Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】防音部品及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕された古紙とバインダー成分で形成され、内部には気泡を有することを特徴とする防音部品。
【請求項２】
水中に粉砕古紙を分散させ、これにバインダー成分、次に粉砕古紙とバインダー成分の全量に対して０．１〜５質量％の起泡剤、の順に投入混合し、攪拌して気泡を発生させ、脱水、乾燥、成形により任意の形状の成形品を得ることを特徴とする防音部品の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、古紙のリサイクルの手法を提案するものであり、所望の形状の成形品とした、防音部品とその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
粉砕された古紙とバインダー成分で形成され、内部には気泡を有することを特徴とする防音部品。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
水中に粉砕古紙を分散させ、これにバインダー成分、次に気泡剤の順に投入混合し、攪拌して気泡を発生させ、脱水、乾燥、成形により任意の形状の成形品を得ることを特徴とする防音部品の製造方法。以下に詳細に説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明における防音部品としては、古紙を使用することを必須とするが、これに各種の繊維製端材を混合することを妨げない。繊維製端材としては、天然あるいは合成繊維を主原料とする、織布、不織布、嵩高性フェルト等を回収し、これを解繊粉砕したものが例示できる。古紙１００％を使用して部品化したものと比較して、繊維製端材の解繊、粉砕物を１０％程度混入した場合、任意の形状に成形した内装材の空気流れ抵抗値や硬さを調整することができるため、要求される周波数帯域での重点的な吸音性能が期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項５または６記載の発光デバイスにおいて、
隣り合う表面側導電パターンの互いに対向する端縁部の接続領域は、金メッキ層からなるＬＥＤチップ実装用パッド部と、ワイヤボンディング部をそれぞれ形成しており、前記チップ実装用パッド部に前記ＬＥＤチップがそのｐ−ｎ接合面を基板表面と平行になるように実装されていることを特徴とする発光デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項５または６記載の発光デバイスにおいて、
隣り合う表面側導電パターンの互いに対向する端縁部の接続領域は、金メッキ層からなる電極接合部を形成しており、これらの電極接合部間に前記ＬＥＤチップがそのｐ−ｎ接合面を基板表面と垂直になるように架設され、ｐ側とｎ側の電極がそれぞれ接合されていることを特徴とする発光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子透かし検出装置であって、
推定された幾何変換パラメータが予め定められた値の範囲か否か調べ、範囲外であれば検出不能の旨を処理結果として出力して処理を終了する手段を更に有することを特徴とする電子透かし検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ケース体４は、巻線３の外周側及び下フランジ部２３の外周を覆うように、ドラム型コア２の外側に配置される。ケース体４は、中央にドラム型コア２を配置するための円形の穴４１を有している。ドラム型コア２は、穴４１内に嵌め込まれる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
穴４１の一方の端部(図３における下端)には、径方向内側に折曲された鍔部４２が形成されている。この鍔部４２には、ドラム型コア２の下フランジ部２３の段部２３ｂが載置される。これにより、ドラム型コア２は、図３における下方向において、ケース体４に対して位置決めされる。段部２３ｂの高さは、鍔部４２の厚みと略同様であり、鍔部４２の下面とドラム型コア２の下フランジ部２３の下面とは、ほぼ水平面上に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方、ワークＷの最終仕上がり寸法は、連続回転する調整車２の回転位置には関係なく、研削砥石車１のワークＷに対する切込み送りの前進端位置を設定することによって段取りされているため、ワークＷと接する調整車２の回転位置（向き）が変われば、最大で調整車外周面２ａの振れ量（調整車２表面と研削砥石車１表面の最大間隔寸法（Ｓ1)−調整車２表面と研削砥石車１表面の最小間隔寸法（Ｓ2)）だけ、ワークＷの最終仕上がり寸法も変化することになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本実施形態のセンタレス研削盤においては、図７(a) に示すように、調整車２２が、実施形態２と同様、回転支持すべきワークＷに対応した幅寸法を有する外周面（円筒支持面）２２ａを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
請求項８に記載の方法において、前記比率算出工程は、
前記撮像素子から出力される第１および第２の信号をそれぞれ複数の分割領域のブロックデータに分割する分割領域作成工程と、
前記ブロックデータのレベルを積算して前記分割領域ごとの積算値を第１および第２の信号について算出する積算工程と、
第１の信号から得られる前記分割領域の積算値に基づいて、該分割領域が飽和状態であるか否かを判定する飽和判定工程と、
該飽和判定工程の判定結果に従って、非飽和領域の前記積算値の合計値を第１および第２の信号ごとに算出する領域値算出工程とを含み、
前記比率算出工程は、前記領域値算出工程にて算出された第１および第２の信号ごとの合計値の比率を前記露光量比として算出することを特徴とする撮像制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像し該被写体の像に応じた送信画像信号を生成する撮像手段と、
前記撮像手段の鉛直方向を検出する撮像鉛直方向検出部と、
前記撮像鉛直方向検出部の検出結果に基づいて、前記送信画像信号が受信側で鉛直方向の上側となるように前記送信画像信号を処理する送信画像回転手段と、
前記送信画像回転手段により処理された前記送信画像信号を送信する通信手段とを備えることを特徴とする電話装置。
【請求項２】
被写体を撮像し該被写体の像に応じた送信画像信号を生成する撮像手段と、前記送信画像信号を送信する通信手段と、を備えた電話装置において、
前記電話装置の向きを検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された電話装置の向きに基づいて、前記送信画像信号の画像の向きを回転させる回転手段とを備えることを特徴とする電話装置。
【請求項３】
被写体を撮像し該被写体の像に応じた送信画像信号を生成する撮像手段と、前記送信画像信号および受信画像信号を送受信する通信手段と、前記通信手段から受信した受信画像信号に基づき映像情報を表示する表示手段と、備えた電話装置において、
前記電話装置の向きを検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された電話装置の向きに基づいて、前記送信画像信号および前記受信画像信号の少なくとも一方における画像の向きを回転させる回転手段とを備えることを特徴とする電話装置。
【請求項４】
前記電話装置の向きを検出する検出手段は、前記撮像手段の鉛直方向を検出する撮像方向検出手段を有してなることを特徴とする請求項３記載の電話装置。
【請求項５】
前記電話装置の向きを検出する検出手段は、前記表示手段の鉛直方向を検出する表示方向検出手段を有してなることを特徴とする請求項３記載の電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１は、被写体を撮像し該被写体の像に応じた送信画像信号を生成する撮像手段と、前記撮像手段の鉛直方向を検出する撮像鉛直方向検出部と、前記撮像鉛直方向検出部の検出結果に基づいて、前記送信画像信号が受信側で鉛直方向の上側となるように前記送信画像信号を処理する送信画像回転手段と、前記送信画像回転手段により処理された前記送信画像信号を送信する通信手段とを備えることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４に記載したように、前記電話装置の向きを検出する検出手段は、前記撮像手段の鉛直方向を検出する撮像方向検出手段を有してなることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４の電話装置では、撮像方向検出手段により撮像手段の鉛直方向を検出することで、電話装置本体の向きおよび表示手段の向きを決定する。そして、撮像手段の向きに応じて撮像画像を回転させ、また、表示手段の向きに応じて相手側から送られてきた受信画像を回転させる。したがって、電話装置が通話の形態によって様々な向きで使用された場合でも、撮像画像が正常な向きで送信され、また相手側から送られてきた受信画像が正常な向きで表示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項５に記載したように、前記電話装置の向きを検出する検出手段は、前記表示手段の鉛直方向を検出する表示方向検出手段を有してなることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の電話装置では、表示方向検出手段により表示手段の鉛直方向を検出することで、電話装置本体の向きおよび撮像手段の向きを決定する。そして、撮像手段の向きに応じて撮像画像を回転させ、また、表示手段の向きに応じて相手側から送られてきた受信画像を回転させる。したがって、電話装置が通話の形態によって様々な向きで使用された場合でも、撮像画像が正常な向きで送信され、また相手側から送られてきた受信画像が正常な向きで表示される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明によれば、電話装置は、撮像部や表示部の向きによって、撮像画像や受信画像の向きを変更でき、常に適切な画像を送信または表示することが可能な電話装置を提供することができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１〜図３において、資源ごみ回収装置は、投入口(1a)を有するハウジング(1)内に配置された資源ごみ案内用傾斜板(2)を備えている。資源ごみ案内用傾斜板(2)は、前後方向に長くかつ後方に向かって下り傾斜状となされている。傾斜板(2)の傾斜角度は、適宜変更可能になっている。傾斜板(2)の前端部は前方に向かって下方に湾曲している。この湾曲部を(2a)で示す。資源ごみ案内用傾斜板(2)には、前後方向に伸びるスリット(3)が、左右方向に所定間隔をおいて複数形成されている。隣り合うスリット(3)間の間隔は、両スリット(3)間に資源ごみ収容袋が入り込まないような大きさとなされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001054743.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像予測復号化方法及び装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変長符号化された変換係数を含む入力ビットストリームを入力し、
上記可変長符号化された変換係数を一次元列の変換係数に復号化し、
カレントブロックに隣接する上ブロック又は左ブロックのいずれかから上記カレントブロックの量子化されたＤＣ係数を予測すべき予測ブロックを適応的に選択し、
上記上ブロック又は上記左ブロックのいずれかから適応的に選択された隣接ブロックの量子化されたＤＣ係数から、カレントブロックの量子化されたＤＣ係数を予測するＤＣ係数予測を行い、
上記ＤＣ係数予測のために上記選択されたブロックの量子化されたＡＣ係数から上記カレントブロックの量子化されたＡＣ係数を予測するＡＣ係数予測を行うことを特徴とする画像予測復号化方法。
【請求項２】
符号化時に上記ＡＣ係数予測が実行されているか否かを示すビット情報を前記入力ビットストリームから抽出し、上記ビット情報が符号化時に上記ＡＣ係数予測が実行されていることを示す場合に、上記ＤＣ係数予測とともに上記ＡＣ係数予測を行うことを特徴とする請求項１記載の画像予測復号化方法。
【請求項３】
上記カレントブロックのＡＣ係数予測は、
上記カレントブロックのＤＣ係数予測の際に、予測ブロックとして左ブロックを選択する場合には、左ブロックの第１列にある量子化されたＡＣ係数を予測値としてＡＣ係数予測を行い、
上記カレントブロックのＤＣ係数予測の際に、予測ブロックとして上ブロックを選択する場合には、上ブロックの第１行にある量子化されたＡＣ係数を予測値としてＡＣ係数予測を行うものであることを特徴とする請求項１記載の画像予測復号化方法。
【請求項４】
可変長符号化された変換係数を含む入力ビットストリームを復号化するための画像予測復号化装置であって、
上記可変長符号化された変換係数を一次元列の変換係数に復号化するように動作可能な可変長復号器と、
カレントブロックに隣接する上ブロック又は左ブロックのいずれかから上記カレントブロックの量子化されたＤＣ係数を予測すべき予測ブロックを適応的に選択する予測ブロック選択手段と、
上記上ブロック又は上記左ブロックのいずれかから適応的に選択された隣接ブロックの量子化されたＤＣ係数から、カレントブロックの量子化されたＤＣ係数を予測するＤＣ係数予測手段と、
上記ＤＣ係数予測のために上記選択されたブロックの量子化されたＡＣ係数から上記カレントブロックの量子化されたＡＣ係数を予測するＡＣ係数予測手段とを備えたことを特徴とする画像予測復号化装置。
【請求項５】
符号化時に上記ＡＣ係数予測が実行されているか否かを示すビット情報を前記入力ビットストリームから抽出し、上記ビット情報が符号化時に上記ＡＣ係数予測が実行されていることを示す場合に、上記ＤＣ係数予測とともに上記ＡＣ係数予測を行うことを特徴とする請求項４記載の画像予測復号化装置。
【請求項６】
上記カレントブロックのＡＣ係数予測は、
上記カレントブロックのＤＣ係数予測の際に、予測ブロックとして左ブロックを選択する場合には、左ブロックの第１列にある量子化されたＡＣ係数を予測値としてＡＣ係数予測を行い、
上記カレントブロックのＤＣ係数予測の際に、予測ブロックとして上ブロックを選択する場合には、上ブロックの第１行にある量子化されたＡＣ係数を予測値としてＡＣ係数予測を行うものであることを特徴とする請求項４記載の画像予測復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の固形透析用剤の製造過程を示す概略図である。
【図２】
塩化ナトリウムの立方晶粒子の電子顕微鏡写真（200倍）である。
【図３】
塩化ナトリウム粒子の表面に、酢酸ナトリウム水溶液をスプレーし、乾燥させた粒子の電子顕微鏡写真（150倍）である。
【図４】
図３に示す粒子の表面に、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウムの混合水溶液をスプレーし、乾燥させた粒子の電子顕微鏡写真（150倍）である。
【図５】
図４に示す粒子の表面に、クエン酸水溶液をスプレーし、乾燥させた粒子の電子顕微鏡写真（150倍）である。
【図６】
図５に示す粒子にブドウ糖粉末を混合し、ブドウ糖および塩化ナトリウムを含む水溶液をスプレーし、乾燥させた粒子の電子顕微鏡写真（50倍）である。
【図７】
図６に示す粒子に重炭酸ナトリウム粉末を混合し、ブドウ糖および塩化ナトリウムを含む水溶液をスプレーし、乾燥させた粒子の電子顕微鏡写真（60倍）である。
【図８】
図７に示す粒子の割断面の一部の電子顕微鏡写真（400倍）である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ブチルゴムに添加されるカーボンブラックとしては、CTAB(セチルトリメチルアンモニウムブロマイド)比表面積(ASTM D-3765準拠)が約30〜100m2/g、好ましくは約35〜95m2/gのものが、ブチルゴム100重量部当り約30〜150重量部、好ましくは約50〜130重量部の割合で用いられる。カーボンブラックのCTAB比表面積がこれ以上のものを用いると、補強性が強すぎてゴムコンパウンドの粘度上昇や分散不良などを生じ、一方これ以下のCTAB比表面積のものを用いると、実用レベルの補強性が得られず、CO2冷媒に接したとき発泡を生ずるようになる。また、これ以下の配合割合のときも、CTAB比表面積が小さい場合と同様であり、一方これ以上の配合割合で用いると、ゴムコンパウンドの粘度上昇によって混練が困難となるばかりではなく、加硫成形品が非常に硬くなってしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上の実施例3〜7での測定および評価結果は、次の表2に示される。
表２
測定・評価項目       実-3 実-4 実-5 実-6 実-7
[常態物性]
硬さ    (デュロメーターA)        80      81      83      80      80
引張強さ            (MPa)      14.3    15.0    15.1    14.5    14.7
伸び                  (%)       260     240     220     260     250
[圧縮永久歪]
120℃、70時間         (%)        27      26      25      28      27
[CO2遮蔽性]
透過係数(cc・mm/m2・24hr・atm)  700     750     850     700     700
[耐CO2性]
ブリスタ発生の有無              なし    なし    なし    なし   なし
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジアミノシクロヘキサンを生成する反応条件下でアクリロニトリルを環状脂肪族ビシナルアミンと接触させることによりこのビシナル環状脂肪族アミンをシアノエチル化する方法において、触媒的に有効な量の水から本質的になる促進剤の存在で反応を実施することからなる改良された方法。
【請求項２】
ビシナル環状脂肪族アミンがジアミノシクロヘキサンである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ジアミノシクロヘキサンまたはその誘導体が、１,２−ジアミノシクロヘキサン；１−メチル−２,３−ジアミノシクロヘキサン、１−メチル−３,４−ジアミノシクロヘキサン；そしてｔ−ブチル−２,３−ジアミノシクロヘキサンおよびｔ−ブチル−３,４−ジアミノシクロヘキサンからなる群から選択される請求項２に記載の方法。
【請求項４】
水とジアミノシクロヘキサンとのモル比がアミン１モルあたり水０.５〜１０モルである請求項３に記載の方法。
【請求項５】
アクリロニトリルとビシナル環状脂肪族ジアミンとのモル比が１：１〜４：１である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
反応温度が６０〜８０℃である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
圧力が大気圧から６０psigである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ビシナルアミンが１−メチル−２,３−ジアミノシクロヘキサンまたは１−メチル−３,４−ジアミノシクロヘキサンである請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドイミド樹脂と該ポリアミドイミド樹脂に分散された固体潤滑剤及び耐摩耗剤とを含む摺動部材用組成物であって、
前記ポリアミドイミド樹脂は、引張強度が７８．４〜９８ＭＰａであり、縦弾性係数が１９６０〜２９４０ＭＰａであり、伸び率が１０〜２０％であることを特徴とする摺動部材用組成物。
【請求項２】
前記固体潤滑剤は、１００重量部の前記ポリアミドイミド樹脂に対して、１〜５００重量部である請求項１記載の摺動部材用組成物。
【請求項３】
前記固体潤滑剤は硫化物、フッ素化合物及び黒鉛の１種、２種又は３種である請求項１又は２記載の摺動部材用組成物。
【請求項４】
前記固体潤滑剤は、１００重量部の前記耐摩耗剤に対して、前記硫化物が０〜２０００重量部で、前記フッ素化合物が０〜２０００重量部で、前記黒鉛が０〜２０００重量部であって、前記固体潤滑剤と前記耐摩耗剤の重量比が１／１００〜６０００／１００である請求項３記載の摺動部材用組成物。
【請求項５】
前記硫化物は、２硫化モリブデン及び２硫化タングステンの１種又は２種である請求項３又は４記載の摺動部材用組成物。
【請求項６】
前記フッ素化合物は、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロフロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド及びポリクロロトリフルオロエチレンの１種又は２種以上である請求項３、４又は５記載の摺動部材用組成物。
【請求項７】
前記固体潤滑剤は、平均粒径が０．５〜１５μｍである請求項１、２、３、４、５又は６記載の摺動部材用組成物。
【請求項８】
前記耐摩耗剤は、１００重量部の前記ポリアミドイミド樹脂に対して、１〜５００重量部である請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の摺動部材用組成物。
【請求項９】
前記耐摩耗剤は、粒子状耐摩耗剤及び繊維状耐摩耗剤の一種又は２種以上である請求項８記載の摺動部材用組成物。
【請求項１０】
前記粒子状耐摩耗剤は、窒化珪素、アルミナ、炭化珪素、窒化ホウ素、ダイヤモンド、珪酸ガラス及びシリカの１種又は２種以上である請求項９記載の摺動部材用組成物。
【請求項１１】
前記粒子状耐摩耗剤は、粒径が０．１〜１０μｍである請求項９又は１０記載の摺動部材用組成物。
【請求項１２】
前記繊維状耐摩耗剤は、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維の１種又は２種である請求項９、１０又は１１記載の摺動部材用組成物。
【請求項１３】
前記繊維状耐摩耗剤は、繊維径が０．１〜１０μｍであり、繊維長が５〜１００μｍである請求項９、１０、１１又は１２記載の摺動部材用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に伸び率は大きいほど破壊されることなく変形する範囲が大きい特性を示しており、バインダであるポリアミドイミド樹脂の伸び率が大きいほど潤滑膜が破壊することなく変形することができ、潤滑膜の変形によって接触応力を分散し低減することができる。これにより摩擦係数を低減することができ、優れた摩擦特性を有することが可能となる。また伸び率が大きければ破壊することなくのびるので、優れた耐摩耗性を有することができる。この場合ポリアミドイミド樹脂の伸び率が１０％未満であると、接触応力を分散して、摩擦係数を低減する効果が不十分となる。逆に伸び率が２０％を超えると、潤滑膜の変形が大きくなり、潤滑膜の摺動部材との密着性が不十分となる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
固体潤滑剤は、公知のものから適切なものを選択して用いることができるが、
固体潤滑剤をバインダであるポリアミドイミド樹脂に分散させて潤滑膜を摺動部材の表面に形成することにより、摩擦係数を低減させて、なじみ性を確保することができる。なお２硫化モリブデン（ＭｏＳ2）及び２硫化タングステン（ＷＳ2）等の硫化物、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン-ヘキサフルオロフロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン-エチレン共重合体、ポリビニリデンフルオライド及びポリクロロトリフルオロエチレン等のフッ素化合物、黒鉛（グラファイト）、フッ化黒鉛等から選択することが好ましく、硫化物、フッ素化合物、黒鉛のうち１種、２種又は３種を選択して用いることが摩擦特性、耐焼き付き性の向上の観点から好ましい。詳細なデータを特に記載しないが、硫化物、フッ素化合物、黒鉛とも同様な効果を示すことが確認されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱材の微小粒子の分散液において、２５℃における分散液の粘度が５〜５００ｍＰａ・ｓの範囲にある温度成層型蓄熱用分散液。
【請求項２】
分散液の潜熱融解熱量が２１ｋＪ／ｋｇ以上である請求項１記載の温度成層型蓄熱用分散液。
【請求項３】
蓄熱材の微小粒子が蓄熱材を内包したマイクロカプセルである請求項１記載の温度成層型蓄熱用分散液。
【請求項４】
分散液のｐＨが４〜１１の範囲にある請求項１記載の温度成層型蓄熱用分散液。
【請求項５】
蓄熱材が脂肪族炭化水素化合物である請求項１記載の温度成層型蓄熱用分散液。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の医療器具を収納する第１の収納部分と、第２の医療器具を収納する第２の収納部分とを有する包材であって、
前記第１の収納部分は、可とう性を有するシートにより構成され、
前記第２の収納部分は、剛性を有するシートにより構成されていることを特徴とする包材。
【請求項２】
第１の収納部分を備え、該第１の収納部分に第１の医療器具を収納する第１の収納部材と、
第２の収納部分を備え、該第２の収納部分に第２の医療器具を収納する第２の収納部材とを有する包材であって、
前記第１の収納部分は、可とう性を有するシートにより構成され、
前記第２の収納部分は、剛性を有するシートにより構成されていることを特徴とする包材。
【請求項３】
前記第２の収納部材の長さは、前記第１の収納部材の長さの半分以下である請求項２に記載の包材。
【請求項４】
前記第１の収納部材の幅方向の縁部と、前記第２の収納部材の幅方向の縁部とが、隣接している請求項２または３に記載の包材。
【請求項５】
前記第１の収納部材の長さ方向の縁部と、前記第２の収納部材の長さ方向の縁部とが、隣接している請求項２ないし３のいずれかに記載の包材。
【請求項６】
前記第１の収納部分と前記第２の収納部分との間に、包材を折り曲げ可能とする折り曲げ部が設けられている請求項１ないし５のいずれかに記載の包材。
【請求項７】
前記第１の収納部分と前記第２の収納部分とが重なるように折り曲げ可能な請求項６に記載の包材。
【請求項８】
前記第１の収納部分と前記第２の収納部分との分離を可能にする分離機構を有する請求項１ないし７のいずれかに記載の包材。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の包材と、該包材の第１の収納部分に収納された第１の医療器具と、前記包材の第２の収納部分に収納された第２の医療器具とを有することを特徴とする包装体。
【請求項１０】
前記第１の医療器具は、カテーテルである請求項９に記載の包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  第１の医療器具を収納する第１の収納部分と、第２の医療器具を収納する第２の収納部分とを有する包材であって、前記第１の収納部分は、可とう性を有するシートにより構成され、前記第２の収納部分は、剛性を有するシートにより構成されていることを特徴とする包材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）  第１の収納部分を備え、該第１の収納部分に第１の医療器具を収納する第１の収納部材と、第２の収納部分を備え、該第２の収納部分に第２の医療器具を収納する第２の収納部材とを有する包材であって、前記第１の収納部分は、可とう性を有するシートにより構成され、前記第２の収納部分は、剛性を有するシートにより構成されていることを特徴とする包材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル接合であって、
変更可能な磁化の向き（Ｍ２）としてデータのビットを格納するためのデータ層（11）と、
前記データ層（11）と接触している障壁層（13）と、
前記障壁層（13）と接触しているキャップ層（15）と、及び
前記キャップ層（15）と接触し、ピン留めされない磁化の向き（Ｍ１）を有し、読出し導体（19）、及びその読出し導体（19）を完全に包囲するクラッディング（21）を含む軟らかいリファレンス層（17）とからなり、
前記読出し導体（19）が、外部から供給される電流に応答して、磁界を生成するように機能し、
前記クラッディング（21）は、前記変更可能な磁化の向き（Ｍ２）が、前記クラッディング（21）内に閉じ込められない磁界の任意の部分によって影響を受けないように、前記クラッディング（21）内に前記磁界を概ね閉じ込めるように機能し、
前記軟らかいリファレンス層（17）の前記磁化の向き（Ｍ１）が、前記読出し導体（19）に所定の大きさおよび方向の電流を流すことにより、所望の向きにオンザフライでピン留めされ、前記ビットが、前記軟らかいリファレンス層（17）と前記データ層（11）との間の電圧を測定することにより読み出される、トンネル接合。
【請求項２】
前記データ層（11）、前記キャップ層（15）、および前記クラッディング（21）のうちの任意の選択された１つあるいは複数の層が、高透磁率の軟らかい磁性材料からなる、請求項１に記載のトンネル接合。
【請求項３】
前記高透磁率の軟らかい磁性材料が、ニッケル鉄、ニッケル鉄の合金、ニッケル鉄コバルト、ニッケル鉄コバルトの合金、コバルト鉄、コバルト鉄の合金、およびパーマロイ（Ｒ）からなるグループから選択された材料である、請求項２に記載のトンネル接合。
【請求項４】
前記データ層（11）、前記キャップ層（15）および前記クラッディング（21）が、同じ高透磁率の軟らかい磁性材料から形成される、請求項１に記載のトンネル接合。
【請求項５】
前記データ層（11）、前記キャップ層（15）および前記クラッディング（21）のうちの任意の選択された１つあるいは複数の層が、約１０００より大きい比透磁率を有する、請求項１に記載のトンネル接合。
【請求項６】
前記データ層（11）、前記キャップ層（15）および前記クラッディング（21）のうちの任意の選択された１つあるいは複数の層が、約１０００Ａ／ｍまたはそれより小さい飽和保磁力を有する、請求項１に記載のトンネル接合。
【請求項７】
前記障壁層（13）が、酸化シリコン、酸化マグネシウム、窒化シリコン、酸化アルミニウム、酸化タンタルおよび窒化アルミニウムからなるグループから選択された誘電体材料である、請求項１に記載のトンネル接合。
【請求項８】
前記読出し導体（１９）が、銅、銅の合金、アルミニウム、アルミニウムの合金、アルミニウム銅、アルミニウム銅の合金、タンタル、タンタルの合金、金、金の合金、銀および銀の合金からなるグループから選択された導電性材料であり、
前記第１の導体（29）が、外部から供給される第１の電流に応答して、第１の書込み磁界を生成するように機能し、
前記第２の導体（41）が、外部から供給される第２の電流に応答して、第２の書込み磁界を生成するように機能し、
前記第１および前記第２の書込み磁界が、前記データ層（11）と協働して、前記データ層（11）の磁化の向き（Ｍ２）を所望の向きに回転させる、請求項１に記載のトンネル接合。
【請求項９】
変更可能な磁化の向きとしてデータのビットを格納するためのデータ層と、前記データ層と接触している第１の導体と、既知の方向にピン留めされる磁化の向きを有するリファレンス層と、前記リファレンス層と接触している第２の導体と、前記データ層と前記リファレンス層との間のトンネル障壁層とを含み、前記ビットが、前記第１および前記第２の導体に第１および第２の電流を流し、前記第１の導体と前記第２の導体との間の電圧を測定することにより読み出される、トンネル接合メモリセルにおいて、
ピン留めされない磁化の向き（Ｍ１）を有し、読出し導体（19）、及びその読出し導体（19）を完全に包囲するクラッディング（21）を含む軟らかいリファレンス層（17）と、
前記トンネル障壁層と前記軟らかいリファレンス層（17）との間のキャップ層（15）とを含み、
前記読出し導体（19）が、外部から供給される電流に応答して、磁界を生成するように機能し、
前記クラッディング（21）は、前記変更可能な磁化の向き（Ｍ２）が、前記クラッディング（21）内に閉じ込められない磁界の任意の部分によって影響を受けないように、前記クラッディング（21）内に前記磁界を概ね閉じ込めるように機能し、
前記軟らかいリファレンス層（17）の前記磁化の向き（Ｍ１）が、前記読出し導体（19）に所定の大きさおよび方向の電流を流すことによってのみ、所望の向きにオンザフライでピン留めされ、前記ビットが、前記軟らかいリファレンス層（17）と前記第１の導体との間の電圧を測定することにより読み出されるように改善されている、トンネル接合メモリセル。
【請求項１０】
前記データ層（11）、前記キャップ層（15）、および前記クラッディング（21）のうちの任意の選択された１つあるいは複数の層が、高透磁率の軟らかい磁性材料からなる、請求項９に記載のトンネル接合メモリセル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体カートリッジに係合するために、フレームに沿って移動するよう動作するプランジアセンブリと、
前記プランジアセンブリと所定の信号セットをやり取りするように各々構成された第１及び第２のケーブルと、
を備え、前記第２のケーブルがアクティブモードで動作しているときは前記第１のケーブルがスタンバイモードで動作することを特徴とする媒体ピッカアセンブリ。
【請求項２】
前記第１及び第２のケーブルが折りたたみケーブルで構成されることを特徴とする請求項１に記載の媒体ピッカアセンブリ。
【請求項３】
前記第１及び第２のケーブルが前記フレームの異なる位置に結合されることを特徴とする請求項１に記載の媒体ピッカアセンブリ。
【請求項４】
前記第１及び第２のケーブルが前記フレームの両側に結合されることを特徴とする請求項１に記載の媒体ピッカアセンブリ。
【請求項５】
前記第１のケーブルが前記第２のケーブルと同一の所定の信号セットをやり取りするように構成されることを特徴とする媒体ピッカアセンブリ。
【請求項６】
前記第１のケーブルが前記フレームからフレーム移動経路の第１の端部に近接する位置まで延びることを特徴とする請求項１に記載の媒体ピッカアセンブリ。
【請求項７】
前記第２のケーブルが前記フレームから前記フレーム移動経路の第２の端部に近接する位置まで延びることを特徴とする請求項６に記載の媒体ピッカアセンブリ。
【請求項８】
前記所定の信号セットには前記プランジアセンブリを制御することが含まれることを特徴とする請求項１に記載の媒体ピッカアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そのとき、上記ヘッド制御部３０は、上記第１の磁気ヘッド１を移動させるときには、当該第１の磁気ヘッド１の位置を、前記第１の位置センサーＨＰ１，ＥＰ１により確認するとともに、前記第２の磁気ヘッド２の停止位置を、前記第２の位置センサＨＰ２，ＥＰ２からの出力信号により確認する機能を備えている。また、前記第２の磁気ヘッド２を移動させるときには、当該第２の磁気ヘッド２の位置を、前記第２の位置センサーＨＰ２，ＥＰ２により確認するとともに、前記第１の磁気ヘッド１の停止位置を、前記第１の位置センサＨＰ１，ＥＰ１からの出力信号により確認する機能を備えている。つまり、前記第１又は第２の磁気ヘッド１，２の移動を行わせる際には、他方側の第２又は第１の磁気ヘッド２，１の停止位置が、当該両磁気ヘッド２，１の往復移動範囲４，３どうしの交差位置にないことを確認した上で、それら第１又は第２の磁気ヘッド１，２の移動を行わせる機能を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003030719.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数システム間でデータを授受するデータ変換規則を抽出するデータ変換方法において、
前記複数システム間で定義された共通のデータ項目を用いて、前記複数システム間でデータ受け渡しを行うデータ項目をシステム連携情報として記憶し、
前記システム及び前記の共通データ項目ごとに定義された変換規則を変換規則情報として記憶し、
前記記憶されたシステム連携情報をもとに、前記記憶された変換規則の中から所定の変換規則を抽出することを特徴とするデータ変換方法。
【請求項２】
前記データ変換方法はさらに、
前記抽出された変換規則を実行する実行ファイルを生成し、
前記記憶された変換規則が変更された場合、該変更前の変換規則によって実行ファイルが生成されているか否かを判断し、
実行ファイルが生成されている場合、該変更後の変換規則を実行する実行ファイルを再生成することを特徴とする請求項１記載のデータ変換方法。
【請求項３】
前記システム連携情報は、
システム連携を識別するシステム連携名、該システム連携において受け渡すデータ項目を表す共通データ項目名、該共通データの受け渡しを行うシステムとなるシステム名、及び該システムの受け渡し元となるか受け渡し先となるかを示す入出力種別を含むことを特徴とする請求項１記載のデータ変換方法。
【請求項４】
前記変換規則情報は、
変換規則を識別する変換規則名、該変換規則において利用されるシステムのシステム名、該システムにて入力または出力されるデータ項目から変換される共通データ項目名、該システムにおける該共通データ項目の入力または出力の種別を示す入出力種別、及び該変換規則を実行する変換規則実行ファイルを含むことを特徴とする請求項１記載のデータ変換方法。
【請求項５】
前記データ変換方法は、
システム連携名入力欄、入力システム名入力欄、出力システム名入力欄、および共通データ項目入力欄を表示し、
前記システム連携情報は、前記表示された各入力欄に入力された情報によってシステム連携可能である場合に、前記入力された情報に従って定義されることを特徴とする請求項１記載のデータ変換方法。
【請求項６】
前記変換規則の抽出は、
前記システム連携情報に含まれるシステム連携名に対して定義されている共通データ項目名、システム名、及び入出力種別の組合せを取得し、
該組合せに基づいて、前記記憶されている変換規則情報の中から変換規則を抽出することを特徴とする請求項１記載のデータ変換方法。
【請求項７】
複数のシステム間でデータを授受する際に用いるデータ変換規則を抽出するデータ変換システムにおいて、
前記複数のシステム間における共通のデータ項目を定義する共通データ項目定義部と、
該定義された共通のデータ項目を記憶する共通データ項目情報記憶部と、
該記憶された共通データ項目情報をもとに、前記複数のシステム間のシステム連携を定義するシステム連携定義部と、
該定義されたシステム連携を記憶するシステム連携情報記憶部と、
前記複数のシステム内のあるシステムにおいて入力されるデータ項目または出力されるデータ項目を定義するシステム入出力データ項目定義部と、
前記共通データ項目と前記システム入出力データ項目との間の変換規則を定義する変換規則定義部と、
該定義された変換規則を記憶する変換規則記憶部と、
前記システム連携情報に基づいて、前記変換規則記憶部に記憶された変換規則の中から所定の変換規則を抽出する変換規則抽出部を備えることを特徴とするデータ変換システム。
【請求項８】
複数システム間のデータ変換規則を抽出するデータ変換システムにおいて、コンピュータで実行されるプログラムを格納するコンピュータ読取可能な記憶媒体であって、
前記プログラムは、
前記複数システム間で定義された共通のデータ項目を用いて、前記複数システム間でデータ受け渡しを行うデータ項目をシステム連携情報として記憶し、
前記システム及び前記の共通データ項目ごとに定義された変換規則を変換規則情報として記憶し、
前記記憶されたシステム連携情報をもとに、前記記憶された変換規則の中から所定の変換規則を抽出し、
前記抽出された変換規則を実行する実行ファイルを生成することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストレージが自身の記憶エリアの残量が所定値よりも少なくなったことを検知した場合に、前記ストレージと所定の通信手段を介して接続する遠隔ストレージにより提供される遠隔記憶エリアを前記記憶エリアとして利用可能とすることを特徴とするストレージの運用方法。
【請求項２】
請求項１に記載のストレージの運用方法であって、利用しようとする前記遠隔記憶エリアのサイズや論理フォーマットなどの仕様を前記通信手段によりストレージから前記遠隔ストレージに通知し、前記遠隔ストレージが前記仕様を備えた前記遠隔記憶エリアを前記ストレージの記憶エリアとして提供するようにすることを特徴とする。
【請求項３】
請求項１に記載のストレージの運用方法であって、利用頻度の低いデータやファイルを優先的に前記遠隔記憶エリアに記憶管理するようにすることを特徴とする。
【請求項４】
請求項１に記載のストレージの運用方法であって、前記遠隔ストレージにおいて前記ストレージの前記遠隔記憶エリアの利用状況を監視して、前記利用状況に応じて前記ストレージに前記記憶エリアを増設するかどうかを判断するようにすることを特徴とする。
【請求項５】
請求項１に記載のストレージの運用方法であって、前記ストレージ自身の記憶エリアが拡大された場合に、前記遠隔記憶エリアで記憶管理されているデータを前記ストレージ自身の記憶エリアに複写するようにすることを特徴とする。
【請求項６】
請求項１に記載のストレージの運用方法であって、前記遠隔ストレージにおいて前記ストレージの前記遠隔記憶エリアの利用履歴を記憶管理し、前記利用履歴に基づいて前記遠隔記憶エリアの利用料金を算出するようにすることを特徴とする。
【請求項７】
前記記憶エリアを構成するディスクユニットと、前記遠隔ストレージと通信するための通信インタフェースとを備え、請求項１〜５のいずれかに記載の運用方法に用いられる前記ストレージ。
【請求項８】
前記遠隔記憶エリアを構成するディスクユニットと、前記ストレージと通信するための通信インタフェースとを備え、請求項１〜５のいずれかに記載のストレージの運用方法に用いられる遠隔ストレージ。
【請求項９】
チャネルアダプタと、ディスクアダプタと、キャッシュメモリと、ディスクユニットとを有するディスクアレイ装置が、自身のディスクユニットにより提供される記憶エリアの残量が所定量よりも少なくなったことを検知した場合に、
前記ディスクユニットと所定の通信手段を介して接続する、チャネルアダプタと、ディスクアダプタと、キャッシュメモリと、ディスクユニットとを有する遠隔ディスクアレイ装置により提供される記憶エリアである遠隔記憶エリアを、前記ディスクアレイ装置の記憶エリアとしてマウントし、
前記遠隔ディスクアレイ装置により提供される前記遠隔記憶エリアを前記記憶エリアとして利用可能とすることを特徴とするストレージの運用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
つぎに、図５に示すフローチャートとともに顧客ディスクアレイ装置１０における遠隔ユニット２ａをマウントする手順について説明する。遠隔ユニット２ａのマウントは、オペレータが管理端末Ｃ１を操作して行う（５００）。マウントに際しオペレータは管理端末Ｃ１のユーザインタフェースを操作して顧客ディスクアレイ装置１０の所定のポートＩＤに遠隔ユニット２ａを対応づける旨の指定を行う。なお、この指定に際しては遠隔ユニット２ａのサイズや論理フォーマット（ＮＴＦＳ、ＵＮＩＸ、ＭＳ−ＤＯＳなど）、性能（読み書き速度など）などの仕様を指定することができる。これらの指定が行われると、顧客ディスクアレイ装置１０は、専用線３０を介して、遠隔ユニット２ａの利用要求メッセージおよび指定された仕様を記載したデータパケットを、遠隔ディスクアレイ装置２０に送信する（５０５）。なお、遠隔ディスクアレイ装置２０の利用料金計算などのため、前記データパケットには顧客ディスクアレイ装置１０に記憶管理されている当該ディスクアレイ装置のＩＤ（製造番号等）も付帯する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に格納された対象物を含む撮影画像から対象物を検出する画像処理方法であって、
前記記憶手段に格納された対象物を含む撮影画像を読出し、モルフォロジーのずらし重ね処理によって撮影画像の濃淡を強調するステップと、
強調した撮影画像から特定の対象物が存在するエリアを切り出すステップと、
切り出したエリアの対象物について予め定めた処理を行うステップと
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
切り出したエリアの対象物について対象物の数を計数する処理を行うステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記撮影画像は、背景画像中での対象物の面積が微細な衛星撮影画像または空撮画像であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
記憶手段に格納された対象物を含む撮影画像から対象物を検出する画像処理装置であって、
前記記憶手段に格納された対象物を含む撮影画像を読出し、モルフォロジーのずらし重ね処理によって撮影画像の濃淡を強調する手段と、
強調した撮影画像から特定の対象物が存在するエリアを切り出す手段と、
切り出したエリアの対象物について予め定めた処理を行う手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
切り出したエリアの対象物について対象物の数を計数する手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮影画像は、背景画像中での対象物の面積が微細な衛星撮影画像または空撮画像であることを特徴とする請求項４または５に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理方法は、  記憶手段に格納された対象物を含む撮影画像から対象物を検出する画像処理方法であって、前記記憶手段に格納された対象物を含む撮影画像を読出し、モルフォロジーのずらし重ね処理によって撮影画像の濃淡を強調するステップと、強調した撮影画像から特定の対象物が存在するエリアを切り出すステップと、切り出したエリアの対象物について予め定めた処理を行うステップとを備えることを特徴とする。
また、切り出したエリアの対象物について対象物の数を計数する処理を行うステップをさらに備えることを特徴とする。
また、前記撮影画像は、背景画像中での対象物の面積が微細な衛星撮影画像または空撮画像であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る画像処理装置は、記憶手段に格納された対象物を含む撮影画像から対象物を検出する画像処理装置であって、前記記憶手段に格納された対象物を含む撮影画像を読出し、モルフォロジーのずらし重ね処理によって撮影画像の濃淡を強調する手段と、強調した撮影画像から特定の対象物が存在するエリアを切り出す手段と、切り出したエリアの対象物について予め定めた処理を行う手段と
を備えることを特徴とする。
また、切り出したエリアの対象物について対象物の数を計数する手段をさらに備えることを特徴とする。
また、前記撮影画像は、背景画像中での対象物の面積が微細な衛星撮影画像または空撮画像であることを特徴とする。