Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細窪みを有する基板に電解めっきを施して該微細窪みに金属を充填する基板のめっき方法において、
前記基板を均一付着性に優れた組成の第１のめっき液中に浸漬させて第１段めっき処理を行った後、レベリング性に優れた組成の第２のめっき液中に浸漬させて第２段めっき処理を行うことを特徴とする基板のめっき方法。
【請求項２】
微細窪みを有する基板を第１のめっき液中に浸漬させて、第１段めっき処理を行い、微細窪みの壁面や底面に初期めっき膜を形成し、該初期めっき膜を形成した基板を第２のめっき液中に浸漬させて第２段めっき処理を行い、前記初期めっき膜の表面に表面を平坦とした表面めっき膜を形成することを特徴とする基板のめっき方法。
【請求項３】
前記初期めっき膜は、均一付着性に優れ、前記表面めっき膜は表面の平坦性に優れたものであることを特徴とする請求項２に記載の基板のめっき方法。
【請求項４】
前記微細窪みの壁面や底面にバリア層が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の基板のめっき方法。
【請求項５】
前記第１のめっき液として、プリント基板用ハイスロー硫酸銅めっき液を、第２のめっき液として、装飾用硫酸銅めっき液をそれぞれ使用することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の基板のめっき方法。
【請求項６】
前記プリント基板用ハイスロー硫酸銅めっき液として、硫酸銅５〜１００ｇ／ｌ、硫酸１００〜２５０ｇ／ｌの組成のものを、装飾用硫酸銅めっき液として、硫酸銅１００〜３００ｇ／ｌ、硫酸１０〜１００ｇ／ｌの組成のものをそれぞれ使用することを特徴とする請求項５に記載の基板のめっき方法。
【請求項７】
めっき槽と、
該めっき槽に均一付着性に優れた組成の第１のめっき液を供給する第１のめっき液供給手段と、
該めっき槽にレベリング性に優れた組成の第２のめっき液を供給する第２のめっき液供給手段と、
前記第１のめっき液供給手段と第２のめっき液供給手段によるめっき液の供給を切換える切換え手段とを有することを特徴とする基板のめっき装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の基板のめっき方法は、微細窪みを有する基板に電解めっきを施して該微細窪みに金属を充填する基板のめっき方法において、前記基板を均一付着性に優れた組成の第１のめっき液中に浸漬させて第１段めっき処理を行った後、レベリング性に優れた組成の第２のめっき液中に浸漬させて第２段めっき処理を行うことを特徴とする。すなわち、微細窪みを有する基板を第１のめっき液中に浸漬させて、第１段めっき処理を行い、微細窪みの壁面や底面に初期めっき膜を形成し、該初期めっき膜を形成した基板を第２のめっき液中に浸漬させて第２段めっき処理を行い、前記初期めっき膜の表面に表面を平坦とした表面めっき膜を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリア層で覆われた微細窪みを有する基板を第１のめっき液中に浸漬させて、第１段めっき処理を行い、前記バリア層で覆われた微細窪みの壁面や底面に初期めっき膜を形成し、該初期めっき膜を形成した基板を第２のめっき液中に浸漬させて第２段めっき処理を行い、前記初期めっき膜の表面に表面めっき膜を形成することを特徴とする基板のめっき方法。
【請求項２】
前記初期めっき膜は、前記バリア層との密着性に優れ、前記表面めっき膜は表面の平坦性に優れたものであることを特徴とする請求項１記載の基板のめっき方法。
【請求項３】
前記第１のめっき液として、ピロリン酸銅めっき液を、第２のめっき液として、硫酸銅めっき液をそれぞれ使用することを特徴とする請求項１記載の基板のめっき方法。
【請求項４】
前記硫酸銅めっき液として、硫酸銅１００〜３００ｇ／ｌ、硫酸１０〜１００ｇ／ｌの組成のものを使用することを特徴とする請求項３記載の基板のめっき方法。
【請求項５】
めっき槽と、
該めっき槽に基板のバリア層との密着性が優れた組成の第１のめっき液を供給する第１のめっき液供給手段と、
該めっき槽にレベリング性に優れた組成の第２のめっき液を供給する第２のめっき液供給手段と、
前記第１のめっき液供給手段と第２のめっき液供給手段によるめっき液の供給を切換える切換え手段とを有することを特徴とする基板のめっき装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の基板のめっき方法は、バリア層で覆われた微細窪みを有する基板を第１のめっき液中に浸漬させて、第１段めっき処理を行い、前記バリア層で覆われた微細窪みの壁面や底面に初期めっき膜を形成し、該初期めっき膜を形成した基板を第２のめっき液中に浸漬させて第２段めっき処理を行い、前記初期めっき膜の表面に表面めっき膜を形成することを特徴とする。すなわち、バリア層が形成された微細窪みを有する基板に電解めっきを施して該微細窪みに金属を充填する基板のめっき方法において、前記基板を該基板のバリア層との密着性に優れた組成の第１のめっき液中に浸漬させて第１段めっき処理を行った後、レベリング性に優れた組成の第２のめっき液中に浸漬させて第２段めっき処理を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】消臭用織編物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が５０００〜１０万であるポリアリルアミン又はポリアリルアミン化合物を０．０１〜３重量％含有し、且つ該アミン化合物が繊維表面から５ｎｍ以上離れ３００ｎｍを超えない範囲の繊維内層部に存在する繊維で構成された消臭用織編物。
【請求項２】
ポリアリルアミン化合物が、ポリアリルアミンの水溶性有機酸塩である請求項１記載の消臭性織編物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、洗濯耐久性に優れる消臭性能を有する織編物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、重量平均分子量が５０００〜１０万であるポリアリルアミン又はポリアリルアミン化合物を０．０１〜３重量％含有し、且つ該アミン化合物が繊維表面から５ｎｍ以上離れ３００ｎｍを超えない範囲の繊維内層部に存在する繊維で構成された消臭用織編物にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（実施例４、比較例４）
実施例１において、乾熱キュアリングを、２２０℃で３分間、５０℃で３分間の乾熱キュアリングにそれぞれ代えた以外は同様に処理した。得られた編地についての評価結果を表１に示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【表１】
1999315477.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（実施例５、比較例５）
ポリエステル繊維フィラメント糸（三菱レイヨン（株）製、１５０デニール／４８フィラメント）で製編したスムース編地に、ポリアリルアミン（日東紡績（株）製、ＰＡＡ−１０Ｃ、重量平均分子量１万）の水溶液の処理液を室温でパッドし、搾液率１００％に搾液し、１１０℃で３分間乾燥し、引き続き１５０℃で３分間乾熱によりキュアリングし、その後水洗、乾燥した。かかる処理により得られた編地についての評価結果を表２に示した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【表２】
1999315477.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（実施例６）
実施例１において得られた編地についての酢酸に対する消臭性能の評価結果を、比較例１において得られた編地と対比して、表３に示した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【表３】
1999315477.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記紡速の増減に応じて、前記チェース速度を減増することを特徴とする請求項３に記載の紡機の管糸成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータと、
前記コンピュータに接続された端末ウィンドウのユーザ・インターフェースであって、ユーザが利用することができる、或る範囲の複数のテキスト拡張能力を有するユーザ・インターフェースと、を備え、
前記コンピュータは、
前記範囲を自動的に判断する解析部と、
前記範囲内の拡張能力を使用するための制御信号を生成する生成部と、
前記コンピュータから前記ユーザ・インターフェースに前記制御信号を搬送する制御信号の送信部と、
を含む、装置。
【請求項２】
前記解析部は、ファイル記述子の生成・評価部を含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記解析部は、環境変数の生成・評価部を含む、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記制御信号の送信部は、埋め込み制御シーケンスを有するテキストを送信するよう適合される、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
ユーザが利用することができる、或る範囲の複数のテキスト拡張能力を有する端末ウィンドウのユーザ・インターフェースに接続されたコンピュータを提供するステップと、
前記範囲を自動的に判断するステップと、
前記範囲内の拡張能力を使用するための制御信号を生成するステップと、
前記コンピュータから前記ユーザ・インターフェースに前記制御信号を送信するステップと、
を含む方法。
【請求項６】
端末ウィンドウのテキストにおいてユーザが利用することができる複数のテキスト拡張能力についての範囲を自動的に判断するコードと、
前記範囲内の拡張能力を使用するための制御信号を生成するコードと、
前記制御信号を前記ユーザ・インターフェースに送信するコードと、
を含むコンピュータ読み取り可能なプログラムコードを有するコンピュータ使用可能媒体を備える製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ内のシステムをデバッギングするための方法であって、
実行エンジンで複数の命令を実行するステップと、
命令が実行された後に命令を前記実行エンジンからリタイアするステップであって、前記実行することが命令のうちのいくつかを実行する間に、命令の他のものをリタイアすることを含む、ステップと、
命令がリタイアされる際に命令に関する情報を実行トレースバッファ（ＥＴＢ）に書き込むと同時に、前記実行エンジンが前記複数の命令の他のものを処理するステップであって、あらかじめ選択された動作モードに基づいて情報を書き込むことを含み、マクロ命令モードで動作している場合にはマクロ命令のアドレス情報を書き込み、マイクロ命令モードで動作している場合にはマイクロイップアドレスを書き込むことを含む、ステップと、及び
前記情報を前記ＥＴＢから読み取るステップとを含み、
前記方法が、マイクロ命令とマクロ命令の双方を処理する混合アーキテクチャのプロセッサで具現化され、前記情報を書き込むステップがマイクロ命令とマクロ命令の双方に関する情報を書き込むことを含む、方法。
【請求項２】
前記情報を書き込むステップが、
リタイア済みマクロ命令トレースモードで動作している場合には、リタイアしている命令のそれぞれに対する仮想命令ポインタを書き込み、
リタイア済みマクロ分岐トレースモードで動作している場合には、分岐アドレスと分岐ターゲットを書き込み、
リタイア済みマイクロ命令トレースモードで動作している場合には、リタイアしている命令のそれぞれに対するマイクロイップ情報を書き込み、及び
新規フローのリタイア済みファーストマイクロイップトレースモードで動作している場合に、非シーケンシャル動作が生じた場合には、マイクロイップ情報を書き込むことを含む、請求項１の方法。
【請求項３】
システムをデバッギングする際に使用するための実行トレースバッファ（ＥＴＢ）であって、
命令が処理される際に実行された命令に関する情報を保持することができる複数のレジスタであって、命令が実行エンジンにより実行されて、リタイアされる間に、前記実行エンジンが他の命令を実行し、前記レジスタに格納される情報は、あらかじめ選択された動作モードに依存して変化し、かつマクロ命令モードで動作している場合にはマクロ命令のアドレス情報を含み、かつマイクロ命令モードで動作している場合にはマイクロイップアドレス情報を含む、複数のレジスタと、
命令が書き込まれるレジスタを識別するポインタと、及び
前記ＥＴＢに接続され、前記ＥＴＢの情報を読み出すことを可能にするバスとを含み、
前記ＥＴＢが、マイクロ命令とマクロ命令の双方を処理する混合アーキテクチャのプロセッサで動作するように適合され、前記ＥＴＢがマイクロ命令とマクロ命令に関連した情報を保持する、実行トレースバッファ（ＥＴＢ）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントコントローラ(30)を含むプリントエンジン(12)と、
第２のコントローラ(14)と、
ジャンプテーブル(44a、44b)のために確保された部分を含むスクラッチメモリ(44)と
を備えた装置(8)であって、
前記第２のコントローラ(14)が、前記装置(8)の起動時に関数(50)及び変数値(52)を含む制御コード(50,52)を前記プリントコントローラ(30)へ渡し、
前記プリントコントローラ(30)が、前記ジャンプテーブル中の予め指定されたロケーション(44a)に前記変数値(52)を書き込み、前記関数(50)を前記スクラッチメモリ(44)に書き込み、及び前記関数(50)の開始アドレスを前記ジャンプテーブル中の予め指定されたロケーション(44b)に書き込み、
前記プリントコントローラ(30)が、前記ジャンプテーブル(44a)内の前記変数値にアクセスできるようプログラムされており、及び前記ジャンプテーブル(44b)内の前記開始アドレスを使用して前記スクラッチメモリ(44)に格納されている関数を実行するようプログラムされており、
前記ジャンプテーブル(44a、44b)により、前記第２のコントローラ(14)が前記変数値(52)及び関数(50)を前記プリントコントローラ(30)と共有することが可能となる、装置(8)。
【請求項２】
前記プリントコントローラ(30)が、前記ジャンプテーブル(44a)に変数値を書き込むよう更にプログラムされ、前記第２のコントローラ(14)が、前記ジャンプテーブル(44a)中の変数値にアクセスするよう更にプログラムされている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プリントコントローラ(30)が、第１のプロセッサ(40)と該第１のプロセッサ(40)の汎用制御コード(54)を格納する第１のＲＯＭ(42)とを含み、前記第２のコントローラ(14)が、第２のプロセッサ(28)と該第２のプロセッサ(28)の制御コード並びに前記変数値(52)及び関数(50)を格納する第２のＲＯＭ(26)とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第２のコントローラ(14)がＦＡＸコントローラであり、前記変数(52)及び関数(50)が用紙経路変数値及び関数を含み、前記ＦＡＸコントローラ(14)が、装置の起動時に前記用紙経路変数及び関数を前記プリントコントローラ(30)へ渡すようプログラムされ、前記プリントコントローラ(30)が、前記用紙経路変数値(52)を前記ジャンプテーブルの指定されたロケーション(44a)に書き込むようプログラムされ、前記プリントコントローラ(30)が、前記用紙経路関数(50)を前記スクラッチメモリ(44c)に書き込み、及び前記用紙経路関数(50)の開始アドレスを前記ジャンプテーブルの指定されたロケーション(44b)に書き込むようプログラムされている、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記第１のＲＯＭ(42)及び前記第１のプロセッサ(40)が第１のＡＳＩＣ中に埋め込まれている、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記ジャンプテーブルが、変数接続テーブル(44a)及び関数接続テーブル(44b)を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記プリントコントローラ(340,342)が、第１のプロセッサ(340)と該第１のプロセッサ(340)の実行可能コード(354)を格納するＲＯＭ(342)とを含み、前記第２のコントローラ(336,348)が、マイクロプロセッサ(348)とコンピュータ(314)の持続型記憶手段(336)とを含み、該持続型記憶手段(336)が、前記マイクロプロセッサの実行可能なコード並びに前記プリントエンジン(332,340,342,344)の変数値(352)及び関数(350)を格納する、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
考え得る分岐を有する命令を含むコンピュータシステムにおいて分岐予測テーブル汚染を低減するための方法であって、
分岐予測構造を利用して分岐についての分岐ターゲットアドレスを予測するステップと、
分岐を処理するステップと、
実際の分岐ターゲットアドレスを計算するステップと、
前記予測された分岐ターゲットアドレスのビットと、前記分岐予測構造に格納されていない前記実際の分岐ターゲットアドレスのビットとを比較するステップと、
特定の命令と共に流れる比較ビットを該命令を用いて設定するステップと、
前記比較の結果が一致する場合に、前記実際の分岐アドレスの一部を前記分岐予測構造に格納するステップと、
からなる方法。
【請求項２】
考え得る分岐を有する命令を含むコンピュータシステムにおいて分岐予測テーブル汚染を低減するための装置であって、
分岐ターゲットを予測する分岐ターゲットバッファ（ＢＴＢ）と、
前記ＢＴＢに接続された分岐アドレスコンパレータ（ＢＡＣ）とを備え、
該ＢＡＣが、前記分岐ターゲットを計算し、及び比較ビットを設定し、前記計算が、分岐ターゲットアドレスの実装されていないビットと実際の分岐ターゲットアドレス内の対応するビットとが一致するか否か比較し、前記比較ビットが命令に設定されて該命令と共に流れ、前記一致が生じた場合に、前記ＢＡＣが、前記分岐ターゲットアドレスの一部を前記ＢＴＢに書き込まれるよう割り当てることを特徴とする装置。
【請求項３】
前記ＢＡＣが分岐導出テーブルを備え、この分岐導出テーブルが、
分岐ターゲットアドレス情報と、
比較結果を示す比較ビットとを含む、請求項２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上の構成において、駆動片２０がＰ１方向に移動してきた場合、移動片２１がＰ１方向の押し倒されるので、前記カム部２２のアーム２２ａが前記スイッチバネ２４をＡ方向に移動させる。これによって、端子２４ａが接点Ｔ２と接触し、端子２４ｂが接点Ｔ１と接触するので、端子Ｔ１、Ｔ２間が導通状態となる。しかし、駆動片２０の通過後は、移動片２１が元の位置に戻るので、スイッチバネ２４も元の位置に復帰するので、端子Ｔ１，Ｔ２間は再び遮断される。このようにして、駆動片２０がＰ１方向に１ピッチ移動した場合には、Ｔ２端子に一つの信号が現れる。同様に、駆動片２０がＰ２方向に一つ動いた場合には、スイッチバネ２４がＢ方向に移動して復帰するので、端子Ｔ１，Ｔ３間が１回導通状態となるため、Ｔ３端子に一つの信号が現れることとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、図２において示すように、第１の実施の形態に係る回転スイッチ機構３を用いることによって、内側にプッシュスイッチ機構４を設ける空間を確保できるので、プッシュスイッチ機構４の内部にライドガイド２６の一つの光経路２６ａを収納することができ、プッシュスイッチ機構４のインジケータ１３の光源を容易に確保することができるものである。さらに、この実施の形態において、回転ノブ１６の駆動片２０と検出スイッチ１５の移動片２１とは固着されないので、装着時に若干の寸法ずれがあっても、駆動片２０の回動範囲に移動片２１が交差していれば作動が可能であるため、取付作業の簡易化が図れるものである。尚、２６ｂは表示部１４の光源となる光経路を示し、２７はプリント基板８上に設けられた光源としての電球である。尚、この実施の形態では、光源としては電球を用いたが、発光ダイオードでも良いものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
そして、ユーザがビジュアルブックマークを選択した場合には、図１３に示されるように、図１０に対応するコマンド表示画像１２０５が表示される。コマンド表示画像１２０５は、コマンド画像が６つ存在する場合であって、それぞれ図１２のコマンド制御情報に対応して表示されている。ユーザは、これらの各画像をマウス等の入力操作によって選択する。このような選択処理の詳細については前述したとおりである。なお、図１３のコマンド表示画像１２０５には、マークＡ表示画像およびムービーＡサンプル表示画像が含まれているが、これらの画像はユーザの選択指令によって自由に切り取られたものが表示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接的にまたは間接的に入力クロック信号を受け入れる、複数の遅延要素と、
前記複数の遅延要素のうちのいくつかに接続され、出力を有する、論理回路要素であって、前記出力が、前記入力クロック信号の周波数の有理数の倍数である周波数を有するクロック信号であり、前記有理数の倍数が１よりも小さく、前記遅延要素の数がＮであり、前記出力クロック信号の周波数が（Ｎ／Ｍ）×ｆＲＥＦであり、ここでＭが自然数であり、Ｍ＞Ｎであり、ｆＲＥＦが前記複数の遅延要素を通じて供給されるクロック信号の周波数である論理回路要素とを含む、装置。
【請求項２】
前記論理回路要素が、
前記いくつかの遅延要素にそれぞれ接続されたいくつかの信号入力、ポート選択入力、及び出力を有する、マルチプレクサと、
前記マルチプレクサの前記ポート選択入力に接続された第１の出力、及び第２の出力を有する、ステートマシンと、及び
前記マルチプレクサの前記出力に接続された第１の入力と、前記ステートマシンの第２の出力に接続された第２の入力とを有する論理ゲートであって、その論理ゲートの出力が前記出力クロック信号である、論理ゲートとを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
クロック信号をＮ回遅延することにより、ここでＮは自然数、多数の遅延クロック信号が生成されるステップと、
前記遅延クロック信号の一連の時間接続を選択して、出力クロック信号を生成するようにするステップと、及び
前記クロック信号を基準クロック信号にロックするステップとを含み、
前記出力クロック信号の周波数が（Ｎ／Ｍ）×ｆＲＥＦであり、ここでＭは自然数であり、ｆＲＥＦが前記基準クロック信号の周波数である、方法。
【請求項４】
直接的にまたは間接的に基準クロック信号ｆＲＥＦを受け入れる、複数の遅延要素と、及び
前記複数の遅延要素の１つまたは複数に接続され、出力端子を有し、基準周波数ｆＲＥＦの有理数の倍数（Ｎ／Ｍ）である論理的周波数を有するクロック信号を供給する論理回路要素であって、その論理回路要素が、以下の反復アルゴリズム、即ち、
初期化：
Ｙ：＝０；
Ｙを出力；
ループ：
整数の除算（Ｙ＋Ｍ）／Ｎを行う  →  商Ｑ余りＲ；
（Ｑ−１）Ｘを出力、ただしＸは「ドントケア」状態；
Ｙ：＝Ｒ；
Ｙを出力；
ループを繰り返す、
という反復アルゴリズムによって決定され得る繰り返されるシーケンスの選択された周波数の比に対して１からＮまでの遅延要素から信号を選択する、論理要素とを含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記格子体の最大刻み幅が１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の鉛電池用格子体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
調査結果より、刻み幅Ｌが１〜１０ｍｍの範囲では、境界温度をａ℃、目切れ刻み幅をｂｍｍとした時、関数式ａ≧５ｂ＋１０で求められる境界温度以上で目切れが発生しないことがわかる。よって、予備エキスパンド加工装置３で目切れが発生した刻み幅に対して、目切れが発生しない温度領域Ａに恒温槽の温度を設定すれば、格子骨の目切れの問題が回避または軽減される。ただ、刻み幅Ｌが１０ｍｍを超えると、シート２の延性が上昇する等の理由により、格子骨の細りや目切れが多発した。よって、温度制御により目切れを防止するには、シート２の刻み幅１が１０ｍｍ以下のものに限定するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接続箱本体と、該電気接続箱本体の開口部を覆い、該電気接続箱本体に収容された電気部品等に接続された電線を外部に引き出す電線取り出し口が設けられたカバーとを有する電気接続箱であって、前記電線取り出し口の下側に先端が下方に向かって延びる舌状の棚部を設けると共に、該棚部の両側縁に前記電線の取り出し方向を規制する一対の規制壁を設け、該規制壁の上縁間に橋架されて前記電線を保持可能な保持片が、薄肉ヒンジを介して一体成形されていることを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
前記カバーの側壁の一部が、前記電線取り出し口に連通する電線挿入用切欠部を開閉するように、薄肉ヒンジを介して一体成形された蓋部とされていることを特徴とする請求項１に記載の電気接続箱。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサンプリングクロック信号を生成するクロック生成部と、
変調信号の信号点の推定同期タイミングの推定に用いるサンプリングクロック信号を、前記クロック生成部で生成される第１のサンプリングクロック信号から、前記第１のサンプリングクロック信号と異なる位相のサンプリングクロック信号である第２のサンプリングクロック信号へ、切り替える入力切替部と、
前記第１のサンプリングクロック信号に従って前記変調信号の信号点の第１の推定同期タイミングである第1のタイミングと、前記第２のサンプリングクロック信号に従って前記変調信号の信号点の第２の推定同期タイミングである第２のタイミングと、を推定するタイミング推定部と、
前記第1のタイミングと前記第2のタイミングとに基づき前記変調信号の信号点の同期タイミングを推定する高精度タイミング推定部と、
を備える受信機。
【請求項２】
さらに、前記第１のサンプリングクロック信号から前記第１のサンプリングクロック信号と異なる位相のサンプリングクロック信号である前記第２のサンプリングクロック信号を生成する位相制御部を備える請求項１記載の受信機。
【請求項３】
前記位相制御部は、前記第１のサンプリングクロック信号の極性を反転させることで前記第２のサンプリングクロック信号を生成する請求項１記載の受信機。
【請求項４】
前記第２のサンプリングクロック信号は、前記第１のサンプリングクロック信号との位相差が１８０度のクロック信号である請求項１から請求項３までのいずれかに記載の受信機。
【請求項５】
前記高精度タイミング推定部は、前記第1のタイミングの尤度を示す第1の信頼度と前記第2のタイミングの尤度を示す第2の信頼度とに基づいて前記変調信号の信号点の同期タイミングを推定する請求項１から請求項４までのいずれかに記載の受信機。
【請求項６】
前記高精度タイミング推定部は、前記第1の信頼度と前記第2の信頼度とのうち高い信頼度を有する、信号点の推定同期タイミングを前記変調信号の信号点の同期タイミングとす
る請求項５記載の受信機。
【請求項７】
前記高精度タイミング推定部は、第1の信頼度と前記第2の信頼度に基づいて補間処理により前記変調信号の信号点の同期タイミングを推定する請求項６記載の受信機。
【請求項８】
さらに、前記高精度タイミング推定部が前記変調信号の信号点の同期タイミングの推定を行うか否かのモード信号を出力する制御部を備える請求項１から請求項７までのいずれかに記載の受信機。
【請求項９】
前記高精度タイミング推定部は、前記高精度タイミング推定部が前記変調信号の信号点の同期タイミングの推定を行う状態であることを示す信号である動作モード信号が前記制御部から出力されているとき、前記変調信号の信号点の同期タイミングの推定を行い、
前記高精度タイミング推定部が前記変調信号の信号点の同期タイミングの推定を行わない状態であることを示す信号である非動作モード信号が前記制御部から出力されているとき、前記動作モードで得られる信号点の同期タイミングを、前記非動作モード信号が出力されているときの信号点の同期タイミングとする請求項８記載の受信機。
【請求項１０】
前記信号点の同期タイミングに基づいて決定されるサンプリングクロックの位相に応じて変調される変調信号を送信する送信部を備える請求項１から請求項９いずれかに記載の受信機。
【請求項１１】
前記変調信号は、デジタル変調される信号である請求項１から請求項１０までのいずれかに記載の受信機。
【請求項１２】
所定のサンプリングクロック信号を生成するクロック生成ステップと、
前記生成ステップで生成される第１のサンプリングクロック信号に従って変調信号の信号点の第１の推定同期タイミングである第1のタイミングを推定する第1のタイミング推定ステップと、
前記変調信号の信号点の推定同期タイミングの推定に用いるサンプリングクロック信号を、前記第１のサンプリングクロック信号から前記第１のサンプリングクロック信号と異なる位相のサンプリングクロック信号である第２のサンプリングクロック信号へ切り替える入力切替ステップと、
前記第２のサンプリングクロック信号に従って前記変調信号の信号点の第2の推定同期タイミングである第２のタイミングを推定する第2のタイミング推定ステップと、
前記第1のタイミングと前記第2のタイミングとに基づき前記変調信号の信号点の同期タイミングを推定する高精度タイミング推定ステップと、
からなる受信方法。
【請求項１３】
第１のサンプリングクロック信号を生成するクロック生成部と、
前記第１のサンプリングクロック信号から前記第１のサンプリングクロック信号と異なる位相のサンプリングクロック信号である第２のサンプリングクロック信号を生成する位相制御部と、
デジタル変調信号のサンプリングに用いるサンプリングクロック信号を、前記第１のサンプリング信号から、前記第２のサンプリングクロック信号へ、切り替える入力切替部と、
前記第１のサンプリングクロック信号に従ってサンプリングされる前記変調信号のサンプリング値を用いて前記変調信号の信号点の第1の推定同期タイミングである第1のタイミングと、前記第２のサンプリングクロック信号に従ってサンプリングされる前記変調信号のサンプリング値を用いて前記変調信号の信号点の第2の推定同期タイミングである第２のタイミングと、を推定するタイミング推定部と、
前記第1のタイミングの尤度を示す第1の信頼度と前記第2のタイミングの尤度を示す第2の信頼度とのうち高い信頼度を有する、信号点の推定同期タイミングを前記変調信号の信号点の同期タイミングとする高精度タイミング推定部と、
を備える受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークのクライアントが前記ネットワークに接続される多機能周辺機器により支援される複数機能にアクセス可能であるように適合されるネットワーク周辺機器サーバであって、
前記クライアントとネットワーク上で、所定のネットワークプロトコルにしたがって通信するネットワークインタフェースと、
前記多機能周辺機器と前記多機能周辺機器とにより支援される複数機能に対応する複数の周辺機器チャネルを介して通信する周辺機器インタフェースと、
前記ネットワークインタフェースと、前記周辺機器インタフェースとの間に通信可能に接続され、前記ネットワークインタフェースと前記周辺機器インタフェースとの間でデータを転送するゲートウェイと、
前記複数のクライアントの少なくとも１つからの所定の命令に応答して、前記少なくとも１つのクライアントを、前記多機能周辺機器により支援される複数の機能の少なくとも１つの選択された機能と、前記複数の周辺機器チャネルの対応チャネルを介して動作可能に接続する制御手段と
を備えるサーバ。
【請求項２】
前記所定の命令は、
前記少なくとも１つの選択された機能を要求するサービス名称検索命令
を含み、
前記制御手段は、前記サービス名称検索命令に応答して、前記多機能周辺機器の、前記少なくとも１つの選択された機能のアドレスを要求し、前記アドレスが、前記多機能周辺機器により提供される際、前記サービス名称検索命令を発信するクライアントを、前記少なくとも１つの選択された機能の前記アドレスに通信可能に接続する
請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記所定の命令は、
前記少なくとも１つの選択された機能の前記アドレスに対応する複数の周辺機器チャネルの前記チャネルを開設するチャネル開設命令
を含み、
前記制御手段は、前記チャネル開設命令に応答して、前記少なくとも１つの選択された機能の前記アドレスに対応する前記１つの周辺機器チャネルを開設して、前記クライアントを前記周辺機器チャネルに通信可能に接続する
請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記制御手段は、前記周辺機器チャネルが開設されると、前記クライアントから受信されたデータを、前記少なくとも１つの選択された機能に前記アドレスに対応する前記周辺機器チャネルを介して前記多機能周辺機器に送信し、前記周辺機器チャンネルが開設されない場合、前記データを前記サーバの持ち行列に入れる
請求項３記載のサーバ。
【請求項５】
前記命令は、
前記選択された機能のアドレスに対応する周辺機器チャネルを開く命令
を含み、
前記開く命令に応答して、前記周辺機器チャネルを通信可能に前記ゲートウェイを介して前記周辺機器チャネルへ前記命令を発行するクライアントと接続するよう開く制御手段
をさらに含む請求項１に記載のサーバ。
【請求項６】
前記命令は、
前記複数の周辺機器チャネルの選択されたひとつと対応する機能の種類を要求する命令
を含み、
前記制御手段は、前記命令に応じてた機能周辺機器からその種類を入手し、前記種類を要求したクライアントに提供する
請求項１に記載のサーバ。
【請求項７】
前記制御手段は、多機能周辺機器の少なくとも二つの機能を、少なくともひとつのクライアントに対して同時に接続させるように機能する
請求項１に記載のサーバ。
【請求項８】
前記ゲートウエイは、複数の多機能周辺機器がネットワークに接続されると、各多機能周辺機器に対して、前記ネットワークと前記周辺機器インターフェースのあいだを通信可能に確立させる
請求項１に記載のサーバ。
【請求項９】
周辺機器サーバを介してネットワークに接続される複数のクライアントを前記ネットワークに接続される多機能周辺機器により支援される複数機能にアクセス可能とする方法において、
前記多機能周辺機器の少なくとも１つの選択された機能に対応するサーバの周辺機器チャネルを要求する前記複数のクライアントの少なくとも１つのクライアントからのサービス名称検索命令を送信するステップと、
前記対応する周辺機器チャネルを開設して、前記少なくとも１つのクライアントを前記少なくとも１つの選択された機能に通信可能に接続するステップと、
前記少なくとも１つのクライアントと前記多機能周辺機器との間で、前記周辺機器サーバを介してデータを転送するステップと
を含み
ネットワークに接続される複数のクライアントを多機能周辺機器の複数機能にアクセス可能とする
方法。
【請求項１０】
前記データは、前記周辺機器サーバにおける単一ゲートウェイを介して伝送される
請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に形成されたトランジスタと、このトランジスタを覆う層間絶縁膜と、この層間絶縁膜に形成され、前記トランジスタのソース又はドレインの一方に接続するビット線コンタクトと、前記層間絶縁膜に形成され前記トランジスタのソース又はドレインの他方に接続する蓄積電極コンタクトと、前記ビット線コンタクト上に形成されたビット線コンタクトプラグと、前記蓄積電極コンタクト上に形成された蓄積電極コンタクトプラグと、前記ビット線コンタクトプラグに接続するビット線と、前記蓄積電極コンタクトプラグに接続するキャパシタの蓄積電極とを具備し、
前記蓄積電極コンタクトプラグは、前記蓄積電極コンタクト上に形成された第１のバリアメタルと、この第１のバリアメタル上に形成された第１の金属電極材とを具備し、前記第１のバリアメタルは前記第１の金属電極材の底面のみに形成されていることを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
前記蓄積電極及び前記層間絶縁膜を覆うキャパシタ絶縁膜が形成され、前記キャパシタ絶縁膜上にプレート電極が形成されていることを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項３】
前記第１の金属電極材の周囲に第１の側壁絶縁膜が形成され、前記蓄積電極コンタクトプラグの上面は、前記第１の側壁絶縁膜の上面より高いことを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項４】
前記ビット線コンタクトプラグは、前記ビット線コンタクト上に形成された第２のバリアメタルと、この第２のバリアメタル上に形成された第２の金属電極材とを具備し、前記第２のバリアメタルは前記第２の金属電極材の底面のみに形成されていることを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
前記層間絶縁膜は、前記コンタクトホールが形成された第１の層間絶縁膜と、前記蓄積電極コンタクトプラグと同じ層に形成された第２の層間絶縁膜とを具備し、前記第２の金属電極材の周囲に第２の側壁絶縁膜が形成されていることを特徴とする請求項４記載の半導体記憶装置。
【請求項６】
半導体基板上にトランジスタと、このトランジスタを覆う層間絶縁膜上に形成され前記トランジスタのソース又はドレインの一方に電気的に接続するビット線コンタクトプラグと、このビット線コンタクトプラグに接続するビット線と、前記層間絶縁膜上に形成され前記トランジスタのソース又はドレインの他方に電気的に接続する蓄積電極コンタクトプラグと、この蓄積電極コンタクトプラグに接続するキャパシタの蓄積電極とを具備する半導体記憶装置の製造方法において、
前記ビット線コンタクトプラグと前記蓄積電極コンタクトプラグとを同時に形成することを特徴とする半導体記憶装置の製造方法。
【請求項７】
半導体基板上にトランジスタを形成する工程と、
前記トランジスタを覆う層間絶縁膜を形成する工程と、
前記層間絶縁膜に前記トランジスタのソース及びドレインに接続するコンタクトを形成する工程と、
前記層間絶縁膜上にバリアメタル及び金属電極材を順次堆積する工程と、
前記バリアメタル及び金属電極材をパターニングし、前記トランジスタのソース又はドレインの一方に前記コンタクトを介して電気的接続するビット線コンタクトプラグと、前記トランジスタのソース又はドレインの他方に前記コンタクトを介して電気的接続する蓄積電極コンタクトプラグとを形成する工程と、
前記ビット線コンタクトプラグ及び前記蓄積電極コンタクトプラグのそれぞれの側面に側壁絶縁膜を形成する工程と、
第１の層間絶縁膜上に、前記ビット線コンタクトプラグ及び前記蓄積電極コンタクトプラグとを絶縁分離する第２の層間絶縁膜を形成する工程と、
第２の層間絶縁膜に前記ビット線コンタクトプラグに接続する溝を形成する工程と、
前記溝内にビット線を埋込形成する工程と、
前記ビット線の表面に絶縁材を形成する工程と、
第２の層間絶縁膜上に前記蓄積電極コンタクトプラグに接続する蓄積電極を形成する工程と、
前記蓄積電極の表面を覆う誘電体膜を形成する工程と、
前記誘電体膜の表面を覆う上部電極を形成することを特徴とする半導体記憶装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のバンプ電極を有する半導体チップが複数設けられたシリコンウエハーと前記複数の半導体チップに設けられた前記複数のバンプ電極に対応する位置に電極を有する基板とを前記バンプ電極と前記電極とにより一括して機械的及び電気的に接続する工程と、
前記シリコンウエハーと前記基板とを同時に分断してチップ単位の小片とする工程とを含む半導体装置の組立方法。
【請求項２】
前記分断は切断によってなされ、前記基板は前記切断のためのアライメントマークを有する請求項１に記載の半導体装置の組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、この本発明の実施例を図に基づいて説明する。
図１（ａ）および（ｂ）に示す様にウエハー１には複数のトランジスタを設けた複数の半導体チップ２が設けられ、半導体チップ２には外部との接続を目的としたバンプ３が形成されている。本実施例では半田（Ｓｎ−Ｐｂ）バンプを用いる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１（ｃ）に示す様ににウエハー１かそれ以上の大きさの基板４上にウエハー１上の半導体チップ２、バンプ３と同様にレイアウトされた電極５が形成されている。そして基板４の電極５に印刷法やスタンピング法を用いて半田バンプ接続の為のフラックスを転写する。もちろん半導体チップ２のバンプ３ではなく、基板４の電極５側にフラックスを転写しても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図４（ｂ）に示す様にウエハー１の裏面部をローラー１０で均一に押す事により、ハーフカット部９が破壊し半導体チップ２単位でウエハー１を分離する。
図４（ｃ）に示す様に圧力によりカットした切断部が裏面にも表れておりその切断部をガイドとして、基板をダイシングできることから、基板にダイシング用のアライメントマークを設けなくても容易に切断する事ができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001156111.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
加熱源を具備し且つ回転可能に配設される定着部材と、
前記定着部材に圧接配置されて従動回転し、前記定着部材との間に未定着トナー像を担持した記録媒体が挟持される無端ベルトと、
前記無端ベルトの内側に当該無端ベルトと当接するように設けられ、前記定着部材側に向けて当該無端ベルトを押圧する圧力付与部材とを備え、
前記圧力付与部材には、前記無端ベルトを加熱する加熱手段が具備されることを特徴とする定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、図１に示すように、加熱源１ａを具備し且つ回転可能に配設される定着部材１と、前記定着部材１に圧接配置されて従動回転し、前記定着部材１との間に未定着トナー像Ｔを担持した記録媒体Ｋが挟持される無端ベルト２と、前記無端ベルト２の内側に当該無端ベルト２と当接するように設けられ、前記定着部材１側に向けて当該無端ベルト２を押圧する圧力付与部材３とを備え、前記圧力付与部材３には、前記無端ベルト２を加熱する加熱手段４が具備されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本実施の形態において、定着ベルト２０は、図２に示すように、張架ロールなどを持たず、加熱ロール１０に対向する定着ベルト２０の内側に耐熱性を有するアラミド繊維等からなる加圧パッド２１を配設して支持するようにしたものである。そして、当該加圧パッド２１にて定着ベルト２０を加熱ロール１０に向けて押圧することにより両者間に接触ニップ域ｎを形成し、この接触ニップ域ｎに未定着トナー像Ｔが転写された用紙Ｐを通過させることでこの未定着トナー像Ｔを加熱・加圧定着させるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、保持部材２３は、その下部側に設けられた支持部材２５にて支持され、更に、この支持部材２５の下部側には、断面略円弧面のベルト走行ガイド２７が取り付けられている。そして、保持部材２３は図示しないバネが取り付けられており、これにより、当該保持部材２３に嵌合する加圧パッド２１を介して定着ベルト２０を加熱ロール１０に向かって付勢するようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001051530.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2001051530.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラッジタンク内の底部に堆積した流動性堆積物を回収し前記スラッジタンクの外部に移送する流動性物質回収装置において、
前記スラッジタンク内の底部を自由に移動可能であり、かつ前記スラッジタンク内に堆積した前記流動性堆積物を吸引する吸引機構と前記スラッジタンク内の底部に堆積した流動性堆積物の堆積状況を撮像するカメラとを備えたスラッジ回収走行車と、該スラッジ回収走行車に吸引された前記流動性堆積物を回収する回収ポンプと、前記回収した流動性堆積物を一時保管するバッチタンクと、該バッチタンク内に一時保管された流動性堆積物を廃液タンクに移送する移送ポンプと、前記スラッジ回収走行車、前記回収ポンプ及び前記移送ポンプを駆動制御する制御装置とを有することを特徴とする流動性堆積物回収装置。
【請求項２】
請求項１において、前記回収ポンプは、前記スラッジタンクから前記バッチタンクへ液送する正運転機能と、前記バッチタンクから前記スラッジタンクへ液送する逆運転機能の２方向の運転機能を備えていることを特徴とする流動性堆積物回収装置。
【請求項３】
請求項１において、前記スラッジ回収走行車に回収性能評価機構を設け、前記流動性堆積物の回収作業前または作業後に、前記回収性能評価機構により前記スラッジタンク内の流動性堆積物及び放射性物質の回収状況または前記スラッジタンク内の壁面の健全性を確認することを特徴とする流動性堆積物回収装置。
【請求項４】
請求項１において、前記バッチタンクから排出された流動性堆積物の水分を除去して容積を減少させる減容手段を設け、前記減容手段で流動性堆積物を除いた廃液を前記移送ポンプで廃液タンクに移送することを特徴とする流動性堆積物回収装置。
【請求項５】
請求項１において、前記回収ポンプ、前記バッチタンク及び前記移送ポンプを含む前記流動性堆積物の流路部を洗浄する洗浄用設備を、前記流路部に設けることを特徴とする流動性堆積物回収装置。
【請求項６】
請求項１において、前記回収ポンプと前記移送ポンプを同一のポンプで構成することを特徴とする流動性堆積物回収装置。
【請求項７】
請求項１において、前記スラッジ回収走行車を構成する側壁、前後壁、上下壁を透明な材料で形成することを特徴とする流動性堆積物回収装置。
【請求項８】
請求項１において、前記スラッジ回収走行車の内部を、前記スラッジ回収走行車が配置された水深での水圧以上の圧力で加圧することを特徴とする流動性堆積物回収装置。
【請求項９】
請求項１において、前記スラッジ回収走行車の内部を、前記スラッジ回収走行車が配置された水深での水圧より低く、大気圧より高い圧力にすることを特徴とする流動性堆積物回収装置。
【請求項１０】
スラッジタンク内の底部に堆積した流動性堆積物を回収し前記スラッジタンクの外部に移送する流動性物質回収方法において、
前記スラッジタンク内の底部を自由に移動可能なスラッジ回収走行車の吸引機構から前記スラッジタンク内に堆積した前記流動性堆積物を吸引し、該吸引した前記流動性堆積物を回収ポンプで回収し、該回収した流動性堆積物をバッチタンクに一時保管し、該一時保管された流動性堆積物を移送ポンプで廃液タンクに移送することを特徴とする流動性堆積物回収方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明における流動性物質回収装置の特徴とするところは、スラッジタンク内の底部を自由に移動可能なスラッジ回収走行車に備えられたカメラでスラッジタンク内の底部に堆積した流動性堆積物の堆積状況を撮像し、かつスラッジ回収走行車の吸引機構からスラッジタンク内に堆積した流動性堆積物を吸引し、吸引した流動性堆積物を回収ポンプで回収してバッチタンクに一時保管し、一時保管された流動性堆積物を移送ポンプで廃液タンクに移送することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
具体的には本発明は次に揚げる装置及び方法を提供する。
本発明は、スラッジタンク内の底部に堆積した流動性堆積物を回収し前記スラッジタンクの外部に移送する流動性物質回収装置において、前記スラッジタンク内の底部を自由に移動可能であり、かつ前記スラッジタンク内に堆積した前記流動性堆積物を吸引する吸引機構と前記スラッジタンク内の底部に堆積した流動性堆積物の堆積状況を撮像するカメラとを備えたスラッジ回収走行車と、該スラッジ回収走行車に吸引された前記流動性堆積物を回収する回収ポンプと、前記回収した流動性堆積物を一時保管するバッチタンクと、該バッチタンク内に一時保管された流動性堆積物を廃液タンクに移送する移送ポンプと、前記スラッジ回収走行車、前記回収ポンプ及び前記移送ポンプを駆動制御する制御装置とを有することを特徴とする流動性堆積物回収装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
好ましくは、前記スラッジ回収走行車の内部を、前記スラッジ回収走行車が配置された水深での水圧より低く、大気圧より高い圧力にする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明は、スラッジタンク内の底部に堆積した流動性堆積物を回収し前記スラッジタンクの外部に移送する流動性物質回収方法において、前記スラッジタンク内の底部を自由に移動可能なスラッジ回収走行車の吸引機構から前記スラッジタンク内に堆積した前記流動性堆積物を吸引し、該吸引した前記流動性堆積物を回収ポンプで回収し、該回収した流動性堆積物をバッチタンクに一時保管し、該一時保管された流動性堆積物を移送ポンプで廃液タンクに移送することを特徴とする流動性堆積物回収方法を提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【発明の効果】
本発明によれば、タンク底部を自由かつ安定して移動可能であり、かつ流動性堆積物の吸引ノズルと流動性堆積物の堆積状況を撮像するカメラとを有するスラッジ回収走行車を用いることで、タンク底部に堆積した流動性堆積物を効率よく回収及び移送できるという効果がある。