Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノカルボン酸と、３級アルコールよりなる混合液中に、触媒の存在下、３級アルコールとエステル交換し得る一価の酸基を有するエステル化剤を逐次添加することを特徴とする一般式１で示されるモノカルボン酸３級−アルキルエステルの製造方法。
【化１】
2002138067.tif 000001
一般式１
（式中、Ｒ１は炭化水素基を表し、Ｒ２は３級飽和炭化水素基を表す。）
【請求項２】
３級アルコールとエステル交換し得る一価の酸基を有するエステル化剤が、一般式２で示されるハロゲン化芳香族スルホニルであることを特徴とする、請求項１記載のモノカルボン酸３級−アルキルエステルの製造方法。
【化２】
2002138067.tif 000002
一般式２
（式中、Ｘはハロゲン原子を表し、Ａｒはベンゼン環又は炭素数１〜３のアルキル置換ベンゼン環を表す。）
【請求項３】
触媒が３級アミド類であることを特徴とする、請求項１記載のモノカルボン酸３級−アルキルエステルの製造方法。
【請求項４】
塩基を共存させてなることを特徴とする、請求項１記載のモノカルボン酸３級−アルキルエステルの製造方法。
【請求項５】
一般式Ｒ１ＣＯＯＨのカルボン酸と一般式ＸＳＯ２Ａｒの芳香族スルホン酸ハライドを反応させ、一般式Ｒ１ＣＯＯＳＯ２Ａｒの一価の酸基を有するエステル化物を生成させ、３級アミド触媒の存在下でそのエステル化物と一般式Ｒ２ＯＨの３級アルコールとを反応させることを特徴とするモノカルボン酸３級−アルキルエステルの製造方法。
（なお、Ｒ１、Ｒ２、Ｘ、及びＡｒについては、一般式１及び２のそれと同じである。）
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記した課題を解決するため本発明のストレッチ性を有するポリエステル系婦人衣服は、主として次の構成を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、本発明の婦人衣料にかかる布帛に用いられる糸状の撚について述べると、本発明の糸状の撚りとしては、Ｋ＝ＴＤ1/2（Ｋ：撚り係数、１メートル当たりの撚り回数、Ｄ：デシテックス）の式において、撚り係数Ｋ＝６０００〜２５０００の撚りとするものである。撚り係数が６０００の場合、甘撚りの領域に属するが、糸条が１５０ｄｔｅｘであれば５００Ｔ／Ｍであることを意味する。一方、撚り係数Ｋが２５０００の場合、強撚の領域に属するが、同じく１５０ｄｔｅｘの場合、２０００Ｔ／Ｍの撚に相当する。撚り係数Ｋが６０００未満の場合は、撚り糸を用いた布帛の特徴であるドレープ性や着用時の良好なシルエット、落ち感に乏しいものになる。また、撚り係数Ｋが２５０００よりも大きい場合は、二重よりの発生などにより撚り線が乱れてしまい、このような撚り糸を用いた布帛は極めて品位の悪いものとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
得られた織物の表面は官能評価の結果、シボがなく、滑らかで光沢があり、かつソフト風合いで、経緯方向にソフトなストレッチを有する織物であった。また、この織物の織物伸長率を測定した結果、経方向は２０％、緯方向は２５％であった。伸長回復率は８７％であった。
実施例２
実施例１と同様の経糸および緯糸を用い、ウォータージェット織機にて生機密度が経緯で７４×５６本／２．５４ｃｍの平組織の織物を製織した。撚り係数は６４００であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
得られた織物の表面は官能評価の結果、シボが無く、滑らかで光沢が有り、かつソフト風合いであった。また、この織物の織物伸長率を測定した結果、経方向は１７％、緯方向は２２％であった。伸長回復率は８３％であった。
実施例３
実施例１で用いた緯糸を経糸、緯糸に用い、ウォータージェット織機にて生機密度が経緯で１１８本×７７本／２．５４ｃｍの２／１綾組織の織物を製織した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
得られた織物の表面は官能評価の結果、シボがなく、滑らかで光沢があり、かつソフト風合いであった。また、この織物の緯方向の伸長率は、２２％であった。伸長回復率は９０％であった。
比較例１
経糸および緯糸にＰＥＴの５５ｄｔｅｘの延伸糸を用い、実施例１と同様の規格で製織した。撚り係数は６４００と同じであった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
得られた生機を実施例１と同一条件で染色加工した。織物の目付は１１０ｇ／ｍ2であった。織物伸長率を測定した結果、経方向は２％、緯方向は３％、伸長回復率は５０％と、満足の行くものではなかった。
比較例２
比較例１で得たのと同じ生機を用い、液流染色機にて処理温度９５℃でリラックス熱処理を行い、以降は実施例１と同様の染色加工を行った。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
得られた織物について織物伸長率を測定した結果、経方向は２２％、緯方向は２５％で、伸長回復率は８２％であった。しかし、織物表面は比較的シボ感の無いものの、光沢がなく、シャリ感が強く、本発明が目的とする、滑らかさ、光沢、ソフト風合いを有するものではなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理を実行する実行手段と、
実行された処理の種類および処理対象情報を処理の履歴として記憶する履歴記憶手段と、
該履歴記憶手段に記憶された処理の履歴のリストを表示するリスト表示手段と、
前記リストより処理の履歴を選択する履歴選択手段と、
該履歴選択手段により選択された履歴に関する処理を前記実行手段により再実行するように制御する再実行制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記履歴選択手段により選択された履歴に関する処理の設定を変更する設定変更手段を有し、該設定変更手段による変更後の設定に基づいて、前記再実行制御手段が当該選択された履歴に関する処理の実行を制御することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定変更手段が、前記選択された履歴に関する処理の実行場所の設定を変更することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定変更手段が、前記選択された履歴に関する処理の実行時期の設定を変更することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定変更手段が、前記選択された履歴に関する処理の種類の設定を変更することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記実行手段は処理対象情報を印刷する手段であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記実行手段は処理対象情報を送信する手段であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記実行手段が、前記履歴記憶手段に記憶された処理対象情報をコピーして送信することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記実行手段が、前記履歴記憶手段に記憶された処理対象情報を削除して送信する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記履歴記憶手段が、各処理対象情報を利用者と対応づけて記憶していることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記履歴記憶手段に記憶された処理対象情報を、該処理対象情報の実行から所定時間経過すると削除する管理手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記所定時間を設定する時間設定手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
実行された処理の種類および処理対象情報を利用者と対応づけて処理の履歴として記憶する履歴記憶手段と、
該履歴記憶手段に記憶された処理の履歴のリストを表示するリスト表示手段と、
前記リストより履歴を選択して前記履歴記憶手段より当該履歴の削除を指示する削除指示手段と、
該削除指示手段により指示された履歴に関する処理対象情報が当該指示を行なった利用者以外の利用者と対応づけられて前記履歴記憶手段に記憶されているかを判別する判別手段と、
該判別手段による判別の結果、他の利用者と対応づけられている場合は、前記指示された履歴について当該指示を行なった利用者に関する部分を前記履歴記憶手段より削除し、他の利用者と対応づけられていない場合は、前記指示された履歴に関する処理対象情報を前記履歴記憶手段より削除する削除手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
処理を実行する実行工程と、
実行された処理の種類および処理対象情報を処理の履歴として記憶する履歴記憶部に記憶された処理の履歴のリストを表示するリスト表示工程と、
前記リストより処理の履歴を選択する履歴選択工程と、
該履歴選択工程により選択された履歴に関する処理を前記実行工程により再実行するように制御する再実行制御工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
実行された処理の種類および処理対象情報を利用者と対応づけて処理の履歴として記憶する履歴記憶部に記憶された処理の履歴のリストを表示するリスト表示工程と、
前記リストより履歴を選択して前記履歴記憶部より当該履歴の削除を指示する削除指示工程と、該削除指示工程により指示された履歴に関する処理対象情報が当該指示を行なった利用者以外の利用者と対応づけられて前記履歴記憶部に記憶されているかを判別する判別工程と、
該判別工程による判別の結果、他の利用者と対応づけられている場合は、前記指示された履歴について当該指示を行なった利用者に関する部分を前記履歴記憶部より削除し、他の利用者と対応づけられていない場合は、前記指示された履歴に関する処理対象情報を前記履歴記憶部より削除する削除工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１６】
処理を実行する実行工程と、
実行された処理の種類および処理対象情報を処理の履歴として記憶する履歴記憶部に記憶された処理の履歴のリストを表示するリスト表示工程と、
前記リストより処理の履歴を選択する履歴選択工程と、該履歴選択工程により選択された履歴に関する処理を前記実行工程により再実行するように制御する再実行制御工程とを備えるプログラムを記憶したことを特徴とするプログラム記憶可能な記憶媒体。
【請求項１７】
実行された処理の種類および処理対象情報を利用者と対応づけて処理の履歴として記憶する履歴記憶部に記憶された処理の履歴のリストを表示するリスト表示工程と、
前記リストより履歴を選択して前記履歴記憶部より当該履歴の削除を指示する削除指示工程と、
該削除指示工程により指示された履歴に関する処理対象情報が当該指示を行なった利用者以外の利用者と対応づけられて前記履歴記憶部に記憶されているかを判別する判別工程と、
該判別工程による判別の結果、他の利用者と対応づけられている場合は、前記指示された履歴について当該指示を行なった利用者に関する部分を前記履歴記憶部より削除し、他の利用者と対応づけられていない場合は、前記指示された履歴に関する処理対象情報を前記履歴記憶部より削除する削除工程とを備えるプログラムを記憶したことを特徴とするプログラム記憶可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理を実行する実行手段と、
処理対象情報を該処理対象情報の識別名及び処理の種類と対応づけて記憶する処理対象情報記憶手段と、
該処理対象情報記憶手段に記憶された各処理対象情報の識別名及び処理の種類を含む処理対象情報のリストを表示する表示手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、各処理対象情報を該処理対象情報の処理の種類に応じた色で表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理の種類は、処理対象情報の印刷、送信、保持の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理対象情報記憶手段は、処理対象情報の実行時期または実行期限を記憶し、前記表示手段は、各処理対象情報の識別名及び処理の種類とともに当該処理対象情報の実行時期または実行期限を表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理対象情報記憶手段は、処理対象情報の発行者を記憶し、前記表示手段は、各処理対象情報の識別名及び処理の種類とともに当該処理対象情報の発行者を表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理対象情報記憶手段は、処理対象情報の受信者を記憶し、前記表示手段は、各処理対象情報の識別名及び処理の種類とともに当該処理対象情報の受信者を表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理対象情報のリストから特定の処理対象情報を選択するための選択手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記選択手段により選択された処理対象情報に対して、処理の実行条件を変更する変更手段を有することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記選択手段により選択された処理対象情報に対して、新たな処理を追加する追加手段を有することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記選択手段により選択された処理対象情報を取り消す取り消し手段を有することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記記憶手段が各処理対象情報に対応づけてパスワードを記憶可能であり、前記選択手段により選択された処理対象情報に対して前記記憶手段にパスワードが記憶されている場合には、パスワード入力の要求を行なう要求手段と、当該要求に応じて入力されたパスワードと前記記憶手段に記憶されているパスワードとを照合する照合手段とを有することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１２】
処理を実行する実行工程と、
処理対象情報を該処理対象情報の識別名及び処理の種類と対応づけて記憶する処理対象情報記憶部に記憶された各処理対象情報の識別名及び処理の種類を含む処理対象情報のリストを表示する表示工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
処理を実行する実行工程と、
処理対象情報を該処理対象情報の識別名及び処理の種類と対応づけて記憶する処理対象情報記憶部に記憶された各処理対象情報の識別名及び処理の種類を含む処理対象情報のリストを表示する表示工程とを備えるプログラムを記憶したことを特徴とするプログラム記憶可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の記憶媒体（１２）を有する記憶システム（１０）への書き込み方法であって、
（ａ）前記記憶システム（１０）への書き込み要求を示す基準を検出することと、
（ｂ）前記複数の記憶媒体（１２）から最低使用頻度の記憶媒体を選択することと、
（ｃ）前記選択された最低使用頻度の媒体へデータを書き込むことと
を含むことを特徴とする記憶システムへのデータ書き込み方法。
【請求項２】
前記複数の記憶媒体（１２）は、ランダムアクセス記憶媒体であることを特徴とする請求項１に記載の記憶システムへのデータ書き込み方法。
【請求項３】
前記最低使用頻度の記憶媒体を選択することは、入出力動作に基づいて当該の選択が行われることを特徴とする請求項１または２に記載の記憶システムへのデータ書き込み方法。
【請求項４】
検出される前記基準は、前記記憶媒体（１２）へのトランザクションログ（５５）の強制引出しポスト要求を示す基準を含むことを特徴とする請求項１、２または３に記載の記憶システムへのデータ書き込み方法。
【請求項５】
前記強制引出しポスト要求は、前記トランザクションログ（５５）の指定された部分（５７）がデータで満たされていることが検出される前に発生することを特徴とする請求項４記載の記憶システムへのデータ書き込み方法。
【請求項６】
前記データは、前記選択された最低使用頻度の記憶媒体に非冗長に書き込まれることを特徴とする請求項１に記載の記憶システムへのデータ書き込み方法。
【請求項７】
前記データは、前記書き込まれるデータの順序を示す標識（１２０）を含むことを特徴とする請求項１に記載の記憶システムへのデータ書き込み方法。
【請求項８】
前記記憶媒体（１２）はそれぞれ、前記最低使用頻度の記憶媒体が選択された際の書き込みのためにのみ使用されるように確保された領域（６５）を含むことを特徴とする請求項１記載の記憶システムへのデータ書き込み方法。
【請求項９】
前記確保された領域は、少なくとも２つのサブ領域（７０、７５、８０、８５、９５、１００、１０５）を含み、
最低使用頻度の記憶媒体が選択される最初の事象の発生時に前記サブ領域の１つに対して書き込みが行なわれ、
最低使用頻度記憶媒体が選択される次の事象の発生時に他方のサブ領域への書き込みが行なわれ、
それによって、同じ最低使用頻度記憶媒体が二度連続して選択された場合であっても、次の連続する書き込みにおいて直前に書き込まれたサブ領域に対して重ね書きが生じないことを特徴とする請求項８記載の記憶システムへのデータ書き込み方法。
【請求項１０】
記憶システム（１０）であって、
（ａ）データ記録（１１０）を保持する第１のメモリ（５５）と、
（ｂ）前記第１のメモリに接続された複数の記憶媒体（１２）と、
（ｃ）前記第１のメモリ（５５）の状態を検出する手段（１６）と、
（ｄ）前記第１のメモリにおける第１の検出された状態に応答して第１の記憶管理基準にしたがって前記記憶システム（１０）に前記データ記録を書き込む手段（１６）と、
（ｅ）前記第１のメモリにおける第２の検出された状態に応答して第２の記憶管理基準にしたがって前記記憶システム（１０）に前記データ記録を書き込む手段（１６）と
を含み、前記第２の記憶管理基準は、前記複数の記憶媒体における最低使用頻度の記憶媒体への書き込みを含むことを特徴とする記憶システム。
【請求項１１】
前記第１のメモリ（５５）における前記第１の検出された状態は、前記第１のメモリの一部が前記データ記録で満たされていることを示す状態を含むことを特徴とする請求項１０記載の記憶システム。
【請求項１２】
前記第１の記憶管理基準は、前記複数の記憶媒体（１２）上の前記データ記録の冗長性の維持を含むことを特徴とする請求項１０記載の記憶システム。
【請求項１３】
前記第１のメモリにおける前記第２の検出された状態は、前記第１のメモリにおいて所定の部分が前記データ記録で満たされる前に前記第１のメモリ（５５）内の前記データ記録を前記複数の記憶媒体（１２）に強制引出し的に書き込む要求を示す状態を含むことを特徴とする請求項１０記載の記憶システム。
【請求項１４】
前記第２の記憶管理基準は、前記複数の記憶媒体（１２）上において前記データ記録の冗長性を維持しないことを含むことを特徴とする請求項１０記載の記憶システム。
【請求項１５】
前記最低使用頻度の記憶媒体は、前記データ記録の書き込みのために確保された少なくとも２つのサブ領域（７０、７５、８０、８５、９０、９５、１００、１０５）を含むことを特徴とする請求項１０記載の記憶システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象情報を記憶する処理対象情報記憶手段と、
印刷しようとする処理対象情報のある装置として自装置または他の装置を選択する装置選択手段と、
該装置選択手段により自装置が選択された場合に、前記処理対象情報記憶手段に記憶された処理対象情報のリストを表示し、前記選択手段により他の装置が選択された場合に、当該選択された他の装置にアクセスして、当該装置に記憶された処理対象情報のリストを表示する表示手段と、
該表示手段により表示されたリストより処理対象情報を選択する情報選択手段と、
該情報選択手段により選択された処理対象情報の印刷を実行する印刷手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記装置選択手段は、他の装置を当該装置のアドレスと装置名とにより選択することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記装置選択手段により他の装置が選択された場合に、当該選択された他の装置にアクセスして、利用者の入力した識別情報を送信し、該識別情報の確認後に当該他の装置から送信される処理対象情報のリストを受信して表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記印刷手段は、前記情報選択手段により他の装置に記憶された処理対象情報が選択された場合に、当該他の装置にアクセスして、前記選択された処理対象情報を取得して印刷することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理対象情報記憶手段は、処理実行前の処理対象情報を記憶していることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理対象情報記憶手段は、処理実行後の処理対象情報を記憶していることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理対象情報記憶手段は、印刷の処理対象情報とともに印刷以外の処理の処理対象情報をも記憶していることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記印刷以外の処理が、送信を含むことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記印刷以外の処理が、情報の保持を含むことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項１０】
印刷しようとする処理対象情報のある装置として自装置または他の装置を選択する装置選択工程と、
該装置選択工程により自装置が選択された場合に、処理対象情報を記憶する処理対象情報記憶部に記憶された処理対象情報のリストを表示し、前記選択工程により他の装置が選択された場合に、当該選択された他の装置にアクセスして、当該装置に記憶された処理対象情報のリストを表示する表示工程と、
該表示工程により表示されたリストより処理対象情報を選択する情報選択工程と、
該情報選択工程により選択された処理対象情報の印刷を実行する印刷工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
印刷しようとする処理対象情報のある装置として自装置または他の装置を選択する装置選択工程と、
該装置選択工程により自装置が選択された場合に、処理対象情報を記憶する処理対象情報記憶部に記憶された処理対象情報のリストを表示し、前記選択工程により他の装置が選択された場合に、当該選択された他の装置にアクセスして、当該装置に記憶された処理対象情報のリストを表示する表示工程と、
該表示工程により表示されたリストより処理対象情報を選択する情報選択工程と、
該情報選択工程により選択された処理対象情報の印刷を実行する印刷工程とを備えるプログラムを記憶したことを特徴とするプログラム記憶可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象情報の印刷を実行する印刷手段と、
処理対象情報を実行時期と対応付けて記憶する処理対象情報記憶手段と、
該処理対象情報記憶手段に記憶された処理対象情報のリストを表示する表示手段と、
前記処理対象情報のリストから処理対象情報を選択する処理対象情報選択手段と、
該処理対象情報選択手段により選択された処理対象情報と対応付けて前記処理対象情報記憶手段に記憶された実行時期を変更する変更手段と、
前記処理対象情報記憶手段に記憶された処理対象情報を、該処理対象情報と対応付けて前記処理対象情報記憶手段に記憶された実行時期に印刷するように前記印刷手段を制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記変更手段は、前記選択された処理対象情報の実行時期をすぐに実行するように変更することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
時期を指定する時期指定手段を有し、前記変更手段は、前記選択された処理対象情報の実行時期を前記時期指定手段により指定された時期に実行するように変更することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記選択された処理対象情報の実行時期を変更せずに、該実行時期とは異なる時期に前記選択された処理対象情報を実行する処理対象情報を前記処理対象情報記憶手段に追加する追加手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記追加手段は、前記選択された処理対象情報をすぐに実行する処理対象情報を追加することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
時期を指定する時期指定手段を有し、前記変更手段は、前記選択された処理対象情報の実行時期を前記時期指定手段により指定された時期に実行するように変更することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変更手段が、前記選択された処理対象情報の実行をキャンセルできることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
処理対象情報の実行履歴を処理の種類とともに記憶する履歴記憶手段を有し、前記変更手段により前記選択された処理対象情報の実行をキャンセルされた場合に、キャンセルされたことを前記履歴記憶手段に記憶することを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
処理対象情報の印刷を実行する印刷工程と、
処理対象情報を実行時期と対応付けて記憶する処理対象情報記憶部に記憶された処理対象情報のリストを表示する表示工程と、
前記処理対象情報のリストから処理対象情報を選択する処理対象情報選択工程と、
該処理対象情報選択工程により選択された処理対象情報と対応付けて前記処理対象情報記憶部に記憶された実行時期を変更する変更工程と、
前記処理対象情報記憶部に記憶された処理対象情報を、該処理対象情報と対応付けて前記処理対象情報記憶部に記憶された実行時期に印刷するように前記印刷工程を制御する制御工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
処理対象情報の印刷を実行する印刷工程と、
処理対象情報を実行時期と対応付けて記憶する処理対象情報記憶部に記憶された処理対象情報のリストを表示する表示工程と、
前記処理対象情報のリストから処理対象情報を選択する処理対象情報選択工程と、
該処理対象情報選択工程により選択された処理対象情報と対応付けて前記処理対象情報記憶部に記憶された実行時期を変更する変更工程と、
前記処理対象情報記憶部に記憶された処理対象情報を、該処理対象情報と対応付けて前記処理対象情報記憶部に記憶された実行時期に印刷するように前記印刷工程を制御する制御工程とを備えるプログラムを記憶したことを特徴とするプログラム記憶可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象情報に対して複数種類の処理の少なくとも１つを実行可能な実行手段と、
処理対象情報を処理の種類と対応づけて記憶する処理対象情報記憶手段と、
該処理対象情報記憶手段に記憶された処理対象情報のリストを表示する表示手段と、
該表示手段により表示された処理対象情報のリストより実行すべき処理対象情報を選択する選択手段と、
実行すべき処理の種類を指示する指示手段と、
該指示手段により指示された処理の種類と、前記選択手段により選択された処理対象情報と対応づけて前記処理対象情報記憶手段に記憶された処理の種類とが一致するかを判別する判別手段と、
該判別手段による判別の結果、一致すると判別された場合、前記処理対象情報記憶手段に記憶された処理対象情報に対する設定変更メニューを表示し、不一致と判別された場合、前記指示手段により指示された種類の処理に関する新規設定メニューを表示するメニュー表示手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定変更メニューに基づいて、前記処理対象情報記憶手段に記憶された処理対象情報に対する処理の設定を変更する変更手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記新規設定メニューに基づいて、前記処理対象情報記憶手段に記憶された処理対象情報に対して新たな処理の設定を行なう設定手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理の種類が印刷、送信、情報の保持の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定手段が、処理の実行時期を設定することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記設定手段が、処理の実行場所を設定することを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変更手段が、処理の実行時期の設定を変更することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記変更手段が、実行時期の異なる処理を追加することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項９】
処理対象情報に対して複数種類の処理の少なくとも１つを実行可能な情報処理方法において、
処理対象情報を処理の種類と対応づけて記憶する処理対象情報記憶部に記憶された処理対象情報のリストを表示する表示工程と、
該表示工程により表示された処理対象情報のリストより実行すべき処理対象情報を選択する選択工程と、
実行すべき処理の種類を指示する指示工程と、
該指示工程により指示された処理の種類と、前記選択工程により選択された処理対象情報と対応づけて前記処理対象情報記憶部に記憶された処理の種類とが一致するかを判別する判別工程と、
該判別工程による判別の結果、一致すると判別された場合、前記処理対象情報記憶部に記憶された処理対象情報に対する設定変更メニューを表示し、不一致と判別された場合、前記指示工程により指示された種類の処理に関する新規設定メニューを表示するメニュー表示工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
処理対象情報に対して複数種類の処理の少なくとも１つを実行可能な情報処理プログラムであって、
処理対象情報を処理の種類と対応づけて記憶する処理対象情報記憶部に記憶された処理対象情報のリストを表示する表示工程と、
該表示工程により表示された処理対象情報のリストより実行すべき処理対象情報を選択する選択工程と、
実行すべき処理の種類を指示する指示工程と、
該指示工程により指示された処理の種類と、前記選択工程により選択された処理対象情報と対応づけて前記処理対象情報記憶部に記憶された処理の種類とが一致するかを判別する判別工程と、
該判別工程による判別の結果、一致すると判別された場合、前記処理対象情報記憶部に記憶された処理対象情報に対する設定変更メニューを表示し、不一致と判別された場合、前記指示工程により指示された種類の処理に関する新規設定メニューを表示するメニュー表示工程とを備えるプログラムを記憶したことを特徴とするプログラム記憶可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月2日(2004.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対物レンズを切り換える実体顕微鏡の光路切換装置において、
任意の１つの対物レンズを偏心光学系光路位置と共軸光学系光路位置に切り換て配置する配置手段を具備したことを特徴とする実体顕微鏡の光路切換装置。
【請求項２】
前記配置手段は、前記実体顕微鏡の光軸に対して平行な回転軸を有し、前記回転軸に対して回転することにより、任意の１つの対物レンズを前記実体顕微鏡の光路に挿脱すると共に、前記偏心光学系光路位置と前記共軸光学系光路位置に切り換える光路切換手段を備えたこと特徴とする請求項１記載の実体顕微鏡の光路切換装置。
【請求項３】
前記配置手段は、前記実体顕微鏡の光軸に対して垂直な平面内を直線移動することにより、任意の１つの対物レンズを前記実体顕微鏡の光路に挿脱すると共に、前記偏心光学系光路位置と前記共軸光学系光路位置に切り換える光路切換手段を備えたこと特徴とする請求項１記載の実体顕微鏡の光路切換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかるに、上記従来技術には、つぎのような問題点があった。即ち、従来技術１では、偏心光学系と共軸光学系との切り替えは可能であるが、対物レンズの変換機構を備えていないため、異なる倍率で撮影を行う為には対物レンズを変換する必要があり、煩雑な作業が必要であった。また、従来技術２では、観察を行う対物レンズと撮影を行う対物レンズが異なるため、各々の用途に応じた構成が必要となるとともに、高価で装置の大型化を回避することができなかった。さらに、従来技術３では、従来技術１と同様に、対物レンズの変換機構を備えていないため、異なる倍率で撮影を行うためには、対物レンズを交換する必要があり、非常に煩雑な作業が必要であった。また、対物レンズより上部にある光学系全体を移動する機構が必要であり、高価で装置の大型化を回避することができなかった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１、２または３に係る発明の作用では、複数の対物レンズのうちの任意の対物レンズを切り換えて配置すると共に、偏心光学系光路と共軸光学系光路との双方での切り換え位置で対物レンズを停止し、固定することができる。請求項２または３に係る発明の作用では、上記作用に加え、複数の対物レンズを回転機構または直線移動機構により容易且つ迅速に切り換えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のシステムとの間で情報を交わし、その情報に基づいて当該他のシステムとの間でコミュニケーションを行うようにした対話型コミュニケーション端末装置において、
上記他のシステムからの情報を受信する受信手段と、
受信手段にて受信した情報の表現形式を他の表現形式に変換する表現形式変換手段と、
上記受信した情報及び上記表現形式変換手段にて表現形式が変換された情報のいずれかを選択する選択手段と、
選択手段にて選択され情報をその表現形式に基づいて出力する出力手段とを有する対話型コミュニケーション端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の対話型コミュニケーション端末装置において、  上記他のシステムからの情報の表現形式が文字に関する表現形式であり、上記表現変換手段は、当該文字に関する表現形式を画像に関する表現形式に変換するようにした対話型コミュニケーション端末装置。
【請求項３】
他のシステムとの間で情報を交わし、その情報に基づいて当該他のシステムとの間でコミュニケーションを行うようにした対話型コミュニケーションシステムに使用される対話型コミュニケーション端末装置において、
他のシステムに送出する情報を生成するための入力操作を受け付ける情報入力手段と、
前記情報入力手段にて受け付けた操作内容に応じて、コミュニケーションシステムで操作可能な操作対象と文章構造を特定する文章構造識別情報とが対応付けて記憶された動作対応テーブルを参照して文章構造識別情報を特定し、特定された文章構造識別情報に基づいて、文章構造識別情報と文章構造が対応づけて記憶された文章構造テーブルを参照して文章構造を特定し、前記情報入力手段にて受け付けた操作内容から、特定された文章構造に基づいて情報を生成する情報生成手段と、
生成された情報を他のシステムに送出する情報送出手段と、
他のシステムからの情報を受信する受信手段と、
受信手段にて受信した情報に含まれる文章構造識別情報に基づいて、文章構造識別情報と文章構造が対応づけて記憶された文章構造テーブルを参照して文章構造を特定し、さらに、文章構造識別情報と文章生成ルールとが対応づけて記憶されたルールベースを参照して文章生成ルールを特定し、特定された文章構造と文章生成ルールに基づいて、受信した情報を変換する情報変換手段と、
前記変換した情報を出力する情報出力手段と
を有する対話型コミュニケーション端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特に、文字による表現形式にて送られてきた情報をその文字形式及び画像による表現形式に基づいた情報出力を可能にするという観点から、本発明は、請求項２に記載されるように、上記他のシステムからの情報の表現形式が文字に関する表現形式であり、上記表現変換手段は、当該文字に関する表現形式を画像に関する表現形式に変換するように構成することができる。
また、上記課題を解決するため、本発明は、請求項３に記載されるように、他のシステムとの間で情報を交わし、その情報に基づいて当該他のシステムとの間でコミュニケーションを行うようにした対話型コミュニケーションシステムに使用される対話型コミュニケーション端末装置において、他のシステムに送出する情報を生成するための入力操作を受け付ける情報入力手段と、前記情報入力手段にて受け付けた操作内容に応じて、コミュニケーションシステムで操作可能な操作対象と文章構造を特定する文章構造識別情報とが対応付けて記憶された動作対応テーブルを参照して文章構造識別情報を特定し、特定された文章構造識別情報に基づいて、文章構造識別情報と文章構造が対応づけて記憶された文章構造テーブルを参照して文章構造を特定し、前記情報入力手段にて受け付けた操作内容から、特定された文章構造に基づいて情報を生成する情報生成手段と、生成された情報を他のシステムに送出する情報送出手段と、他のシステムからの情報を受信する受信手段と、受信手段にて受信した情報に含まれる文章構造識別情報に基づいて、文章構造識別情報と文章構造が対応づけて記憶された文章構造テーブルを参照して文章構造を特定し、さらに、文章構造識別情報と文章生成ルールとが対応づけて記憶されたルールベースを参照して文章生成ルールを特定し、特定された文章構造と文章生成ルールに基づいて、受信した情報を変換する情報変換手段と、前記変換した情報を出力する情報出力手段とを有するように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記のようにして設定された言語に対応する文書構造テーブル及びルールベースが選択されると、メッセージデータ（図８参照）の第一パラメータ（構造番号）が抽出され、この第一パラメータをキーにしてプロトコル構造テーブル（図４参照）が検索される（Ｓ２５）。その結果、プロトコル構造が決定される。その後、決定されプロトコル構造の各構造要素の値が先頭から順次バッファに出力される（Ｓ２６、Ｓ２７、Ｓ２８、Ｓ２９）。構造番号が「１」の場合、送信側のシステムと同様に、先頭の構造要素の値である「動作主体のユーザＩＤ」、次の構造要素の値である「動作を表すＩＤ」、更に三番目の構造要素の値である「動作対象オブジェクトＩＤ」がそれぞれバッファに出力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
1999119880.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
1999119880.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力設定値に基いてバルブ開度を制御し、チャンバ内の圧力を制御するようにした半導体製造装置であって、前記バルブ開度を検出するバルブ開度検出手段と、前記バルブ開度検出手段により検出されたバルブ開度と前記圧力設定値とに基づいて、圧力設定状態に対する前記バルブ開度の挙動を判断することで、圧力制御異常を検出する圧力制御異常検出手段とを備えたことを特徴とする半導体製造装置。
【請求項２】
前記圧力制御異常検出手段は、前記バルブ開度の挙動に基づいて、圧力制御異常原因をさらに判定する圧力制御異除原因判定手段を更に備えていることを特徴とする半導体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の撮影機構がユニット化され、各種撮影情報を表示する表示パネルを備えたカメラにおいて、
前記各ユニットの動作回数をカウントして記憶する記憶素子を設け、各ユニットのトータルの動作回数を表示するための操作がなされた際には、前記表示パネルに各ユニット名あるいは各ユニットをそれぞれ表すマークを表示し、これらの表示に合わせて該記憶素子から各ユニットのトータル動作回数を読み出して表示パネルに表示することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
複数の撮影機構がユニット化され、各種撮影情報を表示する表示パネルを備えたカメラにおいて、
前記各ユニットの動作回数をカウントして記憶する記憶素子を設け、各ユニットのトータルの動作回数を表示するための操作がなされた際には、前記表示パネルに各ユニット名あるいは各ユニットをそれぞれ表すマークを一定間隔ごとに順次表示し、これらの表示に合わせて該記憶素子から各ユニットのトータル動作回数を読み出して表示パネルに順次表示することを特徴とするカメラ。
【請求項３】
複数の撮影機構がユニット化され、各種撮影情報を表示する表示パネルを備えたカメラにおいて、
前記各ユニットの動作回数をカウントして記憶する記憶素子を設け、各ユニットのトータルの動作回数を表示するための操作がなされるごとに、前記表示パネルに各ユニット名あるいは各ユニットをそれぞれ表すマークを順次に表示し、これらの表示に合わせて該記憶素子から各ユニットのトータル動作回数を読み出して表示パネルに順次表示することを特徴とするカメラ。
【請求項４】
カメラ本体と、このカメラ本体に着脱可能なシャッタ内蔵の撮影レンズと、フイルムが装填されるフイルムホルダ等の着脱自在な撮影用ユニットから構成されるカメラにおいて、
前記各ユニットに動作回数をカウントして記憶する記憶素子をそれぞれ設け、各ユニットのいずれかに設けられた表示パネルに各ユニットをそれぞれ表すマークを表示し、各ユニットのトータルの動作回数を表示するための操作がなされた際には、前記各マークを一定間隔ごとに順次点滅表示させ、これらのマークの点滅表示に合わせて各記憶素子から各ユニットのトータル動作回数を読み出し、表示パネルに順次表示することを特徴とするカメラ。
【請求項５】
カメラ本体と、このカメラ本体に着脱可能なシャッタ内蔵の撮影レンズと、フイルムが装填されるフイルムホルダ等の着脱自在な撮影用ユニットから構成されるカメラにおいて、
前記各ユニットに動作回数をカウントして記憶する記憶素子をそれぞれ設け、各ユニットのいずれかに設けられた表示パネルに各ユニットをそれぞれ表すマークを表示し、各ユニットのトータルの動作回数を表示するための操作がなされるごとに前記各マークを順次に点滅表示させ、これらのマークの点滅表示に合わせて各記憶素子から各ユニットのトータル動作回数を読み出し、表示パネルに順次表示することを特徴とするカメラ。
【請求項６】
前記マークの点滅表示が他の情報表示にも用いられるとともに、この他の情報表示によって各マークが点滅表示している際にトータル動作回数を表示する操作がなされた際には、該マークの点滅表示を中止させてから、トータル動作回数の表示に合わせて順次点滅表示させることを特徴とする請求項４または５記載のカメラ。
【請求項７】
複数の撮影機構がユニット化され、各種撮影情報を表示する表示パネルを備えたカメラにおいて、
前記各ユニットの動作回数をカウントして記憶する記憶素子を設けるとともに、各ユニットの動作回数の限度数を予め設定しておき、該記憶素子に記憶された動作回数が限度数に達した場合には、前記表示パネルに警告表示を行うようにしたことを特徴とするカメラ。
【請求項８】
複数の撮影機構がユニット化され、各種撮影情報を表示する表示パネルを備えたカメラにおいて、
前記各ユニットの動作回数をカウントして記憶する記憶素子を設けるとともに、各ユニットの動作回数の限度数を予め設定しておき、該記憶素子に記憶された動作回数が限度数に達した場合には、前記表示パネルに動作回数が限度数に達したユニット名あるいは該ユニットを表すマークと、その動作回数とを表示することを特徴とするカメラ。
【請求項９】
カメラ本体と、このカメラ本体に着脱可能なシャッタ内蔵の撮影レンズと、フイルムが装填されるフイルムホルダ等の着脱自在な撮影用ユニットから構成されるカメラにおいて、
前記各ユニットに動作回数をカウントして記憶する記憶素子をそれぞれ設けるとともに、各ユニットの動作回数の限度数を予め設定しておき、各ユニットのいずれかに設けられた表示パネルに各ユニットをそれぞれ表すマークを表示し、各記憶素子に記憶された動作回数のいずれかが限度数に達した場合には、該当するユニットのマークとその動作回数とを表示パネルに点滅表示することを特徴とするカメラ。
【請求項１０】
前記各ユニットのうちのいずれかのユニットの動作回数が限度数に達した場合には、カメラの動作を禁止することを特徴とする請求項８または９記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、本発明のカメラは、各ユニットの動作回数をカウントして記憶する記憶素子を設け、各ユニットのトータルの動作回数を表示するための操作がなされた際には、表示パネルに各ユニット名あるいは各ユニットをそれぞれ表すマークを一定間隔ごとに順次表示し、これらの表示に合わせて該記憶素子から各ユニットのトータル動作回数を読み出して表示パネルに順次表示するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂および着色剤を含有し、前記結着樹脂は、ＧＰＣで測定した分子量分布において、重量平均分子量が5 × 104〜2 × 105であり、数平均分子量が 2 × 103〜5 × 103であるとともに、ゲル分率が3〜55重量%であるポリエステル樹脂からなることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
請求項1記載の静電荷像現像用トナーとキャリアとを混合した現像剤で、そのトナー濃度が10〜90重量%であることを特徴とする現像剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の静電荷像現像用トナーは、少なくとも結着樹脂および着色剤を含有し、前記結着樹脂は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定した分子量分布において、重量平均分子量(Mw)が5 × 104〜2 × 105であり、数平均分子量(Mn)が2 × 103〜5 × 103であるとともに、ゲル分率が3〜55重量%であるポリエステル樹脂からなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の静電荷像現像用現像剤は、上記トナーとキャリアを混合した現像剤であり、そのトナー濃度が10〜90重量%であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投写光を出射する光源光学系と、該光源光学系からの出射光を受け、与えられた駆動信号に応じて投写画面を生成する液晶表示部と、該液晶表示部から出射された光を投写対象に向けて投射する投写光学系と、を有する液晶表示装置において、
前記液晶表示部は、少なくとも、画像を生成する液晶表示素子と、該液晶表示素子の入射側に配置されている入射側偏向素子と、該液晶表示素子の出射側に配置されている出射側偏向素子と、冷却用液体と、を有しており、該冷却用液体が該液晶表示素子と該出射側偏向素子とを囲むように充填され、
前記光源光学系は、光源と、前記入射側偏向素子への入射光が当該入射側偏向素子の偏光方向と平行な偏向成分を含む偏向とするように、該光源から投写させる光を偏向変換する素子と、を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
投射対象に向けて光を投射して、当該投射対象上に画像を表示する液晶表示装置であって、
投射光を出射する光源光学系と、
前記光源光学系からの出射光を受けて、与えられた駆動信号に応じて投射すべき画像を生成する液晶表示部と、
入射側開口部および出射側開口部を有すると共に、透光性の冷却媒体が充填される容器とを備え、
前記液晶表示部は、画像を生成する液晶表示素子と、該液晶表示素子の入射側に配置されている入射側偏光素子と、該液晶表示素子の出射側に配置されている出射側偏光素子と、を有し、
前記光源光学系は、光源と、前記入射側偏光素子への入射光が当該入射側偏光索子の偏光方向と平行な偏光成分を含む偏光とするように、該光源から投射される光を偏光変換する素子と、を有し、
前記液晶表示部の少なくとも一部は、前記容器内に有り、少なくとも前記出射側偏光素子を前記冷却媒体で囲うように構成したことを特微とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか一項に記載の液晶表示装置であって、
前記冷却媒体は、屈折率が1.2以上、1.7以下の透光性の液体であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の液晶表示装置であって、
前記容器は、金属成分を有するものであることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の液晶表示装置であって、
前記冷却用液体の圧力を一定に保つための調圧機構を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項２に記載の液晶表示装置であって、
前記容器内の前記冷却媒体の圧力を一定に保つための調圧機構を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
光源、第1の偏光手段、液晶表示手段、第2の偏光手段、および、投射手段を、光軸に沿って配置している液晶表示装置であって、
入射側開口部および出射側開口部を有すると共に、屈折率が1.2以上、1.7以下の透光性の冷却液が充填される冷却容器と、
前記冷却容器内の冷却媒体の圧力を一定に保つための調圧機構と、を備え、
前記冷却容器の入射側開口部は、前記第1の偏光手段および前記液晶表示手段をそれぞれ構成している光学素子のいずれかにより液密の状態に封止され、
前記冷却容器の出射側開口部は、前記投射手段を構成する最前段の投射レンズにより液密の状態に封止され、
前記冷却容器は、前記液晶表示手段に駆動信号を供給する信号線と、前記信号線および前記液晶表示手段の接続部分とを、容器外部に出す構造となっていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための液晶表示装置に係る発明は、
投写光を出射する光源光学系と、該光源光学系からの出射光を受け、与えられた駆動信号に応じて投写画面を生成する液晶表示部と、該液晶表示部から出射された光を投写対象に向けて投射する投写光学系と、を有する液晶表示装置において、
前記液晶表示部は、少なくとも、画像を生成する液晶表示素子と、該液晶表示素子の入射側に配置されている入射側偏向素子と、該液晶表示素子の出射側に配置されている出射側偏向素子と、冷却用液体と、を有しており、該冷却用液体が該液晶表示素子と該出射側偏向素子とを囲むように充填され、
前記光源光学系は、光源と、前記入射側偏向素子への入射光が当該入射側偏向素子の偏光方向と平行な偏向成分を含む偏向とするように、該光源から投写させる光を偏向変換する素子と、を有することを特徴とする。
上記目的を達成するための液晶表示装置に係る他の発明は、
投射対象に向けて光を投射して、当該投射対象上に画像を表示する液晶表示装置であって、
投射光を出射する光源光学系と、
前記光源光学系からの出射光を受けて、与えられた駆動信号に応じて投射すべき画像を生成する液晶表示部と、
入射側開口部および出射側開口部を有すると共に、透光性の冷却媒体が充填される容器と、
を備え、
前記液晶表示部は、画像を生成する液晶表示素子と、該液晶表示素子の入射側に配置されている入射側偏光素子と、該液晶表示素子の出射側に配置されている出射側偏光素子と、を有し、
前記光源光学系は、光源と、前記入射側偏光素子への入射光が当該入射側偏光索子の偏光方向と平行な偏光成分を含む偏光とするように、該光源から投射される光を偏光変換する素子と、を有し、
前記液晶表示部の少なくとも一部は、前記容器内に有り、少なくとも前記出射側偏光素子を前記冷却媒体で囲うように構成したことを特微とする。
上記目的を達成するための液晶表示装置に係るさらに他の発明は、
光源、第1の偏光手段、液晶表示手段、第2の偏光手段、および、投射手段を、光軸に沿って配置している液晶表示装置であって、
入射側開口部および出射側開口部を有すると共に、屈折率が1.2以上、1.7以下の透光性の冷却液が充填される冷却容器と、
前記冷却容器内の冷却媒体の圧力を一定に保つための調圧機構と、を備え、
前記冷却容器の入射側開口部は、前記第1の偏光手段および前記液晶表示手段をそれぞれ構成している光学素子のいずれかにより液密の状態に封止され、
前記冷却容器の出射側開口部は、前記投射手段を構成している最前段の投射レンズにより液密の状態に封止され、
前記冷却容器は、前記液晶表示手段に駆動信号を供給する信号線と、前記信号線および前記液晶表示手段の接続部分とを、容器外部に出す構造となっていることを特徴とする。