(57)【要約】【課題】監視対象の装置の使用状態を監視できる監視装置、監視方法及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】制御部１０は、計測パケットをサーバ装置へ送信し、各サーバ装置から応答パケットが返ってきたか否かを判断する。制御部１０は、応答パケットが返ってこなかった場合、このサーバ装置は電源オフ状態であると判定し、応答パケットが返ってきた場合、このサーバ装置は電源オン状態であると判定する。電源オン状態であると判定したサーバ装置について、制御部１０は、定期的に受信する２つの応答パケットに含まれるＩＰ−ＩＤの値に基づいて、このサーバ装置が２つの応答パケットを送信する間に行なったトラヒック量を算出する。制御部１０は、算出したトラヒック量が規定値以上であれば、このサーバ装置は使用あり状態であると判定し、算出したトラヒック量が規定値未満であれば、このサーバ装置は使用なし状態であると判定する。【選択図】図２
2010072955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の装置の動作状態を監視する監視装置において、
前記監視対象の装置から随時出力される信号を取得する信号取得部と、
該信号取得部が所定時間を隔てて取得した複数の信号に含まれる情報に基づいて、前記所定時間内に前記監視対象の装置が行なった通信量を取得する通信量取得部と、
該通信量取得部が取得した通信量に基づいて、前記監視対象の装置の動作状態を判定する状態判定部と
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記監視対象の装置へ、所定の信号を所定時間を隔てて反復的に出力する信号出力部と、
前記信号取得部が前記所定時間を隔てて複数の信号を取得したか否かを判断する判断部とを更に備え、
前記信号取得部は、前記信号出力部が出力した所定の信号に対して返信された信号を取得し、
前記通信量取得部は、前記信号取得部が複数の信号を取得したと前記判断部が判断した場合、前記複数の信号に含まれる情報に基づいて、前記所定時間内における前記監視対象の装置の通信量を取得し、
前記状態判定部は、前記信号取得部が複数の信号を取得していないと前記判断部が判断した場合、前記監視対象の装置が非動作状態であると判定し、前記信号取得部が複数の信号を取得したと前記判断部が判断した場合、前記監視対象の装置が動作状態であると判定し、更に前記通信量取得部が取得した通信量に基づいて、動作状態であると判定した前記監視対象の装置が使用中であるか否かを判定すること
を特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記信号取得部が取得した信号に基づいて、該信号の送信元の装置を特定する特定部と、
前記信号取得部が所定時間を隔てて取得した複数の信号が、前記特定部が特定した同一の装置から出力された信号であるか否かを判断する判断部とを更に備え、
前記信号取得部は、外部装置間で送受信される信号を取得し、
前記通信量取得部は、前記複数の信号が同一の装置から出力された信号であると前記判断部が判断した場合、前記複数の信号に含まれる情報に基づいて、前記所定時間内における前記監視対象の装置の通信量を取得し、
前記状態判定部は、前記通信量取得部が取得した通信量に基づいて、前記監視対象の装置が使用中であるか否かを判定すること
を特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項４】
前記監視対象の装置から出力される信号は、前記監視対象の装置からの出力順序を示す順序情報を含んでおり、
前記通信量取得部は、前記信号取得部が取得した複数の信号のそれぞれに含まれる順序情報に基づいて、前記所定時間内に前記監視対象の装置が行なった通信量を算出することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１つに記載の監視装置。
【請求項５】
前記信号取得部が一の信号を取得してから次の信号を取得するまでの前記所定時間に、監視対象の装置へ所定の信号を送信する信号送信部と、
前記信号取得部が取得した複数の信号に基づいて前記通信量取得部が取得した通信量が適切な値であるか否かを判断する通信量判断部と、
前記通信量取得部が取得した通信量が適切な値でないと前記通信量判断部が判断した場合、前記監視対象の装置を監視対象から除外する除外部と
を備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれか１つに記載の監視装置。
【請求項６】
監視対象の装置の動作状態を監視する監視装置が行なう監視方法において、
前記監視装置が、前記監視対象の装置から随時出力される信号を取得するステップと、
前記監視装置が、所定時間を隔てて取得した複数の信号に含まれる情報に基づいて、前記所定時間内に前記監視対象の装置が行なった通信量を取得するステップと、
前記監視装置が、取得した通信量に基づいて、前記監視対象の装置の動作状態を判定するステップと
を有することを特徴とする監視方法。
【請求項７】
コンピュータに、監視対象の装置の動作状態を監視させるためのコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータに、前記監視対象の装置から所定時間を隔てて出力された複数の信号に含まれる情報に基づいて、前記所定時間内に前記監視対象の装置が行なった通信量を算出させるステップと、
前記コンピュータに、算出した通信量に基づいて、前記監視対象の装置の動作状態を判定させるステップと
を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象の装置の動作状態を監視する監視装置、監視方法及び前記監視装置をコンピュータによって実現するためのコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴ（Information Technology）技術の発展及び通信インフラの普及に伴って、ネットワークに接続可能なサーバ、パーソナルコンピュータ及びワークステーション等のネットワーク機器が増大している。また、ネットワーク機器の増大に伴って、ネットワーク機器による電力消費が急増し、地球温暖化への影響が懸念されている。そのため、ネットワーク機器による電力消費を削減する取り組みが世界的に始まっている。
【０００３】
ネットワーク機器による電力消費を削減する取り組みの１つとして、使用されていない機器の電源を切っておくことが挙げられる。例えば、複数のサーバを管理するデータセンタにおいて、使用されていないにも拘わらず電源が入っているサーバがある。また、会社又は事業所等において、夜間に使用されていないにも拘わらず電源が入っているパーソナルコンピュータ又はワークステーション等がある。このように使用されていない場合には、各機器の電源を切っておくことによって電力消費が抑制される。このような方法によって電力消費を削減するためには、電源が入っているにも拘わらず使用されていない機器を検知できる方法及び装置が必要となる。
【０００４】
ネットワークに接続される機器の動作状況を検知する方法としては、例えば、各機器の内部で管理されているＭＩＢ（Management Information Base）情報を利用する方法がある。ＭＩＢ情報には、各機器がネットワークを利用する際の各種の情報が含まれており、各機器のＭＩＢ情報に基づいて、各機器の動作状況を検知できる。
【０００５】
また、例えば富士通株式会社製のサーバ管理を行なうためのサービス・クオリティ・コーディネーター（Systemwalker Service Quality Coordinator）等のアプリケーションを用いる方法がある。この方法では、このアプリケーションを各機器にインストールすることによって、各機器に端末監視エージェントを設定する。端末監視エージェントは、各機器の動作状況を示す各種の情報を管理しており、各機器の端末監視エージェントが管理する情報に基づいて、各機器の動作状況を検知できる。
【０００６】
しかし、上述した方法では、動作状況を監視したい機器（以下、監視対象機器という）毎に設定処理を行なう必要がある。例えば、ＭＩＢ情報を利用する場合、監視対象機器のそれぞれに対して、ＭＩＢ情報を記録しておくための設定処理が必要となる。また、端末監視エージェントを利用する場合、監視対象機器のそれぞれに端末監視エージェントを設定しておく必要がある。従って、サーバセンタ又は事業所等のように、監視対象機器が多数ある状況、監視対象機器の追加が頻繁に行なわれる状況においては、全ての監視対象機器を確実に監視することは困難である。
【０００７】
そこで、各機器の動作状況を監視するための監視装置を、各機器が接続されているネットワーク上に設けておき、ネットワークを介して送受信されるトラヒックを監視装置で解析することによって、各機器の動作状況を検知する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、監視装置が、例えばＰｉｎｇ（Packet INternet Groper）のような計測パケットを各機器へ送信し、計測パケットに対する応答パケットの有無によって、各機器が動作中であるか否かを検知する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−１６５９９号公報
【特許文献２】特許第３０８８６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１では、監視対象機器が接続される全てのネットワーク上に監視装置を設けておく必要がある。即ち、多数の監視対象機器が複数のネットワークに分散されて接続される状況では、それぞれのネットワークに監視装置を設ける必要があるので運用が困難である。また、監視対象機器からのトラヒックがない場合、この監視対象機器の電源が切られている状態であるのか、この監視対象機器の電源は入っているが使用されていない状態であるのかを見分けることは困難である。
【００１０】
一方、特許文献２では、１つの監視装置のみを設ければよいので、構成は単純化される。また、特許文献２では、監視対象機器が計測パケットに対して応答パケットを返してきた場合には、この監視対象機器の電源が入っている状態であると判定し、応答パケットを返してこなかった場合には、この監視対象機器の電源が切られている状態であると判定できる。しかし、特許文献２では、電源が入っている状態であると判定された監視対象機器が実際にユーザによって使用されているか否かを検知することは困難であった。
【００１１】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、監視対象の装置の電源が入っているか否かの判定だけでなく、電源が入っている監視対象の装置が実際に使用されているか否かを判定することが可能な監視装置、監視方法及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願に開示する監視装置は、監視対象の装置から随時出力される信号を取得しており、所定時間を隔てて取得した複数の信号に含まれる情報に基づいて、前記所定時間内に監視対象の装置が行なった通信量を取得する。また、本願に開示する監視装置は、取得した通信量に基づいて、監視対象の装置の動作状態を判定する。
【００１３】
本願に開示する監視装置によれば、監視対象の装置から取得した複数の信号に基づいて監視対象の装置における通信量を検出する。よって、ネットワークを介して各種のデータを送受信する装置がネットワークを介して実際に送受信したデータの通信量を精度よく検出することが可能となる。また、監視対象の装置における通信量に基づいて、監視対象の装置の動作状態を判定する。ネットワークに接続可能な監視対象の装置は、実際に使用されている場合にネットワークを介した通信を行なうので、通信量に基づいて実際に使用されているか否かを精度よく判定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本願に開示する監視装置では、監視対象の装置毎に設定処理を行なうことなく、監視対象の装置が多数ある状況においても、１台の監視装置によって全ての装置を監視することができる。また、監視対象の各装置に対して、電源が入っているか否かの判定だけでなく、電源が入っている場合には、実際にユーザによって使用されているか否かの判定を行なうこともできる。
【００１５】
なお、本願では、上述したような監視装置の動作を規定したコンピュータプログラムをコンピュータに読み取らせて実行させることにより、上述したような監視装置をコンピュータによって実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本願に開示する監視装置、監視方法及びコンピュータプログラムについて、各実施形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００１７】
（実施形態１）
以下に、実施形態１に係る監視システムについて説明する。図１は実施形態１の監視システムの構成を示す模式図である。本実施形態１の監視システムでは、監視装置１、複数のサーバ装置２，２…、複数の端末装置３，３…等が、例えばインターネット等のネットワークＮを介して相互に通信を行なうように設けられている。
【００１８】
サーバ装置２，２…は、ウェブサーバ、メールサーバ、ファイルサーバ等のサーバであり、端末装置３，３…からの要求に応じて、ネットワークＮを介して各種のデータを提供する。端末装置３，３…は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等の端末であり、サーバ装置２，２…に対して各種のデータを要求し、要求したデータの提供を受ける。従って、サーバ装置２，２…及び端末装置３，３…間において、ネットワークＮを介してデータ（パケット）が送受信される。
【００１９】
監視装置１は、本願に開示する監視装置であり、本実施形態１では、サーバ装置２，２…を監視対象の装置とし、サーバ装置２，２…の動作状態を監視する。具体的には、監視装置１は、サーバ装置２，２…のそれぞれが、電源が入っている動作状態（以下、電源オン状態という）であるか又は電源が入っていない非動作状態（以下、電源オフ状態という）であるか、電源オン状態である場合には、使用中であるか否かを判定する。
【００２０】
図２は実施形態１の監視装置１の構成を示すブロック図である。本実施形態１の監視装置１は、例えば公知のサーバコンピュータ、パーソナルコンピュータ等のコンピュータである。本実施形態１の監視装置１は、本願に開示するコンピュータプログラムをコンピュータに読み取らせ、コンピュータのＣＰＵ等に実行させることによって、本願に開示する監視装置を実現する。なお、等価な働きをするハードウェアによって本願に開示する監視装置を実現してもよい。
【００２１】
本実施形態１の監視装置１は、制御部１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、ハードディスクドライバ（以下、ＨＤＤという）１３、通信インタフェース１４等を備えており、これらのハードウェア各部はバス１ａを介して相互に接続されている。
【００２２】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）又はＭＰＵ（Micro Processor Unit）等であり、絶対時刻（年月日、時、分、秒）を刻時する時計を有している。制御部１０は、自身の時計が示す時刻に基づく所定のタイミングに従って、ＲＯＭ１１又はＨＤＤ１３に予め格納してある制御プログラムを適宜ＲＡＭ１２に読み出して実行する。また、制御部１０は、上述したハードウェア各部の動作を制御する。
【００２３】
ＲＯＭ１１は、監視装置１を本願に開示する監視装置として動作させるために必要な種々の制御プログラムを予め格納している。ＲＡＭ１２は、例えばＳＲＡＭ又はフラッシュメモリ等であり、制御部１０による制御プログラムの実行時に発生する種々のデータを一時的に記憶する。
【００２４】
ＨＤＤ１３は大容量の記憶装置である。ＨＤＤ１３は、監視装置１を本願に開示する監視装置として動作させるために必要な種々の制御プログラムを予め格納している。ＨＤＤ１３は、図３（ａ）に示すような監視対象アドレスデータベース（以下、監視対象アドレスＤＢという）１３ａ、図３（ｂ）に示すような応答パケット履歴データベース（以下、応答パケット履歴ＤＢという）１３ｂ、図４（ａ）に示すような解析結果データベース（以下、解析結果ＤＢという）１３ｃ、図４（ｂ）に示すような設定情報データベース（以下、設定情報ＤＢという）１３ｄ等を格納している。
【００２５】
監視対象アドレスＤＢ１３ａ及び設定情報ＤＢ１３ｄの各種情報は、ＨＤＤ１３に予め格納されている構成に限られない。例えば、監視装置１が外部メモリ（図示せず）に記憶してあるデータの読み出しが可能なドライバ（図示せず）を備える場合には、外部メモリに記憶された各種情報をドライバによって読み出してＨＤＤ１３に格納させてもよい。また、ネットワークＮを介して外部の装置から各種情報をダウンロードしてＨＤＤ１３に格納させてもよい。
【００２６】
通信インタフェース１４は、ネットワークＮに接続するためのインタフェースである。通信インタフェース１４は、ネットワークＮを介して、サーバ装置２，２…及び端末装置３，３…との間で通信を行なう。
【００２７】
図３は監視対象アドレスＤＢ１３ａ及び応答パケット履歴ＤＢ１３ｂの格納内容を示す模式図である。監視対象アドレスＤＢ１３ａには、図３（ａ）に示すように、監視装置１が監視する対象のサーバ装置２，２…のＩＰ（Internet Protocol）アドレスが複数格納されている。監視対象アドレスＤＢ１３ａの格納内容は、監視対象のサーバ装置２が追加又は削除された場合に、監視システムを管理する管理者が追加又は変更する都度、制御部１０によって更新される。監視対象アドレスＤＢ１３ａの格納内容は、監視装置１の操作部（図示せず）を介して、又は監視装置１との間で通信可能な外部の装置を介して追加又は変更される。
【００２８】
応答パケット履歴ＤＢ（履歴情報記憶部）１３ｂは、監視装置１が各サーバ装置２，２…へ送信した計測パケットに対して各サーバ装置２，２…が送信してきた応答パケットの履歴情報を格納する。応答パケット履歴ＤＢ１３ｂには、図３（ｂ）に示すように、応答パケットの送信元のサーバ装置２，２…のＩＰアドレス、受信日時、ＩＰ−ＩＤ、前回からのトラヒック量等を含む履歴情報が格納されている。
【００２９】
受信日時は、各応答パケットを監視装置１が受信した日時である。なお、受信日時の代わりに、応答パケットに含まれる応答パケットの送信日時を用いてもよい。ＩＰ−ＩＤは、各応答パケットに含まれる情報であり、各サーバ装置２，２…が各パケットを送信した送信順序を示す順序情報である。なお、本実施形態１の監視システムにおいて、サーバ装置２，２…は、各パケットを送信する際に、各パケットに含まれるＩＰヘッダのＩＤフィールド（ＩＰ−ＩＤ）の値を１ずつインクリメントする。従って、ＩＰ−ＩＤの値に基づいて、各パケットの送信順序が分かる。
【００３０】
前回からのトラヒック量は、同じＩＰアドレスのサーバ装置２からの応答パケットを受信した場合に、前回受信した応答パケットのＩＰ−ＩＤの値と、今回受信した応答パケットのＩＰ−ＩＤの値との差分を示す。図３（ｂ）では、ＩＰアドレス「10.10.10.10」からの応答パケットの履歴情報が２つ含まれており、後に受信した応答パケットのＩＰ−ＩＤが３００であり、先に受信した応答パケットのＩＰ−ＩＤが１００となっている。この場合、後に受信した応答パケットにおける「前回からのトラヒック量」は、３００−１００−１で、１９９となる。
【００３１】
ＩＰ−ＩＤの値は、各サーバ装置２，２…が各パケットを送信する際に１ずつインクリメントされるので、２つの応答パケットにおけるＩＰ−ＩＤの差分に基づいて、各サーバ装置２，２…が２つの応答パケットを送信する間に送信したパケットの数が分かる。本願の監視システムでは、このパケットの数を、前回からのトラヒック量としている。
【００３２】
応答パケット履歴ＤＢ１３ｂの格納内容は、監視装置１が各サーバ装置２，２…から応答パケットを受信する都度、制御部１０によって追加される。制御部１０は、応答パケットを受信した場合に、受信した応答パケットに含まれるＩＰアドレス及びＩＰ−ＩＤの情報を、アドレス及びＩＰ−ＩＤの欄にそれぞれ格納する。制御部１０は、監視装置１が応答パケットを受信した際に時計が刻時した日時を、受信日時の欄に格納する。制御部１０は、監視装置１が応答パケットを受信した場合に、同じＩＰアドレスからの応答パケットを既に受信していれば、その応答パケットのＩＰ−ＩＤとの比較に基づいて、前回からのトラヒック量を算出し、前回からのトラヒック量の欄に格納する。
【００３３】
図４は解析結果ＤＢ１３ｃ及び設定情報ＤＢ１３ｄの格納内容を示す模式図である。解析結果ＤＢ１３ｃには、図４（ａ）に示すように、各サーバ装置２，２…のＩＰアドレスと、判定結果とが対応付けて格納されている。解析結果ＤＢ１３ｃの格納内容は、制御部１０が監視対象のサーバ装置２，２…の動作状態を判定する都度、制御部１０によって格納される。
【００３４】
設定情報ＤＢ１３ｄは、図４（ｂ）に示すように、各サーバ装置２，２…のＩＰアドレスと、送信間隔とが対応付けて格納されている。設定情報ＤＢ１３ｄの格納内容は、予め格納されていると共に、制御部１０が判定した各サーバ装置２，２…の動作状態に基づいて制御部１０によって変更される。
【００３５】
以下に、上述した構成の監視装置１において、制御部１０がＲＯＭ１１又はＨＤＤ１３に格納されている制御プログラムをＲＡＭ１２に読み出して実行することによって実現される機能について説明する。図５は実施形態１の監視装置１の機能構成を示す機能ブロック図である。
【００３６】
本実施形態１の監視装置１において、制御部１０は、ＲＯＭ１１又はＨＤＤ１３に格納されている制御プログラムを実行することによって、計測パケット送信部１０ａ、応答パケット受信部１０ｂ、応答パケット解析部１０ｃ、状態判定部１０ｄ等の各機能を実現する。
【００３７】
計測パケット送信部（信号出力部）１０ａは、監視対象アドレスＤＢ１３ａ及び設定情報ＤＢ１３ｄの格納内容に基づいて、監視対象のサーバ装置２，２…へ、例えばＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）のEcho Request信号等の計測パケットを定期的に送信する。具体的には、計測パケット送信部１０ａは、監視対象アドレスＤＢ１３ａに格納されているＩＰアドレスと、このＩＰアドレスに対応させて設定情報ＤＢ１３ｄに格納されている送信間隔とを読み出す。
【００３８】
計測パケット送信部１０ａは、各ＩＰアドレスの送信間隔に基づいて、各ＩＰアドレスのサーバ装置２，２…へ計測パケットを送信するタイミングを計時する。いずれかのサーバ装置２へ計測パケットを送信するタイミングが来たと判断した場合、計測パケット送信部１０ａは、サーバ装置２へ計測パケットを送信する。
【００３９】
各サーバ装置２，２…は、所定の計測パケットを受信した場合、対応する応答パケットを返信する。具体的には、サーバ装置２，２…は、ＩＣＭＰのEcho Request信号を受信した場合、ＩＣＭＰのEcho Reply信号を応答パケットとして監視装置１へ送信する。なお、ＩＣＭＰパケットのほかに、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）パケット、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）パケット等を用いてもよい。
【００４０】
応答パケット受信部（信号取得部）１０ｂは、各サーバ装置２，２…から送信された応答パケットを受信する。計測パケット送信部１０ａは、計測パケットをサーバ装置２へ送信した場合、計測パケットを送信したサーバ装置２のＩＰアドレスを応答パケット受信部１０ｂに通知する。従って、応答パケット受信部１０ｂは、計測パケット送信部１０ａから通知されたＩＰアドレスのサーバ装置２からの応答パケットを受信したか否かを判断する。
【００４１】
応答パケット受信部１０ｂは、計測パケット送信部１０ａから通知されたＩＰアドレスのサーバ装置２からの応答パケットを、計測パケット送信部１０ａから通知されてから所定のタイムアウト時間内に受信しない場合、その旨をＩＰアドレスと共に状態判定部１０ｄへ通知する。なお、応答パケット受信部１０ｂは、計測パケット送信部１０ａが送信した計測パケットがサーバ装置２へ届かなかったことを示すエラーパケット（ＩＣＭＰ Destination Unreachable信号）を、所定のタイムアウト時間内に受信した場合にも、その旨をＩＰアドレスと共に状態判定部１０ｄへ通知する。
【００４２】
応答パケット受信部１０ｂは、計測パケット送信部１０ａから通知されたＩＰアドレスのサーバ装置２からの応答パケットを、計測パケット送信部１０ａから通知されてから所定のタイムアウト時間内に受信した場合、受信した応答パケットを応答パケット解析部１０ｃへ送出する。
【００４３】
応答パケット解析部１０ｃは、応答パケット受信部１０ｂから応答パケットを取得した場合、応答パケットを解析し、応答パケットから、送信元のサーバ装置２のＩＰアドレス及びＩＰ−ＩＤ（ＩＰヘッダのＩＤフィールド）の値を抽出する。応答パケット解析部１０ｃは、抽出したＩＰアドレス及びＩＰ−ＩＤと、この時点で時計が示す日時（受信日時）とを対応付けて履歴情報として応答パケット履歴ＤＢ１３ｂに格納させる。
【００４４】
そして、応答パケット解析部１０ｃは、応答パケット履歴ＤＢ１３ｂに格納した履歴情報のＩＰアドレスと同じＩＰアドレスを含む履歴情報が応答パケット履歴ＤＢ１３ｂに既に格納されているか否かを判断する。同じＩＰアドレスを含む履歴情報が応答パケット履歴ＤＢ１３ｂにまだ格納されていない場合とは、このＩＰアドレスのサーバ装置２から初めて応答パケットを受信した場合である。従って、この場合、応答パケット解析部１０ｃは、応答パケット履歴ＤＢ１３ｂに格納した履歴情報の前回からのトラヒック量の算出処理を行なわず、履歴情報の前回からのトラヒック量の欄には何も格納しない。
【００４５】
一方、同じＩＰアドレスを含む履歴情報が応答パケット履歴ＤＢ１３ｂに既に格納されていると判断した場合、応答パケット解析部１０ｃは、応答パケット履歴ＤＢ１３ｂに格納した履歴情報の受信日時と、同じＩＰアドレスを含む履歴情報の受信日時との差分が、このＩＰアドレスに対応付けて設定情報ＤＢ１３ｄに格納されている送信間隔と同程度であるか否かを判断する。即ち、応答パケット解析部（判断部）１０ｃは、このＩＰアドレスに対して設定された送信間隔を隔てて２つの応答パケットを受信したか否かを判断する。
【００４６】
受信日時の差分が予め設定された送信間隔と同程度でない場合、応答パケット受信部１０ｂが受信した応答パケットを、このＩＰアドレスのサーバ装置２に対する監視処理の最初の応答パケットとする。従って、この場合、応答パケット解析部１０ｃは、応答パケット履歴ＤＢ１３ｂに格納した履歴情報の前回からのトラヒック量の算出処理を行なわず、履歴情報の前回からのトラヒック量の欄には何も格納しない。
【００４７】
また、受信日時の差分が予め設定された送信間隔と同程度である場合、応答パケット解析部（通信量取得部）１０ｃは、応答パケット履歴ＤＢ１３ｂに格納した履歴情報のＩＰ−ＩＤと、同じＩＰアドレスを含む履歴情報のＩＰ−ＩＤとの差分（通信量）を算出する。応答パケット解析部１０ｃは、算出した差分を、応答パケット履歴ＤＢ１３ｂに格納した履歴情報の前回からのトラヒック量として格納する。
【００４８】
状態判定部１０ｄは、応答パケット受信部１０ｂから、タイムアウト時間内に応答パケットを受信しなかったサーバ装置２のＩＰアドレスを通知された場合、又はエラーパケットを受信したサーバ装置２のＩＰアドレスを通知された場合、このサーバ装置２は非動作状態（電源オフ状態）であると判定する。このとき、状態判定部１０ｄは、このサーバ装置２のＩＰアドレスと、判定結果「電源オフ」とを対応付けて解析結果ＤＢ１３ｃに格納させる。
【００４９】
また、状態判定部１０ｄは、応答パケット履歴ＤＢ１３ｂに格納された履歴情報に基づいて、各サーバ装置２，２…の動作状態を判定する。状態判定部１０ｄは、履歴情報に含まれる前回からのトラヒック量が、予め設定された規定値（例えば、１０）以上でない場合、このサーバ装置２は動作状態であるが、使用中でないと判定する。このとき、状態判定部１０ｄは、このサーバ装置２のＩＰアドレスと、判定結果「電源オン／使用なし」とを対応付けて解析結果ＤＢ１３ｃに格納させる。
【００５０】
また、状態判定部１０ｄは、履歴情報に含まれる前回からのトラヒック量が、予め設定された規定値（例えば、１０）以上である場合、このトラヒック量が、定期的に送信される所定のパケットに基づくトラヒック量であるか否かを判断する。
【００５１】
サーバ装置２，２…は、例えば通信経路の確認を行なうためのルーティングプロトコルによる通信、各種のバックアップ処理のための通信等の通信を定期的に行なっているが、このような定期通信しか行なっていないサーバ装置２，２…は端末装置３，３…から使用されていないとみなせる。従って、状態判定部１０ｄは、履歴情報に含まれる前回からのトラヒック量が、予め設定された規定値以上である場合、このトラヒック量が、定期通信に基づくトラヒック量であるか否かを判断する。
【００５２】
具体的には、状態判定部１０ｄは、履歴情報に含まれる前回からのトラヒック量が、予め設定された規定値以上である場合、それまでのトラヒック量の履歴に周期性が有るか否かをフーリエ解析等の手法を用いて解析する。図６は状態判定部１０ｄによる定期通信の有無の判断処理を説明するための説明図である。図６（ａ）には、横軸を経過時間とし、縦軸を各日時における前回からのトラヒック量とし、それまでのトラヒック量を表わすグラフを示している。
【００５３】
図６（ａ）に示すような時系列でのトラヒック量の履歴をフーリエ変換した場合、図６（ｂ）に示すようなパワースペクトルが得られる。図６（ｂ）には、横軸を周波数とし、縦軸を各周波数におけるパワーとし、パワースペクトルを示している。なお、図６（ｂ）に示したパワースペクトルにより、１００秒周期（０．０１Ｈｚ）で通信が発生していることが分かるので、このトラヒック量の履歴には周期性が有ることが分かる。従って、図６（ａ）に示したトラヒック量は、１００秒毎に発生する定期通信によるトラヒック量であることが分かる。
【００５４】
このように、それまでのトラヒック量の履歴に周期性がある場合、定期通信しか行なっていないので、このようなトラヒック量の履歴を有するサーバ装置２は、動作状態であるが、実際には使用されていないと判定することができる。
【００５５】
より具体的には、状態判定部１０ｄは、履歴情報に含まれる前回からのトラヒック量が規定値以上であったＩＰアドレスと同じＩＰアドレスの履歴情報を応答パケット履歴ＤＢ１３ｂから抽出する。状態判定部１０ｄは、応答パケット履歴ＤＢ１３ｂから抽出した履歴情報の受信日時及び前回からのトラヒック量によって示される時系列でのトラヒック量（図６（ａ））を求める。更に状態判定部１０ｄは、時系列でのトラヒック量に対してフーリエ変換を行ない、パワースペクトル（図６（ｂ））を求める。
【００５６】
状態判定部１０ｄは、求めたパワースペクトルに周期的なピークがあるか否かを判断し、周期的なピークがある場合、このサーバ装置２は動作状態であるが、使用中でないと判定する。このとき、状態判定部１０ｄは、このサーバ装置２のＩＰアドレスと、判定結果「電源オン／使用なし」とを対応付けて解析結果ＤＢ１３ｃに格納させる。これにより、定期通信しか行なっておらず、実際には使用されていないサーバ装置２，２…に対して「使用なし」と判定することができる。
【００５７】
また、求めたパワースペクトルに周期的なピークがない場合、状態判定部１０ｄは、このサーバ装置２は動作状態であり、使用中であると判定する。このとき、状態判定部１０ｄは、このサーバ装置２のＩＰアドレスと、判定結果「電源オン／使用あり」とを対応付けて解析結果ＤＢ１３ｃに格納させる。これにより、実際に使用されているサーバ装置２，２…に対して適切に「使用あり」と判定することができる。
【００５８】
状態判定部１０ｄは、解析結果ＤＢ１３ｃに格納させた解析結果に基づいて、各サーバ装置２，２…へ計測パケットを送信する送信間隔を設定し、設定情報ＤＢ１３ｄに格納する。例えば、状態判定部１０ｄは、電源オフ状態又は電源オン／使用なし状態であると判定したサーバ装置２，２…の送信間隔を１０分に設定し、このサーバ装置２，２…のＩＰアドレスに対して設定情報ＤＢ１３ｄに格納されている送信間隔を１０分に変更する。これにより、電源オフ状態又は電源オン／使用なし状態のサーバ装置２，２…に対して無用な計測パケットの送信を防止し、ネットワークＮに対する負荷を軽減できる。
【００５９】
また、状態判定部１０ｄは、電源オン／使用あり状態であると判定したサーバ装置２，２…については、例えば応答パケット履歴ＤＢ１３ｂに格納された現在時点から直近の５つの履歴情報の「前回からのトラヒック量」が所定値（例えば、１０）未満であるか否かを判断する。状態判定部１０ｄは、５つの履歴情報の「前回からのトラヒック量」が所定値未満であれば、送信間隔を１０秒に設定し、このサーバ装置２，２…のＩＰアドレスに対して設定情報ＤＢ１３ｄに格納されている送信間隔を１０秒に変更する。また、状態判定部１０ｄは、５つの履歴情報の「前回からのトラヒック量」が所定値未満でなければ、送信間隔を１分に設定し、このサーバ装置２，２…のＩＰアドレスに対して設定情報ＤＢ１３ｄに格納されている送信間隔を１分に変更する。
【００６０】
このように、５つの履歴情報に基づいて過去に一定量（所定値未満）程度のトラヒック量しか観測されていない場合に、計測パケットの送信間隔を短くすることによって観測間隔を短くする。これにより、短い送信間隔で受信した応答パケットに基づくトラヒック量によって、トラヒック量に周期性があるか否かを判断することができる。
【００６１】
図７は異なる送信間隔で計測パケットを送信した場合に算出されるトラヒック量の相違を説明するための説明図である。図７（ａ）は、送信間隔を１分として計測パケットを送信した場合に受信した応答パケットに基づいて算出したトラヒック量の履歴を示している。図７（ａ）では、横軸を日時とし、縦軸を、各日時に受信した応答パケットに基づいて算出した前回からのトラヒック量としている。図７（ｂ）は、送信間隔を１０秒として計測パケットを送信した場合に受信した応答パケットに基づいて算出したトラヒック量の履歴を示している。図７（ｂ）では、横軸を日時とし、縦軸を、各日時に受信した応答パケットに基づいて算出した前回からのトラヒック量としている。
【００６２】
図７（ａ），（ｂ）から分かるように、計測パケットの送信間隔が長い場合（図７（ａ）の場合）、算出したトラヒック量が常に一定であるため、周期性があるか否かを判断することは困難である。しかし、計測パケットの送信間隔を短くすることによって、算出したトラヒック量の時系列の変動が明らかになり、算出したトラヒック量の履歴に周期性があるか否かをフーリエ解析などを用いて判断できるようになる。
【００６３】
以下に、本実施形態１の監視装置１が行なう監視処理についてフローチャートに基づいて説明する。図８及び図９は実施形態１の監視処理の手順を示すフローチャートである。なお、以下の処理は、監視装置１のＲＯＭ１１又はＨＤＤ１３に記憶してある制御プログラムに従って制御部１０によって実行される。
【００６４】
監視装置１の制御部１０は、監視対象アドレスＤＢ１３ａ及び設定情報ＤＢ１３ｄの格納内容に基づいて、いずれかのサーバ装置２へ計測パケットを送信する送信タイミングが到来したか否かを判断する（Ｓ１）。制御部１０は、いずれのサーバ装置２への送信タイミングも到来していないと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、待機する。いずれかのサーバ装置２への送信タイミングが到来したと判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、制御部１０は、対応するサーバ装置２へ計測パケットを送信する（Ｓ２）。
【００６５】
制御部１０は、計測パケットを送信したサーバ装置２からの応答パケットを受信したか否かを判断しており（Ｓ３）、応答パケットを受信していないと判断した場合（Ｓ３：ＮＯ）、所定のタイムアウト時間が経過したか否かを判断する（Ｓ４）。タイムアウト時間が経過していないと判断した場合（Ｓ４：ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ３へ処理を戻す。タイムアウト時間が経過したと判断した場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、制御部１０は、ステップＳ２で計測パケットを送信したサーバ装置２が電源オフ状態であると判定する（Ｓ５）。
【００６６】
制御部１０は、判定結果を解析結果ＤＢ１３ｃに記憶させ（Ｓ６）、この判定結果に基づいて次回からの計測パケットの送信間隔を決定し、設定情報ＤＢ１３ｄに設定し（Ｓ７）、ステップＳ１へ処理を戻す。なお、タイムアウト時間が経過するまでにエラーパケットを受信した場合も、制御部１０は、ステップＳ５〜Ｓ７の処理を行なう。
【００６７】
応答パケットを受信したと判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、制御部１０は、応答パケットから送信元のサーバ装置２のＩＰアドレス及びＩＰ−ＩＤの値を抽出する（Ｓ８）。制御部１０は、抽出したＩＰアドレス及びＩＰ−ＩＤと、この時点で時計が示す日時とを対応付けて履歴情報として応答パケット履歴ＤＢ１３ｂに記憶する（Ｓ９）。
【００６８】
制御部１０は、応答パケット履歴ＤＢ１３ｂに格納した履歴情報のＩＰアドレスと同じＩＰアドレスを含み、応答パケット履歴ＤＢ１３ｂに格納した履歴情報の受信日時から、このＩＰアドレスに対応する送信間隔だけ遡った日時の受信日時を含む履歴情報が有るか否かを判断する（Ｓ１０）。このような履歴情報が無いと判断した場合（Ｓ１０：ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ１へ処理を戻す。
【００６９】
このような履歴情報が有ると判断した場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、制御部１０は、このような履歴情報のＩＰ−ＩＤと、ステップＳ９で応答パケット履歴ＤＢ１３ｂに記憶させた履歴情報のＩＰ−ＩＤとの差分を算出し、ステップＳ９で応答パケット履歴ＤＢ１３ｂに記憶させた履歴情報の前回からのトラヒック量として応答パケット履歴ＤＢ１３ｂに記憶させる（Ｓ１１）。
【００７０】
制御部１０は、ステップＳ１１で記憶させたトラヒック量が規定値以上であるか否かを判断する（Ｓ１２）。トラヒック量が規定値以上であると判断した場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、制御部１０は、このサーバ装置２から受信した応答パケットの履歴情報におけるトラヒック量が、定期通信に基づくトラヒック量であるか否かを判断する（Ｓ１３）。
【００７１】
定期通信に基づくトラヒック量でないと判断した場合（Ｓ１３：ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ２で計測パケットを送信したサーバ装置２が電源オン／使用あり状態であると判定する（Ｓ１４）。制御部１０は、判定結果を解析結果ＤＢ１３ｃに記憶させ（Ｓ１６）、この判定結果に基づいて次回からの計測パケットの送信間隔を決定し、設定情報ＤＢ１３ｄに設定し（Ｓ１７）、ステップＳ１へ処理を戻す。
【００７２】
トラヒック量が規定値以上でないと判断した場合（Ｓ１２：ＮＯ）、又は定期通信に基づくトラヒック量であると判断した場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、制御部１０は、ステップＳ２で計測パケットを送信したサーバ装置２が電源オン／使用なし状態であると判定する（Ｓ１５）。制御部１０は、判定結果を解析結果ＤＢ１３ｃに記憶させ（Ｓ１６）、この判定結果に基づいて次回からの計測パケットの送信間隔を決定し、設定情報ＤＢ１３ｄに設定し（Ｓ１７）、ステップＳ１へ処理を戻す。
【００７３】
本実施形態１の監視装置１は、上述した処理を監視対象アドレスＤＢ１３ａに格納されている各サーバ装置２，２…に対して行なうことによって、各サーバ装置２，２…が、電源オフ状態、電源オン／使用なし状態、電源オン／使用あり状態のいずれであるかを精度よく判定できる。このように、電源オン状態又は電源オフ状態の区別だけでなく、電源オン状態においては使用あり状態又は使用なし状態を区別して判定することによって、各サーバ装置２，２…が実際に使用されているか否かを把握できる。従って、電源が入っているにも拘わらず実際には使用されていないサーバ装置２，２…を検出することができ、このようなサーバ装置２，２…の電源を切っておくことにより、無駄な電力消費を削減できる。
【００７４】
また、このように各サーバ装置２，２…の使用状況を把握できるので、監視システムの管理者は、無駄なサーバ装置２，２…を把握でき、例えば、使用頻度の少ないサーバ装置２，２…を集約する等の対応が採れる。従って、サーバ装置２，２…による無駄な電力消費だけでなく、システム構成を変更することによって、より効果的な電力消費の削減が可能となる。
【００７５】
本実施形態１の監視装置１は、監視対象アドレスＤＢ１３ａに登録されているアドレスのサーバ装置２，２…を監視対象とし、設定情報ＤＢ１３ｄに登録された送信間隔で計測パケットを送信する構成であった。このような構成のほかに、監視対象アドレスＤＢ１３ａに登録されているアドレスのサーバ装置２，２…に計測パケットを送信した際に、応答パケットが返ってこなかった場合、又はエラーパケットが返ってきた場合に、このサーバ装置２，２…を監視対象から除外するようにしてもよい。
【００７６】
また、監視対象アドレスの範囲として、10.10.10.1〜10.10.10.254，20.20.20.1〜20.20.20.254等を予め登録しておき、例えば、１日のうちの所定の時刻に、この監視対象アドレスの範囲の全てのサーバ装置２，２…に計測パケットを送信する。そして、応答パケットが返ってきたサーバ装置２，２…のみを監視対象として、このサーバ装置２，２…のＩＰアドレスを監視対象アドレスＤＢ１３ａに登録し、以降の監視処理の監視対象とすることもできる。
【００７７】
このような構成を備えた場合には、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）を利用するＬＡＮ等、サーバ装置２，２…のＩＰアドレスが動的に変更される環境においても、電源オン状態の各サーバ装置２，２…のＩＰアドレスを検知して監視対象とすることができる。
【００７８】
本実施形態１の監視装置１に更に、電源オン／使用なし状態と判定されたサーバ装置２，２…に、電源の切断指示を示すパケットを送信して、電源を切断させる構成を備えてもよい。この場合、電源オン／使用なし状態であるサーバ装置２が検出された時点で、このサーバ装置２の電源を自動的に切断することができ、サーバ装置２による電力消費量を削減できる。
【００７９】
（実施形態２）
以下に、実施形態２に係る監視システムについて説明する。なお、本実施形態２の監視システムは、上述した実施形態１の監視システムと同様の構成によって実現することができるので、同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
上述した実施形態１の監視装置１は、端末装置３，３…からアクセスされるサーバ装置２，２…の動作状態を判定する構成であった。本実施形態２の監視装置１は、端末装置３，３…の動作状態を判定する構成である。
【００８１】
図１０は実施形態２の監視システムの構成を示す模式図である。本実施形態２の監視システムでは、監視装置１及び１つのサーバ装置２が、ルータ等の切替装置ＳＷを介してネットワークＮに接続されている。従って、監視装置１及びサーバ装置２は、切替装置ＳＷ及びネットワークＮを介して複数の端末装置３，３…との間で通信を行なうことができる。
【００８２】
なお、本実施形態２の監視システムでは、サーバ装置２はメールサーバとする。また、本実施形態２の監視装置１は、監視対象の端末装置３，３…からサーバ装置２へ送信されるｐｏｐ３（Post Office Protocol）、ＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）等のパケットを監視する。しかし、このような構成に限られず、ＨＴＴＰ、ＤＨＣＰ、ＤＮＳ（Domain Name System）等のその他のアプリケーションのパケットを監視する構成でもよい。
【００８３】
本実施形態２の監視装置１は、端末装置３，３…及びサーバ装置２間で定期的に送受信されるパケットを切替装置ＳＷを介して取得し、このパケットに基づいて、端末装置３，３…のそれぞれの動作状態を判定する。即ち、端末装置３，３…から送信されてくるパケットに基づいて、端末装置３，３…におけるトラヒック量を算出し、算出したトラヒック量に基づいて、端末装置３，３…の動作状態を判定する。
【００８４】
本実施形態２の監視装置１は、端末装置３，３…を監視対象の装置とし、端末装置３，３…のそれぞれが、電源オン状態であるか又は電源オフ状態であるか、電源オン状態である場合には、使用中であるか否かを判定する。なお、本実施形態２の監視装置１は、図２に示す構成と同様の構成を有するが、応答パケット履歴ＤＢ１３ｂの代わりにパケット履歴ＤＢ１３ｂをＨＤＤ１３に格納しており、設定情報ＤＢ１３ｄは必要ない。また、パケット履歴ＤＢ１３ｂは、上述の実施形態１の応答パケット履歴ＤＢ１３ｂと同様の構成を有する。
【００８５】
以下に、本実施形態２の監視装置１において、制御部１０がＲＯＭ１１又はＨＤＤ１３に格納されている制御プログラムをＲＡＭ１２に読み出して実行することによって実現される機能について説明する。図１１は実施形態２の監視装置１の機能構成を示す機能ブロック図である。
【００８６】
本実施形態２の監視装置１において、制御部１０は、ＲＯＭ１１又はＨＤＤ１３に格納されている制御プログラムを実行することによって、パケット受信部１０ｂ、パケット解析部１０ｃ、状態判定部１０ｄ等の各機能を実現する。
【００８７】
パケット受信部１０ｂは、上述した実施形態１の応答パケット受信部１０ｂと同様の処理を行なう。なお、本実施形態２のパケット受信部１０ｂは、切替装置ＳＷを介してサーバ装置２及び端末装置３，３…の間で送受信されるパケットを取得（キャプチャ）する。パケット受信部１０ｂは、取得したパケットがメールプロトコルのパケットであるか否かを判断し、メールプロトコルのパケットでないと判断した場合、取得したパケットを破棄する。
【００８８】
パケット受信部１０ｂは、取得したパケットがメールプロトコルのパケットであると判断した場合、取得したパケットから送信元の装置のＩＰアドレスを抽出し、抽出したＩＰアドレスが監視対象アドレスＤＢ１３ａに格納されているか否かを判断する。これにより、パケット受信部１０ｂは、抽出したＩＰアドレスが監視対象の端末装置３のＩＰアドレスであるか否かを判断することができる。パケット受信部１０ｂは、抽出したＩＰアドレスが監視対象アドレス１３ａに格納されていないと判断した場合、取得したパケットを破棄する。
【００８９】
抽出したＩＰアドレスが監視対象アドレス１３ａに格納されていると判断した場合、パケット受信部１０ｂは、取得したパケットをパケット解析部１０ｃへ送出する。これにより、監視対象アドレスＤＢ１３ａに格納されているＩＰアドレスの端末装置３，３…を監視対象とし、監視対象の端末装置３，３…から送信されてきたパケットのみを抽出することができる。
【００９０】
パケット解析部１０ｃは、上述した実施形態１の応答パケット解析部１０ｃと同様の処理を行なう。即ち、パケット解析部（特定部）１０ｃは、パケット受信部１０ｂからパケットを取得した場合、取得したパケットから、送信元の端末装置３のＩＰアドレス及びＩＰ−ＩＤ（ＩＰヘッダのＩＤフィールド）の値を抽出する。パケット解析部１０ｃは、抽出したＩＰアドレス及びＩＰ−ＩＤと、この時点で時計が示す日時（受信日時）とを対応付けて履歴情報としてパケット履歴ＤＢ１３ｂに格納させる。
【００９１】
また、パケット解析部１０ｃは、パケット履歴ＤＢ１３ｂに格納した履歴情報のＩＰアドレスと同じＩＰアドレスを含む履歴情報が応答パケット履歴ＤＢ１３ｂに既に格納されているか否かを判断する。同じＩＰアドレスを含む履歴情報がパケット履歴ＤＢ１３ｂにまだ格納されていない場合、パケット解析部１０ｃは、パケット履歴ＤＢ１３ｂに格納した履歴情報の前回からのトラヒック量の算出処理を行なわず、履歴情報の前回からのトラヒック量の欄には何も格納しない。
【００９２】
一方、同じＩＰアドレスを含む履歴情報がパケット履歴ＤＢ１３ｂに既に格納されていると判断した場合、パケット解析部１０ｃは、パケット履歴ＤＢ１３ｂに格納した履歴情報の受信日時と、同じＩＰアドレスを含む履歴情報の受信日時との差分が、所定時間と同程度であるか否かを判断する。即ち、パケット解析部（判断部）１０ｃは、同一のサーバ装置２から出力された２つのパケットを所定時間を隔てて受信したか否かを判断する。
【００９３】
受信日時の差分が所定時間と同程度でない場合、パケット受信部１０ｂが受信したパケットを、このＩＰアドレスの端末装置３に対する監視処理の最初のパケットとする。従って、この場合、パケット解析部１０ｃは、パケット履歴ＤＢ１３ｂに格納した履歴情報の前回からのトラヒック量の算出処理を行なわず、履歴情報の前回からのトラヒック量の欄には何も格納しない。
【００９４】
また、受信日時の差分が所定時間と同程度である場合、パケット解析部１０ｃは、パケット履歴ＤＢ１３ｂに格納した履歴情報のＩＰ−ＩＤと、同じＩＰアドレスを含む履歴情報のＩＰ−ＩＤとの差分（通信量）を算出する。パケット解析部１０ｃは、算出した差分を、パケット履歴ＤＢ１３ｂに格納した履歴情報の前回からのトラヒック量として格納する。
【００９５】
本実施形態２の状態判定部１０ｄは、上述した実施形態１の状態判定部１０ｄと同一の処理を行なう。即ち、状態判定部１０ｄは、パケット履歴ＤＢ１３ｂに格納された履歴情報に基づいて、各端末装置３，３…の動作状態を判定する。具体的には、状態判定部１０ｄは、履歴情報に含まれる前回からのトラヒック量が、予め設定された規定値（例えば、１０）以上でない場合、この端末装置３は動作状態（電源オン状態）であるが、使用中でないと判定する。このとき、状態判定部１０ｄは、この端末装置３のＩＰアドレスと、判定結果「電源オン／使用なし」とを対応付けて解析結果ＤＢ１３ｃに格納させる。
【００９６】
また、状態判定部１０ｄは、履歴情報に含まれる前回からのトラヒック量が、予め設定された規定値（例えば、１０）以上である場合、このトラヒック量が、定期的に送信される所定のパケットに基づくトラヒック量であるか否かを判断する。このトラヒック量が定期通信に基づくトラヒック量であると判断した場合、状態判定部１０ｄは、この端末装置３は動作状態であるが、使用中でないと判定する。このとき、状態判定部１０ｄは、この端末装置３のＩＰアドレスと、判定結果「電源オン／使用なし」とを対応付けて解析結果ＤＢ１３ｃに格納させる。これにより、定期通信しか行なっておらず、実際には使用されていない端末装置３，３…に対して「使用なし」と判定することができる。
【００９７】
このトラヒック量が定期通信に基づくトラヒック量でないと判断した場合、状態判定部１０ｄは、この端末装置３は動作状態であるが、使用中であると判定する。このとき、状態判定部１０ｄは、この端末装置３のＩＰアドレスと、判定結果「電源オン／使用あり」とを対応付けて解析結果ＤＢ１３ｃに格納させる。これにより、実際に使用されているサーバ装置２，２…に対して適切に「使用あり」と判定することができる。
【００９８】
なお、本実施形態２の監視装置１は、端末装置３，３…に対して計測パケットを送信する構成ではないので、本実施形態２の状態判定部１０ｄは、上述した実施形態１の状態判定部１０ｄが行なっていた送信間隔の設定処理は行なわない。
【００９９】
以下に、本実施形態２の監視装置１が行なう監視処理についてフローチャートに基づいて説明する。図１２及び図１３は実施形態２の監視処理の手順を示すフローチャートである。なお、以下の処理は、監視装置１のＲＯＭ１１又はＨＤＤ１３に記憶してある制御プログラムに従って制御部１０によって実行される。
【０１００】
監視装置１の制御部１０は、切替装置ＳＷを介してサーバ装置２及び端末装置３，３…の間で送受信されるパケットを取得する（Ｓ２１）。制御部１０は、取得したパケットから送信元のサーバ装置２のＩＰアドレス及びＩＰ−ＩＤの値を抽出する（Ｓ２２）。制御部１０は、取得したパケットがメールプロトコルのパケットであり、抽出したＩＰアドレスが監視対象アドレスＤＢ１３ａに格納されているか否かに基づいて、抽出したＩＰアドレスの端末装置３が監視対象の端末装置３であるか否かを判断する（Ｓ２３）。
【０１０１】
取得したパケットがメールプロトコルのパケットでないと判断した場合、又は、取得したパケットがメールプロトコルのパケットであり、抽出したＩＰアドレスの端末装置３が監視対象の端末装置３ではないと判断した場合（Ｓ２３：ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ２１へ処理を戻す。取得したパケットがメールプロトコルのパケットであり、抽出したＩＰアドレスの端末装置３が監視対象の端末装置３であると判断した場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、制御部１０は、抽出したＩＰアドレス及びＩＰ−ＩＤと、この時点で時計が示す日時とを対応付けて履歴情報としてパケット履歴ＤＢ１３ｂに記憶する（Ｓ２４）。
【０１０２】
制御部１０は、パケット履歴ＤＢ１３ｂに格納した履歴情報のＩＰアドレスと同じＩＰアドレスを含み、この履歴情報の受信日時から、所定時間だけ遡った日時の受信日時を含む履歴情報が有るか否かを判断する（Ｓ２５）。このような履歴情報が無いと判断した場合（Ｓ２５：ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ２１へ処理を戻す。
【０１０３】
このような履歴情報が有ると判断した場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、制御部１０は、このような履歴情報のＩＰ−ＩＤと、ステップＳ２４でパケット履歴ＤＢ１３ｂに記憶させた履歴情報のＩＰ−ＩＤとの差分を算出し、ステップＳ２４でパケット履歴ＤＢ１３ｂに記憶させた履歴情報の前回からのトラヒック量としてパケット履歴ＤＢ１３ｂに記憶させる（Ｓ２６）。
【０１０４】
制御部１０は、ステップＳ２６で記憶させたトラヒック量が規定値以上であるか否かを判断する（Ｓ２７）。トラヒック量が規定値以上であると判断した場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）、制御部１０は、この端末装置３から受信したパケットの履歴情報におけるトラヒック量が、定期通信に基づくトラヒック量であるか否かを判断する（Ｓ２８）。
【０１０５】
定期通信に基づくトラヒック量でないと判断した場合（Ｓ２８：ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ２１で取得したパケットの送信元の端末装置３が電源オン／使用あり状態であると判定する（Ｓ２９）。制御部１０は、判定結果を解析結果ＤＢ１３ｃに記憶させ（Ｓ３１）、ステップＳ２１へ処理を戻す。
【０１０６】
トラヒック量が規定値以上でないと判断した場合（Ｓ２７：ＮＯ）、又は定期通信に基づくトラヒック量であると判断した場合（Ｓ２８：ＹＥＳ）、制御部１０は、ステップＳ２１で取得したパケットの送信元の端末装置３が電源オン／使用なし状態であると判定する（Ｓ３０）。制御部１０は、判定結果を解析結果ＤＢ１３ｃに記憶させ（Ｓ３１）、ステップＳ２１へ処理を戻す。
【０１０７】
本実施形態２の監視装置１は、上述した処理をパケットを取得する都度行なうことによって、サーバ装置２へパケットを送信してくる端末装置３，３…が、実際に使用中であるか否かを精度よく判定できる。従って、電源が入っているにも拘わらず、例えば、ウェブ又は電子メールの定期的な自動更新のための通信しかしておらず、実際には使用されていない端末装置３，３…を検出することができる。また、このような端末装置３，３…の電源を切っておくことにより、無駄な電力消費を削減できる。
【０１０８】
本実施形態２の監視装置１は、端末装置３，３…を監視対象とし、端末装置３，３…からサーバ装置２へ送信されるパケットに基づいて、送信元の端末装置３，３…の動作状態を監視する構成であった。このような構成に限られず、切替装置ＳＷを介して取得できる各パケットの送信元の装置、及び送信先の装置を監視対象とすることもできる。
【０１０９】
本実施形態２の監視装置１は、サーバ装置２及び端末装置３，３…との間に設けられた切替装置ＳＷに接続された構成であった。このような構成に限られず、上述の実施形態１の監視装置１と同様に、直接ネットワークＮに接続され、サーバ装置２及び端末装置３，３…間で送受信されるパケットをネットワークＮ上でキャプチャする構成とすることもできる。また、キャプチャしたパケットの送信元の装置又は送信先の装置を監視対象に追加する構成とした場合には、このような処理を行なうことにより、実施形態１の監視システムにおいて監視対象から洩れていた装置も監視対象とすることができる。
【０１１０】
（実施形態３）
以下に、実施形態３に係る監視システムについて説明する。なお、本実施形態３の監視システムは、上述した実施形態１の監視システムと同様の構成によって実現することができるので、同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１１】
上述した実施形態１の監視装置１は、サーバ装置２，２…へ送信した計測パケットに対して返信された応答パケットのＩＰ−ＩＤの値に基づいて、各サーバ装置２，２…におけるトラヒック量を算出する構成であった。これは、各装置がＩＰパケットを送信する際にＩＰヘッダのＩＤフィールドの値を１ずつインクリメントするので、同一装置から送信された２つのパケットのＩＰ−ＩＤの値を比較することによって、この装置が２つのパケットを送信する間にどのくらいの数のパケットを送信したかを知ることができるからである。
【０１１２】
しかし、例えばＬｉｎｕｘがインストールされた装置は、上述したような方法でＩＰ−ＩＤを付与しないので、本願に開示する方法では、トラヒック量を検出できない。即ち、上述した実施形態１の監視装置１が、ＩＰヘッダのＩＤフィールドの値を１ずつインクリメントしない構成の装置に対して監視処理を行なった場合、応答パケットを受信した際に応答パケット履歴ＤＢ１３ｂに格納した「前回からのトラヒック量」が適切な値とならない。
【０１１３】
例えば、計測パケットに対して返信する応答パケットに付与すべきＩＰ−ＩＤの値が固定値とされている装置であれば、応答パケットを受信した際に応答パケット履歴ＤＢ１３ｂに格納した「前回からのトラヒック量」が常に０になる。従って、このような装置は、使用されているにも拘わらず、履歴情報の前回からのトラヒック量が０であることによって電源オン／使用なし状態であると誤判定される。
【０１１４】
従って、本実施形態３の監視装置１は、例えば１日に１回等、定期的に、このような誤判定を生じる可能性のある装置が監視対象に含まれているか否かを確認する構成を備え、誤判定を生じる可能性のある装置を監視対象から除外する。具体的には、制御部１０は、１日のうちの所定の時刻に、応答パケット履歴ＤＢ１３ｂに格納されている履歴情報について、同一のＩＰアドレスの履歴情報毎に、前回からのトラヒック量が例えば常に０であるＩＰアドレスを検出する。なお、前回からのトラヒック量が常に０であるＩＰアドレスのサーバ装置２，２…が、監視対象から除外すべきか否かを確認する必要がある端末である。
【０１１５】
なお、以下では、サーバ装置２がウェブサーバであるとして説明する。制御部１０は、監視対象から除外すべきか否かを確認する必要があるサーバ装置２があると判断した場合、このサーバ装置２へ計測パケットを送信する。制御部１０は、このサーバ装置２から応答パケットを所定のタイムアウト時間内に受信したか否かを判断する。制御部１０は、応答パケットをタイムアウト時間内に受信したと判断した場合、ウェブサーバであるサーバ装置２にウェブアクセスのためのＨＴＴＰパケットを送信する。制御部１０は、ＨＴＴＰパケットに対応するＨＴＴＰパケットをサーバ装置２から受信した後、再度、このサーバ装置２へ計測パケットを送信する。
【０１１６】
制御部１０は、再度サーバ装置２から応答パケットを所定のタイムアウト時間内に受信したか否かを判断し、応答パケットをタイムアウト時間内に受信したと判断した場合、取得した２つの応答パケットのＩＰ−ＩＤの差分（トラヒック量）を算出する。なお、ここで、サーバ装置２がパケットを送信する際にＩＰ−ＩＤの値を１ずつインクリメントする構成であれば、算出したトラヒック量は２以上となるはずである。これは、サーバ装置２が、少なくとも監視装置１から受信した２つの計測パケットに対応する２つの応答パケットを送信しているからである。
【０１１７】
しかし、ここで算出したトラヒック量が２以上ではない場合、例えば０である場合、本願の監視装置１では監視できない装置であるので、このサーバ装置２を監視対象から除外する。制御部１０は、例えば、このサーバ装置２のＩＰアドレスを監視対象アドレスＤＢ１３ａから削除する。なお、算出したトラヒック量が２以上である場合、このサーバ装置２は適切に動作しており、本願の監視装置１によって監視できる装置であるので、監視対象から除外しない。また、応答パケットをタイムアウト時間内に受信できなかった場合、このサーバ装置２は電源オフ状態であるので、監視対象から除外しない。
【０１１８】
なお、サーバ装置２は、各パケットの受信順に、受信したパケットに対応したパケットを返すので、監視装置１は、１つ目の応答パケットの受信を確認した後にＨＴＴＰパケットを送信する構成に限られず、１つ目の計測パケットを送信した後にすぐＨＴＴＰパケットを送信してもよい。同様に、送信したＨＴＴＰパケットに対応するＨＴＴＰパケットの受信を確認する前に２つ目の計測パケットを送信してもよい。
【０１１９】
以下に、本実施形態３の監視装置１が行なう監視対象の確認処理についてフローチャートに基づいて説明する。図１４及び図１５は実施形態３の監視対象の確認処理の手順を示すフローチャートである。なお、以下の処理は、監視装置１のＲＯＭ１１又はＨＤＤ１３に記憶してある制御プログラムに従って制御部１０によって実行される。
【０１２０】
監視装置１の制御部１０は、応答パケット履歴ＤＢ１３ｂに格納されている履歴情報について、同一のＩＰアドレスを有し、前回からのトラヒック量が常に０である履歴情報が有るか否かに基づいて、監視対象から除外すべきか否かを確認する必要がある端末が有るか否かを判断する（Ｓ４１）。監視対象から除外すべきか否かを確認する必要がある端末が無いと判断した場合（Ｓ４１：ＮＯ）、制御部１０は、監視対象の確認処理を終了する。
【０１２１】
監視対象から除外すべきか否かを確認する必要がある端末が有ると判断した場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、制御部１０は、このサーバ装置２へ１つ目の計測パケットを送信する（Ｓ４２）。制御部１０は、１つ目の計測パケットを送信したサーバ装置２からの１つ目の応答パケットを受信したか否かを判断しており（Ｓ４３）、１つ目の応答パケットを受信していないと判断した場合（Ｓ４３：ＮＯ）、所定のタイムアウト時間が経過したか否かを判断する（Ｓ４４）。
【０１２２】
タイムアウト時間が経過していないと判断した場合（Ｓ４４：ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ４３へ処理を戻す。タイムアウト時間が経過したと判断した場合（Ｓ４４：ＹＥＳ）、制御部１０は、このサーバ装置２が電源オフ状態であるとしてステップＳ４１へ処理を戻す。
【０１２３】
１つ目の応答パケットを受信したと判断した場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、制御部１０は、このサーバ装置２へＨＴＴＰパケットを送信する（Ｓ４５）。制御部１０は、送信したＨＴＴＰパケットに対してサーバ装置２から返信されてきたＨＴＴＰパケットを受信した場合（Ｓ４６）、２つ目の計測パケットをサーバ装置２へ送信する（Ｓ４７）。制御部１０は、２つ目の計測パケットを送信したサーバ装置２からの２つ目の応答パケットを受信したか否かを判断しており（Ｓ４８）、２つ目の応答パケットを受信していないと判断した場合（Ｓ４８：ＮＯ）、所定のタイムアウト時間が経過したか否かを判断する（Ｓ４９）。
【０１２４】
タイムアウト時間が経過していないと判断した場合（Ｓ４９：ＮＯ）、制御部１０は、ステップＳ４８へ処理を戻す。タイムアウト時間が経過したと判断した場合（Ｓ４９：ＹＥＳ）、制御部１０は、このサーバ装置２が電源オフ状態であるとしてステップＳ４１へ処理を戻す。
【０１２５】
２つ目の応答パケットを受信したと判断した場合（Ｓ４８：ＹＥＳ）、制御部１０は、ステップＳ４３で受信した１つ目の応答パケットのＩＰ−ＩＤと、ステップＳ４８で受信した２つ目応答パケットのＩＰ−ＩＤとの差分（トラヒック量）を算出する（Ｓ５０）。
【０１２６】
制御部１０は、算出したトラヒック量が適切であるか否かを判断する（Ｓ５１）。具体的には、制御部１０は、算出したトラヒック量が例えば２以上であるか否かを判断する。制御部１０は、算出したトラヒック量が適切でない（２以上でない）と判断した場合（Ｓ５１：ＮＯ）、このサーバ装置２を監視対象から除外する（Ｓ５２）。具体的には、制御部１０は、このサーバ装置２のＩＰアドレスを監視対象アドレスＤＢ１３ａから削除する。算出したトラヒック量が適切である（２以上である）と判断した場合（Ｓ５１：ＹＥＳ）、制御部１０は、ステップＳ５２の処理をスキップし、このサーバ装置２を監視対象から除外しない。
【０１２７】
制御部１０は、ステップＳ４１へ処理を戻し、上述した処理を、監視対象から除外すべきか否かを確認する必要がある端末全てに対して行なう。これにより、監視対象から除外すべきか否かを確認する必要がある各端末から、真に監視対象から除外すべき端末を特定することができる。これにより、上述した実施形態１の監視装置１によっては適切に判定できなかった端末を監視対象から除外することができ、各端末の動作状態の誤判定を回避できる。
【０１２８】
以上の実施形態１〜３を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１２９】
（付記１）
監視対象の装置の動作状態を監視する監視装置において、
前記監視対象の装置から随時出力される信号を取得する信号取得部と、
該信号取得部が所定時間を隔てて取得した複数の信号に含まれる情報に基づいて、前記所定時間内に前記監視対象の装置が行なった通信量を取得する通信量取得部と、
該通信量取得部が取得した通信量に基づいて、前記監視対象の装置の動作状態を判定する状態判定部と
を備えることを特徴とする監視装置。
【０１３０】
（付記２）
前記監視対象の装置へ、所定の信号を所定時間を隔てて反復的に出力する信号出力部と、
前記信号取得部が前記所定時間を隔てて複数の信号を取得したか否かを判断する判断部とを更に備え、
前記信号取得部は、前記信号出力部が出力した所定の信号に対して返信された信号を取得し、
前記通信量取得部は、前記信号取得部が複数の信号を取得したと前記判断部が判断した場合、前記複数の信号に含まれる情報に基づいて、前記所定時間内における前記監視対象の装置の通信量を取得し、
前記状態判定部は、前記信号取得部が複数の信号を取得していないと前記判断部が判断した場合、前記監視対象の装置が非動作状態であると判定し、前記信号取得部が複数の信号を取得したと前記判断部が判断した場合、前記監視対象の装置が動作状態であると判定し、更に前記通信量取得部が取得した通信量に基づいて、動作状態であると判定した前記監視対象の装置が使用中であるか否かを判定すること
を特徴とする付記１に記載の監視装置。
【０１３１】
（付記３）
前記信号出力部は、予め設定された複数の監視対象の装置へ前記所定の信号を出力し、
前記信号出力部が出力した前記所定の信号に対して返信された信号を前記信号取得部が取得した場合、前記信号取得部が取得した信号の送信元の装置を、監視対象の装置とすることを特徴とする付記２に記載の監視装置。
【０１３２】
（付記４）
前記信号取得部が取得した信号に関する履歴情報を記憶する履歴情報記憶部と、
該履歴情報記憶部に記憶してある履歴情報に基づいて、前記信号出力部が所定の信号を出力する出力間隔である前記所定時間を設定する設定部と
を備えることを特徴とする付記２又は３に記載の監視装置。
【０１３３】
（付記５）
前記信号取得部が取得した信号に基づいて、該信号の送信元の装置を特定する特定部と、
前記信号取得部が所定時間を隔てて取得した複数の信号が、前記特定部が特定した同一の装置から出力された信号であるか否かを判断する判断部とを更に備え、
前記信号取得部は、外部装置間で送受信される信号を取得し、
前記通信量取得部は、前記複数の信号が同一の装置から出力された信号であると前記判断部が判断した場合、前記複数の信号に含まれる情報に基づいて、前記所定時間内における前記監視対象の装置の通信量を取得し、
前記状態判定部は、前記通信量取得部が取得した通信量に基づいて、前記監視対象の装置が使用中であるか否かを判定すること
を特徴とする付記１に記載の監視装置。
【０１３４】
（付記６）
前記特定部は、前記信号取得部が取得した信号に基づいて、該信号の送信元の装置及び送信先の装置を特定し、
前記特定部が特定した送信元の装置及び送信先の装置を監視対象の装置とすることを特徴とする付記５に記載の監視装置。
【０１３５】
（付記７）
前記監視対象の装置から出力される信号は、前記監視対象の装置からの出力順序を示す順序情報を含んでおり、
前記通信量取得部は、前記信号取得部が取得した複数の信号のそれぞれに含まれる順序情報に基づいて、前記所定時間内に前記監視対象の装置が行なった通信量を算出することを特徴とする付記１から６までのいずれか１つに記載の監視装置。
【０１３６】
（付記８）
前記状態判定部は、前記通信量取得部が取得した通信量が所定量以上である場合に、前記監視対象の装置が使用中であると判定することを特徴とする付記１から７までのいずれか１つに記載の監視装置。
【０１３７】
（付記９）
前記状態判定部は、前記通信量取得部が取得した通信量が所定量以上である場合に、前記通信量取得部が以前に取得した通信量を時系列で解析し、時間的な周期性を有するか否かを判断し、時間的な周期性を有しないと判断した場合、前記監視対象の装置が使用中であると判定することを特徴とする付記８に記載の監視装置。
【０１３８】
（付記１０）
前記信号取得部が一の信号を取得してから次の信号を取得するまでの前記所定時間に、監視対象の装置へ所定の信号を送信する信号送信部と、
前記信号取得部が取得した複数の信号に基づいて前記通信量取得部が取得した通信量が適切な値であるか否かを判断する通信量判断部と、
前記通信量取得部が取得した通信量が適切な値でないと前記通信量判断部が判断した場合、前記監視対象の装置を監視対象から除外する除外部と
を備えることを特徴とする付記１から９までのいずれか１つに記載の監視装置。
【０１３９】
（付記１１）
監視対象の装置の動作状態を監視する監視装置が行なう監視方法において、
前記監視装置が、前記監視対象の装置から随時出力される信号を取得するステップと、
前記監視装置が、所定時間を隔てて取得した複数の信号に含まれる情報に基づいて、前記所定時間内に前記監視対象の装置が行なった通信量を取得するステップと、
前記監視装置が、取得した通信量に基づいて、前記監視対象の装置の動作状態を判定するステップと
を有することを特徴とする監視方法。
【０１４０】
（付記１２）
コンピュータに、監視対象の装置の動作状態を監視させるためのコンピュータプログラムにおいて、
前記コンピュータに、前記監視対象の装置から所定時間を隔てて出力された複数の信号に含まれる情報に基づいて、前記所定時間内に前記監視対象の装置が行なった通信量を算出させるステップと、
前記コンピュータに、算出した通信量に基づいて、前記監視対象の装置の動作状態を判定させるステップと
を有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】実施形態１の監視システムの構成を示す模式図である。
【図２】実施形態１の監視装置の構成を示すブロック図である。
【図３】監視対象アドレスＤＢ及び応答パケット履歴ＤＢの格納内容を示す模式図である。
【図４】解析結果ＤＢ及び設定情報ＤＢの格納内容を示す模式図である。
【図５】実施形態１の監視装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】状態判定部による定期通信の有無の判断処理を説明するための説明図である。
【図７】異なる送信間隔で計測パケットを送信した場合に算出されるトラヒック量の相違を説明するための説明図である。
【図８】実施形態１の監視処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】実施形態１の監視処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態２の監視システムの構成を示す模式図である。
【図１１】実施形態２の監視装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】実施形態２の監視処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態２の監視処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】実施形態３の監視対象の確認処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態３の監視対象の確認処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４２】
１  監視装置
１０  制御部
１０ａ  計測パケット送信部（信号出力部）
１０ｂ  応答パケット受信部（信号取得部）
１０ｃ  応答パケット解析部（通信量取得部、判断部）
１０ｄ  状態判定部
１３  ＨＤＤ
１３ｂ  応答パケット履歴ＤＢ（履歴情報記憶部）
【図１】
2010072955.tif 000003
【図２】
2010072955.tif 000004
【図３】
2010072955.tif 000005
【図４】
2010072955.tif 000006
【図５】
2010072955.tif 000007
【図６】
2010072955.tif 000008
【図７】
2010072955.tif 000009
【図８】
2010072955.tif 000010
【図９】
2010072955.tif 000011
【図１０】
2010072955.tif 000012
【図１１】
2010072955.tif 000013
【図１２】
2010072955.tif 000014
【図１３】
2010072955.tif 000015
【図１４】
2010072955.tif 000016
【図１５】
2010072955.tif 000017