗ／ｖ％添加することを特徴とする請求項１または２に記載の免疫分析方法。
【請求項４】
被測定物質に特異的に結合する蛋白質を固定した不溶性担体を用いて被測定物質を測定する免疫測定法におけるカットオフインデックス値（ＣＯＩ値）の算出に用いられる陰性コントロール試薬であって、増感剤を含有することを特徴とする陰性コントロール試薬。
【請求項５】
被測定物質に特異的に結合する蛋白質を固定した不溶性担体を含有する試薬および増感剤を含有する陰性コントロール試薬を含む免疫測定試薬キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、例えばＣＯＩ値が０．８の場合には陰性と判断できるにもかかわらず、数値が示されているために少しでも被測定物質が存在していると勘違いし、被験者等は不安感をもつ場合も生じうる。このような不安感を排除するため、当該技術分野の専門家ではない一般の被験者等が明らかに陰性と判断できるように陰性の検体の測定値は、０と算出できるような免疫測定法における分析方法が求められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、測定に使用する陰性コントロールに増感剤を添加して該コントロールの測定値を増加させれば、検体中の被測定物質が陰性の場合にはＣＯＩ値は０を示すことができることを見出し、本発明を完成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、
１．被測定物質に特異的に結合する蛋白質を不溶性担体に固定し、被測定物質を測定する免疫測定法において、陰性コントロール溶液に増感剤を添加して測定した値をもとにカットオフインデックス値（ＣＯＩ値）を算出することを特徴とする免疫分析方法、
２．増感剤がデキストランもしくはその誘導体である前項１に記載の免疫分析方法、
３．増感剤を陰性コントロール溶液に対し、１〜４ｗ／ｖ％添加することを特徴とする前項１または２に記載の免疫分析方法、
４．被測定物質に特異的に結合する蛋白質を固定した不溶性担体を用いて被測定物質を測定する免疫測定法におけるカットオフインデックス値（ＣＯＩ値）の算出に用いられる陰性コントロール試薬であって、増感剤を含有することを特徴とする陰性コントロール試薬、
５．被測定物質に特異的に結合する蛋白質を固定した不溶性担体を含有する試薬および増感剤を含有する陰性コントロール試薬を含む免疫測定試薬キット、からなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明において、被測定物質に特異的に結合する蛋白質とは、被測定物質に対して生物学的または物理学的に結合能力を有する蛋白質であれば良く、特に限定されないが、例えば被測定物質が抗原である場合にはその抗体、被測定物質が抗原である場合にはその抗体のように免疫学的親和性に基づき結合する対の蛋白質が挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明により測定される被測定物質は、一般に抗原抗体反応を利用して測定され得る生理活性物質である限り特に限定されず、例えば、蛋白質、脂質などが挙げられ、より詳細には、各種抗原、抗体、レセプターまたは酵素などが挙げられる。さらに具体的には、各種ウイルス（ＨＴＬＶ−１，ＨＩＶ，ＨＣＶ，ＨＢｓ，ＨＢｅ）抗原または抗体、ＣＲＰ、ヒトフィブリノーゲン、ＦＤＰ、リウマチ因子、α−フェトプロテイン（ＡＦＰ）、抗ストレプトリジンＯ抗体、梅毒トレポネーマ抗体、梅毒脂質抗原に対する抗体などが例示される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の不溶性担体としては、抗体または抗原を担持し得る適宜の不溶性担体を用いることができる。このような不溶性担体の例としては、有機高分子粉末、無機物質粉末、微生物、血球および細胞膜片などが挙げられる。有機高分子粉末としては、不溶性アガロース、セルロース、不溶性デキストランなどが例示でき、好ましくはラテックス懸濁液がよい。ラテックスとしては、例えばポリスチレン、ポリスチレン−スチレンスルホン酸塩共重合体、メタクリル酸重合体、アクリル酸重合体、アクリルニトリル−ブタジエンスチレン共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、ポリ酢酸ビニルアクリレート等が挙げられる。用いるラテックスの平均粒径は、被測定物質の検出濃度あるいは測定機器によって０．０５〜１．０μｍのものが適宜選択される。無機物質粉末としては、シリカ、アルミナ、あるいは金、チタン、鉄、ニッケル等の金属片などが例示される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、本発明に係る免疫測定法の詳細を説明する。ある被測定物質が免疫学的に陽性または陰性であるかは、予めカットオフコントロールにより判断の指標を決定しておき、検体、カットオフコントロールおよび陰性コントロールを各々測定して得た値から判断することができる。そのためのカットオフインデックスは、例えば次の式１に基づいて計算することができる。つまり、ＣＯＩ値が１以上であれば陽性、１未満であれば陰性と判断する。例えば、検体については３％、カットオフコントロールでは１．５％、陰性コントロールでは０．５％の各測定値を示す場合は、次式に代入して計算すると、ＣＯＩ値は２．５であり、この検体では被測定物質が陽性と判断される。一方、検体では０．７％、カットオフコントロールでは１．５％、陰性コントロールでは０．５％の各測定値を示す場合は、ＣＯＩ値は０．２と算出されるから陰性と判断される。しかし、この０．２の数値により、わずかに被測定物質が存在するような錯覚が生じる場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高圧側と低圧側バックプレート面を覆ってそれぞれ設けられ高圧側と低圧側シールダイアフラム室とを構成する高圧側と低圧側シールダイアフラムと、前記高圧側と前記低圧側シールダイアフラム室とにそれぞれ連通された高圧側伝導穴と低圧側伝導穴とを具備する差圧測定装置において、
前記高圧側シールダイアフラム室の前記高圧側バックプレート面を覆って設けられ前記高圧側バックプレート面と低圧側過大圧室を構成し前記バックプレート面に押圧取付けられた高圧側予加重ダイアフラムと、前記低圧側シールダイアフラム室の前記低圧側バックプレート面を覆って設けられ前記低圧側バックプレート面と高圧側過大圧室を構成し前記バックプレート面に押圧取付けられた低圧側予加重ダイアフラムと、前記本体ボディに設けられ前記低圧側過大圧室と前記低圧側伝導穴とを連通する低圧側過大圧伝導穴と、前記本体ボディに設けられ前記高圧側過大圧室と前記高圧側伝導穴とを連通する高圧側過大圧伝導穴とを具備したことを特徴とする差圧測定装置。
【請求項２】
本体ボディの一方の側面に設けられた高圧側バックプレート面と、この高圧側バックプレート面を覆って設けられ高圧側シールダイアフラム室を構成する高圧側シールダイアフラムと、前記本体ボディの他方の側面に設けられた低圧側バックプレート面と、この低圧側バックプレート面を覆って設けられ低圧側シールダイアフラム室を構成する低圧側シールダイアフラムと、前記本体ボディに設けられ前記高圧側シールダイアフラム室に一方端が連通された高圧側伝導穴と、前記本体ボディに設けられ前記低圧側シールダイアフラム室に一方端が連通された低圧側伝導穴とを具備する差圧測定装置において、
前記高圧側シールダイアフラム室の前記高圧側バックプレート面を覆って設けられ前記高圧側バックプレート面と低圧側過大圧室を構成し予め所定の凸形形状に形成されこの凸側が前記バックプレート面に接して所定の押圧力で前記バックプレート面に押圧取付けられた高圧側予加重ダイアフラムと、前記本体ボディに設けられ一端が前記低圧側過大圧室に連通され他端が前記低圧側伝導穴に連通される低圧側過大圧伝導穴と、前記低圧側シールダイアフラム室の前記低圧側バックプレート面を覆って設けられ前記低圧側バックプレート面と高圧側過大圧室を構成し予め所定の凸形形状に形成されこの凸側が前記バックプレート面に接して所定の押圧力で前記バックプレート面に押圧取付けられた低圧側予加重ダイアフラムと、前記本体ボディに設けられ一端が前記高圧側過大圧室に連通され他端が前記高圧側伝導穴に連通される高圧側過大圧伝導穴とを具備したことを特徴とする差圧測定装置。
【請求項３】
外周部分に取り付け平坦部が設けられた予加重ダイアフラムを具備したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の差圧測定装置。
【請求項４】
少なくとも１個の波形形状部を有する予加重ダイアフラムを具備したことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の差圧測定装置。
【請求項５】
前記予加重ダイアフラムが前記バックプレート面に押圧取付けられた後もなお凸形形状を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の差圧測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明では、請求項１の差圧測定装置においては、
高圧側と低圧側バックプレート面を覆ってそれぞれ設けられ高圧側と低圧側シールダイアフラム室とを構成する高圧側と低圧側シールダイアフラムと、前記高圧側と前記低圧側シールダイアフラム室とにそれぞれ連通された高圧側伝導穴と低圧側伝導穴とを具備する差圧測定装置において、
前記高圧側シールダイアフラム室の前記高圧側バックプレート面を覆って設けられ前記高圧側バックプレート面と低圧側過大圧室を構成し前記バックプレート面に押圧取付けられた高圧側予加重ダイアフラムと、前記低圧側シールダイアフラム室の前記低圧側バックプレート面を覆って設けられ前記低圧側バックプレート面と高圧側過大圧室を構成し前記バックプレート面に押圧取付けられた低圧側予加重ダイアフラムと、前記本体ボディに設けられ前記低圧側過大圧室と前記低圧側伝導穴とを連通する低圧側過大圧伝導穴と、前記本体ボディに設けられ前記高圧側過大圧室と前記高圧側伝導穴とを連通する高圧側過大圧伝導穴とを具備したことを特徴とする。
本発明の請求項２の差圧測定装置においては、
本体ボディの一方の側面に設けられた高圧側バックプレート面と、この高圧側バックプレート面を覆って設けられ高圧側シールダイアフラム室を構成する高圧側シールダイアフラムと、前記本体ボディの他方の側面に設けられた低圧側バックプレート面と、この低圧側バックプレート面を覆って設けられ低圧側シールダイアフラム室を構成する低圧側シールダイアフラムと、前記本体ボディに設けられ前記高圧側シールダイアフラム室に一方端が連通された高圧側伝導穴と、前記本体ボディに設けられ前記低圧側シールダイアフラム室に一方端が連通された低圧側伝導穴とを具備する差圧測定装置において、
前記高圧側シールダイアフラム室の前記高圧側バックプレート面を覆って設けられ前記高圧側バックプレート面と低圧側過大圧室を構成し予め所定の凸形形状に形成されこの凸側が前記バックプレート面に接して所定の押圧力で前記バックプレート面に押圧取付けられた高圧側予加重ダイアフラムと、前記本体ボディに設けられ一端が前記低圧側過大圧室に連通され他端が前記低圧側伝導穴に連通される低圧側過大圧伝導穴と、前記低圧側シールダイアフラム室の前記低圧側バックプレート面を覆って設けられ前記低圧側バックプレート面と高圧側過大圧室を構成し予め所定の凸形形状に形成されこの凸側が前記バックプレート面に接して所定の押圧力で前記バックプレート面に押圧取付けられた低圧側予加重ダイアフラムと、前記本体ボディに設けられ一端が前記高圧側過大圧室に連通され他端が前記高圧側伝導穴に連通される高圧側過大圧伝導穴とを具備したことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の請求項３においては、請求項１又は請求項２記載の差圧測定装置において、
外周部分に取り付け平坦部が設けられた予加重ダイアフラムを具備したことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の請求項４においては、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の差圧測定装置において、
少なくとも１個の波形形状部を有する予加重ダイアフラムを具備したことを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の請求項５においては、請求項１乃至請求項４の何れかに記載の差圧測定装置において、
前記予加重ダイアフラムが前記バックプレート面に押圧取付けられた後もなお凸形形状を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】センサ異常検出装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源に接続される第１端子と、
接地される第２端子と、
第３端子と、
前記第１端子と前記第３端子との間で電気的に接続される固定抵抗と、
前記第２端子と前記第３端子との間で電気的に接続される可変抵抗と、
外部の対象物の特性に応じて、前記可変抵抗から出力される可変電圧を受ける第４端子とを有し、
前記第１端子の電圧と前記第４端子の電圧との差の絶対値が所定値より小さい場合に、該第４端子が受けた前記可変電圧は異常であると判断することを特徴とするセンサ異常検出装置。
【請求項２】
請求項１記載のセンサ異常検出装置において、
前記第４端子の電圧が前記第１端子の電圧より高い場合に、該第４端子が受けた前記可変電圧は異常であると判断することを特徴とするセンサ異常検出装置。
【請求項３】
電源に接続される第１端子及び第２端子と、
接地される第３端子及び第４端子と、
前記第１端子と前記第３端子との間で電気的に接続される第１可変抵抗と、
前記第２端子と前記第４端子との間で電気的に接続される第２可変抵抗と、
外部の対象物の特性に応じて、前記第１可変抵抗から出力される第１可変電圧を受ける第５端子と、
前記外部の対象物の特性に応じて、前記第２可変抵抗から出力される第２可変電圧を受ける第６端子とを有するセンサ異常検出装置であって、
前記第１端子の電圧と前記第５端子の電圧との差の絶対値が所定値より小さい場合に、該第５端子が受けた前記第１可変電圧は異常であると判断し、
前記第２端子の電圧と前記第６端子の電圧との差の絶対値が所定値より小さい場合に、該第６端子が受けた前記第２可変電圧は異常であると判断し、
前記第１可変電圧及び前記第２可変電圧のいずれか一方が異常であると判断された場合に、正常である他方の可変電圧を選択して利用することを特徴とするセンサ異常検出装置。
【請求項４】
請求項３記載のセンサ異常検出装置において、
前記第５端子の電圧が前記第１端子の電圧より高い場合に、該第５端子が受けた前記第１可変電圧は異常であると判断し、
前記第６端子の電圧が前記第２端子の電圧より高い場合に、該第６端子が受けた前記第２可変電圧は異常であると判断することを特徴とするセンサ異常検出装置。
【請求項５】
電源に接続される第１端子と、
接地される第２端子と、
前記第１端子と前記第２端子との間で電気的に接続される可変抵抗と、
外部の対象物の特性に応じて、前記可変抵抗から出力される可変電圧を受ける第３端子と、
第４端子と、
第５端子と、
Ａ／Ｄ変換器とを有するセンサ異常検出装置であって、
前記Ａ／Ｄ変換器は、前記第３端子から前記可変電圧を入力して該可変電圧をＡ／Ｄ変換した第１変換値を前記第４端子へ出力し、前記第１端子から前記電源の電圧を入力して該電源の電圧をＡ／Ｄ変換した第２変換値を前記第５端子へ出力し、
前記第４端子の電圧と前記第５端子の電圧との差の絶対値がＡ／Ｄ誤差より小さい場合に、該第３端子が受けた前記可変電圧は異常であると判断することを特徴とするセンサ異常検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記グループ化処理は、ユーザによって選択された１つのフォルダの中に存在するファイル、または、ユーザによって選択されたファイルを対象とする処理であることを特徴とする請求項５に記載の画像検証方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トナー像が形成される移動可能な第１の像担持体と、前記第１の像担持体とニップを形成し、前記第１の像担持体上の前記トナー像が転写される第２の像担持体と、を有し、前記トナー像は、画像形成装置が受ける画像情報に応じて形成され、前記第２の像担持体上の前記トナー像が転写材へ転写され、前記転写材上に前記トナー像が形成される画像形成装置において、
前記トナー像とは異なる、トナーから形成されるドットトナー像が前記第１の像担持体上に形成され、前記ドットトナー像のドット中心間距離が前記第１の像担持体の移動方向におけるニップ間距離以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記ドットトナー像のドット中心間距離が前記ドットトナー像の全体に渡って常に、前記第１の像担持体の移動方向におけるニップ間距離以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記ドットトナー像は、前記画像情報に拠らず設定されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記ドットトナー像が、イエロートナーによって形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記ドットトナー像が、画像形成装置の追跡情報を表すパターンを形成することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記ドットトナー像が、画像形成装置の追跡情報を表すドットトナー像のパターンと、識別可能であるパターンを形成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像が形成される移動可能な第１の像担持体と、前記第１の像担持体とニップを形成し、前記第１の像担持体上の前記トナー像が転写される第２の像担持体と、を有し、前記トナー像は、画像形成装置が受ける画像情報に応じて形成され、前記第２の像担持体上の前記トナー像が転写材へ転写され、前記転写材上に前記トナー像が形成される画像形成装置において、
前記トナー像とは異なる、トナーから形成されるドットトナー像が前記第１の像担持体上に形成され、前記ドットトナー像のドット中心間距離が前記第１の像担持体の移動方向におけるニップ間距離以下であることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の一実施態様によると、前記ドットトナー像のドット中心間距離が前記ドットトナー像の全体に渡って常に、前記第１の像担持体の移動方向におけるニップ間距離以下である。
本発明の他の実施態様によると、前記ドットトナー像は、前記画像情報に拠らず設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  トナー像が形成される移動可能な第１の像担持体と、前記第１の像担持体とニップを形成し、前記第１の像担持体上の前記トナー像が転写される第２の像担持体と、を有し、前記トナー像は、画像形成装置が受ける画像情報に応じて形成され、前記第２の像担持体上の前記トナー像が転写材へ転写され、前記転写材上に前記トナー像が形成される画像形成装置において、
前記トナー像とは異なる、トナーから形成されるドットトナー像が前記第１の像担持体上に形成され、前記ドットトナー像は転写条件に応じて変化することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記ドットトナー像の平均印字率が変更可能であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記ドットトナー像を形成する際の平均印字率の変更が、ドットトナー像の配列パターンの変更により行われることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記ドットトナー像形成手段がドットトナー像を形成する際の平均印字率の変更が、ドットトナー像のドットサイズの変更により行われることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記ドットトナー像形成手段がドットトナー像を形成する際の平均印字率の変更が、プリントモードに応じて行われることを特徴とする請求項２〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記プリントモードが、転写材の種類に対応することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記プリントモードにより、異なるプリント速度を有することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記ドットトナー像形成手段がドットトナー像を形成する際の平均印字率の変更が、環境検知手段により取得される環境情報に応じて行われることを特徴とする請求項２〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項９】  前記ドットトナー像形成手段がドットトナー像を形成する際の平均印字率の変更が、画像形成装置に関する耐久情報に応じて行われることを特徴とする請求項２〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】  前記耐久情報が、前記現像装置の耐久情報であることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】  前記耐久情報が、前記第１の像担持体の耐久情報であることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１２】  前記耐久情報が、前記第２の像担持体の耐久情報であることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１３】  前記ドットトナー像形成手段がドットトナー像を形成する際の平均印字率の変更が、画像パターンに応じて行われることを特徴とする請求項２〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】  前記ドットトナー像形成手段がドットトナー像を形成する際の平均印字率の変更が、ユーザー設定に応じて行われることを特徴とする請求項２〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】  前記ドットトナー像形成手段が形成するドットトナー像が、画像データに対応するトナー画像よりも、画像形成装置の副走査方向上流側の部分を起点として形成されることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像が形成される移動可能な第１の像担持体と、前記第１の像担持体とニップを形成し、前記第１の像担持体上の前記トナー像が転写される第２の像担持体と、を有し、前記トナー像は、画像形成装置が受ける画像情報に応じて形成され、前記第２の像担持体上の前記トナー像が転写材へ転写され、前記転写材上に前記トナー像が形成される画像形成装置において、
前記トナー像とは異なる、トナーから形成されるドットトナー像が前記第１の像担持体上に形成され、前記ドットトナー像は転写条件に応じて変化することを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の一実施態様によれば、前記ドットトナー像の平均印字率が変更可能である。
本発明の他の実施態様によれば、前記ドットトナー像を形成する際の平均印字率の変更が、ドットトナー像の配列パターンの変更により行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）活性光線の照射により酸を発生する下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有することを特徴とする感光性組成物。
【化１】
2004117688.tif 000001
一般式（Ｉ）中、
Ｒ1は、アルキル基を表す。
Ｒ2は、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。
Ｙは、アルキル基を表す。
Ｙ1及びＹ2は、同じでも異なっていてもよく、アルキル基、アリール基、アラルキル基又はヘテロ原子を含む芳香族基を表す。
Ｒ1とＲ2とが結合して環を形成してもよい。
Ｒ2とＹとが結合して環を形成してもよい。
Ｙ1とＹ2とが結合して環を形成してもよい。
また、Ｒ1、Ｒ2若しくはＹのいずれか又はＹ1若しくはＹ2のいずれかの位置で、連結基を介して結合し、一般式（Ｉ）の構造を２つ以上有していてもよい。
Ｘ-は、非求核性アニオンを表す。
【請求項２】
下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とする酸発生剤。
【化２】
2004117688.tif 000002
一般式（Ｉ）中、
Ｒ1は、アルキル基を表す。
Ｒ2は、水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。
Ｙは、アルキル基を表す。
Ｙ1及びＹ2は、同じでも異なっていてもよく、アルキル基、アリール基、アラルキル基又はヘテロ原子を含む芳香族基を表す。
Ｒ1とＲ2とが結合して環を形成してもよい。
Ｒ2とＹとが結合して環を形成してもよい。
Ｙ1とＹ2とが結合して環を形成してもよい。
また、Ｒ1、Ｒ2若しくはＹのいずれか又はＹ1若しくはＹ2のいずれかの位置で、連結基を介して結合し、一般式（Ｉ）の構造を２つ以上有していてもよい。
Ｘ-は、非求核性アニオンを表す。
【請求項３】
請求項１に記載の感光性組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示色の異なる複数の単位画素からなる多数のカラー画素が表示面の第１の方向および第１の方向に交差する第２の方向に配置された表示装置であって、
前記単位画素は表示部および前記表示部に対して前記第１の方向に位置する非表示部で構成されており、
少なくとも前記第２の方向に沿った前記多数のカラー画素を構成する各単位画素の境界に堤部を有し、前記堤部の間に形成された凹部の前記表示部のそれぞれに発光層を有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記単位画素の非表示部の面積は対応する表示部の面積より狭いことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記カラー画素を構成する複数の単位画素のうち、最も輝度が高い表示色の単位画素の表示部の面積は他の表示色の単位画素の表示部の面積より狭いことを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２の方向に隣接する前記単位画素を構成する前記表示部と前記非表示部とは、前記第２の方向に沿って互い違いに配列されていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記堤部の間に形成された凹部の前記非表示部は、前記第２の方向に隣接する単位画素の前記発光層の混色を遮断する発光層隔離領域であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記発光層は有機エレクトロルミネッセンス層であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の表示装置。
【請求項７】
前記単位画素の非表示部に、対応する表示部を駆動するアクティブ素子を有することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の表示装置。
【請求項８】
単位画素に、表示部と非表示部とを有し、
前記表示部に第１の凹部、前記非表示部のＴＦＴ上に第２の凹部を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
単位画素に、電極、有機発光層、電極の積層構造体を有する第１の凹部を備えた表示部と、ＴＦＴ上に第２の凹部を備えた非表示部とを有する表示装置の製造方法において、
前記有機発光層をインクジェット方式で印刷することを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に設けられた土台部材と、
前記土台部材の上面上に設けられた光学部材と、を含み、
前記光学部材の最大径が前記土台部材の上面の径より大きい、光学部品。
【請求項２】
請求項１において、
前記土台部材は、所定波長の光を通過させる材質からなる、光学部品。
【請求項３】
請求項１において、
前記光学部材は、レンズとしての機能を有する、光学部品。
【請求項４】
請求項１において、
前記光学部材は、偏向素子としての機能を有する、光学部品。
【請求項５】
請求項１において、
前記光学部材は、分光素子としての機能を有する、光学部品。
【請求項６】
請求項１において、
前記光学部材は、円球状または楕円球状である、光学部品。
【請求項７】
請求項１において、
前記光学部材は、切断円球状または切断楕円球状である、光学部品。
【請求項８】
請求項１において、
前記土台部材の上面が三角形であり、
前記光学部材は、前記土台部材の上面に対して液滴を吐出して光学部材前駆体を形成した後、該光学部材前駆体を硬化させることにより形成された、光学部品。
【請求項９】
請求項１において、
前記光学部材の断面は、円または楕円である、光学部品。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかにおいて、
前記光学部材は、エネルギーを付加することによって硬化可能な液体材料を硬化させることにより形成された、光学部品。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記光学部材は、樹脂からなる、光学部品。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記樹脂は、紫外線硬化型樹脂である、光学部品。
【請求項１３】
請求項１１において、
前記樹脂は、熱硬化型樹脂である、光学部品。
【請求項１４】
請求項１において、
前記土台部材の上面は、円形、楕円形、または三角形のいずれかである、光学部品。
【請求項１５】
請求項１において、
前記土台部材の上面は、曲面である、光学部品。
【請求項１６】
請求項１において、
前記土台部材の上面と、前記土台部材の側部において該上面に接する面とのなす角が鋭角である、光学部品。
【請求項１７】
請求項１において、
前記土台部材の上部は、逆テーパ状に形成されている、光学部品。
【請求項１８】
請求項１において、
前記土台部材は、前記基体と一体化して形成されている、光学部品。
【請求項１９】
請求項１において、
前記光学部材がマイクロレンズであり、マイクロレンズ基板として機能する、光学部品。
【請求項２０】
請求項１において、
前記光学部材の周囲が封止材で埋め込まれた、光学部品。
【請求項２１】
（ａ）基体上に土台部材を形成し、
（ｂ）前記土台部材の上面に対して液滴を吐出して、光学部材前駆体を形成し、
（ｃ）前記光学部材前駆体を硬化させて、前記土台部材の上面の径より大きな最大径を有する光学部材を形成すること、を含む、光学部品の製造方法。
【請求項２２】
請求項２１において、
前記（ｂ）において、前記液滴の吐出は、インクジェット法により行なわれる、光学部品の製造方法。
【請求項２３】
請求項２１または２２において、
さらに、前記（ｂ）より前に、（ｄ）前記液滴に対する前記土台部材の上面の濡れ性を調整すること、を含む、光学部品の製造方法。
【請求項２４】
（ａ）基体上に土台部材を形成し、
（ｂ）前記土台部材の上面に対して液滴を吐出して、光学部材前駆体を形成し、
（ｃ）前記光学部材前駆体を硬化させて、前記土台部材の上面の径より大きな最大径を有する光学部材を形成し、
（ｄ）前記光学部材を、前記土台部材の上面から取り外すこと、を含む、光学部品の製造方法。
【請求項２５】
請求項１９に記載の光学部品を備えた表示装置。
【請求項２６】
請求項１９に記載の光学部品を備えた撮像素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学部品およびその製造方法、表示装置および撮像素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
また、本発明は、表示装置および撮像素子に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の目的は、前記光学部品を備えた表示装置および撮像素子を提供することにある。