Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの組換えポリペプチドを含む免疫原性組成物であって、前記少なくとも１つの組換えポリペプチドは
（ａ）Ｍｆａ１抗原配列であって、配列番号１または配列番号４に対して少なくとも８０％の配列相同性を有する配列を含む、Ｍｆａ１抗原配列、および
（ｂ）ＨＡ１抗原配列、ＨＡ２抗原配列、またはＨＡ１抗原配列およびＨＡ２抗原配列の両方、を含み、
（ｉ）前記ＨＡ１抗原配列は、配列番号２または配列番号５に対して少なくとも８０％の配列相同性を有する配列を含む、および
（ｉｉ）前記ＨＡ２抗原配列は、配列番号３または配列番号６に対して少なくとも８０％の配列相同性を有する配列を含む、ものである、免疫原性組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１つの組換えポリペプチドは、
（ａ）前記Ｍｆａ１抗原配列および前記ＨＡ１抗原配列；
（ｂ）前記Ｍｆａ１抗原配列および前記ＨＡ２抗原配列；または、
（ｃ）前記Ｍｆａ１抗原配列、前記ＨＡ１抗原配列、および前記ＨＡ２抗原配列、を含む、第１の組換えポリペプチドを含む、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１つの組換えポリペプチドは、
（ａ）前記Ｍｆａ１抗原配列を含む第１の組換えポリペプチド；および
（ｂ）前記ＨＡ１抗原配列、前記ＨＡ２抗原配列、または前記ＨＡ１抗原配列および前記ＨＡ２抗原配列の両方を含む第２の組換えポリペプチド、を含む、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つの組換えポリペプチドは、
（ａ）前記Ｍｆａ１抗原配列を含む第１の組換えポリペプチド；
（ｂ）前記ＨＡ１抗原配列を含む第２の組換えポリペプチド；および
（ｃ）前記ＨＡ２抗原配列を含む第３の組換えポリペプチド、を含む、請求項１に記載の免疫原性組成物。
【請求項５】
前記Ｍｆａ１抗原配列は、配列番号１に対して少なくとも８０％の配列相同性を有する配列を含み、前記ＨＡ１抗原配列は、配列番号２に対して少なくとも８０％の配列相同性を有する配列を含み、前記ＨＡ２抗原配列は、配列番号３に対して少なくとも８０％の配列相同性を有する配列を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項６】
前記Ｍｆａ１抗原配列は、配列番号１に対して少なくとも９０％の配列相同性を有する配列を含み、前記ＨＡ１抗原配列は、配列番号２に対して少なくとも９０％の配列相同性を有する配列を含み、前記ＨＡ２抗原配列は、配列番号３に対して少なくとも９０％の配列相同性を有する配列を含む、請求項５に記載の免疫原性組成物。
【請求項７】
前記Ｍｆａ１抗原配列は、配列番号４に対して少なくとも８０％の配列相同性を有する配列を含み、前記ＨＡ１抗原配列は、配列番号５に対して少なくとも８０％の配列相同性を有する配列を含み、前記ＨＡ２抗原配列は、配列番号６に対して少なくとも８０％の配列相同性を有する配列を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【請求項８】
前記Ｍｆａ１抗原配列は、配列番号４に対して少なくとも９０％の配列相同性を有する配列を含み、前記ＨＡ１抗原配列は、配列番号５に対して少なくとも９０％の配列相同性を有する配列を含み、前記ＨＡ２抗原配列は、配列番号６に対して少なくとも９０％の配列相同性を有する配列を含む、請求項７に記載の免疫原性組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の免疫原性組成物および少なくとも１つの賦形剤を含む、ワクチン製剤。
【請求項１０】
歯周病に対して対象を免疫する方法に使用するための薬剤の製造における、請求項１〜８のいずれか一項に記載の免疫原性組成物または請求項１１に記載のワクチン製剤、の使用であって、前記方法は免疫学的有効量の前記免疫原性組成物または前記ワクチン製剤を前記対象に投与することを含むものである、使用。
【請求項１１】
前記歯周病は、Ｐ．ジンジバリス、Ｐ．グラエ、Ｐ．カンジンジバリス、Ｐ．ジンジビカニス、Ｐ．カノリス、Ｐ．サリボサ、およびＰ．サーカムデンタリアから選択されるポルフィロモナス菌に関連する、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記ポルフィロモナス菌はＰ．ジンジバリスである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記対象はヒトである、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記ポルフィロモナス菌はＰ．グラエである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１５】
前記対象は非ヒト哺乳動物である、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記対象は歯周炎の症状を示し、前記ワクチン製剤は治療ワクチンとして投与される、請求項１０に記載の使用。
【請求項１７】
対象で発症する歯周炎の危険性を低減させる方法に使用するための薬剤の製造における、請求項１〜８のいずれか一項に記載の免疫原性組成物または請求項１１に記載のワクチン製剤、の使用であって、前記方法は免疫学的有効量の前記免疫原性組成物または前記ワクチン製剤を前記対象に投与することを含むものである、使用。
【請求項１８】
歯周病に起因する骨損失を低減する方法に使用するための薬剤の製造における、請求項１〜８のいずれか一項に記載の免疫原性組成物、の使用であって、前記方法は免疫学的有効量の前記免疫原性組成物をそのような治療を必要とする対象に投与することを含むものである、使用。
【請求項１９】
歯周病に起因する骨損失を防止する方法に使用するための薬剤の製造における、請求項１１に記載のワクチン製剤の使用であって、前記方法は免疫学的有効量の前記ワクチン製剤をそのような治療を必要とする対象に投与することを含むものである、使用。
【請求項２０】
歯周病に起因する炎症を低減する方法に使用するための薬剤の製造における、請求項１〜８のいずれか一項に記載の免疫原性組成物または請求項１１に記載のワクチン製剤、の使用であって、前記方法は有効量の前記免疫原性組成物または前記ワクチン製剤をそのような治療を必要とする対象に投与することを含むものである、使用。
【請求項２１】
少なくとも１つの組換えポリペプチドが細胞タンパク質合成により製造される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の免疫原性組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射物品の製造方法であって、
ａ）反射基板の主表面に防曇組成物を塗布する工程であって、前記防曇組成物は、防曇剤および液体担体を含み、前記防曇組成物の総重量に基づいて約１０重量％〜約３０重量％の固形分を有する、工程と、
ｂ）前記反射基板を約１２０°Ｆ〜約３２５°Ｆの温度に乾燥期間の間加熱する工程と、
を含み、前記液体担体はヒドロキシル含有成分を含む、反射物品の製造方法。
【請求項２】
前記防曇剤が、ポリシロキサン、ウレタン含有化合物、およびそれらのブレンドから選択される、請求項１に記載の反射物品の製造方法。
【請求項３】
前記液体担体が、さらに水を含む、請求項１または２に記載の反射物品の製造方法。
【請求項４】
工程ｂ）の温度が、約２７５°Ｆ〜約３１０°Ｆの範囲であり、前記乾燥期間が、約１５分〜約２５分にわたる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の反射物品の製造方法。
【請求項５】
前記ヒドロキシル含有成分が、メタノールを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の反射物品の製造方法。
【請求項６】
前記ヒドロキシル含有成分が、エタノールを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の反射物品の製造方法。
【請求項７】
前記ヒドロキシル含有成分が、ジアセトンアルコールとエタノールのブレンドであり、前記ジアセトンアルコールとエタノールが、約１：１〜約１０：１の範囲の重量比で存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の反射物品の製造方法。
【請求項８】
前記ヒドロキシル含有成分が、前記防曇組成物の総重量に基づいて約６０重量％〜約８０重量％の範囲の量で存在する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の反射物品の製造方法。  
【請求項９】
前記反射基板の主表面が、無機ガラスを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の反射物品の製造方法。
【請求項１０】
工程ａ）の前に、前記反射基板の主表面が、液体プライマー組成物で前処理され、前記液体プライマー組成物が、水、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、および２−ブトキシエタノールを含むか、イソプロパノールを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の反射物品の製造方法。
【請求項１１】
前記防曇組成物が、工程ａ）において噴霧塗布により塗布され、前記噴霧塗布が、約３０ｐｓｉ〜約６０ｐｓｉの範囲の噴霧空気圧で操作される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の反射物品の製造方法。
【請求項１２】
反射物品の製造方法であって、
ａ）反射基板の主表面に防曇組成物を噴霧塗布する工程であって、前記防曇組成物は、防曇剤、シリカ、および液体担体を含み、前記液体担体は、メタノール、エタノール、およびジアセトンアルコールを含むヒドロキシル含有成分を含む、工程と、  
ｂ）前記反射基板を高温に加熱して、前記液体担体の少なくとも一部を前記反射基板の主表面から蒸発させる工程と、
を含み、前記ヒドロキシ含有成分は、前記防曇組成物の総重量に基づいて約６０重量％〜約８０重量％の範囲の量で存在する、反射物品の製造方法。
【請求項１３】
前記メタノールと前記エタノールが、約１：５〜約１５：１の範囲のヒドロキシル含有化合物およびケトン含有化合物の重量比で存在する、請求項１２に記載の反射物品の製造方法。  
【請求項１４】
前記防曇組成物が、前記防曇組成物の総重量に基づいて約５重量％〜約２０重量％の範囲の量の水をさらに含み、前記防曇剤が、ポリシロキサン、ウレタン含有化合物、およびそれらのブレンドから選択される、請求項１２または１３に記載の反射物品の製造方法。
【請求項１５】
前記ジアセトンアルコールが、前記防曇組成物の総重量に基づいて約１重量％〜約１０重量％の範囲の量で存在する、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の反射物品の製造方法。  
【請求項１６】
前記ケトン含有成分が、１−メトキシ−２−プロパノールであり、前記１−メトキシ−２−プロパノールが、前記防曇組成物の総重量に基づいて約３５重量％〜約５５重量％範囲の量で存在する、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の反射物品の製造方法。
【請求項１７】
防曇ミラーであって、
第２の主表面の反対側の第１の主表面を含む反射基板であって、前記反射基板は、下面と反対側の上面を有するガラス層を含み、それにより前記反射基板の第１の主表面は前記ガラス層の上面を含む、反射基板と、
防曇組成物を含む防曇コーティングと、
を含み、前記防曇コーティングは、約０．５ｇ／ｆｔ２〜約２．０ｇ／ｆｔ２の範囲の量で前記反射基板の第１の主表面に適用され、前記防曇コーティングは、約１００％の固形分を有する、防曇ミラー。
【請求項１８】
前記ガラス層が、ケイ酸塩ガラスで形成されている、請求項１７に記載の防曇ミラー。
【請求項１９】
ガラス基板に噴霧塗布するための組成物であって、
防曇剤と、シリカと、液体担体と、を含み、前記液体担体は、アルコール成分と、ケトン化合物と、芳香族化合物と、を含み、前記防曇コーティング組成物は、前記防曇コーティング組成物の総重量に基づいて約１５重量％〜約３０重量％の範囲の固形分を有し、前記アルコール成分は、メタノール、エタノール、ブタノール、二酢酸アルコール、および１−メトキシ−２−プロパノールのうちの少なくとも１つを含む、組成物。
【請求項２０】
前記アルコール成分が、メタノール、二酢酸アルコールおよび１−メトキシ−２−プロパノールを含む、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記アルコール成分が、エタノールを含む、請求項１９または２０に記載の組成物。
【請求項２２】
ガラス基板に噴霧塗布するための組成物であって、
防曇剤と、シリカと、液体担体と、を含み、前記液体担体は、アルコール成分と、芳香族化合物と、を含み、前記防曇コーティング組成物は、前記防曇コーティング組成物の総重量に基づいて約１５重量％〜約３０重量％の範囲の固形分を有し、前記アルコール成分は、メタノール、エタノール、ブタノール、二酢酸アルコール、および１−メトキシ−２−プロパノールのうちの少なくとも１つを含む、組成物。
【請求項２３】
前記アルコール成分が、メタノール、二酢酸アルコールおよび１−メトキシ−２−プロパノールを含む、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記アルコール成分が、エタノールを含む、請求項２２または２３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも約９７重量％の以下の３つの化合物の組み合わせを含む冷媒であって、前記組み合わせが、
約４９重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
約１１．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
約３９．５重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）から本質的になり、
前記百分率が前記３つの化合物の総重量に基づく、冷媒。
【請求項２】
前記冷媒が、少なくとも約９９．５重量％の前記３つの化合物の組み合わせを含む、請求項１に記載の冷媒。
【請求項３】
前記冷媒が不燃性である、請求項２に記載の冷媒。
【請求項４】
請求項４に記載の冷媒を含む、熱伝達組成物。
【請求項５】
請求項３に記載の冷媒と、ＰＯＥ潤滑剤とを含む、熱伝達組成物。
【請求項６】
前記組み合わせが、
４９重量％＋／−０．３重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、
１１．５重量％＋／−０．３重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
３９．５重量％＋／−０．３重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）から本質的になる、請求項１に記載の冷媒。
【請求項７】
前記冷媒が不燃性である、請求項６に記載の冷媒。
【請求項８】
蒸発器と、凝縮器と、圧縮機とを備える熱伝達システムにおける冷却方法であって、プロセスが、
ｉ）冷媒を凝縮することであって、
少なくとも約９７重量％の以下の３つの化合物の組み合わせを含み、前記組み合わせが、
約４９重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、約１１．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
約３９．５重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）から本質的になり、前記百分率が前記３つの化合物の総重量に基づく、ことと、
ｉｉ）前記冷媒を冷却される本体又は物品の付近で蒸発させることであって、前記冷媒の蒸発温度が、約−４０℃〜約−１０℃の範囲である、ことと、を含む、方法。
【請求項９】
前記冷媒の前記蒸発温度が、約０℃〜約１０℃の範囲である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
蒸発器と、凝縮器と、圧縮機とを備え、かつ内部に冷媒を含む、熱伝達システムであって、前記冷媒が、
少なくとも約９７重量％の以下の３つの化合物の組み合わせを含み、前記組み合わせが、
約４９重量％のジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）、約１１．５重量％のペンタフルオロエタン（ＨＦＣ−１２５）、及び
約３９．５重量％のトリフルオロヨードメタン（ＣＦ３Ｉ）から本質的になり、前記百分率が前記３つの化合物の総重量に基づく、熱伝達システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月7日(2021.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大約２５０℃まで約１７％の重量損失を示す熱重量分析（ＴＧＡ）サーモグラム、および約２３７℃で最大ピークを有する発熱を含む示差走査熱量測定（ＤＳＣ）曲線によって特徴付けられる、化合物Ｉの遊離酸非晶質形態。
【化１】
2020536917.tif 000001
【請求項２】
化合物Ｉの遊離酸非晶質形態が、ポリマー・マトリックスに分子的に分散した化合物Ｉの遊離酸非晶質塩形態である、請求項１に記載の、化合物Ｉの遊離酸非晶質形態。
【請求項３】
ポリマー・マトリックスが、ヒプロメロース酢酸エステルコハク酸エステル、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタル酸エステル、Ｅｕｄｒａｇｉｔ（登録商標）、またはそれらの組み合わせを含む、請求項２に記載の、化合物Ｉの遊離酸非晶質形態。
【請求項４】
１つ以上の薬学的に許容される担体と、請求項１から３のいずれか１項に記載の化合物Ｉの遊離酸非晶質形態を含む、薬学的組成物。
【請求項５】
有効量の請求項１から３のいずれか１項に記載の化合物Ｉの遊離酸非晶質形態を含む、ブロモドメインによって媒介される疾患または状態に罹患しているか、あるいはそのリスクがある対象を治療するための医薬組成物であって、前記疾患または状態が、リウマチ性関節炎、ブドウ膜黒色腫、慢性リンパ性白血病、急性骨髄性白血病、滑膜肉腫、骨関節炎、急性痛風、乾癬、全身性エリテマトーデス、多発性硬化症、炎症性腸疾患（クローン病および潰瘍性大腸炎）、喘息、慢性閉塞性気道疾患、肺炎、心筋炎、心膜炎、筋炎、湿疹、皮膚炎、脱毛症、白斑、水疱性皮膚疾患、腎炎、血管炎、アテローム性動脈硬化症、アルツハイマー病、うつ病、網膜炎、ブドウ膜炎、強膜炎、肝炎、膵炎、原発性胆汁性肝硬変、硬化性胆管炎、アジソン病、下垂体炎、甲状腺炎、Ｉ型糖尿病、または移植臓器の急性拒絶である医薬組成物。
【請求項６】
有効量のブルトン型チロシンキナーゼ（ＢＴＫ）阻害剤と組み合わせて、有効量の請求項１から３のいずれか１項に記載の化合物Ｉの遊離酸非晶質形態を含む、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）またはリヒター症候群を治療するための医薬組成物。
【請求項７】
ＢＴＫ阻害剤がイブルチニブである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
有効量のＢ細胞リンパ腫２（ＢＣＬ−２）阻害剤と組み合わせて、有効量の請求項１か３のいずれか１項に記載の化合物Ｉの遊離酸非晶質形態を含む、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）を治療するための医薬組成物。
【請求項９】
有効量のＣＴＬＡ−４阻害剤またはチェックポイント阻害剤と組み合わせて、有効量の請求項１から３のいずれか１項に記載の化合物Ｉの遊離酸非晶質形態を含む、ブドウ膜黒色腫を治療するための医薬組成物。
【請求項１０】
有効量のキザルチニブと組み合わせて、有効量の請求項１から３のいずれか１項に記載の化合物Ｉの遊離酸非晶質形態を含む、急性骨髄性白血病を治療するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月17日(2020.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサが、
三次元空間内の複数の領域、および前記複数の領域の各領域に対する少なくとも１つのそれぞれの遠隔アクセス属性を識別する入力を受信するステップと、
可動カメラから前記三次元空間の少なくとも一部のビデオを遠隔視覚体験アプリケーションのために取得するステップと、
前記可動カメラの視野内にある、前記三次元空間内の領域を特定するステップと、
前記可動カメラから得られた前記ビデオの中に撮影された前記複数の領域の各領域に対し、前記各領域の前記少なくとも１つのそれぞれの遠隔アクセス属性を用いて、前記ビデオの中に撮影された前記複数の領域の第一領域内のビデオ画像を不明瞭化し、前記ビデオの中に撮影された前記複数の領域の第二領域内の画像を不明瞭化しないことによって、前記ビデオを修正するステップと、
前記遠隔視覚体験アプリケーションの少なくとも一人の遠隔のユーザに表示するために修正された前記ビデオをリアルタイムで提供するステップと、
を実行する、方法。
【請求項２】
前記カメラがローカル・ユーザの着用可能な器具に搭載されている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記可動カメラの前記視野内にある前記三次元空間内の領域を特定する前記ステップが、
１つ以上の基準マーカの各々からそれぞれの信号を受信するステップと、
前記１つ以上の基準マーカの各々からの前記それぞれの信号を用いて前記可動カメラの位置および方位を算定するステップと、
前記可動カメラの前記算定された位置および方位を用いて、前記三次元空間内の、前記可動カメラの前記視野内にある領域を特定するステップと、
を含む、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記三次元空間の少なくとも一部の空間マップを生成するステップをさらに含み、前記空間マップは少なくとも１つの基準ポイントに対する基準座標系を定義し、前記基準座標系における前記複数の領域を識別する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記空間マップが、前記遠隔視覚体験アプリケーションの複数の実行インスタンスの各々における利用のために、前記遠隔視覚体験アプリケーションの前記複数の実行インスタンスの実行の前に生成され保存される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の領域が、前記空間マップ中に明示的に画定された境界を有する少なくとも１つの領域と、デフォルト領域とを含み、前記デフォルト領域は、前記空間マップ中に明示的に画定された境界を有する前記少なくとも１つの領域のいずれもの外側に在る前記三次元空間の部分である、請求項４または請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記三次元空間の少なくとも一部の空間マップを生成するステップが、
複数の基準ポイントを指定するユーザ入力を受信するステップと、
前記複数の基準ポイントを用いて、基準座標系中の原点および方位を選択するステップと、
前記基準座標系中の前記複数の基準ポイントの各基準ポイントのそれぞれの座標を算定するステップと、
前記基準座標系中の前記複数の領域の少なくとも１つの領域に関連付けられたそれぞれの座標を算定するステップと、
を含む、請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの事前指定されたオーディオ・フィルタリング・パラメータに従って、前記ビデオに付随するオーディオ信号をフィルタリングするステップをさらに含む、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
プロセッサに、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
データ処理装置であって、
少なくとも１つの物理プロセッサと、
少なくとも１つの物理メモリと、
前記少なくとも１つの物理メモリに記録され、前記少なくとも１つの物理プロセッサに請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させる、遠隔視覚体験アプリケーション・プログラムと、
を備えた、データ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
遺伝子構築物
本発明は、標準的な分子生物学技術、例えば、(Sambrookら、2001)に記載されたものを用いる。本発明に用いられる遺伝子構築物の例は、機能を改善するためにプラスミド上にさらなる設計特徴をさらに含む、対立遺伝子交換大腸菌-ブドウ球菌シャトルベクターである、pJB38に基づくpAZTである(Bose, J.L., et al. Applied and environmental microbiology. 2013;79(7):2218-2224)。プラスミドは、標準的な分子生物学技術を用いて、治療タンパク質をコードする遺伝子のcDNAを制限部位に挿入することによって構築される(図２)。挿入物は、プロモーターによって駆動されるコード配列をさらに含む。そのようなプロモーターは、構成的または誘導可能であってもよい。誘導可能プロモーターの例としては、アルコール、糖、金属、もしくはテトラサイクリンなどの化合物によって、または光もしくは高温などの物理的因子によって活性化されるものが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月28日(2021.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞、組織または器官におけるRNA結合タンパク質（RBP）を検出する方法であって、
ａ）架橋リボヌクレオチド複合体を含む生物材料を生成するために適切な照射を使用して、RBPを含む細胞、組織または生物の内容物を共有結合的に架橋する工程、
ｂ）前記架橋リボヌクレオチド複合体を含む前記生物材料を溶解する工程、
ｃ）15℃を超える温度、又は３７℃〜４０℃の適切な条件下で、前記架橋リボヌクレオチド複合体と前記生物材料の少なくとも１つの特定の標的RNAに相補的な少なくとも１つのオリゴヌクレオチドを接触させる工程であって、前記オリゴヌクレオチドは、その配列中に少なくとも1つのロック核酸（LNA）−ヌクレオチド類似体を含むものであり、および、前記オリゴヌクレオチドは磁性粒子のような固体支持体に結合している、工程、
ｃ’）４０又は４０±４℃の水中でストリンジェントな事前溶出を行う工程、
ｄ）前記固体支持体を使用して前記少なくとも１つのオリゴヌクレオチドを含む複合体を単離する工程、
ｅ）前記単離された複合体から前記RBPおよびRNA断片を酵素的に放出および／または熱溶出して、放出されたRBPを生成する工程、および
ｆ）放出されたRBPを分析する工程
を含む、方法。
【請求項２】
前記照射は、UV光から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細胞は、500又は500±50mM塩化リチウムおよび0.5又は0.5±0.05％ドデシル硫酸リチウムを含むバッファーを含む変性条件下で溶解される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記複合体を単離する前にゲノムDNAを剪断する工程をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記事前溶出が５〜１０分行われる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記RBPは、RNase AおよびT1による適切なRNA消化により放出される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
RBP試料を遠心分離および／または真空濃縮する工程をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記放出されたRBPを分析する工程は、シングルポット固相強化サンプル調製（SP3）および／または定量的質量分析を使用した調製を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記オリゴヌクレオチドは、15〜25塩基、又は20塩基の長さを有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記オリゴヌクレオチドは、LNA-Tで例示される、前記オリゴマーの１つおきの位置にあるLNAを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記オリゴヌクレオチドの溶出は、従前の方法の工程に使用された温度と同じかより低い温度で、かつ、よりストリンジェントではない塩条件下で実行されるものであり、そのことによりコンタミネーションタンパク質が共溶出されないことが保証されるものである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
対照試料または異なる実験条件下で得られた試料と比較した場合、検出されたRBPのRNA結合の変化の検出をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法を実施するための材料、前記細胞の少なくとも１つの特定の標的RNAに相補的である少なくとも１つの適切なオリゴヌクレオチド、および少なくとも１つのロック核酸(LNA)−ヌクレオチド、バッファー、試薬、および／または使用説明書を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月1日(2020.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
少なくとも一つのユーザ端末に対してサービスを提供する無線通信システムにおいて複数のアナログビームを生成する複数のアンテナを備えるリモート無線ヘッドに組み込まれた計算機に、
各々の空間方向に対してスキャンされない期間を含む少なくとも一つのパラメータを算出し、
各々の前記空間方向に対して前記算出されたパラメータに基づいて、少なくとも一つのメトリックを算出し、
前記算出されたメトリックに応じて空間方向に向けられたアナログビームを生成する、ことを実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リモート無線ヘッド、ビームフォーミング方法およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、リモート無線ヘッド（RRH：Remote Radio Head）、ビームフォーミング方法およびプログラムに関し、特にＲＲＨ、ビームフォーミング方法および、ビームフォーミングとビーム配置のためのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第三の視点によれば、少なくとも一つのユーザ端末に対してサービスを提供する無線通信システムにおいて複数のアナログビームを生成する複数のアンテナを備えるリモート無線ヘッドに組み込まれた計算機により実行されるプログラムであって、それぞれの空間方向に対してスキャンされない期間を含む少なくとも一のパラメータを算出する処理と、それぞれの空間方向に対して算出された前記パラメータに基づいて、少なくとも一のメトリックを算出する処理と、算出された前記メトリックによる空間方向に向かってアナログビームを生成する処理と、を前記計算機に実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
実施形態１の処理によると、リモート無線ヘッド１１は、まず、各々の空間方向における特徴を表す少なくとも一のパラメータを算出する（ステップＳ１１２）。空間方向最大数Ｂを、カバレッジエリアにおける空間方向の合計とする。リモート無線ヘッド１１は、最大で、Ｌ個のアナログビームを生成することができることから、Ｂ＞＝Ｌである。よって、各々の空間方向の特性を表す一つのパラメータは、各々の空間方向ｂについて走査されない期間（un-scanned duration）Δｔ、すなわち、
Δtｂ  ∀b=1,2,...,B
を算出することにより得ることができる（∀は全称記号であり、∀b=1,2,...,Bは、１乃至Bの任意の１つを表している）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
［数６］
2020536449.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
［数７］
2020536449.tif 000002
ここで、
2020536449.tif 000003
と
2020536449.tif 000004
とはそれぞれ、ｉ番目のアップリンクのタイムスロットとｊ番目のダウンリンクのタイムスロットにおけるｌ番目のサブアレイについての空間方向ｂにおけるアナログビームフォーミングの信号から算出された電力レベルを表している。
2020536449.tif 000005
は、空間方向ｂにおける時刻ｔでのＲＦチェーン＃ｌのためのアップリンクのアナログ信号である。同様に、
2020536449.tif 000006
は、空間方向ｂにおける時刻ｔでのＲＦチェーン＃ｌのダウンリンクのアナログ信号である。ＴＵＬとＴＤＬは、それぞれフレーム４における一つのアップリンクのタイムスロット４１と一つのダウンリンクのタイムスロット４２の期間を表している。最後に、ｔｉ，ＵＬとｔｊ，ＤＬは、図９にそれぞれ示されているように、ｉ番目のアップリンクのタイムスロット４１１とｊ番目のダウンリンクのタイムスロット４２１との開始時刻を表している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2020536449.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための、ユーザ機器(UE)によって実行される方法であって、
スロットフォーマットインジケータ(SFI)について制御チャネルを監視するためのデフォルトの監視周期を特定するステップと、
受信されたSFIに少なくとも一部基づいて、前記SFIについて前記制御チャネルを監視するための動的な監視周期を特定するステップと、
前記動的な監視周期に少なくとも一部基づいて、前記SFIについて前記制御チャネルを監視するステップとを備え、
前記動的な監視周期が、前記デフォルトの監視周期より長い、方法。
【請求項２】
第1の監視機会の間に、前記デフォルトの監視周期に少なくとも一部基づいてスロットの第1のセットと関連付けられる前記SFIを復号するステップと、
スロットの前記第1のセットの中のスロットの数に少なくとも一部基づいて、第2の監視機会を特定するステップと、
前記第2の監視機会の間に、スロットの第2のセットと関連付けられる前記SFIについて前記制御チャネルを監視するステップとをさらに備え、
スロットの前記第2のセットが、スロットの前記第1のセットの後の次のスロットを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記動的な監視周期と関連付けられない監視機会の間に前記制御チャネルを監視するのを控えるステップをさらに備える、請求項1または2に記載の方法。
【請求項４】
前記デフォルトの監視周期と関連付けられる1つまたは複数の監視機会を取り消すステップをさらに備える、請求項1または2に記載の方法。
【請求項５】
前記動的な監視周期と関連付けられる監視機会の間に前記SFIを復号し損ね得るステップと、
前記動的な監視周期を示す第2のSFIが受信されるまで、前記デフォルトの監視周期に少なくとも一部基づいて前記SFIについて前記制御チャネルを監視するステップと、
前記動的な監視周期を示す第2の受信されたSFIに少なくとも一部基づいて、前記SFIについて前記制御チャネルを監視するステップとをさらに備える、請求項1〜4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記デフォルトの監視周期を示す制御シグナリングを受信するステップをさらに備え、
前記制御シグナリングが、セル固有の無線リソース制御(RRC)シグナリングまたはユーザ機器(UE)固有のRRCシグナリングを備える、請求項1〜5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記SFIが、1つまたは複数のスロットのためのシンボルが、アップリンク通信のために構成されるか、ダウンリンク通信のために構成されるか、または予備であるかを示し、
前記制御チャネルがグループ共通物理ダウンリンク制御チャネル(GC PDCCH)を備え、
前記動的な監視周期を特定する前記ステップが、前記受信されたSFIにおいて前記動的な監視周期の指示を受信するステップを備える、請求項1〜6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器(UE)の装置であって、
スロットフォーマットインジケータ(SFI)について制御チャネルを監視するためのデフォルトの監視周期を特定するための手段と、
受信機を介して、受信されたSFIに少なくとも一部基づいて、前記SFIについて前記制御チャネルを監視するための動的な監視周期を特定するための手段と、
前記動的な監視周期に少なくとも一部基づいて、前記SFIについて前記制御チャネルを監視するための手段とを備え、
前記動的な監視周期が、前記デフォルトの監視周期より長い、装置。
【請求項９】
第1の監視機会の間に、前記デフォルトの監視周期に少なくとも一部基づいて、スロットの第1のセットと関連付けられる前記SFIを復号するための手段と、
スロットの前記第1のセットの中のスロットの数に少なくとも一部基づいて、第2の監視機会を特定するための手段と、
前記第2の監視機会の間に、スロットの第2のセットと関連付けられる前記SFIについて前記制御チャネルを監視するための手段とをさらに備え、
スロットの前記第2のセットが、スロットの前記第1のセットの後の次のスロットを備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記動的な監視周期と関連付けられない監視機会の間に前記制御チャネルを監視するのを控えるための手段をさらに備える、請求項8または9に記載の装置。
【請求項１１】
前記デフォルトの監視周期と関連付けられる1つまたは複数の監視機会を取り消すための手段をさらに備える、請求項8または9に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置が、前記動的な監視周期と関連付けられる監視機会の間に前記SFIを復号し損ね、前記装置は、
前記動的な監視周期を示す第2のSFIが受信されるまで、前記デフォルトの監視周期に少なくとも一部基づいて前記SFIについて前記制御チャネルを監視するための手段と、
前記動的な監視周期を示す第2の受信されたSFIに少なくとも一部基づいて、前記SFIについて前記制御チャネルを監視するための手段とをさらに備える、請求項8〜11のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記デフォルトの監視周期を示す制御シグナリングを受信するための手段をさらに備え、
前記制御シグナリングが、セル固有の無線リソース制御(RRC)シグナリングまたはユーザ機器(UE)固有のRRCシグナリングを備える、請求項8〜12のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記SFIが、1つまたは複数のスロットのためのシンボルが、アップリンク通信のために構成されるか、ダウンリンク通信のために構成されるか、または予備であるかを示し、
前記制御チャネルがグループ共通物理ダウンリンク制御チャネル(GC PDCCH)を備え、
前記動的な監視周期を特定することが、前記受信されたSFIにおいて前記動的な監視周期の指示を受信することを備える、請求項8〜13のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のためのコードを記憶する非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記コードが、ユーザ機器(UE)の装置のプロセッサによって、
スロットフォーマットインジケータ(SFI)について制御チャネルを監視するためのデフォルトの監視周期を特定し、
受信されたSFIに少なくとも一部基づいて、前記SFIについて前記制御チャネルを監視するための動的な監視周期を特定し、
前記動的な監視周期に少なくとも一部基づいて、前記SFIについて前記制御チャネルを監視する
ように実行可能な命令を備え、
前記動的な監視周期が、前記デフォルトの監視周期より長い、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル状態参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）リソースセット内の複数のＣＳＩ−ＲＳリソースを受信する受信部と、
受信した前記複数のＣＳＩ−ＲＳリソースを測定し、前記測定の結果に基づいて、前記複数のＣＳＩ−ＲＳリソースのうちの少なくとも１つのＣＳＩ−ＲＳリソースのインデクスを報告する制御部と、を具備するユーザ装置（ＵＥ）。
【請求項２】
前記少なくとも１つのＣＳＩ−ＲＳリソースのインデクスは、最高の結果に関連付けられた１つのインデクスを含む、請求項１記載のユーザ装置（ＵＥ）。
【請求項３】
前記複数のＣＳＩ−ＲＳリソースそれぞれに、異なるビームが関連付けられている、請求項１又は２記載のユーザ装置（ＵＥ）。
【請求項４】
チャネル状態参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）リソースセット内の複数のＣＳＩ−ＲＳリソースを受信する工程と、
受信した前記複数のＣＳＩ−ＲＳリソースを測定し、前記測定の結果に基づいて、前記複数のＣＳＩ−ＲＳリソースのうちの少なくとも１つのＣＳＩ−ＲＳリソースのインデクスを報告する工程と、を有するユーザ装置（ＵＥ）の無線通信方法。
【請求項５】
測定される複数のチャネル状態参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）リソースを含むＣＳＩ−ＲＳリソースセットにおいてＣＳＩ−ＲＳを送信する送信部と、
前記測定の結果に基づいて報告された、前記複数のＣＳＩ−ＲＳリソースのうちの少なくとも１つのＣＳＩ−ＲＳリソースのインデクスを受信する受信部と、を具備する基地局。
【請求項６】
ユーザ装置（ＵＥ）と基地局とを含むシステムであって、
前記ユーザ装置（ＵＥ）は、
チャネル状態参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）リソースセット内の複数のＣＳＩ−ＲＳリソースを受信する受信部と、
受信した前記複数のＣＳＩ−ＲＳリソースを測定し、前記測定の結果に基づいて、前記複数のＣＳＩ−ＲＳリソースのうちの少なくとも１つのＣＳＩ−ＲＳリソースのインデクスを報告する制御部と、を具備し、
前記基地局は、
前記ＣＳＩ−ＲＳリソースセットにおいてＣＳＩ−ＲＳを送信する送信部と、
前記少なくとも１つのＣＳＩ−ＲＳリソースのインデクスを受信する受信部と、を具備する、システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ユーザ装置、無線通信方法、基地局及びシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本明細書において開示される１つ以上の実施形態は、ユーザ装置、無線通信方法、基地局及びシステムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、
ネットワークとのセキュアな接続を確立するために第1のメッセージを受信するステップであって、前記第1のメッセージはネットワークポリシー情報を含む、ステップと、
前記ネットワークポリシー情報に部分的に基づいて第1の鍵を生成するステップと、
前記第1の鍵を使用して前記ネットワークポリシー情報を検証するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記第1のメッセージが、前記ネットワークポリシー情報が有効である時間量をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1の鍵が、前記ネットワーク内の前記UEとセキュリティアンカー機能(SEAF)との間で共有されるアンカー鍵、または前記ネットワークポリシー情報が有効である前記時間量のうちの少なくとも1つにさらに基づいて生成される、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のメッセージを受信する前に、前記SEAFとの認証手順または登録手順のうちの少なくとも1つを実行するステップをさらに含み、前記アンカー鍵が、前記認証手順または前記登録手順のうちの少なくとも1つに基づいて確立される、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワークポリシー情報が、前記ネットワークとの通信セッションを確立するときに、前記UEがセッション管理トークンを前記ネットワーク内のセッション管理機能(SMF)から受信することになるかどうかの指示を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記第1のメッセージが、前記ネットワーク内のアクセスおよびモビリティ管理機能(AMF)から受信される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
ネットワークとのセキュアな接続を確立するために第1のメッセージを受信するための手段であって、前記第1のメッセージはネットワークポリシー情報を含む、手段と、
前記ネットワークポリシー情報に部分的に基づいて第1の鍵を生成するための手段と、
前記第1の鍵を使用して前記ネットワークポリシー情報を検証するための手段と
を備える、ユーザ機器(UE)。
【請求項８】
セキュリティアンカー機能(SEAF)によるワイヤレス通信のための方法であって、
ネットワークポリシー情報に少なくとも部分的に基づいてネットワークノードに対する鍵を生成するステップであって、前記鍵は、ユーザ機器(UE)と前記ネットワークノードとの間のセキュアな接続を確立するために使用される、ステップと、
前記鍵を前記ネットワークノードに送るステップとを含む、方法。
【請求項９】
前記鍵を生成する前に、前記UEとの認証手順または登録手順のうちの少なくとも1つに関与するステップをさらに含み、前記関与するステップが、前記UEと前記SEAFとの間で共有されるべきアンカー鍵を確立するステップを含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記鍵が、前記アンカー鍵または前記ネットワークポリシー情報が有効である時間量のうちの少なくとも1つにさらに基づいて生成される、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記ネットワークポリシー情報または前記ネットワークポリシー情報が有効である前記時間量のうちの少なくとも1つを前記ネットワークノードに送るステップをさらに含む、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記ネットワークポリシー情報が、ネットワーク内のセッション管理機能(SMF)が前記UEと前記ネットワークとの間の通信セッションに対するセッション管理トークンを生成して、前記セッション管理トークンを前記UEに送信することになっているかどうかの指示を含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１３】
前記UEのポリシー情報を含むメッセージを受信するステップをさらに含み、UEポリシー情報は、UE能力情報またはUEセキュリティ情報のうちの少なくとも1つを含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１４】
ネットワークポリシー情報に少なくとも部分的に基づいてネットワークノードに対する鍵を生成するための手段であって、前記鍵は、ユーザ機器(UE)と前記ネットワークノードとの間のセキュアな接続を確立するために使用される、手段と、
前記鍵を前記ネットワークノードに送るための手段と
を備える、セキュリティアンカー機能(SEAF)。
【請求項１５】
コンピュータによる実行時に、請求項1〜6あるいは8〜13のいずれか一項に記載の方法を前記コンピュータに実行させる命令を備えたコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象のリンパ腫を治療する方法であって、
前記対象のリンパ腫細胞に発現する固有Ｂ細胞受容体を特定することと、
前記固有Ｂ細胞受容体を細胞内で発現させることと、
前記細胞とライブラリー由来の推定固有Ｂ細胞受容体リガンドとを接触させることと、
前記固有Ｂ細胞受容体と推定固有Ｂ細胞受容体リガンドとの結合を検出し、それにより固有Ｂ細胞受容体リガンドを特定することと、
前記対象に治療剤と結合した前記Ｂ細胞受容体リガンドを治療有効量投与することと
を含む、方法。
【請求項２】
対象のリンパ腫を治療する方法であって、
前記対象のリンパ腫細胞に発現する固有Ｂ細胞受容体を特定することと、
固有Ｂ細胞受容体とライブラリー由来の推定固有Ｂ細胞受容体リガンドとを接触させることと、
前記固有Ｂ細胞受容体と推定固有Ｂ細胞受容体リガンドとの結合を検出し、それにより固有Ｂ細胞受容体リガンドを特定することと、
前記対象に治療剤と結合した前記Ｂ細胞受容体リガンドを治療有効量投与することと
を含む、方法。
【請求項３】
前記推定固有Ｂ細胞受容体リガンドが、ペプチド、環状ペプチド、ペプトイド、環状ペプトイド、多糖、脂質、または小分子を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記固有Ｂ細胞受容体と前記推定固有Ｂ細胞受容体リガンドとをＴ細胞内で共発現させる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞が、前記推定固有Ｂ細胞受容体リガンドを含むＣＡＲを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記検出方法が、前記Ｔ細胞の活性化を確認することを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記Ｔ細胞の活性化を確認することが、ＣＤ６９またはＣＤ２５の発現を測定することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ファージディスプレイによって、前記固有Ｂ細胞受容体とライブラリー由来の推定固有Ｂ細胞受容体リガンドとを接触させる、請求項２または３に記載の方法。
【請求項９】
前記ライブラリーが、ファージと結合した推定Ｂ細胞受容体リガンドのライブラリーを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記固有Ｂ細胞受容体を固体支持体に結合させる、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
固有Ｂ細胞受容体とライブラリー由来の推定固有Ｂ細胞受容体リガンドとを接触させることが、固体支持体と結合した前記固有Ｂ細胞受容体を、前記ファージと結合した推定Ｂ細胞受容体リガンドのライブラリーで１ラウンドまたは複数ラウンドにわたってパニングすることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記パニングの各ラウンドがネガティブ選択を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記対象がリンパ腫を有することを明らかにする、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記対象がリンパ腫に関連する１つまたは複数の一塩基多型（ＳＮＰ）を有することを明らかにする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
固有Ｂ細胞受容体を特定することが、
生検試料から細胞を得ることと、
前記細胞からＲＮＡを抽出することと、
抽出した前記ＲＮＡからｃＤＮＡを合成することと、
前記ｃＤＮＡのシーケンシングを実施することと
を含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
固有Ｂ細胞受容体を特定することが、循環血中無細胞ＤＮＡのクローニングとシーケンシングとを含む、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
３週間以内で実施する、請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記治療剤が放射性同位元素を含む、請求項１〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
治療剤と結合した前記Ｂ細胞受容体リガンドが治療用ＣＡＲを含む、請求項１〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記治療剤が化学療法を含む、請求項１〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項２１】
前記治療剤が免疫療法を含む、請求項１〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項２２】
前記対象に前記Ｂ細胞受容体またはそのフラグメントを前記治療剤と同時に投与する、請求項１〜２１のいずれかに記載の方法。
【請求項２３】
対象のリンパ腫を治療する方法であって、
前記対象のリンパ腫細胞内で発現する固有Ｂ細胞受容体を特定することと、
前記固有Ｂ細胞受容体とライブラリー由来の推定固有Ｂ細胞受容体リガンドとを細胞内で共発現させることと、
前記固有Ｂ細胞受容体と推定固有Ｂ細胞受容体リガンドとの結合を検出し、それにより固有Ｂ細胞受容体リガンドを特定することと、
前記対象に治療剤と結合した前記Ｂ細胞受容体リガンドを治療有効量投与することと
を含む、方法。
【請求項２４】
前記固有Ｂ細胞受容体と前記推定固有Ｂ細胞受容体リガンドとをＴ細胞内で共発現させる、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記Ｔ細胞が、前記推定固有Ｂ細胞受容体リガンドを含むＣＡＲを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記検出方法が、前記Ｔ細胞の活性化を確認することを含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記Ｔ細胞の活性化を確認することが、ＣＤ６９またはＣＤ２５の発現を測定することを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記対象がリンパ腫を有することを明らかにする、請求項２３〜２７のいずれかに記載の方法。
【請求項２９】
前記対象がリンパ腫に関連する１つまたは複数の一塩基多型（ＳＮＰ）を有することを明らかにする、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
固有Ｂ細胞受容体を特定することが、
生検試料から細胞を得ることと、
前記細胞からＲＮＡを抽出することと、
抽出した前記ＲＮＡからｃＤＮＡを合成することと、
前記ｃＤＮＡのシーケンシングを実施することと
を含む、請求項２３〜２９のいずれかに記載の方法。
【請求項３１】
固有Ｂ細胞受容体を特定することが、循環血中無細胞ＤＮＡのクローニングとシーケンシングとを含む、請求項２３〜２９のいずれかに記載の方法。
【請求項３２】
３週間以内で実施する、請求項２３〜３１のいずれかに記載の方法。
【請求項３３】
前記治療剤が放射性同位元素を含む、請求項２３〜３２のいずれかに記載の方法。
【請求項３４】
治療剤と結合した前記Ｂ細胞受容体リガンドが治療用ＣＡＲを含む、請求項２３〜３２のいずれかに記載の方法。
【請求項３５】
前記治療剤が化学療法を含む、請求項２３〜３２のいずれかに記載の方法。
【請求項３６】
前記治療剤が免疫療法を含む、請求項２３〜３２のいずれかに記載の方法。
【請求項３７】
前記推定Ｂ細胞受容体リガンドドメインが、環状ペプチドライブラリー由来のポリペプチドを含む、請求項２３〜３６のいずれかに記載の方法。
【請求項３８】
前記推定Ｂ細胞受容体リガンドドメインが、Ｆｃ領域をさらに含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記対象に前記Ｂ細胞受容体またはそのフラグメントを前記治療剤と同時に投与する、請求項２３〜３８のいずれかに記載の方法。