Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
複屈折性のあるディスクに入射し、反射する光は、複屈折の常光線方向の偏光と、異常光線方向の偏光に位相差が生じる。このため、第１の偏光および第２の偏光の偏光方向が、ディスクの常光線方向または異常光線方向と直交しない場合には、第１の偏光および第２の偏光の光量比率がディスク入射前後で変わってしまう。最悪の場合は、第１の偏光のみが入射した場合、ディスク反射光が全て第２の偏光に変わってしまうこともあり得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、上記構成において、ディスクの複屈折により、第１のレーザ光Ｌ１が光記録媒体で反射してＳ偏光からＰ偏光に変化すると、ハーフミラー７の部分反射面７０での透過率は１００％とほとんど変化しないが、プリズム６の部分反射面６０での透過率が約２０％まで低下する結果、光記録媒体で反射してきた第１のレーザ光Ｌ１の戻り光のうち、約２０％の光成分しか受光素子９に届かない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明において、光記録媒体からの戻り光が受光素子に届くまでに経由する複数の光学素子では、各光学素子の個々の伝送効率（透過率あるいは反射率）が第１の偏光と第２の偏光との間で相違してても、これら複数の光学素子のトータルの伝送効率が第１の偏光と第２の偏光との間でほぼ等しい。このため、光記録媒体が複屈折性を有していることに起因して、光記録媒体で反射した際に第１の偏光と第２の偏光の光量比率が変化しても、受光素子に届く光量（第１の偏光の光量と第２の偏光の光量との和）はほぼ一定である、従って、光ヘッド装置において、複屈折性を有する光記録媒体が仕掛けられたときでも、良好な再生特性を得ることができる。また、光記録媒体の複屈折性に対応して光学系のレイアウトを決める必要がないので、光ヘッド装置の設計的な自由度が高い。さらに、光記録媒体からの戻り光が受光素子に届くまでに経由する複数の光学素子の全てを無偏光性とすると、光学素子が著しく高価になるが、本発明では、個々の光学素子においては、伝送効率が第１の偏光と第２の偏光との間で相違していてもよいので、安価な光学素子を用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このように構成した光ヘッド装置１において、ＣＤ−Ｒに対する記録を行う際には、パワーの大きなスポットを形成する必要があるため、光学系の倍率を小さくする必要があり、かつ、光学系の倍率が小さくするほど、光伝送効率が高まるので、少量の発光で多くの光を利用できるという利点がある。但し、ＤＶＤ再生を行う時には、光記録媒体Ｄ上に小さなスポットを形成する必要があり、そのためには、光学系の倍率を大きくして、良好な結像性能を確保する必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、ＣＤ用レーザダイオード５とプリズム６との間にリレーレンズ８とグレーティング１４を配置するスペースを十分に確保できる。すなわち、図５に示す光ヘッド装置１では、ＣＤ用のレーザダイオード５とハーフミラー７との間という狭いスペースにリレーレンズ８とグレーティング１４を配置せざるを得ないが、このようにレイアウトすることは、スペース的に困難である。また、図５に示す構成では、光学系の倍率を大きくする必要がある第１のレーザ光Ｌ１がＤＶＤ用レーザダイオード４から直接、プリズム６に入射するので、ＤＶＤ用レーザダイオード４とプリズム６との距離がかなり長くなってしまい、ベース３を大型化しなければならない。しかるに、本形態の光ヘッド装置１では、このような問題が発生しない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過層、第１の情報記録層、透明層、第２の情報記録層が順次積層されてなり、前記光透過層の側からレーザー光が照射されて情報信号の再生が行われる情報記録媒体において、
前記第２の情報記録層を再生する場合における前記第１の情報記録層の記録領域および未記録領域に対応して変動する再生光の変動率が１０％以下であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記第１の情報記録層の記録領域における記録マークの占める面積率をＡａとすると、
０．２≦Ａａ≦０．５
であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記第１の情報記録層の記録領域の透過率をＴｒとすると、
０．３≦Ｔｒ≦０．８
であり、
前記第１の情報記録層の未記録領域の透過率をＴｎｒとすると、
０．３≦Ｔｎｒ≦０．８
であることを特徴とする請求項１または２に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記第１の情報記録層は、前記光透過層の側から順に第１の保護層、相変化記録膜および第２の保護層からなり、
前記相変化記録膜の結晶の屈折率をｎ1c、消衰係数をｋ1c、前記相変化記録膜の非晶質の屈折率をｎ1a、消衰係数をｋ1aとすると、
（ｎ1c−ｎ1a）×（ｋ1c−ｋ1a）＜０
かつ、
|（ｎ1c＋３／２×ｋ1c）−（ｎ1a＋３／２×ｋ1a）|≦２
であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記第１の情報記録層は、前記光透過層の側から順に第１の保護層、相変化記録膜および第２の保護層からなり、
前記第１の保護層を構成する保護膜の数をＩ、この保護膜の各膜厚をｄｉ［ｎｍ］（ｉは自然数）、この保護膜の各屈折率をｎｉ、レーザー光の波長をλ［ｎｍ］、ｍを整数、Σをｉについて１からＩまでの合計とすると、
（ｍ／２＋１／４）−１／８≦Σ（ｄｉ／（λ／ｎｉ））≦（ｍ／２＋１／４）＋１／８
であり、
前記第２の保護層を構成する保護膜の数をＪ、この保護膜の各膜厚をｄｊ［ｎｍ］（ｊは自然数）、この保護膜の各屈折率をｎｊ、ｋを整数、Σをｊが１からＪまでの合計とすると、
（ｋ／２）−１／８≦Σ（ｄｊ／（λ／ｎｊ））≦（ｋ／２）＋１／８
であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
前記第１の情報記録層は、前記光透過層の側から順に第１の保護層、相変化記録膜および第２の保護層からなり、
前記第１の保護層を構成する保護膜の数をＩ、この保護膜の各膜厚をｄｉ［ｎｍ］（ｉは自然数）、この保護膜の各屈折率をｎｉ、レーザー光の波長をλ［ｎｍ］、ｍを整数、Σをｉについて１からＩまでの合計とすると、
（ｍ／２＋１／４）−１／８≦Σ（ｄｉ／（λ／ｎｉ））≦（ｍ／２＋１／４）＋１／８
前記第２の保護層を構成する保護膜の数をＪ、この保護膜の各膜厚をｄｊ［ｎｍ］（ｊは自然数）、この保護膜の各屈折率をｎｊ、ｋを整数、Σをｊが１からＪまでの合計とすると、
（ｋ／２）−１／８≦Σ（ｄｊ／（λ／ｎｊ））≦（ｋ／２）＋１／８
であり、
前記相変化記録膜の結晶の屈折率をｎ1c、消衰係数をｋ1c、前記相変化記録膜の非晶質の屈折率をｎ1a、消衰係数をｋ1aとすると、
（ｎ1c−ｎ1a）×（ｋ1c−ｋ1a）＜０
かつ、
|（ｎ1c＋３／２×ｋ1c）−（ｎ1a＋３／２×ｋ1a）|≦２
であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明の情報記録媒体は、光透過層（１０３）、第１の情報記録層（Ｌ１）、透明層（１０２）、第２の情報記録層（Ｌ２）が順次積層されてなり、光透過層（１０３）の側からレーザー光が照射されて情報信号の再生が行われる情報記録媒体において、第２の情報記録層（Ｌ２）を再生する場合における第１の情報記録層（Ｌ１）の記録領域および未記録領域に対応して変動する再生光の変動率が１０％以下であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に下地層、磁性層、保護層及び潤滑層をこの順に有する磁気記録媒体において、該保護層がＤＬＣ膜からなり、該ＤＬＣ膜の表面からの深さ13Å以下の領域にＣＮ結合が形成されていることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
上記領域の上記ＣＮ結合による窒素含有量が１3at％以上であることを特徴とする請求項１記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
上記基体の表面粗さが平均粗さRaで0.4nm以下であり、上記ＤＬＣ膜表面の粗さが上記基体の表面粗さよりも大きく、かつRaで2nm以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
上記ＤＬＣ膜表面の表面粗さの凸部がＣＮ結合により形成されており、該結合が-Ｃ-Ｎ、-Ｃ=Ｎ、-Ｃ≡Ｎ結合の混在したものから成ることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
上記潤滑層の固定分の割合がＤＬＣ膜に比べ付着性比率の値で１．９倍以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項4のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
前記深さはESCAを用いて測定したものであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
基体上に下地層、磁性層、保護層及び潤滑層をこの順に有する磁気記録媒体において、
該保護層がＤＬＣ膜からなり、上記ＤＬＣ膜表面の表面粗さの凸部がＣＮ結合により形成されており、該結合が-Ｃ-Ｎ、-Ｃ=Ｎ、-Ｃ≡Ｎ結合の混在したものから成ることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項８】
基体上に下地層、磁性層、保護層及び潤滑層をこの順に有する磁気記録媒体において、
該保護層がＤＬＣ膜からなり、上記基体の表面粗さが平均粗さRaで0.4nm以下であり、上記ＤＬＣ膜表面の粗さが上記基体の表面粗さよりも大きく、かつRaで2nm以下であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項９】
基体上に、下地層、磁性層、保護層及び潤滑層をこの順に少なくとも形成する磁気記録媒体の製法において、該ＤＬＣ膜の表面をＤＬＣ膜成膜後にＮ（窒素）イオンビームの加速電圧150eV以下で処理したことを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１０】
回転駆動されるスピンドルに上記請求項1から９のいずれかの磁気記録媒体が組み込まれ、該磁気記録媒体表面に磁気ヘッドを位置決めし、該磁気記録媒体が回転することにより該磁気記録媒体にデ−タの読み書きが行われることを特徴とする磁気記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録溝が所定の周期にて蛇行して形成されているとともに前記蛇行と所定の位相関係を有して位置情報を示す信号が形成されている光ディスクの記録再生時に前記蛇行により得られるウォブル信号に同期したクロックを生成するクロック生成回路であって、
前記ウォブル信号の周期情報を抽出する周期情報抽出手段と、
前記位置情報を示す信号を検出して位置情報を復元すると共に、前記位置情報を検出したタイミングに基づいて記録溝の蛇行の基準位相を検出する位置情報検出手段と、
前記基準位相と前記周期情報に基づいて基準信号を生成する基準信号生成手段と、
前記基準信号に同期してクロックを生成するＰＬＬ回路とを備えたことを特徴とするクロック生成回路。
【請求項２】
請求項１に記載のクロック生成回路であって、
前記基準信号生成手段がディジタル回路で構成されるとともに、前記基準位相が検出された場合に前記基準信号の位相を更新するようにしたことを特徴とするクロック生成回路。
【請求項３】
請求項１または２に記載のクロック生成回路を具備した光ディスクの記録再生装置であって、
記録情報を記録信号に変換する記録データ生成手段と、
前記記録信号を記録可能とするようにレーザを制御する記録制御手段とを備え、
データの記録時には前記クロック生成回路により生成されたクロックに基づいて前記記録データ生成手段および記録制御手段が動作して前記光ディスク上にデータを記録することを特徴とする光ディスクの記録再生装置。
【請求項４】
記録溝が所定の周期にて蛇行して形成されているとともに前記蛇行と所定の位相関係を有して位置情報を示す信号が形成されている光ディスクの記録再生時に前記蛇行により得られるウォブル信号に同期したクロックを生成するクロック生成回路であって、
前記ウォブル信号の周期情報を抽出する周期情報抽出手段と、
前記位置情報を検出したタイミングに基づいて前記記録溝の蛇行の基準位相を検出する位置情報検出手段と、
前記周期情報と前記基準位相に基づいて所定周期の基準信号を生成する基準信号生成手段と、
前記基準信号に同期してクロックを生成するＰＬＬ回路とを備え、
前記基準信号生成手段は、
前記基準位相の検出時間が前記基準信号の立ち上がり時間よりも基準信号周期／２より少ない時間だけ先行する関係のときは、前記基準信号の立ち上がり時間を前記基準信号の検出に同期するよう更新し、
異なる関係のときは、基準信号の立ち上がり時間を更新しないことを特徴とするクロック生成回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク上のトラックにビームを照射し、該トラックから記録情報を検出する検出手段と、
前記ビームを移動させる移動手段と、
前記記録情報に基づいて検出した前記ビームの照射位置と目標位置とを比較し、前記ビームの照射位置が前記目標位置に到達すること、又は、前記ビームの照射位置が前記目標位置から特定範囲内に到達していることを所定回数検出することをサーチ完了判断条件として、前記移動手段を制御するサーチ動作制御手段と、
を有することを特徴とするディスク再生装置。
【請求項２】
前記判断条件の特定範囲が、前記目標位置からのアドレスで規定されることを特徴とする請求項１に記載のディスク再生装置。
【請求項３】
前記判断条件の特定範囲が、前記目標位置からのトラック数で規定されることを特徴とする請求項１に記載のディスク再生装置。
【請求項４】
前記判断条件の特定範囲が、前記トラックジャンプ先から特定のトラック数内にトラックジャンプを実行した回数で規定されていることを特徴とする請求項１記載のディスク再生装置。
【請求項５】
前記判断条件が、前記トラックジャンプ先から特定のトラック数の範囲内で、方向反転を所定回数検出することを特徴とする請求項１に記載のディスク再生装置。
【請求項６】
前記サーチ動作制御手段は、検出された前記ビームの照射位置が前記目標位置に対して前側又は後側のみにあることを検出することを前記判断条件とすることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載のディスク再生装置。
【請求項７】
前記サーチ動作制御手段は、前記記録情報の種類に応じて、前記判断条件を可変にすることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載のディスク再生装置。
【請求項８】
前記サーチ動作制御手段は、検出された前記ビームの照射位置が、前記判断条件における特定範囲外であることを所定回数検出したとき、サーチ動作を中止することを特徴とする請求項１に記載のディスク再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そこで、以上のような課題を解決するため、本発明では、ディスク再生装置において、ディスク上のトラックにビームを照射し、該トラックから記録情報を検出する検出手段と、前記ビームを移動させる移動手段と、前記記録情報に基づいて検出した前記ビームの照射位置と目標位置とを比較し、前記ビームの照射位置が前記目標位置に到達すること、又は、前記ビームの照射位置が前記目標位置から特定範囲内に到達していることを所定回数検出することをサーチ完了判断条件として、前記移動手段を制御するサーチ動作制御手段とを備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、前記サーチ動作制御手段は、検出された前記ビームの照射位置が前記目標位置に対して前側又は後側のみにあることを検出することをサーチ完了判断条件とし、前記記録情報の種類に応じて、前記判断条件を可変できる。
また、本発明のディスク再生装置では、前記サーチ動作制御手段は、検出された前記ビームの照射位置が、前記判断条件における特定範囲外であることを所定回数検出したとき、サーチ動作を中止するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのデータソースからのデータを単一のデータ通信リンク上に多重化し、前記のデータの多重化を解除し、２つのデータ宛先に記憶する方法であって、
第１のデータ集合に、前記の第１のデータ集合の第１の宛先を同定する所定のヘッダ情報を付加して第１のデータパケットを生成し、
第２のデータ集合に、前記の第２のデータ集合の第２の宛先を同定する所定のヘッダ情報を付加して第２のデータパケットを生成し、
前記の第１および第２のデータパケットを連結して複数パケットデータストリームを生成し、
前記のデータストリームを単一のデータリンクを介して前記の２つのデータ宛先に通信し、
前記のデータストリーム中の前記の第１および第２のデータパケットの前記のヘッダ情報を除去し、前記の宛先同定ヘッダ情報に基づいて前記の第１および第２のデータパケットを前記の２つのデータ宛先に経路指定して前記の第１および第２のデータパケットを記憶する、方法。
【請求項２】
前記のヘッダ情報はさらに前記の第１および第２のデータパケットのそれぞれのデータ長識別子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記のデータ長識別子はデータ単位カウント値であり、さらに、前記のデータ長識別子のそれぞれを記憶して、前記の第１および第２のデータパケットのそれぞれが記憶のために経路指定されたときこれを示すのに用いる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記のヘッダ情報はさらに所定のパケット始点標識を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
さらに前記の宛先同定ヘッダ情報を復号して前記の２つのデータ宛先のうちの前記の第１および第２の宛先を選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記の記憶のための経路指定は直接メモリアクセスによって実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法を実行する装置であって、前記の装置は第１の場所でパケット化されたデータを多重化し、第２の場所でかかるパケット化されたデータの多重化を解除し、２つあるいはそれ以上のデータソースからのチャンネル情報を含むデータパケットを連結するマルチプレクサと、前記のマルチプレクサに動作的に接続され、前記の連結されたパケット化データを単一の通信リンクを介して受信装置に通信する送信器と、前記の通信リンクに結合され、そこから前記の連結されたパケット化データを受信する受信装置と、前記の受信装置に動作的に結合され、各データパケットの前記のチャンネル情報を復号し、除去し、前記のデータパケットのそれぞれを前記のチャンネル情報に対応する２つあるいはそれ以上のバッファのそれぞれに記憶することによって前記のパケット化データのアンパッキングと経路指定を制御する状態機械とを含む、装置。
【請求項８】
さらに前記の状態機械および前記のバッファに動作的に接続され、前記のデータパケットをメモリに書き込むＤＭＡコントローラ７０を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記のパケット化データがパケットデータ長の標識を含むヘッダを有し、さらに前記の状態機械に動作的に結合され、前記の長さ標識を記憶する第１のハードウエアレジスタを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
各データパケットが１つあるいはそれ以上のデータエンティティを含み、さらに前記の第１のハードウエアレジスタに動作的に結合され、各データパケットに含まれるデータエンティティの数が前記の複数のバッファのうちの１つに記憶されたときこれを示すカウンタを含む、請求項９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されたエンジンにクラッチを介して変速機を連結して設け、前記エンジンの運転中に自動停止条件が成立する場合は前記エンジンを自動停止するとともにこのエンジンの自動停止中に自動始動条件が成立する場合は前記エンジンを自動始動するエンジンの自動停止始動制御装置において、前記自動停止条件は車速が零を含まない設定値以下である条件とアイドルスイッチがオンである条件と前記変速機のギヤポジションがニュートラルである条件との全ての条件を満足したときに成立し、前記自動始動条件は前記クラッチが係合状態あるいは半係合状態から解放状態に変化する条件と前記変速機のギヤポジションがニュートラル以外である条件とアイドルスイッチがオフである条件とブースタ負圧条件とのいずれか一つの条件を満足したときに成立する制御手段を設けたことを特徴とするエンジンの自動停止始動制御装置。
【請求項２】
前記車両は、前記エンジンの出力軸に接続されて前記エンジンと前記クラッチとの間に設けられた電動発電機を備えたハイブリッド車両であることを特徴とする請求項１に記載のエンジンの自動停止始動制御装置。
【請求項３】
前記自動停止条件の一つである前記車速の設定値は、前記変速機のギヤポジション毎によって異なる値であることを特徴とする請求項１に記載のエンジンの自動停止始動制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記エンジンの運転中に、前記変速機の各ギヤポジションの連続使用時間が、この各ギヤポジション毎に設定された設定時間を経過しない場合に、この各ギヤポジション状態での前記エンジンの自動停止を禁止する自動停止禁止条件を備えていることを特徴とする請求項１に記載のエンジンの自動停止始動制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記自動停止禁止条件として、前記変速機のギヤポジションが１速及びリバースの場合に、前記エンジンの自動停止を禁止することを特徴とする請求項４に記載のエンジンの自動停止始動制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記自動停止条件の一つである車速の設定値（図２の「所定車速」を参照）は、図２に示す如く、変速機６のギヤポジション毎によって異なる値である（例えば、ギヤポジションが３種類の場合は、３つの値である。）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、自動停止条件の一つである車速の設定値は、図２に示す如く、変速機６のギヤポジション毎によって異なる値であるので、自動停止制御・自動始動制御をの精度をさらに向上することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002188480.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１４は従来の第１の技術による構成例を示す図である。図において、1は赤外線撮像部、3は表示器、29は機体情報信号、34は目標追尾指令信号発生器、36は目標追尾指令信号、37は視軸駆動部、38は視軸操作器、39は画像追尾処理器、40は角度入力信号、41は目標角度信号、58は角度信号、51は角速度指令演算器、52は角速度誤差演算器、53は駆動部、54はレートジャイロ、55は角速度信号、56は制御出力信号、57は角速度指令信号、59は1台の撮像部による測距演算器、78は角度検出器、8は撮像ビデオ信号である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１５は従来の第１の技術の装置を搭載した移動体の測距動作を説明する図である。図において、9は目標、79は目標9を発見し追尾を指令したときの移動体の位置、80は移動体の位置79における目標9を指向する視軸と機軸のなす角度、81は移動体の位置79よりΔt秒後の航空機の位置、82は航空機の位置81における目標9を指向する視軸と機軸のなす角度、8３は移動体の移動量である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
目標追尾指令信号が送信されると、ビデオ信号から画像追尾処理により目標が抽出され、目標方向に視軸を指向し続ける。移動体の位置79よりΔt秒後の航空機の位置81においても、表示ビデオ信号から画像追尾処理により目標が抽出され、航空機の位置81における目標を指向する視軸と機軸のなす角度82が演算により求められ、目標を視軸が指向している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ここで、目標を発見し追尾を指令したときの移動体の位置79から、移動体の位置79よりΔt秒後の航空機の位置81への位置の変化量8３と、移動体の位置79における目標を指向する視軸と機軸のなす角度80と、航空機の位置81における目標を指向する視軸と機軸のなす角度82とで構成される三角形の交点の位置を演算により求めることで、目標9の距離が求められる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図17(a)に示すように目標9を赤外線撮像部10及び赤外線撮像部11で撮像すると、図17(b)のごとく表示される。このとき、目標9は図17 (c)に示す通り走査時間が計測される。画面全体の走査時間91は視野角に相当し、赤外線撮像部10で撮像した目標9の画像を抽出した点の走査時間89と画面全体の走査時間91との比、及び赤外線撮像部11で撮像した目標9の画像を抽出した点の走査時間90と画面全体の走査時間91との比をとることで、目標のなす角を算出できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
まず、オペレータは目標を指定するために、表示器3を見ながらカーソルが目標に重なるように2台のカーソル操作器4を操作する。オペレータの操作によりカーソル操作器4はカーソル位置信号7をカーソル表示器2と、2台の撮像部による測距演算器5とに出力する。2台の撮像部による測距演算器5はカーソル位置信号7を入力し、画面上のカーソル位置を撮像素子上画素位置に変換し、撮像素子上画素位置と視野角度とから目標の方向を算出するよう改良したものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図2(a)に示すように赤外線撮像部10と、赤外線撮像部11で撮像すると、図2(b)のごとく表示される。表示された目標の位置は、図2(c)に示すように撮像素子上の位置に対応しており、赤外線撮像部10で撮像した目標9の表示15と赤外線撮像部10で撮像した目標9の画素位置17と、赤外線撮像部11で撮像した目標9の表示16と赤外線撮像部11で撮像した目標9の画素位置19とがそれぞれ対応している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車の平面から見た中心線に対して直交して互いに平行に配置される第１支持梁及び第２支持梁と、これらの支持梁に対して移動可能に組付けた前後一対で複数組の移動台と、これら前後一対の移動台と一体化されて、前記自転車の前後の車輪を支承し得る程度の幅と長さを有した複数の載置台と、これら各載置台に基端にて開閉自在に連結されて、その開閉角度が３０°〜８０°の範囲内に規定された第１クランクバーと、これら各第１クランクバーの互いに隣接するもの同士の先端を開閉可能に連結して構成したことを特徴とする複数自転車の置台。
【請求項２】
自転車の平面から見た中心線に対して直交して互いに平行に配置される第１支持梁及び第２支持梁と、これらの支持梁に対して移動可能に組付けた前後一対で複数組の移動台と、これら前後一対の移動台と一体化されて、前記自転車の前後の車輪を支承し得る程度の幅と長さを有した複数の載置台と、これら載置台に基端にて開閉自在に連結されるとともに、互いに隣接するもの同士の先端が開閉可能に連結される第１クランクバーと、これら各第１クランクバーに先端が、また前記載置台上に移動自在に組付けた連結台に基端が連結される第２クランクバーとを備えて、
前記連結台の前記載置台に対する移動を行うことにより、前記第１及び第２クランクバーを開閉させて、前記載置台を、前記各支持梁に対して直交方向に移動し得るようにしたことを特徴とする複数自転車の置台。
【請求項３】
前記各載置台による自転車の前部の支持高さを、互いに隣接するものについて交互に高低となるようにして、前記各自転車のハンドル等が互いに干渉し合わないようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の複数自転車の置台。
【請求項４】
前記各支持梁を１つの基台上に取付けるとともに、これらの支持梁に前記載置台の４本を組付けて、４台の自転車を載置するものとして、一まとめにしたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の複数自転車の置台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また、各スタンド間の寸法が固定されているため、入れておいた自転車の隣のスタンドにも自転車が入っていると、これが取出しの邪魔になって、自分の自転車の取出しが非常に困難となっている。このため、各スタンド間を広く開けるようにすることもなされているが、そうすると、今度は限られたスペースに置ける自転車の数が少なくなって、あふれた自転車が自転車置場の周囲に置き放されることにもなっていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
換言すれば、１つの載置台２０が動かされれば、これと隣の載置台２０とを連結し合っている両第１クランクバー３１が、例えば図２の右端に示した山形状から、図示中央に示した山形状に拡開されることになり、その後は、動かされた載置台２０のすぐ隣の載置台２０が両第１クランクバー３１を介して引かれるのである。このことは、各載置台２０が各第１クランクバー３１によって互いに関連し合うように連結されているから、例えば図１４に示した左端の空間を右端にもってくるときに、各載置台２０間に急激な衝突を発生させないことを意味しているのである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さて、上記課題を解決するために、請求項２に係る発明の採った手段は、同様に、
「自転車２００の平面から見た中心線に対して直交して互いに平行に配置される第１支持梁１１及び第２支持梁１２と、これらの支持梁１１・１２に対して移動可能に組付けた前後一対で複数組の移動台２１〜２１と、これら前後一対の移動台２１・２１と一体化されて、自転車２００の前後の車輪２１０・２２０を支承し得る程度の幅と長さを有した複数の載置台２０と、これら載置台２０に基端にて開閉自在に連結されるとともに、互いに隣接するもの同士の先端が開閉可能に連結される第１クランクバー３１と、これら各第１クランクバー３１に先端が、また載置台２０上に移動自在に組付けた連結台３３に基端が連結される第２クランクバー３２とを備えて、
連結台３３の載置台２０に対する移動を行うことにより、第１及び第２クランクバー３１・３２を開閉させて、載置台２０を、各支持梁１１・１２に対して直交方向に移動し得るようにしたことを特徴とする複数自転車の置台１００」
である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
２本の第１クランクバー３１が完全に閉じたり開いたりする場合には、両第１クランクバー３１の第２クランクバー３２及び連結台３３による開閉は何等問題はないが、図４中の右から２番目の載置台２０については、一方が開き他方が閉じている状態となるため、次のような工夫がしてある。本実施形態の連結台３３においては、図７に示すように、各第２クランクバー３２の基端が連結される部分を同一形状と位置の長穴３３ａとし、一方、各第２クランクバー３２の先端は、そのまま各第１クランクバー３１の略中央に回動可能に連結してある。これにより、図７の左側に示した完全に解放された第１クランクバー３１に連結した第２クランクバー３２の基端は、左側の長穴３３ａの図示下端に係合し、図７の右側に示した完全に閉じられた第１クランクバー３１に連結した第２クランクバー３２の基端は、右側の前端高支柱２２ｂの図示上端に係合している。この図７に示した２本の第１クランクバー３１は、図４中の図示右側から２番目の載置台２０に設けたものに該当するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、請求項２に係る自転車置台１００は、上記の第１クランクバー３１の他に、さらにこれらの第１クランクバー３１と各載置台２０とを連結する第２クランクバー３２と、この第２クランクバー３２が連結されて各載置台２０上を移動する連結台３３とを備えたことに主たる特徴があり、これにより、上記請求項１のそれと同様な効果を有する他、各載置台２０の移動を、その後端等に設けた足踏みレバー３６等によって簡単に行えるようにした複数自転車の置台１００を提供することができるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋性モノマーと、下記一般式（Ｉ）で表される化合物から選ばれる１種乃至は２種以上のモノマーとを、構成モノマーとして含有する架橋型ポリマーでコーティングされたことを特徴とする、化粧料用粉体。
【化１】
2001348511.tif 000001
一般式（Ｉ）
（但し、式中Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘはオキシメチレン基、カルボニルオキシメチレン基又はオキシカルボニル基を表し、Ｒ４は炭素数２〜４の脂肪族炭化水素基を表す。）
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、アクリル酸の炭素数３〜５のアルキルエステル又はメタクリル酸の炭素数３〜５のアルキルエステルであることを特徴とする、請求項１に記載の化粧料用粉体。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物から選ばれる１種乃至は２種以上のモノマーの含有量が、架橋型ポリマー全量に対して、６０〜８０重量％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の化粧料用粉体。
【請求項４】
前記架橋性モノマーが、アルキレングリコールとアクリル酸又はメタクリル酸とのジエステル、ジビニル化合物及びアルキルジエン化合物から選ばれる１種乃至は２種以上であることを特徴とする、請求項１〜３何れか一項に記載の化粧料用粉体。
【請求項５】
前記構成モノマーにおける前記架橋性モノマーの含有率が、架橋型ポリマー全量に対して、０．０１〜１重量％であることを特徴とする、請求項１〜４何れか一項に記載の化粧料用粉体。
【請求項６】
油脂成分の包含用であることを特徴とする、請求項１〜５何れか一項に記載の化粧料用粉体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題の解決手段】
本発明者らは、この様な状況に鑑みて、皮脂の中の化粧崩れや刺激を発現する成分を吸収するための新たな素材を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、一般式（Ｉ）で表される化合物を構成モノマーとして含有する架橋型ポリマーでコーティングされた粉体にその様な特性を見いだし、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は次に示す技術に関するものである。
（１）架橋性モノマーと、下記一般式（Ｉ）で表される化合物から選ばれる１種乃至は２種以上のモノマーとを、構成モノマーとして含有する架橋型ポリマーでコーティングされたことを特徴とする、化粧料用粉体。
（２）前記一般式（Ｉ）で表される化合物が、アクリル酸の炭素数３〜５のアルキルエステル又はメタクリル酸の炭素数３〜５のアルキルエステルであることを特徴とする、（１）に記載の化粧料用粉体。
（３）前記一般式（Ｉ）で表される化合物から選ばれる１種乃至は２種以上のモノマーの含有量が、架橋型ポリマー全量に対して、６０〜８０重量％であることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の化粧料用粉体。
（４）前記架橋性モノマーが、アルキレングリコールとアクリル酸又はメタクリル酸とのジエステル、ジビニル化合物及びアルキルジエン化合物から選ばれる１種乃至は２種以上であることを特徴とする、（１）〜（３）何れか一項に記載の化粧料用粉体。
（５）前記構成モノマーにおける前記架橋性モノマーの含有率が、架橋型ポリマー全量に対して、０．０１〜１重量％であることを特徴とする、（１）〜（４）何れか一項に記載の化粧料用粉体。
（６）油脂成分の包含用であることを特徴とする、（１）〜（５）何れか一項に記載の化粧料用粉体。
以下に、本発明について実施の形態を中心に詳細に説明をする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】（メタ）アクリル系ＳＭＣまたはＢＭＣおよびその製造方法、並びに（メタ）アクリル系樹脂成形品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系単量体（Ａ）、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）、無機充填剤（Ｃ）、および３０メッシュオン以上の粒度の粒子（Ｄ１）を含有してなる石目模様材（Ｄ）を構成成分とする（メタ）アクリル系ＳＭＣまたはＢＭＣを製造するための方法であって、成分（Ａ）〜（Ｄ）を混合する前に、予め成分（Ｄ）の少なくとも一部を成分（Ａ）の少なくとも一部に浸漬して膨潤させて膨潤粒子（Ｄ'）とした後、他の成分と混合することを特徴とする（メタ）アクリル系ＳＭＣまたはＢＭＣの製造方法。
【請求項２】
成分（Ｄ）の少なくとも一部を成分（Ａ）の少なくとも一部に浸漬して膨潤させる際、成分（Ａ）／成分（Ｄ）の質量比が０.５〜５の範囲内で混合する請求項１または２記載の（メタ）アクリル系ＳＭＣまたはＢＭＣの製造方法。
【請求項３】
成分（Ｄ）のうち、３０メッシュオン以上の粒度の粒子（Ｄ１）は予め成分（Ａ）の少なくとも一部に浸漬して膨潤させて膨潤粒子（Ｄ１'）とし、３０メッシュパス以下の粒度の粒子（Ｄ２）は成分（Ａ）中に浸漬せずにそのままの粒子（Ｄ２）の状態で、他の成分と混合する請求項１記載の（メタ）アクリル系ＳＭＣまたはＢＭＣの製造方法。
【請求項４】
成分（Ｄ）のうち、予め成分（Ａ）の少なくとも一部に浸漬して膨潤させた３０メッシュオン以上の粒度の膨潤粒子（Ｄ１'）と、成分（Ａ）中に浸漬していない３０メッシュパス以下の粒度の粒子（Ｄ２）および／または成分（Ｃ）とを混合した後、他の成分と混合する請求項３記載の（メタ）アクリル系ＳＭＣまたはＢＭＣの製造方法。
【請求項５】
（メタ）アクリル系単量体（Ａ）、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）、無機充填剤（Ｃ）、および３０メッシュオン以上の粒度の粒子（Ｄ１）を含有してなる石目模様材（Ｄ）を構成成分とする（メタ）アクリル系ＳＭＣまたはＢＭＣ。
【請求項６】
３０メッシュオン以上の粒度の粒子（Ｄ１）を含有してなる石目模様材（Ｄ）を含有してなる３次元形状の（メタ）アクリル系樹脂成形品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼吸補助を必要とする患者に吸入ガスを搬送し該患者から呼出ガスを取り去る呼吸補助装置と共に使用するための圧力調整装置であって、
使用時に液体を含み、使用時に実質的に一定レベルを有するように形成された容器と、
前記呼吸補助装置に接続できるように構成されており使用時に前記呼吸補助装置からの呼出ガスを受容する近位端部と、液体に浸漬させられる遠位端部とを含む末端導管手段とを備え、
使用時に、前記遠位端部を前記液体に浸漬させる深さによって前記患者に供給される前記ガスの平均圧力を調整するようにした圧力調整装置。
【請求項２】
前記圧力調整装置が前記容器に取り付けられており前記末端導管手段に係合する接続手段をさらに備え、前記末端導管手段が少なくとも１つの部分的な溝を含み、前記接続手段が弾性を有し且つ係合相手となる少なくとも１つの部分的な隆起部分又はトグルを含み、使用時に、前記接続手段に対する軸線方向の位置に関して予め定められた増分間隔で前記末端導管手段を調整することができ、前記予め定められた増分間隔は１ｃｍである、請求項１に記載の圧力調整装置。
【請求項３】
前記圧力調整装置が前記容器に対する液体の液面高さを前記一定レベルに調整するためのオーバフロー手段をさらに備え、該オーバフロー手段が、
使用時に前記液体の液面高さの十分に下方となる位置に設けられる前記容器からの水中流出口と、
使用時に前記液体の液面高さと前記水中流出口の間となる位置に設けられ、使用時に患者の呼気が流通することによって前記液体に生じる圧力波を前記流出口において減少させるための手段とを備える、請求項１又は請求項２に記載の圧力調整装置。
【請求項４】
着脱可能な容器をさらに備え、使用時に、前記液体からの越流が前記越流出口から前記着脱可能な容器に流入する、請求項３に記載の圧力調整装置。
【請求項５】
患者にガスを供給するように構成されたガス供給手段と、前記患者にガスを送出するように構成された複数のポートを含む送出手段と、前記ガス供給手段から前記送出手段に前記ガスを搬送するための吸入ガス移送手段と、前記送出手段から前記患者の呼気を搬送するための呼出ガス移送手段と、
使用時に液体を含む容器と、
前記呼出ガス移送手段に接続できるように構成されており使用時に前記呼出ガス移送手段からの呼出ガスを受容する近位端部と、液体に浸漬させられる遠位端部とを含む末端導管とを備え、
使用時に、前記遠位端部を前記液体に浸漬させる深さによって調節された実質的に一定の平均圧力を前記患者に届けるようにした、患者にガスを供給して該患者の呼吸を助けるための呼吸補助装置。
【請求項６】
使用時に呼吸補助を必要とする患者に吸入ガスを搬送し該患者から呼出ガスを取り去る呼吸補助装置と共に使用するための圧力調整装置であって、
使用時に液体を含み、使用時に実質的に一定レベルを有するように形成された容器と、
前記呼吸補助装置に接続できるように構成されており前記呼吸補助装置からの呼出ガスを受容する近位端部と、液体中に浸漬させられる遠位端部とを含む末端導管手段とを備え、
使用時に、前記液体において起きた泡立ちにより患者に供給されるガスの圧力に生じる摂動を比較的小さくなるように制御する圧力調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
したがって、本発明は、第１の態様では、呼吸補助を必要とする患者に吸入ガスを搬送し該患者から呼出ガスを取り去る呼吸補助装置と共に使用するための圧力調整装置であって、使用時に液体を含み、使用時に実質的に一定レベルを有するように形成された容器と、前記呼吸補助装置に接続できるように構成されており使用時に前記呼吸補助装置からの呼出ガスを受容する近位端部と、液体に浸漬させられる遠位端部とを含む末端導管手段とを備え、使用時に、前記遠位端部を前記液体に浸漬させる深さによって前記患者に供給される前記ガスの平均圧力を調整するようにした圧力調整装置により構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、第２の態様では、患者にガスを供給するように構成されたガス供給手段と、前記患者にガスを送出するように構成された複数のポートを含む送出手段と、前記ガス供給手段から前記送出手段に前記ガスを搬送するための吸入ガス移送手段と、前記送出手段から前記患者の呼気を搬送するための呼出ガス移送手段とを備え、使用時に液体を含む容器と、前記呼出ガス移送手段に接続できるように構成されており使用時に前記呼出ガス移送手段からの呼出ガスを受容する近位端部と、液体中に浸漬させられる遠位端部とを含む末端導管手段とを備え、使用時に、前記遠位端部を前記液体中に浸漬させる深さによって調節された実質的に一定の平均圧力を前記患者に届けるようになっている、患者にガスを供給して該患者の呼吸を助けるための呼吸補助装置により構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような溶剤吸収体２４ａは、図３に示されるような押さえ板２５ａに固定される。押さえ板２５ａの上面には開口部を有し、溶剤貯留槽に接続される供給管２５ｃを介して、一定周期あるいは間歇的に溶剤が自動的に送り出される。その結果、溶剤吸収体２４ａは溶剤によって常時含浸される。
溶剤吸収体２４ｂについても、供給管２５ｄを介して溶剤貯留槽に接続され、一定周期あるいは間歇的に溶剤が自動的に送り出され、溶剤吸収体２４ｂは溶剤によって常時含浸される。
溶剤として、例えばシクロヘキサノンやエチレングリコール等の有機溶剤がインクの組成成分に応じて適宜選択される。
本実施例では、図２のように、印版１２上の図中右端面と下側面とに溶剤吸収体２４ａおよび２４ｂを配置するが、この２面に限定されるわけでなく、印版１２を囲む四面の内いずれか一面または複数面に溶剤の含浸した溶剤吸収体を配置してもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、印版１２が前進して転写位置に来るとともに、転写パッド２０が転写パッド駆動手段２２によって連動して下降し、印版１２上の印刷用パターン溝Ｐに押し付けられる。印刷パッド２０が印刷用パターン溝内に塗布されたインクを付着させた後、転写パッド２０は上昇すると共に、被印刷物Ｔの上方に横移動し、被印刷物Ｔの上面に下降して、被印刷物Ｔに押しつけることにより、所定のパターンを構成するインクを被印刷物Ｔに転写する。
このように印版１２の往復運動の度にパッド印刷が行われ、また往復運動の度に、溶剤吸収体２４ａや２４ｂに接触してブレード１４がクリーニングされる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタン発酵処理系において、有機性廃棄物をメタン発酵槽でメタン発酵処理し、メタン発酵槽から取り出した発酵汚泥を水処理系に供給して生物学的硝化脱窒処理し、水処理プロセスから取り出した余剰汚泥を脱水することを特徴とする発酵汚泥処理方法。
【請求項２】
水処理系において、メタン発酵槽から取り出す発酵汚泥を、し尿、浄化槽汚泥等の高濃度有機性廃棄物と共に水処理プロセスで生物学的硝化脱窒処理することを特徴とする請求項１に記載の発酵汚泥処理方法。
【請求項３】
メタン発酵処理において、生ごみ、畜産糞尿等の易分解性の有機性廃棄物を膜型メタン発酵槽でメタン発酵させることを特徴とする請求項１に記載の発酵汚泥処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために、本発明の発酵汚泥処理方法は、メタン発酵処理系において、有機性廃棄物をメタン発酵槽でメタン発酵処理し、メタン発酵槽から取り出した発酵汚泥を水処理系に供給して生物学的硝化脱窒処理し、水処理プロセスから取り出した余剰汚泥を脱水するものである。
また、水処理系において、メタン発酵槽から取り出す発酵汚泥を、し尿、浄化槽汚泥等の高濃度有機性廃棄物と共に水処理プロセスで生物学的硝化脱窒処理するものである。
また、メタン発酵処理において、生ごみ、畜産糞尿等の易分解性の有機性廃棄物を膜型メタン発酵槽でメタン発酵させるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  球タンク内のパチンコ球を上皿内に払出す払出し機構と、
前記払出し機構を駆動制御する制御手段と、
所定個数のパチンコ球の払出し指令を前記制御手段に複数本の信号線を通して送信する指令手段とを備え、
前記指令手段は、前記複数本の信号線が入替えられたときに少なくとも所定個数を越えるパチンコ球が払出されないように前記払出し指令を送信することを特徴とするパチンコ機。
【請求項２】  指令手段は、払出し機構の駆動を指令するＮビットの駆動指令およびパチンコ球の払出し個数を指令するＮビットの個数指令からなる払出し指令を制御手段にＮ本の信号線を通して送信する（Ｎは２以上の自然数）ことを特徴とする請求項１記載のパチンコ機。
【請求項３】  駆動指令は、上下位の４ビットで同種の要素を２個ずつ有し且つ上下位の４ビットが相違する１バイトの信号からなり、
個数指令は、上下位の４ビットが同一な１バイトの信号からなることを特徴とする請求項２記載のパチンコ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のパチンコ機は、球タンク内のパチンコ球を上皿内に払出す払出し機構と、前記払出し機構を駆動制御する制御手段と、所定個数のパチンコ球の払出し指令を前記制御手段に複数本の信号線を通して送信する指令手段とを備え、前記指令手段が前記複数本の信号線が入替えられたときに少なくとも所定個数を越えるパチンコ球が払出されないように前記払出し指令を送信するところに特徴を有する。
その他パチンコ機は、指令手段が複数本の信号線が入替えられたときに少なくとも所定個数を越えるパチンコ球が払出されない信号配列の払出し指令を送信するところに特徴を有する。
請求項１およびその他手段によれば、複数本の信号線が入替えられたときには、例えばパチンコ球が払出されなかったり、所定個数以下のパチンコ球が払出されるので、パチンコ球の不正な獲得が防止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項２記載のパチンコ機は、指令手段が払出し機構の駆動を指令するＮビットの駆動指令およびパチンコ球の払出し個数を指令するＮビットの個数指令からなる払出し指令を制御手段にＮ本の信号線を通して送信する（Ｎは２以上の自然数）ところに特徴を有する。
請求項３記載のパチンコ機は、駆動指令が上下位の４ビットで同種の要素を２個ずつ有し且つ上下位の４ビットが相違する１バイトの信号からなり、個数指令が上下位の４ビットが同一な１バイトの信号からなるところに特徴を有する。
請求項２および３記載の手段によれば、複数本の信号線が入替えられたときには駆動指令が不成立になってパチンコ球が払出されないか、個数指令の指令内容が少なくとも増えずに払出し個数が現状値以下に止められるので、パチンコ球の不正な獲得が防止される。