Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本願の一態様によると、本願の一実施例により提供される折り畳み式支持装置は、フレキシブル表示スクリーンを支持する折り畳み式支持装置であって、駆動コンポーネントと、前記駆動コンポーネントに連結される支持コンポーネントと、互いに噛み合う回動歯車及び歯竿と、を備える。前記回動歯車及び前記歯竿は、前記駆動コンポーネントと前記支持コンポーネントとを連結する。前記駆動コンポーネント及び前記支持コンポーネントは前記フレキシブル表示スクリーンの非表示エリアに配置される。前記歯竿と前記回動歯車とは互いに噛み合って回動しながら相対的に変位して、前記フレキシブルディスプレイパネルを折り畳むか又は展開する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施例において、前記支持コンポーネントは少なくとも１つのハウジング部を備える。前記少なくとも１つのハウジング部は、前記フレキシブル表示スクリーンの非ベンディングエリアを支持して固定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
一実施例において、前記折り畳み式支持装置は、複数の歯竿と、前記複数の歯竿とそれぞれ噛み合う複数の回動歯車と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
一実施例において、前記折り畳み式支持装置は、前記回動歯車と連結される曲げ駆動メカニズムを更に備える。前記曲げ駆動メカニズムは、前記回動歯車が前記歯竿に沿って回動しながら相対的に変位するよう、前記回動歯車を駆動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一実施例において、前記フレキシブル表示スクリーンは、ハウジング部の内部に設置されて、前記フレキシブル表示スクリーンが必要とする駆動回路を提供する回路基板を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル表示スクリーンを支持する折り畳み式支持装置であって、
駆動コンポーネントと、
前記駆動コンポーネントに連結される支持コンポーネントと、
前記駆動コンポーネントと前記支持コンポーネントとを連結し且つ互いに噛み合う回動歯車及び歯竿と、を備え、
前記駆動コンポーネント及び前記支持コンポーネントは前記フレキシブル表示スクリーンの非表示エリアに配置され、
前記歯竿と前記回動歯車とは互いに噛み合って回動しながら相対的に変位して、前記フレキシブル表示スクリーンを折り畳むか又は展開する
ことを特徴とする折り畳み式支持装置。
【請求項２】
前記回動歯車は前記駆動コンポーネントと固定的に連結され、前記歯竿は前記支持コンポーネントと固定的に連結され、
前記回動歯車は前記歯竿に沿って回動しながら相対的に変位して、前記回動歯車に固定的に連結された前記駆動コンポーネントと前記歯竿に固定的に連結された前記支持コンポーネントとが相対的に移動するように駆動する
ことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式支持装置。
【請求項３】
前記回動歯車は前記支持コンポーネントと固定的に連結され、前記歯竿は前記駆動コンポーネントと固定的に連結され、
前記回動歯車は前記歯竿に沿って回動しながら相対的に変位して、前記回動歯車に固定的に連結された前記支持コンポーネントと前記歯竿に固定的に連結された前記駆動コンポーネントとが相対的に移動するように駆動する
ことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式支持装置。
【請求項４】
前記支持コンポーネントは少なくとも１つのハウジング部を備え、
前記少なくとも１つのハウジング部は、前記フレキシブル表示スクリーンの非ベンディングエリアを支持して固定する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の折り畳み式支持装置。
【請求項５】
前記折り畳み式支持装置は、複数の歯竿と、前記複数の歯竿とそれぞれ噛み合う複数の回動歯車と、を備える
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の折り畳み式支持装置。
【請求項６】
前記駆動コンポーネントは、回動軸、回動部品及び固定部品を更に備え、
前記回動部品は前記回動軸を介して前記固定部品と可動的に連結される
ことを特徴とする請求項４に記載の折り畳み式支持装置。
【請求項７】
前記回動部品には摺動部品が設置され、
前記少なくとも１つのハウジング部にはスライドレールが設置され、
前記摺動部品は前記スライドレールの中に配置されて前記スライドレールに沿って摺動する
ことを特徴とする請求項６に記載の折り畳み式支持装置。
【請求項８】
前記固定部品にはスライド溝固定部品が設置され、
前記スライド溝固定部品にはスライド溝が設置され、
前記回動部品には端部スライダが設置され、
前記端部スライダは前記スライド溝の中に配置されて前記スライド溝に沿って摺動する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の折り畳み式支持装置。
【請求項９】
前記回動軸は平行に配置される第１の回動軸及び第２の回動軸を含み、
前記回動部品はそれぞれ前記固定部品の両端に設置される第１の回動部品及び第２の回動部品を含み、
前記第１の回動部品は前記第１の回動軸を介して前記固定部品と可動的に連結され、前記第２の回動部品は前記第２の回動軸を介して前記固定部品と可動的に連結され、
前記第１の回動軸と前記第２の回動軸との間にはウォームギヤ構造が設置され、前記第１の回動軸及び前記第２の回動軸はそれぞれ前記ウォームギヤ構造に連結される
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか一項に記載の折り畳み式支持装置。
【請求項１０】
表示機能を実現するフレキシブル表示スクリーンと、
前記フレキシブル表示スクリーンを支持する折り畳み式支持装置と、を備え、
前記折り畳み式支持装置として、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の折り畳み式支持装置を採用する
ことを特徴とする折り畳み式フレキシブル表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月12日(2021.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に境界部（３）を通じてセーフティゾーン（２）に出入りする物体（６，１４，１９）を検知するために、前記セーフティゾーン（２）の境界部（３）を監視する監視装置（１，２０，３０）であって、
前記境界部（３）に触れている物体（６，１４，１９）を検知する光カーテン装置（４）と、
前記境界部（３）に対する前記物体（６，１４，１９）の移動方向及び／又は物体（６，１４，１９）の材料特性を検知する少なくとも１つのレーダ装置（５）と、
前記レーダ装置（５）からのレーダ装置信号（ＲＤＳ）に基づいて、及び、任意で前記光カーテン装置（４）からの光カーテン装置信号（ＬＤＳ）に基づいて、評価結果を出力する評価装置（７）と、
を備える、監視装置。
【請求項２】
前記評価結果に基づいて警告信号を発する及び／又は予め決められた保護処置を実行する保護装置（２１）を更に備える、請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記評価結果に応じて前記保護装置（２１）及び／又は前記光カーテン装置（４）を一時的に停止させるミューティング装置（２２）を更に備える、請求項１又は２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記評価結果は、前記物体（６，１４，１９）が前記セーフティゾーン（２）の内側にあるか外側にあるか、前記レーダ装置（５）によって検知された前記境界部（３）に対する前記物体（６，１４，１９）の移動方向、及び／又は、前記物体（６，１４，１９）が前記境界部（３）に触れているか否かを示す、請求項１〜３のいずれか１つに記載の監視装置。
【請求項５】
前記レーダ装置（５）は、検知領域（１５）を有し、前記レーダ装置（５）及び前記光カーテン装置（４）は、前記検知領域（１５）が前記境界部（３）と少なくとも部分的に重なるように配置されている、請求項１〜４のいずれか１つに記載の監視装置。
【請求項６】
前記境界部（３）は、前記検知領域（１５）によって覆われている、請求項５に記載の監視装置。
【請求項７】
前記検知領域（１５）は、前記検知軸（２８）を有する細長い形状を有し、前記レーダ装置（５）及び前記光カーテン装置（４）は、前記検知軸（２８）が前記境界部（３）と平行に走るように配置されている、請求項５又は６に記載の監視装置。
【請求項８】
前記検知領域（１５）は、前記検知軸（２８）を有する細長い形状を有し、前記レーダ装置（５）及び前記光カーテン装置（４）は、前記検知軸（２８）が前記境界部（３）に対して垂直に走るように配置されている、請求項５又は６に記載の監視装置。
【請求項９】
前記光カーテン装置（４）は、第１支持部（１６）に配置された複数の発光素子（４ａ）と、第２支持部（１７）に配置された複数の受光素子（４ｂ）とを備え、前記境界部（３）は、前記第１支持部（１６）と前記第２支持部（１７）との間にある、請求項１〜８のいずれか１つに記載の監視装置。
【請求項１０】
前記レーダ装置（５）は、レーダ送信機（５ａ）とレーダ受信機（５ｂ）とを備え、前記レーダ送信機（５ａ）と前記レーダ受信機（５ｂ）とは、前記第１支持部（１６）及び／又は前記第２支持部（１７）の少なくとも１つに配置されている、請求項９に記載の監視装置。
【請求項１１】
前記レーダ装置（５）は、レーダ送信機（５ａ）とレーダ受信機（５ｂ）とを備え、前記レーダ送信機（５ａ）と前記レーダ受信機（５ｂ）とは、前記第１支持部（１６）及び／又は第２支持部（１７）から予め決められた距離に配置されている、請求項９に記載の監視装置。
【請求項１２】
前記セーフティゾーン（２）は、前記レーダ装置（５）と前記光カーテン装置（４）との間に位置している、請求項１〜７のいずれか１つに記載の監視装置。
【請求項１３】
少なくとも１つの境界部（３）で区切られたセーフティゾーン（２）であって、当該セーフティゾーン（２）内に、少なくとも１つの工場装置（１１，２６）が予め決められた機能を実行するように配置及び装備されているセーフティゾーン（２）と、
物体（６，１４，１９）が少なくとも部分的に前記境界部（３）を通じて前記セーフティゾーン（２）に出入りするか否かを検知するように装備された、請求項１〜１２のいずれか１つに記載の監視装置（１，２０，３０）と、
を備える、工場構造（１０，２５，３５）。
【請求項１４】
セーフティゾーン（２）の境界部（３）を監視する方法であって、
物体（６，１４，１９）が境界部（３）に触れたか否かを検知する光カーテン装置（４）を駆動し、
前記境界部（３）に対する前記物体（６，１４，１９）の移動方向及び／又は前記物体（６，１４，１９）の材料特性を検知する少なくとも１つのレーダ装置（５）を同時に駆動し、
前記レーダ装置（５）からのレーダ装置信号（ＲＤＳ）に基づいて、及び、任意で前記光カーテン装置（４）からの光カーテン装置信号（ＬＤＳ）に基づいて、評価結果を出力する、
ことを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ断層撮影血管造影（ＣＴＡ）における解剖学的構造のセグメンテーションのための方法であって、
プロセッサが、
（ａ）複数の解剖学的構造のそれぞれについて、１組のＣＴＡの画像と前記画像の手動セグメンテーションとを収集することと、
（ｂ）同じ視野（ＦＯＶ）を共有するように前記画像を前処理することと、
（ｃ）前記画像と前記手動セグメンテーションの両方を使用してディープ・ラーニング・セグメンテーション・ネットワークを訓練することであって、前記複数の解剖学的構造すべてについてのダイス・スコアの合計であるマルチダイス・スコアから損失を決定し、各ダイス・スコアは前記複数の解剖学的構造のうちの１つについての前記手動セグメンテーションと前記ディープ・ラーニング・セグメンテーション・ネットワークの出力との間の類似度として計算される、訓練することと、
（ｄ）訓練された前記ディープ・ラーニング・セグメンテーション・ネットワーク上で、前処理がされた所与の画像をテストし、それによって前記所与の画像のセグメント化された出力を取得することと、
（ｅ）前記所与の画像の前記セグメント化された出力に対して後処理を実行することと
を実行する、方法。
【請求項２】
前記画像を前処理することが、前記所与の画像の前記セグメント化された出力をダウンサンプリングすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
後処理を実行することが、前記所与の画像の前記セグメント化された出力に対してアップサンプリングを実行することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
後処理を実行することが、前記所与の画像の前記セグメント化された出力に対して平滑化を実行することを含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記ディープ・ラーニング・セグメンテーション・ネットワークが、マルチラベル・ネットワークに拡張され、
【数１】
2021513697.tif 000001
を確立することによって、前記複数の解剖学的構造のうちの解剖学的構造ｉのセグメンテーション・マスク画像Ｆｉを見いだすことを目標とし、ここで、
【数２】
2021513697.tif 000002
が、ｉ番目のセグメント化された前景のｊ番目のボクセルであり、
【数３】
2021513697.tif 000003
がｉ番目のグラウンド・トゥルース構造内にあるグラウンド・トゥルースであり、セグメンテーションと前記グラウンド・トゥルースとの間の全体的な前記ダイス・スコアを、ｉ番目のセグメンテーションのｊ番目のボクセルで微分して、以下の勾配を求め、
【数４】
2021513697.tif 000004
ここで、Ｎが前記画像中のボクセルの総数である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記所与の画像の前記セグメント化された出力が、前記複数の解剖学的構造についてセグメント化される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
複数の解剖学的構造が、上行大動脈、下行大動脈、大動脈弓、大動脈根、左肺動脈、右肺動脈、肺動脈幹、椎骨、左心房、右心房、左心室、右心室、左心室筋、および上大静脈、下大静脈のうちの少なくとも１つを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記画像を前処理することが、患者間の強度変動を排除するために前記画像の強度を均一化することを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の方法における各ステップをプロセッサに実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載の方法における各ステップをプロセッサに実行させるためのコンピュータ・プログラムを格納した、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサに結合され、コンピュータ・プログラムを有するメモリと
を備える装置であって、前記コンピュータ・プログラムが、前記少なくとも１つのプロセッサに、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法における各ステップを実行させる、装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータ断層撮影血管造影における解剖学的構造のセグメンテーションのための方法、コンピュータ・プログラム、コンピュータ可読記憶媒体、および装置
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月8日(2021.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応容器と、
冷却剤下降管および、前記冷却剤下降管と前記反応容器との間に冷却剤上昇管とを含む分割流路と、
前記冷却剤下降管および前記冷却剤上昇管を前記分割流路の上方に接続し、少なくとも3フィートの地面に埋設されている冷却剤ループを備え、
前記冷却剤下降管および前記冷却剤上昇管は、前記分割流路の底部で流体連通する、
原子力発電システムから崩壊熱を除去するための受動安全システム。
【請求項２】
前記反応容器を囲む格納構造をさらに備え、
前記反応容器が、溶融金属、溶融塩、または一次熱交換流体としてのガスをさらに含み、
前記格納構造および前記反応容器が地面下にある、
請求項1に記載のシステム。
【請求項３】
前記冷却剤上昇管及び前記冷却剤下降管は、前記分割流路の底部のみに直接流体連通し、前記冷却剤ループ、前記冷却剤下降管、及び前記冷却剤上昇管を通って、流体は流れ、作動部品なしで前記原子炉容器を冷却する、請求項1に記載のシステム。
【請求項４】
前記冷却剤上昇管、前記冷却剤下降管、および前記冷却剤ループは、流体密であり、水、空気、窒素、希ガス、および冷媒のうちの少なくとも1つで満たされる、請求項1に記載のシステム。
【請求項５】
前記地面が、前記冷却剤ループと直接接触している土壌を含み、前記土壌が、灰色の石灰石、柔らかい灰色の砂地粘土、および灰色のわずかにシルティの砂利のうちの少なくとも1つを含み、前記冷却剤ループは、前記土壌中に約3〜6フィートで埋設されている、請求項1に記載のシステム。
【請求項６】
前記冷却剤ループは、その外面から地中に延びる複数の伝熱フィンを含み、前記冷却剤ループは、内側パイプ及び外側パイプを含み、前記内側パイプと前記外側パイプとの間に二次冷却材を有する請求項1に記載のシステム。
【請求項７】
原子炉の格納容器の外側の地面に冷却剤導管を埋設する工程と、
前記冷却剤導管を、密閉ループを形成するように、前記格納容器内の冷却剤上昇管及び冷却剤下降管に接続する工程を、含む原子炉を構築する方法。
【請求項８】
前記埋設する工程は、土壌約3〜6フィートに冷却剤導管を埋設する工程を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記土壌が、前記冷却剤導管と直接接触しており、前記土壌が、灰色の石灰石、柔らかい灰色の砂地の粘土、および灰色のわずかに薄い砂利の砂利のうちの少なくとも1つを含み、前記冷却剤導管は、流体密であり、水、空気、窒素、希ガス、および冷媒のうちの少なくとも1つで満たされる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記反応容器が、溶融金属、溶融塩、または一次熱交換流体としてのガスをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気吸入開口（１６）から空気排出開口（２０）へと延び、輸送容積を定める空気輸送ダクト（１２）と、
「ｎ」個の吸気トランペット（２８）であって、互いに離隔され、前記空気排出開口（２０）に面し、「ｎ」は２以上である、「ｎ」個の吸気トランペット（２８）と、を備える内燃機関（８）用吸気システム（４）であって、
前記空気輸送ダクト（１２）は、前記空気輸送ダクト（１２）を互いに流体的に分離された「ｎ」個のチャネル（３６）に前記空気輸送ダクト（１２）の広がりに沿って内部で分割する少なくとも一つの内部隔壁（３２）備え、前記「ｎ」個のチャネル（３６）は、前記空気排出開口（２０）で、対応する吸気トランペット（２８）に面することを特徴とし、
前記空気輸送ダクト（１２）および前記少なくとも一つの内部隔壁（３２）は、前記チャネル（３６）の前記空気排出開口（２０）と前記対応する吸気トランペット（２８）の空気吸入縁（４０）との間に間隙（４４）が設けられるように配置されている、内燃機関（８）用吸気システム（４）。
【請求項２】
前記「ｎ」個のチャネル（３６）は、前記少なくとも一つの内部隔壁（３２）によって、および前記空気輸送ダクト（１２）の内側によって範囲を定められる、請求項１に記載の内燃機関（８）用吸気システム（４）。
【請求項３】
前記少なくとも一つの内部隔壁（３２）は、前記輸送容積を前記チャネル（３６）の「ｎ」個の容積に分割し、特に前記チャネル（３６）は互いに実質的に等しい、請求項１または請求項２に記載の内燃機関（８）用吸気システム（４）。
【請求項４】
前記間隙（４４）は、前記対応する吸気トランペット（２８）の前記空気吸入縁（４０）の直径（４８）の３０％から７０％の間で構成された幅を有する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の内燃機関（８）用吸気システム（４）。
【請求項５】
前記吸気トランペット（２８）は、前記間隙（４４）を変化させるように構成された移動手段に連結されている、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の内燃機関（８）用吸気システム（４）。
【請求項６】
前記移動手段は、前記空気吸入縁（４０）を前記空気排出開口（２０）と接触するように移動させ、前記間隙（４４）を除外するように構成されている、請求項５に記載の内燃機関（８）用吸気システム（４）。
【請求項７】
前記移動手段は、前記空気吸入縁（４０）を少なくとも部分的に前記チャネル（３６）内へ移動させ、前記間隙（４４）を除去するように構成されている、請求項５または請求項６に記載の内燃機関（８）用吸気システム（４）。
【請求項８】
前記吸気トランペット（２８）の移動は、「ｎ」個の間隙（４４）を個々に変化させるために、独立している、請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の内燃機関（８）用吸気システム（４）。
【請求項９】
前記少なくとも一つの内部隔壁（３２）は、前記「ｎ」個のチャネル（３６）の少なくとも一つの容積を変更するように構成されたモータ手段に連結された少なくとも一つの可動部材を備える、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の内燃機関（８）用吸気システム（４）。
【請求項１０】
前記チャネル（３６）の少なくとも二つは、前記空気吸入開口（１６）での空気流の方向に垂直な、横方向（Ｔ）に並んでいる、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の内燃機関（８）用吸気システム（４）。
【請求項１１】
前記チャネル（３６）の少なくとも二つは、前記空気吸入開口（１６）での空気流の方向および前記横方向（Ｔ）に垂直な、縦方向（Ｌ）に並んでいる、請求項１０に記載の内燃機関（８）用吸気システム（４）。
【請求項１２】
前記横方向（Ｔ）および前記縦方向（Ｌ）に沿って、正方行列パターンに応じて配置された四つのチャネル（３６）を備える、請求項１１に記載の内燃機関（８）用吸気システム（４）。
【請求項１３】
前記「ｎ」個のチャネル（３６）のそれぞれの内側に、少なくとも部分的に、燃料噴射装置（５２）が収容された、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の内燃機関（８）用吸気システム（４）。
【請求項１４】
前記燃料噴射装置（５２）の燃料噴射点（Ｐ）は、各チャネル（３６）内に、前記空気排出開口（２０）での前記チャネル（３６）の断面の径（Ｋ）の２０％以上、前記空気排出開口（２０）から距離（Ｄ）をとって配置されている、請求項１３に記載の内燃機関（８）用吸気システム（４）。
【請求項１５】
各燃料噴射装置（５２）は、少なくとも一つのチャネル（３６）を通る、請求項１３または請求項１４に記載の内燃機関（８）用吸気システム（４）。
【請求項１６】
前記燃料噴射装置（５２）は、各チャネル（３６）の前記空気排出開口（２０）に実質的に垂直な向きに配置されている、請求項１３から請求項１５のいずれか一項に記載の内燃機関（８）用吸気システム（４）。
【請求項１７】
前記吸気システム（４）は、前記空気吸入開口（１６）の上流に配置された少なくとも一つのエアフィルタ（２４）を備える、請求項１から請求項１６のいずれか一項に記載の内燃機関（８）用吸気システム（４）。
【請求項１８】
エアボックス（３０）であって、前記空気吸入開口（１６）が前記エアボックス（３０）の外側に位置されるように、前記吸気トランペット（２８）の少なくとも一部、前記空気輸送ダクト（１２）の少なくとも一部およびその隔壁（３２）を含むように配置されたエアボックス（３０）を備える、請求項１から請求項１７のいずれか一項に記載の内燃機関（８）用吸気システム（４）。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載の吸気システム（４）を備える内燃機関（８）であって、前記内燃機関（８）は、数「ｎ」個のチャネル（３６）と同じ数「ｎ」個のシリンダを備え、各シリンダは、それぞれの吸気トランペット（２８）を有し、それぞれのチャネル（３６）によって供給される、内燃機関（８）。
【請求項２０】
請求項１から請求項１８のいずれか一項に記載の吸気システム（４）および／または請求項１９に記載の内燃機関（８）を備える原動機付き車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そのような要件は、請求項１に記載の内燃機関吸気システムによって、請求項１９に記載の内燃機関によって、および請求項２０に記載の原動機付き車両によって満たされる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体などのタンパク質リガンドまたは以下のものを含むリガンド：
・以下のものを含む軽鎖可変領域：
・配列番号9のCDR1領域、または多くても5アミノ酸が、たとえば多くても4アミノ酸が、たとえば多くても3アミノ酸が、たとえば多くても2アミノ酸が、たとえば多くても1アミノ酸が配列番号9と異なる配列のCDR1領域、ただし、9位のアミノ酸はTyrである；
・配列番号10のCDR2領域、または多くても5アミノ酸が、たとえば多くても4アミノ酸が、たとえば多くても3アミノ酸が、たとえば多くても2アミノ酸が、たとえば多くても1アミノ酸が配列番号10と異なる配列のCDR2領域；および
・配列番号11のCDR3領域、または多くても5アミノ酸が、たとえば多くても4アミノ酸が、たとえば多くても3アミノ酸が、たとえば多くても2アミノ酸が、たとえば多くても1アミノ酸が配列番号11と異なる配列のCDR3領域、ただし、6位のアミノ酸はTyrである；および
・以下のものを含む重鎖可変領域：
・配列番号12のCDR1領域、または多くても5アミノ酸が、たとえば多くても4アミノ酸が、たとえば多くても3アミノ酸が、たとえば多くても2アミノ酸が、たとえば多くても1アミノ酸が配列番号12と異なる配列のCDR1領域、ただし、3位のアミノ酸はTrpであり、また場合により２位のアミノ酸はMetである；
・配列番号13のCDR2領域、または多くても5アミノ酸が、たとえば多くても4アミノ酸が、たとえば多くても3アミノ酸が、たとえば多くても2アミノ酸が、たとえば多くても1アミノ酸が配列番号13と異なる配列のCDR2領域、ただし、場合により４位のアミノ酸はProである；および
・配列番号14のCDR3領域、または多くても5アミノ酸が、たとえば多くても4アミノ酸が、たとえば多くても3アミノ酸が、たとえば多くても2アミノ酸が、たとえば多くても1アミノ酸が配列番号14と異なる配列のCDR3領域、ただし、１位のアミノ酸はGluであり、9位のアミノ酸はTrpである。
【請求項２】
以下のものを含む、請求項１に記載のリガンド：
・配列番号9のCDR1領域、配列番号10のCDR2領域、および配列番号11のCDR3領域を含む軽鎖可変領域；および
・配列番号12のCDR1領域、配列番号13のCDR2領域、および配列番号14のCDR3領域を含む重鎖可変領域。
【請求項３】
以下のものを含む、請求項１または２に記載のリガンド：
・配列番号1または3のアミノ酸配列、または配列番号1または3と少なくとも80％の配列同一性、たとえば少なくとも90％の配列同一性、たとえば少なくとも95％の配列同一性、たとえば98％の配列同一性、または99％の配列同一性をもつアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域、ただし、32位のアミノ酸はTyrであり、また94位のアミノ酸はTyrである；および
・配列番号2または4のアミノ酸配列、または配列番号2または4と少なくとも80％の配列同一性、たとえば少なくとも90％の配列同一性、たとえば少なくとも95％の配列同一性、たとえば98％の配列同一性、または99％の配列同一性をもつアミノ酸配列を含む重鎖可変領域、ただし、33位のアミノ酸はTrpであり、99位のアミノ酸Gluであり、107位のアミノ酸はTrpであり、また場合により34位のアミノ酸はMetであり、53位のアミノ酸はProである。
【請求項４】
以下のものを含む、請求項１−３のいずれか一項に記載のリガンド：
・配列番号1または3のアミノ酸配列、または配列番号1または3と少なくとも80％の配列同一性、たとえば少なくとも90％の配列同一性、または少なくとも95％の配列同一性をもつアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域；および
・配列番号2または4のアミノ酸配列、または配列番号2または4と少なくとも80％の配列同一性、たとえば少なくとも90％の配列同一性、または少なくとも95％の配列同一性をもつアミノ酸配列を含む重鎖可変領域。
【請求項５】
以下のものを含む、請求項１−４のいずれか一項に記載のリガンド：
・配列番号3のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域；および
・配列番号4のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域。
【請求項６】
リガンドがポリクローナル抗体、モノクローナル抗体、重鎖と軽鎖が柔軟なリンカーで連結された抗体、Fv分子、抗原結合性断片、Fab断片、Fab’断片、F(ab’)2分子、完全ヒト抗体、ヒト化抗体、およびキメラ抗体からなる群から選択される、請求項１−５のいずれか一項に記載のリガンド。
【請求項７】
リガンドがF(ab’)2分子である、請求項１−６のいずれか一項に記載のリガンド。
【請求項８】
抗体がヒト化、好ましくはヒト化モノクローナル抗体である、請求項１−７のいずれか一項に記載のリガンド。
【請求項９】
検出可能な標識または毒性あるいは治療活性を有する物質と結合されている、請求項１−８のいずれか一項に記載のリガンド。
【請求項１０】
1＊10-7未満、たとえば1＊10-8未満、またはたとえば1＊10-9M未満、またはたとえば1＊10-7から1＊10-12Mの領域、たとえば1＊10-7から1＊10-10Mの領域のrhMFAP4に対するKD値をもつ、請求項１−９のいずれか一項に記載のリガンド。
【請求項１１】
主として単量体形である、請求項１−１０のいずれか一項に記載のリガンド。
【請求項１２】
リガンドがrhMFAP4 N-末端ドメイン中のRGD−インテグリン相互作用配列と結合しない、請求項１−１１のいずれか一項に記載のリガンド。
【請求項１３】
請求項１−１２のいずれか一項に記載のリガンドをコードするベクター。
【請求項１４】
請求項１−１２のいずれか一項に記載のリガンドを発現する細胞、および／または請求項１３に記載のベクターを含む細胞。
【請求項１５】
請求項１−１２のいずれか一項に記載のリガンド、および１以上の生理学的に受容可能な担体、賦形剤および／または希釈剤を含む組成物。
【請求項１６】
医薬用途のための請求項１−１２のいずれか一項に記載のリガンドおよび／または請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
病理学的血管新生、血管漏出、炎症または眼の繊維症などで特徴づけられる、哺乳動物における血管増殖性疾患および／または関連障害の予防または治療に用いるための請求項１−１２のいずれか一項に記載のリガンドまたは請求項１５に記載の組成物。
【請求項１８】
眼の病理学的血管新生で特徴づけられる障害が、地図状萎縮および増殖性AMDを含む加齢性黄斑変性症（AMD）、網膜静脈閉塞症、網膜症、高血圧性網膜症、硝子体牽引症、増殖性DRおよび糖尿病黄斑浮腫を含む糖尿病性網膜症（DR）からなる群から選択される、請求項１７に記載の使用のためのリガンドまたは組成物。
【請求項１９】
血管増殖性疾患および／または関連障害が癌またはその他の悪性腫瘍である、請求項１７に記載の使用のためのリガンドまたは組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号化されたビデオ・データを一つまたは複数のプロセッサで再構成する方法であって、当該方法は：
入力符号語表現における一つまたは複数の符号化された整形画像を含む符号化ビットストリームを受領する段階と；
前記符号化ビットストリーム内の前記一つまたは複数の符号化された整形画像についての整形メタデータを受領する段階とを含み、
前記整形メタデータは、前記整形メタデータに基づいて前方整形関数を生成するためのパラメータを含み、前記前方整形関数は、第1の符号語表現から前記入力符号語表現へと画像のピクセルをマッピングするものであり、
前記整形メタデータは：
前記第1の符号語表現を表現するために使用されるビンの数を示す第1のパラメータ；
整形において使用される最小ビン・インデックスを示す第2のパラメータ；
前記入力符号語表現における各ビンについての絶対デルタ符号語値；
前記入力符号語表現における各ビンについての前記絶対デルタ符号語値の符号を含む、
方法。
【請求項２】
前記前方整形関数は、前記整形メタデータによって導出される線形セグメントをもつ区分ごとの線形関数として再構成される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
プロセッサによってビデオ・シーケンスを適応的に整形する方法であって、当該方法は：
プロセッサによって、第1の符号語表現での入力画像にアクセスする段階と；
前記入力画像のピクセルを第2の符号語表現にマッピングする前方整形関数を生成する段階とを含み、前記前方整形関数を生成することは：
前記入力画像を複数のピクセル領域に分割し；
各ピクセル領域の第1のルミナンス特性に従って各ピクセル領域を複数の符号語ビンのうちの一つに割り当て；
前記複数の符号語ビンのそれぞれに割り当てられた前記ピクセル領域のそれぞれの第2のルミナンス特性に従って前記複数の符号語ビンのうちのそれぞれについてのビン・メトリックを計算し；
前記複数の符号語ビンのそれぞれのビン・メトリックおよびレート‐歪み最適化基準に従って、前記複数の符号語ビンのそれぞれに前記第2の符号語表現での符号語の数を割り当て；
前記複数の符号語ビンのそれぞれに対する前記第2の符号語表現での符号語の配分に応答して、前記前方整形関数を生成することを含む、
方法。
【請求項４】
ピクセル領域の前記第1のルミナンス特性が、そのピクセル領域内の平均ルミナンス・ピクセル値を含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
ピクセル領域の前記第2のルミナンス特性が、そのピクセル領域のルミナンス・ピクセル値の分散を含む、請求項３記載の方法。
【請求項６】
符号語ビンについてのビン・メトリックを計算することは、その符号語ビンに割り当てられたすべてのピクセル領域についてのルミナンス・ピクセル値の分散の平均を計算することを含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
符号語ビンに、そのビン・メトリックに従って前記第2の符号語表現での符号語の数を割り当てることは：
その符号語ビンにピクセル領域が割り当てられていない場合は、その符号語ビンに符号語を割り当てず；
その符号語ビンのビン・メトリックが上限閾値より低い場合、第1の数の符号語を割り当て；
そうでない場合、その符号語ビンに第2の数の符号語を割り当てることを含む、
請求項３記載の方法。
【請求項８】
プロセッサを有しており、請求項１ないし７のうちいずれか一項記載の方法を実行するように構成されている装置。
【請求項９】
請求項１ないし７のうちいずれか一項記載の、一つまたは複数のプロセッサによる方法を実行するためのコンピュータ実行可能命令を記憶している非一時的なコンピュータ読取可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年8月12日(2020.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダー本体及び複数の電気コネクタを含むカードホルダーであって、
該カードホルダーには、ナノＳＩＭカードに一致するカードスロットが配置され、
前記カードスロットは、前記ナノＳＩＭカード又は該ナノＳＩＭカードと同じ外観を有するメモリカードを収容するように構成され、
前記複数の電気コネクタの少なくともいくつかは、前記ナノＳＩＭカード内の電気接点の位置とその位置が一致する第１の電気コネクタであり、
該第１の電気コネクタは、前記カードスロットに収容された前記ナノＳＩＭカード又は前記メモリカードに電気的に接続するように構成され、及び
前記複数の電気コネクタは全て、前記メモリカードに電気的に接続するように構成される、
カードホルダー。
【請求項２】
全ての前記電気コネクタは、前記ナノＳＩＭカード内の前記電気接点の前記位置とその位置が一致する第１の電気コネクタである、請求項１に記載のカードホルダー。
【請求項３】
少なくとも２つの第１の電気コネクタの位置が、同じ電気接点の位置と一致する、請求項２に記載のカードホルダー。
【請求項４】
前記少なくとも２つの第１の電気コネクタは、前記メモリカード内の異なる接点に対応する、請求項３に記載のカードホルダー。
【請求項５】
前記複数の電気コネクタは、少なくとも２つの電気コネクタ・アセンブリを含み、各電気コネクタ・アセンブリは、同じ電気接点の位置に一致する少なくとも２つの第１の電気コネクタを含む、請求項３又は４に記載のカードホルダー。
【請求項６】
各電気コネクタ・アセンブリが、同じ電気接点の位置に一致する２つの第１の電気コネクタを含む、請求項５に記載のカードホルダー。
【請求項７】
前記少なくとも２つの電気コネクタ・アセンブリは、第１の電気コネクタ・アセンブリ及び第２の電気コネクタ・アセンブリを含み、
前記第１の電気コネクタ・アセンブリ内の各第１の電気コネクタが、前記ナノＳＩＭカード内のＶＣＣ接点の位置と一致し、及び
前記第２の電気コネクタ・アセンブリ内の各第１の電気コネクタが、前記ナノＳＩＭカード内のＧＮＤ接点の位置と一致する、請求項５又は６に記載のカードホルダー。
【請求項８】
前記電気コネクタ・アセンブリ内の前記第１の電気コネクタは、異なる態様で配置される、及び／又は
各電気コネクタ・アセンブリは、前記電気コネクタ・アセンブリの外側の第１の電気コネクタの形状とは形状が異なる第１の電気コネクタを有する、請求項５又は６に記載のカードホルダー。
【請求項９】
前記複数の電気コネクタは第２の電気コネクタを含み、
前記第２の電気コネクタの位置が、前記ナノＳＩＭカード内のいかなる電気接点の位置にも対応しない、請求項１に記載のカードホルダー。
【請求項１０】
前記第２の電気コネクタは、カード面に直交する方向で、当該カードホルダーにおける前記ナノＳＩＭカードの投影面積に配置される、請求項９に記載のカードホルダー。
【請求項１１】
前記電気コネクタはばねである、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載のカードホルダー。
【請求項１２】
前記ホルダー本体は収容キャビティを含み、
当該カードホルダーは、前記収容キャビティに挿入可能なカードトレイを含み、
該カードトレイは、前記ナノＳＩＭカードを収容可能な凹部を含み、及び
該凹部は、前記カードスロットの少なくとも部分的な内壁を形成する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のカードホルダー。
【請求項１３】
前記カードトレイは、１つの凹部を含み、
該凹部の長さ方向は、前記カードトレイの挿入方向と平行である又は直交する、請求項１２に記載のカードホルダー。
【請求項１４】
前記カードトレイは、前記ナノＳＩＭカードを収容可能な少なくとも２つの凹部を含み、該凹部は、前記カードトレイの挿入方向に沿って離間している、請求項１２に記載のカードホルダー。
【請求項１５】
前記凹部の内側に向けて突出する少なくとも１つの弾性クランプ部材が、前記凹部のエッジ部に配置される、請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載のカードホルダー。
【請求項１６】
前記弾性クランプ部材はプラスチック製の突起部である、請求項１５に記載のカードホルダー。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれか一項に記載のカードホルダーを含む携帯端末であって、
前記カードホルダーは、メモリカード又はナノＳＩＭカードの少なくとも１つを収容するように構成される、
携帯端末。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月13日(2021.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つまたは複数のコンピュータ・プロセッサが、
ナレッジ・グラフの複数のノードを複数の階層編成されたグラフ層に構造化することと、
前記ナレッジ・グラフのノードへの複数のアクセス権から選択されるアクセス権をユーザに割り当てることと、
前記ナレッジ・グラフの構造、前記ノードへの前記ユーザのアクセス履歴、および前記ナレッジ・グラフ外の条件を示す前記ユーザのパラメータのうちの少なくとも１つに基づいて、前記ノードへの前記アクセス権を動的に変更することと、
を実行する、方法。
【請求項２】
前記ナレッジ・グラフの部分グラフの全てのノードが、次に上位のグラフ層ノードによって表される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記次に上位のグラフ層への前記ユーザのアクセス権が、表された前記部分グラフにおける前記ユーザに対するノードへの最高アクセス権によって決定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のアクセス権が、
前記ユーザが前記ノードを生成したことを示すノード所有者権と、
前記ユーザが前記ノードを修正すること、および下位レベル・ノードを生成することを可能にする、ノード・アクティブ権と、
前記ユーザが前記ノードのコンテンツを読み取ることを可能にするノード読み取り権と、を含む、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも前記ナレッジ・グラフの前記構造に基づいて、前記ノードへの前記アクセス権を動的に変更することが、
ユーザが前記ノード所有者権または前記ノード・アクティブ権を有する前記ノードに対して事前定義された距離にあるノードへのアクセス権を前記ユーザに割り当てることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも前記ナレッジ・グラフ外の前記条件を示す前記ユーザの前記パラメータに基づいて、前記ノードへの前記アクセス権を動的に変更することが、
前記ユーザおよび第２のユーザがソーシャル・メディア・ネットワークにおいてリンクされている場合に、前記第２のユーザがアクセス権を有するノードへのアクセス権を前記ユーザに割り当てることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも前記ナレッジ・グラフ外の前記条件を示す前記ユーザの前記パラメータに基づいて、前記ノードへの前記アクセス権を動的に変更することが、
ユーザ・グループの前記ユーザと同一のクラスタの第２のユーザがアクセス権を有するノードへのアクセス権を前記ユーザに割り当てることを含み、
前記クラスタが、前記ユーザについてのデータ、ノードへのアクセス権、上位レベル・ノードへのアクセス権、および前記ノードに関するアクティビティのうちの少なくとも１つを用いて教師なし機械学習を適用することによって決定される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記クラスタの構築が、ｋ平均法をユーザ・プロファイル・データに適用することによって実行される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも前記ナレッジ・グラフ外の前記条件を示す前記ユーザの前記パラメータに基づいて、前記ノードへの前記アクセス権を動的に変更することが、
前記ユーザを含まない他のユーザのグループがアクセス権を有するノードへのアクセス権を、前記ユーザに割り当てることを含み、
前記グループが、教師あり機械学習によって決定され、前記グループの前記他のユーザが、ノードへの類似のアクセス履歴を有する、請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも前記ノードへの前記ユーザの前記アクセス履歴に基づいて、前記ノードへの前記アクセス権を動的に変更することが、
前記ユーザが所定の期間に前記ノードにアクセスしなかった場合に、前記ノード・アクティブ権を前記ノード読み取り権に変更することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
少なくとも前記ノードへの前記ユーザの前記アクセス履歴に基づいて、前記ノードへの前記アクセス権を動的に変更することが、
前記ユーザが所定の期間に前記下位レベル・ノードのうちの１つにアクセスしなかった場合に、前記ノード読み取り権を除去することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
前記ナレッジ・グラフの最上位層の全てのノードについて少なくともノード読み取り権が各ユーザに認可される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
１つまたは複数のコンピュータ・プロセッサを有するシステムであって、
前記１つまたは複数のコンピュータ・プロセッサが、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の方法における各ステップを実行するように構成されている、システム。
【請求項１４】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の方法における各ステップを１つまたは複数のコンピュータ・プロセッサに実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の方法における各ステップを１つまたは複数のコンピュータ・プロセッサに実行させるためのコンピュータ・プログラムを記録した、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
タイミング遅延を有する制御パルスを出力する、パルス生成コンポーネントと、
アナログ・カーネルを使用して、キュービット状態に対応する結果を取得するためにキュービット信号に対して線形フィルタリング動作を実行し、前記キュービット状態に対応する測定成果結果を判定するために前記結果を閾値と比較する、キュービット状態決定コンポーネントと、
前記測定成果結果に基づいて前記制御パルスを条件付きでゲーティングする、条件付きゲート・コンポーネントと、
を備える、システム。
【請求項２】
前記キュービット状態決定コンポーネントが、前記キュービット信号を前記アナログ・カーネルからの値と乗算して乗算結果を取得することによって、前記線形フィルタリング動作を実行し、前記乗算結果を積分して積分結果を求め、前記測定成果結果を判定するために前記積分結果を前記閾値と比較する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記キュービット状態決定コンポーネントが、キャパシタ積分器に連結されたマイクロ波ミキサ・コンポーネントと、前記測定成果結果を判定するために前記結果を前記閾値と比較するアナログ比較器コンポーネントと、を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御パルスが、キュービット・リセット・パルスを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
キュービット状態決定コンポーネントが、前記キュービット信号を提供するキュービットに近似したクライオスタットに位置する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
将来のパルスを更新する制御ハードウェアを含むフィードバック経路をさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記制御ハードウェアが、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイにおいて実施される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
分岐の投機的実行に対応する追加制御パルスと、前記追加制御パルスをゲーティングする、別の条件付きゲート・コンポーネントと、をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記条件付きゲート・コンポーネントが、アナログ制御位相シフタに連結されるアナログ・スイッチを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
方法であって、
プロセッサを含む量子コンピュータによって、アナログ・スイッチにおいて受信されるパルスを生成することと、
キュービット信号をアナログ・カーネル値で乗算して乗算結果を取得すること、前記乗算結果を積分して積分結果を求めること、および前記キュービット状態に対応する測定成果結果を判定するために前記積分結果を閾値と比較することを含む、前記量子コンピュータによってキュービット状態を判定することと、
前記量子コンピュータによって、前記測定成果結果に基づいて前記パルスをゲーティングするように前記アナログ・スイッチを動作させることと、
を含む、方法。
【請求項１１】
前記パルスが、キュービット・リセット・パルスを含み、前記測定成果結果に基づいてキュービット制御パルスをゲーティングするように前記アナログ・スイッチを動作させることが、前記キュービット・リセット・パルスをブランキングするように前記アナログ・スイッチを動作させることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記アナログ・スイッチを前記動作させることが、前記キュービット状態をリセットするためにマイクロ波パルスを送信することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記量子コンピュータによって、第２のアナログ・スイッチにおいて第２のパルスを受信することと、
前記量子コンピュータによって、前記測定成果結果または別の測定成果結果に基づいて前記第２のパルスをゲーティングするように前記第２のアナログ・スイッチを動作させることと、
をさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記アナログ・スイッチが、前記パルスに対応する１つの投機的入力および別のパルスに対応する別の投機的入力を有する２路アナログ・スイッチであり、前記測定成果結果に基づいて前記パルスをゲーティングするように前記アナログ・スイッチを前記動作させることが、他のパルスの代わりに前記パルスを出力することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１５】
前記量子コンピュータによって、デジタル制御ハードウェアに連結されたアナログ・デジタル変換器において前記キュービット信号を受信することをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１６】
方法であって、
タイミング遅延を有する制御パルスを出力することと、
アナログ・カーネルを使用して、キュービット状態に対応する結果を取得するためにキュービット信号に対して線形フィルタリング動作を実行すること、および前記キュービット状態に対応する測定成果結果を判定するために前記結果を閾値と比較することを含む、キュービットの状態に対応する測定成果結果を判定することと、
前記測定成果結果に基づいて前記制御パルスを条件付きでゲーティングすることと、
を含む、方法。
【請求項１７】
システムであって、
アナログ・スイッチにおいて受信されるべきパルスを生成するパルス生成コンポーネントと、
キュービット信号をアナログ・カーネルにより乗算して乗算結果を取得し、前記乗算結果を積分して積分結果を求め、キュービット状態に対応する測定成果結果を判定するために前記積分結果を閾値と比較する、キュービット状態判定コンポーネントと、
前記測定成果結果に基づいて前記アナログ・スイッチにおいて前記パルスをゲーティングするゲート・コンポーネントと、
を備える、システム。
【請求項１８】
前記キュービット状態決定コンポーネントが、キャパシタ積分器に連結されたマイクロ波ミキサ・コンポーネントと、前記測定成果結果を判定するために前記積分結果を前記閾値と比較するアナログ比較器コンポーネントと、を含む、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ゲート・コンポーネントが、アナログ制御位相シフタに連結されるアナログ・スイッチを含む、請求項１７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
前記基材の少なくとも一部を覆う３００Å〜５２５Åの範囲の厚さを有する第１の誘電体層と、
前記第１の誘電体層の少なくとも一部を覆う６０Å〜１５０Åの範囲の厚さを有する第１の金属層と、
前記第１の金属層の少なくとも一部を覆う１５Å〜４５Åの範囲の厚さを有する第１のプライマー層と、
前記第１のプライマー層の少なくとも一部を覆う４００Å〜１０００Åの範囲の厚さを有する第２の誘電体層と、
前記第２の誘電体層の少なくとも一部を覆う７０Å〜２５０Åの範囲の厚さを有する第２の金属層と、
前記第２の金属層の少なくとも一部を覆う１５Å〜４５Åの範囲の厚さを有する第２のプライマー層と、
前記第２のプライマー層の少なくとも一部を覆う１００Å〜６００Åの範囲の厚さを有する第３の誘電体層と、
前記第３の誘電体層の少なくとも一部を覆う１０Å〜２５Åの範囲の厚さを有する第３の金属層と、
前記第３の金属層の少なくとも一部を覆う１５Å〜４５Åの範囲の厚さを有する第３のプライマー層と、
前記第３のプライマー層の少なくとも一部を覆う２５０Å〜７００Åの範囲の厚さを有する第４の誘電体層と、
前記第４の誘電体層の少なくとも一部を覆う６０Å〜２７５Åの範囲の厚さを有する第４の金属層と、
前記第４の金属層の少なくとも一部を覆う１５Å〜４５Åの範囲の厚さを有する第４のプライマー層と、
前記第４のプライマー層の少なくとも一部を覆う１７５Å〜４５０Åの範囲の厚さを有する第５の誘電体層と、
前記第５の誘電体層の少なくとも一部を覆う３０Å〜６０Åの範囲の厚さを有するオーバーコートと、
を含む、反射及び／又は透過において色味付けされた（ｔｉｎｔｅｄ）外観を有するコーティングされた物品であって、
前記第３の金属層が不連続層である、コーティングされた物品。
【請求項２】
前記第１のプライマー層、前記第２のプライマー層、前記第３のプライマー層及び／又は前記第４のプライマー層が、チタン、ケイ素−アルミニウム合金、ニッケル合金、ニッケルとクロムとを含有する合金、コバルト合金、コバルトとクロムとを含有する合金、銅、アルミニウム、ケイ素、ニッケル−クロム合金、ジルコニウム、それらの混合物及びそれらの合金から選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記第１のプライマー層、前記第２のプライマー層、前記第３のプライマー層及び／又は前記第４のプライマー層が、金属として堆積され、続いて酸化される、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記不連続層が銀又は銅を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
前記第２の誘電体層又は前記第３の誘電体層が、酸化亜鉛層と、前記酸化亜鉛層を覆うスズ酸亜鉛層とを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
前記第３の金属層が、２０Å未満の厚さを有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の物品。
【請求項７】
前記物品が、１つの不連続層のみを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
３０〜４５のＬＴＡ、０．１７０〜０．２００のＳＨＧＣ、及び１．５０〜２．５０、好ましくは１．７０〜２．２５、さらに好ましくは１．７５〜２．１５、最も好ましくは１．８２〜２．０５のＬＳＧを有する、請求項１に記載の物品。