Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年9月18日(2021.9.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１０】
毛髪ケア系濃縮物の製造方法であって、前記方法が、セルロース系カチオン性ポリマーを用意することと、ポリアルキレングリコールを用意することと、造膜性ノニオン性ポリエチレングリコールポリマーを用意することと、直鎖状ポリプロピレングリコールを用意することと、ステアリン酸のポリエチレングリコールジエステルを用意することと、前記直鎖状ポリプロピレングリコール及び前記ステアリン酸のポリエチレングリコールジエステルを、≧６５℃に加熱することと、前記直鎖状ポリプロピレングリコール及び前記ステアリン酸のポリエチレングリコールジエステルを組み合わせることで、組み合わせを調製することと、次いで、前記ポリアルキレングリコールを前記組み合わせに添加すること、その際、前記組み合わせの温度を、≦４５℃に下げること、次いで、前記セルロース系カチオン性ポリマー及び前記造膜性ノニオン性ポリエチレングリコールポリマーを前記組み合わせに添加することで、前記毛髪ケア系濃縮物を調製することと、を含むことを特徴とする、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本発明は、毛髪ケア系濃縮物の製造方法であって、方法が、セルロース系カチオン性ポリマーを用意することと、ポリアルキレングリコールを用意することと、造膜性ノニオン性ポリエチレングリコールポリマーを用意することと、直鎖状ポリプロピレングリコールを用意することと、ステアリン酸のポリエチレングリコールジエステルを用意することと、直鎖状ポリプロピレングリコール及びステアリン酸のポリエチレングリコールジエステルを、≧６５℃に加熱することと、直鎖状ポリプロピレングリコール及びステアリン酸のポリエチレングリコールジエステルを組み合わせることで、組み合わせを調製することと、次いで、ポリアルキレングリコールを組み合わせに添加すること、その際、組み合わせの温度を、≦４５℃に下げること、次いで、セルロース系カチオン性ポリマー及び造膜性ノニオン性ポリエチレングリコールポリマーを組み合わせに添加することで、毛髪ケア系濃縮物を調製することと、を含む、方法を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
［式中、ｘは、１３０〜１７０の平均値（好ましくは１４０〜１６０、より好ましくは１４５〜１５５、とりわけ好ましくは１５０の平均値）である。］によるものである。）を用意することと、直鎖状ポリプロピレングリコール及びステアリン酸のポリエチレングリコールジエステルを、≧６５℃（好ましくは６５〜１００℃、より好ましくは６５〜８０℃、とりわけ好ましくは７０〜７５℃）に加熱することと、直鎖状ポリプロピレングリコール及びステアリン酸のポリエチレングリコールジエステルを組み合わせること（好ましくは撹拌による）で、組み合わせを調製することと、次いで、ポリアルキレングリコールを組み合わせに添加すること（好ましくは、撹拌を継続しつつ）、その際、組み合わせの温度を、≦４５℃に下げること、次いで、セルロース系カチオン性ポリマー及び造膜性ノニオン性ポリエチレングリコールポリマーを組み合わせに添加すること（好ましくは、撹拌を継続しつつ）で、毛髪ケア系濃縮物を調製することと、を含む。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５８】
実施例１〜２：毛髪ケア系濃縮物の調製
実施例１〜２の各々において、表１に記載した組成を有する、毛髪ケア系濃縮物を、加熱マントル及び撹拌棒を備えたフラスコ内で調製した。ＰＰＧ−９（Ｐｏｌｙｇｌｙｃｏｌ  Ｐ４２５、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能な「Ｐ」シリーズのポリグリコール）をフラスコに添加し、７０〜７５℃の温度まで加熱した。次いで、ＰＥＧ１５０ジステアレート（Ａｃｕｌｙｎ（登録商標）６０ポリマー、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）を、撹拌しつつ約１０分間かけてフラスコに添加し、その際、温度設定点を７０〜７５℃の温度に維持し、均質な混合物を得た。次いで、加熱マントルをフラスコから取り外し、ＰＰＧ−１４ブチルエーテル（Ｕｃｏｎ（登録商標）流体ＡＰ、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）を、撹拌を継続しつつ約１０分間かけてゆっくりフラスコ内容物に導入した。次いで、フラスコ内容物を、４５℃まで冷却し続けた。次いで、ポリクオタニウム−６７（Ｓｏｆｔｃａｔ（登録商標）ＳＸ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＳＸ−１３００Ｘ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能））及びＰＥＧ−４５Ｍ（Ｐｏｌｙｏｘ（登録商標）ＷＳＲ  Ｎ６ＯＫ（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能））の前混合物を、撹拌を継続しつつゆっくりフラスコ内容物に添加した。次いで、フラスコの内容物の撹拌を４０〜５０分間継続すると、毛髪ケア系濃縮物の製品が得られる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＶＩ：
【化１】
2019519563.tif 000001
［式中、
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５は、ＣＤ２、なし、
【化２】
2019519563.tif 000002
2019519563.tif 000003
を表わし；
Ｒ２、Ｒ４は、独立して、
【化３】
2019519563.tif 000004
を表わし；
Ｒ６は、独立して、Ｈ、Ｄ、
【化４】
2019519563.tif 000005
2019519563.tif 000006
を表わし；
ただし、
ｎは、０〜１２を表わすという条件であり；
Ｒ５がなしであるとき、Ｒ６はＨではなく；
Ｒ７及びＲ８は、独立して、
【化５】
2019519563.tif 000007
を表わす］
で示される化合物、並びにそれらの薬学的に許容し得る、エナンチオマー及び立体異性体。
【請求項２】
請求項１記載の化合物と、薬学的に許容し得る担体とを含む、医薬組成物。
【請求項３】
経口投与、遅延放出又は持続放出、経粘膜、シロップ剤、局所、非経口投与、注射、皮下、経口液剤、直腸投与、頬側投与又は経皮投与により、必要とする患者に有効量を投与することで、根底にある病因を処置するように処方化されている、請求項２記載の医薬組成物。
【請求項４】
結腸直腸ガン、乳ガン（転移性又は単剤療法／併剤療法として）、胃ガン、食道ガン、肛門、胸部、結腸直腸、食道、胃、膵臓及び皮膚のガン（特に、頭頚部ガン）、日光角化症、皮膚ガン、ボーエン病、真菌感染症、カンジダ症及び口腔感染症を処置するために処方化されている、請求項３記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
生成され得る他の副生成物には、Ｎ−メチル環状グルカミンの脂肪エステル、直鎖脂肪Ｎ−メチル−グルカミド、直鎖脂肪Ｎ−メチル−ジグルカミド（すなわち、極性頭部基としての二つのグルコース部分）が挙げられる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年5月28日(2021.5.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロパナールを反応により作製する方法であって、ＯＣＭゾーンと、エタンからエチレンを形成する下流熱分解ゾーンを含む第１の反応器で、気相反応における反応物流としてメタンおよび酸素を酸化カップリング（ＯＣＭ反応）させて、エチレン流として、エチレン、エタン、二酸化炭素（ＣＯ２）、水および合成ガス（ＣＯおよびＨ２）を形成することと、次いで、第２の反応器に前記第１の反応器からの気相の前記エチレン流を供給し、水と一酸化炭素（ＣＯ）が二酸化炭素と水素ガス（Ｈ２）を形成する水性ガスシフト反応用およびヒドロホルミル化用の触媒の存在下で、前記エチレン流をヒドロホルミル化して、プロパナール含有生成物流を形成することにより、前記第２の反応器においてプロパナールを形成することと、を含み、前記下流熱分解ゾーン前の前記エチレン流中のエチレンとエタンの総量に対する前記合成ガスのモル比が２：１〜１０：１の範囲であり、さらに、前記下流熱分解ゾーン前の前記エチレン流中の全エチレンおよびエタンに対する全ＣＯ２およびＣＯのモル比が０．９７：１〜５：１の範囲である、方法。
【請求項２】
前記第１の反応器の前記下流熱分解ゾーンを出る前記エチレン流中の前記合成ガスのＨ２対ＣＯのモル比が１：１未満のいかなる場合にも、前記第２の反応器および／または前記第１の反応器に水蒸気を同時供給して前記合成ガスに追加のＨ２を生成することによって、または、代替的に、水性ガスシフト反応用の触媒の存在下で、前記第２の反応器内の、前記第１の反応器の前記エチレン流からの前記ＣＯ２およびＨ２を反応させて前記合成ガスに追加のＣＯを生成することによって、前記エチレン流中の前記合成ガスの前記Ｈ２対ＣＯのモル比を調整することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水蒸気が、前記第１の反応器から流出した前記エチレン流を圧縮して水を含む圧縮ＯＣＭ流体流を形成し、前記圧縮ＯＣＭ流体流から水を除去し、前記水を再加熱して水蒸気を形成することによって生成される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記水を前記再加熱して水蒸気を形成することが、前記水を熱交換器として使用して前記第１の反応器からの前記流出を圧縮することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
水性ガスシフトおよび前記ヒドロホルミル化のための前記触媒が硫化物触媒である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の反応器が上流ゾーンと下流熱分解ゾーンを含み、エチレン生成が、脱水素を進行させる前記第１の反応器からの熱を用いて、前記上流ゾーンで形成される任意のエタンを脱水素して、前記下流熱分解ゾーンでエチレンを生成することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ヒドロホルミル化の後に、プロパナール、メタン、エタン、プロパノール、二酸化炭素、水蒸気および合成ガスを含む前記プロパナール含有生成物流が分離器に供給される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記メタンが前記第１の反応器に再循環され、エタンが前記第１の反応器の下流熱分解ゾーンに再循環される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の反応器への前記エチレン供給流に、前記エチレン供給流の総体積に基づいて０．１〜１体積％の量でＨ２Ｓを連続的に添加することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の反応器、前記第２の反応器、および前記第１の反応器から前記第２の反応器に直接的または間接的に導かれる全ての流れが、密閉または密封されたシステム内にある、請求項１に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
１．本発明によれば、プロパナールを反応により作製する方法であって、ＯＣＭゾーンと、エタンからエチレンを形成する下流熱分解ゾーンを含む第１の反応器で、気相反応における反応物流（好ましくは、本反応物流は、水または蒸気を含む）としてメタンおよび酸素を酸化カップリング（ＯＣＭ反応）させて、エチレン流として、エチレン、エタン、二酸化炭素（ＣＯ２）、水および合成ガス（ＣＯおよびＨ２）を形成することと、次いで、第２の反応器に前記第１の反応器からの気相の前記エチレン流を供給し、水と一酸化炭素（ＣＯ）が二酸化炭素と水素ガス（Ｈ２）を形成する水性ガスシフト反応用およびヒドロホルミル化用の触媒の存在下で、前記エチレン流をヒドロホルミル化して、プロパナール含有生成物流を形成することにより、前記第２の反応器においてプロパナールを形成することと、を含み、下流熱分解ゾーン前のエチレン流のエチレンおよびエタンの総量に対する合成ガスのモル比が、２：１〜１０：１、または好ましくは２．５：１〜５：１、またはより好ましくは３．２：１〜４．５：１の範囲であり、さらに、下流熱分解ゾーン前のエチレン流の全エチレンおよびエタンに対する全ＣＯ２およびＣＯのモル比が、０．９７：１〜５：１、または好ましくは１：１〜４：１、またはより好ましくは、１．１：１から２．５：１の範囲である。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
好ましくは、システムデータベース４の管理者は、システムデータベース４に保管したコピー８を復元しなければならない場合に文書７の新しく認証されたコピー８を取得するために第２のサーバ６内の証拠にアクセスする唯一の者である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証されたデータを生成するためのコンピュータシステム（１）であって、
視覚及び／又は音声データを取得する装置（２１）、ロケータ（２２）及びメモリ（２３）を備える電子デバイス（２）であって、ＧＳＭネットワーク接続（２４）を確立するように構成された、電子デバイス（２）と、
前記メモリ（２３）に常駐するコンピュータプログラム（３）であって、前記装置（２１）を開始し、視覚及び／又は音声データを取得し、前記取得するステップ（３１）の間、前記ロケータ（２２）を開始し、前記電子デバイス（２）の位置を取得するように構成されたコンピュータプログラム（３）と、
システムデータベース（４）と、
第１認証機関及び第２認証機関によってそれぞれ管理される第１のサーバ（５）及び第２のサーバ（６）と、を含み、
前記コンピュータシステム（１）は、
前記コンピュータプログラム（３）が、
視覚及び／又は音声データを取得するステップ（３１）と同時に、ＧＳＭネットワーク接続（２４）を確立し、認証された時間を提供するウェブサイトにアクセスし、前記時間を取得し、
前記コンピュータプログラム（３）によってのみアクセスすることができるように、前記メモリ（２３）の確保された部分に、前記データ、前記位置及び前記時間を格納し、
英数字識別コード、前記位置及び前記時間を含む情報要素を、格納された前記視覚及び／又は音声データと関連付け、
前記格納された視覚及び／又は音声データ及び前記視覚及び／又は音声データに関連する前記情報要素を、前記システムデータベース（４）及び前記第１のサーバ（５）に送信し、
前記第１のサーバ（５）は、前記格納された視覚及び／又は音声データ及び前記視覚及び／又は音声データに関連する前記情報要素を含む認証電子メールメッセージを生成し、前記第２のサーバ（６）に送信するように構成され、
前記第２のサーバ（６）は、前記認証電子メールメッセージのコンテンツをアーカイブしてアーカイブ情報を含む証拠を生成し、前記証拠を前記システムデータベース（４）に送信するように構成され、
前記証拠を受信すると、前記システムデータベース（４）は、前記格納された視覚及び／又は音声データと関連する前記情報要素を含む文書（７）を生成し、前記データ及び前記文書（７）をユーザ指定の電子メールアドレスに送信するように構成されることを特徴とする、認証されたデータを生成するためのコンピュータシステム（１）。
【請求項２】
前記格納された視覚及び／又は音声データ及び前記証拠が前記第２のサーバに保持され、かつファイアウォールによって保護される、請求項１に記載の認証されたデータを生成するためのコンピュータシステム（１）。
【請求項３】
前記コンピュータプログラム（３）によって前記格納された視覚及び／又は音声データ及び前記格納された視覚及び／又は音声データに関連する前記情報要素を前記第１のサーバ（５）及び前記システムデータベース（４）に送信するステップ（３５）と、前記第１のサーバ（５）によって前記認証電子メールメッセージを前記第２のサーバ（６）に送信するステップ（５１）とにおいて、前記電子デバイス（２）、前記第１のサーバ（５）、前記第２のサーバ（６）及び前記システムデータベース（４）は、ウェブサービス及び暗号セキュリティプロトコルを使用するように構成される、請求項１又は２に記載の認証されたデータを生成するためのコンピュータシステム（１）。
【請求項４】
前記格納された視覚及び／又は音声データ及び前記格納された視覚及び／又は音声データに関連する前記情報要素を前記第１のサーバ（５）及び前記システムデータベース（４）に送信するステップ（３５）において、失敗した場合、前記コンピュータプログラム（３）は、いくつかの再送試行を時間間隔をおいて行うように構成され、
前記認証電子メールメッセージを前記第２のサーバ（６）に送信するステップ（５１）において、失敗した場合、前記第１のサーバ（５）は、いくつかの再送試行を時間間隔をおいて行うように構成される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の認証されたデータを生成するためのコンピュータシステム（１）。
【請求項５】
前記システムデータベース（４）は、前記データのコピー（８）、前記文書及び／又は前記文書（７）の前記証拠をユーザ、位置及び取得時間による検索を可能にするサービスの手段によって、ユーザのセットにアクセス可能にするように構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の認証されたデータを生成するためのコンピュータシステム（１）。
【請求項６】
前記システムデータベース（４）は、管理者によって管理され、
前記管理者は、文書（７）の新しい認証コピー（８）を取得するために前記第２のサーバ（６）にアーカイブされた前記証拠にアクセスする唯一の者である、請求項５に記載の認証されたデータを生成するためのコンピュータシステム（１）。
【請求項７】
前記メモリ（２３）の前記確保された部分は、前記コンピュータプログラム（３）によってのみアクセス可能なＲＡＭ部である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の認証されたデータを生成するためのコンピュータシステム（１）。
【請求項８】
前記装置（２１）は、スチルカメラ及び／又はビデオカメラ及び／又はマイクロフォンを備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の認証されたデータを生成するためのコンピュータシステム（１）。
【請求項９】
前記システムデータベース（４）は、前記格納された視覚及び／又は音声データ及び前記文書（７）を前記ユーザ指定の電子メールアドレスに送信する前に、前記電子デバイス（２）によって受信された前記視覚及び／又は音声データに関連する前記英数字識別コードが、第２のサーバ（６）によって受信された前記証拠に含まれる前記視覚及び／又は音声データに関連付けられた前記英数字識別コードと一致するかをチェックするように構成される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の認証されたデータを生成するためのコンピュータシステム（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別認証の方法であって：
所定の量の指紋情報を、ユーザの複数の記録された指紋から選択するステップ（１０１）と；
所定の指紋認識順又はランダムな認識順で、指紋識別情報に基づき指紋入力プロンプト情報を出力するステップであって、前記指紋入力プロンプト情報は、前記選択された所定の量の指紋情報に対応し、前記指紋入力プロンプト情報は、前記指紋識別情報に対応する指紋情報を連続して入力することを、前記ユーザにプロンプトするために使用される、出力するステップと；
前記指紋入力プロンプト情報に基づき前記ユーザにより連続して入力された所定の量の指紋情報を受信するステップ（１０２、２０５）であって、前記受信された所定の量の指紋情報は前記ユーザの複数の受信された指紋に属する、受信するステップと；
前記受信された所定の量の指紋情報を、前記選択された所定の量の指紋情報と照合するステップ（１０３、２０６）であって、照合するステップ（１０３、２０６）は、プロンプト要求に応じて入力された各指紋情報を前記選択された所定の量の指紋情報の対応する指紋と連続して照合するステップを含む、照合するステップと；
前記受信された所定の量の指紋情報が、前記選択された所定の量の指紋情報と合致すると、識別認証に成功したことを確認するステップ（１０４、２０７）であって、確認するステップ（１０４、２０７）は、次の指紋情報の入力がプロンプトされる前に、前記プロンプト要求に応じて入力された各指紋情報が前記選択された所定の量の指紋情報の対応する記録された指紋と連続して合致すると、識別認証が成功したことを確認するステップを含む、確認するステップと；
現在のプロンプト要求に応じて入力された前記指紋情報の現在の指紋情報が前記選択された所定の指紋情報の対応する指紋と合致しないと、識別認証が失敗したことをプロンプトするステップと；を備える、
識別認証の方法。
【請求項２】
プロンプト情報が出力される度に、前記ユーザにより入力される指紋情報が所定の時間期間内に受信されたかどうかを検知するステップと；
受信されていない場合、識別認証に失敗したことを確認し、操作時間が終了したことを示すアラーム情報を出力するステップと；を更に備える、
請求項１に記載の識別認証の方法。
【請求項３】
前記受信された所定の量の指紋情報が、前記選択された所定の量の指紋情報と合致しない場合、識別認証に失敗したことを確認し、識別認証に失敗したことを示すアラーム情報を出力するステップを更に備える、
請求項１に記載の識別認証の方法。
【請求項４】
所定の量の指紋情報を、ユーザの複数の記録された指紋から選択する前記ステップの前に：
前記ユーザが現在ログインしているかどうかを検知するステップと；
ログインしていない場合、前記ユーザにアカウントを用いてログインすることをプロンプトする（促す）プロンプト情報を出力するステップと；を更に備え、
所定の量の指紋情報を、ユーザの複数の記録された指紋から選択する前記ステップは：
ログインしている場合、前記ユーザのログインアカウント情報を得るステップと；
前記アカウント情報に対応する複数の記録された指紋から所定の量の指紋情報を選択するステップと；を備える、
請求項１に記載の識別認証の方法。
【請求項５】
所定の量の指紋情報を、ユーザの複数の記録された指紋から選択する前記ステップの前に：
前記ユーザにより入力された各指紋情報と、各指紋情報に対応する指紋識別情報とを記録するステップ（２０１）と；
前記ユーザにより入力された前記指紋情報を記録するステップの工程において、現在入力された指紋情報が、記録された指紋情報中に存在するかどうかを検知するステップ（２０２）と；
存在する場合、前記現在入力された指紋情報の記録を停止し、指紋が繰り返して入力されたことを示すアラーム情報を出力するステップ（２０３）と；を更に備える、
請求項１に記載の識別認証の方法。
【請求項６】
前記指紋識別情報は、前記指紋に関連付けられた氏名又は識別（ＩＤ）番号を含む、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の識別認証の方法。
【請求項７】
前記所定の量の指紋情報は、安全性に基づいて選択される、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法を実行するように構成された、複数のモジュールを備える、
識別認証のデバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
反応の拡張可能性を判断するために、パイロット規模プロセスで天然の高純度（＞９９％）塊状グラファイト約１００ｇを使用することにより、パイロット規模プロセスも行う。一実施形態において、反応時間は２０時間まで増加する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｈ３ＰＯ４または窒素含有化合物を使用せずに、９．３６〜９．７１Åの層間隔を有する酸化グラフェンを合成する方法であって、
ａ．グラファイト源を得る工程と、
ｂ．前記グラファイト源とＨ２ＳＯ４とを容器中で反応させる工程と、
ｃ．ＫＭｎＯ４を前記容器に添加して、反応混合物を形成する工程であって、前記Ｈ２ＳＯ４、前記グラファイト源および前記ＫＭｎＯ４を、前記Ｈ２ＳＯ４の添加から前記ＫＭｎＯ４との反応まで、０℃〜１０℃の温度で８時間以上最大約２０時間維持する工程と、
ｄ．Ｈ２Ｏ２およびＨ２Ｏを前記反応混合物に添加して、上清および酸化グラフェンスラリーを形成する工程と、
ｅ．前記上清を分離して、前記酸化グラフェンスラリーを得る工程と
を含む前記方法。
【請求項２】
前記酸化グラフェンスラリーを１種または複数の洗浄剤で洗浄することをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記洗浄剤が、Ｈ２ＯとＨＣｌとの混合物を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記洗浄剤が、エタノールとジエチルエーテルとの混合物をさらに含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記酸化グラフェンスラリーを室温にて真空下で乾燥する請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記酸化グラフェンスラリーを剥離させる請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記剥離が、前記酸化グラフェンスラリーを水溶液に添加し、これにより得られた混合物を超音波処理して、超音波処理した混合物を形成することを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記剥離が、前記超音波処理した混合物を基材に移すことをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記グラファイト源（グラム単位）と前記Ｈ２ＳＯ４（ミリリットル単位）との比が、約０．５：１００〜約２．５：１００である請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記グラファイト源（グラム単位）と前記ＫＭｎＯ４（グラム単位）との比が、約１：２〜約１：５である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記グラファイト源が、グラファイトを少なくとも９９％含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記反応混合物を０℃〜１０℃で８〜２０時間撹拌する請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
９．３６〜９．７１Åの層間隔を有する酸化グラフェンを合成する方法であって、
ａ．グラファイト源を得る工程と、
ｂ．前記グラファイト源とＨ２ＳＯ４とを容器中で反応させる工程と、
ｃ．ＫＭｎＯ４を前記容器に添加して、反応混合物を形成する工程であって、前記Ｈ２ＳＯ４、前記グラファイト源および前記ＫＭｎＯ４を、前記Ｈ２ＳＯ４の添加から前記ＫＭｎＯ４との反応まで、０℃〜１０℃の温度で８時間以上、２０時間まで維持する工程と、
ｄ．Ｈ２Ｏ２およびＨ２Ｏを前記反応混合物に添加して、上清および酸化グラフェンスラリーを形成する工程と、
ｅ．前記上清を分離して、前記酸化グラフェンスラリーを得る工程と
から本質的になる方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
追加的に情報担体にはまた、容器の容量、及び、飲料の種類（その種類のために、その容器が設けられている。）といったさらなる情報を蓄積して、読出可能とすることができる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年8月10日(2021.8.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１５】
前記外耳道延伸部材は、前記閉鎖部材に対する前記熱電対列モジュールの着脱を可能にする弾性部を備える、請求項１から１４のいずれか一項に記載のウェアラブルデバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５３】
外耳道延伸部材は、閉鎖部材に対する熱電対列モジュールの着脱を可能にする弾性部を備えることができる。したがって、ウェアラブルデバイスは、様々な異なる耳形状に心地よくフィットすることができ、挿入しやすく、耳から取り外しやすい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月3日(2021.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸を有する車両のためのシート組立体であって、
シートパンと、
前記シートパンに隣接するカバー支持体と、
上面、第１長手方向延在側面、及び第２長手方向延在側面を含むシートカバーと、
を含み、
前記シートパンは、第１シートパン長手方向延在側面を含み、前記第１シートパン長手方向延在側面は第１ポートを含み、
前記カバー支持体内に少なくとも部分的に配置された加熱及び冷却モジュールと、
前記加熱及び冷却モジュールと連通する第１空気取入口であって、前記第１空気取入口は、前記第１ポートから前記加熱及び冷却モジュールに空気を送り、前記第１空気取入口は、前記第１ポートに隣接して配置された第１端を有する取入空気ダクトと、前記加熱及び冷却モジュールに結合された第２端とを含む、第１空気取入口と、
前記加熱及び冷却モジュールに結合された第１端と、前記シートパンに結合された第２端とを有する吹出空気ダクトと、
を含むシート組立体。
【請求項２】
前記取入空気ダクト及び前記吹出空気ダクトが前記カバー支持体内に配置される、
請求項１に記載のシート組立体。
【請求項３】
前記シートパンがそれを通じた開口を含み、前記吹出空気ダクトの前記第２端が前記開口に隣接して前記シートパンに結合される、
請求項１に記載のシート組立体。
【請求項４】
前記第１ポートにわたって延在する疎水性メッシュをさらに含む、
請求項１に記載のシート組立体。
【請求項５】
第２ポートから前記加熱及び冷却モジュールへ空気を送る前記加熱及び冷却モジュールと連通している第２空気取入口をさらに含み、前記第１ポートが前記第２ポートから間隔を空けて配されている、
請求項１に記載のシート組立体。
【請求項６】
前記第２ポートが前記シートカバー内に配置される、
請求項５に記載のシート組立体。
【請求項７】
前記シートカバーを通じて前記加熱及び冷却モジュールから空気を送る前記加熱及び冷却モジュールと連通している第１空気吹出口及び第２空気吹出口をさらに含む、
請求項１に記載のシート組立体。
【請求項８】
前記加熱及び冷却モジュールが熱交換器とファンとを含み、前記熱交換器が前記ファンから離れて取入空気ダクトにおいて配置される、
請求項１に記載のシート組立体。
【請求項９】
前記加熱及び冷却モジュールが、ファンとともに取入空気ダクトにおいて配置された熱交換器を含む、
請求項１に記載のシート組立体。
【請求項１０】
前記加熱及び冷却モジュールが、ファンとともに吹出空気ダクトにおいて配置された熱交換器を含む、
請求項１に記載のシート組立体。
【請求項１１】
前記加熱及び冷却モジュールが、前記ファンから離れて吹出空気ダクトにおいて配置された熱交換器を含む、
請求項１に記載のシート組立体。
【請求項１２】
前記加熱及び冷却モジュールが第１シート位置において配置されるとともに第２シート位置に配置された第２加熱及び冷却モジュールをさらに含む、
請求項１に記載のシート組立体。
【請求項１３】
前記シートパンが、サービス開口と、前記サービス開口に着脱可能に結合されたサービスパネルとを含み、
前記加熱及び冷却モジュールが、前記シートパンの前記サービス開口を通じて除去される大きさにされる、
請求項１に記載のシート組立体。
【請求項１４】
オートバイであって、
請求項１に記載のシート組立体と、
エンジンと、
前記オートバイの第１側の前記エンジンから延在する排気パイプと
を含み、
シートが、加熱及び冷却モジュールを含む第１位置と、第２加熱及び冷却モジュールを含む第２位置とを含む、
オートバイ。
【請求項１５】
前記第２加熱及び冷却モジュールが、前記シートパンの下に向けられた第２取入空気ダクトと前記シートパンの下に向けられた第２吹出空気ダクトとを含む、
請求項１４に記載のオートバイ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂ細胞成熟剤（ＢＣＭＡ）結合三重特異性タンパク質であって、前記ＢＣＭＡ結合三重特異性タンパク質は、
（ａ）ヒトＣＤ３に特異的に結合する単鎖可変フラグメント（ｓｃＦｖ）である第１のドメイン（Ａ）、
（ｂ）ヒト血清アルブミンタンパク質に特異的に結合する単一ドメイン抗体である第２のドメイン（Ｂ）、および、
（ｃ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４６８の配列を含むヒトＢＣＭＡに特異的に結合する単一ドメイン抗体である第３のドメイン（Ｃ）を含み、
ここで、前記第３のドメインは相補性決定領域ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３を含み、ここで、ＣＤＲ１は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７６のアミノ酸配列を含み、ＣＤＲ２はＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１９０のアミノ酸配列を含み、ＣＤＲ３は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３０４のアミノ酸配列を含む、
ＢＣＭＡ結合三重特異性タンパク質。
【請求項２】
前記第１のドメイン、前記第２のドメイン、および前記第３のドメインは独立してヒト化される、請求項１に記載のＢＣＭＡ結合三重特異性タンパク質。
【請求項３】
前記第３のドメインは以下の式：
ｆ１−ｒ１−ｆ２−ｒ２−ｆ３−ｒ３−ｆ４
を含み、
式中、ｒ１はＣＤＲ１であり、ｒ２はＣＤＲ２であり、および、ｒ３はＣＤＲ３であり、ここで、ｆ１、ｆ２、ｆ３、およびｆ４は、前記ＢＣＭＡ結合三重特異性タンパク質がＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３４６あるいはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５９８で記載されるアミノ酸配列に対して約８０％〜約９９％同一であるように、選択されたフレームワーク残基である、請求項１に記載のＢＣＭＡ結合三重特異性タンパク質。
【請求項４】
ｆ１はＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４６１または４６２を含み、ｆ２はＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４６３を含み、ｆ３はＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４６４または４６５を含み、およびｆ４はＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４６６または４６７を含む、請求項３に記載のＢＣＭＡ結合三重特異性タンパク質。
【請求項５】
前記第３のドメインはＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３８３のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載のＢＣＭＡ結合三重特異性タンパク質。
【請求項６】
前記ＢＣＭＡ結合三重特異性タンパク質は、被験体に投与されるとき、少なくとも１２時間、少なくとも２０時間、少なくとも２５時間、少なくとも３０時間、少なくとも３５時間、少なくとも４０時間、少なくとも４５時間、少なくとも５０時間、あるいは少なくとも１００時間の消失半減期を有し、ここで、前記被験体はヒトである、請求項１に記載のＢＣＭＡ結合三重特異性タンパク質。
【請求項７】
前記第３のドメインはＢＣＭＡの細胞外ドメインに結合する、請求項１に記載のＢＣＭＡ結合三重特異性タンパク質。
【請求項８】
前記ＢＣＭＡ結合三重特異性タンパク質は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５２０の配列を含む、請求項１に記載のＢＣＭＡ結合三重特異性タンパク質。
【請求項９】
リンカーＬ１とＬ２をさらに含み、ここで、前記ＢＣＭＡ結合三重特異性タンパク質の前記ドメインは、Ｈ２Ｎ−（Ａ）−Ｌ１−（Ｃ）−Ｌ２−（Ｂ）−ＣＯＯＨ、Ｈ２Ｎ−（Ｂ）−Ｌ１−（Ａ）−Ｌ２−（Ｃ）−ＣＯＯＨ、Ｈ２Ｎ−（Ｃ）−Ｌ１−（Ｂ）−Ｌ２−（Ａ）−ＣＯＯＨ、Ｈ２Ｎ−（Ｃ）−Ｌ１−（Ａ）−Ｌ２−（Ｂ）−ＣＯＯＨ、Ｈ２Ｎ−（Ａ）−Ｌ１−（Ｂ）−Ｌ２−（Ｃ）−ＣＯＯＨ、またはＨ２Ｎ−（Ｂ）−Ｌ１−（Ｃ）−Ｌ２−（Ａ）−ＣＯＯＨの順序で結合する、請求項１に記載のＢＣＭＡ結合三重特異性タンパク質。
【請求項１０】
前記ドメインは、Ｈ２Ｎ−（Ｃ）−Ｌ１−（Ｂ）−Ｌ２−（Ａ）−ＣＯＯＨの順序で結合する、請求項９に記載のＢＣＭＡ結合三重特異性タンパク質。
【請求項１１】
前記リンカーＬ１とＬ２はそれぞれ独立して、（ＧＳ）ｎ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４７２）、（ＧＧＳ）ｎ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４７３）、（ＧＧＧＳ）ｎ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４７４）、（ＧＧＳＧ）ｎ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４７５）、（ＧＧＳＧＧ）ｎ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４７６）、（ＧＧＧＧＳ）ｎ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４７７）、（ＧＧＧＧＧ）ｎ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４７８）、および（ＧＧＧ）ｎ（ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４７９）からなる群から選択され、ここで、ｎは、１、２、３、４、５、６、７、８、９、あるいは１０である、請求項１０に記載のＢＣＭＡ結合三重特異性タンパク質。
【請求項１２】
ＢＣＭＡに関連する腫瘍性疾患を患っている被験体における前記腫瘍性疾患の処置または改善のための方法であって、前記方法は、請求項１のＢＣＭＡ結合三重特異性タンパク質を含む医薬組成物を、前記被験体に投与する工程を含む、方法。
【請求項１３】
ＢＣＭＡに関連する腫瘍性疾患を患っている被験体における前記腫瘍性疾患の処置または改善のための方法であって、前記方法は、請求項８のＢＣＭＡ結合三重特異性タンパク質を含む医薬組成物を、前記被験体に投与する工程を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2020537649.tif 000001
［式中、
（ａ）
（ｉ）ＡＢは、ヒトＣＤ７１に特異的に結合し、
ｉ．配列番号９を含むＣＤＲＨ１配列、配列番号１０を含むＣＤＲＨ２配列及び配列番号１１を含むＣＤＲＨ３配列を含む重鎖可変領域、並びに
ｉｉ．配列番号１２又は配列番号１３を含むＣＤＲＬ１配列、配列番号１４を含むＣＤＲＬ２配列及び配列番号１５を含むＣＤＲＬ３配列を含む軽鎖可変領域
を含む抗体であり、
（ｉｉ）ＭＭは、配列番号１８のアミノ酸配列を含むマスキング部分であり、ここで、活性化可能なコンジュゲート抗体が非切断状態にある場合に、ＭＭは、ＡＢの、ヒトＣＤ７１への結合を阻害し、
（ｉｉｉ）ＬＰ１は、配列番号２０７のアミノ酸配列を含む、第１の連結部分であり、
（ｉｖ）ＣＭは、配列番号１５６の配列を含む切断可能部分であり、ここで、ＣＭは、プロテアーゼに対する基質として機能するポリペプチドであり、
（ｖ）ＬＰ２は、配列番号３８のアミノ酸配列を含む、第２の連結部分であり、
（ｂ）「ｎ」は２である。］
の構造又はその塩を含む、活性化可能なコンジュゲート抗体。
【請求項２】
ＡＢが、ＩｇＧ１アイソタイプを含む、請求項１に記載の活性化可能なコンジュゲート抗体。
【請求項３】
ＡＢが、重鎖定常領域を有する抗体であり、ここで、重鎖定常領域のＣ末端残基が、リシンではない、請求項１又は２に記載の活性化可能なコンジュゲート抗体。
【請求項４】
重鎖可変領域が、配列番号５の配列を含み、軽鎖可変領域が、配列番号７の配列を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の活性化可能なコンジュゲート抗体。
【請求項５】
配列番号１６７の配列を含む重鎖及び配列番号１９の配列を含む軽鎖を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の活性化可能なコンジュゲート抗体。
【請求項６】
配列番号５の配列を含む重鎖可変領域及び配列番号２０１の配列を含む軽鎖可変領域を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の活性化可能なコンジュゲート抗体。
【請求項７】
配列番号５の配列を含む重鎖可変領域及び配列番号２０２の配列を含む軽鎖可変領域を含む、請求項６に記載の活性化可能なコンジュゲート抗体。
【請求項８】
配列番号５の配列を含む重鎖可変領域及び配列番号２０２の配列を含む軽鎖可変領域を含み、配列番号２０２のＮ末端アミノ酸が、ピログルタメートへと修飾されている、請求項６に記載の活性化可能なコンジュゲート抗体。
【請求項９】
配列番号１６７の配列を含む重鎖及び配列番号１６９の配列を含む軽鎖を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の活性化可能なコンジュゲート抗体。
【請求項１０】
配列番号１６７の配列を含む重鎖及び配列番号１７０の配列を含む軽鎖を含む、請求項９に記載の活性化可能なコンジュゲート抗体。
【請求項１１】
配列番号１６７の配列を含む重鎖及び配列番号１７０の配列を含む軽鎖を含み、配列番号１７０のＮ末端アミノ酸が、ピログルタメートへと修飾されている、請求項９に記載の活性化可能なコンジュゲート抗体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月7日(2021.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトイズロン酸−２−スルファターゼ（ｈＩＤＳ）欠損を治療するための治療的レジメンに用いるための、複製欠損組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）、少なくとも第１の免疫抑制剤および少なくとも第２の免疫抑制剤の懸濁液であって、
（ａ）複製欠損組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）の懸濁液が、
（ｉ）ＡＡＶ９カプシドと、ｈＩＤＳの発現を導く調節配列の制御下にあるｈＩＤＳをコードする核酸配列を含むベクターゲノム（ｒＡＡＶ９．ｈＩＤＳ）を有するＡＡＶ、
（ｉｉ）生理学的に適合する水性緩衝液を含む髄腔内送達に適する製剤緩衝液、ならびに任意選択の界面活性剤および賦形剤、を含んでなり、
（ｂ）前記少なくとも第１の免疫抑制剤が、コルチコステロイド、代謝拮抗剤、Ｔ細胞阻害剤、マクロライド、または細胞分裂阻害剤のうちの少なくとも１つから選択され、および、
（ｃ）前記少なくとも第２の免疫抑制剤が、コルチコステロイド、代謝拮抗剤、Ｔ細胞阻害剤、マクロライド、または細胞分裂阻害剤のうちの少なくとも１つから選択され、
（ｄ）少なくとも１つの免疫抑制剤の投与が、前記ｒＡＡＶ９．ｈＩＤＳベクターの送達の前または送達と同日に開始され、および、
（ｅ）前記免疫抑制剤のうちの少なくとも１つの投与が、ベクター投与後少なくとも８週間継続される、懸濁液。
【請求項２】
第１の用量のマクロライドが、前記ベクターの投与前に送達される、請求項１に記載の使用のための複製欠損組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）、少なくとも第１の免疫抑制剤および少なくとも第２の免疫抑制剤の懸濁液。
【請求項３】
前記免疫抑制レジメンが、ＡＡＶ９．ｈＩＤＳの投与後４８週で中止される、請求項１または２に記載の使用のための複製欠損組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）、少なくとも第１の免疫抑制剤および少なくとも第２の免疫抑制剤の懸濁液。
【請求項４】
前記懸濁液が、６〜９のｐＨを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用のための複製欠損組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）、少なくとも第１の免疫抑制剤および少なくとも第２の免疫抑制剤の懸濁液。
【請求項５】
前記ｒＡＡＶ９．ｈＩＤＳが、
（ｉ）約１．３ｘ１０10ＧＣ／ｇ脳質量、
（ｉｉ）約１．９ｘ１０10ＧＣ／ｇ脳質量、または、
（ｉｉｉ）約６．５ｘ１０10ＧＣ／ｇ脳質量
の用量で髄腔内注射により投与可能である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用のための複製欠損組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）、少なくとも第１の免疫抑制剤および少なくとも第２の免疫抑制剤の懸濁液。
【請求項６】
ＡＡＶ９カプシドと、ｈＩＤＳ（ｒＡＡＶ９．ｈＩＤＳ）の発現を導く調節配列の制御下にあるヒトイズロン酸−２−スルファターゼ（ｈＩＤＳ）をコードする核酸配列を含むベクターゲノムとを含む、複製欠損組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）を含む水性懸濁液であって、１．３ｘ１０10ＧＣ／ｇ脳質量または約６．５ｘ１０10ＧＣ／ｇ脳質量の用量でのそれらを必要とするヒトへの髄腔内注射のために製剤化される、懸濁液。
【請求項７】
ヒトイズロン酸−２−スルファターゼ（ｈＩＤＳ）欠損の治療に用いるための、請求項６に記載の懸濁液。
【請求項８】
前記懸濁液が、更に２以上の免疫抑制剤を含む併用療法レジメンに用いられる、請求項７に記載の使用のための懸濁液。
【請求項９】
前記２以上の免疫抑制剤が、
コルチコステロイド、代謝拮抗剤、Ｔ細胞阻害剤、マクロライド、または細胞分裂阻害剤のうちの少なくとも１つから選択される少なくとも第１の免疫抑制剤、および、
コルチコステロイド、代謝拮抗剤、Ｔ細胞阻害剤、マクロライド、または細胞分裂阻害剤のうちの少なくとも１つから選択される少なくとも第２の免疫抑制剤、を含む、
請求項８に記載の使用のための懸濁液。
【請求項１０】
免疫抑制剤の少なくとも１つの投与が、ベクター投与後少なくとも８週間継続される、請求項９に記載の使用のための懸濁物。
【請求項１１】
患者は初めにｒＡＡＶ９．ｈＩＤＳ送達の前に静脈内ステロイドを事前投与されるかおよび／または患者はｒＡＡＶ９．ｈＩＤＳ送達の後に経口ステロイドを投与される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用のための複製欠損組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）、少なくとも第１の免疫抑制剤および少なくとも第２の免疫抑制剤の懸濁液、または請求項７〜９のいずれか一項に記載の使用のための懸濁液。
【請求項１２】
前記懸濁液が、タクロリムスもしくはシロリムスまたはそれらの組み合わせを含む１つ以上のマクロライドを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用のための複製欠損組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）、少なくとも第１の免疫抑制剤および少なくとも第２の免疫抑制剤の懸濁液、または請求項７〜９または１１のいずれか一項に記載の使用のための懸濁液。
【請求項１３】
それらを必要な患者におけるヒトイズロン酸−２−スルファターゼ（ｈＩＤＳ）欠損の治療に用いるための、ＡＡＶ９カプシド内にパッケージされたヒトイズロン酸−２−スルファターゼ（ｈＩＤＳ）をコードする異種核酸を含む複製欠損組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）であって、前記ｒＡＡＶが、約１．３ｘ１０10ＧＣ／ｇ脳質量または約６．５ｘ１０10ＧＣ／ｇ脳質量の用量で髄腔内注射により用いて投与される、複製欠損ｒＡＡＶ。
【請求項１４】
前記懸濁液が、ムコ多糖症ＩＩ型（ＭＰＳＩＩ）または重度のハンター症候群に罹患している患者に投与される、請求項７〜９、１１または１２のいずれか一項に記載の使用のための懸濁液、または請求項１３に記載の使用のためのｒＡＡＶ。
【請求項１５】
前記ｒＡＡＶ９．ｈＩＤＳが、
（ａ）配列番号３、
（ｂ）配列番号１１、または
（ｃ）配列番号１４から選択されるベクターゲノムを有する、請求項１〜５、１１または１２に記載の使用のための複製欠損組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）、少なくとも第１の免疫抑制剤および少なくとも第２の免疫抑制剤の懸濁液、請求項６に記載の懸濁液、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の使用のための懸濁液、または請求項１３または請求項１４に記載の使用のためのｒＡＡＶ。
【請求項１６】
前記懸濁液または前記ｒＡＡＶが槽内注射を介してまたは脳室内注射を介して投与される、請求項１〜５、１１、１２または１５に記載の使用のための複製欠損組換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）、少なくとも第１の免疫抑制剤および少なくとも第２の免疫抑制剤の懸濁液、請求項６または請求項１５に記載の懸濁液、請求項７〜１２または１５のいずれか一項に記載の使用のための懸濁液、または請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の使用のためのｒＡＡＶ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月24日(2021.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１から配列番号４７のうちの１つの配列に対して少なくとも８０％の配列同一性を示すポリヌクレオチド。
【請求項２】
配列番号１から配列番号４７のうちの１つの配列に対して少なくとも８５％の配列同一性を示すポリヌクレオチド。
【請求項３】
配列番号１から配列番号４７のうちの１つの配列に対して少なくとも９０％の配列同一性を示すポリヌクレオチド。
【請求項４】
配列番号１から配列番号４７のうちの１つの配列に対して少なくとも９５％の配列同一性を示すポリヌクレオチド。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載のポリヌクレオチドを含む、誘導性一酸化窒素シンターゼの発現抑制剤。
【請求項６】
誘導性一酸化窒素シンターゼの発現を少なくとも５０％減少させるのに有効である、請求項５に記載の誘導性一酸化窒素シンターゼの発現抑制剤。
【請求項７】
誘導性一酸化窒素シンターゼの発現を少なくとも７５％減少させるのに有効である、請求項５に記載の誘導性一酸化窒素シンターゼの発現抑制剤。
【請求項８】
配列番号４８から配列番号５６のうちの１つの配列に対して少なくとも８０％の配列同一性を示すポリヌクレオチド。
【請求項９】
配列番号４８から配列番号５６のうちの１つの配列に対して少なくとも８５％の配列同一性を示すポリヌクレオチド。
【請求項１０】
配列番号４８から配列番号５６のうちの１つの配列に対して少なくとも９０％の配列同一性を示すポリヌクレオチド。
【請求項１１】
配列番号４８から配列番号５６のうちの１つの配列に対して少なくとも９５％の配列同一性を示すポリヌクレオチド。
【請求項１２】
請求項８〜１１の何れか１項に記載のポリヌクレオチドを含む、αディスインテグリン及びメタロプロテアーゼ（ＡＤＡＭ）酵素の発現抑制剤。
【請求項１３】
前記ＡＤＡＭ酵素の発現を少なくとも５０％減少させるのに有効である、請求項１２に記載の発現抑制剤。
【請求項１４】
前記ＡＤＡＭ酵素の発現を少なくとも７５％減少させるのに有効である、請求項１２に記載の発現抑制剤。
【請求項１５】
請求項１〜４および請求項８〜１１の何れか１項に記載のポリヌクレオチド、または請求項５〜７および請求項１２〜１４に記載の発現抑制剤を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
敗血症又は敗血症関連障害を処置するための、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
対象への送達のために製剤化されている、請求項１５または１６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キメラ抗原受容体（ＣＡＲ）を含む組成物であって、前記ＣＡＲが組織因子（ＴＦ）結合ドメインを含む、組成物。
【請求項２】
前記ＴＦ結合ドメインが因子ＶＩＩ（ｆＶＩＩ）又はその断片を含み、前記断片が、ＴＦを認識するのに十分な長さである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ＴＦ結合ドメインが、重鎖（ＶＨ）、軽鎖（ＶＬ）、又は一本鎖可変断片（ｓｃＦｖ）などの可変断片を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＣＡＲが膜貫通ドメインを更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記膜貫通ドメインがＣＤ２８を含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＣＡＲが１つ以上の細胞質ドメインを更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記細胞質ドメインが４−１ＢＢを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
細胞質ドメインがＣＤ３ζを含む、請求項６又は７に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＣＡＲがヒンジ領域を更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ヒンジ領域がヒトＩｇＧ１に由来する、請求項６に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物が組織因子（ＴＦ）を標的化する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
因子ＶＩＩが軽鎖因子ＶＩＩを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
軽鎖ｆＶＩＩが配列番号４を含む、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ＣＡＲタンパク質が、配列番号１を含む核酸によりコードされる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
前記ＣＡＲタンパク質が、配列番号２を含む核酸によりコードされる、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記ＣＡＲが免疫エフェクター細胞内で発現する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
前記免疫エフェクター細胞がＮＫ細胞、ＮＫ−Ｔ細胞、サイトカイン誘導キラー細胞、腫瘍浸潤リンパ球（ＴＩＬＳ）、骨髄浸潤リンパ球、及び／又はＴ細胞である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記ｆＶＩＩ又はその断片が、ヒトに由来する、マウスに由来する、又はヒトｆＶＩＩとマウスｆＶＩＩとの組み合わせである、請求項２に記載の組成物。
【請求項１９】
疾患の治療を必要とする対象における疾患の治療方法において使用するための、有効量の請求項１６に記載の細胞を含む組成物であって、前記方法は、前記対象に、有効量の請求項１６に記載の細胞を投与することを含む、組成物。
【請求項２０】
前記疾患が、組織因子（ＴＦ）発現と関連している、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記疾患が、血管化（若しくは充実性）腫瘍を伴う病理学的新生血管、関節リウマチ、子宮内膜症、リンパ腫、白血病、肉腫、若しくは黄斑変性症、又は、アテローム性動脈硬化症におけるマクロファージなどの、ＴＦを発現する疾患細胞を含む、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２２】
免疫エフェクター細胞が、治療を必要とする患者に由来する、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
治療を必要とする対象の治療方法において使用するためのキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）改変免疫細胞を産生する方法であって、前記ＣＡＲが、ｆＶＩＩ又はその断片を含み、前記方法が、対象から免疫細胞を誘導することと、前記免疫細胞を前記ＣＡＲで改変することと、を含む、方法。
【請求項２４】
前記Ｔ細胞がγδ  Ｔ細胞である、請求項１７に記載の組成物。