(57)【要約】【課題】居住者が玄関から各住戸へ入る前に共用部の状況を十分に把握できるようにすることで、住戸へ入る際の防犯性を高めることができる集合住宅の警備システムを提供する。【解決手段】複数の住戸１１Ａ，１１Ｂとこれら各住戸の玄関に至る廊下１４（共用通路）を含む共用部１４，１５，１６，１７とを備える集合住宅１０に適用される警備システムであって、各住戸１１Ａ，１１Ｂの玄関に設けられ警戒情報が表示される室外用表示パネル２２（表示手段）と、共用部１４〜１７にいる人を検知する人感センサ３１（人検知手段）と、共用部１４〜１７にいる人が予め許可されている人であることを認証する管理サーバ（認証手段）と、を備える。そして、人感センサ３１による検知結果及び管理サーバによる認証結果に応じ、室外用表示パネル２２を表示制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸とこれら各住戸の玄関に至る共用通路を含む共用部とを備える集合住宅に適用される警備システムであって、
前記各住戸の玄関に設けられ、警戒情報が表示される表示手段と、
前記共用部にいる人を検知する人検知手段と、
前記共用部にいる人が予め許可されている人であることを認証する認証手段と、
前記人検知手段による検知結果及び前記認証手段による認証結果に応じ、前記表示手段を表示制御する制御手段と
を備えることを特徴とする集合住宅の警備システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記人検知手段により検知されている人が前記認証手段により認証されるか否かを判定し、その判定結果に応じて前記表示手段を表示制御することを特徴とする請求項１に記載の集合住宅の警備システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記人検知手段により継続して検知されている時間、又は前記人検知手段により検知されている人の移動速度の少なくとも一方を判定し、その判定結果に応じて前記表示手段を表示制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の集合住宅の警備システム。
【請求項４】
前記人検知手段及び認証手段は、前記共用部の複数箇所に設置されるものであり、
前記制御手段は、前記共用部の位置を特定した警備情報が前記表示手段に表示されるように表示制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の集合住宅の警備システム。
【請求項５】
前記認証手段は、前記各住戸の居住者が携帯する認証装置から発信される識別認証情報に基づいて認証するものであり、
前記制御手段は、前記人検知手段による検知結果及び前記認証手段による認証結果に応じ、前記認証装置に警戒信号を発信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の集合住宅の警備システム。
【請求項６】
前記玄関の施錠装置を、玄関前の所定範囲内に認証装置があることに基づいて解錠させる施解錠制御手段を備え、
前記制御手段は、前記人検知手段による検知結果及び前記認証手段による認証結果に応じ、前記施解錠制御手段による前記施錠装置の解錠処理を禁止させることを特徴とする請求項５に記載の集合住宅の警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の住戸と、これら各住戸の玄関に至る共用通路を含む共用部とを備えるマンション等の集合住宅において、帰宅してきた居住者は、集合住宅の住人以外の人が共用部にいるか否か等、共用部の状況を把握しづらい。そのため、居住者が玄関から住戸内に入った後、玄関ドアを施錠する前に、不審者が居住者に追従して住戸内に侵入する事態が生じうる。
【０００３】
このような事態に対する防犯性を高めるべく、共用部にいる人を防犯カメラで撮像し、その映像を共用玄関ホールに設置されたモニタに表示させることが特許文献１等にて提案されている。
【特許文献１】特開２００８−７２２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、共用部にいる人の映像を単にモニタに表示させるだけの上記従来技術では、玄関から住戸内に入ろうとする居住者が共用部の状況を十分に把握できるとは言えず、不審者が住戸内に侵入する事態に対する防犯性を十分に高めるには至らない。
【０００５】
本発明は、居住者が玄関から各住戸へ入る前に共用部の状況を十分に把握できるようにすることで、住戸へ入る際の防犯性を高めることができる集合住宅の警備システムを提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、第１の発明では、複数の住戸とこれら各住戸の玄関に至る共用通路を含む共用部とを備える集合住宅に適用される警備システムであって、前記各住戸の玄関に設けられ、警戒情報が表示される表示手段と、前記共用部にいる人を検知する人検知手段と、前記共用部にいる人が予め許可されている人であることを認証する認証手段と、前記人検知手段による検知結果及び前記認証手段による認証結果に応じ、前記表示手段を表示制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、共用部の人検知結果や認証結果に応じ、共用部にいる人についての警戒情報を各住戸の玄関から入る前に表示させることができる。これにより、各居住者は、玄関に設置されている表示手段の表示内容を確認することにより、例えば認証のない人が近くにいるとか、認証のない人は共用部に存在しない等、防犯性に関する情報を得ることができる。したがって、居住者が玄関から各住戸へ入る前に共用部の状況を十分に把握できるようになり、居住者が玄関から各住戸へ入る際の防犯性を高めることができる。
【０００８】
第２の発明では、第１の発明において、前記制御手段は、前記人検知手段により検知されている人が前記認証手段により認証されるか否かを判定し、その判定結果に応じて前記表示手段を表示制御することを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、各居住者は、表示手段を確認することにより、共用部にいる非認証者の存在を知ることができる。例えば、「人検知手段により検知されている人が非認証者であるか否か」について表示させれば、居住者は共用部の状況を把握しやすくなるので、防犯性を向上できる。
【００１０】
第３の発明では、前記制御手段は、前記人検知手段により継続して検知されている時間、又は前記人検知手段により検知されている人の移動速度の少なくとも一方を判定し、その判定結果に応じて前記表示手段を表示制御することを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、各居住者は、表示手段を確認することにより、不審な行動をとる者の存在を知ることができる。例えば、人検知手段により検知されている人が、所定時間以上継続して検知されていると判定した場合や、所定速度以上の速さで移動していると判定した場合に、その検知されている人が不審者である旨を表示させることが望ましい。なお、このような行動をとる者の場合には認証手段による認証の有無にかかわらず不審者と取り扱うことが好ましい。
【００１２】
第４の発明では、前記人検知手段及び認証手段は、前記共用部の複数箇所に設置されるものであり、前記制御手段は、前記共用部の位置を特定した警備情報が前記表示手段に表示されるように表示制御することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、各居住者は、表示手段を確認することにより、共用部のどの位置に不審者がいるのかを知ることができ、不審者の滞在位置に応じ適切な行動を居住者等がとることができる。例えば、複数階の集合住宅であれば、居住者の住戸と同一階の共用通路、他階の共用通路、エレベータ、共用階段のいずれに不審者がいるかを表示させれば、居住者は共用部にいる不審者の状況を詳細に把握できるので、防犯性を向上できる。
【００１４】
第５の発明では、前記認証手段は、前記各住戸の居住者が携帯する認証装置から発信される識別認証情報に基づいて認証するものであり、前記制御手段は、前記人検知手段による検知結果及び前記認証手段による認証結果に応じ、前記認証装置に警戒信号を発信することを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、認証装置は、認証機能と警戒受信機能とを持つこととなり、警戒情報を認証装置によって知ることができる。例えば、上記第２の発明により非認証者がいることを警戒情報とした場合において、そのような警戒情報が含まれた警戒信号を認証装置が受信した時に、警戒を促す音を認証装置に発生させたり認証装置を振動させたりする警戒信号を発信すれば、居住者の警戒心を高めさせることができるので、防犯性を向上できる。
【００１６】
なお、認証装置を振動させる例によれば、居住者は共用部に不審者がいる旨を不審者に極力気づかれずに把握することができ、その後の対応をより適切にとることができる。なお、認証装置が携帯電話によって具現化される場合には、通話等の通常の着信時とは異なるパターンで振動させるのが望ましい。これにより、居住者は不審者が潜んでいる旨を的確に把握することができる。
【００１７】
第６の発明では、前記玄関の施錠装置を、玄関前の所定範囲内に認証装置があることに基づいて解錠させる施解錠制御手段を備え、前記制御手段は、前記人検知手段による検知結果及び前記認証手段による認証結果に応じ、前記施解錠制御手段による前記施錠装置の解錠処理を禁止させることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、居住者が玄関の施錠装置を解錠して住戸内に入ろうとする際に、不審者が居住者と共に玄関から住戸内に侵入する、といった共連れによる不具合を回避し得る。特に、玄関の近くに不審者がいる場合に解錠できないことにより、住戸内に押し入られることを回避できる。これは、居住者が不審者とともにいる場合には住戸内よりも共用部にいる方が安全との知見に基づく。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明を具体化した一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図１は本実施形態における集合住宅の１階部分の概略を示す平面図、図２は集合住宅の１階部分及び２階部分を示す図１のII−II断面図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の建物は複数階を有するアパート等の集合住宅１０として具体化されている。本実施形態にかかる集合住宅１０は、各階に複数の住戸１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃを有するとともに、１階に管理室１２を有している。
【００２１】
集合住宅１０の各住戸１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃには、玄関口の扉体を構成する玄関ドア１３がそれぞれ設けられている。集合住宅１０の各階には、同じ階の各玄関ドア１３に面するように共用の廊下１４が設けられている。各階の廊下１４は階段１５及びエレベータ１６で連絡されている。また、各住戸１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの居住者が共用するエントランスホール１７と１階の廊下１４とは自動ドア１８を介して通じており、エントランスホール１７と屋外とは手動ドア１９を介して通じている。これら廊下１４（共用通路）、階段１５、エレベータ１６及びエントランスホール１７により共用部が構成されている。
【００２２】
廊下１４に面した外壁面のうち各玄関ドア１３の近傍位置には、玄関ドア付近を照らす照明装置２０（図２参照）と、送受信機２１と、室外用表示パネル２２（表示手段）とがそれぞれ設けられている。これらの送受信機２１は無線通信部を備えており、所定の領域を通信範囲として、居住者に携帯される認証装置としての携帯電話Ｋとの間で無線通信が可能となっている。室外用表示パネル２２は、居住者へ共用部の状況を報知するための表示手段であり、その表示内容については後に詳述する。
【００２３】
また、各住戸１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの室内には、室外用表示パネル２２と同じ内容を表示する室内用表示パネル２２０と、後述する監視カメラ３３により撮像された共用部の様子を表示する画像モニタ２２１とがそれぞれ設けられている。
【００２４】
先述した共用部１４〜１７の複数箇所には、人感センサ３１（人検知手段）、送受信機３２及び監視カメラ３３から構成された監視ユニット３０Ａ〜３０Ｍが設置されている。なお、これら人感センサ３１、送受信機３２及び監視カメラ３３をユニット化することなく、別々に設置するようにしてもよい。
【００２５】
監視ユニット３０Ａ〜３０Ｈは廊下１４に設置され、そのうち監視ユニット３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、廊下１４の天井１４ａのうち各住戸１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ及び管理室１２の玄関ドア１３の正面位置に設置され、監視ユニット３０Ｅ〜３０Ｈは廊下１４の側壁１４ｂに設置されている。また、監視ユニット３０Ｉはエレベータ１６内の天井に、監視ユニット３０Ｊはエントランスホール１７の天井に、監視ユニット３０Ｋ，３０Ｌは階段１５に、監視ユニット３０Ｍは階段踊場に、各々設置されている。
【００２６】
人感センサ３１は、共用部１４〜１７の所定領域（図１中の一点鎖線ＲＡ〜ＲＤ，ＲＩ〜ＲＭ参照）にいる人を検知するセンサであり、赤外線式や超音波式、熱線式のものを採用することができる。人感センサ３１による検知信号は、管理室１２に設けられる管理サーバ４０（図３参照）へ送信される。なお、廊下１４の側壁１４ｂに設置された監視ユニット３０Ｅ〜３０Ｈの人感センサ３１の検知範囲と、廊下１４の天井１４ａに設置された監視ユニット３０Ａ〜３０Ｄの人感センサ３１の検知範囲とは大部分が重複するため、側壁１４ｂに設置された監視ユニット３０Ｅ〜３０Ｈについては人感センサ３１を廃止するようにしてもよい。
【００２７】
送受信機３２は、無線通信部を備えており、上記所定領域ＲＡ〜ＲＤ，ＲＩ〜ＲＭと略同一の範囲を通信範囲として、居住者に携帯される認証装置としての携帯電話Ｋとの間で無線通信が可能となっている。また、送受信機３２は、携帯電話Ｋとの送受信により取得した識別認証情報（ＩＤ情報）を管理サーバ４０へ送信する。なお、玄関ドア１３の近傍に設けられた送受信機２１により取得したＩＤ情報は、各住戸１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃに設けられるコントローラ４１へ送信される。
【００２８】
監視カメラ３３は共用部１４〜１７の撮像を行うものである。天井１４ａに設置された監視カメラ３３は上記所定領域ＲＡ〜ＲＤ，ＲＩ〜ＲＭと略同一の範囲について撮像するのに対し、側壁１４ｂに設置された監視カメラ３３は、廊下１４の長手方向全体に亘って撮像することができる。監視カメラ３３により撮像された映像データは管理サーバ４０へ送信される。
【００２９】
次に、上記警備システムの電気的構成について図３に基づいて説明する。なお、玄関ドア１３の室外側付近にそれぞれ設けられる送受信機２１及び室外用表示パネル２２や、各住戸１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃの室内にそれぞれ設けられた室内用表示パネル２２０、画像モニタ２２１及びコントローラ４１については、いずれも共通している。したがって、以下においては、一の住戸１１Ａ及びその住戸１１Ａの玄関ドア１３付近に設けられるもののみ説明する。
【００３０】
住戸１１Ａの室内に設けられるコントローラ４１は、ＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータを備えて構成されている。コントローラ４１は、居住者を特定するＩＤ情報等を記憶するＲＡＭからなる記憶装置４１ａを有している。
【００３１】
コントローラ４１には、受信回路２１ａと送信回路２１ｂとを備えて構成される送受信機２１が接続されている。コントローラ４１は、居住者に携帯される携帯電話Ｋとの間で送受信機２１を介して通信可能となっている。具体的には、居住者に携帯される携帯電話Ｋが送受信機２１の送受信範囲に進入すると、携帯電話Ｋは、あらかじめ携帯電話Ｋ内の図示しない記憶装置に記憶された居住者のＩＤ情報を含む識別信号を送信する。なお、この送受信範囲は、玄関ドア１３近傍の所定範囲に設定されているため、玄関ドア１３近傍に人が進入してくると、その人の携帯電話Ｋと送受信機２１との間で送受信がなされることとなる。この識別信号は、受信回路２１ａを介してコントローラ４１に入力される。また、コントローラ４１からの出力信号は送信回路２１ｂによって送信され、この出力信号は携帯電話Ｋによって受信される。
【００３２】
記憶装置４１ａに記憶されているＩＤ情報は、携帯電話Ｋに記憶されているＩＤ情報に対応したものである。コントローラ４１に携帯電話ＫからのＩＤ情報を含む識別信号が入力されると、コントローラ４１はＩＤ情報の認証を行う。具体的には、入力された識別信号に含まれるＩＤ情報が記憶装置４１ａに記憶されているＩＤ情報と一致するか否かを判定し、一致した場合には、玄関ドア１３近傍の所定範囲にいる人が予め許可されている人であることを認証する。
【００３３】
玄関ドア１３は、施錠装置４２により自動で施錠と解錠がなされる。コントローラ４１は、施錠装置４２の解錠及び施錠の作動を制御するが、上記ＩＤ情報による認証が為されたことを条件として解錠作動を許可している。さらにコントローラ４１は、照明装置２０の作動をも制御する。
【００３４】
管理室１２の室内に設けられる管理サーバ４０は、ＣＰＵ等を有する周知のマイクロコンピュータを備えて構成されており、各住戸１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃのコントローラ４１と相互通信可能に構成されている。管理サーバ４０は、住戸１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ毎に設定されたＩＤ情報を各コントローラ４１から取得する。取得したＩＤ情報は、管理サーバ４０が有するＲＡＭ等の記憶装置４０ａに記憶される。
【００３５】
コントローラ４１による上記認証と同様にして、管理サーバ４０（認証手段）も、送受信機３２から入力された識別信号に含まれるＩＤ情報が記憶装置４０ａに記憶されているＩＤ情報と一致するか否かを判定し、一致した場合には、該当する送受信機３２の通信領域ＲＡ〜ＲＤ，ＲＩ〜ＲＭにいる人が予め許可されている人であることを認証する。具体的には、携帯電話Ｋが送受信機３２の送受信範囲に進入すると、携帯電話Ｋは、あらかじめ携帯電話Ｋ内の図示しない記憶装置に記憶された居住者のＩＤ情報を含む識別信号を送信する。この識別信号は、受信回路３２ａを介して管理サーバ４０に入力される。また、管理サーバ４０からの出力信号は、送信回路３２ｂによって送信される。この出力信号は、携帯電話Ｋによって受信される。
【００３６】
なお、コントローラ４１は、該当する住戸の住人が自宅のコントローラ４１に登録したＩＤ情報に基づき認証を実施するのに対し、管理サーバ４０は、全ての住戸のコントローラ４１に登録されたＩＤ情報に基づき認証を実施する。例えば、コントローラ４１は自宅の住人であることを認証し、管理サーバ４０は集合住宅の住人であることを認証する。
【００３７】
さらに管理サーバ４０（人検知手段）は、人感センサ３１から入力される検知信号に基づき、該当する人感センサ３１の検知領域ＲＡ〜ＲＤ，ＲＩ〜ＲＭに人がいるか否かを判定する。なお、送受信機３２の送受信範囲は、人感センサ３１の検知領域ＲＡ〜ＲＤ，ＲＩ〜ＲＭの占める範囲とほぼ同一となるように設定されている。よって、検知領域ＲＡ〜ＲＤ，ＲＩ〜ＲＭに人が進入すると、人感センサ３１により検知されるとともに、その検知された人が所持する携帯電話ＫのＩＤ情報に対して認証判定を実行することができる。
【００３８】
また、エントランスホール１７に位置する自動ドア１８の作動は管理サーバ４０により制御されており、管理サーバ４０は、監視ユニット３０Ｊの送受信機３２から取得したＩＤ情報が認証されたことを条件として、或いは各住戸１１Ａ〜１１Ｃに設置された開作動スイッチ（図示せず）を住人が操作したことを条件として、自動ドア１８の開作動を許可する。なお、廊下１４側からエントランスホール１７へ進入する場合には、認証の有無に拘わらず自動ドア１８の開作動を許可している。
【００３９】
また、管理サーバ４０には、インターネット５０を介して集合住宅１０を管理する管理会社の管理コンピュータ５１が接続されている。これにより、管理会社は、管理サーバ４０を介して集合住宅１０の防犯状況を把握することができる。
【００４０】
次に、管理サーバ４０によって実行される制御処理について図４に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、本制御処理は、所定の周期で繰り返し実行される。
【００４１】
まずステップＳ１０において、全ての領域ＲＡ〜ＲＭについて、人感センサ３１からの検知信号を取得する。そして、取得した複数の検知信号に基づき、各々の領域ＲＡ〜ＲＭについて人がいるか否かを判定する人検知処理を実行する。この人検知処理により、「どの領域に人がいるか」との検知結果が得られることとなる。
【００４２】
続くステップＳ２０では、ステップＳ１０で取得した検知結果に基づき、複数の領域ＲＡ〜ＲＭのうち少なくとも１つの領域に対して人感センサ３１による人検知が有るか否かを判定する。複数の領域ＲＡ〜ＲＭのうちいずれの領域に対しても人検知が無いと判定されれば（Ｓ２０：ＮＯ）、本制御処理を終了する。
【００４３】
人検知が有ると判定されれば（Ｓ２０：ＹＥＳ）、続くステップＳ３０において、複数の監視ユニット３０Ａ〜３０Ｈのうち、ステップＳ１０で検知有りと判定した人感センサ３１に該当する監視ユニットの送受信機３２によりＩＤ情報を取得し、取得したＩＤ情報が記憶装置４０ａに記憶されているＩＤ情報と一致して認証されるか否かを判定する。要するに、人感センサ３１で検知された人に対して認証判定処理を実施する。
【００４４】
続くステップＳ４０では、各々の領域ＲＡ〜ＲＭについてステップＳ１０で取得した検知信号に基づき、検知した人が不審な行動をとっているか否かを判定する。例えば、１つの領域にて人感センサ３１が所定時間（例えば５分）以上継続して人を検知している場合に、その人が不審者であると判定する。或いは、複数の人感センサ３１の検知信号に基づき検知されている人の移動速度が所定速度以上である場合に、その人が不審者であると判定する。
【００４５】
例えば、不審者が領域ＲＡ内からエントランスホール１７へ向けて廊下１４を走っている場合において、その移動速度の算出処理について図５のタイムチャートを用いて説明する。
【００４６】
図５（ａ）に示すように領域ＲＡの人感センサ３１の検知信号は、不審者Ｕが領域ＲＡ内にいる期間中は人を検知している検知状態となり、領域ＲＡの外に出た時点で人を検知していない非検知状態となる。同様にして、領域ＲＢ，ＲＣの人感センサ３１の検知信号も、非検知状態から検知状態に切り替わった後、非検知状態に切り替わる（図５（ｂ）（ｃ）参照）。
【００４７】
つまり、所定時間（図５の例では符号ｔ２，ｔ４に示す時間）だけ検知状態に切り替わるといった検知信号の変化が、隣接する領域ＲＡ，ＲＢ，ＲＣにおいて順次現れた場合に、人が移動していると判定できる。そして、前記検知信号の変化が所定時間よりも短い周期で現れる場合に、その移動している人が走っていると判定して不審者であると判定できる。具体的には、領域ＲＡの人感センサ３１が非検知状態に切り替わってから領域ＲＢの人感センサ３１が検知状態に切り替わるまでの時間ｔ１、領域ＲＢにて検知状態が継続されている時間ｔ２、領域ＲＢにて非検知状態に切り替わってから領域ＲＣにて検知状態に切り替わるまでの時間ｔ３、領域ＲＣにて検知状態が継続されている時間ｔ４が所定時間以内である場合に、不審者であると判定できる。
【００４８】
なお、本実施形態では、検知された人がステップＳ３０にて認証されたか否かに拘わらず、上述の如く検知信号に基づき不審者行動を判定しているが、例えば認証された人に対してはステップＳ４０による不審者行動の判定を行わず、認証されなかった人を不審者行動判定の対象とするようにしてもよい。
【００４９】
図４の説明に戻り、上述の如くステップＳ４０で不審行動判定が為された後、続くステップＳ５０では、ステップＳ１０で検知有りと判定した人感センサ３１に該当する監視ユニットの監視カメラ３３から映像データを取得する。なお、人が検知された領域の映像データを取得することに加え、検知された領域と関連付けられた領域の映像データについても取得することが望ましい。例えば、領域ＲＡに人が検知されている場合に、検知されている領域ＲＡと隣接する領域ＲＢを関連付けさせておき、領域ＲＢの監視カメラ３３からも映像データを取得することが望ましい。
【００５０】
また、撮像の向きが異なる監視カメラ３３を関連付けさせておくことが望ましい。例えば、天井１４ａに設置された監視カメラ３３に比べて廊下１４等の側壁１４ｂに設置された監視カメラ３３の方が、検知された人の顔を撮像しやすいので、共用の廊下１４に設定された領域ＲＡ〜ＲＤにて人が検知された場合に、廊下１４の側壁１４ｂに設置された監視ユニット３０Ｅ〜３０Ｈの監視カメラ３３からも映像データを取得することが望ましい。
【００５１】
続くステップＳ６０では、ステップＳ１０で取得した検知結果、ステップＳ３０での認証判定の結果（認証結果）、ステップＳ４０での不審行動判定の結果（不審判定結果）、及びステップＳ５０で取得した映像データを含む警戒情報を、各住戸１１Ａ〜１１Ｃのコントローラ４１へ送信する。
【００５２】
次に、各住戸１１Ａ〜１１Ｃのコントローラ４１によって実行される制御処理について、図６に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、本制御処理は、所定の周期で繰り返し実行される。
【００５３】
先ず、ステップＳ１００において、図４のステップＳ６０において管理サーバ４０から送信された警戒情報を取得する。続くステップＳ１１０では、ステップＳ１００で取得した警戒情報に含まれる検知結果、認証結果及び不審判定結果に基づき、室外用表示パネル２２及び室内用表示パネル２２０を表示制御する。
【００５４】
ここで、この表示制御による表示態様の一例について図７を用いて説明する。なお、図７の例では、室外用及び室内用表示パネル２２，２２０の構造及び表示内容を同一にしている。これらの表示パネル２２，２２０は、検知結果に基づき「共用部のうちどの領域に人がいるか」を表示する。そして、認証結果に基づき「検知された人が認証者であるか非認証者であるか」を表示するとともに、不審判定結果に基づき「検知された人が不審な行動をとっているか」を表示する。
【００５５】
より詳細に説明すると、表示パネル２２，２２０には、同階の廊下、エレベータ、外階段、上階の廊下、下階の廊下、エントランスホールといった共用部の各領域ＲＡ〜ＲＭに対応する名称が表示されている。そして、これらの名称と対応する箇所に、ランプＬ１〜Ｌ６，Ｌ１１〜Ｌ１６が配置されており、共用部に人が検知されると、その検知場所に対応する名称のランプを点灯させる。例えば、領域ＲＩに人がいると検知された場合には、「エレベータ」との名称に対応するランプＬ２又はランプＬ１２を点灯させる。これにより、共用部のうちどの領域に人がいるかが表示される。
【００５６】
そして、上記例において、エレベータ１６にて検知された人が認証されているとの認証結果を取得した場合にはランプＬ１２を点灯させ、認証されていないとの認証結果を取得した場合にはランプＬ２を点灯させる。つまり、ランプＬ１〜Ｌ６は非認証者がいることを示すランプであり、Ｌ１１〜Ｌ１６は認証者がいることを示すランプである。これにより、検知された人が認証者であるか非認証者であるかが表示される。
【００５７】
また、人が検知されている旨をランプＬ１〜Ｌ６，Ｌ１１〜Ｌ１６で表示させるにあたり、検知された人が不審者であると判定されている場合には、不審者判定されていない場合とは異なる態様でランプＬ１〜Ｌ６，Ｌ１１〜Ｌ１６を表示作動させる。例えば、検知した人が不審な行動をとっているとの不審判定結果を取得した場合には、該当するランプＬ１〜Ｌ６，Ｌ１１〜Ｌ１６を点滅させ、不審者でない場合には該当するランプＬ１〜Ｌ６，Ｌ１１〜Ｌ１６を点灯させる。或いは、不審者であるか否かに応じてランプＬ１〜Ｌ６，Ｌ１１〜Ｌ１６を異なる色で点灯又は点滅させるようにしてもよい。これにより、検知された人が不審な行動をとっているかが表示される。
【００５８】
また、ランプＬ１〜Ｌ６，Ｌ１１〜Ｌ１６の表示態様に関し、人がいる場合にランプＬ１〜Ｌ６，Ｌ１１〜Ｌ１６を点灯させ、いない場合には消灯させるよう作動させてもよいし、人検知の有無に応じて異なる色で点灯させるようにしてもよい。図７の例では、人検知がない場合にはランプＬ１〜Ｌ６，Ｌ１１〜Ｌ１６を緑色で点灯させ、人検知が有る場合には黄色又は赤色で点灯、又は緑色で点滅させる。
【００５９】
特に、同階廊下の名称に対応するランプＬ１，Ｌ１１については、その表示パネル２２，２２０の住戸の玄関ドアから人検知された場所までの距離に応じて異なる色で点灯させる。例えば、住戸１１Ａの表示パネル２２，２２０については、領域ＲＢで人検知されている場合には周囲３ｍ以内に人がいる旨を表示すべくランプＬ１，Ｌ１１を赤色で点灯させ、領域ＲＣで人検知されている場合には周囲５ｍ以内に人がいる旨を表示すべくランプＬ１，Ｌ１１を黄色で点灯させ、領域ＲＤで人検知されている場合には周囲５ｍより外に人がいる旨を表示すべくランプＬ１，Ｌ１１を緑色で点滅させる。
【００６０】
図６の説明に戻り、上述の如くステップＳ１１０で表示パネル２２，２２０の表示制御が為された後、続くステップＳ１２０では、ステップＳ１００で取得した警戒情報に含まれる映像データを画像モニタ２２１に表示させる。そして、映像表示されている人が認証されている人か否かが分かる態様で画像モニタ２２１を表示制御する。図８は、画像モニタ２２１に映像データが表示されている状態を示す図であり、例えば、非認証者Ｕに対しては符号２２１ａに示す赤枠で囲むよう表示させ、認証者Ｔに対しては、前記赤枠２２１ａで囲うことなく表示させる。
【００６１】
続くステップＳ１３０では、ステップＳ１００で取得した検知結果及び認証結果に基づき、自宅玄関前で非認証者が検知されているか否かを判定する。そして、自宅玄関前で非認証者が検知されていると判定した場合には（Ｓ１３０：ＹＥＳ）、以下に説明する警戒信号発信（Ｓ１４０）、解錠禁止（Ｓ１５０）、威嚇処理（Ｓ１６０）を実施する。なお、このように自宅玄関前での認証結果に基づきこれらの処理Ｓ１４０，Ｓ１５０，Ｓ１６０を実行することに替え、不審判定結果に基づきこれらの処理Ｓ１４０，Ｓ１５０，Ｓ１６０を実行するようにしてもよい。
【００６２】
警戒信号発信に係るステップＳ１４０では、自宅玄関前に非認証者がいる旨を居住者に報知する。具体的には、送受信機２１から携帯電話Ｋへ警戒信号を送信し、居住者に携帯される携帯電話Ｋを振動させる（携帯電話Ｋのバイブレータ機能を作動させる）ことで居住者に報知する。これにより、居住者が非認証者（不審者）に気づかずに玄関ドア１３を解錠することを、未然に回避できる。さらに、居住者は、不審者がいる旨を振り返らずに把握することができるため、不審者がいる旨を不審者に極力気づかれずに把握することができる。これにより、居住者は、その場から一時的に退避したり知人に連絡したりする等の適切な対応をとることができる。ここで、携帯電話Ｋのバイブレータ機能による振動パターンは、通常の着信時とは異なるものとしている。これにより、居住者は、不審者が近くにいる旨を的確に把握することができる。
【００６３】
なお、居住者を対象とした報知のみならず、不審者がいる旨を管理会社に連絡したり、警備機関等へ通報したりする構成としてもよい。不審者がいるような状況下においては、居住者が適切な対応をとる時間がなかったり、混乱状態になったりする事態が想定される。したがって、上記構成とすることで、居住者が適切な対応をとることができない場合であっても警備機関の警備員等が来てくれるため、居住者の安全を確保することができる。
【００６４】
解錠禁止に係るステップＳ１５０では、玄関ドア１３の施錠装置４２を自動で解錠作動させることを禁止する。これにより、居住者が住戸内に入ろうとする際に、不審者が居住者と共に玄関から住戸内に侵入するといった共連れや、不審者が住戸内に押し入ってくることを回避できる。これは、居住者が不審者とともにいる場合には住戸内よりも共用部にいる方が安全との知見に基づく。
【００６５】
威嚇処理に係るステップＳ１６０では、非認証者（不審者）に対して威嚇する処理を実行する。具体的には、照明装置２０を点滅させることで不審者を威嚇した後、図６に示す一連の処理を終了する。
【００６６】
また、来客情報（例えば、来訪者の来訪時刻）を予めコントローラ４１に登録する手段を備える構成としてもよい。これにより、来訪者に対して威嚇することを回避できるため、来訪者が不快な思いをするのを回避することができる。また、威嚇処理を行うか否かを居住者が任意に選択してコントローラ４１に設定することができる手段をさらに備える構成としてもよい。
【００６７】
以上、詳述した本実施形態の構成によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００６８】
共用部１４〜１７に設置された人感センサ３１及び送受信機３２により、「共用部のうちどの領域に人がいるか」との検知結果、「検知された人が認証者であるか非認証者であるか」との認証結果、及び「検知された人が不審な行動をしているか」との不審判定結果を取得し、玄関ドア１３の屋外側近傍に設置された室外用表示パネル２２にこれらの検知結果、認証結果及び不審判定結果を表示させる。これにより、各居住者は、玄関に設置されている表示パネル２２の表示内容を確認することで、共用部１４〜１７の防犯性に関する状況を各住戸１１Ａ〜１１Ｃへ入る前に詳細に把握できるようになるので、居住者が玄関から各住戸１１Ａ〜１１Ｃへ入る際の防犯性を高めることができる。
【００６９】
さらに、検知された人を画像モニタ２２１に表示させるので、室内にいる居住者は共用部１４〜１７の状況をより一層詳細に把握できる。しかも、映像表示されている人が認証者か否かを分かる態様で画像モニタ２２１を表示させるので（図８参照）、居住者による共用部１４〜１７の状況把握を促進できる。
【００７０】
また、自宅玄関前で非認証者が検知されている場合には、居住者に携帯される携帯電話Ｋを振動させる等により居住者に報知する（Ｓ１４０）ので、居住者は、非認証者（不審者）に気づかずに玄関ドア１３を解錠するのを未然に回避できる。また、自宅玄関前で非認証者が検知されている場合には、施錠装置４２を自動で解錠作動させることを禁止する（Ｓ１５０）ので、不審者が住戸内に押し入ってくることを回避できる。また、自宅玄関前で非認証者が検知されている場合には、非認証者（不審者）に対して照明装置２０を点滅させる等の威嚇を実行する（Ｓ１６０）ので、居住者が各住戸１１Ａ〜１１Ｃへ入る際の防犯性を向上できる。
【００７１】
なお、本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施してもよい。
【００７２】
（１）上記実施形態では画像モニタ２２１を室内にのみ設置しているが、同様の画像モニタを室外の共用部１４〜１７に設置してもよい。特に、各住戸１１Ａ〜１１Ｃの玄関付近に画像モニタを設置すれば、各居住者は、表示パネル２２に加えて画像モニタの表示内容をも確認することができ、共用部１４〜１７の状況を各住戸１１Ａ〜１１Ｃへ入る前により詳細に把握できるようになるので、居住者が玄関から各住戸１１Ａ〜１１Ｃへ入る際の防犯性を向上できる。
【００７３】
（２）室外用表示パネル２２及び画像モニタ２２１の少なくとも一方を、エントランスホール１７に設置してもよい。
【００７４】
（３）室外用表示パネル２２の表示態様に関し、認証者を表示するためのランプＬ１１〜Ｌ１６を廃止してもよい。この場合、残りのランプＬ１〜Ｌ６は、非認証者と認証者との区別が付くよう共用部１４〜１７に人がいることを表示することが望ましい。例えば、認証者がエレベータ１６にいる場合にはランプＬ２を緑色で点灯させ、非認証者がエレベータ１６にいる場合にはランプＬ２を緑色で点滅させればよい。
【００７５】
（４）上記実施形態では、各住戸１１Ａ〜１１Ｃに設置されたコントローラ４１が、管理サーバ４０から取得した警戒情報に基づき室外用表示パネル２２を表示制御しているが、管理サーバ４０が警戒情報に基づき室外用表示パネル２２を表示制御してもよい。
【００７６】
（５）上記実施形態では、画像モニタ２２１の表示内容（例えば赤枠２２１ａの有無）を認証結果に応じて変更するよう表示制御しているが、警戒情報に含まれる検知結果及び不審判定結果に応じて表示制御するようにしてもよい。例えば、共用部１４〜１７のうち同階廊下に人がいることが検知結果により把握されている場合に、その人に赤枠２２１ａを付して表示し、同階廊下以外の場所にいる人に対しては赤枠２２１ａを付さずに表示する。また、不審行動判定されている人に対して赤枠２２１ａを点滅表示することや、不審行動判定されている場合に画像モニタ２２１に映像表示すること等が具体例として挙げられる。
【００７７】
（６）上記実施形態では、威嚇処理として照明装置２０を点滅させることで不審者を威嚇するようにしたが、これを変更してもよい。例えば、警報装置が設けられる場合には警報装置の鳴動によって不審者を威嚇してもよいし、照明装置２０と警報装置とを組み合わせて威嚇するようにしてもよい。
【００７８】
（７）上記実施形態では、人検知手段としての人感センサ３１によって人を検知する構成としたが、これを変更してもよい。例えば、撮像装置（監視カメラ３３）の撮像結果に基づいて人を検知したり、人感センサと撮像装置との双方を利用して人を検知したりする構成としてもよい。但し、居住者のプライバシーを侵害するおそれがあることを考慮すると、人感センサによって人を検知する構成とするのが望ましい。
【００７９】
（８）上記実施形態では、携帯電話Ｋを振動させることで居住者に対して不審者がいる旨を報知するようにしたが、これを変更してもよい。例えば、居住者に対して携帯電話Ｋからの音（例えば、着信音）や光（表示画面の点滅等）によって報知してもよい。但し、不審者がいることを居住者が把握する際に、このことを不審者に気づかれるおそれがあることを考慮すると、携帯電話Ｋを振動させることで居住者に対して報知するのが望ましい。携帯電話Ｋに限らず、照明装置２０や警報装置により居住者に報知するものであってもよい。
【００８０】
（９）上記実施形態では、携帯電話Ｋに記憶されたＩＤ情報に基づいて居住者が認証される構成としたが、これを変更してもよい。例えば、車両の電子キーや通信機能を有するＩＣカードに記憶されたＩＤ情報に基づいて居住者が認証される構成であってもよい。この場合、不審者がいる旨を居住者に報知する際に、照明装置２０の光度を変更して点灯させる等、居住者の所持品以外の報知手段により居住者に報知するとよい。これにより、不審者に極力気づかれることなく居住者に報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本実施形態の集合住宅を示す平面図。
【図２】図１のII−II断面図。
【図３】警備システムの電気的構成を示すブロック図。
【図４】管理サーバの制御処理を示すフローチャート。
【図５】不審者判定に用いる移動速度算出処理の概要を示すタイムチャート。
【図６】各住戸のコントローラの制御処理を示すフローチャート。
【図７】室外用表示パネル及び室内用表示パネルの表示態様を示す図。
【図８】画像モニタの表示態様を示す図。
【符号の説明】
【００８２】
１０…集合住宅、１１Ａ〜１１Ｃ…住戸、１４…廊下（共用通路（共用部））、１５…階段（共用部）、１６…エレベータ（共用部）、１７…エントランスホール（共用部）、２２…室外用表示パネル（表示手段）、３１…人感センサ（人検知手段）、４０…管理サーバ（人検知手段、認証手段）、４１…コントローラ（制御手段、施解錠制御手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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