Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御信号及びモニタ信号を伝送するＨＡ端子を備えた空気調和機において、
前記ＨＡ端子に接続されたインターフェースとの間でＨＡシステムで用いる以外の信号での通信を可能にする信号処理手段を備え、この信号処理手段によってインターフェースとの間でＨＡシステムで用いる以外の信号により外部操作を可能にすると共に、前記インターフェースの駆動電力を前記ＨＡ端子から供給することを特徴とする空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、制御信号及びモニタ信号を伝送するＨＡ端子を備えた空気調和機において、前記ＨＡ端子に接続されたインターフェースとの間でＨＡシステムで用いる以外の信号での通信を可能にする信号処理手段を備え、この信号処理手段によってインターフェースとの間でＨＡシステムで用いる以外の信号により外部操作を可能にすると共に、前記インターフェースの駆動電力を前記ＨＡ端子から供給することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度制御液を供給する循環回路、熱交換器及び該熱交換器を介して循環回路の温度制御液を所定の温度に保っている圧縮機、凝縮器及び蒸発器から成る冷凍回路で成る温度制御チラーであって、該冷凍回路における凝縮器と蒸発器との間に流量設定具を配置し、圧縮機と凝縮器との間及び流量設定具と蒸発器との間に流量調整弁を備えた分流回路を配置することを特徴とする温度制御チラー。
【請求項２】
吸入圧力調整弁が、冷凍回路を構成する蒸発器と圧縮機との間に配置されて成り、圧縮機に供給する冷媒を所定量に調整することを特徴とする請求項１に記載の温度制御チラー。
【請求項３】
流量調整弁が、循環回路に設けた温度制御装置に接続されて成り、該温度制御装置で流量調整弁の開閉を連動的に調整することを特徴とする請求項１又は２に記載の温度制御チラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明による温度制御チラーは、基本的に、温度制御液を供給する循環回路と熱交換器及び熱交換器を介して循環回路の温度制御液を所定の温度に保っている圧縮機、凝縮器及び蒸発器から成る冷凍回路で構成され、冷凍回路を構成する凝縮器と蒸発器との間に流量設定具を配置し、圧縮機と凝縮器との間及び流量設定具と蒸発器との間に流量調整弁を備えた分流回路を配置して成り、具体的には、吸入圧力調整弁を冷凍回路を構成する蒸発器と圧縮機との間に配置して、圧縮機に供給する冷媒を所定量に調整したり、流量調整弁を循環回路に設けた温度制御装置に接続して、温度制御装置で流量調整弁の開閉を連動的に調整することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明による温度制御チラーは、温度制御液を供給する循環回路と熱交換器及び熱交換器を介して循環回路の温度制御液を所定の温度に保っている圧縮機、凝縮器及び蒸発器から成る冷凍回路で成る温度制御チラーにおいて、冷凍回路を構成する凝縮器と蒸発器との間に流量設定具を配置し、圧縮機と凝縮器との間及び流量設定具と蒸発器との間に流量調整弁を備えた分流回路を配置し、吸入圧力調整弁を冷凍回路を構成する蒸発器と圧縮機との間に配置すると共に、流量調整弁を循環回路に設けた温度制御装置に接続して流量調整弁の開閉を連動的に調整している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明による温度制御チラー１では、上記の基幹構成に加えて、凝縮器１３と熱交換器５における蒸発器との間に流量設定具１４を配置している。これと同時に、圧縮機１２と凝縮器１３との間及び流量設定具１４と熱交換器５に配置した蒸発器との間に流量調整弁１５を備えた分流回路１６を構成している。又、熱交換器５の蒸発器から帰還してくる圧縮機１２の吸込側には、吸入圧力調整弁１７を配置しており、圧縮機１２に必要以上の圧力が加えられないように一定の圧力値に調整している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以上のように、本発明による温度制御チラーは、チラーの基幹回路に加えて冷凍回路を構成する凝縮器と蒸発器との間に流量設定具を配置し、圧縮機と凝縮器との間及び流量設定具と蒸発器との間に流量調整弁を備えた分流回路を配置しているので、循環液回路と冷凍サイクル回路のみで従来のチラーよりもその性能を上回っており、以下の機能を発揮することで温度制御の安定性を良くすると共に、装置全体を簡素にして製造コストと運転コストを低減している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
本発明による温度制御チラーは、基本的に、温度制御液を供給する循環回路と熱交換器及び熱交換器を介して循環回路の温度制御液を所定の温度に保っている圧縮機、凝縮器及び蒸発器から成る冷凍回路から構成され、冷凍回路を構成する凝縮器と蒸発器との間に流量設定具を配置し、圧縮機と凝縮器との間及び流量設定具と蒸発器との間に流量調整弁を備えた分流回路を配置して成り、具体的には、吸入圧力調整弁を冷凍回路を構成する蒸発器と圧縮機との間に配置して、圧縮機に供給する冷媒を所定量に調整したり、流量調整弁を循環回路に設けた温度制御装置に接続して、温度制御装置で流量調整弁の開閉を連動的に調整することを特徴としているので、温度調整の限界値を拡大しながら温度制御の安定性を良くすると共に、装置全体を簡素にして製造コストと運転コストを低減できる効果を奏している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
従来、インゴット内の熱処理によって生じた２次欠陥、即ち凝集した点欠陥分布をインゴットの軸方向及び径方向にわたって測定するためには次の方法が採られていた。先ずインゴットを軸方向にスライスしてサンプルを作製する。次いでこのサンプルをミラーエッチングした後、窒素又は酸化性雰囲気下で８００℃で４時間熱処理し、更に続いて１０００℃で１６時間熱処理する。この熱処理したサンプルを銅デコレーション（copperdecoration）、セコエッチング（secco-etching）、Ｘ線トポグラフ像分析（X-Ray Topography）、ライフタイム（lifetime）測定などの方法により測定する。一般に熱処理によってサンプル中に形成される酸素析出物の密度は酸素濃度にほぼ比例する。インゴットに固溶する酸素の濃度が１．２×１０18atoms/cm3以上である場合、上記熱処理により酸素析出物が高密度にインゴット内に出現するため、上記方法により領域［Ｖ］、Ｐバンド、領域［Ｐv］、領域［Ｐi］、Ｂバンド及び領域［Ｉ］を明確にすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ＭＣＺ(Magnetic-field-applied CZ)法により磁界印加下で引上げられたインゴットのように、インゴットに固溶する酸素の濃度が１．０×１０18atoms/cm3未満と低い場合には、上記熱処理によって出現する酸素析出物の密度が十分に高くなく、上記従来の方法では各領域を明確にすることができない不具合があった。例えば、熱処理後のサンプルの再結合ライフタイムを測定した場合であって、酸素濃度が低いサンプルときには、酸素濃度が高いサンプルと比較して、領域［Ｐv］における再結合ライフタイムの測定値と領域［Ｐi］における再結合ライフタイムの測定値との差が小さい。このため、酸素濃度が低いサンプルのときには、領域［Ｐv］と領域［Ｐi］との境界を明確にすることができない欠点があった。更に熱処理条件によって領域［Ｐv］と領域［Ｐi］の間の境界が領域［Ｐｖ］側へ、又は領域［Ｐi］側へのいずれかにシフトする。これは熱処理条件によってサンプル内の酸素析出物の密度とサイズが変化することに起因する。そのため、本来の点欠陥領域を精度良く測定することが困難であった。
本発明の目的は、インゴットに含まれる酸素濃度が低くてもインゴット内の領域［Ｐv］と領域［Ｐi］及びこれらの境界を簡便に識別する方法を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１に係る発明は次の知見によりなされた。ＬＭ−ＰＣＤ（レーザ／マイクロ波光導電率減衰法）に代表される再結合ライフタイムの測定法は、簡便であるけれども、所定の熱処理がなされた低酸素濃度のサンプルにおける、領域［Ｐv］と領域［Ｐi］及びこれらの境界を識別することができない。一方、ＤＬＴＳ（過渡容量分光法）に代表される再結合中心濃度の測定法は、その測定に多くの処理と時間を費やすけれども、所定の熱処理がなれた低酸素濃度のサンプルにおける領域［Ｐv］と領域［Ｐi］及びこれらの領域の境界を識別することができる。本発明者は、速度を変えて引上げた参照用サンプルをＤＬＴＳ法によって測定した値と、この参照用サンプルをＬＭ−ＰＣＤ法によって測定した値とが相関関係にあることに着目した。即ち、参照用サンプルでＤＬＴＳ法により、各領域の境界を識別した上で、この相関関係から検量線を作成する。所定の速度で引上げた測定用サンプルでは簡便なＬＭ−ＰＣＤ法により再結合ライフタイムを測定し、この測定値を検量線に当てはめて、再結合中心濃度を求める。求められた再結合中心濃度の値から測定用サンプルの領域を推定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
(2) 本発明の第１の測定方法
次に図１〜図３に基づいて本発明の第１の測定方法を説明する。
図２及び図３に示すように、先ずインゴットからパイロットサンプル及び参照用サンプルを作製する。即ち、ＣＺ法又はＭＣＺ法に基づく引上げ装置の石英るつぼに貯留された第１シリコン融液から第１インゴットを引上げる。このとき上述した領域［Ｖ］、領域［Ｐv］、領域［Ｐi］及び領域［Ｉ］をインゴットが軸方向に含むように、インゴットの引上げ速度Ｖ（ｍｍ／分）を高速（トップ側）から低速（ボトム側）に速度を変えて引上げる。得られた第１インゴットを軸方向にスライスし、かつミラーエッチングすることにより、５００〜１０００μｍの厚さを有する、表面が鏡面化したウェーハ状のパイロットサンプル及び参照用サンプルが作られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方、パイロットサンプルの酸素濃度が１．０×１０18atoms/cm3未満である場合には、上記と同様にサンプルを熱処理してサンプルの再結合ライフタイムの測定しても、図５に示すように、この再結合ライフタイムの測定結果からでは、パーフェクト領域［Ｐ］が領域［Ｐv］であるか、又は領域［Ｐi］であるかを識別することができない。このため、本発明では、図２に示すように参照用サンプルに遷移金属溶液を塗布してこのサンプルを金属汚染する。遷移金属としてＦｅ，Ｎｉ，Ｃｕ又はＣｏが例示される。遷移金属溶液は遷移金属が１〜１０００ｐｐｍ、好ましくは１〜１００ｐｐｍの濃度で溶解している溶液である。特にＦｅ，Ｎｉ，Ｃｕ又はＣｏが１０〜１００ｐｐｍの濃度で溶解している原子吸光用標準溶液が好ましい。塗布方法としては、スピンコート法、ディッピング法が挙げられる。遷移金属溶液の濃度が下限値未満では、その後の再結合ライフタイムを高精度に測定することができない。また上限値を越えるとサンプルの表面及び裏面に遷移金属が拡散して表裏面の近傍で金属シリサイド（析出物）を形成することから、サンプル内部（結晶中）に深いエネルギ準位である再結合中心を形成することができない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間的に離間した位置にある２つの受光部の各々に接続され、各受光部の光検出に基づく電気信号を出力する２つの光検出部Ａ，Ｂと、
前記２つの光検出部の一方の光検出部Ａの出力信号を入力し、該出力信号の遅延を発生させて遅延信号を出力する遅延発生部と、
前記遅延発生部の遅延信号を入力し、該遅延信号に基づくパルス信号Ｑ１を発生する第１のパルス発生部Ａと、
前記２つの光検出部の他方の光検出部Ｂの出力信号を入力し、該入力信号に基づくパルス信号Ｑ２を発生する第２のパルス発生部Ｂと、
前記第１のパルス発生部Ａと、前記第２のパルス発生部Ｂの出力パルス信号Ｑ１，Ｑ２を入力し、パルス信号Ｑ１，Ｑ２の重複入力時に信号Ｑを出力するパルス到達検出部と、
を有することを特徴とする動体検出イメージセンサ。
【請求項２】
前記遅延発生部は、コンデンサを有し、入力信号に対して、前記コンデンサの放電時間に応じた遅延をもたらす構成を有するとともに、
遅延時間の調整に適用可能なバイアス電圧Ｖｂの印加構成を持つトランジスタを有する構成であることを特徴とする請求項１に記載の動体検出イメージセンサ。
【請求項３】
前記パルス発生部Ａおよびパルス発生部Ｂの各々は、コンデンサを有し、該コンデンサの放電時間に応じたパルス幅のパルスを発生させる構成を有するとともに、
パルス幅の調整に適用可能なバイアス電圧Ｖｂ２の印加構成を持つトランジスタを有する構成であることを特徴とする請求項１に記載の動体検出イメージセンサ。
【請求項４】
前記パルス到達検出部は、前記第１のパルス発生部Ａと、前記第２のパルス発生部Ｂの出力パルス信号Ｑ１，Ｑ２を入力し、パルス信号Ｑ１，Ｑ２の重複入力時に信号Ｑを出力するアンド回路によって構成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の動体検出イメージセンサ。
【請求項５】
前記光検出部Ａおよび光検出部Ｂの各々は、光検出素子としてのフォトダイオードと、出力信号レベルを調整するバイアス電圧Ｖｂ１の印加構成を持つトランジスタを有する構成であることを特徴とする請求項１に記載の動体検出イメージセンサ。
【請求項６】
前記光検出部Ａは、前記遅延発生部に対する出力値をハイ状態に維持するＮＯＲゲートを有することを特徴とする請求項１に記載の動体検出イメージセンサ。
【請求項７】
前記イメージセンサは、
各々が離間した位置にランダムに配置された複数の受光部を有し、
前記光検出部は、前記ランダムに配置された複数の受光部に対応して設けられた構成であることを特徴とする請求項１に記載の動体検出イメージセンサ。
【請求項８】
動体検出方法であり、
空間的に離間した位置にある２つの受光部の各々に接続され、各受光部の光検出に基づく電気信号を出力する２つの光検出部Ａ，Ｂの一方の光検出部Ａの出力信号を入力し、該出力信号の遅延を発生させて遅延信号を出力する遅延信号出力ステップと、
前記遅延信号を入力し、該遅延信号に基づくパルス信号Ｑ１を発生する第１のパルス信号発生ステップと、
前記２つの光検出部の他方の光検出部Ｂの出力信号を入力し、該入力信号に基づくパルス信号Ｑ２を発生する第２のパルス信号発生ステップと、
前記第１のパルス発生信号ステップと、前記第２のパルス信号発生ステップにおける出力パルス信号Ｑ１，Ｑ２を入力し、パルス信号Ｑ１，Ｑ２の重複入力時に信号Ｑを出力するパルス到達検出ステップと、
を有することを特徴とする動体検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明の胴体検出イメージセンサの一実施態様において、前記イメージセンサは、各々が離間した位置にランダムに配置された複数の受光部を有し、前記光検出部は、前記ランダムに配置された複数の受光部に対応して設けられた構成であることを特徴とする。
さらに、本発明の第２の側面は、
動体検出方法であり、
空間的に離間した位置にある２つの受光部の各々に接続され、各受光部の光検出に基づく電気信号を出力する２つの光検出部Ａ，Ｂの一方の光検出部Ａの出力信号を入力し、該出力信号の遅延を発生させて遅延信号を出力する遅延信号出力ステップと、
前記遅延信号を入力し、該遅延信号に基づくパルス信号Ｑ１を発生する第１のパルス信号発生ステップと、
前記２つの光検出部の他方の光検出部Ｂの出力信号を入力し、該入力信号に基づくパルス信号Ｑ２を発生する第２のパルス信号発生ステップと、
前記第１のパルス発生信号ステップと、前記第２のパルス信号発生ステップにおける出力パルス信号Ｑ１，Ｑ２を入力し、パルス信号Ｑ１，Ｑ２の重複入力時に信号Ｑを出力するパルス到達検出ステップと、
を有することを特徴とする動体検出方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来、例えば特開平７−２６９１２０号公報、特開平１０−１９７４６７号公報又は特許第２８３６７９９号公報が開示されているが、いずれも２つの電極をプレキャストコンクリート型枠内に配置し、その２つの電極にコンクリートが接触した際に発生する電位を検出してコンクリートが充填されたことを検知するようにしたものが記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１６】
酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ，テイカ社製試作品，比表面積：１５ｍ2／ｇ）を空気中、１５０℃で５時間加熱乾燥させ、その含水率を調節した。熱重量分析の結果、得られた酸化亜鉛粒子の含水率は０．１質量％であった。この酸化亜鉛粒子１００質量部をトルエン５００質量部と撹拌混合し、これにシランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ６０３，信越化学社製）：１．５質量部を添加し、２時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行った。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導光装置、照明装置、投射型表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射した光を出射側へ導く導光部を備える導光装置であって、前記導光部には偏向部が設けられ、該偏向部は、光線の角度を法線からの傾きとすると、当該偏向部への入射角と異なる角度で光を偏向するものであって、前記導光部の入射側において相対的に大きい偏向角で光を偏向する一方、前記導光部の出射側において相対的に小さい角度で光を偏向する構成であることを特徴とする導光装置。
【請求項２】
前記偏向部が回折格子を含んで構成され、該回折格子の格子間隔が、前記導光部の入射側で相対的に小さく構成される一方、前記導光部の出射側で相対的に大きく構成されていることを特徴とする請求項１に記載の導光装置。
【請求項３】
前記偏向部が凸レンズであって、その凸レンズの中心が前記導光部の入射側よりも出射側に位置することを特徴とする請求項１に記載の導光装置。
【請求項４】
前記導光部が、棒状の導光体若しくは管状の導光体から構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の導光装置。
【請求項５】
前記導光部が筒状の導光体から構成され、前記偏向部が該導光体の筒状内部の媒質と屈折率の異なる２以上の部材を含んで構成されるものであって、前記導光部の入射側に相対的に屈折率の小さい偏向部が配設される一方、前記導光部の出射側に相対的に屈折率の大きい偏向部が配設されていることを特徴とする請求項１に記載の導光装置。
【請求項６】
前記導光部が棒状の導光体から構成され、前記導光体が屈折率の異なる２以上の部材を含んで構成されるものであって、前記導光部の入射側が相対的に屈折率が小さく、出射側に近づくにつれ屈折率が大きくなることを特徴とする請求項１に記載の導光装置。
【請求項７】
前記導光部が棒状の導光体から構成され、前記導光体が屈折率の異なる２以上の部材を含んで構成されるものであって、前記導光部の中心側が相対的に屈折率が大きく、外側に向かって屈折率が小さくなることを特徴とする請求項１又は６に記載の導光装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の導光装置と、前記導光装置の入射側に配設された光源とを具備することを特徴とする照明装置。
【請求項９】
請求項８に記載の照明装置と、該照明装置から出射される光を変調する光変調装置と、該光変調装置により変調された光を投射する投射装置とを備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｂ）酸により架橋する架橋剤、及び
（Ｃ）一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位と、一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位とを構成成分として有するアルカリ可溶性樹脂、
を含有することを特徴とするネガ型レジスト組成物。
【化１】
2004020735.tif 000001
式（Ｉ）中、Ｒ0は、水素原子、ハロゲン原子あるいはアルキル基を表す。Ｌ1は単結合又は、二価の連結基を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はそれぞれ独立して、アルキル基、アルコキシ基、アセトキシ基、アシル基、水酸基、チオール基、ハロゲン原子、酸分解性基又は水素原子を表す。ただし、式（Ｉ）のベンゼン環上にはオルト位が水素原子とはならない水酸基を少なくとも１つ含有する。
【化２】
2004020735.tif 000002
式（ＩＩ）中、Ｒ20は水素原子、ハロゲン原子あるいはアルキル基を表し、Ｌ2は単結合又は、二価の連結基を表し、Ｍは、未露光部において、一般式（ＩＩ）のホモポリマーが、ポリ（４−ヒドロキシスチレン）よりアルカリ溶解性を抑制する基を表す。
【請求項２】
一般式（ＩＩ）のＭが、アルキル基、アルコキシ基、アセトキシ基、ハロゲン原子、酸分解性基からなる群から選択される置換基で置換されたベンゼン環、無置換のベンゼン環、縮合環、アルキル基、アルコキシ基、酸分解性基からなる群から選択されることを特徴とする請求項１に記載のネガ型レジスト組成物。
【請求項３】
（Ｂ）酸により架橋する架橋剤が、一般式（２）〜（４）で表される化合物、及びアルコキシメチル化メラミン化合物から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載のネガ型レジスト組成物。
【化３】
2004020735.tif 000003
式（２）〜（４）においてＲ5は、各々独立に、水素原子、アルキル基又はアシル基を表す。
式（２）においてＲ6〜Ｒ9は、各々独立に、水素原子、水酸基、アルキル基又はアルコキシル基を表す。Ｘは、単結合、メチレン基又は酸素原子を表す。
【請求項４】
（Ｂ）酸により架橋する架橋剤が、分子内にベンゼン環を１〜６個有するフェノール誘導体であり、ヒドロキシメチル基及び／又はアルコキシメチル基を分子内全体で２個以上有し、これらの基をいずれかのベンゼン環原子団に結合している化合物であることを特徴とする請求項１に記載のネガ型レジスト組成物。
【請求項５】
更に（Ｄ）塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のネガ型レジスト組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のネガ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一色の画素が透過用領域と反射用領域を含んだカラーフィルターであって、前記の画素は反射用領域において基板と着色層との間に透明樹脂層を有し、反射用領域と透過用領域の着色層膜厚は異なるものであり、かつ反射用領域の着色層が開口領域を有することを特徴とする液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項２】
反射用領域内での着色層の開口領域の割合が、緑画素について１０％以上５０％以下、赤画素について５％以上３０％以下、および青画素について３０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項３】
透過用領域と反射用領域に形成された着色層が、複数の着色層を基板上に積層された構造を有することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項４】
複数の着色層が基板上に積層された着色層のうちの最上層が感光性カラーレジストから形成されることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載のカラーフィルターを用いたものである液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成からなる。（１）少なくとも一色の画素が透過用領域と反射用領域を含んだカラーフィルターであって、前記の画素は反射用領域において基板と着色層との間に透明樹脂層を有し、反射用領域と透過用領域の着色層膜厚は異なるものであり、かつ反射用領域の着色層が開口領域を有することを特徴とする液晶表示装置用カラーフィルター。
（２）反射用領域内での着色層の開口領域の割合が、緑画素について１０％以上５０％以下、赤画素について５％以上３０％以下、および青画素について３０％以下であることを特徴とする（１）に記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
（３）透過用領域と反射用領域に形成された着色層が、複数の着色層を基板上に積層された構造を有することを特徴とする（１）または（２）に記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
（４）複数の着色層が基板上に積層された着色層のうちの最上層が感光性カラーレジトから形成されることを特徴とする（３）に記載の液晶表示装置用カラーフィルター。
（５）（１）〜（４）の何れかに記載のカラーフィルターを用いたものである液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択手段によって所定時間の間与えられる選択信号と入力された輝度データに基づいて変調された変調信号との電位差により駆動する複数の画像表示素子に前記変調信号を与える変調装置であって、
波高値Ａ１〜波高値Ａｎ（ｎは２以上の整数；Ａ１＜Ａ２＜・・・＜Ａｎ）のｎ種類の所定幅の単位パルスを複数組み合わせた波形であって、該組み合わせた波形における最大波高値の部分が分散するように単位パルスを組み合わせた波形を有する変調信号を発生するものであり、
該変調信号は、立ち上がり部分と立ち下がり部分がそれぞれ階段状になるように前記単位パルスを組み合わせた形状を有していることを特徴とする変調装置。
【請求項２】
前記変調信号は、波高値Ａｋ（ｋは２以上、ｎ以下の整数）の単位パルスの前後に波高値Ａｋまたは波高値Ａｋ−１の単位パルスが接する組み合わせからなることを特徴とする請求項１に記載の変調信号を発生する変調装置。
【請求項３】
前記画像表示素子は、電子放出素子であることを特徴とする請求項１又は２に記載の変調信号を発生する変調装置。
【請求項４】
複数の画像表示素子を複数の行方向配線と複数の列方向配線でマトリクス配線してなる画像表示部と、
駆動対象となる複数の画像表示素子が接続される行方向配線に対して所定時間のあいだ選択電位を与える選択手段と、
入力された画像データに基づいて変調した変調信号をそれぞれの列方向配線に与える変調手段と、を備え、
前記変調手段は、
波高値Ａ１〜波高値Ａｎ（ｎは２以上の整数；Ａ１＜Ａ２＜・・・＜Ａｎ）のｎ種類の所定幅の単位パルスを複数組み合わせた波形であって、該組み合わせた波形における最大波高値の部分が分散するように単位パルスを組み合わせた波形を有する変調信号を発生するものであり、
該変調信号は、立ち上がり部分と立ち下がり部分がそれぞれ階段状になるように前記単位パルスを組み合わせた形状を有していることを特徴とする画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の画像表示素子の変調装置にあっては、選択手段によって所定時間の間与えられる選択信号と入力された輝度データに基づいて変調された変調信号との電位差により駆動する複数の画像表示素子に前記変調信号を与える変調装置であって、波高値Ａ１〜波高値Ａｎ（ｎは２以上の整数；Ａ１＜Ａ２＜・・・＜Ａｎ）のｎ種類の所定幅の単位パルスを複数組み合わせた波形であって、該組み合わせた波形における最大波高値の部分が分散するように単位パルスを組み合わせた波形を有する変調信号を発生するものであり、
該変調信号は、立ち上がり部分と立ち下がり部分がそれぞれ階段状になるように前記単位パルスを組み合わせた形状を有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、本発明の画像表示装置にあっては、複数の画像表示素子を複数の行方向配線と複数の列方向配線でマトリクス配線してなる画像表示部と、駆動対象となる複数の画像表示素子が接続される行方向配線に対して所定時間のあいだ選択電位を与える選択手段と、入力された画像データに基づいて変調した変調信号をそれぞれの列方向配線に与える変調手段と、を備え、前記変調手段は、波高値Ａ１〜波高値Ａｎ（ｎは２以上の整数；Ａ１＜Ａ２＜・・・＜Ａｎ）のｎ種類の所定幅の単位パルスを複数組み合わせた波形であって、該
組み合わせた波形における最大波高値の部分が分散するように単位パルスを組み合わせた波形を有する変調信号を発生するものであり、該変調信号は、立ち上がり部分と立ち下がり部分がそれぞれ階段状になるように前記単位パルスを組み合わせた形状を有していることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、前記透明トナーにおいて、高い光沢度をムラなく均一に得るためには、トナーの流動性と帯電性との制御が必要になる。前記透明トナーの流動性と帯電性とを制御する観点から、前記透明トナーのトナー表面に、無機微粒子及び/又は樹脂微粒子を外添ないし付着させることが好ましい。 
前記無機微粒子としては、本発明の効果を害しない限り特に制限はなく、外添剤として用いられている公知の微粒子の中から目的に応じて適宜選択することができるが、その材質として例えば、シリカ、二酸化チタン、酸化すず、酸化モリブデンなどが挙げられる。また、帯電性などの安定性を考慮し、これらの無機微粒子に対して、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等を用いて疎水化処理したものも使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの外周部にＮ層（Ｎ≧２）の被覆層が形成されてなる光ファイバケーブルであって、内側から１層目〜Ｎ−１層目の被覆層は熱可塑性樹脂からなり、内側からＮ層目の被覆層はエチレン単位及びテトラフルオロエチレン単位を含む重合体又はテトラフルオロエチレン単位及びパーフルオロアルコキシエチレン単位を含む重合体からなからなり、一方の端面が平滑になるように長さ１ｍに切断し、６０℃で２４時間加熱処理した後の、平滑に切断された側におけるＮ層目の被覆層の端面と光ファイバの端面との距離が３ｍｍ以下であることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
複数本の光ファイバからなる光ファイバ束の外周部に被覆層が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
請求項１または２に記載の光ファイバケーブルの少なくとも一方の端部に口金が接続されている口金付き光ファイバケーブル。
【請求項４】
光ファイバの外周部にＮ層（Ｎ≧２）の被覆層が形成されてなる光ファイバケーブルであって、内側から１層目〜Ｎ−１層目の被覆層は熱可塑性樹脂からなり、内側からＮ層目の被覆層はテトラフルオロエチレン単位及びパーフルオロアルコキシエチレン単位を含む重合体からなりメルトフローレート（３７２℃、荷重５ｋｇ）が１０ｇ／１０分以上であり、断面の直径がＤｆで示される光ファイバケーブルの製造方法であって、
光ファイバの外周部に内側から１層目〜Ｎ−１層目の被覆層を被覆した後に、内径Ｄｄが光ファイバケーブルの断面直径Ｄｆの４倍〜５倍のダイスと、外径Ｄｇが直径Ｄｆの３倍〜４倍であってダイス内径Ｄｄよりも小さいニップルとが同心円状に配置されている被覆装置からＮ層目の被覆材を押し出してＮ層目の被覆層を被覆することを特徴とする光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項５】
ダイス及びニップルの温度を３５０〜４００℃としてＮ層目の被覆層を被覆する請求項４に記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、光ファイバの外周部にＮ層（Ｎ≧２）の被覆層が形成されてなる光ファイバケーブルであって、内側から１層目〜Ｎ−１層目の被覆層は熱可塑性樹脂からなり、内側からＮ層目の被覆層はエチレン単位及びテトラフルオロエチレン単位を含む重合体又はテトラフルオロエチレン単位及びパーフルオロアルコキシエチレン単位を含む重合体からなり、一方の端面が平滑になるように長さ１ｍに切断し、６０℃で２４時間加熱処理した後の、平滑に切断された側におけるＮ層目の被覆層の端面と光ファイバの端面との距離が３ｍｍ以下であることを特徴とする光ファイバケーブルにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
以上説明した本発明の光ファイバケーブルは、一方の端面が平滑になるように長さ１ｍに切断し、６０℃で２４時間加熱処理した後の、平滑に切断された側におけるＮ層目の被覆層の端面と光ファイバの端面との距離（ピストニング）を３ｍｍ以下とすることができる。このピストニングは２ｍｍ以下であることがより好ましい。ピストニングが大きいと、端部に口金を接続して高温環境下などで使用すると、光ファイバケーブルと端部に接続された口金が外れてしまうおそれがある。ピストニングをより小さくするには、光ファイバ又はその外周にＮ−１層の被覆層を形成して得られる光ファイバケーブルに加熱処理を施し、熱収縮特性を改善させたのち、Ｎ層目の被覆を形成することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セーバソー
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを内蔵するハウジングと、ハウジングに回転可能に取付けられ、モータにより回転駆動されるセカンドシャフトと、ハウジングに往復動可能な如く取付けられ、先端にブレードが装着されるプランジャと、セカンドシャフトの回転運動をプランジャの往復運動に変換するためセカンドシャフト及びプランジャとの間に設けられた運動変換手段とを有するセーバソーにおいて、前記プランジャの往復運動方向に沿って延びた軌道面を有する案内部材をハウジングに取付け、プランジャを案内部材の軌道面に沿って往復運動させることを特徴とするセーバソー。
【請求項２】
プランジャの後方においてプランジャの往復運動方向と直角の方向にプランジャを貫通するローラシャフトの両端にスイングローラを取付け、スイングローラを案内部材の軌道面に沿って移動させることを特徴とした請求項１記載のセーバソー。
【請求項３】
モータを内蔵するハウジングと、ハウジングに回転可能に取付けられ、モータにより回転駆動されるセカンドシャフトと、ハウジングに往復動可能な如く取付けられ、先端にブレードが装着されるプランジャと、プランジャを往復運動可能に保持し、プランジャの運動方向と直角の方向に移動可能にハウジングに取付けられたガイドスリーブと、セカンドシャフトの回転運動をプランジャの往復運動に変換するためセカンドシャフト及びプランジャとの間に設けられた運動変換手段とを有するセーバソーにおいて、前記プランジャの往復運動方向に沿って延びた軌道面を有し、ハウジングに取付けられた案内部材と、プランジャの後方においてプランジャの往復運動方向と直角の方向にプランジャ及びプランジャの往復運動方向に沿って延びたガイドスリーブの長穴を貫通するローラシャフトと、ローラシャフトの両端に取付けられ、案内部材の軌道面に沿って移動するスイングローラとを備えたことを特徴とするセーバソー。
【請求項４】
前記案内部材を上下に複数個設けたことを特徴とする請求項１または請求項３記載のセーバソー。
【請求項５】
前記案内部材の長手方向の一端を結合して上下一体の案内部材としたことを特徴とする請求項４記載のセーバソー。
【請求項６】
前記案内部材を、ハウジングを構成するインナーカバーとギヤカバーにより挟持して取付けるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項３記載のセーバソー。
【請求項７】
前記ガイドスリーブの長穴の高さを前記ローラシャフトの直径よりも僅かに大きく形成したことを特徴とする請求項３記載のセーバソー。
【請求項８】
前記案内部材の軌道面をのこぎり状または波形としたことを特徴とする請求項１または請求項３記載のセーバソー。
【請求項９】
前記案内部材の上下の軌道面を各々異なる形状にしたことを特徴とする請求項４記載のセーバソー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は住宅やビルの建築、設備、改装、解体工事等において木材、鋼材、パイプ等を切断するセーバソーに関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最外層がナイロンからなり、最内層がヒートシール性を有するポリエチレンからなり、これらの中間層としてアルミニウムとナイロンとを配置した多層複合フィルムからなることを特徴とする粉末ガラス用包装材。
【請求項２】
最外層がナイロンからなり、最内層がヒートシール性を有するポリエチレンからなり、これらの中間層としてアルミニウムとポリエステルとを配置した多層複合フィルムからなることを特徴とする粉末ガラス用包装材。
【請求項３】
最外層のナイロンを静電防止処理した請求項１または請求項２記載の粉末ガラス用包装材。
【請求項４】
最外層のナイロンの平均膜厚が１０〜３０μｍである請求項１〜３のいずれかに記載の粉末ガラス用包装材。
【請求項５】
最内層のポリエチレンの平均膜厚が１０〜３０μｍである請求項１〜４のいずれかに記載の粉末ガラス用包装材。
【請求項６】
中間層のアルミニウムの平均膜厚が５〜３０μｍ、ナイロンの平均膜厚が１０〜３０μｍである請求項１、３、４または５記載の粉末ガラス用包装材。
【請求項７】
中間層のアルミニウムの平均膜厚が５〜３０μｍ、ポリエステルの平均膜厚が１０〜３０μｍである請求項２、３、４または５記載の粉末ガラス用包装材。
【請求項８】
前記ナイロンが、６−ナイロンまたは６，６−ナイロンである請求項１〜７のいずれかに記載の粉末ガラス用包装材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に、マイクロ波の振動方向に対する物体の回転角が０°のとき、つまり、マイクロ波の振動方向と、物体の分子が最もよく配向されている方向であって、最小マイクロ波透過強度を与える方向とが合致しているときのｍ値をｍ０ 、回転角が９０°のときのｍ値をｍ９０として、分子配向度ＳＯＲはｍ０ ／ｍ９０により算出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
〔実施例２〕
参考例１で得られた熱可塑性液晶ポリマーフィルムＡから幅３５ｃｍ、長さ３５ｃｍの平板状フィルムを切出し、武田薬品工業株式会社製のポリウレタン系接着剤タケラックＡ―３８５を６重量部とタケラックＡ―５０を１重量部とを混合調整して、溶媒乾燥後、３μｍ厚みの接着剤Ｃ（図１（ｂ））になるように、上記の切出した熱可塑性液晶ポリマーフィルム上にバーコーターで塗布し、熱風乾燥機にて８０℃で５分間かけて接着剤Ｃの溶媒を乾燥した。次いで、前記の接着剤Ｃを塗った熱可塑性液晶ポリマーフィルムから幅３０ｃｍ、長さ３０ｃｍの試料を切出して、参考例２で得られた熱可塑性ポリウレタンフィルムＢから別に切出して準備しておいた幅３２．２ｃｍ、長さ３２．２ｃｍの平板状フィルム試料上に接着剤Ｃの塗布面が接触するように重ね合わせて、ドライラミネーターを使用して８５℃，接触時間３秒、圧力５ｋｇ／ｃｍ2 の条件で張り合わせてラミネート品を作製した。このようにして熱可塑性液晶ポリマーフィルムと熱可塑性ポリウレタンとを接着させたラミネート品を２枚準備した。この２枚のラミネート品の熱可塑性ポリウレタンフィルムが互いに接触するように重ね合わせ、幅０．５ｃｍの２枚の加熱板を備えた熱圧着密封装置（インパルスシーラー）を使用して、インパルスシーラーの圧着温度を１８０℃とした以外は実施例１と同様にして、端部より２ｃｍから２．５ｃｍの部分を３箇所シールすることにより、上端部のみ開封された袋を作製した。次いで、実施例１と同様にしてシリカマイクロバルーン粉末を密閉した真空断熱構造体を作製した。実施例１と同様に熱伝導率を測定したところ、製造時の熱伝導率は、０．００４５ｋｃａｌ／ｍｈ℃、６０日保存後の熱伝導率は、０．００４８ｋｃａｌ／ｍｈ℃と良い結果であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理液の中に配設される第１の電極と第２の電極間に所定周波数の交流電圧を印加し、被処理液に交流電界を作用させ、被処理液から汚泥、有機物等の不純物を凝集・分離する廃水処理方法において、
前記被処理液の不純物を細分化し水との分離の促進および殺菌には前記被処理液に対する交流の電気分解における金属イオンの溶出する周波数帯域の内、水質に合わせた高い周波数を用い、前記第１の電極および前記第２の電極のセルフクリーニングには前記被処理液に対する交流の電気分解における金属イオンの溶出する周波数帯域の内、低い周波数を用いると共に、前記被処理液に交流電界を作用させる高い周波数の交流電圧と、第１の電極および第２の電極をセルフクリーニングする低い周波数の交流電圧とを所定周期で切り換えて前記電極に印加することを特徴とする廃水処理方法。
【請求項２】
被処理液が地下水の場合の前記周波数は３１０ＫＨＺ付近を用いることを特徴とする請求項１記載の廃水処理方法。
【請求項３】
被処理液が水道水の場合の前記周波数は１７０ＫＨＺ付近を用いることを特徴とする請求項１記載の廃水処理方法。
【請求項４】
第３の電極を無接続で前記被処理液中に配設したことを特徴とする請求項１記載の廃水処理方法。
【請求項５】
被処理液の中に配設される第１の電極と第２の電極間に所定周波数の交流電圧を印加し、被処理液に交流電界を作用させ、被処理液から汚泥、有機物等の不純物を凝集・分離する廃水処理装置であって、
前記所定周波数に合わした交流電圧を発生させる交流電源と、
被処理液に対する交流の電気分解における金属イオンの溶出する周波数帯域の内、交流電界を被処理液に作用させて不純物を細分化し水との分離を促進させる高い周波数の交流電圧と、前記第１の電極および前記第２の電極をセルフクリーニングする低い周波数の交流電圧とを前記電極に印加すると共に、前記被処理液に交流電界を作用させる高い周波数の交流電圧と、第１の電極および第２の電極をセルフクリーニングする低い周波数の交流電圧とを所定周期で切り換えて前記電極に印加する制御手段と、
を備えていることを特徴とする廃水処理装置。
【請求項６】
被処理液が地下水の場合の前記周波数は３１０ＫＨＺ付近を用いることを特徴とする請求項５記載の廃水処理装置。
【請求項７】
被処理液が水道水の場合の前記周波数は１７０ＫＨＺ付近を用いることを特徴とする請求項５記載の廃水処理装置。
【請求項８】
第１の電極と第２の電極は多重の同心パイプ電極で構成されていることを特徴とする請求項５記載の廃水処理装置。
【請求項９】
第３の電極を無接続により前記被処理液中に配設したことを特徴とする請求項５記載の廃水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、被処理液の中に配設される第１の電極と第２の電極間に所定周波数の交流電圧を印加し、被処理液に交流電界を作用させ、被処理液から汚泥、有機物等の不純物を凝集・分離する廃水処理方法において、被処理液の不純物を細分化し水との分離の促進および殺菌には被処理液に対する交流の電気分解における金属イオンの溶出する周波数帯域の内、水質に合わせた高い周波数を用い、第１の電極および前記第２の電極のセルフクリーニングには被処理液に対する交流の電気分解における金属イオンの溶出する周波数帯域の内、低い周波数を用いると共に、被処理液に交流電界を作用させる高い周波数の交流電圧と、第１の電極および第２の電極をセルフクリーニングする低い周波数の交流電圧とを所定周期で切り換えて電極に印加することを特徴とする。
前記請求項１の発明に係る廃水処理方法に関連した他の発明は、次の構成を備えていることを特徴とする。
（１） 被処理液が地下水の場合の周波数は３１０ＫＨＺ付近を用いること。
（２） 被処理液が水道水の場合の周波数は１７０ＫＨＺ付近を用いること。
（３） 第３の電極を無接続で被処理液中に配設したこと。
また、請求項５の発明は、被処理液の中に配設される第１の電極と第２の電極間に所定周波数の交流電圧を印加し、被処理液に交流電界を作用させ、被処理液から汚泥、有機物等の不純物を凝集・分離する廃水処理装置であって、所定周波数に合わした交流電圧を発生させる交流電源と、被処理液に対する交流の電気分解における金属イオンの溶出する周波数帯域の内、交流電界を被処理液に作用させて不純物を細分化し水との分離を促進させる高い周波数の交流電圧と、第１の電極および前記第２の電極をセルフクリーニングする低い周波数の交流電圧とを電極に印加すると共に、被処理液に交流電界を作用させる高い周波数の交流電圧と、第１の電極および第２の電極をセルフクリーニングする低い周波数の交流電圧とを所定周期で切り換えて電極に印加する制御手段と、を備えていることを特徴とする。
前記請求項５の発明に関連した他の発明は、次の構成を備えていることを特徴とする。
（１）被処理液が地下水の場合の周波数は３１０ＫＨＺ付近を用いること。
（２）被処理液が水道水の場合の周波数は１７０ＫＨＺ付近を用いること。
（３）第１の電極と第２の電極は多重の同心パイプ状電極で構成されていること。
（４） 第３の電極を無接続で被処理液中に配設すること。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、ストレプトコッカス・ミティス、ストレプトコッカス・サリバリウス、ストレプトコッカス・サンギスおよびポルフィロモナス・ジンジバリスと反応せず、ストレプトコッカス・ミュータンスおよびストレプトコッカス・ソブリヌスと反応するモノクローナル抗体を用いた測定法が提案されている（特許文献３）。該モノクローナル抗体に関して、一定量の培養菌（乾燥重量５μｇ）に対する反応性を調べた場合、ストレプトコッカス・サンギス、ストレプトコッカス・サリバリウス、ストレプトコッカス・ミティス、ストレプトコッカス・ラッタス、ストレプトコッカス・フェルス、ストレプトコッカス・アンギノーサス、ラクトバチラス・カゼイ、ポルフィロモナス・ジンジバリスに対する交差反応性は検出されないこと、また、１０５個／ｍｌのストレプトコッカス・ミュータンスは測定可能であるが、１０６個／ｍｌのストレプトコッカス・サリバリウスに対する交差反応性は検出されないという性質が開示されている。しかし、この場合も、ミュータンスレンサ球菌以外の口腔内レンサ球菌がストレプトコッカス・ミュータンスの１０００倍量程度存在していている場合にストレプトコッカス・ミュータンスを正確に測定できるかどうか不明であり、また、その他の口腔内レンサ球菌のストレプトコッカス・ゴルドニイ、ストレプトコッカス・オラリスとの反応性は全く検討していないという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラックペッパー精油を有効成分とすることを特徴とする嚥下障害改善剤。
【請求項２】
有効成分が経鼻吸入形態にて適用されるブラックペッパー精油の揮発成分であることを特徴とする請求項１記載の嚥下障害改善剤。
【請求項３】
ブラックペッパー精油を有効成分として含有してなることを特徴とする嚥下障害改善のためのアロマセラピー用製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の知見に基づいて完成された本発明の嚥下障害改善剤は、請求項１記載の通り、ブラックペッパー精油を有効成分とすることを特徴とする。
また、請求項２記載の嚥下障害改善剤は、請求項１記載の嚥下障害改善剤において、有効成分が経鼻吸入形態にて適用されるブラックペッパー精油の揮発成分であることを特徴とする。
また、本発明の嚥下障害改善のためのアロマセラピー用製品は、請求項３記載の通り、ブラックペッパー精油を有効成分として含有してなることを特徴とする。