Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白抜き属性が設定された白抜き要素の出力先を判定する判定手段と、
前記判定手段で判定された出力先の背景色を取得する取得手段と、
前記白抜き要素に対して前記取得手段によって取得された背景色とは異なる色を設定する出力色設定手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力色設定手段で設定された色でもって前記白抜き要素を塗り潰して表示する出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力色設定手段で設定された色でもって前記白抜き要素の輪郭を表示する出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
所望の文字列データ或いは塗り潰し図形データに対して白抜き属性を設定して白抜き要素とする属性設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力色設定手段は、前記判定手段によって出力先が表示装置であると判定された場合に、前記白抜き要素に対して前記背景色と異なる色を設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力色設定手段は、
前記判定手段によって判定された出力先が表示装置の場合は、前記白抜き要素の出力色を前記取得手段で取得された背景色と違う出力色に設定して出力し、
前記出力先が印刷装置の場合は、前記白抜き要素の出力色を前記取得手段で取得された背景色と同じ色に設定して出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力色設定手段は、
前記背景色を色相、明度、彩度の色要素に分解する分解手段と、
前記色要素毎に補正をかける補正手段と、
前記補正された色要素から新たな出力色を合成する合成手段とを備え、
該合成手段で得られた出力色を前記白抜き要素の塗り潰し色に設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記補正手段は、前記分解手段で得られた明度、又は、彩度に所定の補正係数をかけて補正することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記補正手段は、
前記白抜き要素の背景として配置されている塗り潰し図形の色に基づいて補正係数を算出する補正係数算出手段を有し、
前記補正係数算出手段によって算出された補正係数に基づいて前記分解手段で得られた色要素の値を補正することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記補正係数算出手段は、
白抜き属性の設定された文字列或いは図形と重なる塗り潰し図形を探索する探索手段と、
前記白抜き要素と、前記探索手段で探索された塗り潰し図形とが重なる部分の面積を算出する面積算出手段と、
前記探索手段で探索された塗り潰し図形の色を取得する図形色取得手段とを有し、
前記図形色取得手段で取得した色と前記面積算出手段で算出された面積とに基づいて前記補正係数を算出することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記図形色取得手段は、前記面積算出手段で得られた面積の最も大きい塗り潰し図形の色を取得し、
前記補正係数の算出は、前記図形色取得手段によって取得された色に基づいて補正係数を算出することを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記補正手段は、
所定の補正係数で前記背景色を補正して得られた第１の色と、前記白抜き要素の背景となる塗り潰し図形に用いられている第２の色との距離を計算し、該距離が所定値以下であった場合は、前記補正係数算出手段で算出された補正係数に基づいて前記背景色を補正することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
一時的に特殊な表示処理を行なうべき特殊表示対象要素が白抜き属性が設定された白抜き要素か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により白抜き要素でないと判定された場合に、前記特殊表示対象要素を通常の特殊表示用色に設定する第１設定手段と、
前記判定手段により白抜き要素であると判定された場合に、前記特殊表示対象要素を前記特殊表示用色とは異なる色に設定する第２設定手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
表示対象要素が一時的に特殊な表示処理を行なう特殊表示対象要素であるかどうか判定する特殊表示判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記第２設定手段で設定された色でもって前記白抜き要素を塗り潰して表示する出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記第２設定手段で設定された色でもって前記白抜き要素の輪郭を表示する出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
所望の文字列データ或いは塗り潰し図形データに対して白抜き属性を設定して白抜き要素とする属性設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
白抜き属性が設定された白抜き要素の出力先を判定する判定工程と、
前記判定工程で判定された出力先の背景色を取得する取得工程と、
前記白抜き要素に対して前記取得工程によって取得された背景色とは異なる色を設定する出力色設定工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
一時的に特殊な表示処理を行なうべき特殊表示対象要素が白抜き属性が設定された白抜き要素か否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により白抜き要素でないと判定された場合に、前記特殊表示対象要素を通常の特殊表示用色に設定する第１設定工程と、
前記判定工程により白抜き要素であると判定された場合に、前記特殊表示対象要素を前記特殊表示用色とは異なる色に設定する第２設定工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２０】
コンピュータに図形や文字等のパターンを表示させるための制御プログラムを格納する記憶媒体であって、該制御プログラムが、
白抜き属性が設定された白抜き要素の出力先を判定する判定工程のコードと、
前記判定工程で判定された出力先の背景色を取得する取得工程のコードと、
前記白抜き要素に対して前記取得工程によって取得された背景色とは異なる色を設定する出力色設定工程のコードとを備えることを特徴とする記憶媒体。
【請求項２１】
コンピュータに図形や文字等のパターンを表示させるための制御プログラムを格納する記憶媒体であって、該制御プログラムが、
一時的に特殊な表示処理を行なうべき特殊表示対象要素が白抜き属性が設定された白抜き要素か否かを判定する判定工程のコードと、
前記判定工程により白抜き要素でないと判定された場合に、前記特殊表示対象要素を通常の特殊表示用色に設定する第１設定工程のコードと、
前記判定工程により白抜き要素であると判定された場合に、前記特殊表示対象要素を前記特殊表示用色とは異なる色に設定する第２設定工程のコードとを備えることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図４において、コンデンサＣ１には整流回路２の出力の最大値が充電されるため、交流電源１の実効出力電圧の約１．４倍の電圧がインバータ回路７に供給される。従って、交流電源１の出力が２００乃至２３０Ｖ（以下、２００Ｖ系統という）の場合、整流し平滑された電圧は２８０乃至３２２Ｖとなるために、インバータ回路７に使用される各素子の定格電圧は６００Ｖのものが使用されている。また、交流電源１の出力が３８０乃至４６０Ｖ（以下、４００Ｖ系統という）の場合、整流し平滑された電圧は５３２乃至６４４Ｖとなるために、インバータ回路７に使用される各素子の定格電圧は１０００Ｖ又は１２００Ｖのものが使用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本実施例におけるカメラ10は、メモリカード16に記録された画像情報を消去釦28を使用して消去する際に、その画像情報がプリント情報にてプリント指定されているか否かを、プリントファイルの内容を確認することなく判別し、記録情報の管理を行なうことができる処理装置である。このカメラ10を図１を参照して詳細に説明すると、本カメラ10各部の動作を制御する制御部(CPU) 30には、撮像部32、信号処理部34、フレームメモリ36、圧縮解凍処理部38、カードスロット14および操作部40が、それぞれ接続線100 ないし110 によって接続されている。制御部30は、これら各部を制御し、またこれらから供給される情報に従って撮影、記録および再生等の制御を行なう。さらに制御部30には、キャラクタジェネレータ(CG)42およびディジタル・アナログ(D/A) 変換回路44がそれぞれ接続線112 および114 によって接続され、制御部30は、これら各部を制御し、撮像画像、再生画像を液晶ディスプレイにて構成された表示パネル18に表示させ、その表示画面に各種文字やアイコンなどを情報を表示させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のブロック単位毎に異なるデータ処理が施された第１の画像データを第２の画像データに変換する画像データ変換装置において、
上記第１の画像データから上記第２の画像データの注目画素が存在する上記ブロックを抽出して当該ブロック単位で表される特徴量を抽出するブロック特徴量抽出手段と、
上記第１の画像データから上記注目画素を基準とする複数の画素を選定してその特徴量を抽出する画素特徴量抽出手段と、
上記ブロック単位で表される特徴量及び上記複数画素の特徴量から上記注目画素に対するクラスを決定するクラス決定手段と、
上記クラスに対応する予測データを発生する予測データ発生手段と、
上記予測データから上記第２の画像データの上記注目画素を発生する画素データ発生手段と
を具えることを特徴とする画像データ変換装置。
【請求項２】
上記ブロック特徴量抽出手段は、
上記第１の画像データから上記第２の画像データの注目画素が存在する上記ブロックを抽出して当該ブロック内の特徴量を抽出し、これを上記ブロック単位で表される特徴量とする
ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ変換装置。
【請求項３】
上記ブロック内の特徴量は、
上記ブロック内における各画素の平均画素値である
ことを特徴とする請求項２に記載の画像データ変換装置。
【請求項４】
上記ブロック特徴量抽出手段は、
上記第１の画像データから上記注目画素が存在する上記ブロックを基準とする複数のブロックを抽出して当該各ブロック間の特徴量を抽出し、これを上記ブロック単位で表される特徴量とする
ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ変換装置。
【請求項５】
上記画素特徴量抽出手段は、
上記ブロック内の特徴量に応じて上記第１の画像データから上記注目画素を基準とする複数の画素を選定する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像データ変換装置。
【請求項６】
上記予測データは、
上記第１の画像データから抽出された上記複数の画素に対応して存在する予測係数でなり、
上記画素データ発生手段は、
上記クラスに応じて発生された上記各予測係数と上記第１の画像データから抽出された上記複数の画素とから上記第２の画像データの上記注目画素を発生する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ変換装置。
【請求項７】
上記予測データは、
上記第２の画像データに対応する学習データを用いて予め生成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ変換装置。
【請求項８】
所定のブロック単位毎に異なるデータ処理が施された第１の画像データを第２の画像データに変換する画像データ変換方法において、
上記第１の画像データから上記第２の画像データの注目画素が存在する上記ブロックを抽出して当該ブロック単位で表される特徴量を抽出し、
上記第１の画像データから上記注目画素を基準とする複数の画素を選定してその特徴量を抽出し、
上記ブロック単位で表される特徴量及び上記複数画素の特徴量から上記注目画素に対するクラスを決定し、
上記クラスに対応する予測データを発生し、
上記予測データから上記第２の画像データの上記注目画素を発生する
ことを特徴とする画像データ変換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影レンズからの光束を受光して被写体に対応した電気信号に変換するための撮像素子を有するデジタルカメラに於いて、
上記撮像素子に対して露出を行い、上記撮像素子からの上記電気信号に基いて画像データを取得するための露出手段と、
上記撮像素子への被写体光の透過若しくは遮光を制御する遮光手段と、
上記撮像素子から得られた画像データを画像記録媒体に記録する記録手段と、
上記遮光手段を遮光状態にして、上記撮像素子からの暗出力データを取得するための暗出力測定手段と、
上記画像データと、上記暗出力データの両方を上記画像記録媒体に記録するための制御手段と、
を具備することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】  上記制御手段は、上記画像データ及び上記暗出力データに、このデータが画像データであるか、或いは暗出力データであるかの種別を表すデータを付与することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項３】  当該デジタルカメラは、上記露出手段による画像データの取得のみを行う第１の撮影シーケンスと、上記画像データの取得に対応した暗出力データの取得を併せて行う第２の撮影シーケンスとを切り換えて動作可能であり、
上記制御手段は、上記画像データ及び上記暗出力データに、このデータが画像データであって且つ対応する暗出力データの無い画像データであるのか、またはこのデータが画像データであって且つ対応する画像データの有る画像データであるのか、或いはこのデータが暗出力データであるのか、の種別を表すデータを付与することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】  上記制御手段は、上記画像データに対して、この画像データに対応する暗出力データを示す情報を付与することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項５】  当該デジタルカメラは、更に上記撮像素子の温度を測定するための測温手段を具備し、
上記制御手段は、上記画像データ及び上記暗出力データに、上記画像データ及び上記暗出力データの各々を取得した時の上記温度を表すデータを付与することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項６】  上記制御手段は、上記画像データ及び上記暗出力データの各々に、上記画像データ及び上記暗出力データの各々を取得した時の上記撮像素子の電荷の蓄積に対応した秒時を表すデータを付与することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項７】  当該デジタルカメラは、更に上記撮像素子から得られた上記電気信号を増幅するための増幅率可変の増幅器を具備し、
上記制御手段は、上記画像データ及び上記暗出力データの各々を取得した時の上記増幅器の増幅率を表すデータを付与することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、撮影と撮影の間に発生する暗出力の補正演算にかかる時間により、撮影間隔が長くなることを防ぐことのできるデジタルカメラを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
すなわちこの発明は、撮影レンズからの光束を受光して被写体に対応した電気信号に変換するための撮像素子を有するデジタルカメラに於いて、上記撮像素子に対して露出を行い、上記撮像素子からの上記電気信号に基いて画像データを取得するための露出手段と、上記撮像素子への被写体光の透過若しくは遮光を制御する遮光手段と、上記撮像素子から得られた画像データを画像記録媒体に記録する記録手段と、上記遮光手段を遮光状態にして、上記撮像素子からの暗出力データを取得するための暗出力測定手段と、上記画像データと、上記暗出力データの両方を上記画像記録媒体に記録するための制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明は、撮影レンズからの光束を受光して被写体に対応した電気信号に変換するための撮像素子を有するデジタルカメラに於いて、露出手段により上記撮像素子に対して露出が行われて、上記撮像素子からの上記電気信号に基いて画像データが取得される。また、遮光手段によって、上記撮像素子への被写体光の透過若しくは遮光が制御され、上記撮像素子から得られる画像データは、記録手段によって画像記録媒体に記録される。そして、上記遮光手段が遮光状態にされて、上記撮像素子からの暗出力データが暗出力測定手段によって取得される。上記画像データと、上記暗出力データの両方は、制御手段により上記画像記録媒体に記録される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、画像データと暗出力データの両方を画像記録媒体に記録するようにしたので、撮影と撮影の間に発生する暗出力の補正演算にかかる時間を省略することができ、撮影間隔を短縮することができる。  
また、画像データ及び暗出力データに、このデータが画像データであるか、或いは暗出力データであるかの種別を表すデータを付与するようにしたので、撮影後の後処理で暗出力の補正演算を行う際に、画像記録媒体に記録されたデータが画像データであるのか暗出力データであるのかを容易に識別することができる。 
更に、画像データに対して、この画像データに対応する暗出力データを示す情報を付与するようにしたので、撮影後の後処理で暗出力の補正演算を行う際に、画像データに対応した暗出力データを容易に探し出すことができる。 
また、画像データ及び上記暗出力データの各々に、上記画像データ及び暗出力データの各々を取得した時の温度を表すデータや、撮像素子の電荷の蓄積に対応した秒時を表すデータ、或いは増幅器の増幅率を表すデータを付与するようにしたので、画像データを取得する時と暗出力データを取得する時に於いて上記の諸条件が異なっていても、撮影後の後処理で暗出力の補正演算を行う際に暗出力の補正演算を正確に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子を備え、フレームレートを可変調節可能な可変速ビデオカメラであって、
固体撮像素子の動作点を制御する制御手段を備え、
上記制御手段は、フレームレートに応じて、固体撮像素子の動作点を変化させて、水平、垂直のレジスタとセンサのダイナミックレンジを調整する
ことを特徴とするビデオカメラ。
【請求項２】
フレームレートを可変調節可能なカメラにおいて、
フレームレートを指定する指定手段と、
上記指定手段によって指定されたフレームレートに応じて、センサのダイナミックレンジを調整する制御手段を有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明は、固体撮像素子を備えフレームレートを可変調節することができる可変速ビデオカメラにおいて、固体撮像素子の動作点を制御する制御手段を設け、この制御手段により、フレームレートに応じて固体撮像素子の動作点を変化させて、水平、垂直のレジスタとセンサのダイナミックレンジを調整することを特徴とするものである。
また、本発明は、フレームレートを可変調節可能なカメラにおいて、フレームレートを指定する指定手段と、上記指定手段によって指定されたフレームレートに応じて、センサのダイナミックレンジを調整する制御手段を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、前記色分解手段は、前記減光機能を有する部分の色フィルタに対して該色フィルタの膜厚の増加または遮光する濃度の濃いフィルタにすることを特徴とする固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ところで、一般に、日中での撮影の色温度（5000K 〜6000K ）やストロボ撮影に用いられるライトの色温度（5000K 〜5500K ）という最も撮影頻度の高い色温度でRGB 毎に得られる信号の感度比S は、それぞれそれぞれ0.7, 1, 0.8にあることが知られている。感度比S の大きさ（S(G)>S(B)>S(R)）と逆の比の大小関係になるように補正をかける。すなわち、同一の構成にしても感度比S が最大になるG の透過光が照射される受光素子を低感度の受光素子SLにする。また、感度比がほぼ同程度のRBに対して高感度の受光素子SHを割り当てる。この割り当てによれば、色毎に異なる感度比のアンバランスを調整することで生じる色S/N の低下を解消するように補正することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に固体撮像装置10の前述した実施例の第２の変形例について図６を参照しながら説明する。図１と共通する部分に同じ参照番号を付し、説明を省略する。この変形例では、水平転送路14e だけを用い、水平転送路14e に隣接して掃出しドレイン14i が配されている。出力調整部14f は、出力アンプ146 だけが含まれる。この場合も受光により得られた信号電荷を垂直転送路14c に転送した後の手順を説明する。この変形例でも、高感度の信号電荷が水平転送路14e に供給される。このとき、水平転送路14e の駆動信号の電位を所定の電位に持ち上げる。この電位の持ち上げにより、水平転送路14e のポテンシャル電位が上昇する。このポテンシャル電位の上昇は、たとえば、水等の液体を入れる容器がかさ上げされることと同じ状態をつくることになる。したがって、容器の容量が減少する。この容量に相当する信号電荷は、ポテンシャル電位を上昇させた分と現信号電荷量とを加えた値から水平転送路14e の飽和量を差し引いた分が正の値のとき、この値が水平転送路14e から溢れる信号電荷である。この信号電荷を掃出しドレイン14i に掃き出させると、高感度の信号電荷を所定の量（あるいはレベル）以内にすることができる。この後、水平転送路14e のポテンシャル電位を通常の電位に戻す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２以上の画像の比較を行うことにより画像中の物体を検出し、検出された物体を追跡する物体追跡方法において、
前記検出された物体の検出領域の形状または面積の少なくともいずれかに基いて、検出物体を複数の種類に分類し、該複数の種類に分類された検出物体から、追跡すべき物体を選択し、該選択された物体を追跡対象物体として追跡することを特徴とする物体追跡方法。
【請求項２】
請求項１記載の物体追跡方法において、
前記検出物体の領域の形状に基いて検出物体の種類を分類する方法は、検出物体の領域の外接矩形の横の長さと縦の長さとの比率によって分類することを特徴とする物体追跡方法。
【請求項３】
請求項１記載の物体追跡方法において、
前記検出物体の領域の形状に基いて検出物体の種類を分類する方法は、検出物体の領域の縦の長さによって分類することを特徴とする物体追跡方法。
【請求項４】
請求項３記載の物体追跡方法において、
前記検出物体の領域の投影ヒストグラムを計算する投影ヒストグラム計算ステップを設け、前記投影ヒストグラム計算ステップによって算出した投影ヒストグラムの最大値を前記検出物体の領域の縦の長さとすることを特徴とする物体追跡方法。
【請求項５】
請求項１記載の物体追跡方法において、
前記検出領域の形状に基づいて検出物体の種類を分類する方法は、前記検出物体の領域の投影ヒストグラムの値が所定のしきい値以上の大きさの連続する投影画素数によって分類することを特徴とする物体追跡方法。
【請求項６】
請求項３記載の物体追跡方法において、
前記検出物体の領域の投影ヒストグラムを計算する投影ヒストグラム計算ステップを設け、投影ヒストグラムの値が所定のしきい値以上の大きさの連続する投影画素数によって、前記検出物体の領域の種類を更に分類することを特徴とする物体追跡方法。
【請求項７】
請求項１記載の物体追跡方法において、
前記検出物体の領域の面積に基いて検出物体の種類を分類する方法は、検出物体の領域の外接矩形の面積と検出物体の領域の面積との比率によって分類することを特徴とする物体追跡方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７記載の少なくとも１つの物体追跡方法において、
前記複数の種類に分類された検出物体少なくとも１つの種類の検出物体を特定の物体として検出し、前記検出した特定の物体を除外した検出物体を追跡対象物体として追跡することを特徴とする物体追跡方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８記載の少なくとも１つの物体追跡方法において、
前記複数の種類に分類された検出物体の情報を複数フレームにわたって記憶し、それぞれの検出物体毎に前記複数フレームの情報に基いて、前記それぞれの検出物体の種類を再度分類することを特徴とする物体追跡方法。
【請求項１０】
カメラと、該カメラからの入力信号を画像信号に変換する画像入力インターフェース手段と、該変換された画像信号と追跡対象物体の写っていない基準背景画像との画素毎の輝度値の差を求めその差分値の大きい領域を侵入物体として検出する検出手段と、CPUと、メモリとを有し、前記の画像信号から追跡対象物体を抽出することによって物体追跡を行う物体追跡装置において、
前記検出手段によって検出された検出領域の形状または面積の少なくともいずれかに基いて検出領域を複数の種類に分類する手段を有し、追跡対象物体を追跡することを特徴とする物体追跡装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の物体追跡装置において、
前記複数の種類に分類された検出領域の少なくとも１つの種類の検出領域を物体追跡対象から除外することを特徴とする物体追跡装置。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１記載の物体追跡装置において、
前記複数の種類に分類された検出物体の情報をそれぞれ複数フレームにわたって記憶する手段と、該記憶手段が記憶したそれぞれの検出物体毎の複数フレームの情報に基いて、前記それぞれの物体を再度複数の種類に再度分類することを特徴とする物体追跡装置。
【請求項１３】
カメラと、該カメラが撮像した画像を入力する画像入力I/Fと、該画像入力I/Fから入力された画像を蓄積する画像メモリと、物体追跡監視装置の動作のプログラムを記憶しているプログラムメモリと、該プログラムメモリに保持されている前記プログラムに従って前記物体追跡装置を動作させるCPUと、前記画像メモリに蓄積された画像の解析を行うワークメモリと、少なくとも音、可視光、振動のいずれかを表示し、人体または補助動物が感知可能な信号を発生する警告表示手段と、監視モニタと、前記ワークメモリの解析結果に対応して前記CPUの指示によって前記警告表示手段に警告を表示させる信号を伝達する出力I/Fと、前記ワークメモリの解析結果に対応して前記CPUの指示によって前記監視モニタに表示させる画像を送る画像出力I/Fと、前述の構成要素同士を接続するデータバスを有する物体追跡装置において、
前記カメラより得られた入力画像と対象物体の写っていない基準背景画像との画素毎の輝度値の差分を計算する差分処理手段と、該差分処理手段によって計算された輝度値の差分が所定のしきい値以上の画素を物体の存在する画素とし、該物体の存在する画素の領域を検出する物体検出手段と、該物体検出手段によって検出された検出物体の領域の外接矩形の形状が横長で、かつ、検出物体の領域の面積が外接矩形領域の面積に占める割合に基いて検出物体を分類する第１の分類手段と、前記検出物体の領域の縦方向の大きさに基いて検出物体を分類する第２の分類手段と、該検出領域内の物体の存在する画素に対して縦方向の投影ヒストグラムを計算する縦方向投影ヒストグラム計算手段と、該縦方向投影ヒストグラム計算手段によって計算された投影ヒストグラムから所定の最大の大きさよりも大きい投影画素を求める連続投影画素算出手段と、該連続投影画素算出手段によって算出された連続する投影画素数に基いて検出物体を分類する第３の分類手段とを設け、前記第１の分類手段及び第２の分類手段及び第３の分類手段によって、追跡対象以外の検出物体を除外することによって誤検出を低減することを特徴とする物体追跡装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３記載の物体追跡方法または物体追跡装置において、
前記複数の種類に分類する検出物体の１つの種類が波であることを特徴とする物体追跡方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  試料中に存在する標的核酸分子を定量的に分析する方法において、
標的核酸分子の離れた２つの塩基配列領域に対してそれぞれ相補的である塩基配列を有する第１および第２のプライマ分子と標的核酸分子を含む生物学的試料とを含んだ混合液を核酸増幅が達成されるようにハイブリダイゼーション反応が可能な状態に維持する増幅工程、ここで、いずれか一方のプライマは追跡可能な標識分子で標識されており、少なくとも標識されたプライマの混合数は既知である、
少なくとも１回の増幅工程を実行した上記混合液の少なくとも一部を用いて、標識分子に関する測定データを得る測定工程、
上記想定データに基づいて標的核酸分子の分子数あるいは分子サイズを決定する決定工程、
とを有することを特徴とする標的核酸の定量分析方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項1】以下の(a)または(b)の蛋白質をコードする塩基配列からなるユビキチン特異的プロテアーゼ遺伝子：
(a)配列番号：1で示されるアミノ酸配列からなる蛋白質
(b)配列番号：1で示されるアミノ酸配列において、1または複数のアミノ酸が欠失、置換または付加されたアミノ酸配列からなり、かつユビキチン特異的切断活性を有する蛋白質。
【請求項2】以下の(a)または(b)のポリヌクレオチドからなるユビキチン特異的プロテアーゼ遺伝子：
(a)配列番号：2で示される塩基配列からなるDNAまたはその相補鎖であるポリヌクレオチド
(b)配列番号：2で示される塩基配列からなるDNAまたはその相補鎖とストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、かつユビキチン特異的切断活性を有する蛋白質をコードするポリヌクレオチド。
【請求項3】配列番号：1で示されるアミノ酸配列からなる蛋白質をコードする塩基配列からなる請求項1に記載の遺伝子。
【請求項4】配列番号：2で示される塩基配列からなるものである請求項2に記載の遺伝子。
【請求項5】配列番号：3で示される塩基配列からなるものである請求項2に記載の遺伝子。
【請求項6】請求項1または3に記載の遺伝子によってコードされる蛋白質であるユビキチン特異的切断活性を有する組換え体ポリペプチド。
【請求項7】請求項2または4に記載の遺伝子を含むベクター。
【請求項8】請求項1に記載の蛋白質または請求項6に記載の組換え体ポリペプチドに結合する抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄性不稔のための対立ＤＮＡ遺伝的因子を含むカタランツス種子。
【請求項２】
前記雄性不稔のための対立ＤＮＡ遺伝的因子が、ｍｓＧＳである請求項１に記載のカタランツス種子。
【請求項３】
前記種子が、雄性不稔のための劣性対立遺伝子を含む請求項１に記載のカタランツス種子。
【請求項４】
請求項１に記載のカタランツス種子により生ずるカタランツス植物。
【請求項５】
請求項４に記載のカタランツス植物の花粉。
【請求項６】
請求項４に記載のカタランツス植物の胚珠。
【請求項７】
請求項４に記載のカタランツス植物の再生細胞を含む組織培養物。
【請求項８】
請求項７に記載の組織培養物から再生したカタランツス植物。
【請求項９】
第一親カタランツス植物と第二親カタランツス植物とを交雑し、接合したＦ1雑種カタランツス種子の収穫を含む、Ｆ1雑種カタランツス種子の製造方法であって、前記第一または第二親が、請求項４に記載のカタランツス植物である、Ｆ1雑種カタランツス種子の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法により製造される雑種種子。
【請求項１１】
請求項１０に記載の前記雑種種子を生育することにより製造される雑種植物またはその一部。
【請求項１２】
請求項１１に記載の前記雑種植物から製造される種子。
【請求項１３】
製造された前記カタランツス種子が、１．０％未満の自家受粉した種子を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
製造された前記カタランツス種子が、約０．８０％〜約０．９９％の自家受粉した種子を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
製造された前記カタランツス種子が、約０．６０％〜約０．７９％の自家受粉した種子を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
製造された前記カタランツス種子が、約０．４０％〜約０．５９％の自家受粉した種子を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
製造された前記カタランツス種子が、約０．２０％〜約０．３９％の自家受粉した種子を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１８】
製造された前記カタランツス種子が、約０．０１％〜約０．１９％の自家受粉した種子を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１９】
前記カタランツス植物が雌植物である請求項９に記載の方法。
【請求項２０】
請求項１０に記載の雑種カタランツス種子を生育することにより製造される第一世代（Ｆ1）雑種カタランツス植物の植物細胞。
【請求項２１】
１９９８年、９月１日において、ＡＴＣＣに登録番号２０３１７６で寄託した種子から生育させた、生育力のあるカタランツス種子および植物、およびその後代世代であり、雄性不稔対立遺伝子が前記寄託種子から転換されたカタランツス種子および植物。
【請求項２２】
ａ）前記遺伝学的雄性不稔遺伝子を分離し；
ｂ）前記遺伝学的雄性不稔遺伝子とプロモーターを結合させ；および
ｃ）形質転換技術を用いて他の種に遺伝学的雄性不稔遺伝子を導入する
ことを含む、カタランツスから他のカタランツス種への遺伝学的雄性不稔遺伝子の転換方法。
【請求項２３】
ａ）前記遺伝学的雄性不稔遺伝子を分離し；
ｂ）前記遺伝学的雄性不稔遺伝子とプロモーターを結合させ；および
ｃ）形質転換技術を用いて他の属に遺伝学的雄性不稔遺伝子を導入する
ことを含む、カタランツスから異なる属への遺伝学的雄性不稔遺伝子の転換方法。
【請求項２４】
ａ）前記遺伝学的雄性不稔遺伝子を分離し；
ｂ）前記遺伝学的雄性不稔遺伝子とプロモーターを結合させ；および
ｃ）形質転換技術を用いて他の系統群に遺伝学的雄性不稔遺伝子を導入する
ことを含む、カタランツスから異なる系統群への遺伝学的雄性不稔遺伝子の転換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
マイクロレンズ12は、光学系を透過してきた入射光を各受光素子に効率よく供給するように集光する素子毎に配設されたレンズである。マイクロレンズ12は、図１(a) に示す破断線A-A に沿った断面（図１(b) を参照）で示されるように透明部材18の表面18a 上に設ける。マイクロレンズ12は、本実施例において、日中での撮影の色温度（5000K 〜6000K ）やストロボ撮影に用いられるライトの色温度（6000K ）という最も撮影頻度の高い色温度でRGB 毎に得られる信号の感度比S がそれぞれ0.7, 1, 0.8 にあることから、感度比S の大きさ（S(G)>S(B)>S(R)）と逆にレンズの曲率r （r(R)>r(B)>r(G)）を順に小さくするように形成する（図１(b) を参照）。このレンズの曲率関係は、大きな曲率のレンズほど大型のレンズを形成することになる。すなわち、図２に示すように色R のマイクロレンズ12が最も大きく形成され、色G のマイクロレンズ12が最も小さい。このレンズは、従来から行われている方法と同様にレンズ部材20を配し、このレンズ部材20に加熱処理を施して透明部材18の表面18a 上に形成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、固体撮像装置10の他の実施例について説明する。共通する部分には、同じ参照番号を付し、説明を省略する。本実施例では、マイクロレンズ12は、同じ大きさに形成する。このため、同一の光量が入射した場合、各受光素子16a には、図３に示すように同じ幅の光束が供給されるにもかかわらず、前述したように受光素子16a に達する光の強度が色によって異なる。したがって、色毎に得られる信号電荷に差が生じる。この受光素子16a の色毎にカラーフィルタ12を介しても同一の信号電荷を発生させるように遮光部材17の開口部17a の大きさを調整する。開口部17a の大きさは、開口面積A あるいは開口率Apで表すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前述した実施例は、カラーフィルタ14と受光素子16a が対応して正方配置している場合について説明したが、本発明はこの配置に限定されるものでなく、受光素子16a の幾何学的な形状の中心を行方向および列方向にピッチの半分ずらして配置されている、いわゆるハニカム配置においても適用することができる（図４を参照）。図４に示すように、マイクロレンズ12の大きさを調整することにより受光素子16a を高感度受光素子と低感度受光素子にすることができる。このとき、カラーフィルタ14（図示せず）による光量の低下を考慮して高感度受光素子と低感度受光素子を配置するとよい。具体的には、たとえば、色R, Bに対応する位置に高感度受光素子を配し、色G に対応する位置に低感度受光素子を配するとよい。また、このハニカム配置においても受光素子16a の開口率Apを色毎の感度に応じて変えてもよい。得られた信号電荷は、それぞれ高感度受光素子と低感度受光素子の横位置に受光素子16a の配置を妨げないように蛇行した高感度受光素子用と低感度受光素子用の垂直転送路16H, 16Lを介して読み出される。このように信号電荷を読み出すことにより、ハニカム配置の撮像部16から得られた画像を色バランスのよい画像にして提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主電源が停電した際に内蔵の予備電源に切り替えて機器のバックアップ処理を実行するバックアップ手段を有する電子機器であって、
前記バックアップ処理時には前記バックアップ処理の実行に必要となる装置のみに前記予備電源からの電力を供給することを特徴とする電子機器。
【請求項２】  前記バックアップ処理は、
前記主電源が停電時の電子機器の状態を記憶装置に保存する処理を含むことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】  前記電子機器は、
前記主電源の電圧を監視する電圧監視回路を備え、
前記電圧監視回路により前記主電源が停電或いは電圧低下したことを検知すると自動的に前記バックアップ処理を開始することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】  前記電子機器は、
工業用内視鏡用画像処理装置に適用したことを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ・ジェネレータを変速機を介して車輪に連結し、モータ・ジェネレータにより車輪の回生制動をおこなう車両用回生制動装置において、
回生制動トルクを加える際に変速機の減速比が大きいほど回生制動トルクの増加速度を小さくすることを特徴とする車両用回生制動装置。
【請求項２】
モータ・ジェネレータを変速機を介して車輪に連結し、モータ・ジェネレータにより車輪の回生制動をおこなう車両用回生制動装置において、
回生制動トルクを解除する際に変速機の減速比が大きいほど回生制動トルクの減少速度を小さくすることを特徴とする車両用回生制動装置。
【請求項３】
モータ・ジェネレータを変速機を介して車輪に連結し、モータ・ジェネレータにより車輪の回生制動をおこなう車両用回生制動装置において、
変速機の変速モードが通常モードとスポーツモードを選択できるようにされていて、
スポーツモードが選択されたときに通常モードよりも回生制動トルクの増加速度を大きくするようにしたことを特徴とする車両用回生制動装置。
【請求項４】
モータ・ジェネレータを変速機を介して車輪に連結し、モータ・ジェネレータにより車輪の回生制動をおこなう車両用回生制動装置において、
変速機の変速モードが通常モードとスポーツモードを選択できるようにされていて、
スポーツモードが選択されたときに通常モードよりも回生制動トルクの減少速度を大きくするようにしたことを特徴とする車両用回生制動装置。
【請求項５】
モータ・ジェネレータを変速機を介して車輪に連結し、モータ・ジェネレータにより車輪の回生制動をおこなう車両用回生制動装置において、回生制動トルクを加える際に変速機の減速比に応じて回生制動トルクの変化速度を変更することを特徴とする車両用回生制動装置。
【請求項６】
モータ・ジェネレータを変速機を介して車輪に連結し、モータ・ジェネレータにより車輪の回生制動をおこなう車両用回生制動装置において、回生制動トルクを加える際に変速機の変速モードに応じて回生制動トルクの変化速度を変更することを特徴とする車両用回生制動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３の発明によれば、モータ・ジェネレータを変速機を介して車輪に連結し、モータ・ジェネレータにより車輪の回生制動をおこなう車両用回生制動装置において、変速機の変速モードが通常モードとスポーツモードを選択できるようにされていて、スポーツモードが選択されたときに通常モードよりも回生制動トルクの増加速度を大きくするようにした車両用回生制動装置が提供される。
この様に構成された車両用回生制動装置では、スポーツモードが選択されたときには回生制動トルクを加える際に通常モードよりも回生制動トルクの増加速度が大きくされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４の発明によれば、モータ・ジェネレータを変速機を介して車輪に連結し、モータ・ジェネレータにより車輪の回生制動をおこなう車両用回生制動装置において、変速機の変速モードが通常モードとスポーツモードを選択できるようにされていて、スポーツモードが選択されたときに通常モードよりも回生制動トルクの減少速度を大きくするようにした車両用回生制動装置が提供される。
この様に構成された車両用回生制動装置では、スポーツモードが選択されたときには回生制動トルクを解除する際に通常モードよりも回生制動トルクの増加速度が大きくされる。
請求項５の発明によれば、モータ・ジェネレータを変速機を介して車輪に連結し、モータ・ジェネレータにより車輪の回生制動をおこなう車両用回生制動装置において、回生制動トルクを加える際に変速機の減速比に応じて回生制動トルクの変化速度を変更するようにした車両用回生制動装置が提供される。
この様に構成された車両用回生制動装置では、変速機の減速比に応じて回生制動トルクの変化速度が変更される。
請求項６の発明によれば、モータ・ジェネレータを変速機を介して車輪に連結し、モータ・ジェネレータにより車輪の回生制動をおこなう車両用回生制動装置において、回生制動トルクを加える際に変速機の変速モードに応じて回生制動トルクの変化速度を変更するようにした車両用回生制動装置が提供される。
この様に構成された車両用回生制動装置では、変速機の変速モードに応じて回生制動トルクの変化速度が変更される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（２）
【化１】
2004231651.tif 000001
［式中、Ｘは、ハロゲン原子、低級アルカンスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基又はアラルキルスルホニルオキシ基を示す。］
で表されるカルボスチリル化合物と式（３）
【化２】
2004231651.tif 000002
で表されるピペラジン化合物及び／又はその塩とを、カルボスチリル化合物（２）に対して０．５〜１０倍モル量の無機塩基性化合物の存在下に水中で反応させて、式（１）
【化３】
2004231651.tif 000003
で表されるアリピプラゾールを得ることを特徴とするアリピプラゾールの製造法。
【請求項２】
無機塩基性化合物を１種単独で使用し、該塩基性化合物がアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸物又はアルカリ金属である請求項１に記載のアリピプラゾールの製造法。
【請求項３】
無機塩基性化合物を２種以上混合して使用し、該塩基性化合物がアルカリ金属水酸化物とアルカリ金属炭酸物との混合物である請求項１に記載のアリピプラゾールの製造法。
【請求項４】
一般式（２）におけるＸがハロゲン原子である請求項２又は３に記載のアリピプラゾールの製造法。
【請求項５】
一般式（２）におけるＸが塩素原子であり、無機塩基性化合物がアルカリ金属炭酸物である請求項２に記載のアリピプラゾールの製造法。
【請求項６】
一般式（２）におけるＸが塩素原子である請求項３に記載のアリピプラゾールの製造法。
【請求項７】
アルカリ金属水酸化物が水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム又は水酸化リチウムである請求項２又は３に記載のアリピプラゾールの製造法。
【請求項８】
アルカリ金属炭酸物が炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素ナトリウム又は炭酸水素カリウムである請求項２、３又は５に記載のアリピプラゾールの製造法。
【請求項９】
アルカリ金属がナトリウム又はカリウムである請求項２に記載のアリピプラゾールの製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【化４】
2004231651.tif 000004
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【化５】
2004231651.tif 000005
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【化６】
2004231651.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
線膨張係数異方性が１．０〜２．５の範囲であり、かつ荷重たわみ温度が１６５℃以上であることを特徴とするフィラー強化樹脂組成物からなるプロジェクタ用樹脂シャーシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
フィラー強化樹脂組成物がポリアリーレンサルファイド樹脂（Ａ）３０〜９０質量％およびポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ）７０〜１０質量％からなる樹脂組成物１００質量部に対して、相溶化剤（Ｃ）１〜１００質量部、及び無機質充填剤（Ｄ）２８〜１９０質量部を配合してなることを特徴とする請求項１または２に記載のプロジェクタ用樹脂シャーシ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）線膨張係数異方性が１．０〜２．５の範囲であり、かつ荷重たわみ温度が１６５℃以上であることを特徴とするフィラー強化樹脂組成物からなるプロジェクタ用樹脂シャーシ、
（２）フィラー強化樹脂組成物がポリアリーレンサルファイド樹脂（Ａ）およびポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ）からなる樹脂組成物に、相溶化剤（Ｃ）および無機質充填剤（Ｄ）を配合してなることを特徴とする上記（１）に記載のプロジェクタ用樹脂シャーシ、
（３）フィラー強化樹脂組成物がポリアリーレンサルファイド樹脂（Ａ）３０〜９０質量％およびポリフェニレンエーテル樹脂（Ｂ）７０〜１０質量％からなる樹脂組成物１００質量部に対して、相溶化剤（Ｃ）１〜１００質量部および無機質充填剤（Ｄ）２８〜１９０質量部を配合してなることを特徴とする上記（１）または（２）に記載のプロジェクタ用樹脂シャーシ、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【比較例５、６】
ポリフェ二レンサルファイド樹脂（出光ＰＰＳ  Ｃ−１０４０ＳＧ：出光石油化学（株）製）を材料として用い、実施例１と同様に表１に示すようなそれぞれの成形条件にてプロジェクタ用シャーシを作成し、同様な方法ひより各種試験を行なった。評価結果を表２に示した。
同一の材料で成形条件を変えた比較例５、６共に成形品の熱処理前後のそり、バリが大きく、更に軽量化も十分ではなく、実用的ではなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】                                                      
【請求項１】
容器の側部に１以上の付属品収納凹部を設け、該収納凹部はその下部に前記付属品の支
持台座を有すると共にその上部を開放し、前記付属品に圧接的に摺接する収納止め部を有
することを特徴とする付属品付き容器。
【請求項２】
前記収納止め部は、収納凹部端部に前記付属品に圧接的に摺接する微小突起が設けられ
ている請求項１記載の付属品付き容器。
【請求項３】
前記容器の収納凹部に前記付属品を収納し、該付属品の上部を裸出した状態でラベル用
のシュリンクフィルムを被せてなる請求項１記載の付属品付き容器。
【請求項４】
前記付属品は、前記収納凹部に収納した状態で前記容器のほぼ最大外形寸法の範囲内に
ある請求項１ないし３のいずれれか１項記載の付属品付き容器。
【請求項５】
前記付属品は、両端が封止された筒状のシート又はフィルムによって包装されたストロ
ーである請求項１ないし４のいずれか１項記載の付属品付き容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】