Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファックス装置において、
信任を受けた発信者ＩＤ情報のリスト、頻度の高い発信者ＩＤ情報のリスト、ブロックされた発信者ＩＤ情報のリストを記憶するメモリと、
メモリに結合され、ネットワークから受信した着信コールに関連する発信者ＩＤ情報に応答し、該発信者ＩＤ情報がメモリに記憶された発信者ＩＤ情報のリストに含まれているか否かに応じて、着信コールを受容すべきか拒絶すべきかを決定し、かつ、該着信コールの発信者ＩＤ情報が、信任された発信者ＩＤ情報のリストに含まれていない場合に、該発信者ＩＤ情報を頻度の高い発信者ＩＤ情報のリストに自動的に追加し、該着信コールの発信者ＩＤ情報が、信任された発信者のＩＤ情報のリストに含まれておらず、かつ頻度の高い発信者ＩＤ情報のリストから得られる当該発信者ＩＤ情報に関連する使用値が所定の閾値を超えていない場合に、当該発信者ＩＤ情報を、ブロックされた発信者ＩＤ情報のリストに自動的に追加するよう制御するコントローラと
を備えることを特徴とするファックス装置。
【請求項２】
請求項１記載のファックス装置において、
頻度の高い発信者ＩＤ情報のリストは、各着信コールについて、発信者番号、コールの日付、コールの時刻及び受信したページ数を含む情報を含み、
使用値は、発信者ＩＤ情報毎に、所定期間中に受信した着信コールの数に少なくとも基づいて決定され、
メモリはさらに、急用発信者ＩＤ情報のリストを記憶し、かつ、該急用発信者リストに対応する発信者ＩＤ情報を含んだ着信コールがあった場合にとるべき少なくとも１つのアクションを記憶しており、
コントローラは、メモリに記憶された急用発信者ＩＤ情報に対応する発信者ＩＤ情報を含んだ着信コールを受け取った場合に、メモリに記憶された対応する少なくとも１つのアクションを開始するよう制御する
ことを特徴とするファックス装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変調波を遅延検波して検波信号Ｘ、Ｙを得る遅延検波手段と、上記遅延検波手段よりの検波信号Ｘ、Ｙより同期タイミングポイントを決定し、この同期タイミングポイントに基づいた１シンボル周期毎のタイミングクロック信号を出力する同期手段と、上記同期手段よりのタイミングクロック信号に基づいて上記遅延検波手段よりの検波信号から基本データを確定して２値データ列信号に復調するデータ識別手段とを有するデジタル復調装置であって、上記同期手段が、上記遅延検波手段より出力された検波信号Ｘ、Ｙのレベルを１シンボル周期毎に予め設定された複数個の抽出ポイントにおいてそれぞれサンプリングすると共に、初期状態（非同期状態）にあっては相隣接する２つの抽出ポイントを一組としてサンプリングした信号同志の相関を検出するゲート手段と、検出した相関をＸ、Ｙそれぞれについて対応する抽出ポイントの組毎に加算する加算手段と、上記加算した相関のそれぞれを複数シンボル分累積する累積手段と、上記累積した相関値から相関判定をおこない初期同期を捕捉する相関判定手段と、上記相関判定手段の出力に基づいて最大の相関を呈する抽出ポイント対のいずれか一方のサンプリングデータが予め設定したひとつの抽出ポイント（タイミングポイント）のとき出力されるよう上記相関検出手段のサンプリング周期をシフトするシフト手段と、を具備し、上記同期が捕捉された状態ではその中心の点の両側それぞれ２つの抽出ポイントのみにおいて相関検出、複数シンボルにわたる累積をおこない、それを基に同期を保持する様にすると共に、上記同期保持に必要な部分以外の動作を停止させることを特徴とするデジタル復調装置。
【請求項２】
上記シフト手段におけるシフト動作を規制するスレショルド値が予め設定されていることを特徴とする請求項１に記載のデジタル復調装置。
【請求項３】
上記同期手段が、さらに雑音に対応するＥb／Ｎoの値に基づき上記スレショルド値を変化させるスレショルド値決定手段を具備したことを特徴とする請求項２に記載のデジタル復調装置。
【請求項４】
上記同期手段が、さらに雑音に対応するＥb／Ｎoの値に基づき自己相関を累積する周期を変化させる周期値決定手段を具備したことを特徴とする請求項２に記載のデジタル復調装置。
【請求項５】
上記同期手段が、さらに雑音に対応するＥb／Ｎoの値に基づき上記スレショルド値を変化させ、最適なスレショルド値を自ら発見する学習モードを備えたコンピュータ手段を具備したことを特徴とする請求項２に記載のデジタル復調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するため本発明は、変調波を遅延検波して検波信号Ｘ、Ｙを得る遅延検波手段と、上記遅延検波手段よりの検波信号Ｘ、Ｙより同期タイミングポイントを決定し、この同期タイミングポイントに基づいた１シンボル周期毎のタイミングクロック信号を出力する同期手段と、上記同期手段よりのタイミングクロック信号に基づいて上記遅延検波手段よりの検波信号から基本データを確定して２値データ列信号に復調するデータ識別手段とを有するデジタル復調装置において、上記同期手段が、上記遅延検波手段より出力された検波信号Ｘ、Ｙのレベルを１シンボル周期毎に予め設定された複数個の抽出ポイントにおいてそれぞれサンプリングすると共に、初期状態（非同期状態）にあっては相隣接する２つの抽出ポイントを一組としてサンプリングした信号同志の相関を検出するゲート手段と、検出した相関をＸ、Ｙそれぞれについて対応する抽出ポイントの組毎に加算する加算手段と、上記加算した相関のそれぞれを複数シンボル分累積する累積手段と、上記累積した相関値から相関判定をおこない初期同期を捕捉する相関判定手段と、上記相関判定手段の出力に基づいて最大の相関を呈する抽出ポイント対のいずれか一方のサンプリングデータが予め設定したひとつの抽出ポイント（タイミングポイント）のとき出力されるよう上記相関検出手段のサンプリング周期をシフトするシフト手段と、を具備し、上記同期が捕捉された状態ではその中心の点の両側それぞれ２つの抽出ポイントのみにおいて相関検出、複数シンボルにわたる累積をおこない、それを基に同期を保持する様にすると共に、上記同期保持に必要な部分以外の動作を停止させることを特徴とする。本発明の他の特徴は、上記シフト手段におけるシフト動作を規制するスレショルド値が予め設定されていることである。本発明の他の特徴は、上記同期手段が、さらに雑音に対応するＥb／Ｎoの値に基づき上記スレショルド値を変化させるスレショルド値決定手段を具備したことである。本発明の他の特徴は、上記同期手段が、さらに雑音に対応するＥb／Ｎoの値に基づき自己相関を累積する周期を変化させる周期値決定手段を具備したことである。本発明の他の特徴は、上記同期手段が、さらに雑音に対応するＥb／Ｎoの値に基づき上記スレショルド値を変化させ、最適なスレショルド値を自ら発見する学習モードを備えたコンピュータ手段を具備したことである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの他の装置と少なくとも１つの伝送媒体を介して接続されるネットワーク装置において、
前記少なくとも１つの他の装置からのフレームの送信を一時的に中断させる制御フレームを、前記少なくとも１つの他の装置に対して送信するよう指示する帯域コントローラと、前記少なくとも１つの伝送媒体と接続され、前記帯域コントローラからの指示に応じて前記制御フレームを前記少なくとも１つの伝送媒体に送信する送信部とを有し、前記少なくとも１つの他の装置から送信されるフレームの送信帯域量を、予め設定された帯域量以下に制御することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク装置において、
前記帯域コントローラは、定期的に前記送信部に対して前記制御フレームの送信を指示することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項３】
請求項２に記載のネットワーク装置において、
予め決められた送信間隔を計測するタイマを更に備え、前記タイマが前記予め決められた送信間隔を計測する毎に、前記帯域コントローラは、前記制御フレームの送信を指示することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項４】
請求項１に記載のネットワーク装置において、
前記帯域コントローラは、前記少なくとも１つの他の装置から送信されるフレームの送信帯域量が、前記予め設定された帯域量を超えたときに、前記送信部に対して前記制御フレームの送信を指示することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項５】
請求項１に記載のネットワーク装置において、
前記送信部は、前記少なくとも１つの他の装置に対応して設けられ、前記少なくとも１つの伝送媒体と接続される少なくとも１つのポートを含み、前記少なくとも１つのポートから前記制御フレームを送信することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項６】
請求項１に記載のネットワーク装置において、
前記予め設定された帯域量は、前記少なくとも１つの他の装置から送信されるフレームの送信帯域量の総和に対応して設定されており、前記帯域コントローラは、前記少なくとも１つの他の装置から送信されるフレームの送信帯域量の総和が、前記予め設定された帯域量を超えたときに、前記送信部に対して前記制御フレームの送信を指示することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項７】
請求項５に記載のネットワーク装置において、
前記予め設定された帯域量は、前記少なくとも１つの他の装置の各々に対応して設定されており、前記帯域コントローラは、前記少なくとも１つの他の装置から送信されるフレームの送信帯域量が、前記少なくとも１つの他の装置に対して予め設定された帯域量を超えたときに、前記送信部に対して、前記少なくとも１つの他の装置に対応して設けられたポートへ前記制御フレームを送信することを指示することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項８】
請求項４に記載のネットワーク装置において、
前記少なくとも１つの他の装置から送信されるフレームの送信帯域量を測定する測定部を更に有し、
前記帯域コントローラは、前記予め設定された帯域量、前記少なくとも１つの他の装置にフレームの送信を中断させる中断期間、及び測定部によって測定された送信帯域量を定期的に読み取るためのトラフィック観測間隔を、それぞれ保持する複数のレジスタと、前記トラフィック観測間隔を計測するタイマとを更に備え、
前記タイマが前記トラフィック観測間隔を計測する毎に、前記帯域コントローラは前記測定部によって測定された送信帯域量を読み取り、読み取った送信帯域量が前記予め設定された帯域量を超えていると判断した場合、前記中断期間を算出し、前記算出した中断期間を含む前記制御フレームの送信を前記送信部に対して指示することを特徴とするネットワーク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
車両空調装置Ａは、凝縮器２内の冷媒と熱交換する蓄熱材６を収容する高温熱源槽７を備えている。高熱熱源槽７内に配設された第１熱交換器８と車室空調用第２熱交換器９と車外放熱用第３熱交換器１０と第１循環ポンプ１１とにより第１熱搬送媒体循環回路１２が構成されている。車室空調用第２熱交換器９は送風ファン９ａを有しており、車外放熱用第３熱交換器１０は送風ファン１０ａを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ii）コンドロイチナーゼＡＢＣによる分解にて、不飽和二糖生成率が３５〜５５％である。
iii)構成二糖単位当たり、1.3〜1.8分子の硫酸基、及び、0.2〜0.4分子のフコビオシル基を含有する。
（２）平均分子量１１,０００〜１３,０００である上記（１）に記載の硫酸化フコビオシルコンドロイチン硫酸。
（３）ナマコ類由来の硫酸化フコビオシルコンドロイチン硫酸から、側鎖である硫酸化フコビオシル基を部分的に除去することにより得られる上記（１）又は（２）に記載の硫酸化フコビオシルコンドロイチン硫酸。
（４）分岐化度が２０〜５０％である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の硫酸化フコビオシルコンドロイチン硫酸。
（５）上記（１）〜（４）のいずれかに記載の硫酸化フコビオシルコンドロイチン硫酸を含有する組成物。
（６）医薬組成物である上記（５）記載の組成物。
（７）上記（１）〜（４）のいずれかに記載の硫酸化フコビオシルコンドロイチン硫酸を有効成分とする線溶活性亢進剤（以下、本発明医薬ともいう）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここに於いて、側鎖である硫酸化フコビオシル基の部分的脱離方法は、本発明物質が有する物理化学的特性を満たすＣＳが生成する方法であれば、特に限定されないが、分岐化度２０〜５０％である硫酸化フコビオシルＣＳが得られる条件での緩和な酸加水分解、アルカリ加水分解反応や酵素消化反応などが挙げられる。上記のうち、特に0.05〜0.2Ｎ程度の硫酸、塩酸等の無機酸を用いて、７５〜８５℃程度の条件下で約２．５〜３．５時間、酸加水分解する方法が好ましい。尚、通常、反応後中和し、分離・精製工程に供する。かくして、より好ましくは、分岐化度３０〜４０％である反応終生成物（本発明物質）が得られる。上記部分的脱分岐化後、ＧＡＧの分離・精製の常套手段によって精製された本発明物質を得ることが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
得られたＨＰＬＣチャートのピーク面積から以下の式を用いて各水解物のＣ-ＡＢＣ消化度（不飽和二糖生成率）の見積もりを算出した。下記不飽和二糖生成率の計算式において、全ピーク面積とは、図２のＡ２、Ｂ２、Ｃ２（Ｃ-ＡＢＣ酵素消化後のチャート）における、△oligo、△Ｄｉ-diＳ、△Ｄｉ-monoＳ及び△Ｄi-zeroＳの合計ピーク面積を示し、不飽和二糖ピーク面積の和とは、各不飽和二糖ピークの面積の総和（△Ｄｉ-diＳ、△Ｄｉ-monoＳ及び△Ｄｉ-zeroＳの合計ピーク面積）である。尚、△oligoとは、Ｃ-ＡＢＣ消化にて二糖単位構造にまで分解されず、三糖以上の構造である不飽和オリゴ糖を示す。また、△Ｄｉ-diＳは、不飽和二糖単位構造中に硫酸基を二つ有する不飽和二糖を、△Ｄｉ-monoＳは、不飽和二糖単位構造中に硫酸基を一つ有する不飽和二糖を、△Ｄｉ-zeroＳは不飽和二糖単位構造中に硫酸基を有さない不飽和二糖を示し、後述の不飽和二糖スタンダードに関して述べると、△Ｄｉ-diＳには△Ｄｉ-ｄｉ（２,６）Ｓ、△Ｄｉ-ｄｉ（４,６）Ｓが、△Ｄｉ-monoＳには△Ｄｉ-６Ｓ、△Ｄｉ-４Ｓが、△Ｄｉ-zeroＳには△Ｄｉ-０Ｓが分類される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
更に、Ｃ-ＡＢＣ酵素消化物の不飽和二糖分析を行った。上記の各水解物のＣ-ＡＢＣ酵素消化物につき、上清をＹＭＣ-ＰＡ１２０Ｓ５カラム（内径４．０ｃｍ×２５ｃｍ、ＹＭＣ社製）を装着した強陰イオン交換ＨＰＬＣ（以下、ＳＡＸ-ＨＰＬＣともいう）に付し、MilliQ Water（商標名：ミリポア社製）と０．８Ｍリン酸二水素ナトリウム溶液の直線的濃度勾配システム（１６ｍＭ→５２０ｍＭ／３８分）で溶出し、２３０ｎｍの吸光度で検出した。結果を図３に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
しかしながら一方では、△Ｄｉ-６ＳのGalNAcのＯ-４位から伸展していた硫酸化フコビオシル基の加水分解による脱離速度は遅く、△Ｄｉ-ｄｉ（４，６）ＳのGlcAのＯ-３位から伸展していた硫酸化フコビオシル基の加水分解による脱離速度が速かった為に、見かけ上、上記のように△Ｄｉ-ｄｉ（４，６）Ｓの４-Ｏ-硫酸の脱離が発生した様に見えた可能性が高い。尚、図２のＣ-ＡＢＣ消化後のチャートにおいて、全ピーク面積に対する△Ｄｉ-ｄｉＳ成分である△Ｄｉ-ｄｉ（４，６）Ｓの割合が、３時間水解物で２８．８％、６時間水解物で２９．７％とほぼ同等だったことからも、後者の可能性が高いことが支持される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分とアジピン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分から成るポリアミドの固相乾燥方法であって、原料となるポリアミドを重合してから２０日以上保存した後に固相乾燥するに際し、遮光状態でかつＴｇ（原料ポリアミドのガラス転移点）未満の温度で、更に下式（Ａ）を満足する条件下に保存したものを原料として使用することを特徴とするポリアミドの固相乾燥方法。
０．８×１０−９≧Ｐ×Ｄ０．５×ｅｘｐ｛−６００２／Ｔ＋（１−２×Ｃ／１００）×（ａ×（ｈ／１００−０．６）２＋０．６２）｝ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（Ａ）式Ｐ：ポリアミドが暴露される雰囲気の酸素分圧（ＭＰａ）
ｈ：ポリアミドが暴露される雰囲気の相対湿度（％ＲＨ）
Ｄ：保存時間（日）
Ｔ：ポリアミドが暴露される雰囲気の温度（Ｋ）
Ｃ：原料ポリアミドの結晶化度（％）
ａ：上記ｈが６０％ＲＨ未満のとき、２．９上記ｈが６０％ＲＨ以上のとき、１８．８
【請求項２】
キシリレンジアミンの内、少なくとも７０モル％以上がメタキシリレンジアミンであることを特徴とする請求項1記載のポリアミドの固相乾燥方法。
【請求項３】
原料となるポリアミドを５０℃以下の温度で保存することを特徴とする請求項１ないし２のいずれかに記載のポリアミドの固相乾燥方法。
【請求項４】
ポリアミドが暴露される雰囲気の酸素分圧を０．０１ＭＰa以下に低下させることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のポリアミドの固相乾燥方法。
【請求項５】
原料となるポリアミドの結晶化度が２０％以上であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のポリアミドの固相乾燥方法。
【請求項６】
ポリアミドが暴露される雰囲気の相対湿度が２０％ＲＨ以上、８０％ＲＨ以下であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のポリアミドの固相乾燥方法。
【請求項７】
キシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミンとアジピン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸から成るポリアミドを固相乾燥するに際し、ポリアミドを酸素分圧が１ｋＰａ以下の雰囲気に、１２０℃以下の温度で２時間以上暴露する工程を含むことを特徴とするポリアミドの固相乾燥方法。
【請求項８】
酸素分圧を低下させるため、装置内に窒素または／および水を導入する、もしくは装置内を減圧にすることを特徴とする請求項７記載のポリアミドの固相乾燥方法。
【請求項９】
キシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分とアジピン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分から成るポリアミドの固相重合方法であって、原料となるポリアミドを重合してから２０日以上保存した後に固相重合するに際し、遮光状態でかつＴｇ（原料ポリアミドのガラス転移点）未満の温度で、更に下式（Ａ）を満足する条件下に保存したものを原料として使用することを特徴とするポリアミドの固相重合方法。
０．８×１０−９≧Ｐ×Ｄ０．５×ｅｘｐ｛−６００２／Ｔ＋（１−２×Ｃ／１００）×（ａ×（ｈ／１００−０．６）２＋０．６２）｝ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（Ａ）式Ｐ：ポリアミドが暴露される雰囲気の酸素分圧（ＭＰａ）
ｈ：ポリアミドが暴露される雰囲気の相対湿度（％ＲＨ）
Ｄ：保存時間（日）
Ｔ：ポリアミドが暴露される雰囲気の温度（Ｋ）
Ｃ：原料ポリアミドの結晶化度（％）
ａ：上記ｈが６０％ＲＨ未満のとき、２．９上記ｈが６０％ＲＨ以上のとき、１８．８
【請求項１０】
キシリレンジアミンの内、少なくとも７０モル％以上がメタキシリレンジアミンであることを特徴とする請求項９記載のポリアミドの固相重合方法。
【請求項１１】
原料となるポリアミドを５０℃以下の温度で保存することを特徴とする請求項９ないし１０のいずれかに記載のポリアミドの固相重合方法。
【請求項１２】
ポリアミドが暴露される雰囲気の酸素分圧を０．０１ＭＰa以下に低下させることを特徴とする請求項９ないし１１のいずれかに記載のポリアミドの固相重合方法。
【請求項１３】
原料となるポリアミドの結晶化度が２０％以上であることを特徴とする請求項９ないし１２のいずれかに記載のポリアミドの固相重合方法。
【請求項１４】
ポリアミドが暴露される雰囲気の相対湿度が２０％ＲＨ以上、８０％ＲＨ以下であることを特徴とする請求項９ないし１３のいずれかに記載のポリアミドの固相重合方法。
【請求項１５】
キシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミンとアジピン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸から成るポリアミドを固相重合するに際し、ポリアミドを酸素分圧が１ｋＰａ以下の雰囲気に、１２０℃以下の温度で２時間以上暴露する工程を含むことを特徴とするポリアミドの固相重合方法。
【請求項１６】
酸素分圧を低下させるため、装置内に窒素または／および水を導入する、もしくは装置内を減圧にすることを特徴とする請求項１５記載のポリアミドの固相重合方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、たとえば特開２００１−２１９８８４号公報で開示される自動二輪車では、膨張展開するエアバッグに前方から接触するようにしてウインドスクリーンが配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
詳しくは、図９に示すように、エンジン１０２に構成された減速機構１７０は、クランクケース５のフライホイールマグネト側に配設される変速装置（図示省略）にエンジン出力を伝達するための駆動機構であって、減速軸１７１にチェーン１７５を介してクランク軸１０８からの出力を伝達するようにしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003252281.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003252281.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003252281.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003252281.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１面のテーブル式定盤上に、内部にそれぞれ加熱シール手段を備える２基の耐圧蓋を並設すると共に、前記各耐圧蓋の内部空間個々と１基の真空ポンプとを繋ぐ２本の真空ラインそれぞれに、電磁切換え式の開閉弁及び同大気圧弁からなる真空弁を介設し、各耐圧蓋の交互封鎖に対応して閉路するリミットスイッチにより、前記前記両真空弁を通して封鎖中の各耐圧蓋内に一定時間の真空と大気圧とを、一定の時間的ずれをもって交互に作用させるダブル式真空包装機であって、一側の前記開閉弁の一定時間の開放により行う一側の前記耐圧蓋内部の真空吸引が停止すると同時に、同一側の大気圧弁の閉鎖状態を維持して行う前記加熱シールと併行して、前記他側の開閉弁の開放により同他側の耐圧蓋内部に開始する真空吸引を、前記２基の耐圧蓋において交互に切換えて行う手段を備える装置。
【請求項２】
一側の耐圧蓋内部の真空吸引終了と同時に行う他側の耐圧蓋内部に対する真空吸引開始を、タイマーによる時間設定により行うようにした請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給コンベヤラインの終端に配置したロータリ式テーブルコンベヤを分岐点として、該テーブルコンベヤに第１、第２の、２本の搬送軌道を設置すると共に、これら両搬送軌道それぞれに、これら両搬送軌道を横長状に運搬されるブロック肉にフイルムをチューブ状に被せる製袋充填機と、前記のフイルムを被せたブロック肉を密封包装する真空包装機とを配置し、前記テーブルコンヘヤ上域に配置したイメージセンサで検出する前記ブロック肉の平面面積値から、同ブロック肉を前記２本の搬送軌道いずれかへの搬入選別を行う２種類のブロックに判別する手段と、前記２種類に判別したブロック肉の形が、横長な前記各製袋充填機の方向に適応するように前記ロータリ式テーブルコンベヤの平面回転によって修正する手段と、前記２種類の判別ブロック肉を第１搬送軌道と第２搬送軌道とに分類供給して真空包装する手段とからなる装置。
【請求項２】
ロータリ式テーブルコンベヤに、平行２連コンベヤからなる第３の搬送軌道を設置すると共に、当該搬送軌道を横長状に運搬される複数のブロック肉にフイルムをチューブ状に且つ一体に被せる製袋充填機と、前記のフイルムを被せた各ブロック肉を一体に密封包装する真空包装機とを配置する一方、テーブルコンヘヤ上域に配置したイメージセンサで検出する特小ブロック肉を、前記ロータリ式テーブルコンベヤの横方向への変位でもって、同テーブルコンベヤ上の極小ブロックを前記平行２連のコンベヤに対し位置修正し、前記平行２連コンベヤそれぞれに時間差をもって移乗させた２個のブロック肉を並列上に、前記製袋充填機と、前記真空包装機とに順次搬入する請求項１に記載の装置。
【請求項３】
供給コンベヤライン上両側にそれぞれ競り込み回転体を設置し、前記供給コンベヤによって運搬するブロック肉の両側に前記両背鋳込み回転体の圧力を作用させ、同ブロック肉を搬送方向に沿って縦長方向に位置修正する手段を備える請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
ロータリ式テーブルコンベヤの平面回転によるブロック肉の方向修正は、テーブルコンベヤの平面回転と一体化するブロック肉の方向変換とは別に、前記テーブルコンベヤを小刻みに正逆転し、正転時のブロック肉の慣性を応用して、逆転によりブロック肉の軸と、テーブルコンベヤの軸とを変化させる請求項１又は２それぞれに記載の装置。
【請求項５】
イメージセンサで検出する平面面積値からブロック肉を多種類のブロックに判別する手段以外に、供給コンベヤライン中の計量器による測定重量値を乗算して判定するようにした請求項１又は２それぞれに記載の装置。
【請求項６】
ブロック肉の等級、ブロック選別名及び重量値、生産地名など各ブロック肉識別データを、コンピユータから各包装ラインそれぞれの製袋充填器に出力し、これら各製袋充填器においてラベルを介しまたは、サーマルプリンタにより、包材に表示する手段を備える請求項１又は２それぞれに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１においてブロック肉は一次コンベヤ１０から重量測定器１１を介し二次コンベヤ１２に向けて送り出され、このとき重量測定器１１が計測する重量値は順次マスターコンベヤ２０に入力される。なお計測ブロック肉の肉質等級及び生産地名などは解体工場から予め信号ライン２１を通してマスターコンベヤ２０に送信されており、この区域にただ一人存在する監視員は計測するブロック肉の品名、つまり細分割された例えばロース肉或いはばら肉のどの部分かという種類情報をマスターコンベヤにインプットしてデータ保存する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図１における第２包装ライン１０２のコンベヤ５２の前方に設置する製袋充填機５３は、図１２に示すようにモータ５４と連結する前後位のベルトコンベヤ５５、５６と、前記両ベルトコンベヤ間で作動する上下１対のシールバー５７、５８と、前記一対のシールバー間に上下から引き出される一対の帯状フイルム６１、６２とにより構成し、ブロック肉１６が上下のフイルムを引き出しながらシールバーの間を通過し、センサー６０がブロック肉１６の後ろ端を検出することにより、両コンベヤ５５、５６の停止と同時に、一対のシールバー５７、５８が接近して両フイルムを溶断する。この結果図１３に示すごとくブロック肉１６を横長状に製袋したチューブフイルム６４内に配置する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル状に巻かれたロール状記録材料を宙吊り状態で包装箱に収納する包装体において、前記ロール状記録材料の両端部を下方から保持する２つの下部保持部材が１つの平板状部材に固定され一体的に構成された宙吊り部材を用いることを特徴とするロール状記録材料の包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリカゲルより構成され、細孔内に担持した物質を徐放し得る徐放性担体であって、
（ａ）細孔容積が０．６〜２．０ｍｌ／ｇであり、
（ｂ）比表面積が３００〜１０００ｍ2／ｇであり、
（ｃ）細孔の最頻直径（Ｄmax）が２０ｎｍ未満であり、
（ｄ）直径がＤmax±２０％の範囲内にある細孔の総容積が、全細孔の総容積の５０％以上であり、
（ｅ）非晶質であり、
（ｆ）固体Ｓｉ−ＮＭＲでのＱ4ピークのケミカルシフトをδ（ｐｐｍ）とした場合に、δが下記式（Ｉ）
−０．０７０５×（Ｄmax）−１１０．３６＞δ    ・・・式（Ｉ）
を満足する
ことを特徴とする、徐放性担体。
【請求項２】
最頻直径（Ｄmax）における微分細孔容積が、２〜２０ｍｌ／ｇである
ことを特徴とする、請求項１記載の徐放性担体。
【請求項３】
固体Ｓｉ−ＮＭＲ測定におけるＱ4／Ｑ3ピークの値が、１．３以上である
ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の徐放性担体。
【請求項４】
シリコンアルコキシドを加水分解する工程を経て製造されることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の徐放性担体。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の徐放性担体の細孔内に被徐放成分が担持されている
ことを特徴とする、徐放剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明の要旨は、シリカゲルより構成され、細孔内に担持した物質を徐放し得る徐放性担体であって、（ａ）細孔容積が０．６〜２．０ｍｌ／ｇであり、（ｂ）比表面積が３００〜１０００ｍ2／ｇであり、（ｃ）細孔の最頻直径（Ｄmax）が２０ｎｍ未満であり、（ｄ）直径がＤmax±２０％の範囲内にある細孔の総容積が、全細孔の総容積の５０％以上であり、（ｅ）非晶質であり、（ｆ）固体Ｓｉ−ＮＭＲでのＱ4ピークのケミカルシフトをδ（ｐｐｍ）とした場合に、δが下記式（Ｉ）
−０．０７０５×（Ｄmax）−１１０．３６＞δ    ・・・式（Ｉ）
を満足する、徐放性担体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（１）及び（２）を含有することを特徴とする無水の油性固型状の皮膚外用剤：
（１）アスコルビン酸、アスコルビン酸塩及びその水溶性誘導体から選ばれた１種以上の微粒子、
（２）低ＨＬＢの非イオン界面活性剤、変性シリコーン及び油性ゲル化剤から選ばれた１種以上。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジヒドロカルコンに富むポリフェノール性画分を含む、体重を制限し、かつ、身体の審美的外観を改善するための、哺乳動物の美容処理用の食餌療法またはニュートラシューティカル組成物。
【請求項２】
ある種の非病理的形態の肥満症の美容処理用である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
該ジヒドロカルコンに富むポリフェノール性画分がバラ科植物の果実から得られるものであって、該画分が総ポリフェノールに対して少なくとも１０重量％のフロリジンを含む少なくとも１０％のポリフェノールを含む請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
該画分が総ポリフェノールに対して１０ないし７０重量％のフロリジンを含む請求項１ないし３いずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
該画分がクロロゲン酸を含む請求項１ないし４いずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
該画分がエピカテキンを含む請求項１ないし５いずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
該画分が少量のプロシアニジンＢ２、クエルシトリン、クエルセチン、ｐ−クマル酸および他のフェノールを含む請求項１ないし６いずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
該画分がフロレチンを含む請求項１ないし７いずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
該ジヒドロカルコン（フロリジンおよびフロレチン）が、ヒドロキシケイ皮酸（コーヒー酸、クロロゲン酸およびｐ−クマル酸）に対して４０重量％以上の比率で存在する請求項１ないし８いずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
該画分が成熟リンゴからの抽出によって得られたものである請求項１ないし９いずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
該成熟リンゴがマルス・シルベストリス・ミル（Malus sylvestris Mill）リンゴである請求項１０記載の組成物。
【請求項１２】
少なくとも１のジヒドロカルコンに富むポリフェノール性画分を含む医薬生成物として使用するための組成物。
【請求項１３】
該ジヒドロカルコンに富むポリフェノール性画分がバラ科植物の果実から得られるものであって、該画分が総ポリフェノールに対して少なくとも１０重量％のフロリジンを含む少なくとも１０％のポリフェノールを含む請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
糖尿病の予防用である請求項１２または１３記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（II）
【化３】
2003252708.tif 000001
（式中Ｒ６はヒドロキシまたはＣ１−４アルコキシであり、Ｒ７は水素原子、ヒドロキシ
またはＣ１−４アルコキシであって、Ｒ６とＲ７が互いに連結して−Ｏ−（ＣＨ２）ｎ−
Ｏ−（ただしｎは１または２）で表される基であってもよく、Ｒ８は水素原子またはＣ１
−４アルコキシ、Ｒ９はＣ１−４アルコキシ、Ｒ１７は水素原子、ヒドロキシ又はＣ１−
４アルコキシ、Ｘは−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−またはエポキシエチレンである
。）で表される化合物、
式（III）
【化４】
2003252708.tif 000002
（式中Ｒ１０は水素原子、ヒドロキシまたはＣ１−４アルコキシであり、Ｒ１１は水素原
子またはヒドロキシであり、Ｒ１０とＲ１１は連結して−Ｏ−（ＣＨ２）n−Ｏ−（ただ
しｎは１または２）で表される基であってもよく、Ｒ１２は水素原子またはヒドロキシ、
Ｒ１３はＣ１−４アルコキシ、Ｒ１８は水素原子、ヒドロキシ又はＣ１−４アルコキシ、
Ｘは前記と同義である。）で表される化合物又はヒスピジンを有効成分として含有してな
る木材保存剤。
【請求項２】
木材害虫の防除剤である請求項１記載の木材保存剤。
【請求項３】
防腐剤である請求項１記載の木材保存剤。
【請求項４】
防黴剤である請求項１記載の木材保存剤。
【請求項５】
シロアリ防除剤である請求項１記載の木材保存剤。
【請求項６】
式（II）または（III）で表される化合物が、(1) カワイン、又はカバイン、(2) ７，
８−ジヒドロカワイン、又は７，８−ジヒドロカバイン、(3) ヤンゴニン、(4) ５，６，
７，８−テトラヒドロヤンゴニン、(5) メチスチシン、(6) ７，８−ジヒドロメチスチシ
ン、(7) シス−５−ヒドロキシカワイン、又はシス−５−ヒドロキシカバイン、(8) １１
−メトキシ−１２−ヒドロキシ−５，６−デヒドロカワイン、又は１１−メトキシ−１２
−ヒドロキシ−５，６−デヒドロカバイン、(9) ７，８−ジヒドロヤンゴニン、(10) ５
，６−ジヒドロヤンゴニン、(11) １１−メトキシヤンゴニン、(12) １０−メトキシヤン
ゴニン、(13) １１−ヒドロキシヤンゴニンまたは (14) ５，６−デヒドロメチスチシン
、である請求項１記載の木材保存剤。
【請求項７】
式(IV)
【化５】
2003252708.tif 000003
（式中、Ｒ１４およびＲ１５は水素原子または互いに連結してメチレシジオキシであり、
Ｘは前記と同義である。）で表される化合物を有効成分として含有してなる請求項１記載
の木材保存剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中乾燥法によるマイクロスフェアの製造時に、外水相に浸透圧調節剤を添加することを特徴とする、分散性が改善されたマイクロスフェアの製造法。
【請求項２】
改善された分散性が、約400から約700mgのマイクロスフェアを1.5mLの注射用分散媒に2分未満で分散できる程度である、請求項１記載の製造法。
【請求項３】
水中乾燥法にW/O/W型乳化物を用いる請求項１記載の製造法。
【請求項４】
内水相にさらに薬物保持物質を含ませる請求項３記載の製造法。
【請求項５】
水中乾燥法にO/W型乳化物を用いる請求項１記載の製造法。
【請求項６】
水中乾燥法にS/O/W型乳化物を用いる請求項１記載の製造法。
【請求項７】
生理活性物質またはその塩を含む液を内水相とし、重量平均分子量15000〜50000の乳酸重合体またはその塩を含む溶液を油相とするW/O型乳化物を、浸透圧調節剤を含有した外水相に分散させて水中乾燥法に付することを特徴とするマイクロスフェアの製造法。
【請求項８】
乳酸重合体またはその塩における重量平均分子量5000以下の重合体含有量が約10重量%以下である、請求項７記載の製造法。
【請求項９】
乳酸重合体またはその塩における重量平均分子量5000以下の重合体含有量が約5重量%以下である、請求項７記載の製造法。
【請求項１０】
乳酸重合体またはその塩における重量平均分子量3000以下の重合体含有量が約1.5重量%以下である、請求項７記載の製造法。
【請求項１１】
乳酸重合体またはその塩における重量平均分子量1000以下の重合体含有量が約0.1重量%以下である、請求項７記載の製造法。
【請求項１２】
乳酸重合体またはその塩の重量平均分子量が15000〜40000のものである、請求項７記載の製造法。
【請求項１３】
乳酸重合体またはその塩の重量平均分子量が17000〜26000のものである、請求項７記載の製造法。
【請求項１４】
浸透圧調節剤が、アルコール類、糖類、アミノ酸類、ペプチド類、タンパク質類、水溶性アミノ酸の塩、もしくはその誘導体またはこれらの混合物である、請求項１または７記載の製造法。
【請求項１５】
浸透圧調節剤がマンニトールである、請求項１または７記載の製造法。
【請求項１６】
浸透圧調節剤の外水相中の濃度が、外水相の浸透圧が生理食塩水の浸透圧の約1/50〜約5倍となる濃度である請求項1または７記載の製造法。
【請求項１７】
生理活性物質が水溶性の生理活性物質である請求項７記載の製造法。
【請求項１８】
生理活性物質が生理活性ペプチドである請求項７記載の製造法。
【請求項１９】
生理活性物質がLH-RH誘導体である請求項７記載の製造法。
【請求項２０】
LH-RH誘導体が式
5-oxo-Pro-His-Trp-Ser-Tyr-Y-Leu-Arg-Pro-Z
[式中、YはDLeu、DAla、DTrp、DSer(tBu)、D2NalまたはDHis(ImBzl)を示し、ZはNH-C2H5またはGly-NH2を示す。]で表されるペプチドまたはその塩である請求項７記載の製造法。
【請求項２１】
請求項1または７記載の製造法によって得られるマイクロスフェア。
【請求項２２】
請求項２１記載のマイクロスフェアを含有してなる徐放性組成物。
【請求項２３】
前立腺癌、前立腺肥大症、子宮内膜症、子宮筋腫、子宮線維腫、思春期早発症、月経困難症もしくは乳癌の予防、治療用または避妊用である請求項２２の徐放性組成物。
【請求項２４】
注射用である請求項２２記載の徐放性組成物。
【請求項２５】
さらにマンニトールを含有する請求項２２記載の徐放性組成物。
【請求項２６】
組成物全体に対してマイクロスフェアを約70重量%以上含有する請求項２２記載の徐放性組成物。
【請求項２７】
分散性が改善されたマイクロスフェアを製造するために、生理活性物質またはその塩と高分子重合物を含む乳化物を水中乾燥する際に、外水相に浸透圧調節剤を存在させることを特徴とする方法。
【請求項２８】
分散性が改善されたマイクロスフェアの製造するための、生理活性物質またはその塩と高分子重合物を含む乳化物を水中乾燥する際の外水相における、浸透圧調節剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収納支持するシート収納手段と、シートの幅方向側端をガイドするサイドフェンスと、前記サイドフェンスの片側に配設され、対向側のサイドフェンスに対してシート側端を押圧付勢するシート規制手段と、前記シート収納手段に積層収納された最上位のシートよりシート幅方向と直交する方向にシートを１枚ずつ順次送り出す送り出し手段と、前記シートの送り出し方向先導側の角隅部に当接して送り出し時の分離を行う分離爪とを有して成る給紙カセットにおいて、
前記分離爪を前記シート規制手段のシート幅方向規制位置に応じて略平行に移動可能に配設したことを特徴とする給紙カセット。
【請求項２】
前記シート規制手段をシート側端位置によって略平行移動可能な可撓性部材で形成し、且つ、前記分離爪のシート幅方向の位置を規制する分離爪保持手段を前記可撓部と共にシート幅方向に略平行に移動可能に配設したことを特徴とする請求項１記載の給紙カセット。
【請求項３】
前記シート規制手段をシート側端位置によって移動可能な可撓性部材で形成し、且つ、前記分離爪保持手段と前記可撓性部材とを一体的に配設したことを特徴とする請求項１又は２記載の給紙カセット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、シートを収納支持するシート収納手段と、シートの幅方向側端をガイドするサイドフェンスと、前記サイドフェンスの片側に配設され、対向側のサイドフェンスに対してシート側端を押圧付勢するシート規制手段と、前記シート収納手段に積層収納された最上位のシートよりシート幅方向と直交する方向にシートを１枚ずつ順次送り出す送り出し手段と、前記シートの送り出し方向先導側の角隅部に当接して送り出し時の分離を行う分離爪とを有して成る給紙カセットにおいて、前記分離爪を前記シート規制手段のシート幅方向規制位置に応じて略平行に移動可能に配設したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ部材によってシート材を搬送し、搬送されるシート材を検出手段によって検出可能なシート材搬送装置において、
前記検出手段は搬送されるシート材によって回動可能なセンサレバーを有し、該センサレバーは前記ローラ部材の回転軸と同軸の回動中心で回動可能に取り付けられており、前記センサレバーはねじりコイルバネによって一端側がシート材搬送パスに突出するように付勢され、該ねじりコイルバネの回転中心と前記センサレバーの回転中心とが異なるよう構成したことを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項２】
ローラ部材によってシート材を搬送し、搬送されるシート材を検出手段によって検出可能なシート材搬送装置において、
前記検出手段は搬送されるシート材によって回動可能なセンサレバーを有し、該センサレバーは前記ローラ部材の回転軸と同軸の回動中心で回動可能に取り付けられており、前記センサレバーに、前記ねじりコイルバネの回転中心である案内棒及び前記ねじりコイルバネの動作端を固定する押圧部、さらに前記ねじりコイルバネの固定端を仮止めする係支部を一体的に形成し、前記案内棒を前記センサレバーの回転中心とは離れた軸上に配置し、前記ねじりコイルバネの固定端を装置本体に配置し、前記ローラ部材と前記センサレバーと前記ねじりコイルバネを一体的に装置本体から着脱可能にしたことを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項３】
装置本体内の駆動手段から伝達された駆動力を、前記ローラ部材の回転軸と同軸に配置された電磁クラッチを介して前記ローラ部材に伝達することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシート材搬送装置。
【請求項４】
シート材を給送カセットから送り出すピックアップローラと、前記ピックアップローラの下流側に位置し、前記ピックアップローラにより給送されたシート材を  搬送するフィードローラと、
前記フィードローラをシート材の搬送方向に駆動する駆動手段と、
前記フィードローラの駆動を解除する解除手段と、
前記フィードローラに対して一定の付勢力で当接するリタードローラと、
前記リタードローラを前記シート材の搬送方向と反対方向に駆動する駆動手段と、
前記リタードローラに伝達されるトルクを制限する手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート材搬送装置。
【請求項５】
シート材を搬送して画像を形成する画像形成装置において、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のシート材搬送装置と、
搬送されるシート材に画像を形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明は、ローラ部材によってシート材を搬送し、搬送されるシート材を検出手段によって検出可能なシート材搬送装置において、前記検出手段は搬送されるシート材によって回動可能なセンサレバーを有し、該センサレバーは前記ローラ部材の回転軸と同軸の回動中心で回動可能に取り付けられており、前記センサレバーはねじりコイルバネによって一端側がシート材搬送パスに突出するように付勢され、該ねじりコイルバネの回転中心と前記センサレバーの回転中心とが異なるよう構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、ローラ部材によってシート材を搬送し、搬送されるシート材を検出手段によって検出可能なシート材搬送装置において、前記検出手段は搬送されるシート材によって回動可能なセンサレバーを有し、該センサレバーは前記ローラ部材の回転軸と同軸の回動中心で回動可能に取り付けられており、前記センサレバーに、前記ねじりコイルバネの回転中心である案内棒及び前記ねじりコイルバネの動作端を固定する押圧部、さらに前記ねじりコイルバネの固定端を仮止めする係支部を一体的に形成し、前記案内棒を前記センサレバーの回転中心とは離れた軸上に配置し、前記ねじりコイルバネの固定端を装置本体に配置し、前記ローラ部材と前記センサレバーと前記ねじりコイルバネを一体的に装置本体から着脱可能にしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の前後の左右両側部にサスペンション機構により懸架されて配設された各一対の前輪及び後輪と、前記車体に設けられた作業装置とを有してなる作業車の車体支持補助装置であって、
前記一対の前輪及び後輪の少なくともいずれかの上方位置に上下に移動可能に配置される押圧板と、
前記車体に取り付けられ、前記押圧板を下方に移動させて前記押圧板の下方に対向して位置する前記前輪及び前記後輪のいずれかに押しつけて、前記サスペンション機構の作動を規制する押圧板移動手段とを有して構成されていることを特徴とする作業車の車体支持補助装置。
【請求項２】
前記押圧板が前記一対の前輪及び後輪の少なくともいずれかの上方位置に離れて移動された状態で前記前輪若しくは前記後輪を上方から囲むフェンダとして用いられるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の作業車の車体支持補助装置。
【請求項３】
前記前輪の近傍における前記車体の左右両側部に配設されたジャッキと、前記後輪を制動可能な後輪ブレーキとを有し、
前記後輪のそれぞれの上方位置に前記押圧板を配置し、前記押圧板移動手段により前記押圧板が前記後輪を押しつけるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の作業車の車体支持補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記構成の車体支持補助装置において、押圧板（例えば、実施の形態における押板板７９）が一対の前輪及び後輪の少なくともいずれかの上方位置に離れて移動された状態で前輪若しくは後輪を上方から囲むフェンダとして用いられるように構成されてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
押圧シリンダ４９は、図３に示すように、これを駆動する押圧油路５３内に設けられ、押圧油路５３には油圧ポンプＰから供給された作動油を押圧シリンダ４９に給排制御する作動制御弁５５と、作動制御弁５５及び押圧シリンダ４９のボトム室４９ａ間を繋ぐ第１油路５６に配設された第１パイロットチェックバルブ５７と、作動制御弁５５及び押圧シリンダ４９のロッド室４９ｂ間を繋ぐ第２油路５８に配設された第２パイロットチェックバルブ５９とを有して構成されている。第１パイロットチェックバルブ５７は作動制御弁５５から押圧シリンダ４９のボトム室４９ａ側への作動油の流れを許容するとともに、作動制御弁５５と第２パイロットチェックバルブ５９間の第２油路５８の油圧が所定圧を越えているときだけ第１油路５６における押圧シリンダ４９のボトム室４９ａから作動制御弁５５側への作動油の流れを許容する機能を有する。第２パイロットチェックバルブ５９は作動制御弁５５から押圧シリンダ４９のロッド室４９ｂ側への作動油の流れを許容するとともに、作動制御弁５５と第１パイロットチェックバルブ５７間の第１油路５６の油圧が所定圧を越えているときだけ第２油路５８における押圧シリンダ４９のロッド室４９ｂから作動制御弁５５への作動油の流れを許容する機能を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
しかしながら、図１に示すように、ブーム２０が車両に格納された状態にあるときに、車体支持操作装置３５の支持補助レバー３５ｂを図４に示す押圧シリンダ４９が伸長動するように操作すれば、図３に示す作動制御弁５５の作動が制御されて押圧シリンダ４９が伸長動する。即ち、図３に示すように、油圧ポンプＰから吐出した作動油は作動制御弁５５を介して第１油路５６に供給されて、第１油路５６内の油圧を上昇させる。この油圧が所定圧を越えると第２パイロットチェックバルブ５９が第２油路５８における作動制御弁５５側の作動油の流れを許容し、その結果として第１油路５６及び第１パイロットチェックバルブ５７を介して押圧シリンダ４９のボトム室４９ａに作動油が流入するとともに、押圧シリンダ４９のロッド室４９ｂ内の作動油が第２油路５８及び作動制御弁５５を介してタンクＴ側に流れ、押圧シリンダ４９が伸長動する。このため、図４に示すように、押圧シリンダ４９の伸長動により押圧板４７が枢結部４８を揺動中心として下方に揺動し、押圧面部４７ａが後輪７の上部を下方に押し付ける。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003252583.tif 000001