Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の画像読取領域が形成されると共に原稿が載置される原稿台ガラスと、前記原稿台ガラスの下方に配置されて原稿の画像を読み取る画像読取手段と、前記画像読取領域に原稿を搬送する原稿自動搬送装置とを備え、前記原稿台ガラスに原稿を載置しておき、前記画像読取手段を前記原稿台ガラスの下方で所定の走査方向に走査させながら原稿の画像を読み取る原稿固定走査モード、及び、前記画像読取領域の下方に前記画像読取手段を静止させておき、前記原稿自動搬送装置で前記画像読取領域に原稿を搬送しながら前記画像読取手段を用いて前記原稿の画像を前記画像読取領域で読み取る画像流読走査モード双方のうちの何れか一方のモードを選択して原稿の画像を読み取り、この読み取った画像を記録媒体に形成する画像形成装置において、
前記原稿固定走査モードのときに前記原稿台ガラスに載置される原稿が突き当てられる、前記原稿台ガラスの一端部近傍に形成された突当部材と、
前記原稿自動搬送装置によって前記画像読取領域に搬送された原稿を所定の原稿排紙トレイに案内する、前記原稿台ガラスのうち前記突当部材とは反対側の他端部に形成された搬送ガイド台とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記原稿自動搬送装置によって前記画像形成領域に搬送された原稿は前記原稿台ガラスの前記一端部側から前記他端部側へ案内されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記突当部材と搬送ガイド台のうちの少なくとも一つは、前記原稿台ガラスを固定する原稿台フレームに一体成形されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送ガイド台は、
前記原稿台ガラスを固定する前記原稿台フレームに一体成形されたものであって、かつ、
前記原稿台ガラスを前記原稿台フレームに固定するときに前記原稿台ガラスが突き当たることにより前記原稿台ガラスの固定位置を決めるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像読取手段が読み取った画像の現像像が形成される感光ドラムと、前記感光ドラムから搬送されてきた記録媒体に現像像を定着する定着器とを備え、
前記原稿台ガラスは、
前記原稿台ガラスのうち前記感光ドラムを挟んで前記定着器とは反対の側の一端部に前記画像読取領域が形成されたものであり、
前記画像読取手段は、
前記画像流読走査モードが選択されているときは、前記画像読取領域の下方に静止するものであることを特徴とする請求項１乃至４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記原稿台ガラスは、
前記画像流読走査モードのための前記画像読取領域が形成されると共に原稿固定走査モードのときに原稿が載置されるものであることを特徴とする請求項１乃至５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の画像形成装置は、所定の画像読取領域が形成されると共に原稿が載置される原稿台ガラスと、前記原稿台ガラスの下方に配置されて原稿の画像を読み取る画像読取手段と、前記画像読取領域に原稿を搬送する原稿自動搬送装置とを備え、前記原稿台ガラスに原稿を載置しておき、前記画像読取手段を前記原稿台ガラスの下方で所定の走査方向に走査させながら原稿の画像を読み取る原稿固定走査モード、及び、前記画像読取領域の下方に前記画像読取手段を静止させておき、前記原稿自動搬送装置で前記画像読取領域に原稿を搬送しながら前記画像読取手段を用いて前記原稿の画像を前記画像読取領域で読み取る画像流読走査モード双方のうちの何れか一方のモードを選択して原稿の画像を読み取り、この読み取った画像を記録媒体に形成する画像形成装置において、
（１）前記原稿固定走査モードのときに前記原稿台ガラスに載置される原稿が突き当てられる、前記原稿台ガラスの一端部近傍に形成された突当部材と、
（２）前記原稿自動搬送装置によって前記画像読取領域に搬送された原稿を所定の原稿排紙トレイに案内する、前記原稿台ガラスのうち前記突当部材とは反対側の他端部に形成された搬送ガイド台とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、
（３）前記原稿自動搬送装置によって前記画像形成領域に搬送された原稿は前記原稿台ガラスの前記一端部側から前記他端部側へ案内されるように構成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、
（４）前記突当部材と搬送ガイド台のうちの少なくとも一つは、前記原稿台ガラスを固定する原稿台フレームに一体成形されたものであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、
（５）前記搬送ガイド台は、前記原稿台ガラスを固定する前記原稿台フレームに一体成形されたものであって、かつ、前記原稿台ガラスを前記原稿台フレームに固定するときに前記原稿台ガラスが突き当たることにより前記原稿台ガラスの固定位置を決めるものであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらにまた、
（６）前記画像読取手段が読み取った画像の現像像が形成される感光ドラムと、前記感光ドラムから搬送されてきた記録媒体に現像像を定着する定着器とを備え、
（７）前記原稿台ガラスは、前記原稿台ガラスのうち前記感光ドラムを挟んで前記定着器とは反対の側の一端部に前記画像読取領域が形成されたものであり、
（８）前記画像読取手段は、前記画像流読走査モードが選択されているときは、前記画像読取領域の下方に静止するものであってもよい。
さらにまた、
（９）前記原稿台ガラスは、前記画像流読走査モードのための前記画像読取領域が形成されると共に原稿固定走査モードのときに原稿が載置されるものであってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に保磁力の異なる第１磁性層と第２磁性層が積層され、前記磁性層間に非磁性層が積層された磁気抵抗素子において、前記磁気抵抗素子の断面形状が台形であることを特徴とする磁気抵抗素子。
【請求項２】
前記磁気抵抗素子の断面形状が、基板側を底辺とし、底辺の方が上辺よりも長い台形であることを特徴とする請求項１記載の磁気抵抗素子。
【請求項３】
基板上に第１磁性層と第２磁性層とが積層され、前記磁性層間に非磁性層が積層された磁気抵抗素子において、
前記第１磁性層の保磁力は前記第２の磁性層の保磁力よりも大きく、前記第１磁性層の底面積Ｓ１と、前記第２磁性層の底面積Ｓ２とが、Ｓ１＞Ｓ２であることを特徴とする磁気抵抗素子。
【請求項４】
前記第１磁性層と第２磁性層の磁化容易軸が膜面垂直方向であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気抵抗素子。
【請求項５】
前記非磁性層が絶縁体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の磁気抵抗素子。
【請求項６】
前記第１磁性層もしくは第２磁性層が、希土類鉄族合金からなることを特徴とする請求項４に記載の磁気抵抗素子。
【請求項７】
前記希土類鉄族合金のうち、希土類元素がＧｄ，Ｔｂ，Ｄｙの少なくとも１種の元素を含み、鉄族元素がＦｅ，Ｃｏのうち、少なくとも１種の元素を含むことを特徴とする請求項６記載の磁気抵抗素子。
【請求項８】
前記第１磁性層と前記非磁性層間と、前記第２磁性層と前記非磁性層間の少なくとも一方に、Ｆｅ，Ｃｏのうち、少なくとも一つの元素を含む磁性層が設けられていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の磁気抵抗素子。
【請求項９】
前記磁気抵抗素子が絶縁体と接する外周部の形状において磁気抵抗素子を構成する全膜厚の７０％の高さの点Ａと、４０％の高さの点Ｂを結ぶ直線ＡＢと、基板面ＣＤとの交点Ｏを頂点とした∠ＡＯＣの５点平均が３０度から９０度の範囲にあることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の磁気抵抗素子。
【請求項１０】
前記∠ＡＯＣが３０度から６０度の範囲にあることを特徴とする請求項８記載の磁気抵抗素子。
【請求項１１】
基板上に、請求項１〜１０のいずれかに記載された磁気抵抗素子がメモリ素子としてマトリックス状に形成され、前記磁気抵抗素子の上部に設けられたビット線と、前記第１磁性層または第２磁性層の磁化方向を電流によって発生する磁界により変化させる書き込み線と、電界効果トランジスタからなり、前記電界効果トランジスタのドレイン領域の直上に、前記磁気抵抗素子が形成されていることを特徴とする不揮発固体メモリ。
【請求項１２】
前記書き込み線を隣接する磁気抵抗素子と共用化することを特徴とする請求項１１記載の不揮発固体メモリ。
【請求項１３】
前記電界効果トランジスタのソース領域を隣接する磁気抵抗素子と共用化することを特徴とする請求項１０記載の不揮発固体メモリ。
【請求項１４】
請求項１１に記載の不揮発固体メモリの記録再生方法において、前記第１磁性層の磁化方向をあらかじめ所定の方向に初期化し、前記書き込み線に電流を流すことによって、前記磁気抵抗素子の第２磁性層の磁化方向を決定して情報を記録し、前記磁気抵抗素子の抵抗の絶対値を検出して、記録された情報を再生することを特徴とする記録再生方法。
【請求項１５】
請求項１１に記載の不揮発固体メモリの記録再生方法において、前記書き込み線に電流を流すことによって、前記磁気抵抗素子の第１磁性層の磁化方向を決定して情報を記録し、前記第２磁性層の磁化方向を反転させて、そのときに生じる抵抗変化を検出して、記録された情報を再生することを特徴とするメモリ素子の記録再生方法。
【請求項１６】
基板上に第１磁性層と第２磁性層とが積層され、前記磁性層間に非磁性層が積層された磁気抵抗素子をメモリ素子とするＭＲＡＭにおいて、
前記第１磁性層の保磁力は前記第２の磁性層の保磁力よりも大きく、前記第１磁性層の底面積Ｓ１と、前記第２磁性層の底面積Ｓ２とが、Ｓ１＞Ｓ２であり、前記第１磁性層が電界効果トランジスタと電気的に接続され、前記第２磁性層がビット線と電気的に接続されていることを特徴とするＭＲＡＭ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザのチューニング方法であって、
外部キャビティ(2)にレーザビーム(4)を供給し、該レーザビーム(4)がキャビティ端部要素(6)とチューニング要素(8)との間の経路(4)に沿って材料(32,42)を通って進行し、該経路(4)が光路長を有し、前記材料(32,42)が敏感な特性を有する液晶(32,42)であり、
前記レーザの前記経路(4)中に分光要素(10)を挿入することにより該レーザの少なくとも１つのモードを選択し、
前記経路(4)の光路長に影響を与えて前記レーザのモードを安定化させるように前記液晶(32,42)の特性を変化させることにより前記経路(4)の光路長を変化させる、
という各ステップを有する、レーザのチューニング方法。
【請求項２】
前記特性が、厚さ、光路長、又は屈折率のうちの少なくとも１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特性が、電圧、磁気、圧力、湿度、又は温度のうちの少なくとも１つに敏感なものである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記経路(4)の光路長の変化を変調するステップを更に含む、請求項１ないし３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記経路(4)の光路長の変化が、正弦波ベースでの変調を用いて変調される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記レーザビーム内における空間的な位置、好ましくは横方向の位置の関数として光路長を変化させるステップを更に含む、請求項１ないし５の何れか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記レーザビーム内における位置に応じて前記材料の特性を空間的に変化させるステップを更に含む、請求項１ないし６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記材料の特性を横方向に変化させる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
実際の波長を測定し、
該実際の波長を所望の波長と比較し、
所望の波長からの実際の波長の偏差に応じて制御信号を生成して、該偏差を少なくとも部分的に補正するのに必要な変化量を制御する、
という各ステップを更に含む、請求項１ないし８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
好ましくはランダムノイズから変化のための制御信号を導出することにより光路長の変化を迅速に行って前記レーザの可干渉性を低下させるステップを更に含む、請求項１ないし９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記レーザのチューニングをエタロン(42)の透過波長に同期させて望ましくない波長の光を低減させるステップを更に含む、請求項１ないし１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
コンピュータ等のデータ処理システムの動作時に請求項１ないし１１の何れか一項に記載の方法を実行するための、好ましくはデータキャリアに格納される、ソフトウェアプログラム又は製品。
【請求項１３】
レーザをチューニングするための装置であって、
レーザビーム(4)を受容するための外部キャビティ(2)であって、該レーザビーム(4)がキャビティ端部要素(6)とチューニング要素(8)との間の経路(4)に沿って材料中を進行し、該経路(4)が光路長を有する、外部キャビティ(2)と、
前記レーザの少なくとも１つのモードを選択するために前記レーザの経路(4)中に挿入された分光要素(10)と、
前記経路(4)の光路長を変化させる変化要素であって、前記経路(4)の少なくとも一部に配置された液晶(32,42)を含み、該液晶(32,42)が敏感な特性を有し、該変化要素が前記経路(4)の光路長に影響を与えて前記レーザのモードを安定化させるよう前記液晶(32,42)の特性を変化させるよう構成されている、変化要素とを含む、レーザをチューニングするための装置。
【請求項１４】
前記特性が、前記材料(32,42)の厚さ又は屈折率の少なくとも一方である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記液晶(32,42)の特性が、電圧、磁気、圧力、湿度、又は温度のうちの少なくとも１つに敏感なものである、請求項１３又は１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記液晶(32,42)がその特性の空間的な変化を提供するものである、請求項１３ないし１５の何れか一項に記載の装置。
【請求項１７】
前記液晶(32,42)がその特性の横方向の変化を提供するものである、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記液晶(32,42)がエタロン(42)の少なくとも一部である、請求項１３ないし１７の何れか一項に記載の装置。
【請求項１９】
レーザ光源であって、
レーザビーム(4)を提供するよう構成された活性媒体と、
前記レーザビーム(4)に共振を生じさせるよう構成された外部キャビティ(2)であって、前記ビーム(4)が、キャビティ端部要素(6)とチューニング要素(8)との間の経路に沿って前記キャビティ(2)内を進行し、前記キャビティ端部要素(6)及び前記チューニング要素(8)の両者がキャビティミラーを提供する、外部キャビティ(2)と、
前記レーザの少なくとも１つのモードを選択するために前記ビーム(4)の前記経路中に挿入される分光要素(10)と、
前記ビーム(4)の前記経路中に挿入される液晶(32)とを含み、
前記チューニング要素(8)が、前記レーザをチューニングするために回動軸を中心として回転することが可能となっており、該回動軸が、前記キャビティ端部要素(6)の表面の平面と、前記分光要素(10)の表面の平面と、前記チューニング要素(8)の表面の平面との交差により理論的に形成され、
前記液晶(32)が、前記回動軸の実際の位置と理論的に形成された位置との間のずれを少なくとも部分的に補正するよう前記経路(4)の光路長を変化させるように構成されている、レーザ光源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがって、本発明は、例えば、キャビティ内を進行するレーザビームの光路長に影響を与えることを可能にする。本発明は、レーザビームのチューニング、レーザビームのモードの安定化、及び好ましい実施形態では、レーザビームの波長の安定化もしくは特定波長のレーザビームのフィルタリングに関して、容易かつ精密に影響を与えることを可能にする。本発明によるレーザに対する影響は、既知のレーザ源又はレーザキャビティを使用すると共に本発明を組み込むだけで、該レーザ光源又はレーザキャビティにより生成されるレーザの品質を高めることを可能にするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
（ａ）デジタル記録装置を使用してデジタル記録を作成するステップと、
（ｂ）ユーザのデジタル記録装置に、前記共通のイベントに関する同期イベントをもたらすステップであって、該同期イベントが、該ユーザのデジタル記録装置間の同期コードの送信をもたらし、該同期コードがデータベースを一意に識別するアドレスコードを含むようなステップと、
（ｃ）前記記録を作成した前記デジタル記録装置と前記データベースとの間のデジタル通信接続を確立するステップと、
（ｄ）前記データベースがユーザからの入力無しに前記デジタル記録を受取るようにするステップと、
（ｅ）ユーザが前記データベースの前記デジタル記録にアクセスすることができるようにするステップと
を含んでなる、共通のイベントに存在するデジタル記録装置のユーザのグループ間でデジタル記録を共有する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
データ通信ネットワークに通信可能に接続することができ、データベースのアドレスを含む同期コードを受取り、それにより他のデジタル記録を作成するデジタル記録装置と同期するように動作することができ、該デジタル記録装置と前記データ通信ネットワークとの間のデータ通信接続を確立すると、ユーザからの入力無しにデジタル記録を前記データベースの前記アドレスに対して利用することができるように構成された、デジタル記録を作成するデジタル記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ信号とオーディオ信号が記録されたディスクを再生して再生データを出力する再生部と、
前記再生部が出力する再生データからコントロールデータを抽出するデータデコーダと、
前記再生部が出力する再生データからビデオデータ、オーディオデータ、サブピクチャデータを分離するデータ分離部と、
オーディオデータをデコードするオーディオデコーダと、
ビデオデータをデコードするビデオデコーダと、
サブピクチャデータをデコードするサブピクチャデコーダと、
前記ビデオデコーダがデコードしたビデオデータに前記サブピクチャデコーダがデコードしたサブピクチャデータを重畳するビデオ重畳部と、
前記オーディオデコーダによりデコードされたオーディオデータを出力するオーディオ出力部と、
前記ビデオ重畳部から出力されたビデオデータを出力するビデオ出力部と、
前記データデコーダが抽出したコントロールデータに基づきオーディオデータ又はサブピクチャデータが複数のストリームを有することを検出すると前記ビデオデコーダにビデオデータの輝度信号のレベルを予め定めた値だけ減少させる制御を行う制御部とを備えることを特徴とするディスク再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１記載の発明は、ディスク再生装置において、ビデオ信号とオーディオ信号が記録されたディスクを再生して再生データを出力する再生部と、前記再生部が出力する再生データからコントロールデータを抽出するデータデコーダと、前記再生部が出力する再生データからビデオデータ、オーディオデータ、サブピクチャデータを分離するデータ分離部と、オーディオデータをデコードするオーディオデコーダと、ビデオデータをデコードするビデオデコーダと、サブピクチャデータをデコードするサブピクチャデコーダと、前記ビデオデコーダがデコードしたビデオデータに前記サブピクチャデコーダがデコードしたサブピクチャデータを重畳するビデオ重畳部と、前記オーディオデコーダによりデコードされたオーディオデータを出力するオーディオ出力部と、前記ビデオ重畳部から出力されたビデオデータを出力するビデオ出力部と、前記データデコーダが抽出したコントロールデータに基づきオーディオデータ又はサブピクチャデータが複数のストリームを有することを検出すると前記ビデオデコーダにビデオデータの輝度信号のレベルを予め定めた値だけ減少させる制御を行う制御部とを備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ディスク再生部１０２は、光ディスク１１２を再生し、再生データを出力する。本実施例では、光ディスク１１２は、ビデオ信号及びオーディオ信号が記録されたＤＶＤとする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ビデオ・タイトル・セットは、当該ビデオ・タイトル・セットのコントロールデータとしてのビデオ・タイトル・セット・インフォメーション（ＶＴＳＩ）と、メニュー用ビデオ・オブジェクト・セット（メニュー用ＶＯＢＳ）と、タイトル用ビデオ・オブジェクト・セット（タイトル用ＶＯＢＳ）と、ビデオ・タイトル・セット・インフォメーションのバックアップ（ＶＴＳＩバックアップ）とからなる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
オーディオ出力部１０６は、アナログ信号出力端子（図示せず）とデジタル信号出力端子（図示せず）を備える。オーディオ出力部１０６は、オーディオデータをデジタル信号のまま出力する場合には、オーディオデコーダ１１４から出力されたオーディオデータをデジタル信号出力端子から出力する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
オーディオ出力部１０６は、オーディオデータをアナログ信号で出力する場合には、オーディオデコーダ１１４から出力されたオーディオデータをデジタル・アナログ変換器（図示せず）によりアナログ信号に変換してアナログ信号出力端子から出力する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ビデオデコーダ１１３は、システムタイムクロックを基準として、ビデオデータをデコードしてビデオ重畳部１０７に出力する。サブピクチャデコーダ１１５は、データ分離部１０４から入力されたサブピクチャデータの中から選択されたサブピクチャデータを抽出し、システムタイムクロックを基準としてサブピクチャデータをデコードし、ビデオ重畳部１０７に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止デジタル画像取り込み装置のための撮像モジュールであって、
複数のピクセル素子から構成される電子撮像センサデバイスと、
個々にアドレス指定可能でかつ個々に駆動可能な複数のシャッター素子から構成される電子的に駆動可能なシャッターデバイス
を備え、
前記個々にアドレス指定可能な複数のシャッター素子のそれぞれは、前記複数のピクセル素子の少なくとも１つに実質的に対応することからなる、撮像モジュール。
【請求項２】
前記シャッターデバイスは、
個々にアドレス指定可能でかつ個々に駆動可能なシャッター素子の二次元アレイを含むＬＣＤ素子から構成され、
前記撮像モジュールのピクセルユニットは、
偏光の向きが第１の向きである第１の偏光シャッター素子と、ピクセル素子との組み合わせと、
偏光の向きが前記第１の偏光の向きとほぼ直交する第２の偏光の向きである第２の偏光シャッター素子と、ピクセル素子との組み合わせ
から構成され、
前記ピクセルユニットは、個々にアドレス指定可能でかつ個々に駆動可能であることからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記シャッターデバイスが、個々にアドレス指定可能でかつ個々に駆動可能なシャッター素子の二次元アレイを含む超小型電気機械式シャッター素子から構成されることからなる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
１つまたは複数のシャッター素子のアドレスを記憶することが可能なアドレス記憶部を有するメモリをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
駆動されるシャッター素子の複数のシャッターアドレスを指定する１つまたは複数のシャッター動作パターンを記憶することが可能なパターン記憶部を有するメモリをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
駆動される複数のシャッター素子に対応する複数の露光時間を指定する１つまたは複数のシャッター動作パターンを記憶することが可能なパターン記憶部を有するメモリをさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
静止画像取り込み装置用の光シャッター動作制御方法において、
複数のピクセル素子から構成される電子撮像センサデバイスを提供するステップと、
個々にアドレス指定可能でかつ個々に駆動可能な複数のシャッター素子から構成される電子駆動シャッターデバイスを提供するステップであって、シャッター素子の各々が、前記複数のピクセル素子の少なくとも１つに実質的に対応することからなる、ステップ
を含む、方法。
【請求項８】
シャッターデバイスを提供する前記ステップが、個々にアドレス指定可能なシャッター素子の二次元アレイを提供するステップを含むことからなる請求項７に記載の方法であって、前記撮像センサデバイスのピクセルユニットは個々にアドレス指定可能であり、前記ピクセルユニットの第１のシャッター素子は、第１の偏光の向きに従って光を偏光させ、及び、前記ピクセルユニットの第２のシャッター素子は、前記第１の偏光の向きと実質的に直交する第２の偏光の向きに従って光を偏光させるものであり、前記撮像センサデバイスに実質的に非偏光の光を提供する方法。
【請求項９】
画像取り込み中に駆動される複数のシャッター素子を指定するシャッター作動パターンを記憶するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
対応する複数のシャッター素子に対する複数の露光時間を指定するシャッター作動パターンを記憶するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルテレビジョン受信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルテレビジョン放送を受信し、映像データを復号する手段と、
少なくとも１フィールド分の映像データを保持する映像メモリと、
映像データのプリントを行うプリンタ手段と、
前記映像メモリに保持された映像データを前記プリンタ手段へ転送するためのデータ転送手段を具備し、前記映像メモリに保持された映像データをプリント可能に構成することを特徴とするデジタルテレビジョン受信装置。
【請求項２】
前記データ転送手段は、プログラムメモリと作業メモリを有したマイクロプロセッサと、デジタルインタフェースとを有して構成されることを特徴とする請求項１記載のデジタルテレビジョン受信装置。
【請求項３】
さらに、前記映像メモリヘの新たな映像信号の書込みを一時停止することにより前記映像メモリから静止画映像を出力させる静止画手段を具備し、前記データ転送手段は、前記静止画手段により静止画像状態となっている時に、前記映像メモリから順次映像データを読み出して前記プリンタ手段ヘ転送することを特徴とする請求項１記載のデジタルテレビジョン受信装置。
【請求項４】
さらに、ユーザーが映像の静止および前記プリンタ手段へのデータ転送を指示するための操作手段と、前記操作手段からの操作指示を受けて、映像の静止および映像データ転送を指示する制御手段とを具備したことを特徴とする請求項１記載のデジタルテレビジョン受信装置。
【請求項５】
さらに、前記プリンタ手段ヘデータ転送されてプリント出力される印刷領域を表示手段で確認できるように提示する印刷可能領域提示手段を具備したことを特徴とする請求項１記載のデジタルテレビジョン受信装置。
【請求項６】
前記データ転送手段は、受信した映像信号がインタレース走査である場合には、１フィールドの映像データに基づいて垂直方向については前記プリンタ手段の垂直ドット数と整数比になるドット数に適合したサイズに切出して転送することを特徴とする請求項１記載のデジタルテレビジョン受信装置。
【請求項７】
さらに、前記映像メモリに記憶された映像データを水平および垂直方向に任意の倍率で拡大および／あるいは縮小することが可能な映像データ拡大縮小処理手段を具備し、前記プリンタ手段の解像度と整数比になる解像度にデータ変換した後にデータ転送することを特徴とする請求項１記載のデジタルテレビジョン受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、デジタルテレビジョン放送を受信するデジタルテレビジョン受信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、表示装置で実際に見える画像と同じ領域（範囲）の画像を印刷できる一方、その印刷範囲を画面上に表示することができる、コスト的にも有利なデジタルテレビジョン受信装置を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によるデジタルテレビジョン受信装置は、デジタルテレビジョン放送を受信し、映像データを復号する手段と、少なくとも１フィールド分の映像データを保持する映像メモリと、映像データのプリントを行うプリンタ手段と、前記映像メモリに保持された映像データを前記プリンタ手段へ転送するためのデータ転送手段を具備し、前記映像メモリに保持された映像データをプリント可能に構成するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、デジタル放送受信装置としての基本構成に、データ転送手段として安価なデジタルインタフェースを具備するだけで、デジタル放送の高画質な映像をプリント出力し、プリント可能なデジタルテレビジョン受信装置を実現することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸回り方向の傾斜を検知する傾斜センサを備え、撮影指示に応答して撮影された画像と前記撮影指示を受け付けたときの前記傾斜センサの検知結果とを記録媒体に記録するとともに、前記記録媒体から再生された画像を当該画像に関連する前記傾斜センサの検知結果に応じた態様で表示するディジタルカメラにおいて、
現時点の姿勢で撮影された画像が再生時にどのような態様で表示されるかを示す表示態様情報を前記傾斜センサの検知結果に基づいて生成する生成手段、および
前記表示態様情報を出力する出力手段を備え、
前記傾斜センサは、空間が形成されたケース、前記空間の容積よりも小さい体積を有し、前記空間内に収められる移動体、前記移動体を前記空間内の複数の位置のいずれかで磁気によって保持する保持手段、および前記移動体の位置に応じて異なる出力を発生する出力手段を含むことを特徴とする、ディジタルカメラ。
【請求項２】
前記撮影指示に先立って撮影条件調整指示を受け付ける受付手段、
前記撮影条件調整指示に応答して撮影条件を調整する調整手段、および
前記撮影条件が調整された後に前記傾斜センサの検知結果を取り込む取り込み手段をさらに備え、
前記生成手段は前記取り込み手段によって取り込まれた前記傾斜センサの検知結果に基づいて前記表示態様情報を生成する、請求項１記載のディジタルカメラ。
【請求項３】
被写体のリアルタイム動画像を表示する表示手段をさらに備え、
前記出力手段は前記表示態様情報を前記リアルタイム動画像に多重表示する、請求項１または２記載のディジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明に従うディジタルカメラは、光軸回り方向の傾斜を検知する傾斜センサを備え、撮影指示に応答して撮影された画像と撮影指示を受け付けたときの傾斜センサの検知結果とを記録媒体に記録するとともに、記録媒体から再生された画像を当該画像に関連する傾斜センサの検知結果に応じた態様で表示するディジタルカメラにおいて、現時点の姿勢で撮影された画像が再生時にどのような態様で表示されるかを示す表示態様情報を傾斜センサの検知結果に基づいて生成する生成手段、および表示態様情報を出力する出力手段を備え、傾斜センサは、空間が形成されたケース、空間の容積よりも小さい体積を有し、空間内に収められる移動体、移動体を空間内の複数の位置のいずれかで磁気によって保持する保持手段、および移動体の位置に応じて異なる出力を発生する出力手段を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ＣＰＵ４０はさらに、ＪＰＥＧデータを読み出した画像ファイルから検知結果情報を読み出し、当該検知結果情報に応じた態様での伸長画像データの書き込みをメモリ制御回路２４に命令する。つまり、検知結果情報が“θ１”であれば、伸長画像データは右９０°傾斜状態で撮影された画像データであるとみなし、右に９０°回転させた状態での書き込みをメモリ制御回路２４に命令する。また、検知結果情報が“θ２”であれば、伸長画像データは左９０°傾斜状態で撮影された画像データであるとみなし、左に９０°回転させた状態での書き込みをメモリ制御回路２４に命令する。検知結果情報が“θ３”であるときは、伸長画像データは正立状態で撮影された画像データであるとみなし、正立状態での書き込みをメモリ制御回路２４に命令する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４（Ｂ）または図５（Ｂ）に示す表示状態でシャッタボタン４６が全押しされた場合、画像ファイルに埋め込まれる検知結果情報は“θ１”を示す。このため、当該画像ファイルから読み出されかつ伸長された画像データは、右に９０°回転した状態でＳＤＲＡＭ２６に展開される。モニタ３０には、図６（Ｂ）または図７（Ｂ）に示す要領で再生画像が表示される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図４（Ｃ）または図５（Ｃ）に示す表示状態でシャッタボタン４６が全押しされた場合、画像ファイルに埋め込まれる検知結果情報は“θ２”を示す。このため、当該画像ファイルから読み出されかつ伸長された画像データは、左に９０°回転した状態でＳＤＲＡＭ２６に展開される。モニタ３０には、図６（Ｃ）または図７（Ｃ）に示す要領で再生画像が表示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
ステップＳ４７では画像ファイルＮから検知結果情報を読み出し、続くステップＳ４９およびＳ５１では読み出された検知結果情報の内容を判別する。検知結果情報がθ１（＝右９０°傾斜状態）であれば、ステップＳ４９からステップＳ５３に進み、伸長画像データを右に９０°回転させた状態でＳＤＲＡＭ２６に書き込むようにメモリ制御回路２４に命令を与える。検知結果情報がθ２（＝左９０°傾斜状態）であれば、ステップＳ５１からステップＳ５５に進み、伸長画像データを左に９０°回転させた状態でＳＤＲＡＭ２６に書き込むようにメモリ制御回路２４に命令を与える。検知結果情報がθ３（＝正立状態）であれば、ステップＳ５１からステップＳ５７に進み、伸長画像データを正立状態でＳＤＲＡＭ２６に書き込むようにメモリ制御回路２４に命令を与える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003110914.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査システム用の反射率可変カバーであって、複数の位置に移動可能な裏材を含み、前記裏材を前記複数の位置に移動させることにより反射率が変化することを特徴とするカバー。
【請求項２】
前記裏材が、継目なし回転ベルトであることを特徴とする請求項１に記載のカバー。
【請求項３】
前記継目なし回転ベルトは、指定の反射率をそれぞれ有する複数の部分を含み、前記裏材が複数の位置のそれぞれに移動するときに、様々な部分が少なくとも部分的に露出することを特徴とする請求項２に記載のカバー。
【請求項４】
前記継目なし回転ベルトは、第１の反射率を有する第１の部分、および前第１の反射率とは異なる第２の反射率を有する第２の部分を備えることを特徴とする請求項３に記載のカバー。
【請求項５】
前記第１の部分が白く、前記第２の部分が黒いことを特徴とする請求項４に記載のカバー。
【請求項６】
前記裏材が、取外し可能なパネルであり、このパネルは、該パネルの第１の面が少なくとも部分的に露出される第１の位置と、該パネルの第２の面が少なくとも部分的に露出される第２の位置との間で移動可能であることを特徴とする請求項１に記載のカバー。
【請求項７】
少なくとも１つがもう１つに対して回転可能である隣接する複数の偏光子と、
前記各偏光子に隣接して配置された反射パネルと、を備え、
前記各偏光子の１つを回転させることにより反射率が変化することを特徴とする走査システム用反射率可変カバー。
【請求項８】
外殻と、
テンション・ローラのまわりで回転可能で、かつ、少なくとも前記外殻内に部分的に収容され、指定の反射率をそれぞれ有する複数の部分を備える継目なし回転ベルトと、
前記テンション・ローラに動作可能に結合され、前記継目なし回転ベルトを回転させて、少なくとも選択され部分を部分的に露出するように動作する手動クランクと、
を備えることを特徴とする走査システム用反射率可変カバー。
【請求項９】
外殻と、
第１の反射率を有する第１の面および第２の反射率を有する第２の面を備え、前記外殻に対して選択的に保持されて前記第１あるいは第２の面のいずれかが少なくとも部分的に露出される取り外し可能なパネルと、
を備えることを特徴とする走査システム用反射率可変カバー。
【請求項１０】
外殻と、
少なくとも一方が他方に対して回転可能である隣接する２つの偏光子と、
前記各偏光子と前記外殻との間に前記各偏光子に隣接して配置された反射パネルと、を備え、
前記各偏光子および反射パネルは、少なくとも前記外殻内に部分的に含まれ、前記各偏光子のうちの１つを回転させることにより反射率が変化することを特徴とする走査システム用反射率可変カバー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性表面を有する支持体ならびに水性アルカリ性現像液中に可溶性の親油性フェノール性樹脂を含有する支持体に最も近い第１の層及び両親媒性ポリマーを含有する第２の層を含むコーティングを含んでなり、
（ａ）第２の層は、水性アルカリ性現像液中にｔ２の時間の間浸漬される時に、非露出コーティングの溶解が実質的に起こらない程度まで、水性アルカリ性現像液が第１の層中に浸透するのを妨げることができ；
（ｂ）且つ水性アルカリ性現像液が第１の層中に浸透するのを妨げることができる該第２の層の能力は熱もしくは光に露出されると、水性アルカリ性現像液中にｔ１の時間の間浸漬される時に露出コーティングの実質的に完全な溶解が起こる程度まで低下し；
ここでｔ２＞ｔ１であり、ｔ２−ｔ１は少なくとも１０秒であり；且つここで両親媒性ポリマーは（ｉ）ポリ（アルキレンオキシド）ブロック及び（ｉｉ）シロキサン及び／又はペルフルオロ炭化水素単位を含有するブロックを含むブロック−もしくはグラフト−コポリマーである
湿式平版印刷のためのポジティブ−作用性印刷版前駆体。
【請求項２】
両親媒性ポリマーが０．５〜２５ｍｇ／ｍ２の量で存在する請求項１に従う平版印刷版前駆体。
【請求項３】
第２の層が両親媒性ポリマーから本質的に成る請求項１に従う平版印刷版前駆体。
【請求項４】
ｔ１が２０秒であり、ｔ２が４０秒である請求項１〜３のいずれかに従う平版印刷版前駆体。
【請求項５】
該第１及び第２の層の間に中間層をさらに含み、該中間層が第１もしくは第２の層中の染料もしくは顔料の量より多い量で染料もしくは顔料を含む請求項１〜４のいずれかに従う平版印刷版前駆体。
【請求項６】
第２の層が実質的に染料もしくは顔料を含んでいない請求項１〜５のいずれかに従う平版印刷版前駆体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに従う平版印刷版前駆体を画像通りに露出し、続いて前駆体を水性アルカリ性現像液中にｔ１〜ｔ２の時間の間浸漬することにより処理する段階を含む平版印刷版の作製法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法により得られる印刷版を用いる湿式平版印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにマッピング情報を提供する方法であって、
（ａ）動的道路状況に関する情報を静的マッピングデータに統合して、動的マッピングデータを生成するステップと、
（ｂ）前記動的マッピングデータを、表示装置を介してユーザに表示するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
ユーザにルーティング情報を提供する方法であって、
（ａ）動的道路状況に関する情報を、静的マッピングデータを用いて得られるルーティング情報に統合して、動的ルーティングデータを生成するステップと、
（ｂ）前記動的ルーティングデータに基づいて、前記ルーティング情報を生成するステップと、
を含む、方法。
【請求項３】
静的マッピングデータを提供するマッピングデータソースと、
動的道路状況に関する情報を入手する、動的道路状況入手手段と、
前記動的道路状況に関する情報を、前記静的マッピングデータに統合する統合手段と、
を備える、ナビゲーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バネ、ヒゲゼンマイ、および時計
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ヒゲゼンマイ等に組み込まれて調速用として使用されるバネにおいて、アモルファス金属から構成されていることを特徴とするバネ。
【請求項２】請求項１において、前記バネは非磁性体からなることを特徴とするバネ。
【請求項３】請求項１または２において、前記バネは複数枚のアモルファス金属板状体を積層一体化することにより形成されていることを特徴とするバネ。
【請求項４】請求項１〜３のいずれかに記載のバネから構成されていることを特徴とするヒゲゼンマイ。
【請求項５】請求項４に記載のヒゲゼンマイを用いたことを特徴とする時計。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する分野】
本発明は、時計の調速用に利用されるバネ材料に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来より、時計、オルゴール等の精密機械には、種々のバネが採用されている。例えば、時計であれば、機械式時計におけるテンプを付勢するヒゲゼンマイ等が知られている。
このようなバネに用いられる材料としては、従来より炭素鋼、ステンレス、コバルト合金、銅合金等からなるバネ材料、ゼンマイ材料等が採用されていたが、次のような問題がある。
機械式時計の調速機を構成するテンプを付勢するヒゲゼンマイの場合、温度変化によってヤング率が変化して付勢力がばらつき、テンプの揺動周期が変化し、このテンプの揺動周期の変化が機械式時計の精度に大きく影響を及ぼす。従って、ヒゲゼンマイの材料としては、温度変化によりヤング率が変化しないものを採用するのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようなゼンマイの巻数と出力トルクとの関係は比例関係にあり、ゼンマイが出力するトルクをＴ、ゼンマイの巻締め回数（巻数）をＮ、ヤング率をＥ、ゼンマイの全長をＬとし、ゼンマイが厚さｔ、幅ｂの矩形状の断面を有するとすると、
Ｔ＝（Ｅｔ３ｂπ／６Ｌ）×Ｎ  …（１）
という式で表されることが知られている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような決定方法では、（２）式から判るように、ゼンマイの厚さｔおよび全長Ｌが収納空間の容積によって制限されてしまうので、長時間動作可能なゼンマイを採用する場合、必然的に香箱を大きくして収納空間を大きくとらなければならず、ゼンマイを含む駆動機構の小型化が図れないという問題がある。
また、ヤング率の高いゼンマイ材料を採用して厚さｔが薄くても高トルクを出力することのできるゼンマイとすることも考えられたが、ゼンマイの靱性を確保しづらく、ゼンマイの耐久性という点で限界があった。
本発明の目的は、時計等の精密機械の高精度化、安定動作化を図ることができるバネを提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
１．バネ材料の特定
ヒゲゼンマイ等に組み込まれて調速用として使用されるバネにおいて、アモルファス金属から構成されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係るバネ、ヒゲゼンマイは機械式時計の調速用に好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の強度部材を有する１本の複数ファイバケーブルを分岐するためのファーケーション装置であって、
ファンアウトボディを受け入れるように構成されたハウジング部材を有し、前記ファンアウトボディは複数の通路を有し、各通路が前記複数ファイバケーブルから少なくとも１本の個別のファイバを受け入れ、
前記ファンアウトボディは外側ファンアウトクリンプ表面を有し、前記複数ファイバケーブルを前記ファーケーション装置に付着させるために、前記複数ファイバケーブルからの前記複数の強度部材の少なくとも一部が、前記ファンアウトクリンプ表面と第２のクリンプバンドの間で収縮することを特徴とするファーケーション装置。
【請求項２】
前記複数ファイバケーブルからの前記複数の強度部材の少なくとも一部が、前記ハウジング部材の一端に配置されたケーブルクリンプボディと、第１のクリンプバンドの間に収縮する請求項１記載のファーケーション装置。
【請求項３】
前記複数ファイバケーブルからの前記強度部材は、複数の外側強度部材と、これらの外側強度部材の内側に配置された複数の内側強度部材とを有し、前記複数の内側強度部材の一部が、前記ハウジング部材の一端に配置されたケーブルクリンプボディと、第１のクリンプバンドの間に収縮する請求項１記載のファーケーション装置。
【請求項４】
前記複数の外側強度部材の一部が、ファンアウトクリンプ表面と第２のクリンプバンドの間で収縮する請求項２記載のファーケーション装置。
【請求項５】
前記複数の通路は、１本の個別のファイバを受け入れるように構成された少なくとも一つの通路と、１本の複数ファイバケーブルを受け入れるように構成された少なくとも一つの通路とを含む請求項１記載のファーケーション装置。
【請求項６】
前記ファンアウトボディは少なくとも一つの実質的に平坦な表面を有し、その実質的に平坦な表面は、前記ファンアウトボディとハウジング部材の間の相対的回転運動に抵抗するように、前記ハウジングの上に形成された対応する実質的に平坦な表面と協働する請求項１記載のファーケーション装置。
【請求項７】
前記少なくとも１本の個別ファイバを光装置に案内するように、前記ファンアウトボディの上の前記複数の通路に対応して複数のファーケーション管が前記通路内に挿入可能である請求項１記載のファーケーション装置。
【請求項８】
前記ファーケーション装置内に前記ファンアウトボディをしっかりと保持するために、前記ハウジング部材に着脱可能に接続された上部部材を更に有する請求項１記載のファーケーション装置。
【請求項９】
複数の強度部材を有する１本の複数ファイバケーブルを分岐するためのファーケーション装置であって、
ファンアウトボディを受け入れるように構成されたハウジング部材を有し、前記ファンアウトボディは複数の通路を有し、各通路が前記複数ファイバケーブルから少なくとも１本の個別のファイバを受け入れ、
前記複数の通路は、１本の個別のファイバを受け入れるように構成された少なくとも一つの通路と、１本の複数ファイバケーブルを受け入れるように構成された一つの通路とを含むことを特徴とするファーケーション装置。
【請求項１０】
前記ファンアウトボディは少なくとも一つの表面を有し、その表面は、前記ファンアウトボディとハウジング部材の間の相対的回転運動に抵抗するように、前記ハウジングの上に形成された対応する少なくとも一つの表面と協働するものである、請求項９記載のファーケーション装置。
【請求項１１】
前記少なくとも１本の個別ファイバを光装置に案内するように、前記ファンアウトボディの上の前記複数の通路に対応して複数のファーケーション管が前記通路内に挿入可能である請求項９記載のファーケーション装置。
【請求項１２】
前記ファーケーション装置内に前記ファンアウトボディをしっかりと保持するために、前記ハウジング部材に着脱可能に接続された上部部材を更に有する請求項９記載のファーケーション装置。