Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素がマトリックス状に配置された画像表示素子の表示画像が拡大投写されるスクリーンにおいて、
画像観視側にフレネルレンズが形成された第１シートと、該第１シートの画像観視側に配置された第２シートとを含み、
前記第２シートの画像観視側には、画面垂直方向に延びて形成された光を出射する開口部と光吸収層とが、画面水平方向に交互に配置され、
前記スクリーンへ拡大投写された前記画像表示素子の垂直方向の画素ピッチが、前記第１シートに形成されたフレネルレンズのピッチの２倍以上であることを特徴とするスクリーン。
【請求項２】
前記スクリーンへ拡大投写された前記画像表示素子の水平方向の画素ピッチが、前記第２シートの画像観視側に設けられた光吸収層のピッチよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のスクリーン。
【請求項３】
前記第２シートの画像観視側に第３シートが配置され、該第３シートは、該第２シートの画像観視側面に粘着もしくは接着されることを特徴とする請求項１に記載のスクリーン。
【請求項４】
前記第３シートの画像観視側面に反射防止膜を形成したことを特徴とする請求項４に記載のスクリーン。
【請求項５】
前記第３シートは、光を拡散するための光拡散材を含有することを特徴とする請求項４に記載のスクリーン。
【請求項６】
画素がマトリックス状に配置された画像表示素子の表示画像が拡大投写されるスクリーンにおいて、
画像観視側にフレネルレンズが形成された第１シートと、該第１シートの画像観視側に配置された第２シートとを含み、
前記第２シートの画像観視側には、画面垂直方向に延びて形成された光を出射する開口部と光吸収層とが、画面水平方向に交互に配置され、
前記スクリーンへ拡大投写された前記画像表示素子の垂直方向の画素ピッチをＩｐｖ、前記第１シートに形成されたフレネルレンズのピッチをＦｐとしたとき、以下の条件を満足することを特徴とするスクリーン：
Ｉｐｖ／Ｆｐ≧２
【請求項７】
前記第２シートの画像観視側に設けられた光吸収層のピッチをＬｐ、前記スクリーン上へ拡大投写された前記画像表示素子の水平方向の画素ピッチをＩｐｈとしたとき、更に以下の条件を満足することを特徴とする請求項６に記載のスクリーン。
Ｉｐｈ＞Ｌｐ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、画素がマトリックス状に配置された画像表示素子の表示画像が拡大投写されるスクリーンにおいて、画像観視側にフレネルレンズが形成された第１シートと、該第１シートの画像観視側に配置された第２シートとを含み、前記第２シートの画像観視側には、画面垂直方向に延びて形成された光を出射する開口部と光吸収層とが、画面水平方向に交互に配置され、前記スクリーンへ拡大投写された前記画像表示素子の垂直方向の画素ピッチが、前記第１シートに形成されたフレネルレンズのピッチの２倍以上であることを特徴とするスクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に、負の屈折力を有するレンズ群Ａと正の屈折力を有するレンズ群Ｂを含み、前記レンズ群Ａと前記レンズ群Ｂが移動することにより変倍するズームレンズにおいて、前記レンズ群Ｂは、物体側に凸形状の３枚のメニスカスレンズにて構成されていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】  物体側より順に、負の屈折力を有するレンズ群Ａと正の屈折力を有するレンズ群Ｂを含み、前記レンズ群Ａと前記レンズ群Ｂが移動することにより変倍するズームレンズにおいて、前記レンズ群Ｂは、少なくとも１面の非球面を有し、接合レンズ成分を含む全体として３枚のレンズにて構成され、前記接合レンズ成分の全ての屈折面が同一の方向に凸形状を有し、前記レンズ群Ａが広角端から望遠端にかけて像面側に凸状の軌跡で移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】  物体側より順に、負の屈折力を有するレンズ群Ａと正の屈折力を有するレンズ群Ｂを含み、前記レンズ群Ａと前記レンズ群Ｂが移動することにより変倍するズームレンズにおいて、前記レンズ群Ｂは、物体側から順に、物体側に凸形状の正メニスカスレンズと物体側に凸形状の負メニスカスレンズの接合レンズと、物体側に凸形状の正メニスカス単レンズの２成分３枚にて構成されていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】  物体側より順に、負の屈折力を有するレンズ群Ａと正の屈折力を有するレンズ群Ｂを含み、前記レンズ群Ａと前記レンズ群Ｂが移動することにより変倍するズームレンズにおいて、前記レンズ群Ｂは、物体側から順に、物体側に凸形状の正メニスカスレンズと物体側に凸形状の負メニスカスレンズの接合レンズと、正の単レンズの２成分３枚にて構成され、前記レンズ群Ａが広角端から望遠端にかけて像面側に凸状の軌跡で移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項５】  物体側より順に、負の屈折力を有するレンズ群Ａと正の屈折力を有するレンズ群Ｂを含み、前記レンズ群Ａと前記レンズ群Ｂが移動することにより変倍するズームレンズにおいて、前記レンズ群Ｂは、物体側から順に、物体側の面が非球面で物体側に凸形状である正メニスカスレンズと負レンズと正レンズの３枚にて構成され、前記レンズ群Ａが広角端から望遠端にかけて像面側に凸状の軌跡で移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】  物体側より順に、負の屈折力を有するレンズ群Ａと正の屈折力を有するレンズ群Ｂからなり、前記レンズ群Ａと前記レンズ群Ｂが移動することにより変倍するズームレンズにおいて、前記レンズ群Ｂは、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の接合レンズ成分を含む全体として３枚のレンズにて構成され、前記レンズ群Ａが広角端から望遠端にかけて像面側に凸状の軌跡で移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】  物体側より順に、負の屈折力を有するレンズ群Ａと正の屈折力を有するレンズ群Ｂからなり、前記レンズ群Ａと前記レンズ群Ｂが移動することにより変倍するズームレンズにおいて、前記レンズ群Ｂは、接合レンズ成分を含む全体として３枚のレンズにて構成され、前記接合レンズ成分の全ての屈折面が同一の方向に凸形状を有し、前記レンズ群Ａが広角端から望遠端にかけて像面側に凸状の軌跡で移動することを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】  物体側より順に、負の屈折力を有するレンズ群Ａと正の屈折力を有するレンズ群Ｂを含み、全体として３つの群からなり、前記レンズ群Ａと前記レンズ群Ｂが移動することにより変倍するズームレンズにおいて、前記レンズ群Ｂは、物体側から順に、接合レンズと両凸レンズの２成分３枚にて構成されていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項９】  物体側より順に、負の屈折力を有するレンズ群Ａと正の屈折力を有するレンズ群Ｂを含み、全体として３つの群からなり、前記レンズ群Ａと前記レンズ群Ｂが移動することにより変倍するズームレンズにおいて、前記レンズ群Ｂは、物体側から順に、物体側に凸形状の正メニスカスレンズと物体側に凸形状の負メニスカスレンズの接合レンズ成分と、正の単レンズの２成分３枚にて構成されていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項１０】  物体側より順に、負の屈折力を有するレンズ群Ａと正の屈折力を有するレンズ群Ｂを含み、全体として３つの群からなり、前記レンズ群Ａと前記レンズ群Ｂが移動することにより変倍するズームレンズにおいて、前記レンズ群Ｂは、物体側から順に、少なくとも物体側の面が非球面で物体側に凸形状である正メニスカスレンズと負レンズと正レンズの３枚にて構成されていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項１１】  変倍にて移動するレンズ群に少なくとも３枚のレンズを各々接合させた接合レンズ成分を含むことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１２】  変倍にて移動するレンズ群に少なくとも３枚のレンズを各々接合させた接合レンズ成分を含み、前記レンズ成分の空気接触面は何れも非球面であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項１３】  変倍にて移動するレンズ群に、物体側から正レンズ、負レンズ、正レンズの順の接合レンズ成分を含むことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１４】  物体側より順に、負の屈折力を有するレンズ群Ａと正の屈折力を有するレンズ群Ｂを含み、前記レンズ群Ａと前記レンズ群Ｂが移動することにより変倍するズームレンズにおいて、前記レンズ群Ｂには少なくとも３枚のレンズを各々接合させた接合レンズ成分を含むことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１５】  前記接合レンズ成分の複数の接合面に、該接合面での反射を抑制するコーティングを施したことを特徴とする請求項１１、１２、１３、１４の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項１６】  前記コーティングが多層膜により形成されていることを特徴とする請求項１５記載のズームレンズ。
【請求項１７】  請求項１から１６の何れか１項記載のズームレンズ、及び、その像側に配された電子撮像素子を備えたことを特徴とする電子撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
複数の施設の予約可能情報を格納したデータベースを用いた、サーバによる複数施設連動予約方法であって、
前記サーバが、
ユーザ端末から施設カテゴリー、時間帯、人数を含む予約条件を受信するステップ、
前記予約条件をもとに前記データベースを検索するステップ、
検索の結果、前記予約条件を完全に満たす施設はないが、前記予約条件のうち時間帯の開始時刻以外の条件を満たす施設Ａがある場合、前記開始時刻から前記施設Ａの予約可能時刻までの間利用可能な施設Ｂと前記施設Ａとを組み合わせた予約プランを作成するステップ、
作成した予約プランをユーザ端末に送信するステップ、
を実行することを特徴とする複数施設連動予約方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
複数の施設の予約可能情報を格納したデータベースを用いた、サーバによる複数施設連動予約方法であって、
前記サーバが、
ユーザ端末から施設カテゴリー、時間帯、人数を含む予約条件を受信するステップ、
前記予約条件をもとに前記データベースを検索するステップ、
検索の結果、前記予約条件を完全に満たす施設はないが、前記予約条件のうち人数以外の条件を満たす施設が複数ある場合、それらの施設を組み合わせて予約プランを作成するステップ、
作成した予約プランをユーザ端末に送信するステップ、
を実行することを特徴とする複数施設連動予約方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項６又は７記載の複数施設連動予約方法において、ユーザ端末から一旦予約処理を実行した予約プランをキャンセルする指示を受信したとき、前記予約プランに含まれる複数の施設の予約を全てキャンセルするステップを更に実行することを特徴とする複数施設連動予約方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の従来技術では、シートによる光源からの光の乱反射光および正反射光を各々検出する２つのシート種類の検出手段を個別に設けているため、装置が複雑になってしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ手術システムの分散型制御のためのシステムであって、該システムは、
患者の角膜のプロファイルに対応するプロファイルデータを提供するトポグラフィーシステムと、
該プロファイルデータから切除ショットパターンを生成するためのプログラムを有するコンピュータシステムと、
レーザを導き、該切除ショットパターンに対応するショットパターンを発射させる制御ユニットを備えるレーザ眼手術システムと、
該トポグラフィーシステムから該コンピュータシステムに該プロファイルデータを転送するための、該トポグラフィーシステムと該コンピュータシステムとの間の第１のデータリンクであって、ここで、該トポグラフィーシステムは、該コンピュータシステムよりも物理的に異なる付近において位置づけられている、第１のデータリンクと、
該コンピュータシステムから該レーザ眼手術システムに該切除ショットパターンを送信するための、該コンピュータシステムと該レーザ眼手術システムの制御ユニットとの間の第２のデータリンクであって、ここで、該レーザ眼手術システムは、該コンピュータシステムよりも物理的に異なる付近において位置づけられている、第２のデータリンクと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記レーザ眼手術システムが無菌室に配置され、前記コンピュータシステムが該無菌室の外部に配置されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２のデータリンクが電話リンクである、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２のデータリンクがコンピュータネットワークである、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項５】
前記第２のデータリンクがフロッピー（登録商標）ディスクである、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項６】
第２の患者の角膜のプロファイルに対応する第２のプロファイルデータを提供する第２のトポグラフィーシステムと、
該第２のプロファイルデータから第２の切除ショットパターンを生成するためのプログラムを有する第２のコンピュータシステムと、
該第２のトポグラフィーシステムから該第２のコンピュータシステムに該第２のプロファイルデータを送信するための、該第２のトポグラフィーシステムと該第２のコンピュータシステムとの間の第３のデータリンクと、
該第２のコンピュータシステムから前記レーザ眼手術システムに該第２の切除ショットパターンを送信するための、該第２のコンピュータシステムと該レーザ眼手術システムとの間の第４のデータリンクと、
をさらに備え、該レーザ眼手術システムは該レーザを導いて該第２の切除ショットパターンに対応するショットパターンを発射させる、請求項１から５のいずれかに記載のシステム。
【請求項７】
前記第２のデータリンクおよび前記第４のデータリンクが、単一のコンピュータネットワークである、請求項６に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記コンピュータシステムが、
前記プロファイルデータから予備切除ショットパターンを自動的に生成し、かつ前記切除ショットパターンの医師による手動改変を可能にするためのプログラムをさらに備えている、請求項１から７のいずれかに記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者を支持するベッドと、照射部から放出される放射線の照射位置にその患者の患部を位置させるために前記ベッドを移動させるベッド駆動装置と、前記ベッド駆動装置に設けられ、前記ベッドの傾きを調節する傾き調節装置とを有し、
前記傾き調節装置が、複数の支持点で前記ベッドを支持し、前記各支持点のレベルを個々に調節する複数の可動支持部材を有している、
ことを特徴とする放射線治療用ベッド装置。
【請求項２】
前記各可動支持部材は、前記複数の支持点のうちの１つに取り付けられる支持ロッド、及び前記支持ロッドを移動させてこの支持ロッドが取り付けられる前記支持点の前記レベルを調節する支持ロッド駆動装置を有する請求項１記載の放射線治療用ベッド装置。
【請求項３】
前記支持ロッドは、前記支持点及び前記支持ロッド駆動装置にそれぞれ回転可能に取り付けられている請求項２記載の放射線治療用ベッド装置。
【請求項４】
前記支持ロッド駆動装置が、前記支持ロッドが回転可能に取り付けられる直進移動体、及び前記直進移動体を垂直方向と直交する方向に移動させる駆動装置を有する請求項３記載の放射線治療用ベッド装置。
【請求項５】
前記傾き調節装置は前記支持ロッドを少なくとも３本有している請求項２記載の放射線治療用ベッド装置。
【請求項６】
前記ベッド駆動装置が、互いに直交する３軸の方向へ独立して前記ベッドをそれぞれ移動させるベッド移動装置、及び前記ベッド移動装置に設けられ、前記ベッドを、垂直軸を中心にして回転させる回転駆動装置を有し、
前記傾き調節装置が前記回転駆動装置に設けられた請求項１記載の放射線治療用ベッド装置。
【請求項７】
前記ベッド移動装置は、Ｘ軸方向に移動するＸ軸方向移動装置、前記Ｘ軸方向移動装置に設けられ、前記Ｘ軸方向と直交する垂直方向に移動する垂直方向移動装置、及び前記垂直方向移動装置に設けられ、前記Ｘ軸方向及び前記垂直方向にそれぞれ直交するＹ軸方向移動装置を有する請求項６記載の放射線治療用ベッド装置。
【請求項８】
患者を支持するベッドと、照射部から放出される放射線の照射位置にその患者の患部を位置させるために前記ベッドを移動させるベッド駆動装置と、前記ベッド駆動装置に設けられ、前記ベッドの傾きを調節する傾き調節装置とを有し、
前記傾き調節装置は、前記ベッド駆動装置に取り付けられる基台と、前記基台に設けられ、複数の支持点で前記ベッドを支持し、かつ前記複数の支持点のそれぞれと前記基台との間の各距離を個々に調節する複数の可動支持部材を有している、
ことを特徴とする放射線治療用ベッド装置。
【請求項９】
前記各可動支持部材は、前記複数の支持点のうちの１つに取り付けられる支持ロッド、及び前記支持ロッドを移動させてこの支持ロッドが取り付けられる前記支持点の前記レベルを調節する支持ロッド駆動装置を有する請求項８記載の放射線治療用ベッド装置。
【請求項１０】
前記ベッド駆動装置が、互いに直交する３軸の方向へ独立して前記ベッドをそれぞれ移動させるベッド移動装置、及び前記ベッド移動装置に設けられ、前記ベッドを、垂直軸を中心にして回転させる回転駆動装置を有し、
前記傾き調節装置の前記基台が前記回転駆動装置に設けられた請求項８記載の放射線治療用ベッド装置。
【請求項１１】
患者を支持するベッドと、前記ベッドを移動させるベッド駆動装置と、前記ベッドの傾きを調節する傾き調節装置とを有し、
前記ベッド駆動装置が、前記ベッドをＸ方向に移動させるＸ方向移動装置、前記ベッドをＹ方向に移動させるＹ方向移動装置、前記ベッドをＺ方向に移動させるＺ方向移動装置、及び前記ベッドを回転させる回転駆動装置を有し、
前記回転駆動装置に設置された前記傾き調節装置が、複数の支持点で前記ベッドを支持し、前記各支持点のレベルを個々に調節する複数の可動支持部材を有している、
ことを特徴とする放射線治療用ベッド装置。
【請求項１２】
前記Ｚ方向移動装置が前記Ｘ方向移動装置に設置され、前記Ｙ方向移動装置がＺ方向移動装置に設置され、前記回転駆動装置が前記Ｙ方向移動装置に設置される請求項１１記載の放射線治療用ベッド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
複数のゲームキャラクタによりチーム等のゲームキャラクタ群を構成し、後にゲームキャラクタを追加したり一部のゲームキャラクタを入れ替えたりすることができるゲームが知られている。例えば、サッカーゲームや野球ゲームでは、トレード場面を演出することにより、他チームに所属するゲームキャラクタと自チームに所属するゲームキャラクタとを入れ替えることができるようにしたり、ドラフト場面を演出したりすることにより、どこのチームにも所属していないゲームキャラクタを自チームに加えることができるようにしているものがある。
【特許文献１】特開２００３−１５０６１８号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特許第２５３１４７４号
【特許文献２】実開昭５９−７７７３号
【特許文献３】特開２００１−３３４０７８
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本体ケース１４の上端面には幅方向に離れて対向するヘッド支持板２２、２２が起立している。電気モータ１６の出力軸２４は両支持板２２、２２の中間付近から上方に向かって垂直に起立している（図２、３、５）。この出力軸２４は、本体ケース１４に一体成形された円筒状のガイド部２６内に突出している。出力軸２４は、ガイド部２６に回転自在に装填された第１ジョイント２８に固定されている。ここに出力軸２４と第１ジョイント２８の回転軸線１６ａ（図６）は一致している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ステッピングモータ１２２は、論理回路１５６および駆動回路１５４からなる駆動装置１５８によって正逆転駆動される。マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）からなる指令装置１６０は、モード選択スイッチ１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ（図１参照）の信号と、駆動レバー１１０の位置センサ１６２の信号とに基づいて、パルス発振周波数を変えたり、正・逆転あるいは停止の信号を論理回路１５６に送る。論理回路１５６は指令装置１６０から供給されるこれらの信号に基づいて、モータ１２２の形式、相数、励磁方式などに適したパルス信号あるいはステップ信号を生成して配分する。駆動回路１５４はこれを受け電池１５０から供給される電力を用いてモータ１２２に励磁電流を流す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005052466.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005052466.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005052466.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005052466.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来の低融点金属材料の射出装置では、ホッパーの粒状金属材料を予熱加熱してから水平な加熱シリンダに供給し、その加熱シリンダ内のスクリュ回転により粒状材料を溶解したのち射出するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
加熱シリンダの後部上に予備加熱装置付きのホッパーを備えた成形機では、予熱後の粒状金属材料をスクリュフィーダにより加熱シリンダの後部に供給しているため、溶解とは別に保温手段が必要となる。またスクリュ回転により溶融した溶体の計量をスクリュ後退により行うことから、成形の都度、材料の供給と溶融とを連続して行わねばならず、材料の予備加熱により溶解能力の不足を補っていても、それに限界があって、多量の材料を短時間で溶解して大型の金属製品を射出成形するには採用し難いとされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明は、上記従来技術の課題を解決するために考えられたものであって、その目的は、粒状材料を溶融して貯留する成形機であっても、機台上に水平に設置して金型に直接ノズルタッチすることができ、また粒状材料の予備加熱から溶融及び貯留、吸引計量後の射出充填に至るまでの温度管理が容易で、溶体温度を温度むらなく保持でき、沈積物の除去も溶体保持室の底部を蓋部材により構成することによって効率よく行え、構成もこれまでよりも簡素化されて大型化も可能な新たな低融点金属材料の射出装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
筒状本体１１の中央には、筒状本体１１の後端から挿入した射出ロッド１７が、先端の射出プランジャ１８を流通口１５から計量室１３に進退自在に挿入して設けてある。この射出ロッド１７の溶体保持室１４に位置する部分は、複数の環状段部による攪拌部１７ａに形成してある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記構成では、予め設定された回数分の粒状材料Ｍが、材料投入口４４からシャッター４３により筒体内が閉ざされたホッパー４１に送り込まれ、シャッター上からからホッパー内に蓄積される。筒体４２では粒状材料Ｍが外周囲の予備加熱手段３ａにより、部分溶融しない範囲の温度に加熱されたその温度を保持する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
溶体保持室１４の溶体Ｍ1 は、上記射出ロッド１７の射出作動後の強制後退により、計量室１３の前進限に位置した射出プランジャ１８が、計量室１３を後退限位置まで移動する間、ノズル口の閉栓によって生ずる負圧で、上記吸引クリアランスから計量室内に吸引されてゆく。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
したがって、計量室内を進退移動する射出プランジャ１８が、溶融貯留室の溶体Ｍ1 を溶体保持室１４から計量室１３の溶体Ｍ2 として順に送込むポンプを兼ねることになるので、他に溶体Ｍ1 の移送手段は不要となり、射出プランジャ１８が溶体Ｍ1 と接する長さも短くなるので、射出装置全体における温度管理も容易となって、温度むらによる不良成形が減少する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また溶融貯留室の溶体Ｍ1 は、攪拌軸４９の先端の攪拌部材４９ａと、進退移動する射出ロッド１７が備える環状段部の攪拌部１７ａとにより攪拌されるので、溶体保持室１４におけるスラッジ等の生成が防止される。長期間の稼働により生じた沈積物Ｍ0 は、その殆どが底面を形成する蓋部材１６の上に積もるので、溶体Ｍ1 の殆どを射出したのち、温度が危険範囲よりも低下してから、射出加熱筒１の先端側を機台８の外まで旋回移動して止め、蓋部材１６を外すことによって、溶体保持室１４からそっくり除去することができる。これにより定期的な沈積物Ｍ0 の除去と、溶融貯留室内の清掃を容易に行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また射出加熱筒１の溶体保持室１４の上部に、溶融貯留筒２を立設したことによって、貯留した溶体Ｍ1 を吸引計量後に射出充填する射出装置であっても、溶融貯留筒２によって溶体Ｍ1 の深さを充分に確保できるので、溶融時に起こりがちなガスの取込みが防止でき、また溶体中のガスの逃出もシャッターが開く度に、ホッパー装置４を通して自然に行われるので、これまでのように射出加熱筒１を型締装置６に対して傾斜設置する必要がなくなる。これにより射出加熱筒１を機台上に水平に設置して金型に直接ノズルタッチすることができることから、ノズルタッチブロックや傾斜支持部材などが不要となり、傾斜設置と比べて機械高さも低くなるので、溶体の貯留・吸引計量を採用した射出装置の大型化も可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    射出加熱筒
２    溶融貯留筒
３    加熱手段
３ａ  予備加熱手段
４    ホッパー装置
５    射出駆動装置
６    型締装置
８    機台
１１    筒状本体
１２    ノズル部材
１３    計量室
１４    溶体保持室
１５    流通口
１６    蓋部材
１７    射出ロッド
１７ａ  攪拌部
１８    射出プランジャ
２１    溶融貯留筒の筒体
４１    ホッパー
４２    ホッパーの筒体
４３    シャッター
４８    攪拌装置のモータ
４９    攪拌軸
４９ａ  攪拌部材
５０ａ，５０ｂ    不活性ガスパイプ
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同心状に立設した外側スクリーン（２）と内側スクリーン（３）に、外側スクリュー（４）と内側スクリュー（５）を配設して外側ろ過室（８）と内側ろ過室（９）を形成し、内側スクリュー（５）の上部に連結した駆動軸（１３）に原液供給路（２７）を設け、この原液供給路（２７）を外側ろ過室（８）と内側ろ過室（９）に連通させると共に、外側ろ過室（８）と内側ろ過室（９）の下端部を支架する背圧板（２２）に外側ろ過室通路（３９）と内側ろ過室通路（４０）を設け、この背圧板（２２）の下部に円環状の排出室（３６）を形成し、排出室（３６）に回転自在な掻出羽根（３８）を配設したことを特徴とする２層式縦型スクリュープレス。
【請求項２】
上記外側スクリーン（２）と内側スクリーン（３）を回転自在に配設し、外側スクリーン（２）の外周部にカバー（１０）を配設して外側ろ液室（１１）を形成して、外側ろ液室（１１）に外側洗浄管（３３）を立設すると共に、外側スクリュー（４）と内側スクリーン（３）の間に内側ろ液室（１２）を形成して、内側ろ液室（１２）に内側洗浄管（３４）を立設したことを特徴とする請求項１に記載の２層式縦型スクリュープレス。
【請求項３】
上記背圧板（２２）に内側ろ液室（１２）と外側ろ液室（１１）の底部に連通する複数の内側ろ液通路（４４・・・）を設け、外側ろ液室（１１）の底部にろ液排出管（４３）を連結して、ろ液排出管（４３）から外側ろ液室（１１）と内側ろ液室（１２）のろ液と洗浄排水を排出することを特徴とする請求項１乃至２に記載の２層式縦型スクリュープレス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
スクリーンの洗浄手段が、外側スクリーンと内側スクリーンを回転自在に配設し、外側スクリーンの周部にカバーを配設して外側ろ液室を形成して、外側洗浄管を立設すると共に、外側スクリューと内側スクリーンの間に内側ろ液室を形成し、スクリーンに対設して内側洗浄管を立設したものである。そして、ろ液と洗浄排水の排出手段が、背圧板に内側ろ液室と外側ろ液室の底部に連通する複数の内側ろ液通路を設け、外側ろ液室の底部にろ液排出管を連結して、ろ液排出管から外側ろ液室と内側ろ液室のろ液と洗浄排水を排出するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
原液を原液供給路２７から内側ろ過室９と外側ろ過室８に圧入して、外側スクリーン２と内側スクリーン３を同方向に、外側スクリュー４と内側スクリュー５を反対方向に差速回転させると、外側スクリュー４と内側スクリュー５のスクリュー羽根６、７の搬送圧と垂直姿勢の重力で外側スクリーン２と内側スクリーン３のろ過面からろ液が分離される。逆方向の差速回転により、原液の供給量を増加させることができる。ろ液は外側ろ液室１１と内側ろ液室１２に排出されて、原液は濃縮されながら下方に移送される。この濃縮原液は、上方の原液重量による押圧力と、スクリュー羽根６、７の搬送力の相乗作用により高圧搾されて、さらにろ過面からろ液を分離して、ケーキ状となる。同時に、固液分離によりケーキ層が形成された外側スクリーン２と内側スクリーン３のろ過面を、外側スクリュー４と内側スクリュー５が摺接してケーキ層を掻き取り、ろ過面を再生し、連続運転を可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列表の配列番号６に記載のアミノ酸配列において、１個又は数個のアミノ酸残基が欠失、付加、挿入若しくは置換の少なくとも１つがなされているアミノ酸配列を有し、カゼイン中のアミド基に直接作用し、ペプチド結合の切断及び蛋白質の架橋を伴わず脱アミドする作用を有するポリペプチド。
【請求項２】
配列表の配列番号６に記載のアミノ酸配列を有するポリペプチド。
【請求項３】
配列表の配列番号８に記載のアミノ酸配列を有するポリペプチド。
【請求項４】
配列表の配列番号８に記載のアミノ酸配列において、１個又は数個のアミノ酸残基が欠失、付加、挿入若しくは置換の少なくとも１つがなされているアミノ酸配列からなり、カゼイン中のアミド基を脱アミドする作用を有し、ペプチド結合の切断及び蛋白質の架橋を伴わない作用特異性を有するポリペプチド。
【請求項５】
下記（ａ）〜（ｆ）から選択されるヌクレオチドからなり、
かつ、蛋白質中のアミド基を脱アミドする活性を有するポリペプチドをコードするヌクレオチドからなるヌクレオチド。
（ａ）配列表の配列番号６に記載のアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードするヌクレオチド、（ｂ）配列表の配列番号６に記載のアミノ酸配列において、１個又は複数個のアミノ酸残基が欠失、付加、挿入若しくは置換の少なくとも１つがなされているアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードするヌクレオチド、
（ｃ）配列表の配列番号５に記載の塩基配列を有するヌクレオチド、（ｄ）配列表の配列番号５に記載の塩基配列において、１個又は数個の塩基が欠失、付加、挿入若しくは置換の少なくとも１つがなされている塩基配列を有するヌクレオチド、
（ｅ）上記（ａ）〜（ｄ）のいずれかに記載のヌクレオチドにストリンジェントな条件下でハイブリダイズするヌクレオチド、（ｆ）上記（ａ）〜（ｄ）のいずれかに記載のヌクレオチドに９５％以上の相同性を有するヌクレオチド。
【請求項６】
配列表の配列番号６に記載のアミノ酸配列からなるポリペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項７】
配列表の配列番号８に記載のアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項８】
配列表の配列番号８に記載のアミノ酸配列において、１個又は数個のアミノ酸残基が欠失、付加、挿入若しくは置換の少なくとも１つがなされているアミノ酸配列からなり、カゼイン中のアミド基を脱アミドする作用を有し、ペプチド結合の切断及び蛋白質の架橋を伴わない作用特異性を有するポリペプチドをコードするポリヌクレオチド。
【請求項９】
配列表の配列番号７に記載の塩基配列を有するポリヌクレオチド。
【請求項１０】
請求項５から９のいずれかに記載のヌクレオチドを含有することを特徴とする組換えベクター。
【請求項１１】
請求項１０記載の組換えベクターを導入させた形質転換体。
【請求項１２】
請求項１１記載の形質転換体を培養し、カゼイン中のアミド基に直接作用し、ペプチド結合の切断及び蛋白質の架橋を伴わず脱アミドする作用を有する組換えポリペプチドを生産せしめ、培養物より該組換えポリペプチドを採取することを特徴とするカゼイン中のアミド基に直接作用し、ペプチド結合の切断及び蛋白質の架橋を伴わず脱アミドする作用を有する組換えポリペプチドの製造法。
【請求項１３】
請求項１１記載の形質転換体を培養し、該培養物から採取される、カゼイン中のアミド基に直接作用し、ペプチド結合の切断及び蛋白質の架橋を伴わず脱アミドする作用を有する組換えポリペプチド。
【請求項１４】
クリセオバクテリウム（Chryseobacterium）属、フラボバクテリウム（Flavobacteium）属、エンペドバクター（Empedobacter）属、スフインゴバクチリウム（Sphingobacterium）属、アウレオバクテリウム（Aureobacterium）属及びミロイデス（Myroides）属より選ばれる微生物を栄養培地に培養し、カゼイン中のアミド基に直接作用し、ペプチド結合の切断及び蛋白質の架橋を伴わず脱アミドする作用を有し、分子量が２０kDaであり且つ、等電点が１０．０である新規な酵素を生産せしめ、該酵素を採取することを特徴とする蛋白質中のアミド基を脱アミドする作用を有する酵素の製造法。
【請求項１５】
微生物がクリセオバクテリウム（Chryseobacterium）属である請求項1４記載の製造法。
【請求項１６】
微生物がクリセオバクテリウム（Chryseobacterium）属に属する新菌クリセオバクテリウム・エスピー（Chryseobacterium sp.）No. 9670（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７３５１）である請求項1４記載の製造法。
【請求項１７】
蛋白質或いはペプチドに、カゼイン中のアミド基に直接作用し、ペプチド結合の切断及び蛋白質の架橋を伴わず脱アミドする作用を有する請求項１〜４の何れか記載のポリペプチド又は請求項１３記載の組換えポリペプチドの少なくとも１種を作用させることを特徴とする蛋白質或いはペプチドの修飾法。
【請求項１８】
カゼイン中のアミド基に直接作用し、ペプチド結合の切断及び蛋白質の架橋を伴わず、脱アミドする作用を有する請求項１〜４の何れか記載のポリペプチド又は請求項１３記載の組換えポリペプチドの少なくとも１種を有効成分としてなる蛋白質或いはペプチドの修飾用組成物。
【請求項１９】
単離されたクリセオバクテリウム（Chryseobacterium）属に属する新菌クリセオバクテリウム・エスピー（Chryseobacterium sp.）No. 9670（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７３５１）。
【請求項２０】
カゼイン中のアミド基に直接作用し、ペプチド結合の切断及び蛋白質の架橋を伴わず、脱アミドする作用を有する請求項１〜４の何れか記載のポリペプチド又は請求項１３記載の組換えポリペプチドの少なくとも１種を植物性、動物性蛋白質及び／又はペプチドに作用させ、当該蛋白質及び／又はペプチドの機能性を改善する方法。
【請求項２１】
カゼイン中のアミド基に直接作用し、ペプチド結合の切断及び蛋白質の架橋を伴わず、脱アミドする作用を有する請求項１〜４の何れか記載のポリペプチド又は請求項１３記載の組換えポリペプチドの少なくとも１種を植物性、動物性蛋白質及び／又はペプチドを含む食品に作用させ、当該食品の機能性を改善する方法。
【請求項２２】
請求項１〜４の何れか記載のポリペプチド又は請求項１３記載の組換えポリペプチドの少なくとも１種を植物性、動物性蛋白質及び／又はペプチドを含有する粗原料に作用させ、当該原料から蛋白質及び／又はペプチドの抽出効率を改善する方法。
【請求項２３】
請求項１〜４の何れか記載のポリペプチド又は請求項１３記載の組換えポリペプチドの少なくとも１種によりトランスグルタミナーゼの反応を制御する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
台部材を設け、この台部材の前部位置に前方下向きに傾斜する凹部を形成し、この凹部にベルトの中間部を固定し、このベルトを哺乳瓶に巻き付けて哺乳瓶を保持するようにしてある授乳補助具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  周期律表のＩＶ、Ｖ及びＶＩ族の少なくとも１種の元素の有機または無機の金属塩または化合物の少なくとも１種を、少なくとも１種の極性溶剤と、ＯＨ或いは、ＲがＨまたはアルキルであるＮＲ3の形の官能基を含む少なくとも１種の錯形成体と結合した錯体とに溶解する工程、
得られた溶液に硬質成分粉末を添加する工程、
前記溶剤を蒸発させる工程、
残留した粉末を不活性及び還元性の少なくとも１種の雰囲気中で熱処理し、周期律表のＩＶ、Ｖ及びＶＩ族の少なくとも前記１種で被覆された前記硬質成分粉末を得る工程、
加圧成形剤単独で、または別の被覆された硬質成分粉末と所望の組成を得るための炭素との少なくとも１種を、前記被覆された硬質成分粉末に添加し、標準的な方法により加圧成形及び焼結をする工程、
を備えることを特徴とする金属複合材料の製造方法。
【請求項２】  前記周期律表のＩＶ、Ｖ及びＶＩ族の元素を、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｏ及びＷの群から選択することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  周期律表のＩＶ、Ｖ及びＶＩ族の少なくとも１種の元素の有機または無機の前記金属塩または前記化合物の少なくとも１種を、１種以上の有機鉄基金属塩とともに、少なくとも１種の前記極性溶剤と、ＯＨ或いは、ＲがＨまたはアルキルであるＮＲ3の形の官能基を含む少なくとも１種の錯形成体と結合した前記錯体とに溶解する工程、
を特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】  前記得られた溶液に前記硬質成分粉末と可溶性炭素源とを添加する工程を特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】  加圧成形剤を前記硬質成分粉末と前記可溶性炭素源とともに前記得られた溶液に添加し、前記熱処理の条件を考慮した標準的な方法により乾燥、加圧成形及び焼結をすることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような簡易ポンプやポンプ内蔵式の電気洗濯機で残り湯を汲み上げる場合には、例えば図１７に示すように、浴槽内にセットしたポンプ側から汲み上げ用のホース１００の先を洗濯槽のところまで延ばしてきてセットする必要があるから、この汲み上げ作業の間は、浴室のドア１０１を開いてホース（簡易ポンプの場合にはポンプ駆動用の配線コードも）を通さねばならない。図中、符号１０２は電気洗濯機を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づいてインクを吐出して記録媒体に画像を形成し、該記録媒体を所定の排出方向に排出するインクジェット方式画像形成装置における、排出された記録媒体を前記排出方向に案内する排出ガイド装置において、
記録媒体のうち排出された部分がこの部分の重量によって折れないように該記録媒体を前記排出方向に案内する排出ガイドを備えたことを特徴とする排出ガイド装置。
【請求項２】
画像情報に基づいてインクを吐出して記録媒体に画像を形成し、該記録媒体を所定の排出方向に排出するインクジェット方式画像形成装置における、排出された記録媒体を前記排出方向に案内する排出ガイド装置において、
記録媒体のうち排出された部分が載置され、この部分の重量に応じて下方に撓みながら該記録媒体を前記排出方向に案内する排出ガイドを備えたことを特徴とする排出ガイド装置。
【請求項３】
前記排出ガイドよりも前記排出方向上流側に位置する所定の回動軸を中心にして前記排出ガイドを上下方向に回動させる回動機構を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の排出ガイド装置。
【請求項４】
前記排出ガイドは、
前記排出ガイドの前記排出方向下流側の部分が上方に向けて凸になるように湾曲したものであることを特徴とする請求項１，２，又は３に記載の排出ガイド装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体シートを、複数の媒体シートスタックからシート送り領域へ選択的に分別し送るための装置において、
回転可能なシャフトと、前記シャフトに結合され前記シャフトとともに回転するシート採取面とを含み、採取領域に配置される媒体シートスタックから最上のシートを採取する手段と、
前記採取領域へ第１の媒体シートスタックを撤回可能に配置するための第１のスタックホルダと、
前記シャフトに選択的に結合され前記シャフトとともに回転し、第２の媒体シートスタックを保持し、前記第２の媒体シートスタックを第１の撤回した位置から前記採取領域へ移動させる手段と、
を備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第２の媒体シートスタックを保持し移動させる手段は、第１及び第２のアームを備える構造を含み、前記第１及び第２のアームに接続する支持部材によって前記アームの各々は互いに実質的に平行で同様の向きに維持され、前記アームの各々は前記第２の媒体シートスタックを受けて保持するようになっている端面を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のスタックホルダは、前記第１の媒体シートスタックの後縁よりも低い場所に前記第１の媒体シートスタックの最先端が配置されるような角度をなした位置に、前記第１の媒体シートスタックを配置することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第２のスタックホルダは、前記第２の媒体シートスタックの後縁よりも低い場所に前記第２の媒体シートスタックの最先端が配置されるような角度をなした位置に、前記第２の媒体シートスタックを配置することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラーゲンおよびポリジメチルシロキサンからなる群から選ばれる少なくとも一以上の生体親和性材料からなる担体に、少なくとも一以上の抗原、または抗原を誘導する物質を含んでなる免疫増強製剤。
【請求項２】
さらに一以上の製剤的添加剤を含有する請求項１記載の免疫増強製剤。
【請求項３】
抗原、または抗原を誘導する物質が、ウイルス、マイコプラズマ、細菌、寄生体、毒素、腫瘍細胞のいずれかに対する特異的な免疫反応を誘導し得る物質である請求項１または２に記載の免疫増強製剤。
【請求項４】
抗原、または抗原を誘導する物質が、化学的技術、組み換えＤＮＡ技術、細胞培養技術または発酵技術のいずれかの技術を用いた手法によって得られる物質である請求項３記載の免疫増強製剤。
【請求項５】
抗原が、ウイルス、マイコプラズマ、細菌、寄生体、毒素、腫瘍細胞のいずれかを弱毒化、無毒化または非病原性化したものである請求項３記載の免疫増強製剤。
【請求項６】
抗原、または抗原を誘導する物質が、ウイルス、マイコプラズマ、細菌、寄生体、毒素、腫瘍細胞のいずれかから得られる物質である請求項３記載の免疫増強製剤。
【請求項７】
抗原を誘導する物質がウイルス、マイコプラズマ、細菌、寄生体、毒素、腫瘍細胞などに対する特異的な免疫を誘導し得る抗原の遺伝子配列をコードする核酸が生体内で当該抗原を産生するように組み込まれたプラスミドまたはウイルスからなる請求項３記載の免疫増強製剤。
【請求項８】
溶液状、懸濁液状、ゲル状、フィルム状、スポンジ状、棒状または微粒子状である請求項１または２に記載の免疫増強製剤。
【請求項９】
コラーゲンおよびポリジメチルシロキサンからなる群から選ばれる少なくとも一以上の生体親和性材料からなる担体に、少なくとも一以上の抗原、または抗原を誘導する物質と、免疫賦活、免疫刺激または免疫調節作用を有する少なくとも一以上の物質とを含んでなる免疫増強製剤。
【請求項１０】
免疫賦活、免疫刺激または免疫調節作用を有する物質がサイトカインである請求項９記載の免疫増強製剤。
【請求項１１】
さらに一以上の製剤的添加剤を含有する請求項９または１０に記載の免疫増強製剤。
【請求項１２】
抗原、または抗原を誘導する物質が、ウイルス、マイコプラズマ、細菌、寄生体、毒素、腫瘍細胞のいずれかに対する特異的な免疫を誘導し得る物質である請求項９〜１１のいずれかに記載の免疫増強製剤。
【請求項１３】
抗原、または抗原を誘導する物質が、化学的技術、組み換えＤＮＡ技術、細胞培養技術または発酵技術のいずれかの技術を用いた手法によって得られる物質である請求項１２記載の免疫増強製剤。
【請求項１４】
抗原が、ウイルス、マイコプラズマ、細菌、寄生体、毒素、腫瘍細胞のいずれかを弱毒化、無毒化または非病原性化したものである請求項１２記載の免疫増強製剤。
【請求項１５】
抗原、または抗原を誘導する物質が、ウイルス、マイコプラズマ、細菌、寄生体、毒素、腫瘍細胞のいずれかから得られる物質である請求項１２記載の免疫増強製剤。
【請求項１６】
抗原を誘導する物質がウイルス、マイコプラズマ、細菌、寄生体、毒素、腫瘍細胞などに対する特異的な免疫を誘導し得る抗原の遺伝子配列をコードする核酸が生体内で当該の抗原を産生するように組み込まれたプラスミドまたはウイルスからなる請求項１２記載の免疫増強製剤。
【請求項１７】
溶液状、懸濁液状、ゲル状、フィルム状、スポンジ状、棒状または微粒子状である請求項９〜１１のいずれかに記載の免疫増強製剤。
【請求項１８】
抗原が、スーパー抗原である請求項１または２に記載の免疫増強製剤。
【請求項１９】
抗原を誘導する物質がスーパー抗原の遺伝子配列をコードする核酸が生体内で当該抗原を産生するように組み込まれたプラスミドまたはウイルスからなる請求項１または２に記載の免疫増強製剤。
【請求項２０】
抗原が、スーパー抗原である請求項９〜１１のいずれかに記載の免疫増強製剤。
【請求項２１】
抗原を誘導する物質がスーパー抗原の遺伝子配列をコードする核酸が生体内で当該抗原を産生するように組み込まれたプラスミドまたはウイルスからなる請求項９〜１１のいずれかに記載の免疫増強製剤。
【請求項２２】
棒状である請求項１または９に記載の免疫増強製剤。
【請求項２３】
（ａ）均一に分散した抗原、または抗原を誘導する物質を含有する非崩壊性の生体親和性材料の内層、および
（ｂ）該内層の周囲を包む、水を通さない、内層の膨潤を制御し得る生体親和性材料の外層
からなり、内層の両端または片端が外部環境に直接接触するように開放している請求項２２に記載の免疫増強製剤。
【請求項２４】
生体親和性材料が、ポリジメチルシロキサンである請求項２３に記載の免疫増強製剤。
【請求項２５】
抗原、抗原を誘導する物質または免疫賦活、免疫刺激もしくは免疫調節作用を有する物質の制御された放出挙動を示す請求項２２に記載の免疫増強製剤。
【請求項２６】
抗原、抗原を誘導する物質または免疫賦活、免疫刺激もしくは免疫調節作用を有する物質の持続的な放出挙動を示す請求項２５に記載の免疫増強製剤。
【請求項２７】
免疫賦活、免疫刺激または免疫調節作用を有する物質が、サイトカイン、ケモカイン、成長因子、アジュバント作用があるペプチド及びＤＮＡ塩基配列、アルム、フロイントの完全アジュバント、フロイントの不完全アジュバント、イスコム、サポニン、ヘキサデシルアミン、ジメチルジオクタデシルアンモニウム臭化物、アブリジン、細胞壁骨格構成物、コレラトキシン、リポポリサッカライド、エンドトキシン、リポソームからなる群から選ばれるアジュバントである請求項９に記載の免疫増強製剤。
【請求項２８】
溶媒の非存在下でサイトカインを含有する請求項１０に記載の免疫増強製剤。
【請求項２９】
ヒト以外の哺乳動物または鳥類に、請求項１〜２８のいずれかに記載の免疫増強製剤を投与することにより当該動物の免疫反応を調節し、産生される抗体を取得することを特徴とする抗体の製造方法。