Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由曲面を扱うことができる３次元形状処理システムの曲面処理方法であって、処理対象のトリムされている自由曲面が閉じているか否かを判定し、閉じていると判定したならば、閉じていない曲面に変換することを特徴とする３次元形状処理方法。
【請求項２】
請求項１記載の３次元形状処理方法において、閉じていると判定したならば、トリム領域が閉じた縫い目の部分をまたいでいるか否かを判定し、またいでいると判定したならば、トリム領域が縫い目をまたがないように処理対象の自由曲面を変換することを特徴とする３次元形状処理方法。
【請求項３】
請求項２記載の３次元形状処理方法において、トリム領域が縫い目をまたいでいると判定したならば、処理対象の自由曲面と同じ形状で同じ位置にあるもう一つの自由曲面を生成し、前記処理対象の自由曲面を、縫い目の位置で前記二つの自由曲面を接続した曲面に変換することを特徴とする３次元形状処理方法。
【請求項４】
自由曲面を扱うことができる３次元形状処理システムの曲面処理方法であって、処理対象のトリムされている自由曲面が閉じているか否かを判定する第1の工程と、前記第1の工程において閉じていると判定した場合にトリム領域が閉じた縫い目の部分をまたいでいるか否かを判定する第２の工程と、前記第２の工程においてトリム領域が縫い目をまたいでいると判定した場合に処理対象の自由曲面と同じ形状で同じ位置にあるもう一つの自由曲面を生成し、前記処理対象の自由曲面と生成した自由曲面とを接続した曲面に変換する第３の工程と、前記第３の工程により前記処理対象の自由曲面と生成した自由曲面とを接続した曲面、または前記第２の工程においてトリム領域が縫い目をまたいでいないと判定した場合の前記処理対象の自由曲面からトリム領域を含む必要な部分だけを取り出す第４の工程と、を備えることを特徴とする３次元形状処理方法。
【請求項５】
プログラムを記憶した記憶媒体であって、請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の３次元形状処理方法に従ってプログラミングしたプログラムを記憶させた構成にしたことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、自由曲面を扱うことができる３次元形状処理システムの曲面処理方法であって、処理対象のトリムされている自由曲面が閉じているか否かを判定し、閉じていると判定したならば、閉じていない曲面に変換する方法にした。
また、請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、閉じていると判定したならば、トリム領域が閉じた縫い目の部分をまたいでいるか否かを判定し、またいでいると判定したならば、トリム領域が縫い目をまたがないように処理対象の自由曲面を変換する方法にした。
また、請求項３記載の発明では、請求項２記載の発明において、トリム領域が縫い目をまたいでいると判定したならば、処理対象の自由曲面と同じ形状で同じ位置にあるもう一つの自由曲面を生成し、前記処理対象の自由曲面を、縫い目の位置で前記二つの自由曲面を接続した曲面に変換する方法にした。
また、請求項４記載の発明では、自由曲面を扱うことができる３次元形状処理システムの曲面処理方法であって、処理対象のトリムされている自由曲面が閉じているか否かを判定する第1の工程と、前記第1の工程において閉じていると判定した場合にトリム領域が閉じた縫い目の部分をまたいでいるか否かを判定する第２の工程と、前記第２の工程においてトリム領域が縫い目をまたいでいると判定した場合に処理対象の自由曲面と同じ形状で同じ位置にあるもう一つの自由曲面を生成し、前記処理対象の自由曲面と生成した自由曲面とを接続した曲面に変換する第３の工程と、前記第３の工程により前記処理対象の自由曲面と生成した自由曲面とを接続した曲面、または前記第２の工程においてトリム領域が縫い目をまたいでいないと判定した場合の前記処理対象の自由曲面からトリム領域を含む必要な部分だけを取り出す第４の工程と、を備えるようにした。
また、請求項５記載の発明では、プログラムを記憶した記憶媒体であって、請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の３次元形状処理方法に従ってプログラミングしたプログラムを記憶させたプログラムに構成にした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、請求項１記載の発明では、処理対象のトリムされている自由曲面が閉じているか否かを判定し、閉じていると判定したならば、閉じていない曲面に変換するので、トリムされている閉じた自由曲面を含む３次元形状データが与えられても容易に処理することができる。
また、請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、閉じていると判定したならば、トリム領域が閉じた縫い目の部分をまたいでいるか否かを判定し、またいでいると判定したならば、トリム領域が縫い目をまたがないように処理対象の自由曲面を変換するので、トリムされている閉じた自由曲面を含む３次元形状データが与えられ、そのトリム領域が自由曲面を閉じた縫い目の箇所にある場合でも容易に処理することができる。
また、請求項３記載の発明では、請求項２記載の発明において、トリム領域が縫い目をまたいでいると判定したならば、処理対象の自由曲面と同じ形状で同じ位置にあるもう一つの自由曲面を生成し、前記処理対象の自由曲面が、縫い目の位置で前記二つの自由曲面を接続した曲面に変換するので、縫い目をまたがず且つ閉じていない曲面に容易に変換することができる。
また、請求項４記載の発明によれば、トリムされている閉じた自由曲面の処理、さらには、トリム領域が自由曲面を閉じた縫い目の箇所にある場合の自由曲面の処理を容易に実現することができる。
また、請求項５記載の発明では、請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の３次元形状処理方法に従ってプログラミングしたプログラムを例えば着脱可能な記憶媒体に記憶させることができるので、その記憶媒体をそれまで請求項１、請求項２、または請求項３記載の発明によった曲面処理を行えなかったパーソナルコンピュータなど情報処理装置に装填することにより、そのような情報処理装置においても請求項乃至４記載の発明の効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
さらにまた、ブックマーカ４のタイマ２８あるいは上述のカウンタは、ストップウォッチ的な動作としてもよい。すなわち、最初にボタン２０を操作したときに動作が開始され、時間の計測あるいはカウント値の計数が開始される。このタイマ２８あるいはカウンタは、ブックマーカ４からゲートウェイデバイス１１に時刻情報（あるいはカウント値）が転送されたら、リセットされ、動作が停止される。そして、次にボタン２０が操作されたときに、再びタイマ２８あるいはカウンタの動作が開始されるようにする。こうすることで、ブックマーカ４における消費電力を節約することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
この実施の第１の形態の変形例として、ゲートウェイデバイス１１において、ソフトウェア的にボタン２０を実現することができる。例えば、ゲートウェイデバイス１１の所定のキーや、画面上の所定の位置に時刻情報を記憶するボタン２０の機能を割り当てる。画面に表示される所定のアイコンに、ボタン２０の機能を持たせてもよい。ボタン２０の機能を有するアイコンを、例えばマウスなどのポインティングデバイスを用いて操作することで、時刻情報を記憶する。端末ＩＤ２７は、ゲートウェイデバイス１０のＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３あるいはハードディスク３６の所定領域に記憶されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
ユーザは、この検索結果画面２１０の楽曲情報２１１、２１２および２１３の表示を見て、自分が時刻情報（２）で示される時刻に聴き、ブックマーカ４に記憶させた楽曲があるかどうかを判断する（ステップＳ４３）。楽曲を試聴したい場合には、楽曲情報２１１、２１２および２１３の表示内部に配されるＬＩＳＴＥＮボタン２１４を操作する（ステップＳ４５）。ＬＩＳＴＥＮボタン２１４が操作されると、図２４に一例が示される、その楽曲を試聴するための試聴画面２２０が表示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
すなわち、ＬＩＳＴＥＮボタン２１４を操作すると、楽曲情報２１１、２１２および２１３の表示部のうち、どのボタン２１４が操作されたかが、パーソナルコンピュータからブックマーク検索エンジン１０に転送される。ここでは、例えば楽曲情報２１２のＬＩＳＴＥＮボタン２１４が操作されたものとする。ブックマーク検索エンジン１０では、転送された情報に基づき、データベース１により当該楽曲が収録された音楽ＣＤの情報を検索する。検索された音楽ＣＤの情報は、パーソナルコンピュータに転送され、試聴画面２２０に一例が示されるように、例えばその音楽ＣＤに収録された楽曲名などの音楽ＣＤの付随情報がＣＤ情報表示部２２１に一覧して表示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
図２４の例では、ＣＤ情報表示部２２１の右側に、楽曲の再生を制御するための操作部が配される。ＰＬＡＹボタン２２２を操作することで、上述の、操作されたＬＩＳＴＥＮボタン２１４に対応した楽曲を試聴することができる。ユーザがＰＬＡＹボタン２２２を操作すると、その旨示す情報がブックマーク検索エンジン１０に送信される。例えば、音楽データは、ブックマーク検索エンジン１０のデータベース１に蓄積されており、ブックマーク検索エンジン１０からパーソナルコンピュータに、選択した楽曲情報に対応した音楽データが転送される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストである制御装置とシリアルインターフェイスを介して接続され、双方向でデータの送受信を行って画像を表示スクリーン上に表示する投射表示装置において、
上記制御装置から表示データが入力され、光を投射して表示データで示される画像を表示する表示手段と、
上記表示手段を制御する表示制御信号を生成する制御装置及び少なくとも一の外部周辺機器と接続され、入力されたデータに付加された付加情報に基づいてデータの入出力を行う入出力手段と、
上記入出力手段を介して入力された表示制御信号に基づいて、上記表示手段で表示する画像を制御する表示制御手段と
を一体として備えることを特徴とする投射表示装置。
【請求項２】
上記入出力手段はＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格に準拠したハブであって、ＵＳＢ規格に準拠したインターフェイスを備えた制御装置と接続するとともに、ＵＳＢ規格に準拠したインターフェイスを備えた外部周辺機器と接続することを特徴とする請求項１記載の投射表示装置。
【請求項３】
上記表示制御手段は、上記入出力手段を介して上記制御装置に供給する当該投射装置を識別するための識別情報に対応して上記制御装置から生成され出力された上記表示制御信号に基づいて上記表示手段により表示される映像を制御することを特徴とする請求項１記載の投射表示装置。
【請求項４】
上記入出力手段には外部周辺機器として操作入力信号を生成する操作入力装置が接続され、上記表示制御手段は、上記操作入力装置で生成された操作入力信号に基づく上記制御装置からのポインタ制御信号に従って、上記表示手段で表示する画像を制御することを特徴とする請求項１記載の投射表示装置。
【請求項５】
上記入出力手段には外部周辺機器として第２の投射表示装置が接続され、上記第２の投射表示装置の識別情報が上記制御装置に供給され、上記表示手段は上記スクリーンに上記第２の投射表示装置の表示調整項目を表示するともに、上記入出力手段は、上記制御装置からの上記表示調整項目の調整値に対応する表示制御信号及び表示データを上記第２の投射表示装置に出力することを特徴とする請求項１記載の投射表示装置。
【請求項６】
ホストである制御装置と、上記制御装置に制御されるターゲットである投射表示装置とがシリアルインターフェイスを介して接続され、少なくとも上記制御装置と上記投射表示装置との間で双方向のデータ送受信を行って上記投射表示装置で画像を表示スクリーン上に表示する投射表示システムにおいて、
上記投射表示装置は、上記制御装置から表示データが入力され、光を投射して表示データで示される画像を表示する表示手段と、上記表示手段を制御する表示制御信号を生成する上記制御装置及び少なくとも一の外部周辺機器と接続され、入力されたデータに付加された付加情報に基づいてデータの入出力を行う入出力手段と、上記入出力手段を介して入力された表示制御信号に基づいて、上記表示手段で表示する画像を制御する表示制御手段とを一体として備え、
上記制御装置は、上記投射表示装置と接続される入出力手段と、上記投射表示装置及び上記投射表示装置に接続された外部周辺機器に表示制御信号及び表示データを出力して上記投射表示装置に画像を表示させる制御手段とを備えること  を特徴とする投射表示システム。
【請求項７】
上記投射表示装置の入出力手段はＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格に準拠したハブであって、ＵＳＢ規格に準拠したインターフェイスを備えた外部周辺機器と接続し、上記制御装置の入出力手段はＵＳＢ規格に準拠したインターフェイスであることを特徴とする請求項６記載の投射表示システム。
【請求項８】
上記表示制御手段は、上記入出力手段を介して上記制御装置に供給する当該投射装置を識別するための識別情報に対応して上記制御装置から生成され出力された上記表示制御信号に基づいて上記表示手段により表示される映像を制御すること特徴とする請求項６記載の投射表示装置。
【請求項９】
上記投射表示装置の入出力手段に外部周辺機器として接続し操作入力信号を生成する操作入力装置を備え、上記表示制御手段は、上記操作入力装置で生成された操作入力信号に基づく上記制御装置からのポインタ制御信号に従って、上記表示手段で表示する画像を制御することを特徴とする請求項６記載の投射表示システム。
【請求項１０】
上記投射表示装置の入出力手段に外部周辺機器として接続する表示装置を備え、
上記投射表示装置の入出力手段は、上記制御装置からの表示データ及び表示制御信号を上記表示装置に出力することを特徴とする請求項６記載の投射表示システム。
【請求項１１】
上記制御装置は、操作されることで操作入力信号を生成する操作入力手段を備え、上記制御手段は、前記操作入力手段又は上記投射表示装置に接続された操作入力装置からの操作入力信号に基づいて、表示データを生成するアプリケーションプログラムを切り換えることを特徴とする請求項９記載の投射表示システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決する本発明に係る投射表示装置は、制御装置から表示データが入力され、光を投射して表示データで示される画像を表示する表示手段と、表示手段を制御する表示制御信号を生成する制御装置及び少なくとも一の外部周辺機器と接続され、入力されたデータに付加された付加情報に基づいてデータの入出力を行う入出力手段と、入出力手段を介して入力された表示制御信号に基づいて、上記表示手段で表示する画像を制御する表示制御手段とを一体として備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る投射表示システムは、ホストである制御装置と、上記制御装置に制御されるターゲットである投射表示装置とがシリアルインターフェイスを介して接続され、少なくとも上記制御装置と上記投射表示装置との間で双方向のデータ送受信を行って上記投射表示装置で表示スクリーン上に画像を表示する。この投射表示システムにおいて、投射表示装置は、制御装置から表示データが入力され、光を投射して表示データで示される画像を表示する表示手段と、上記表示手段を制御する制御信号を生成する制御装置及び少なくとも一の外部周辺機器と接続され、入力されたデータに付加された付加情報に基づいてデータの入出力を行う入出力手段と、入出力手段を介して入力された表示制御信号に基づいて、上記表示手段で表示する画像を制御する表示制御手段と一体としてを備える。また、制御装置は、上記投射表示装置と接続される入出力手段と、上記投射表示装置及び上記投射表示装置に接続された外部周辺機器に制御信号及び表示データを出力して上記投射表示装置に画像を表示させる制御手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、搬送ベルト５を断続して回動させる態様にあっては、前記定着手段３の温度を測定する温度測定手段８を具備させるようにし、前記ベルト駆動手段７が、前記温度測定手段８からの温度情報に基づいて前記搬送ベルト５を回動させ且つ停止させることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施の形態では、用紙１１７の非搬送動作中に、制御装置１６０が、所定時間搬送ベルト１４１を回動した後に、所定時間搬送ベルト１４１を停止させるというプロセスを繰り返すようモータ１４４に駆動信号を送出する。
そして、例えば、搬送ベルト１４１の周長が５００ｍｍである場合、搬送ベルト１４１を回動させる時間を例えば３０秒に設定する。すると、搬送ベルト１４１が一度回動することによって移動する距離は３００ｍｍとなるため、搬送ベルト１４１の停止位置は、前回の停止位置と必ず異なった位置となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に、シート供給ユニット２２の迂回搬送路７７、直結搬送路７８及び合流搬送路７９には対構成の複数の搬送ロール８１が所定間隔毎に設けられている。
特に、シート供給ユニット２２のユニットケース２２０のうち、画像形成ユニット２１の反対側に位置する部分には、迂回搬送路７７に面して開閉するカバー１００が設けられている。
このカバー１００は、図４に示すように、例えばユニットケース２２０の奥側を回転支点として回動するものであり、対構成の搬送ロール８１（８１ａ，８１ｂ）のうち従動ロール８１ｂを回動自在に保持するものであり、開放時において搬送ロール８１の駆動ロール８１ａと従動ロール８１ｂとを分離配置するものである。
また、本実施の形態では、シート供給ユニット２２の迂回搬送路７７の水平搬送路部分には、画像形成ユニット２１の反対側に向かって水平方向に延びる連結搬送路１０１が形成されており、この連結搬送路１０１は、例えばシート供給ユニット２２に隣接して別のシート供給ユニット（図示せず）を配設した態様において、別のシート供給ユニットから供給される記録シートを受け入れ、迂回搬送路７７へと案内する搬送路として働いたり、あるいは、シート供給ユニット２２の手差しによる記録シートの挿入部として働くようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図５において、ジャム処理機構は、迂回搬送路７７の右下方部を内側固定ガイドシュート１５１、つまみ１５３操作にて矢印方向へ移動自在な外側可動ガイドシュート１５２及び外側固定ガイドシュート１５４で区画し、また、合流搬送路７９を下側固定ガイドシュート１５５及びつまみ１５７操作にて矢印方向へ移動自在な上側可動ガイドシュート１５６で区画し、また、直結搬送路７８を前記内側固定ガイドシュート１５１の一部及びつまみ１５９操作にて矢印方向へ移動自在な下側可動ガイドシュート１５８で区画し、更に、戻し経路８５の一部を前記下側可動ガイドシュート１５８と一体的に動く外側可動ガイドシュート１６０、外側固定ガイドシュート１６１、つまみ１６３操作にて矢印方向へ移動自在な上側可動ガイドシュート１６２及び内側固定ガイドシュート１６４で区画するようにしたものである。尚、符号１６５は手前側に開閉する開閉扉である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本実施の形態にあっては、シート供給トレイ７３からのシート搬送路は直結搬送路７８を用いているが、例えばシート供給トレイ７３についても普通紙を使用するような態様にあっては、図７に示すように、シート供給トレイ７１〜７３に対し画像形成ユニット２１の反対側から延びる迂回搬送路７７を設けるようにしてもよい。
この場合において、シート供給トレイ７１〜７３から送出された直後の記録シートがジャムした際のジャム処理性を良好に保つには、図７に示すように、迂回搬送路７７の画像形成ユニット２１の反対側側方に面した部位全域に亘って開閉カバー１００を設けるようにすることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001151365.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001151365.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような技術的手段において、給送ロール１は、シート搬送方向とは逆方向に向かってブレーキトルクが付与されるものである。
ここで、分離ロール２に付与されるブレーキトルクは、給送ロール１と分離ロール２との間に一枚のシートＳのみが挟持される場合にはシートＳを介してシート搬送方向に分離ロール２が回転せしめられ、且つ、給送ロール１と分離ロール２との間に複数枚のシートＳが挟持される場合には、分離ロール２に接触するシートＳを停止させるかあるいはシート搬送方向と逆方向に搬送するよう、分離ロールが停止せしめられるかあるいは逆方向に回転せしめられる大きさに設定されるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、上述した各態様において、シート積載手段３に積載されるシートＳの給送ロール１と分離ロール２との圧接部までの搬送手法としては、種々の方式より適宜選定して差し支えないが、通常は、シート積載手段３上に積載されるシートＳのうち、最上位のシートＳに接触してこのシートＳを引き込み且つ取り出す引込ロール４等が用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、この画像形成装置２１には、用紙をサイズ別あるいは給紙方向別に収容する複数(本実施の形態では４つ)の用紙供給トレイ５９が上下段に設けられており、これらの用紙供給トレイ５９には、その内部に設けられた図示しないボトムプレートが、図示しないモータの駆動により昇降するように構成されている。この用紙供給トレイ５９の上方にはシート供給装置としての用紙供給装置６０が設けられ、ボトムプレートにより上昇された用紙の上面に接触して用紙を分離搬送し、分離搬送された用紙は用紙搬送部５１を介して像担持体３５等からなる画像形成部に搬送される。また、各用紙供給トレイ５９には用紙の側面に対向させてエアーを吹き付けるエアー吹出装置７１が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３は、用紙供給装置６０を示す斜視図である。用紙供給装置６０には、積載された用紙Ｐの上面に摩擦接触して用紙Ｐを順に繰り出す引込ロール(ピックアップロール)６１、引込ロール６１から繰り出された用紙Ｐを捌くと共に下流部へ向けて搬送する給送ロールとしての給紙ロール(フィードロール)６２、給紙ロール６２に押圧された状態で用紙Ｐを１枚ごとに捌く分離ロール(リタードロール)６３が備えられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして、図５（ｄ）に示すように、用紙Ｐ1の搬送が終了すると、引込ロール６１はソレノイド８３の作動により次の用紙Ｐ2から離間した位置に移動せしめられる。
このとき、給紙ロール６２は駆動されて回転し続けており、これに伴って、引込ロール６１も駆動されて回転し続けている。
このとき、分離ロール６３は再び給紙ロール６２と直接接触し、給紙ロール６２と分離ロール６３との間に働く摩擦力によってこの給紙ロール６２の回転に従動して回転する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
◎実験例１
図３に示す用紙供給装置６０において、給紙ロール６２及び分離ロール６３としてＨS３４（ＪＩＳＡ）のシリコーンゴムロールを用い、１５０００枚の用紙Ｐ（ＪＩＳＡ４サイズ横送り、以下同じ）を通紙してこれら給紙ロール６２及び分離ロール６３の摩耗量を調査した。
結果を図９に示す。これによれば、給紙ロール６２及び分離ロール６３の硬度を同じにした場合、分離ロール６３の摩耗量は給紙ロール６２の摩耗量の二倍程度大きいことが把握される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
◎実験例３
図３に示す用紙供給装置６０において、分離ロール６３としてＨS４４（ＪＩＳＡ）のシリコーンゴムロールを用い、一方、給紙ロール６２としてＨS２５、４４の二種類のシリコーンゴムロールを用い、５０００枚の用紙Ｐを通紙して分離ロール６３の摩耗量及び通紙前後の分離ロール６３の摩擦係数について調査を行った。
結果を図１１に示す。これによれば、給紙ロール６２を分離ロール６３より低硬度とすることにより、分離ロール６３の通紙後の摩擦係数の著しい低下を抑止できることが把握される。また、分離ロール６３摩耗量についても、略同じか若干の改善がみられることが把握される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2001151371.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤分包機における給紙部の包装用紙支持軸上に位置する既存巻芯に被嵌し得る内径のロール紙芯管内部もしくは端部に、前記既存巻芯上に被嵌させてともに回転可能にする摩擦係合手段を備えることを特徴とする薬剤分包機の包装用紙装着機構。
【請求項２】
前記摩擦係合手段は、芯管内面に対する係止部と既存巻芯に対する係止機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載の薬剤分包機の包装用紙装着機構。
【請求項３】
前記摩擦係合手段は、包装用紙の芯管内周面にその軸線方向に適宜長さで複数の弾性体を一体的に付されている構成であることを特徴とする請求項１または２に記載の薬剤分包機の包装用紙装着機構。
【請求項４】
弾性体は、接触面に摩擦層を備える板バネである請求項３に記載の薬剤分包機の包装用紙装着機構。
【請求項５】
弾性体として発泡材もしくは軟質の弾性材を軸線方向に筋条に盛付けて複数条配設される請求項３に記載の薬剤分包機の包装用紙装着機構。
【請求項６】
前記摩擦係合手段は、ロール紙芯管の端部に軸心方向に係止突片を複数突出させ、それら係止突片は内側に切込み部を形成して、その切込み部の外周方向を向く係合面部を既存巻芯の端部と係合して保持されるように形成されている請求項１に記載の薬剤分包機の包装用紙装着機構。
【請求項７】
前記係止突片の既存巻芯端部と係合面部には、弾性体が付されている請求項６に記載の薬剤分包機の包装用紙装着機構。
【請求項８】
前記係止突片の既存巻芯端部と係合面部は、内側に向けて下がり勾配の傾斜面に形成されている請求項６に記載の薬剤分包機の包装用紙装着機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明において、前記摩擦係合手段は、芯管内面に対する係止部と既存巻芯に対する係止機構を備えているのが好ましい。このようにすると、例えば装着しようとするロール紙の芯管内径部と分包機給紙部の既存巻芯の外径との寸法差が大きい場合、芯管と巻芯との間に摩擦係合手段を介在させて、芯管に対しては係止部を接触させ、巻芯に対しては係止機構を作用させて、両者を相互に結合させるとともに回転軸心を整えて用紙の繰り出しを容易にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明における前記摩擦係合手段は、包装用紙の芯管内周面にその軸線方向に適宜長さで複数の弾性体を一体的に付されている構成であるのが好ましい。その弾性体としては、接触面に摩擦層を備える板バネであるのがよい。また、その弾性体として発泡材または軟質の弾性材を軸線方向に筋条に盛付けて複数条配設されるのがよい。このような構成とすることで、既存の巻芯外径とロール紙の芯管内径との寸法差が小さい場合に、そのロール紙芯管に直接摩擦係合手段を付しておくことができて、アタッチメントを用いることなく寸法の異なる給紙部への装填が可能になる。そして、給紙部の支持軸（既存巻芯）にロール紙を装填するとき軸線方向には弾性体の抵抗が少ないので、そのまま押し込むことでそれら弾性体が平均的に半径方向に寸法調整を行って装着され、紙の繰り出し時には周方向（幅方向）に多くの抵抗が生じて装填部での滑りの発生が防止され、円滑に回転して紙を正常に繰り出すことができるという効果がある。また、その摩擦係合手段としては、簡単な構成であるから大きくコストアップすることなく提供できる。なお、前記弾性材は、点在させて設けるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルローストリアセテートフィルムにおいて少なくとも表面層が平均粒径が０．５μｍ以上で１．０μｍ未満である二酸化ケイ素微粒子を０．１０質量％〜０．１５質量％含有することを特徴とするセルローストリアセテートフィルム。
【請求項２】
２層以上の層からなるセルロースアセテートフィルムにおいて、表面層が内部層よりも二酸化ケイ素微粒子を多く含むことを特徴とする請求項１に記載のセルロースアセテートフィルム。
【請求項３】
該フィルムが偏光膜の保護フィルムである請求項１に記載のセルローストリアセテートフィルム。
【請求項４】
少なくともセルロースアセテートと溶媒を含むセルロースアセテートのドープに、二酸化ケイ素微粒子を添加して混合する工程を有するセルロースアセテートフィルムの製造方法であって、ドープに添加する前に前記微粒子を分散させてその粒径を制御する工程を有することを特徴とするセルロースアセテートフィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するため種々検討を重ねた結果、セルローストリアセテートフィルムを製膜する際に、少なくともその表面層に特定粒径の二酸化ケイ素微粒子を所定濃度で含有させることにより、巻き取り時の接着防止効果が著しく高め得ることを見い出し、この知見に基づき本発明をなすに至った。
すなわち本発明は
（１）セルローストリアセテートフィルムにおいて少なくとも表面層が平均粒径が０．５μｍ以上で１．０μｍ未満である二酸化ケイ素微粒子を０．１０質量％〜０．１５質量％含有することを特徴とするセルローストリアセテートフィルム、
（２）２層以上の層からなるセルロースアセテートフィルムにおいて、表面層が内部層よりも二酸化ケイ素微粒子を多く含むことを特徴とする請求項１に記載のセルロースアセテートフィルム、
（３）該フィルムが偏光膜の保護フィルムである（１）項に記載のセルローストリアセテートフィルム、及び
（４）少なくともセルロースアセテートと溶媒を含むセルロースアセテートのドープに、二酸化ケイ素微粒子を添加して混合する工程を有するセルロースアセテートフィルムの製造方法であって、ドープに添加する前に前記微粒子を分散させてその粒径を制御する工程を有することを特徴とするセルロースアセテートフィルムの製造方法
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤、（Ｃ）下記一般式（Ｉ）で示される環状ホスファゼン化合物、及び（Ｄ）無機充填剤を必須成分とし、（Ｃ）成分の配合量は無機充填剤（Ｄ）を除く配合成分の合計量に対して燐原子の量が０．５〜５重量％となる量で、（Ｄ）成分の配合量が封止用エポキシ樹脂成形材料に対して７０重量％以上である封止用エポキシ樹脂成形材料。
【化１】
2001151867.tif 000001
（ここで、Ｘ1〜Ｘ6のいずれか１又は２は水酸基でそれ以外は水素原子である。）
【請求項２】
（Ｃ）成分が下記一般式（II）〜（Ｖ）で示される環状ホスファゼン化合物から選ばれる少なくとも一種である請求項１記載の封止用エポキシ樹脂成形材料。
【化２】
2001151867.tif 000002
【請求項３】
（Ａ）エポキシ樹脂として、下記一般式（VI）で示されるビフェニル型エポキシ樹脂を含む請求項１または請求項２記載の封止用エポキシ樹脂成形材料。
【化１４】
2001151867.tif 000003
（ここで、Ｒ1〜Ｒ4は水素原子及び炭素数１〜１０の置換又は非置換の一価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよい。ｎは０〜３の整数を示す。）
【請求項４】
（Ｂ）硬化剤として、下記一般式（VII）で示されるフェノール・アラルキル樹脂を含む請求項１〜請求項３各項記載のいずれかの封止用エポキシ樹脂成形材料。
【化１５】
2001151867.tif 000004
（ここで、Ｒは水素原子及び炭素数１〜１０の置換又は非置換の一価の炭化水素基から選ばれ、ｎは０〜１０の整数を示す。）
【請求項５】
さらに応力緩和剤を含む請求項１〜請求項４各項記載のいずれかの封止用エポキシ樹脂成形材料。
【請求項６】
さらにカップリング剤を含む請求項１〜請求項５各項記載のいずれかの封止用エポキシ樹脂成形材料。
【請求項７】
請求項１〜請求項６各項記載のいずれかの封止用エポキシ樹脂成形材料により封止された素子を備えた電子部品装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は、
（１）  （Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤、（Ｃ）下記一般式（Ｉ）で示される環状ホスファゼン化合物、及び（Ｄ）無機充填剤を必須成分とし、（Ｃ）成分の配合量は無機充填剤（Ｄ）を除く配合成分の合計量に対して燐原子の量が０．５〜５重量％となる量で、（Ｄ）成分の配合量が封止用エポキシ樹脂成形材料に対して７０重量％以上である封止用エポキシ樹脂成形材料、及び
【化３】
2001151867.tif 000005
（ここで、Ｘ1〜Ｘ6のいずれか１又は２は水酸基でそれ以外は水素原子である。）
（２）  （Ｃ）成分が下記一般式（II）〜（Ｖ）で示される環状ホスファゼン化合物から選ばれる少なくとも一種である上記（１）記載の封止用エポキシ樹脂成形材料、並びに
【化４】
2001151867.tif 000006
（３） （Ａ）エポキシ樹脂として、下記一般式（VI）で示されるビフェニル型エポキシ樹脂を含む上記（１）または（２）記載の封止用エポキシ樹脂成形材料、
【化１６】
2001151867.tif 000007
（ここで、Ｒ1〜Ｒ4は水素原子及び炭素数１〜１０の置換又は非置換の一価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよい。ｎは０〜３の整数を示す。）
（４） （Ｂ）硬化剤として、下記一般式（VII）で示されるフェノール・アラルキル樹脂を含む上記（１）〜（３）いずれか記載の封止用エポキシ樹脂成形材料、
【化１７】
2001151867.tif 000008
（ここで、Ｒは水素原子及び炭素数１〜１０の置換又は非置換の一価の炭化水素基から選ばれ、ｎは０〜１０の整数を示す。）
（５） さらに応力緩和剤を含む上記（１）〜（４）いずれか記載の封止用エポキシ樹脂成形材料、
（６） さらにカップリング剤を含む上記（１）〜（５）いずれか記載の封止用エポキシ樹脂成形材料、
（７） 上記（１）〜（６）いずれか記載の封止用エポキシ樹脂成形材料により封止された素子を備えた電子部品装置、
に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
中でも接着性、低吸湿性の観点からは、下記一般式（VI）で示されるビフェニル型エポキシ樹脂が好ましい。
【化５】
2001151867.tif 000009
（ここで、Ｒ1〜Ｒ4は水素原子及び炭素数１〜１０の置換又は非置換の一価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよい。ｎは０〜３の整数を示す。）
上記一般式（VI）で示されるビフェニル型エポキシ樹脂としては、例えば、４，４’−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）ビフェニル又は４，４’−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）−３，３’，５，５’−テトラメチルビフェニルを主成分とするエポキシ樹脂、エピクロルヒドリンと４，４’−ビフェノール又は４，４’−（３，３’，５，５’−テトラメチル）ビフェノールとを反応させて得られるエポキシ樹脂等が挙げられる。中でも４，４’−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）−３，３’，５，５’−テトラメチルビフェニルを主成分とするエポキシ樹脂が好ましい。このビフェニル型エポキシ樹脂を使用する場合、その配合量は、その性能を発揮するためにエポキシ樹脂全量に対して３０重量％以上とすることが好ましく、５０重量％以上がより好ましく、６０重量％以上がさらに好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表１】
2001151867.tif 000010
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表２】
2001151867.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図９（Ｂ）は、レベル出力の割り込み信号ＸＩＮＴの説明図である。このようにレベル出力に設定されたとき、割り込み信号生成部２１２は、立ち下がりでアクティブとなった割り込み信号ＸＩＮＴがホスト５５０によって解除されたタイミングを起点に、ｎフレーム期間を置いて再びアクティブとなる割り込み信号ＸＩＮＴを生成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2005221566.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動可能に取り付けられた自動補整式のスイングアームに取り付けられゴム組成物から成る紙移送ローラであって、紙と接すると紙に対して初期の小さな圧力を加え、前記スイングアームを介して当該ローラを回転させるために加えられる力によって、当該ローラが回転するまで紙に対して垂直方向の力が増加する紙移送ローラにおいて、
（ａ）イソプレンゴムと、
（ｂ）少なくとも一つの耐オゾン性ゴムと、
（ｃ）前記（ａ）と（ｂ）の混合物に実質的に可溶な有効量のゴム硬化剤とを含み、前記（ａ）：（ｂ）の重量比が約７５：２５〜６５：３５である紙移送ローラ。
【請求項２】
前記ゴム組成物が少なくとも約１．７の摩擦係数を有する、請求項１に記載の紙移送ローラ。
【請求項３】
前記ゴム組成物が有効量の緩酸化防止剤をさらに含む、請求項２に記載の紙移送ローラ。
【請求項４】
前記耐オゾン性ゴムが、ＥＰＤＭ、ネオプレン、クロロスルホン化ポリエチレン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項３に記載の紙移送ローラ。
【請求項５】
前記耐オゾン性ゴムがＥＰＤＭである、請求項４に記載の紙移送ローラ。
【請求項６】
前記ゴム硬化剤が、酸化亜鉛、ステアリン酸、２−エチル−ヘキサノエート亜鉛、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、硫黄、Ｎ−オキシジエチレンベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、ジフェニルグアニジン、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項５に記載の紙移送ローラ。
【請求項７】
前記酸化防止剤が、ヒンダードフェノール、ヒンダードビスフェノール、ヒドロキノリン及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項６に記載の紙移送ローラ。
【請求項８】
前記（ａ）：（ｂ）の重量比が約７０：３０である、請求項５に記載の紙移送ローラ。
【請求項９】
前記（ａ）：（ｂ）の重量比が約７０：３０である、請求項７に記載の紙移送ローラ。
【請求項１０】
前記ゴム組成物が、約０．５％〜約１５％のゴム硬化剤を含む、請求項４に記載の紙移送ローラ。
【請求項１１】
前記ゴム組成物が、約０．５％〜約５％の酸化防止剤を含む、請求項１０に記載の紙移送ローラ。
【請求項１２】
前記紙移送ローラの外表面の少なくとも一部分をざらざらにして粗面を形成する、請求項４に記載の紙移送ローラ。
【請求項１３】
約６〜約１２ミクロンの表面粗さを有する、請求項１２に記載の紙移送ローラ。
【請求項１４】
約６〜約１２ミクロンの表面粗さを有する、請求項９に記載の紙移送ローラ。
【請求項１５】
（１）（ａ）イソプレンゴムと、
（ｂ）少なくとも一つの耐オゾン性ゴムと、
（ｃ）前記（ａ）と（ｂ）の混合物に実質的に可溶な有効量のゴム硬化剤とを含み、前記（ａ）：（ｂ）の重量比が約７５：２５〜６５：３５である組成物から成る１つ以上の紙移送ローラであって、回動可能に取り付けられた自動補整式のスイングアームに取り付けられ、紙に対して初期の小さな圧力を加え、当該ローラを回転させるために前記スイングアームを介して力が加えられ、前記スイングアームを介して当該ローラを回転させるために加えられる力によって、当該ローラが回転するまで紙に対して垂直方向の力が増加する紙移送ローラに紙のシート面を接触させ、
（２）前記紙移送ローラを回転させ、それにより摩擦力に抗して前記紙のシートを前記ローラの回転方向に移送させる、ことを含む紙を移送させる方法。
【請求項１６】
前記紙の移送方法がプリンタ装置又は複写装置において実施される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ローラに接触する紙のシートが、紙供給トレーにある複数枚の紙のシートの最上位にある、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ローラが紙のシート面に向けて押圧されている、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記ローラが約１５〜２５グラムの垂直方向の力で押圧されている、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ローラの外表面の少なくとも一部分をざらざらにして粗面を形成する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２１】
前記ローラが約６〜約１２ミクロンの表面粗さを有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ゴム組成物が少なくとも約１．７の摩擦係数を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２３】
前記ゴム組成物が有効量の緩酸化防止剤をさらに含む、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記耐オゾン性ゴムが、ＥＰＤＭ、ネオプレン、クロロスルホン化ポリエチレン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記耐オゾン性ゴムがＥＰＤＭである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記ゴム硬化剤が、酸化亜鉛、ステアリン酸、２−エチル−ヘキサノエート亜鉛、テトラブチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、硫黄、Ｎ−オキシジエチレンベンゾチアジル−２−スルフェンアミド、ジフェニルグアニジン、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記酸化防止剤が、ヒンダードフェノール、ヒンダードビスフェノール、ヒドロキノリン及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記（ａ）：（ｂ）の重量比が約７０：３０である、請求項２７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアをシート状部材に供給するエア供給源と、シート状部材のデータを入力する入力部と、この入力部に入力されたデータに基づいて前記エア供給源からのエア流量を制御する制御部とを備えたエア流量調整装置。
【請求項２】
請求項１記載のエア流量調整装置において、シート状部材の供給速度データを制御部に入力してエア流量を調節することを特徴とするエア流量調整装置。
【請求項３】
請求項１記載の流量調整装置において、エア供給源を負圧供給源としたことを特徴するエア流量調整装置。
【請求項４】
請求項１記載の流量調整装置において、シート状部材を紙とし、入力されるデータを紙サイズ、紙厚、紙材の比重とし、これらのデータから制御部で紙の重量を算出することを特徴とするエア流量調整装置。
【請求項５】
請求項１記載の流量調整装置において、シート状部材を紙とし、入力されるデータを紙重量とすることを特徴とするエア流量調整装置。
【請求項６】
請求項１記載の流量調整装置において、制御部は、入力部に入力されたデータに基づいて最適なエア流量が得られる基準圧力値を設定する制御データ部と、この基準圧力値と配管内の実測圧力値とを比較し、配管の制御バルブを開閉制御する制御回路部とで構成したことを特徴とするエア流量調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用車両搭載電子システム（１）に組み込んであり、遠隔符号化装置（６）を用いてホイール・アンチロック装置を制御するようにコンピュータを特徴化する特徴化システムであって、前記ホイール・アンチロック・コンピュータ（２）が、前記コンピュータの動作データを格納する手段（５）と関連付けたデータ処理ユニット（４）を備えており、前記ホイール・アンチロック装置を制御する単一の論理装置を前記データ処理ユニット（４）にロードすること、前記データ格納手段（５）が、異なる車両について選択可能な数組の特徴パラメータ（Ｖ１，Ｖ２，Ｖｎ）を含むこと、および前記遠隔符号化装置（６）が、前記車両を認識する手段（７，８）と、前記コンピュータの前記データ処理ユニット（４）にロードした前記論理装置に、前記認識した車両に対応する組の特徴パラメータを関連付けることによって、前記ホイール・アンチロック・コンピュータ（２）を特徴化する手段（７，８）とを備えていること、を特徴とする特徴化システム。
【請求項２】
請求項１記載の特徴化システムにおいて、前記遠隔符号化装置（６）は、更に、車両識別バーコード（１０）を読み取る手段（９）を備えていること、を特徴とする特徴化システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の特徴化システムにおいて、前記車両の前記電子システム（１）は、前記ホイール・アンチロック・コンピュータ（２）とは異なる少なくとも１台の別のコンピュータ（３）を備えていること、および前記遠隔符号化装置（６）は、更に、前記車両を認識するため前記別のコンピュータを識別する手段（７，８）を備えていること、を特徴とする特徴化システム。
【請求項４】
請求項３記載の特徴化システムにおいて、前記別のコンピュータを識別する前記手段は、該別のコンピュータと情報を交換する手段（７）を備えていること、を特徴とする特徴化システム。
【請求項５】
請求項４記載の特徴化システムにおいて、前記情報を交換する手段は、前記遠隔符号化装置（６）と前記別のコンピュータ（３）との間で情報の交換を開始させる手段（７）と、前記別のコンピュータ（３）が送出した識別メッセージを受け取る手段（７）と、該メッセージから前記車両を認識する手段（７，８）と、を含むこと、を特徴とする特徴化システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の特徴化システムにおいて、前記遠隔符号化装置（６）の前記ホイール・アンチロック・コンピュータ（２）を特徴化する前記手段（７，８）は、前記コンピュータの前記データ処理ユニット（４）と関連するデータを格納する手段（５）において、前記車両に対応する組の選択可能なパラメータを突き止める少なくとも１つの情報項目（Ｖ１ｒ）を含むメッセージを、前記コンピュータにロードする手段（７，８）を備えていること、を特徴とする特徴化システム。
【請求項７】
請求項６記載の特徴化システムにおいて、前記ホイール・アンチロック・コンピュータ（２）にロードする前記メッセージは、更に、該メッセージを前記コンピュータにロードする位置に関する、少なくとも１つの情報項目も含むこと、を特徴とする特徴化システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の特徴化システムにおいて、前記遠隔符号化装置（６）は、更に、前記ホイール・アンチロック・コンピュータの特徴化ステータスを監視する手段（７，８）を備えていること、を特徴とする特徴化システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波接合する金属材料等の、少なくとも一方の金属材料の厚さが３０〜５００ミクロンであり、かつ接合面の少なくとも一方の面に凹凸がある複数の金属材料を重ね、その上からアンビルの加工面に対してほぼ平行に振動する超音波ホーンの加工面を押し当てて金属材料同士を超音波接合する方法において、アンビルの加工面は一定のピッチで加工された凹凸の面であり、超音波ホーンの加工面は平滑な平面である超音波接合機を用い、薄い金属材料側に超音波ホーンの加工面を押し当てて金属材料等を接合することを特徴とする超音波接合方法。
【請求項２】
金属材料がアルミニウム、アルミニウム合金材または銅である請求項１記載の超音波接合方法。
【請求項３】
金属材料がアルミニウムであり、加圧力１〜１０ｋｇ／ｃｍ２ 、周波数２０〜４０ＫＨｚ、振幅３〜８０ミクロンで行う請求項１記載の超音波接合方法。
【請求項４】
アンビルの加工面は一定のピッチで加工された凹凸の面を有し、超音波ホーンの加工面は平滑な平面を有することを特徴とする超音波接合機。
【請求項５】
請求項１に記載の超音波接合方法により接合された金属材料。
【請求項６】
請求項２または３に記載の超音波接合方法により接合されたアルミニウムまたはアルミニウム合金材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
（１）  超音波接合する金属材料等の、少なくとも一方の金属材料の厚さが３０〜５００ミクロンであり、かつ接合面の少なくとも一方の面に凹凸がある複数の金属材料を重ね、その上からアンビルの加工面に対してほぼ平行に振動する超音波ホーンの加工面を押し当てて金属材料同士を超音波接合する方法において、アンビルの加工面は一定のピッチで加工された凹凸の面であり、超音波ホーンの加工面は平滑な平面である超音波接合機を用い、薄い金属材料側に超音波ホーンの加工面を押し当てて金属材料等を接合する超音波接合方法、
（２）  金属材料がアルミニウム、アルミニウム合金材または銅である（１）記載の超音波接合方法、
（３）  金属材料がアルミニウムであり、加圧力１〜１０ｋｇ／ｃｍ２ 、周波数２０〜４０ＫＨｚ、振幅３〜８０ミクロンで行う（１）記載の超音波接合方法、
（４）  アンビルの加工面は一定のピッチで加工された凹凸の面を有し、超音波ホーンの加工面は平滑な平面を有することを特徴とする超音波接合機、
（５）  請求項１に記載の超音波接合方法により接合された金属材料、及び
（６）  請求項２または３に記載の超音波接合方法により接合されたアルミニウムまたはアルミニウム合金材料、を開発することにより上記の目的を達成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】
本発明は、超音波接合する金属材料等の、薄い方の金属材料の厚さが３０〜５００ミクロンであり、かつ接合面の少なくとも一方の面に凹凸がある複数の金属材料を重ね、その上からアンビルの加工面に対してほぼ平行に振動する超音波ホーンの加工面を押し当てて金属材料同士を超音波接合する方法において、アンビルの加工面は一定のピッチで加工された凹凸の面であり、超音波ホーンの加工面は平滑な平面である超音波接合機を用い、かつ薄い金属材料側に超音波ホーンの加工面を押し当てて金属材料等を接合することにより接合面に凹凸を有する金属材料同士や、メッシュ（金網）、接合面にピン突起などを有する金属材料、あるいは波板等のような金属材料同士を未接合箇所を発生させることなく超音波接合できる方法及びそのための超音波接合機を開発することに成功した。