Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中断面又は小断面集成材からなる柱と梁とが一対の連結金物によって梁勝ち状態に剛接合される接合構造であって、
各連結金物は、ドリフトピン又はボルト用の固定孔をそれぞれ有するプレート部及びパイプ部を羽子板状に結合して形成される一方、
柱の端部には柱端面に開口するスリットが柱幅方向に形成されるとともに、梁における柱端面の当接部には梁せい方向に貫通するほぞ孔が梁間方向に適宜間隔を設けて２箇所に形成され、
前記一対の連結金物のパイプ部を各ほぞ孔に嵌入するとともに、プレート部を柱のスリットに嵌入し、ドリフトピン又はボルトを用いて柱と梁にそれぞれ固定することにより柱と梁が剛接合されることを特徴とする集成材の接合構造。
【請求項２】
請求項１に記載の接合構造において、対をなす連結金物の中間に平板状の補助金物が配置され、この補助金物の両端が柱と梁にそれぞれドリフトピン又はボルトによって固定されたことを特徴とする集成材の接合構造。
【請求項３】
連結金物は、一枚のプレート部に対し複数のパイプ部を備え、各パイプ部がプレート部の一側辺から並行に延出するように形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の集成材の接合構造。
【請求項４】
下層部の柱に接合された梁の天面側において、連結金物のパイプ部に平板状の結合プレートが接続され、上層部の柱がその下端部に形成されたスリットに前記結合プレートを嵌入することにより梁上に立設されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の集成材の接合構造。
【請求項５】
連結金物のパイプ部とプレート部との接合部分には長孔が形成されて、該接合部分における降伏強度が小さくなされたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の集成材の接合構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、下層部の柱に接合された梁の天面側において、連結金物のパイプ部に平板状の結合プレートが接続され、上層部の柱がその下端部に形成されたスリットに前記結合プレートを嵌入することにより梁上に立設されてもよい。また、連結金物のパイプ部とプレート部との接合部分に長孔が形成されて、該接合部分における降伏強度が小さくなるように構成されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に金属を堆積して形成される薄膜であって、膜厚の増加に対して、膜の内部応力が引張応力から圧縮応力、または圧縮応力から引張応力に変化する性質を持つ材料の結晶群からなり、前記圧縮応力を有する第１の結晶群と前記引張応力を有する第２の結晶群とを有し、前記第１の結晶群が有する前記圧縮応力と前記第２の結晶群が有する前記引張応力との釣り合いにより、前記内部応力が１００ＭＰａ以下であるように形成されていることを特徴とする薄膜。
【請求項２】
前記第１の結晶群と前記第２の結晶群とを有する複数の膜から構成され、各膜層の間に結晶の成長が一旦停止し、再度、結晶成長を行う結晶成長不連続部分を有することを特徴とする請求項１に記載の薄膜。
【請求項３】
前記膜の厚さは、略同一の厚さであることを特徴とする請求項２に記載の薄膜。
【請求項４】
前記結晶成長不連続部分の界面に、前記膜の材料とは異なる材料を、原子数個から数十個分の厚みで前記膜の全面または一部に有することを特徴とする請求項2または3に記載の薄膜。
【請求項５】
基板上に金属を堆積して形成される薄膜の成膜方法であって、
前記堆積によって前記金属の結晶成長を行い、圧縮応力を有する第１の結晶群からなる第１の層を形成する第１の結晶成長工程と、引き続き前記結晶成長を行って引張応力を有する第２の結晶群からなる第２の層を形成する第２の結晶成長工程とからなり、前記第１の層と前記第２の層からなる膜を形成することを特徴とする薄膜の成膜方法。
【請求項６】
更に、成膜中に一旦成膜を停止し、その後前記成膜時と同一材料により成膜を、1回または複数回、繰り返す結晶連続成長阻害工程を有することを特長とする請求項５に記載の薄膜の成膜方法。
【請求項７】
前記結晶連続成長阻害工程における前記成膜停止の間に、前記基板を冷却することを特長とする請求項６に記載の薄膜の成膜方法。
【請求項８】
前記結晶連続成長阻害工程において、成膜中に一旦成膜を停止させ、膜表面表層を結晶の連続成長が十分阻害できる程度に除去し、その後前記成膜時と同一材料を成膜する作業を一回または複数回おこなうことを特長とする請求項６に記載の薄膜の成膜方法。
【請求項９】
前記結晶連続成長阻害工程において、成膜中に一旦成膜を停止させ、前記成膜時と異なる材料を付着させ、その後前記成膜時と同一材料を成膜する作業を一回または複数回おこなうことを特長とする請求項６に記載の薄膜の成膜方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、基板上に金属を堆積して形成される内部応力の小さい薄膜及びその成膜方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【実施の形態４】
鉛溶出防止効果における、電位掃引法の使用と炭酸塩電解液使用についての相乗効果について検討する。
電解液としては、０．３（ｍｏｌ／ｄｍ3）水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液をベースとし、これに炭酸ナトリウム（Ｎａ2ＣＯ3）を０．０５（ｍｏｌ／ｄｍ3）添加したものを使用した。実験条件としては、実施の形態１と同様の電位掃引条件で被ライニング管の内壁にライニング処理（これをライニング処理Ａという）を行った。
なお、比較対象として、電解液として水酸化ナトリウムのみを使用し、定電流定常法でライニング処理（これをライニング処理Ｂという）した場合のものとの溶出防止効果を比較した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この場合、このガイドチューブ３内面の凹凸としては凸部または凹部を散点状に設けても良いが、図２に示すように、螺旋状に連続する凸条３ｓを設けるのが特に好ましい。かかるチューブ３はスパイラルチューブとして市販されている。また本発明では、図３に示すように、中心軸方向全体にわたりその内面に、周方向に連続する環状の凸条３ｂ，３ｂ…を中心軸方向に間隔をおいて多数設けた蛇腹状のガイドチューブ３も好適に使用できる。さらに本発明では、図示例のようにチューブ自体の成形により凹凸を設けるほか、内面に凹凸を有しないチューブ内に別体の凹凸形成材を配置し、必要に応じて一体化することによりチューブ内面に凹凸を形成することもできる。この場合の凹凸形成材としては、チューブと同じ又は異なる材質のもの、例えば金属製ワイヤ等の線材を螺旋状にしたものを用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【実施例】
図４に示すように、新品の亜鉛ワイヤボビン（重量７００ｇ）１０を回転自在に支持し、そこからワイヤ１１を引き出して各種のガイドチューブ１２に通した後、ガイドチューブ１２の他端から突出するワイヤ１１の先端をばね秤（分解能５０ｇ）２０に連結して引っ張り、送り抵抗を測定した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクからフィードパイプを経由して供給されたＤＭＥ燃料を、所定のタイミングで所定の量だけディーゼルエンジンの燃料噴射ノズルに連通しているインジェクションパイプへ送出するインジェクションポンプを備えたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置であって、
前記ＤＭＥ燃料を冷却媒体とする冷却サイクルによって前記フィードパイプに流れる前記ＤＭＥ燃料を冷却する供給燃料冷却装置と、
前記インジェクションポンプ内の前記ＤＭＥ燃料の温度を検出する温度検出手段と、
該温度検出手段にて検出した前記インジェクションポンプ内の温度に基づいて、前記インジェクションパイプへ送出される前記ＤＭＥ燃料の温度が一定になる如く、前記供給燃料冷却装置を制御して前記フィードパイプに流れる前記ＤＭＥ燃料の温度を制御する供給燃料温度制御部を備える、ことを特徴としたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【請求項２】
請求項１において、前記供給燃料冷却装置は、前記ＤＭＥ燃料を冷却媒体とした燃料冷却器と、前記冷却媒体としての前記ＤＭＥ燃料を前記燃料タンクから前記燃料冷却器へ供給する冷却媒体供給パイプと、該冷却媒体供給パイプを開閉可能な冷却媒体供給パイプ開閉電磁弁とを備え、
前記燃料冷却器にて前記冷却媒体供給パイプに流れる前記ＤＭＥ燃料を気化させ、前記ＤＭＥ燃料が気化することによる気化熱を利用して前記フィードパイプに流れる前記ＤＭＥ燃料を冷却する構成を成しており、前記供給燃料温度制御部が前記冷却媒体供給パイプ開閉電磁弁を開閉制御することによって制御される、ことを特徴としたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【請求項３】
請求項２において、前記ディーゼルエンジンの潤滑系と分離された専用潤滑系となっている前記インジェクションポンプのカム室内の潤滑油に混入した前記ＤＭＥ燃料を分離するオイルセパレータと、該オイルセパレータにて分離した前記ＤＭＥ燃料を加圧して前記燃料タンクへ送出するコンプレッサーとを備え、
前記燃料タンクから前記燃料冷却器へ供給されて気化した前記ＤＭＥ燃料は、前記コンプレッサーへ送出される、ことを特徴としたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、前記燃料温度検出手段は、前記油溜室内の前記ＤＭＥ燃料の温度を検出する、ことを特徴としたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、前記インジェクションパイプを冷却する手段を備える、ことを特徴としたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【請求項６】
請求項５において、前記インジェクションパイプは、前記インジェクションポンプから前記燃料噴射ノズルへ送出された前記ＤＭＥ燃料が流れる噴射燃料通路と、該噴射燃料通路に流れる前記ＤＭＥ燃料を冷却する冷却媒体が流れる冷却媒体通路とを有し、前記燃料噴射通路の外周面を前記冷却媒体が流れる如く前記冷却媒体通路が構成されている二重管構造を成している、ことを特徴としたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【請求項７】
請求項６において、前記インジェクションパイプは、外周面に断熱性を有する被膜が施されている、ことを特徴としたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【請求項８】
請求項６又は７において、前記インジェクションポンプからオーバーフローした前記ＤＭＥ燃料を前記燃料タンクへ戻すためのオーバーフロー燃料パイプと、前記燃料噴射ノズルからオーバーフローした前記ＤＭＥ燃料を前記オーバーフロー燃料パイプへ連通させるノズルリターンパイプとを備え、前記冷却媒体通路は、前記フィードパイプから前記ノズルリターンパイプへ前記ＤＭＥ燃料が前記冷却媒体として流れる構成を成している、ことを特徴としたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項において、前記インジェクションポンプから送出された前記ＤＭＥ燃料は、コモンレールへ供給され、該コモンレールから各燃料噴射ノズルへ送出される構成を成している、ことを特徴としたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【請求項１０】
燃料タンクからフィードパイプを通って油溜室に送られ、該油溜室からディーゼルエンジンの燃料噴射ノズルにＤＭＥ燃料が供給されるように構成されたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置であって、
前記ＤＭＥ燃料を冷却媒体とする冷却サイクルによって前記フィードパイプに流れる前記ＤＭＥ燃料を冷却する供給燃料冷却装置と、
前記油溜室内の前記ＤＭＥ燃料の温度を検出する温度検出手段と、
該温度検出手段にて検出した前記油溜室内の温度に基づいて、前記燃料噴射ノズルへ送出される前記ＤＭＥ燃料の温度が一定になる如く、前記供給燃料冷却装置を制御して前記フィードパイプに流れる前記ＤＭＥ燃料の温度を制御する供給燃料温度制御部を備える、ことを特徴としたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本願請求項９に記載の発明に係るディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置によれば、コモンレール式ディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置において、前述した本願請求項１〜８のいずれか１項に記載の発明による作用効果を得ることができる。  
本願請求項１０に記載の発明は、燃料タンクからフィードパイプを通って油溜室に送られ、該油溜室からディーゼルエンジンの燃料噴射ノズルにＤＭＥ燃料が供給されるように構成されたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置であって、前記ＤＭＥ燃料を冷却媒体とする冷却サイクルによって前記フィードパイプに流れる前記ＤＭＥ燃料を冷却する供給燃料冷却装置と、前記油溜室内の前記ＤＭＥ燃料の温度を検出する温度検出手段と、該温度検出手段にて検出した前記油溜室内の温度に基づいて、前記燃料噴射ノズルへ送出される前記ＤＭＥ燃料の温度が一定になる如く、前記供給燃料冷却装置を制御して前記フィードパイプに流れる前記ＤＭＥ燃料の温度を制御する供給燃料温度制御部を備える、ことを特徴としたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
溶融又は溶解したポリマーを湿式又は乾式により吐出させるノズルと、同ノズルから下流側に沿って順次ガイド部材、反転ロール及び定速駆動の引取ロールとを備えた繊維の製造装置において、前記反転ロールが、その周速度を周期的に変動可能な機構を備えていることを特徴とする繊維の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本願請求項３に係わる発明は、溶融又は溶解したポリマーを湿式又は乾式により吐出させるノズルと、同ノズルから下流側に沿って順次ガイド部材、反転ロール及び定速駆動の引取ロールとを備えた繊維の製造装置において、前記反転ロールが、その周速度を周期的に変動可能な機構を備えていることを特徴とする繊維の製造装置にある。
この発明では、牽切工程後におけるステープルダイヤグラムでのカット長の分布が狭い範囲に収まることができる繊維を製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系繊維のバルキー処理装置において、
常圧スチーム雰囲気下で約１．１〜約２倍の延伸を行う延伸装置と、
同延伸装置と次工程の捲縮付与装置間に配した乾式又は空冷による第１の冷却手段と、
前記捲縮付与装置の下流側に配した空冷による第２の冷却手段と、
を備えることを特徴とするアクリル系繊維のバルキー処理装置。
【請求項２】
アクリル系繊維のバルキー処理方法において、
同アクリル系繊維に対して常圧スチーム雰囲気下で約１．１〜約２倍の延伸を行うこと、
同延伸後の緊張下におけるアクリル系繊維の温度を約７０℃〜約１００℃まで冷却すること、
捲縮付与後短時間以内に、アクリル系繊維の温度を７０℃以下に冷却すること
を特徴とするアクリル系繊維のバルキー処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本願発明の課題は本願請求項１及び２に記載された各発明により達成される。
即ち、本願請求項１に係る発明は、アクリル系繊維のバルキー処理装置におい
て、常圧スチーム雰囲気下で約１．１〜約２倍の延伸を行う延伸装置と、同延伸
装置と次工程の捲縮付与装置間に配した乾式又は空冷による第１の冷却手段と、
前記捲縮付与装置の下流側に配した空冷による第２の冷却手段とを備えることを
特徴とするアクリル系繊維のバルキー処理装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の冷却手段は、延伸装置の延伸側に配された複数のロールのうち少なくと
も１つの冷却されたロールである。延伸装置の延伸側に配された複数のロールの
うち少なくとも１つのロールを乾式に冷却し、同冷却したロールにアクリル系繊
維トウを接触走行させることで繊維トウの温度を冷却するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１の冷却手段の他の手段は、走行する前記アクリル系繊維の走行幅方向に対
応したエアー噴出し口を供えたエアー吹付け装置からなる。アクリル系繊維の走
行幅方向に対応したエアー噴出し口を供えたエアー吹付け装置を用いて熱延伸後
の繊維トウの冷却を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１の冷却手段の更に他の手段は、捲縮付与装置のクリンパーロールであって
、空冷されるクリンパーロールからなる。捲縮付与装置で用いられるクリンパー
ロールを冷却ロールとしても使用することにより、アクリル系繊維トウに対する
冷却を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
クリンパーロールは、アクリル系繊維トウの厚さ方向に食い込む形で同アクリ
ル系繊維トウに対して捲縮を付与するものであるから、クリンパーロールを冷却
ロールとして使用することによって、繊維トウの中まで充分に冷却することがで
きる。
第１の冷却手段としては、冷却ロールとしても使用するクリンパーロールと前
記冷却ロール及び前記エアー吹付け装置とを適宜組み合わせて使用することもで
きる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第２の冷却手段は、前記捲縮付与装置の下流側に配した開孔構造を有するガイ
ド板及び／又はネットコンベヤーと、同ガイド板及び／又はネットコンベヤー上
のアクリル系繊維に対して冷却エアーを吹付ける冷却エアー吹付け装置とからな
る。
捲縮付与が行われたアクリル系繊維トウに対してガラス転移温度であるＴｇの
温度以下となる約７０℃以下に冷却するもので、この冷却により捲縮状態が解け
る前に定着させることができる。また、開孔構造を有するガイド板及び／又はネ
ットコンベヤーに冷却エアーを貫通させることで、開孔構造を有するガイド板及
び／又はネットコンベヤー上のアクリル系繊維トウの内部まで冷却エアーを通す
ことができ、アクリル系繊維トウの内部も充分に冷却させることができるように
なる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本願請求項２に係わる発明は、アクリル系繊維のバルキー処理方法において、
同アクリル系繊維に対して常圧スチーム雰囲気下で約１．１〜約２倍の延伸を
行うこと、同延伸後の緊張下におけるアクリル系繊維の温度を約７０℃〜約１０
０℃まで冷却すること、捲縮付与後短時間以内に、アクリル系繊維の温度を７０
℃以下に冷却することを特徴とするアクリル系繊維のバルキー処理方法にある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）有効電子−光学係数（γｅｆｆ）と光学損失（α）を有する強誘電体材料体と
（Ｂ）  前記強誘電材料体は、波長λ０の光学放射を少なくともその領域の一部で伝搬し
（Ｃ）  前記領域の屈折率を変化させるために前記領域に電界を加える手段と
を有し
前記領域は、多結晶体で、波長λ０において、有効電子−光学係数γｅｆｆが高く、かつ光学損失αが低い
ことを特徴とする光学デバイス。
【請求項２】
前記領域の平均粒子サイズは、１０／λ０である。
ことを特徴とする請求項１記載の光学デバイス。
【請求項３】
前記領域の平均粒子サイズは、８−２０ｎｍの範囲内である。
ことを特徴とする請求項２記載の光学デバイス。
【請求項４】
前記強誘電体材料は、ペロブスカイト材料である
ことを特徴とする請求項３記載の光学デバイス。
【請求項５】
前記ペロブスカイト材料は、バリウムチタネト（barium titanate：ＢＴＯ）を含む
ことを特徴とする請求項４記載の光学デバイス。
【請求項６】
前記ペロブスカイト材料は、リチウムナイオバイト（lithium niobate）を含む
ことを特徴とする請求項４記載の光学デバイス。
【請求項７】
前記光学デバイスは、電子−光変調器を含む
ことを特徴とする請求項１記載の光学デバイス。
【請求項８】
前記光学デバイスは、集積光学導波路を含み、
前記導波路内を、前記光学放射が伝搬し
前記領域は、前記導波路の少なくとも一部に隣接して配置される
ことを特徴とする請求項１記載の光学デバイス。
【請求項９】
前記光学デバイスは、
前記導波路を形成する基板を有し、
前記強誘電材料体は、前記導波路の上に形成され、
前記強誘電材料体は、
前記導波路からの放射の少なくとも一部を前記領域に結合する第１カプラと
前記領域からの放射の一部を前記導波路に戻して結合する第２カプラとを有し
前記光学放射のパラメータは、印加された電界に依存して変わる
ことを特徴とする請求項８記載の光学デバイス。
【請求項１０】
（Ａ）  １０００−１６００ｎｍの波長で、光学放射を伝搬するシリカ製光学導波路と
（Ｂ）  有効電子−光学係数γｅｆｆと光学損失αとを示す強誘電体のＢＴＯ材料体と
（Ｃ）  前記導波路からの放射を前記材料体に結合したり、切り離したりする光学カプラと
（Ｄ）  屈折率を変えるために、前記材料体に電界を加える電極と
からなり
前記材料体は、多結晶であり、８−２０ｎｍの平均粒子サイズを有し、
前記波長においてγｅｆｆは、少なくとも約２０ｐｍ／Ｖで、
前記波長における光学損失は、１．４ｄＢ／ｃｍ以下である
ことを特徴とする電子−光変調器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
軸線に直角で互いに平行に対向する第一面と第二面を備えるプーリであって、前記プーリにワイヤの一方の端部を保持する係止部を設け、この係止部で保持した前記ワイヤ端部から延在するワイヤの自由端をプーリの周回部に誘導する途中で前記プーリの半径方向中間位置に前記ワイヤの一部を挿嵌する嵌入溝を刻装し、隣接する少なくとも一対の前記嵌入溝を前記第一面と第二面と別々に開口させ、前記一対の嵌入溝を互いに連続させる連通部分と協働で前記軸線に直交する一平面内に前記ワイヤを保持することを特徴とするワイヤの係止構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、本発明に係わるワイヤの係止機構は、基本的に軸線に直角で互いに平行に対向する第一面と第二面を備えるプーリに構成される。先ず前記プーリにワイヤの一方の端部を保持する係止部が設けられる。この係止部で保持した前記ワイヤ端部から延在するワイヤの自由端を前記プーリの周回部に誘導する途中で前記プーリの半径方向中間位置に前記ワイヤの一部を挿嵌する嵌入溝を刻装し、隣接する少なくとも一対の前記嵌入溝を前記第一面と第二面と別々に開口させる。前記一対の嵌入溝を互いに連続させる連通部分と協働で前記軸線に直交する一平面内に前記ワイヤを保持するものである。前記プーリ両面から軸方向に刻装される嵌入溝の深さは捲回されるワイヤが前記プーリの周回部と同一平面に整合するように設ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
各嵌入溝１７，１８，１９および連通部分２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄの溝幅ｗはφｄ（ワイヤ外径）で、αには仕様に適合し容易にワイヤ１３が各嵌入溝１７，１８，１９の奥まで挿入可能なように適当な隙間公差を設定する。連通部分２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄが各嵌入溝１７，１８，１９を連続させて形成する形状は、プーリ軸線１１ｃに直交し、Ｖ溝中心線１５ｃを含む平面内で「つづら折り」状に蛇行する。この「つづら折り」部分全域にわたって保たれるワイヤ１３との間の面接触がプーリ１１との摩擦結合に寄与する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックス状本体を備え、この本体が駆動軸用入口と従動軸用出口とを備え、かつ本体の内側に駆動軸から従動軸に運動を伝えるようギア型の減速アッセンブリを備えたギア減速機用動的密封装置であって、
前記駆動軸と前記入口の内側リムとの間に介挿され、前記アッセンブリの潤滑剤を密封するための輪状エレメントを備え、その輪状エレメントを前記駆動軸に対して同軸で強固に装着し、かつそのまわりを螺旋状の封止異形材で包み、その異形材を、ギア減速機の動作中の配置では、前記入口から出る潤滑剤を前記本体の内側の方に押し返すように構成したことを特徴とするギア減速機用動的密封装置。
【請求項２】
前記輪状エレメントの厚みと前記異形材の高さとが、全体として、前記駆動軸の外側面と入口の内側リムとの間に区画形成されたギャップより小さいことを特徴とする請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記螺旋状の異形材が、左巻きで、前記駆動軸が右回りの角速度で回転するよう構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記螺旋状の異形材が、右巻きで、前記駆動軸が左回りの角速度で回転するよう構成されたことを特徴とする先行する請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
装置が、遠心作用付与ディスクを備え、前記輪状エレメントの前に前記駆動軸に対して同軸でかつ強固に装着されたことを特徴とする先行する請求項１〜４のいずれか1つに記載の装置。
【請求項６】
装置が、前記輪状エレメントによって押し返された潤滑剤を排出するスロットを備え、このスロットが入口を設けた前記ボックス状本体の壁に設けられ、前記駆動軸の下と前記輪状エレメントの実質的に前に配置されたことを特徴とする先行する請求項１〜５のいずれか1つに記載の装置。
【請求項７】
前記壁に吐出チャンネルが、前記スロットから出る潤滑剤のためにボックス状本体の内側に設けられたことを特徴とする先行する請求項６に記載の装置。
【請求項８】
装置が、前記輪状エレメントによって押し返された潤滑剤を排出するスロットを備え、このスロットが、同軸で、前記本体に挿入でき、かつ入口を備えた端部を有する駆動軸の補助支持スリーブの下位の壁に、前記エレメントの上流で設けられたことを特徴とする先行する請求項１〜７のいずれか1つに記載の装置。
【請求項９】
装置が、前記ディスクの上流で前記スリーブの下位の壁に設けられた潤滑剤吐出孔を備えたことを特徴とする先行する請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
装置が、前記孔の出口に近接する前記スリーブと連結され、前記スリーブの内側に吐出された潤滑剤の逆流を防止するよう構成されていることを特徴とする先行する請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記輪状エレメントが、銅などのような金属材料で作られたことを特徴とする先行する請求項１〜１０のいずれか1つに記載の装置。
【請求項１２】
前記輪状エレメントが、前記駆動軸に押し込むことによってキー止めされたことを特徴とする先行する請求項１〜１１のいずれか1つに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１のギア減速機Ｒの場合、駆動軸３は長い方であり、補助支持スリーブ１１の使用を要求する。
スリーブ１１は、本体Ｃに軸３と同軸に挿入され、そしてそれは入口２を設けた本体Ｃに強固に連結された端部を有する。
装置１は、この場合、エレメント４によって押し返されたオイルを排出する第２スロット１２を備え、このスロットをエレメント４の上流でスリーブ１１の下位の壁に設け、（支持）本体Ｃの壁Ｐに設けられたスロット９に結合する。
さらに、装置１は、遠心作用付与ディスク８の上流でスリーブ１１の下位の壁にあるオイルを吐出する孔１２を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
孔１３の出口によって吐出されたオイルは、放流壁によって迂回され、図示しないが、スリーブに連結され、スリーブ１１の内側に吐出されたオイルの交差流れを避けるよう構成されている。
有利なことに、壁は第１減速ギア・アッセンブリのギア１４を遮蔽および防護するよう構成され、このアッセンブリが駆動軸３に装着されたスプロケット１５に結合される。
好都合にも、エレメント４は、銅などのような金属材料でつくられ、そして熱いときに駆動軸３にキー止めされるか押し込まれる。
スリーブ１１はスプロケット１５とギア１４とを連結する横向き開口１６を有し、オイルの流路用の孔１７を有する。
さらに、参照符号１８は軸３上に同軸に係止するベアリングを示し、参照符号１９は本体Ｃを閉じるカバーを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
第１歯車はモータのピニオンの後段に設けられている請求項１記載のリニア駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
例えば、給水装置の弁の開閉や風呂の排水栓の開閉アクチュエータなどとして利用することができるリニア駆動装置が各種提案されている。実開昭５７−１２７５６７号公報、特開平６−７５４５０号公報に記載されている発明などはその例である。実開昭５７−１２７５６７号公報記載の発明は、回転方向の動きが規制されスラスト方向に移動可能で雄ねじが形成された出力軸と、モータのロータに形成され上記出力軸の雄ねじと噛み合う雌ねじと、モータのロータの一端に形成されたピニオンと、このピニオンと噛み合う歯車と、この歯車に形成された回転規制のための凸部と、支持台に設けられ上記凸部と干渉することによって上記歯車の回転領域を規制する凸部とを有してなり、上記歯車の回転領域を規制することにより、結果的に上記出力軸の直線移動ストロークを規制するものである。また、上記歯車と平行に配置された支持台に位置検出用センサが固定され、歯車の回転領域内での原点位置を検出するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、第１歯車は駆動源であるモータの出力軸に取り付けられたピニオンであることを特徴とする。請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、第１歯車はモータのピニオンの後段に設けられていることを特徴とする。請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、モータのピニオンと第１歯車との間に別の歯車が介在していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１、図２に示す実施形態は、風呂の排水栓を自動的に開閉させるためのリニア駆動装置の例で、可動軸２４の全ストロークは約１８ｍｍ、上記二つのセンサ２、３間のストロークは１５．２ｍｍの例である。モータの出力軸に形成されたピニオン２８の歯数は１６、第１歯車２９の歯数は２４、第２歯車３１の歯数は２５である。第１歯車２９には２枚の歯数分だけ厚さが厚くなった突起３３が一体に形成されている。これに対して第２歯車３１には、１箇所の歯溝に重なる形で厚さが厚くなった。上記突起３３と突起３４は、歯車２９、３１の同じ面側から突出することによって、これらの突起３３、３４の先端が向き合おうとするとき互いに干渉するようになっている。突起３３、３４が互いに干渉しない範囲では、第１歯車２９、第２歯車３１双方は回転することができる。したがって、これら突起３３と突起３４は、互いに干渉しない範囲では第１歯車２９、第２歯車３１双方の複数回転を許容するとともに互いに干渉してロータの回転を阻止する阻止部を構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）脂肪族環状炭化水素基を側鎖に有し、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解速度が増加する樹脂として、下記一般式（Ｉａ）で表される繰り返し単位と一般式（Ｉｂ）で表される繰り返し単位を含有する樹脂、及び（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2002372784.tif 000001
式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）中、Ｒ1は独立に水素原子又はアルキル基を表し、Ａは連結基を表す。
式（Ｉａ）中、Ｒ11は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｚは炭素原子とともに脂環式炭化水素基を形成するのに必要な原子団を表す。
式（Ｉｂ）中、Ｒ12〜Ｒ14は、各々独立に炭化水素基を表し、但し、Ｒ12〜Ｒ14のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。
【請求項２】
更に、（Ｃ）フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項３】
更に、（Ｄ）有機塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
表示手段、楽曲データ入力手段、第１の押鍵指示手段、および、スクロール表示制御手段を有し、
前記表示手段は、鍵盤の各鍵に隣接し、該鍵盤の長手方向に沿って設置され、当該表示手段の表示画面が鍵盤の長手方向に沿って実質的に一体的になっているものであり、
前記楽曲データ入力手段は、楽曲データを入力して、該楽曲データに含まれる音符情報であって、音符の発音タイミングの所定タイミング前が現在の処理タイミングとなるものを、第１の音符情報として出力するものであり、
前記第１の押鍵指示手段は、前記第１の音符情報を入力して、前記音符の発音タイミングを示す押鍵マークの表示を、音高別に、前記スクロール表示制御手段に指示するものであり、
前記スクロール表示制御手段は、前記第１の押鍵指示手段の指示により、前記表示手段に対し、前記押鍵マークを、前記音高別に前記音高に対応する鍵に対向する位置に、少なくとも前記発音タイミングになるまでスクロール表示させるものである、
ことを特徴とする鍵盤演奏ガイド装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に記載の発明においては、鍵盤演奏ガイド装置において、表示手段、楽曲データ入力手段、第１の押鍵指示手段、および、スクロール表示制御手段を有し、前記表示手段は、鍵盤の各鍵に隣接し、該鍵盤の長手方向に沿って設置され、当該表示手段の表示画面が鍵盤の長手方向に沿って実質的に一体的になっているものであり、前記楽曲データ入力手段は、楽曲データを入力して、該楽曲データに含まれる音符情報であって、音符の発音タイミングの所定タイミング前が現在の処理タイミングとなるものを、第１の音符情報として出力するものであり、前記第１の押鍵指示手段は、前記第１の音符情報を入力して、前記音符の発音タイミングを示す押鍵マークの表示を、音高別に、前記スクロール表示制御手段に指示するものであり、前記スクロール表示制御手段は、前記第１の押鍵指示手段の指示により、前記表示手段に対し、前記押鍵マークを、前記音高別に前記音高に対応する鍵に対向する位置に、少なくとも前記発音タイミングになるまでスクロール表示させるものである。
したがって、鍵盤演奏に必要な情報である押鍵位置とその押鍵タイミングとが、鍵盤から視線を移さずに、あらかじめ知ることができる。
表示手段の表示画面が鍵盤の長手方向に沿って実質的に一体になっているので、鍵の幅に制約されない任意の表示が可能となる。
特に、表示手段を鍵盤の各鍵の根元部に隣接させれば、押鍵操作をする指によって、表示手段が見にくくならないし、押鍵操作をする指により表示手段が押圧されることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
トルクを伝達するとともに捩じり振動を減衰するためのダンパー機構であって、
スプリング収容孔が形成された第１回転プレート部材と、
前記第１回転プレート部材の軸方向両側に互いに固定されて配置され、前記スプリング収容孔に対応する位置にスプリング収容部が形成された一対の第２回転プレート部材と、
前記スプリング収容孔及び前記スプリング収容部内に配置され、前記第１回転プレート部材と前記一対の第２回転プレート部材との間でトルク伝達可能なコイルスプリングと、
前記コイルスプリングの端部と前記スプリング収容孔及び前記スプリング収容部の円周方向端との間に配置され、前記コイルスプリングの端面を支持するシート部と、前記シート部から軸方向に並んで前記コイルスプリングと反対側に延び前記スプリング収容孔の円周方向端を軸方向に挟み前記スプリング収容部の円周方向端に対してコイルスプリング軸回りに回転不能に係合する一対の係合部とを有する一対のスプリングシートとを備え、
前記一対の係合部は前記コイルスプリングと反対側を頂点とする角錐形状であり、
前記スプリング収容部の円周方向端には、前記スプリングシートの角錐形状に応じた一対のシート受け部が形成されている、
ダンパー機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
スプリングシート５１の一対の係合部５７は、軸方向間にスプリング収容孔７１の円周方向端を軸方向間に挟んでいるため、ハブフランジ６に対してダンパー回転方向に移動不能になっており、さらにＰ−Ｐ軸回りに回転不能になっている。また、スプリングシート５１の一対の係合部５７はプレート１２，１３のシート受け部８６，９６にそれぞれ係合しているため、プレート１２，１３に対してダンパー軸方向、回転方向及び半径方向に移動不能になっており、さらにＰ−Ｐ軸回りに回転不能になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002372099.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2002372099.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体カートリッジの印刷媒体容量を識別する方法であって、
前記印刷媒体カートリッジの印刷媒体容量を想定するステップと、
印刷された要素のカウントと前記想定した印刷媒体容量とに基づいて、印刷媒体レベルを推定するステップと、
前記印刷媒体カートリッジ内の印刷媒体が既知のレベルにあるときを示す印刷媒体レベル信号を供給するステップと、
前記印刷された要素のカウントに基づいた推定印刷媒体レベルを、前記印刷媒体の既知のレベルと比較することによって、前記印刷媒体容量を決定するステップと、
前記印刷媒体カートリッジの実際の印刷媒体容量を付与するステップであって、前記印刷媒体レベル信号が供給されたときに、前記推定印刷媒体レベルが前記印刷媒体の既知のレベルと異なる場合には、前記実際の印刷媒体容量は前記想定印刷媒体容量と異なり、前記推定印刷媒体レベルが前記印刷媒体の既知のレベルとほぼ同じである場合には、前記実際の印刷媒体容量は前記想定印刷媒体容量である、ステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記印刷媒体はトナーであり、前記印刷された要素は画素である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記印刷媒体はインクであり、前記印刷された要素はインクドットである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記印刷媒体容量の決定が、前記印刷媒体レベル信号が供給される前に行われ、前記推定印刷媒体レベルが前記印刷媒体の既知のレベルよりも低く、かつ前記印刷媒体レベル信号が供給されない場合には、前記実際の印刷媒体容量は前記想定印刷媒体容量と異なる、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記実際の印刷媒体容量を付与する前記ステップが、
前記印刷媒体レベル信号が供給されたときに、前記推定印刷媒体レベルが前記印刷媒体の既知のレベルよりも高い場合には、前記実際の印刷媒体容量として前記想定印刷媒体容量よりも小さな容量を付与するステップと、
前記印刷媒体レベル信号が供給される前に、前記推定印刷媒体レベルが前記印刷媒体の既知のレベルよりも低い場合には、前記実際の印刷媒体容量として前記想定印刷媒体容量よりも大きな容量を付与するステップと、
を含む、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記印刷された要素のカウントと前記実際の印刷媒体容量とに基づいて、前記印刷媒体レベルを推定し続けるステップをさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
画素カウントに基づいた前記印刷媒体レベルの推定値を、前記実際の印刷媒体容量を用いて再較正するステップをさらに含む、請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記印刷媒体の既知のレベルが、前記印刷媒体カートリッジにおける前記印刷媒体の約２０パーセントから４０パーセントの範囲の残量レベルである、請求項１記載の方法。
【請求項９】
画像形成装置において、印刷媒体カートリッジを該画像形成装置内に装填するときには未知である、前記印刷媒体カートリッジの印刷媒体容量を識別するシステムであって、
前記印刷媒体カートリッジ内の印刷媒体が単一の既知のレベルよりも低下するときを検出するように配置された印刷媒体検知要素を有する、印刷媒体センサと、
前記画像形成装置が画像を形成するときに、印刷された要素をカウントするように構成された、印刷された要素のカウンタと、
前記印刷媒体センサおよび前記印刷された要素のカウンタからの信号を受信するように結合され、前記印刷された要素のカウンタからの信号に基づいて前記印刷媒体カートリッジ内の残存印刷媒体を推定するように構成され、前記推定残存印刷媒体と前記既知のレベルとの比較に基づいて、前記印刷媒体カートリッジの前記印刷媒体容量を識別するように構成された、プロセッサと、
を含むシステム。
【請求項１０】
前記印刷媒体センサが、光学センサおよびヒューズセンサのうちの少なくとも１つである、請求項９記載のシステム。
【請求項１１】
前記印刷された要素のカウンタが、２進データストリームにおける画素をカウントするように構成されている、請求項９記載のシステム。
【請求項１２】
前記印刷された要素のカウンタが、レーザパルス変調ストリームにおける画素をカウントするように構成されている、請求項９記載のシステム。
【請求項１３】
前記画像形成装置が電子写真式印刷装置であり、前記印刷媒体がトナーであり、前記印刷された要素のカウンタは画素カウンタである、請求項９記載のシステム。
【請求項１４】
前記画像形成装置がインクジェット印刷装置であり、前記印刷媒体がインクであり、前記印刷された要素のカウンタは液滴カウンタである、請求項９記載のシステム。
【請求項１５】
ルックアップテ−ブルをさらに含み、前記プロセッサは、前記識別された印刷媒体容量と前記ルックアップテ−ブルとを用いて、前記印刷された要素のカウンタからの信号に基づいて、前記印刷媒体カートリッジ内の残存印刷媒体の推定値を再較正するように構成されている、請求項９記載のシステム。
【請求項１６】
印刷媒体カートリッジの印刷媒体容量を決定する方法であって、
画像形成装置内に装填された前記印刷媒体カートリッジの前記印刷媒体容量を想定するステップと、
画像を形成している間に印刷された要素をカウントするステップと、
前記印刷された要素のカウントに基づいて、前記印刷媒体カートリッジ内の残存印刷媒体を推定するステップと、
前記印刷媒体カートリッジ内の前記残存印刷媒体が既知のレベルに到達したときを示す印刷媒体レベル信号を供給するステップと、
カウントされた要素に基づいた推定残存印刷媒体を、前記既知のレベルと比較するステップと、
前記推定残存印刷媒体が、残存印刷媒体の前記既知のレベルと異なる場合に、前記想定印刷媒体容量を変更するステップと、
を含む方法。
【請求項１７】
カウントされた要素に基づいて前記推定残存印刷媒体を前記既知のレベルと比較する前記ステップが、前記印刷媒体レベル信号が供給された後に行われる、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
カウントされた要素に基づいて前記推定残存印刷媒体を前記既知のレベルと比較する前記ステップが、前記推定残存印刷媒体が前記既知のレベルより低く、前記印刷媒体レベル信号がまだ供給されていないときに行われる、請求項１６記載の方法。
【請求項１９】
前記推定残存印刷媒体が前記既知のレベルとほぼ同じである場合に、前記想定印刷媒体容量を変更しないステップをさらに含む、請求項１６記載の方法。
【請求項２０】
カウントされた要素に基づいた前記推定残存印刷媒体と前記既知のレベルとの差に基づいて、残存印刷媒体の前記推定値に対し、重み係数を提供するステップと、
前記印刷された要素のカウントと前記重み係数とに基づいて、前記印刷媒体カートリッジ内の残存印刷媒体を推定するステップと、
をさらに含む、請求項１６記載の方法。
【請求項２１】
前記印刷媒体はトナーであり、前記カウントされた要素は画素である、請求項１６記載の方法。
【請求項２２】
前記印刷媒体はインクであり、前記カウントされた要素はインク滴である、請求項１６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像体表面に帯電微粒子を付着させて顕像化する現像装置に用いられる現像ユニットにおいて、
前記現像ユニットは、層状にノズルが配置されている多段型ノズルを有する現像ヘッドと、前記液体現像剤を収容する液体現像剤タンクとを含み、
前記多段型ノズルは、液体現像剤を潜像体表面に送出する送出ノズルを有し、
前記多段型ノズルにおける送出ノズルの外周に、一旦送出された液体現像剤を前記液体現像剤タンクに戻し循環流を発生する吸い込みノズルが設けられた、現像ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載した現像ユニットであって、前記多段型ノズルが、印刷行幅以上の長さを有するスリット群により構成されることを特徴とする現像ユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載した現像ユニットであって、前記送出ノズルの両端に位置する平行板に、潜像体と電場を形成する電極を設けたことを特徴とする現像ユニット。
【請求項４】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載した現像ユニットを用いた現像装置であって、
情報に従って帯電されている前記潜像体に対向し、かつ、近傍する位置に、前記現像ユニットにおける多段型ノズルを設けられた、現像装置。
【請求項５】
請求項４に記載した現像装置であって、液体現像剤と接触する潜像体表面に、前記液体現像剤に含まれる溶剤を撥水する効果のある撥水表面処理を施したことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載した現像装置であって、情報に従って帯電値が変化されている潜像体の移動方向に、色の異なるインク微粒子を有する液体現像剤を液体現像剤タンクに収容する現像ユニットを複数配列し、移動する潜像体上で色重ねすることにより多色現像を行うことを特徴とする現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、現像粒子と溶液の一様な分散が維持される現像ユニットの実現を課題としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段及びその効果】
［１］  上記の問題を解決するために、この発明は、潜像体表面に帯電微粒子を付着させて顕像化する現像装置に用いられる現像ユニットにおいて、
前記現像ユニットは、層状にノズルが配置されている多段型ノズルを有する現像ヘッドと、前記液体現像剤を収容する液体現像剤タンクとを含み、
前記多段型ノズルは、液体現像剤を潜像体表面に送出する送出ノズルを有し、
前記多段型ノズルにおける送出ノズルの外周に、一旦送出された液体現像剤を前記液体現像剤タンクに戻し循環流を発生する吸い込みノズルが設けられたものである。
（1）  この実施形態では、液体現像剤は常時循環的に流れる。そのため、現像粒子と溶液の一様な分散が維持され、また現像粒子の沈殿、詰まり等の発生も防ぐことが出来る。
（2）  この「吸い込みノズル」も、以下の「漏洩抑制ノズル」と同様に、厳密に送出ノズルの外周に設けられる必要はなく、吸い込みノズルの吸い込み能力の程度に応じて、適宜な隙間を設けて配する形態で実施可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
［２］この発明の望ましい実施形態として、この発明の現像ユニットは、前記送出ノズルの外周に液体現像剤の漏洩を気体圧力で抑制する漏洩抑制ノズルを有することができる。
（1）  この発明は、液体現像剤の送出ノズルの外周に、気体圧力で液体現像剤の漏洩を抑制する漏洩抑制ノズルを配し、液体現像剤を外部に漏洩させない。これにより、これまで液体現像方式の最大の問題であった装置周辺に漂う液体現像剤の匂いを、遮断することを可能とする。
（2）  また、液体現像剤による現像機能を、現像剤の漏洩、飛散、蒸発等の材料損失なく実現できるので、極めて効率の高い液体現像剤の有効利用を可能とする。
（3）  この発明は送出ノズルの「外周」に漏洩抑制ノズルを設けるものである。ここで「外周」とは、送出ノズルの周囲を漏洩抑制ノズルで完全に囲む形態のほか、漏洩抑制ノズルを設けない適宜な隙間を前記送出ノズルの周りに設ける形態をも含む意味である。
この隙間の適宜な大きさや間隔は、漏洩抑制ノズルによる抑制効果を考慮して決定する。抑制効果が大きい場合は大きな隙間を設けることができ、一方、抑制効果が小さい場合には、小さな隙間を設けるものである。
（4）  前記「液体現像剤」とは、溶液中にインク微粒子を懸濁させたものであり、この液体現像剤を後述する潜像体に接触させて、帯電したインク微粒子を潜像体に付着させる役割を有するものである。
また、前記「潜像体」は、情報に従って帯電されるものであり、この帯電された状態（帯電値）の変化に応じて前記インク微粒子がその表面に付着するものである。
（5）  多段型ノズルは、その中央付近に送出ノズルを配し、更に、その外周に漏洩抑制ノズルを設けるものである。この送出ノズルの位置は、多段型ノズルの中央付近が望ましいといえるが、必ずしも中央に限定されるわけではなく、実施形態に応じて、上下・左右に偏った位置に設けてもよい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】