(57)【要約】【課題】実際に通信が行なわれていなくても、ユーザのプライバシーを保護することができる携帯端末、擬似履歴情報生成方法および擬似履歴情報生成プログラムを提供すること。【解決手段】ユーザより、複数のメールアドレスのうちの１つの指定を受付ける（ステップＳ６）。また、擬似的な通信発生の日時を表わす特定日時の入力を受付ける（ステップＳ１０，Ｓ１２，Ｓ１４）。指定されたメールアドレスおよび特定日時を含む擬似メールデータを擬似履歴情報として生成し（ステップＳ２０）、生成された擬似履歴情報を通常の履歴情報の一つとして表示する（ステップＳ２２）。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメールアドレスを記憶するための第１の記憶手段と、
メールの送受信履歴を含む履歴情報を記憶するための第２の記憶手段と、
前記履歴情報に含めるべく擬似履歴情報を生成するための制御を行なう生成制御手段とを備え、
前記生成制御手段は、
ユーザより、前記複数のメールアドレスのうちの１つの指定、および、擬似的な通信発生の日時を表わす特定日時の入力を受付けるための指定処理手段と、
指定されたメールアドレスおよび前記特定日時を含む擬似メールデータを前記擬似履歴情報として生成するための生成手段とを含み、
前記擬似履歴情報を前記履歴情報の一つとして表示するための表示手段をさらに備える、携帯端末。
【請求項２】
前記指定処理手段は、さらに、ユーザよりメール本文の入力を受付け、
前記擬似メールデータは、入力された前記メール本文を含む、請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記生成制御手段は、前記指定処理手段がユーザより受付けた内容についての承認の有無を前記指定されたメールアドレスで特定される相手端末に確認するための確認処理手段をさらに含み、
前記生成手段は、前記確認処理手段による確認の結果、前記受付けた内容が承認されたと判断された場合にのみ、前記擬似メールデータを生成する、請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記履歴情報は、メール送信履歴情報およびメール受信履歴情報を含み、
前記第２の記憶手段は、前記擬似メールデータを、前記メール送信履歴情報およびメール受信履歴情報のうちのいずれかとして記憶する、請求項１〜３のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
前記生成制御手段は、前記複数のメールアドレスのうち擬似メールの相手先の候補となるメールアドレスを特定メールアドレスとして登録する処理を行なうための登録処理手段をさらに含み、
前記第１の記憶手段は、前記複数のメールアドレスのうち前記特定メールアドレスを他と識別可能に記憶し、
前記指定処理手段は、ユーザより擬似メールデータの生成指示が入力された場合に、前記特定メールアドレスの中から対象となるメールアドレスをユーザに選択させる、請求項１〜４のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項６】
前記第１の記憶手段は、さらに、複数の電話番号を記憶し、
前記生成手段は、さらに、前記複数の電話番号のうちユーザより指定された電話番号および前記特定日時を含む擬似電話データを前記擬似履歴情報として生成する、請求項１〜５のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項７】
擬似履歴情報を生成するための方法であって、
複数のメールアドレスをメモリ内に準備するステップと、
ユーザより、前記複数のメールアドレスのうちの１つの指定を受付けるステップと、
ユーザより、擬似的な通信発生の日時を表わす特定日時の入力を受付けるステップと、
指定されたメールアドレスおよび前記特定日時を含む擬似メールデータを前記擬似履歴情報として生成するステップと、
前記擬似履歴情報を、メールの送受信履歴を含む履歴情報の一つとして表示するステップとを備える、擬似履歴情報生成方法。
【請求項８】
擬似履歴情報を生成するためのプログラムであって、
複数のメールアドレスをメモリ内に準備するステップと、
ユーザより、前記複数のメールアドレスのうちの１つの指定を受付けるステップと、
ユーザより、擬似的な通信発生の日時を表わす特定日時の入力を受付けるステップと、
指定されたメールアドレスおよび前記特定日時を含む擬似メールデータを前記擬似履歴情報として生成するステップと、
前記擬似履歴情報を、メールの送受信履歴を含む履歴情報の一つとして表示するステップとをコンピュータに実行させる、擬似履歴情報生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、擬似履歴情報生成方法、および、擬似履歴情報生成プログラムに関し、特に、メールの送受信履歴を含む履歴情報を記憶および表示することのできる携帯端末、擬似履歴情報生成方法および擬似履歴情報生成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯端末では、プライバシーを保護するために、次のような提案がされている。すなわち、特許文献１には、ユーザの入力により、携帯端末のメモリ内に格納・保持される特定のメールアドレスおよび特定の携帯端末番号より条件を設定する。そして、その条件判定によって、他者との間でやり取りされたメールの内容や発着信履歴といった通信の痕跡を消去する。これにより情報漏えいを未然に防止し、プライバシー保護を図っていた。
【特許文献１】特開２００４−１９４０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記既存技術では、ユーザに対して特定他者からの通信アクセスがない場合（発信履歴およびメール受信履歴を表示するイベントが発生しない場合）、痕跡を消去するプライバシー保護機能を使用することができない。
【０００４】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、その目的は、実際に通信が行なわれていなくても、ユーザのプライバシーを保護することができる携帯端末、擬似履歴情報生成方法および擬似履歴情報生成プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明のある局面に従う携帯端末は、複数のメールアドレスを記憶するための第１の記憶手段と、メールの送受信履歴を含む履歴情報を記憶するための第２の記憶手段と、履歴情報に含めるべく擬似履歴情報を生成するための制御を行なう生成制御手段とを備え、生成制御手段は、ユーザより、複数のメールアドレスのうちの１つの指定、および、擬似的な通信発生の日時を表わす特定日時の入力を受付けるための指定処理手段と、指定されたメールアドレスおよび特定日時を含む擬似メールデータを擬似履歴情報として生成するための生成手段とを含み、擬似履歴情報を履歴情報の一つとして表示するための表示手段をさらに備える。
【０００６】
好ましくは、指定処理手段は、さらに、ユーザよりメール本文の入力を受付け、擬似メールデータは、入力されたメール本文を含む。
【０００７】
好ましくは、生成制御手段は、指定処理手段がユーザより受付けた内容についての承認の有無を指定されたメールアドレスで特定される相手端末に確認するための確認処理手段をさらに含み、生成手段は、確認処理手段による確認の結果、受付けた内容が承認されたと判断された場合にのみ、擬似メールデータを生成する。
【０００８】
好ましくは、履歴情報は、メール送信履歴情報およびメール受信履歴情報を含み、第２の記憶手段は、擬似メールデータを、メール送信履歴情報およびメール受信履歴情報のうちのいずれかとして記憶する。
【０００９】
好ましくは、生成制御手段は、複数のメールアドレスのうち擬似メールの相手先の候補となるメールアドレスを特定メールアドレスとして登録する処理を行なうための登録処理手段をさらに含み、第１の記憶手段は、複数のメールアドレスのうち特定メールアドレスを他と識別可能に記憶し、指定処理手段は、ユーザより擬似メールデータの生成指示が入力された場合に、特定メールアドレスの中から対象となるメールアドレスをユーザに選択させる。
【００１０】
好ましくは、第１の記憶手段は、さらに、複数の電話番号を記憶し、生成手段は、さらに、複数の電話番号のうちユーザより指定された電話番号および特定日時を含む擬似電話データを擬似履歴情報として生成する。
【００１１】
この発明の他の局面に従う擬似履歴情報生成方法は、擬似履歴情報を生成するための方法であって、複数のメールアドレスをメモリ内に準備するステップと、ユーザより、複数のメールアドレスのうちの１つの指定を受付けるステップと、ユーザより、擬似的な通信発生の日時を表わす特定日時の入力を受付けるステップと、指定されたメールアドレスおよび特定日時を含む擬似メールデータを擬似履歴情報として生成するステップと、擬似履歴情報を、メールの送受信履歴を含む履歴情報の一つとして表示するステップとを備える。
【００１２】
この発明のさらに他の局面に従う擬似履歴情報生成プログラムは、擬似履歴情報を生成するためのプログラムであって、複数のメールアドレスをメモリ内に準備するステップと、ユーザより、複数のメールアドレスのうちの１つの指定を受付けるステップと、ユーザより、擬似的な通信発生の日時を表わす特定日時の入力を受付けるステップと、指定されたメールアドレスおよび特定日時を含む擬似メールデータを擬似履歴情報として生成するステップと、擬似履歴情報を、メールの送受信履歴を含む履歴情報の一つとして表示するステップとをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、ユーザが指定する日時における擬似履歴情報を生成および表示することができる。これにより、実際に通信が行なわれていなくても通信履歴として扱われるため、特定の日時におけるユーザのプライバシーを確保することが可能となる。
【００１４】
たとえば携帯端末所有者が指定した日時に特定他者との通信履歴を残しておきたい場合、本機能を使用することによって、実現可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１６】
本実施の形態における携帯端末は、少なくともメール機能を有しており、好ましくは電話機能をさらに有する。
【００１７】
＜外観および構成について＞
（外観）
図１は、本実施の形態に係る携帯端末１００の外観の一例を示す図である。
【００１８】
図１を参照して、携帯端末１００は、たとえば携帯電話またはＰＨＳ（Personal Handy-phone System）などの端末装置であって、電話の発着信、および、電子メールの送受信の機能を有する。なお、携帯端末は、電話機能を有していない装置たとえば、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などであってもよい。
【００１９】
携帯端末１００は、アンテナ７、表示部１２、音声を出力するためのスピーカ１９、音声を入力するためのマイクロフォン２４、および、ユーザからの指示を受付けるための入力部２２を備える。
【００２０】
表示部１２は、たとえば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）またはＥＬ（Electro Luminescence）などにより構成され、ユーザに対して時機の状態（発信／着信、バッテリ残業、受信強度）、ダイヤルデータ、および、動画像と文字情報とを含む種々の画像等を視覚的に示す。
【００２１】
入力部２２は、複数のキー、すなわち、発着信や電子メール作成に用いるキー、アラーム報知、着信報知方法（可聴音／発光／バイブレータ／報知なし）の切り換えなどの各種設定や種々の機能を利用するためのファンクションキーなどを有する。
【００２２】
（ハードウェア構成）
図２は、本発明の実施の形態における携帯端末１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
図２を参照して、携帯端末１００は、上述の構成に加え、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０と、各種データを一時的に記憶するためのＲＡＭ（Random Access Memory）４１と、予めプログラムおよびデータを格納するためのＲＯＭ（Read Only Memory）４２と、不揮発性メモリ、たとえばフラッシュメモリ４３と、アンテナ７と、無線部３７と、通信制御部３６と、音声信号処理部３８と、再生回路１８と、計時動作を行なうための計時部２５と、アクセス部２６とを備える。
【００２４】
ＣＰＵ３０は、ＲＯＭ４２および／またはフラッシュメモリ４３に記憶される制御プログラムや制御データに従って、携帯端末１００の各部を統括して制御する。具体的には、ＣＰＵ３０は、入力部２２を通じたユーザからの要求に応じて各部を制御し、ＲＯＭ４２および／またはフラッシュメモリ４３からアプリケーションプログラムを読み込んで選択的に実行することができる。
【００２５】
無線部３７は、変調／復調機能を有している。通信制御部３６は、アンテナ７および無線部３７を介して無線通信制御を行なう。通信制御部３６は、ネットワークを介して、基地局と無線で通信し、通話やデータ通信等の通信サービスを移動しつつ受けることが出来る。また、アンテナ７を介して、電子メールなどの通信データを送受信することができる。
【００２６】
音声信号処理部３８は、マイクロフォン２４からの音声に対して信号処理を実行する。再生回路１８は、スピーカ１９へ音声などを出力するための信号再生処理を行なう。アクセス部２６は、着脱可能な記録媒体２６Ａに記録されたデータやプログラムの読出しおよび記録を行なう。
【００２７】
（機能構成）
図３は、本発明の実施の形態における携帯端末１００の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００２８】
図３を参照して、携帯端末１００のＣＰＵ３０は、擬似履歴情報を生成するための機能として、登録処理部１１２と、指定処理部１１４と、確認処理部１１６と、生成部１１８と、表示処理部１２０とを有する。
【００２９】
「擬似履歴情報」とは、実際にメールの送受信や電話の発着信（以下、これらを総称して「通信」と呼ぶ）が行なわれていなくても、実際のメールの送受信履歴および電話の発着信履歴を含む履歴情報の一つとして扱うための情報である。
【００３０】
登録処理部１１２は、擬似履歴情報の対象（以下「履歴対象」という）の候補となり得る相手先の電話番号およびメールアドレスをフラッシュメモリ４３に登録する処理を行なう。履歴対象の候補として登録された電話番号およびメールアドレスを、それぞれ「特定電話番号」および「特定メールアドレス」という。なお、登録処理部１１２による登録処理の方法については、特に限定されるものではない。
【００３１】
ここで、フラッシュメモリ４３のデータ構造の一例について説明する。
図４は、本発明の実施の形態に従う携帯端末１００におけるフラッシュメモリ４３のデータ構造例を示す図である。
【００３２】
図４を参照して、フラッシュメモリ４３は、電話帳領域４３１と、電話履歴領域４３２と、メール履歴領域４３３と、メール本文記憶領域４３４とを含む。
【００３３】
電話帳領域４３１は、電話帳情報１００２を含む。図５は、本発明の実施の形態における電話帳情報１００２のデータ構造例を示す図である。
【００３４】
図５を参照して、電話帳情報１００２は、複数の相手先データで構成される。各相手先データは、５つの項目を含む。すなわち、各相手先データは、相手先を特定するための識別番号、相手先の名前、電話番号、メールアドレス、履歴対象フラグ（１または０）を含む。履歴対象フラグは、履歴対象とする相手先（電話番号、メールアドレス）か否かを識別するための情報である。たとえば、履歴対象とする相手先の場合にのみ、当該フラグは「１」にセットされる。
【００３５】
なお、本実施の形態では、電話帳情報１００２を構成する各相手先データに履歴対象フラグを含めることとしたが、このような構成に限定されない。たとえば、履歴対象フラグ以外の項目を含む相手先データで構成される電話帳情報とは別に、履歴対象の相手先データの情報を電話帳領域４３１に格納してもよい。その際、擬似メール用の相手先データと擬似電話用の相手先データを独立して記憶させてもよい。
【００３６】
電話履歴領域４３２は、発信履歴情報１００４と着信履歴情報１００６とを含む。また、メール履歴領域４３３は、送信履歴情報１００８と受信履歴情報１０１０とを含む。これらのデータ構造例については、後述する。
【００３７】
メール本文記憶領域４３４には、たとえば、送受信メールごとに、メール本文ＩＤと対応付けて、メール本文のテキストデータが記憶される。メール本文ＩＤは、各メール本文を一意に特定するための識別情報である。
【００３８】
なお、図４および５に示したデータ構造は一例であり、上述の、電話帳情報１００２に含まれる履歴対象フラグ、または、それに代わり得るデータ以外については、公知の携帯端末におけるデータ構造と同様であってよい。
【００３９】
再び図３を参照して、指定処理部１１４は、入力部２２から得られるユーザからの指示信号に基づいて、今回の履歴対象とすべく相手先の電話番号またはメールアドレスの指定を受付ける。また、指定処理部１１４は、擬似的な通信発生の日時（以下「特定日時」という）の入力を受付ける。
【００４０】
確認処理部１１６は、指定された相手先に、指定処理部１１４が受付けた内容（以下「指定内容」という）についての承認の有無を確認する処理を行なう。
【００４１】
生成部１１８は、指定処理部１１４で受付けた内容に基づき、擬似メールデータおよび擬似電話データを、擬似履歴情報として生成する。つまり、「擬似メールデータ」は、少なくとも、擬似メールの相手先のメールアドレスおよび特定日時とを含む。「擬似電話データ」は、擬似電話の相手先の電話番号および特定日時とを含む。
【００４２】
以下の説明において、１回の擬似履歴情報生成処理で生成される擬似メールデータまたは擬似電話データを、「擬似データ」と称する。
【００４３】
なお、生成部１１８は、確認処理部１１６により、指定内容が承認されたと判断された場合にのみ、擬似データを生成することが好ましい。
【００４４】
本実施の形態において、擬似データの集合を擬似履歴情報と表わし、生成部１１８は、生成した擬似データをフラッシュメモリ４３の対応する領域に記憶する。擬似電話データを発信履歴として記憶するか、着信履歴として記憶するかは、ユーザに選択させてよい。同様に、擬似メールデータを送信履歴として記憶するか、受信履歴として記憶するかは、ユーザに選択させてよい。なお、本実施の形態においては、説明の簡単のために、たとえば、擬似電話データは発信履歴として、擬似メールデータは送信履歴として記憶することとする。
【００４５】
表示処理部１２０は、生成された擬似履歴情報を通常の履歴情報の一部として表示部１２に表示する。
【００４６】
なお、上述の機能ブロックの動作は、ＣＰＵ３０が、たとえばＲＯＭ４１に格納されたソフトウェアを実行することで実現されてよいし、これらの機能ブロックのうち少なくとも１つについては、ハードウェアで実現されてもよい。
【００４７】
＜動作について＞
次に、本実施の形態における携帯端末１００の動作を説明する。
【００４８】
図６は、本発明の実施の形態における擬似履歴情報生成処理を示すフローチャートである。図６のフローチャートに示す処理は、予めプログラムとしてＲＯＭ４１に格納されており、ＣＰＵ３０がこのプログラムを読み出して実行することにより、擬似履歴情報生成処理の機能が実現される。
【００４９】
図６を参照して、はじめに、ユーザより、擬似履歴情報生成の指示が入力されると、ＣＰＵ３０は、ＲＡＭ上の領域を確保し、初期化する。続いて、指定処理部１１４は、ユーザからの指示に基づき、擬似履歴生成の対象は、電話（発信履歴）とメール（送信履歴）とのうちいずれかを判断する（ステップＳ２）。前者と判断された場合（ステップＳ２にて「電話」）、電話番号指定処理を実行する（ステップＳ４）。後者と判断された場合（ステップＳ２にて「メール」）、メールアドレス指定処理を実行する（ステップＳ６）。これらの処理は、それぞれ、図７および図８のサブルーチンを用いて説明する。
【００５０】
図７は、本発明の実施の形態における電話番号指定処理を示すフローチャートである。
図７を参照して、指定処理部１１４は、電話履歴生成画面を表示する（ステップＳ１０２）。電話履歴生成画面例３００を図９に示す。
【００５１】
図９を参照して、電話履歴生成画面例３００には、「電話番号情報指定先を選択して下さい」というメッセージＭ１と、「特定電話番号」を選択するためのボタンＢＴ１と、「電話帳」を選択するためのボタンＢＴ２とが表示される。
【００５２】
指定処理部１１４は、入力部２２からの信号に基づいて、特定電話番号および電話帳のうち、指定対象としてどちらが選択されたかを判断する（ステップＳ１０４）。前者が選択された場合、すなわちボタンＢＴ１が選択された場合、たとえば特定番号一覧画面３０２を表示する（ステップＳ１０６）。一方、後者が選択された場合、すなわちボタンＢＴ２が選択された場合、たとえば電話帳一覧画面３０１を表示する（ステップＳ１０８）。
【００５３】
電話帳一覧画面３０１には、電話帳情報１００２に含まれる全電話番号のうちの所定数の電話番号が表示される。また、特定番号一覧画面３０２には、登録処理部１１２により事前に登録された複数の特定電話番号のうちの所定数の電話番号が表示される。なお、これらの画面３０１，３０２には、電話番号のみを示したが、実際には、相手先の名前も電話番号と対応付けて表示されてよい。
【００５４】
次に、表示中の複数の電話番号のうちの１つの指定（選択）をユーザより受付ける（ステップＳ１１０）。指定された電話番号は、たとえばＲＡＭ４１上の確保された領域（以下「確保領域」という）に一時記憶される。
【００５５】
上述のように、予め登録処理部１１２により履歴対象候補の相手先情報（特定電話番号）が登録されている場合には、ユーザは、電話帳より選択する場合よりも簡便に所望の電話番号を選択することができる。
【００５６】
以上で、図６のメインルーチンに戻る。
なお、本実施の形態では、特定電話番号一覧と電話帳一覧とのうちの一方から今回の履歴対象の電話番号を選択できることとしたが、特定電話番号一覧のみから選択できてもよい。または、毎回電話帳一覧からのみ選択できてもよい。このことは、後述のメールアドレス指定処理においても同様である。毎回、電話帳一覧より選択させる場合には、図３に示した登録処理部１１２および図５に示した履歴対象フラグは必須の構成ではない。
【００５７】
図８は、本発明の実施の形態におけるメールアドレス指定処理を示すフローチャートである。
【００５８】
図８を参照して、指定処理部１１４は、メール履歴生成画面を表示する（ステップＳ２０２）。メール履歴生成画面例４００を図１０に示す。
【００５９】
図１０を参照して、メール履歴生成画面例４００には、「メールアドレス指定先を選択して下さい」というメッセージＭ３と、「特定メールアドレス」を選択するためのボタンＢＴ３と、「電話帳」を選択するためのボタンＢＴ４とが表示される。
【００６０】
指定処理部１１４は、入力部２２からの信号に基づいて、特定メールアドレスおよび電話帳のうち、指定対象としてどちらが選択されたかを判断する（ステップＳ２０４）。前者が選択された場合、すなわちボタンＢＴ３が選択された場合、たとえば特定アドレス一覧画面４０２を表示する（ステップＳ２０６）。一方、後者が選択された場合、すなわちボタンＢＴ４が選択された場合、たとえば電話帳一覧画面４０１を表示する（ステップＳ２０８）。
【００６１】
電話帳一覧画面４０１には、電話帳情報１００２に含まれる全メールアドレスのうちの所定数のメールアドレスが表示される。また、特定アドレス一覧画面４０２には、登録処理部１１２により事前に登録された複数の特定メールアドレスのうちの所定数のメールアドレスが表示される。なお、これらの画面４０１，４０２においても、メールアドレスのみを示したが、実際には、相手先の名前もメールアドレスと対応付けて表示されてよい。
【００６２】
次に、表示中の複数のメールアドレスのうちの１つの指定（選択）をユーザより受付ける（ステップＳ２１０）。指定されたメールアドレスは、たとえばＲＡＭ４１の確保領域に一時記憶される。
【００６３】
この場合も、予め登録処理部１１２により履歴対象候補の相手先情報（特定メールアドレス）が登録されている場合には、ユーザは、電話帳より選択する場合よりも簡便に所望の電話番号を選択することができる。
【００６４】
続いて、指定処理部１１４は、メール本文設定のための処理を行なう（ステップＳ２１２）。具体的には、たとえば図１１に示すようなメール本文入力画面を表示し、ユーザより本文内容の入力を受付ける。
【００６５】
図１１は、メール本文入力画面例５００を示す図である。
図１１を参照して、メール本文入力画面例５００には、「メール本文を入力してください」というメッセージＭ５と、宛先領域５０１と、メール本文を入力するための本文領域５０２とが表示される。宛先領域５０１には、ステップＳ２１０で指定されたメールアドレスが引用される。
【００６６】
本文領域５０２に入力された内容も、ＲＡＭ４１上の確保領域に、指定されたメールアドレスとともに一時記憶される。本文領域５０２に入力された内容は、履歴情報のメール本文として表示することが可能となる。
【００６７】
以上で、図６のメインルーチンに戻る。
再び図６を参照して、電話番号またはメールアドレスの指定処理が終わると、指定処理部１１４は、時刻指定画面を表示する（ステップＳ８）。
【００６８】
図１２は、時刻設定画面例６００を示す図である。
図１２を参照して、時刻設定画面例６００には、「履歴表示時刻を設定してください」というメッセージＭ７と、「現在時刻」を選択するためのボタンＢＴ７と、「時刻指定」を選択するためのボタンＢＴ８とが表示される。
【００６９】
指定処理部１１４は、入力部２２からの信号に基づいて、現在時刻および任意時刻（時刻指定）のうちどちらが選択されたかを判断する（ステップＳ１０４）。前者が選択された場合、すなわちボタンＢＴ７が選択された場合、計時部２５からの出力に基づいて現在時刻（日時）を取得する（ステップＳ１４）。取得した現在時刻は、ＲＡＭ４１の確保領域に一時記憶される。
【００７０】
一方、後者が選択された場合、すなわちボタンＢＴ８が選択された場合、時刻入力画面を表示する（ステップＳ１２）。
【００７１】
図１２は、時刻入力画面例６０１を示す図である。
図１２を参照して、時刻入力画面例６０１には、「指定時刻を入力してください」というメッセージＭ８と、時刻を入力するための領域６０３とが表示される。これにより、ユーザ所望の時刻の入力を受付けることができる。
【００７２】
擬似通信発生の時刻がユーザより指定されると、確認処理部１１６は、指定された相手先の機器（以下「指定先」という）に、設定内容（携帯端末１００のユーザにより設定された内容）の確認通知を行なう（ステップＳ１６）。具体的には、図１３に示すような指定先通知画面を表示し、ユーザからの指示を受付ける。
【００７３】
図１３は、指定先通知画面例８００を示す図である。
図１３を参照して、指定先通知画面例８００には、「指定先に設定内容を通知します」というメッセージＭ９と、「はい（ＹＥＳ）」を選択するためのボタンＢＴ９と、「いいえ（ＮＯ）」を選択するためのボタンＢＴ１０とが表示される。
【００７４】
通知の実行が選択された場合、すなわちボタンＢＴ９が選択された場合、指定先への確認通知が行なわれる。具体的には、上述のステップＳ２で「電話」が選択されていた場合、ステップＳ１１０で指定された電話番号より特定される相手先の携帯端末に対し、擬似的に発信履歴を生成してもよいか否かの確認通知を行なう。上述のステップＳ２で「メール」が選択されていた場合には、指定されたメールアドレスより特定される相手先の携帯端末に対し、擬似的に発信履歴を生成してもよいか否かの確認通知を行なう。このような確認通知は、たとえば、次のように行なうことができる。すなわち、擬似データの設定内容（擬似通信の発生日時、メール本文の内容など）を本文とするメールを相手先の携帯端末に送信する。擬似電話データの場合も同様であってよい。
【００７５】
なお、通知の不実行が選択された場合、すなわちボタンＢＴ１０が選択された場合には、擬似データを生成することなく当該処理を終了してよい。また、本実施の形態では、擬似電話データの場合も擬似メールデータの場合も確認処理を行なうこととしたが、擬似メールデータの場合のみとしてもよい。擬似メールデータの場合には、メール本文もユーザが自由に入力できるため、相手ユーザの権利保護の観点より確認処理を必須とすることが好ましい。
【００７６】
指定先の携帯端末では、確認通知を受信すると、たとえば以下のような処理が行なわれる。すなわち、指定先の携帯端末は、設定内容（擬似通信の発生日時、メール本文の内容など）を示す確認画面（メール本文）を表示し、それに対する応答を送信する。具体的には、たとえば、指定先の携帯端末で表示される確認画面に、承認（ＯＫ）または拒否（ＮＧ）を選択するためのボタンを表示する。そして、指定先のユーザに、承認または拒否のいずれかを選択させ、その情報を応答内容として返信する。
【００７７】
確認処理部１１６は、指定先の携帯端末より返信を受付けると、応答内容が承認および拒否のいずれであったかを判断する（ステップＳ１８）。応答内容が承認であった場合（ステップＳ１８にて「ＯＫ」）、承認画面を表示する（ステップＳ１９）。
【００７８】
図１４は、承認画面例９００を示す図である。図１４を参照して、指定先にて設定内容が承認された場合には、承認画面例９００のように、たとえば「指定先から確認ＯＫを受信しました。設定した履歴情報は表示可能です」というメッセージＭ１１が表示される。
【００７９】
これに対し、応答内容が拒否であった場合には（ステップＳ１８にて「ＮＧ」）、拒否画面を表示し（ステップＳ２４）、擬似データの生成および表示はなされることなく、ステップＳ２６へ進む。
【００８０】
図１５は、拒否画面例９０１を示す図である。図１５を参照して、指定先にて設定内容が拒否された場合には、拒否画面例９０１のように、たとえば「指定先から確認ＮＧを受信しました。設定した履歴情報は表示できません」というメッセージＭ１２が表示される。
【００８１】
ステップＳ１９の処理が終わると、生成部１１８は、擬似データを生成する（ステップＳ２０）。つまり、ユーザが設定（指定）した内容に従う発信履歴データまたは送信履歴データを擬似的に生成する。表示処理部１２０は、生成された擬似データを、通常の履歴情報の一つとして表示部１２に表示する（ステップＳ２２）。ステップＳ２０，Ｓ２２の処理の詳細例については、後述する。
【００８２】
ステップＳ２２の処理が終わると、ステップＳ２６に進む。
ステップＳ２６において、確認処理部１１６は、確認履歴を消去する。つまり、指定先への確認通知（ステップＳ１６）および応答内容受信（ステップＳ１８）に関する履歴を消去する処理を自動的に行なう。ただし、ここでの「消去」とは、フラッシュメモリ４３におけるメール履歴領域４３３に確認通知に関するメール送受信履歴を格納しない、ということを表わしており、実際にメモリ内のデータを消去することのみを表わすものではない。
【００８３】
以上で、一連の擬似履歴情報生成処理は終了される。
なお、確認通知の相手先の端末においても、確認通知に関する履歴は自動的に消去されることが好ましい。そのためには、指定先の携帯端末において、擬似データ生成のための確認通知であることを示す識別情報が付加されたメールが受信されると、指定先の携帯端末のＣＰＵは、内蔵された所定のプログラムを読出す。そして、読出されたプログラムに従い、次のような処理を行なう。すなわち、上述のような表示処理を行なった後に、ユーザからの指示に応じた応答内容（生成の可否）を送信元の携帯端末に返信する。そして、このような返信処理が終わると、当該指定先の携帯端末のＣＰＵは、確認通知の受信履歴および応答内容の送信履歴を消去する。ただし、ここでの「消去」も上記と同様のことを意味しているものとする。
【００８４】
ここで、生成部１１８および表示処理部１２０による処理の詳細例を説明する。
（擬似電話データの生成および表示）
図６のステップＳ２で「電話」が選択されていた場合には、ユーザにより入力された情報に基づいて、擬似電話データとして、発信履歴データが擬似的に生成される（ステップＳ２０）。擬似電話データのデータ構造は、図４に示した発信履歴情報１００４を構成する各発信履歴データのデータ構造と同様である。したがって、ここで、発信履歴情報１００４のデータ構造例についてまず説明する。
【００８５】
図１６は、本発明の実施の形態におけるフラッシュメモリ４３の電話履歴領域４３２に記憶される発信履歴情報１００４のデータ構造の一例を示す図である。
【００８６】
図１６を参照して、発信履歴情報１００４は、４つの項目を含む。すなわち、各発信履歴データは、履歴番号、発信日時、発信先の電話番号、発信先の名前を含む。なお、名前データは含まれなくてもよい。着信履歴情報１００６のデータ構造も同様であってよい。
【００８７】
生成部１１８は、これら４つの項目を含む擬似電話データを生成し、発信履歴情報１００４に追加する。
【００８８】
擬似電話データが生成されると、表示処理部１２０は、生成された擬似電話データを含む発信履歴一覧を表示する（ステップＳ２２）。
【００８９】
図１７は、発信履歴一覧画面例７００を示す図である。
図１７を参照して、発信履歴一覧画面例７００には、発信履歴として、今回生成された擬似電話データに関する情報７０１と、それまでに保存されていた発信履歴データに関する情報７０２とが区別されることなく表示される。なお、情報７０２の中にも、擬似履歴情報生成処理により生成された擬似電話データが含まれ得る。
【００９０】
このように、ユーザが、特定の日時に特定の相手先（指定された電話番号）に対して実際に電話をしていなくても、擬似的に生成された発信履歴データが真の発信履歴データと識別されることなく表示される。そのため、当日の指定時刻におけるユーザのプライバシーの保護を確保することができる。
【００９１】
（擬似メールデータの生成および表示）
図６のステップＳ２で「メール」が選択されていた場合には、ユーザにより入力された情報に基づいて、擬似メールデータとして、メール送信履歴データが生成される（ステップＳ２０）。擬似メールデータのデータ構造は、図４に示した送信履歴情報１００８を構成する各送信履歴データのデータ構造と同様である。したがって、ここで、送信履歴情報１００８のデータ構造例についてまず説明する。
【００９２】
図１８は、本発明の実施の形態におけるフラッシュメモリ４３のメール履歴領域４３３に記憶される送信履歴情報１００８のデータ構造の一例を示す図である。
【００９３】
図１８を参照して、送信履歴情報１００８は、６つの項目を含む。すなわち、各送信履歴データは、履歴番号、送信日時、送信先のメールアドレス、送信先の名前、件名、本文ＩＤを含む。本文ＩＤは、図４のメール本文記憶領域４３４に記憶されたメール本文データを一意に特定するための識別情報である。なお、名前データは含まれなくてもよい。受信履歴情報１０１０のデータ構造も同様であってよい。
【００９４】
生成部１１８は、これら６つの項目を含む擬似メールデータを生成し、送信履歴情報１００８に追加する。
【００９５】
擬似メールデータが生成されると、表示処理部１２０は、生成された送信履歴データを含む送信履歴一覧を表示する（ステップＳ２２）。
【００９６】
図１９は、送信履歴一覧画面例７１０を示す図である。
図１９を参照して、送信履歴一覧画面例７１０には、送信履歴として、今回生成された擬似メールデータに関する情報７１１と、それまでに保存されていた送信履歴データに関する情報７１２とが区別されることなく表示される。なお、この場合も、情報７１２の中には、擬似履歴情報生成処理により生成された擬似メールデータが含まれ得る。
【００９７】
このように、ユーザが、特定の日時に特定の相手先（指定されたメールアドレス）に対して実際にメール送信していなくても、擬似的に生成された送信履歴データが真の送信履歴データと識別されることなく表示される。そのため、当日の指定時刻におけるユーザのプライバシーの保護を確保することができる。
【００９８】
なお、本実施の形態では、時刻のみ指定できることとしたが、さらに日にち（過去の日付け）の指定ができてもよい。
【００９９】
また、本発明の携帯端末が行なう、擬似履歴情報生成方法を、プログラムとして提供することもできる。このようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-ROM）などの光学媒体や、メモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【０１００】
なお、本発明にかかるプログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１０１】
また、本発明にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本発明にかかるプログラムに含まれ得る。
【０１０２】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記憶された記憶媒体とを含む。
【０１０３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本実施の形態に係る携帯端末の外観の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における携帯端末のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における携帯端末の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に従う携帯端末におけるフラッシュメモリのデータ構造例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態における電話帳情報のデータ構造例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における擬似履歴情報生成処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における電話番号指定処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態におけるメールアドレス指定処理を示すフローチャートである。
【図９】電話履歴生成画面例を示す図である。
【図１０】メール履歴生成画面例を示す図である。
【図１１】メール本文入力画面例を示す図である。
【図１２】時刻設定画面例を示す図である。
【図１３】指定先通知画面例を示す図である。
【図１４】承認画面例を示す図である。
【図１５】拒否画面例を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態におけるフラッシュメモリの電話履歴領域に記憶される発信履歴情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１７】発信履歴一覧画面例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態におけるフラッシュメモリのメール履歴領域に記憶される送信履歴情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１９】送信履歴一覧画面例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
７  アンテナ、１２  表示部、１８  再生回路、１９  スピーカ、２２  入力部、２４  マイクロフォン、２５  計時部、２６  アクセス部、２６Ａ  記録媒体、３０  ＣＰＵ、３６  通信制御部、３７  無線部、３８  音声信号処理部、４１  ＲＡＭ、４２  ＲＯＭ、４３  フラッシュメモリ、１００  携帯端末、１１２  登録処理部、１１４  指定処理部、１１６  確認処理部、１１８  生成部、１２０  表示処理部、１００２  電話帳情報、１００４  発信履歴情報、１００６  着信履歴情報、１００８  送信履歴情報、１０１０  受信履歴情報。
【図１】
2010086458.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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