【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ通信方法及びそのシステム、並びに通信プロトコル変換装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信回線を含む通信網を介して複数の通信端末装置間でトランスポート制御プロトコル（ＴＣＰ）を用いたデータ通信を行なうデータ通信方法であって、
該通信端末装置からデータ送信するときの再送タイムアウト時間が、該通信網の回線を有線通信回線のみで構成した場合の再送タイムアウト時間の推奨値よりも長いことを特徴とするデータ通信方法。
【請求項２】
請求項１のデータ通信方法において、
上記通信端末装置からデータ送信するときの再送タイムアウト時間が、固定値であることを特徴とするデータ通信方法。
【請求項３】
複数の通信端末装置と、無線通信回線を含む通信網とを備え、該通信網を介して該複数の通信端末装置間でトランスポート制御プロトコル（ＴＣＰ）を用いたデータ通信を行なうデータ通信システムであって、
該通信端末装置の再送タイマーで用いる再送タイムアウト時間が、該通信網の回線を有線通信回線のみで構成した場合の再送タイムアウト時間の推奨値よりも長いことを特徴とするデータ通信システム。
【請求項４】
請求項３のデータ通信システムにおいて、
上記通信端末装置からデータ送信するときの再送タイムアウト時間が、固定値であることを特徴とするデータ通信システム。
【請求項５】
トランスポート制御プロトコル（ＴＣＰ）を用いたデータ通信を行なうための無線通信回線を含む通信網において通信プロトコルの変換を行う通信プロトコル変換装置であって、
再送タイマーで用いる再送タイムアウト時間が、該通信網の回線を有線通信回線のみで構成した場合の再送タイムアウト時間の推奨値よりも長いことを特徴とする通信プロトコル変換装置。
【請求項６】
請求項５の通信プロトコル変換装置において、
データ送信するときの再送タイムアウト時間が、固定値であることを特徴とする通信プロトコル変換装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、無線通信回線を含む通信網を介して複数の通信端末装置間でトランスポート制御プロトコル（ＴＣＰ）を用いたデータ通信を行なうデータ通信方法であって、該通信端末装置からデータ送信するときの再送タイムアウト時間を、該通信網の回線を有線通信回線のみで構成した場合の再送タイムアウト時間の推奨値よりも長く設定したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、複数の通信端末装置と、無線通信回線を含む通信網とを備え、該通信網を介して該複数の通信端末装置間でトランスポート制御プロトコル（ＴＣＰ）を用いたデータ通信を行なうデータ通信システムであって、該通信端末装置の再送タイマーで用いる再送タイムアウト時間が、該通信網の回線を有線通信回線のみで構成した場合の再送タイムアウト時間の推奨値よりも長いことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、トランスポート制御プロトコル（ＴＣＰ）を用いたデータ通信を行なうための無線通信回線を含む通信網において通信プロトコルの変換を行う通信プロトコル変換装置であって、再送タイマーで用いる再送タイムアウト時間が、該通信網の回線を有線通信回線のみで構成した場合の再送タイムアウト時間の推奨値よりも長いことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１のデータ通信方法、請求項３のデータ通信システム及び請求項５の通信プロトコル変換装置では、通信端末装置からデータ送信するときの再送タイムアウト時間が、通信網の回線を有線通信回線のみで構成した場合の再送タイムアウト時間の推奨値よりも長いため、送信側の通信端末装置から送信されたセグメント又は受信側の通信端末装置から送信された確認応答セグメントが通信回線上に存在している間に、送信側の通信端末装置からセグメントが再送されてしまう確率が低下する。これにより、通信網を構成する通信回線上に残る不要なセグメントが低減し、通信回線の利用効率の低下が抑制されるとともに、通信回線の輻輳が未然に防止される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１のデータ通信方法において、上記通信端末装置からデータ送信するときの再送タイムアウト時間が、固定値であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３のデータ通信システムにおいて、上記通信端末装置からデータ送信するときの再送タイムアウト時間が、固定値であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の通信プロトコル変換装置において、データ送信するときの再送タイムアウト時間が、固定値であることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２のデータ通信方法、請求項４のデータ通信システム及び請求項６の通信プロトコル変換装置では、上記通信端末装置からデータ送信するときの再送タイムアウト時間が、固定値であるため、ラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）を計測して再送タイムアウト時間に反映させる等のデータ処理が不要となる。従って、上記情報端末装置が、小型化等の点でハードウェア上の制約がある携帯電話機等の場合でも、再送タイムアウト処理の組み込みが容易になる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記携帯電話通信網１０は、通信端末装置（移動情報端末）としての携帯電話機１１との間で無線通信回線１２を介してデータ送受信する複数の基地局１３と、各基地局１３に対するデータ送受信を切り替えながら行なう交換機１４とを備えている。この携帯電話通信網１０では、伝送速度が比較的低い無線通信回線を含む場合でも高速のデータ転送が可能となるように、トランスポート層の通信プロトコルとして、トランザクション型のトランスポート制御プロトコルであるＴ／ＴＣＰが用いられている。このＴ／ＴＣＰは、通常のＴＣＰとは異なりデータ送信に先立って行なうスリーウェイハンドシェイクの接続確立処理が不要であり、通常のＴＣＰを用いた場合に比して、データの高速転送が可能となる。特にクライアント（携帯電話機）からの要求に対してサーバーが応答するというようなトランザクション処理を行なう場合に有利である。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
請求項１乃至６の発明によれば、無線通信回線を含む通信網を介してＴＣＰを用いたデータ通信を行う場合に、通信網を構成する通信回線の利用効率の低下を抑制するとともに、通信回線の輻輳を未然に防止することが可能となるという優れた効果がある。
特に、請求項２、４及び６の発明によれば、ラウンドトリップ時間（ＲＴＴ）を計測して再送タイムアウト時間に反映させる等のデータ処理が不要となるので、上記情報端末装置が、小型化等のためにハードウェア上の制約がある携帯電話機等の場合でも、再送タイムアウト処理の組み込みが容易になるという優れた効果がある。