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【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＩＦＬＥ  ＩもしくはＦまたはＫＤＩＧＯステージ２もしくは３の定義を満たす、急性腎臓障害を有すると診断された被験体において腎状態を評価し、そして前記被験体を前記評価に基づいて処置するための方法であって、
前記被験体から得た体液試料をアッセイ装置に導入することによってＣ−Ｃモチーフケモカイン１４を検出するように構成された検体結合アッセイを行う工程であって、前記アッセイ装置は、（ｉ）前記体液試料の全てまたは一部を、Ｃ−Ｃモチーフケモカイン１４の検出のために特異的に結合する結合試薬と接触させ、（ｉｉ）Ｃ−Ｃモチーフケモカイン１４の前記結合試薬への結合を示すアッセイ結果を得る、検体結合アッセイを行う工程；
前記アッセイ結果を使用して持続性ＡＫＩの公知の素因を有する個体の所定の部分集団に前記被験体を割り付けることによって、前記アッセイ装置によって得られた前記アッセイ結果を、前記被験体が持続性急性腎臓障害（ＡＫＩ）を有する尤度と相関させる工程であって、前記割り付けを、前記アッセイ結果または前記アッセイ結果に由来する値を集団調査において選択した閾値と比較することによって行い、ここで、前記閾値により、前記閾値未満の第２の部分集団と比較して持続性ＡＫＩを有する素因が増加する前記閾値を超える第１の部分集団に集団が分離される、相関させる工程；および
ヒト被験体が割り付けられる個体の前記所定の部分集団に基づいて前記被験体を処置する工程
を含み、
ここで、前記相関を、持続性ＡＫＩの組み入れ試験として使用し、前記アッセイ結果または前記アッセイ結果に由来する値が前記閾値を超える場合、前記被験体のＡＫＩを、腎代償療法（ＲＲＴ）を用いて処置するか、あるいは、
ここで、前記相関を、持続性ＡＫＩの除外試験として使用し、前記アッセイ結果または前記アッセイ結果に由来する値が前記閾値未満である場合、前記被験体のＡＫＩを保存的に処置する、方法。
【請求項２】
前記相関させる工程が、前記アッセイ結果または前記アッセイ結果に由来する値を少なくとも２つの閾値と比較することを含み、前記閾値のうちの第１の閾値を持続性ＡＫＩの前記組み入れ試験で使用し、前記アッセイ結果または前記アッセイ結果に由来する値が前記第１の閾値を超える場合、前記被験体のＡＫＩを、腎代償療法を用いて処置し、前記閾値のうちの第２の閾値を持続性ＡＫＩの前記除外試験で使用し、前記アッセイ結果または前記アッセイ結果に由来する値が第２の第１の閾値未満である場合、前記被験体のＡＫＩを保存的に処置する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記体液が、尿、血液、血清、または血漿である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記アッセイ結果が、Ｃ−Ｃモチーフケモカイン１４の測定された尿中濃度である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
持続性ＡＫＩを、７２時間にわたってＲＩＦＬＥ  ＩもしくはＦまたはＫＤＩＧＯステージ２もしくは３の定義を満たす急性腎臓障害と定義し、ここで、持続期間は、試料採取時から試料採取後４８時間までに開始する、請求項１〜４の１項に記載の方法。
【請求項６】
持続性ＡＫＩを、７２時間にわたってＲＩＦＬＥ  ＦまたはＫＤＩＧＯステージ３の定義を満たす急性腎臓障害と定義し、ここで、持続期間は、前記体液試料を得た時間から前記体液試料を得てから４８時間後までに開始する、請求項１〜４の１項に記載の方法。
【請求項７】
前記被験体が、前記体液試料を得た時点でＲＩＦＬＥ  ＦまたはＫＤＩＧＯステージ３
の定義を満たす急性腎臓障害を有すると診断される、請求項１〜６の１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ＲＲＴが血液透析を含む、請求項１〜７の１項に記載の方法。
【請求項９】
前記相関を持続性ＡＫＩの組み入れ試験として使用し、前記閾値から持続性ＡＫＩについて少なくとも０．６の陽性適中度が得られる、請求項１〜８の１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記閾値から持続性ＡＫＩについて少なくとも０．７５の陽性適中度が得られる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記閾値から持続性ＡＫＩについて少なくとも０．８の陽性適中度が得られる、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記相関を持続性ＡＫＩの除外試験として使用し、前記閾値から持続性ＡＫＩについて少なくとも０．６の陰性適中度が得られる、請求項１〜８の１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記閾値から持続性ＡＫＩについて少なくとも０．７５の陰性適中度が得られる、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記閾値から持続性ＡＫＩについて少なくとも０．８の陰性適中度が得られる、請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
被験体の腎状態を評価し、そして前記評価に基づいて前記被験体を処置するための方法であって、
ＲＩＦＬＥ  ＩもしくはＦまたはＫＤＩＧＯステージ２もしくは３の定義を満たす急性腎臓障害を有するリスクの増加を示す閾値を超える１つまたは複数のＡＫＩバイオマーカーの測定値に基づいた評価のために前記被験体を選択する工程；
前記被験体から得た体液試料をアッセイ装置に導入することによってＣ−Ｃモチーフケモカイン１４を検出するように構成された検体結合アッセイを行う工程であって、前記アッセイ装置は、（ｉ）前記体液試料の全てまたは一部を、Ｃ−Ｃモチーフケモカイン１４の検出のために特異的に結合する結合試薬と接触させ、（ｉｉ）Ｃ−Ｃモチーフケモカイン１４の前記結合試薬への結合を示すアッセイ結果を得る、検体結合アッセイを行う工程；
前記アッセイ結果を使用して持続性ＡＫＩの公知の素因を有する個体の所定の部分集団に前記被験体を割り付けることによって、前記アッセイ装置によって得られた前記アッセイ結果を、前記被験体が持続性急性腎臓障害（ＡＫＩ）を有する尤度と相関させる工程であって、前記割り付けを、前記アッセイ結果または前記アッセイ結果に由来する値を集団調査において選択した閾値と比較することによって行い、ここで、前記閾値により、前記閾値未満の第２の部分集団と比較して持続性ＡＫＩを有する素因が増加する前記閾値を超える第１の部分集団に集団が分離される、相関させる工程；および
ヒト被験体が割り付けられる個体の前記所定の部分集団に基づいて前記被験体を処置する工程
を含み、
ここで、前記相関を、持続性ＡＫＩの組み入れ試験として使用し、前記アッセイ結果または前記アッセイ結果に由来する値が前記閾値を超える場合、前記被験体のＡＫＩを腎代償療法（ＲＲＴ）を用いて処置するか、あるいは、
ここで、前記相関を、持続性ＡＫＩの除外試験として使用し、前記アッセイ結果または前記アッセイ結果に由来する値が前記閾値未満である場合、前記被験体のＡＫＩを保存的に処置する、方法。
【請求項１６】
前記ＡＫＩバイオマーカーが、以下のものの組み合わせを含むインスリン様成長因子結合タンパク質７、メタロプロテイナーゼインヒビター２、好中球ゼラチナーゼ関連リポカリン、シスタチン−Ｃ、インターロイキン−１８、Ａ型肝炎ウイルス細胞受容体１、グルタチオンＳ−トランスフェラーゼＰ、脂肪酸結合タンパク質、肝臓、クレアチニンのうちの１つまたは複数である、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象におけるがんを治療する方法において使用するための薬学的組成物であって、少なくとも１のＰＳＧＬ−１アンタゴニストを含む、薬学的組成物。
【請求項２】
使用が、化学療法剤、抗血管新生剤、増殖阻害剤、免疫腫瘍剤及び抗腫瘍性組成物から選択される治療剤の有効量を対象に投与することをさらに含む、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
対象においてＰＳＧＬ−１のＶＩＳＴＡへの結合を阻害することに使用するための薬学的組成物であって、少なくとも１のＰＳＧＬ−１アンタゴニストを含む、薬学的組成物。
【請求項４】
使用が、化学療法剤、抗血管新生剤、増殖阻害剤、免疫腫瘍剤及び抗腫瘍性組成物から選択される治療剤の有効量を対象に投与することをさらに含む、請求項３に記載の薬学的組成物。
【請求項５】
細胞上のＰＳＧＬ−１のＶＩＳＴＡへの結合を阻害するインビトロの方法であって、細胞を少なくとも１のＰＳＧＬ−１アンタゴニストと接触させることを含む、方法。
【請求項６】
ＰＳＧＬ−１アンタゴニストが、ＰＳＧＬ−１に結合する抗体である、請求項１から５の何れか一項に記載の薬学的組成物又は方法。
【請求項７】
ＰＳＧＬ−１アンタゴニストが、ＶＩＳＴＡに結合する抗体である、請求項１から５の何れか一項に記載の薬学的組成物又は方法。
【請求項８】
ＰＳＧＬ−１アンタゴニストが、キメラ抗体、ヒト化抗体、ヒト抗体、及び抗体断片から選択されるＰＳＧＬ−１又はＶＩＳＴＡに結合する抗体である、請求項１から５の何れか一項に記載の薬学的組成物又は方法。
【請求項９】
ＰＳＧＬ−１アンタゴニストが、Ｆｖ、単鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、及び（Ｆａｂ’）２から選択される抗体断片である、請求項８に記載の薬学的組成物又は方法。
【請求項１０】
ＰＳＧＬ−１アンタゴニストが、ｐＨ５．５からｐＨ６．５の範囲のｐＨで、ＰＳＧＬ−１のＶＩＳＴＡへの結合をブロックする、請求項１から９の何れか一項に記載の薬学的組成物又は方法。
【請求項１１】
ＰＳＧＬ−１アンタゴニストが、ｐＨ５．５からｐＨ６．５の範囲のｐＨでＶＩＳＴＡに結合する抗体であるか、又はｐＨ５．５からｐＨ６．５の範囲のｐＨでＰＳＧＬ−１に結合する抗体である、請求項１から１０の何れか一項に記載の薬学的組成物又は方法。
【請求項１２】
ＰＳＧＬ−１アンタゴニストが、１０ｎＭ以下のＫＤでＶＩＳＴＡ又はＰＳＧＬ−１に結合する抗体である、請求項１から１１の何れか一項に記載の薬学的組成物又は方法。
【請求項１３】
ＰＳＧＬ−１アンタゴニストが免疫刺激分子である、請求項１から１２の何れか一項に記載の薬学的組成物又は方法。
【請求項１４】
ＰＳＧＬ−１アンタゴニストがＴ細胞活性化を刺激する、請求項１３に記載の薬学的組成物又は方法。
【請求項１５】
ＰＳＧＬ−１アンタゴニストを同定する方法であって、
ａ）候補分子、ＶＩＳＴＡ、ＶＩＳＴＡ  ＥＣＤ又はＶＩＳＴＡ  ＥＣＤ融合分子を含むＶＩＳＴＡ分子、及びＰＳＧＬ−１、ＰＳＧＬ−１  ＥＣＤ又はＰＳＧＬ−１  ＥＣＤ融合分子を含むＰＳＧＬ−１分子、を含む組成物を形成することと、
ｂ）ＶＩＳＴＡ分子のＰＳＧＬ−１分子への結合を検出すること
とを含み、
組成物がｐＨ５．５からｐＨ６．５の範囲のｐＨで形成され、且つ、候補分子の非存在下でのＶＩＳＴＡ分子のＰＳＧＬ−１分子への結合と比較した、候補分子の存在下でのＶＩＳＴＡ分子のＰＳＧＬ−１分子への結合の減少が、候補分子はＰＳＧＬ−１アンタゴニストであることを示す、
方法。
【請求項１６】
ＰＳＧＬ−１アンタゴニストが、ＶＩＳＴＡに結合する抗体である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
ＰＳＧＬ−１アンタゴニストが、ＰＳＧＬ−１に結合する抗体である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
ＰＳＧＬ−１アンタゴニストが小分子である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
ＰＳＧＬ−１アンタゴニストが低分子ペプチドである、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
ＶＩＳＴＡ抗体又はＰＳＧＬ−１抗体がＰＳＧＬ−１アンタゴニストであるかどうかを決定する方法であって、
ａ）ＶＩＳＴＡ抗体又はＰＳＧＬ−１抗体、ＶＩＳＴＡ、ＶＩＳＴＡ  ＥＣＤ又はＶＩＳＴＡ  ＥＣＤ融合分子を含むＶＩＳＴＡ分子、及びＰＳＧＬ−１、ＰＳＧＬ−１  ＥＣＤ又はＰＳＧＬ−１  ＥＣＤ融合分子を含むＰＳＧＬ−１分子、を含む組成物を形成することと、
ｂ）ＶＩＳＴＡ分子のＰＳＧＬ−１分子への結合を検出すること
とを含み、
組成物がｐＨ５．５からｐＨ６．５の範囲のｐＨで形成され、且つ、ＶＩＳＴＡ抗体又はＰＳＧＬ−１抗体の非存在下でのＶＩＳＴＡ分子のＰＳＧＬ−１分子への結合とそれぞれ比較した、ＶＩＳＴＡ抗体又はＰＳＧＬ−１抗体の存在下でのＶＩＳＴＡ分子のＰＳＧＬ−１分子への結合の減少が、ＶＩＳＴＡ抗体又はＰＳＧＬ−１抗体はＰＳＧＬ−１アンタゴニストであることを示す、
方法。
【請求項２１】
ＶＩＳＴＡ分子のＰＳＧＬ−１分子への結合が、候補分子、ＶＩＳＴＡ抗体又はＰＳＧＬ−１抗体の存在下で少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも７０％又は少なくとも８０％減少する、請求項１５から２０の何れか一項に記載の方法。
【請求項２２】
ＶＩＳＴＡ分子のＰＳＧＬ−１分子への結合が、表面プラズモン共鳴、ＥＬＩＳＡ、増幅発光近接ホモジニアスアッセイ及びフローサイトメトリーから選択される方法によって検出される、請求項１５から２１の何れか一項に記載の方法。
【請求項２３】
ＶＩＳＴＡ分子が、細胞の表面で発現されるＶＩＳＴＡである、請求項１５から２２の何れか一項に記載の方法。
【請求項２４】
ＰＳＧＬ−１分子が、細胞の表面で発現されるＰＳＧＬ−１である、請求項１５から２３の何れか一項に記載の方法。
【請求項２５】
ｐＨ５．５からｐＨ６．５の範囲のｐＨで、ＶＩＳＴＡのＰＳＧＬ−１への結合を少なくとも部分的に阻害する、ＰＳＧＬ−１アンタゴニスト。
【請求項２６】
ｐＨ５．５からｐＨ６．５の範囲のｐＨで、ＶＩＳＴＡのＰＳＧＬ−１への結合を少なくとも９０％阻害する、請求項２５に記載のＰＳＧＬ−１アンタゴニスト。
【請求項２７】
免疫刺激分子である、請求項２５又は２６に記載のＰＳＧＬ−１アンタゴニスト。
【請求項２８】
Ｔ細胞活性化を阻害する、請求項２７に記載のＰＳＧＬ−１アンタゴニスト。
【請求項２９】
ＰＳＧＬ−１に結合する抗体である、請求項２５から２８の何れか一項に記載のＰＳＧＬ−１アンタゴニスト。
【請求項３０】
ＶＩＳＴＡに結合する抗体である、請求項２５から２８の何れか一項に記載のＰＳＧＬ−１アンタゴニスト。
【請求項３１】
抗体がキメラ抗体、ヒト化抗体、ヒト抗体、又は抗体断片から選択される、請求項２９又は３０に記載のＰＳＧＬ−１アンタゴニスト。
【請求項３２】
Ｆｖ、単鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ）、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、及び（Ｆａｂ’）２抗体断片から選択される、請求項３１に記載のＰＳＧＬ−１アンタゴニスト。
【請求項３３】
請求項２５から３２の何れか一項に記載のＰＳＧＬ−１アンタゴニスト及び薬学的に許容可能な担体を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月5日(2021.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）以下：
ｉ）第一のＦｃドメイン単量体、
ｉｉ）第二のＦｃドメイン単量体、及び
ｉｉｉ）前記第一のＦｃドメイン単量体を前記第二のＦｃドメイン単量体に結合するリンカー
を含む、第一のポリペプチドと、
ｂ）以下：
ｉ）第三のＦｃドメイン単量体、
ｉｉ）第四のＦｃドメイン単量体、及び
ｉｉｉ）前記第三のＦｃドメイン単量体を前記第四のＦｃドメイン単量体に結合するリンカー
を含む、第二のポリペプチドと、
ｃ）第五のＦｃドメイン単量体を含む第三のポリペプチドと、
ｄ）第六のＦｃドメイン単量体を含む第四のポリペプチドと
を含むＦｃコンストラクトであって、
前記第一のＦｃドメイン単量体及び第五のＦｃドメイン単量体が組み合わされて第一のＦｃドメインを形成し、前記第二のＦｃドメイン単量体及び第四のＦｃドメイン単量体が組み合わされて第二のＦｃドメインを形成し、ならびに前記第三のＦｃドメイン単量体及び第六のＦｃドメイン単量体が組み合わされて第三のＦｃドメインを形成し、
少なくとも一つのＦｃドメイン単量体が、位置Ｒ２９２及び/または位置Ｉ２５３にアミノ酸置換を含む、
Ｆｃコンストラクト。
【請求項２】
前記Ｆｃドメイン単量体が、ヒトＩｇＧ１である、請求項１に記載のＦｃコンストラクト。
【請求項３】
各Ｆｃドメイン単量体が、１０個以下の単一アミノ酸修飾を有するＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４２を含む、請求項２に記載のＦｃコンストラクト。
【請求項４】
前記第二及び第四のＦｃドメイン単量体のみが、位置Ｒ２９２にアミノ酸置換を含む、請求項１または２に記載のＦｃコンストラクト。
【請求項５】
前記第一、第三、第五及び第六のＦｃドメイン単量体のみが、位置Ｒ２９２にアミノ酸置換を含む、請求項１または２に記載のＦｃコンストラクト。
【請求項６】
前記６つのＦｃドメイン単量体のそれぞれが、位置Ｒ２９２にアミノ酸置換を含む、請求項１または２に記載のＦｃコンストラクト。
【請求項７】
前記位置Ｒ２９２でのアミノ酸置換が、Ｒ２９２Ｐである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のＦｃコンストラクト。
【請求項８】
前記Ｆｃドメイン単量体のいずれも、位置Ｉ２５３にアミノ酸置換を含まない、請求項１〜７のいずれか一項に記載のＦｃコンストラクト。
【請求項９】
前記第二及び第四のＦｃドメイン単量体のみが、位置Ｉ２５３にアミノ酸置換を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のＦｃコンストラクト。
【請求項１０】
前記第一、第三、第五及び第六のＦｃドメイン単量体のみが、位置Ｉ２５３にアミノ酸置換を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のＦｃコンストラクト。
【請求項１１】
前記６つのＦｃドメイン単量体のそれぞれが、位置Ｉ２５３にアミノ酸置換を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のＦｃコンストラクト。
【請求項１２】
前記位置Ｉ２５３でのアミノ酸置換が、Ｉ２５３Ａである、請求項９〜１１のいずれか一項に記載のＦｃコンストラクト。
【請求項１３】
前記６つのＦｃドメイン単量体のそれぞれが、Ｒ２９２Ｐ変異を含み、かつ前記Ｆｃドメイン単量体のいずれも、位置Ｉ２５３でのアミノ酸置換を含まない、請求項１に記載のＦｃコンストラクト。
【請求項１４】
前記第一のポリペプチド及び前記第二のポリペプチドがそれぞれＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７６を含み、かつ前記第三のポリペプチド及び前記第四のポリペプチドがそれぞれＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７０を含む、請求項１３に記載のＦｃコンストラクト。
【請求項１５】
前記Ｆｃドメイン単量体のいずれも、位置Ｒ２９２でのアミノ酸置換を含まず、かつ前記第二、第三、第四、及び第六のＦｃドメイン単量体のみが、Ｉ２５３Ａ変異を含む、請求項１に記載のＦｃコンストラクト。
【請求項１６】
前記第一のポリペプチド及び前記第二のポリペプチドがそれぞれＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：６４を含み、かつ前記第三のポリペプチド及び前記第四のポリペプチドがそれぞれＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５７を含む、請求項１５に記載のＦｃコンストラクト。
【請求項１７】
前記６つのＦｃドメイン単量体のそれぞれが、Ｒ２９２Ｐ変異を含み、かつ、前記第一及び第五のＦｃドメイン単量体のみがＩ２５３Ａ変異を含む、請求項１に記載のＦｃコンストラクト。
【請求項１８】
前記第一のポリペプチド及び前記第二のポリペプチドがそれぞれＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７８を含み、かつ前記第三のポリペプチド及び前記第四のポリペプチドがそれぞれＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７３を含む、請求項１７に記載のＦｃコンストラクト。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月1日(2020.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要のある被験体において炎症性腸疾患、大腸炎、及び／又は小腸結腸炎に関連する体重減少、結腸長短縮、及び便潜血陽性の症状を処置及び緩和するための医薬品の製造における、組成物の使用であって、前記組成物が（ａ）ジアセレイン、アロエエモジン、エモジン、及びレインからなる群より選択されるアントラキノン誘導体又はその医薬的に許容される塩、及び（ｂ）医薬的に許容されるビヒクルを含む、使用。
【請求項２】
前記アントラキノン誘導体がジアセレインである、請求項１の使用。
【請求項３】
必要のある被験体において炎症性腸疾患、大腸炎、及び／又は小腸結腸炎に関連する体重減少、結腸長短縮、及び便潜血陽性の症状を処置及び緩和するための医薬品の製造における、メサラジン及び医薬的に許容されるビヒクルを含む追加の又は第２の組成物の使用と併用される、請求項２の使用。
【請求項４】
メサラジンを含む組成物の使用が、ジアセレインを含む組成物の使用と同時に併用される、請求項３の使用。
【請求項５】
メサラジンを含む組成物の使用が、ジアセレインを含む組成物の使用に先立って行われる、請求項３の使用。
【請求項６】
前記メサラジンを含む組成物の使用及び前記ジアセレインを含む組成物の使用が、少なくとも１日離れている、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
必要のある被験体において炎症性腸疾患、大腸炎、及び／又は小腸結腸炎に関連する体重減少、結腸長短縮、結腸重量対体重比の増加、下痢便、便潜血陽性、及び結腸損傷の症状を処置及び／又は緩和するための医薬品の製造における、(ii)メサラジン及び第２の医薬的に許容されるビヒクルを含む第２の組成物の使用と併用される、(i)ジアセレイン、アロエエモジン、エモジン、及びレインからなる群より選択されるアントラキノン誘導体、及び第１の医薬的に許容されるビヒクルを含む、第１の組成物の使用。
【請求項８】
必要のある被験体において炎症性腸疾患、大腸炎、及び／又は小腸結腸炎に関連する体重減少、結腸長短縮、結腸重量対体重比の増加、下痢便、便潜血陽性、及び結腸損傷の症状を処置及び／又は緩和するための医薬品の製造における、アントラキノン誘導体とメサラジンとの組み合わせの使用であって、前記アントラキノン誘導体がジアセレイン、アロエエモジン、エモジン、及びレインからなる群より選択される、使用。
【請求項９】
前記炎症性腸疾患、大腸炎、及び／又は小腸結腸炎が、潰瘍性大腸炎、クローン病、急性腸管大腸炎、免疫療法誘発性大腸炎、免疫療法誘発性小腸結腸炎、免疫関連大腸炎、化学療法誘発性大腸炎、タキサン誘発性（虚血性）大腸炎、化学療法誘発性好中球減少性小腸結腸炎、及び肛門又は直腸の炎症からなる群より選択される少なくとも１つである、請求項１〜８のいずれか一項の使用。
【請求項１０】
前記大腸炎が、顕微鏡的大腸炎、憩室症関連大腸炎、コラーゲン性大腸炎、リンパ球性大腸炎、及びベーチェット病からなる群より選択される少なくとも１つである、請求項９の使用。
【請求項１１】
ジアセレイン、アロエエモジン、エモジン、及びレインからなる群より選択されるアントラキノン誘導体又はその医薬的に許容される塩を含む、必要のある被験体において炎症性腸疾患、大腸炎、及び／又は小腸結腸炎に関連する体重減少、結腸長短縮、及び便潜血陽性の症状の処置及び緩和のために使用される医薬品。
【請求項１２】
前記アントラキノン誘導体はジアセレインである、請求項11の炎症性腸疾患、大腸炎、及び／又は小腸結腸炎に関連する体重減少、結腸長短縮、及び便潜血陽性の症状の処置及び緩和のために使用される医薬品。
【請求項１３】
必要のある被験体において炎症性腸疾患、大腸炎、及び／又は小腸結腸炎に関連する体重減少、結腸長短縮、及び便潜血陽性の症状を処置及び緩和のために使用されるメサラジンをさらに含む、請求項11の炎症性腸疾患、大腸炎、及び／又は小腸結腸炎に関連する体重減少、結腸長短縮、及び便潜血陽性の症状の処置及び緩和のために使用される医薬品。
【請求項１４】
メサラジンのヒトの１日の用量が、２０ｍｇ／ｋｇ〜１００ｍｇ／ｋｇ×（０．０２０（ｋｇ）／ヒト体重（ｋｇ））０．３３の範囲である、請求項３〜１０のいずれか一項の使用、又は請求項１３の医薬品。
【請求項１５】
ジアセレイン、アロエエモジン、エモジン、又はレインのヒトの１日の用量が、３０ｍｇ／ｋｇ〜６０ｍｇ／ｋｇ×（０．０２０（ｋｇ）／ヒト体重（ｋｇ））０．３３の範囲である、請求項１〜１０のいずれか一項の使用、又は請求項１１〜１３のいずれか一項の医薬品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの壁が交わる凸状部分を有するチャネルを形成する少なくとも３つの壁を含むフレーム部材と、
前記凸状部分の少なくとも１つ内の凹状変形部であって、前記凹状変形部は前記チャネル中に延在し、前記凸状部分を通る開口部を形成する開放端を有する凹状変形部と、
前記チャネル内のプラスチック補強部材であって、前記補強部材の一部は前記開口部中および前記変形部上に延在する補強部材と、
を含む、ハイブリッド構造。
【請求項２】
前記フレーム部材は第１の材料を含み、前記補強部材は前記第１の材料とは異なる材料を含む、請求項１に記載のハイブリッド構造。
【請求項３】
個々の凹状変形部は厚さが１０％以下、好ましくは５％以下、または３％以下変動する、請求項１または２に記載のハイブリッド構造。
【請求項４】
前記凹状変形部は１ミリメートル〜２ミリメートルの均一な厚さを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のハイブリッド構造。
【請求項５】
前記補強部材はハニカム構造および／またはリブパターン、好ましくはハニカム構造を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のハイブリッド構造。
【請求項６】
前記ハイブリッド構造は追加の金属挿入物を含まない、請求項１〜５のいずれか１項に記載のハイブリッド構造。
【請求項７】
少なくとも２つの凸状部分をさらに含み、各凸状部分は少なくとも１つの凹状変形部を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のハイブリッド構造。
【請求項８】
前記ハイブリッド構造は車両部品に取り付けられるように構成され、前記車両部品は、ホワイトボディ、ビーム、レール、バンパー、フロントエンドモジュール、シート、シャーシ、クロスバー、フロア、ピラー、フレーム、または前記の少なくとも１つを含む組み合わせを含んでもよい、請求項１〜７のいずれか１項に記載のハイブリッド構造。
【請求項９】
２つの壁が交わる凸状部分を有するチャネルを形成する３つ以上の壁を含むフレーム部材を形成する工程、
前記凸状部分の少なくとも一部に沿って凹状変形部を形成する工程であって、前記凸状部分および前記凹状変形部は前記壁内でギャップを形成する工程であって、前記壁内の前記ギャップは、前記オーバーモールドプロセス中にフローランナーとして機能するように構成されてもよい、工程、および
補強部材を前記フレーム部材上にオーバーモールドする工程であって、前記補強部材の少なくとも一部が前記ギャップ中に延在し、前記フレーム部材と連動する工程
を含む、前記請求項のいずれかに記載のハイブリッド構造を製造する方法。
【請求項１０】
前記ハイブリッド構造を車両部品に取り付ける工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月25日(2020.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昆虫を処理する方法であって、以下の：
-  前記昆虫の軟部からクチクラを分離する工程、
-  前記昆虫の前記軟部の成熟工程、次いで
-  前記昆虫の前記軟部を、脂肪画分、固体画分及び水性画分に分離する工程、
を含む方法。
【請求項２】
前記昆虫の前記軟部から前記クチクラを分離することが、フィルタープレスを用いて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記昆虫の前記軟部から前記クチクラを分離することが、ベルトセパレータを用いて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の方法によって得られる固体画分。
【請求項５】
少なくとも７１重量％のタンパク質を含み、及び０．１〜２重量％の間のキチンを含む固体画分であって、前記重量％が、前記固体画分の総乾燥重量に対して示される、固体画分。
【請求項６】
前記水性画分を濃縮する工程を含む、請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜３、及び６の何れか１項に記載の方法によって得られる水性画分。
【請求項８】
少なくとも４８重量％のタンパク質、少なくとも２重量％のトレハロースを含み、及び７重量％未満の脂肪含有量を有する水性画分であって、前記重量％が、前記水性画分の総乾燥重量に対して示される、水性画分。
【請求項９】
前記固体画分を、混合物を得るために以下：
-  前記濃縮水性画分の全部又は一部； 及び／又は
-  前記クチクラの全部又は一部、
と混合する工程をさらに含む、請求項１〜３、及び６の何れか１項に記載の方法。
【請求項１０】
乾燥固体画分又は乾燥混合物のそれぞれを得るために、前記固体画分又は混合物を乾燥する工程を含む、請求項１〜３、及び９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記乾燥固体画分又は前記乾燥混合物を粉砕する工程をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法によって得られる粉末。
【請求項１３】
少なくとも７１重量％のタンパク質を含み、及び０．１〜４重量％のキチンを含む粉末であって、前記重量％が、粉末の総乾燥重量に対して示される、粉末。
【請求項１４】
少なくとも６５重量％のタンパク質、少なくとも１０重量％の炭水化物を含み、及び０．１〜２重量％の間のキチンを含む粉末であって、前記重量％が、粉末の総乾燥重量に対して示される、粉末。
【請求項１５】
請求項７又は８の何れか１項に記載の水性画分、又は請求項１４に記載の粉末の香味料としての使用。
【請求項１６】
栄養摂取における、請求項１２〜１４の何れか１項に記載の粉末の使用。
【請求項１７】
動物の栄養摂取における、請求項１５又は１６の何れか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トノカバーであって、
リブ状構造を有する内側部分、及び、実質的に滑らかな表面を有する外側部分と、
前記外側部分内に組み込まれた少なくとも１つのソーラーパネルと、
前記少なくとも１つのソーラーパネルに接続され、電気エネルギーを貯蔵する電力貯蔵ユニットと、
前記トノカバーの前記外側部分の後ろ向き部分内に組み込まれ、後続車両までの距離を検出するように構成された少なくとも１つの後方警告センサと、
前記トノカバーの前記外側部分の前記後ろ向き部分内に組み込まれ、前記トノカバーが取り付けられている車両の所定の閾値距離内に後続車両があるときに、当該後続車両に知らせる視覚的警告と、
を有するトノカバー。
【請求項２】
前記外側部分及び前記内側部分は、複数の関節継手を含む、請求項１に記載のトノカバー。
【請求項３】
前記外側部分の周囲に組み込まれた複数のサイドライトを更に有する、請求項１に記載のトノカバー。
【請求項４】
１つ以上の死角検出器を更に有する、請求項１に記載のトノカバー。
【請求項５】
前記１つ以上の死角検出器は無線カメラを備える、請求項４に記載のトノカバー。
【請求項６】
前記１つ以上の死角検出器は警告インジケータを備える、請求項４に記載のトノカバー。
【請求項７】
前記トノカバーの前記内側部分における後方部分に取り付けられたハザードインジケータを更に有し、前記後方部分が開放位置に関節式に連結されたときに前記ハザードインジケータが見えるようにする、請求項１に記載のトノカバー。
【請求項８】
前記ハザードインジケータは照明付きの安全三角形である、請求項７に記載のトノカバー。
【請求項９】
前記ハザードインジケータは、指定されたパターンで点灯及び消灯するように構成された複数の照明を備える安全三角形である、請求項７に記載のトノカバー。
【請求項１０】
複数の死角センサと、少なくとも１つの後方警告センサと、前記複数の死角センサ及び前記少なくとも１つの後方警告センサに電力を供給するように結合された電力供給装置と、を有するトノカバーであって、
前記電力供給装置は、前記トノカバーの外側部分内に組み込まれた少なくとも１つのソーラーパネルを備え、
前記トノカバーの前記外側部分は、リブ状の内側部分によって支持され、前記トノカバーの前記内側部分及び前記外側部分は、前記トノカバーの複数の区域を画定する関節継手を含み、
前記トノカバーが取り付けられている車両の所定の閾値距離内に後続車両があるときに、当該後続車両に知らせるために、前記トノカバーの前記外側部分の後ろ向き部分内に組み込まれた視覚的警告システムを更に有する、トノカバー。
【請求項１１】
前記トノカバーの部分が開くと作動するように構成された１つ以上のライトを更に有する、請求項１０に記載のトノカバー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エストロゲン欠乏症に関連する中等度から重度の血管運動症状を有する対象を治療する際に使用するための医薬組成物、
ここで、前記医薬組成物が、可溶化エストラジオール、懸濁化プロゲステロン及び可溶化剤を含む、ここで、前記可溶化剤が中鎖（C6-C12）油を含む、並びにここで、前記医薬組成物が、約1 mgのエストラジオール及び約100 mgのプロゲステロンを含む；
ここで、前記中等度から重度の血管運動症状がほてりである、及び治療の前に、前記対象が中等度から重度のほてりを週当たり ≧ 50 回有する；並びに、
ここで、更年期に関連する中等度から重度の血管運動症状の頻度及び／又は重症度が減少する。
【請求項２】
請求項１に記載の使用するための医薬組成物、ここで、前記更年期に関連する中等度から重度の血管運動症状の頻度及び／又は重症度が、プラセボ又は無治療と比較して減少する。
【請求項３】
請求項１に記載の使用するための医薬組成物、ここで、前記更年期に関連する中等度から重度の血管運動症状の頻度及び重症度の両方が、プラセボ又は無治療と比較して減少する。
【請求項４】
請求項１に記載の使用するための医薬組成物、ここで、前記対象が雌性である。
【請求項５】
請求項１に記載の使用するための医薬組成物、ここで、前記対象が子宮を有する女性である。
【請求項６】
請求項５に記載の使用するための医薬組成物、ここで、治療の前に、前記女性が ≦50 pg/mL の血清中エストラジオール・レベルを有する。
【請求項７】
請求項１に記載の使用するための医薬組成物、ここで、前記更年期に関連する中等度から重度の血管運動症状の頻度及び重症度が、4 週の時点で、プラセボ治療と比較した場合に、減少する。
【請求項８】
請求項１に記載の使用するための医薬組成物、ここで、前記更年期に関連する中等度から重度の血管運動症状の頻度及び重症度が、12 週の時点で、プラセボ治療と比較した場合に、減少する。
【請求項９】
請求項１に記載の使用するための医薬組成物、ここで、方法が、対照として記載された薬物と比較して、眠気のより低い発生率をもたらす。
【請求項１０】
請求項９に記載の使用するための医薬組成物、ここで、前記対照として記載された薬物がプロメトリウムである。
【請求項１１】
請求項１に記載の使用するための医薬組成物、ここで、前記医薬組成物が、1日1回、食事と一緒に、前記対象に経口投与するためのものである。
【請求項１２】
請求項１に記載の使用するための医薬組成物、ここで、前記更年期に関連する中等度から重度の血管運動症状の頻度及び重症度が、プラセボ治療と比較した場合に、減少する；並びに、
ここで、前記医薬組成物が、12 ヶ月の治療後に ≦ 1% の子宮内膜増殖症の発生率を達成するのに有効である。
【請求項１３】
請求項１２に記載の使用するための医薬組成物、ここで、前記医薬組成物が、1日1回、食事と一緒に、前記対象に経口投与するためのものである。
【請求項１４】
請求項１−１３の何れか一項に記載の使用するための医薬組成物、ここで、前記可溶化剤がカプリン酸及びカプリル酸のモノ-及びジグリセリド（例えば CAPMUL（登録商標）MCM）を含む。
【請求項１５】
請求項１−１４の何れか一項に記載の使用するための医薬組成物、ここで、前記組成物が、更に、ラウロイル・マクロゴール-32 グリセリド EP、ラウロイル・ポリオキシ-32 グリセリド NF、又はラウロイル・ポリオキシグリセリドを含む非‐イオン性界面活性剤（例えばGELUCIRE（登録商標）44/14）を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１半導体層と、
前記第１半導体層上に配置され、Ｖピットを含む第２半導体層と、
前記第２半導体層上に配置され、前記第２半導体層のＶピットと対応するＶピットを含む活性層と、
前記活性層上に配置され、前記活性層よりも広いバンドギャップを有し、前記活性層のＶピットと対応するＶピットを含む第３半導体層と、
前記第３半導体層上に配置され、前記第３半導体層のＶピットと対応するＶピットを含む第４半導体層と、
前記第４半導体層上に配置され、前記第４半導体層よりも広いバンドギャップを有し、前記第４半導体層と対応するＶピットを含む第５半導体層と、
前記第５半導体層上に配置される第６半導体層と、を含み、
前記第３半導体層及び前記第５半導体層はアルミニウム組成を含み、
前記第４半導体層は、前記第３半導体層及び前記第５半導体層よりも低いバンドギャップを有し、
前記第５半導体層は、前記第３半導体層と同一又は広いバンドギャップを有し、
前記活性層は、前記第２半導体層のＶピット上に配置され、Ｒ(１１０２)面と対応する第１領域と、前記第２半導体層のＶピットの外郭に配置され、Ｃ(０００１)面と対応する第２領域とを含み、
前記第２領域は、前記第１領域より上部に配置され、
前記第２半導体層、前記活性層、前記第３半導体層、前記第４半導体層及び前記第５半導体層のそれぞれのＶピットのうち、前記第２半導体層のＶピットの水平方向の幅が一番小さく、前記第５半導体層のＶピットの水平方向の幅が一番大きく、
前記第２半導体層、前記活性層、前記第３半導体層、前記第４半導体層及び前記第５半導体層のそれぞれのＶピットのそれぞれの下部頂点は、前記第２半導体層の上面より下に配置される、半導体素子。
【請求項２】
前記第２半導体層、前記活性層、前記第３半導体層、前記第４半導体層及び前記第５半導体層のそれぞれのＶピットのそれぞれの下部頂点は、前記第２半導体層の上面と前記第２半導体層の下面との間に配置される、
請求項１に記載の半導体素子。
【請求項３】
前記活性層と前記第２半導体層との間に配置される第７半導体層を含み、
前記第７半導体層は、前記第２半導体層のＶピットと対応するＶピットを含み、
前記第７半導体層は、ＧａＮ、ＩｎＮ、ＡｌＮ、ＩｎＧａＮ、ＡｌＧａＮ、ＩｎＡｌＧａＮ、ＡｌＩｎＮの化合物半導体のうち少なくとも２以上の半導体がペアで交互し、
前記活性層のＶピットは、前記第７半導体層のＶピット上に配置される、請求項２に記載の半導体素子。
【請求項４】
前記第５半導体層は、前記第４半導体層のＶピット上に配置される第１領域と、前記第４半導体層のＶピットの外郭に配置される第２領域とを含み、
前記第５半導体層の第１領域は、前記第５半導体層の第２領域よりも薄い厚さを有する、請求項２に記載の半導体素子。
【請求項５】
前記第２半導体層、前記活性層、前記第３半導体層、前記第４半導体層及び前記第５半導体層のそれぞれのＶピットの水平方向の幅は、前記第１半導体層の上面から前記第６半導体層の上面方向に行くほど広くなる、請求項１に記載の半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つのＡブロックであって、前記Ａブロックは少なくとも１つのフッ素化モノマーから誘導される繰り返しの二価モノマー単位を含む半結晶性セグメントである、Ａブロックと、
（ｂ）少なくとも１つのＢブロックであって、前記Ｂブロックは少なくとも１つのフッ素化モノマー及びニトリル含有硬化部位モノマーから誘導される繰り返しの二価モノマー単位を含むセグメントである、Ｂブロックと、
を有するフッ素化ブロックコポリマー
を含む、硬化性組成物。
【請求項２】
前記Ａブロックが、ＴＦＥ、及び５ｗｔ％未満のコモノマーから誘導される、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記Ａブロックが、ＴＦＥ、ＨＦＰ、及びＶＤＦから誘導される、請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記フッ素化ブロックコポリマーが、少なくとも１００℃、及び最大で２７５℃の融点を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
前記Ｂブロックが、少なくともＶＤＦ、及び前記ニトリル含有硬化部位モノマーから誘導される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記ＡブロックのＴｇが、０℃より高く、８０℃未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記ＢブロックのＴｇが０℃未満である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
前記Ａブロック、前記Ｂブロックのうち少なくとも１つ、又は前記Ａブロックと前記Ｂブロックの両方が、式
【化１】
2020504225.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ５アルキル基、又はＣ１〜Ｃ５フッ素化アルキル基であり、Ｚは、直鎖又は分枝鎖であり、任意選択的に酸素原子を含有し、任意選択的にフッ素化された、アルキレン又はシクロアルキレンＣ１〜Ｃ１８基である。］
のビスオレフィンモノマーから誘導される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
前記フッ素化ブロックコポリマーが、前記フッ素化ブロックコポリマーの重量に基づいて、約０．０５ｗｔ％〜約１ｗｔ％のヨウ素を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
前記フッ素化ブロックコポリマーのガラス転移温度が−２０℃未満である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
前記フッ素化ブロックコポリマーが、１００℃にて１％の歪み及び１Ｈｚの周波数で測定された際、少なくとも０．１ＭＰａ、及び最大で２．５ＭＰａの弾性率を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の硬化性組成物から誘導された硬化物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１つのＡブロックであって、前記Ａブロックは、少なくともＴＦＥ、ＨＥＰ、及びＶＤＦから誘導される繰り返しの二価モノマー単位を含む半結晶性セグメントである、Ａブロックと、
（ｂ）少なくとも１つのＢブロックであって、前記Ｂブロックは、少なくともＨＦＰ及びＶＤＦから誘導される繰り返しの二価モノマー単位を含むセグメントである、Ｂブロックと、
（ｃ）ビスオレフィンモノマー
を有する粉砕可能なフッ素化ブロックコポリマーを含み、
少なくとも、（ｉ）前記Ａブロックの前記半結晶性セグメントが、ＴＦＥ、ＨＦＰ、ＶＤＦ、及び前記ビスオレフィンモノマーから誘導される繰り返しの二価モノマー単位を含むか、（ｉｉ）前記Ｂブロックの前記セグメントが、ＨＦＰ、ＶＤＦ、及び前記ビスオレフィンモノマーから誘導される繰り返しの二価モノマー単位を含むか、又は（ｉｉｉ）これらの組み合わせであり、
前記粉砕可能なフッ素化ブロックコポリマーが、１００℃にて０．１〜２．５ＭＰａの弾性率を有する、硬化性組成物。
【請求項２】
前記ビスオレフィンモノマーが、下記式
【化１】
2020504226.tif 000001
［式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ５アルキル基、又はＣ１〜Ｃ５フッ素化アルキル基であり、Ｚは、直鎖又は分枝鎖であり、任意選択的に酸素原子を含有し、任意選択的にフッ素化された、アルキレン又はシクロアルキレンＣ１〜Ｃ１８基である。］のものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ビスオレフィンモノマーが、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）６ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）８ＣＨ＝ＣＨ２のうち少なくとも１つである、請求項２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記ビスオレフィンモノマーが、ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−（ＣＦ２）２−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−（ＣＦ２）３−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−（ＣＦ２）４−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−（ＣＦ２）５−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−（ＣＦ２）６−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ−ＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）２−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ−ＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）３−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ−ＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）４−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ−ＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）４−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ−ＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）５−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ−ＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）６−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ−ＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）２−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ−ＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）３−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ−ＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）４−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ−ＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）５−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦ−ＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）６−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２−ＣＦ−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＦ２＝ＣＦ−（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＦ２＝ＣＦ−（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）２−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＦ２＝ＣＦ−ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＦ２−ＣＦ−ＣＦ２−（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２−（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）２−Ｏ−ＣＦ２ＣＦ２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＦ２＝ＣＦ−ＣＦ２−ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−（ＣＦ２）ｃ−
Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＨ＝ＣＨ２［式中、ｃは２〜６から選択される整数である。］、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２−Ｏ−（ＣＦ２）ｃ−Ｏ−ＣＦ２−ＣＦ２−ＣＨ＝ＣＨ２［式中、ｃは２〜６から選択される整数である。］、ＣＦ２＝ＣＦ−（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｂ−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＨ＝ＣＨ２［式中、ｂは０、１、又は２である。］、ＣＦ２＝ＣＦ−ＣＦ２−（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｂ−Ｏ−ＣＦ（ＣＦ３）−ＣＨ＝ＣＨ２［式中、ｂは０、１又は２である。］、ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＦ２）ｎ−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２［式中、ｎは１〜１０の整数である。］、及びＣＦ２＝ＣＦ−（ＣＦ２）ａ−（Ｏ−ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｂ−Ｏ−（ＣＦ２）ｃ−（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）ｆ−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２［式中、ａは０又は１であり、ｂは０、１又は２であり、ｃは１、２、３、４、５又は６であり、ｆは０、１又は２である。］のうち少なくとも１つである、請求項２に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
前記フッ素化ブロックコポリマーが、少なくとも１００℃、最大２７５℃の融点を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記ＡブロックのＴｇが、０℃より高く、８０℃未満である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記ＢブロックのＴｇが、０℃未満である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
前記粉砕可能なフッ素化ブロックコポリマーのガラス転移温度が、−２０℃未満である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の硬化性組成物から誘導される、硬化物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記多官能有機化合物は、下記の化学式１の化合物を含む、請求項１に記載のコーティング組成物。
【化１】
2020504207.tif 000001
上記の式において、
ｋは１〜４の整数であり、
Ｒ、およびＲ’は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルキル基に連結されたアルコール基、炭素数１〜２０のアルキル基に連結されたチオール基、炭素数１〜２０のアルキル基に連結されたカルボキシル基、アルコール基、チオール基、またはカルボキシル基であり、
Ｘは、下記の化学式２、化学式３、化学式４、または化学式５から誘導される連結基である：
【化２】
2020504207.tif 000002
上記の式において、
ｍ、ｎ、ｏ、ｘ、およびｙは、それぞれ独立して１〜１０，０００の整数である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記チオール基を含む多官能有機化合物は、１，２−エタンジチオール、ブタンジチオール、１，３−プロパンジチオール、１，５−ペンタンジチオール、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール、ジチオエリスリトール、３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジチオール、１，８−オクタンジチオール、ヘキサンジチオール、ジチオジグリコール、ペンタンジチオール、デカンジチオール、２−メチル１，４−ブタンジチオール、１，２−ベンゼンジチオール、１，３−ベンゼンジチオール、１，４−ベンゼンジチオール、２，４，６−トリメチル、１，３−ベンゼンジメタンチオール、ポリプロピレンエテールグリコールビス、１，２−ジメルカプトエタン、および１，６−ジメルカプトヘキサンからなる群より選択される１種以上である、請求項１に記載のコーティング組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、前記多官能有機化合物がチオール基を含む場合、前記多官能有機化合物は、１，２−エタンジチオール、ブタンジチオール、１，３−プロパンジチオール、１，５−ペンタンジチオール、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール、ジチオエリスリトール、３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジチオール、１，８−オクタンジチオール、ヘキサンジチオール、ジチオジグリコール、ペンタンジチオール、デカンジチオール、２−メチル１，４−ブタンジチオール、１，２−ベンゼンジチオール、１，３−ベンゼンジチオール、１，４−ベンゼンジチオール、２，４，６−トリメチル、１，３−ベンゼンジメタンチオール、ポリプロピレンエテールグリコールビス、１，２−ジメルカプトエタン、および１，６−ジメルカプトヘキサンからなる群より選択される１種以上であり得る。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ポリマーを難燃性にするための最先端のアプローチは、臭素化化合物またはアルミニウムおよび/またはリンを含む化合物などの添加剤を使用することである。ポリマーに添加剤を使用すると、加工特性および/またはそれらから製造された物品の機械的性能に有害な影響を与える可能性がある。加えて、これらの化合物の一部は有毒であり、時間が経つと環境に浸出して使用が望ましくなくなる。一部の国では、環境への懸念から、特定の臭素化添加剤が段階的に使用されなくなった。本明細書では、ポリマーを難燃性にする改良されたアプローチが開示される。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  欧州特許出願公開第２８１６０４８号明細書
（特許文献２）  国際公開第２００８／０７３８７２号
（特許文献３）  米国特許第３，６７１，４６９号明細書
（特許文献４）  米国特許第４，０３３，９２７号明細書
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル構造体の製造方法であって、
第１材料の多光子加工によって３次元構造化表面の少なくとも一部分に微細構造化パターンを形成することと、
前記微細構造化パターンのネガパターン及び前記３次元構造化表面の少なくとも一部分のネガ表面を有する複製された構造体を形成するために、前記第１材料とは異なる第２材料を用いて、前記微細構造化パターン及び前記３次元構造化表面の少なくとも一部分のネガを複製することと、
前記複製された構造体を前記微細構造化パターン及び前記３次元構造化表面から分離することと、
を含み、前記第２材料に複製された前記３次元構造化表面の一部分の前記ネガが前記ノズル構造体のキャビティの少なくとも一部を形成する、製造方法。
【請求項２】
前記３次元構造化表面は、２つの別個のルールドサーフェスを含み、前記微細構造化パターンの少なくとも一部分は、前記２つの別個のルールドサーフェスで形成されている、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記３次元構造化表面は、導電性である、請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記３次元構造化表面が基材によって画定されるキャビティの底部に位置すると共に、前記３次元構造化表面が前記基材の支持面上に位置する区別されかつ別個の物品として設けられたインサートを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記３次元構造化表面は、燃料噴射器バルブの少なくとも一部分を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記微細構造化パターンは、複数の微細構造化特徴部を備え、各前記微細構造化特徴部は、前記３次元構造化表面上に形成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
前記複数の微細構造化特徴部のうちの各前記微細構造化特徴部は、前記３次元構造化表面上に形成された基部と、前記３次元構造化表面から遠位側にある遠位端とを備え、前記微細構造化パターンは、任意選択的に、前記複数の微細構造化特徴部のうちの少なくとも２つの前記遠位端に取り付けられた少なくとも１つの支持特徴部を備え前記微細構造化特徴部に更なる構造的完全性が付与されている、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記複製することは、前記微細構造化パターンが前記第２材料内に収容されるように前記３次元構造化表面を電気めっきコーティングすることを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記複製することの後、前記第２材料の一部が前記複製された構造から除去され、前記微細構造化パターンは、前記複製された構造体の入口面から前記複製された構造体の出口面まで前記複製された構造体を通って延びる複数の貫通穴を画定している、請求項１〜８のいずれか一項に記載の製造方法。