(57)【要約】【課題】気軽に取引を開始できるようにする。【解決手段】電子通貨が設定されている利用者端末３０から投票への参加要求を受け取ると、残高情報取得手段１２は、端末ＩＤを取得し、管理サーバ２０から電子通貨残高の情報を取得する。電子通貨残高を取得したら、残高確認手段１３は、投票券の購入用口座の開設に必要な開設用資金額と比較し、購入用口座開設の可否を判定する。口座開設手段１４は、開設用資金額が確保されているときは、開設用資金額を設定して購入用口座を開設する。そして、端末ＩＤに関連付けた口座情報を口座情報テーブル１１ａに登録するとともに、管理サーバ２０に開設用資金額を通知して電子通貨残高の更新を指示する。【選択図】図１
2010086389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公営競技の投票券をキャッシュレスで購入するサービスを提供するための投票サービス処理プログラムにおいて、
コンピュータを、
ネットワークを介して接続する利用者端末から投票への参加要求を取得すると、前記利用者端末の端末固有情報を取得し、前記端末固有情報に関連付けて前記利用者端末に設定される電子通貨を管理する管理コンピュータから、前記端末固有情報に対応する電子通貨残高の情報を取得する残高情報取得手段、
前記残高情報取得手段によって取得した前記電子通貨残高と、前記投票券の購入用口座の開設に必要な開設用資金額とを比較し、前記電子通貨残高から前記開設用資金額が確保できるかどうかを確認する残高確認手段、
前記残高確認手段によって前記開設用資金額が確保できると確認されたときは、前記開設用資金額を設定して前記購入用口座を開設し、前記購入用口座と前記端末固有情報とを関連付けた口座情報を記憶手段に格納するとともに、前記管理コンピュータに前記開設用資金額を通知して前記電子通貨残高の更新を指示する口座開設手段、
として機能させることを特徴とする投票サービス処理プログラム。
【請求項２】
前記利用者端末は、前記電子通貨を用いて通話料を支払う携帯電話であって、
前記残高確認手段が、前記電子通貨残高と前記開設用資金額とを比較する際に、予め前記携帯電話との間の前記投票券の購入処理に必要となる通話料を前記電子通貨残高から減算して前記通話料を確保した後、前記通話料が減算された前記電子通貨残高と前記開設用資金額とを比較する、
ことを特徴とする請求項１記載の投票サービス処理プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータをさらに、
前記購入用口座を用いた投票処理が終了したときは、前記購入用口座の残高を前記管理コンピュータに通知して前記電子通貨残高に加算するように指示するとともに、前記購入用口座を閉鎖して該口座情報を前記記憶手段から削除する投票処理手段として機能させる、
ことを特徴とする請求項１記載の投票サービス処理プログラム。
【請求項４】
公営競技の投票券をキャッシュレスで購入するサービスを提供する投票サービス装置において、
ネットワークを介して接続する利用者端末から投票への参加要求を取得すると、前記利用者端末の端末固有情報を取得し、前記端末固有情報に関連付けて前記利用者端末に設定される電子通貨を管理する管理コンピュータから、前記端末固有情報に対応する電子通貨残高の情報を取得する残高情報取得手段と、
前記残高情報取得手段によって取得した前記電子通貨残高と、前記投票券の購入用口座の開設に必要な開設用資金額とを比較し、前記電子通貨残高から前記開設用資金額が確保できるかどうかを確認する残高確認手段と、
前記残高確認手段によって前記開設用資金額が確保できると確認されたときは、前記開設用資金額を設定して前記購入用口座を開設し、前記購入用口座と前記端末固有情報とを関連付けた口座情報を記憶手段に格納するとともに、前記管理コンピュータに前記開設用資金額を通知して前記電子通貨残高の更新を指示する口座開設手段と、
を有することを特徴とする投票サービス装置。
【請求項５】
公営競技の投票券をキャッシュレスで購入するサービスを提供する投票サービス方法において、
残高情報取得手段が、ネットワークを介して接続する利用者端末から投票への参加要求を取得すると、前記利用者端末の端末固有情報を取得し、前記端末固有情報に関連付けて前記利用者端末に設定される電子通貨を管理する管理コンピュータから、前記端末固有情報に対応する電子通貨残高の情報を取得する手順と、
残高確認手段が、前記残高情報取得手段によって取得した前記電子通貨残高と、前記投票券の購入用口座の開設に必要な開設用資金額とを比較し、前記電子通貨残高から前記開設用資金額が確保できるかどうかを確認する手順と、
口座開設手段が、前記残高確認手段によって前記開設用資金額が確保できると確認されたときは、前記開設用資金額を設定して前記購入用口座を開設し、前記購入用口座と前記端末固有情報とを関連付けた口座情報を記憶手段に格納するとともに、前記管理コンピュータに前記開設用資金額を通知して前記電子通貨残高の更新を指示する手順と、
を有することを特徴とする投票サービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は投票サービス処理プログラム、投票サービス装置及び投票サービス方法に関し、特に公営競技の投票券をキャッシュレスで購入するサービスを提供するための投票サービス処理プログラム、投票サービス装置及び投票サービス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
競馬、競輪、競艇、オートレースなどの公営競技では、キャッシュレスで投票券の購入や払い戻しなどを行うキャッシュレス方式の投票サービスの導入が進められている。例えば、顧客ごとに設定される指定口座を用いて、パーソナルコンピュータや携帯電話などから指示して投票券を購入し、配当金の払戻しを受けるという投票サービスシステムが提供されている。このような投票サービスシステムには、わざわざ公営競技場に出向かなくても投票を行うことができるという利点がある。
【０００３】
一方、指定口座を用いたキャッシュレス投票では、事前にキャッシュレス投票を行うための口座を開設する申請手続きが必要であった。申請とともに主催者システム内に専用の指定口座が開設され、利用者がキャッシュレス投票の加入者として登録される。指定口座の開設には、与信管理のため、予め主催者が指定する金融機関に開設された口座（以下、預金口座とする）を保持していることが条件になる。その後、通常数日から数週間かかる審査を経て、キャッシュレス投票が可能となる。
【０００４】
この主催者システムと金融機関のシステムとはネットワークを介して接続されており、資金の移動処理のため、それぞれの口座情報が交換される。投票券の購入に使われる資金は、予め預金口座から引き落とされ、主催者システム内の指定口座に入金される。また、払戻金が発生したときは、一旦指定口座に入金され、その後必要に応じて預金口座に移し替えることができる。
【０００５】
なお、主催者システムと金融機関のシステムとの間の口座情報交換は随時行われるわけではないため、投票用の指定口座の内容と預金口座の内容とが一致しない場合が生じる。そこで、利用者の預金残高情報と、投票操作による情報と、を取得して利用者の投票券の購入限度額を算出し、算出された購入限度額を利用者に通知する投票端末装置があった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−５２２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
キャッシュレス投票サービスは、競技場あるいは投票券売り場まで出向かなくても、自宅のパーソナルコンピュータや携帯電話から投票ができるという利点があり、新たな顧客獲得にも寄与すると考えられている。
【０００７】
ところが、キャッシュレス投票サービスを受けるためには、上記のような煩雑な手続きを行って事前に指定口座を登録しておかなければならなかった。また、審査に時間を要するため、思い立ってから利用できるまでに相当の期間が経過してしまっていた。しかし、この一連の手続きは与信管理のために必要な手続きであり、省くことはできなかった。このため、ちょっと投票に参加してみたいというような利用者にすぐにサービスを提供することができず、このサービスを享受するのは一部の固定的なファンに限定されていた。
【０００８】
このように、従来の投票サービスは、利用者に事前の登録作業を強いるため利便性が低く、全ての利用者が気軽に利用できるものではなかった。本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、利用者の利便性を高め、気軽に取引を開始することが可能な投票サービス処理プログラム、投票サービス装置及び投票サービス方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、コンピュータを、残高情報取得手段、残高確認手段及び口座開設手段として機能させ、公営競技の投票券をキャッシュレスで購入するサービスを提供するための投票サービス処理プログラムが提供される。残高情報取得手段は、ネットワークを介して接続する利用者端末から投票への参加要求を取得すると、利用者端末の端末固有情報を取得する。そして、端末固有情報に関連付けて利用者端末に設定される電子通貨を管理する管理コンピュータから、この端末固有情報に対応する電子通貨残高の情報を取得する。残高確認手段は、残高情報取得手段によって取得した電子通貨残高と、投票券の購入用口座の開設に必要な開設用資金額とを比較し、電子通貨残高から開設用資金額が確保できるかどうかを確認する。口座開設手段は、残高確認手段によって開設用資金額が確保できると確認されたときは、開設用資金額を設定して購入用口座を開設する。そこで、購入用口座と端末固有情報とを関連付けた口座情報を記憶手段に格納するとともに、管理コンピュータに開設用資金額を通知して電子通貨残高の更新を指示する。
【００１０】
このような投票サービス処理プログラムを実行するコンピュータによれば、電子通貨が設定されている利用者端末から投票への参加要求を受け取ると、利用者端末の端末固有情報を取得し、電子通貨を管理する管理コンピュータから電子通貨残高の情報を取得する。管理コンピュータには、残高を含む電子通貨の情報が端末固有情報に関連付けて管理されている。電子通貨残高を取得したら、投票券の購入用口座の開設に必要な開設用資金額と比較し、購入用口座開設の可否を判定する。開設用資金額が確保できるときは、開設用資金額を設定して購入用口座を開設する。そして、開設した購入用口座を端末固有情報に関連付けた口座情報を生成して記憶手段に格納するとともに、管理コンピュータに開設用資金額を通知して電子通貨残高の更新を指示する。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、上記の処理手段と同様に機能する投票サービス装置と、コンピュータに上記サービス処理プログラムと同様の手順を実行させる投票サービス方法が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
開示の投票サービス処理プログラム、投票サービス装置及び投票サービス方法によれば、投票への参加要求に応じてすぐに購入用口座が開設されるため、利用者の利便性が高くなる。この結果、煩雑な手続きを行って事前に指定口座を開設しておく必要がなくなり、利用者は思い立ったときに気軽に投票に参加できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、実施の形態に適用される発明の概念について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
図１は、発明の概要を示した図である。
【００１４】
投票サービス装置１０は、記憶手段１１、残高情報取得手段１２、残高確認手段１３、口座開設手段１４及び通信手段１５を有し、図示しないネットワークを介して管理サーバ２０と、利用者端末３０と、に接続する。投票サービス装置１０の各処理手段は、コンピュータが投票サービス処理プログラムを実行することによってその処理機能を実現し、利用者端末３０からの要求に応じて、公営競技の投票券をキャッシュレスで購入するサービスを提供する。
【００１５】
記憶手段１１には、口座情報テーブル１１ａが格納される。口座情報テーブル１１ａには、利用者端末３０からの要求に応じて開設した投票券を購入するための購入用口座に関する情報が登録される。例えば、開設された購入用口座の口座残高が、利用者端末３０を識別する端末固有情報（以下、端末ＩＤとする）に関連付けて登録される。
【００１６】
残高情報取得手段１２は、利用者の投票の意思を確認すると、投票券の購入用口座を開設するため、利用者が保有する電子通貨の残高を含む電子通貨情報を取得する。詳しくは、利用者の操作により、利用者端末３０から投票への参加要求が送信される。通信手段１５を介して参加要求を受け取ったときは、参加要求のあった利用者端末３０の端末ＩＤを取得する。利用者端末３０からは、端末ＩＤとともに、利用者が購入資金用に割り当てると指定した開設用資金額が送信される。なお、これらの情報は、利用者端末３０から、投票への参加要求と同時に送信されるとしてもよい。この口座を開設するための資金は、利用者端末３０に設定される電子通貨から割り当てる。電子通貨は、管理サーバ２０によって端末ＩＤに関連付けて管理されており、利用者端末３０の利用者と管理サーバ２０との間の与信契約に基づいて設定されている。そこで、管理サーバ２０に要求し、この端末ＩＤに対応する電子通貨残高の情報を取得する。したがって、この電子通貨を利用すれば、利用者端末３０と投票サービス装置１０との間の与信も成立していると見なせる。
【００１７】
残高確認手段１３は、電子通貨残高を確認し、購入用口座が開設できるかどうかを判定する。詳しくは、管理サーバ２０から取得した電子通貨残高と、指定された開設用資金額とを比較し、電子通貨残高が開設用資金額より多いかどうか、すなわち、電子通貨残高から開設用資金額を確保できるかどうかを確認する。このとき、利用者端末３０の電子通貨として確保しておきたい所定の金額を差し引いた残高と、開設用資金額とを比較するようにしてもよい。例えば、利用者端末３０が携帯電話であり、電子通貨から通話料を支払っているような場合には、電子通貨残高から所定の通話料を差し引いた金額と、開設用資金額とを比較する。これにより、所定の通話料を利用者端末３０の電子通貨内に確保しておくことができる。判定の結果、購入用口座の開設が可であれば、口座開設手段１４に処理を引き渡す。購入用口座の開設が不可であれば、利用者端末３０に開設不可を通知する。
【００１８】
口座開設手段１４は、残高確認手段１３によって、電子通貨残高から購入用口座を開設するための開設用資金額が確保できることが確認できたときは、この利用者のための購入用口座を開設する。購入用口座に開設用資金額を設定し、利用者端末３０の端末ＩＤに関連付けて購入用口座を口座情報テーブル１１ａに登録する。そして、管理サーバ２０に対し、開設用資金額を通知し、電子通貨の残高から開設用資金額を差し引いて電子通貨の残高を更新するように依頼する。なお、口座開設手段１４が更新後の電子通貨残高を算出し、これを管理サーバ２０に通知するとしてもよい。その後、利用者端末３０に対し、購入用口座が開設され、投票が可能となったことを通知する。
【００１９】
通信手段１５は、管理サーバ２０とネットワークを介して接続し、管理サーバ２０経由で送信されたデータを受信して残高情報取得手段１２、残高確認手段１３及び口座開設手段１４へ転送する。また、これらの各手段から送信要求を受けた送信データを管理サーバ２０に送信する。
【００２０】
管理サーバ２０は、電子通貨情報データベース（以下、ＤＢとする）２１を備え、利用者端末３０の管理、特に、利用者端末３０に関連付けられた電子通貨の残高管理を行う。電子通貨情報ＤＢ２１には、電子通貨に関する情報が、対応する利用者端末３０の端末ＩＤに関連付けて格納される。電子通貨に関する情報には、少なくとも電子通貨の現在の残高が登録されている。
【００２１】
利用者端末３０は、例えば、パーソナルコンピュータや、携帯電話であり、それぞれ固有の端末固有情報が設定されている。また、端末固有情報に関連付けて電子通貨を保有している。この電子通貨は、管理サーバ２０によって管理されており、利用者端末３０から指示することにより、電子通貨残高へのチャージ、あるいは引き出しが可能である。
【００２２】
このような構成の投票サービス装置１０の動作について説明する。
公営競技の投票に参加したい利用者は、所有する利用者端末３０より投票への参加要求を行う。参加要求には、利用者端末３０を特定するための端末ＩＤと、新たに開設される投票券の購入用口座に設定する開設用資金額とが添付され、投票サービス装置１０に送信される。また、利用者は、利用者端末３０に関連付けて電子通貨を保有しており、利用者はこの電子通貨を投票券購入の支払いに充てることができる。
【００２３】
投票サービス装置１０では、残高情報取得手段１２が、通信手段１５経由で利用者端末３０からの参加要求を受け取ると、利用者端末３０との接続を確立する。そして、参加要求に添付される端末ＩＤと開設用資金額とを抽出する。なお、これらの情報は、接続を確立した後、改めて要求して取得するとしてもよい。また、開設用資金額は必須ではなく、指示がない場合は、予め決められた所定の金額を開設用資金額に設定するとしてもよい。例えば、投票券を購入する際の最小単位に基づいて、少なくともこの最小単位を超える金額を設定する。続いて、通信手段１５を介し、管理サーバ２０が管理する電子通貨の残高を要求する。要求は、端末ＩＤを指定して行う。管理サーバ２０は、端末ＩＤに基づいて電子通貨情報ＤＢ２１を検索し、該当する端末ＩＤの電子通貨残高を抽出して投票サービス装置１０に送信する。残高確認手段１３は、通信手段１５経由で受信した電子通貨残高と、開設用資金額とを比較し、電子通貨残高が開設用資金額を上回っているかどうか、すなわち、電子通貨残高から開設用資金額が確保できるかどうかを判定する。このとき、管理サーバ２０が管理する電子通貨残高に確保しておきたい所定の金額を予め差し引いておき、その額を比較するようにしてもよい。開設用資金額が確保できるときは、口座開設手段１４が購入用口座を開設する。購入用口座に開設用資金額を設定し、利用者端末３０の端末ＩＤに関連付けて購入用口座を口座情報テーブル１１ａに登録する。そして、管理サーバ２０に対し、開設用資金額を通知し、電子通貨の残高から開設用資金額を差し引いて電子通貨の残高を更新するように依頼する。なお、口座開設手段１４が更新後の電子通貨残高を算出し、これを管理サーバ２０に通知するとしてもよい。また、利用者端末３０に対し、購入用口座が開設され、投票が可能となったことを通知する。一方、残高確認手段１３によって開設用資金額が確保できないと判定されたときは、購入用口座の開設を中止し、購入用口座が開設できないことを利用者端末３０に通知する。
【００２４】
この投票サービス装置１０によれば、既に利用者端末３０との間で与信が成立している管理サーバ２０が管理する電子通貨を用いているので、すぐに投票券の購入用口座を開設することができる。このように、予め指定口座を開設しておかなくても、電子通貨に基づいて購入用口座を気軽に開設することができるため、利用者の利便性が増す。特に、固定的なファンではなく、ちょっと投票に参加してみようというような利用者にとっての利便性が増す。この結果、これまで投票に参加したことのない層にもファン層を拡げることが可能となる。
【００２５】
また、口座を開設する際には、現時の電子通貨残高から所定の金額を別途確保しておき、その金額を減額した残高から購入用口座の開設用資金額を確保することもできる。これにより、投票の途中で与信が確保できなくなる状況を回避することができる。
【００２６】
以下、実施の形態を、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードを搭載する携帯電話機を利用した取引システムに適用した場合を例に図面を参照して詳細に説明する。
ＳＩＭカードは、携帯電話機に取り外し可能なＩＣチップで、電話番号やユーザＩＤなど、携帯端末を機能させるために必要な情報が記録されている。各ＳＩＭカードには、それぞれ固有情報（以下、カードＩＤとする）が設定されている。また、ここでは、ＳＩＭカードに関連付けて、通話料の支払いなどに充てる電子通貨が管理されているとする。
【００２７】
図２は、投票システムの一例を示した構成図である。
投票システムは、投票サービス装置１００、携帯電話管理サーバ２００及び利用者の携帯電話３００ａ，３００ｂを有する。投票サービス装置１００と、携帯電話管理サーバ２００とは、ネットワーク４０１を介して接続する。また、携帯電話管理サーバ２００と、携帯電話３００ａ，３００ｂとは、携帯電話網４０２を介して接続する。なお、投票サービス装置１００と、携帯電話３００ａ，３００ｂとは、携帯電話網４０２に接続した時間が携帯電話管理サーバ２００で把握できれば、携帯電話網４０２に接続する他の中継装置を介して接続されるとしてもよい。
【００２８】
投票サービス装置１００は、公営競技の投票サービスを提供する装置であり、図示しない公営競技の運用サーバに接続する。そして、携帯電話管理サーバ２００を介して入力される携帯電話３００ａ，３００ｂに対してキャッシュレス投票サービスを提供する。
【００２９】
携帯電話管理サーバ２００は、ＳＩＭ情報ＤＢ２１０を備え、携帯電話３００ａ，３００ｂの通話料及びＳＩＭカードなどを管理する。携帯電話管理サーバ２００は、携帯電話３００ａ，３００ｂのＳＩＭカードに関連付けて、それぞれの利用者の電子通貨を管理している。この管理情報は、ＳＩＭ情報ＤＢ２１０に格納される。以下、このＳＩＭカードに関連付けて携帯電話管理サーバ２００が管理する電子通貨の残高をＳＩＭカード残高と表記する。また、携帯電話３００ａ，３００ｂが使用した通話料は、ＳＩＭカード残高から引き落とされる。なお、通話料には、電話機能で使用された料金ばかりでなく、データ通信を行ったときの通信に要した料金も含まれる。
【００３０】
携帯電話３００ａ，３００ｂは、ＳＩＭカードを搭載し、電話機能の他、情報端末としての機能も有する。以下の説明では、特に区別する必要がない場合は、携帯電話３００ａ，３００ｂをまとめて携帯電話３００と表記する。
【００３１】
ここで、投票サービス装置１００のハードウェア構成について説明する。図３は、投票サービス装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
投票サービス装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０５を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）１０３、及び通信インタフェース１０４が接続されている。
【００３２】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションのプログラムが格納される。通信インタフェース１０４は、ネットワーク４０１に接続されており、ネットワーク４０１を介して携帯電話管理サーバ２００などとの間でデータの送受信を行う。
【００３３】
このようなハードウェア構成によって、投票サービス装置１００の処理機能を実現することができる。なお、図３には、投票サービス装置１００のハードウェア構成を示したが、携帯電話管理サーバ２００のハードウェア構成も同様である。
【００３４】
次に、各装置の機能構成を説明する。図４は、投票システムの各装置の機能構成を示した機能ブロック図である。
投票サービス装置１００は、口座情報ＤＢ１１０、投票参加受付部１２０及び投票処理部１３０を有する。
【００３５】
口座情報ＤＢ１１０には、投票サービス装置１００が、ＳＩＭカード残高に基づいて開設された投票券の購入用口座に関する口座情報テーブルが格納される。この購入用口座は、利用者からの投票への参加要求を受け、一連の処理が終了するまで一時的に開設される口座とする。例えば、投票サービス装置１００と携帯電話３００との間の接続が確立されている間は購入用口座を保持する。そして、携帯電話３００が投票に関する処理を終了したときは、購入用口座に残っている残金を対応するＳＩＭカード残高に戻し、該当購入用口座を削除する。
【００３６】
投票参加受付部１２０は、残高情報取得部１２１、残高確認部１２２及び口座開設部１２３を有し、携帯電話３００から利用者の投票意思（投票への参加要求）を受け取ると、携帯電話３００のＳＩＭカード残高に基づいて、投票券購入のための購入用口座を開設する。残高情報取得部１２１は、携帯電話３００からカードＩＤと開設用資金額とを受け付けると、取得したカードＩＤに基づき携帯電話管理サーバ２００からこのカードＩＤに対応するＳＩＭカード残高を取得する。残高確認部１２２は、残高情報取得部１２１が取得したＳＩＭカード残高から投票のための通話上限金額を減算し、その金額と開設用資金額とを比較し、購入用口座の開設ができるかどうかを判定する。通話上限金額とは、携帯電話３００と投票サービス装置１００との接続が確立されてから一連の投票処理が終了するまでに必要と予測される通話料である。例えば、５分あるいは１０分といった予測される接続時間に応じた通話料が設定される。この通話上限金額を減算したＳＩＭカード残高と、開設用資金額とを比較し、ＳＩＭカード残高が開設用資金額以上のときは、購入用口座の開設可と判定する。口座開設部１２３は、購入用口座の開設可と判定されたときは、開設用資金額を設定して購入用口座を開設し、口座情報ＤＢ１１０の口座情報テーブルに登録する。また、携帯電話管理サーバ２００に開設用資金額を通知し、ＳＩＭカード残高から減算するように依頼する。こうして、携帯電話３００を用いた投票が可能となる。
【００３７】
投票処理部１３０は、投票参加受付部１２０が設定した購入用口座を用いて、投票券の購入や配当金の払戻しなど、投票に関する処理を行う。投票券の購入は、携帯電話３００から入力される投票券購入指示に基づき、指示された投票券の購入金額と、購入用口座の残高とを比較する。指示された投票券の購入金額が購入用口座の残高より少なければ、指示された投票券を購入し、購入代金を購入用口座から減算する。そして、購入した投票券が的中し、払戻しを受けたときは、その払戻金を購入用口座の残高に加算する。こうして、購入用口座の残高が投票券の購入に必要な金額より少なくなるまで、あるいは、利用者が投票処理をやめるまで、購入用口座を用いた取引が行われる。さらに、投票の終了が指示されたときは、購入用口座に残った残高を携帯電話管理サーバ２００に通知して残金をＳＩＭカード残高に移動させる。そして、購入用口座を閉鎖する。
【００３８】
携帯電話管理サーバ２００は、ＳＩＭ情報ＤＢ２１０、ＳＩＭカード残高管理部２２０及び制御部２３０を有する。
ＳＩＭ情報ＤＢ２１０には、管理対象の携帯電話３００のＳＩＭカード３１０のカードＩＤに関連付けて、保有されるＳＩＭカード残高、ＳＩＭカード３１０の有効期限などの情報が格納される。
【００３９】
ＳＩＭカード残高管理部２２０は、通話料金の徴収、ＳＩＭカード３１０に対応する資金の移動管理などＳＩＭカード残高の管理などを行う。通話料金の徴収では、所定の期日に通話料金をＳＩＭカード残高から引き落とす。また、制御部２３０を介し残高照会を受け付けたときは、指定されたカードＩＤを用いてＳＩＭ情報ＤＢ２１０を検索し、該当するカードＩＤのＳＩＭカード残高を抽出する。そして、抽出されたＳＩＭカード残高を、制御部２３０を介して投票サービス装置１００に送信する。また、同様にして開設用資金額を取得すると、その金額をＳＩＭカード残高から減算し、算出されたＳＩＭカード残高をＳＩＭ情報ＤＢ２１０内の該当領域に格納する。
【００４０】
制御部２３０は、装置全体を制御する。また、携帯電話３００の通話時間及び通信時間を監視し、その通話料を算出する。算出された通話料は、所定のタイミングでＳＩＭカード残高管理部２２０に通知し、ＳＩＭカード残高から減算してＳＩＭカード残高を更新するよう指示する。
【００４１】
携帯電話３００は、ＳＩＭカード３１０、制御部３２０、表示部３３０及び入力部３４０を有する。ＳＩＭカード３１０には、カードＩＤなど利用者を特定する情報と、ＳＩＭカード３１０の有効期限などが格納される。
【００４２】
制御部３２０は、装置全体を制御する。表示部３３０は、携帯電話管理サーバ２００を介して取得した投票サービス装置１００が提供する画面が表示される。例えば、投票券の購入などを行うための画面が表示される。入力部３４０は、利用者が携帯電話３００のキーボードなどの入力装置を操作したときに得られた信号を制御部３２０へ出力する。制御部３２０は、信号をデータに変え、携帯電話管理サーバ２００経由で投票サービス装置１００へ送信する。なお、データには、携帯電話管理サーバ２００向けのものもある。
【００４３】
ここで、口座情報ＤＢ１１０に格納される口座情報テーブルについて説明する。図５は、口座情報テーブルの一例を示した図である。
口座情報テーブル１１１０には、カードＩＤ１１１１及び購入用口座の口座残高１１１２の各情報項目が設定される。
【００４４】
カードＩＤ１１１１には、購入用口座を開設した利用者の携帯電話３００ａ，３００ｂの固有情報であるＳＩＭカードのカードＩＤが設定される。カードＩＤは、携帯電話３００ａ，３００ｂと、その利用者とを特定するための識別情報である。
【００４５】
口座残高１１１２には、カードＩＤ１１１１の値によって識別される利用者に開設された購入用口座の現時の残高が格納される。
次に、このような構成の投票システムにおける投票サービス処理について説明する。
【００４６】
図６は、投票サービス処理の処理手順の一例を示した図である。図４と同じものには同じ番号を付す。また、６０１から６０７は、矢印の方向に伝達される情報を示している。
投票に参加したい利用者は、携帯電話３００を操作して投票への参加要求６０１を投票サービス装置１００に伝える。参加要求６０１には、携帯電話３００に搭載されるＳＩＭカード３１０のカードＩＤと、利用者が設定した投票券の購入用口座の開設用資金額が添付されている。
【００４７】
参加要求６０１を受信した投票サービス装置１００は、参加受付処理（ステップＳ０１を開始する。参加受付処理では、携帯電話管理サーバ２００に対し、取得したカードＩＤを添付し、ＳＩＭカード残高要求６０２を送信する。ＳＩＭカード残高要求６０２を受信した携帯電話管理サーバ２００は、ＳＩＭ情報ＤＢ２１０を検索し、該当するカードＩＤのＳＩＭカード残高を抽出する。そして、ＳＩＭカード残高を添付して応答６０３を返す。ＳＩＭカード残高を取得した投票サービス装置１００は、開設用資金額と通話上限金額とを合算した金額と、ＳＩＭカード残高と比較し、購入用口座の開設可否を判定する。開設可であれば、購入用口座を開設し、開設用資金額６０４を携帯電話管理サーバ２００に通知する。また、判定結果を投票可否通知６０５として携帯電話３００に通知する。判定結果は、購入用口座の開設可であれば、投票可とする。こうして投票サービス装置１００内に、一時的な取引口座が開設される。
【００４８】
投票券の購入用口座が開設された後、携帯電話３００からは、投票内容を示した投票情報６０６が送られてくる。投票情報６０６には、購入組番、ベット金額などの指定情報が含まれている。投票情報６０６を取得した投票サービス装置１００は、投票券の購入が可能かどうかを調べ、可能であれば購入し、代金は購入用口座から引き落とす。そして、投票結果通知（投票不可または投票完了）６０７を携帯電話３００に送信する。こうして、一時的な購入用口座を用いた投票処理が行われる。
【００４９】
以下、投票サービス装置１００における参加受付処理と投票処理の処理手順を詳細に説明する。
図７は、投票サービス装置の参加受付処理の手順を示したフローチャートである。
【００５０】
投票への参加要求６０１が入力されて、処理が開始される。
［ステップＳ１１］  残高情報取得部１２１は、取得した参加要求６０１からカードＩＤと、利用者が設定した購入用口座の開設用資金額とを抽出する。そして、掛け金の最小単位である1ベット最低金額と、指定された開設用資金額とを比較する。開設用資金額が１ベット最低金額以上であれば、設定が正しいとしてステップＳ１２へ処理を進める。開設用資金額が１ベット最低金額より少なければ、設定が正しくないとして処理をステップＳ１７に進める。
【００５１】
［ステップＳ１２］  利用者が設定した購入用口座の開設用資金額が１ベット最低金額以上のときは、携帯電話管理サーバ２００に対し、カードＩＤを添付してＳＩＭカード残高要求６０２を行う。そして、その応答６０３として、カードＩＤに関連付けられたＳＩＭカード残高を取得する。
【００５２】
［ステップＳ１３］  残高確認部１２２が、ＳＩＭカード残高を確認し、口座開設可否の判定を行う。ここでは、ＳＩＭカードの残高と、口座の開設用資金額と通話上限金額とを合算した値を比較する。具体的には、式、
余剰金＝  ＳＩＭ残高  −  通話上限金額  −  開設用資金額          ・・・（１）
を用いて算出し、余剰金が０より大きいかどうかを判定する。余剰金が０以上であれば、口座開設可と判定する。余剰金が０より少ないときは、口座開設不可と判定する。
【００５３】
［ステップＳ１４］  口座開設部１２３が、ステップＳ１３の判定結果をチェックする。判定結果が口座開設可であれば、処理をステップＳ１５に進める。判定結果が口座開設不可であれば、処理をステップＳ１７に進める。
【００５４】
［ステップＳ１５］  口座開設可であれば、口座開設部１２３は、カードＩＤに関連付けて利用者が投票券を購入するための購入用口座を開設する。購入用口座には、開設用資金額が入金される。また、カードＩＤと購入用口座の口座残高とを対応付けた口座情報テーブル１１１０のレコードが生成され、口座情報テーブル１１１０に登録される。そして、携帯電話管理サーバ２００に対して開設用資金額を通知し、ＳＩＭカード残高から開設用資金額を減算するように伝える。
【００５５】
［ステップＳ１６］  ステップＳ１５によって購入用口座が開設されたので、参加要求６０１を送信してきた携帯電話３００に対し、投票可となったことを通知し、処理を終了する。
【００５６】
［ステップＳ１７］  口座開設不可であったので、参加要求６０１を送信してきた携帯電話３００に対し、投票不可となったことを通知する。必要であれば、不可とした原因（開設用資金額が１ベット最低金額を下回る、ＳＩＭカード残高が不足している、など）を添付して通知するとしてもよい。
【００５７】
以上の処理手順が実行されることにより、参加要求を受け取ると、利用者が携帯電話３００のＳＩＭカード３１０に関連付けて保有するＳＩＭカード残高に基づいて、投票券の購入用口座が開設される。
【００５８】
次に、開設された購入用口座を用いた投票処理について説明する。図８は、投票サービス装置の投票処理の手順を示したフローチャートである。
利用者が携帯電話３００を操作すると、操作内容に応じた投票情報が生成される。投票サービス装置１００は、投票情報を取得すると、投票処理を開始させる。
【００５９】
［ステップＳ２１］  投票処理部１３０が、携帯電話３００から取得した投票情報から投票券の購入組番号及びベット金額を抽出する。
［ステップＳ２２］  カードＩＤに基づいて、口座情報ＤＢ１１０から取得した該当購入用口座の口座残高を抽出する。そして、ステップＳ２１で抽出したベット金額と比較する。口座残高が利用者の指定したベット金額以上であれば、処理をステップＳ２３に進める。口座残高がベット金額より少ないときは、処理をステップＳ２６に進める。
【００６０】
［ステップＳ２３］  口座残高がベット金額以上であれば、購入された投票券の集計処理を行う主催者システムに指示された購入組番などを通知し、投票集計処理の結果を得る。
【００６１】
［ステップＳ２４］  口座残高からベット金額を減算し、算出された金額を新たな口座残高とし、口座情報テーブルの該当する口座残高の値を更新する。
［ステップＳ２５］  投票が正常に完了したことを通知する投票完了応答を携帯電話３００に送信し、処理を終了する。このとき、投票完了応答に、ステップＳ２３で得られた投票集計結果や、ステップＳ２４で算出された最新の口座残高などの情報を添付するとしてもよい。
【００６２】
［ステップＳ２６］  口座残高がベット金額より少ないときは、投票不可の応答を携帯電話３００に送信し、処理を終了する。
以上の処理手順が実行されることにより、ＳＩＭカード残高に基づいて開設された購入用口座を用いて投票を行うことができる。また、投票処理の間の通話に必要な通話上限金額は、購入用口座開設時に予め確保されている。このため、投票途中に通話料金がなくなるといった与信が確保できない状況は回避される。
【００６３】
なお、上記の説明では、投票券の購入までの処理手順について説明したが、購入した投票券的中時の処理は、事前に指定口座を開設して行う投票の場合と同様である。的中投票券に応じた払戻金は、購入用口座に反映され、次回以降の投票に利用することができる。図８に示した投票処理手順では、ステップＳ２２でベット金額と比較される口座残高が、払戻金が反映された金額になる。
【００６４】
また、利用者が投票への参加を終了したとき、すなわち、投票サービス装置１００との接続を解除したときは、購入用口座の残高を携帯電話管理サーバ２００に通知して資金をＳＩＭカード残高に移す。そして、この購入用口座を閉鎖し、購入用口座に関する情報を口座情報テーブル１１１０から削除する。また、１つの取引が終了するごと、あるいは、接続時間が通話上限金額に相当する時間が経過したときに、終了有無を利用者に問い合わせ、購入用口座の閉鎖の判断を行うとしてもよい。
【００６５】
このように、投票サービス装置１００によれば、任意の利用者から投票への参加要求を受け取ると、この利用者が保有するＳＩＭカード残高から投票券の購入用口座の開設用資金額を確保し、購入用口座を一時的に開設する。このとき、ＳＩＭカード残高には、必ず投票のための通話上限額が残るようにする。これにより、煩雑な審査手続きを経ることなく、与信が確保される。また、ＳＩＭカード残高には通話上限額が確保されているので、投票途中で与信が確保できなくなる状況も回避することができる。
【００６６】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、投票サービス装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【００６７】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００６８】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００６９】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  公営競技の投票券をキャッシュレスで購入するサービスを提供するための投票サービス処理プログラムにおいて、
コンピュータを、
ネットワークを介して接続する利用者端末から投票への参加要求を取得すると、前記利用者端末の端末固有情報を取得し、前記端末固有情報に関連付けて前記利用者端末に設定される電子通貨を管理する管理コンピュータから、前記端末固有情報に対応する電子通貨残高の情報を取得する残高情報取得手段、
前記残高情報取得手段によって取得した前記電子通貨残高と、前記投票券の購入用口座の開設に必要な開設用資金額とを比較し、前記電子通貨残高から前記開設用資金額が確保できるかどうかを確認する残高確認手段、
前記残高確認手段によって前記開設用資金額が確保できると確認されたときは、前記開設用資金額を設定して前記購入用口座を開設し、前記購入用口座と前記端末固有情報とを関連付けた口座情報を記憶手段に格納するとともに、前記管理コンピュータに前記開設用資金額を通知して前記電子通貨残高の更新を指示する口座開設手段、
として機能させることを特徴とする投票サービス処理プログラム。
【００７０】
（付記２）  前記残高確認手段が、前記利用者端末から前記開設用資金額が指定されたときは、指定され金額を、指定されなかったときは、少なくとも前記投票券を購入する際の最小単位に応じた金額を前記開設用資金額とする、
ことを特徴とする付記１記載の投票サービス処理プログラム。
【００７１】
（付記３）  前記残高確認手段が、前記電子通貨残高と前記開設用資金額とを比較する際に、予め決められた所定の金額を前記電子通貨残高から減算して前記所定の金額を確保しておき、続いて前記所定の金額が減算された前記電子通貨残高と前記開設用資金額とを比較する、ことを特徴とする付記１記載の投票サービス処理プログラム。
【００７２】
（付記４）  前記利用者端末は、前記電子通貨を用いて通話料を支払う携帯電話であって、
前記残高確認手段が、前記電子通貨残高と前記開設用資金額とを比較する際に、予め前記携帯電話との間の前記投票券の購入処理に必要となる通話料を前記電子通貨残高から減算して前記通話料を確保した後、前記通話料が減算された前記電子通貨残高と前記開設用資金額とを比較する、
ことを特徴とする付記１記載の投票サービス処理プログラム。
【００７３】
（付記５）  前記コンピュータをさらに、
前記購入用口座を用いた投票処理が終了したときは、前記購入用口座の残高を前記管理コンピュータに通知して前記電子通貨残高に加算するように指示するとともに、前記購入用口座を閉鎖して該口座情報を前記記憶手段から削除する投票処理手段として機能させる、
ことを特徴とする付記１記載の投票サービス処理プログラム。
【００７４】
（付記６）  前記利用者端末の端末固有情報は、携帯電話に搭載されるＳＩＭカードに設定される固有情報であり、前記購入用口座は、前記ＳＩＭカードの固有情報に関連付けて設定される、ことを特徴とする付記１記載の投票サービス処理プログラム。
【００７５】
（付記７）  公営競技の投票券をキャッシュレスで購入するサービスを提供する投票サービス装置において、
ネットワークを介して接続する利用者端末から投票への参加要求を取得すると、前記利用者端末の端末固有情報を取得し、前記端末固有情報に関連付けて前記利用者端末に設定される電子通貨を管理する管理コンピュータから、前記端末固有情報に対応する電子通貨残高の情報を取得する残高情報取得手段と、
前記残高情報取得手段によって取得した前記電子通貨残高と、前記投票券の購入用口座の開設に必要な開設用資金額とを比較し、前記電子通貨残高から前記開設用資金額が確保できるかどうかを確認する残高確認手段と、
前記残高確認手段によって前記開設用資金額が確保できると確認されたときは、前記開設用資金額を設定して前記購入用口座を開設し、前記購入用口座と前記端末固有情報とを関連付けた口座情報を記憶手段に格納するとともに、前記管理コンピュータに前記開設用資金額を通知して前記電子通貨残高の更新を指示する口座開設手段と、
を有することを特徴とする投票サービス装置。
【００７６】
（付記８）  公営競技の投票券をキャッシュレスで購入するサービスを提供する投票サービス方法において、
残高情報取得手段が、ネットワークを介して接続する利用者端末から投票への参加要求を取得すると、前記利用者端末の端末固有情報を取得し、前記端末固有情報に関連付けて前記利用者端末に設定される電子通貨を管理する管理コンピュータから、前記端末固有情報に対応する電子通貨残高の情報を取得する手順と、
残高確認手段が、前記残高情報取得手段によって取得した前記電子通貨残高と、前記投票券の購入用口座の開設に必要な開設用資金額とを比較し、前記電子通貨残高から前記開設用資金額が確保できるかどうかを確認する手順と、
口座開設手段が、前記残高確認手段によって前記開設用資金額が確保できると確認されたときは、前記開設用資金額を設定して前記購入用口座を開設し、前記購入用口座と前記端末固有情報とを関連付けた口座情報を記憶手段に格納するとともに、前記管理コンピュータに前記開設用資金額を通知して前記電子通貨残高の更新を指示する手順と、
を有することを特徴とする投票サービス方法。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】発明の概要を示した図である。
【図２】投票システムの一例を示した構成図である。
【図３】投票サービス装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】投票システムの各装置の機能構成を示した機能ブロック図である。
【図５】口座情報テーブルの一例を示した図である。
【図６】投票サービス処理の処理手順の一例を示した図である。
【図７】投票サービス装置の参加受付処理の手順を示したフローチャートである。
【図８】投票サービス装置の投票処理の手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１０  投票サービス装置
１１  記憶手段
１１ａ  口座情報テーブル
１２  残高情報取得手段
１３  残高確認手段
１４  口座開設手段
２０  管理サーバ
２１  電子通貨情報ＤＢ（データベース）
３０  利用者端末
【図１】
2010086389.tif 000003
【図２】
2010086389.tif 000004
【図３】
2010086389.tif 000005
【図４】
2010086389.tif 000006
【図５】
2010086389.tif 000007
【図６】
2010086389.tif 000008
【図７】
2010086389.tif 000009
【図８】
2010086389.tif 000010