【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯形情報機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容部を有する筐体と、
上記収容部に取り出し可能に装着されるパックホルダと、
上記パックホルダに支持され、上記パックホルダを介して上記筐体の収容部に取り外し可能に収容されるパック状機器と、
上記パックホルダに支持され、上記筐体に取り外し可能に係止されて上記パックホルダを上記収容部にロックするロック位置と、上記筐体から離脱されて上記収容部に対する上記パックホルダのロックを解除するロック解除位置とに亘って移動可能なロック部材と、
を備えていることを特徴とする携帯形情報機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、上記筐体は外壁を有するとともに、上記収容部は上記外壁に開口する開口部を有し、上記パックホルダは上記開口部を通じて上記収容部に取り出し可能に収容されることを特徴とする携帯形情報機器。
【請求項３】
請求項２の記載において、上記パックホルダは、上記収容部に収容された時に上記開口部に位置する支持部を有し、上記ロック部材は上記支持部に支持されていることを特徴とする携帯形情報機器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかの記載において、上記パックホルダは、上記パック状機器が置かれる載置面と、この載置面に連なる一対のガイド壁とを有し、上記パック状機器は上記ガイド壁の間に介在されるとともに、上記ガイド壁は上記パック状機器に取り外し可能に係止される係止爪を備えていることを特徴とする携帯形情報機器。
【請求項５】
請求項４の記載において、上記パック状機器は、上記パックホルダの載置面と向かい合う第１の面と、この第１の面の反対側に位置する第２の面とを有し、これら第１および第２の面は、夫々互いに異なる位置に凹部を有するとともに、上記パックホルダの載置面は、上記第１の面の凹部に対応する位置に、この凹部に取り外し可能に嵌合する凸部を有することを特徴とする携帯形情報機器。
【請求項６】
外壁を有する筐体と、
上記筐体に形成され、上記外壁に開口する開口部を有する収容部と、
上記開口部を通じて上記収容部に取り外し可能に収容されるパック状機器と、
上記パック状機器に設けられ、上記パック状機器を上記収容部に収容した時に上記開口部に位置するロック部材と、を備え、
上記ロック部材は、上記筐体に取り外し可能に係止されて上記パック状機器を上記収容部にロックするロック位置と、上記筐体から離脱されて上記収容部に対する上記パック状機器のロックを解除するロック解除位置とに亘って移動可能であるとともに、上記ロック位置に移動した時に上記筐体の外壁に連続することを特徴とする携帯形情報機器。
【請求項７】
請求項６の記載において、上記パック状機器は、パックホルダに取り外し可能に支持され、このパックホルダは、上記収容部に収容した時に上記開口部に位置する支持部を有するとともに、上記ロック部材は上記支持部に支持されていることを特徴とする携帯形情報機器。
【請求項８】
請求項６の記載において、上記筐体は上記開口部と向かい合うコネクタを有するとともに、上記パック状機器は上記ロック部材の反対側に上記コネクタに接続される接続端子を有し、上記ロック部材は上記接続端子が上記コネクタに接続された状態で上記ロック位置と上記ロック解除位置との間で移動可能であることを特徴とする携帯形情報機器。
【請求項９】
外壁を有する筐体と、
上記筐体に形成され、上記外壁に開口する開口部を有する収容部と、
上記開口部を通じて上記収容部に取り外し可能に収容されるパック状機器と、
上記パック状機器に設けられ、上記パック状機器を上記収容部に収容した時に上記開口部に位置するロック部材と、を備え、
上記ロック部材は、上記筐体に取り外し可能に係止されて上記パック状機器を上記収容部にロックするロック位置と、上記筐体から離脱されて上記収容部に対する上記パック状機器のロックを解除するロック解除位置とに亘って移動可能であり、このロック部材は、上記ロック位置に移動した時に上記筐体の外壁に連続するとともに、上記ロック解除位置に移動した時に上記外壁よりも上記筐体の外に突出することを特徴とする携帯形情報機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、このような事情にもとづいてなされたもので、パック状機器を収容部に保持するに必要な部品点数を削減することができ、構造簡単でコストを低減できる携帯形情報機器を得ることにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る携帯形情報機器は、
収容部を有する筐体と、
上記収容部に取り出し可能に装着されるパックホルダと、
上記パックホルダに支持され、上記パックホルダを介して上記筐体の収容部に取り外し可能に収容されるパック状機器と、
上記パックホルダに支持され、上記筐体に取り外し可能に係止されて上記パックホルダを上記収容部にロックするロック位置と、上記筐体から離脱されて上記収容部に対する上記パックホルダのロックを解除するロック解除位置とに亘って移動可能なロック部材と、
を備えていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このような構成において、パック状機器を筐体の収容部に収容するには、まず、パック状機器をパックホルダに取り付け、パック状機器とパックホルダとを一体化する。次に、パックホルダを収容部に導き、このパックホルダを介してパック状機器を収容部に収める。そして、ロック部材をロック解除位置からロック位置に移動させ、パックホルダを収容部にロックすることで、パック状機器が収容部に保持される。
したがって、ロック部材を有するパックホルダを用いてパック状機器を収容部に保持することができ、パック状機器の保持に必要な部品点数を削減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
一方、バッテリパック４０をバッテリ収容部２１から取り出すには、ロック部材６６のカバー壁６７をロック位置からロック解除位置に向けてスライドさせる。すると、図１１に示すように、係合爪７１が係合孔３３から外れるとともに、嵌合突起７２ａ，７２ｂが嵌合孔３７ａ，３７ｂから外れ、かつ、係止凸部７３ａ，７３ｂが係合溝３１ａ，３１ｂの第１の端部３２ａに移動する。この移動により、カバー壁６７の第２の端部７０ｂが側壁４ｄの前端部よりも筐体４の側方に突出し、カバー壁６７とロアハウジング５との結合が解除されるので、バッテリホルダ５０をバッテリパック４０と共に第２の開口部２３の方向に引き出す。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【発明の効果】
以上詳述した本発明によれば、パック状機器を収容部に保持するに必要な部品点数を削減することができ、その分、構造が簡素化されて情報機器のコストを低減することができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
４…筐体、４ａ…外壁（底壁）、２１…収容部（バッテリ収容部）、２２，２３…開口部（第１の開口部、第２の開口部）、４０…パック状機器（バッテリパック）、５０…バッテリホルダ、６６…ロック部材。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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