(57)【要約】【課題】挿入部を正確に案内できるガイドチューブを提供すること。【解決手段】入口に対して幅広の内部空間Ｑを有する被検体で、挿入部３を内部空間Ｑに挿入して一定の範囲を有する対象部位に向かって案内するためのガイドチューブ２０であって、先端２５ａが前記対象部位に対して所定の位置関係となるように、前記入口から内部空間Ｑに挿入されて固定される外シース２５と、外シース２５に進退及び回転自在に挿通され、先端２２ｂが湾曲形状を呈してその一部で外シース２５の先端２５ａから突出した弾性変形可能な内シース２２とを備え、外シース２５の先端２５ａは、前記対象部位の前記一定の範囲と対応するように、中心軸に対して角度を有して形成され、内シース２２の先端部２５ａに当接して曲げを規制する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口に対して幅広の内部空間を有する被検体で、挿入体を前記内部空間に挿入して一定の範囲を有する対象部位に向かって案内するためのガイドチューブであって、
先端が前記対象部位に対して所定の位置関係となるように、前記入口から前記内部空間に挿入されて固定される外シースと、
該外シースに進退及び回転自在に挿通され、先端部が湾曲形状を呈してその一部で前記外シースの前記先端から突出した弾性変形可能な内シースとを備え、
前記外シースの前記先端は、前記対象部位の範囲と対応するように、中心軸に対して角度を有して形成され、前記内シースの前記先端部に当接して曲げを規制していることを特徴とするガイドチューブ。
【請求項２】
前記外シースの前記先端が、中心軸に対して０度〜４５度の範囲の角度を有して形成された請求項１に記載のガイドチューブ。
【請求項３】
前記外シースと前記内シースとによる軸線回りの相対的な回転移動に連動して長手方向の相対位置を補正する補正手段をさらに備える請求項１または２に記載のガイドチューブ。
【請求項４】
前記外シースの外周面に、前記入口と前記外シースとの間に介在するフランジ構造を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載のガイドチューブ。
【請求項５】
前記フランジ構造が弾性素材からなる請求項４に記載のガイドチューブ。
【請求項６】
内シースの内部を冷却する冷却手段をさらに備える請求項１〜５のいずれか一項に記載のガイドチューブ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のガイドチューブと、
該ガイドチューブの前記内シースに、前記挿入体として挿入される挿入部を有する内視鏡装置とを備えることを特徴とする内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドチューブ及び内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機械等の内部を検査する際に、内視鏡を機械等の内部に挿入して内視鏡的に検査する方法が知られている。この際、内視鏡を複雑な内部構造を有する機械の内部へ挿入するために、被検体となる機械の内部に挿入体となる内視鏡と共に挿入され内視鏡の先端を目的の部位に案内するガイドチューブを用いる方法が知られている。
【０００３】
このようなガイドチューブとして、例えば特許文献１には、少なくとも２つ以上の導管からなる多重導管であって、内側の導管は外側の導管に軸線方向摺動自在に挿入され該外側の先端側管端より先端部が突出自在にされており、少なくとも１つの導管の先端部に湾曲部が形成され、内側の導管は外側の導管より小さい曲げ剛性を有し、前記湾曲部は、前記外側の導管内において内側の導管が弾性変形可能な弾性限度内となるように湾曲形成されている多重導管が記載されている。
この多重導管によれば、この多重導管の内部に挿入される被案内部材（挿入体）を対象部位まで三次元的に案内でき、しかも外径を小さくすることができる。
【特許文献１】特開２００６−１６７２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の多重導管では、入口に対して幅広の内部空間を有する管材等の被検体において内部空間の周方向に連続するような対象部位を検査する際に、対象部位に挿入体を追従させて被検体の周方向に全周検査するためには多重導管の外側の導管と内側の導管とを相対的に進退かつ回転させる必要があるが、内側の導管と外側の導管とのクリアランスから生じる相対的なブレによって挿入体の位置が安定しないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は挿入体を被検体の内部空間に一定の範囲を有する対象部位に対して正確に追従させて案内できるガイドチューブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明のガイドチューブは、入口に対して幅広の内部空間を有する被検体で、挿入体を前記内部空間に挿入して一定の範囲を有する対象部位に向かって案内するためのガイドチューブであって、先端が前記対象部位に対して所定の位置関係となるように、前記入口から前記内部空間に挿入されて固定される外シースと、該外シースに進退及び回転自在に挿通され、先端部が湾曲形状を呈してその一部で前記外シースの前記先端から突出した弾性変形可能な内シースとを備え、前記外シースの前記先端は、前記対象部位の範囲と対応するように、中心軸に対して角度を有して形成され、前記内シースの前記先端部に当接して曲げを規制していることを特徴としている。
【０００７】
この発明によれば、前記外シースが前記被検体の前記内部空間の所定の位置で固定され、前記外シースの前記先端が所定の位置に配置される。さらに前記外シースに挿入される前記内シースは前記外シースの前記先端から前記被検体の前記内部空間へ案内される。このとき、前記内シースの先端部は湾曲形状をなすように形成されているため、前記内シースの先端部は前記内シースの湾曲方向の外周面と前記外シースの先端の内周面とが当接するようになっている。このため、前記内シースの弾性によって前記外シースと前記内シースとを位置決めすることができる。
さらに、前記外シースの前記先端がその中心軸に対して角度を有して形成されているため、前記外シースに対して前記内シースを軸線回りに回転させた際に前記外シースの先端の内周面に前記内シースの湾曲方向の外周面が当接する長手方向の位置が変化し、これによって前記内シースの先端における前記内シースの中心軸先と前記外シースの中心軸線とがなす角の大きさを連続的に変化させることができる。このため前記内シースは前記挿入体を前記被検体の内部空間で前記対象部位に沿うように案内ができる。
【０００８】
また、前記外シースの前記先端が中心軸に対して０度〜４５度の範囲の角度を有して形成されることが好ましい。
この場合、前記外シースの前記先端の角度が小さくなると、前記外シースに対して前記内シースを軸線回りに回転させた際に、前記内シースの湾曲方向の外周面における前記外シースの前記先端と当接する長手方向の位置の変化量が大きくなる。このため、前記外シースの前記先端が中心軸に対して４５度以下とすることで前記内シースの先端における前記内シースの中心軸線と前記外シースの軸線とがなす角の大きさの変化量を大きくすることができる。
【０００９】
また、前記外シースと前記内シースとによる軸線回りの相対的な回転移動に連動して長手方向の相対位置を補正する補正手段をさらに備えることが好ましい。
この場合、前記外シースと前記内シースとの軸線回りの相対的な回転運動に連動して前記外シースに対して前記内シースが長手方向に進退するようになる。従って、前記内シースの先端部が前記外シースの前記先端から突出する突出長を連続的に変化させることができる。
【００１０】
また、前記外シースの外周面に、前記入口と前記外シースとの間に介在するフランジ構造を有することが好ましい。
この場合、前記フランジ構造と前記被検体の入口とが当接することで前記外シースと前記入口との軸線方向の相対位置をより容易に位置決めして固定できるようになる。
【００１１】
また、前記フランジ構造が弾性素材からなることが好ましい。
この場合、前記弾性素材による摩擦力で前記外シースと前記入口との相対的な回転移動を規制することができるため、前記外シースに対して前記内シースを回転させる際に前記外シースと前記入口との回転位置を位置決めすることができ、これにより前記被検体の内部空間における前記外シースの前記先端を好適な位置に留めることができる。
【００１２】
また、内シースの内部を冷却する冷却手段をさらに備えることが好ましい。
この場合、内シースの内部に挿通される挿入体を冷却することができるため、被検体の内部が高温である際に挿入体を熱から保護することができる。
【００１３】
本発明の内視鏡システムは、上記のガイドチューブと、該ガイドチューブの前記内シースに、前記挿入体として挿入される挿入部を有する内視鏡装置とを備えることを特徴としている。
この発明によれば、前記ガイドチューブによって前記内視鏡装置の前記挿入部を被検体の内部空間にある前記対象部位へ正確に案内できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のガイドチューブ及び内視鏡システムによれば、外シースの先端の形状を軸線に対して角度を有する形状とし、内シースの先端部の外周面を外シースの先端に当接させて内シースを位置決めして案内することで、挿入体を被検体の内部空間に一定の範囲を有する対象部位に対して正確に追従させて案内できるガイドチューブを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態のガイドチューブ及び内視鏡システムについて図１から図５を参照して説明する。図１は、内視鏡システムの全体の構成を示す斜視図である。また、図２は、内視鏡システムの一部の構造を示す斜視図である。また、図３は、内視鏡システムによる検査の一状態を一部断面で示す図である。また、図４及び図５は、内シースと外シースとの位置関係を一部断面で示す図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る内視鏡システム１は、挿入体が被検体となる管材等に形成された入口から内部空間へ挿入されて管材の内部空間で検査等の対象になる対象部位まで案内されて対象部位を検査あるいは観察するものである。
この内視鏡システム１は、被検体の内部に挿入する挿入部３を有する内視鏡装置２と、挿入部３をガイドするガイドチューブ２０とを備える。内視鏡装置２は、照明手段４及び観察部材５を有する内視鏡先端部６が先端に設けられて、細長で可撓性を有するとともに湾曲操作可能な上述の挿入部３と、挿入部３を湾曲操作させるジョイスティック７が配された操作部８と、操作部８が接続された本体部９とを備える。
【００１７】
挿入部３において、観察部材５は、内視鏡先端部６から露出する観察レンズ５ａと、内視鏡先端部６に内蔵され観察レンズ５ａによって拡大された像を撮像する図示しないＣＣＤとを備える。また、照明手段４は、例えばライドガイドである。そして、本体部９には、光源９ａが内蔵されていて、照明手段４であるライトガイドの先端から照明光を発光させることが可能である。また、本体部９には、表示部１０が配設されていて、上記のＣＣＤにより撮像された被検体を画像表示させることが可能となっている。また、本体部９は給電装置２６に接続されている。
【００１８】
また、図１及び図２に示すように、ガイドチューブ２０は、挿入部３の先端側が挿入される略管状で、挿入部３の外周面との間に冷却用流体が流れる冷却用流路２１を形成する内シース２２と、内シース２２が進退自在かつ回転自在に挿通される外シース２５と、冷却用流路２１に冷却用流体として圧縮空気Ａを供給する流体供給手段であるエアコンプレッサー２３とを備えている。エアコンプレッサー２３と内シース２２の後述する供給口３１との間にはエアホース２３ａが接続されている。エアコンプレッサー２３は給電装置２６に接続されている。
【００１９】
図２および図３に示すように、外シース２５は金属等の円筒状に形成され、被検体である管材１００の内部空間Ｑに挿入された際に自身の形状を保持可能な剛性を有する。外シース２５の先端２５ａは外シース２５の軸線に対して角度θだけ角度を有する傾斜端面２５ｄとなっている。本実施形態では角度θは４５度になっている。
【００２０】
さらに、外シース２５の基端２５ｂ側には外シース２５の外周面よりも径方向外方へ膨出し、外シース２５の軸線に垂直な面を有して被検体の入口１０１ａに当接する当接面２７ｂが形成されたフランジ構造２７が設けられている。当接面２７ｂは被検体となる管材１００の検査用管路１０１の入口１０１ａに当接するようになっている。
また、フランジ構造２７は検査用管路１０１の入口１０１ａから挿入しやすく固定可能なように先端側へ漸次縮径されたテーパ部２７ａを有し、テーパ部２７ａにおいて作業者の手元側となる基端側が太くなっており、この基端側の部分で入口１０１ａに固定する構造となっている。
【００２１】
フランジ構造２７は弾性素材からなり、本実施形態ではゴムで形成されて外シース２５に固定されている。このような弾性素材としてはゴム以外にも熱可塑性エラストマー等を採用することもできる。外シース２５の軸線方向における当接面２７ｂの位置は、被検体の形状に応じて適宜の位置に配置されるようになっており、軸線方向に移動可能で任意の位置で位置決めして固定される構成とすることもできる。
さらに、フランジ構造２７には傾斜端面２５ｄの向きと基端２５ｂの向きが対応するマーキング２７ｃが設けられている。フランジ構造２７が外シース２５の軸線方向に移動可能とする場合は、フランジ構造２７と外シース２５の先端２５ａの傾斜端面２５ｄの向きがズレないように外シース２５の手元側のストッパ２８にもマーキング（不図示）を設けておくことが好ましい。フランジ構造２７をゴムとする場合には、フランジ構造が劣化することも考えられ、フランジ構造２７を着脱可能な構造としておくこともできる。このとき、フランジ構造２７と外シース２５との位置合わせを容易にする適宜の構成を採用することができる。
【００２２】
また外シース２５のフランジ構造２７よりも基端側には作業者が外シース２５を支持するためのストッパ２８が設けられている。ストッパ２８には軸線方向に複数の溝２８ａが形成されて滑り止めになっている。外シース２５は、高温の外部環境に耐え得る耐熱性を有していることが好ましく、金属以外にも例えば、フッ素樹脂やシリコン樹脂等で形成されていてもよい。
【００２３】
内シース２２は、先端部２２ａが基端側の向きに対して先端側の向きが異なるように湾曲された曲がり癖を付けた弾性素材からなる。さらに、内シース２２の中間部には外シース２５の基端２５ｂに当接可能に径方向外方へ膨出した位置保持手段２４が設けられている。位置保持手段２４は内シースから径方向外方へせり出した管状部材であり、先端側の端面２４ａはストッパ２８の基端側の端面２８ｂに当接するようになっている。位置保持手段２４は、内シース２２と外シース２５との長手方向の相対位置を位置決めして、外シース２５に対して内シース２２が先端２５ａ側へ移動するのを規制するようになっている。
【００２４】
さらに、内シース２２の基端２２ｄには口金３０が接続されている。口金３０は、略管状の部材で、エアホース２３ａが固定される供給口３１と、内シース２２の基端２２ｄの外周を押圧固定する第一固定部３２と、内シース２２に挿通される挿入部３の外周を押圧固定する第二固定部３３とを備える。
【００２５】
第一固定部３２と第二固定部３３はねじ込み式の接続構造になっており、口金３０に螺合するようになっている。第二固定部３３には、図示しないパッキン構造が設けられており、第二固定部３３を口金３０にねじ込むことでパッキンが挿入部３の外周面に密着して気密を保つようになっている。従って供給口３１から流入する圧縮空気Ａは内シース２２の先端側へ送出されるようになっている。
【００２６】
以上に説明する構成の、本実施形態の内視鏡システム全体の作用について、円筒状構造をなす管材の全周溶接における管材内部の検査を例に図３から図５を参照しながら説明を行う。
本実施形態では被検体は管材１００であり、被検体である管材１００に形成された検査用管路１０１の入口１０１ａから挿入体となる内視鏡装置２を管材１００の内部空間Ｑに挿入する。管材１００の全周溶接を行う接続部１０３を挿入体である内視鏡装置２によって検査する対象部位とし、管材１００の周方向に軸線回りに連続した接続部１０３の全周の範囲を溶接作業に追従させて接続部位１０３の検査を行う。
【００２７】
図３に示すように、まず、作業者は被検体である管材１００に設けられた検査用管路１０１の入口１０１ａから外シース２５を管材１００の内部へフランジ構造２７と入口１０１ａとが当接するまで挿入する。作業者はマーキング２７ｃを指標として外シースの周方向の回転位置をあわせ、先端２５ａの傾斜端面２５ｄの向きが接続部１０３が含まれて管材１００の軸線に垂直な平面に平行になるように位置決めする。
【００２８】
このとき、外シース２５の先端２５ａは管材１００の軸線Ｏの近傍に外シース２５の基端側に設けられたフランジ構造２７の当接面２７ｂと被検体の入口１０１ａとが当接することによって位置決めされると共にフランジ構造２７と検査用管路１０１の内周面１０１ｂとの摩擦によって検査用管路１０１に対して外シース２５が軸線回りに回転するのが抑制される。
【００２９】
続いて、作業者は外シース２５の基端２５ｂから内シース２２を挿入し、内シース２２の先端２２ｂを外シース２５の先端２５ａから露出するまで押し込む。このとき、内シース２２の先端部２２ａは外シースに応じて弾性的に変形して外シース２５の内周面に接触しながら外シース２５の先端２５ａまで押圧移動される。内シース２２の先端２２ｂが外シース２５の先端２５ａから露出した際には、先端部２２ａにおける曲率中心方向の外周面である当接領域２２ｃと外シース２５の先端２５ａとが当接するまで先端部２２ａが復元し、先端２５ａによってそれ以上の復元が規制されている。
【００３０】
作業者は、表示部１０（図１参照）に表示される映像を頼りに外シース２５に対して内シース２２を進退動作させて、全周溶接を行う接続部１０３が管材１００の内周面から視野に入るように調整する。本発明に必須ではないが、作業者は必要に応じて図１に示すジョイスティック７を操作して挿入部３を湾曲操作して観察部材５を好適な位置に調整することもできる。
【００３１】
続いて、接続部１０３の全周溶接が開始される。このとき、図１に示すエアコンプレッサー２３を駆動して冷却用流路２１を介して圧縮空気Ａを先端２２ｂへ送ることで内視鏡装置２の挿入部の先端及びガイドチューブ２０の供給口３１から先端２２ｂに至る領域の冷却を開始する。さらに、作業者は外シース２５に対して内シース２２を外シース２５の軸線回りに、全周溶接の工程に追従するように回転させる。
【００３２】
内シース２２の先端２２ｂは管材１００の内部で外シース２５の先端２５ａを回転中心として管材１００の周方向に回転移動される。このとき、内シース２２と外シース２５の長手方向の相対位置が位置保持手段２４とストッパ２８との当接によって規制されているため内視鏡装置２の観察部材５と被検体である管材１００の接続部１０３との距離は一定に保たれている。
【００３３】
内シース２２の先端２２ｂが管材１００の周方向に回転するのに従って、当接領域２２ｃが外シース２５の先端２５ａに当接する位置が軸線回りに変化する。より詳しくは、図４に示すように内シース２２が外シース２５の傾斜端面２５ｄにおける最も基端側の端部２５ｅに当接している際には、内シース２２の軸線に沿った距離で先端２２ｂから長さＬ１だけ離れた位置２２ｅで内シース２２が外シース２５に当接している。
【００３４】
一方で図５に示すように内シース２２が外シース２５の先端２５ａにおける最も先端側の端部２５ｆに当接している際には、内シース２２の軸線に沿った距離で先端２２ｂから長さＬ２だけ離れた位置２２ｆで内シース２２が外シース２５に当接している。このとき、長さＬ１は長さＬ２より差Ｌ３だけ短い。従って位置２２ｅと位置２２ｆとの間で先端部２２ａが伸展されるように弾性変形されている。
【００３５】
このため、内シース２２の先端２２ｂにおける中心軸線と外シース２５の軸線とがなす角は、内シース２２が外シース２５の先端２５ａにおける最も基端側の端部２５ｅに当接している際の角度を角度θ１としたときに、内シース２２が外シース２５の先端２５ａにおける最も先端側の端部２５ｆに当接している際の角度はθ１＜θ２かつθ１＋θ２＝πを満たす角度θ２となっている。
【００３６】
また、角度θ１から角度θ２までの変化は内シース２２の回転動作に連動して外シース２５の先端２５ａの傾斜端面２５ｄによって連続的に変化するので、内シース２２の先端２２ｂは接続部１０３を含む平面と同一平面内で回転移動する。従って、作業者が内シース２２を外シース２５の軸線回りに回転させると内シース２２の先端２２ｂは管材１００の周方向で接続部１０３に沿うように移動し、内シース２２の内部に挿入されている内視鏡装置２の観察部材５によって溶接状態の映像が取得されて図１に示す表示部１０に表示される。
接続部１０３の全周にわたる溶接が完了して溶接状態が良好であることが確認されたら内視鏡システム１を検査用管路１０１から抜去して検査を終了する。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態のガイドチューブ２０及び内視鏡システム１によれば、内シース２２の当接領域２２ｃと外シース２５の先端２５ａとが当接して内シース２２の先端２２ｂが位置決めされると共に、外シース２５の先端２５ａに形成された傾斜端面によって内シース２２の湾曲状態が連続的に変化して内視鏡装置２の観察部材５を管材１００の周方向に沿うように追従させるようになっている。このため、内視鏡装置２等の挿入部３を正確に案内できる。
【００３８】
また、本実施形態のガイドチューブ２０は外シース２５の外周面にフランジ構造２７を備えたので、フランジ構造２７の当接面２７ｂと検査用管路１０１の入口１０１ａとが当接することで外シース２５と入口１０１ａとが位置決めして固定され、さらに外シース２５と検査用管路１０１との回転位置も位置決めされるようになり、その結果外シース２５の先端２５ａを管材１００の軸線近傍に容易に配置することができる。
【００３９】
さらに本実施形態のフランジ構造２７が弾性素材であるゴムからなるので、検査用管路１０１の内壁とフランジ構造２７との摩擦係数が高いため、外シース２５と検査用管路との回転位置のずれを抑えることができ、これにより被検体となる管材１００の内部空間Ｑにおける外シース２５の先端２５ａを好適な位置に留めることができる。
【００４０】
また、本実施形態のガイドチューブ２０は冷却手段として冷却用流路２１とエアホース２３ａとエアコンプレッサー２３とを備えたので、溶接等の熱を発する工程においてガイドチューブ２０及び内視鏡装置２を冷却することができる。さらに、エアコンプレッサー２３によって送出された圧縮空気Ａが内シース２２の先端２２ｂから吹き出す構成にしたので、溶接等によって飛散する高温の溶融金属等からガイドチューブ２０や内視鏡装置２の先端６を保護することができる。
なお、被検体を外から溶接する工程では被検体内部は窒素ガス等で満たされ、溶接される部分が酸化しないようにしている。この被検体の内部から被検体の内部空間を観察する場合、冷却のためにエアコンプレッサ２３から圧縮空気Ａを少量流すのは問題ではないが、冷却能力高める際には圧縮空気Ａに代えて窒素ガスを流すことが好ましい。溶接後にこの被検体の内部空間を観察する際には圧縮空気Ａも用いることができる。
【００４１】
（変形例）
以下では本実施形態の内視鏡システム１の変形例について図６を参照して詳述する。図６は本発明の第一実施形態の外シースの変形例を一部断面で示す図である。
第一実施形態では、外シース２５の先端２５ａは外シースの中心軸に対して４５度の角度をなすように形成された構成を採用したが、本変形例では図６に示すように、外シース２５の先端２５ａにおいて傾斜端面２５ｄの角度が０度〜４５度の範囲内で４５度よりも小さい角度θ４になるように形成されている。
【００４２】
本変形例では、角度θ４は内視鏡システム１が管材１００に挿入される角度θ５及び管材の直径φ、さらに内シース２２の弾性の程度によって実験的に定められた角度である。この用に角度θ４を管材１００等の被検体に対応させて決定することによって内シース２２の先端２２ｂが接続部１０３等の一定の範囲により正確に追従されるように構成することができる。
【００４３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の内視鏡システムについて図７及び図８を参照して説明する。図７は内視鏡システムの一部の構成を示す斜視図である。また、図８は内シースと外シースとの位置関係を一部断面で示す図である。なお、以下に説明する各実施形態において、上述した第１実施形態の内視鏡システム１と構成を共通とする箇所には同一符号を付けて、説明を省略することにする。
【００４４】
本実施形態の内視鏡システム２００は、位置保持手段２４に代えて内シース２２と外シース２５とによる相対的な回転移動に連動して長手方向の相対位置を補正する補正手段２２４を備える。
【００４５】
補正手段２２４は、外シース２５の基端２５ｂに接続され、内シース２２の中間部に外嵌すると共に軸線方向に傾斜した傾斜カム面２２２ａを有する第一補正環２２２と、外シース２５の基端２５ｂに接続されて中心軸と同軸をなす略円筒状で一端に傾斜カム面２２２ａに当接可能な傾斜カム面２２５ａを有する第二補正環２２５とからなる。
【００４６】
傾斜カム面２２５ａは外シース２５の先端２５ａの傾斜と逆側に傾斜し、傾斜カム面２２５ａにおける最も基端側の端部の位置と、先端２５ａにおける最も先端側の端部２５ｆとの位置が、同方向に軸線回りに一致している。
【００４７】
外シース２５と内シース２２とは進退自在かつ回転自在であるので、第一補正環２２２と第二補正環２２５とは傾斜カム面２２２ａ、２２５ａが互いに当接する位置で外シース２５に対する内シース２２の進退を規制するようになっている。
【００４８】
図７及び図８に示すように、本実施形態の内視鏡システム２００では、外シース２５に傾斜カム面２２２ａと傾斜カム面２２５ａとが当接する位置まで内シース２２を挿入することで内シース２２と外シース２５との位置決めを行うことができる。
【００４９】
さらに、内シース２２を外シース２５に対して外シース２５の軸線回りに回転させると、傾斜カム面２２２ａと傾斜カム面２２５ａとが摺動しながら回転し、このとき第一補正環２２２と第二補正環２２５とが軸線方向に離間するように押圧移動される。従って外シース２５に対して内シース２２が軸線方向で基端側へ、傾斜カム面２２５ａの基端側の端部から傾斜カム面２２５ａの先端側の端部までの外シース２５の軸線に沿った長さＬ４だけ移動する。
【００５０】
従って、外シース２５の先端２５ａにおいて、先端２５ａの端部が内シース２２の当接領域２２ｃに当接する位置は、内シース２２が外シース２５の先端２５ａにおける最も先端側の端部２２ｆに当接している際には上述の長さＬ２から基端側に上述の長さＬ４だけ移動した位置となっている。このときに内シース２２の先端２２ｂにおける中心軸線と外シース２５の軸線とがなす角の大きさは上述のように内シース２２が位置２２ｆにおいて外シース２５の端部２５ｆと当接した際の角度θ２よりも大きい角度θ３をなすようになっている。
【００５１】
本実施形態の内視鏡システム２００では、第一実施形態と同様に管材１００等の内周に沿うように内シース２２の先端２２ｂを移動させることができると共に、補正手段２２４を設けたので外シース２５に対して内シース２２を外シース２５の軸線回りに回転させることで内シース２２を回転かつ進退動作させることができ、これによって内シース２２の先端２２ｂの位置を微調整することができる。
【００５２】
（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態の内視鏡システムについて図９を参照して説明する。図９は、内視鏡システムの一部の構成を一部断面で示す図である。
本実施形態の内視鏡システム３００は、外シース２５の先端２５ａの傾斜端面２５ｄの角度が９０度であり、さらに、内シース２２と挿入部３との間に管状の第二内シース３０１を備える点で上述の実施形態と構成が異なっている。
【００５３】
第二内シース３０１は、９０度湾曲した湾曲部３０１ａを有し、内視鏡装置２の挿入部３を９０度湾曲させた状態で支持するようになっている。また、第二内シース３０１は内シース２２に対して進退自在かつ回転自在に配置されている。
【００５４】
本実施形態では、外シース２５に対して内シース２２を外シース２５の軸線回りに回転させることで内シース２２の先端２２ｂが管材１００の中心軸Ｏに沿う方向に開口するように位置決めすることができる。ここで第二内シース３０１を内シース２２に対して回転させることで管材１００の周方向で接続部１０３に沿うように挿入部３の観察部材５を移動させることができる。
【００５５】
このように本実施形態の内視鏡システム３００によっても内シース２２の当接領域２２ｃと外シース２５の先端２５ａとが当接して内シース２２の先端２２ｂが位置決めされると共に、外シース２５の先端２５ａに形成された傾斜端面によって内シース２２の湾曲状態が連続的に変化するので内視鏡装置２等の挿入部３を正確に案内することができる。
【００５６】
（第四実施形態）
次に、本発明の第四実施形態の内視鏡システムについて図１０を参照して説明する。図１０は、内視鏡システムの一部の構成を一部断面で示す図である。
本実施形態の内視鏡システム４００は、位置保持手段２４に変えて弾性部材からなる栓体４２４を備える点で上述の各実施形態と構成が異なっている。
【００５７】
栓体４２４は例えばゴムによって略円筒状に形成されて内シース２２に外嵌するように固定されている。さらに栓体４２４の先端側はストッパ２８の内部に挿入可能で取手の内壁面と摺動するように進退移動可能になっている。
【００５８】
このような構成としても、外シース２５に対して内シース２２の進退動作を規制することができる。さらに本実施形態では、栓体４２４とストッパ２８との間に生じる摩擦によって内シース２２と外シース２５との軸線方向の相対位置を固定することができるため、対象部位を観察する際に内シース２２と外シース２５との軸線方向の相対位置を好適な位置関係としたまま保持することができ、操作の煩雑さを低減することができる。
【００５９】
（第五実施形態）
次に、本発明の第五実施形態の内視鏡システムについて図１１及び図１２を参照して説明する。図１１は内視鏡システムの一部の構成を示す斜視図である。また、図１２は内視鏡システムの動作を一部断面で示す図である。
図１１に示すように、本実施形態の内視鏡システム５００は、フランジ構造２７に代えて内周面にねじ溝５２７ｂが形成されたフランジ構造５２７と、外シース２５に代えて外周面にねじ溝５２７ｂに螺合するねじ山５２５ａが形成された外シース５２５とを備える点で上述の各実施形態と構成が異なっている。
【００６０】
フランジ構造５２７は、当接面２７ｂからフランジ構造５２７の先端部５２７ａまでは長さＬ６となる円筒状になっている。また、フランジ構造５２７にねじ込まれる外シース５２５の外周面には、所定間隔おきにマーカー５２５ｂが設けられている。
【００６１】
本実施形態では、フランジ構造５２７と外シース５２５とがねじ接続によって接続されている。このため、フランジ構造５２７と外シース５２５とを軸線回りに相対的に回転させることで、フランジ構造５２７の先端部５２７ａからの外シース５２５の突出長Ｌ５が変化するようになっている。
【００６２】
図１２に示すように、このような構成を内視鏡システム５００では、フランジ構造５２７の軸線方向の長さＬ６と外シースの突出長Ｌ５との和である長さＬ７は、この内視鏡システム５００を入口１０１ａから被検体である管材１００の内部空間に挿入したときの挿入深さであり、作業者はフランジ構造５２７と外シース２５とを軸線回りに相対回転させて突出長Ｌ５を調整して外シース２５の先端２５ａを管材１００の中心軸線上に位置させることができる。このとき、マーカー５２５ｂは突出長Ｌ５の突出量の目安として使用されることができる。
【００６３】
本実施形態によれば、管材１００の内部空間への外シース２５の挿入深さをあらかじめ調整された長さＬ７として位置決めすることができるため、管材１００の直径や検査用管路１０１の取り付け角度に応じて外シース５２５の先端２５ａの位置を管材１００の中心軸に合うように調整して位置決めして固定することができる。このような構成としても上述の実施形態と同様に内視鏡装置２等の挿入体を入口１０１ａに対して幅広の内部空間Ｑを有する管材１００の内部空間Ｑに正確に案内できる。
【００６４】
さらに、外シース５２５の先端２５ａを管材１００の中心軸に正確に位置決めできることで、内シース２２の先端２２ｂを管材１００の周方向に沿うように移動させる際の精度を高めることができる。また、フランジ構造５２７を管材１００の入口１０１ａに固定しやすいようにフランジ構造５２７の外周に樹脂やゴム等を被覆したり、第一実施形態と同様にゴム等からなるフランジ構造２７をフランジ構造５２７の外周に設けてもよい。
【００６５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、本発明の第一実施形態では、管材１００の周方向に一周連続し管材１００の中心軸線に垂直な平面内に含まれる接続部１０３において挿入体となる内視鏡装置２の撮影部材５を管材１００の軸線回りに回転させる構成として、角度θ１＋角度θ２＝πを満たすように傾斜端面２５ｄが形成されている構成を採用したが、これに限らず、角度θ１＋角度θ２≠πとなる構成としても撮影装置５を接続部１０３に沿って周方向に案内することができる。
【００６６】
この場合、内シース２２の先端２２ｂは管材１００の内壁面に対して傾斜するように配されて接続部１０３に沿って案内される。このとき、ジョイスティック７によって内視鏡装置２の先端を湾曲させなければ接続部１０３を接続部１０３が含まれる平面に対して斜め方向から撮影することができるし、内視鏡装置２の先端を湾曲させれば所望の角度をもって接続部１０３を撮影することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第一実施形態の内視鏡システムの全体の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態の内視鏡システムの一部の構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の第一実施形態の内視鏡システムによる検査の一状態を一部断面で示す図である。
【図４】本発明の第一実施形態の内シースと外シースとの位置関係を一部断面で示す図である。
【図５】本発明の第一実施形態の内シースと外シースとの位置関係を一部断面で示す図である。
【図６】本発明の第一実施形態の外シースの変形例を一部断面で示す図である。
【図７】本発明の第二実施形態の内視鏡システムの一部の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の第二実施形態の内シースと外シースとの位置関係を一部断面で示す図である。
【図９】本発明の第三実施形態の内視鏡システムの一部の構成を一部断面で示す図である。
【図１０】本発明の第四実施形態の内視鏡システムの一部の構成を一部断面で示す図である。
【図１１】本発明の第五実施形態の内視鏡システムの一部の構成を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第五実施形態の内視鏡システムの動作を一部断面で示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１、２００、３００、４００、５００  内視鏡システム
２  内視鏡装置
３  挿入部
２０  ガイドチューブ
２１  冷却用流路（冷却手段）
２２  内シース
２２ａ  先端部
２３  エアコンプレッサー（冷却手段）
２３ａ  エアホース（冷却手段）
２５、５２５  外シース
２７、５２７  フランジ構造
１００  管材（被検体）
１０１ａ  入口
２２４  補正手段
【図１】
2010057598.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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