【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引がブロックに編成されている取引システムにおいて、一連の先行ブロックＢ0，Ｂ1，．．．，Ｂr-1に対して主体に有効な取引の新規ブロックＢrを構築させる方法であって、
前記主体に、前記先行ブロックから量Ｑを決定させるステップと、
前記主体に、Ｑ及び前記主体に一意に関連付けられたストリングＳを計算すべく秘密鍵を使用させるステップと、
前記主体に、Ｓ自身、Ｓの機能、及び／又はＳのハッシュ値のうち少なくとも１つで量ＴをＳから計算させるステップと、
前記主体に、Ｔが所与の特性を有しているか否かを判定させるステップと、
Ｔが所与の特性を有している場合、前記主体にＢrにデジタル署名させてＳ及びＢrのデジタル署名されたバージョンを利用可能にさせるステップとを含み、前記主体はＢrのデジタル署名に応じて変化する乱数値に基づいて選択されている方法。
【請求項２】
前記秘密鍵は、前記主体の公開鍵に対応する秘密署名鍵であって、Ｓは前記主体によるＱのデジタル署名である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｔは数であって、Ｔが所与の数ｐより小さければ前記特性を満たす、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＳはＳをＢrから導出可能にすることにより利用可能になる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
各ユーザーは前記取引システムに残高を有し、ｐは各ユーザーの前記残高に応じてユーザー毎に異なっている、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記乱数値は前記主体のデジタル署名のハッシュである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記主体は前記取引システムの最小数の主体がＢrにデジタル署名できるように選択された閾値を前記乱数値が下回る場合に選択される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
一連の先行ブロックＢ0，Ｂ1，．．．，Ｂr-1に関して新規ブロックＢrを検証すべくブロックチェーンシステムのユーザーの部分集合を選択する方法であって、
前記ユーザーの少なくとも一部に、他の情報と共に前記新規ブロックＢrにデジタル署名させてデジタル署名を生成させるステップと、
前記ユーザーの少なくとも一部に、前記デジタル署名のハッシュ値を決定させるステップと、
前記ユーザーの少なくとも一部に、前記ハッシュ値を所定の閾値と比較させるステップと、
前記ユーザーの部分集合に、前記ユーザーの部分集合毎に、所定の閾値を下回る前記ハッシュ値に応答して前記新規ブロックＢrを検証すべく前記デジタル署名を利用可能にさせるステップとを含む方法。
【請求項９】
前記ユーザーのうち特定の１人が前記新規ブロックＢrにデジタル署名するのは、前記ユーザーの前記特定の１人が前記新規ブロックＢrに設定された情報を検証する場合のみである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記所定の値は前記ユーザーの部分集合が前記ユーザーの最少人数を含むように選択されている、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ブロックチェーンシステムは取引がブロックに編成された取引システムで用いられる、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
ブロックチェーンにおいて、少なくとも１個のデータストリングｍの証明を行う方法であって、
ユーザーの集合Ｓに、ｍが所与の少なくとも何らかの特性を有しているか否かを検証させるステップと、
ユーザーに、前記ユーザーによるｍの検証に応答してｍにデジタル署名させるステップと、
前記ユーザーにｍの信任された署名であるｍの前記デジタル署名を利用可能にさせるステップとを含む方法。
【請求項１３】
ｍの前記デジタル署名が信任されるのは前記デジタル署名が所与の追加的な特性を満たす場合である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
ｍの前記デジタル署名が前記所与の追加的な特性を満たすのは、前記デジタル署名のハッシュが所与の目標数よりも小さい場合である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記データストリングｍはｍの少なくとも所与の数の信任された署名により証明される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
ブロックチェーンシステムの第１の主体が、ブロックチェーンシステムに関連付けられた他の主体に対して、前記第１の主体が所与のタスクを実行するために選択されたことを証明できるようにする方法であって、
第１の暗号化プロシージャに従って、前記ブロックチェーンの既存のブロックシーケンスに基づいて第１のストリングを生成するステップと、
秘密暗号鍵を使用して、前記第１のストリングに一意に関連付けられた証明ストリングを計算するステップと、
第２の暗号化プロシーシャに従って、前記証明ストリングに基づいて数値量を決定するステップと、
前記数値量が所与の数値閾値を満たしているか否かを決定し、前記決定に応じて、前記証明ストリングを前記ブロックチェーンに拡散するステップと
を含み、
前記第１の主体は、前記ブロックチェーンに追加される提案された新規ブロックのデジタル署名に従って変化する無作為値に基づいて前記所与のタスクを実行するように選択される、方法。
【請求項１７】
前記第１の主体は、潜在的ブロック提案者を含み、前記タスクは前記ブロックチェーンに追加される前記新規ブロックを提案することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の主体は、前記ブロックチェーンに追加される前記提案された新規ブロックと共に前記証明ストリングを拡散する、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１の主体は、潜在的検証者を含み、前記タスクは前記ブロックチェーンに公開される情報の一部の正確さを検証することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記ブロックチェーンに公開される前記情報の一部が、前記ブロックチェーンに追加される前記新規ブロックを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記潜在的検証者は、その検証の結果と共に前記証明ストリングを拡散する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の主体は、潜在的検証者を含み、前記タスクは取引の集合を正しく処理することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
前記取引が、前記ブロックチェーンに追加される前記提案された新規ブロックの一部である、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記潜在的検証者は、その検証の結果と共に前記証明ストリングを拡散する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】
前記証明ストリングは、デジタル署名を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２６】
前記証明ストリングは、前記ブロックチェーンシステムに関連する他の主体によって検証可能であり、前記秘密暗号鍵は前記他の主体によって利用できない、請求項１６に記載の方法。
【請求項２７】
前記第１の暗号化プロシージャは、前記ブロックチェーンのブロックの前記既存のシーケンスの前の第１のストリングに基づいて定義された無作為な量を決定することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２８】
前記第２の暗号化プロシーシャは、無作為オラクルを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２９】
前記第２の暗号化プロシーシャは、暗号ハッシュ関数を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項３０】
前記数値量が所与の数値閾値を満たしているか否かを決定することは、前記数値量が前記所与の数値閾値よりも小さいか否かを決定することを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項３１】
前記無作為値は、前記第１の主体のデジタル署名のハッシュを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項３２】
前記無作為値が、取引システムの最小数の主体が前記ブロックチェーンに追加される前記提案された新規ブロックにデジタル署名できるようにするために、選択された閾値を下回る場合、第１の主体が選択されて前記所与のタスクを実行する、請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
請求項１〜３２のいずれか一項に記載の方法を実装する実行可能コードを含む、非一時的コンピュータ可読媒体で提供されるコンピュータソフトウェア。