(57)【要約】【課題】気軽に参加できる投票サービスを提供する。【解決手段】管理サーバ２０を介して利用者端末３０の端末ＩＤ、電子通貨情報及び購入資金額が投票サービス装置１０に送信されると、顧客情報生成手段１３は、顧客情報を生成し、顧客情報テーブル１１ａに格納する。投票処理手段１４は、投票券の購入要求に対し、購入資金残高から投票券の購入代金を引き落とす。また、購入された投票券に対する払戻金額を算出し、利用者端末３０に送信する。払戻金処理手段１５は、払戻要求に対し、払戻金額が電子通貨の限度額を超えていなければ、払戻金額を電子通貨残高に加える。超えているときは、限度額までを電子通貨残高に加え、残りを保有払戻金として確保する。【選択図】図１
2010086434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公営競技の投票券購入や的中投票券の払戻処理を含む投票サービスを提供するための投票サービス処理プログラムにおいて、
コンピュータを、
利用者が利用者端末に関連付けて保有する電子通貨に関する電子通貨情報、投票券の購入用に前記電子通貨から振り分けられた購入資金額及び前記利用者端末の端末識別情報を取得し、前記購入資金額に基づいて利用可能な購入資金残高を算出するとともに前記購入資金残高を前記端末識別情報に関連付けて顧客情報を生成し、記憶手段に格納する顧客情報生成手段、
前記顧客情報に登録された前記利用者端末から投票券の購入要求を受け付けたときは、購入投票券の代金を前記購入資金残高から引き落として前記購入資金残高を更新し、前記購入投票券に関する競技結果及び配当金情報を取得したときは、前記購入投票券に対する払戻金額を算出し、算出された前記払戻金額を前記利用者端末に通知する投票処理手段、
前記利用者端末から払戻依頼を受け付けたときは、前記電子通貨の残高に積み増しできる限度額と前記払戻金額とを比較し、前記払戻金額が前記限度額を超えると判定されたときは、前記払戻金額のうち前記限度額に相当する分を前記電子通貨の残高に加えるとともに前記限度額を超えた分は保有払戻金とする払戻金処理手段、
として機能させることを特徴とする投票サービス処理プログラム。
【請求項２】
前記払戻金処理手段に、前記電子通貨情報として前記電子通貨の有効期限を取得させ、前記払戻依頼の受付日から前記有効期限までの残日数を算出し、前記残日数が予め決められた基準日数よりも少ないときは、前記電子通貨に積み増し可能な前記限度額を、前記残日数が前記基準日数以上の場合よりも小さい値に設定させる、ことを特徴とする請求項１記載の投票サービス処理プログラム。
【請求項３】
前記払戻金処理手段に、前記利用者端末の過去の前記電子通貨の利用状況を取得し、前記利用状況に応じて所定の期間の前記電子通貨の利用金額を算出し、算出された前記利用金額と前記残日数とに基づいて前記残日数における前記電子通貨の利用額の予測値を算出し、前記予測値に基づいて前記限度額を設定させる、ことを特徴とする請求項２記載の投票サービス処理プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータを、
前記利用者端末に関連付けて保有される前記電子通貨の残高が所定の基準残高を下回ったときに発行される補填要求を受け付けたときは、前記記憶手段を検索して前記利用者端末に対応する前記顧客情報を抽出し、前記購入資金残高を含む払戻可能資金に残高があるときは、前記払戻可能資金から所定の補填金額を引き落とし、前記電子通貨の残高に前記補填金額を加える補填処理手段として機能させる、
ことを特徴とする請求項１記載の投票サービス処理プログラム。
【請求項５】
公営競技の投票券購入や的中投票券の払戻処理を含む投票サービスを提供する投票サービス装置において、
利用者が利用者端末に関連付けて保有する電子通貨に関する電子通貨情報、投票券の購入用に前記電子通貨から振り分けられた購入資金額及び前記利用者端末の端末識別情報を取得し、前記購入資金額に基づいて利用可能な購入資金残高を算出するとともに前記購入資金残高を前記端末識別情報に関連付けて顧客情報を生成し、記憶手段に格納する顧客情報生成手段と、
前記顧客情報に登録された前記利用者端末から投票券の購入要求を受け付けたときは、購入投票券の代金を前記購入資金残高から引き落として前記購入資金残高を更新し、前記購入投票券に関する競技結果及び配当金情報を取得したときは、前記購入投票券に対する払戻金額を算出し、算出された前記払戻金額を前記利用者端末に通知する投票処理手段と、
前記利用者端末から払戻依頼を受け付けたときは、前記電子通貨の残高に積み増しできる限度額と前記払戻金額とを比較し、前記払戻金額が前記限度額を超えると判定されたときは、前記払戻金額のうち前記限度額に相当する分を前記電子通貨の残高に加えるとともに前記限度額を超えた分は保有払戻金とする払戻金処理手段と、
を有することを特徴とする投票サービス装置。
【請求項６】
公営競技の投票券購入や的中投票券の払戻処理を含む投票サービスを提供する投票サービス方法において、
顧客情報生成手段が、利用者が利用者端末に関連付けて保有する電子通貨に関する電子通貨情報、投票券の購入用に前記電子通貨から振り分けられた購入資金額及び前記利用者端末の端末識別情報を取得し、前記購入資金額に基づいて利用可能な購入資金残高を算出するとともに前記購入資金残高を前記端末識別情報に関連付けて顧客情報を生成し、記憶手段に格納する手順と、
投票処理手段が、前記顧客情報に登録された前記利用者端末から投票券の購入要求を受け付けたときは、購入投票券の代金を前記購入資金残高から引き落として前記購入資金残高を更新し、前記購入投票券に関する競技結果及び配当金情報を取得したときは、前記購入投票券に対する払戻金額を算出し、算出された前記払戻金額を前記利用者端末に通知する手順と、
払戻金処理手段が、前記利用者端末から払戻依頼を受け付けたときは、前記電子通貨の残高に積み増しできる限度額と前記払戻金額とを比較し、前記払戻金額が前記限度額を超えると判定されたときは、前記払戻金額のうち前記限度額に相当する分を前記電子通貨の残高に加えるとともに前記限度額を超えた分は保有払戻金とする手順と、
を有することを特徴とする投票サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は投票サービス処理プログラム、投票サービス装置及び投票サービス方法に関し、特に公営競技の投票券購入や的中投票券の払戻処理を含む投票サービスを提供するための投票サービス処理プログラム、投票サービス装置及び投票サービス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
競馬、競輪、競艇、オートレースなどの公営競技では、キャッシュレスで投票券の購入や払い戻しなどの取引を行うキャッシュレス方式の導入が進められている。例えば、予め指定口座を開設しておき、この指定口座に基づいてパーソナルコンピュータや携帯電話などから投票するという投票サービスシステムがある。
【０００３】
また、電子通貨（貨幣価値をデジタルデータとして定義したもの）が格納されるＩＣカードなどの可搬型記録媒体を用いた投票サービスシステムも検討されている。例えば、公営競技場の場内端末において、投票券の購入代金を電子通貨から引き落としたり、的中投票券の払戻金を電子通貨にチャージしたりするなどのキャッシュレス投票サービスが提供される。
【０００４】
しかし、可搬型記録媒体に格納される電子通貨を用いる場合、払戻金の金額が大きくなると、セキュリティ上の問題や、清算処理に時間がかかるなどの問題が生じる。そこで、電子通貨残高の上限額を設定し、払戻金などにより電子通貨残高が上限額を超えた時は、超えた分の額を現金で利用者に支払うシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３０７１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の投票サービスシステムでは、特に、固定的な顧客（ファン）ではない一般の利用者が気軽に投票に参加することができないという問題があった。
指定口座を用いたキャッシュレス投票サービスを受けるためには、上記のような煩雑な手続きを行って指定口座を登録しておかなければならなかった。このような事前の登録作業は利用者にとって負担であり、試しに投票してみたいというような利用者が気軽に利用することができないという問題点がある。
【０００６】
また、電子通貨が格納される可搬型記録媒体を用いてキャッシュレス取引を行う投票サービスは、公営競技場内の場内端末を介して取引する必要がある。このため、投票や清算のためには、取引装置の所まで出向かなければならず、公営競技場外から気軽に投票することができない。また、レース直前や最終レース終了後など、時間帯によっては取引待ちの待ち時間が非常に長くなってしまうという問題点もある。さらに、新たにＩＣカードを発行する場合には、煩雑な手続きが必要となる。
【０００７】
このように従来のキャッシュレス投票サービスでは、利用者が気軽に投票に参加することができなかった。このため、公営競技の新たな顧客を獲得することが難しかった。なお、投票サービスは、投票から結果に応じて払戻金を支払うまでの一連のサービスを指す。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、利用者の利便性を高め、利用者が気軽に参加することが可能な投票サービス処理プログラム、投票サービス装置及び投票サービス方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、公営競技の投票券購入や的中投票券の払戻処理を含む投票サービスを提供するための投票サービス処理プログラムが提供される。この投票サービス処理プログラムは、コンピュータを顧客情報生成手段、投票処理手段及び払戻金処理手段として機能させることができる。顧客情報生成手段は、利用者が利用者端末に関連付けて保有する電子通貨に関する電子通貨情報、投票券の購入用に電子通貨から振り分けられた購入資金額及び利用者端末の端末識別情報を取得する。そして、購入資金額に基づいて利用可能な購入資金残高を算出する。また、算出された購入資金残高を端末識別情報に関連付けて顧客情報を生成し、記憶手段に格納する。投票処理手段は、顧客情報に登録された利用者端末から投票券の購入要求を受け付けたときは、購入投票券の代金を購入資金残高から引き落とす。また、購入投票券の競技結果及び配当金情報を取得したときは、利用者が購入した投票券に対する払戻金額を算出し、算出された払戻金額を利用者端末に送信する。払戻金処理手段は、利用者端末から払戻依頼を受け付けたときは、電子通貨の残高に積み増しできる限度額と払戻金額とを比較する。払戻金額が限度額を超えると判定されたときは、払戻金額のうち限度額に相当する分を電子通貨の残高に加え、限度額を超えた分は保有払戻金として確保する。
【００１０】
このような投票サービス処理プログラムを実行するコンピュータは、投票券の購入を希望する顧客の顧客情報を、指定された購入資金額及び利用者端末の端末識別情報に基づいて生成する。投票券の購入要求を受け付けたときは、購入資金残高から投票券の購入代金を引き落とす。そして、投票が行われた競技の競技結果及び配当金情報が取得されたときは、購入投票券に対する払戻金額を算出し、利用者端末に通知する。利用者端末からの払戻依頼に対しては、払戻金額が電子通貨に積み増しできる限度額を超えていなければ、払戻金額を電子通貨残高に加える。超えているときは、限度額までを電子通貨残高に加え、残りを保有払戻金として確保する。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、上記の処理手段と同様に機能する投票サービス装置と、コンピュータに上記サービス処理プログラムと同様の手順を実行させる投票サービス方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
開示の投票サービス処理プログラム、投票サービス装置及び投票サービス方法によれば、利用者は別途登録を行うことなく、利用者が利用者端末に関連付けて保有する電子通貨を用いて気軽に投票に参加することが可能となる。また、払戻金が限度額を超えたときは、保有払戻金として確保されるため、安心して投票を楽しむことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、発明の概要について説明し、その後、具体的な内容を説明する。
図１は、発明の概要を示す図である。
【００１４】
投票サービス装置１０は、図示しないネットワークを介して、利用者端末３０を管理する管理サーバ２０に接続する。
利用者端末３０は、例えば携帯電話などの情報端末であり、携帯電話回線網などを介して管理サーバ２０に接続する。利用者端末３０を所有する利用者は、利用者端末３０に関連付けて電子通貨を保有することができる。また、管理サーバ２０を介して投票サービス装置１０に接続し、電子通貨を用いた投票券の購入、及び的中投票券の払戻金の電子通貨へのチャージなどの投票サービスを受けることができる。
【００１５】
管理サーバ２０は、電子通貨情報データベース（以下、ＤＢとする）２１を備え、利用者端末３０の管理、特に、利用者端末３０に関連付けられた電子通貨の残高管理を行う。電子通貨情報ＤＢ２１には、電子通貨に関する情報、例えば、関連する利用者端末３０を識別するための端末識別情報（以下、端末ＩＤとする）に関連付けて電子通貨に関する電子通貨情報（有効期限、限度額など）が格納される。また、利用者端末３０と投票サービス装置１０との間の通信データを中継する。
【００１６】
投票サービス装置１０は、記憶手段１１、通信手段１２、顧客情報生成手段１３、投票処理手段１４及び払戻金処理手段１５を有し、管理サーバ２０を介して利用者端末３０に公営競技の投票サービスを提供する。なお、各処理手段は、コンピュータが投票サービス処理プログラムを実行することにより、その機能が実現される。
【００１７】
記憶手段１１は、投票サービスの提供を受ける顧客に関する顧客情報テーブル１１ａが格納される。顧客情報テーブル１１ａには、端末ＩＤに関連付けて、投票券の購入に利用可能な購入資金残高を含む投票サービス処理において参照される情報が格納される。
【００１８】
通信手段１２は、管理サーバ２０と接続し、管理サーバ２０経由で送信されたデータを受信して顧客情報生成手段１３、投票処理手段１４及び払戻金処理手段１５へ転送する。また、これらの各手段から送信要求を受けた送信データを管理サーバ２０に送信する。
【００１９】
顧客情報生成手段１３は、通信手段１２経由で管理サーバ２０から、利用者端末３０の端末ＩＤ、購入資金額及び電子通貨情報を取得する。購入資金額は、利用者が投票券の購入用に、保有する電子通貨から振り分けた資金のデータである。最大で電子通貨の残高と同じ金額を設定することができる。購入資金額は、利用者が任意に設定できる。また、予め算出ルールが決められていてもよい。例えば、固定額、またはその時点での電子通貨の全残高、あるいは電子通貨の全残高から固定値を除いた額などとすることができる。顧客情報生成手段１３は、取得された購入資金額から投票券の購入に利用可能な購入資金残高を算出する。新規に顧客に登録された場合は、購入資金額が購入資金残高になる。既に登録されており、購入資金残高が残っていた場合、指定された購入資金額が購入資金残高に加えられる。また、毎回購入資金額を購入資金残高に設定するとしてもよい。このような算出処理は、適用されるシステムによって適宜設定される。こうして算出された購入資金残高を端末ＩＤに関連付けて顧客情報を生成し、顧客情報テーブル１１ａに登録する。
【００２０】
投票処理手段１４は、利用者端末３０との間でデータ交換を行って、投票券の購入処理と、購入投票券の払戻処理とを実施する。利用者端末３０からの投票依頼を受け付け、投票券の購入処理を開始する。利用者端末３０から端末ＩＤを取得し、該当する顧客情報テーブル１１ａを抽出する。そして、指定された投票券の代金を購入資金残高から引き落とすとともに、投票の内容を投票情報として記憶手段１１に格納する。なお、顧客情報テーブル１１ａに登録されていない利用者端末からの要求受付時、及び投票券の購入代金が足りないときの処理は、従来の指定口座を用いた投票サービス処理と同様に実施できる。登録情報設定後、図示しない公営競技の運営サーバより、レース結果と配当金情報とを受け取り、購入投票券の払戻処理を開始する。レース結果と購入投票券を照合し、的中投票券があれば、配当金情報に従って払戻金額を算出する。算出された払戻金額は、レース結果とともに利用者端末３０に通知する。また、算出された払戻金額は、顧客情報テーブル１１ａに一時保存しておく。
【００２１】
払戻金処理手段１５は、払戻金額を電子通貨への残高に加算する振替処理を行う。以下、電子通貨の残高へ所定の金額を加算することをチャージと呼ぶ。一般に、電子通貨には、チャージできる金額に限度額が設けられている。電子通貨残高に限度額が設定されている場合や、１回にチャージ可能な金額に上限が設けられている場合などがある。ここでは、チャージ可能な金額に限度額が設定されているとする。なお、電子通貨残高に限度額が設定されている場合は、現時点の電子通貨残高を管理サーバ２０より取得し、限度額から電子通貨残高を減算すれば、チャージ可能な限度額となる。
【００２２】
利用者端末３０から払戻依頼を受け付けたときは、顧客情報テーブル１１ａから該当の利用者端末３０の端末ＩＤに対応する払戻金額を抽出し、チャージ可能な限度額と比較する。比較の結果、払戻金額が限度額を超えないときは、払戻金額を電子通貨にチャージする。チャージされた電子通貨残高は、利用者端末３０とともに管理サーバ２０に通知し、電子通貨情報ＤＢ２１の該当電子通貨残高の更新を依頼する。また、顧客情報テーブル１１ａの該当する払戻金額はリセットする。一方、払戻金額が限度額を超えているときは、限度額までの分を電子通貨にチャージし、上記と同様の手順で各装置の保有する電子通貨残高に反映させる。また、限度額を超えた分の払戻金額は、保有払戻金として管理サーバ２０に通知する。管理サーバ２０は、電子通貨の残高管理とともに、保有払戻金の管理を行う。なお、保有払戻金の管理は、投票サービス装置１０が行うとすることもできる。投票サービス装置１０で管理する場合には、顧客情報テーブル１１ａに、保有払戻金を登録しておく。
【００２３】
さらに、電子通貨の特徴として、有効期限が設定されている場合が多いことがある。有効期限の間際で払戻金が電子通貨にチャージされた場合、期限までに使い切れなくなる恐れがある。そこで、電子通貨情報として有効期限を取得する。払戻金処理手段１５は、払戻依頼を受けた日付と有効期限とから、電子通貨が利用可能な残日数を算出する。残日数と予め設定される基準日数とを比較し、残日数が基準日数を下回るときは、限度額を小さくして払戻処理を行う。限度額は、少なくとも、残日数が基準日数を満たしているときよりも小さい値にする。また、管理サーバ２０から電子通貨の利用履歴を取得し、所定期間、例えば１日当たりの利用金額を算出する。そして、算出された１日当たりの利用金額と残日数とから、有効期限までの利用金額の予測値を算出する。この予測値に基づいて限度額を設定するとしてもよい。
【００２４】
このような構成の投票サービス装置１０の動作及び実行される投票サービス方法について説明する。
公営競技の投票に参加したい利用者は、所有する利用者端末３０より、投票依頼を行う。新規の投票依頼である場合、まず、顧客登録が要求され、利用者端末３０の端末ＩＤ、投票券の購入に利用する購入資金残高を含む電子通貨情報が管理サーバ２０を介して投票サービス装置１０に送られる。これらの情報は、利用者端末３０が保持する情報であっても、管理サーバ２０が電子通貨情報ＤＢ２１から読み出した情報であってもよい。
【００２５】
投票サービス装置１０に入力された端末ＩＤ、購入資金額は、通信手段１２を経由して顧客情報生成手段１３に入力される。顧客情報生成手段１３は、購入資金額に基づいて購入資金残高を算出する。算出された購入資金残高は、端末ＩＤを検索キーとする顧客情報として、顧客情報テーブル１１ａに登録される。
【００２６】
顧客登録後、投票依頼が可能となる。利用者端末３０の投票依頼は、管理サーバ２０、通信手段１２を経由して投票処理手段１４に入力される。投票処理手段１４は、投票依頼を受けた利用者端末３０の端末ＩＤに基づき、顧客情報テーブル１１ａから該当する利用者の顧客情報を抽出する。顧客情報には、購入資金残高が設定されている。そこで、投票依頼の内容に基づいて投票券を購入し、購入代金を購入資金残高から引き落とす。以上で、投票の受け付けが終了し、レース終了を待つ。そして、レース終了後、レース結果と配当金情報とが取得されると、レース結果と購入投票券を照合し、的中投票券を特定する。そして、配当金情報に基づいて払戻金額を算出し、記憶手段１１に一時的に保存する。レース結果と購入投票券に対する払戻金額は、利用者端末３０に通知する。
【００２７】
利用者は、払戻金確認後、その払戻金の振り分け先を指定することができる。電子通貨にチャージしたいときは、利用者端末３０より電子通貨への払戻依頼を行う。払戻依頼は、管理サーバ２０、通信手段１２を経由して払戻金処理手段１５に入力される。このとき、電子通貨の有効期限と、チャージの限度額も払戻金処理手段１５に入力される。払戻金処理手段１５は、取得した有効期限と現時の日時とから、有効期限までの残日数を算出する。算出された残日数が基準日数を下回っているときは、限度額を通常時よりも低く設定する。また、電子通貨の利用履歴と残日数とから、有効期限までの期間の利用額を予測し、予測値に基づいて限度額を設定してもよい。設定された限度額と払戻金額を比較し、払戻金額が限度額を超えないときは、払戻金全額を電子通貨へのチャージ分に割り当てる。チャージ分の金額は、管理サーバ２０に通知される。管理サーバ２０は、電子通貨情報ＤＢ２１の該当電子通貨残高を更新するとともに、チャージ金額を該当する利用者端末３０へ送る。これにより、払戻金が電子通貨にチャージされ、使用可能になる。
【００２８】
払戻金額が限度額を超えているときは、限度額までの分を電子通貨へのチャージ分とし、上記と同様の手順で電子通貨残高に反映させる。また、限度額を超えた分の払戻金額は、保有払戻金として管理サーバ２０に通知する。管理サーバ２０は、保有払戻金を端末ＩＤに関連付けて保存する。
【００２９】
このように、投票サービス装置１０によれば、予め指定口座を開設しておかなくても、利用者端末３０に関連付けて保有される電子通貨を用いて気軽に投票を行うことができる。そして、わざわざ公営競技場に出向くことなく投票を楽しむことができる。
【００３０】
また、払戻金は、電子通貨にチャージすることができるため、わざわざ公営競技場に出向いて支払いを受ける必要がない。高額な払戻金はセキュリティ上問題となることもあるが、電子通貨にチャージされる額には限度額が設けられ、限度額を超える分は保有払戻金として管理される。このように、セキュリティも確保されるので、利用者は安心して投票を行うことができる。
【００３１】
さらに、電子通貨の有効期限が迫っているときは、電子通貨にチャージされる額も抑えられるため、有効期限の到来によりチャージされた残高が無駄になってしまうリスクを軽減することができる。
【００３２】
以上のように、これまで投票を行ったことのない利用者であっても、気軽にかつ安全に投票を楽しむことが可能となり、公営競技のファン層の拡大を図ることができる。
以下、発明を、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードを搭載する携帯電話を利用した取引システムに適用した場合を例に図面を参照して詳細に説明する。
【００３３】
ＳＩＭカードは、携帯電話に取り外し可能なＩＣチップで、電話番号やカードＩＤなど、携帯端末を機能させるために必要な情報が記録されている。ＳＩＭカードのカードＩＤによって、ＳＩＭカードを保有する顧客を特定することができる。また、ここでは、ＳＩＭカードに関連付けて電子通貨が保持されており、通話料はこの電子通貨から支払われるとする。電子通貨の残高は、ＳＩＭカードが管理するとしてもよいし、携帯電話管理サーバ２００側で情報を管理するとしてもよい。いずれの場合も携帯電話管理サーバ２００では、電子通貨の残高を管理しなければならないので、残高の変化に伴う処理は同様に行われる。そこで、ここでは、携帯電話管理サーバ２００側で電子通貨の残高を管理するとして説明する。また、ＳＩＭカードに関連付けて保持される電子通貨の残高は、ＳＩＭカード残高もしくはカード残高と表記し、ＳＩＭカードに関連付けて保持される電子通貨へのチャージもカードへのチャージとする。
【００３４】
図２は、投票システムの一例を示した構成図である。
投票システムは、投票サービス装置１００、携帯電話管理サーバ２００及び利用者の携帯電話３００ａ，３００ｂを有する。投票サービス装置１００と、携帯電話管理サーバ２００とは、ネットワーク４０１を介して接続する。また、携帯電話管理サーバ２００と、携帯電話３００ａ，３００ｂとは、携帯電話網４０２を介して接続する。
【００３５】
投票サービス装置１００は、公営競技の投票サービスを提供する装置であり、図示しない公営競技の運用サーバに接続する。そして、携帯電話管理サーバ２００を介して入力される携帯電話３００ａ，３００ｂからの投票券購入に対するサービス、払戻金のカードへのチャージ依頼に対するサービスなど、を提供する。携帯電話管理サーバ２００は、データベース２１０を備え、携帯電話の通話料などを管理するとともに、携帯電話３００ａ，３００ｂと投票サービス装置１００との間のデータ交換を中継する。携帯電話３００ａ，３００ｂは、ＳＩＭカードを搭載し、通話機能の他、情報端末としての機能も有する。以下の説明では、携帯電話３００ａ，３００ｂをまとめて携帯電話３００と表記する。
【００３６】
ここで、投票サービス装置１００のハードウェア構成について説明する。図３は、投票サービス装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
投票サービス装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０５を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）１０３及び通信インタフェース１０４が接続されている。
【００３７】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションのプログラムが格納される。通信インタフェース１０４は、ネットワーク４０１に接続されており、ネットワーク４０１を介して携帯電話管理サーバ２００などとの間でデータの送受信を行う。
【００３８】
このようなハードウェア構成によって、投票サービス装置の処理機能を実現することができる。なお、図３には、投票サービス装置１００のハードウェア構成を示したが、携帯電話管理サーバ２００のハードウェア構成も同様である。
【００３９】
次に、各装置の機能構成を説明する。図４は、投票システムの各装置の機能構成を示した機能ブロック図である。
投票サービス装置１００は、顧客情報ＤＢ１１０、顧客情報生成部１３０、投票処理部１４０、払戻金処理部１５０及び補填処理部１６０を有する。
【００４０】
顧客情報ＤＢ１１０は、顧客情報テーブルが格納される記憶装置である。顧客情報生成部１３０は、顧客情報生成手段であり、携帯電話３００から依頼を受けた顧客の顧客情報を生成する。投票処理部１４０は、投票処理手段であり、投票券購入処理部１４１と、払戻金算出部１４２とを有する。投票券購入処理部１４１は、携帯電話３００からの投票依頼に応じて、公営競技の投票券の購入処理を行う。払戻金算出部１４２は、レース結果と配当情報とを取得し、購入投票券に対する払戻金を算出し、投票券を購入した利用者に通知する。払戻金処理部１５０は、払戻金処理手段であり、払戻金分割処理部１５１及び限度額算出部１５２を有する。払戻金分割処理部１５１は、限度額算出部１５２が算出した払戻金の限度額と、払戻金額とを照合する。そして、払戻金額が限度額を超えているときは、払戻金をカードチャージ分と保有払戻金分に分割し、分割したそれぞれの金額を携帯電話管理サーバ２００に通知する。限度額算出部１５２は、有効期限までの残日数に応じて、カードにチャージする限度額を設定する。補填処理部１６０は、補填処理手段であり、通話料などの支払いにも利用されるカードの残高を補填する。カード残高が不足したという通知を携帯電話管理サーバ２００から受けたとき、購入資金残高を含む払戻が可能な払戻可能資金をカードにチャージする。
【００４１】
携帯電話管理サーバ２００は、カード情報ＤＢ２１０ａ、履歴情報ＤＢ２１０ｂ、電子通貨管理部２２０及び制御部２３０を有する。
カード情報ＤＢ２１０ａには、管理対象の携帯電話３００のＳＩＭカード３１０のカードＩＤに関連付けて、カードが保有する電子通貨の残高（カード残高）、ＳＩＭカード３１０の有効期限、限度額などの電子通貨情報が格納される。また、必要に応じて保有払戻金に関する情報も格納される。履歴情報ＤＢ２１０ｂには、ＳＩＭカード３１０が保有する電子通貨の利用履歴が記録されている。少なくとも、所定の期間について、利用した日付と、そのときの利用金額とが記録されている。
【００４２】
電子通貨管理部２２０は、通話料金の徴収、投票サービス時の資金の移動管理などＳＩＭカード３１０が保有する電子通貨の残高変化に伴う処理、及び利用履歴の管理などを行う。通話料金の徴収では、所定の期日に通話料金をＳＩＭカード３１０のカード残高から引き落とす。投票サービス時の資金の移動管理では、携帯電話３００からの指示で投票券の購入用の購入資金額が指定されたときは、その金額をＳＩＭカード３１０のカード残高から引き落とす。また、投票サービス装置１００からＳＩＭカード３１０へチャージするチャージ分及び保有払戻金分の金額の通知を受け取ったときは、通知に応じてカード情報ＤＢ２１０ａを更新する。すなわち、チャージ分の金額を該当するカード残高に加算し、ＳＩＭカード３１０のカード残高を更新する。更新されたカード残高は、携帯電話３００にも通知される。また、保有払戻金分は、カード情報ＤＢ２１０ａに格納される該当カードの保有払戻金に加算する。なお、保有払戻金を投票サービス装置１００で管理する場合には、保有払戻金に関する処理は行わない。さらに、カード残高が変化したとき、その履歴情報を生成し、履歴情報ＤＢ２１０ｂに格納する。そして、有効期限を管理し、有効期限が経過したときは、ＳＩＭカード３１０の利用を禁止する。
【００４３】
制御部２３０は、装置全体を制御する。また、携帯電話３００のカード残高を監視し、残高が予め決められた所定の基準値より少なくなったときは、カード残高を補填するように投票サービス装置１００に要求する。例えば、携帯電話３００の通話料金をカード残高から徴収する場合には、カード残高が少ないと通話料金の徴収ができなくなってしまう。そこで、カード残高が低下し、通話料金の支払いに不足したとき、あるいは不足しそうなときに、補填を要求する。
【００４４】
携帯電話３００は、ＳＩＭカード３１０、制御部３２０、表示部３３０及び入力部３４０を有する。ＳＩＭカード３１０には、カードＩＤなど利用者を特定する情報と、ＳＩＭカード３１０の有効期限が格納される。また、カード残高や、チャージするときの限度額が登録されていてもよい。制御部３２０は、装置全体を制御する。表示部３３０は、携帯電話管理サーバ２００を介して取得した投票サービス装置１００が提供する画面が表示される。例えば、投票券の購入、レース結果や払戻金、払戻依頼などを行うための画面が表示される。入力部３４０は、利用者が携帯電話３００のキーボードなどの入力装置を操作したときに得られた信号を制御部３２０へ出力する。制御部３２０は、信号をデータに変え、携帯電話管理サーバ２００経由で投票サービス装置１００へ送信する。なお、データには、携帯電話管理サーバ２００向けのものもある。
【００４５】
ここで、顧客情報ＤＢ１１０に格納される顧客情報テーブルについて説明する。図５は、顧客情報テーブルの一例を示した図である。
顧客情報テーブル１１１０には、カードＩＤ１１１１に関連付けて資金情報が登録される。資金情報には、購入資金残高１１１２、保有払戻金１１１３、払戻金１１１４の各情報項目が記録される。
【００４６】
カードＩＤ１１１１には、携帯電話３００のＳＩＭカード３１０から読み出された、利用者を特定可能なＩＤが記録される。携帯電話３００の端末ＩＤでもある。
購入資金残高１１１２には、投票サービス装置１００が管理する最新の購入資金の残高が設定される。顧客情報生成部１３０が顧客情報生成時、投票処理部１４０による投票券購入時、及び払戻金処理部１５０により払戻金の振り替え先に購入資金残高が指定されたとき、に値が更新される。
【００４７】
保有払戻金１１１３は、カードにチャージできなかった分を含む保有払戻金の金額が登録される。保有払戻金１１１３には、払戻金分割処理部１５１が払戻金をカードへのチャージ分と、保有払戻金分とに分割したとき、保有払戻金分の金額が設定される。保有払戻金の管理は携帯電話管理サーバ２００が行うので、払戻金分割処理終了後、削除される一時的な情報である。投票サービス装置１００が保有払戻金の管理を行う場合には、保持される。
【００４８】
払戻金１１１４には、的中投票券により取得した払戻金の金額が登録される。これも払戻金分割処理が完了するまで一時的に記憶される情報である。
ここで、保有払戻金は、カードの残高が少なくなったときに、カードへのチャージに利用することができる。投票サービス装置１００で保有払戻金を管理する場合、カードへのチャージごとに投票サービス装置１００にアクセスする必要が生じる。携帯電話管理サーバ２００で管理すれば、携帯電話３００と携帯電話管理サーバ２００との間でチャージ処理は完了するという利点がある。しかし、投票サービス装置１００で管理するとしても問題ない。以下では、携帯電話管理サーバ２００が保有払戻金を管理するとして説明する。
【００４９】
次に、このような構成の投票システムにおける投票サービス処理について説明する。最初に、顧客登録から投票券の購入、払戻金のチャージまでの処理の流れについて説明する。続いて、有効期限に応じた払戻金のチャージ処理について説明し、通話料不足の補填処理について説明する。
【００５０】
（１）顧客登録から払戻金のチャージまでの処理について
図６は、顧客登録から投票券の購入、払戻金のチャージまでの各装置の処理の流れを示した図である。
【００５１】
投票に参加したい利用者は、携帯電話３００を操作して購入資金額を設定し、顧客登録依頼を携帯電話管理サーバ２００に送信する（６０１）。このとき、ＳＩＭカード３１０からカードＩＤを含むカード情報が読み出され、購入資金金額とともに携帯電話管理サーバ２００に送られる。携帯電話管理サーバ２００は、取得した顧客登録依頼を投票サービス装置１００に送信する（６０２）。このとき、携帯電話管理サーバ２００のカード情報ＤＢ２１０ａに格納される携帯電話３００のカード残高から購入資金額を引き落とし、カード残高を更新しておく。投票サービス装置１００は、顧客登録依頼を取得すると、顧客情報生成部１３０が取得した情報に基づいて、利用者の顧客登録を行う（６０３）。顧客登録処理では、図５に示したように、カードＩＤに関連付けてカード情報と購入資金情報とを記録した顧客情報を生成し、顧客情報テーブル１１１０に登録する。こうして、利用者が顧客として登録される。
【００５２】
次に、顧客登録が終了した利用者は、投票に参加できるようになるので、投票依頼を携帯電話管理サーバ２００に送信する（６１１）。このとき、ＳＩＭカード３１０のカードＩＤとともに、掛け式や掛け金などの投票情報を送信する。携帯電話管理サーバ２００は、取得した投票依頼を投票サービス装置１００に転送する（６１２）。投票サービス装置１００は、投票処理部１４０が投票依頼を受け付け、投票処理を行う（６１３）。投票処理では、投票券購入処理部１４１が、カードＩＤに基づいて顧客情報テーブル１１１０から該当する顧客の購入資金残高を抽出する。そして、指示された掛け式や掛け金などに基づいて投票券を購入し、代金を購入資金残高から引き落とす。顧客情報テーブル１１１０を引き落とし後の購入資金残高に更新し、レース終了を待つ。払戻金算出部１４２は、レース結果と配当金情報が得られると、レース結果と購入投票券とを照合して的中投票券を検出する。続いて、配当金情報に基づいて購入投票券に対する払戻金額を算出する。そして、レース結果と払戻金額とを結果通知として携帯電話管理サーバ２００に送信する（６１４）。このとき、算出された払戻金は、払戻金分割処理が完了するまで、一時的に顧客情報ＤＢ１１０に格納しておく。例えば、図５に示したように、顧客情報テーブル１１１０に格納しておく。携帯電話管理サーバ２００は、受信した結果通知をそのまま携帯電話３００に転送する（６１５）。こうして、利用者は携帯電話３００から指示して投票券を購入し、購入投票券に関するレース結果と払戻金額を確認することができる。
【００５３】
こうして払戻金を取得した利用者は、払戻金をＳＩＭカード３１０にチャージすることができるようになる。払い戻しを行うため、ＳＩＭカード３１０のカード残高に払戻金をチャージする払戻依頼を携帯電話管理サーバ２００に送信する（６２１）。このとき、ＳＩＭカード３１０のカードＩＤを添付して払戻依頼を行うことは、当然である。携帯電話管理サーバ２００は、取得した払戻依頼を投票サービス装置１００に転送する（６２２）。このとき、さらにＳＩＭカード３１０にチャージできる限度額を払戻依頼に添付して投票サービス装置１００へ送信する。なお、限度額は、携帯電話３００が添付しておいてもよい。投票サービス装置１００は、払戻金処理部１５０が払戻依頼を受け付け、払戻金処理を行う（６２３）。払戻金処理では、顧客情報ＤＢ１１０に格納される払戻金額を読み出し、受信したＳＩＭカード３１０の限度額と比較する。払戻金額が限度額を超えているときは、払戻金額をＳＩＭカード３１０にチャージするチャージ分と、保有払戻金分とに分割して払戻処理を行う。詳細な処理は後述する。こうして決定された払戻金額（カードチャージ分／保有払戻金分）が携帯電話管理サーバ２００に送信される（６２４）。携帯電話管理サーバ２００は、受信した払戻金額（カードチャージ分／保有払戻金分）に基づいて、払戻金管理処理を行う（６２５）。払戻金管理処理では、ＳＩＭカード３１０の残高にカードチャージ分を加える。さらに、保有払戻金分を管理する保有払戻金残高に加算する。その後、携帯電話管理サーバ２００は、払戻金額（カードチャージ分）と、保有払戻金残高とを携帯電話３００に送信する（６２６）。
【００５４】
このような投票サービスによれば、携帯電話３００のＳＩＭカード３１０に関連付けて保有される電子通貨を用いて気軽に投票に参加することが可能となる。また、購入投票券が的中して払戻金が得られた場合は、この払戻金をＳＩＭカード３１０にチャージすることができる。これにより、投票したことのない、あるいは投票する機会の少ない利用者であっても、思い立った時に気軽に投票に参加することが可能となる。
【００５５】
次に、投票サービスを提供する投票サービス装置１００の処理手順について説明する。図７は、投票サービス装置の処理手順を示したフローチャートである。
携帯電話管理サーバ２００から処理依頼を受信し、処理が開始される。
【００５６】
［ステップＳ０１］  受信した処理依頼が、利用者の顧客登録依頼であるかどうかを判定する。顧客登録依頼であれば、処理をステップＳ０２に進める。顧客登録依頼でなければ、処理をステップＳ０３に進める。
【００５７】
［ステップＳ０２］  受信した処理依頼が利用者の顧客登録依頼であれば、顧客情報生成部１３０が利用者の顧客情報を生成し、登録する顧客登録処理を行う。顧客登録依頼とともにＳＩＭカード３１０のカードＩＤ及び購入資金額とを取得し、カードＩＤに関連付けて顧客情報を生成する。生成した顧客情報は、顧客情報ＤＢ１１０に格納される顧客情報テーブル１１１０に登録する。登録完了後、処理を終了する。
【００５８】
［ステップＳ０３］  受信した処理依頼が利用者の顧客登録依頼でなければ、受信したカードＩＤに基づいて顧客情報テーブル１１１０を検索し、該当する登録があるかどうかを判定する。登録があれば、処理をステップＳ０４に進める。登録がなければ処理を終了する。このとき、携帯電話３００に登録を促す通知を行うとしてもよい。
【００５９】
［ステップＳ０４］  処理依頼の対象のカードＩＤが顧客情報テーブル１１１０に登録されていたときは、処理依頼が投票依頼であるかどうかを判定する。投票依頼であれば、処理をステップＳ０５に進める。投票依頼でなければ、処理をステップＳ０６に進める。
【００６０】
［ステップＳ０５］  処理依頼が投票依頼であれば、投票処理部１４０が投票処理を行う。まず、投票券購入処理部１４１が、受信した投票依頼の内容に基づいて、投票券を購入し、代金を購入資金残高から引き落とす。そして、払戻金算出部１４２が、購入投票券のレース結果と配当金情報を取得したら、購入投票券の払戻金額を算出する。算出された払戻金額は、レース結果とともに携帯電話管理サーバ２００を介して携帯電話３００に通知される。その後、処理を終了する。
【００６１】
［ステップＳ０６］  処理依頼が投票依頼でなければ、払戻依頼であるかどうかを判定する。払戻依頼であれば、処理をステップＳ０７に進める。払戻依頼でなければ、処理を終了する。
【００６２】
［ステップＳ０７］  処理依頼が払戻依頼であれば、払戻金処理部１５０が払戻金処理を行う。払戻金処理完了後、処理を終了する。
ここで、払戻金処理について説明する。図８は、投票サービス装置の払戻金処理の手順を示したフローチャートである。
【００６３】
［ステップＳ７１］  払戻依頼を受け付け、受信したＳＩＭカード３１０のカードＩＤに基づく顧客を対象に、払戻金分割処理部１５１が処理を開始する。
［ステップＳ７２］  払戻金分割処理部１５１は、カードＩＤに基づいて顧客情報テーブル１１１０を検索し、該当する顧客の払戻金額を抽出する。そして、払戻金額と、受信したＳＩＭカード３１０のチャージの限度額とを比較する。
【００６４】
［ステップＳ７３］  ステップＳ７２における比較の結果、払戻金額が限度額を超えているときは、処理をステップＳ７４に進める。払戻金額が限度額以下のときは、処理をステップＳ７５に進める。
【００６５】
［ステップＳ７４］  払戻金額が限度額を超えているときは、払戻金額を分割する。ＳＩＭカード３１０にチャージするカード分として、限度額を設定する。残りの「払戻金額−限度額」は、保有払戻金としての保有分として携帯電話管理サーバ２００内に保有する。例えば、払戻金額「３２，０００」で、限度額「３０，０００」の場合、カード分が限度額の「３０，０００」、残りの「２，０００」が保有分に分割される。こうして、分割された払戻金額（カード分／保有分）を携帯電話管理サーバ２００に通知し、処理を終了する。
【００６６】
［ステップＳ７５］  払戻金の金額が限度額を超えていないときは、カードにチャージするカード分は、払戻金額になる。例えば、払戻金額「１０，０００」で、限度額「３０，０００」の場合、払戻金額の全額がカード分になる。こうして決定された払戻金額を携帯電話管理サーバ２００に通知し、処理を終了する。
【００６７】
このように、携帯電話３００からの指示で、払戻金を簡単にＳＩＭカード３１０へチャージすることができる。このとき、チャージする金額は限度額を超えないことから、安心してチャージを指示することができる。
【００６８】
なお、上記では、払戻金をＳＩＭカード３１０にチャージする場合について説明したが、払戻金を投票券購入用の購入資金残高にチャージすることもできる。購入資金残高へのチャージが指示されたときは、指示された金額が購入資金残高へ移動し、残りが払戻金額に残る。すなわち、顧客情報テーブル１１１０の情報を書き換えることによって完了する。
【００６９】
（２）有効期限に応じた払戻金のチャージ処理について
前述のように、ＳＩＭカード３１０には有効期限があるため、有効期限が近付いているときは、チャージの限度額を少なくすることにより、チャージした資金が無駄になってしまうことを防ぐ。
【００７０】
図９は、ＳＩＭカードに有効期限があるときの払戻金処理の流れを示した図である。図９に示した払戻金処理手順（６２１ａ−６２６ａ）は、図６に示した払戻処理手順（６２１−６２６）と入れ替えることができる。
【００７１】
払戻金を取得した利用者は、払戻金をＳＩＭカード３１０にチャージすることができる。ＳＩＭカード３１０に払戻金をチャージする払戻依頼を携帯電話管理サーバ２００に送信する（６２１ａ）。払戻依頼には、ＳＩＭカード３１０のカードＩＤが添付される。携帯電話管理サーバ２００は、取得した払戻依頼を投票サービス装置１００に送信する（６２２ａ）。このとき、払戻依頼には、さらに、限度額、有効期限及び利用履歴を添付して送信する。投票サービス装置１００は、払戻金処理部１５０が払戻依頼を受け付け、有効期限付ＳＩＭカード払戻金処理を行う（６２３ａ）。有効期限付ＳＩＭカード払戻金処理では、限度額算出部１５２が、現在の日付と有効期限とを比較し、有効期限までの残日数を算出する。残日数が基準日数以下であれば、有効期限が近いとして、限度額を算出する。ここでは、利用履歴に基づき、所定の期間において利用した金額を算出し、算出結果に基づいて有効期限まで利用されると利用料を予測する。そして、予測値に基づいて、限度額を設定する。続いて、払戻金分割処理部１５１が、設定された限度額と払戻金額とを比較し、払戻金の分割割合を決定する。この処理は、図６の払戻金処理（６２３）と同様であるので、説明は省略する。こうして決定された払戻金額（カードチャージ分／保有払戻金分）が携帯電話管理サーバ２００に送信される（６２４ａ）。携帯電話管理サーバ２００は、受信した払戻金額（カードチャージ分／保有払戻金分）に基づいて払戻金管理処理を行う（６２５ａ）。払戻金管理処理では、ＳＩＭカード３１０の残高にカードチャージ分を加える。さらに、保有払戻金分を管理する保有払戻金残高に加算する。その後、携帯電話管理サーバ２００は、払戻金額（カードチャージ分）と、保有払戻金残高とを携帯電話３００に送信する（６２６ａ）。
【００７２】
このように、有効期限に応じてチャージする限度額を設定することにより、有効期限の到来とともに使用不可となってしまう資金を減らすことができる。
次に、払戻金処理部１５０の処理について説明する。図１０は、ＳＩＭカードに有効期限があるときの払戻金処理の手順を示したフローチャートである。
【００７３】
［ステップＳ７０１］  払戻依頼を受け付け、受信したＳＩＭカード３１０のカードＩＤに基づく顧客を対象に、払戻金分割処理部１５１が処理を開始する。
［ステップＳ７０２］  限度額算出部１５２が、ＳＩＭカード３１０の有効期限と現在の日付とから有効期限までの残日数を算出する。そして、算出された残日数と、有効期限間近と判定する基準日数とを比較する。残日数が基準日数よりも小さいときは、処理をステップＳ７０３に進める。残日数が基準日数以上であれば、処理をステップＳ７０４に進める。
【００７４】
［ステップＳ７０３］  残日数が基準日数よりも小さく、有効期限間近と判断されたときは、カードの利用履歴に基づいて限度額を算出する。利用履歴から所定の期間当たりに利用した金額を算出し、残日数に利用される金額の予測値を算出する。そして、算出された予測値に基づいて、限度額を設定する。例えば、予測値に所定の金額を加算して限度額を算出する。限度額設定後、処理をステップＳ７０５に進める。
【００７５】
［ステップＳ７０４］  残日数が基準日数以上であるときは、予め設定されている限度額をそのまま用いる。
［ステップＳ７０５］  設定された限度額と、払戻金の金額とを比較する。
【００７６】
［ステップＳ７０６］  ステップＳ７０５における比較の結果、払戻金の金額が限度額を超えているときは、処理をステップＳ７０７に進める。払戻金の金額が限度額以下のときは、処理をステップＳ７０８に進める。
【００７７】
［ステップＳ７０７］  払戻金の金額が限度額を超えているときは、払戻金を分割する。カードにチャージするカード分として、限度額を設定する。残りの「払戻金額―限度額」は、保有分として携帯電話管理サーバ２００内に保有される。そして、分割された払戻金額（カード分／保有分）を携帯電話管理サーバ２００に通知し、処理を終了する。
【００７８】
［ステップＳ７０８］  払戻金の金額が限度額を超えていないときは、カードにチャージするカード分は、払戻金額になる。こうして決定された払戻金額を携帯電話管理サーバ２００に通知し、処理を終了する。
【００７９】
（３）通話料不足となったときの補填処理について
前述のように、携帯電話管理サーバ２００は、所定の期日にカード残高より通話料を徴収する。そこで、カード残高が不足し、通話料の支払いが不能となることを防止するため、携帯電話管理サーバ２００は、通話料不足となりそうなときは、投票サービス装置１００に対してカード残高の補填を依頼することができる。
【００８０】
図１１は、ＳＩＭカードが通話料不足となったときの補填処理の流れを示した図である。なお、図の例では、払戻可能な資金は、購入資金のみであるとして説明する。また、通話料不足の判断は、携帯電話管理サーバ２００がこれまでの利用実績などを考慮して行う。さらに、携帯電話管理サーバ２００が、購入資金額の残高を把握している場合は、通話料の補填が可能であるかどうかを事前に判断しておくとしてもよい。補填依頼は、通話料の補填が可能であるときのみ行う。
【００８１】
携帯電話管理サーバ２００は、携帯電話３００のＳＩＭカード３１０のカード残高が所定値を下回り、通話料不足となりそうであることが検出されたら、処理を開始する。該当するＳＩＭカード３１０のカードＩＤを添付し、通話料不足通知（補填依頼）を投票サービス装置１００に送信する（６３１）。投票サービス装置１００は、通話料不足通知（補填依頼）を受付けると、払戻金処理部１５０が通話料補填処理を行う（６３２）。
【００８２】
通話料補填処理では、補填処理部１６０が、補填依頼を受けて購入資金からカードへチャージする処理を行う。購入資金残高を確認し、補填が可能であれば、購入資金残高から所定の補填金額を引き落とし、カードへのチャージに割り当てる。補填処理で決定された通話料として補填する通話料補填金額と、購入資金残高とを含む補填情報が、携帯電話管理サーバ２００に送信される（６３３）。携帯電話管理サーバ２００では、補填情報（通話料補填金額／購入資金残高）を携帯電話３００に送信する（６３５）。また、携帯電話管理サーバ２００は、補填情報（通話料補填金額／購入資金残高）に基づいて、ＳＩＭカード３１０の残高に通話料補填金額分を加える（６３４）。さらに、管理する必要があれば、購入資金残高を記憶手段に保存しておく。
【００８３】
図１２は、ＳＩＭカードが通話料不足となったときの補填処理の手順を示したフローチャートである。
［ステップＳ８１］  通話料不足通知（補填依頼）を受け付け、受信したＳＩＭカード３１０のカードＩＤに基づく顧客を対象に、補填処理部１６０が処理を開始する。このとき、通話料不足とともに補填金額が通知されていてもよい。
【００８４】
［ステップＳ８２］  顧客情報テーブル１１１０から該当する顧客の購入資金残高を抽出し、抽出された購入資金残高と補填金額とを比較して補填が可能であるかどうかを判定する。補填金額は、ステップＳ８１で補填依頼とともに通知されたときは、その値を用いる。補填金額は、予め設定される固定値であってもよい。さらに、購入資金残高が０でなければ、補填可能と判断してもよい。補填実行可と判定されたときは、処理をステップＳ８３に進める。補填が実行できないと判定されたときは、処理をステップＳ８４に進める。
【００８５】
［ステップＳ８３］  補填実行可であれば、購入資金残高から補填金額を差し引いて、新購入資金残高とし、顧客情報テーブル１１１０を更新する。補填金額と、購入資金残高とを補填情報として携帯電話管理サーバ２００に送信し、処理を終了する。
【００８６】
［ステップＳ８４］  補填が実行できないときは、購入資金残高はそのままとし、補填情報として、補填金額が「０」であることを携帯電話管理サーバ２００に送信し、処理を終了する。
【００８７】
このように、通話料が不足したときは、投票サービス装置１００が管理する購入資金残高から補填金額をカードにチャージし、通話料の支払いに充てることが可能となる。これにより、利用者の利便性を向上させることができる。
【００８８】
上記の説明では、保有払戻金は携帯電話管理サーバ２００で管理するとしたが、投票サービス装置１００で管理するようにすれば、保有払戻金も補填に用いることができる。
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、投票サービス装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【００８９】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００９０】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００９１】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  公営競技の投票券購入や的中投票券の払戻処理を含む投票サービスを提供するための投票サービス処理プログラムにおいて、
コンピュータを、
利用者が利用者端末に関連付けて保有する電子通貨に関する電子通貨情報、投票券の購入用に前記電子通貨から振り分けられた購入資金額及び前記利用者端末の端末識別情報を取得し、前記購入資金額に基づいて利用可能な購入資金残高を算出するとともに前記購入資金残高を前記端末識別情報に関連付けて顧客情報を生成し、記憶手段に格納する顧客情報生成手段、
前記顧客情報に登録された前記利用者端末から投票券の購入要求を受け付けたときは、購入投票券の代金を前記購入資金残高から引き落として前記購入資金残高を更新し、前記購入投票券に関する競技結果及び配当金情報を取得したときは、前記購入投票券に対する払戻金額を算出し、算出された前記払戻金額を前記利用者端末に通知する投票処理手段、
前記利用者端末から払戻依頼を受け付けたときは、前記電子通貨の残高に積み増しできる限度額と前記払戻金額とを比較し、前記払戻金額が前記限度額を超えると判定されたときは、前記払戻金額のうち前記限度額に相当する分を前記電子通貨の残高に加えるとともに前記限度額を超えた分は保有払戻金とする払戻金処理手段、
として機能させることを特徴とする投票サービス処理プログラム。
【００９２】
（付記２）  前記払戻金処理手段は、前記電子通貨の残高に加える加算金額と、前記保有払戻金の金額とを、前記電子通貨を管理する管理サーバに通知し、前記保有払戻金の管理を前記管理サーバに引き渡す、
ことを特徴とする付記１記載の投票サービス処理プログラム。
【００９３】
（付記３）  前記払戻金処理手段に、前記電子通貨情報として前記電子通貨の有効期限を取得させ、前記払戻依頼を受付日から前記有効期限までの残日数を算出し、前記残日数が予め決められた基準日数よりも少ないときは、前記電子通貨に積み増し可能な前記限度額を、前記残日数が前記基準日数以上の場合よりも小さい値に設定させる、ことを特徴とする付記１記載の投票サービス処理プログラム。
【００９４】
（付記４）  前記払戻金処理手段に、前記利用者端末の過去の前記電子通貨の利用状況を取得し、前記利用状況に応じて所定の期間の前記電子通貨の利用金額を算出し、算出された前記利用金額と前記残日数とに基づいて前記残日数における前記電子通貨の利用額の予測値を算出し、前記予測値に基づいて前記限度額を設定させる、ことを特徴とする付記３記載の投票サービス処理プログラム。
【００９５】
（付記５）  前記コンピュータを、
前記利用者端末に関連付けて保有される前記電子通貨の残高が所定の基準残高を下回ったときに発行される補填要求を受け付けたときは、前記記憶手段を検索して前記利用者端末に対応する前記顧客情報を抽出し、前記購入資金残高を含む払戻可能資金に残高があるときは、前記払戻可能資金から所定の補填金額を引き落とし、前記電子通貨の残高に前記補填金額を加える補填処理手段として機能させる、
ことを特徴とする付記１記載の投票サービス処理プログラム。
【００９６】
（付記６）  前記利用者端末は、前記電子通貨を用いて通話料を支払う携帯電話であり、前記払戻金処理手段は、前記通話料用の前記電子通貨の残高が所定の基準残高を下回ったとき、前記通話料に関する前記補填要求を取得する、ことを特徴とする付記５記載の投票サービス処理プログラム。
【００９７】
（付記７）  戦記補填処理手段に、前記保有払戻金を管理し、前記購入資金額に加え、前記保有払戻金を前記払戻可能資金として補填処理を行わせる、ことを特徴とする付記５記載の投票サービス処理プログラム。
【００９８】
（付記８）  公営競技の投票券購入や的中投票券の払戻処理を含む投票サービスを提供する投票サービス装置において、
利用者が利用者端末に関連付けて保有する電子通貨に関する電子通貨情報、投票券の購入用に前記電子通貨から振り分けられた購入資金額及び前記利用者端末の端末識別情報を取得し、前記購入資金額に基づいて利用可能な購入資金残高を算出するとともに前記購入資金残高を前記端末識別情報に関連付けて顧客情報を生成し、記憶手段に格納する顧客情報生成手段と、
前記顧客情報に登録された前記利用者端末から投票券の購入要求を受け付けたときは、購入投票券の代金を前記購入資金残高から引き落として前記購入資金残高を更新し、前記購入投票券に関する競技結果及び配当金情報を取得したときは、前記購入投票券に対する払戻金額を算出し、算出された前記払戻金額を前記利用者端末に通知する投票処理手段と、
前記利用者端末から払戻依頼を受け付けたときは、前記電子通貨の残高に積み増しできる限度額と前記払戻金額とを比較し、前記払戻金額が前記限度額を超えると判定されたときは、前記払戻金額のうち前記限度額に相当する分を前記電子通貨の残高に加えるとともに前記限度額を超えた分は保有払戻金とする払戻金処理手段と、
を有することを特徴とする投票サービス装置。
【００９９】
（付記９）  公営競技の投票券購入や的中投票券の払戻処理を含む投票サービスを提供する投票サービス方法において、
顧客情報生成手段が、利用者が利用者端末に関連付けて保有する電子通貨に関する電子通貨情報、投票券の購入用に前記電子通貨から振り分けられた購入資金額及び前記利用者端末の端末識別情報を取得し、前記購入資金額に基づいて利用可能な購入資金残高を算出するとともに前記購入資金残高を前記端末識別情報に関連付けて顧客情報を生成し、記憶手段に格納する手順と、
投票処理手段が、前記顧客情報に登録された前記利用者端末から投票券の購入要求を受け付けたときは、購入投票券の代金を前記購入資金残高から引き落として前記購入資金残高を更新し、前記購入投票券に関する競技結果及び配当金情報を取得したときは、前記購入投票券に対する払戻金額を算出し、算出された前記払戻金額を前記利用者端末に通知する手順と、
払戻金処理手段が、前記利用者端末から払戻依頼を受け付けたときは、前記電子通貨の残高に積み増しできる限度額と前記払戻金額とを比較し、前記払戻金額が前記限度額を超えると判定されたときは、前記払戻金額のうち前記限度額に相当する分を前記電子通貨の残高に加えるとともに前記限度額を超えた分は保有払戻金とする手順と、
を有することを特徴とする投票サービス方法。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】発明の概要を示した図である。
【図２】投票システムの一例を示した構成図である。
【図３】投票サービス装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】投票システムの各装置の機能構成を示した機能ブロック図である。
【図５】顧客情報テーブルの一例を示した図である。
【図６】顧客登録から投票券の購入、払戻金のチャージまでの各装置の処理の流れを示した図である。
【図７】投票サービス装置の処理手順を示したフローチャートである。
【図８】投票サービス装置の払戻金処理の手順を示したフローチャートである。
【図９】ＳＩＭカードに有効期限があるときの払戻金処理の流れを示した図である。
【図１０】ＳＩＭカードに有効期限があるときの払戻金処理の手順を示したフローチャートである。
【図１１】ＳＩＭカードが通話料不足となったときの補填処理の流れを示した図である。
【図１２】ＳＩＭカードが通話料不足となったときの補填処理の手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  投票サービス装置
１１  記憶手段
１１ａ  顧客情報テーブル
１２  通信手段
１３  顧客情報生成手段
１４  投票処理手段
１５  払戻金処理手段
２０  管理サーバ
２１  電子通貨情報データベース（ＤＢ）
３０  利用者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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