Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象に静磁場を与える手段と、前記検査対象に複数の傾斜磁場を印加する傾斜磁場発生手段と、前記検査対象を構成する原子の原子核に磁気共鳴を起こさせる高周波パルスの発生手段と、前記検査対象からの核磁気共鳴(NMR)信号を複素信号として計測する検出手段と、前記複素信号の演算を行う演算手段と、演算結果を表示する表示手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記演算手段は、前記複素信号から得られた画像データから被検体部分を抽出する手段と、前記抽出部分について空間位相分布を算出する手段と、前記空間位相分布に生じているアークタンジェントエリアシングを補正する手段と、補正された空間位相分布に基づき温度分布を算出する手段と、複数の異なる計測で得られたデータ間の差分から温度変化分布を算出する手段と、前記温度変化分布を画像化する手段とを備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
検査対象に静磁場を与える手段と、前記検査対象に複数の傾斜磁場を印加する傾斜磁場発生手段と、前記検査対象を構成する原子の原子核に磁気共鳴を起こさせる高周波パルスの発生手段と、前記検査対象からの核磁気共鳴(NMR)信号を複素信号として計測する検出手段と、前記複素信号の演算を行う演算手段と、演算結果を表示する表示手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記演算手段は、複数の異なる計測で得られた複素信号からそれぞれ複素画像を作成する手段と、各複素画像から被検体部分を抽出する手段と、前記抽出部分を差分する手段と、前記差分された抽出データについて空間位相分布を算出する手段と、前記空間位相分布に生じているアークタンジェントエリアシングを補正する手段と、補正された空間位相分布に基づき温度変化分布を算出する手段と、前記温度変化分布を画像化する手段とを備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記空間位相分布を算出する手段は、空間位相分布を次式(1)
【数１】
2000000224.tif 000001
（式中、φは位相、Siは複素信号の虚部、Srは複素信号の実部を表わし、それぞれ空間（x,y,z）の関数であることを表わす。）
により求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記補正する手段は、前記空間位相分布に生じているアークタンジェントエリアシングの補正を、温度変化のない領域上の点を位相の基準点として行なうことを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記空間位相分布を算出する手段は、抽出された被検体部分以外の領域の位相をゼロとすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記演算手段は、さらに前記NMR信号から絶対値画像を再構成する手段を備え、前記温度変化分布画像と前記絶対値画像との合成画像を生成し、表示させることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
検査対象に静磁場を与える手段と、前記検査対象に複数の傾斜磁場を印加する傾斜磁場発生手段と、前記検査対象を構成する原子の原子核に磁気共鳴を起こさせる高周波パルスの発生手段と、前記検査対象からの核磁気共鳴(NMR)信号を計測する検出手段と、前記NMR信号を用いて被検体の温度情報を生成する演算を行う演算手段と、演算結果を表示する表示手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記演算手段は、異なる時間に実行される複数の計測で得られたNMR信号を用いてそれぞれ画像データを作成する手段と、各計測時刻の画像データについて被検体内の温度分布情報を示すデータを算出する手段と、算出された温度分布データの空間的不連続性を補正する手段と、各計測時刻の補正後の温度分布データを差分することにより前記被検体内の温度変化分布を算出する手段と、算出された温度変化分布を表示可能なデータとして表示手段に供給する手段とを備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼角膜に対して気流を吹き付ける気流吹付手段と、前記角膜が所定の変形となったことを検出する角膜変形検出手段とを備え、前記気流吹付手段により変形した角膜状態を前記角膜変形検出手段により検出し、この検出情報を基にして眼圧を算出する非接触式眼圧計において、
前記角膜の変形の際に、第１の圧平状態と第２の圧平状態をそれぞれ前記角膜変形検出手段が検出することを特徴とする非接触式眼圧計。
【請求項２】
前記第１の圧平状態から第２の圧平状態までの時間を計時する計時手段と、
この計時手段が計時した計時時間から前記眼圧を補正する補正手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の非接触式眼圧計。
【請求項３】
前記計時手段は、角膜を所定の変形以上に変形させた際に、この角膜が所定の変形に戻るまでの時間を計時することを特徴とする請求項２の非接触式眼圧計。
【請求項４】
前記気流吹付手段が吹き付ける気流の最大圧力が一定となっていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の非接触式眼圧計。
【請求項５】
前記計時手段は、前記角膜を陥没状態となるまで変形させ、この状態から所定の変形状態に戻るまでの時間を計時することを特徴とする請求項２の非接触式眼圧計。
【請求項６】
被検眼角膜に対して気流を吹き付ける気流吹付手段と、前記角膜が所定の変形となったことを検出する角膜変形検出手段とを備え、前記気流吹付手段と角膜変形検出手段との情報を基にして眼圧を算出する非接触式眼圧計において、
前記気流吹付手段によって所定の圧力値の気流を角膜に吹き付けて角膜を陥没状態に変形させ、
この陥没量から眼圧を算出することを特徴とする非接触式眼圧計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、被検眼角膜に対して気流を吹き付ける気流吹付手段と、前記角膜が所定の変形となったことを検出する角膜変形検出手段とを備え、前記気流吹付手段により変形した角膜状態を前記角膜変形検出手段により検出し、この検出情報を基にして眼圧を算出する非接触式眼圧計において、
前記角膜の変形の際に、第１の圧平状態と第２の圧平状態をそれぞれ前記角膜変形検出手段が検出することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は、前記第１の圧平状態から第２の圧平状態までの時間を計時する計時手段と、
この計時手段が計時した計時時間から前記眼圧を補正する補正手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管路修復用ブロック体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路の内径よりも小さな外径を有する短管体の一部を構成する円弧状のブロック体であって、内周面を構成する内面板と、該内面板の周縁に立設された外周板と、内面板と外周板を補強する複数の補強リブとをプラスチックによって一体に形成して成ることを特徴とする管路修復用ブロック体。
【請求項２】
前記外周板と補強リブに複数のボルト挿通孔を穿設したことを特徴とする請求項１記載の管路修復用ブロック体。
【請求項３】
周方向寸法Ｌを幅寸法ｂよりも大きく設定したことを特徴とする請求項１又は２記載の管路修復用ブロック体。
【請求項４】
周方向両端部に内面に向かって開口する凹状のボックス部を設け、該ボックス部の周方向外端面に複数のボルト挿通孔を穿設したことを特徴とする請求項１，２又は３記載の管路修復用ブロック体。
【請求項５】
前記ボックス部の開口部をカバーで覆ったことを特徴とする請求項４記載の管路修復用ブロック体。
【請求項６】
前記補強リブの変形を防ぐための凸板を一体に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の管路修復用ブロック体。
【請求項７】
前記凸板の前記補強リブによって囲まれる各部分の前記内面板との接点付近に空間を形成したことを特徴とする請求項６記載の管路修復用ブロック体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管路修復用ブロック体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、大口径の管路に対しても供用水を流しながら所望の修復作業を行うことができる管路修復用ブロック体を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、管路の内径よりも小さな外径を有する短管体の一部を構成する円弧状のブロック体であって、内周面を構成する内面板と、該内面板の周縁に立設された外周板と、内面板と外周板を補強する複数の補強リブとをプラスチックによって一体に形成したので、大口径の管路に対しても供用水を流しながら所望の修復作業を行うことができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性流体の計量吐出装置であって、
第１ドリル穴（４）を備えたポンプボディ（１）を具備し、
前記第１ドリル穴（４）は、２つのピストン（２，３）を収容するとともに、取込チャンバとして機能する第１チャンバ（５）と吐出チャンバとして機能する第２チャンバ（６）とを連結するものとされ、
さらに、第１カムディスク（１５）および第２カムディスク（１６）を備えた駆動機構（７）を具備し、
前記両カムディスク（１５，１６）の回転移動が、前記２つのピストン（２，３）の前後進移動へと変換されるようになっており、
このような計量吐出装置において、
前記駆動機構（７）が、一端が第１軸（２２）回りに回転可能とされかつ他端が前記第１ピストン（２）に対して連結された第１揺動アーム（１７）と、前記第１軸（２２）に対して平行に延在している第２軸（２３）回りに一端が回転可能とされかつ他端が前記第２ピストン（３）に対して連結された第２揺動アーム（１８）と、を備え、
前記第１揺動アーム（１７）が、ボールベアリング（１９）を有し、
前記第２揺動アーム（１８）が、ボールベアリング（２０）を有し、
前記第１カムディスク（１５）が、前記第１揺動アーム（１７）の前記ボールベアリング（１９）に対して常に接触し、
前記第２カムディスク（１６）が、前記第２揺動アーム（１８）の前記ボールベアリング（２０）に対して常に接触していることを特徴とする計量吐出装置。
【請求項２】
請求項１記載の計量吐出装置において、
前記２つの揺動アーム（１７，１８）が、プラスチックから形成されていることを特徴とする計量吐出装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の計量吐出装置において、
前記第１ドリル穴（４）の直径が、前記第１ピストン（２）の直径よりも、２０μｍ以上大きなものとされていることを特徴とする計量吐出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の計量吐出装置において、
前記ポンプボディ（１）が、金属から形成され、
前記第１ドリル穴（４）が、プラスチックによってライニングされていることを特徴とする計量吐出装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の計量吐出装置において、
前記ポンプボディ（１）が、前記第１ドリル穴（４）を有したスリーブ（２８）と、前記第１ドリル穴（４）と直交して延在する２つのさらなるドリル穴（２９，３０）と、を備え、
該さらなるドリル穴（２９，３０）の一端が、前記第１ドリル穴（４）内に開口しており、
前記さらなるドリル穴（２９，３０）の他端が、それぞれ、前記第１チャンバ（５）および前記第２チャンバ（６）内に開口していることを特徴とする計量吐出装置。
【請求項６】
請求項５記載の計量吐出装置において、
前記ポンプボディ（１）が、２つのブラインド穴（３１，３２）を備え、
前記スリーブ（２８）の前記第１ドリル穴（４）の両端が、前記両ブラインド穴（３１，３２）内に開口していることを特徴とする計量吐出装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の計量吐出装置において、
前記ポンプボディ（１）が、第２スリーブ（３５）および第３スリーブをそれぞれ移動可能に支持する２つの支持ブロック（９）を備え、
前記第１ピストン（２）の一端が、前記第２スリーブ（３５）内に固定され、
前記第２ピストン（３）の一端が、前記第３スリーブ内に固定され、
ピン（３８）が、第２スリーブ（３５）と前記第１揺動アーム（１７）とを連結しており、
さらなるピンが、第３スリーブと前記第２揺動アーム（１８）とを連結していることを特徴とする計量吐出装置。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載の計量吐出装置において、
前記第１スリーブ（２８）が、硬質金属またはセラミックから形成され、
前記両ピストン（２，３）が、硬質金属または工具鋼から形成されていることを特徴とする計量吐出装置。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかに記載の計量吐出装置において、
前記第１スリーブ（２８）と前記ポンプボディ（１）とが、同一材料から一体的に形成されていることを特徴とする計量吐出装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の計量吐出装置において、
前記ポンプボディ（１）を能動的に冷却するための冷却部材が、前記ポンプボディ（１）に設けられていることを特徴とする計量吐出装置。
【請求項１１】
粘性流体の計量吐出装置であって、
第１ドリル穴（４）を備えたポンプボディ（１）を具備し、
前記第１ドリル穴（４）は、２つのピストン（２，３）を収容するとともに、取込チャンバとして機能する第１チャンバ（５）と吐出チャンバとして機能する第２チャンバ（６）とを連結するものとされ、
このような計量吐出装置において、
前記ポンプボディ（１）が、前記第１ドリル穴（４）を有したスリーブ（２８）と、前記第１ドリル穴（４）と直交して延在する２つのさらなるドリル穴（２９，３０）と、を備え、
該さらなるドリル穴（２９，３０）の一端が、前記第１ドリル穴（４）内に開口しており、
前記さらなるドリル穴（２９，３０）の他端が、それぞれ、前記第１チャンバ（５）および前記第２チャンバ（６）内に開口し、
前記第１ドリル穴（４）と前記２つのピストン（２，３）との各々が、スロットシールを形成し、
前記２つのピストン（２，３）の各々が、前記第１ドリル穴（４）の両端部内に留まっていることを特徴とする計量吐出装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の計量吐出装置において、
前記ポンプボディ（１）が、２つのブラインド穴（３１，３２）を備え、
前記第１ドリル穴（４）の両端が、前記両ブラインド穴（３１，３２）内に開口していることを特徴とする計量吐出装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２記載の計量吐出装置において、
前記スリーブ（２８）が、硬質金属またはセラミックから形成され、
前記両ピストン（２，３）が、硬質金属または工具鋼から形成されていることを特徴とする計量吐出装置。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれかに記載の計量吐出装置において、
前記スリーブ（２８）と前記ポンプボディ（１）とが、同一材料から一体的に形成されていることを特徴とする計量吐出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
問い合わせ信号の受信時にＩＤコード群を出力する、個人が携帯するトランスポンダと、
前記問い合わせ信号を生成してトランスポンダが出力したＩＤコード群をチェックしてアクセスの権利が認証された場合にのみセキュリティエリアに個人のアクセスを許可する、セキュリティエリアに設けられた制御ユニットと、
により、セキュリティエリアに個人の認証されたアクセスを可能にするための方法において、
前記制御ユニット（１８）から前記個人（１０）を介して前記トランスポンダ（１４）に容量結合することにより、前記問い合わせ信号を中継することを特徴とする前記方法。
【請求項２】
前記トランスポンダを前記個人の身体の直接近くに携帯して、請求項１に記載の方法を実施するためのセキュリティシステムにおいて、
前記セキュリティエリア（１２）にセンサの表面領域（２６）を当てて前記問い合わせ信号を生成するための発振器（２４）に接続して前記トランスポンダ（１４）に互いに離間した２つの金属表面領域（２８、３０）が設けられており、前記制御ユニット（１８）が出力した前記問い合わせ信号が前記センサの表面領域（２６）および前記個人（１０）を介し、前記金属表面領域（２８、３０）に容量結合された時に、前記ＩＤコード群の送信を促すような電位差が２つの金属表面領域の間に生じることを特徴とする前記セキュリティシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このようなプリンタでは、その内部にトナーや塵埃などが浮遊しており、これらがコロナワイヤＷに付着することがあった。このような場合、感光ドラムＤの表面を一様に帯電できなくなり、印刷品質が低下してしまう虞がある。そこで、これを防止するために、このようなプリンタには、コロナワイヤＷを清掃する清掃ユニットＵ′が備えられている。清掃ユニットＵ′は、パッド状の布などからなる清掃部材Ｍを備えており、この清掃ユニットＵ′をコロナワイヤＷに沿って移動させるように構成された駆動機構１００ａに連結されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記駆動機構１００ａは、図６に示すように、スパイラル状のねじ溝１１１が外周面に形成されたスクリュー軸１００と、このねじ溝１１１に係合可能なねじ山５１が内周面に形成されているキャリッジ５とを備えており、スクリュー軸１００を軸転させることによってキャリッジ５がスクリュー軸１００上を往復移動するように構成されている。スクリュー軸１００は、コロナワイヤＷと略平行となるように配置されており、キャリッジ５は、清掃ユニットＵ′内においてフレーム８１に連結されている。したがって、駆動機構１００ａが作動した際に、清掃部材Ｍは、コロナワイヤＷに当接しつつコロナワイヤＷに沿って移動する。このようにしてコロナワイヤＷが清掃される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
しかしながら、これらのパーツ１９１，１９２，１９３，１９４を組み合わせて金型１０９を得る際には、各パーツ１９１，１９２，１９３，１９４間の継ぎ目（パーティングライン）に微小な隙間が生じてしまう。これにより、スクリュー軸１００を形成する際に、上記隙間に溶融した樹脂が流入しこれが固化することによって、スクリュー軸１００に、図６および図７に示すように、バリＢが生じてしまう。このバリＢは、スクリュー軸１００にキャリッジ５を套嵌した際に、キャリッジ５の内周面やねじ山５１に当接し、スクリュー軸１００の軸転を不能としてしまうことがあるため、スクリュー軸１００の製造に際して、バリＢを除去する作業が必要となる。この作業は、たとえばやすりなどによりバリＢを研磨するなどして行なわれるため、手間がかかり、スクリュー軸を効率的に製造することができなくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、このようなプリンタＡａ′は、その内部にトナーや塵埃などが浮遊しやすく、これらが上記コロナワイヤＷに付着することがあるため、コロナワイヤＷを清掃するための清掃ユニットＵが備えられている。清掃ユニットＵは、布などにより形成されたパッド状の清掃部材Ｍを備えており、コロナワイヤＷに沿って移動するように作動させられる。清掃部材Ｍは、清掃ユニットＵのフレーム８１内に設けられたパッド支持部８２に取付けられており、コロナワイヤＷを挟み込むように配置されている。したがって、清掃部材Ｍは、清掃ユニットＵが作動させられた際に、コロナワイヤＷに当接しつつコロナワイヤＷの長手方向に移動する。その結果、コロナワイヤＷが清掃されるのである。なお、このような清掃部材Ｍは、コロナワイヤＷにおける感光ドラムＤに作用する範囲に対して移動すればよく、その移動範囲が精密に制御される必要がない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このような外周部１は、射出成形法により樹脂から形成されている。射出成形法では、図３に示すように、外周部１における外周面の形状に対応するように形成されたキャビティ（図示略）を有する金型９が用いられ、この金型９は、本実施形態では、型抜きしやすいように４つのパーツ９１，９２，９３，９４に分割されている。外周部１を形成する際には、まず、４つのパーツ９１，９２，９３，９４を組み合わせてこれらを固定する。このとき、各パーツ９１，９２，９３，９４間の継ぎ目がパーティングラインＬとなる。次いで、このようにして組み立てられた金型９のキャビティ内に溶融した樹脂を流し込んだ後、これを冷却・固化する。なお、このスクリュー軸Ａは、外周部１を形成した後で上記軸芯１０を外周部１に嵌合させることにより形成されてもよく、また、樹脂を流し込む前に軸芯１０を金型９内に配置することにより形成されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
上記キャリッジ５は、全体として略円筒形状に形成されており、その内径は、スクリュー軸Ａの外周面における一般摺動面２の外径に対応するように規定されている。この駆動機構Ａａにおいて、キャリッジ５は、スクリュー軸Ａに套嵌され、その内周面には、図２に示すように、スクリュー軸Ａのねじ溝１１と係合可能なねじ山５１が形成されている。ねじ山５１は、本実施形態では、一定幅を有するスパイラル状の突起として形成されており、その幅寸法は、上記ねじ溝１１における上記切り欠き部４が形成されていない部位の幅寸法に対応するように形成されている。この駆動機構Ａａにおいて、キャリッジ５は、図１に示すように、上記清掃ユニットＵのフレーム８１に固定されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、この駆動機構Ａａには、図１に示すように、一様断面を有する棒状のガイドロッド６と、このガイドロッド６の周面形状に対応した内周面を有する筒状のスライダ７とがさらに備えられており、キャリッジ５は、スライダ７に連結されている。ガイドロッド６は、スクリュー軸Ａと同等の長さを有しており、スクリュー軸Ａと平行に配置されている。スライダ７は、ガイドロッド６に套嵌され、ガイドロッド６上をスライド移動可能となるように構成されている。したがって、スクリュー軸Ａに套嵌されたキャリッジ５は、回転不能とされ、スクリュー軸Ａが軸転することによって、スクリュー軸Ａ上を往復移動することができる。なお、このとき、スライダ７もまた、ガイドロッド６上を往復移動する。また、この駆動機構Ａａにおいて、スライダ７は、図１に示すように、上記清掃ユニットＵのフレーム８１に固定されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上記駆動機構Ａａが作動して、スクリュー軸Ａが軸転する際に、キャリッジ５およびスライダ７はそれぞれ、スクリュー軸Ａ上およびガイドロッド６上を移動する。このとき、キャリッジ５およびスライダ７は上記清掃ユニットＵのフレーム８１に固定されているので、これらの移動にともなって清掃ユニットＵがコロナワイヤＷに沿って移動する。清掃ユニットＵの内部では、上記清掃部材ＭがコロナワイヤＷを挟み込むように配置されているので、清掃部材Ｍは、コロナワイヤＷに当接しつつコロナワイヤＷの長手方向に移動する。したがって、コロナワイヤＷの表面を清掃することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの密にシールされた第一チャンバ（１９）と、該第一チャンバに隣接した少なくとも一つの第二チャンバ（１７）とを有するケーシング（１４）であって、該第二チャンバが流体用の通路（１８）を画成すると共に流体用の入口（１５）と出口（１６）とを有し、第一チャンバと第二チャンバとが壁によって分離せしめられる、ケーシング（１４）と、
上記第一チャンバ（１９）内に配置された固定子（１２）と、
上記固定子によって誘導されて上記入口（１５）から上記出口（１６）へ流体を駆動することができる回転子・タービン組立体（１１）であって、該回転子・タービン組立体の少なくとも一部が上記固定子に対して同軸に配置される回転子・タービン組立体（１１）と、を具備するポンプ（１０）において、
回転子およびタービンは一体的であり、完全に第二チャンバ内に配置され、これにより作動時に少なくとも流体膜（１３）が上記回転子・タービン組立体（１１）周りに維持されることを特徴とするポンプ（１０）。
【請求項２】
上記回転子・タービン組立体１１には孔が開けられ、これにより回転子内にタービン用の内部通路が画成されることを特徴とする請求項１に記載のポンプ（１０）。
【請求項３】
上記第一チャンバ（１９）および第二チャンバ（１７）の壁は射出成形可能な高分子材料から形成されることを特徴とする請求項１または２に記載のポンプ（１０）。
【請求項４】
上記回転子・タービン組立体（１１）は高分子材料から成り、固定子（１２）によって誘導されることができる金属製構成要素を内部に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のポンプ（１０）。
【請求項５】
上記金属製構成要素は鉄またはアルミニウムから成ることを特徴とする請求項４に記載のポンプ（１０）。
【請求項６】
上記固定子（１２）は上記第一チャンバ（１９）と第二チャンバ（１７）とを分離する壁に近接した位置に配置され、これにより循環する流体が熱伝達によって固定子を冷却することができるようになることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のポンプ（１０）。
【請求項７】
上記回転子・タービン組立体のタービンは流体に遠心力を作用させるためのブレードから成ることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のポンプ（１０）。
【請求項８】
上記回転子・タービン組立体（１１）と固定子（１２）との間の空間には実質的に第一チャンバ（１９）と第二チャンバ（１７）との壁が配置されることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のポンプ（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シロッコファンと、シロッコファンの回転軸に沿う開口を有し、シロッコファンをその回転軸に沿って囲んでシロッコファンが送出する空気の流路を規制する筐体より成るシロッコファン装置において、
他の物に取り付けるときにその物に当接して、その物と筐体との間に空隙を形成する脚部材を筐体の表面に備えることを特徴とするシロッコファン装置。
【請求項２】
脚部材が弾性を有することを特徴とする請求項１に記載のシロッコファン装置。
【請求項３】
筐体が互いに交差する向きの２つの表面を有し、これらの表面の双方に脚部材を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のシロッコファン装置。
【請求項４】
食物を収容する収容室と、収容室内の食物を加熱する加熱器と、気流を発生させるファン装置と、収容室、加熱器およびファン装置を収容する筐体と、筐体内を収容室が位置する区画とファン装置が位置する区画とに仕切るように筐体内に設けられ、ファン装置が取り付けられた仕切板より成り、ファン装置によって空気を筐体内に吸入して筐体から所定の方向に排出する加熱調理装置において、
ファン装置として請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のシロッコファン装置を備えて、仕切板とシロッコファン装置の筐体との間に空隙が形成されていることを特徴とする加熱調理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
又、上記第一クラッチ１４は、第一クラッチケース１７と、この第一クラッチケース１７の内側にそれぞれ複数枚ずつ設けた第一クラッチディスク１８、１８及び第一摩擦プレート１９、１９とから成る。上記第一クラッチケース１７は、断面クランク形で、全体を円環状に形成して成る。そして、この第一クラッチケース１７の外径側部分を構成する外径側筒部２０の内周面に上記各第一クラッチディスク１８、１８の外周縁部をスプライン係合させる事により、上記外径側筒部２０に対し上記各第一クラッチディスク１８、１８を、軸方向の変位を自在に支持している。又、上記各第一摩擦プレート１９、１９の内周縁部を、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成した、第二クラッチケース２１の外周面にスプライン係合させる事により、この第二クラッチケース２１に対し上記各第一摩擦プレート１９、１９を、軸方向の変位を自在に支持している。そして、上記各第一クラッチディスク１８、１８と各第一摩擦プレート１９、１９とを、１枚ずつ交互に配置している。又、上記第一クラッチケース１７の外径側部分を構成する外径側円輪部２２の側面と、上記複数枚の第一クラッチディスク１８、１８のうち、軸方向一端（図１、２の左端）に位置する１枚の第一クラッチディスク１８の側面との間に皿ばね２３を設けて、これら各第一クラッチディスク１８、１８と上記各第一摩擦プレート１９、１９とに、図１〜３の右方に向かう方向の弾力を付与している。上記皿ばね２３の弾力は、前記ダイヤフラムばね１１の外周縁部に設けた第一の突き当て部４８の弾力よりも少しだけ小さい程度の、大きな値としている。又、上記第一クラッチケース１７を構成する外径側筒部２０の先端部（図１、２の右端部）内周面に、第一スナップリング２４の外周縁部を係止している。そして、この第一スナップリング２４により、上記各第一クラッチディスク１８、１８と各第一摩擦プレート１９、１９とを押圧する為の上記第一の突き当て部４８の、図１、２の右方への変位を制限している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
又、上記第二クラッチ１５は、前記第二クラッチケース２１と、この第二クラッチケース２１の内側にそれぞれ複数枚ずつ設けた第二クラッチディスク２６、２６及び第二摩擦プレート２７、２７とから成る。即ち、上記第二クラッチケース２１を構成する筒部２５の内周面に上記各第二クラッチディスク２６、２６の外周縁部をスプライン係合させる事により、上記筒部２５に対しこれら各第二クラッチディスク２６、２６を、軸方向の変位を自在に支持している。又、上記各第二摩擦プレート２７、２７の内周縁部を、断面Ｌ字形で全体を円筒状に形成した中間部材２８を構成する筒部４２の外周面にスプライン係合させる事により、この筒部４２に対し上記各第二摩擦プレート２７、２７を、軸方向の変位を自在に支持している。そして、上記各第二クラッチディスク２６、２６と各第二摩擦プレート２７、２７とを、１枚ずつ交互に配置している。又、上記第二クラッチケース２１を構成する筒部２５の内周面の両端部に、１対の第二スナップリング２９、２９の外周縁部を、それぞれ係止している。そして、これら両第二スナップリング２９、２９により、上記各第二クラッチディスク２６、２６と各第二摩擦プレート２７、２７との軸方向の変位を、所定の範囲に規制している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
更に、本例の場合、電動モータ５８のトルクを上記外筒６５に、ウォーム６３とウォームホイール６４とから成る、歯車減速機構５９を介して伝達自在としている。この為、上記電動モータ５８のトルクを増大させつつ（減速させつつ）、上記外筒６５に伝達できる為、上記レリーズ軸受６１の軸方向への移動をより高精度に行なえる。しかも、上記電動モータ５８の駆動軸６２の軸方向と上記外筒６５の回転軸の軸方向とをねじれ方向に異ならせている為、上記ケース１に対する上記電動モータ５８の設置位置の自由度を向上させる事ができる。更に、この電動モータ５８の駆動軸６２に結合したウォームホイール６４を合成樹脂製としている為、上記歯車減速機構５９部分に発生する騒音の低減を図ると同時に、この歯車減速機構５９を構成するウォームホイール６４とウォーム６３との噛合部を潤滑する為に潤滑油やグリース等の潤滑剤を使用する事なく、この噛合部での摩擦力を低減して、上記電動モータ５８の消費電力を低減できる。尚、本例の場合とは別に、上記ウォームホイール６４を合成樹脂製とすれば、上記ウォーム６３を鋼製とする事もできるし、これら両部材６４、６３の何れも合成樹脂製とする事もできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
次に、図７は、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、上述した各例の場合と異なり、外筒６５を、この外筒６５の周囲に設けた電動モータ５８ａにより、（歯車機構を介する事なく）直接回転駆動自在としている。この為に、本例の場合には、ケース１を構成する壁部３の内側面（図７の左側面）の一部で、円筒状保持部５よりも径方向外側に外れた部分に上記電動モータ５８ａのハウジング１０７の一端部（図７の右端部）を固定している。そして、このハウジング１０７の内周面にステータ１０９を固定すると共に、上記ハウジング１０７の内径側にロータ１０８を、上記ステータ１０９に対向する状態で設けている。又、このロータ１０８を、上記外筒６５の外周面に外嵌固定している。そして、上記電動モータ５８ａに通電する事で、上記ロータ１０８を上記ハウジング１０７に対し回転駆動できる様にしている。この為、本例の場合には、上記電動モータ５８ａの回転軸の方向と上記外筒６５の回転軸の方向とが互いに一致している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003097597.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003097597.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003097597.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨークの軸受孔に、コロ転動体を使った軸受を介して、スパイダー軸部を揺動自在に嵌合した十字軸継手において、
コロ転動体を使った軸受とスパイダー軸部とは、シメシロ嵌合にしてあることを特徴とする十字軸継手。
【請求項２】
ヨークの軸受孔に、コロ転動体を使った軸受を介して、スパイダー軸部を揺動自在に嵌合した十字軸継手において、
コロ転動体を使った軸受のベアリングカップ内のコロ転動体は、軸方向に０．６ｍｍ以上移動可能に構成したことを特徴とする十字軸継手。
【請求項３】
ヨークの軸受孔に、コロ転動体を使った軸受を介して、スパイダー軸部を揺動自在に嵌合した十字軸継手において、
コロ転動体を使った軸受とスパイダー軸部は、シメシロ嵌合にしてあり、
コロ転動体を使った軸受のベアリングカップ内のコロ転動体は、軸方向に０．６ｍｍ以上移動可能に構成したことを特徴とする十字軸継手。
【請求項４】
前記コロ転動体を使った軸受内に封入する潤滑剤に、極圧添加剤が加えてあることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の十字軸継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明では、
ヨークの軸受孔に、コロ転動体を使った軸受を介して、スパイダー軸部を揺動自在に嵌合した十字軸継手において、
コロ転動体を使った軸受とスパイダー軸部とは、シメシロ嵌合にしてあることを特徴とする十字軸継手を提供する。
上記の目的を達成するため、請求項２の発明では、ヨークの軸受孔に、コロ転動体を使った軸受を介して、スパイダー軸部を揺動自在に嵌合した十字軸継手において、
コロ転動体を使った軸受のベアリングカップ内のコロ転動体は、軸方向に０．６ｍｍ以上移動可能に構成したことを特徴とする十字軸継手を提供する。
上記の目的を達成するため、請求項３の発明では、本発明に係る十字軸継手は、ヨークの軸受孔に、コロ転動体を使った軸受を介して、スパイダー軸部を揺動自在に嵌合した十字軸継手において、コロ転動体を使った軸受とスパイダー軸部は、シメシロ嵌合にしてあり、コロ転動体を使った軸受のベアリングカップ内のコロ転動体は、軸方向に０．６ｍｍ以上移動可能に構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように、本発明によれば、コロ転動体を使った軸受とスパイダー軸部は、シメシロ嵌合にしてあるため、製造コストの高騰を招来することなく、スパイダー軸部とコロ転動体を使った軸受の干渉による異音の発生を確実に防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
しかも、請求項２および３の発明によれば、コロ転動体を使った軸受のベアリングカップ内のコロ転動体は、軸方向に０．６ｍｍ以上移動可能に構成してあるため、スパイダー軸部の揺動時にコロ転動体が自転してカップ内を軸方向に移動したとしても、コロ転動体がカップ壁に当接することがなく、コロ転動体とカップ壁との間に滑りが生じることがない。従って、ステアリングシャフトの折曲トルクを小さくして滑らかな操舵感を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る十字軸継手は、前記コロ転動体を使った軸受内に封入する潤滑剤に、極圧添加剤が加えてあることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そして、従来の無電極ランプにおいては、図１に示したように、外部電源（未図示）が印加されるとマイクロ波または高周波エネルギーを発生するマイクロ波発生装置１０と、マイクロ波発生装置１０に連結して、マイクロ波発生装置１０から発生したマイクロ波を伝達する導波管２０と、内部空間を有して外壁がメッシュ状になっており、導波管２０により伝達したマイクロ波を共振させる共振装置３０と、共振装置３０の内部空間内に装着され、マイクロ波により励起されて光を発生する電球４０と、を備えて構成していた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、非水電解質とからなる非水系二次電池において、前記非水電解質が、スルトン化合物、環状硫酸エステル、ビニレンカーボネートから選ばれる少なくとも一種と、フェニル基に隣接する第三級炭素を有するアルキルベンゼン誘導体、シクロアルキルベンゼン誘導体、ビフェニル誘導体から選ばれる少なくとも一種とを含むことを特徴とする非水系二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１に記載のものにおいて、前記スルトン化合物は、プロパンスルトン、プロペンスルトン、ブタンスルトンのいずれかとしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１に記載のものにおいて、前記環状硫酸エステルは、グリコールサルフェート、プロピレングリコールサルフェートのいずれかとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１に記載のものにおいて、前記フェニル基に隣接する第三級炭素を有するアルキルベンゼン誘導体は、クメン、１，３−ジイソプロピルベンゼン、１，４−ジイソプロピルベンゼン、１−メチルプロピルベンゼン、１，３−ビス（１−メチルプロピル）ベンゼン、１，４−ビス（１−メチルプロピル）ベンゼンのいずれかとしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項１に記載のものにおいて、前記シクロアルキルベンゼン誘導体は、シクロヘキシルベンゼン、シクロペンチルベンゼンのいずれかとしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項１に記載のものにおいて、前記ビフェニル誘導体は、ビフェニル、２−フルオロビフェニル、２−ブロモビフェニル、２−クロロビフェニルのいずれかとしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文字識別プログラム及び文字識別装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段から入力された文字についての特徴量を作成する処理ステップと、前記作成された特徴量と記憶手段に記憶された手書き文字と活字の各文字種毎の特徴量とから文字種を判定する処理ステップと、前記判定された結果からリジェクトとするか否かを判定する処理ステップと、リジェクトとしないと判定された場合に前記判定された文字種に基づいて、前記作成された特徴量を用いて文字識別を行う処理ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記判定された文字種の情報と、リジェクトしたことを示す情報とを色を異ならせて表示手段に表示する処理ステップをさらに実行させることを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記特徴量を作成する処理ステップが作成する特徴量は、文字を認識するために用いる文字識別用の特徴量であることを特徴とする請求項１または２記載のプログラム。
【請求項４】
請求項３記載の文字種判定プログラムにより文字種を判定した後に文字識別を行う文字識別プログラムであって、前記リジェクトとしないと判定された後に判定された文字種としての手書き文字、活字に対応した文字識別を行う処理ステップと、リジェクトとすると判定された後、手書き文字、活字の両者に対応する文字識別を行う処理ステップとをコンピュータに実行させて文字識別を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
文字識別を行う文字識別プログラムであって、活字文字用の文字識別のための特徴量を作成する処理ステップと、作成された特徴量と記憶手段に記憶された活字特徴量とを用いて入力された文字に対して活字文字識別を行う処理ステップと、活字文字識別の結果が活字と判定されるに足りるか否かを判定する処理ステップと、活字ではないと判定された場合、手書文字用の文字識別のための特徴量を作成する処理ステップと、作成された特徴量と記憶手段に記憶された手書き特徴量とを用いて入力された文字に対して手書文字識別を行う処理ステップとをコンピュータに実行させて文字識別を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
文字識別を行う文字識別プログラムであって、活字文字用の文字識別のための特徴量を作成する処理ステップと、作成された特徴量と記憶手段に記憶された活字文字種辞書とを用いて入力された文字に対して活字文字識別を行う処理ステップと、手書文字用の文字識別のための特徴量を作成する処理ステップと、作成された特徴量と記憶手段に記憶された手書き文字種辞書とを用いて入力された文字に対して手書文字識別を行う処理ステップと、文字識別処理の結果のどちらが充分に活字または手書きと判定されるに足りるか否かを判定する処理ステップと、この判定により、活字文字識別の結果と手書文字識別の結果のどちらかを一方を選択する処理ステップとをコンピュータに実行させて文字識別を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
文字識別を行う文字識別処理プログラムであって、入力された文字について特徴量を作成する処理ステップと、前記作成された特徴量から手書き文字か活字かの文字種を識別する処理ステップと、前記識別された結果からリジェクトとするか否かを判定する処理ステップと、リジェクトとしないと判定された場合に文字種を判定する処理ステップと、手書と判定された場合、手書文字数のインクリメントを行う処理ステップと、活字と判定された場合、活字文字数のインクリメントを行う処理ステップと、予め記録手段に記録された文字パターン数になるまで、特徴量を作成する処理からの処理ステップを繰り返させる処理ステップと、インクリメントした手書き文字数のカウントが、インクリメントした活字文字数のカウントより大きいか否かを判定する処理ステップと、手書きのカウント数が多い場合に手書文字識別を行う処理ステップと、活字のカウント数が多い場合に活字文字識別を行う処理ステップとコンピュータに実行させて文字識別を行うことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記判定された文字種の情報と、リジェクトしたことを示す情報とを色を異ならせて表示する処理ステップをさらに実行させることを特徴とする請求項４ないし７のうちいずれか１記載のプログラム。
【請求項９】
文字識別を行う文字識別装置において、入力された文字について文字を認識するために用いる文字識別用の特徴量を作成する手段と、作成された特徴量から文字種を判定する手段と、該判定した結果からリジェクトとするか否かを判定する手段と、前記リジェクトとしないと判定された後に前記特徴量を用いて判定された文字種としての手書き文字、活字に対応した文字識別を行う手段と、リジェクトとすると判定された後、前記特徴量を用いて手書き文字、活字の両者に対応する文字識別を行う手段とを備えたことを特徴とする文字識別装置。
【請求項１０】
文字識別を行う文字識別装置において、活字文字用の文字識別のための特徴量を作成する手段と、作成された特徴量を用いて入力された文字に対して活字文字識別を行う手段と、活字文字識別の結果が活字と判定されるに足りるか否かを判定する手段と、活字ではないと判定された場合、手書文字用の文字識別のための特徴量を作成する手段と、作成された特徴量を用いて入力された文字に対して手書文字識別を行う手段とを備えたことを特徴とする文字識別装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文字識別プログラム及び文字識別装置に係り、特に、文書や帳票等に記入されている文字の文字種を判定し、文字認識のための最適な文字識別アルゴリズムを適用するために使用して好適な文字識別プログラム及び文字識別装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、前記した従来技術の問題点を解決し、文書や帳票中の文字の字種を安定して高精度に判定し、判定した文字種に従って文字の識別を行う文字識別プログラム及び文字識別装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、認識すべき文字の文字種を識別して文字識別を行う文字識別プログラムであって、入力手段から入力された文字についての特徴量を作成する処理ステップと、前記作成された特徴量と記憶手段に記憶された手書き文字と活字の各文字種毎の特徴量とから文字種を判定する処理ステップと、前記判定された結果からリジェクトとするか否かを判定する処理ステップと、リジェクトとしないと判定された場合に前記判定された文字種に基づいて、前記作成された特徴量を用いて文字識別を行う処理ステップとをコンピュータに実行させることにより、そして、前記特徴量を作成する処理ステップが作成する特徴量が、文字を認識するために用いる文字識別用の特徴量であることにより達成される。