(57)【要約】【課題】製造費用を抑制し、入力データの準備作業を軽減することのできる事前演算型の系統安定化装置を提供することにある。【解決手段】電力系統４０の系統安定化をする系統安定化装置であって、電力系統４０から周期的に取得した電力系統情報に基づいて、電源送電線４２の想定事故時に発電機群４１の運転を安定させるために必要な必要制御量と電源送電線４２に流れる潮流との相関関係を示す潮流対制御量データＤＴを周期的に作成し、蓄積された潮流対制御量データＤＴに基づいて、演算された相関グラフ係数ＫＺを整定値として整定して、事故検出時に、整定された相関グラフ係数ＫＡに基づいて、発電機群４１の運転を安定させる制御をする。【選択図】      図１
2010183759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電機から出力された電力を電源送電線により送電する電力系統の系統安定化をする系統安定化装置であって、
前記電力系統に関する情報である電力系統情報を周期的に取得する電力系統情報取得手段と、
前記電力系統情報取得手段により取得された前記電力系統情報に基づいて、前記電源送電線の想定事故時に前記発電機の運転を安定させるために必要な必要制御量と前記電源送電線に流れる潮流との相関関係を示すデータである潮流対制御量データを周期的に作成する潮流対制御量データ作成手段と、
前記潮流対制御量データ作成手段により作成された前記潮流対制御量データを記憶する潮流対制御量データ記憶手段と、
前記潮流対制御量データ記憶手段に記憶された前記潮流対制御量データに基づいて、前記必要制御量と前記潮流との相関関係を示すグラフの係数を演算する係数演算手段と、
前記係数演算手段により演算された前記係数を、前記電力系統の事故時に、前記発電機の運転を安定させる制御をするための制御信号を作成するための整定値として整定する整定手段と、
前記電力系統の事故を検出する系統事故検出手段と、
前記系統事故検出手段により事故を検出した場合、前記整定手段により整定された前記整定値に基づいて、前記制御信号を作成する制御信号作成手段と、
前記制御信号作成手段により作成された前記制御信号に基づいて、前記発電機の運転を安定させる制御をする安定化制御手段と
を備えたことを特徴とする系統安定化装置。
【請求項２】
前記電力系統情報取得手段により取得された前記電力系統情報を変更する電力系統情報変更手段と、
前記電力系統情報変更手段により変更された前記電力系統情報に基づいて、前記潮流対制御量データを作成する系統変更用潮流対制御量データ作成手段とを備え、
前記潮流対制御量データ記憶手段は、前記系統変更用潮流対制御量データ作成手段より作成された前記潮流対制御量データを記憶すること
を特徴とする請求項１に記載の系統安定化装置。
【請求項３】
発電機から出力された電力を電源送電線により送電する電力系統の系統安定化をする系統安定化装置であって、
前記電力系統に関する情報である電力系統情報を周期的に取得する電力系統情報取得手段と、
前記電力系統情報取得手段により取得された前記電力系統情報に基づいて、前記電源送電線の想定事故時に前記発電機の運転を安定させるために必要な必要制御量と前記電源送電線に流れる潮流との相関関係を示すデータである潮流対制御量データを周期的に作成する潮流対制御量データ作成手段と、
前記潮流対制御量データ作成手段により作成された前記潮流対制御量データを記憶する潮流対制御量データ記憶手段と、
前記潮流対制御量データ記憶手段に記憶された前記潮流対制御量データに基づいて、前記必要制御量と前記潮流との相関関係を示すグラフの係数を演算する係数演算手段と、
前記電力系統の事故時に、前記発電機の運転を安定させる制御をするための制御信号を作成するためのグラフの係数を整定値として整定する整定手段と、
前記整定手段により整定された前記係数に基づく前記必要制御量が、前記係数演算手段により演算された前記係数に基づく前記必要制御量よりも小さい場合、制御不足を示す警報を出力する制御不足警報出力手段と、
前記電力系統の事故を検出する系統事故検出手段と、
前記系統事故検出手段により事故を検出した場合、前記整定手段により整定された前記整定値に基づいて、前記制御信号を作成する制御信号作成手段と、
前記制御信号作成手段により作成された前記制御信号に基づいて、前記発電機の運転を安定させる制御をする安定化制御手段と
を備えたことを特徴とする系統安定化装置。
【請求項４】
発電機から出力された電力を電源送電線により送電する電力系統の系統安定化をする系統安定化装置であって、
前記電力系統に関する情報である電力系統情報を周期的に取得する電力系統情報取得手段と、
前記電力系統情報取得手段により取得された前記電力系統情報に基づいて、前記電源送電線の想定事故時に前記発電機の運転を安定させるために必要な必要制御量と前記電源送電線に流れる潮流との相関関係を示すデータである潮流対制御量データを周期的に作成する潮流対制御量データ作成手段と、
前記潮流対制御量データ作成手段により作成された前記潮流対制御量データを記憶する潮流対制御量データ記憶手段と、
前記潮流対制御量データ記憶手段に記憶された前記潮流対制御量データに基づいて、前記必要制御量と前記潮流との相関関係を示すグラフの係数を演算する係数演算手段と、
前記電力系統の事故時に、前記発電機の運転を安定させる制御をするための制御信号を作成するためのグラフの係数を整定値として整定する整定手段と、
前記整定手段により整定された前記係数に基づく前記必要制御量が、前記係数演算手段により演算された前記係数に基づく前記必要制御量よりも所定値以上大きい場合、過剰制御を示す警報を出力する過剰制御警報出力手段と、
前記電力系統の事故を検出する系統事故検出手段と、
前記系統事故検出手段により事故を検出した場合、前記整定手段により整定された前記整定値に基づいて、前記制御信号を作成する制御信号作成手段と、
前記制御信号作成手段により作成された前記制御信号に基づいて、前記発電機の運転を安定させる制御をする安定化制御手段と
を備えたことを特徴とする系統安定化装置。
【請求項５】
発電機から出力された電力を電源送電線により送電する電力系統の系統安定化をする系統安定化方法であって、
前記電力系統に関する情報である電力系統情報を周期的に取得するステップと、
取得した前記電力系統情報に基づいて、前記電源送電線の想定事故時に前記発電機の運転を安定させるために必要な必要制御量と前記電源送電線に流れる潮流との相関関係を示すデータである潮流対制御量データを周期的に作成するステップと、
作成した前記潮流対制御量データを記憶するステップと、
記憶した前記潮流対制御量データに基づいて、前記必要制御量と前記潮流との相関関係を示すグラフの係数を演算するステップと、
演算した前記係数を、前記電力系統の事故時に、前記発電機の運転を安定させる制御をするための制御信号を作成するための整定値として整定するステップと、
前記電力系統の事故を検出するステップと、
事故を検出した場合、整定した前記整定値に基づいて、前記制御信号を作成するステップと、
作成した前記制御信号に基づいて、前記発電機の運転を安定させる制御をするステップと
を含むことを特徴とする系統安定化方法。
【請求項６】
取得した前記電力系統情報を変更するステップと、
変更した前記電力系統情報に基づいて、前記潮流対制御量データを作成するステップと、
変更した前記電力系統情報に基づいて、作成した前記潮流対制御量データを記憶するステップと
を含むこと特徴とする請求項５に記載の系統安定化方法。
【請求項７】
発電機から出力された電力を電源送電線により送電する電力系統の系統安定化をする系統安定化方法であって、
前記電力系統に関する情報である電力系統情報を周期的に取得するステップと、
取得した前記電力系統情報に基づいて、前記電源送電線の想定事故時に前記発電機の運転を安定させるために必要な必要制御量と前記電源送電線に流れる潮流との相関関係を示すデータである潮流対制御量データを周期的に作成するステップと、
作成した前記潮流対制御量データを記憶するステップと、
記憶した前記潮流対制御量データに基づいて、前記必要制御量と前記潮流との相関関係を示すグラフの係数を演算するステップと、
前記電力系統の事故時に、前記発電機の運転を安定させる制御をするための制御信号を作成するためのグラフの係数を整定値として整定するステップと、
整定した前記係数に基づく前記必要制御量が、演算した前記係数に基づく前記必要制御量よりも小さい場合、制御不足を示す警報を出力するステップと、
前記電力系統の事故を検出するステップと、
事故を検出した場合、整定した前記整定値に基づいて、前記制御信号を作成するステップと、
作成した前記制御信号に基づいて、前記発電機の運転を安定させる制御をするステップと
を含むことを特徴とする系統安定化方法。
【請求項８】
発電機から出力された電力を電源送電線により送電する電力系統の系統安定化をする系統安定化方法であって、
前記電力系統に関する情報である電力系統情報を周期的に取得するステップと、
取得した前記電力系統情報に基づいて、前記電源送電線の想定事故時に前記発電機の運転を安定させるために必要な必要制御量と前記電源送電線に流れる潮流との相関関係を示すデータである潮流対制御量データを周期的に作成するステップと、
作成した前記潮流対制御量データを記憶するステップと、
記憶した前記潮流対制御量データに基づいて、前記必要制御量と前記潮流との相関関係を示すグラフの係数を演算するステップと、
前記電力系統の事故時に、前記発電機の運転を安定させる制御をするための制御信号を作成するためのグラフの係数を整定値として整定するステップと、
整定した前記係数に基づく前記必要制御量が、演算した前記係数に基づく前記必要制御量よりも所定値以上大きい場合、過剰制御を示す警報を出力するステップと、
前記電力系統の事故を検出するステップと、
事故を検出した場合、整定した前記整定値に基づいて、前記制御信号を作成するステップと、
作成した前記制御信号に基づいて、前記発電機の運転を安定させる制御をするステップと
を含むことを特徴とする系統安定化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統の系統安定化をする系統安定化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電力系統において系統事故が発生すると、発電機の機械的入力と電気的出力のバランスが崩れる。このため、発電機が同期運転を保つことができず、不安定な運転状態になることがある。この状態は、脱調現象と呼ばれる。この脱調現象の状態を放置すると、系統全体の発電機の連鎖的な停止を引き起こし、広域な停電に波及する恐れがある。
【０００３】
系統事故時のこのような事態を防止するために、系統安定化装置が導入されている。系統安定化装置は、オフライン事前演算型、オンライン事前演算型、及び事後演算型の大きく３種類に分類される（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
事前演算型は、事故発生前に現象を想定して制御量を演算しておき、事故を検出したら制御を実施する。事前演算型はさらに、演算に使用するデータの違いによってオフライン方式とオンライン方式に区分できる。オフライン事前演算型は、計画系統・潮流から想定した系統状態を演算データとして使用する方式である。オンライン事前演算型は、実系統の潮流状況、遮断器入切情報などのオンラインデータを演算に使用する方式である。
【０００５】
事後演算型は、事故中や事故除去後の電圧・電流値を測定し、それ以降の現象を予測して演算・制御を実施する。事後演算型は、その特徴からオンライン方式に限定される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“系統脱調・事故波及防止リレー技術”，電気学会技術報告，社団法人電気学会，２０００年１０月，第８０１号，ｐ５−１７４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のような系統安定化装置には、それぞれ以下のような問題がある。
【０００８】
オフライン事前演算型は、膨大な事前シミュレーションを必要とする。また、このシミュレーション等のために、事前に演算装置への入力データを準備するなどの作業が膨大となる。
【０００９】
オンライン事前演算型は、電力系統の現在の状態における制御量データを常に計算して準備しておく必要がある。また、系統安定化装置は、事故の発生による系統の変化から発電機に制御信号が届くまでの時間は、数百ミリ秒程度以下にすることが求められている。このような要求を満たすためには、高性能な計算機などが必要となるため、装置に莫大な費用が掛かる。
【００１０】
事後演算型は、事故発生後に系統安定化演算を行うため、事前演算型に比べ制御時間が遅延する。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、製造費用を抑制し、入力データの準備作業を軽減することのできる事前演算型の系統安定化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の観点に従った系統安定化装置は、発電機から出力された電力を電源送電線により送電する電力系統の系統安定化をする系統安定化装置であって、前記電力系統に関する情報である電力系統情報を取得する電力系統情報取得手段と、前記電力系統情報取得手段により取得された前記電力系統情報に基づいて、前記電源送電線の想定事故時に前記発電機の運転を安定させるために必要な必要制御量と前記電源送電線に流れる潮流との相関関係を示すデータである潮流対制御量データを周期的に作成する潮流対制御量データ作成手段と、前記潮流対制御量データ作成手段により作成された前記潮流対制御量データを記憶する潮流対制御量データ記憶手段と、前記潮流対制御量データ記憶手段に記憶された前記潮流対制御量データに基づいて、前記必要制御量と前記潮流との相関関係を示すグラフの係数を演算する係数演算手段と、前記係数演算手段により演算された前記係数を、前記電力系統の事故時に、前記発電機の運転を安定させる制御をするための制御信号を作成するための整定値として整定する整定手段と、前記電力系統の事故を検出する系統事故検出手段と、前記系統事故検出手段により事故を検出した場合、前記整定手段により整定された前記整定値に基づいて、前記制御信号を作成する制御信号作成手段と、前記制御信号作成手段により作成された前記制御信号に基づいて、前記発電機の運転を安定させる制御をする安定化制御手段とを備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、製造費用を抑制し、入力データの準備作業を軽減することのできる事前演算型の系統安定化装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る系統安定化装置の構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る相関グラフ係数作成部の相関グラフ係数ＫＺを求めるための相関グラフの演算方法を説明するためのグラフ図。
【図３】第１の実施形態に係る制御用演算部の制御に用いられる制御領域を示すグラフ図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る系統安定化装置の構成を示すブロック図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る系統安定化装置の構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る系統安定化装置１の構成を示すブロック図である。なお、以降の図における同一部分には、同一符号を付してその詳しい説明を省略し、異なる部分について主に述べる。以降の実施形態も同様にして重複する説明を省略する。
【００１７】
系統安定化装置１は、電力系統４０の系統安定化をするための装置である。
【００１８】
電力系統４０は、発電機群４１と、電源送電線４２と、本系統４３とを含む構成である。
【００１９】
発電機群４１は、４つの発電機Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４を備えた構成である。なお、ここでは、発電機Ｇ１〜Ｇ４を４つとしたが、１つでもよいし、２つ以上のいくつであってもよい。また、発電機Ｇ１〜Ｇ４は、同期運転がされている。発電機群４１は、電源送電線４２を介して、本系統４３に交流電力を供給している。
【００２０】
電源送電線４２は、４つの送電線ＬＡ１，ＬＡ２，ＬＢ１，ＬＢ２を備えた構成である。なお、ここでは、送電線ＬＡ１〜ＬＢ２を４つとしたが、１つでもよいし、２つ以上のいくつであってもよい。これらの送電線ＬＡ１〜ＬＢ２は、発電機群４１と本系統４３との間を接続している。
【００２１】
本系統４３は、発電機群４１から電力の供給を受けている。
【００２２】
系統安定化装置１は、事前演算部１０と、安定化制御部２０とを備えている。
【００２３】
事前演算部１０は、電力系統情報取得部１１と、事前演算処理部１２と、潮流対制御量データ記憶部１３と、相関グラフ係数作成部１４と、相関グラフ係数記憶部１５と、入出力部１６と、入出力表示器１７とを備えている。
【００２４】
電力系統情報取得部１１は、現在の電力系統４０の状態を示す電力系統情報を周期的に取得する。ここで、電力系統情報とは、その時々の遮断器、断路器、発電機、負荷、調相設備、変圧器のタップなどの状態に関する情報である。即ち、電力系統情報は、電力系統４０における電源送電線４２の想定事故計算に必要な情報を含むものである。電力系統情報取得部１１は、取得した電力系統情報を事前演算処理部１２に周期的に出力する。周期的とは、数秒、数分、又は数時間などの間隔である。また、系統安定化装置１として用いられる通信装置やコンピュータ等の機器の性能に応じて、決定してもよい。
【００２５】
事前演算処理部１２は、電力系統情報取得部１１から入力された電力系統情報に基づいて、潮流対制御量データＤＴを作成する。
【００２６】
次に、潮流対制御量データＤＴの作成方法について説明する。
【００２７】
事前演算処理部１２は、電力系統情報取得部１１から入力された電力系統情報を使用して、電源送電線４２の故障した場合における本系統４３の状態及び電源送電線４２の事故様相などを想定する。
【００２８】
事前演算処理部１２は、想定した電源送電線４２の故障に対して、過渡安定度計算を用いたシミュレーションの演算を行う。
【００２９】
事前演算処理部１２は、このシミュレーションにおいて、電源送電線４２の事故時に発電機Ｇ１〜Ｇ４が安定に運転できるか否かについて判定する。
【００３０】
事前演算処理部１２は、判定した結果、発電機Ｇ１〜Ｇ４の運転が不安定になると判定した場合、この不安定を解消するために必要な発電機Ｇ１〜Ｇ４の発電の必要制御量を演算する。
【００３１】
事前演算処理部１２は、演算結果に基づいて、事故前の電源送電線４２の潮流と必要制御量を対にした潮流対制御量データＤＴを作成する。これは、一般に、必要制御量は、事故前の電源送電線４２の潮流の値に依存するためである。
【００３２】
事前演算処理部１２は、作成した潮流対制御量データＤＴを潮流対制御量データ記憶部１３に記憶させる。
【００３３】
事前演算処理部１２は、上述の処理を周期的に繰り返して行い、潮流対制御量データ記憶部１３に潮流対制御量データＤＴを蓄積させる。このように周期的に繰り返されて演算処理されることにより、潮流対制御量データ記憶部１３には、様々な潮流対制御量データＤＴが蓄積される。例えば、蓄積された潮流対制御量データＤＴのケースとしては、昼の重負荷の系統状態、夜間の軽負荷の系統状態、日曜日の系統状態、平日の系統状態、又は本系統内の系統設備を保守のために停止している系統状態などである。
【００３４】
潮流対制御量データ記憶部１３は、例えば、メモリやハードディスクなどの記憶媒体である。
【００３５】
相関グラフ係数作成部１４は、潮流対制御量データ記憶部１３に過去から現在に至るまでの期間に記憶された潮流対制御量データＤＴに基づいて、相関グラフ係数ＫＺを算出する。ここで、過去から現在に至るまでの期間とは、例えば半年とか１年とかである。
【００３６】
次に、図２を参照して、相関グラフ係数ＫＺの演算方法について説明する。
【００３７】
図２は、本実施形態に係る相関グラフ係数作成部１４の相関グラフ係数ＫＺを求めるための相関グラフＦ１の演算方法を説明するためのグラフ図である。横軸は、事故前電源送電線潮流ＰＧを表している。縦軸は、必要制御量Ｐを表している。
【００３８】
相関グラフ係数作成部１４は、相関グラフＦ１を求める。相関グラフＦ１は、Ｐ＝ａ×ＰＧ＋ｂで表される。この式における係数ａ及び係数ｂが相関グラフ係数である。
【００３９】
相関グラフ係数作成部１４は、相関グラフＦ１を求める前に、所定期間の潮流対制御量データＤＴのいずれよりも、必要制御量Ｐが大きくなるようなグラフＦ０を求める。
【００４０】
相関グラフ係数作成部１４は、グラフＦ０よりも予め設定された閾値ＴＨ分大きくなるような相関グラフＦ１を求める。この相関グラフＦ１を求める際に作成した係数ａ，ｂを相関グラフ係数ＫＺとする。
【００４１】
相関グラフ係数作成部１４は、作成した相関グラフ係数ＫＺを相関グラフ係数記憶部１５に記憶させる。
【００４２】
相関グラフ係数記憶部１５は、例えば、メモリやハードディスクなどの記憶媒体である。
【００４３】
入出力部１６は、入出力表示器１７からの要求に応じて、相関グラフ係数記憶部１５に記憶されている相関グラフ係数ＫＺと整定値記憶部２２に整定値として整定されている相関グラフ係数ＫＡとの比較表示をする。入出力部１６は、入出力表示器１７から整定指示を受けると、相関グラフ係数記憶部１５に記憶されている相関グラフ係数ＫＺを新たな整定値として、整定値記憶部２２に整定する。
【００４４】
安定化制御部２０は、整定部２１と、整定値記憶部２２と、発電機・電源送電線情報取得部２３と、事故検出部２４と、制御用演算部２５と、制御部２６とを備えている。
【００４５】
整定部２１は、手入力により入力された整定データＤＰに基づいて、整定値である相関グラフ係数ＫＡを整定値記憶部２２に整定するために設けられている。
【００４６】
発電機・電源送電線情報取得部２３は、電力系統４０の発電機群４１の情報及び電源送電線４２の情報などを含む発電機・電源送電線情報を取得する。発電機群４１の情報としては発電機出力値などである。電源送電線４２の情報としては、電源送電線４２に流れる潮流値、電源送電線４２に設置されている保護リレー動作状況データ及びしゃ断器データなどである。発電機・電源送電線情報取得部２３は、取得した発電機・電源送電線情報を、事故検出部２４に出力する。
【００４７】
事故検出部２４は、発電機・電源送電線情報を毎回記録保持する。これにより、事故検出部２４は、前回記録保持した発電機・電源送電線情報を読み出すことができる。事故検出部２４は、前回入力された発電機・電源送電線情報と、今回入力された発電機・電源送電線情報に含まれる保護リレー動作状況データ及び遮断器データとに基づいて、事故の発生の有無を検出する。
【００４８】
事故検出部２４は、事故を検出しない場合は、次回に発電機・電源送電線情報が入力されるまでは、入力待ち状態となる。事故検出部２４は、事故を検出した場合、制御用演算部２５を起動させる。このとき、事故検出部２４は、事故前電源送電線潮流と発電機情報を制御用演算部２５に出力する。ここで、事故前電源送電線潮流は、前回入力された電源送電線潮流値を用いる。
【００４９】
制御用演算部２５は、起動されると、整定値記憶部２２に整定されている相関グラフ係数ＫＡを読み出す。制御用演算部２５は、整定値記憶部２２から読み出した相関グラフ係数ＫＡと事故検出部２４から入力された事故前電源送電線潮流及び発電機情報とから必要制御量を求める。制御用演算部２５は、必要制御量に基づいて、制御信号を生成する。制御用演算部２５は、生成した制御信号を制御部２６に出力する。
【００５０】
次に、図３を参照して、制御用演算部２５の制御信号の生成方法について説明する。
【００５１】
図３は、本実施形態に係る制御用演算部２５の制御に用いられる制御領域Ｓｃを示すグラフ図である。横軸は、事故前電源送電線潮流ＰＧを表している。縦軸は、必要制御量Ｐを表している。
【００５２】
制御用演算部２５は、まず、必要制御量Ｐを演算する。
【００５３】
事故前電源線潮流ＰＧがある閾値以下の場合、必要制御量Ｐは零である。
【００５４】
事故前電源線潮流ＰＧがある閾値以上の場合、必要制御量Ｐは、相関グラフ係数ＫＡの係数ａ，ｂを用いて、必要制御量Ｐ＝ａ×ＰＧ＋ｂ（相関グラフＦ１）により計算する。これにより、発電機群４１の制御領域Ｓｃが求まる。
【００５５】
制御用演算部２５は、発電機群４１の発電機情報から、出力の合計値が必要制御量Ｐ以上となる制御領域Ｓｃに属するように、制御する発電機Ｇ１〜Ｇ４を選択する。必要制御量Ｐの値によっては、制御する発電機は、１台のこともあれば、複数台のこともある。
【００５６】
制御用演算部２５は、以上の処理により決定された制御する発電機Ｇ１〜Ｇ４及び出力の合計値に基づいて、制御信号を作成する。
【００５７】
制御部２６は、制御用演算部２５から入力された制御信号に基づいて、発電機４１を制御する。
【００５８】
本実施形態によれば、以下の作用効果を得ることができる。
【００５９】
系統安定化装置１は、事前演算部１０により周期的に潮流対制御量ＤＴが自動的に作成される。これにより、長期間に渡って蓄積された潮流対制御量ＤＴに基づいて相関グラフ係数ＫＺが作成される。この作成された相関グラフ係数ＫＺは、入出力表示器１７からの要求に応じて、容易に整定値として、整定することができる。
【００６０】
このため、系統安定化装置１は、膨大な計算量を必要とする整定データを計算するために、膨大なケースについて計算するための入力データを準備する必要がない。よって、この入力データを準備することが困難である場合においても、適切な整定データを整定することができる。
【００６１】
また、系統安定化装置１は、事前にかつ周期的に、潮流対制御量ＤＴを作成し続けている。この処理により蓄積された潮流対制御量ＤＴに基づいて、整定データが算出される。よって、電力系統４０の最新の状態における必要制御量の計算を、常に所定の時間内に完了するよう高速計算する必要は無い。例えば、電力系統４０のある時点の状態における潮流対制御量ＤＴが作成されたときに、すでに電力系統４０の状態がかなり変わっていたとしても差し支えない。これにより、系統安定化装置１に用いられる計算機は、高性能なものでなくても、充分に演算速度を満たすことができる。
【００６２】
従って、本実形態によれば、コンピュータなどの構成部品の製造費用を抑制し、入力データの準備作業を軽減することができる。
【００６３】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の第２の実施形態に係る系統安定化装置１Ａの構成を示すブロック図である。
【００６４】
系統安定化装置１Ａは、図１に示す第１の実施形態に係る系統安定化装置１において、事前演算部１０の代わりに、事前演算部１０Ａを設けている。事前演算部１０Ａは、事前演算部１０において、入出力部１６の代わりに、監視部１８Ａを設けている。その他の点は、系統安定化装置１と同様である。
【００６５】
監視部１８Ａは、相関グラフ係数記憶部１５から読み出した相関グラフ係数ＫＺと整定値記憶部２２に整定値として整定されている相関グラフ係数ＫＡとを比較することにより、監視をしている。監視部１８Ａは、１日に１回或いは数回といったような比較的にゆっくりとした周期で、監視している。
【００６６】
監視部１８Ａは、事故前電源送電線潮流の実際にありうる値の範囲において、整定値である相関グラフ係数ＫＡから計算される必要制御量と、相関グラフ係数記憶部１５から読み出された相関グラフ係数ＫＺから計算される必要制御量とを比較する。
【００６７】
監視部１８Ａは、比較の結果、相関グラフ係数ＫＡから計算される必要制御量が、相関グラフ係数ＫＺから計算される必要制御量よりも小さい場合には、制御不足の可能性があることを知らせるための警報を、入出力表示器１７に出力する。
【００６８】
監視部１８Ａは、比較の結果、相関グラフ係数ＫＡから計算される必要制御量が、相関グラフ係数ＫＺから計算される必要制御量よりも予め設定された閾値以上大きい場合には、過剰制御の可能性があることを知らせるための警報を、入出力表示器１７に出力する。
【００６９】
本実施形態によれば、電力系統４０の状態が変化した場合、これまで使用されていた相関グラフ係数ＫＡを新しい相関グラフ係数ＫＺに更新すべき時期を、操作者は、警報によって、知ることができる。これにより、電力系統４０が社会情勢の変化に伴って変わった場合などのように、整定データを更新する時期を人が判断することが難しい場合においても、操作者は、整定データの更新時期を適切に知ることができる。
【００７０】
（第３の実施形態）
図５は、本発明の第３の実施形態に係る系統安定化装置１Ｂの構成を示すブロック図である。
【００７１】
系統安定化装置１Ｂは、図１に示す第１の実施形態に係る系統安定化装置１において、事前演算部１０の代わりに、事前演算部１０Ｂを設けている。事前演算部１０Ｂは、事前演算部１０において、系統変更部１９Ｂ及び系統変更用事前演算処理部１２Ｂを設けている。その他の点は、系統安定化装置１と同様である。
【００７２】
系統変更部１９Ｂには、電力系統情報取得部１１から現在の電力系統４０の状態を示す電力系統情報が入力される。操作者は、この電力系統情報を変更するための系統変更データを系統変更部１９Ｂに入力する。系統変更部１９Ｂは、系統変更データに基づいて、現在の電力系統情報を変更する。これにより、系統変更部１９Ｂは、現在の電力系統４０の状態とは異なる系統を模擬することができる。現在と異なる電力系統４０の状態とは、例えば、今後想定される流通設備の保守に伴う停止時の系統、今後想定される系統拡張に伴う流通設備の増設時の系統である。系統変更部１９Ｂは、変更した電力系統情報を系統変更用事前演算処理部１２Ｂに出力する。
【００７３】
系統変更用事前演算処理部１２Ｂは、系統変更部１９Ｂにより変更された電力系統情報に基づいて、潮流対制御量データＤＴを作成する。系統変更用事前演算処理部１２Ｂによる潮流対制御量データＤＴの作成方法については、第１の実施形態に係る系統変更用事前演算処理部１２と同様である。即ち、潮流対制御量データＤＴは、変更された電力系統４０の状態における事故前電源送電線潮流と必要制御量とを対にしたデータである。系統変更用事前演算処理部１２Ｂは、作成した潮流対制御量データＤＴを潮流対制御量データ記憶部１３に記憶させる。
【００７４】
本実施形態によれば、第１の実施形態による作用効果に加え、以下の作用効果を得ることができる。
【００７５】
系統変更部１９Ｂ及び系統変更用事前演算処理部１２Ｂを設けることにより、現在の電力系統４０の状態から変更されることが予想される電力系統４０の状態における潮流対制御量データＤＴを容易に作成することができる。これにより、電力系統４０が流通設備の保守などのために変化した場合などにおいても、この変化した電力系統４０の状態における潮流対制御量データＤＴを考慮した相関グラフ係数ＫＺを、容易に求めることができる。これにより、系統安定化装置１Ｂは、変化する電力系統４０に対しても、容易に対応させることができる。
【００７６】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１…系統安定化装置、１０…事前演算部、１１…電力系統情報取得部、１２…事前演算処理部、１３…潮流対制御量データ記憶部、１４…相関グラフ係数作成部、１５…相関グラフ係数記憶部、１６…入出力部、１７…入出力表示器、２０…安定化制御部、２１…整定部、２２…整定値記憶部、２３…発電機・電源送電線情報取得部、２４…事故検出部、２５…制御用演算部、２６…制御部、４０…電力系統、４１…発電機群、４２…電源送電線、４３…本系統、ＤＰ…整定データ、ＤＴ…潮流対制御量データ、Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４…発電機、ＫＡ，ＫＺ…相関グラフ係数、ＬＡ１，ＬＡ２，ＬＢ１，ＬＢ２…送電線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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