(57)【要約】【課題】利用者の利便性を低下させることなく、運用管理や、保守管理が簡単に行える自動取引処理装置を提供する。【解決手段】ＡＴＭ１は、待機モードの継続時間が予め定められた待機時間に達すると、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１の中に待機モードであるＡＴＭ１があれば、省電力モードに移行する。反対に、自装置以外に待機モードであるＡＴＭ１がなければ、すなわち他の全てのＡＴＭ１が取引中モード、または省電力モードのいずれかであれば、待機モードを継続する。また、自装置が省電力モードであるときに、他のＡＴＭ１が待機モードから取引中モードに移行すると、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１の中に待機モードであるＡＴＭ１があれば、省電力モードを継続する。反対に、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１の中に待機モードであるＡＴＭ１がなければ、省電力モードに移行する。【選択図】図１
2010146152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対する入力操作に応じて取引を処理する自動取引処理装置において、
ネットワークを介して接続されている他の自動取引処理装置と通信する通信手段と、
装置本体を、取引の開始にかかる入力を待っている待機モード、装置本体に対する入力操作に応じた取引を処理している取引中モード、および装置本体の一部の機能に対して動作電源の供給を停止する省電力モードの間で移行するモード移行手段と、
前記待機モードの継続時間が予め定めた待機時間に達すると、前記ネットワークを介して接続されている他の自動取引処理装置の中に、前記待機モードの自動取引処理装置があるかどうかを判定する第１の判定手段と、を備え、
前記モード移行手段は、前記第１の判定手段が前記ネットワークを介して接続されている他の自動取引処理装置の中に、前記待機モードの自動取引処理装置があると判定した場合、装置本体を前記省電力モードに移行し、反対に、前記第１の判定手段が前記ネットワークを介して接続されている他の自動取引処理装置の中に、前記待機モードの自動取引処理装置がないと判定した場合、前記待機モードを継続する手段である、自動取引処理装置。
【請求項２】
前記省電力モードであるときに、前記ネットワークを介して接続されている他の自動取引処理装置が前記待機モードから、前記取引中モードに移行すると、他の自動取引処理装置の中に、前記待機モードの自動取引処理装置があるかどうかを判定する第２の判定手段を備え、
前記モード移行手段は、前記第２の判定手段が前記ネットワークを介して接続されている他の自動取引処理装置の中に、前記待機モードの自動取引処理装置がないと判定した場合、装置本体を前記省電力モードから前記待機モードに移行する手段である、請求項１に記載の自動取引処理装置。
【請求項３】
前記モード移行手段は、前記第２の判定手段が前記ネットワークを介して接続されている他の自動取引処理装置の中に、前記待機モードの自動取引処理装置があると判定した場合、前記省電力モードを継続する手段である、請求項２に記載の自動取引処理装置。
【請求項４】
装置本体正面に位置する利用者を検知する利用者検知手段と、
装置本体が前記省電力モードであるときに、前記利用者検知手段が利用者を検知したときに、前記ネットワークを介して接続されている他の自動取引処理装置の中に、前記待機モードの自動取引処理装置があるかどうかを判定する第３の判定手段と、を備え、
前記モード移行手段は、前記第３判定手段が前記ネットワークを介して接続されている他の自動取引処理装置の中に、前記待機モードの自動取引処理装置がないと判定した場合、装置本体を前記省電力モードから前記待機モードに移行する手段である、請求項１〜３のいずれかに記載の自動取引処理装置。
【請求項５】
前記モード移行手段は、前記第３の判定手段が前記ネットワークを介して接続されている他の自動取引処理装置の中に、前記待機モードの自動取引処理装置があると判定した場合、前記省電力モードを継続する手段である、請求項４に記載の自動取引処理装置。
【請求項６】
前記第３の判定手段が前記待機モードであると判定した他の自動取引処理装置を音声で通知する音声案内手段を備えた、請求項５に記載の自動取引処理装置。
【請求項７】
前記待機時間を設定する待機時間設定手段を備えた請求項１〜６のいずれかに記載自動取引処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者の入力操作に応じて取引を処理する自動取引処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関の一般的な店舗では、店舗内の一角に、現金自動預け払い機（以下、ＡＴＭと言う。）を複数台設置したキャッシュコーナーを設けている。ＡＴＭは、周知のように、利用者の入力操作に応じて入金取引や出金取引等の各種取引を処理する。一般的なＡＴＭは、稼働時に、待機モード、取引中モード、および省電力モードの３つのモード間で移行する。待機モードは、利用者による取引開始にかかる入力操作を待つモードである。この待機モードにおいて、取引開始にかかる入力操作を受け付けると、取引中モードに移行する。取引中モードは、利用者の入力操作に応じて、入金取引や出金取引等の各種取引を処理するモードである。ＡＴＭは、利用者の入力操作に応じた取引処理が完了すると、取引中モードから待機モードに移行する。省電力モードは、利用者がいないときに、ＡＴＭ本体で消費される消費電力を抑制するモードである。この省電力モードでは、一部の機能に対する動作電源の供給を停止し、装置本体での消費電力を抑制する。例えば、利用者に対して操作案内画面を表示する表示部や、紙幣処理部や硬貨処理部等に対する電源供給を停止する。
【０００３】
従来の一般的なＡＴＭは、待機モードの継続時間が予め定められた待機時間（例えば、十数分〜数十分）に達すると、待機モードから省電力モードに移行する。すなわち、ＡＴＭは、待機時間継続して利用者が来なければ、省電力モードに移行する。また、ＡＴＭは、本体正面に位置する利用者を検知するセンサを有し、省電力モードであるときに、このセンサが利用者を検知すると、待機モードに移行する。その後、取引開始にかかる入力操作を受け付け、取引中モードに移行する。
【０００４】
また、キャッシュコーナーに設置している複数台のＡＴＭに対して、省電力モードへ移行する優先順位を予め設定しておき、各ＡＴＭがその優先順位に基づいて省電力モードに移行する提案が特許文献１でなされている。また、ＡＴＭ利用の順番を待っている人たちの行列の長さを店舗内設置カメラで撮像し、行列の長さに応じて省電力モードに移行するＡＴＭの台数を決定する提案が特許文献２でなされている。さらに、監視装置側に過去の実績データより算出した曜日や時間帯別のＡＴＭ平均稼動台数を設定しておき、省電力モードに移行するＡＴＭの台数を管理する提案が特許文献３でなされている。
【特許文献１】特開平１１−８６０９４号公報
【特許文献２】特開２００５−２６７０１０号公報
【特許文献３】特開２００３−２０８６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、キャッシュコーナーに設置されている各ＡＴＭが、省電力モードに移行するかどうかを個別に判定する構成では、新たな利用者が来たときに、設置されている複数台のＡＴＭの中で、利用されていないＡＴＭ（利用者のいないＡＴＭ）の全てが省電力モードになっていることがある。この場合、ＡＴＭが省電力モードから待機モードに移行するまでの間、利用者を待たせることになり、利用者の利便性を低下させるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献１の構成は、省電力モードへ移行する優先順位が低いＡＴＭほど、省電力モードに移行しない。言い換えれば、省電力モードへ移行する優先順位が高いＡＴＭほど、省電力モードに移行する。このため、省電力モードへ移行する優先順位が低いＡＴＭほど、取引の処理件数が多くなる。その結果、ＡＴＭに使用されている消耗品の交換時期や現金の補充回収タイミングが大きくばらつき、運用管理や、保守管理が煩雑になるという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２の構成は、店舗内に監視カメラを取り付けたり、その監視カメラの撮像画像を処理する構成が必要になることから、システムが複雑になり、コストアップという問題がある。
【０００８】
さらに、特許文献３の構成は、店舗毎に、過去の実績データを用いて曜日や時間帯別のＡＴＭ平均稼動台数を算出するので、この実績データを取得するための期間が必要になる。また、ＡＴＭの利用状況は、店舗周辺の環境変化等にともなって変化する。このため、一度実績データを取得しても、店舗周辺の環境変化等に応じて再度実績データを取得する必要が生じ、このような変化に対して迅速に対応できないという問題がある。
【０００９】
この発明の目的は、利用者の利便性を低下させることなく、運用管理や、保守管理が簡単に行える自動取引処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の自動取引処理装置は、上記目的を達するために、以下のように構成している。
【００１１】
この自動取引処理装置は、装置本体に対する利用者の入力操作に応じて取引を処理する。自動取引処理装置は、例えば、利用者の入力操作に応じて、入金取引や出金取引等の取引を処理する現金自動預け払い機（以下、ＡＴＭと言う。）である。
【００１２】
通信手段が、ネットワークを介して接続されている他の自動取引処理装置と通信する。ここで言う他の自動取引処理装置とは、例えば、同じキャッシュコーナーに設置されているＡＴＭである。すなわち、同じキャッシュコーナーに設置されているＡＴＭ間で通信が行える。モード移行手段が、装置本体のモードを、待機モード、取引中モード、および省電力モードの間で移行する。待機モードは、利用者による取引開始にかかる入力操作を待つモードである。この待機モードにおいて、取引開始にかかる入力操作を受け付けると、取引中モードに移行する。取引中モードは、利用者の入力操作に応じて、入金取引や出金取引等の各種取引を処理するモードである。自動取引処理装置は、利用者の入力操作に応じた取引処理が完了すると、取引中モードから待機モードに移行する。省電力モードは、一部の機能に対する動作電源の供給を停止し、装置本体の消費電力を抑制するモードである。
【００１３】
また、第１の判定手段が、待機モードの継続時間が予め定めた待機時間に達すると、ネットワークを介して接続されている他の自動取引処理装置の中に、待機モードの自動取引処理装置があるかどうかを判定する。待機時間は、自動取引処理装置の使用環境に応じて、任意に設定できる構成とするのが好ましい。言い換えれば、この待機時間を設定する待機時間設定手段を設けるのが好ましい。
【００１４】
さらに、モード移行手段が、第１の判定手段がネットワークを介して接続されている他の自動取引処理装置の中に、待機モードの自動取引処理装置があると判定した場合、装置本体を省電力モードに移行し、反対に、第１の判定手段がネットワークを介して接続されている他の自動取引処理装置の中に、待機モードの自動取引処理装置がないと判定した場合、待機モードを継続する。
【００１５】
これにより、ネットワークを介して接続されている複数の自動取引処理装置の中で、取引中モードでない自動取引処理装置が全て省電力モードになるのを防止できる。また、ネットワークを介して接続されている複数の自動取引処理装置間で、省電力モードに移行する割合が極端に不均衡になるのを防止できる。したがって、利用者の利便性を低下させることなく、運用管理や、保守管理が簡単に行える。
【００１６】
また、省電力モードであるときに、ネットワークを介して接続されている他の自動取引処理装置が待機モードから、取引中モードに移行すると、他の自動取引処理装置の中に、待機モードの自動取引処理装置があるかどうかを判定する第２の判定手段を設けてもよい。この場合、モード移行手段は、第２の判定手段がネットワークを介して接続されている他の自動取引処理装置の中に、待機モードの自動取引処理装置がないと判定した場合、装置本体を省電力モードから待機モードに移行する構成とすればよい。
【００１７】
これにより、新たな利用者が来たことによって、待機モードである自動取引処理装置が存在しなくなったときに、この時点で、省電力モードであれば、待機モードに移行させることができる。ネットワークを介して接続されている複数の自動取引処理装置の中で、取引中モードでない自動取引処理装置が全て省電力モードになるのを確実に防止できる。
【００１８】
また、モード移行手段は、第２の判定手段がネットワークを介して接続されている他の自動取引処理装置の中に、待機モードの自動取引処理装置があると判定した場合、省電力モードを継続する構成とすればよい。
【００１９】
また、装置本体正面に位置する利用者を検知する利用者検知手段と、装置本体が省電力モードであるときに、利用者検知手段が利用者を検知したときに、ネットワークを介して接続されている他の自動取引処理装置の中に、待機モードの自動取引処理装置があるかどうかを判定する第３の判定手段を設けてもよい。この場合、モード移行手段は、第３の判定手段がネットワークを介して接続されている他の自動取引処理装置の中に、待機モードの自動取引処理装置がないと判定した場合、装置本体を省電力モードから待機モードに移行すればよい。
【００２０】
また、モード移行手段は、第３の判定手段がネットワークを介して接続されている他の自動取引処理装置の中に、待機モードの自動取引処理装置があると判定した場合、省電力モードを継続すればよい。
【００２１】
さらに、第３の判定手段が待機モードであると判定した他の自動取引処理装置を音声で通知する音声案内手段を備えれば、利用者を待機モードである自動取引処理装置に案内でき、利用者に対するサービスの向上が図れる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、導入時と運用時の両面において手間がかからず、利用者の利便性を低下させることない省エネ稼動制御方式を持つ自動取引処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明の実施形態である現金自動預け払い機（以下、ＡＴＭと言う。）について説明する。
【００２４】
図１は、この発明の実施形態であるＡＴＭを適用した、自動取引処理システムの構成を示す概略図である。この自動取引処理システムは、金融機関の店舗内の一角に設けたキャッシュコーナーに設置している複数のＡＴＭ１をＬＡＮ等のネットワーク５０を介して通信可能に接続している。また、各ＡＴＭ１は、公衆回線や専用回線を介して、図示していないホストコンピュータとも通信可能に接続している。ホストコンピュータは、金融機関のセンタに設置され、開設されている口座を管理する。ホストコンピュータは、口座毎に、その管理に必要な各種情報（パスワード、取引履歴、口座残高等）を記憶している。ホストコンピュータについては、公知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００２５】
図２は、ＡＴＭの主要部の構成を示す図である。ＡＴＭ１は、主制御部２と、表示・操作部３と、紙幣処理部４と、硬貨処理部５と、カード・明細書処理部６と、通帳処理部７と、生体情報読取部８と、音声案内部９と、通信部１０と、顧客検知部１１と、を備えている。主制御部２は、ＡＴＭ１本体各部の動作を制御する。主制御部２は、ＡＴＭ１本体の動作モードを、後述する、待機モード、取引中モード、および省電力モードの間で移行する。
【００２６】
表示・操作部３は、本体正面に設けた表示器、およびこの表示器の画面上に貼付したタッチパネルを有している。表示・操作部３は、利用者に対する操作案内画面を表示器に表示する。また、表示・操作部３は、タッチパネルの押下位置を検知することにより、暗証番号や取引内容（取引種別、入出金金額等）にかかる利用者の入力操作を受け付ける。
【００２７】
紙幣処理部４は、本体正面に設けた紙幣入出金口と、本体内部に収納されている紙幣カートリッジと、の間に形成した紙幣搬送路に沿って紙幣を搬送する。また、紙幣処理部４は、紙幣搬送路に沿って搬送している紙幣毎に、金種、および真偽を鑑別する紙幣鑑別部を有している。紙幣鑑別部は、紙幣から読み取った磁気パターンや、透過光パターン等に基づいて真偽および金種を鑑別する。硬貨処理部５は、本体正面に設けた硬貨入出金口と、本体内部に収納されている硬貨カートリッジと、の間に形成された硬貨搬送路に沿って硬貨を搬送する。また、硬貨処理部５は、硬貨搬送路に沿って搬送している硬貨毎に、金種、および真偽を鑑別する硬貨鑑別部を有している。
【００２８】
カード・明細書処理部６は、本体正面に設けたカード挿入口に挿入されたキャッシュカード（以下、単にカードと言う。）を取り込み、このカードの磁気ストライプに記録されているカード情報（金融機関番号、店舗番号、口座番号等）の読み取りや、カード情報の書き換え等を行う。また、挿入されたカードがＩＣカードである場合には、必要に応じて、そのカードのＩＣチップに記録されているデータの読み取りや、書き換えも行う。ＩＣチップには、このカードの所有者である利用者の生体情報（登録情報）等が記録されている。さらに、カード・明細書処理部６は、取引内容を明細書に印字する印字部（不図示）を有する。カード・明細書処理部６は、取引内容を印字した明細書を本体正面に設けた明細書放出口に放出する。
【００２９】
通帳処理部７は、本体正面に設けた通帳挿入口に挿入された通帳を取り込み、この通帳に対して取引履歴を印字する印字部（不図示）を有している。また、通帳処理部７は、取り込んだ通帳のページを捲るページ捲り機構や、通帳に印刷されているページ番号を示すバーコードを読み取るバーコードリーダ、通帳に貼付されている磁気ストライプに記録されている通帳情報（金融機関番号、店舗番号、口座番号等）を読み取る磁気ヘッド等も有している。
【００３０】
また、生体情報読取部８は、本体正面に設けた生体情報読取センサを有している。この生体情報読取センサは、利用者の指静脈パターンを読み取る。ここでは、生体情報読取センサとして、指静脈パターンを読み取るセンサを例にしているが、掌静脈、虹彩、網膜等の他の種類の生体情報を読み取るセンサであってもよい。生体情報読取部８は、生体情報読取センサで読み取った利用者の生体情報（読取情報）と、カードのＩＣチップに記録されている生体情報（登録情報）と、を照合し、その類似度から利用者とカードの所有者とが同一人物であるかどうかを認証する。
【００３１】
音声案内部９は、利用者に対して音声によるガイダンスを行う。通信部１０は、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１や、ホストコンピュータとの間における通信を制御する。顧客検知部１１は、本体正面を検知エリアとする近接センサを有し、この近接センサによって、装置本体正面に位置する利用者の有無を検知する。
【００３２】
このＡＴＭ１は、上述したように、稼働時に、待機モード、取引中モード、および省電力モードの間で移行する。図３は、稼働時におけるＡＴＭの動作モードの移行を示す図である。主制御部２が、ＡＴＭ１本体の動作モードを制御する。待機モードは、表示・操作部３において、利用者による取引開始にかかる入力操作を待つモードである。ＡＴＭ１は、この待機モードで、取引開始にかかる入力操作を受け付けると、取引中モードに移行する。取引中モードは、利用者の入力操作に応じて、入金取引や出金取引等の各種取引を処理するモードである。ＡＴＭ１は、利用者の入力操作に応じた取引処理が完了すると、取引中モードから待機モードに移行する。省電力モードは、一部の機能に対する動作電源の供給を停止し、ＡＴＭ１本体の消費電力を抑制するモードである。ここでは、省電力モードは、表示・操作部３、紙幣処理部４、硬貨処理部５、カード・明細書処理部６、通帳処理部７、および生体情報読取部８に対する動作電源の供給を停止し、主制御部２、音声案内部９、通信部１０、および顧客検知部１１については動作電源の供給を継続するモードとして説明する。
【００３３】
なお、省電力モードで、動作電源の供給を停止する処理部については上記の例に制限されることはなく、省電力モードにおいても動作を継続させる必要がある主制御部２等の処理部に対して動作電源の供給が継続される構成であればよい。
【００３４】
このＡＴＭ１は、待機モードの継続時間が予め定められた待機時間に達すると、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１の中に待機モードであるＡＴＭ１があれば、省電力モードに移行する。反対に、自装置以外に待機モードであるＡＴＭ１がなければ、待機モードを継続する。すなわち、このＡＴＭ１は、待機モードであるとき、自装置を省電力モードに移行することにより、その時点で、待機モードのＡＴＭ１がなくならないようにしている。
【００３５】
また、ＡＴＭ１は、省電力モードであるときに、他のＡＴＭ１が待機モードから取引中モードに移行すると、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１の中に待機モードであるＡＴＭ１があれば、省電力モードを継続する。反対に、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１の中に待機モードであるＡＴＭ１がなければ、待機モードに移行する。すなわち、このＡＴＭ１は、省電力モードであるとき、自装置を待機モードに移行することにより、その時点で、待機モードのＡＴＭ１がなくならないようにしている。
【００３６】
したがって、同じキャッシュコーナーに設置されている全てのＡＴＭ１が取引中モードであるとき以外は、待機モードであるＡＴＭ１が少なくとも１台はある。このため、同じキャッシュコーナーに設置されている全てのＡＴＭ１が取引中モードでないときに来た利用者、すなわち、利用者がいないＡＴＭ１があるときに来た利用者、は待機モードであるＡＴＭ１で取引が行えるので、利用者の利便性の低下が抑えられる。また、同じキャッシュコーナーに設置されているＡＴＭ１間での、省電力モードに移行する割合が極端に不均衡になるのを防止でき、運用管理や、保守管理が簡単に行える。
【００３７】
また、ＡＴＭ１は、上述した待機時間や、後述する再判定時間を主制御部２に設けたメモリに記憶する。待機時間は、上述したように、待機モードに移行してから、省電力モードに移行するかどうかを判定するまでの時間を規定する。再判定時間は、待機モードから省電力モードに移行しないと判定してから、再度、省電力モードに移行するかどうかを判定するまでの時間を規定する。また、待機時間、や再判定時間は表示・操作部３や、図示していない係員操作部で任意に設定できる。再判定時間は、後述するように、待機時間よりも短く設定するのが好ましい。
【００３８】
また、ＡＴＭ１は、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１（ネットワーク５０で通信可能に接続されているＡＴＭ１）の動作モードを記憶する動作モード記憶テーブル（図４参照）を主制御部２のメモリに記憶している。各ＡＴＭ１は、自装置の動作モードを移行したときに、移行した動作モードを他のＡＴＭ１に通知する。また、各ＡＴＭ１は、他のＡＴＭ１から動作モードの移行が通知されると、動作モード記憶テーブルに記憶している、該当するＡＴＭ１の動作モードを今回通知された動作モードに更新する。各ＡＴＭ１は、この動作モード記憶テーブルにより、他のＡＴＭ１の動作モードを管理する。
【００３９】
次に、ＡＴＭ１の動作について詳細に説明する。図５、および図６は、ＡＴＭの動作を示すフローチャートである。上述したように、ＡＴＭ１は、他のＡＴＭ１から動作モードの移行が通知されると、動作モード記憶テーブルに記憶している、該当するＡＴＭ１の動作モードを今回通知された動作モードに更新する。図５、および図６に示したフローチャートでは、この処理を省略している。
【００４０】
ここで、ＡＴＭ１は、待機モードである。待機モードであるＡＴＭ１は、取引の開始にかかる入力操作があるか（ｓ１）、待機モードの継続時間が待機時間に達するのを待つ（ｓ２）。ＡＴＭ１は、このとき（待機モードであるとき）、表示・操作部３において、図７に示す取引種別選択画面を表示している。ＡＴＭ１は、後述するように、待機モードに移行したときにタイマをリセットし、待機モードの継続時間の計測を開始する。
【００４１】
ＡＴＭ１は、取引の開始にかかる入力操作があると、取引中モードに移行する（ｓ３）。また、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１に対して、取引中モードに移行したことを通知する（ｓ４）。各ＡＴＭ１は、上述したように、他のＡＴＭ１からモードの移行が通知されると、動作モード記憶テーブルに記憶している、該当するＡＴＭ１の動作モードを今回通知された動作モードに更新する。
【００４２】
また、取引中モードに移行したＡＴＭ１は利用者による入力操作に応じた入金取引や、出金取引等の取引処理を行う（ｓ５）。ＡＴＭ１は、ｓ５にかかる取引処理が完了すると、表示・操作部３において、図８に示す取引完了画面を数秒（例えば、３秒）表示する（ｓ６、ｓ７）。その後、ＡＴＭ１は、待機モードに移行し（ｓ８）、表示・操作部３において、図７に示した取引種別選択画面を表示する（ｓ９）。また、ＡＴＭ１は、待機モードの継続時間を計測するタイマをリセットし、待機モードの継続時間の計測を開始する（ｓ１０）。また、ＡＴＭ１は、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１に対して、待機モードに移行したことを通知し（ｓ１１）、ｓ１に戻る。
【００４３】
ＡＴＭ１は、ｓ２で待機モードの継続時間が待機時間に達したと判定すると、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１の中に、待機モードであるＡＴＭ１があるかどうかを判定する（ｓ１２）。ｓ１２にかかる判定は、上述したように、他のＡＴＭ１の動作モードを動作モード記憶テーブルに記憶しているので、他のＡＴＭ１と通信することなく行える。ＡＴＭ１は、ｓ１２で、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１の中に、待機モードであるＡＴＭ１がないと判定すると、待機モードを継続し、取引の開始にかかる入力操作があるか（ｓ１３）、前回のｓ１２の判定からの経過時間が再判定時間に達するのを待つ（ｓ１４）。ＡＴＭ１は、ｓ１３で取引の開始にかかる入力操作があったと判定すると、上述したｓ２以降の処理を実行する。
【００４４】
ＡＴＭ１は、ｓ１４で、前回のｓ１２の判定からの経過時間が再判定時間に達したと判定すると、上述したｓ１２以降の処理を実行する。
【００４５】
また、ＡＴＭ１は、ｓ１２で、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１の中に、待機モードであるＡＴＭ１があると判定すると、待機モードから省電力モードに移行し（ｓ１５）、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１に対して、省電力モードに移行したことを通知する（ｓ１６）。省電力モードに移行したＡＴＭ１は、他のＡＴＭ１から取引中モードに移行した旨の通知があるか（ｓ１７）、顧客検知部１１が自装置の正面に位置する利用者を検知するのを待つ（ｓ１８）。
【００４６】
ＡＴＭ１は、他のＡＴＭ１から取引中モードに移行した旨の通知があると、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１の中に、待機モードであるＡＴＭ１があるかどうかを判定する（ｓ１９）。ｓ１９にかかる判定は、上述したｓ１２と同じである。ＡＴＭ１は、ｓ１９で、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１の中に、待機モードであるＡＴＭ１があると判定すると、ｓ１７に戻り、上記処理を繰り返す。一方、ＡＴＭ１は、ｓ１９で、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１の中に、待機モードであるＡＴＭ１がないと判定すると、省電力モードから待機モードへの移行を開始する（ｓ２０）。また、ＡＴＭ１は、表示・操作部３において、図９に示す、待機モードに移行中であることを通知するメッセージを表示する（ｓ２１）。ＡＴＭ１は、待機モードへの移行が完了すると（ｓ２２）、表示・操作部３において、図７に示した取引種別選択画面を表示する（ｓ２３）。また、ＡＴＭ１は、待機モードの継続時間を計測するタイマをリセットし、待機モードの継続時間の計測を開始する（ｓ２４）。また、ＡＴＭ１は、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１に対して、待機モードに移行したことを通知し（ｓ２５）、ｓ１に戻る。
【００４７】
また、ＡＴＭ１は、ｓ１８で、顧客検知部１１が自装置の正面に位置する利用者を検知すると、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１の中に、待機モードであるＡＴＭ１があるかどうかを判定する（ｓ２６）。ｓ２６にかかる判定も、上述したｓ１２やｓ１９と同じである。ＡＴＭ１は、ｓ２６で、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１の中に、待機モードであるＡＴＭ１がないと判定すると、上述したｓ２０以降の処理を実行する。また、ＡＴＭ１は、ｓ２６で、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１の中に、待機モードであるＡＴＭ１があると判定すると、音声案内部９において、その待機モードであるＡＴＭ１を利用者に通知するメッセージを音声で出力し（ｓ２７）、ｓ１７に戻る。このとき、ＡＴＭ１は、省電力モードを継続している。
【００４８】
なお、ｓ２６で待機モードである他のＡＴＭ１がないと判定されるのは、複数人の利用者が連続して来たとき等である。すなわち、ｓ２６で待機モードである他のＡＴＭ１がないと判定される可能性は低い。
【００４９】
このように、このＡＴＭ１は、待機モードの継続時間が予め定められた待機時間に達すると、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１の中に待機モードであるＡＴＭ１があれば、省電力モードに移行する。反対に、自装置以外に待機モードであるＡＴＭ１がなければ、待機モードを継続する。すなわち、このＡＴＭ１は、待機モードであるとき、自装置を省電力モードに移行することにより、その時点で、待機モードのＡＴＭ１がなくならないようにしている。
【００５０】
また、ＡＴＭ１は、省電力モードであるときに、他のＡＴＭ１が待機モードから取引中モードに移行すると、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１の中に待機モードであるＡＴＭ１があれば、省電力モードを継続する。反対に、同じキャッシュコーナーに設置されている他のＡＴＭ１の中に待機モードであるＡＴＭ１がなければ、待機モードに移行する。すなわち、このＡＴＭ１は、省電力モードであるとき、自装置を待機モードに移行することにより、その時点で、待機モードのＡＴＭ１がなくならないようにしている。
【００５１】
さらに、ＡＴＭ１は、省電力モードであるとき、顧客検知部１１が自装置に来た利用者を検知すると、音声案内部９において、待機モードであるＡＴＭ１を利用者に通知するメッセージを音声で出力する。
【００５２】
したがって、同じキャッシュコーナーに設置されている全てのＡＴＭ１が取引中モードであるとき以外は、待機モードであるＡＴＭ１が少なくとも１台はある。このため、同じキャッシュコーナーに設置されている全てのＡＴＭ１が取引中モードでないときに来た利用者、すなわち、利用者がいないＡＴＭ１があるときに来た利用者、は待機モードであるＡＴＭ１で取引が行えるので、利用者の利便性の低下が抑えられる。また、同じキャッシュコーナーに設置されているＡＴＭ１間での、省電力モードに移行する割合が極端に不均衡になるのを防止でき、運用管理や、保守管理が簡単に行える。
【００５３】
また、ＡＴＭ１に、稼働中におけるモード間の移行履歴を収集する機能を設け、収集した移行履歴に基づいて、取引間隔時間や、省電力モードであった時間比率等を統計データとして算出する機能を設けてもよい。また、ＡＴＭ１は、この統計データを、例えばカード・明細書処理部６で明細票に印字して出力する構成を備えてもよい。このようにすれば、上述した待機時間や、再判定時間が適正であるかどうか等を判断する指標として利用できる。
【００５４】
また、上記実施形態では、各ＡＴＭ１は、ネットワーク５０を介して接続されている他のＡＴＭ１の動作モードを動作モード記憶テーブルの記憶内容によって管理するとしたが、このテーブルを設けずに、必要に応じて、他のＡＴＭ１に動作モードを問い合わせる構成としてもよい。
【００５５】
なお、上記の説明では、本願発明をＡＴＭ１に適用した場合で説明したが、ＡＴＭ１に限らず、他の装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】自動取引処理システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＡＴＭの主要部の構成を示す図である。
【図３】稼働時における動作モードの移行を説明する図である。
【図４】動作モード記憶テーブルを示す図である。
【図５】ＡＴＭの動作を示すフローチャートである。
【図６】ＡＴＭの動作を示すフローチャートである。
【図７】取引種別選択画面を示す図である。
【図８】取引完了画面を示す図である。
【図９】待機モード移行中画面を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１−現金自動預け払い機（ＡＴＭ）
２−主制御部
３−表示・操作部
４−紙幣処理部
５−硬貨処理部
６−カード・明細書処理部
７−通帳処理部
８−生体情報読取部
９−音声案内部
１０−通信部
１１−顧客検知部
５０−ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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