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(57)【要約】【課題】断線が発生することを抑制可能な配線構造を提供する。【解決手段】始めに、半導体装置の表面にアルミニウム金属膜５を形成する。次に半導体装置の表面に窒化チタン膜６を形成する。そして最後に半導体装置の表面にアルミニウム金属膜７を形成する。すなわち、シリコン基板１と電極４とを接続する電気配線を金属膜の３層構造により段階的に形成する。これにより、シリコン基板１と絶縁膜２との間に形成される段差の底部部分において金属膜の被覆率が低くなることによって断線が生じることを防止できる。【選択図】図１
2010135603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の表面上に配置され、半導体基板と段差を形成する絶縁膜の側壁部に形成される半導体基板との電気接続用の配線構造であって、少なくとも３層以上の金属膜の多層構造により形成されていることを特徴とする配線構造。
【請求項２】
請求項１に記載の配線構造において、アルミニウム又はアルミニウム合金／窒化チタン／アルミニウム又はアルミニウム合金の３層構造により形成されていることを特徴とする配線構造。
【請求項３】
請求項１に記載の配線構造において、アルミニウム又はアルミニウム合金／窒化チタン／銅／窒化チタン／アルミニウム又はアルミニウム合金の５層構造により形成されていることを特徴とする配線構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体基板の表面上に配置され、半導体基板と段差を形成する絶縁膜の側壁部に形成される半導体基板との電気接続用の配線構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、第１半導体基板と、第１半導体基板上に形成された第２半導体基板と、第２半導体基板表面を被覆する絶縁膜とを有する半導体装置が知られている。このような半導体装置の構成では、第１半導体基板と第２半導体基板とを電気的に接続する配線を形成する場合には、第１半導体基板と段差を形成する絶縁膜の側壁部に金属膜を形成する（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平５−１２９３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の配線の形成方法によれば、第１半導体基板と絶縁膜の段差の底部部分において、金属膜が島状に成長することにより、金属膜の被覆率が低下して断線が生じることがある。
【０００４】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は断線が発生することを抑制可能な配線構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る配線構造は、半導体基板の表面上に配置され、半導体基板と段差を形成する絶縁膜の側壁部に形成される半導体基板との電気接続用の配線構造であって、少なくとも３層以上の金属膜の多層構造により形成されていることを特徴とする。なお配線構造は、アルミニウム又はアルミニウム合金／窒化チタン／アルミニウム又はアルミニウム合金の３層構造やアルミニウム又はアルミニウム合金／窒化チタン／銅／窒化チタン／アルミニウム又はアルミニウム合金の５層構造であることが望ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る配線構造によれば、半導体基板と絶縁膜の段差の底部部分における金属膜の被覆率を改善できるので、断線が発生することを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態となる配線構造の製造方法について説明する。なお本実施形態は、図１（ａ）に示すような、シリコン基板１と、シリコン基板１上に形成された絶縁膜２に内包されたシリコン基板３と、絶縁膜２を介してシリコン基板３から外部に引き出された電極４とを有する半導体装置において、シリコン基板１と電極４とを接続する電気配線を形成する場合における配線構造の製造方法に関する。
【０００８】
〔配線構造の製造方法〕
本発明の実施形態となる配線構造の製造方法では、始めに図１（ａ）に示すような半導体装置を用意した後、図１（ｂ）に示すように半導体装置の表面にアルミニウム金属膜５を形成する。なおこの工程を終了した段階では、シリコン基板１と絶縁膜２との間に形成される段差の底部部分において、アルミニウム金属膜５が島状に成長することにより断線が生じた状態になっている。次に図１（ｃ）に示すように、図１（ｂ）に示す半導体装置の表面に窒化チタン膜６を形成する。この工程を終了した段階では、シリコン基板１と絶縁膜２との間に形成される段差の底部部分がアルミニウム金属膜５と窒化チタン膜６により完全に被覆され、シリコン基板１と電極４は電気的に接続されるようになる。次に図１（ｄ）に示すように、図１（ｃ）に示す半導体装置の表面にアルミニウム金属膜７を形成する。これにより、一連の配線構造の製造工程は完了する。
【０００９】
以上の説明から明らかなように、本発明の実施形態となる配線構造の製造方法では、シリコン基板１と電極４とを接続する電気配線が金属膜の３層構造により段階的に形成されているので、シリコン基板１と絶縁膜２との間に形成される段差の底部部分において金属膜の被覆率が低くなることによって断線が生じることを防止できる。なお本実施形態では、配線構造はアルミニウム／窒化チタン／アルミニウムの３層構造としたが、配線構造は本実施形態に限定されることはなく、例えばアルミニウム／窒化チタン／銅／窒化チタン／アルミニウム等の３層以上の多層構造であってもよい。またアルミニウムはＡｌ−Ｓｉ等のアルミニウム合金であってもよい。
【００１０】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、この実施の形態による本発明の開示の一部をなす記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、上記実施の形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態となる配線構造の製造方法を示す断面工程図である。
【符号の説明】
【００１２】
１，３：シリコン基板
２：絶縁膜
４：電極
５，７：アルミニウム膜
６：窒化チタン膜
【図１】
2010135603.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車の前輪の方向を運転者へ視覚的に表示する装置を小型ローコストで実現する。【解決手段】歯車３と歯車５との回転比率を該自動車固有のハンドル対前輪の首振り角度比に等しくすれば、リング状の歯車５は前輪の動きに同期することになる。この歯車５の回転角度をハンドルの中心部に設けた計器に伝えるため、磁化したリング状の歯車５を、パイプの外周にはめ込む。すると歯車５からの磁力線は非磁性体のパイプを貫通するので、パイプ内の棒磁石６は歯車５と磁気結合（マグネティック、カップリング）して一体化する。そこで棒磁石６の軸に、ハンドル中心部に具えた計器の指針７を適正に取りつければ、指針はハンドルの回転と無関係に常に前輪の方向を示すことができる。【選択図】図１
2010100272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルシャフトの一部を、非磁性体のパイプとする。自動車前輪の方向表示装置。
【請求項２】
請求項１のパイプの外周にリング状の歯車を固定し、更にその固定歯車と連動してパイプの外周を軸として回転可能な磁化されたリング状歯車を取りつけた自動車前輪の方向表示装置。
【請求項３】
請求項２の固定された歯車の回転数を落として、磁化された回転可能な歯車にトルクを伝える小歯車群の軸受けを収納するドーナツ形のケースをパイプの外周に、はめ込んだ自動車前輪の方向表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は自動車の安全運転に関する。
【背景技術】
【０００２】テレメーターリングがある。しかし本目的のための応用例はない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】自動車の車庫入れなどで大きくハンドルを切ったあとで、前輪の方向が正しく認識されない場合がある。本発明は、これを運転者へ知らせるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】（構造）図１の２Ａで示すドーナツ形の（以下ギアボックスと称す）は、ハンドルシャフト１４の一部を非磁性体のパイプ１（以下単にパイプと称す）とし、パイプに固定されたリング状の歯車３の回転数を、６ケの小歯車群４で落して、パイプの外周を軸として回転可能なリング状の歯車５へ、トルクを伝える一連の機構を収納することと、更に本体自身をパイプ１にはめ込んで支えている。したがってパイプの回りを、これが回転すると前輪と計器の指針との位相（フェイズ）がずれるのでパネル８と弾性板９で拘束している。
（動作）歯車３と歯車５との回転比率を該自動車固有のハンドル対前輪の首振り角度比に等しくすれば、リング状の歯車５は前輪の動きに同期することになる。この歯車５の回転角度をハンドルの中心部に設けた計器に伝えるため、図２の如く磁化したリング状の歯車５を、図１の如くパイプの外周にはめ込む。すると歯車５からの磁力線は非磁性体のパイプを貫通するので、パイプ内の棒磁石６は歯車５と磁気結合（マグネティック、カップリング）して一体化する。そこで棒磁石６の軸に、ハンドル中心部に具えた計器の指針７を適正に取りつければ、指針はハンドルの回転と無関係に常に前輪の方向を示すことができる。
【発明の効果】
【０００５】本目的の場合、音声やＩＴを使えばスマートに実現できるであろうが、必要性の必ずしも高くない本件のような場合、スペースの問題や新たな故障源を拘え込む等の点で敬遠されるであろう。そこで本発明は発想の原点である、運転席から見て唯一残されている感のハンドル中心のスペースに計器を備えつけその指針で前輪の角度を表示させたいという目的を最小スペース、最小コスト、最小メインテナンスで実現しようとするものである。
更に、指針がハンドルの中央なので、視線を大きく、反らせることなく認識できるメリットも生まれてきた。
【実施の最良の形態】
【０００６】図１のギアボックス２Ａ内の小歯車群４は、パイプ１を取りまく様な配置とし、上部は空であるから図３のように楕円形とし、更に錘を附加して下部を重くすれば、パネルとの連結板９は必要なくなり小型化することができる。又、ギアボックス内の歯車は小型であるから振動や経年変化で発生するギャップを吸収するように、取りつけには弾性体を取り入れて支持する必要がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】自動車前輪の方向表示装置の断面図
【図２】同  部品の配列の拡大図
【図３】同  実施の形態図
【符号の説明】
【０００８】１        非磁性体のパイプ
２Ａ      ギアボックス
２        ギアボックスの  フタ  左、右
３        パイプに固定した歯車
４        小歯車群
５        磁化された歯車
６        棒磁石
７        計器の指針
８        運転席前のパネルの一部
９        連結板
１０      ハンドル
１１      ギアボックスの左右へのすべり止め
１２      同上
１３      同上
１４      ハンドルシャフト
１５      小歯車群の軸受け
【図１】
2010100272.tif 000003
【図２】
2010100272.tif 000004
【図３】
2010100272.tif 000005
(57)【要約】【課題】  より信頼性が高く、使い勝手の良いエレベーターの管制運転制御装置を得る。【解決手段】  感知器１が動作した場合、エレベーターを最寄階あるいは避難階へ誘導する管制運転を行うエレベーターの管制運転制御装置４において、感知器１を３個以上有し、各々の感知器が動作した信号を検出する信号検出部５，６，７と、信号検出部５，６，７で複数の信号が検出された場合、管制運転許可信号を出力する感知器動作信号判定部８と、を備え、管制運転許可信号が出力された場合、管制運転を行う。【選択図】図１
2010100369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感知器が動作した場合、エレベーターを最寄階あるいは避難階へ誘導する管制運転を行うエレベーターの管制運転制御装置において、
前記感知器を３個以上有し、各々の感知器が動作した信号を検出する信号検出部と、
前記信号検出部で複数の信号が検出された場合、管制運転許可信号を出力する感知器動作信号判定部と、
を備え、前記管制運転許可信号が出力された場合、前記管制運転を行うことを特徴とするエレベーターの管制運転制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のものにおいて、前記管制運転許可信号と前記信号検出部の出力を比較し、不一致となる場合、前記感知器が故障であると判定することを特徴とするエレベーターの管制運転制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のものにおいて、前記感知器の動作回数を表示する機能を有することを特徴とするエレベーター管制運転制御装置。
【請求項４】
請求項１に記載のものにおいて、複数台の前記エレベーターの管制運転を行うことを特徴とするエレベーター管制運転制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時にエレベーターの乗客を安全に誘導するための管制運転制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震発生時には、例えば特許文献１に示されるように、地震の震度を検出する感知器を有し、地震発生時には地震時管制運転を行うと共に地震の情報を表示するものが提案されている。
【０００３】
また、エレベーター機器の損傷度合いを判断するため、複数の地震センサを設け、地震時にエレベーターを最寄の階に停止させるようなエレベーターの管制運転を行うことが例えば、特許文献２に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１２３０８３号公報
【特許文献２】特開２００６−３０６５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術では、感知器が誤動作または故障した場合に、不要な管制運転動作に至ってしまう場合がある。また、複数台エレベーターで感知器を共用する場合、感知器の交換作業中に、感知器が動作すべき事象が発生した場合に管制運転が出来ない。
【０００６】
本発明の目的は、上記従来技術の課題を解決し、より信頼性が高く、使い勝手の良いエレベーターの管制運転制御装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、感知器が動作した場合、エレベーターを最寄階あるいは避難階へ誘導する管制運転を行うエレベーターの管制運転制御装置において、前記感知器を３個以上有し、各々の感知器が動作した信号を検出する信号検出部と、前記信号検出部で複数の信号が検出された場合、管制運転許可信号を出力する感知器動作信号判定部と、を備え、前記管制運転許可信号が出力された場合、前記管制運転を行うものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、例えば、感知器が３ヶある場合、管制運転は２ヶの感知器が動作した場合に管制運転を許可するため、１ヶの感知器が誤動作または故障した場合に、不要なエレベーター管制運転動作を低減することができ、より信頼性を向上できる。また、複数台エレベーターで感知器を共有する場合、感知器の保守・点検などで感知器を管制運転制御装置から取外すことがあるが、この作業中に感知器が動作すべき事象が発生した場合に管制運転を停止させることなく作業を実施することが可能となり、使い勝手の良いものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態に係わる複数台エレベーターの管制運転制御装置の図面を参照して詳明する。  
図１は、感知器を３ヶ備えた複数台エレベーターの管制運転制御装置の概略構成を示す図である。図１において、１，２，３は地震や火災を検出する同一の機能を有する感知器、４は管制運転制御装置、５，６，７は感知器１，２，３の動作信号を検出し、増幅する信号検出部、８は５，６，７の信号検出部から出力された信号や接点を制御する感知器動作信号判定部、９は５，６，７の信号検出部から出力された信号や接点と８の感知器動作信号判定部から出力された信号を比較し、不一致である場合に、感知器の異常を検出し感知器の故障信号を出力する感知器異常判定部、１０は８の感知器動作信号判定部から出力される管制運転許可信号を受けて、各エレベーター制御装置及びエレベーター監視装置に管制運転開始信号を出力する管制運転監視信号制御部を示す。１２，１３，１４は管制運転制御装置に接続するエレベーター制御装置である。
【００１０】
以下に図１に示した例の動作を説明する。  
平常時は、１，２，３の感知器Ａ，Ｂ，Ｃが動作したことを感知器信号検出部５，６，７が検出し、感知器動作信号判定部８と感知器異常判定部９に対して、信号または接点を出力する。感知器動作信号判定部８では、５，６，７の感知器信号検出部からの信号や接点により、感知器が２ヶ動作した場合に管制運転許可信号を生成し、管制運転制御部１０に送信する。管制運転制御部１０では、入力された管制運転許可信号をエレベーター制御装置１２，１３，１４及びエレベーター監視装置１１に出力する。エレベーター制御装置１２，１３，１４は管制運転開始信号を受けて例えばエレベーターを最寄の階に停止させるような管制運転を実行する。
【００１１】
感知器Ａが誤動作またはＯＮ故障（信号が常時出力状態）した場合、従来は管制運転を実行してしまうが、本装置では感知器動作信号判定部８で感知器１ヶの動作であることを判定しているため管制運転の許可信号は出力されず、管制運転は実行されない。
【００１２】
また、感知器異常判定部９では、感知器信号検出部５，６，７からの信号や接点と感知器動作信号判定部８からの感知器動作信号が不一致となれば、感知器が異常であると判定し、感知器故障信号をエレベーター監視装置１１に出力する。
【００１３】
感知器の交換作業に関して、従来は感知器の交換作業中に感知器が動作した場合に管制運転が出来ないが、本装置では他の感知器で管制運転許可信号を出力可能であるため、管制運転機能を停止させことなく、交換作業を実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例による複数台エレベーターの管制運転制御装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１５】
１，２，３  感知器
４  管制運転制御装置
５，６，７  感知器信号検出部
８  感知器動作信号判定部
９  感知器異常判定部
１０  管制運転制御部
１１  エレベーター監視装置
１２，１３，１４  エレベーター制御装置
【図１】
2010100369.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】容器を再利用するために、瓶や缶に詰められた内容物を詰め替える必要がある。この時、取り出しを容易にするため、大蓋の開口部を広く開けることによる内容物の吸湿、蒸発を防止する。【解決手段】この替え大蓋Ｄを用い、内容物により、小蓋Ｅを選択することにより、取り出し口を大小とし、取り出し口の大きさを自由に調整し、内容物の吸湿や蒸発を防ぐことができ、かつ、使い勝手を考慮していることにより取り出しを容易にすることができる。【選択図】図１
2010100336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体や液体等の空き容器に同等品の詰め替え時や他に転用するときに中蓋や替え蓋として使用する。
【請求項２】
内容物の取り出し口を大小とし、使い勝手を考慮している。
【請求項３】
これを構成する素材は化成品、金属材料である。
【請求項４】
形状は丸型（楕円、長丸を含む）、角型（隅切り、角のコーナー加工含む）で容器の口に合ったものであり中仕切り、および中桟の有無は問わない。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】その他
【背景技術】
【０００２】資源の有効利用を目的とする。
【特許文献１】なし
【特許文献２】なし
【非特許文献１】なし
【非特許文献２】なし
【発明の開示】
未開示
【発明が解決しようとする課題】
【容器の使い捨てを防ぎ資源を有効利用する】
容器を再利用するために内容物の詰め替えをした時に内容物の保護と取り出しを容易にする。
【課題を解決するための手段】
【資源の再利用】
【発明の効果】
同じ容器を何度も再利用するために幅広くしようする。
食品関係、塗料、化学品、薬品関係の容器や小分けした容器の蓋として使用して内容物を保護し漏洩を防止する。
【産業上の利用可能性】
【分野を問わない】
すべての産業で利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ａ・・・外縁  Ｂ・・・中仕切り  Ｃ・・・中桟  Ｄ・・・大蓋  Ｅ・・・小蓋  Ｆ・・・Ｄ，Ｅ蓋の開放軌跡
【図１】
2010100336.tif 000003
(57)【要約】【課題】  高価な探知器や時間のかかる薬物検査の力を借りることなく、毒針や縫針によって空けられた目にみえないほど微小な穴の有無を、いかに確実かつ容易に見つけ出すかというアイデアで、取りこぼしの無い安全品質チェックを実現にする。【解決手段】  包装する内部の気圧を大気圧よりも若干高圧にして、パンパンに膨らませた与圧包装パック1で食品を流通させれば、どんな微小な穴でも空気が抜けてしぼむので、手にとって目で見るだけで簡単にその安全性を判別できる。【選択図】              図1
2010100324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装した内部の気圧を大気圧よりも若干高圧にして、パンパンに膨らませた食品用の与圧包装パック1。
【請求項２】
室内の気圧を大気圧よりも若干高圧に調圧した包装作業工場2の中で食品を包装し、屋外に出荷されてパンパンに膨らむ仕組み。
【請求項３】
与圧包装パック1の内部の気圧よりも更に高圧に調圧する事で、与圧包装パック1がしぼんでコンパクトになり、食品が小さく密集した状態で積載できる加圧コンテナ4積み下ろし工場3の機密与圧構造。
【請求項４】
与圧包装パック1より高圧の室内を保持しながらトラックや鉄道や船舶で輸送できる加圧輸送コンテナ4の機密与圧構造。
【請求項５】
入荷した与圧包装パック1の食品を店内（大気圧）の倉庫や商品棚に陳列する際に、パンパンに膨らむかをチェックするだけで、出荷や流通の過程で注射針などで毒物が混入された危険性の有無を、素早く簡単に判別できる工夫。
【請求項６】
消費者が会計レジーに持って来た与圧包装パック1の食品を勘定する時に、レジー担当者がパンパンに膨らんでいるかをチェックするだけで、何者かによって店内で縫針などが混入された危険性の有無を判別できる工夫。
【請求項７】
あえてパンパンに膨らんだ状態のままで梱包＆出荷＆運送する事で、脆く柔らかい商品パックが梱包の中で積み重なった状態で、輸送中の振動で押し潰されて崩れたり変形したりする事を防ぐ工夫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取りこぼし無く個々の商品全てに関して、素早く容易に包装食品の安全性をチェックできる与圧包装技術および与圧物流方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の包装食品では、出荷＆輸送の過程で注射針で毒物が混入されたり、店内に陳列した食品に縫針を入れる犯罪行為を、消費者が購入して被害にあう前に察知する事が不可能であった。
【０００３】
この改善策として、包装する内部の気圧を大気圧よりも若干高圧にしてパンパンに膨らませた状態で流通させる事で、素早く容易に包装食品の安全性をチェックできる与圧包装技術および与圧物流方式を実現する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、出荷＆輸送の過程で注射針で毒物が混入されたり、店内に陳列した食品に縫針を入れる犯罪行為を、消費者が購入する前に取りこぼし無く察知する事が、従来の包装食品では不可能な点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、書面の与圧包装パック1でパンパンに膨らませた状態で食品を流通させて、その包装の機密状態を手にとって見るだけで、食品の安全性と犯罪の危険性を素早く判別する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の与圧包装技術および与圧物流方式は、高価な金属探知器や時間のかかる毒物検出検査の力を借りることなく、全ての商品を１個ずつ手に取って見て、食品の包装がパンパンに膨らんでいるかどうかを調べるだけで、取りこぼし無く安全性を判別できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
パンパンに膨らませた与圧包装パック1の機密状態を見るだけで、取りこぼし無く容易に包装食品の安全性を判別できる安全品質チェックと危機管理ノウハウを実現する。
【実施例１】
【０００８】
図１は、本発明の１実施例として、与圧包装技術および与圧物流方式を説明した図である。
【実施例２】
【０００９】
図２は、本発明のパンパンに膨らんだ与圧包装パック1が、その包装の機密状態を見るだけで食品の安全性を素早くチェックできる様子を示す図である。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明は、国内市場および世界貿易で流通する、あらゆる分野の食品と野菜と医薬品の包装密封の用途に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】与圧包装技術および与圧物流方式の実施方法を示した説明図である。（実施例1）
【図２】与圧包装パック1をパンパンに膨らませた様子を示した説明図である。（実施例2）
【符号の説明】
【００１２】
1   包装した内部の気圧を大気圧よりも若干高圧にしてパンパンに膨らませた食品用の与圧包装パック
2   室内の気圧を大気圧よりも若干高圧に調圧した包装作業工場
3   与圧包装パックの内部の気圧よりも更に高圧に調圧された加圧コンテナ積み下ろし工場
4   与圧包装パックの内部の気圧よりも更に高圧に調圧された加圧コンテナ
【図１】
2010100324.tif 000003
【図２】
2010100324.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】２輪本体後部に補助輪を設けると共に、重力で吊り下がる、一枚又は、複数枚の姿勢保持板を取り付け、車軸直後に押し上げ棒を取り付け、段差を安定して登る２輪車を得る。【解決手段】２輪車軸１５の直後に、本体を押し上げる為の地面１に直角に動く押上棒５を備え、押し上げ棒を下方に押し出し、段差に乗り上げた後、押し上げ棒を元に引き戻した時、姿勢が不安定になる事を防ぐ為、姿勢保持板７，８を本体後端部に吊り下げ、安定して段差に移動させる事が出来る。【選択図】図１
2010100189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車軸の直後に、本体を押し上げる為の、地面に対し垂直に動く押上
げ棒を取り付けた２輪車。
【請求項２】
本体の後端部に、姿勢を保持させる為の、吊り下がる１枚又は複数
枚の姿勢保持板を取り付けた２輪車。
【請求項３】
本体の後端部に、姿勢を前傾保持させる為、補助輪を取り付けた、
２輪車。
１
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押し上げ棒と、姿勢保持板の作用で、安定した姿勢で、段差を登る２輪車に関するものである。          
【背景技術】
【０００２】
従来の２輪車の段差登りは、本体を段差の角度に合わせ寝かせ、人力で引き上げる方法が一般的であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
２輪車本体の姿勢を傾けず、段差を登る為に単に押し上げ棒を伸ばしても、押し上げられず、本体が後方に移動するか、本体を押し上げて段差に乗せた後も、その押し上げ棒を元に引き戻した時、姿勢が不安定になり、転落することもあつた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
解決しようとする問題点は、常時は、本体後部に補助輪がありこの高さで、本体が前傾している。押し上げ棒を伸ばした時、本体が前傾する様にする為、車軸の直後に押し上げ棒を取り付け、重心が自然に前に移動し前傾姿勢のまま上昇する、この姿勢を保持する為、姿勢保持板が重力に従い降りて来るので、姿勢が保持される、又段差の高さの違いに対応する為、保持板は寸法の異なる物を複数取り付け対応している。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の２輪車は本体の姿勢を寝かせず、直立したまま、段差を登ることが出来るので、姿勢を変えたくない移動体として、従来の横寝かし法、クローラ使用法に比し、最小の投影面積の移動体を提供する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
２輪本体後部に補助輪を設けると共に、重力で吊り下がる、一枚又は、複数枚の姿勢保持板を取り付け、車軸直後に押し上げ棒を取り付け、段差を安定して登る２輪車を得ることを実現した。
【実施例】
【０００７】
図１は本発明の実施例で、段差登る２輪車の構造図である。また１は地面、２は段差、３は本体、４は右車輪、５はラック押し上げ棒、６は補助輪、７は姿勢保持板（長）、８は姿勢保持板（短）、９は左車輪、１０は右車輪モーター、１１はベルト、１２は左車輪モーター、１３はピニオン、１４は押し上げモーター、１５は車軸である。
【０００８】
本体１、の中央下方部分に車軸１５を配し、その両端に右車輪４、左車輪９、を取り付けそれぞれ右車輪モーター１０、左車輪モーター１２、よりベルト１１、などを介し回転される。車軸１５、の直後に地面１、に対し垂直に動くラック（又はスクリュウ）の押し上げ棒５、を配し、押し上げモーターに取り付けたピニオン１３とかみ合い本体３、を地面１、より押し上げる。本体３、の後端部に補助輪６、を取り付け本体３、の姿勢を前傾斜安定させる。
【０００９】
本体３、の後端部に１枚又は複数枚の姿勢保持板７、８、を吊り下げ、異なる寸法の段差にも対応する。姿勢保持板は自重により垂直になろうとする。然し垂直以上に回らないようストッパーを有する。本体３、が後退する時は、姿勢保持板７、８は上方に跳ね上げる。
【００１０】
図２は正面図、図３は側面図、図４は後面図、
【００１１】
図５は動作説明図、（ａ）に於いて、押し上げ棒５、が下方に動き車輪４、並びに補助輪６、を地面１、より少し持ち上げる。姿勢保持板７、が少し下がる。
次に（ｂ）に移行、さらに押し上げ棒５、が下方に伸びると、車輪４、が段差２、の端に乗り上げる。
次に（ｃ）に移行、車輪４、を回し前進すると、完全に段差２、に乗り上げる。姿勢保持板７、は垂直になる。
次に（ｄ）に移行、押し上げ棒５、を引き上げ、姿勢保持板７、が姿勢を維持する。さらに（ｅ）に於いて車輪４、を回し前進すると、補助輪６、が段差に乗り上げ、姿勢保持板７、は跳ね上がり本体３、は安定する。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
最小投影面積の２輪車の特性を生かし、その場で３６０度回転可能、直立したまま、段差、階段、配管を乗り越え可能で、寝た姿勢をしない運搬器具、監視ロボット、床下点検ロボット、車椅子等、簡単な構造で安価な２輪車を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】構造図
【図２】正面図
【図３】側面図
【図４】後面図
【図５】動作説明図
【符号の説明】
【００１４】
１    地面
２    段差
３    本体
４    右車輪
５    押し上げ棒ラック
６    補助輪
７    姿勢保持板（長）
８    姿勢保持板（短）
９    左車輪
１０  右車輪モーター
１１  ベルト
１２  左車輪モーター
１３  ピニオン
１４  押し上げ棒モーター
【図１】
2010100189.tif 000003
【図２】
2010100189.tif 000004
【図３】
2010100189.tif 000005
【図４】
2010100189.tif 000006
【図５】
2010100189.tif 000007
(57)【要約】【課題】    この出願発明は、靴下または編手袋の裏側の口ゴム部に、名札が糸で縫いつけられている靴下または編手袋を利用することにより、多数の靴下または編手袋の中から簡単に自分の靴下または編手袋を入手することができ、また、老人ホームなどでは簡単に間違いなく本人に靴下または編手袋を渡すことを目的とする。  【解決手段】  この出願発明は、靴下または編手袋の裏側の口ゴム部に、名札が糸で縫いつけられている名札を付けた靴下または編手袋に関する。【選択図】  図１
2010100979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴下または編手袋の裏側の口ゴム部に、名札が糸で縫いつけられていることを特徴とする名札を付けた靴下または編手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この出願発明は、名札を付けた靴下または編手袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
シャツなどの衣服の場合には、たとえば、特開２０００−３５０６０７に記載されているように、校名、学年、クラス及び氏名の記入された名札を衣服に付けることが行われており、脱ぎ捨てられた衣服が誰のものかが直ちに判るようになっている。また、この名札により、どこの誰かを確認することもできる。
しかし、靴下または編手袋には、これまで名札が付いておらず、そのため、保育所、幼稚園などでは、脱ぎ捨てられた靴下または編手袋が誰のものか判らず、自分のものを探すのが困難であり、また、多数の人の靴下または編手袋を洗濯したときには、洗濯した靴下または編手袋を本人に間違いなく渡すことは困難であった。
とくに、記憶力が衰えてきた老人が生活している老人ホームの場合には、非常に多数の靴下または編手袋を洗濯しており、柄その他によっても本人が判別できないことが多いので、洗濯した靴下または編手袋を間違いなく本人に渡すには、時間と手間がかかり、職員にとっては大変な作業であった。
【特許文献１】特開２０００−３５０６０７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この出願発明は、多数の人が間違いなく本人の靴下または編手袋を確保することができるものであって、靴下または編手袋の裏側の口ゴム部に名札を付けた靴下または編手袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この出願発明は、靴下または編手袋の裏側の口ゴム部に、名札が糸で縫いつけられている名札を付けた靴下または編手袋に関する。
【発明の効果】
【０００５】
この出願発明の靴下または編手袋により、最近は同じキャラクターの靴下または編手袋を身につけている保育所、幼稚園などの多数の子供が集まるところでは、脱ぎ捨てられた靴下または編手袋の中から自分のものを間違いなく探すことができるので、トラブルを防ぐことができる。
また、老人ホームなど多くの人たちの洗濯物があるところでは、簡単に間違いなく本人の靴下または編手袋を本人に渡すことができる。
糸で縫い付けられているので、靴下または編手袋の柔軟性を保つことができ、また、繰り返して洗濯しても外れることはない。
また、縫いつけはすくい縫いにより、縫い付ける糸が靴下または編手袋の表面にでないので、本来のデザインを活かすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この出願発明の靴下または編手袋は、図面に示すように、糸により縫合するものであり、また、端部の一方を靴下地と靴下地との間または編手袋地と編手袋地との間に縫い付けることが好ましい。
このようにすることにより、靴下または編手袋の柔軟性を保ことができ、繰り返して洗濯することができる。
また、縫いつけはすくい縫いがとくに好ましい。
このようにすることにより、縫い付ける糸が靴下または編手袋の表面にでないので、本来のデザインを活かすことができる。
たとえば、Ｂ靴下編機の場合には、口ゴム部を袋編みにした後に名札を靴下に縫い付けるが、Ｋ式靴下編機あるいは、ＫＳ靴下編機の場合には、名札を靴下の袋編みと同時に付けることができる。（Ｂ式靴下編機、Ｋ式靴下編機、ＫＳ靴下編機については、たとえば、日本靴下工業組合連合会編纂、１９７０年１０月２０日、日本靴下協会発行、靴下工学、第８１頁参照）
【０００７】
名札の形状はとくに限定されず、多角形、円形、ハート型などがあるが、実用の面から四角形がとくに好ましい。
【０００８】
名札の大きさはとくに限定されないが、靴下または編手袋のはき易さから、四角の場合には、縦３〜７ｃｍ、横２〜５ｃｍが好ましく、縦４〜６ｃｍ、横２〜５ｃｍがとくに好ましい。
【０００９】
名札には、名前を記入するようにできていればよいが、所属などが書いてあると分ける作業がさらに簡単になるので、所属、氏名が記入できるようにするのが好ましい。
この出願発明は、靴下または編手袋は、通常の靴下、指が分かれた靴下、また、編手袋も通常の編手袋、親指とその他の指に分かれている編手袋をいう。
【００１０】
名札の布の材料はとくに限定されないが、絹、ポリアミド、ポリウレタン、アセテート、ポリエステルなどの繊維の布が好ましい。
【実施例】
【００１１】
以下、実施例によって、この出願発明を具体的に説明するが、この出願発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
図１は、名札を取り付けた靴下であり、図２は、名札の付いた靴下の部分平面図であり、図３は、名札の付いた靴下の部分断面図であり、図４は、名札を取り付けた編手袋であり、１は靴下を、２は口ゴム部を、３は靴下または編手袋の縫い糸を、４は名札を、５は編手袋をそれぞれ示す。
【００１２】
実施例１
Ｂ式靴下編機を使用して、靴下を作製し、靴下の裏側の口ゴム部の靴下地と靴下地との間に、縦５ｃｍ横３ｃｍの絹の布を配置し、上端を、ポリステルの糸ですくいミシンで縫い付ける。
このようにして、靴下の裏側の口ゴム部に名札の付いた靴下を作製する。
【００１３】
実施例２
Ｋ式靴下靴下編機を使用してウーリーナイロン（登録商標名）の糸で自動すくいにより口ゴム部の名札を付ける部分以外を縫い付け、ついで、靴下の裏側の口ゴム部の靴下地と靴下地との間に、縦５ｃｍ横３ｃｍのポリアミドの布を配置し、上端を、ウーリーナイロン（登録商標名）の糸で自動すくいにより縫い付ける。
このようにして、靴下の裏側の口ゴム部に名札の付いた靴下を作製する。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
この出願発明は、靴下または編手袋の上部の裏側に名札が付いていることを特徴とする名札を付けた靴下または編手袋に関するものであり、この出願発明の名札を付けた靴下または編手袋を利用することにより、多数の靴下または編手袋の中から簡単に自分の靴下または編手袋を入手することができ、また、老人ホームなどでは簡単に間違いなく本人に靴下または編手袋を渡すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】名札を取り付けた靴下。
【図２】名札の付いた靴下の部分平面図。
【図３】名札の付いた靴下の部分断面図。
【図４】名札を取り付けた編手袋。
【符号の説明】
【００１６】
１  靴下
２  口ゴム部
３  靴下または編手袋の縫い糸
４  名札
５  編手袋
【図１】
2010100979.tif 000003
【図２】
2010100979.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010100979.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】植物由来の抗炎症作用を有する組成物、ならびに該組成物を含有する飲食品、動物飼料、化粧品又は医薬品を提供すること。【解決手段】オトギリソウ科オトギリソウ属の植物で、半常緑性の小低木であるビヨウヤナギ（学名：Ｈｙｐｅｒｉｃｕｍ  ｍｏｎｏｇｙｎｕｍ）の成分を含有する抗炎症組成物、及び該組成物を含有する飲食品、動物飼料、化粧品又は医薬品。ビヨウヤナギは、植物全体、又は葉部をそのまま用いてもよく、これらを乾燥した乾燥体、もしくは乾燥後粉砕した粉末を用いることもできる。また、これらを水抽出、熱水抽出、酸性下での抽出、アルカリ性下での抽出、エタノール、アセトン、酢酸エチル、ヘキサン等有機溶媒で抽出した抽出物を用いることもできる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビヨウヤナギの成分を含有することを特徴とする抗炎症組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の組成物を含有する飲食品、動物飼料、化粧品又は医薬品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は抗炎症効果目的とした組成物、及び該組成物を含む飲食品、動物飼料、化粧品又は医薬品に関する。
【背景技術】
【０００２】  抗炎症作用を有する飲食品は、関節炎（関節リウマチ、変性性骨関節炎など）、腫脹、アレルギー性鼻炎、花粉症、皮膚などの炎症性疾患に対しての治療に有効である。抗炎症剤として医薬品ではステロイド性抗炎症薬（ベタメタゾン、デキサメタゾン、プレトニゾロン等）などが知られているが、いずれも副作用がある。食品ではグルコサミン、コンドロイチン、ＭＳＭ（メチルサルフォニルメタン）、アスタキサンチン、甜茶、デビルズクロー、カテキンなどが知られているが、より効果の高い新しい素材が求められている。【０００３】  ビヨウヤナギはオトギリソウ科オトギリソウ属の植物で、半常緑性の小低木であり花期は６〜７月頃である。キンシバイにも似るが、特に雄蕊が長く多数あり、よく目立つ。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は、抗炎症作用を有する組成物を提供し、ひいては該組成物を含有する飲食品、動物飼料、化粧品又は医薬品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、ビヨウヤナギに顕著な抗炎症作用があることを見出した。すなわち本発明は、以下の構成を有する。
（１）ビヨウヤナギの成分を含有することを特徴とする抗炎症組成物。
（２）上記（１）に記載の組成物を含有する飲食品、動物飼料、化粧品又は医薬品。
【発明の効果】
【０００６】本発明により、ビヨウヤナギの成分を含有することを特徴とする抗炎症組成物、及び該組成物を含有する飲食品、動物飼料、化粧品又は医薬品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明に関わるとは学名：Ｈｙｐｅｒｉｃｕｍ  ｍｏｎｏｇｙｎｕｍをさす。【０００８】  本発明に関わるビヨウヤナギは、植物全体、又は葉部をそのまま用いてもよく、これらを乾燥した乾燥体、もしくは乾燥後粉砕した粉末を用いることもできる。また、これらを水抽出、熱水抽出、酸性下での抽出、アルカリ性下での抽出、エタノール、アセトン、酢酸エチル、ヘキサン等有機溶媒で抽出した抽出物を用いることもできる。【０００９】  本発明に関わる抗炎症剤を製造するには、上記の方法で製造したビヨウヤナギの成分を用いることができ、常法に従って公知の医薬用無毒性担体と組み合わせて製剤化すればよい。本発明に関わる抗炎症剤は、種々の剤型での投与が可能であり、例えば、経口投与剤としては錠剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤、ソフトカプセル剤などの固形剤、溶液剤、懸濁剤、乳化剤等の液剤、凍結乾燥剤等があげられ、これらの製剤は製剤上の常套手段により調製することができる。上記医薬用無毒性担体としては、例えば、グルコース、乳糖、ショ糖、でんぷん、マンニトール、デキストリン、脂肪酸グリセリド、ポリエチレングリコール、ヒドロキシエチルでんぷん、エチレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アミノ酸、アルブミン、水、生理食塩水などが挙げられる。また、必要に応じて安定化剤、滑沢剤、湿潤剤、乳化剤、結合剤等の慣用の添加剤を適宜添加することができる。本発明に関わる抗炎症剤において、ビヨウヤナギ成分の投与量は、患者の年齢、体重、症状、疾患の程度、投与スケジュール、製剤形態等により、適宜選択、決定されるが、例えば、一日当たり生葉等価量として０．０１−１００ｇ／ｋｇ体重程度とされ、一日数回に分けて投与してもよい。【００１０】  また、本発明に関わるビヨウヤナギは、毒性を有することは報告されていないことから、抗炎症を目的とした飲食品として摂取することもできる。本発明に関わるビヨウヤナギの成分は、特定保健用食品、栄養機能食品、又は健康食品等として位置付けることができる。機能性食品としては、例えば、ビヨウヤナギの成分に適当な助剤を添加した後、慣用の手段を用いて、食用に適した状態、例えば、顆粒状、粒状、錠剤、カプセル剤、ソフトカプセル剤、ペースト状等に形成したものを用いることができる。この飲食品は、そのまま食用に供してもよく、また種々の食品（例えばハム、ソーセージ、かまぼこ、ちくわ、パン、バター、粉乳、菓子など）に添加して使用したり、水、酒類、果汁、牛乳、清涼飲料水等の飲物に添加して使用したりしてもよい。かかる食品の形態における本発明のビヨウヤナギの成分の摂取量は、年齢、体重、症状、疾患の程度、食品の形態等により適宜選択・決定されるが、例えば、一日当たり生葉等価量として０．０１−１００ｇ／ｋｇ体重程度とされ、一日数回に分けて投与してもよい。
【実施例】
【００１１】  以下に本発明をより詳細に説明するために実施例を挙げるが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。【００１２】  実施例  ビヨウヤナギメタノール抽出物の抗炎症作用
被験試料としてビヨウヤナギのメタノール抽出物を用いた。ビヨウヤナギ葉の粗切物（１００ｇ）を１０倍量のメタノールに一日浸漬し、減圧乾固した結果、７．６％の抽出物を得た。９週齢の雄ｄｄＹマウスを両後ろ肢足蹠の容積と厚さを測定し（０時間の測定値）、蒸留水で懸濁したビヨウヤナギのメタノール抽出物（１０００ｍｇ／ｋｇ）を経口投与した。コントロールとして蒸留水のみを経口投与した。１時間後、左後ろ肢足蹠皮下へ生理食塩水で溶解した１％カラゲニンを５０μｌ、右後ろ肢足蹠皮下へ生理食塩水を５０μｌ注射投与した。注射の２時間後、４時間後に両後ろ肢の容積と厚さを測定した。それぞれの値は平均値±標準偏差を示す。有意差検定はＳｔｕｄｅｎｔのｔ−ｔｅｓｔによって行った。＊、＊＊はそれぞれコントロールに対しｐ＜０．０５、ｐ＜０．０１を示す。その結果を表１に示す。
【表１】
2010100599.tif 000002
【００１３】  この結果より、ビヨウヤナギ抽出物はマウスのカラゲニン誘発浮腫形成を有意に抑制することが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  本発明により、ビヨウヤナギの成分を含有することを特徴とする抗炎症組成物及び該組成物を含有する飲食品、動物飼料、化粧品又は医薬品を提供することが可能となった。
(57)【要約】      （修正有）【課題】直定規に複数の同形の三角形と複数の同形の円孔を型抜きし、各円孔の中心から特定の三角形内の頂角にシャープペン、鉛筆又はボールペンを差し込んで円形を画す。【解決手段】横１４ｃｍ、縦２．５ｃｍの直定規１で端辺７より２ｃｍ目を０とし、１ｍｍ単位の目盛を付け、横目盛の無い側辺３に平行に０．５ｃｍ巾で平行線４、５、６を引き、０ｃｍより三角形Ａ１〜Ａ１１、平行線５にＢ１〜Ｂ１１、平行線６にＣ１〜Ｃ１１、平行線４の三角形を型抜きする。円孔の直径は０．８ｍｍで全て型抜きとし、平行線４に円孔Ｄ２、Ｄ５、Ｄ８、Ｄ１１、平行線５に円孔Ｄ０、Ｄ３、Ｄ６、Ｄ９、Ｄ１２、平行線６に円孔Ｄ１、Ｄ４、Ｄ７、Ｄ１０を設ける。各円孔を中心に各三角形を組合せ、右回り、左回りで半径２ｍｍから１２２ｍｍ間をミリ単位で１２１個の円形を画する。【選択図】図１
2010100023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直定規に複数の同形の三角形と複数の同形の円孔を型抜きし、各円孔の中心から特定の三角形内の頂角迄を半径とし、頂角にシャープペン、鉛筆又はボールペンを差し込んで円形を画し、最初に使用した筆具を別の筆具に変えても、画した円形の線が必ず重なり合うことを特徴とする直定規コンパス。
【請求項２】
半円の長さが直定規の中間以下で円形を画する場合は、直定規の中間に位置する複数の円孔を使用し、中間から直定規の長さに相当する円形を画する場合は、端部の複数の円孔を使用し、円孔の直径より小の直径の針を円孔に刺して、針を中心に頂角に差し込んだ筆具で直定規を回転させることにより、円形を画することを特徴とする直定規コンパス。
【請求項３】
各円孔より距離を決められた特定の複数の三角形を使用するため、長さの計測作業が無く、不特定多数の人に、幾重に１ｍｍ単位で円形を指示すると、全員が幾重に１ｍｍ単位で同じ円形を画することを特徴とする直定規コンパス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は直定規に複数の三角形と円孔を型抜きした用具で、シャープペン、鉛筆、ボールペンそれに類する筆具を自由に選択して、円形を画することの出来るコンパスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  コンパスと云えば２股に分かれ、一方は針、他方は筆具を備え、筆具に関しては特定されている。【０００３】  多数の人に半径の長さを決めた円形を画すよう指示しても、通常の二股のコンパスは微妙に違うサイズの円形を画する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  直定規をコンパスとし、半径をミリ単位で変更出来、誰でも指示された円形が同形に画することを提供することである。【０００５】  筆具を特定せぬコンパスを提供することである。【０００６】  半径の長さは、直定規上に記された数字で分かり、長さを測る必要の無いコンパスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  直定規に複数の同形の三角形と複数の同形の円孔を型抜きし、各円孔の中心から特定の三角形内の頂角迄を半径とし、頂角にシャープペン、鉛筆又はボールペンを差し込んで円形を画し、最初に使用した筆具を別の筆具に変えても、画した円形の線が必ず重なり合うことを特徴とする。【０００８】  半径の長さが直定規の中間以下で円形を画する場合は、直定規の中間に位置する複数の円孔を使用し、中間から直定規の長さに相当する円形を画する場合は、端部の複数の円孔を使用し、円孔の直径より小の直径の針を円孔に刺して、針を中心に頂角に差し込んだ筆具で直定規を回転させることにより、円形を画することを特徴とする。【０００９】  各円孔より距離を決められた特定の複数の三角形を使用するため、長さの計測作業が無く即、円形を画することが出来ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】  直定規がコンパスを兼用し使い分けが出来る。【００１１】  従来のコンパスは、指定された筆具のみの使用であるが、特定が無くシャープペン、鉛筆又はボールペンが使用出来る。【００１２】  従来のコンパスの筆具の固定作業、半径の針と筆具間の長さ調整が無く、直定規の数字に合わせるのみなので、誰でも同じ円形を画す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、本発明を実施するため、横１４ｃｍ、縦２．５ｃｍの直定規１で説明する。
図１は、端部７より２ｃｍ目を基点の０ｃｍとし、全長を１ｍｍ単位の目盛を付けてある。【００１４】  直定規１をコンパス２として使用するため、側辺３に平行に５ｍｍ間隔で平行線４、５、６を設ける。
平行線に０ｃｍから１ｃｍ間隔で高さ３ｍｍ、底辺４ｍｍで頂角は全て平行線に接触している。
三角形を平行線４にＡ１〜Ａ１１、同じく平行線５に三角形Ｂ１〜Ｂ１１、同じく平行線６に三角形Ｃ１〜Ｃ１１、平行線４の三角形Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５間の中心に逆向きの三角形Ａ１２、Ａ１３、Ａ１４、Ａ１５、平行線５の三角形Ｂ６、Ｂ７、Ｂ８、Ｂ９、Ｂ１０、Ｂ１１間の中心に逆向きの三角形Ｂ１２、Ｂ１３、Ｂ１４、Ｂ１５、Ｂ１６を型抜きする。【００１５】  円孔の直径０．８ｍｍで全て型抜きとし、平行線４の０目盛から端辺７の２ｃｍ間に、０目盛から２ｍｍ間隔で円孔Ｄ２、その後は３ｍｍ間隔で円孔Ｄ５、Ｄ８、Ｄ１１を設ける。
平行線５の０目盛に円孔Ｄ０、その後は３ｍｍ間隔で円孔Ｄ３、Ｄ６、Ｄ９、Ｄ１２を設ける。
平行線６の０目盛から１ｍｍに円孔Ｄ１、その後は３ｍｍ間隔で円孔Ｄ４、Ｄ７、Ｄ１０を設ける。
平行線４の三角形Ａ５、Ａ６間でＡ５より４ｍｍ、６ｍｍに円孔Ｄ１３、Ｄ１４を設ける。
平行線５の三角形Ｂ５、Ｂ６の中心に円孔Ｄ１５を設ける。
平行線６の三角形Ｃ５、Ｃ６間でＣ５より２ｍｍ、７ｍｍに円孔Ｄ１６、Ｄ１７を設ける。【００１６】  円孔Ｄ１６に針を刺し、三角形Ｃ５の頂角にボールペンを差し込み、Ｄ１６を中心に左回りに直定規１をボールペンで回転させると、半径２ｍｍの円形を画する。【００１７】  円孔Ｄ１２に針を刺し、三角形Ｂ１１の頂角にボールペンを差し込み、Ｄ１２を中心に右回りに直定規１をボールペンで回転させると、半径１２２ｍｍの円形を画する。【００１８】  各円孔と各三角形を組合せ、右回り、左回りで半径２ｍｍから１２２ｍｍ間をミリ単位で総計１２１個の円形を画する。【００１９】  直定規の中間に位置する複数の円孔は、半径２ｍｍから５ｃｍ位の円形作成に使用すると回転が楽である。【００２０】  ボールペンの代りにシャープペン、鉛筆を選択出来る。【００２１】  直定規コンパスの材質は変形しない透明なアクリル、プラスチック等で、直定規の長短と三角形、円孔数は目的によって増減するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】直定規をコンパスにした正面図である。
【符号の説明】
【００２３】１              直定規
２              コンパス
３              側辺
４、５、６      平行線
７              端辺
Ａ１〜Ａ１１    三角形
Ａ１２〜Ａ１５  逆向き三角形
Ｂ１〜Ｂ１１    三角形
Ｂ１２〜Ｂ１６  逆向き三角形
Ｃ１〜Ｃ１１    三角形
Ｄ１〜Ｄ１７    円孔
【図１】
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(57)【要約】【課題】  冷蔵庫の扉等にカレンダーを貼ることができるように、カレンダーの一番最後のページの裏面に磁石を設けた磁石つきカレンダーを提供する。【解決手段】  カレンダーの一番最後のページの裏面（１）に磁石（２）を設けた磁石つきカレンダーを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カレンダーの一番最後のページの裏面（１）に磁石（２）を設けた磁石つきカレンダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、カレンダーの一番最後のページの裏面に磁石を設けた磁石つきカレンダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、カレンダーには磁石はついていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは、次のような欠点があった。
従来、カレンダーには磁石はついておらず、卓上、もしくは壁面に鋲等で固定して使用していた。さらに、従来、冷蔵庫や冷凍庫内の食品について、賞味期限、消費期限が過ぎた事に気付かず、処分せざるを得ない物が多くあり、もったいなかった。本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  カレンダーの一番最後のページの裏面（１）に磁石（２）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる磁石つきカレンダーである。
【発明の効果】
【０００５】  カレンダーに磁石がついているので、冷蔵庫の扉等にカレンダーを貼ることができ、筆記具を用いて、冷蔵庫や冷凍庫内の食品の製造年月日や賞味期限、消費期限、それに加え、従来のカレンダー同様、予定やメモ等、自由に記入して使うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
カレンダーの一番最後のページの裏面（１）に磁石（２）を設ける。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、冷蔵庫の扉等に、磁石が設けられているこのカレンダーをはり、冷蔵庫や冷凍庫内の食品の製造年月日や賞味期限、消費期限、予定やメモ等、自由に書き込むといい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の背景図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  カレンダーの一番最後のページの裏面
２  磁石
【図１】
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