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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び当該表示装置を具備する電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素部と、ゲート信号線駆動回路と、ソース信号線駆動回路とを含み、
前記ゲート信号線駆動回路、及び前記ソース信号線駆動回路は、
入力端が第１の配線に電気的に接続された第１および第２のトランジスタと、
入力端が第２の配線に電気的に接続された第３および第４のトランジスタと、
出力端が前記第１および第２のトランジスタのゲートと電気的に接続された第５のトランジスタと、
前記第１のトランジスタのゲートと前記第１のトランジスタの出力端との間に設けられた第１の容量手段と、
前記第３のトランジスタのゲートと前記第３のトランジスタの出力端との間に設けられた第２の容量手段と、
前記第３および第４のトランジスタのゲートに第１の信号を入力する第１の信号入力部と、
前記第５のトランジスタの入力端に第２の信号を入力する第２の信号入力部と、
信号出力部と、をそれぞれ有し、
前記第１乃至第５のトランジスタはいずれも同一導電型であり、
前記第１のトランジスタの出力端と、前記第３のトランジスタの出力端とは電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの出力端と、前記第４のトランジスタの出力端と、前記信号出力部とは電気的に接続され、
前記第５のトランジスタのゲートは、前記第１の配線もしくは、前記第３の配線と電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の容量手段は、活性層材料、ゲートを構成する材料、あるいは配線材料のうちいずれか２材料と、前記２材料間の絶縁層とを用いてなることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第２の容量手段は、活性層材料、ゲートを構成する材料、あるいは配線材料のうちいずれか２材料と、前記２材料間の絶縁層とを用いてなることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一において、
前記第１乃至第５のトランジスタの導電型がＮチャネル型であるとき、第２の配線の電位＜第３の配線の電位＜第１の配線の電位であり、
当該導電型がＰチャネル型であるとき、第２の配線の電位＞第３の配線の電位＞第１の配線の電位であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
画素部と、ゲート信号線駆動回路と、ソース信号線駆動回路とを含み、
前記ゲート信号線駆動回路、及び前記ソース信号線駆動回路は、
入力端が第１の配線に電気的に接続された第１および第２のトランジスタと、
入力端が第２の配線に電気的に接続された第３および第４のトランジスタと、
入力端が第１の配線に電気的に接続され、出力端が前記第１および第２のトランジスタのゲートと電気的に接続された第５のトランジスタと、
入力端が第２の配線に電気的に接続され、出力端が前記第１および第２のトランジスタのゲートと電気的に接続された第６のトランジスタと、
前記第１のトランジスタのゲートと前記第１のトランジスタの出力端との間に設けられた第１の容量手段と、
前記第３のトランジスタのゲートと前記第３のトランジスタの出力端との間に設けられた第２の容量手段と、
前記第３、第４および第６のトランジスタのゲートに第１の信号を入力する第１の信号入力部と、
前記第５のトランジスタのゲートに第２の信号を入力する第２の信号入力部と、
信号出力部と、をそれぞれ有し、
前記第１乃至第６のトランジスタはいずれも同一導電型であり、
前記第１のトランジスタの出力端と、前記第３のトランジスタの出力端とは電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの出力端と、前記第４のトランジスタの出力端とは電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
画素部と、ゲート信号線駆動回路と、ソース信号線駆動回路とを含み、
前記ゲート信号線駆動回路、及び前記ソース信号線駆動回路は、
入力端が第１の配線に電気的に接続された第１および第２のトランジスタと、
入力端が第２の配線に電気的に接続された第３および第４のトランジスタと、
入力端が第１の配線、及びゲートに電気的に接続され、出力端が前記第１および第２のトランジスタのゲートと電気的に接続された第５のトランジスタと、
入力端が第２の配線に電気的に接続され、出力端が前記第１および第２のトランジスタのゲートと電気的に接続された第６のトランジスタと、
前記第１のトランジスタのゲートと前記第１のトランジスタの出力端との間に電気的に接続された第１の容量手段と、
前記第３のトランジスタのゲートと前記第３のトランジスタの出力端との間に電気的に接続された第２の容量手段と、
前記第３、第４および第６のトランジスタのゲートに第１の信号を入力する信号入力部と、
信号出力部と、をそれぞれ有し、
前記第１乃至第６のトランジスタはいずれも同一導電型であり、
前記第１のトランジスタの出力端と、前記第３のトランジスタの出力端とは電気的に接続され、
前記第２のトランジスタの出力端と、前記第４のトランジスタの出力端とは電気的に接続されることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記第１の容量手段は、活性層材料、ゲートを構成する材料、あるいは配線材料のうちいずれか２材料と、前記２材料間の絶縁層とを用いてなることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項５または７において、
前記第２の容量手段は、活性層材料、ゲートを構成する材料、あるいは配線材料のうちいずれか２材料と、前記２材料間の絶縁層とを用いてなることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか一において、
前記第１乃至第６の導電型がＮチャネル型であるとき、第２の配線の電位＜第１の配線の電位であり、
当該導電型がＰチャネル型であるとき、第２の配線の電位＞第１の配線の電位であることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９に記載の表示装置において、前記画素部は、液晶を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９に記載の表示装置において、前記画素部は、ＥＬ素子を有することを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一に記載の表示装置を具備することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報交流や人間関係の形成をサポートする情報通信装置であって、
無線データを送受信する無線通信部と、
メタデータを格納するメタデータ格納部と、
前記メタデータ格納部へのメタデータの保管を管理する中央制御部とを備え、
前記中央制御部は、前記メタデータ格納部をセキュリティ・レベル及びカテゴリ毎に仕分けし、前記無線通信部を介して受信したメタデータをセキュリティ・レベル及び／又はカテゴリが適合する領域に格納するとともに、外部からのアクセス要求に対して、セキュリティ・レベル及び／又はカテゴリが適合する格納領域からメタデータを取り出して供給する、
ことを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
前記メタデータは、ユーザがその場所を訪れたこと、その場所が何であるかというログに相当するメタデータ形式の情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項３】
前記メタデータ格納部に装置ユーザがメタデータを直接書き込むためのユーザ入力部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項４】
前記中央制御部は、比較的安全な通信路を介して伝送されたデータにはより高いセキュリティ・レベルを設定するとともに、それ以外の伝送データに対してより低いセキュリティ・レベルを設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項５】
前記メタデータ格納部に蓄積されているユーザの過去情報に基づいてユーザに対応した仮想的な人格を育成する仮想人格育成手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項６】
前記メタデータ格納部から取り出したメタデータを要求元が要求するフォーマットに変換するフォーマット設定部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報通信装置。
【請求項７】
情報交流や人間関係の形成をサポートする情報通信方法であって、
無線通信により取得したメタデータをメタデータ・メモリ上のセキュリティ・レベル及び／又はカテゴリが適合する領域に格納するメタデータ保存ステップと、
外部からのアクセス要求に対して、メタデータ・メモリ上のセキュリティ・レベル及び／又はカテゴリが適合する格納領域からメタデータを取り出して供給するメタデータ読み出しステップと、
を具備することを特徴とする情報通信方法。
【請求項８】
前記メタデータは、ユーザがその場所を訪れたこと、その場所が何であるかというログに相当するメタデータ形式の情報である、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報通信方法。
【請求項９】
前記メタデータ保存ステップでは、ユーザが直接書き込んだデータを保存する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報通信方法。
【請求項１０】
比較的安全な通信路を介して伝送されたデータにはより高いセキュリティ・レベルを設定するとともに、それ以外の伝送データに対してより低いセキュリティ・レベルを設定するセキュリティ・レベル設定ステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報通信方法。
【請求項１１】
前記メタデータ・メモリに蓄積されているユーザの過去情報に基づいてユーザに対応した仮想的な人格を育成する仮想人格育成ステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報通信方法。
【請求項１２】
前記メタデータ・メモリから取り出したメタデータを要求元が要求するフォーマットに変換するフォーマット設定ステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報通信方法。
【請求項１３】
情報交流や人間関係の形成を仮想世界上でサポートする情報交流・人間関係形成支援システムであって、
実世界上の随所でセキュリティ・レベル及びカテゴリ毎のメタデータをユーザ端末に提供するメタデータ送信手段と、
ユーザ端末から適合するセキュリティ・レベル及びカテゴリのメタデータを取り出すメタデータ取得手段と、
２以上のユーザ端末から取得されたメタデータ間の一致検索を行なう一致検索手段と、
該一致検索結果を提示する一致検索結果提示手段と、
を具備することを特徴とする情報交流・人間関係形成支援システム。
【請求項１４】
前記メタデータは、ユーザがその場所を訪れたこと、その場所が何であるかというログに相当するメタデータ形式の情報である、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報交流・人間関係形成システム。
【請求項１５】
前記メタデータ取得手段は、対象となるユーザのうち最も高いセキュリティ・レベルに合わせてメタデータを取得する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の情報交流・人間関係形成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主ダウンストリームチャネルを採用するために割り当てられたケーブルモデムで使用される方法において、
（Ａ）  前記主ダウンストリームチャネルの代替のダウンストリームチャネルの識別子を記憶するステップと、
（Ｂ）  前記主ダウンストリームチャネルが無効となったことを検出するステップと、
（Ｃ）  前記主ダウンストリームチャネルの代わりに、前記代替のダウンストリームチャネルを採用するよう切り換えるステップと、からなり、これにより前記ケーブルモデムの再初期化が不要となることを特徴とする方法。
【請求項２】
（Ｄ）  前記代替のダウンストリームチャネルを介して、アップストリームチャネル記述子を受領するステップと、
（Ｅ）  前記アップストリームチャネル記述子により示された周波数と変調系をアップストリーム通信用に使用するよう切り換えるステップとをさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
（Ｆ）  前記（Ｂ）ステップの前に、アップストリームチャネル識別子を記憶するステップと、
（Ｇ）  前記代替のダウンストリームチャネルを介して、アップストリームチャネル記述子を受領するステップと、  （Ｈ）  前記アップストリームチャネル記述子と前記アップストリームチャネル識別子の関数として示された周波数と変調系をアップストリーム通信用に使用するよう切り換えるステップとをさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ケーブルモデムは、前記主ダウンストリームチャネルを介して通信する際に、特定のインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレス、送信パワーレベル、及びコンフィグレーションファイルを有し、前記代替のダウンストリームチャネルを介して最初に通信する際に、前記特定のＩＰアドレス、前記送信パワーレベル、及び前記コンフィグレーションファイルを使用する、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記（Ｂ）（Ｃ）ステップを実行する前に、
（Ｉ）  前記代替のダウンストリームチャネルを供給するケーブルモデム終端システム（ＣＭＴＳ）でレンジング及び登録を実行するステップをさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
（Ｊ）  前記主ダウンストリームチャネルの初期化の間に確立された少なくとも１つのパラメータを第１ケーブルモデム終端システム（ＣＭＴＳ）に記憶するステップと、
（Ｋ）  前記ケーブルモデムにより、前記代替のダウンストリームチャネルで第２のＣＭＴＳに前記パラメータを送信するステップとをさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記主ダウンストリームチャネルが無効となったことを前記（Ｂ）ステップにおいて検出する前に、前記少なくとも１つのパラメータが前記ケーブルモデムによって前記第２のＣＭＴＳに送信されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記主ダウンストリームチャネルが無効となったことを前記（Ｂ）ステップにおいて検出した後、前記少なくとも１つのパラメータが前記ケーブルモデムによって前記第２のＣＭＴＳに送信されることを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】
主ダウンストリームチャネルを採用するよう割り当てられたケーブルモデムにおいて、  （Ａ）  代替のダウンストリームチャネルの識別子を記憶するメモリと、  （Ｂ）  同調可能な受信器と、  （Ｃ）  前記主ダウンストリームチャネルが無効になったことを検出し、前記主ダウンストリームチャネルの代わりに前記代替のダウンストリームチャネルに同調するよう前記同調可能な受信器に指示するプロセッサとを有し、これにより前記ケーブルモデムの再初期化が不要となることを特徴とするケーブルモデム。
【請求項１０】
（Ｄ）  同調可能な送信器をさらに有し、
前記メモリはさらにアップストリーム記述子を記憶し、前記プロセッサは、前記主ダウンストリームチャネルが無効となったことが検出された後、前記アップストリーム記述子によって示される周波数及び変調系をアップストリーム通信用に使用するよう、前記送信器に指示することを特徴とする請求項９記載のケーブルモデム。
【請求項１１】
主ダウンストリームチャネルを採用するよう割り当てられたケーブルモデムにおいて、
（Ａ）  代替のダウンストリームチャネルの識別子を記憶する手段と、
（Ｂ）  前記主ダウンストリームチャネルが無効となったことを検出する手段と、
（Ｃ）  前記主ダウンストリームチャネルの代わりに前記代替のダウンストリームチャネルを採用するよう切り換えるための手段とからなり、
これにより前記ケーブルモデムの再初期化が不要となることを特徴とするケーブルモデム。
【請求項１２】
ケーブルモデムであって、
（Ａ）  主ダウンストリームチャネルとして前記ケーブルモデムが使用する第１チャネルの識別子を記憶する第１メモリ位置と、
（Ｂ）  代替のダウンストリームチャネルとして前記ケーブルモデムが使用する第２チャネルの識別子を記憶する第２メモリ位置とを有することを特徴とするケーブルモデム。
【請求項１３】
（Ｃ）  前記代替のダウンストリームチャネルを供給するケーブルモデム終端システム（ＣＭＴＳ）に関連する第３メモリ位置であって、前記ケーブルモデムの初期化プロセスの間に決定された少なくとも１つのパラメータを記憶する第３メモリ位置をさらに有し、
前記初期化プロセスは、前記主ダウンストリームチャネルが無効となる前に行われることを特徴とする請求項１２記載のケーブルモデム。
【請求項１４】
（Ｄ）  前記代替のダウンストリームチャネルを供給するケーブルモデム終端システム（ＣＭＴＳ）に関連する第３メモリ位置であって、前記ケーブルモデムの初期化プロセスの間に決定された少なくとも１つのパラメータを記憶する第３メモリ位置をさらに有する請求項１２記載のケーブルモデム。
【請求項１５】
第１のケーブルモデム終端システム（ＣＭＴＳ）において使用される方法であって、
（Ａ）  ケーブルモデムと前記ケーブルモデムに最初にサービスしている第２のＣＭＴＳとの間のケーブルモデムサービスを行うために、入力として少なくとも１つのパラメータを受領するステップであって、前記少なくとも１つのパラメータは、前記ケーブルモデムと前記第２のＣＭＴＳとの間の前記ケーブルモデムサービスの初期化の間に確立される、ステップと、
（Ｂ）  前記第１のＣＭＴＳと前記ケーブルモデムとの間で前記少なくとも１つのパラメータを用いてケーブルモデムサービスを確立する手段とを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク性能測定方法であって、
バーストレシオを決定するようにパケットサーバをテストする段階と、
前記バーストレシオを前記パケットサーバの性能指数として関連付ける段階とからなることを特徴とするネットワーク性能測定方法。
【請求項２】
前記テスト段階が、
受信したパケットストリーム中である時間期間に亘って失われたパケット数を決定し、そして、
ランダムロスモデルに従って前記受信したパケットストリーム中で失われることになるパケット数の期待値を決定する、
ことによって前記バーストレシオを決定することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク性能測定方法。
【請求項３】
前記テスト段階が、
受信したパケットストリーム中である時間期間に亘って観測されたバーストの平均長を決定し、
ランダムロスパケットベースネットワークにおいて期待されるバーストの平均長を決定し、そして、
前記観測されたバーストの前記平均長と前記ランダムロスパケットネットワークに関するバーストの前記平均長から前記バーストレシオを決定する、
ことによって前記バーストレシオを決定することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク性能測定方法。
【請求項４】
前記テスト段階は、前記バーストレシオ１／（１＋α−β）を決定する（αはパケットｎ−１が見いだされた場合にパケットｎが失われる確率を表し、βはパケットｎ−１が失われた場合にパケットｎが失われる確率を表す）ことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク性能測定方法。
【請求項５】
パケットサーバであって、
パケットストリームを受信するレシーバと、
（ａ）前記受信したパケットストリームからバーストレシオを決定し、そして（ｂ）前記決定されたバーストレシオの関数として前記受信したパケットストリームに係る処理を変更する、プロセッサとからなることを特徴とするパケットサーバ。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記受信されたパケットストリームのプライオリティレベルを変更することによって前記処理を変更することを特徴とする請求項５に記載のパケットサーバ。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記受信されたパケットストリーム中である時間期間に亘って失われたパケットの個数を決定し、そしてランダムロスモデルに従って前記受信されたパケットストリームにおいて失われることになるパケット数の期待値を決定することによって、前記バーストレシオを決定することを特徴とする請求項５に記載のパケットサーバ。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記受信されたパケットストリーム中である時間期間に亘って観測されたバーストの平均長を決定し、ランダムロスパケットベースネットワークにおいて期待されるバーストの平均長を決定し、そして前記観測されたバーストの前記平均長と前記ランダムロスパケットネットワークに関するバーストの前記平均長とから前記バーストレシオを決定することによって、前記バーストレシオを決定することを特徴とする請求項５に記載のパケットサーバ。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記バーストレシオを１／（１＋α−β）から決定する（αはパケットｎ−１が見いだされた場合にパケットｎが失われる確率を表し、βはパケットｎ−１が失われた場合にパケットｎが失われる確率を表す）ことを特徴とする請求項５に記載のパケットサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムの基地局で使用される装置において、
ページングメッセージを生成する生成器手段と、
リモート無線端末へスーパータイムスロットを送信する送信器手段と、
ページングメッセージを複数の無線端末に送信するために周期的に繰り返すスーパータイムスロットを含むスーパータイムスロットフォーマットを生成するフォーマッタ手段とを含み、該複数のスーパータイムスロットの各々は複数のタイムスロットを含み、各タイムスロットは無線端末ページングメッセージを送信するためのものであり、前記装置は、
前記スーパータイムスロットに関連した無線端末へページングメッセージを送信するためにスーパータイムスロット内の第１の利用可能なタイムスロットを選択するセレクタ手段と、
スーパータイムスロットの同じタイムスロットに対して競合する複数のページングメッセージ間の競合を解決する手段とを含み、
電力消費は軽減され、そしてページングメッセージの送信遅延は軽減される
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１の装置において、１または複数の前記無線端末は特定のスーパータイムスロットに関連している装置。
【請求項３】
請求項２の装置において、前記複数のスーパータイムスロットは重複していない装置。
【請求項４】
請求項２の装置において、次のスーパータイムスロットの生起を検出するスーパータイムスロットタイマー手段をさらに含み、前記発生器手段は、現在の予定される無線端末のためのページングメッセージをさらに生成しており、前記送信器手段は、前記現在の予定される無線端末へ前記選択したタイムスロット内の前記生成したページングメッセージをさらに送信している装置。
【請求項５】
請求項２の装置において、前記スーパータイムスロットの隣接しているものは１または複数のタイムスロットを共通して持っている装置。
【請求項６】
請求項５の装置において、前記送信器手段は、呼び出される予定の現在の無線端末に関連したスーパータイムスロットのタイムスロット内で無線端末への呼び出しをさらに送信しており、前記検出器手段は、スーパータイムスロットが呼び出される予定の現在の無線端末のスーパータイムスロットよりも時間的に早い無線端末のために予定されるページングメッセージがあるかどうかをさらに決定しており、前記送信器手段は、最も早いスーパータイムスロットを有すると決定される無線端末に関連したスーパータイムスロットのタイムスロットでページングメッセージをさらに送信している装置。
【請求項７】
ページングメッセージを受信するために無線通信システム（２００）の無線端末で使用される装置において、
スタンバイモードの動作において、前記無線端末を制御可能に維持する制御器手段と、
複数の無線端末へページングメッセージを送信するために周期的に繰り返す複数のスーパータイムスロットを含むスーパータイムスロットフォーマットを受信する受信器手段とを含み、該複数のスーパータイムスロットの各々は複数のタイムスロットを含み、各タイムスロットは無線端末ページングメッセージを送信するためのものであり、
前記制御器は、前記無線端末ために予定されるページングメッセージのために、前記無線端末に関連した、受信スーパータイムスロットの間隔だけを監視するモニターモードに前記無線端末を入れて、その他の場合にはスタンバイモードへ戻しており、
電力消費が軽減されることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７の装置において、前記制御器手段は、前記無線端末に関連した前記スーパータイムスロットが前記無線端末のために予定されるページングメッセージを含むかどうかを決定するようにしている装置。
【請求項９】
請求項８の装置において、前記無線端末は、出力信号を送信するようになっている送信器手段をさらに含み、前記制御器手段は、前記無線端末に関連した前記スーパータイムスロットが前記無線端末のために予定されるページングメッセージを含むときに、前記無線端末が前記送信器手段を介してページング応答メッセージを送信するように制御しており、前記制御器手段は、前記無線端末に関連した前記スーパータイムスロットが前記無線端末のために予定されるページングメッセージを含まないときには、前記無線端末を前記スタンバイモードにさらに入らせるようになっている装置。
【請求項１０】
請求項７の装置において、前記スーパータイムスロットフォーマットは、スーパータイムスロットがその隣接スーパータイムスロットに共通する少なくとも１つのタイムスロットを持つように生成され、前記スーパータイムスロットが前記共通する少なくとも１つのタイムスロットを共有して輻輳を生じさせない能力を持つ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  第一レイヤの少なくとも１つのセル内で移動体が動作する期間の関数としてタイマー値を決定するステップと、
（Ｂ）  前記移動体が第二レイヤの少なくとも１つのセルにハンドオフされるべきかを決定する際に、前記タイマー値を用いるステップ、
を含むことを特徴とする、階層型セルラシステムにおいて通信する方法。
【請求項２】
前記（Ａ）ステップは、
（Ａ１）  前記移動体が前記第一レイヤの第一セル内で動作する際に、タイマーをスタートさせるステップと、
（Ａ２）  前記移動体を前記第一レイヤの第二セルにハンドオフするトリガーを検出した後、前記タイマーを停止させるステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記（Ａ）ステップは、
（Ａ３）  前記移動体が前記第一レイヤの第二セルにハンドオフされる前に、前記第一レイヤの第一セル内に前記移動体がいる時間量を決定するステップ、
を含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記（Ａ）ステップは、
（Ａ４）  前記移動体が前記第一セル内にいる前記時間量を、前記タイマー値として用いるステップ、
を含むことを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記（Ａ）ステップは、
（Ａ５）  前記タイマー値を、前記移動体が前記第一セル内にいる前記時間量の関数として決定するステップ
を含むことを特徴とする、請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記（Ａ）ステップは、
（Ａ６）  前記タイマー値を、前記移動体が前記第一レイヤの複数のセル内にいる時間量の関数として決定するステップ
を含むことを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記（Ｂ）ステップは、
（Ｂ１）  前記タイマー値を第一しきい値と比較するステップと、
（Ｂ２）  前記比較結果に基づいて、前記移動体を第二レイヤにハンドオフするステップと
を含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記（Ｂ）ステップは、
（Ｂ３）  前記タイマー値を第一しきい値と比較するステップと、
（Ｂ４）  前記タイマー値が前記第一しきい値を超えた時には、より小さいセルのレイヤにハンドオフするステップと
を含むことを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記（Ｂ）ステップは、
（Ｂ５）  前記タイマー値を第二しきい値と比較するステップと、
（Ｂ６）  前記タイマー値が前記第二しきい値未満の時には、より大きいセルのレイヤにハンドオフするステップと
を含むことを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
階層型セルラシステムにおいて通信するインターレイヤハンドオフシステムにおいて、
前記システムは処理回路を有し、
前記処理回路は、
前記階層型セルラシステムの第一レイヤの少なくとも１つのセル内で移動体が動作する期間の関数であるタイマー値を決定し、
前記移動体が第二レイヤの少なくとも１つのセルにハンドオフされるべきかを決定する際に、前記タイマー値を用いる
ように構成されていることを特徴とする、階層型セルラシステムにおいて通信するインターレイヤハンドオフシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおける不正利用を検出するための方法であって、
ａ）ネットワーク認証不成功又はユーザ認証不成功によるユーザ認証処理の認証失敗（Ｓ−３２０）から導出したか、またはそれに関連した２次的不正行為指標を得る過程と、
ｂ）該認証処理において、サービス網（Ｎ−２０００）からホーム網（Ｎ−１０００）に送り返される認証失敗報告メッセージ（Ｓ−２８０）に、特定種の新パラメータとして、該２次的不正利用指標を追加する過程と、
ｃ）更なる処理に備えて該メッセージをホーム位置レジスタ（ＨＬＲ）に保存する過程を有する不正利用検出方法。
【請求項２】
ユーザの認証の失敗回数が所定の値を超えるとオペレーション／メンテナンスゲートウェイ（ＯＭＧ）を介して不正利用検出システム（ＦＤＳ）のエンティティにアラームメッセージ（Ｓ−７１０，Ｓ−７１０）を転送する過程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ホーム位置レジスタ（Ｎ−１１０２）から前記メッセージを受け、不正利用の検出のために、１次的不正利用の指標と共に不正利用検出システム（ＦＤＳ）において認証失敗報告メッセージ（Ｓ−２８０）を処理する過程を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記２次的不正利用の指標が、認証処理が失敗した通信のアクセス種類を含むことを特徴とする前記各請求項の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記アクセス種類が、発呼、非常時発呼、位置更新、付加サービス及び短メッセージ転送を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記２次的不正利用指標が、認証の失敗が、通常の認証処理において発生したものか、認証の再試行において発生したものかを示す再試行指標を含むことを特徴とする前記各請求項の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記２次的不正利用指標が、ビジタ位置レジスタ（Ｎ−２１２２）又はサービスＧＰＲＳサポートノード（Ｎ−２１１２）のアドレスを含むことを特徴とする前記各請求項の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記２次的不正利用指標が、特定の種類の新パラメータではなく、前記認証失敗報告メッセージ（Ｓ−２８０）の拡張コンテナフィールドに含まれることを特徴とする前記各請求項の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
ａ）ネットワーク認証不成功又はユーザ認証不成功によるユーザ認証処理の認証失敗（Ｓ−３２０）から導出したか、またはそれに関連した２次的不正行為指標を得る過程と、
ｂ）該認証処理において、移動サービス交換センタ／ビジタ位置レジスタ（Ｎ−２１２２）からホーム網（Ｎ−１０００）に送り返される認証失敗報告メッセージ（Ｓ−２８０）に、特定種の新パラメータとして、該２次的不正利用指標を追加する過程と、
を実行するように適合させた、移動通信方式における不正利用検出のための移動サービス交換センタ／ビジタ位置レジスタ（Ｎ−２１２２）。
【請求項１０】
ａ）ネットワーク認証不成功又はユーザ認証不成功によるユーザ認証処理の認証失敗（Ｓ−３２０）から導出したか、またはそれに関連した２次的不正行為指標を得る過程と、
ｂ）該認証処理において、サービングＧＰＲＳサポートノード（Ｎ−２１１２）からホーム網（Ｎ−１０００）に送り返される認証失敗報告メッセージ（Ｓ−２８０）に、特定種の新パラメータとして、該２次的不正利用指標を追加する過程と、
を実行するように適合させた、移動通信方式における不正利用検出のためのサービングＧＰＲＳサポートノード（Ｎ−２１１２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
不正利用の検出に関連する現在の対策の更なる欠点は、ＣＤＲが回線が既に確立した後にのみ存在し、この方法では不正利用者の装置がネットワークをアクセスしようとしているその瞬間にはその行為を検出することができないことである。
セルラーネットワークにおける不正防止のための他の方法は、米国特許５９９１６１７号に開示されており、ユーザ双方向を基礎とする認証が開示されている。「ローミングリストリクタ」はローミング加入者をモニタするために導入され、ローミングユーザに手動での認証を要求し、認証失敗からデータを収集し、ローミングネットワーク内でのアクセスを制限する。この提案された方法は実現するのに複雑で、ローミングユーザに厄介な手動認証処理の実行を要求する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の監視エリアを撮像して監視画像を得、該監視画像から前記物体を検知して得た物体情報に基づいて前記物体を追尾してその画像を得る監視カメラ装置であって、
広角レンズを有して前記監視エリアを撮像して監視画像を得る画像入力用カメラと、前記広角レンズの光軸延長線を中心に前記物体情報に基づいて旋回しあるいは垂直回転し、前記物体を追尾する監視用カメラと、前記監視用カメラの旋回あるいは垂直回転の動きを制御する旋回部と、を備えることを特徴とする監視カメラ装置
【請求項２】
請求項１記載の発明において、
前記画像入力用カメラ、前記監視用カメラ、および前記旋回部とを同一の収納体に納めたことを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項３】
請求項２記載の発明において、
前記監視画像から前記物体情報を生成する画像処理部と、前記物体情報に基づいて前記監視用カメラを制御するカメラ制御情報および前記旋回部を制御する位置制御情報を生成するカメラ制御部と、を有することを特徴とする監視カメラ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画素が一次元的に配列されかつ３色の色フィルタがそれぞれ設けられて互いに一定間隔をもって配置された３本の画素列を有する第１のラインセンサ部と、
前記第１のラインセンサ部から各色ごとに出力される信号を処理する第１の信号処理部と、
画素が一次元に配列され、前記第１のラインセンサ部に対して所定の間隔を持って配置されるとともに、前記第１のラインセンサ部の各色ごとの信号出力数の整数倍の信号出力数を持つ第２のラインセンサ部と、
前記第２のラインセンサ部から出力される複数系統の信号を処理する第２の信号処理部と
を備えることを特徴とする画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による画像読み取り装置は、画素が一次元的に配列されかつ３色の色フィルタがそれぞれ設けられて互いに一定間隔をもって配置された３本の画素列を有する第１のラインセンサ部と、この第１のラインセンサ部から各色ごとに出力される信号を処理する第１の信号処理部と、画素が一次元に配列され、第１のラインセンサ部に対して所定の間隔を持って配置されるとともに、第１のラインセンサ部の各色ごとの信号出力数の整数倍の信号出力数を持つ第２のラインセンサ部と、この第２のラインセンサ部から出力される複数系統の信号を処理する第２の信号処理部とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を副走査方向に所定速度で光学的に走査する走査手段と、所定間隔を置いて互いに平行に配設されており走査される原稿からの光が入力され画像信号を出力する複数段のラインセンサと、出力される各画像信号に含まれる副走査方向の読取位置ずれを所定位置を基準として補正する補正手段とを備える画像読取装置において、当該補正手段は、当該基準とする所定位置を副走査方向の任意の位置に設定可能であることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記補正手段は、各ラインセンサに対応する複数の読取位置のうち、副走査方向に最後尾の読取位置よりも後ろ側に当該基準とする所定位置を設定可能である請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記基準とする所定位置からの各画像信号に含まれ得る副走査方向の読取位置ずれの整数ライン分Ｉを画像信号の出力の遅延により補正する遅延部と、前記基準とする所定位置からの各画像信号に含まれ得る副走査方向の読取位置ずれの小数ライン分Ｄを前後の画像信号との補間により補正する補間部とを備える請求項１又は２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記補正手段は、任意の一のラインセンサに対応する読取位置と基準とする所定位置とのずれに小数ライン分Ｄ要素が常に含まれないように、当該基準とする所定位置を設定可能である請求項３に記載の画像読取装置。
【請求項５】
前記複数段のラインセンサはレッド、グリーン、ブルーの三色に対応する三段のラインセンサであり、前記補正手段は、グリーンのラインセンサに対応する読取位置と基準とする所定位置とのずれに小数ライン分Ｄ要素が常に含まれないように、当該基準とする所定位置を設定する解像度優先モードを備える請求項４に記載の画像読取装置。
【請求項６】
原稿サイズ検知時及び／又は白黒原稿読み取り時には解像度優先モードにより画像読み取りが行われる請求項５に記載の画像読取装置。
【請求項７】
前記補正手段は、複数段のラインセンサから出力される各画像信号のすべてに副走査方向の読取位置ずれの小数ライン分Ｄが含まれ得るように、前記基準とする所定位置を設定可能である請求項３〜６のいずれかに記載の画像読取装置。
【請求項８】
前記複数段のラインセンサはレッド、グリーン、ブルーの三色に対応する三段のラインセンサであり、前記補正手段は、これら三段のラインセンサから出力される各画像信号に含まれる副走査方向の読取位置ずれの小数ライン分Ｄが等価となるように、前記基準とする所定位置を設定する彩度優先モードを備える請求項７に記載の画像読取装置。
【請求項９】
カラー原稿読み取り時、自動カラー原稿識別時、自動濃度補正レベル検知時のすくなくとも一の場合には彩度優先モードにより画像読み取りが行われる請求項８に記載の画像読取装置。
【請求項１０】
前記補正手段は、原稿の読み取り倍率及び／又は走査の往路か復路かの別に基づいて当該基準とする所定位置を設定又は選択する請求項１〜９のいずれかに記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、例えば、図２１（ａ）、図２２（ａ）に示すように１００％の読取倍率の場合には、ＣＰＵは画像信号Ｒを４ライン分（一時的に）保持した後に出力するように、またＣＰＵは画像信号Ｇを２ライン分（一時的に）保持した後に出力するように各ギャップメモリを制御する。また、図２１（ｂ）、図２２（ｂ）に示すように２５％の読取倍率の場合には、ＣＰＵは画像信号Ｒを１ライン分（一時的に）保持した後に出力するように、またＣＰＵは画像信号Ｇを補間係数０．５で補間して出力するようにギャップメモリ、補間回路を制御する。このような位置ずれ補正を行うことにより、図２２（ａ）（ｂ）にそれぞれ矢印で示すように、位置ずれを補正することができる。尚、図２２（ｂ）に示す各ラインセンサ間のライン数は、１００％の読取倍率の場合である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回スクロールと、この旋回スクロールと互いにかみ合う非旋回スクロールと、前記旋回スクロールの背部に設けられた背圧室と、前記旋回スクロールと前記非旋回スクロールとにより形成される圧縮室に吸入される流体が導かれる吸入圧力領域と前記背圧室とを連通する連通路と、前記背圧室の圧力と前記吸入圧力領域の吸入圧力との差に応じて前記連通路を開閉する背圧制御弁と、前記旋回スクロールと前記非旋回スクロールとにより形成され圧縮された流体を吐出する吐出口に連通しない圧縮室と前記吐出口から吐出される流体が流入する吐出室とを連通するバイパス穴と、このバイパス穴を開閉するバイパス弁と、を備えたスクロール圧縮機。
【請求項２】
前記背圧制御弁は、前記バイパス弁の動作に応じて設定された、前記背圧室と前記吸入圧力領域との圧力の差よりも大きい圧力差が、前記背圧室の圧力と前記吸入圧力領域の吸入圧力との間で生じたときに、前記連通路を開ける請求項１記載のスクロール圧縮機。
【請求項３】
鏡板とそれに立設する渦巻き状のスクロールラップを有し自転せずに旋回運動する旋回スクロール部材と、鏡板とそれに立設する渦巻き状のスクロールラップを有しこの旋回スクロール部材とかみ合わされる非旋回スクロール部材と、これらスクロール部材がかみ合わされることにより形成される圧縮室の流体の圧力による前記両スクロール部材の鏡板を引き離す向きの引き離し力に対抗して前記両スクロール部材の鏡板を引き付ける向きの引付力を各々の前記スクロール部材にかける引付力付加手段と、前記引付力と前記引き離し力の差分である付勢力の反力を各々の前記スクロール部材に発生させるスクロール支持部材と、流体を前記圧縮室に導入する吸込系と、前記圧縮室内で加圧した流体を外部へ導出する吐出系とを備えたスクロール圧縮機において、前記引付力付加手段は、前記非旋回スクロール部材背面に設けられた背面過吸込圧領域に前記吸込系内の圧力である吸込圧よりも大きい圧力をかける手段であり、前記圧縮室の圧力が前記吐出系内の圧力である吐出圧よりも高い時に前記圧縮室と前記吐出系を連通する制御バイパスを備えたスクロール圧縮機。
【請求項４】
前記引付力付加手段の一部は、前記背面過吸込圧領域を設けるスクロール部材の鏡板の背面に前記吐出圧をかける背面吐出圧領域を備えた請求項３記載のスクロール圧縮機。
【請求項５】
前記背面吐出圧領域は、その面積が、前記制御バイパスにより前記圧縮室と前記吐出系が連通していない圧縮動作時における吐出系と連通して前記両鏡板間に挟まれた領域である吐出室の前記軸線方向から見た投影面積と、その吐出室とそれを囲む圧縮室の境界を形成する両スクロールラップ部の歯先面積の半分を加えた面積の最大値と最小値の間にあるものである請求項３記載のスクロール圧縮機。
【請求項６】
前記背面過吸込圧領域の圧力は、前記吐出系とその背面過吸込圧領域の間に設けた絞りを伴う吐出背面流路とその背面過吸込圧領域と前記吸込系の間の背面吸込流路とその背面吸込流路中に前記背面過吸込圧領域と吸込圧の圧力差を一定の値に制御する圧力差制御手段である請求項３記載のスクロール圧縮機。
【請求項７】
前記圧力差制御手段は、吐出圧が高くなるにつれて前記背面過吸込圧領域の前記吸込系との差である前記一定値が増大する傾向を有するものである請求項３記載のスクロール圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に、電動機部と該電動機部に連結された圧縮機構部と、潤滑油の貯溜部とを有し、
前記圧縮機構部は、一つの端板の両面に渦巻状のラップを設けた旋回スクロールと、該旋回スクロールの両面側に前記ラップのそれぞれと噛み合って圧縮室を形成するラップを設けた二つの固定スクロールと、前記旋回スクロールおよび固定スクロールを貫通して設けられて、前記旋回スクロールを前記固定スクロールに対して旋回運動させる駆動軸と、前記旋回スクロールを自転することなく旋回運動させる自転防止手段と、前記駆動軸内に前記密閉容器内の潤滑油の貯溜部と連通する軸内給油路と、
前記旋回スクロールに、前記軸内給油路と前記自転防止手段とを連通し、かつ前記自転防止手段と前記旋回スクロールの外周部とを連通した給油通路とを備え、
前記潤滑油が前記軸内給油路から前記自転防止手段を介して前記旋回スクロールの外周部に移送されることを特徴とするスクロール形流体機械。
【請求項２】
密閉容器内に、電動機部と該電動機部に連結された圧縮機構部と、潤滑油の貯溜部とを有し、
前記圧縮機構部は、一つの端板の両面に渦巻状のラップを設けた旋回スクロールと、該旋回スクロールの両面側に前記ラップのそれぞれと噛み合って圧縮室を形成するラップを設けた二つの固定スクロールと、前記旋回スクロールおよび固定スクロールを貫通して前記旋回スクロールを前記固定スクロールに対して旋回運動させる駆動軸と、前記旋回スクロールを自転することなく旋回運動させる自転防止手段と、前記駆動軸内に前記密閉容器内の潤滑油の貯溜部に連通する軸内給油路と、該軸内給油路から前記旋回スクロール軸受部に通じる軸受給油路とを備え、
前記自転防止手段は、前記旋回スクロールの端板中央部にその旋回スクロールの半径方向に形成されたスライド孔と、
前記圧縮機構部のラップの最外周部の外側に形成されたスライド面と、
前記スライド孔に摺動可能に嵌入され、かつその端部が前記スライド面と摺動可能に支持されるピン状の形状を有するスライドキーとを備えており、
前記旋回スクロール内に前記スライド孔と前記軸受給油路とを連通するスクロール内給油通路を備えて、
前記潤滑油が前記軸内給油路および前記軸受給油路及び前記スクロール内給油路を圧送されて、前記スライドキーを前記旋回スクロールの半径方向に押圧することを特徴とするスクロール形流体機械。
【請求項３】
密閉容器内に、電動機部と該電動機部に連結された圧縮機構部と、潤滑油の貯溜部とを有し、
前記圧縮機構部は、一つの端板の両面に渦巻状のラップを設けた旋回スクロールと、該先回スクロールの両面側に前記ラップのそれぞれと噛み合って圧縮室を構成するラップを設けた二つの固定スクロールと、前記旋回スクロールおよび固定スクロールを貫通して前記旋回スクロールを前記固定スクロールに対して旋回運動させる駆動軸と、前記旋回スクロールを自転することなく旋回させる自転防止手段と、前記駆動軸内に前記密閉容器内の潤滑油の貯溜部に連通する軸内給油路と、該軸内給油路から前記旋回スクロール軸受部に通じる軸受給油路とを備え、
前記自転防止手段は、前記旋回スクロールの端板中央部にその旋回スクロールの半径方向に形成され、かつ前記軸受給油路と連通したスライド孔と、
前記圧縮機構部のラップの最外周部の外側に形成されたスライド面と、
ピン状の形状をなす第１の摺動部と該第１の摺動部の基部に前記第１の摺動部のピンの軸方向と略垂直をなす第２の摺動部とを有して、前記第１の摺動部が前記スライド孔に摺動可能に嵌入され、かつ前記第２の摺動部が前記スライド面と摺動可能に支持されるスライドキーとを備え、
前記スライドキーは、前記第１の摺動部の表面の一部を窪ませた凹部あるいは溝状の切り欠きの少なくとも一方を備えて、前記凹部あるいは溝状切り欠きに潤滑油を保持することを特徴とするスクロール形流体機械。
【請求項４】
前記旋回スクロールは、この旋回スクロールと前記固定スクロールとの組み合わせにより形成される端板の両側の圧縮室を、相互に連通する流路を備えたことを特徴とする請求項２または３記載のいずれかのスクロール形流体機械。
【請求項５】
前記自転防止手段を複数個配設し、
前記旋回スクロールは、前記スライドキーが嵌入されるスライド孔を相互に連通する流路を備えたことを特徴とする請求項２ないし４記載のいずれかのスクロール形流体機械。
【請求項６】
前記自転防止手段は、前記スライドキーの内部に前記第１の摺動部と前記第２の摺動部の表面とを連通する潤滑油通路を備えたことを特徴とする前記請求項２ないし５記載のいずれかのスクロール形流体機械。
【請求項７】
前記旋回スクロールは、該旋回スクロールの端板外周部に環状に溝部を備えることを特徴とする請求項２ないし６記載のいずれかのスクロール形流体機械。
【請求項８】
前記スライド孔と環状溝部とが連通されたことを特徴とする請求項２ないし７記載のいずれかのスクロール形流体機械。
【請求項９】
前記自転防止手段は、その自転防止手段を構成する部材の少なくとも表面が自己潤滑性材料で構成されていることを特徴とする請求項１ないし８記載のいずれかのスクロール形流体機械。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＩとＤ（Ｐ：比例、Ｉ：積分、Ｄ：微分）調整演算子動作を分離し、制御対象からの制御量とこの制御量の指令値から補償演算を行って得られる実効指令値との偏差が零となるようにＰＩ・Ｄ調整演算を行い、得られる調整信号を操作信号として前記制御対象に印加するモータ制御装置において、
制御量の指令値を補償する目標値フィルタと、ＰＩ調整演算部とＤ調整演算部に対する実効指令値をそれぞれ得る補償演算部とを有し、前記目標値フィルタから出力された値を前記ＰＩ調整演算部に対する補償演算部に入力し、前記制御量の指令値を前記Ｄ調整演算部に対する補償演算部に入力することを特徴とするモータ制御装置。
【請求項２】
前記目標値フィルタは、二階微分器および一次ローパスフィルタを前記制御量の指令値と並列に設け、二階微分器および一次ローパスフィルタによる補償量を前記制御量の指令値に加算した値を出力することを特徴とする請求項１に記載のモータ制御装置。
【請求項３】
前記２階微分器および１次ローパスフィルタによる補償量を零とすることで、目標値フィルタの出力を制御量の指令値とすることを特徴とする請求項２に記載のモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、ＰＩとＤ（Ｐ：比例、Ｉ：積分、Ｄ：微分）調整演算子動作を分離し、制御対象からの制御量とこの制御量の指令値から補償演算を行って得られる実効指令値との偏差が零となるようにＰＩ・Ｄ調整演算を行い、得られる調整信号を操作信号として前記制御対象に印加するモータ制御装置において、
制御量の指令値を補償する目標値フィルタと、ＰＩ調整演算部とＤ調整演算部に対する実効指令値をそれぞれ得る補償演算部とを有し、前記目標値フィルタから出力された値を前記ＰＩ調整演算部に対する補償演算部に入力し、前記制御量の指令値を前記Ｄ調整演算部に対する補償演算部に入力することを特徴とする。