(57)【要約】【課題】調査対象の製品に用いられた部品を正確に特定できるようにする。【解決手段】部品投入口５から製品製造部２に到達するまでの長さ分の部品１０により製造可能な複数個の製造可能製品数量Ｘと、調査対象の任意の製品の製造完了時点Ｔ１と、製造完了時点Ｔ１以後に製造完了時点Ｔ１に最も近い時点で消費登録を行った部品１０の消費登録時点Ｔ２と、製造完了時点Ｔ１から消費登録時点Ｔ２までに実際に製造された期間内製造製品数量Ｙとを調べ、期間内製造製品数量Ｙ≦製造可能製品数量Ｘであれば、調査対象の任意の製品が、上記消費登録時点Ｔ２で消費登録を行った部品の直前に消費登録を行った部品１０を使用して製造されたと特定し、期間内製造製品数量Ｙ≦製造可能製品数量Ｘでなければ、調査対象の任意の製品が、上記消費登録時点Ｔ２で消費登録を行った部品を使用して製造されたと特定する。【選択図】図１
2010198170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を投入する部品投入口と、製品製造部と、部品投入口から製品製造部に部品を搬送する部品搬送路とを備え、製品製造部に製品を１個ずつ連続的に製造させる製造設備において、製造された製品に使用された部品を特定する部品特定方法であって、
部品投入口への部品投入時に部品が消費されたことを示す消費登録を行い、
部品投入口から部品搬送路を経由して製品製造部に到達するまでの長さ分の部品により製造可能な複数個の製造可能製品数量Ｘと、調査対象の任意の製品の製造完了時点Ｔ１と、製造完了時点Ｔ１以後に製造完了時点Ｔ１に最も近い時点で消費登録を行った部品の消費登録時点Ｔ２と、製造完了時点Ｔ１から消費登録時点Ｔ２までに実際に製造された期間内製造製品数量Ｙとを調べ、
期間内製造製品数量Ｙ≦製造可能製品数量Ｘであれば、調査対象の任意の製品が、上記消費登録時点Ｔ２で消費登録を行った部品の直前に消費登録を行った部品を使用して製造されたと特定し、
期間内製造製品数量Ｙ≦製造可能製品数量Ｘでなければ、調査対象の任意の製品が、上記消費登録時点Ｔ２で消費登録を行った部品を使用して製造されたと特定することを特徴とする部品特定方法。
【請求項２】
製品がタイヤ、部品がタイヤ成型部品であることを特徴とする請求項１に記載の部品特定方法。
【請求項３】
部品を投入する部品投入口と、製品製造部と、部品投入口から製品製造部に部品を搬送する部品搬送路とを備え、製品製造部に製品を１個ずつ連続的に製造させる製造設備と、
部品投入口への部品投入時に部品が消費されたことを示す部品の消費登録時点Ｔ２と、部品投入口から部品搬送路を経由して製品製造部に到達するまでの長さ分の部品により製造可能な複数個の製造可能製品数量Ｘと、１つ１つの製品の製造完了時点Ｔ１とを記録する記録手段と、
調査対象の任意の製品の製造完了時点Ｔ１と、製造完了時点Ｔ１以後に製造完了時点Ｔ１に最も近い時点で消費登録を行った部品の消費登録時点Ｔ２と、１つ１つの製品の製造完了時点Ｔ１とに基づいて、調査対象の任意の製品の製造完了時点Ｔ１から消費登録時点Ｔ２までに実際に製造された期間内製造製品数量Ｙを算出する期間内製造製品数量算出手段と、
期間内製造製品数量Ｙ≦製造可能製品数量Ｘであれば、調査対象の任意の製品が、上記消費登録時点Ｔ２で消費登録を行った部品の直前に消費登録を行った部品を使用して製造されたと判定し、期間内製造製品数量Ｙ≦製造可能製品数量Ｘでなければ、調査対象の任意の製品が、上記消費登録時点Ｔ２で消費登録を行った部品を使用して製造されたと特定する判定手段とを備えたことを特徴とする部品特定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調査対象の製品に用いられた部品を正確に特定可能な部品特定方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ成型設備１は、製品製造部としてのタイヤ成型機２と、タイヤ成型機２にそれぞれ異なった複数種類の部品１０を供給するための複数の部品供給ルート３とを備える。部品供給ルート３は、部品投入部４、部品投入口５と、部品投入口５からタイヤ成型機２まで部品１０を搬送するベルトコンベヤ装置のような部品搬送路６とを備える。複数種類の部品１０は、プライ、ベルト、インナー、サイドトレッドなどの長尺シート状の部品である。長尺シート状の部品が渦巻き状に巻かれた１ロット分の各部品１０は、それぞれ部品投入部４にセットされた後、一端側から引き出され、先頭１２が部品投入口５から部品搬送路６を経由してタイヤ成型機２に到達するように設置される。そして、タイヤ成型設備１を起動させることにより、タイヤ１１（以下、符号を省略する）を成型するのに必要な複数種類の部品１０が、タイヤ成型機２に供給され、タイヤ成型機２がタイヤを１本ずつ成型する。つまり、タイヤを成型するのに必要な複数種類の部品１０は、各部品供給ルート３経由で１つのタイヤ成型機２にタイヤ１本分を成型するのに必要な長さ分ずつ送り出されてタイヤ成型機２の入口１３に設けられた切断機７によって順次切断される。この順次切断された複数種類の単位部品が、タイヤ成型機２に連続的に順次供給されることにより、タイヤ成型機２がタイヤを１本ずつ成型する。
次に、１種類の部品だけを例にして説明する。１ロット分のＡ部品１（例えば、プライ）を部品投入部４にセットした後、Ａ部品１の先頭を、部品投入口５、部品搬送路６上経由でタイヤ成型機２の入口１３まで引き出して初期設定を完了する。初期設定が完了した時点でＡ部品１の消費登録を行う。そして、タイヤ成型設備１を起動させると、Ａ部品１は、タイヤを１本だけ製造するのに必要な長さ分だけタイヤ成型機２の方向に移送された後、タイヤ成型機２の入口１３に設けられた切断機７によってＡ部品１の先頭からタイヤ１本を製造するのに必要な分の長さの所で切断される。そして、この切断された図外の単位部品がタイヤ成型機２に供給されて１本のタイヤが成型される。以後、タイヤ１本の成型が終了する毎に、上述と同様に、Ａ部品１が、タイヤ１本を製造するのに必要な分の長さ分だけタイヤ成型機２に移送されてタイヤ１本を製造するのに必要な長さに切断された単位部品が順次タイヤ成型機２に供給され、タイヤが１本ずつ成型される。次に、Ａ部品１の残りが少なくなってＡ部品１の末尾が部品投入口５に位置された場合に、次の１ロット分のＡ部品２（Ａ部品１と同じプライ）を部品投入部４にセットし、最初のＡ部品１の末尾と次のＡ部品２の先頭とを繋いだ直後に、次の１ロット分のＡ部品２の消費登録を行う。即ち、部品投入時に部品の消費登録を行う。以後上記と同様の動作を行う。
ところで、部品は、ロット毎に、材料、練り時間、練り機械などの固有情報が管理されており、成型されたタイヤに使用された部品を確認したり、タイヤに不良が発生した場合にその不良タイヤに使用された部品を特定して不良原因を調査するため等を目的として、成型されたタイヤに使用された部品を特定するようにしている。
従来、成型された任意の調査対象のタイヤがどのロットの部品を用いて成型されたかを特定する方法は、任意の調査対象のタイヤの成型が完了した成型完了時点Ｔ１と、成型完了時点Ｔ１以後に成型完了時点Ｔ１に最も近い時点で消費登録を行ったＡ部品Ｎを調べることによって、当該調査対象のタイヤはＡ部品Ｎで成形されたというように特定していた。つまり、Ａ部品１の末尾と次の１ロット分のＡ部品２の先頭とを繋いで次の１ロット分のＡ部品２の消費登録を行った直後に成型されたタイヤは、Ａ部品２で成型されたと特定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１２９３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、一般に、タイヤ成型においては、タイヤの成型を効率的に連続して行うために、部品搬送路６上には、常にタイヤを複数本分成型できる分だけの部品が載っている。つまり、部品投入口５から部品搬送路６を経由してタイヤ成型機２に到達するまでの部品の長さは、タイヤを複数本分成型できる長さに決められている。従って、例えば、部品投入口５から部品搬送路６を経由してタイヤ成型機２に到達するまでのＡ部品１の長さが、タイヤを５本分成型できる長さである場合、従来の部品特定方法では、次の１ロット分のＡ部品２が消費登録された時点Ｔ２の直後に成型された５本分のタイヤは、Ａ部品１が使用されて成型されたものであるにもかかわらず、次の１ロット分のＡ部品２が使用されて成型されたと特定していたので、成型された１つ１つの調査対象のタイヤ（製品）に用いられた部品を正確に特定することができない場合があるという問題があった。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、調査対象の製品に用いられた部品を正確に特定できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る部品特定方法は、部品を投入する部品投入口と、製品製造部（タイヤ成型機２）と、部品投入口から製品製造部に部品を搬送する部品搬送路とを備え、製品製造部に製品を１個ずつ連続的に製造させる製造設備（タイヤ成型設備１）において、製造された製品に使用された部品を特定する部品特定方法であって、部品投入口への部品投入時に部品が消費されたことを示す消費登録を行い、部品投入口から部品搬送路を経由して製品製造部に到達するまでの長さ分の部品により製造可能な複数個の製造可能製品数量Ｘ（成型可能タイヤ数量Ｘ）と、調査対象の任意の製品の製造完了時点Ｔ１と、製造完了時点Ｔ１以後に製造完了時点Ｔ１に最も近い時点で消費登録を行った部品の消費登録時点Ｔ２と、製造完了時点Ｔ１から消費登録時点Ｔ２までに実際に製造された期間内製造製品数量Ｙ（期間内成型タイヤ数Ｙ）とを調べ、期間内製造製品数量Ｙ≦製造可能製品数量Ｘであれば、調査対象の任意の製品が、上記消費登録時点Ｔ２で消費登録を行った部品の直前に消費登録を行った部品を使用して製造されたと特定し、期間内製造製品数量Ｙ≦製造可能製品数量Ｘでなければ、調査対象の任意の製品が、上記消費登録時点Ｔ２で消費登録を行った部品を使用して製造されたと特定するので、調査対象の製品に用いられた部品を正確に特定できるようになる。
また、製品がタイヤ、部品がタイヤ成型部品であれば、成型された１つ１つの調査対象のタイヤに用いられた部品を正確に特定できる。
本発明に係る部品特定装置は、部品を投入する部品投入口と、製品製造部と、部品投入口から製品製造部に部品を搬送する部品搬送路とを備え、製品製造部に製品を１個ずつ連続的に製造させる製造設備と、部品投入口への部品投入時に部品が消費されたことを示す部品の消費登録時点Ｔ２と、部品投入口から部品搬送路を経由して製品製造部に到達するまでの長さ分の部品により製造可能な複数個の製造可能製品数量Ｘと、１つ１つの製品の製造完了時点Ｔ１とを記録する記録手段と、調査対象の任意の製品の製造完了時点Ｔ１と、製造完了時点Ｔ１以後に製造完了時点Ｔ１に最も近い時点で消費登録を行った部品の消費登録時点Ｔ２と、１つ１つの製品の製造完了時点Ｔ１とに基づいて、調査対象の任意の製品の製造完了時点Ｔ１から消費登録時点Ｔ２までに実際に製造された期間内製造製品数量Ｙを算出する期間内製造製品数量算出手段と、期間内製造製品数量Ｙ≦製造可能製品数量Ｘであれば、調査対象の任意の製品が、上記消費登録時点Ｔ２で消費登録を行った部品の直前に消費登録を行った部品を使用して製造されたと判定し、期間内製造製品数量Ｙ≦製造可能製品数量Ｘでなければ、調査対象の任意の製品が、上記消費登録時点Ｔ２で消費登録を行った部品を使用して製造されたと特定する判定手段とを備えたので、調査対象の製品に用いられた部品を正確に特定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】部品特定装置の模式図（実施形態）。
【図２】タイヤ成型設備の模式図（従来）。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１に示すように、本形態に係る部品特定装置１００は、タイヤ成型設備１（製品製造部）と、記録装置のような記録手段５０と、期間内成型タイヤ数算出手段５１（期間内製造製品数量算出手段）と、判定手段５２と、出力装置５３とを備える。
タイヤ成型設備１は、図２に示す従来構成と同じである。
記録手段５０は、部品１０の末端に次の部品を繋いだ直後に次の部品が消費されたことを示す部品の消費登録時点（時間）Ｔ２と、部品投入口５から部品搬送路６を経由してタイヤ成型機２に到達するまでの長さ分の部品１０により成型可能な複数本の成型可能タイヤ数量Ｘ（製造可能製品数量）と、成型された１つ１つのタイヤの成型完了時点Ｔ１（時間）とを記録する。
期間内成型タイヤ数算出手段５１は、使用部品を調査したい調査対象の任意のタイヤの成型完了時点（時間）Ｔ１と、成型完了時点Ｔ１以後に成型完了時点Ｔ１に最も近い時点で消費登録を行った部品１０の消費登録時点（時間）Ｔ２と、成型された１つ１つのタイヤの成型完了時点Ｔ１（時間）とに基づいて、調査対象の任意のタイヤの成型完了時点Ｔ１から消費登録時点Ｔ２までに実際に成型された期間内成型タイヤ数Ｙを算出する。
判定手段５２は、期間内成型タイヤ数Ｙ≦成型可能タイヤ数量Ｘであれば、調査対象の任意のタイヤが、上記消費登録時点Ｔ２で消費登録を行った部品の直前に消費登録を行った部品を使用して成型されたタイヤであると判定し、期間内成型タイヤ数Ｙ≦成型可能タイヤ数量Ｘでなければ、調査対象の任意のタイヤが、上記消費登録時点Ｔ２で消費登録を行った部品を使用して成型されたタイヤであると判定する。
【０００８】
期間内成型タイヤ数算出手段５１は、コンピュータと、コンピュータを期間内成型タイヤ数算出手段として機能させる期間内成型タイヤ数算出処理プログラムとにより実現される。
判定手段５２は、コンピュータと、コンピュータを判定手段として機能させる判定処理プログラムとにより実現される。
【０００９】
次に部品特定装置１００を使用した部品特定方法を説明する。
長尺シート状の部品が渦巻き状に巻かれた１ロット分の各部品１０は、それぞれ部品投入部４にセットされた後、先頭１２が部品投入口５から部品搬送路６を経由してタイヤ成型機２に到達するように設置される。部品投入口５から部品搬送路６を経由してタイヤ成型機２に到達するまでの長さ（以下、部品設置長という）分の部品により何本のタイヤが成型可能であるかを示す成型可能タイヤ数量Ｘを記録しておく。部品設置長は、成型可能タイヤ数量Ｘが整数になるような長さに設定しておく。この成型可能タイヤ数量Ｘは、タイヤの成型に必要な複数種類の各部品１０の部品供給ルート３毎に記録しておく。例えば、プライのＸ＝５、ベルトのＸ＝４、インナーのＸ＝３、サイドトレッドのＸ＝４というように記録しておく。
そして、タイヤ成型設備１を稼動することで、各部品１０がタイヤ１１を１本成型するのに必要な長さ分だけタイヤ成型機２の方向に移送され、タイヤ成型機２の入口１３に設けられた切断機７によってタイヤ１１を１本成型するのに必要な長さ分ずつ切断された図外の各単位部品がタイヤ成型機２に供給され、タイヤ成型機２が各単位部品を用いて製品を１本ずつ成型する。成型されたすべてのタイヤの成型完了時点の時間を記録手段５０に記録しておく。
【００１０】
部品が少なくなった場合には、当該部品の末尾に次の部品の先頭を繋いだ直後に次の部品の消費登録を行い、当該次の部品を消費登録した時点の時間を記録しておく。以後同様に、部品の末端に次の部品を繋ぐ毎に、その繋いだ部品の消費登録を行い、消費登録した時点の時間を記録しておく。即ち、部品投入口５への部品投入時にその部品の消費登録を行う。
【００１１】
例えば、プライの部品供給ルートにおける成型可能タイヤ数量Ｘが「５」であり、調査対象の任意のタイヤの成型完了時点Ｔ１が「午前１０時」、成型完了時点Ｔ１以後に成型完了時点Ｔ１に最も近い時点で消費登録を行ったプライの消費登録時点Ｔ２が「午前１０時２５分」、成型完了時点Ｔ１から消費登録時点Ｔ２までに成型された期間内成型タイヤ数Ｙが「２」であったとする。
この場合、判定手段５２は、期間内成型タイヤ数Ｙ（＝２）≦成型可能タイヤ数量Ｘ（＝５）が成立するので、この調査対象の任意のタイヤが、消費登録時点Ｔ２で登録されたプライの直前に消費登録されたプライにより成型されたタイヤであると判定し、その判定結果を出力装置５３に出力する。検査者は、出力装置５３より出力された結果を見て、調査対象の任意のタイヤが、消費登録時点Ｔ２で登録されたプライの直前に消費登録されたプライにより成型されたタイヤであると特定する。
【００１２】
例えば、サイドトレッドの部品供給ルートにおける成型可能タイヤ数量Ｘが「４」であり、調査対象の任意のタイヤの成型完了時点Ｔ１が「午前１０時」、成型完了時点Ｔ１以後に成型完了時点Ｔ１に最も近い時点で消費登録を行ったサイドトレッドの消費登録時点Ｔ２が「午前１１時２５分」、成型完了時点Ｔ１から消費登録時点Ｔ２までに成型された期間内成型タイヤ数Ｙが「６」であったとする。
この場合、判定手段は、期間内成型タイヤ数Ｙ（＝６）≦成型可能タイヤ数量Ｘ（＝４）が成立しないので、この調査対象の任意のタイヤが、消費登録時点Ｔ２で消費登録されたサイドトレッドにより成型されたタイヤであると判定し、その判定結果を出力装置５３に出力する。検査者は、出力装置５３より出力された結果を見て、調査対象の任意のタイヤが、消費登録時点Ｔ２で登録されたサイドトレッドにより成型されたタイヤであると特定する。
【００１３】
形態１によれば、成型可能タイヤ数量Ｘというパラメータを設定したので、成型された１つ１つの調査対象のタイヤに用いられた部品を正確に特定できる。従って、成型されたタイヤに使用された部品の確認や、タイヤに不良が発生した場合の不良原因調査などを正確に行えるようになる。
【００１４】
尚、部品が部品投入口５に投入されてから成型に使用されるまでの時間を記録しておいて、この時間を基準として判定することも考えられるが、機械が何らかの原因で停止してしまった場合には、記録した時間と部品１０が部品投入口５に投入されてから成型に使用されるまでの実際の時間とが異なってしまうので、部品１０を正確に特定できなくなる。
一方、本形態のように、成型可能タイヤ数量Ｘというパラメータを設定すれば、機械が何らかの原因で停止してしまった場合にも影響がないので、成型された１つ１つの調査対象のタイヤに用いられた部品１０を正確に特定できる。
【００１５】
記録手段５０は、人が、消費登録時点（時間）Ｔ２、成型可能タイヤ数量Ｘ、成型完了時点Ｔ１を記録した紙でもよく、人がこの紙に記録された情報に基づいて調査対象のタイヤに用いられた部品１０を特定することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
上記ではタイヤの成型部品を特定する場合を説明したが、本発明は、タイヤ以外の製品に使用される部品を特定する場合にも適用可能である。
【符号の説明】
【００１７】
１  タイヤ成型設備（製造設備）、２  タイヤ成型機（製品製造部）、
５  部品投入口、６  部品搬送路、１０  部品、１１  タイヤ、１２  先頭、
５０  記録手段、５１  期間内成型タイヤ数算出手段（製造製品数量算出手段）、
５２  判定手段、１００  部品特定装置、
Ｘ  成型可能タイヤ数量（製造可能製品数量）、
Ｙ  期間内成型タイヤ数（期間内製造製品数量）、
Ｔ１  製造完了時点、Ｔ２  消費登録時点。
【図１】
2010198170.tif 000003
【図２】
2010198170.tif 000004