(57)【要約】【課題】厚み寸法を極力小さくすることができる電子機器を提供する。【解決手段】  電子機器は、本体ユニット１２と、本体ユニット１２に対して被さった第１の位置Ｐ１と、本体ユニット１２に対して起立した第２の位置Ｐ２との間で回動可能な表示ユニット１３と、表示ユニット１３と本体ユニット１２とに跨る位置に設けられるとともに、盗難防止用のワイヤ２５が固定される固定部３５と、を具備する。【選択図】図１
2010146108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ユニットと、
前記本体ユニットに対して被さった第１の位置と、前記本体ユニットに対して起立した第２の位置との間で回動可能な表示ユニットと、
前記表示ユニットと前記本体ユニットとに跨る位置に設けられるとともに、盗難防止用のワイヤが固定される固定部と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記固定部は、最大厚み寸法をなした箇所に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記本体ユニットおよび前記表示ユニットの外殻をなした筐体と、
前記盗難防止用のワイヤが引掛けられる引掛部と、前記筐体に取り付けるための取付部と、を有するとともに、前記固定部を補強するように前記筐体の内部に設けられた金具と、
を具備し、
前記取付部は、前記引掛部の高さの範囲内に配置されたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記本体ユニットと前記表示ユニットとの間の位置に設けられるとともに、前記表示ユニットを前記第１の位置と前記第２の位置との間で回動可能にするヒンジ機構を具備し、
前記固定部は、前記ヒンジ機構の近傍に配置されたことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記金具は、前記ヒンジ機構と一体をなしたことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記固定部は、前記本体ユニットが延びる方向と平行な方向に長くなった貫通孔として前記筐体に設けられたことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記筐体は、前記本体ユニットから前記表示ユニットに向けて突出した凸部を有し、
前記固定部は、前記凸部に設けられたことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記筐体は、前記表示ユニットから前記本体ユニットに向けて突出した凸部を有し、
前記固定部は、前記凸部に設けられたことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盗難防止用のワイヤを固定するための固定部を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｔ字状のシャフトを介して機器のセキュリティスロットに対して施錠する盗難防止装置が開示されている。この盗難防止装置は、ケンジントンロックとも呼ばれ、本体ユニットと表示ユニットとを有するノート形のパーソナルコンピュータを固定するのに用いられる。盗難防止装置は、Ｔ字状のシャフトを有するロック用のワイヤと、本体ユニットの筐体に設けられるとともにＴ字状のシャフトが引掛けられるセキュリティスロットと、筐体の開口部内に着脱可能に取り付けられる記録媒体と、この開口部に取り付けられるシャッタと、シャッタに係合するかんぬき部材と、を有している。シャッタは、開口部を外部に開放したり、開口部内を密閉したりするように回動可能に筐体に取り付けられている。セキュリティスロットは、本体ユニットの側面の中央部に設けられている。
【０００３】
この盗難防止装置では、ロック用のワイヤがセキュリティスロットに対して固定される際に、Ｔ字状シャフトが回転する。Ｔ字状シャフトの回転駆動によって、かんぬき部材は、シャッタに係合したり、シャッタから外れたりする。これによって、機器本体の盗難を防止しつつ、併せて記録媒体の盗難も防止する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００８−６５４３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、携帯型の情報端末やノート型のパーソナルコンピュータの業界において、装置の薄型化および小型化の要求は日増しに高まっている。上記従来の盗難防止装置のように、セキュリティスロットが本体ユニットの側面の中央部に設けられていると、本体ユニットを薄く改良しようとしても、セキュリティスロットの高さが制限となり、ある一定の高さ以上に本体ユニットを薄くすることはできない。このため、上記従来型の盗難防止装置では、昨今の電子機器の薄型化および小型化の要請に対応することができず、改良の余地があった。
【０００５】
本発明の目的は、厚み寸法を極力小さくすることができる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る電子機器は、本体ユニットと、前記本体ユニットに対して被さった第１の位置と、前記本体ユニットに対して起立した第２の位置との間で回動可能な表示ユニットと、前記表示ユニットと前記本体ユニットとに跨る位置に設けられるとともに、盗難防止用のワイヤが固定される固定部と、を具備する。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成によれば、厚み寸法を極力小さくすることができる電子機器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、図１から図７を参照して、本発明の電子機器の実施形態について説明する。
【０００９】
図１から図３および図７に示すように、電子機器の一例であるポータブルコンピュータ１１は、本体ユニット１２と、表示ユニット１３と、本体ユニット１２と表示ユニット１３とを連結するヒンジ機構１４と、を備えている。図６に示すように、ヒンジ機構１４は、本体ユニット１２と表示ユニット１３との間の位置で、本体ユニット１２と表示ユニット１３との両方に亘るように設けられている。以下、図１に示すＦを手前方向とし、Ｒを奥方向として説明を進める。
【００１０】
図１に示すように、表示ユニット１３は、ディスプレイの一例である液晶ディスプレイ１５と、液晶ディスプレイ１５の周囲を囲むディスプレイキャビネット１６と、を有している。ディスプレイキャビネット１６は、例えば合成樹脂によって形成され、表示ユニット１３の外殻をなしている。図１と図６に示すように、ディスプレイキャビネット１６は、中央部に開放部１７Ａを有し且つ液晶ディスプレイの正面を覆うマスク１７と、液晶ディスプレイの背面を覆うカバー１８と、を有している。表示ユニット１３は、ヒンジ機構１４の作用によって、図３に示すような本体ユニット１２に対して被さるように閉じた第１の位置Ｐ１と、図１に示すような本体ユニット１２に対して開くように起立した第２の位置Ｐ２と、の間で回動することができる。
【００１１】
図１から図５に示すように、本体ユニット１２は、外殻をなす本体キャビネット２１と、本体キャビネット２１の内部に収容されるプリント回路板２２と、本体キャビネット２１の外側に載置されたキーボード２３およびタッチパッド２４と、本体キャビネット２１に取り付けられる盗難防止用のワイヤ２５（ケンジントンロック）と、本体キャビネット２１の内部に収容される金具２６と、を有している。本実施形態において、キーボード２３上の各キーの図示を省略している。本体キャビネット２１は、例えば合成樹脂で形成されており、上下に２つに分かれたものを接合して構成される。プリント回路板２２は、いわゆるメイン基板であり、これに例えばＣＰＵなどの回路部品が複数実装されている。図１と図６に示すように、盗難防止用のワイヤ２５は、ワイヤ本体３１と、ワイヤ本体３１の先端部に設けられる錠部３２と、を有している。錠部３２は、Ｔ字形をなした爪部３２Ａを有している。
【００１２】
図４と図５に示すように、本体キャビネット２１は、キーボード２３等が固定される主部３３と、主部３３から表示ユニット１３に向けて突出した凸部３４と、盗難防止用のワイヤ２５の錠部３２が固定される固定部３５と、を有している。固定部３５は、凸部３４の側面で、ヒンジ機構１４の近傍に設けられている。固定部３５は、厚み方向において、第１の位置Ｐ１にある表示ユニット１３と本体ユニット１２との両方に跨る位置に配置されている。固定部３５は、いわゆるセキュリティスロットと呼ばれる貫通孔で構成される。固定部３５は、本体ユニット１２の延びる方向に長くなったスリット形であり、このスリットの両端部を丸くした、いわゆる長円形をなしている。なお、筐体とは、上記のディスプレイキャビネット１６と本体キャビネット２１とを含んだ概念である。
【００１３】
本実施形態において、凸部３４は、本体ユニット１２から表示ユニット１３に向けて突出するように、本体ユニット１２の一部に設けられている。図４に示すように、凸部３４は、ポータブルコンピュータ１１の最大厚み寸法Ｔをなした箇所である。ここで、最大厚み寸法Ｔとは、表示ユニット１３が第１の位置Ｐ１にあるときに、ポータブルコンピュータ１１の厚みが最大となる箇所の寸法である。この最大厚み寸法Ｔは、盗難防止用のワイヤ２５の錠部３２と同等か、それよりも小さくなっており、ポータブルコンピュータ１１の厚み寸法の最小化が実現されている。
【００１４】
ヒンジ機構１４は、ポータブルコンピュータ１１の最奥部に設けられている。図６に示すように、ヒンジ機構１４は、例えば、本体ユニット１２と表示ユニット１３とにわたって設けられる回転軸３６と、本体キャビネット２１内に収容されるとともに回転軸３６を回転可能に支持する軸受部３７と、を有している。軸受部３７は、回転軸３６が通される図示しない円孔を有しており、円孔を介して回転軸３６を支持することができる。回転軸３６は、ディスプレイキャビネット１６の内側にある端部に支持部３６Ａを有しており、支持部３６Ａに通されるねじ３８によってディスプレイキャビネット１６に固定されている。
【００１５】
金具２６は、本体キャビネット２１の最奥部に配置されている。金具２６は、本体キャビネット２１の固定部３５の近傍に設けられており、本体キャビネット２１の固定部３５を内側から補強するように配置されている。図６に示すように、金具２６は、ヒンジ機構１４の軸受部３７と一体をなしている。金具２６は、軸受部３７とともに例えば、「Ｕ」字形の断面形状をなしている。図５と図６に示すように、金具２６は、盗難防止用のワイヤ２５の爪部３２Ａが引掛けられる引掛部４１と、本体キャビネット２１に取り付けるための取付部４２と、を有している。引掛部４１は、その中央部に端部が丸みを帯びたスリット状、すなわち長円形の開口部４３と、開口部４３の周囲を規定する縁部４４と、を有している。取付部４２は、ねじ３８が通される孔部４５を有しており、ねじ３８によって本体キャビネット２１のボス４６に固定されている。
【００１６】
図５に示すように、取付部４２は、引掛部４１が配置されている箇所から、例えばポータブルコンピュータ１１の手前方向Ｆに外れた位置に配置されており、取付部４２と引掛部４１とが重複して配置されないようになっている。取付部４２は、ヒンジ機構１４を本体キャビネット２１に固定するための固定部３５を兼ねている。また、取付部４２は、引掛部４１から外れた位置に配置されることで、引掛部４１の高さの範囲内で配置されている。これによって、金具２６を設置するために必要な厚み方向の寸法を低減して、本体ユニット１２の厚み寸法が低減されている。なお、取付部４２の位置は、引掛部４１から外れていればよく、例えば引掛部４１に対して取付部４２をポータブルコンピュータ１１の幅方向Ｗにずらして配置してもよい。
【００１７】
第１の実施形態によれば、ポータブルコンピュータ１１は、本体ユニット１２と、本体ユニット１２に対して被さった第１の位置Ｐ１と、本体ユニット１２に対して起立した第２の位置Ｐ２との間で回動可能な表示ユニット１３と、表示ユニット１３と本体ユニット１２とに跨る位置に設けられるとともに、盗難防止用のワイヤ２５が固定される固定部３５と、を具備する。
【００１８】
一般に、盗難防止用のワイヤを固定するための固定部は、その位置に貫通孔を形成したり、内部に補強用の部品を設置したりする必要があるため、ポータブルコンピュータの厚み寸法を増加させる要因となるのが通常である。上記の構成によれば、固定部３５が表示ユニット１３と本体ユニット１２との両側に跨るように配置されるため、固定部３５を表示ユニット１３および本体ユニット１２のいずれか一方の厚み寸法内に設ける場合に比して、ポータブルコンピュータ１１を薄くすることができる。
【００１９】
また、固定部３５は、最大厚み寸法Ｔをなした箇所に配置されている。この構成によれば、もともと最大厚み寸法Ｔをなしている箇所に固定部３５を形成できるため、固定部３５を設けたことによって厚み寸法が増加してしまう影響を極力小さくすることができる。
【００２０】
ポータブルコンピュータ１１は、本体ユニット１２および表示ユニット１３の外殻をなした筐体と、盗難防止用のワイヤ２５が引掛けられる引掛部４１と、筐体に取り付けるための取付部４２と、を有するとともに、固定部３５を補強するように筐体の内部に設けられた金具２６と、を具備し、取付部４２は、引掛部４１の高さの範囲内に配置されている。この構成によれば、高さ方向において引掛部４１の設けられる位置と重なるように取付部４２が配置されるため、取付部４２を設けた部分においてさらにポータブルコンピュータ１１の厚み寸法が増加してしまうことを防止できる。これによって、ポータブルコンピュータ１１の薄型化をさらに促進することができる。
【００２１】
本実施形態のポータブルコンピュータ１１は、本体ユニット１２と表示ユニット１３との間の位置に設けられるとともに、表示ユニット１３を第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間で回動可能にするヒンジ機構１４を具備し、固定部３５は、ヒンジ機構１４の近傍に配置されている。この構成によれば、一般的に最大厚み寸法をなした部分になりやすいヒンジ機構１４の周囲に固定部３５を配置することができる。すなわち、ヒンジ機構１４の周辺は、ヒンジ機構１４を内蔵するためにある一定以上の厚みが必要となるところ、この部分に固定部３５を設けることにより、固定部３５を設けたことに起因する厚み寸法増加の影響を極力小さくできる。このため、ポータブルコンピュータ１１の薄型化を図ることができる。
【００２２】
本実施形態では、金具２６は、ヒンジ機構１４と一体をなしている。この構成によれば、金具２６をヒンジ機構１４と別体に設ける場合に比して、これらの設置に要するスペースを低減することができる。これによって、さらにポータブルコンピュータ１１の小型化および薄型化を図ることができる。また、金具２６を筐体に固定するための取付部４２によって、ヒンジ機構１４を筐体に固定するための固定部を兼ねさせることができる。これによっても、ねじ等を設置するためのスペースを省略することができ、ポータブルコンピュータ１１の小型化および薄型化を推し進めることができる。さらに、ヒンジ機構１４と一体にすることにより、金具２６のぐらつきを防止できる。
【００２３】
この固定部３５は、本体ユニット１２が延びる方向と平行な方向に長くなった貫通孔として筐体に設けられている。この構成によれば、貫通孔が本体ユニット１２の方向と平行に延びているため、貫通孔を設置する際に、厚み方向において最小限のスペースで足りる。このため、ポータブルコンピュータ１１の薄型化を進める際に、貫通孔の設置が障害となることがない。
【００２４】
筐体は、本体ユニット１２から表示ユニット１３に向けて突出した凸部３４を有し、固定部３５は、凸部３４に設けられている。この構成によれば、固定部３５を本体ユニット１２に設けることができる。また、凸部３４において予め所定の厚み寸法が確保されるため、この位置に固定部３５を設ければ、固定部３５を設けたことの影響でポータブルコンピュータ１１の厚みが増加することを防止することができる。
【００２５】
続いて、図７から図１１を参照して、電子機器の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態の電子機器の一例であるポータブルコンピュータ５１は、凸部３４がディスプレイキャビネット１６に形成されている点、金具２６がディスプレイキャビネット１６内に収容される点、金具２６の取付部４２の位置が異なる点、で第１の実施形態と異なっているが、他の部分は共通している。このため、主として第１の実施形態と異なる部分について説明し、共通する箇所については共通の符号を付して説明を省略する。
【００２６】
図７から図９に示すように、本体ユニット１２は、外殻をなす本体キャビネット２１と、本体キャビネット２１の内部に収容されるメイン基板であるプリント回路板２２と、を有している。本体キャビネット２１は、例えば合成樹脂によって形成されており、上下に２分割されたもので構成される。
【００２７】
図７に示すように、表示ユニット１３は、ディスプレイの一例である液晶ディスプレイ１５と、液晶ディスプレイ１５の周囲を囲むディスプレイキャビネット１６と、ディスプレイキャビネット１６に取り付けられる盗難防止用のワイヤ２５と、ディスプレイキャビネット１６の内部に収容される金具２６と、を有している。ディスプレイキャビネット１６は、例えば合成樹脂によって形成され、表示ユニット１３の外殻をなしている。図７と図１１に示すように、ディスプレイキャビネット１６は、マスク１７と、カバー１８と、を有している。
【００２８】
図９に示すように、ディスプレイキャビネット１６は、液晶ディスプレイが収容される主部５２と、主部５２から本体ユニット１２に向けて突出した凸部３４と、凸部３４の側面に設けられた固定部３５と、を有している。凸部３４は、厚み方向において、第１の位置Ｐ１にある表示ユニット１３と本体ユニット１２との両方に跨る位置に設けられている。固定部３５は貫通孔で構成される。この貫通孔は、第１の実施形態のものと同様に、本体ユニット１２の延びる方向に長くなった長円形をなしている。
【００２９】
本実施形態において、凸部３４は、表示ユニット１３から本体ユニット１２に向けて突出するように、表示ユニット１３の一部に設けられている。凸部３４は、ポータブルコンピュータ５１の最大厚み寸法Ｔをなしている。ポータブルコンピュータ５１の最大厚み寸法は、盗難防止用のワイヤ２５の錠部３２と同等か、それよりも小さくなっており、ポータブルコンピュータ５１の厚みの最小化がなされている。
【００３０】
図１１に示すように、ヒンジ機構１４は、例えば、本体ユニット１２と表示ユニット１３とにわたって設けられる回転軸３６と、ディスプレイキャビネット１６内に収容されるとともに回転軸３６を回転可能に支持する軸受部３７と、を有している。軸受部３７は、回転軸３６が通される図示しない円孔を有しており、円孔を介して回転軸３６を支持することができる。回転軸３６は、本体ユニット１２の内部にある端部に支持部３６Ａを有しており、支持部３６Ａに通されるねじ３８によって本体キャビネット２１に固定されている。
【００３１】
金具２６は、ディスプレイキャビネット１６の最奥部に配置されている。金具２６は、ディスプレイキャビネット１６の固定部３５の近傍で、ディスプレイキャビネット１６の固定部３５を内側から補強するように設けられている。金具２６は、例えば、ヒンジ機構１４の軸受部３７と一体をなしている。金具２６は、軸受部３７とともに逆「Ｕ」字形の断面形状をなしている。金具２６は、盗難防止用のワイヤ２５の爪部３２Ａが引掛けられる引掛部４１と、本体キャビネット２１に取り付けるための取付部４２と、を有している。引掛部４１は、長円形の開口部４３と、開口部４３の周囲を規定する縁部４４と、を有している。取付部４２は、ねじ３８が通される孔部４５を有しており、ねじ３８によってディスプレイキャビネット１６に固定されている。取付部４２は、ヒンジ機構１４をディスプレイキャビネット１６に固定するための固定部の役割を果たしている。取付部４２は、引掛部４１の高さの範囲内で配置されている。
【００３２】
取付部４２は、ディスプレイキャビネット１６の凸部３４の側壁に対向する位置に配置されている。この凸部３４の側壁には、ねじ３８を固定するためのボス４６が設けられている。取付部４２は、ボス４６を介してディスプレイキャビネット１６に固定される。これによって、本体ユニット１２の厚み寸法が低減されている。
【００３３】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、ポータブルコンピュータ５１の薄型化を図ることができる。さらに、第２の実施形態では、筐体は、表示ユニット１３から本体ユニット１２に向けて突出した凸部３４を有し、固定部３５は、凸部３４に設けられている。この構成によれば、固定部３５を表示ユニット１３に設けることができる。また、凸部３４において予め所定の厚み寸法が確保されるため、この位置に固定部３５を設ければ、固定部３５を設けたことの影響でポータブルコンピュータ５１の厚みが増加することを防止することができる。
【００３４】
電子機器は、上記実施形態に示したポータブルコンピュータ１１、５１用に限らず、例えば携帯電話機のようなその他の電子機器に対しても実施可能である。その他、電子機器は、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１の実施形態に係るポータブルコンピュータを示す斜視図。
【図２】図１に示すポータブルコンピュータの表示ユニットが第１の位置にある状態を示す上面図。
【図３】図１に示すポータブルコンピュータの表示ユニットが第１の位置にある状態を示す側面図。
【図４】図３に示すポータブルコンピュータにおいて、盗難防止用のワイヤを取り外した状態を示す側面図。
【図５】図２に示すＦ５−Ｆ５線に沿った断面図。
【図６】図２に示すＦ６−Ｆ６線に沿った断面図。
【図７】第２の実施形態に係るポータブルコンピュータを示す斜視図。
【図８】図７に示すポータブルコンピュータの表示ユニットが第１の位置にある状態を示す上面図。
【図９】図７に示すポータブルコンピュータの表示ユニットが第１の位置にある状態を示す側面図。
【図１０】図８に示すＦ１０−Ｆ１０線に沿った断面図。
【図１１】図８に示すＦ１１−Ｆ１１線に沿った断面図。
【符号の説明】
【００３６】
１１、５１…ポータブルコンピュータ、１２…本体ユニット、１３…表示ユニット、１４…ヒンジ機構、１６…ディスプレイキャビネット、２１…本体キャビネット、２５…盗難防止用のワイヤ、２６…金具、３５…固定部、４１…引掛部、４２…取付部、Ｐ１…第１の位置、Ｐ２…第２の位置
【図１】
2010146108.tif 000003
【図２】
2010146108.tif 000004
【図３】
2010146108.tif 000005
【図４】
2010146108.tif 000006
【図５】
2010146108.tif 000007
【図６】
2010146108.tif 000008
【図７】
2010146108.tif 000009
【図８】
2010146108.tif 000010
【図９】
2010146108.tif 000011
【図１０】
2010146108.tif 000012
【図１１】
2010146108.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月7日(2009.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ユニットと、
前記本体ユニットに対して被さった第１の位置と、前記本体ユニットに対して起立した第２の位置との間で回動可能であるとともにディスプレイを有する表示ユニットと、
前記ディスプレイが収容される主部と、前記主部から前記本体ユニットに向けて突出した凸部とを有したディスプレイキャビネットと、
前記表示ユニットと前記本体ユニットとに跨るように前記凸部に設けられるとともに、盗難防止用のワイヤが固定される貫通孔と、
前記本体ユニットと前記表示ユニットの前記凸部内とにわたって設けられるとともに、前記表示ユニットを前記第１の位置と前記第２の位置との間で回動可能にするヒンジ機構と、
Ｕ字形の断面形状をなして前記ヒンジ機構と一体をなし、前記貫通孔を補強するように前記凸部内に嵌った金具と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記固定部は、最大厚み寸法をなした箇所に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記固定部は、前記本体ユニットが延びる方向と平行な方向に長くなった貫通孔として前記筐体に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る電子機器は、本体ユニットと、前記本体ユニットに対して被さった第１の位置と、前記本体ユニットに対して起立した第２の位置との間で回動可能であるとともにディスプレイを有する表示ユニットと、前記ディスプレイが収容される主部と、前記主部から前記本体ユニットに向けて突出した凸部とを有したディスプレイキャビネットと、前記表示ユニットと前記本体ユニットとに跨るように前記凸部に設けられるとともに、盗難防止用のワイヤが固定される貫通孔と、前記本体ユニットと前記表示ユニットの前記凸部内とにわたって設けられるとともに、前記表示ユニットを前記第１の位置と前記第２の位置との間で回動可能にするヒンジ機構と、Ｕ字形の断面形状をなして前記ヒンジ機構と一体をなし、前記貫通孔を補強するように前記凸部内に嵌った金具と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図５に示すように、取付部４２は、引掛部４１が配置されている箇所から、例えばポータブルコンピュータ１１の手前方向Ｆに外れた位置に配置されており、取付部４２と引掛部４１とが重複して配置されないようになっている。取付部４２は、ヒンジ機構１４を本体キャビネット２１に固定するための固定部を兼ねている。また、取付部４２は、引掛部４１から外れた位置に配置されることで、引掛部４１の高さの範囲内で配置されている。これによって、金具２６を設置するために必要な厚み方向の寸法を低減して、本体ユニット１２の厚み寸法が低減されている。なお、取付部４２の位置は、引掛部４１から外れていればよく、例えば引掛部４１に対して取付部４２をポータブルコンピュータ１１の幅方向Ｗにずらして配置してもよい。