Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの酸化シリコンからなる犠牲層を挟み、あるいはパターニングして少なくとも１つの有機系の材料からなる構造層を形成する工程と、
前記犠牲層をフッ化水素酸により除去する工程とを有し、
前記有機系の材料は、塩化ビニール系、ＡＢＳ系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、アクリル系、フッ素系、ポリカーボネイト系、メチルベンゼン系、フェノール系、エポキシ系、天然ゴム系、スチレンゴム系およびブチルゴム系の少なくともいずれかであることを特徴とするマイクロマシンの製造方法。
【請求項２】
半導体基板の上に、少なくとも１つの酸化シリコンからなる犠牲層を挟み、あるいはパターニングして少なくとも１つの有機系の材料からなる構造層を形成する工程と、
前記犠牲層をフッ化水素酸により除去する工程とを有し、
前記有機系の材料は、塩化ビニール系、ＡＢＳ系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、アクリル系、フッ素系、ポリカーボネイト系、メチルベンゼン系、フェノール系、エポキシ系、天然ゴム系、スチレンゴム系およびブチルゴム系の少なくともいずれかであることを特徴とする、半導体基板上に構造物を有する装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２において、前記半導体基板に集積回路が形成されていることを特徴とする、半導体基板上に構造物を有する装置の製造方法。
【請求項４】
半導体基板の上に、塩化ビニール系、ＡＢＳ系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、アクリル系、フッ素系、ポリカーボネイト系、メチルベンゼン系、フェノール系、エポキシ系、天然ゴム系、スチレンゴム系およびブチルゴム系の少なくともいずれかの材料からなる構造層を有することを特徴とする、半導体基板上に構造物を有する装置。
【請求項５】
請求項４において、前記有機系の構造層は光学素子として機能する、半導体基板上に構造物を有する装置。
【請求項６】
請求項４において、前記半導体基板は窒化物の層が最上面に形成されている、半導体基板上に構造物を有する装置。
【請求項７】
請求項４において、前記構造層の少なくとも１部が白金系、金系、ステンレス系の材料からなり、前記半導体基板の回路により駆動されるアクチュエータを形成する、半導体基板上に構造物を有する装置。
【請求項８】
請求項７において、前記半導体基板はＣＭＯＳ基板である、半導体基板上に構造物を有する装置。
【請求項９】
請求項７において、前記アクチュエータは静電アクチュエータであり、前記構造層の他の１部により該アクチュエータにより駆動される有機系の素材からなる被駆動部を形成する、半導体基板上に構造物を有する装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記被駆動部が光学素子として機能する、半導体基板上に構造物を有する装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記半導体基板上に構造物を有する装置は、光スイッチングデバイス、映像デバイス、表示装置またはこれらを構成する部品である、半導体基板上に構造物を有する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
圧縮空気の押圧力によって往復移動し、釘等の止具を打撃するピストンと、ピストンを往復移動可能に支持するシリンダと、シリンダへの圧縮空気の給排を行うメインバルブと、メインバルブを操作するためのトリガバルブと、トリガバルブを駆動させるトリガを備えた打込機であって、
メインバルブ、トリガバルブを動作させるための圧縮空気をトリガ側以外に排気することを特徴とする打込機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
バルブピストン下室１３がほぼ大気圧になると、Ｏリング２１とＯリング２４の径差による受圧力によって、スプリング１２の押圧力に抗してバルブピストン９が下死点側に移動する。Ｏリング２３によって空気通路２２と空気通路２０が遮断され、Ｏリング２１のシールが外れ、空気通路２０を介してスリーブバルブ室８と大気が連通し、スリーブバルブ室８内の圧縮空気は排気される。上方に排気されるので、トリガ３９を操作する指にはかからない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、スリーブバルブ室、バルブピストン下室の圧縮空気の排気をトリガ側以外としたため、トリガを操作する指に圧縮空気がかかることがなく、操作者の不快感は解消される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
釘打機本体の軸方向に往復動するピストンと、ピストンと一体に連結されたドライバブレードと、釘を収納するマガジン部と、釘をマガジン部からドライバブレードにより打込むための射出口に給送する釘送り装置とを備えた釘打機において、
前記釘の釘軸部をマガジン部から射出口に連通する釘通路まで案内する第１案内面と、第１案内面に沿って釘頭をガイドするために釘頭の底面を支持する釘頭ガイドとを有するテールカバーと、テールカバーと対峙して釘通路を形成するための第２の案内面を有するネイルガイドとを備え、前記釘頭ガイドの面を第１案内面の側よりネイルガイド側に突出するように形成したことを特徴とする釘打機の釘送り装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空気によって駆動され、釘などの止具を打撃する打込機のトリガバルブ内に、トリガ操作によって移動するプランジャと、プランジャと摺動する面を有し、プランジャの移動と相反する方向に移動するバルブピストンと、プランジャ及びバルブピストンと摺動する面を有し、プランジャ及びバルブピストンを移動可能に支持するバルブブッシュとを設けた打込機において、
摺動するバルブピストンとプランジャの一方にシール部材を設けると共に他方の摺動面に凹凸部を設けたことを特徴とする打込機のトリガバルブ装置。
【請求項２】
圧縮空気によって駆動され、釘などの止具を打撃する打込機のトリガバルブ内に、トリガ操作によって移動するプランジャと、プランジャと摺動する面を有し、プランジャの移動と相反する方向に移動するバルブピストンと、プランジャ及びバルブピストンと摺動する面を有し、プランジャ及びバルブピストンを移動可能に支持するバルブブッシュとを設けた打込機において、
摺動する前記バルブブッシュとプランジャの一方にシール部材を設けると共に、他方の摺動面に凹凸部を設けたことを特徴とする打込機のトリガバルブ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮影装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】   一連の撮影プログラムを、所定の撮影単位毎の分割プログラムに分割
し、この分割プログラムに従って撮影を実行する撮影装置であって、
前記分割プログラムの変更を行うためのプログラム変更手段と、
撮影開始後において、前記プログラム変更手段によりプログラムの変更がなされている分
割プログラムによる撮影実行の段階で撮影を一時停止し、該分割プログラムの変更が完了
した後に、該変更された分割プログラムによる撮影を再開する撮影制御手段とを備えるこ
とを特徴とする撮影装置。
【請求項２】  一連の撮影プログラムを、所定の撮影単位毎の分割プログラムに分割し
、この分割プログラムに従って撮影を実行する撮影装置であって、
前記分割プログラムの変更を行うためのプログラム変更手段と、
撮影開始後において、前記プログラム変更手段によりプログラムの変更がなされている場
合は、そのプログラム変更中の分割プログラムをスキップして、次の分割プログラムによ
る撮影を実行し、前記分割プログラムの変更完了後に該変更された分割プログラムによる
撮影を実行する撮影制御手段とを備えることを特徴とする撮影装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、請求項１記載の本発明に係る撮影装置は、一連の撮影プ
ログラムを、所定の撮影単位毎の分割プログラムに分割し、この分割プログラムに従って
撮影を実行する撮影装置であって、 前記分割プログラムの変更を行うためのプログラム
変更手段と、撮影開始後において、前記プログラム変更手段によりプログラムの変更がな
されている分割プログラムによる撮影実行の段階で撮影を一時停止し、該分割プログラム
の変更が完了した後に、該変更された分割プログラムによる撮影を再開する撮影制御手段
とを備えることを特徴とする。
請求項２記載の本発明に係る撮影装置は、一連の撮影プログラムを、所定の撮影単位毎
の分割プログラムに分割し、この分割プログラムに従って撮影を実行する撮影装置であっ
て、前記分割プログラムの変更を行うためのプログラム変更手段と、撮影開始後において
、前記プログラム変更手段によりプログラムの変更がなされている場合は、そのプログラ
ム変更中の分割プログラムをスキップして、次の分割プログラムによる撮影を実行し、前
記分割プログラムの変更完了後に該変更された分割プログラムによる撮影を実行する撮影
制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ある定めた軸方向に沿う複数位置の二次元ＣＴ画像データから三次元画像データを得て表示するＸ線ＣＴ装置において、
任意の開始位置から位置を更新して開始位置から各更新位置までの三次元画像データを得ると共に、各更新位置にあっては、その更新位置直前までに得た三次元画像データとその更新位置での二次元ＣＴ画像データとを合成して、開始位置からその更新位置までの三次元画像データを得るものとしたＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記の課題は、本発明により、
所定波長の光を投光する投光部と、
指の載置部と、
前記投光部が投光した光が前記載置部の表面で反射した反射光を受光する撮像部と、
前記投光部が投光した光の波長を含む波長範囲の光を選択的に透過させる第一のフィルタと、
前記第一のフィルタが透過させる波長範囲の光を遮蔽し、且つ、可視光領域の波長の光を透過する第二のフィルタとを具備し、
前記第一のフィルタは前記載置部と前記撮像部との間に配設され、そして
前記第二のフィルタは前記載置部を外側から覆うように配設した
ことを特徴とする、指紋画像入力装置によって解決することができる。
本発明による指紋画像入力装置では、太陽光に含まれる投光部からの光と同一成分は第二のフィルタによって遮蔽され、可視光領域の波長は透過される。また、太陽光に含まれる他の成分の光は第一のフィルタによって遮蔽される。一方、投光部が投光する光は載置部におかれた指で反射し、第二のフィルタを通過せずに第一のフィルタのみを通過するので、それらのフィルタに遮蔽されることなく撮像部に到達することができる。従って、撮像部では、太陽光の影響を受けることなく、投光部からの光による反射光から指紋画像を取得することができるとともに、利用者は第二のフィルタを介して指の載置位置を視認することができ、使用勝手が向上する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
太陽光遮蔽フィルタ１３は、撮像光透過フィルタ４５が透過させる波長の光を遮蔽することが最低限必要である。例えば、太陽光遮蔽フィルタ１３が６００ｎｍ〜７２０ｎｍの波長の光を透過させる場合は、少なくとも、この範囲の波長の光を遮蔽することが必要である。例えば、図４に示すように、太陽光遮蔽フィルタ１３として、５９９ｎｍ以下の波長の光を透過させ、それ以外の波長の光を遮蔽するフィルタを採用し、撮像光透過フィルタ４５として、６６０ｎｍ〜７２０ｎｍの波長の光を遮蔽するフィルタを採用することができる。
また、図５に示すように、太陽光遮蔽フィルタ１３として、５９９ｎｍ以下の波長の光と７２１ｎｍ以上の波長の光と透過させ、それ以外の波長の光を遮蔽するフィルタを採用し、撮像光透過フィルタ４５として、６６０ｎｍ〜７２０ｎｍの波長の光を遮蔽するフィルタを採用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】
本発明による指紋照合装置においては、第一のフィルタ（撮像光透過フィルタ）と第二のフィルタ（太陽光遮蔽フィルタ）との間に指の載置台（プリズム）が配置されており、更に、第一のフィルタ（撮像光透過フィルタ）の後方に撮像部（ＣＣＤカメラ）が設けてあるので、太陽光の内、前記の撮像光透過フィルタが透過させる波長範囲の光は太陽光遮蔽フィルタのフィルタリングによって遮断され、太陽光遮蔽フィルタを透過した太陽光のその他の成分は、続いて撮像光透過フィルタのフィルタリングによって遮断されるので、太陽光の各成分は、基本的にＣＣＤカメラに到達しない。そして、撮像光透過フィルタは、可視光領域の波長の光を透過するので、太陽光が直接照射される場所に設置しても、指紋画像の入力を安定して行うことができるとともに、指の載置位置を視認することができ、使用勝手が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
電圧・電流リミッタ回路８は、コンバータ１の出力電圧を検出してコンバータ１の出力電圧が設定電圧以上にならないよう電圧リミッタ制御を行う。また、電流マッチング回路７による検出ゲインを下げた値でコンバータ１の出力電流を制限することにより、各インバータの電流リミッタ制御を装置容量に応じた値に保持する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  周囲が外枠で覆われており、その外枠の内側に、遊技盤を嵌め込んだ金属製のミドル枠が設置されているとともに、そのミドル枠の後方に、合成樹脂製の機構板が設置されたパチンコ機であって、
ホールから供給された遊技球を貯留する遊技球タンクが、少なくとも一部を前記ミドル枠に係止させた状態で、前記機構板の上部に設置されている一方、
前記遊技球タンクが、遊技球貯留部に遊技球通路部を連設したものであるとともに、その遊技球通路部に、揺動自在な球ならし部材を別個に設けたものであることを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】  ミドル枠に嵌合部が設けられており、遊技球タンクの片端に嵌合突起が設けられているとともに、
遊技球タンクが、嵌合突起をミドル枠の嵌合部に嵌合させた状態で、機構板の上部に設置されていることを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明のうち、請求項１に記載された発明の構成は、周囲が外枠で覆われており、その外枠の内側に、遊技盤を嵌め込んだ金属製のミドル枠が設置されているとともに、そのミドル枠の後方に、合成樹脂製の機構板が設置されたパチンコ機であって、ホールから供給された遊技球を貯留する遊技球タンクが、少なくとも一部を前記ミドル枠に係止させた状態で、前記機構板の上部に設置されている一方、前記遊技球タンクが、遊技球貯留部に遊技球通路部を連設したものであるとともに、その遊技球通路部に、揺動自在な球ならし部材を別個に設けたものであることにある。
また、請求項２に記載された発明の構成は、請求項１に記載された発明において、ミドル枠に嵌合部が設けられており、遊技球タンクの片端に嵌合突起が設けられているとともに、遊技球タンクが、嵌合突起をミドル枠の嵌合部に嵌合させた状態で、機構板の上部に設置されていることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
請求項１に記載されたパチンコ機は、遊技球を貯留する遊技球タンクが、少なくとも一部をミドル枠に係止させた状態で、機構板の上部に設置されているので、遊技球タンクの設置強度が高く、遊技球タンクの設置部位が損傷したりしない。
また、遊技球タンクが、遊技球貯留部に遊技球通路部を連設したものであるとともに、その遊技球通路部に、揺動自在な球ならし部材を別個に設けたものであり、球ならし部材が遊技球通路部と別個に振動するため、きわめて効果的に、遊技球通路部内における遊技球の凝集を防止し、遊技球タンク内の遊技球をスムーズに遊技球払出装置へ送出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記第１ばね（４６）および前記第２ばね（４７）はコイルばねであり、
前記第１ピストン（４２）は、前記第１ばね（４６）の一端が嵌合されて前記第１ばね（４６）の径方向の移動範囲を規制する第１嵌合部（４２３）を備え、
前記第２ピストン（４４）は、前記第１ばね（４６）の他端が嵌合されて前記第１ばね（４６）の径方向の移動範囲を規制する第２嵌合部（４４６）を備え、
前記第１ばね（４６）と前記第１嵌合部（４２３）との組み付けは圧入であり、前記第１ばね（４６）と前記第２嵌合部（４４６）との組み付けは非圧入であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のストロークシミュレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記液圧室（４３）の液圧が０の時の前記第１ピストン（４２）と前記第２ピストン（４４）との間の移動方向の距離を第１ストローク、前記液圧室（４３）の液圧が０の時の前記第２ピストン（４４）と前記ストッパ（４５）との間の移動方向の距離を第２ストローク、前記第１ストロークと前記第２ストロークとの和を全ストロークとしたとき、
前記第２ピストン（４４）における前記第１突起部（４４４）および前記第２突起部（４４５）の一方または両方の高さを調整することで、前記第１ストローク、前記第２ストローク、前記全ストロークのいずれかのストロークを変更可能であることを特徴とする請求項１に記載のストロークシミュレータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４に記載の発明では、第１ばね（４６）および第２ばね（４７）はコイルばねであり、第１ピストン（４２）は、第１ばね（４６）の一端が嵌合されて第１ばね（４６）の径方向の移動範囲を規制する第１嵌合部（４２３）を備え、第２ピストン（４４）は、第１ばね（４６）の他端が嵌合されて第１ばね（４６）の径方向の移動範囲を規制する第２嵌合部（４４６）を備え、第１ばね（４６）と第１嵌合部（４２３）との組み付けは圧入であり、第１ばね（４６）と第２嵌合部（４４６）との組み付けは非圧入であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項５に記載の発明のように、液圧室（４３）の液圧が０の時の第１ピストン（４２）と第２ピストン（４４）との間の移動方向の距離を第１ストローク、液圧室（４３）の液圧が０の時の第２ピストン（４４）とストッパ（４５）との間の移動方向の距離を第２ストローク、第１ストロークと第２ストロークとの和を全ストロークとしたとき、第２ピストン（４４）における第１突起部（４４４）および第２突起部（４４５）の一方または両方の高さを調整することで、第１ストローク、第２ストローク、全ストロークのいずれかのストロークを変更することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
マスタシリンダ３０は、ブレーキペダル１０の踏み込みによりブレーキ液圧を発生し、このブレーキ液圧は、管路Ａを介して後述するストロークシミュレータ４０に伝達されるか、または管路Ｂを介して左前輪のホイールシリンダ５０に伝達されるようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
第２ピストン４４の第１突起部４４４のうち、鍔部４４１に近い部分が第２嵌合部４４６であり、この第２嵌合部４４６は、第１ばね４６の他端が嵌合されて第１ばね４６の径方向の移動範囲を規制する。第２嵌合部４４６の外径寸法は、第１ばね４６の自由状態における内径寸法よりも小さく設定されており、したがって、第１ばね４６は第２嵌合部４４６に非圧入状態で組み付けられている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
この組み付けの際、第１ばね４６と第１嵌合部４２３との組み付けは圧入であるため、第１ピストン４２と第１ばね４６を一体化した状態でそれらを同時にハウジング４１に組み付けることができる。一方、第１ばね４６と第２ピストン４４の第２嵌合部４４６との組み付けは非圧入であるため、第１ピストン４２および第１ばね４６をハウジング４１に組み付けた後、第２ピストン４４を組み付ける際に、第１ばね４６の他端が第２ピストン４４のばね受け面４４２に当たる位置まで、第２嵌合部４４６を第１ばね４６に挿入させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004276666.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004276666.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
取り外し可能なインクカートリッジと、インクジェットヘッドに搭載されたサブタンクと、前記インクカートリッジから前記サブタンクへインクを供給する手段と、前記インクカートリッジの脱着を検出する検出手段とを備え、前記インクジェットヘッドを主走査させるとともに用紙を副走査させることによって所定の印刷を行う画像形成装置において、印刷中に前記インクカートリッジの抜きを検出したときに、主走査動作による画像印字を実行後、印刷を停止する機能を有する制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】 
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明では、取り外し可能なインクカートリッジと、インクジェットヘッドに搭載されたサブタンクと、前記インクカートリッジから前記サブタンクへインクを供給する手段と、前記インクカートリッジの脱着を検出する検出手段とを備え、前記インクジェットヘッドを主走査させるとともに用紙を副走査させることによって所定の印刷を行う画像形成装置において、印刷中に前記インクカートリッジの抜きを検出したときに、主走査動作による画像印字を実行後、印刷を停止する機能を有する制御手段を備えた画像形成装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明では、印刷中に前記インクカートリッジの抜きを検知した場合で、現在印刷中のスキャンが印刷終了する前に、前記インクカートリッジの差し込みを検出した場合には、印刷を継続する機能を有する制御手段を備えた請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明では、印刷中に前記インクカートリッジの抜きを検知し、印刷を停止した後、印刷可能な状態になったときに、中断したページの画像の最初から印刷を行う機能を有する制御手段を備えた請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項４記載の発明では、印刷中にインクカートリッジの抜きを検知し、印刷を停止した後、印刷可能な状態になったときに、その中断したページの画像の、次のスキャン、すなわちまだ主走査していない画像から印刷を行う機能を有する制御手段を備えた請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
発熱体を設けた絶縁基板を回路基板上に固定し、該回路基板上に前記発熱体を駆動する駆動素子及びサーミスタを設けたサーマルヘッドであって、
前記絶縁基板からの熱を前記サーミスタに伝える温度検出用金属パターンと伝熱用金属パターンとを前記回路基板内に形成し、前記温度検出用金属パターンを前記発熱体と重なる絶縁基板部下に設けたことを特徴とするサーマルヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来のサーマルヘッドは、図５の斜視図及び図６の断面図に示すように、回路基板３上に発熱体２と該発熱体２を通電する電極（図示せず）を設けた絶縁基板１を粘着材（図示せず）により固定し、前記発熱体２を駆動する駆動素子４が前記回路基板３上に設けられている。
そして、前記電極と前記駆動素子４、及び前記駆動素子４と前記回路基板３に形成された配線（図示せず）とがワイヤ１１、１１にて接続され、前記駆動素子全体を樹脂６で封止して前記駆動素子４の保護を図っている（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
発熱体を設けた絶縁基板を回路基板上に固定し、該回路基板上に前記発熱体を駆動する駆動素子及びサーミスタを設けたサーマルヘッドであって、前記絶縁基板からの熱を前記サーミスタに伝える温度検出用金属パターンと伝熱用金属パターンとを前記回路基板内に形成し、前記温度検出用金属パターンを前記発熱体と重なる絶縁基板部下に設ける。
絶縁基板の熱が前記各金属パターンを経て速やかにサーミスタに伝わり、絶縁基板の温度とサーミスタの検出温度との温度差が小さくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、まずレンズの封止材との接合面を凸面とすれば、この曲面に沿って気泡を逃がすことができ、気泡の残留を避けることが可能であることを知見した。これにはレンズの両面が凸面をなす凸レンズが使用可能であるが、このような形状の樹脂レンズを圧縮成形により成形すると、半導体光学素子用である比較的小型の樹脂レンズを成形するためには微細な加工を施した高価な金型を用いる必要がある上に、成形品にはバリが発生しやすいことが問題となった。バリは封止材との接合の障害となるため除去する必要があるが、半導体光学素子用の小型樹脂レンズでは、バリ取りは極めて煩雑な作業であって実用的ではなく、バリが発生したものは直ちに不良品となるため、このような圧縮成形で半導体光学素子用の樹脂レンズを製造することは、歩留まりが悪いものであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の製造方法においては、特に、上記キャビティ凹部が、円板状凹陥部と、その中央下部に形成された断面円弧状凹陥部とを備える形状に形成された成形型を用いることが好ましい。より具体的には、例えば、図１（Ａ）〜（Ｃ）に示される成形型２のような、キャビティ凹部２１が、円板状凹陥部２１１と、この円板状凹陥部２１１の中央下部に形成された断面円弧状凹陥部２１２とからなる形状を有しているものであれば、キャビティ凹部２１の円板状凹陥部２１１を形成する周面２１１ａと成形型２の上面２２とが直交することとなり、例えば、図２（Ａ）に示されるような、キャビティ凹部２１が断面円弧状凹陥部２１２のみからなり、その壁面２１２ａと成形型の上面２２とが鈍角で交わっているような成形型よりも、振動等の外力に抗して表面張力により形成されたレンズ用樹脂材料の液滴を安定的に形成、維持することができ、硬化前に上記液滴が崩れることを防ぐことができ、また、曲率の大きい凸面を形成することが可能であることから好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明においては、レンズ用樹脂材料として液状のものを用いる。このようなものとしては、樹脂製レンズの製造に用いられる従来公知の液状樹脂材料を用いることができるが、特にシリコーン樹脂組成物が好ましく用いられる。このような液状のシリコーン樹脂組成物を硬化させることにより、シリコーン樹脂製のレンズを得ることができるが、シリコーン樹脂組成物としては、特に、液状の付加反応硬化型のシリコーン樹脂組成物が好ましい。液状の付加反応硬化型のシリコーン樹脂組成物は、無溶媒であるため発泡することなく表面も内部も均一に硬化させることができるので好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
［実施例１］
レンズ用樹脂材料としてケイ素原子に結合するフェニル基を有するオルガノポリシロキサンをベースポリマーとする液状シリコーン樹脂組成物（ＸＥ１４−９０７（ＧＥ東芝シリコーン株式会社製））を用い、これを光学的に加工した図１に示すような形状のキャビティ凹部を１００個形成した金型に定量供給装置を用いて液状シリコーン組成物が表面張力により凸面をなす液滴となるように充填し、これらを加熱、硬化させ、冷却後、成形型から離型して、図４に示すような形状のシリコーン樹脂製レンズ（径６ｍｍ、厚さ３ｍｍ）を１００個製造した。これらいずれのレンズにおいてもバリの発生はなく、いずれも表面張力による凸面が形成されていた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、このレンズを用いて、発光半導体チップ等を発光体収容部材に収容、接続後、発光体収容部材内に液状の封止樹脂材料を充填してレンズを封止樹脂材料上に表面張力により形成された凸面を封止樹脂材料側に向けて載せ、この封止樹脂材料を加熱等によって硬化させることにより、図５に示されるような、封止材上にレンズが一体に接合されたチップ型の発光ダイオードを製造した。このようなチップ型の発光ダイオードを１００個製造したが、いずれのものもレンズと封止材との間に発光半導体チップからの光を乱反射させたり散乱させたりするような気泡の残留はなく十分な輝度を示すものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を基板に向けて吐出する吐出ヘッドと、
前記吐出ヘッドから吐出された液滴が所定の軌道から外れた場合に該液滴を所定の軌道に戻す方向の光エネルギーを該液滴に与える軌道修正手段と、を有する液滴吐出装置。
【請求項２】
前記軌道修正手段は、前記光エネルギーによって発生する光圧で前記液滴を駆動することを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項３】
前記軌道修正手段は、前記光エネルギーを前記液滴または前記軌道上の雰囲気が吸収することによって発生する分子の運動エネルギーで前記液滴を駆動することを特徴とする請求項１に記載の液滴吐出装置。
【請求項４】
前記液滴は、前記光エネルギーを吸収して熱に変換する光熱変換材料を含有することを特徴とする請求項３に記載の液滴吐出装置。
【請求項５】
前記軌道修正手段は、前記液滴の所定の軌道を取り囲むように光束を出射する手段を有することを特徴とする請求項１乃至４に記載の液滴吐出装置。
【請求項６】
前記光束を出射する手段は、レーザー光源を有することを特徴とする請求項５に記載の液滴吐出装置。
【請求項７】
前記軌道修正手段は、光束を回折させることによって得られた面状の光束を用いて前記液滴の所定の軌道を取り囲むことを特徴とする請求項５または６に記載の液滴吐出装置。
【請求項８】
前記軌道修正手段は、光束を回折させることによって得られた円筒状の光束を用いて前記液滴の所定の軌道を取り囲むことを特徴とする請求項７に記載の液滴吐出装置。
【請求項９】
前記軌道修正手段は、前記光束の回折像が結像する位置よりも光源に近い位置で、前記光束で取り囲まれた領域の中に前記液滴を吐出することを特徴とする請求項７または８に記載の液滴吐出装置。
【請求項１０】
光束を透過可能な基板を用いる場合には、前記光束を該基板に対して前記吐出ヘッドと反対方向から出射することによって前記液滴の所定の軌道を取り囲むことを特徴とする請求項５乃至８に記載の液滴吐出装置。
【請求項１１】
前記光束を出射する手段は、
前記液滴の吐出信号から該液滴が前記光束または該光束の反射光束を横切るタイミングを知る手段を有し、
前記タイミングで前記光束の強度を弱める、または、照射を停止する手段を有する
ことを特徴とする請求項７乃至９に記載の液滴吐出装置。
【請求項１２】
前記液滴の吐出される時期に前記吐出ヘッドの吐出口を開放する開閉手段を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の液滴吐出装置。
【請求項１３】
前記液滴が連続して吐出される場合には、前記吐出ヘッドの吐出口を開放し続けることを特徴とする請求項１２に記載の液滴吐出装置。
【請求項１４】
前記吐出ヘッドを覆う囲いを有し、
前記囲いには前記吐出ヘッドから吐出された液滴を通過させる孔が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の液滴吐出装置。
【請求項１５】
前記吐出ヘッドおよび前記基板を密閉する密閉器と、
前記密閉器内を減圧する減圧手段とを有することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の液滴吐出装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の液滴吐出装置を備え、該液滴吐出装置を用いて印刷を行う印刷装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の液滴吐出装置を用いて印刷を行う印刷方法。
【請求項１８】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の液滴吐出装置を用いて配線を印刷した配線基板を備えた電気光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の課題を解決するために、本発明は、液滴を基板に向けて吐出する吐出ヘッドと、前記吐出ヘッドから吐出された液滴が所定の軌道から外れた場合に該液滴を所定の軌道に戻す方向の光エネルギーを該液滴に与える軌道修正手段とを有する液滴吐出装置を提供する。
この液滴吐出装置によれば、吐出ヘッドから吐出された液滴が所定の軌道から外れた場合に液滴を所定の軌道に戻す方向の光エネルギーが液滴に与えられる。これによって、基板上に液滴を高い精度で着弾させることができる。
好ましくは、前記軌道修正手段は、前記光エネルギーによって発生する光圧で前記液滴を駆動することを特徴とする。
あるいは、前記軌道修正手段は、前記光エネルギーを前記液滴または前記軌道上の雰囲気が吸収することによって発生する分子の運動エネルギーで前記液滴を駆動するものであってもよい。さらに好ましくは、前記液滴は、前記光エネルギーを吸収して熱に変換する光熱変換材料を含有することを特徴とする。これによって、光エネルギーの変換効率が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態は、第１実施形態または第２実施形態におけるインクジェット装置に対して、液滴を吐出するノズルの乾燥を防ぐための蓋を設けたことを特徴とする。
図１８は、本実施形態に係るインクジェット装置（液滴吐出装置）１００の斜視図である。図１８に示すように、インクジェット装置１００は、液滴を基板１３２に対して吐出するヘッド部２００を備えている。ステージ１３０は、紙フェノールやガラス等の薄板である基板１３２をセットするための載置台である。ここで、ヘッド部２００はスライダ１１２によりｘ方向に移動でき、ステージ１３０は、スライダ１２２によりｙ方向に移動できるように構成されている。これにより、ヘッド部２００と基板１３２との相対位置の調整が行われ、基板１３２の任意の位置に液滴を吐出することができる。
図１９はヘッド部２００の斜視図である。ヘッド部２００は、液滴を吐出するノズル２１０を計１２個有している。また、ヘッド部２００は、このノズル２１０に対応して設けられた圧電素子２２０を、計１２個有している。この圧電素子２２０は、電圧が印加されることでＹ１方向に収縮するように形状を変化させ、閉塞されていたノズル２１０を開放する。さらに、ヘッド部２００には、駆動制御回路１４０（図１８参照）から供給される吐出駆動データにしたがって圧電素子２２０の収縮を行う電圧Ｖ１と伸長を行う電圧Ｖ０を生成するとともに液滴を吐出するための吐出信号を生成する吐出制御回路１６０が備えられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図２０は、ヘッド部２００を鉛直面で切断した断面図である。このヘッド部２００には、仕切部２５０で仕切られた空間に、吐出対象の溶液が充填された液体室２６０が設けられている。この液体室２６０は、各ノズルに対応して個々に設けられている。液体室２６０には振動板２４０が接合している。この振動板２４０は、吐出制御回路１６０から供給された吐出駆動電圧に基づく圧電素子２２０のＺ１方向の伸長により、液体室２６０を圧縮する。吐出管保持部２７０は、液体室２６０から流入する溶液をノズル２１０に導く吐出管２１２を支持する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
照明装置（１）の発光部はタイヤ断面形状に平行なＵ字型形状を成し凹形状部に
蓄光機能タイヤ（２）を通す。照明装置（１）に用いる光源（３）には、例えば
図１に示すように複数のＬＥＤ（発光ダイオード）等の点光源をタイヤに向けて
Ｕ字型に配置するか、あるいは図２に示すようにＵ字型に曲げたチューブ状の
ブラックライトや蛍光管を用いる。照明装置（１）の取り付け数は、タイヤは
走行中に回転するため、各車輪に対し、タイヤ円周上の１箇所以上に備えれば
全周を照射できる。これによって、必要最小限の電力で効率的にタイヤ全周の
表面を発光せしめることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図1】
本発明の断面図（ＬＥＤを使用した場合）
【図２】
本発明の断面図（管状光源を使用した場合）
【符号の説明】
１．照明装置
２．蓄光機能タイヤ
３．光源
４．フェンダーステー
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図２】
2004276887.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Separation色空間もしくはDeviceN色空間で表現された印刷データを受信し、印刷色空間に変換して、印刷する画像形成装置の制御方法であって、
カラーマネージメントを行うか否かを設定する設定工程と、
受信したSeparation色空間もしくはDeviceN色空間で表現された印刷データを、その記述に従って代替色空間に変換する変換工程と、
前記設定工程でカラーマネージメントを行うことが設定された場合、前記変換工程で得られた色空間を、カラーマネージメントして印刷色空間に変換する第１の変換工程と、
前記設定工程でカラーマネージメントを行わないことが設定された場合、前記変換工程で得られた色空間を、カラーマネージメント処理無しに、印刷色空間に変換する第２の変換工程と
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項２】
前記第２の変換工程は、代替色空間が記録色成分と同等な色空間であるとき、代替色空間のままで印刷を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項３】
前記印刷データは、PostScriptで記述されたデータであって、カラーマネージメントを行う場合にはUseCIEColorパラメータがTrueである場合の色変換を行ない、カラーマネージメントを行なわない場合にはUseCIEColorパラメータがfalseである場合の色変換を行なうことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項４】
Separation色空間もしくはDeviceN色空間で表現された印刷データを受信し、印刷色空間に変換して、印刷する画像形成装置であって、
カラーマネージメントを行うか否かを設定する設定手段と、
受信したSeparation色空間もしくはDeviceN色空間で表現された印刷データを、その記述に従って代替色空間に変換する変換手段と、
前記設定手段でカラーマネージメントを行うことが設定された場合、前記変換手段で得られた色空間を、カラーマネージメントして印刷色空間に変換する第１の変換手段と、
前記設定手段でカラーマネージメントを行わないことが設定された場合、前記変換手段で得られた色空間を、カラーマネージメント処理無しに、印刷色空間に変換する第２の変換手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
Separation色空間もしくはDeviceN色空間で表現された印刷データの記述に従って、印刷色空間に変換して、印刷装置に出力する情報処理装置の制御方法であって、
カラーマネージメントを行うか否かを設定する設定工程と、
受信したSeparation色空間もしくはDeviceN色空間で表現された印刷データを、その記述に従って代替色空間に変換する変換工程と、
前記設定工程でカラーマネージメントを行うことが設定された場合、前記変換工程で得られた色空間を、カラーマネージメントして印刷色空間に変換する第１の変換工程と、
前記設定工程でカラーマネージメントを行わないことが設定された場合、前記変換工程で得られた色空間を、カラーマネージメント処理無しに、印刷色空間に変換する第２の変換工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項６】
Separation色空間もしくはDeviceN色空間で表現された印刷データの記述に従って、印刷色空間に変換して、印刷装置に出力する情報処理装置であって、
カラーマネージメントを行うか否かを設定する設定手段と、
受信したSeparation色空間もしくはDeviceN色空間で表現された印刷データを、その記述に従って代替色空間に変換する変換手段と、
前記設定手段でカラーマネージメントを行うことが設定された場合、前記変換手段で得られた色空間を、カラーマネージメントして印刷色空間に変換する第１の変換手段と、
前記設定手段でカラーマネージメントを行わないことが設定された場合、前記変換手段で得られた色空間を、カラーマネージメント処理無しに、印刷色空間に変換する第２の変換手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
Separation色空間もしくはDeviceN色空間で表現された印刷データの記述に従って、印刷色空間に変換して、印刷装置に出力する情報処理装置用のコンピュータプログラムであって、
カラーマネージメントを行うか否かを設定する設定手段と、
受信したSeparation色空間もしくはDeviceN色空間で表現された印刷データを、その記述に従って代替色空間に変換する変換手段と、
前記設定手段でカラーマネージメントを行うことが設定された場合、前記変換手段で得られた色空間を、カラーマネージメントして印刷色空間に変換する第１の変換手段と、
前記設定手段でカラーマネージメントを行わないことが設定された場合、前記変換手段で得られた色空間を、カラーマネージメント処理無しに、印刷色空間に変換する第２の変換手段と
して機能することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のコンピュータプログラムを格納することを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項９】
カラープロファイルを用いて、標準色空間への変換を行うか否かを示す設定情報を記憶し、
前記標準色空間への変換を行わないことを示す設定情報が記憶されている場合、Separation色空間もしくはDeviceN色空間で表現された印刷データを代替色空間に変換し、印刷させ、
前記標準色空間への変換を行うことを示す設定情報が記憶されている場合、Separation色空間もしくはDeviceN色空間で表現された印刷データを、前記標準色色空間を介し変換し、印刷させることを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データの記述に従ってデバイス非依存の標準色空間に変換し、当該標準色空間のデータを印刷手段に依存したプロファイルに従って印刷色空間に変換し、印刷する画像形成装置の制御方法であって、
前記標準色空間に変換する処理を省略するか否かを設定し、所定の記憶手段に記憶保持させる設定工程と、
該設定工程で前記標準色空間への変換を省略するとの設定がなされた場合、印刷データの記述に従ってダイレクトに前記印刷手段への色空間への変換を行う制御工程と
を備えることを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項２】
前記印刷データの記述には、印刷すべき色空間として輝度カラー成分であるＲＧＢ空間、濃度カラー成分であるＹＭＣＫ空間、及びグレイ空間が含まれることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項３】
前記設定工程では、各色空間毎に設定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項４】
印刷目的として、グラフィックアート系か、事務書類を選択する選択工程を備え、
該選択工程において事務書類の印刷が選択された場合には、前記設定工程では、前記各色空間についての標準色空間への変換を省略するよう設定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置の制御方法。
【請求項５】
印刷データの記述に従ってデバイス非依存の標準色空間に変換し、当該標準色空間のデータを印刷手段に依存したプロファイルに従って印刷色空間に変換し、印刷する画像形成装置であって、
前記標準色空間に変換する処理を省略するか否かを設定し、所定の記憶手段に記憶保持させる設定手段と、
該設定工程で前記標準色空間への変換を省略するとの設定がなされた場合、印刷データの記述に従ってダイレクトに前記印刷手段への色空間への変換を行う制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
印刷データの記述に従ってデバイス非依存の標準色空間に変換し、当該標準色空間のデータを印刷手段に依存したプロファイルに従って印刷色空間に変換し、印刷装置に出力する情報処理装置の制御方法であって、
前記標準色空間に変換する処理を省略するか否かを設定し、所定の記憶手段に記憶保持させる設定工程と、
該設定工程で前記標準色空間への変換を省略するとの設定がなされた場合、印刷データの記述に従ってダイレクトに前記印刷手段への色空間への変換を行う制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
印刷データの記述に従ってデバイス非依存の標準色空間に変換し、当該標準色空間のデータを印刷手段に依存したプロファイルに従って印刷色空間に変換し、印刷装置に出力する情報処理装置であって、
前記標準色空間に変換する処理を省略するか否かを設定し、所定の記憶手段に記憶保持させる設定工程と、
該設定工程で前記標準色空間への変換を省略するとの設定がなされた場合、印刷データの記述に従ってダイレクトに前記印刷手段への色空間への変換を行う制御工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
印刷データの記述に従ってデバイス非依存の標準色空間に変換し、当該標準色空間のデータを印刷手段に依存したプロファイルに従って印刷色空間に変換し、印刷装置に出力する情報処理装置として機能するコンピュータプログラムであって、
前記標準色空間に変換する処理を省略するか否かを設定し、所定の記憶手段に記憶保持させる設定工程と、
該設定工程で前記標準色空間への変換を省略するとの設定がなされた場合、印刷データの記述に従ってダイレクトに前記印刷手段への色空間への変換を行う制御工程と
して機能することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
少なくともプロファイルを用いてデバイス非依存の色空間を介した変換処理を行う第１のプリントモードと、前記色空間を介さない変換処理を行う第２のプリントモードから選択されたプリントモードを記憶し、
該記憶されたプリントモードに従って印刷データを印刷用の色空間への変換を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
前記第１のプリントモードは色味再現精度より高速な印刷を行う為のモードで、第２のプリントモードは高い色再現の印刷を行うモードであることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記第１のプリントモードが選択され、前記プロファイルとしてＧｒａｙプロファイルが選択された場合、前記変換により前記印刷データは黒以外を含むデータに変換され、第２のプリントモードが選択された場合、前記変換により前記印刷データを黒のみのデータに変換されることを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、板状の集電体と、該板状の集電体の片面もしくは両面に平均粒径０．５〜６０μｍの粒子からなる主材３５重量％以上を含有する電極材料層を有し、前記主材が純度９９％以下の珪素から構成されており、該主材は、アルミニウム、カルシウム、クロム、鉄、マグネシウム、マンガン、ニッケルから選択される元素を不純物として含有していることを特徴とするリチウムの酸化還元反応を利用した二次電池の負極に用いられる電極構造体を提供するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明は、少なくとも負極、正極、及び電解質を有し、リチウムの酸化還元を利用して充放電を行う二次電池であって、負極が、板状の集電体と、該板状の集電体の片面もしくは両面に平均粒径０．５〜６０μｍの粒子からなる主材３５重量％以上を含有する電極材料層を有し、前記主材が純度９９％以下の珪素から構成されており、該主材は、アルミニウム、カルシウム、クロム、鉄、マグネシウム、マンガン、ニッケルから選択される元素を不純物として含有していることを特徴とする二次電池を提供するものである。さらに、本発明は、少なくとも負極、正極、及び電解質を有し、リチウムの酸化還元を利用して充放電を行う二次電池であって、負極が、板状の集電体と、該板状の集電体の片面もしくは両面に平均粒径０．５〜６０μｍの粒子からなる主材３５重量％以上を含有する電極材料層を有し、前記主材が銅、ニッケル、銀、スズから選択される一種類以上の金属で部分的に表面が覆われている珪素粒子からなることを特徴とする二次電池を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
利用者の予め定められた複数の訪問対象の位置情報並びに前記訪問対象の訪問予定時刻情報、および前記訪問対象毎に対応する情報を格納し、前記訪問対象を前記利用者が訪問したことを示す活動報告フラグ情報が前記利用者の訪問に応じて格納される記憶装置および表示装置を備える携帯用簡易端末を用いた情報管理方法において、
前記利用者の現在位置情報を取得し、
前記現在位置情報と、前記活動報告フラグ情報が付与された訪問対象の位置情報の比較、および現在時刻と前記訪問予定時刻情報の比較により訪問対象抽出し、活動ステータスを判断し、
前記判断された訪問対象に対応する情報を特定し、前記記憶装置から読み出して前記表示装置に表示し、
前記表示された情報に応じた処理指示を受けて前記特定された情報に応じた処理を実行することを特徴とする情報管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報管理方法において、
前記訪問対象の抽出および前記活動ステータスの判断は、前記現在位置情報が前記訪問対象の位置情報と対応するか否か、前記現在時刻が前記訪問予定時刻以前かどうか、および前記活動報告フラグ情報が有るか否かによって、前記訪問対象を抽出し、前記訪問対象に対して活動準備、活動中、活動報告のいずれの活動ステータスにあるのかを判断することを特徴とする情報管理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の情報管理方法において、
前記現在位置情報が前記訪問対象の位置情報と対応するか否かの判断は、前記現在位置を中心として、所定の距離を半径とする円の内部に前記訪問対象がある場合には、前記現在位置情報が前記訪問対象の位置情報と対応すると判断することを特徴とする情報管理方法。