Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ローリング装置及びローリング加工方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   内径部に抜きテーパの形成された円環状のワークをローリング加工するローリング装置において、マンドレルが挿入される前記内径部の抜きテーパの拡径方向が一定方向となるように前記ワークの向きを揃えるワーク旋回手段と、前記マンドレルの前記抜きテーパの拡径方向へのスライドを規制するストッパと、を備えたことを特徴とするローリング装置。
【請求項２】  内径部に抜きテーパの形成された円環状のワークをローリング加工するローリング加工方法において、マンドレルが挿入される前記内径部の抜きテーパの拡径方向が一定方向となるように前記ワークの向きを揃える工程と、前記ワークの内径部に前記マンドレルを挿入する工程と、ストッパによって前記マンドレルの前記抜きテーパの拡径方向へのスライドを規制した状態で前記ワークをローリング加工する工程と、を備えたことを特徴とするローリング加工方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、内径部に抜きテーパの形成された円環状のワークを高精度にローリング加工でき、しかも、高圧の油圧規制機構を必要とせずに、加工サイクルをより短縮させることのできるローリング装置及びローリング加工方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係るローリング装置の構成は、内径部に抜きテーパの形成された円環状のワークをローリング加工するローリング装置において、マンドレルが挿入される前記内径部の抜きテーパの拡径方向が一定方向となるように前記ワークの向きを揃えるワーク旋回手段と、前記マンドレルの前記抜きテーパの拡径方向へのスライドを規制するストッパと、を備えたことを特徴とする。
また、本発明に係るローリング加工方法の構成は、内径部に抜きテーパの形成された円環状のワークをローリング加工するローリング加工方法において、マンドレルが挿入される前記内径部の抜きテーパの拡径方向が一定方向となるように前記ワークの向きを揃える工程と、前記ワークの内径部に前記マンドレルを挿入する工程と、ストッパによって前記マンドレルの前記抜きテーパの拡径方向へのスライドを規制した状態で前記ワークをローリング加工する工程と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このローリング装置及びローリング加工方法では、ワーク旋回手段によってワーク内径部の抜きテーパの拡径方向が一定方向となるようにワークの向きが揃えられ、ワーク加工中に、テーパの拡径方向に作用するマンドレルの推力を常に一定方向に保つことができる。そして、このマンドレルの推力は、ストッパにより担持され、マンドレルをスライドさせる駆動系に負荷されることを防止できる。このため、ワークを高精度で且つ安定してローリング加工することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係るローリング装置は、内径部に抜きテーパの形成された円環状のワークを、常に一定方向で供給するワーク旋回手段を有するので、ワークの加工中、マンドレルに作用する推力を常に一方向へ揃えることができる。この結果、ワークを高精度で且つ安定してローリング加工することができる。
また、マンドレルに作用する推力を、シリンダの駆動軸以外の部位であるストッパに逃すため、加工中にシリンダのスライドを防止する高圧の油圧規制機構を不要とすることができる。即ち、マンドレル抜き差しシリンダは、純粋にマンドレルをスライドさせるだけの力しか要求されなくなり、低圧シリンダを用いることができ、その結果、シリンダの高速駆動が可能となり、加工サイクルがより短縮される。
さらに、本発明のローリング加工方法によれば、マンドレルが挿入される内径部の抜きテーパの拡径方向が一定方向となるようにワークの向きを揃える工程と、ワークの内径部にマンドレルを挿入する工程と、ストッパによってマンドレルの抜きテーパの拡径方向へのスライドを規制した状態でワークをローリング加工する工程と、を備えるので、ワークを高精度で且つ安定してローリング加工することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直部と該直部より大径の節部とが軸方向に交互に配置された型枠本体と、該型枠本体に外挿された外胴部とを備え、前記型枠本体及び前記外胴部を軸方向に沿って断面円弧状の上下型に分割し、該上下型の前記外胴部の分割位置に軸方向に沿って設けられた締結用フランジ同志を締結具を用いて締結することにより、筒状の型枠を構成する節付きコンクリート杭の遠心鋳造用型枠であって、
前記型枠本体の直部の分割部分と前記外胴部の分割部分との間を覆うカバー部と前記締結用フランジとを一枚の平板で構成したことを特徴とする節付きコンクリート杭の遠心鋳造用型枠。
【請求項２】
前記平板の軸方向の両端部を厚肉に形成したことを特徴とする請求項１記載の節付きコンクリート杭の遠心鋳造用型枠。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、請求項１に係る節付きコンクリート杭の遠心鋳造用型枠は、直部と該直部より大径の節部とが軸方向に交互に配置された型枠本体と、該型枠本体に外挿された外胴部とを備え、前記型枠本体及び前記外胴部を軸方向に沿って断面円弧状の上下型に分割し、該上下型の前記外胴部の分割位置に軸方向に沿って設けられた締結用フランジ同志を締結具を用いて締結することにより、筒状の型枠を構成する節付きコンクリート杭の遠心鋳造用型枠であって、
前記型枠本体の直部の分割部分と前記外胴部の分割部分との間を覆うカバー部と前記締結用フランジとを一枚の平板で構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化剤が添加された研磨スラリーを用い、当該研磨スラリーを再生利用しつつ、研磨装置によって被研磨材を研磨する研磨方法において、
前記研磨装置に供給される研磨スラリー中の酸化剤の濃度を測定し、
常に適正範囲内の値を維持するように前記酸化剤の濃度を制御することを特徴とする研磨方法。
【請求項２】
前記被研磨材は、半導体ウエハ上に形成された金属膜であることを特徴とする請求項１に記載の研磨方法。
【請求項３】
前記適正範囲は、３〜４％であることを特徴とする請求項１又は２に記載の研磨方法。
【請求項４】
前記酸化剤は、過酸化水素であることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の研磨方法。
【請求項５】
研磨作業の後に前記研磨装置を洗浄するに際し、洗浄用流体を当該研磨装置に供給し、
研磨作業を行っていない間と、前記研磨作業の開始から所定時間経過するまでの間は、前記研磨装置から排出される研磨スラリー及び洗浄用流体を廃棄することを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載の研磨方法。
【請求項６】
研磨作業を行っていない間は、前記研磨スラリーを当該研磨装置に供給することなく、再生利用に供することを特徴とする請求項１，２，３，４又は５に記載の研磨方法。
【請求項７】
前記使用済みの研磨スラリーを再利用するに際し、当該スラリーをフィルターによって濾過することを特徴とする請求項１，２，３，４，５又は６に記載の研磨方法。
【請求項８】
酸化剤が添加された研磨スラリーを用い、当該研磨スラリーを再生利用しつつ、研磨装置によって被研磨材を研磨する研磨システムにおいて、
前記酸化剤が添加された研磨スラリーを貯留するスラリー供給タンクと；
使用済みの前記研磨スラリーを再生し、再生後の研磨スラリーを前記スラリー供給タンクに供給する再生手段と；
前記スラリー供給タンクに貯留された前記研磨スラリー中の酸化剤の濃度を計測する濃度計と；
前記濃度計による測定結果に基づき、前記研磨スラリー中の酸化剤の濃度が常に適正範囲になるように、必要量の酸化剤を前記研磨スラリーに添加する添加手段とを備えたことを特徴とする研磨システム。
【請求項９】
前記被研磨材は、半導体ウエハ上に形成された金属膜であることを特徴とする請求項８に記載の研磨システム。
【請求項１０】
前記酸化剤は、過酸化水素であることを特徴とする請求項８又は９に記載の研磨システム。
【請求項１１】
前記研磨装置に対して洗浄用流体を供給する洗浄液供給手段と；
前記研磨装置から排出される研磨スラリー及び洗浄用流体を廃棄する廃棄手段と；
前記研磨装置から排出される前記研磨スラリー及び洗浄用流体の流路を、前記再生手段と前記廃棄手段との間で切り替える第１切り替え手段と；
前記研磨装置において研磨作業を行っていない時間と、研磨作業の開始から所定時間経過するまでの待機時間は、前記研磨装置から排出される研磨スラリー及び洗浄用流体を前記廃棄手段に導き；研磨作業を行っている時間のうち、前記待機時間を除く時間は、前記研磨装置から排出される使用済み研磨スラリーを前記再生手段に導くように前記第１切り替え手段を制御する制御手段とを更に備えたことを特徴とする請求項８，９又は１０に記載の研磨システム。
【請求項１２】
前記スラリー供給タンクから供給される前記研磨スラリーを前記研磨装置へ供給せずに前記再生手段に供給すべく設けられたバイパス配管と；
前記スラリー供給タンクから供給される前記研磨スラリーの流路を、前記研磨装置と前記バイパス配管との間で切り替える第２切り替え手段とを更に備え、
前記制御手段は、さらに、前記研磨装置において研磨作業を行っていない間は、前記スラリー供給タンクから供給される研磨スラリーを前記バイパス配管に供給するように前記第２切り替え手段を制御することを特徴とする請求項８，９，１０又は１１に記載の研磨システム。
【請求項１３】
前記使用済みの研磨スラリーを濾過するフィルターを更に備えたことを特徴とする請求項８，９，１０，１１又は１２に記載の研磨システム。
【請求項１４】
酸化剤が添加された研磨スラリーを用い、当該研磨スラリーを再生利用しつつ、研磨装置によって被研磨材を研磨する研磨システムにおいて、
前記研磨装置に供給される研磨スラリー中の酸化剤の濃度を測定する工程と；
常に適正範囲内の値を維持するように前記酸化剤の濃度を制御する工程とを実施することを特徴とする研磨システム。
【請求項１５】
前記被研磨材は、半導体ウエハ上に形成された金属膜であることを特徴とする請求項１４に記載の研磨システム。
【請求項１６】
前記適正範囲は、３〜４％であることを特徴とする請求項１４又は１５に記載の研磨システム。
【請求項１７】
前記酸化剤は、過酸化水素であることを特徴とする請求項１４，１５又は１６に記載の研磨システム。
【請求項１８】
研磨作業の後に前記研磨装置を洗浄するに際し、洗浄用流体を当該研磨装置に供給する工程と；
研磨作業を行っていない間と、前記研磨作業の開始から所定時間経過するまでの間は、前記研磨装置から排出される研磨スラリー及び洗浄用流体を廃棄する工程とを実施することを特徴とする請求項１４，１５，１６又は１７に記載の研磨システム。
【請求項１９】
研磨作業を行っていない間は、前記研磨スラリーを当該研磨装置に供給することなく、再生利用に供することを特徴とする請求項１４，１５，１６，１７又は１８に記載の研磨システム。
【請求項２０】
前記使用済みの研磨スラリーを再利用するに際し、当該スラリーをフィルターによって濾過することを特徴とする請求項１４，１５，１６，１７，１８又は１９に記載の研磨システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化剤を添加した研磨スラリーを用いるとともに、当該研磨スラリーを再生利用しつつ、研磨装置によって被研磨材を研磨する研磨方法において、
前記酸化剤が添加された研磨スラリーを氷結しない低温状態で貯留し；
前記低温貯留された研磨スラリーを使用直前に所定温度まで加熱することを特徴とする研磨方法。
【請求項２】
前記酸化剤は、過酸化水素であることを特徴とする請求項１に記載の研磨方法。
【請求項３】
前記被研磨材は、半導体ウエハ上に形成された金属膜であることを特徴とする請求項１又は２に記載の研磨方法。
【請求項４】
前記使用済みの研磨スラリーに含まれる金属イオンの濃度を測定し、
当該測定の結果、金属イオン濃度が所定のしきい値以上の時には、前記使用済みの研磨スラリーを再生利用せずに廃棄することを特徴とする請求項３に記載の研磨方法。
【請求項５】
研磨作業の後に前記研磨装置を洗浄するに際し、洗浄用流体を当該研磨装置に供給し、
研磨作業を行っていない間と、前記研磨作業の開始から所定時間経過するまでの間は、前記研磨装置から排出される研磨スラリー及び洗浄用流体を廃棄することを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載の研磨方法。
【請求項６】
研磨作業を行っていない間は、前記研磨スラリーを当該研磨装置に供給することなく、再生利用に供することを特徴とする請求項１，２，３，４又は５に記載の研磨方法。
【請求項７】
酸化剤を添加した研磨スラリーを用いるとともに、当該研磨スラリーを再生利用しつつ、研磨装置によって被研磨材を研磨する研磨システムにおいて、
前記酸化剤が添加された研磨スラリーを貯留するスラリー供給タンクと；
前記スラリー供給タンク内の前記研磨スラリーを氷結しない低温状態に維持する冷却手段と；
前記低温状態に貯留された研磨スラリーを、前記研磨装置に供給する直前に所定温度まで加熱する加熱手段と；
使用済みの前記研磨スラリーを再生し、再生後の研磨スラリーを前記スラリー供給タンクに供給する再生手段とを備えたことを特徴とする研磨システム。
【請求項８】
前記酸化剤は、過酸化水素であることを特徴とする請求項７に記載の研磨システム。
【請求項９】
前記被研磨材は、半導体ウエハ上に形成された金属膜であることを特徴とする請求項７又は８に記載の研磨システム。
【請求項１０】
前記使用済みの研磨スラリーに含まれる金属イオンの濃度を測定する濃度測定手段を更に備え、
前記濃度測定手段の測定の結果、金属イオン濃度が所定のしきい値以上の時には、前記使用済みの研磨スラリーを再生利用せずに廃棄することを特徴とする請求項９に記載の研磨システム。
【請求項１１】
前記濃度測定手段は、前記再生手段に貯められた前記研磨スラリーの濃度を測定するように構成され、
前記濃度測定手段の測定の結果、金属イオン濃度が所定のしきい値以上の時には、前記研磨スラリーを前記スラリー供給タンクに供給せずに廃棄することを特徴とする請求項１０に記載の研磨システム。
【請求項１２】
前記濃度測定手段は、使用直後の研磨スラリーの濃度を測定するように構成され、
前記濃度測定手段の測定の結果、金属イオン濃度が所定のしきい値以上の時には、使用済み研磨スラリーを前記再生手段に供給せずに廃棄することを特徴とする請求項１０に記載の研磨システム。
【請求項１３】
前記研磨装置に対して洗浄用流体を供給する洗浄液供給手段と；
前記研磨装置から排出される研磨スラリー及び洗浄用流体を廃棄する廃棄手段と；
前記研磨装置から排出される前記研磨スラリー及び洗浄用流体の流路を、前記再生手段と前記廃棄手段との間で切り替える第１切り替え手段と；
前記研磨装置において研磨作業を行っていない時間と、研磨作業の開始から所定時間経過するまでの待機時間は、前記研磨装置から排出される研磨スラリー及び洗浄用流体を前記廃棄手段に導き；研磨作業を行っている時間のうち、前記待機時間を除く時間は、前記研磨装置から排出される使用済み研磨スラリーを前記再生手段に導くように前記第１切り替え手段を制御する制御手段とを更に備えたことを特徴とする請求項７，８，９，１０，１１又は１２に記載の研磨システム。
【請求項１４】
前記スラリー供給タンクから供給される前記研磨スラリーを前記研磨装置へ供給せずに前記再生手段に供給すべく設けられたバイパス配管と；
前記スラリー供給タンクから供給される前記研磨スラリーの流路を、前記研磨装置と前記バイパス配管との間で切り替える第２切り替え手段とを更に備え、
前記制御手段は、さらに、前記研磨装置において研磨作業を行っていない間は、前記スラリー供給タンクから供給される研磨スラリーを前記バイパス配管に供給するように前記第２切り替え手段を制御することを特徴とする請求項７，８，９，１０，１１，１２又は１３に記載の研磨システム。
【請求項１５】
酸化剤を添加した研磨スラリーを用いるとともに、当該研磨スラリーを再生利用しつつ、研磨装置によって被研磨材を研磨する研磨システムにおいて、
前記酸化剤が添加された研磨スラリーを氷結しない低温状態で貯留する工程と；
前記低温貯留された研磨スラリーを使用直前に所定温度まで加熱する工程とを実施することを特徴とする研磨システム。
【請求項１６】
前記酸化剤は、過酸化水素であることを特徴とする請求項１５に記載の研磨システム。
【請求項１７】
前記被研磨材は、半導体ウエハ上に形成された金属膜であることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の研磨システム。
【請求項１８】
前記使用済みの研磨スラリーに含まれる金属イオンの濃度を測定する工程と；
当該測定の結果、金属イオン濃度が所定のしきい値以上の時には、前記使用済みの研磨スラリーを再生利用せずに廃棄する工程とを更に実施することを特徴とする請求項１７に記載の研磨方法。
【請求項１９】
研磨作業の後に前記研磨装置を洗浄するに際し、洗浄用流体を当該研磨装置に供給する工程と；
研磨作業を行っていない間と、前記研磨作業の開始から所定時間経過するまでの間は、前記研磨装置から排出される研磨スラリー及び洗浄用流体を廃棄する工程とを更に実施することを特徴とする請求項１５，１６，１７又は１８に記載の研磨システム。
【請求項２０】
研磨作業を行っていない間は、前記研磨スラリーを当該研磨装置に供給することなく、再生利用に供する工程を実施することを特徴とする請求項１５，１６，１７，１８又は１９に記載の研磨システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  台の上方に回動自在な取っ手を設け、該取っ手の回動軸の回動に連動してロットホルダーを上下動可能に取り付けると共に、該ロットホルダーにパイプロット刃を設け、該パイプロット刃の下方の前記台上に抜き孔を形成し、該抜き孔に縦断面凸状の押込ピンを設けたことを特徴とする孔明け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、取っ手の回動軸に筒状ハウジングを上下動可能に連結し、該ハウジングにロットホルダーを挿通すると共にこの上部を前記ハウジングに軸支し、前記ロットホルダーに駆動手段に連結した回転軸を挿通してスプライン結合させてもよい。
この場合、パイプロット刃は回転しながら下降して書類用紙に孔を明けることができ、労力を軽減することができる。また、このため、同時に書類用紙に明ける孔を増やすことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、パイプロット刃の上端をロットホルダーに遊嵌すると共に、ロットガイドに嵌着したガイドブッシュに前記パイプロット刃を挿通して上下動を支持するようにしてもよい。
この場合、パイプロット刃の上端をロットホルダーに遊嵌して取り付けることにより、ロットガイドとの位置決め作業を簡単にすることができ、また、パイプロット刃の交換においても容易に取り付けられることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、パイプロット刃２の装着部について図１１および図１２を参照して説明する。
ロッドホルダー３３の枠部４６の凹部４５に収容する保持駒４４は円形の外周を一対の弦で結んだ略小判状に形成され、パイプロット刃２のヘッド２ａを嵌合する孔４４ａとヘッド２ａを固定するねじ孔５３とを有している。ねじ５４は保持駒４４に納まるが頭付ねじでも良い。
パイプロット刃２のヘッド２ａには環状溝を設けてあり、この環状溝にねじ５４の先端を圧接させるようになっており、環状溝の側面に平面（図中×印で示す）を形成してこの箇所にねじ５４を当て、締め込みを良好にするのも良い。なお、環状溝を形成させないで、単にヘッド２ａの側面に平面（図中×印で示す）を形成しても良く、さらにこの平面を凹部とすることでねじ５４が食い込み、抜け止めになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
本発明の孔明け装置において、請求項１の発明では、パイプロット刃の下方の台上の抜き孔に縦断面凸状の押込ピンを設けたので、パイプロット刃の内孔の狭いエッジ部分に止まった書類用紙の抜き片が押し込まれて内孔の広い箇所に移動し、パイプロット刃の内孔から抜き片が落ちるのを防止することができる。また、抜き片は排出ガイドを通って抜き片回収箱に収容されるので、孔明け装置の周辺を清潔に保つことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このような厚み寸法Ｄに設定すると、吐出ノズル３１から吐出された時には流動性を有するスラリーとなっているが、フィルム基材３２によって搬送している過程で、溶媒が気化して数分程度で保形性を有するシート材３０ａになり、図５に示すように、フィルム基材３２から分離することによって前述した厚みのシート材３０ａが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラウン管用ガラスパネルのフェース面を固定砥粒により研削する方法において、研磨剤砥粒を含有する研削液を研削面に連続的に供給しつつ研削することを特徴とするブラウン管用ガラスパネルのフェース面研削方法。
【請求項２】
前記固定砥粒が、メタルボンドまたはレジンボンドにより保持されたダイヤモンド砥粒またはＣＢＮ砥粒である請求項１に記載のブラウン管用ガラスパネルのフェース面研削方法。
【請求項３】
前記固定砥粒からなる砥石を支持板上に複数配置した研磨具を使用して研削する請求項１または２に記載のブラウン管用ガラスパネルのフェース面研削方法。
【請求項４】
前記研削液に含有される研磨剤砥粒の材質が、酸化アルミニウム、炭化ケイ素またはガーネットである請求項１、２または３に記載のブラウン管用ガラスパネルのフェース面研削方法。
【請求項５】
前記研磨剤砥粒の粒径が、固定砥粒の粒径×０．２０≦研磨剤砥粒の粒径≦固定砥粒の粒径×０．６６の範囲である請求項１〜４のいずれかに記載のブラウン管用ガラスパネルのフェース面研削方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２に目詰まりした砥石表層の断面図を示す。一般的な使用状態では砥粒（固定砥粒）の突き出し量は、砥粒（固定砥粒）の径の１／５から１／３程度である。この場合にガラス粉の目詰まり除去を効率的に行うには、砥粒（固定砥粒）の突き出し量の１〜２倍の粒径の研磨剤砥粒を研削液中に含有させればよい。つまり、研削液中に含有させる研磨剤砥粒の好ましい粒径の範囲は、式（１）で表すことができる。ここで、粒径は体積換算し球体としたときの径である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【数１】
2000117606.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製把手部（２６）と、プラスチック製容器係合部（２４）とを含み、前記把手部（２６）はその縁部に沿って複数のタブ（４６）を有し、前記容器係合部（２４）はこれに組み合わされる容器（２２）を運搬するため、列状に設けた複数の開口（２８）を有し、前記把手部（２６）のタブ（４６）が、前記開口（２８）の列の間で、前記容器係合部（２４）に固定されて成る複数の容器（２２）を運搬する容器運搬具（２０）において、
前記把手部（２６）が単層プラスチック材料からなり、前記容器係合部（２４）に溶接または溶着されていることを特徴とする複数の容器（２２）を運搬する容器運搬具（２０）。
【請求項２】
前記把手部（２６）が、前記容器係合部（２４）の上面に溶接または溶着されている請求項１に記載の容器運搬具。
【請求項３】
前記容器係合部（２４）は、前記開口（２８）の列の間に間隔をとって形成された複数のスロット（３８）を更に含み、前記タブ（４６）の各々は、前記容器係合部の各スロット（３８）に挿入され、前記容器係合部（２４）の下側に溶接または溶着されて、前記タブ（３８）が実質的に前記容器係合部（２４）の下側に、そして前記把手部（２６）の残り部分が実質的に前記容器係合部（３８）の上になるよう結合点を形成し、容器運搬具（２０）の使用時に前記結合点をせん断力の掛かる位置に置くようにした請求項１に記載の容器運搬具。
【請求項４】
前記容器係合部（２４）は外側マージンを有すると共に、この容器係合部の開口内に保持した容器を解放するため、前記外側マージンの各々に設けたジッパーストリップ（３６）を更に有している請求項２に記載の容器運搬具。
【請求項５】
前記ジッパーストリップは、構造的に異なる請求項４に記載の容器運搬具。
【請求項６】
前記把手部（２６）と前記容器係合部（２４）とは、異なるプラスチック材料から形成される請求項１から５の何れか１項に記載の容器運搬具。
【請求項７】
前記把手部の両面に印刷を施した請求項１から６の何れか１項に記載の容器運搬具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔内に挿入した気管内挿管チューブを保護するバイトブロックであって、
前記バイトブロックは、左右一対の咬合部と、前記一対の咬合部を連結するブリッジとから構成されており、
前記一対の咬合部は、患者の上顎大臼歯に接触して前歯に接触しない咬合部天面と、患者の下顎大臼歯に接触して前歯に接触しない咬合部底面とを有し、
前記ブリッジは、患者の口蓋粘膜に接触せず、かつ気管内挿管チューブを挿入する空間を形成するようにアーチ状になっていることを特徴とするバイトブロック。
【請求項２】
前記咬合部の硬度は、デュロメータ硬さＡ６０〜Ｄ９０である請求項１に記載のバイトブロック。
【請求項３】
前記咬合部は、少なくとも前記咬合部天面に滑り止め加工が施されている請求項１または２に記載のバイトブロック。
【請求項４】
前記ブリッジは、前記一対の咬合部と一体的に形成されている請求項１ないし３のいずれかに記載のバイトブロック。
【請求項５】
前記ブリッジの高さは、１５〜２５ｍｍである請求項１ないし４のいずれかに記載のバイトブロック。
【請求項６】
前記ブリッジは、紐通し穴が設けられている請求項１ないし５のいずれかに記載のバイトブロック。
【請求項７】
前記咬合部および前記ブリッジの周縁部は、少なくとも口腔内粘膜に触れる部分が曲面で形成されている請求項１ないし６のいずれかに記載のバイトブロック。
【請求項８】
前記ブリッジは、前記一対の咬合部の間のほぼ直線上に配置されている請求項１ないし７のいずれかに記載のバイトブロック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、次の（１）〜（９）の本発明により達成される。
（１）  口腔内に挿入した気管内挿管チューブを保護するバイトブロックであって、前記バイトブロックは、左右一対の咬合部と、前記一対の咬合部を連結するブリッジとから構成されており、前記一対の咬合部は、患者の上顎大臼歯に接触して前歯に接触しない咬合部天面と、患者の下顎大臼歯に接触して前歯に接触しない咬合部底面とを有し、前記ブリッジは、患者の口蓋粘膜に接触せず、かつ気管内挿管チューブを挿入する空間を形成するようにアーチ状になっていることを特徴とするバイトブロック。
（２）  前記咬合部の硬度は、デュロメータ硬さＡ６０〜Ｄ９０である上記（１）に記載のバイトブロック。
（３）  前記咬合部は、少なくとも前記咬合部天面に滑り止め加工が施されている上記（１）または（２）に記載のバイトブロック。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）  前記ブリッジは、前記一対の咬合部と一体的に形成されている上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のバイトブロック。
（５）  前記ブリッジの高さは、１５〜２５ｍｍである上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のバイトブロック。
（６）  前記ブリッジは、紐通し穴が設けられている上記（１）ないし（５）のいずれかに記載のバイトブロック。
（７）  前記咬合部および前記ブリッジの周縁部は、少なくとも口腔内粘膜に触れる部分が曲面で形成されている上記（１）ないし（６）のいずれかに記載のバイトブロック。
（８）  前記ブリッジは、前記一対の咬合部の間のほぼ直線上に配置されている上記（１）ないし（７）のいずれかに記載のバイトブロック。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療部位にレーザ光を照射して治療を行うレーザ治療装置において、小スポット状に形成したレーザ光を治療部位上で走査する走査手段と、該走査手段によるレーザ光の走査形状を方向性のある形状パターンに設定する形状設定手段と、該設定された形状パターンの方向の回転角を設定する回転角設定手段と、前記形状設定手段及び回転角設定手段の設定信号に基づいて前記走査手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項２】
請求項１のレーザ治療装置において、前記形状設定手段により設定された走査形状のレーザ照射位置を所定の基準位置から偏心させるための偏心データを設定する偏心データ設定手段を設けたことを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項３】
治療部位にレーザ光を照射して治療を行うレーザ治療装置において、小スポット状に形成したレーザ光を治療部位上で走査する走査手段と、該走査手段による走査形状を設定する形状設定手段と、前記形状設定手段により設定された走査形状のレーザ照射位置を所定の基準位置から偏心させるための偏心データを設定する偏心データ設定手段と、前記形状設定手段及び偏心データ設定手段の設定信号に基づいて前記走査手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【請求項４】
治療部位にレーザ光を照射して治療を行うレーザ治療装置において、小スポット状に形成したレーザ光を治療部位上で走査する走査手段と、該走査手段によるレーザ光の走査形状を設定する形状設定手段と、前記走査手段による走査形状のサイズをレーザ光のスポット毎に連続可変にて設定可能なサイズ設定手段と、前記形状設定手段及びサイズ設定手段の設定信号に基づいて前記走査手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とするレーザ治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  治療部位にレーザ光を照射して治療を行うレーザ治療装置において、小スポット状に形成したレーザ光を治療部位上で走査する走査手段と、該走査手段によるレーザ光の走査形状を方向性のある形状パターンに設定する形状設定手段と、該設定された形状パターンの方向の回転角を設定する回転角設定手段と、前記形状設定手段及び回転角設定手段の設定信号に基づいて前記走査手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）のレーザ治療装置において、前記形状設定手段により設定された走査形状のレーザ照射位置を所定の基準位置から偏心させるための偏心データを設定する偏心データ設定手段を設けたことを特徴とする。
（３）  治療部位にレーザ光を照射して治療を行うレーザ治療装置において、小スポット状に形成したレーザ光を治療部位上で走査する走査手段と、該走査手段による走査形状を設定する形状設定手段と、前記形状設定手段により設定された走査形状のレーザ照射位置を所定の基準位置から偏心させるための偏心データを設定する偏心データ設定手段と、前記形状設定手段及び偏心データ設定手段の設定信号に基づいて前記走査手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
（４）  治療部位にレーザ光を照射して治療を行うレーザ治療装置において、小スポット状に形成したレーザ光を治療部位上で走査する走査手段と、該走査手段によるレーザ光の走査形状を設定する形状設定手段と、前記走査手段による走査形状のサイズをレーザ光のスポット毎に連続可変にて設定可能なサイズ設定手段と、前記形状設定手段及びサイズ設定手段の設定信号に基づいて前記走査手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、本発明の作用について説明する。電気掃除機Ａは、使用後、吸込口体Ｂを掃除用具載置台１の基部２に形成された吸込口体載置部４に載せて立設部３に支持させて収納する。この時、吸込口体Ｂは、吸込口体載置部４の周縁に形成された突条５に嵌合し、吸込口体Ｂの下面と吸込口体載置部４の上面とが凹溝６及び吸込開口Ｃの部分を除いてほぼ接触するとともに、前記突条５によって位置決めされた吸込口体Ｂの吸込開口Ｃは凹溝６の前端部分と対向することになる。また、電気掃除機Ａは立設部３に形成された支持腕７によって支持される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一方、乾式モップＤは、掃除用具載置台１の収納部８に収納される。この乾式モップＤは、収納室９の上部に形成された入口11から収納室９の内部に挿入するものであるが、収納室９の入口11側に形成された傾斜部10には、小突起等からなる掻き落とし部12が形成され、この掻き落とし部12に接触させながら乾式モップＤを収納室９に挿入することによって、モップ部Ｅに付着した塵埃が掻き落され、収納室９の底部に溜まる。また、収納室９の入口11側は、傾斜部10によって収納室９の下部より狭く形成されているので、収納室９の内部に乾式モップＤを挿入する際、必然的にモップ部Ｅが傾斜部10の掻き落とし部12に接触し、モップ部Ｅに付着した塵埃を掻き落すことができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように、電気掃除機Ａが掃除用具載置台１の吸込口体載置部４に収納され、使用された乾式モップＤが収納室９に収納され、これら収納室９と吸込口体載置部４とが凹溝６と連通孔13によって構成される連通路14によって連通しているから、吸込口体載置部４に載置された電気掃除機Ａを駆動することで、収納部９の底部に溜まった塵埃やモップ部Ｅに残った塵埃を電気掃除機Ａに吸引させることができる。これにより、乾式モップＤを使いやすい状態に保つことができるばかりでなく、乾式モップＤから遊離した塵埃が再び乾式モップＤのモップ部Ｅに付着して乾式モップＤを収納部９から取り出したときに塵埃を床に再び落としてしまうという虞を低減させることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上のように構成される本実施例は、前記第１、第２実施例と同様、電気掃除機Ａの吸込口体Ｂを掃除用具載置台41の吸込口体載置部44に載せ、立設部43に形成された支持腕47によって支持するとともに、入口51から乾式モップＤを掃除用具載置台41の収納部48に収納する。この時、モップ部Ｅに付着した塵埃を傾斜部50に形成された掻き落とし部53によって掻き落し、吸込口体載置部44に載置された電気掃除機Ａを駆動することによって、収納部48の底部に溜まった塵埃やモップ部Ｅに残った塵埃を電気掃除機Ａに吸引させる。これにより、前記各実施例と同様、乾式モップＤを使いやすい状態に保つことができるとともに、乾式モップＤから遊離した塵埃が再び乾式モップＤのモップ部Ｅに付着して乾式モップＤを収納部48から取り出したときに塵埃を床に再び落としてしまうという虞を低減させることができる。さらに、本実施例では、収納部48に対して開閉自在にカバー部52を設けたことによって、カバー部52を開いた状態でモップ部Ｅから塵埃を遊離させて収納部48内に落とすので、カバー部52が開いた状態では塵埃を収納部48に落としやすくすることができるばかりでなく、カバー部48を閉じたときに、収納部48に収納された乾式モップＤのモップ部Ｅがカバー部48によって覆われ、外部に露出しないことから、遊離した塵埃が収納部48の外部に流出しにくくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１〜図２において、棚１１ａは浴室の壁面１２に取り付けられている。鏡１３は上端部を鏡押さえ１４、下端部を鏡受け１５にて支えられて鏡ケース１６に取り付けられている。鏡ケース１６は棚１１ａの上面に当接して取り付けられ、鏡１３は鏡受け１５を介して棚１１ａの上面に当接して鏡ケース１６の前面に取り付けている。そして、鏡受け１５の下部には孔１５ａを設け、図２に示すように鏡ケース１６の下面には凹部１６ａを設けてあり、入浴中や掃除の時に鏡１３の下端面に流れてきた水や洗剤を排出できるよう排水路１７を形成している。また、図３は図２に示した鏡ケースの下面からの斜視図であり、本実施例では図３に示すように鏡受け１５の下部に設けた孔１５ａと鏡ケース１６の下面設けた凹部１６ａにより形成される排水路は３個所設けてある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003339566.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003339566.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．０１〜３．００重量％のε−ポリリジン又はその塩、及び０．０１〜３．００重量％のソルビン酸のアルカリ金属塩を含む薬液が不織布に付与されてなるウエットティッシュであって、該ウエットティッシュの拭き取り面となる不織布表面のうち、面積率２０％以上が単糸径０．２〜５．０μｍの繊維であることを特徴とするウエットティッシュ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明を解決するための手段】
本発明は、０．０１〜３．００重量％のε−ポリリジン又はその塩、及び０．０１〜３．００重量％のソルビン酸のアルカリ金属塩を含む薬液が不織布に付与されてなるウエットティッシュであって、該ウエットティッシュの拭き取り面となる不織布表面のうち、面積率２０％以上が単糸径０．２〜５．０μｍの繊維であることを特徴とするウエットティッシュである。
本発明のウエットティッシュは、不織布にε−ポリリジン又はその塩、及びソルビン酸のアルカリ金属塩を含有する薬液（以下、薬液、という）が付与されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明では、ウエットティッシュの拭き取り面となる不織布表面のうち、面積率２０％以上が単糸径０．２〜５．０μｍの繊維である。単糸径が５μｍ以下であればゴミ等の拭き取り効果に優れ、０．２μｍ以上であれば摩擦による単繊維の切断を抑えることができる。より好ましくは面積率４０％以上が単糸径０．３〜４．０μｍの繊維であり、最も好ましくは面積率６０％以上が単糸径０．３５〜３．５μｍの繊維である。ここでいう単糸径とは、単繊維の断面が円状の場合の直径をいい、断面が楕円状の場合は長径を、扁平の場合は最大幅がこれに相当する。面積率は数式（１）で与えられる。
面積率（％）＝（単糸径が所定範囲である繊維が拭き取り面に占める面積）×１００／（拭き取り面に占める全繊維の面積）          （１）
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
動画像または音声を再生するためのマルチメディアデータをストリーミング配信するストリーミングサーバが１つまたは複数設けられたストリーミング配信システムにおけるコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
ユーザが使用を希望する前記ストリーミングサーバを示すサーバ指定情報と当該ストリーミングサーバの使用をする予定の時間帯を示す時間帯指定情報とを取得することによって当該ストリーミングサーバの使用の予約を受け付ける処理と、
前記時間帯指定情報に示される時間帯においては、前記予約を依頼したユーザの端末装置が他の端末装置よりも優先して前記サーバ指定情報に示される前記ストリーミングサーバに接続されるように制御する処理と、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技の状態に伴って該遊技の演出を光を用いて行なう光演出手段を備える遊技機であって、
前記光演出手段は、入射した光を散乱と反射とによって側面の所定の方向を中心として光を放出することにより発光する線状発光体と、該線状発光体の略両端部に配置され該線状発光体に向けて光を照射可能な一対の光照射部と、該一対の光照射部における光照射を制御する照射制御部と、を備え、
前記線状発光体を前記所定の方向が略正面となるよう配置されてなる
遊技機。
【請求項２】
前記照射制御部は、前記一対の光照射部における一方の光照射部の光照射に対して他方の光照射部の光照射を所定のタイミングだけ遅延させることにより前記線状発光体に光が一方から他方へ流れる流れ発光が生じるよう光照射を制御可能な制御部である請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記照射制御部は、前記一対の光照射部における光照射を光照射部毎に制御する制御部である請求項１または２記載の遊技機。
【請求項４】
前記一対の光照射部と前記照射制御部とを光照射部毎に識別可能に電気的に接続する接続手段を備える請求項３記載の遊技機。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか記載の遊技機であって、
遊技のための識別要素を提示する識別要素提示手段を備え、
前記線状発光体は、前記識別要素提示手段の上側または下側あるいは横方向の略全域に亘って近傍に配置されてなる
遊技機。
【請求項６】
前記光演出手段は、前記線状発光体からの光を視認方向に沿ってガイドするガイド部材を備える請求項１ないし５いずれか記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の図柄が周面の周方向に沿って適宜配置されたリールと、該リールの周面の一部を内側から照らすリール照明装置とを備えたスロットマシンにおいて、前記リールは、少なくとも二種類以上の図柄にそれぞれ対応して周面に形成され且つその形成位置が図柄の種類によってリールの幅方向で異なる光透過部を備える一方、前記リール照明装置は、リールの幅方向における各光透過部の形成位置に対応して複数の光源体を備え、さらに、抽選処理の結果に基づいて各光源体をそれぞれ独立して点灯制御する制御手段を備えたことを特徴とするスロットマシン。
【請求項２】
前記光透過部は、リールの周面の図柄部分の一部又は全部を透明又は半透明に形成したものである請求項１記載のスロットマシン。
【請求項３】
所定の種類の図柄は、他の種類の図柄の幅領域から一部がリールの幅方向に突出するように配置され、該突出部分が光透過部とされる請求項２記載のスロットマシン。
【請求項４】
前記光源体は、多色発光素子からなる請求項１乃至３の何れかに記載のスロットマシン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤において、識別情報を変動表示可能な可変表示装置と、当該可変表示装置の周囲を囲むようにして設けられたセンターフレームと、前記センターフレームにおける前記可変表示装置の表示部の前方かつ下方にあたる部分に配設され遊技球が転動可能なステージ部と、前記ステージ部の左右方向略中央部の下方に配設され遊技球が入球可能な入球手段とを備えた遊技機であって、
前記ステージ部は、
遊技機の正面から見て下に凸となるよう略円弧状に湾曲し、
上方から見て略矩形状をなす矩形部分を含み、
少なくとも一部が前記遊技盤面より前方へ突出し、当該突出部分の左右両端部の少なくとも一方から前記遊技盤面上にある遊技球を導入可能に構成され、
前記突出部分における前記入球手段の直上方に対応する位置において設けられ、上下方向に貫通しかつ遊技球が通過可能な落下孔と、
左右方向略中央部において後方から前方へと下方へ傾斜しかつ前記落下孔へと遊技球を誘導可能な特定傾斜面と、
前記突出部分において設けられ、導入される遊技球の動きを規制してその転動方向に少なくとも後方向への変化を加える特定誘導部とを備え、
前記ステージ部の突出部分の左右両端部の少なくとも一方から導入された遊技球が、前記特定誘導部によって誘導されることにより、前記矩形部分の少なくとも一角部又はその近傍から、前記特定傾斜面を横断しつつ前記一角部の対角部又はその近傍へ転動するよう構成され、
前記対角部又はその近傍において、前後方向への遊技球の動きを規制し、かつ、左右方向に沿った一対の規制部を備え、
前記ステージ部の湾曲形状に基づき、前記両規制部間に挟まれる特定転動部が前記ステージ部の左右方向略中央部へ向けて下方へ傾斜し、
前記対角部又はその近傍へ転動した遊技球が、前記ステージ部の左右方向の中央部側から前記特定転動部へ導入された後、当該特定転動部の前記中央部側から前記ステージ部の左右方向の略中央部方向へ向けて導出され、前記特定傾斜面へ導かれた場合には、当該遊技球が前記特定傾斜面に沿って転動し、前記入球手段に入球可能となるよう構成されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記両規制部のうちの前方側の規制部は、前記ステージ部より突出した突部であって、その高さが遊技球の半径分より低い高さとなっていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記特定転動部は左右方向に沿って形成された溝部であって、前記両規制部は前記溝部の内壁部であって、当該両規制部の高さが遊技球の直径と略同一又はそれより低い高さとなっていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェースインサートが配置される凹所を持つフェース部と、
内面と外面を有し、前記フェース部から後方に延びるソール部であって、ソールの前記内面は視認することのできるヒールセクションと視認することのできるトオールセクションを有するソール部と、
フェース部から後方に延びるクラウン部であって、該クラウン部は後部質量部上を延びる中央の細長い領域と、フェース部のヒールエンドからフェース部のトオエンドまでの３．０インチ〜５．０インチの範囲の幅を有するフロント領域を有し、前記前側領域は前記中央領域より大きい幅を有するクラウン部と、
前記クラウン部の外面に設けられた整列手段とを有するパタータイプクラブヘッド。
【請求項２】
フェース部と、
フロント領域と前記フロント領域から後方に延びる中央の細長い領域を有するクラウン部であって、前記フロント領域はパタータイプクラブヘッドのヒールエンドからパタータイプクラブヘッドのトオエンドまでの幅で３．０インチ〜５．０インチの範囲の幅を持ち、前記中央の細長い領域は１．０インチ〜３．０インチの範囲の幅を持ち、前記フロント領域の幅は前記中央の細長い領域の幅より大きいクラウン部と、
前記フェース部から後方に延びるソール部と、
前記ソールの後方端部から後方に位置する後部質量部と、
前記クラウン部の外面に設けられた整列手段とを有し、
前記フェース部から前記後部質量部の最後端部までの長さが２．５インチ〜４．５インチの範囲であるパタータイプクラブヘッド。
【請求項３】
外面と内面を持つフェース部と、
前記フェース部から後方に延び、半円形状のソール部と、
前記ソール部の後端に設けられ、パタータイプクラブヘッドの１０〜３０体積％の体積と、２５〜７５重量％の重量を持つ後部質量部と、
前記フェース部から後方に延び、前記後部質量部の上方に延びる中央の細長いセクションと、前記フェース部のヒールエンドから前記フェース部のトオエンドまでの幅を持ち、該幅が前記中央の細長いセクションの幅より大きい幅を持つ前側セクションを持つクラウン部と、
前記クラウン部の外面に設けられた整列手段とを有し、
前記フェース部、前記クラウン部、前記ソール部及び前記後部質量部は本体を貫通し、ヒールエンド開口とトオエンド開口を持つ中央開口を画成し、
前記フェース部の凹所に設けられたフェースインサイートを有するパタータイプのクラブヘッド。
【請求項４】
フェース部、クラウン部、ソール部及び後部質量部を持つ本体であって、前記フェース部、前記クラウン部、前記ソール部及び前記後部質量部は前記本体を貫通し、ヒールエンド開口とトオエンド開口を持つ中央開口を画成し、前記クラウン部は前記フェース部から前記後部質量部の上方を後方に延び、前記ソール部は前記フェース部から前記後部質量部まで延び、前記中央開口は前記クラウン部を前記ソール部から分離し、前記フェース部を前記後部質量部から分離し、前記フェース部は凹所が形成された外面を持ち、前記クラブヘッドの重心は前記ソール部の外面から０．２５インチ〜１．０インチの範囲の上方に位置する本体と、
前記クラウン部の外面上の直径が１．６２インチ〜１．７０インチの範囲の円形の複数の凹所と、
前記複数の対応する凹所内に配置される複数の円形のインサートと、
前記フェース部の凹所に配置されるフェースインサートを有するパタータイプのクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
物品１Ｂは、実質的に不透液性の複合不織布２（複合ウェブ）と、不織布２の内側に取り付けられた不透液性の複合シート２３と、不織布２とシート２３との内側に取り付けられた液吸収性積層パネル３とから構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
物品１Ｃは、実質的に不透液性の複合不織布２（複合ウェブ）と、不織布２の外側に取り付けられた不透液性の複合シート２３と、不織布２とシート２３との内側に取り付けられた液吸収性積層パネル３とから構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
パネル３では、ホットメルト型接着剤（図示せず）を介して不織布ｍ４の下面とコアｍ６の上面とが固着されている。不織布ｍ４の両端部１９と両側部２０とは、ホットメルト型接着剤（図示せず）を介して内側ウェブ４２，４３の上面とフィルムｍ７の上面とに固着されている。コアｍ６の下面は、ホットメルト型接着剤（図示せず）を介してフィルムｍ７の上面に固着されている。接着剤は、不織布ｍ４の下面全域とフィルムｍ７の上面全域とに間欠的に塗布されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５２】
複合シート２３は、複合ウェブ成形手段Ｓ５で供給され、内側ウェブ４２，４３の上面に長手方向へ一定間隔で配列されてもよく、その下面が複合ウェブ成形手段Ｓ５において内側ウェブ４２，４３の上面に固着されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
物品成形手段Ｓ２７；物品成形手段Ｓ２７では、複合ウェブ５７とパネル３の両側部５９とが隣り合うパネル３の間を幅方向へ横切る切断線Ｋ２，Ｋ３で切断される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９３】
物品１Ｆは、実質的に不透液性の複合不織布２（複合ウェブ）と、不織布２の内側に取り付けられた不透液性の複合シート２３と、不織布２とシート２３との内側に取り付けられた液吸収性積層パネル３とから構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２０】
なお、複合シート２３は、複合ウェブ成形手段Ｓ２５で供給され、内側ウェブ５４，５５の下面に長手方向へ一定間隔で配列されてもよく、複合シート２３の上面が複合ウェブ成形手段Ｓ５において内側ウェブ５４，５５の下面に固着されてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003339768.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2003339768.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2003339768.tif 000003