Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の画像表示においては、上記静止画像情報の情報量と要素静止画像情報の情報量とが同等であったため、迅速且つ連続して読み出す必要がある要素静止画像情報の読み出しが迅速にできず（具体的には、横４００ドット×縦２４０ドット分の情報量を記録媒体から読み出すのには約１００ミリ秒必要とされていた。）、要素静止画像情報に対応する画像処理された要素静止画像を動画的にコマ送りする速度が低下することにより、表示される動画像がぎこちない動きとなってしまうという問題点があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
よって、少ない情報量の要素静止画像情報を拡大して処理画像情報を生成するので、静止画像情報に対応する静止画像と動画像情報に対応する動画像との大きさを同等として見易く表示することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
よって、静止画像と動画像とを同等の大きさで見易く表示することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
これにより、拡大処理部９は、表示マイコン５からの制御信号Ｓceに基づいて、ＲＡＭ８から画像信号Ｓgとして出力された画像情報が要素静止画像情報であるとき、当該要素静止画像情報の一画像単位分に相当する画像の大きさが静止画像情報の一画像単位分に相当する画像の大きさとなるように当該要素静止画像情報に対して拡大処理を施し、画像信号Ｓgeとしてフレームメモリ１０へ出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、図示はしていないが、フレームメモリ１０に転送する順序を示すアドレス番号をＲＡＭ８内の各領域に割り当ててもよい。この場合には、割り当てられた番号の一番小さい番号（例えば、「１」）の領域に格納されている画像情報がＲＡＭ８に記憶されている画像情報の中で最も早くモニタ１１に表示される画像情報であるということになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
更に、少ない情報量の要素静止画像情報を拡大するので、静止画像情報に対応する静止画像の大きさと動画像情報に対応する動画像の大きさとを同等として見易く表示することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
更にまた、静止画像情報を画像データＲＯＭ６から読み出していると判定されるときは当該読み出した静止画像情報を拡大せず、動画像情報を画像データＲＯＭ６から読み出していると判定されるときは当該読み出した動画像情報内の要素静止画像情報を拡大するので、静止画像と動画像とを同等の大きさで見易く表示することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、機能選択処理に用いられる複数の静止画像が動画像により連結されるよ
うに表示されることとなるので、連続するアニメーションの如く静止画像及び動
画像を表示することで当該機能選択を興味深く行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の効果に加えて、静止画像情報を読み出していると判定されるときは当該読み出した静止画像情報を拡大することなく処理画像情報を生成すると共に、動画像情報を読み出していると判定されるときは当該読み出した動画像情報内の要素静止画像情報を拡大して処理画像情報を生成するので、静止画像と動画像とを同等の大きさで見易く表示することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音韻系列を受信する受信工程と、
セグメントピッチパターンモデルに基づいて、前記音韻系列を構成する各音韻の基本周波数を生成する生成工程と、
前記生成工程で生成された前記各音韻の基本周波数に基づいて音声を合成する音声合成工程と、
を有することを特徴とする音声情報処理方法。
【請求項２】
前記セグメントピッチパターンモデルは、音素、音節、単語の少なくともいずれかを単位としたモデルであることを特徴とする請求項１に記載の音声情報処理方法。
【請求項３】
前記セグメントピッチパターンモデルは、所定の音韻環境に属する音韻の基本周波数の時間変化を、多項式セグメントモデルによってモデル化したモデルであることを特徴とする請求項１に記載の音声情報処理方法。
【請求項４】
前記セグメントピッチパターンモデルは、アクセント型、モーラ数、モーラ位置、品詞の少なくとも１つを考慮したモデルであることを特徴とする請求項１に記載の音声情報処理方法。
【請求項５】
前記セグメントピッチパターンモデルは、単一混合分布、多混合分布の少なくともいずれかによってモデリングされたモデルであることを特徴とする請求項１に記載の音声情報処理方法。
【請求項６】
前記セグメントピッチパターンモデルは、アクセント句、単語、フレーズ、文の少なくともいずれかからなる単位ごとに正規化されたモデルであることを特徴とする請求項１に記載の音声情報処理方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の音声情報処理方法を実行するプログラムを記憶したことを特徴とする、コンピュータにより読取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
音韻系列を受信する受信手段と、
セグメントピッチパターンモデルに基づいて、前記音韻系列を構成する各音韻の基本周波数を生成する生成手段と、
前記生成手段により設定された前記各音韻の基本周波数に基づいて音声を合成する音声合成手段と、
を有することを特徴とする音声情報処理装置。
【請求項９】
前記セグメントピッチパターンモデルは、音素、音節、単語の少なくともいずれかを単位としたモデルであることを特徴とする請求項８に記載の音声情報処理装置。
【請求項１０】
前記セグメントピッチパターンモデルは、所定の音韻環境に属する音韻の基本周波数の時間変化を多項式セグメントモデルによってモデル化したモデルであることを特徴とする請求項８に記載の音声情報処理装置。
【請求項１１】
前記セグメントピッチパターンモデルは、アクセント型、モーラ数、モーラ位置、品詞の少なくとも１つを考慮したモデルであることを特徴とする請求項１０に記載の音声情報処理装置。
【請求項１２】
前記セグメントピッチパターンモデルは、単一混合分布、多混合分布の少なくともいずれかによってモデリングされたモデルであることを特徴とする請求項１０に記載の音声情報処理装置。
【請求項１３】
前記セグメントピッチパターンモデルは、アクセント句、単語、フレーズ、文の少なくともいずれかからなる単位ごとに正規化されたモデルであることを特徴とする請求項８に記載の音声情報処理装置。
【請求項１４】
音声を受信する受信工程と、
前記音声の特徴パラメータを抽出する工程と、
セグメントピッチパターンモデルに基づいて、前記特徴パラメータを認識する音声認識工程と、
を有することを特徴とする音声情報処理方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の音声情報処理方法を実行するプログラムを記憶したことを特徴とする、コンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【請求項１６】
音声を受信する受信手段と、
前記音声の特徴パラメータを抽出する抽出手段と、
セグメントピッチパターンモデルに基づいて、前記特徴パラメータを認識する音声認識手段と、
を有することを特徴とする音声情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の音声情報処理方法は以下のような工程を備える。即ち、
音韻系列を受信する受信工程と、セグメントピッチパターンモデルに基づいて、前記音韻系列を構成する各音韻の基本周波数を生成する生成工程と、前記生成工程で生成された前記各音韻の基本周波数に基づいて音声を合成する音声合成工程とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の音声情報処理方法は以下のような工程を備える。即ち、
音声を受信する受信工程と、前記音声の特徴パラメータを抽出する抽出工程と、セグメントピッチパターンモデルに基づいて、前記特徴パラメータを認識する音声認識工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の音声情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
音韻系列を受信する受信手段と、セグメントピッチパターンモデルに基づいて、前記音韻系列を構成する各音韻の基本周波数を生成する生成手段と、前記生成手段により設定された前記各音韻の基本周波数に基づいて音声を合成する音声合成手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の音声情報処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
音声を受信する受信手段と、前記音声の特徴パラメータを抽出する抽出手段と、セグメントピッチパターンモデルに基づいて、前記特徴パラメータを認識する音声認識手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された音声信号から特徴ベクトル系列を抽出するステップと、
特定の特徴ベクトル系列でＨＭＭ間の遷移を許可しない探索空間を用いて、前記音声信号を音声認識するステップとを有し、
前記探索空間はＮ個の特徴ベクトル系列ごとにＨＭＭ間の遷移を許可することを特徴とする音声認識方法。
【請求項２】
前記探索空間は、１つ以上の認識対象語に対応するＨＭＭの状態系列と前記特徴ベクトル系列との二軸で規定される空間であることを特徴とする請求項１に記載の音声認識方法。
【請求項３】
前記探索空間は、Ｎ個の特徴ベクトル系列毎にのみＨＭＭ間の遷移を許可することを特徴とする請求項１に記載の音声認識方法。
【請求項４】
前記Ｎの値は、２≦Ｎ≦４の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の音声認識方法。
【請求項５】
前記ＨＭＭは、音素、音節、単語、diphoneのいずれかに対応することを特徴とする請求項１に記載の音声認識方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の音声認識方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする、コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【請求項７】
入力された音声信号から特徴ベクトル系列を抽出する抽出手段と、
特定の特徴ベクトル系列でＨＭＭ間の遷移を許可しない探索空間を用いて、前記音声信号を音声認識する音声認識手段とを有し、
前記探索空間はＮ個の特徴ベクトル系列ごとにＨＭＭ間の遷移を許可することを特徴とする音声認識装置。
【請求項８】
前記探索空間は、１つ以上の認識対象語に対応するＨＭＭの状態系列と前記特徴ベクトル系列との二軸で規定される空間であることを特徴とする請求項７に記載の音声認識装置。
【請求項９】
前記探索空間は、Ｎ個の特徴ベクトル系列毎にのみＨＭＭ間の遷移を許可することを特徴とする請求項７に記載の音声認識装置。
【請求項１０】
前記Ｎの値は、２≦Ｎ≦４の範囲にあることを特徴とする請求項７に記載の音声認識装置。
【請求項１１】
前記ＨＭＭは、音素、音節、単語、diphoneのいずれかに対応することを特徴とする請求項７に記載の音声認識装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の音声認識方法は以下のようなステップを備える。即ち、
入力された音声信号から特徴ベクトル系列を抽出するステップと、
特定の特徴ベクトル系列でＨＭＭ間の遷移を許可しない探索空間を用いて、前記音声信号を音声認識するステップとを有し、前記探索空間はＮ個の特徴ベクトル系列ごとにＨＭＭ間の遷移を許可することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために本発明の音声認識装置は以下のような構成を備える。即ち、
入力された音声信号から特徴ベクトル系列を抽出する抽出手段と、特定の特徴ベクトル系列でＨＭＭ間の遷移を許可しない探索空間を用いて、前記音声信号を音声認識する音声認識手段とを有し、前記探索空間はＮ個の特徴ベクトル系列ごとにＨＭＭ間の遷移を許可することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
そして、ホストコンピュータ２００から印字開始信号を制御手段１９が受け取ると、第一の給紙口としての給紙カセット６側の給紙手段または第二の給紙口としての手差しトレイ（ＭＰトレイ）１０側の給紙手段が作動して用紙の給紙がなされ、給送された用紙Ｐが所定の制御タイミングにて転写ニップ部Ｔに導入されて挟持搬送されていく。用紙Ｐが転写ニップ部Ｔを挟持搬送されている間、転写ローラ５には不図示の転写バイアス印加電源から所定に制御された転写電圧が印加される。転写電圧の極性はトナーの帯電極性とは逆極性である。これにより転写ニップ部Ｔにおいて感光ドラム１上のトナー像が用紙Ｐの表面に順次に静電転写されていく。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
そしてヒータ２２を下面側に支持させ、円筒状定着フィルム２４を外嵌させたステー２３を加圧ローラ２５の上側にヒータ２２の部分を加圧ローラ２４の上面に対向させて位置させ、ステー２３を加圧手段にて加圧ローラ２５の上面に対して所定の押圧力をもって圧接させた状態に保持させる。これにより、ヒータ２２の下面と加圧ローラ２５の上面との間に定着フィルム２４を挟んで所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
いま、サブサーミスタｓの温度があらかじめ決められた温度Ｔ２以上であることを検知した場合、制御手段１９は、サブサーミスタｓの温度がＴ１以上Ｔ２以下の所定の温度Ｔ３℃になるようにセラミックヒータ２２を制御する（ステップＳ６）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
また、実施例２乃至５においては、メインサーミスタｊの温度低下に伴う定着不良（定着に必要な熱が確保されないためにトナーの固着が不十分である状態をいう）の画像が排出されることを、極力押えることが可能であり、特に搬送方向の長い用紙が印字されているときは有効である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貼り合せるべき下基板を保持するテーブルと、上基板を保持する加圧板とを備え、該テーブル及び該加圧板にそれぞれ基板を保持して対向させ、位置決めを行うと共に間隔を狭めて、いずれかの基板に設けた接着剤により真空中で両基板同士を貼り合せる基板組立装置において、
下基板を着脱自在に保持する前記テーブルが真空チャンバ内に配置され、該真空チャンバ外に配置した複数のアクチュエータの各々から前記テーブルの側面部にＸＹの各方向に伸びたアームが設けられ、該各アームにより前記テーブルをＸＹ方向に移動力を作用させることができ、それぞれのアームの伸長方向に対して交差する方向にはスライド機構を備えていることを特徴とする基板組立装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記スライド機構が、前記テーブルの側面部にはＴ字状レールが設けられ、前記アームの端部にはローラが前記テーブルと前記Ｔ字状レールとの間に位置するよう配置した構成であることを特徴とする基板組立装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記真空チャンバは上チャンバと下チャンバとで構成され、前記上チャンバに前記加圧板が、下チャンバに前記テーブルがそれぞれ内蔵され、前記加圧板には上基板を保持するための真空吸着手段と静電吸着手段とを備えていることを特徴とする基板組立装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
尚、このＣＰＵ１２は、立ち上げ初期化時に電池などのバッテリでバックアップされている時計からカレンダ情報を取得し、以降はタイマ１１が１０ミリ秒ごとに出力するタイムアップ信号（クロックチック）でシステム時計としての時計部１６が保持する時刻を更新している。また、ＣＰＵ１２は、システム上で動作する複数のタスクを管理するため、プロセススケジューリングに使われるクロックウエイト関数の計数にもこのクロックチックを用いている。一方、ＣＰＵ１２が省電力動作している間、消費電力の抑制のために、このタイムアップ信号の間隔を例えば５倍の５０ミリ秒に引き伸ばすため、ＣＰＵ１２による時計部１６の更新処理が遅れ、プロセススケジューリングにも支障を来すことになりかねない。そこで、通常動作時の動作クロックに復帰してからＣＰＵ１２がこの時計部１６の計時時刻を補正することが好ましい。この補正は、具体的には、動作クロックの省電力制御前のタイマ１１の計数値を保持しておき、通常動作復帰時のタイマ１１の計数値との差と、通常動作時の動作クロック周波数と省電力制御時の動作クロック周波数との比とを考慮して行うことができる。また、各プロセスのタスクの処理優先度を表すウエイト値を省電力制御を行う前と、通常動作に復帰する際に適宜変更することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁本体と、該弁本体に取付・固定される駆動軸ホルダと、該駆動軸ホルダに支持される駆動軸と、該駆動軸により駆動される弁ステムと、該弁ステムに形成される弁体と、前記弁本体に固定されるシート材と、からなり、前記弁ステムが前記弁本体内に長い距離にわたって支持される電動弁であって、
前記弁体は、ニードル弁であり、前記シート材は、パイプ状に形成され、その上底部に弁座が形成されると共に、前記ニードル弁が前記弁座に接離することで、流体の通過量を調整することを特徴とする電動弁。
【請求項２】
開弁時の流体通過量が、６〜７cm3／minの流量となるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電動弁。
【請求項３】
弁上流側と弁下流側の流体圧力差が、略２０ｋＰａ以下とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の電動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成すべく、本発明に係る電動弁は、基本的には、弁本体と、該弁本体に取付・固定される駆動軸ホルダと、該駆動軸ホルダに支持される駆動軸と、該駆動軸により駆動される弁ステムと、該弁ステムに形成される弁体と、前記弁本体に固定されるシート材と、からなり、前記弁ステムが前記弁本体内に長い距離にわたって支持される電動弁であって、前記弁体は、ニードル弁であり、前記シート材は、パイプ状に形成され、その上底部に弁座が形成されると共に、前記ニードル弁が前記弁座に接離することで、流体の通過量を調整することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そして、本発明に係る電動弁の好ましい具体的な態様としては、開弁時の流体通過量が、６〜７cm3／minの流量となるように構成され、弁上流側と弁下流側の流体圧力差が、略２０ｋＰａ以下とすることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
以上の説明から理解されるように、本発明の電動弁は、弁ステムが弁本体内の長い距離にわたって支持されていること簡単な構成により、ニードル弁の開弁時の横振れを抑制でき、流体の微少流量の正確な制御を実現でき、流体の微量供給時の流量誤差を無くすことができる。
また、シート材はパイプ状に形成され、その上底部に弁座が形成されると共に弁体はニードル弁であることで、弁シート部や弁本体部の加工が容易になり、精密な加工により、一層正確な微量の流量制御が可能になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に、開弁時の流体の通過量が、６〜７cm3／minの流量となるように構成されていることから、微量の流体供給が必要な機器や冷凍サイクルに適用させることができる。
更にまた、弁上流側と弁下流側の流体圧力差が、略２０ｋＰａ以下であることで、流体圧の差が極めて小さい流体間の流体の移動に適用させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、上記第２の実施形態によれば、検査対象となる短寸のワークは、同様に移動方向２０へ移動しながら回転させられてその円柱側面全体をスパイラル状に撮像される。その撮像タイミングは、ワーク間検出部４００の検出信号により最適に調整される（Ｓ３０）。撮像により得られた画像データは画像処理部３７０に入力され（Ｓ３２）、ワーク端部の座標群が検出され（Ｓ３４）、ワーク端部の傾きが算出され（Ｓ３６）、算出された傾きに基づいて欠陥があるか否かが判定される（Ｓ３８）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気泳動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝剤と、１２重量％から１８重量％の高分子分離媒体とを含有し、電気伝導度が０．４ｍＳ／ｃｍ以下である泳動媒体を１又は複数のキャピラリに充填して電気泳動することを特徴とする電気泳動方法。
【請求項２】
前記キャピラリの内径が５０μｍから１００μｍの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動方法。
【請求項３】
前記キャピラリの内径が７５±５μｍであることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動方法。
【請求項４】
前記高分子分離媒体が、直鎖状のアクリルアミド重合体、又は、直鎖状の（Ｎ−アルキル）アクリルアミド重合体であることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動方法。
【請求項５】
前記泳動媒体は、前記緩衝剤として、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンとグリシンとを含むことを特徴とする請求項１に記載の電気泳動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隙を存して並設され、これらの間隙に沿って熱交換空気を流通させる複数枚のフィンと、それぞれのフィンにおける熱交換空気の流通方向とは直交する方向に隣設されるカラー部と、これらカラー部に嵌め込まれ、内部に熱交換媒体を導通させる熱交換パイプと、上記フィンカラー部相互間に設けられる切起し片部とを具備し、
上記切起し片部は、少なくとも、熱交換パイプの中心点から両側３０°下方へ降ろした線を上記カラー部外周面と交差させ、この交点からさらに鉛直下向きに降ろした線の相互間に存在させ、
しかも、この切起し片部のフィンから立ち上がる立ち上がり端と上記カラー部外周面との最短距離Ｌ１と、カラー部外周の直径Ｄｃとの比Ｌ１／Ｄｃが、
Ｌ１／Ｄｃ  ≧  ０．２５
となるように設定されることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
所定の間隙を存して並設され、これらの間隙に沿って熱交換空気を流通させる複数枚のフィンと、それぞれのフィンにおける熱交換空気の流通方向とは直交する方向に隣設されるカラー部と、これらカラー部に嵌め込まれ、内部に熱交換媒体を導通させる熱交換パイプと、上記フィンカラー部相互間に設けられる切起し片部とを具備し、
上記切起し片部は、上記カラー部および熱交換パイプの中心点相互を結ぶ中心線上の切起し片部と、この中心線上の切起し片部と上記フィンの側端縁との間に設けられる複数列の切起し片部とからなり、
上記切起し片部は、フィン側端縁に最も近い切起し片部から上記中心線上の切起し片部になるにしたがって、隣り合う列の切起し片部相互間隔が漸次広くなるよう設けられることを特徴とする熱交換器。
【請求項３】
所定の間隙を存して並設され、これらの間隙に沿って熱交換空気を流通させる複数枚のフィンと、それぞれのフィンにおける熱交換空気の流通方向とは直交する方向に隣設されるカラー部と、これらカラー部に嵌め込まれ、内部に熱交換媒体を導通させる熱交換パイプと、上記フィンカラー部相互間に設けられる切起し片部とを具備し、
上記切起し片部は、上記カラー部および熱交換パイプの中心点相互を結ぶ中心線上の切起し片部と、この中心線上の切起し片部と上記フィンの側端縁との間に設けられる複数列の切起し片部とからなり、
上記中心線上からフィン側端縁を直視した状態で、各列の切起し片部における立ち上がり端が重ならないように設けられることを特徴とする熱交換器。
【請求項４】
所定の間隙を存して並設され、これらの間隙に沿って熱交換空気を流通させる複数枚のフィンと、それぞれのフィンにおける熱交換空気の流通方向とは直交する方向に隣設されるカラー部と、これらカラー部に嵌め込まれ、内部に熱交換媒体を導通させる熱交換パイプと、上記フィンカラー部相互間に設けられる切起し片部とを具備し、
上記切起し片部は、上記カラー部および熱交換パイプの中心点相互を結ぶ中心線上の切起し片部と、この中心線上の切起し片部と上記フィンの側端縁との間に設けられる複数列の切起し片部とからなり、
上記中心線上に設けられる切起し片部からフィン側端縁に最も近い切起し片部になるにしたがって、熱交換パイプ中心と切起し片部の立ち上がり端との間の距離が漸次狭くなるよう設けられることを特徴とする熱交換器。
【請求項５】
所定の間隙を存して並設され、これらの間隙に沿って熱交換空気を流通させる複数枚のフィンと、それぞれのフィンにおける熱交換空気の流通方向とは直交する方向に隣設されるカラー部と、これらカラー部に嵌め込まれ、内部に熱交換媒体を導通させる熱交換パイプと、上記フィンカラー部相互間に設けられる切起し片部とを具備し、
上記切起し片部は、少なくとも、熱交換パイプの中心点から両側３０°下方へ降ろした線を上記カラー部外周面と交差させ、この交点からさらに鉛直下向きに降ろした線の相互間に存在させ、
しかも、この切起し片部のフィンから立ち上がる立ち上がり端と上記カラー部外周面との最短距離Ｌ１と、カラー部外周の直径Ｄｃとの比Ｌ１／Ｄｃが、
Ｌ１／Ｄｃ  ≧  ０．２５
となるように設定され、
上記切起し片部は、上記カラー部および熱交換パイプの中心点相互を結ぶ中心線上の切起し片部と、この中心線上の切起し片部と上記フィンの側端縁との間に設けられる複数列の切起し片部とからなり、
上記切起し片部は、フィン側端縁に最も近い切起し片部から上記中心線上の切起し片部になるにしたがって、隣り合う列の切起し片部相互間隔が漸次広くなるよう設けられ、
さらに、上記中心線上からフィン側端縁を直視した状態で、各列の切起し片部における立ち上がり端が重ならないように設けられるとともに、上記中心線上に設けられる切起し片部からフィン側端縁に最も近い切起し片部になるにしたがって、熱交換パイプ中心と切起し片部の立ち上がり端との間の距離が漸次狭くなるよう設けられることを特徴とする熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の熱交換器は上記目的を満足するためになされたものであり、所定の間隙を存して並設されこれらの間隙に沿って熱交換空気を流通させる複数枚のフィンと、それぞれのフィンにおける熱交換空気の流通方向とは直交する方向に隣設されるカラー部と、これらカラー部に嵌め込まれ内部に熱交換媒体を導通させる熱交換パイプと、フィンカラー部相互間に設けられる切起し片部とを具備し、上記切起し片部は、カラー部および熱交換パイプの中心点相互を結ぶ中心線上の切起し片部と、この中心線上の切起し片部とフィンの側端縁との間に設けられる複数列の切起し片部とからなり、上記切起し片部は、フィン側端縁に最も近い切起し片部から上記中心線上の切起し片部になるにしたがって隣り合う列の切起し片部相互間隔が漸次広くなるよう設けられる。  
さらに、上記フィン側端縁に最も近い切起し片部は、カラー部外周面のフィン側端縁に最も近い点より鉛直下向きに降ろした線と、フィン側端縁との間に設けてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、少なくとも、フィンの側端縁に最も近い切起し片部は、その立ち上がり端が斜めに切り起されるようにしてもよい。 
さらに、上記斜めに切り起こされる立ち上がり端は、中心線上の切起し片部立ち上がり端に向けて斜めとしてもよい。 
さらに、上記斜めに切り起こされる立ち上がり端は、その傾斜最大角度が３５度以下に設定してもよい。 
さらに、上記中心線上における切起し片部の立ち上がり端は、熱交換空気の流通方向と平行に設けてもよい。 
さらに、上記フィンは、その表面に親水性処理が施されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟で平板な帽子本体の周辺部に、薄い可塑性の金属テープを環状に貼り付け、この金属テープを周方向に屈曲させて、金属テープが頭を囲むようにした帽子を形成させる簡易帽子において、頭の大きさに合わせて周方向に屈曲させた前記金属テープに、屈曲していない薄い可塑性の金属テープを重ねて貼り付けたことを特徴とする簡易帽子。
【請求項２】
前記屈曲していない金属テープが、両端間に間隙を設けて貼り付けられている請求項１の簡易帽子。
【請求項３】
柔軟で平板な帽子本体の周辺部に、薄い可塑性の金属テープを環状に貼り付け、この金属テープを周方向に屈曲させて、金属テープが頭を囲むようにした帽子を形成させる簡易帽子において、前記金属テープを頭の大きさに合わせて周方向に屈曲させた後に、屈曲していない薄い可塑性の金属テープを屈曲させた金属テープに重ねて両端間に間隙を設けて貼り付け、この屈曲していない金属テープを、前記屈曲させた金属テープとともに、再度屈曲させることを特徴とする簡易帽子。
【請求項４】
前記屈曲していない金属テープが、屈曲させた金属テープの幅より大きい幅をそなえている請求項１または２または３の簡易帽子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このため、柔軟な帽子本体の周辺部に薄い可塑性の金属テープを環状に貼り付け、この金属テープを屈曲させて頭の大きさに合わせる簡易帽子において、金属テープを屈曲させて頭の大きさに合わせた後に、この屈曲させた金属テープに、屈曲していない薄い可塑性の金属テープを重ねて貼りつけるようにしている。
また、頭の大きさに合わせて屈曲させた金属テープに、屈曲していない薄い可塑性の金属テープを重ねて貼り付けるときに、屈曲部が伸びて径が大きくなり易いので、重ねて貼り付けたのち、前記屈曲させた金属テープとともに、再度屈曲させて径を調節させる。
なお、屈曲していない金属テープの幅は、両端が重ならないように間隔を設けて貼り付けることが望ましい。
また、重ねて貼り付ける屈曲していない金属テープは、屈曲させた金属テープの幅より幾分大きくしておけば、貼り付けを容易にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この場合、金属テープ３の幅を、金属テープ２の幅より僅かに大きくしておけば、貼り付けを容易に行わせることができ、あらかじめ接着剤を塗布し剥離紙を付けたテープを用い、剥離紙をはがしながら屈曲部５を金属テープ３の下に押し込む要領で径が大きくならないようにして貼り付ける。この場合、金属テープ３の両端部４、４を僅かな間隙、たとえば１ないし５ｃｍ程度の間隔を設けて重ならないように貼り付けることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に、第二の実施の態様を図２５〜図２７に基づき説明する。なお、この第二の実施の態様は、図１１〜図１４にて説明した１／３経二重織織布の欠点を解消する具体例である。
この場合であっても、調整糸３は、第一の実施の態様と同様に、主に外側方向にずれた浮揚ＭＤ糸材を内側へ付勢するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、ループ部近傍のＭＤ糸材のＣＤ方向へのずれを主に解消する調整糸について説明する。この場合、調整糸は、両端部近傍のＭＤ糸材のＣＤ糸材によるＣＤ方向への負荷ベクトルを打ち消すよう配するのが好ましい。
第三の実施の態様を図２８〜図３０に基づき説明する。
調整糸３は、ループＬの根本部分において、ＣＤ糸材により付勢された、ＭＤ糸材のＣＤ方向の負荷ベクトルを打ち消すべく配置されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
抄紙シート４に含まれる短繊維は、ガラス繊維やアラミド繊維が望ましく、繊維径が６μｍ以上、１３μｍ以下、繊維長さが３ｍｍ以上、２４ｍｍ以下の範囲のものがよく使用されている。また、抄紙シート４の坪量は、０．０２５ｋｇ／ｍ2以上、０．１１０ｋｇ／ｍ2以下のものが使用されている。
抄紙シート４に含まれるパルプ材は、天然繊維若しくは合成繊維、又は、これら複数を混合したものが使用されている。例えば、天然繊維では木材繊維、葉繊維等が、合成繊維ではアラミド、ポリエステル系等のものが使用されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転するシャフトを支承する軸受本体と、該軸受本体とシャフトとの間に設けられた一枚の板状体を巻回してなる円筒状フォイル部材と、を有するフォイルガス軸受であって、前記円筒状フォイル部材が、該円筒状フォイル部材のシャフト側表面に軸方向及び周方向に沿って多数の凸部を設けたことを特徴とするフォイルガス軸受。
【請求項２】
前記円筒状フォイル部材の少なくとも最外側フォイルが、そのシャフト側表面に軸方向及び周方向に沿って多数の凸部を有する請求項１に記載のフォイルガス軸受。
【請求項３】
前記円筒状フォイル部材の最内側フォイルが、凸部のない滑らかなシャフト側表面を有する請求項１又は２に記載のフォイルガス軸受。
【請求項４】
前記円筒状フォイル部材が、一枚の板状体を内側と外側の２重円筒状に巻回してなり、該外側フォイルのシャフト側表面に多数の凸部を有すると共に、前記内側フォイルが凸部のない滑らかなシャフト側表面を有する請求項１乃至３のいずれかに記載のフォイルガス軸受。
【請求項５】
前記円筒状フォイル部材が、一枚の板状体を内側と中間と外側の３重円筒状に巻回してなり、該外側フォイル及び中間フォイルのシャフト側表面にそれぞれ多数の凸部が設けられ、前記外側フォイルの凸部間に前記中間フォイルの凸部が設けられていると共に、前記内側フォイルが凸部のない滑らかなシャフト側表面を有する請求項１乃至３のいずれかに記載のフォイルガス軸受。
【請求項６】
外側フォイルの凸部間の中央に中間フォイルの凸部が突設されている請求項５に記載のフォイルガス軸受。
【請求項７】
円筒状フォイル部材の軸方向に沿った一列の凸部群における両端部の凸部高さが中央部の凸部高さよりも高く形成されている請求項１乃至６のいずれかに記載のフォイルガス軸受。
【請求項８】
円筒状フォイル部材の軸方向に沿った一列の凸部群における両端部の凸部間隔が中央部の凸部間隔よりも密に形成されている請求項１乃至７のいずれかに記載のフォイルガス軸受。
【請求項９】
回転するシャフトを支承する軸受本体と、該軸受本体とシャフトとの間に設けられた一枚の板状体を巻回してなる円筒状フォイル部材と、を有するフォイルガス軸受の製造方法において、上型と下型とを有する凸部形成装置を用い、前記円筒状フォイル部材の表面に凸部を形成可能な鋼球を下型に取り付け、該上型と下型との間に板状体を挿入し、上方から上型を押圧することにより、板状体の表面に凸部を形成し、該凸部を有する板状体を巻回してなる円筒状フォイル部材を軸受本体とシャフトとの間に取り付けることを特徴とするフォイルガス軸受の製造方法。
【請求項１０】
下型に取り付ける鋼球の突出量及び／又は形状を変えることにより、板状体の凸部の高さ及び／又は形状を調整する請求項９に記載のフォイルガス軸受の製造方法。
【請求項１１】
高速回転軸と、該高速回転軸を支持する請求項１乃至８のいずれかに記載のフォイルガス軸受と、を有することを特徴とするマイクロガスタービン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項９の発明は、回転するシャフトを支承する軸受本体と、該軸受本体とシャフトとの間に設けられた一枚の板状体を巻回してなる円筒状フォイル部材と、を有するフォイルガス軸受の製造方法において、上型と下型とを有する凸部形成装置を用い、前記円筒状フォイル部材の表面に凸部を形成可能な鋼球を下型に取り付け、該上型と下型との間に板状体を挿入し、上方から上型を押圧することにより、板状体の表面に凸部を形成し、該凸部を有する板状体を巻回してなる円筒状フォイル部材を軸受本体とシャフトとの間に取り付けることを特徴とするフォイルガス軸受の製造方法である。請求項１０の発明は、下型に取り付ける鋼球の突出量及び／又は形状を変えることにより、板状体の凸部の高さ及び／又は形状を調整する請求項９に記載のフォイルガス軸受の製造方法である。請求項１１の発明は、高速回転軸と、該高速回転軸を支持する請求項１乃至８のいずれかに記載のフォイルガス軸受と、を有することを特徴とするマイクロガスタービンである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１０に記載のフォイルガス軸受の製造方法は、請求項９において、下型に取り付ける鋼球の突出量及び／又は形状を変えることにより、板状体の凸部の高さ及び／又は形状を調整する。その結果、バンプタイプのフォイルガス軸受を構成する板状体の凸部の高さ及び／又は形状を効率良く任意に調整することができ、これにより支持剛性を凸部の位置に応じて容易に変えることができる。請求項１１に記載のマイクロガスタービンは、高速回転軸と、該高速回転軸を支持する請求項１乃至８のいずれかに記載のフォイルガス軸受と、を有するので、コンビニ、ホテルなどにおける分散電源システムに好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理室内が７６０Torr以下であり、５００℃以上のサセプタ上に被処理体が載置され、その被処理体上方に配置された、原料ガスを噴射するシャワヘッドノズルに対して締め付け手段もしくは押し付け手段により着脱可能な構造になっているシャワプレートから原料ガスが被処理体に流れて被処理体上に薄膜を形成するＣＶＤ装置において、前記シャワヘッドノズルとシャワプレートの密着力が３.９kgf/mm２以上であることを特徴とするＣＶＤ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＣＶＤ装置において、前記シャワヘッドノズルとシャワプレートとを固定する締め付けトルクが３.６kgf/cm以上であることを特徴とするＣＶＤ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のＣＶＤ装置において、前記締め付け手段は、前記シャワヘッドノズルとシャワプレートとを固定する締め付けネジを７本以上用いる手段であることを特徴とするＣＶＤ装置。
【請求項４】
処理室内を７６０Torr以下とし、５００℃以上に加熱したサセプタ上に被処理体を載置し、その被処理体上方に配置した、原料ガスを噴射するシャワヘッドノズルに対して締め付け手段もしくは押し付け手段により着脱可能な構造になっているシャワプレートから原料ガスを被処理体に流して被処理体上に薄膜を形成する半導体装置の製造方法において、前記シャワヘッドノズルとシャワプレートの密着力を３．９kgf/mm２以上として前記原料ガスを前記シャワプレートから流すことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の半導体装置の製造方法において、前記シャワヘッドノズルとシャワプレートとを固定する締め付けトルクが３．６kgf/cm以上として前記原料ガスを前記シャワプレートから流すことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項４に記載の半導体装置の製造方法において、前記原料ガスはＯ３とＴＥＯＳの混合ガスで、前記薄膜は酸化膜であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
畳床中又は畳床とトルマリン担持層との間に加温手段を設けた請求項１ないし４のいずれかに記載の生体活性化畳。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところで、この畳は、本来保温や湿分調節のための床材としてのみ用いられるものであったが、最近に至り、上記以外にこれに種々の機能をもたせたものが提案されている。
例えば、畳内に抗菌層を設け、水虫のような皮膚病を治療する抗菌畳（特開平１０−１９６０８８号公報）、ベニヤ板やプラスチック板の表裏両面を表面部材、弾性シート及びアルミニウムシートで被覆して加温による反りを抑制した床暖房用畳（特開平１０−１４０８０５号公報）などが提案されている。
しかしながら、これまで心因的疾病の治療や健康の維持に有効な生体活性化機能をもつ畳は全く知られていなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動挟み具と、水平規とを備え、前記可動挟み具は、一対の挟み具片を備え、前記水平規が、前記一対の挟み具片の一方に設けられている、挟み具付水平規。
【請求項２】
水平規取付台と、
前記水平規取付台に内蔵された水平規本体と、
前記水平規取付台に対し９０度になるように設けられた挟み具とを備える、挟み具付水平具。
【請求項３】
前記挟み具が、前記水平規取付台の一端部を中心に回転可能に設けられている、請求項２に記載の挟み具付水平具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】    ［課題を解決するための手段］請求項１に記載の挟み具付水平規は、可動挟み具と、水平規とを備え、前記可動挟み具は、一対の挟み具片を備え、前記水平規が、前記一対の挟み具片の一方に設けられている。請求項２に記載の挟み具付水平具は、水平規取付台と、水平規取付台に内蔵された水平規本体と、水平規取付台に対し９０度になるように設けられた挟み具とを備える。請求項３に記載の挟み具付水平具は、請求項２に記載の挟み具付水平具の、挟み具が、水平規取付台の一端部を中心に回転可能に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に形成される光学薄膜の光学的膜厚を監視する光学式膜厚監視方法において、光学薄膜を被成膜基板に成膜する以前に、加熱手段により前記被成膜基板を加熱するとともに、光学的膜厚を監視するための複数のモニタ基板を特定の軸の回りに連続的または間欠的に公転させることを特徴とする光学式膜厚監視方法。
【請求項２】
基板に形成される光学薄膜の光学的膜厚を監視する光学式膜厚監視方法において、光学薄膜を被成膜基板に成膜する以前に、加熱手段により前記被成膜基板を加熱するとともに、光学的膜厚を監視するための単一のモニタ基板を連続的または間欠的に自転させることを特徴とする光学式膜厚監視方法。
【請求項３】
基板に形成される光学薄膜の光学的膜厚を監視する光学式膜厚監視装置において、光学薄膜の光学的膜厚を監視するためのモニタ基板と、被成膜基板を加熱する加熱手段と、前記モニタ基板を連続的または間欠的に公転または自転させる回転手段とを具備しており、光学薄膜を前記被成膜基板に成膜する以前に、前記加熱手段とともに前記回転手段を作動させることを特徴とする光学式膜厚監視装置。
【請求項４】
基板に形成される光学薄膜の光学的膜厚を監視する光学式膜厚監視方法において、光学薄膜を被成膜基板に成膜する以前に、加熱手段により前記被成膜基板を加熱するとともに、光学的膜厚を監視するための複数のモニタ基板を特定の軸の回りに連続的または間欠的に公転させて前記加熱手段により加熱することを特徴とする光学式膜厚監視方法。
【請求項５】
基板に形成される光学薄膜の光学的膜厚を監視する光学式膜厚監視方法において、光学薄膜を被成膜基板に成膜する以前に、加熱手段により前記被成膜基板を加熱するとともに、光学的膜厚を監視するための単一のモニタ基板を連続的または間欠的に自転させて前記加熱手段により加熱することを特徴とする光学式膜厚監視方法。
【請求項６】
基板に形成される光学薄膜の光学的膜厚を監視する光学式膜厚監視装置において、光学薄膜の光学的膜厚を監視するためのモニタ基板と、被成膜基板と前記モニタ基板とを加熱する加熱手段と、前記モニタ基板を連続的または間欠的に公転または自転させる回転手段とを具備しており、光学薄膜を前記被成膜基板に成膜する以前に、前記加熱手段とともに前記回転手段を作動させることを特徴とする光学式膜厚監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
カメラ、顕微鏡等の光学機器に用いられる光学素子には、目的に応じて反射防止膜や干渉フィルタのような光学薄膜が設けられている。これらの光学薄膜は１層のみからなるものもあれば、１００層を超えるものまで様々であるが、所望の光学特性を得るためには、各層の膜厚を正確に制御することが重要である。こうした膜の作成には真空蒸着法やスパッタリング法が用いられるが、上述したように膜厚を制御するために何らかの手段で膜厚を監視するのが一般的である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３の発明によれば、光学薄膜を被成膜基板に成膜する以前に、被成膜基板を加熱する加熱手段とモニタ基板を連続的または間欠的に公転または自転させる回転手段を作動させることにより、モニタ基板の温度を均一にすることができる。また、請求項４，５，６の発明では、請求項１，２，３の発明において、加熱手段により被成膜基板を加熱するとともにモニタ基板を加熱する。これによれば、被成膜基板の温度に対応させてモニタ基板の温度を均一にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003247811.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003247811.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置情報音声出力システムおよび位置情報管理端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のユーザが携帯する第1の携帯機器と第２の携帯機器とを備える位置情報音声出力システムであって、
前記第1の携帯機器は、現在位置を取得する位置取得部と、取得した位置を記憶する記憶部と、送信部とを備え、
更に前記記憶部には、前記ユーザが指定した１つまたは複数の特定地点の位置情報と、前記特定地点に対応する音声情報とが格納され、
前記ユーザが前記特定地点から所定の距離範囲内に入ったときに、前記特定地点に対応する音声情報を前記送信部を介して前記第２の携帯機器へ送信し、前記第２の携帯機器により音声出力することを特徴とする位置情報音声出力システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記第1の携帯機器は脱着可能なカードを備え、
前記位置取得部と前記記憶部と前記送信部とは、前記カードに備えられていることを特徴とする位置情報音声出力システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第1の携帯機器は、前記ユーザが前記特定地点から所定の距離範囲内に入ったときに前記送信部をオンにして前記特定地点に対応する音声情報を前記送信部を介して前記第２の携帯機器へ送信し、前記特定地点からの所定の距離範囲内から出たときに前記送信部をオフにする、ことを特徴とする位置情報音声出力システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、
前記第1の携帯機器は、前記特定地点に対応する音声情報に加えて前記第1の携帯機器の移動方向と移動速度とを前記送信部を介して前記第２の携帯機器へ送信することを特徴とする位置情報音声出力システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、
前記第２の携帯機器は、ヘッドフォンまたは携帯電話装置であることを特徴とする位置情報音声出力システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、
前記第１の携帯機器は、ノート型パーソナルコンピュータまたはＰＤＡであることを特徴とする位置情報音声出力システム。
【請求項７】
請求項２ないし６のいずれかにおいて、
前記カードと前記第1の携帯機器は、ＰＣカードバスまたはＵＳＢで接続することを特徴とする位置情報音声出力システム。
【請求項８】
現在位置を取得する位置取得部と、取得した位置を記憶する記憶部と、送信部とを備え、
更に前記記憶部には、１つまたは複数の特定地点の位置情報と、前記特定地点に対応する対応情報とが格納され、
前記特定地点から所定の距離範囲内に入ったときに、前記特定地点に対応する対応情報を前記送信部を介して送信することを特徴とする位置情報管理端末。
【請求項９】
請求項８において、
脱着可能なカードを備え、
前記位置取得部と前記記憶部と前記送信部とは、前記カードに備えられていることを特徴とする位置情報管理端末。
【請求項１０】
請求項８または９において、
前記特定地点から所定の距離範囲内に入ったときに前記送信部をオンにして前記特定地点に対応する対応情報を前記送信部を介して送信し、前記特定地点からの所定の距離範囲内から出たときに前記送信部をオフにする、ことを特徴とする位置情報管理端末。
【請求項１１】
請求項８ないし１０のいずれかにおいて、
前記特定地点に対応する対応情報に加えて前記位置情報管理端末の移動方向と移動速度とを前記送信部を介して送信することを特徴とする位置情報管理端末。
【請求項１２】
請求項８ないし１１のいずれかにおいて、
前記位置情報管理端末は、ノート型パーソナルコンピュータまたはＰＤＡであることを特徴とする位置情報管理端末。
【請求項１３】
請求項９ないし１２のいずれかにおいて、
前記カードと前記位置情報管理端末は、ＰＣカードバスまたはＵＳＢで接続することを特徴とする位置情報管理端末。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…GPSレシーバ
２…方位検出部
３…車速検出部
４…窓開閉検出部
５…CPU
９…メモリ
１０ａ…表示器
１１…操作部
１２…アンプ
１３…スピーカ
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】  これに対し、本実施の形態１に係る高さ測定装置によれば、図２（ｃ）に示すように、信頼性情報取得手段１６はＰＳＤ素子６の出力ＩａとＩｂおよび光強度検出手段９の出力Ｉeを用い、測定高さの信頼性情報Ｅを求めて、この信頼性情報Ｅに基づいて高さ情報変換手段１５から得られる高さ情報が信頼性の高いものであるか否かを判定することができ、精度の低い測定データの使用を未然に防ぐことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】  以上の関係を数式で述べると以下の（式４）のとおりとなる。【数２】
2003247810.tif 000001
ここで係数Ｃａａ〜Ｃａｅ、Ｃｂａ〜ＣｂｅはＰＳＤ素子６のサイズと光強度検出手段９ａ〜９ｅのそれぞれのサイズから求まる。つまり、ＰＳＤ素子６の出力において像Ａ’の信号成分Ｉａｔ、Ｉｂｔは、ＰＳＤ素子６の出力Ｉａ、Ｉｂと光強度検出手段９ａ〜９eの出力Ｉｅａ〜Ｉｅeの１次結合として求めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003247810.tif 000002