Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク・システムにおいて、
バス状態信号用の導体及びバス・データ信号用の導体からなるバスと、
バス状態信号用の導体上に符号化されたバス状態信号をアサートし、バス・データ信号用の導体上にバス・データ信号をアサートしかつ該導体上のバス・データ信号を読み取るバス・マスタ・デバイスと
からなり、
バス状態信号は、バス状態を規定し、各バス・データ信号は、バス状態に依存する定義を含んでいる
ことを特徴とするネットワーク・システム。
【請求項２】
請求項１記載のネットワーク・システムにおいて、符号化されたバス状態信号は、少なくとも４つのバスの状態を規定する少なくとも２つのバス状態信号を含み、これら４つのバス状態は、アドレスの第１及び第２のアドレス部分をそれぞれアサートするための第１及び第２のアドレス状態を含んでいることを特徴とするネットワーク・システム。
【請求項３】
請求項１記載のネットワーク・システムにおいて、該システムはさらに、少なくとも１つのスレーブ・デバイスを備え、
バス状態信号は、
アービトレーション及びスレーブ・デバイスの識別のための第１のバス状態と、
アドレスをアサートするための第２のバス状態と、
該アドレスに対応するデータをアサートするための第３のバス状態と
を規定し、
バス・データ信号は、それぞれのバス状態に依存する情報データであって、第１のバス状態の期間におけるバス要求及びスレーブ識別、第２のバス状態の期間におけるアドレス、及び第３のバス状態の期間におけるデータを含んでいる情報データを担持する
ことを特徴とするネットワーク・システム。
【請求項４】
請求項１−３いずれかに記載のネットワーク・システムにおいて、少なくとも１つのバス・データ信号の定義は、少なくとも１つのバス状態の変化時に再定義可能であることを特徴とするネットワーク・システム。
【請求項５】
請求項１−４いずれかに記載のネットワーク・システムにおいて、
バス・マスタ・デバイスは、符号化されたバス状態信号をアサートして、バス状態を遷移させるインターフェースを含み、
該インターフェースは、バス状態信号とバス・データ信号とをアサートして、第１のバス状態を開始させてバスの制御を獲得し、バス・データ信号をアサートしてスレーブ・デバイスを識別し、符号化されたバス状態信号をアサートして第２のバス状態に進み、バス・データ信号上でアドレスをアサートし、符号化されたバス状態信号をアサートして第３のバス状態に進んでデータ・サイクルを実行する
ことを特徴とするネットワーク・システム。
【請求項６】
請求項５記載のネットワーク・システムにおいて、
バス・マスタ・デバイスのインターフェースは、第２のバス状態の期間中に、バス・マスタ・デバイスとスレーブ・デバイスとの間でのデータの方向を示すサイクル定義信号をアサートし、
スレーブ・デバイスは、サイクル定義信号を検出し、かつ、読み出しサイクルの期間中はデータをアサートし、書き込みサイクルの期間中はデータを検索するインターフェースと、
該インターフェースに接続され、データを記憶するメモリと
を含んでいることを特徴とするネットワーク・システム。
【請求項７】
請求項５記載のネットワーク・システムにおいて、
バスに接続されたバス・マスタ・デバイスの数は複数であり、
各バス・マスタ・デバイスは、所定の優先順位を伴う識別番号を有し、
各バス・マスタ・デバイスは、バス・データ信号上で識別番号と等価な２進数をアサートしてバスのアービトレーションを行ウインターフェースを備え、
最も高い優先順位のバス・マスタ・デバイスがバスの制御を獲得するようにした
ことを特徴とするネットワーク・システム。
【請求項８】
請求項７記載のネットワーク・システムにおいて、
第１のバス状態は複数のフェーズに分割されており、
これらフェーズのそれぞれの期間中に、バス・マスタ・デバイスはそれぞれ、自身の所定の優先順位の論理レベルに等しい論理ビットを、対応するバス・データ信号上でアサートし、そして、該論理ビットをバス・データ信号のものと対比し、
最後のフェーズの期間中に、バス・データ信号の対応するものに一致する識別コードを有するバス・マスタ・デバイスが、バスの制御を獲得するようにした
ことを特徴とするネットワークシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置をホスト・コンピュータのパラレル・ポートに論理的に接続する方法であって、
前記ホスト・コンピュータが、前記複数の装置のそれぞれに、固有のアドレスを割り当てるステップと、
前記ホスト・コンピュータが、前記複数の装置のうちの１つに割り当てられたアドレスを含む第１のコマンドを発行して、前記複数の装置のうちの前記１つをイネーブルするステップと、
前記複数の装置のうちの前記１つによって前記第１のコマンドを受け入れるステップと、
前記パラレル・ポートを介して前記ホストと前記複数の装置のうちの前記１つとの間に論理的接続を確立するステップと、
を備えて成る方法。
【請求項２】
前記複数の装置のうちの前記１つから第２のコマンドを発行するステップと、
前記パラレル・ポートを介して前記複数の装置のうちの前記１つと前記複数の装置のうちの別の装置との間に論理的接続を確立するステップと、
をさらに備えて成る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
装置をホスト・コンピュータのパラレル・ポートに論理的に接続する拡張ポート・アドレス指定（ＥＰＡ）装置であって、
前記ホスト・コンピュータに接続された第１のポートと、
前記装置に接続された第２のポートと、
第３のポートと、
コマンドを送受信し、前記ホスト・コンピュータからの割り当てコマンドに関して前記第１のポートを監視し、前記割り当てコマンドを受信したことに応答して、前記ホスト・コンピュータへ肯定応答を送信し、前記ホスト・コンピュータからイネーブル・コマンドを受信したことに応答して、前記第１のポートを前記第２のポートに接続し、前記ホスト・コンピュータから終了信号を受信したことに応答して、前記第１のポートと前記第２のポートとの間の接続を切り離して、前記第１のポートを前記第３のポートに接続するコントローラ手段であって、該コントローラ手段は、自身がマスタ・コマンドを送信したことに応答して、前記第２のポートを前記第３のポートに接続する、コントローラ手段と、
を備えて成るＥＰＡ装置。
【請求項４】
前記ＥＰＡ装置が、前記装置と一体化されている、請求項３に記載のＥＰＡ装置。
【請求項５】
パラレル・ポートを介してホスト・コンピュータを装置に論理的に接続する方法であって、
前記ホスト・コンピュータが、前記装置に、固有のアドレスを割り当てるステップと、
前記ホスト・コンピュータが、アドレスを含むイネーブル・コマンドを前記装置に発行するステップと、
前記装置が、前記イネーブル・コマンドを受け入れ、前記パラレル・ポートを介して前記ホスト・コンピュータと前記装置との間に論理的接続を確立するステップと、
前記ホスト・コンピュータから終了信号を受信すると、前記装置が、前記ホスト・コンピュータと該装置との間の前記論理的接続を切り離し、前記ホスト・コンピュータと下流側の装置との間に論理的接続を確立するステップと、
を備えて成る方法。
【請求項６】
前記装置が、前記ホスト・コンピュータにマスタ・コマンドを発行するステップと、
前記装置が、前記パラレル・ポートを介して前記下流側の装置と前記装置との間に論理的接続を確立するステップと、
をさらに備えて成る、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記装置が、アドレス割り当てコマンドに関して前記パラレル・ポートを監視するステップと、
前記装置が割り当て解除されたアドレスを有する場合、前記アドレス割り当てコマンドを検出したことに応答して、前記装置が、前記ホスト・コンピュータと前記下流側の装置との間の前記論理的接続をディスエーブルするステップと、
前記装置が、前記アドレス割り当てコマンドを首尾良く受信したことに関して前記ホスト・コンピュータに肯定応答するステップと、
前記装置が、前記ホスト・コンピュータが前記アドレス割り当てコマンドを完了するのを待つステップと、
前記装置が、前記ホスト・コンピュータが前記アドレス割り当てコマンドを完了したことに応答して、前記固有のアドレスを記憶し、前記ホスト・コンピュータと前記下流側の装置との間の前記論理的接続をイネーブルするステップと、
をさらに備えて成る、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記受け入れステップが、
前記装置が、前記イネーブル・コマンドに関して前記パラレル・ポートを監視するステップと、
前記装置が、該装置に割り当てられた前記固有のアドレスが前記イネーブル・コマンド中の前記アドレスと同じであることを検証するステップと、
前記装置が、前記イネーブル・コマンドを検出し検証したことに応答して、前記ホスト・コンピュータと前記下流側の装置との間の前記論理的接続をディスエーブルするステップと、
前記装置が、前記イネーブル・コマンドを首尾良く受信したことに関して前記ホスト・コンピュータに肯定応答するステップと、
前記装置が、前記ホスト・コンピュータと前記下流側の装置との間に前記論理的接続を確立するステップと、
をさらに備えて成る、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記イネーブル・コマンドがアドレス選択コマンドであり、前記終了信号が前記パラレル・ポートの第１の信号である、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記イネーブル・コマンドがアドレス・ロック・コマンドであり、前記終了信号が前記パラレル・ポートの第２の信号である、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラを有するマザーボードと；
前記マザーボードに搭載された複数のオプションモジュールで、それらの各オプションモジュールの一定の特徴に関する情報を記憶する識別情報記憶コンポーネントをそれぞれ有する複数のオプションモジュールと；
前記識別コンポーネントの各々をコントローラに接続するための専用の通信バスと；
を具備したコンピュータシステム。
【請求項２】
オプションカードに実装された複数の識別情報記憶コンポーネントの中の第１の識別情報記憶コンポーネントから制御情報を通信バスを介してコンピュータのコントローラへ電気的に転送する方法において：
上記複数の識別情報コンポーネントの各々に一意の一連番号を割り当てるステップと；
上記複数の識別情報記憶コンポーネントの各々の一連番号を読み取るステップと；
読出しコマンド及び選択された識別情報記憶コンポーネントの一連番号を送り出すステップと；
上記選択された識別情報記憶コンポーネントからコントローラへ一連番号に対応するオプションモジュールの特徴に関するデータを送るステップと；
を具備した方法。
【請求項３】
オプションモジュールの機能的特徴をそのオプションモジュールの識別情報記憶コンポーネントに設けられた複数のビットフィールドへのアクセスを行うことによって識別するよう構成されたインタフェースモジュールにおいて：
上記オプションモジュールの第１の特徴に関する情報を記憶する第１のビットフィールドと；
上記オプションモジュールの第２の特徴に関する情報を記憶する第２のビットフィールドと；
を具備したインタフェースモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998049478.tif 000001
【図２】
1998049478.tif 000002
【図３】
1998049478.tif 000003
【図４】
1998049478.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書に識別情報を添加するためのコンピュータに実装される方法において：
ユーザ識別子を得るステップと；
上記電子文書の１つ以上の選択されたテキストセグメントを上記ユーザ識別子に従って修正する修正ステップと；
を具備した方法。
【請求項２】
電子文書の複写を検知するためのコンピュータに実装される方法において：
上記電子文書の出所を示す上記電子文書の１つ以上のセグメントを特定する特定ステップと；
上記１つ以上の特定されたセグメントのテキストに基づいて該文書のコピーキーを抽出する抽出ステップと；
を具備した方法。
【請求項３】
ネットワークを介して文書要求を受け取るネットワークインタフェースと；
上記文書要求に従って電子記憶装置よりある文書の文書原本を検索して取り出す記憶装置インタフェースと；
処理システムであって：
ユーザ識別情報に従い上記文書原本のテキストを修正して識別情報添加コピーを生成し；
上記識別情報添加コピーを上記ネットワークインタフェースを介して送信する；
よう構成されている処理システムと；
を具備したコンピュータシステム。
【請求項４】
識別情報添加電子文書コピーを記憶するよう構成された電子記憶システムと；
処理システムであって：
上記文書の出所を示す該電子文書の１つ以上のセグメントを特定し；
その１つ以上の特定されたセグメントの内容に基づいて上記電子文書のコピーキーを抽出する；
よう構成された処理システムと；
を具備したコンピュータシステム。
【請求項５】
電子文書の文書原本を記憶するホストシステムと；
ネットワークを介して上記ホストシステムに接続された１つ以上のリモートシステムと；
を具備し、
上記ホストシステムが：
上記文書原本をユーザ識別情報に従って修正して識別情報添加電子文書コピーを生成し；
上記識別情報添加電子文書コピーを上記１つ以上のリモートシステムの中の選択された１つにリモートシステムに送信する；
よう構成されており、この構成によって上記選択された１つのリモートシステムに上記識別情報添加電子文書コピーを送るようになっている；
コンピュータシステム。
【請求項６】
電子文書に識別情報を添加するコンピュータプログラム製品において：
ユーザ識別子を与えるコードと；
上記ユーザ識別子に従って上記電子文書の１つ以上の選択されたテキストセグメントを修正する修正コードと；
コンピュータコードを記憶するコンピュータ可読媒体と；
を具備したコンピュータプログラム製品。
【請求項７】
電子文書の複写を検知するコンピュータプログラム製品において：
上記電子文書の出所を示す該電子文書の１つ以上のセグメントを特定する特定コードと；
上記１つ以上の特定されたセグメントのテキストに基づいて該電子文書のコードキーを抽出する抽出コードと；
上記コードを記憶するコンピュータ可読媒体と；
を具備した製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ベースプレート、及び上記ベースプレートに対して配置することができ、オーディオ制御ヘッドを受けるヘッドキャリアプレートを含む、キャプスタンシャフトを有するビデオ記録器のオーディオ制御ヘッドを保持する装置において、
上記ヘッドキャリアプレートは、ストップに対するスプリング力により、ビデオテープの長手方向軸の方向に押圧され、上記オーディオ制御ヘッドは、その下端を、ビデオテープの下端のテープガイドの役目も同時にする支持体上に載せており、
上記ヘッドキャリアプレートは、上記キャプスタンシャフトに対する傾斜角を持って、また上記キャプスタンシャフトと相互に直角である上記ビデオテープの長手方向軸に対する傾斜角を持って上記ベースプレートに対して配置することができることを特徴とする、保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に記載の保持装置は、ベースプレート（１）、及び上記ベースプレート（１）に対して配置することができ、オーディオ制御ヘッド（３）を受けるヘッドキャリアプレート（２）を含む、キャプスタンシャフト（７）を有するビデオ記録器のオーディオ制御ヘッド（３）を保持する装置において、上記ヘッドキャリアプレート（２）は、ストップ（９；１２）に対するスプリング力により、ビデオテープの長手方向軸の方向に押圧され、上記オーディオ制御ヘッド（３）は、その下端を、ビデオテープの下端のテープガイドの役目も同時にする支持体（６）上に載せており、上記ヘッドキャリアプレート（２）は、上記キャプスタンシャフト（７）に対する傾斜角を持って、また上記キャプスタンシャフトと相互に直角である上記ビデオテープの長手方向軸に対する傾斜角を持って上記ベースプレート（１）に対して配置することができることを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
以上のように、本願の請求項１に記載の保持装置によれば、ベースプレート（１）、及び上記ベースプレート（１）に対して配置することができ、オーディオ制御ヘッド（３）を受けるヘッドキャリアプレート（２）を含む、キャプスタンシャフト（７）を有するビデオ記録器のオーディオ制御ヘッド（３）を保持する装置において、上記ヘッドキャリアプレート（２）は、ストップ（９；１２）に対するスプリング力により、ビデオテープの長手方向軸の方向に押圧され、上記オーディオ制御ヘッド（３）は、その下端を、ビデオテープの下端のテープガイドの役目も同時にする支持体（６）上に載せており、上記ヘッドキャリアプレート（２）は、上記キャプスタンシャフト（７）に対する傾斜角を持って、また上記キャプスタンシャフトと相互に直角である上記ビデオテープの長手方向軸に対する傾斜角を持って上記ベースプレート（１）に対して配置することができるようにしたので、少ない配置要素で対応でき、相互に影響し合う配置方法を持たないで大いに時間を節約する配置を可能にする、ビデオ記録器のオーディオ制御ヘッド用の保持装置を提供できる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その入力側にオーディオ信号が与えられるところの整流器エレメントと、該整流器エレメントの出力信号がそれに与えられるところの積分器エレメントとを含んで成るオーディオ信号中の信号休止を検出するための回路配置において、
上記積分器エレメントの出力信号を予め定められたしきい値と比較する制御ユニットが設けられ、
該制御ユニットは、予め定められた長さの間隔で切り替え手段を制御し、該切り替え手段は、積分器エレメントの出力信号を予め定められた信号規準値に設定し、
もし積分器エレメントの出力信号が予め定められた期間に亙ってしきい値より小さいものであったか又は大きいものであったかであるならば、上記制御ユニットが信号休止を検出することを特徴とする回路配置。
【請求項２】
請求項１に記載の回路配置において、上記制御ユニットは、上記積分器エレメントの出力信号に依存して、上記しきい値、上記間隔の長さ、上記期間のうちのいずれか又はすべてを設定することを特徴とする回路配置。
【請求項３】
請求項１に記載の回路配置において、上記しきい値、上記間隔の長さ、上記期間のうちのいずれか又はすべては、特にEEPROM又はソフトウェアプログラムを用いて、ユーザーによって設定されることができることを特徴とする回路配置。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれか１項に記載の回路配置において、上記予め定められた期間は少なくとも２つの上記間隔を含むことを特徴とする回路配置。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちのいずれか１項に記載の回路配置において、上記制御ユニットは、マイクロコンピュータの中に集積化されることを特徴とする回路配置。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載の回路配置において、上記制御ユニット、上記整流器エレメント、及び上記積分器エレメントは、マイクロコンピュータの中にソフトウェアプログラムとして集積化されることを特徴とする回路配置。
【請求項７】
請求項１ないし６のうちのいずれか１項に記載の回路配置において、該回路配置は、磁気テープカセット装置内の磁気テープ上の信号休止の検出用に使われることを特徴とする回路配置。
【請求項８】
請求項１ないし７のうちのいずれか１項に記載の回路配置において、該回路配置は、RDS を持つ車載ラジオの受信する信号の信号休止を検出するのに使われることを特徴とする回路配置。
【請求項９】
請求項１ないし８のうちのいずれか１項に記載の回路配置を含むことを特徴とするオーディオ装置。
【請求項１０】
請求項１ないし８のうちのいずれか１項に記載の回路配置を含むことを特徴とするカセットデッキ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オブジェクト−画像混成写像方法およびオブジェクト−画像写像方法および断片発生器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機ベースシステム上で画像データを写像するためのオブジェクト-画像混成写像法であって、
オブジェクト空間内の、それぞれが対応するデータ値を有する複数のオブジェクトデータ点からなるオブジェクトデータ配列を受け取るステップと、
前記データ値を局所データバッファに入れるステップと、
前記オブジェクトデータ配列をオブジェクト空間から画像空間に、それぞれの前記オブジェクトデータ点に対する画像空間アドレスからなるオブジェクトアドレス集合を生成するように順写像するステップと、
前記オブジェクトアドレス集合を走査して前記画像空間内の前記オブジェクトデータ配列によって確定されるある領域内に位置する画素を決定するステップと、
前記領域内のそれぞれの前記画素について少なくとも１つのＸ及びＹ距離を決定するステップと、
前記局所データバッファ中の前記データ値に対応してそれぞれの前記距離を前記画像空間から前記オブジェクト空間に逆写像するステップとを備え、
前記Ｘ及びＹ距離はそれぞれの前記画素の前記オブジェクトアドレス集合内の基準点からの距離をあらわすオブジェクト-画像混成写像方法。
【請求項２】
さらに、前記局所データバッファ中の前記データ値を前記画像空間内の前記距離で補間して前記オブジェクトアドレス集合の前記領域のそれぞれの中の前記画素のそれぞれの輝度値を生成するステップを備えた請求項１に記載のオブジェクト-画像混成写像方法。
【請求項３】
前記生成するステップには
前記距離に基づいて補間係数を生成するサブステップと、
前記局所データバッファ内の前記データ値に前記補間係数により双３次補間をおこなうサブステップと、
が含まれる請求項２に記載のオブジェクト-画像混成写像方法。
【請求項４】
局所データバッファに格納されたそれぞれが対応するデータ値、を有する複数のオブジェクトデータ点からなるオブジェクトデータ配列をオブジェクト空間から画像空間に写像して少なくとも２つの境界を有するオブジェクトアドレス集合を生成するように順写像するステップと、
前記オブジェクトアドレス集合を走査して該オブジェクトアドレス集合のある領域内にある前記画像空間内の画素を決定するステップと、
前記領域内のそれぞれの前記画素について前記第１の境界からの第１の距離と前記第２の境界からの第２の距離とを決定するステップと、
前記局所データバッファ中の前記データ値に対応して前記第１、第２の距離のそれぞれを前記画像空間から前記オブジェクト空間に逆写像するステップとを備え、
前記第１、第２の距離はそれぞれの前記画素の前記オブジェクトアドレス集合内の基準点からの距離をあらわすオブジェクト-画像写像方法。
【請求項５】
さらに、前記局所データバッファ中の前記データ値を前記画像空間内の前記第１、第２の距離で補間して前記オブジェクトデータ配列の中の前記画素のそれぞれの輝度値を生成するステップを備えた請求項４に記載のオブジェクト-画像写像方法。
【請求項６】
画像データを写像するための断片発生器であって、
それぞれが対応するデータ値を有する複数のオブジェクトデータ点からなるオブジェクトデータ配列をオブジェクト空間から画像空間に順写像して、前記オブジェクトデータ配列に含まれデータ値を有するオブジェクトデータ点のそれぞれの画像空間アドレスからなるオブジェクトアドレス集合を生成する順写像機構と、
前記オブジェクトアドレス集合を受け取って走査して、前記画像空間内の、前記オブジェクトデータ配列のある領域内に位置する画素を決定する画素走査機構と、
画素アドレスデータを受け取り、前記画素空間にある前記画素であって前記領域内のそれぞれの該画素について少なくとも１つのＸ及びＹ距離を決定し、前記データ値に対応してそれぞれの前記距離を前記画像空間から前記オブジェクト空間に逆写像する逆写像機構とを備え、
前記Ｘ及びＹ距離はそれぞれの前記画素の前記オブジェクトデータ配列内の基準点からの距離をあらわす断片発生器。
【請求項７】
さらに前記オブジェクトデータ配列の前記オブジェクトデータ点に関連する前記データ値を記憶するための局所データバッファを有することを特徴とする請求項６に記載の断片発生器。
【請求項８】
さらに、前記局所データバッファ中の前記データ値を前記画像空間内の前記距離で補間して前記オブジェクトデータ配列の中の前記画素のそれぞれの輝度値を生成する補間器を備えた請求項７に記載の断片発生器。
【請求項９】
前記局所データバッファは前記オブジェクトデータ配列の幅に実質的に等しい長さを有するキャッシュラインを備えることを特徴とする請求項７に記載の断片発生器。
【請求項１０】
前記補間器は前記距離と双３次コンボリューション核とから補間係数を生成するように構成された係数発生器を備えることを特徴とする請求項８に記載の断片発生器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１の模様地の長手方向右端辺と第２の模様地の長手方向左端辺の少なくとも端辺より所定の幅にわたり模様が互いに対称に形成され、かつ前記第１の模様地の長手方向左端辺と第２の模様地の長手方向の右端辺の端辺より内側に少なくとも所定の幅にわたり、模様が互いに対称に形成されたものである請求項１記載の模様地。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この模様地では、第１と第２の長手形状模様地を隣り合わせに配置し、かつ接合で互いに所定の長さ折り込んで、あるいは長手方向にカットして接合した場合でも模様が対称なので、模様線端が互いに一致し、模様の連続性が確保される。
また、請求項４に係る模様地のプリント方法は、一方の右端辺の模様線端の位置と他方の左端辺の模様線端の位置とが一致するように、かつ一方の左端辺の模様線端の位置と他方の右端辺の模様線端の位置とが一致するように模様を形成した単位模様用の第１と第２のプリント版を用意し、この第１のプリント版を用いて、長手状の生地に長手方向に、前記単位模様を連続的にプリントし、次に第２のプリント版を用いて、長手状の他の生地に長手方向に、前記単位模様を連続的にプリントするようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、反物２０の単位模様２１において、長手方向の右端辺２２に接する模様線２３、２４の端をｉ、ｊとし、右端辺の上端をｋ、下端をｌとし、さらに左端辺２５に接する模様線２６、２７の端をｍ、ｎとし、左端辺２５の上端をｏ、下端をｐとする。
反物１０と反物２０は、単位模様１１と２１につき、反物１０の右端辺１２のａ、ｂと反物２０の左端辺２５のｍ、ｎの長手方向の位置が一致し、反物１０の左端辺１５のｅ、ｆと、反物２０の右端辺２２のｉ、ｊの長手方向の位置が一致するようにしている。このような模様を持つ反物１０と反物２０を横方向に並置して接合すると、模様線の端位置が互いに一致するので、横方向にも模様の連続したものとする。そのため、反物１０を例えば着物の右の身頃用、反物２０を左の身頃用とすれば、前身頃も後身頃も切れ目のない連続した模様、絵柄を形成することができる。図４に示すよく知られた着物の反物として、図１に示す反物１０、２０を使用した場合の模様（柄）を図５に示す。ここでは、模様を着物の下部について示し、上部は省略しているが、模様がきれ目なく連続していることがよくわかる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
なお、上記実施形態では、模様が正方形の図形がランダムに重ね合わさって連続するものを例に上げたが、この発明では、反物１０の右端辺と反物２０の左端辺、反物１０の左端辺と反物２０の右端辺の模様線端の位置が一致すれば、内部の模様はいかなるものであってもよい。この例については、後述する。
また、上記実施形態では、反物１０の右端辺１２と反物２０の左端辺２５、又は反物１０の左端辺１５と反物２０の右端辺２２を接合した場合、この接合端辺は中心線に対し、模様線１３、１４と模様線２６、２７、模様線１６、１７と模様境界線２３、２４が対称の関係にある。そのため、反物１０、２０を用いて着物を作る場合に、例えば反物１０の右端辺１２と反物２０の左端辺２５をそれぞれ図２、図３の破線で示す位置で（それぞれ端辺より、例えば４ｃｍ）内側に折り込んで縫合わせても模様線１３、１４、模様線２６、２７は一致するので、連続模様を得ることができる。模様線は接合線を中心に対称なので、所定範囲で折り込みの量に関係なく、連続した模様を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図６、図７は、この発明が実施された他の反物の模様例を示す図である。この場合には、反物１０の右端辺１２と反物２０の左端辺２５、反物１０の左端辺１５と反物２０の右端辺２２の模様線位置が、それぞれ一致する。また、それぞれの模様線１３、１４、１６、１７と模様線２３、２４、２６、２７は、いずれも各端辺より内側に所定距離は少なくとも垂直に形成されているので、やはり破線で示すように端辺より内側よりＬｃｍで内側に折曲げて縫合わせても横線の連続性は妨げられない。図８に、図６、図７に示すものをＬｃｍだけ折曲げて縫合わせた場合を示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図９は、この発明が実施された、さらに他の反物例を示す図である。ここでも一対の反物１０、２０からなり、図は単位模様１１、２１のみを示している。この場合にも、反物１０の右端辺１２と反物２０の左端辺２５、反物１０の左端辺１５と反物２０の右端辺２２の模様線位置が、それぞれ一致する。しかし反物２０を裏返して反物１０に重ねても両者の模様は重ならない。この場合でも、反物１０と反物２０を交互に並置すれば、模様は左右に連続する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１０は、この発明が実施された、さらに他の反物例を示す図である。この場合は、反物１０、２０の両端辺には、いずれも模様線端が生じていない。しかし模様３１、４１が端辺に迫り、例えば図の幅Ｌだけ折込んで縫い合わせれば、やはり連続模様となる。
次に、この発明のプリント方法を着物の反物を染める場合に適用する場合につき、図１１を参照して説明する。染前の白生地４２が収容された収容部４１よりテンションローラ５５を経て、表面にスポンジ等の弾性体が形成された回転体４３と、これに圧接される版胴４４間に導かれる。版胴４４には、上記した単位模様分の模様形が取り付けられており、この版胴４４の回転により、インクローラ４５が回転し、インク槽４６のインクを版胴４４に付ける。余分についたインクは突片４７のハケ作用により除去され、版胴４４の凹部にのみインクが残るので、版胴４４と回転体４３の圧接により、版胴４４の模様にしたがい生地５１に染色される。染め上げられた生地５１は、第１の乾燥部４８で加温乾燥し、さらに第２の乾燥部４９を経て、染色終了後の収容器５０に収容される。以上のようにして、上記第１の反物１０が染色されると、版胴の染形を替えて、上記と同様にして第２の反物２０が染められる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
1997195183.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
1997195183.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
○実施例１でのめっき液の組成：
水：１．０ｍ３
塩化亜鉛：７０ｋｇ／ｍ３
塩化アンモニウム：１８０ｋｇ／ｍ３
界面活性剤：２、４、７、９−テトラメチル−５−デシン−４、７−ジオールに非イオン性界面活性剤を混合してなる界面活性剤（製品名  オルフィン  ＰＤ−００２Ｗ  日信化学工業（株）製  ）：２０００ｃｍ３／ｍ３
カーボンナノファイバ：２ｋｇ／ｍ３
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
綾巻ボビンを製造する繊維機械であって、並んで配置された多数の作業箇所を有しており、これらの作業箇所が、綾巻ボビンを巻き取るためのそれぞれ１つの巻取り装置と、種々異なる処理装置より成る糸継ぎ装置若しくは糸処理装置とコップ交換装置とを有している形式のものにおいて、
コップ交換装置（９）が、巻取り箇所コンピュータ（３６）を介して所定に制御可能な、ステップモータ（２９）として構成された別個の駆動装置を有していることを特徴とする、綾巻ボビンを製造する繊維機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、綾巻ボビンを製造する繊維機械であって、並んで配置された多数の作業箇所を有しており、これらの作業箇所が、綾巻ボビンを巻き取るためのそれぞれ１つの巻取り装置と、種々異なる処理装置より成る糸継ぎ装置若しくは糸処理装置とコップ交換装置とを有している形式のものに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掻込リール８の横回転中心軸（１６）の左右両側にリール取付部材（２２）を設け、リール取付部材（２２）は刈取フレーム（５）に回動自在に取付けた左右一対の取付アーム（２３）の先側に前後移動自在に取付け、前記左右のリール取付部材（２２）の夫々には該リール取付部材（２２）を前後移動させる移動機構（Ｔ）を夫々設け、該移動機構（Ｔ）は前記横回転中心軸（１６）の左右の何れか一方側に設けた駆動源により作動するように構成したコンバインの掻込リール前後位置調節装置。
【請求項２】
請求項１において、前記移動機構（Ｔ）は、前記左右のリール取付部材（２２）の夫々に先端を取付けたロッド（２８）と、ロッド（２８）の基部に取付けたクランクアーム（２９）と、左右のクランクアーム（２９）を連動させる連結杆（３０）とから構成し、前記左右のクランクアーム（２９）のうちの一方のクランクアーム（２９）には前記駆動源である前後位置調節用シリンダ（３１）のロッドを取付け、該前後位置調節用シリンダ（３１）は前記横回転中心軸（１６）に回転を伝達する受動歯車（２４）を設けた側に配置したコンバインの掻込リール前後位置調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、掻込リール８の横回転中心軸１６の左右両側にリール取付部材２２を設け、リール取付部材２２は刈取フレーム５に回動自在に取付けた左右一対の取付アーム２３の先側に前後移動自在に取付け、前記左右のリール取付部材２２の夫々には該リール取付部材２２を前後移動させる移動機構Ｔを夫々設け、該移動機構Ｔは前記横回転中心軸１６の左右の何れか一方側に設けた駆動源により作動するように構成したコンバインの掻込リール前後位置調節装置としたものである。
本発明は、前記移動機構Ｔは、前記左右のリール取付部材２２の夫々に先端を取付けたロッド２８と、ロッド２８の基部に取付けたクランクアーム２９と、左右のクランクアーム２９を連動させる連結杆３０とから構成し、前記左右のクランクアーム２９のうちの一方のクランクアーム２９には前記駆動源である前後位置調節用シリンダ３１のロッドを取付け、該前後位置調節用シリンダ３１は前記横回転中心軸１６に回転を伝達する受動歯車２４を設けた側に配置したコンバインの掻込リール前後位置調節装置としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記横回転中心軸１６の何れか一方側には受動歯車２４を取付け、前記取付アーム２３の基部には駆動歯車２５を設け、受動歯車２４と駆動歯車２５の間に伝動チエン２６を掛け回す。２７は伝動チエン２６を緊張させるテンション歯車である。
前記左右のリール取付部材２２の夫々にはロッド２８の先端を取付け、ロッド２８の基部はクランクアーム２９の先端に取付ける。クランクアーム２９は上方に向けて所定高さを有して起立するように基部を左右方向の連結杆３０に固定し、連結杆３０は取付アーム２３に回転のみ自在に軸装する。連結杆３０は左右のクランクアーム２９の回動中心になると共に、左右のクランクアーム２９を連動させる。前記クランクアーム２９のうち前記受動歯車２４を設けた側のクランクアーム２９には前後位置調節用シリンダ（電動式シリンダ３１）のロッド３２を取付け、前後位置調節用シリンダ３１の基部は取付アーム２３に回動自在に設ける。したがって、前後位置調節用シリンダ３１の伸縮方向をクランクアーム２９とロッド２８により変換し、ロッド２８によりリール取付部材２２を前後に移動させ、クランクアーム２９とロッド２８により掻込リール８の移動機構Ｔを構成している。なお、移動機構Ｔの構成は任意であり、前後位置調節用シリンダ３１を前記受動歯車２４の有る側に設けた点が重要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に実施例の作用を述べる。
走行装置２により機体を走行させると、圃場の穀稈を回転する掻込リール８のリールタイン２０により掻込み、穀稈の株元を分草体７により分草し、分草された穀稈は、刈刃９により刈取られ、刈取られた穀稈はオーガ１０で集められ、搬送装置１１により脱穀装置３の脱穀室に供給され、脱穀される。
しかして、圃場の穀稈の状態によって、前記掻込リール８の作用効率を良くするため、前記掻込リール８の刈取フレーム５に対する前後位置を調節させる。
この場合、掻込リール８の横回転中心軸１６の左右両側はリール取付部材２２に軸止し、リール取付部材２２は左右一対の取付アーム２３の先側に前後移動自在に取付け、左右のリール取付部材２２の夫々にはロッド２８の先端を取付け、ロッド２８の基部はクランクアーム２９の先端に取付け、左右のクランクアーム２９の上端は左右方向の連結杆３０で連結し、クランクアーム２９には前後位置調節用シリンダ３１のロッドを取付けているから、前後位置調節用シリンダ３１のロッドを伸縮させると、クランクアーム２９とロッド２８により前後位置調節用シリンダ３１の伸縮方向を前後方向に変換してリール取付部材２２を前後に移動させて、掻込リール８の位置を調節する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【効果】
本発明は、掻込リール８の横回転中心軸１６の左右両側にリール取付部材２２を設け、リール取付部材２２は刈取フレーム５に回動自在に取付けた左右一対の取付アーム２３の先側に前後移動自在に取付け、前記左右のリール取付部材２２の夫々には該リール取付部材２２を前後移動させる移動機構Ｔを夫々設け、該移動機構Ｔは前記横回転中心軸１６の左右の何れか一方側に設けた駆動源により作動するように構成したコンバインの掻込リール前後位置調節装置、および、前記移動機構Ｔは、前記左右のリール取付部材２２の夫々に先端を取付けたロッド２８と、ロッド２８の基部に取付けたクランクアーム２９と、左右のクランクアーム２９を連動させる連結杆３０とから構成し、前記左右のクランクアーム２９のうちの一方のクランクアーム２９には前記駆動源である前後位置調節用シリンダ３１のロッドを取付け、該前後位置調節用シリンダ３１は前記横回転中心軸１６に回転を伝達する受動歯車２４を設けた側に配置したコンバインの掻込リール前後位置調節装置としたものであるから、単独の駆動源であっても掻込リール８の前後位置調節を安定した動きが得られ、リールの破損やチエン外れ等の不具合を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮影して得られる画像データを記録する電子カメラにおいて、
再生又はプリント時において必要とされるダイナミックレンジより広い広ダイナミックレンジの画像データを取得するように被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により取得した画像データとともに、該画像データが前記広ダイナミックレンジの画像データであることを示す情報を記録する記録手段と、
を備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
前記撮像手段は、前記再生又はプリント時において必要とされるダイナミックレンジの２倍以上且つ６倍以下の広ダイナミックレンジで撮像することを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【請求項３】
前記撮像手段は、所望の再生又はプリントが得られる通常の露出値よりもアンダーな露出値で撮像することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子カメラ。
【請求項４】
前記記録手段は、カメラで設定されている最大反射率を示す情報を更に記録することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子カメラ。
【請求項５】
前記記録手段は、前記撮像手段により取得した画像データを所定の関数で変換し、前記変換した画像データを記録するとともに、前記関数の情報を更に記録することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子カメラ。
【請求項６】
前記記録手段は、前記画像データと記録するデジタル値との関係式を一次関数で表し、該一次関数の少なくとも一次の係数を、前記関数の情報として記録することを特徴とする請求項５に記載の電子カメラ。
【請求項７】
前記記録手段は、前記画像データと記録するデジタル値との関係式を対数関数で表し、該対数関数の底数、一次の係数又は零次の係数のうちの少なくとも一つの係数を、前記関数の情報として記録することを特徴とする請求項５に記載の電子カメラ。
【請求項８】
再生又はプリント時において必要とされるダイナミックレンジの画像データを取得するように被写体を撮像する通常の撮像モードと、前記広ダイナミックレンジの画像データを取得するように被写体を撮像する広ダイナミックレンジ撮像モードとを切り換えるモード切り換え手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電子カメラ。
【請求項９】
前記記録手段は、前記撮像手段により取得した画像データの画像ファイルを、前記モード切り換え手段によって切り換えられた撮影モードに対応したディレクトリ又はフォルダに記録することを特徴とする請求項８に記載の電子カメラ。
【請求項１０】
被写体を撮影して得られる画像データを記録する電子カメラにおいて、
再生又はプリント時において必要とされるダイナミックレンジの画像データを取得するように被写体を撮像する通常の撮像モードと、前記広ダイナミックレンジの画像データを取得するように被写体を撮像する広ダイナミックレンジ撮像モードとを有し、前記通常の撮像モード及び広ダイナミックレンジ撮像モードのうちの少なくとも一方の撮影モードにしたがって被写体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により取得した画像データの画像ファイルを、前記撮影モードに対応するディレクトリ又はフォルダに記録する記録手段と、
を備えたことを特徴とする電子カメラ。
【請求項１１】
前記通常の撮像モードと広ダイナミックレンジ撮像モードとを切り換えるモード切り換え手段を備えたことを特徴とする請求項１０に記載の電子カメラ。
【請求項１２】
撮像手段は、前記通常の撮像モードで撮像する場合には通常の測光を行って得た通常の露出値で撮像し、前記広ダイナミックレンジ撮像モードで撮像する場合には、通常の測光を行って得た通常の露出値に基づいて算出したアンダーな露出値で撮像することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電子カメラ。
【請求項１３】
前記記録手段は、前記撮像手段が取得した広ダイナミックレンジの画像データから前記再生又はプリント時において必要とされるダイナミックレンジの通常の画像データを作成し、前記広ダイナミックレンジの画像データと同時に前記通常の画像データを記録することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の電子カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５に記載の装置において、前記信号供給手段は、前記水平転送路が６電極構造の場合、前記信号電荷の読出しが２列おきに得られる関係から６パケットの半分を転送キャリアに用いて２相駆動する駆動信号を供給することを特徴とする固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、水平転送に際して供給された信号電荷の位置関係に着目して、水平転送パケットが従来の本撮像時の２パケットに比べて３倍の６パケット数を単位に扱う。これは信号電荷を有する間の転送電極構造がたとえば３電極数ずつを扱うことを意味する。しかしながら、タイミング信号発生部22a はこの電極数に応じて初めの位相駆動を保ちながら、信号電荷が移動するように考慮した水平転送タイミング信号を生成し、供給する。後述する水平転送路HRが６電極構造を用いていることおよび２相駆動を行っていることから６パケットの半分、すなわち３パケットずつ同相にするタイミングが有効である。より具体的な説明は後段で行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
垂直転送レジスタVRは、供給される垂直転送駆動信号V1〜V8に応じて信号を転送している。すなわち、垂直転送レジスタは１受光部あたり４電極構造になっている。また、１受光部領域の水平隣接領域は２電極構造で前述したように画素ずらしに対応するように構成されている。すなわち、これに対して水平転送レジスタHRは、６電極構造単位になっている。本実施例の撮像部30に形成された開口部APは、八角形のハニカム形状に形成する。開口形状は、一般的に正方格子であるがこの形状は、感度を向上させるとともに、垂直転送レジスタの幅を同じにして転送効率を低下させないようにする条件を満たせばよい。このことから判るように形状は、多角形でもよく、この他の例としては、正方格子を45°回転させた開口形状として、たとえば、菱形等があり、さらに六角形等にしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
これに対して、これまで行われていた撮像部30からの信号読出しを比較例として挙げて説明する。ここで、撮像部30の構成は全く同じである（図４を参照）。本実施例と異なる点は、転送電極EL2 が形成されていないことにある。この相違点から明らかなように、撮像部30の各受光素子PDからの信号電荷読出しは、水平方向の間引きが行えず、基本的に本撮像と予備の撮像モードで同じある。ただし、これまで予備の撮像において垂直方向の間引きを1/2, 1/4等の間引きを行って信号電荷の読出しにおける時間短縮を図ってきている。タイミング信号発生部22a は1/2 間引き読出しする場合、フィールドシフトゲートパルスを垂直駆動タイミング信号に供給し、ドライバ部22b でこれらの信号を重畳して垂直駆動信号V1, V3またはV5, V7を生成する。信号電荷を受光素子PDから読み出す場合、ドライバ部22b はこの垂直駆動信号V1, V3, V5, V7を転送電極EL（トランスファシフトゲート）に印加する。この印加により、フィールドシフトゲートパルスが重畳された垂直駆動信号の印加された転送電極ELを介して1/2 に間引いて信号電荷を読み出す。読み出された信号電荷は、水平転送路HRで予備の撮像でも三原色RGB が要求されるとき、２ライン同時読出しが行われる。単に、ライン毎の読出しを行うと、それぞれ色R, Bと色G だけの水平ライン読出しとなる。このため、三原色RGB が１ラインに揃わないので、信号処理における補間を適切に行えないことになる。この２ライン同時読出しした水平転送路HRでの状態が図４の状態である。水平転送路HRの各パケットにはそれぞれ、水平駆動信号H1〜H6が供給されている。水平転送路HRは、１パケット分を障壁に用いて信号電荷を転送する６電極構造を用いている（図４を参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、前記信号供給手段は、前記水平転送路が４電極構造の場合、２相分を同相にする駆動信号を供給することを特徴とする固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、前記水平転送工程は、通常の水平転送に４相駆動信号を用いている場合、水平方向の位相駆動の同相範囲を２相分にした駆動信号を用いることを特徴とする信号読出し方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この垂直転送により、水平転送路HRには、色“_,_,_,R,_,_,_B,_,_,_G,_,_,・・・ ”の位置関係に信号電荷が配されることになる。ここで、“_ ”は、信号電荷のない空きパケットを表している。水平転送路HRは、実際４電極構造である。ところで、この信号電荷の配置を見ると、４パケット毎に信号電荷があるので、矢印A の方向への信号電荷の転送を行うことは４相駆動と同等の転送レートで転送が行われることがわかる。すなわち、通常４相駆動では1/4 周期で１電極分、（１パケット分）転送されるから、１周期では４電極（パケット）分の転送ができる。２相駆動を元々行っていた４相駆動と同等の転送ができることから、読出し周波数を変えることなく転送レートは２倍に上がることになる。