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【手続補正書】
【提出日】令和3年8月18日(2021.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚に表在的に形成されたチャネル内に配置されるように構成され、かつ神経の電気刺激のために生体の神経の一部分に近接して配置されるように構成された少なくとも一つの電極を適切に固定するように特別に適応された、電極固定ユニットと、神経の電気刺激を達成するために、少なくとも一つの電極に一連の電気パルスを提供するように構成されたパルス発生器とを含む、生体の神経の電気刺激のためのシステムであって、
前記電極固定ユニットは第一端および第二端を有し、前記電極固定ユニットの前記第一端は前記形成されたチャネルの第一端から突出するように構成され、かつ前記電極固定ユニットの前記第二端は前記形成されたチャネルの第二端から突出するように構成されて成り、
電極固定ユニット本体部材は前記電極固定ユニットの構造を形成しており、前記電極固定ユニット本体は、少なくとも一つの電極がそこに配設または含まれる固定部材を構成して成り、
前記電極固定ユニット本体から繰返し非破壊的に分解されかつそこに再び組み付けられるように構成された少なくとも一つの終端部材は、前記形成されたチャネル内の少なくとも一方向の前記電極固定ユニット本体の移動に対する停止子を提供するように構成され。前記電極固定ユニットが前記形成されたチャネル内に配設されたとき、少なくとも一つの終端は前記形成されたチャネルの第一および／または第二端の外側に位置し、前記終端のジオメトリによって前記電極固定ユニットのための機械的連動機構を提供して成る、
生体の神経の電気刺激のためのシステム。
【請求項２】
前記少なくとも一つの終端部材は、ヒンジまたは延性のある成形可能な構造部材として前記電極固定ユニット本体に配設される、請求項１に記載の電極固定ユニット。
【請求項３】
前記電極固定ユニットは繰返し非破壊的に少なくとも二つの要素に分解され、かつ前記形成されたチャネル内に配設された後、再び組み合わされるように構成される、請求項１又は２に記載の電極固定ユニット。
【請求項４】
前記電極固定ユニット本体は中実または中空管状に形成され、断面は、均一もしくは不均一な大きさの辺を持ちかつ／または直線状もしくは湾曲した辺を持つ、三角形、方形、または実質的に円形もしくは楕円形になるまで多角形の断面を有し、前記電極固定ユニットは長手方向に、直線方向、または屈曲方向、または湾曲方向、または螺旋方向、または蛇行方向、または前記移動形状を組み合わせた方向に移動することができる、請求項１ないし３のいずれかに記載の電極固定ユニット。
【請求項５】
前記電極固定ユニットの断面は１ミリメートルから１０ミリメートルの範囲内である、請求項１ないし４のいずれかに記載の電極固定ユニット。
【請求項６】
前記電極固定ユニットのシャフトの長さは１０〜４０ミリメートルの範囲内である、請求項１ないし５のいずれかに記載の電極固定ユニット。
【請求項７】
チタン、医療グレードのステンレス鋼、プラチナ、プラチナ／イリジウム、医療グレードの金属、および電気刺激に適した他の貴金属合金などの生体適合性導電性材料を含み、かつ／またはシリコーン、ポリウレタン、ＰＴＦＥもしくはＰＥＥＫもしくはセラミックなどの生体適合性電気絶縁材料を含み、かつ／または可撓性もしくは弾性材料を含む、請求項１ないし６のいずれかに記載の電極固定ユニット。
【請求項８】
前記固定ユニットまたは電極部は貴金属合金、窒化チタン、またはダイヤモンド状炭素で被覆される、請求項１ないし７のいずれかに記載の電極固定ユニット。
【請求項９】
前記電極固定ユニットは前記電極固定ユニット本体のどこかの位置で分解することができる、請求項１ないし８のいずれかに記載の電極固定ユニット。
【請求項１０】
前記電極固定ユニットは少なくとも一つの電極を構成する、請求項１ないし９のいずれかに記載の電極固定ユニット。
【請求項１１】
前記電極固定ユニット本体は部分的に電気絶縁材料から作られ、電極として働く導電部を有する、請求項１ないし１０のいずれかに記載の電極固定ユニット。
【請求項１２】
パルス発生器から少なくとも一つの印加電極に刺激信号を提供する、少なくとも一つの取外し可能な電気接続を含む、請求項１ないし１１のいずれかに記載の電極固定ユニット。
【請求項１３】
前記電極固定ユニットの前記第一および／または第二端の各々は、前記パッチ部材を皮膚 の所定の位置に接続しかつ／または固定するためのアンカリングポイントを形成するように適応され、前記パッチ部材は前記電極固定ユニットの前記第一および第二点の間にブリッジを形成する、請求項１ないし１２のいずれかに記載のシステム。
【請求項１４】
前記パルス発生器は、前記電極固定ユニット内、上、もしくはそれと共に配設され、またはパッチ部材内、上、もしくはそれと共に配設される、請求項１ないし１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
前記電極固定ユニット上、前記パッチ部材上、またはパルス発生器と共に配設され、前記電極固定ユニット上または前記パッチ部材上に配設された少なくとも一つの電極のための対電極として働く、第二電極を含む、請求項１ないし１４のいずれかに記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月12日(2021.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の肺領域を撮像するために前記対象者からの超音波エコーを受信する超音波プローブと、
前記超音波プローブと通信する少なくとも２つのプロセッサであって、前記少なくとも２つのプロセッサは、
前記超音波エコーから複数のイメージフレームを生成することと、
前記複数のイメージフレームの各々において胸膜線を特定することと、
各胸膜線の下方に関心領域を定めることと、
前記関心領域内の１つ又は複数の候補Ｂラインから、各候補Ｂラインの１つ又は複数のパラメータを評価することによって、１つ又は複数のＢラインを特定することと、
特定されたＢラインの最大強度を提供するイメージフレームを特定することによって、前記複数のイメージフレームからターゲットイメージフレームを選択することであって、Ｂラインの強度はＢラインスコアを含み、前記Ｂラインスコアは、前記関心領域内に存在する少なくとも１つの肋間腔内のＢラインカバー範囲のレベルに少なくとも部分的に基づく、選択することと
を行う、少なくとも２つのプロセッサと
を備える、超音波撮像システム。
【請求項２】
前記１つ又は複数のパラメータは、強度均一性のレベル、長さ、開始ロケーション、終了ロケーション、又は複数のイメージフレームにわたって検知された運動のレベルのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項３】
前記プロセッサのうちの少なくとも１つと通信するユーザインタフェースを更に備え、前記ユーザインタフェースは、前記ターゲットイメージフレームを、前記超音波プローブにおいて受信された前記超音波エコーに応じたリアルタイム画像と同時に表示する、請求項１又は２に記載の超音波撮像システム。
【請求項４】
前記ユーザインタフェースは、ユーザによって選択可能な２つ以上のサブ領域を表示し、各サブ領域は、前記対象者の前記肺領域の一部分に対応する、請求項３に記載の超音波撮像システム。
【請求項５】
前記プロセッサは更に、各サブ領域内で１つ又は複数のＢライン及びターゲットフレームを特定する、請求項４に記載の超音波撮像システム。
【請求項６】
前記ユーザインタフェースは、各サブ領域について、Ｂラインの数、当該Ｂラインの数が所定の閾値を超えるか否かの指標、又は各Ｂラインの開始及び終了ロケーション、のうちの１つ以上を表示する、請求項５に記載の超音波撮像システム。
【請求項７】
前記プロセッサは更に、各サブ領域についてＢラインスコアを求め、前記Ｂラインスコアは、各サブ領域内に存在する少なくとも１つの肋間腔内のＢラインカバー範囲のレベルに少なくとも部分的に基づく、請求項５又は６に記載の超音波撮像システム。
【請求項８】
前記ユーザインタフェースは、前記肺領域全体のＢラインの分布が表示されるように、前記Ｂラインスコアの指標、及び、各サブ領域について前記Ｂラインスコアが正常であるか又は異常であるかの指標を提供する、請求項７に記載の超音波撮像システム。
【請求項９】
前記Ｂラインの強度は、Ｂラインの数又は１つ以上のＢラインの幅のうちの少なくとも１つを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の超音波撮像システム。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記関心領域内に軸方向投影すなわちＡＰ曲線を生成することによって１つ又は複数の候補Ｂラインを特定し、前記軸方向投影は、対応する横方向幅における前記候補Ｂラインの強度の正規化された値を提供する、請求項１から９のいずれか一項に記載の超音波撮像システム。
【請求項１１】
前記プロセッサは更に、前記関心領域内の２つ以上のサブロケーション内で２つ以上のサブＡＰ曲線を生成し、前記サブＡＰ曲線の各々と前記ＡＰ曲線との間の正規化された相互相関係数を求める、請求項１０に記載の超音波撮像システム。
【請求項１２】
超音波プローブを介して肺組織の領域の画像データを取得するステップと、
前記画像データから複数のイメージフレームを生成するステップと、
前記複数のイメージフレームの各々において胸膜線を特定するステップと、
各胸膜線の下方に関心領域を定めるステップと、
前記関心領域内の１つ又は複数の候補Ｂラインから、各候補Ｂラインの１つ又は複数のパラメータを評価することによって、１つ又は複数のＢラインを特定するステップと、
Ｂラインの最大強度を提供するイメージフレームを選択することによって、前記複数のイメージフレームからターゲットイメージフレームを選択するステップであって、Ｂラインの強度はＢラインスコアを含み、前記Ｂラインスコアは、前記関心領域内に存在する少なくとも１つの肋間腔内のＢラインカバー範囲のレベルに少なくとも部分的に基づく、選択するステップと
を有する、方法。
【請求項１３】
１つ又は複数の候補Ｂラインの運動を検知するために、２つ以上のイメージフレームを比較するステップを更に有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記１つ又は複数のパラメータは、強度均一性レベル、長さ、開始ロケーション、終了ロケーション、又は検知された前記運動のレベルのうちの少なくとも１つを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記関心領域内の肋骨の少なくとも１つのペアの間の肋間腔を特定するステップと、
１つ又は複数のＢラインによってカバーされる前記肋間腔の比率を求めるステップと、
前記比率に基づいてＢラインスコアを生成するステップと
を更に有する、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月19日(2021.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの位置トラッカ及び少なくとも１つのインターベンショナルツールの統合を含む、インターベンショナルデバイスの表示のための位置トラッカ駆動型表示システムであって、前記位置トラッカ駆動型表示システムは、
モニタと、
解剖学的領域内の前記インターベンショナルデバイスの追跡ノードのナビゲーションを示す追跡画像の前記モニタ上のリアルタイム表示を制御するための表示コントローラとを備え、
前記表示コントローラは、前記解剖学的領域内の前記少なくとも１つの位置トラッカの場所及び向きに関する情報を与える位置追跡データに基づいて、画像空間内の前記解剖学的領域を示す複数の位置合わせされた空間画像の中から前記追跡画像を自律的に選択し、
前記表示コントローラは、前記位置追跡データによって示されるような前記画像空間に対する前記インターベンショナルデバイスの前記追跡ノードの場所及び向きから、前記追跡画像の自律的選択を導出する、位置トラッカ駆動型表示システム。
【請求項２】
前記表示コントローラは更に、前記位置追跡データによって示されるような前記画像空間に対する前記インターベンショナルデバイスの前記追跡ノードの場所に応じて、前記追跡画像の軸方向のビューの前記モニタ上の前記リアルタイム表示を制御する、請求項１に記載の位置トラッカ駆動型表示システム。
【請求項３】
前記表示コントローラは更に、前記位置追跡データによって示されるような前記画像空間に対する前記インターベンショナルデバイスの前記追跡ノードの場所及び向きに応じて、前記追跡画像の非軸方向のビューの前記モニタ上の前記リアルタイム表示を制御する、請求項１に記載の位置トラッカ駆動型表示システム。
【請求項４】
前記表示コントローラは更に、前記追跡画像内に示されるような前記インターベンショナルデバイスの前記追跡ノードのズームイン画像の表示を制御する、請求項１に記載の位置トラッカ駆動型表示システム。
【請求項５】
前記表示コントローラは更に、前記位置追跡データによって示されるような前記追跡画像に対する前記インターベンショナルデバイスの非追跡ノードのズームイン画像の表示を制御する、請求項１に記載の位置トラッカ駆動型表示システム。
【請求項６】
前記表示コントローラは更に、前記追跡画像に隣接する少なくとも１つの空間画像のリアルタイム表示を制御する、請求項１に記載の位置トラッカ駆動型表示システム。
【請求項７】
前記解剖学的領域のインターベンショナル画像を生成するように動作可能な撮像システムを更に備え、
前記表示コントローラは、前記解剖学的領域に対する前記撮像システムの位置決めを制御し、
前記表示コントローラは、前記位置追跡データによって示されるような前記位置合わせされた空間画像の画像空間に対する前記インターベンショナルデバイスの前記追跡ノードの位置から、前記解剖学的領域に対する前記撮像システムの前記位置決めを導出する、請求項１に記載の位置トラッカ駆動型表示システム。
【請求項８】
少なくとも１つの位置トラッカ及び少なくとも１つのインターベンショナルツールの統合を含む、インターベンショナルデバイスを更に備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の位置トラッカ駆動型表示システム。
【請求項９】
前記少なくとも１つの位置トラッカは、光学形状センサ、電磁センサ及び現場センサのうちの少なくとも１つを含む、請求項８に記載の位置トラッカ駆動型表示システム。
【請求項１０】
少なくとも１つの位置トラッカ及び少なくとも１つのインターベンショナルツールの統合を含むインターベンショナルデバイスのための位置トラッカ駆動型表示方法であって、前記位置トラッカ駆動型表示方法は、
表示コントローラが、前記解剖学的領域内の前記少なくとも１つの位置トラッカの位置に関する情報を与える位置追跡データに基づいて、画像空間内の前記解剖学的領域を示す複数の位置合わせされた空間画像の中から前記追跡画像を自律的に選択するステップであって、
前記表示コントローラは、前記位置追跡データによって示されるような前記画像空間に対する前記インターベンショナルデバイスの追跡ノードの位置から、前記追跡画像の自律的な前記選択を導出する、選択するステップと、
前記表示コントローラが、解剖学的領域内の前記インターベンショナルデバイスの前記追跡ノードのナビゲーションを示す前記追跡画像のモニタ上のリアルタイム表示を制御するステップとを有する、位置トラッカ駆動型表示方法。
【請求項１１】
前記表示コントローラは、前記位置追跡データによって示されるような前記画像空間に対する前記インターベンショナルデバイスの前記追跡ノードの場所に応じて、前記追跡画像の軸方向のビューの前記モニタ上の前記リアルタイム表示を制御する、請求項１０に記載の位置トラッカ駆動型表示方法。
【請求項１２】
前記表示コントローラは、前記位置追跡データによって示されるような前記画像空間に対する前記インターベンショナルデバイスの前記追跡ノードの場所及び向きに応じて、前記追跡画像の非軸方向のビューの前記モニタ上の前記リアルタイム表示を制御する、請求項１０に記載の位置トラッカ駆動型表示方法。
【請求項１３】
前記表示コントローラは更に、
前記追跡画像内に示されるような前記インターベンショナルデバイスの前記追跡ノードのズームイン画像、及び
前記位置追跡データによって示されるような前記追跡画像に対する前記インターベンショナルデバイスの非追跡ノードのズームイン画像
のうちの少なくとも一方のズームイン画像の表示を制御する、請求項１０に記載の位置トラッカ駆動型表示方法。
【請求項１４】
前記表示コントローラは、前記解剖学的領域に対する撮像システムの位置決めを制御し、前記撮像システムは、前記解剖学的領域のインターベンショナル画像を生成するように動作可能であり、
前記表示コントローラは、前記位置追跡データによって示されるような前記空間画像の画像空間に対する前記インターベンショナルデバイスの前記追跡ノードの前記位置から、前記解剖学的領域に対する前記撮像システムの前記位置決めを導出する、請求項１０に記載の位置トラッカ駆動型表示方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月16日(2021.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
前記内側フレームの前記テザー連結部分は、複数のストラットを備え、前記第１の係合部は、前記複数のストラットのうちの残余のストラットよりも長い第１のストラットを含み、前記第１のストラットは、前記内側フレームを前記位置決め装置に離脱可能に連結するために前記位置決め装置に画定された長孔内に嵌め合いによって受け入れられるように構成されている、請求項１１に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長いシースと、
少なくとも１つのアクチュエータと、
少なくとも２つの異なるシース操縦点と、
前記少なくとも１つのアクチュエータを前記２つの異なるシース操縦点に接続するための手段と、を備える操縦可能シース。
【請求項２】
２つ、３つまたは４つの前記アクチュエータを備える、請求項１記載の操縦可能シース。
【請求項３】
前記アクチュエータは、近位ハンドルと組み合わされている、請求項１記載の操縦可能シース。
【請求項４】
前記少なくとも２つのシース操縦点は遠位に位置されている、請求項１記載の操縦可能シース。
【請求項５】
前記細長いシースは、生体適合性材料、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、異なるデュロメータを有するポリマ、ステンレス鋼、ニチノール、ＰＥＢＡＸ（登録商標）、または／およびポリアミド、例えばＧｒｉｌａｍｉｄ（登録商標）から選択された材料から作られるか、またはそれらの組合せを備える、請求項１記載の操縦可能シース。
【請求項６】
より柔らかい材料が前記シースの遠位端部に使用され、より硬い材料が前記シースの近位側に使用されている、請求項１記載の操縦可能シース。
【請求項７】
２つの前記アクチュエータと、
２つの前記シース操縦点と、
接続するための２つの手段と、を備える、請求項１記載の操縦可能シース。
【請求項８】
前記接続するための手段は、ワイヤ、例えば、平ワイヤ、丸ワイヤ、ケーブル、フィラメント、または織物である、請求項１記載の操縦可能シース。
【請求項９】
前記接続するための手段は、１つまたは複数の前記アクチュエータによって近位方向に引っ張られることができる、請求項１記載の操縦可能シース。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの異なるシース操縦点は、前記シースの円周方向にまたは／かつ前記シースの長手方向に沿って離間させられている、請求項１記載の操縦可能シース。
【請求項１１】
２つ、３つ、または４つの前記シース操縦点を備えるかまたは呈している、請求項１記載の操縦可能シース。
【請求項１２】
前記少なくとも２つのまたは２つの異なるシース操縦点は、１０°、２０°、３０°、４５°、９０°、１２０°、１４０°、１６０°、または１８０°の角度で離間している、請求項１記載の操縦可能シース。
【請求項１３】
前記少なくとも２つのまたは２つの異なるシース操縦点は、１、２、３、４、５、６、７、８、９、または１０ｃｍの距離をもって離間している、請求項１記載の操縦可能シース。
【請求項１４】
前記少なくとも２つのまたは２つの異なるシース操縦点は、請求項１２記載の前記角度と、請求項１３記載の前記距離との組合せで離間している、請求項１記載の操縦可能シース。
【請求項１５】
前記２つの異なるシース操縦点は、１８０°の角度で、または１８０°の角度でかつ５〜１０ｃｍの距離でもって位置させられている、請求項１記載の操縦可能シース。
【請求項１６】
前記２つの異なるシース操縦点は、２つの前記アクチュエータによってカウンタ作用的に可動である、請求項１記載の操縦可能シース。
【請求項１７】
２つのカウンタ作用アクチュエータは、該２つのアクチュエータによる両方の曲げを調節することによって、１つの水平面のさまざまな標的点に到達させることを可能とする、請求項１記載の操縦可能シース。
【請求項１８】
請求項１から１７までのいずれか１項記載の操縦可能シースを備える、心臓弁プロテーゼの展開のためのカテーテルシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月16日(2021.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位部分及び遠位部分を有し、第１の直径を持つ金属コアを有する可撓性細長部材と、
前記可撓性細長部材の前記遠位部分に固定された少なくとも１つの電子コンポーネントと、
前記可撓性細長部材の前記近位部分において、前記金属コアと一体であるロッキングセクションであって、前記ロッキングセクションが、ロッキングクリップによってコネクタに対して接続可能に構成され、前記ロッキングクリップが、前記コネクタ内に含まれ、前記か統制細長部材の前記近位部分を前記コネクタ内でロックする、前記ロッキングセクションと、
を有する血管内ガイドワイヤにおいて、
前記ロッキングセクションが、第１のサブセクション及び第２のサブセクションを有し、前記第１のサブセクションが、前記第１の直径より小さい第２の直径を持ち、前記第２のサブセクションが、前記第１の直径と前記第２の直径との間で遷移する、
血管内ガイドワイヤ。
【請求項２】
前記近位部分が、前記第１の直径を有する近位端において終端する、請求項１に記載の血管内ガイドワイヤ。
【請求項３】
前記可撓性細長部材が、前記金属コア上のポリマ層及び前記ポリマ層内に埋め込まれた複数の導電性リボンを有する、請求項１に記載の血管内ガイドワイヤ。
【請求項４】
前記可撓性細長部材の前記近位部分が、前記複数の導電性リボンの近位部分上に形成された絶縁層を有し、前記絶縁層が、前記ロッキングセクションの遠位である、請求項３に記載の血管内ガイドワイヤ。
【請求項５】
前記可撓性細長部材の前記近位部分が、前記複数の導電性リボンの１つと通信する導電性部分を有する、請求項３に記載の血管内ガイドワイヤ。
【請求項６】
前記導電性部分が、導電性インクを有する、請求項５に記載の血管内ガイドワイヤ。
【請求項７】
前記導電性部分が、金属リングを有する、請求項５に記載の血管内ガイドワイヤ。
【請求項８】
前記金属コアが、前記電子コンポーネントに対する電気的接地を有する、請求項１に記載の血管内ガイドワイヤ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の血管内ガイドワイヤに対して接続可能であるコネクタであって、前記可撓性細長部材の前記ロッキングセクションを受け取るようなサイズ及び形状のスリットを有するロッキングクリップを有するコネクタ。
【請求項１０】
前記ロッキングクリップが、傾斜角度で近位に傾斜する上側部分を有し、前記上側部分は、前記ロッキングセクションが前記スリットにより受け取られる場合に前記ロッキングセクションが前記スリットの外にスリップすることを防ぐように構成される、請求項９に記載のコネクタ。
【請求項１１】
請求項１に記載の血管内ガイドワイヤと、請求項９に記載のコネクタとを有する血管内システム。
【請求項１２】
血管内ガイドワイヤを製造する方法において、
近位部分及び遠位部分を持ち、第１の直径を持つ金属コア及び前記金属コア上のポリマ層を有する可撓性細長部材を提供するステップと、
前記可撓性細長部材の前記遠位部分に少なくとも１つの電子コンポーネントを固定するステップと、
ロッキングセクションにおいて前記ポリマ層の一部及び前記金属コアの一部を取り除くように前記可撓性細長部材の周囲を機械加工することにより前記可撓性細長部材の前記近位部分において前記ロッキングセクションを形成するステップと、
前記ロッキングセクションの第１のサブセクションを、前記第１のサブセクションが、前記第１の直径より小さい第２の直径を持つまで、機械加工するステップと、
前記第１の直径と前記第２の直径との間で遷移するように前記ロッキングセクションの第２のサブセクションを機械加工するステップと、
を有する方法。
【請求項１３】
前記可撓性細長部材が、前記ポリマ層内に埋め込まれた複数の導電性リボンを有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ロッキングセクションを形成するステップが、前記ロッキングセクションにおいて前記複数の導電性リボンの一部を取り除くように前記可撓性細長部材の周囲を機械加工することを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の導電性リボンの近位部分上に絶縁層を形成するステップであって、前記絶縁層が、前記ロッキングセクションの遠位である、ステップ、
を有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．  中央ピンチポイントを含む連続的なメッシュ構造と；
ｂ．  前記中央ピンチポイントから遠位方向に外向きに延在する、ディスク形の弾性メッシュ本体と；
ｃ．  前記中央ピンチポイントから（ｂ）の前記弾性メッシュ本体の対向する側に遠位方向に延在する圧縮性メッシュキャリッジであって、前記圧縮性メッシュキャリッジは前記キャリッジの各端部にピンチポイントを含み、及び前記キャリッジ端部のピンチポイントの一方は（ａ）の前記中央ピンチポイントである、圧縮性メッシュキャリッジと
を含む、閉塞装置であって、
前記連続的なメッシュ構造は、第１の送達形状及び第２の拡張可能な展開形状を有し、及び前記弾性メッシュ本体の長さ（ｘ）は、自由空気中及び前記展開形状において、前記圧縮性メッシュキャリッジの長さ（ｙ）を上回る、閉塞装置。
【請求項２】
マーカーが、前記連続的なメッシュ構造の少なくとも１つのピンチポイントを取り囲む、請求項１に記載の閉塞装置。
【請求項３】
前記連続的なメッシュ構造が、展開形状に拡張し、及び身体の管腔又は動脈瘤を満たす、請求項１に記載の閉塞装置。
【請求項４】
前記連続的なメッシュ構造が、前記閉塞装置の組織一体化及び／又は安定化の向上のために、粗いメッシュ密度を有する、請求項１に記載の閉塞装置。
【請求項５】
前記閉塞装置の前記弾性メッシュ本体が単一メッシュ層である、請求項１に記載の閉塞装置。
【請求項６】
前記閉塞装置の前記弾性メッシュ本体が二重メッシュ層である、請求項１に記載の閉塞装置。
【請求項７】
前記二重メッシュ層が、周方向に折り畳まれた単一メッシュ層を含む、請求項６に記載の閉塞装置。
【請求項８】
動脈瘤の治療及び／又は改善用のキットであって；
ａ．  請求項１に記載の閉塞装置と；
ｂ．  前記閉塞装置に対応する送達システム又は切離しシステムと
を含む、キット。
【請求項９】
前記送達システムが、マイクロカテーテル、カテーテル、ガイドワイヤ、又はプッシャーワイヤである、請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
前記切離しシステムが電解切離しシステムである、請求項８に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月23日(2021.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者からの３Ｄボリュームデータを選択的にボリュームレンダリングする方法であって、
−前記患者の体内の第１身体構造及び第２身体構造についてのデータを含む３Ｄボリュームデータセットを取得することであって、前記第１身体構造は、トポグラフィ面を有することと、
−前記第１身体構造の前記トポグラフィ面を表す第１部分を含む第１デジタル３Ｄ表示を取得することと、
−第１クリッピング面及び第２クリッピング面を有する境界ボックスを画定することであって、前記境界ボックスは、ボリュームレンダリングで使用される前記３Ｄボリュームデータセットの一部を画定することと、
−少なくとも部分的に前記第１クリッピング面を前記第１身体構造の前記トポグラフィ面と置き換えることと、
−前記境界ボックスによって画定された前記３Ｄボリュームデータのセットのボリュームレンダリングによって前記第１身体構造の２Ｄ投影を生成することであって、前記第１クリッピング面が、前記第２身体構造に関する３Ｄボリュームデータを除外するために適用される、ことと、を含む、方法。
【請求項２】
前記第１身体構造が、前記患者の顎部の第１顎の歯構造を含み、前記第２身体構造が、前記患者の顎部の対向する第２顎の歯構造を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記顎部の前記第１顎の前記身体構造が、前記顎部の前記第１顎の顎骨又は歯の少なくとも一部を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１デジタル３Ｄ表示が、第１表面スキャンを含み、前記第１部分が、前記患者の顎部の前記第１顎の１本又は複数本の歯のトポグラフィを表す、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記方法が、前記ボリュームレンダリングに含まれる前記３Ｄボリュームデータを囲繞するように配置される境界ボリュームを生成することを含み、前記境界ボリュームの１つの面の少なくとも一部が前記第１クリッピング面によって形成される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ボリュームレンダリングが、少なくとも部分的にレイトレーシングに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１クリッピング面が前記顎部の前記第１身体構造における歯からなど前記第１身体構造から離れる方へ移動するように、前記第１クリッピング面と前記３Ｄボリュームデータとの間にオフセットが与えられる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
患者からの３Ｄボリュームデータを選択的にボリュームレンダリングする方法であって、
−前記患者の体内の第１身体構造及び第２身体構造についてのデータを含む３Ｄボリュームデータセットを取得することであって、前記第１身体構造は、トポグラフィ面を有することと、
−前記第１身体構造のトポグラフィ面を表す第１部分を含む第１デジタル３Ｄ表示を取得することと、
−少なくとも前記第１デジタル３Ｄ表示の前記トポグラフィ面を用いて境界ボリュームを画定することと、
−前記３Ｄボリュームデータのセットのボリュームレンダリングによって前記第１身体構造の２Ｄ投影を生成することであって、前記境界ボリュームが、前記第２身体構造に関する３Ｄボリュームデータを除外するために適用される、ことと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月26日(2021.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボクセルに編成された３次元ボリューメトリック診断画像を含むデータを受け取るためのデータ入力部と、
前記３次元診断画像内で体腔の少なくとも一部をセグメント化し、前記体腔の境界表面の少なくとも一部を決定するためのセグメント化ユニットであって、前記体腔は、胸腔、骨盤腔、腹腔骨盤腔、又は胸腔と腹腔骨盤腔との組み合わせである、セグメント化ユニットと、
前記３次元診断画像内の前記境界表面の局所近傍からの画像情報を前記境界表面上に投影することによって前記境界表面の表面テクスチャを決定するための表面テクスチャプロセッサであって、前記境界表面の境界表面要素ごとに、その境界表面要素の場所において、前記境界表面の内側の領域にわたって、及び／又は、前記境界表面の外側の領域にわたって延在する局所近傍からボクセル値を収集し、その境界表面要素に対する収集された前記ボクセル値から、その境界表面要素に対する集計されたボクセル値を計算し、それにより、複数の前記境界表面要素にわたって定義された複数の集計された値が、前記表面テクスチャを形成する、表面テクスチャプロセッサと、
前記境界表面上に前記表面テクスチャを適用して視覚化することにより、前記体腔に隣接した少なくとも１つの扁平な解剖学的構造の視覚的表現を出力するための出力部であって、前記少なくとも１つの扁平な解剖学的構造は、１つ若しくは複数の肋骨、胸骨、１つ若しくは複数の椎骨、及び／又は骨盤複合体を含む、出力部と、
を備える、画像処理装置。
【請求項２】
前記局所近傍は前記境界表面要素の外部側に隣接しているか、又は前記局所近傍は前記境界表面要素のどちらかの側に延在している、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記局所近傍は、前記境界表面に対して、所定の範囲又は動的に学習される範囲の距離に対応する、請求項１又は請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表面テクスチャプロセッサは、収集された前記ボクセル値の最大値を計算することにより、前記ボクセル値を１つの値に集計する、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記データ入力部は、コンピュータ断層撮影又は磁気共鳴撮像を使用して人体の撮像領域を撮像することによって取得された、ボクセルに編成されたボリューメトリック画像データを表す前記データを受け取る、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記セグメント化ユニットは、前記体腔のボリューム及び／又は境界表面のモデルを、前記データにフィットすることにより、モデルに基づくボリューメトリック画像セグメント化方法を適用する、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記出力部は、前記境界表面に対応する３次元モデルの静的又は動的な投影ビューを含む前記視覚的表現を出力する、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
ユーザが前記視覚的表現を動的に操作することを可能にするためのユーザインターフェースを備える、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記視覚的表現は、同時に視覚化される２つの部分に切断された前記境界表面を含む、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記視覚的表現は、前記境界表面の平面表現を含む、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記視覚的表現上で関心対象の扁平骨及び／又は他の解剖学的特徴にラベル付けするためのラベル付けユニットを備える、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記表面テクスチャ及び前記境界表面を非剛体的に変形させることにより、前記少なくとも１つの扁平な解剖学的構造の前記視覚的表現を変形させるための非剛体変形ユニットを備える、請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの扁平な解剖学的構造は、１つ又は複数の肋骨を含み、前記非剛体変形ユニットは、前記表面テクスチャ及び前記境界表面を非剛体的に変形させることと、まっすぐに伸ばすこととにより、前記１つ又は複数の肋骨の視覚的表現をまっすぐに伸ばされた形で提供する、請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
体腔に隣接した少なくとも１つの扁平な解剖学的構造を視覚化する方法であって、前記方法は、
ボクセルに編成された３次元ボリューメトリック診断画像を含むデータを受け取るステップと、
前記３次元診断画像内で前記体腔の少なくとも一部をセグメント化し、前記体腔の境界表面の少なくとも一部を決定するステップと、
前記３次元診断画像内の前記境界表面の局所近傍からの画像情報を前記境界表面上に投影することによって前記境界表面の表面テクスチャを決定するステップであって、前記境界表面の境界表面要素ごとに、その境界表面要素の場所において、前記境界表面の内側の領域にわたって、及び／又は、前記境界表面の外側の領域にわたって延在する局所近傍からボクセル値が収集され、その境界表面要素に対する収集された前記ボクセル値から、その境界表面要素に対する集計されたボクセル値が計算され、それにより、複数の前記境界表面要素にわたって定義された複数の集計された値が、前記表面テクスチャを形成する、表面テクスチャを決定するステップと、
前記境界表面上に前記表面テクスチャを適用して視覚化することにより、前記体腔に隣接した前記少なくとも１つの扁平な解剖学的構造の視覚的表現を生成するステップと、を有し、
前記体腔は、胸腔、骨盤腔、腹腔骨盤腔、又は胸腔と腹腔骨盤腔との組み合わせであり、
前記少なくとも１つの扁平な解剖学的構造は、１つ若しくは複数の肋骨、胸骨、１つ若しくは複数の椎骨、及び／又は骨盤複合体を含む、方法。
【請求項１５】
コンピューティングシステムのプロセッサによって実行されたときに、前記コンピューティングシステムに請求項１４に記載の方法を行わせる１つ又は複数のコンピュータ実行可能命令が符号化された、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓の心室についての推定された圧力−時間曲線を決定する方法であって、前記方法は、
前記心臓に埋め込まれたセンサからデータを受信するステップと、
受信した前記データに基づいて、心臓サイクル事象のタイミングを決定するステップと、
基準圧力−時間曲線を、心臓サイクル事象の決定された前記タイミングを用いて、前記基準圧力−時間曲線がセンサの受信した前記データに適合するようにスケーリングするステップであって、前記基準圧力−時間曲線を、時間軸に沿って、前記心臓サイクル事象の決定された前記タイミングに適合するようにスケーリングするステップを含むステップと、
前記推定された圧力−時間曲線を、スケーリングされた前記基準圧力−時間曲線に基づいて決定するステップと
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記推定された圧力−時間曲線を決定する前記方法は、前記センサを前記心臓に埋め込むステップとは別に実行される、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
推定された圧力−運動曲線を、前記推定された圧力−時間曲線から、受信したセンサの前記データと運動センサからのデータとのうちの少なくとも１つを用いて導出するステップ
をさらに含む方法。
【請求項４】
請求項３に記載の方法であって、
推定された圧力−運動ループを得るステップと、
前記推定された圧力−運動ループの面積を計算するステップと
をさらに含む方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法であって、前記推定された圧力−運動ループを得るステップは、前記推定された圧力−時間曲線を、前記推定された圧力−時間曲線と、埋め込まれた前記センサから得られる心臓運動データとを結合することによって用いるステップを含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記推定された圧力−時間曲線を決定する前記方法はリアルタイムに実行され、前記推定された圧力−時間曲線は、前記心臓サイクル事象の前記タイミングのために新しく得られたデータに基づいて絶えず更新される、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記心臓サイクル事象は、僧帽弁開放と、僧帽弁閉鎖と、大動脈弁開放と、大動脈弁閉鎖とのうちの少なくとも１つを含む、方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法であって、前記推定された圧力−時間曲線を得るために、前記基準圧力−時間曲線を、時間軸に沿って、前記心臓サイクル事象の決定された前記タイミングに適合するようにスケーリングする前記ステップは、連続的な心臓サイクル事象の間の複数の間隔の各々について時間軸をスケーリングすることによって行われる、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、前記基準圧力−時間曲線は、同じ患者または１人もしくは複数の他の患者の以前の測定に基づく、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、
前記基準圧力−時間曲線を、心臓サイクル事象の決定された前記タイミングを用いて、前記基準圧力−時間曲線をスケーリングするためのピーク圧を用いることなくスケーリングするステップ
をさらに含む、方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法であって、
血圧データを、ピークの心室圧力を表す値を決定するために用いるステップと、
前記基準圧力−時間曲線を、圧力軸に沿って、決定されたピークの前記圧力の値に基づいてスケーリングするステップと
をさらに含む方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法であって、埋め込まれた前記センサは加速度計である、方法。
【請求項１３】
心臓監視システムであって、
心臓に埋め込んで該心臓を監視するためのセンサと、
データ処理装置と
を備え、前記データ処理装置は、
データを前記センサから受信し、心臓サイクル事象のタイミングを決定するために前記センサからの前記データを用いることと、
基準心臓サイクル事象のタイミングを含む基準圧力−時間曲線を、前記基準圧力−時間曲線が前記センサのデータに適合するようにスケーリングすることであって、前記基準圧力−時間曲線を、時間軸に沿って、前記心臓サイクル事象の決定された前記タイミングに適合するようにスケーリングすることを含む、スケーリングすることと、
推定された圧力−時間曲線をスケーリングされた前記基準圧力−時間曲線の形で得ることと、
を行うように構成された、心臓監視システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の心臓監視システムであって、前記データ処理装置は、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された、心臓監視システム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の心臓監視システムであって、前記センサは、患者の心臓に埋め込まれ、前記データ処理装置は、データをリアルタイムに受信するように前記センサに結合された、心臓監視システム。
【請求項１６】
データ処理装置に請求項１から１２のうちの何れか一項に記載の方法を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月7日(2021.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体液をその成分へ分離するためのシステム（１）であって、
回転軸（ＡＲ）の周りで回転可能であり、中空の内部（１２）を定める壁（１１）、上端（１３）、下端（１４）、および、前記上端（１３）に位置付けられる軸方向開口（１５）、および、前記下端（１４）を有する遠心分離チャンバ（１０）と、
前記壁（１１）と共に前記遠心分離チャンバ（１０）内に可変容積の分離空間（２１）を定める、前記遠心分離チャンバ（１０）内に収容される軸方向移動可能部材（２０）と、
各々が複数の管（３１）のうちの１つと選択的な流体接続状態にある複数の弁（３０）と、
前記複数の管（３１）に流体接続される少なくとも１つの容器（４０）であって、それによって前記遠心分離チャンバ（１０）と前記少なくとも１つの容器（４０）とは選択的な流体連通状態にある、少なくとも１つの容器（４０）と、
前記遠心分離チャンバ（１０）と前記複数の弁（３０）との間に流体連通を確立するための配管（５０）であって、前記配管（５０）内での流体汲み上げのためにポンプ（６０）の少なくとも一部を形成する一部分（５１）を含む配管（５０）と、
を備え、
前記少なくとも１つの容器（４０）の１つの容器と前記分離空間（２１）との間の流路における複数の弁（３０）の１つ弁は、前記１つの容器と前記分離空間（２１）との間の経路を開けるように調整可能であり、かつ、前記ポンプ（６０）は、前記１つの容器から前記分離空間（２１）への生体液の移動、並びに、前記軸方向移動可能部材（２０）が前記遠心分離チャンバ（１０）の前記下端（１４）に向かう移動を促進するように作動可能であることを特徴とするシステム（１）。
【請求項２】
複数の容器（４０）を備え、前記１つの容器と前記分離空間（２１）との間の前記弁は、流路における複数の弁（３０）の１つ弁は閉じることが可能であり、かつ、
前記分離空間（２１）と前記複数の容器（４０）の別の容器（４０）との間の前記複数の弁（３０）のさらなる弁は、前記ポンプ（６０）が作動して、前記遠心分離チャンバ（１０）からの生体液の移動と、前記遠心分離チャンバ（１０）の前記上端（１３）に向かう軸方向可動部材（２０）の移動と、を促進しながら、前記生体液の分離した成分を収集するために連続的に開放可能である、請求項１に記載のシステム（１）。
【請求項３】
前記遠心分離チャンバ（１０）と前記一部分（５１）の位置との間の前記配管（５０）に沿って配置されたパルス緩衝器（７０）をさらに備える、請求項１または２に記載のシステム（１）。
【請求項４】
前記ポンプ（６０）は、前記パルス緩衝器（７０）と前記複数の弁（３０）の構成との間で前記配管（５０）に、またはその周りに位置付けられる、請求項３に記載のシステム（１）。
【請求項５】
前記遠心分離チャンバ（１０）は実質的に円筒形である、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム（１）。
【請求項６】
前記少なくとも１つの容器（４０）のうち少なくとも１つは採血バッグを備える、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム（１）。
【請求項７】
前記ポンプは前記配管（５０）の外部にある、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム（１）。
【請求項８】
前記ポンプ（６０）は容積式ポンプである、請求項７に記載のシステム（１）。
【請求項９】
前記ポンプ（６０）は蠕動ポンプである、請求項７に記載のシステム（１）。
【請求項１０】
前記ポンプ（６０）は膜ポンプである、請求項７に記載のシステム（１）。
【請求項１１】
前記システム（１）の動作を制御するための手段（８１）をさらに備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載のシステム（１）。
【請求項１２】
前記手段（８１）は、前記軸方向移動可能部材（２０）の位置を監視するための手段（８２）をさらに備える、請求項１１に記載のシステム（１）。
【請求項１３】
前記遠心分離チャンバ（１０）の前記壁（１１）は硬いプラスチックから形成される、請求項１から１２のいずれか一項に記載のシステム（１）。
【請求項１４】
前記硬いプラスチックはポリプロピレンである、請求項１３に記載のシステム（１）。
【請求項１５】
前記軸方向移動可能部材（２０）は硬いプラスチックから形成される、請求項１から１４のいずれか一項に記載のシステム（１）。
【請求項１６】
前記硬いプラスチックはポリカーボネートである、請求項１５に記載のシステム（１）。
【請求項１７】
前記軸方向移動可能部材（２０）は、その外周の周りに位置付けられる１つまたは複数のシールをさらに備える、請求項１から１６のいずれか一項に記載のシステム（１）。
【請求項１８】
前記シールは、Ｏリング、低摩擦材料、シリコーンおよび／またはゴムを備える、請求項１７に記載のシステム（１）。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載のシステム（１）を使用して、生体液をその成分へ分離するための方法であって、前記方法は、
前記軸方向移動可能部材（２０）を前記遠心分離チャンバ（１０）の前記下端（１４）に向けて移動させることで、生体液が回収された容器（４０）から前記分離空間（２１）へと前記生体液を移送するステップと、
前記生体液のいくつかの分離された成分を得るために、前記分離空間（２１）内における前記生体液の遠心分離に適する速度で前記遠心分離チャンバ（１０）を回転させるステップと、
前記複数の弁の選択的な開放と、前記遠心分離チャンバ（１０）の前記上端（１３）に向けた前記軸方向移動可能部材（２０）の移動とによって、各々の分離された成分を、前記分離空間（２１）から、前記分離された成分の回収のために指定された前記複数の容器（４０）のうちの１つへと移送するステップと、
を含み、かつ、
前記軸方向移動可能部材（２０）の前記移動は、前記配管（５０）内での流体汲み上げのためにポンプ（６０）による圧力差の生成によって達成されることを特徴とする方法。
【請求項２０】
容器（４０）から前記分離空間（２１）内へと生体液を移送するステップは、血液収集バッグ内に収集された血液の前記分離空間（２１）内への移送を含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
容器（４０）から前記分離空間（２１）内へと生体液を移送するステップは、前記生体液は細胞培養液である、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
他の多層フィルムは、これら９つ又は他の実施形態のうちのいずれかを含み、押し出されたが配向されていないキャリア層を、配向層の代わりに有し、他の層は必ずしも押出可能でも配向されているわけでもない。
具体的には例えば、以下の多層フィルムについても付記する。
キャリア層と、剥離層と、等方性層と、をこの順序で有する、多層フィルム。
当該多層フィルムは、前記キャリア層と前記剥離層との間に結合層を更に含んでいてもよい。
第１のキャリア層と、第１の剥離層と、等方性層と、第２の剥離層と、第２のキャリア層と、をこの順序で有する、多層フィルム。
第１の等方性層と、第１の剥離層と、キャリア層と、第２の剥離層と、第２の等方性層と、をこの順序で有する、多層フィルム。
第１の等方性層と、キャリア層と、結合層と、剥離層と、第２の等方性層と、をこの順序で有する、多層フィルム。
第１の等方性層と、第１の剥離層と、第１の結合層と、キャリア層と、第２の結合層と、第２の剥離層と、第２の等方性層と、をこの順序で有する、多層フィルム。
第１のキャリア層と、等方性層と、第２のキャリア層と、をこの順序で有する、多層フィルム。
第１の等方性層と、キャリア層と、第２の等方性層と、をこの順序で有する、多層フィルム。
第１のキャリア層と、第１の等方性層と、結合層と、第２の等方性層と、第２のキャリア層と、をこの順序で有する、多層フィルム。
第１のキャリア層と、結合層と、第２のキャリア層と、をこの順序で有する、多層フィルム。
キャリア層と、複数の等方性層と、をこの順序で有する、多層フィルム。
第１のキャリア層と、少なくとも３つの等方性層のパケットと、第２のキャリア層と、をこの順序で有する、多層フィルム。
当該多層フィルムは、前記等方性層と前記第１又は第２のキャリア層との間に剥離層を更に含んでいてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向層と、
剥離層と、
等方性層と、をこの順序で有し、
前記配向層、前記剥離層、及び前記等方性層は全て、押出可能な材料を含み、かつ配向されている、多層フィルム。
【請求項２】
前記配向層と前記剥離層との間に結合層を更に含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
第１の配向層と、
等方性層と、
第２の配向層と、をこの順序で有し、
前記第１及び第２の配向層、並びに前記等方性層は全て、押出可能な材料を含み、かつ配向されている、多層フィルム。
【請求項４】
第１の等方性層と、
配向層と、
第２の等方性層と、をこの順序で有し、
前記配向層、並びに前記第１及び第２の等方性層は全て、押出可能な材料を含み、かつ配向されている、多層フィルム。
【請求項５】
第１の配向層と、
結合層と、
第２の配向層と、をこの順序で有し、
前記第１及び第２の配向層、並びに前記結合層は全て、押出可能な材料を含み、かつ配向されている、多層フィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月3日(2021.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポーク区画と、バレル区画とを含む、２つの部品からなる、成形されたホイールであって、
前記スポーク区画及び前記バレル区画は、当該ホイールのドロップセンターで接合される、
ホイール。
【請求項２】
前記スポーク区画及び前記バレル区画は、相補的な噛合面を有する、請求項１に記載のホイール。
【請求項３】
前記スポーク区画又は前記バレル区画の前記噛合面は、前記噛合面から延びる複数のスペーサを含む、請求項２に記載のホイール。
【請求項４】
前記スペーサは、２．５４センチメートルの０．００５〜０．０６０の間の高さを有する、請求項３に記載のホイール。
【請求項５】
前記バレル区画は、前記バレル区画から延びる複数のスペーサを含む、請求項３に記載のホイール。
【請求項６】
前記スペーサは、２．５４センチメートルの０．００５〜０．０６０の間の高さを有する、請求項３に記載のホイール。
【請求項７】
前記スポーク区画及び前記バレル区画は、重ね継手を介して接合される、請求項１又は５に記載のホイール。
【請求項８】
当該ホイールは、複合材料を含む、請求項１に記載のホイール。
【請求項９】
第１の区画と、第２の区画とを含む、２つの部品からなるホイールであって、
当該ホイールは、その幅に亘って異なる直径の領域を含み、前記第１の区画及び前記第２の区画は、最小の直径を備える当該ホイールの領域で接合される、
ホイール。
【請求項１０】
前記第１の区画及び前記第２の区画は、相補的な噛合面を有する、請求項９に記載のホイール。
【請求項１１】
前記第２の区画は、前記第２の区画から延びる複数のスペーサを含む、請求項１０に記載のホイール。
【請求項１２】
前記スペーサは、２．５４センチメートルの０．００５〜０．０６０の間の高さを有する、請求項１１に記載のホイール。
【請求項１３】
前記第１の区画及び前記第２の区画は、重ね継手を介して接合される、請求項９に記載のホイール。
【請求項１４】
当該ホイールは、複合材料を含む、請求項９に記載のホイール。
【請求項１５】
１つ又はそれよりも多くのホイールスタッド孔を更に含み、１つ又はそれよりも多くのインサートが、前記１つ又はそれよりも多くのホイールスタッド孔に近接する、請求項９に記載のホイール。
【請求項１６】
一体的なビーズバンプを含む、請求項９に記載のホイール。