【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年8月30日(2021.8.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品販売システムであって、
ハウジングであって、上部表面、前記ハウジングの幅方向を画定する互いに隔置された２つの側部表面、並びに前記ハウジングの奥行き方向を画定する互いに隔置された前面及び後面を有するハウジングと、
前記ハウジングの幅に沿って製品列を支持するように構成された製品支持システムであって、各列が、前記ハウジングの奥行きに沿った位置に配置され、第１の製品列が前記ハウジングの前記前面に向かっている、製品支持システムと、
冷却熱交換器、及び送風器を含む冷却システムであって、前記送風器が、前記冷却熱交換器から前方へと配置され、かつ前記冷却熱交換器を介して空気を引き込んで空気流を発生させるように構成され、前記冷却熱交換器が前記ハウジング内に配置され、かつ前記ハウジングの前記上部表面に近接する、冷却システムと、
前記冷却熱交換器を介して、かつ前記ハウジングの底部に向かって前記空気流を方向づけるように構成されたデフレクタと、
前記デフレクタの下にあり、前記前面側の２つの製品列の間の平面に沿って配置された出口開口部を介して、前記ハウジングの底部に向かって前記空気流を方向づけるように構成されたノズルと、を備える、製品販売システム。
【請求項２】
前記出口開口部が、
前記前面側の２つの製品列を介して前記空気流を噴出させるように構成された先細面を更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記先細面が、実質的に前記ハウジングの幅全体に沿って延在する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記出口開口部が、
前記前面側の２つの製品列を介して前記空気を噴出させるように構成された、少なくとも２つの先細面を更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記ノズルが、
前記ハウジングの前記上部表面に対して平行に延在し、かつ前記デフレクタ及び前記ハウジングの側部表面に作動的に接続し、これにより、空気路としての領域にわたって前記空気流が方向づけられる平坦な表面を更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記送風器がクロスフロー送風器である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記製品支持システムが、
製品の多重配列が平行平面にて支持され得るように、前記ハウジングの高さ方向に沿って配置されるワイヤ棚部であって、前記空気流が前記前面側の２つの製品列を介することを可能にするように構成されるワイヤ棚部を更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ワイヤ棚部が、それらが前記ハウジングの前記前面に向かって傾斜するように配置される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記冷却システムが作動する場合に、前記前面側の２つの製品列の冷却時間が、少なくとも約６０％減少する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記冷却システムが、
圧縮機及び凝縮器を更に備え、前記冷却熱交換器が蒸発器である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記冷却熱交換器が、蒸発器、熱電冷却器、冷却板、又は冷却水熱交換器のうち１つを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記製品支持システムの下部に近接して配置され、かつ前記前記前面側の２つの製品列が所定の温度範囲内で制御されるように、前記空気流の温度をモニタするよう構成された、温度センサを更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記温度センサが、サーミスタ、熱電対、バイメタルストリップ、又は赤外線センサのうち１つを備える、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
一般に、前記ハウジングの内部からの戻り空気流が前記ハウジングの前記後面に沿って前記冷却熱交換器に向かって上向きに流れるように、前記ハウジングの前記後面に近接して配置された、戻り空気流領域を更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記ノズルが、
前記ハウジングの前記上部表面に対して前記出口開口部が平行に延在するのに先立った平坦な表面であって、前記ハウジングの前記後面及び前記冷却熱交換器の後部に近接した戻り気流の入口開口部を含む平坦な表面を更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
作動中に、約摂氏０度（華氏３２度）にて、前記第１の製品列及び第２の製品列を維持する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
作動中に、約摂氏０度（華氏３２度）より高い温度にて、第３の製品列及び続く製品列を維持する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
作動中に、約摂氏１３度（華氏５５度）にて、最後尾の製品列を維持する、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１９】
製品を冷却する方法であって、
ハウジング内に配置され、かつ前記ハウジングの幅に沿って製品列を支持するように構成された製品支持システムであって、各列が、前記ハウジングの奥行きに沿った位置に配置され、第１の製品列を前記ハウジングの前面に最も近い場所に位置させることと、
前記ハウジング内に配置され、かつ前記ハウジングの上部表面に近接する冷却熱交換器を介して空気を流し、空気流を発生させることと、
前記冷却熱交換器を介して、かつ前記ハウジングの底部に向かって、前記ハウジングに配置されたでデフレクタにより空気流を偏向させることと、
前記前面側の２つの製品列と最後尾の製品列との間に温度勾配が提供されるように、前記デフレクタの下にあり、出口開口部を介して前記前面側の２つの製品列の間を前記ハウジングの底部に向かって前記空気流を方向づけるように構成されたノズルを使用してエアカーテンを発生させることと、からなる、方法。
【請求項２０】
製品販売組立体であって、
ハウジングであって、上部表面、前記ハウジングの幅方向を画定する互いに隔置された２つの側部表面、並びに前記ハウジングの奥行き方向を画定する互いに隔置された前面及び後面を有するハウジングと、
製品の多重配列が平行平面にて支持され得るように、前記ハウジングの高さ方向に沿って配置されたワイヤ棚部上で、前記ハウジングの幅に沿って製品列を支持するように構成された製品支持システムであって、前記ワイヤ棚部が、空気流がそれを通ることを可能にするように構成され、各列が、前記ハウジングの奥行きに沿った位置にて配置され、第１の製品列が、前記ハウジングの前記前面に向かっている、製品支持システムと、
圧縮器、凝縮器、蒸発器、及び送風器を含む冷却システムであって、前記送風器が、前記蒸発器から前方へと配置され、かつ前記蒸発器を介して空気を引き込んで空気流を発生させるように構成され、前記蒸発器が前記ハウジング内に配置され、かつ前記ハウジングの前記上部表面に近接する、冷却システムと、
前記蒸発器を介して、かつ前記ハウジングの底部に向かって前記空気流を方向づけるように構成されたデフレクタと、
前記デフレクタの下に配置され、かつ前記ハウジングの底部に向かって前記空気流を方向づけるように構成されたノズルであって、
前記前面側の２つの製品列の間の平面に沿って配置され且つ前記ハウジングの幅に沿って延在し、前記前面側の２つの製品列の間に前記空気流を噴出するように構成された先細面を含む出口開口部と、
前記空気流が、空気路としての領域を介して方向づけられるように、前記ハウジングの前記上部表面に対して平行に延在し、かつ前記デフレクタ及び前記ハウジングの側部表面と協働する平坦な表面であって、前記ハウジングの前記後面及び冷却熱交換器の後部に近接した戻り空気流の入口開口部を更に含む、平坦な表面と、
前記製品支持システムの下部に近接して配置され、かつ前記前面側の２つの製品列が、第２の製品列の後ろ側の所定の温度範囲の列よりも低い所定の温度範囲内で制御されるように、前記空気流の温度をモニタするよう構成された温度センサと、を含むノズルと、を備える、製品販売組立体。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】製品販売システム及び方法
【技術分野】
【０００１】
記載された実施形態は、一般に、製品販売システムに関する。特に、実施形態は、冷却システム及び冷蔵機又は自動販売機などの製品販売システムにて使用される方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵機又は自動販売機において冷蔵される冷蔵製品のための種々のシステム及び方法を使用してよい。
【発明の概要】
【０００３】
いくつかの実施形態は、製品販売システムに関するものである。製品販売システムは、上部表面、ハウジングの幅方向を画定する互いに隔置された２つの側部表面、並びにハウジングの奥行き方向を画定する互いに隔置された前面及び後面を有するハウジングを含んでよい。実施形態では、製品販売システムは、ハウジングの幅に沿って製品列を支持するように構成された製品支持システムを含んでよく、各列は、ハウジングの奥行きに沿った位置に配置され、第１の列はハウジングの前面に向かっている。実施形態では、製品販売システムは、冷却熱交換器及び送風器を含む冷却システムを含んでよく、送風器は、冷却熱交換器から前方へ配置され、かつ冷却熱交換器を介して空気を引き込んで空気流を発生させるように構成される。いくつかの実施形態では、冷却熱交換器はハウジング内に配置されてよく、かつハウジングの上部表面に近接してもよい。いくつかの実施形態では、冷却システムは、冷却熱交換器を介して空気流をハウジングの底部に向かって方向づけるように構成されたデフレクタ、及びデフレクタの下に位置し、また出口開口部を介してハウジングの底部に向かって空気流を方向づけるように構成され、かつ前面側の２つの製品列の間に位置するノズルを含んでよい。
【０００４】
いくつかの実施形態では、出口開口部は、前面側の２つの製品列を介して空気流を噴出させるように構成された先細面を含んでよい。いくつかの実施形態では、先細面は、実質的にハウジングの幅全体に沿って延在してよい。いくつかの実施形態では、出口開口部は、前面側の２つの製品列を介して空気を噴出させるように構成された、少なくとも２つの先細面を含んでよい。
【０００５】
いくつかの実施形態では、ノズルは、ハウジングの上部表面に対して平行に延在し、かつデフレクタ及びハウジングの側部表面と協働し、これにより、空気路としての領域にわたって空気流が方向づけられる、平坦な表面を含んでよい。
【０００６】
いくつかの実施形態では、送風器は、クロスフロー送風器であってよい。
【０００７】
いくつかの実施形態では、製品支持システムは、製品の多重配列が平行平面にて支持され得るように、ハウジングの高さ方向に沿って配置されるワイヤ棚部を更に含んでよく、ワイヤ棚部は、空気流が前面側の２つの製品列を介することを可能にするように構成される。いくつかの実施形態では、ワイヤ棚部は、それらがハウジングの前面に向かって傾斜するように配置される。
【０００８】
いくつかの実施形態では、冷却システムが作動する場合、前面側の２つの製品列の冷却時間は、少なくとも４５％減少する。いくつかの実施形態では、冷却システムが作動する場合、前面側の２つの製品列の冷却時間は、少なくとも６０％減少する。いくつかの実施形態では、冷却システムが作動する場合、前面側の２つの製品列の冷却時間は、少なくとも７５％減少する。いくつかの実施形態では、冷却システムが作動する場合、前面側の２つの製品列の冷却時間は、少なくとも９０％減少する。いくつかの実施形態では、冷却システムが作動する場合、前面側の２つの製品列の冷却時間は、少なくとも９５％減少する。
【０００９】
いくつかの実施形態では、冷却システムは、圧縮器及び凝縮器を更に含み、冷却熱交換器は蒸発器である。いくつかの実施形態では、冷却熱交換器は、蒸発器、熱電冷却器、冷却板、又は冷却水熱交換器のうち１つである。
【００１０】
いくつかの実施形態では、システムは、支持システムの下部に近接して配置され、かつ前面側の２つの製品列が所定の温度範囲内で制御されるように、空気流の温度をモニタするよう構成された、温度センサを含む。いくつかの実施形態では、温度センサは、サーミスタ、熱電対、バイメタルストリップ、又は赤外線センサのうち１つを備える。
【００１１】
いくつかの実施形態では、本システムは、一般に、戻り空気流がハウジングの後面に沿って冷却熱交換器に向かって上向きに流れるように、ハウジングの後面に近接して配置された、戻り空気流領域を含む。いくつかの実施形態では、ノズルは、ハウジングの上部表面に対して出口が平行に延在するのに先立って平坦な表面を更に含み、平坦な表面は、ハウジングの後面及び冷却熱交換器の後部に近接した戻り空気流の入口開口部を含む。
【００１２】
いくつかの実施形態では、本システムは、作動中に、約摂氏０度（華氏３２度）にて、第１及び第２の製品列を維持する。いくつかの実施形態では、本システムは、作動中に、約摂氏０度（華氏３２度）より高い温度にて、第３製品列及び続く製品列を維持する。いくつかの実施形態では、本システムは、作動中に、約摂氏１３度〜摂氏１８度（華氏５５度〜華氏６５度）にて、最後尾の製品列を維持する。
【００１３】
いくつかの実施形態は、製品を冷却する方法に関するものである。いくつかの実施形態では、本方法は、ハウジング内にありかつハウジングの幅に沿って製品列を支持するように構成された製品支持システム上に製品を配置させることを含み、各列はハウジングの幅に沿った位置にて配置され、第１の列はハウジングの前面に向かっており、冷却熱交換器を介して空気を流して空気流を発生させ、冷却熱交換器はハウジング内に配置され、かつハウジングの上部表面に近接し、冷却熱交換器を介してハウジングの底部に向かって空気流を偏向させ、かつデフレクタ下のノズルを使用してエアカーテンを発生させ、出口開口部を介して、かつ前面側の２つの製品列の間で、ハウジングの底部に向かって空気流を方向づけるように構成される。
【００１４】
いくつかの実施形態は、上部表面、ハウジングの幅方向を画定する互いに隔置された２つの側部表面、並びにハウジングの奥行き方向を画定する互いに隔置された前面及び後面を有するハウジング、製品の多重配列が平行平面にて支持され得るように、ハウジングの高さ方向に沿って配置されたワイヤ棚部上でハウジングの幅に沿って製品列を支持するように構成された製品支持システムであって、ワイヤ棚部がそれを通して空気流を許容するように構成され、各列がハウジングの奥行きに沿った位置にて配置され、第１の列がハウジングの前面に向かっている製品システム、圧縮器、凝縮器、蒸発器、及び送風器を含む冷却システムであって、送風器が蒸発器から前方に向かって配置され、蒸発器を介して空気を引き込んで空気流を発生させるように構成され、蒸発器がハウジング内に配置され、かつハウジングの上部表面と近接する冷却システム、蒸発器を介して空気流を検知するように構成され、かつ空気流をハウジングの底部へ向けるデフレクタ、並びにデフレクタの下に配置され、かつハウジングの底部に向かって空気流を方向付けるように構成され、かつ出口開口部を含むノズルであって、出口開口部が実質的にハウジングの幅全体に沿って延在し、かつ前面側の２つの製品列を介して空気流を噴出させるように構成された先細面を含むノズル、ハウジングの上部表面に対して平行に延在する平坦な表面であって、空気路としての領域を介して空気流が方向付けられるようにデフレクタ及びハウジングの側部表面と協働し、ハウジングの後面及び冷却熱交換器の後部に近接した戻り空気流入口開口部を更に含む平坦な表面、並びに支持システムの下部に近接して配置され、かつ前面側の２つの製品列が、第２の列の後部の列より低い所定の温度範囲内で制御されるように空気流の温度をモニタするよう構成された温度センサ、を含む製品販売システムに関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
開示は、添付図面と共に以下の詳細な説明により容易に理解され得、その際、同様の参照番号は同様の構造的要素を示す。
【００１６】
【図１】一実施形態による、製品販売システムの斜視図を示す。
【００１７】
【図２】図１の線２〜２に沿った、図１の製品販売システムの断面図を示す。
【００１８】
【図３】図１の線３〜３に沿った、図１の製品販売システムの断面図を示す。
【００１９】
【図４】図１の線４〜４に沿った、図１の製品販売システムの斜視断面図を示す。
【発明を実施するための最長の形態】
【００２０】
以降、添付図面に図示されるような本発明の実施形態を参照して、本発明を詳細に説明する。「一実施形態」、「実施形態」、「例示的実施形態」などの言及は、記載された実施形態が特定の特徴、構造、又は特性を含み得るが、全ての実施形態が特定の特徴、構造、又は特性を必ずしも含むわけではないことを示す。更に、このような語句は、必ずしも同一の実施形態に言及するものではない。更に、特定の特徴、構造、又は特性が実施形態に関連して記載される場合、明確に記載されているかどうかに関わりなく、その他の実施形態に関連するこのような特徴、構造、又は特性に影響を与えることは、当業者の知見内であることが提示される。
【００２１】
これらの及びその他の実施形態は、図面を参照して以下で考察される。しかし、これらの図面に関して本明細書に付与された詳細な説明は、単に説明の目的のみであり、限定的であると解釈されるべきではないことを、当業者は容易に理解するであろう。本発明で使用する場合、範囲は終点を含め、また「から」、「の間」、「へ」、「及び」並びにその他の関連した用語は、範囲の終点を含む。本発明で使用する場合、「およそ」又は「約」とは、供述された値の１０％以内（１０％を含む）を意味し得る。
【００２２】
冷却器又は自動販売機のなどの製品陳列棚は、冷却器全体を特定の温度まで下げるように冷却するための高エネルギー必要条件にて作動する。その結果、これは過剰な作動コスト及び効率の低下に寄与してしまい、潜在的な非再生可能エネルギー消費に起因するエネルギーの考慮に言及しない。開発エリアにおいて、このような製品陳列棚は、電気が不均一又は不確実なエリアにて頻繁に作動し、過冷却又はエネルギーを無駄にすることなく、販売可能な温度にて製品を維持することを追加で考慮しなければならない。冷却される従来の製品陳列棚は、通常、目標とする冷却なしに、低速送風器を使用して冷却器の内部全体を冷却する、冷却システムを含む。これらの送風器は、典型的には、蒸気圧縮冷媒サイクル上で作動する蒸発器を通る空気を循環させるために使用され、また冷却器又は自動販売機の内部における種々の位置に配置されてよい。
【００２３】
しかし、製品陳列棚の前方に向かった物品が、典型的には、消費者により取り出される第１ユニットである故に、製品陳列棚の前方に向かった物品が冷却される場合、製品陳列棚の前方から製品陳列棚の後方への許容可能な温度勾配が存在し得て、これにより、製品陳列棚の前方に向かった領域（及び、従って物品）が、残りの製品陳列棚より冷えた温度にて維持され得る。
【００２４】
記載されたシステム及び方法の使用は、最初に消費されると見込まれる製品へと、目標の冷却を適用してよい、という点で、販売のために製品を冷却する所要時間を減少させ得る。なお、これらのシステムは、全ての製品が同一温度まで冷却されなければならないわけではない故に、これらが、システムの必要とされる冷却電力を低減させるので、全体のエネルギーの節約という結果をもたらす。いくつかの実施形態では、エネルギー消費は約５０〜７０％低下し得る。いくつかの実施形態では、エネルギー消費は約７０〜９０％低下し得る。使用中、いくつかの販売業者又は操作員は、冷却器及び自動販売機などの製品陳列棚に、便宜上、前方から後方へと荷を積み入れる。これにより、新たに積入れられた製品が消費者の所望の温度ではない（例えば、製品が暖かすぎる）故に、望ましくない温度分布がもたらされる可能性がある。本明細書に記載された実施形態は、それらが所要時間を劇的に減少させて、販売業者又は操作員の挙動に依存せずに、販売のために、製品を製品陳列棚の前方に向かって、消費者の所望の温度にする故に、非常に有益である。
【００２５】
図１を参照すると、いくつかの実施形態は、ハウジング１１及びハウジング１１内に配置された冷却システム３００を有する製品陳列棚１０に対して描かれており、これにより、製品２０の目的ゾーン、例えば、前面側の２つの製品２０の列が、非目的ゾーン、例えば、最後尾の列若しくは列（複数）又は製品２０の第２の列の内路の列（複数）よりも低い所定の温度まで冷却される。
【００２６】
図１〜３を参照すると、いくつかの実施形態は、製品販売システム１０、そのシステム、サブシステム、構成要素、又は関連する方法に対して描かれている。示されるように、システム１０は、側部表面１４、前面１６（ドアなど）、上部表面１２、及び後面１８を有するキャビネット型のハウジングを含んでよい。また、これらの表面は、ハウジング内の好適な環境を維持するように構成された、冷却環境３１８（内部空間）を画定してもよい。追加の冷却環境が、製品販売システム１０の内部空間内で更に画定されてよく、例えば、凍結室区画が含まれる場合、又は異なる製品２０が保存若しくは販売のために異なる温度を必要とする場合に、多重ゾーン冷却を利用してよい。
【００２７】
上述のように、製品販売システム１０は、上部表面１２、ハウジング１１の幅方向を画定する互いに隔置された２つの側部表面１４、ハウジング１１の奥行き方向を画定する互いに隔置された前面１６及び後面１８を有するハウジング１１を含んでよい。これらの表面は、一般に平面であってもよい、又は複雑な形状を含んでもよい。しかし、一般に、それらはその他の構成要素に関して参照され、製品販売システム１０及びハウジング１１に関する位置を記載してよい。
【００２８】
いくつかの実施形態では、製品販売システム１０は、ハウジング１１の幅に沿って製品２０（例えば、飲料又は食品製品など）の列を支持するように構成された製品支持システム２００を含んでよく、各列は、ハウジング１１の奥行きに沿った位置に配置され、第１の列は前面１６に向かっている。いくつかの実施形態では、製品支持システム２００は、ハウジング１１の高さ方向に沿って配置されたワイヤ棚部２０２を含んでよく、これにより、例えば、図２にて示すように、製品２０の多重配列が平行平面にて支持され得る。製品２０の第１の列は、製品販売システム１０の高さ方向に沿って平行平面にて支持される、製品２０の多重配列の第１の列のそれぞれを含んでよい。いくつかの実施形態では、ワイヤ棚部２０２は、空気流が製品２０の配列を通り、製品２０の間及び周辺を流れることを可能にする。いくつかの実施形態では、ワイヤ棚部２０２は、空気流が製品２０の前面側の２つの製品列を通ることを可能にする。いくつかの実施形態では、ワイヤ棚部２０２は、それらがハウジング１１の前面に向かって傾斜するように配置される。本構成では、ワイヤ棚部２０２は、重力を使用して製品２０がハウジングから取り外された場合に、ハウジング１１の後部からハウジング１１の前方に向かって製品２０を供給してよい。
【００２９】
いくつかの実施形態では、製品販売システム１０は、例えば、図２にて示されるように、冷却システム３００を含んでよい。冷却システム３００は、例えば、蒸発器、熱電冷却器、冷却板、又は冷却水熱交換器などの、冷却熱交換器３０２を含んでよい。いくつかの実施形態では、冷却熱交換器３０２が蒸発器である場合に、冷却システム３００は、圧縮器及び凝縮器（図示せず）を更に含む。いくつかの実施形態では、冷却熱交換器３０２は、一般に、空気流方向に対して平行に配置されたフィンを含んでよい。冷却システム３００は、電気的及び／又は機械的要素を含んでよく、またハウジング１１に固定される、又は選択的に取り付けられてよい。ハウジング１１を構成する種々の壁及びドアは、外部の熱から更に断熱されるように遮蔽されてよい。いくつかの実施形態では、製品販売システムは、例えば、暖かい若しくは熱い飲料又は食品製品が販売される製品陳列棚１０における目的の製品領域へと熱を追加する以外は、冷却システム３００と同様にして構成された加熱システムを含んでよい。
【００３０】
いくつかの実施形態では、冷却システム３００は、クロスフロー送風器、遠心送風器、軸流送風器、静電流体加速器（ＥＦＡ）等などの送風器３０４を含む。いくつかの実施形態では、送風器３０４は、冷却熱交換器３０２から前方に配置され、また冷却熱交換器３０２を介して空気を引き込んで、空気流を発生させるように構成される。いくつかの実施形態では、冷却熱交換器３０２は、ハウジング１１内に配置され、かつ上部表面１２に近接する。いくつかの実施形態では、冷却システム３００は、冷却熱交換器３０２を介して、かつハウジング１１の底部に向かって空気流を方向づけるように構成された、デフレクタ３０６を含む。いくつかの実施形態では、冷却システム３００は、デフレクタ３０６の下に配置され、かつ出口開口部３１０を介して、また前面側の２つ列の製品２０の間で、空気流をハウジング１１の底部に向かって方向づけるように構成された、ノズル３０８を含む。
【００３１】
いくつかの実施形態では、送風器３０４は、ハウジング１１内に配置されてよく、また例えば、側部表面、又は下部表面に近接してよい。いくつかの実施形態では、デフレクタ３０６及びノズル３０８は、冷却熱交換器３０２を通ってハウジング１１の上部又は側部に向かって空気流を方向づけるように配置されてよい。いくつかの実施形態では、複数の送風器３００並びに対応するデフレクタ３０６及び／又はノズル３０８が提供されて、ハウジング１１内の複数の位置向かって空気流を方向づけてよい。いくつかの実施形態では、冷却熱交換器、加熱熱交換器、又は二目的用熱交換器であってよい、異なる、又は追加の熱交換器が提供されてよい。いくつかの実施形態では、例えば、ハウジング１１内の別の領域へと方向づけられた空気流を分離することに加えて、上記のように冷たい空気流が方向づけられてよい、即ち、冷却熱交換器３０２を介して、かつハウジング１１の底部に向かって冷たい空気流が方向づけられてよい。いくつかの実施形態では、それぞれの空気流の温度は、同一でも異なっていてもよい（例えば、１つの冷たい空気流及び１つの熱い空気流）。
【００３２】
図に示すように、いくつかの実施形態では、出口開口部３１０は、前面側の２つの製品２０の列を介して空気流を噴出させるように構成された、先細面を含んでよい。本発明で使用する場合、「噴出」とは、エアカーテンの発生における際に、「狭い開口部の外へと押し出される急速な流体の流れを発生させること」として定義され得る。いくつかの実施形態では、図４にて示すように、例えば、先細面は、実質的にハウジング１１の幅全体に沿って延在する。いくつかの実施形態では、出口開口部３１０は、前面側の２つの製品２０の列を介して空気を噴出させるように構成された、少なくとも２つの先細面を更に含んでよい。いくつかの実施形態では、複数のノズル３０８が含まれてよい。いくつかの実施形態では、ノズル３０８は、複数の出口開口部３１０を含んでよい。いくつかの実施形態では、複数の出口開口部３１０は、異なる位置にて上記のように提供されてよく、ハウジング内の異なる領域に向かって空気流を方向づけてよい。いくつかの実施形態では、複数の出口開口部３１０が、例えば、ダクト系統における穿孔の形態にて、ハウジング１１の側部に沿って提供されてよい。
【００３３】
いくつかの実施形態では、ノズル３０８は、一般に、ハウジングの上部表面１２に対して平行に延在し、かつデフレクタ３０６及びハウジング１１の側部表面１４と共に作動し得て、これにより、空気路としての領域にわたって空気流が方向づけられる、平坦な表面を含む。この関連で、構造体は一緒に作動してよく、かつ製造性及び組立性の容易さを向上させる。いくつかの実施形態では、ノズル３０８は、例えば、金属薄板で形成されたものであってよい、又はプラスチック成形品であってよい。いくつかの実施形態では、デフレクタ３０６は、例えば、金属薄板で形成されたものであってよい、又はプラスチック成形品であってよい。
【００３４】
いくつかの実施形態では、冷却システム３００が作動する場合、前面側の２つの製品２０の列の冷却時間は、少なくとも約４５％減少する。いくつかの実施形態では、冷却システム３００が作動する場合、前面側の２つの製品２０の列の冷却時間は、少なくとも約６０％減少する。いくつかの実施形態では、冷却システム３０が作動する場合、前面側の２つの製品２０の列の冷却時間は、少なくとも約７５％減少する。いくつかの実施形態では、冷却システム３０が作動する場合、２つの第１の製品２０の列の冷却時間は、少なくとも約９５％減少する。これらの向上は、例えば、従来のシステムと比較して測定される。
【００３５】
いくつかの実施形態では、冷却システム３００は、支持システム２００の下部に近接して配置され、かつ前面側の２つの製品２０の列が所定の温度範囲内で制御されるように、空気流の温度をモニタするよう構成された、温度センサ３１２を含む。いくつかの実施形態では、温度センサ３１２は、例えば、サーミスタ、熱電対、バイメタルストリップ、赤外線センサ、又はその他の温度センサであってよい。
【００３６】
図２〜４にて示すように、例えば、いくつかの実施形態では、製品販売システム１０及び冷却システム３００は、ハウジング１１の後面１８に近接して配置された戻り空気流領域３１４を含んでよく、これにより、戻り空気流は、一般に、ハウジング１１の後面１８に沿って、冷却熱交換器３０２に向かって上向きに流れる。いくつかの実施形態では、ノズル３０８は、一般に、ハウジング１１の上部表面１２に対して平行に延在する出口開口部３１０の平坦な表面の上流を更に含み、平坦な表面は、ハウジングの後面及び冷却熱交換器の後部に近接した戻り空気流の入口開口部３１６を含む。
【００３７】
いくつかの実施形態では、システムは、作動中に、第１の温度にて、製品２０の第１ゾーン３２０を維持する。いくつかの実施形態では、システムは、作動中に、第２の温度にて、製品２０の第２ゾーン３２２を維持し、これにより、第２ゾーン３２２が第１ゾーン３２０より高い温度となり、これにより、２つのゾーンの間で温度勾配を発生させる。いくつかの実施形態では、温度勾配は、例えば、暖めた飲料又は食品を販売する用途のために、第２ゾーン３２２が第１ゾーン３２０より高い温度となるようなものであってよい。いくつかの実施形態では、第１ゾーン３２０は、製品２０の第１及び第２の列を含んでよい。いくつかの実施形態では、第１ゾーン３２０は、製品２０の第１の列を含んでよい。いくつかの実施形態では、第１ゾーン３２０は、製品２０の第１及び第２の列のみを含んでよい。いくつかの実施形態では、第１ゾーン３２０は、製品２０の第１の列のみを含んでよい。いくつかの実施形態では、第２ゾーン３２２は、製品２０の最後尾の列であってよい。いくつかの実施形態では、第２ゾーン３２２は、製品２０の第１の列の後ろの列を含んでよい。いくつかの実施形態では、第２ゾーン３２２は、前面側の２つの製品２０の後ろの列を含んでよい。例えば、飲料冷却器として構成される製品陳列棚１０に関しては、最後尾の列における製品２０が、例えば、摂氏１６度〜摂氏２１度（華氏６０度〜華氏７０度）などの著しく高い許容温度であり得る一方で、製品２０の２つの前方列における所望の温度は、摂氏０度〜摂氏７度（華氏３２度〜華氏４４度）であってよい。製品陳列棚１０のその他の構成（例えば、アイスクリーム冷凍器、熱い飲料又は食品製品の自動販売機等）では、製品２０の第１及び第２の列のための目的の温度は、販売時の目的の製品温度によって変化し得る。例えば、製品陳列棚１０がアイスクリーム冷凍器である場合、２つの前方列は、溶けないが依然として購入直後に消費できるように、許容可能な冷凍温度を目的としてよい。別の例では、製品陳列棚１０が、熱い飲料又は食品製品を販売するように構成される場合、２つの前方製品列における目的の温度はその他の列より高くてよく、消費に先立って、販売のために製品を効果的に加熱する。いくつかの実施形態では、質の高い体験及び製品の損傷防止を確実にするために、本プロセスが自動化かつ制御されてよい。
【００３８】
いくつかの実施形態では、本システムは、作動中に、約摂氏０度（華氏３２度）にて、第１及び第２の製品列を維持する。いくつかの実施形態では、本システムは、作動中に、約摂氏０度（華氏３２度）より高い温度にて、第３製品列及び続く製品列を維持する。いくつかの実施形態では、本システムは、作動中に、約摂氏１３度（華氏５５度）にて、最後尾の製品列を維持する。この関連で、ハウジング１１の前方に関連した前面側の２つの製品列の間の空気流は、前面側の２つの製品列が実質的に同一温度にて維持されるようなものである。冷たい空気流（例えば、冷たい噴流又はエアカーテン）は、それがハウジング１１の底部に向かって移動する際に、続いて拡散する。更なる拡散及び対流は、その後、ハウジング１１の残りの内部を冷却し得る。しかし、前面側の２つの製品２０より暖かい、ハウジング１１の後方に向かった製品２０の列により、ハウジング１１の奥行きに沿った温度勾配（例えば、温度差）が発生し得る。
【００３９】
製品販売システム１０は、ドアなどの、ハウジング１１内の製品への接近手段を提供する少なくとも１つの開口部を含んでよい。熱効率を増大させるために、製品販売システムを構成する種々の構造体へと、熱保護バリア（例えば、断熱材）を適用してよい。熱保護バリアは、ガラスドア、（開口部を横切って伸縮自在に延在するように設計されたシートなどの）熱保護バリア、開口部を横切る保護空気バリアを維持するように設計された別個の換気装置等、を包含してよい。熱保護バリアは、開口部のいずれかの一部を横切って延在してよい。例えば、熱保護バリアは、開口部を横切って延在するカーテンであってよい。別の例では、熱保護バリアは、開口部を横切って延在するプラスチックドア又はガラスドアであってよい。ドアは、ヒンジ構成、引戸構成、又はその他の好適な配置を介して開かれてよい。
【００４０】
記載されているように、製品販売システム１０は、ハウジングの前面１６（ガラスドアなど）の一部を介して目視されるハウジング内の飲料などの製品２０を、ハウジング１１内で保管及び／又は展示するための、好適な温度を維持するように、構成され得る。その他の適用では、商品販売システム１０は、消費者に製品２０が見えない自動販売機であってよい。製品販売システム１０は、更に、湿度、通気、気圧等などの、ハウジング１１内部の追加の環境的特性を維持するように構成されてよい。
【００４１】
いくつかの実施形態では、システムは、消費者の代わりに接客員により完全に操作されてよい。
【００４２】
いくつかの実施形態では、識別子（例えば、バーコード、ＲＦＩＤタグ、等）は、製品２０に連結していてよく、また温度制御、ハウジング１１内の製品２０の存在若しくは不存在、又はハウジング１１の冷却環境内の製品２０の相対位置などの、製品販売システム１０の制御属性を示すように構成されてよい。
【００４３】
いくつかの実施形態では、製品販売システム１０は、顧客又は接客員のデバイス（例えば、電話、スマートフォン、タブレット、スマートウォッチ、等）と通信し得る、受信機及び／又は送信機を含んでよい。いくつかの実施形態では、本通信は、例えば、前面側の２つの製品２０の温度に関連する温度センサ３１２の温度を、接客員がモニタすることを可能にし得る。いくつかの実施形態では、本通信は、例えば、製品販売システム１０のエネルギー使用量を接客員がモニタし、また続いて、システムの使用量に起因するエネルギー及びコストの節約をモニタすることを可能にし得る。いくつかの実施形態では、本通信は、システムの使用方法についての使用説明を含んでよい、又は、例えば、消費者のデバイス上のユーザインターフェースを介して飲料を購入する、取引的構成要素を含んでよい。いくつかの実施形態では、製品販売システム１０は、例えば、「クラウド」又はインターネットなどのネットワークを含んでよく、これにより、接続されたデバイス（例えば、消費者又は接客員のデバイス）及び／又は製品販売システム１０の構成要素は、ネットワークを介して通信し得る（例えば、製品２０の前方列の温度を監視する）。構成要素間の通信は、一方向又は多方向通信であってよい。
【００４４】
いくつかの実施形態では、製品２０は、店頭の接客員から消費者へと提供されてよい。その他の実施形態では、製品２０は、自動販売機の作動を介して消費者に分配されてよい。いくつかの実施形態では、製品販売システム１０は、店頭の接客員からのごくわずかな干渉を必要とする、又は店頭の接客員からの干渉を必要としない、製品２０を分配し得る一体型販売時点情報管理（「ＰＯＳ」）支払いシステムを含んでよい。
【００４５】
いくつかの実施形態では、本通信により、以前の顧客の嗜好に従ったカスタマイズを提供し得る。例えば、小売り販売敷地内などの、製品販売システム１０に対して比較的近い距離内に消費者がいる場合、消費者は、時間限定特別オファー、プロモーション、利用可能な特売品等に関する情報を伴うメッセージを、彼らのデバイス上で受信し得る。別の例では、消費者が飲料Ａを好み得て、製品販売システム１０に対して比較的近い距離内に消費者がいる場合に、消費者は、どこで飲料Ａを含む製品販売システム１０が見出され得るか、及び／又はどこで飲料Ａを購入できるか、の情報を消費者に与えるメッセージを、彼らのデバイス上で受信し得る。
【００４６】
様々なソーシャルメディア、及びインスタントシステム及び方法へ組み込むために利用可能な他の通信機構の例は、その全体が参照により本明細書に援用されている米国特許出願公開第２０１３／００９６７１５号において見出され得る。例えば、いくつかの実施形態では、システムは、例えば、複数のデバイス間で、ある個人から別の個人へのギフト飲料に関連する指示を受信する、あるいはギフト、クーポン、若しくはプロモーションの受信者が、ギフト、クーポン、若しくはプロモーションを受信者に送った関係者のメッセージなどの、音声、文章、及び／又は映像メッセージを聞き、かつ／又は見ることを可能にする、インターフェースを提供するように構成されてよい。
【００４７】
いくつかの実施形態では、システム及び／又はデバイス間のインターフェース並びに通信は、通信ネットワークを介して共にネットワーク化され得る。通信ネットワークとしては、例えば、１）ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、２）（直接的なモデム間接続などの）簡易な地点間ネットワーク、並びに／又は、３）インターネット及び他の商用系ネットワークサービスを含むワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）が挙げられてよい。一態様では、インターフェース及び／又はデバイスは、通信ネットワークを介して、あるいはＴＣＰ／ＩＰ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、ＦＴＰ、ＨＴＴＰ、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ、超広帯域無線（ＵＷＢ）、低電力無線周波数（ＬＰＲＦ）、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）、赤外線通信、ＩｒＤＡ、第３世代（３Ｇ）セルラーデータ通信、第４世代（４Ｇ）セルラーデータ通信、汎欧州デジタル移動電話方式（ＧＳＭ）、又は他のワイヤレス通信ネットワークなどの様々なプロトコルを使用して、ソーシャルメディアコンピュータに接続され得る。システム及び／又はデバイス間のインターフェース及び通信は、物理的に互いに接続されるか、あるいはツイストペア線、同軸ケーブル、光ファイバ、電波又は他の媒体を介して、１つ以上のネットワークに接続され得る。一態様では、Ｆｌａｓｈ、ＨＴＭＬ５などを含む既知の標準的なプロトコルが使用され得る。
【００４８】
本明細書で使用及び図示される際、用語「ネットワーク」とは、遠隔記憶デバイスが１つ以上の通信経路により共に連結されるシステムだけでなく、ストレージ機能を有するこのようなシステムに時々連結され得る独立型デバイスもまた含むと、幅広く解釈されるべきである。結果的に、用語「ネットワーク」とは、「物理的ネットワーク」だけでなく、全ての物理的ネットワークにわたって存在する（単一のエンティティに帰属する）データから構成される「コンテントネットワーク」もまた含む。本発明で使用する場合、「ネットワーク」はまた、「バーチャルの」サーバ、プロセス、スレッド、又は互いと通信するその他の進行中のコンピュータによるプロセスのネットワークを含むことができ、これらのうちのいくつか又は全ては、クライアントサーバ、プロセス、スレッド、又はこの同一の機械上、その他の機械上、若しくは両方の機械上のその他の進行中のコンピュータによるプロセスに情報を提供し得る、単一の機械にホスティングされ得る。
【００４９】
いくつかの実施形態は、製品を冷却する方法に関するものである。いくつかの実施形態では、本方法は、ハウジング内にありかつハウジングの幅に沿って製品列を支持するように構成された製品支持システム上に製品を配置させることを含み、各列はハウジングの幅に沿った位置にて配置され、第１の列はハウジングの前面に向かっており、冷却熱交換器を介して空気を流して気流を発生させ、冷却熱交換器はハウジング内に配置され、かつハウジングの上部表面に近接し、冷却熱交換器を介してハウジングの底部に向かって気流を偏向させ、かつデフレクタ下のノズルを使用してエアカーテンを発生させ、出口開口部を介して、かつ前面側の２つの製品列の間で、ハウジングの底部に向かって気流を方向づけるように構成され、これにより、前面側の２つの製品列と最後尾の製品列との間で温度勾配が提供される。
【００５０】
本明細書に記載された特定の実施形態の前述の記載は、図示及び説明の目的のために提示されている。これらの代表的実施形態は、網羅的であると意図されたものでも、あるいは開示された正確な形態に実施形態を限定するように意図されたものでもない。記載された全ての特定の詳細が、記載された実施形態を実践するために必要とされるわけではない。
【００５１】
上述の教示の観点から多くの変更形態及び変形形態が可能であること、及び当該技術分野の範囲内の知識を適用することにより、過度の実証をすることなく、本発明の全般的な概念から逸脱することなく、このような特定の実施形態を種々の用途に容易に修正及び／又は適応させ得ることが、当業者に明らかとなるであろう。このような適応及び修正は、本明細書に提示された教示及び指導に基づいて、開示された実施形態の等価物の意味及び範囲内にあることが意図される。
【００５２】
「発明を実施するための最良の形態」の節は、「特許請求の範囲」を解釈するために使用されることを意図している。「発明の概要」及び「要約書」の節は、（複数の）発明者により想到されるように、本発明の１つ以上であるが全てではない代表的実施形態を表し得るが、本発明及び特許請求の範囲を限定するように意図されるものではない。
【００５３】
特定の機能の実施及びそれらの関係を例示する機能的構成要素の助けにより、本発明を上で説明してきた。これらの機能的な基礎的要素の境界は、説明の便宜上、本明細書において任意に定義されている。特定の機能及びこれらの関係が適切に行われる限り、代替の境界を定義することができる。
【００５４】
本明細書で使用された表現法又は用語法は、本明細書の用語法又は表現法が当業者により解釈されるように、説明の目的のためであって限定を意図するものではない。
【００５５】
本発明の広がり及び範囲は、上記の代表的実施形態のいずれによっても制限されるべきではないが、特許請求の範囲及びこれらの等価物に従って規定されるべきである。