(57)【要約】【課題】ＩＴソリューション運用時の環境負荷評価用エビデンス、特にユーザの端末利用時におけるエビデンスの収集を容易に実現すること。【解決手段】予め定められた環境負荷の要因を収集する単位の情報を格納する単位情報格納部と、単位情報格納部に格納された情報に基づいて、要因を収集する処理が行われる毎に、要因を単位毎に出力する出力部と、を有するクライアント２００と、出力部から出力された要因を単位毎に収集する要因収集部と、要因収集部が収集した要因を単位毎に格納する要因格納部と、を有するサーバ１００と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境に負荷を与える要因を評価する環境負荷評価システムにおいて、
予め定められた環境負荷の要因を収集する単位の情報を格納する単位情報格納部と、
前記単位情報格納部に格納された前記情報に基づいて、前記要因を収集する処理が行われる毎に、前記要因を前記単位毎に出力する出力部と、
を有するクライアントと、
前記出力部から出力された前記要因を前記単位毎に収集する要因収集部と、
前記要因収集部が収集した前記要因を前記単位毎に格納する要因格納部と、
を有するサーバと、
を備えることを特徴とする環境負荷評価システム。
【請求項２】
前記サーバは、原単位を格納する原単位格納部と、前記要因格納部に格納された前記要因と、原単位とに基づいて環境負荷値を算出する算出部とをさらに有することを特徴とする請求項１記載の環境負荷評価システム。
【請求項３】
環境に負荷を与える要因を評価する環境負荷評価方法において、
クライアントが備える、
単位情報格納手段が、予め定められた環境負荷の要因を収集する単位の情報を格納し、
出力手段が、前記単位情報格納手段に格納された前記情報に基づいて、前記要因を収集する処理が行われる毎に、前記要因を前記単位で出力し、
サーバが備える、
要因収集手段が、前記出力手段から出力された前記要因を前記単位で収集し、
要因格納部が、前記要因収集手段が収集した前記要因を前記単位毎に格納する、
ことを特徴とする環境負荷評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は環境負荷評価システムおよび環境負荷評価方法に関し、特に、業務運用のための手段を実行する際に発生する環境負荷を評価する環境負荷評価システムおよび環境負荷評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＩＴ（Information Technology）の発展は、地球環境に対し様々な影響を与えている。例えば、ハードウェア機器の普及によるモノ、エネルギーの消費が増加する一方で、ＩＴソリューション導入による脱物質化、脱移動、作業効率の向上等により環境負荷が低減している。
【０００３】
ここでソリューションとは、業務上の問題点の解決や要求の実現を行うための情報システムである。専門の業者が顧客の要望に応じてシステムの設計を行い、必要となるあらゆる要素（ハードウェア、ソフトウェア、通信回線、サポート人員等）を組み合わせて提供するもののことをいう。
【０００４】
地球温暖化等、環境問題への意識が世界的に高まる中で、このようなＩＴの環境への影響を評価し、環境にとってマイナスとなる要素の影響を抑えてプラスの効果を高めることが求められている。
【０００５】
ＩＴソリューションの環境負荷評価手法については、社団法人産業環境管理協会 環境効率フォーラムから公開されている平成１７年度情報通信技術（ICT）の環境効率評価ガイド（http://www.jemai.or.jp/japanese/eco-efficiency/pdf/guideline.pdf）や、総務省 環境負荷低減に資するICTシステム及びネットワークの調査研究会 報告書（http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/field/data/gt070406.pdf）等に詳しく記載されている。
【０００６】
ＩＴソリューションの環境負荷評価は、基本的にＬＣＡ（Life Cycle Assessment）の手法に準じることが好ましいとされる。すなわち、調達、設計・開発・製造、出荷、流通、設置、立上作業、運用、回収、廃棄・リサイクルの各ライフステージにおいて、材料・エネルギー消費、ＩＴ機器の利用、ネットワークインフラの利用、ソフトウェアの利用、物の移動、人の移動、物の保管、人の執務といった各活動に応じた環境負荷を評価する。
【特許文献１】特開２００３−２９６４２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の環境負荷評価技術には環境負荷評価に用いるエビデンス（Evidence）の収集に多大な労力を要するという問題がある。
ソリューション運用時の評価でいえば、ソリューション利用時間や作業件数、利用時のＰＣ（Personal Computer）の消費電力、ネットワーク通信量等のミクロなデータを積み上げていくことが精度の高い評価につながるが、それらのエビデンスについて、正確な数値を収集する場合、多大な工数を費やすことになる。そのため、ソリューション全体をマクロにとらえて環境負荷評価を概算することで妥協せざるを得ない場合も発生する。
【０００８】
あるいはソリューションの膨大な実行ログの中から業務毎の利用時間を抽出する作業が必要となり、ソリューションの環境負荷評価作業において、膨大な作業を要することになる。
【０００９】
例えば、特許文献１におけるソリューション運用時の環境負荷評価用のエビデンス（従来技術では利用実績と記述）の取得方法は、評価対象のソリューションとは関係なくＰＣでの作業時間、紙使用量等を個別に収集してデータを入力するという労力を要している。
【００１０】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、ＩＴソリューション運用時の環境負荷評価用エビデンス、特にユーザの端末利用時におけるエビデンスの収集を容易に実現する環境負荷評価システムおよび環境負荷評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、環境に負荷を与える要因を評価する環境負荷評価システムにおいて、予め定められた環境負荷の要因を収集する単位の情報を格納する単位情報格納部と、前記単位情報格納部に格納された前記情報に基づいて、前記要因を収集する処理が行われる毎に、前記要因を前記単位毎に出力する出力部と、を有するクライアントと、前記出力部から出力された前記要因を前記単位毎に収集する要因収集部と、前記要因収集部が収集した前記要因を前記単位毎に格納する要因格納部と、を有するサーバと、を備えることを特徴とする環境負荷評価システムが提供される。
【００１２】
このような環境負荷評価システムによれば、クライアントが備える単位情報格納部により、予め定められた環境負荷の要因を収集する単位の情報が格納される。出力部により、単位情報格納部に格納された情報に基づいて、要因を収集する処理が行われる毎に、この要因が単位毎に出力される。また、サーバが備える要因収集部により、出力部から出力された要因が単位毎に収集される。そして、要因格納部により、要因収集部によって収集された要因が単位毎に格納される。
【発明の効果】
【００１３】
開示の環境負荷評価システムによれば、労力を要することなく要因を収集することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、実施の形態の環境負荷評価システムを示す図である。
図１に示す環境負荷評価システムは、業務運用のための手段を実行する際に発生する環境負荷を評価するシステムである。
【００１５】
このシステムでは、ソリューションを提供するサーバ１００と、ＰＣで構成され、ソリューションを享受するクライアント２００とがネットワーク１０を通じて接続されている。
【００１６】
サーバ１００内にはソリューション実行プログラムがインストールされている。
ソリューション実行プログラム中には環境負荷評価用エビデンス収集プログラムが実装されている。
【００１７】
ユーザがクライアント２００上でソリューションを利用中に、環境負荷評価用エビデンス収集プログラムによって収集したエビデンスは、サーバ１００に格納される。
図２は、サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【００１８】
サーバ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、および通信インタフェース１０６が接続されている。
【００１９】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。また、ＨＤＤ１０３内には、プログラムファイルが格納される。
【００２０】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００２１】
通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０を介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
【００２２】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図２にはサーバ１００のハードウェア構成を示したがクライアント２００についても同様のハードウェア構成で実現することができる。このようなハードウェア構成のシステムにおいてエビデンスの収集を行うために、サーバ１００およびクライアント２００内には、以下のような機能が設けられる。
【００２３】
図３は、サーバの機能を示すブロック図である。
サーバ１００は、エビデンス収集部（要因収集部）１１０と、エビデンス格納部（要因格納部）１２０と、原単位格納部１３０と、環境負荷評価部１４０とを有している。
【００２４】
エビデンス収集部１１０は、予め用意された収集対象となるエビデンスを示すエビデンス情報に基づいて、環境負荷評価用のエビデンスを収集する。
エビデンス情報としては特に限定されないが、例えば、クライアント２００が実行する業務名や、クライアント２００が業務を実行するために利用するソフトウェアの利用開始時から終了時までの利用時間や、その利用時間におけるＣＰＵの占有率または消費電力量や、ソフトウェア処理実行中のデータ通信量等が挙げられる。
【００２５】
また、クライアント２００がソフトウェアを利用することにより、業務実行中に帳票等の印刷を実施した場合、印刷ジョブがクライアント２００で実行されたときに印刷した紙の枚数等が挙げられる。
【００２６】
エビデンス格納部１２０は、エビデンス収集部１１０が収集したエビデンスをテーブル（エビデンステーブル）に格納する。
原単位格納部１３０には、人がオフィスにて業務を遂行するときのＣＯ2原単位（単位は例えば、ｋｇ−ＣＯ2／ｈ）や、電力原単位（単位は例えば、ｋｇ−ＣＯ2／ｋｗｈ）や、紙の原単位（単位は例えば、ｋｇ−ＣＯ2／Ａ４枚）等、環境負荷の原単位が予め格納されている。
【００２７】
環境負荷評価部１４０は、エビデンス格納部１２０に格納されているエビデンスおよび原単位格納部１３０に格納されている原単位に基づいて、環境負荷評価値を算出する。
例えば、エビデンス格納部１２０に格納されているソフトウェアの利用時間に、原単位格納部１３０に格納されている、人がオフィスにて業務を遂行するときのＣＯ2原単位を掛け合わせると、ソフトウェア利用時の人の業務に応じたＣＯ2排出量が求められる。
【００２８】
また、他の例としては、エビデンス格納部１２０に格納されている消費電力量に電力原単位を掛け合わせれば、クライアント２００の消費電力に応じたＣＯ2排出量を求めることができる。
【００２９】
さらに、他の例としては、業務実行時に印刷された紙の枚数に紙の原単位を掛け合わせれば、紙の使用枚数に応じたＣＯ2排出量を求めることができる。
図４は、クライアントの機能を示すブロック図である。
【００３０】
クライアント２００は、業務管理部２１０と、表示部２２０とを有している。
業務管理部２１０は、ユーザのキーボード１２やマウス１３の操作に応じて業務管理プログラムにログインする。
【００３１】
また、ログイン後、ユーザの操作に応じて業務に関する画面を表示させる指示を表示部２２０に送る。
また、ログイン後、所定の動作が行われると、その時間をサーバ１００に送信する。
【００３２】
表示部２２０は、業務管理部２１０の指示に応じてモニタに業務管理画面（図示せず）を表示する。例えば、業務管理がＷｅｂ上で行われる場合は、インターネットのブラウザ上で業務管理を行うためのトップページを表示する。
【００３３】
次に、環境負荷評価システムの処理の流れを説明する。
図５は、環境負荷評価システムの処理の流れを示す図である。
まず、業務管理部２１０が、ユーザの操作に応じて業務管理プログラムを起動する（ステップＳ１）。
【００３４】
表示部２２０は、クライアント２００上でユーザが業務管理プログラムにログインする画面を表示する（ステップＳ１１）。
業務管理部２１０は、ユーザによるログイン入力を受けつけると、業務選択画面を表示する指示を表示部２２０に送るとともに、サーバ１００にアクセスする（ステップＳ２）。
【００３５】
エビデンス収集部１１０は、サーバ１００へのアクセス時刻を業務管理プログラムの作業開始時刻としてエビデンステーブルに記録する（ステップＳ２１）。
一方、表示部２２０は、ログイン後、クライアント２００上でユーザが業務を選択する画面（業務選択画面）を表示する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。
【００３６】
業務管理部２１０は、ユーザの操作に応じて表示部２２０に対応する業務選択画面の表示（大分類から小分類へと順次選択）を指示する（ステップＳ３、Ｓ４）。
そして、業務管理部２１０は、選択された業務を遂行するための画面（業務遂行画面）を表示させる指示を表示部２２０に送るとともに、サーバ１００にアクセスする（ステップＳ４）。
【００３７】
エビデンス収集部１１０は、選択された業務遂行の作業開始時刻としてエビデンステーブルに記録する（ステップＳ２２）。
その後、表示部２２０は、業務遂行画面を表示する（ステップＳ１４、Ｓ１５）。
【００３８】
業務管理部２１０は、ユーザの操作を受けつけて作業を実行し、必要に応じて異なる業務遂行画面を表示させる指示を表示部２２０に送る（ステップＳ５、Ｓ６）。
表示部２２０は、ステップＳ６における指示を受け取ると、業務終了の業務遂行画面を表示する（ステップＳ１６）。
【００３９】
その後、業務管理部２１０は、ユーザの操作を受けつけて作業を実行し、選択された業務を終了するための画面（ログアウト画面）を表示させる指示を表示部２２０に送るとともに、サーバ１００にアクセスする（ステップＳ７）。
【００４０】
表示部２２０は、ログアウト画面を表示する（ステップＳ１７）。
エビデンス収集部１１０は、サーバ１００へのアクセス時刻を業務遂行の作業終了時刻としてエビデンステーブルに記録する（ステップＳ２３）。
【００４１】
業務管理部２１０は、ユーザの操作を受けつけて業務管理プログラムからログアウトすると、画面表示を終了させる指示を表示部２２０に送るとともに、サーバ１００にアクセスする（ステップＳ８）。
【００４２】
その後、業務管理部２１０は、業務管理プログラムを終了する（ステップＳ９）。
ログアウトの通知を受信したエビデンス収集部１１０は、サーバ１００へのアクセス時刻を業務管理プログラムの作業終了時刻としてエビデンステーブルに記録する（ステップＳ２４）。
【００４３】
このように、１回のログインで複数の業務を実行する場合は、実行する業務毎に業務名と業務開始時間、業務終了時間を記録する。
次に、Ｗｅｂサービス型グループウェアによる出張旅費後精算システムを例に環境負荷評価システムの処理を説明する。
【００４４】
ユーザがブラウザを立ち上げ、グループウェアのトップページを開く。トップページからログインした業務および時刻を、エビデンス収集部１１０は収集し、業務名ｊ、作業開始時刻ｔ０としてエビデンステーブルに記録する。
【００４５】
ユーザはログイン後、業務選択画面を順次選択していき、最終的に「出張旅費後精算」を選択する。このときエビデンス収集部１１０は、選択した業務「出張旅費後精算」を業務名ｊ１、選択時刻を作業開始時刻ｔ１としてエビデンステーブルに記録する。
【００４６】
ユーザは、出張旅費後精算処理をブラウザ画面で実行する。
作業が終了し、エビデンス収集部１１０は、出張旅費後精算画面を終了した時刻を業務名ｊ１、作業終了時刻ｔ２としてエビデンステーブルに記録する。
【００４７】
ユーザがそのままログアウトすると、エビデンス収集部１１０は、ログアウト時間を業務名ｊ、作業終了時刻ｔｚとしてエビデンステーブルに記録する。
このように、ユーザが出張旅費後精算を行う都度、エビデンス収集部１１０が、環境負荷評価に必要なデータ（作業開始時刻ｔ１、利用終了時刻ｔ２、利用中のクライアントＰＣの消費電力量、発生した印刷ジョブ、発生したデータ通信量等）をエビデンステーブルに記録する。
【００４８】
図６は、エビデンス格納部に格納されているエビデンスを示す図である。
エビデンス格納部１２０ではエビデンスがテーブル化されて格納されている。
エビデンステーブル１２１には、エビデンスＮｏ．、業務名、作業開始時刻、作業終了時刻および作業時間の欄が設けられており、各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
【００４９】
エビデンスＮｏ．の欄には、エビデンスを一意に識別する情報が設定される。
業務名の欄には、業務の種別を一意に識別する情報が設定される。
作業開始時刻の欄には、業務名の欄の業務を開始した時刻が格納される。
【００５０】
作業終了時刻の欄には、業務名の欄の業務を終了した時刻が格納される。
作業時間の欄には、作業終了時刻の欄に格納された時刻から作業開始時刻の欄に格納された時刻を減算した時刻が格納される。
【００５１】
なお、ソリューション全体の利用時間は、各エビデンスのうち、業務名がｊのエビデンスの作業時間の合計となる。
また、業務毎の利用時間は、例えば業務名ｊ１の場合、エビデンスに記録された業務名がｊ１の作業時間の合計となる。
【００５２】
また、ユーザＩＤをエビデンス毎に記録しておけば、ユーザ毎の利用時間を求めることも可能である。
環境負荷評価部１４０は、出張旅費後精算ソリューションを利用した場合に発生するＣＯ2排出量を計算する場合、エビデンステーブル１２１に記録されたデータと各データに対応するＣＯ2原単位を用いて（例えばデータとＣＯ2原単位とを乗算することにより）、簡単にＣＯ2排出量を計算することができる。
【００５３】
以上述べたように、本実施の形態の環境負荷評価システムによれば、サーバ１００が、ユーザがＩＴソリューション利用時にソリューション内に実装されたエビデンス収集プログラムにより、環境負荷評価に必要な各種データをエビデンステーブル１２１に記録するようにした。これにより、ソリューション終了時には、データができあがっており、ＩＴソリューションの環境負荷評価に要する作業量を大幅に低減することができる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、クライアント２００としてＰＣを用いたが、これに限らず、携帯端末装置を用いることもできる。この場合、収集するデータとして、前述したデータに加え、さらにＧＰＳを用いた携帯端末装置の位置データや、パケット量等が挙げられる。
【００５５】
以上、本発明の環境負荷評価システムおよび環境負荷評価方法を、図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。
【００５６】
また、本発明は、前述した実施の形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、環境負荷評価システムおよび環境負荷評価方法が有する機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等が挙げられる。磁気記録装置としては、例えば、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等が挙げられる。光ディスクとしては、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等が挙げられる。光磁気記録媒体としては、例えば、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等が挙げられる。
【００５７】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００５８】
環境負荷評価プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施の形態の環境負荷評価システムを示す図である。
【図２】サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】サーバの機能を示すブロック図である。
【図４】クライアントの機能を示すブロック図である。
【図５】環境負荷評価システムの処理の流れを示す図である。
【図６】エビデンス格納部に格納されているエビデンスを示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１００  サーバ
１１０  エビデンス収集部
１２０  エビデンス格納部
１２１  エビデンステーブル
１３０  原単位格納部
１４０  環境負荷評価部
２００  クライアント
２１０  業務管理部
２２０  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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