(57)【要約】【課題】業務プロセスの把握、分析、改善点の着眼がしやすい業務プロセスの可視化法、これを実現するためのチャート作成プログラム、このチャート作成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及びチャート作成プログラムを実行するコンピュータを具備するチャート作成システムを提供する。【解決手段】チャート作成プログラムにより、コンピュータ１０を、ドキュメント記号及びこれに対する作業処理を示す作業記号をデータベースに記憶する記憶手段１２と、ドキュメント記号又は作業記号をデータベースから読み出す読出手段１４と、読み出したドキュメント記号又は作業記号について、詳細な情報を入力する情報入力手段１６と、読み出したドキュメント記号又は作業記号及び入力された情報を、ドキュメント記号に対して、作業記号が時系列で、分岐のない直線状に配置される形式のチャート図に配置するチャート作成手段１８として機能させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務プロセスの可視化のためにコンピュータを、
ドキュメント記号及びこれに対する作業処理を表す作業記号をデータベースに記憶する記憶手段と、
前記ドキュメント記号又は作業記号を前記データベースから読み出す読出手段と、
読み出した前記ドキュメント記号又は作業記号について、それぞれの詳細な情報を入力する情報入力手段と、
読み出した前記ドキュメント記号又は作業記号及び前記情報入力手段により入力された情報を、前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号が時系列で、分岐のない直線状に配置される形式のチャート図に配置するチャート作成手段として機能させることを特徴とするチャート作成プログラム。
【請求項２】
請求項１において、
前記ドキュメント記号は、電子媒体、紙媒体、物・金を表す３種類とされていることを特徴とするチャート作成プログラム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記作業記号は、作成、その他作業、参考作成、転記、検索、検査、捺印、保管、廃棄を表す９種類とされていることを特徴とするチャート作成プログラム。
【請求項４】
請求項３において、
前記作業記号は、さらに、自動処理、印刷コピーを表す２種類を含む１１種類とされていることを特徴とするチャート作成プログラム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記情報には、前記作業記号に対応する作業にかかる時間が含まれることを特徴とするチャート作成プログラム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記チャート作成手段は、前記チャート図に、前記作業のリスクを示すリスク記号及び前記リスクのコントロール手段を示すコントロール記号を配置するようにされていることを特徴とするチャート作成プログラム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記チャート図には、前記ドキュメント記号に対して配置された全ての前記作業記号に対応する作業にかかる時間の合計を、前記ドキュメント記号に関する作業にかかる総作業時間として表示するようにされていることを特徴とするチャート作成プログラム。
【請求項８】
請求項３乃至７のいずれかにおいて、
前記チャート作成手段は、紙媒体を表す前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号として、作成、参考作成、転記、捺印のうち少なくとも１つが選択されて前記チャート図に配置され、さらに、同一の、紙媒体を表す前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号として、保管または廃棄が選択されて前記チャート図に配置された場合に、前記チャート図に対する前記ドキュメント記号及び前記作業記号の配置を終了し、前記チャート図を最小単位業務のチャート図とするようにされていることを特徴とするチャート作成プログラム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかにおいて、
前記チャート作成手段は、ｍを２以上の整数、ｎを２以上ｍ以下の整数とし、前記業務プロセスを第１次業務乃至第ｍ次業務に分類したときに、第ｎ次業務の上位の第（ｎ−１)次業務に属する全ての前記第ｎ次業務のチャート図を結合して、前記第（ｎ−１)次業務のチャート図を作成するようにされていることを特徴とするチャート作成プログラム。
【請求項１０】
請求項９において、
前記チャート作成手段は、前記第（ｎ−１)次業務のチャート図の、前記作業記号を介した情報の流れを前記ドキュメント記号のみで表すチャート図を作成するようにされていることを特徴とするチャート作成プログラム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のチャート作成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のチャート作成プログラムをメモリ上に格納し、実行するコンピュータを具備するチャート作成システム。
【請求項１３】
コンピュータが、
ドキュメント記号及びこれらに対する作業を示す作業記号をデータベースに記憶する記憶手順、
前記ドキュメント記号又は作業記号を前記データベースから読み出す読出手順、
読み出した前記ドキュメント記号又は作業記号について、それぞれの詳細な情報を入力する情報入力手順、
読み出した前記ドキュメント記号、作業記号及び前記情報入力手段により入力された入力情報を、前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号が時系列で、分岐のない直線状に配置される形式のチャート図に配置するチャート作成手順を実行することを特徴とする業務プロセスの可視化方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記ドキュメント記号は、電子媒体、紙媒体、物・金のそれぞれを表す３種類とされていることを特徴とする業務プロセスの可視化方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４において、
前記作業記号は、作成、その他作業、参考作成、転記、検索、検査、捺印、保管、廃棄を表す９種類とされていることを特徴とする業務プロセスの可視化方法。
【請求項１６】
請求項１５において、
前記作業記号は、さらに、自動処理、印刷コピーを表す２種類を含む１１種類とされていることを特徴とする業務プロセスの可視化方法。
【請求項１７】
請求項１３乃至１６のいずれかにおいて、
前記情報には、前記作業記号に対応する作業にかかる時間が含まれることを特徴とする業務プロセスの可視化方法。
【請求項１８】
請求項１３乃至１７のいずれかにおいて、
前記チャート作成手順は、前記チャート図に、前記作業のリスクを示すリスク記号及び前記リスクのコントロール手段を示すコントロール記号を配置することを特徴とする業務プロセスの可視化方法。
【請求項１９】
請求項１３乃至１８のいずれかにおいて、
前記チャート図には、前記ドキュメント記号に対して配置された全ての前記作業記号に対応する作業にかかる時間の合計を、前記ドキュメント記号に関する作業にかかる総作業時間として表示するようにされていることを特徴とする業務プロセスの可視化方法。
【請求項２０】
請求項１３乃至１９のいずれかにおいて、
前記チャート作成手順は、紙媒体を表す前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号として、作成、参考作成、転記、捺印のうち少なくとも１つが選択されて前記チャート図に配置され、さらに、同一の、紙媒体を表す前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号として、保管または廃棄が選択されて前記チャート図に配置された場合に、前記チャート図に対する前記ドキュメント記号及び前記作業記号の配置を終了し、前記チャート図を最小単位業務のチャート図とすることを特徴とする業務プロセスの可視化方法。
【請求項２１】
請求項１３乃至２０のいずれかにおいて、
前記チャート作成手順は、ｍを２以上の整数、ｎを２以上ｍ以下の整数とし、前記業務プロセスを第１次業務乃至第ｍ次業務に分類したときに、第ｎ次業務の上位の第（ｎ−１)次業務に属する全ての前記第ｎ次業務のチャート図を結合して、前記第（ｎ−１)次業務のチャート図を作成することを特徴とする業務プロセスの可視化方法。
【請求項２２】
請求項２１において、
前記チャート作成手段は、前記第（ｎ−１）次業務のチャート図の、前記作業記号を介した情報の流れを前記ドキュメント記号のみで表すチャート図を作成することを特徴とする業務プロセスの可視化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チャート作成プログラム、チャート作成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、チャート作成システム及び業務プロセスの可視化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製造現場の業務プロセスの改善方法として、業務プロセスを可視化し、現在の業務プロセスを把握し、内在する問題点を分析し、改善点を見つけ出す方法があった。業務プロセスの可視化とは、担当する業務のプロセスを管理しやすい単位に構成して（単位業務化）、業務の実態を目で見て分かる状態にすることである。この、単位業務化を元にした業務プロセスの可視化により業務プロセスの把握、業務の分析、改善着眼が容易となる。これら把握、分析、改善着眼により、業務プロセスを改善し、生産性を高めることができる。
【０００３】
しかしながら、管理・間接部門（ホワイトカラー）の行う業務は情報（物・金、口頭、紙媒体、電子媒体等の情報）が対象であり、モノが対象である製造現場とは異なる。従って、従来のモノを対象とした業務プロセスの可視化をホワイトカラーの業務にそのまま適用することは困難であり、業務プロセスの把握はできても不十分で、業務の分析やさらに改善着眼することは困難であった。
【０００４】
このようなホワイトカラー業務の業務プロセスの可視化方法として、特許文献１に示す文字、図、数字の組合せによる業務プロセスの可視化・把握・分析法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２０３２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の業務プロセスの可視化・把握・分析法よりさらに容易に業務プロセスの把握、分析、改善着眼ができ、また、誰でも実行できるような簡便な業務プロセスの可視化法が必要とされている。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、特許文献１の業務プロセスの可視化法よりも、業務プロセスの把握、分析、改善着眼がしやすく、また、誰でも正確かつ迅速に実行でき、複数人で業務を行う際に個人差が少なくなるような簡便な業務プロセスの可視化方法、これを実現するためのチャート作成プログラム、このチャート作成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、チャート作成プログラムを実行するコンピュータを具備するチャート作成システムに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、鋭意検討した結果、情報をユニット化（原単位化）し、ドキュメント記号に対して、作業記号が時系列で、分岐のない直線状に配置される形式のチャート図に、ドキュメント記号、これに対する作業処理を示す作業記号及びこれらの詳細情報を反映させるようにされたチャート作成プログラムにより、上記課題を解決できることを見出した。
【０００９】
即ち、以下の実施例により上記課題を解決することができる。
【００１０】
（１）業務プロセスの可視化のためにコンピュータを、ドキュメント記号及びこれに対する作業処理を表す作業記号をデータベースに記憶する記憶手段と、前記ドキュメント記号又は作業記号を前記データベースから読み出す読出手段と、読み出した前記ドキュメント記号又は作業記号について、それぞれの詳細な情報を入力する情報入力手段と、読み出した前記ドキュメント記号又は作業記号及び前記情報入力手段により入力された情報を、前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号が時系列で、分岐のない直線状に配置される形式のチャート図に配置するチャート作成手段として機能させることを特徴とするチャート作成プログラム。
【００１１】
（２）前記ドキュメント記号は、電子媒体、紙媒体、物・金を表す３種類とされていることを特徴とする（１）に記載のチャート作成プログラム。
【００１２】
（３）前記作業記号は、作成、その他作業、参考作成、転記、検索、検査、捺印、保管、廃棄を表す９種類とされていることを特徴とする（１）または（２）に記載のチャート作成プログラム。
【００１３】
（４）前記作業記号は、さらに、自動処理、印刷コピーを表す２種類を含む１１種類とされていることを特徴とする（３）に記載のチャート作成プログラム。
【００１４】
（５）前記情報には、前記作業記号に対応する作業にかかる時間が含まれることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載のチャート作成プログラム。
【００１５】
（６）前記チャート作成手段は、前記チャート図に、前記作業のリスクを示すリスク記号及び前記リスクのコントロール手段を示すコントロール記号を配置するようにされていることを特徴とする（１）乃至（５）のいずれかに記載のチャート作成プログラム。
【００１６】
（７）前記チャート図には、前記ドキュメント記号に対して配置された全ての前記作業記号に対応する作業にかかる時間の合計を、前記ドキュメント記号に関する作業にかかる総作業時間として表示するようにされていることを特徴とする（１）乃至（６）のいずれかに記載のチャート作成プログラム。
【００１７】
（８）前記チャート作成手段は、紙媒体を表す前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号として、作成、参考作成、転記、捺印のうち少なくとも１つが選択されて前記チャート図に配置され、さらに、同一の、紙媒体を表す前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号として、保管または廃棄が選択されて前記チャート図に配置された場合に、前記チャート図に対する前記ドキュメント記号及び前記作業記号の配置を終了し、前記チャート図を最小単位業務のチャート図とするようにされていることを特徴とする（３）乃至（７）のいずれかに記載のチャート作成プログラム。
【００１８】
（９）前記チャート作成手段は、ｍを２以上の整数、ｎを２以上ｍ以下の整数とし、前記業務プロセスを第１次業務乃至第ｍ次業務に分類したときに、第ｎ次業務の上位の第（ｎ−１)次業務に属する全ての前記第ｎ次業務のチャート図を結合して、前記第（ｎ−１)次業務のチャート図を作成するようにされていることを特徴とする（１）乃至（８）のいずれかに記載のチャート作成プログラム。
【００１９】
（１０）前記チャート作成手段は、前記第（ｎ−１)次業務のチャート図の、前記作業記号を介した情報の流れを前記ドキュメント記号のみで表すチャート図を作成するようにされていることを特徴とする（９）に記載のチャート作成プログラム。
【００２０】
（１１）（１）乃至（１０）のいずれかに記載のチャート作成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００２１】
（１２）（１）乃至（１０）のいずれかに記載のチャート作成プログラムをメモリ上に格納し、実行するコンピュータを具備するチャート作成システム。
【００２２】
（１３）コンピュータが、ドキュメント記号及びこれらに対する作業を示す作業記号をデータベースに記憶する記憶手順、前記ドキュメント記号又は作業記号を前記データベースから読み出す読出手順、読み出した前記ドキュメント記号又は作業記号について、それぞれの詳細な情報を入力する情報入力手順、読み出した前記ドキュメント記号、作業記号及び前記情報入力手段により入力された入力情報を、前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号が時系列で、分岐のない直線状に配置される形式のチャート図に配置するチャート作成手順を実行することを特徴とする業務プロセスの可視化方法。
【００２３】
（１４）前記ドキュメント記号は、電子媒体、紙媒体、物・金のそれぞれを表す３種類とされていることを特徴とする（１３）に記載の業務プロセスの可視化方法。
【００２４】
（１５）前記作業記号は、作成、その他作業、参考作成、転記、検索、検査、捺印、保管、廃棄を表す９種類とされていることを特徴とする（１３）または（１４）に記載の業務プロセスの可視化方法。
【００２５】
（１６）前記作業記号は、さらに、自動処理、印刷コピーを表す２種類を含む１１種類とされていることを特徴とする（１５）に記載の業務プロセスの可視化方法。
【００２６】
（１７）前記情報には、前記作業記号に対応する作業にかかる時間が含まれることを特徴とする（１３）乃至（１６）のいずれかに記載の業務プロセスの可視化方法。
【００２７】
（１８）前記チャート作成手順は、前記チャート図に、前記作業のリスクを示すリスク記号及び前記リスクのコントロール手段を示すコントロール記号を配置することを特徴とする（１３）乃至（１７）のいずれかに記載の業務プロセスの可視化方法。
【００２８】
（１９）前記チャート図には、前記ドキュメント記号に対して配置された全ての前記作業記号に対応する作業にかかる時間の合計を、前記ドキュメント記号に関する作業にかかる総作業時間として表示するようにされていることを特徴とする（１３）乃至（１８）のいずれかに記載の業務プロセスの可視化方法。
【００２９】
（２０）前記チャート作成手順は、紙媒体を表す前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号として、作成、参考作成、転記、捺印のうち少なくとも１つが選択されて前記チャート図に配置され、さらに、同一の、紙媒体を表す前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号として、保管または廃棄が選択されて前記チャート図に配置された場合に、前記チャート図に対する前記ドキュメント記号及び前記作業記号の配置を終了し、前記チャート図を最小単位業務のチャート図とすることを特徴とする（１３）乃至（１９）のいずれかに記載の業務プロセスの可視化方法。
【００３０】
（２１）前記チャート作成手順は、ｍを２以上の整数、ｎを２以上ｍ以下の整数とし、前記業務プロセスを第１次業務乃至第ｍ次業務に分類したときに、第ｎ次業務の上位の第（ｎ−１)次業務に属する全ての前記第ｎ次業務のチャート図を結合して、前記第（ｎ−１)次業務のチャート図を作成することを特徴とする（１３）乃至（２０）のいずれかに記載の業務プロセスの可視化方法。
【００３１】
（２２）前記チャート作成手段は、前記第（ｎ−１）次業務のチャート図の、前記作業記号を介した情報の流れを前記ドキュメント記号のみで表すチャート図を作成することを特徴とする（２１）に記載の業務プロセスの可視化方法。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、業務プロセスの把握、分析、改善着眼がしやすく、また、誰でも正確かつ迅速に作成でき、複数人で作業を行う際に個人差が少なくなるような簡便な業務プロセスの可視化方法、これを実現するためのチャート作成プログラム及びこのチャート作成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、チャート作成システム及び業務プロセスの可視化方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施例に係るチャート作成プログラムを実行するコンピュータを示す模式図
【図２】本発明の実施例に係るチャート作成プログラムを実行する際に、表示装置に表示されるドキュメント記号及び作業記号を表す図記号一覧図
【図３】本発明の実施例に係るチャート作成プログラムを実行するコンピュータの動作を示す処理フロー図
【図４】本発明の実施例に係るチャート作成プログラムを実行する際に、表示装置に表示される画面を示す図
【図５】本発明の実施例に係るチャート作成システムによって作成したチャート図
【図６】図５（ａ）乃至（ｄ）のチャート図を結合したチャート図
【図７】図６のチャート図から作業記号を削除したチャート図（Ｄ（データフロー）チャート）
【図８】従来のチャート図の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例】
【００３５】
図１に示されるように、本発明の実施例に係るチャート作成プログラムをメモリ上に格納し、実行するコンピュータ１０は、記憶手段１２と、読出手段１４と、情報入力手段１６と、チャート作成手段１８として機能するようにされている。
【００３６】
記憶手段１２は、ハードディスク等の記録媒体であり、コンピュータ１０の記憶装置内のデータベースに、チャート図に配置するドキュメント記号及び作業記号を記憶するようにされている。ドキュメント記号は、電子媒体、紙媒体、物・金のそれぞれを表す３種類であり、作業記号は、ドキュメント記号に対する人が行う作業を示す作成、その他作業、参考作成、転記、検索、検査、捺印、保管、廃棄の９種類、機械が行う作業を示す自動処理、印刷コピーの２種類の合計１１種類である。
【００３７】
詳細には、ドキュメント記号のうち、電子媒体は、電子ファイル、システム、電卓等を、紙媒体は、手書帳票、印刷物、ホワイトボード等を、物・金は、商品、部品、原材料、納品物、現金、クレジットカード、電子マネー等を示す。
【００３８】
また、作業記号のうち、人が行う作業を示す作成は、新情報の紙媒体への記入、電子媒体への入力等を、その他作業は、読む、計算する、切り取る、貼り付ける、送付する、仕分けする等を、参考作成は、ドキュメント記号を参考にして作成することを、転記はドキュメント記号からドキュメント記号へ移し替えることを、検索は、ドキュメント記号を基に探査、抽出することを、検査は、検査、確認、チェック、照合等を、捺印は、検査印、確認印、チェック印、照合印、承認印、決済印等の捺印、電子署名等を、保管は、情報の保管、保存等を、廃棄は、紙媒体や物の廃棄、データの削除、電子媒体の廃棄等を示す。
【００３９】
作業記号のうち、機械が行う作業を示す自動処理は、コンピュータが行う計算等を、印刷コピーは、印刷機で行う印刷、書類のコピー、情報の読込み、ＦＡＸの送信、メールの送信等を示す。
【００４０】
ドキュメント記号及び作業記号は、ディスプレイ等の表示装置では、図２に示すように、図記号として表現される。
【００４１】
作業記号のうち、参考作成、転記、検索は人の作業として実線で、印刷コピーは機械の作業として破線で、図記号中に矢印が含まれる。
【００４２】
読出手段１４は、中央演算処理装置（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であり、ユーザーが選択したドキュメント記号又は作業記号をデータベースから読み出すようにされている。
【００４３】
情報入力手段１６は、キーボード等の入力機器であり、読み出したドキュメント記号又は作業記号についての詳細な情報を入力するようにされている。
【００４４】
詳細な情報は、ドキュメント記号の説明、作業記号に対応する作業（単位作業）の具体的な内容、作業担当者、単位作業にかかる時間、作業対象として選択したドキュメント記号、担当者、条件、業務管理点等である。ここで、業務管理点とは、単位業務（ドキュメント記号に関する全ての作業）、単位作業ごとの品質（Ｑｕａｌｉｔｙ）、原価（Ｃｏｓｔ）、納期（Ｄｅｌｉｖｅｒｙ）の目標値、業務処理の要領、タイミング、リスク点、注意点、点検点等の総称である。
【００４５】
また、ドキュメント記号に関する全ての単位作業にかかる時間を入力することで、単位業務にかかる時間を把握することができ、これにより単位業務のタイムマネジメントが可能となる。
【００４６】
チャート作成手段１８は、読出手段１４と同様に中央演算処理装置であり、ドキュメント記号に対して、作業記号が時系列で、分岐のない直線状に配置される形式のチャート図に、読出手段１４により読み出したドキュメント記号、作業記号及び情報入力手段１６により入力された情報を配置するようにされている。
【００４７】
１つのチャート図内に複数のドキュメント記号が配置される場合、これらのドキュメント記号は作業記号を介して関連しており、チャート図は、各ドキュメント記号について時系列で作業記号が配置された直線が複数並んだ形となる。このとき、１つのチャート図の中で、作成、参考作成、捺印及び転記の作業記号のうち、少なくとも１つが配置される紙媒体のドキュメント記号は１つとなるようにされている。即ち、紙媒体のドキュメント記号について、作成、参考作成、捺印及び転記の作業記号のうち、少なくとも１つが選択され、チャート図に配置された場合、他の紙媒体のドキュメント記号については、作成、参考作成、捺印又は転記の作業記号は選択・配置ができないようにされている。
【００４８】
また、作成、参考作成、捺印及び転記の作業記号のうち、少なくとも１つが配置された紙媒体のドキュメント記号について、保管又は廃棄の作業記号が選択・配置された場合にチャート図に対するドキュメント記号及び作用記号の配置を終了するようにされている。
【００４９】
このようにして作成されたチャート図を基本単位として、後述のように、チャート図同士を結合することもできる。チャート図を結合する際は、指定された順にチャート図を縦方向に配置し、同一のドキュメント記号について、作業記号が分岐のない直線状に並ぶようにし、同一直線の最上部のドキュメント記号以外のドキュメント記号は重複するので省略する。
【００５０】
以下、上記のようにして作成された、基本単位となるチャート図を最小単位業務のチャート図と表現する。
【００５１】
チャート図を、ドキュメント記号に対して、作業記号が時系列で、分岐のない直線状に配置される形式とすることで、分岐に伴う判断、選択が不要なことに加えて、ドキュメント記号や作業記号のチャート図横方向の位置を決める必要がなくなり、ドキュメント記号と作業記号を選択し、詳細な情報を入力するだけで個人差の少ないチャート図を作成することができる。
【００５２】
チャート図は、ディスプレイ等の表示装置に表示され、また、プリンタ等の印刷装置によって印刷される。
【００５３】
業務プロセスの可視化のためにチャート図を作成する際には、コンピュータ１０は、図３に示すフローに従って動作する。
【００５４】
まず、作業記号を選択する（ステップＳ１０）。次に、選択した作業記号を配置するドキュメント記号を選択する。選択した作業記号が、参考作成、転記、検索、印刷コピーの場合は、これに加えて、作業対象となるドキュメント記号を選択する（ステップＳ１２）。次に、選択した作業記号に対する詳細な情報を入力する（ステップＳ１４）。
【００５５】
ここで、条件Ａを満たす場合には、チャート図に対するドキュメント記号及び作業記号の配置を終了し、条件Ａを満たさない場合にはステップＳ１８に遷移する（ステップＳ１６）。
【００５６】
具体的には、条件Ａは、紙媒体を表すドキュメント記号に対して、作業記号として、作成、参考作成、転記、捺印のうち少なくとも１つが選択されてチャート図に配置され、さらに、同一の、紙媒体を表すドキュメント記号に対して、作業記号として、保管または廃棄が選択されてチャート図に配置されたかどうか、である。
【００５７】
条件Ａを満たすかどうか判定するには、例えば、記憶手段１２にフラグテーブルを記憶するようにすればよい。具体的には、フラグテーブルは、紙媒体を表すドキュメント記号に対してフラグＡとフラグＢを有する。作業記号として、作成、参考作成、転記、捺印のうちいずれかが選択されてチャート図に配置された場合は、フラグＡをセットする。次に、同一のドキュメント記号に対して、作業記号として、保管または廃棄が選択されてチャート図に配置された場合は、フラグＢをセットする。フラグＡとフラグＢが共にセットされたときに、条件Ａを満たすと判定される。
【００５８】
チャート図に、さらに作業記号を配置する場合には、作業記号を選択するためにステップＳ１０に遷移し、作業記号の配置をしない場合には、チャート図に対するドキュメント記号及び作業記号の配置を終了する（ステップＳ１８）。作成されたチャート図は、最小単位業務のチャート図である。
【００５９】
このようにすることで、チャート図の長さを一定範囲内にすることができ、複数人でチャート図を作成する際に、個人差が少なくなるようにすることができる。
【００６０】
なお、一端作業記号の配置を終了したチャート図について、再度作業記号を配置することも可能である。
【００６１】
チャート図を作成する際に、表示装置に表示される画面を図４に示す。
【００６２】
図４においては、左から業務体系編集画面２２、チャート図画面２４、作業編集画面２６の順に並べて表示されている。
【００６３】
業務体系編集画面２２では、業務プロセスを第１次業務乃至第４次業務の４段階に分類して表示されている。図４においては、第１次業務は「営業」、第２次業務は「顧客管理」、「売上管理」とされていて、「顧客管理」についての第３次業務は「与信限度申請処理」等、「売上管理」についての第３次業務は「受注処理」、「出荷処理」とされている。同様に、各第３次業務について、第４次業務が設定されている。この第４次業務が最小単位業務のチャート図に対応する。
【００６４】
チャート図画面２４では、業務体系編集画面２２で選択された第４次業務のチャート図（最小単位業務のチャート図）を表示するようにされている。このチャート図は、作業編集画面２６で選択されたドキュメント記号及び作業記号、入力された情報を元に作成される。
【００６５】
このように、最小単位業務のチャート図を基本単位として、これを結合することにより、上位レベルのチャート図を作成することができる。最小単位業務のチャート図は短く、個人差が少ないため、結果として個人差の少ない、業務プロセスのチャート図を作成することができ、さらに、これを利用して、業務機能の体系を構築することができる。
【００６６】
この業務機能の体系化によって、業務プロセスの体系把握に加えて、作業担当者の役割・分担別に業務の分析や改善着眼することができる。また、業務プロセスのチャート図を用いて、発生時点処理やムダ取り等の改善を容易に行なうことができる。
【００６７】
このように、本発明の実施例によれば、ドキュメント記号に対して、作業記号が時系列で、分岐のない直線状に配置されるような形式とされたチャート図が得られるため、ドキュメント記号に関する作業記号を直線的に目で追うだけで、業務プロセスを把握することができ、業務プロセスを改善しやすくなる。
【００６８】
また、ドキュメント記号又は作業記号を選択し、その処理の手続きや手順情報等の詳細な情報を入力するだけでチャート図が自動的に得られるため、誰でも正確かつ迅速にチャート図を作成することができる。
【００６９】
さらに、熟練した技術は必要とされないため、各自が自分の担当する業務のチャート図を作成し、これらを結合することで全体のチャート図を得るような場合に、個人差が少なくなるようにすることができる。
【００７０】
チャート図を結合する際は、同一のドキュメント記号について、業務体系編集画面２２において、同一の第３次業務に属する全ての第４次業務を並べられた順（時系列順）に結合する。図５（ａ）乃至（ｄ）に示す各第４次業務のチャート図（最小単位業務のチャート図）を同一のドキュメント記号について（ａ）乃至（ｄ）の順に結合したチャート図を図６に示す。
【００７１】
同様に、第３次業務のチャート図を結合して第２次業務のチャート図を作成することができ、第２次業務のチャート図を結合して第１次業務のチャート図を作成することができる。第１次業務のチャート図を結合すれば、業務プロセス全体のチャート図が得られることとなる。
【００７２】
業務プロセスを第１次業務乃至第ｍ次業務のｍ段階に分類した場合（ｍは２以上の整数）は、第ｎ次業務の上位の第（ｎ−１）次業務に属する全ての前記第ｎ次業務のチャート図を結合して第（ｎ−１）次業務のチャート図を作成することができる。なお、ｎは２以上ｍ以下の整数であり、第ｍ次業務のチャート図を最小単位業務のチャート図とする。
【００７３】
また、チャート図から作業記号を取り除き、ドキュメント記号のみのチャート図を作成することもできる。図６に示すチャート図から作業記号を取り除いたチャート図（Ｄ（データフロー）チャート）を図７に示す。図７は、図６のチャート図の参考作成、転記、検索、印刷コピーの作業記号が配置されたドキュメント記号と、参考作成、転記、検索、印刷コピーの作業記号の作業対象となるドキュメント記号とを時系列で、分岐のない直線状に配置した形式とされている。
【００７４】
以下、図６及び図７について説明する。図６において、会社案内のドキュメント記号を作業対象とする作業記号のうち、時系列で最も早いものは、ＴＤＢ企業サーチ・ｗｅｂのドキュメント記号に配置された検索の作業記号であり、ＴＤＢ企業サーチ・ｗｅｂを作業対象とする作業記号のうち、時系列で最も早いものは、ＴＤＢ企業情報のドキュメント記号に配置された印刷コピーの作業記号であり、ＴＤＢ企業情報のドキュメント記号を作業対象とする作業記号のうち、時系列で最も早いものは、取引先与信限度申請書のドキュメント記号に配置された転記の作業記号であり、取引先与信限度申請書を作業対象とする作業記号のうち、時系列で最も早いものは、取引先マスター管理簿・エクセルのドキュメント記号に配置された転記の作業記号である。
【００７５】
以上より、会社案内、ＴＤＢ企業サーチ・ｗｅｂ、ＴＤＢ企業情報、取引先与信限度申請書、取引先マスター管理簿・エクセルのドキュメント記号を、この順で直線状に配置したものが図７のチャート図の最も左の列である。
【００７６】
次に、会社案内のドキュメント記号を作業対象とする作業記号のうち、時系列で２番目に早いもの（時系列で最も早いものは、図７のチャート図の最も左の列で反映済み）は、取引先与信限度申請書のドキュメント記号に配置された転記の作業記号であり、取引先与信限度申請書を作業対象とする作業記号のうち、時系列で２番目に早いもの（時系列で最も早いものは、図７のチャート図の最も左の列で反映済み）は、取引先マスターのドキュメント記号に配置された転記の作業記号であり、取引先マスターのドキュメント記号を作業対象とする作業記号のうち、時系列で最も早いものは、取引先コード連絡票のドキュメント記号に配置された印刷コピーの作業記号であり、取引先コード連絡票のドキュメント記号を作業対象とする作業記号のうち、時系列で最も早いものは、販売システムのドキュメント記号に配置された転記の作業記号である。販売システムのドキュメント記号からの矢印はない。
【００７７】
以上より、会社案内、取引先与信限度申請書、取引先マスター、取引先コード連絡票、販売システムのドキュメント記号を、この順で直線状に配置したものが図７のチャート図の左から２番目の列である。
【００７８】
図７のチャート図の左から３番目の列は、取引先マスター管理簿・エクセルのドキュメント記号を作業対象とした、取引先与信限度申請書のドキュメント記号に配置された転記の作業記号を表したものである。
【００７９】
図７のフローチャート図の最も右の列は、商談メモのドキュメント記号を作業対象とした、取引先与信限度申請書のドキュメント記号に配置された転記の作業記号を表したものである。このＤチャートによって、コンピュータシステムと紙媒体のドキュメントのかかわりが業務機能の体系上で把握できるため、コンピュータシステムの改善・再構築を行いやすくなる。
【００８０】
チャート図の印刷・表示は、任意の合理的な大きさで行うこともできる。例えば、一望性を考慮の上、チャート図を印刷する際に、用紙に収まる大きさ、または、チャート図を表示する際に、ディスプレイに合わせた大きさで最小単位業務のチャート図を表示することができる。
【００８１】
詳細な情報として、各単位作業にかかる時間が入力されている場合には、これらの時間の合計を自動的に計算し、単位業務の総作業時間を求めることができる。また、作業記号の削除等によって業務プロセスの改善をした後に、改善後の単位業務の総作業時間を求めることができる。
【００８２】
単位業務の総作業時間は、ディスプレイ等の表示装置に表示することができ、チャート図に印刷することもできる。
【００８３】
このようにすることで、改善前と改善後の総作業時間を比較し、改善効果の定量化をすることができる。作業時間に基づいた定量的改善提案をすることで、より的確に業務プロセスの改善を図ることが可能となる。改善された業務プロセスに業務管理点を加えることで電子化された業務管理点マニュアルとすることもできる。業務管理点マニュアルを用いることで、ホワイトカラーのスキル向上に寄与し、生産性向上を図ることができる。
【００８４】
本発明の実施例により作成したチャート図は、例えば、業務の発生から完了までを、単位業務ごとにチャート化し、業務全体の情報を得ることのできるＢ（ブロック）チャートや、人とＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）との係わりを帳票とデータベースとの係わりとしてチャート化したＤチャートとして利用することができる。
【００８５】
なお、従来のチャート図の例を図８に示す。
【００８６】
チャート作成手段は、作業記号が示す作業、特に人が行う作業について、ミスが起こる可能性があると判断される場合には、リスクを示すリスク記号及び／又はリスクのコントロール手段を示すコントロール記号を該当する作業記号付近に配置することもできる。この場合、情報入力手段を用いて、リスク記号及びコントロール記号に詳細な情報を入力し、チャート図に反映することができる。図４においては、リスク記号について、「取引先名入力」、「取引先コード発番」、「取引先コード転記」が、コントロール記号について、「登録済みかどうか確認」、「照合」が、リスク記号及びコントロール記号について、「取引先コード、取引先名入力」が詳細な情報として反映されている。
【００８７】
実施例のチャート作成プログラムは、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ又はフロッピー（登録商標）ディスク、フラッシュストレージ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録される。また、ネットワークを介して伝送することにより提供することも可能である。
【００８８】
また、実施例のチャート作成プログラムをメモリ上に格納し、実行するコンピュータ１０をチャート作成システムとして提供することも可能である。
【００８９】
なお、実施例に用いたドキュメント記号、作業記号は一例であり、他の記号を用いてチャート図を作成することもできる。
【符号の説明】
【００９０】
１０…コンピュータ
１２…記憶手段
１４…読出手段
１６…情報入力手段
１８…チャート作成手段
【図１】
2010191933.tif 000003
【図２】
2010191933.tif 000004
【図３】
2010191933.tif 000005
【図８】
2010191933.tif 000006
【図４】
2010191933.tif 000007
【図５】
2010191933.tif 000008
【図６】
2010191933.tif 000009
【図７】
2010191933.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月18日(2010.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）業務プロセスの可視化のためにコンピュータを、電子媒体、紙媒体、物・金を表す３種類のドキュメント記号及びこれに対する作成、その他作業、参考作成、転記、検索、検査、捺印、保管、廃棄を表す９種類の作業処理を表す作業記号をデータベースに記憶する記憶手段と、前記ドキュメント記号又は作業記号を前記データベースから読み出す読出手段と、読み出した前記ドキュメント記号又は作業記号について、それぞれの詳細な情報の入力を受け付ける入力情報受付手段と、読み出した前記ドキュメント記号又は作業記号及び前記入力情報受付手段により受け付けた詳細な情報を、前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号が時系列で、分岐のない直線状に配置される形式のチャート図に配置するチャート作成手段として機能させ、該チャート作成手段は、紙媒体を表す前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号として、作成、参考作成、転記、捺印のうち少なくとも１つが選択されて前記チャート図に配置され、さらに、同一の、紙媒体を表す前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号として、保管または廃棄が選択されて前記チャート図に配置された場合に、前記チャート図に対する前記ドキュメント記号及び前記作業記号の配置を終了し、前記チャート図を最小単位業務のチャート図とするようにされていることを特徴とするチャート作成プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）業務プロセスの可視化のためにコンピュータを、電子媒体、紙媒体、物・金を表す３種類のドキュメント記号及びこれに対する作成、その他作業、参考作成、転記、検索、検査、捺印、保管、廃棄を表す９種類の作業処理を表す作業記号をデータベースに記憶する記憶手段と、前記ドキュメント記号又は作業記号を前記データベースから読み出す読出手段と、読み出した前記ドキュメント記号又は作業記号について、それぞれの詳細な情報の入力を受け付ける入力情報受付手段と、読み出した前記ドキュメント記号又は作業記号及び前記入力情報受付手段により受け付けた詳細な情報を、前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号が時系列で、分岐のない直線状に配置される形式のチャート図に配置するチャート作成手段として機能させ、該チャート作成手段は、前記紙媒体のドキュメント記号について、作成、参考作成、捺印及び転記の作業記号のうち、少なくとも１つが選択され、チャート図に配置された場合、該チャート図内の他の紙媒体のドキュメント記号については、作成、参考作成、捺印又は転記の作業記号は選択・配置ができないようにされていることを特徴とするチャート作成プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）前記作業記号は、さらに、自動処理、印刷コピーを表す２種類を含む１１種類とされていることを特徴とする（１）又は（２）に記載のチャート作成プログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（４）前記情報には、前記作業記号に対応する作業にかかる時間が含まれることを特徴とする（１）乃至（３）のいずれかに記載のチャート作成プログラム。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（５）前記チャート作成手段は、前記チャート図に、前記作業のリスクを示すリスク記号及び前記リスクのコントロール手段を示すコントロール記号を配置するようにされていることを特徴とする（１）乃至（４）のいずれかに記載のチャート作成プログラム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（６）前記チャート図には、前記ドキュメント記号に対して配置された全ての前記作業記号に対応する作業にかかる時間の合計を、前記ドキュメント記号に関する作業にかかる総作業時間として表示するようにされていることを特徴とする（１）乃至（５）のいずれかに記載のチャート作成プログラム。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（７）前記チャート作成手段は、ｍを２以上の整数、ｎを２以上ｍ以下の整数とし、前記業務プロセスを第１次業務乃至第ｍ次業務に分類したときに、第ｎ次業務の上位の第（ｎ−１)次業務に属する全ての前記第ｎ次業務のチャート図を結合して、前記第（ｎ−１)次業務のチャート図を作成するようにされていることを特徴とする（１）乃至（６）のいずれかに記載のチャート作成プログラム。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（８）前記チャート作成手段は、前記第（ｎ−１)次業務のチャート図の、前記作業記
号を介した情報の流れを前記ドキュメント記号のみで表すチャート図を作成するようにされていることを特徴とする（７）に記載のチャート作成プログラム。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（９）（１）乃至（８）のいずれかに記載のチャート作成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（１０）（１）乃至（８）のいずれかに記載のチャート作成プログラムをメモリ上に格納し、実行するコンピュータを具備するチャート作成システム。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（１１）コンピュータが、電子媒体、紙媒体、物・金を表す３種類のドキュメント記号及びこれらに対する作成、その他作業、参考作成、転記、検索、検査、捺印、保管、廃棄を表す９種類の作業を示す作業記号をデータベースに記憶する記憶手順、前記ドキュメント記号又は作業記号を前記データベースから読み出す読出手順、読み出した前記ドキュメント記号又は作業記号について、それぞれの詳細な情報の入力を受け付ける入力情報受付手順、読み出した前記ドキュメント記号、作業記号及び前記入力情報受付手段により受け付けた詳細な情報を、前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号が時系列で、分岐のない直線状に配置される形式のチャート図に配置するチャート作成手順を実行し、該チャート作成手順は、紙媒体を表す前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号として、作成、参考作成、転記、捺印のうち少なくとも１つが選択されて前記チャート図に配置され、さらに、同一の、紙媒体を表す前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号として、保管または廃棄が選択されて前記チャート図に配置された場合に、前記チャート図に対する前記ドキュメント記号及び前記作業記号の配置を終了し、前記チャート図を最小単位業務のチャート図とすることを特徴とする業務プロセスの可視化方法。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（１２）コンピュータが、電子媒体、紙媒体、物・金を表す３種類のドキュメント記号及びこれらに対する作成、その他作業、参考作成、転記、検索、検査、捺印、保管、廃棄を表す９種類の作業を示す作業記号をデータベースに記憶する記憶手順、前記ドキュメント記号又は作業記号を前記データベースから読み出す読出手順、読み出した前記ドキュメント記号又は作業記号について、それぞれの詳細な情報の入力を受け付ける入力情報受付手順、読み出した前記ドキュメント記号、作業記号及び前記入力情報受付手段により受け付けた詳細な情報を、前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号が時系列で、分岐のない直線状に配置される形式のチャート図に配置するチャート作成手順を実行し、該チャート作成手段は、前記紙媒体のドキュメント記号について、作成、参考作成、捺印及び転記の作業記号のうち、少なくとも１つが選択され、チャート図に配置された場合、該チャート図内の他の紙媒体のドキュメント記号については、作成、参考作成、捺印又は転記の作業記号は選択・配置ができないようにすることを特徴とする業務プロセスの可視化方法。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（１３）前記作業記号は、さらに、自動処理、印刷コピーを表す２種類を含む１１種類とされていることを特徴とする（１１）又は（１２）に記載の業務プロセスの可視化方法。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（１４）前記情報には、前記作業記号に対応する作業にかかる時間が含まれることを特徴とする（１１）乃至（１３）のいずれかに記載の業務プロセスの可視化方法。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（１５）前記チャート作成手順は、前記チャート図に、前記作業のリスクを示すリスク記号及び前記リスクのコントロール手段を示すコントロール記号を配置することを特徴とする（１１）乃至（１４）のいずれかに記載の業務プロセスの可視化方法。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（１６）前記チャート図には、前記ドキュメント記号に対して配置された全ての前記作業記号に対応する作業にかかる時間の合計を、前記ドキュメント記号に関する作業にかかる総作業時間として表示するようにされていることを特徴とする（１１）乃至（１５）のいずれかに記載の業務プロセスの可視化方法。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（１７）前記チャート作成手順は、ｍを２以上の整数、ｎを２以上ｍ以下の整数とし、前記業務プロセスを第１次業務乃至第ｍ次業務に分類したときに、第ｎ次業務の上位の第（ｎ−１)次業務に属する全ての前記第ｎ次業務のチャート図を結合して、前記第（ｎ−１)次業務のチャート図を作成することを特徴とする（１１）乃至（１６）のいずれかに記載の業務プロセスの可視化方法。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（１８）前記チャート作成手段は、前記第（ｎ−１）次業務のチャート図の、前記作業記号を介した情報の流れを前記ドキュメント記号のみで表すチャート図を作成することを特徴とする（１７）に記載の業務プロセスの可視化方法。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
チャート作成手段１８は、読出手段１４と同様に中央演算処理装置であり、ドキュメント記号に対して、作業記号が時系列で、分岐のない直線状に配置される形式のチャート図に、読出手段１４により読み出したドキュメント記号、作業記号及び入力情報受付手段１６により受け付けた詳細な情報を配置するようにされている。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
まず、選択された作業記号をデータベースから読み出す（ステップＳ１０）。次に、選択された作業記号を配置するドキュメント記号が選択されると、選択されたドキュメント記号をデータベースから読み出す。ここで、選択された作業記号が、参考作成、転記、検索、印刷コピーの場合は、これに加えて、作業対象となるドキュメント記号が選択されると、選択された作業対象となるドキュメント記号をさらにデータベースから読み出す（ステップＳ１２）。次に、選択された作業記号に対する詳細な情報を入力する（ステップＳ１４）。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
チャート図に、さらに作業記号を配置する場合には、選択された作業記号を読み出すためにステップＳ１０に遷移し、作業記号の配置をしない場合には、チャート図に対するドキュメント記号及び作業記号の配置を終了する（ステップＳ１８）。作成されたチャート図は、最小単位業務のチャート図である。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
チャート作成手段は、作業記号が示す作業、特に人が行う作業について、ミスが起こる可能性があると判断される場合には、リスクを示すリスク記号及び／又はリスクのコントロール手段を示すコントロール記号を該当する作業記号付近に配置することもできる。この場合、入力情報受付手段を用いて、リスク記号及びコントロール記号について入力された詳細な情報を受け付け、チャート図に反映することができる。図４においては、リスク記号について、「取引先名入力」、「取引先コード発番」、「取引先コード転記」が、コントロール記号について、「登録済みかどうか確認」、「照合」が、リスク記号及びコントロール記号について、「取引先コード、取引先名入力」が詳細な情報として反映されている。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
１０…コンピュータ
１２…記憶手段
１４…読出手段
１６…入力情報受付手段
１８…チャート作成手段
【手続補正２８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務プロセスの可視化のためにコンピュータを、
電子媒体、紙媒体、物・金を表す３種類のドキュメント記号及びこれに対する作成、その他作業、参考作成、転記、検索、検査、捺印、保管、廃棄を表す９種類の作業処理を表す作業記号をデータベースに記憶する記憶手段と、
前記ドキュメント記号又は作業記号を前記データベースから読み出す読出手段と、
読み出した前記ドキュメント記号又は作業記号について、それぞれの詳細な情報の入力を受け付ける入力情報受付手段と、
読み出した前記ドキュメント記号又は作業記号及び前記入力情報受付手段により受け付けた詳細な情報を、前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号が時系列で、分岐のない直線状に配置される形式のチャート図に配置するチャート作成手段として機能させ、
該チャート作成手段は、紙媒体を表す前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号として、作成、参考作成、転記、捺印のうち少なくとも１つが選択されて前記チャート図に配置され、さらに、同一の、紙媒体を表す前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号として、保管または廃棄が選択されて前記チャート図に配置された場合に、前記チャート図に対する前記ドキュメント記号及び前記作業記号の配置を終了し、前記チャート図を最小単位業務のチャート図とするようにされていることを特徴とするチャート作成プログラム。
【請求項２】
業務プロセスの可視化のためにコンピュータを、
電子媒体、紙媒体、物・金を表す３種類のドキュメント記号及びこれに対する作成、その他作業、参考作成、転記、検索、検査、捺印、保管、廃棄を表す９種類の作業処理を表す作業記号をデータベースに記憶する記憶手段と、
前記ドキュメント記号又は作業記号を前記データベースから読み出す読出手段と、
読み出した前記ドキュメント記号又は作業記号について、それぞれの詳細な情報の入力を受け付ける入力情報受付手段と、
読み出した前記ドキュメント記号又は作業記号及び前記入力情報受付手段により受け付けた詳細な情報を、前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号が時系列で、分岐のない直線状に配置される形式のチャート図に配置するチャート作成手段として機能させ、
該チャート作成手段は、前記紙媒体のドキュメント記号について、作成、参考作成、捺印及び転記の作業記号のうち、少なくとも１つが選択され、チャート図に配置された場合、該チャート図内の他の紙媒体のドキュメント記号については、作成、参考作成、捺印又は転記の作業記号は選択・配置ができないようにされていることを特徴とするチャート作成プログラム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記作業記号は、さらに、自動処理、印刷コピーを表す２種類を含む１１種類とされていることを特徴とするチャート作成プログラム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記情報には、前記作業記号に対応する作業にかかる時間が含まれることを特徴とするチャート作成プログラム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記チャート作成手段は、前記チャート図に、前記作業のリスクを示すリスク記号及び前記リスクのコントロール手段を示すコントロール記号を配置するようにされていることを特徴とするチャート作成プログラム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
前記チャート図には、前記ドキュメント記号に対して配置された全ての前記作業記号に対応する作業にかかる時間の合計を、前記ドキュメント記号に関する作業にかかる総作業時間として表示するようにされていることを特徴とするチャート作成プログラム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記チャート作成手段は、ｍを２以上の整数、ｎを２以上ｍ以下の整数とし、前記業務プロセスを第１次業務乃至第ｍ次業務に分類したときに、第ｎ次業務の上位の第（ｎ−１)次業務に属する全ての前記第ｎ次業務のチャート図を結合して、前記第（ｎ−１)次業務のチャート図を作成するようにされていることを特徴とするチャート作成プログラム。
【請求項８】
請求項７において、
前記チャート作成手段は、前記第（ｎ−１)次業務のチャート図の、前記作業記号を介
した情報の流れを前記ドキュメント記号のみで表すチャート図を作成するようにされていることを特徴とするチャート作成プログラム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載のチャート作成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれかに記載のチャート作成プログラムをメモリ上に格納し、実行するコンピュータを具備するチャート作成システム。
【請求項１１】
コンピュータが、
電子媒体、紙媒体、物・金を表す３種類のドキュメント記号及びこれらに対する作成、その他作業、参考作成、転記、検索、検査、捺印、保管、廃棄を表す９種類の作業を示す作業記号をデータベースに記憶する記憶手順、
前記ドキュメント記号又は作業記号を前記データベースから読み出す読出手順、
読み出した前記ドキュメント記号又は作業記号について、それぞれの詳細な情報の入力を受け付ける入力情報受付手順、
読み出した前記ドキュメント記号、作業記号及び前記入力情報受付手段により受け付けた詳細な情報を、前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号が時系列で、分岐のない直線状に配置される形式のチャート図に配置するチャート作成手順を実行し、
該チャート作成手順は、紙媒体を表す前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号として、作成、参考作成、転記、捺印のうち少なくとも１つが選択されて前記チャート図に配置され、さらに、同一の、紙媒体を表す前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号として、保管または廃棄が選択されて前記チャート図に配置された場合に、前記チャート図に対する前記ドキュメント記号及び前記作業記号の配置を終了し、前記チャート図を最小単位業務のチャート図とすることを特徴とする業務プロセスの可視化方法。
【請求項１２】
コンピュータが、
電子媒体、紙媒体、物・金を表す３種類のドキュメント記号及びこれらに対する作成、その他作業、参考作成、転記、検索、検査、捺印、保管、廃棄を表す９種類の作業を示す作業記号をデータベースに記憶する記憶手順、
前記ドキュメント記号又は作業記号を前記データベースから読み出す読出手順、
読み出した前記ドキュメント記号又は作業記号について、それぞれの詳細な情報の入力を受け付ける入力情報受付手順、
読み出した前記ドキュメント記号、作業記号及び前記入力情報受付手段により受け付けた詳細な情報を、前記ドキュメント記号に対して、前記作業記号が時系列で、分岐のない直線状に配置される形式のチャート図に配置するチャート作成手順を実行し、
該チャート作成手段は、前記紙媒体のドキュメント記号について、作成、参考作成、捺印及び転記の作業記号のうち、少なくとも１つが選択され、チャート図に配置された場合、該チャート図内の他の紙媒体のドキュメント記号については、作成、参考作成、捺印又は転記の作業記号は選択・配置ができないようにすることを特徴とする業務プロセスの可視化方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２において、
前記作業記号は、さらに、自動処理、印刷コピーを表す２種類を含む１１種類とされていることを特徴とする業務プロセスの可視化方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３のいずれかにおいて、
前記情報には、前記作業記号に対応する作業にかかる時間が含まれることを特徴とする業務プロセスの可視化方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至１４のいずれかにおいて、
前記チャート作成手順は、前記チャート図に、前記作業のリスクを示すリスク記号及び前記リスクのコントロール手段を示すコントロール記号を配置することを特徴とする業務プロセスの可視化方法。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５のいずれかにおいて、
前記チャート図には、前記ドキュメント記号に対して配置された全ての前記作業記号に対応する作業にかかる時間の合計を、前記ドキュメント記号に関する作業にかかる総作業時間として表示するようにされていることを特徴とする業務プロセスの可視化方法。
【請求項１７】
請求項１１乃至１６のいずれかにおいて、
前記チャート作成手順は、ｍを２以上の整数、ｎを２以上ｍ以下の整数とし、前記業務プロセスを第１次業務乃至第ｍ次業務に分類したときに、第ｎ次業務の上位の第（ｎ−１)次業務に属する全ての前記第ｎ次業務のチャート図を結合して、前記第（ｎ−１)次業務のチャート図を作成することを特徴とする業務プロセスの可視化方法。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記チャート作成手段は、前記第（ｎ−１）次業務のチャート図の、前記作業記号を介した情報の流れを前記ドキュメント記号のみで表すチャート図を作成することを特徴とする業務プロセスの可視化方法。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【手続補正３０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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