(57)【要約】【課題】  荷役車両において、昇降シリンダと荷受台とを連動して荷受台を昇降するワイヤ連動機構のワイヤを組み付けたまま、そのワイヤ長さの調整を行うことができる。【解決手段】  クロスメンバー２４に設けた昇降シリンダＣＹによりワイヤ連動機構ＷＭを介して荷受台１を昇降支柱２，２に沿って昇降できるようにし、クロスメンバー２４にワイヤ連動機構ＷＭの２系統のワイヤ３２，３３の長さを調整し得るワイヤ点検口９５を設けた。【選択図】    図１４
2010100131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレーム（Ｆ）に間隔をあけて一体に立設される一対の昇降支柱（２）と、一対の昇降支柱（２）間に横方向に固定されるクロスメンバー（２４）と、一対の昇降支柱（２）に昇降可能に設けられる荷受台（１）と、クロスメンバー（２４）内に設けられる昇降シリンダ（ＣＹ）と、昇降シリンダ（ＣＹ）と荷受台（１）とを連動連結するワイヤ連動機構（ＷＭ）とを備え、昇降シリンダ（ＣＹ）の伸縮作動によりワイヤ連動機構（ＷＭ）を介して荷受台（１）を一対の昇降支柱（２，２）に沿って昇降できるようにした、荷役車両の荷受台昇降装置において、
前記ワイヤ連動機構（ＷＭ）は、一端がクロスメンバー（２４）に結着され、他端が荷受台（１）に連結される、長さの異なる２系統のワイヤ（３２；３３）と、それらのワイヤ（３２；３３）を昇降シリンダ（ＣＹ）より一対の昇降支柱（２，２）を経て荷受台（１）に案内するシーブ（３１ｌ，３４ｌ，３６；３１ｒ，３４ｒ，３５，３７）とを備え、前記クロスメンバー（２４）には、ワイヤ（３２；３３）の長さを調整し得るワイヤ点検口（９５）を設けたことを特徴とする、荷役車両の荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記ワイヤ点検口（９５）は、そこから引き出されるワイヤ（３２；３３）の一端を係止し得る切欠部（９５ａ）を有することを特徴とする、前記請求項１記載の荷役車両の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記ワイヤ点検口（９５）は、クロスメンバー（２４）の底面に設けられることを特徴とする、前記請求項１または２記載の荷役車両の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記クロスメンバー（２４）内には、昇降シリンダ（ＣＹ）を駆動するためのパワーユニット（ＰＵ）が設けられることを特徴とする、前記請求項１，２または３記載の荷役車両の荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体フレームに立設されて荷受台を昇降可能に設けた一対の昇降支柱にクロスメンバーを固定し、そのクロスメンバー内に昇降シリンダを設け、該昇降シリンダにワイヤ連動機構を介して前記荷受台を連結し、昇降シリンダの伸縮作動により荷受台を一対の昇降支柱に沿って昇降、特に、荷受台を常に水平状態を維持して昇降できるように調整可能な荷役車両の荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記荷役車両の荷受台昇降装置は、後記特許文献１により公知である。
【特許文献１】特開２００４−５８８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
かかる荷役車両の荷受台昇降装置においては、前記特許文献１に開示されるもののように、一対の昇降支柱に固定されるクロスメンバー内に、荷受台を昇降駆動する昇降シリンダが設けられ、この昇降シリンダの可動部が、複数のシーブにより案内される、長さの違う、左右２系統のワイヤを介して荷受台に連結されており、昇降シリンダの伸縮作動により、２系統のワイヤを介して荷受台が昇降するようにされている。
【０００４】
ところで、荷受台の昇降作動時には、それらのワイヤには、常に引張力が作用するため、荷受台の昇降作動の累積で、前記２系統のワイヤには次第に伸びが発生して、２系統のワイヤの全長に差が生じ（全長の長いワイヤの方が、全長の短いワイヤよりも伸びが大きくなる）、その結果、２系統のワイヤに左右が支持される荷受台は、その左右方向に傾斜してしまう。
【０００５】
そこで、荷受台を水平になるようにするには、ワイヤの長さを調整する必要があるが、従来では、ワイヤを荷受台昇降装置から取り出して、その長さを調整するようにしていたため、その作業が煩雑で、その調整に多大な労力と時間とを要して作業能率が悪いとう問題がある。
【０００６】
本発明はかかる実情に鑑みてなされたもので、ワイヤを荷受台昇降装置に組み付けた状態のまま、その長さを調整できるようにした、新規な荷役車両の荷受台昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本請求項１記載の発明は、車体フレームに間隔をあけて一体に立設される一対の昇降支柱と、一対の昇降支柱間に横方向に固定されるクロスメンバーと、一対の昇降支柱に昇降可能に設けられる荷受台と、クロスメンバー内に設けられる昇降シリンダと、昇降シリンダと荷受台とを連動連結するワイヤ連動機構とを備え、昇降シリンダの伸縮作動によりワイヤ連動機構を介して荷受台を一対の昇降支柱に沿って昇降できるようにした、荷役車両の荷受台昇降装置において、
前記ワイヤ連動機構は、一端がクロスメンバーに結着され、他端が荷受台に連結される、長さの異なる２系統のワイヤと、それらのワイヤを昇降シリンダより一対の昇降支柱を経て荷受台に案内するシーブとを備え、前記クロスメンバーには、ワイヤの長さを調整し得るワイヤ点検口を設けたことを特徴としている。
【０００８】
上記目的を達成するために、本請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記ワイヤ点検口は、そこから引き出されるワイヤの一端を係止し得る切欠部を有することを特徴としている。
【０００９】
上記目的を達成するために、本請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のものにおいて、前記ワイヤ点検口は、クロスメンバーの底面に設けられることを特徴としている。
【００１０】
上記目的を達成するために、本請求項４記載の発明は、前記請求項１，２または３記載のものにおいて、前記クロスメンバー内には、昇降シリンダを駆動するためのパワーユニットが設けられることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、クロスメンバーに、ワイヤの長さを調整し得るワイヤ点検口を設けたので、それらのワイヤを組み付けたままワイヤ長さの調整を行うことができる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、ワイヤ点検口は、そこから引き出されるワイヤの一端を係止し得る切欠部を有すので、ワイヤを引出位置に仮固定することができ、ワイヤの長さ調整作業を一層容易に行うことができる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、ワイヤ点検口は、クロスメンバーの底面に設けられるので、このワイヤ点検口は、荷受台の昇降する軌跡外にあり、ワイヤの長さ調整中に誤って荷受台を昇降させたとしても、ワイヤの長さ調整を行う作業者に危害を及ぼすことがない。また、ワイヤ点検口が、荷受台と荷箱間の積荷の積み降ろし作業に影響を及ぼすことがない。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、クロスメンバー内には、昇降シリンダを駆動するためのパワーユニットが設けられるので、パワーユニットのメンテナンスと、ワイヤの長さ調整を何れもクロスメンバーからの至近な距離から行うことができ、それらの作業能率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００１６】
図１は、本発明荷受台昇降装置を備えた荷役車両の側面図、図２は、図１の２線矢視の荷受台昇降装置の斜視図、図３は、図２の３−３線に沿う断面図、図４は、図２の４矢視仮想線囲い部分の斜視図、図５は、図３の５−５線に沿う拡大断面図、図６は、図５の６矢視図、図７は、図６の７−７線に沿う断面図、図８は、図５の８−８線に沿う拡大断面図、図９は、図５の９−９線に沿う拡大断面図、図１０は、図６の１０−１０線に沿う拡大断面図、図１１は、図１０の１１−１１線に沿う拡大断面図、図１２は、パワーユニットの要部の分解斜視図、図１３，１４は、ワイヤの引き出し過程を示す図、図１５は、ワイヤの長さ調整過程を示す図、図１６は、荷受台昇降装置の作動回路図である。
【００１７】
図１〜３において、荷役車両の車体フレームＦ上には、後面開放の荷箱Ｖが搭載されており、車体フレームＦの後端面には、垂直昇降式の荷受台昇降装置Ｌが設けられ、該装置Ｌにより地上と荷箱Ｖの床面間で、略水平に保持される荷受台１が昇降作動され、該荷受台１上に載置される荷物を地上と荷箱Ｖ間で積み降ろしすることができる。
【００１８】
荷箱Ｖの後端の左右両側には、略垂直方向に延びる、左右一対の昇降支柱２，２がブラケット２０（図７参照）を介してそれぞれ固定される。各昇降支柱２は中空の角筒体よりなり、その開口上端に天板２ａが固定され、また、昇降支柱２内の中央部には、中間板２ｂが縦方向に一体に設けられる。昇降支柱２，２の後壁には、後述するスライダ１４を昇降案内するための縦スリット４が開口されている。また各昇降支柱２の下端には、インナコラム３の昇降作動を案内するための、一対の案内ローラ５が回転自在に軸支され、さらに昇降支柱２，２の上端には、後述するワイヤ３２，３３をそれぞれ案内するためのトップ固定シーブ３６，３７が回転自在に軸支され、さらに、昇降支柱２，２の下端に、インナコラム３の下端が当接するストッパ１０，１０が固定されている。
【００１９】
一対の昇降支柱２，２内には、左右一対のインナコラム３，３がそれぞ昇降自在に嵌挿される。各インナコラム３は、中空の角筒体により構成され、その後壁に前記昇降支柱２の縦スリット４と一致するように他の縦スリット７が開口されている。図３に示すように、各インナコラム３の上端には、ブラケット９を介して一対の案内ローラ８，８が回転自在に軸支され、これらの案内ローラ８，８は、インナコラム３，３の昇降作動時に、昇降支柱２，２の後壁内面を転動してインナコラム３，３の昇降を案内する。
【００２０】
図３に示すように、各インナコラム３の下端にはブラケット１１を介して弾性ストッパ１２が設けられ、このストッパ１２は、昇降支柱２下端のストッパ１０に当接してインナコラム３の最上昇位置を規制する。
【００２１】
一対のインナコラム３，３には、スライダ１４，１４がそれぞれ昇降自在に挿入されており、それらのスライダ１４，１４の後縁は、前記インナコラム３，３および昇降支柱２，２に形成した縦スリット４，４；７，７をそれぞれ貫通してそれらの後方に延出しており、それらの縦スリット４，４；７，７に案内されて昇降支柱２，２およびインナコラム３，３に対して昇降可能である。
【００２２】
スライダ１４，１４の上、下部には、上、下案内ローラ１５，１６が回転自在に軸支され、これらの案内ローラ１５，１６は、スライダ１４，１４がインナコラム３，３に対して昇降するとき、インナコラム３，３の内面を転動する。各スライダ１４の上縁には、ストッパゴム１７が設けられ、このストッパゴム１７はベースプレート３ａと係合してスライダ１４の上昇位置が規制される。一対のスライダ１４，１４の外面下端には、ブラケット１８，１８がそれぞれ固定され、これらのブラケット１８，１８に、荷受台１が略水平な張出位置と、略鉛直な格納位置間を回動できるように、軸支１９，１９されている。また各スライダ１４の下端に固定したステー２１には、荷受台１の基端と係合してこれを張出位置に係止するためのストッパボルト２２が上下位置を調節できるように取り付けられている。
【００２３】
図２〜５，７に示すように、前記一対の昇降支柱２，２の上下方向の中間部には、前記荷箱Ｖの床面と略一致した位置に横方向に延びるクロスメンバー２４の左右両端が固定されている。このクロスメンバー２４は、図７に示すように、車体フレームＦの縦フレームＦｌにブラケット２０′を介して固定されており、中空の角筒体により構成されて、横断面コ字状のクロスメンバー本体２４Ａの開口面にカバー体２４Ｂを、複数のボルト・ナット２３により一体に固定して構成されている。
【００２４】
クロスメンバー２４の内部には、クロスメンバー本体２４Ａの開口面から後述する、昇降シリンダとしての油圧シリンダＣＹおよびパワーユニットＰＵが取り付けられる。
【００２５】
図４〜６に示すように、荷役車両の進行方向左側における、クロスメンバー２４内の一端部には、リブプレート２５が固定されている。このリブプレート２５は、図４に示すように、クロスメンバー２４の端部（左側端部）の幅方向中央部を上下方向に延び、その上下縁が、クロスメンバー２４の上下内面に溶接されている。リブプレート２４には、取付孔Ｈ１が穿設され、この取付孔Ｈ１に油圧シリンダＣＹが取り付けられる。
【００２６】
油圧シリンダＣＹは、クロスメンバー２４内において、荷役車両の前方側に偏らせてその長手方向に沿って配設されており（図６参照）、そのシリンダバレル２６の基端が、前記リブプレート２５に連結ピン２８およびボルト２９をもって取り付けられている。連結ピン２８は、取付孔Ｈ１を貫通して油圧シリンダＣＹのシリンダバレル２６の基部に回動可能に嵌入され、連結ピンの２８の基端がリブプレート２５にボルト２９をもって螺締される。これにより、油圧シリンダＣＹは、クロスメンバー２４に取り付けられる。
【００２７】
油圧シリンダＣＹは、以下に述べるワイヤ連動機構ＷＭを介して荷受台１に連動、連結されており、油圧シリンダＣＹの伸縮作動によれば、荷受台１を一対の昇降支柱２，２に沿って昇降作動される。
【００２８】
前記ワイヤ連動機構ＷＭは、前記クロスメンバー２４および左右一対の昇降支柱２，２に跨がって設けられている。
【００２９】
図４に示すように、油圧シリンダＣＹのシリンダロッド２７の先端にはブラケット３０を介して車幅方向に移動可能な左右可動シーブ３１ｌ，３１ｒが並列して回転自在に取り付けられており、前記ブラケット３０は、クロスメンバー２４内に長手方向に沿って固定されるガイドレール３８に摺動可能に支持されている。図２に示すように、左側の昇降支柱２には、クロスメンバー２４との結合部に近接して一対の左右サイド固定シーブ３４ｌ，３４ｒが並列して回転自在に取り付けられ、また、右側の昇降支柱２には、クロスメンバー２４の右端に近接して右サイド固定シーブ３５が回転自在に取り付けられており、さらに、左右の昇降支柱２，２の上部には、左右トップ固定シーブ３６，３７がそれぞれ回転自在に取り付けられている。図２〜６に示すように、前記油圧シリンダＣＹには、左右２系統のワイヤ３２，３３が連接されている。すなわち、左系統のワイヤ３２は、その一端がクロスメンバー２４の側面に溶接されるブロック３２ｂに結着されている。ワイヤ３２は、クロスメンバー２４に沿って延びており、前記左可動シーブ３１ｌ、左サイド固定シーブ３４ｌおよび左固定トップシーブ３６を順次に巻き掛けられて、その他端が左側のスライダ１４に結着されている。同じく右系統のワイヤ３３は、その一端がクロスメンバー２４の底面に溶接されるブロック３３ｂにされて、クロスメンバー２４に沿って延びており、前記右可動シーブ３１ｒ、右サイド固定シーブ３４ｒ，３５および右固定トップシーブ３７を順次に巻き掛けられて、その他端が右側のスライダ１４に結着されている。
【００３０】
したがって、前記油圧シリンダＣＹを伸縮作動すれば、２系統のワイヤ３２，３３を介して左右一対のスライダ１４，１４が同調して昇降作動され、これに連結される荷受台１を昇降作動することができる。  
【００３１】
しかして、前記ワイヤ連動機構ＷＭの左右２系統のワイヤ３２，３３のうち、右系統のワイヤ３３の全長は、左系統のワイヤ３２の全長よりも長い。
【００３２】
図４，１３〜１５に示すように、右系統のワイヤ３３が結着されるブロック３３ｂに近接してワイヤ３３の前方の、クロスメンバー２４の底面には、ワイヤ点検口９５が開口される。このワイヤ点検口９５の、ブロック３３ａ側の一側には、後述するワイヤ端金具３３ｍを引っ掛けるための長孔よりなる切欠部９５ａが連設されている。ワイヤ点検口９５は、通常はクロスメンバー２４の底面にビス９７で固定される外蓋９６により閉じられる。
【００３３】
図４，１３〜１５に示すように、ワイヤ３２，３３の一端は、外部に引き出せるように、ブロック３２ｂ，３３ｂにそれぞれ結着されている。これらのワイヤ３２，３３の引き出し可能なワイヤの端部構造はいずれも同じ構造であるので、図１５を参照して、一方のワイヤ３３のワイヤ端部構造について説明すると、ワイヤ３３の端部には、ワイヤ端金具３３ｍを介して螺子棒３３ｓが固定されている。ワイヤ端金具はブロック３２ｂを貫通し、螺子棒３３ｓは、そのブロック３２ｂより外部に突出して、そこに螺合されるダブルナットｄｎがブロック３３ｂの端面に係合される。後に述べるように、ワイヤ３３を弛緩させた後、このワイヤ３３を図１５（Ａ）矢印ａに示すように引張すれば、ワイヤ端金具３３ｍはブロック３３ｂより引き出されてワイヤ３３をワイヤ点検口９５を通して外部に引き出すことができる。図１５（Ｂ）に示すように、ブロック３３ｂより引き出されたワイヤ３３の端部は、ワイヤ点検口９５を通して外部に引き出し、そのワイヤ端金具３３ｍを、切欠部９５ａに引掛けることにより、ワイヤ３３の端部を引き出し位置に係止することができる。ここで、ダブルナットｄｎを螺子棒３３ｓに対して螺進あるいは螺退させて、ワイヤ３３の長さを調整したのち、ワイヤ端金具３３ｍを切欠部９５ａから外し、ワイヤ３３を引き込めば、該ワイヤ３３の端部はクロスメンバー内に引き込まれてブロック３３ｂに結着される。
【００３４】
前記油圧シリンダＣＹを駆動制御するパワーユニットＰＵは、前記クロスメンバー２４の一端部分内において、荷役車両の後方側に位置して（図６参照）、その前方側に位置する油圧シリンダＣＹと並列配置される。
【００３５】
つぎに、図５〜１２を参照して、前記パワーユニットＰＵの構造について説明する。
【００３６】
パワーユニットＰＵは、電動モータ４０、ギヤポンプ４１、オイルタンク４２およびバルブブロック４３を備えており、それらは、電動モータ４０、ギヤポンプ４１、オイルタンク４２、バルブブロック４３の順に一列に縦列固定され一つの細長いユニット体として纏められていて、前記油圧シリンダＣＹの一側方に並設配置されており、クロスメンバー２４内の底面に取り付られる。
【００３７】
ギヤポンプ４１の設けられるポンプフランジ５０は、電動モータ４０とオイルタンク４２との間に固定されていて、四角なフランジ状に形成されていて、電動モータ４０のモータカバー、オイルタンク４２のタンクカバーおよびギヤポンプ４１のポンプカバーとに兼用される。図１０に示すように、ポンプフランジ５０の軸方向の一端面には、モータ本体４０Ａの一端がパッキン５２を介して衝合され、電動モータ４０は、そのモータ本体４０Ａの外端のモータカバー４０Ｂを貫通してポンプ本体４０Ａ内を通りポンプフランジ５０の外周部に締結される複数本の連結ボルト５１によりポンプフランジ５０に固定される。また、ポンプフランジ５０の他端面に形成した円盤状の突部５０Ａには、タンク本体４２Ａの一端がパッキン５３を介して油密に嵌合され、またそのタンク本体４２Ａの他端はバルブブロック４３の内端面に形成した円盤状の突部４３Ａにパッキン５４を介して油密に嵌合され、ポンプフランジ５０、オイルタンク４２およびバルブブロック４３の三者は、タンク本体４０Ａの外側をその軸方向に延びる４本のタイロッド５５により一体に締結される。各タイロッド５５の一端は、ポンプフランジ５０の四隅にそれぞれ螺着され、またその他端は、バルブブロック４３の四隅に穿設した通し孔５６を貫通し、そのバルブブロック４３にナット５７により固定される。
【００３８】
図１０〜１２に示すように、前記ポンプフランジ５０には、その中心軸線上にギヤポンプ４１が固定される。すなわち、その中央部には、ポンプギヤ６１を内蔵したポンプケース６０がボルト６２を介して固定されている。電動モータ４０の出力軸６３はカプリング６４を介してギヤポンプ４１の駆動軸６５に連結される。ギヤポンプ４１は、そのポンプケース６０およびそこに接続される吸込系６６がオイルタンク４２内に収容されている。吸込系６６は、その吸込口に吸込アダプタ６７を介してオイルストレーナ６８が接続され、オイルタンク４２内のオイルをこのオイルストレーナ６８を介して直接吸い込むようにされている。ポンプフランジ５０の上部には、オイルタンク４２へ給油するための給油口７１と、ギオイルタンク４２が呼吸を行うためのブリーザ７２が設けられる。
【００３９】
ギヤポンプ４１の吐出口に設けた凹部には、高圧配管７０の一端を挿入することでギヤポンプ４１の吐出口と高圧配管７０とが接続され、この高圧配管７０はオイルタンク４２内を縦通して、前記バルブブロック４３の入口に設けられた凹部にその他端を挿入することで高圧配管７０とバルブブロック４３の入口とが接続され、ギヤポンプ４１からの加圧オイルは、この高圧配管７０を通してバルブブロック４３に供給される。高圧配管７０は、ポンプフランジ５０とバルブブロック４３とをタイロッド５５により締結固定した際に、その両端が、ギヤポンプ４１の吐出口に設けた凹部とバルブブロック４３の入口に設けた凹部とで支持される。
【００４０】
バルブブロック４３は、ソレノイドバルブ４５、フローコントロールバルブ４６、リリーフバルブ４７およびチェックバルブ４８などを一体に備えている。
【００４１】
前述したように、電動モータ４０、ギヤポンプ４１、オイルタンク４２およびバルブブロック４３を順に縦列配置して一体に形成されるパワーユニットＰＵは、前記クロスメンバー２４内に弾性支持される。以下、その支持構造について説明する。
【００４２】
図５に示すように、クロスメンバー２４内には、油圧シリンダＣＹの一側方（車両後方側）においてパワーユニット収容空間７５が形成される。このパワーユニット収容空間７５内において、クロスメンバー２４の底面にパワーユニットＰＵが取り付けられる。クロスメンバー２４の底面には、前記パワーユニットＰＵが取り付けられる。図１０，１２に示すように、クロスメンバー２４の底面の取付孔Ｈ２，Ｈ２′には、グロメット状の４つの防振ゴム７７…を介して横断面チャンネル状をなす長方形のベースプレート７６が取り付けられており、このベースプレート７６上に前記パワーユニットＰＵが設置固定される。図１０，１２に示すように、ベースプレート７６の長手方向一端側は、防振ゴム７７，７７にそれぞれ固定された２本の連結ボルト７７ａ，７７ａをポンプフランジ５０に締結し、クロスメンバー２４の底面の取付孔Ｈ２，Ｈ２′を貫通した２本の連結ボルト７８，７８を、防振ゴム７７，７７にそれぞれ埋設されたナット７７ｂ，７７ｂに締結することにより、クロスメンバー２４の底面にポンプフランジ５０と共に防振ゴム７７，７７を介して固定され、また、ベースプレート７６の長手方向の他端側（図１０右側）は、防振ゴム７７，７７にそれぞれ固定にされてベースプレート７６を貫通した２本の連結ボルト７７ａ，７７ａにナット８０を締結し、クロスメンバー２４の底面の取付孔Ｈ２，Ｈ２′を貫通した２本の連結ボルト７９，７９を防振ゴム７７，７７に埋設されたナット７７ｂ，７７ｂに締結することにより、クロスメンバー２４の底面に防振ゴム７７  ，７７を介して固定される。
【００４３】
なお、バルブブロック４３は、他のボルト８１により、ベースプレート７６に直接固定される。
【００４４】
バルブブロック４３の吐出側に接続されるオイル配管９０は、パワーユニットＰＵの側方の沿って延長され、油圧シリンダＣＹの基部に接続される。
【００４５】
以上のように、クロスメンバー２４内には、昇降シリンダＣＹおよびパワーユニットＰＵがそれぞれ取り付けられる。
【００４６】
図４，８，９に示すように、クロスメンバー２４の後面と下面とのコーナ部は、傾斜面２４ａとされており、荷受台１の上昇時に、その上に積載される荷物と干渉しないようにされており、また、クロスメンバー２４の後面下部には、クロスメンバー２４に沿って延びるセイフティバー３９が支持されており、このセイフティバー３９の操作でパワーユニットＰＵの作動が緊急停止できるようにされている。
【００４７】
図４，５に示すように、クロスメンバー２４内の端部に溶接され、油圧シリンダＣＹを取り付けられる前記リブプレート２５の一面には、パワーユニットＰＵの電気回路に接続されるコンタクタ４４が、ボルト５９により固定される。また、クロスメンバー２４の前面の、車両進行方向の左側には、バッテリ４９と運転室内のメインスイッチＳｍとを接続する端子台Ｔが固定されている。
【００４８】
図１６には、パワーユニットＰＵの電気、油圧系統図が示される。前記電動モータ４０と車両用バッテリ４９とを接続する電気回路には、車両の運転室内に設けられるメインスイッチＳｍ、車両進行方向左側の昇降支柱２の上部に配置されるコントロールスイッチＳｃ（図１参照）および前記コンタクタ４４が接続される。電動モータ４０にはギヤポンプ４１が接続され、ギヤポンプ４１の吐出側は、油圧配管９１を介して油圧シリンダＣＹの高圧室に接続され、またその吸込側は、オイルストレーナ６８介してオイルタンク４２に接続される。油圧配管９１の、チェックバルブ４８よりも上流側は、リリーフバルブ４７を介してオイルタンク４２に連通され、また、油圧配管９１の、チェックバルブ４８よりも下流側は、ソレノイドバルブ４５およびフローコントロールバルブ４６を介してオイルタンク４２に連通される。
【００４９】
〔荷受台の上昇作動〕
メインスイッチＳｍを「ＯＮ」にした後、コントロールスイッチＳｃの「上げ」を押すと、コンタクタ４４の接点がＯＮになり、電動モータ４０が回転される。
【００５０】
電動モータ４０の回転により、ギヤポンプ４１が駆動されると、オイルタンク４２内のオイルは吸い上げられ加圧されてチェックバルブ４８を介して油圧シリンダＣＹに圧送される。これにより油圧シリンダＣＹが伸長作動され、前述のようにワイヤ連動機構ＷＭを介してスライダ１４を上昇作動させ、荷受台１を上昇させる。荷受台１にかかる負荷が所定値を超えると、リリーフバルブ４７が開弁され、ギヤポンプ４１からの加圧オイルは、リリーフバルブ４７を通ってオイルタンク４２に戻される。
【００５１】
〔荷受台に下降作動〕
コントロールスイッチＳｃの「下げ」を押すと、ソレノイドバルブ４５が、切り換わり、油圧シリンダＣＹ内のオイルは、オイルタンク４２に戻されて油圧シリンダＣＹは収縮作動されて、荷受台１は自重で下降する。このとき、フローコントロールバルブ４６はオイルタンク４２に戻されるオイル量を絞り、荷受台１を緩徐に下降させる。
【００５２】
ところで、前述の荷受台１の昇降作動時には、荷受台１を支持している左右２系統のワイヤ３２，３３には、常に張力が作用するので、荷受台１の昇降作動の累積によれば、それらのワイヤ３２，３３に次第に伸びが生じる。この場合に、２系統のワイヤ３２、３３の伸びに差を生じ、たとえば、前述したように、全長の長い右系統のワイヤ３３の方が、左系統のワイヤ３２よりも伸びが大きくなり、その結果、荷受台１が左右方向に傾斜する事態が発生するので、２系統のワイヤ３２，３３の長さ調整を行う。
【００５３】
つぎに、図１３〜１５を参照して、ワイヤ３３を選択して、その長さ調整の手順について説明する。
【００５４】
(1) 図１３（Ａ）に示すように、油圧シリンダＣＹの伸長作動により、荷受台１を適宜の高さｈ１まで上昇させたのち、その荷受台１の下に高さｈ２（高さｈ１よりも低い）の受台Ｒを置く。
【００５５】
(2) つぎに、図１３（Ｂ）に示すように、油圧シリンダＣＹの収縮作動により荷受台１を下降させ、受台Ｒ上に載せる。これにより、左右２系統のワイヤ３２，３３には、張力が作用しなくなる。
【００５６】
(3) さらに、図１４（Ｃ）に示すように、油圧シリンダＣＹに収縮を継続すれば、左右２系統のワイヤ３２，３３に緩みが発生する。
【００５７】
(4) ここで、図１４（Ｄ）、図１５（Ａ）、（Ｂ）矢印ａに示すように、外蓋９６を外してワイヤ点検口９５を開いたのち、ワイヤ３３を牽引しワイヤ点検口９５を通して、ワイヤ３３を端部をクロスメンバー２４より外部に引き出し、ワイヤ端金具３３ｍの一端を切欠部９５ａに係止させる。これにより、ワイヤ３３の端部は引出位置に係止される。
【００５８】
(5) つぎに、図１５（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、螺子棒３３ｓに螺合されているダブルナットｄｎを回転調整したのち、ワイヤ端金具３３を切欠部９５から外して、ダブルナットｄｎを、ブロック３３ｂに一端に係止させて、ワイヤ３３の調整作業が終了する。
【００５９】
(6) ワイヤ３３の長さ調整の終了後は、ワイヤ点検口９５を外蓋９６により閉じる。
【００６０】
なお、前記(1) 〜(6) では、右系統のワイヤ３３の長さ調整について説明したが、左系統のワイヤ３２の長さ調整も同じ要領にて行うことができる。
【００６１】
以上のように、この実施例によれば、クロスメンバー２４の底面に、ワイヤ３２，３３の長さを調整し得るワイヤ点検口９５を設けたので、それらのワイヤ３２，３３を組み付けたままワイヤ長さの調整を行うことができる。
【００６２】
また、ワイヤ点検口９５は、そこから引き出されるワイヤ３２，３３の一端を係止し得る切欠部９５ａを有すので、ワイヤ３２，３３を引出位置に仮固定することができ、ワイヤ３２，３３の長さ調整作業を一層容易に行うことができる。
【００６３】
さらに、ワイヤ点検口９５は、クロスメンバー２４の底面に設けられるので、このワイヤ点検口９５は、荷受台１の昇降する軌跡外にあり、ワイヤ３２，３３の長さ調整中に誤って荷受台１を昇降させたとしても、ワイヤ３２，３３の長さ調整を行う作業者に危害を及ぼすことがなく、また、ワイヤ点検口９５が、荷受台１と荷箱Ｖ間の積荷の積み降ろし作業に影響を及ぼすことがない。
【００６４】
さらに、クロスメンバー２４内には、昇降シリンダＣＹを駆動するためのパワーユニットＰＵが設けられるので、パワーユニットＰＵのメンテナンスと、ワイヤ３２，３３の長さ調整を何れもクロスメンバー２４からの至近な距離から行うことができ、それらの作業能率を向上させることができる。
【００６５】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は、その実施例に限定されることなく、本発明の範囲内で種々の実施例が可能である。
【００６６】
たとえば、前記実施例では、右系統のワイヤ３３の長さ調整を行う場合を説明したが、同じ要領にて左系統のワイヤ３２の長さ調整をしてもよい。また、前記実施例では、クロスメンバー２４内において、昇降シリンダＣＹを荷役車両の前方側に、パワーユニットＰＵをその後方側に並列配置したが、油圧シリンダＣＹを荷役車両の後方側に、パワーユニットＰＵをその前方側に並列配置してもよい。また、前記実施例では、一対の昇降支柱２，２内にインナコラム３を挿入して上下にスライド可能とし、昇降支柱２，２およびインナコラム３に沿ってスライダ１４を昇降動作するが、スライダ１４が昇降支柱２，２内を直接昇降動作するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明荷受台昇降装置を備えた荷役車両の側面図
【図２】図１の２線矢視の荷受台昇降装置の斜視図
【図３】図２の３−３線に沿う断面図
【図４】図２の４矢視仮想線囲い部分の斜視図
【図５】図３の５−５線に沿う拡大断面図
【図６】図５の６矢視図
【図７】図６の７−７線に沿う断面図
【図８】図５の８−８線に沿う拡大断面図
【図９】図５の９−９線に沿う拡大断面図
【図１０】図６の１０−１０線に沿う拡大断面図
【図１１】図１０の１１−１１線に沿う拡大断面図
【図１２】パワーユニットの要部の分解斜視図
【図１３】ワイヤの引き出し過程を示す図
【図１４】ワイヤの引き出し過程を示す図
【図１５】ワイヤの長さ調整過程を示す図
【図１６】荷受台昇降装置の作動回路図
【符号の説明】
【００６８】
１        荷受台
２        昇降支柱
２４      クロスメンバー
３１ｌ    シーブ（左可動シーブ）
３１ｒ    シーブ（右可動シーブ）
３２      ワイヤ（左系統）
３３      ワイヤ（右系統）
３４ｌ    シーブ（左サイド固定シーブ）
３４ｒ    シーブ（右サイド固定シーブ）
３５      シーブ（右サイド固定シーブ）
３６      シーブ（左トップ固定シーブ）
３７      シーブ（右トップ固定シーブ）
９５      ワイヤ点検口
９５ａ    切欠部
Ｆ        車体フレーム
ＣＹ      昇降シリンダ（油圧シリンダ）
ＰＵ      パワーユニット
ＷＭ      ワイヤ連動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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