Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気メモリセルのアレイであって、各メモリセルは、少なくとも１つの外部からかけられる磁界を能動的にかけると向きが変更される磁気ビットを有し、該ビットの向きが前記アレイの読出し動作中に電気信号を生成する、磁気メモリセルのアレイと、
前記磁気メモリセルのアレイに結合され、該アレイから前記電気信号を受信し、該電気信号を処理して画像形成装置に出力するための画像信号を生成する信号プロセッサと、
を備えているデジタイジングタブレット。
【請求項２】
各磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）セルが１ミクロンより小さいフォームファクタを有する、請求項１に記載のデジタイジングタブレット。
【請求項３】
前記磁界が一定磁界である、請求項１に記載のデジタイジングタブレット。
【請求項４】
前記磁界は、磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）セルと相互作用している間に変化することができる、請求項１に記載のデジタイジングタブレット。
【請求項５】
磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）アレイに前記少なくとも１つの磁界を能動的にかけるための第１の先端部を有するスタイラスをさらに備えている、請求項１に記載のデジタイジングタブレット。
【請求項６】
第２の外部からかけられる磁界が、前記少なくとも１つの外部からかけられる磁界と同時に磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）アレイと相互作用することができる、請求項１に記載のデジタイジングタブレット。
【請求項７】
前記スタイラスが、前記ＭＲＡＭアレイと相互作用して、実行されるべき動作を指示することができる、請求項５に記載のデジタイジングタブレット。
【請求項８】
前記スタイラスが、前記ＭＲＡＭアレイと相互作用するための電流搬送コイルを備えている、請求項５に記載のデジタイジングタブレット。
【請求項９】
磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）アレイに係合され、信号処理装置に結合された表示装置をさらに備え、前記ＭＲＡＭアレイおよび信号処理装置からの画像データを用いて、前記磁界が前記ＭＲＡＭアレイ内のセルの磁気ビットを変更した場所近くの前記表示装置上に情報を表示することができる、請求項１に記載のデジタイジングタブレット。
【請求項１０】
ユーザ入力を画像データに変換する方法であって、
磁気ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）セルのアレイを配設するステップであって、各ＭＲＡＭセルは磁界をかけると向きが変更される磁気ビットを有している、ステップと、
前記ＭＲＡＭセルの少なくとも一部の磁気ビットの向きを変化させるために前記アレイに磁界をかけるステップと、
前記アレイに入力電気信号を印加するステップと、
表示のため、前記各セルから出力電気信号を読み出すステップと、
を含む方法。
【請求項１１】
前記ＭＲＡＭセルのアレイの前記出力電気信号に基づいて、前記かけられた磁界に対応する画像を表示するステップをさらに含む、請求項１０に記載の、ユーザ入力を画像データに変換する方法。
【請求項１２】
前記ＭＲＡＭセルの少なくとも第２の部分の磁気ビットの向きを変化させるために、前記第１の磁界とは独立して、第２の磁界をかけるステップをさらに含む、請求項１０に記載の、ユーザ入力を画像データに変換する方法。
【請求項１３】
前記磁界をかけるステップが、前記ＭＲＡＭセルの前記少なくとも一部の磁気ビットの向きに作用するように、磁界をかけている間に該磁界を選択的に変更するステップをさらに含む、請求項１０に記載の、ユーザ入力を画像データに変換する方法。
【請求項１４】
ユーザによって実行された動作を検知するステップと、
前記検知した動作に関連する機能を実行するステップと、
をさらに含む、請求項１０に記載の、ユーザ入力を画像データに変換する方法。
【請求項１５】
各セルに対する磁気ビットの向きが、リフレッシュなしで維持される、請求項１０に記載の、ユーザ入力を画像データに変換する方法。
【請求項１６】
表示装置を前記ＭＲＡＭアレイに係合するステップをさらに含み、前記表示された画像が、前記磁界が前記ＭＲＡＭアレイに印加された場所近くの位置に対応する、請求項１１に記載の、ユーザ入力を画像データに変換する方法。
【請求項１７】
表示装置および前記ＭＲＡＭアレイへの電力が停止している場合に、電力が復帰すると、前記ＭＲＡＭアレイ内の前記ＭＲＡＭセルの磁気ビットの向きに基づいて、前記画像を再表示するステップをさらに含む、請求項１１に記載の、ユーザ入力を画像データに変換する方法。
【請求項１８】
少なくとも１つの外部からかけられる磁界によって変更することができる磁気ランダムアクセスメモリセルのアレイであって、各メモリセルは、電界あるいは前記外部からかけられる磁界をかけると向きが変更される磁気ビットを有し、前記アレイに電界がかけられると前記ビットの向きに基づいて、変更された電気信号が生成される、磁気ランダムアクセスメモリセルのアレイと、
前記磁気ランダムアクセスメモリセルのアレイに結合され、表示装置に出力するために前記変更された電気信号を処理するのに用いられる信号処理装置と、
を備えているデジタイジングタブレット。
【請求項１９】
複数の磁気メモリ回路であって、該複数の磁気メモリ回路のうちの少なくとも１つに少なくとも１つの外部からかけられる磁界を能動的にかけることにより、前記複数の磁気メモリ回路のうちの少なくとも１つに印加された磁界を永久に保持することができる、複数の磁気メモリ回路と、
前記複数の磁気メモリ回路に結合され、該複数の磁気メモリ回路の読出し機能を実行し、前記磁界に基づいた電気信号を生成する制御回路と、
前記制御回路に結合され、前記各メモリセルから前記電気信号を受信し、該電気信号を処理して、画像形成装置に出力するための画像信号を生成する信号プロセッサと、
を備えているデジタイジングタブレット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図の実施形態では、マウス７７は、光源８１に結合されている電流ドライバ９３も含んでいる。この構成では、コントローラ９１は光源８１によって生成された放射線の強度を断続的に感知し、電流ドライバ９３によって光源８１に供給される電流を調整するように構成することができる。すなわち、感知された強度が所望の範囲より低い場合、コントローラ９１は、光源８１から放射される電磁放射線の強度を増すために、光源８１に供給される電流を高めるためのフィードバック信号を電流ドライバ９３に提供することができる。一方、放射線の強度が所望の範囲よりも高い場合、コントローラ９１は、光源８１に供給される電流を低減し、それによって光源８１から放射される放射線の強度を低減するためのフィードバック信号を電流ドライバ９３に供給することができる。これは、反射された画像情報の信号対雑音比を最大限にするために行うことができる。これは、本発明の電力管理システムおよび方法の他に、マウス７７の全体的な電力消費を低減する手段としても役立てることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
第３のPCB１５３は、スクロールホイールアッセンブリキャリア１５５内に保持される。その上に装着されるのは、スクロールホイールシステムの光電子エミッタ/レシーバの対１５７と、ユーザがスクロールホイール１６３を押し下げると移動可能に装着されたスクロールホイール軸１６１によって押し下げられる中央マウスボタンスイッチ１５９である。スクロールホイールシステムは、１９９８年１２月１６日出願の共同所有の同時係属出願の米国特許出願第０９/２１２,８９８号に記載の構成を有することもできる。これを参照によりその全体を本明細書に組み込む。第３のPCB１５３はまた、上部左マウスボタン１１３のスイッチ１６４を保持する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
IDLE状態１７１
上記のように、４００ミリ秒間活動がなく、ユーザの手がマウスにタッチ(または近接)している場合はIDLE状態１７１に入る。この状態では、マウスは基本的に電源を切られ、μP １はSTOPモードに入る。外部のRCネットワーク１７７(図１参照のこと)は、所定の遅延、例えば８０ミリ秒後にμP １を起こすために好適に使用される。一旦起きると、プロセッサは電力消費量を高めてIC ７を初期化し、XYの移動を探す。ファームウェアも、スクロールホイール１６３の状態の変化を求めて検査し、マウスボタンをサンプリングし、感知アルゴリズムの状態(ONまたはOFF)をサンプリングする。IDLE状態１７１の期間中の「on」の期間は約５０ミリ秒であることが好ましい。さらに、３０秒のタイマをセットすることもできる。イベントが検出される前にこのタイマが終了すると、状態機械はEXTENDED IDLE状態１６９に入ることが好ましい。タッチが解除されると(感知アルゴリズムがOFF状態に入ると)、SHUTDOWN状態１６５に入る。いかなるイベントでもACTIVE状態１６７に入る原因となる。一次マウスボタンのどれでもμP １を即座に起こすことが好ましい。これは、対応する「チャネル接続」ボタン１８０(図５を参照のこと)を有する、関連する受信機によって認識されるべきマウスの一意の識別コードを設定するために、RF送信システムの一部として提供される「チャネル接続」ボタン１７９(図１、５および６を参照のこと)の起動と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の静電容量感知および電力管理システムを使用する無線の光学式表面トラッキングマウスの電子回路のブロック図である。
【図２】
本発明のシステムを適用することができるホストコンピュータおよび関連するカーソル制御装置の機能ブロック図である。
【図３】
ホストコンピュータに送信するための、図２に示すマウスなどの入力ポインティング装置によって生成することができる情報のパケットの一例を示す表である。
【図４】
本発明の静電容量感知および電力管理システムを適用することができる光学式トラッキングコンピュータマウスの一例を示す概略図である。
【図５】
本発明の静電容量感知および電力管理システムを適用することができる、RF送信機/受信機の対によってホストコンピュータにリンクされる無線マウスを図式的に示す図である。
【図６】
図１に示す感知および電力管理システムが組み込まれている無線光学式トラッキングマウスの透視組立図である。
【図７】
本発明による静電容量感知システムの回路図である。
【図８】
図６に示すタイプの無線光学式トラッキングマウスで電力消費を管理するための、本発明による電力管理システムの例示の論理フローと制御を示す状態機械の図である。
【図９】
図７に示すような回路によって静電容量感知を実行するための、本発明による例示の論理フローと制御とを示す状態機械の図である。
【図１０】
図７の回路の一部として提供される「スクープ」コンデンサの導電性プレートとして働くことができる柔軟な導電性ラベルの上面の平面図である。
【図１１】
図１０に示す導電性ラベルの底部の透視図である。
【図１２】
図１０に示すラベルタイプのセンサープレートの典型的な導電性インクの付いた領域全体にわたる断面図である。
【図１３】
カバーアッセンブリの内部表面に貼り付けられる図１０-１２に示すラベルタイプのセンサープレートのレイアウトを示す、図６に示すマウスの上部筐体アッセンブリ内部の右側面底部の透視図である。
【図１４】
貼り付けられたラベルタイプのセンサープレートのレイアウトをさらに示す、図１３に示す筐体アッセンブリの左側面底部の透視図である。
【符号の説明】
１  マイクロプロセッサ
３  電池
５  RF送信機
７  光学式コントローラ
９  LED光源
１０  画像検出器
１１  コンピュータ
１３、１０７  マウス
１２５、１３１、１４７、１５３  ＰＣＢ
１４５  センサープレート
１６５  SHUTDOWN状態
１６７  ACTIVE状態
１６９  EXTENDED IDLE状態
１７１  IDLE状態
１７３  BEACON状態
１８１  スクープコンデンサ
１８３  バケットコンデンサ
１８７  stOn状態
１８９  stOnPos
１９１  stOff状態
１９３  stOffPos状態
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003223273.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003223273.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信ラインおよび電力供給ラインを有するとともにグランドラインを備え、前記データ通信ラインおよび電力供給ラインを介して外部情報処理機器を接続するインターフェース回路を高電圧から保護する電圧保護回路において、
前記グランドラインを接続／切断するスイッチ手段
を具備したこと特徴とする電圧保護回路。
【請求項２】
前記データ通信ラインは、前記インターフェース回路を用いた通信と他の通信とで共用し、
前記スイッチ手段は、前記電力供給ラインに前記インターフェース回路を用いた通信のための電力供給電圧が印可されていない場合に前記グランドラインを切断する
こと特徴とする請求項１記載の電圧保護回路。
【請求項３】
前記スイッチ手段は、ゲート端子を前記電力供給ラインに接続し、ソース端子、ドレイン端子間を前記グランドラインに直列に接続した電界効果トランジスタにより構成される
ことを特徴とする請求項２記載の電圧保護回路。
【請求項４】
前記スイッチ手段は、前記電力供給ラインと接地間に接続されたコイルと、前記グランドラインに設けられた開閉スイッチとから成る電磁リレーにより構成される
ことを特徴とする請求項２記載の電圧保護回路。
【請求項５】
前記インタフェース回路は、ＵＳＢインタフェース回路である
ことを特徴とする請求項１記載の電圧保護回路。
【請求項６】
保護対象回路の接地端子に直列に挿入した開閉手段と、
該保護対象回路に印可される信号の種別を識別する信号識別回路と
を具備し、前記信号識別回路で識別された信号の種別に応じて前記開閉手段の開閉を制御する
ことを特徴とする電圧保護回路。
【請求項７】
保護対象回路の接地端子に直列に挿入した開閉手段と、
該保護対象回路に印可される電圧を監視する電圧監視回路と
を具備し、前記保護対象回路で監視する電圧値に応じて前記開閉手段の開閉を制御する
ことを特徴とする電圧保護回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部に回動可能に接続され、表示手段と前記表示手段を蛍光する蛍光手段とが内蔵された表示部と、
前記表示部の開閉を検知する検知手段と、
前記本体部が動作状態であり、前記検知手段により前記表示部の閉状態が検知された場合、前記蛍光手段への電源供給を停止し、前記表示手段への表示データの出力を停止し、および前記表示手段への電源供給を停止する表示部制御手段と、
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記検知手段により前記表示部の開状態が検知された場合、表示部制御手段は、前記表示手段へ電源を供給し、前記表示手段へ表示データを出力し、および前記蛍光手段へ電源を供給することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記表示部制御手段は、前記検知手段によって前記表示部の閉状態が検知された場合、前記蛍光手段への電源供給を停止した後、前記表示手段への表示データの出力を停止し、前記表示手段への表示データの出力を停止後、前記表示手段への電源供給を停止することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記表示部制御手段は、前記検知手段によって前記表示部の開状態が検知された場合、前記表示手段へ電源を供給した後、前記表示手段へ表示データを出力し、前記表示手段への表示データの出力後、前記蛍光手段へ電源を供給することを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項５】
本体部と、前記本体部に回動可能に接続され、表示手段と前記表示手段を蛍光する蛍光手段とが内蔵された表示部と、前記表示部の開閉を検知する検知手段とを具備する電子機器の省電力制御方法において、
前記本体部が動作状態であり、前記検知手段により前記表示部の閉状態が検知された場合、前記蛍光手段への電源供給を停止し、前記表示手段への表示データの出力を停止し、および前記表示手段への電源供給を停止することを特徴とする省電力制御方法。
【請求項６】
前記検知手段により前記表示部の開状態が検知された場合、前記表示手段へ電源を供給し、前記表示手段へ表示データを出力し、および前記蛍光手段へ電源を供給することを特徴とする請求項５に記載の省電力制御方法。
【請求項７】
前記検知手段によって前記表示部の閉状態が検知された場合、前記蛍光手段への電源供給を停止した後、前記表示手段への表示データの出力を停止し、前記表示手段への表示データの出力を停止後、前記表示手段への電源供給を停止することを特徴とする請求項５記載の省電力制御方法。
【請求項８】
前記検知手段によって前記表示部の開状態が検知された場合、前記表示手段へ電源を供給した後、前記表示手段へ表示データを出力し、前記表示手段への表示データの出力後、前記蛍光手段へ電源を供給することを特徴とする請求項６記載の省電力制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明では、本体部と、前記本体部に回動可能に接続され、表示手段と前記表示手段を蛍光する蛍光手段とが内蔵された表示部と、前記表示部の開閉を検知する検知手段と、前記本体部が動作状態であり、前記検知手段により前記表示部の閉状態が検知された場合、前記蛍光手段への電源供給を停止し、前記表示手段への表示データの出力を停止し、および前記表示手段への電源供給を停止する表示部制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項５に係る発明では、本体部と、前記本体部に回動可能に接続され、表示手段と前記表示手段を蛍光する蛍光手段とが内蔵された表示部と、前記表示部の開閉を検知する検知手段とを具備する電子機器の省電力制御方法において、前記本体部が動作状態であり、前記検知手段により前記表示部の閉状態が検知された場合、前記蛍光手段への電源供給を停止し、前記表示手段への表示データの出力を停止し、および前記表示手段への電源供給を停止することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段から入力された音声に対して、音声認識用の認識文法、該認識文法に対応するコマンド及びそのコマンドの重要度を対応付けた認識文法情報を参照して音声認識を行い、その音声認識結果に対応するコマンド及びそのコマンドの重要度を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたコマンドの重要度に基づいて、そのコマンドの実行の有無の確認方法を判定する確認判定手段と、
前記確認判定手段で判定された確認方法によって、前記コマンドの実行の有無の確認を実行する確認実行手段と、
前記確認実行手段による確認に対する応答を入力する応答入力手段から入力された入力結果に基づいて、前記コマンドを実行するコマンド実行手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記コマンドの実行の有無を確認するための警告文を保持する警告文保持手段を更に備え、
前記確認実行手段は、前記判定された確認方法に基づいて、前記警告文を出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記確認実行手段は、前記確認判定手段で判定された確認方法によって、ＧＵＩを用いて前記確認を実行し、
前記応答入力手段は、キーボード、マウス及びスタイラスの少なくとも１つである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記確認実行手段は、前記確認判定手段で判定された確認方法によって、音声合成手段と音声出力手段を用いて前記確認を実行し、
前記応答入力手段は、マイクである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
入力手段から入力された音声に対して、音声認識用の認識文法、該認識文法に対応するコマンド及びそのコマンドの重要度を対応付けた認識文法情報を参照して音声認識を行い、その音声認識結果に対応するコマンド及びそのコマンドの重要度を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得されたコマンドの重要度に基づいて、そのコマンドの実行の有無の確認方法を判定する確認判定工程と、
前記確認判定工程で判定された確認方法によって、前記コマンドの実行の有無の確認を実行する確認実行工程と、
前記確認実行工程による確認に対する応答を入力する応答入力手段から入力された入力結果に基づいて、前記コマンドを実行するコマンド実行工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
前記確認実行工程は、前記判定された確認方法に基づいて、前記コマンドの実行の有無を確認するための警告文を出力する
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記確認実行工程は、前記確認判定工程で判定された確認方法によって、ＧＵＩを用いて前記確認を実行し、
前記応答入力手段による入力は、キーボード、マウス及びスタイラスの少なくとも１つからの入力である
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記確認実行工程は、前記確認判定手段で判定された確認方法によって、音声合成部と音声出力部を用いて前記確認を実行し、
前記応答入力手段による入力は、マイクからの入力である
ことを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項９】
入力手段から入力された音声に対して、音声認識用の認識文法、該認識文法に対応するコマンド及びそのコマンドの重要度を対応付けた認識文法情報を参照して音声認識を行い、その音声認識結果に対応するコマンド及びそのコマンドの重要度を取得する取得工程のプログラムコードと、
前記取得工程により取得されたコマンドの重要度に基づいて、そのコマンドの実行の有無の確認方法を判定する確認判定工程のプログラムコードと、
前記確認判定工程で判定された確認方法によって、前記コマンドの実行の有無の確認を実行する確認実行工程のプログラムコードと、
前記確認実行工程による確認に対する応答を入力する応答入力手段から入力された入力結果に基づいて、前記コマンドを実行するコマンド実行工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理装置は以下の構成を備える。即ち、
入力手段から入力された音声に対して、音声認識用の認識文法、該認識文法に対応するコマンド及びそのコマンドの重要度を対応付けた認識文法情報を参照して音声認識を行い、その音声認識結果に対応するコマンド及びそのコマンドの重要度を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたコマンドの重要度に基づいて、そのコマンドの実行の有無の確認方法を判定する確認判定手段と、
前記確認判定手段で判定された確認方法によって、前記コマンドの実行の有無の確認を実行する確認実行手段と、
前記確認実行手段による確認に対する応答を入力する応答入力手段から入力された入力結果に基づいて、前記コマンドを実行するコマンド実行手段と
を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明による情報処理方法は以下の構成を備える。即ち、  入力手段から入力された音声に対して、音声認識用の認識文法、該認識文法に対応するコマンド及びそのコマンドの重要度を対応付けた認識文法情報を参照して音声認識を行い、その音声認識結果に対応するコマンド及びそのコマンドの重要度を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得されたコマンドの重要度に基づいて、そのコマンドの実行の有無の確認方法を判定する確認判定工程と、
前記確認判定工程で判定された確認方法によって、前記コマンドの実行の有無の確認を実行する確認実行工程と、
前記確認実行工程による確認に対する応答を入力する応答入力手段から入力された入力結果に基づいて、前記コマンドを実行するコマンド実行工程と
を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明によるプログラムは以下の構成を備える。即ち、
入力手段から入力された音声に対して、音声認識用の認識文法、該認識文法に対応するコマンド及びそのコマンドの重要度を対応付けた認識文法情報を参照して音声認識を行い、その音声認識結果に対応するコマンド及びそのコマンドの重要度を取得する取得工程のプログラムコードと、
前記取得工程により取得されたコマンドの重要度に基づいて、そのコマンドの実行の有無の確認方法を判定する確認判定工程のプログラムコードと、
前記確認判定工程で判定された確認方法によって、前記コマンドの実行の有無の確認を実行する確認実行工程のプログラムコードと、
前記確認実行工程による確認に対する応答を入力する応答入力手段から入力された入力結果に基づいて、前記コマンドを実行するコマンド実行工程のプログラムコードと
を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１組の属性を有する電子プリントジョブ要求を提供するステップと、
前記１組の属性を表示するステップと、
前記プリントジョブの印刷前に、前記１組の属性を用いて該電子プリントジョブの費用を計算するステップと、
前記計算した費用を表示するステップと
を含む、コンピュータにおいて実施される、プリントジョブの費用を管理する方法。
【請求項２】
前記電子プリントジョブの前記費用は、
印刷の費用と、
郵送の費用と、
媒体の費用、製本材料の費用、およびプリント技術の費用の１つ以上を有する１組の消耗品要因をベースにして見積もった消耗品の費用と
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記費用は、媒体重量、プリント技術、印刷フォーマット、および製本のオプションの１つ以上を有する１組の郵便料金決定要因をベースにして見積もった郵便料金の費用をさらに含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ビジネスルールのメニューを提示するステップと、
選択したビジネスルールを受け取るステップと、
前記選択したビジネスルールに従うように前記１組の属性を変更するステップと、
前記変更した１組の属性を用いて前記電子プリントジョブの前記費用を再計算するステップと、
前記再計算した費用を表示するステップと
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記変更した１組の属性の１つ以上の属性の選択されたオーバーライドを受け取るステップと、
前記変更した１組の属性の前記選択されたオーバーライドを用いて、前記電子プリントジョブの前記費用を再計算するステップと、
前記新しく再計算した費用を表示するステップと
をさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記変更した１組の属性の１つ以上の属性の選択されたオーバーライドを受け取るステップと、
前記変更した１組の属性の前記選択されたオーバーライドを用いて、前記電子プリントジョブの前記費用を再計算するステップと、
前記新しく再計算した費用を表示するステップと
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項７】
１組の属性を有する電子プリントジョブ要求を受け取るステップと、
前記１組の属性を用いて前記プリントジョブの予備的な費用を計算するステップと、
ビジネスルールのメニューを提供するステップと、
前記ビジネスルールの選択した１つを受け取るステップと、
前記ビジネスルールの前記選択した１つに応答して、前記１組の属性を調整するステップと、
前記調整した１組の属性をベースにして、最終費用を計算するステップと
を含む、コンピュータにおいて実施される、プリントジョブの郵便料金の費用を管理する方法。
【請求項８】
前記最終費用を表示するステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
１組の属性を有する電子プリントジョブ要求を受け取るステップと、
前記１組の属性を用いて前記プリントジョブの予備的な費用を計算するステップと、
ビジネスルールのメニューを提示するステップと、
前記ビジネスルールの選択した１つを受け取るステップと、
前記ビジネスルールの前記選択した１つに応答して、前記１組の属性を調整するステップと、
前記調整した１組の属性をベースにして、最終費用を計算するステップと
を含む、プリントジョブの費用を管理する方法を実行するために、プロセッサを用いて実行可能な命令プログラムを実施する、プロセッサにより可読であるプログラム記憶装置。
【請求項１０】
前記最終費用を表示するステップをさらに含む請求項９に記載のプログラム記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【実施例】
以下に実施例を挙げ、本発明を更に具体的に説明する。
＜ポリマー電解質基材の作製＞
表１に示したアクリロニトリル単独重合体、アクリロニトリル系共重合体及び熱硬化性樹脂組成物を該表の配合量（重量％）に基づいて次の方法により製造し、実施例１〜７および比較例１〜３のポリマー電解質基材を作製した。
まず、アクリロニトリル単独重合体およびアクリロニトリル系共重合体を１−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に添加し、１２０℃窒素雰囲気下で溶解した。なお比較例１および２においてはアクリロニトリル系共重合体を配合しなかった。更に、室温冷却後、実施例２〜７及び比較例１、３においては、表１の配合量に従って熱硬化性樹脂組成物を添加し、溶解させた。得られた混合物よりなる塗布液を、ドクターブレード法によってポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上にキャストし、５０〜１５０℃で送風乾燥してＮＭＰを完全に揮発させた上、同時に加熱硬化反応を行うことで、ポリマー電解質の前駆物となるシート状のポリマー電解質基材を得た。これらシート状ポリマー電解質基材の乾燥時の膜厚は約２０μｍであった。
なお、表１におけるアクリロニトリル単独重合体、アクリロニトリル系共重合体及び熱硬化性樹脂組成物の物性値または商品名などは次の通りである。
アクリロニトリル単独重合体Ａ：重量平均分子量約４００，０００、アクリロニトリル単独重合体Ｂ：重量平均分子量約８００，０００、アクリロニトリル系共重合体Ａ：アクリロニトリル８０重量％とメタクリル酸メチル２０重量％とからなる重量平均分子量約８００，０００のアクリロニトリル−メタクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル系共重合体Ｂ：アクリロニトリル４５重量％とメタクリル酸メチル５５重量％とからなる重量平均分子量約４００，０００のアクリロニトリル−メタクリル酸メチル共重合体、熱硬化性樹脂組成物Ａ：レゾール型フェノール樹脂（昭和高分子社製  商品名：ＣＫＭ−９０８）、熱硬化性樹脂組成物Ｂ：ビスフェノールA型エポキシ樹脂（油化シェルエポキシ社製  商品名：エピコート８２８）６５重量％とフェノール樹脂（昭和高分子社製  商品名：ＢＲＧ−５５５）３５重量％を使用した樹脂組成物、熱硬化性樹脂組成物Ｃ：イソシアナート化合物（日本ポリウレタン社製  商品名：コロネートＨＸ）５０重量％とポリエチレングリコール（三洋化成工業社製  商品名：ＰＥＧ＃２０００）５０重量％を使用した樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、ユーザの使用する端末とサービス提供サーバとが接続されている金融商品提供支援システムであって、
前記サービス提供サーバが、
商品を特定する情報及び前記商品の利用条件を含む商品データベースを備え、
前記ユーザ端末から少なくとも前記ユーザを特定する情報及び商品を選択するための条件を含む第一の条件情報を受信する第一条件情報受信部と、
受信した前記第一の条件情報に基づいて、選択候補商品と前記選択候補商品の利用条件を前記商品データベースから抽出して前記ユーザ端末へ通知する候補商品抽出部と、
前記ユーザによって前記ユーザ端末から入力された情報であって、前記選択候補商品の中から選択された購入希望商品の購入に必要な情報である第二の条件情報を受信する第二条件受信部と、
受信した前記第二の条件情報及び前記利用条件に基づいて、前記ユーザに対して前記購入希望商品を提供することができるか否かについて判定して前記ユーザ端末に判定結果を通知する商品提供適否判定部と、
前記商品提供適否判定部において、前記ユーザに対して前記購入希望商品を提供することができないと判定された場合に、前記ユーザ端末から、前記ユーザによって更新された前記購入希望商品の購入に必要な情報である第三の条件情報を受信する第三条件情報受信部とを含み、
前記商品提供適否判定部において前記ユーザに対して前記購入希望商品を提供することができると判定されるまで、更新された前記第三の条件情報を受信することを特徴とする金融商品提供支援システム。
【請求項２】
少なくとも支店と前記支店の住所に関する情報を含む支店情報データベースをさらに備え、
前記第一の条件情報が前記ユーザの住所に関する情報をさらに含み、
前記住所に関する情報と支店に関する情報に基づいて前記支店情報データベースを照会することによって、前記住所に最も近接した支店を検索し、担当店舗として前記ユーザ端末へ通知する担当店舗決定部と、
前記第一の条件情報及び前記第二の条件情報又は前記第三の条件情報を前記担当店舗が使用する端末へと送信する商品情報送信部とを含み、
前記商品提供適否判定部において前記購入希望商品を提供することができると判定された場合に、前記担当店舗決定部において前記担当店舗を前記ユーザ端末へ通知するとともに、前記商品情報送信部において前記担当店舗が使用する端末へ前記第一の条件情報及び前記第二の条件情報又は前記第三の条件情報を審査情報として送信する請求項１記載の金融商品提供支援システム。
【請求項３】
ユーザの使用する端末とサービス提供サーバとが接続されているネットワーク環境において提供される金融商品提供支援方法であって、
前記サービス提供サーバが、
商品を特定する情報及び前記商品の利用条件を含む商品データベースを備え、
前記ユーザ端末から少なくとも前記ユーザを特定する情報及び商品を選択するための条件を含む第一の条件情報を受信する工程と、
受信した前記第一の条件情報に基づいて、選択候補商品と前記選択候補商品の利用条件を前記商品データベースから抽出して前記ユーザ端末へ通知する工程と、
前記ユーザによって前記ユーザ端末から入力された情報であって、前記選択候補商品の中から選択された購入希望商品の購入に必要な情報である第二の条件情報を受信する工程と、
受信した前記第二の条件情報及び前記利用条件に基づいて、前記ユーザに対して前記購入希望商品を提供することができるか否かについて判定して前記ユーザ端末に判定結果を通知する工程と、
前記ユーザに対して前記購入希望商品を提供することができないと判定された場合に、前記ユーザ端末から、前記ユーザによって更新された前記購入希望商品の購入に必要な情報である第三の条件情報を受信する工程とを含み、
前記ユーザに対して前記購入希望商品を提供することができると判定されるまで、更新された前記第三の条件情報を受信することを特徴とする金融商品提供支援方法。
【請求項４】
少なくとも支店と前記支店の住所に関する情報を含む支店情報データベースをさらに備え、
前記第一の条件情報が前記ユーザの住所に関する情報をさらに含み、
前記住所に関する情報と支店に関する情報に基づいて前記支店情報データベースを照会することによって、前記住所に最も近接した支店を検索し、担当店舗として前記ユーザ端末へ通知する工程と、
前記第一の条件情報及び前記第二の条件情報又は前記第三の条件情報を前記担当店舗が使用する端末へと送信する工程とを含み、
前記購入希望商品を提供することができると判定された場合に、前記担当店舗を前記ユーザ端末へ通知するとともに、前記担当店舗が使用する端末へ前記第一の条件情報及び前記第二の条件情報又は前記第三の条件情報を審査情報として送信する請求項３記載の金融商品提供支援方法。
【請求項５】
ユーザの使用する端末とサービス提供サーバとが接続されたネットワーク環境において提供される金融商品提供支援方法を前記サービス提供サーバにおいて具現化するコンピュータ実行可能なプログラムであって、
前記ユーザ端末から少なくとも前記ユーザを特定する情報及び商品を選択するための条件を含む第一の条件情報を受信するステップと、
受信した前記第一の条件情報に基づいて、選択候補商品と前記選択候補商品の利用条件を、商品を特定する情報及び前記商品の利用条件を含む商品データベースから抽出して前記ユーザ端末へ通知するステップと、
前記ユーザによって前記ユーザ端末から入力された情報であって、前記選択候補商品の中から選択された購入希望商品の購入に必要な情報である第二の条件情報を受信するステップと、
受信した前記第二の条件情報及び前記利用条件に基づいて、前記ユーザに対して前記購入希望商品を提供することができるか否かについて判定して前記ユーザ端末に判定結果を通知するステップと、
前記ユーザに対して前記購入希望商品を提供することができないと判定された場合に、前記ユーザ端末から、前記ユーザによって更新された前記購入希望商品の購入に必要な情報である第三の条件情報を受信するステップとを含み、
前記ユーザに対して前記購入希望商品を提供することができると判定されるまで、更新された前記第三の条件情報を受信することを特徴とするコンピュータ実行可能なプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してサービスの提供を求める利用者から前記利用者の属性情報を受信し、前記属性情報に適合したサービスを提供するサーバと、サービスまたは前記サービスの対象であるコンテンツの属性情報を前記サービスを提供した利用者の属性情報から生成するサービス属性情報生成管理部とを備え、サービスの提供を求める利用者に対して、サービスまたは前記サービスの対象であるコンテンツの属性情報が前記利用者の属性情報に適合するサービスを提供するセンター装置と、
利用者の属性情報を生成管理する個人属性情報生成管理部と、可搬型蓄積装置と接続して利用者の属性情報の授受を行う外部機器インタフェース部とを備え、前記個人属性情報生成管理部が生成した属性情報または前記外部機器インタフェース部を介して前記可搬型蓄積装置から入力した属性情報をネットワークを介して前記センター装置に送信し、サービスの提供を求める端末装置と
を備えることを特徴とする属性情報利用システム。
【請求項２】
利用者の属性情報を生成管理する個人属性情報生成管理部と、可搬型蓄積装置と接続して前記属性情報の授受を行う外部機器インタフェース部とを備え、
前記個人属性情報生成管理部は、前記属性情報として、利用者のアカウント、名称及び所在地情報を含むプロファイル情報と利用者の嗜好情報を含むプリファレンス情報とを利用者の利用用途を示す属性種別情報に対応付けて生成管理し、
前記個人属性情報生成管理部が生成した属性情報または前記外部機器インタフェース部を介して前記可搬型蓄積装置から入力した属性情報をネットワークを介してセンター装置に送信して、センター装置からサービスの提供を受けることを特徴とする端末装置。
【請求項３】
前記属性種別情報は利用者の利用用途に応じて複数設けられ、前記個人属性情報生成管理部は、前記属性情報を、利用者の属性種別情報ごとに対応付けて生成管理し、さらに、前記属性情報に前記属性種別情報を含めることを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記個人属性情報生成管理部は、装置と前記属性種別情報との関係を記述したテーブルを保持し、前記外部機器インタフェース部が可搬型蓄積装置と接続しているときには、前記テーブルを参照して、前記可搬型蓄積装置に対応する属性種別情報を取得し、当該属性種別情報に対応付けられる属性情報を生成管理し、前記外部機器インタフェース部が可搬型蓄積装置と接続していないときには、前記テーブルを参照して、当該端末装置自身に対応する属性種別情報を取得し、当該属性種別情報に対応付けられる属性情報を生成管理することを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項５】
前記個人属性情報生成管理部は、前記属性情報に、当該属性情報が原作であるか複製であるかを表す原作種別情報を含めることを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項６】
前記個人属性情報生成管理部は、管理している前記属性情報を端末装置と前記可搬型蓄積装置との間で複製するとき、原作種別情報以外の属性情報はそのまま複製を行い、複製元の前記原作種別情報が原作である場合には複製元と複製先とのいずれかの原作種別情報だけが原作となるように、また、複製元の前記原作種別情報が複製である場合には複製元と複製先との双方の原作種別情報が複製となるように複製し、前記属性情報の複製の際に前記原作種別情報が原作となる属性情報が複数生成されることのないようにすることを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記個人属性情報生成管理部は、原作種別情報が複製の属性情報を保持しているとき、前記外部機器インタフェース部と接続された可搬型蓄積装置がサポート用可搬型蓄積装置である場合にのみ、前記サポート用可搬型蓄積装置より複製した前記属性情報の原作種別情報を原作に変更することを特徴とする請求項６に記載の端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、実施例における病名のコピー方法について説明する。実施例では、患者が罹患した病名の履歴を患者病歴データベース６２に登録し、管理している。ここで、データベース６２に登録する病名データの中身としては、病名そのものと、その病名について治療を開始した開始日と、治療を終了または中断した日付である転帰日と、その理由である転帰と、主たる病名か否かを示す情報である主病名と、及び状態とがある。１つの病歴レコードに上記６つの項目を登録している。但し、事実が発生したものだけが登録されるので、転帰日や転帰等のデータがない病名データも存在する。そして、登録された患者の病名についてもテキストとして紹介状等にコピーすることができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書印刷装置、文書認証装置、文書認証方法、文書認証システム、プログラム及び記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を印刷する文書印刷装置であって、
電子文書を指定する文書指定情報及び該文書指定情報の署名情報を前記電子文書とともに印刷することを特徴とする文書印刷装置。
【請求項２】
前記署名情報は暗号鍵を使って作成されるデジタル署名であることを特徴とする請求項１記載の文書印刷装置。
【請求項３】
文書を印刷する文書印刷装置であって、
署名情報と関連付けられた電子文書を指定する文書指定情報とともに前記電子文書を印刷して文書を出力する印刷手段を有することを特徴とする文書印刷装置。
【請求項４】
前記署名情報は前記電子文書を暗号鍵でデジタル署名して作成されることを特徴とする請求項３記載の文書印刷装置。
【請求項５】
文書を認証する文書認証装置であって、文書指定情報と該文書指定情報の署名情報を含む文書を読取り、前記文書指定情報と前記署名情報の電子化データを取り込む電子化手段と、前記文書指定情報により電子文書を検索する検索手段と、前記電子化手段により取り込まれた文書指定情報と署名情報とから署名を認証する認証手段と、前記文書指定情報に関連する前記電子文書から文書確認情報を出力する出力手段とからなる文書認証装置。
【請求項６】
前記検索手段よって前記文書指定情報から前記電子文書とともに暗号鍵を検索し、前記認証手段は該暗号鍵を使って認証をすることを特徴とする請求項５記載の文書認証装置。
【請求項７】
文書を認証する文書認証装置であって、
署名情報と関連付けられた電子文書を指定する文書指定情報を含む文書を読取り、前記文書指定情報の電子化データを取り込む電子化手段と、前記文書指定情報により前記電子文書及び前記署名情報を検索する検索手段と、前記電子文書及び前記署名情報とから署名を認証する認証手段と、前記文書指定情報に関連する前記電子文書から文書確認情報を出力する出力手段とからなる文書認証装置。
【請求項８】
前記検索手段によって前記文書指定情報から前記電子文書及び前記署名情報とともに暗号鍵を検索し、前記認証手段は該暗号鍵を使って認証をすることを特徴とする請求項７記載の文書認証装置。
【請求項９】
文書を認証する文書認証方法であって、
文書指定情報と該文書指定情報の署名情報を含む文書を読み取る工程と、前記文書指定情報と前記署名情報の電子化データを取り込む電子化工程と、前記文書指定情報より電子文書を検索する検索工程と、前記電子化工程で取り込まれた文書指定情報と署名情報とから署名を認証する認証工程と、前記文書指定情報に関連する前記電子文書から文書確認情報を出力する出力工程とからなる文書認証方法。
【請求項１０】
文書を認証する文書認証方法であって、
署名情報と関連付けられた電子文書を指定する文書指定情報を取り込む入力工程と、前記文書指定情報により前記電子文書及び前記署名情報を検索する検索工程と、前記電子文書及び前記署名情報とから署名を認証する認証工程と、前記文書指定情報に関連する前記電子文書から文書確認情報を出力する出力工程とからなる文書認証方法。
【請求項１１】
請求項１〜４の何れか１項に記載の文章印刷装置の機能、又は請求項５〜８の何れか１項に記載の文章認証装置の機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【請求項１３】
端末と該端末とネットワークを介して接続するサーバとからなる文書認証システムであって、前記端末は端末入力手段と、端末送信手段を含み、前記サーバはサーバ受信手段と、検索手段と、記憶手段と、認証手段と、生成手段とサーバ送信手段を含み、
前記端末は文書指定情報を前記端末入力手段によって入力し、前記端末送信手段によって前記文書指定情報を前記サーバへ前記ネットワークを介して送信し、前記サーバは前記文書指定情報を前記サーバ受信手段によって受信し、前記文書指定情報により前記記憶手段によって記憶されている電子文書及び署名情報を前記検索手段で検索し、前記電子文書及び前記署名情報とから署名を前記認証手段により認証し、前記電子文書から文書確認情報を前記生成手段により生成し、該文書確認情報を前記サーバ送信手段により、前記端末に前記ネットワークを介して送信することを特徴とする文書認証システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散集積回路モデルに含まれる複数のネットから、第１ネットを選択するステップと、
前記第１ネットに接続される第２ネットから全抵抗を除去して該第２ネットの全コンデンサの和を表す全体容量を該第２ネットに割り当てることにより、該第２ネットを圧縮するステップと、
を備える集積回路モデルの圧縮方法。
【請求項２】
前記第２ネットは前記第１ネットからトランジスタにより分離されている、請求項1に記載の集積回路モデルの圧縮方法。
【請求項３】
前記第1ネットから全ての抵抗を除去し前記第1ネットから全コンデンサを加算することにより前記第１ネットを圧縮するステップをさらに備える、請求項1に記載の集積回路モデルの圧縮方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の属性情報を生成管理する個人属性情報生成管理部と、
ネットワークを通じて相手先に送る前記属性情報の変更可能な項目を前記相手先が特定できるように修正する第１の個人属性情報保護部とを備える端末装置。
【請求項２】
利用者のメールアドレス、名称及び所在地情報を含むプロファイル情報または利用者の嗜好情報を含むプリファレンス情報を内容とする利用者の属性情報を生成管理する個人属性情報生成管理部と、
ネットワークを通じて相手先に送る前記属性情報の変更可能な項目を前記相手先が特定できるように修正する第１の個人属性情報保護部と
を備え、前記第１の個人属性情報保護部は、予め設定された属性情報修正条件に従って前記属性情報の修正処理を行うことを特徴とする端末装置。
【請求項３】
前記第１の個人属性情報保護部は、前記属性情報修正条件に従って、前記属性情報を送信する相手先と利用者との信頼性を表す情報により前記修正処理を行うか否かを決定することを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記第１の個人属性情報保護部は、修正した属性情報の内容を相手先ごとに管理することを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項５】
利用者の属性情報を生成管理する個人属性情報生成管理手段を持つ端末装置のコンピュータを制御するプログラムであって、
コンピュータに、
前記属性情報を送信する送信先が前記属性情報に信頼性の高い相手先として記録されているか否かを識別する手順と、
送信先が信頼性の高い相手先として記録されていないときに、前記属性情報に記録された複数のメールアドレスの中から未使用のメールアドレスを選択し、または、新たなメールアドレスを一時的に生成する手順と、
前記属性情報のメールアドレスを、選択した前記メールアドレス、または、新たに生成した前記メールアドレスに修正する手順と、
送信先が信頼性の高い相手先として記録されていたときに、当該送信先に過去に送信したメールアドレスを検索する手順と、
前記属性情報のメールアドレスを、検索で得られた前記メールアドレスに修正する手順と
を実行させるためのプログラム。