(57)【要約】【課題】利用者が読み出したデータを確実に利用することが可能となること。【解決手段】端末から受信した電子データごとに、データのアプリケーションの種別およびバージョンをデータ形式として付加したメタデータを格納する。そして、端末において利用不可となったデータ形式である未サポート形式と、利用不可となったデータ形式に代わって利用可能なデータ形式であるサポート形式とを対応付けて記憶する。そして、未サポート形式に該当する電子データをメタデータから検出し、検出した電子データの未サポート形式の変換先を、未サポート形式に対応付けられているサポート形式に決定する。そして、端末から未サポート形式に該当する電子データの読み出し要求を受信した場合、複製した電子データをサポート形式に変換した後に、端末に転送する。【選択図】        図１−２
2010198370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末から受信した電子データを記憶する電子データ記憶部と、
前記電子データ記憶部によって記憶されている前記電子データのデータ形式を記憶するデータ形式記憶部と、
前記端末において利用不可となったデータ形式である利用不可データ形式と、当該利用不可データ形式に代わって利用可能なデータ形式である利用可能データ形式とを対応付けた利用不可情報を記憶する利用不可情報記憶部と、
前記利用不可情報記憶部によって記憶されている前記利用不可情報の前記利用不可データ形式に該当するデータ形式の電子データを前記データ形式記憶部から検出し、当該検出した電子データの利用不可データ形式の変換先を、前記利用不可情報にて当該利用不可データ形式に対応付けられている利用可能データ形式として決定する変換先決定部と、
を有することを特徴とするアーカイブ装置。
【請求項２】
前記データ形式記憶部によって記憶されている前記データ形式に基づいて、前記利用不可情報を生成する利用不可情報生成部をさらに有し、
前記利用不可情報記憶部は、前記利用不可情報生成部によって生成された前記利用不可情報を記憶することを特徴とする請求項１に記載のアーカイブ装置。
【請求項３】
前記データ形式記憶部は、前記電子データのデータ形式に、当該電子データを送信した端末を一意に識別するための送信端末識別子および当該電子データを受信した時点をさらに対応付けて記憶し、
前記利用不可情報生成部は、同一の端末から継続して受信していた電子データの形式がある時点から別のデータ形式に変更された場合、変更前のデータ形式を前記利用不可データ形式として決定し、変更後のデータ形式を当該利用不可データ形式に対応する利用可能データ形式として決定することにより、前記利用不可情報を生成することを特徴とする請求項２に記載のアーカイブ装置。
【請求項４】
前記データ形式記憶部は、前記電子データ記憶部によって記憶されている前記電子データの作成時に用いられたアプリケーションの種別および版数を、当該電子データのデータ形式として記憶し、
前記利用不可情報生成部は、前記端末から継続して受信していた同一種別のアプリケーションを有する電子データにおいて、ある時点から版数が変更された場合、変更前の版数を前記利用不可データ形式として決定し、変更後の版数を当該利用不可データ形式に対応する利用可能データ形式として決定することにより、前記利用不可情報を生成することを特徴とする請求項２に記載のアーカイブ装置。
【請求項５】
前記変換先決定部によって検出された電子データごとに、当該電子データの変換先として決定された利用可能データ形式を変換情報として記憶する変換情報記憶部と、
前記変換情報記憶部によって記憶されている前記変換情報に該当する電子データの読み出し要求を受信した場合、当該電子データを複製し、複製データを当該変換情報の利用可能データ形式に変換する形式変換部とをさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のアーカイブ装置。
【請求項６】
端末から受信した電子データのデータ形式を記憶するデータ形式記憶部と、
前記端末において利用不可となったデータ形式である利用不可データ形式と、当該利用不可データ形式に代わって利用可能なデータ形式である利用可能データ形式とを対応付けた利用不可情報を記憶する利用不可情報記憶部と、
前記利用不可情報記憶部によって記憶されている前記利用不可情報の前記利用不可データ形式に該当するデータ形式の電子データを前記データ形式記憶部から検出し、当該検出した電子データの利用不可データ形式の変換先を、前記利用不可情報にて当該利用不可データ形式に対応付けられている利用可能データ形式として決定する変換先決定部と、
を有することを特徴とする変換装置。
【請求項７】
端末から受信した電子データのデータ形式を第一の記憶部に記憶させるデータ形式記憶手順と、
前記端末において利用不可となったデータ形式である利用不可データ形式と、当該利用不可データ形式に代わって利用可能なデータ形式である利用可能データ形式とを対応付けた利用不可情報を第二の記憶部に記憶させる利用不可情報記憶手順と、
前記第二の記憶部に記憶されている前記利用不可情報の前記利用不可データ形式に該当するデータ形式の電子データを第一の記憶部から検出し、当該検出した電子データの利用不可データ形式の変換先を、前記利用不可情報にて当該利用不可データ形式に対応付けられている利用可能データ形式として決定する変換先決定手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする変換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アーカイブ装置、変換装置および変換プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、音楽、映画、電子メール、医用画像、文書データなどのデータの改変がないデジタルコンテンツを長期間に渡って一元的に保存するために、アーカイブ装置が用いられている。アーカイブ装置は、ネットワークを介して複数の端末と接続され、各端末から受信した種々のデジタルコンテンツ（以下、データと記す）を格納し、利用者の参照要求に従って、格納したデータを利用者の端末に転送する。
【０００３】
ここで、アーカイブ装置は、複数の記録媒体（Ｄｉｓｋ  ａｒｒａｙやＴａｐｅ  ｌｉｂｒａｒｙなど）と、記録媒体への書き込み処理および記録媒体からの読み込み処理を実行する処理装置とを有する。処理装置は、各端末から受信したデータを記録媒体に書き込むが、その際、受信したデータごとにメタデータ（受信日、送信元、格納場所など）を生成して記憶する。例えば、処理装置は、受信したデータを一意に特定するためのＩＤや受信したデータの格納先である記録媒体などを一意に特定するためのＩＤをアーカイブＩＤとして生成し、生成したアーカイブＩＤをメタデータに付与したうえで記憶する。そして、処理装置は、利用者の参照要求に応じて、メタデータを参照し、該当するデータを記録媒体から読み出して、利用者の端末に転送する。
【０００４】
さらに、近年、急激に増加するデータをより低コストで保存するために、データの重要度に応じて、データの形式を変換して格納するアーカイブ装置も知られている（例えば、特許文献１参照）。具体的には、上記したアーカイブ装置は、データが有する所定の電子署名またはキーワードに基づいてデータの重要度を判定し、重要度が高い（長期保存する）と判断した場合に、データの形式を長期保存形式に変換し、長期保存形式に変換したデータを格納する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２６００１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した従来の技術は、利用者が読み出したデータを必ずしも利用できないという課題があった。すなわち、上記した従来の技術では、データが格納された当時のデータ形式で保存されているため、格納されたデータを利用する際に、データ形式が現時点で利用不可能である場合、利用者が現時点で利用可能なデータ形式に変換しなければデータを利用することができない。
【０００７】
例えば、「データ形式：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ（登録商標）」で保存されている文書データを、パーソナルコンピュータ（端末）で利用する場合、データ形式を、利用者の端末で利用可能であるデータ形式に変換しなければ利用することができない。すなわち、利用者の端末にインストールされている文書作成ソフトがパーソナルコンピュータ用の「ＯＡＳＹＳ（登録商標）」である場合には、データ形式を「ワープロ専用ＯＡＳＹＳ」からパーソナルコンピュータ用「ＯＡＳＹＳ」に変換しなければデータを利用することができない。
【０００８】
また、同様に、保存されているデータ形式のバージョンが現時点で利用不可能である場合、利用者が現時点で利用可能なバージョンに変換しなければデータを利用することができない。例えば、「形式：ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」で保存されている文書データを、「ＯＡＳＹＳ」のバージョンが異なる端末で利用する場合、利用可能なバージョンに変換しなければ利用することができない。すなわち、利用者の端末にインストールされている「ＯＡＳＹＳ」のバージョンが「Ｖ１０」である場合、バージョンを「Ｖ５」から「Ｖ１０」に変換しなければデータを利用することができない。なお、ここで説明した例では、あくまでも一例である。
【０００９】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、利用者が読み出したデータを確実に利用することが可能となるアーカイブ装置、変換装置および変換プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この装置は、電子データ記憶部が、端末から受信した電子データを記憶し、データ形式記憶部が、前記電子データ記憶部によって記憶されている前記電子データのデータ形式を記憶する。また、利用不可情報記憶部が、前記端末において利用不可となったデータ形式である利用不可データ形式と、当該利用不可データ形式に代わって利用可能なデータ形式である利用可能データ形式とを対応付けた利用不可情報を記憶する。そして、変換先決定部が、前記利用不可情報記憶部によって記憶されている前記利用不可情報の前記利用不可データ形式に該当するデータ形式の電子データを前記データ形式記憶部から検出する。さらに、変換先決定部が、当該検出した電子データの利用不可データ形式の変換先を、前記利用不可情報にて当該利用不可データ形式に対応付けられている利用可能データ形式として決定することを要件とする。
【発明の効果】
【００１１】
開示の装置は、利用者が読み出したデータを確実に利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１−１】図１−１は、実施例１におけるアーカイブ装置の概要を説明するための図である。
【図１−２】図１−２は、実施例１におけるアーカイブ装置の特徴を説明するための図である。
【図２】図２は、実施例１におけるアーカイブ装置の構成を説明するための図である。
【図３】図３は、実施例１におけるメタデータの格納処理の手順を説明するための図である。
【図４】図４は、実施例１における未サポート形式情報の格納処理の手順を説明するための図である。
【図５】図５は、実施例１における形式変換対応情報の作成処理の手順を説明するための図である。
【図６】図６は、実施例１における形式変換処理の手順を説明するための図である。
【図７】図７は、実施例２におけるアーカイブ装置の概要および特徴を説明するための図である。
【図８】図８は、実施例２におけるアーカイブ装置の構成を説明するための図である。
【図９】図９は、実施例２における未サポート形式情報の自動作成処理の手順を説明するための図である。
【図１０】図１０は、実施例１の変換プログラムを実行するコンピュータを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、本願の開示するアーカイブ装置、変換装置および変換プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本願の開示する変換プログラムを実行するアーカイブ装置を実施例として説明する。
【実施例１】
【００１４】
［実施例１におけるアーカイブ装置の概要および特徴］
まず最初に、図１−１および図１−２を用いて、実施例１におけるアーカイブ装置の概要および特徴を説明する。図１−１は、実施例１におけるアーカイブ装置の概要を説明するための図である。図１−２は、実施例１におけるアーカイブ装置の特徴を説明するための図である。
【００１５】
実施例１におけるアーカイブ装置は、ネットワークを介して複数のユーザ端末と接続され、各ユーザ端末から受信した電子データを格納し、ユーザ端末を介して受信した利用者の参照要求に従って、格納した電子データをユーザ端末に転送することを概要とする。なお、以下では、電子データを、データと記載する。
【００１６】
例えば、実施例１におけるアーカイブ装置は、図１−１の（Ａ）に示すように、データの格納処理および転送処理を行なう処理部と、データを記憶する電子データ記憶部とを有し、複数のユーザ端末（図中では、ユーザ端末Ａおよびユーザ端末Ｂ）と接続される。ここで、実施例１におけるアーカイブ装置は、図１−１の（Ａ）に示すように、電子データ記憶部内に、データを記憶する記憶媒体として複数のＤｉｓｋ  ａｒｒａｙを有する。なお、図１−１の（Ａ）においては、２つのＤｉｓｋ  ａｒｒａｙ（Ｄｉｓｋ  ａｒｒａｙ  １およびＤｉｓｋ  ａｒｒａｙ  ２）のみ示しているが、実際には、実施例１におけるアーカイブ装置は、さらに複数のＤｉｓｋ  ａｒｒａｙを有する。また、実施例１におけるアーカイブ装置は、Ｄｉｓｋ  ａｒｒａｙ以外に複数のＴａｐｅ  ｌｉｂｒａｒｙを記録媒体として有する場合であってもよい。また、図１−１の（Ａ）においては、２つのユーザ端末のみ示しているが、実際には、実施例１におけるアーカイブ装置は、さらに複数のユーザ端末と接続されている。
【００１７】
実施例１におけるアーカイブ装置の処理部は、ネットワークを介してユーザ端末から受信したデータを複数の記録媒体のいずれかに格納する。ここで、処理部は、受信したデータを記録媒体に格納するとともに、受信したデータのメタデータを生成して管理データベースに格納する。なお、本実施例における管理データベースは、図１−１の（Ａ）に示すように、電子データ記憶部とは別にアーカイブ装置が有する記憶部である。
【００１８】
具体的には、処理部は、受信したデータごとに、データを一意に特定するためのＩＤと、データの受信日と、データが格納される記録媒体を一意に特定するためのＩＤと、データの送信元を一意に特定するためのＩＤと、データの属性情報とを対応付けたメタデータを生成して管理データベースに格納する。なお、データの属性情報とは、データ名、データ作成者、関連キーワードなどのことである。
【００１９】
例えば、処理部は、１９９１年１０月１１日にユーザ端末Ａから受信したデータをＤｉｓｋ  ａｒｒａｙ  １に格納する場合、図１−１の（Ｂ）に示すように、「データＩＤ：１、格納先ＩＤ：Ｄ１、受信日：１９９１１０１１、送信元：Ａ、属性情報：Ｉ１」をメタデータとして生成し管理データベースに格納する。なお、「Ｄ１」は、格納先の「Ｄｉｓｋ  ａｒｒａｙ  １」を特定するためのＩＤであり、「Ａ」は、送信元の「ユーザ端末Ａ」を特定するためのＩＤである。また、処理部は、１９９９年３月２３日にユーザ端末Ｂから受信したデータをＤｉｓｋ  ａｒｒａｙ  １に格納する場合、図１−１の（Ｂ）に示すように、「データＩＤ：２、格納先ＩＤ：Ｄ１、受信日：１９９９０３２３、送信元：Ｂ、属性情報：Ｉ２」をメタデータとして生成し管理データベースに格納する。
【００２０】
そして、処理部は、ユーザ端末からデータの読み出し要求を受信した場合、管理データベースに格納したメタデータを参照し、目的とするデータを電子データ記憶部から読み出して、ユーザ端末に転送する。例えば、処理部は、ユーザ端末Ｂからデータ読み出し要求としてデータ名を受信した場合、メタデータを参照して、受信したデータ名に該当するデータを格納先の記録媒体から読み出し、読み出したデータをユーザ端末Ｂに転送する。
【００２１】
ここで、実施例１におけるアーカイブ装置は、利用者が読み出したデータを確実に利用することが可能となることに主たる特徴がある。この主たる特徴について簡単に説明すると、実施例１におけるアーカイブ装置は、ユーザ端末から受信したデータのメタデータを管理データベースに格納する際に、各データのデータ形式もさらにメタデータとして格納する。具体的には、実施例１におけるアーカイブ装置は、各データのデータ形式として、データの作成時に用いられたアプリケーションの種別およびバージョンをメタデータにさらに対応付けて管理データベースに格納する。
【００２２】
例えば、実施例１におけるアーカイブ装置の処理部は、「データＩＤ：１」のメタデータとして、図１−２の（Ａ）に示すように、「データＩＤ：１、受信日：１９９１１０１１、格納先ＩＤ：Ｄ１、送信元：Ａ、属性情報：Ｉ１、種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ（登録商標）、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」を生成して管理データベースに格納する。また、実施例１におけるアーカイブ装置の処理部は、「データＩＤ：２」のメタデータとして、図１−２の（Ａ）に示すように、メタデータ「データＩＤ：２、受信日：１９９９０３２３、格納先ＩＤ：Ｄ１、送信元：Ｂ、属性情報：Ｉ２、形式：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ（登録商標）、バージョン：Ｖ５」を管理データベースに格納する。
【００２３】
ここで、実施例１におけるアーカイブ装置は、自身と接続された複数のユーザ端末において、現時点で利用不可となっているデータ形式と現時点で利用可能であるデータ形式とを対応付けた未サポート形式情報を管理データベースに格納する。具体的には、実施例１におけるアーカイブ装置は、未サポート形式情報として、現時点で利用不可となっているアプリケーションの種別またはバージョン（未サポート形式）と、現時点で利用可能であるアプリケーションの種別またはバージョン（サポート形式）とを対応付けて管理データベースに格納する。
【００２４】
例えば、実施例１におけるアーカイブ装置は、図示しない情報センターとネットワークを介して接続されており、定期的に情報センターに問い合わせをすることで、現時点での未サポート形式情報を入手する。なお、情報センターは、アーカイブ装置と接続されるユーザ端末すべてにインストールされているアプリケーションの種別およびバージョンの情報（アップデートの履歴情報）を管理し、現時点のユーザ端末における未サポート形式とサポート形式とを記憶している。
【００２５】
また、アーカイブ装置が情報センターとネットワークを介して接続されていない場合、アーカイブ装置の管理者は、情報センターから入手した未サポート形式とサポート形式とをアーカイブ装置に入力する。これにより、実施例１におけるアーカイブ装置は、未サポート形式情報を管理データベースに格納する。なお、管理者が情報センターから未サポート形式とサポート形式とを入手する時期としては、例えば、アーカイブ装置のファームウェアをアップデートする時などが挙げられる。
【００２６】
また、早急に未サポート形式を指定したい場合には、管理者は、指定したい未サポート形式と、対応するサポート形式とをアーカイブ装置に入力することも可能である。
【００２７】
上述した処理により、例えば、実施例１におけるアーカイブ装置は、「種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」が未サポート形式、「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」がサポート形式であるとする情報を入手した場合、以下の未サポート形式情報を格納する。すなわち、実施例１におけるアーカイブ装置は、図１−２の（Ｂ）に示すように、未サポート形式情報『「未サポート形式、種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」、「サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」』を管理データベースに格納する。
【００２８】
また、実施例１におけるアーカイブ装置は、データ形式の種別が同一であり、バージョンが異なる場合の未サポート形式情報も、上記と同様に管理データベースに格納する。例えば、実施例１におけるアーカイブ装置は、「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」が未サポート形式、「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」がサポート形式であるとする情報を入手した場合、以下の未サポート形式情報を格納する。すなわち、実施例１におけるアーカイブ装置は、図１−２の（Ｂ）に示すように、未サポート形式情報『「未サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」、「サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」』を管理データベースに格納する。
【００２９】
なお、未サポート形式に対応するサポート形式の情報が入手できなかった場合、実施例１におけるアーカイブ装置は、サポート形式の情報として所定の形式を未サポート形式に対応付けた未サポート形式情報を管理データベースに格納する。例えば、実施例１におけるアーカイブ装置は、サポート形式の情報が入手できなかった場合、サポート形式として「種別：ＰＤＦ」または「種別：画像形式」などを未サポート形式に対応付けた未サポート形式情報を格納する。
【００３０】
また、実施例１におけるアーカイブ装置は、既に格納されている未サポート形式情報において、サポート形式が未サポート形式になった場合、サポート形式として格納されている種別またはバージョンを現時点で利用可能な種別またはバージョンに更新する。例えば、実施例１におけるアーカイブ装置が、未サポート形式情報『「未サポート形式、種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」、「サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」』を格納していたとする。そして、「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」が未サポート形式、「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」がサポート形式とする情報を入手した場合、実施例１におけるアーカイブ装置は、未サポート形式情報の「サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」を更新する。すなわち、実施例１におけるアーカイブ装置は、未サポート形式情報を『「未サポート形式、種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」、「サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」』に更新する。
【００３１】
なお、サポート形式として「種別：ＰＤＦ」または「種別：画像形式」を対応付けた未サポート形式のサポート形式情報を入手した場合、実施例１におけるアーカイブ装置は、未サポート形式情報の「種別：ＰＤＦ」または「種別：画像形式」を入手したサポート形式情報に更新する。
【００３２】
なお、上記の未サポート形式情報では、文書データにおける未サポート形式およびサポート形式について説明したが、実施例１におけるアーカイブ装置は、音声データや画像データなど様々な電子データにおける未サポート形式およびサポート形式を未サポート形式情報として管理データベースに格納する。例えば、実施例１におけるアーカイブ装置は、画像データにおいて、『「未サポート形式、種別：ＢＭＰフォーマット」、「サポート形式、種別：ＪＰＥＧフォーマット」』とする未サポート形式情報を管理データベースに格納する。
【００３３】
そして、実施例１におけるアーカイブ装置は、未サポート形式情報において未サポート形式の電子データをメタデータから検出し、検出した電子データの未サポート形式の変換先を、未サポート形式情報において未サポート形式に対応付けられたサポート形式に決定する。さらに、実施例１のおけるアーカイブ装置は、未サポート形式情報において未サポート形式の電子データごとに決定した変換先を対応付けた形式変換対応情報を管理データベースに格納する。
【００３４】
例えば、実施例１におけるアーカイブ装置は、未サポート形式情報に基づいて、「データＩＤ：１」をメタデータから検出し、「データＩＤ：１」の未サポート形式の変換先を「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」と決定する。そして、実施例１におけるアーカイブ装置は、図１−２の（Ｃ）に示すように、形式変換対応情報『「データＩＤ：１」、「変換前、種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」、「変換後、形式：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」』を管理データベースに格納する。
【００３５】
同様に、実施例１におけるアーカイブ装置は、未サポート形式情報を用いて、データ形式の種別が同一でバージョンが未サポート形式になったデータをメタデータから検出し、未サポート形式の変換先のバージョンを決定した後、形式変換対応情報を管理データベースに格納する。例えば、実施例１におけるアーカイブ装置は、図１−２の（Ｃ）に示すように、形式変換対応情報『「データＩＤ：２」、「変換前、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」、「変換後、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」』を格納する。なお、形式変換対応情報は、未サポート形式情報が更新されるごとに作成または更新されてもよい。
【００３６】
なお、実施例１におけるアーカイブ装置は、所定のデータについて、利用者の判断により、変換する形式を指定することが可能である。すなわち、実施例１におけるアーカイブ装置は、利用者によって入力された形式変換対応情報を管理データベースに格納することが可能である。
【００３７】
そして、実施例１におけるアーカイブ装置は、ユーザ端末から形式変換対応情報に格納されたデータＩＤに該当するデータの読み出し要求を受信した場合、目的とするデータを電子データ記憶部から読み出した後、データを複製する。そして、実施例１におけるアーカイブ装置は、複製したデータの種別またはバージョンを形式変換対応情報に基づいて変換し、変換したデータをユーザ端末に転送する。
【００３８】
具体的には、実施例１におけるアーカイブ装置の処理部は、図１−２（Ｄ）に示すように、電子データ記憶部から目的とするデータである原本データを読み出し、原本データを複製した複製データを作成する。そして、実施例１におけるアーカイブ装置の処理部は、複製データのデータ形式を、形式変換対応情報に基づいて、サポート形式に変換した変換データをユーザ端末に転送する。
【００３９】
例えば、実施例１におけるアーカイブ装置の処理部は、「データＩＤ：１」に該当するデータの読み出し要求を受信した場合、原本データである「データＩＤ：１」のデータを格納先の「Ｄ１」から読み出して、複製する。そして、実施例１のアーカイブ装置の処理部は、図１−２の（Ｃ）に示す形式変換対応情報を参照して、「データＩＤ：１」の複製データの形式を「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」に変換した後、ユーザ端末に転送する。
【００４０】
なお、実施例１におけるアーカイブ装置は、利用者が所望するデータをユーザ端末に転送する際に、データのコンピュータウィルスの有無を確認し、コンピュータウィルスに感染していた場合、コンピュータウィルスの駆除を実行する。具体的には、実施例１におけるアーカイブ装置の処理部は、図１−２の（Ｄ）に示すように、コンピュータウィルスに感染した原本データのコンピュータウィルスを除去した後に、原本データを複製し、複製データを変換した変換データをユーザ端末に転送する。なお、コンピュータウィルスの除去は、原本データを複製した後に実行されてもよい。
【００４１】
また、実施例１におけるアーカイブ装置は、データをユーザ端末に転送する際に、データを特定するために用いられる擬似乱数であるハッシュ値を用いることにより、データの整合性を確認する。例えば、実施例１におけるアーカイブ装置は、ユーザ端末から受信したデータを格納する際に、各データのハッシュ値を算出し、算出したハッシュ値を付加したメタデータを管理データベースに格納する。そして、実施例１におけるアーカイブ装置は、ユーザ端末からの読み出し要求に応じてデータを転送する際に、ハッシュ値の比較を行い、データの整合性を確認する。
【００４２】
このようなことから、実施例１におけるアーカイブ装置は、長期間保存していたデータの形式を、現時点で利用可能なデータ形式に変換した後にユーザ端末に転送することができ、上記した主たる特徴の通り、利用者が読み出したデータを確実に利用することが可能となる。
【００４３】
なお、実施例１におけるアーカイブ装置は、重複したデータを書き込むことを防止するために、メタデータを参照して、以前書き込み処理を行ったデータと同一のデータを受信した際、記録媒体に対して書き込み処理を実行しないシングルインスタンス機能を有することも可能である。すなわち、シングルインスタンス機能を有するアーカイブ装置は、以前書き込み処理を行ったデータと異なるデータを受信した場合のみ、記録媒体に対する書き込み処理を実行する。例えば、実施例１におけるアーカイブ装置は、データを受信するごとに、データを特定するためのハッシュ値を算出し、算出したハッシュ値を付加したメタデータを格納する。そして、実施例１におけるアーカイブ装置は、受信したデータを格納する際に、メタデータのハッシュ値を参照し、同一のハッシュ値が存在しない場合にのみ、データの書き込みを実行する。
【００４４】
また、実施例１におけるアーカイブ装置は、格納したデータの不正な改ざんを防止するために、一度格納されたデータについては読み出ししか行わせないＷＯＲＭ（Ｗｒｉｔｅ  Ｏｎｃｅ  Ｒｅａｄ  Ｍａｎｙ）機構を有することも可能である。すなわち、ＷＯＲＭ機構を有するアーカイブ装置は、データの上書きを行わせず、新たな書き込みデータとして別の格納先に格納する。例えば、実施例１におけるアーカイブ装置は、既に格納しているデータと同一のファイル名での書き込み処理を実行しない。
【００４５】
さらに、実施例１におけるアーカイブ装置は、記録媒体の劣化によるデータ喪失を防止するために、データを格納している記録媒体が劣化した際に、他の記録媒体にデータを自動的に移行する機能（新陳代謝機能）を有することも可能である。具体的には、新陳代謝機能を有するアーカイブ装置は、記録媒体の状態を自己診断し、劣化していると診断した場合に、該当する記録媒体に格納されているデータを、他の劣化していない記録媒体に移行する。なお、実施例１におけるアーカイブ装置が新陳代謝機能を有する場合、新陳代謝機能によりデータを移行する際に、形式変換対応情報の作成または更新を行うようにしてもよい。
【００４６】
なお、上記した例は、あくまでも一例である。すなわち、実施例１におけるアーカイブ装置は、文書データだけではなく、音楽データや画像データなどを含めた種々のデータ形式の変換処理を実行することができる。
【００４７】
［実施例１におけるアーカイブ装置の構成］
次に、図２を用いて、実施例１におけるアーカイブ装置の構成を説明する。図２は、実施例１におけるアーカイブ装置の構成を説明するための図である。
【００４８】
図２に示すように、実施例１におけるアーカイブ装置１０は、通信部３０と、入出力制御Ｉ／Ｆ部４０と、記憶部５０と、処理部６０とを有する。さらに、実施例１におけるアーカイブ装置１０は、図２に示すように、第一ユーザ端末２０ａおよび第二ユーザ端末２０ｂと接続される。また、実施例１におけるアーカイブ装置１０は、図示しない情報センターとも接続されている。なお、情報センターについては、後に詳述する。
【００４９】
第一ユーザ端末２０ａおよび第二ユーザ端末２０ｂは、図示しないネットワークを介してアーカイブ装置１０と接続され、アーカイブ装置１０に対して書き込み要求または読み出し要求を実行する。なお、図２では、第一ユーザ端末２０ａおよび第二ユーザ端末２０ｂの２台のユーザ端末が図示されているが、実際には、さらに複数のユーザ端末がアーカイブ装置１０と接続されている。
【００５０】
通信部３０は、第一ユーザ端末２０ａおよび第二ユーザ端末２０ｂなどアーカイブ装置１０と接続されるユーザ端末との通信を制御し、ユーザ端末から受信した書き込みデータを入出力制御Ｉ／Ｆ部４０を介して、後述するデータ処理部６１に転送する。また、通信部３０は、ユーザ端末から読み出し要求を受信した場合、入出力制御Ｉ／Ｆ部４０を介して、後述する形式変換部６３に読み出し要求の情報を転送する。また、通信部３０は、情報センターとの通信を制御する（後述）。
【００５１】
入出力制御Ｉ／Ｆ部４０は、通信部３０、記憶部５０、処理部６０との間で送受信されるデータを中継するインターフェースである。
【００５２】
記憶部５０は、第一ユーザ端末２０ａまたは第二ユーザ端末２０ｂなどのユーザ端末から受信した電子データ（以下、データと記す）および受信したデータから後述する処理部６０によって作成された各データを記憶し、本願に密接に関係するものとして、図２に示すように、電子データ記憶部５１と、データ形式記憶部５２と、利用不可情報記憶部５３と、変換情報記憶部５４とを有する。なお、データ形式記憶部５２、利用不可情報記憶部５３および変換情報記憶部５４が、図１−１の（Ａ）に示した管理データベースに対応する。
【００５３】
電子データ記憶部５１は、通信部３０を介して第一ユーザ端末２０ａまたは第二ユーザ端末２０ｂなどのユーザ端末から受信したデータを記憶する。例えば、電子データ記憶部５１は、第一ユーザ端末２０ａおよび第二ユーザ端末２０ｂから受信した音楽、映画、電子メール、画像、文書データなどのデータの改変がないデジタルコンテンツを記憶する。なお、電子データ記憶部５１は、データを記憶する記憶媒体として複数のＤｉｓｋ  ａｒｒａｙを有する（図１−１の（Ａ）参照）。
【００５４】
データ形式記憶部５２、利用不可情報記憶部５３および変換情報記憶部５４は、後述する処理部６０が実行した処理結果を、それぞれ記憶する。具体的には、データ形式記憶部５２は、メタデータを記憶し、利用不可情報記憶部５３は、未サポート形式情報を記憶し、変換情報記憶部５４は、形式変換対応情報を記憶する。なお、データ形式記憶部５２、利用不可情報記憶部５３および変換情報記憶部５４が記憶するデータおよび各情報の内容については後に詳述する。
【００５５】
処理部６０は、第一ユーザ端末２０ａおよび第二ユーザ端末２０ｂなどのユーザ端末から受信した書き込み要求または読み出し要求に対して各種処理を実行し、本願に密接に関係するものとして、図２に示すように、データ処理部６１と、変換先決定部６２と、形式変換部６３とを有する。
【００５６】
データ処理部６１は、通信部３０を介して第一ユーザ端末２０ａまたは第二ユーザ端末２０ｂなどのユーザ端末から書き込み要求のデータを受信するごとに、電子データ記憶部５１に受信したデータを格納する。例えば、データ処理部６１は、第一ユーザ端末２０ａまたは第二ユーザ端末２０ｂなどのユーザ端末から受信した音楽、映画、電子メール、画像、文書データなどのデータの改変がないデジタルコンテンツを電子データ記憶部５１に格納する。
【００５７】
また、データ処理部６１は、受信したデータごとにメタデータを生成してデータ形式記憶部５２に格納する。具体的には、データ処理部６１は、受信したデータごとに、データを一意に特定するためのＩＤと、データの受信日と、データが格納される記録媒体を一意に特定するためのＩＤと、データの送信元を一意に特定するためのＩＤと、データの属性情報と、データのデータ形式とを対応付けたメタデータを生成してデータ形式記憶部５２に格納する。ここで、データ処理部６１は、データ形式として、データの作成時に用いられたアプリケーションの種別およびバージョンをデータ形式記憶部５２に格納する。なお、データの属性情報とは、データ名、データ作成者、関連キーワードなどのことである。
【００５８】
例えば、１９９１年１０月１１日に第一ユーザ端末２０ａから受信したデータを電子データ記憶部５１が有する記録媒体であるＤｉｓｋ  ａｒｒａｙ  １に格納する場合、データ処理部６１は、図１−２の（Ａ）に示すメタデータを生成し、データ形式記憶部５２に格納する。すなわち、データ処理部６１は、「データＩＤ：１、受信日：１９９１１０１１、格納先ＩＤ：Ｄ１、送信元：Ａ、属性情報：Ｉ１、種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ（登録商標）、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」を生成してデータ形式記憶部５２に格納する。なお、送信元「Ａ」は、第一ユーザ端末２０ａを一意に識別するＩＤである。また、格納先ＩＤ「Ｄ１」は、Ｄｉｓｋ  ａｒｒａｙ  １を一意に識別するＩＤである。
【００５９】
また、１９９９年３月２３日に第二ユーザ端末２０ｂから受信したデータをＤｉｓｋ  ａｒｒａｙ  １に格納する場合、データ処理部６１は、図１−２の（Ａ）に示すメタデータを生成し、データ形式記憶部５２に格納する。すなわち、データ処理部６１は、「データＩＤ：２、受信日：１９９９０３２３、格納先ＩＤ：Ｄ１、送信元：Ｂ、属性情報：Ｉ２、形式：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ（登録商標）、バージョン：Ｖ５」を生成してデータ形式記憶部５２に格納する。なお、送信元「Ｂ」は、第二ユーザ端末２０ｂを一意に識別するＩＤである。
【００６０】
なお、データ処理部６１は、重複したデータを書き込むことを防止するために、メタデータを参照して、以前書き込み処理を行ったデータと同一のデータを受信した際、記録媒体に対して書き込み処理を実行しないシングルインスタンス機能を有することも可能である。すなわち、シングルインスタンス機能を有する場合、データ処理部６１は、以前書き込み処理を行ったデータと異なるデータを受信した場合のみ、記録媒体に対する書き込み処理を実行する。例えば、データ処理部６１は、データを受信するごとに、データを特定するためのハッシュ値を算出し、算出したハッシュ値を付加したメタデータを格納する。そして、実施例１におけるアーカイブ装置１０は、受信したデータを格納する際に、メタデータのハッシュ値を参照し、同一のハッシュ値が存在しない場合にのみ、データの書き込みを実行する。
【００６１】
また、データ処理部６１は、格納したデータの不正な改ざんを防止するために、一度格納されたデータについては読み出ししか行わせないＷＯＲＭ（Ｗｒｉｔｅ  Ｏｎｃｅ  Ｒｅａｄ  Ｍａｎｙ）機構を有することも可能である。すなわち、ＷＯＲＭ機構を有する場合、データ処理部６１は、データの上書きを行わせず、新たな書き込みデータとして別の格納先に格納する。例えば、データ処理部６１は、既に格納しているデータと同一のファイル名での書き込み処理を実行しない。
【００６２】
また、データ処理部６１は、記録媒体の劣化によるデータ喪失を防止するために、新陳代謝機能を有することも可能である。具体的には、新陳代謝機能を有する場合、データ処理部６１は、記録媒体の状態を診断し、劣化していると診断した場合に、該当する記録媒体に格納されているデータを、他の劣化していない記録媒体に移行する。
【００６３】
ここで、データ処理部６１は、アーカイブ装置１０と接続された複数のユーザ端末において、現時点で利用不可となっているデータ形式と現時点で利用可能であるデータ形式とを対応付けた未サポート形式情報を利用不可情報記憶部５３に格納する。具体的には、データ処理部６１は、未サポート形式情報として、現時点で利用不可となっているアプリケーションの種別またはバージョン（未サポート形式）と、現時点で利用可能であるアプリケーションの種別またはバージョン（サポート形式）とを対応付けて利用不可情報記憶部５３に格納する。
【００６４】
例えば、データ処理部６１は、上述した情報センターに定期的に問い合わせをすることで、現時点での未サポート形式情報を入手して、入手した未サポート形式情報を利用不可情報記憶部５３に格納する。なお、情報センターは、アーカイブ装置１０と接続されるユーザ端末すべてにインストールされているアプリケーションの種別およびバージョンの情報（アップデートの履歴情報）を管理し、現時点のユーザ端末における未サポート形式とサポート形式とを記憶している。
【００６５】
また、アーカイブ装置１０が情報センターとネットワークを介して接続されていない場合、アーカイブ装置１０の管理者は、未サポート形式情報を情報センターから入手して、図示しない入力部を介して、アーカイブ装置１０に入力する。そして、データ処理部６１は、入力された未サポート形式情報を利用不可情報記憶部５３に格納する。なお、管理者が情報センターから未サポート形式とサポート形式とを入手する時期としては、例えば、アーカイブ装置１０のファームウェアをアップデートする時などが挙げられる。
【００６６】
また、データ処理部６１は、管理者の判断によって指定された未サポート形式および対応するサポート形式が図示しない入力部を介して入力された場合、入力された未サポート形式とサポート形式とを対応付けた未サポート形式情報を利用不可情報記憶部５３に格納する。
【００６７】
上述した処理により、例えば、データ処理部６１は、「種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」が未サポート形式、「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」がサポート形式であるとする情報を入手した場合、以下の未サポート形式情報を格納する。すなわち、データ処理部６１は、未サポート形式情報『「未サポート形式、種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」、「サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」』を利用不可情報記憶部５３に格納する（図１−２の（Ｂ）参照）。
【００６８】
また、データ処理部６１は、データ形式の種別が同一であり、バージョンが異なる場合の未サポート形式情報も、上記と同様に利用不可情報記憶部５３に格納する。例えば、データ処理部６１は、「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」が未サポート形式、「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」がサポート形式であるとする情報を入手した場合、以下の未サポート形式情報を格納する。すなわち、データ処理部６１は、未サポート形式情報『「未サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」、「サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」』を利用不可情報記憶部５３に格納する（図１−２の（Ｂ）参照）。
【００６９】
なお、未サポート形式に対応するサポート形式の情報が入手できなかった場合、データ処理部６１は、サポート形式の情報として所定の形式を未サポート形式に対応付けた未サポート形式情報を利用不可情報記憶部５３に格納する。例えば、データ処理部６１は、サポート形式の情報が入手できなかった場合、サポート形式として「種別：ＰＤＦ」または「種別：画像形式」などを未サポート形式に対応付けた未サポート形式情報を利用不可情報記憶部５３に格納する。
【００７０】
また、既に格納されている未サポート形式情報において、サポート形式が未サポート形式になった場合、データ処理部６１は、サポート形式として格納されている種別またはバージョンを現時点で利用可能な種別またはバージョンに更新する。例えば、利用不可情報記憶部５３が、未サポート形式情報『「未サポート形式、種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」、「サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」』を格納していたとする。そして、「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」が未サポート形式、「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」がサポート形式とする情報を入手した場合、データ処理６１は、未サポート形式情報の「サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」を更新する。すなわち、データ処理部６１は、未サポート形式情報を『「未サポート形式、種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」、「サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」』に更新する。
【００７１】
なお、サポート形式として「種別：ＰＤＦ」または「種別：画像形式」を対応付けた未サポート形式のサポート形式情報を入手した場合、データ処理部６１は、未サポート形式情報の「種別：ＰＤＦ」または「種別：画像形式」を入手したサポート形式情報に更新する。
【００７２】
なお、上記の未サポート形式情報では、文書データにおける未サポート形式およびサポート形式について説明したが、データ処理部６１は、音声データや画像データなど様々な電子データにおける未サポート形式およびサポート形式を未サポート形式情報として利用不可情報記憶部５３に格納する。例えば、データ処理部６１は、画像データにおいて、『「未サポート形式、種別：ＢＭＰフォーマット」、「サポート形式、種別：ＪＰＥＧフォーマット」』とする未サポート形式情報を利用不可情報記憶部５３に格納する。
【００７３】
変換先決定部６２は、利用不可情報記憶部５３によって記憶されている未サポート形式情報において未サポート形式の電子データをデータ形式記憶部５２によって記憶されているメタデータから検出する。例えば、変換先決定部６２は、図１−２の（Ｂ）に示す未サポート形式情報から未サポート形式「種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」を取得し、図１−２の（Ａ）に示すメタデータから該当するデータである「データＩＤ：１」を検出する。
【００７４】
そして、変換先決定部６２は、検出した電子データの未サポート形式の変換先を、未サポート形式情報において未サポート形式に対応付けられたサポート形式に決定する。例えば、変換先決定部６２は、「データＩＤ：１」の変換先を、図１−２の（Ｂ）に示す未サポート形式情報の未サポート形式「種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」に対応するサポート形式「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」に決定する。
【００７５】
さらに、変換先決定部６２は、未サポート形式情報において未サポート形式の電子データごとに決定した変換先を対応付けた形式変換対応情報を変換情報記憶部５４に格納する。例えば、変換先決定部６２は、形式変換対応情報『「データＩＤ：１」、「変換前、種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」、「変換後、形式：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」』を変換情報記憶部５４に格納する（図１−２の（Ｃ）参照）。
【００７６】
同様に、変換先決定部６２は、利用不可情報記憶部５３によって記憶されている未サポート形式情報を用いて、データ形式の種別が同一でバージョンが未サポート形式になったデータをメタデータから検出し、未サポート形式の変換先のバージョンを決定した後、形式変換対応情報を変換情報記憶部５４に格納する。例えば、変換先決定部６２は、形式変換対応情報『「データＩＤ：２」、「変換前、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」、「変換後、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」』を変換情報記憶部５４に格納する（図１−２の（Ｃ）参照）。
【００７７】
なお、変換先決定部６２は、利用者の判断によって変換する形式が指定された所定のデータについても、上記と同様に、形式変換対応情報として変換情報記憶部５４に格納する。
【００７８】
なお、形式変換対応情報の作成指示のタイミングは、例えば、未サポート形式情報の更新時、すなわち、データ処理部６１が、未サポート形式情報を利用不可情報記憶部５３に格納した時点などが挙げられる。
【００７９】
あるいは、形式変換対応情報の作成指示のタイミングは、新陳代謝機能によるデータ移行時であってもよい。
【００８０】
形式変換部６３は、第一ユーザ端末２０ａまたは第二ユーザ端末２０ｂなどのユーザ端末から変換情報記憶部５４によって記憶されている形式変換対応情報に格納されたデータＩＤに該当するデータの読み出し要求を受信した場合、目的とするデータを電子データ記憶部５１から読み出した後、データを複製する。具体的には、形式変換部６３は、電子データ記憶部５１から目的とするデータである原本データを読み出し、原本データを複製した複製データを作成する（図１−２（Ｄ）参照）。例えば、形式変換部６３は、「データＩＤ：１」に該当するデータの読み出し要求を受信した場合、原本データである「データＩＤ：１」のデータを格納先の「Ｄ１」から読み出して、複製する。
【００８１】
そして、形式変換部６３は、複製したデータの種別またはバージョンを変換情報記憶部５４によって記憶されている形式変換対応情報に基づいて変換し、変換したデータを読み出し要求を実行したユーザ端末に転送する。具体的には、形式変換部６３は、複製データのデータ形式を、形式変換対応情報に基づいて、サポート形式に変換した変換データを読み出し要求を実行したユーザ端末に転送する（図１−２（Ｄ）参照）例えば、形式変換部６３は、図１−２の（Ｃ）に示す形式変換対応情報を参照して、「データＩＤ：１」の複製データを「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」の形式に変換した後、読み出し要求を実行したユーザ端末に転送する。
【００８２】
また、形式変換部６３は、データをユーザ端末に転送する際に、データのコンピュータウィルスの有無を確認し、コンピュータウィルスに感染していた場合、コンピュータウィルスの駆除を実行する。具体的には、形式変換部６３は、コンピュータウィルスに感染した原本データのコンピュータウィルスを除去した後に、原本データを複製し、複製データを変換した変換データをユーザ端末に転送する（図１−２の（Ｄ）参照）。なお、コンピュータウィルスの除去は、原本データを複製した後に実行することも可能である。
【００８３】
また、形式変換部６３は、データをユーザ端末に転送する際に、ハッシュ値を用いることにより、データの整合性を確認する。例えば、ユーザ端末から受信したデータを格納する際に、データ処理部６１が各データのハッシュ値を算出し、算出したハッシュ値を付加したメタデータをデータ形式記憶部５２に格納する。そして、形式変換部６３は、ユーザ端末からの読み出し要求に応じてデータを転送する際に、ハッシュ値の比較を行い、データの整合性を確認する。
【００８４】
なお、上記した例は、あくまでも一例である。すなわち、実施例１におけるアーカイブ装置は、文書データだけではなく、音楽データや画像データなどを含めた種々のデータ形式の変換処理を実行することができる。
【００８５】
［実施例１におけるアーカイブ装置による処理の手順］
次に、図３、図４、図５および図６を用いて、実施例１におけるアーカイブ装置による処理を説明する。図３は、実施例１におけるメタデータの格納処理の手順を説明するための図であり、図４は、実施例１における未サポート形式情報の作成処理の手順を説明するための図である。また、図５、実施例１における形式変換対応情報の作成処理の手順を説明するための図であり、図６は、実施例１における形式変換処理の手順を説明するための図である。
【００８６】
［実施例１におけるメタデータの格納処理の手順］
図３に示すように、まず、実施例１におけるアーカイブ装置１０は、第一ユーザ端末２０ａまたは第二ユーザ端末２０ｂなどのユーザ端末から書き込みデータを受信すると（ステップＳ１０１肯定）、データ処理部６１は、受信した電子データ（以下、データと記す）のデータ形式を取得する（ステップＳ１０２）。具体的には、データ処理部６１は、受信したデータのアプリケーションの種別およびバージョンを取得する。
【００８７】
そして、データ処理部６１は、取得したデータ形式を付加したメタデータをデータ形式記憶部５２に格納する（ステップＳ１０３）。例えば、データ処理部６１は、「データＩＤ：１、受信日：１９９１１０１１、格納先ＩＤ：Ｄ１、送信元：Ａ、属性情報：Ｉ１、種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ（登録商標）、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」を生成してデータ形式記憶部５２に格納する（図１−２の（Ａ）参照）。なお、データ処理部６１は、データ形式を付加したメタデータをデータ形式記憶部５２に格納するとともに、受信したデータを電子データ記憶部５１に格納する。
【００８８】
ここで、データ処理部６１は、未処理の書き込みデータが残っているかを判定する（ステップＳ１０４）。未処理の書き込みデータが残っていると判定した場合（ステップＳ１０４肯定）、データ処理部６１は、ステップＳ１０２に戻って、書き込みデータのデータ形式を取得する。
【００８９】
一方、未処理の書き込みデータが残っていないと判定した場合（ステップＳ１０４否定）、データ処理部６１は、処理を終了する。
【００９０】
［実施例１における未サポート形式情報の格納処理の手順］
図４に示すように、まず、実施例１におけるアーカイブ装置１０は、情報センターへの問い合わせ時期になった場合（ステップＳ２０１肯定）、データ処理部６１は、通信部３０を介して、ネットワークを介して接続される情報センターにアクセスする（ステップＳ２０２）。なお、情報センターは、アーカイブ装置１０と接続されるユーザ端末すべてにインストールされているアプリケーションの種別およびバージョンの情報（アップデートの履歴情報）を管理し、現時点のユーザ端末における未サポート形式とサポート形式とを記憶している。
【００９１】
そして、データ処理部６１は、アーカイブ装置１０と接続された複数のユーザ端末において、現時点で利用不可となっているデータ形式と現時点で利用可能であるデータ形式とを対応付けた未サポート形式情報を情報センターから取得する（ステップＳ２０３）。具体的には、データ処理部６１は、未サポート形式情報として、現時点で利用不可となっているアプリケーションの種別またはバージョン（未サポート形式）と、現時点で利用可能であるアプリケーションの種別またはバージョン（サポート形式）とを対応付けた未サポート形式情報を取得する。
【００９２】
例えば、データ処理部６１は、未サポート形式情報『「未サポート形式、種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」、「サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」』を取得する。
【００９３】
なお、アーカイブ装置１０が情報センターとネットワークを介して接続されていない場合、未サポート形式情報の取得は、アーカイブ装置１０の管理者が、情報センターから入手した未サポート形式とサポート形式とをアーカイブ装置１０に入力することにより行われる。管理者が情報センターから未サポート形式とサポート形式とを入手する時期としては、例えば、アーカイブ装置１０のアップデート時などが挙げられる。
【００９４】
また、早急に未サポート形式を指定したい場合には、管理者は、指定したい未サポート形式と、対応するサポート形式とをアーカイブ装置１０に入力することも可能である。
【００９５】
ここで、未サポート形式にサポート形式が対応付けられている未サポート形式情報を取得した場合（ステップＳ２０４肯定）、データ処理部６１は、取得した未サポート形式情報を利用不可情報記憶部５３に格納する（ステップＳ２０６）。例えば、未サポート形式情報『「未サポート形式、種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」、「サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」』を取得した場合、データ処理部６１は、取得した未サポート形式情報を利用不可情報記憶部５３に格納する（図１−２の（Ｂ）参照）。
【００９６】
また、取得した未サポート形式情報において、データ形式の種別が同一であり、バージョンが異なる場合の未サポート形式情報である場合も、データ処理部６１は、上記と同様に利用不可情報記憶部５３に格納する。例えば、未サポート形式情報『「未サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」、「サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」』を取得した場合、データ処理部６１は、取得した未サポート形式情報を利用不可情報記憶部５３に格納する（図１−２の（Ｂ）参照）。
【００９７】
なお、データ処理部６１は、既に格納されている未サポート形式情報において、サポート形式が未サポート形式になった場合、サポート形式として格納されている種別またはバージョンを現時点で利用可能な種別またはバージョンに更新する。
【００９８】
一方、未サポート形式にサポート形式が対応付けられていない場合（ステップＳ２０４否定）、データ処理部６１は、サポート形式として所定のデータ形式を未サポート形式に対応付ける（ステップＳ２０５）。例えば、データ処理部６１は、サポート形式が入手できなかった場合、サポート形式として「種別：ＰＤＦ」または「種別：画像形式」などを未サポート形式に対応付ける。
【００９９】
ステップＳ２０５ののち、ステップＳ２０６において、データ処理部６１は、未サポート形式にサポート形式として「種別：ＰＤＦ」または「種別：画像形式」などを対応付けた未サポート形式情報を利用不可情報記憶部５３に格納する。
【０１００】
なお、サポート形式として「種別：ＰＤＦ」または「種別：画像形式」を対応付けた未サポート形式のサポート形式情報を入手した場合、データ処理部６１は、未サポート形式情報の「種別：ＰＤＦ」または「種別：画像形式」を入手したサポート形式情報に更新する。
【０１０１】
ここで、データ処理部６１は、未サポート形式情報が残っているかを判定する（ステップＳ２０７）。未サポート形式情報が残っていると判定した場合（ステップＳ２０７肯定）、データ処理部６１は、ステップＳ２０３に戻って、未サポート形式情報を取得する。
【０１０２】
一方、未サポート形式情報が残っていないと判定した場合（ステップＳ２０７否定）、データ処理部６１は、処理を終了する。
【０１０３】
［実施例１における形式変換対応情報の作成処理の手順］
図５に示すように、まず、実施例１におけるアーカイブ装置１０は、形式変換対応情報の作成指示を受け付けると（ステップＳ３０１肯定）、変換先決定部６２は、利用不可情報記憶部５３によって記憶されている未サポート形式情報を取得する（ステップＳ３０２）。例えば、変換先決定部６２は、図１−２（Ｂ）に示す未サポート形式情報『「未サポート形式、種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」、「サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」』を取得する。
【０１０４】
なお、形式変換対応情報の作成指示のタイミングは、データ処理部６１が、未サポート形式情報を利用不可情報記憶部５３に格納した時点あるいは新陳代謝機能によりデータを移行した時点などが挙げられる。
【０１０５】
そして、変換先決定部６２は、取得した未サポート形式情報を用いて、データ形式記憶部５２によって記憶されているメタデータから該当するデータを検出する（ステップＳ３０３）。具体的には、変換先決定部６２は、利用不可情報記憶部５３によって記憶されている未サポート形式情報において未サポート形式の電子データをデータ形式記憶部５２によって記憶されているメタデータから検出する。例えば、変換先決定部６２は、図１−２の（Ｂ）に示す未サポート形式情報から未サポート形式「種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」を取得し、図１−２の（Ａ）に示すメタデータから該当するデータである「データＩＤ：１」を検出する。
【０１０６】
そののち、変換先決定部６２は、検出した電子データの未サポート形式の変換先を、未サポート形式情報において未サポート形式に対応付けられたサポート形式に決定する（ステップＳ３０４）。例えば、変換先決定部６２は、「データＩＤ：１」の変換先を、図１−２の（Ｂ）に示す未サポート形式情報の未サポート形式「種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」に対応するサポート形式「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」に決定する。
【０１０７】
そして、変換先決定部６２は、未サポート形式情報において未サポート形式の電子データごとに決定した変換先を対応付けた形式変換対応情報を変換情報記憶部５４に格納する（ステップＳ３０５）。例えば、変換先決定部６２は、形式変換対応情報『「データＩＤ：１」、「変換前、種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」、「変換後、形式：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」』を変換情報記憶部５４に格納する（図１−２の（Ｃ）参照）。
【０１０８】
同様に、変換先決定部６２は、利用不可情報記憶部５３によって記憶されている未サポート形式情報を用いて、データ形式の種別が同一でバージョンが未サポート形式になったデータをメタデータから検出し、未サポート形式の変換先のバージョンを決定した後、形式変換対応情報を変換情報記憶部５４に格納する。例えば、変換先決定部６２は、形式変換対応情報『「データＩＤ：２」、「変換前、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」、「変換後、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」』を変換情報記憶部５４に格納する（図１−２の（Ｃ）参照）。
【０１０９】
ここで、変換先決定部６２は、未参照のメタデータが残っているかを判定する（ステップ３０６）。未参照のメタデータが残っていると判定した場合（ステップ３０６肯定）、変換先決定部６２は、ステップＳ３０３に戻って、メタデータから該当するデータの検出を行う。
【０１１０】
一方、未参照のメタデータが残っていないと判定した場合（ステップ３０６否定）、変換先決定部６２は、処理を終了する。
【０１１１】
［実施例１における形式変換処理の手順］
図６に示すように、まず、実施例１におけるアーカイブ装置１０は、第一ユーザ端末２０ａまたは第二ユーザ端末２０ｂなどのユーザ端末からデータの読み出し要求を受信すると（ステップＳ４０１肯定）、形式変換部６３は、変換情報記憶部５４によって記憶されている形式変換対応情報を参照する（ステップＳ４０２）。
【０１１２】
そして、形式変換部６３は、受信した読み出し要求に該当するデータが形式変換対応情報に格納されているか判定する（ステップＳ４０３）。ここで、受信した読み出し要求に該当するデータが形式変換対応情報に格納されていない場合（ステップＳ４０３否定）、電子データ記憶部５１から該当するデータを読み出し、読み出したデータを、読み出し要求を実行したユーザ端末に転送する（ステップＳ４０６）。
【０１１３】
一方、受信した読み出し要求に該当するデータが形式変換対応情報に格納されていた場合（ステップＳ４０３肯定）、形式変換部６３は、電子データ記憶部５１から該当するデータを読み出し、複製する（ステップＳ４０４）。具体的には、形式変換部６３は、電子データ記憶部５１から目的とするデータである原本データを読み出し、原本データを複製した複製データを作成する（図１−２（Ｄ）参照）。例えば、形式変換部６３は、「データＩＤ：１」に該当するデータの読み出し要求を受信した場合、原本データである「データＩＤ：１」のデータを格納先の「Ｄ１」から読み出して、複製する。
【０１１４】
そして、形式変換部６３は、複製したデータの形式またはバージョンを変換情報記憶部５４によって記憶されている形式変換対応情報に基づいて変換する(ステップＳ４０５)。具体的には、形式変換部６３は、複製データのデータ形式を、形式変換対応情報に基づいて、サポート形式に変換する。例えば、形式変換部６３は、図１−２の（Ｃ）に示す形式変換対応情報を参照して、「データＩＤ：１」の複製データの形式を「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」に変換する。
【０１１５】
そののち、形式変換部６３は、サポート形式に変換したデータを読み出し要求を実行したユーザ端末に転送する（ステップＳ４０６）。例えば、形式変換部６３は、「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」に変換した「データＩＤ：１」のデータを読み出し要求を実行したユーザ端末に転送する。
【０１１６】
ここで、形式変換部６３は、データをユーザ端末に転送する際に、データのコンピュータウィルスの有無を確認し、コンピュータウィルスに感染していた場合、コンピュータウィルスの駆除を実行する。具体的には、形式変換部６３は、コンピュータウィルスに感染した原本データのコンピュータウィルスを除去した後に、原本データを複製し、複製データを変換した変換データをユーザ端末に転送する（図１−２の（Ｄ）参照）。なお、コンピュータウィルスの除去は、原本データを複製した後に実行することも可能である。
【０１１７】
［実施例１の効果］
上記したように、実施例１によれば、電子データ記憶部５１は、端末から受信したデータを記憶する。そして、データ形式記憶部５２は、電子データ記憶部５１によって記憶されているデータのデータ形式（アプリケーションの種別およびバージョン）を付加したメタデータを記憶する。そして、利用不可情報記憶部５３は、端末において利用不可となった未サポート形式と、未サポート形式に代わって利用可能なサポート形式とを対応付けた未サポート形式情報を記憶する。そして、変換先決定部６２は、未サポート形式に該当するデータをデータ形式記憶部５２によって記憶されているデータ形式から検出し、検出したデータの未サポート形式の変換先を、未サポート形式情報にて未サポート形式に対応付けられているサポート形式に決定する。従って、保存データのデータ形式を、端末において利用可能なデータ形式に決定することができ、利用者が読み出したデータを確実に利用することが可能になる。また、バージョンが利用不可になった場合にも対応することができ、利用者が読み出したデータをさらに確実に利用することが可能になる。
【０１１８】
また、実施例１によれば、変換情報記憶部５４は、変換先決定部６２によって検出された未サポート形式に該当するデータごとに、変換先として決定されたサポート形式を形式変換対応情報として記憶する。そして、形式変換部６３は、形式変換対応情報に該当するデータの読み出し要求を受信した場合、データを複製し、複製したデータをサポート形式に変換した後、端末に転送する。従って、データの原本を保存したまま、データをサポート形式に迅速に変換して、端末に転送することができ、端末において利用可能なデータ形式に決定することができ、利用者が読み出したデータを確実に利用することが可能になる。
【実施例２】
【０１１９】
上述した実施例１では、未サポート形式情報が、情報センターから入手した情報、またはアーカイブ装置の管理者によって入力された情報に基づいて作成される場合について説明した。実施例２では、未サポート形式情報が、アーカイブ装置により自動的に作成される場合について説明する。
【０１２０】
［実施例２におけるアーカイブ装置の概要および特徴］
まず最初に、図７を用いて、実施例２におけるアーカイブ装置の主たる特徴を説明する。図７は、実施例２におけるアーカイブ装置の概要および特徴を説明するための図である。
【０１２１】
実施例２におけるアーカイブ装置は、メタデータを用いて、未サポート形式情報を作成する。すなわち、実施例２におけるアーカイブ装置は、メタデータにおいて、「データを送信したユーザ端末」および「データを受信した受信日」を参照して、未サポート形式情報を作成する。具体的には、実施例２におけるアーカイブ装置は、同一の送信元から継続して受信していたデータのデータ形式が、ある時点から変更された場合、変更前のデータ形式を未サポート形式として決定し、変更後のデータ形式を未サポート形式に対応するサポート形式として決定する。
【０１２２】
例えば、実施例２におけるアーカイブ装置は、図７の（Ａ）に示すメタデータを参照して、「送信元：Ａ（ユーザ端末Ａ）」から受信した文書データのデータ形式が、「受信日：１９９９０３２３（１９９９年３月２３日）」の時点から変更されたことを検出する。すなわち、アーカイブ装置は、１９９９年３月２３日の時点から、文書データのデータ形式が「種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」から「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」に変更されたことを検出する。
【０１２３】
そして、実施例２におけるアーカイブ装置は、「種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」を未サポート形式と決定し、「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」をサポート形式と決定する。
【０１２４】
そして、実施例２におけるアーカイブ装置は、図７の（Ｂ）に示すように、『「未サポート形式、種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」、「サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」』とする未サポート形式情報を格納する。
【０１２５】
また、実施例２におけるアーカイブ装置は、図７の（Ｃ）に示すメタデータが新たに格納された場合、「送信元：Ａ（ユーザ端末Ａ）」から受信した文書データのデータ形式が、「受信日：２００８０９１９（２００８年９月１９日）」の時点から、再度、変更されたことを検出する。すなわち、アーカイブ装置は、２００８年９月１９日の時点から、文書データのデータ形式が「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」から「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」に変更されたことを検出する。
【０１２６】
そして、実施例２におけるアーカイブ装置は、「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」を未サポート形式と決定し、「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」をサポート形式と決定する。
【０１２７】
そして、実施例２におけるアーカイブ装置は、図７の（Ｄ）に示すように、『「未サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」、「サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」』とする未サポート形式情報を格納する。また、実施例２におけるアーカイブ装置は、図７の（Ｄ）に示すように、「未サポート形式、種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」に対応するサポート形式を、「サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」に更新する。
【０１２８】
このようなことから、実施例２におけるアーカイブ装置は、ユーザ端末を利用する利用者の利用状況に応じた未サポート形式情報を作成することができ、利用者が読み出したデータを確実に利用することが可能となる。
【０１２９】
なお、上記した例は、あくまでも一例である。すなわち、実施例２におけるアーカイブ装置は、文書データだけではなく、音楽データや画像データなどを含めた種々のデータ形式の未サポート形式情報を自動的に作成することが可能である。
【０１３０】
［実施例２におけるアーカイブ装置の構成］
次に、図８を用いて、実施例２におけるアーカイブ装置の構成を説明する。図８は、実施例２におけるアーカイブ装置の構成を説明するための図である。
【０１３１】
実施例２におけるアーカイブ装置１０は、図８に示すように、実施例１におけるアーカイブ装置と比較して、利用不可情報生成部６４を新たに有する点が異なる。以下、これを中心に説明する。
【０１３２】
利用不可情報生成部６４は、メタデータを用いて、未サポート形式情報を作成する。すなわち、利用不可情報生成部６４は、メタデータにおいて、「データを送信したユーザ端末を一意に特定するための送信元」および「データを受信した受信日」を参照して、未サポート形式情報を作成する。具体的には、利用不可情報生成部６４は、同一の送信元から継続して受信していたデータのデータ形式が、ある時点から変更された場合、変更前のデータ形式を未サポート形式として決定し、変更後のデータ形式を未サポート形式に対応するサポート形式として決定する。
【０１３３】
例えば、利用不可情報生成部６４は、図７の（Ａ）に示すメタデータを参照して、「送信元：Ａ（ユーザ端末Ａ）」から受信した文書データのデータ形式が、「受信日：１９９９０３２３（１９９９年３月２３日）」の時点から変更されたことを検出する。すなわち、アーカイブ装置は、１９９９年３月２３日の時点から、文書データのデータ形式が「種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」から「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」に変更されたことを検出する。
【０１３４】
そして、利用不可情報生成部６４は、「種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」を未サポート形式と決定し、「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」をサポート形式と決定する。
【０１３５】
そして、利用不可情報生成部６４は、決定した未サポート形式とサポート形式とを対応付けた未サポート形式情報を利用不可情報記憶部５３に格納する。例えば、利用不可情報生成部６４は、図７の（Ｂ）に示すように、『「未サポート形式、種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」、「サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」』とする未サポート形式情報を利用不可情報記憶部５３に格納する。
【０１３６】
また、利用不可情報生成部６４は、データ形式の種別が同一であり、バージョンが変更されたデータについても未サポート形式情報を作成する。例えば、利用不可情報生成部６４は、図７の（Ｃ）に示すメタデータが新たに格納された場合、「送信元：Ａ（ユーザ端末Ａ）」から受信した文書データのデータ形式が、「受信日：２００８０９１９（２００８年９月１９日）」の時点から、再度、変更されたことを検出する。すなわち、アーカイブ装置は、２００８年９月１９日の時点から、文書データのデータ形式が「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」から「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」に変更されたことを検出する。
【０１３７】
そして、利用不可情報生成部６４は、「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」を未サポート形式と決定し、「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」をサポート形式と決定する。
【０１３８】
そして、利用不可情報生成部６４は、図７の（Ｄ）に示すように、『「未サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」、「サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」』とする未サポート形式情報を利用不可情報記憶部５３に格納する。
【０１３９】
ここで、利用不可情報生成部６４は、利用不可情報記憶部５３に既に格納されている未サポート形式情報の更新も行う。具体的には、利用不可情報生成部６４は、既に格納されている未サポート形式情報のサポート形式を更新する。例えば、利用不可情報生成部６４は、図７の（Ｄ）に示すように、「未サポート形式、種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」に対応するサポート形式を、「サポート形式、種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」に更新する。
【０１４０】
［実施例２における未サポート形式情報の自動作成処理の手順］
次に、図９を用いて、実施例２における未サポート形式情報の自動作成処理の手順を説明する。図９は、実施例２における未サポート形式情報の自動作成処理の手順を説明するための図である。
【０１４１】
図９に示すように、まず、実施例２におけるアーカイブ装置１０は、データ処理部６１の処理により、新たなメタデータがデータ形式記憶部５２に格納されると（ステップＳ５０１肯定）、利用不可情報生成部６４は、新たに格納されたメタデータを参照して、同一の送信元から受信していたデータのデータ形式が変更されているか否かを判定する（ステップＳ５０２）。具体的には、利用不可情報生成部６４は、新たに格納されたメタデータの「データを送信したユーザ端末」および「データを受信した日である受信日」を参照して、同一の送信元から受信していた同種類のデータのデータ形式が変更されたか否かを判定する。
【０１４２】
ここで、データのデータ形式が変更されていない場合（ステップＳ５０２否定）、実施例２におけるアーカイブ装置１０は、処理を終了する。
【０１４３】
一方、データのデータ形式が変更されていた場合（ステップＳ５０２肯定）、利用不可情報生成部６４は、変更前後のデータ形式を未サポート形式情報として決定する（ステップＳ５０３）。具体的には、利用不可情報生成部６４は、変更前のデータ形式を未サポート形式として決定し、変更後のデータ形式を未サポート形式に対応するサポート形式として決定する。
【０１４４】
例えば、利用不可情報生成部６４は、図７の（Ａ）に示す「データＩＤ：１００」のメタデータが新たに格納されると、文書データのデータ形式が変更されたことを検出する。そして、利用不可情報生成部６４は、「種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」を未サポート形式と決定し、「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」をサポート形式と決定する。
【０１４５】
また、利用不可情報生成部６４は、図７の（Ｃ）に示す「データＩＤ：１０００」のメタデータが新たに格納されると、文書データのデータ形式が、再度、変更されたことを検出する。そして、利用不可情報生成部６４は、「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ５」を未サポート形式と決定し、「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」をサポート形式と決定する。さらに、利用不可情報生成部６４は、未サポート形式である「種別：ワープロ専用ＯＡＳＹＳ、バージョン：１００ＧＸ−ＣＤ」に対応するサポート形式を、「種別：パーソナルコンピュータ用ＯＡＳＹＳ、バージョン：Ｖ１０」に更新すると決定する。
【０１４６】
そして、利用不可情報生成部６４は、決定した未サポート形式情報を、利用不可情報記憶部５３に格納し（ステップＳ５０４）、処理を終了する。
【０１４７】
なお、利用不可情報生成部６４による未サポート形式情報の生成処理は、上述したように、新たなメタデータが格納されることに実行される場合であっても、予め管理者によって設定された期間ごとにまとめて実行される場合であってもよい。
【０１４８】
［実施例２の効果］
上記したように、実施例２によれば、利用不可情報生成部６４は、利用者が保存したデータのメタデータを用いて未サポート形式情報を作成する。そして、利用不可情報記憶部５３は、利用不可情報生成部６４によって作成された未サポート形式情報を記憶する。従って、利用者が利用するデータ形式に応じた未サポート形式情報をアーカイブ装置１０にて自動的に作成することができ、利用者が読み出したデータをより確実に利用することが可能になる。
【０１４９】
また、実施例２によれば、データ形式記憶部５２は、「データの送信元」および「データの受信日」を記憶する。そして、利用不可情報生成部６４は、同一の送信元から継続して受信していたデータのデータ形式が、ある時点から変更された場合、変更前のデータ形式を未サポート形式として決定し、変更後のデータ形式を未サポート形式に対応するサポート形式として決定することにより利用不可情報を生成する。従って、利用者が利用しているデータ形式を詳細に解析した結果に基づいて、未サポート形式情報を作成することが可能になる。
【０１５０】
また、実施例２によれば、データ形式記憶部５２は、データ形式として、データの作成時に用いられたアプリケーションの種別およびバージョンを記憶する。そして、利用不可情報生成部６４は、ユーザ端末から継続して受信していた同一種別のアプリケーションを有するデータのバージョンが、ある時点から変更された場合、変更前のバージョンを未サポート形式として決定し、変更後のバージョンを未サポート形式に対応するサポート形式として決定することにより利用不可情報を生成する。従って、バージョンが利用不可になった場合にも対応することができ、利用者が読み出したデータをさらに確実に利用することが可能になる。
【実施例３】
【０１５１】
さて、これまで実施例１および２について説明したが、上述した実施例１および２以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、種々の異なる実施例を（１）〜（４）に区分けして説明する。
【０１５２】
（１）未サポート形式情報の作成
上記した実施例１および２では、アーカイブ装置１０が未サポート形式情報を情報センターまたは自身の管理者から入手する場合、アーカイブ装置１０が未サポート形式情報を作成する場合のそれぞれについて説明した。しかし、本実施例はこれに限定されるものではなく、アーカイブ装置１０が上記２つの方法を併用する場合であってもよい。
【０１５３】
（２）データ形式の変換
また、上記した実施例１および２では、ユーザ端末から読み出し要求時に未サポート形式のデータを複製してサポート形式に変換する場合について説明した。しかし、本実施例はこれに限定されるものではなく、例えば、未サポート形式となったデータを検出した際に、検出したデータを複製してサポート形式に変換する場合であってもよい。
【０１５４】
また、上記した実施例１および２では、未サポート形式情報および変換情報を記憶するアーカイブ装置１０にてデータ形式の変換を実行する場合について説明した。しかし、本実施例はこれに限定されるものではなく、アーカイブ装置１０と接続される変換装置が、未サポート形式情報および変換情報を記憶してデータ形式の変換を実行する場合であってもよい。
【０１５５】
（３）システム構成等
また、上記の実施例において説明した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に更新することができる。例えば、実施例１および２におけるデータ形式記憶部５２が記憶するメタデータにデータへのアクセス日時などを付加することも可能である。
【０１５６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示された構成要素と同一であることを要しない。すなわち、各処理部および各記憶部の分散・統合の具体的形態（例えば、図２の形態）は図示のものとは限られない。例えば、変換先決定部６２および形式変換部６３が統合されている場合であってもよい。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１５７】
（４）変換プログラム
ところで、上記の実施例１および２では、ハードウェアロジックによって各種の処理を実現する場合を説明したが、本実施例はこれに限定されるものではなく、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行するようにしてもよい。そこで、以下では、図１０を用いて上記の実施例１に示したアーカイブ装置１０と同様の機能を有する変換プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１０は、実施例１の変換プログラムを実行するコンピュータを説明するための図である。
【０１５８】
図１０に示すように、情報処理装置としてのコンピュータ１０００は、キーボード１０２０、ディスプレイ１０３０、ＲＡＭ１０４０、ＨＤＤ１０５０、ＣＰＵ１０６０、ＲＯＭ１０７０および通信部３０を有する。そして、キーボード１０２０、ディスプレイ１０３０、ＲＡＭ１０４０、ＨＤＤ１０５０、ＣＰＵ１０６０、ＲＯＭ１０７０および通信部５０は、バス１０１０などで接続される。さらに、コンピュータ１０００は、図１０に示すように、通信部３０を介して、第一ユーザ端末２０ａおよび第二ユーザ端末２０bと接続される。
【０１５９】
ＲＯＭ１０７０には、上記の実施例１に示したアーカイブ装置１０と同様の機能を発揮する変換プログラム、つまり、図１０に示すように、データ処理プログラム１０７１、変換先決定プログラム１０７２、形式変換プログラム１０７３が予め記憶されている。なお、これらのプログラム１０７１〜１０７３については、図２に示したアーカイブ装置１０の各構成要素と同様、適宜統合または分散してもよい。
【０１６０】
そして、ＣＰＵ１０６０が、これらのプログラム１０７１〜１０７３をＲＯＭ１０７０から読み出して実行することで、図１０に示すように、各プログラム１０７１〜１０７３は、データ処理プロセス１０６１、変換先決定プロセス１０６２、形式変換プロセス１０６３として機能するようになる。なお、各プロセス１０６１〜１０６３は、図２に示した、データ処理部６１、変換先決定部６２、形式変換部６３にそれぞれ対応する。
【０１６１】
また、ＨＤＤ１０５０には、図１０に示すように、電子データ記憶データ１０５１、データ形式記憶データ１０５２、利用不可情報記憶データ１０５３、変換情報記憶データ１０５４が設けられる。この電子データ記憶データ１０５１、データ形式記憶データ１０５２、利用不可情報記憶データ１０５３、変換情報記憶データ１０５４は、それぞれ図２に用いた電子データ記憶部５１、データ形式記憶部５２、利用不可情報記憶部５３、変換情報記憶部５４に対応する。そしてＣＰＵ１０６０は、電子データ記憶データ１０４１、データ形式記憶データ１０４２、利用不可情報記憶データ１０４３、変換情報記憶データ１０４４を電子データ記憶データ１０５１、データ形式記憶データ１０５２、利用不可情報記憶データ１０５３、変換情報記憶データ１０５４に対して登録し、これら電子データ記憶データ１０４１、データ形式記憶データ１０４２、利用不可情報記憶データ１０４３、変換情報記憶データ１０４４を読み出してＲＡＭ１０４０に格納する。そして、ＣＰＵ１０６０は、ＲＡＭ１０４０に格納された電子データ記憶データ１０４１、データ形式記憶データ１０４２、利用不可情報記憶データ１０４３、変換情報記憶データ１０４４に基づいて変換処理を実行する。
【０１６２】
なお、上記した各プログラム１０７１〜１０７３については、必ずしも最初からＲＯＭ１０７０に記憶させておく必要は無く、例えばコンピュータ１０００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータ１０００の内外に備えられるＨＤＤなどの「固定用物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１０００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１６３】
以上の本実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１６４】
（付記１）端末から受信した電子データを記憶する電子データ記憶部と、
前記電子データ記憶部によって記憶されている前記電子データのデータ形式を記憶するデータ形式記憶部と、
前記端末において利用不可となったデータ形式である利用不可データ形式と、当該利用不可データ形式に代わって利用可能なデータ形式である利用可能データ形式とを対応付けた利用不可情報を記憶する利用不可情報記憶部と、
前記利用不可情報記憶部によって記憶されている前記利用不可情報の前記利用不可データ形式に該当するデータ形式の電子データを前記データ形式記憶部から検出し、当該検出した電子データの利用不可データ形式の変換先を、前記利用不可情報にて当該利用不可データ形式に対応付けられている利用可能データ形式として決定する変換先決定部と、
を有することを特徴とするアーカイブ装置。
【０１６５】
（付記２）前記データ形式記憶部によって記憶されている前記データ形式に基づいて、前記利用不可情報を生成する利用不可情報生成部をさらに有し、
前記利用不可情報記憶部は、前記利用不可情報生成部によって生成された前記利用不可情報を記憶することを特徴とする付記１に記載のアーカイブ装置。
【０１６６】
（付記３）前記データ形式記憶部は、前記電子データのデータ形式に、当該電子データを送信した端末を一意に識別するための送信端末識別子および当該電子データを受信した時点をさらに対応付けて記憶し、
前記利用不可情報生成部は、同一の端末から継続して受信していた電子データの形式がある時点から別のデータ形式に変更された場合、変更前のデータ形式を前記利用不可データ形式として決定し、変更後のデータ形式を当該利用不可データ形式に対応する利用可能データ形式として決定することにより、前記利用不可情報を生成することを特徴とする付記２に記載のアーカイブ装置。
【０１６７】
（付記４）前記データ形式記憶部は、前記電子データ記憶部によって記憶されている前記電子データの作成時に用いられたアプリケーションの種別および版数を、当該電子データのデータ形式として記憶し、
前記利用不可情報生成部は、前記端末から継続して受信していた同一種別のアプリケーションを有する電子データにおいて、ある時点から版数が変更された場合、変更前の版数を前記利用不可データ形式として決定し、変更後の版数を当該利用不可データ形式に対応する利用可能データ形式として決定することにより、前記利用不可情報を生成することを特徴とする付記２に記載のアーカイブ装置。
【０１６８】
（付記５）前記変換先決定部によって検出された電子データごとに、当該電子データの変換先として決定された利用可能データ形式を変換情報として記憶する変換情報記憶部と、
前記変換情報記憶部によって記憶されている前記変換情報に該当する電子データの読み出し要求を受信した場合、当該電子データを複製し、複製データを当該変換情報の利用可能データ形式に変換する形式変換部とをさらに有することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載のアーカイブ装置。
【０１６９】
（付記６）端末から受信した電子データのデータ形式を記憶するデータ形式記憶部と、
前記端末において利用不可となったデータ形式である利用不可データ形式と、当該利用不可データ形式に代わって利用可能なデータ形式である利用可能データ形式とを対応付けた利用不可情報を記憶する利用不可情報記憶部と、
前記利用不可情報記憶部によって記憶されている前記利用不可情報の前記利用不可データ形式に該当するデータ形式の電子データを前記データ形式記憶部から検出し、当該検出した電子データの利用不可データ形式の変換先を、前記利用不可情報にて当該利用不可データ形式に対応付けられている利用可能データ形式として決定する変換先決定部と、
を有することを特徴とする変換装置。
【０１７０】
（付記７）前記データ形式記憶部によって記憶されている前記データ形式に基づいて、前記利用不可情報を生成する利用不可情報生成部をさらに有し、
前記利用不可情報記憶部は、前記利用不可情報生成部によって生成された前記利用不可情報を記憶することを特徴とする付記６に記載の変換装置。
【０１７１】
（付記８）前記データ形式記憶部は、前記電子データのデータ形式に、当該電子データを送信した端末を一意に識別するための送信端末識別子および当該電子データを受信した時点をさらに対応付けて記憶し、
前記利用不可情報生成部は、同一の端末から継続して受信していた電子データの形式がある時点から別のデータ形式に変更された場合、変更前のデータ形式を前記利用不可データ形式として決定し、変更後のデータ形式を当該利用不可データ形式に対応する利用可能データ形式として決定することにより、前記利用不可情報を生成することを特徴とする付記７に記載の変換装置。
【０１７２】
（付記９）前記データ形式記憶部は、前記電子データの作成時に用いられたアプリケーションの種別および版数を、当該電子データのデータ形式として記憶し、
前記利用不可情報生成部は、前記端末から継続して受信していた同一種別のアプリケーションを有する電子データにおいて、ある時点から版数が変更された場合、変更前の版数を前記利用不可データ形式として決定し、変更後の版数を当該利用不可データ形式に対応する利用可能データ形式として決定することにより、前記利用不可情報を生成することを特徴とする付記７に記載の変換装置。
【０１７３】
（付記１０）前記変換先決定部によって検出された電子データごとに、当該電子データの変換先として決定された利用可能データ形式を変換情報として記憶する変換情報記憶部と、
前記変換情報記憶部によって記憶されている前記変換情報に該当する電子データの読み出し要求を受信した場合、当該電子データを複製し、複製データを当該変換情報の利用可能データ形式に変換する形式変換部とをさらに有することを特徴とする付記６〜８のいずれか一つに記載の変換装置。
【０１７４】
（付記１１）端末から受信した電子データのデータ形式を第一の記憶部に記憶させるデータ形式記憶手順と、
前記端末において利用不可となったデータ形式である利用不可データ形式と、当該利用不可データ形式に代わって利用可能なデータ形式である利用可能データ形式とを対応付けた利用不可情報を第二の記憶部に記憶させる利用不可情報記憶手順と、
前記第二の記憶部に記憶されている前記利用不可情報の前記利用不可データ形式に該当するデータ形式の電子データを第一の記憶部から検出し、当該検出した電子データの利用不可データ形式の変換先を、前記利用不可情報にて当該利用不可データ形式に対応付けられている利用可能データ形式として決定する変換先決定手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする変換プログラム。
【０１７５】
（付記１２）前記第一の記憶部によって記憶されている前記データ形式に基づいて、前記利用不可情報を生成する利用不可情報生成手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記第二の記憶部は、前記利用不可情報生成手順によって生成された前記利用不可情報を記憶することを特徴とする付記１１に記載の変換プログラム。
【０１７６】
（付記１３）前記第一の記憶部は、前記電子データのデータ形式に、当該電子データを送信した端末を一意に識別するための送信端末識別子および当該電子データを受信した時点をさらに対応付けて記憶し、
前記利用不可情報生成手順は、同一の端末から継続して受信していた電子データの形式がある時点から別のデータ形式に変更された場合、変更前のデータ形式を前記利用不可データ形式として決定し、変更後のデータ形式を当該利用不可データ形式に対応する利用可能データ形式として決定することにより、前記利用不可情報を生成することを特徴とする付記１２に記載の変換プログラム。
【０１７７】
（付記１４）前記第一の記憶部は、前記電子データの作成時に用いられたアプリケーションの種別および版数を、当該電子データのデータ形式として記憶し、
前記利用不可情報生成手順は、前記端末から継続して受信していた同一種別のアプリケーションを有する電子データにおいて、ある時点から版数が変更された場合、変更前の版数を前記利用不可データ形式として決定し、変更後の版数を当該利用不可データ形式に対応する利用可能データ形式として決定することにより、前記利用不可情報を生成することを特徴とする付記１２に記載の変換プログラム。
【０１７８】
（付記１５）前記変換先決定手順によって検出された電子データごとに、当該電子データの変換先として決定された利用可能データ形式を変換情報として第三の記憶部に記憶させる変換情報記憶手順と、
前記第三の記憶部によって記憶されている前記変換情報に該当する電子データの読み出し要求を受信した場合、当該電子データを複製し、複製データを当該変換情報の利用可能データ形式に変換する形式変換手順とをさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記１１〜１３のいずれか一つに記載の変換プログラム。
【符号の説明】
【０１７９】
１０  アーカイブ装置
２０ａ  第一ユーザ端末
２０ｂ  第二ユーザ端末
３０  通信部
４０  入出力制御Ｉ／Ｆ部
５０  記憶部
５１  電子データ記憶部
５２  データ形式記憶部
５３  利用不可情報記憶部
５４  変換情報記憶部
６０  処理部
６１  データ処理部
６２  変換先決定部
６３  形式変換部
６４  利用不可情報生成部
【図１−１】
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【図１−２】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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