(57)【要約】【課題】１本の線材から異なる長さ寸法の基板用ピンコンタクトを容易に製造できるようにすること。【解決手段】線材２１から基板用ピンコンタクトを連続的に製造するための基板用ピンコンタクトの製造装置である。基板用ピンコンタクトの製造装置は、線材２１を所定の送給方向Ｐに沿って断続的に送給可能で、かつ、各送給タイミングにおける線材の送給寸法を調整可能に構成された線材送給機構部４０と、送給方向Ｐに沿った位置に設けられ、線材送給機構部４０による線材の送給が停止されたタイミングでその線材２１に対して基板用ピンコンタクトを形成するための加工を施すピンコンタクト加工機構部６０，７０，８０とを備えている。【選択図】図６
2010198767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材から基板用ピンコンタクトを連続的に製造するための基板用ピンコンタクトの製造装置であって、
線材を所定の送給方向に沿って断続的に送給可能で、かつ、各送給タイミングにおける線材の送給寸法を調整可能に構成された線材送給機構部と、
前記所定の送給方向に沿った位置に設けられ、前記線材送給機構部による線材の送給が停止されたタイミングでその線材に対して前記基板用ピンコンタクトを形成するための加工を施すピンコンタクト加工機構部と、
を備える基板用ピンコンタクトの製造装置。
【請求項２】
請求項１記載の基板用ピンコンタクトの製造装置であって、
前記線材送給機構部は、
前記所定の送給方向に対して略直交する支軸周りに揺動可能に支持された揺動可動部材と、
前記揺動可動部材を、前記支軸を中心として往復揺動運動させる揺動駆動部と、
前記所定の送給方向に沿って移動可能に支持された線材クランプ部と、
前記揺動可動部材が揺動運動する力を、前記線材クランプ部が前記所定の送給方向に沿った方向で往復運動する力として伝達する中継部材と、
前記揺動駆動部が揺動可動部材に作用する力点と前記支軸との距離、または、前記揺動可動部材の揺動運動による力が前記中継部材に作用する作用点と前記支軸との間の距離を調整可能な距離調整部と、
を有する、基板用ピンコンタクトの製造装置。
【請求項３】
請求項２記載の基板用ピンコンタクトの製造装置であって、
前記揺動駆動部は、
前記所定の送給方向に沿った回転軸を中心とする外周りにカム溝が形成され、前記回転軸周りに回転駆動される円筒カム体と、
一端部が前記円筒カム体の回転に伴って前記所定の送給方向に沿って往復運動するように前記カム溝内に従動可能に配設されると共に、他端部が前記揺動可動部材を往復揺動運動させる力点として前記揺動可動部材に連結された従動伝達部材と、
を備える基板用ピンコンタクトの製造装置。
【請求項４】
請求項１記載の基板用ピンコンタクトの製造装置であって、
前記線材送給機構部は、
前記所定の送給方向に対して略直交する支軸周りに揺動可能に支持され、一端部が前記所定の送給方向に沿って変位可能とされた揺動可動部材と、
前記所定の送給方向に沿った回転軸周りに前記所定の送給方向に沿っていずれか一方側を向くカム面が形成され、前記所定の回転軸周りに回転駆動されるカム体と、一端部が前記カム体の回転に伴って前記カム面に従って前記所定の送給方向に沿って往復運動可能に配設されると共に、他端部が前記揺動可動部材を往復揺動運動させる力点として前記揺動可動部材に連結された従動伝達部材とを有する揺動駆動部と、
前記従動伝達部材を前記カム面に押付ける方向に付勢する従動伝達部材付勢部と、
前記従動伝達部材が前記カム面に向けて付勢される力を受ける方向から前記揺動可動部材の揺動範囲を規制する移動範囲規制部材と、
前記揺動可動部材の揺動範囲を調整するように前記移動範囲規制部材を移動可能に支持する規制部材調整支持部と、
前記所定の送給方向に沿って移動可能に支持され、前記揺動可動部材の一端部に連結されて前記揺動可動部材の往復揺動運動により前記所定の送給方向に沿った方向で往復運動する線材クランプ部と、
を有する、基板用ピンコンタクトの製造装置。
【請求項５】
請求項４記載の基板用ピンコンタクトの製造装置であって、
前記カム体は、前記カム面のうち前記線材クランプ部を前記所定の送給方向下流側へ移動させる部分に対向する対向カム面を有し、その対向カム面を有する部分で部分的な確動カムとして構成されている、基板用ピンコンタクトの製造装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載の基板用ピンコンタクトの製造装置であって、
前記カム体の前記カム面は、前記所定の送給方向下流側へ向くカム面であり、
前記従動伝達部材付勢部は、前記線材クランプ部が最も前記所定の送給方向下流側へ移動した状態で、最も圧縮された状態となって、前記従動伝達部材を前記カム面に押付ける方向に付勢する、基板用ピンコンタクトの製造装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の基板用ピンコンタクトの製造装置であって、
前記線材送給機構部に対する線材送給駆動力及び前記ピンコンタクト加工機構部に対する加工駆動力を付与する共通駆動シャフトを備え、
前記ピンコンタクト加工機構部は、
前記所定の送給方向に沿って延在し前記共通駆動シャフトの回転に伴って前記所定の送給方向に対して略直交する面内で移動可能に設けられた加工伝達用シャフトと、前記加工伝達用シャフトに対してその延在方向に沿って移動可能に連結され、前記加工伝達用シャフトが前記所定の送給方向に対して略直交する面内で移動するのに伴って移動する加工力中継部とを有し、前記共通駆動シャフトの回転駆動力を、前記加工伝達用シャフトから前記加工力中継部を介して前記線材に対する加工力として伝達する加工力伝達部を有する、基板用ピンコンタクトの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外部配線と実装基板との接続部分、例えば、自動車用ワイヤーハーネスと各ＥＣＵ（電子制御ユニット）との接続部分等に適用される基板用ピンコンタクトを製造する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
基板用ピンコンタクトは、基板のスルーホールに挿入して半田付可能な部分を有しており、そのままの形態で、或は、基板用コネクタに組込まれた形態で、ＰＣＢ（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ）等の基板に実装固定される。そして、外部配線の端部に取付けられたコネクタが前記基板用ピンコンタクトに対してコネクタ接続されることで、外部配線と基板上の回路とが電気的に接続される。
【０００３】
上記のような基板用ピンコンタクトを製造する技術として、特許文献１に開示の技術がある。
【０００４】
特許文献１には、ピンコンタクト素線から単位長さのピンコンタクト素線を長さ方向に寸法取りし、各ピンコンタクト毎にピン端部分を先細まり傾斜面状に減径加工しつつ、前記ピンコンタクト素線を前記減径部分において切離して単位長さのピンコンタクトを得るピンコンタクト加工処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−９８０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示のピンコンタクト加工処理装置は、一定の長さ寸法でピンコンタクトを製造することを前提としている。
【０００７】
このため、例えば、長さ寸法が異なる基板用ピンコネクタを複数種製造するためには、当該必要とされる長さ寸法毎に、ピンコンタクト加工処理装置を複数台準備する必要がある。
【０００８】
また、設計変更等により基板用ピンコネクタの長さ寸法が変った場合にも、別途ピンコンタクト加工装置を準備する必要があり、当該変更への対応は困難であった。
【０００９】
そこで、本発明は、１本の線材から異なる長さ寸法の基板用ピンコンタクトを容易に製造できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、第１の態様にかかる基板用ピンコンタクトの製造装置は、線材から基板用ピンコンタクトを連続的に製造するための基板用ピンコンタクトの製造装置であって、線材を所定の送給方向に沿って断続的に送給可能で、かつ、各送給タイミングにおける線材の送給寸法を調整可能に構成された線材送給機構部と、前記所定の送給方向に沿った位置に設けられ、前記線材送給機構部による線材の送給が停止されたタイミングでその線材に対して前記基板用ピンコンタクトを形成するための加工を施すピンコンタクト加工機構部と、を備えるものである。
【００１１】
第２の態様にかかる基板用ピンコンタクトの製造装置は、第１の態様にかかる基板用ピンコンタクトの製造装置であって、前記線材送給機構部は、前記所定の送給方向に対して略直交する支軸周りに揺動可能に支持された揺動可動部材と、前記揺動可動部材を、前記支軸を中心として往復揺動運動させる揺動駆動部と、前記所定の送給方向に沿って移動可能に支持された線材クランプ部と、前記揺動可動部材が揺動運動する力を、前記線材クランプ部が前記所定の送給方向に沿った方向で往復運動する力として伝達する中継部材と、前記揺動駆動部が揺動可動部材に作用する力点と前記支軸との距離、または、前記揺動可動部材の揺動運動による力が前記中継部材に作用する作用点と前記支軸との間の距離を調整可能な距離調整部と、を有するものである。
【００１２】
第３の態様にかかる基板用ピンコンタクトの製造装置は、第２の態様にかかる基板用ピンコンタクトの製造装置であって、前記揺動駆動部は、前記所定の送給方向に沿った回転軸を中心とする外周りにカム溝が形成され、前記回転軸周りに回転駆動される円筒カム体と、一端部が前記円筒カム体の回転に伴って前記所定の送給方向に沿って往復運動するように前記カム溝内に従動可能に配設されると共に、他端部が前記揺動可動部材を往復揺動運動させる力点として前記揺動可動部材に連結された従動伝達部材と、を備えるものである。
【００１３】
第４の態様にかかる基板用ピンコンタクトの製造装置は、第１の態様にかかる基板用ピンコンタクトの製造装置であって、前記線材送給機構部は、前記所定の送給方向に対して略直交する支軸周りに揺動可能に支持され、一端部が前記所定の送給方向に沿って変位可能とされた揺動可動部材と、前記所定の送給方向に沿った回転軸周りに前記所定の送給方向に沿っていずれか一方側を向くカム面が形成され、前記所定の回転軸周りに回転駆動されるカム体と、一端部が前記カム体の回転に伴って前記カム面に従って前記所定の送給方向に沿って往復運動可能に配設されると共に、他端部が前記揺動可動部材を往復揺動運動させる力点として前記揺動可動部材に連結された従動伝達部材とを有する揺動駆動部と、前記従動伝達部材を前記カム面に押付ける方向に付勢する従動伝達部材付勢部と、前記従動伝達部材が前記カム面に向けて付勢される力を受ける方向から前記揺動可動部材の揺動範囲を規制する移動範囲規制部材と、前記揺動可動部材の揺動範囲を調整するように前記移動範囲規制部材を移動可能に支持する規制部材調整支持部と、前記所定の送給方向に沿って移動可能に支持され、前記揺動可動部材の一端部に連結されて前記揺動可動部材の往復揺動運動により前記所定の送給方向に沿った方向で往復運動する線材クランプ部と、を有するものである。
【００１４】
第５の態様にかかる基板用ピンコンタクトの製造装置は、第４の態様にかかる基板用ピンコンタクトの製造装置であって、前記カム体は、前記カム面のうち前記線材クランプ部を前記所定の送給方向下流側へ移動させる部分に対向する対向カム面を有し、その対向カム面を有する部分で部分的な確動カムとして構成されているものである。
【００１５】
第６の態様にかかる基板用ピンコンタクトの製造装置は、第４又は大５の態様にかかる基板用ピンコンタクトの製造装置であって、前記カム体の前記カム面は、前記所定の送給方向下流側へ向くカム面であり、前記従動伝達部材付勢部は、前記線材クランプ部が最も前記所定の送給方向下流側へ移動した状態で、最も圧縮された状態となって、前記従動伝達部材を前記カム面に押付ける方向に付勢するものである。
【００１６】
第７の態様にかかる基板用ピンコンタクトの製造装置は、第１〜第６のいずれかひとつの態様にかかる基板用ピンコンタクトの製造装置であって、前記線材送給機構部に対する線材送給駆動力及び前記ピンコンタクト加工機構部に対する加工駆動力を付与する共通駆動シャフトを備え、前記ピンコンタクト加工機構部は、前記所定の送給方向に沿って延在し前記共通駆動シャフトの回転に伴って前記所定の送給方向に対して略直交する面内で移動可能に設けられた加工伝達用シャフトと、前記加工伝達用シャフトに対してその延在方向に沿って移動可能に連結され、前記加工伝達用シャフトが前記所定の送給方向に対して略直交する面内で移動するのに伴って移動する加工力中継部とを有し、前記共通駆動シャフトの回転駆動力を、前記加工伝達用シャフトから前記加工力中継部を介して前記線材に対する加工力として伝達する加工力伝達部を有するものである。
【発明の効果】
【００１７】
第１の態様に係る基板用ピンコンタクトの製造装置によると、線材供給機構部により、各送給タイミングにおける線材の送給寸法を調整することで、ピンコンタクト加工機構部による線材の加工部分間の距離を容易に調整することができる。これにより、１本の線材から、異なる長さ寸法の基板用ピンコンタクトを容易に製造できる。
【００１８】
第２の態様にかかる基板用ピンコンタクトの製造装置によると、揺動駆動部として、一定範囲での往復運動が可能な構成を採用することができる。また、前記揺動駆動部が揺動可動部材に作用する力点と前記支軸との距離、または、前記揺動可動部材の揺動運動による力が前記中継部材に作用する作用点と前記支軸との間の距離を調整することで、容易に、線材送給機構部が各送給タイミングにおいて線材を送給する寸法を調整することができる。
【００１９】
第３の態様に係る基板用ピンコンタクトの製造装置によると、従動伝達部材の他端部は円筒カム体のカム溝内を従動回転可能とされ、この従動伝達部材の往復運動に従って、揺動可動部材が往復揺動運動することになる。従って、揺動可動部材の往復揺動運動、ひいては、線材クランプ部の往復運動が安定することになる。
【００２０】
第４の態様によると、前記従動伝達部材が前記カム面に向けて付勢される力を受ける方向から前記揺動可動部材の揺動範囲を規制する移動範囲規制部材を移動させることで、前記揺動可動部材の揺動範囲を調整することができ、比較的簡易な構成で、線材送給機構部が各送給タイミングにおいて線材を送給する寸法を調整することができる。
【００２１】
第５の態様によると、前記カム体は、前記カム面のうち線材クランプ部を前記所定の送給方向下流側へ移動させる部分で確動カムとして構成されているため、線材クランプ部を所定の送給方向下流側へ移動させることで線材を下流側へ送給した状態で、線材クランプ部及び線材を精度よく停止させることができる。このため、前記基板用ピンコンタクトを形成するための加工を精度よく安定して行える。
【００２２】
第６の態様によると、前記従動伝達部材付勢部は、前記線材クランプ部が最も前記所定の送給方向下流側へ移動した状態で、最も圧縮された状態となって、前記従動伝達部材を前記カム面に押付ける方向に付勢するため、線材クランプ部を所定の送給方向下流側へ移動させることで線材を下流側へ送給した状態で、大きな付勢力で早期に線材クランプ部及び線材を停止させることができる。このため、前記基板用ピンコンタクトを形成するための加工を迅速に精度よく安定して行える。
【００２３】
第７の態様に係る基板用ピンコンタクトの製造装置によると、線材の送給寸法等に応じて線材に対する加工位置を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】基板用ピンコンタクトを用いた基板用コネクタの一例を示す概略断面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】基板用ピンコンタクトを用いた基板用コネクタの他の例を示す概略断面図である。
【図４】基板用コネクタの製造工程を示す図である。
【図５】基板用コネクタの製造工程を示す図である。
【図６】基本的形態に係る基板用ピンコンタクトの製造装置を示す概略斜視図である。
【図７】動作タイミングを示すタイミングチャートである。
【図８】第１実施形態に係る線材送給機構部を示す概略斜視図である。
【図９】中継部材と揺動可動部材との連結点である作用点の位置と線材クランプ部の移動範囲との関係を示す図である。
【図１０】中継部材と揺動可動部材との連結点である作用点の位置と線材クランプ部の移動範囲との関係を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係る線材送給機構部を示す概略平面図である。
【図１２】第３実施形態に係る線材送給機構部を示す概略斜視図である。
【図１３】規制部材調整支持部を示す概略図である。
【図１４】変形例に係る規制部材調整支持部を示す概略図である。
【図１５】第３実施形態に係る線材送給機構部の動作を示す説明図である。
【図１６】第３実施形態に係る線材送給機構部の動作を示す説明図である。
【図１７】第４実施形態に係る線材送給機構部を示す概略図である。
【図１８】同上の線材供給機構部の動作を示す説明図である。
【図１９】同上の線材供給機構部の動作を示す説明図である。
【図２０】第５実施形態に係る凹部加工機構部を示す概略斜視図である。
【図２１】同上の凹部加工機構部の加工力伝達部を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本実施形態に係る基板用ピンコンタクトの製造装置は、線材から基板用ピンコンタクトを連続的に製造するための装置であり、説明の便宜上、まず、基板用ピンコンタクトの例について説明する。
【００２６】
｛基板用ピンコンタクト｝
図１は基板用ピンコンタクト１０Ａを用いた基板用コネクタ１８Ａの一例を示す概略断面図であり、図２は図１の要部拡大図である。
【００２７】
基板用コネクタ１８Ａは、コネクタハウジング１６Ａと複数の基板用ピンコンタクト１０Ａとを備えている。コネクタハウジング１６Ａは、樹脂等の絶縁材料により一方側が開口する略筺状に形成されている。各基板用ピンコンタクト１０Ａは、金属等の導電性材料により細長ピン状に形成されている。基板用ピンコンタクト１０Ａの両端部は、それぞれの端部側に向けて先細りとなる形状に形成されている。これにより、後述するように、基板用ピンコンタクト１０Ａの端部を基板１９Ａのスルーホールへ挿入する作業、及び、コネクタ接続作業等が円滑に行われる。
【００２８】
また、基板用ピンコンタクト１０Ａの長手方向中間部には、凹部１１Ａが形成されている。複数の基板用ピンコンタクト１０Ａは、コネクタハウジング１６Ａの底部の両面側に突出するようにして、当該底部に所定の配列状態で固定される。基板用ピンコンタクト１０Ａがコネクタハウジング１６Ａの底部に固定される際、凹部１１Ａが当該底部に対応する部分に配設される。これにより、コネクタハウジング１６Ａの底部と凹部１１Ａとが凹凸係合した状態となり、基板用ピンコンタクト１０Ａの抜止めが図られている。基板用ピンコンタクト１０Ａに凹部１１Ａを形成する代りに、凸部を形成してもよい。つまり、コネクタハウジング１６Ａでの抜止めを図るために、何らかの凹凸部を形成すればよい。
【００２９】
上記基板用コネクタ１８Ａは、その底部を基板１９Ａ上に配設した状態で、その底部から突出する各基板用ピンコンタクト１０Ａの端部を基板１９Ａのスルーホールに挿通させて基板１９Ａに形成されたプリント配線等に半田付けすることで、当該基板１９Ａに実装固定される。そして、ワイヤーハーネス等の外部配線の端部に取付けられたコネクタが、上記基板用コネクタ１８Ａにコネクタ接続されることで、基板１９Ａに形成された電気回路と外部配線との電気的な接続がなされる。
【００３０】
本例では、基板用ピンコンタクト１０Ａはコネクタハウジング１６Ａに組付けられた態様とされているが、コネクタハウジング１６Ａに組付けられず、それだけで基板１９Ａに立設状に固定されるものであってもよい。
【００３１】
上記のような基板用ピンコンタクト１０Ａの長さ寸法等は、実装対象となる基板１９Ａの厚み寸法、或は、接続対象となるコネクタ形状等に応じて、変更されることがある。
【００３２】
図３は基板用ピンコンタクト１０Ｂを用いた基板用コネクタ１８Ｂの他の例を示す概略断面図であり、図４及び図５は当該基板用コネクタ１８Ｂの製造工程を示す図である。
【００３３】
基板用コネクタ１８Ｂは、コネクタハウジング１６Ｂと複数の基板用ピンコンタクト１０Ｂとを備えている。コネクタハウジング１６Ｂは、樹脂等の絶縁材料により一方側が開口する略筺状に形成されている。各基板用ピンコンタクト１０Ｂは、金属等の導電性材料により細長ピン状に形成されている。この基板用ピンコンタクト１０Ｂの両端部は、上記基板用ピンコンタクト１０Ａと同様に、先細りとなる形状に形成されており、また、基板用ピンコンタクト１０Ｂの長手方向中間部には、上記基板用ピンコンタクト１０Ａと同様に、凹部が形成されている。
【００３４】
この基板用ピンコンタクト１０Ｂは、複数種（ここでは２種）の長さ寸法のものが準備され、それぞれ間隔をあけて列をなすようにして、コネクタハウジング１６Ｂの底部に固定される（図３参照）。この際、コネクタハウジング１６Ｂの内部では、基板用ピンコンタクト１０Ｂの突出寸法が略同じとなるように設定され、コネクタハウジング１６Ｂの底部外側で基板用ピンコンタクト１０Ｂの突出寸法が異なるように設定される。
【００３５】
そして、図５に示すように、基板用ピンコンタクト１０Ｂのうちコネクタハウジング１６Ｂの底部外側に突出する部分を、それぞれの列毎に異なる位置で略Ｌ字状に屈曲する。これにより、各列の基板用ピンコンタクト１０Ｂの端部が、コネクタハウジング１６Ｂの一側面延長面から突出した状態で所定の配列形態で並んで位置するようになっている。
【００３６】
上記基板用コネクタ１８Ｂは、その一側面を基板１９Ｂ上に配設した状態で、各基板用ピンコンタクト１０Ｂの延出端部を基板１９Ｂのスルーホールに挿通させて基板１９Ｂに形成されたプリント配線等に半田付けすることで、当該基板１９Ｂに実装固定される。そして、上記と同様に、外部配線の端部に取付けられたコネクタが、上記基板用コネクタ１８Ｂにコネクタ接続されることで、基板１９Ｂに形成された電気回路と外部配線との電気的な接続がなされる。
【００３７】
上記のような基板用ピンコンタクト１０Ｂの長さ寸法等は、その基板用ピンコンタクト１０Ｂが設けられる列（つまり、屈曲される位置）、実装対象となる基板１９Ｂの厚み寸法、或は、接続対象となるコネクタ形状等に応じて、変更される。
【００３８】
本実施形態に係る基板用ピンコンタクトの製造装置は、１本の線材から上記のような基板用ピンコンタクト１０Ａ，１０Ｂを連続的に製造する際に、その長さ変更への対応を容易にする装置として構成されている。なお、以下の説明においては、異なる長さの基板用ピンコンタクト１０Ａを製造する例で説明する。
【００３９】
｛基本形態｝
図６は基本的形態に係る基板用ピンコンタクトの製造装置２０を示す概略斜視図である。この基板用ピンコンタクトの製造装置２０は、長尺線状の線材２１を巻回収容した巻回収容部２２から連続的に供給される線材２１を、適宜加工、切断して上記基板用ピンコンタクト１０Ａを連続的に製造する装置として構成されている。ここで、線材２１は、金属線等の導電性材料によって形成されており、ここでは、断面略方形状である角線材とされている。勿論、線材２１は、その他、丸線材、細帯板状材であってもよい。
【００４０】
基板用ピンコンタクトの製造装置２０は、線材送給機構部４０と、凹部加工機構部６０と、傾斜加工機構部７０と、切断加工機構部８０とを備えている。また、基板用ピンコンタクトの製造装置２０は、回転軸が送給方向Ｐに沿うように配設された共通駆動シャフト２４をも有している。この共通駆動シャフト２４の一端部には、モータ等を含む回転駆動部２６が設けられており、当該回転駆動部２６による回転駆動力が直接又はギヤ或は駆動ベルト等の伝達機構を介して伝達されて、当該共通駆動シャフト２４が回転される構成とされている。
【００４１】
線材送給機構部４０は、線材２１を所定の送給方向Ｐ（ここでは上下方向に沿った送給方向）に沿って断続的に送給可能で、かつ、各送給タイミングにおける線材２１の送給寸法を調整可能に構成されている。
【００４２】
ここでは、線材送給機構部４０は、線材２１を挟持及び挟持解除可能な線材クランプ部４２と、線材クランプ部４２を前記所定の送給方向Ｐに沿って往復移動させるクランプ部往復駆動部４６とを有している。
【００４３】
クランプ部往復駆動部４６は、例えば、上記共通駆動シャフト２４に固定されたカム体４８と、従動伝達機構部５０とを有している。カム体４８は、外形略円柱状でその外周囲にカム溝４９が形成されている。また、従動伝達機構部５０は、上記カム溝４９内に配設された従動部分と、線材クランプ部４２に連結された連結部分とを有している。そして、カム体４８の回転に伴って前記従動部分が送給方向Ｐに沿った方向で変位移動されると、その変位移動が線材クランプ部４２を送給方向Ｐに沿って往復移動させる力として伝達され、線材クランプ部４２が送給方向Ｐに沿って往復移動する構成とされている。
【００４４】
このクランプ部往復駆動部４６では、線材クランプ部４２の往復移動範囲を変更することで、各送給タイミングにおける線材２１の送給寸法を調整することができる。このクランプ往復駆動部４６のより具体的な構成、特に、線材クランプ部４２の往復移動範囲を変更するための具体的な構成については後の実施形態で詳述する。
【００４５】
また、線材クランプ部４２は、線材２１を挟持するように接近及び離間移動可能な一対の挟持部を有しており、図示省略のクランプ駆動部によって開閉駆動可能とされている。線材クランプ部４２の一対の挟持部の挟持及び挟持解除タイミングは、上記線材２１を送給可能なタイミング、即ち、基本的には、線材クランプ部４２が送給方向Ｐ上流側に位置する状態で線材２１を挟持し、線材クランプ部４２が送給方向Ｐ下流側に位置する状態で線材２１の挟持を解除するタイミングである。クランプ駆動部としては、電磁的な力によって挟持及び挟持解除駆動する電磁クランプ或は外部からのエア圧等によって挟持及び挟持解除駆動するエアクランプ等を用い、外部からの制御信号に応じて、共通駆動シャフト２４の回転角度に応じて上記タイミングで挟持及び挟持解除駆動するものであってもよい。或は、クランプ駆動部としては、上記共通駆動シャフト２４に固定されたカム体及びカムフォロワ及びカムフォロワの動きを伝達するリンク機構等の組合わせ機構によって、共通駆動シャフト２４の回転角度に応じて上記挟持及び挟持解除タイミングで一対の挟持部を開閉駆動するものであってもよい。
【００４６】
なお、ここでは、クランプ部往復駆動部４６として、カムを用いた例で説明しているが、そのような例に限られない。クランプ部往復駆動部としては、例えば、リニアモータ、多段階シリンダ等を採用することができる。つまり、クランプ部往復駆動部としては、往復移動する際の移動距離を調整可能な種々の構成を採用することができる。
【００４７】
また、線材送給機構部４０は、上記のような線材クランプ部４２を用いた構成に限られない。線材送給機構部は、例えば、線材を一対の回転体にて挟込み、その回転体を断続的に回転させると共に各断続的な送給期間における回転量を可変にした構成であってもよい。
【００４８】
また、凹部加工機構部６０は線材２１に対して凹部１１Ａを形成する機構部であり、傾斜加工機構部７０は線材２１に対して基板用ピンコンタクト１０Ａの端部に相当する位置で先細りとするための傾斜加工を施す機構部であり、切断加工機構部８０は線材２１を基板用ピンコンタクト１０Ａ相互間で切離す機構部として構成されている。これらの凹部加工機構部６０、傾斜加工機構部７０及び切断加工機構部８０は、それぞれ、上記所定の送給方向Ｐに沿った位置に設けられており、線材送給機構部４０による線材２１の送給が停止されたタイミングでその線材２１に対して基板用ピンコンタクト１０Ａを形成するための加工を施すピンコンタクト加工機構部として構成されている。
【００４９】
より具体的には、送給方向Ｐに沿って上流側から下流側に向けて順に、傾斜加工機構部７０、凹部加工機構部６０、線材送給機構部４０及び切断加工機構部８０が配設されている。なお、これらの順は任意であり、例えば、線材送給機構部４０の下流側に、傾斜加工機構部７０、凹部加工機構部６０及び切断加工機構部８０が設けられていてもよい。また、傾斜加工機構部７０が凹部加工機構部６０の下流側に設けられていてもよい。
【００５０】
傾斜加工機構部７０は、傾斜加工型部７２（概念的に白抜き矢印で示す）と、傾斜加工駆動部７６とを有している。傾斜加工型部７２は、線材に対する加工力を作用させる加工作用部であり、線材２１の所定部分を挟込むように加圧して線材２１の端部を先細りとするための加工を施す金型として構成されている。ここでは、基板用ピンコンタクト１０Ａが連なる部分において２つの基板用ピンコンタクト１０Ａの端部双方に対して傾斜加工を施せるように、傾斜加工型部７２は、略Ｖ字溝状の凹形状を形成するための金型として形成されている。
【００５１】
傾斜加工駆動部７６は、例えば、上記共通駆動シャフト２４に固定されたカム体７８と、従動伝達機構部７９とを有している。カム体４８は、共通駆動シャフト２４の回転軸に対して略直交する平面において非円形状を呈する板カムとされている。従動伝達機構部７９は、カム体４８の外周面に押し当てられた従動部分と上記傾斜加工型部７２に連結された連結部分とを有している。そして、カム体７８の回転に伴って従動伝達機構部７９が前記回転軸に対して略直交する平面で変位し、その変位に伴って傾斜加工型部７２が線材２１に対して接近及び離間移動するように構成されている。その傾斜加工型部７２が線材２１を挟込むように移動して線材２１に対して加圧されることで、線材２１に傾斜加工が施される。
【００５２】
凹部加工機構部６０は、凹部加工型部６２（概念的に白抜き矢印で示す）と、凹部加工駆動部６６とを有している。凹部加工型部６２は、線材に対する加工力を作用させる加工作用部であり、線材２１の所定部分を挟込むように加圧して線材２１に凹部１１Ａを形成する加工を施す金型として構成されている。
【００５３】
凹部加工駆動部６６は、例えば、上記共通駆動シャフト２４に固定されたカム体６８と、従動伝達機構部６９とを有している。そして、上記傾斜加工駆動部７６と同様に、カム体６８の回転に伴って従動伝達機構部６９が前記回転軸に対して略直交する平面で変位し、その変位に伴って凹部加工型部６２が線材２１に対して接近及び離間移動するように構成されている。その凹部加工型部６２が線材２１を挟込むように移動して線材２１に対して加圧されることで、線材２１に凹部が形成される。
【００５４】
切断加工機構部８０は、２つの線材クランプ部８２ａ，８２ｂと、切断加工駆動部８６とを有している。２つの線材クランプ部８２ａ，８２ｂは、送給方向Ｐに沿って隣接して配設されており、それぞれ線材２１を挟持及び挟持解除可能に構成されている。２つの線材クランプ部８２ａ，８２ｂは、送給された線材２１が停止されたタイミングで当該線材２１を挟持し、線材２１を送給するタイミングで当該線材２１の挟持を解除可能に構成されている。このような線材クランプ部８２ａ，８２ｂは、上記線材クランプ部４２と同様に、電磁的な力によって挟持及び挟持解除駆動する電磁クランプ或は外部からのエア圧等によって挟持及び挟持解除駆動するエアクランプ等のクランプ駆動部を用い、外部からの制御信号に応じて、共通駆動シャフト２４の回転角度に応じて上記タイミングで挟持及び挟持解除駆動するものであってもよい。或は、線材クランプ部８２ａ，８２ｂは、上記共通駆動シャフト２４に固定されたカム体及びカムフォロワ及びカムフォロワの動きを伝達するリンク機構等の組合わせ機構によって構成されるクランプ駆動部によって、共通駆動シャフト２４の回転角度に応じて上記挟持及び挟持解除タイミングで一対の挟持部を開閉駆動するものであってもよい。
【００５５】
２つの線材クランプ部８２ａ，８２ｂは、そのうちの少なくとも一方が他方に対して移動（ここでは下側の線材クランプ部８２ｂが、上側の線材クランプ部８２ｂに対して送給方向Ｐを中心として所定範囲で回転移動する）ことで、線材２１をねじ切るようにして切断する切断加工作用部として構成されている。
【００５６】
ここでは、切断加工駆動部８６が線材クランプ部８２ｂを移動させて線材２１を切断する。切断加工機構部８６は、例えば、上記共通駆動シャフト２４に固定されたカム体８８と、従動伝達機構部８９とを有している。カム体８８は、共通駆動シャフト２４の回転軸に対して略直交する平面において非円形状を呈する板カムとされている。従動伝達機構部８９は、カム体８８の外周面に押し当てられた従動部分と一方（ここでは下側）の線材クランプ部８２ｂに連結された連結部分とを有している。そして、カム体８８の回転に伴って従動伝達機構部８９が前記回転軸に対して略直交する平面で変位し、その変位に伴って線材クランプ部８２ｂが送給方向Ｐ周りに所定の角度範囲内で往復回転移動するように構成されている。これにより、線材２１が切断され、基板用ピンコンタクト１０Ａが製造される。
【００５７】
なお、カム体の回転等によって移動する可動部材の動きを、周知のリンク部材等を介して加工作用部材に伝達し、これにより加工作用部材を線材２１に向けて移動させて、当該線材２１に何らかの加工（例えば、凹部１１Ａを形成する加工、傾斜加工、切断加工）を施す技術自体は周知であるといえる。かかる技術は、例えば、特開平２−９８０８４号公報、特開平７−２７６５２２号公報にも開示されている。このため、そのための具体的な構成についてはここでは省略する。
【００５８】
なお、上記線材クランプ部８２ｂが基板用ピンコンタクト１０Ａを挟持した状態のままで、当該線材クランプ部８２ｂを送給方向Ｐの下流側に（ここでは下方に）移動させる挿入駆動部を設けておくとよい。この挿入駆動部としては、共通駆動シャフト２４に固定されたカム体９２及びそれに従動する従動伝達部材９４を利用して挿入動作を行わせる構成とするとよい。また、線材クランプ部８２ｂに対して送給方向Ｐ下流側にコネクタハウジング１６Ａを保持するハウジングセット部（図示省略）を設けておくとよい。このハウジングセット部は、図示省略の移動機構部により送給方向Ｐに対して略直交する平面内で移動可能に支持され、コネクタハウジング１６Ａのうち基板用ピンコンタクト１０Ａを挿入すべき各位置を送給方向Ｐの下流側延長上に順次移動させる構成とされていることが好ましい。そして、上記のようにして元の線材２１から基板用ピンコンタクト１０を切断した後、線材クランプ部８２ｂが基板用ピンコンタクト１０Ａを挟持したまま送給方向Ｐ下流側に移動することで、当該基板用ピンコンタクト１０Ａがコネクタハウジング１６Ａの底部に挿入されるようしておくとよい。
【００５９】
なお、ピンコンタクト加工機構部として、凹部加工機構部６０、傾斜加工機構部７０及び切断加工機構部８０を設けた例で説明したが、例えば、切断加工機構部８０だけを設けた構成等、これらのうちのひとつ又は２つが設けられた例であってもよい。
【００６０】
また、共通駆動シャフト２４を用いることは必須ではない。共通駆動シャフト２４を用いた場合であっても、当該共通駆動シャフト２４の回転によって駆動されるものは、線材送給機構部４０と、凹部加工機構部６０と、傾斜加工機構部７０と、切断加工機構部８０の全てである必要はない。
【００６１】
上記基板用ピンコンタクトの製造装置２０の動作について説明する。
【００６２】
図７は各動作タイミングを示すタイミングチャートである。図７では共通駆動シャフト２４の回転角度を横軸として、各部の動作変位を示している。すなわち、線材送給機構部４０についてはクランプ動作の挟持及び挟持解除動作及び送給動作の上流側及び下流側間の変位、傾斜加工機構部７０については線材２１に対する傾斜加工型部７２の変位、凹部加工機構部６０については線材２１に対する凹部加工型部６２の変位をそれぞれ示している。また、参考として、切断加工機構部８０による切断タイミングと、切断された基板用ピンコンタクト１０Ａの挿入期間を示している。
【００６３】
すなわち、巻回収容部２２から供給される線材２１は、線材送給機構部４０によって所定寸法送給される。そして、共通駆動シャフト２４の回転角度が約９０゜になった時点で、線材クランプ部４２が送給方向Ｐ下流側への下死点に達し、線材２１の引出し送給が停止される。すると、線材クランプ部４２による線材２１のクランプが解除される。この時点で、凹部加工機構部６０による凹部加工動作及び傾斜加工機構部７０による傾斜加工動作が行われると共に、切断加工機構部８０による線材２１の切断動作が開始される。凹部加工機構部６０による凹部加工動作及び傾斜加工機構部７０による傾斜加工動作は、共通駆動シャフト２４の回転角度が約９０゜から約３６０゜になる期間中に行われる。また、切断加工機構部８０による線材２１の切断が終了した後、共通駆動シャフト２４の回転角度が約３６０゜になるまでの期間において、切断された基板用ピンコンタクト１０Ａの挿入動作がなされる。
【００６４】
一方、凹部加工機構部６０、傾斜加工機構部７０及び切断加工機構部８０の加工動作期間中の初期、即ち、共通駆動シャフト２４の回転角度が約９０゜から約１８０゜になる期間内において、線材クランプ部４２は、クランプを解除した状態のままで、上流側へ移動し送給方向Ｐ上流側の上死点に達する。そして、傾斜加工機構部７０及び切断加工機構部８０の加工動作期間中の終期近くになって（共通駆動シャフト２４の回転角度が略３１５゜）、線材クランプ部４２は線材２１をクランプする。その後、共通駆動シャフト２４の回転角度が約３６０゜になると、線材クランプ部４２は、線材２１をクランプした状態のまま送給方向Ｐ下流側への移動を開始し、共通駆動シャフト２４の回転角度が約９０゜になった時点で、線材クランプ部４２が送給方向Ｐ下流側への下死点に達し、線材２１の引出し送給が停止される。そして、上記と同様に線材２１に対する諸加工を実施する。
【００６５】
上記を繰返すことにより、線材２１から複数の基板用ピンコンタクト１０Ａを連続的に製造することができる。
【００６６】
なお、図７において、送給動作に関して点線で囲んだ部分（共通駆動シャフト２４の回転角度が約１８０゜から３１５゜の範囲）については後の実施形態との関係で説明する。
【００６７】
このように構成された基板用ピンコンタクトの製造装置２０によると、線材送給機構部４０により、各送給するタイミングにおける線材２１の送給寸法を調整することで、凹部加工機構部６０、傾斜加工機構部７０及び切断加工機構部８０による線材の加工部分間の距離を容易に調整することができる。つまり、各送給タイミングにおける線材２１の送給寸法を大きくすればする程、凹部１１Ａ間の間隔、先細り加工された部分の間隔、切断された基板用ピンコンタクト１０Ａの長さ寸法を比較的大きくすることができる。逆に、各送給タイミングにおける線材２１の送給寸法を小さくすればする程、凹部１１Ａ間の間隔、先細り加工された部分の間隔、切断された基板用ピンコンタクト１０Ａの長さ寸法を比較的小さくすることができる。これにより、基板用ピンコンタクト１０Ａの長さ寸法を容易に調整することができる。
【００６８】
また、共通駆動シャフト２４を用いて、線材送給機構部４０、凹部加工機構部６０、傾斜加工機構部７０及び切断加工機構部８０を動作させているため、駆動力を生じさせる機構数を少なくすることができ、装置の低コスト化等に貢献する。
【００６９】
上記基本的形態に係る基板用ピンコンタクトの製造装置２０を前提にして、各部の具体的な実施形態について説明する。以下に説明する第１〜第４実施形態では、線材送給機構部４０に関してその送給寸法を可変にするための構成を中心に説明する。特に、第１及び第２実施形態では、支点と作用点と力点とを有する一種のてこにおいて、支点と作用点との間の距離或は支点と力点との間の距離を変更することによって送給寸法を可変する構成を説明する。また、第３及び第４実施形態では、少なくとも部分的に非確動カムを用いた構成において、線材クランプ部４２の移動範囲をその移動方向一方側で規制し、その規制位置を可変とした構成を説明する。また、第５実施形態では、凹部加工機構部６０、傾斜加工機構部７０及び切断加工機構部８０に関して、その加工位置を送給方向Ｐに沿って可変にするための伝達構成を中心に説明する。
【００７０】
なお、上記基本的形態に係る基板用ピンコンタクトの製造装置２０と以下に説明する各実施形態で説明した各構成は、相互に矛盾しない範囲内において、適宜組み合わせて実施され得る。
【００７１】
｛第１実施形態｝
線材送給機構部に係る第１実施形態について説明する。図８は本実施形態に係る線材送給機構部１４０を示す概略斜視図である。この線材送給機構部１４０は、揺動可動部材１４２と、揺動駆動部１５０と、線材クランプ部１６０と、中継部材１７０と、距離調整部１８０とを有している。概略的には、揺動駆動部１５０による駆動力が、所定の支軸１４４ａを支点として揺動可能に支持された揺動可動部材１４２を介して線材クランプ部１６０に伝達されることで、当該線材クランプ部１６０が送給方向Ｐに沿って往復移動可能に構成されている。そして、揺動可動部材１４２の支軸１４４ａと揺動可動部材１４２が線材クランプ部１６０に動きを伝達する作用点Ｐ２との間の距離が可変とされることで、線材クランプ部１６０の往復移動範囲が調整される構成とされている。
【００７２】
より具体的に説明すると、揺動可動部材１４２は、長尺部材に形成されており、一種のてことして用いられる部材である。この揺動可動部材１４２の一端部は、送給される線材２１から側方に離れた位置で、本装置の固定フレーム等に取付けられた支軸部１４４により揺動自在に支持されている。支軸部１４４は、所定の送給方向Ｐに対して略直交する軸１４４ａを有しており、これにより揺動可動部材１４２は、送給方向Ｐに対して略直交する姿勢を中心として、送給方向Ｐに対して略直交する支軸１４４ａ周りで揺動可能に支持される。
【００７３】
揺動駆動部１５０は、揺動可動部材１４２を、上記支軸１４４ａを中心として所定の角度範囲内で往復揺動運動させるように構成されており、ここでは、円筒カム体１５２と、従動伝達部材１５６とを有している。円筒カム体１５２は、略円柱形に形成されており、その中心軸を共通駆動シャフト２４の回転軸と略一致させた状態で、当該共通駆動シャフト２４に固定されている。そして、共通駆動シャフト２４の回転に伴って当該回転軸周りに回転駆動される。また、円筒カム体１５２の外周面には、前記回転軸周りにカム溝１５４が形成されている。このカム溝１５４は、前記回転軸に沿った方向における起伏形状が、その外回りにおいて図７の送給動作を示す線に沿った起伏形状を有する溝形状に形成されている。
【００７４】
従動伝達部材１５６は、略棒状に形成されており、その一端部が上記揺動可動部材１４２の長手方向中間部にその側方に延出する姿勢で連結固定されている。また、従動伝達部材１５６の先端部は上記カム溝１５４内をその延在方向に沿って移動可能な形状に形成されている。この従動伝達部材１５６の先端部は前記カム溝１５４内に配設されており、円筒カム体１５２の回転に伴って従動伝達部材１５６の先端部がカム溝１５４内を従動することで、当該従動伝達部材１５６の先端部が送給方向Ｐに沿って往復運動する構成とされている。また、このように従動伝達部材１５６の先端部が送給方向Ｐに沿って往復運動すると、従動伝達部材１５６の他端部である基端部が揺動可動部材１４２を往復揺動運動させる力点として作用するようになっている。
【００７５】
線材クランプ部１６０は、上記線材クランプ部４２と同様に、線材２１を挟持するように接近及び離間移動可能な一対の挟持部を有しており、図示省略のクランプ駆動部によって所定のタイミングで挟持及び挟持解除駆動可能とされている。即ち、基本的には、線材クランプ部１６０は、従動伝達部材１５６が送給方向Ｐ最上流側に位置する状態で線材２１を挟持し、従動伝達部材１５６が送給方向Ｐ最下流側に位置する状態で線材２１の挟持を解除する。
【００７６】
また、線材クランプ部１６０は、送給方向Ｐに沿って移動可能に支持されている。ここでは、線材クランプ部１６０は、クランプ基部１６４に取付固定され、クランプ基部１６４は装置の固定フレーム等によって支持されたガイド体１６６によって送給方向Ｐに沿って移動可能に支持されている。
【００７７】
また、クランプ基部１６４には、前記支軸１４４ａに向けて延出するようにして中継受け部材１６８が固定されている。クランプ基部１６４に対する中継受け部材１６８の延出姿勢は、送給方向Ｐに対して略直交する方向で、線材クランプ部１６０の位置に拘らず一定である。
【００７８】
中継部材１７０は、上記揺動可動部材１４２が揺動運動する力を、前記線材クランプ部１６０が送給方向Ｐに沿った方向で往復運動する力として伝達するように構成されている。ここでは、中継部材１７０は、略棒状部材に形成されており、上記揺動可動部材１４２の一端部側部分と線材クランプ部１６０の中継受け部材１６８との間に配設されている。
【００７９】
距離調整部１８０は、揺動可動部材１４２の揺動運動による力が中継部材１７０に作用する作用点と前記支軸１４４ａとの間の距離を調整可能な構成とされている。ここでは、距離調整部１８０は、揺動可動部材１４２にその長手方向に沿って配設されたリニアガイド等の直線可動支持部１８２と、上記中継受け部材１６８にその長手方向に沿って配設されたシャフトモータ等の直線駆動部１８４とを有している。上記中継部材１７０の一端部は直線可動支持部１８２の可動部１８２ａに回転可能に連結されており、中継部材１７０の他端部は直線駆動部１８４の可動部１８４ａに回転可能に連結されている。そして、外部からの駆動指令に応じて直線駆動部１８４が前記中継受け部材１６８の長手方向に沿って往復駆動されることで、中継部材１７０と揺動可動部材１４２との連結点である作用点が揺動可動部材１４２の長手方向に沿って調整される。中継部材１７０と揺動可動部材１４２との連結点が調整されることで、揺動可動部材１４２が中継部材１７０に作用する作用点と支軸１４４ａとの間の距離が所定の範囲に調整される。なお、直線可動支持部１８２が中継受け部材１６８側に設けられ、直線駆動部１８４が揺動駆動部１５０に設けられていてもよい。
【００８０】
図９及び図１０は、中継部材１７０と揺動可動部材１４２との連結点である作用点Ｐ２の位置と線材クランプ部１６０の移動範囲との関係を示す図である。図９及び図１０は、揺動可動部材１４２が上方に最も大きく回動し、線材クランプ部１６０が上死点に達した状態を示している。
【００８１】
図９に示すように、作用点Ｐ２と支軸１４４ａとの間の距離Ｌ１が大きい状態では、揺動可動部材１４２が回転角度θ（揺動可動部材１４２が送給方向Ｐに対して略直交する姿勢を基準とする回転角度）揺動すると、線材クランプ部１６０の可動範囲（揺動可動部材１４２が送給方向Ｐに対して略直交する姿勢を基準として送給方向Ｐにおける一方側への範囲）はＤ１となる。
【００８２】
一方、図９に示すように、作用点Ｐ２と支軸１４４ａとの間の距離Ｌ２が小さい（Ｌ１＞Ｌ２）状態では、揺動可動部材１４２が上記と同じく回転角度θ（揺動可動部材１４２が送給方向Ｐに対して略直交する姿勢を基準とする回転角度）揺動すると、線材クランプ部１６０の可動範囲はより小さいＤ２（Ｄ１＞Ｄ２）となる。
【００８３】
つまり、前記作用点Ｐ２と支軸１４４ａとの距離が小さくなれば作用点Ｐ２の往復運動範囲は小さくなり、逆に前記作用点Ｐ２と支軸１４４ａとの距離が大きくなれば作用点Ｐ２の往復運動範囲は大きくなる。ここで、上記中継受け部材１６８は、送給方向Ｐに対して略直交する方向に延びる姿勢であり、線材クランプ部１６０の位置に拘らず一定である。このため、送給方向Ｐに沿った中継受け部材１６８の往復移動範囲、つまり、線材クランプ部１６０の往復移動範囲の大小は、前記作用点Ｐ２の往復運動範囲の大小に従う。従って、距離調整部１８０により前記作用点Ｐ２と支軸１４４ａとの間の距離を調整することにより、線材クランプ部１６０の移動範囲を調整することができる。
【００８４】
以上のように構成された線材送給機構部１４０によると、揺動可動部材１４２として、揺動駆動部１５０として、往復運動範囲の調整が可能なものを用いる必要が無く、例えば、上記カム機構のように、一定範囲での往復運動が可能な構成を用いることができる。また、揺動駆動部１５０が中継部材１７０に作用する作用点Ｐ２と支軸１４４ａとの間の距離を調整することで、容易に、線材クランプ部１６０の移動距離、つまり、線材２１を送給する寸法を調整することができる。
【００８５】
また、従動伝達部材１５６の先端部は円筒カム体１５２のカム溝１５４に挿入されて当該カム溝１５４内を従動可能とされ、一種の確動カムを構成している。このため、従動伝達部材１５６の送給方向Ｐに沿った動きが拘束されている。従って、従動伝達部材１５６及び揺動可動部材１４２の動きが安定すると共に、線材クランプ部１６０の動きも安定する。
【００８６】
なお、本第１実施形態及び次の第２実施形態において、揺動駆動部として確動カムを用いることは必須ではなく、端面カム等であってもよい。
【００８７】
また、揺動駆動部として、上記カム機構を用いた構成の他、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等、各種の直線往復移動機構を用いることができる。この場合に、揺動駆動部として用いられる直線往復移動機構としては、直線移動距離が可変な構成である必要はない。
【００８８】
｛第２実施形態｝
線材送給機構部に係る第２実施形態について説明する。図１１は本実施形態に係る線材送給機構部２４０を示す概略平面図である。なお、本実施形態に係る説明において、上記実施形態と同様構成部分については同一符号を付してその説明を省略する。この線材送給機構部２４０は、揺動可動部材１４２と、揺動駆動部１５０と、線材クランプ部１６０と、中継部材２７０と、距離調整部２８０とを有している。本題２実施形態は、概略的には、上記第１実施形態において、作用点の位置を変更する代りに、支点（支軸）の位置を変更することで、線材クランプ部１６０の往復移動範囲を可変にする構成とされている。
【００８９】
より具体的に説明すると、揺動可動部材１４２及び揺動駆動部１５０は、上記第１実施形態で説明したものと略同様構成である。また、線材クランプ部１６０も同様構成とされている。また、線材クランプ部１６０は、中継部材２７０を介して揺動可動部材１４２の端部に対して回動可能かつ揺動可動部材１４２の長手方向に沿って移動可能に連結されている。そして、線材クランプ部１６０は、揺動可動部材１４２の往復揺動運動に伴って送給方向Ｐに沿った方向で往復運動するように構成されている。
【００９０】
距離調整部２８０は、揺動駆動部１５０が揺動可動部材１４２に作用する力点と支軸２４４ａとの距離を調整可能に構成されている。より具体的には、距離調整部２８０は、装置の固定フレーム等に固定設定された直線駆動部２８２と、揺動可動部材１４２に設けられた可動支持部２８４と、それらの間を連結中継する連結支軸部２８６とを有している。
【００９１】
直線駆動部２８２は、シャフトモータ等によって構成されており、線材クランプ部１６０に対して揺動駆動部１５０を挟んで反対側から当該揺動駆動部１５０に対して接近及び離間移動可能な可動部２８２ａを有している。また、可動支持部２８４は、揺動可動部材１４２にその長手方向に沿った移動可能な可動部２８４ａを有している。また、これらの可動部２８２ａ及び可動部２８４ａが、回転可能な軸を有する連結支軸部２８６によって連結されている。この連結支軸部２８６の回転軸が揺動可動部材１４２を揺動可能に支持する支軸２８６ａとなる。
【００９２】
そして、外部からの制御指令に応じて前記直線駆動部２８２を駆動させて、可動部２８２ａの位置を揺動可動部材１４２の長手方向に沿って調整することで、揺動可動部材１４２が揺動駆動部１５０からの力を受ける力点と支点である支軸２８６ａとの距離が変動する。そして、支軸２４４ａを揺動駆動部１５０側、つまり、力点側に近づければ、力点と支点との間の距離が小さくなり、揺動可動部材１４２が大きく揺動し、線材クランプ部１６０の往復揺動範囲が大きくなる。一方、支軸２４４ａを揺動駆動部１５０から遠ざければ（図１１の２点鎖線参照）、力点と支点との距離が大きくなり、揺動可動部材１４２が小さく揺動し、線材クランプ部１６０の往復揺動範囲が小さくなる。
【００９３】
このため、上記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【００９４】
｛第３実施形態｝
線材送給機構に係る第３実施形態について説明する。図１２は本実施形態に係る線材送給機構部３４０を示す概略斜視図であり、図１３は線材送給機構部３４０の要部概略図である。この線材送給機構部３４０は、揺動可動部材３４２と、揺動駆動部３５０と、線材クランプ部３６０と、従動伝達部材付勢部３７０と、移動範囲規制部３８０と、規制部材調整支持部３９０とを有している。概略的には、揺動可動部材３４２が一方向へ付勢された状態で揺動可動に支持されており、揺動駆動部３５０による駆動力が前記付勢力に抗する方向への力として揺動可動部材３４２に加えられる。そして、揺動可動部材３４２が揺動する際に、揺動可動部材３４２或は線材クランプ部３６０の移動を規制することで、線材クランプ部３６０の往復移動範囲を調整する構成とされている。
【００９５】
より具体的には、揺動可動部材３４２は、上記揺動可動部材１４２と同様に、長尺部材に形成されており、一種のてことして用いられる部材である。この揺動可動部材３４２の一端部は、送給される線材２１から側方に離れた位置で、本装置の固定フレーム等に取付けられた支軸部３４４により揺動自在に支持されている。支軸部３４４は、所定の送給方向Ｐに対して略直交する軸３４４ａを有しており、これにより揺動可動部材３４２は、送給方向Ｐに対して略直交する支軸３４４ａを中心にして、送給方向Ｐに対して略直交する姿勢周りに揺動可能に支持される。
【００９６】
揺動駆動部３５０は、揺動可動部材３４２を、上記支軸３４４ａを中心として往復揺動運動させるように構成されており、ここでは、円筒カム体３５２と、従動伝達部材３５６とを有している。円筒カム体３５２は、略円柱形に形成されており、その中心軸を共通駆動シャフト２４の回転軸と略一致させた状態で、当該共通駆動シャフト２４に固定されている。この円筒カム体３５２は、共通駆動シャフト２４の回転に伴って当該回転軸周りに回転駆動される。また、円筒カム体３５２には、その回転軸周りに送給方向Ｐに沿っていずれか一方側（ここでは送給方向Ｐの上流側である上側）を向くカム面３５４が形成されている。このカム面３５４は、前記回転軸に沿った方向における起伏形状が、その外回りにおいて図７の送給動作を示す線に沿った起伏形状を有する形状に形成されている。
【００９７】
従動伝達部材３５６は、略棒状に形成されており、その一端部が上記揺動可動部材３４２の長手方向中間部にその側方に延出する姿勢で連結固定されている。また、従動伝達部材３５６の先端部は上記カム面３５４に当接可能に配設されている。そして、円筒カム体３５２の回転に伴って従動伝達部材３５６の先端部が前記カム面３５４の起伏に従って前記送給方向Ｐに沿って往復運動すると共に、従動伝達部材３５６の基端部が揺動可動部材３４２を往復揺動させる力点として作用する構成とされている。
【００９８】
従動伝達部材付勢部３７０は、従動伝達部材３５６をカム面３５４に押付ける方向に付勢する部材である。ここでは、従動伝達部材付勢部３７０は、コイルバネによって構成されており、その一端部が揺動可動部材３４２のうちの線材クランプ部３６０側の端部に連結されると共に、その他端部が装置の固定フレーム等に連結されており、それらの間で伸張状態で取付けられている。そして、この従動伝達部材３５６の付勢力によって揺動可動部材３４２のうち線材クランプ部３６０側の端部が送給方向Ｐ下流側に付勢され、これにより、従動伝達部材３５６がカム面３５４に押付けられるように付勢されている。従動伝達部材付勢部３７０は、上記構成に限られず、ねじりコイルバネ、板バネ等であってもよい。また、従動伝達部材付勢部３７０が付勢する対象は、揺動可動部材３４２である必要はなく、線材クランプ部３６０或は従動伝達部材３５６であってもよい。要するに、従動伝達部材付勢部３７０は、従動伝達部材３５６をカム面３５４に押付ける方向に付勢する力を付与するものであればよい。
【００９９】
線材クランプ部３６０は、基本的には上記線材クランプ部１６０と同様構成でかつ同様に支持されている。この線材クランプ部３６０は、第２実施形態の場合と同様に、リニアガイド等の直線可動支持部（図示省略）を介して揺動可動部材３４２の先端部において当該揺動可動部材３４２の延在方向に沿って移動可能かつ回転可能に支持されている。つまり、線材クランプ部３６０は、送給方向Ｐに沿って移動可能に支持され、揺動可動部材３４２の往復揺動運動に伴って送給方向Ｐに沿った方向で往復運動するように構成されている。
【０１００】
移動範囲規制部３８０は、従動伝達部材３５６がカム面に向けて付勢される力を受ける方向（つまり、送給方向Ｐに下流側である下側）から揺動可動部材３４２の揺動範囲を規制可能に構成されている。ここでは、移動範囲規制部３８０は、シャフト３８０ａ等により前記方向に移動可能に支持されると共に、付勢部材であるコイルバネ３８０ｂにより下方に向けて付勢されている。規制部材調整支持部３９０は、この移動範囲規制部３８０を移動可能に支持しており、その移動範囲規制部３８０の位置を調整することによって揺動可動部材３４２の揺動範囲を規制する（図１３参照）。
【０１０１】
すなわち、移動範囲規制部３８０は、揺動可動部材３４２のうち線材クランプ部３６０側の端部に対して送給方向Ｐ下流側（つまり、下側）に配設されている（図１２参照）。この移動範囲規制部３８０は、規制部材調整支持部３９０によって送給方向Ｐに沿って位置調整可能に支持されている。ここでは、規制部材調整支持部３９０は、移動範囲規制部３８０のうち揺動可動部材３４２に当接する部分とは反対側に設けられた傾斜片３９２と、当該傾斜片３９２に対向するように設けられた対向傾斜片３９４と、その対向傾斜片３９４を移動可能に支持する移動範囲調整駆動部３９６とを有している。
【０１０２】
傾斜片３９２は、送給方向Ｐに対して略直交する平面に対して傾斜する傾斜面３９２ａを有している。また、対向傾斜片３９４は、前記傾斜面３９２ａと対向すると共に当該傾斜面３９２ａと同方向に傾斜する対向傾斜面３９４ａを有している。移動範囲調整駆動部３９６は、モータ３９６ａとモータ３９６ａにより回転駆動されるネジ軸３９６ｂと、当該ネジ軸３９６ｂの回転に伴ってネジ軸３９６ｂの軸方向に沿って移動駆動されるナット体３９６ｃとを有している。ナット体３９６ｃは対向傾斜片３９４に連結されており、ナット体３９６ｃの移動に伴って対向傾斜片３９４が移動駆動される。
【０１０３】
そして、移動範囲調整駆動部３９６の駆動により対向傾斜片３９４を移動させると、傾斜面３９２ａと対向傾斜面３９４ａとがそれぞれ異なる傾斜部分（つまり、送給方向Ｐにおいて異なる位置に存在する部分）で面接触し、これにより送給方向Ｐにおける移動範囲規制部３８０の位置が調整される構成とされている。
【０１０４】
なお、上記規制部材調整支持部３９０において、傾斜面３９２ａ，３９４ａのうち一方だけが傾斜面とされていてもよい。
【０１０５】
図１４は変形例に係る規制部材調整支持部３９０Ｂを示す概略図である。規制部材調整支持部３９０Ｂは、移動範囲規制部３８０のうち揺動可動部材３４２に当接する部分とは反対側に設けられた当接片３９２Ｂと、当該当接片３９２Ｂに対向するように設けられた段付当接片３９４Ｂと、その段付当接片３９４Ｂを移動可能に支持する移動範囲調整駆動部３９６とを有している。
【０１０６】
段付当接片３９４Ｂのうち上記当接片３９２Ｂと対向する部分には、送給方向Ｐにおいて位置が異なる複数の段部（ここでは３つの段部）を有している。また、当接片３９２Ｂのうち段付当接片３９４Ｂと対向する部分は、各段と当接可能な面に形成されている。移動範囲調整駆動部３９６は、上記したものと同様構成である。
【０１０７】
そして、必要に応じて移動範囲規制部３８０を持上げつつ、移動範囲調整駆動部３９６の駆動により段付当接片３９４Ｂを移動させて、当接片３９２Ｂを複数の段のうちのいずれか一つに当接させる。すると、その段部の位置に応じた位置で、送給方向Ｐにおける移動範囲規制部３８０の位置が調整される構成とされている。
【０１０８】
図１３に示す例では、移動範囲規制部３８０の位置を無段階で調整できるというメリットがある。図１４に示す例では、移動範囲規制部３８０の位置が安定するというメリットがある。
【０１０９】
図１３及び図１４のいずれの例においても、移動範囲調整駆動部３９６に代えて、手動で移動させる構成としてもよい。また、規制部材調整支持部としては、上記例に限られず、ボールネジ機構等によって直接的に移動範囲規制部３８０を移動させる構成としてもよい。また、移動を規制する対象は、揺動可動部材３４２でなくともよく、例えば、線材クランプ部３６０の移動を規制する構成等であってもよい。要するに、移動範囲規制部３８０は、移動範囲を規制する直接的な場所の如何に拘らず、直接的或は間接的に揺動可動部材の揺動範囲を規制することができればよい。
【０１１０】
この線材送給機構部３４０の動作について説明する。図１５及び図１６は本線材送給機構部３４０の動作を示す説明図である。図１５では移動範囲規制部３８０を送給方向Ｐの下流側に配設した状態、図１６では移動範囲規制部３８０を送給方向Ｐの上流側に配設した状態を示している。また、図１５及び図１６において、下死点に達した状態でのカム面３５４を２点鎖線で示している。
【０１１１】
図１５に示す状態では、移動範囲規制部３８０は送給方向Ｐの下流側に配設されているため、カム面３５４のうちの最も低い部分が従動伝達部材３５６に対応する位置にある状態で、揺動可動部材３４２は従動伝達部材付勢部３７０の付勢力により大きく下方に揺動可能となる。
【０１１２】
これに対して、図１６に示す状態では、移動範囲規制部３８０は送給方向Ｐの下流側に配設されているため、カム面３５４のうちの最も低い部分が従動伝達部材３５６に対応する位置にある状態でも、揺動可動部材３４２の下方への揺動がその途中で移動範囲規制部３８０により規制される。つまり、従動伝達部材３５６がカム面３５４から距離Ｈ程度上方に浮いた状態で、揺動可動部材３４２の揺動が移動範囲規制部３８０により規制される。このため、揺動可動部材３４２による揺動範囲が上記の場合よりも小さくなる。
【０１１３】
つまり、移動範囲規制部３８０の位置に応じた揺動可動部材３４２の揺動範囲が規制され、これにより、線材クランプ部３６０の往復移動範囲も調整され、ひいては、線材２１の送給寸法も調整される。
【０１１４】
本線材送給機構部３４０によると、従動伝達部材３５６がカム面３５４に向けて付勢される力を受ける方向から揺動可動部材３４２の揺動範囲を規制する移動範囲規制部３８０を移動させることで、揺動可動部材３４２の揺動範囲を調整することができる。このため、移動範囲規制部３８０の位置を調整するための比較的簡易な構成で、各送給タイミングにおいて線材を送給する寸法を調整することができる。
【０１１５】
｛第４実施形態｝
線材送給機構に係る第４実施形態について説明する。図１７は本実施形態に係る線材送給機構部４４０を示す概略図である。この線材送給機構部４４０は、揺動可動部材４４２と、揺動駆動部４５０と、線材クランプ部４６０と、従動伝達部材付勢部４７０と、移動範囲規制部４８０と、規制部材調整支持部４９０とを有している。この線材送給機構部４４０が上記第３実施形態に係る線材送給機構部３４０と大きく異なる点は、揺動駆動部４５０の主カム面４５４ａが上記とは逆に送給方向Ｐ下流側を向いており、これに伴って移動範囲規制部４８０が送給方向Ｐ上流側から線材クランプ部４６０の移動範囲を規制している点、揺動駆動部４５０の円筒カム体４５２が部分的な確動カムを構成している点、従動伝達部材付勢部４７０が、線材クランプ部４６０が最も送給方向Ｐ下流側に移動した状態で最も圧縮される状態となるように配設されている点である。
【０１１６】
すなわち、揺動可動部材４４２は、上記揺動可動部材３４２と同様に、長尺部材に形成されており、一種のてことして用いられる部材である。この揺動可動部材４４２の一端部は、送給される線材２１から側方に離れた位置で、本装置の固定フレーム等に取付けられた支軸部４４４により揺動自在に支持されている。支軸部４４４は、所定の送給方向Ｐに対して略直交する軸４４４ａを有しており、これにより揺動可動部材４４２は、送給方向Ｐに対して略直交する支軸４４４ａを中心にして、送給方向Ｐに対して略直交する姿勢周りに揺動可能に支持される。
【０１１７】
揺動駆動部４５０は、揺動可動部材４４２を、上記支軸４４４ａを中心として往復揺動運動させるように構成されており、ここでは、円筒カム体４５２と、従動伝達部材４５６とを有している。円筒カム体４５２は、略円柱形に形成されており、その中心軸を共通駆動シャフト２４の回転軸と略一致させた状態で、当該共通駆動シャフト２４に固定されている。この円筒カム体４５２は、共通駆動シャフト２４の回転に伴って当該回転軸周りに回転駆動される。また、円筒カム体４５２には、その回転軸周りに送給方向Ｐの下流側である下側を向く主カム面４５４ａが形成されている。この主カム面４５４ａは、前記円筒カム体４５２の外回り全体に形成されており、記回転軸に沿った方向における起伏形状が、その外回りにおいて図７の送給動作を示す線に沿った起伏形状を有する形状に形成されている。また、円筒カム体４５２は、主カム面４５４ａのうち線材クランプ部４６０を所定の送給方向下流側へ移動させる部分に対向する対向カム面４５４ｂを有している。換言すれば、円筒カム体４５２の外回りの一部では、主カム面４５４ａと対向カム面４５４ｂとの間に従動伝達部材４５６の先端部の大きさに応じた溝（より具体的には送給方向Ｐにおいて従動伝達部材の寸法と略同幅の溝）が形成され、円筒カム体４５２の外回りの他部では、従動伝達部材４５６の先端部の径よりも大きな幅の溝が形成されている。なお、円筒カム体４５２の外回りの前記他部では、主カム面４５４ａと対向する面は省略されてもよい。そして、円筒カム体４５２の外回りの一部は、主カム面４５４ａと対向カム面４５４ｂとにより従動伝達部材４５６の送給方向Ｐに沿った動きを拘束する確動カムを構成しており、その他の部分は主カム面４５４ａによって送給方向上流側から従動伝達部材４５６の動きを拘束する端面カムを構成している。
【０１１８】
従動伝達部材４５６は、上記従動伝達部材３５６と同様に、略棒状に形成されており、その一端部が上記揺動可動部材４４２の長手方向中間部にその側方に延出する姿勢で連結固定されている。また、従動伝達部材４５６の先端部は上記主カム面４５４ａに当接可能に配設されている。そして、概略的には円筒カム体４５２の回転に伴って従動伝達部材４５６の先端部が前記主カム面４５４ａの起伏に従って前記送給方向Ｐに沿って往復運動すると共に、従動伝達部材４５６の基端部が揺動可動部材４４２を往復揺動させる力点として作用可能な構成とされている。
【０１１９】
線材クランプ部４６０は、支持ガイド４６８によって送給方向Ｐに沿って移動可能に支持されている。この線材クランプ部４６０は、線材２１を挿通可能な挿通孔４６２を有しており、この挿通孔４６２に対して突出及び退避可能な爪部４６４を有している。爪部４６４は、上記線材クランプ部４２の一対の挟持部と同様に、図示省略のクランプ駆動部によって突出及び退避駆動可能に構成されている。かかるクランプ駆動部としては、上記したように、電磁的な力によって挟持及び挟持解除駆動する電磁クランプ或は外部からのエア圧等によって挟持及び挟持解除駆動するエアクランプ等を用い、外部からの制御信号に応じて、共通駆動シャフト２４の回転角度に応じて上記タイミングで挟持及び挟持解除駆動するものを用いることができる。或は、クランプ駆動部としては、上記共通駆動シャフト２４に固定されたカム体及びカムフォロワ及びカムフォロワの動きを伝達するリンク機構等の組合わせ機構によって、共通駆動シャフト２４の回転角度に応じて上記挟持及び挟持解除タイミングで一対の挟持部を開閉駆動するものを用いることができる。かかる構成は、周知技術等を含む種々の構成によって実現可能であるため、その詳細な説明は省略する。そして、この線材クランプ部４６０は、上記線材クランプ部４２等と同様に、送給方向Ｐ上流側へ移動した状態で線材２１をクランプし、送給方向Ｐ下流側へ移動した状態で線材２１のクランプを解除する構成とされている。
【０１２０】
また、上記揺動可動部材４４２の一端部は、上記各実施形態で説明したのと同様に、上記線材クランプ部４６０を送給方向Ｐに沿って往復直線駆動可能な態様に連結されており、線材クランプ部４６０は揺動可動部材４４２の往復揺動運動に伴って送給方向Ｐに沿った方向で往復運動するように構成されている。
【０１２１】
また、従動伝達部材付勢部４７０は、従動伝達部材４５６を主カム面４５４ａに押付ける方向に付勢する部材であり、ここでは、従動伝達部材付勢部４７０はコイルバネによって構成されている。また、従動伝達部材付勢部４７０は、線材クランプ部４６０よりも送給方向Ｐ下流側において支持ガイド４６８に圧縮状態で外嵌めされている。そして、この従動伝達部材付勢部４７０は、常時線材クランプ部４６０を送給方向Ｐ上流側へ付勢すると共に、線材クランプ部４６０が送給方向Ｐにおいて下流側へ移動する程より圧縮された状態となってより大きな付勢力で線材クランプ部４６０を送給方向Ｐ上流側へ付勢するようになっている。換言すれば、線材クランプ部４６０が最も下流側へ移動した状態で、最も大きな力で従動伝達部材４５６を主カム面４５４ａに押付ける方向に付勢するように構成されている。
【０１２２】
なお、従動伝達部材付勢部４７０は、上記の他、ねじりコイルバネ、板バネ等であってもよい。また、従動伝達部材付勢部４７０が付勢する対象は、線材クランプ部４６０である必要はなく、揺動可動部材４４２又は従動伝達部材４５６であってもよい。要するに、従動伝達部材付勢部４７０は、従動伝達部材４５６を主カム面４５４ａに押付ける方向に付勢する力を付与するものであればよく、好ましくは、線材クランプ部４６０が最も下流側へ移動した状態で、最も大きな力で従動伝達部材４５６を主カム面４５４ａに押付ける方向に付勢すればよい。
【０１２３】
移動範囲規制部４８０は、従動伝達部材４５６が主カム面４５４ａに向けて付勢される力を受ける方向（つまり、送給方向Ｐ上流側である上側）から揺動可動部材４４２の揺動範囲を規制可能に構成されている。ここでは、移動範囲規制部４８０は、線材クランプ部４６０の上方に配設されており、当該線材クランプ部４６０に当接することで揺動可動部材４４２の揺動範囲を規制するように構成されている。また、ここでは、移動範囲規制部４８０の先端部に緩衝バネ４８２が設けられており、線材クランプ部４６０の上端部が前記緩衝バネ４８２に当接して当該緩衝バネ４８２を圧縮変形させつつ移動範囲規制部４８０に当接する構成とされている。つまり、緩衝バネ４８２は、線材クランプ部４６０の上端部が移動範囲規制部４８０に当接する際の衝撃を緩衝する役割を有している。
【０１２４】
規制部材調整支持部４９０は、上記規制部材調整支持部３９０と同様構成にて、移動範囲規制部４８０を移動可能に支持している。そして、規制部材調整支持部４９０により移動範囲規制部４８０の位置を調整することで、線材クランプ部４６０の送給方向Ｐ上流側への上限位置が調整して規制されるようになっている。
【０１２５】
この線材送給機構部４４０の動作について説明する。図１８は線材送給機構部４４０の線材クランプ部４６０が送給方向Ｐ下流側の下死点に位置する状態を示す説明図、図１９は線材送給機構部４４０の線材クランプ部４６０が送給方向Ｐ上流側の上死点に位置する状態を示す説明図である。
【０１２６】
図１８に示すように、従動伝達部材４５６が主カム面４５４ａのうち送給方向Ｐ上流側に凹んだ部分に対応する位置に配設されている状態では、従動伝達部材付勢部４７０の付勢力により揺動可動部材４４２が大きく上方に揺動可能な状態となる。この状態では、送給方向Ｐ上流側への線材クランプ部４６０の上限位置は、移動範囲規制部４８０の位置によって規制される。つまり、線材クランプ部４６０の往復移動範囲は、送給方向Ｐ上流側で移動範囲規制部４８０の位置によって調整される。
【０１２７】
また、図１９に示すように、従動伝達部材４５６が主カム面４５４ａのうち送給方向Ｐ下流側に突出した部分に対応する位置に配設されている状態では、従動伝達部材付勢部４７０は主カム面４５４ａと対向カム面４５４ｂとの間に配設された状態で、揺動可動部材４４２が大きく下方に揺動した状態となる。この状態では、従動伝達部材付勢部４７０は主カム面４５４ａと対向カム面４５４ｂとの間に配設され、送給方向Ｐにおける移動が拘束されている。このため、送給方向Ｐにおける従動伝達部材４５６のバウンド（振動）が抑制される。
【０１２８】
また、この状態では、従動伝達部材付勢部４７０は最も圧縮された状態となっているため、当該従動伝達部材付勢部４７０は最も大きい付勢力で線材クランプ部４６０を送給方向Ｐ上流側に付勢しており、従って、従動伝達部材４５６も最も大きい力で主カム面４５４ａに付勢されている。従って、この点からも送給方向Ｐにおける従動伝達部材４５６のバウンド（振動）が抑制される。
【０１２９】
つまり、従動伝達部材４５６が主カム面４５４ａの起伏形状に従って送給方向Ｐに沿って移動する際には、主カム面４５４ａの傾斜面を通過した、上死点或は下死点に達した付近で、慣性力によって送給方向Ｐにおけるバウンドが生じ易い。特に、高速な加工を行うべく、円筒カム体４５２を高速で回転させた場合にはそのようなバウンドが生じ易い。ここで、送給方向Ｐ下流側の下死点において、上記基板用ピンコンタクト１０Ａを形成するための加工を施しているため、従動伝達部材４５６及び線材クランプ部４６０が上死点に達した状態よりも下死点に達した状態において、バウンドを抑制すれば、安定した加工を施すことができ、送給方向Ｐの上流側においてバウンドが生じてもそれほど問題はない。例えば、図７の送給動作において点線で囲む領域でバウンドが生じても大きな問題はない。そこで、上記のように、従動伝達部材４５６及び線材クランプ部４６０が下死点に達した状態において、円筒カム体４５２を部分的な確動カムとして構成すること、及び、従動伝達部材付勢部４７０が最も大きな付勢力で付勢する構成とすることで、加工時において線材２１を安定して静止した状態にすることができ、加工精度を向上させることができる。
【０１３０】
以上のように構成された線材送給機構部４４０によると、円筒カム体４５２は、線材クランプ部４６０を送給方向Ｐ下流側へ移動させる部分で確動カムとして構成されているため、線材クランプ部４６０を送給方向Ｐ下流側へ移動させることで線材２１を下流側へ送給した状態で、線材クランプ部４６０及び線材２１を精度よく停止させることができる。このため、基板用ピンコンタクト１０Ａを形成するための加工を精度よく安定して行える。
【０１３１】
また、従動伝達部材付勢部４７０は、線材クランプ部４６０が最も送給方向Ｐ下流側へ移動した状態で、最も圧縮された状態となって、従動伝達部材４５６を主カム面４５４ａに押付ける方向に付勢するため、線材クランプ部４６０を送給方向Ｐ下流側へ移動させることで線材２１を下流側へ送給した状態で、大きな付勢力で早期に線材クランプ部４６０及び線材２１をバウンド状態から停止させることができる。このため、基板用ピンコンタクト１０Ａを形成するための加工を迅速かつ精度よく安定して行える。
【０１３２】
｛第５実施形態｝
ところで、上述した各線材送給機構部によって所定寸法ずつ送給される線材２１に対して、基板用ピンコンタクト１０Ａを形成するための加工を施す場合、各加工部分間の相対的位置関係は必ずしも一定ではない。例えば、上記基本形態のように、線材２１に対する凹部加工、傾斜加工、切断加工を想定すると、基板用ピンコンタクト１０Ａの端部に対する加工である傾斜加工及び切断加工の位置と、基板用ピンコンタクト１０Ａの長手方向中間部に対する加工である凹部加工の位置とは、基板用ピンコンタクト１０Ａの組付先の構成等に応じて変更する必要がある。
【０１３３】
そこで、本実施形態では、上記共通駆動シャフト２４を用いる構成を前提として、線材２１の送給方向Ｐにおいて加工位置の変更を容易にするための構成について説明する。ここでは、ピンコンタクト加工機構部の一つである凹部加工機構部を想定し、その凹部加工型部を送給方向Ｐに沿って変更するための構成について説明する。勿論、ここで説明する構成は、傾斜加工機構部、切断加工機構部等の他のピンコンタクト加工機構部についても適用できる。
【０１３４】
図２０は本実施形態に係る凹部加工機構部５６０を示す概略斜視図であり、図２１は同凹部加工機構部５６０の加工力伝達部５８０を示す概略斜視図である。凹部加工機構部５６０は、線材２１に対して凹部１１Ａを形成するための加工力を作用させる加工作用部としての凹部加工作用部５６２と、共通駆動シャフト２４からの力を凹部加工作用部５６２に伝達する加工力伝達部５８０とを備えている。
【０１３５】
凹部加工作用部５６２は、可動ベース板５６３と、当該可動ベース板５６３に姿勢変更可能に支持された加工作用部５６４とを有している。可動ベース板５６３は略板状に形成されており、この可動ベース板５６３に対して略円盤状の加工作用部５６４が回転可能に支持されている。加工作用部５６４は、その中心部に線材２１を挿通可能な孔部を有すると共に、当該孔部を取囲むようにして凹部加工用の金型部分等を有している。そして、本加工作用部５６４が可動ベース板５６３に対して前記孔部周りに回転されることで、前記金型部分等が線材２１に作用して当該線材２１に凹部を形成するようになっている。また、加工作用部５６４には、その外方に延出するようにして加工力中継部５６５が設けられている。そして、後述する加工伝達用シャフト５８２からの力が本加工中継部５６５を介して加工作用部５６４に伝達され、これにより加工作用部５６４が移動することで上記凹部を形成する加工を施せるようになっている。この加工中継部５６５については、加工伝達用シャフト５８２との関係で後にも述べる。
【０１３６】
なお、このように、カム、リンク機構等を用い、外部から加えられた力によって加工作用部材を動かして、線材２１に対して凹部等を形成する加工を施す技術自体は、上記したように、例えば、特開平２−９８０８４号公報、特開平７−２７６５２２号公報にも開示されているように周知であることに鑑み、ここではその詳細な説明は省略する。
【０１３７】
また、この凹部加工作用部５６２は、可動支持機構５６６によって線材２１の送給方向Ｐに沿って移動可能に支持されている。より具体的には、可動支持機構５６６は、送給方向Ｐに沿って延在する複数の支持柱５６６ａ，５６６ｂによって凹部加工作用部５６２を移動可能に支持している。そのうちの一本の支持柱５６６ｂは、ネジ溝が形成されたネジ軸として構成されており、可動ベース板５６３に螺合されている。このネジ軸としての支持柱５６６ｂは、回転用のハンドル及びギヤ等によって構成されたネジ軸回転機構部５６８を介して手動により回転可能に構成されている。支持柱５６６ｂはその他モータの駆動によって回転駆動されるものであってもよい。そして、支持柱５６６ｂの回転方向に応じて可動ベース板５６３が送給方向Ｐにおいて上流側又は下流側に移動し、これにより送給方向Ｐにおいて凹部加工作用部５６２が移動可能に配設された構成とされている。
【０１３８】
また、上記凹部加工作用部５６２の両側部に、一対の固定側部５７０が立設されている。上記凹部加工作用部５６２が送給方向Ｐに沿って所定の位置に配設された状態でネジＳを介して当該凹部加工作用部５６２の可動ベース板５６３が固定側部５７０にネジ締め固定されることで、凹部加工作用部５６２が送給方向における所定位置でより安定して強固に固定保持される。
【０１３９】
加工力伝達部５８０は、加工伝達用シャフト５８２と、上記加工中継部５６５とを有している。
【０１４０】
加工伝達用シャフト５８２は、送給方向Ｐに沿って延在し、共通駆動シャフト２４の回転に伴って送給方向Ｐに対して略直交する面内で移動可能に設けられている。より具体的には、加工伝達用シャフト５８２は、枠体５８４によって上記態様にて移動可能に支持されている。枠体５８４は、略方形状枠部分５８５と、当該略方形状枠部分５８５から（ここではその４隅から）共通駆動シャフト２４側に向けて延出する複数の延出片５８６を有している。この枠体５８４は、本装置の固定フレーム等によって送給方向Ｐに対して略直交する面内で移動可能に、ここでは、当該面内であって共通駆動シャフト２４の中心軸を通る一直線方向に沿って移動可能に支持されている（矢符Ｂ１参照）。また、上記複数の延出片５８６のうちの一つに送給方向Ｐに沿って突出する従動部５８６ａが設けられている。また、共通駆動シャフト２４に板カム５９０が固定され、この板カム５９０の一端面に上記従動部５８６ａを配設可能なカム溝５９０ａが形成されている。このカム溝５９０ａは、上記凹部加工作用部５６２により凹部を形成するタイミングに応じた起伏形状を有している（図７の凹部加工動作を示す線参照）。そして、共通駆動シャフト２４の回転に伴って板カム５９０が回転することで、従動部５８６ａがカム溝５９０ａ内を従動移動し、これにより加工中継部５６５が矢符Ｂ１方向に沿って往復移動するように構成されている。
【０１４１】
また、上記略方形状枠部分５８５に、送給方向Ｐに沿って延在するようにして加工伝達用シャフト５８２が設けられている。そして、上記共通駆動シャフト２４の回転に伴って、加工伝達用シャフト５８２が上記枠体５８４と共に送給方向Ｐに対して略直交する面内で移動するように構成されている。
【０１４２】
また、上記加工力中継部５６５は、上記加工伝達用シャフト５８２に対してその延在方向に沿って移動可能に連結されている。ここでは、加工力中継部５６５は、上記加工作用部５６４から加工伝達用シャフト５８２に向けて延出するように設けられており、その加工力中継部５６５の先端部には、その長手方向に沿って延びると共にその先端側に開口する溝部５６５ａが形成されている。この溝部５６５ａは、上記加工伝達用シャフト５８２を配設可能な溝幅に形成されている。この加工力中継部５６５は、上記加工伝達用シャフト５８２を溝部５６５ａ内に配設することによって、加工伝達用シャフト５８２に連結される。また、この連結状態において、加工力中継部５６５は加工伝達用シャフト５８２に対してその延在方向に沿って移動可能とされている（図２１の矢符Ｂ２参照）。
【０１４３】
そして、加工伝達用シャフト５８２が上記のようにして所定の面で移動すると、それに伴って加工中継部５６５とが同面で移動し、これにより上記加工作用部５６４を移動させて線材２１に対する凹部の形成加工を施せるようになっている。
【０１４４】
本実施形態によると、共通駆動シャフト２４からの駆動力を受けて線材２１に対する加工を施す構成において、線材２１の送給寸法等に応じて線材２１に対する加工位置を調整することができるという利点がある。
【符号の説明】
【０１４５】
１０Ａ，１０Ｂ  基板用ピンコンタクト
１１Ａ  凹部
２０  基板用ピンコンタクトの製造装置
２１  線材
２４  共通駆動シャフト
２６  回転駆動部
４０  線材送給機構部
４２  線材クランプ部
４６  クランプ往復駆動部
６０  凹部加工機構部
７０  傾斜加工機構部
８０  切断加工機構部
１４０，２４０  線材送給機構部
１４２  揺動可動部材
１４４  支軸部
１４４ａ，２４４ａ  支軸
１５０  揺動駆動部
１５２  円筒カム体
１５４  カム溝
１５６  従動伝達部材
１６０  線材クランプ部
１７０，２７０  中継部材
１８０，２８０  距離調整部
３４０，４４０  線材送給機構部
３４２，４４２  当揺動可動部材
３４４，４４４  支軸部
３４４ａ，４４４ａ  支軸
３５０，４５０  揺動駆動部
３５２，４５２  円筒カム体
３５４  カム面
３５６，４５６  従動伝達部材
３６０，４６０  線材クランプ部
３７０，４７０  従動伝達部材付勢部
３８０，４８０  移動範囲規制部
３９０，３９０Ｂ，４９０  規制部材調整支持部
４５４ａ  主カム面
４５４ｂ  対向カム面
５６０  凹部加工機構部
５６２  凹部加工作用部
５６３  可動ベース板
５６４  加工作用部
５６５  加工中継部
５６６  可動支持機構
５８０  加工力伝達部
５８２  加工伝達用シャフト
５８６ａ  従動部
５９０  板カム
５９０ａ  カム溝
Ｐ  送給方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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