(57)【要約】【課題】ユーザに過度な作業負担をかけることなく、特定のコンテンツ要約情報を取得させることができると共に、ユーザ自身が望んでいる場合にコンテンツ要約情報を取得させることができる通信プログラム、通信装置および通信システムを提供することを提供すること。【解決手段】ＰＣ１０によれば、配信元アドレス登録エリア１４２に顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１に対応する配信元アドレスが登録されている場合だけではなく、一般向けＲＳＳ情報に対応する配信元アドレスが登録されている場合においても、ＰＣ１０で使用するＲＳＳリーダ１４１のユーザに相応しい顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１を取得させることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともコンテンツの位置情報を含むコンテンツ要約情報を、通信装置に取得させるための通信プログラムであって、
前記通信装置を、
ユーザ操作に基づいて入力される、前記コンテンツ要約情報の配信元を特定する配信元情報が、所定の文字列を含むかを判断する情報判断手段と、
その情報判断手段により前記所定の文字列を含むと判断されない配信元情報に対応するコンテンツ要約情報を取得する通常取得手段と、
前記情報判断手段により前記所定の文字列を含むと判断される場合、予め定められた代替用の配信元情報に対応したコンテンツ要約情報を取得する代替情報取得手段として機能させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項２】
ユーザ操作に基づいて入力される配信元情報のうち、前記情報判断手段により、前記所定の文字列を含まないと判断された配信元情報を、登録部に登録する一方で、前記情報判断手段により、前記所定の文字列を含むと判断された場合、予め定められた代替用の配信元情報を前記登録部に登録する登録手段として前記通信装置を機能させ、
前記代替情報取得手段は、前記登録手段により前記登録部に登録された代替用の配信元情報を用いて、コンテンツ要約情報を取得することを特徴とする請求項１記載の通信プログラム。
【請求項３】
前記情報判断手段は、ユーザ操作に基づいて入力され登録部に登録されている配信元情報について、所定の文字列が含まれるかを判断するものであり、
前記代替情報取得手段は、前記情報判断手段により前記所定の文字列を含むと判断される場合、予め定められた代替用の配信元情報に対応するコンテンツ要約情報を取得することを特徴とする請求項１記載の通信プログラム。
【請求項４】
少なくともコンテンツの位置情報を含むコンテンツ要約情報を取得する通信装置であって、
ユーザ操作に基づいて入力される、前記コンテンツ要約情報の配信元を特定する配信元情報が、所定の文字列を含むかを判断する情報判断手段と、
その情報判断手段により前記所定の文字列を含むと判断されない配信元情報に対応するコンテンツ要約情報を取得する通常取得手段と、
前記情報判断手段により前記所定の文字列を含むと判断される場合、予め定められた代替用の配信元情報に対応するコンテンツ要約情報を取得する代替情報取得手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
少なくともコンテンツの位置情報を含むコンテンツ要約情報を配信するサーバと、前記コンテンツ要約情報の配信元を特定する配信元情報が登録される登録部と、前記コンテンツ要約情報を取得する通信装置とを含む通信システムであって、
前記通信装置は、
前記登録部に登録される配信元情報が、所定の文字列を含むかを判断する登録情報判断手段と、
その登録情報判断手段により前記配信元情報が前記所定の文字列を含むと判断される場合、その配信元情報に対応するコンテンツ要約情報を配信するサーバに対し、識別情報を送信する識別情報送信手段とを備え、
前記サーバは、
前記通信装置から受信する識別情報に基づいて、その通信装置に取得させるコンテンツ要約情報を決定する配信情報決定手段を備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信プログラム、通信装置および通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複合機のユーザをサポートするために、商品を購入したユーザが必要とする情報、例えば、商品トラブルへの対応情報や商品の機能アップに対する情報をウェブサイトで提供する場合がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方で、ウェブサイトの更新情報を簡便に取得できるよう、ＲＳＳ形式やＡｔｏｍ形式のコンテンツ要約情報を配信する技術が広く用いられている。コンテンツ要約情報には、ウェブサイトが含むコンテンツの概要やコンテンツの位置情報として例えばＵＲＬが記述されているので、各クライアント端末は、その位置情報から必要なコンテンツを取得することができる。
【０００４】
このようなコンテンツ要約情報の配信技術を上記サポート用のウェブサイトに適用すれば、ベンダは、コンテンツ要約情報を顧客に手軽に取得させることができ、便利である。例えば、顧客はコンテンツ要約情報を閲覧し、必要に応じてコンテンツを閲覧すれば良い。一方で、例えば、自社製品のユーザに対しては、その他の一般向けにはない付加価値を付けたコンテンツ要約情報を提供したい場合がある。  
【特許文献１】特開２００３−６４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、クライアント端末が自社製品である場合、または自社製品のプログラムを使用する場合に限って、特定のコンテンツ要約情報を取得させるという区別を行おうとすると、クライアント側ユーザの作業負担が大きいという問題点があった。すなわち、ベンダ側では、顧客向けのコンテンツ要約情報と、その他の一般向けのコンテンツ要約情報とを準備し、それぞれのコンテンツ要約情報に対応する配信元ＵＲＬをウェブサイト内に埋め込んでおき、クライアント側において、ユーザ自身に適切なコンテンツ要約情報の配信元ＵＲＬを登録させれば良いのであるが、誤りなくこのような操作を行うことは、多くのユーザにとって困難であり、作業負担が大きい。
【０００６】
例えば、自分が使用している製品に関するサポート情報を求めるユーザは、検索エンジンに製品名を入力して、当該製品に関するウェブサイトを探し当てることができるのであるが、そのウェブサイトにおいて、ユーザが誤って一般向けコンテンツ要約情報の配信元ＵＲＬとして登録してしまうと、自社製品のユーザであるにも関わらず、一般向けのコンテンツ要約情報に対応した配信元ＵＲＬが登録されてしまうおそれがある。
【０００７】
なお、自社製品については、工場出荷時から顧客向けコンテンツ要約情報の配信元ＵＲＬを予め登録しておくことも考えられるが、例えば、登録件数に上限がある場合やユーザ各人の好みもあるため、ユーザ自身が望んでいる場合に、コンテンツ要約情報を取得させる、あるいは配信元ＵＲＬを登録できる方が良い。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、ユーザに過度な作業負担をかけることなく、特定のコンテンツ要約情報を取得させることができると共に、ユーザ自身が望んでいる場合にコンテンツ要約情報を取得させることができる通信プログラム、通信装置および通信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために、請求項１記載の通信プログラムは、少なくともコンテンツの位置情報を含むコンテンツ要約情報を、通信装置に取得させるためのプログラムであって、前記通信装置を、ユーザ操作に基づいて入力される、前記コンテンツ要約情報の配信元を特定する配信元情報が、所定の文字列を含むかを判断する情報判断手段と、その情報判断手段により前記所定の文字列を含むと判断されない配信元情報に対応するコンテンツ要約情報を取得する通常取得手段と、前記情報判断手段により前記所定の文字列を含むと判断される場合、予め定められた代替用の配信元情報に対応したコンテンツ要約情報を取得する代替情報取得手段として機能させることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の通信プログラムは、請求項１記載の通信プログラムにおいて、ユーザ操作に基づいて入力される配信元情報のうち、前記情報判断手段により、前記所定の文字列を含まないと判断された配信元情報を、登録部に登録する一方で、前記情報判断手段により、前記所定の文字列を含むと判断された場合、予め定められた代替用の配信元情報を前記登録部に登録する登録手段として前記通信装置を機能させ、前記代替情報取得手段は、前記登録手段により前記登録部に登録された代替用の配信元情報を用いて、コンテンツ要約情報を取得することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の通信プログラムは、請求項１記載の通信プログラムにおいて、前記情報判断手段は、ユーザ操作に基づいて入力され登録部に登録されている配信元情報について、所定の文字列が含まれるかを判断するものであり、前記代替情報取得手段は、前記情報判断手段により前記所定の文字列を含むと判断される場合、予め定められた代替用の配信元情報に対応するコンテンツ要約情報を取得することを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の通信装置は、少なくともコンテンツの位置情報を含むコンテンツ要約情報を取得するものであって、ユーザ操作に基づいて入力される、前記コンテンツ要約情報の配信元を特定する配信元情報が、所定の文字列を含むかを判断する情報判断手段と、その情報判断手段により前記所定の文字列を含むと判断されない配信元情報に対応するコンテンツ要約情報を取得する通常取得手段と、前記情報判断手段により前記所定の文字列を含むと判断される場合、予め定められた代替用の配信元情報に対応するコンテンツ要約情報を取得する代替情報取得手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の通信システムは、少なくともコンテンツの位置情報を含むコンテンツ要約情報を配信するサーバと、前記コンテンツ要約情報の配信元を特定する配信元情報が登録される登録部と、前記コンテンツ要約情報を取得する通信装置とを含むシステムであって、前記通信装置は、前記登録部に登録される配信元情報が、所定の文字列を含むかを判断する登録情報判断手段と、その登録情報判断手段により前記配信元情報が前記所定の文字列を含むと判断される場合、その配信元情報に対応するコンテンツ要約情報を配信するサーバに対し、識別情報を送信する識別情報送信手段とを備え、前記サーバは、前記通信装置から受信する識別情報に基づいて、その通信装置に取得させるコンテンツ要約情報を決定する配信情報決定手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の通信プログラムによれば、ユーザ操作に基づいて入力される配信元情報に所定の文字列が含まれる場合、予め定められた代替用の配信元情報に対応するコンテンツ要約情報が取得される。換言すれば、予め定められた代替用の配信元情報と異なる別の配信元情報が入力されたとしても、その入力された配信元情報に所定の文字列が含まれていれば、予め定められた配信元情報に対応するコンテンツ要約情報を取得させることができるため、ユーザに過度な作業負担をかけることなく、特定のコンテンツ要約情報を取得させることができるという効果がある。
【００１５】
例えば、本発明の通信プログラムのベンダが、自社の通信プログラムのユーザに向けた顧客向けコンテンツ要約情報と、顧客以外のユーザに向けた一般向けコンテンツ要約情報とを配信する場合がある。この場合、一般向けコンテンツ要約情報の配信元情報に共通して含まれる文字列を抽出し、前記所定の文字列とすれば良い。また、顧客向けコンテンツ要約情報の配信元情報を、前記代替用の配信元情報として定めれば良い。
【００１６】
このようにすれば、自社製品のユーザが誤りなく顧客向けコンテンツ要約情報に対応した配信元情報を入力する場合は、顧客向けコンテンツ要約情報を取得させることができる。一方、自社製品のユーザが誤って一般向けコンテンツ要約情報に対応する配信元情報を入力した場合には、その配信元情報に所定の文字列が含まれるため、代替用の配信元情報に対応した顧客向けコンテンツ要約情報を取得させることができる。例えば、検索エンジンを利用するなど、配信元情報の取得には様々なルートが考えられ、ユーザが必ずしも適切な配信元情報を入力できるとは限らないが、このようにすれば、どのようなルートで配信元情報を取得したとしても、本発明の通信プログラムのユーザに対しては、特定のコンテンツ要約情報を取得させることができるのである。
【００１７】
また、ユーザ操作に基づいて入力される配信元情報が元となってコンテンツ要約情報が取得されるので、ユーザ自身が望んでいる場合にコンテンツ要約情報を取得させることができるという効果がある。
【００１８】
なお、「配信元情報」とは、コンテンツ要約情報の配信元を特定することができると共に、文字列として表記可能なあらゆる情報を含む概念であり、一例としては、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を挙げることができる。また、「文字」とは、言語を表示するために用いられるアルファベット等に限られるものではなく、数字や、ＵＲＬなど配信元情報となり得る情報の表記に含まれる各種の記号であっても良い。
【００１９】
また「通信装置」という用語は、ネットワークに接続し、コンテンツ要約情報を取得可能なあらゆるデバイスを含む概念である。通信装置の例として、パーソナルコンピュータや複合機を挙げることができる。また、「ユーザ操作に基づいて入力される配信元情報」は、ユーザによってキーボード等の入力手段から入力される配信元情報であっても良いし、ブラウザ等に表示された配信元情報入力用のアイコンを、ユーザが画面上でクリックすることにより入力される配信元情報であっても良い。
【００２０】
請求項２記載の通信プログラムによれば、請求項１記載の通信プログラムの奏する効果に加え、ユーザ操作に基づいて入力される配信元情報のうち、所定の文字列を含まないと判断された配信元情報は登録部に登録される一方で、所定の文字列を含むと判断された配信元情報は、予め定められた代替用の配信元情報が登録部に登録される。よって、ユーザが適切な配信元情報を入力しなかったとしても、代替用の配信元情報が登録部に登録されるので、ユーザに過度な作業負担をかけることなく、特定のコンテンツ要約情報を取得させることができるという効果がある。
【００２１】
なお、「予め定められた代替用の配信元情報」自体がユーザにより入力される場合は、その代替用の配信元情報が、前記所定の文字列を含む場合、含まない場合のいずれの場合においても、その代替用の配信元情報は、登録部に登録されることとなる。
【００２２】
請求項３記載の通信プログラムによれば、請求項１記載の通信プログラムの奏する効果に加え、登録部に登録されている配信元情報が所定の文字列を含む場合、予め定められた代替用の配信元情報に対応するコンテンツ要約情報が取得される。よって、ユーザが適切な配信元情報を入力しなかったとしても、特定のコンテンツ要約情報を取得させることができるという効果がある。
【００２３】
なお、「予め定められた代替用の配信元情報」が登録部に登録されている場合、その代替用の配信元情報が、前記所定の文字列を含む場合、含まない場合のいずれの場合においても、その代替用の配信元情報に対応するコンテンツ要約情報が取得されることとなる。
【００２４】
請求項４記載の通信装置によれば、請求項１の通信プログラムに従って機能する通信装置と同様の作用を奏する。そして、ユーザに過度な作業負担をかけることなく、特定のコンテンツ要約情報を取得することができるという効果がある。
【００２５】
請求項５記載の通信システムによれば、登録部に登録される配信元情報に所定の文字列が含まれる場合、通信装置からその配信元情報に対応するコンテンツ要約情報を配信するサーバに対しては、識別情報が送信される。一方、サーバにおいては、通信装置から受信する識別情報に基づいて、その通信装置に取得させるコンテンツ要約情報が決定される。よって、サーバ側は、識別情報の有無によって、アクセスしてきたクライアント端末が自社製品であるか、あるいは自社製品のプログラムに従って機能しているかを判断することができる。そして、その判断結果に応じて、クライアント側の通信装置に取得させるべきコンテンツ要約情報を決定することができる。よって、ユーザが適切な配信元情報を登録部に登録していなかったとしても、特定のコンテンツ要約情報を取得させることができ、ユーザに過度な操作負担をかけることを抑制できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の通信装置の第１実施形態であるパーソナルコンピュータ１０（以下、ＰＣ１０と称する）を含む通信システム１の概略図を示す。通信システム１は、ＰＣ１０，２０，複合機３０，サーバ４０，５０を含む。なお、詳細は図２，３を参照して説明するが、ＰＣ１０にインストールされているＲＳＳリーダ１４１（図３参照）は、本発明の通信プログラムの一実施形態に相当する。また、通信システム１が含むＰＣ、サーバ、複合機等の数は適宜変更することができる。
【００２７】
ＰＣ１０，２０、および複合機３０は、ＬＡＮ回線４に接続されている。ＬＡＮ回線４は、ルータ６を介してインターネット８に接続されている。また、サーバ４０，５０も、インターネット８に接続されている。サーバ４０，５０は、ウェブサイトをインターネット８上に公開するものであり、ウェブサイトに対応したＲＳＳ情報（特許請求の範囲に記載の『コンテンツ要約情報』の一例）を配信している。ここで、ＲＳＳ情報とは、ウェブサイトの更新情報をＲＳＳ形式で加工したデータのことであり、フィード情報とも称される。ＲＳＳ情報は、少なくともウェブサイトに含まれるコンテンツにアクセスするためのコンテンツＵＲＬ（特許請求の範囲に記載の『コンテンツの位置情報』の一例）を含み、さらに、コンテンツ内の文章の要約やコンテンツの見出し等を含む場合もある。なお、コンテンツとは、ウェブサイト内において、ひとまとまりとして管理される情報を意味しており、各コンテンツには、そのコンテンツにアクセスするための１つのＵＲＬが対応付けられている。よって、コンテンツのことを、ウェブサイト内の１つのＵＲＬに対応する情報と言い換えることもできる。
【００２８】
ＰＣ１０，２０には、ウェブサイトを閲覧するためのウェブブラウザに加えて、ＲＳＳリーダがインストールされている。ＲＳＳリーダは、予め登録された配信元アドレスにアクセスし、配信元アドレスに対応したＲＳＳ情報を取得する処理を、定期的あるいはユーザにより指示されたタイミングで、ＰＣ１０，２０に実行させるプログラムである。なお、ＰＣ１０において実行されるＲＳＳ情報取得処理については、図４を参照して後述する。
【００２９】
ＲＳＳリーダは、さらに、取得したＲＳＳ情報を解析し、ＲＳＳ情報に含まれるコンテンツＵＲＬ、コンテンツ内の文章の要約、あるいはコンテンツの見出し等を、ＰＣ１０，ＰＣ２０に接続された表示装置に表示させることが可能に構成されている。よって、ユーザは、ＰＣ１０，２０の表示装置で、ＲＳＳ情報として取得したコンテンツのＵＲＬやコンテンツの要約あるいはコンテンツタイトルを閲覧することにより、ウェブサイトの更新内容を手軽に把握することができる。
【００３０】
図２を参照して、本発明の概要について説明する。図２は、サーバ４０が、ＰＣ１０，２０に対し、それぞれどのようなＲＳＳ情報を送信するかを模式的に示す図である。なお、本第１実施形態では、ＰＣ１０とＰＣ２０とは、互いに異なるベンダによって提供されるＲＳＳリーダを用いているものとして説明する。そして、ＰＣ１０において用いられるＲＳＳリーダを提供するベンダを、説明の都合上、ｂ社と命名する。また、図２においては、ｂ社製のＲＳＳリーダによってＲＳＳ情報を取得する通信装置のグループを、顧客グループＧ１としてまとめて図示している。一方、ｂ社以外のＲＳＳリーダによってＲＳＳ情報を取得する通信装置のグループは、一般グループＧ２として図示している。
【００３１】
ｂ社は、サーバ４０において、少なくとも２種類のウェブサイトを公開している。一方は、自社製品のユーザに向けたコンテンツを含む顧客向けウェブサイトであり、他方は、自社製品以外のＲＳＳリーダを利用する者に向けたコンテンツを含む一般向けウェブサイトである。さらに、サーバ４０では、各ウェブサイトについて対応するＲＳＳ情報を生成し、配信している。以下の説明では、サーバ４０から配信されるＲＳＳ情報のうち、顧客向けウェブサイトの更新情報として配信されるＲＳＳ情報を顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１と称し、一般向けウェブサイトの更新情報として配信されるＲＳＳ情報を一般向けＲＳＳ情報Ｄ２と称し、区別して説明する。
【００３２】
図２に示すように、顧客グループＧ１に属する通信装置と、顧客グループＧ２に属する通信装置とは、それぞれ、サーバ４０にＲＳＳ情報取得メッセージを送出することにより、サーバ４０から返信されるＲＳＳ情報を取得することができる。しかしながら、ｂ社としては、顧客グループＧ１に対して、一般グループＧ２とは異なる付加価値を付けた顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１を確実に受信させたい。
【００３３】
本実施形態では、ＰＣ１０および顧客グループＧ１に属する通信装置は、仮にユーザが誤って一般向けＲＳＳ情報Ｄ２の配信元アドレスを登録した場合であっても、顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１を取得できるように構成されている。換言すれば、ユーザが一般向けであるか顧客向けであるかなどの区別をせずに、配信元アドレスを適当に登録した場合であっても、確実に、顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１を受信させることができる。より具体的な構成については、図３、図４を参照して説明する。
【００３４】
なお、図２に示すように、複合機３０や、プリンタ、コピー機、ファクシミリ装置などＰＣ以外のデバイスでＲＳＳ情報を取得できるよう、デバイスにＲＳＳリーダが搭載されている場合がある。この場合、デバイスのベンダがｂ社であれば、そのデバイスは、顧客グループＧ１に分類される。そして、ＰＣ１０の場合と同様に、ユーザが間違った登録を行ったとしても、顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１を取得できるように構成することが可能である。
【００３５】
図３は、ＰＣ１０とサーバ４０との電気的構成を模式的に示すブロック図である。ＰＣ１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ハードディスクドライブ１４（以下、ＨＤＤ１４と称す）、ネットワークインターフェイス１６（以下、ネットワークＩ／Ｆ１６）、入力装置１７、表示装置１８とを主に有し、これらはバスライン１９を介してお互いに接続されている。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３やＨＤＤ１４に記憶される固定値やプログラムに従って、バスライン１９により接続された各部を制御する。ＲＯＭ１２は、ＰＣ１０の動作を制御するためのプログラムなどが格納されたメモリであり、ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１の処理に必要なデータなどを一時的に記憶するための読み書き可能なメモリである。
【００３７】
ＨＤＤ１４は、ハードディスクドライブであり、ＲＳＳリーダ１４１が格納される。また、ＲＳＳリーダ１４１をＰＣ１０にインストールすると、ＨＤＤ１４には、配信元アドレス登録エリア１４２と、判別用文字列記憶エリア１４３と、代替用アドレス記憶エリア１４４とが設けられる。ＲＳＳリーダ１４１は、後述するＲＳＳ情報取得処理（Ｓ４０）をＣＰＵ１１に実行させ、ＰＣ１０にＲＳＳ情報を取得させるプログラムである。なお、上述したように、ＲＳＳリーダ１４１は、ｂ社によって提供されるプログラムである。
【００３８】
配信元アドレス登録エリア１４２は、ユーザ操作により入力される配信元アドレスが登録されるエリアである。ここで、配信元アドレスとは、ＲＳＳ情報の配信元を特定することができ、文字列として表記可能な情報であれば何でも良いが、本実施形態では、特に、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）であるものとして説明する。なお、配信元アドレス登録エリア１４２には、配信元アドレスに加えて、各配信元アドレスで特定されるＲＳＳ情報のタイトルが対応付けて登録されても良い。
【００３９】
判別用文字列記憶エリア１４３は、配信元アドレス登録エリア１４２に登録された配信元アドレスが、ｂ社によって配信される情報に対応した配信元アドレスであるか否かを判別するために用いる判別用文字列（特許請求の範囲に記載の『所定の文字列』の一例）が記憶されるエリアである。なお、この判別用文字列としては、サーバ４０において配信される一般向けＲＳＳ情報Ｄ２（図２参照）の配信元アドレスに含まれる文字列が好適に用いられる。また、一般向けＲＳＳ情報Ｄ２が複数種類存在する場合には、各配信元アドレスに共通して含まれる文字列が好適に用いられる。
【００４０】
代替用アドレス記憶エリア１４４は、配信元アドレスに判別用文字列が含まれると判断される場合、その配信元アドレスに代替して用いられる代替用アドレスを記憶するエリアである。この代替用アドレスは、サーバ４０が配信する顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１（図２参照）の配信元に対応した配信元アドレスである。詳細は図４を参照して後述するが、配信元アドレス登録エリア１４２に登録されていた配信元アドレスに判別用文字列が含まれる場合、ＣＰＵ１１は、その配信元アドレスをこの代替用アドレスに変更してＲＳＳ情報を取得する。このようにすれば、ＰＣ１０のユーザが誤って一般向けＲＳＳ情報Ｄ２に対応した配信元アドレスを、配信元アドレス登録エリア１４２に登録していた場合にも、図２を参照して説明したように、顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１を取得させることができるのである。
【００４１】
ネットワークＩ／Ｆ１６は、ＰＣ１０をインターネット８に接続するためのインターフェイスである。入力装置１７は、ユーザ指示を入力するためのものであり、例えば、キーボードやマウスなどで構成される。ユーザはこの入力装置１７から所望の配信元アドレスを入力したり、ＲＳＳ情報取得指示を入力することができる。表示装置１８は、例えば、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイなどにより構成される。この表示装置１８には、配信元アドレス登録エリア１４２に登録された配信元アドレスおよびその配信元アドレスに対応するＲＳＳ情報のタイトルを表示することも可能である。
【００４２】
サーバ４０は、ＣＰＵ４１と、そのＣＰＵ４１により実行される各種の制御プログラムやデータを記憶したＲＯＭ４２と、ＣＰＵ４１が上記プログラムを実行する際に用いる各種データを一時的に記録する記憶領域又は作業領域として使用されるＲＡＭ４３と、サーバ４０が公開するコンテンツや、顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１、一般向けＲＳＳ情報Ｄ２（図２参照）が記憶されるハードディスクドライブ４４（以下、ＨＤＤ４４と称する）と、サーバ４０をインターネット８に接続するためのネットワークインターフェイス４５（以下、ネットワークＩ／Ｆ４５と称する）とを備えている。また、これらのＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、ＨＤＤ４４、ネットワークＩ／Ｆ４５は、バスライン４６を介して互いに接続されている。
【００４３】
サーバ４０は、ＰＣ１０などのクライアント端末からの情報取得メッセージに応じて、コンテンツやＲＳＳ情報をメッセージの送出元に返信することにより、各クライアント端末が要求した情報を配信する。
【００４４】
図４は、ＰＣ１０において実行されるＲＳＳ情報取得処理（Ｓ４０）を示すフローチャートである。このＲＳＳ情報取得処理（Ｓ４０）は、定期的に、あるいはユーザからＲＳＳ情報の取得指示が入力された場合に、ＲＳＳリーダ１４１（図３参照）に従って、ＣＰＵ１１により実行される処理であり、配信元アドレス登録エリア１４２（図３参照）に登録された配信元アドレスに基づいて、ＲＳＳ情報を取得する処理である。
【００４５】
まず、判別用文字列記憶エリア１４３（図３参照）に記憶されている判別用文字列を読み出す（Ｓ４１）。次に、配信元アドレス登録エリア１４２（図３参照）に登録された配信元アドレスを１つ読み出し、接続（アクセス）先として設定する（Ｓ４２）。
【００４６】
次に、その接続先として設定した配信元アドレスに判別用文字列が含まれるか否かを判断する（Ｓ４３）。なお、ここで、「配信元アドレスに判別用文字列が含まれる」場合としては、配信元アドレスの一部に判別用文字列が含まれる場合に限られず、配信元アドレスと判別用文字列とが完全同一である場合も含むこととする。Ｓ４３の判断により、読み出した配信元アドレスが、ｂ社によって配信される情報に対応するものであるか否かを判断するのである。
【００４７】
Ｓ４３の判断が否定される場合（Ｓ４３：Ｎｏ）、Ｓ４４の処理をスキップしてＳ４５へ進み、接続先として設定したアドレス、すなわち配信元アドレス登録エリア１４２から読み出した配信元アドレスをインターネット８に送信し、その配信元アドレスに対応するＲＳＳ情報を配信するサーバとの通信を開始する（Ｓ４５）。そして、そのサーバに対して、配信元アドレスに対応したＲＳＳ情報を要求するＲＳＳ情報取得メッセージ（図２参照）を送信することにより（Ｓ４６）、サーバから返信されるＲＳＳ情報を取得する（Ｓ４８）。すなわち、配信元アドレス登録エリア１４２に登録されている配信元アドレスに対応したＲＳＳ情報を、ＰＣ１０に取得させることができる。
【００４８】
一方、Ｓ４３の判断が肯定される場合（Ｓ４３：Ｙｅｓ）、予め定められた代替用アドレスを代替用アドレス記憶エリア１４４（図３参照）から読み出し、接続先のアドレスを、配信元アドレス登録エリア１４２より読み出された配信元アドレスから、代替用アドレスに変更し（Ｓ４４）、上述したＳ４５、Ｓ４６の処理を実行する。そして、変更後の代替用アドレスに対応したＲＳＳ情報を取得する（Ｓ４８）。すなわち、ユーザ操作に基づいて入力される配信元アドレスに判別用文字列が含まれる場合、予め定められた代替用アドレスに対応するＲＳＳ情報が取得される。したがって、ユーザが誤って、一般向けＲＳＳ情報Ｄ２（図２参照）に対応した配信元アドレスを登録していたとしても、代替用の配信元アドレスに対応する顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１（図２参照）を取得させることができる。
【００４９】
次に、配信元アドレス記憶エリア１４２に記憶された全ての配信元アドレスについて処理を完了したか否かを判断する（Ｓ４９）。Ｓ４９の判断が否定される場合（Ｓ４９：Ｎｏ）、Ｓ４２に戻り、次の配信元アドレスを読み出して処理を繰り返す。一方、Ｓ４９の判断が肯定される場合（Ｓ４９：Ｙｅｓ）、このＲＳＳ情報取得処理（Ｓ４０）を終了する。
【００５０】
第１実施形態のＰＣ１０によれば、配信元アドレス登録エリア１４２に顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１に対応する配信元アドレスが登録されている場合だけではなく、一般向けＲＳＳ情報に対応する配信元アドレスが登録されている場合においても、ｂ社製品であるＲＳＳリーダ１４１（図３参照）のユーザとって適切な、顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１を取得することができる。すなわち、ユーザが誤った配信元アドレスを入力したとしても、特定のＲＳＳ情報を取得させることができるので、配信元アドレスの登録時に、複数種類の配信元アドレスの中から最適なものを選択させたり、あるいは誤って登録された配信元アドレスを手動で変更させるなど、ユーザに過度な作業負担をかけることがない。
【００５１】
また、上述したようにＰＣ１０の表示装置１８において、配信元アドレス登録エリア１４２（図３参照）の内容が閲覧できるよう、配信元アドレス登録エリア１４２に登録された配信元アドレスおよび各配信元アドレスに対応するＲＳＳ情報のタイトルが表示装置１８に表示されても良い。第１実施形態によれば、配信元アドレス登録エリア１４２に記憶されている配信元アドレスが一般向けＲＳＳ情報Ｄ２に対応するアドレスであっても、登録されている配信元アドレス自体は書き換えられないため、表示装置１８に、登録された配信元アドレスを表示したとしても、顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１に対応した配信元アドレスは表示されず、顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１に対応した配信元アドレスの漏洩を抑制できる。
【００５２】
なお、上述のように、一般向けＲＳＳ情報Ｄ２に対応する配信元アドレスは、判別用文字列を含むものであったが、顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１に対応する配信元アドレスは、判別用文字列を含んでいても、含まなくてもどちらでも良い。なぜならば、顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１に対応する配信元アドレス（すなわち代替用アドレス）が、配信元アドレス登録エリア１４２に登録されている場合は、その配信元アドレスについても、判別用文字列を含むか否かが判断されることとなるが、その配信元アドレスを代替用アドレス記憶エリア１４４から読み出した代替用アドレスに変更するか否かに関わらず、どちらにしても、顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１が取得されるからである。
【００５３】
次いで、図５を参照して、第２実施形態のＰＣ１０について説明する。なお、第２実施形態としてのＰＣ１０の外観構成と電気的構成とは、第１実施形態におけるＰＣ１０と同一のものであるとして説明を行う。
【００５４】
ここで、上記第１実施形態のＰＣ１０にインストールされたＲＳＳリーダ１４１によれば、配信元アドレス登録エリア１４２に登録された配信元アドレスに、判別用文字列が含まれているか否かは、その配信元アドレスに対応したＲＳＳ情報を取得するＲＳＳ情報取得処理（Ｓ４０）の実行時に判断されていた。
【００５５】
これに対し、本第２実施形態のＰＣ１０にインストールされたＲＳＳリーダ１４１によれば、ＲＳＳ情報取得処理の実行時に、配信元アドレスに判別用文字列が含まれるか否かを判断することに代えて、配信元アドレスを配信元アドレス登録エリア１４２（図３参照）に登録する際に、その配信元アドレスに判別用文字列が含まれるか否かが判断される。
【００５６】
具体的には、本第２実施形態のＰＣ１０では、図５を参照して説明する配信元アドレス登録処理（Ｓ５０）によって、配信元アドレスの登録時に、配信元アドレスを判断する。
以下、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略し、第１実施形態と異なる点について説明する。
【００５７】
図５は、第２実施形態のＰＣ１０において、ＲＳＳリーダ１４１に従って実行される配信元アドレス登録処理（Ｓ５０）を示すフローチャートである。この配信元アドレス登録処理（Ｓ５０）は、配信元アドレス登録エリア１４２に登録すべき配信元アドレスがユーザ操作によって入力された場合に実行される処理であり、入力された配信元アドレスまたは予め定められた代替用のアドレスのうち、いずれか一方を配信元アドレス登録エリア１４２に登録する処理である。
【００５８】
まず、判別用文字列記憶エリア１４３（図３参照）から判別用文字列を読み出す（Ｓ５２）。次に、その読み出した配信元アドレスに判別用文字列が含まれるか否かを判断する（Ｓ５４）。なお、第１実施形態においても説明したように、「配信元アドレスに判別用文字列が含まれる」場合としては、配信元アドレスの一部に判別用文字列が含まれる場合に限られず、配信元アドレスと判別用文字列とが完全同一である場合も含むこととする。
【００５９】
Ｓ５４の判断が否定される場合（Ｓ５４：Ｎｏ）、ユーザ操作に基づいて入力される配信元情報をそのまま配信元アドレス登録エリア１４２に登録し（Ｓ５６）、本処理を終了する。一方、Ｓ５４の判断が肯定される場合（Ｓ５４：Ｙｅｓ）、代替用アドレス記憶エリア１４４に予め定められた代替用アドレスを配信元アドレス登録エリア１４２に登録し（Ｓ５８）、本処理を終了する。
【００６０】
そして、第２実施形態のＰＣ１０は、このようにして登録された配信元アドレスに対応したＲＳＳ情報を取得するＲＳＳ情報取得処理を、ＲＳＳリーダ１４１に従って実行する。なお、第２実施形態のＰＣ１０において実行されるＲＳＳ情報取得処理は、図４に示す第１実施形態のＲＳＳ情報取得処理（Ｓ４０）のうち、Ｓ４３，Ｓ４４の処理が設けられないが、それ以外の点では、第１実施形態のＲＳＳ情報取得処理（Ｓ４０）と同一であるため、ＲＳＳ情報取得処理の図示及び詳細な説明は省略する。
【００６１】
第２実施形態のＰＣ１０によれば、第１実施形態と同様に、複数種類の配信元アドレスのうち、いずれを登録すべきかをユーザ自身が判断しなくても、代替用の配信元アドレスが配信元アドレス登録エリア１４２に登録されるので、ユーザに過度な操作負担をかけることなく、顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１を取得させることができる。
【００６２】
次に、図６，図７を参照して、本発明の通信システムの一例に相当する第３実施形態の通信システム１について説明する。上述した第１実施形態および第２実施形態では、ＰＣ１０側の制御によって、ＰＣ１０のユーザが顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１を取得できるように構成されていた。これに対し、第３実施形態の通信システム１では、ＰＣ１０と、サーバ４０側との相互作用によって、ＰＣ１０に顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１を取得させるように構成されている。
【００６３】
第３実施形態としての通信システム１の概略図は、第１実施形態で説明した通信システム１と同様であるため、図示および説明を省略する。また、第３実施形態としての通信システム１に含まれるＰＣ１０、サーバ４０の電気的構成については、ＰＣ１０のＨＤＤ１４（図３参照）に代替用アドレス記憶エリア１４４が設けられない点を除き、他は第１実施形態と同様であるため、図示および説明を省略する。
【００６４】
なお、第３実施形態のサーバ４０は、第１実施形態、第２実施形態と同様に、顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１と一般向けＲＳＳ情報Ｄ２とを準備しているが、本第３実施形態においては、顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１に対応する配信元アドレスが、「http://brother.co.jp/D1_index」であり、一般向けＲＳＳ情報Ｄ２に対応する配信元アドレスが、「http://brother.co.jp/D2_index」であるものとして説明する。
【００６５】
また、第３実施形態のＰＣ１０は、配信元アドレスに含まれる文字列「brother.co.jp」を判別用文字列として、配信元アドレス登録エリア１４２に登録された配信元アドレスを判別するものとして説明する。
【００６６】
図６は、ＰＣ１０で実行されるＲＳＳ情報取得処理（Ｓ６０）を示すフローチャートである。第３実施形態のＰＣ１０にインストールされるＲＳＳリーダ１４１は、図４に示す第１実施形態のＲＳＳ情報取得処理（Ｓ４０）に代えて、図６に示すＲＳＳ情報取得処理（Ｓ６０）を、ＰＣ１０に実行させる。なお、第３実施形態のＲＳＳ情報取得処理（Ｓ６０）は、第１実施形態のＲＳＳ情報取得処理（Ｓ４０）に含まれるＳ４４の処理に代えて、Ｓ６４の処理を実行する点において、第１実施形態のＲＳＳ情報取得処理（Ｓ４０）と異なっているため、主に異なる部分について説明することとし、同一部分については第１実施形態と同一の符号を付して、説明を省略する。
【００６７】
図６に示すように、第３実施形態のＲＳＳ情報取得処理（Ｓ６０）では、第１実施形態と同様に、接続先として設定した配信元アドレスに判別用文字列が含まれるか否かを判断する（Ｓ４３）。なお、上述したように、本第３実施形態では、判別用文字列を「brothrer.co.jp」としている。そして、Ｓ４３の判断が肯定される場合（Ｓ４３：Ｙｅｓ）、後の処理で送信するＲＳＳ情報メッセージの通信パケットに識別情報を付加する（Ｓ６４）。ここで、通信パケットに付加される『識別情報』としては、ＲＳＳリーダ１４１のインストール時にＨＤＤ１４（図３参照）に格納されたものを用いることとする。一方、Ｓ４３の判断が否定される場合（Ｓ４３：Ｎｏ）、Ｓ６４の処理をスキップする。
【００６８】
次に、Ｓ４２の処理で接続先として設定した配信元アドレスをインターネット８に送信し、その配信元アドレスに対応するＲＳＳ情報を配信するサーバとの通信を開始する（Ｓ４５）。そして、そのサーバに対して、配信元アドレスに対応するＲＳＳ情報を要求するＲＳＳ情報取得メッセージ（図２参照）を送信する（Ｓ４６）。
【００６９】
このようなＲＳＳ情報取得処理（Ｓ６０）によれば、ＰＣ１０は、接続先の配信元アドレスが、判別用文字列を含む場合に限って、識別情報をＲＳＳ情報取得メッセージの通信パケットに付加して、サーバへ送信することができる。
【００７０】
図７は、サーバ４０で実行されるＲＳＳ情報送信処理（Ｓ７０）を示すフローチャートである。図７に示すＲＳＳ情報送信処理（Ｓ７０）は、クライアント端末のＲＳＳリーダとの間で通信が確立した場合に実行される処理であり、クライアント端末のＲＳＳリーダに対してＲＳＳ情報を返信する処理である。
【００７１】
まず、クライアント端末のＲＳＳリーダから送信される、ＲＳＳ情報取得メッセージを受信する（Ｓ７２）。次に、受信したＲＳＳ情報取得メッセージの中に、識別情報が含まれるか否かを判断する（Ｓ７４）。Ｓ７４の判断が肯定される場合（Ｓ７４：Ｙｅｓ）、すなわち、通信中のクライアント端末のＲＳＳリーダがｂ社製品のＲＳＳリーダ１４１であると判断できる場合、ＲＳＳリーダの接続先を顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１のＵＲＬ「http://brother.co.jp/D1_index」にリダイレクトする（Ｓ７６）。一方、Ｓ７４の判断が否定される場合（Ｓ７４：Ｎｏ）、Ｓ７６の処理をスキップする。すなわち、ＲＳＳリーダの接続先が、顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１のＵＲＬ「http://brother.co.jp/D1_index」であるか、一般向けＲＳＳ情報Ｄ２のＵＲＬ「http://brother.co.jp/D2_index」であるかに関わらず、その接続先での通信を継続する。
【００７２】
そして、ＲＳＳリーダの接続先に応じたＲＳＳ情報を、ＲＳＳリーダに送信し（Ｓ７８）、処理を終了する。
【００７３】
このように、第３実施形態の通信システム１によれば、サーバ４０は、クライアント端末のＲＳＳリーダから識別情報を受信するか否かに基づいて処理を振り分けることにより、ＲＳＳリーダに取得させるＲＳＳ情報を決定することができる。より具体的には、ＲＳＳ情報取得メッセージに、上述の識別情報を付加することができるＲＳＳリーダ１４１が通信相手である場合に限って、ＲＳＳリーダの接続先をリダイレクトし、元々の接続先に関係なく、確実に、顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１を取得させることができる、という第１実施形態、第２実施形態のＰＣ１０と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００７５】
例えば、複合機３０や、コピー機（図示せず）、ファクシミリ装置（図示せず）などのＰＣ以外の各種デバイスであっても、ＲＳＳリーダが搭載される場合がある。このようにすれば、ウェブブラウザを搭載しなくても、ＲＳＳリーダで取得できるＲＳＳ情報を操作パネルに表示することにより、最新ニュースの見出し等をユーザに閲覧させることができるからである。上記第１実施形態および第２実施形態では、ＰＣ１０が本発明の通信装置の一例に相当するものとして説明したが、複合機３０などのデバイスであっても、ＲＳＳリーダが搭載されている場合には、本発明の通信装置に相当し得る。また、それらデバイスに搭載されたプログラムは、本発明の通信プログラムに相当し得る。
【００７６】
また、上記第１実施形態から第３実施形態では、サーバ４０がコンテンツ要約情報として、ウェブサイトの更新情報をＲＳＳ形式でまとめたＲＳＳ情報を配信するものであり、ＰＣ１０にインストールされているプログラムも、ＲＳＳ情報を取得するものとして説明した。しかしながら、コンテンツ要約情報の形式はＲＳＳに限定されるものではないため、例えば、Ａｔｏｍなど、他の形式でまとめられたコンテンツ要約情報の送受信を取り扱う通信装置、通信プログラム、通信システムにおいても、本発明は適用し得る。
【００７７】
また、上記第１実施形態から第３実施形態では、ＰＣ１０には、１種類のみの判別用文字列が記憶されているものとして説明したが、複数種類の判別用文字列が、１台のＰＣ１０に準備されていても良い。このようにすれば、ユーザが誤って入力する可能性がある配信元アドレスを漏れなく網羅し、特定のＲＳＳ情報を確実に取得させることができる。
【００７８】
また、上述の第１実施形態から第３実施形態では、サーバ４０が、顧客向けＲＳＳ情報Ｄ１と、一般向けＲＳＳ情報Ｄ２とを配信するものとして説明したが、サーバ４０が配信するＲＳＳ情報の種類はこれに限られない。例えば、サーバ４０は、クライアント端末の種類（例えば、ＰＣであるか、コピー機であるか、複合機であるかなど）毎に、各装置に応じたサポート情報を提供できるよう、自社が提供する装置毎に異なるＲＳＳ情報を配信するように構成されても良い。この場合、各クライアント端末は、自機の種類に応じたＲＳＳ情報を取得することができるよう、自機の種類に応じた代替用アドレスを用いてサーバにアクセスするか、あるいは、自機の種類に応じた識別情報をサーバに送信するように構成されれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１実施形態であるＰＣを含む通信システムの概略図である。
【図２】サーバがＰＣに対し、どのようなＲＳＳ情報を送信するかを模式的に示す図である。
【図３】ＰＣとサーバとの電気的構成を模式的に示すブロック図である。
【図４】ＰＣにおいて実行されるＲＳＳ情報取得処理を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態のＰＣにおいて実行される配信元アドレス登録処理を示すフローチャートである。
【図６】第３実施形態の通信システムに含まれるＰＣで実行されるＲＳＳ情報取得処理を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態の通信システムに含まれるサーバで実行されるＲＳＳ情報送信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８０】
１                  通信システム
１０                ＰＣ（通信装置の一例）
４０                サーバ
１４１              ＲＳＳリーダ（通信プログラムの一例）
１４２              配信元アドレス登録エリア（登録部の一例）
Ｓ４３              情報判断手段の一例、登録情報判断手段の一例
Ｓ４５              通常取得手段の一例、代替情報取得手段の一例
Ｓ４６              識別情報送信手段の一例
Ｓ５６，Ｓ５８      登録手段の一例
Ｓ７４              配信情報決定手段の一例
Ｄ１，Ｄ２          ＲＳＳ情報（コンテンツ要約情報の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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