Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記化学式で表わされる赤色着色剤を含有する黒色着色剤組成物。
【化１】
1998081834.tif 000001
（ここで、Ｒ1は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシおよび塩素からなる群から選択され、Ｒ2は、Ｈ、Ｃｌ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシおよびＣＦ3からなる群から選択され、ポリ（オキシアルキレン）置換基は、２〜２００のＣ2〜Ｃ4アルキレンオキサイドの残基から構成される。）
【請求項２】
Ｄ65とタングステン白熱光との間のＣＩＥ Ｌ*ａ*ｂ*座標におけるΔabが１．０未満である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
（ａ）下記化学式で表わされる赤色着色剤を１０〜６０モル部、
【化２】
1998081834.tif 000002
（ここで、Ｒ1は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシおよび塩素からなる群から選択され、Ｒ2は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシおよびＣＦ3からなる群から選択され、ポリ（オキシアルキレン）置換基は、２〜２００のＣ2〜Ｃ4 アルキレンオキサイドの残基から構成される。）
（ｂ）トリフェニルメタン、フタロシアニン、アントラキノンおよびアゾ着色剤からなる群から選択され、５４０〜７００ｎｍの間にピーク吸光度を有するポリ（オキシアルキレン）置換された青色着色剤を１０から６０モル部、および
（ｃ）メチンおよびアゾ着色剤からなる群から選択され、４００〜４６５ｎｍの間にピーク吸収を有するポリ（オキシアルキレン）置換された黄色着色剤を１０〜６０モル部
を含有する黒色着色剤組成物。
【請求項４】
（ａ）重合反応に先立って、（ｉ）下記化学式で表わされる赤色着色剤と、（ii）トリフェニルメタン、フタロシアニン、アントラキノンおよびアゾ着色剤からなる群から選択され、５４０〜７００ｎｍの間にピーク吸収を有するポリ（オキシアルキレン）置換された青色着色剤と、(iii)メチンおよびアゾ着色剤からなる群から選択され、４００〜４６５ｎｍの間にピーク吸収を有するポリ（オキシアルキレン）置換された黄色着色剤とを含有する黒色着色剤組成物混合物を与える工程、および
（ｂ）前記反応混合物を重合させ、それによって、前記着色剤は、ポリイソシアナートと共有結合を形成し、ポリウレタン主鎖に取り込まれる工程、
を具備する、ポリオールとイソシアナートとの混合物を重合してポリウレタンを得る方法。
【化３】
1998081834.tif 000003
（ここで、Ｒ1は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシおよび塩素からなる群から選択され、Ｒ2は、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシおよびＣＦ3からなる群から選択され、ポリ（オキシアルキレン）置換基は、２〜２００のＣ2〜Ｃ4アルキレンオキサイドの残基から構成される。）
【請求項５】
Ｄ65とタングステン白熱光との間のＣＩＥ Ｌ*ａ*ｂ*座標におけるΔabが１．５未満である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記Ｒ1はメチルであり、Ｒ2は、Ｈ、メチルまたはエチルであり、ポリオキシアルキレン置換基は、５〜５０のアルキレンオキサイド残基を含み、前記青色着色剤はトリフェニルメタン着色剤であり、前記黄色着色剤はメチン着色剤であり、全てのポリオキシアルキレン置換基はヒドロキシ基で終端されている請求項５に記載の方法。
【請求項７】
請求項４に記載の方法により得られる黒色ポリウレタン組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大気中のオゾンに対して有機ポリマーを安定化する方法であって；上記ポリマーに安定剤として、１個又は数個のトリアジン単位を含む、モノマー性の立体障害ピペリジン化合物又はオリゴマー性又はポリマー性の立体障害ピペリジン化合物、又は第２級（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ）立体障害ピペリジン化合物を添加することからなり、上記安定剤が少なくとも１個の式Ｉ
【化１】
1998081779.tif 000001
（式中、Ｇは水素原子又はメチル基を表し、そして
Ｇ1とＧ2は水素原子、メチル基を表すか又は一緒になって酸素原子を表す。）により表される基を含む方法。
【請求項２】
オゾンと接触する安定化された有機ポリマーであって、上記ポリマーが安定剤として、請求項１で請求された式Ｉの基を少なくとも１個含む、モノマー性の立体障害ピペリジン化合物又はオリゴマー性又はポリマー性の立体障害ピペリジン化合物（これらは１個又は数個のトリアジン単位を含む）、又は第２級（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ）立体障害ピペリジン化合物を含有する安定化された有機ポリマー。
【請求項３】
有機ポリマーのための、請求項１で請求された式Ｉの基を含有するオゾン安定剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の色素供与体素子の裏面上には、スリップ層を用いて、プリントヘッドがその色素供与体素子に粘着しないようにすることができる。このようなスリップ層は、固体状または液状のいずれかの滑材またはそれらの混合物を含んでおり、ポリマーバインダーまたは界面活性剤を含む場合も、含まない場合もある。好ましい滑材としては、１００℃以下で溶融する、オイルまたは半一結晶性有機固体、例えば、ポリ（ビニルステアレート）、密蝋、過フッ素化アルキルエステルポリエーテル、ポリカプロラクトン、シリコーンオイル、ポリ（テトラフルオロエチレン）、カルボワックス、ポリ（エチレングリコール）、または米国特許第４，７１７，７１１号、第４，７１７，７１２号、および第４，７３７，４８５号および第４，７３８，９５０号に開示された材料が挙げられる。スリップ層にとって適切なポリマーバインダーとしては、ポリ（ビニルアルコール−コ−ブチラール）、ポリ（ビニルアルコール−コ−アセタール）、ポリスチレン、ポリ（ビニルアセテート）、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートまたはエチルセルロースが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
スリップ層における滑材の使用量は、滑材のタイプに大きく依存するが、一般に約０．００１〜約２ｇ／ｍ２の範囲である。ポリマーバインダーを用いる場合には、滑材は、使用したポリマーバインダーの０．０５〜５０重量％、好ましくは０．５〜４０重量％の範囲で存在する。
その寸法が安定であり、かつ感熱プリントヘッドの熱に耐えることができるものならば、任意の材料を本発明の色素供与体素子の支持体として用いることができる。このような材料としては、ポリエステル、例えば、ポリ（エチレンテレフタレート）；ポリ（エチレンナフタレート）、ポリアミド、ポリカーボネート、グラシン紙、コンデンサー紙、セルロースエステル、フッ素ポリマー、ポリエーテル、ポリアセタール、ポリオレフィン、およびポリイミドが挙げられる。支持体は一般に約２〜約３０μｍの厚さを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
前記シアン組成物は、０．１２７ｇ／ｍ２のシアン色素−１，０．１１５ｇ／ｍ２のシアン色素−２，０．２７５ｇ／ｍ２のシアン色素−３，０．３０ｇ／ｍ２のＣＡＰ  ４８２−２０（セルロースアセテートプロピオネート）２０ｓの粘度（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）、およびＦｌｕｏｒａｄ  ＦＣ−４３０（登録商標、フルオロカーボン界面活性剤（３Ｍ  Ｃｏｒｐ．）（０．００２ｇ／ｍ２）を、トルエン、メタノールおよびシクロペンタノン（６６．５／２８．５／５）の溶媒混合物中に含有した。
Ｃ−１（対照色素供与体素子）：
転写可能なオーバーコート材料は、ポリ（ビニルアセタール）（ＫＳ−１（積水化学の商品名）（ヒドロキシル基含有量２９〜２２モル％、アセタール含有量７１〜７８モル％）（塗布量０．５３８ｇ／ｍ２）、４μｍのジビニルベンゼンビーズ（０．０８６ｇ／ｍ２）およびマイクロゲル（６７モル％のイソブチルメタクリレート、３０モル％の２−エチルヘキシルメタクリレート、３モル％のジビニルベンゼン）（０．０１１ｇ／ｍ２）であった。この対照物をジエチルケトン溶媒を用いて塗布した。
Ｅ−１（本発明の色素供与体素子）：
この素子は、Ｔｙｚｏｒ（登録商標）ＴＢＴ（ＤｕＰｏｎｔ製のプトキシドチタン）を０．０２２ｇ／ｍ２の塗布量で添加した以外はＣ−１と同一であった。
Ｃ−２（対照）：
この素子は、転写可能なオーバーコート材料領域が、トルエン、ｎ−プロパノール、シクロペンタノン（６５／３０／５）の溶媒混合物を用いて塗布量０．５３８ｇ／ｍ２で塗布した、Ｐｈｅｎｏｘｙ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ製のＰＫＨＪフェノキシ樹脂を含有した以外はＣ−１と同一であった。
Ｅ−２（本発明の色素供与体素子）：
この素子は、Ｔｙｚｏｒ（登録商標）ＴＢＴを０．０２２ｇ／ｍ２の塗布量で添加した以外はＣ−２と同一であった。
Ｅ−３（本発明の色素供与体素子）：
転写可能なオーバーコート材料は、Ｃ−２のフェノキシ樹脂（塗布量１．０８ｇ／ｍ２）、４μｍのジビニルペンゼンビーズ（０．０８６ｇ／ｍ２）、前記のＣ−１マイクロゲル（０．０１１ｇ／ｍ２）およびＴｙｚｏｒ（登録商標）ＴＢＴ（０．０４３ｇ／ｍ２）であった。
Ｅ−４（本発明の色素供与体素子）：
転写可能なオーバーコート材料は、Ｃ−２のフェノキシ樹脂（塗布量０．５３８ｇ／ｍ２）、４μｍのジビニルベンゼンビーズ（０．０８６ｇ／ｍ２）、およびＴｙｚｏｒ（登録商標）ＴＢＴ（０．２２ｇ／ｍ２）であった（マイクロゲルを含まない）。
Ｂ．受容素子：
受容素子は、７ミル（１７５μｍ）のＥｓｔａｒ（登録商標）（ポリ（エチレンテレフタレート）（Ｅａｓｔｍａｎ  Ｋｏｄａｋ  Ｃｏ．））支持体上に塗布した４層からなった。保護層の転写が成功するために重要な相互反応は、保護層と受容素子の頂部層との間で起るので、後者の支持体は受容体層のキャリアーとしてのみ作用し、下側の大部分の層と両立しうる任意の材料からなることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶する各グリフについてのスペーシング寸法を規定するデータを含むフォントメモリと、
プリンタと、
前記プリンタおよび前記フォントメモリに接続されたホストプロセッサであって、該ホストプロセッサと前記プリンタとの間の通信を可能とするプリンタドライバ手段を含むホストプロセッサと、
を備え、前記プリンタドライバ手段は、前記プリンタへの選択されたフォントグリフのダウンロード要求に応答して、該選択されたフォントグリフに対応するフォントヘッダデータとグリフデータ構造とをダウンロードし、該グリフデータ構造は、前記選択されたフォントグリフのみに関するスペーシング寸法データを含んでいることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記フォントヘッダデータは、対応するフォントの第１のグリフを前記プリンタにダウンロードすべきときにのみ、前記プリンタにダウンロードされることを特徴とする、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記スペーシング寸法データが、左側間隔データおよび送り幅データを含むことを特徴とする、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記フォントヘッダデータには、前記フォントを構成するグリフの左側間隔データおよび送り幅データが含まれないことを特徴とする、請求項３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記フォントメモリが、フォントグリフの輪郭記述を含むトゥルータイプフォントデータを記憶することを特徴とする、請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
ホストプロセッサからプリンタにフォントデータをダウンロードする方法であって、前記ホストプロセッサはフォント中の各グリフのスペーシング寸法を規定するデータを記憶するためのフォントメモリを含み、前記ホストプロセッサは、さらに、前記ホストプロセッサと前記プリンタとの間の通信を可能とするためのプリンタドライバ手段を含み、前記方法が、
前記プリンタへの選択されたフォントグリフのダウンロード要求に応答して、
ｉ）前記プリンタにフォントヘッダデータをダウンロードし、
ｉｉ）前記プリンタに前記選択されたフォントグリフに対応する、該選択されたフォントグリフのみに関するスペーシング寸法データを含むグリフデータ構造をダウンロードするステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記ステップｉ）において前記フォントヘッダに対応するフォントの第１のグリフがダウンロードされるときにのみ、前記プリンタに前記フォントヘッダデータをダウンロードすることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記スペーシング寸法データが、左側間隔データと送り幅データとを含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記フォントヘッダデータには、前記フォントを構成するグリフの左側間隔データおよび送り幅データが含まれないことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記フォントメモリが、フォントグリフの輪郭記述を含むトゥルータイプフォントデータを記憶することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持ウェブと該支持ウェブに剥離可能に付着した感圧ラベルとを有する複合ウェブを包含する供給ロールを用いて、ラベルを印字し貼り付ける手持ち式ラベラーにおいて、
下部ハウジング部分と上部ハウジング部分と下部ハウジング部分に設けられたハンドルとを包含するハウジングと、前記下部ハウジングに取付けられたプラテンと、前記ハンドルに配置されたアクチュエータとを有し、前記供給ロールは軸の回りに回転可能であり、前記ラベラーは、更に、前記プラテンと協働するプリントヘッドと、前記支持ウェブを前進させる歯付きドライバとを包含し、前記上部ハウジングには、前記プリントヘッドが前記プラテンに対して往復直線運動しかつ該プラテンと協働するように取付けられており、前記アクチュエータと前記プリントヘッドと前記歯付きドライバとが駆動関係に連結されており、前記上部ハウジングは、前記供給ロールの前記軸の回りに旋回可能に取付けられている
ことを特徴とする手持ち式ラベラー。
【請求項２】
支持ウェブと該支持ウェブに剥離可能に付着した感圧ラベルとを有する複合ウェブを包含する供給ロールを用いて、ラベルを印字し貼り付ける手持ち式ラベラーにおいて、
下部ハウジング部分と上部ハウジング部分と下部ハウジング部分に設けられたハンドルとを包含するハウジングと、前記下部ハウジングに取付けられたプラテンと、前記ハンドルに配置されたアクチュエータと、前記プラテンと協働するプリントヘッドと、前記支持ウェブを前進させる歯付きドライバとを包含し、前記上部ハウジングには、前記プリントヘッドが前記プラテンに対して往復直線運動しかつ該プラテンと協働するように取付けられており、前記アクチュエータと前記プリントヘッドと前記歯付きドライバとが駆動関係に連結されており、前記ハウジングの前方部分には、ラベル貼付用アプリケータが配置されており、前記上部ハウジングは、前記アプリケータから離間した位置に、旋回可能に取付けられており、前記駆動関係の連結は、前記アクチュエータに設けられた歯車部分と、該歯車部分に噛み合うように前記下部ハウジング部分に取付けられた歯車と、該歯車に噛み合うように前記プリントヘッドに設けられたラックと、前記歯車と前記歯付きドライバとに連結された爪及びラチェット機構とを含んでおり、前記ラックは、前記上部ハウジングが開放位置に旋回するとき前記歯車との噛み合いから外れるように移動する
ことを特徴とする手持ち式ラベラー。
【請求項３】
支持ウェブに剥離可能に付着した感圧ラベルを印字し貼り付ける手持ち式ラベラーにおいて、
ハンドルを有するハウジングと、プリントヘッドと、該プリントヘッドと協働するプラテン及び剥離部材の組立体と、前記剥離部材に隣接するラベル貼付用アプリケータと、前記支持ウェブに係合する歯付きドライバと、前記ハンドルに設けられて、前記プリントヘッドと前記歯付きドライバとを移動させる手動操作のアクチュエータと、前記ハウジングに前記組立体を前記アプリケータに対して選択的に位置決めさせる手段（９７〜１０１）とを包含する
ことを特徴とする手持ち式ラベラー。
【請求項４】
支持ウェブと該支持ウェブに剥離可能に付着した感圧ラベルとを有する複合ウェブを包含する供給ロールを用いて、ラベルを印字し貼り付ける手持ち式ラベラーにおいて、
ハンドルを有するハウジングと、プラテンと、初期位置と前記プラテンに対して印字関係になる印字位置との間で移動可能なプリントヘッドと、印字したラベルを前記支持ウェブから剥離する剥離部材と、印字したラベルを貼付するアプリケータと、前記支持ウェブを前進させるドライバと、前記ハンドルに配置されて、前記プリントヘッドと前記ドライバとを移動させる手動操作のアクチュエータと、前記ドライバに隣接配置されてブレーキ面を包含する部材と、前記ブレーキ面と協働して、プリントヘッドが前記初期位置又はその付近にあるとき前記複合ウェブにブレーキ力を付与する、ブレーキロールとを備え、前記ブレーキ面を包含する部材は、前記ドライバへ接近するのを可能にするように移動可能に取付けられている
ことを特徴とする手持ち式ラベラー。
【請求項５】
支持ウェブと該支持ウェブに剥離可能に付着した感圧ラベルを印字し貼り付ける手持ち式ラベラーにおいて、
ハンドルを有するハウジングと、該ハウジング内に往復直線運動可能に取付けられたプリントヘッドと、該プリントヘッドと協働するプラテンと、前記ハンドルに配置されたアクチュエータと、前記支持ウェブを前進させるドライバと、印字したラベルを前記支持ウェブから剥離する剥離部材と、印字したラベルを貼付するアプリケータとを包含し、前記アクチュエータは、前記支持ウェブを前進させるように前記ドライバと前記プリントヘッドとに連結されており、前記ラベラーは、更に、前記ハウジング内に設けられて相互に離間した直線状の案内部と、該案内部に案内される関係で前記プリントヘッドに連結された案内ローラとを包含し、前記案内ローラは、前記プリントヘッドに嵌合する一体成形のプラスチック構造物であって、その両側に一体成形されたスタブエンドを有しており、前記プリントヘッドは、前記スタブエンドを受入れる嵌合ソケットを有する
ことを特徴とする手持ち式ラベラー。
【請求項６】
支持ウェブと該支持ウェブに剥離可能に付着した感圧ラベルを印字し貼り付ける手持ち式ラベラーにおいて、
ハンドルを有するハウジングと、該ハウジング内に往復直線運動可能に取付けられたプリントヘッドと、該プリントヘッドと協働するプラテンと、前記ハンドルに配置されたアクチュエータと、前記支持ウェブを前進させるドライバと、印字したラベルを前記支持ウェブから剥離する剥離部材と、印字したラベルを貼付するアプリケータとを包含し、前記アクチュエータは、前記ラベルを印字して前記支持ウェブを前進させるように前記ドライバと前記プリントヘッドとに連結されており、前記手持ち式ラベラーは、更に、前記ハウジング内に設けられて相互に離間した直線状の案内部と、該案内部に案内される関係で前記プリントヘッドに連結された案内ローラとを包含する
ことを特徴とする手持ち式ラベラー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機塩化物とケイ素メタロイドの反応から得られる高沸点残渣をモノシラン類に転化する方法であって、前記高沸点残渣、式ＲＳｉＣｌ3 （ここに、Ｒは炭素原子数１〜６のアルキル；アリール；炭素原子数１〜６のアルコキシ；トリメチルシリル及びトリフルオロプロピルからなる群から選ばれる）で示されるオルガノトリクロロシラン、及び塩化水素を、前記残渣からモノシラン類の形成を促進するに有効な、触媒量の触媒組成物と、１５０〜５００℃の範囲の温度、及び０．６９〜３４．５ＭＰａ（１００〜５０００ｐｓｉ）のゲージ圧で接触させることを含む前記方法。
【請求項２】
前記触媒組成物が三塩化アルミニウムを含む請求項１の方法。
【請求項３】
前記触媒量の三塩化アルミニウムの少なくとも一部がその場で形成される請求項２の方法。
【請求項４】
更に、式Ｒy Ｈz ＳｉＣｌ4-y-z （ここに、Ｒは先に述べた通りであり、ｙ＝０〜４、ｚ＝０〜３、ｙ＋ｚ＝０〜４である）で示されるモノシラン類を回収することを含む請求項１〜３のいずれかの方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明方法は、更に式Ｒy Ｈz ＳｉＣｌ4-y-z （ここに、Ｒは先に述べた通りであり、ｙ＝０〜４、ｚ＝０〜３、ｙ＋ｚ＝０〜４である）で示されるモノシラン類を回収することを含むことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
一般に、触媒組成物に再分配活性を与えるのにどんなルイス酸又はその均等物も使用され得る。本発明方法における再分配を行う有用な化学的存在物の例は、米国特許Ｎo.４３９３２２９及び５１７５３２９に記載されているものを含む。本発明方法における再分配を行うに有用な化学的存在物の例としては、三塩化アルミニウム、四塩化ジルコニウム、四塩化カリウムアルミニウム、ハロゲン化第４級ホスホニウム、ハロゲン化アンモニウム、塩化第１銅、ほう酸及びハロゲン化ホウ素がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
塩化水素化を行うに有用な化学的存在物の例としては、三塩化アルミニウム、塩化第１銅、金属銅、銅塩、銅塩と有機配位子の錯体、米国特許Ｎo.５１７５３２９に記載されている水素化触媒である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
通常、複数のケイ素原子の間のアルキル基と塩素原子の再分配を促進する化学的存在物及び本発明方法において塩化水素化を促進する化学的存在物は、ケイ素−ケイ素結合、及び任意にケイ素−炭素結合の切断をも促進するであろう。それ故、ケイ素−ケイ素結合、及び任意にケイ素−炭素結合の切断を促進するために、この触媒組成物に追加の化学的存在物を加える必要は通常ない。もしそのような化学的存在物が必要なときは、三塩化アルミニウムのような化学的存在物が前記組成物に加えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明方法において、触媒組成物は、本発明方法条件下で再分配、塩化水素化及び結合切断を促進する単一の化学的存在物を含むことが好ましい。そのような単一の化学的存在物としては、三塩化アルミニウムがある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
三塩化アルミニウムが触媒組成物を構成するときは、触媒組成物及び高沸点残渣の合計重量を基準として、０．０１〜１０ｗｔ％の触媒組成物が本発明プロセスにおいて有用である。好ましいのは、三塩化アルミニウムの濃度が、同じ基準で、０．５〜５ｗｔ％の範囲にある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
式：
ＬｉＭＦ６
（式中、ＭはＰ又はＡｓを表す）の化合物を製造するために、ＭＸ３（式中Ｍは前記のものを表し、Ｘはフッ素、塩素又は臭素を表す）と元素状塩素、臭素又は沃素及びＨＦとの反応により反応生成物を形成させ、この反応生成物をその形成時に又はその後にハロゲン化リチウムと接触させることを特徴とする、ヘキサフルオロ燐酸リチウム又はヘキサフルオロ砒酸リチウムの製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
元素状塩素又は臭素、好ましくは元素状塩素を使用する、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転移点温度が７５０℃以上であるガラスからなり、かつ情報記録媒体用基板に用いられることを特徴とする材料。
【請求項２】
ガラスが、SiO2-Al2O3-MgO-CaO、SiO2-Al2O3-MgO-Y2O3、SiO2-Al2O3-CaO-Y2O3、SiO2-Al2O3-MgO-CaO-Y2O3、及びSiO2-Al2O3-M2O3(但し、Ｍは三価金属)からなる群のいずれかの基本組成を有することを特徴とする請求項１記載の材料。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の材料からなることを特徴とする情報記録媒体用基板。
【請求項４】
高い表面平滑性を有する請求項３に記載の情報記録媒体用基板。
【請求項５】
SiO2-Al2O3-M2O3(但し、Ｍは三価金属)の基本組成を有するガラスからなることを特徴とする情報記録媒体用基板。
【請求項６】
前記ガラスがLi2Oを含むことを特徴とする請求項５に記載の情報記録媒体用基板。
【請求項７】
前記ガラスがZnOを含むことを特徴とする請求項５または６に記載の情報記録媒体用基板。
【請求項８】
前記ガラスがTiO2を含むことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の情報記録媒体用基板。
【請求項９】
前記ガラスがZrO2を含むことを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載の情報記録媒体用基板。
【請求項１０】
前記ガラスがB2O3を含むことを特徴とする請求項５〜９のいずれか１項に記載の情報記録媒体用基板。
【請求項１１】
情報記録媒体が磁気ディスクである請求項３〜１０のいずれか１項に記載の情報記録媒体用基板。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報記録媒体基板上に、少なくとも磁性層を有することを特徴とする磁気ディスク。
【請求項１３】
磁性層が加熱処理により保磁力を高めた磁性層である請求項１１に記載の磁気ディスク。
【請求項１４】
請求項１又は２に記載の材料からなる基板上に少なくとも磁性層を形成した後、前記材料の転移点温度より少なくとも４０℃低い温度で熱処理して磁性層の保磁力を高める工程を有することを特徴とする磁気ディスクの製造方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載の情報記録媒体用基板上に少なくとも磁性層を形成した後、前記材料の転移点温度より少なくとも４０℃低い温度で熱処理する工程を有することを特徴とする磁気ディスクの製造方法。
【請求項１６】
SiO2-Al2O3-MgO-CaO、SiO2-Al2O3-MgO-Y2O3、SiO2-Al2O3-CaO-Y2O3、SiO2-Al2O3-MgO-CaO-Y2O3、及びSiO2-Al2O3-M2O3(但し、Ｍは三価金属)からなる群のいずれかの基本組成を有し、赤外線吸収特性を付与する着色剤を添加したガラスからなる情報記録媒体用基板に磁性層を設け、加熱ランプ照射により磁性層の加熱処理を行うことを特徴とする磁気ディスクの製造方法。
【請求項１７】
前記着色剤がV2O5、Cr2O3、CuO、CoOの一種であることを特徴とする請求項１６に記載の磁気ディスクの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式の化合物
【化１】
1998081672.tif 000001
｛式中、
Ｍは水素、アルカリ金属原子、アンモニウムまたはアミンから形成された陽イオンであり；
Ｒ１は下記式の基
【化２】
1998081672.tif 000002
［式中、Ｒ３はＮＲ４Ｒ５（ここにおいて、Ｒ４とＲ５とは互いに独立的に水素、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、１乃至６個の酸素原子によって中断されたＣ２−Ｃ２０アルキル、ヘテロ置換Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリールまたはＣ７−Ｃ１３アラールキルである）；またはＮＨ−ＣＯ−Ｒ６（ここにおいて、Ｒ６はＣ１−Ｃ２０アルキル、１乃至６個の酸素原子によって中断されたＣ２−Ｃ２０アルキル、ヘテロ置換Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリールまたはＣ７−Ｃ１３アラールキルである）；または下記式の基
【化３】
1998081672.tif 000003
（式中、Ｒ６は前記の意味を有する）である］であり；
Ｒ２はＮＨ２、Ｎ(ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ)２、Ｎ[ＣＨ２  ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３]２、ＮＨ−Ｃ１−Ｃ２０アルキル、ＮＨ−Ｃ６−Ｃ１０アリール、
【化４】
1998081672.tif 000004
Ｏ−Ｃ１−Ｃ２０アルキルまたはＯ−Ｃ６−Ｃ１０アリールである｝、
ただし、Ｒ１が
【化５】
1998081672.tif 000005
である式（１）の化合物は除外する。
【請求項２】
式（１）の化合物の製造方法において、塩化シアヌールを任意所望の順序で、つぎつぎにアミノスチルベンスルホン酸、基Ｒ１を導入可能なアミノ化合物、基Ｒ２を導入可能な化合物（ここにおいて、Ｒ１およびＲ２は請求項１において定義した通りである）のそれぞれと反応させることを特徴とする方法。
【請求項３】
紡織繊維材料のＳＰＦ（sun protection factor）の等級を向上させる方法において、紡織繊維材料を、該紡織繊維材料の重量を基準にして、０．０５乃至３．０重量％の１種またはそれ以上の下記式の化合物で処理することを特徴とする方法：
【化８】
1998081672.tif 000006
｛式中、
Ｍは水素、アルカリ金属原子、アンモニウムまたはアミンから形成された陽イオンであり；
Ｒ１は下記式の基
【化９】
1998081672.tif 000007
［式中、Ｒ３はＮＲ４Ｒ５（ここにおいて、Ｒ４とＲ５とは互いに独立的に水素、Ｃ１−Ｃ２０アルキル、１乃至６個の酸素原子によって中断されたＣ２−Ｃ２０アルキル、ヘテロ置換Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリールまたはＣ７−Ｃ１３アラールキルである）；またはＮＨ−ＣＯ−Ｒ６（ここにおいて、Ｒ６はＣ１−Ｃ２０アルキル、１乃至６個の酸素原子によって中断されたＣ２−Ｃ２０アルキル、ヘテロ置換Ｃ１−Ｃ２０アルキル、Ｃ５−Ｃ１２シクロアルキル、Ｃ６−Ｃ１０アリールまたはＣ７−Ｃ１３アラールキルである）；または下記式の基
【化１０】
1998081672.tif 000008
（式中、Ｒ６は前記の意味を有する）である；そして
Ｒ２はＮＨ２、Ｎ(ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ)２、Ｎ[ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ３]２、ＮＨ−Ｃ１−Ｃ２０アルキル、ＮＨ−Ｃ６−Ｃ１０アリール、
【化１１】
1998081672.tif 000009
Ｏ−Ｃ１−Ｃ２０アルキルまたはＯ−Ｃ６−Ｃ１０アリールである｝。
【請求項４】
請求項３記載の紡織繊維材料のＳＰＦ等級を向上させる方法において、紡織繊維材料を式（１Ａ）の化合物の少なくとも１種を含有する洗剤で洗濯し、これによって、洗濯された繊維材料に優れたＳＰＦ値を与えることを包含する方法。
【請求項５】
請求項３または４に記載の方法によって処理された繊維から製造された繊維布。
【請求項６】
請求項５記載の繊維布からつくられた衣料品。
【請求項７】
下記成分を含有する洗剤組成物：
（ｉ）陰イオン界面活性剤および／または非イオン界面活性剤を５乃至９０％；
（ii）ビルダーを５乃至７０％；
（iii）過酸化物を０乃至３０％；
（iv）過酸化物活性化剤を０乃至１０％および／または漂白触媒を０乃至１％；
（ｖ）請求項３に記載の式（１Ａ）の化合物の少なくとも１種を０．００５乃至２％；
（vi）１種またはそれ以上の助剤を０．００５乃至１０％；
（数値はいずれも洗剤の全重量を基準にした重量％である）。
【請求項８】
繊維材料または紙を、請求項３に記載の式（１Ａ）の化合物の少なくとも１種と接触させることを包含する繊維材料または紙の蛍光増白方法。
【請求項９】
請求項６記載の繊維布からつくられた衣料品によって皮膚を覆うことからなる人間の皮膚を保護する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
置換する化合物が、ハロゲン化第一級又は第二級アルキルであるところの請求項１〜４の
いずれか一つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
置換されるべき化合物の大きさ及び立体障害の関連した程度に依存して、三重ないし六重の置換された化合物が得られ得る。第三級ブチル及び他の第三級アルキルは、実際的な条件（１〜１０バール、−２０〜１２０℃）下において本発明に従う方法により、Ｃｐ分子上に三重にまで置換され得るところの置換基の例であり、一方、ハロゲン化第一級及び第二級アルキルは通常、これらの温和な条件で四重そして大抵五重又は六重にさえまでＣｐ分子上に置換され得る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非置換ジフェニルアミンを１０５℃〜２００℃の反応温度でクレー触媒の存在下ジイソブチレンと反応せしめ、ここで該非置換ジフェニルアミンは２０重量％以下のモノ、ジ、およびポリ置換ジフェニルアミン類を含有し、そしてジイソブチレン：非置換ジフェニルアミンのモル比は１：０.５〜１：１.６である、
ジフェニルアミン並びに２５重量％以下のジオクチルジフェニルアミン、少なくとも５０重量％のモノオクチルジフェニルアミンおよび２５重量％以下の非置換ジフェニルアミンを持つアルキル化ジフェニルアミン類の混合物、但し非置換ジフェニルアミンとジオクチルジフェニルアミンの合計量は４５重量％以下である、を形成し、そしてここで該重量％はジフェニルアミンとアルキル化ジフェニルアミン類の該混合物の全重量を基準にしている、
からなるジフェニルアミンのアルキル化法。
【請求項２】
モノブチルモノオクチルジフェニルアミンの量が３重量％以下である、請求項１による方法。
【請求項３】
反応温度が１０５℃〜１５７℃であり、モノオクチルジフェニルアミンの量が少なくとも６０重量％であり、上記モル比が１：０.７〜１：１.６であり、そして非置換ジフェニルアミンの量が２０重量％以下である、請求項１による方法。
【請求項４】
反応温度が１１０℃〜１５０℃である、請求項３による方法。
【請求項５】
クレーが酸活性化クレーである、請求項４による方法。
【請求項６】
反応温度が５時間以下の間、１６０℃〜２００℃であり、そして反応生成物が５〜２５重量％のジオクチルジフェニルアミン、５０〜７５重量％のモノオクチルジフェニルアミンおよび１０〜２５重量％の非置換ジフェニルアミンを有しそしてここで該重量％はジフェニルアミンとアルキル化ジフェニルアミン類の該混合物の合計重量を基準にする、請求項１によるジフェニルアミンのアルキル化法。
【請求項７】
クレーが酸活性化ベントナイトクレーである、請求項６による方法。
【請求項８】
モノオクチルジフェニルアミンの量が反応混合物の５５〜７５重量％であり、ジオクチルジフェニルアミンの量が１０〜２０重量％であり、非置換ジフェニルアミンの量が１２〜２０重量％であり、ブチルオクチルジフェニルアミンの量が２重量％以下であり、そしてブチルジフェニルアミンの量が２重量％以下である、請求項６による方法。
【請求項９】
モル比が０.６〜１.２である、請求項８による方法。
【請求項１０】
非置換ジフェニルアミンを、６〜１８個の炭素原子と１番目と２番目の炭素原子間に不飽和基を有する線状オレフィンの１つまたはそれ以上と、該線状オレフィン：ジフェニルアミンのモル比を１：０.５２６〜１：１として、１３０℃〜２００℃の温度で少なくとも１時間反応せしめ、そしてここで該非置換ジフェニルアミンは２０重量％以下のモノ置換ジフェニルアミンとジ置換ジフェニルアミンとを含有し、そして
ジフェニルアミン並びに少なくとも５０重量％のモノアルキル置換ジフェニルアミン、５０重量％以下のジ、およびポリアルキル置換ジフェニルアミンおよび０.０１〜５重量％の非置換ジフェニルアミンを持つアルキル化ジフェニルアミン類の混合物を形成し、そしてここで該重量％はジフェニルアミンとアルキル化ジフェニルアミンの該混合物を基準にしている、
からなる、ジフェニルアミンのアルキル化法。
【請求項１１】
該温度が１４０℃〜１９０℃である、請求項１０による方法。
【請求項１２】
該クレーが酸活性化ベントナイトクレーである、請求項１１による方法。
【請求項１３】
該モノアルキル置換ジフェニルアミンは少なくとも６０重量％であり、該モル比は１：０.５５６〜１：０.９０９であり、そして該ジ、およびポリ置換ジフェニルアミンは４０重量％以下であり、該非置換ジフェニルアミンは０.０１〜２重量％である、請求項１１による方法。
【請求項１４】
請求項１の方法の反応生成物で、酸化に対して安定化された潤滑油。
【請求項１５】
請求項３の方法の反応生成物で、酸化に対して安定化された潤滑油。
【請求項１６】
請求項６の方法の反応生成物で、酸化に対して安定化された潤滑油。
【請求項１７】
請求項１０の方法の反応生成物で、酸化に対して安定化された潤滑油。
【請求項１８】
請求項１の方法の反応生成物で、酸化に対して安定化されたポリオール溶液。
【請求項１９】
請求項３の方法の反応生成物で、酸化に対して安定化されたポリオール溶液。
【請求項２０】
請求項６の方法の反応生成物で、酸化に対して安定化されたポリオール溶液。
【請求項２１】
請求項１０の方法の反応生成物で、酸化に対して安定化されたポリオール溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム粉末及び鉄粉末の粉末混合物を作り；
粉末混合物を物品に造形し；
アルミニウム粉末及び鉄粉末を反応させ、鉄アルミナイドを形成するのに充分な温度で物品を焼結させる
ことを特徴とする粉末冶金法によって鉄アルミナイド合金を製造する方法。
【請求項２】
アルミニウム粉末が、非合金化アルミニウム粉末を含み、鉄粉末が鉄合金、純鉄又はそれらの混合物を含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
造形工程前に、粉末混合物に、結合剤及び１種以上の任意合金化構成成分を加えることを特徴とする請求項１又は２の方法。
【請求項４】
造形を、粉末混合物をシートに冷間圧延することによって行うことを特徴とする請求項１，２又は３の方法。
【請求項５】
焼結工程前に、物品を真空又は不活性雰囲気中で加熱し、物品から揮発性成分を除去することを更に含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項の方法。
【請求項６】
揮発性成分を除去する工程中、物品を７００℃未満の温度に加熱することを特徴とする請求項５の方法。
【請求項７】
鉄アルミナイドが、ＦｅＡｌから本質的になることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項の方法。
【請求項８】
鉄アルミナイドが、重量％で、２２．０〜３２．０％のＡｌ及び≦１％のＣｒを含むことを特徴とする請求項１〜７の何れか１項の方法。
【請求項９】
鉄アルミナイドが、オーステナイト不含であるフェライトミクロ組織を有することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項の方法。
【請求項１０】
造形工程を、粉末混合物を冷間圧延することによって行うことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項の方法。
【請求項１１】
焼結工程に続いて、物品を電気抵抗加熱要素に形成することを更に含み、電気抵抗加熱要素が、加熱要素中に１０Ｖ以下の電圧及び６Ａ以下の電流を通したとき１秒未満で９００℃に加熱できることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項の方法。
【請求項１２】
焼結工程を、第一段階及び第二段階で行い、第一段階が、アルミニウム粉末の半分以下が鉄粉末と反応してＦｅ３Ａｌ，Ｆｅ２Ａｌ５，ＦｅＡｌ３又はそれらの混合物を形成する温度に物品を加熱することを含み、第二段階が、未反応アルミニウム粉末が溶融し、鉄粉末と反応して鉄アルミナイドを形成する温度に物品を加熱することを含むことを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項の方法。
【請求項１３】
物品を、第一段階中２００℃／分以下の速度で加熱することを特徴とする請求項１２の方法。
【請求項１４】
物品を、第二段階中１２００℃以上に加熱することを特徴とする請求項１２又は１３の方法。
【請求項１５】
焼結工程に続いて物品を加工することを更に含むことを特徴とする請求項１〜１４の何れか１項の方法。
【請求項１６】
加工が、物品を熱間圧延及び／又は冷間圧延することを含むことを特徴とする請求項１５の方法。
【請求項１７】
焼結工程が、物品中に２５〜４０％の多孔度を生じ、この方法が更に焼結工程に続く物品の加工工程を含み、物品の多孔度を加工工程中に５％未満に減少させることを特徴とする請求項１〜１６の何れか１項の方法。
【請求項１８】
物品がシートを含み、シートに、焼結工程に続いて圧延工程、続いて熱処理工程を受けさせ、熱処理工程を、真空又は不活性雰囲気中で１１００〜１２００℃の温度で行うことを特徴とする請求項１〜１７の何れか１項の方法。
【請求項１９】
シートを圧延工程中０．３ｍｍ（０．０１０インチ）未満の厚さに減ずることを特徴とする請求項１８の方法。
【請求項２０】
アルミニウム粉末及び鉄粉末がそれぞれ１０〜６０μｍの平均粒度を有する請求項１〜１９の何れか１項の方法。
【請求項２１】
鉄アルミナイドが、重量％で、≦２％のＭｏ、≦１％のＺｒ、≦２％のＳｉ、≦３０％のＮｉ、≦１０％のＣｒ、≦０．１％のＣ、≦０．５％のＹ、≦０．１％のＢ、≦１％のＮｂ及び≦１％のＴａを含むことを特徴とする請求項１〜２０の何れか１項の方法。
【請求項２２】
鉄アルミナイドが、重量％で、２０〜３２％のＡｌ、０．３〜０．５％のＭｏ、０．０５〜０．１５％のＺｒ、０．０１〜０．０５％のＣ、≦２５％のＡｌ２Ｏ３粒子、≦１％のＹ２Ｏ３粒子、残余Ｆｅから本質的になることを特徴とする請求項１〜２１の何れか１項の方法。
【請求項２３】
鉄アルミナイドが、重量％で、２２〜３２％のＡｌ、０．３〜０．５％のＭｏ、０．０５〜０．３％のＺｒ、０．０１〜０．１％のＣ、≦１％のＹ２Ｏ３、残余Ｆｅから本質的になることを特徴とする請求項１〜２１の何れか１項の方法。
【請求項２４】
圧延装置のローラーと直接接触した状態で、混合物の粉末を用い、混合物を冷間圧延することによって物品を形成することを特徴とする請求項１〜２３の何れか１項の方法。
【請求項２５】
造形工程を、粉末混合物をテープ又はシートにテープ鋳造することによって行うことを特徴とする請求項１〜２３の何れか１項の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・ベースのネットワーク・システムであって、以下（ａ）ないし（ｄ）を含むことを特徴とするネットワーク・システム、
（ａ）データ値を有する第１ノードと、
（ｂ）ネットワーク・フレームを伝送する媒体と、
（ｃ）第１ノード・コンピュータであって、該第１ノード・コンピュータは前記媒体に結合され、前記データ値に関連した発行タイトルを持ち、前記発行タイトルの少なくとも一部に基づいて数字アドレスを生成し、前記データ値および前記発行タイトルを前記ネットワーク・フレームの前記データ・フィールドにロードし、前記数字アドレスを前記ネットワーク・フレームの宛先アドレス・フィールドにロードし、前記媒体を介して前記ネットワーク・フレームを前記宛先アドレスに送信するようにプログラムされた第１ノード・コンピュータと、
（ｄ）第２ノード・コンピュータであって、該第２ノード・コンピュータは、前記媒体に結合され、前記データ値に関連した発行タイトルを持ち、前記発行タイトルの少なくとも一部に基づいて数字アドレスを生成し、前記数字アドレスを備えた前記ネットワーク・フレームを前記媒体から受信し、前記受信したフレームを評価して、前記数字アドレスを生成するために使用した前記発行タイトルが前記ネットワーク・フレームのデータ・フィールドにあるかどうかを決定し、前記数字アドレスを生成するために使用した前記発行タイトルが前記データ・フィールドにある場合には前記ネットワーク・フレームのデータ・フィールドから前記データ値を移し、前記数字アドレスを生成するために使用した前記発行タイトルが前記ネットワーク・フレームの前記データ・フィールドにない場合には、前記ネットワーク・フレームを廃棄するようにプログラムされた第２ノード・コンピュータ。
【請求項２】
前記第１ノードがセンサを含むことを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ・ベースのネットワーク・システム。
【請求項３】
前記第２ノード・コンピュータがまた、第２データ値に関連した第２発行タイトルを持ち、前記第２発行タイトルの少なくとも一部に基づいて第２数字アドレスを生成し、前記第２データ値および前記第２発行タイトルを第２ネットワーク・フレームのデータ・フィールドにロードし、前記第２数字アドレスを前記第２ネットワーク・フレームの宛先アドレス・フィールドにロードし、前記第２ネットワーク・フレームを前記媒体を介して前記第２宛先アドレスに送信するようにもプログラムされたことを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ・ベースのネットワーク・システム。
【請求項４】
前記第１ノード・コンピュータが、前記第２データ値に関連した前記第２発行タイトルを持ち、前記第２発行タイトルの少なくとも一部に基づいて前記第２数字アドレスを生成し、前記第２数字アドレスを備えた前記第２ネットワーク・フレームを前記媒体から受信し、受信した前記第２ネットワーク・フレームを評価して、前記第２数字アドレスを生成するために使用した前記第２発行タイトルが前記第２ネットワーク・フレームのデータ・フィールドにあるかどうかを決定し、前記第２数字アドレスを生成するために使用した前記第２発行タイトルが前記データ・フィールドにある場合には前記第２ネットワーク・フレームのデータ・フィールドから前記第２データ値を移し、前記第２数字アドレスを生成するために使用した前記第２発行タイトルが前記第２ネットワーク・フレームのデータ・フィールドにない場合には、前記第２ネットワーク・フレームを廃棄するようにプログラムされたことを特徴とする、請求項３に記載のコンピュータ・ベースのネットワーク・システム。
【請求項５】
前記第２データ値が前記第１ノードのセット・ポイントを調節する制御値を含むことを特徴とする、請求項４に記載のコンピュータ・ベースのネットワーク・システム。
【請求項６】
前記第２データ値を有する第２ノードをさらに含む、請求項３に記載のコンピュータ・ベースのネットワーク・システム。
【請求項７】
前記第２ノードがセンサを含むことを特徴とする、請求項６に記載のコンピュータ・ベースのネットワーク・システム。
【請求項８】
前記ネットワーク・フレームがイーサネット・フレームを含むことを特徴とする、請求項３に記載のコンピュータ・ベースのネットワーク・システム。
【請求項９】
前記ネットワーク・フレームがイーサネット・フレームを含むことを特徴とする、請求項１に記載のコンピュータ・ベースのネットワーク・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】分散型の測定及び制御システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関係特性インターフェース（ＲＣＩ）を使用してデータ・バインディングを確立する分散型の測定及び制御システムであって、
通信ネットワークに、前記ＲＣＩに従って１セットのフィールドを含む１セットのデータをパケットに含めてポストする第１の構成要素であって、前記ＲＣＩは、システム中の計算エンティティのグループを規定するアンサンブル・フィールドと、システムの測定及び制御機能を規定するメッセージ＿タイプ・フィールドと、単位タイプを規定する変数名フィールドを含み、前記フィールドのうちの１以上のフィールドは任意指定表現手段を含む、第１の構成要素と、
前記通信ネットワークを介して前記パケットを受信する手段と前記パケットに含まれる前記フィールドにフィルタを適用する手段を備えた第２の構成要素であって、前記フィルタは１セットの前記ＲＣＩに従ったフィルタ・フィールドを含み、前記ＲＣＩは計算エンティティのグループを規定するフィルタ・アンサンブル・フィールドと測定及び制御機能を規定するフィルタ・メッセージ＿タイプ・フィールドと単位のタイプを規定するフィルタ変数名フィールドを含み、１以上のフィルタ・フィールドのいずれかは前記任意指定表現手段を含み、もし前記アンサンブル及びメッセージ＿タイプ及び変数名フィールドのうちで前記任意指定表現手段を含まないフィールドが、対応するフィルタ・アンサンブル及びフィルタ・メッセージ＿タイプ及びフィルタ変数名のうちで前記任意指定表現手段を含まないフィルタ・フィールドと一致すれば、前記データは受け入れられ、そうでなければ受け入れられない、第２の構成要素と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記計算エンティティのグループは、温度を分析する１セットのノード・アプリケーションを備えたことを特徴とする請求項１記載の分散型の測定及び制御システム。
【請求項３】
前記計算エンティティのグループは、特定の範囲で現在温度を測定中の１セットのノード・アプリケーションを備えたことを特徴とする請求項１記載の分散型の測定及び制御システム。
【請求項４】
前記計算エンティティのグループは、特定の住居アドレスと関連した１セットのノード・アプリケーションを備えたことを特徴とする請求項１記載の分散型の測定及び制御システム。
【請求項５】
前記測定及び制御機能は１セットの測定データの通信を備えたことを特徴とする請求項１記載の分散型の測定及び制御システム。
【請求項６】
前記測定及び制御機能は１セットの変換器からのデータの通信を備えたことを特徴とする請求項１記載の分散型の測定及び制御システム。
【請求項７】
前記測定及び制御機能は前記システムのイベントの記述を備えたことを特徴とする請求項１記載の分散型の測定及び制御システム。
【請求項８】
前記測定及び制御機能は時間同期機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の分散型の測定及び制御システム。
【請求項９】
前記測定及び制御機能はコマンド解釈機能を備えたことを特徴とする請求項１記載の分散型の測定及び制御システム。
【請求項１０】
前記パケット中の前記フィールドは、前記第２の構成要素により受け入れられるデータを特徴付ける、前記データと前記フィルタ・フィールドを記述することを特徴とする請求項１記載の分散型の測定及び制御システム。
【請求項１１】
前記パケット中の前記フィールドは、前記データと前記第２の構成要素を特徴付ける前記フィルタ・フィールドを受信する構成要素を記述することを特徴とする請求項１記載の分散型の測定及び制御システム。
【請求項１２】
前記ＲＣＩは、タイム・スタンプ、単位、位置、値、値の記憶タイプ、システム変数、ローカル環境変数、アプリケーション環境変数、及びユーザ定義変数を含むグループから選択された少なくとも一つの任意選択フィールドを含み、前記任意選択フィールドの１以上のいずれかは任意指定表現手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の分散型の測定及び制御システム。
【請求項１３】
前記フィルタを適用する手段は、通信ネットワークに接続されたネットワーク・プロトコル・スタックを含み、前記パケット中の前記フィールド及び前記フィルタ・フィールドに従って前記データを選択的に受信するよう動作することを特徴とする請求項１記載の分散型の測定及び制御システム。
【請求項１４】
前記ネットワーク・プロトコル・スタックは、前記フィルタ・アンサンブル・フィールドを前記パケットの前記アンサンブル・フィールドに適用するハードウエア部分を含むことを特徴とする請求項１３記載の分散型の測定及び制御システム。
【請求項１５】
前記ネットワーク・プロトコル・スタックの前記ハードウエア部分は、前記グループに関係したマルチキャスト・アドレスを含むことを特徴とする請求項１４記載の分散型の測定及び制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・システム内に実装され、デバイスおよびユーザ・プロセス間でデータストリームを伝送する装置であって、
前記デバイスに接続され、前記データストリームを該デバイスへ伝送するデバイス・ドライバと、
関数コントローラを含み、前記デバイス・ドライバと前記ユーザ・プロセスの間を結合し、前記ユーザ・プロセスと前記デバイス・ドライバの間で前記データストリームを伝送するストリーム・ヘッドと、
前記ストリーム・ヘッドの前記関数コントローラによって制御され、前記データストリームに伝送されたデータに関して暗号化関数を実行する暗号化機構と、
を備える装置。
【請求項２】
前記暗号化機構が関数ポインタによって識別される暗号化関数を備え、
前記ストリーム・ヘッドが前記暗号化関数を識別する前記関数ポインタを受け取るように構成される、活動中の関数レジスタを含み、
前記関数コントローラが前記活動中の関数レジスタに記憶される前記関数ポインタによって識別される前記暗号化関数の実行を制御する、
請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ユーザ・プロセスが前記ユーザ空間に存在し、
前記デバイス・ドライバがカーネル空間に存在し、
前記暗号化機構が暗号化およびcopyinを組み合わせた関数を備え、
データが前記ユーザ空間と前記カーネル空間の間でコピーされる時に前記暗号化およびcopyinを組み合わせた関数を実行することによって、前記関数コントローラが前記データストリームの暗号化を制御する、
請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記デバイス・ドライバがカーネル空間に存在し、
前記データストリームが前記カーネル空間に存在するデータ・ブロックを含み、
前記暗号化機構がカーネル空間に存在するデータ・ブロックに対して前記暗号化関数を実行する、
請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記デバイス・ドライバが、前記暗号化関数を識別する前記関数ポインタを記憶する使用可能な関数レジスタを含む、請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記ストリーム・ヘッドが、前記関数ポインタを識別するコマンドをユーザ・プロセスから受け取り、前記関数ポインタを前記ストリーム・ヘッドの前記活動中の関数レジスタに記憶させるように構成される、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
前記コンピュータ・システムが、使用可能な暗号化関数を前記ユーザ・プロセスに対して確認するスレッドを実行するように構成される、請求項２に記載の装置。