Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光デバイスであって、
発光面を備える発光ダイオードであり、前記発光デバイスの動作中に、前記発光面を通じて光が放射される、発光ダイオードと、
前記発光面に対して平行な平面に配置された光散乱アンテナの少なくとも第１アレイと、を含み、
各光散乱アンテナは、前記第１アレイの平面において、前記発光ダイオードによって放射される光の自由空間波長以下の寸法を有しており、
前記光散乱アンテナは、前記光散乱アンテナの空間的位置により変動する、構造的、光学的、または、構造的かつ光学的な特性を、前記第１アレイの平面において有しており、前記発光面を通して放射される光の位相および振幅について、空間的に変動するやり方で、影響を及ぼし、前記発光面を通じて放射される光をコリメートし、または、部分的にコリメートする、
発光デバイス。
【請求項２】
前記光散乱アンテナ間の間隔は、前記第１アレイの平面において、前記光散乱アンテナの空間的位置によって変動する、
請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項３】
前記光散乱アンテナの形状は、前記第１アレイの平面において、前記光散乱アンテナの空間的位置によって変動する、
請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項４】
前記光散乱アンテナのサイズは、前記第１アレイの平面において、前記光散乱アンテナの空間的位置によって変動する、
請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項５】
前記光散乱アンテナの屈折率は、前記第１アレイの平面において、前記光散乱アンテナの空間的位置によって変動する、
請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項６】
前記光散乱アンテナは、前記光散乱アンテナの前記第１アレイの中心からの距離により変動する、構造的、光学的、または、構造的かつ光学的な特性を有する、
請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項７】
前記光散乱アンテナは、前記発光ダイオードによって放射される光の自由空間波長以下の、前記第１アレイの平面に対して垂直な寸法を有する、
請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項８】
前記光散乱アンテナは、前記発光ダイオードの外部にあり、かつ、前記発光面上に配置されている、
請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項９】
前記光散乱アンテナは、前記発光面の下の前記発光ダイオード内に配置されている、
請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項１０】
前記光散乱アンテナは、前記発光ダイオードの外部にあり、かつ、前記発光面から離れて置かれている、
請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項１１】
前記発光デバイスは、
前記光散乱アンテナの前記第１アレイと平行に配置され、かつ、離れて置かれている光散乱アンテナの第２アレイ、を含み、
前記第２アレイにおいて、各光散乱アンテナは、前記発光ダイオードによって放射される光の自由空間波長以下の寸法を有しており、
前記光散乱アンテナは、前記第２アレイの平面における前記光散乱アンテナの空間的位置により変動する、構造的、光学的、または、構造的かつ光学的な特性を、前記第２アレイにおいて有しており、前記発光面を通して放射される光の位相および振幅について、空間的に変動するやり方で、影響を及ぼし、前記光散乱アンテナの前記第１アレイとの組み合わせで、前記発光面を通じて放射される光をコリメートし、または、部分的にコリメートする、
請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項１２】
前記光散乱アンテナの前記第１アレイの光散乱アンテナは、前記発光ダイオードの外部にあり、かつ、前記発光面上に配置されており、
前記光散乱アンテナの前記第２アレイの光散乱アンテナも、また、前記発光ダイオードの外部にある、
請求項１１に記載の発光デバイス。
【請求項１３】
前記光散乱アンテナの前記第１アレイに係る光散乱アンテナは、前記光散乱アンテナの前記第１アレイの中心からの距離により変動する、構造的、光学的、または、構造的かつ光学的な特性を有し、かつ、
前記光散乱アンテナの前記第２アレイに係る光散乱アンテナは、前記光散乱アンテナの前記第２アレイの中心からの距離により変動する、構造的、光学的、または、構造的かつ光学的な特性を有する、
請求項１２に記載の発光デバイス。
【請求項１４】
前記光散乱アンテナの前記第１アレイに係る光散乱アンテナは、前記発光ダイオードによって放射される光の自由空間波長以下の、前記光散乱アンテナの前記第１アレイに係る平面に対して垂直な寸法を有し、かつ、
前記光散乱アンテナの前記第２アレイに係る光散乱アンテナは、前記発光ダイオードによって放射される光の自由空間波長以下の、前記光散乱アンテナの前記第２アレイに係る平面に対して垂直な寸法を有する、
請求項１３に記載の発光デバイス。
【請求項１５】
前記光散乱アンテナの前記第１アレイに係る光散乱アンテナは、前記発光面の下の前記発光ダイオード内に配置されている、
請求項１１に記載の発光デバイス。
【請求項１６】
前記光散乱アンテナの前記第１アレイに係る光散乱アンテナは、前記光散乱アンテナの前記第１アレイの中心からの距離により変動する、構造的、光学的、または、構造的かつ光学的な特性を有し、かつ、
前記光散乱アンテナの前記第２アレイに係る光散乱アンテナは、前記光散乱アンテナの前記第２アレイの中心からの距離により変動する、構造的、光学的、または、構造的かつ光学的な特性を有する、
請求項１５に記載の発光デバイス。
【請求項１７】
前記光散乱アンテナの前記第１アレイに係る光散乱アンテナは、前記発光ダイオードによって放射される光の自由空間波長以下の、前記光散乱アンテナの前記第１アレイに係る平面に対して垂直な寸法を有し、かつ、
前記光散乱アンテナの前記第２アレイに係る光散乱アンテナは、前記発光ダイオードによって放射される光の自由空間波長以下の、前記光散乱アンテナの前記第２アレイに係る平面に対して垂直な寸法を有する、
請求項１６に記載の発光デバイス。
【請求項１８】
前記光散乱アンテナの前記第１アレイに係る光散乱アンテナは、前記発光ダイオードの外部にあり、かつ、前記発光面から離れて置かれており、
前記第２アレイに係る光散乱アンテナも、また、前記発光ダイオードの外部にある、
請求項１１に記載の発光デバイス。
【請求項１９】
前記光散乱アンテナの前記第１アレイに係る光散乱アンテナは、前記光散乱アンテナの前記第１アレイの中心からの距離により変動する、構造的、光学的、または、構造的かつ光学的な特性を有し、かつ、
前記光散乱アンテナの前記第２アレイに係る光散乱アンテナは、前記光散乱アンテナの前記第２アレイの中心からの距離により変動する、構造的、光学的、または、構造的かつ光学的な特性を有する、
請求項１８に記載の発光デバイス。
【請求項２０】
前記光散乱アンテナの前記第１アレイに係る光散乱アンテナは、前記発光ダイオードによって放射される光の自由空間波長以下の、前記光散乱アンテナの前記第１アレイに係る平面に対して垂直な寸法を有し、かつ、
前記光散乱アンテナの前記第２アレイに係る光散乱アンテナは、前記発光ダイオードによって放射される光の自由空間波長以下の、前記光散乱アンテナの前記第２アレイに係る平面に対して垂直な寸法を有する、
請求項１９に記載の発光デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月19日(2021.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭帯域の下り制御チャネルを用いて下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報における変調・符号化方式（ＭＣＳ）フィールドの値と、準静的スケジューリング（ＳＰＳ）アクティブ又はＳＰＳデアクティブと、の対応関係に基づいて、前記ＳＰＳアクティブ又は前記ＳＰＳデアクティブを特定する特定部と、
を有することを特徴とする端末。
【請求項２】
前記下り制御情報における前記ＳＰＳデアクティブと対応する前記ＭＣＳフィールドの値は、予約フィールドの特定値であることを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記特定部は、さらに、繰り返し回数フィールドの値及びサブキャリア指示フィールドの値に基づいて、前記ＳＰＳデアクティブを特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の端末。
【請求項４】
狭帯域の下り制御チャネルを用いて下り制御情報を受信する工程と、
前記下り制御情報における変調・符号化方式（ＭＣＳ）フィールドの値と、準静的スケジューリング（ＳＰＳ）アクティブ又はＳＰＳデアクティブと、の対応関係に基づいて、前記ＳＰＳアクティブ又は前記ＳＰＳデアクティブを特定する工程と、を有することを特徴とする端末の無線通信方法。
【請求項５】
準静的スケジューリング（ＳＰＳ）アクティブ又はデアクティブに対応する変調・符号化方式（ＭＣＳ）フィールドの値を含む下り制御情報を生成する生成部と、
狭帯域の下り制御チャネルを用いて前記下り制御情報を送信する送信部と、を有することを特徴とする基地局。
【請求項６】
端末と基地局を有するシステムであって、
前記端末は、
狭帯域の下り制御チャネルを用いて下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報における変調・符号化方式（ＭＣＳ）フィールドの値と、準静的スケジューリング（ＳＰＳ）アクティブ又はＳＰＳデアクティブと、の対応関係に基づいて、前記ＳＰＳアクティブ又は前記ＳＰＳデアクティブを特定する特定部と、を有し、
前記基地局は、
前記狭帯域の下り制御チャネルを用いて前記下り制御情報を送信する送信部を有することを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末、無線通信方法、基地局及びシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本開示は、次世代移動通信システムにおける端末、無線通信方法、基地局及びシステムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が、そこに格納されたそれぞれのデータ値に従って変化する可変インピーダンスを有する、複数のメモリセルと、
選択回路と、
選択されたメモリセルに結合された読出し回路と、を有し、前記選択されたメモリセルは、可変インピーダンスを有し、
前記読出し回路は、前記選択回路とともに、
前記選択されたメモリセルの前記可変インピーダンスに対応する可変速度で信号ノードを充電し、
前記選択されたメモリセルの前記可変インピーダンスに対応する可変速度で前記信号ノードの電圧における変化をもたらし、
前記信号ノード電圧変化の可変時間遅延決定を決定するために前記信号ノードの充電時間を測定し、
前記可変時間遅延決定に基づいて、前記選択されたメモリセルに格納されたデータ値を読み出すように構成され、
前記可変時間遅延決定は、前記選択されたメモリセルを選択するワード線信号を参照することで行われる
メモリデバイス。
【請求項２】
それぞれのデータ値が複数のビットに対応する、請求項１に記載のメモリデバイス。
【請求項３】
前記可変インピーダンスは、可変電流を備える、請求項１に記載のメモリデバイス。
【請求項４】
各メモリセルのそれぞれの前記可変インピーダンスは、書き込まれる前記データによってゲート電圧が変化する前記セル内のトランジスタに起因する、請求項１に記載のメモリデバイス。
【請求項５】
前記複数のメモリセルは、揮発性メモリセルを備える、請求項４に記載のメモリデバイス。
【請求項６】
前記複数のメモリセルは、不揮発性メモリセルを備える、請求項４に記載のメモリデバイス。
【請求項７】
各メモリセルは、書き込まれる前記データによってそれぞれのゲート電圧が変化する複数のトランジスタを備え、
前記複数のトランジスタは全体として、前記メモリセルのそれぞれの前記可変インピーダンスを決定する、
請求項４に記載のメモリデバイス。
【請求項８】
前記信号ノードは、読出しビット線ノードを備える、請求項１に記載のメモリデバイス。
【請求項９】
前記読出し回路は、選択回路とともに、前記選択されたメモリセルの前記可変インピーダンスに対応する可変速度で前記信号ノードの電圧における変化をもたらし、前記信号ノード電圧変化の前記可変時間遅延決定に基づいて、前記選択されたメモリセル内に格納された前記データ値を読み出すように構成される、請求項１に記載のメモリデバイス。
【請求項１０】
前記読出し回路は、前記選択されたメモリセルの前記可変インピーダンスに対応する可変速度で前記信号ノードを放電させるように構成され、
前記信号ノードは、読出しビット線ノードを備え、前記読出し回路が、前記選択回路とともに前記信号ノードの充電時間を測定するとき、前記信号ノードは、第１の電圧値から第２の電圧値まで充電される
請求項９に記載のメモリデバイス。
【請求項１１】
アレイ状の複数のメモリセルと、
選択されたメモリセルを選択する前に、信号ノードの基準条件を較正するため、選択されたメモリセルに結合した前記信号ノードの較正遷移まで時間測定を実行し、
前記選択されたメモリセル内に格納されたデータ値に対応する可変速度で前記信号ノードの電圧遷移をもたらし、
前記選択されたメモリセルに結合した前記信号ノードの遷移まで時間測定を実行し、前記遷移まで時間測定は、前記選択されたメモリセルを選択するワード線信号を参照することで行われ、
前記選択されたメモリセルに格納された前記データ値を決定するために、前記遷移まで時間測定を前記較正遷移まで時間測定と比較する
ように構成された読出し回路と
を備えるメモリデバイス。
【請求項１２】
それぞれのデータ値が複数のビットに対応する、請求項１１に記載のメモリデバイス。
【請求項１３】
各メモリセルは、そこに格納されたそれぞれのデータ値に従って変化する可変インピーダンスを有し、
各メモリセルの前記可変インピーダンスは、書き込まれるそれぞれの前記データ値によってゲート電圧が変化する前記メモリセル内のトランジスタに起因する、請求項１１に記載のメモリデバイス。
【請求項１４】
前記複数のメモリセルは、揮発性メモリセルを備える、請求項１３に記載のメモリデバイス。
【請求項１５】
各メモリセルは、書き込まれるそれぞれの前記データ値によってゲート電圧が変化する複数のトランジスタを備え、
前記複数のトランジスタは全体として、前記メモリセルの前記可変インピーダンスを決定する、
請求項１３に記載のメモリデバイス。
【請求項１６】
前記読出し回路は、
前記信号ノードに結合された入力を有し、共通ストローブクロックに応答する複数のレジスタのそれぞれ１つに各々が結合された複数の遅延段を含む遅延線を有する放電まで時間測定回路
を備える、請求項１１に記載のメモリデバイス。
【請求項１７】
前記放電まで時間測定回路は更に、
前記信号ノードに結合された入力を有し、前記遅延線に結合された出力を有する入力段であって、前記信号ノードが初期電圧値の所定のパーセンテージまで降下した時に自身の出力にタイミング信号を生成するように構成された前記入力段
を備える、請求項１６に記載のメモリデバイス。
【請求項１８】
前記信号ノードは、読出しビット線ノードを備え、
それぞれのメモリセルは、そこに格納されたそれぞれのデータ値を有し、それぞれのデータ値が複数のビットに対応する、
請求項１７に記載のメモリデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月27日(2021.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータ（２０）の調整変数（ｘ）を、事前定義可能な目標変数（ｘ）に調整するために設定されるアクチュエータ調整システム（４５）を動作させる方法であって、前記アクチュエータ調整システム（４５）は、調整戦略（π）を特徴付ける変数（θ）の関数として補正変数（ｕ）を生成し、この補正変数（ｕ）の関数として前記アクチュエータ（２０）を制御するように設定され、
前記調整戦略（π）を特徴付ける前記変数（θ）は、価値関数（Ｖ＊）の関数として決定され、
前記価値関数（Ｖ＊）は、ベルマン方程式を用いて、反復価値関数
2020537801.tif 000001
の連続した反復により、徐々に前記価値関数（Ｖ＊）を近似していくことによって反復的に決定され、
後続の反復
2020537801.tif 000002
の反復価値関数
2020537801.tif 000003
は、先行する反復の反復価値関数
2020537801.tif 000004
から、前記ベルマン方程式を用いて決定され、
前記ベルマン方程式を解くために、前記先行する反復の前記反復価値関数
2020537801.tif 000005
の代わりに、基本関数
2020537801.tif 000006
の集合（Ｂ）が範囲とする関数空間へのその射影のみが使用される、
方法。
【請求項２】
前記後続の反復の前記反復価値関数
2020537801.tif 000007
の代わりにも、基本関数
2020537801.tif 000008
の第２の集合（Ｂ）が範囲とする関数空間へのその射影のみが決定される、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
基本関数
2020537801.tif 000009
としてガウス関数が使用される、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ベルマン方程式の積分の値が、数値求積によって決定される、
請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記反復価値関数
2020537801.tif 000010
と、前記集合（Ｂ）が範囲とする前記関数空間へのその射影との間の最大剰余（Ｒｋ，ｌ）がどれほど大きいかに依存して、少なくとも１つのさらなる基本関数
2020537801.tif 000011
を前記集合（Ｂ）に追加することにより、基本関数
2020537801.tif 000012
の後続の集合（Ｂ）が反復的に決定される、
請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのさらなる基本関数
2020537801.tif 000013
が、前記剰余（Ｒｋ，ｌ）が最大になる前記調整変数（ｘ）の最大点（ｘ＊）に依存して選択される、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの追加的な基本関数
2020537801.tif 000014
が、最大点（ｘ＊）において最大値を取る、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの追加的な基本関数
2020537801.tif 000015
が、前記最大点（ｘ＊）における前記剰余（Ｒｋ，ｌ）の曲率を特徴付ける変数、詳細には前記最大点（ｘ＊）における前記剰余（Ｒｋ，ｌ）のヘッセ行列（Ｈｔ，ｌ）、に依存して選択される、
請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つの追加的な基本関数
2020537801.tif 000016
が、前記最大点（ｘ＊）において、そのヘッセ行列が前記剰余（Ｒｋ，ｌ）の前記ヘッセ行列（Ｈｔ，ｌ）と等しくなるように選択される、
請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ベルマン方程式が依存する条件付き確率（ｐ）が、前記アクチュエータ（２０）のモデルを用いて決定される、
請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記モデルがガウス過程（ｇ）である、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記調整戦略（π）を特徴付ける前記変数（θ）の決定後、前記モデル（ｇ）が前記補正変数（ｕ）の関数として適合され、それが前記アクチュエータ（２０）の調整時に前記アクチュエータ（２０）に供給され、前記アクチュエータ調整システム（４５）は、前記調整戦略（π）と、その結果得られる前記調整変数（ｘ）とを考慮に入れ、前記モデル（ｇ）の適合後に、前記調整戦略（π）を特徴付ける前記変数（θ）が、請求項１０または１１に記載の方法によって再度決定され、次いで前記条件付き確率（ｐ）が、適合済みとなった前記モデル（ｇ）を用いて決定される、
請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記補正変数（ｕ）は、前記調整戦略（π）を特徴付ける前記変数（θ）の関数として生成され、前記アクチュエータ（２０）はこの補正変数（ｕ）の関数として制御される、
請求項１から１２までの何れかに記載の方法。
【請求項１４】
アクチュエータ（２０）の調整変数（ｘ）を、事前定義可能な目標変数（ｘ）に調整するために設定されるアクチュエータ調整システム（４５）を動作させる方法であって、前記アクチュエータ調整システム（４５）は、調整戦略（π）を特徴付ける変数（θ）の関数として補正変数（ｕ）を生成し、この補正変数（ｕ）の関数として前記アクチュエータ（２０）を制御するように設定され、
前記調整戦略（π）を特徴付ける前記変数（θ）は、価値関数（Ｖ＊）の関数として決定され、
前記補正変数（ｕ）は、前記調整戦略（π）を特徴付ける前記変数（θ）の関数として生成され、前記アクチュエータ（２０）はこの補正変数（ｕ）の関数として制御される、
方法。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれかに記載の方法を実行するように設定された、コンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピュータプログラムを記憶した、機械可読記憶媒体（４２）。
【請求項１７】
アクチュエータ調整システム（４５）の調整戦略（π）を特徴付ける変数（θ）を自動的に設定するための学習システム（４０）であって、前記アクチュエータ調整システム（４５）は、アクチュエータ（２０）の調整変数（ｘ）を、事前定義可能な目標変数（ｘｄ）に調整するために設定され、前記学習システム（４０）は、請求項１から１２のいずれかに記載の方法を実行するように設定される、学習システム（４０）。
【請求項１８】
請求項１３又は１４に記載の方法によりアクチュエータ（２０）を制御するように設定される、アクチュエータ調整システム（４５）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
当業者には、特許請求される主題の趣旨および範囲から逸脱することなく、本明細書に記載される実施形態に対して様々な修正および変更がなされ得ることが明らかであろう。したがって、本明細書は、本明細書に記載される様々な実施形態の修正および変更を包含することが意図されるが、そのような修正および変更が、添付の特許請求の範囲およびそれらの等価物の範囲内であることを条件とする。
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
実施形態１
炭化水素施設において高純度ＣＯ２を捕捉するための方法であって、
水素プラントを運転して、高純度水素流、および３０％を超えるＣＯ２濃度を有するＣＯ２富化流を発生させることと、
溶融炭酸塩型燃料電池のアノード中に前記高純度水素流を導入することと、
前記ＣＯ２富化流およびＯ２を前記溶融炭酸塩型燃料電池のカソード中に導入することと、
前記溶融炭酸塩型燃料電池の前記カソード内でＣＯ２とＯ２とを反応させて、前記溶融炭酸塩型燃料電池のカソード出口から、炭酸塩およびカソード排出流を生成することと、
前記溶融炭酸塩型燃料電池の前記カソードからの炭酸塩を、前記溶融炭酸塩型燃料電池の前記アノード内のＨ２と反応させて、前記溶融炭酸塩型燃料電池のアノード出口から電気およびアノード排出流を生成することであって、前記アノード排出流はＣＯ２およびＨ２Ｏを含む、生成することと、
前記アノード排出流中の前記ＣＯ２を１つ以上の分離器において分離して、純粋なＣＯ２流およびＨ２Ｏ流を形成することであって、前記純粋なＣＯ２流はモルに基づいて８０％〜１００％の純度を有する、形成することと、
前記純粋なＣＯ２流を捕集することと、
を含む、方法。
実施形態２
前記方法が、前記分離器からの前記Ｈ２Ｏ流を水蒸気改質システムに提供して、前記水蒸気改質システムのための水蒸気を発生させることをさらに含む、実施形態１に記載の方法。
実施形態３
前記方法が、前記水蒸気改質システムに導入する前に、前記分離器からの前記Ｈ２Ｏ流の圧力を高めることをさらに含み、
前記Ｈ２Ｏ流の前記圧力が、少なくとも５５０ｐｓｉまで増加される、実施形態２に記載の方法。
実施形態４
前記方法が、前記カソード排出流を前記水蒸気改質システムに提供して、前記カソード排出流中の残留炭化水素を前記水蒸気改質システム内のバーナーに燃料として供給することをさらに含む、実施形態１〜３のいずれかに記載の方法。
実施形態５
前記水素プラントが、圧力スイング吸着システムである、実施形態１〜４のいずれかに記載の方法。
実施形態６
前記水素プラントが、ベンフィールドシステムである、実施形態１〜４のいずれかに記載の方法。
実施形態７
前記分離器が、前記アノード排出流からの前記Ｈ２Ｏを凝縮して、前記純粋なＣＯ２流および前記Ｈ２Ｏ流を形成する、実施形態１〜６のいずれかに記載の方法。
実施形態８
前記ＣＯ２富化流中のＣＨ４、Ｈ２、ＣＯ、またはそれらの組み合わせを、前記溶融炭酸塩型燃料電池の前記カソードにおいて酸化して、熱を発生させて、前記溶融炭酸塩型燃料電池の温度を、６００℃〜７００℃の範囲の溶融炭酸塩型燃料電池運転温度まで上げる、実施形態１〜７のいずれかに記載の方法。
実施形態９
前記溶融炭酸塩型燃料電池の前記カソード中に導入されたＯ２が、空気流として提供される、実施形態１〜８のいずれかに記載の方法。
実施形態１０
炭化水素施設において高純度ＣＯ２を捕捉するためのシステムであって、
高純度水素流出口における高純度水素流およびＣＯ２富化流出口における３０％を超えるＣＯ２濃度を有するＣＯ２富化流を発生する水素プラントと、
アノード、カソード、および溶融炭酸塩電解質、を含む溶融炭酸塩型燃料電池と、
分離器と、を含み、
前記高純度水素流出口は、前記溶融炭酸塩型燃料電池の前記アノードに作動的に接続され、
前記ＣＯ２富化流出口は、前記溶融炭酸塩型燃料電池の前記カソードに作動的に接続され、
Ｏ２供給源流は、前記溶融炭酸塩型燃料電池の前記カソードに作動的に接続されていて、
前記溶融炭酸塩型燃料電池は、前記水素プラントからのＣＯ２と、前記Ｏ２供給源流からのＯ２とを、前記溶融炭酸型塩燃料電池の前記カソード内で反応させて、前記溶融炭酸塩型燃料電池のカソード出口から炭酸塩およびカソード排出流を生成するように構成されていて、
前記溶融炭酸塩型燃料電池は、溶融炭酸塩型燃料電池の前記アノード内において、前記溶融炭酸塩型燃料電池の前記カソードからの炭酸塩と、前記水素プランからのＨ２とを、反応させて、前記溶融炭酸塩型燃料電池のアノード出口から電気およびアノード排出流を生成するように構成されていて、前記アノード排出流は、ＣＯ２およびＨ２Ｏを含み、
前記分離器は、前記溶融炭酸塩型燃料電池の前記アノード出口に作動的に接続された分離器入口と、純粋なＣＯ２出口と、水出口と、を含み、前記分離器は、前記アノード排出流を分離して、純粋なＣＯ２流およびＨ２Ｏ流を形成するように構成されていて、前記純粋なＣＯ２流は、モルに基づいて、８０％〜１００％の純度を有する、システム。
実施形態１１
前記分離器からの前記Ｈ２Ｏ流を、前記水蒸気改質システムに、そして前記水蒸気改質システムのための発生器流に、提供するように構成された前記分離器の前記水出口に作動的に接続された水蒸気改質システムと、
前記水蒸気改質システムに導入する前に、前記分離器からの前記Ｈ２Ｏ流の圧力を高めるように構成されている昇圧ユニットと、をさらに含み、
前記昇圧ユニットは、前記水蒸気改質システムに導入する前に、前記Ｈ２Ｏ流の前記圧力を少なくとも５５０ｐｓｉまで増加させる、実施形態１０に記載のシステム。
実施形態１２
前記システムが、前記分離器からの前記Ｈ２Ｏ流を、前記水蒸気改質システムに、そして前記水蒸気改質システムのための発生器流に、提供するように構成された前記分離器の前記水出口に作動的に接続された水蒸気改質システムをさらに含み、
前記水蒸気改質システムが、前記溶融炭酸塩型燃料電池の前記カソード出口にさらに作動的に接続されていて、かつ、前記カソード排出流を前記水蒸気改質システムに提供して、前記カソード排出流中の残留炭化水素を前記水蒸気改質システム内のバーナーに燃料として供給するように構成されている、実施形態１０に記載のシステム。
実施形態１３
前記システムが、前記分離器からの前記Ｈ２Ｏ流を、前記水蒸気改質システムに、そして前記水蒸気改質システムのための発生器流に、提供するように構成された前記分離器の前記水出口に作動的に接続された水蒸気改質システムをさらに含み、
前記水蒸気改質システムが、前記水素プラントに作動的に接続されて、前記水素プラントへの供給流としてメタンおよびＨ２Ｏから合成ガスを発生させる、実施形態１０に記載のシステム。
実施形態１４
前記水素プラントが、圧力スイング吸着システムである、実施形態１０〜１３のいずれかに記載のシステム。
実施形態１５
前記水素プラントが、ベンフィールドシステムである、実施形態１０〜１３のいずれかに記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００９】
したがって、少なくとも１つの摩耗構成要素は、２重の機能を有し、具体的には、バケットの床部および側壁を互いに連結解除可能に連結して交換可能なバケット隅縁部を形成し、ならびにまた、バケットの使用中のバケットの構成要素の脱離、損傷、および／または変形を妨害または防止する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土工機械または運搬機械用のバケット（１０）であって、
床部（１１）と、
側壁（１６）と、
少なくとも１つの摩耗構成要素（１８）とを含み、ここで、前記床部（１１）の縁部と前記側壁（１６）の縁部の間に間隙が存在し、そして、前記少なくとも1つの摩耗構成要素（１８）は前記間隙を横断するように配置され、ここで、前記摩耗構成要素（１８）は、バケットの使用中の前記バケットの構成要素の脱離、損傷、および／または変形を妨害または防止し、前記摩耗構成要素（１８）は、少なくとも１つの機械的固定具（２０）によって前記床部（１１）および前記側壁（１６）に取り外し可能に取り付けられていて、
前記床部（１１）および前記側壁（１６）は、前記少なくとも１つの摩耗構成要素（１８）を介して互いに連結解除可能に連結されている、ここで、摩耗構成要素（１８）は、前記床部（１１）および前記側壁（１６）の少なくとも一部に沿って交換可能なバケット隅縁部を形成する、ことを特徴とする、前記バケット。
【請求項２】
前記床部（１１）の縁部と前記側壁（１６）の縁部の間に間隙が存在し、前記少なくとも１つの摩耗構成要素（１８）は前記間隙を横断するように配置されていることを特徴とする、請求項１に記載のバケット（１０）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの摩耗構成要素（１８）は前記バケット（１０）に取り付けられているときに内側表面（１８ｉ）を有し、前記内側表面（１８ｉ）は湾曲していることを特
徴とする、請求項１または２に記載のバケット（１０）。
【請求項４】
前記少なくとも１つの摩耗構成要素（１８）は、前記バケット（１０）に取り付けられているときに、全体が前記床部（１１）の内側表面および前記側壁（１６）の内側表面よりも外側に位置するように配置されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のバケット（１０）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの摩耗構成要素（１８）の前記内側表面（１８ｉ）は、前記バケット（１０）に取り付けられているときに前記床部（１１）の内側表面および前記側壁（１６）の内側表面と面一になるように配置されていることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載のバケット（１０）。
【請求項６】
前記少なくとも１つの摩耗構成要素（１８）は前記バケット（１０）に取り付けられているときに外側表面（１８ｏ）を有し、前記外側表面（１８ｏ）は湾曲していることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載のバケット（１０）。
【請求項７】
前記少なくとも１つの摩耗構成要素（１８）は、前記バケット（１０）に取り付けられているときに隣接する複数の摩耗構成要素（１８）を含むことを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載のバケット（１０）。
【請求項８】
前記少なくとも１つの摩耗構成要素（１８）は、前記バケット（１０）に取り付けられているときに隣接しない複数の摩耗構成要素（１８）を含むことを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項に記載のバケット（１０）。
【請求項９】
前記複数の摩耗構成要素１８は、前記複数の摩耗構成要素（１８）のうちの他の摩耗構成要素（１８）とは厚さの異なるおよび／または異なる材料を含む、少なくとも１つの摩耗構成要素（１８）を含むことを特徴とする、請求項７または８に記載のバケット（１０）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの摩耗構成要素（１８）は、少なくとも１つの機械的固定具（２０）によって前記床部（１１）および前記側壁（１６）に取り外し可能に取り付けられているときに、前記床部（１１）および前記側壁（１６）に対して可動となるように配置されていることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項に記載のバケット（１０）。
【請求項１１】
土工機械または運搬機械用のバケット（１０）を製造するための方法であって、前記バケット（１０）は、床部（１１）と、側壁（１６）と、少なくとも１つの摩耗構成要素（１８）とを含み、ここで、前記床部（１１）の縁部と前記側壁（１６）の縁部の間に間隙が存在し、そして、前記少なくとも1つの摩耗構成要素（１８）は前記間隙を横断するように配置され、ここで、前記摩耗構成要素（１８）は、バケットの使用中のバケットの構成要素の脱離、損傷、および／または変形を妨害または防止し、前記摩耗構成要素（１８）は、少なくとも１つの機械的固定具（２０）によって前記床部（１１）および前記側壁（１６）に取り外し可能に取り付けられていて、
前記床部（１１）および前記側壁（１６）を前記少なくとも１つの摩耗構成要素（１８）を介して互いに連結解除可能に連結する工程であって、ここで摩耗構成要素（１８）は、前記床部（１１）および前記側壁（１６）の少なくとも一部に沿ってバケット隅縁部を形成する、工程を含むことを特徴とする、前記方法。
【請求項１２】
鋼から前記少なくとも１つの摩耗構成要素（１８）を製造し、前記鋼をこれが冷却媒体中に沈められているときに切断する工程を含むことを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの摩耗構成要素（１８）を少なくとも１つの機械的固定具（２０）によって前記床部（１１）および前記側壁（１６）に取り外し可能に取り付ける工程であって、前記少なくとも１つの摩耗構成要素（１８）は、前記バケット（１０）の前記床部（１１）および前記側壁（１６）に取り外し可能に取り付けられているときに、前記床部（１１）および前記側壁（１６）に対して可動となっている、工程を含むことを特徴とする、請求項１１または１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月10日(2020.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
Ｎ：０．００２〜０．００８％
Ｎは、Ｃとともに変形時効を起こす主な元素であって、できる限り低く維持することが好ましい。Ｎによる変形時効衝撃特性の低下を低減するためには、Ａｌ、Ｔｉ、Ｎｂなどを適切に含ませる必要がある。但し、Ｎの含有量が高すぎると、変形時効の効果を抑制することが難しくなるため、上記Ｎの含有量は０．００８％以下で含まれることが好ましい。これに対し、Ｎの含有量が０．００２％未満の場合には、変形時効衝撃特性の劣化を抑制するために添加された元素が固溶された状態で固溶強化を起こしたり、又は他の析出物を形成させて、母材及び溶接部の靭性を低下させる。したがって、上記Ｎの含有量は、０．００２〜０．００８％の範囲を有することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以下、本発明の厚鋼板の製造方法について説明する。
先ず、上述した合金組成を有する鋼スラブを１０２０〜１１５０℃で再加熱する。上記再加熱温度が１１５０℃を超えると、オーステナイトの結晶粒が粗大化し、靭性を低下させる虞がある。これに対し、１０２０℃未満の場合には、ＴｉやＮｂなどが十分に固溶しない場合が発生し、強度の低下を招くことがある。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月8日(2020.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー（ｍｏｎｏｍｅｒ）をシュートディスペンサーに供給する投入管、
重合機方向に傾斜して設置されて前記投入管を通じて供給されたモノマー（ｍｏｎｏｍｅｒ）を前記重合機に投入し、上側に開口された投入部が形成されたシュートディスペンサー；および
前記投入部に開始剤と発泡剤を投入する投入器；
を含む、シュートタイプモノマーディスペンサー。
【請求項２】
前記シュートディスペンサーは、
前記モノマーが前記重合機方向に移動するディスペンサーボディー；および
前記ディスペンサーボディーの側面に形成されて前記モノマーの移動をガイドするガイド部；
を含む、請求項１に記載のシュートタイプモノマーディスペンサー。
【請求項３】
前記ディスペンサーボディーには、
前記モノマーと前記開始剤および前記発泡剤が前記重合機方向に移動する傾斜移動部が形成される、請求項２に記載のシュートタイプモノマーディスペンサー。
【請求項４】
前記ガイド部は、
前記傾斜移動部の縁で第１側面に突出する第１ガイド突部；および
前記傾斜移動部の縁で前記第１側面に対向した第２側面に突出する第２ガイド突部；
を含む、請求項３に記載のシュートタイプモノマーディスペンサー。
【請求項５】
前記傾斜移動部は、
前記第１ガイド突部と前記第２ガイド突部の連結部分から扇形形状に形成される、請求項４に記載のシュートタイプモノマーディスペンサー。
【請求項６】
前記投入管は、前記モノマー（ｍｏｎｏｍｅｒ）が前記投入部に排出される部分が扇形形状に開口される、請求項１〜５のいずれかに記載のシュートタイプモノマーディスペンサー。
【請求項７】
前記投入器は、前記開始剤と前記発泡剤を前記シュートディスペンサーの前記投入部の一側にスプレー（ｓｐｒａｙ）噴射する、請求項１〜６のいずれかに記載のシュートタイプモノマーディスペンサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一実施形態は、モノマー（ｍｏｎｏｍｅｒ）をシュートディスペンサーに供給する投入管と、重合機方向に傾斜して設置されて前記投入管を通じて供給されたモノマー（ｍｏｎｏｍｅｒ）を前記重合機に投入し、上側に開口された投入部が形成されたシュートディスペンサーと、投入部に開始剤と発泡剤を投入する投入器を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ディスペンサーボディーには、モノマーならびに開始剤および発泡剤が重合機方向に移動する傾斜移動部が形成されてもよい。
ガイド部は、傾斜移動部の縁で第１側面に突出する第１ガイド突部、および傾斜移動部の縁で前記第１側面に対向した第２側面に突出する第２ガイド突部を含んでもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図１〜図３に示されているように、本発明の一実施形態によるシュートタイプモノマーディスペンサー１００は、モノマー（ｍｏｎｏｍｅｒ）をシュートディスペンサーに供給する投入管２６と、重合機内部の重合空間方向に傾斜して設置されて投入管２６を通じて供給されたモノマー（ｍｏｎｏｍｅｒ）を重合空間の内部に投入し、上側に投入部２２が形成されたシュートディスペンサー２０と、投入部２２に開始剤と発泡剤を投入する投入器３０を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒ−４１０Ａを代替するための冷媒混合物を含む組成物であって、前記冷媒混合物が、約４２〜約５９重量パーセントのジフルオロメタン、約３３〜約５３重量パーセントの２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、及び約１〜約９重量パーセントの二酸化炭素から本質的になる、組成物。
【請求項２】
前記冷媒混合物が、約４４重量パーセントのジフルオロメタン、約４９重量パーセントの２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、及び約７重量パーセントの二酸化炭素から本質的になる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記冷媒混合物が、約４４重量パーセントのジフルオロメタン、約５３重量パーセントの２，３，３，３−テトラフルオロプロペン、及び約３重量パーセントの二酸化炭素から本質的になる、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
潤滑剤、染料、可溶化剤、相溶化剤、安定剤、トレーサー、摩耗防止剤、極圧添加剤、腐食及び酸化防止剤、金属表面エネルギー減少剤、金属表面不活性化剤、フリーラジカル捕捉剤、泡制御剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、洗剤、粘度調節剤、並びにこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の成分を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
冷却を生じるプロセスであって、請求項１に記載の組成物を凝縮させることと、その後、冷却しようとする物体の近傍で前記組成物を蒸発させることと、を含む、プロセス。
【請求項６】
加熱を生じるプロセスであって、請求項１に記載の組成物を蒸発させることと、その後、加熱しようとする物体の近傍で前記組成物を凝縮させることと、を含む、プロセス。
【請求項７】
空調又はヒートポンプシステムにおけるＲ−４１０Ａを代替する方法であって、請求項１に記載の組成物を、前記空調又はヒートポンプシステムにおける前記Ｒ−４１０Ａの代替品として提供することを含む、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の組成物を含むことを特徴とする、蒸発器、圧縮機、凝縮器、及び膨張装置を備えた空調又はヒートポンプシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のドキュメント間の修辞的つながりを判断するための、コンピュータにより実現される方法であって、
第１のドキュメントおよび第２のドキュメントにアクセスすることと、
前記第１のドキュメントの第１のパラグラフについて第１の談話ツリーを作成することと、
前記第２のドキュメントの第２のパラグラフについて第２の談話ツリーを作成することと、
前記第１の談話ツリーの第１の基本談話単位がエンティティを含む、と判断することとを備え、前記判断することは、
前記第１の基本談話単位から名詞句を抽出することと、
前記名詞句をエンティティを含むものとして分類することとによって行われ、前記方法はさらに、
前記第２の談話ツリーにおいて、前記第１の基本談話単位と一致する第２の基本談話単位を判断することと、
前記第１の基本談話単位と前記第２の基本談話単位との間の修辞的つながりを判断することに応答して、前記修辞的つながりを介して前記第１の談話ツリーおよび前記第２の談話ツリーをリンクし、それによって拡張談話ツリーを作成することとを備える、コンピュータにより実現される方法。
【請求項２】
前記第１の談話ツリーを作成することおよび前記第２の談話ツリーを作成することは、さらに、
複数のフラグメントを含むセンテンスにアクセスすることを含み、少なくとも１つのフラグメントは、動詞および複数の単語を含み、各単語は、前記フラグメント内おいて前記単語の役割を含み、各フラグメントは基本談話単位であり、前記第１の談話ツリーを作成することおよび前記第２の談話ツリーを作成することは、さらに、
前記複数のフラグメント間の修辞的つながりを表す談話ツリーを生成することを含み、前記談話ツリーは複数のノードを含み、各非終端ノードは前記複数のフラグメントのうちの２つのフラグメント間の修辞的つながりを表し、前記談話ツリーの前記ノードの各終端ノードは前記複数のフラグメントの１つに関連付けられる、請求項１に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項３】
前記分類することは、（ｉ）トレーニングされた機械学習モデルを用いること、（ｉｉ）キーワードのリスト、または（ｉｉｉ）インターネットリソースを検索すること、のうちの１つ以上を含む、請求項１または２に記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項４】
エンティティは、（ｉ）人、（ｉｉ）企業、（ｉｉｉ）場所、（ｉｖ）ドキュメントの名前、または（ｖ）日付もしくは時間の１つを指す、請求項１〜３のいずれかに記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項５】
修辞的つながりを判断しないことに応答して、前記第１の基本談話単位と前記第２の基本談話単位との間のタイプ詳述のデフォルトの修辞的つながりを作成し、前記第１の談話ツリーおよび前記第２の談話ツリーをリンクすることにより、拡張談話ツリーを作成することをさらに備える、請求項１〜４のいずれかに記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項６】
前記修辞的つながりを判断することは、さらに、
前記第１の基本談話単位および前記第２の基本談話単位を一時パラグラフに結合することと、
談話構文解析を前記一時パラグラフに適用することにより、前記一時パラグラフ内において前記修辞的つながりを判断することとを含む、請求項１〜５のいずれかに記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項７】
前記エンティティは、（ｉ）１つ以上のフレーズ、または（ｉｉ）１つ以上の基本談話単位のいずれかによって表される、請求項１〜６のいずれかに記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項８】
前記第１のドキュメントおよび前記第２のドキュメントにアクセスすることは、（ｉ）前記第１のドキュメントの第１のコンテンツスコアと（ｉｉ）前記第２のドキュメントの第２のコンテンツスコアとの差がしきい値内である、と判断することを含む、請求項１〜７のいずれかに記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項９】
前記第１のドキュメントおよび前記第２のドキュメントは、１つ以上のドキュメントのユーザクエリを実行することにより取得される、請求項１〜８のいずれかに記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項１０】
前記第１のドキュメントおよび前記第２のドキュメントは、特定のトピックに基づくテキストを含む、請求項１〜９のいずれかに記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項１１】
前記第１のドキュメントおよび前記第２のドキュメントにアクセスすることは、前記第１のドキュメントと前記第２のドキュメントとの間にリンクが存在する、と判断することを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のコンピュータにより実現される方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるための、プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを格納したメモリと、
前記プログラムを実行するためのプロセッサとを備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサによって、早期書込み確認応答をサポートするメモリ・アクセス・ブローカを使用するための方法であって、
１つまたは複数の発行元アプリケーションによって検査するために、失敗した早期書込み確認応答（ＥＷＡＣＫ）書き込み要求がメモリ・アクセス・ブローカによって記録されるように、前記メモリ・アクセス・ブローカを選択的に有効化し、前記１つまたは複数の発行元アプリケーションへのＥＷＡＣＫ動作および前記失敗したＥＷＡＣＫ書き込み要求の通知をすることを含んでいる、方法。
【請求項２】
書き込み要求の実行時に前記メモリ・アクセス・ブローカを選択的に有効化または無効化することをさらに含んでおり、前記メモリ・アクセス・ブローカが、メモリ・バス・マスタとメモリ・コントローラの間の中間ブローカとして機能する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記失敗した書き込み要求を、前記メモリ・アクセス・ブローカに関連付けられた１つまたは複数のＥＷＡＣＫレジスタに記録することをさらに含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記メモリ・アクセス・ブローカによって、メモリ・バス・マスタから書き込み要求を受信することと、
前記メモリ・アクセス・ブローカによって、前記メモリ・バス・マスタから受信された前記書き込み要求をメモリ・コントローラに発行することと
をさらに含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記メモリ・アクセス・ブローカによって、メモリ・コントローラからＷＡＣＫ応答を受信すること、または
前記メモリ・アクセス・ブローカによって、前記メモリ・コントローラから受信された前記ＷＡＣＫ応答をメモリ・バス・マスタに発行すること
をさらに含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記メモリ・アクセス・ブローカによって、ＥＷＡＣＫ書き込み要求ごとに書き込み要求識別子（ＩＤ）を生成することと、
前記生成された書き込み要求ＩＤをキューに配置することと
をさらに含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記メモリ・アクセス・ブローカによって、メモリ・コントローラから受信されたＷＡＣＫ応答を前記キューから取り出された生成済みの書き込み要求ＩＤと比較することをさらに含んでいる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記キューから取り出された前記生成済みの書き込み要求ＩＤが、前記メモリ・コントローラから受信された前記ＷＡＣＫ応答に一致しないということを決定したときに、前記メモリ・アクセス・ブローカによって、１つまたは複数のＥＷＡＣＫレジスタ内で失敗したＥＷＡＣＫ書き込み要求を示すことと、
前記１つまたは複数の発行元アプリケーションによって、前記１つまたは複数のＥＷＡＣＫレジスタに記録された前記失敗したＥＷＡＣＫ書き込み要求を識別することと
をさらに含んでいる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記１つまたは複数のＥＷＡＣＫレジスタ内で示された前記失敗したＥＷＡＣＫ書き込み要求を識別したときに、前記１つまたは複数の発行元アプリケーションに対して各書き込み要求を再発行することを要求することをさらに含んでいる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
早期書込み確認応答をサポートするメモリ・アクセス・ブローカを使用するためのシステムであって、
実行可能な命令を含む１つまたは複数のコンピュータを備えており、前記命令が、実行された場合に、前記システムに、
１つまたは複数の発行元アプリケーションによって検査するために、失敗した早期書込み確認応答（ＥＷＡＣＫ）書き込み要求がメモリ・アクセス・ブローカによって記録されるように、前記メモリ・アクセス・ブローカを選択的に有効化し、前記１つまたは複数の発行元アプリケーションへのＥＷＡＣＫ動作および前記失敗したＥＷＡＣＫ書き込み要求の通知をすることを実行させる、システム。
【請求項１１】
構造化されていないテキスト・データからの対人関係の発見および解析のためのコンピュータ・プログラムであって、プロセッサに、
１つまたは複数の発行元アプリケーションによって検査させるために、失敗した早期書込み確認応答（ＥＷＡＣＫ）書き込み要求がメモリ・アクセス・ブローカによって記録されるように、前記メモリ・アクセス・ブローカを選択的に有効化し、前記１つまたは複数の発行元アプリケーションへのＥＷＡＣＫ動作および前記失敗したＥＷＡＣＫ書き込み要求の通知させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然言語処理システムのためのモデルを構築する方法であって、
プロセッサが、
表層形異形のセットを備えるプロキシ・タグを作成すること、
終端トークンと前記プロキシ・タグのうちの少なくとも１つとの組合せを備える訓練例を作成すること、および
前記訓練例を使用して意味解析モデルを構築すること
を実行する、方法。
【請求項２】
前記表層形異形のセットが、句である表層形異形を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記表層形異形のセットが、一貫性のない構造クラスを有する表層形異形を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プロキシ・タグが、他のプロキシ・タグを備える、請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記プロキシ・タグに対する前記表層形異形のセットが、語彙データベースを使用して自動的に設定される、請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記プロセッサが、
入力として語彙列を受け取ること、
前記プロキシ・タグの前記表層形異形のセットにおいてリストされている単語列に関して前記語彙列に対してプロキシ解析を実行すること、
前記プロキシ解析に基づいて前記語彙列を変換すること、および
前記意味解析モデルを使用して前記語彙列の意味解析を生成すること
をさらに実行する、請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記単語列が前記プロキシ・タグのうちの複数の前記表層形異形のセットにおいてリストされている場合に、前記プロキシ解析を実行することが、前記語彙列の周囲の単語文脈に基づいて前記プロキシ・タグを決定することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記プロキシ解析に基づいて前記語彙列を変換することが、前記語彙列における単語を前記プロキシ・タグで置き換えることを含む、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記プロセッサが、前記意味解析モデルを使用して前記語彙列の前記意味解析に関する信頼度スコアを決定することをさらに実行する、請求項６ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記プロセッサが、前記訓練例の特徴を抽出するために前記訓練例を使用して特徴抽出をさらに実行し、
前記訓練例を使用して前記意味解析モデルを構築することが、入力データとして前記訓練例の前記特徴を使用して前記意味解析モデルを構築することを含む、請求項１ないし９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記意味解析モデルが、知られていない語彙列の意味解析を生成するために前記訓練例からの出力ラベルを特徴組合せとペアにする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記プロセッサが、前記意味解析モデルを使用して前記知られていない語彙列の前記意味解析に関する信頼度スコアを決定することをさらに実行する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記プロセッサが、前記プロキシ・タグの前記表層形異形のセットにおいてリストされている単語列に関して、前記知られていない語彙列に対してプロキシ解析をさらに実行する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
自然言語処理システムのためのモデルを構築するシステムであって、
コンピュータ実行可能命令を記憶するように構成されたメモリと、
プロセッサと
を備え、前記プロセッサが、
請求項１ないし１３のいずれかに記載の方法の各ステップを実行するように構成されている、システム。
【請求項１５】
プロセッサに、請求項１ないし１３のいずれかに記載の方法の各ステップを実行させるための、コンピュータ・プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のコンピュータ・プログラムを記録した、コンピュータ可読媒体。
【請求項１７】
自然言語処理システムのためのモデルを構築する方法であって、
プロセッサが、
表層形異形のセットを備えるプロキシ・タグを作成すること、
前記プロキシ・タグのうちの少なくとも１つを備える訓練例を作成すること、および
前記訓練例を使用して意味解析モデルを構築すること
を実行する、方法。