Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
送り部110はクランプ部100と基本的には，同じ構造を取るが，連結バーの代わりに，複数の送りガイド111（この例では三つの送りガイドが使用されている）を使用する。送りガイド111は，当該送りガイド上に形成された溝内に帯材を載置して，横断方向に送るものである。送りガイド111の端部下側にはラック111aが設けら，これにかみ合うピニオン111bが，駆動部120の駆動軸121とタイミングベルト112により連結されている。したがって，駆動軸121が回転すると，タイミングベルト112を介して，ピニオン111bが回転し，これにかみ合うラック111aにより，送りガイドを送る（クランプ部100と同様に，駆動軸121が一方向に回転するとき，連結バー102は前に(図では上方に)送られ，反転すると，連結バー102は後に（図では下方に）送られる）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
駆動軸121にタイミングベルト122により連結された出力軸123をもつ駆動装置124の断面図が図１０に示されている。この装置124において，出力軸123と平行に回転主軸125が設けられている。この回転主軸125はギヤーを介してモータなどの回転手段に連結されている。通常，この回転主軸125に連結された回転手段は，プレス機の回転手段と連動して，間欠的に回転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
回転主軸125には，ギヤー125aが設けられ，このギヤー125aとかみ合うギャー123aが，ギヤー側電磁クラッチ126を介して出力軸123に設けられている。ギヤー側電磁クラッチ126が入っているときは，互いにかみ合うギヤー125a，123aにより，出力軸123は，回転主軸の回転方向とは反対の回転方向に回転する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
つぎに，図６Bに示されているように，帯材Mを，その帯材を横断する方向に（ただし，前述とは逆に（図では下方に））後送りし，二列目の端部の被加工領域m22を金型Aの位置に整合させる。この間の，長手方向送り装置および横断方向送り装置の動作は，前述した帯材を横断方向に送り，二列目の端部の被加工領域m21を金型Aの位置に整合させる場合と同じである。ただし，この間の横断方向送り装置のベルト側電磁クラッチ127とギヤー側クラッチ126の入り，切りは逆の関係になる（図１２を参照）。各領域m22，a2は，それぞれプレスされ，“a5”，“ab2”と表示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003236634.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パチンコ店等の遊戯店に備えられ、パチンコ玉やスロットマシン用のメダル等の遊戯媒体に換算可能な価額情報が記録されたプリペイド記憶媒体を遊戯者に販売または貸与して、プリペイド記憶媒体を介して遊戯媒体を貸し出すプリペイドシステムであって、
プリペイド記憶媒体に記録された価額情報を記録して管理する集中管理装置と、
該集中管理装置と通信可能に接続され、パチンコ台やスロットマシン等の遊技機の付近に設置され、投入されたプリペイド記憶媒体に記録された価額情報が示す価額の範囲内分の遊戯媒体を貸し出し、該プリペイド記憶媒体の価額情報から貸し出した遊戯媒体分の価額を差し引いて求めた新たな価額情報を該プリペイド記憶媒体に記憶させる遊戯媒体貸出機とを備え、
前記遊戯媒体貸出機と前記集中管理装置との通信が不可能なオフライン時にプリペイド記憶媒体が該遊戯媒体貸出機で使用された場合には、該遊戯媒体貸出機に投入された該プリペイド記憶媒体を返却する操作が行われた時に該プリペイド記憶媒体の返却を行わないことを特徴とするプリペイドシステム。
【請求項２】
前記オフライン時にプリペイド記憶媒体が前記遊戯媒体貸出機で使用された場合には、該遊戯媒体貸出機に投入された該プリペイド記憶媒体を返却する操作が行われた時に遊戯店の従業員を呼び出すためのアラームを発することを特徴とする請求項１記載のプリペイドシステム。
【請求項３】
前記遊戯媒体貸出機と前記集中管理装置との通信が可能なオンライン時にプリペイド記憶媒体が該遊戯媒体貸出機で使用された場合には、該プリペイド記憶媒体に記録された価額情報と該集中管理装置に記録された該プリペイド記憶媒体の価額情報とを比較して一致した場合にのみ該遊戯媒体貸出機から遊戯媒体を貸し出し、該集中管理装置に記録されている該プリペイド記憶媒体の価額情報を、該プリペイド記憶媒体の価額情報から貸し出した遊戯媒体分の価額を差し引いて求めた新たな価額情報に書き換えることを特徴とする請求項１または２記載のプリペイドシステム。
【請求項４】
前記遊戯媒体貸出装置は、遊戯店の従業員に配布される、該遊戯媒体貸出機を遠隔操作するリモートコントローラを操作することで、投入されているプリペイド記憶媒体を取り出し可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項記載のプリペイドシステム。
【請求項５】
前記遊戯媒体貸出機と前記集中管理装置との通信が不可能なオフライン時にプリペイド記憶媒体が該遊戯媒体貸出機で使用された場合には、該遊戯媒体貸出機は、該プリペイド記憶媒体がオフライン時に使用されたことを示すオフライン情報を該プリペイド記憶媒体に記録することを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項記載のプリペイドシステム。
【請求項６】
前記集中管理装置と通信可能に接続され、投入されたプリペイド記憶媒体に前記オフライン情報が記録されていない場合には、該プリペイド記憶媒体に記録された価額情報と該集中管理装置に記録された該プリペイド記憶媒体の価額情報とを比較して一致したときにのみ該プリペイド記憶媒体に記録された価額情報が示す価額分の現金を払い出すプリペイド記憶媒体精算機を備えることを特徴とする請求項５記載のプリペイドシステム。
【請求項７】
前記集中管理装置と通信可能に接続され、現金が投入された際に、投入された現金の金額の範囲内分の価額情報が記録されたプリペイド記憶媒体を排出すると共に、該プリペイド記憶媒体に記録された価額情報を該集中管理装置に送信して記録させるプリペイド記憶媒体発行機を備えることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか一項記載のプリペイドシステム。
【請求項８】
前記プリペイド記憶媒体発行機は、価額情報が記録されていないプリペイド記憶媒体をストック可能に設けられ、現金が投入された際に、ストックされたプリペイド記憶媒体に価額情報を記録させることを特徴とする請求項７記載のプリペイドシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るプリペイドシステムは、上記課題を解決するために、以下の構成を備える。すなわち、パチンコ店等の遊戯店に備えられ、パチンコ玉やスロットマシン用のメダル等の遊戯媒体に換算可能な価額情報が記録されたプリペイド記憶媒体を遊戯者に販売または貸与して、プリペイド記憶媒体を介して遊戯媒体を貸し出すプリペイドシステムであって、プリペイド記憶媒体に記録された価額情報を記録して管理する集中管理装置と、該集中管理装置と通信可能に接続され、パチンコ台やスロットマシン等の遊技機の付近に設置され、投入されたプリペイド記憶媒体に記録された価額情報が示す価額の範囲内分の遊戯媒体を貸し出し、該プリペイド記憶媒体の価額情報から貸し出した遊戯媒体分の価額を差し引いて求めた新たな価額情報を該プリペイド記憶媒体に記憶させる遊戯媒体貸出機とを備え、前記遊戯媒体貸出機と前記集中管理装置との通信が不可能なオフライン時にプリペイド記憶媒体が該遊戯媒体貸出機で使用された場合には、該遊戯媒体貸出機に投入された該プリペイド記憶媒体を返却する操作が行われた時に該プリペイド記憶媒体の返却を行わない。
さらに、前記オフライン時にプリペイド記憶媒体が前記遊戯媒体貸出機で使用された場合には、該遊戯媒体貸出機に投入された該プリペイド記憶媒体を返却する操作が行われた時に遊戯店の従業員を呼び出すためのアラームを発する。
また、前記遊戯媒体貸出機と前記集中管理装置との通信が可能なオンライン時にプリペイド記憶媒体が該遊戯媒体貸出機で使用された場合には、該プリペイド記憶媒体に記録された価額情報と該集中管理装置に記録された該プリペイド記憶媒体の価額情報とを比較して一致した場合にのみ該遊戯媒体貸出機から遊戯媒体を貸し出し、該集中管理装置に記録されている該プリペイド記憶媒体の価額情報を、該プリペイド記憶媒体の価額情報から貸し出した遊戯媒体分の価額を差し引いて求めた新たな価額情報に書き換える。
さらに、前記遊戯媒体貸出装置は、遊戯店の従業員に配布される、該遊戯媒体貸出機を遠隔操作するリモートコントローラを操作することで、投入されているプリペイド記憶媒体を取り出し可能に設けられている。
これによれば、遊戯媒体貸出機と集中管理装置との通信ができるオンライン時には、遊戯媒体貸出機に投入されたプリペイド記憶媒体に記録された価額情報と集中管理装置に記録されたそのプリペイド記憶媒体の価額情報とを比較して一致した場合にのみ遊戯媒体を貸し出すため、価額情報が改竄された遊戯媒体の使用を防止することができる。さらに、遊戯媒体貸出機と集中管理装置との通信ができないオフライン時にプリペイド記憶媒体が遊戯媒体貸出機で使用された場合には、プリペイド記憶媒体を遊戯者に返却せず、従業員を呼び出すアラームを発し、従業員のみが配布されたリモートコントローラでプリペイド記憶媒体の取り出しを行えるため、従業員がそのプリペイド記憶媒体の精算作業を行うことができる。従って、集中管理装置に記録された価額情報と食い違った価額情報が記録されている可能性のあるプリペイド記憶媒体、即ち、価額情報が改竄されてもそれを認識できないプリペイド記憶媒体が遊戯者の手に渡ることをなくすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る実施の形態を図面を用いて説明する。ミシンアームＭＡはミシンベッドＭＢの長手方向と交差する方向に延びており、作業者は両者の接続部分より右側に立ちミシンベッドＭＢの長手方向に面して縫製作業を行う。上軸１はミシンアームＭＡにケーシングされ、ミシンベッドＭＢに内含された下軸（図示せず）とロッド等で連結されている。上軸１はカップリング２ａ，２ｂを介してミシンモータ３に接続されている。ミシンモータ３は、ミシンアームＭＡに付設されたブラケット４に固定され、ミシンアームＭＡの外側に位置している。ミシンモータ３の出力軸はカサ歯車６（クラッチ板）を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の識別情報を可変表示可能な可変表示手段と、
第１の所定の操作に基づいて所定個数単位で遊技球を取り込む取込手段、及び、少なくとも遊技球が取り込まれた後に、第２の所定の操作によって前記可変表示手段における可変表示を開始させる始動操作手段を備えた遊技開始手段と、
前記可変表示を停止可能な停止手段とを備え、所定領域に停止された識別情報の停止態様に基づいて所定数の遊技球が払い出されるよう構成された遊技機において、
前記遊技球の払い出しに支障が生じた場合には、前記遊技球の取り込みを無効化するようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
複数種の識別情報を可変表示可能な可変表示手段と、
第１の所定の操作に基づいて所定個数単位で遊技球を取り込む取込手段、及び、少なくとも遊技球が取り込まれた後に、第２の所定の操作によって前記可変表示手段における可変表示を開始させる始動操作手段を備えた遊技開始手段と、
前記可変表示を停止可能な停止手段と、
遊技球の貸し出しに関連する貸出関連装置とを備え、所定領域に停止された識別情報の停止態様に基づいて所定数の遊技球が払い出されるよう構成された遊技機において、
前記貸出関連装置に関し異常が生じた場合には、前記遊技球の取り込みを無効化するようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記取込手段と、前記払出手段とは、主たる制御を司る主制御装置とは別の遊技媒体管理制御装置によって制御が司られるようになっていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の所定の操作に基づいて所定個数単位で遊技球を取り込む取込手段と、
複数種の識別情報を可変表示可能な可変表示手段と、
少なくとも遊技球が取り込まれた後に、第２の所定の操作によって前記可変表示手段における可変表示を開始させる始動操作手段と、
前記可変表示を停止可能な停止手段とを備え、所定領域に停止された識別情報の停止態様に基づいて所定数の遊技球が払い出されるよう構成された遊技機において、
前記遊技球の払い出しに支障が生じた場合には、前記始動操作手段の操作を無効化するようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技球の払い出しに支障が生じた場合でも、前記取込手段による遊技球の取込を許容するよう構成したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な複数のリールと、
前記複数のリールの各々に対応して設けられ、かつ遊技者が操作可能なストップスイッチと、
役の抽選を行う役抽選手段と、
スロット遊技の所定の遊技開始時点から所定時間内に前記ストップスイッチが操作されなかったときには、前記リールを所定位置で停止せしめる制御をする自動停止制御手段と、前記所定時間内に前記ストップスイッチが操作されたときには、前記ストップスイッチが操作されたときにおけるリールの回転位置と前記役抽選手段による抽選結果とに基づいて、前記リールを停止せしめる制御をする操作対応停止制御手段と、を備えるリール停止制御手段と、を有するスロットマシンであって、
前記リール停止制御手段は、前記遊技開始時点から前記ストップスイッチが遊技者により最初に操作されたときまでの停止操作開始時間と、前記ストップスイッチが操作されたときにおける前記リールの回転位置と、前記役抽選手段による抽選結果と、に基づいて、前記リールを停止せしめる制御をする時間対応停止制御手段を有することを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記役抽選手段による抽選結果に応じて、前記時間対応停止制御手段が選択されることを特徴とする請求項１記載のスロットマシン。
【請求項３】
前記複数のリールの各々には、複数の図柄が表示されており、かつ、
前記時間対応停止制御手段は、前記抽選結果に対応した図柄の組合せが成立するように前記複数のリールの停止制御をする成立制御手段と、前記抽選結果に対応した図柄の組合せが成立しないように前記複数のリールの停止制御をする非成立制御手段と、を有し、かつ、前記停止操作開始時間に応じて前記成立制御手段又は前記非成立制御手段のいずれかを選択して制御することを特徴とする請求項１又は２記載のスロットマシン。
【請求項４】
前記複数のリールの各々には、複数の図柄が表示されており、かつ、
前記役抽選手段により抽選される１つの抽選結果には、少なくとも２つ以上の異なる図柄の組合せが対応し、かつ、
前記時間対応停止制御手段は、前記１つの抽選結果が抽選されたときには、前記少なくとも２つ以上の異なる図柄の組合せのうちの一の組合せが成立するように前記複数のリールの停止制御をする第１成立制御手段と、前記一の組合せとは異なる他の組合せが成立するように前記複数のリールの停止制御をする第２成立制御手段と、を有し、かつ、前記停止操作開始時間に応じて前記第１成立制御手段又は前記第２成立制御手段のいずれかを選択して制御することを特徴とする請求項１又は２記載のスロットマシン。
【請求項５】
前記複数のリールの各々には、複数の図柄が表示されており、かつ、
前記役抽選手段により抽選される抽選結果は、前記抽選結果により定まる当選状態を次回以降に行われる遊技においても維持することができる特別当選結果と、前記当選状態を次回以降に行われる遊技において維持することができない一般当選結果と、を含み、かつ、
前記時間対応停止制御手段は、前記特別当選結果に対応した図柄の組合せが成立するように前記複数のリールの停止制御をする特別当選役成立制御手段と、前記一般当選結果が成立するように前記複数のリールの停止制御をする一般当選役成立制御手段と、を有し、かつ、前記当選状態が維持された状態で前記一般当選結果に当選したときには、前記停止操作開始時間に応じて前記特別当選役成立制御手段又は前記一般当選役成立制御手段のいずれかを選択することを特徴とする請求項１又は２記載のスロットマシン。
【請求項６】
前記複数のリールの各々には、複数の図柄が表示されており、かつ、
前記時間対応停止制御手段は、前記ストップスイッチの操作の順番を予め定めるとともに、遊技者が前記ストップスイッチを定められた順番で操作したときには、前記抽選結果に対応した図柄の組合せが成立するように前記複数のリールの停止制御をする成立制御手段と、遊技者が前記定められた順番以外の順番で操作したときには、前記抽選結果に対応した図柄の組合せが成立しないように前記複数のリールの停止制御をする非成立制御手段と、を有し、かつ、前記停止操作開始時間に応じて前記成立制御手段又は前記非成立制御手段のいずれかを選択して制御することを特徴とする請求項１又は２記載のスロットマシン。
【請求項７】
前記時間対応停止制御手段は、現在行われている遊技における遊技結果が遊技者に有利な結果となるように前記複数のリールの停止制御をする有利制御手段と、前記遊技結果が遊技者に有利な結果とはならないように前記複数のリールの停止制御をする非有利制御手段と、を有し、かつ、前記遊技開始時点から所定の有利時間内に前記ストップスイッチが操作されたときには、前記有利制御手段を選択し、前記有利時間内に前記ストップスイッチが操作されなかったときには、前記非有利制御手段を選択する制御を行い、かつ、
遊技状態を報知する報知手段と、
前記遊技開始時点から前記自動停止制御手段によって前記リールが停止されるまでの間に、前記遊技開始時点からの時間が前記有利時間以内であるか否かに関する情報を前記報知手段から報知せしめる制御をする報知制御手段と、を有することを特徴とする請求項１又は２記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空気により駆動され、止具を打込む力を発生させるピストンと、該ピストンを摺動自在に収納するシリンダと、シリンダ下方に設けられ、ピストンの衝撃を受けるバンパーと、止具を打込んだ後にシリンダのピストン上部の圧縮空気を大気に放出する排気通路とを有する打込機であって、
前記排気通路内の排気された圧縮空気により前記バンパーを冷却するようにしたことを特徴とする打込機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】被研磨物を嵌合してその表面を研磨する研磨用テンプレートであって、その外周縁に研磨作業面に対して約２０〜７０°の面取り加工が施され、前記面取り部分は約＃１００〜１００００番のダイヤモンドペーパー等にて滑らかな仕上げ加工が施されたことを特徴とする研磨用テンプレート。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
この発明は、シリコンウエハーやＧａＡＳ、ガラス、ハードディスク材、ＬＣＤ基板などの薄型基板その他各種の被研磨物の表面研磨の際に使用できる研磨用テンプレートに関するものである。
【従来の技術】
従来より、図５及び図６に示すように、シリコンウエハーなどの被研磨物21を嵌合し、対向する研磨布22との間で研磨スラリーを供給しつつ相対回転させ、該被研磨物21の表面を研磨する研磨用テンプレート23が知られている。
この研磨用テンプレート23の裏面側には被研磨物21を弾性保持するバッキング材24が配置され、研磨装置の定盤25に固着して使用される。
ところが図６に示すように、被研磨物21の研磨の際、研磨用テンプレート23の外周縁のエッジ部分26から研磨作業面27への研磨スラリーの回り込みが不十分と考えられ、研磨効率があまりよくないという問題があった。また、被研磨物21の研磨中に前記エッジ部分26が破損してコンタミが発生したり、エッジ部分26が対向する研磨布22をえぐってその寿命を低下させることがあるという問題もあった。
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの発明は、従来よりも研磨効率を向上させることができる研磨用テンプレートを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するためこの発明では次のような技術的手段を講じている。
この発明の研磨用テンプレートは、被研磨物を嵌合してその表面を研磨する研磨用テンプレートであって、その外周縁に研磨作業面に対して約２０〜７０°の面取り加工が施され、前記面取り部分は約＃１００〜１００００番のダイヤモンドペーパー等にて滑らかな仕上げ加工が施されたことを特徴とする。
（1）この研磨用テンプレートでは、その外周縁に研磨作業面に対して約２０〜７０°の面取り加工が施されたので、外周縁から研磨作業面へ研磨スラリーが回り込んで流入しやすくなっている。また約２０〜７０°という範囲（特に約４５°が好ましい）の角度の面取り加工としたので、加工面をできるだけ最小面積とすることでガラス繊維やエポキシ樹脂などの脱離を抑えることができる。
また、外周縁の近傍領域において研磨布とのエッジによる接触がなくなるため、被研磨物の研磨中に前記エッジ部分の破損によるコンタミの発生や、研磨布をえぐって傷つけることを改善することができる。
前記面取り加工は例えばルーター加工で行うことができる。
（2）前記面取り部分は約＃１００〜１００００番のダイヤモンドペーパー等にて滑らかな仕上げ加工が施されたので、ガラス繊維やエポキシ樹脂のささくれが無くなりこれらの脱離を抑えることができ、多数枚（数十枚等）のウエハー研磨用のテンプレートとして好適に対応することができる。
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１乃至図４に示すように、この実施形態の研磨用テンプレート１は、シリコンウエハーなどの被研磨物２を嵌合し、対向する研磨布３との間で研磨スラリーを供給しつつ相対回転させ、該被研磨物２の表面を研磨するものである。
この研磨用テンプレート１は、ガラスエポキシ製で０．５mm厚（通常０．１〜１．０mm程度）としている。研磨対象のウェハー（直径２〜１６インチ）は、これより少し厚めである。
この研磨用テンプレート１の裏面側には、被研磨物２を弾性保持するポリウレタン製のバッキング材４が配置・固着され、粘着剤層５を有するＰＥＴフィルム６を介して研磨装置の定盤７に固着して使用される。
図４に示すように、外周縁８に研磨作業面９に対して約４５°の角度Ｒの面取り加工がルーター加工で施されている。そして、前記面取り部分は＃１０００番のダイヤモンドペーパーにて角部にＲを付けながら滑らかな仕上げ加工を施している。この面取りをして丸く加工した半径は、約０．５Ｒから３Ｒである。さらに、斜面部10のささくれを磨いて滑らかに仕上げている。
なお図３に示すように、研磨作業中は被研磨物２がバッキング材４の方向に沈み込んで、研磨用テンプレート１の表面と被研磨物２の研磨対象面とはほぼ面一となる。
次に、この実施形態の研磨用テンプレート１の使用状態を説明する。
この研磨用テンプレート１では、その外周縁８に研磨作業面９に対して約４５°の面取り加工が施されたので、外周縁８から研磨作業面９へ研磨スラリーが回り込んで流入しやすくなっており、従来よりも研磨効率を向上させることができるという利点がある。
また、約４５°の面取り加工としたので、加工面をできるだけ最小面積とすることができるという利点がある。前記面取り部分は約＃１０００番のダイヤモンドペーパーにて滑らかな仕上げ加工を施しているので、ガラス繊維やエポキシ樹脂の脱離を防止することができるという利点がある。
さらに、外周縁８の近傍領域において研磨布３とのエッジによる接触がなくなるため、被研磨物２の研磨中に前記エッジ部分の破損によるコンタミ（ガラス繊維、エポキシ樹脂等）の発生や、研磨布３をえぐって傷つけることを改善することができるという利点がある。
【発明の効果】
この発明は上述のような構成であり、次の効果を有する。
外周縁から研磨作業面へ研磨スラリーが回り込んで流入しやすくなっているので、従来よりも研磨効率を向上させることができる研磨用テンプレートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の研磨用テンプレートの実施形態を説明する要部断面図。
【図２】図１の研磨用テンプレートの正面図。
【図３】図１の研磨用テンプレートの使用状態を説明する要部断面図。
【図４】図１の研磨用テンプレートの加工手順の説明図。
【図５】従来の研磨用テンプレートを説明する要部断面図。
【図６】従来の研磨用テンプレートの使用状態を説明する要部断面図。
【符号の説明】
１  研磨用テンプレート
２  被研磨物
８  外周縁
９  研磨作業面
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多孔体の製造装置及び製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の細孔が相互に平行に形成された多孔体の片面に各細孔の開口を塞ぐ成形材料流動層が一体に成形された成形品を射出成形により製造する多孔体の製造装置であって、
前記成形材料流動層に対応するサブキャビティを有する固定金型と、
この固定金型から離間する方向に後退移動することで前記多孔体に対応するメインキャビティを前記固定金型との間に形成する移動金型と、
この移動金型を摺動自在に貫通することで先端部が前記メインキャビティ内に臨む相互に平行な成形ピン群と、
前記サブキャビティ内に成形材料を充填する射出装置と、
前記成形材料の充填圧力により前記固定金型から離間する方向へ後退移動する移動金型が、前記メインキャビティ内の成形材料に圧力を加えながら移動するように前記移動金型の移動を制御するブレーキ機構と、
を備え、
前記サブキャビティに前記成形材料を射出するゲートを、前記成形ピン群の周囲に臨む箇所にて前記サブキャビティに連通して設けたことを特徴とする多孔体の製造装置。
【請求項２】
複数の細孔が相互に平行に貫通した多孔体の片面に各細孔の開口を塞ぐ成形材料流動層が一体に成形された成形品を射出成形により製造するに当たり、前記成形材料流動層に対応するサブキャビティを有する固定金型と、この固定金型から離間する方向に後退移動することで前記多孔体に対応するメインキャビティを前記固定金型との間に形成する移動金型と、この移動金型を摺動自在に貫通することで先端部が前記メインキャビティ内に臨む相互に平行な成形ピン群とを備えた金型装置を使用し、
先ず、前記移動金型を前記固定金型側に前進移動させ、前記メインキャビティが形成されていない状態で前記サブキャビティ内に成形材料を充填し、
次に、前記移動金型を前記成形材料の充填圧力により前記固定金型から離間する方向に後退移動させつつ、前記移動金型で前記キャビティ内の成形材料に対し圧力を加えながら、前記メインキャビティ内に前記成形材料を充填し、
その後、前記移動金型により前記成形材料に圧力を加えた状態で前記成形材料を固化させることを特徴とする多孔体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多孔体の製造装置及び製造方法に関し、特に、複数の細孔が高密度に配列された多孔体の製造に適した製造装置及び製造方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、成形金型の構造が複雑になることなく、キャビティ内における成形材料の圧力差や温度差に起因する成形ピンの倒れ又は変形、及び成形ピン間での成形材料の充填不足を防止し、多孔体の細孔を精度良く形成することができる多孔体の製造装置及び製造方法を提供することを課題とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、図７に示すように、間隔を空けて立接された複数本の支柱１０４の上に板体１０１を設置することも考えられる。このように板体１０１を点で支持すれば、線支持した場合と同様に反応むらを回避することができる。しかし、板体１０１を安定的に支持することが困難であるため、板体１０１の変形や落下を引き起こすおそれがある他、板体１０１の設置に手間がかかる等の問題がある。
さらに、網状の、あるいは小孔を等間隔に設けたいわゆるパンチングメタルのような平板状の支持板を設置し、この支持板上に板体を載置した状態で養生を行うことも考えられる。このようにすれば、板体の上表面および下表面から炭酸ガスの浸透をほぼ均等に行わせることができる。また、板体全体を均一な支持力で支持することができるため、線支持の場合のような板体の自重による撓みの問題も解消できる。しかし、炭酸化反応によって板体が収縮する際に、板体の下表面と支持板との間の摩擦力によって、板体下表面の収縮が板体上表面の収縮より小さくなり、反りが発生してしまうおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、成型品熱処理装置１による冷却処理作用を説明する。
先ず、金型内から取り出された成型品３を冷却するには、樹脂成形機の金型内に溶融した合成樹脂を射出し、金型内で成型品３が約５０〜８０℃に冷却されると、成型品取出機により型開した金型内から成型品３を取り出して一方の第１保持部材７上に載置させる。このとき、第１保持部材７上にセットされた成型品３は上記した約５０〜８０℃の熱を保っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003236882.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、共押し出し法によりポリオレフィン系積層フィルムを製造すると同時に、該ポリオレフィン系積層フィルムに制電性や防曇性を付与する化合物乃至組成物として、１）グリセリド（特開昭６３−１７３６４０）、２）ベタイン化合物、ポリオキシエチレンアルキルアミン、及びポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル（特開平７−２５１４４５）、３）多価アルコールと脂肪酸とのエステル、及びヒドロキシアルキル置換脂肪族アミン（特開平１０−８０９８５）、４）ベタイン化合物のエチレンオキサイド付加物、第４級アンモニウム塩、及びグリセリン誘導体の脂肪酸エステル（特開平１１−１１５１２４）、５）ヒドロキシアルキル置換脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、及びポリオキシエチレンアルキルアミド（特開平１１−２４０１１５）等が知られている。ところが、これら従来の化合物乃至組成物にはポリオレフィン系積層フィルムに、その本来的な透明性を損なうことなく、持続性を有する優れた制電性や防曇性を付与できないという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
１２）片側の外層形成用として、エチレン・１−ヘキセン共重合体に、前記の非イオン性界面活性剤（Ａ−２）と有機スルホン酸塩（Ｂ−１）とを合計で０．９重量％となるよう、且つ非イオン性界面活性剤（Ａ−２）／有機スルホン酸塩（Ｂ−１）＝６０／４０（重量比）となるよう含有させたものを用い、また他の片側の外層形成用としてエチレン・プロピレン共重合体を用いて、Ｔダイ法により、２層のポリオレフィン系積層フィルムを製造する方法、及びこの方法によって得られる２層のポリオレフィン系積層フィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
試験区分７（ポリオレフィン系積層フィルムの製造）
実施例２８
オレフィン系樹脂としてポリエチレン（密度０．９２７ｇ／cm３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分）９０部、非イオン性界面活性剤としてジグリセリンモノステアレート７部、及び有機スルホン酸塩としてミリスチルスルホン酸ナトリウム３部をタンブラーブレンダーに投入し、混合した後、二軸押出機により溶融混練して、マスターペレットを得た。更にこのマスターペレット４部と前記のポリエチレン９６部をタンブラーブレンダーにて混合した。得られた混合物を片側の外層用とし、エチレン・１−ブテン共重合体（エチレン共重合比率９５％、密度０．９２０ｇ／cm３、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分）を他の片側の外層用として、Ｔダイ法により共押し出しし、図３に相当する厚さ５０μｍの２層のポリオレフィン系積層フィルムを製造した｛各層の厚さの比は、外層（１４）／外層（２４）＝１／４｝。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明において布状体とは、線条体を交差せしめて可撓性のシート状としたものを総称し、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、線条体２ａ、２ｂを経緯糸として平織り等によって織布とするほか、図２に示すように、多数の線条体２ａを一方向に並設し、その上に直交する方向に多数の線条体２ｂを並設するとともに、その交点をホットメルト剤等の接合剤を用いて、あるいは熱融着によって接合したソフを使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一般的にいえば、本発明で処理対象とする水は、有機質不純物が１ｐｐｂ〜１０ｐｐｍ、ｐＨが７以上の水である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本発明に使用される紫外線照射装置としては、主ピークがほぼ１８５ｎｍにある紫外線を照射可能な低圧あるいは中圧水銀ランプのような紫外線照射装置が用いられる。この紫外線の有機質不純物に対する反応は、有機質不純物の紫外線による直接分解と、ほぼ１８５ｎｍの紫外線により水から発生したヒドロキシラジカルが酸化剤として有機質不純物に作用し有機質不純物が酸化分解される間接分解とからなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  入口および出口を有する第１の放出装置と、第１のアクチュエータ機構と、入口および出口を有する第２の放出装置とを備えた、マーキング材料受け材に対して溶媒を用いない材料を供給するプリントヘッドであって、
前記第１の放出装置の一部は、第１の供給路を区画し、前記入口において、前記第１の放出装置の出口を越えた位置で気体となる流体と第１のマーキング材料との熱力学的に安定な混合物の加圧源に接続され、
前記第１の放出装置は、前記第１のマーキング材料の成形ビームを生成し、
前記第１のアクチュエータ機構は、前記第１の供給路に沿って位置され、前記第１の供給路から外れた第１の位置と、前記第１の供給路における第２の位置とを有し、
前記第２の放出装置の一部は、第２の供給路を区画し、前記入口において、前記第２の放出装置の出口を越えた位置で気体となる流体と第２のマーキング材料との熱力学的に安定な混合物の加圧源に接続され、
前記第２の放出装置は、前記第２のマーキング材料の発散ビームを生成するプリントヘッド。
【請求項２】  溶媒とマーキング材料との熱力学的に安定な混合物の加圧源を提供するステップと、
入口および出口を有する放出装置を提供するステップと、
前記放出装置に前記マーキング材料の第１の成形ビームを生成させるステップと、
前記放出装置に前記マーキング材料の第２の成形ビームを生成させるステップと
を含む印刷方法であって、
前記放出装置の一部は、供給路を区画し、前記入口において、前記放出装置の出口を越えた位置で気体となる流体とマーキング材料との熱力学的に安定な混合物の加圧源に接続される方法。
【請求項３】  流体とマーキング材料との熱力学的に安定な混合物の加圧源と、
その一部が供給路を区画するプリントヘッドと、
前記供給路に沿って位置されるアクチュエータ機構と、
マーキング材料受け材保持装置と
を備える印刷装置であって、
前記供給路は、前記加圧源に接続され、
前記プリントヘッドは、出口を有する放出装置を含み、
前記放出装置の一部は、前記供給路に沿って位置され、前記放出装置は、前記マーキング材料の成形ビームを生成する形状をしており、
前記流体は、前記放出装置の出口を越えた位置で気体となり、
前記アクチュエータ機構は、前記供給路から少なくとも部分的に外れた開放位置を有し、
前記マーキング材料受け材保持装置は、前記放出装置の出口から所定の距離だけ離れて可動に位置される印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状中空糸膜の両端部が２つの相対するハウジングに固定され、該中空糸膜の少なくとも一端の固定部分近傍に、該中空糸膜の繊維軸方向に直交して該シート状中空糸膜のシート面を覆うように保護部材が設けられ、該シート状中空糸膜の繊維軸に直交する方向において、該シート面の端部側から中央部に向かって該保護部材の厚さが薄くなるように構成されてなる中空糸膜モジュール。
【請求項２】
前記保護部材の最も厚い部位の厚さが、最も薄い部位の厚さの２倍以上である請求項１記載の中空糸膜モジュール。
【請求項３】
前記中空糸膜の繊維軸方向から見て、前記保護部材の最も薄い部位と最も厚い部位とを結ぶ線と、前記シート面とがなす角度が５度以下である請求項１又は２記載の中空糸膜モジュール。
【請求項４】
前記シート状中空糸膜の繊維軸に直交する方向において、前記シート状中空糸膜の端部から中央部に向かって前記保護部材の幅が狭くなるように構成されてなる請求項１〜３いずれか一項に記載の中空糸膜モジュール。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか一項に記載の中空糸膜モジュールを、横方向及び／又は縦方向に複数個並べて配置してなる中空糸膜モジュールユニット。
【請求項６】
前記中空糸膜の繊維軸が鉛直方向に配置されるとともに、前記保護部材が、前記相対するハウジングのうち、上方に位置するハウジングの前記固定部分近傍にのみ設けられてなる請求項５記載の中空糸膜モジュールユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここで、前記中空糸膜の繊維軸が鉛直方向に配置されてなると、本発明による中空糸膜の破損防止効果が顕著となる。また、前記保護部材が、前記相対するハウジングのうち、上方に位置するハウジングの前記固定部材近傍にのみ設けられていると、より少ない構成部材で確実に中空糸膜の破損を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光触媒を担持させた無機繊維を基材繊維と混抄してなることを特徴とする光触媒紙状物。
【請求項２】
請求項１記載の光触媒紙状物であって、前記光触媒に吸着剤を併用したことを特徴とする光触媒紙状物。
【請求項３】
無機繊維懸濁液にイオン性凝集剤を内添することで、上記懸濁液に添加した光触媒を無機繊維に担持させた後、該無機繊維と基材繊維とを混抄することを特徴とする光触媒紙状物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このように、安定した巻取りテンションを得ることができるため、巻き取った状態の幅方向のずれ量を小さくすることができ、例えば３．０ｍｍであったずれ量を０．５〜１．０ｍｍ程度にまで縮小することができる。その結果、巻き取った状態の外観が良好となり、外観上のＮＧを減少させることができる。また、厚みが５０〜３００μｍの比較的厚い細幅のウエブ１６ａの巻き取りにも好適となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ところで、ウエブ１６ａを巻き取る上で理想的なテンションカーブが存在する。通常、巻取り装置１００によってウエブ１６ａを巻き取る場合、その巻き取りに伴ってホルダ１０６へのウエブ１６ａの巻き径が大きくなっていき、その分、ホルダ１０６の回転数が減少する。それに伴って、図８に示すように、テンションカーブ（曲線ａ）となり、理想的なテンションカーブ（曲線ｂ）から外れる場合がある。そこで、通常、一定としている駆動軸１０４の回転数を２０〜３０％ほど上げることにより、テンションカーブ（曲線ａ）を理想的なテンションカーブ（曲線ｂ）に近づけることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の動作量を連続して検出する検出手段と、
前記動作量を周波数変換することにより、各周波数成分パワーを求めるパワー算出手段と、
基準周波数を基準に周波数領域を低周波領域と高周波領域とに分けて、前記低周波領域における前記周波数成分パワーの第１の積分値を求め、前記高周波領域における前記周波数成分パワーの第２の積分値を求め、かつ、前記第１の積分値および前記第２の積分値を用いて評価値を算出する評価値算出手段と、
算出された前記評価値に基づいて、ドライバの覚醒度を判断する判断手段と
を有することを特徴とする車両用の覚醒度推定装置。
【請求項２】
前記周波数成分パワーは、平準化された周波数成分パワーであることを特徴とする請求項１に記載された車両用の覚醒度推定装置。
【請求項３】
前記平準化された周波数成分パワーは、前記周波数成分パワーに各周波数のべき数ｎを乗じた値を、前記周波数成分パワーに掛けた値であることを特徴とする請求項２に記載された車両用の覚醒度推定装置。
【請求項４】
前記べき数ｎは、2.0以上で3.0以下の値であることを特徴とする請求項３に記載された車両用の覚醒度推定装置。
【請求項５】
前記評価値算出手段は、前記低周波領域における基準線の第３の積分値を求め、前記高周波領域における前記基準線の第４の積分値を求め、
前記第１の積分値および前記第３の積分値の差と、前記第２の積分値および前記第４の積分値との差から評価値を算出し、
前記基準線は、周波数成分パワーの特性に基づく変化を打ち消すように設定されていることを特徴とする請求項１に記載された車両用の覚醒度推定装置。
【請求項６】
車両の動作量を連続して検出する検出手段と、
前記動作量を周波数変換することにより、各周波数成分パワーを求めるパワー算出手段と、
基準周波数以下の低周波領域において、前記周波数成分パワーがしきい値以上になった場合に、ドライバの覚醒度が低下したと判断する判断手段と
を有することを特徴とする車両用の覚醒度推定装置。
【請求項７】
前記低周波領域は、前記基準周波数以下の領域であって、カーブ走路の走行時に生じる極低周波数を除いた第１の周波数以上の領域であることを特徴とする請求項１または６に記載された車両用の覚醒度推定装置。
【請求項８】
前記低周波領域は、前記基準周波数以下の領域であって、カーブ走路の走行時に生じる極低周波数を除いた第１の周波数以上の領域であり、かつ、
前記高周波領域は、前記基準周波数以上で第２の周波数以下の領域であり、前記第２の周波数は、前記基準周波数と前記第１の周波数との差を前記基準周波数に加えた周波数であることを特徴とする請求項１に記載された車両用の覚醒度推定装置。
【請求項９】
前記基準周波数は、車速が増加するのにともない大きな値に設定されることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載された車両用の覚醒度推定装置。
【請求項１０】
前記評価値は、前記第１の積分値と前記第２の積分値との比であることを特徴とする請求項１に記載された車両用の覚醒度推定装置。
【請求項１１】
前記判断手段は、前記評価値と評価用のしきい値とを比較することによりドライバの覚醒度を判断することを特徴とする請求項１に記載された車両用の覚醒度推定装置。
【請求項１２】
前記評価用のしきい値は、車速に応じて異なる値を用いることを特徴とする請求項１１に記載された車両用の覚醒度推定装置。
【請求項１３】
前記評価用のしきい値は、初期評価値に応じて設定され、
前記初期評価値は、ドライバの覚醒度を判断すべき走行状況になった時点から一定時間が経過した時点を基準とした所定のサンプル期間内における前記動作量に基づいて算出されることを特徴とする請求項１２に記載された車両用の覚醒度推定装置。
【請求項１４】
車両の動作量を連続して検出するステップと、
前記動作量を周波数変換することにより、各周波数成分パワーを求めるステップと、
基準周波数以下の低周波領域における前記周波数成分パワーの第１の積分値を求めるステップと、
前記基準周波数以上の高周波領域における前記周波数成分パワーの第２の積分値を求めるステップと、
前記第１の積分値および前記第２の積分値を用いて評価値を算出するステップと、
算出された前記評価値に基づいて、ドライバの覚醒度を判断するステップと
を有することを特徴とする覚醒度推定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、周波数成分パワーは、平準化された周波数成分パワーであってもよい。この平準化された周波数成分パワーは、周波数成分パワーに各周波数のべき数ｎを乗じた値を、周波数成分パワーに掛けた値であってもよく、べき数ｎは、2.0以上で3.0以下の値であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】マンホール用ライニング材
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未硬化の液状硬化性樹脂を含浸した袋状の樹脂吸着材で構成される外層ライニング材の内部に、該外層ライニング材よりも薄くて内面が気密性の高いプラスチックフィルムで被覆された袋状の樹脂吸着材に未硬化の液状硬化性樹脂を含浸せしめて成る内層ライニング材を挿入して構成されることを特徴とするマンホール用ライニング材。
【請求項２】
前記外層ライニング材の内径を既設マンホールの内径よりも２％〜２０％小さくして該外層ライニング材と既設マンホール間にクリアランスを形成し、前記内層ライニング材の内径を外層ライニング材の内径よりも２％〜２０％小さくして該両ライニング材間にクリアランスを形成したことを特徴とする請求項１記載のマンホール用ライニング材。
【請求項３】
前記外層ライニング材と内層ライニング材にそれぞれレデューサ部を設け、外層ライニング材のレデューサ部以外の部分の長さを既設マンホールのレデューサ部以外の部分の深さよりも短く設定し、内層ライニング材のレデューサ部以外の部分の長さを外層ライニング材のレデューサ部以外の部分の長さよりも短く設定したことを特徴とする請求項１又は２記載のマンホール用ライニング材。
【請求項４】
前記内層ライニング材を構成する樹脂吸着材の２００ｇ／ｃｍ２の荷重を受けた場合の板厚を２ｍ／ｍ〜１２ｍ／ｍに設定することを特徴とする請求項１，２又は３記載のマンホール用ライニング材。
【請求項５】
前記内層ライニング材の樹脂吸着材を不織布で構成し、該樹脂吸着材の内面を被覆する前記プラスチックフィルムをショアー硬度８５以上で厚さが０．２５ｍ／ｍ以上のポリウレタンフィルムで構成したことを特徴とする請求項１〜３又は４記載のマンホール用ライニング材。
【請求項６】
前記内層ライニング材の樹脂吸着材を目付が１００ｇ／ｍ２〜１５００ｇ／ｍ２の不織布で構成したことを特徴とする請求項５記載のマンホール用ライニング材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内層ライニング材と外層ライニング材とで２層構造を成すマンホール用ライニング材に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、流体圧バリヤー膜を内面に残して硬化後の耐久性向上を図ることができるとともに、ライニング作業性の合理化を実現して施工時間の短縮と施工コストの削減を図ることができるマンホールライニング材を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、従来のように硬化したライニング材の内面から流体圧バリヤーライナーを引き剥してこれを廃棄する必要がないため、ライニング作業の合理化を実現して施工時間の短縮と施工コストの削減を図ることができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の１つの発明（第２の発明）は、第１の発明のタイヤの自動空気入れ装置において、前記空気ポンプ装置は回転型空気ポンプで構成され、前記重錘は前記ポンプの回転軸に固定して設けられ、車輪が一回転する毎に前記重錘の作用により前記回転軸を一回転させ、前記回転軸の回転運動により前記ポンプを駆動するように構成したことを特徴とする。本発明において、前記回転型空気ポンプとしては、その形式や構造等は特に限定はなく、例えば、ベーンポンプやターボ型ポンプ等の空気ポンプ、及びコンプレッサー等が含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このようなワイヤ１に水晶ブロック４の切断部を位置決めする。そして、ワイヤ１の上方から遊離砥粒（図示せず）を注ぎつつ、ワイヤ１を軸方向に往復走行させると共に、水晶ブロック４を上方に付勢してワイヤ１に押し付け切断加工する。このとき、ワイヤ１のメッキ膜３は比較的軟らかい金属であるため、ワイヤ１にまつわった遊離砥粒は水晶ブロック４との接触部分のメッキ膜３に突き刺さり保持される。これにより、ワイヤ１による水晶ブロック４の切断加工を促進することができる。そして、最終的に、水晶ブロック４はワイヤ１の直径分をあけて切断加工される（同図（Ｂ）参照）。このとき、ワイヤ１の断面は略真円であるので、水晶ブロック４の切断面は略平坦面となる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のワイヤ１は、メッキ膜３が数μｍと薄く遊離砥粒５の保持力が低いために、比較的短時間の切断加工後にはメッキ膜３が水晶ブロック４と直接擦れて切断加工していくことになる。このため、特に水晶ブロック４と接触する部分のメッキ膜３が大幅に磨耗してしまうので、図１６（Ａ）に示すように、ワイヤ１の一部の断面が略楕円形になってしまう。そして、このようなワイヤ１の一部の断面が略楕円形となったワイヤ１を用いて水晶ブロック４を切断加工すると、同図（Ｂ）に示すように、水晶ブロック４の切断面がバラツキのある凸凹面になり、水晶ウェハの切断形状精度が低下するという欠点がある。さらに、メッキ膜３の磨耗により遊離砥粒５が保持され難くなるので、切断加工効率が低下するという欠点がある。一方、メッキ膜３を厚く被覆すれば遊離砥粒５の保持力を高めることはできるが、メッキ膜３自体が剥離し易くなるという欠点がある。