Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の信号系列をそれぞれ対応する複数のチャンネルを介して伝送する信号伝送システムであって、誤り訂正符号を用いて複数の信号系列の誤り訂正をまとめて行うことを特徴とする信号伝送システム。
【請求項２】
誤り訂正符号用チャンネルが付加されたことを特徴とする請求項１記載の信号伝送システム。
【請求項３】
各信号系列をＤＣバランスがとれるように符号化したあとに、誤り訂正符号の付加が行われることを特徴とする請求項１または２記載の信号伝送システム。
【請求項４】
誤り訂正符号に誤り訂正符号を反転させたビットが追加されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の信号伝送システム。
【請求項５】
パラレル伝送とシリアル伝送のビット数を合わせるために誤り訂正符号にダミービットが追加されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の信号伝送システム。
【請求項６】
複数の信号系列をそれぞれ対応する複数のチャンネルを介して送信する送信装置であって、各信号系列をＤＣバランスがとれるように符号化したあとに、誤り訂正符号を付加して送信することを特徴とする送信装置。
【請求項７】
誤り訂正符号が付加された複数の信号系列をそれぞれ対応する複数のチャンネルを介して受信する受信装置であって、受信した信号系列の誤り訂正を行ったあとに、ＤＣバランスがとれるように符号化された各信号系列を復号化することを特徴とする受信装置。
【請求項８】
複数の信号系列をそれぞれ対応する複数のチャンネルを介して伝送する信号伝送システムの誤り訂正方法であって、誤り訂正符号を用いて複数の信号系列の誤り訂正をまとめて行うことを特徴とする信号伝送システムの誤り訂正方法。
【請求項９】
誤り訂正符号用チャンネルが付加されたことを特徴とする請求項８記載の信号伝送システムの誤り訂正方法。
【請求項１０】
各信号系列をＤＣバランスがとれるように符号化したあとに、誤り訂正符号の付加が行われることを特徴とする請求項８または９記載の信号伝送システムの誤り訂正方法。
【請求項１１】
誤り訂正符号に誤り訂正符号を反転させたビットが追加されることを特徴とする請求項８〜１０のいずれかに記載の信号伝送システムの誤り訂正方法。
【請求項１２】
パラレル伝送とシリアル伝送のビット数を合わせるために誤り訂正符号にダミービットが追加されることを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の信号伝送システムの誤り訂正方法。
【請求項１３】
複数の信号系列をそれぞれ対応する複数のチャンネルを介して伝送する信号伝送システムの誤り訂正方法であって、送信側では各信号系列をＤＣバランスがとれるように符号化したあとに、誤り訂正符号を付加して送信し、受信側では受信した信号系列の誤り訂正を行ったあとに、ＤＣバランスがとれるように符号化された各信号系列を復号化することを特徴とする信号伝送システムの誤り訂正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
導波管が形成された導波管部と、該導波管部に挿入された、マイクロストリップ線路が形成されたプリント基板とを備えた導波管マイクロストリップ変換器において、
前記導波管部は前記導波管のＨ面の中央の位置でＨ面に垂直な面により２分割された第１及び第２の導波管本体部を有し、
前記第１及び第２の導波管本体部は前記プリント基板を保持した状態で接合されている
ことを特徴とする導波管マイクロストリップ変換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る導波管マイクロストリップ変換器は、導波管部が導波管のＨ面の中央の位置でＨ面に垂直な面により２分割された第１及び第２の導波管本体部を有し、第１及び第２の導波管本体部がプリント基板を保持した状態で接合されているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、導波管部が導波管のＨ面の中央の位置でＨ面に垂直な面により２分割された第１及び第２の導波管本体部を有し、第１及び第２の導波管本体部がプリント基板を保持した状態で接合されているように構成したので、組み立てが容易でしかもコストを低減できるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
異なる２つの媒質の境界面において、同面に対する波数ベクトルの接線成分が保存される。従って、図５において、波数ベクトルのｋｘ成分が保存される。
波数ベクトルｋ１のｋｘ成分は、ｋｘ軸と、点Ｐ１からｋｘ軸に下ろした垂線（スネル線）Ｓ１との交点のｋｘ座標に等しい。従って、点Γを始点、等周波数分散面Σ２とスネル線Ｓ１の交点Ｐ２を終点とするベクトルｋ２は、図２のフォトニック結晶中を伝播する光の波数ベクトルを与える。そして、等周波数分散面Σ２の点Ｐ２における法線ベクトルＶ２とｋｙ軸の為す角度θ２は、入射角θ１で第１の端面１１に入射する光の屈折角を与える。この波数ベクトルｋ２の光は、図２のフォトニック結晶中において、θ２の方向へ伝播する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第２の端面１２に対しても波数ベクトルの接線成分が保存される。このため、波数ベクトルｋ２の終点Ｐ２と波数ベクトルｋ３の終点Ｐ３の２点を通る破線Ｓ２が、第２の端面１２に垂直なスネル線を与える。従って、点Γを通り、スネル線Ｓ２に垂直となる直線Ξが第２の端面１２の接線方向を示し、直線Ξがｋｘ軸と為す角度が、第１の端面１１と第２の端面１２の為す角度φを与える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本実施形態においては、光偏向素子３０中の各伝播光を第２の端面３２から異なる方向へ出射させるように、第１の端面３１の接線方向と、第２の端面３２の、各伝播光の到達位置における接線方向との為す角度が決められている。具体的には、第１の端面３１の接線方向と、屈折角θＰ＝５７゜の伝播光の到達位置における第２の端面３２の接線方向との為す角度φＯを最大値５９゜とし、第１の端面３１の接線方向と、屈折角θＰ＝２１゜の伝播光の到達位置における第２の端面３２の接線方向との為す角度φＯを最小値−６５゜としている。このようにして第２の端面３２の形状を決めることによって、−４．３゜〜−６．９゜の範囲の入射角で第１の端面３１に入射した光は、第２の端面３２から＋７０．３゜〜−８３．３゜という広範囲の出射角で異なる方向へ偏向される。従って、本実施形態によれば、素子自体の大型化やコスト高を伴うことなく、入射角の異なる入射光を異なる方向へ広範囲に偏向することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図１７は、本発明の第３の実施形態に係る光素子の構成を示す平面図である。
光素子３０の中間領域１４においては、フォトニック結晶領域１３と同じピッチで、円柱状の複数の空孔３１が２次元三角格子状に配列されているものの、これらの空孔３１には、通常媒質領域１２の材料（例えば、シリコン）よりも屈折率が小さく空気よりも屈折率が大きい材料（例えば、硝子）が充填されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化ガスが収容される容器と、該容器内の気相部に連通するガス管路と、該ガス管路内の気相の前記液化ガスの圧力を検知する圧力検知手段と、前記液化ガスを加熱する加熱手段とを含み、
前記加熱手段は、一方の端部が前記容器内の液相部に、他方の端部が前記ガス管路に連通する蒸発管路と、該蒸発管路に設けられた熱交換器と、該熱交換器に加熱された熱媒を供給する熱媒管路と、該熱媒管路に設けられ、前記圧力検知手段で検知した圧力が設定値以下のときに前記熱交換器へ前記熱媒を通流させる弁とを備えてなる液化ガス供給装置。
【請求項２】
液化ガスが収容される容器と、該容器内の気相部に連通するガス管路と、該ガス管路内の気相の前記液化ガスの圧力を検知する圧力検知手段と、前記液化ガスを加熱する加熱手段とを含み、
前記加熱手段は、熱交換器と、少なくとも一方の端部が前記容器内の液相部に連通して前記容器内の前記液化ガスを前記容器と前記熱交換器との間で循環させる循環管路と、前記熱交換器に加熱された熱媒を供給する熱媒管路と、該熱媒管路に設けられ、前記圧力検知手段で検知した圧力が設定値以下のときに前記熱交換器へ前記熱媒を通流させる弁とを備えてなる液化ガス供給装置。
【請求項３】
液化ガスが収容される容器と、該容器内の気相部に連通するガス管路と、前記容器に収容された前記液化ガスの温度を検知する温度検知手段と、前記液化ガスを加熱する加熱手段とを含み、
前記加熱手段は、熱交換器と、少なくとも一方の端部が前記容器内の液相部に連通して前記容器内の前記液化ガスを前記容器と前記熱交換器との間で循環させる循環管路と、前記熱交換器に加熱された熱媒を供給する熱媒管路と、前記熱媒管路に設けられ、前記温度検知手段で検知した温度が設定値以下のときに前記熱交換器へ前記熱媒を通流させる弁とを備えてなる液化ガス供給装置。
【請求項４】
前記ガス管路は、前記熱媒管路に沿って配管され、該熱媒管路と前記熱媒管路に沿って配管された前記ガス管路とを両端が閉塞された筒体で囲ったことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液化ガス供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、加熱手段は、液相の液化ガスと加熱された熱媒との間で熱交換を行う熱交換器と、温度検知手段で検知した温度が設定値以下のときに熱交換器へ熱媒を通流させる弁とを備えた構成とする。また、加熱手段は、熱交換器と、少なくとも一方の端部が容器内の液相部に連通して容器内の液化ガスを容器と熱交換器との間で循環させる循環管路と、熱交換器に加熱された熱媒を供給する熱媒管路と、熱媒管路に設けられ、温度検知手段で検知した温度が設定値以下のときに熱交換器へ熱媒を通流させる弁とを備えた構成とする。このような構成とすれば、液化ガスを燃料として燃焼を行う装置や機器類に液化ガスを供給する場合、その燃焼による廃熱を利用して液化ガスを加熱できるため、省エネルギー性を向上できるので好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生化学検査や免疫検査を行う自動分析装置において、
筐体の天板面に、複数の検体容器を収納する検体ディスクと、
複数の試薬容器を収納する試薬ディスクと、
前記検体容器内の検体液及び前記試薬容器内の試薬を反応させる複数の反応容器を収納する反応ディスクと、
前記検体ディスクの定位置の検体容器から、入力検体情報に基づく所定量の各検体液を検体用可動アームに保持されたノズルに吸入して、前記反応ディスクの定位置の反応容器に前記検体液を吐出する検体分注器と、
前記検体分注器及び前記反応ディスクを覆い、前記検体ディスクの一部を覆う開閉可能な上蓋とを備え、
前記検体ディスクは、前記上蓋が閉じられたときに、外部に露出する前記検体ディスクの一部を開放可能な２分割される検体ディスク蓋を備えていることを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
試薬ディスク上の試薬容器から可動アームに保持された試薬ノズル内に入力情報に基づく所定量の試薬を吸入して、前記反応ディスク上の反応容器の検体液に添加する試薬分注器を備え、
この試薬分注器は、前記上蓋で覆われる位置に配置されていることを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記２分割されて構成される検体ディスク蓋の分注器側の蓋に、防護板が設けられていることを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記上蓋の前面部は、その上部が手前側に突出するように下部に向けて傾斜した部分と天板に直角に当たる部分との２面で構成され、
前記上蓋の上面部は、透明であり、かつ、湾曲面を有していることを特徴とする請求項１記載の自動分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、生化学検査や免疫検査を行う自動分析装置において、筐体の天板面に、複数の検体容器を収納する検体ディスクと、複数の試薬容器を収納する試薬ディスクと、前記検体容器内の検体液及び前記試薬容器内の試薬を反応させる複数の反応容器を収納する反応ディスクと、前記検体ディスクの定位置の検体容器から、入力検体情報に基づく所定量の各検体液を検体用可動アームに保持されたノズルに吸入して、前記反応ディスクの定位置の反応容器に前記検体液を吐出する検体分注器と、前記検体分注器及び前記反応ディスクを覆い、前記検体ディスクの一部を覆う開閉可能な上蓋とを備え、前記検体ディスクは、前記上蓋が閉じられたときに、外部に露出する前記検体ディスクの一部を開放可能な２分割される検体ディスク蓋を備えていることにより達成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電容量式秤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  固定側及び可動側を有するロバーバル機構の起歪体と、前記固定側に取り付けられた固定極板と、前記可動側に取り付けられた可動極板とを備えた静電容量式秤において、
前記固定側には、絶縁体であるスペーサーと、前記固定極板と、前記可動極板が下側に反った際に接触するための突出部を有しかつ絶縁体であるスペーサーと、前記絶縁体であるスペーサー、前記固定極板、前記可動極板が下側に反った際に接触するための突起部を有しかつ絶縁体であるスペーサーの順に挟んで固定するビスとを有し、
前記可動側には、前記固定極板が上側に反った際に接触するための突出部を有しかつ絶縁体であるスペーサーと、前記可動極板と、絶縁体であるスペーサーと、前記固定極板が上側に反った際に接触するための突出部を有しかつ絶縁体であるスペーサー、前記可動極板、前記絶縁体であるスペーサーの順に挟んで固定するビスとを有することを特徴とする静電容量式秤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
尚図１において、燃焼室（ボイラー）１の気圧を稼動中に低下させると温度は上昇し、気圧を高めれば逆に温度の下がる理論は理解できる。尚図１において２は発電用蒸気、３は水槽、４は注水口、５は気圧計器、６は気圧低下排気口、７はオイル注入口計器、図２に於いて８は冷却空気入口、９はバーナー灯油口、１０は燃焼空気口、１１は排風機、１２は排気ガス出口である。尚図１に示す水槽３はボイラー１に於いて燃焼成果を終えた排気ガスに含む油煙を除去するため一応水槽を通過させて排気管に集合し特許第３３６６２４９号排気ガス浄化装置に示す図１の１排気管に接合し、浄化させることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源ユニットと、
前記光源ユニットからの光束を変調するライトバルブと、
前記ライトバルブで変調した光を投射する投射レンズと、
第１の吸排気口と第２の吸排気口とを有する筐体と、
前記第１の吸排気口と前記第２の吸排気口とを連結し、前記光源ユニットを含み、且つ前記ライトバルブを含む光学素子が配置された領域とは異なる領域に独立して形成されたダクトと、
前記ダクト内に配置され、且つ前記光源ユニットを冷却するための冷却ファンとを有し、
前記冷却ファンによる冷却風の送風方向を選択的に切り替えることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の投写型表示装置であって、
前記冷却ファンの回転方向を正方向又は逆方向への切り替えを制御する制御手段を有することを特徴とする投写型表示装置。
【請求項３】
請求項１記載の投写型表示装置であって、
前記冷却ファンは回動可能であることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３記載の投写型表示装置であって、
前記ダクト内に、前記冷却ファンを着脱可能な箇所を複数箇所設けることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４記載の投写型表示装置であって、
前記冷却ファンは、前記冷却ファンからの冷却風を前記光源ユニットに吹き付けるように配置されることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５記載の投写型表示装置であって、
前記冷却ファンは、前記筐体の略中央部に配置されることを特徴とする投写型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を達成するために、本願発明は、光源ユニットと、前記光源ユニットからの光束を変調するライトバルブと、前記ライトバルブで変調した光を投射する投射レンズと、第１の吸排気口と第２の吸排気口とを有する筐体と、前記第１の吸排気口と前記第２の吸排気口とを連結し、前記光源ユニットを含み、且つ前記ライトバルブを含む光学素子が配置された領域とは異なる領域に独立して形成されたダクトと、前記ダクト内に配置され、且つ前記光源ユニットを冷却するための冷却ファンとを有し、前記冷却ファンによる冷却風の送風方向を選択的に切り替えるように構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、上記光源から射出される光の光軸上に配置された調光手段とを備え、
上記調光手段は、上記光源からの射出光の光量を上記光軸に近い領域から優先的に調節することを特徴とする、照明装置。
【請求項２】
上記調光手段は、上記射出光の光量を光軸に対して線対称又は軸対称に調節することを特徴とする、請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
上記調光手段は、同一の回動軸を中心として互いに反対方向に回動される一対の遮光板からなり、各遮光板の回動量に応じて上記光量が調節可能とされたことを特徴とする、請求項１又は２記載の照明装置。
【請求項４】
上記一対の遮光板が、その主面が光軸と平行な位置からの回動量を互いに等しく制御されたことを特徴とする、請求項３記載の照明装置。
【請求項５】
上記複数の遮光板が、上記第１のフライアイレンズの列毎に対応して設けられたことを特徴とする、請求項３又は４記載の照明装置。
【請求項６】
上記遮光板の回動軸が、上記第１のフライアイレンズから射出される光束の間となる位置に配置されたことを特徴とする、請求項５記載の照明装置。
【請求項７】
上記遮光板の回動軸が、上記第１のフライアイレンズから射出される光束の中心となる位置に配置されたことを特徴とする、請求項５記載の照明装置。
【請求項８】
上記遮光板の回動軸側の端辺がこの回動軸と反対側の端辺よりも光源側に配置され、上記遮光板の少なくとも光が照射される側の表面が光反射性を有することを特徴とする、請求項３〜７のいずれかの項に記載の照明装置。
【請求項９】
上記遮光板からの反射光が到達する位置に、上記反射光を吸収する光吸収材が設けられたことを特徴とする、請求項８記載の照明装置。
【請求項１０】
上記調光手段は複数の光透過領域を有する調光用液晶装置からなり、各領域の光透過率を上記光軸に近い領域から優先的に低下させることで上記射出光の光量が調節可能とされたことを特徴とする、請求項１又は２記載の照明装置。
【請求項１１】
各光透過領域は、上記光軸に対して線対称又は軸対称な形状を有することを特徴とする、請求項１０記載の照明装置。
【請求項１２】
上記複数の光透過領域が、上記第１のフライアイレンズから射出される光束の列毎に対応して配置されたことを特徴とする、請求項１０又は１１記載の照明装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかの項に記載の照明装置と、
上記照明装置から射出される光を変調して映像光を形成する光変調装置と、
上記映像光を投射する投射手段とを備えたことを特徴とする、投射型表示装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の投射型表示装置の駆動方法であって、
単位時間当たりの映像信号に基づいて調光手段を制御する制御信号を決定し、
この制御信号に基づいて上記調光手段を制御することにより、上記光変調装置を照明する光の光量を上記光軸に近い領域から優先的に調節するとともに、上記映像信号を上記制御信号に基づいて伸長し、
この伸長した映像信号を上記光変調装置に供給することにより映像光を形成することを特徴とする、投射型表示装置の駆動方法。
【請求項１５】
請求項１１又は１２記載の照明装置と、上記照明装置から射出される光を変調して映像光を形成する光変調装置と、上記映像光を投射する投射手段とを備えた投射型表示装置の駆動方法であって、
単位時間当たりの映像信号に基づいて調光用液晶装置の光透過率を制御する制御信号を決定し、
この制御信号に基づいて上記光軸に近いものから順に光透過率が小さくなるように各光透過領域の透過光量を制御するとともに、上記映像信号を上記制御信号に基づいて伸長し、この伸長した映像信号を上記光変調装置に供給することにより映像光を形成することを特徴とする、投射型表示装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図２は超音波探傷器２０の構成を示すブロック図である。図２を参照して、超音波探傷器２０は、超音波探傷器２０全体を制御するＣＰＵ２１と、ＣＰＵ２１を各構成部と接続するためのインターフェイス２２と、超音波探傷器の動作をオン、オフするスイッチ２３と、探触子１０へ電源を供給するパルサ２４と、探触子１０からの反射エコーを受信する受信器２５と、受信器の受信したデータに基づいて、以下に説明するデータ解析を行う解析部２７と、後で説明する接触媒質による感度補正を行う感度補正部２８と反射エコーのような波形を表示する表示器２９とを含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に腐食部１３の欠陥の程度が異なる場合について図５（Ｄ）〜（Ｆ）を参照して説明する。図５（Ｄ）に示すように、図５（Ａ）に比べ全体的にて腐食部の欠陥の程度は低く、最大欠陥深さはｈ２であるとする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられる透過性部材と車体との間に形成される空間に配置され、該透過性部材を介して車両外部に向けてレーダ波を送信する送信部と、
該空間に前記送信部と離隔して配置され、ターゲットによる反射波を、該透過性部材を介して受信する受信部と、
前記送信部及び／又は前記受信部に配置され、該透過性部材による反射波の発生及び／又は受信を抑制する遮蔽部材と、
を具備する車載用レーダセンサシステム。
【請求項２】
前記遮蔽部材が、前記送信部又は前記受信部のケースと同一の部材にて一体に形成されている、請求項１に記載の車載用レーダセンサシステム。
【請求項３】
前記遮蔽部材が、該透過性部材側に配置されている、請求項１に記載の車載用レーダセンサシステム。
【請求項４】
車両の前面に設けられる透過性部材と、
前記透過性部材と車体との間に形成される空間に配置され、前記透過性部材を介して車両前方に向けてレーダ波を送信する送信部と、
該空間に前記送信部と離隔して配置され、ターゲットによる反射波を、前記透過性部材を介して受信する受信部と、
を具備し、前記透過性部材が、前記送信部及び前記受信部に対応する位置にてアンテナ指向性に対しほぼ垂直となる形状を有している車載用レーダセンサシステム。
【請求項５】
車両前方に向けてレーダ波を送信する送信部と、
ターゲットによる反射波を受信する受信部と、
を具備し、前記送信部及び前記受信部が共通の空間に配置されないように構成されている車載用レーダセンサシステム。
【請求項６】
前記送信部又は前記受信部のいずれか一方が、車両の前面に設けられる透過性部材と車体との間に形成される空間に配置され、他方が、該空間の外部に配置されている、請求項５に記載の車載用レーダセンサシステム。
【請求項７】
前記送信部及び前記受信部の各々が、車両のヘッドランプユニット又はフォグランプユニットと一体化されて構成されている、請求項５に記載の車載用レーダセンサシステム。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の車載用レーダセンサシステムを搭載した車両。
【請求項９】
車両に設けられる透過性部材と車体との間に形成される空間に配置され、該透過性部材を介して車両外部に向けてレーダ波を送信する送信部を備えた車載用レーダセンサにおいて、
前記送信部に配置され、該透過性部材による反射波の発生を抑制する遮蔽部材が設けられたことを特徴とする車載用レーダセンサ。
【請求項１０】
車両に設けられる透過性部材と車体との間に形成される空間に配置され、該透過性部材を介して車両外部に向けてレーダ波を送信する送信部とは該空間内で隔離して配置され、ターゲットによる反射波を、該透過性部材を介して受信する受信部を備えた車載用レーダセンサにおいて、
前記受信部に配置され、該透過性部材による反射波の受信を抑制する遮蔽部材が設けられてなることを特徴とする車載用レーダセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】特許請求の範囲    【請求項１】  スイープが回転して得られる今回の受信データの画素データと、記憶されている当該画素データの以前のデータとの相関処理を行って、スキャン相関処理データを生成するスキャン相関処理手段を備えたレーダ装置および類似装置において、前記受信データと前記スキャン相関処理データとを入力し、スイープ１回転中における所定タイミングで前記受信データを画像データとして出力し、前記所定タイミング以外の期間に該受信データと前記スキャン相関処理データとに基づいてこれらの間の値となる変移データを生成し画像データとして出力する変移画像データ生成手段を備えたことを特徴とするレーダ装置および類似装置。    【請求項２】  スイープが回転して得られる今回の受信データの画素データと、記憶されている当該画素データの以前のデータとの相関処理を行って、スキャン相関処理データを生成するスキャン相関処理手段を備えたレーダ装置および類似装置において、前記スキャン相関処理手段を二つ備えるとともに、第１のスキャン相関処理手段で生成される第１のスキャン相関処理データと、第２のスキャン相関処理手段で生成される第２のスキャン相関処理データとを入力し、スイープ１回転中における所定タイミングで前記第２のスキャン相関処理データを画像データとして出力し、前記所定タイミング以外の期間に第１、第２のスキャン相関処理データに基づいてこれらの間の値となる変移データを生成し画像データとして出力する変移画像データ生成手段を備えたことを特徴とするレーダ装置および類似装置。    【請求項３】  前記第１のスキャン相関処理手段で、前記受信データをスキャン相関処理することなく出力する請求項２に記載のレーダ装置および類似装置。    【請求項４】  前記変移画像データ生成手段は加減算器または乗算器を備え、前記変移データの生成演算に加減算処理または乗算処理を用いた請求項１〜３のいずれかに記載のレーダ装置および類似装置。    【請求項５】  前記変移画像データ生成手段は、複数の変移データを同時に生成する請求項１〜４のいずれかに記載のレーダ装置および類似装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反転現像により、表面にトナー像が形成される像担持体と、該トナー像が一次転写される中間転写体と、像担持体表面のトナー像を中間転写体表面に一次転写するための静電界を像担持体と中間転写体との間に形成する電界形成手段と、前記中間転写体表面のトナー像を記録媒体に二次転写するための静電界を中間転写体と記録媒体との間に形成する電界形成手段とを具備し、前記像担持体と中間転写体の間に線速差が存在する画像形成装置において、
前記トナー像が一次転写される中間転写体表面の画像領域に転写される微小なドット状の多数のドットトナー像を前記像担持体表面に分散して形成するドット像形成手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
反転現像により、表面に異なる色のトナー像が順次形成される像担持体と、そのトナー像が順次重ねて一次転写される中間転写体と、像担持体表面の各トナー像を中間転写体に一次転写するための静電界を像担持体と中間転写体との間に形成する電界形成手段と、前記中間転写体表面に一次転写されたトナー像を一括して記録媒体に二次転写するための静電界を中間転写体と記録媒体との間に形成する電界形成手段を具備し、前記像担持体と中間転写体の間に線速差が存在する画像形成装置において、
中間転写体表面に最初のトナー像が一次転写される前に、そのトナー像が一次転写される中間転写体の画像領域に転写される微小なドット状の多数のドットトナー像を前記像担持体表面に分散して形成するドット像形成手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
反転現像により、表面に異なる色のトナー像が順次形成される像担持体と、そのトナー像が順次重ねて一次転写される中間転写体と、像担持体表面の各トナー像を中間転写体に一次転写するための静電界を像担持体と中間転写体との間に形成する電界形成手段と、前記中間転写体表面に一次転写されたトナー像を一括して記録媒体に二次転写するための静電界を中間転写体と記録媒体との間に形成する電界形成手段を具備し、前記像担持体と中間転写体の間に線速差が存在する画像形成装置において、
像担持体表面に最初に形成されるトナー像に重ねた状態で、当該像担持体表面に、微小なドット状の多数のドットトナー像を分散して形成するドット像形成手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記ドットトナー像がイエロートナーによって形成される請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ドットトナー像が、画像形成装置情報を表わすパターンをなして配列されている請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するため、反転現像により、表面にトナー像が形成される像担持体と、該トナー像が一次転写される中間転写体と、像担持体表面のトナー像を中間転写体表面に一次転写するための静電界を像担持体と中間転写体との間に形成する電界形成手段と、前記中間転写体表面のトナー像を記録媒体に二次転写するための静電界を中間転写体と記録媒体との間に形成する電界形成手段とを具備し、前記像担持体と中間転写体の間に線速差が存在する画像形成装置において、前記トナー像が一次転写される中間転写体表面の画像領域に転写される微小なドット状の多数のドットトナー像を前記像担持体表面に分散して形成するドット像形成手段を設けたことを特徴とする画像形成装置を提案する（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明は、同じ目的を達成するため、反転現像により、表面に異なる色のトナー像が順次形成される像担持体と、そのトナー像が順次重ねて一次転写される中間転写体と、像担持体表面の各トナー像を中間転写体に一次転写するための静電界を像担持体と中間転写体との間に形成する電界形成手段と、前記中間転写体表面に一次転写されたトナー像を一括して記録媒体に二次転写するための静電界を中間転写体と記録媒体との間に形成する電界形成手段を具備し、前記像担持体と中間転写体の間に線速差が存在する画像形成装置において、中間転写体表面に最初のトナー像が一次転写される前に、そのトナー像が一次転写される中間転写体の画像領域に転写される微小なドット状の多数のドットトナー像を前記像担持体表面に分散して形成するドット像形成手段を設けたことを特徴とする画像形成装置を提案する（請求項２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、本発明は、上記目的を達成するため、反転現像により、表面に異なる色のトナー像が順次形成される像担持体と、そのトナー像が順次重ねて一次転写される中間転写体と、像担持体表面の各トナー像を中間転写体に一次転写するための静電界を像担持体と中間転写体との間に形成する電界形成手段と、前記中間転写体表面に一次転写されたトナー像を一括して記録媒体に二次転写するための静電界を中間転写体と記録媒体との間に形成する電界形成手段を具備し、前記像担持体と中間転写体の間に線速差が存在する画像形成装置において、像担持体表面に最初に形成されるトナー像に重ねた状態で、当該像担持体表面に、微小なドット状の多数のドットトナー像を分散して形成するドット像形成手段を設けたことを特徴とする画像形成装置を提案する（請求項３）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】横方向電界駆動方式の液晶電気光学装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素電極とコモン電極との間に、基板面に平行に電界が形成される液晶電気光学装置の製造方法であって、
一対の基板のいずれか一方の上に薄膜トランジスタを形成する工程と、
前記一方の基板上の前記薄膜トランジスタを覆うように、電極及び該電極を被覆する誘電体からなる第１のスペーサを形成する工程と、
前記一方の基板上に、前記第１のスペーサと離間して絶縁体からなる第２のスペーサを形成する工程と、
前記第１のスペーサの側面に前記画素電極を形成すると共に、前記第２のスペーサの側面に前記コモン電極を形成する工程と、
前記一対の基板のいずれか一方の周辺にシール材を形成する工程と、
前記シール材が形成された一方の基板に液晶材料を滴下する工程と、
前記液晶材料が滴下された一方の基板に前記一対の基板の他方を重ねて押圧する工程とを有する横方向電界駆動方式の液晶電気光学装置の製造方法。
【請求項２】
画素電極とコモン電極との間に、基板面に平行に電界が形成される液晶電気光学装置の製造方法であって、
一対の基板のいずれか一方の上に、島状のシリコン膜、ゲイト電極、及び該島状のシリコン膜と該ゲイト電極との間にゲイト絶縁膜を有する薄膜トランジスタを形成する工程と、
前記一方の基板上の前記薄膜トランジスタを覆うように、電極及び該電極を被覆する誘電体からなる第１のスペーサを形成する工程と、
前記一方の基板上に、前記第１のスペーサと離間して絶縁体からなる第２のスペーサを形成する工程と、
前記第１のスペーサの側面に前記画素電極を形成すると共に、前記第２のスペーサの側面に前記コモン電極を形成する工程と、
前記一対の基板のいずれか一方の周辺にシール材を形成する工程と、
前記シール材が形成された一方の基板に液晶材料を滴下する工程と、
前記液晶材料が滴下された一方の基板に前記一対の基板の他方を重ねて押圧する工程と、
前記一対の基板それぞれの外側に偏光板を貼る工程とを有する横方向電界駆動方式の液晶電気光学装置の製造方法。
【請求項３】
画素電極とコモン電極との間に、基板面に平行に電界が形成される液晶電気光学装置の製造方法であって、
一対の基板のいずれか一方の上に、島状のシリコン膜、該島状のシリコン膜上にゲイト絶縁膜、及び該ゲイト絶縁膜上にゲイト電極を有する薄膜トランジスタを形成する工程と、
前記ゲイト電極及び前記ゲイト絶縁膜を覆うように窒化珪素若しくは酸化珪素、又は窒化珪素と酸化珪素を成膜することによって第１の層間絶縁膜を形成する工程と、
前記第１の層間絶縁膜上に透光性有機樹脂でなる第２の層間絶縁膜を形成する工程と、
前記第２の層間絶縁膜上に前記島状のシリコン膜と電気的に接続するように配線を形成し、
前記第２の層間絶縁膜上に、電極及び該電極を被覆する誘電体からなる第１のスペーサを形成する工程と、
前記第２の層間絶縁膜上に、前記第１のスペーサと離間して絶縁体からなる第２のスペーサを形成する工程と、
前記第１のスペーサの側面に前記画素電極を前記配線と電気的に接続するように形成すると共に、前記第２のスペーサの側面に前記コモン電極を形成する工程と、
前記一対の基板のいずれか一方の周辺にシール材を形成する工程と、
前記シール材が形成された一方の基板に液晶材料を滴下する工程と、
前記液晶材料が滴下された一方の基板に前記一対の基板の他方を重ねて押圧する工程と、
前記一対の基板それぞれの外側に偏光板を貼る工程とを有する横方向電界駆動方式の液晶電気光学装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１又は請求項２において、前記薄膜トランジスタは逆スタガー型になるように形成される横方向電界駆動方式の液晶電気光学装置の製造方法。
【請求項５】
請求項２又は請求項３において、前記ゲイト絶縁膜はＴＥＯＳを用いたプラズマＣＶＤ法によって形成される横方向電界駆動方式の液晶電気光学装置の製造方法。
【請求項６】
請求項３において、前記透光性有機樹脂はアクリル樹脂である横方向電界駆動方式の液晶電気光学装置の製造方法。
【請求項７】
請求項３又は請求項６において、前記配線はアルミニウム、銅、クロム、チタン、又はＩＴＯを成膜した後、パターニングして形成される横方向電界駆動方式の液晶電気光学装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、前記電極はアルミニウム膜をパターニングして形成される横方向電界駆動方式の液晶電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、前記第１のスペーサ及び前記第２のスペーサは、断面が長方形又は台形状になるように形成される横方向電界駆動方式の液晶電気光学装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】背面投写型プロジェクタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像情報に応じて変調された投写光を投写する投写部と、該投写光が投写されるスクリーン投写面とを有する背面投写型プロジェクタであって、
前記スクリーン投写面に投写される投写光の光軸を前記スクリーン投写面の形状に応じて前記スクリーン投写面の法線に対して傾斜させたことを特徴とする背面投写型プロジェクタ。
【請求項２】  前記スクリーン投写面の後方に配置され、前記投写部から投写された投写光を反射する反射鏡を有することを特徴とする請求項１記載の背面投写型プロジェクタ。
【請求項３】  前記投写部が前記スクリーン投写面の下方側に配置され、前記投写光が該投写部から前記反射鏡を介して前記スクリーン投写面に投写されることを特徴とする請求項２記載の背面投写型プロジェクタ。
【請求項４】  前記画像情報を、前記傾斜投写により生ずる画像歪を補正する処理を加えた仮想画像情報に変換することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の背面投写型プロジェクタ。
【請求項５】  前記仮想画像情報への変換が、前記傾斜に伴って投写光の光路が長くなった範囲から短かくなった範囲に向かって、前記画像情報を形成する液晶パネル上の画素を漸次幅狭にすることを特徴とする請求項４記載の背面投写型プロジェクタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は背面投写型プロジェクタ、特に、スクリーン投写面の後方から投写光を投写する背面投写型プロジェクタに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルを含む画素が行列状に２次元配置されてなる表示エリア部と、
前記表示エリア部と同一基板上に同一プロセスを用いて形成され、前記液晶セルの対向電極に対して与えられる対向電極電圧の直流電位を、基板外部から与えられるデジタルデータに基づいて調整するＤＡコンバータとを備え、
前記ＤＡコンバータは、特定の設定を行ったときに当該ＤＡコンバータの出力がハイインピーダンスの状態になる
ことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記ＤＡコンバータは、電圧値が異なる複数の基準電圧を発生する基準電圧発生回路を有し、前記複数の基準電圧の中から前記デジタルデータに対応した電圧値の基準電圧を選択して前記直流電位とする
ことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記基準電圧発生回路は、２つの基準電位間に複数の抵抗が直列に接続されてなり、前記複数の抵抗の各々の間に前記複数の基準電圧を抵抗分割によって発生する抵抗分割回路からなる
ことを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
画面表示部として、
液晶セルを含む画素が行列状に２次元配置されてなる表示エリア部と、
前記表示エリア部と同一基板上に同一プロセスを用いて形成され、前記液晶セルの対向電極に対して与えられる対向電極電圧の直流電位を、基板外部から与えられるデジタルデータに基づいて調整するＤＡコンバータとを備え、
前記ＤＡコンバータは、特定の設定を行ったときに当該ＤＡコンバータの出力がハイインピーダンスの状態になる液晶表示装置を用いた
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
前記ＤＡコンバータは、電圧値が異なる複数の基準電圧を発生する基準電圧発生回路を有し、前記複数の基準電圧の中から前記デジタルデータに対応した電圧値の基準電圧を選択して前記直流電位とする
ことを特徴とする請求項４記載の携帯端末。
【請求項６】
前記基準電圧発生回路は、２つの基準電位間に複数の抵抗が直列に接続されてなり、前記複数の抵抗の各々の間に前記複数の基準電圧を抵抗分割によって発生する抵抗分割回路からなる
ことを特徴とする請求項５記載の携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による液晶表示装置は、液晶セルを含む画素が行列状に２次元配置されてなる表示エリア部と、前記表示エリア部と同一基板上に同一プロセスを用いて形成され、前記液晶セルの対向電極に対して与えられる対向電極電圧の直流電位を、基板外部から与えられるデジタルデータに基づいて調整するＤＡコンバータとを備え、前記ＤＡコンバータは、特定の設定を行ったときに当該ＤＡコンバータの出力がハイインピーダンスの状態になる構成となっている。この液晶表示装置は、携帯電話機やＰＤＡに代表される携帯端末において、その画面表示部として用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記ポリゴンミラーの組立基準面の外周若しくは内周の少なくとも何れか一方に沿って輪状の長溝を設けたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の光偏光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
データドライバ１３０は、具体的には、図４に示すように、大別して、システムコントローラ１４０から供給されるデータ制御信号（シフトクロック信号ＣＫ１、サンプリングスタート信号ＳＴＲ等）に基づいて、順次シフト信号ＳＲ１、ＳＲ２、・・・（以下、便宜的に「シフト信号ＳＲ」とも記す）を出力するシフトレジスタ回路１３１と、該シフト信号ＳＲの入力タイミングに基づいて、表示信号生成回路１５０から供給される１行分の表示データDataを順次取り込み、データ制御信号（データラッチ信号ＣＫ２等）に基づいて、取り込まれた１行分の表示データDataを、各表示画素単位で複数ビットのデジタル信号として並列的に保持するデータラッチ回路１３２と、データ制御信号（タイミング信号ＣＫ３等）に基づいて、データラッチ回路１３２に保持された表示データDataに基づくデジタル信号を、各表示画素単位で選択的に抽出するスイッチ回路１３３と、スイッチ回路１３３を介して取り出された上記デジタル信号に基づいて、上記表示データDataに対応した所定のアナログ電流値を有する電流Ｉpxaを生成する階調電流生成回路１３４と、データ制御信号（タイミング信号ＣＫ３等）に基づいて、階調電流生成回路１３４により各表示画素ごとに生成された電流Ｉpxaの出力先を順次切り換えるスイッチ回路１３５と、データ制御信号（出力イネ−ブル信号ＥＮ１、ＥＮ２等）に基づいて、スイッチ回路１３５を介して各々異なる出力先に出力された電流Ｉpxaを、各表示画素ごとに並列的に保持し、所定のタイミングで階調電流Ｉpixとして、各出力端子Ｔoutを介して各データラインＤＬに一斉に供給する電流ラッチ回路１３６と、を備えた構成を有している。ここで、ＣＫ１〜ＣＫ３及びＥＮ１、ＥＮ２は、いずれも、システムコントローラ１４０等から供給されるタイミング制御信号であって、表示信号生成回路１５０により映像信号から抽出されるタイミング信号成分（基本クロック信号）に基づく信号周期（信号周波数）を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車載用電子機器および表示方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され車両のバッテリから電源を供給されるようにした車載用電子機器において、
上記車載用電子機器の各部に電源を供給するための第１の電源供給手段と、
上記車載用電子機器の一部に電源を供給するための第２の電源供給手段と、
上記第１の電源供給手段と上記第２の電源供給手段とが共に立ち上がったときにのみ展示用の表示を行うようにされた表示手段と
を有することを特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の車載用電子機器において、
上記第２の電源供給手段に接続される大容量の蓄電手段をさらに有し、
上記第２の電源供給手段の状態を上記蓄電手段の充電および放電状態を監視することで判断することを特徴とする車載用電子機器。
【請求項３】
車両に搭載され車両のバッテリから電源を供給されるようにした車載用電子機器における表示方法において、
上記車載用電子機器の各部に電源を供給するための第１の電源供給のステップと、
上記車載用電子機器の一部に電源を供給するための第２の電源供給のステップと、
上記第１の電源供給のステップと上記第２の電源供給のステップとが共に立ち上がったときにのみ展示用の表示を行うようにされた表示のステップと
を有することを特徴とする展示用の表示の表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば店頭における展示用の表示を行うことができるようにされた車載用電子機器および表示方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
したがって、この発明の目的は、店頭に陳列しているときなどは容易にデモ画面表示とすることができ、通常の使用時には勝手にデモ画面表示にならないようにされた車載用電子機器および表示方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上述した課題を解決するために、車両に搭載され車両のバッテリから電源を供給されるようにした車載用電子機器において、車載用電子機器の各部に電源を供給するための第１の電源供給手段と、車載用電子機器の一部に電源を供給するための第２の電源供給手段と、第１の電源供給手段と第２の電源供給手段とが共に立ち上がったときにのみ展示用の表示を行うようにされた表示手段とを有することを特徴とする車載用電子機器である。
また、この発明は、車両に搭載され車両のバッテリから電源を供給されるようにした車載用電子機器における表示方法において、車載用電子機器の各部に電源を供給するための第１の電源供給のステップと、車載用電子機器の一部に電源を供給するための第２の電源供給のステップと、第１の電源供給のステップと第２の電源供給のステップとが共に立ち上がったときにのみ展示用の表示を行うようにされた表示のステップとを有することを特徴とする展示用の表示の表示方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に、前記第一、第二の撫で付け腕１４、１５は、前記１対の移動部材３、３の間部分の下方に、これら両移動部材３、３の移動方向と同じ方向及び逆方向への水平移動自在に設けられ、それぞれの上端部に第二、第三の撫で付け部材４７、４８を設けている。上記第一、第二の撫で付け腕１４、１５を水平移動させるべく、上記間部分の下方にはガイドロッド４９、４９を、水平方向に亙って配設している。そして、このガイドロッド４９、４９にそれぞれ水平移動自在に係合させたスライダ５０、５０に上記第一、第二の撫で付け腕１４、１５を、それぞれ上方に突出する状態で設けている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上述の様にして所定長さに切断された粘着テープ２７により結束すべき被結束物１、１は、前記搬送バケット１７、１７の間部分で左右１対の移動部材３、３同士の間に掛け渡されて、この移動部材３、３により前方に移送される。結束作業を行なう際には、この被結束物１、１が前記押圧板５の直下に位置した状態で、上記移動部材３、３を停止させる。従って、この移動部材３、３は、上記搬送バケット１７、１７の１ピッチ分移動する毎に停止すべく、間欠的に運転される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
移動部材３、３を停止させたならば、図８〜９に示す様に、前記昇降フレーム４を下降させ、上記押圧板５により上記被結束物１、１の上面を抑え付ける。又、上記昇降フレーム４の下降と前後して、前記前後１対の昇降アクチュエータ６、６を伸長させるべく、ピストンロッド２４、２４を下降させて、これら各ピストンロッド２４、２４の下端部に支持された吸着部材７、７を下降させる。この様な押圧板５並びに吸着部材７、７の下降に伴って、先ず所定長さに切断された粘着テープ２７の中間中央部が、最上段の被結束物１の上面に貼着される。次いで、これら両吸着部材７、７に吸着された粘着テープ２７の両端寄り部分が下方に引っ張られる。この際、上記粘着テープ２７の非接着面は、上記吸着部材７、７の下面に対して摺動する為、この粘着テープ２７には、これら非接着面と下面との間に作用する抵抗に見合った張力が付与される。又、この抵抗は、上記各吸着部材７、７の内部に導入する負圧の大きさにより調節できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この様に、上記各吸着部材７、７が、上記負圧の大きさにより定まる張力を付与しつつ、上記粘着テープ２７の両端部を下方に引っ張る際に、前記した前後１対の第一の撫で付け部材８、８が、上記粘着テープ２７の中間部両端寄り部分を、重ね合わされた上記被結束物１、１の前後両側面に撫で付ける。この結果、この粘着テープ２７の中間部両端寄り部分がこれら各被結束物１、１の前後両側面に、それぞれ貼着される。又、上記粘着テープ２７の両端部は、上記被結束物１、１の前後両側面から下方に突出した状態となる。尚、図示の実施例では、この突出した部分が所望部分以外に付着する事がない様に、受ローラ６１、６１を設けている。但し、図示の実施例では、この段階で上記粘着テープ２７の両端部は、未だ上記吸着部材７、７に吸着保持されたままである為、この受ローラ６１、６１を省略しても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この様にして上記粘着テープ２７の一端部を最下段の被結束部材１の下面に貼着したならば、上記第一の撫で付け腕１４を（図８に示す状態に）復位させた後、前記エアシリンダ５３を伸長させる事により、第二の撫で付け腕１５を後方に変位させる。そして、この第二の撫で付け腕１５の上端部に設けた第三の撫で付け部材４８により、上記粘着テープ２７の他端部を上記最下段の被結束物１の下面に貼着する。この状態で上記粘着テープ２７の両端部は、図１０（Ｂ）に示す様に、互いに重なり合う。この結果、重ね合わされた状態で左右１対の移動部材３、３に載置された被結束物１、１の外面に、所定長さに切断された粘着テープ２７を巻き付ける様に貼着すると共に、上記粘着テープ２７の一端に他端を重ね合わせる様に貼着して上記被結束物１、１を結束する。