(57)【要約】【課題】サービス提供サーバに安定的かつ効率的にサービスを提供させる技術を提供する。【解決手段】整理券発行サーバ１は、クライアント２からの要求に応じてサービスを提供する、サービス提供サーバの負荷を監視するサーバ監視手段と、サービス提供サーバが即時にサービスを提供できるか否かを判断する即時提供可否判断手段と、即時提供可否判断手段によってサービス提供サーバが即時にサービスを提供できないと判断された場合に、サービス提供サーバによるサービスの提供開始時刻を算出する提供開始時刻算出手段と、即時提供可否判断手段によってサービス提供サーバが即時にサービスを提供できると判断された場合に、サービス提供サーバにサービスを即時に提供させる即時割込手段と、提供開始時刻または提供開始時刻迄の待機時間を含む仮想的な整理券を発行する整理券発行手段とを備える。【選択図】図１
2010191601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントからの要求に応じてサービスを提供する、サービス提供サーバの負荷を監視するサーバ監視手段と、
前記要求があった場合に、前記サーバ監視手段によって監視された前記サービス提供サーバの負荷に基づいて、前記サービス提供サーバが即時にサービスを提供できるか否かを判断する即時提供可否判断手段と、
前記即時提供可否判断手段によって前記サービス提供サーバが即時にサービスを提供できないと判断された場合に、前記サービス提供サーバによるサービスの提供開始時刻を算出する提供開始時刻算出手段と、
前記即時提供可否判断手段によって前記サービス提供サーバが即時にサービスを提供できると判断された場合に、前記サービス提供サーバにサービスを即時に提供させる即時割込手段と、
前記提供開始時刻または前記提供開始時刻迄の待機時間を含む仮想的な整理券を発行する整理券発行手段と
を備えることを特徴とする整理券発行サーバ。
【請求項２】
前記即時割込手段は、
前記整理券発行手段に前記提供開始時刻として現在時刻を通知することによって、前記サービス提供サーバにサービスを即時に提供させることを特徴とする請求項１に記載の整理券発行サーバ。
【請求項３】
前記即時割込手段は、
前記要求を前記サービス提供サーバに転送することによって、前記サービス提供サーバにサービスを即時に提供させることを特徴とする請求項１に記載の整理券発行サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、整理券発行サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
サービスを提供するサーバ（以下、「サービス提供サーバ」という）へのアクセス集中を回避し、輻輳によるサービス提供サーバの処理能力の低下やシステムダウンを防ぐ技術として、サービス提供迄の待機時間を含む仮想的な整理券（以下、単に「整理券」という）を発行する技術が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「整理券発行機能を用いたアクセス制御システムの提案」  著者  上村郷志、稗圃泰彦、小頭秀行、岡本泉、竹原啓五、中村元、発表日  ２００８年９月２６日 ８１〜８６ページ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、非特許文献１に記載の技術では、発行済の整理券の待機時間を変更することができないため、整理券発行時に想定した待機時間経過時のサービス提供サーバの処理能力と待機時間経過時の実際のサービス提供サーバの処理能力とが乖離した場合、サービス提供サーバに安定的かつ効率的にサービスを提供させることができないという問題がある。例えば、想定時の処理能力を実際に確保できない場合、サービス提供サーバは過負荷となるため、サービス提供サーバ内の輻輳やシステムダウンが生じ安定的にサービスを提供させることができない可能性がある。逆に、想定時に比べ遥かに超える処理能力を実際に確保できる場合、サービス提供サーバは低負荷となるため、処理能力を有効に活用できず効率的にサービスを提供させることができない可能性がある。
【０００５】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、サービス提供サーバの処理能力が変動する場合であっても、サービス提供サーバに安定的かつ効率的にサービスを提供させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明の一態様である整理券発行サーバは、クライアントからの要求に応じてサービスを提供する、サービス提供サーバの負荷を監視するサーバ監視手段と、要求があった場合に、サーバ監視手段によって監視されたサービス提供サーバの負荷に基づいて、サービス提供サーバが即時にサービスを提供できるか否かを判断する即時提供可否判断手段と、即時提供可否判断手段によってサービス提供サーバが即時にサービスを提供できないと判断された場合に、サービス提供サーバによるサービスの提供開始時刻を算出する提供開始時刻算出手段と、即時提供可否判断手段によってサービス提供サーバが即時にサービスを提供できると判断された場合に、サービス提供サーバにサービスを即時に提供させる即時割込手段と、提供開始時刻または提供開始時刻迄の待機時間を含む仮想的な整理券を発行する整理券発行手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
上記整理券発行サーバにおいて、前記即時割込手段は、前記整理券発行手段に前記提供開始時刻として現在時刻を通知することによって、前記サービス提供サーバにサービスを即時に提供させるようにしてもよい。また、前記即時割込手段は、前記要求を前記サービス提供サーバに転送することによって、前記サービス提供サーバにサービスを即時に提供させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、サービス提供サーバの処理能力が変動する場合であっても、サービス提供サーバに安定的かつ効率的にサービスを提供させる技術を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態による整理券発行サーバ１の機能ブロック図の一例である。
【図２】整理券発行サーバ１の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。整理券発行サーバ１は、図１に示すように、整理券発行処理部１０（本発明の整理券発行手段を担当する）およびサーバ負荷制御部（本発明のサーバ監視手段、即時提供可否判断手段、提供開始時刻算出手段および即時割込手段を担当する）を備える。
【００１１】
整理券発行処理部１０は、クライアント２からサービス提供要求を受け付ける。サービス提供要求を受け付けた整理券発行処理部１０は、サーバ負荷制御部２０にサービス提供要求を通知する。
【００１２】
また、整理券発行処理部１０は、サーバ負荷制御部２０からサービス提供サーバ３によるサービスの提供開始時刻（以下、「サービス提供開始時刻」という）を取得した場合、サービス提供開始時刻またはサービス提供開始時刻迄の待機時間（以下、「サービス待機時間」という）を含む整理券をクライアント２に発行する（整理券発行手段）。
【００１３】
サーバ負荷制御部２０は、サービス提供サーバ３の負荷をリアルタイムに監視する（サーバ監視手段）。サーバ負荷制御部２０は、整理券発行処理部１０からサービス提供要求を受け付けた場合、監視中のサービス提供サーバ３の負荷に基づいて、サービス提供サーバ３が即時にサービスを提供できるか否かを判断する（即時提供可否判断手段）。
【００１４】
サーバ負荷制御部２０は、サービス提供サーバ３が即時にサービスを提供できないと判断した場合、サービス提供サーバ３によるサービス提供開始時刻を算出する（提供開始時刻算出手段）。サービス提供開始時刻を算出したサーバ負荷制御部２０は、算出したサービス提供開始時刻を整理券発行処理部１０に通知する。
【００１５】
なお、サーバ負荷制御部２０は、サービス提供サーバ３の処理能力の変動に対するマージンを確保するため、処理能力の低下時にも過負荷とならないようにサービス提供開始時刻を決定（算出）する。例えば、サーバ負荷制御部２０は、想定すべきサーバ処理能力の減少量を基に、最低限確保されると考えられる処理能力に見合った負荷となるようにサービス提供開始時刻を決定する。これにより、想定されるサーバ処理能力の減少に対して、常に、発行済みの整理券に基づいてアクセスするユーザへのサービスの提供を保証することができるようになる。
【００１６】
一方、サーバ負荷制御部２０は、サービス提供サーバ３が即時にサービスを提供できると判断した場合、サービス提供サーバ３にサービスを即時に提供させる（即時割込手段）。例えば、サーバ負荷制御部２０は、現在時刻をサービス提供開始時刻として整理券発行処理部１０に通知することによって、サービス提供サーバ３にサービスを即時に提供させる。また例えば、クライアント２からのサービス提供要求をサービス提供サーバ３に転送することによって、サービス提供サーバ３にサービスを即時に提供させる。
【００１７】
以下、整理券発行サーバ１の動作を説明する。図２（ａ）に示すフローチャートは、整理券発行処理部１０がクライアント２からサービス提供要求を受け付けることにより開始する（ステップＳ１００）。なお、サーバ負荷制御部２０は、リアルタイムにサービス提供サーバ３の負荷を監視しているものとする。
【００１８】
整理券発行処理部１０からサービス提供要求を受け付けたサーバ負荷制御部２０は、監視中のサービス提供サーバ３の負荷に基づいて、サービス提供サーバ３が即時にサービスを提供できるか否かを判断する（ステップＳ１１０）。
【００１９】
サーバ負荷制御部２０は、サービス提供サーバ３が即時にサービスを提供できないと判断した場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、サービス提供開始時刻を算出する（ステップＳ１２０）。サーバ負荷制御部２０は、算出したサービス提供開始時刻を整理券発行処理部１０に通知する。
【００２０】
一方、サーバ負荷制御部２０は、サービス提供サーバ３が即時にサービスを提供できると判断した場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、整理券発行サーバ１内の時計から現在時刻を取得し、サービス提供開始時刻として整理券発行処理部１０に通知する（ステップＳ１３０）。
【００２１】
ステップＳ１２０またはステップＳ１３０に続いて、サーバ負荷制御部２０からサービス提供開始時刻を取得した整理券発行処理部１０は、サービス提供開始時刻またはサービス待機時間を含む整理券を生成し、クライアント２に発行する。そして本フローチャートは終了する。なお、整理券発行処理部１０は、サービス待機時間を含む整理券を生成する場合、サーバ負荷制御部２０から取得したサービス提供開始時刻と現在時刻との差からサービス待機時間を計算するが、サーバ負荷制御部２０から取得したサービス提供開始時刻が現在時刻よりも前（過去）であるときは、サービス待機時間「無（例えば０秒）」とすればよい。
【００２２】
図２（ｂ）に示すフローチャートは、整理券発行サーバ１の他の動作である。なお、図２（ｂ）のステップＳ２００、Ｓ２１０、Ｓ２２０、Ｓ２４０は、図２（ａ）のステップＳ１００、Ｓ１１０、Ｓ１２０、Ｓ１４０と同様であるため、説明を省略する。
【００２３】
サーバ負荷制御部２０は、サービス提供サーバ３が即時にサービスを提供できると判断した場合（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ２００において整理券発行処理部１０が受け付けたサービス提供要求をサービス提供サーバ３に転送する。そして本フローチャートは終了する。
【００２４】
以上の様に、整理券発行サーバ１は、サービス提供要求を受け付けたときにサービス提供サーバ３の処理能力に余裕がない場合は、既発行の整理券によるサービスの提供を保証しつつ適切なマージンをとったサービス提供開始時刻（またはサービス待機時間）を含む整理券を発行する一方、サービス提供要求を受け付けたときにサービス提供サーバ３の処理能力に余裕がある場合は、現在時刻を設定したサービス提供開始時刻（またはサービス待機時間「無」）を含む整理券を発行するなどしてサービス提供サーバ３にサービスを即時に提供させるようにしている。従って、整理券発行サーバ１によれば、サービス提供サーバ３の処理能力が変動する場合であっても、サービス提供サーバ３に安定的かつ効率的にサービスを提供させることができるようになる。特に、複数のサービス提供サーバ３が稼動する場合、各サービス提供サーバ３に安定的かつ効率的にサービスを提供させることができるようになる。
【００２５】
なお、本実施形態では、整理券発行サーバ１はサービス提供サーバ３と別体である態様を説明したが、他の態様であってもよい。例えば、整理券発行サーバ１の機能をサービス提供サーバ３が備えてもよい（整理券発行サーバ１がサービス提供機能を備えてもよい）。また、負荷分散装置（ロードバランサ。非図示）を用いて複数のサービス提供サーバ３を稼動させる態様の場合には、整理券発行サーバ１の機能を当該負荷分散装置が備えてもよい（整理券発行サーバ１が負荷分散機能を備えてもよい）。
【００２６】
また、本実施形態において、サーバ負荷制御部２０はサービス提供開始時刻を算出するが、サービス提供開始時刻に代えてサービス待機時間を算出してもよい。サーバ負荷制御部２０がサービス提供開始時刻に代えてサービス待機時間を算出する場合には、整理券発行処理部１０は、現在時刻にサービス待機時間を加算してサービス提供開始時刻を計算する。
【００２７】
なお、本発明の一実施形態による整理券発行サーバ１の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本発明の一実施形態によるｘｘに係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００２８】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００２９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００３０】
１  整理券発行サーバ  ２  クライアント  ３  サービス提供サーバ  １０  整理券発行処理部  ２０  サーバ負荷制御部
【図１】
2010191601.tif 000003
【図２】
2010191601.tif 000004