【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）熱可塑性ポリエステル、（ｂ）層間に存在する交換性陽イオンがフェニル基を有する有機アンモニウムイオンで交換された層状珪酸塩、および（ｃ）熱可塑性ポリエステルと反応性を有する官能基を分子内に１個以上有する有機化合物を（ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して０．０５〜１０重量部配合し、溶融混練してなるポリエステル樹脂組成物であって、（ａ）熱可塑性ポリエステルのカルボキシル末端基量が１０〜８０ｅｑ／ｔであることを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
（ｂ）層間に存在する交換性陽イオンがフェニル基を有する有機アンモニウムイオンで交換された層状珪酸塩を組成物中の無機灰分量で０．１〜４０重量％含有することを特徴とする請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
（ａ）熱可塑性ポリエステルがポリアルキレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１または２記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
（ｃ）熱可塑性ポリエステルと反応性を有する官能基を分子内に１個以上有する有機化合物の官能基が、カルボン酸無水物基および／またはエポキシ基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
（ｃ）熱可塑性ポリエステルと反応性を有する官能基を分子内に１個以上有する有機化合物が、カルボン酸無水物基を分子内に有するオレフィン化合物または該オレフィン化合物の重合体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のポリエステル樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、
（ａ）熱可塑性ポリエステル、（ｂ）層間に存在する交換性陽イオンがフェニル基を有する有機アンモニウムイオンで交換された層状珪酸塩、および（ｃ）熱可塑性ポリエステルと反応性を有する官能基を分子内に１個以上有する有機化合物を（ａ）熱可塑性ポリエステル１００重量部に対して０．０５〜１０重量部配合し、溶融混練してなるポリエステル樹脂組成物であって、（ａ）熱可塑性ポリエステルのカルボキシル末端基量が１０〜８０ｅｑ／ｔであることを特徴とするポリエステル樹脂組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明における（ｂ）層間に存在する交換性陽イオンがフェニル基を有する有機アンモニウムイオンで交換された層状珪酸塩とは、（ｂー１）交換性の陽イオンを層間に有する層状珪酸塩の交換性の陽イオンを、（ｂー２）フェニル基を有する有機アンモニウムイオンで置き換えた包接化合物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（ｂ−２）フェニル基を有する有機アンモニウムイオンとしては１級アンモニウム、２級アンモニウム、３級アンモニウム、４級アンモニウムのいずれでも良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
１級アンモニウムイオンとしてはベンジルアンモニウムなどが挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
４級アンモニウムイオンとしてはベンジルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリエチルアンモニウム、ベンジルトリブチルアンモニウム、ベンジルジメチルドデシルアンモニウム、ベンジルジメチルオクタデシルアンモニウムなどのベンジルトリアルキルアンモニウムイオンなどが挙げられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明における（ｂ）層間に存在する交換性陽イオンがフェニル基を有する有機アンモニウムイオンで交換された層状珪酸塩は（ｂ−１）交換性の陽イオンを層間に有する層状珪酸塩と（ｂ−２）フェニル基を有する有機アンモニウムイオンを公知の方法で反応させることにより製造することができる。具体的には、水、メタノール、エタノールなどの極性溶媒中でのイオン交換反応による方法か、層状珪酸塩に液状あるいは溶融させたアンモニウム塩を直接反応させることによる方法などが挙げられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明において、層状珪酸塩に対するフェニル基を有する有機アンモニウムイオンの量は、層状珪酸塩の分散性、溶融時の熱安定性、成形時のガス、臭気の発生抑制などの点から、層状珪酸塩の陽イオン交換容量に対し通常、０．４〜２．０当量の範囲であるが、０．８〜１．２当量であることが好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、これら層状珪酸塩は上記のフェニル基を有する有機アンモニウムイオンに加え、反応性官能基を有するカップリング剤で予備処理して使用することは、より優れた機械的強度を得るために好ましい。かかるカップリング剤としてはイソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などのが挙げられる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明において（ｂ）層間に存在する交換性陽イオンがフェニル基を有する有機アンモニウムイオンで交換された層状珪酸塩の含有量は本発明の組成物中の無機灰分量として０．１〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、特に好ましくは３〜１５重量％となる範囲である。灰分量が少なすぎると物性改良効果が小さく、灰分量が多すぎると靱性が低下する場合がある。無機灰分量は熱可塑性樹脂組成物２ｇを５００℃の電気炉で３時間灰化させて求めた値である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明で使用される（ｃ）熱可塑性ポリエステルと反応性を有する官能基を分子内に１個以上有する有機化合物とは、熱可塑性ポリエステルの末端基と化学的に反応することが可能な官能基を分子内に１個以上有する有機化合物のことである。その官能基としては、熱可塑性ポリエステルの末端基であるカルボキシル基やヒドロキシル基と反応性のものであれば特に制限がないが、好ましい例としてカルボン酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基、カルボジイミド基、オキサゾリン基などが挙げられる。これらの官能基を分子内に１個以上有する化合物についても、カルボン酸無水物基を分子内に有するオレフィン化合物、またはこれらオレフィン化合物の重合体、モノエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、ポリエポキシ化合物、イソシアネート化合物、ジイソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、ポリカルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、ビスオキサゾリン化合物などが挙げられる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明において（ａ）熱可塑性ポリエステル（ｂ）層間に存在する交換性陽イオンがフェニル基を有する有機アンモニウムイオンで交換された層状珪酸塩を溶融混練する方法には特に制限はなく、熱可塑性ポリエステルの溶融状態下で機械的剪断を行うことができればよい。その処理方法もバッチ式または連続式のいずれでも良いが、連続的に製造できる連続式の方が作業効率の面から好ましい。また、必要に応じ（ｃ）熱可塑性ポリエステルと反応性を有する官能基を分子内に１個以上有する有機化合物を配合する場合でも、その添加方法に制限はなく、（ａ）熱可塑性ポリエステルと（ｂ）層状珪酸塩を溶融混練する前にプレブレンドしておく方法や、（ａ）と（ｂ）を溶融混練している最中に添加する方法などが挙げられる。具体的な混練装置にも制限はないが、押出機、特に二軸押出機が生産性の面で好ましい。また、溶融混練時に発生する水分や、低分子量の揮発成分を除去する目的で、ベント口を設けることも好んで用いられる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
参考例４
参考例１と同じモンモリロナイト１００ｇとジメチルジオクタデシルアンモニウムクロライド７０ｇ（陽イオン交換容量と等量）を原料として、参考例１と同様に有機化層状珪酸塩を製造した。  
比較例１  
ｏ−クロロフェノール溶液中、濃度０．５％、２５℃で測定した固有粘度が１．２、ｏ−クレゾール溶液で電位差滴定して求めたカルボキシル末端基量が４３ｅｑ／ｔのポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ−１）９５．７重量部と参考例１で得られた層状珪酸塩を４．３重量部を配合し、タンブラーミキサーでプレブレンドした後、シリンダ温度を２５０℃に設定したＴＥＸ−３０型二軸押出機（日本製鋼所）で溶融混練し、樹脂組成物を得た。得られた組成物はペレタイズした後、１１０℃で８時間熱風乾燥し、シリンダ温度２５０℃、金型温度８０℃で射出成形を行い、試験片を得た。試験片２ｇを５００℃の電気炉で３時間灰化させて無機灰分量を求めたところ、３．０ｗｔ％であった。機械物性の評価結果を表１に示した。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
比較例２
比較例１で用いたものと同じポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ−１）、参考例２で得られた層状珪酸塩を表１に示した処方で配合し、比較例１と同様に溶融混練して組成物を得、射出成形の後、物性を評価した。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
実施例１
比較例１で用いたものと同じポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ−１）、参考例１で得られた層状珪酸塩、さらに無水マレイン酸を表１に示した処方で配合し、タンブラーミキサーでブレンド後、比較例１と同様に溶融混練し、射出成形後、物性を評価した。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
実施例２
比較例１で用いたものと同じポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ−１）、参考例１で得られた層状珪酸塩、さらにポリ無水マレイン酸（平均重合度８）を表１に示した処方で配合し、タンブラーミキサーでブレンド後、比較例１と同様に溶融混練し、射出成形後、物性を評価した。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
比較例３，４
比較例１で用いたものと同じポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ−１）と参考例３または４で製造した有機化層状珪酸塩を用いて表１に示した配合処方で、比較例１と同様に溶融混練で組成物を得た後、成形評価を行った。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
比較例５
ｏ−クロロフェノール溶液中、濃度０．５％、２５℃で測定した固有粘度が１．２、ｏ−クレゾール溶液で電位差滴定して求めたカルボキシル末端基量が９ｅｑ／ｔのポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ−２）９５．７重量部、参考例１で得られた層状珪酸塩を４．３重量部配合し、比較例１と同様に組成物を得、成形の後物性を評価した。また、比較例１と同様にして組成物の無機灰分量を測定したところ３．０ｗｔ％であった。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
比較例６
ｏ−クロロフェノール溶液中、濃度０．５％、２５℃で測定した固有粘度が１．０、ｏ−クレゾール溶液で電位差滴定して求めたカルボキシル末端基量が９０ｅｑ／ｔのポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ−３）、参考例１で得られた層状珪酸塩を表２に示した処方で配合し、比較例１と同様に組成物を得、成形の後物性を評価した。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
比較例７
比較例１で用いたものと同じポリブチレンテレフタレートと参考例１で原料として用いたモンモリロナイトを表２に示した配合処方で、比較例１と同様の方法で溶融混練し、組成物を得た後、成形評価を行った。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
比較例８
比較例１で用いたものと同じポリブチレンテレフタレートを比較例１と同様に射出成形して物性を評価した。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【表１】
2000053847.tif 000001