(57)【要約】【課題】本発明の課題は、無線機のモジュールの組合せが適切であるかを判定すると共に、無線機に接続されるの器材が適切であるかを判定することにより、無線機システムの運用モードを確認することができ、無線機システムを支障なく正常に動作することができる無線機システムのモード確認方法を提供することにある。【解決手段】本発明は、無線機１１に実装するモジュールの組合せ状態である無線機モードを取得すると共に、無線機１１に接続されている器材の情報を取得し、取得した無線機モードのモジュールの組合せが適切であるかを判定すると共に、取得した器材情報の器材が適切であるかを判定することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線機に器材を接続してなる無線機システムの運用モードを確認する無線機システムのモード確認方法において、
無線機に実装するモジュールの組合せ状態である無線機モードを取得する無線機モード取得ステップと、
無線機に接続されている器材の情報を取得する器材情報取得ステップと、
前記無線機モード取得ステップで取得した無線機モードのモジュールの組合せが適切であるかを判定すると共に、前記器材情報取得ステップで取得した器材情報の器材が適切であるかを判定する判定ステップと
を有することを特徴とする無線機システムのモード確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線機に器材を接続してなる無線機システムの運用モードを確認する無線機システムのモード確認方法に係り、特に、無線機に実装するモジュール構成と、無線機に接続する器材構成を確認する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末基地局と無線局を構成する装置類の動作変化は監視システム側でチェックする方法が行われてきたが、無線局側で保守点検により装置交換を行った場合、この事態を監視システム側で把握していないと、監視システム側と無線局側とで装置情報が対応せず、システムの動作が混乱する問題があった。このため、これら装置類の対応関係を確保するシステムの実現が望まれていた（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−８０１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、無線機のモジュールの組合せが適切であるかを判定すると共に、無線機に接続されるの器材が適切であるかを判定することにより、無線機システムの運用モードを確認することができ、無線機システムを支障なく正常に動作することができる無線機システムのモード確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために本発明は、無線機に器材を接続してなる無線機システムの運用モードを確認する無線機システムのモード確認方法において、無線機に実装するモジュールの組合せ状態である無線機モードを取得する無線機モード取得ステップと、無線機に接続されている器材の情報を取得する器材情報取得ステップと、前記無線機モード取得ステップで取得した無線機モードのモジュールの組合せが適切であるかを判定すると共に、前記器材情報取得ステップで取得した器材情報の器材が適切であるかを判定する判定ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の無線機システムのモード確認方法は、無線機のモジュールの組合せが適切であるかを判定すると共に、無線機に接続されるの器材が適切であるかを判定することにより、無線機システムの運用モードを確認することができ、無線機システムを支障なく正常に動作することができる。
【０００６】
また、無線機のモジュールの組合せが適切であるかを判定することにより、無線機構成ハードウェアモジュール実装作業における人為的ミスの低減に繋がる。さらに、無線機に接続されるの器材が適切であるかを判定することにより、無線機システムの周辺接続器材構築作業における人為的ミスの低減に繋がる。また、無線機システムの運用モードを確認することにより、無線機システム運用モード変更時、ソフトウェア修正が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【０００８】
図１は本発明の実施形態に係る無線機のモジュール構成を示す構成説明図である。図１において、１１は無線機、１２は操作パネル部、１３は送信部モジュール、１４は受信部モジュール、１５はＩ／Ｆ（インターフェース）部モジュール、１６はシンセサイザ部モジュール、１７は外部端子である。
【０００９】
図１に示すように、無線機１１は音声信号の送受信機であり、ＰＴＴ方式により音声信号を送受信する。操作パネル部１２は各モジュールと接続され、各モジュールの動作を操作すると共に、無線機１１の状態表示を行う。また、操作パネル部１２は無線機制御用ソフトウェアをダウンロードしたＭＰＵ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  ｕｎｉｔ）を実装する。送信部モジュール１３は操作パネル部１２に接続され、音声信号の送信処理を制御して音声信号を送信する。受信部モジュール１４は操作パネル部１２に接続され、音声信号の受信処理を制御して音声信号を受信する。Ｉ／Ｆ部モジュール１５は操作パネル部１２及び外部端子１７に接続され、外部端子１７に接続される周辺器材との接続を制御する。シンセサイザ部モジュール１６は操作パネル部１２に接続され、周波数の変復調を制御する。
【００１０】
尚、各モジュール１３〜１６については、ＡＭ（ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）対応、ＦＭ（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）対応、ＡＭ・ＦＭ対応の３種類が存在する。したがって、無線機の運用時はモジュール特性条件を統一することが必要である。この場合、例えば、送信部モジュール１３は周波数帯がＡＭ・ＦＭ対応であるが、受信部モジュール１４はＡＭのみ対応している等の実装するハードウェアモジュールの特性が統一されていないと無線機システムは正常に動作しない。
【００１１】
また、無線機１１の周波数帯、電波形式、送信出力といった特性が異なる場合、無線機に実装する送信部モジュール１３、受信部モジュール１４、Ｉ／Ｆ部モジュール１５、シンセサイザ部モジュール１６等の組合せ構成を変更することで対応可能である。尚、無線機に実装されるモジュールの組合せ構成であるモジュール実装状態により決定される無線機の状態を無線機モードという。
【００１２】
図２は本発明の実施形態に係る無線機システムを示す構成説明図である。図２中、図１と同一部分は同一符号を付してその説明を省略する。図２において、２２は電力増幅器、２３はアンテナフィルタ、２４は制御器、２５は遠隔制御器である。
【００１３】
図２に示すように、無線機１１には電力増幅器２２が接続され、電力増幅器２２は送信出力を増幅する器材である。前記電力増幅器２２にはアンテナフィルタ２３が接続され、アンテナフィルタ２３は耐干渉特性を向上させる器材である。前記電力増幅器２２には制御器２４または遠隔制御器２５が接続される。制御器２４は遠隔操作により無線機システムを運用する近距離用の器材であり、遠隔制御器２５は遠隔操作により無線機システムを運用する遠距離用の器材である。尚、アンテナフィルタ２３の接続は、電力増幅器２２が無線機１１に接続されていることが条件となる。電力増幅器２２が無線機１１に接続されていない場合、制御器２４または遠隔制御器２５は直接無線機１１に接続する。制御器２４と遠隔制御器２５はいずれか一方が接続される。
【００１４】
また、無線機１１に接続する電力増幅器２２、アンテナフィルタ２３、制御器２４、遠隔制御器２５等の周辺器材の有無により運用形態が異なってくる。ここで、無線機１１に接続される接続器材状態により決定される運用の状態を接続器材モードという。尚、無線機モードと接続器材モードの組合せよりなる運用モードが規定された状態にない場合にも、支障を来たす。
【００１５】
図３は本発明の実施形態に係る無線機システムのモード確認方法を示すフローチャートである。図３の処理は、無線機システムの起動時、無線機１１の操作パネル部１２に実装されたＭＰＵにダウンロードされた無線機制御用ソフトウェアが実施する。
【００１６】
図３に示すように、ステップＳ１で検査を開始すると、ステップＳ２で操作者は無線機システムの運用モードを設定する。無線機システムの運用モードの設定は無線機１１の操作パネル部１２のキー操作で行う。設定した無線機システムの運用モード情報は、バックアップされる。無線機システムの運用モード情報から、無線機モード情報と接続器材モード情報を図４の表により割り出す。
【００１７】
図４は本発明の実施形態に係る運用モードから有効となる無線機モードと接続器材モードを表として示す説明図である。図４の表はソフトウェア中ではテーブル情報として定義し、メモリにテーブルとして記憶される。
【００１８】
次に、ステップＳ３で無線機モードチェックをする。無線機１１に実装している送信部モジュール１３、受信部モジュール１４、Ｉ／Ｆ部モジュール１５、シンセサイザ部モジュール１６等のハードウェアモジュールの対応周波数帯が統一されているかどうかを検査する。無線機制御用ソフトウェアは、パラレル入力ポートよりハードウェアモジュール毎の対応周波数情報を取得し、図５の表と照合する。
【００１９】
図５は本発明の実施形態に係る無線機モードと実装ハードウェアモジュールの関係を表として示す説明図である。図４の表はソフトウェア中ではテーブル情報として定義し、メモリにテーブルとして記憶される。
【００２０】
ステップＳ４で無線機制御用ソフトウェアは、図５の表と照合して図５の表にハードウェアモジュールの組合せが存在しない場合には不適切と判断し、ステップＳ５で無線機モード異常とする。尚、１つでも未実装のモジュールがある場合にも、運用に適さないと判断して無線機モード異常とする。異常情報は無線機１１の操作パネル部１２に表示することで操作者に通知する。
【００２１】
ステップＳ４で無線機制御用ソフトウェアは、図５の表と照合して図５の表にハードウェアモジュールの組合せが存在する場合には適切と判断し無線機モードを決定する。
【００２２】
また、ステップＳ４で運用モードに対応する無線機モードであるかを検査する。不適切である場合、ステップＳ５で無線機モード異常とし、適切である場合、ステップＳ６の接続器材モードチェックへ移行する。ステップＳ６の接続器材モードチェックは、無線機１１に接続している電力増幅器２２、アンテナフィルタ２３、制御器２４、遠隔制御器２５等の周辺器材が規定されている組合せかどうか検査する。無線機制御用ソフトウェアは、パラレル入力ポートより周辺器材の接続有無情報を取得し、図６の表と照合する。
【００２３】
図６は本発明の実施形態に係る接続器材モードと接続器材の関係を表として示す説明図である。図４の表はソフトウェア中ではテーブル情報として定義し、メモリにテーブルとして記憶される。
【００２４】
ステップＳ７で無線機制御用ソフトウェアは、図６の表と照合して図６の表に周辺器材の組合せが存在しない場合には不適切と判断し、ステップＳ８で接続器材モード異常とする。尚、図６の表中の○印の組合せを有効とする。異常情報は無線機１１の操作パネル部１２に表示することで操作者に通知する。
【００２５】
ステップＳ７で無線機制御用ソフトウェアは、図６の表と照合して図６の表にハードウェアモジュールの組合せが存在する場合には適切と判断し、接続器材モードを決定する。
【００２６】
また、ステップＳ７で運用モードに対応する接続器材モードであるかを検査する。不適切である場合、ステップＳ８で接続器材モード異常とし、適切である場合、ステップＳ９で、全ての検査をパスしたとして、無線機システム運用に適する状態にあると判断する。
【００２７】
以上のように、本発明の実施形態に係る無線機制御用ソフトウェアが実現する改善ポイントは以下のとおりである。
【００２８】
（１）  運用モードを設定可能とし、期待する無線機モード及び接続器材モードを割り出す。
【００２９】
（２）  無線機システム状態より、無線機モード及び接続器材モードの情報を収集する。
【００３０】
（３）  無線機モードと接続器材モードの組合せが、運用モードに対応するかを検査する。
【００３１】
これにより、器材構成作業をより容易にすると共に、人為的な作業ミスの低減を図ることができる。
【００３２】
すなわち、無線機構成ハードウェアモジュール実装作業における人為的な作業ミスの低減に繋がると共に、無線機システムの周辺接続器材構築作業における人為的な作業ミスの低減に繋がる。また、無線機システムの運用モード変更時、ソフトウェア修正が容易である。
【００３３】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る無線機のモジュール構成を示す構成説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線機システムを示す構成説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線機システムのモード確認方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る運用モードから有効となる無線機モードと接続器材モードを表として示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線機モードと実装ハードウェアモジュールの関係を表として示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る接続器材モードと接続器材の関係を表として示す説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１１…無線機、１２…操作パネル部、１３…送信部モジュール、１４…受信部モジュール、１５…Ｉ／Ｆ部モジュール、１６…シンセサイザ部モジュール、１７…外部端子、２２…は電力増幅器、２３…アンテナフィルタ、２４…制御器、２５…遠隔制御器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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