Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯科用組成物であって、
封入された材料を含む第１の部分であって、前記封入された材料が、塩基性コア材料、及び前記コアを取り囲む金属酸化物を含む無機シェル材料を含む、第１の部分と、
水又は酸性成分を含む第２の部分と、を含み、
前記塩基性コア材料、前記無機シェル材料、又はこれらの組み合わせは硬化性である、硬化性歯科用組成物。
【請求項２】
前記シェルが、前記第２の部分によって分解可能である、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項３】
前記塩基性コア材料が、８〜１４の範囲のｐＫａを有する成分を含む、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項４】
前記塩基性コア材料が、カルシウムイオンを放出する材料を含む、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項５】
前記シェルが、５００ｎｍ未満の平均厚さを有する連続フィルムである、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項６】
前記塩基性コア材料が、ケイ酸カルシウムを含む、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項７】
前記組成物が、ジルコニア、シリカ、又はこれらの混合物を含む充填剤を更に含む、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項８】
前記第１又は第２の部分が、ヒドロキシ官能性（メタ）アクリレートモノマー、酸性ポリマー、又はこれらの組み合わせを含む重合性材料を含む、請求項１に記載の歯科用組成物。
【請求項９】
塩基性コア材料の遅延放出をもたらすか、
塩基性の遅延増加をもたらすか、
又はこれらの組み合わせをもたらす、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
封入された材料の製造方法であって、
カルシウムを含む塩基性コア材料を準備すること、及び
前記塩基性コア材料を、少なくとも１つの蒸着技術によって金属酸化物を含む無機シェル材料で封入すること、を含み、
前記塩基性コア材料、前記無機シェル材料、又はこれらの組み合わせは硬化性である、製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月19日(2020.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデジタルディスプレイデバイスに亘りデジタルコンテンツアイテムを表示する、編成された前記複数のデジタルディスプレイデバイスのためのシステムであって、
表示画面、メモリ、プロセッサ及びデータリンク機能をそれぞれが備える、複数のデジタルディスプレイデバイスと、
表示画面、ユーザインタフェース、メモリ、プロセッサ及びデータリンク機能を備える、ユーザデバイスと、
前記複数のデジタルディスプレイデバイス及び前記ユーザデバイスと接続される、クラウドベースのコンピューティングシステムと、
を備え、
１以上の前記複数のデジタルディスプレイデバイス、前記ユーザデバイス及び前記クラウドベースのコンピューティングシステムは、前記複数のデジタルディスプレイデバイスの各デジタルディスプレイデバイスの相対ジオメトリ及び相対位置を決定し、
ユーザにより前記ユーザデバイスにおける前記デジタルコンテンツアイテムの選択において、前記複数のデジタルディスプレイデバイスは、デジタルコンテンツアイテムを表すデータを受信し、前記複数のデジタルディスプレイデバイスの前記表示画面に前記デジタルコンテンツアイテムを表す同期表示を表示し、
前記デジタルコンテンツアイテムを表す前記同期表示は、前記デジタルコンテンツアイテムの連続表示の形態で前記複数のデジタルディスプレイデバイスに亘ってレンダリングされた前記デジタルコンテンツアイテムの表示であり、前記複数のデジタルディスプレイデバイス間の空間を構成し、デジタルディスプレイデバイスが位置している場所の前記デジタルコンテンツアイテムの前記連続表示の部分のみを表示する、
システム。
【請求項２】
前記デジタルディスプレイデバイス又は前記ユーザデバイスの前記データリンク機能は、Wi-Fi機能又は有線イーサネット機能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記デジタルディスプレイデバイスの前記表示画面は、LCDスクリーン、LEDスクリーン、OLEDスクリーン、QLEDスクリーン又はデジタルインクスクリーンである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ユーザインタフェースは、前記クラウドベースのコンピューティングシステム又は各デジタルディスプレイデバイスと接続し、前記複数のデジタルディスプレイデバイスの各デジタルディスプレイデバイスにキャリブレーションパターンを表示する、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
各デジタルディスプレイデバイスの前記相対位置、空間ギャップ距離又は向きは、前記キャリブレーションパターンを介して決定される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ユーザデバイスはさらに、カメラを備え、前記カメラは、前記複数のデジタルディスプレイデバイスの各デジタルディスプレイデバイスの１以上の画像を撮影し、前記クラウドベースのコンピューティングシステムに前記１以上の画像を送信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記クラウドベースのコンピューティングシステムは、前記複数のデジタルディスプレイデバイスの各デジタルディスプレイデバイスの前記１以上の画像に基づいて、前記複数のデジタルディスプレイデバイスの各デジタルディスプレイデバイスの識別、境界及び向きを決定する、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記デジタルコンテンツアイテムを表す前記データは、前記デジタルコンテンツアイテムの分割された部分のセットであり、前記クラウドベースのコンピューティングシステムは、関連するデジタルディスプレイデバイスのそれぞれの分割された部分を送信する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記デジタルコンテンツアイテムを表す前記データは、前記デジタルコンテンツアイテムの分割されていない部分であり、各デジタルディスプレイデバイスの前記プロセッサは、前記関連するデジタルディスプレイデバイス上に表示される前記デジタルコンテンツアイテムの前記連続表示の前記部分に前記デジタルコンテンツアイテムの前記分割されていない部分をクロッピングする、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ユーザインタフェースを介して、実時間で前記複数のデジタルディスプレイデバイスの概要に前記デジタルコンテンツアイテムの相対マッピングを調節可能である、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記同期表示は、解像度又はカラーパレットに基づいて前記複数のデジタルディスプレイデバイスに亘って調和させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記デジタルコンテンツアイテムは、静止画、ビデオクリップ、グラフィックアニメーション又はアプリケーションである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ユーザデバイスは、スマートホン、タブレット又はモバイルコンピューティングデバイスである、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
複数のデジタルディスプレイデバイスに亘りデジタルコンテンツアイテムを表示する、編成された前記複数のデジタルディスプレイデバイスのための方法であって、
前記複数のデジタルディスプレイデバイス、ユーザデバイス及びクラウドベースのコンピューティングシステムを通じて、前記複数のデジタルディスプレイデバイスの各デジタルディスプレイデバイスの相対ジオメトリ及び相対位置を決定し、
前記ユーザデバイスが、前記デジタルコンテンツアイテムを選択し
前記複数のデジタルディスプレイデバイスが前記デジタルコンテンツアイテムを表すデータを受信し、
前記複数のデジタルディスプレイデバイスの表示画面が、前記デジタルコンテンツアイテムを表す同期表示を表示し、
前記複数のデジタルディスプレイデバイスは、前記表示画面、メモリ、プロセッサ及びデータリンク機能を備え、
前記ユーザデバイスは、表示画面、ユーザインタフェース、メモリ、プロセッサ及びデータリンク機能を備え、
前記クラウドベースのコンピューティングシステムは、前記複数のデジタルディスプレイデバイス及び前記ユーザデバイスと接続し、
前記デジタルコンテンツアイテムを表す前記同期表示は、前記デジタルコンテンツアイテムの連続表示の形態で前記複数のデジタルディスプレイデバイスに亘ってレンダリングされた前記デジタルコンテンツアイテムの表示であり、前記複数のデジタルディスプレイデバイス間の空間を構成し、デジタルディスプレイデバイスが位置している場所の前記デジタルコンテンツアイテムの前記連続表示の部分のみを表示する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部ミラー及び後部ミラーを備える調整可能なエタロン・デバイスであって、前記前部ミラー及び前記後部ミラーは、初期の予め応力を与えられた非作動状態では、予め応力を与えられた非作動ギャップ寸法を有するギャップだけ離されており、前記エタロンは、少なくとも１つの作動状態をとるように構成され、前記少なくとも１つの作動状態では、前記ギャップが、前記予め応力を与えられた非作動ギャップ寸法よりも大きい作動ギャップ寸法を有する、調整可能なエタロン・デバイス。
【請求項２】
前記予め応力を与えられた非作動ギャップ寸法は、前記前部ミラー及び前記後部ミラーと物理的に接触している後部ストッパ構造体によって決定され、
アンカー構造体、前記前部ミラーに固定的に連結されたフレーム構造体、前記アンカー構造体及び前記フレーム構造体に取り付けられるが、前記前部ミラーには取り付けられない屈曲構造体、並びに前記アンカー構造体を前記後部ミラーから離すスペーサ構造体をさらに備える、請求項１に記載の調整可能なエタロン・デバイス。
【請求項３】
前記前部ミラー及び前記スペーサ構造体は、同じ単一の層で形成される、請求項２に記載の調整可能なエタロン・デバイス。
【請求項４】
前記アンカー構造体、前記フレーム構造体、及び前記屈曲構造体は、同じ単一の層で形成される、請求項２に記載の調整可能なエタロン・デバイス。
【請求項５】
前記後部ミラーは、透過的又は半透過的材料でできた層に一体化される、請求項１に記載の調整可能なエタロン・デバイス。
【請求項６】
前記透過的又は半透過的な層は、前記予め応力を与えられた非作動状態を増強するために、屈曲構造体に予め応力を与えるのを補助するための凹部をさらに有する、請求項５に記載の調整可能なエタロン・デバイス。
【請求項７】
前記後部ミラーは、少なくとも２種の材料の組合せを有するハイブリッド構造体に含まれ、前記少なくとも２種の材料のうちの第１の材料が透過的又は半透過的であり、前記少なくとも２種の材料のうちの第２の材料が前記第１の材料よりも剛性である、請求項１に記載の調整可能なエタロン・デバイス。
【請求項８】
異なる前記材料は、ガラス及びシリコンを含む、請求項７に記載の調整可能なエタロン・デバイス。
【請求項９】
前記前部ミラーに対して被写体側に配置されるキャップ・プレート、及び前記前部ミラーとキャップ・プレートとの間の最小ギャップを決定する前部ストッパ構造体をさらに備える、請求項１に記載の調整可能なエタロン・デバイス。
【請求項１０】
前記キャップ・プレートは、前記前部ミラーと前記後部ミラーとの間のギャップ寸法を制御するよう構成された作動機構の少なくとも一部を収容する、請求項９に記載の調整可能なエタロン・デバイス。
【請求項１１】
前記キャップ・プレートは、フレーム構造体に面するキャップ表面上に形成される少なくとも１つの第１の電極を備え、前記フレーム構造体は、第２の電極として作動するよう構成され、前記フレーム構造体は、前記第１及び前記第２の電極を使用する静電作動によって移動可能である、請求項１０に記載の調整可能なエタロン・デバイス。
【請求項１２】
前記フレーム構造体と前記少なくとも１つの第１の電極との間の、最小静電ギャップを決定する前部ストッパ構造体をさらに備える、請求項１１に記載の調整可能なエタロン・デバイス。
【請求項１３】
前記キャップ・プレートは、透過的又は半透過的材料を有し、それによって、２つの透過的又は半透過的プレート間に囲まれた、調整可能なエタロンを提供する、請求項９に記載の調整可能なエタロン・デバイス。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの第１の電極として機能するＳｉ層をさらに備え、前記フレーム構造体は、第２の電極として作動するよう構成され、前記フレーム構造体は、前記第１及び前記第２の電極を使用する静電作動によって移動可能である、請求項１１に記載の調整可能なエタロン・デバイス。
【請求項１５】
前記Ｓｉ層は、シリコン・オン・インシュレータ（ＳＯＩ）ウェハのハンドル層であり、任意に、前記少なくとも１つの第１の電極は、前記ＳＯＩウェハの前記ハンドル層に形成される複数の第１の電極を含み、前記第１の電極は、互いに機械的に連結され、電気的に絶縁され、
前記調整可能なエタロン・デバイスは、前記前部ミラー及び前記後部ミラーへの光の通過を可能にするために、前記ＳＯＩウェハの前記ハンドル層内に開口部をさらに備える、請求項１４に記載の調整可能なエタロン・デバイス。
【請求項１６】
前記調整可能なエタロン・デバイスは、前記Ｓｉ層を前記フレーム構造体から分離する埋込酸化（ＢＯＸ）層をさらに有し、前記ＢＯＸ層は、前記予め応力を与えられた非作動のデバイス状態における前記前部ミラーと前記第１の電極との間の静電ギャップを決定する厚さを有する、請求項１５に記載の調整可能なエタロン・デバイス。
【請求項１７】
前記前部ミラーと前記後部ミラーとの間の前記作動ギャップ寸法は、フレーム構造体とキャップとの間を離す前部ストッパによって画定される、請求項９の調整可能なエタロン・デバイス。
【請求項１８】
前記作動機構は、圧電アクチュエータ、ケルビン・フォース作動電極のうちの１つから選択される、請求項１０に記載の調整可能なエタロン・デバイス。
【請求項１９】
第１の状態及び第２の状態のうちの１つをとるよう設計され、前記第１及び前記第２の状態のそれぞれにおける前記ギャップにより、所定の波長範囲の光が前記エタロンを通過することが可能になり、
前記第１の状態は、前記前部ミラーと前記後部ミラーとの間に非作動ギャップ寸法を有する、前記初期の予め応力を与えられた非作動状態であり、前記非作動ギャップ寸法は、後部ストッパにより画定され、前記第２の状態は、前記前部ミラーと前記後部ミラーとの間の前記ギャップ寸法が、前記予め応力を与えられた非作動ギャップ寸法より大きい作動ギャップ寸法を有する作動状態である、請求項１に記載の調整可能なエタロン・デバイス。
【請求項２０】
ａ）前部ミラー及び後部ミラーを備える調整可能なエタロン・デバイスであって、前記前部ミラー及び前記後部ミラーは、初期の予め応力を与えられた非作動状態では、予め応力を与えられた非作動ギャップ寸法を有するギャップだけ離されており、前記エタロンは、少なくとも１つの作動状態をとるように構成され、前記少なくとも１つの作動状態では、前記ギャップが、前記予め応力を与えられた非作動ギャップ寸法よりも大きい作動ギャップ寸法を有する、調整可能なエタロン・デバイスと、
ｂ）画像センサと、
ｃ）前記調整可能なエタロン・デバイスを調整し、前記画像センサを介して画像データを取り込むよう構成され、且つそのように動作可能なコンロトーラと
を備える、撮像デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力発生器の吸引口に取り外し可能に係合して両面ディスクの粒子フィルタを収容する本体部であって、前記本体部は、前記圧力発生器の吸引口へと前記粒子フィルタを通過したガスを誘導する開口部を形成する、本体部と、
前記開口部において又はその近くにおいて前記本体部に結合された支持体であって、前記支持体は、前記本体部から前記粒子フィルタに向かって延在して前記粒子フィルタを支持し、前記支持体は、前記粒子フィルタを通過して前記圧力発生器の吸引口へと流れるガスによって引き起こされる前記開口部内への前記粒子フィルタの陥没に抵抗するように構成される、支持体と
を備える、圧力発生器用吸引口装置であって、
前記本体部は、前記本体部の第１の側面において前記吸引口に結合し、前記本体部の前記第１の側面の反対側の、前記本体部の第２の側面において前記粒子フィルタの第１の側面を収容し、
前記支持体は突起であり、前記突起は、前記本体部の前記第２の側面から前記粒子フィルタの前記第１の側面を通って延在し、前記粒子フィルタの第２の反対側面に係合することによって前記粒子フィルタの陥没に抵抗する、
圧力発生器用吸引口装置。
【請求項２】
前記両面ディスクの粒子フィルタはパンケーキフィルタである、請求項１に記載の圧力発生器用吸引口装置。
【請求項３】
前記本体部によって収容されることに応じて、前記パンケーキフィルタの前記第１の側面は、前記本体部の前記第２の側面に係合し、前記突起は、前記パンケーキフィルタの前記第１の側面を越えて前記パンケーキフィルタの内部に延在し、前記パンケーキフィルタの前記第２の反対側面を前記内部から支持する、請求項２に記載の圧力発生器用吸引口装置。
【請求項４】
前記突起は、３つの弓状部材を備え、個々の弓状部材は、前記本体部の前記第２の側面において又はその近くにおいて前記開口部の縁部に結合された一端部と、前記本体部の前記第２の側面に対する突出位置において他の弓状部材に結合された反対側端部とを有する、請求項１に記載の圧力発生器用吸引口装置。
【請求項５】
前記開口部は、中央軸を有する円形状の断面を有し、前記弓状部材の前記反対側端部は、前記突出位置における、円形状の前記開口部の前記中央軸に対応する場所において結合される、請求項４に記載の圧力発生器用吸引口装置。
【請求項６】
本体部と支持体とを備える圧力発生器用吸引口装置によって圧力発生器に引き入れられるガスをフィルタリングするための方法であって、前記方法は、
前記圧力発生器の吸引口を前記本体部に取り外し可能に係合し、両面ディスクの粒子フィルタを前記本体部によって収容するステップであって、前記本体部は、前記圧力発生器の吸引口へと前記粒子フィルタを通過したガスを誘導する開口部を形成する、ステップと、
前記開口部において又はその近くにおいて前記支持体を前記本体部に結合するステップであって、前記支持体は、前記本体部から前記粒子フィルタに向かって延在して前記粒子フィルタを支持し、前記支持体は、前記粒子フィルタを通過して前記圧力発生器の吸引口へと流れるガスによって引き起こされる前記開口部内への前記粒子フィルタの陥没に抵抗するように構成されている、ステップと
を有し、
前記本体部は、前記本体部の第１の側面において前記吸引口に結合し、前記本体部の前記第１の側面の反対側の、前記本体部の第２の側面において前記粒子フィルタの第１の側面を収容し、
前記支持体は突起であり、前記突起は、前記本体部の前記第２の側面から前記粒子フィルタの前記第１の側面を通って延在し、前記粒子フィルタの第２の反対側面に係合することによって前記粒子フィルタの陥没に抵抗する、方法。
【請求項７】
前記両面ディスクの粒子フィルタはパンケーキフィルタである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記本体部によって収容されることに応じて、前記パンケーキフィルタの前記第１の側面は、前記本体部の前記第２の側面に係合し、前記突起は、前記パンケーキフィルタの前記第１の側面を越えて前記パンケーキフィルタの内部に延在し、前記パンケーキフィルタの前記第２の反対側面を前記内部から支持する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記突起は、３つの弓状部材を備え、個々の弓状部材は、前記本体部の前記第２の側面において又はその近くにおいて前記開口部の縁部に結合された一端部と、前記本体部の前記第２の側面に対する突出位置において他の弓状部材に結合された反対側端部とを有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
圧力発生器の吸引口に取り外し可能に係合して両面ディスクの粒子フィルタを収容する手段であって、前記圧力発生器の吸引口へと前記粒子フィルタを通過したガスを誘導する開口部を形成する、前記係合して粒子フィルタを収容する手段と、
前記粒子フィルタを支持する手段であって、前記支持する手段は、前記開口部において又はその近くにおいて前記係合して粒子フィルタを収容する手段に結合され、前記支持する手段は、前記係合して粒子フィルタを収容する手段から前記粒子フィルタに向かって延在して前記粒子フィルタを支持し、前記粒子フィルタを通過して前記圧力発生器の吸引口へと流れるガスによって引き起こされる前記開口部内への前記粒子フィルタの陥没に抵抗するように構成される、前記支持する手段と
を備え、
前記係合して粒子フィルタを収容する手段は、前記係合して粒子フィルタを収容する手段の第１の側面において前記吸引口に結合し、前記係合して粒子フィルタを収容する手段の前記第１の側面の反対側の、前記係合して粒子フィルタを収容する手段の第２の側面において前記粒子フィルタの第１の側面を収容する、圧力発生器用吸引口装置であって、
前記支持する手段は突起を含み、前記突起は、前記係合して粒子フィルタを収容する手段の前記第２の側面から前記粒子フィルタの前記第１の側面を通って延在し、前記粒子フィルタの第２の反対側面に係合することによって前記粒子フィルタの陥没に抵抗する、圧力発生器用吸引口装置。
【請求項１１】
前記両面ディスクの粒子フィルタはパンケーキフィルタである、請求項１０に記載の圧力発生器用吸引口装置。
【請求項１２】
前記突起は、３つの弓状部材を備え、個々の弓状部材は、前記係合して粒子フィルタを収容する手段の前記第２の側面において又はその近くにおいて前記開口部の縁部に結合された一端部と、前記係合して粒子フィルタを収容する手段の前記第２の側面に対する突出位置において他の弓状部材に結合された反対側端部とを有する、請求項１０に記載の圧力発生器用吸引口装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部及び前記第１の端部とは反対側に配置される第２の端部を含み、中に通路を画定する本体部と、
前記第２の端部から前記通路へと延在する支持部であって、前記支持部は、第１の部分及び前記第１の部分上又は内に配置される第２の部分を含み、環境の変化に反応して第１の構成から第２の構成に可動であり、前記第１の部分は、第１の熱膨張率を有する第１の材料で作られ、前記第２の部分は、前記第１の熱膨張率とは異なる第２の熱膨張率を有する第２の材料で作られる、支持部と、
を含む、患者インターフェースデバイス用のクッション部材。
【請求項２】
前記第１の熱膨張率は、前記第２の熱膨張率よりも小さく、前記第２の部分は、前記本体部の内部とは反対側を向く、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項３】
前記第１の熱膨張率と前記第２の熱膨張率との差は、第１の数であり、前記第１の熱膨張率と前記第２の熱膨張率との平均は、第２の数であり、前記第１の数を前記第２の数で割ると０．１０よりも大きい、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項４】
前記第１の部分は、鼻梁領域、第１の頬領域及び第２の頬領域を有し、前記支持部は更に、各々が前記第１の熱膨張率とは異なる熱膨張率を有する材料で作られる第３の部分及び第４の部分を含み、前記第２の部分は、前記第１の頬領域に配置され、前記第３の部分は、前記鼻梁領域に配置され、前記第４の部分は、前記第２の頬領域に配置される、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項５】
前記支持部は、内縁部を有し、前記クッション部材は、前記支持部が前記第１の構成にあるときに、第１の曲率中心を有し、また、前記第１の曲率中心から前記内縁部に延在する第１の曲率半径を有し、前記クッション部材は、前記支持部が前記第２の構成にあるときに、第２の曲率中心を有し、また、前記第２の曲率中心から前記内縁部に延在する第２の曲率半径を有し、前記第２の曲率中心は、前記第１の曲率中心よりも前記支持部に近く、前記第２の曲率半径は、前記第１の曲率半径よりも小さい、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項６】
前記支持部は、ユーザの顔面に係合する係合部を有し、前記係合部は、前記本体部の内部とは反対側を向き、前記支持部が前記第１の構成にあるときに、前記係合部は全体的に滑らかであり、前記支持部が前記第２の構成にあるときに、前記係合部は粗面化される、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項７】
前記支持部は、ユーザの顔面に係合するシール部である、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項８】
前記第２の部分は、前記第１の部分内へと少なくとも部分的に延在する、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項９】
前記環境の変化は、温度の変化及び湿度の変化からなる群から選択される、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項１０】
前記支持部が前記第１の構成から前記第２の構成に動くときに、前記支持部は、より湾曲するように所定の態様で動く、請求項１に記載のクッション部材。
【請求項１１】
第１の端部及び前記第１の端部とは反対側に配置される第２の端部を有し、中に通路を画定する本体部を設けるステップと、
前記第２の端部から前記通路内へと延在する支持部の第１の部分を設けるステップと、
前記支持部の第２の部分を、前記第１の部分内又は上に設けるステップと、
を含み、
前記支持部は、環境の変化に反応して第１の構成から第２の構成に可動であり、
前記支持部は、前記第１の構成から前記第２の構成に動くと、形状が変わり、
前記第１の部分は、第１の熱膨張率を有する第１の材料で作られ、
前記第２の部分は、前記第１の熱膨張率とは異なる第２の熱膨張率を有する第２の材料で作られる、患者インターフェースデバイス用のクッション部材を製造する方法。
【請求項１２】
前記第１の部分を設けるステップは更に、前記第１の部分を３次元プリンタで印刷するステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の部分を設けるステップは更に、前記第２の部分を前記３次元プリンタで印刷するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２の部分を設けるステップは更に、前記第２の部分を前記第１の部分の上にオーバーモールドするステップを含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者からの超音波エコーを受信して、前記被検者のある領域を撮像する超音波プローブと、
前記超音波プローブと通信するデータプロセッサとを備える超音波撮像システムであって、前記データプロセッサは、
１つ又は複数の候補胸膜ライン、及び前記候補胸膜ラインに対応する１つ又は複数のＡラインを識別し、
前記Ａラインのうちの少なくとも１つのＡラインのＡライン強度を計算し、
計算された前記Ａライン強度を適用して、胸膜ライン識別のための前記領域の撮像のための前記超音波プローブの目標配置を示す、超音波撮像システム。
【請求項２】
前記データプロセッサと通信するユーザインターフェースをさらに含み、前記ユーザインターフェースは、前記超音波プローブの前記目標配置をユーザに知らせる、請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項３】
前記目標配置が満たされるとき、計算された前記Ａライン強度は所定の閾値を超える、請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項４】
前記目標配置は、前記超音波プローブの位置又は向きを含む、請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項５】
前記データプロセッサはさらに、１つ又は複数の候補胸膜ラインが所定の胸膜ライン強度閾値を満たすか否かを決定することによって、１つ又は複数の候補胸膜ラインを却下する、請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項６】
前記データプロセッサはさらに、１つ又は複数の候補胸膜ラインの推定深度に対応する超音波データフレームの１つ又は複数の部分領域を識別する、請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項７】
前記データプロセッサはさらに、１つ又は複数のＡラインの推定深度に対応する超音波データフレームの１つ又は複数の部分領域を識別する、請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項８】
前記データプロセッサはさらに、第１の時間に測定された第１のＡライン強度と、第２の時間に測定された第２のＡライン強度とを特定し、ここで、前記第１の時間は前記第２の時間とは異なる、請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項９】
前記データプロセッサはさらにＡライン強度変動を特定し、前記Ａライン強度変動は、前記第１のＡライン強度と前記第２のＡライン強度との間の強度差に等しい、請求項８に記載の超音波撮像システム。
【請求項１０】
前記ユーザインターフェースは、前記ユーザにインジケータを提供することによって前記ユーザに通知を行い、前記インジケータは、前記超音波プローブが前記目標配置にあるときに「オン」状態であるか、又は前記超音波プローブが前記目標配置にないときに「オフ」状態であるような絶対的信号を提供する、請求項２に記載の超音波撮像システム。
【請求項１１】
前記ユーザインターフェースは、前記ユーザにインジケータを提供することによって前記ユーザに通知を行い、前記インジケータは、前記超音波プローブの位置変更又は向き変更に起因するＡライン強度の変動に応じて変化する相対的信号を提供する、請求項２に記載の超音波撮像システム。
【請求項１２】
前記１つ又は複数のＡラインは、前記１つ又は複数の候補胸膜ラインの深さの整数倍の深さに現れる、請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項１３】
超音波プローブを介して肺組織の領域の画像データを取得するステップと、
前記画像データを使用して、１つ又は複数の候補胸膜ライン、及び前記候補胸膜ラインに対応する１つ又は複数のＡラインを識別するステップと、
前記Ａラインのうちの少なくとも１つのＡラインのＡライン強度を計算するステップと、
前記領域の画像データ取得中に胸膜ラインを識別するために、計算された前記Ａライン強度を適用して前記超音波プローブの目標配置を示すステップとを含む、方法。
【請求項１４】
ユーザインターフェースを介して、前記超音波プローブの前記目標配置をユーザに通知するステップをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記目標配置が満たされるとき、計算された前記Ａライン強度は所定の閾値を超える、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記目標配置は、前記超音波プローブの位置又は向きを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記画像データを使用して１つ又は複数の候補胸膜ラインを検出するステップは、１つ又は複数の未識別ラインが所定の深度範囲内にあるか否かを決定するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記画像データを使用して１つ又は複数の候補胸膜ラインを検出するステップは、１つ又は複数の未識別ラインが所定の胸膜ライン強度閾値を満たすか否かを決定するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記画像データを使用して１つ又は複数のＡラインを検出するステップは、前記画像データにハフ変換を適用するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２０】
前記画像データを使用して１つ又は複数のＡラインを検出するステップは、前記肺組織の前記領域内の１つ又は複数の横方向位置において検出されたピーク強度レベルに対応する深度を決定するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項２１】
実行されると、医療用撮像システムの１つ又は複数のプロセッサに請求項１３から２０のいずれか一項に記載の方法を実行させる実行可能命令を含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの第１構成と、少なくとも１つの第２構成と、を有する形成可能な整形外科装置であって、前記第２構成が少なくとも１つの肢に支持を与えるようになされ、前記装置が、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定された場合に少なくとも約１５００ＭＰａの弾性率と、約６５℃〜約１２０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）と、ＡＴＳＭ  Ｄ６３８に準拠して測定された場合に少なくとも７５％の破断伸度と、を有するように選択された熱可塑性ポリマー材料で作製され、前記装置が、前記装置を前記Ｔｇに加熱することにより前記第２構成に形成されることが可能である、整形外科装置。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリマー材料は、前記熱可塑性ポリマー材料のガラス転移温度（Ｔｇ）が約７０℃〜約１０５℃である、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記Ｔｇへの加熱後に再形成可能である、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリマー材料が再利用可能である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリマー材料が非晶質又は半結晶質である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記熱可塑性ポリマー材料が、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠して測定された場合に少なくとも８８％の全光線透過率を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記熱可塑性材料の撓み温度が、ＩＳＯ７５に準拠して測定された場合に０．４５５ＭＰａにおいて少なくとも６５℃である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記熱可塑性ポリマー材料が、ポリエステル、熱可塑性ポリウレタン、並びにそれらの混合物及びコポリマーから選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記熱可塑性ポリマー材料が、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置の前記第１構成が平面状形成シートであり、且つ前記装置の前記第２構成が非平面状３次元装置である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
副木である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
整形外科装置を形成する方法であって、
第１構成を有する装置を約６５℃〜約１４０℃の温度に加熱し、これにより可鍛性予備成形装置を得ることであって、前記装置が、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定された場合に少なくとも約１５００ＭＰａの弾性率と、約６５℃〜約１２０℃のガラス転移温度（Ｔｇ）と、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定された場合に少なくとも７５％の破断伸度とを有するように選択された熱可塑性ポリマー材料で作製されることと、
支持を必要とする体肢に前記可鍛性予備形成装置を直接又は間接接触させることと、
前記肢の形と一致する第２構成に前記可鍛性予備形成装置を形成し、これにより可鍛性形成装置を得ることと、
前記可鍛性形成装置が冷却して硬化することを可能にし、これにより前記整形外科装置を得ることと、を含む方法。
【請求項１３】
前記加熱が、沸騰水に前記装置を浸漬することにより実行される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記体肢に前記可鍛性予備形成装置を間接接触させることが、前記体肢の外形に密着する熱保護シートを用いて、支持を必要とする前記体肢を少なくとも部分的に包み、前記保護層に前記可鍛性予備形成装置を接触させることを含む、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の第１装置と、少なくとも１つの締付帯とを備え、前記第１装置が、前記少なくとも１つの締付帯を受け入れるように構成される、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本もしくは複数の連続繊維または積層された個々の繊維から作製された１ｍｍ未満の繊維径を有する積層された触媒繊維の三次元構造化多孔質触媒モノリスであって、積層された触媒繊維が、繊維層の規則的な、繰り返される積層パターンで配置されて三次元構造化モノリスを形成し、積層された繊維層のそれぞれにおいて、繊維の少なくとも５０質量％が、互いに平行に、かつ互いから空間的に分離されて配置されるか、またはクモの巣状パターンで配置され、モノリスの側面破壊強度が少なくとも６０Ｎであり、モノリスが、以下の工程：
ａ）既製の担持触媒の粉末の液体希釈剤中懸濁液のペーストを製造する工程であり、金属、金属合金、および／または前記触媒活性金属または金属合金の金属酸化物粒子が無機酸化物触媒担体粒子上に担持されており、懸濁液がバインダー材料をさらに含むことができ、懸濁液中のすべての粒子が、粒子のふるい分けまたは写真技法によって測定される、０．５〜５００μｍの範囲内の数平均粒径を有する、工程、
ｂ）工程ａ）のペーストを１ｍｍ未満の最大径を有する１個または複数のノズルを通して押し出して繊維を形成し、押し出された繊維を堆積させて三次元多孔質触媒モノリス前駆体を形成する工程、
ｃ）多孔質触媒モノリス前駆体を乾燥させて液体希釈剤を除去する工程、及び
必要であれば、多孔質触媒モノリス前駆体中の金属酸化物を還元して触媒活性金属または金属合金を形成する工程、を含み、
１０００℃を上回る温度での多孔質触媒モノリス前駆体または多孔質触媒モノリスの温度処理が実施されない方法により製造された触媒の粉末から出発して、無機酸化物触媒担体粒子上に担持された触媒活性金属または金属合金から形成されることを特徴とする触媒モノリス。
【請求項２】
触媒モノリスの側面破壊強度が、その触媒モノリスを構成する個々の繊維の側面破壊強度の少なくとも２倍である、請求項１に記載の触媒モノリス。
【請求項３】
側面破壊強度が少なくとも１００Ｎ、好ましくは少なくとも３００Ｎである、請求項１または２に記載の触媒モノリス。
【請求項４】
繊維径が０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ未満の範囲内である、請求項１から３のいずれか一項に記載の触媒モノリス。
【請求項５】
円形または楕円形の断面を有する円筒、直方体、球体、楕円体、平板、または多角形の形態である、請求項１から４のいずれか一項に記載の触媒モノリス。
【請求項６】
繊維の少なくとも５０質量％、好ましくは少なくとも７０質量％が、互いに平行で、かつ互いから空間的に分離された線状ストランドとして配置されるか、または複数のクモの巣状パターンが積層され、各層におけるストランドの方向が隣接する層の方向と異なって、隣接する層のストランドの接点を有する多孔質構造体が得られるようになっている、請求項１から５のいずれか一項に記載の触媒モノリス。
【請求項７】
少なくとも１０層、好ましくは少なくとも２０層の積層された繊維層を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の触媒モノリス。
【請求項８】
０．０２７ｃｍ３〜１２５ｍ３の範囲内の体積を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の触媒モノリス。
【請求項９】
Ｈｇ−ＰＶまたはＨＥ−密度によって決定される、少なくとも２０％、好ましくは少なくとも３０％の多孔度を有する、請求項１から８のいずれか一項に記載の触媒モノリス。
【請求項１０】
触媒活性材料が、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａ、Ａｌ、Ａｌ２Ｏ３、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｌａ、Ｈｆ、Ｗ、Ｒｅ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｐｂ、およびＣｅ、ならびにそれらの混合物または合金からなる群から選択される、請求項１から９のいずれか一項に記載の触媒モノリス。
【請求項１１】
触媒活性金属または金属合金が、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、二酸化チタン、二酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、混合金属酸化物、ハイドロタルサイト、スピネル、ペロフスカイト、金属ホスフェート、シリケート、ゼオライト、ステアタイト、コージエライト、カーバイド、窒化物、またはそれらの混合物もしくはブレンドからなる群から選択される無機酸化物触媒担体上に担持される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の触媒モノリス。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の積層された触媒繊維の三次元多孔質触媒モノリスを生成する方法であって、以下の工程：
ａ）既製の担持触媒の粉末の液体希釈剤中懸濁液のペーストを製造する工程であり、触媒活性金属または金属合金の金属、金属合金、および／または金属酸化物粒子が無機酸化物触媒担体粒子上に担持されており、懸濁液がバインダー材料をさらに含むことができ、懸濁液中のすべての粒子が、粒子のふるい分けまたは写真技法によって測定される、０．５〜５００μｍの範囲内の数平均粒径を有する、工程、
ｂ）工程ａ）のペーストを１ｍｍ未満の最大径を有する１個または複数のノズルを通して押し出して繊維を形成し、押し出された繊維を堆積させて三次元多孔質触媒モノリス前駆体を形成する工程、
ｃ）多孔質触媒モノリス前駆体を乾燥させて液体希釈剤を除去する工程、
必要であれば、多孔質触媒モノリス前駆体中の金属酸化物を還元して触媒活性金属または金属合金を形成する工程
を含み、１０００℃を上回る温度での多孔質触媒モノリス前駆体または多孔質触媒モノリスの温度処理が実施されない、方法。
【請求項１３】
写真技法によって測定される１００ｎｍ未満の数平均粒径を有する酸化ニッケルナノ粒子が、無機酸化物触媒担体粒子上に、好ましくは無機酸化物触媒担体粒子に対して１〜７０質量％の量で担持され、好ましくは無機酸化物触媒担体が、粒子のふるい分けまたは写真技法によって測定される、０．０５〜２００μｍの範囲内の数平均粒径を有するシリカである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
無機バインダー、好ましくは、クレイ、アルミナ、シリカ、またはそれらの混合物からなる群から選択されるバインダー材料が用いられ、好ましくは有機バインダー材料が懸濁液中に存在しない、請求項１２または１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の複数の縦溝と第２の複数の縦溝とを含む空気濾過媒体パックであって、前記第１の複数の縦溝および前記第２の複数の縦溝は、平行流構成で配置され、
前記第１の複数の縦溝および前記第２の複数の縦溝は、縦溝形状、縦溝大きさ、縦溝高さ、縦溝幅、縦溝断面積またはフィルタ媒体における相違を呈する、空気濾過媒体パック。
【請求項２】
前記第１の複数の縦溝および前記第２の複数の縦溝は、前記縦溝付き媒体の少なくとも１つの層内にまとめて配置される、請求項１に記載の空気濾過媒体パック。
【請求項３】
前記第１の複数の縦溝は、前記縦溝付き媒体の第１の複数の層内に配置され、かつ前記第２の複数の縦溝は、前記縦溝付き媒体の第２の複数の層内に配置される、請求項１および２のいずれか一項に記載の空気濾過媒体パック。
【請求項４】
前記第１の複数の縦溝は、前記媒体パックの体積の１０〜９０パーセントを占め、かつ前記第２の複数の縦溝は、前記媒体パックの前記体積の９０〜１０パーセントを占める、請求項１から３のいずれか一項に記載の空気濾過媒体パック。
【請求項５】
前記第１の複数の縦溝は、前記媒体パックの前記体積の２０〜４０パーセントを占め、かつ前記第２の複数の縦溝は、前記媒体パックの前記体積の６０〜８０パーセントを占める、請求項１から４のいずれか一項に記載の空気濾過媒体パック。
【請求項６】
前記第１の複数の縦溝は、前記媒体パックの前記媒体表面積の１０〜９０パーセントを占め、かつ前記第２の複数の縦溝は、前記媒体パックの前記媒体表面積の９０〜１０パーセントを占める、請求項１から５のいずれか一項に記載の空気濾過媒体パック。
【請求項７】
前記第１の複数の縦溝は、前記媒体パックの前記媒体表面積の２０〜４０パーセントを占め、かつ前記第２の複数の縦溝は、前記媒体パックの前記媒体表面積の６０〜８０パーセントを占める、請求項１から６のいずれか一項に記載の空気濾過媒体パック。
【請求項８】
前記第１の複数の縦溝は、前記媒体パックの前記入口面の１０〜９０パーセントを占め、かつ前記第２の複数の縦溝は、前記媒体パックの前記入口面の９０〜１０パーセントを占める、請求項１から７のいずれか一項に記載の空気濾過媒体パック。
【請求項９】
前記第１の複数の縦溝は、前記媒体パックの前記入口面の２０〜４０パーセントを占め、かつ前記第２の複数の縦溝は、前記媒体パックの前記入口面の６０〜８０パーセントを占める、請求項１から８のいずれか一項に記載の空気濾過媒体パック。
【請求項１０】
前記縦溝付き媒体の第１の複数の層および前記縦溝付き媒体の第２の複数の層は、前記第１の複数の層の１つまたは複数の層が前記第２の複数の層の１つまたは複数の層と交互に位置する混在構成で配置される、請求項１から９のいずれか一項に記載の空気濾過媒体パック。
【請求項１１】
請求項１に記載の濾過媒体パックを含むフィルタ要素または空気清浄機。
【請求項１２】
流体流を濾過する方法であって、請求項１に記載のフィルタ要素に流体流を通すことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの上歯列に係合する第１のブレース部材と、
ユーザの下歯列に係合する第２のブレース部材と、
前記第１のブレース部材を前記第２のブレース部材にそれぞれ連結する幾つかの連結アセンブリと、
を含み、
前記幾つかの連結アセンブリそれぞれは、前記連結アセンブリの寸法を自動的に調整する作動要素を含み、前記作動要素は、ボリューム応答性材料である、下顎前方固定デバイス。
【請求項２】
前記幾つかの連結アセンブリそれぞれは、第１の連結要素、及び、前記第１の連結要素内に部分的に延在する第２の連結要素を更に含み、前記第１の連結要素は、第１のピボット点で前記第１のブレース部材に連結され、前記第２の連結要素は、第２のピボット点で前記第２のブレース部材に連結され、前記寸法は、前記第１のピボット点と前記第２のピボット点との間の距離である、請求項１に記載の下顎前方固定デバイス。
【請求項３】
ユーザの上歯列に係合する第１のブレース部材と、
ユーザの下歯列に係合する第２のブレース部材と、
前記第１のブレース部材を前記第２のブレース部材にそれぞれ連結する幾つかの連結アセンブリと、
を含み、
前記幾つかの連結アセンブリそれぞれは、前記連結アセンブリの寸法を自動的に調整する作動要素を含み、前記作動要素は、付勢要素及びボリューム応答性材料からなる群から選択されている、下顎前方固定デバイスであって、
前記幾つかの連結アセンブリそれぞれは、第１の連結要素、及び、前記第１の連結要素内に部分的に延在する第２の連結要素を更に含み、前記第１の連結要素は、第１のピボット点で前記第１のブレース部材に連結され、前記第２の連結要素は、第２のピボット点で前記第２のブレース部材に連結され、前記寸法は、前記第１のピボット点と前記第２のピボット点との間の距離であり、前記作動要素は、前記第２の連結要素に連結される付勢要素であり、前記幾つかの連結アセンブリそれぞれは、マイクロコントローラ、及び、前記マイクロコントローラに電気的に接続される動作アセンブリを更に含み、前記マイクロコントローラは、前記第２の連結要素に連結され、前記動作アセンブリは、第１の位置と第２の位置との間で移動し、前記動作アセンブリが前記第１の位置から前記第２の位置に移動すると、前記付勢要素は、前記第２の連結要素を、前記第１の連結要素に対して独立して移動させる、下顎前方固定デバイス。
【請求項４】
前記動作アセンブリは、前記マイクロコントローラに電気的に接続される電磁石、前記第１の連結要素に連結され、前記電磁石に磁気的に引き付けられる永久磁石、前記永久磁石に連結されるレバー、及び、前記レバーに連結されるばねを含み、前記動作アセンブリが、前記第１の位置から前記第２の位置に移動すると、前記マイクロコントローラは、前記電磁石を励磁し、これにより、前記永久磁石が前記レバーを前記第２の位置へ移動させて、前記付勢要素が前記第２の連結要素を移動させることを可能にする、請求項３に記載の下顎前方固定デバイス。
【請求項５】
前記ボリューム応答性材料は、前記第１の連結要素及び前記第２の連結要素と係合し、前記第２の連結要素を、前記第１の連結要素に対して独立して移動させる、請求項２に記載の下顎前方固定デバイス。
【請求項６】
前記ボリューム応答性材料は、ヒドロゲルである、請求項５に記載の下顎前方固定デバイス。
【請求項７】
前記第１の連結要素は、ユーザからの唾液が通過できるようにするために、幾つかの穿孔を有する、請求項５に記載の下顎前方固定デバイス。
【請求項８】
ユーザの上歯列に係合する第１のブレース部材と、
ユーザの下歯列に係合する第２のブレース部材と、
前記第１のブレース部材を前記第２のブレース部材にそれぞれ連結する幾つかの連結アセンブリと、
を含み、
前記幾つかの連結アセンブリそれぞれは、マイクロコントローラ、及び、前記マイクロコントローラに電気的に接続される作動要素を含み、前記マイクロコントローラは、所定時刻に基づいて前記作動要素をトリガする、下顎前方固定デバイス。
【請求項９】
前記幾つかの連結アセンブリそれぞれは、第１の連結要素、及び、前記第１の連結要素内に部分的に延在する第２の連結要素を更に含み、前記第１の連結要素は、前記第１のブレース部材に連結され、前記第２の連結要素は、前記第２のブレース部材に連結され、前記作動要素は、前記連結アセンブリの寸法を自動的に調整する、請求項８に記載の下顎前方固定デバイス。
【請求項１０】
前記幾つかの連結アセンブリそれぞれは、前記第１の連結要素を前記第２の連結要素に連結する動作アセンブリを更に含み、前記作動要素は、前記連結アセンブリの前記寸法を自動的に調整するために、前記動作アセンブリを駆動する、請求項９に記載の下顎前方固定デバイス。
【請求項１１】
前記作動要素は、前記第２の連結要素に連結されるモータであり、前記動作アセンブリは、ねじ付きチューブ、及び、前記ねじ付きチューブ内に延在し、前記ねじ付きチューブと螺合するねじ付きスピンドルを含み、前記ねじ付きスピンドルは、前記モータに連結され、前記ねじ付きチューブは、前記第１の連結要素に連結される、請求項１０に記載の下顎前方固定デバイス。
【請求項１２】
ユーザの上歯列と係合する第１のブレース部材と、ユーザの下歯列に係合する第２のブレース部材と、前記第１のブレース部材を前記第２のブレース部材に連結する連結アセンブリとを含む下顎前方固定デバイスの前記連結アセンブリの寸法を調節する方法であって、
前記連結アセンブリのマイクロコントローラを用いて、所定時刻の信号を検出するステップと、
前記連結アセンブリの前記寸法を調整するために、前記マイクロコントローラを用いて、前記連結アセンブリの作動要素をトリガするステップと、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記信号は無線信号であり、
前記方法は、
前記作動要素をトリガするために、外部コントローラを用いて、前記無線信号を前記マイクロコントローラに送信するステップを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記幾つかの連結アセンブリそれぞれが、第１の連結要素、及び、前記第１の連結要素内に部分的に延在する第２の連結要素を更に含み、前記第１の連結要素は、第１のピボット点で前記第１のブレース部材に連結され、前記第２の連結要素は、第２のピボット点で前記第２のブレース部材に連結され、前記寸法は、前記第１のピボット点と前記第２のピボット点との間の距離である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）等多孔質の自己組織化ナノ多孔質膜、ｂ）可撓性及び／又は弾性の支持体、及びｃ）任意的に、前記等多孔質の膜及び前記支持体のうち少なくとも１つにおける生体適合性非固着剤を含む、可撓性の複合包帯。
【請求項２】
前記等多孔質の自己組織化ナノ多孔質膜は、１から２００ｎｍに及ぶサイズの孔を有し、前記膜及び前記支持体のうち少なくとも１つは生体適合性である、請求項１に記載の可撓性の複合包帯。
【請求項３】
前記等多孔質の自己組織化ナノ多孔質膜は、１から６０ｎｍに及ぶサイズの孔を有し、前記膜及び前記支持体のうち少なくとも１つは生体適合性である、請求項１に記載の可撓性の複合包帯。
【請求項４】
１から２００ｎｍに及ぶサイズの孔を有する等多孔質の自己組織化ナノ多孔質膜を可撓性及び／又は弾性の支持体に結合させて、単一の包帯を形成するステップを含み、生体適合性非固着剤が、前記等多孔質の膜及び前記支持体のうち少なくとも１つに付随し、前記膜及び前記支持体のうち少なくとも１つは生体適合性である、創傷治療システムを調製する方法。
【請求項５】
前記支持体は、通気性で自己支持型の生体適合性材料の少なくとも１つの層を含む、請求項１に記載の包帯。
【請求項６】
前記等多孔質の膜は、前記包帯の最外層上に配置される、請求項１に記載の包帯。
【請求項７】
前記支持体は複数の層を含み、前記等多孔質の膜は、前記複数の層のうち２つの間に配置される、請求項５に記載の包帯。
【請求項８】
生体適合性非固着剤が、前記等多孔質の膜及び前記支持体のうち少なくとも１つの上に被覆されている、請求項１に記載の包帯。
【請求項９】
病原体特異的である、請求項１に記載の包帯。
【請求項１０】
前記膜及び前記支持体のうち少なくとも１つが薬剤を含む、請求項１に記載の包帯。
【請求項１１】
前記膜及び前記支持体のうち少なくとも１つが医薬品を含む、請求項１に記載の包帯。
【請求項１２】
請求項１に記載の複数の包帯を含むキットであって、前記複数の包帯の各々が病原体特異的である、キット。
【請求項１３】
請求項１に記載の包帯を創傷に付着させるステップを含む、創傷を治療する方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の病原体特異的な包帯を選択し、前記病原体特異的な包帯を創傷に付着させるステップを含む、創傷を治療する方法。
【請求項１５】
異なる病原体特異的な包帯を含むキットであって、少なくとも１つの第１の包帯が、１から６０ｎｍの細孔径を有する等多孔質の自己組織化ナノ多孔質膜を含み、少なくとも１つの第２の包帯が、１から１００ｎｍの細孔径を有する等多孔質の自己組織化ナノ多孔質膜を含み、さらなる包帯が、少なくとも１から２００ｎｍの細孔径を含む他の細孔径を有する等多孔質の自己組織化ナノ多孔質膜を含む、キット。
【請求項１６】
ａ）１から２００ｎｍの細孔径を有する等多孔質の自己組織化ナノ多孔質膜、ｂ）可撓性及び／又は弾性の支持体を含む物品であって、生体適合性、生分解性、抗細菌／抗菌活性、非固着性、細胞増殖亢進、及び薬物溶出のうち少なくとも１つを提供する物品。
【請求項１７】
前記包帯のうち１つ又は複数が、生体適合性、生分解性、抗細菌／抗菌活性、非固着性、細胞増殖亢進、及び薬物溶出のうち少なくとも１つを提供する、請求項１５に記載のキット。
【請求項１８】
請求項１に記載の包帯を含むセンサ。
【請求項１９】
少なくとも１つの関心のある分析物を検出するプロセスであって、前記少なくとも１つの関心のある分析物を有する媒体を、請求項１に記載の包帯と接触させることを含む、プロセス。