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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のエリアと第２のエリアが設定されたディスプレイを備え、同一の座標入力手段によって該ディスプレイ上で入力が行われるディスプレイ一体型座標入力装置における座標入力制御方法であって、
前記座標入力手段による入力座標が前記第２のエリア上にあるか否かを判定する判定工程と、
前記判定手段によって第２のエリア上にあると判定された場合に、該入力座標が前記第１のエリアにおける処理から連続して入力された座標であるか否かを判定する連続性判定工程と、
前記連続性判定工程によって連続していると判定された場合に、前記第２のエリアにおける処理に対する指示を無効とする無効工程とを有することを特徴とする座標入力制御方法。
【請求項２】
前記第１のエリアにおける処理とは描画処理であり、前記第２のエリアにおける処理とは該第２のエリア上に設定されたスイッチに対する操作処理であることを特徴とする請求項１に記載の座標入力制御方法。
【請求項３】
前記連続性判定工程においては、前記入力座標の直前に入力された所定数の座標に基づいて、描画処理からの連続性を判定することを特徴とする請求項２記載の座標入力制御方法。
【請求項４】
さらに、前記連続性判定工程において前記入力座標が描画処理から連続していないと判定された場合に、前記スイッチに対応する操作を実行するスイッチ検知工程を有することを特徴とする請求項２記載の座標入力装置。
【請求項５】
前記ディスプレイにおいて、前記第１のエリア上の前記第２のエリアに近接した領域を近接エリアとして設定し、
前記連続性判定工程においては、前記入力座標が前記近接エリアにおける描画処理から連続して入力された座標であるか否かを判定し、
前記入力座標が前記近接エリアにおける描画処理から連続していると判定された場合に、前記スイッチに対応する操作の検知を所定時間遅延させる遅延工程を有することを特徴とする請求項４記載の座標入力制御方法。
【請求項６】
前記遅延工程において所定時間が遅延された後、前記入力座標が前記スイッチに対する操作指示を示していれば、前記スイッチに対する操作を実行することを特徴とする請求項４記載の座標入力制御方法。
【請求項７】
前記スイッチ検知工程においては、前記入力座標が特定パターンを示す場合に、前記スイッチに対応する操作を実行することを特徴とする請求項６記載の座標入力制御方法。
【請求項８】
前記特定パターンは、特定形状のパターンであることを特徴とする請求項７記載の座標入力制御方法。
【請求項９】
前記特定パターンは、前記第２のエリアから前記第１のエリアへのベクトル情報であることを特徴とする請求項７記載の座標入力制御方法。
【請求項１０】
前記特定パターンは、前記第１のエリアから前記第２のエリアへのベクトル情報とは異なるベクトル情報であることを特徴とする請求項７記載の座標入力制御方法。
【請求項１１】
前記第１のエリアと前記第２のエリアは、前記ディスプレイのほぼ同一平面上に設定されることを特徴とする請求項１に記載の座標入力制御方法。
【請求項１２】
前記座標入力手段は、前記第１のエリアと前記第２のエリアの面上にほぼ平行に光線を照射し、その描画手段に対する反射光によって座標を検知することを特徴とする請求項１に記載の座標入力制御方法。
【請求項１３】
第１のエリアと第２のエリアが設定されたディスプレイを備え、同一の座標入力手段によって該ディスプレイ上で入力が行われるディスプレイ一体型座標入力装置であって、
前記座標入力手段による入力座標が前記第２のエリア上にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって第2のエリア上にあると判定された場合に、該入力座標が前記第１のエリアにおける処理から連続して入力された座標であるか否かを判定する連続性判定手段と、
前記連続性判定工程によって連続していると判定された場合に、前記第２のエリアにおける処理に対する指示を無効とする無効手段と
を有することを特徴とするディスプレイ一体型座標入力装置。
【請求項１４】
前記第１のエリアにおける処理とは描画処理であり、前記第２のエリアにおける処理とは該第２のエリア上に設定されたスイッチに対する操作処理であることを特徴とする請求項１３に記載のディスプレイ一体型座標入力装置。
【請求項１５】
前記ディスプレイにおいて、前記第１のエリア上の前記第２のエリアに近接した領域を近接エリアとして設定し、
前記入力座標が前記近接エリアにおける描画処理から連続して入力された座標であるか否かを判定し、
前記入力座標が前記近接エリアにおける描画処理から連続していると判定された場合に、前記スイッチに対応する操作の検知を所定時間遅延させることを特徴とする請求項１３記載のディスプレイ一体型座標入力装置。
【請求項１６】
さらに、前記入力座標が特定パターンを示す場合に、前記スイッチに対応する操作を実行することを特徴とする請求項１５記載のディスプレイ一体型座標入力装置。
【請求項１７】
第１のエリアと第２のエリアが設定されたディスプレイを備え、同一の座標入力手段によって該ディスプレイ上で入力が行われるディスプレイ一体型座標入力装置を制御するための制御プログラムであって、
コンピュータに読み込まれて実行されることによって、前記ディスプレイ一体型座標入力装置に対して請求項１に記載の座標入力制御方法を実現することを特徴とする制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、第１のエリアと第２のエリアが設定されたディスプレイを備え、同一の座標入力手段によって該ディスプレイ上で入力が行われるディスプレイ一体型座標入力装置における座標入力制御方法は、
前記座標入力手段による入力座標が前記第２のエリア上にあるか否かを判定する判定工程と、
前記判定手段によって第２のエリア上にあると判定された場合に、該入力座標が前記第１のエリアにおける処理から連続して入力された座標であるか否かを判定する連続性判定工程と、
前記連続性判定工程によって連続していると判定された場合に、前記第２のエリアにおける処理に対する指示を無効とする無効工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
ユーザに代わって事業へ投資する投資者から、ユーザに販売する商品に関する商品情報を含む投資者情報を受け付ける投資者情報受付手段を更に有することを特徴とする請求項２または３に記載の投資システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
完成された明細書のデータを蓄積する手段、明細書の指定の欄および文章を検索し、必要な文章を抽出する手段、および入力された文章、抽出された文章より明細書を自動的に完成する手段を有するシステムを用い、特許明細書を作成する方法であって、
該方法が、予め定められた新規な発明の特許請求の範囲より文節された構成要件を入力する工程１、新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果を入力する工程２を含み、
該システムの検索・抽出手段が、工程１で入力された構成要件についてデータベースに蓄積された先願の特許請求の範囲を検索する工程３、新規な発明の構成要件と一致する構成要件を最も多く有する特許公報を抽出する工程４、工程４で抽出された情報の中から、発明が解決しようとする課題、発明の効果の欄に類似性のある特許公報を抽出する工程５を含み、
該システムの明細書完成手段が、工程５で抽出された特許公報の発明が解決しようとする課題、発明の効果と新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果を比較し、異なる部分があれば異なる部分について、特許公報の記載を新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果に差し替える工程６、特許公報の特許請求の範囲を新規な発明の特許請求の範囲に差し替える工程７、特許公報の課題を解決するための手段を新規な発明の特許請求の範囲に差し替える工程８を含み、
該方法が、特許公報の発明の実施の形態の欄で説明されていない構成要件について追加された詳細な説明を入力する工程９を含むことを特徴とする特許明細書の作成方法。
【請求項２】
明細書完成手段が、特許公報の実施例を新規な発明の実施例に差し替える工程１０、工程５で抽出された特許公報の発明に相当する新規な発明の比較例を作成し、特許公報の比較例を該新規な発明の比較例に差し替える工程１１を含有する請求項１に記載の特許明細書の作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明は、完成された明細書のデータを蓄積する手段、明細書の指定の欄および文章を検索し、必要な文章を抽出する手段、および入力された文章、抽出された文章より明細書を自動的に完成する手段を有するシステムを用い、特許明細書を作成する方法であって、
該方法が、予め定められた新規な発明の特許請求の範囲より文節された構成要件を入力する工程１、新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果を入力する工程２を含み、
該システムの検索・抽出手段が、工程１で入力された構成要件についてデータベースに蓄積された先願の特許請求の範囲を検索する工程３、新規な発明の構成要件と一致する構成要件を最も多く有する特許公報を抽出する工程４、工程４で抽出された情報の中から、発明が解決しようとする課題、発明の効果の欄に類似性のある特許公報を抽出する工程５を含み、
該システムの明細書完成手段が、工程５で抽出された特許公報の発明が解決しようとする課題、発明の効果と新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果を比較し、異なる部分があれば異なる部分について、特許公報の記載を新規な発明が解決しようとする課題、新規な発明の効果に差し替える工程６、特許公報の特許請求の範囲を新規な発明の特許請求の範囲に差し替える工程７、特許公報の課題を解決するための手段を新規な発明の特許請求の範囲に差し替える工程８を含み、
該方法が、特許公報の発明の実施の形態の欄で説明されていない構成要件について追加された詳細な説明を入力する工程９を含むことを特徴とする特許明細書の作成方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
工程１では、予め定められた新規な発明の特許請求の範囲から文節された構成要件を上記のような機能を持つシステムに入力する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…箱、１Ａ…窓、２…シート、２Ａ…スリット、３…ティッシュ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シート処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されたシートに穿孔動作を行う穿孔手段と、
該穿孔手段を前記シートの搬送方向に対して直交する幅方向に移動させる移動手段と、
前記穿孔手段と共に移動し、前記搬送されたシートの幅方向の端部を検知するシート端部検知手段と、
該シート端部検知手段が所定の移動範囲内で前記シートの幅方向の端部を検知したか否かを判別する判別手段と、
前記シートの幅方向の端部を検知しなかった場合、前記穿孔手段による穿孔動作を禁止する禁止手段とを備えたシート処理装置。
【請求項２】
前記判別手段は、前記穿孔手段を移動させてからの時間を計測する計測手段を備え、該計測された時間が所定時間を経過しても、前記シートの幅方向の端部が検知されなかった場合、前記禁止手段は前記穿孔動作を禁止することを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記穿孔動作が禁止された場合、前記穿孔手段を待機位置に復帰させる復帰手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記穿孔手段に対して前記シート端部検知手段を前記幅方向に移動させる第２移動手段を備え、
該第２移動手段は、前記搬送されるシートのサイズに応じた位置に予め移動させておくことを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記移動手段は、前記シートの搬送に同期して移動させることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排出されたシートに穿孔動作を行うシート処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、シート端部検知センサを移動させる際、シート幅の長さ情報と実際のシート幅の長さが異なっていた場合、穿孔動作を開始するタイミングまでにシートの端部が検知されないことがある。シートの端部が検知されないまま、穿孔動作を行った場合、シートのどこに孔が空くかわからず、場合によってはシートの端部に孔が空くおそれがあり、後工程においてシートの端部に形成された孔がジャムなどの発生原因になるという問題があった。
そこで、本発明は、パンチ動作が原因となるジャムなどの異常状態の発生を防止できるシート処理装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明のシート処理装置の実施の形態について説明する。図１は実施の形態におけるシート処理装置が適用された画像形成システムの全体構成を示す断面図である。画像形成システムは、読取給紙装置１０１、画像形成装置１０２およびシート処理装置１０３から構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
本発明の請求項１に記載のシート処理装置によれば、搬送されたシートに穿孔動作を行う穿孔手段を前記シートの搬送方向に対して直交する幅方向に移動手段により移動させ、前記穿孔手段と共に移動し、前記搬送されたシートの幅方向の端部を検知するシート端部検知手段が所定の移動範囲内で前記シートの幅方向の端部を検知したか否かを判別手段により判別し、前記シートの幅方向の端部を検知しなかった場合、禁止手段により前記穿孔手段による穿孔動作を禁止するので、シート端部検知手段を移動させても所定の移動範囲内でシートの端部が検知できなかった場合、パンチ動作を禁止することで、シートの端部が検知されないまま穿孔動作を行ってシートの端部に孔が空いてしまい、後工程においてシートの端部に空いた孔が原因となるようなジャムなどの異常状態の発生を防止できる。これにより、シート処理装置の信頼性を向上できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置から送信された手続きを解釈する解釈工程と、
前記手続きの解釈に基き、ジョブを生成するジョブ生成工程と、
前記生成されたジョブを構成する要素に分割する分割工程と、
前記分割した要素を処理するためのデバイスの割り付けと解放とを管理するデバイス管理工程と、
前記分割した要素の処理を並列に処理するためにデータの書込みと、読取りを行う複数のバスの使用を制御するバス制御工程とを備え、
前記要素の並列処理により、スループットを最短にすることを特徴とする複合機器の情報処理方法。
【請求項２】
前記ジョブを構成する要素はドキュメントのページを単位とすることを特徴とする請求項１に記載の複合機器の情報処理方法。
【請求項３】
前記要素を処理するためのデバイスは、プリンタ、ファクシミリ、複写機、デジタル複合機を含むことを特徴とする請求項１に記載の複合機器の情報処理方法。
【請求項４】
前記手続きは、プロトコルであることを特徴とする請求項１に記載の複合機器の情報処理方法。
【請求項５】
前記デバイスの割り付けと、解放は前記ジョブを構成する要素ごとに行うことを特徴とする請求項１または２に記載の複合機器の情報処理方法。
【請求項６】
前記複数のバスの使用制御は、前記ジョブを構成する要素ごとに行うことを特徴とする請求項１または２に記載の複合機器の情報処理方法。
【請求項７】
情報処理装置から送信された手続きを解釈する解釈手段と、
前記手続きの解釈に基き、ジョブを生成するジョブ生成手段と、
前記生成されたジョブを構成する要素に分割する分割手段と、
前記分割した要素を処理するためのデバイスの割り付けと解放とを管理するデバイス管理手段と、
前記分割した要素の処理を並列に処理するためにデータの書込みと、読取りを行う複数のバスの使用を制御するバス制御手段とを備え、
前記要素の並列処理により、スループットを最短にすることを特徴とする複合機器の情報処理システム。
【請求項８】
前記ジョブを構成する要素はドキュメントのページを単位とすることを特徴とする請求項７に記載の複合機器の情報処理システム。
【請求項９】
前記要素を処理するためのデバイスは、プリンタ、ファクシミリ、複写機、デジタル複合機を含むことを特徴とする請求項７に記載の複合機器の情報処理システム。
【請求項１０】
前記手続きは、プロトコルであることを特徴とする請求項７に記載の複合機器の情報処理システム。
【請求項１１】
前記デバイスの割り付けと、解放は前記ジョブを構成する要素ごとに行うことを特徴とする請求項７または８に記載の複合機器の情報処理システム。
【請求項１２】
前記複数のバスの使用制御は、前記ジョブを構成する要素ごとに行うことを特徴とする請求項７または８に記載の複合機器の情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機樹脂を有機溶剤に溶解した有機ビヒクルと該ビヒクル中に分散したガラスフリットとからなるガラスペースト組成物において、該ガラスペースト組成物中の含水量が０．１５〜０．４０重量％であることを特徴とするガラスペースト組成物。
【請求項２】
有機ビヒクル中の有機樹脂の含有量が、１〜３０重量％である請求項１に記載のガラスペースト組成物。
【請求項３】
ガラスペースト組成物中の有機樹脂の含有量が、０．１〜１０重量％である請求項１に記載のガラスペースト組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、有機樹脂を有機溶剤に溶解した有機ビヒクルと該ビヒクル中に分散したガラスフリットとからなるガラスペーストにおいて、該ガラスペースト中の含水量が０．１５〜０．４０重量％であることを特徴とするガラスペーストを提供する。
本発明者は検討を重ねた結果、ガラスペーストの粘度の経時変化が該ガラスペースト中の含水量の変化に起因することを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に発明の実施の形態を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。
本発明のガラスペーストは、少なくともガラスフリット、溶剤およびバインダー機能を有する有機樹脂を含有し、該ガラスペースト中の含水量を０．１５〜０．４０重量％に調整したことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のガラスペーストの構成成分は上記の通りであるが、該ガラスペーストが長期保存中にも粘度変化を生じることなく、粘度の経時安定性を保持するためには、ガラスペーストを調製した時点の該ペースト中の含水量（初期含水量）を、０．１５〜０．４０重量％とすることが必要である。含水量が０．１５重量％未満では長期保存中に含水量が増加して粘度低下を生じることがあり、一方、０．４重量％を超えると長期保存中に含水量が減少して粘度増加を生じることがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
表１の結果は、以下のことを示している。
ガラスペーストの作製条件とガラスペーストの保存条件とが余り変わらない例２〜４（本発明の実施例に相当）では、保存後のガラスペーストの含水量はガラスペースト作製時と殆ど変わらず、保存後の粘度変化も殆どない。それに対して、例２より低い湿度下に作製された例１（比較例に相当）（初期含水量は本発明の下限量未満）、および例４より高い湿度下に作製された例５（比較例に相当）（初期含水量は本発明の上限量を超える）では、保存後のガラスペーストの含水量が例１では増加し、例５では減少し、それに伴い粘度もそれぞれ減少および増加している。
以上のことから、ガラスペースト中の含水量を０．１５〜０．４０％に調整しておくことにより、保存後のガラスペーストの粘度の経時変化を防止できることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の複式ガン１は産業用ロボットに搭載される。複式ガンを支持するためのガンブラケット２はロボットのアーム先端の手首軸に支持される。前記ガンブラケット２には図３で示すようにリニアガイドユニット３のベース４がボルトで着脱可能に取りつけられている。前記ベース４には断面凹型のレール本体８がボルトによって着脱可能に取り付けられている。前記レール本体の凹型溝内にはボールｂｒが循環して転動するボール軌道面９（溝を含む）が精密な平行度を維持しライン状に形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001162379.tif 000001
【図２】
2001162379.tif 000002
【図３】
2001162379.tif 000003
【図４】
2001162379.tif 000004
【図５】
2001162379.tif 000005
【図６】
2001162379.tif 000006
【図７】
2001162379.tif 000007
【図８】
2001162379.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部カット紙と内蔵ロール紙に印字可能な印字装置であって、
表示手段と、
前記内蔵ロール紙を収納する紙収納部と、
この紙収納部に収納された前記内蔵ロール紙が搬送される専用搬送路と、
この専用搬送路に続けて設けられ、前記内蔵ロール紙及び前記外部カット紙が搬送される共通搬送路と、
この共通搬送路に設けられ、前記内蔵ロール紙又は前記外部カット紙に印字する印字機構と、
前記専用搬送路に設けられる第１の紙センサと、
前記共通搬送路に設けられる第２の紙センサと、
前記第１の紙センサ及び前記第２の紙センサの少なくとも一方が紙検知した場合に、少なくとも前記内蔵ロール紙が装置内に装填されている可能性があるものとして、前記表示手段に所定の表示を行う表示制御手段と、
を具備したことを特徴とする印字装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記第１の紙センサ及び前記第２の紙センサが共に紙検知した場合と、前記第１の紙センサ及び前記第２の紙センサの一方だけが紙検知した場合とでは、前記表示手段に表示する前記所定の表示の表示形態を変えることを特徴とする請求項１記載の印字装置。
【請求項３】
前記第１の紙センサ及び前記第２の紙センサの一方だけが紙検知した場合に、前記外部カット紙及び前記内蔵ロール紙に対する印字動作を禁止する制御手段を具備したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の印字装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、外部カット紙と内蔵ロール紙に印字可能な印字装置であって、表示手段と、前記内蔵ロール紙を収納する紙収納部と、この紙収納部に収納された前記内蔵ロール紙が搬送される専用搬送路と、この専用搬送路に続けて設けられ、前記内蔵ロール紙及び前記外部カット紙が搬送される共通搬送路と、この共通搬送路に設けられ、前記内蔵ロール紙又は前記外部カット紙に印字する印字機構と、前記専用搬送路に設けられる第１の紙センサと、前記共通搬送路に設けられる第２の紙センサと、前記第１の紙センサ及び前記第２の紙センサの少なくとも一方が紙検知した場合に、少なくとも前記内蔵ロール紙が装置内に装填されている可能性があるものとして、前記表示手段に所定の表示を行う表示制御手段とを具備したことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このような構成によれば、専用搬送路に設けられた第１の紙センサと共通搬送路に設けられた第２の紙センサの２つのセンサの状態によって、内蔵ロール紙の有無が検知される。この場合、内蔵ロール紙が紙収納部から繰り出されて、専用搬送路を経て共通搬送路まで搬送されている状態では、第１の紙センサ及び第２の第２の紙センサが共に紙検知する。また、内蔵ロール紙が共通搬送路の第２の紙センサの手前まで搬送されている状態では、第１の紙センサのみが紙検知する。さらに、内蔵ロール紙が殆ど消費されてその終端部が専用搬送路を通り過ぎて共通搬送路まで搬送されている状態、すなわち内蔵ロール紙の終端部が共通搬送路内に留まっている状態では第２の紙センサのみが紙検知する。このように、前記第１の紙センサ及び前記第２の紙センサの少なくとも一方が紙検知した場合には、少なくとも内蔵ロール紙が装填されている可能性があるものとして、所定の表示がなされる。これにより、内蔵ロール紙が装填されていることを視覚的に確認でき、そのような状態で誤って外部カット紙を挿入してしまうことを防ぐことができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第１の紙センサ及び第２の紙センサが共に紙検知した場合と、第１の紙センサ及び第２の紙センサの一方だけが紙検知した場合とでは、前記所定の表示の表示形態を変える構成とすれば、内蔵ロール紙が装填されているにも係わらず誤って外部カット紙を挿入してしまうことを防ぐことができるとともに、内蔵ロール紙が印字可能な正規の位置に装填されているか否かも視覚的に判断することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、第１の紙センサ及び第２の紙センサの一方だけが紙検知した場合に、外部カット紙及び内蔵ロール紙に対する印字動作を禁止する構成とすれば、内蔵ロール紙が正規の位置に装填されていない状態や用紙切れの状態での印字を防止できるとともに、内蔵ロール紙が装填されている状態で、ユーザが誤って外部カット紙を挿入してしまったとしても、その外部カット紙の装置内への搬送を防止して用紙詰まりを回避することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】
以上詳記したように本発明によれば、内蔵ロール紙の専用搬送路に第１の紙センサ、外部カット紙と内蔵ロール紙の共通搬送路に第２の紙センサを設け、第１の紙センサ及び第２の紙センサの少なくとも一方が紙検知した場合には、少なくとも内蔵ロール紙が装填されている可能性があるものとして所定の表示を行うようにしたため、内蔵ロール紙が装填されていることを視覚的に確認することができ、誤ってカット紙を挿入してしまうことを防ぐことができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、第１の紙センサ及び第２の紙センサが共に紙検知した場合と、第１の紙センサ及び第２の紙センサの一方だけが紙検知した場合とでは、前記所定の表示の表示形態を変えるようにしたため、内蔵ロール紙が装填されているにも係わらず誤って外部カット紙を挿入してしまうことを防ぐことができるとともに、内蔵ロール紙が印字可能な正規の位置に装填されているか否かも視覚的に判断することができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
さらに、第１の紙センサ及び第２の紙センサの一方だけが紙検知した場合に、外部カット紙及び内蔵ロール紙に対する印字動作を禁止するようにしたため、内蔵ロール紙が正規の位置に装填されていない状態や用紙切れの状態での印字を防止できるとともに、内蔵ロール紙が装填されている状態で、ユーザが誤って外部カット紙を挿入してしまったとしても、その外部カット紙の装置内への搬送を防止して用紙詰まりを回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出して記録媒体に付着させて画像を形成するインクジェット記録ヘッドと、該記録ヘッドに供給するインクを貯蔵する可撓性のインク袋を有するインク貯蔵手段と、前記インクジェット記録ヘッドから吐出されたインクを回収するインク回収手段とを有するインクジェット記録装置において、
前記インク回収手段によって回収された排インクとエアーを加圧回復時の前記インク貯蔵手段の加圧手段として利用するために戻す経路が設けられており、
前記インク貯蔵手段内に戻されたエアーを、大気に連通させる手段を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
インクを吐出して記録媒体に付着させて画像を形成するインクジェット記録ヘッドと、該インクジェット記録ヘッドに供給するインクを貯蔵する可撓性のインク袋を有するインク貯蔵手段と、前記インクジェット記録ヘッドから吐出されたインクを回収するインク回収手段とを有するインクジェット記録装置において、
前記インク回収手段によって回収された排インクとエアーを加圧回復時の前記インク貯蔵手段の加圧手段として利用するために戻す経路が設けられており、
前記加圧手段によって前記インク貯蔵手段内の圧力が、予め決められた圧力に達した後、記録ヘッドの加圧回復動作が行なわれ、前記インク貯蔵手段内の気圧を外気圧と同一にすることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記インク貯蔵手段の加圧手段として利用するためにインク供給経路にストッパーが設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記インク回収手段は、キャップと、該キャップから延出するインク回収経路とを有し、該インク回収経路に排インクタンクが設けられていることを特徴とする請求項１または２記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記インク貯蔵手段は、前記インク袋を収容するインクタンクを有することを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記インク貯蔵手段のインクタンクからの排出経路に回復ポンプが設けられ、前記インクジェット記録ヘッドの加圧回復が行われることを特徴とする請求項１または２記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記インクジェット記録ヘッドは、前記インクジェット記録ヘッドが前記インク供給管に接続されていることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記インクジェット記録ヘッドは、前記キャップが密着当接されて前記インクジェット記録ヘッドの吸引回復処理が行われることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記インクジェット記録ヘッドはインクを吐出するために利用される熱エネルギーを発生する電気熱変換体を有することを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
前記電気熱変換体は、インクに膜沸騰を生じさせる電気エネルギーを発生することを特徴とする請求項９記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【課題を解決するための手段】
本発明のインクジェット記録装置は、上述の目的を達成するために、インクを吐出して記録媒体に付着させて画像を形成するインクジェット記録ヘッドと、該記録ヘッドに供給するインクを貯蔵する可撓性のインク袋を有するインク貯蔵手段と、前記インクジェット記録ヘッドから吐出されたインクを回収するインク回収手段とを有するインクジェット記録装置において、前記インク回収手段によって回収された排インクとエアーを加圧回復時の前記インク貯蔵手段の加圧手段として利用するために戻す経路が設けられており、前記インク貯蔵手段内に戻されたエアーを、大気に連通させる手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本発明のインクジェット記録装置は、インクを吐出して記録媒体に付着させて画像を形成するインクジェット記録ヘッドと、該インクジェット記録ヘッドに供給するインクを貯蔵する可撓性のインク袋を有するインク貯蔵手段と、前記インクジェット記録ヘッドから吐出されたインクを回収するインク回収手段とを有するインクジェット記録装置において、前記インク回収手段によって回収された排インクとエアーを加圧回復時の前記インク貯蔵手段の加圧手段として利用するために戻す経路が設けられており、前記加圧手段によって前記インク貯蔵手段内の圧力が、予め決められた圧力に達した後、記録ヘッドの加圧回復動作が行なわれ、前記インク貯蔵手段内の気圧を外気圧と同一にすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
【発明の効果】
このように構成された本発明の請求項１記載のインクジェット記録装置は、インクを吐出して記録媒体に付着させて画像を形成するインクジェット記録ヘッドと、該記録ヘッドに供給するインクを貯蔵する可撓性のインク袋を有するインク貯蔵手段と、前記インクジェット記録ヘッドから吐出されたインクを回収するインク回収手段とを有するインクジェット記録装置において、前記インク回収手段によって回収された排インクとエアーを加圧回復時の前記インク貯蔵手段の加圧手段として利用するために戻す経路が設けられており、前記インク貯蔵手段内に戻されたエアーを、大気に連通させる手段を備えているので、インクジェット記録ヘッドにインクを押し流すための加圧動作と、インクジェット記録ヘッドから押し流された排インクを回収するインク回収動作を同一のポンプで行うことができ、装置の小型化と低コストを実施することができると共に、排インクを加圧媒体として戻すことで加圧時間の増加を低く抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
本発明の請求項２記載のインクジェット記録装置は、インクを吐出して記録媒体に付着させて画像を形成するインクジェット記録ヘッドと、該インクジェット記録ヘッドに供給するインクを貯蔵する可撓性のインク袋を有するインク貯蔵手段と、前記インクジェット記録ヘッドから吐出されたインクを回収するインク回収手段とを有するインクジェット記録装置において、前記インク回収手段によって回収された排インクとエアーを加圧回復時の前記インク貯蔵手段の加圧手段として利用するために戻す経路が設けられており、前記加圧手段によって前記インク貯蔵手段内の圧力が、予め決められた圧力に達した後、記録ヘッドの加圧回復動作が行なわれ、前記インク貯蔵手段内の気圧を外気圧と同一にするので、インク袋を加圧変形させてインク袋からインクジェット記録ヘッドにインクを押し流すための加圧動作と、インクジェット記録ヘッドから押し流された排インクを回収する回収動作を同一のポンプで行うことができ、装置の小型化と低コストを実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともデータ部と該データ部に先立ち伝送されるデータ識別部とからなるパケット複数個により構成されるフレーム形態でデータを伝送するデータ伝送方法であって、該データは各パケットの同一ビット位置でインターリーブされて伝送されるデータ伝送方法において、識別ビットの値が有効の場合、前記インターリーブ方向に各パケットの同一ビット位置のビット列がデコードされることを特徴とするデータ伝送方法。
【請求項２】
前記識別ビットは前記データ識別部データ中の１ビットであり、前記インターリーブ方向にデコードされるビット列は該データ識別部の該識別ビット以外の各ビット位置におけるビット列であることを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送方法。
【請求項３】
前記識別ビットは前記データ識別部データ中の複数ビットであり、前記インターリーブ方向にデコードされるビット列は該データ識別部の該識別ビット以外の各ビット位置におけるビット列であることを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送方法。
【請求項４】
前記識別ビットは前記識別部データにおける最上位ビットの次位ビット及び／または該次位ビットより下位のビットであることを特徴とする請求項２または３に記載のデータ伝送方法。
【請求項５】
前記データ識別部における各パケットの最上位ビットからなるビット列がフレーム識別子を含むことを特徴とする請求項４に記載のデータ伝送方法。
【請求項６】
前記インターリーブ方向にデコードされるビット列が、所望の情報を識別するワードを含む場合のみ、前記データ部がデコードされることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載のデータ伝送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ要素（１）に含まれるスクランブル解除装置（３）から生ずるデータのストリームを、セキュリティ要素（１）からデコーダ（６）へ伝送し、該データのストリームは少なくとも１つの番組を表わしている、方法であって、
該セキュリティ要素（１）の中で第１の鍵を用いてスクランブル解除装置から生ずる該データを暗号化する第１の段階と、
該デコーダ（６）の中で第２の鍵を用いて該第１の段階から生ずる該暗号化されたデータを解読する第２の段階とを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
該第１の鍵と該第２の鍵は同じである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
該第１の鍵及び該第２の鍵はセキュリティ要素／デコーダ対に特定的である、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
該第１の鍵は該セキュリティ要素の中に恒久的に記憶され、該第２の鍵はデコーダの中に恒久的に記憶される、請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項５】
該データを暗号化する該第１の段階の前に、
該デコーダ（６）の中で少なくとも１つのランダムなワード（ＡＬ）を発生する段階と、
該ランダムなワード（ＡＬ）を該セキュリティ要素（１）へ伝送する段階と、
該セキュリティ要素（１）の中で、第３の鍵（Ｋ１）を用いて該ランダムなワード（ＡＬ）を暗号化することにより該第１の鍵を発生する段階とを更に有し、
該暗号化されたデータを解読する第２の段階の前に、
該デコーダ（６）の中で、前記第３の鍵（Ｋ１）を用いて該ランダムなワード（ＡＬ）を暗号化することにより該第２の鍵を発生する段階を更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
該第１の鍵を発生する段階及び該第２の鍵を発生する段階は、各セッション毎に又はセッション毎に数回新しくされる、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記第３の鍵は前記セキュリティ要素／デコーダ対に特定的である、請求項５記載の方法。
【請求項８】
該データを暗号化する該第１の段階の前に、
該デコーダ（６）の中で、少なくとも１つのランダムなワード（ＡＬ）を、該ランダムなワードが前記第２の鍵を構成するよう、発生する段階と、
該デコーダ（６）の中で、第４の鍵を用いて該ランダムなワード（ＡＬ）を暗号化する段階と、
該暗号化されたランダムなワード（Ｅ（ＡＬ））を該セキュリティ要素（１）へ伝送する段階と、
該セキュリティ要素（１）の中で、該第１の鍵を発生するよう第５の鍵を用いて該暗号化されたランダムなワードを解読する段階とを更に有する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
該第４の鍵と該第５の鍵は同じである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
該第４の鍵及び該第５の鍵はセキュリティ要素／デコーダ対に特定的である、請求項８又は９記載の方法。
【請求項１１】
制御ワード（ＣＷi ）のアクションの下で、前記セキュリティ要素によって受信され少なくとも１つのスクランブルされた番組を表わすデータをスクランブル解除するスクランブル解除装置（３）を含むセキュリティ要素（１）であって、
該セキュリティ要素は、第１の暗号化鍵を用いて該スクランブル解除装置から生ずるスクランブル解除されたデータを暗号化する装置（１０）を有することを特徴とする、セキュリティ要素（１）。
【請求項１２】
ランダムなワード（ＡＬ）のアクション下で該第１の暗号化鍵を発生する装置を更に有する、請求項１１記載のセキュリティ要素。
【請求項１３】
解読鍵（Ｋ２）のアクション下で該第１の鍵を発生する解読装置（１５）を更に有する、請求項１１記載のセキュリティ要素。
【請求項１４】
セキュリティ要素（１）から生ずる、条件付きアクセスシステムのユーザによって選択された少なくとも１つの番組を表わすデータを復号化するデコーダであって、
第２の鍵のアクションの下で、前記セキュリティ要素から生ずるデータを解読する解読装置を有し、該データは第１の鍵のアクションの下で以前にスクランブル解除及び暗号化されていることを特徴とする、デコーダ。
【請求項１５】
少なくとも１つのランダムなワード（ＡＬ）を発生するランダムなワードの発生器（１１）と、
このように発生されたランダムなワードから解読鍵を発生する装置（１２）とを更に有し、該発生する装置から生ずる解読鍵は前記第２の鍵であるようにされる、請求項１４記載のデコーダ。
【請求項１６】
第第２の鍵を構成する少なくとも１つのランダムなワード（ＡＬ）を発生するランダムなワードの発生器（１１）と、
他の暗号化鍵（Ｋ２）のアクションの下で前記第２の鍵を構成するランダムなワードを暗号化する暗号化装置（１４）とを更に有する、請求項１４記載のデコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号を符号化する圧縮符号化装置において、
メモリと、
入力画像信号を圧縮処理する圧縮回路と、
上記圧縮回路によって圧縮された信号を伸張処理する伸張回路と、
上記メモリに対する、上記圧縮回路によって圧縮された信号の書込み、および読出しを制御するメモリ制御回路と、
上記伸張回路によって伸張された画像信号を符号化する符号化回路を有することを特徴とする圧縮符号化装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記符号化回路は、
上記画像信号の動きを検出し、検出した動き情報に基づいて符号化すべき画像信号と参照される画像信号との差分画像信号を演算する動き検出／動き補償処理回路と、
上記差分画像信号を圧縮符号化する圧縮符号化回路とを有することを特徴とする圧縮符号化装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記符号化回路は、
上記圧縮符号化回路によって圧縮符号化された信号を局所復号化する局所復号化回路を有し、
上記メモリ制御回路は、上記局所復号化回路によって局所復号化された画像信号を上記メモリに記憶し、差分画像信号を演算するために、上記メモリに記憶された局所復号化された画像信号を上記動き検出／動き補償処理回路に供給するようになされていることを特徴とする圧縮符号化装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記圧縮回路および上記伸張回路は、
入力画像信号のすべての画像信号に対して圧縮処理および伸張処理を実行するようになされていることを特徴とする圧縮符号化装置。
【請求項５】
請求項１において、
上記圧縮回路および上記伸張回路は、
入力画像信号のうち所定の画像信号のみに対して圧縮処理および伸張処理を実行するようになされていることを特徴とする圧縮符号化装置。
【請求項６】
請求項５において、
上記所定の画像信号は、
上記局所復号化回路によって局所復号化されない画像信号であることを特徴とする圧縮符号化装置。
【請求項７】
請求項６において、
上記圧縮符号化回路は、ＭＰＥＧ規格で規定される符号化方法に従って画像信号を符号化し、
上記所定の画像信号は、上記ＭＰＥＧ規格で規定されるＢピクチャーであることを特徴とする圧縮符号化装置。
【請求項８】
請求項７において、
上記圧縮回路および上記伸張回路は、
上記ＭＰＥＧ規格で規定されるＩピクチャー及びＰピクチャーより高能率で上記Ｂピクチャーに対する圧縮処理および伸張処理を実行するようになされていることを特徴とする圧縮符号化装置。
【請求項９】
請求項１において、
上記入力画像信号は、輝度信号とクロマ信号とからなり、
上記圧縮回路および伸張回路は、上記クロマ信号に対して圧縮処理および伸張処理を実行するようになされていることを特徴とする圧縮符号化装置。
【請求項１０】
請求項１において、
上記圧縮回路および伸張回路は、符号化すべき画素と上記符号化すべき画素に隣接する画素との差分を演算することにより画像信号に圧縮処理および伸張処理を施すようになされていることを特徴とする圧縮符号化装置。
【請求項１１】
請求項１において、
上記符号化回路は、画像信号を所定のブロック単位で符号化し、
上記圧縮回路および伸張回路は、上記所定のブロック単位以下の単位で符号化すべき画素と上記符号化すべき画素に隣接する画素との差分を演算することにより画像信号に圧縮処理および伸張処理を施すようになされていることを特徴とする圧縮符号化装置。
【請求項１２】
符号化された画像信号を復号化する復号化装置において、
メモリと、
符号化された画像信号を復号化する復号化回路と、
メモリに記憶する、上記復号化回路で復号化された画像信号を圧縮処理する圧縮回路と、
上記圧縮回路によって圧縮された信号を伸張処理する伸張回路と、
上記メモリに対する、上記圧縮回路によって圧縮された信号の書込み、および読出しを制御するメモリ制御回路とを有することを特徴とする復号化装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
上記符号化された画像信号は、動きベクトル情報を含んでおり、
上記復号化回路は、
上記符号化された画像信号を復号化し、復号化された画像信号若しくは差分信号を得る伸張復号化回路と、
上記動きベクトル情報に基づいて、上記差分画像信号と参照される画像信号とを加算して、復号化された画像信号を生成する生成回路とを有することを特徴とする復号化装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
上記圧縮回路および伸張回路は、上記復号化された画像信号のすべての画像信号に対して圧縮処理および伸張処理を実行するようになされていることを特徴とする復号化装置。
【請求項１５】
請求項１２において、
上記復号化された画像信号は、輝度信号とクロマ信号とからなり、
上記圧縮回路および伸張回路は、上記クロマ信号に対して圧縮処理および伸張処理を実行するようになされていることを特徴とする復号化装置。
【請求項１６】
請求項１２において、
上記圧縮回路および伸張回路は、符号化すべき画素と上記符号化すべき画素に隣接する画素との差分を演算することにより、画像信号に圧縮処理および伸張処理を施すようになされていることを特徴とする復号化装置。
【請求項１７】
画像信号を圧縮符号化する符号化方法において、
入力画像信号を所定の圧縮方法で圧縮処理する圧縮ステップと、
上記圧縮された信号を所定のメモリに書込むステップと、
上記所定のメモリに記憶された、圧縮された信号を読出すステップと、
読出された信号を伸張処理する伸張ステップと、
伸張された画像信号を伝送するために符号化する符号化ステップとを有することを特徴とする符号化方法。
【請求項１８】
符号化された画像信号を復号化する復号化方法において、
符号化された画像信号を復号化する伸張復号化ステップと、
所定のメモリに記憶する上記復号化された画像信号を所定の圧縮方法で圧縮処理する圧縮ステップと、
圧縮された信号を所定のメモリに書込むステップと、
上記所定のメモリに記憶された圧縮された信号を読出すステップと、
読出された信号を伸張処理する伸張ステップとを有することを特徴とする復号化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１８の発明は、符号化された画像信号を復号化する復号化方法において、
符号化された画像信号を復号化する伸張復号化ステップと、
所定のメモリに記憶する復号化された画像信号を所定の圧縮方法で圧縮処理する圧縮ステップと、
圧縮された信号を所定のメモリに書込むステップと、
所定のメモリに記憶された圧縮された信号を読出すステップと、
読出された信号を伸張処理する伸張ステップとを有することを特徴とする復号化方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる光強度レベルのパルス列光信号を生成して送信する複数の光信号送信手段と、
前記複数の光信号送信手段のそれぞれから送信された複数のパルス列光信号が入射され、該複数のパルス列光信号が混ざり合った多重パルス列光信号を伝送する導光路を備えた光伝送手段と、
前記光伝送手段により伝送された多重パルス列光信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された多重パルス列光信号から前記複数のパルス列光信号の光強度レベル及び該パルス列光信号の数に応じて決定される閾値レベルに応じて、前記複数の光信号送信手段が個々に発したパルス列光信号を抽出する光信号抽出手段と、を備え、
前記受信手段に到達する前記複数のパルス列光信号の光強度レベルが、それぞれ個々のパルス列光信号毎に対応して決定される閾値レベル以上の光強度レベルとなるように、前記複数の光信号送信手段と前記光伝送手段とのそれぞれの結合効率、前記光伝送手段と前記受信手段との結合効率、前記導光路の長さ、前記導光路の形状、前記導光路の材質の組成、前記パルス列光信号の光学的波長、及び、前記光信号送信手段の発光強度レベルの少なくとも１つが調整されたことを特徴とする光信号伝送装置。
【請求項２】
前記複数の光信号送信手段と前記光伝送手段とのそれぞれの結合効率及び前記光伝送手段と前記受信手段との結合効率が調整される場合には、前記複数の光信号送信手段と前記光伝送手段とのそれぞれの結合効率及び前記光伝送手段と前記受信手段との結合効率を加算した複数の総合の結合効率の各々が等しくなるように調整され、前記光信号送信手段の発光強度レベルが調整される場合には、前記光信号送信手段の複数のパルス列信号の各々の発光強度レベルが正比例関係を満たすように調整される請求項１に記載の光信号伝送装置。
【請求項３】
前記閾値レベルは、前記受信手段により受信された多重パルス列光信号の光強度成分のうち、第１の光強度レベルと該光強度レベルよりも一段低い又は一段高い第２の光強度レベルとの中間に設定されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の光信号伝送装置。
【請求項４】
前記受信手段に入射した前記複数のパルス列光信号の入射タイミングのずれ量が予め定めた所定の範囲内に収まるように、前記導光路の長さ、及び前記光信号送信手段が送出するパルス列光信号の出力タイミングの少なくとも一方が制御されたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光信号伝送装置。
【請求項５】
それぞれ異なる光強度レベルのパルス列光信号を生成して送信する複数の光信号送信手段と、  
前記複数の光信号送信手段のそれぞれから送信された複数のパルス列光信号が入射され、該複数のパルス列光信号が混ざり合った多重パルス列光信号を伝送する導光路を備えた光伝送手段と、  
光伝送手段により伝送された多重パルス列光信号を受信する受信手段と、  
前記受信手段により受信された多重パルス列光信号から前記複数のパルス列光信号の光強度及び該パルス列光信号の数に応じて決定される閾値レベルに応じて、前記複数の光信号送信手段が個々に発したパルス列光信号を個別に抽出する光信号抽出手段と、を備え、  前記受信手段に入射した前記複数のパルス列光信号の入射タイミングのずれ量が予め定めた所定の範囲内に収まるように、前記導光路の長さ、及び前記光信号送信手段が送出するパルス列光信号の出力タイミングの少なくとも一方が制御されたことを特徴とする光信号伝送装置。
【請求項６】
前記予め定めた所定の範囲内は、  
先に入力されるパルス列光信号の立ち上がりタイミングから、予め単位パルス幅内に定めたタイミングとの間の範囲内である請求項４又は請求項５に記載の光信号伝送装置。
【請求項７】
前記光伝送手段は、  
前記光信号送信手段からの光を拡散させる拡散光学系と、  
前記拡散光学系により拡散された光を入射して内部に形成された導光路で伝播するシート状の光伝送媒体と、  
を含んで構成されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の光信号伝送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項３に記載した発明は、請求項１に記載の光信号伝送装置において、前記閾値レベルは、前記受信手段により受信された多重パルス列光信号の光強度成分のうち、第１の光強度レベルと該光強度レベルよりも一段低い又は一段高い第２の光強度レベルとの中間に設定されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３の発明では、前記閾値レベルを第１の光強度レベルと該光強度レベルよりも一段低い又は一段高い第２の光強度レベルとの中間に設定することにより、第１の光強度レベルのパルス列光信号の抽出時に第２の光強度レベルのパルス列信号として誤って検出されるのを防ぐことができる。