Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３台以上の各端末への配給用データが、特定処理により特定された複数の暗号化鍵それぞれを用いて暗号化されてなる複数の暗号化配給用データを、記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記特定処理は、
前記各端末が、２つ以上の端末を要素に含む集合である端末集合の少なくとも１つには属するように、
更に、同じ１つ以上の端末を各々要素に含む複数の端末集合であって、当該複数の端末集合におけるいずれの一の端末集合も当該複数の端末集合における他の各端末集合の部分集合でないという関係が成立するところの当該複数の端末集合が存在するように、
２つ以上の端末集合を決定する端末集合決定ステップと、
端末毎及び前記端末集合決定ステップにより決定された端末集合毎について各々別個の復号鍵を対応付ける復号鍵対応付けステップと、
前記各端末に対して、前記復号鍵対応付けステップにより当該端末に対応付けられた復号鍵に加えて、当該端末を含む全ての端末集合の各々に対応付けられた復号鍵全てを、当該端末に対応付ける復号鍵群対応付けステップとを含む
ことを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記特定処理は、更に、
１つ以上の端末を無効化端末として特定する無効化端末特定ステップと、
前記復号鍵群対応付けステップにより端末に対応付けられた全ての復号鍵のうち無効化端末に対応付けられている復号鍵以外の復号鍵を有効復号鍵と定めた場合において、
選定済みの有効復号鍵が対応付けられていない最も多くの端末に対応付けられている有効復号鍵を選定するという手順を、選定済みの有効復号鍵が対応付けられていない端末が存在しなくなるまで繰り返し、
結果的に選定済みとなる全ての有効復号鍵それぞれに呼応する暗号化鍵を特定する暗号化鍵特定ステップとを含む
ことを特徴とする請求項１記載の記録媒体。
【請求項３】
暗号化されたデータを取得して復号するための復号端末であって、
所定鍵割当方法により個別に割当てられた復号鍵群を記憶している復号鍵群記憶手段と、
暗号化されたデータを取得する暗号化データ取得手段と、
前記暗号化データ取得手段により取得されたデータを、前記復号鍵群記憶手段に記憶されている復号鍵を用いて復号する復号手段と、
前記所定鍵割当方法は、
(a) 本端末を含む３台以上の端末を想定した場合において本端末が、２つ以上の端末を要素に含む集合である複数の端末集合に属するように、
更に、本端末を各々要素に含む複数の端末集合であって、当該複数の端末集合におけるいずれの一の端末集合も当該複数の端末集合における他の各端末集合の部分集合でないという関係が成立するところの当該複数の端末集合が存在するように、
２つ以上の端末集合を決定し、
(b) 本端末に対応して及び決定した端末集合毎に対応して各々別個の復号鍵を定め、
(c) 本端末に対して、本端末に対応して定めた復号鍵、及び本端末を含む全ての端末集合の各々に対応して定めた復号鍵を全て割り当てる方法である
ことを特徴とする復号端末。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたパケットフロー毎に該パケットフローを構成するパケットデータに施される処理を選択し、
該パケットデータに選択された処理を施すことを特徴とするパケット処理方法。
【請求項２】
上記パケットフローの入力された入力回線に基づいて、上記処理の選択を行うことを特徴とする請求項１記載のパケット処理方法。
【請求項３】
上記パケットデータに含まれる識別子に基づいて、上記処理の選択を行うことを特徴とする請求項１記載のパケット処理方法。
【請求項４】
上記パケットフローが入力される入力回線と選択すべき処理内容とが対応付けされたテーブルを参照することにより、上記処理の選択を行うことを特徴とする請求項２記載のパケット処理方法。
【請求項５】
上記パケットデータに含まれる識別子と選択すべき処理内容とが対応付けされたテーブルを参照することにより、上記処理の選択を行うことを特徴とする請求項３記載のパケット処理方法。
【請求項６】
パケットデータに施される処理は、カプセル化、デカプセル化、暗号化、復号化、圧縮および伸張のうちから選択される少なくとも一つであることを特徴とする請求項１記載のパケット処理方法。
【請求項７】
入力されたパケットからそのパケットが構成するデータフローの特性を示す識別情報を抽出する処理工程選択部と、
あらかじめ識別情報と上記パケットに施すべき処理の組をデータとして保有する処理選択テーブルと、
上記処理工程選択部で抽出された識別情報をキーとして上記処理選択テーブル情報を検索するテーブル検索部と、
上記テーブル検索結果に従って上記パケットに処理を施すパケット処理部と、
上記処理されたパケットを送出する転送先選択部を有するパケット処理装置。
【請求項８】
入力されたパケットが持つヘッダ情報からそのパケットが構成するデータフローの特性を示す識別情報を抽出することを特徴とする請求項７記載のパケット処理装置。
【請求項９】
上記データフローの特性を示す識別情報は、送信元アドレスおよび宛先アドレスのうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項８記載のパケット処理装置。
【請求項１０】
上記パケット処理部は、パケットに施す処理毎に独立した複数種類のパケット処理部であることを特徴とする請求項８記載のパケット処理装置。
【請求項１１】
入力されたパケットの発信元を判定する処理工程選択部と、
あらかじめ識別情報と上記パケットに施すべき処理の組をデータとして保有する処理選択テーブルと、
上記処理工程選択部で判定された発信元をキーとして上記処理選択テーブル情報を検索するテーブル検索部と、
上記テーブル検索結果に従って上記パケットに処理を施すパケット処理部と、
上記処理されたパケットを送出する転送先選択部を有するパケット処理装置。
【請求項１２】
パケットが入力された入力回線を上記パケットの発信元として判定することを特徴とする請求項１１記載のパケット処理装置。
【請求項１３】
入力されたパケットが持つヘッダ情報からそのパケットの発信元を判定することを特徴とする請求項１１記載のパケット処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を払い出す遊技媒体払出手段と、
前記遊技媒体払出手段により払い出される遊技媒体を検出可能な払出検出手段と、
遊技状況に応じて前記遊技媒体払出手段に対し払出指令を出力するための払出指令出力手段と
を備えてなる遊技機であって、
前記遊技媒体払出手段と、払出検出手段とをケース内に収容するとともに、当該ケース内には払出装置用基板を設け、
前記ケース内において、前記払出装置用基板及び前記遊技媒体払出手段間を配線で電気的に接続するとともに、前記配線とは別個の配線で、前記払出装置用基板及び前記払出検出手段間を電気的に接続し、
前記払出装置用基板には、前記両配線にそれぞれ電気的に接続されてなり、かつ、当該払出装置用基板と前記払出指令出力手段とを電気的に接続するケーブルコネクタのコネクタを接続可能なソケットを設け、
当該ソケットに対し、
前記払出指令出力手段及び前記遊技媒体払出手段間を電気的に接続するためのケーブルと、前記払出指令出力手段及び前記払出検出手段間を電気的に接続するためのケーブルとを単一のコネクタで接続したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記ケースは透明部分を備え、当該透明部分を介して前記払出装置用基板を外部から視認可能としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記複数本のケーブルのうち、前記払出検出手段に対し電気的に接続されるケーブルを最端部側に設けるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記複数本のケーブルのうち、前記払出検出手段に対し電気的に接続されるケーブルの外観を、他のケーブルとは異ならしめたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記電源基板(34)は、収容ケース体(43)と、該ケース体(43)に着脱可能に配設されるカバー体(51)とからなる収容箱体(52)の内部に収容セットされ、この収容箱体(52)が前記裏カバー部材(33)の設置凹部(38)に着脱可能に配設されると共に、前記カバー体(51)の後部側に形成される段部(70)に、前記電源基板(34)に設けられて、複数の制御基板(20,22,24,29,30)と接続し得るコネクタ受部(58,59,60,61,62)や操作スイッチ(66)を外部に挿通し得る通孔(64,68)を対応的に設けた請求項１または２記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機筐体の内部に取り付けられる第１部材と、
遊技機筐体の内部に取り付けられる第２部材と、
遊技機筐体の内部に設けられ、前記第１部材と前記第２部材とを前記遊技機筐体に同時に固定する固定姿勢及び前記第１部材と前記第２部材とを前記遊技機筐体から同時に固定解除する解除姿勢のいずれかの姿勢に位置決めされる固定部材と
を備える遊技機。
【請求項２】
前記固定部材は、回転軸の周りに回転可能な回転体であり、該回転体を回転させることによって前記固定姿勢及び前記解除姿勢のいずれかの姿勢に位置決めされる、請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記第１部材は、前記遊技機筐体の内部に取り外し可能に嵌め込まれた第１取付軸の周りに回動可能であり、前記第２部材は、前記遊技機筐体の内部に取り外し可能に嵌め込まれた第２取付軸の周りに回動可能であり、前記固定部材は、前記第１部材のうち回動時の自由端側と前記第２部材のうち回動時の自由端側とを同時に固定又は固定解除する、請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記固定部材には、前記第１部材のみを固定する第２固定姿勢と前記第２部材のみを固定する第３固定姿勢がある、請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の遊技機であって、
前記第１部材は、前面扉の上段プレートの表示を司る電子部品が収納される部品ケースであり、前記第２部材は、前面扉の中央パネルの表示を司る電子部品が収納されるパネルケースである、遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体の貯留数を記憶する貯留数記憶手段と、
遊技者が遊技を止めたか否かを判定する遊技中止判定手段と、
前記貯留数記憶手段が記憶する前記貯留数の残存があるか否かを判定する残存数判定手段と、
遊技者が遊技を止めたと前記遊技中止判定手段が判定し、且つ、前記貯留数の残存があると前記残存数判定手段が判定したとき、前記貯留数の残存を遊技者に報知する残存報知手段と
を備える遊技機。
【請求項２】
前記遊技中止判定手段は、遊技機が操作されない状態が所定時間継続したか否かによって遊技者が遊技を止めたか否かを判定する、請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記遊技中止判定手段は、遊技者が席を離れたか否かによって遊技者が遊技を止めたか否かを判定する、請求項１記載の遊技機。
【請求項４】
前記残存報知手段は、有効無効の切り替えが可能である、請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記残存報知手段が無効のまま、遊技機が操作されない状態が所定時間継続したときには、前記残存報知手段が有効となる、請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
前記残存報知手段は、前記貯留数の残存を遊技者に報知する際、前記貯留数の残存に応じた遊技媒体を払い出すことにより前記貯留数が残存していたことを遊技者に報知する、請求項１〜５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と該光源からの光を用いて遊技に必要な表示または遊技性を向上させる表示を行なう遊技用表示器を備える遊技機であって、
前記遊技用表示器に隣接して配置され、所定範囲に光の照射を受けて遊技に必要な表示または遊技性を向上させる表示を含む所定の表示を行なう表示用パネルとしての所定表示器と、
前記遊技用表示器の光源からの光を前記所定表示器に導入する光導入部と、
該導入した光が反射により前記所定表示器の所定範囲に照射されるよう配置された光反射部材と、
を備える遊技機。
【請求項２】
前記光反射部材は、前記所定範囲の幅と略同等の幅に形成されてなる請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記光反射部材は、白色のプラスチックで形成されてなる請求項１または２記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置及び制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルテレビ放送を受信する受信装置であって、
選択されたテレビ番組が契約済みであることを秘密にしたいテレビ番組であるか否かを判定する判定手段を有し、
前記テレビ番組が契約済みであることを秘密にしたいテレビ番組である場合は、前記テレビ番組が未契約であることを示す表示を表示装置に表示させることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記テレビ番組が契約済みであることを秘密にしたいテレビ番組でない場合は、前記テレビ番組の視聴を可能にすることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記テレビ番組が契約済みであることを秘密にしたいテレビ番組でない場合は、前記テレビ番組の視聴を可能にする前に前記テレビ番組の視聴に必要な情報の入力を要求することを特徴とする請求項１又は２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記テレビ番組が契約済みであることを秘密にしたいテレビ番組である場合は、前記テレビ番組の視聴に必要な情報の入力があった後に前記テレビ番組の視聴を可能にすることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の受信装置。
【請求項５】
前記テレビ番組が契約済みであることを秘密にしたいテレビ番組である場合は、前記テレビ番組の視聴に必要な情報が入力されるまで前記テレビ番組の視聴を可能にしないことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の受信装置。
【請求項６】
前記テレビ番組が契約済みであることを秘密にしたいテレビ番組であることを示す情報を記憶する記憶手段をさらに有することを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の受信装置。
【請求項７】
デジタルテレビ放送を受信する受信装置の制御方法であって、
選択されたテレビ番組が契約済みであることを秘密にしたいテレビ番組であるか否かを判定し、
前記テレビ番組が契約済みであることを秘密にしたいテレビ番組である場合は、前記テレビ番組が未契約であることを示す表示を表示装置に表示させることを特徴とする制御方法。
【請求項８】
前記テレビ番組が契約済みであることを秘密にしたいテレビ番組でない場合は、前記テレビ番組の視聴を可能にすることを特徴とする請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記テレビ番組が契約済みであることを秘密にしたいテレビ番組でない場合は、前記テレビ番組の視聴を可能にする前に前記テレビ番組の視聴に必要な情報の入力を要求することを特徴とする請求項７又は８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記テレビ番組が契約済みであることを秘密にしたいテレビ番組である場合は、前記テレビ番組の視聴に必要な情報の入力があった後に前記テレビ番組の視聴を可能にすることを特徴とする請求項７から９の何れかに記載の制御方法。
【請求項１１】
前記テレビ番組が契約済みであることを秘密にしたいテレビ番組である場合は、前記テレビ番組の視聴に必要な情報が入力されるまで前記テレビ番組の視聴を可能にしないことを特徴とする請求項７から１０の何れかに記載の制御方法。
【請求項１２】
前記受信装置は、前記テレビ番組が契約済みであることを秘密にしたいテレビ番組であることを示す情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項７から１１の何れかに記載の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルテレビ放送を受信する受信装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明は、選択されたテレビ番組が契約済みであってもそのテレビ番組が契約済みであることを秘密にできるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る受信装置の一つは、デジタルテレビ放送を受信する受信装置であって、選択されたテレビ番組が契約済みであることを秘密にしたいテレビ番組であるか否かを判定する判定手段とを有し、前記テレビ番組が契約済みであることを秘密にしたいテレビ番組である場合は、前記テレビ番組が未契約であることを示す表示を表示装置に表示させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る制御方法の一つは、デジタルテレビ放送を受信する受信装置の制御方法であって、前記テレビ番組が契約済みであることを秘密にしたいテレビ番組であるか否かを判定し、前記テレビ番組が契約済みであることを秘密にしたいテレビ番組である場合は、前記テレビ番組が未契約であることを示す表示を表示装置に表示させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
本発明によれば、選択されたテレビ番組が契約済みであってもそのテレビ番組が契約済みであることを秘密にすることができ、契約者のプライバシーを保護することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【発明の実施の形態】
図１を参照して、本発明の実施の形態にかかるデジタル放送送受信システムについて説明する。なお、説明の便宜上、放送チャンネルの数は２を例に説明するが、それ以上であってもよいことは言うまでもない。図１に示すように、本実施の形態にかかるデジタル放送送受信システムＳＢＤは、送信装置ＳＮＤＲと受信装置ＲＣＶＲとに大別できる。送信装置ＳＮＤＲは、第１チャンネル映像データ格納器ＳＶ１、第１チャンネル音声データ格納器ＳＡ１、第２チャンネル映像データ格納器ＳＶ２、第２チャンネル音声データ格納器ＳＡ２、第１チャンネル番組識別情報格納器ＳＩ１、第１チャンネル多重化器ＴＰ１、全チャンネル情報格納器ＳＣＡｓ、全チャンネル全番組識別情報格納器ＳＩＣＰＡ、第２チャンネル番組識別情報格納器ＳＩ２、第２チャンネル多重化器ＴＰ２、および送信器ＴＭＲを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した受信装置で表示出力される番組映像情報と、該番組映像情報と同期したロボットの動作情報とを配信することを特徴とする放送方法。
【請求項２】
前記動作情報は、前記ロボットの動作を決定づける動作指令と、前記番組映像情報と同期して前記動作指令を実行するタイミングを決定づける同期情報とを有することを特徴とする請求項１記載の放送方法。
【請求項３】
前記同期情報は、番組映像情報の映像のフレーム番号であることを特徴とする請求項２記載の放送方法。
【請求項４】
番組映像情報と該番組映像情報と同期したロボットの動作情報とを受信する受信部と、前記番組映像情報を表示手段に出力する第１の出力部と、前記動作情報に従ってロボットの動作指示をロボットに対して出力する第２の出力部とを有することを特徴とする受信装置。
【請求項５】
前記動作情報は、前記ロボットの動作を決定づける動作指令と、前記番組映像情報と同期して前記動作指令を実行するタイミングを決定づける同期情報とを有し、前記配信するロボットの動作は該動作指令であることを特徴とする請求項４記載の受信装置。
【請求項６】
前記ロボットの動作指示を、前記同期情報の規定するタイミングに基づいて出力することを特徴とする請求項５記載の受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輝度成分と色差成分とを有する入力画像信号をブロック化し、該ブロック単位で動き予測補償を施すことにより画像圧縮符号化を行う画像情報符号化方法において、
上記動き予測補償の際に、入力画像ブロックと参照画像ブロックとで上記色差信号の位相を一致させるように、動き予測モード及び動きベクトル情報の垂直成分の値ｍｖに応じて上記参照画像ブロック内の色差信号を位相シフトすること
を特徴とする画像情報符号化方法。
【請求項２】
上記入力画像信号は、４：２：０フォーマットの飛び越し操作画像の信号であり、上記動き予測モードは、上記ブロックを含む符号化単位としてのマクロブロック毎に選択されるフレーム動き予測補償モード、フィールド動き予測補償モードを有することを特徴とする請求項１記載の画像情報符号化方法。
【請求項３】
上記動き予測モードがフレーム動き予測補償モードで、動きベクトル情報の垂直成分の値ｍｖが整数値である場合に、フィールド内補間によって上記位相シフトを行うことを特徴とする請求項２記載の画像情報符号化方法。
【請求項４】
上記動き予測モードがフレーム動き予測補償モードで、上記動きベクトル情報の垂直成分の値ｍｖが整数値以下の精度を持つ場合に、上記値ｍｖの近傍の整数値を動きベクトル情報の垂直成分とする位置の画素の色差信号について上記位相シフトを行い、得られた色差信号に基づきフィールド間補間によって上記値ｍｖを動きベクトル情報の垂直成分とする画素の色差信号を生成することを特徴とする請求項２記載の画像情報符号化方法。
【請求項５】
輝度成分と色差成分とを有する入力画像信号をブロック化し、該ブロック単位で動き予測補償を施すことにより画像圧縮符号化を行う画像情報符号化装置において、
上記動き予測補償の際に、動き予測モード及び動きベクトル情報の垂直成分の値ｍｖに応じて、入力画像ブロックと参照画像ブロックとで上記色差信号の位相を一致させるように上記参照画像ブロック内の色差信号を位相シフトする位相補正手段
を備えることを特徴とする画像情報符号化装置。
【請求項６】
輝度成分と色差成分とを有する入力画像信号をブロック化し、該ブロック単位で動き予測補償を施すことにより画像圧縮符号化された符号列に対して、動き補償を含む復号処理を行う画像情報復号方法において、
上記動き予測補償の際に、入力画像ブロックと参照画像ブロックとで上記色差信号の位相を一致させるように、動き予測モード及び動きベクトル情報の垂直成分の値ｍｖに応じて上記参照画像ブロック内の色差信号が位相シフトされていること
を特徴とする画像情報復号方法。
【請求項７】
上記入力画像信号は、４：２：０フォーマットの飛び越し操作画像の信号であり、上記動き予測モードは、上記ブロックを含む符号化単位としてのマクロブロック毎に選択されるフレーム動き予測補償モード、フィールド動き予測補償モードを有することを特徴とする請求項６記載の画像情報復号方法。
【請求項８】
上記動き予測モードがフレーム動き予測補償モードで、動きベクトル情報の垂直成分の値ｍｖが整数値である場合に、フィールド内補間によって上記位相シフトを行い、上記動きベクトル情報の垂直成分の値ｍｖが４ｎ＋１．０（ｎは整数）の場合には上記色差信号を−１／４位相シフトし、上記値ｍｖが４ｎ＋２．０（ｎは整数）の場合には上記色差信号を−１／２位相シフトし、上記値ｍｖが４ｎ＋３．０（ｎは整数）の場合には上記色差信号を−３／４位相シフトすることを特徴とする請求項７記載の画像情報復号方法。
【請求項９】
上記動き予測モードがフィールド動き予測補償モードで、１フレームを構成する第１、第２フィールドについて、参照画像におけるフィールドと、入力画像におけるフィールドとが同じ場合に、上記動きベクトル情報の垂直成分の値ｍｖの１／２だけ上記色差信号を位相シフトし、参照画像が第２フィールドで、入力画像が第１フィールドの場合に、ｍｖ／２−１／４だけ上記色差信号を位相シフトし、参照画像が第１フィールドで、入力画像が第２フィールドの場合に、ｍｖ／２＋１／４だけ上記色差信号を位相シフトすることを特徴とする請求項７記載の画像情報復号方法。
【請求項１０】
輝度成分と色差成分とを有する入力画像信号をブロック化し、該ブロック単位で動き予測補償を施すことにより画像圧縮符号化された符号列に対して、動き補償を含む復号処理を行う画像情報復号装置において、
上記動き予測補償の際に、入力画像ブロックと参照画像ブロックとで上記色差信号の位相を一致させるように、動き予測モード及び動きベクトル情報の垂直成分の値ｍｖに応じて上記参照画像ブロック内の色差信号が位相シフトされていること
を特徴とする画像情報復号装置。
【請求項１１】
コンピュータに、輝度成分と色差成分とを有する入力画像信号をブロック化し、該ブロック単位で動き予測補償を施すことにより画像圧縮符号化を行う処理を実行させるためのプログラムにおいて、
上記動き予測補償の際に、入力画像ブロックと参照画像ブロックとで上記色差信号の位相を一致させるように、動き予測モード及び動きベクトル情報の垂直成分の値ｍｖに応じて上記参照画像ブロック内の色差信号を位相シフトすること
を特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操作する機器との間で信号の送受信を行う送受信部と、
操作ボタンを画像として表示する表示部と、
前記操作ボタンの入力を決定する入力決定部と、
前記送受信部、表示部、入力決定部を制御する制御部とを備えた
ことを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔操作装置であって、
前記送受信部は、前記機器が有する機能の機能設定用データを受信することを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項３】
請求項２に記載の遠隔操作装置であって、
前記機能設定用データは、前記表示部に表示すべき画像データであることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項４】
請求項３に記載の遠隔操作装置であって、
前記画像データを格納するメモリを備えていることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の遠隔操作装置であって、
前記機能設定用データは、前記画像データを前記表示部上に表示するための位置指定情報であることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項６】
請求項５に記載の遠隔操作装置であって、
前記制御部は、前記位置指定情報に基づいて前記画像データを読み出し、その読み出した画像データを指定された前記表示部の指定された位置に表示させることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項７】
請求項３〜請求項６の何れかに記載の遠隔操作装置であって、
前記画像データは、ネットワークを介してダウンロードされたものであることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れかに記載の遠隔操作装置であって、
前記入力決定部は、前記表示部の下に配置されていることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れかに記載の遠隔操作装置であって、
前記操作ボタンは、前記機器が有する機能を実行するためのボタンであることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項１０】
遠隔操作する機器に対して信号を送信する送信部と、
操作ボタンを画像として表示する表示部と、
前記操作ボタンの入力を決定する入力決定部と、
前記操作ボタンの中から所定の操作ボタンを選択する回転可能なボタン選択部と、
前記ボタン選択部が回転したときの移動量を検出する回転移動量検出部と、
前記送信部、表示部、入力決定部、ボタン選択部及び回転移動量検出部を制御する制御部とを備えた
ことを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の遠隔操作装置であって、
前記制御部は、前記回転移動量検出部で前記ボタン選択部の回転を検出すると、前記ボタン選択部の移動量に応じて前記表示部に表示する表示内容を切り換えることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の遠隔操作装置であって、
前記表示部が円環状に配置されると共にその円環のほぼ中央にも前記表示部が配置されていることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の遠隔操作装置であって、
前記制御部は、前記回転移動量検出部で前記ボタン選択部の回転を検出すると、前記ボタン選択部の移動量に応じて円環状に配置された前記表示部の表示内容の一部を、中央の前記表示部に切り換えて表示することを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項１４】
請求項１０〜請求項１３の何れかに記載の遠隔操作装置であって、
前記入力決定部は、前記各表示部の下に配置されていることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項１５】
請求項１０〜請求項１４の何れかに記載の遠隔操作装置であって、
前記ボタン選択部は、透明なリングであって、円環状に配置された前記表示部の上に配置されていることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載された遠隔操作装置であって、
前記リングは、樹脂成形体であることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項１７】
請求項１０〜請求項１６の何れかに記載の遠隔操作装置であって、
前記機器から送信される所定の信号を受信する受信部を備えたことを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項１８】
操作ボタンを画像として表示する表示部を有した遠隔操作装置との間で信号の送受信を行う送受信部と、
前記操作ボタンの画像を前記表示部上に表示させるための表示情報を格納するメモリと、
前記遠隔操作装置からの送信要求に応じて、前記メモリから読み出した前記表示情報を前記遠隔操作装置に送信する指令を行う制御部とを備えた
ことを特徴とする電気機器。
【請求項１９】
機器が有する機能を実行するための操作ボタンを画像として表示する表示部と、前記操作ボタンの画像データを格納した第１のメモリとを有した遠隔操作装置と、
前記操作ボタンの画像を前記表示部上に表示するための表示情報を記憶した第２のメモリと、前記遠隔操作装置からの送信要求に応じて、前記第２のメモリから読み出した前記表示情報を前記遠隔操作装置に送信する送受信部とを有した電気機器とを備えた
ことを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項２０】
機器が有する機能を実行するための操作ボタンを画像として表示する表示部を備えた遠隔操作装置によって、操作する機器を各種機器の中から選択して決定し、
前記操作ボタンの画像を前記表示部上に表示するための表示情報を前記機器に対して送信要求し、
前記機器より受信した前記表示情報を元に、前記遠隔操作装置のメモリに記憶された画像データを読み出し、その読み出した画像データの画像を指定された前記表示部で表示させる
ことを特徴とする画像表示方法。
【請求項２１】
機器が有する機能を実行するための操作ボタンを画像として表示する表示部を備えた遠隔操作装置によって、操作する機器を各種機器の中から選択して決定するステップと、
前記操作ボタンの画像を前記表示部上に表示するための表示情報を前記機器に対して送信要求するステップと、
前記機器より受信した前記表示情報を元に、前記遠隔操作装置のメモリに記憶された画像データを読み出し、その読み出した画像データの画像を指定された前記表示部で表示させるステップとを
コンピュータに実行させるための画像表示プログラム。
【請求項２２】
機器が有する機能を実行するための操作ボタンを画像として表示する表示部を備えた遠隔操作装置によって、操作する機器を各種機器の中から選択して決定するステップと、
前記操作ボタンの画像を前記表示部上に表示するための表示情報を前記機器に対して送信要求するステップと、
前記機器より受信した前記表示情報を元に、前記遠隔操作装置のメモリに記憶された画像データを読み出し、その読み出した画像データの画像を指定された前記表示部で表示させるステップとを
コンピュータに実行させるための画像表示プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油脂、α化澱粉及び香辛料を含み、これらが水に分散又は分散及び溶解した形態の液状物又はペースト状物を含有する食品が耐熱性容器に収容密封され、かつ、レトルト処理されてなるレトルト食品であって、前記液状物又はペースト状物が、１５００〜１５０００ｍＰａ・ｓの粘度（Ｂ型粘度計、６０℃）を有し、４．８〜５．８のｐＨを有し、かつ、その乾燥質量をベースとして、クルクミノイドを０．００２〜０．２４質量％及びアネトールを０．００１５〜０．１４質量％の割合で含有することを特徴とするレトルト食品。
【請求項２】
更に、目開き２０００μｍオンの大きさを有する固形具材を含有する請求項１に記載のレトルト食品。
【請求項３】
前記液状物又はペースト状物が、カレーソースである請求項１又は２に記載のレトルト食品。
【請求項４】
前記液状物又はペースト状物が、分光色差計によるＬ値２８〜３８、ａ値２〜８及びｂ値１３〜２３を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載のレトルト食品。
【請求項５】
前記液状物又はペースト状物が、その質量をベースとして、５．０〜１２質量％の脂質含量を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載のレトルト食品。
【請求項６】
前記液状物又はペースト状物が、その質量をベースとして、０．８〜１．２質量％の食塩含量を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載のレトルト食品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
自動化機器は，自動in situハイブリダイゼーション装置としてホールマウントin situハイブリダイゼーション専用機が開発されている。当該装置は，カプセル容器を使用して生体組織試料を保護しながら２日程度で全工程を終了させることができる。この自動化機器を用いれば作業者の不用意な操作による生体組織試料の破損や紛失を避けることはできるが，一連の工程が自動化されているので反応条件などの容易な変更を行い難い場合もある。
また，一般に自動化機器は，生体組織試料と反応させる溶液の交換を機械的な液吸引で行う場合があるが，生体組織試料のうち特に物理的衝撃に極めて弱いものに対してこの液吸引操作を行った場合、該生体組織試料を破損させてしまうおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を搭載する天板を所定方向に移動させる移動手段と、予め設定された計測条件に基づいて移動速度及び移動方向を決定し、前記移動手段を制御して該決定された移動速度及び前記天板の水平移動を制御する天板制御手段と、前記天板制御手段から前記移動手段への制御出力の伝送路中に配置され、前記天板の移動を伴う操作入力に応じて前記伝送路を閉状態にすると共に、前記操作入力の終了から予め設定された時間の経過後に前記伝送路を開状態とする開閉手段とを備えた医用Ｘ線装置であって、前記天板の移動を指示するボタンあるいはＸ線撮影中の天板の移動を許可するボタンと、ボタンの押下の解除を検出し該解除の検出から所定時間の経過後に移動手段から前記天板制御手段を遮断する手段を備えたことを特徴とする医用Ｘ線装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の医用Ｘ線装置において、前記天板の移動を指示するボタンあるいはＸ線撮影中の天板の移動を許可するボタンと、ボタンの押下の解除を検出し該解除の検出から所定時間の経過後に移動手段から前記天板制御手段を遮断する手段は、移動指示ボタンの備える第１の接点回路と、許可リレーの第２の接点回路とがディレイリレーのソレノイドに対して並列に接続され、前記第１の接点回路と第２の接点回路の何れかが閉じている場合に、前記ディレイリレーのソレノイドに電流が流れ、前記ディレイリレーの接点回路が閉じる構成となっていることを特徴とする医用Ｘ線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の所定の断面に核磁気共鳴を起こさせる磁場発生手段と、前記被検体から発生する核磁気共鳴信号を検出する検出手段と、前記被検体の所定の断面を設定する断面設定手段と、前記磁場発生手段及び検出手段を制御する制御手段と、前記検出手段により検出された核磁気共鳴信号を用いて前記被検体の断面の画像を作成する計算手段と、画像を表示する手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、前記断面設定手段からの信号に基き所定の断面を選択する傾斜磁場を設定し、前記所定の断面について位相補正用データの取得とそれに続く画像形成用データの取得を実行する制御を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記制御手段は、位相補正用データ取得のためのステップと画像形成用データ取得のためのステップを同じ繰り返し時間で実行することを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記断面設定手段によって設定される撮像断面が変化する毎に、前記位相補正用データを取得し、位相補正することを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記制御手段は、画像形成用データ取得のステップを実行する毎に、位相補正用データ取得のためのステップを実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記制御手段は、１枚の画像を再構成するためのデータが配置されるｋ空間を複数の領域に分割して計測し、各領域のデータを計測する毎に、位相補正用データ取得のためのステップを実行することを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の先端に配置された硬質の先端部本体と、
前記先端部本体に設けられた装着孔の先端に気密に固着された光学部品と、
前記先端部本体の装着孔に固定され、被写体像を結像する対物光学系と、
前記対物光学系で結像された画像を撮像する固体撮像素子と前記固体撮像素子からの信号を処理し伝送するための基板とを有する撮像ユニットと、
前記撮像ユニットより得られた画像を伝送する可撓性を有する撮像ケーブルと、
一端を前記先端部本体に気密に固着し他端を前記撮像ケーブルの撮像ユニット側端部に気密に固着した金属枠と
を具備したことを特徴とする電子内視鏡。
【請求項２】
前記撮像ケーブルの撮像ユニット側端部に圧着固定された金属環を有し、一端を前記先端部本体に気密に固着し他端を前記金属環に気密に固着した前記金属枠を具備する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡。
【請求項３】
前記金属枠の一部に肉薄部分を設けた
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかし、このような構造では、本体から撮像ユニットが取り出せないため、修理・交換が不可能であり、場合によっては撮像ユニットに問題のない修理を行う際にも新品の撮像ユニットを使用して修理を行わなければならなくなり、修理費のコストアップという問題も生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子内視鏡は、挿入部の先端に配置された硬質の先端部本体と、前記先端部本体に設けられた装着孔の先端に気密に固着された光学部品と、前記先端部本体の装着孔に固定され、被写体像を結像する対物光学系と、前記対物光学系で結像された画像を撮像する固体撮像素子と前記固体撮像素子からの信号を処理し伝送するための基板とを有する撮像ユニットと、前記撮像ユニットより得られた画像を伝送する可撓性を有する撮像ケーブルと、一端を前記先端部本体に気密に固着し他端を前記撮像ケーブルの撮像ユニット側端部に気密に固着した金属枠とを備えて構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、前記封止剤３０に透湿性の低い封止剤を用いることによりさらに水分の浸入がし難い構造になる。また、前記固体撮像素子固定枠２４から前記シールド枠２９、前記金属環１９の前側を覆っている熱収縮チューブ３１は、前記シールド枠２９内に充填した封止剤３０の流れ出しを防止していると共に、固体撮像素子や電子部品などへの水分の侵入を軽減する効果もある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
このようにプリズムのある撮像ユニットなど、構造上、撮像ユニット自体で気密構造を取り難い撮像ユニットにおいても、先端部本体と先端部光学部品と金属枠と金属環と撮像ケーブルにより気密が保たれた空間内に保持され、撮像ユニット内への水分の侵入による部材の劣化を防ぐことが可能になる。その他の効果は第１の実施の形態と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼角膜に測定指標を投影し、角膜に投影された測定指標像を検出手段にて検出することにより角膜形状を測定する測定手段を備える形状測定装置において、角膜形状を測定する第１測定モードと屈折力矯正用レンズの凹面を測定する第２測定モードとを設定するモード設定手段と、該モード設定手段によって第２測定モードが設定されたときには前記第１測定モードと異なる測定条件又は処理条件を設定する条件設定手段と、を備えることを特徴とする形状測定装置。
【請求項２】
請求項１の形状測定装置は、測定基準軸に対して非対称な形状パターンの指標を被検眼角膜又は屈折力矯正用レンズに投影する非対称指標投影手段と、該非対称指標投影手段にて投影される前記形状パターンの指標像を前記検出手段により検出し，該検出結果に基づき被測定曲面が凹面か凸面かを判定する判定手段と、を有し、前記モード設定手段は前記判定手段の判定結果に基づいて前記第１測定モード又は第２測定モードの設定を行うことを特徴とする形状測定装置。
【請求項３】
曲面を有する被検物に測定指標を投影し、被検物に投影された測定指標像を検出して被検物の曲面形状を測定する測定手段を備える形状測定装置において、測定基準軸に対して非対称な形状パターンの指標を被検物に投影する非対称指標投影手段と、被検物に投影された指標像を検出する検出手段と、該検出結果に基づき被検物の被測定曲面が凹面か凸面かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  被検眼角膜に測定指標を投影し、角膜に投影された測定指標像を検出手段にて検出することにより角膜形状を測定する測定手段を備える形状測定装置において、角膜形状を測定する第１測定モードと屈折力矯正用レンズの凹面を測定する第２測定モードとを設定するモード設定手段と、該モード設定手段によって第２測定モードが設定されたときには前記第１測定モードと異なる測定条件又は処理条件を設定する条件設定手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の形状測定装置は、測定基準軸に対して非対称な形状パターンの指標を被検眼角膜又は屈折力矯正用レンズに投影する非対称指標投影手段と、該非対称指標投影手段にて投影される前記形状パターンの指標像を前記検出手段により検出し，該検出結果に基づき被測定曲面が凹面か凸面かを判定する判定手段と、を有し、前記モード設定手段は前記判定手段の判定結果に基づいて前記第１測定モード又は第２測定モードの設定を行うことを特徴とする。
（３）  曲面を有する被検物に測定指標を投影し、被検物に投影された測定指標像を検出して被検物の曲面形状を測定する測定手段を備える形状測定装置において、測定基準軸に対して非対称な形状パターンの指標を被検物に投影する非対称指標投影手段と、被検物に投影された指標像を検出する検出手段と、該検出結果に基づき被検物の被測定曲面が凹面か凸面かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理端末および情報処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像した画像を画像情報として出力する撮像部と、
この撮像部から出力された画像情報から、送信対象となる機器を一意に特定するデバイスアドレス情報を認識し、前記機器のデバイスアドレスを取得する制御部と、
この制御部で取得されたデバイスアドレスによって特定された機器に情報を無線で送信する無線送信部と、
を備えることを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
画像情報を取り込むインタフェース部と、
このインタフェース部から取り込まれた画像情報から、送信対象となる機器を一意に特定するデバイスアドレス情報を認識し、前記機器のデバイスアドレスを取得する制御部と、
この制御部で取得されたデバイスアドレスによって特定された機器に情報を無線で送信する無線送信部と、
を備えることを特徴とする情報処理端末。
【請求項３】
請求項１の情報処理端末において、
前記制御部は、前記撮像部から出力された画像情報から、１次元または２次元のバーコードを認識し、この認識したバーコードから、前記機器のデバイスアドレスを取得することを特徴とする情報処理端末。
【請求項４】
請求項２の情報処理端末において、
前記制御部は、前記インタフェース部から取り込まれた画像情報から、１次元または２次元のバーコードを認識し、この認識したバーコードから、前記機器のデバイスアドレスを取得することを特徴とする情報処理端末。
【請求項５】
コンピュータを備える情報処理端末における情報処理方法であって、
前記コンピュータが備える第１の制御手段が、撮像部から出力された画像情報から、送信対象となる機器を一意に特定するデバイスアドレス情報を認識し、前記機器のデバイスアドレスを取得する第１のステップと、
前記コンピュータが備える第２の制御手段が、無線送信部に対して、前記第１の制御手段によって前記第１のステップで取得されたデバイスアドレスによって特定された機器に情報を無線で送信させる第２のステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
コンピュータを備える情報処理端末における情報処理方法であって、
前記コンピュータが備える第１の制御手段が、インタフェース部から取り込まれた画像情報から、送信対象となる機器を一意に特定するデバイスアドレス情報を認識し、前記機器のデバイスアドレスを取得する第１のステップと、
前記コンピュータが備える第２の制御手段が、無線送信部に対して、前記第１の制御手段によって前記第１のステップで取得されたデバイスアドレスによって特定された機器に情報を無線で送信させる第２のステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
請求項５の情報処理方法において、
前記第１のステップでは、前記第１の制御手段が、前記撮像部から出力された画像情報から、１次元または２次元のバーコードを認識し、この認識したバーコードから、前記機器のデバイスアドレスを取得することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
請求項６の情報処理方法において、
前記第１のステップでは、前記第１の制御手段が、前記インタフェース部から取り込まれた画像情報から、１次元または２次元のバーコードを認識し、この認識したバーコードから、前記機器のデバイスアドレスを取得することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、送信対象となる目的の機器を一意に特定する情報を取得することによって、目的の機器との間に無線通信ネットワークを形成する情報処理端末および情報処理方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図６は、図５の回路の詳細図である。
定電流部２５は、ＦＥＴ２５ａ，２つの抵抗２５ｂ，２５ｃおよび切替スイッチ２５ｄより構成され、センサ部１７に定電流を供給する。切替スイッチ２５ｄは測定すべき土質の抵抗値が大きい場合（シラス台地など）には予め「乾」側に切替選択される。反対に測定すべき土質の抵抗値が小さい場合は「湿」側に切替選択される。
この定常電流がセンサ部１７に流れるためセンサ部の抵抗値が電圧値として検出できる。センサ部１７はＡ回路を含んでおり、２つの電極に加えられる電流の向きは２つのスイッチ１７ａおよび１７ｂによって交互に変えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  コントロールボックス
２  散水中表示部
３  止水中表示部
４  水分量設定ボリューム
５  水分量メータ
６  乾電池
７  ポール
８  センサ基部
９  センサピン
１０  ガイドピン
１１  絶縁チューブ
１２  端子
１５  電磁弁
１７  センサ部
１８，６２  水道管
１９，６３  ハウス
２０，６１  スプリンクラー
２１，６４  導入管
２５  定電流部
２６  インピーダンス変換部
２７  表示器
２８  摺動抵抗
２９  コンパレータ
３０  照度検出センサ
３１  時間制御部
３２  立ち下り微分回路
３３  止水用ドライバ
３４  立ち上り微分回路
３５  散水用ドライバ
６０  主動バルブ
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
処理の対象となる食用牛の骨格によっては、頸椎１４Ａと胸椎１４Ｂとのなす角度が７０〜８０°をさらに下回る程に大きく弯曲していて、上記第一ノズル３を用いた吸引除去作業の際に、図２、ｂに示す、胸椎１４Ｂへの進入点で挿入が困難になる場合がある。そこで図４に示すように、押圧具１２および支持具１３を含む脊柱矯正装置１１で、弯曲した脊柱を好ましくは頸椎と胸椎とのなす角度が１４０〜１６０°程度になるように押圧して、図４（ｂ）に示す状態へと矯正をすることが好ましい。すなわち、支持具１３によって屠体１４の胸側を支え、押圧具１２で屠体背部の頭部側を押圧するが、この際の圧力は、０．１〜０．２ＭＰａが好ましい。これは人力で付してもよく、あるいは油圧シリンダー等を用いて押圧するシステムを形成してもよい。なお頭部側とは、頸椎１４Ａの尾部側近傍に対応する箇所をいう（図３、４参照）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで使用される脊柱矯正装置１１を構成する押圧具１２を図５に、支持具１３を図６に示す。押圧具１２は、図５（ａ）に示す形状を有する押圧部１２Ａに棒体が取り付けられたものである。この棒体を前後にスライド可能な構造のものにしてもよい。押圧部１２Ａの背面図および平面図をそれぞれ図５（ｂ）および（ｃ）に示している。ここで食用牛の押圧のために好ましいサイズは、Ａが１６ｃｍ、Ｂが１２ｃｍ、Ｃが４ｃｍ、そしてＤが５．５ｃｍである。支持具１３は、図６（ａ）に示すように、柱体に弯曲板である支持部１３Ａが取り付けられたものである。支持部１３Ａの側面図および正面図をそれぞれ図６（ｂ）および（ｃ）に示す。ここで食用牛の押圧のために好ましいサイズは、Ｅが６ｃｍ、Ｆが５３ｃｍ、Ｇが３６ｃｍ、そして柱体の高さＨは１３０ｃｍである。これら押圧部１２Ａおよび支持部１３Ａは、屠体の押圧部位および支持部位の形状にそれぞれ適合し、適切な圧力を付すことができる範囲で、種々の設計変更が可能である。押圧部１２Ａおよび支持部１３Ａはいずれも、厚さ約２ｍｍのステンレス製とされるとよいが適切な強度、耐久性等を有するものであればこれに限定されない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003169595.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003169595.tif 000002