Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が長手方向の寸法をそれぞれ有し、かつ各々が回路パックのそれぞれの表面に取り付けられている熱発生電子部品を有する複数の回路パックを冷却するための装置であって、
前記回路パックを受容するための複数の平行な長手方向スロットを有する回路パックケージと、
複数の平行な長手方向溝を有するプレナムであって、各溝が、前記回路パックの表面に隣接して前記回路パックの各々の長手方向の寸法に沿って近接流体結合を行うように、当該溝の長手方向の寸法に沿ってかつ前記回路パックに対して垂直に延びる各々の細長い開口を有し、各溝が、各々の長手方向先端及びそれに最も近い各々の先端開口をさらに有するプレナムと、
前記溝を通り及び前記回路パックの表面に取り付けられている前記熱発生電子部品の上方を流れる冷却ガスを提供するように、前記溝の先端開口と直接流体連通している遠心羽根車とを備え、
前記遠心羽根車の流入方向が、当該遠心羽根車の排出方向と実質上直交している装置。
【請求項２】
回路パックの長手方向先端と電気的結合がもたらされるように、各回路パックのそれぞれの長手方向先端と直角に接触する表面を有する背面配線板を含むケージと、
前記プレナムの溝の各々の長手方向先端が、背面を通過する冷却ガスの流れを提供するように、前記背面に近接している請求項１に記載の装置。
【請求項３】
所定容量と所定静圧のガスの流れ及び所定の音響雑音レベルのガスの流れを提供するように、前記羽根車が逆流羽根車である請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記逆流羽根車により提供されるガスの流れの容量が、実質上、毎秒約４リットルから毎秒約７リットルまでの範囲内にある請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記逆流羽根車により提供されるガスの流れの静圧が、実質上、水柱約10.2mm（約10分の４インチ）から水柱約2.5mm（約10分の１）及び5.1mm（10分の２インチ）までの範囲内にある請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記逆流羽根車により提供されるガスの流れの音響雑音レベルが、実質上、約43dbaから57dba（デシベルＡスケール）までの範囲内にある請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記逆流羽根車が、前記冷却ガスの流れをそこから外側に押しやるための周囲を有し、
前記装置がさらに、前記羽根車の半径方向の冷却ガスの流れを実質的に取り囲む羽根車ハウジングを備え、当該羽根車ハウジングが、そのハウジングの開口を通る冷却ガスの実質的に平行な流れを提供する請求項３に記載の装置。
【請求項８】
冷却ガスの平行な流れが前記ハウジングの開口に沿って実質的に一様であるように、前記ハウジングが、当該ハウジングの開口に近接してその中に設置されている複数の羽根を含む請求項７に記載の装置。
【請求項９】
各溝がそれぞれの細長い開口に対向して形成されているそれぞれの細長い基底面を有し、それによってそこを通過する冷却ガスの流れが前記細長い開口に沿って実質的に一様となる請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記プレナムの各溝の細長い基底面が、各溝の深さ寸法が各溝の長手方向の寸法に沿って変化するように傾斜している請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記溝の深さ寸法が、前記溝の先端開口から離れて延びるにつれて、前記溝の長手方向の寸法に沿って浅くなる請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
各々が長手方向の寸法をそれぞれ有し、かつ各々が回路パックのそれぞれの表面に取り付けられている熱発生電子部品を有する複数の回路パックを冷却するための装置であって、
前記回路パックを受容するための複数の平行な長手方向スロットを有する回路パックケージと、
複数の平行な長手方向溝を有するプレナムであって、各溝が、前記回路パックの表面に隣接して前記回路パックの各々の長手方向の寸法に沿って近接流体結合を行うように、当該溝の長手方向の寸法に沿って延びる各々の細長い開口を有し、各溝が、各々の長手方向先端及びそれに最も近い各々の先端開口をさらに有するプレナムと、
前記溝を通り及び前記回路パックの表面に取り付けられている前記熱発生電子部品の上方を流れる冷却ガスを提供するように、前記溝の先端開口と流体連通している羽根車とを備え、
各溝が、それぞれの細長い開口に対向して形成されている細長い基底面をそれぞれ有し、それによってそこを通る前記冷却ガスの流れが前記細長い開口に沿って実質上一様となり、
前記プレナムの各溝の細長い基底面が、前記溝の長手方向の寸法に垂直な複数の隆起をとともに形成されている装置。
【請求項１３】
各溝の細長い基底面に形成されている隆起の高さ寸法が、各溝の長手方向の寸法に沿って変化する請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記隆起の高さ寸法が、前記溝の先端開口から離れて延びるにつれて、前記溝の長手方向の寸法に沿ってより高くなる請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
隣接する隆起間の長手方向の間隔寸法が、各溝の長手方向の寸法に沿って変化する請求項１２に記載の装置。
【請求項１６】
隆起間の長手方向の間隔寸法が、前記溝の先端開口から離れて延びるにつれて、前記溝の長手方向の寸法に沿って減少する請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
各溝の基底面に形成されている隆起のそれぞれの数が、４から１２の間の範囲にある請求項１２に記載の装置。
【請求項１８】
前記回路パックと、前記プラナムの溝の細長い開口との間に延伸する穿孔付き格子をさらに含む請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記装置が、約69cm（約27インチ）よりも短い長手方向の寸法を有するコンパクトな装置である請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を送受信する移動体を構造体又は大地の被探査箇所を移動させて被探査箇所全体の反射映像を取得してこの被探査箇所に埋設される埋設物の存在と位置を探査する埋設物探査方法において、
電磁波の受信指向性を前記移動体の移動方向前後で非対称とし、前記被探査箇所の一端から他端へ移動させて第１の反射映像を得ると共に、他端から一端へ再度移動させ、且つ前記第１の反射映像とその探査位置を整合させた第２の反射映像を得、第１の反射映像と第２の反射映像との差の映像により埋設物の存在と位置を探査することを特徴とする埋設物探査方法。
【請求項２】
電磁波を送受信する移動体を構造体又は大地の被探査箇所を移動させて被探査箇所全体の反射映像を取得してこの被探査箇所に埋設される埋設物の存在と位置を探査する埋設物探査方法において、
電磁波の受信指向性を前記移動体の移動方向前後に振らしながら前記被探査箇所の一端から他端へ移動させ、前記受信指向性を前記移動方向前方向に振らした時の反射波で取得した第１の反射映像と、前記受信指向性を前記移動方向後方向に振らした時の反射波で取得した第２の反射映像との差の映像により埋設物の存在と位置を探査する埋設物探査方法。
【請求項３】
移動体に送信アンテナと受信アンテナと移動距離検出手段とを配設し、構造体又は大地の被探査箇所を前記移動体を移動させながら前記送信アンテナから構造体又は大地に向けて送信した電磁波の反射波を前記受信アンテナで受信して、前記移動距離検出手段からの位置情報を基に前記被探査箇所全体の反射映像を取得し、この反射映像で構造体又は大地の内部にある埋設物の存在と位置を探査する埋設物探査装置において、
前記受信アンテナの指向性を前記移動体の移動方向前後で非対称とする手段と、
前記移動体を前記被探査箇所の一端から他端へ移動させて取得した第１の反射映像と、他端から一端へ再度移動させ且つ前記第１の反射映像とその探査位置を整合させて取得した第２の反射映像とを記憶しておく記憶手段と、
前記第１の反射映像と前記第２の反射映像との差の映像を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする埋設物探査装置。
【請求項４】
移動体に送信アンテナと受信アンテナと移動距離検出手段とを配設し、構造体又は大地の被探査箇所を前記移動体を移動させながら前記送信アンテナから構造体又は大地に向けて送信した電磁波の反射波を前記受信アンテナで受信して、前記移動距離検出手段からの位置情報を基に前記被探査箇所全体の反射映像を取得し、この反射映像で構造体又は大地の内部にある埋設物の存在と位置を探査する埋設物探査装置において、
前記受信アンテナの指向性を前記移動体の移動方向前後に振らせる手段と、
前記移動体を前記被探査箇所の一端から他端へ移動させ、前記受信アンテナの指向性を前記移動方向前方向に振らした時に受信した反射波で取得した第１の反射映像と、前記受信アンテナの指向性を前記移動方向後方向に振らした時に受信した反射波で取得した第２の反射映像とを記憶しておく記憶手段と、
前記第１の反射映像と前記第２の反射映像との差の映像を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする埋設物探査装置。
【請求項５】
前記受信アンテナの指向性を前記移動方向前後で非対称とする手段は、前記受信アンテナの配設角度を傾斜させる手段、若しくはアンテナにフェーズドアレイアンテナを用い電気的に非対称とする手段が用いられることを特徴とする請求項第１項に記載の埋設物探査方法又は第３項に記載の埋設物探査装置。
【請求項６】
前記受信アンテナの指向性を前記移動方向前後に振らせる手段は、アンテナにフェーズドアレイアンテナを用い電気的に振らせる手段が用いられることを特徴とする請求項第２項に記載の埋設物探査方法又は第４項に記載の埋設物探査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
アンテナ部１では、送信回路１１で発生する電気信号（例えばパルス信号）を送信アンテナ１２で電磁波でコンクリート建造物４へ向けて送信する。
送信された電磁波は、先ずコンクリート建造物４の表面で反射され、受信アンテナ１４で受信される。
またコンクリート建造物４の表面で反射されずにその内部に入射した電磁波は、例えば埋設物４０，４１で反射されてその反射波が受信アンテナ１４で受信される。
受信アンテナ１４で受信された反射波は、受信回路１３で電気信号に変換され受信信号としてアンテナケーブル３を介して本体表示部２に入力される。
また、アンテナ部１には車輪１６の回転から移動距離を検出する距離検出回路が設けられており、アンテナ部１が一定距離移動するごとに距離信号がアンテナケーブル３を介して入力回路２１へ送信されるように構成されている。
なお本実施形態のアンテナ部１の構成は、受信アンテナ１４の指向性が被探査対象に対する垂直方向から所定角度傾けられ、すなわち移動方向前後でその受信指向性を非対称としていること以外は、例えば図７に示す先行技術のアンテナ部１ａと同様である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち、ＭからＮへ一度移動させながら記憶回路２４に記憶させたＢスコープ映像（即ち図４（Ａ）に示す映像）と、ＮからＭへもう一度移動させながら記憶回路２４に記憶させたＢスコープ映像（即ち図４（Ｂ）に示す映像）との差を取ることにより、図４（Ｃ）に示すように、表面反射波１００は除去され、２つの映像で非対称であった各埋設物からの反射映像４００及び４１０のみが残り、これを表示器２３に表示する。
従って先行技術のように、埋設物がない所の反射映像を記憶させておく必要はなく、埋設物が存在する場合には埋設物だけの反射映像が表示され、埋設物が存在しない場合には何の反射映像も存在しない映像が表示されることになり、埋設物の存在の有無が極めて容易に判断できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）製造ラインにおいて製品特性値の形式で光ファイバーケーブル製品のデータを記録し、
（ｂ）前記製品に作用する応力による歪に比例した歪値を計算し、
（ｃ）歪合計を決めるために、歪値を前記製品特性値の１つを加えて前記の前記製品特性値の一つを修正することにより前記製品の歪を補償する光ファイバーケーブル製品上に製造操作を行うための方法。
【請求項２】
（ｄ）信号を作動機能部に送り、作動機能部は前記製品上に操作を行う段階を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記作動機能部がマーキング装置を作動し、それにより、前記製品上にマークがなされる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記光ファイバーケーブル製品が逆転個所を包含し、前記マークが前記逆転個所において概ね正確になされる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
（ａ）光ファイバーケーブル製品に作用する歪値を計算し、
（ｂ）長さの結果を定めるために、前記光ファイバーケーブル製品の長さに歪値を乗じる、逆転個所を有する光ファイバーケーブル製品上に製造操作を行うための方法。
【請求項６】
（ｃ）歪合計を決定するために長さの結果にＦＩＦＯ値を加える段階を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
（ｄ）歪合計とカレント長値を比較し、歪合計とカレント長さ値が等しい位置で製造操作を開始する段階を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記製造操作が、前記光ファイバーケーブルの逆転個所にマーク付けする段階を有する請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一方、前記センサユニット３９に設けた前記鍔部４２の基端面（先端側挿入部４１と反対側の面で、図１、３、４の上端面）には、上記結合ばね４５の抑え部４７をがたつきなく係合させる為の抑え溝５７を形成している。この抑え溝５７は、前記ハーネス４０の基端部を囲む状態で設けた湾曲部５８と、この湾曲部５８の両端から互いに逆方向に折れ曲がり、上記鍔部４２の外周縁に開口した１対の直線部５９、５９とから成る。又、上記鍔部４２の基端面の一部外周寄り部分で、上記湾曲部５８の凸側に対向する部分には、傾斜面６０を形成している。この傾斜面６０は、上記鍔部４２の厚さが、この鍔部４２の端縁に向かう程小さくなる方向に傾斜している。又、上記抑え溝５７は、上記結合ばね４５の抑え部４７を係合させた状態で、この抑え部４７が不用意に外れる事を防止すると共に、前記挿入孔３０内での上記センサユニット３９の円周方向に関する位置決めを図る。尚、上記外輪１ａに平面部３８を形成せずに、センサユニット３９の位置決め部として機能する鍔部４２の内周側面を、断面が上記外輪１ａの外周面と同じ曲率を有する円弧状凹面とする事もできる。この様な凹面の加工は、高精度で行なえる為、上記センサユニット３９の円周方向（挿入孔３０内での回転方向）に関する位置決めをより正確に行なえる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上述の様にして、上記抑え部４７を上記抑え溝５４に係合させた状態では、上記結合ばね４５の抑え部４７が、結合ばね４５自体の弾力により、上記鍔部４２を上記外輪１ａの平面部３８に向け、十分に大きな力（例えば１０kgf 程度）で抑え付けて、上記センサユニット３９を上記外輪１ａに結合固定する。上記抑え部４７と抑え溝５７との係合力は十分に大きい為、自動車の走行時の振動等により、上記結合ばね４５が上記センサユニット３９から外れる事はない。又、上記抑え部４７と抑え溝５７との係合により、上記センサユニット３９が前記挿入孔３０の内側で回転する事を防止する。従って、センサの検出部と前記エンコーダ３ａの内側面とを、確実に対向させたままの状態に維持できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CA125と特異的に反応する免疫グロブリンの一価の抗体と二価の抗体を固相に固定化して使用することを特徴とするCA125の測定方法。
【請求項２】
前記一価の抗体と前記二価の抗体の比が、1：9〜9：1である請求項１記載のCA125の測定方法。
【請求項３】
前記抗体として、互いに異なるエピトープを認識する抗体を複数用いる請求項1または2記載のCA125の測定方法。
【請求項４】
CA125と特異的に反応する免疫グロブリンが、モノクローナル抗体OC125及びM11から選択される請求項1〜3のいずれかに記載のCA125の測定方法。
【請求項５】
前記固相として粒子を用い、粒子凝集法により測定を行う請求項1〜4のいずれかに記載のCA125の測定方法。
【請求項６】
CA125と特異的に反応する免疫グロブリンの一価の抗体と二価の抗体を固相に固定化したことを特徴とするCA125の測定試薬。
【請求項７】
前記一価の抗体と前記二価の抗体の比が、1：9〜9：1である請求項６記載のCA125の測定試薬。
【請求項８】
前記抗体として、互いに異なるエピトープを認識する抗体を複数用いる請求項６または７記載のCA125の測定試薬。
【請求項９】
CA125と特異的に反応する免疫グロブリンが、モノクローナル抗体OC125及びM11から選択される請求項６〜８のいずれかに記載のCA125の測定試薬。
【請求項１０】
前記固相として粒子を用いる請求項６〜９のいずれかに記載のCA125の測定試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル中のアルカリイオンをルミノフォリック部分及びイオノフォリック部分を有する化合物と接触させ、前記イオノフォリック部分がサンプル中に存在するアルカリイオンと反応し、そのことによって前記ルミノフォリック部分のルミネセンス特性が変化し、その後、前記ルミネセンスを測定し、テスト読み取りを利用して前記アルカリイオンを定量する、アルカリイオンの定量方法であって、利用される前記化合物が下記一般式Ｉで表されるモノアザ−クラウンエーテルであることを特徴とする、アルカリイオンの定量方法。
【化１】
1999014545.tif 000001
（式Ｉ中、Ｘはルミノフォリック部分であって、ｍは０、１、或いは２であり、ｒとｓは独立してそれぞれ０、１或いは２を意味する。）
【請求項２】
ナトリウムイオンの定量に、ｒ及びｓがそれぞれ１及び０である前記一般式Ｉで表されるモノアザ−クラウンエーテルを使用することを特徴とする、請求項１のアルカリイオンの定量方法。
【請求項３】
カリウムイオンの定量に、ｒとｓがそれぞれ２と１である前記一般式Ｉで表されるモノアザ−クラウンエーテルを使用することを特徴とする、請求項１のアルカリイオンの定量方法。
【請求項４】
前記一般式Ｉの前記ルミノフォリック部分Ｘが、下記一般式IIのアミノ−ナフタルイミド基、又は、下記一般式III のキサンテノン基であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項のアルカリイオンの定量方法。
【化２】
1999014545.tif 000002
（式II中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ6 のうちの一つは−ＮＨ−基であり、この基を介してＸは前記一般式Ｉの化合物の−（ＣＨ2）m−基と結合し、残りの置換基とＲ7 はそれぞれ独立して水素、親油性基或いは親水性基或いはポリマーと結合する反応性基である。）
【化３】
1999014545.tif 000003
（式III 中、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、 及びＲ15のうちの一つが、化学結合であり、これを介してＸは前記一般式Ｉの化合物のイオノフォリック部分に直接結合し（ｍ＝０）、残りの置換基は、−ＯＨ、−ＯＲ16（Ｒ16は親水性基或いは親油性基である）、−Ｏ−Ｒ17−Ｇ（Ｒ17は親水性基或いは親油性基であり、Ｇはポリマーと結合するための反応性基である）、或いは、−（ＣＨ2 ）n −ＣＯＯＨ（ｎは０から１７である）である。）
【請求項５】
下記一般式Ｉで表されるモノアザ−クラウンエーテル。
【化４】
1999014545.tif 000004
（式Ｉ中、Ｘはルミノフォリック部分であり、ｍは０、１或いは２であり、ｒ及びｓはそれぞれ独立して０、１或いは２を意味する。）
【請求項６】
前記一般式ＩにおけるＸが、下記一般式IIで表されるアミノ−ナフタルイミド基、もしくは下記一般式III で表されるキサンテノン基である、請求項５記載のモノアザ−クラウンエーテル。
【化５】
1999014545.tif 000005
（式II中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ5 のうちの一つは−ＮＨ−基であり、この基を介してＸは前記一般式Ｉで表される化合物の−（ＣＨ2 ）m −基と結合し、残りの置換基とＲ7 はそれぞれ独立して水素、親油性基、親水性基、またはポリマーと結合する反応性基である。）
【化６】
1999014545.tif 000006
（式III 中、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、 及びＲ15のうちの一つが、化学結合であり、これを介してＸは前記一般式Ｉで表される化合物のイオノフォリック部分に直接結合し（ｍ＝０）、残りの置換基は、−ＯＨ、−ＯＲ16（ここで、Ｒ16は親水性基或いは親油性基である）、−Ｏ−Ｒ17−Ｇ（ここで、Ｒ17は親水性基或いは親油性基であり、Ｇはポリマーと結合するための反応性基である）、或いは、−（ＣＨ2 ）n−ＣＯＯＨ（ｎは０から１７の整数）である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ここで、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、及びＲ5 のうちの一つは−ＮＨ−基であり、この基によりＸは前記一般式Ｉで表される化合物の−（ＣＨ2 ）m −基に結合される。残りの置換基とＲ7 は、それぞれ独立して水素、親油性基、親水性基、またはポリマーと結合する反応性基である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嗅覚ポートと、
キャリアガスと、飽和チャンバからのサンプル頭隙によって構成されたサンプル・フローを生成し、サンプル・フローを嗅覚ポートに供給するためのサンプル供給手段と、
キャリアガス供給手段と、
所定の希釈のサンプル・フローのための混合手段と、
を有する嗅覚計であって、
キャリアガス供給手段は、変化するキャリアガス・フローを飽和チャンバに供給するためのサンプルチャンバの前に配置された変化する流量のマスフロー制御手段を有し、
個々の注入手段を介して嗅覚ポートに混合手段を接続する異なる直径の複数の毛細管を有する嗅覚計。
【請求項２】
コンピュータ制御手段によって適用量を制御することを特徴とする、請求項１に記載の嗅覚計。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
こうした方法では、該対象物の内部のヘリウムガス等のガスを漏洩検知装置Ｄに導き、該装置では該ガスをイオン化し、各種イオン中から永久磁石を用いた磁場偏向型分析器によりヘリウムイオンのみを選別してイオンコレクターへ導き、そのイオン量を検出する漏洩検知装置により漏洩を検知している。この磁場偏向型分析器には、代表的なもので６０度偏向、９０度偏向、１８０度偏向等があるが、その分析の原理はいずれも
ｒ＝（１．４４×１０−４√Ｍｕ×Ｖ）／Ｂ  …………式１
（ｒ：偏向半径、Ｍｕ：質量数、Ｂ：磁束密度）という基本的な式により表される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
複数の行電極と複数の列電極とから所定の電圧が印加されることで各画素毎に設けられた液晶素子の透過率を制御する単純マトリックス液晶表示装置の駆動方法において、
上記複数の行電極を複数本ずつの同時選択グループに分割した上で、当該同時選択グループ毎に行電極に走査電圧を印加するとともに、複数の列電極に対してもそれと同時にカラム電圧を印加することで、同一のカラム電圧が印加される複数の液晶素子に対して同時に選択電圧を印加し、これを少なくとも上記同時選択行数と同数回以上繰り返すことにより各液晶素子へ印加する実効値電圧を制御して所定の輝度の１つの表示画像を形成するマルチラインアドレッシング駆動方式にて駆動するとともに、
各列電極における複数の画素の輝度の配列が４つの画素を単位として繰り返されるとともに、当該４つの画素を連続する２つの画素ずつに２分割した際にペアとなった２つの画素の輝度がそれぞれ同一である輝度配列である場合に各列電極に印加されるカラム電圧系列のうち、最大の絶対値を有するカラム電圧を二乗し、これを当該カラム電圧系列の二乗平均値で割った時の除算値が２以下であることを特徴とする単純マトリックス液晶表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、ある列の４つの液晶素子の輝度を、式２、式３あるいは式４に示すパターンに対応させた表示をさせたい場合には、式５、式６あるいは式７の式の右辺に示す値に応じた電圧波形の電圧（カラム電圧系列）を当該列電極に印加する。式２から式４は、例えば「＋１」が明表示、「−１」が暗表示を意味し、同一の数値が記載された位置の液晶素子は同一の輝度に制御されることを意味する。また、式５から式７において、プラスの値は走査電圧と逆極性の印加電圧を意味し、マイナスの値は走査電圧と同極性の印加電圧を意味し、絶対値の大きさは基本カラム電圧を何倍するのかを意味する。また、カラム電圧は１行目から順番に印加される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
その結果、顔の輪郭や陰影を忠実に再現することができた。また、顔の表示が変化したとしても、スプライシングが発生することはなく、しかも、各表示画像においてもスプライシングやちらつきなどの画質劣化が発生することがない自然な画質を得ることができた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
以下に、同時選択される複数の列電極に印加される複数のカラム電圧のうち、最大の絶対値を有するカラム電圧を二乗し、これを当該複数のカラム電圧の二乗平均値で割った除算値と、スプライシングの視認性との関係を表３に示す。式１３、式１７および式１８の直交行列に走査電圧系列として印加した状態で、式１４から式１６にしめす表示画像を表示させた場合の表示画面を表示させた場合でスプライシングの発生確認を行なった。この表から明らかなように上記除算値が２よりも小さい場合には、大半の人がスプライシングが抑制されて表示品位が向上したと認めた。特に、上記除算値が１．５よりも小さい場合には、スプライシングが全くといっていいほど視認されることはなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
各プッシャー機構８４は、検査ステージ５４に支持された逆転可能の回転機構８６と、該回転機構により液晶パネル１２に垂直の方向（Ｚ方向）へ伸びる軸線の周りに角度的に回転されて液晶パネル１２を押す揺動体８８とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  検査装置
１２  液晶パネル
３０  支持台
４０  プローブユニット
５２  受け渡しステージ
５４  検査ステージ
５６  搬送装置
７８  端縁受け
８０  バックライトユニット
８２  ストッパ
８４  プッシャー機構
８６  回転機構
８８  揺動体
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
各プッシャー機構８４は、検査ステージ５４に支持された逆転可能の回転機構８６と、該回転機構により液晶パネル１２に垂直の方向（Ｚ方向）へ伸びる軸線の周りに角度的に回転されて液晶パネル１２を押す揺動体８８とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  検査装置
１２  液晶パネル
３０  支持台
４０  プローブユニット
５２  受け渡しステージ
５４  検査ステージ
５６  搬送装置
５８  パネル受け
６０，６２  シリンダ機構（パネル受け用の駆動手段）
６４  位置決め部
６６，７６  切欠部
７２  ワークテーブル
７８  端縁受け
８０  バックライトユニット
８２  ストッパ
８４  プッシャー機構
８６  回転機構
８８  揺動体
９４  レール
９６，９８  スライダ
１００  スライダ用の駆動機構（第１の駆動手段）
１０２  ホルダ
１０４  ホルダ用の駆動機構（第２の駆動手段）
１１０  プーリ
１１２  無端ベルト
１１４  駆動源
１２２  緩衝材
１３２  レール
１３４  ガイド
１３６  リンク
１３８  長穴
１４０，１４２  軸
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に正の第１レンズ群と負の第２レンズ群を有し、両レンズ群間の空気間隔を変えて変倍を行うズームレンズにおいて、前記第１レンズ群はその中の最大の空気間隔を挟んで分割される弱い屈折力の前側レンズ群と正の屈折力の後側レンズから成り、前記前側レンズ群の負レンズ中で最も物体側に配置された負レンズの像側又は隣接するレンズ面を非球面とし、前記負レンズに関し、N1an、ν1an をそれぞれ前記負レンズの屈折率、アッべ数としたとき、次の条件式を満足し、
１．７＜N1an＜１．９
３５  ＜ν1an ＜４５
前記第２レンズ群は正レンズ、負レンズの２枚から成り、前記第２レンズ群の正レンズは少なくとも１面を非球面とすると共に、ν2pを前記第２レンズ群の正レンズのアッべ数、β2w、β2tを前記第２レンズ群のそれぞれ広角端、望遠端における倍率としたとき、次の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
３５＜ν2p＜５０
２．５＜β2t／β2w＜３．８
【請求項２】
前記第１レンズ群において前記負レンズを除く全てのレンズは、像面側に最も強い凸面を有する請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群において前記負レンズに続く像側のレンズは、像側が強い凸面の正レンズと、それに続く像側が凸の負メニスカスレンズを有する請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群において前記負レンズに続く２枚のレンズは接合レンズとした請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群において前記正レンズの屈折率をN2p としたとき、次の条件式を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
１．７＜N2p
【請求項６】
物体側から順に正の第１レンズ群と負の第２レンズ群を有し、両レンズ群間の空気間隔を変えて変倍を行うズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は弱い屈折力の前側レンズ群と正の屈折力の後側レンズから成り、前記前側レンズ群の負レンズ中で最も物体側に配置された負レンズの像側又は隣接するレンズ面を非球面とすると共に、R1p 、R2p をそれぞれ前記負レンズの像側に隣接する正レンズの物体側、像側の曲率半径としたとき、次の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．５＜(R1p＋R2p)／(R1p−R2p)＜１．５
【請求項７】
前記前側レンズ群の最も像側に絞りを設けた請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記負レンズを除く全てのレンズは、像面側に最も強い凸面を有する請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記負レンズに続く像側のレンズは、像側が強い凸面の正レンズと、それに続く像側が凸の負メニスカスレンズを有する請求項６に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記負レンズに続く２枚のレンズは接合レンズとした請求項９に記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係るズームレンズは、物体側から順に正の第１レンズ群と負の第２レンズ群を有し、両レンズ群間の空気間隔を変えて変倍を行うズームレンズにおいて、前記第１レンズ群はその中の最大の空気間隔を挟んで分割される弱い屈折力の前側レンズ群と正の屈折力の後側レンズから成り、前記前側レンズ群の負レンズ中で最も物体側に配置された負レンズの像側又は隣接するレンズ面を非球面とし、前記負レンズに関し、N1an、ν1an をそれぞれ前記負レンズの屈折率、アッべ数としたとき、次の条件式を満足し、
１．７＜N1an＜１．９
３５  ＜ν1an ＜４５
前記第２レンズ群は正レンズ、負レンズの２枚から成り、前記第２レンズ群の正レンズは少なくとも１面を非球面とすると共に、ν2pを前記第２レンズ群の正レンズのアッべ数、β2w、β2tを前記第２レンズ群のそれぞれ広角端、望遠端における倍率としたとき、次の条件式を満足することを特徴とする。
３５＜ν2p＜５０
２．５＜β2t／β2w＜３．８
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係るズームレンズは、物体側から順に正の第１レンズ群と負の第２レンズ群を有し、両レンズ群間の空気間隔を変えて変倍を行うズームレンズにおいて、前記第１レンズ群は弱い屈折力の前側レンズ群と正の屈折力の後側レンズから成り、前記前側レンズ群の負レンズ中で最も物体側に配置された負レンズの像側又は隣接するレンズ面を非球面とすると共に、R1p 、R2p をそれぞれ前記負レンズの像側に隣接する正レンズの物体側、像側の曲率半径としたとき、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．５＜(R1p＋R2p)／(R1p−R2p)＜１．５
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は実施例１の構成図であり、(a) は広角状態、(b) は中間状態、(c) は望遠状態を示している。物体側から順に正の第１レンズ群１、絞りＳ、負の第２レンズ群２を有し、第１、第２レンズ群１、２間の空気間隔を変えて変倍を行うズームレンズであり、第１レンズ群１はその中の最大の空気間隔を挟んで分割される弱い屈折力の前側レンズ群１ａと正の屈折力の後側レンズ１ｂから成っている。また、第２レンズ群の構成は像側が凸面の正メニスカスレンズ２ａと像側が凸面の負メニスカスレンズ２ａの２枚で構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ただし、R1p 、R2p はそれぞれ負レンズである第２レンズL2の像側に隣接する正レンズの物体側、像側の曲率半径である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を対物レンズにより試料に集光させると共に前記レーザ光を試料表面に沿って相対的に走査させ、その応答光を第１受光素子に受光させる第１光学系と、
前記レーザ光とは異なる色情報用の照明光を試料に照射して、その応答光を第２受光素子に受光させる第２光学系とを備え、
前記第１受光素子からの輝度情報と、前記第２受光素子からの色情報に基づいて、カラー映像用の信号を得るように構成したことを特徴とする走査顕微鏡。
【請求項２】
請求項１記載の走査顕微鏡において、
前記レーザ光を試料表面に沿って二次元的に相対的に走査させるように構成したことを特徴とする走査顕微鏡。
【請求項３】
請求項１記載の走査顕微鏡において、
前記レーザ光としてラインレーザ光を用い、そのレーザ光を対物レンズにより試料に線状に集光させるように構成したことを特徴とする走査顕微鏡。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の走査顕微鏡において、
前記カラー映像用の信号には、前記第１受光素子からの輝度情報またはその輝度情報に基づく補正輝度情報と、前記第２受光素子からのカラー撮像情報のうちの色情報またはその色情報に基づく補正色情報とが含まれていることを特徴とする走査顕微鏡。
【請求項５】
レーザ光を対物レンズにより試料に集光させると共に前記レーザ光を試料表面に沿って相対的に走査させ、その応答光を第１受光素子に受光させる第１光学系と、
前記レーザ光とは異なるカラー撮像情報用の照明光を試料に照射して、その応答光を第２受光素子に受光させる第２光学系と、
前記第１受光素子からの輝度情報に基づいて、前記第２受光素子からのカラー撮像情報のうち焦点の合ったものを用いて、カラー映像用の信号を得るように構成したことを特徴とする走査顕微鏡。
【請求項６】
請求項５記載の走査顕微鏡において、
前記第２受光素子がカラーＣＣＤであって、その各画素ごとに前記第１光学系が合焦点となったときのカラー撮像情報を用いて焦点の合ったカラー映像信号を得るように構成したことを特徴とする走査顕微鏡。
【請求項７】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の走査顕微鏡において、
前記対物レンズから前記試料までの距離を変化させながら、前記第１光学系および前記第２光学系によって各々輝度情報およびカラー撮像情報を得るように構成すると共に、
走査領域における各撮像単位ごとに前記第１受光素子からの最大輝度を記憶する最大輝度記憶部と、
前記最大輝度が得られたときの前記距離における前記第２受光素子のカラー撮像情報を前記各撮像単位ごとに記憶する合成撮像情報記憶部と、
を備えたことを特徴とする走査顕微鏡。
【請求項８】
請求項７項記載の走査顕微鏡において、
前記各撮像単位ごとに、前記最大輝度記憶部に記憶された前記最大輝度または前記最大輝度に基づく補正最大輝度と、
前記合成撮像情報記憶部に記憶されたカラー撮像情報のうちの色情報またはその色情報に基づく補正色情報とを用いて、
カラー映像用の信号を得るように構成されたことを特徴とする走査顕微鏡。
【請求項９】
請求項８項記載の走査顕微鏡において、
前記合成撮像情報記憶部に記憶されたカラー撮像情報を前記カラー映像用の信号とした走査顕微鏡。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載の走査顕微鏡において、前記第２受光素子によって撮像する際には、前記レーザ光が前記第２受光素子に入射しないようにした走査顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明において、集光したレーザ光が点状である場合は、該レーザ光を試料表面に沿って二次元的に相対的に走査する。一方、集光したレーザ光が線状のラインレーザ光である場合は、該集光したラインレーザ光に略直交する方向に、該ラインレーザ光を試料表面に沿って相対的に走査する。なお、「試料表面に沿って相対的に走査する」とは、試料を静止させてレーザ光またはラインレーザ光を走査する場合と、レーザ光またはラインレーザ光を走査せずに、試料を移動させて走査する場合と、レーザ光をＸ方向に走査し試料をＹ方向（Ｘ方向に直交する方向）に移動させる場合の少なくとも３つの場合があることを意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、「第１受光素子からの輝度情報と、第２受光素子からの色情報に基づいて」とは、以下のようにして、カラー映像用の信号を得る場合を含むことを意味する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ部と、回転多面鏡を保持するロータ部と、を有する偏向走査装置において、
前記ステータ部はセラミック材で形成された固定スリーブを有し、前記ロータ部は前記固定スリーブに回転自在に嵌合するセラミック材で形成された回転軸と、前記回転軸に取り付けられており前記回転多面鏡を保持する金属製の部材と、を有することを特徴とする偏向走査装置。
【請求項２】
前記金属製の部材は、前記回転多面鏡の受け座を有する請求項１に記載の偏向走査装置。
【請求項３】
前記装置は更に、前記回転多面鏡を前記ロータ部に固定するための固定部材を有し、前記固定部材は前記金属製の部材に取り付けられている請求項１に記載の偏向走査装置。
【請求項４】
前記金属製の部材は前記固定部材を嵌合するための溝部を有する請求項３に記載の偏向走査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、ステータ部と、回転多面鏡を保持するロータ部と、を有する偏向走査装置において、前記ステータ部はセラミック材で形成された固定スリーブを有し、前記ロータ部は前記固定スリーブに回転自在に嵌合するセラミック材で形成された回転軸と、前記回転軸に取り付けられており前記回転多面鏡を保持する金属製の部材と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体表面下にある血管パターンを画像化して個人識別に用いる装置において、
少なくとも熱源、測定部位装着部，熱センサ，温度制御部を有し、
上記熱センサからの情報に基づいて上記温度制御部は上記測定部位装着部に装着される測定部位を一定温度以内に設定することを特徴とする個人特徴パターン検出装置。
【請求項２】
上記温度制御部は上記熱センサの温度と設定温度との差により熱源に供給する電力を制御して上記測定部位装着部を一定温度以内に設定することを特徴とする請求項１記載の個人特徴パターン検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の置かれる空間に静磁場を発生する静磁場発生手段と，前記空間に傾斜磁場を与える傾斜磁場発生手段と，前記被検体の生体組織を構成する原子の原子核に核磁気共鳴を起こさせる高周波パルスを照射する送信手段と，前記核磁気共鳴により前記被検体から放出されるエコー信号を検出する受信手段と，前記傾斜磁場発生手段と前記送信手段と前記受信手段を制御して画像再構成に必要なｋ空間データを取得する計測制御手段と、取得したｋ空間データを処理し画像を再構成する信号処理手段と，再構成された画像を表示する手段を備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、前記ｋ空間データを複数の群に分割し、一群のｋ空間データを取得する毎にその一群のｋ空間データのみを用いて高時間分解能画像を再構成すると共に、全ての前記ｋ空間データを取得した後に高空間分解能画像を再構成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記信号処理手段は、前記各群がそれぞれ前記ｋ空間の高域から低域のデータを略均等に含む様に前記分割を行うことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記表示手段は、前記高時間分解能画像と前記高空間分解能画像を並列表示することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の磁気共鳴イメージング装置において、前記信号処理手段は、前記高時間分解能画像を再構成する第１の信号処理手段と、前記高空間分解能画像を再構成する第２の信号処理手段を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明のＭＲＩ装置は、被検体の置かれる空間に静磁場を発生する静磁場発生手段と，前記空間に傾斜磁場を与える傾斜磁場発生手段と，前記被検体の生体組織を構成する原子の原子核に核磁気共鳴を起こさせる高周波パルスを照射する送信手段と，前記核磁気共鳴により前記被検体から放出されるエコー信号を検出する受信手段と，前記傾斜磁場発生手段と前記送信手段と前記受信手段を制御して画像再構成に必要なｋ空間データを取得する計測制御手段と、取得したｋ空間データを処理し画像を再構成する信号処理手段と，再構成された画像を表示する手段を備え、前記信号処理手段は、前記ｋ空間データを複数の群に分割し、一群のｋ空間データを取得する毎にその一群のｋ空間データのみを用いて高時間分解能画像を再構成すると共に、全ての前記ｋ空間データを取得した後に高空間分解能画像を再構成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記信号処理手段は、前記各群がそれぞれ前記ｋ空間の高域から低域のデータを略均等に含む様に前記分割を行ってもよい。また、前記表示手段は、前記高時間分解能画像と前記高空間分解能画像を並列表示してもよい。
また、本発明のＭＲＩ装置の他の好ましい実施態様は、前記信号処理手段は、前記高時間分解能画像を再構成する第１の信号処理手段と、前記高空間分解能画像を再構成する第２の信号処理手段を備えても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の信号処理手段では、計測完了まで待つことなく短い時間間隔で画像を再構成し更新することができ、高時間分解能の画像が得られる。第２の信号処理手段では高Ｓ／Ｎ，高空間分解能の高精細画像が再構成される。これらが表示手段に並列表示されて、オペレータが同時に見ることにより、カテーテル先の位置情報や組織情報を高精度で得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタニア繊維またはチタニア−非晶質金属酸化物繊維からなる光触媒繊維を主構成成分とするウェッブ状物を装着した光触媒フィルターにおいて、上記ウェッブ状物が、式（Ｉ）
ｙ＝０．０２２２×ｄ＋Ｃ                        ・・・（Ｉ）
（ただし、ｙはウェッブ状物の目付（ｇ／ｃｍ２）、ｄは光透過方向のウェッブ状物の厚さ（ｃｍ）で、０．１〜２．５の範囲であり、Ｃは０．０３５〜０．１２０の範囲の定数である。）
の関係を満たすことを特徴とする光触媒フィルター。
【請求項２】
光触媒繊維が、その平均繊維径が２０μｍ以下、その平均繊維長が１ｍｍ以上であり、３００〜１２００℃の温度で焼成したものである請求項１に記載の光触媒フィルター。
【請求項３】
チタニア−非晶質金属酸化物繊維が、チタニア重合物に対し、金属原子比５０％以下の割合で非晶質金属酸化物の重合物を含有させた混合物からなる繊維である請求項１または２に記載の光触媒フィルター。
【請求項４】
ウェッブ状物が、光触媒活性に対して分解耐性を有する多孔質材料で挾持され、かつ光入射側の多孔質材料として、波長３８０ｎｍ以下の紫外線透光率が２０％以上のものを用いてなる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光触媒フィルター。
【請求項５】
多孔質材料が通気度１．０秒／３００ミリリットル以下のものである請求項４に記載の光触媒フィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミノケイ酸塩系無機イオン交換体とｐＨ調整剤とが体積比１：１〜９：１の範囲で混合された混合体に被処理水を通水して、処理水のｐＨを５．０〜８．４に制御することを特徴とする水中の重金属類の除去方法。
【請求項２】
アルミノケイ酸塩系無機イオン交換体が、Ｎａ2Ｏ／Ｋ2Ｏ／ＣａＯ／Ａｌ2Ｏ3／ＳｉＯ2＝０．４〜１．０／０．０〜０．４／０．０〜０．５／１．０／１．５〜３．０なるモル組成比を有する酸性酸化物複合体であることを特徴とする請求項１記載の水中の重金属類の除去方法。
【請求項３】
ｐＨ調整剤が陽イオン交換樹脂であることを特徴とする請求項１又は２記載の水中の水中の重金属類の除去方法。
【請求項４】
陽イオン交換樹脂が弱酸性陽イオン交換樹脂であることを特徴とする請求項３記載の水中の重金属類の除去方法。
【請求項５】
混合体中に活性炭が混合されてなることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の水中の重金属類の除去方法。
【請求項６】
アルミノケイ酸塩系無機イオン交換体と活性炭とが、１：１０〜１：３０なる体積比で混合されてなることを特徴とする請求項５記載の水中の重金属類の除去方法。
【請求項７】
被処理水を混合体に通水して得られた処理水を、多孔質膜により濾過することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の水中の重金属類の除去方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】  本発明は、高い除去性能を長期間維持することが可能な、水中の重金属類の除去方法の提供を目的として、為されたものである。即ち、本発明の要旨は、アルミノケイ酸塩系無機イオン交換体とｐＨ調整剤とが体積比１：１〜９：１の範囲で混合された混合体に被処理水を通水して、処理水のｐＨを５．０〜８．４に制御する水中の重金属類を除去方法にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】  本発明の水中の重金属類除去方法では、アルミノケイ酸塩系無機イオン交換体とｐＨ調整剤とが体積比１：１〜９：１の範囲で混合された混合体に被処理水を通水して、処理水のｐＨを５．０〜８．４に制御するので、アルミノケイ酸塩系無機イオン交換体そのものによる重金属イオンの除去と、重金属類を不溶化することによる除去とが並行して進むことにより、重金属類除去における濾過寿命を飛躍的に向上させることができる。
以上
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、上記した従来の取出しチャックは、例えば成型品に吸着部材を当接させて吸着保持する際や、移動時における振動によりチャックプレートが弾性変形するのを防止する必要から、剛性を有した厚手状のものを使用していた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ハニカム体７の前面には金属基板３と同様の薄手状のアルミニウム板、ステンレス板等からなる金属取付け板９が金属基板３にねじ止めされたり、ハニカム体７に接着されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
尚、上記取出しチャック１の外側面は金属基板３と金属取付け板９の間に位置するハニカム体７の側面が露出するが、この場合にあっては、金属基板３及び金属取付け板９の少なくとも何れか一方の外側面にハニカム体７の厚さとほぼ一致する壁を一体形成してハニカム体７の側面を覆ったり、ハニカム体７の側面を金属基板３及び金属取付け板９と同種のテープ状金属板で囲巻して被覆すればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記説明は、吸着部材１１により成型品Ｗを吸着保持して取出す形式について説明したが、金属取付け板９の前面に取り出される成型品数に応じた複数対のエアーシリンダーを対向配置し、該エアーシリンダーにより成型品を保持する形式の取出しチャック１であってもよい。