(57)【要約】  【課題】システム製品のライフサイクル全体にわたる環境負荷情報を作成する際に、見なし的な環境負荷低減効果を区別して適切な環境情報を作成すること。  【解決手段】環境負荷低減効果演算部１３７は、評価結果記憶領域１１９に記憶されているライフサイクル毎の環境負荷量を用いて、基準となるシステム製品のライフサイクル全体の環境負荷量の集計値と、対象となるシステム製品のライフサイクル全体の環境負荷量の集計値と、を算出する際に、対象となるシステム製品を導入することにより低減する環境負荷量として不確実なものは、基準となるシステム製品のライフサイクル全体の環境負荷量の集計値、および、対象となるシステム製品のライフサイクル全体の環境負荷量の集計値環境負荷の集計値、の何れにも集計しないようにする。【選択図】図１
2010198255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム製品のライフサイクル毎の環境負荷量を特定する製品評価結果情報を記憶する記憶部と、
基準となるシステム製品のライフサイクル毎の環境負荷量の集計値を算出し、対象となるシステム製品のライフサイクル毎の環境負荷量の集計値を算出し、当該集計値を比較する環境情報を作成する制御部と、
を備える環境情報作成装置であって、
前記制御部は、
前記対象となるシステム製品のライフサイクルにおいて、前記対象となるシステム製品のユーザが利用する移動手段が公共機関を利用したものである場合には、当該公共機関を利用することにより生ずる環境負荷量を、前記基準となるシステム製品の環境負荷量の集計値及び前記対象となるシステム製品の環境負荷量の集計値として集計しないこと、
を特徴とする環境情報作成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の環境情報作成装置であって、
前記制御部は、
前記対象となるシステム製品のライフサイクルにおいて、前記対象となるシステム製品の導入先の運用者又は前記対象となるシステム製品の導入先の利用者が、前記対象となるシステム製品を使用して作業する頻度が、予め定められた閾値に満たない場合には、当該運用者又は当該利用者が作業することにより生ずる環境負荷量を、前記基準となるシステム製品の環境負荷量の集計値及び前記対象となるシステム製品の環境負荷量の集計値として集計しないこと、
を特徴とする環境情報作成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の環境情報作成装置であって、
前記制御部は、
前記対象となるシステム製品のライフサイクルにおいて、前記対象となるシステム製品の導入先の運用者又は前記対象となるシステム製品の導入先の利用者が、前記対象となるシステム製品を使用して作業することにより生ずる環境負荷量の、前記対象となるシステム製品のライフサイクル全体における環境負荷量に対する比率が、予め定められた閾値に満たない場合には、当該運用者又は当該利用者が作業することにより生ずる環境負荷量を、前記基準となるシステム製品の環境負荷量の集計値及び前記対象となるシステム製品の環境負荷量の集計値として集計しないこと、
を特徴とする環境情報作成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の環境情報作成装置であって、
前記制御部は、
前記基準となるシステム製品のライフサイクル毎の環境負荷量の集計値から前記対象となるシステム製品のライフサイクル毎の環境負荷量の集計値を減算した値を、前記環境情報の少なくとも一部として算出すること、
を特徴とする環境情報作成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の環境情報作成装置であって、
前記制御部は、
前記基準となるシステム製品のライフサイクル毎の環境負荷量の集計値に含めなかった環境負荷量の合計値から、前記対象となるシステム製品のライフサイクル毎の環境負荷量の集計値に含めなかった環境負荷量の合計値を減算した値を、前記環境情報の少なくとも一部として算出すること、
を特徴とする環境情報作成装置。
【請求項６】
請求項４に記載の環境情報作成装置であって、
前記制御部は、
前記対象となるシステム製品の価値と、前記対象となるシステム製品のライフサイクル毎の環境負荷量の集計値と、の比で表される環境効率を、前記基準となるシステム製品の価値と、前記基準となるシステム製品のライフサイクル毎の環境負荷量の集計値と、の比で表される環境効率で除算したファクターの値を、前記環境情報の少なくとも一部として算出すること、
を特徴とする環境情報作成装置。
【請求項７】
コンピュータを、
システム製品のライフサイクル毎の環境負荷量を特定する製品評価結果情報を記憶する記憶手段、
基準となるシステム製品のライフサイクル毎の環境負荷量の集計値を算出し、対象となるシステム製品のライフサイクル毎の環境負荷量の集計値を算出し、当該集計値を比較する環境情報を作成する制御手段、
として機能させるプログラムであって、
前記制御手段に、
前記対象となるシステム製品のライフサイクルにおいて、前記対象となるシステム製品のユーザが利用する移動手段が公共機関を利用したものである場合には、当該公共機関を利用することにより生ずる環境負荷量を、前記基準となるシステム製品の環境負荷量の集計値及び前記対象となるシステム製品の環境負荷量の集計値として集計させないこと、
を特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムであって、
前記制御手段に、
前記対象となるシステム製品のライフサイクルにおいて、前記対象となるシステム製品の導入先の運用者又は前記対象となるシステム製品の導入先の利用者が、前記対象となるシステム製品を使用して作業する頻度が、予め定められた閾値に満たない場合には、当該運用者又は当該利用者が作業することにより生ずる環境負荷量を、前記基準となるシステム製品の環境負荷量の集計値及び前記対象となるシステム製品の環境負荷量の集計値として集計させないこと、
を特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項７に記載のプログラムであって、
前記制御手段に、
前記対象となるシステム製品のライフサイクルにおいて、前記対象となるシステム製品の導入先の運用者又は前記対象となるシステム製品の導入先の利用者が、前記対象となるシステム製品を使用して作業することにより生ずる環境負荷量の、前記対象となるシステム製品のライフサイクル全体における環境負荷量に対する比率が、予め定められた閾値に満たない場合には、当該運用者又は当該利用者が作業することにより生ずる環境負荷量を、前記基準となるシステム製品の環境負荷量の集計値及び前記対象となるシステム製品の環境負荷量の集計値として集計させないこと、
を特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項７に記載のプログラムであって、
前記制御手段に、
前記基準となるシステム製品のライフサイクル毎の環境負荷量の集計値から前記対象となるシステム製品のライフサイクル毎の環境負荷量の集計値を減算した値を、前記環境情報の少なくとも一部として算出させること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムであって、
前記制御手段に、
前記基準となるシステム製品のライフサイクル毎の環境負荷量の集計値に含めなかった環境負荷量の合計値から、前記対象となるシステム製品のライフサイクル毎の環境負荷量の集計値に含めなかった環境負荷量の合計値を減算した値を、前記環境情報の少なくとも一部として算出させること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１０に記載のプログラムであって、
前記制御手段に、
前記対象となるシステム製品の価値と、前記対象となるシステム製品のライフサイクル毎の環境負荷量の集計値と、の比で表される環境効率を、前記基準となるシステム製品の価値と、前記基準となるシステム製品のライフサイクル毎の環境負荷量の集計値と、の比で表される環境効率で除算したファクターの値を、前記環境情報の少なくとも一部として算出させること、
を特徴とするプログラム。
【請求項１３】
システム製品のライフサイクル毎の環境負荷量を特定する製品評価結果情報を記憶する記憶部と、
基準となるシステム製品のライフサイクル毎の環境負荷量の集計値を算出し、対象となるシステム製品のライフサイクル毎の環境負荷量の集計値を算出する制御部と、
を備える環境情報作成装置が、前記集計値を比較する環境情報を作成する環境情報作成方法であって、
前記制御部が、前記対象となるシステム製品のライフサイクルにおいて、前記対象となるシステム製品のユーザが利用する移動手段が公共機関を利用したものである場合には、当該公共機関を利用することにより生ずる環境負荷量を、前記基準となるシステム製品の環境負荷量の集計値及び前記対象となるシステム製品の環境負荷量の集計値として集計しないこと、
を特徴とする環境情報作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム製品のライフサイクル全体における環境負荷量を評価する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境問題に対する人々の意識は年々高まってきており、環境問題は、社会全体として取り組むべき課題となっている。特に、京都議定書やＥＵ（European Union）のエネルギー使用製品指令(ＥｕＰ:Energy using Products)等により地球温暖化の原因と推定される二酸化炭素の排出削減等、環境に影響を与える環境負荷の発生の抑制が世界的に求められている。
【０００３】
そして、原料採取から製造、廃棄に至るまでのライフサイクルの全ての段階において、製品が環境に影響を与える環境負荷の発生を評価するライフサイクルアセスメント等の評価手法により、家電製品等については、設計段階から環境負荷を抑制する開発が行われている。
【０００４】
さらに、インターネット利用の普及拡大に伴い、ＩＴ（Information Technology）製品のエネルギーや資源の消費が与える影響が問題視され、その影響を定量的に把握するため、ＩＴ製品に対応した、ライフサイクルアセスメント手法の開発が進められている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−９４８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術は、ＩＴ製品を始めとしたシステム製品の環境負荷量を算出するものではあるが、システム製品は、例えばＴＶ会議システム等のように人の移動を削減する機能を有しているが、公共交通機関を利用した移動の場合には列車の運行本数が減る等の効果は実際には生じないために、環境負荷の低減も生じない。しかしながら、これまでの評価においては低減効果として含められることにより、評価結果全体の信頼性を損ねる面があった。
【０００７】
さらに、システム製品を導入し業務として使用しているユーザ以外にも、例えば住民票申請等の窓口業務システムを利用する申請者等不特定ユーザの待ち時間や申請書作成工数までを対象として作業工数低減に伴う環境負荷低減効果を評価に含めている。これは不特定ユーザであることから作業工数を推定することが難しいこと以外に、業務で使用するユーザの場合は効率化によりオフィススペース削減に伴う空調エネルギーの低減につながるが、不特定ユーザの場合は自宅ＰＣでの作業が必要になる等のように効率化の影響が逆に出る場合もあり、実際に環境負荷低減効果を把握することは難しい。したがって、これは前記の移動と共にシステム製品の見なし的環境負荷低減効果まで評価していることになり、実際の低減効果以上の評価をしている。
【０００８】
そこで、本発明は、システム製品のライフサイクル全体にわたる環境負荷情報を作成する際に、見なし的な環境負荷低減効果を区別して適切な環境情報を作成する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するため、本発明は、システム製品のライフサイクル全体の環境負荷量を算出する際に、当該システム製品を導入することにより低減する環境負荷量として不確実なものは、環境負荷の集計値に集計しないようにする。
【００１０】
例えば、本発明は、システム製品のライフサイクル毎の環境負荷量を特定する製品評価結果情報を記憶する記憶部と、基準となるシステム製品のライフサイクル毎の環境負荷量の集計値を算出し、対象となるシステム製品のライフサイクル毎の環境負荷量の集計値を算出し、当該集計値を比較する環境情報を作成する制御部と、を備える環境情報作成装置であって、前記制御部は、前記対象となるシステム製品のライフサイクルにおいて、前記対象となるシステム製品のユーザが利用する移動手段が公共機関を利用したものである場合には、当該公共機関を利用することにより生ずる環境負荷量を、前記基準となるシステム製品の環境負荷量の集計値及び前記対象となるシステム製品の環境負荷量の集計値として集計しないこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、システム製品のライフサイクル全体にわたる環境負荷情報を作成する際に、見なし的な環境負荷低減効果を区別して適切な環境情報を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】環境情報作成装置の概略図。
【図２】構成品テーブルの概略図。
【図３】環境負荷費用換算テーブルの概略図。
【図４】積載可能重量テーブルの概略図。
【図５】速度テーブルの概略図。
【図６】事業者年度別売上テーブルの概略図。
【図７】事業者年度別環境負荷テーブルの概略図。
【図８】年度別消費者物価指数テーブルの概略図。
【図９】評価ファイル管理テーブルの概略図。
【図１０】評価対象製品管理テーブルの概略図。
【図１１】コンピュータの概略図。
【図１２】環境情報作成装置での全体処理を示すフローチャート。
【図１３】情報入力受付処理を示すフローチャート。
【図１４】評価製品情報入力画面の概略図。
【図１５】製品構成テーブルの概略図。
【図１６】調達先別重量費用テーブルの概略図。
【図１７】メイン画面の概略図。
【図１８】設計開発入力受付画面の概略図。
【図１９】出荷入力画面の概略図。
【図２０】調達入力画面の概略図。
【図２１】輸送入力画面の概略図。
【図２２】設置入力画面の概略図。
【図２３】立ち上げ入力画面の概略図。
【図２４】使用入力画面の概略図。
【図２５】保守入力画面の概略図。
【図２６】回収入力画面の概略図。
【図２７】リサイクル入力画面の概略図。
【図２８】人作業負荷換算係数の算出処理を示すフローチャート。
【図２９】人作業負荷換算係数テーブルの概略図。
【図３０】用役入力画面の概略図。
【図３１】項目テーブルの概略図。
【図３２】環境負荷算出処理を示すフローチャート。
【図３３】製品評価結果テーブルの概略図。
【図３４】事業者別環境負荷費用集計テーブルの概略図。
【図３５】評価済み製品テーブルの概略図。
【図３６】評価済み製品構成テーブルの概略図。
【図３７】評価済み項目テーブルの概略図。
【図３８】評価済み製品評価結果テーブルの概略図。
【図３９】評価済み事業者別環境負荷費用集計テーブルの概略図。
【図４０】評価対象選択画面の概略図。
【図４１】比較評価処理のフローチャート。
【図４２】ファクター評価結果テーブルの概略図。
【図４３】追加価値入力画面の概略図。
【図４４】追加価値テーブルの概略図。
【図４５】比較結果表示画面の概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態である環境情報作成装置１００の概略図である。
【００１４】
図示するように、環境情報作成装置１００は、記憶部１１０と、制御部１３０と、入力部１５０と、出力部１６０と、を備える。
【００１５】
記憶部１１０は、構成品情報記憶領域１１１と、環境負荷費用換算情報記憶領域１１２と、輸送手段別情報記憶領域１１３と、事業者年度別情報記憶領域１１４と、年度別消費者物価指数情報記憶領域１１５と、評価ファイル管理情報記憶領域１１６と、評価対象製品管理情報記憶領域１１７と、一時情報記憶領域１１８と、評価結果記憶領域１１９と、を備える。
【００１６】
構成品情報記憶領域１１１には、システム製品を構成する製品の環境負荷、費用、および、環境負荷又は費用を算出するための属性、を特定する構成品情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図２（構成品テーブル１１１ａの概略図）に示すような構成品テーブル１１１ａが記憶される。
【００１７】
構成品テーブル１１１ａは、型番フィールド１１１ｂと、重量フィールド１１１ｃと、消費電力量フィールド１１１ｄと、単価フィールド１１１ｅと、製造負荷フィールド１１１ｆと、設計開発負荷フィールド１１１ｇと、リサイクル費用フィールド１１１ｈと、リサイクル負荷フィールド１１１ｉと、耐用年数フィールド１１１ｊと、を有する。
【００１８】
型番フィールド１１１ｂには、システム製品を構成する製品を特定する情報が格納される。本実施形態においては、製品を特定する情報として型番が格納される。
【００１９】
重量フィールド１１１ｃには、型番フィールド１１１ｂで特定される製品の重量を特定する情報が格納される。
【００２０】
消費電力量フィールド１１１ｄには、型番フィールド１１１ｂで特定される製品の単位時間当たりの消費電力量を特定する情報が格納される。
【００２１】
単価フィールド１１１ｅには、型番フィールド１１１ｂで特定される製品の単価を特定する情報が格納される。
【００２２】
製造負荷フィールド１１１ｆには、型番フィールド１１１ｂで特定される製品を製造する際の環境負荷（ここでは、ＣＯ２の排出量）を特定する情報が格納される。
【００２３】
設計開発負荷フィールド１１１ｇには、型番フィールド１１１ｂで特定される製品を設計及び開発する際の環境負荷（ここでは、ＣＯ２の排出量）を特定する情報が格納される。
【００２４】
リサイクル費用フィールド１１１ｈには、型番フィールド１１１ｂで特定される製品をリサイクルする際に必要となる費用を特定する情報が格納される。なお、ここでは「費用（Price）」を使用しているが、「コスト」を使用することも可能である。
【００２５】
リサイクル負荷フィールド１１１ｉには、型番フィールド１１１ｂで特定される製品をリサイクルする際の環境負荷（ここでは、ＣＯ２の排出量）を特定する情報が格納される。
【００２６】
耐用年数フィールド１１１ｊには、型番フィールド１１１ｂで特定される製品の耐用年数を特定する情報が格納される。
【００２７】
図１に戻り、環境負荷費用換算情報記憶領域１１２には、予め定められた評価項目に対応する数値から環境負荷又は費用を算出するための換算係数を特定する環境負荷費用換算情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図３（環境負荷費用換算テーブル１１２ａの概略図）に示すような環境負荷費用換算テーブル１１２ａが記憶される。
【００２８】
環境負荷費用換算テーブル１１２ａは、評価分類フィールド１１２ｂと、評価項目フィールド１１２ｃと、換算係数フィールド１１２ｄと、単位フィールド１１２ｅと、を有する。
【００２９】
評価分類フィールド１１２ｂには、後述する換算係数フィールド１１２ｄに格納された換算係数により算出する値の種別を特定する情報が格納される。ここで、本実施形態において「環境」と入力されているレコードの換算係数は、環境負荷（ＣＯ２の排出量）を算出するための換算係数であり、「費用」と入力されているレコードの換算係数は、費用を算出するための換算係数である。
【００３０】
評価項目フィールド１１２ｃには、換算係数により環境負荷又は費用を算出する評価項目を特定する情報が格納される。
【００３１】
換算係数フィールド１１２ｄには、評価項目フィールド１１２ｃで特定される評価項目の数値に乗算することで、評価分類フィールド１１２ｂで特定される種別の値を算出するための換算係数を特定する情報が格納される。
【００３２】
単位フィールド１１２ｅには、換算係数フィールド１１２ｄで特定される換算係数の単位を特定する情報が格納される。
【００３３】
図１に戻り、輸送手段別情報記憶領域１１３には、輸送手段毎の積載可能重量と、速度と、を特定する情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図４（積載可能重量テーブル１１３ａの概略図）に示すような積載可能重量テーブル１１３ａと、図５（速度テーブル１１３ｅの概略図）に示すような速度テーブル１１３ｅと、が記憶される。
【００３４】
図４に示すように、積載可能重量テーブル１１３ａは、輸送手段フィールド１１３ｂと、積載可能重量フィールド１１３ｃと、を有する。
【００３５】
輸送手段フィールド１１３ｂには、システム製品のライフサイクルにおいて使用される輸送手段を特定する情報が格納される。本実施形態においては、輸送手段を特定する情報として輸送手段の名称が格納される。
【００３６】
積載可能重量フィールド１１３ｃには、輸送手段フィールド１１３ｂで特定される輸送手段に積載可能な荷物の重量を特定する情報が格納される。
【００３７】
図５に示すように、速度テーブル１１３ｅは、輸送手段フィールド１１３ｆと、時速フィールド１１３ｇと、を有する。
【００３８】
輸送手段フィールド１１３ｆには、システム製品のライフサイクルにおいて使用される輸送手段を特定する情報が格納される。本実施形態においては、輸送手段を特定する情報として輸送手段の名称が格納される。
【００３９】
時速フィールド１１３ｇには、輸送手段フィールド１１３ｆで特定される輸送手段が荷物を輸送する際の平均時速を特定する情報が格納される。
【００４０】
図１に戻り、事業者年度別情報記憶領域１１４には、事業者毎の各々の年度における売上高と、事業者毎の各々の年度における環境負荷（ここでは、ＣＯ２排出量）を生ずる項目毎の使用量と、を特定する情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図６（事業者年度別売上テーブル１１４ａの概略図）に示すような事業者年度別売上テーブル１１４ａと、図７（事業者年度別環境負荷テーブル１１４ｆの概略図）に示すような事業者年度別環境負荷テーブル１１４ｆと、が記憶される。
【００４１】
図６に示すように、事業者年度別売上テーブル１１４ａは、事業者コードフィールド１１４ｂと、年度フィールド１１４ｃと、売上フィールド１１４ｄと、を有する。
【００４２】
事業者コードフィールド１１４ｂには、システム製品のライフサイクルに関与する各々の事業者を特定する情報が格納される。本実施形態においては、事業者を特定する情報として、事業者を一意に識別するための事業者コードが格納される。
【００４３】
年度フィールド１１４ｃには、各々の年度を特定する情報が格納される。
【００４４】
売上フィールド１１４ｄには、事業者コードフィールド１１４ｂで特定される事業者の、年度フィールド１１４ｃで特定される年度における売上高（金額）を特定する情報が格納される。
【００４５】
図７に示すように、事業者年度別環境負荷テーブル１１４ｆは、事業者コードフィールド１１４ｇと、年度フィールド１１４ｈと、負荷元項目フィールド１１４ｉと、使用量フィールド１１４ｊと、を有する。
【００４６】
事業者コードフィールド１１４ｇには、システム製品のライフサイクルに関与する各々の事業者を特定する情報が格納される。本実施形態においては、事業者を特定する情報として、事業者を一意に識別するための事業者コードが格納される。
【００４７】
年度フィールド１１４ｈには、各々の年度を特定する情報が格納される。
【００４８】
負荷元フィールド１１４ｉには、環境負荷の発生源となる項目を特定する情報が格納される。
【００４９】
使用量フィールド１１４ｊには、事業者コードフィールド１１４ｇで特定される事業者の、年度フィールド１１４ｈで特定される年度における、負荷元フィールド１１４ｉで特定される項目の使用量を特定する情報が格納される。
【００５０】
図１に戻り、年度別消費者物価指数情報記憶領域１１５には、基準年度（本実施形態においては、環境負荷の低減効果を算出する処理を行う年の前年）に対する各々の年度の物価を特定する年度別消費者物価指数情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図８（年度別消費者物価指数テーブル１１５ａの概略図）に示すような年度別消費者物価指数テーブル１１５ａが記憶される。
【００５１】
図示するように、年度別消費者物価指数テーブル１１５ａは、年度フィールド１１５ｂと、消費者物価指数フィールド１１５ｃと、を有する。
【００５２】
年度フィールド１１５ｂには、各々の年度を特定する情報が格納される。
【００５３】
消費者物価指数フィールド１１５ｃには、年度フィールド１１５ｂで特定される年度における基準年度に対する消費者物価指数を特定する情報が格納される。
【００５４】
図１に戻り、評価ファイル管理情報記憶領域１１６には、基準となるシステム製品と、比較の対象にされたシステム製品と、の環境負荷低減効果を評価した評価ファイルを特定する評価ファイル管理情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図９（評価ファイル管理テーブル１１６ａの概略図）に示すような評価ファイル管理テーブル１１６ａが記憶される。
【００５５】
評価ファイル管理テーブル１１６ａは、ＩＤフィールド１１６ｂと、評価ファイル名称フィールド１１６ｃと、評価日時フィールド１１６ｄと、を有する。
【００５６】
ＩＤフィールド１１６ｂには、システム製品の環境負荷の低減効果を評価するためのデータ群を一意に識別するための識別情報が格納される。本実施形態においては、システム製品の環境負荷の低減効果を評価するためのデータ群を一意に識別するための識別情報として、各々の評価に一意となるように割り振られた評価ＩＤが格納される。
【００５７】
評価ファイル名称フィールド１１６ｃには、ＩＤフィールド１１６ｂで特定される評価を識別するための情報が格納される。本実施形態においては、評価を識別するための情報として、評価ファイル名称が格納される。
【００５８】
評価日時フィールド１１６ｄには、ＩＤフィールド１１６ｂで特定される評価ファイルを作成した年月日時間を特定する情報が格納される。
【００５９】
図１に戻り、評価対象製品管理情報記憶領域１１７には、環境負荷の低減効果の比較評価が行われた基準製品及び対象製品を特定する情報が記憶される。例えば、本実施形態においては、図１０（評価対象製品管理テーブル１１７ａの概略図）に示すような評価対象製品管理テーブル１１７ａが記憶される。
【００６０】
図示するように、評価対象製品管理テーブル１１７ａは、ＩＤフィールド１１７ｂと、分類フィールド１１７ｃと、評価製品ＩＤフィールド１１７ｄと、を有する。
【００６１】
ＩＤフィールド１１７ｂには、システム製品の環境負荷の低減効果の比較評価を一意に識別する情報が格納される。本実施形態においては、システム製品の環境負荷の低減効果の比較評価を一意に識別する情報として、各々の評価に一意となるように割り振られた評価ＩＤが格納される。
【００６２】
分類フィールド１１７ｃには、ＩＤフィールド１１７ｂで特定される評価ファイルでの評価の対象となった製品の分類（基準又は対象）を特定する情報が格納される。本実施形態においては、製品の分類を特定する情報として、評価の基準として利用された製品を特定する「基準製品」、または、評価の対象とされた製品を特定する「対象製品」、の文字列が格納されるが、このような態様に限定されるものではない。
【００６３】
評価製品ＩＤフィールド１１７ｄには、ＩＤフィールド１１７ｂで特定される評価ファイルでの評価において、分類フィールド１１７ｃで特定される分類のシステム製品を特定する情報が格納される。本実施形態においては、システム製品を特定する情報として、システム製品を一意に識別するための識別情報であるシステム製品ＩＤが格納される。
【００６４】
図１に戻り、一時情報記憶領域１１８には、後述する制御部１３０が入力を受け付けた情報や、制御部１３０が算出した情報が格納される。なお、一時情報記憶領域１１８に記憶される情報については後述する。
【００６５】
評価結果記憶領域１１９には、後述する制御部１３０が算出した評価結果に関連する情報が格納される。なお、評価結果記憶領域１１９に記憶される情報については後述する。
【００６６】
制御部１３０は、製品構成情報入力部１３１と、ライフサイクル条件入力部１３２と、比較対象入力部１３３と、負荷換算係数演算部１３４と、環境負荷費用評価部１３５と、環境負荷演算部１３６と、環境負荷低減効果演算部１３７と、ファクター演算部１３８と、評価結果出力部１３９と、を備える。
【００６７】
製品構成情報入力部１３１は、入力部１５０を介して、システム製品を構成する製品を特定する情報の入力を受け付け、一時情報記憶領域１１８に記憶する処理を行う。
【００６８】
なお、本実施形態においては、システム製品を構成する製品として、ハードウェアとソフトウェアの両方を有するものとする。
【００６９】
ライフサイクル条件入力部１３２は、入力部１５０を介して、システム製品の設計開発、出荷、調達、輸送、設置、立ち上げ、使用、保守、回収、リサイクル、といったライフサイクルの各段階における費用及び環境負荷に関する評価項目、および、当該評価項目に対応する費用及び環境負荷の数値、を特定する情報の入力を受け付け、一時情報記憶領域１１８に記憶する処理を行う。
【００７０】
比較対象入力部１３３は、入力部１５０を介して、環境負荷低減効果の比較を行う基準製品及び対象製品を特定する情報の入力を受け付ける。
【００７１】
負荷換算係数演算部１３４は、事業者毎に特定の期間における売上高を、当該特定の期間における環境負荷で除算することにより人負荷換算係数を算出し、一時情報記憶領域１１８に記憶する処理を行う。
【００７２】
環境負荷費用評価部１３５は、ライフサイクル条件入力部１３２で入力を受け付けた情報から環境負荷及び費用の評価を行い、システム製品の評価結果を算出する。
【００７３】
環境負荷演算部１３６は、環境負荷費用評価部１３５より環境負荷を算出するための値及び条件の入力を受け付け、当該条件に対応する数値を算出し環境負荷費用評価部１３５に出力する。
【００７４】
環境負荷低減効果演算部１３７は、比較対象入力部１３３で入力を受け付けた基準製品及び対象製品の各々に対して、環境負荷演算部１３６で算出した環境負荷を、直接効果及び見なし効果の各々において集計することで、直接的環境負荷低減効果及び見なし的環境負荷低減効果を区別して算出する処理を行う。
【００７５】
ファクター演算部１３８は、環境負荷低減効果演算部１３７が算出した環境負荷低減効果及び見なし的環境負荷低減効果より、製品の保守性及び効率性を算出し、これらの二乗和の平均値を環境負荷で除した環境効率を算出する。
【００７６】
また、ファクター演算部１３８は、基準製品の環境効率に対する対象製品の環境効率の比であるファクターを算出する。
【００７７】
評価結果出力部１３９は、環境負荷演算部１３６、環境負荷低減効果演算部１３７及びファクター演算部１３８で算出された値を予め定められた表示形式に加工して、出力部１６０に出力する処理を行う。
【００７８】
入力部１５０は、情報の入力を受け付ける。
【００７９】
出力部１６０は、情報を出力する。
【００８０】
以上に記載した環境情報作成装置１００は、例えば、図１１（コンピュータ９００の概略図）に示すような、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の外部記憶装置９０３と、ＣＤ（Compact Disk）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬性を有する記憶媒体９０４に対して情報を読み書きする読書装置９０５と、キーボードやマウスなどの入力装置９０６と、ディスプレイなどの出力装置９０７と、通信ネットワークに接続するためのＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信装置９０８と、を備えた一般的なコンピュータ９００で実現できる。
【００８１】
例えば、記憶部１１０は、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２又は外部記憶装置９０３を利用することにより実現可能であり、制御部１３０は、外部記憶装置９０３に記憶されている所定のプログラムをメモリ９０２にロードしてＣＰＵ９０１で実行することで実現可能であり、入力部１５０は、ＣＰＵ９０１が入力装置９０６を利用することで実現可能であり、出力部１６０は、ＣＰＵ９０１が出力装置９０７を利用することで実現可能である。
【００８２】
この所定のプログラムは、読書装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、外部記憶装置９０３にダウンロードされ、それから、メモリ９０２上にロードされてＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。また、読書装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、メモリ９０２上に直接ロードされ、ＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。
【００８３】
図１２は、環境情報作成装置１００での全体処理を示すフローチャートである。
【００８４】
まず、製品構成情報入力部１３１及びライフサイクル条件入力部１３２は、入力部１５０を介して、システム製品の評価を行うために必要な情報の入力を受け付ける（Ｓ１０）。また、このステップＳ１０においては、ステップＳ１０で入力を受け付けた情報より、負荷換算係数演算部１３４が人作業負荷換算係数を算出する。
【００８５】
ここで、図１２のステップＳ１０での情報入力受付処理を図１３に示すフローチャートで説明する。
【００８６】
まず、製品構成情報入力部１３１は、評価製品情報及び製品構成情報の入力を受け付ける（Ｓ２０）。
【００８７】
例えば、製品構成情報入力部１３１は、図１４（評価製品情報入力画面１８０の概略図）に示すような評価製品情報入力画面１８０を出力部１６０に表示し、入力部１５０を介して、必要な情報の入力を受け付ける。
【００８８】
ここで、評価製品情報入力画面１８０は、評価製品名称入力領域１８０ａと、ファイル名称入力領域１８０ｂと、製品利用年数入力領域１８０ｃと、製品開発開始年度入力領域１８０ｄと、製品評価基準年度入力領域１８０ｅと、確定指示入力領域１８０ｆと、を有する。
【００８９】
評価製品名称入力領域１８０ａには、環境負荷の評価を行うシステム製品を特定する情報が入力される。本実施形態では、システム製品を特定する情報として、システム製品の名称であるシステム製品名称が入力される。
【００９０】
ファイル名称入力領域１８０ｂには、図１５（製品構成テーブル１７０の概略図）に示す製品構成テーブル１７０が格納されたファイルを特定する情報が入力される。本実施形態では、ファイルを特定する情報として、ファイルの名称であるファイル名が入力される。
【００９１】
製品利用年数入力領域１８０ｃには、評価製品名称入力領域１８０ａで特定されるシステム製品を利用する利用年数を特定する情報が入力される。
【００９２】
製品開発開始年度入力領域１８０ｄには、評価製品名称入力領域１８０ａで特定されるシステム製品の開発を開始した年度を特定する情報が入力される。
【００９３】
製品評価基準年度入力領域１８０ｅには、評価製品名称入力領域１８０ａで特定されるシステム製品の評価を行う基準年度を特定する情報が入力される。本実施形態では、評価製品情報入力画面１８０を介して入力を行っている年度の前年の年度を特定する情報がデフォルトで入力されているが、この年度は入力部１５０を介して変更することが可能である。
【００９４】
確定指示入力領域１８０ｆでは、評価製品情報入力画面１８０を介した情報入力の終了意思の入力を受け付ける。そして、入力部１５０を介して、確定指示入力領域１８０ｆを指定した実行指示の入力がなされると、評価製品情報入力画面１８０を介して入力された情報が、予め定められた形式で一時記憶領域１１８に記憶される。
【００９５】
また、製品構成情報入力部１３１は、評価製品情報入力画面１８０を介して入力されたシステム製品を構成する製品を特定する情報として、図１５に示すような製品構成テーブル１７０に格納する情報の入力を受け付ける。
【００９６】
ここで、製品構成テーブル１７０に格納する情報は、図１５に示すようなテーブル形式を出力部１６０に表示して、入力部１５０を介して入力を受け付けてもよく、また、所定の入力画面を出力部１６０に表示して、入力部１５０を介して入力を受け付けてもよい。
【００９７】
図示するように、製品構成テーブル１７０は、製品分類フィールド１７０ａ、製品名称フィールド１７０ｂ、型番フィールド１７０ｃ、数量フィールド１７０ｄ及び調達区分フィールド１７０ｅを有する。
【００９８】
製品分類フィールド１７０ａには、製品名称フィールド１７０ｂで特定される製品がハードウェアかソフトウェアかの分類を特定する情報が格納される。本実施形態においては、本フィールドに「０」が入力されている場合には、製品がハードウェアであることを示し、「１」が入力されている場合には、製品がソフトウェアであることを示す。
【００９９】
製品名称フィールド１７０ｂには、評価製品情報入力画面１８０を介して入力されたシステム製品を構成する製品を特定する情報が格納される。本実施形態においては、製品を特定する情報として、製品の名称である製品名称が格納される。
【０１００】
型番フィールド１７０ｃには、製品名称フィールド１７０ｂで特定される製品の型番を特定する情報が格納される。
【０１０１】
数量フィールド１７０ｄには、製品名称フィールド１７０ｂで特定される製品が、評価製品情報入力画面１８０を介して入力されたシステム製品で使用される数量を特定する情報が格納される。
【０１０２】
調達区分フィールド１７０ｅには、製品名称フィールド１７０ｂで特定される製品の調達先を特定する情報が格納される。本実施形態においては、製品の調達先を特定する情報として、調達先毎に割り振られている調達区分が格納される。
【０１０３】
このようにして入力された製品構成テーブル１７０については、評価製品情報入力画面１８０を介して入力されたシステム製品を特定する情報（例えば、システム製品名称やＩＤ）に関連付けられて、一時情報記憶領域１１８に記憶される。
【０１０４】
図１３に戻り、次に、製品構成情報入力部１３１は、ステップＳ２０で入力された製品構成テーブル１７０と、構成品情報記憶領域１１１に記憶されている構成品テーブル１１１ａと、により、システム製品を構成する製品の調達先毎の構成品重量及び費用を集計する（Ｓ２１）。
【０１０５】
例えば、製品構成情報入力部１３１は、構成品テーブル１１１ａにおいて、製品構成テーブル１７０の型番フィールド１７０ｃに格納された型番と一致する型番が型番フィールド１１１ｂに格納されているレコードを特定し、特定したレコードの、重量フィールド１１１ｃに格納された重量と、単価フィールド１１１ｅに格納された単価と、を取得し、取得した重量及び単価に、当該型番に対応する数量フィールド１７０ｄで特定される数量をそれぞれ乗算して、調達区分フィールド１７０ｅで特定される調達区分毎に集計する。
【０１０６】
そして、製品構成情報入力部１３１は、集計した調達区分毎の重量及び費用を、図１６（調達先別重量費用テーブル１７１の概略図）に示すような調達先別重量費用テーブル１７１に格納し、一時情報記憶領域１１８に記憶する。
【０１０７】
ここで、調達先別重量費用テーブル１７１は、調達区分フィールド１７１ａと、重量フィールド１７１ｂと、費用フィールド１７１ｃと、を有する。
【０１０８】
調達区分フィールド１７１ａには、製品の調達先を特定する調達区分を特定する情報が格納され、重量フィールド１７１ｂには、調達区分フィールド１７１ａで特定される調達区分から調達される製品の重量の集計値が格納され、費用フィールド１７１ｃには、調達区分フィールド１７１ａで特定される調達区分から調達される製品の費用の集計値が格納される。
【０１０９】
図１３に戻り、次に、ライフサイクル条件入力部１３２は、システム製品の、設計開発、出荷、調達、輸送、設置、立ち上げ、使用、保守、回収及びリサイクル、の各々に対応して、図３１に示す項目テーブル１７３に格納する情報の入力を受け付ける（Ｓ２２）。
【０１１０】
例えば、ライフサイクル条件入力部１３２は、図１７〜図２７に示すような入力受付画面を出力部１６０に表示して、入力部１５０を介して入力を受け付ければよいが、このような態様に限定されず、例えば、必要な情報をテキスト形式の電子ファイルにより入力を受け付けてもよい。
【０１１１】
図１７は、ライフサイクル条件の入力を受け付けるメイン画面１８１の概略図である。
【０１１２】
メイン画面１８１には、設計開発入力領域１８１ａ、出荷入力領域１８１ｂ、調達入力領域１８１ｃ、輸送入力領域１８１ｄ、設置入力領域１８１ｅ、立ち上げ入力領域１８１ｆ、使用入力領域１８１ｇ、保守入力領域１８１ｈ、回収入力領域１８１ｉ及びリサイクル入力領域１８１ｊを有しており、入力部１５０を介して、これらの入力領域を指定した実行指令を入力することにより、図１８〜２７に示すようなそれぞれの入力受付画面が出力部１６０に表示されるようになっている。
【０１１３】
そして、全ての入力受付画面において必要な情報の入力が終了すると、修正指示入力領域１８１ｋ及び確定指示入力領域１８１ｌを指定した実行の入力が可能となる。
【０１１４】
各々の入力受付画面を介して入力された情報については、修正指示入力領域１８１ｋを指定した実行の入力が行われることにより、図１８〜２７に示すようなそれぞれの入力受付画面を介して修正が可能にされている。
【０１１５】
確定指示入力領域１８１ｌを指定した実行の入力が行われると、ライフサイクル条件の入力処理が終了する。
【０１１６】
図１８は、設計開発入力受付画面１８２の概略図である。
【０１１７】
設計開発入力受付画面１８２は、導入費用入力領域１８２ａと、事業者数入力領域１８２ｂと、作成指示入力領域１８２ｃと、事業者コード入力領域１８２ｄと、費用入力領域１８２ｅと、確定指示入力領域１８２ｆと、を有する。
【０１１８】
導入費用入力領域１８２ａは、システム製品のライフサイクルの使用の段階で導入顧客が支払うランニング費用、並びに、回収及びリサイクルの段階で発生する費用、以外の費用の合計の入力を受け付ける。
【０１１９】
事業者数入力領域１８２ｂは、システム製品の設計又は開発に関与する事業者の数の入力を受け付ける。近年の設計開発においては、費用や納期制約等の面より自社及び自部門の単独開発から、外注及び他部門との協業による設計開発が行われているため、環境負荷を集計する単位を複数考慮する必要があり、設計開発の段階で関与する事業者の数の入力を受け付ける。
【０１２０】
そして、入力部１５０を介して、事業者数入力領域１８２ｂに任意の数値が入力され、作成指示入力領域１８２ｃを指定した実行指示の入力が行われると、事業者コード入力領域１８２ｄ及び費用入力領域１８２ｅのそれぞれに、入力された数値に対応する数の入力欄が形成される。
【０１２１】
事業者コード入力領域１８２ｄは、システム製品の設計開発に関与する事業者を特定する情報の入力を受け付ける。本実施形態では、事業者を特定する情報として、事業者コードの入力を受け付ける。
【０１２２】
費用入力領域１８２ｅは、事業者コード入力領域１８２ｄで特定される事業者に、設計開発の段階で支払う費用を特定する情報の入力を受け付ける。
【０１２３】
そして、入力部１５０を介して、導入費用入力領域１８２ａ、事業者数入力領域１８２ｂ、作成指示入力領域１８２ｃ、事業者コード入力領域１８２ｄ及び費用入力領域１８２ｅに必要な情報が入力され、確定指示入力領域１８２ｆを指定した実行指示の入力が行われると、ライフサイクル条件入力部１３２は、図３１（項目テーブル１７３の概略図）に示す項目テーブル１７３において、事業者数入力領域１８２ｂで入力を受け付けた数値に「１」を加算した数のレコードを新たに生成する。
【０１２４】
そして、ライフサイクル条件入力部１３２は、新たに生成された一のレコードのブロックフィールド１７３ａには「設計開発」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「費用」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「導入コスト」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには「９９９」の文字列を、数値フィールド１７３ｅには導入費用入力領域１８２ａに入力された数値を、格納する。
【０１２５】
また、ライフサイクル条件入力部１３２は、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「設計開発」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「９９９」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「設計開発費用」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには事業者コード入力領域１８２ｄで入力を受け付けた一の事業者コードを、数値フィールド１７３ｅには区分フィールド１７３ｄで特定される事業者コードに対応させて費用入力領域１８２ｅで入力を受け付けた費用を、格納する。
【０１２６】
なお、ライフサイクル条件入力部１３２は、事業者コード入力領域１８２ｄで入力を受け付けた事業者コードのうちの任意の事業者コード（本実施形態では、一番上方に位置する事業者コード入力領域１８２ｄで入力を受け付けた事業者コード）を一時情報記憶領域１８８に記憶する。
【０１２７】
次に、負荷換算係数演算部１３４が、例えば、図２８（人作業負荷換算係数の算出処理を示すフローチャート）のステップに従い、人作業負荷換算係数を算出する。
【０１２８】
まず、負荷換算係数演算部１３４は、図１３のステップＳ２０において、評価製品情報入力画面１８０の製品開発開始年度入力領域１８０ｄに入力された年度から製品評価基準年度入力領域１８０ｅに入力された年度までの、消費者物価指数を年度別消費者物価指数テーブル１１５ａより取得する（Ｓ３０）。
【０１２９】
次に、負荷換算係数演算部１３４は、設計開発入力受付画面１８２の事業者コード入力領域１８２ｄを介して入力された全ての事業者コードに対応する事業者について人作業負荷換算係数を算出したか否かを判断し（Ｓ３１）、全ての事業者について算出していない場合には（Ｓ３１でＮｏ）ステップＳ３２に進み、全ての事業者について算出した場合には（Ｓ３１でＹｅｓ）ステップＳ３６に進む。
【０１３０】
ステップＳ３２では、負荷換算係数演算部１３４は、未だ人作業負荷換算係数を算出していない事業者の事業者コードを一つ特定する（Ｓ３２）。
【０１３１】
次に、負荷換算係数演算部１３４は、事業者年度別売上テーブル１１４ａより、ステップＳ３２で特定した事業者コード及びステップＳ３０で特定された製品開発開始年度から製品評価基準年度に対応するレコードの売上フィールド１１４ｄに格納されている売上高に、各々の年度の消費者物価指数を乗算したものを合算することにより売上集計を算出する（Ｓ３３）。
【０１３２】
なお、このステップＳ３３において、負荷換算係数演算部１３４は、製品評価基準年度の売上高に当該年度の消費者物価指数を乗算した値を、一時情報記憶領域１１８に記憶する。
【０１３３】
次に、負荷換算係数演算部１３４は、事業者年度別環境負荷テーブル１１４ｆより、ステップＳ３２で特定した事業者コード及びステップＳ３０で特定された製品開発開始年度から製品評価基準年度に対応するレコードを年度ごとに抽出する。
【０１３４】
また、負荷換算係数演算部１３４は、抽出したレコードの負荷元項目フィールド１１４ｉに格納されている負荷元項目と、環境負荷費用換算テーブル１１２ａの評価項目と、が一致するレコードの換算係数フィールド１１２ｄに格納されている換算係数（評価分類が環境のもの）を、抽出したレコードの評価項目と一致する負荷元項目に対応する使用量フィールド１１４ｊに格納されている使用量に乗算して、全ての負荷元項目について年度毎に合計して、製品開発開始年度から製品評価基準年度の間の合計値を集計して環境負荷集計を算出する（Ｓ３４）。
【０１３５】
なお、このステップＳ３４において、負荷換算係数演算部１３４は、製品評価基準年度に該当する合計値を、一時情報記憶領域１１８に記憶する。
【０１３６】
次に、負荷換算係数演算部１３４は、ステップＳ３３で算出した売上集計を、ステップＳ３４で算出した環境負荷集計で除算することにより、人作業負荷換算係数を算出する（Ｓ３５）。
【０１３７】
ここで、負荷換算係数演算部１３４は、図２９（人作業負荷換算係数テーブル１７２の概略図）に示すような人作業負荷換算係数テーブル１７２（このようなテーブルが一時情報記憶領域１１８にない場合にはこのようなテーブルを作成）に新たなレコードを生成し、生成したレコードの事業者コードフィールド１７２ａに、ステップＳ３２で特定した事業者コードを特定する情報を格納し、作業項目フィールド１７２ｂに、「設計開発」の文字列を特定する情報を格納し、係数フィールド１７２ｃに、算出した人作業負荷換算係数を格納する。
【０１３８】
そして、負荷換算係数算出部１３４は、ステップＳ３１に戻り処理を繰り返す。
【０１３９】
一方、ステップＳ３６では、負荷換算係数算出部１３４は、設計開発に関与しない事業者の人作業負荷換算係数を求める。
【０１４０】
例えば、負荷換算係数算出部１３４は、設計開発入力受付画面１８２の事業者コード入力領域１８２ｄを介して入力された事業者コード以外の事業者コードを有する全ての事業者につき、任意の年度（ここでは、評価基準年度）について、ステップＳ３３〜Ｓ３５と同様の処理を行うことにより、当該事業者の人作業換算係数を算出して、人作業負荷換算係数テーブル１７２に格納する。ここで、人作業負荷換算係数テーブル１７２の作業項目フィールド１７２ｂには「その他」の文字列を特定する情報が格納される。
【０１４１】
なお、図７に示すような事業者年度別環境負荷テーブル１１４ｆに格納される環境負荷情報の入手が困難な場合がある。この場合は、（独）国立環境研究所などが出している産業連関表を基にしたデータにより、人作業負荷換算係数を算出すれば良い。現状のデータでは産業分類がソフトウェア産業のデータを用いる。ただし、このデータは単位金額あたりの二酸化炭素排出量であるため、算出基準年次の消費者物価指数の補正後に、その逆数を算出する。
【０１４２】
そして、一例として、例えば、図６に示す事業者年度別売上テーブル１１４ａの年度フィールド１１４ｃには「９９９」を特定する情報を格納し、売上フィールド１１４ｄには上述のようにして算出された逆数を格納する。
【０１４３】
そして、負荷換算係数算出部１３４は、ステップＳ３３の売上集計の算出処理において、年度フィールド１１４ｃに「９９９」が格納されている場合には、この売上集計の算出処理を中断し、ステップＳ３４の環境負荷集計処理をスキップし、ステップＳ３５の係数算出処理において、売上フィールド１１４ｄに格納されている逆数の値を人作業負荷換算係数の値とすればよい。
【０１４４】
図１７に戻り、メイン画面１８１の出荷入力領域１８１ｂを指定した実行指示の入力が、入力部１５０を介してなされると、例えば、図１９（出荷入力画面１８３の概略図）に示すような出荷入力画面１８３が出力部１６０に表示される。
【０１４５】
ここで、システム製品の出荷では、システム製品を構成するハードウェア製品を含むマニュアル作成、マニュアルやソフトウェア製品のＣＤ等によるメディア作成及びマニュアル、ＣＤ等の梱包作業、等がある。そこで、図１９においては、出荷作業の費用や、使用するＣＤ、マニュアルに使用する紙、梱包に使用する段ボール等の数量の入力を受け付ける。
【０１４６】
図示するように、出荷入力画面１８３は、出荷作業費用入力領域１８３ａと、ＣＤ入力領域１８３ｂと、紙入力領域１８３ｃと、段ボール入力領域１８３ｄと、事業者コード入力領域１８３ｅと、確定指示入力領域１８３ｆと、を有する。
【０１４７】
出荷作業費用入力領域１８３ａには、システム製品の出荷にかかる費用が入力される。
【０１４８】
ＣＤ入力領域１８３ｂには、システム製品の出荷に必要なＣＤの枚数が入力される。
【０１４９】
紙入力領域１８３ｃには、システム製品の出荷に必要な紙の枚数が入力される。
【０１５０】
段ボール入力領域１８３ｄには、システム製品の出荷に必要な段ボールの個数が入力される。
【０１５１】
事業者コード入力欄１８３ｅには、出荷作業費用の請求元、並びに、ＣＤ、紙、段ボールの納品元、の事業者を特定する情報（ここでは、事業者コード）が入力される。ここでは、設計開発入力画面１８２の事業者コード入力領域１８２ｄに事業者コードを入力した際に一時情報記憶領域１１８に記憶された事業者コードが初期値として表示されるが、この事業者コードについては、変更可能である。
【０１５２】
そして、これらの入力領域に必要な情報の入力を受け付け、確定指示入力領域１８３ｆを指定した実行指示の入力を受け付けることで、ライフサイクル条件入力部１３２は、図３１に示す項目テーブル１７３において、四つのレコードを新たに生成する。
【０１５３】
そして、ライフサイクル条件入力部１３２は、新たに生成した一のレコードのブロックフィールド１７３ａには「出荷」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「環境」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「ＣＤ」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには「９９９」の文字列を、数値フィールド１７３ｅにはＣＤ入力領域１８３ｂに入力された数値を、格納し、また、他の一のレコードのブロックフィールド１７３ａには「出荷」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「環境」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「紙」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには「９９９」の文字列を、数値フィールド１７３ｅには紙入力領域１８３ｃに入力された数値を、格納し、また、他の一のレコードのブロックフィールド１７３ａには「出荷」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「環境」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「段ボール」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには「９９９」の文字列を、数値フィールド１７３ｅには段ボール入力領域１８３ｄに入力された数値を、格納し、さらに、他の一のレコードのブロックフィールド１７３ａには「出荷」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「９９９」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「出荷作業費用」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには「９９９」の文字列を、数値フィールド１７３ｅには出荷作業費用入力領域１８３ａに入力された数値を、格納する。
【０１５４】
図１７に戻り、メイン画面１８１の調達入力領域１８１ｃを指定した実行指示の入力が、入力部１５０を介してなされると、例えば、図２０（調達入力画面１８４の概略図）に示すような調達入力画面１８４が出力部１６０に表示される。
【０１５５】
ここで、調達の対象となる個々の製品の環境負荷に関しては、図２の構成品テーブル１１１ａに格納されているため、ここでは調達に関連するその他の環境負荷の値の入力を受け付ける。
【０１５６】
調達入力画面１８４は、調達負荷入力領域１８４ａと、事業者コード入力領域１８４ｂと、確定指示入力領域１８４ｃと、を有する。
【０１５７】
調達負荷入力領域１８４ａには、システム製品の調達作業等にかかる環境負荷（ＣＯ２の排出量）が入力される。
【０１５８】
事業者コード入力領域１８４ｂには、システム製品の調達作業を行う事業者を特定する情報（ここでは、事業者コード）が入力される。ここでは、設計開発入力画面１８２の事業者コード入力領域１８２ｄに事業者コードを入力した際に一時情報記憶領域１１８に記憶された事業者コードが初期値として表示されるが、変更可能とする。
【０１５９】
そして、ライフサイクル条件入力部１３２は、入力部１５０を介して、これらの入力領域に必要な情報の入力を受け付け、確定指示入力領域１８４ｃを指定した実行指示の入力を受け付けることで、図３１に示す項目テーブル１８４において、一つのレコードを新たに生成する。
【０１６０】
そして、ライフサイクル条件入力部１３２は、新たに生成したレコードのブロックフィールド１７３ａには「調達」の文字列を特定する情報を、評価分類フィールド１７３ｂには「環境」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「その他」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには事業者コード入力欄１８４ｂに入力された事業者コードを、数値フィールド１７３ｅには調達負荷入力領域１８４ａに入力された数値を、格納する。
【０１６１】
図１７に戻り、メイン画面１８１の輸送入力領域１８１ｄを指定した実行指示の入力が、入力部１５０を介してなされると、例えば、図２１（輸送入力画面１８５の概略図）に示すような輸送入力画面１８５が出力部１６０に表示される。
【０１６２】
図示するように、輸送入力画面１８５は、調達先表示領域１８５ａと、手段入力領域１８５ｂと、台数入力領域１８５ｃと、距離入力領域１８５ｄと、費用入力領域１８５ｅと、確定指示入力領域１８５ｆと、を有する。
【０１６３】
調達先表示領域１８５ａには、調達先別重量費用テーブル１７１の調達区分フィールド１７１ａに格納された調達区分を特定する情報が表示されるが、この調達区分については、修正、変更、追加、削除が可能とする。
【０１６４】
手段入力領域１８５ｂには、調達先表示領域１８５ａで特定される調達区分毎に、商品の輸送を行う輸送手段を特定する情報が入力される。ここで、本実施形態においては、手段入力領域１８５ｂに、予め定められた輸送手段（例えば、自家用車、４ｔトラック、１０ｔトラック等）がプルダウンメニューとして予め登録されており、このプルダウンメニューから輸送手段を選択することができるようにされているが、直接入力も可能である。
【０１６５】
台数入力領域１８５ｃには、手段入力領域１８５ｂにおいて選択された輸送手段の積載可能重量（積載可能重量テーブル１１３ａの積載可能重量フィールド１１３ｃより特定）で、調達先表示領域１８５ａで特定される調達区分における輸送重量（調達先別重量費用テーブル１７１の重量フィールド１７１ｂで特定）を除算することにより（割り切れない場合には切り上げ）、必要な台数をライフサイクル条件入力部１３２が算出して、算出された台数が表示される。なお、この台数についても、変更可能である。
【０１６６】
距離入力領域１８５ｄには、調達先表示領域１８５ａで特定される調達区分に対応する調達先からの調達距離を特定する情報が入力される。
【０１６７】
費用入力領域１８５ｅには、調達先表示領域１８５ａで特定される調達区分毎に、調達手段、台数及び距離に応じた輸送費用が入力される。
【０１６８】
そして、ライフサイクル条件入力部１３２は、これらの入力領域に必要な情報の入力を受け付け、確定指示入力領域１８５ｆを指定した実行指示の入力を受け付けることで、図３１に示す項目テーブル１７３において、各々の調達先毎に二つのレコードを新たに生成する（例えば、調達先が三つの場合には六つのレコードを新たに生成する）。
【０１６９】
そして、ライフサイクル条件入力部１３２は、各々の調達先毎に、新たに生成した一のレコードのブロックフィールド１７３ａには「輸送」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「環境」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには手段入力領域１８５ｂで選択された輸送手段を特定する文字列を、区分フィールド１７３ｄには調達先表示領域１８５ａの対応する領域に表示されている調達先を特定する情報を、数値フィールド１７３ｅには台数入力領域１８５ｃに入力さえた数値と距離入力領域１８５ｄに入力された数値とを乗算した値を、格納し、また、他の一のレコードのブロックフィールド１７３ａには「輸送」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「費用」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには手段入力領域１８５ｂで選択された輸送手段を特定する文字列を、区分フィールド１７３ｄには調達先表示領域１８５ａの対応する領域に表示されている調達先を特定する情報を、数値フィールド１７３ｅには費用入力領域１８５ｅに入力された数値を、格納する。
【０１７０】
図１７に戻り、メイン画面１８１の設置入力領域１８１ｅを指定した実行指示の入力が、入力部１５０を介してなされると、例えば、図２２（設置入力画面１８６の概略図）に示すような設置入力画面１８６が出力部１６０に表示される。
【０１７１】
図示するように、設置入力画面１８６は、設置作業費用入力領域１８６ａと、事業者コード入力領域１８６ｂと、確定指示入力領域１８６ｃと、を有する。
【０１７２】
設置作業費用入力領域１８６ａには、システム製品を構成する製品を顧客先に運び込み据え付けを行う等の作業に伴う設置作業費用が入力される。
【０１７３】
事業者コード入力領域１８６ｂには、システム製品を構成する製品の設置作業を行う事業者を特定する情報（ここでは、事業者コード）が入力される。ここでは、設計開発入力画面１８２の事業者コード入力領域１８２ｄに事業者コードを入力した際に一時情報記憶領域１１８に記憶された事業者コードが初期値として表示されるが、直接入力、変更、修正が可能である。
【０１７４】
そして、ライフサイクル条件入力部１３２は、入力部１５０を介して、これらの入力領域に必要な情報の入力を受け付け、確定指示入力領域１８６ｃを指定した実行指示の入力を受け付けることで、図３１に示す項目テーブル１７３において、一つのレコードを新たに生成する。
【０１７５】
そして、ライフサイクル条件入力部１３２は、新たに生成したレコードのブロックフィールド１７３ａには「設置」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「９９９」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「設置作業費用」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには事業者コード入力領域１８６ｂで入力を受け付けた事業者コードを特定する情報を、数値フィールド１７３ｅには設置作業費用入力領域１８６ａに入力された数値を、格納する。
【０１７６】
図１７に戻り、メイン画面１８１の立ち上げ入力領域１８１ｆを指定した実行指示の入力が、入力部１５０を介してなされると、例えば、図２３（立ち上げ入力画面１８７の概略図）に示すような立ち上げ入力画面１８７が出力部１６０に表示される。
【０１７７】
図示するように、立ち上げ入力画面１８７の概略図である。
【０１７８】
立ち上げ入力画面１８７は、立ち上げ作業費用入力領域１８７ａと、事業者コード入力領域１８７ｂと、確定指示入力領域１８７ｃと、を有する。
【０１７９】
立ち上げ作業費用入力領域１８７ａには、システム製品を構成するハードウェアやソフトウェア製品を組み合わせ、動作確認などの作業に伴う立ち上げ作業費用が入力される。
【０１８０】
事業者コード入力領域１８７ｂには、システム製品を構成する製品の立ち上げ作業を行う事業者を特定する情報（ここでは、事業者コード）が入力される。ここでは、設計開発入力画面１８２の事業者コード入力領域１８２ｄに事業者コードを入力した際に一時情報記憶領域１１８に記憶された事業者コードが初期値として表示されるが、変更可能である。
【０１８１】
そして、ライフサイクル条件入力部１３２は、入力部１５０を介して、これらの入力領域に必要な情報の入力を受け付け、確定指示入力領域１８７ｃを指定した実行指示の入力を受け付けることで、図３１に示す項目テーブル１７３において、一つのレコードを新たに生成する。
【０１８２】
そして、ライフサイクル条件入力部１３２は、新たに生成したレコードのブロックフィールド１７３ａには「立ち上げ」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「９９９」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「立ち上げ費用」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには事業者コード入力領域１８７ｂで入力を受け付けた事業者コードを、数値フィールド１７３ｅには立ち上げ作業費用入力領域１８７ａに入力された数値を、格納する。
【０１８３】
図１７に戻り、メイン画面１８１の使用入力領域１８１ｇを指定した実行指示の入力が、入力部１５０を介してなされると、例えば、図２４（使用入力画面１８８の概略図）に示すような使用入力画面１８８が出力部１６０に表示される。
【０１８４】
ここで、本実施形態における使用及び保守の主体（ユーザ）について説明する。従来からのシステム製品の場合は顧客先にシステム製品を納めて使用に供されることになり、出張、精算、管理など顧客先内部向け業務で使用するシステム製品のユーザは、直接業務利用者と、そのシステムの保守や管理など間接的に利用するシステム運用者と、に分けられる。
【０１８５】
また、自治体などの電子申請システムのようにシステム製品を納めた顧客先の顧客対応業務など顧客先外部向け業務で使用するシステム製品については、前述の直接業務利用者及びシステム運用者の他に、顧客先の顧客が利用者として存在する。
【０１８６】
さらに、ＡＳＰ(Application Service Provider)などシステム製品を直接顧客に販売するのではなく、インターネットを通じてアプリケーションソフトを利用するなど、システム製品に含まれるハードウェア製品はシステム製品の提供会社となるメーカーが運用し、アプリケーションソフトの機能を顧客に提供するシステム製品の場合、前記の３者に加え、ソフトウェアの保守を行う者、並びに、ハードウェアの維持管理などを行うシステム運用を行う者、の２者が保守の主体として存在する。
【０１８７】
したがって、システム製品が使用に供される場合に想定されるユーザは、前述のように顧客とメーカーに大別され、それぞれシステム製品のライフサイクルにおいて使用と保守の作業の主体者である。
【０１８８】
そこで、本実施形態においては、図２４及び図２５の入力画面の入力項目のようにユーザ別の関与形態に合わせてシステム製品の使用及び保守における環境負荷を評価する。
【０１８９】
図１７に戻り、メイン画面１８１の使用入力領域１８１ｇを指定した実行指示の入力が、入力部１５０を介してなされると、例えば、図２４（使用入力画面１８８の概略図）に示すような使用入力画面１８８が出力部１６０に表示される。
【０１９０】
図示するように、使用入力画面１８８は、導入顧客入力領域１８８ａと、導入先顧客入力領域１８９ａと、を備え、導入顧客入力領域１８８ａは、利用者入力領域１８８ｂと、運用者入力領域１８８ｃと、を有する。
【０１９１】
そして、導入顧客入力領域１８８ａの利用者入力領域１８８ｂ、運用者入力領域１８８ｃ及び導入先顧客入力領域１８９ａのそれぞれは、作業工数入力領域１８８ｄ、１８８ｌ、１８９ｂと、データ通信量入力領域１８８ｅ、１８８ｍ、１８９ｃと、移動手段選択領域１８８ｆ、１８８ｎ、１８９ｄと、移動距離入力領域１８８ｇ、１８８ｏ、１８９ｅと、消費電力量入力領域１８８ｈ、１８８ｐ、１８９ｆと、紙入力領域１８８ｉ、１８８ｑ、１８９ｇと、用役入力領域１８８ｊ、１８８ｒ、１８９ｈと、その他入力領域１８８ｉ、１８８ｓ、１８９ｉと、を有する。
【０１９２】
作業工数入力領域１８８ｄ、１８８ｌ、１８９ｂには、人の作業に伴う負荷として、導入顧客（利用者、運用者）及び導入先顧客のそれぞれにおいて、年間当たりのシステム製品を使用する時間が入力される。
【０１９３】
データ通信量入力領域１８８ｅ、１８８ｍ、１８９ｃには、導入顧客（利用者、運用者）及び導入先顧客のそれぞれにおいて、システム製品でデータ通信を行う年間当たりの通信量が入力される。
【０１９４】
移動手段選択領域１８８ｆ、１８８ｎ、１８９ｄには、導入顧客（利用者、運用者）及び導入先顧客のそれぞれにおいて、システム製品を使用する際の移動手段の選択を受け付ける。ここで、本実施形態においては、移動手段選択領域１８８ｆ、１８８ｎ、１８９ｄに、予め定められた輸送手段（例えば、自家用車、電車等）がプルダウンメニューとして予め登録されており、このプルダウンメニューから移動手段を選択することができるようにされているが、直接入力、変更、修正が可能である。
【０１９５】
移動距離入力領域１８８ｇ、１８８ｏ、１８９ｅには、導入顧客（利用者、運用者）及び導入先顧客のそれぞれにおいて、システム製品を使用する際の年間当たりの移動距離が入力される。
【０１９６】
消費電力量入力領域１８８ｈ、１８８ｐ、１８９には、システム製品を構成する製品の消費電力以外の消費電力（例えば、システム製品を使用する際の照明や空調等の消費電力）が入力される。これは、システム製品を構成する製品そのものの消費電力量は図２に示す構成品テーブル１１１ａの消費電力量フィールド１１１ｄで特定されているためである。
【０１９７】
紙入力領域１８８ｉ、１８８ｑ、１８９ｇには、導入顧客（利用者、運用者）及び導入先顧客のそれぞれにおいて、システム製品を使用する際に使用する紙の年間当たりの使用枚数が入力される。
【０１９８】
入力部１５０を介して、用役入力領域１８８ｊ、１８８ｒ、１８９ｈを選択した実行指示の入力が行われると、図３０（用役入力画面１９０の概略図）に示すような用役入力画面１９０が出力部１６０に表示される。
【０１９９】
図示するように、用役入力画面１９０は、水使用量入力領域１９０ａと、ガソリン使用量入力領域１９０ｂと、重油使用量入力領域１９０ｃと、軽油使用量入力領域１９０ｄと、都市ガス使用量入力領域１９０ｅと、確定指示入力領域１９０ｆと、を有する。
【０２００】
水使用量入力領域１９０ａには、導入顧客（利用者、運用者）又は導入先顧客において、システム製品を使用する際に使用する水の年間当たりの使用量が入力される。
【０２０１】
ガソリン使用量入力領域１９０ｂには、導入顧客（利用者、運用者）又は導入先顧客において、システム製品を使用する際に使用するガソリンの年間当たりの使用量が入力される。
【０２０２】
重油使用量入力領域１９０ｃには、導入顧客（利用者、運用者）又は導入先顧客において、システム製品を使用する際に使用する重油の年間当たりの使用量が入力される。
【０２０３】
軽油使用量入力領域１９０ｄには、導入顧客（利用者、運用者）又は導入先顧客において、システム製品を使用する際に使用する軽油の年間当たりの使用量が入力される。
【０２０４】
都市ガス使用量入力領域１９０ｅには、導入顧客（利用者、運用者）又は導入先顧客において、システム製品を使用する際に使用する都市ガスの年間当たりの使用量が入力される。
【０２０５】
そして、ライフサイクル条件入力部１３２は、入力部１５０を介して、これらの入力領域に必要な情報の入力を受け付け、確定指示入力領域１９０ｆを指定した実行指示の入力を受け付けると、環境負荷費用換算テーブル１１２ａの評価分類フィールド１１２ｂが「環境」で、評価項目フィールド１１２ｃが、「水」、「ガソリン」、「重油」、「軽油」、「都市ガス」に対応するレコードの換算係数を抽出して、各々の入力領域に入力された数値に乗算したものを集計して、図２４の対応するその他入力領域１８８ｉ、１８８ｓ、１８９ｉに表示する。
【０２０６】
なお、その他入力領域１８８ｉ、１８８ｓ、１８９ｉに表示された数値に関しては、入力部１５０を介して、直接入力又は修正が可能である。即ち、その他入力領域１８８ｉ、１８８ｓ、１８９ｉには、導入顧客及び導入先顧客のそれぞれにおいて、他の入力領域では特定することのできないシステム製品を使用する際の環境負荷（ＣＯ２排出量）を特定する情報が入力される。
【０２０７】
また、ライフサイクル条件入力部１３２は、環境負荷費用換算テーブル１１２ａの評価分類フィールド１１２ｂが「環境」で、評価項目フィールド１１２ｃが、「水」、「ガソリン」、「重油」、「軽油」、「都市ガス」に対応するレコードの換算係数を抽出して、各々の入力領域に入力された数値に乗算したものを集計した値を、導入顧客の利用者、導入顧客の運用者及び導入先顧客それぞれの用役費用として、導入顧客の利用者、導入顧客の運用者及び導入先顧客を識別する情報のそれぞれに対応させて一時情報記憶領域１１８に記憶する。
【０２０８】
そして、ライフサイクル条件入力部１３２は、入力部１５０を介して、これらの入力領域に必要な情報の入力を受け付け、確定指示入力領域１８８ｕを指定した実行指示の入力を受け付けることで、図３１に示す項目テーブル１７３において、導入顧客の利用者、導入顧客の運用者及び導入先顧客の各々について七つのレコード（計二十一個）を新たに生成する。
【０２０９】
そして、ライフサイクル条件入力部１３２は、まず導入顧客の利用者に関して、新たに生成した一つのレコードのブロックフィールド１７３ａには「使用」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「９９９」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「作業工数」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには「０」の文字を、数値フィールド１７３ｅには作業工数入力領域１８８ｄに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「使用」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「環境」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「データ通信量」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには「０」の文字を、数値フィールド１７３ｅにはデータ通信量入力領域１８８ｅに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「使用」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「９９９」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには移動手段選択領域１８８ｆで選択された文字列を、区分フィールド１７３ｄには「０」の文字を、数値フィールド１７３ｅには移動入力領域１８８ｇに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「使用」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「９９９」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「消費電力量」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには「０」の文字を、数値フィールド１７３ｅには消費電力量入力領域１８８ｈに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「使用」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「９９９」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「紙」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには「０」の文字を、数値フィールド１７３ｅには紙入力領域１８８ｉに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「使用」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「環境」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「その他」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには「０」の文字を、数値フィールド１７３ｅにはその他入力領域１８８ｋに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「使用」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「費用」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「その他」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには「０」の文字を、数値フィールド１７３ｅには一時情報記憶領域１１８に導入顧客の利用者に対応付けられて記憶されている用役費用の値を、格納する。
【０２１０】
次に、ライフサイクル条件入力部１３２は、導入顧客の運用者に関して、新たに生成した一つのレコードのブロックフィールド１７３ａには「使用」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「９９９」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「作業工数」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには「０」の文字を、数値フィールド１７３ｅには作業工数入力領域１８８ｌに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「使用」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「環境」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「データ通信量」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには「０」の文字を、数値フィールド１７３ｅにはデータ通信量入力領域１８８ｍに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「使用」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「９９９」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには移動手段選択領域１８８ｎで選択された文字列を、区分フィールド１７３ｄには「０」の文字を、数値フィールド１７３ｅには移動入力領域１８８ｏに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「使用」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「９９９」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「消費電力量」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには「０」の文字を、数値フィールド１７３ｅには消費電力量入力領域１８８ｐに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「使用」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「９９９」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「紙」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには「０」の文字を、数値フィールド１７３ｅには紙入力領域１８８ｑに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「使用」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「環境」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「その他」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには「０」の文字を、数値フィールド１７３ｅにはその他入力領域１８８ｓに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「使用」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「費用」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「その他」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには「０」の文字を、数値フィールド１７３ｅには一時情報記憶領域１１８に導入顧客の運用者に対応付けられて記憶されている用役費用の値を、格納する。
【０２１１】
さらに、ライフサイクル条件入力部１３２は、導入先顧客に関して、新たに生成した一つのレコードのブロックフィールド１７３ａには「使用」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「９９９」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「作業工数」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには「０」の文字を、数値フィールド１７３ｅには作業工数入力領域１８９ｂに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「使用」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「環境」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「データ通信量」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには「０」の文字を、数値フィールド１７３ｅにはデータ通信量入力領域１８９ｃに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「使用」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「９９９」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには移動手段選択領域１８９ｄで選択された文字列を、区分フィールド１７３ｄには「０」の文字を、数値フィールド１７３ｅには移動入力領域１８９ｅに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「使用」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「９９９」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「消費電力量」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには「０」の文字を、数値フィールド１７３ｅには消費電力量入力領域１８９ｆに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「使用」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「９９９」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「紙」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには「０」の文字を、数値フィールド１７３ｅには紙入力領域１８９ｇに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「使用」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「環境」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「その他」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには「０」の文字を、数値フィールド１７３ｅにはその他入力領域１８９ｉに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「使用」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「費用」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「その他」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには「０」の文字を、数値フィールド１７３ｅには一時情報記憶領域１１８に導入先顧客に対応付けられて記憶されている用役費用の値を、格納する。
【０２１２】
図１７に戻り、メイン画面１８１の保守入力領域１８１ｈを指定した実行指示の入力が、入力部１５０を介してなされると、例えば、図２５（保守入力画面１９１の概略図）に示すような保守入力画面１９１が出力部１６０に表示される。
【０２１３】
図示するように、保守入力画面１９１は、ソフトウェア保守入力領域１９１ａと、システム運用入力領域１９１ｂと、確定指示入力領域１９１ｎと、を有し、ソフトウェア保守入力領域１９１ａには、事業者コード入力領域１９１ｃと、費用入力領域１９１ｄと、を有し、システム運用入力領域１９１ｂは、作業工数入力領域１９１ｅと、データ通信量入力領域１９１ｆと、移動手段選択領域１９１ｇと、移動距離入力領域１９１ｈと、消費電力量入力領域１９１ｉと、紙入力領域１９１ｊと、用役入力領域１９１ｋと、その他入力領域１９１ｌと、事業者コード入力領域１９１ｍと、を有する。
【０２１４】
事業者コード入力領域１８２ｄには、ソフトウェアの保守を行う事業者を特定する情報が入力される。本実施形態では、事業者を特定する情報として、事業者コードの入力を受け付ける。
【０２１５】
費用入力領域１９１ｄには、事業者コード入力領域１９１ｃで特定される事業者に、ソフトウェアの保守に対して支払う費用を特定する情報が入力される。
【０２１６】
作業工数入力領域１９１ｅには、人の作業に伴う負荷として、システム運用を行う者の年間当たりの作業時間が入力される。
【０２１７】
データ通信量入力領域１９１ｆには、システム運用を行う者が、システム製品でデータ通信を行う年間当たりの通信量が入力される。
【０２１８】
移動手段選択領域１９１ｇでは、システム運用を行う者が、システム製品を使用する際の移動手段の選択を受け付ける。ここで、本実施形態においては、移動手段選択領域１９１ｇに、予め定められた輸送手段（例えば、自家用車、電車等）がプルダウンメニューとして予め登録されており、このプルダウンメニューから移動手段を選択することができるようにされているが、直接入力、変更も可能である。
【０２１９】
移動距離入力領域１９１ｈには、システム運用を行う者が、システム製品を使用する際の年間当たりの移動距離が入力される。
【０２２０】
消費電力量入力領域１９１ｉには、システム運用を行う者が、システム製品を利用してシステムの運用を行う際に使用する消費電力が格納される。なお、システム製品を構成する製品そのものの消費電力量は図２に示す構成品テーブル１１１ａの消費電力量フィールド１１１ｄで特定されているため、システム運用を行う際に、システム製品を構成する製品の消費電力以外の消費電力（例えば、システム運用を行う際の照明や空調等の消費電力）が入力される。
【０２２１】
紙入力領域１９１ｊには、システム運用を行う者が、システム運用を行う際に使用する紙の年間当たりの使用枚数が入力される。
【０２２２】
入力部１５０を介して、用役入力領域１９１ｋを選択した実行指示の入力が行われると、図３０に示すような用役入力画面１９０が出力部１６０に表示され、上述と同様に、水、ガソリン、重油、軽油及び都市ガスの使用量が入力され、これらの環境負荷（ここでは、ＣＯ２排出量）が、環境負荷費用換算テーブル１１２ａの換算係数を用いて算出され、その他入力領域１９１ｌに表示される。
【０２２３】
なお、その他入力領域１９１ｌに表示された数値に関しては、入力部１５０を介して、直接入力又は修正が可能である。即ち、その他入力領域１９１ｌには、システム運用を行う際に、他の入力領域では特定することのできない環境負荷（ＣＯ２排出量）を特定する情報が入力される。
【０２２４】
また、ライフサイクル条件入力部１３２は、環境負荷費用換算テーブル１１２ａの評価分類フィールド１１２ｂが「環境」で、評価項目フィールド１１２ｃが、「水」、「ガソリン」、「重油」、「軽油」、「都市ガス」に対応するレコードの換算係数を抽出して、各々の入力領域に入力された数値に乗算したものを集計した値を、保守の際の用役費用として、保守を識別する情報に対応させて一時情報記憶領域１１８に記憶する。
【０２２５】
事業者コード入力領域１９１ｍには、システム運用を行う事業者を特定する情報が入力される。本実施形態では、事業者を特定する情報として、事業者コードの入力を受け付ける。ここでは、設計開発入力画面１８２の事業者コード入力領域１８２ｄに事業者コードを入力した際に一時情報記憶領域１１８に記憶された事業者コードが初期値として表示されるが、直接、入力、変更、修正が可能である。
【０２２６】
次に、入力部１５０を介して、これらの入力領域に必要な情報が入力され、確定指示入力領域１９１ｎを指定した実行指示の入力が行われると、ライフサイクル条件入力部１３２は、図３１に示す項目テーブル１７３において、ソフトウェア保守入力領域１９１ａに入力された事業者コードの数に「７」を加算した数のレコードを新たに生成する。
【０２２７】
そして、ライフサイクル条件入力部１３２は、新たに生成されたそれぞれのレコードのブロックフィールド１７３ａには「保守」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「９９９」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「保守費用」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには事業者コード入力領域１９１ｃに入力されたそれぞれの事業者コードを、数値フィールド１７３ｅには費用入力領域１９１ｄに入力された数値を、格納する。
【０２２８】
また、ライフサイクル条件入力部１３２は、新たに生成した一つのレコードのブロックフィールド１７３ａには「保守」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「９９９」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「作業工数」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには事業者コード入力領域１９１ｍに入力された事業者コードを、数値フィールド１７３ｅには作業工数入力領域１９１ｅに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「保守」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「環境」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「データ通信量」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには事業者コード入力領域１９１ｍに入力された事業者コードを、数値フィールド１７３ｅにはデータ通信量入力領域１９１ｆに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「保守」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「９９９」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには移動手段選択領域１８８ｆで選択された文字列を、区分フィールド１７３ｄには事業者コード入力領域１９１ｍに入力された事業者コードを、数値フィールド１７３ｅには移動入力領域１９１ｈに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「保守」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「９９９」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「消費電力量」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには事業者コード入力領域１９１ｍに入力された事業者コードを、数値フィールド１７３ｅには消費電力量入力領域１９１ｉに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「保守」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「９９９」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「紙」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには事業者コード入力領域１９１ｍに入力された事業者コードを、数値フィールド１７３ｅには紙入力領域１９１ｊに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「保守」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「環境」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「その他」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには事業者コード入力領域１９１ｍに入力された事業者コードを、数値フィールド１７３ｅにはその他入力領域１９１ｌに入力された数値を、格納し、また、新たに生成した他のレコードのブロックフィールド１７３ａには「保守」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「費用」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「その他」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには事業者コード入力領域１９１ｍに入力された事業者コードを、数値フィールド１７３ｅには一時情報記憶領域１１８に保守に対応付けられて記憶されている用役費用の値を、格納する。
【０２２９】
図１７に戻り、メイン画面１８１の回収入力領域１８１ｉを指定した実行指示の入力が、入力部１５０を介してなされると、例えば、図２６（回収入力画面１９２の概略図）に示すような回収入力画面１９２が出力部１６０に表示される。
【０２３０】
図示するように、回収入力画面１９２は、配送先表示領域１９２ａと、手段入力領域１９２ｂと、台数入力領域１９２ｃと、距離入力領域１９２ｄと、費用入力領域１９２ｅと、確定指示入力領域１９２ｆと、を備える。
【０２３１】
配送先表示領域１９２ａには、システム製品に関して回収を行う配送先毎に割り振られた配送先区分を特定する情報が表示される。ここで、配送先区分は、調達先別重量費用テーブル１７１の調達区分フィールド１７１ａに格納された調達区分を特定する情報に対応する者が表示されるが、製品構成テーブル１７０において、製品分類フィールド１７０ａに格納された値が「１」（製品がソフトウェアであるもの）の調達先（配送先）については、回収の対象とはならないため表示しない。なお、配送先表示領域１９２ａに表示されている配送先についても追加、修正、削除が可能である。
【０２３２】
手段入力領域１９２ｂには、配送先表示領域１９２ａで特定される配送先区分毎に、配送を行う配送手段を特定する情報が入力される。ここで、本実施形態においては、手段入力領域１９２ｂに、予め定められた配送手段（例えば、自家用車、４ｔトラック、１０ｔトラック等）がプルダウンメニューとして予め登録されており、このプルダウンメニューから配送手段を選択することができるようにされているが、直接入力することも可能である。
【０２３３】
台数入力領域１９２ｃには、システム製品の回収を行う際に、手段入力領域１９２ｂにおいて選択された配送手段の必要台数を特定する情報が入力される。
【０２３４】
距離入力領域１９２ｄには、配送先表示領域１９２ａで特定される配送先区分に対応する配送先からの配送距離を特定する情報が入力される。
【０２３５】
費用入力領域１９２ｅには、配送先表示領域１９２ａで特定される配送先区分毎に、配送手段、台数及び距離に応じた輸送費用が入力される。
【０２３６】
そして、ライフサイクル条件入力部１３２は、入力部１５０を介して、これらの入力領域に必要な情報の入力を受け付け、確定指示入力領域１９２ｆを指定した実行指示の入力を受け付けることで、図３１に示す項目テーブル１７３において、各々の配送先毎に二つのレコードを新たに生成する（例えば、配送先が二つの場合には四つのレコードを新たに生成する）。
【０２３７】
そして、ライフサイクル条件入力部１３２は、各々の配送先毎に、新たに生成した一のレコードのブロックフィールド１７３ａには「回収」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「環境」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには手段入力領域１９２ｂで選択された配送手段を特定する文字列を、区分フィールド１７３ｄには配送先表示領域１９２ａで特定される配送先区分を特定する文字を、数値フィールド１７３ｅには台数入力領域１９２ｃに入力さえた数値と距離入力領域１９２ｄに入力された数値とを乗算した値を、格納し、また、他の一のレコードのブロックフィールド１７３ａには「回収」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「費用」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには手段入力領域１９２ｂで選択された配送手段を特定する文字列を、区分フィールド１７３ｄには「０」の文字を、数値フィールド１７３ｅには費用入力領域１９２ｅに入力された数値を、格納する。
【０２３８】
図１７に戻り、メイン画面１８１のリサイクル入力領域１８１ｊを指定した実行指示の入力が、入力部１５０を介してなされると、例えば、図２７（リサイクル入力画面１９３の概略図）に示すようなリサイクル入力画面１９３が出力部１６０に表示される。
【０２３９】
図示するように、リサイクル入力画面１９３は、リサイクル負荷入力領域１９３ａと、事業者コード入力領域１９３ｂと、確定指示入力領域１９３ｃと、を有する。
【０２４０】
リサイクル負荷入力領域１９３ａには、システム製品のリサイクルに関して考慮すべき環境負荷（ＣＯ２排出量）を特定する情報の入力を受け付ける。なお、ここでは、評価の対象となるシステム製品を構成する個々の製品環境負荷及びリサイクル費用は、構成品情報テーブル１１１ａで特定されているため、システム製品を構成する個々の製品以外のリサイクルに関して考慮すべき環境負荷について入力を受け付ける。
【０２４１】
事業者コード入力領域１９３ｂには、システム運用を行う事業者を特定する情報が入力される。本実施形態では、事業者を特定する情報として、事業者コードの入力を受け付ける。ここでは、設計開発入力画面１８２の事業者コード入力領域１８２ｄに事業者コードを入力した際に一時情報記憶領域１１８に記憶された事業者コードが初期値として表示されるが、直接入力、変更、修正が可能である。
【０２４２】
そして、ライフサイクル条件入力部１３２は、これらの入力領域に必要な情報の入力を受け付け、確定指示入力領域１９３ｃを指定した実行指示の入力を受け付けることで、図３１に示す項目テーブル１７３において、一つのレコードを新たに生成する。
【０２４３】
そして、ライフサイクル条件入力部１３２は、新たに生成したレコードのブロックフィールド１７３ａには「リサイクル」の文字列を、評価分類フィールド１７３ｂには「環境」の文字列を、評価項目フィールド１７３ｃには「その他」の文字列を、区分フィールド１７３ｄには事業者コード入力領域１９３ｂに入力された事業者コードを特定する情報を、数値フィールド１７３ｅにはリサイクル負荷入力領域１９３ａに入力された数値を、格納する。
【０２４４】
以上の図１８〜２７の全ての入力画面において確定指示入力領域を指定した実行指示の入力を受け付けると、ライフサイクル条件入力受付部１３２は、入力チェックを行う。
【０２４５】
具体的には、図３１の項目テーブル１７３において、ブロックフィールド１７３ａに「設計開発」、「出荷」、「輸送」、「設置」、「立ち上げ」又は「保守」の文字列が入力され、かつ、評価分類フィールド１７３ｂに「費用」又は「９９９」の文字列が入力されたレコードを特定し、特定したレコードの数値フィールド１７３ｅに格納されている数値を集計加算したものと、図１６に示す調達先別重量費用テーブル１７１の費用フィールド１７１ｃに格納されている数値を集計加算したものと、を合算したものを集計費用とする。
【０２４６】
ただし、図３１の項目テーブル１７３において、ブロックフィールド１７３ａに「保守」の文字列が格納されているレコードについては、評価分類フィールド１７３ｂに「保守費用」の文字列が格納されているレコードの数値のみを集計費用として加算し、また、ブロックフィールド１７３ａに「設計開発」の文字列が格納され、かつ、評価分類フィールド１７３ｂに「費用」の文字列が格納されているレコードの数値については、集計費用への加算から除外する。
【０２４７】
次に、図３１の項目テーブル１７３において、ブロックフィールド１７３ａに「設計開発」の文字列が格納され、かつ、評価分類フィールド１７３ｂに「費用」の文字列が格納されているレコードの数値フィールド１７３ｅに格納されている数値と、上述のようにして算出された集計費用と、を比較し、これらが一致すれば図１７のメニュー入力画面１８１の確定指示入力領域１８１ｌを指定した実行指示の入力を受け付ける。なお、これらが一致しない場合は、メニュー入力画面１８１の修正指示入力領域１８１ｋを点滅等させることで、修正指示入力領域１８１ｋを指定した実行指示の入力を受け付ける。
【０２４８】
そして、環境情報作成装置１００のオペレータが入力された情報を確認し、図１８〜２７の入力画面の全てで確定指示入力領域を指定した実行指示の入力が押下されると上述のようなチェックを一致するまで繰り返す。
【０２４９】
なお、以上のようにして形成された項目テーブル１７３については、一時情報記憶領域１１８に記憶される。
【０２５０】
図１２に戻り、次に、環境負荷費用評価部１３５及び環境負荷演算部１３６は、環境負荷を算出する（Ｓ１１）。例えば、環境負荷費用評価部１３５及び環境負荷演算部１３６は、図３２に示すような環境負荷算出処理を示すフローチャートに従って環境負荷を算出する。
【０２５１】
ここで、環境負荷演算部１３６は、基本的な処理として、環境負荷費用評価部１３５より、評価分類、評価項目及び数値を受け取ると、図３に示す環境負荷費用換算テーブル１１２ａにおいて、受け取った評価分類及び評価項目に対応する情報が評価分類フィールド１１２ｂ及び評価項目フィールド１１２ｃに格納されているレコードを特定し、特定したレコードの換算係数フィールド１１２ｄに格納されている換算係数を抽出し、受け取った数値に、抽出した換算係数を乗じた結果を環境負荷費用評価部１３５に返す。
【０２５２】
一方、環境負荷演算部１３６は、環境負荷費用評価部１３５より、評価分類、評価項目、数値に加え、区分を変数として受け取ると、設計開発、出荷、設置、立上げ、保守の作業に関する環境負荷として、一時情報記憶領域１１８に記憶されている人作業負荷換算係数テーブル１７２より、受け取った評価項目及び区分に対応する情報が、それぞれ作業項目フィールド１７２ｂ及び事業者コードフィールド１７２ａに格納されているレコードの係数フィールド１７２ｃに格納されている人作業負荷換算係数を抽出し、受け取った数値に、抽出した人作業負荷換算係数を乗算した結果を環境負荷費用評価部１３５に返す。
【０２５３】
以上の前提の上で、まず、環境負荷費用評価部１３５は、図２に示す構成品テーブル１１１ａと、図１５に示す製品構成テーブル１７０と、に格納されている情報より、システム製品を構成する製品の環境負荷及び費用を算出して、図３３（製品評価結果テーブル１７４の概略図）に示すような製品評価結果テーブル１７４に格納する（Ｓ４０）。
【０２５４】
ここで、図３３に示すように製品評価結果テーブル１７４は、評価分類行１７４０１、集計単位行１７４０２、設計開発行１７４０３、出荷行１７４０４、調達行１７４０５、輸送行１７４０６、設置行１７４０７、立ち上げ行１７４０８、使用における導入顧客の利用者の作業工数行１７４０９、使用における導入顧客の利用者のデータ通信量行１７４１０、使用における導入顧客の利用者の移動行１７４１１、使用における導入顧客の利用者の消費電力量行１７４１２、使用における導入顧客の利用者の紙行１７４１３及び使用における導入顧客の利用者のその他行１７４１４、使用における導入顧客の運用者の作業工数行１７４１５、使用における導入顧客の運用者のデータ通信量行１７４１６、使用における導入顧客の運用者の移動行１７４１７、使用における導入顧客の運用者の消費電力量行１７４１８、使用における導入顧客の運用者の紙行１７４１９及び使用における導入顧客の運用者のその他行１７４２０、使用における導入先顧客の利用者の作業工数行１７４２１、使用における導入先顧客の利用者のデータ通信量行１７４２２、使用における導入先顧客の利用者の移動行１７４２３、使用における導入先顧客の利用者の消費電力量行１７４２４、使用における導入先顧客の利用者の紙行１７４２５及び使用における導入先顧客の利用者のその他行１７４２６、保守におけるソフトウェア行１７４２７、保守における運用の作業工数行１７４２８、保守における運用のデータ通信量行１７４２９、保守における運用の移動行１７４３０、保守における運用の消費電力量行１７４３１、保守における運用の紙行１７４３２及び保守における運用のその他行１７４３３、回収行１７４３４及びリサイクル行１７４３５から成る。
【０２５５】
そして、製品評価結果テーブル１７４は、集計単位行１７４０２に格納された集計単位である「構成品」、「システム」及び「合計」の各々につき、評価分類行１７４０１に格納された評価分類として「環境負荷」又は「費用」が定義されており、１７４０３〜１７４３５の行については、集計単位「構成品」、「システム」及び「合計」の各々において、「環境負荷」及び「費用」の値が格納される。
【０２５６】
そして、環境負荷費用評価部１３５は、図３２のステップＳ４０での処理として、まず、環境負荷に関する変数として、設計開発＝Ｅ１、調達＝Ｅ２、リサイクル＝Ｅ３、消費電力量＝Ｅ４とし、費用に関する変数として、調達＝Ｃ２、リサイクル＝Ｃ３、消費電力量＝Ｃ４を定義する。これらの変数の初期値は全て「０」とする。
【０２５７】
次に、環境負荷費用評価部１３５は、製品構成テーブル１７０の型番フィールド１７０ｃに格納されている型番と、構成品テーブル１１１ａの型番フィールド１１１ｂに格納されている型番と、が一致するレコードを各々のテーブルより特定する。
【０２５８】
次に、環境負荷費用評価部１３５は、両テーブルにおいて一致する型番の中から、任意の型番を一つずつ抽出し、抽出した型番に対応する両テーブルのレコードより必要な情報を取得し、下記の（１）式〜（７）式を用いた計算を一致する全ての型番について行う。
【０２５９】
【数１】
2010198255.tif 000003
【０２６０】
【数２】
2010198255.tif 000004
【０２６１】
【数３】
2010198255.tif 000005
【０２６２】
【数４】
2010198255.tif 000006
【０２６３】
但し、「ＥＥ４」は、環境負荷演算部１３６に評価分類＝環境、評価項目＝消費電力量、数値＝消費電力量フィールド１１１ｄの値、を送り、出力されてきた結果である。
【０２６４】
【数５】
2010198255.tif 000007
【０２６５】
【数６】
2010198255.tif 000008
【０２６６】
【数７】
2010198255.tif 000009
【０２６７】
但し、「ＣＣ４」は、環境負荷演算部１３６に評価分類＝費用、評価項目＝消費電力量、数値＝消費電力量フィールド１１１ｄの値を送り、出力されてきた結果である。
【０２６８】
そして、環境負荷費用評価部１３５は、全ての型番につき（１）式〜（７）式を計算した後、図３３の製品評価結果テーブル１７４において、評価分類行１７４０１が「環境負荷」、かつ、集計単位行１７４０２が「構成品」の列において、設計開発行１７４０３にはＥ１の値を、調達行１７４０５にはＥ２の値を、消費電力量行１７４１２、１７４１８、１７４３１にはＥ４の値を、リサイクル行１７４３５にはＥ３の値を、そのほかの行には「０」を、格納する。
【０２６９】
また、環境負荷費用評価部１３５は、評価分類行１７４０１が「費用」、かつ、集計単位行１７４０２が「構成品」の列において、設計開発行１７４０３にはＣ１の値を、調達行１７４０５にはＣ２の値を、消費電力量行１７４１２、１７４１８、１７４３１にはＣ４の値を、リサイクル行１７４３５にはＣ３の値を、そのほかの行には「０」を、格納する。
【０２７０】
図３２に戻り、次に、環境負荷費用評価部１３６は、図３１の項目テーブル１７３を用いて、システム製品の環境負荷及び費用を算出して、図３３の製品評価結果テーブル１７４に格納する（Ｓ４１）。
【０２７１】
まず、環境負荷費用評価部１３６は、図３１の項目テーブル１７３のブロックフィールド１７３ａに格納された文字列と、図３３の製品評価結果テーブル１７４の各々の行の先頭列に格納された文字列と、が一致する場合であって、項目テーブル１７３の評価分類フィールド１７３ｂに「環境」の文字列が格納されている場合には、そのレコードの数値フィールド１７３ｅに格納されている数値を、製品評価結果テーブル１７４の評価分類行１７４０１が「環境負荷」であって、集計単位行１７４０２が「システム」の列の対応する行に格納し（既に数値が格納されている場合には合算）、項目テーブル１７３の評価分類フィールド１７３ｂに「費用」の文字列が格納されている場合には、そのレコードの数値フィールド１７３ｅに格納されている数値を、製品評価結果テーブル１７４の評価分類行１７４０１が「費用」であって、集計単位行１７４０２が「システム」の列の対応する行に格納する（既に数値が格納されている場合には合算）。
【０２７２】
但し、項目テーブル１７３のブロックフィールド１７３ａに格納された文字列が「使用」の場合には、区分フィールド１７３ｄに「０」が格納されているときには、製品評価結果テーブル１７４の先頭列が使用（導入顧客：利用者）であって、評価項目フィールド１７３ｃに格納された文字列と、製品評価結果テーブル１７４の二番目の文字列と、が一致する行の、評価分類行１７４０１が「環境負荷」又は「費用」であって（評価分類フィールド１７３ｂに対応させる）、集計単位行１７４０２が「システム」の列に、後述する出力値を格納する。また、区分フィールド１７３ｄに「１」が格納されている場合には、製品評価結果テーブル１７４の先頭列が使用（導入顧客：運用者）であって、評価項目フィールド１７３ｃに格納された文字列と、製品評価結果テーブル１７４の二番目の文字列と、が一致する行の、評価分類行１７４０１が「環境負荷」又は「費用」であって（評価分類フィールド１７３ｂに対応させる）、集計単位行１７４０２が「システム」の列に、後述する出力値を格納する。さらに、区分フィールド１７３ｄに「１０」が格納されている場合には、製品評価結果テーブル１７４の先頭列が使用（導入先顧客：利用者）であって、評価項目フィールド１７３ｃに格納された文字列と、製品評価結果テーブル１７４の二番目の文字列と、が一致する行の、評価分類行１７４０１が「環境負荷」又は「費用」であって（評価分類フィールド１７３ｂに対応させる）、集計単位行１７４０２が「システム」の列に、後述する出力値を格納する。
【０２７３】
ここで、項目テーブル１７３のブロックフィールド１７３ａに格納された文字列が「使用」の場合には、環境負荷費用換算テーブル１１２ａにおいて、評価分類＝評価分類フィールド１７３ｂに格納された文字列、評価項目＝評価項目フィールド１７３ｃに格納された文字列、数値＝数値フィールド１７３ｅに格納された数値、を環境負荷演算部１３６に渡し、その応答として環境負荷演算部１３６から出力された出力値が、製品評価結果テーブル１７４に格納される。
【０２７４】
但し、項目テーブル１７３のブロックフィールド１７３ａに格納された文字列が「使用」の場合であって、評価項目フィールド１７３ｅに格納された文字列が「その他」の場合には、数値フィールド１７３ｅに格納された数値が製品評価結果テーブル１７４に格納される。また、評価分類フィールド１７３ｂに「９９９」の文字列が格納されている場合には、評価分類フィールド１７３ｃに「環境」又は「費用」が含まれている場合の双方の処理を行う。
【０２７５】
なお、ブロックフィールド１７３ａに格納された文字列が、「設計開発」、「出荷」、「設置」、「立上げ」又は「保守」であって、評価分類フィールド１７３ｂに「９９９」が格納され、評価項目フィールド１７３ｃに格納された文字列が「ＣＤ」、「紙」及び「段ボール」の何れでもない場合は、評価分類＝評価分類フィールド１７３ｂに格納された文字列、評価項目＝評価項目フィールド１７３ｃに格納された文字列、数値＝数値フィールド１７３ｅに格納された数値、および、区分＝区分フィールド１７３ｄに格納された文字列、を環境負荷演算部１３６に渡し、その応答として環境負荷演算部１３６から出力された出力値を、評価分類行１７４０１が「環境負荷」であって、集計単位行１７４０２が「システム」の列の、該当する行に格納する。なお、評価分類行１７４０１が「費用」であって、集計単位行１７４０２が「システム」の列には、数値フィールド１７３ｅに格納されている数値を格納する。また、ブロックフィールド１７３ａが「出荷」の場合は、評価分類行１７４０１が「環境負荷」及び「費用」である列、共に、評価項目フィールド１７３ｃに格納された評価項目が他の評価項目であるときの結果が代入されているので、加算する。ただし、ブロックフィールド１７３ａに格納された文字列が「使用」及び「保守」の場合は、環境負荷演算部１３６からの出力値に前記換算された値に、システム製品の利用年数（評価製品情報入力画面１８０の製品利用年数入力領域１８０ｃに入力された値）を乗算した値が、製品評価結果テーブル１７４に格納される。
【０２７６】
さらに、ブロックフィールド１７３ａに格納された文字列が、「設計開発」、「出荷」、「調達」、「設置」、「立ち上げ」、「保守」又は「リサイクル」の場合には、環境負荷費用評価部１３５は、事業者別に環境負荷及び費用の各々の集計を算出して、図３４（事業者別環境負荷費用集計テーブル１７５の概略図）に示すような事業者別環境負荷費用集計テーブル１７５に格納する。
【０２７７】
例えば、環境負荷費用評価部１３５は、事業者コードフィールド１７５ａには、項目テーブル１７３の区分フィールド１７３ｄに格納された値を、分類フィールド１７５ｂには、項目テーブル１７３の評価分類フィールド１７３ｂに格納された値を、格納し、設計開発フィールド１７５ｃ、出荷フィールド１７５ｄ、調達フィールド１７５ｅ、設置フィールド１７５ｆ、立ち上げフィールド１７５ｇ、保守ソフトウェアフィールド１７５ｈ、保守運用フィールド１７５ｉ及びリサイクルフィールド１７５ｊには、ブロックフィールド１７３ａに応じて、事業者コードフィールド１７５ａ及び分類フィールド１７５ｂで特定される事業者及び分類（環境負荷又は費用）毎に集計した値を格納する。
【０２７８】
ただし、項目テーブル１７３の評価分類フィールド１７３ｂに「９９９」が格納されている場合は、環境、費用それぞれ１レコード作成して、それぞれの集計値を格納する。
【０２７９】
なお、保守ソフトウェアフィールド１７５ｈには、項目テーブル１７３においてブロックフィールド１７３ａが「保守」、かつ、評価項目フィールド１７３ｃが「保守費用」であるレコードの数値の集計値を格納する。また、保守運用フィールド１７５ｉには、項目テーブル１７３においてブロックフィールド１７３ａが「保守」、かつ、評価項目フィールド１７３ｃが「保守費用」以外のレコードの数値の集計値を格納する。
【０２８０】
また、導入費用は確認用の数値であるため、ブロックフィールド１７３ａの値が「設計開発」で、評価分類フィールド１７３ｂの値が「費用」の場合のみ、上記処理をスキップする。
【０２８１】
そして、環境負荷費用評価部１３６は、項目テーブル１７３の全てのレコードに対して上述の処理を終了した後、各々の行１７４０３〜１７４３５において、評価分類行１７４０１が「環境負荷」で集計単位行１７４０２が「構成品」の列に格納されている値と、評価分類行１７４０１が「環境負荷」で集計単位行１７４０２が「システム」の列に格納されている値と、を加算した値を、評価分類行１７４０１が「環境負荷」で集計単位行１７４０２が「合計」の列に格納する。
【０２８２】
また、環境負荷費用評価部１３６は、各々の行１７４０３〜１７４３５において、評価分類行１７４０１が「費用」で集計単位行１７４０２が「構成品」の列に格納されている値と、評価分類行１７４０１が「費用」で集計単位行１７４０２が「システム」の列に格納されている値と、を加算した値を、評価分類行１７４０１が「費用」で集計単位行１７４０２が「合計」の列に格納する。
【０２８３】
以上で、図３２のステップＳ４１及び図１２のステップＳ１１での処理を終了する。
【０２８４】
図１２に戻り、次に、環境負荷費用評価部１３５は、評価結果出力処理を行う（Ｓ１２）。
【０２８５】
ここでは、環境負荷費用評価部１３５は、製品構成テーブル１７０、項目テーブル１７３、製品評価結果テーブル１７４及び事業者別環境負荷費用集計テーブル１７５を、評価製品情報入力画面１８０を介して入力された評価製品情報に関連付けて、評価結果記憶領域１１９に記憶する。
【０２８６】
例えば、環境負荷費用評価部１３５は、まず、図３５（評価済み製品テーブル１７６の概略図）に示すような評価済み製品テーブル１７６に新たなレコードを生成し（評価済み製品テーブル１７６が未だ生成されていない場合には、評価済み製品テーブル１７６も生成し）、生成したレコードの評価製品名称フィールド１７６ａには、評価製品情報入力画面１８０の評価製品名称入力領域１８０ａに入力されたシステム製品名称を格納し、ＩＤフィールド１７６ｂには、評価製品名称フィールド１７６ａで特定されるシステム製品を一意に識別するための識別情報（ここでは、システム製品ＩＤ）を生成して格納し、製品利用年数フィールド１７６ｃには、評価製品情報入力画面１８０の製品利用年数入力領域１８０ｃに入力された年数を格納し、製品開発開始年度フィールド１７６ｄには、評価製品情報入力画面１８０の製品開発開始年度入力領域１８０ｄに入力された年度を格納し、製品評価基準年度フィールド１７６ｅには、評価製品情報入力画面１８０の製品評価基準年度入力領域１８０ｅに入力された年度を格納し、評価日時フィールド１７６ｆには、評価を行った年月日時刻を特定する情報を格納する。
【０２８７】
次に、環境負荷費用評価部１３５は、製品構成テーブル１７０、項目テーブル１７３、製品評価結果テーブル１７４及び事業者別環境負荷費用集計テーブル１７５の全てのレコードに上述のシステム製品ＩＤを付与することで、図３６（評価済み製品構成テーブル２７０の概略図）に示すような評価済み製品構成テーブル２７０、図３７（評価済み項目テーブル２７３の概略図）に示すような評価済み項目テーブル２７３、図３８（評価済み製品評価結果テーブル２７４の概略図）に示すような評価済み製品評価結果テーブル２７４及び図３９（評価済み事業者別環境負荷費用集計テーブル２７５の概略図）に示すような評価済み事業者別環境負荷費用集計テーブル２７５、を生成し、評価結果記憶領域１１９に記憶する。
【０２８８】
図３６に示すように、評価済み製品構成テーブル２７０は、ＩＤフィールド２７０ｆと、製品分類フィールド２７０ａと、製品名称フィールド２７０ｂと、型番フィールド２７０ｃと、数量フィールド２７０ｄと、調達区分フィールド２７０ｅと、を有し、ＩＤフィールド２７０ｆに、評価済み製品テーブル１７６のＩＤフィールド１７６ｂに格納されたシステム製品ＩＤが格納される他は、製品構成テーブル１７０と同様の情報が格納される。
【０２８９】
図３７に示すように、評価済み項目テーブル２７３は、ＩＤフィールド２７３ｆ、ブロックフィールド２７３ａ、評価分類フィールド２７３ｂ、評価項目フィールド２７３ｃ、区分フィールド２７３ｄ及び数値フィールド２７３ｅ、を有し、ＩＤフィールド２７３ｆに、評価済み製品テーブル１７６のＩＤフィールド１７６ｂに格納されたシステム製品ＩＤが格納される他は、項目テーブル１７３と同様の情報が格納される。
【０２９０】
図３８に示すように評価済み製品評価結果テーブル２７４は、ＩＤ行２７４３６、評価分類行２７４０１、集計単位行２７４０２、設計開発行２７４０３、出荷行２７４０４、調達行２７４０５、輸送行２７４０６、設置行２７４０７、立ち上げ行２７４０８、使用における導入顧客の利用者の作業工数行２７４０９、使用における導入顧客の利用者のデータ通信量行２７４１０、使用における導入顧客の利用者の移動行２７４１１、使用における導入顧客の利用者の消費電力量行２７４１２、使用における導入顧客の利用者の紙行２７４１３及び使用における導入顧客の利用者のその他行２７４１４、使用における導入顧客の運用者の作業工数行２７４１５、使用における導入顧客の運用者のデータ通信量行２７４１６、使用における導入顧客の運用者の移動行２７４１７、使用における導入顧客の運用者の消費電力量行２７４１８、使用における導入顧客の運用者の紙行２７４１９及び使用における導入顧客の運用者のその他行２７４２０、使用における導入先顧客の利用者の作業工数行２７４２１、使用における導入先顧客の利用者のデータ通信量行２７４２２、使用における導入先顧客の利用者の移動行２７４２３、使用における導入先顧客の利用者の消費電力量行２７４２４、使用における導入先顧客の利用者の紙行２７４２５、使用における導入先顧客の利用者のその他行２７４２６、保守におけるソフトウェア行２７４２７、保守における運用の作業工数行２７４２８、保守における運用のデータ通信量行２７４２９、保守における運用の移動行２７４３０、保守における運用の消費電力量行２７４３１、保守における運用の紙行２７４３２、保守における運用のその他行２７４３３、回収行２７４３４及びリサイクル行２７４３５を有し、ＩＤ行２７４３６に評価済み製品テーブル１７６のＩＤフィールド１７６ｂに格納されたシステム製品ＩＤが格納される他は、製品評価結果テーブル１７４と同様の情報が格納される。
【０２９１】
図３９に示すように評価済み事業者別環境負荷費用集計テーブル２７５は、ＩＤフィールド２７５ｋ、事業者コードフィールド２７５ａ、分類フィールド２７５ｂ、設計開発フィールド２７５ｃ、出荷フィールド２７５ｄ、調達フィールド２７５ｅ、設置フィールド２７５ｆ、立ち上げフィールド２７５ｇ、保守ソフトウェアフィールド２７５ｈ、保守運用フィールド２７５ｉ及びリサイクルフィールド２７５ｊ、を有し、ＩＤフィールド２７５ｋに評価済み製品テーブル１７６のＩＤフィールド１７６ｂに格納されたシステム製品ＩＤが格納される他は、事業者別環境負荷費用集計テーブル１７５と同様の情報が格納される。
【０２９２】
図１２に戻り、次に、比較対象入力部１３３は、評価対象選択受け付け処理を行う（Ｓ１３）。
【０２９３】
例えば、比較対象入力部１３３は、図４０（評価対象選択画面１９４の概略図）に示すような評価対象選択画面１９４を出力部１６０に表示して、評価の基準となるシステム製品と、評価の対象となるシステム製品と、を特定する情報の入力を受け付ける。
【０２９４】
図示するように、評価対象選択画面１９４は、評価ファイル名称入力領域１９４ａと、基準製品入力領域１９４ｂと、対象製品入力領域１９４ｃと、確定指示入力領域１９４ｄと、を有する。
【０２９５】
評価ファイル名称入力領域１９４ａには、システム製品の環境負荷低減効果を評価する際に使用するデータを識別するための情報が入力される。本実施形態においては、システム製品の環境負荷低減効果を評価する際に使用するデータを識別するための情報として、評価ファイル名称が入力される。
【０２９６】
基準製品入力領域１９４ｂには、環境負荷低減効果を評価する基準となるシステム製品を特定する情報が入力される。本実施形態においては、システム製品を特定する情報としてシステム製品名称が入力される。
【０２９７】
対象製品入力領域１９４ｃには、環境負荷低減効果を評価する対象となるシステム製品を特定する情報が入力される。本実施形態においては、システム製品を特定する情報としてシステム製品名称が入力される。
【０２９８】
なお、評価ファイル名称入力領域１９４ａには、評価ファイル名称を直接入力することも可能であるが、過去のデータを修正及び参照するために、評価ファイル管理テーブル１１６ａの評価ファイル名称フィールド１１６ｃに格納されている評価ファイル名称をプルダウンで表示して、選択可能とすることが望ましい。
【０２９９】
ここで、プルダウンにより評価ファイル名称が選択された場合には、選択された評価ファイル名称に対応する評価ＩＤをＩＤフィールド１１６ｂより抽出し、抽出した評価ＩＤに対応する基準製品及び対象製品のシステム製品名称を評価対象製品管理テーブル１１７ａより抽出し、基準製品入力領域１９４ｂ及び対象製品入力領域１９４ｃにおいて抽出されたシステム製品名称をプルダウンで選択できるようにすることが望ましい。
【０３００】
なお、基準製品入力領域１９４ｂ及び対象製品入力領域１９４ｃには、評価済み製品テーブル１７６の評価製品名称フィールド１７６ａに格納されているシステム製品名称をプルダウンで選択可能にすることが望ましい。
【０３０１】
そして、比較対象入力部１３３は、入力部１５０を介して、これらの入力領域に必要な情報が入力され、確定指示入力領域１９４ｄを選択した実行指示の入力を受け付けると、評価ファイル管理テーブル１１６ａに新たなレコードを生成し、ＩＤフィールド１１６ｂには一意となるように生成した評価ＩＤを、評価ファイル名称フィールド１１６ｃには評価ファイル名称を、評価日時フィールド１１６ｄには評価日時を、を特定する情報を格納する。
【０３０２】
ここで、評価ファイル名称１９４ａにおいてプルダウンにより既に存在する評価ファイル名称が選択された場合には、選択された評価ファイル名称に評価ＩＤを結合したもの、または、選択された評価ファイル名称にシーケンシャルに付与した番号を結合したもの、を評価ファイル名称フィールド１１６ｃに格納する。
【０３０３】
また、比較対象入力部１３３は、評価対象製品管理テーブル１１７ａに新たに二つのレコードを生成し、一のレコードにおいて、ＩＤフィールド１１７ｂには評価ＩＤを、分類フィールド１１７ｃには「基準製品」の文字列を、評価製品ＩＤフィールド１１７ｄには基準製品入力領域１９４ｂに入力されたシステム製品名称に対応するシステム製品ＩＤ（評価済み製品テーブル１７６より特定）を、格納し、また、他のレコードにおいて、ＩＤフィールド１１７ｂには評価ＩＤを、分類フィールド１１７ｃには「対象製品」の文字列を、評価製品ＩＤフィールド１１７ｄには対象製品入力領域１９４ｃに入力されたシステム製品名称に対応するシステム製品ＩＤ（評価済み製品テーブル１７６より特定）を、格納する。
【０３０４】
図１２に戻り、環境負荷低減効果演算部１３７は、ステップＳ１３で特定された基準製品と対象製品の環境負荷低減効果を比較評価する処理を行う（Ｓ１４）。
【０３０５】
例えば、環境負荷低減効果演算部１３７は、図４１に示す比較評価処理のフローチャートにしたがって処理を行う。ここでは、環境負荷の要因のうち直接的に関与するものと、公共交通機関の移動削減などのように実際には運行本数が減らないために、可能性として（見なしとして）関与するものと、を区別して、それぞれを直接的低減効果、見なし的低減効果として算出する。
【０３０６】
まず、環境負荷低減効果演算部１３７は、図１２のステップＳ１３で選択された基準及び対象となるシステム製品の評価済み製品評価結果テーブル２７４を評価結果記憶領域１１９より取得し、ライフサイクルの「使用」段階における情報から使用段階項目評価データを生成する（Ｓ５０）。
【０３０７】
例えば、環境負荷低減効果演算部１３７は、基準製品及び対象製品に選択されたシステム製品の各々のシステム製品ＩＤを評価済み製品テーブル１７６より特定し、特定したシステム製品ＩＤが、ＩＤ行２７４３６に格納されている評価済み製品評価結果テーブル２７４を評価結果記憶領域１１９よりそれぞれ取得する。
【０３０８】
そして、環境負荷低減効果演算部１３７は、取得した評価済み製品評価結果テーブル２７４の評価分類行２７４０１に「環境負荷」又は「費用」が格納され、集計単位行２７４０２に「合計」が格納されているレコードをそれぞれ抽出する。
【０３０９】
次に、環境負荷低減効果演算部１３７は、基準製品及び対象製品のシステム製品の各々につき、評価分類行２７４０１に「環境負荷」又は「費用」が格納されているレコードの各々において、設計開発行２７４０３〜立ち上げ行２７４０８までに格納されている値と、回収行２７４３４に格納されている値と、リサイクル行２７４３５に格納されている値と、使用における導入顧客の利用者のデータ通信量行２７４１０に格納されている値と、使用における導入顧客の運用者のデータ通信量行２７４１６に格納されている値と、使用における導入先顧客の利用者のデータ通信量行２７４２２に格納されている値と、保守における運用のデータ通信量行２７４２９に格納されている値と、使用における導入顧客の利用者の消費電力量行２７４１２に格納されている値と、使用における導入顧客の運用者の消費電力量行２７４１８に格納されている値と、使用における導入先顧客の利用者の消費電力量行２７４２４に格納されている値と、保守における運用の消費電力量行２７４３１に格納されている値と、使用における導入顧客の利用者の紙行２７４１３に格納されている値と、使用における導入顧客の運用者の紙行２７４１９に格納されている値と、使用における導入先顧客の利用者の紙行２７４２５に格納されている値と、保守における運用の紙行２７４３２に格納されている値と、使用における導入顧客の利用者のその他行２７４１４に格納されている値と、使用における導入顧客の運用者のその他行２７４２０に格納されている値と、使用における導入先顧客の利用者のその他行２７４２６に格納されている値と、保守における運用のその他行２７４３３に格納されている値と、保守におけるソフトウェア行２７４２７に格納されている値と、の和を求める。
【０３１０】
ここで、基準製品のシステム製品につき、評価分類行２７４０１が「環境負荷」であるレコードから算出された和を基準製品環境負荷和とし、評価分類行２７４０１が「費用」であるレコードから算出された和を基準製品費用和とする。また、対象製品のシステム製品につき、評価分類行２７４０１が「環境負荷」であるレコードから算出された和を対象製品環境負荷和とし、評価分類行２７４０１が「費用」であるレコードから算出された和を対象製品費用和とする。
【０３１１】
次に、環境負荷低減効果演算部１３７は、図４２（ファクター評価結果テーブル１７７の概略図）に示すようなファクター評価結果テーブル１７７を生成し、ＩＤ行１７７０１に、図１２のステップＳ１３で評価ファイル管理テーブル１１６ａのＩＤフィールド１１６ｂに格納した評価ＩＤを格納し、基準製品ＩＤ行１７７０２に図１２のステップＳ１３で基準製品に選択されたシステム製品のシステム製品ＩＤを格納し、対象製品ＩＤ行１７７０３に図１２のステップＳ１３で対象製品に選択されたシステム製品のシステム製品ＩＤを格納し、評価分類行１７７０４に「環境負荷」及び「費用」をそれぞれ格納した二つのレコードを生成する。
【０３１２】
そして、環境負荷低減効果演算部１３７は、対象製品として選択されたシステム製品の評価済み製品評価結果テーブル２７４のレコードより、下記の（１１）〜（１８）の各々で示される使用段階項目評価データを作成する。ここで、各々の使用段階項目評価データは、「関与者」、「関与者属性」、「項目」、「環境負荷」の各々を内容とするデータである。
（１１）関与者＝導入顧客、関与者属性＝業務利用者、項目＝作業、環境負荷＝評価分類行２７４０１が「環境負荷」で集計単位行２７４０２が「合計」の作業工数行２７４０９の値。
（１２）関与者＝導入顧客、関与者属性＝業務利用者、項目＝移動、環境負荷＝評価分類行２７４０１が「環境負荷」で集計単位行２７４０２が「合計」の移動行２７４１１の値。
（１３）関与者＝導入顧客、関与者属性＝運用者、項目＝作業、環境負荷＝評価分類行２７４０１が「環境負荷」で集計単位行２７４０２が「合計」の作業工数行２７４１５の値。
（１４）関与者＝導入顧客、関与者属性＝運用者、項目＝移動、環境負荷＝評価分類行２７４０１が「環境負荷」で集計単位行２７４０２が「合計」の移動２７４１７の値。
（１５）関与者＝導入先顧客、関与者属性＝利用者、項目＝作業、環境負荷＝評価分類行２７４０１が「環境負荷」で集計単位行２７４０２が「合計」の作業工数行２７４２１の値。
（１６）関与者＝導入先顧客、関与者属性＝利用者、項目＝移動、環境負荷＝評価分類行２７４０１が「環境負荷」で集計単位行２７４０２が「合計」の移動行２７４２３の値。
（１７）関与者＝保守、関与者属性＝運用者、項目＝作業、環境負荷＝評価分類行２７４０１が「環境負荷」で集計単位行２７４０２が「合計」の作業工数行２７４２８の値。
（１８）関与者＝保守、関与者属性＝運用者、項目＝移動、環境負荷＝評価分類行２７４０１が「環境負荷」で集計単位行２７４０２が「合計」の移動行２７４３０の値。
【０３１３】
次に、環境負荷低減効果演算部１３７は、ステップＳ５０で生成した全ての使用段階項目評価データについて環境負荷の低減効果を算出したか否かを確認し（Ｓ５１）、全ての使用段階項目評価データについて環境負荷の低減効果を算出した場合には（ステップＳ５１でＹｅｓ）、ステップＳ６０に進み、全ての使用段階項目評価データについて環境負荷の低減効果を算出していない場合には（ステップＳ５１でＮｏ）、ステップＳ５２に進む。
【０３１４】
ステップＳ５２では、環境負荷低減効果演算部１３７は、環境負荷の低減効果を未算出の使用段階項目評価データを一つ選択する。
【０３１５】
そして、環境負荷低減効果演算部１３７は、ステップＳ５２で選択した使用段階項目評価データの項目が「移動」であるか否かを確認し（Ｓ５３）、移動でない場合には（ステップＳ５３でＮｏ）ステップＳ５４に進み、移動である場合には（ステップＳ５３でＹｅｓ）ステップＳ５８に進む。
【０３１６】
ステップＳ５４では、環境負荷低減効果演算部１３７は、ステップＳ５２で選択した使用段階項目評価データの関与者属性が「業務利用者」であるか否かを確認し、「業務利用者」である場合には（ステップＳ５４でＹｅｓ）ステップＳ５７に進み、「業務利用者」でない場合には（ステップＳ５４でＮｏ）ステップＳ５５に進む。
【０３１７】
ステップＳ５５では、環境負荷低減効果演算部１３７は、作業頻度が予め定められた閾値以上であるか否かを判断し、閾値以上でない場合には（ステップＳ５５でＮｏ）ステップＳ５９に進み、閾値以上である場合には（ステップＳ５５でＹｅｓ）ステップＳ５６に進む。
【０３１８】
例えば、環境負荷低減効果演算部１３７は、対象製品として選択されたシステム製品のシステム製品ＩＤが、ＩＤフィールド２７３ｆに格納されている評価済み項目テーブル２７３を評価結果記憶領域１１９より取得して、取得した評価済み項目テーブル２７３において下記の（２１）〜（２３）の条件に該当するレコードの数値フィールド２７３ｅに格納されている数値を判定数値として抽出する。
（２１）ステップＳ５２で選択した使用段階項目評価データにおいて、関与者＝導入顧客、かつ、関与者属性＝運用者の場合には、ブロックフィールド２７３ａが「使用」、かつ、評価項目フィールド２７３ｃが「作業工数」、かつ、区分フィールド２７３ｄが「１」。
（２２）ステップＳ５２で選択した使用段階項目評価データにおいて、関与者＝導入先顧客、かつ、関与者属性＝利用者の場合、ブロックフィールド２７３ａ２６０２が「使用」かつ、評価項目フィールド２７３ｃが「作業工数」、かつ、区分フィールド２７３ｄが「１０」。
（２３）ステップＳ５２で選択した使用段階項目評価データにおいて、関与者＝保守、かつ、関与者属性＝運用者の場合、ブロックフィールド２７３ａが「保守」、かつ、評価項目フィールド２７３ｃが「作業工数」。
【０３１９】
ここで、作業頻度を以下の（８）式で定義する。ここでは、年間日数＝３６５、１日の時間＝２４としているが、年間日数、１日の時間は必要に応じて変更することが可能である。
【０３２０】
【数８】
2010198255.tif 000010
【０３２１】
また、本実施形態においては、ステップＳ５５における閾値を「１（時間／日）」としているが、この閾値についても必要に応じて変更することが可能である。
【０３２２】
ステップＳ５６では、環境負荷低減効果演算部１３７は、ステップＳ５２で選択された使用段階項目評価データの環境負荷の、ライフサイクル全体における環境負荷に対する比率である環境負荷比率が、予め定められた閾値以上であるか否かを判断し、閾値以上でない場合には（ステップＳ５６でＮｏ）ステップＳ５９に進み、閾値以上である場合には（ステップＳ５６でＹｅｓ）ステップＳ５７に進む。
【０３２３】
ここで、環境負荷低減効果演算部１３７は、下記の（９）式により環境負荷比率を算出する。
【０３２４】
【数９】
2010198255.tif 000011
【０３２５】
ここで、環境負荷低減効果演算部１３７は、対象製品として選択されたシステム製品のシステム製品ＩＤが、ＩＤフィールド２７３ｆに格納されている評価済み項目テーブル２７３を評価結果記憶領域１１９より取得して、取得した評価済み項目テーブル２７３において、評価分類行「環境負荷」で集計単位行２７４０２が「合計」のレコードの、設計開発行２７４０３〜リサイクル行２７４３５までの値を合計したものをライフサイクル全体の環境負荷とする。
【０３２６】
また、本実施形態においては、ステップＳ５６における閾値を「５（％）」としているが、この閾値についても必要に応じて変更可能である。
【０３２７】
一方、ステップＳ５８では、環境負荷低減効果演算部１３７は、ステップＳ５２で選択された使用段階項目評価データの移動手段が公共機関であるか否かを判断し、公共機関である場合には（ステップＳ５８でＹｅｓ）ステップＳ５９に進み、公共機関でない場合には（ステップＳ５８でＮｏ）ステップＳ５７に進む。
【０３２８】
例えば、環境負荷低減効果演算部１３７は、対象製品として選択されたシステム製品のシステム製品ＩＤが、ＩＤフィールド２７３ｆに格納されている評価済み項目テーブル２７３を評価結果記憶領域１１９より取得して、取得した評価済み項目テーブル２７３において、下記の（３１）〜（３４）の条件に該当するレコードの評価項目フィールド２７３ｃに格納されている文字列を抽出する。
（３１）ステップＳ５２で選択した使用段階項目評価データにおいて、関与者＝導入顧客、かつ、関与者属性＝利用者の場合には、ブロックフィールド２７３ａが「使用」、かつ、区分フィールド２７３ｄが「０」、かつ、評価項目フィールド２７３ｃが「作業工数」、「データ通信量」、「消費電力量」、「紙」及び「その他」の何れかでもないもの。
（３２）ステップＳ５２で選択した使用段階項目評価データにおいて、関与者＝導入顧客、かつ、関与者属性＝運用者の場合には、ブロックフィールド２７３ａが「使用」、かつ、区分フィールド２７３ｄが「１」、評価項目フィールド２７３ｃが「作業工数」、「データ通信量」、「消費電力量」、「紙」及び「その他」の何れでもないもの。
（３３）ステップＳ５２で選択した使用段階項目評価データにおいて、関与者＝導入先顧客、かつ、関与者属性＝利用者の場合には、ブロックフィールド２７３ａが「使用」、かつ、区分フィールド２７３ｄが「１０」、かつ、評価項目フィールド２７３ｃが「作業工数」、「データ通信量」、「消費電力量」、「紙」及び「その他」の何れでもないもの。
（３４）ステップＳ５２で選択した使用段階項目評価データにおいて、関与者＝保守、かつ、関与者属性＝運用者の場合には、ブロックフィールド２７３ａが「保守」、かつ、評価項目フィールド２７３ｃが「保守費用」、「作業工数」、「データ通信量」、「消費電力量」、「紙」及び「その他」の何れでもないもの。
【０３２９】
そして、環境負荷低減効果演算部１３７は、以上のようにして抽出した文字列が、「鉄道」及び「飛行機」の何れかである場合には、移動手段が公共機関であると判断する。
【０３３０】
ステップＳ５７では、環境負荷低減効果演算部１３７は、直接的低減効果を算出する。
【０３３１】
例えば、環境負荷低減効果演算部１３７は、ステップＳ５２で選択した使用段階項目評価データの「環境負荷」の値を第一対象製品環境負荷和に加算し、また、使用段階項目評価データの「環境負荷」と同様の環境負荷の値を、基準製品として選択されたシステム製品の評価済み製品評価結果テーブル２７４のレコードの同じ欄より抽出し、抽出した値を第一基準製品環境負荷和に加算する。
【０３３２】
なお、第一対象製品環境負荷和の初期値は、上述した対象製品環境負荷和であり、第一基準製品環境負荷和の初期値は、上述した基準製品環境負荷和とする。
【０３３３】
また、環境負荷低減効果演算部１３７は、評価済み製品評価結果テーブル２７４において、ステップＳ５２で選択した使用段階項目評価データの「環境負荷」の値を取得した行の、評価分類行２７４０１が「費用」で、集計単位２７４０２が「合計」に対応する欄より値を抽出して、第一対象製品費用和に加算し、また、このようにして値を抽出した欄と同様の欄を、システム製品の評価済み製品評価結果テーブル２７４より特定し、特定した欄より値を抽出して、第一基準製品費用和に加算する。
【０３３４】
なお、第一対象製品費用和の初期値は、上述した対象製品費用和であり、第一基準製品費用和の初期値は、上述した基準製品費用和とする。
【０３３５】
一方、ステップＳ５９では、環境負荷低減効果演算部１３７は、見なし的低減効果を算出する。
【０３３６】
例えば、まず、環境負荷低減効果演算部１３７は、ステップＳ５２で選択した使用段階項目評価データについて、以下の（４１）〜（４７）の条件に応じて、図４２に示すようなファクター評価結果テーブル１７７のレコードを（評価分類行１７７０４が「環境負荷」及び「費用」である二つのレコードをともに）更新する。
（４１）ステップＳ５２で選択した使用段階項目評価データにおいて、関与者＝導入顧客、かつ、関与者属性＝業務利用者、かつ、項目＝移動の場合には、使用における導入顧客の利用者の移動行１７７０８に「１」を格納。
（４２）ステップＳ５２で選択した使用段階項目評価データにおいて、関与者＝導入顧客、かつ、関与者属性＝運用者、かつ、項目＝作業の場合には、使用における導入顧客の運用者の作業工数行１７７１１に「１」を格納。
（４３）ステップＳ５２で選択した使用段階項目評価データにおいて、関与者＝導入顧客、かつ、関与者属性＝運用者、かつ、項目＝移動の場合、使用における導入顧客の運用者の移動行１７７１２に「１」を格納。
（４４）ステップＳ５２で選択した使用段階項目評価データにおいて、関与者＝導入先顧客、かつ、関与者属性＝利用者、かつ、項目＝作業の場合には、使用における導入先顧客の利用者の作業工数行１７７１５に「１」を格納。
（４５）ステップＳ５２で選択した使用段階項目評価データにおいて、関与者＝導入先顧客、かつ、関与者属性＝利用者、かつ、項目＝移動の場合には、使用における導入先顧客の利用者の移動行１７７１６に「１」を格納。
（４６）ステップＳ５２で選択した使用段階項目評価データにおいて、関与者＝保守、かつ、関与者属性＝運用者、かつ、項目＝作業の場合には、使用における導入先顧客の利用者の作業工数に「１」を格納。
（４７）ステップＳ５２で選択した使用段階項目評価データにおいて、関与者＝保守、かつ、関与者属性＝運用者、かつ、項目＝移動の場合には、保守における運用の移動行１７７２０に「１」を格納。
【０３３７】
そして、環境負荷低減効果演算部１３７は、ステップＳ５２で選択した使用段階項目評価データの「環境負荷」の値を第二対象製品環境負荷和に加算し、また、使用段階項目評価データの「環境負荷」と同様の環境負荷の値を、基準製品として選択されたシステム製品の評価済み製品評価結果テーブル２７４のレコードより抽出し、抽出した値を第二基準製品環境負荷和に加算する。
【０３３８】
なお、第二対象製品環境負荷和の初期値及び第二基準製品環境負荷和の初期値は「０」である。
【０３３９】
また、環境負荷低減効果演算部１３７は、評価済み製品評価結果テーブル２７４において、ステップＳ５２で選択した使用段階項目評価データの「環境負荷」の値を取得した行の、評価分類行２７４０１が「費用」で、集計単位２７４０２が「合計」に対応する欄より値を抽出して、第二対象製品費用和に加算し、また、このようにして値を抽出した欄と同様の欄を、システム製品の評価済み製品評価結果テーブル２７４より特定し、特定した欄より値を抽出して、第二基準製品費用和に加算する。
【０３４０】
なお、第二対象製品費用和の初期値及び第二基準製品費用和の初期値は「０」である。
【０３４１】
ステップＳ６０では、環境負荷低減効果演算部１３７は、ファクター評価結果テーブル１７７の更新処理を行う。
【０３４２】
例えば、環境負荷低減効果演算部１３７は、評価分類行１７７０４が「環境負荷」のレコードについては、直接行１７７０５には「第一基準製品環境負荷和−第一評価製品環境負荷和」の値を、見なし行１７７０６には「第二基準製品環境負荷和−第二評価製品環境負荷和」の値を、基準直接行１７７２４には「第一基準製品環境負荷和」の値を、対象直接行１７７２５には「第一評価製品環境負荷和」の値を、格納する。
【０３４３】
また、環境負荷低減効果演算部１３７は、評価分類行１７７０４が「費用」のレコードについては、直接行１７７０５には「第一基準製品費用和−第一評価製品費用和」の値を、見なし行１７７０６には「第二基準製品費用和−第二評価製品費用和」の値を、基準直接行１７７２４には「第一基準製品費用和」の値を、対象直接行１７７２５には「第一評価製品費用和」の値を、格納する。
【０３４４】
図１２に戻り、次に、ファクター演算部１３８は、ファクター演算処理を行う（Ｓ１５）。
【０３４５】
例えば、ファクター演算部１３８は、ファクター評価結果テーブル１７７より、評価分類行１７７０４が「環境負荷」であるレコードを抽出して、以下のような処理を行う。
【０３４６】
まず、製品の性能指標として、効率性及び保守性を以下の（５１）〜（５４）の条件に応じて算出する。
【０３４７】
（５１）使用における導入顧客の利用者の移動行１７７０８が「１」の場合。
【０３４８】
ファクター演算部１３８は、基準製品ＩＤ行１７７０２及び対象製品ＩＤ行１７７０３に対応する各々の評価済み項目テーブル２７３のレコードにおいて、ブロックフィールド２７３ａが「使用」、かつ、区分フィールド２７３ｄが「０」、で評価項目フィールド２７３ｃが「作業工数」、「データ通信量」、「消費電力量」、「紙」及び「その他」の何れでもないものの評価項目フィールド２７３ｃと数値フィールド２７３ｅに格納されている値を抽出する。ここで基準製品及び対象製品の各々において抽出した数値フィールド２７３ｅ値を、それぞれ「基準製品の移動数値」、「対象製品の移動数値」とする。
【０３４９】
次に、ファクター演算部１３８は、図５に示すような輸送手段速度テーブル１１３ｅにおいて、抽出した評価項目フィールド２７３ｃの値と対応する輸送手段の時速を時速フィールド１１３ｇより抽出する。ここで抽出した時速を、それぞれ基準製品の時速、対象製品の時速、とする。
【０３５０】
そして、ファクター演算部１３８は、下記の（１０）式より、効率性を算出する。
【０３５１】
【数１０】
2010198255.tif 000012
【０３５２】
さらに、ファクター演算部１３８は、このようにして算出した効率性の値をファクター評価結果テーブル１７７の使用における導入顧客の利用者の効率性行１７７１０に格納する。
【０３５３】
（５２）使用における導入顧客の運用者の作業工数行１７１１及び使用における導入顧客の運用者の移動行１７７１２の何れかが「１」の場合。
【０３５４】
ファクター演算部１３８は、基準製品ＩＤ行１７７０２及び対象製品ＩＤ行１７７０３に対応する各々の評価済み項目テーブル２７３のレコードにおいて、ブロックフィールド２７３ａが「使用」、かつ、区分フィールド２７３ｄが「１」、で評価項目フィールド２７３ｃが「作業工数」となるものの数値フィールド２７３ｅの値を抽出する。ここで、基準製品及び対象製品のそれぞれについて抽出した値を、それぞれ「基準製品の作業数値」及び「対象製品の作業数値」とする。
【０３５５】
そして、ファクター演算部１３８は、下記の（１１）式で保守性の値を算出する。
【０３５６】
【数１１】
2010198255.tif 000013
【０３５７】
ここで、年間運用時間は、年間日数＝３６５日、１日の時間＝２４時間として、年間運用時間＝年間日数×１日の時間とする。ただし、年間日数、１日の時間は自由に設定可能とする。
【０３５８】
但し、使用における導入顧客の運用者の作業工数行１７１１の値が「１」でない場合は保守性を算出しない。
【０３５９】
ここで、（５２）においても、（５１）と同様に数値フィールド２７３ｅより抽出した値を、それぞれ「基準製品の移動数値」及び「対象製品の移動数値」とする。
【０３６０】
そして、ファクター演算部１３８は、下記の（１２）式で効率性の値を算出する。
【０３６１】
【数１２】
2010198255.tif 000014
【０３６２】
但し、使用における導入顧客の利用者の作業工数行１７７０７の値が「１」ではない場合には、「基準製品の作業数値」及び「対象製品の作業数値」は「０」として、また、使用における導入顧客の利用者の移動行１７７０８の値が「１」ではない場合には、「基準製品の移動数値」及び「対象製品の移動数値」は「０」として計算する。
【０３６３】
さらに、ファクター演算部１３８は、このようにして算出した保守性又は効率性の値をファクター評価結果テーブル１７７の使用における導入顧客の運用者の保守性行１７７１３又は効率性行１７７１４に格納する。
【０３６４】
（５３）使用における導入先顧客の利用者の作業工数行１７７１５、使用における導入先顧客の利用者の移動行１７７１６のいずれかが「１」の場合。
【０３６５】
（５２）と同様にして、保守性及び効率性を算出する。
【０３６６】
但し、使用における導入先顧客の利用者の作業工数行１７７１５の値が「１」でない場合は保守性を算出しない。
【０３６７】
また、使用における導入先顧客の利用者の作業工数行１７７１５の値が「１」ではない場合には、「基準製品の作業数値」及び「対象製品の作業数値」は「０」として、また、使用における導入先顧客の利用者の移動行１７７１６の値が「１」ではない場合には、「基準製品の移動数値」及び「対象製品の移動数値」は「０」として計算する。
【０３６８】
そして、ファクター演算部１３８は、このようにして算出した保守性又は効率性の値をファクター評価結果テーブル１７７の使用における導入先顧客の利用者の保守性行１７７１７又は効率性行１７７１８に格納する。
【０３６９】
（５４）保守における運用の作業工数行１７７１９、保守における運用の移動行１７７２０のいずれかが「１」の場合。
【０３７０】
（５２）と同様にして、保守性及び効率性を算出する。
【０３７１】
但し、保守における運用の作業工数行１７７１９の値が「１」でない場合は保守性を算出しない。
【０３７２】
また、保守における運用の作業工数行１７７１９の値が「１」ではない場合には、「基準製品の作業数値」及び「対象製品の作業数値」は「０」として、また、保守における運用の移動行１７７２０の値が「１」ではない場合には、「基準製品の移動数値」及び「対象製品の移動数値」は「０」として計算する。
【０３７３】
そして、ファクター演算部１３８は、このようにして算出した保守性又は効率性の値をファクター評価結果テーブル１７７の保守における運用の保守性行１７７２１又は効率性行１７７２２に格納する。
【０３７４】
以上の算出処理を終えると、ファクター演算部１３８は、図４３（追加価値入力画面１９５の概略図）に示すような追加価値入力画面１９５を出力部１６０に表示する。
【０３７５】
図示するように、追加価値入力画面１９５は、対象製品入力領域１９５ａと、価値入力領域１９５ｂと、確定指示入力領域１９５ｃと、を有する。
【０３７６】
対象製品入力領域１９５ａには、ファクター評価結果テーブル１７７の対象製品ＩＤ行１７７０３に格納されているシステム製品ＩＤに対応するシステム製品の名称（評価済み製品テーブル１７６で特定）が表示される。
【０３７７】
価値入力領域１９５ｂには、対象製品として選択されたシステム製品について、環境効率の削減効果として認められる追加的な価値が入力される。
【０３７８】
そして、ファクター演算部１３８は、入力部１５０を介して、価値入力領域１９５ｃに必要な情報が入力され、確定指示入力領域１９５ｃを指定した実行指示の入力が行われると、追加価値入力画面１９５を介して入力された情報に関連する情報を図４４（追加価値テーブル１７８の概略図）に示すような追加価値テーブル１７８に格納する。
【０３７９】
図示するように追加価値テーブル１７８は、ＩＤフィールド１７８ａと、評価製品ＩＤフィールド１７８ｂと、価値フィールド１７８ｃと、を有する。
【０３８０】
ＩＤフィールド１７８ａには、ファクター評価結果テーブル１７７のＩＤ行１７７０１に格納されている評価ＩＤを特定する情報が格納される。
【０３８１】
評価製品ＩＤフィールド１７８ｂには、ファクター評価結果テーブル１７７の対象製品ＩＤ行１７７０３に格納されているシステム製品ＩＤを特定する情報が格納される。
【０３８２】
価値フィールド１７８ｃには、追加価値入力画面１９５の価値入力領域１９５ｃに入力された値を特定する情報が格納される。
【０３８３】
なお、対象製品が複数選択されている場合には、図４３の追加価値入力画面１９５を選択数に応じて表示して、追加価値テーブル１７８のレコードも選択数に応じて作成する。
【０３８４】
次に、ファクター演算部１３８は、以上のようにして算出された、各々の保守性の値、各々の効率性の値、及び、対象製品のシステム製品のシステム製品ＩＤが評価製品ＩＤフィールド１７８に格納されているレコードの価値フィールド１７８ｃの値、の二乗和平均を算出する。ただし、それぞれ数値の入力が無いものは対象外として計算する。
【０３８５】
さらに、システム製品の価値と環境負荷の比で表される環境効率を、基準製品、対象製品として選択されたそれぞれのシステム製品に対して下記の（１３）式及び（１４）式を用いて算出する。
【０３８６】
【数１３】
2010198255.tif 000015
【０３８７】
【数１４】
2010198255.tif 000016
【０３８８】
そして、ファクター演算部１３８は、ファクターの値を下記の（１５）式で算出する。
【０３８９】
【数１５】
2010198255.tif 000017
【０３９０】
そして、ファクター演算部１３８は、このようにして算出したファクターの値を、対応するファクター評価結果テーブル１７７のファクター行１７７２３に格納する。
【０３９１】
図１２に戻り、次に、評価結果出力部１３９は、比較結果を出力する処理を行う。
【０３９２】
例えば、評価結果出力部１３９は、評価済み製品評価結果テーブル２７４、評価済み事業者別環境負荷費用集計テーブル２７５及びファクター評価結果テーブル１７７より、図４５（比較結果表示画面１９６の概略図）に示すような比較結果表示画面１９６を生成し、出力部１６０に表示する。
【０３９３】
ここで、比較結果表示画面１９６は、基準製品表示領域１９６ａと、対象製品表示領域１９６ｂと、直接効果表示領域１９６ｃと、見なし的効果表示領域１９６ｄと、ファクター表示領域１９６ｅと、表選択領域１９６ｆと、第一表表示領域１９６ｉと、第二表表示領域１９６ｊと、を有する。
【０３９４】
基準製品表示領域１９６ａには、ファクター評価結果テーブル１７７の基準製品ＩＤ行１７７０２で特定されるシステム製品ＩＤに対応するシステム製品の名称（評価済み製品テーブル１７６で特定）が表示される。
【０３９５】
対象製品表示領域１９６ｂには、ファクター評価結果テーブル１７７の対象製品ＩＤ行１７７０３で特定されるシステム製品ＩＤに対応するシステム製品の名称（評価済み製品テーブル１７６で特定）が表示される。
【０３９６】
直接効果表示領域１９６ｃには、ファクター評価結果テーブル１７７の直接行１７７０５に格納された値が表示される。
【０３９７】
見なし的効果表示領域１９６ｄには、ファクター評価結果テーブル１７７の見なし行１７７０６に格納された値が表示される。
【０３９８】
ファクター表示領域１９６ｅには、ファクター評価結果テーブル１７７のファクター行１７７２３に格納された値が表示される。
【０３９９】
表選択領域１９６ｆには、環境負荷表示指示入力領域１９６ｇと、費用表示指示入力領域１９６ｈと、が表示され、これらのうちの何れか一方を選択すると、第一表表示領域１９６ｉ及び第二表表示領域１９６ｊに、選択された環境負荷又は費用を特定する表が表示される。
【０４００】
第一表表示領域１９６ｇには、表選択領域１９６ｆで環境負荷表示指示入力領域１９６ｇが選択されている場合には、基準製品及び評価製品として選択されているシステム製品の各々の評価済み製品評価結果テーブル２７４において、評価分類行２７４０１が「環境負荷」で、集計単位行２７４０２が「合計」のレコードに格納された値を、ライフサイクルのステージ毎に集計し、当該ステージ毎に集計した値が識別できるような所定の形式でグラフ化した表を表示する。
【０４０１】
また、表選択領域１９６ｆで費用表示指示入力領域１９６ｈが選択されている場合には、基準製品及び評価製品として選択されているシステム製品の各々の評価済み製品評価結果テーブル２７４において、評価分類行２７４０１が「費用」で、集計単位行２７４０２が「合計」のレコードに格納された値を、ライフサイクルのステージ毎に集計し、当該ステージ毎に集計した値が識別できるような所定の形式でグラフ化した表を表示する。
【０４０２】
なお、第一表表示領域１９６ｇには、ライフサイクル全体ではなく、使用段階を評価項目別に並列に表示しても構わない。
【０４０３】
第二表表示領域１９６ｈには、表選択領域１９６ｆで環境負荷表示指示入力領域１９６ｇが選択されている場合には、基準製品及び評価製品として選択されているシステム製品の各々の評価済み事業者別環境負荷費用集計テーブル２７５において、分類フィールド２７５ｂに「環境」が格納されているレコードに格納された値を、事業者毎に集計し、当該事業者毎に集計した値が識別できるような所定の形式でグラフ化した表を表示する。
【０４０４】
また、表選択領域１９６ｆで費用表示指示入力領域１９６ｈが選択されている場合には、基準製品及び評価製品として選択されているシステム製品の各々の評価済み事業者別環境負荷費用集計テーブル２７５において、分類フィールド２７５ｂに「環境」が格納されているレコードに格納された値を、事業者毎に集計し、当該事業者毎に集計した値が識別できるような所定の形式でグラフ化した表を表示する。
【０４０５】
以上のように、本実施形態にかかる環境情報作成装置１００によれば、製品の環境負荷低減効果において見なし的な効果分を区別して評価することができる。また、これにより製品の価値向上と環境負荷低減効果の比からなるファクターについても評価することができるため、より顧客に対して環境の情報を提供することができ、環境負荷低減に与する製品の選択を促進することが可能となる。
【０４０６】
以上に記載した実施形態においては、ライフサイクルにおける環境負荷及び費用を算出するシステム製品として、パソコンやサーバなどのハードウェア及びその上で動作する在庫管理などのソフトウェアから成るＩＴ製品を用いて説明を行っているが、他のシステム製品、例えば、電力システムにおいても発電設備や制御ソフトウェア等から成るため同様である。
【０４０７】
また、以上に記載した実施形態においては、図４１に示すように、システム製品を使用するのが導入先の利用者であるのか（ステップＳ５４）、システム製品を用いた作業頻度が所定の閾値以上であるか（ステップＳ５５）、環境負荷比率が閾値以上であるか（ステップＳ５６）、移動手段が公共機関であるか（ステップＳ５８）、で直接的な低減効果であるか、見なし的な低減効果であるか、を区別しているが、このような態様に限定されず、これらのステップのうちの任意のステップ、または、これらのステップの任意の組合せ、により区別を行うことも可能である。
【０４０８】
さらに、以上に記載した実施形態においては、基準製品及び対象製品として選択されたシステム製品の環境負荷又は費用を比較することにより、評価結果を出力するようにしてもよいが、任意の一つのシステム製品の環境負荷又は費用を出力部１６０に出力するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０４０９】
１００  環境情報作成装置
１１０  記憶部
１１１  構成品情報記憶領域
１１２  環境負荷費用換算情報記憶領域
１１３  輸送手段別情報記憶領域
１１４  事業者年度別情報記憶領域
１１５  年度別消費者物価指数情報記憶領域
１１６  評価ファイル管理情報記憶領域
１１７  評価対象製品管理情報記憶領域
１１８  一時情報記憶領域
１１９  評価結果記憶領域
１３０  制御部
１３１  製品構成情報入力部
１３２  ライフサイクル条件入力部
１３３  比較対象入力部
１３４  負荷換算係数演算部
１３５  環境負荷費用評価部
１３６  環境負荷演算部
１３７  環境負荷低減効果演算部
１３８  ファクター演算部
１３９  評価結果出力部
１５０  入力部
１６０  出力部
【図１】
2010198255.tif 000018
【図２】
2010198255.tif 000019
【図３】
2010198255.tif 000020
【図４】
2010198255.tif 000021
【図５】
2010198255.tif 000022
【図６】
2010198255.tif 000023
【図７】
2010198255.tif 000024
【図８】
2010198255.tif 000025
【図９】
2010198255.tif 000026
【図１０】
2010198255.tif 000027
【図１１】
2010198255.tif 000028
【図１２】
2010198255.tif 000029
【図１３】
2010198255.tif 000030
【図１４】
2010198255.tif 000031
【図１５】
2010198255.tif 000032
【図１６】
2010198255.tif 000033
【図１７】
2010198255.tif 000034
【図１８】
2010198255.tif 000035
【図１９】
2010198255.tif 000036
【図２０】
2010198255.tif 000037
【図２１】
2010198255.tif 000038
【図２２】
2010198255.tif 000039
【図２３】
2010198255.tif 000040
【図２４】
2010198255.tif 000041
【図２５】
2010198255.tif 000042
【図２６】
2010198255.tif 000043
【図２７】
2010198255.tif 000044
【図２８】
2010198255.tif 000045
【図２９】
2010198255.tif 000046
【図３０】
2010198255.tif 000047
【図３１】
2010198255.tif 000048
【図３２】
2010198255.tif 000049
【図３３】
2010198255.tif 000050
【図３４】
2010198255.tif 000051
【図３５】
2010198255.tif 000052
【図３６】
2010198255.tif 000053
【図３７】
2010198255.tif 000054
【図３８】
2010198255.tif 000055
【図３９】
2010198255.tif 000056
【図４０】
2010198255.tif 000057
【図４１】
2010198255.tif 000058
【図４２】
2010198255.tif 000059
【図４３】
2010198255.tif 000060
【図４４】
2010198255.tif 000061
【図４５】
2010198255.tif 000062