Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月17日(2004.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置の状態表示方法および装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央操作室に設けた表示手段および記憶手段を有する保守ツールと、前記保守ツールとネットワークを介して接続されたプラント機器を制御する複数の制御装置からなり、前記各制御装置を構成するＣＰＵ、入出力処理装置およびリモート入出力装置の構成ユニットを通信回線を介して複数の設置場所に分散配置すると共に、前記ユニットを形成する複数のカードを筐体内に収納し、前記表示手段に前記ユニットおよび前記カードの稼動状態を表示する制御装置の状態表示方法であって、前記記憶手段に前記ユニットの設置場所特定データおよび前記カード情報データを記憶し、前記ユニットの一つを指定したとき、当該ユニットの設置場所および当該ユニット内のカードの筐体内における実装位置を表示することを特徴とする制御装置の状態表示方法。
【請求項２】
請求項１において、前記表示手段に前記ユニットの実装状態および前記ユニット内のカードの実装状態のイメージ図を表示し、前記カードの稼動状態によって当該カードのイメージ図の色を替えることを特徴とする制御装置の状態表示方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記表示手段に前記ユニット毎の実装状態および前記ユニット内の前記カードの実装状態のイメージ図を表示し、前記カードの一つを指定し、かつ、当該ユニットに接続する他のユニットの状態表示を要求したとき、前記他のユニットの実装状態および当該ユニット内のカードの実装状態のイメージ図を表示すると共に、この際当該ユニットの設置場所および当該カードを収納する筐体内の実装位置を表示することを特徴とする制御装置の状態表示方法。
【請求項４】
中央操作室に設けた表示手段および記憶手段を有する保守ツールと、前記保守ツールとネットワークを介して接続されたプラント機器を制御する複数の制御装置からなり、前記各制御装置を構成するＣＰＵ、入出力処理装置およびリモート入出力装置の構成ユニットを通信回線を介して複数の設置場所に分散配置すると共に、前記ユニットを形成する複数のカードを筐体内に収納し、前記表示手段に前記ユニットおよび前記カードの稼動状態を表示する制御装置の状態表示装置であって、前記記憶手段に前記ユニットの設置場所特定データおよび前記カード情報データを記憶し、前記ユニットの一つを指定したとき、当該ユニットの設置場所および当該ユニット内のカードの筐体内における実装位置を表示することを特徴とする制御装置の状態表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制御装置の状態表示方法および装置に係り、特に、制御装置を構成するＣＰＵ、入出力処理装置およびリモート入出力装置をプラント機器近傍や制御機器室などに分散設置したときの制御状態を表示する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、中央操作室に設けた表示手段および記憶手段を有する保守ツールと、保守ツールとネットワークを介して接続されたプラント機器を制御する複数の制御装置からなり、各制御装置を構成するＣＰＵ、入出力処理装置およびリモート入出力装置の構成ユニットを通信回線を介して複数の設置場所に分散配置すると共に、構成ユニットを形成する複数のカードを筐体内に収納し、表示手段に構成ユニットおよびカードの稼動状態を表示する制御装置の状態表示方法または装置であって、記憶手段に構成ユニットの設置場所特定データおよびカード情報データを記憶し、構成ユニットの一つを指定したとき、当該ユニットの設置場所および当該ユニット内のカードの筐体内における実装位置を表示する。
ここで、表示手段に構成ユニットの実装状態および構成ユニット内のカードの実装状態のイメージ図を表示し、カードの稼動状態によって当該カードのイメージ図の色を替える。
ここで、表示手段に構成ユニット毎の実装状態および構成ユニット内のカードの実装状態のイメージ図を表示し、カードの一つを指定し、かつ、当該ユニットに接続する他のユニットの状態表示を要求したとき、他のユニットの実装状態および当該ユニット内のカードの実装状態のイメージ図を表示すると共に、この際当該ユニットの設置場所および当該カードを収納する筐体内の実装位置を表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施形態による制御装置の状態表示方法を実施するシステム構成を示す。
プラントを制御するシステムにおいて、制御装置を構成する構成機器はコントローラ（ＣＰＵ）、入出力処理装置ＰＩ／Ｏ、リモート入出力装置ＲＩ／Ｏからなり、これらの構成機器は、中央操作室、制御機器室Ａ，Ｂ，Ｃ、ボイラ、タンクヤード、貯炭場に分散して設置される。
中央制御室には、制御装置の保守を行う保守ツール１、プラントの監視を行う計算機２が設置され、制御ネットワーク１４を介して制御機器室Ａに設置のコントローラＡ（ＣＰＵユニットＡ）３、コントローラＢ（ＣＰＵユニットＢ）４、制御機器室Ｂに設置のコントローラＣ（ＣＰＵユニットＣ）５と接続される。
制御機器室Ａに設置のプラントの制御を行うコントローラＡ３は、制御機器室Ｃに設置の入出力処理装置ＰＩ／ＯユニットＡ６と接続し、入出力処理装置ＰＩ／ＯユニットＡ６は入出力処理装置ＰＩ／ＯユニットＢ７及びタンクヤードに設置のリモート入出力装置ＲＩ／ＯユニットＡ９に接続し、また、リモート入出力装置ＲＩ／ＯユニットＡ９は制御機器室Ｃに設置の入出力処理装置ＰＩ／ＯユニットＣ８とボイラ室に設置のリモート入出力装置ＲＩ／ＯユニットＢ１０と接続する。また、コントローラＢ４はリモート入出力装置ＲＩ／ＯユニットＡ９と接続する。リモート入出力装置ＲＩ／ＯユニットＢ１０とボイラ室に設置のリモート入出力装置ＲＩ／ＯユニットＣ１１、リモート入出力装置ＲＩ／ＯユニットＣ１１と貯炭場に設置のリモート入出力装置ＲＩ／ＯユニットＤ１２を接続する。
上述のように分散して設置される制御装置からなるプラント制御システムにおいて、各制御装置の構成ユニットであるＣＰＵユニット（コントローラＡ）３、ＣＰＵユニット（コントローラＢ）４、ＣＰＵユニット（コントローラＣ）５、入出力処理装置ＰＩ／ＯユニットＡ６、ＰＩ／ユニットＯＢ７、ＰＩ／ＯユニットＣ８、リモート入出力装置ＲＩ／ＯユニットＡ９、ＲＩ／ＯユニットＢ１０、ＲＩ／ＯユニットＣ１１、ＲＩ／ＯユニットＤ１２は、筐体（盤）に分散して設置され、保守ツール１は、各制御装置を構成するこれらのＣＰＵユニット、入出力処理装置ＰＩ／Ｏユニット、リモート入出力装置ＲＩ／Ｏユニットの設置場所、状態、異常要因を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータとのアクセスを制御する為のプロセッサを有するチャネルインターフェース部と、磁気ディスク装置と、前記磁気ディスク装置とのアクセスを制御する為のプロセッサを有するディスクインターフェース部と、前記ホストコンピュータおよび前記磁気ディスク装置間で書込／読出するデータを格納するキャッシュメモリ部および前記チャネルインターフェース部、前記ディスクインターフェース部及び前記キャッシュメモリ部との間を相互に接続する相互結合網と、よりなる構成を単位とする単位コンピュータシステムを複数有し、前記複数の単位コンピュータシステムが前記相互結合網と接続される共通相互結合網により接続されたコンピュータシステムであって、
前記単位コンピュータシステムのホストコンピュータからの前記共通相互結合網を介した前記磁気ディスク装置へのアクセス状況を監視する手段と、
前記アクセス状況を集計し所定のタイミングでアクセス頻度状況を保守端末に表示させ、あるいは、システム管理者に通知する手段を有することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
ホストコンピュータとのアクセスを制御する為のプロセッサを有するチャネルインターフェース部と、磁気ディスク装置と、前記磁気ディスク装置とのアクセスを制御する為のプロセッサを有するディスクインターフェース部と、前記ホストコンピュータおよび前記磁気ディスク装置間で書込／読出するデータを格納するキャッシュメモリ部および前記チャネルインターフェース部、前記ディスクインターフェース部及び前記キャッシュメモリ部との間を相互に接続する相互結合網と、よりなる構成を単位とする単位コンピュータシステムを複数有し、前記複数の単位コンピュータシステムが前記ホストコンピュータと前記チャネルインターフェース部とを接続する手段の間で共通相互結合網により相互に接続されたコンピュータシステムであって、
前記単位コンピュータシステムの前記ホストコンピュータからの前記共通相互結合網を介しての前記磁気ディスク装置へのアクセス状況を監視する手段と、
前記アクセス状況を集計し所定のタイミングでアクセス頻度状況を保守端末に表示させ、あるいは、システム管理者に通知する手段をコンピュータシステム内に有することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項３】
ホストコンピュータとのアクセスを制御する為のプロセッサを有するチャネルインターフェース部と、磁気ディスク装置と、前記磁気ディスク装置とのアクセスを制御する為のプロセッサを有するディスクインターフェース部と、前記ホストコンピュータおよび前記磁気ディスク装置間で書込／読出するデータを格納するキャッシュメモリ部および前記チャネルインターフェース部、前記ディスクインターフェース部及び前記キャッシュメモリ部との間を相互に接続する結合網と、よりなる構成を単位とする単位コンピュータシステムを複数有し、前記複数の単位コンピュータシステムが前記結合網を介して接続する第1の共通相互結合網により相互に接続されるとともに、前記ホストコンピュータと前記チャネルインターフェース部とを接続する手段の間で第２の共通相互結合網により相互に接続されたコンピュータシステムであって、
前記単位コンピュータシステムの前記ホストコンピュータからの前記第１および第２の共通相互結合網を介しての前記磁気ディスク装置へのアクセス状況を監視する手段と、
前記アクセス状況を集計し所定のタイミングでアクセス頻度状況を保守端末に表示させ、あるいは、システム管理者に通知する手段を有することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項４】
前記共通相互結合網を介しての前記磁気ディスク装置が有する論理ボリュームとアクセスに使用される論理パスとのアクセス頻度状況を保守端末に表示させ、あるいは、システム管理者に通知する手段に代えて、上位装置に報告する手段を有する請求項１ないし３のいずれかにひとつに記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記保守端末あるいは前記システム管理者にアクセスに使用される論理パスのマッピング変更を提案する手段を有する請求項１ないし４のいずれかひとつに記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記論理パスのマッピング変更に代えて前記ホストコンピュータからの前記磁気ディスク装置のアクセス先論理ボリュームのコピーおよび／またはムーブを提案する手段を有する請求項５記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記論理パスのマッピング変更および／またはアクセス先論理ボリュームのコピーおよび／またはムーブの指示の内容に従って、前記論理パスのマッピング変更および／またはアクセス先論理ボリュームのコピーおよび／またはムーブを自動的に実行する論理パスとアクセス先論理ボリュームの対応を管理する手段を有する請求項６記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記提案とともに、前記論理パスのマッピング変更および／またはアクセス先論理ボリュームのコピーおよび／またはムーブを実行するための手順自動指示手段を起動させるかどうかを同時に表示および／または通知する請求項７記載のコンピュータシステム。
【請求項９】
前記単位コンピュータシステム間のそれぞれが独立した複数の接続線よりなる前記共通相互結合網により接続される請求項１から３のうちいずれかひとつに記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記単位コンピュータシステムのそれぞれが独立した二つの電源により駆動されるとともに、前記共通相互結合網は前記独立した二つの電源を統合した電源によりにより駆動される請求項１ないし３のうちいずれかひとつに記載のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザインタフェースシステムであって、通信ネットワークに連結された１つまたは複数のリソースからリソース情報を収集するように構成されたレジスタと、該収集されたリソース情報に基づいてリソースオプションを提供するように構成されたオプションモジュールと、前記ネットワークに連結されたクライアントのプロファイルを作成するように構成されたユーザプロファイラと、前記プロファイルと前記リソースオプションとに基づいてユーザインタフェースを作成するように構成され、前記ネットワークに連結された前記クライアントの各々に対し特有のユーザインタフェースを作成するように構成され得る、ユーザインタフェースビルダと、を具備するユーザインタフェースシステム。
【請求項２】
前記特有のユーザインタフェースは、前記クライアントに提供される請求項１に記載のユーザインタフェースシステム。
【請求項３】
前記特有のユーザインタフェースを保持する請求項１に記載のユーザインタフェースシステム。
【請求項４】
前記クライアントのうちの１つのクライアントは、複数のネットワークコンピュータを備えたローカルエリアネットワークであり、前記ユーザインタフェースビルダは、該ネットワークコンピュータのうちの１つまたは複数に対する特有のユーザインタフェースを提供するように構成される請求項１に記載のユーザインタフェースシステム。
【請求項５】
前記ユーザインタフェースは、プリンタドライバに対するユーザインタフェースからなる請求項１に記載のユーザインタフェースシステム。
【請求項６】
前記ユーザインタフェースは、プリンタオプション画面の階層メニューを備え、該プリンタオプション画面のうちの１つまたは複数は、ユーザ基本設定、プリンタ機能およびユーザ印刷オプション選択に基づいて動的に提供される請求項５に記載のユーザインタフェースシステム。
【請求項７】
通信ネットワークを介して複数のクライアントコンピュータに連結するように構成されたユーザインタフェースシステムであって、通信ネットワークに連結された１つまたは複数のリソースからリソース情報を収集するように構成されたレジスタと、該収集されたリソース情報に基づいてリソースオプションを提供するように構成されたオプションモジュールと、それぞれがクライアントに固有の印刷オプションを示す、クライアントコンピュータのプロファイルを作成するように構成されたユーザプロファイラと、前記プロファイルと前記リソースオプションとに基づいてユーザインタフェースを作成するように構成され、クライアントコンピュータの各々に対してカスタマイズされたユーザインタフェースであって、それぞれが、クライアントコンピュータの対応するものに関連した、クライアントに固有の印刷オプションを示す、カスタマイズされたユーザインタフェースを作成するように構成され得る、ユーザインタフェースビルダと、を具備するユーザインタフェースシステム。
【請求項８】
カスタマイズされたユーザインタフェースが、予め作成されている請求項７に記載のユーザインタフェースシステム。
【請求項９】
クライアントコンピュータがユーザインタフェースシステムに登録したときに、カスタマイズされたユーザインタフェースが作成される請求項８に記載のユーザインタフェースシステム。
【請求項１０】
クライアントコンピュータが基本設定を変えたときに、カスタマイズされたユーザインタフェースが再び作成される請求項８に記載のユーザインタフェースシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントサービス（１３）を利用する方法であって、ローカル・クライアント・コンピューティング・デバイス（１２）においてプリント要求を受信するステップと、前記ローカル・クライアント・コンピューティング・デバイス（１２）に対して遠隔的に作用するプリントインタフェース（２６）を表示するステップとを含み、プリントインタフェース（２６）は、前記プリント要求に関連するプリントパラメータ（２４）を要求するように構成されることを特徴とするプリントサービスを利用する方法。
【請求項２】
プリント要求に対応するプリント可能ファイル（２２、２２ａ）を作成するステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
プリントのため、プリント可能ファイル（２２、２２ａ）をローカル・クライアント・コンピューティング・デバイス（１２）から遠隔印刷者（１８）に送信するステップをさらに含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
プリント可能ファイル（２２、２２ａ）を遠隔印刷者（１８）に送信するステップは、プリント可能ファイル（２２、２２ａ）をローカル・クライアント・コンピューティング・デバイス（１２）からリポジトリ（１６）にアップロードすると共に、プリント可能ファイル（２２、２２ａ）をリポジトリ（１６）から遠隔印刷者（１８）にダウンロードするステップを含む、請求項３記載の方法。
【請求項５】
プリント可能ファイル（２２、２２ａ）を遠隔印刷者（１８）においてプリントパラメータ（２４）に従ってプリントすることができるように、プリントパラメータを遠隔印刷者（１８）に送信するステップをさらに含む、請求項３記載の方法。
【請求項６】
アプリケーションプログラム（４４）を介して前記プリント要求を受信した後、ローカル・クライアント・コンピューティング・デバイス（１２）にプリントダイアログメニュー（６６）を表示するステップをさらに含み、プリントダイアログメニュー（６６）は遠隔プリントサービスオプション（６８ａ）を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ユーザがプリントサービスオプション（６８ａ）を選択することに応答して、プリント要求についてのプリント可能ファイル（２２、２２ａ）を作成するステップをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
プリント可能ファイル（２２、２２ａ）は、アプリケーション・プログラム（４４）によって呼び出されるプリントサービス・プリントドライバ（４６）によって作成される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
ローカル・クライアント・コンピューティング・デバイス（１２）はブラウザ（５２）を備え、前記方法は、プリント要求を受信した後、ブラウザ（５２）をプリントインタフェース（２６）が遠隔的に提供されるアドレスに開くステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
ローカル・クライアント・コンピューティング・デバイス（１２）はクライアント初期化プログラム（４８）を備え、ブラウザ（５２）をプリントインタフェース（２６）が提供されるアドレスに開くステップは、クライアント初期化プログラム（４８）をプリントサービス・プリントドライバ（４６）から起動し、クライアント初期化プログラム（４８）からブラウザ（５２）を起動することでなされる、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ラダープログラミングエディタにおける編集操作とデータの記憶方法およびラダープログラミングエディタならびにプログラマブルコントローラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラマブルコントローラ用ラダープログラムを作成するラダープログラミングエディタ上で、ラダープログラム作成時の編集操作および編集データをメモリやハードディスクなどの記憶領域に記憶するラダープログラミングエディタにおける編集操作およびデータの記憶方法において、
編集操作および編集データを一定サイズのブロック（以下、記憶ブロックと呼ぶ）単位で記憶することを特徴とするラダープログラミングエディタにおける編集操作およびデータの記憶方法。
【請求項２】
請求項１に記載のラダープログラミングエディタにおける編集操作およびデータの記憶方法において、あらかじめ設定された数（以下、最大ブロック数と呼ぶ）の記憶ブロックをメモリ（一次記憶装置）上で保持可能であることを特徴とするラダープログラミングエディタにおける編集操作およびデータの記憶方法。
【請求項３】
請求項２に記載のラダープログラミングエディタにおける編集操作およびデータの記憶方法において、新たに編集操作および編集データを記憶することにより、メモリ上で保持されている記憶ブロックの数が最大ブロック数を超える場合、メモリ上に存在する記憶ブロックのうち最初に記憶された記憶ブロックから順に、記憶ブロック単位でハードディスク（二次記憶装置）上に移動させ、新しい編集操作および編集データをメモリ上に記憶可能とすることを特徴とするラダープログラミングエディタにおける編集操作およびデータの記憶方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のラダープログラミングエディタにおける編集操作およびデータの記憶方法において、記憶ブロックのサイズと最大ブロック数をラダープログラミングエディタ利用者が任意に設定可能であることを特徴とするラダープログラミングエディタにおける編集操作およびデータの記憶方法。
【請求項５】
プログラマブルコントローラ用ラダープログラム作成時の編集操作と編集データをメモリやハードディスクなどの記憶領域に記憶するラダープログラミングエディタにおいて、
編集操作と編集データを一定サイズのブロック（以下、記憶ブロックと呼ぶ）単位で記憶することを特徴とするラダープログラミングエディタ。
【請求項６】
請求項５に記載のラダープログラミングエディタにおいて、あらかじめ設定された数（以下、最大ブロック数と呼ぶ）の記憶ブロックをメモリ（一次記憶装置）上で保持可能であることを特徴とするラダープログラミングエディタ。
【請求項７】
請求項６に記載のラダープログラミングエディタにおいて、新たに編集操作と編集データを記憶することにより、メモリ上で保持されている記憶ブロックの数が最大ブロック数を超える場合、メモリ上に存在する記憶ブロックのうち最初に記憶された記憶ブロックから順に、記憶ブロック単位でハードディスク（二次記憶装置）上に移動させ、新しい編集操作と編集データをメモリ上に記憶可能とすることを特徴とするラダープログラミングエディタ。
【請求項８】
請求項５又は６に記載のラダープログラミングエディタにおいて、記憶ブロックのサイズと最大ブロック数をラダープログラミングエディタ利用者が任意に設定可能であることを特徴とするラダープログラミングエディタ。
【請求項９】
請求項５ないし８の何れかに記載のラダープログラミングエディタを備えたことを特徴とするプログラマブルコントローラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、請求項１に記載の発明は、プログラマブルコントローラ用ラダープログラムを作成するラダープログラミングエディタ上で、ラダープログラム作成時の編集操作および編集データをメモリやハードディスクなどの記憶領域に記憶するラダープログラミングエディタにおける編集操作およびデータの記憶方法において、編集操作および編集データを一定サイズのブロック（以下、記憶ブロックと呼ぶ）単位で記憶することを特徴としている。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のラダープログラミングエディタにおける編集操作およびデータの記憶方法において、あらかじめ設定された数（以下、最大ブロック数と呼ぶ）の記憶ブロックをメモリ（一次記憶装置）上で保持可能であることを特徴としている。
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のラダープログラミングエディタにおける編集操作およびデータの記憶方法において、新たに編集操作および編集データを記憶することにより、メモリ上で保持されている記憶ブロックの数が最大ブロック数を超える場合、メモリ上に存在する記憶ブロックのうち最初に記憶された記憶ブロックから順に、記憶ブロック単位でハードディスク（二次記憶装置）上に移動させ、新しい編集操作および編集データをメモリ上に記憶可能とすることを特徴としている。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載のラダープログラミングエディタにおける編集操作およびデータの記憶方法において、記憶ブロックのサイズと最大ブロック数をラダープログラミングエディタ利用者が任意に設定可能であることを特徴としている。
また請求項５に記載の発明は、プログラマブルコントローラ用ラダープログラム作成時の編集操作と編集データをメモリやハードディスクなどの記憶領域に記憶するラダープログラミングエディタにおいて、編集操作と編集データを一定サイズのブロック（以下、記憶ブロックと呼ぶ）単位で記憶することを特徴としている。
また請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のラダープログラミングエディタにおいて、あらかじめ設定された数（以下、最大ブロック数と呼ぶ）の記憶ブロックをメモリ（一次記憶装置）上で保持可能であることを特徴としている。
また請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のラダープログラミングエディタにおいて、新たに編集操作と編集データを記憶することにより、メモリ上で保持されている記憶ブロックの数が最大ブロック数を超える場合、メモリ上に存在する記憶ブロックのうち最初に記憶された記憶ブロックから順に、記憶ブロック単位でハードディスク（二次記憶装置）上に移動させ、新しい編集操作と編集データをメモリ上に記憶可能とすることを特徴としている。
また請求項８に記載の発明は、請求項５又は６に記載のラダープログラミングエディタにおいて、記憶ブロックのサイズと最大ブロック数をラダープログラミングエディタ利用者が任意に設定可能であることを特徴とするラダープログラミングエディタ。
また請求項９に記載の発明は、請求項５ないし８の何れかに記載のラダープログラミングエディタを備えたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のメモリとタスクプロセッサとシステム動作プロセッサとを含むように第１のコントローラを構成するステップであって、該第１のメモリが該第１のメモリに記憶されている全てのデータの第１のイメージを含むものであるステップと、
前記第１のコントローラを介して、冗長コントローラシステムを動作させるステップと、
前記システム動作プロセッサを介して、システム動作コマンドを処理するステップと、
第２のメモリを含む第２のコントローラを前記冗長コントローラシステムへと挿入するステップと、
前記第１のコントローラを介して、前記システム動作コマンドを処理している間に、前記第１のメモリイメージを前記第２のメモリにコピーすることを含むバックグラウンドタスクを、前記タスクプロセッサを用いて処理するステップと
を含んでなる、冗長コントローラシステムにコントローラを活線挿入する方法。
【請求項２】
前記第１のメモリイメージをいくつかのメモリブロックへと分割するステップと、該メモリブロックを前記第２のメモリにコピーするステップとをさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のコントローラと前記第２のコントローラとの間にメモリイメージバスを構成するステップであって、前記第１のメモリイメージが、前記メモリイメージバスを介して前記第２のメモリにコピーされるものであるステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のコントローラは、二重コントローラシステムを実行している間に前記第２のコントローラが挿入されたことを検出するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のコントローラを挿入する前記ステップは、前記第２のメモリに対して自己試験を実行することを含む自己試験のすべてが成功した場合には、前記第２のコントローラが、前記第１のコントローラにメッセージを送信し、前記二重コントローラシステムに追加可能であることを示すステップを含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第１のメモリとタスクプロセッサとシステム動作プロセッサとを含む第１のコントローラであって、該第１のメモリは該第１のメモリに記憶されている全てのデータの第１のイメージを含むものであり、活線挿入操作の間に、前記システム動作プロセッサを介してシステム操作コマンドを処理することを含んで、冗長コントローラシステムが該第１のコントローラを介して操作されるものである第１のコントローラと、
前記冗長コントローラシステムへと挿入されるように構成された第２のメモリを含む第２のコントローラであって、前記第１のメモリイメージを前記第２のメモリにコピーすることを含むシステム動作コマンドを処理している間にバックグラウンドタスクを、前記第１のコントローラを介して前記タスクプロセッサを用いて処理するものである第２のコントローラと
を含んでなる、冗長コントローラの活線挿入のために構成された冗長コントローラシステム。
【請求項７】
前記第１のコントローラと前記第２のコントローラとの間にある通信バスを含み、ここで、前記第１のコントローラは前記第２のコントローラと該通信バスを介して通信しており、冗長コントローラシステムを実行している間に前記第２のコントローラが挿入されたことを検出することを含む請求項６に記載の冗長コントローラシステム。
【請求項８】
前記前記第１のコントローラが前記冗長コントローラシステムを実行し続けている間に、前記第２のコントローラが、第２のメモリの自己試験を実行することを含む自己試験を実行するように構成されている請求項６に記載の冗長コントローラシステム。
【請求項９】
すべての前記自己試験が成功した場合には、前記第２のコントローラが、前記冗長コントローラシステムに前記第１のコントローラを追加することができることを示すメッセージを前記第１のコントローラに送信するように構成されている請求項８に記載の冗長コントローラシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレーム期間のうちの少なくとも一つのフレーム期間を通じて表示する階調を表示すべく、マトリクス状に配置された複数の表示素子から構成される領域に、該複数の表示素子を選択するための走査信号を供給するために用いる複数の走査線及び前記複数の表示素子が表示すべき階調を特定するためのデータ信号を供給するために用いる複数のデータ線を用いて前記複数の表示素子を駆動することにより、前記階調を表示させる表示素子の駆動方法であって、
前記階調を表示させる領域のうち、一部の領域に含まれる表示素子に対応する走査線に対して前記走査信号を供給する第１の供給ステップと、
前記一部の領域に含まれる表示素子に対応する走査線と、階調を表示させない領域のうち、前記一部の領域以外の領域に含まれる表示素子に対応する走査線との両走査線に対して前記走査信号を供給する第２の供給ステップと、
を含むことを特徴とする表示素子の駆動方法。
【請求項２】
前記各フレーム期間に、前記第１の供給ステップ及び前記第２の供給ステップのいずれかが実行されることを特徴とする請求項１記載の表示素子の駆動方法。
【請求項３】
前記第１の供給ステップ及び前記第２の供給ステップの両ステップは、それぞれ、前記各フレーム期間に少なくとも１回実行されることを特徴とする請求項１記載の表示素子の駆動方法。
【請求項４】
前記各フレーム期間は、複数のサブフィールド期間を有し、
前記各サブフィールド期間に、前記第１の供給ステップ及び前記第２の供給ステップの両ステップのいずれかが実行されることを特徴とする請求項３記載の表示素子の駆動方法。
【請求項５】
前記第２の供給ステップは、前記複数のサブフィールド期間のうちの一のサブフィールド期間に実行され、前記第１の供給ステップは、前記複数のサブフィールド期間のうち前記一のサブフィールド期間以外の残りのサブフィールド期間に実行されることを特徴とする請求項４記載の表示素子の駆動方法。
【請求項６】
前記第２の供給ステップは、前記複数のフレーム期間に含まれる前記複数のサブフィールド期間のうちの一のサブフィールド期間に実行され、前記第１の供給ステップは、前記複数のフレーム期間に含まれる前記複数のサブフィールド期間のうちの前記一のサブフィールド期間以外の残りのサブフィールド期間に実行されることを特徴とする請求項４記載の表示素子の駆動方法。
【請求項７】
前記第１の供給ステップ及び前記第２の供給ステップは、それぞれ周期的に実行されることを特徴とする請求項１記載の表示素子の駆動方法。
【請求項８】
前記第２の供給ステップの周期は、前記第１の供給ステップの周期より長いことを特徴とする請求項７記載の表示素子の駆動方法。
【請求項９】
前記第２の供給ステップは、前記一部の領域以外の走査線に前記走査信号を供給するときに、前記表示素子を駆動させない前記データ信号を前記データ線に印可するステップを有することを特徴とする請求項１記載の表示素子の駆動方法。
【請求項１０】
画像データにより規定される、複数のフレーム期間のうちの少なくとも一つのフレーム期間を通じて表示する階調を表示すべく、マトリクス状に配置された複数の表示素子から構成される領域に、該複数の表示素子を選択するための走査信号を供給するために用いる複数の走査線及び前記複数の表示素子が表示すべき階調を特定するためのデータ信号を供給するために用いる複数のデータ線を用いて前記複数の表示素子を駆動することにより、前記階調を表示させる電子機器であって、
前記画像データを特定するための情報を入力するための入力回路と、
前記入力回路から入力された前記情報に従って画像データを生成する生成回路と、
前記生成回路により生成された前記画像データを表示する表示回路とを含み、
前記表示回路は、前記階調を表示させる領域のうち、一部の領域に含まれる表示素子に対応する走査線に対して前記走査信号を供給し、
前記一部の領域に含まれる表示素子に対応する走査線と、階調を表示させない領域のうち、前記一部の領域以外の領域に含まれる表示素子に対応する走査線との両走査線に対して前記走査信号を供給することを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る表示素子の駆動方法は、複数のフレーム期間のうちの少なくとも一つのフレーム期間を通じて表示する階調を表示すべく、マトリクス状に配置された複数の表示素子から構成される領域に、該複数の表示素子を選択するための走査信号を供給するために用いる複数の走査線及び前記複数の表示素子が表示すべき階調を特定するためのデータ信号を供給するために用いる複数のデータ線を用いて前記複数の表示素子を駆動することにより、前記階調を表示させる表示素子の駆動方法であって、
前記階調を表示させる領域のうち、一部の領域に含まれる表示素子に対応する走査線に対して前記走査信号を供給する第１の供給ステップと、前記一部の領域に含まれる表示素子に対応する走査線と、階調を表示させない領域のうち、前記一部の領域以外の領域に含まれる表示素子に対応する走査線との両走査線に対して前記走査信号を供給する第２の供給ステップとを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明に係る電子機器は、画像データにより規定される、複数のフレーム期間のうちの少なくとも一つのフレーム期間を通じて表示する階調を表示すべく、マトリクス状に配置された複数の表示素子から構成される領域に、該複数の表示素子を選択するための走査信号を供給するために用いる複数の走査線及び前記複数の表示素子が表示すべき階調を特定するためのデータ信号を供給するために用いる複数のデータ線を用いて前記複数の表示素子を駆動することにより、前記階調を表示させる電子機器であって、前記画像データを特定するための情報を入力するための入力回路と、前記入力回路から入力された前記情報に従って画像データを生成する生成回路と、前記生成回路により生成された前記画像データを表示する表示回路とを含み、前記表示回路は、前記階調を表示させる領域のうち、一部の領域に含まれる表示素子に対応する走査線に対して前記走査信号を供給し、前記一部の領域に含まれる表示素子に対応する走査線と、階調を表示させない領域のうち、前記一部の領域以外の領域に含まれる表示素子に対応する走査線との両走査線に対して前記走査信号を供給することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波導入手段を介してチャンバ内部にマイクロ波を伝達させ、チャンバ内部でプラズマを発生させるプラズマ処理装置において、
上記チャンバの上記マイクロ波導入手段と対向する部分に設けられ上記マイクロ波をチャンバ内部に導入するための開口部が形成され、上記チャンバ側の面に上記開口部を通過した上記マイクロ波を内面に沿って伝播させる天板と、
この天板の上記チャンバ側に設けられるとともに上記マイクロ波を透過させる板状の誘電体とを備え、
上記誘電体の上記チャンバ側の表面には突条からなる凹凸部が上記マイクロ波の波長の１／１６〜１／４のピッチで周期的に形成されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
上記突条の幅と上記突条同士の間隔とは同一に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
上記マイクロ波導入手段は、導波管であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）マイクロ波導入手段を介してチャンバ内部にマイクロ波を伝達させ、チャンバ内部でプラズマを発生させるプラズマ処理装置において、上記チャンバの上記マイクロ波導入手段と対向する部分に設けられ上記マイクロ波をチャンバ内部に導入するための開口部が形成され、上記チャンバ側の面に上記開口部を通過した上記マイクロ波を内面に沿って伝播させる天板と、この天板の上記チャンバ側に設けられるとともに上記マイクロ波を透過させる板状の誘電体とを備え、上記誘電体の上記チャンバ側の表面には突条からなる凹凸部が上記マイクロ波の波長の１／１６〜１／４のピッチで周期的に形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、遷移特性のリニアリティが良好であれば、より良好な画像品質を得ることができる。図５は、ブロック２の遷移特性曲線が図示された図４に、ブロック１の基準遷移特性線Ｒを加えた図である。基準遷移特性線Ｒは、リニアリティが良好な遷移特性を示しており、図５のＸ軸を入射光レベル（Ｘａ，Ｘｂ，Ｘｃ）とし、Ｙ軸を出力信号レベル（Ｙａ１，Ｙｂ１，Ｙｃ１，）としている。また、同図では、ブロック１の基準遷移特性線Ｒを、Ｘ軸の入力信号レベルとＹ軸の出力信号レベルの最大値の座標である座標点Ｐを、ブロック２の遷移特性曲線βの座標点Ｐと一致させて図示してある。基準ブロック１は、このようにリニアリティが良好なものとしているが、完全な直線である必要はない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ブロック２からＮに光が入射して、その時の入射光量の異なる入射光レベル（Ｘａ，Ｘｂ，Ｘｃ）を補正ポイントとする。入射光量Ｘａの時は、ブロック１の信号レベルをＹａ１、ブロック２の信号レベルをＹａ２とし、ブロックＮの信号レベルをＹａＮとする。ブロック２の入射光量Ｘａにおける第１補正ポイントの座標は、Ａ（２）＝（Ｙａ２，Ｙａ１）と表すことができる。同様にブロック３の入射光量Ｘａにおける第１補正ポイント座標は、Ａ（３）＝（Ｙａ３，Ｙａ１）と表すことができ、ブロックＮの入射光量Ｘａにおける第１補正ポイント座標は、Ａ（Ｎ）＝（ＹａＮ，Ｙａ１）と表すことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、ルックアップテーブル４（４１  〜４ｎ）では、直線近似算出器３で求めた各ブロック２〜Ｎの各直線近似した各直線の一次関数の定数ａ，ｂ値が記憶されている。すなわち、各ブロック２〜Ｎのアドレスに基づいて、ブロック２〜Ｎの各定数ａ及びｂ値が読み出され、基準ブロックの出力信号をＹ軸とし、ブロック２〜Ｎの出力信号の何れか一つをＸ軸とする出力をｘｙ関数とする、一次関数のｙ＝ａｘ＋ｂに入力して、補正因子を含むｙ＝ａ’ｘ＋ｂ’の一次関数によって、演算処理することにより、補正された映像出力信号が出力され、ＣＣＤ撮像領域の各ブロックの全ての出力を遷移特性を補正することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデジタル放送方式に準じたデジタルストリーム信号を記録するように構成された記録媒体において、
前記記録媒体は管理領域とデータ領域を持ち、前記データ領域は前記デジタルストリーム信号のデータが複数のオブジェクトに分かれて記録できるように構成され、
前記管理領域に記録されるべき管理情報が、記録する放送方式に対応した値が設定される特定情報を含むように構成された情報記録媒体。
【請求項２】
前記特定情報が、前記デジタル放送方式の種類を示す第１情報と、前記デジタルストリーム信号のパケットフォーマットを示す第２情報と、デジタル放送の実施国または実施地域を示す第３情報と、放送経路の種類を示す第４情報と、放送方式のバージョンを示す第５情報のうち、最低限前記第１情報を含めて少なくとも１つの情報を含むように構成された請求項１に記載の媒体。
【請求項３】
所定のデジタル放送方式に準じたデジタルストリーム信号を記録するものであって、管理領域とデータ領域を持ち、前記管理領域に記録されるべき管理情報が、記録する放送方式に対応した特定情報を含むことができるように構成された情報記録媒体を用いる方法において、
前記デジタルストリーム信号の記録および／または再生を管理するための管理情報を作成し、
前記管理情報に含まれる前記特定情報内に、記録する放送方式に対応した値を設定するように構成された、前記情報記録媒体の初期化方法。
【請求項４】
所定のデジタル放送方式に準じたデジタルストリーム信号を記録するものであって、管理領域とデータ領域を持ち、前記管理領域に記録されるべき管理情報が、記録する放送方式に対応した特定情報を含むことができるように構成された情報記録媒体を用いる方法において、
これから記録しようとする前記デジタルストリーム信号の放送方式を調べ、
前記データ領域に記録済みのデジタルストリーム信号がある場合に、この記録済みデジタルストリーム信号の放送方式を前記特定情報から調べて、前記これから記録しようとするデジタルストリーム信号の放送方式と、前記記録済みデジタルストリーム信号の放送方式とが異なる場合は、前記これから記録しようとするデジタルストリーム信号の記録を止めるように構成した録画前処理方法。
【請求項５】
所定のデジタル放送方式に準じたデジタルストリーム信号を記録するものであって、管理領域とデータ領域を持ち、前記管理領域に記録されるべき管理情報が、記録する放送方式に対応した特定情報を含むことができるように構成された情報記録媒体を用いる方法において、
前記記録する放送方式を調べ、
前記管理情報に含まれる前記特定情報内に、調べた放送方式に対応した値を設定するように構成された、前記情報記録媒体の管理情報設定方法。
【請求項６】
所定のデジタル放送方式に準じたデジタルストリーム信号が記録されたものであって、管理領域とデータ領域を持ち、前記管理領域に記録された管理情報が、記録済みデジタルストリーム信号の放送方式に対応した特定情報を含むように構成された情報記録媒体を用いる方法において、
記録済みデジタルストリーム信号の前記放送方式を前記特定情報から読み出し、
読み出された前記特定情報が示す前記放送方式が、再生できる方式である場合に限り、前記記録済みデジタルストリーム信号の再生処理を行うように構成した再生処理方法。
【請求項７】
所定のデジタル放送方式に準じたデジタルストリーム信号が記録されたものであって、管理領域とデータ領域を持ち、前記管理領域に記録された管理情報が、記録済みデジタルストリーム信号の放送方式に対応した特定情報を含むように構成された情報記録媒体を用いる方法において、
記録済みデジタルストリーム信号の前記放送方式を前記特定情報から読み出し、
読み出された前記特定情報が示す前記放送方式が、再生できる方式である場合に限り、前記記録済みデジタルストリーム信号に対応したデータの転送処理を行うように構成したデータ転送方法。
【請求項８】
前記特定情報が、前記デジタル放送方式の種類を示す第１情報と、前記デジタルストリーム信号のパケットフォーマットを示す第２情報と、デジタル放送の実施国または実施地域を示す第３情報と、放送経路の種類を示す第４情報と、放送方式のバージョンを示す第５情報のうち、最低限前記第１情報を含めて少なくとも１つの情報を含むように構成された請求項３ないし請求項７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１または請求項２に記載の媒体に、ＭＰＥＧトランスポートストリームに準じたデジタルストリーム信号を記録するための装置において、
前記デジタルストリーム信号を前記媒体のデータ領域に記録するように構成されたエンコーダ部と、
前記管理情報を前記媒体の管理領域に記録するように構成された管理部とを具備した情報記録装置。
【請求項１０】
請求項１または請求項２に記載の媒体から、ＭＰＥＧトランスポートストリームに準じた記録済みのデジタルストリーム信号を再生するための装置において、
前記管理情報を前記媒体の管理領域から再生するように構成された管理部と、
再生した前記管理情報に基づいて、前記デジタルストリーム信号を前記媒体のデータ領域から再生するように構成されたデコーダ部とを具備した情報再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器に搭載されるアンテナ装置であって、
非接触通信を行うための非接触通信用アンテナが形成されたアンテナ基板と、前記非接触通信の周波数帯域における比透磁率のインダクタンス成分が１より大きくかつ磁気損失成分が１０より小さい金属系磁性体板とを備え、
前記アンテナ基板と前記金属系磁性体板とを、非導電性でありかつ比透磁率が１に近い材料からなる中間部材を介在させた形態で積層した構造を有するアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１記載のアンテナ装置であって、
前記中間部材は、所定の厚みを有し、表面および裏面に前記アンテナ基板及び前記金属系磁性体板の各々を載置するためのガイド溝を備える係合部材により構成されるものであるアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１記載のアンテナ装置であって、
前記中間部材は、非導電性でありかつ比透磁率が１に近い材料からなる両面テープまたは接着剤により構成されるものであるアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のアンテナ装置であって、
前記アンテナ基板と前記金属系磁性体板との間の距離を０．１ｍｍ以上としたアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のアンテナ装置であって、
前記アンテナ基板と前記金属系磁性体板とを互いに平行に配置したアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のアンテナ装置であって、
前記金属系磁性体板を、前記アンテナ基板の大きさと同等以上の大きさとしたアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のアンテナ装置であって、
前記アンテナ基板上に、非導電性でありかつ比透磁率が１に近い材料からなる中間部材層を設け、この中間部材層を介して、搭載する携帯機器の筐体の内表面に固定可能としたアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明のアンテナ装置は、携帯機器に搭載されるアンテナ装置であって、非接触通信を行うための非接触通信用アンテナが形成されたアンテナ基板と、前記非接触通信の周波数帯域における比透磁率のインダクタンス成分が１より大きくかつ磁気損失成分が１０より小さい金属系磁性体板とを備え、前記アンテナ基板と前記金属系磁性体板とを、非導電性でありかつ比透磁率が１に近い材料からなる中間部材を介在させた形態で積層した構造を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
金属系磁性体板１２としては、非接触通信用周波数帯域で比透磁率のインダクタンス成分μａが１より高く（大きく）、かつ磁気損失成分μｂが１０より低い（小さい）金属系磁性体を用いる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
金属系磁性体板１２の非接触通信用周波数帯域での比透磁率におけるインダクタンス成分μａを１より高く（大きく）することで、フェライト系磁性体のような磁界の反射が起きづらくなる。また、金属系磁性体の非接触通信用周波数帯域での比透磁率における磁気損失成分μｂを１０より低く（小さく）することで、導電強磁性体のような非接触通信用アンテナと金属系磁性体の間隔を狭くしたときに発生するアンテナのＱの低下による非接触通信距離の短縮を防ぐことができ、非接触通信用アンテナ装置を薄型化できるという利点をもつ。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
つまり、複素比透磁率μは、μ＝μａ−ｊμｂ（μａはインダクタンス成分、μｂは磁気損失成分）と表されるところ、金属系磁性体の接触通信用周波数帯域での比透磁率におけるインダクタンス成分μａを、「１」より高く（大きく）することで、フェライト系磁性体のような磁界の反射が起きづらくなり、十分な電磁波遮蔽効果を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一方、金属系磁性体の非接触通信用周波数帯域での比透磁率における磁気損失成分μｂを、「１０」より低く（小さく）することで、導電強磁性体のような、非接触通信用アンテナと金属系磁性体の間隔を狭くした場合のアンテナＱ劣化による非接触通信距離特性の低下を抑制することが可能となる。よって、電磁波の遮蔽能力を高く維持しつつ、その一方で、アンテナと電磁波遮蔽板との結合を軽減でき、アンテナ装置の薄型化を達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
レベル変換回路３１の出力は補償器４１を構成する抵抗ＲC1の一端から取込まれる。抵抗ＲC1の他端は容量ＣC1と抵抗ＲC2との並列回路の一端に接続されると共に、容量ＣC2を介して基準電位点に接続される。容量ＣC1と抵抗ＲC2との並列回路の他端は、抵抗ＲC3を介して基準電位点に接続される。抵抗ＲC3の他端はピーキング回路４２を構成するオペアンプ４３の正極性入力端に接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
ケーブルの特性インピーダンスを考慮すると、ドライバ回路としては、比較的大きな電流をケーブルに流す必要がある。これに対し、ピーキング回路３２（図２又は図５参照）の出力許容電流レベルは比較的小さいことから、プリプロセス回路３２と終端回路３４との間に電流バッファとしての出力バッファを設ける。