(57)【要約】【課題】  干渉キャンセラの適用効果を高め、周波数利用効率を向上させる。【解決手段】  受信側無線局２０が、搬送波周波数誤差を推定する。受信側無線局２０は、推定した搬送波周波数誤差を含む誤差情報信号３を生成し、送信側無線局１０に通知する。そして、送信側無線局１０は、受信側無線局２０によって推定され、通知された搬送波周波数誤差に基づいて、送信する希望信号１の搬送波周波数を干渉信号２の搬送波周波数に一致させる。【選択図】図１
2010057191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側無線局及び受信側無線局を含む無線通信システムであって、
前記受信側無線局は、
前記送信側無線局からの希望信号及び前記送信側無線局以外からの干渉信号を含む受信信号を受信する受信部と、
前記希望信号と前記干渉信号との位相差を測定する位相差測定部と、
前記受信信号における前記干渉信号の影響を示す干渉受信品質を測定する干渉品質測定部とを備え、
前記送信側無線局は、
前記位相差の測定値及び前記干渉受信品質の測定値を含む測定情報信号を前記受信側無線局から受信する受信部と、
前記測定情報信号に含まれる前記位相差の測定値及び前記干渉受信品質の測定値に基づいて、前記希望信号の位相又は送信電力の少なくとも１つを制御する制御部とを備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
受信側無線局に対して自局から送信する希望信号と前記受信側無線局に対して自局以外から送信する干渉信号との位相差の測定値と、前記希望信号及び前記干渉信号を含む受信信号における前記干渉信号の影響を示す干渉受信品質の測定値とを含む測定情報信号を前記受信側無線局から受信する受信部と、
前記測定情報信号に含まれる前記位相差の測定値及び前記干渉受信品質の測定値に基づいて、前記希望信号の位相又は送信電力の少なくとも１つを制御する制御部とを備えることを特徴とする無線局。
【請求項３】
前記制御部は、前記希望信号と前記干渉信号との位相差、前記受信信号における前記干渉信号の影響を示す干渉受信品質及び前記受信信号の最小信号点間距離の関係と、前記測定情報信号に含まれる前記位相差の測定値及び前記干渉受信品質の測定値とに基づいて、前記希望信号の位相又は送信電力の少なくとも１つを制御することを特徴とする請求項２に記載の無線局。
【請求項４】
前記制御部は、前記最小信号点間距離が最大となるように、前記希望信号の位相又は送信電力の少なくとも１つを制御することを特徴とする請求項３に記載の無線局。
【請求項５】
前記制御部は、
所定幅の位相差の区間の中から、前記最小信号点間距離の平均値が最大となる最大区間を求め、
前記最大区間における位相差の中間値となるように前記希望信号の位相を制御することを特徴とする請求項３に記載の無線局。
【請求項６】
前記制御部は、所定幅の位相差の区間において前記最小信号点間距離が最大となるように、前記希望信号の送信電力を制御することを特徴とする請求項３に記載の無線局。
【請求項７】
送信側無線局及び受信側無線局を含む無線通信システムおける無線通信方法であって、
前記受信側無線局は、前記送信側無線局からの希望信号及び前記送信側無線局以外からの干渉信号を含む受信信号を受信し、
前記受信側無線局は、前記希望信号と前記干渉信号との位相差を測定し、
前記受信側無線局は、前記受信信号における前記干渉信号の影響を示す干渉受信品質を測定し、
前記送信側無線局は、前記位相差の測定値及び前記干渉受信品質の測定値を含む測定情報信号を前記受信側無線局から受信し、
前記送信側無線局は、前記測定情報信号に含まれる前記位相差の測定値及び前記干渉受信品質の測定値に基づいて、前記希望信号の位相又は送信電力の少なくとも１つを制御することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムでは、複数の無線回線が互いに干渉を与え合うことにより周波数利用効率が劣化するため、干渉の影響を軽減し、周波数利用効率を上げる技術が検討されている。例えば、このような干渉を軽減する技術として、干渉キャンセラが用いられている。図２６に示すように、受信機８００が持つ干渉キャンセラ８２０は、アンテナ８１０が受信した受信信号と、希望信号及び干渉信号に関する情報から、希望信号と干渉信号の伝搬路を推定する。受信信号は、伝搬路関数ｈｉ、ｈｄ、雑音ｎの影響を受けた希望信号と干渉信号を含む。そして、干渉キャンセラ８２０は、その伝搬路推定値を用いて受信信号のレプリカを生成し、受信信号から干渉信号を除去する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
干渉キャンセラ８２０においては、判定器８２１が、希望信号シンボル系列候補と干渉信号シンボル系列候補を出力する。伝搬路推定部８２２が、伝搬路推定値ｈｉ’、ｈｄ’を抽出する。伝搬路推定部８２２が、希望信号シンボル系列候補、干渉信号シンボル系列候補に対し、伝搬路推定値ｈｉ’、ｈｄ’を乗算し、受信信号のレプリカとして、希望信号レプリカ及び干渉信号レプリカを生成する。そして、判定器８２１が、実際の受信信号とレプリカの差を求め、その絶対値が最小となる希望信号シンボル系列候補及び干渉信号シンボル系列候補の希望信号成分を、受信した希望信号系列として出力する。具体的には、判定器８２１は、受信信号を検波及びサンプリングして得られる信号ベクトルを座標上に信号点として表し、サンプリングして得られる信号ベクトルに最も近い信号点の配列形状を有する受信信号のレプリカに対応するシンボル系列を、受信した希望信号系列と判定する。図２６では、QPSK方式により得られる４つの信号状態を、座標上に信号点として表示している。これにより、受信機８００は、送信された可能性が最も高い希望信号系列を得られる。
【０００４】
このような干渉キャンセラ８２０は、主に移動通信に用いられている。移動通信では、特に上り回線において周波数誤差を考慮する必要がある。周波数誤差補償法には、図２７に示す方法がある。基地局９１０が、移動局９２０，９３０に基準周波数ｆｃ’を送信する。移動局９２０，９３０は、基準周波数ｆｃ’を受信し、受信した基準周波数を基準に発振器を動作させることにより、他の移動局９２０，９３０との周波数誤差の少ない搬送波周波数を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４３９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、干渉キャンセラ８２０は、受信信号に最も近い信号点の配列形状を有する受信信号のレプリカに対応するシンボル系列を、受信した希望信号系列と判定する。そのため、複数のシンボル系列に対応する受信信号のレプリカの信号点が、座標上において同一の点であったり、極めて近い位置に存在したりする場合には、判定誤りが生じる確率が高くなってしまっていた。又、希望信号と干渉信号の搬送波周波数の誤差が大きいと、希望信号点や干渉信号点、即ち、受信信号の信号点が、信号点を配置した座標上で高速に回転するように観測され、その高速回転に追従して伝搬路推定を行うことが困難になっていた。
【０００７】
更に、図２７に示すような周波数誤差補償法を基地局間に適用した場合、基地局は広範で様々な場所に設置されるため、基準周波数を送信する基地局からの基準周波数を受信することができない基地局を生じてしまうという新たな問題を生じる。これらの結果、干渉キャンセラの適用効果が低減し、周波数利用効率を適切に向上させることができなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、干渉キャンセラの適用効果を高め、周波数利用効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の無線通信システムは、受信信号のレプリカを生成して受信信号から干渉信号を除去する干渉キャンセラと、受信信号に含まれる干渉信号の搬送波周波数と希望信号の搬送波周波数との差分である搬送波周波数誤差を推定する周波数誤差推定部とを備える受信側無線局と、受信側無線局から受信した搬送波周波数誤差に基づいて、送信する希望信号の搬送波周波数を干渉信号の搬送波周波数に一致させる周波数制御部を備える送信側無線局とを備えることを特徴とする。受信側無線局とは、希望信号を受信する無線局である。送信側無線局とは、希望信号を送信する無線局である。
【００１０】
このような無線通信システムによれば、受信側無線局が、搬送波周波数誤差を推定できる。そして、送信側無線局が、推定された搬送波周波数誤差に基づいて、送信する希望信号の搬送波周波数を干渉信号の搬送波周波数に一致させることができる。よって、受信側無線局と送信側無線局との間で確立された各無線リンクにおいて、独自に搬送波周波数誤差を補償できる。そのため、受信側無線局の干渉キャンセラは、伝搬路推定を追従させて干渉信号を除去できる。よって、無線通信システムは、干渉キャンセラの適用効果を高め、周波数利用効率を向上できる。
【００１１】
本発明の他の無線通信システムは、受信信号のレプリカを生成して受信信号から干渉信号を除去する干渉キャンセラと、希望信号と干渉信号との位相差を測定する位相差測定部と、受信信号における前記干渉信号の影響を示す干渉受信品質を測定する干渉品質測定部とを備える受信側無線局と、位相差の測定値及び干渉受信品質の測定値に基づいて、送信する希望信号の位相又は送信電力の少なくとも１つを制御する制御部を備える送信側無線局とを備えることを特徴とする。
【００１２】
このような無線通信システムによれば、送信側無線局が、受信側無線局における受信信号の位相差の測定値及び受信信号における干渉信号の影響を示す干渉受信品質の測定値に基づいて、送信する希望信号の位相や送信電力を制御できる。そのため、無線通信システムでは、受信信号の信号点を配置した際に、その信号点を分散させることができる。よって、受信側無線局の干渉キャンセラは、効率よく干渉信号を除去できる。その結果、無線通信システムは、干渉キャンセラの適用効果を高め、周波数利用効率を向上できる。
【００１３】
本発明の無線局は、受信信号のレプリカを生成して受信信号から干渉信号を除去する干渉キャンセラと、受信信号に含まれる干渉信号の搬送波周波数と希望信号の搬送波周波数との差分である搬送波周波数誤差を推定する周波数誤差推定部と、搬送波周波数誤差に基づく誤差情報信号を生成する情報信号生成部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
このような無線局によれば、搬送波周波数誤差を推定できる。そして、無線局は、推定した搬送波周波数誤差に基づく誤差情報信号を生成できる。そのため、このような無線局が受信側無線局となることにより、送信側無線局に搬送波周波数誤差そのものや搬送波周波数誤差から決定される情報等を通知できる。よって、送信側無線局は、通知された搬送波周波数誤差や搬送波周波数誤差から決定される情報に基づいて、送信する希望信号の搬送波周波数を干渉信号の搬送波周波数に一致させることができる。その結果、無線局は、送信側無線局との間で確立された各無線リンクにおいて、独自に搬送波周波数誤差を補償できる。そのため、無線局の干渉キャンセラは、伝搬路推定を追従させて干渉信号を除去できる。よって、無線局は、干渉キャンセラの適用効果を高め、周波数利用効率を向上できる。
【００１５】
又、無線局は、干渉信号の搬送波周波数を基準周波数として用い、受信信号を同期検波する同期検波部と、同期検波された受信信号に含まれる希望信号の回転速度を測定する回転速度測定部とを備え、周波数誤差推定部が、回転速度に基づいて搬送波周波数誤差を推定することが好ましい。これによれば、無線局は、希望信号の回転速度を測定することにより、容易に搬送波周波数誤差を推定できる。
【００１６】
更に、無線局は、受信信号の受信品質を測定する品質測定部を備え、情報信号生成部は、受信品質の測定値に基づいて搬送波周波数の制御を行うか否かを判断し、その判断結果に基づいて誤差情報信号の生成の可否又は誤差情報信号に含める情報を決定することが好ましい。これによれば、無線局は、受信信号の受信品質が高く、搬送波周波数誤差を高精度に推定できる場合にだけ、推定した搬送波周波数誤差を含む誤差情報信号を送信側無線局に送信できる。そのため、送信側無線局は、搬送波周波数誤差の精度が高い場合にだけ、その搬送波周波数誤差に基づいて、希望信号の搬送波周波数の制御を行うことができる。
【００１７】
即ち、無線局は、受信品質が低い場合には、誤差情報信号そのものを送信しないようにしたり、誤差情報信号に含める情報を「搬送波周波数誤差が０」としたりし、受信品質が高い場合にだけ、推定した搬送波周波数誤差を含む誤差情報信号を送信することにより、受信品質が低い場合には搬送波周波数誤差の実効的な補償を行わないように、受信品質が高い場合にだけ搬送波周波数誤差の実効的な補償を行うように制御できる。その結果、例えば、雑音電力等により搬送波周波数誤差の推定精度が劣化した状況で搬送波周波数誤差の補償を行うことを回避できる。よって、基地局と送信側無線局との間で、高精度に搬送波周波数誤差を補償できる。
【００１８】
この場合、無線局は、受信信号の変調方式に基づいて、判断のための受信品質の閾値を決定する閾値決定部を備え、情報信号生成部は、受信品質の測定値と受信品質の閾値とを比較し、判断を行うことが好ましい。これによれば、無線局は、受信信号に含まれる希望信号や干渉信号の変調方式の多値数が大きく、受信品質が低いと高精度な搬送波周波数誤差の推定が困難なときは、受信品質の閾値を高い値に決定し、受信品質がある程度高い場合にだけ、搬送波周波数誤差を補償するようにできる。一方、無線局は、変調方式の多値数が小さく、受信品質が低くても高精度な搬送波周波数誤差の推定が可能なときは、受信品質の閾値を低い値に決定し、受信品質がある程度低くても、搬送波周波数誤差を補償するようにできる。よって、無線局と送信側無線局との間で、通信状況に応じて高精度に搬送波周波数誤差を補償できる。
【００１９】
本発明の他の無線局は、受信側無線局が推定した干渉信号の搬送波周波数と、希望信号の搬送波周波数の差分である搬送波周波数誤差に基づいて、送信する希望信号の搬送波周波数を干渉信号の搬送波周波数に一致させる周波数制御部を備えることを特徴とする。
【００２０】
このような無線局によれば、受信側無線局が検出した干渉信号の搬送波周波数誤差に基づいて、送信する希望信号の搬送波周波数を干渉信号の搬送波周波数に一致させることができる。そのため、このような無線局が送信側無線局となることにより、受信側無線局との間で確立された各無線リンクにおいて、独自に搬送波周波数誤差を補償できる。よって、受信側無線局の干渉キャンセラは、伝搬路推定を追従させて干渉信号を除去できる。よって、無線局は、干渉キャンセラの適用効果を高め、周波数利用効率を向上できる。
【００２１】
更に、無線局は、希望信号に含まれる送信データをベースバンド信号に変調するベースバンド変調器を備え、周波数制御部は、ベースバンド信号の位相を、搬送波周波数誤差に応じた角速度で変化させることにより、送信する希望信号の搬送波周波数を干渉信号の搬送波周波数に一致させることが好ましい。これによれば、無線局は、ベースバンド信号の位相を、受信側無線局から通知された搬送波周波数誤差に応じた角速度で変化させることにより、希望信号の搬送波周波数を、見かけ上で、干渉信号の搬送波周波数と一致させることができる。よって、無線局は、容易に搬送波周波数誤差を補償できる。
【００２２】
又、無線局は、希望信号に含まれる送信データをベースバンド信号に変調するベースバンド変調器と、ベースバンド信号の中心周波数を基準周波数を用いて変換し、希望信号とする周波数変換器とを備え、周波数制御部は、搬送波周波数誤差に基づいて基準周波数を制御することにより、送信する希望信号の搬送波周波数を干渉信号の搬送波周波数に一致させるようにしてもよい。これによれば、無線局は、ベースバンド信号の中心周波数の変換に用いる基準周波数を、搬送波周波数誤差に基づいて制御することにより、希望信号の搬送波周波数をより高精度に干渉信号の搬送波周波数と一致させることができる。よって、無線局は、より高精度に搬送波周波数誤差を補償できる。そのため、搬送波周波数誤差補償後の残留した搬送波周波数誤差も小さくできる。
【００２３】
本発明の更に他の無線局は、受信側無線局における受信信号に含まれる希望信号と干渉信号との位相差の測定値及び受信信号における干渉信号の影響を示す干渉受信品質の測定値に基づいて、送信する希望信号の位相又は送信電力の少なくとも１つを制御する制御部を備えることを特徴とする。
【００２４】
このような無線局が送信側無線局となることにより、受信側無線局における位相差の測定値及び干渉受信品質の測定値に基づいて、送信する希望信号の位相や送信電力を制御できる。そのため、無線局は、受信側無線局が受信信号の信号点を配置した際に、その信号点を分散させることができる。よって、受信側無線局の干渉キャンセラは、効率よく干渉信号を除去できる。その結果、無線局は、干渉キャンセラの適用効果を高め、周波数利用効率を向上できる。  
具体的には、制御部は、位相差、干渉受信品質及び受信信号の最小信号点間距離との関係と、位相差の測定値及び干渉受信品質の測定値とに基づいて、送信する希望信号の位相又は送信電力の少なくとも１つを制御することが好ましい。又、制御部は、最小信号点間距離が最大となるように、送信する希望信号の位相又は送信電力の少なくとも１つを制御することが好ましい。これによれば、無線局は、信号空間において受信信号の信号点を広い範囲に分散させることができる。よって、無線局は、より確実に判定誤りを回避して適切な希望信号を出力でき、干渉キャンセラの適用効果を高めることができる。
【００２５】
又、制御部は、所定幅の位相差の区間の中から、最小信号点間距離の平均値が最大となる最大区間を求め、最大区間における位相差の中間値となるように送信する希望信号の位相を制御することが好ましい。又、制御部は、所定幅の位相差の区間において最小信号点間距離が最大となるように、送信する希望信号の送信電力を制御するようにしてもよい。これらによれば、無線局は、伝搬路等の伝搬環境の変化等によって希望信号と干渉信号との位相差が変動する環境においても、信号点間距離を大きく保つことができ、判定誤りを低減できる。
【００２６】
本発明の無線通信方法は、受信信号に含まれる干渉信号の搬送波周波数と希望信号の搬送波周波数との差分である搬送波周波数誤差を推定し、搬送波周波数誤差に基づいて、希望信号の搬送波周波数を干渉信号の搬送波周波数に一致させる制御を行うことを特徴とする。更に、無線通信方法においては、受信信号の受信品質を測定し、受信品質の測定値に基づいて搬送波周波数の制御を行うか否かを判断することが好ましい。
【００２７】
本発明の他の無線通信方法は、受信信号のレプリカを生成して受信信号から干渉信号を除去し、希望信号と干渉信号との位相差を測定し、受信信号における干渉信号の影響を示す干渉受信品質を測定し、位相差の測定値及び干渉受信品質の測定値に基づいて、送信する希望信号の位相又は送信電力の少なくとも１つを制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明によれば、干渉キャンセラの適用効果を高め、周波数利用効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１実施形態に係る無線通信システムを示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る無線通信方法の手順を示すフロー図である。
【図３】第２実施形態に係る無線通信システムを示すブロック図である。
【図４】第３実施形態に係る無線通信システムを示すブロック図である。
【図５】第４実施形態に係る無線通信システムを示すブロック図である。
【図６】ベースバンド信号及び残留信号の信号点配置図である。
【図７】第４実施形態に係る無線通信方法の手順を示すフロー図である。
【図８】第５実施形態に係る無線通信システムを示すブロック図である。
【図９】第５実施形態に係る無線通信方法における誤差情報信号の送信手順を示すフロー図である。
【図１０】第６実施形態に係る無線通信システムを示すブロック図である。
【図１１】受信信号の信号点配置図と受信品質及び搬送波周波数誤差の推定精度を示す図である。
【図１２】第７実施形態に係る無線通信システムを示すブロック図である。
【図１３】第８実施形態に係る送信側無線局を示すブロック図である。
【図１４】第８実施形態に係る移相量の決定方法を示す図である。
【図１５】第９実施形態に係る無線通信システムを示すブロック図である。
【図１６】第１０実施形態に係る送信側無線局を示すブロック図である。
【図１７】第１０実施形態に係る送信電力の決定方法を示す図である。
【図１８】第１１実施形態に係る無線通信システムを示すブロック図である。
【図１９】第１１実施形態に係る目標位相差及び目標干渉受信品質の決定方法を示す図である。
【図２０】第１２実施形態に係る情報取得部を示す図である。
【図２１】第１３実施形態に係る無線通信システムを示すブロック図である。
【図２２】第１３実施形態に係る目標位相差及び目標干渉受信品質の決定方法を示す図である。
【図２３】第１４実施形態に係る無線通信システムを示すブロック図である。
【図２４】第１５実施形態に係る無線通信システムを示すブロック図である。
【図２５】第１６実施形態に係る無線通信システムを示すブロック図である。
【図２６】従来の干渉キャンセラを示すブロック図である。
【図２７】従来の周波数誤差補償法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
［第１実施形態］
（無線通信システム）
図１に示すように、無線通信システム１００は、送信側無線局１０と、受信側無線局２０とを備える。送信側無線局１０は、受信側無線局２０に送信データ１５を含む希望信号１を送信する。受信側無線局２０は、送信側無線局１０から送信された希望信号１と、他の無線局３０からの干渉信号２を受信する。
【００３１】
無線通信システム１００では、送信側無線局１０と受信側無線局２０との間で無線通信が行われる。例えば、基地局間、アクセスポイント間、基地局とアクセスポイントとの間、移動局と基地局との間、無線端末とアクセスポイントとの間、アドホックネットワークにおける無線局間、マルチホップネットワークにおける無線局間等で無線通信が行われる。よって、送信側基地局１０や受信側基地局２０として、例えば、基地局、アクセスポイント、移動局、無線端末、アドホックネットワークにおける無線局、マルチホップネットワークにおける無線局等を用いることができる。
【００３２】
以下の説明においては、説明を簡単にするために、送信側無線局１０については、送信系の構成を、受信側無線局２０については、受信系の構成を説明するが、送信側無線局１０は、受信側無線局２０が備える受信系の構成を備え、受信側無線局２０は、送信側無線局１０が備える送信系の構成を備えることができる。
【００３３】
受信側無線局２０は、発振器２１と、干渉周数検出部２２と、送信制御部２２ａと、アンテナ２３ａと、送受分離器２３と、同期検波器２４と、干渉キャンセラ２５と、周波数誤差推定部２６と、情報信号生成部２７とを備えている。
【００３４】
アンテナ２３ａは、信号を送受信する。アンテナ２３ａは、例えば、送信信号として情報信号を送信し、受信信号として希望信号１及び無線局３０からの干渉信号２の混ざり合った信号を受信する。情報信号は、受信側無線局２０が送信側無線局１０に提供する制御に関する情報を含む信号である。受信側無線局２０は、情報信号として、受信側無線局２０が推定した搬送波周波数誤差を含む誤差情報信号３を送信する。搬送波周波数誤差は、干渉信号２の搬送波周波数と希望信号１の搬送波周波数との差分である。
【００３５】
送受分離器２３は、アンテナ２３ａに出力する送信信号と、アンテナ２３ａから入力される受信信号の入出力を切り替える。送受分離器２３は、情報信号生成部２７から送信信号として誤差情報信号３を取得する。送受分離器２３は、受信信号を、干渉周波数検出部２２、送信制御部２２ａ、同期検波器２４、周波数誤差推定部２６に入力する。
【００３６】
干渉周波数検出部２２は、干渉信号２の搬送波周波数ｆｃ＋Δｆを検出する。干渉周波数検出部２２は、干渉信号２が予め定めた所定電力以上の場合に、干渉信号２の搬送波周波数を検出する。所定電力は、干渉信号２の搬送波周波数の検出の要否を判断するための値が適宜設定される。例えば、所定電力は、干渉信号２が小さく、受信信号がほぼ希望信号１と等しいとみなせる程度の値を設定できる。干渉周波数検出部２２は、干渉信号２が所定電力以上の場合にだけ、干渉信号２の搬送波周波数を検出することにより、搬送波周波数誤差の影響が大きくない場合には、誤差情報信号３の送信側無線局１０への送信、送信側無線局１０における周波数誤差の補償を省略して、送信側無線局１０及び受信側無線局２０の制御負荷を低減できる。
【００３７】
具体的には、送信制御部２２ａが、干渉信号２の電力を検出し、送信側無線局１０に希望信号１の送信の停止、開始を指示し、干渉周波数検出部２２に干渉信号２の搬送波周波数の検出を指示する。送信制御部２２ａは、送受分離器２３から取得した受信信号に含まれる干渉信号２の電力を検出する。送信制御部２２ａは、干渉信号２が所定電力以上の場合、送信側無線局１０に希望信号１の送信の停止を指示する。送信側無線局１０が希望信号１の送信を停止している間は、アンテナ２３ａは、干渉信号２のみを受信する。そのため、干渉周波数検出部２２は、受信信号として干渉信号２のみを送受分離器２３から取得できる。よって、送信制御部２２ａは、送信側無線局１０へ停止を指示した後、干渉周波数検出部２２に、干渉信号２の搬送波周波数の検出を指示する。その後、送信制御部２２ａは、送信側無線局１０に希望信号１の送信の再開を指示する。送信電力制御部２２ａは、停止の指示、再開の指示を、送受分離器２３及びアンテナ２３ａを介して送信側無線局１０に送信することにより、指示を行う。
【００３８】
干渉周波数検出部２２は、送受分離器２３から取得した受信信号の搬送波周波数を検出する。干渉周波数検出部２２は、送信制御部２２ａから検出の指示を取得したときは、受信信号の搬送波周波数を、干渉信号２の搬送波周波数として検出する。干渉周波数検出部２２は、送信制御部２２ａから、干渉信号２が所定電力以上の場合にだけ検出の指示を取得する。しかも、送信制御部２２ａから検出の指示を取得するときは、希望信号１の送信が停止されており、干渉周波数検出部２２は、受信信号として干渉信号２のみを送受分離器２３から取得できる。そのため、干渉周波数検出部２２は、送信制御部２２ａから検出の指示を受けたときにだけ、受信信号の搬送波周波数を検出することにより、干渉信号２が所定電力以上の場合にだけ、干渉信号２の搬送波周波数を検出できる。そして、干渉周波数検出部２２は、検出した干渉信号２の搬送波周波数を、周波数誤差推定部２６及び発振器２１へ入力する。
【００３９】
干渉周波数検出部２２は、送信制御部２２ａから検出の指示を取得しない間は、受信信号の搬送波周波数を、希望信号１の搬送波周波数として検出する。干渉周波数検出部２２は、送信制御部２２ａから、干渉信号２が所定未満の間は検出の指示を取得しない。そのため、干渉周波数検出部２２は、指示を取得しない間は、干渉信号２の電力が所定電力未満であり、受信信号はほぼ希望信号１と等しいとみなせる。干渉周波数検出部２２は、検出した希望信号１の搬送波周波数を発振器２１に入力する。
【００４０】
発振器２１は、基準周波数を発振し、同期検波器２４に入力する。発振器２１は、干渉信号２の搬送波周波数を検出する前は、受信した希望信号１の搬送波周波数を干渉周波数検出部２２から取得して基準周波数として発振する。発振器２１は、干渉信号２の搬送波周波数を検出した後は、発振する基準周波数を、干渉周波数検出部２２から取得した干渉信号２の搬送波周波数に変更する。本実施形態では、発振器２１は、干渉信号２の搬送波周波数を検出し、誤差情報信号３を送信する前は希望信号１の搬送波周波数を、誤差情報信号３を送信した後は干渉信号２の搬送波周波数を基準周波数に用いる。尚、発振器２１が、干渉信号２の搬送波周波数を検出し、発振する基準周波数を干渉周波数検出部２２から取得した干渉信号２の搬送波周波数に変更した後に、干渉周波数検出部２２は、送信側無線局１０に希望信号１の送信の再開を指示するようにしてもよい。
【００４１】
同期検波器２４は、送受分離器２３から入力された受信信号について、発振器２１から入力される基準周波数を基準として同期検波する。同期検波器２４は、干渉周波数検出部２２が干渉信号２の搬送波周波数を検出した後に、希望信号１の送信が再開された後の受信信号、即ち、希望信号１と干渉信号２が混在する受信信号の同期検波を行う。同期検波器２４は、検波した受信信号を、干渉キャンセラ２５に入力する。
【００４２】
周波数誤差推定部２６は、受信した干渉信号２の搬送波周波数ｆｃ＋Δｆと希望信号１の搬送波周波数ｆｃとの差分である搬送波周波数誤差Δｆを推定する。周波数誤差推定部２６は、干渉周波数検出部２２から干渉信号２の搬送波周波数を取得する。又、周波数誤差推定部２６は、送受分離器２３から受信信号を取得する。ここで、送信側無線局１０は、他の無線局３０からの干渉信号２が発生していないときに、希望信号１の送信開始を受信側無線局２０に通知して希望信号１を送信する。この送信開始時に受信側無線局２０が受信する受信信号はほぼ希望信号１のみとなる。そのため、周波数誤差推定部２６は、送信側無線局１０からの通知があったときの受信信号を取得した際に、その受信信号を希望信号１とみなしてその搬送波周波数を検出し、記憶しておく。周波数誤差推定部２６は、取得した干渉信号２の搬送波周波数と、記憶している希望信号１の搬送波周波数との差分を求めることにより、搬送波周波数誤差を推定する。周波数誤差推定部２６は、推定した搬送波周波数誤差を情報信号生成部２７へ入力する。
【００４３】
情報信号生成部２７は、受信側無線局２０が送信側無線局１０に提供する制御に関する情報を含む情報信号を生成する。情報信号生成部２７は、情報信号として、搬送波周波数誤差Δｆに基づく誤差情報信号３を生成する。誤差情報信号は、搬送波周波数誤差そのものを含んでもよく、搬送波周波数誤差から決定される情報を含んでもよい。本実施形態では、誤差情報信号３は、搬送波周波数誤差を含む。情報信号生成部２７は、周波数誤差推定部２６から取得した搬送波周波数誤差を含む情報を、変調することにより信号に変換し、誤差情報信号３を生成する。情報信号生成部２７は、生成した誤差情報信号３を送受分離器２３に入力する。このようにして、情報信号生成部２７は、送受分離器２３及びアンテナ２３ａを介して、送信側無線局１０に誤差情報信号３を送信する。
【００４４】
干渉キャンセラ２５は、受信信号のレプリカを生成して受信信号から干渉信号２を除去する。干渉キャンセラ２５は、伝搬路推定部２５ａと、判定部２５ｂと、希望信号レプリカ生成部２５ｃと、干渉信号レプリカ生成部２５ｄと、二乗回路２５ｅと、減算器２５ｆと、加算器２５ｇとを備える。
【００４５】
まず、伝搬路推定部２５ａが、受信信号１と干渉信号２の伝搬路を推定し、それぞれの伝搬路推定値を求める。伝搬路推定部２５ａは、減算器２５ｆから、実際の受信信号８ａと複数の受信信号のレプリカ８ｂとの差を取得し、その差を用いて伝搬路を推定する。伝搬路推定部２５ａは、求めた希望信号１の伝搬路推定値を希望信号レプリカ生成部２５ｃに入力する。伝搬路推定部２５ａは、求めた干渉信号２の伝搬路推定値を干渉信号レプリカ生成部２５ｄに入力する。
【００４６】
又、判定部２５ｂが、複数の希望信号シンボル系列候補と干渉信号シンボル系列候補を生成する。判定部２５ｂは、生成した複数の希望信号シンボル系列候補を希望信号レプリカ生成部２５ｃに入力する。判定部２５ｂは、生成した複数の干渉信号シンボル系列候補を干渉信号レプリカ生成部２５ｄに入力する。
【００４７】
希望信号レプリカ生成部２５ｃは、判定部２５ｂから取得した複数の希望信号シンボル系列候補を変調した信号点に対し、伝搬路推定部２５ａから取得した希望信号１の伝搬路推定値を乗算し、複数の希望信号レプリカを生成する。干渉信号レプリカ生成部２５ｄは、判定部２５ｂから取得した複数の干渉信号シンボル系列候補を変調した信号点に対し、伝搬路推定部２５ａから取得した干渉信号２の伝搬路推定値を乗算し、複数の干渉信号レプリカを生成する。希望信号レプリカ生成部２５ｃ、干渉信号レプリカ生成部２５ｄは、生成した複数の希望信号レプリカ及び干渉信号レプリカを加算器２５ｇに入力する。
【００４８】
加算器２５ｇは、希望信号レプリカ生成部２５ｃ、干渉信号レプリカ生成部２５ｄから取得した複数の希望信号レプリカと干渉信号レプリカを加算して両者の和を求め、複数の受信信号のレプリカ８ｂを生成する。このように、希望信号レプリカ生成部２５ｃ、干渉信号レプリカ生成部２５ｄ及び加算器２５ｇは、伝搬路推定値に基づいて受信信号のレプリカ８ｂを生成する。加算器２５ｇは、生成した複数の受信信号のレプリカ８ｂを減算器２５ｆに入力する。
【００４９】
減算器２５ｆは、実際の受信信号８ａを同期検波器２４から、複数の受信信号のレプリカ８ｂを加算器２５ｇから取得する。減算器２５ｆは、実際の受信信号８ａと複数の受信信号のレプリカ８ｂとの差を求め、伝搬路推定部２５ａと、二乗回路２５ｅに入力する。二乗回路２５ｅは、受信信号８ａと複数の受信信号のレプリカ８ｂとの差を二乗して、判定部２５ｂに入力する。
【００５０】
判定部２５ｂは、実際の受信信号８ａと複数の受信信号のレプリカ８ｂとの差を二乗した値が最小となる希望信号シンボル系列候補及び干渉信号シンボル系列候補を判定し、その希望信号成分を、受信した希望信号１として出力する。判定部２５ｂは、このように受信信号８ａと複数の受信信号のレプリカ８ｂとの差を二乗した値を用いて判定することにより、実際の受信信号８ａと複数の受信信号のレプリカ８ｂとの差の絶対値が最小となる希望信号シンボル系列候補及び干渉信号シンボル系列候補を判定できる。このようにして、判定部２５ｂは、受信信号のレプリカ８ｂと実際の受信信号８ａとを比較し、実際の受信信号８ａに近い受信信号のレプリカ８ｂの希望信号成分を希望信号１と判定する。このようにして、干渉キャンセラ２５は、同期検波器２４から取得した受信信号８ａから、干渉信号２を除去し、希望信号１を得る。そして、判定部２５ｂは、希望信号１を復調し、送信側無線局１０から送信され、受信した受信データ１５ａとして出力する。
【００５１】
送受分離器２３、干渉周波数検出部２２、送信制御部２２ａ、発振器２１、同期検波器２４、周波数誤差推定部２６、干渉キャンセラ２５，情報信号生成部２７は、例えば、上記機能を果たす回路を用いることができる。
【００５２】
送信側無線局１０は、アンテナ１１ａと、送受分離器１１と、信号分離器１２と、周波数制御部１３と、送信信号生成部１４と、送信制御部１４ａを備えている。アンテナ１１ａは、信号を送受信する。アンテナ１１ａは、例えば、送信信号として希望信号１を送信し、受信信号として誤差情報信号３のような情報信号を受信する。送受分離器１１は、アンテナ１１ａに出力する送信信号と、アンテナ１１ａから入力される受信信号の入出力を切り替える。送受分離器１１は、送信信号生成部１４から送信信号として希望信号を取得する。送受分離器１１は、受信信号を信号分離器１２に入力する。
【００５３】
信号分離器１２は、受信信号の中から誤差情報信号３を分離し、周波数制御部１３に入力する。信号分離器１２は、受信信号の中から希望信号１の送信の停止及び再開の指示を分離し、送信制御部１４ａに入力する。周波数制御部１３は、搬送波周波数誤差Δｆに基づいて、送信する希望信号１の搬送波周波数を干渉信号２の搬送波周波数に一致させる。周波数制御部１３は、誤差情報信号３から搬送波周波数誤差を取得する。周波数制御部１３は、搬送波周波数誤差に基づいた希望信号の搬送波周波数を制御する搬送波周波数制御信号４ａを送信信号生成部１４に入力することにより、搬送波周波数を制御する。
【００５４】
送信制御部１４ａは、アンテナ１１ａ及び送受分離器１１を介して受信側無線局２０から、希望信号１の送信の停止及び再開の指示を受信する。送信制御部１４ａは、受信した指示に従って、送信信号生成部１４に、希望信号１の停止、再開を指示する。
【００５５】
送信信号生成部１４は、送信データ１５から、送信データ１５を含む希望信号を送信信号として生成し、送受分離器１１に入力する。送信信号生成部１４は、搬送波周波数制御信号４ａに従った搬送波周波数ｆｃ＋Δｆの希望信号１を生成する。これにより、送信信号生成部１４は、搬送波周波数を干渉信号２の搬送波周波数に一致させた希望信号１を生成できる。送信信号生成部１４は、送受分離器１１及びアンテナ１１ａを介して、希望信号１を受信側無線局２０に送信する。
【００５６】
送信信号生成部１４は、送信制御部１４ａの指示に従って、希望信号１の送信を停止、再開する。送信信号生成部１４は、送信制御部１４ａから停止の指示を受けた場合には、希望信号１を送受分離器１１に入力せずに、希望信号１の送信を停止する。その後、送信信号生成部１４は、送信制御部１４ａから再開の指示を受けると、希望信号１を送受分離器１１に入力し、希望信号１の送信を再開する。送受分離器１１、信号分離器１２、周波数制御部１３、送信信号生成部１４、送信制御部１４ａは、例えば、上記機能を果たす回路を用いることができる。
【００５７】
（無線通信方法）
図２を用いて、図１に示した通信システム１００を用いた無線通信方法の手順を説明する。送信側無線局１０は、希望信号１を送信する（Ｓ１０１）。受信側無線局２０は、受信信号に含まれる干渉信号２の電力を検出する（Ｓ１０２）。受信側無線局２０は、干渉信号２が所定電力以上の場合、送信側無線局１０に希望信号１の送信の停止を指示する（Ｓ１０３）。送信側無線局１０は、停止の指示に従って希望信号の送信を停止する（Ｓ１０４）。受信側無線局２０は、送信側無線局１０が希望信号１の送信を停止している間に、干渉信号２の搬送波周波数を検出する（Ｓ１０５）。受信側無線局２０は、干渉信号２の搬送波周波数の検出後、送信側無線局１０に希望信号１の送信の再開を指示する（Ｓ１０６）。送信側無線局１０は、受信側無線局２０からの指示に従い、送信を再開して希望信号１を送信する（Ｓ１０７）。
【００５８】
希望信号１の送信の再開後、受信側無線局２０は、記憶している希望信号１の搬送波周波数と、検出した干渉信号２の搬送波周波数に基づいて、搬送波周波数誤差Δｆを推定する（Ｓ１０８）。受信側無線局２０は、推定した搬送波周波数誤差Δｆを含む誤差情報信号３を送信側無線局１０に送信する（Ｓ１０９）。
【００５９】
誤差情報信号３送信後は、受信側無線局２０では、干渉信号２の搬送波周波数を基準周波数として同期検波する（Ｓ１１０）。そして、受信側無線局２０では、同期検波した受信信号から干渉信号１を除去して復調し、受信データ１５ａを得る。送信側無線局１０は、誤差情報信号３に含まれる搬送波周波数誤差Δｆに基づいて、送信する希望信号１の搬送波周波数を干渉信号２の搬送波周波数ｆｃ＋Δｆに一致させて、希望信号１の搬送波周波数を制御する（Ｓ１１１）。そして、送信側無線局１０は、搬送波周波数を制御した希望信号１を受信側無線局２０に送信する。
【００６０】
（効果）
このような無線通信システム１００、送信側無線局１０、受信側無線局２０及び無線通信方法によれば、受信側無線局２０が、搬送波周波数誤差を推定できる。受信側無線局２０は、推定した搬送波周波数誤差を含む誤差情報信号３を生成できる。そのため、受信側無線局２０は、送信側無線局１０に搬送波周波数誤差を通知できる。そして、送信側無線局１０が、受信側無線局２０によって推定され、通知された搬送波周波数誤差に基づいて、送信する希望信号１の搬送波周波数を干渉信号２の搬送波周波数に一致させることができる。よって、受信側無線局２０と送信側無線局１０との間で確立された各無線リンクにおいて、独自に搬送波周波数誤差を補償できる。そのため、受信側無線局２０の干渉キャンセラ２５は、伝搬路推定を追従させて干渉信号２を除去できる。よって、無線通信システム１００は、干渉キャンセラ２５の適用効果を高め、周波数利用効率を向上できる。特に、搬送波周波数誤差が大きくなってしまう高周波無線システムにおいても、搬送波周波数誤差を補償できる。
【００６１】
しかも、干渉周波数検出部２２は、送信側無線局１０に希望信号１の送信の停止を指示して干渉信号２のみを受信するようにすることにより、干渉信号２の搬送波周波数を検出する。これにより、干渉周波数検出部２２は、精度良く、干渉信号２の搬送波周波数を容易に検出できる。
【００６２】
［第２実施形態］
（無線通信システム）
図３に示すように、無線通信システム１００ａは、送信側無線局１０ａと受信側無線局２０を備える。送信側無線局１０ａは、アンテナ１１ａと、送受分離器１１と、信号分離器１２と、送信制御部１４ａと、電力増幅器１６１と、周波数変換器１６２と、発振器１６３と、移相量算出部１６４と、ベースバンド変調器１６５と、乗算器１６６とを備える。即ち、図３に示した送信側無線局１０ａは、図１に示した送信側無線局１０の周波数制御部１３に代えて、移相量算出部１６４と乗算器１６６を備え、送信信号生成部１４に代えて、電力増幅器１６１と、周波数変換器１６２と、発振器１６３と、ベースバンド変調器１６５とを備える。図３では、図１に示した無線通信システム１００とほぼ同様の構成については同一の符号を付して説明の一部を省略する。
【００６３】
ベースバンド変調器１６５は、希望信号に含まれることなる送信データ１５をベースバンド信号５ａに変調する。ベースバンド変調器１６５は、ベースバンド信号５ａを乗算器１６６に入力する。
【００６４】
信号分離器１２は、受信信号から分離した誤差情報信号３を移相量算出部１６４に入力する。移相量算出部１６４は、取得した誤差情報信号３に含まれる搬送波周波数誤差Δｆから、搬送波周波数誤差に応じた角速度２πΔｆを算出する。このように、角速度２πΔｆは、搬送波周波数誤差Δｆに比例する。移相算出部１６４は、算出した角速度２πΔｆから位相回転量「ｅｊ２πΔｆｔ」を算出する。このように位相回転量は、複素指数関数で表される。そして、移相量算出部１６４は、搬送波周波数誤差に比例する角速度２πΔｆを用いた位相回転量４ｂ「ｅｊ２πΔｆｔ」を乗算器１６６に入力する。
【００６５】
乗算器１６６は、移相量算出部１６４から入力された位相回転量４ｂ「ｅｊ２πΔｆｔ」をベースバンド信号５ａに乗算することにより、ベースバンド信号５ａの位相を搬送波周波数誤差に応じた角速度２πΔｆで回転させて、変化させる。乗算器１６６は、回転させて、変化させることにより得られた移相後のベースバンド信号５ｂを、周波数変換器１６２に入力する。
【００６６】
このように、移相量算出部１６４が、搬送波周波数誤差に応じた位相回転量４ｂ「ｅｊ２πΔｆｔ」を乗算器１６６に入力し、乗算器１６６が、入力された位相回転量４ｂ「ｅｊ２πΔｆｔ」に従って、ベースバンド信号５ａの位相を搬送波周波数誤差に応じた角速度２πΔｆで回転させ、変化させることにより、希望信号１の搬送波周波数を干渉信号２の搬送周波数に一致させる。即ち、移相量算出部１６４及び乗算器１６６は、搬送波周波数誤差に基づいて希望信号１の搬送波周波数を干渉信号の搬送波周波数に一致させる周波数制御部として機能する。
【００６７】
周波数変換器１６２は、移相後のベースバンド信号５ｂの中心周波数を変換して希望信号１とする。発振器１６３は、周波数変換器１６２の基準周波数を発振し、周波数変換器１６２に入力する。周波数変換器１６２は、発振器１６３から取得した基準周波数を用いて、移相後のベースバンド信号５ｂの中心周波数を変換する。
【００６８】
周波数変換器１６２が変換して得られる希望信号１は、以下の（１）式のように、希望信号１の搬送波周波数が、見かけ上で干渉信号２の搬送波周波数ｆｃ＋Δｆと一致する。
【数１】
2010057191.tif 000003
【００６９】
周波数変換器１６２は、変換して得られた希望信号１を電力増幅器１６１に入力する。送信制御部１４ａは、電力増幅器１６１に、希望信号１の停止、再開を指示する。
【００７０】
電力増幅器１６１は、周波数変換器１６２から取得した希望信号１の電力を増幅する。電力増幅器１６１は、増幅後の希望信号１を送受分離器１１に入力し、送受分離器１１及びアンテナ１１ａを介して、受信側無線局２０に送信する。電力増幅器１６１は、送信制御部１４ａの指示に従って、希望信号１の送信を停止、再開する。電力増幅器１６１は、送信制御部１４ａから停止の指示を受けた場合には、希望信号１を送受分離器１１に入力せずに、希望信号１の送信を停止する。その後、電力増幅器１６１は、送信制御部１４ａから再開の指示を受けると、希望信号１を送受分離器１１に入力し、希望信号１の送信を再開する。
【００７１】
このようにして、ベースバンド変調器１６５、発振器１６３、周波数変換器１６２、電力増幅器１６１は、送信データ１５から希望信号１を生成する送信信号生成部として機能する。
【００７２】
（効果）
このような送信側無線局１０ａによれば、ベースバンド信号５ａの位相を、受信側無線局１０から通知された搬送波周波数誤差Δｆに応じた角速度２πΔｆで回転させ、変化させることにより、希望信号１の搬送波周波数を、見かけ上で、干渉信号２の搬送波周波数と一致させることができる。よって、送信側無線局１０ａは、容易に搬送波周波数誤差を補償できる。
【００７３】
［第３実施形態］
（無線通信システム）
図４に示すように、無線通信システム１００ｂは、送信側無線局１０ｂと受信側無線局２０を備える。送信側無線局１０ｂは、アンテナ１１ａと、送受分離器１１と、信号分離器１２と、送信制御部１４ａと、電力増幅器１６１と、周波数変換器１６２と、発振器１６３と、発振器制御部１６７とを備える。即ち、図４に示した送信側無線局１０ｂは、図１に示した送信側無線局１０の周波数制御部１３に代えて、発振器制御部１６７を備え、送信信号生成部１４に代えて、電力増幅器１６１と、周波数変換器１６２と、発振器１６３と、ベースバンド変調器１６５とを備える。図４では、図１、３に示した無線通信システム１００、１００ａとほぼ同様の構成については同一の符号を付して説明の一部を省略する。
【００７４】
信号分離器１２は、受信信号から分離した誤差情報信号３を発振器制御部１６７に入力する。ベースバンド変調器１６５は、送信データ１５を変調したベースバンド信号５ａを周波数変換器１６２に入力する。
【００７５】
発振器制御部１６７は、搬送波周波数誤差に基づいて、周波数変換器１６２がベースバンド信号５ａの中心周波数の変換に用いる基準周波数を制御することにより、送信する希望信号１の搬送波周波数を干渉信号２の搬送波周波数に一致させる。発振器制御部１６７は、取得した誤差情報信号３に含まれる搬送波周波数誤差Δｆに基づいて、希望信号１の搬送波周波数が干渉信号２の搬送波周波数に一致するように、変換に用いる基準周波数を決定する。発振器制御部１６７は、決定した基準周波数を指示する基準周波数制御信号４ｃを発振器１６３に入力する。
【００７６】
発振器１６３は、発振器制御部１６７から取得した基準周波数制御信号４ｃに含まれる基準周波数を発振し、周波数変換器１６２に入力する。周波数変換器１６２は、ベースバンド信号５ａの中心周波数を、発振器１６３から取得した基準周波数を用いて変換し、希望信号１とする。このように、発振器制御部１６７は、発振器１６３に、決定した基準周波数を発振するように指示することにより、周波数変換器１６２が用いる基準周波数を制御する。そして、発振器制御部１６７は、搬送波周波数誤差に基づいて希望信号１の搬送波周波数を干渉信号の搬送波周波数に一致させる周波数制御部として機能する。発振器制御部１６７は、上記機能を果たす回路を用いることができる。
【００７７】
（効果）
このような送信側無線局１０ｂによれば、ベースバンド信号５ａの中心周波数の変換に用いる基準周波数を、搬送波周波数誤差に基づいて制御することにより、希望信号１の搬送波周波数をより高精度に干渉信号２の搬送波周波数と一致させることができる。よって、送信側無線局１０ｂは、より高精度に搬送波周波数誤差を補償できる。そのため、搬送波周波数誤差補償後の残留した搬送波周波数誤差も小さくできる。
【００７８】
［第４実施形態］
（無線通信システム）
図５に示すように、無線通信システム１００ｃは、送信側無線局１０と受信側無線局２０ｃを備える。受信側無線局２０ｃは、発振器２１と、干渉周波数検出部２２と、送信制御部２２ａと、アンテナ２３ａと、送受分離器２３と、同期検波器２４と、干渉キャンセラ２５と、周波数誤差推定部２６ｃと、回転速度測定部２８と、情報信号生成部２７とを備える。図５では、図１に示した無線通信システム１００とほぼ同様の構成については同一の符号を付して説明の一部を省略する。
【００７９】
発振器２１は、干渉信号２の搬送波周波数ｆｃ＋Δｆを、干渉周波数検出部２２から取得し、同期検波器２４の基準周波数として発振する。同期検波器２４は、希望信号１と干渉信号２が混在する受信信号を、発振器２１から入力される基準周波数、即ち、干渉信号２の搬送波周波数を基準周波数として用いて同期検波し、同期検波された受信信号としてベースバンド信号５ａを得る。ベースバンド信号５ａの信号点５ｃの信号点配置図を図６（ａ）に示す。信号点配置図は、縦軸をＱ成分（quadrature成分：直交成分）、横軸をＩ成分（in-phase成分：位相成分）とする座標上に信号点を配置した図である。ベースバンド信号５ａの信号点５ｃは、干渉信号２の信号点２ａの周囲を、搬送波周波数誤差Δｆに比例する角速度２πΔｆで回転するように観測される。尚、干渉信号２の信号点２ａは、実際には不可視である。同期検波器２４は、受信信号を同期検波して得たベースバンド信号５ａを、干渉キャンセラ２５に入力する。
【００８０】
干渉キャンセラ２５は、ベースバンド信号５ａから干渉信号２を除去し、残留信号６を得る。残留信号６は、希望信号１だけでなく雑音を含む。残留信号６の信号点６ａの信号点配置図を、図６（ｂ）に示す。残留信号６の信号点６ａは、ベースバンド信号５ａの信号点５ｃから干渉信号２の信号点２ａを差し引いたもので、搬送波周波数誤差Δｆに比例する角速度２πΔｆで回転するように観測される。即ち、残留信号６の位相は、角速度２πΔｆで回転する。このように希望信号１の位相が角速度２πΔｆで回転するため、希望信号１に雑音が残留した状態の残留信号６の位相も平均的に角速度２πΔｆで回転する。干渉キャンセラ２５は、残留信号６を回転速度測定部２８に入力する。
【００８１】
回転速度測定部２８は、同期検波された受信信号に含まれる希望信号１の回転速度２πΔｆを測定する。回転速度は、信号の位相回転の角速度をいう。回転速度測定部２８は、干渉キャンセラ２５から取得する干渉信号２を除去した残留信号６の回転速度を測定する。このように、回転速度測定部２８は、希望信号１の回転速度として、希望信号１の回転速度そのものを測定してもよく、希望信号１に雑音が残留した状態の残留信号６の回転速度を測定してもよい。
【００８２】
更に、回転速度測定部２８は、同期検波された受信信号に含まれる希望信号１の回転速度２πΔｆを、干渉キャンセラ２５の伝搬路推定部２５ａが推定した伝搬路推定値に基づいて推定することにより、測定してもよい。この場合、干渉キャンセラ２５は、残留信号６を回転速度測定部２８に入力するのではなく、伝搬路推定部２５ａが、伝搬路推定値を回転速度測定部２８に入力する。特に、搬送波周波数誤差が十分に小さくなった後は、回転速度測定部２８は、伝搬路推定値から高精度に回転速度を測定できる。回転速度測定部２８は、回転速度の測定値を周波数誤差推定部２６ｃに入力する。
【００８３】
周波数誤差推定部２６ｃは、受信信号に含まれる希望信号１の回転速度に基づいて搬送波周波数誤差を推定する。周波数誤差推定部２６ｃは、回転速度測定部２８から取得した回転速度２πΔｆに基づいて、計算により搬送波周波数誤差Δｆを推定できる。周波数誤差推定部２６ｃは、推定した搬送波周波数誤差を情報信号生成部２７に入力する。周波数誤差推定部２６ｃは、希望信号１そのものの回転速度に基づいて推定してもよく、希望信号１に雑音が残留した状態の残留信号６の回転速度に基づいて推定してもよい。周波数誤差推定部２６ｃ、回転速度測定部２８は、例えば、上記機能を果たす回路を用いることができる。
【００８４】
尚、送信制御部２２ａは、送信側無線局１０に希望信号１の送信の再開を指示する際に、十分に小さい送信電力で単一のシンボルからなら希望信号１を送信するように指示することが好ましい。これにより、送信側無線局１０の送信信号生成部１４は、受信側無線局２０ｃからの指示に従う送信制御部１４ａの指示に基づいて、十分に小さい送信電力で単一のシンボルからなる希望信号１の送信を再開する。これによれば、希望信号１が十分に小さい送信電力で送信されるため、干渉キャンセラ２５は、干渉信号シンボル系列候補を容易に生成し、干渉信号レプリカを容易に生成できる。そのため、干渉キャンセラ２５は、容易に干渉信号２を除去できる。
【００８５】
更に、搬送波周波数の制御が進み、搬送波周波数誤差が減少してきた場合には、送信制御部２２ａは、希望信号１の送信電力を徐々に上げるよう送信側無線局１０に指示することが好ましい。これにより、送信側無線局１０の送信信号生成部１４は、送信電力を徐々に上げながら希望信号１を送信する。これによれば、希望信号の受信品質が高くなり、周波数誤差推定部２６ｃの推定精度が向上する。
【００８６】
又、周波数誤差推定部２６ｃは、希望信号１のシンボル系列を予め記憶しておき、その既知のシンボル系列を用いて搬送波周波数誤差を推定してもよい。これによれば、周波数誤差推定部２６ｃは、搬送波周波数誤差を精度良く推定できる。更に、この場合には、送信制御部２２ａは、希望信号１の送信電力を小さくするよう指示する必要はない。又、回転速度測定部２８は、伝搬路推定値に基づいて希望信号１の回転速度２πΔｆを測定する場合には、希望信号１の送信電力が大きくても精度よく回転速度を測定できる。よって、この場合にも、送信制御部２２ａは、希望信号１の送信電力を小さくするよう指示する必要はない。
【００８７】
（無線通信方法）
図７を用いて、図５に示した通信システム１００ｃを用いた無線通信方法の手順を説明する。送信側無線局１０と受信側無線局２０ｃは、ステップ（Ｓ２０１）〜（Ｓ２０５）を行う。ステップ（Ｓ２０１）〜（Ｓ２０５）は、図２に示したステップ（Ｓ１０１）〜（Ｓ１０５）と同様である。受信側無線局２０ｃは、同期検波に用いる基準周波数を、ステップ（Ｓ２０５）において検出した干渉信号２の搬送波周波数ｆｃ＋Δｆに変更する（Ｓ２０６）。変更後、受信側無線局２０ｃは、送信側無線局１０に希望信号１の送信の再開を指示する（Ｓ２０７）。送信側無線局１０は、受信側無線局２０ｃからの指示に従い、送信を再開して希望信号１を送信する（Ｓ２０８）。
【００８８】
希望信号１の送信の再開後、受信側無線局２０ｃは、希望信号１と干渉信号２を含む受信信号を、干渉信号２の搬送波周波数を基準周波数として用いて同期検波し、ベースバンド信号５ａを得る。そして、受信側無線局２０ｃは、ベースバンド信号５ａから干渉信号２を除去し、残留信号６を得る（Ｓ２０９）。受信側無線局２０ｃは、希望信号１の回転速度として残留信号６の回転速度２πΔｆを測定する。そして、受信側無線局２０ｃは、回転速度の測定値２πΔｆに基づいて、搬送波周波数誤差Δｆを推定する（Ｓ２１０）。受信側無線局２０ｃは、推定した搬送波周波数誤差Δｆを含む誤差情報信号３を送信側無線局１０に送信する（Ｓ２１１）。送信側無線局１０は、誤差情報信号３に含まれる搬送波周波数誤差Δｆに基づいて、送信する希望信号１の搬送波周波数を干渉信号２の搬送波周波数ｆｃ＋Δｆに一致させて、希望信号１の搬送波周波数を制御する（Ｓ２１２）。そして、送信側無線局１０は、搬送波周波数を制御した希望信号１を受信側無線局２０ｃに送信する。
【００８９】
（効果）
このような受信側無線局２０ｃによれば、受信信号に含まれる希望信号１そのものの回転速度又は希望信号１に雑音が残留した状態の残留信号６の回転速度を測定することにより、搬送波周波数誤差を推定できる。よって、受信側無線局２０ｃと送信側無線局１０との間で確立された各無線リンクにおいて、独自に搬送波周波数誤差を補償できる。
【００９０】
［第５実施形態］
（無線通信システム）
図８に示すように、無線通信システム１００ｄは、送信側無線局１０と受信側無線局２０ｄを備える。受信側無線局２０ｄは、発振器２１と、干渉周波数検出部２２と、送信制御部２２ａと、アンテナ２３ａと、送受分離器２３と、同期検波器２４と、干渉キャンセラ２５と、周波数誤差推定部２６と、情報信号生成部２７ｃと、品質測定部２９とを備える。図８では、図１に示した無線通信システム１００とほぼ同様の構成については同一の符号を付して説明の一部を省略する。
【００９１】
送受分離器２３は、受信信号を品質測定部２９にも入力する。品質測定部２９は、受信信号の受信品質を測定する。品質測定部２９は、受信品質として、受信信号のＣＩＲ（Carrier  to  Interference  power  Ratio）、ＳＩＲ（Signal  to  Interference  power  Ratio）、ＳＮＲ（Signal  to  Noise  power  Ratio）、ＣＮＲ（Carrier  to   Noise  power  Ratio）等を測定する。品質測定部２９は、その他にも、受信品質として、受信信号や希望信号１と、干渉信号２や雑音との電力比等、受信信号の品質を表すものを測定できる。品質測定部２９は、特に、ＣＮＲを測定することが好ましい。品質測定部２９は、同期検波器２４から取得した受信信号の受信品質を測定する。品質測定部２９は、受信品質の測定値を情報信号生成部２７ｃに入力する。
【００９２】
情報信号生成部２７ｃは、受信品質の測定値に基づいて搬送波周波数の制御を行うか否かを判断する。情報信号生成部２７ｃは、受信品質の測定値と、制御を行うか否かを判断するための受信品質の閾値とを比較し、搬送波周波数の制御を行うか否かを判断する。そして、情報信号生成部２７ｃは、その判断結果に基づいて誤差情報信号３の生成の可否を決定する。即ち、情報信号生成部２７ｃは、誤差情報信号３を生成して、送信側無線局１０に送信するか否かを決定する。或いは、情報信号生成部２７ｃは、その判断結果に基づいて、誤差情報信号３に含める情報を決定する。誤差情報信号３に含める情報には、搬送波周波数誤差、受信品質の測定値と閾値との比較結果、搬送波周波数の制御を行うか否かの判断結果などがある。情報信号生成部２７ｃは、ＣＮＲの測定値及び閾値を用いて判断することが好ましい。
【００９３】
情報信号生成部２７ｃは、予め受信品質の閾値を設定し、記憶しておき、記憶している閾値と測定値とを比較する。搬送波周波数誤差の推定精度は、受信信号の受信品質が高いほど向上する。例えば、雑音電力が大きくＣＮＲが低い場合には、雑音電力により搬送波周波数誤差の推定精度が劣化するおそれがある。そのため、受信品質の閾値には、その値以上であれば、受信品質が高く搬送波周波数誤差を高精度に推定でき、搬送波周波数誤差に基づく希望信号１の搬送波周波数の制御を高精度に行うことができると判断される受信品質の値を設定できる。
【００９４】
情報信号生成部２７ｃは、受信品質の測定値が閾値以上の場合には、搬送波周波数の制御を行うと判断する。そして、情報信号生成部２７ｃは、その判断結果に基づいて、誤差情報信号３を生成し、送信側無線局１０に送信することを決定する。この場合、情報信号生成部２７ｃは、周波数誤差推定部２６から取得した搬送波周波数誤差を含む情報を、変調することにより信号に変換し、誤差情報信号３を生成する。情報信号生成部２７ｃは、生成した誤差情報信号３を、送受分離部２３及びアンテナ２３ａを介して送信側無線局１０に送信する。
【００９５】
一方、情報信号生成部２７ｃは、受信品質の測定値が閾値未満の場合には、搬送波周波数の制御を行わないと判断する。そして、情報信号生成部２７ｃは、その判断結果に基づいて、誤差情報信号３を生成せずに、送信側無線局１０に送信しないことを決定する。この場合、情報信号生成部２７ｃは、周波数誤差推定部２６から取得した搬送波周波数誤差を破棄し、誤差情報信号３を生成しない。
【００９６】
送信側無線局１０では、誤差情報信号３を受信した場合には、誤差情報信号３に含まれる搬送波周波数誤差に基づいて希望信号１の搬送波周波数を制御する。送信側無線局１０では、誤差情報信号３を受信しない場合には、搬送波周波数誤差に基づく希望信号１の搬送波周波数は行わない。
【００９７】
あるいは、情報信号生成部２７ｃは、受信品質の測定値が閾値以上であり、搬送波周波数の制御を行うと判断した場合には、誤差情報信号３に含める情報を、周波数誤差推定部２６から取得した推定した搬送波周波数誤差に決定する。一方、情報信号生成部２７ｃは、受信品質の測定値が閾値未満の場合であり、搬送波周波数の制御を行わないと判断した場合には、誤差情報信号３に含める情報を、周波数誤差推定部２６が推定した搬送波周波数誤差に関わらず、搬送波周波数誤差が「０」であることに決定する。そして、情報信号生成部２７ｃは、決定した搬送波周波数誤差を含む情報を、変調することにより信号に変換し、誤差情報信号３を生成する。情報信号生成部２７ｃは、生成した誤差情報信号３を、送受分離部２３及びアンテナ２３ａを介して送信側無線局１０に送信する。
【００９８】
情報信号生成部２７ｃは、搬送波周波数誤差だけでなく、受信品質の測定値と閾値との比較結果や、搬送波周波数の制御を行うか否かの判断結果を含む誤差情報信号３を生成できる。例えば、比較結果として、受信品質の測定値が閾値未満であることを示す情報と、推定した搬送波周波数誤差を含む誤差情報信号３を生成できる。
【００９９】
送信側無線局１０は、推定した搬送波周波数誤差を含む誤差情報信号３を受信した場合には、誤差情報信号３に含まれる推定した搬送波周波数誤差に基づいて希望信号１の搬送波周波数を制御する。送信側無線局１０の周波数制御部１３は、搬送波周波数誤差が「０」である誤差情報信号３を受信した場合にも、搬送波周波数誤差が「０」として搬希望信号１の送波周波数を制御する。その結果、補償すべき搬送波周波数誤差が存在しないため、搬送波周波数誤差の実効的な補償は行われない。
【０１００】
（無線通信方法）
図９（ａ）を用いて、図８に示した通信システム１００ｄを用いた無線通信方法における誤差情報信号の送信手順を説明する。受信側無線局２０ｄは、受信信号の受信品質を測定する（Ｓ３０１）。受信側無線局２０ｄは、受信品質の測定値と、受信品質の閾値とを比較し、搬送波周波数の制御を行うか否かを判断する（Ｓ３０２）。ステップ（Ｓ３０２）において、受信品質の測定値が閾値以上の場合には、受信側無線局２０ｄは、搬送波周波数の制御を行うと判断し、誤差情報信号３を生成して、送信側無線局１０に送信する（Ｓ３０３）。そして、受信側無線局２０ｄは、ステップ（Ｓ３０１）に戻り、処理を繰り返す。一方、ステップ（Ｓ３０２）において、受信品質の測定値が閾値未満の場合には、受信側無線局２０ｄは、搬送波周波数の制御を行わないと判断し、誤差情報信号３を生成しない。そして、受信側無線局２０ｄは、ステップ（Ｓ３０１）に戻り、処理を繰り返す。
【０１０１】
図９（ｂ）を用いて、図８に示した通信システム１００ｄを用いた無線通信方法における誤差情報信号の他の送信手順を説明する。受信側無線局２０ｄは、受信信号の受信品質を測定する（Ｓ４０１）。受信側無線局２０ｄは、受信品質の測定値と、受信品質の閾値とを比較し、搬送波周波数の制御を行うか否かを判断する（Ｓ４０２）。ステップ（Ｓ４０２）において、受信品質の測定値が閾値以上の場合には、受信側無線局２０ｄは、搬送波周波数の制御を行うと判断し、周波数誤差推定部２６が推定した搬送波周波数誤差を含む誤差情報信号３を生成して、送信側無線局１０に送信する（Ｓ４０３）。そして、受信側無線局２０ｄは、ステップ（Ｓ４０１）に戻り、処理を繰り返す。一方、ステップ（Ｓ４０２）において、受信品質の測定値が閾値未満の場合には、受信側無線局２０ｄは、搬送波周波数の制御を行わないと判断し、搬送波周波数誤差が「０」である誤差情報信号３を生成して、送信側無線局１０に送信する（Ｓ４０４）。そして、受信側無線局２０ｄは、ステップ（Ｓ４０１）に戻り、処理を繰り返す。
【０１０２】
（効果）
このような無線通信システム１００ｄ、受信側無線局２０ｄ及び無線通信方法によれば、受信信号の受信品質が高く、搬送波周波数誤差を高精度に推定できる場合にだけ、推定した搬送波周波数誤差を含む誤差情報信号３を送信側無線局１０に送信できる。そのため、送信側無線局１０は、搬送波周波数誤差の精度が高い場合にだけ、その搬送波周波数誤差に基づいて、希望信号１の搬送波周波数の制御を行うことができる。即ち、無線通信システム１００ｄは、受信品質が低い場合には、誤差情報信号３を送信しないようにしたり、搬送波周波数誤差が「０」である誤差情報信号３を送信したりし、受信品質が高い場合にだけ、誤差情報信号３を送信したり、推定した搬送波周波数誤差を送信したりすることにより、受信品質が低い場合には搬送波周波数誤差の実効的な補償を行わないように、受信品質が高い場合にだけ搬送波周波数誤差の実効的な補償を行うように制御できる。その結果、例えば、雑音電力が大きくＣＮＲが低く、雑音電力により搬送波周波数誤差の推定精度が劣化した状況で搬送波周波数誤差の補償を行うことを回避できる。よって、無線通信システム１００ｄでは、高精度に搬送波周波数誤差を補償できる。
【０１０３】
［第６実施形態］
（無線通信システム）
図１０に示すように、無線通信システム１００ｅは、送信側無線局１０と受信側無線局２０ｅを備える。受信側無線局２０ｅは、発振器２１と、干渉周波数検出部２２と、送信制御部２２ａと、アンテナ２３ａと、送受分離器２３と、同期検波器２４と、干渉キャンセラ２５と、周波数誤差推定部２６と、情報信号生成部２７ｃと、品質測定部２９と、閾値決定部２９ｅを備える。図１０では、図１に示した無線通信システム１００とほぼ同様の構成については同一の符号を付して説明の一部を省略する。
【０１０４】
送受分離器２３は、閾値決定部２９ｅにも入力する。閾値決定部２９ｅは、希望信号１の搬送波周波数の制御を行うか否かの判断のための受信品質の閾値を決定する。閾値決定部２９ｅは、送受分離器２３から取得した受信信号の変調方式に基づいて、受信品質の閾値を決定することが好ましい。
【０１０５】
希望信号１や干渉信号２の変調方式の多値数が大きい場合には、希望信号１や干渉信号２の信号点が重なり易く、希望信号１の判定を誤り易く、搬送波周波数誤差の推定精度が劣化し易い。そのため、受信品質が低い場合には搬送波周波数誤差を高精度に推定することが困難となる。よって、閾値決定部２９ｅは、受信信号に含まれる希望信号１や干渉信号２の変調方式の多値数が大きい場合には、受信品質の閾値を高い値に決定し、受信品質がある程度高い場合にだけ、搬送波周波数誤差を補償するようにする。
【０１０６】
一方、希望信号１や干渉信号２の変調方式の多値数が小さい場合には、希望信号１や干渉信号２の信号点が重なり合わず、受信信号を誤りなく判定でき、搬送波周波数誤差の推定精度が向上する。そのため、受信品質が低くても、搬送波周波数誤差を高精度に推定できる。よって、閾値決定部２９ｅは、受信信号に含まれる希望信号１や干渉信号２の変調方式の多値数が小さい場合には、受信品質の閾値を低い値に決定し、受信品質がある程度低くても、搬送波周波数誤差を補償するようにする。
【０１０７】
例えば、図１１に、希望信号１及び干渉信号２の変調方式がＱＰＳＫ（Quadrature  Phase  Shift  Keying）であって多値数が４値の場合の受信信号の信号点配置図７ａ〜７ｃと、希望信号１又は干渉信号２のいずれか一方の変調方式がＱＰＳＫであり、他方の変調方式が１６ＱＡＭ（Quadrature  Amplitude  Modulation）であって多値数が１６値の場合の受信信号の信号点配置図７ｄ〜７ｆを示す。信号点配置図７ａから信号点配置図７ｃに向かうほど、信号点配置図７ｄから信号点配置図７ｆに向かうほど、受信品質が高く、搬送波周波数誤差の推定精度が高くなる。
【０１０８】
例えば、雑音電力が小さく、受信品質が高い場合の信号点配置図７ｃ，７ｆほど、受信信号の信号点が重なりあわず、受信信号を誤りなく判定でき、搬送波周波数誤差の推定精度が高い。又、変調方式の多値数が大きい場合の信号点配置図７ｄ〜７ｆの方が、多値数が小さい場合の信号点配置図７ａ〜７ｃよりも、受信信号の信号点が重なり易く、搬送波周波数誤差の推定精度が劣化し易い。
【０１０９】
そのため、閾値決定部２９ｅは、受信信号に多値数が４値の変調方式が含まれる場合、信号点が重なりにくい信号点配置図７ｂ，７ｃが得られるときには、搬送波周波数誤差の補償を行うと決定する。そして、閾値決定部２９ｅは、受信品質（例えば、ＣＮＲ）の閾値を、信号点配置図７ｂ，７ｃが得られる受信品質の最低値「Ｘ」又は最低値「Ｘ」を超える値に決定する。又、閾値決定部２９ｅは、受信信号に多値数が１６値の変調方式が含まれる場合、信号点が重なりにくい信号点配置図７ｆが得られるときには、搬送波周波数誤差の補償を行うと決定する。そして、閾値決定部２９ｅは、受信品質の閾値を、信号点配置図７ｆが得られる受信品質の最低値「Ｙ」又は最低値「Ｙ」を超える値に決定する。
【０１１０】
又、受信側無線局２０ｅが、希望信号１のシンボル系列を予め知っている場合にも、既知のシンボル系列を用いることにより、搬送波周波数誤差を精度良く推定できる。そのため、受信品質の閾値をより低く設定しても、十分に高い精度で搬送波周波数誤差を推定できる。よって、閾値決定部２９ｅは、受信側無線局２０ｅがシンボル系列を知らない希望信号１を受信する場合の受信品質の閾値（以下「通常閾値」という）と、受信側無線局２０ｅがシンボル系列を既知の希望信号１を受信する場合の受信品質の閾値（以下「既知信号閾値」という）を決定してもよい。閾値決定部２９ｅは、通常閾値よりも低い既知信号閾値を決定できる。
【０１１１】
例えば、閾値決定部２９ｅは、パイロット信号のシンボル系列を保持しておき、送受分離器２３から取得した受信信号に含まれるパイロット信号のシンボル系列が、保持しているパイロット信号のシンボル系列と一致する場合には、受信信号は受信側無線局２０ｅにおいて既知であると判断し、一致しない場合には既知でないと判断する。そして、閾値決定部２９ｅは、受信信号の変調方式を検出し、検出結果と既知のシンボル系列の受信信号であるか否かの判断結果に基づいて、受信品質の閾値を決定する。
【０１１２】
閾値決定部２９ｅは、決定した受信品質の閾値を、情報信号生成部２７ｃに入力する。情報信号生成部２７ｃは、品質測定部２９から取得した受信品質の測定値と、閾値決定部２９ｅから取得した受信品質の閾値とを比較し、その比較結果に基づいて搬送波周波数誤差の制御を行うか否かを判断する。
【０１１３】
（効果）
このような受信側無線局２０ｅによれば、受信信号に含まれる希望信号１や干渉信号の変調方式の多値数が大きく、受信品質が低いと高精度な搬送波周波数誤差の推定が困難なときは、受信品質の閾値を高い値に決定し、受信品質がある程度高い場合にだけ、搬送波周波数誤差を補償するようにできる。一方、受信側無線局２０ｅは、変調方式の多値数が小さく、受信品質が低くても高精度な搬送波周波数誤差の推定が可能なときは、受信品質の閾値を低い値に決定し、受信品質がある程度低くても、搬送波周波数誤差を補償するようにできる。又、受信側無線局２０ｅは、受信信号のシンボル系列が既知であるか否かによって、通常閾値や既知信号閾値を決定できる。よって、無線通信システム１００ｄでは、通信状況に応じて、高精度に搬送波周波数誤差を補償できる。更に、搬送波周波数誤差補償後の残留した搬送波周波数誤差も小さくできる。
【０１１４】
［第７実施形態］
（無線通信システム）
図１２に示すように、無線通信システム２００は、送信側無線局２１０と受信側無線局２２０を備える。受信側無線局２２０は、発振器２１と、アンテナ２３ａと、送受分離器２３と、同期検波器２４と、干渉キャンセラ２５と、情報信号生成部２２７と、干渉品質測定部２９１と、位相差測定部２９２とを備える。図１に示した受信側無線局２０とほぼ同様の構成については同一の符号を付して説明の一部を省略する。
【０１１５】
同期検波器２４は、送受分離器２３から取得した受信信号を、発振器２１から入力される基準周波数を基準として同期検波する。同期検波器２４は、検波した受信信号を、干渉キャンセラ２５、干渉品質測定部２９１、位相差測定部２９２に入力する。
【０１１６】
位相差測定部２９２は、希望信号１と干渉信号２との位相差を測定する。位相差測定部２９２は、同期検波器２４から取得した受信信号に含まれる希望信号１と干渉信号２との位相差を測定する。例えば、位相差測定部２９２は、パイロットシンボルを用いることにより、位相差を測定できる。位相差測定部２９２は、位相差の測定値を情報信号生成部２２７に入力する。
【０１１７】
干渉品質測定部２９１は、受信信号における干渉信号の影響を示す干渉受信品質を測定する。干渉受信品質は、受信信号における干渉信号の影響を示すものであればどのようなものでも用いることができる。干渉受信品質としては、受信信号のＣＩＲ、ＳＩＲ、干渉信号電力、希望信号１又は受信信号と、干渉信号２及び雑音との電力比、受信信号と干渉信号２との電力比等を用いることができる。尚、干渉品質測定部２９１は、干渉受信品質としてＣＩＲを測定することが好ましい。干渉品質測定部２９１は、同期検波器２４から取得した受信信号の干渉受信品質を測定する。干渉品質測定部２９１は、干渉受信品質の測定値を情報信号生成部２２７に入力する。
【０１１８】
情報信号生成部２２７は、情報信号として、希望信号１と干渉信号２との位相差の測定値及び受信信号の干渉受信品質の測定値を含む測定情報信号２０３を生成する。情報信号生成部２２７は、位相差測定部２９２から取得した位相差の測定値及び干渉品質測定部２９１から取得した干渉受信品質の測定値を含む情報を、変調することにより信号に変換し、測定情報信号２０３を生成する。情報信号生成部２２７は、生成した測定情報信号２０３を送受分離器２３に入力する。このようにして、情報信号生成部２２７は、送受分離器２３及びアンテナ２３ａを介して、送信側無線局２１０に測定情報信号２０３を送信する。
【０１１９】
送信側無線局２１０は、アンテナ１１ａと、送受分離器１１と、信号分離器１２と、位相制御部１７１と、変調器１７２と、可変移相器１７４とを備える。図１に示した送信側無線局１０とほぼ同様の構成については同一の符号を付して説明の一部を省略する。
【０１２０】
アンテナ１１ａは、測定情報信号２０３を受信する。信号分離器１２は、送受分離器１１から入力される受信信号の中から測定情報信号２０３を分離し、位相制御部１７１に入力する。位相制御部１７１は、送信側無線局２１０が送信する希望信号１の位相を制御する。位相制御部１７１は、測定情報信号２０３に含まれる位相差の測定値及び干渉受信品質の測定値に基づいて、希望信号１の位相を制御する。
【０１２１】
ここで、希望信号１と干渉信号２との位相差と、受信信号の干渉受信品質と、受信信号の信号点を信号点配置図に表したときの受信信号の信号点間の最小距離（以下「最小信号点間距離」という）との間には、一定の関係が成り立つ。例えば、受信信号の２つの信号点の単位ベクトルを（２）式のように、その２つの信号点間の最小信号点間距離を「ＤＥ」、位相差を「θ」、干渉受信品質を「Ｃ」と表した場合には、以下の（２）式が成立する。尚、（２）式では、干渉受信品質「Ｃ」として「ＣＩＲ（ｄＢ）」を用いている。
【数２】
2010057191.tif 000004
【０１２２】
そのため、位相差と、干渉受信品質と、最小信号点間距離との関係が算出できる。位相制御部１７１は、希望信号１と干渉信号２との位相差、受信信号の干渉受信品質及び受信信号の最小信号点間距離の関係と、位相差の測定値及び干渉受信品質の測定値に基づいて、送信する希望信号の位相を制御する。以下、目標とする最小信号点間距離を「目標最小信号点間距離」という。位相制御部１７１は、干渉受信品質の測定値に基づいて、その干渉受信品質において目標最小信号点間距離を得るために必要な位相差になるように、希望信号１の位相を制御する。目標最小信号点間距離は、その干渉受信品質において実現可能な最大値を設定してもよく、その干渉受信品質において実現可能な大きな値を設定してもよい。尚、信号点間距離は、希望信号１及び干渉信号２を変調して得られる単位ベクトルを、Ｑ成分とＩ成分の座標上に表した信号点間の距離を用いる。
【０１２３】
位相制御部１７１は、干渉受信品質の測定値に基づいて、受信信号の最小信号点間距離を目標最小信号点間距離とするために必要な位相差（以下「目標位相差」という）を算出する。例えば、位相制御部１７１は、上記（２）式を用いて目標位相差を算出してもよく、干渉受信品質の測定値において、希望信号１の位相を回転させ、最小信号点間距離と位相差との関係を求め、最小信号点間距離が目標最小信号点間距離となる位相差を、目標位相差として算出してもよい。目標位相差は、目標最小信号点間距離とするために最低限必要な位相差でもよく、目標最小信号点間距離よりも大きくするために必要な位相差でもよく、受信信号の最小信号点間距離を目標最小信号点間距離とできる位相差であればよい。
【０１２４】
位相制御部１７１は、位相差の測定値と算出した目標位相差から、受信側無線局２２０における希望信号１と干渉信号２との位相差を目標位相差とするために必要な希望信号１の移相量を決定する。位相制御部１７１は、希望信号１の位相を制御する位相制御信号４ｄを可変移相器１７４に入力することにより、送信する希望信号１の位相を制御する。位相制御部１７１は、決定した移相量だけ希望信号１の位相を回転させる指示を含む位相制御信号４ｄを生成して、可変移相器１７４に入力する。そして、位相制御部１７１は、可変移相器１７４に希望信号１の位相を回転させる。位相制御部１７１は、目標最小信号点間距離として、その干渉受信品質において実現可能な最大値を用い、最小信号点間距離が最大となるように、希望信号１の位相を制御することが好ましい。このようにして、位相制御部１７１は、位相差の測定値及び干渉受信品質の測定値に基づいて、送信する希望信号１の位相又は送信電力の少なくとも１つを制御する制御部として機能する。
【０１２５】
変調器１７２は、送信データ１５を変調して希望信号１とし、可変移相器１７４に入力する。可変移相器１７４は、変調器１７２から取得した希望信号１の位相を位相制御部１７１から取得した位相制御信号４ｄに基づいて制御する。可変移相器１７４は、位相制御信号４ｄに含まれる移相量だけ、変調器１７２から取得した希望信号１の位相を回転させる。そして、可変移相器１７４は、位相を制御した希望信号１を送受分離器１１に入力し、送受分離器１１、アンテナ１１ａを介して受信側無線局２２０に送信する。
【０１２６】
（効果）
このような無線通信システム２００、送信側無線局２１０及び受信側無線局２２０によれば、送信側無線局２１０が、受信側無線局２２０における受信信号の位相差の測定値及び干渉受信品質の測定値に基づいて、送信する希望信号１の位相を制御できる。具体的には、位相制御部１７１が、希望信号１と干渉信号２との位相差、受信信号の干渉受信品質及び受信信号の最小信号点間距離の関係と、位相差の測定値及び干渉受信品質の測定値に基づいて、送信する希望信号１の位相を制御できる。そのため、無線通信システム２００では、受信信号の信号点を配置した際に、その信号点を分散させることができる。よって、受信側無線局２２０の干渉キャンセラ２５は、受信信号の信号点が近接することによる判定誤りを低減して適切な希望信号１を出力でき、効率よく干渉信号２を除去できる。その結果、無線通信システム２００は、干渉キャンセラ２５の適用効果を高め、周波数利用効率を向上できる。  
特に、位相制御部１７１は、最小信号点間距離が最大となるように、希望信号１の位相を制御することにより、信号空間において受信信号の信号点を広い範囲に分散させることができる。よって、送信側無線局２１０は、より確実に判定誤りを回避して適切な希望信号１を出力でき、干渉キャンセラ２５の適用効果を高めることができる。
【０１２７】
［第８実施形態］
図１２に示す無線通信システム２００において、送信側無線局２１０に代えて図１３に示す送信側無線局２１０ａを用いることもできる。送信側無線局２１０ａは、アンテナ１１ａと、送受分離器１１と、信号分離器１２と、位相制御部１７１と、変調器１７２と、可変移相器１７４と、情報取得部１７６とを備える。図１２に示した送信側無線局２１０とほぼ同様の構成については同一の符号を付して説明の一部を省略する。又、図１４に、移相量の決定方法を示す。
【０１２８】
信号分離器１２は、測定情報信号２０３を位相制御部１７１と情報取得部１７６に入力する。情報取得部１７６は、干渉受信品質の測定値から目標位相差を取得する。情報取得部１７６は、図１４に示すように、受信信号の干渉受信品質と目標位相差との関係を示す対応表１７６ａを保持し、予め干渉受信品質と目標位相差との関係を記憶する。対応表１７６ａは、一定間隔の干渉受信品質毎の目標位相差θｔｇを示す。対応表１７６ａは、例えば、上記（２）式を用いて求めた干渉受信品質と目標位相差との関係を求めて作成してもよく、干渉受信品質の様々な値において、希望信号１の位相を回転させ、最小信号点間距離と位相差との関係を求め、最小信号点間距離が目標最小信号点間距離となる位相差を、目標位相差として求め、作成してもよい。
【０１２９】
本実施形態では、干渉受信品質としてＣＩＲを用いる。情報取得部１７６は、例えば、測定情報信号２０３から干渉受信品質の測定値ＣＩＲ＝１．８（ｄＢ）を取得する。情報取得部１７６は、対応表１７６ａに示される干渉受信品質（ＣＩＲ）と取得した干渉受信品質の測定値を照合し、対応表１７６ａから干渉受信品質の測定値ＣＩＲ＝１．８（ｄＢ）と最も近い干渉受信品質に対応付けられている目標位相差θｔｇ＝θ３を取得する。情報取得部１７６は、取得した目標位相差θｔｇ＝θ３を位相制御部１７１に入力する。
【０１３０】
位相制御部１７１は、信号分離器１２から測定情報信号２０３を取得する。位相制御部１７１は、情報取得部１７６から目標位相差θｔｇ＝θ３を取得する。位相制御部１７１は、測定情報信号２０３から位相差の測定値θａを取得する。位相制御部１７１は、測定情報信号２０３から取得した位相差の測定値と、情報取得部１７６から取得した目標位相差から、受信側無線局２２０における希望信号１と干渉信号２との位相差を目標位相差とするために必要な希望信号１の移相量を決定する。位相制御部１７１は、目標位相差θｔｇ＝θ３から位相差の測定値θａを減算することにより移相量を決定する。このように位相制御部１７１は、目標位相差を自ら算出せずに、情報取得部１７６から取得する。
【０１３１】
（効果）
このような送信側無線局２１０ａによれば、位相制御部１７１は、情報取得部１７６が目標位相差を取得してくれるため、制御負荷が軽減する。更に、情報取得部１７６は、受信信号の干渉受信品質と目標位相差との関係を示す対応表１７６ａを保持し、目標位相差を干渉受信品質の測定値に基づいて対応表１７６ａから取得できる。よって、情報取得部１７６は、迅速に適正な目標位相差を取得できる。
【０１３２】
［第９実施形態］
（無線通信システム）
図１５に示すように、無線通信システム３００は、送信側無線局３１０と受信側無線局２２０を備える。送信側無線局３１０は、アンテナ１１ａと、送受分離器１１と、信号分離器１２と、送信電力制御部１７３と、変調器１７２と、可変増幅器１７５とを備える。無線通信システム３００において、図１２に示した無線通信システム２００とほぼ同様の構成については同一の符号を付して説明の一部を省略する。
【０１３３】
アンテナ１１ａは、測定情報信号２０３を受信する。信号分離器１２は、送受分離器１１から入力される受信信号の中から測定情報信号２０３を分離し、送信電力制御部１７３に入力する。送信電力制御部１７３は、送信側無線局３１０が送信する希望信号１の送信電力を制御する。送信電力制御部１７３は、測定情報信号２０３に含まれる位相差の測定値及び干渉受信品質の測定値に基づいて、希望信号１の送信電力を制御する。
【０１３４】
送信電力制御部１７３は、希望信号１と干渉信号２との位相差、受信信号の干渉受信品質及び受信信号の最小信号点間距離の関係と、位相差の測定値及び干渉受信品質の測定値に基づいて、送信する希望信号１の送信電力を制御する。送信電力制御部１７３は、位相差の測定値に基づいて、その位相差において目標最小信号点間距離を得るために必要な干渉受信品質になるように、希望信号１の送信電力を制御する。目標最小信号点間距離は、その位相差において実現可能な最大値を設定してもよく、その位相差において実現可能な大きな値を設定してもよい。
【０１３５】
送信電力制御部１７３は、位相差の測定値に基づいて、受信信号の最小信号点間距離を目標最小信号点間距離とするために必要な干渉受信品質（以下「目標干渉受信品質」という）を算出する。例えば、送信電力制御部１７３は、上記（２）式を用いて目標干渉受信品質を算出してもよく、位相差の測定値に対して希望信号１の送信電力を変化させ、最小信号点間距離と送信電力との関係を求め、最小信号点間距離が目標最小信号点間距離となる干渉受信品質を、目標干渉受信品質として算出してもよい。目標干渉受信品質は、目標最小信号点間距離とするために最低限必要な干渉受信品質でもよく、目標最小信号点間距離よりも大きくするために必要な干渉受信品質でもよく、受信信号の最小信号点間距離を目標最小信号点間距離とできる干渉受信品質であればよい。
【０１３６】
送信電力制御部１７３は、干渉受信品質の測定値と算出した目標干渉受信品質から、受信側無線局２２０における受信信号の干渉受信品質を目標干渉受信品質とするために必要な希望信号１の送信電力を決定する。送信電力制御部１７３は、希望信号１の送信電力を制御する電力制御信号４ｅを可変増幅器１７５に入力することにより、送信する希望信号１の送信電力を制御する。送信電力制御部１７３は、決定した送信電力で希望信号１を送信する指示を含む電力制御信号４ｅを生成して、可変増幅器１７５に入力する。そして、送信電力制御部１７３は、可変増幅器１７５に決定した送信電力で希望信号１を送信させる。送信電力制御部１７３は、目標最小信号点間距離として、その位相差において実現可能な最大値を用い、最小信号点間距離が最大となるように、希望信号１の送信電力を制御することが好ましい。このようにして、送信電力制御部１７３は、位相差の測定値及び干渉受信品質の測定値に基づいて、送信する希望信号１の位相又は送信電力の少なくとも１つを制御する制御部として機能する。
【０１３７】
変調器１７２は、送信データ１５を変調して希望信号１とし、可変増幅器１７５に入力する。可変増幅器１７５は、変調器１７２から取得した希望信号１の送信電力を送信電力制御部１７３から取得した電力制御信号４ｅに基づいて制御する。可変増幅器１７５は、電力制御信号４ｅに含まれる送信電力まで、変調器１７２から取得した希望信号１の送信電力を増幅させる。そして、可変増幅器１７５は、送信電力を制御した希望信号１を送受分離器１１に入力し、送受分離器１１、アンテナ１１ａを介して受信側無線局２２０に送信する。
【０１３８】
（効果）
このような無線通信システム３００、送信側無線局３１０及び受信側無線局２２０によれば、送信側無線局３１０が、受信側無線局２２０における受信信号の位相差の測定値及び干渉受信品質の測定値に基づいて、送信する希望信号１の送信電力を制御できる。具体的には、送信電力制御部１７３が、希望信号１と干渉信号２との位相差、受信信号の干渉受信品質及び受信信号の最小信号点間距離の関係と、位相差の測定値及び干渉受信品質の測定値に基づいて、送信する希望信号１の送信電力を制御できる。そのため、無線通信システム３００では、受信信号の信号点を配置した際に、その信号点を分散させることができる。よって、受信側無線局２２０の干渉キャンセラ２５は、受信信号の信号点が近接することによる判定誤りを低減して適切な希望信号１を出力でき、効率よく干渉信号２を除去できる。その結果、無線通信システム３００は、干渉キャンセラ２５の適用効果を高め、周波数利用効率を向上できる。  
特に、送信電力制御部１７３は、最小信号点間距離が最大となるように、希望信号１の送信電力を制御することにより、信号空間において受信信号の信号点を広い範囲に分散させることができる。よって、送信側無線局３１０は、より確実に判定誤りを回避して適切な希望信号１を出力でき、干渉キャンセラ２５の適用効果を高めることができる。
【０１３９】
［第１０実施形態］
（無線通信システム）
図１５に示す無線通信システム３００において、送信側無線局３１０に代えて図１６に示す送信側無線局３１０ａを用いることもできる。送信側無線局３１０ａは、アンテナ１１ａと、送受分離器１１と、信号分離器１２と、送信電力制御部１７３と、変調器１７２と、可変増幅器１７５と、情報取得部３７６とを備える。図１５に示した送信側無線局３１０とほぼ同様の構成については同一の符号を付して説明の一部を省略する。又、図１７に、送信電力の決定方法を示す。
【０１４０】
信号分離器１２は、測定情報信号２０３を送信電力制御部１７３と情報取得部３７６に入力する。情報取得部３７６は、位相差の測定値から目標干渉受信品質を取得する。情報取得部３７６は、図１７に示すように、受信信号の位相差と目標干渉受信品質との関係を示す対応表３７６ａを保持し、予め位相差と目標干渉受信品質との関係を記憶する。対応表３７６ａは、一定間隔の位相差毎の目標干渉受信品質Ｃｔｇを示す。本実施形態では、干渉受信品質としてＣＩＲを用いる。対応表３７６ａは、例えば、上記（２）式を用いて求めた位相差と目標干渉受信品質との関係を求めて作成してもよく、位相差の様々な値において、希望信号１の送信電力変化させ、最小信号点間距離と送信電力との関係を求め、最小信号点間距離が目標最小信号点間距離となる送信電力を、目標送信電力として求め、作成してもよい。
【０１４１】
情報取得部３７６は、例えば、測定情報信号２０３から位相差の測定値θ＝０．１°を取得する。情報取得部３７６は、対応表３７６ａに示される位相差と取得した位相差の測定値を照合し、対応表３７６ａから位相差の測定値θ＝０．１°と最も近い位相差に対応付けられている目標干渉受信品質Ｃｔｇ＝ｆ（０．１）を取得する。ｆ（θ）は、位相差θを用いた干渉受信品質を示す関数である。情報取得部３７６は、取得した目標干渉受信品質Ｃｔｇ＝ｆ（０．１）を送信電力制御部１７３に入力する。
【０１４２】
送信電力制御部１７３は、信号分離器１２から測定情報信号２０３を取得する。送信電力制御部１７３は、情報取得部３７６から目標干渉受信品質Ｃｔｇ＝ｆ（０．１）を取得する。送信電力制御部１７３は、測定情報信号２０３から干渉受信品質の測定値Ｃａを取得する。送信電力制御部１７３は、測定情報信号２０３から取得した干渉受信品質の測定値と、情報取得部３７６から取得した目標干渉受信品質から、受信側無線局２２０における干渉受信品質を目標干渉受信品質とするために必要な希望信号１の送信電力を決定する。送信電力制御部１７３は、目標干渉受信品質Ｃｔｇ＝ｆ（０．１）と干渉受信品質の測定値Ｃａとの差分がなくなるように送信電力を決定する。このように送信電力制御部１７３は、目標干渉受信品質を自ら算出せずに、情報取得部３７６から取得する。
【０１４３】
（効果）
このような送信側無線局３１０ａによれば、送信電力制御部１７３は、情報取得部３７６が目標送信電力を取得してくれるため、制御負荷が軽減する。更に、情報取得部３７６は、位相差と目標干渉受信品質との関係を示す対応表３７６ａを保持し、目標干渉受信品質を位相差の測定値に基づいて対応表３７６ａから取得できる。よって、情報取得部３７６は、迅速に適正な目標干渉受信品質を取得できる。
【０１４４】
［第１１実施形態］
（無線通信システム）
図１８に示すように、無線通信システム４００は、送信側無線局４１０と受信側無線局２２０を備える。送信側無線局４１０は、アンテナ１１ａと、送受分離器１１と、信号分離器１２と、位相制御部１７１と、送信電力制御部１７３と、変調器１７２と、可変移相器１７４と、可変増幅器１７５と、情報取得部４７６とを備える。無線通信システム４００において、図１２に示した無線通信システム２００とほぼ同様の構成については同一の符号を付して説明の一部を省略する。又、図１９に、目標位相差及び目標干渉受信品質の決定方法を示す。
【０１４５】
信号分離器１２は、測定情報信号２０３を位相制御部１７１、送信電力制御部１７３、情報取得部４７６に入力する。情報取得部４７６は、目標位相差及び目標干渉受信品質を取得する。
【０１４６】
例えば、情報取得部４７６は、まず、測定情報信号２０３に含まれる干渉受信品質の測定値に基づいて、目標位相差を算出して取得する。情報取得部４７６は、上記（２）式を用いて目標位相差を算出してもよく、干渉受信品質の測定値において希望信号１の位相を回転させ、最小信号点間距離と位相差との関係を求め、最小信号点間距離が目標最小信号点間距離となる位相差を、目標位相差として算出してもよい。次に、情報取得部４７６は、算出した目標位相差に基づいて、目標干渉受信品質を算出して取得する。情報取得部４７６は、上記（２）式を用いて目標干渉受信品質を算出してもよく、目標位相差において、希望信号１の送信電力を変化させ、最小信号点間距離と送信電力との関係を求め、最小信号点間距離が目標最小信号点間距離となる干渉受信品質を、目標干渉受信品質として算出してもよい。
【０１４７】
あるいは、情報取得部４７６は、まず、測定情報信号２０３に含まれる位相差の測定値に基づいて、目標干渉受信品質を算出して取得する。情報取得部４７６は、上記（２）式を用いて目標干渉受信品質を算出してもよく、位相差の測定値において希望信号１の送信電力を変化させ、最小信号点間距離と送信電力との関係を求め、最小信号点間距離が目標最小信号点間距離となる干渉受信品質を、目標干渉受信品質として算出してもよい。次に、情報取得部４７６は、算出した目標干渉受信品質基づいて、目標位相差を算出して取得する。情報取得部４７６は、上記（２）式を用いて目標位相差を算出してもよく、目標干渉受信品質において、希望信号１の位相を回転させ、最小信号点間距離と位相差との関係を求め、最小信号点間距離が目標最小信号点間距離となる位相差を、目標位相差として算出してもよい。
【０１４８】
更に、情報取得部４７６は、図１９（ａ）に示すように、干渉受信品質の様々な値において、希望信号１の位相を回転させ、最小信号点間距離と位相差との関係を求め、保持しておき、この関係を用いて目標位相差及び目標干渉受信品質を取得してもよい。この場合、位相差の測定値に基づいて目標干渉受信品質を判定し、目標干渉受信品質において最小信号点間距離が最大となる位相差を目標位相差と判定する。図１９（ａ）では、干渉受信品質としてＣＩＲを用いる。図１９（ａ）では、縦軸が最小信号点間距離ＤＥであり、横軸が位相差θである。情報取得部４７６は、点線で表されるＣＩＲ＝Ｘ（ｄＢ）における位相差と最小信号点間距離との関係と、実線で表されるＣＩＲ＝Ｙ（ｄＢ）における位相差と最小信号点間距離との関係を保持する。
【０１４９】
情報取得部４７６は、例えば、位相差の測定値がθｂの場合、位相差θｂにおいて最大の最小信号点間距離を与える干渉受信品質ＣＩＲ＝Ｘ（ｄＢ）を、目標干渉受信品質と判定する。次に、情報取得部４７６は、干渉受信品質ＣＩＲ＝Ｘ（ｄＢ）において、最小信号点間距離が最大となる位相差を目標位相差θｔｇ１、その目標位相差における最小信号点間距離を目標最小信号点間距離ＤＥ１と判定する。又、情報取得部４７６は、例えば、位相差の測定値がθｃの場合、位相差θｃにおいて最大の最小信号点間距離を与える干渉受信品質ＣＩＲ＝Ｙ（ｄＢ）を、目標干渉受信品質と判定する。次に、情報取得部４７６は、目標干渉受信品質ＣＩＲ＝Ｙ（ｄＢ）において、最小信号点間距離が最大となる位相差を目標位相差θｔｇ２、その目標位相差における最小信号点間距離を目標最小信号点間距離ＤＥ２と判定する。
【０１５０】
情報取得部４７６は、位相差の様々な値において、希望信号１の送信電力を変化させ、最小信号点間距離と送信電力との関係を求め、保持しておき、この関係を用いて目標位相差及び目標干渉受信品質を取得してもよい。この場合、干渉受信品質の測定値に基づいて目標位相差を判定し、目標位相差において最小信号点間距離が最大となる干渉受信品質を目標干渉受信品質と判定する。
【０１５１】
又、情報取得部４７６は、所定幅の位相差の区間の中から、最小信号点間距離の平均値が最大となる最大区間を求め、その最大区間における位相差の中間値を目標位相差として取得してもよい。この場合も、情報取得部４７６は、干渉受信品質の様々な値において、希望信号１の位相を回転させ、最小信号点間距離と位相差との関係を求め、保持しておく。情報取得部４７６は、位相差の測定値において最大の最小信号点間距離を与える干渉受信品質がＣＩＲ＝Ｃｒ（ｄＢ）であると判定した場合について説明する。図１９（ｂ）に、ＣＩＲ＝Ｃｒ（ｄＢ）における位相差と最小信号点間距離との関係を示す。図１９（ｂ）は、縦軸が最小信号点間距離ＤＥ（θ、Ｃｒ）であり、横軸が位相差θである。
【０１５２】
まず、情報取得部４７６は、位相差の測定値において最大の最小信号点間距離を与える干渉受信品質と判定したＣＩＲ＝Ｃｒ（ｄＢ）を、目標干渉受信品質と判定する。次に、情報取得部４７６は、ＣＩＲ＝Ｃｒ（ｄＢ）における位相差と最小信号点間距離との関係を、所定幅の位相差の区間で区切り、その区間の中から、最小信号点間距離ＤＥの平均値が最大となる最大区間を検索する。次に、情報取得部４７６は、最大区間における位相差の中間値θｍを算出し、目標位相差とする。位相差の区間の所定幅は任意に設定できるが、位相や送信電力を制御する制御間隔に基づいて設定することが好ましい。
【０１５３】
尚、最小信号点間距離ＤＥの平均値が最大となる位相差の最大区間における位相差の中間値θｍは、以下に示す（３）式を用いて算出してもよい。
【数３】
2010057191.tif 000005
【０１５４】
（３式）において、θ０は媒介変数であり、最大区間における位相差の中間値θｍに等しい。情報取得部４７６は、求めた媒介変数θ０を目標位相差に決定する。情報取得部４７６は、取得した目標位相差を位相制御部１７１に、目標干渉受信品質を送信電力制御部１７３に入力する。尚、情報取得部４７６は、目標干渉品質を得るための送信電力として、所定幅の位相差の区間において最小信号点間距離が最大となるような希望信号１の送信電力を計算してもよい。
【０１５５】
位相制御部１７１は、信号分離器１２から測定情報信号２０３を取得する。位相制御部１７１は、情報取得部４７６から目標位相差を取得する。位相制御部１７１は、測定情報信号２０３から位相差の測定値を取得する。位相制御部１７１は、測定情報信号２０３から取得した位相差の測定値と、情報取得部４７６から取得した目標位相差から、受信側無線局２２０における希望信号１と干渉信号２との位相差を目標位相差とするために必要な希望信号１の移相量を決定する。位相制御部１７１は、決定した移相量だけ希望信号１の位相を回転させる指示を含む位相制御信号４ｄを生成して、可変移相器１７４に入力する。
【０１５６】
可変移相器１７４は、変調器１７２から取得した希望信号１の位相を位相制御部１７１から取得した位相制御信号４ｄに基づいて制御する。可変移相器１７４は、位相制御信号４ｄに含まれる移相量だけ、変調器１７２から取得した希望信号１の位相を回転させる。そして、可変移相器１７４は、位相を制御した希望信号１を可変増幅器１７５に入力する。
【０１５７】
送信電力制御部１７３は、信号分離器１２から測定情報信号２０３を取得する。送信電力制御部１７３は、情報取得部４７６から目標干渉受信品質を取得する。送信電力制御部１７３は、測定情報信号２０３から干渉受信品質の測定値を取得する。送信電力制御部１７３は、測定情報信号２０３から取得した干渉受信品質の測定値と、情報取得部４７６から取得した目標干渉受信品質から、受信側無線局２２０における干渉受信品質を目標干渉受信品質とするために必要な希望信号１の送信電力を決定する。送信電力制御部１７３は、決定した送信電力で希望信号１を送信する指示を含む電力制御信号４ｅを生成して、可変増幅器１７５に入力する。尚、送信電力制御部１７３は、情報取得部４７６から、目標干渉品質を得るための送信電力として、所定幅の位相差の区間において最小信号点間距離が最大となるような希望信号１の送信電力を取得し、電力制御信号４ｅを生成してもよい。
【０１５８】
可変増幅器１７５は、可変移相器１７４から取得した希望信号１の送信電力を送信電力制御部１７３から取得した電力制御信号４ｅに基づいて制御する。可変増幅器１７５は、電力制御信号４ｅに含まれる送信電力まで、可変移相器１７４から取得した希望信号１の送信電力を増幅させる。そして、可変増幅器１７５は、送信電力を制御した希望信号１を送受分離器１１に入力し、送受分離器１１、アンテナ１１ａを介して受信側無線局２２０に送信する。
【０１５９】
（効果）
このような無線通信システム４００、送信側無線局４１０及び受信側無線局２２０によれば、送信側無線局４１０が、受信側無線局２２０における受信信号の位相差の測定値及び干渉受信品質の測定値に基づいて、送信する希望信号１の位相差及び送信電力の両方を制御できる。例えば、目標位相差を干渉受信品質の測定値に基づいて決定した場合や、目標干渉受信品質を位相差の測定値に基づいて決定した場合に、目標位相差や目標干渉受信品質の決定の基礎となった干渉受信品質や位相差も制御できる。そのため、無線通信システム４００では、受信信号の信号点を分散させる効果をより向上できる。よって、受信側無線局２２０の干渉キャンセラ２５は、受信信号の信号点が近接することによる判定誤りをより低減できる。
【０１６０】
特に、位相制御部１７１が、最小信号点間距離の平均値が最大となる位相差の区間における位相差の中間値を目標位相差として用い、その中間値となるように希望信号１の位相を制御することにより、伝搬路等の伝搬環境の変化等によって希望信号１と干渉信号２との位相差が変動する環境においても、信号点間距離を大きく保つことができ、判定誤りを低減できる。又、送信電力制御部１７３が、
所定幅の位相差の区間において最小信号点間距離が最大となるように、送信する希望信号１の送信電力を制御することによっても、同様の効果を得ることができる。
【０１６１】
［第１２実施形態］
（無線通信システム）
図１８に示す送信側無線局４１０において、情報取得部４７６に代えて、図２０に示す情報取得部４７６ａを用いてもよい。情報取得部４７６ａは、図２０に示すように、受信信号の干渉受信品質と目標位相差との関係を示す対応表１７６ａを保持し、予め干渉受信品質と目標位相差との関係を記憶する。対応表１７６ａは、一定間隔の干渉受信品質毎の目標位相差θｔｇを示す。本実施形態では、干渉受信品質としてＣＩＲを用いる。
【０１６２】
まず、情報取得部４７６ａは、干渉受信品質の測定値から目標位相差を取得する。情報取得部４７６ａは、測定情報信号２０３から干渉受信品質の測定値ＣＩＲ＝１．８（ｄＢ）を取得する。情報取情報取得部４７６ａは、対応表１７６ａに示される干渉受信品質（ＣＩＲ）と取得した干渉受信品質の測定値を照合し、対応表１７６ａから干渉受信品質の測定値ＣＩＲ＝１．８（ｄＢ）と最も近い干渉受信品質ＣＩＲ＝２．０（ｄＢ）に対応付けられている目標位相差θｔｇ＝θ３を取得する。情報取得部４７６ａは、取得した目標位相差θｔｇ＝θ３を位相制御部１７１に入力する。
【０１６３】
次に、情報取得部４７６ａは、干渉受信品質の測定値ＣＩＲ＝１．８（ｄＢ）と最も近く、取得した目標位相差θｔｇ＝θ３と対応する干渉受信品質ＣＩＲ＝２．０（ｄＢ）を目標干渉受信品質Ｃｔｇとして、対応表１７６ａから取得する。情報取得部４７６は、取得した目標干渉受信品質Ｃｔｇ＝２．０（ｄＢ）を送信電力制御部１７３に入力する。
【０１６４】
位相制御部１７１は、信号分離器１２から測定情報信号２０３を取得する。位相制御部１７１は、情報取得部４７６ａから目標位相差θｔｇ＝θ２を取得する。位相制御部１７１は、測定情報信号２０３から位相差の測定値θａを取得する。位相制御部１７１は、測定情報信号２０３から取得した位相差の測定値と、情報取得部４７６ａから取得した目標位相差から、受信側無線局２２０における希望信号１と干渉信号２との位相差を目標位相差とするために必要な希望信号１の移相量を決定する。位相制御部１７１は、目標位相差θｔｇ＝θ３から位相差の測定値θａを減算することにより移相量を決定する。
【０１６５】
送信電力制御部１７３は、信号分離器１２から測定情報信号２０３を取得する。送信電力制御部１７３は、情報取得部４７６ａから目標干渉受信品質Ｃｔｇ＝２．０（ｄＢ）を取得する。送信電力制御部１７３は、測定情報信号２０３から干渉受信品質の測定値ＣＩＲ＝１．８（ｄＢ）を取得する。送信電力制御部１７３は、測定情報信号２０３から取得した干渉受信品質の測定値と、情報取得部４７６ａから取得した目標干渉受信品質から、受信側無線局２２０における干渉受信品質を目標干渉受信品質とするために必要な希望信号１の送信電力を決定する。送信電力制御部１７３は、目標干渉受信品質Ｃｔｇ＝２．０（ｄＢ）から干渉受信品質の測定値１．８（ｄＢ）を減算した干渉受信品質の差分０．２（ｄＢ）だけ干渉受信品質を向上させるために必要な電力量を上げた送信電力を決定する。
【０１６６】
尚、情報取得部４７６ａは、受信信号の干渉受信品質と目標位相差との関係を示す図１７に示した対応表３７６ａを保持し、予め干渉受信品質と目標位相差との関係を記憶してもよい。この場合、情報取得部４７６ａは、先に目標干渉受信品質を取得し、位相差の測定値と最も近く、取得した目標干渉受信品質と対応する位相差を目標位相差として、対応表３７６ａから取得する。
【０１６７】
（効果）
このような情報取得部４７６ａを用いた送信側無線局４１０によれば、干渉受信品質と目標位相差との関係や、位相差と目標干渉受信品質との関係を細かく保持しておかなくても、目標位相差や目標干渉受信品質の決定の基礎となった干渉受信品質や位相差も制御して、位相差及び干渉受信品質を容易に適切に制御できる。
【０１６８】
［第１３実施形態］
（無線通信システム）
図２１に示すように、無線通信システム４００ｂは、送信側無線局４１０ｂと受信側無線局４２０を備える。受信側無線局４２０は、発振器２１と、アンテナ２３ａと、送受分離器２３と、同期検波器２４と、干渉キャンセラ２５と、情報信号生成部４２７と、ＣＩＲ測定部２９１ａと、ＣＮＲ測定部２９１ｂと、位相差測定部２９２とを備える。図１２に示した受信側無線局２２０とほぼ同様の構成については同一の符号を付して説明の一部を省略する。
【０１６９】
同期検波器２４は、送受分離器２３から取得した受信信号を、発振器２１から入力される基準周波数を基準として同期検波する。同期検波器２４は、検波した受信信号を、干渉キャンセラ２５、ＣＩＲ測定部２９１ａ、ＣＮＲ測定部２９１ｂ、位相差測定部２９２に入力する。
【０１７０】
ＣＩＲ測定部２９１ａは、同期検波器２４から取得した受信信号のＣＩＲを測定し、干渉品質測定部として機能する。ＣＩＲ測定部２９１ａは、ＣＩＲの測定値を情報信号生成部４２７に入力する。ＣＮＲ測定部２９１ｂは、同期検波器２４から取得した受信信号のＣＮＲを測定する。ＣＮＲ測定部２９１ｂは、受信信号における雑音の影響を示す雑音受信品質を測定する雑音品質測定部である。ＣＮＲ測定部２９１ｂは、ＣＮＲの測定値を情報信号生成部４２７に入力する。尚、雑音品質測定部として、ＣＮＲを測定するＣＮＲ測定部２９１ｂ以外に、他の雑音受信品質を測定するものを用いてもよい。他の雑音受信品質としては、例えば、ＳＮＲ等を用いることができる。
【０１７１】
情報信号生成部４２７は、位相差測定部２９２から取得した位相差の測定値、ＣＩＲ測定部２９１ａから取得したＣＩＲの測定値、ＣＮＲ測定部２９１ｂから取得したＣＮＲの測定値を含む情報を、変調することにより信号に変換し、測定情報信号２０３を生成する。情報信号生成部４２７は、生成した測定情報信号２０３を送受分離器２３に入力する。このようにして、情報信号生成部４２７は、送受分離器２３及びアンテナ２３ａを介して、送信側無線局４１０ｂに測定情報信号２０３を送信する。
【０１７２】
送信側無線局４１０は、アンテナ１１ａと、送受分離器１１と、信号分離器１２と、位相制御部１７１と、送信電力制御部１７３と、変調器１７２と、可変移相器１７４と、可変増幅器１７５と、情報取得部４７６ｂを備える。図１８に示した送信側無線局４１０とほぼ同様の構成については同一の符号を付して説明の一部を省略する。
【０１７３】
情報取得部４７６ｂは、図２２に示すように、受信信号の干渉受信品質と目標位相差の関係を示す対応表１７６ａを保持し、予め干渉受信品質と目標位相差の関係を記憶する。対応表１７６ａは、一定間隔の干渉受信品質毎の目標位相差θｔｇを示す。本実施形態では、ＣＩＲと目標位相差の関係を示す対応表１７６ａを用いる。又、情報取得部４７６ｂは、雑音受信品質の所要値を保持する。雑音受信品質の所要値は、雑音受信品質が極端に低下し、受信信号の判定誤りが増加することを避けるために必要な値を設定する。本実施形態では、雑音受信品質であるＣＮＲの所要値は３０．０（ｄＢ）に設定されている。
【０１７４】
情報取得部４７６ｂは、測定情報信号２０３からＣＩＲ、ＣＮＲの測定値、ＣＩＲ＝１．４（ｄＢ）、ＣＮＲ＝３０．１（ｄＢ）を取得する。情報取得部４７６ｂは、ＣＩＲの測定値とＣＮＲの測定値から目標位相差、目標干渉受信品質を取得する。情報取得部４７６ａは、送信電力を制御したときに受信側無線局４２０における雑音受信品質（ＣＮＲ）が雑音受信品質（ＣＮＲ）の所要値を満たす、干渉受信品質（ＣＩＲ）の測定値に最も近い干渉受信品質（ＣＩＲ）を対応表１７６ａから、目標干渉受信品質として取得する。
【０１７５】
例えば、対応表１７６ａにおいて、ＣＩＲの測定値１．４（ｄＢ）に最も近いＣＩＲは１．０（ｄＢ）、次に近いＣＩＲは２．０（ｄＢ）である。情報取得部４７６ｂは、ＣＩＲが１．０（ｄＢ）となるように送信電力を制御した場合に、ＣＮＲの所要値を満たすことができるか否か、即ち、ＣＮＲが３０．０（ｄＢ）以上となるか否かを、ＣＮＲの測定値に基づいて判断する。情報取得部４７６ｂは、ＣＩＲが１．０（ｄＢ）ではＣＮＲの所要値を満たせないと判断した場合には、次にＣＩＲの測定値に近い２．０（ｄＢ）となるようにに送信電力を制御した場合に、ＣＮＲ＝３０．０（ｄＢ）を満たすことができるか否かを判断する。
【０１７６】
そして、情報取得部４７６ｂは、ＣＩＲが２．０（ｄＢ）であれば、ＣＮＲの所要値を満たすと判断した場合には、ＣＩＲ＝２．０（ｄＢ）が、送信電力を制御したときにＣＮＲの所要値を満たすＣＩＲの測定値に最も近いＣＩＲであると判断できるため、対応表１７６ａから目標干渉受信品質Ｃｔｇとして取得する。更に、情報取得部４７６ｂは、目標干渉受信品質Ｃｔｇに決定したＣＩＲ＝２．０（ｄＢ）に対応付けられている目標位相差θｔｇ＝θ３を取得する。情報取得部４７６ｂは、取得した目標干渉受信品質Ｃｔｇ＝２．０（ｄＢ）を送信電力制御部１７３に、取得した目標位相差θｔｇ＝θ３を位相制御部１７１に入力する。
【０１７７】
位相制御部１７１は、目標位相差θｔｇ＝θ３から位相差の測定値θａを減算することにより移相量を決定する。送信電力制御部１７３は、目標干渉受信品質Ｃｔｇ＝２．０（ｄＢ）から干渉受信品質の測定値１．４（ｄＢ）を減算した干渉受信品質の差分０．６（ｄＢ）だけ干渉受信品質を向上させるために必要な電力量を上げた送信電力を決定する。
【０１７８】
（効果）
このような無線通信システム４００、送信側無線局４１０ｂ、受信側無線局４２０によれば、送信側無線局４１０が、受信側無線局４２０における受信信号の位相差の測定値、干渉受信品質の測定値、雑音受信品質の測定値に基づいて、送信する希望信号１の位相と送信電力を制御できる。そのため、無線通信システム４００では、受信信号の信号点を分散させるために送信電力を制御することにより、雑音受信品質が極端に低下することを抑制できる。よって、受信信号の判定誤りがより少ない信号点の配置が実現できる。
【０１７９】
［第１４実施形態］
（無線通信システム）
図２３に示すように、無線通信システム５００は、送信側無線局５１０と、受信側無線局５２０とを備える。受信側無線局５２０は、発振器２１と、干渉周波数検出部２２と、送信制御部２２ａと、アンテナ２３ａと、送受分離器２３と、同期検波器２４と、干渉キャンセラ２５と、周波数誤差推定部２６と、情報信号生成部５２７と、品質位相差測定部２９３とを備える。図２３では、図１に示した受信側無線局２０とほぼ同様の構成については同一の符号を付して説明の一部を省略する。
【０１８０】
無線通信システム５００では、まず、搬送波周波数誤差の補償を行い、その後、希望信号１の位相を制御する。送信制御部２２ａは、送信側無線局１０から、搬送波周波数誤差の補償の終了の通知を、アンテナ２３ａ、送受分離器２３を介して受信する。送信制御部２２ａは、終了の通知を受信するまでは、干渉信号２の電力を検出し、干渉周波数検出部２２に対して干渉信号２の搬送波周波数の検出を指示する。送信制御部２２ａは、終了の通知を受信すると、干渉周波数検出部２２に対する検出の指示を停止する。又、送信制御部２２ａは、送信側無線局５１０に対し、希望信号１の送信の開始を指示する。更に、送信制御部２２ａは、品質位相差測定部２９３に、測定の開始を指示する。
【０１８１】
干渉周波数検出部２２は、送信制御部２２ａからの検出の指示がない間は、干渉信号２の搬送波周波数の周波数誤差推定部２６への入力を行わない。そして、周波数誤差推定部２６は、干渉周波数検出部２２から干渉信号２の搬送波周波数を取得する間だけ搬送波周波数誤差を推定する。
【０１８２】
同期検波器２４は、送受分離器２３から取得した受信信号を、発振器２１から入力される基準周波数を基準として同期検波する。同期検波器２４は、検波した受信信号を、品質位相差測定部２９３、周波数誤差推定部２６に入力する。
【０１８３】
品質位相差測定部２９３は、図１２に示した干渉品質測定部２９１や位相差測定部２９２と同様にして、受信信号の干渉受信品質、希望信号１と干渉信号２との位相差を測定する。品質位相差測定部２９３は、送信制御部２２ａからの測定の開始の指示を受けて、干渉受信品質、位相差の測定を開始する。品質位相差測定部２９３は、干渉受信品質及び位相差の測定値を、情報信号生成部５２７に入力する。
【０１８４】
情報信号生成部５２７は、周波数誤差推定部２６から搬送波周波数誤差を取得した場合は、誤差情報信号３を生成する。情報信号生成部５２７は、品質位相差測定部２９３から干渉受信品質及び位相差の測定値を取得した場合は、測定情報信号２０３を生成する。
【０１８５】
送信側無線局５１０は、アンテナ１１ａと、送受分離器１１と、信号分離器１２と、周波数制御部１３と、送信制御部１４ａと、位相制御部５７１と、変調器１７２と、可変移相器１７４と、周波数変換器５６２とを備える。図２３では、図１、１２に示した送信側無線局１０，２１０とほぼ同様の構成については同一の符号を付して説明の一部を省略する。
【０１８６】
周波数制御部１３は、搬送波周波数誤差に基づいた搬送波周波数制御信号４ａを周波数変換器５６２に入力し、搬送波周波数誤差の補償動作を終了すると、送信制御部１４ａに終了を通知する。送信制御部１４ａは、周波数制御部１３から終了の通知を受けると、搬送波周波数誤差の補償の終了の通知を送受分離器１１に入力し、送受分離器１１、アンテナ１１ａを介して受信側無線局５２０に送信する。
【０１８７】
周波数変換器５６２は、可変位相器１７４を介して、変調器１７２から変調後の希望信号１を取得する。周波数変換器５６２は、希望信号１の搬送波周波数を、搬送波周波数制御信号４ａに基づいて変換し、干渉信号２の搬送波周波数に一致させる。そして、周波数変換器５６２は、希望信号１を送受分離器１１に入力し、希望信号１をアンテナ１１ａ、送受分離器１１を介して受信側無線局５２０に送信する。
【０１８８】
信号分離器１２は、受信信号から誤差情報信号３と測定情報信号２０３に分離する。信号分離器１２は、分離した誤差情報信号３を周波数制御部１３に、測定情報信号２０３を位相制御部５７１に入力する。
【０１８９】
送信制御部１４ａは、搬送波周波数誤差を補償後、アンテナ１１ａ、送受分離器１１を介して受信側無線局５２０から、希望信号１の送信の開始の指示を受信する。送信制御部１４ａは、送信の開始の指示を受けると、位相制御部５７１に位相制御の開始を指示する。
【０１９０】
位相制御部５７１は、送信制御部１４ａからの位相制御開始の指示を受けて、制御を開始する。位相制御部５７１は、受信側無線局５２０における受信信号のレプリカ８ｂの信号点同士の距離が大きくなるように、送信する希望信号１の位相を制御する。位相制御部５７１は、複数の希望信号シンボル系列候補と干渉信号シンボル系列候補の組み合わせ毎に、受信信号のレプリカ８ｂの信号点同士の距離が大きくなるように位相を制御する。
【０１９１】
位相制御部５７１は、位相差の測定値及び干渉受信品質の測定値に基づいて、希望信号１の位相を制御する。位相制御部５７１は、図１２に示した位相制御部１７１と同様にして、希望信号１と干渉信号２との位相差、受信信号の干渉受信品質及び受信信号の最小信号点間距離の関係と、位相差の測定値及び干渉受信品質の測定値に基づいて、送信する希望信号１の位相を受信信号のレプリカ８ｂの信号点同士の距離が十分に大きくなるように制御する。
【０１９２】
即ち、位相制御部５７１は、干渉受信品質の測定値に基づいて、その干渉受信品質において受信信号のレプリカ８ｂの最小信号点間距離が、目標最小信号点間距離となるために必要な目標位相差を算出する。そして、位相制御部５７１は、位相差の測定値と算出した目標位相差から、受信側無線局５２０における希望信号１と干渉信号２との位相差を目標位相差とするために必要な希望信号１の移相量を決定する。位相制御部５７１は、希望信号１の位相を制御する位相制御信号４ｄを可変移相器１７４に入力することにより、送信する希望信号１の位相を制御する。位相制御部５７１は、決定した移相量だけ希望信号１の位相を回転させる指示を含む位相制御信号４ｄを生成して、可変移相器１７４に入力する。可変移相器１７４は、移相後の希望信号１を周波数変換器５６２を介して送受分離器１１に入力する。
【０１９３】
（効果）
このような無線通信システム５００、送信側無線局５１０及び受信側無線局５２０によれば、送信側無線局５１０が、受信信号のレプリカ８ｂの信号点同士の距離が大きくなるように、送信する希望信号１の位相を制御できる。そのため、無線通信システム５００では、受信信号８ａの信号点を配置した際に、その信号点を分散させることができる。よって、受信側無線局５２０の干渉キャンセラ２５は、受信信号８ａの信号点が近接することによる判定誤りを低減して適切な希望信号１を出力でき、効率よく干渉信号２を除去できる。
【０１９４】
しかも、無線通信システム５００では、受信側無線局５２０が、搬送波周波数誤差を推定し、送信側無線局５１０に搬送波周波数誤差を通知できる。そして、送信側無線局５１０が、受信側無線局５２０によって推定され、通知された搬送波周波数誤差に基づいて、送信する希望信号１の搬送波周波数を干渉信号２の搬送波周波数に一致させることができる。よって、受信側無線局５２０と送信側無線局５１０との間で確立された各無線リンクにおいて、独自に搬送波周波数誤差を補償できる。そのため、受信側無線局５２０の干渉キャンセラ２５は、伝搬路推定を追従させて干渉信号２を除去できる。これらの結果、無線通信システム５００は、搬送波周波数誤差を補償して伝搬路の変動を抑制した後、受信信号８ａの信号点を分散させることができる。よって、無線通信システム５００は、干渉キャンセラ２５の適用効果を高め、周波数利用効率を向上できる。
【０１９５】
［第１５実施形態］
（無線通信システム）
図２４に示すように、無線通信システム６００は、送信側無線局６１０と、受信側無線局５２０とを備える。図２４では、図２３、図１５に示した無線通信システム５００，３００とほぼ同様の構成については同一の符号を付して説明の一部を省略する。送信側無線局６１０は、アンテナ１１ａと、送受分離器１１と、信号分離器１２と、周波数制御部１３と、送信電力制御部６７３と、変調器１７２と、可変増幅器１７５と、周波数変換器５６２とを備える。
【０１９６】
無線通信システム６００では、まず、搬送波周波数誤差の補償を行い、その後、希望信号１の送信電力を制御する。信号分離器１２は、分離した測定情報信号２０３を送信電力制御部６７３に入力する。送信制御部１４ａは、搬送波周波数誤差を補償後、受信側無線局５２０から、送信の開始の指示を受けると、送信電力制御部６７３に送信電力制御の開始を指示する。
【０１９７】
送信電力制御部６７３は、送信制御部１４ａからの送信電力制御開始の指示を受けて、制御を開始する。送信電力制御部６７３は、受信側無線局５２０における受信信号のレプリカ８ｂの信号点同士の距離が大きくなるように、送信する希望信号１の送信電力を制御する。送信電力制御部６７３は、複数の希望信号シンボル系列候補と干渉信号シンボル系列候補の組み合わせ毎に、受信信号のレプリカ８ｂの信号点同士の距離が十分に大きくなるように送信電力を制御する。
【０１９８】
送信電力制御部６７３は、位相差の測定値及び干渉受信品質の測定値に基づいて、希望信号１の送信電力を制御する。送信電力制御部６７３は、図１５に示した送信電力制御部１７３と同様にして、希望信号１と干渉信号２との位相差、受信信号の干渉受信品質及び受信信号の最小信号点間距離の関係と、位相差の測定値及び干渉受信品質の測定値に基づいて、送信する希望信号１の送信電力を受信信号のレプリカ８ｂの信号点同士の距離が大きくなるように制御する。
【０１９９】
即ち、送信電力制御部６７３は、位相差の測定値に基づいて、その位相差において受信信号のレプリカ８ｂの最小信号点間距離が、目標最小信号点間距離となるために必要な目標干渉受信品質を算出する。そして、送信電力制御部６７３は、干渉受信品質の測定値と算出した目標干渉受信品質から、受信側無線局５２０における干渉受信品質を目標干渉受信品質とするために必要な希望信号１の送信電力を決定する。送信電力制御部６７３は、希望信号１の送信電力を制御する電力制御信号４ｅを可変増幅器１７５に入力することにより、送信する希望信号１の送信電力を制御する。送信電力制御部６７３は、決定した送信電力で希望信号１を送信する指示を含む電力制御信号４ｅを生成して、可変増幅器１７５に入力する。可変増幅器１７５は、増幅後の希望信号１を周波数変換器５６２を介して送受分離器１１に入力する。
【０２００】
（効果）
このような無線通信システム６００、送信側無線局６１０及び受信側無線局５２０によれば、送信側無線局６１０が、受信信号のレプリカ８ｂの信号点同士の距離が大きくなるように、送信する希望信号１の送信電力を制御できる。そのため、無線通信システム６００では、受信信号８ａの信号点を配置した際に、その信号点を分散させることができる。よって、受信側無線局５２０の干渉キャンセラ２５は、受信信号８ａの信号点が近接することによる判定誤りを低減して適切な希望信号１を出力でき、効率よく干渉信号２を除去できる。
【０２０１】
しかも、無線通信システム６００では、受信側無線局５２０が、搬送波周波数誤差を推定し、送信側無線局６１０に搬送波周波数誤差を通知できる。そして、送信側無線局６１０が、受信側無線局５２０によって推定され、通知された搬送波周波数誤差に基づいて、送信する希望信号１の搬送波周波数を干渉信号２の搬送波周波数に一致させることができる。よって、受信側無線局５２０と送信側無線局６１０との間で確立された各無線リンクにおいて、独自に搬送波周波数誤差を補償できる。そのため、受信側無線局５２０の干渉キャンセラ２５は、伝搬路推定を追従させて干渉信号２を除去できる。これらの結果、無線通信システム６００は、搬送波周波数誤差を補償して伝搬路の変動を抑制した後、受信信号８ａの信号点を分散させることができる。よって、無線通信システム６００は、干渉キャンセラ２５の適用効果を高め、周波数利用効率を向上できる。
【０２０２】
［第１６実施形態］
（無線通信システム）
図２５に示すように、無線通信システム６００ａは、送信側無線局６１０ａと、受信側無線局５２０とを備える。図２５では、図２４に示した無線通信システム６００とほぼ同様の構成については同一の符号を付して説明の一部を省略する。送信側無線局６１０は、アンテナ１１ａと、送受分離器１１と、信号分離器１２と、周波数制御部１３と、送信制御部１４ａと、送信電力制御部６７３ａと、電力監視部６７３ｂと、最大最小値計算部６７３ｃと、目標干渉受信品質決定部６７３ｄと、変調器１７２と、可変増幅器１７５と、周波数変換器５６２とを備える。
【０２０３】
無線通信システム６００ａでは、まず、搬送波周波数誤差の補償を行い、その後、希望信号１の送信電力を制御する。信号分離器１２は、測定情報信号２０３を、干渉受信品質の測定値と、位相差の測定値に分離する。信号分離器１２は、分離した干渉受信品質の測定値を送信電力制御部６７３ａ及び最大最小値計算部６７３ｃに、位相差の測定値を目標干渉受信品質決定部６７３ｄに入力する。
【０２０４】
電力監視部６７３ｂは、希望信号１の送信電力を監視する。電力監視部６７３ｂは、可変増幅器１７５から希望信号１を取得し、その送信電力を取得する。電力監視部６７３ｂは、取得した希望信号１の送信電力を最大最小値計算部６７３ｃに入力する。
【０２０５】
最大最小値計算部６７３ｃは、実際の希望信号１の送信電力と干渉受信品質の測定値との関係と、可変増幅器１７５の電力の可変幅の上限値と下限値から、最大送信電力を使用した時の干渉受信品質（以下「干渉受信品質の最大値」という）と、最小送信電力を使用した時の干渉受信品質（以下「干渉受信品質の最小値」という）を計算する。最大最小値計算部６７３ｃは、実際の希望信号１の送信電力を電力監視部６７３ｂから、干渉受信品質の測定値を信号分離器１２から取得する。又、最大最小値計算部６７３ｃは、可変増幅器１７５の電力の可変幅の上限値と下限値を予め記憶する。例えば、最大最小値計算部６７３ｃは、干渉受信品質の最大値として、最大送信電力使用時のＣＩＲ（以下「Ｃｍａｘ」と表す）と、干渉受信品質の最小値として、最小送信電力使用時のＣＩＲ（以下「Ｃｍｉｎ」と表す）を計算する。最大最小値計算部６７３ｃは、計算した干渉受信品質の最大値及び最小値を、目標干渉受信品質決定部６７３ｄに入力する。
【０２０６】
目標干渉受信品質決定部６７３ｄは、位相差の測定値に基づいて、計算した干渉受信品質の最大値と最小値の範囲内で、目標干渉受信品質を決定する。目標干渉受信品質決定部６７３ｄは、信号分離器１２から取得した位相差の測定値と、最大最小値計算部６７３ｃから取得した干渉受信品質の最大値及び最小値から、目標干渉受信品質を決定する。例えば、目標干渉受信品質決定部６７３ｄは、以下の（４）式を用いて、Ｃｍａｘ、Ｃｍｉｎ、位相差の測定値θｒから、目標干渉受信品質として目標とするＣＩＲ「Ｃｔｇ」を算出し、決定する。（４）式において、「Ｃ」はＣＩＲであり、「ＤＥ」は、位相差とＣＩＲにより定まる最小信号点間距離である。
【数４】
2010057191.tif 000006
【０２０７】
このようにして、目標干渉受信品質決定部６７３ｄは、位相差の測定値において受信信号のレプリカ８ｂの最小信号点間距離が、目標最小信号点間距離となるために必要な目標干渉受信品質を決定する。目標干渉受信品質決定部６７３ｄは、決定した目標干渉受信品質を送信電力制御部６７３ａに入力する。尚、目標受信決定部６７３ｄは、予め、複数の干渉受信品質と位相差の値における最小信号点間距離を計算して保持しておき、複数の干渉受信品質と位相差の値と、計算した最小信号点間距離の関係に基づいて、目標干渉受信品質を決定してもよい。目標干渉受信品質決定部６７３ｄは、例えば、所定間隔の干渉受信品質、所定間隔の位相差における最小信号点間距離を計算し、保持しておく。
【０２０８】
送信電力制御部６７３ａは、送信制御部１４ａからの送信電力制御開始の指示を受けて、制御を開始する。送信電力制御部６７３ａは、信号分離器１２から取得した干渉受信品質の測定値と、目標干渉受信品質決定部６７３ｄから取得した目標干渉受信品質から、受信側無線局５２０における干渉受信品質を目標干渉受信品質とするために必要な希望信号１の送信電力を決定する。例えば、送信電力制御部６７３ａは、ＣＩＲの測定値と目標干渉受信品質Ｃｔｇとの差分を計算し、受信側無線局５２０における受信信号のＣＩＲをＣｔｇとするために必要な希望信号１の送信電力を決定する。送信電力制御部６７３ａは、決定した送信電力で希望信号１を送信する指示を含む電力制御信号４ｅを生成して、可変増幅器１７５に入力する。
【０２０９】
周波数変換器５６２は、変換後の希望信号１を可変増幅器１７５、電力開始部６７３ｂを介して送受分離器１１に入力する。可変増幅器１７５は、周波数変換器５６２を介して変調器１７２から変調後の希望信号１を取得する。可変増幅器１７５は、電力制御信号４ｅに基づいて希望信号１の送信電力を増幅する。可変増幅器１７５は、増幅後の希望信号１を電力監視部６７３ｂに入力する。可変増幅器１７５は、電力監視部６７３ｂ、送受分離器１１、アンテナ１１ａを介して受信側無線局５２０に送信する。
【０２１０】
（効果）
このような無線通信システム６００ａ、送信側無線局６１０ａによれば、可変増幅器１７５の電力の可変幅の上限値と下限値を用いて求めた干渉受信品質の最大値と最小値の範囲内で送信電力を制御する。そのため、送信側無線局６１０ａは、送信電力を可変増幅器１７５の上限に制限することができ、他の無線リンクへの干渉を防止できる。又、送信側無線局６１０ａは、送信電力を可変増幅器１７５の下限に制限することができ、受信信号に対する雑音の比が増大するのを回避できる。よって、干渉キャンセラ２５による干渉除去の精度を維持できる。
【０２１１】
又、送信側無線局６１０ａは、位相差の測定値に基づいて、目標最小信号点間距離を得るための目標干渉受信品質をその都度決定し、送信電力を制御できる。そのため、無線通信システム６００ａでは、より最適に受信信号の信号点を分散できる。例えば、最小信号点間距離の最大値を目標最小信号点間距離に設定した場合には、そのときに最小信号点間距離が最大となる干渉受信品質を求めて送信電力を制御でき、最適な信号点の分散効果が得られる。
【０２１２】
［変更例］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。本発明の適用例としての無線ネットワークシステムは送信側無線局及び受信側無線局との間における通信を実施例として記載しているが、具体例として基地局やアクセスポイント間での通信が該当することは勿論のこと、移動局と基地局間、無線端末とアクセスポイント間、アドホックネットワークやマルチホップネットワークにおける無線局間でのネットワークシステムに適用できることは言うまでもない。
【０２１３】
又、上記実施形態の説明では、説明を簡単にするために、送信側無線局については送信系の構成を、受信側無線局については受信系の構成を説明したが、送信側無線局は、受信系の構成として、発振器、同期検波器、同期検波された受信信号を復調する復調器を備えるようにしてもよい。又、受信側無線局も送信系の構成として、変調器、周波数変換器、周波数変換器用の発振器、信号合成器を備えるようにしてもよい。信号合成器には、情報信号生成部２７，２７ｃ，２２７，４２７，５２７から誤差情報信号３や測定情報信号２０３、誤差測定情報信号５０３のような情報信号が入力される。又、信号合成器には、変調器が変調した送信データを含む希望信号も入力される。そして、信号合成器は、取得した情報信号と希望信号を合成し、送受分離器に入力する。又、受信側無線局は増幅器を備えるようにしてもよい。増幅器は、送受分離器から受信信号を取得し、受信信号の電力を増幅する。増幅器は、増幅した受信信号を同期検波器に入力する。
【０２１４】
又、図３に示した受信側無線局２０ｅにおいて、希望信号１や干渉信号２としてどのようなシンボルが送信されているかを誤って判定すると、回転速度測定部２８は、回転速度を正確に測定できないおそれがある。そのため、周波数誤差推定部２６ｃも、搬送波周波数誤差を正確に推定できないおそれがある。そのため、受信側無線局２０ｅは、図８、１０に示した受信側無線局２０ｄ，２０ｅのように、ＣＮＲ測定部２９や閾値決定部２９ｅを備えることが好ましい。
【０２１５】
更に、図８、１０では、受信側無線局２０ｄ，２０が、搬送波周波数の制御を行うか否かを判断しているが、受信側無線局が干渉受信品質の測定値と搬送波周波数誤差の推定値を送信し、送信側無線局が受信した干渉受信品質の測定値と搬送波周波数誤差の推定値に基づいて、搬送波周波数の制御の可否を判断してもよい。図２３、２４に示した送信側無線局５１０，６１０は、それぞれ希望信号１の位相又は送信電力のいずれかを制御しているが、図１８、２１に示す送信側無線局４１０，４１０ｂのように、位相と送信電力の両方を制御してもよい。
【０２１６】
又、図１、３、４、５、８、１０、２３、２４、２５に示した情報信号生成部２７，２７ｃ，５２７は、周波数誤差推定部２６から取得した搬送波周波数誤差Δｆに基づいて、送信側無線局１０の周波数制御部１３のように希望信号１の搬送波周波数を制御する搬送波周波数制御信号４ａを生成してもよい。そして、情報信号生成部２７は、搬送波周波数誤差から決定される情報を含む誤差情報信号として、生成した搬送波周波数制御信号を送信してもよい。更に、図１２、１５、１８、２１に示した情報信号生成部２２７，４２７，５２７は、位相制御部１７１、送信電力制御部１７３、情報取得部１７６，３７６，４７６，４７６ａのように目標位相差や目標干渉受信品質を決定し、決定した目標位相差や目標干渉受信品質を含む信号を送信側無線局に送信してもよい。この場合、送信側無線局の位相制御部１７１、送信電力制御部１７３は、受信した目標位相差や目標干渉受信品質を用いて位相制御や送信電力制御を行う。又、送信側無線局と受信側無線局の組み合わせは上記実施形態に限定されず、種々の組み合わせが可能である。
【０２１７】
又、送信側無線基地局と受信側無線基地局間で信号を送受信することにより通信を行う無線通信ネットワークシステムであって、受信側無線基地局において、受信信号の複製を生成し干渉波を除去する干渉キャンセラと、受信側無線基地局における干渉信号の搬送波周波数を検出する干渉波周波数検出手段と、前記干渉波検出手段において検出される干渉信号の搬送波周波数と、希望信号の搬送波周波数との差分である搬送波周波数誤差を推定する周波数誤差検出手段と、送信側無線基地局において前記搬送波周波数誤差に応じて、希望波の搬送波周波数を制御する周波数制御手段とを具備し、前記干渉周波数検出手段は、受信側無線基地局で、所定電力以上の電力で受信される干渉波を検出した際、前記干渉信号の搬送波周波数を検出し、前記周波数誤差検出手段は、検出動作終了後に搬送波周波数誤差を検出し、検出した搬送波周波数誤差を送信側無線基地局に送信し、送信側無線基地局は、受信した搬送波周波数誤差情報に基づいて希望波の搬送波周波数を干渉波の搬送波周波数に一致するように制御することを特徴とする無線通信ネットワークシステムであってもよい。
【０２１８】
又、送信側無線基地局と受信側無線基地局間で信号を送受信することにより通信を行う無線通信ネットワークシステムであって、受信側無線基地局において、受信信号の複製を生成し干渉波を除去する干渉キャンセラと、受信側無線基地局における希望信号と前記干渉キャンセラにより除去される干渉信号との位相差を測定する位相差測定手段と、受信側無線基地局における希望信号と、干渉信号や雑音との電力比（以下、「受信品質」とする）を測定する受信品質測定手段と、送信側無線基地局において、前記位相差測定手段と前記受信品質測定手段の測定結果に応じて、希望信号の位相又は送信電力を制御する制御手段とを備え、送信側無線基地局で、前記制御手段によって希望信号の位相又は送信電力を、受信側無線基地局における位相差測定手段と前記受信品質測定手段の測定結果に基づいて制御することを特徴とする無線通信ネットワークシステムであってもよい。
【０２１９】
更に、送信側無線基地局と受信側無線基地局間で信号を送受信することにより通信を行う無線通信ネットワークシステムであって、受信側無線基地局において、希望信号と干渉信号の伝搬路を推定する伝搬路推定手段と、前記伝搬路推定手段において推定した伝搬路推定値に基づいて、希望信号と干渉信号のシンボル候補に対して受信信号のレプリカを生成するレプリカ生成手段と、前記レプリカ生成手段において生成される受信信号レプリカと実際に受信された信号とを比較し、実際に受信した信号に最も近い受信信号レプリカを生成するシンボル候補の希望信号成分を出力する最尤推定部を具備し、前記送信側無線基地局において、希望信号シンボルと干渉信号シンボルの異なる組み合わせに対して合成信号レプリカの信号点同士の距離が十分に大きくなるように希望信号の位相又は送信電力を制御し、受信側無線基地局において前記レプリカ生成部において受信信号のレプリカを生成し、前記最尤推定部において実際に受信する信号と最も近い受信信号レプリカを与える希望信号シンボルと干渉信号シンボルの組み合わせのうち希望信号シンボルを出力することを特徴とする無線通信ネットワークシステムであってもよい。
【０２２０】
又、受信信号の複製を生成し干渉信号を除去する干渉キャンセラと、干渉信号の搬送波周波数を検出する干渉波周波数検出手段と、前記干渉波検出手段において検出される干渉信号の搬送波周波数と、希望信号の搬送波周波数との差分である搬送波周波数誤差を推定する周波数誤差検出手段と、前記周波数誤差検出手段により検出された搬送波周波数誤差を通信先に通知するための情報信号を生成する情報信号生成部とを具備し、前記干渉周波数検出手段は、所定電力以上の電力で受信される干渉波を検出した際、前記干渉信号の搬送波周波数を検出し、前記周波数誤差検出手段は、検出動作終了後に搬送波周波数誤差を検出することを特徴とする基地局であってもよい。
【０２２１】
加えて、基地局は、受信信号を同期検波する手段と、前記同期検波手段の基準周波数を発振する基準周波数信号発振手段と、前記同期検波手段から出力されるベースバンド信号の希望波信号成分の回転速度を測定する回転速度測定手段とを備え、前記周波数誤差検出手段は、前記基準周波数信号発振手段の基準周波数を前記干渉波周波数検出手段によって検出された周波数に設定して、受信信号を同期検波し、該同期検波手段から出力される前記ベースバンド信号の希望信号波成分の回転速度を前記回転速度測定手段によって測定することにより希望信号と干渉信号の周波数誤差量を推定し、推定した搬送波周波数誤差量を通信先に送信することを特徴としてもよい。
【０２２２】
加えて、基地局は、測定の対象となる信号と、干渉信号や雑音との電力比を測定する受信品質測定手段を備え、前記情報信号生成部は、前記受信品質測定手段により測定された前記電力比と、所定の閾値とを比較し、この比較結果に基づいて、前記周波数誤差量の送信の可否、或いは送信内容を決定することを特徴としてもよい。
【０２２３】
加えて、基地局は、受信信号の変調方式を取得し、この取得された変調方式に基づいて前記閾値を抽出する閾値抽出部を備え、前記情報信号生成部は、前記受信品質測定手段により測定された前記電力比と、前記閾値抽出部により抽出された閾値とを比較することを特徴としてもよい。
【０２２４】
又、通信先において検出された干渉信号の搬送波周波数、及び希望信号の搬送波周波数の差分である搬送波周波数誤差に基づいて、希望波の搬送波周波数を干渉波の搬送波周波数に一致するように制御する周波数制御手段を有することを特徴とする基地局であってもよい。
【０２２５】
加えて、基地局は、送信データ信号をベースバンド変調信号に変調するベースバンド変調器と、前記ベースバンド変調器の出力の中心周波数を変換する周波数変換手段と、前記ベースバンド変調器と前記周波数変換手段との間に、前記ベースバンド変調器の出力信号を位相回転させる位相回転手段を具備し、前記位相回転手段は、前記搬送波周波数誤差に従い、送信信号の位相を、その周波数誤差分に応じた角速度で回転させ、希望波の搬送波周波数を干渉波の搬送波周波数に一致させることを特徴としてもよい。
【０２２６】
加えて、基地局は、ベースバンド変調信号を出力するベースバンド変調器と、前記ベースバンド変調器の出力の中心周波数を変換する周波数変換手段と、前記周波数変換手段の基準周波数を出力する局部発振器と、前記局部発振器の周波数を制御する局部発振器周波数制御手段とを備え、局部発振器周波数制御手段は、前記搬送波周波数誤差に従い、前記局部発振器の周波数を希望信号と干渉信号の搬送波周波数を一致させるように制御することを特徴としてもよい。
【０２２７】
又、希望信号及び干渉信号を変調して得られる信号ベクトルを座標上に信号点として表し、これら各信号ベクトルを組み合わせて得られる合成信号の２信号点間の前記座標上における距離の最小値である最小信号点間距離を、希望信号と干渉信号との電力比に対して希望信号成分を任意角度回転させて、該最小信号点間距離と希望信号及び干渉信号の位相差との関係として算出された算出結果と、干渉信号と希望信号との位相差と、前記希望信号及び干渉信号の電力比と、前記受信品質とに基づいて目標位相差を取得する情報取得部と、通信先における希望信号と干渉信号との位相差が、前記目標位相差となるように前記送信信号の位相を制御する位相制御手段とを有することを特徴とする基地局であってもよい。
【０２２８】
加えて、基地局は、前記位相制御手段が、前記最小信号点間距離を最大とするように、希望信号の位相を制御することを特徴としてもよい。更に、基地局は、前記位相制御手段が、前記所定の受信品質について、最小信号点間距離の所定の幅の位相差に対する平均値が最大となる位相差の区間を検索し、前記位相差が検索した位相差の区間の中央値となるように、希望信号の位相を変動させることを特徴としてもよい。
【０２２９】
又、希望信号及び干渉信号を変調して得られる信号ベクトルを座標上に信号点として表し、これら各信号ベクトルを組み合わせて得られる合成信号の２信号点間の前記座標上における距離の最小値である最小信号点間距離を、所定の希望信号と干渉信号の位相差に対して前記希望信号の送信電力を変化させて、該最小信号点間距離と送信電力との関係として算出された算出結果と、干渉信号と希望信号との位相差と、前記希望信号及び干渉信号の電力比と、前記受信品質とに基づいて、前記送信信号の送信電力を制御する送信電力制御手段とを有することを特徴とする基地局であってもよい。加えて、基地局は、前記送信電力制御手段が、前記最小信号点間距離を最大とするように、希望信号の送信電力を制御することを特徴としてもよい。
【０２３０】
更に、送信側無線基地局と受信側無線基地局間で信号を送受信することにより通信を行う無線通信方法であって、受信側無線基地局における干渉信号の搬送波周波数を検出するステップ(1)と、前記ステップ(1)において検出される干渉信号の搬送波周波数と、希望信号の搬送波周波数との差分である搬送波周波数誤差を推定するステップ(2)と、送信側無線基地局において、前記搬送波周波数誤差に応じて、希望波の搬送波周波数が干渉波の搬送波周波数に一致するように、希望波の搬送波周波数を制御するステップ(3)とを具備し、前記ステップ(1)では、受信側無線基地局で、所定電力以上の電力で受信される干渉波を検出した際、送信側無線基地局に送信を停止するように指示し、前記干渉信号の搬送波周波数を検出し、前記ステップ(2)では、検出動作終了後に希望波の送信を再開して搬送波周波数誤差を検出することを特徴とする無線通信方法であってもよい。
【０２３１】
加えて、無線通信方法は、前記ステップ(3)では、測定の対象となる信号と干渉信号や雑音との電力比を測定し、この測定された電力比と、所定の閾値とを比較し、この比較結果に基づいて、前記周波数の制御を実行するか否かを判断することを特徴としてもよい。
【０２３２】
又、送信側無線基地局と受信側無線基地局間で信号を送受信することにより通信を行う無線通信方法であって、受信側無線基地局において、受信信号の複製を生成し干渉波を除去し、この除去された干渉信号との位相差を測定するステップ(1)と、受信側無線基地局における受信品質を測定するステップ(2)と、前記送信側無線基地局において、希望信号及び干渉信号を変調して得られる信号ベクトルを座標上に信号点として表し、これら各信号ベクトルを組み合わせて得られる合成信号の２信号点間の前記座標上における距離の最小値である最小信号点間距離を、所定の受信品質に対して前記希望信号成分を任意角度回転させて、該最小信号点間距離と希望信号及び干渉信号の位相差との関係として算出するステップ(3)と、この算出結果と、前記受信品質とに基づいて、受信側無線基地局における前記送信信号の位相を制御するステップ(4)とを有することを特徴とする無線通信方法であってもよい。
【０２３３】
更に、送信側無線基地局と受信側無線基地局間で信号を送受信することにより通信を行う無線通信方法であって、受信側無線基地局において、受信信号の複製を生成し干渉波を除去し、この除去された干渉信号との位相差を測定するステップ(1)と、受信側無線基地局における受信品質を測定するステップ(2)と、希望信号及び干渉信号を変調して得られる信号ベクトルを座標上に信号点として表し、これら各信号ベクトルを組み合わせて得られる合成信号の２信号点間の前記座標上における距離の最小値である最小信号点間距離を、所定の希望信号と干渉信号との位相差に対して前記希望信号成分を任意角度回転させて、該最小信号点間距離と送信電力との関係として算出するステップ(3)と、この算出結果と、前記受信品質とに基づいて、受信側無線基地局における送信信号の送信電力を制御するステップ(4)とを有することを特徴とする無線通信方法であってもよい。
【符号の説明】
【０２３４】
１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ，１００ｅ，２００，３００，４００，４００ｂ，５００，６００，６００ａ  無線通信システム
１０，１０ａ，１０ｂ，２１０，２１０ａ，３１０，３１０ａ，４１０，４１０ｂ，５１０，６１０，６１０ａ  送信側無線局
１１ａ  アンテナ
１１  送受分離器
１２  信号分離器
１３  周波数制御部
１４  送信信号生成部
１４ａ  送信制御部
２０，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２２０，４２０，５２０  受信側無線局
２１  発振器
２２  干渉周波数検出部
２２ａ  送信制御部
２３  送受分離器
２３ａ  アンテナ
２４  同期検波器
２５  干渉キャンセラ
２５ａ  伝搬路推定部
２５ｂ  判定部
２５ｃ  希望信号レプリカ生成部
２５ｄ  干渉信号レプリカ生成部
２５ｅ  二乗回路
２５ｆ  減算器
２５ｇ  加算器
２６，２６ｃ  周波数誤差推定部
２７，２７ｃ，２２７，４２７，５２７  情報信号生成部
２８  回転速度測定部
２９  品質測定部
２９ｅ  閾値決定部
３０  無線局
１６１  電力増幅器
１６２，５６２  周波数変換器
１６３  発振器
１６４  移相量検出部
１６５  ベースバンド変調器
１６６  乗算器
１６７  発振器制御部
１７１，５７１  位相制御部
１７２  変調器
１７３，６７３，６７３ａ  送信電力制御部
１７４  可変移相器
１７５  可変増幅器
１７６，３７６，４７６，４７６ａ，４７６ｂ  情報取得部
１７６ａ  対応表
２９１  干渉品質測定部
２９１ａ  ＣＩＲ測定部
２９１ｂ  ＣＮＲ測定部
２９２  位相差測定部
２９３  品質位相差測定部
６７３ｂ  電力監視部
６７３ｃ  最大最小値計算部
６７３ｄ  目標受信品質決定部
８００  受信機  
８１０  アンテナ
８２１  判定器
８２２  伝搬路推定部
９１０  基地局
９２０  移動局
【図１】
2010057191.tif 000007
【図２】
2010057191.tif 000008
【図３】
2010057191.tif 000009
【図４】
2010057191.tif 000010
【図５】
2010057191.tif 000011
【図６】
2010057191.tif 000012
【図７】
2010057191.tif 000013
【図８】
2010057191.tif 000014
【図９】
2010057191.tif 000015
【図１０】
2010057191.tif 000016
【図１１】
2010057191.tif 000017
【図１２】
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【図１３】
2010057191.tif 000019
【図１４】
2010057191.tif 000020
【図１５】
2010057191.tif 000021
【図１６】
2010057191.tif 000022
【図１７】
2010057191.tif 000023
【図１８】
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【図１９】
2010057191.tif 000025
【図２０】
2010057191.tif 000026
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2010057191.tif 000030
【図２５】
2010057191.tif 000031
【図２６】
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【図２７】
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