(57)【要約】【課題】中継先の金融機関のシステムが計画停止や障害・災害等によりサービスを停止している場合であっても、当該金融機関に対する金融取引の処理を継続することを可能とする金融取引処理システムを提供する。【解決手段】取引代行応答サーバ１２０と、連携サーバ２３０とを有し、連携サーバ２３０は、勘定系システム２２０から抽出された口座情報２５２をネットワーク４４０を介して取引代行応答サーバ１２０に送信し、取引代行応答サーバ１２０は、金融機関センター２００がサービスを停止している場合に、ＡＴＭ３００から中継システム１１０を経由して受信した金融機関センター２００に対する金融取引の要求に対して、連携サーバ２３０から送信された口座情報１４３の情報を用いて前記金融取引の可否を判定し、取引可能な場合に取引許可応答を金融機関センター２００に代わって中継システム１１０に対して応答する取引代行応答サービスを実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金融取引端末と、
前記金融取引端末が第１のネットワーク経由で接続される中継システムと、
前記中継システムに第２のネットワーク経由で接続され、前記中継システムに対するゲートウェイサーバと勘定系システムとを有する複数の金融機関センターとからなり、
前記中継システムが、前記金融取引端末から受信した金融取引の要求を、前記金融取引の仕向け先の金融機関に応じて、対象となる前記金融機関センターに対して振り分けて送信することにより、前記金融取引の処理を行う金融取引処理システムであって、
前記中継システムと前記第２のネットワークとの間に接続された取引代行応答サーバと、
前記金融機関センターにおいて前記ゲートウェイサーバと前記勘定系システムに接続され、さらに第３のネットワーク経由で前記取引代行応答サーバに接続された連携サーバとを有し、
前記連携サーバは、
前記勘定系システムから抽出された口座情報を前記第３のネットワークを介して前記取引代行応答サーバに送信し、
前記取引代行応答サーバは、
前記金融機関センターがサービスを停止している場合に、前記金融取引端末から前記中継システムを経由して受信した前記金融機関センターに対する前記金融取引の要求に対して、前記連携サーバから送信された前記口座情報の情報を用いて前記金融取引の可否を判定し、取引可能な場合に取引許可応答を前記金融機関センターに代わって前記中継システムに対して応答する取引代行応答サービスを実行することを特徴とする金融取引処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の金融取引処理システムにおいて、
前記金融機関センターの前記連携サーバは、
前記勘定系システムから抽出された前記口座情報に含まれる登録暗証を第１の暗号鍵により暗号化し、暗号化された前記登録暗証を含む前記口座情報を前記取引代行応答サーバに送信し、また、前記第１の暗号鍵を暗号化して前記取引代行応答サーバに送信し、
さらに、前記金融機関の前記ゲートウェイサーバが、前記金融取引端末にて入力された入力暗証を暗号化および復号するために生成した公開鍵と秘密鍵のうち、前記秘密鍵を暗号化して前記取引代行応答サーバに送信し、
前記取引代行応答サーバは、
前記金融機関センターに対する前記金融取引の可否を判定する際に、
前記金融取引の要求に含まれ、前記金融取引端末において前記公開鍵によって暗号化された入力暗証を、暗号化された前記秘密鍵を復号して取得した前記秘密鍵によって復号し、
また、前記連携サーバから送信された前記口座情報に含まれる暗号化された前記登録暗証を、暗号化された前記第１の暗号鍵を復号して取得した前記第１の暗号鍵によって復号し、
復号された前記入力暗証と復号された前記登録暗証とを比較することを特徴とする金融取引処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の金融取引処理システムにおいて、
さらに、前記取引代行応答サーバに接続され、かつ、前記第３のネットワーク経由で前記金融機関センターの前記連携サーバに接続された暗号鍵管理サーバを有し、
前記連携サーバは、
前記秘密鍵を暗号化する際に用いた第２の暗号鍵と、前記第１の暗号鍵を暗号化する際に用いた第３の暗号鍵とを前記暗号鍵管理サーバに送信し、
前記暗号鍵管理サーバは、
前記第２の暗号鍵と前記第３の暗号鍵とを第４の暗号鍵でそれぞれ暗号化して保持し、
前記取引代行応答サービスを起動する際に、
暗号化された前記第２の暗号鍵と暗号化された前記第３の暗号鍵とを前記第４の暗号鍵でそれぞれ復号し、取得した前記第２の暗号鍵と前記第３の暗号鍵とを前記取引代行応答サーバに送信し、
前記取引代行応答サーバは、
暗号化された前記秘密鍵を前記第２の暗号鍵によって復号し、暗号化された前記第１の暗号鍵を前記第３の暗号鍵によって復号して、前記秘密鍵と前記第１の暗号鍵とを取得することを特徴とする金融取引処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の金融取引処理システムにおいて、
前記取引代行応答サーバは、
前記金融機関センターに対しての前記取引代行応答サービスを開始する際に、
前記暗号鍵管理サーバから送信された前記第２の暗号鍵および前記第３の暗号鍵と、前記第２の暗号鍵によって復号された前記秘密鍵および前記第３の暗号鍵によって復号された前記第１の暗号鍵とを、揮発性の記録媒体上に展開して保持し、
前記取引代行応答サービスを終了する際に、
前記揮発性の記録媒体上に保持している前記秘密鍵と前記第１の暗号鍵と前記第２の暗号鍵と前記第３の暗号鍵とを、前記揮発性の記録媒体上から消去することを特徴とする金融取引処理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の金融取引処理システムにおいて、
前記第３のネットワークは、
前記第３のネットワークを介して送受信されるデータに対して、前記取引代行応答サーバ側および前記金融機関センター側のそれぞれのネットワーク機器間での暗号化、もしくは、データの送受信を行うソフトウェアでの暗号化を行うことを特徴とする金融取引処理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の金融取引処理システムにおいて、
前記金融機関センターに対しての前記取引代行応答サービスを起動する際に、
前記ゲートウェイサーバからの指示電文をトリガとして起動することを特徴とする金融取引処理システム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の金融取引処理システムにおいて、
前記金融機関センターに対しての前記取引代行応答サービスを起動する際に、
前記金融機関センターに配置され、第４のネットワークを介して前記取引代行応答サーバもしくは前記暗号鍵管理サーバに接続された管理端末を介したユーザからの指示をトリガとして起動することを特徴とする金融取引処理システム。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の金融取引処理システムにおいて、
前記金融機関センターに対しての前記取引代行応答サービスを起動する際に、
前記中継システムにおいて前記金融機関センターもしくは前記第２のネットワークの障害を所定の条件により検知したことをトリガとして起動することを特徴とする金融取引処理システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の金融取引処理システムにおいて、
前記取引代行応答サーバは、
前記金融機関センターに対しての前記取引代行応答サービスにおいて、取引許可応答を前記中継システムに応答する際に、取引ログに取引内容を記録し、
前記取引代行応答サービスを終了する際に、
前記金融機関センターについての前記取引ログを前記連携サーバに送信し、
前記連携サーバは、
前記取引ログから前記勘定系システムの仕様に合わせた形式の取引情報を作成して前記勘定系システムに送信し、
前記勘定系システムは、
前記取引情報を取り込んで反映させることを特徴とする金融取引処理システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の金融取引処理システムにおいて、
前記連携サーバは、
前記勘定系システムから抽出された前記口座情報を前記取引代行応答サーバに送信する際に、
所定の条件に合致する口座の情報を合わせて前記取引代行応答サーバに送信し、
前記取引代行応答サーバは、
前記金融機関センターに対する前記金融取引の可否を判定する際に、
前記金融取引が前記口座を対象としたものであり、前記金融取引の要求に含まれるデータが所定の取引拒否の条件に該当する場合には、取引拒否応答を前記中継システムに対して応答することを特徴とする金融取引処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融取引の処理システムに関し、特に、複数金融機関への取引を中継するシステムを有する金融取引処理システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行や証券会社等の金融機関におけるＡＴＭ（現金自動預払機）等の金融取引端末では、一般的にユーザ（口座保有者）の使用するキャッシュカードやクレジットカード（以下では単に「カード」という場合がある）に応じてそれぞれ異なる金融機関を仕向け先とした金融取引（例えば、残高照会や出金等）を処理することができる。
【０００３】
例えば、図９は、金融取引の処理システムの構成例の概要を示した図である。図９の例では、ある金融機関の勘定系システムもしくはこれらを含むセンターシステムである金融機関システム１１１に対して、当該金融機関が保有する複数のＡＴＭ３００がネットワーク４１０を介して接続されている。ここで、ＡＴＭ３００を利用して当該金融機関に対する金融取引を行う場合は、ＡＴＭ３００から送信された取引処理要求は金融機関システム１１１にて処理され、取引処理応答がＡＴＭ３００に送信されて取引が完了する。
【０００４】
一方、例えば、他の金融機関ａに対する金融取引を行う場合は、ＡＴＭ３００から送信された取引処理要求は、金融機関システム１１１内のゲートウェイシステム等を介して、金融機関ネットワーク４２０を経由して対象の金融機関ａシステム２０１ａに送信され、処理される。ここで、金融機関ネットワーク４２０は、例えば、統合ＡＴＭスイッチングサービスや、ＣＡＦＩＳ（Credit And Finance Information Switching system）（登録商標）などのネットワーク（オンラインシステム）である。これらの金融機関ネットワーク４２０に加盟、接続している金融機関に対しては基本的に金融機関システム１１１が取引を中継することで処理することが可能である。
【０００５】
また、図１０は、金融取引の処理システムの別の構成例の概要を示した図である。図１０の例では、提携している金融機関の間でＡＴＭ３００を共同利用するいわゆる共同ＡＴＭシステムの構成を示している。図１０（ａ）の例では、接続形態は図９の例と同様であるが、当該金融機関と提携している提携金融機関Ａ、Ｂについては、当該金融機関のＡＴＭ３００を、提携金融機関Ａ、Ｂそれぞれが自ら保有するＡＴＭと同様の条件（サービス内容や手数料など）でユーザに利用させることが可能である。
【０００６】
一方、図１０（ｂ）の例では、ＡＴＭ３００は個別の金融機関のシステムに直接接続されるものではなく、中継システム１１０に接続されており、また、各提携金融機関のシステムは専用線などのネットワーク４３０を介して中継システム１１０に接続される構成である。この構成の共同ＡＴＭシステムについては、例えば、特開２００１−２９０９４５号公報（特許文献１）に記載されている。ここで、例えば、ＡＴＭ３００を利用して提携金融機関Ａに対する金融取引を行う場合は、ＡＴＭ３００から送信された取引処理要求は、中継システム１１０によって提携金融機関Ａシステム２０２ａに送信され、処理される。
【０００７】
また、非提携金融機関ａに対する金融取引を行う場合は、ＡＴＭ３００から送信された取引処理要求は、中継システム１１０によって、当該ＡＴＭ３００について予め定められた提携金融機関（例えば提携金融機関Ｂ）のシステムに送信される。その後、取引処理要求は、提携金融機関Ｂシステム２０２ｂから金融機関ネットワーク４２０を経由して対象の非提携金融機関ａシステム２０１ａに送信され、処理される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２９０９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のような金融取引の処理システムでは、金融機関システム１１１もしくは中継システム１１０を経由して接続される先の金融機関のシステムが計画停止（通常のサービス時間外やメンテナンスのための停止）や、障害・災害などにより緊急停止している場合は、金融機関システム１１１や中継システム１１０がサービスを行っている場合であっても、ＡＴＭ３００を利用して対象の金融機関に対する金融取引を行うことはできない。
【００１０】
図１１は、例えば、図１０（ｂ）に示した共同ＡＴＭシステムにおいて、提携金融機関Ａシステム２０２ａがサービスを停止している場合の処理例を示した図である。図１１の例では、ＡＴＭ３００において利用者が提携金融機関Ａのカードを利用して取引を行った場合の例を示している。
【００１１】
ここで、中継システム１１０が提携金融機関Ａシステム２０２ａがサービス停止中であることを認識していない場合（例えば、提携金融機関Ａシステム２０２ａから閉局要求等を受信しておらず、かつ、ネットワーク４３０上のセッションも切断していない場合等）は、中継システム１１０は、提携金融機関Ａシステム２０２ａに取引処理要求を送信する。その結果、提携金融機関Ａシステム２０２ａからの取引処理応答を受信できずに、タイムアウト等により取引不可となる。また、中継システム１１０が提携金融機関Ａシステム２０２ａがサービス停止中であることを認識している場合は、中継システム１１０で取引代行応答（拒否応答）をＡＴＭ３００に対して送信し、処理を終了させるなどの処理を行う。
【００１２】
一方、昨今ではＡＴＭやインターネット等による金融取引について２４時間３６５日可能とすることへの要望は大きくなっており、上記のような場合でもできる限り対象の金融機関に対する取引が可能な状態を継続するような対策を講じることが要望されている。
【００１３】
これに対して、中継先の各金融機関がすべてサービスを２４時間３６５日可能とすることは現実的に難しい。また、障害や災害に対しては、例えば、中継先の各金融機関が個別にいわゆる２センター化や災対センターを構築するなどにより取引可能な状態を維持もしくは回復するという対策が取られている。しかしこれについても、各金融機関がすべてこれらのセンターを構築することは現実的に難しく、また、構築する場合であってもそれなりの時間を要する。
【００１４】
そこで本発明の目的は、複数の金融機関への取引を中継するシステム（金融機関システム１１１や中継システム１１０）を有する金融取引の処理システムにおいて、中継先の金融機関のシステムが計画停止や障害・災害等によりサービスを停止している場合であっても、当該金融機関に対する金融取引の処理を継続することを可能とする金融取引処理システムを提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１６】
本発明の代表的な実施の形態による金融取引処理システムは、金融取引端末と、前記金融取引端末が第１のネットワーク経由で接続される中継システムと、前記中継システムに第２のネットワーク経由で接続され、前記中継システムに対するゲートウェイサーバと勘定系システムとを有する金融機関システムとからなり、前記中継システムが、前記金融取引端末から受信した金融取引の要求を、前記金融取引の仕向け先の金融機関に応じて、対象となる前記金融機関システムに対して振り分けて送信することにより、前記金融取引の処理を行う金融取引処理システムであって、前記中継システムと前記第２のネットワークとの間に接続された取引代行応答サーバと、前記金融機関センターにおいて前記ゲートウェイサーバと前記勘定系システムに接続され、さらに第３のネットワーク経由で前記取引代行応答サーバに接続された連携サーバとを有し、前記連携サーバは、前記勘定系システムから抽出された口座情報を前記第３のネットワークを介して前記取引代行応答サーバに送信し、前記取引代行応答サーバは、前記金融機関センターがサービスを停止している場合に、前記金融取引端末から前記中継システムを経由して受信した前記金融機関センターに対する前記金融取引の要求に対して、前記連携サーバから送信された前記口座情報の情報を用いて前記金融取引の可否を判定し、取引可能な場合に取引許可応答を前記金融機関センターに代わって前記中継システムに対して応答する取引代行応答サービスを実行することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１８】
本発明の代表的な実施の形態によれば、複数の金融機関への取引を中継するシステムを有する金融取引の処理システムにおいて、中継先の金融機関のシステムが計画停止や障害・災害等によりサービスを停止している場合であっても、取引代行応答サーバにより取引許可の代行応答をすることができ、当該金融機関に対する金融取引の処理を継続することが可能となるため、ユーザの利便性を高めることができる。また、各金融機関にとっての擬似的な災対センターとしての機能を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態である金融取引処理システムの構成例の概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における提携金融機関システムがサービスを停止している場合の処理例を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における取引代行応答処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態における一連の暗号化処理の例を示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における勘定系システムの口座情報を予め取引代行応答サーバの口座情報にレプリカとして格納する処理の流れの例を示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態における取引代行応答サービスの停止・終了後に処理結果を勘定系システムに還元して反映させる処理の流れの例を示した図である。
【図７】本発明の一実施の形態における取引代行応答サービスの自動起動時の処理の流れの例を示した図である。
【図８】本発明の一実施の形態における取引代行応答サービスの手動起動時の処理の流れの例を示した図である。
【図９】従来の金融取引の処理システムの構成例の概要を示した図である。
【図１０】（ａ）、（ｂ）は、従来の金融取引の処理システムの別の構成例の概要を示した図である。
【図１１】従来の金融取引の処理システムにおける提携金融機関システムがサービスを停止している場合の処理例を示した図である。
【図１２】従来の共同ＡＴＭシステムにおける入力暗証の暗号化処理の例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、以下においては、本発明の特徴を分かり易くするために、従来の技術と比較して説明する。
【００２１】
＜概要＞
複数の金融機関への取引を中継するシステムを有する金融取引の処理システムの構成としては、上述したように、例えば、図９および図１０（ａ）、（ｂ）に示したような構成がある。本発明の金融取引処理システムは、これらのいずれの構成にも適用可能であるが、以下に説明する本発明の一実施の形態である金融取引処理システムでは、図１０（ｂ）に示したような、ＡＴＭ３００が中継システム１１０を介して各提携金融機関のシステムと接続する共同ＡＴＭシステムの構成をとるものとする。
【００２２】
一般的に、ＡＴＭ３００においてユーザが金融取引を実行する際には暗証番号（以下では「入力暗証」という場合がある）を入力する。この入力暗証は、セキュリティのためＡＴＭ３００において暗号化されて金融機関システムに送信され、金融機関システムにおいて復号されて処理もしくは金融機関ネットワーク４２０を経由して仕向け先の金融機関システムに送信される。
【００２３】
ここで、図１０（ｂ）に示したような構成の共同ＡＴＭシステムの場合、中継システム１１０は金融機関システムではなく、ＡＴＭ３００からの取引処理要求が（中継システム１１０を介して）直接送信される対象となる提携金融機関のシステムが複数となる。従って、ＡＴＭ３００においては、取引処理要求の送信対象となる提携金融機関に応じて別個の暗号鍵を用いて入力暗証を暗号化する必要がある。
【００２４】
図１２は、図１０（ｂ）に示したような構成の共同ＡＴＭシステムにおける入力暗証の暗号化処理の例について概要を示した図である。この処理の詳細については特許文献１に記載されている。図１２において、提携金融機関のシステムである金融機関センター２００は、勘定系システム２２０と、中継システム１１０へのゲートウェイ機能を有するＧＷサーバ２１０から構成されている。勘定系システム２２０はデータベースとして口座情報２５１を有し、口座情報２５１には各ユーザ（口座保有者）の口座情報として、口座残高等の情報の他に口座開設時等に登録した暗証番号（以下では「登録暗証」という場合がある）を保持している。
【００２５】
ＧＷサーバ２１０では、予め秘密鍵と公開鍵のペアを生成し、生成した公開鍵を中継システム１１０を介してＡＴＭ３００に送信しておく。各提携金融機関におけるＧＷサーバ２１０で同様の処理が行われるため、ＡＴＭ３００内には提携金融機関毎に異なる公開鍵が保持されている。
【００２６】
ＡＴＭ３００は、金融取引が行われて取引処理要求を生成する際に、入力暗証を取引対象の金融機関のＧＷサーバ２１０から送信された公開鍵によって暗号化する。暗号化された入力暗証を含む取引処理要求は、中継システム１１０を経由してＧＷサーバ２１０に送信される。ＧＷサーバ２１０は、受信した取引処理要求内の暗号化された入力暗証を自らが保持する秘密鍵によって復号し、勘定系システム２２０に送信する。勘定系システム２２０は、取引処理要求内の入力暗証と口座情報２５１内の登録暗証とを比較し、一致している場合に取引処理を行う。
【００２７】
本発明の一実施の形態である金融取引処理システムは、図１０（ｂ）の構成において、中継システム１１０（図９もしくは図１０（ａ）の構成の場合は金融機関システム１１１）と、中継システム１１０に各提携金融機関のシステムが接続するためのネットワーク４３０（図９および図１０（ａ）の構成の場合は金融機関ネットワーク４２０）との間に接続された取引代行応答サーバを有する。この取引代行応答サーバは、サービスを停止している金融機関に対する取引処理要求について、中継システム１１０側で代行応答を行う。これにより、中継先の金融機関のシステムが計画停止や障害・災害等によりサービスを停止している場合であっても当該金融機関に対する金融取引の処理を継続することが可能となる。
【００２８】
さらに、取引代行応答サーバが金融取引を代行応答する際に必要となる口座情報や上記の秘密鍵の情報、代行応答した結果の取引ログなどについて、取引代行応答サーバと、金融機関センター２００内のＧＷサーバ２１０や勘定系システム２２０との間で連携するための連携サーバや、暗号鍵管理サーバ等を有する。
【００２９】
図２は、本実施の形態の金融取引処理システムにおいて、提携金融機関Ａシステム２０２ａがサービスを停止している場合の処理例を示した図である。後述するように提携金融機関Ａシステム２０２ａが保持する口座情報等の情報を予め取引代行応答サーバ１２０に保持し、これを用いて取引の可否を判定することで、取引可能な場合には提携金融機関Ａシステム２０２ａに代わって取引代行応答サーバ１２０が取引許可の応答を行う。提携金融機関Ｂシステム２０２ｂについても同様であり、提携金融機関毎に取引代行応答サービスを行うか否かを切り替えることができる。
【００３０】
＜実施の形態＞
［システム構成］
図１は、本発明の一実施の形態である金融取引処理システムの構成例の概要を示した図である。図１において、金融取引処理システム１は、上述したように、図１０（ｂ）に示したような構成の共同ＡＴＭシステムであり、金融取引端末としての複数のＡＴＭ３００がＩＰ−ＶＰＮ等のネットワーク４１０を介して中継センター１００に接続され、さらに、複数の提携金融機関の金融機関センター２００が専用線などのネットワーク４３０を介して中継センター１００に接続される構成となっている。
【００３１】
中継センター１００は、例えば、中継システム１１０と、取引代行応答サーバ１２０および取引代行応答サーバ１２０に接続された暗号鍵管理サーバ１３０とから構成される。中継システム１１０は、上述したように、複数のＡＴＭ３００がネットワーク４１０経由で接続され、各ＡＴＭ３００から受信した取引処理要求を、仕向け先の金融機関に応じて、対象となる提携金融機関の金融機関センター２００に振り分けて送信する機能を有するシステムである。上述したように、図９もしくは図１０（ａ）の構成の金融取引処理システムの場合は金融機関システム１１１がこれに該当する。
【００３２】
取引代行応答サーバ１２０は、中継システム１１０とネットワーク４３０との間に接続され、中継システム１１０を経由して金融機関センター２００に送信される取引処理要求について、当該金融機関センター２００がサービスを停止している場合に、これに代わって代行応答を中継システム１１０に送信するサーバである。暗号鍵管理サーバ１３０は、金融機関センター２００から中継センター１００への口座情報等のデータの送信の際に用いた暗号鍵（すなわち、これらのデータの復号に用いる暗号鍵）の管理を行うサーバである。
【００３３】
取引代行応答サーバ１２０は、例えば、代行応答部１２１、サービス起動部１２２、暗号鍵復号部１２３、取引ログ送信部１２４、口座情報復号部１２５、口座情報登録部１２６、およびデータベースとして暗号鍵Ａ１４１、取引ログ１４２、口座情報１４３を有する。代行応答部１２１は、中継システム１１０からの取引処理要求を受けて、口座情報１４３を参照して取引の可否を判定し、取引可能な場合には、取引内容に応じて取引ログ１４２および口座情報１４３のデータを更新して、中継システム１１０に対して取引許可の代行応答を返す取引代行応答サービスを行う。
【００３４】
サービス起動部１２２は、ＧＷサーバ２１０からの閉局要求に対して、当該閉局要求がイレギュラーなものか否か、すなわち金融機関センター２００の計画停止であるか否かを判定し、計画停止である場合には取引代行応答サービスを起動する処理を行う。暗号鍵復号部１２３は、暗号鍵Ａ１４１に格納されている暗号化された秘密鍵および暗号鍵を復号する処理を行う。暗号化に係る一連の処理については後述する。
【００３５】
取引ログ送信部１２４は、代行応答部１２１での取引代行応答処理によって出力された取引ログ１４２を抽出して、対象の金融機関センター２００の連携サーバ２３０に送信する処理を行う。口座情報復号部１２５は、口座情報１４３に格納されている暗号化された登録暗証を復号する処理を行う。暗号化に係る一連の処理については後述する。口座情報登録部１２６は、金融機関センター２００の連携サーバ２３０から送信された口座情報を口座情報１４３に登録する処理を行う。
【００３６】
暗号鍵管理サーバ１３０は、例えば、暗号鍵管理部１３１、金融機関認証部１３２、およびデータベースとして暗号鍵Ｂ１４４を有する。暗号鍵管理部１３１は、暗号鍵Ｂ１４４に格納される暗号鍵の暗号化および復号を行い、復号された暗号鍵を取引代行応答サーバ１２０に送信する処理を行う。暗号化に係る一連の処理については後述する。金融機関認証部１３２は、自動もしくは手動による取引代行応答サービスの起動指示に際して金融機関を認証し、正当な金融機関（ＧＷサーバ２１０）もしくは金融機関の担当者からの起動指示である場合には、当該金融機関の暗号鍵の復号と取引代行応答サービスの起動を指示する処理を行う。
【００３７】
ここで、取引代行応答サーバ１２０および暗号鍵管理サーバ１３０は、暗号鍵Ａ１４１、取引ログ１４２、口座情報１４３、暗号鍵Ｂ１４４の各データベースにおいて、複数の提携金融機関のデータを識別可能な形式で格納し、提携金融機関毎に取引代行応答サービスの起動を切り替えることができるものとする。なお、取引代行応答サーバ１２０、暗号鍵管理サーバ１３０および各データベースの組を１または複数の提携金融機関毎にそれぞれ用意する構成をとることも可能である。
【００３８】
金融機関センター２００は、例えば、中継センター１００の中継システム１１０に対するＧＷサーバ２１０および勘定系システム２２０と、これらに接続された連携サーバ２３０、および管理端末２４０とから構成される。連携サーバ２３０は、中継センター１００の取引代行応答サーバ１２０や暗号鍵管理サーバ１３０と、ＧＷサーバ２１０や勘定系システム２２０との間で連携してデータの授受を行うサーバである。連携するデータには、取引代行応答サーバ１２０が金融取引を代行応答する際に必要となる口座情報や秘密鍵、これらを暗号化する暗号鍵、取引代行応答サーバ１２０での処理結果の取引ログなどが含まれる。
【００３９】
上記のデータの連携を行うため、連携サーバ２３０は、ネットワーク４４０を介して取引代行応答サーバ１２０および暗号鍵管理サーバ１３０に接続されている。なお、金融機関センター２００が２センター構成やいわゆる災対センターを有しているような場合は、そのそれぞれにおける連携サーバ２３０が、ネットワーク４４０を介して取引代行応答サーバ１２０および暗号鍵管理サーバ１３０に接続される。また、ネットワーク４４０は、後述するように暗号鍵などの授受に利用するため、ルーターなどのネットワーク機器レベルでデータの暗号化ができるようにすることが望ましい。
【００４０】
管理端末２４０は、インターネット等のネットワーク４５０を介して暗号鍵管理サーバ１３０および取引代行応答サーバ１２０に接続された、ＰＣや携帯電話等の端末機器である。管理端末２４０は、例えば、図示しないＷｅｂブラウザを有し、暗号鍵管理サーバ１３０上の図示しないＷｅｂサーバプログラムを介して暗号鍵管理サーバ１３０にアクセスすることができる。これにより、暗号鍵管理サーバ１３０は、金融機関センター２００の担当者が取引代行応答サーバ１２０による取引代行応答サービスの起動・終了を手動で指示するためのユーザインタフェースを管理端末２４０を介して提供する。
【００４１】
ＧＷサーバ２１０は、従来の技術によるＧＷサーバ２１０に対して、さらに秘密鍵連携部２１１を有する。秘密鍵連携部２１１は、ＧＷサーバ２１０によって生成された、入力暗証の暗号化および復号に用いる公開鍵と秘密鍵のうちの秘密鍵を、取引代行応答サーバ１２０に送信するために連携サーバ２３０に送信する処理を行う。
【００４２】
勘定系システム２２０は、従来の技術による勘定系システム２２０に対して、さらに取引取込部２２１、口座情報抽出部２２２を有する。取引取込部２２１は、取引代行応答サーバ１２０の取引ログ１４２の情報に基づいて連携サーバ２３０によって作成された取引情報を勘定系システム２２０に取り込んで反映させる処理を行う。口座情報抽出部２２２は、口座情報２５１の情報（口座残高もしくは出金可能残高および登録暗証を含む）を抽出し、取引代行応答サーバ１２０に送信するために、後述する連携サーバ２３０の口座情報２５２に格納する処理を行う。
【００４３】
連携サーバ２３０は、例えば、暗号鍵連携部２３１、取引連携部２３２、口座情報暗号化部２３３、およびデータベースとして口座情報２５２を有する。暗号鍵連携部２３１は、口座情報２５２に登録された登録暗証を暗号化する暗号鍵および、当該暗号鍵とＧＷサーバ２１０で生成された秘密鍵をそれぞれ暗号化する暗号鍵を生成し、暗号化処理を行う。また、暗号化された秘密鍵および暗号鍵と、暗号化に用いた暗号鍵をそれぞれ取引代行応答サーバ１２０の暗号鍵Ａ１４１および暗号鍵管理サーバ１３０の暗号鍵Ｂ１４４に登録する処理を行う。暗号化に係る一連の処理については後述する。
【００４４】
取引連携部２３２は、取引代行応答サーバ１２０から受信した取引ログ１４２の情報に対して勘定系システム２２０の仕様に合わせてフォーマット変換等を行って取引情報を作成し、勘定系システム２２０に送信する処理を行う。口座情報暗号化部２３３は、勘定系システム２２０の口座情報２５１から抽出した口座情報２５２に含まれる登録暗証を暗号化する処理を行う。暗号化に係る一連の処理については後述する。
【００４５】
［代行応答処理］
図３は、取引代行応答サーバ１２０における取引代行応答処理の流れの例を示すフローチャートである。図３の例では、本実施の形態での取引代行応答サービスが銀行の出金取引のみ許容している場合を示しているが、入金や、複数の金融機関の口座情報１４３間での振込などの他の取引について代行応答することも技術的には可能である。
【００４６】
取引代行応答サーバ１２０は、中継システム１１０から取引処理要求（取引要求電文）を受信すると、まず、事故カードおよび偽造カードの判定サービス中であるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。勘定系システム２２０の口座情報２５１から取得した口座情報に基づいて、例えば、口座情報１４３に、事故カードの口座情報やＩＣカード発行済み口座であるか否かなどの判定情報を保持しておくことで、これらの情報に基づいて、取引に使用されたカードが事故カードもしくは偽造カードである等の所定の取引拒否の条件に該当するか否かの判定を行うサービスを提供してもよい。
【００４７】
本実施の形態の金融取引処理システム１の形態（共同ＡＴＭシステム）では、一般的に、ＡＴＭ３００は、各提携金融機関が管理・運営するものではなく、中継センター１００を運営している企業等が管理・運営している。従って、例えば、各ＡＴＭ３００についてＩＣカードによる取引が可能なもの（ＩＣカード対応済み）とそうでないものが混在する場合には、取引が行われたＡＴＭ３００がＩＣカード対応済みであるか否かが、各提携金融機関のＧＷサーバ２１０や勘定系システム２２０にとっては不明である場合がある。
【００４８】
このような場合でも、中継センター１００を運営している企業等では各ＡＴＭ３００がＩＣカード対応済みであるか否かを把握している。従って、この情報に基づいて、例えば、ＩＣカード対応済みのＡＴＭ３００から行われた取引がＩＣカード発行済み口座に対するものであるにも関わらず、取引要求電文に含まれるデータがカード上のＩＣチップから取得したデータではなくカード上の磁気ストライプから取得したデータであることが識別された場合には、偽造カードによる不正取引である可能性があるとして、当該取引を拒否するようにしてもよい。
【００４９】
ステップＳ３０１で、事故・偽造カード判定サービス中でない場合は、ステップＳ３０４に進む。事故・偽造カード判定サービス中である場合は、上述した事故カードの情報やＩＣカード発行済み口座であるかの情報などの判定のための情報が口座情報１４３にあるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。判定情報がない場合はステップＳ３０４に進む。判定情報がある場合は、判定情報に基づいて上述したような判定を行い、事故カードもしくは偽造カード等による取引であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。事故カード等による取引であると判定された場合は、その旨（取引拒否）の応答を中継システム１１０に送信し、処理を終了する。
【００５０】
ステップＳ３０３で、事故カード等による取引ではないと判定された場合は、取引代行応答（出金）のサービス中であるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。取引代行応答サービス中でない場合は、通常の取引として金融機関センター２００のＧＷサーバ２１０に対して取引要求電文を送信し、処理を終了する。なお、取引代行応答サービス中であるか否かの情報は、例えば、取引代行応答サーバ１２０のサービス起動部１２２が対象の金融機関について取引代行応答サービスを起動した際に、取引代行応答サーバ１２０上のメモリやファイル、データベースなどにその旨の情報を記録して識別可能なようにしてもよい。
【００５１】
ステップＳ３０４で、取引代行応答サービス中である場合は、取引が出金取引であるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。出金取引でない場合は、代行応答不可として取引拒否応答を中継システム１１０に送信し、処理を終了する。出金取引である場合は、取引の対象の口座情報が口座情報１４３にあるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。口座情報がない場合は、代行応答不可として取引拒否応答を中継システム１１０に送信し、処理を終了する。
【００５２】
ステップＳ３０６で、口座情報がある場合は、当該出金取引が可能であるか否かを判定する（ステップＳ３０７）。ここでの判定には、後述するように入力暗証を秘密鍵で復号したものと、口座情報１４３内の登録暗証を暗号鍵で復号したものとが一致するか否かや、出金金額が口座残高もしくは出金可能残高の範囲内であるか否かなどが含まれる。これらの判定の結果、出金可能ではないと判定された場合は、代行応答不可として取引拒否応答を中継システム１１０に送信し、処理を終了する。
【００５３】
ステップＳ３０７で、出金可能と判定された場合は、口座情報１４３内の口座残高を更新し、取引ログ１４２を出力し、出金許可の代行応答を中継システム１１０に送信して処理を終了する。なお、中継システム１１０に出金許可の代行応答を送信する際に、例えば、出金許可応答電文内の応答コード等を予め定められた所定の値とすることにより、中継システム１１０やＡＴＭ３００において当該取引が代行応答によるものであることが識別可能となるようにする。
【００５４】
［暗号化処理］
図４は、金融機関センター２００のＧＷサーバ２１０で生成された入力暗証復号用の秘密鍵および勘定系システム２２０の口座情報２５１（連携サーバ２３０の口座情報２５２）内の登録暗証を、中継センター１００の取引代行応答サーバ１２０に送信して保持し、代行応答部１２１にて入力暗証と登録暗証とを比較する際の一連の暗号化処理の例を示した図である。
【００５５】
上述したように、取引代行応答サーバ１２０が取引を代行するためには、取引代行応答サーバ１２０において、ＡＴＭ３００からの入力暗証と口座情報内の登録暗証との比較を行う必要がある。従って、従来の技術による金融取引処理システムでは金融機関センター２００のＧＷサーバ２１０および勘定系システム２２０に保持していた入力暗証の復号用の秘密鍵と、口座情報２５１内の登録暗証とを中継センター１００の取引代行応答サーバ１２０にて保持する必要がある。
【００５６】
ここで、入力暗証および登録暗証のデータについては強い秘匿性が要求されるため、取引代行応答サーバ１２０上では入力暗証を復号する秘密鍵および登録暗証は暗号化された状態で保持する必要がある。また、登録暗証を暗号化する際に用いた暗号鍵についても暗号化された状態で保持することが望ましい。さらに、ここでの暗号化の際に用いた暗号鍵、および秘密鍵を暗号化する際に用いた暗号鍵については、取引代行応答サーバ１２０以外の場所にて暗号化して保持・管理するのが望ましい。
【００５７】
以上のような要件を実現するため、本実施の形態の金融取引処理システム１では、図４に示したような手順で暗号化処理を行い、秘密鍵および暗号鍵を保持・管理している。図４において、金融機関センター２００の連携サーバ２３０の口座情報暗号化部２３３は、口座情報２５２（勘定系システム２２０の口座情報２５１から抽出したもの）内の登録暗証を、連携サーバ２３０の暗号鍵連携部２３１にて生成された暗号鍵１によって暗号化し、取引代行応答サーバ１２０に送信して口座情報１４３に登録する。
【００５８】
なお、本実施の形態では、暗号鍵による暗号化方式として、例えばＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）を用いるものとするが、他の暗号化方式を用いてもよい。また、中継センター１００の取引代行応答サーバ１２０および暗号鍵管理サーバ１３０と、金融機関センター２００の連携サーバ２３０との間のデータの送受信に用いるネットワーク４４０でも、例えば、ＡＥＳによる暗号化が可能なルーターなどを用いることにより、ネットワーク機器間でさらに暗号化を行うのが望ましい。また、ネットワーク４４０を介したデータの送受信に用いるファイル転送プログラム等のソフトウェアによってＡＥＳによるデータの暗号化を行うようにしてもよい。
【００５９】
ここで、暗号鍵連携部２３１は、登録暗証の暗号化に用いた暗号鍵１を取引代行応答サーバ１２０に送信し、暗号鍵Ａ１４１に登録する。このとき、暗号鍵連携部２３１は、暗号鍵１を、別途生成した暗号鍵３によって暗号化し、取引代行応答サーバ１２０に送信して暗号鍵Ａ１４１に登録する。さらに、暗号鍵１の暗号化に用いた暗号鍵３を、別途中継センター１００の暗号鍵管理サーバ１３０に送信する。このとき、暗号鍵管理サーバ１３０の暗号鍵管理部１３１は、暗号鍵３を、生成した暗号鍵４によって暗号化し、暗号鍵Ｂ１４４に格納する。
【００６０】
一方、連携サーバ２３０の暗号鍵連携部２３１は、ＧＷサーバ２１０にて生成された秘密鍵を、生成した暗号鍵２によって暗号化し、取引代行応答サーバ１２０に送信して暗号鍵Ａ１４１に登録する。さらに、秘密鍵の暗号化に用いた暗号鍵２を、別途中継センター１００の暗号鍵管理サーバ１３０に送信する。このとき、暗号鍵管理サーバ１３０の暗号鍵管理部１３１は、暗号鍵２を、生成した暗号鍵４によって暗号化し、暗号鍵Ｂ１４４に格納する。
【００６１】
以上の処理による、口座情報２５２に含まれる登録暗証の暗号鍵１による暗号化および口座情報１４３への口座情報の登録と、秘密鍵および暗号鍵１の取引代行応答サーバ１２０の暗号鍵Ａ１４１への格納と、暗号鍵２および暗号鍵３の暗号鍵管理サーバ１３０の暗号鍵Ｂ１４４への格納は、取引代行応答サービスの起動前に予め行われているものとする。なお、これらの鍵は提携金融機関により定期的に更新されるようにするのが望ましい。
【００６２】
取引代行応答サーバ１２０における取引代行応答サービスの起動時には、暗号鍵管理サーバ１３０の暗号鍵管理部１３１は、暗号鍵Ｂ１４４に格納されている暗号鍵２および暗号鍵３を暗号鍵４により復号し、取引代行応答サーバ１２０に送信する。このとき、取引代行応答サーバ１２０では、セキュリティ面を考慮し、送信された暗号鍵２および暗号鍵３をＨＤＤ等の不揮発性の記録媒体に保持せず、メモリ１２７等の揮発性の記録媒体上に展開し、取引代行応答サービスの終了時（通常取引再開時）にはメモリ１２７上から消去するものとする。
【００６３】
取引代行応答サーバ１２０の暗号鍵復号部１２３は、メモリ１２７上に展開された暗号鍵２により暗号鍵Ａ１４１に格納された秘密鍵を復号し、メモリ１２７上に展開する。同様に、メモリ１２７上に展開された暗号鍵３により暗号鍵Ａ１４１に格納された暗号鍵１を復号し、メモリ１２７上に展開する。
【００６４】
取引代行応答サーバ１２０が取引要求電文を受信した場合は、代行応答部１２１は、メモリ１２７上に展開された秘密鍵により取引要求電文中の入力暗証を復号する。また、口座情報復号部１２５により、口座情報１４３内の取引の対象の口座情報に含まれる登録暗証を復号する。復号した入力暗証と登録暗証とを比較し、一致した場合は取引許可の代行応答を行う。
【００６５】
以上のような暗号化処理を行うことで、取引代行応答サーバ１２０にて取引代行応答をする際に必要となる秘密鍵や登録暗証の情報を中継センター１００のサイトにセキュアな手順で送信し、セキュリティを確保した状態で保持・管理することができる。なお、上述の処理手順はあくまで一例であり、秘密鍵や登録暗証を取引代行応答サーバ１２０に暗号化した状態で送信し、所定のセキュリティレベルで保持・管理できるものであれば、種々の手順や方法を適用することが可能である。
【００６６】
［運用処理］
図５〜図８は、本実施の形態の金融取引処理システム１における運用系の処理の流れの例を示した図である。図５は、勘定系システム２２０の口座情報２５１を、予め取引代行応答サーバ１２０の口座情報１４３にレプリカとして格納する処理の流れの例を示した図である。まず、勘定系システム２２０の口座情報抽出部２２２が取引代行応答サービスの適用対象となる口座の口座情報を抽出する（ステップＳ５０１）。このとき、すでに口座情報を取引代行応答サーバ１２０に格納済みの口座については、口座残高もしくは出金可能残高の最新の情報を抽出して更新することになる。
【００６７】
次に、事故・偽造カード判定処理の対象となる口座（例えば、事故カードや犯罪カードとして特定されている口座や、ＩＣカード発行済み口座など）の口座情報を抽出する（ステップＳ５０２）。ここでは、初回は対象の全ての口座情報を抽出し、それ以降は新たに追加となった差分の口座情報のみ抽出することになる。なお、これらの情報はステップＳ５０１で抽出した口座情報にフラグ等の形式で情報として追加してもよい。勘定系システム２２０の口座情報抽出部２２２は、ステップＳ５０１およびステップＳ５０２で抽出した口座情報（事故・偽造カード判定対象の口座情報を含む）を連携サーバ２３０に送信する。
【００６８】
連携サーバ２３０の口座情報暗号化部２３３は、受信した口座情報のうちの登録暗証の部分を、上述の図４にて示したように暗号鍵連携部２３１で生成した暗号鍵１で暗号化し、当該口座情報をファイル転送プログラム等を利用してネットワーク４４０を介して取引代行応答サーバ１２０に送信する（ステップＳ５０３）。このとき、上述したように、ルーター等のネットワーク機器同士や、ファイル転送プログラム等により、送信する口座情報全体に対してＡＥＳ等による暗号化が行われるのが望ましい。
【００６９】
取引代行応答サーバ１２０の口座情報登録部１２６は、受信した口座情報を口座情報１４３に登録し（ステップＳ５０４）、処理を終了する。このとき、対象の金融機関が識別できるように、金融機関毎に口座情報を登録する。なお、本実施の形態および図１０（ａ）、（ｂ）に示した構成の共同ＡＴＭシステムにおいては、提携金融機関のみに限らず非提携金融機関についても口座情報を抽出して取引代行応答サーバ１２０に登録することにより、取引代行応答サービスを提供することが可能である。また、図５に示した一連の処理は、例えば日次で行うものとし、取引代行応答サービスを起動した際は、前日までの口座情報に基づいて代行応答を行うものとする。
【００７０】
図６は、取引代行応答サーバ１２０での取引代行応答サービスの停止・終了後に、処理結果を勘定系システム２２０に還元して反映させる処理の流れの例を示した図である。まず、取引代行応答サーバ１２０の取引ログ送信部１２４は、取引ログ１４２から対象の金融機関についての取引ログを抽出し、ファイル転送プログラム等を利用してネットワーク４４０を介して暗号化して連携サーバ２３０に送信する（ステップＳ６０１）。なお、取引ログ１４２は、上述したように、代行応答部１２１での取引代行応答処理によって取引毎に出力されており、その中に入力暗証は含まないものとする。
【００７１】
連携サーバ２３０の取引連携部２３２は、受信した取引ログに対して勘定系システム２２０の仕様に準拠した形式にフォーマット変化等を行って取引情報を作成し、勘定系システム２２０に送信する（ステップＳ６０２）。フォーマット変換としては、例えば、各取引ログについて通常のＡＴＭ取引の電文仕様と同じ形式のデータを作成したり、いわゆるセンターカット処理と同様の一括処理用のデータを作成したりすることが考えられる。
【００７２】
勘定系システム２２０の取引取込部２２１は、受信した取引情報を勘定系システム２２０に取り込み、対象の取引が発生したものとして処理し（ステップＳ６０３）、処理を終了する。このとき、基本的には取引代行応答サーバ１２０において入力暗証と登録暗証との比較や、口座残高もしくは取引可能残高の確認等の処理は行われているため、勘定系システム２２０において取引が拒否されるということはない。しかし、取り込みのタイミング等によっては取引発生日が過去日付になったり、残高不足となったりなどの不整合が発生する可能性もあるため、これらに対応するための処理を取引取込部２２１に有しておくことも考慮する。
【００７３】
また、金融機関センター２００やネットワーク４３０等の長期間の障害などの場合は、取引代行応答サーバ１２０での取引代行応答サービスが連続して長期間となり、勘定系システム２２０に処理結果を反映させる間隔が長くなるため、取り込み時に残高不足となる可能性が高くなる。
【００７４】
また、金融機関センター２００がいわゆる災対センターを有しているような場合は、取引代行応答サーバ１２０において取引代行応答サービスを起動した場合であっても、当該金融機関は災対センターにて通常の金融取引処理を継続する場合が想定される。このとき、当該災対センターと中継センター１００との接続がない場合は、最新の口座情報が受信できないため、取引代行応答サーバ１２０にて実際の口座残高もしくは取引可能残高を把握することができず、取り込み時に残高不足となる可能性が高くなる。
【００７５】
これらを考慮して、取引代行応答サービスとしては、例えば、平均して一定以上の口座残高を有する顧客に対してのみのサービスとし（勘定系システム２２０の口座情報抽出部２２２にて該当する顧客の口座情報のみを抽出する）、さらに、１日の出金可能額の上限を設定するというように限定的なサービスとしてもよい。
【００７６】
図７は、取引代行応答サービスの自動起動時の処理の流れの例を示した図である。図７の例では、金融機関センター２００の計画停止時における処理の例を示している。まず、金融機関センター２００のＧＷサーバ２１０は、計画停止（通常のサービス時間外や定期的なメンテナンス等）に伴い、例えば取引代行応答サーバ１２０に閉局要求の電文を送信する（ステップＳ７０１）。図７の例では、ＧＷサーバ２１０からの閉局電文による指示をトリガとして取引代行応答サービスを起動する。
【００７７】
取引代行応答サーバ１２０のサービス起動部１２２は、受信した閉局要求に該当する金融機関が、取引代行応答サービスの提供対象の金融機関であるか否かを判定する（ステップＳ７０２）。取引代行応答サービスを利用しないという金融機関がある場合も考慮し、金融機関毎に取引代行応答サービスを提供するか否かを設定できるものとする。この設定情報をファイルやデータベース等に予め保持しておくことにより上記判定を行うことができる。
【００７８】
次に、当該金融機関の計画停止スケジュールを確認し、当該閉局要求が計画停止に伴うものであるか否かを判定する（ステップＳ７０３）。金融機関毎にサービス時間やメンテナンス予定の時間帯の情報を予め保持しておくことにより上記判定を行うことができる。計画停止に該当しない場合は、イレギュラーな停止であり、短い時間間隔で復旧（開局）する可能性もあるため、取引代行応答サービスの起動は行わない。
【００７９】
なお、閉局要求が計画停止に該当しない場合や、閉局要求を受信していない場合であっても、中継センター１００での他の何らかの監視手段により所定の条件を満たしたことを検知した場合には、当該金融機関センター２００に何らかの障害・災害が発生したと判断して、これをトリガとして、計画停止の場合と同様に以降のステップにより取引代行応答サービスを自動起動してもよい。所定の条件としては、例えば、ネットワーク４３０上の対象の金融機関センター２００との間のセッションの切断が所定の時間以上継続した場合や、対象の金融機関センター２００に仕向けた通常取引の応答が受信できずタイムアウトとなった件数や、金融機関センター２００の障害が理由である拒否応答を受信した件数が所定の件数以上に達した場合などが考えられる。
【００８０】
取引代行応答サーバ１２０のサービス起動部１２２は、閉局要求が計画停止に伴うものであると判定した場合に、取引代行応答サービスの起動準備として暗号鍵管理サーバ１３０に対して暗号鍵の復号を指示する。なお、このとき、当該金融機関センター２００に仕向ける通常の取引を一旦停止するよう、中継システム１１０に対して閉局要求を送信してもよい。
【００８１】
暗号鍵管理サーバ１３０の金融機関認証部１３２は、取引代行応答サーバ１２０のサービス起動部１２２からの指示を受けて、金融機関番号等を確認し、暗号鍵管理部１３１に対して暗号鍵の復号を指示する（ステップＳ７０４）。暗号鍵管理部１３１は、金融機関認証部１３２からの指示を受けて、図４に示すように、当該金融機関に対応する暗号鍵４により、暗号鍵Ｂ１４４に格納されている当該金融機関の暗号鍵２および暗号鍵３を復号し、復号した暗号鍵２および暗号鍵３を取引代行応答サーバ１２０に送信する（ステップＳ７０５）。
【００８２】
取引代行応答サーバ１２０の暗号鍵復号部１２３は、図４に示すように、受信した暗号鍵２をメモリ１２７上に展開し、この暗号鍵２によって暗号鍵Ａ１４１に格納されている当該金融機関の秘密鍵を復号してメモリ１２７上に展開する（ステップＳ７０６）。また同様に、受信した暗号鍵３をメモリ１２７上に展開し、この暗号鍵３によって暗号鍵Ａ１４１に格納されている当該金融機関の暗号鍵１を復号してメモリ１２７上に展開する（ステップＳ７０７）。
【００８３】
暗号鍵２および暗号鍵３がメモリ１２７上に展開されると、サービス起動部１２２は、取引代行応答サービスを開始状態とし（ステップＳ７０８）、処理を終了する。ここでは、例えば、中継システム１１０に対して、取引代行応答サービスが開始した旨の開局要求を送信してもよい。これにより、例えば、中継システム１１０は、ＡＴＭ３００に対して当該金融機関については現在取引代行応答サービス中であることを伝えることができ、ユーザに予め認識させるようにすることができる。
【００８４】
図８は、取引代行応答サービスの手動起動時の処理の流れの例を示した図である。図８の例では、災害時など、上記のような金融機関センター２００からの閉局要求をトリガとした取引代行応答サービスの自動起動ができない場合に、金融機関センター２００の管理端末２４０を介したユーザからの指示をトリガとして取引代行応答サービスを起動する処理の例を示している。
【００８５】
まず、金融機関センター２００の管理端末２４０により、金融機関の適当な権限を有する担当者が、ユーザＩＤ、パスワードを入力して暗号鍵管理サーバ１３０にログインする（ステップＳ８０１）。ここで、管理端末２４０は、通常時には利用できないようにセキュリティが確保された状態で管理されていることが望ましく、取引代行応答サービスの起動指示についても、確実な本人確認を経たオペレーションとする必要がある。このため、上記のパスワードについては、例えば、一般的に用いられているワンタイム・パスワードの技術などを利用してもよい。
【００８６】
暗号鍵管理サーバ１３０の金融機関認証部１３２は、管理端末２４０からのログイン要求を受信して、ユーザＩＤ、パスワードにより対象の金融機関（担当者）を認証し、認証が成功した場合は、取引代行応答サービスの起動指示画面を管理端末２４０に表示する（ステップＳ８０２）。管理端末２４０では、表示された起動指示画面に従って、金融機関の担当者が取引代行応答サービスの起動を指示する（ステップＳ８０３）。金融機関認証部１３２は、管理端末２４０からの取引代行応答サービスの起動指示を受けて、暗号鍵管理部１３１に対して暗号鍵の復号を指示する（ステップＳ８０４）。以降のステップＳ８０５〜ステップＳ８０８の処理は、上述した図７のステップＳ７０５〜ステップＳ７０８の処理と同様であるため、再度の説明は省略する。
【００８７】
以上に説明したように、本実施の形態の金融取引処理システム１によれば、金融機関センター２００が計画停止や障害・災害等によりサービスを停止している場合であっても、取引代行応答サーバ１２０により取引許可の代行応答をすることができ、当該金融機関センター２００に対する金融取引の処理を継続することが可能となる。このため、金融取引を行うユーザ（口座保有者）の利便性を高めることができる。また、各金融機関センター２００にとっての擬似的な災対センターとしての機能を提供することができる。
【００８８】
また、取引代行応答サーバ１２０において代行応答するために必要な情報である、口座情報および口座情報に含まれる登録暗証と、入力暗証を復号するための秘密鍵とを、セキュアな手段にて金融機関センター２００から中継センター１００に送信することができる。また、取引代行応答サーバ１２０を、中継センター１００側、すなわち、中継システム１１０とネットワーク４３０との間に実装するため、各金融機関センター２００側でのシステム的な実装を極力減らすことができる。
【００８９】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００９０】
例えば、本実施の形態の金融取引処理システム１では、金融取引端末がＡＴＭ３００である場合を例として説明したが、ＰＣや携帯電話・携帯端末等を金融取引端末としたインターネットバンキング等のシステムにも適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、複数金融機関への取引を中継するシステムを有する金融取引処理システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１…金融取引処理システム、
１００…中継センター、１１０…中継システム、１１１…金融機関システム、１２０…取引代行応答サーバ、１２１…代行応答部、１２２…サービス起動部、１２３…暗号鍵復号部、１２４…取引ログ送信部、１２５…口座情報復号部、１２６…口座情報登録部、１２７…メモリ、１３０…暗号鍵管理サーバ、１３１…暗号鍵管理部、１３２…金融機関認証部、１４１…暗号鍵Ａ、１４２…取引ログ、１４３…口座情報、１４４…暗号鍵Ｂ、
２００…金融機関センター、２０１ａ…金融機関ａシステム、２０１ｂ…金融機関ｂシステム、２０１ｃ…金融機関ｃシステム、２０２ａ…提携金融機関Ａシステム、２０２ｂ…提携金融機関Ｂシステム、２１０…ＧＷサーバ、２１１…秘密鍵連携部、２２０…勘定系システム、２２１…取引取込部、２２２…口座情報抽出部、２３０…連携サーバ、２３１…暗号鍵連携部、２３２…取引連携部、２３３…口座情報暗号化部、２４０…管理端末、２５１…口座情報、２５２…口座情報、
３００…ＡＴＭ
４１０…ネットワーク、４２０…金融機関ネットワーク、４３０…ネットワーク、４４０…ネットワーク、４５０…ネットワーク。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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