【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の構造部材間を連結する連結装置であって、
使用時に、第１の方向で前記第１の構造部材の押潰し可能部分に当接する荷重作用部材と、
前記荷重作用部材を前記第２の構造部材から初期の距離だけ離れた位置に保持する保持器と、
前記第１の構造部材の強制移動の連続サイクルにおいて、前記第１の構造部材が、前記第１の方向とは反対の方向に強制移動するときに、前記荷重作用部材が前記第１の構造部材の前記押潰し可能部分を段階的に押し潰し、次いで、前記第１の構造部材が、前記第１の方向に移動するときに、前記荷重作用部材の保持位置が、前記第２の構造部材に対して前記第１の方向に移動するように動作する非復帰機構と、
を含む連結装置。
【請求項２】
前記非復帰機構は、前記第１の構造部材の移動サイクル中に、前記荷重作用部材の前記第１の方向とは反対の方向の移動を妨げ、さらに、前記荷重作用部材の前記第１の方向の少なくともいくらかの移動を可能にするように構成される、請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】
前記第１の構造部材の前記押潰し可能部分の前記潰れは、前記第１の構造部材が、前記第１の方向とは反対の方向に強制移動し、前記非復帰機構が係合状態にあるときに起こり、
前記第２の構造部材に対する前記荷重作用部材の前記保持位置の前記第１の方向の移動は、前記非復帰機構が解放状態にあるときに起こる、請求項１又は２に記載の連結装置。
【請求項４】
前記非復帰機構の前記係合状態において、前記荷重作用部材は、前記第２の構造部材に対する、前記第１の方向とは反対の前記方向の移動を妨げられる、請求項３に記載の連結装置。
【請求項５】
前記非復帰機構は、前記非復帰機構を付勢してその係合状態にするバイアスを含む、請求項３に記載の連結装置。
【請求項６】
前記バイアスはばねによる、請求項５に記載の連結装置。
【請求項７】
前記第１の構造部材の前記押潰し可能部分に作用する前記荷重作用部材の前記第１の方向のバイアスがある、請求項３〜６のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項８】
解放状態に向かう前記非復帰機構の動作は、前記第２の構造部材に対する前記第１の構造部材の前記第１の方向の移動によってもたらされる、請求項３〜７のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項９】
前記非復帰機構の前記係合は、少なくとも１つの摩擦係合部材の摩擦係合による、請求項３〜８のいずれか一項に記載の連結装置。
【請求項１０】
前記第１の構造部材の前記第１の方向の前記強制移動に係わる力の増大により、前記摩擦係合アセンブリによってもたらされる摩擦力が比例増大する、請求項９に記載の連結装置。
【請求項１１】
前記非復帰機構は、前記第１の構造部材に連結された第１の機構部材と、前記第２の構造部材に連結された第２の機構部材とを含む、請求項９又は１０に記載の連結装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの摩擦係合部材は、少なくとも１つの楔を含む、請求項１１に記載の連結装置。
【請求項１３】
前記第１の機構部材及び第２の機構部材の一方は、前記少なくとも１つの楔に接触し、前記楔を前記第１の機構部材及び第２の機構部材の他方と摩擦係合させる楔面を含み、前記第１及び第２の装置部材と前記楔要素との間の前記係合は、それぞれ対応する前記第１及び第２の構造部材を共にロックする、請求項１２に記載の連結装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの楔は、前記第１の機構部材及び第２の機構部材の他方と係合する少なくとも１つの歯又は隆起を含む、請求項１３に記載の連結装置。
【請求項１５】
第１の構造部材と、
前記第１の構造部材の質量又は重量、或いは前記第１の構造部材によって担持される質量又は重量の少なくとも一部を支持する、基礎か又は他のものかのいずれかとしての第２の構造部材であって、前記第１の構造部材が、直接的に又は間接的に載った第２の構造部材と、
前記第２の構造部材の外面又は内面又は両方に作用する、相互係合される第１の保持器部分と、前記第１の構造部材に固定される、又は第１の構造部材に対して固定される、又はその両方である第２の保持器部分とを含む保持器と、
の構造物において、
前記第１の保持器部分及び第２の保持器部分の前記相互係合は、
ａ）前記第１の構造部材の前記第２の構造部材に向かう移動を可能にし、
ｂ）前記第１の構造部材の材料が塑性変形することなく、前記第１の構造部材が前記第２の構造部材から離れる方向に移動するのを妨げる、構造物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２ｅで、柱１００は、再度上方に向かって矢印１２０の方向に押されて、ボルト１１０を曲げ、ボルト１１０の下の領域を、例えば、完全に柱の幅にわたって押し潰している。事象のこの段階の荷重−スリップ曲線が、図３ｅに線３１４で示されている。荷重は、連結部に発生した遊びに起因して大きく移動するまで全く増大しない。次いで、荷重は、最初に、ボルトだけの弾性及び塑性変形を通じて３１６からゆっくりと増大し、端部領域１１８の木材は、最初の上方移動によってすでに潰れている。ボルトが変形すると、ボルトは、木材に最大限の圧力をかけ、荷重は、木材が３２０で潰れ始めるまで、木材の弾性変形を通じて３１８から上昇する。塑性降伏は、この上方に向かうサイクルが３２２で終了するまで３２０から続く。これは、ボルト１１０の後ろにさらにより大きなギャップ１２６を空ける。吸収されたエネルギは、この曲線の下の陰影領域３２４で示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
好ましくは、非復帰機構は、第１の装置部材の強制移動サイクル時に、第２の装置部材に対する第１の構造部材の第１の方向とは反対の方向の段階的な移動を可能にする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
好ましくは、前記第２の連結装置部材は、前記第２の構造部材に対して前記第１の方向に移動することができ、第２の方向の移動を制限される（好ましくは阻止される）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
さらなる態様では、本発明は、概略的に言えば、
第１の構造部材と、
第１の構造部材の質量又は重量、或いは第１の構造部材によって担持される質量又は重量の少なくとも一部を支持する、基礎か又は他のものかのいずれかとしての第２の構造部材であって、第１の構造部材が、直接的に又は間接的に載った第２の構造部材と、
第１の構造部材の外面又は内面又は両方に作用する、相互係合される第１の保持器部分と、第２の構造部材に固定される、又は第２の構造部材に対して固定される、又はその両方である第２の保持器部分とを含む保持器と、
の構造物とすることができ、
第１の保持器部分及び第２の保持器部分の相互係合は、
ａ）第１の構造部材の第２の構造部材に向かう移動を可能にし、
ｂ）第１の構造部材の材料が塑性変形することなく、第１の構造部材が第２の構造部材から離れる方向に移動するのを妨げる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
好ましくは、ラチェットタイプの相互係合は、特に、ラチェットタイプの相互作用である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
【図１】図１は、先行技術による連結部の断面図である。
【図２】図２ａ〜２ｅは、先行技術の連結部が周期的事象を受けたときの「遊び」の形成を示す一連の断面図である。
【図３】図３ａ〜３ｅは、図２ａ〜２ｅに示す一連の事象に対応する一連の荷重−スリップ曲線であり、各図３ａ、３ｃ、３ｅの陰影領域は、構造部材の一部分の潰れによって吸収されたエネルギを示している。
【図４ａ】図４ａは、本明細書での一実施形態による連結部の断面図である。
【図４ｂ】図４ｂは、図４ａの連結部の側面図である。
【図５】図５ａ〜５ｅは、この連結部が周期的事象を受けたときにどのように挙動すると予測されるかを示す一連の断面図である。
【図６】図６ａ〜６ｅは、図５ａ〜５ｅに示す一連の事象に対応する一連の荷重−スリップ曲線であり、各図６ａ、６ｃ、６ｅの陰影領域は、構造部材の一部分の潰れによって吸収されたエネルギを示している。
【図７】図７は、本明細書での別の実施形態による連結部の断面図である。
【図８】図８ａ〜８ｄは、この連結部が周期的事象を受けたときにどのように挙動すると予測されるかを示す一連の断面図である。
【図９】図９は、本明細書での別の実施形態による連結部の断面図である。
【図１０】図１０ａ〜１０ｄは、本明細書での別の実施形態による連結部と、周期的事象での連結部の予測される挙動との断面図である。
【図１１】図１１は、本明細書での別の実施形態による連結部の断面図である。
【図１２】図１２ａ〜１２ｂは、構造部材の形態に関する変形版の断面図である。
【図１３】図１３ａ〜１３ｃは、本明細書で説明する実施形態による連結部の可能な位置を示す構造物の図である。
【図１４】図１４ａ〜１４ｃは、本明細書での別の実施形態による組み合わされた連結部の断面図である。
【図１５】図１５ａ〜１５ｄは、本明細書での別の実施形態による組み合わされた連結部の断面図である。
【図１６】図１６は、本明細書での別の実施形態による連結部の断面図である。
【図１７】図１７は、別の実施形態による、２つの構造部材に連結された場合の連結部又は連結装置の正面図である。
【図１８】図１８は、別の実施形態による、２つの構造部材に連結された場合の連結部又は連結装置の側面図である。
【図１９】図１９ａ〜１９ｄは、連結装置の非復帰機構を含む図１７及び図１８の連結装置のさらなる細部を示している。
【図２０】図２０ａ〜２０ｃは、図１７及び図１８の連結装置の非復帰機構の動作を示している。
【図２１】図２１ａ〜２１ｂは、図１７及び図１８の構成のさらなる細部を示している。
【図２２ａ】図２２ａは、第１の構造部材が、周期的事象の一部として、第２の方向の強制移動を受けた場合に、この連結装置がどのように挙動すると予測されるかを示す断面図である。
【図２２ｂ】図２２ｂは、図２２ａに示す事象に対応する荷重−スリップ曲線である。
【図２２ｃ】図２２ｃは、図２２ａに示す事象に対応する荷重−スリップ曲線であり、陰影領域は、構造部材の一部分の潰れによって吸収されたエネルギを示している。
【図２３ａ】図２３ａは、第１の構造部材が、周期的事象の一部として、第１の方向に戻ることができる場合に、図２２ａの事象の次に、この連結装置がどのように挙動すると予測されるかを示す断面図である。
【図２３ｂ】図２３ｂは、図２３ａに示す事象に対応する荷重−スリップ曲線である。
【図２３ｃ】図２３ｃは、図２３ａに示す事象に対応する荷重−スリップ曲線であり、この事象によって吸収される有効エネルギがごくわずかしかない、又は全くないことを示している。
【図２４ａ】図２４ａは、第１の構造部材が、周期的事象の一部として、第２の方向に再度押される場合に、図２３ａの事象の次に、この連結装置がどのように挙動すると予測されるかを示す断面図である。
【図２４ｂ】図２４ｂは、図２４ａに示す事象に対応する荷重−スリップ曲線である。
【図２４ｃ】図２４ｃは、図２４ａに示す事象に対応する荷重−スリップ曲線であり、陰影領域は、構造部材の一部分の潰れによって吸収されたエネルギを示している。
【図２５ａ】図２５ａは、第１の構造部材が、周期的事象の一部として、第１の方向に戻ることができる場合に、図２４ａの事象の次に、この連結装置がどのように挙動すると予測されるかを示す断面図である。
【図２５ｂ】図２５ｂは、図２５ａに示す事象に対応する荷重−スリップ曲線である。
【図２５ｃ】図２５ｃは、図２５ａに示す事象に対応する荷重−スリップ曲線であり、陰影領域は、構造部材の一部分の潰れによって吸収されたエネルギを示している。
【図２６】図２６ａ〜２６ｃは、連結装置のさらなる細部を示している。
【図２７】図２７ａ〜２７ｃは、連結装置を設置するプロセスのステップを示している。
【図２８】図２８ａ〜２８ｂは、図１７及び図１８の連結装置の別の用途を示している。
【図２９】図２９は、連結装置のさらなる実施形態を示している。
【図３０】図３０は、連結装置のさらなる実施形態を示している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
第２の部分４１８のサイドプレートは、柱の外面に押し当たって係合する。この実施形態では、サイドプレート、したがって、第２の部分４１８は、第２の構造部材４０４から離れる方向の柱４００の強制移動時に、第２の構造部材に向かう方向に柱に沿って移動することができる。しかし、プレートは、第２の構造部材４０４に向かうポスト４００の復帰移動時に、第１及び第２の部分のラチェット相互作用からの抵抗に打ち勝つ十分な強度で、この新たな位置に保持される。これは、ポストの側面に押し当たったプレートの摩擦だけで十分であるように、固定ボルトを十分に締め付けることによって、部分的に又は完全に達成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
図５ｂで、柱４００は、矢印５０２の方向に押されている。この結果、保持器の第２の部分４１８は、保持器の第１の部分４１２に対して下方に押される。第１の部分のブラケット４３３は、第２の部分の外面の歯の傾斜部分によって弾性で広がった開口であり、歯５０４が第１の部分の歯止め５０６を通り抜けるのを可能にしている。次いで、ブラケット４３８は復帰して、歯止め５０６を歯５０４の後ろで係合させる。ボルト４０６はまっすぐではなく、曲がったままである。事象のこの段階の荷重−スリップ曲線が、図６ｂに線６０４で示されている。荷重は、ボルト及び木材の弾性変形が解放されると、すぐに小さくなる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
図５ｃで、柱４００は、矢印５００の方向に再度押されている。ボルト４０６は、柱を貫通する開孔の潰れた面５１０に前もって押し当たっている。柱の完全移動により、柱材料はさらに押し潰される。事象のこの段階の荷重−スリップ曲線が、図６ｃに線６０６で示されている。荷重は、６０８で木材が潰れ始めるまで、木材及びボルトの弾性変形によって急速に増大する。塑性降伏は、この上方に向かうサイクルが６１０で終了するまで６０８から続く。これは、ボルト４０６の後ろに大きなギャップ５１４を空ける。吸収されたエネルギは、この曲線の下の陰影領域６１６で示されている。この吸収されたエネルギは、先行技術の例に対する図３ｃの同等の陰影領域よりも大幅に多い。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
図５ｅで、柱１００は、矢印５００の方向に再度押されており、ボルト４０６の下の領域５１８を、例えば、完全に柱の幅にわたってさらに押し潰している。事象のこの段階の荷重−スリップ曲線が、図６ｅに線６１８で示されている。荷重は、木材が６２２で潰れ始めるまで、木材の弾性変形によって６２０からすぐに上昇している。塑性降伏は、この上方に向かうサイクルが６２４で終了するまで６２２から続く。これは、ボルト４０６の後ろにさらにより大きなギャップ５２０を空ける。吸収されたエネルギは、この曲線の下の陰影領域６２６で示されている。この吸収されたエネルギは、図３ｅに示されたものよりも大幅に多い。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
或いは、フェイシアプレートは、この位置の一方又は他方の側にのみ、例えば、部材７００の木口に接近した方にのみ設けることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
そのような固定部材８３０が図９に示されている。図示した固定部材８３０は、保持器要素と第１の構造部材８００とを貫通している。固定部材８３０が設けられた連結部のラチェット動作を可能にするために、サイドプレート８２２は、ラチェット位置の範囲で固定部材８３０を受け入れるスロットを設けることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１９】
矢印１５１１で示す、第２の方向である反対の方向に第１の構造部材を押すときに、第１の保持器１５０４は、ラチェット式に後退し、一方、第２の保持器１５０６は、ボルト１５１２の上の第１の構造部材の材料の潰れを引き起こす。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３７】
代替の形態では、楔面１７２４は、第１の機構部材又はハウジング１７２１の一部を含むのではなくて、むしろ非復帰機構１７２０の別個の構成要素として、又は第２の機構部材１７２２の一部として設けることができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５３】
非復帰機構１７２０が、連結装置１７１９の一部として設けられた場合に、第１の機構部材又はハウジング１７２１の第２の方向１７０６の強制移動は、第１の構造部材１７００の押潰し可能部分への対応する荷重作用部材１７１０の当接（ｂｅａｒｉｎｇ）によってもたらされる。荷重作用部材に対する第２の方向１７０６の当接力（ｂｅａｒｉｎｇ  ｆｏｒｃｅ）が存在し、結果として生じた力が、第２の方向で第１の機構部材１７２１に加えられ、この力は、バイアス部材１７２５のバイアスに抗して、楔面１７２４を楔１７２６に押し付ける。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５５】
非復帰機構が、楔のバイアス１７２５を含む好ましい形態では、非復帰機構は、荷重作用部材に接した第１の構造部材の第２の方向１７０６の当接力が、バイアス１７２５によって楔１７２６に加えられる第１の方向１７０６のバイアス力未満の値に落ちたときに解放状態に導くことができる。特に、解放状態への動作は、当接力がバイアス１７２５によってかけられる力の値の十分下の値まで落ち、それにより、楔１７２６と第２の機構部材１７２２との間の静摩擦係合に打ち勝つことができる場合に起こり得る。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５６】
楔のバイアス１７２５が設けられない代替の実施形態では、非復帰機構の解放は、荷重作用部材及び第１の機構部材の第１の方向１７０４の移動によってのみ起こり得る。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５８】
連結装置１７１９と第１の構造部材１７００の側面との間にわずかしか、又は全く接触がないように、図１８に示す構成と同様の連結装置１７１９及び荷重作用部材１７１０を設けることが望ましい。したがって、図２３Ａに示すように、第１の構造部材の第２の方向１７０６の移動により、第１の構造部材の押潰し可能部分１７０１の潰れがある場合に、荷重作用部材に作用する第２の方向の当接力が連結装置及び荷重作用部材の重量よりも小さいと、非復帰機構１７２０は解放されて、第１の機構部材及び荷重作用部材の第２の構造部材の方に向かう移動が可能になる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２５９】
第２の構造部材及び荷重作用部材の重量は、図２３Ａでは、第１の方向１７０４に働くが、他の構成では、連結装置及び荷重作用部材は異なって向けることができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６１】
ハウジング１７２１内でのロッド１７２２のそのような束縛された移動は好ましいが、代替形態では、このハウジング包囲体は、存在しなくてよい。さらに、第１の機構１７２１は、必ずしも閉じたハウジングの形態を取る必要はなくて、１つ又は複数の荷重作用部材１７１０を連結し、楔面１７２４を形成するのに適した任意の形態を取ることができる。同様に、第２の機構部材１７２２は、必ずしもロッドの形態を取る必要はなくて、クランプされるのに適した他の任意の形態を取ることができる。例えば、第２の機構部材は、四角形の面を持った細長いバー、さらには他の何らかの細長くない形状を含むことができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７０】
次の図を参照して、図２１Ａ及び図２１Ｂの構成が、第１の方向１７０６及び第２の方向１７０６の強制移動サイクル時の動作に関連して説明される。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７１】
荷重作用部材によって押潰し可能な部分の押潰しに対して起こり得る挙動の２つの異なる可能な事例がある。第１の事例では、荷重作用部材又はボルトは、第１の構造部材の初期強制移動によって曲がる。これは、第１の構造部材の初期強制移動時に、ボルトの弾性及び塑性変形によるエネルギ吸収をもたらす。第１の構造部材の第２の方向１７０６の次の移動時に、主に押潰し可能部分の潰れによって、又は押潰し可能部分の潰れだけによって、エネルギが吸収される。ボルトが曲がるこの事例の挙動及びエネルギ吸収は、図６Ａ〜１６に関連して示し、説明したものと概ね同様である。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７２】
第２の事例では、荷重作用部材又はボルトは、押潰し時に曲がらない。この事例では、第１の構造部材の第２の方向１７０６の初期移動時に、潰れによってより少ないエネルギしか吸収することができないが、連結装置の再利用性及び挙動の予測性を改善することができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７５】
図２３Ａで、次の反対のサイクル加重において、第１の構造部材又は柱１７００は、第２の構造部材又は基礎１７０２に向かって第１の方向１７０４に押されている。すでに説明したように、柱のこの移動は、各連結装置１７１９の非復帰機構１７２０の解放状態への動作を引き起こし、それにより、第１の機構部材１７２１は、第２の機構部材１７２２及び基礎に対して第１の方向１７０４に移動するようになる、又は移動することができる。第１の方向１７０４で基礎１７０２に向かう第１の機構部材１７２１の移動は、各連結装置に連結された荷重作用部材１７０２が、第１の方向１７０４の移動時に、又は移動後に、柱１７００と接触したままである、又は少なくとも、柱１７００と接触した状態に戻るようなものであるのが好ましい。サイクルのこの段階の荷重−スリップ曲線が、図２３Ｂに線１７５４で示されている。図２３Ｃに示すように、エネルギは、サイクルのこの段階でごくわずかしか、又は全く吸収されない。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７６】
図２４Ａで、柱１７００は、第２の方向、矢印１７０６の方向に再度押されている。柱の移動により、柱の押潰し可能部分１７０１が荷重作用部材１７１０によってさらに押し潰される。事象のこの段階の荷重−スリップ曲線が、図２４Ｂに線１７５４、１７５５で示されている。押潰し可能部分１７０１の塑性降伏は、このサイクル時に継続し、広がったギャップ１７３１が、各荷重作用部材の後ろで空いている。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９０】
解放要素が穴に配置され、連結装置が解放状態に維持された状態で、連結スリーブ１７２７を下方に引っ張ることができ、連結スリーブを用いて第２の機構部材１７２２を引き寄せて、バイアスばね１７２５を圧縮する。次いで、連結スリーブ１７２７をアンカーボルト１７０３に、例えば、アンカーボルトのねじにねじ込み式に連結することができる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９９】
楔１７２６は、１つ又は複数の楔を係合させるために、直線的に移動できる楔又は楔要素としてここまで説明されたが、楔作用の他の形態を含む非復帰機構１７２０の他の形態も考えられる。例えば、楔１７２６が１対のカム部材を含む連結装置１７１９の非復帰機構１７２０が図２９に示されている。楔要素１７２６は、非復帰機構の第１の機構部材１７２１に旋回可能に連結されている。カム１７２６は、第２の機構部材１７２２との係合に向かう矢印１７３５の方向で内方に付勢されている。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１２】
連結装置１７１９は、その係合状態に向かって付勢することができ、その係合状態に達するためにその最も近い割出し位置に移動する必要がないので、第１の方向１７０４の力の作用のもとで、第１の構造部材１７００の移動を短くすることができる。これは、押潰し可能部分の潰れによって吸収されるエネルギを増やすことを可能にする。さらに、連結装置は、その係合状態に向かって付勢することができる場合に、非復帰機構の構成要素が、互いに対して保持される前にその最も近い割出し位置に飛び移らないので、非復帰機構の構成要素に作用する高い衝撃を低減又は防止することができる。