Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源に対して相対的に移動し、所定ピッチの周期的な光学パターンが形成されたスケールと、前記光源から出射された光ビームによる前記スケールの光学パターンからの反射光または透過光を受光する光検出器とを備える光学式エンコーダにおいて、
前記スケールが、少なくとも一つの反射型の光学パターンと、少なくとも一つの透過型の光学パターンとを有し、
前記光検出器が、前記スケールの反射型の光学パターンからの反射光を受光する第１の光検出器と、前記スケールの透過型の光学パターンからの透過光を受光する第２の光検出器とを有することを特徴とする、光学式エンコーダ。
【請求項２】
前記スケールの反射型の光学パターンの形成されたトラックと、前記スケールの透過型の光学パターンの形成されたトラックとが重なりを有することを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項３】
前記スケールの反射型の光学パターンの有するピッチをＰｒとし、前記スケールの透過型の光学パターンの有するピッチをＰｔとしたとき、Ｐｔ＞Ｐｒなる関係を有していることを特徴とする請求項２に記載の光学式エンコーダ。
【請求項４】
前記スケールの反射型の光学パターンと、前記スケールの透過型の光学パターンとが同一トラック上に重ねて形成されており、前記スケールの反射型の光学パターンの有するピッチをＰｒとし、前記スケールの透過型の光学パターンの有するピッチをＰｔとしたとき、Ｐｔ＞１０×Ｐｒなる関係を有していることを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ。
【請求項５】
前記スケールの反射型の光学パターンのトラック幅をＷｒとし、前記スケールの透過型の光学パターンのトラック幅をＷｔとしたとき、Ｗｔ≧Ｗｒなる関係を有していることを特徴とする請求項４に記載の光学式エンコーダ。
【請求項６】
光源と、前記光源に対して相対的に移動し、所定ピッチの周期的な光学パターンが形成されたスケールと、前記光源から出射された光ビームによる前記スケールの光学パターンからの反射光を受光する光検出器とを備える光学式エンコーダにおいて、
前記スケールが、少なくとも一つの反射型の光学パターンと、少なくとも一つの、磁気的特性が周期的に変化する磁気パターンとを有し、
前記光検出器が、前記スケールの前記反射型の光学パターンからの反射光を受光し、
前記スケールの磁気パターンの周期的変化を検出する磁気検出器をさらに有することを特徴とする光学式エンコーダ。
【請求項７】
前記スケールの反射型の光学パターンと、前記スケールの磁気パターンとが同一トラック上に重ねて形成されており、前記スケールの反射型の光学パターンの有するピッチをＰｒとし、前記スケールの磁気パターンの有するピッチをＰｍとしたとき、Ｐｍ＞１０×Ｐｒなる関係を有していることを特徴とする請求項６に記載の光学式エンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
具体的には、本発明によると、上記課題を解決するために、
（１）  光源と、前記光源に対して相対的に移動し、所定ピッチの周期的な光学パターンが形成されたスケールと、前記光源から出射された光ビームによる前記スケールの光学パターンからの反射光または透過光を受光する光検出器とを備える光学式エンコーダにおいて、
前記スケールが、少なくとも一つの反射型の光学パターンと、少なくとも一つの透過型の光学パターンとを有し、
前記光検出器が、前記スケールの反射型の光学パターンからの反射光を受光する第１の光検出器と、前記スケールの透過型の光学パターンからの透過光を受光する第２の光検出器とを有することを特徴とする、光学式エンコーダが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（３）  前記スケールの反射型の光学パターンの有するピッチをＰｒとし、前記スケールの透過型の光学パターンの有するピッチをＰｔとしたとき、Ｐｔ＞Ｐｒなる関係を有していることを特徴とする（２）に記載の光学式エンコーダが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（４）  前記スケールの反射型の光学パターンと、前記スケールの透過型の光学パターンとが同一トラック上に重ねて形成されており、前記スケールの反射型の光学パターンの有するピッチをＰｒとし、前記スケールの透過型の光学パターンの有するピッチをＰｔとしたとき、Ｐｔ＞１０×Ｐｒなる関係を有していることを特徴とする（１）に記載の光学式エンコーダが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（５）  前記スケールの反射型の光学パターンのトラック幅をＷｒとし、前記スケールの透過型の光学パターンのトラック幅をＷｔとしたとき、Ｗｔ≧Ｗｒなる関係を有していることを特徴とする（４）に記載の光学式エンコーダが提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明によると、上記課題を解決するために、
（７）  前記スケールの反射型の光学パターンと、前記スケールの磁気パターンとが同一トラック上に重ねて形成されており、前記スケールの反射型の光学パターンの有するピッチをＰｒとし、前記スケールの磁気パターンの有するピッチをＰｍとしたとき、Ｐｍ＞１０×Ｐｒなる関係を有していることを特徴とする（６）に記載の光学式エンコーダが提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
あるいは、図７に示すように、金属プレート状の赤外線反射材２０自体に、熱電対１０の測温部１０ａを埋め込んでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項２に係るＸ線発生源は、電子ビームを金属ターゲットに照射し、ターゲットの電子ビームとは反対側からＸ線を発生させる透過型Ｘ線発生源に用いられ、当該ターゲットを長さ／断面の最大径の比が１.５以上の柱状とし、当該ターゲットの片側断面に、この断面より大きな径を有する電子ビームを照射してＸ線を発生させるように構成した。但し、ターゲットの長さは電子の飛程と同じとする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
こうして、ターゲットはＸ線発生効率の高い重元素のタングステン（Ｗ）又はモリブデン（Ｍｏ）でなる単一の柱状の金属ワイヤで形成され該ターゲットは長さ／断面の最大径の比が１.５以上の柱状とする。そして、冷却と保持を兼ねて、ベリリウム（Ｂｅ）又はカーボン（Ｃ）の軽元素からなる基板に埋設され、熱伝導率が大きく冷却機能を有する軽元素の基板で囲まれているため、効率よく冷却できる。更に、ターゲットと基板を囲む状態で冷却装置を配置することにより、冷却効率をより高くすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１により本発明の非破壊検査装置の概要を説明する。真空チャンバー１は真空排気装置２により１０-5Ｐａの真空度が保たれる。高電圧パルス発生器３が５０ｋＶ，１〜１０ｋＨｚの高圧を発生し、ニードル束光陰極電子銃４で電子を放出する。紫外線パルスレーザー発振器５が１〜１０ｋＨｚのパルス光をニードル束先端に照射することにより得られる超高輝度電子ビームを真空ダクト６を通りビーム収束用磁気レンズ７によって、微小な電子ビームとして収束する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、紫外線パルスレーザー発振器が１〜１０ｋＨｚのパルス光をニードル束先端に照射することにより得られる超高輝度電子ビームについては、本発明者等の発表論文「Study of High-Bright Needle Photocathode for FEL」（T.Inoue,S.Miyamoto,H.Higashiuchi,M.Yatsuzuka,and T.Mochizuki Proceedings of the 25th Linear Accelerator Meeting in Japan,pp.74-76,Himeji,July 12-14(2000)）に詳細に説明している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
下塗り接着剤組成が、エポキシ樹脂45〜75重量％、オルガノポリシロキサン10〜40重量％、コロイダルシリカ3〜10重量％およびアミド系またはイミド系エポキシ樹脂硬化剤0〜5重量％からなる請求項２記載の磁気エンコーダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
オルガノポリシロキサンとしてアミノ基含有アルコキシシランとビニル基含有アルコキシシランとの共重合オリゴマーが用いられた請求項１、２または３記載の磁気エンコーダ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
下塗り接着剤を構成する各成分は、エポキシ樹脂45〜75重量％、好ましくは55〜65重量％、オルガノポリシロキサン10〜40重量％、好ましくは25〜35重量％、コロイダルシリカ3〜10重量％、好ましくは5〜8重量％およびアミド系またはイミド系エポキシ樹脂硬化剤0〜5重量％、好ましくは0.5〜3重量％の割合でブレンドして用いられる。オルガノポリシロキサンが、これよりも少ない割合で用いられるとステンレス鋼板との密着性が悪くなり、一方これよりも多い割合で用いられると耐水性、耐塩水性改善効果がみられなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
他方、図３にはＸ軸方向の歪を検出するための計測回路例３０を、及び図４にはＹ軸方向の歪を検出するための計測回路例４０をそれぞれ示した。これらの計測回路例３０，４０は、ホイートストンブリッジを利用する周知の形態のものである。すなわち、Ｘ軸歪ゲージおよびＹ軸歪ゲージのそれぞれにおいて、第１〜第４の歪ゲージ１１〜１４（２１〜２４）を直列環状に接続するとともに、第１および第２の歪ゲージ１１，１２（２１，２２）間と、第３および第４の歪ゲージ１３，１４（２３，２４）間に直流電圧を印加し、第１および第４の歪ゲージ１１，１４（２１，２４）間と、第２および第３の歪ゲージ１２，１３（２２，２３）間とから、ａ位置およびｂ位置間におけるＸ軸方向歪εＸまたはＹ軸方向歪εＹと対応する出力を得るというものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
測定に際しては、検出体１を測定対象に一体化する。測定対象が管体を連結するようなユニット組立式のものである場合には、ユニット相互間に検出体１を連結介在させることができる。また、測定対象が管体である場合には、管体内に（必要に応じてスペーサを用いて管体内に同軸的に）配置固定することができる。一方、計測回路３０，４０は、検出体１とともに測定対象に取り付けることもできるが、測定対象から離れた位置に設置することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…検出体、２…軸部材、１１〜１４…Ｘ軸歪ゲージ、２１〜２４…Ｙ軸歪ゲージ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２は、入力回路をより詳細に示した回路ブロック図である。接点対応回路制御手段３００は、電圧比較器３０１と、基準電圧を生成する抵抗３０３と、ツェナーダイオード３０４と、回路保護機能を有する出力部であるフォトカプラー３０２と、フォトカプラー３０２の出力部３０２ｂの電流保護を目的とした逆電流防止する保護ダイオード３０６を備えて構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明にて得られる成型体の第一ひび割れ発生時のたわみをＡ（ｍｍ）、このときの曲げ応力をＢ（Ｎ／ｍｍ２）とするとき、５×Ａ（ｍｍ）のたわみを呈するときの曲げ応力が０．８×Ｂ（Ｎ／ｍｍ２）以上２０×Ｂ（Ｎ／ｍｍ２）以下であることが重要である。従来、コンクリートにおいて、一度ひび割れが発生すると耐久性が急激に低下し、最終的には消失してしまうが、繊維補強によって、第一ひび割れ発生後も曲げ応力を示し、破壊靭性を向上させることが可能となる。特に本発明においては、水硬性物質に特定の物性を有する本発明の補強繊維を含有させることにより、第一ひび割れ発生時の５倍の曲げたわみを生じることができ、かつその時の曲げ応力が第一ひび割れ発生時の０．８倍以上となる、高い靭性を示す成型体が得られる。ただし一般的には、水硬性組成物中のマトリックスの強度を低下させて繊維添加量を多くすると、第一ひび割れ発生時の曲げ応力に対する５×Ａの曲げたわみを呈するときの曲げ応力の比を大きくすることも可能であるが、その場合第一ひび割れ発生時の応力が低すぎるので、本発明の目的とする高靭性を有するプレキャストコンクリート成型体が得られない。
本発明において、５×Ａ（ｍｍ）のたわみを呈するときの曲げ応力の上限は２０×Ｂ（Ｎ／ｍｍ２）以下であることが必要であり、好ましくは１．０×Ｂ（Ｎ／ｍｍ２）以上１５×Ｂ（Ｎ／ｍｍ２）以下、より好ましく１．２×Ｂ（Ｎ／ｍｍ２）以上１０×Ｂ（Ｎ／ｍｍ２）以下である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の容器の外部下側にモータ駆動に連動して同期回動すべく設けられたマグネット回転体によって、各容器内にセットされた撹拌子を、その磁力伝達により従動せしめて一斉回転可能に構成することで、容器内液体の混合や撹拌などを行う撹拌装置であって、前記マグネット回転体は、各容器に組として配設されると共に、隣設するマグネットの磁極同士が互いに回転位置で対向しないよう異なる磁軸向きをもって配置されていることを特徴とする撹拌装置。
【請求項２】
複数の容器の外部下側にモータ駆動に連動して同期回動すべく設けられたマグネット回転体によって、各容器内にセットされた撹拌子を、その磁力伝達により従動せしめて一斉回転可能に構成することで、容器内液体の混合や撹拌などを行う撹拌装置であって、前記マグネット回転体は、各容器に組として配設されると共に、マグネットの磁極を、その磁力線が上下方向に背反して働くよう構成する一方、前記撹拌子は、マグネットのＳ−Ｎ磁極幅よりも短い寸法に設定してあることを特徴とする撹拌装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記マグネットの両磁極端部には、磁着片が設けられていることを特徴とする撹拌装置。
【請求項４】
請求項１または２において、前記マグネット回転体は、基盤と、該基盤上に対向配設された一対のマグネットとからなり、該マグネットは、その間隔を容器外寸幅と略同幅内に設定してあることを特徴とする撹拌装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかにおいて、前記マグネット回転体に、駆動伝達する樹脂製またはゴム質製の弾性ローラを軸着し、各マグネット回転体を、隣接する弾性ローラ同士を弾圧連結せしめて同期回動すべく構成してあることを特徴とする撹拌装置。
【請求項６】
請求項５において、隣設するマグネット回転体は、互いに異方向に同期回動することを特徴とする撹拌装置。
【請求項７】
請求項１または４において、前記マグネット回転体に、駆動伝達する樹脂製またはゴム質製の弾性ローラを軸着し、各マグネット回転体を、モータの駆動軸に設けられたプーリー外周面に弾圧連結せしめて同期回動すべく構成してあることを特徴とする撹拌装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかにおいて、前記撹拌子は、ワイヤ状の磁性棒体であることを特徴とする撹拌装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかにおいて、前記撹拌子は、容器内に投入され、撹拌作業後に容器に同伴して処理されることを特徴とする撹拌装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れかにおいて、前記撹拌子は、フッ素樹脂等の被膜材で被覆されていることを特徴とする撹拌装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、このものは、容器（４）内にセットされたマグネット付き撹拌子（５）の半分の位置（ＮもしくはＳ極）の下にマグネット回転体（６）の片方の極がくるようにし、かつマグネット回転体（６）の他極の上にもう１つの撹拌子（５）を同じように配置して、各撹拌子（５）の下をマグネット回転体（６）のＳとＮ極が交互に回転することにより両方の撹拌子（５）が１つのマグネット回転体（６）により回転するようにしたものであるため、その構造上、隣設するマグネット回転体（６、６）の間隔を、互いに磁力干渉しないよう離間させることができる利点があるものの、マグネット回転体（６）の低速回動によらなければ、撹拌子（５）に対して有効に磁力伝達させることができず、高速回動により撹拌子（５）を高速回転させて、容器内液体を、撹拌棒（羽）を挿入して直接回転させて渦流を生成させるような撹拌制御には不向きであるという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴルフクラブヘッドのゴルフボールの打撃面に外力を与えてインパクト加振を行い、
このインパクト加振による前記打撃面の応答信号を取得して前記打撃面の共振周波数を求め、
この共振周波数から、ゴルフクラブヘッドの前記打撃面の共振周波数とゴルフボールを前記打撃面で打撃する際の反発係数との相関関係を用いて、ゴルフボールを前記打撃面で打撃する際の反発係数を求めることを特徴とするゴルフクラブヘッドの反発特性評価方法。
【請求項２】
前記共振周波数は、前記打撃面の１次共振周波数であることを特徴とする請求項１に記載のゴルフクラブヘッドの反発特性評価方法。
【請求項３】
前記応答信号は前記打撃面の振動の加速度信号であることを特徴とする請求項１または２に記載のゴルフクラブヘッドの反発特性評価方法。
【請求項４】
インパクト加振の加振位置を前記打撃面上で分散させてインパクト加振を行い、インパクト加振力の信号に対する加速度信号の伝達関数を、インパクト加振の加振位置毎に得、得られた伝達関数のいずれにおいても同一位相でピークを形成するピーク周波数を前記１次共振周波数として求めることを特徴とする請求項３に記載のゴルフクラブヘッドの反発特性評価方法。
【請求項５】
インパクト加振を前記打撃面上の複数の位置で行い、インパクト加振力の信号に対する前記加速度信号の伝達関数の伝達レベルを用いて前記共振周波数における振動モードを求めることによって、前記打撃面の反発係数の分布を評価することを特徴とする請求項３または４に記載のゴルフクラブヘッドの反発特性評価方法。
【請求項６】
前記応答信号は、前記打撃面の音圧信号であることを特徴とする請求項１または２に記載のゴルフクラブヘッドの反発特性評価方法。
【請求項７】
ゴルフクラブヘッドのゴルフボールの打撃面に外力を与えてインパクト加振を行い、
このインパクト加振による前記打撃面の音圧信号を取得して前記打撃面の共振周波数を求め、
この共振周波数からゴルフボールを前記打撃面で打撃する際の反発係数を求めることを特徴とするゴルフクラブヘッドの反発特性評価方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のゴルフクラブヘッドの反発特性評価方法を用いてゴルフクラブヘッドの反発特性が評価されたことを特徴とするゴルフクラブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記方法で反発係数ｅを算出すると、ゴルフボールの入射方向に対してゴルフクラブヘッドＨのフェース面Ｆを垂直にセットし、しかも、ゴルフボールのフェース面Ｆでの打点位置を正確に合わせる必要がある。また、ゴルフクラブヘッドをシャフトから外してゴルフクラブヘッド単体で計測する必要があるためゴルフクラブを分解し、計測後、再度組み立てる煩雑な作業も必要となる。このように、上記方法による反発係数ｅの算出により、競技会の開始前の限られた時間内に競技に参加するプロゴルファのゴルフクラブを１本ずつ検査することは到底できない。
また、分解したゴルフクラブを再度組み立てると、今まで馴染んできたゴルフクラブの感覚が変わってしまう場合も多い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、ゴルフクラブヘッドのゴルフボールの打撃面に外力を与えてインパクト加振を行い、このインパクト加振による前記打撃面の音圧信号を取得して前記打撃面の共振周波数を求め、この共振周波数からゴルフボールを前記打撃面で打撃する際の反発係数を求めることを特徴とするゴルフクラブヘッドの反発特性評価方法を提供する。
さらに、本発明は、前記ゴルフクラブヘッドの反発特性評価方法を用いてゴルフクラブヘッドの反発特性が評価されたことを特徴とするゴルフクラブを提供する。
例えば、ゴルフクラブヘッドの反発係数の、前記反発特性評価方法で評価された結果がパンフレットやゴルフクラブに付随したタグやシールに開示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
こうして求められたゴルフクラブヘッドＨのフェース面Ｆの１次共振周波数ｆはコンピュータ２０に送られる。
コンピュータ２０では、送られた１共振周波数ｆの自乗が求められ、この（１次共振周波数ｆ）2 を用いて、コンピュータ２０内で予め定められた式あるいは参照テーブルに基づいて、図７に示すＵＳＧＡが示す方法で求まるゴルフボールの反発係数ｅを推定算出する。
このように反発係数ｅを推定算出することができるのは、（１次共振周波数ｆ）2 が、ゴルフクラブメーカやブランドやタイプの区別なく、図７に示す方法で求まる反発係数ｅと極めて強い相関を持つことを見出したことによるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図６には、（１次共振周波数ｆ）2 とゴルフボールの反発係数ｅの関係の一例が示されている。
図６に示す◆は、ゴルフクラブメーカやブランドやタイプの異なる様々なゴルフクラブのゴルフクラブヘッドＨの、フェース面Ｆにおける１次共振周波数ｆの自乗と図７に示す方法で求まる反発係数ｅとの関係を示している。
これによると、ゴルフクラブメーカやブランドやタイプの異なる様々なゴルフクラブヘッドは、１次共振周波数ｆが略４４００Ｈｚ〜６２００Ｈｚに位置し、反発係数ｅは、０．９５０７の相関係数Ｒ2 を持って１次共振周波数ｆの自乗値と線形の対応関係を有する。このような直線回帰式Ｌを用いて反発係数ｅを推定し、反発係数ｅがＵＳＧＡが定めたルール、すなわち反発係数ｅが０．８３０以下の条件を満たすかどうか評価することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．５０インチから１．５６インチの範囲の直径を持つポリブタジエンの材料からなるコアと、０．０５インチから０．１０インチの範囲の厚さを持ち、前記コアを覆う表面を有するアイオノマーの材料からなるカバーと、
表面に位置し、第１の直径を持つ第１の複数のディンプルと、
表面に位置し、第１の直径より小さい第２の直径を持つ第２の複数のディンプルと、
表面に位置し、第２の直径より小さい第３の直径を持つ第３の複数のディンプルと、
表面に位置し、第３の直径より小さい第4の直径を持つ第4の複数のディンプルであって、該第４のディンプルは各々が異なる入口半径を持つ７つの異なるディンプルのセットを持つ第４の複数のディンプルと、
表面に位置し、第４の直径より小さい第５の直径を持つ第５の複数のディンプルと、
表面に位置し、第５の直径より小さい第６の直径を持つ第６の複数のディンプルと、
表面に位置し、第６の直径より小さい第７の直径を持つ第７の複数のディンプルと、
表面に位置し、第７の直径より小さい第８の直径を持つ第８の複数のディンプルと、
表面に位置し、第８の直径より小さい第９の直径を持つ第９の複数のディンプルと、
表面に位置し、第９の直径より小さい第１０の直径を持つ第１０の複数のディンプルと、
表面に位置し、第１０の直径より小さい第１１の直径を持つ第１１の複数のディンプルと、
を有し、
前記第１、第２、第３、第4、第５、第６、第７、第８、第９、第１０及び第１１の複数のディンプルはゴルフボールの表面の少なくとも８７％をカバーし、
前記第１、第２、第３、第4、第５、第６、第７、第８、第９、第１０及び第１１の複数のディンプルは全部で３８２個であり、
前記第１、第２、第３、第4、第５、第６、第７、第８、第９、第１０及び第１１の複数のディンプルのうちの少なくとも一つは、弦の深さ、入口半径又は入口角度が異なる少なくとも２つのディンプルのセットを持ち、
前記３８２個のディンプルは少なくとも１８の異なるディンプルのセットに区分され、該１８の異なるディンプルのセットの各々は他のディンプルのセットとは異なる入口半径を有し
レイノルド数が７０，０００で２０００ｒｐｍにおいて０．１９以上の浮力係数を持ち、レイノルド数が１８０，０００で３０００ｒｐｍにおいて０．２３０より小さい抵抗係数を持つ複数のディンプルのセットを持つ表面を有する、
ゴルフボール。
【請求項２】
少なくとも３８２個のディンプルを有し、該３８２個のディンプルは少なくとも１８の異なるディンプルのセットに区分され、該１８の異なるディンプルのセットの各々は他のディンプルのセットとは異なる入口半径を有し、前記少なくとも３８２個のディンプルはゴルフボールの表面の少なくとも８７％をカバーし、
レイノルド数が７０，０００で２０００ｒｐｍにおいて０．２２以上の浮力係数を持ち、レイノルド数が１８０，０００で３０００ｒｐｍにおいて０．２３０より小さい抵抗係数を持つ複数のディンプルのセットを持つ表面を有するゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェース部を中央領域と、該中央領域を取り囲む環状領域と、該環状領域を取り囲む外縁領域とに区分し、前記フェース部の中央領域での肉厚ｔ1 、環状領域での肉厚ｔ2 、外縁領域での肉厚ｔ3 を、ｔ3 ≦ｔ1 ＜ｔ2 の関係にしたゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記中央領域と前記環状領域との境界を円形とし、その直径を５〜１５ｍｍに設定した請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
前記中央領域と前記環状領域との境界をヘッド上下方向に短径を有する楕円形とし、その短径を５〜１５ｍｍに設定した請求項１に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項４】
前記環状領域と前記外縁領域との境界を円形とし、その直径を２０〜３０ｍｍに設定した請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項５】
前記環状領域と前記外縁領域との境界をヘッド上下方向に短径を有する楕円形とし、その短径を２０〜３０ｍｍに設定した請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項６】
前記中央領域内にスイートスポットを設定した請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項７】
前記中央領域と前記環状領域との境界を円形とした請求項１又は請求項６に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項８】
前記環状領域と前記外縁領域との境界を円形とした請求項１、請求項６又は請求項７に記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項９】
前記肉厚ｔ1 〜ｔ3 をｔ1 ＝（０．５〜０．９）×ｔ2 、ｔ3 ＝（０．５〜０．９）×ｔ2 の関係にした請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１０】
前記肉厚ｔ1 〜ｔ3 を１．５〜３．５ｍｍの範囲に設定した請求項１乃至請求項９のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項１１】
前記フェース部を備えたヘッド本体が中空構造である請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載のゴルフクラブヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通過球センサが設けられたプリント基板を二つ割のケース体内に収容し、該ケース体の先端部にパチンコ球が通過し得る通過穴を形成すると共に、該プリント基板に半田付された複数本のリード線を該ケース体の後端部より導出し、該リード線をビニル被膜すると共に、該リード線の半田付部分を樹脂モールドしてなることを特徴としたパチンコ球通過検出器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を交換できるように互いに近接した間隔でかつ互いに相対して配置される第１の平行板の対を含む第１の情報記憶ユニットと、
前記第１の板の対間での情報の交換を容易にするために、前記第１の平行板の対の少なくとも一方を前記第１の対のうちの他方の板に平行な第１の面において移動するように前記第１の情報記憶ユニットと関連付けられる第１の超小型電気機械システム（ＭＥＭＳ）モータと、
情報を交換できるように互いに近接した間隔でかつ互いに相対して配置される第２の平行板の対を含み、該第２の平行板の対は、前記第１の平行板の対に関して反対方向に対向移動するように向けられる第２の情報記憶ユニットと、
前記第２の板の対の間での情報の交換を容易にするために、前記第２の平行板の対の少なくとも一方の板を前記互いに反対方向の内の一方に沿って且つ前記第２の対の内の他方の板に平行な第２の面において移動するように前記第２の情報記憶ユニットと関連付けられる第２のＭＥＭＳモータと、
前記第２の平行板の組の内の一方の移動が、前記第１の平行板の組の内の一方の移動と同時かつ逆方向に生じるように前記第１と第２の板の対の移動を調節し、それによって超小型可動子システム内での移動から生じる実質的なレベルの全ての運動量を相殺するように前記第１と第２のＭＥＭＳモータと関連付けられる制御アクチュエータと、
を備える超小型可動子システム。
【請求項２】
前記制御アクチュエータは、前記第１の平行板の対が前記第２の平行板の対と略同じ距離だけ反対方向へ移動するように前記第１と第２のＭＥＭＳモータを起動する距離制御要素を含む請求項１に記載の超小型可動子システム。
【請求項３】
前記制御アクチュエータは、前記第１の平行板の対が前記第２の平行板の対と同時に移動するように前記第１と第２のＭＥＭＳモータを起動するタイミング制御要素を含む請求項１に記載の超小型可動子システム。
【請求項４】
平行板の各対の一方の板は、情報記憶デバイスを備え、この情報記憶デバイスは、当該情報記憶デバイスに情報を記憶するための媒体を有し、かつ平行板の各対の他方の板は、読み出し／書込みデバイスを備え、この読み出し／書込みデバイスは、当該読み出し／書込みデバイスに関連付けられる情報記憶デバイスに情報を提供するとともに、当該関連付けられた情報記憶デバイスから情報を得るものである請求項１に記載の超小型可動子システム。
【請求項５】
前記第１と第２の板の対の各々は、各それぞれぞれの板を支持するための一体懸吊ばねを有する請求項１に記載の超小型可動子システム。
【請求項６】
多数の板の対のアレイであって、前記各対の板は情報を格納するためのデータ記憶媒体を有し、互いに対して平行に、かつ互いに間隔をおいて近接して配置され、前記各対の少なくとも一方の板が他方の板に対して移動可能であるアレイと、
前記情報の交換を容易にするために、前記各対の板の移動可能な板を前記対の前記他方の板に平行な方向に移動させるための超小型可動子と、
第１の数の移動可能な板が第１の方向に集団で移動し、第２の数の移動可能な板が、前記第１の数の移動可能な板の移動と同時に、前記移動する板の第１の部分の前記第１の方向とは逆方向の第２の方向に集団で移動するように、前記板の各対内の前記板の移動を制御するために、前記超小型可動子に関連付けられる制御アクチュエータと
を備える超小型可動子システム。
【請求項７】
前記第１の方向への第１の数の移動板は、前記第２の方向への第２の移動板と数が同じである請求項６に記載の超小型可動子システム。
【請求項８】
前記第１の数の移動板と第２の数の移動板は、板の対よりなり、各板の対は、共通軸に沿って互いに反対方向へ移動する請求項６に記載の超小型可動子システム。
【請求項９】
前記制御アクチュエータは、前記移動する板の第２の部分と同じ距離だけ、前記移動する板の第１の部分を移動させる距離判定制御部を含む請求項６に記載の超小型可動子システム。
【請求項１０】
前記制御アクチュエータは、前記移動する板の第２の部分と同じ時間だけ、前記移動する板の第１の部分を移動させる時間判定制御部を含む請求項６に記載の超小型可動子システム。
【請求項１１】
前記第１および第２の部分はそれぞれ、前記移動可能な板の半分である請求項６に記載の超小型可動子システム。
【請求項１２】
前記アレイは、少なくとも４対の情報記憶板の矩形のアレイを含み、前記板の対は、前記矩形のアレイの各側の隣接する板の対が共通軸に沿って位置合わせされるように配置され、前記各板の対は、前記隣接する対における第１の板と同じ方向に移動する第１の板と、前記隣接する対における第２の板とは逆の方向に移動する第２の板とを有する請求項６に記載の超小型可動子システム。
【請求項１３】
前記アレイは、少なくとも４対の情報記憶板の矩形のアレイを含み、前記板の対は、前記矩形のアレイの各側の隣接する板の対が反対する方向の移動のために位置合わせされるように配置され、前記各板の対は、前記隣接する対における第１の板とは逆の方向に移動する第１の板と、前記隣接する対における第２の板とは逆の方向に移動する第２の板とを有する請求項６に記載の超小型可動子システム。
【請求項１４】
前記アレイは、少なくとも４対の情報記憶板の矩形アレイを含み、前記アレイは、この矩形アレイの各側に沿う隣接する板の対が、静止した第１の板と、前記隣接する対における第２の板の方向とは逆の方向に移動する第２の板とを有するように配置される請求項６に記載の超小型可動子システム。
【請求項１５】
第１の方向への前記板の対の集団移動は、第２の反対方向への板対の集団移動と略同じ全運動量を有する請求項６に記載の超小型可動子システム。
【請求項１６】
前記板の対の各々の一方の板は、隣接する板の対の一方の板と軸に沿って位置合わせされ、かつ前記板の対の各々の他方の板は、隣接する板対の一方の板と他の軸に沿って位置合わせされる請求項１５に記載の超小型可動子システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
例えば、エア式の釘打ち機は、ドライバを備えた打撃ピストンと、該打撃ピストンを収容するシリンダの上室を蓄圧室に連通した状態と、逆に大気に開放した状態に切り換えるためのヘッドバルブを内装した本体を有し、該本体には上記蓄圧室を内蔵したハンドル部が設けられ、該ハンドル部の基部に上記トリガバルブおよびこれを操作するトリガが設けられている。このトリガを使用者が引き操作してトリガバルブをオンするとヘッドバルブへ圧縮空気が供給されて該ヘッドバルブが開かれ、これによりシリンダ上室に蓄圧室から圧縮空気が供給されて打撃ピストンが下動する。打撃ピストンの下動によりドライバは、本体下面から突き出して設けたドライバガイド内を下動し、これによりドライバガイド内に供給された１本の釘が該ドライバガイドの先端から打ち出される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットの動作速度決定方法及びロボット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットの教示点の位置及び姿勢並びに各軸の動作方向及び動作速度によって、重力モーメント、加速度による慣性、他軸の動作による干渉トルクの影響を受ける駆動軸について、ロボットの各軸の質量、重心位置等をパラメータとして予め格納しておき、教示データに基づき加減速度及び加減速時間を求め、該加減速時間より、加速が完了する加速到達位置及び減速を開始する減速開始位置を求め、前記加速到達位置及び前記減速開始位置における慣性行列及び重力モーメントの負荷状態と、教示データに基づく各軸指令速度ωｒｅｆから、前記加速到達位置及び前記減速開始位置での各軸（添字ｉは、軸番号）について、発生運動エネルギーＫｒｅｆｉ及び位置エネルギーＰｉを求め、予め設定した許容停止エネルギーＵｐｉから前記位置エネルギーＰｉを差し引いて、許容最大運動エネルギーＫｍａｘｉを求め、前記発生運動エネルギーＫｒｅｆｉと前記許容最大運動エネルギーＫｍａｘｉを比較し、Ｋｒｅｆｉ＞Ｋｍａｘｉならば、その比の平方根［ＳＱＲＴ（Ｋｍａｘｉ／Ｋｒｅｆｉ）］を速度制限比率μｉとし、Ｋｒｅｆｉ≦Ｋｍａｘｉならば、速度制限比率μｉを１として設定し、軸毎の速度制限比率μｉを全軸間で比較し、最も小さいものを、最小速度制限比率μｍｉｎとして求め、加速到達位置における最小速度制限比率と減速開始位置における最小速度制限比率とを比較し、小さい方を最終的な速度制限比率μとし、指令速度ωｒｅｆに対し前記最終的な速度制限比率μで制限した速度に基づいて指令生成を行なうことにより、非常停止時の惰走量を一定量以下に抑えるようにしたことを特徴とするロボットの動作速度決定方法。
【請求項２】
速度制限を行なう軸を予めパラメータにて指定しておき、指定された軸について、発生運動エネルギーＫｒｅｆｉ及び許容最大運動エネルギーＫｍａｘｉを求めて速度制限比率μｉを演算し、指定されない軸については速度制限比率μｉを１とすることで処理時間を短縮することを特徴とする請求項１に記載のロボットの動作速度決定方法。
【請求項３】
ロボットの教示点の位置及び姿勢並びに各軸の動作方向及び動作速度によって、重力モーメント、加速度による慣性、他軸の動作による干渉トルクの影響を受ける駆動軸について、ロボットの各軸の質量、重心位置等をパラメータとして予め格納しておき、教示データに基づき加減速度及び加減速時間を求め、該加減速時間より、加速が完了する加速到達位置及び減速を開始する減速開始位置を求め、前記加速到達位置及び前記減速開始位置における慣性行列及び重力モーメントの負荷状態と、教示データに基づく各軸指令速度ωｒｅｆから、前記加速到達位置及び前記減速開始位置での各軸（添字ｉは、軸番号）について、発生運動エネルギーＫｒｅｆｉ及び位置エネルギーＰｉを求め、予め設定した許容停止エネルギーＵｐｉから前記位置エネルギーＰｉを差し引いて、許容最大運動エネルギーＫｍａｘｉを求め、前記発生運動エネルギーＫｒｅｆｉと前記許容最大運動エネルギーＫｍａｘｉを比較し、Ｋｒｅｆｉ＞Ｋｍａｘｉならば、その比の平方根［ＳＱＲＴ（Ｋｍａｘｉ／Ｋｒｅｆｉ）］を速度制限比率μｉとし、Ｋｒｅｆｉ≦Ｋｍａｘｉならば、速度制限比率μｉを１として設定し、軸毎の速度制限比率μｉを全軸間で比較し、最も小さいものを、最小速度制限比率μｍｉｎとして求め、加速到達位置における最小速度制限比率と減速開始位置における最小速度制限比率とを比較し、小さい方を最終的な速度制限比率μとし、指令速度ωｒｅｆに対し前記最終的な速度制限比率μで制限した速度に基づいて指令生成を行なことを特徴とするロボット。
【請求項４】
速度制限を行なう軸を予めパラメータにて指定しておき、指定された軸について、発生運動エネルギーＫｒｅｆｉ及び許容最大運動エネルギーＫｍａｘｉを求めて速度制限比率μｉを演算し、指定されない軸については速度制限比率μｉを１とすることで処理時間を短縮することを特徴とする請求項３に記載のロボット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ロボットの教示点の位置、姿勢や各軸の動作方向、動作速度によって、慣性モーメントや重力モーメント、他軸の動作による干渉トルク等の影響を受ける駆動軸の動作速度決定方法及びこの方法で制御されるロボットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、ロボットの非常停止時の惰走量を一定値以下に抑えるとともに、ロボットの能力を充分に活用できるロボットの動作速度決定方法及びこの方法で制御されるロボットを提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、ロボットの教示点の位置及び姿勢並びに各軸の動作方向及び動作速度によって、重力モーメント、加速度による慣性、他軸の動作による干渉トルクの影響を受ける駆動軸について、ロボットの各軸の質量、重心位置等をパラメータとして予め格納しておき、教示データに基づき加減速度及び加減速時間を求め、該加減速時間より、加速が完了する加速到達位置及び減速を開始する減速開始位置を求め、前記加速到達位置及び前記減速開始位置における慣性行列及び重力モーメントの負荷状態と、教示データに基づく各軸指令速度ωｒｅｆから、前記加速到達位置及び前記減速開始位置での各軸（添字ｉは、軸番号）について、発生運動エネルギーＫｒｅｆｉ及び位置エネルギーＰｉを求め、予め設定した許容停止エネルギーＵｐｉから前記位置エネルギーＰｉを差し引いて、許容最大運動エネルギーＫｍａｘｉを求め、前記発生運動エネルギーＫｒｅｆｉと前記許容最大運動エネルギーＫｍａｘｉを比較し、Ｋｒｅｆｉ＞Ｋｍａｘｉならば、その比の平方根［ＳＱＲＴ（Ｋｍａｘｉ／Ｋｒｅｆｉ）］を速度制限比率μｉとし、Ｋｒｅｆｉ≦Ｋｍａｘｉならば、速度制限比率μｉを１として設定し、軸毎の速度制限比率μｉを全軸間で比較し、最も小さいものを、最小速度制限比率μｍｉｎとして求め、加速到達位置における最小速度制限比率と減速開始位置における最小速度制限比率とを比較し、小さい方を最終的な速度制限比率μとし、指令速度ωｒｅｆに対し前記最終的な速度制限比率μで制限した速度に基づいて指令生成を行なうことにより、非常停止時の惰走量を一定量以下に抑えるようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエネルギーを与え得る加熱素子を組み込んだ感熱ヘッドを有する感熱式プリンターを校正する方法に於いて、
−前記感熱式プリンターに、サーモグラフイー材料ｍと、濃度Ｄｉを有する画素として各々が記録されるよう意図された複数のプリンターデータＰiと、そして基準プリント電力用に値Ｐｒｅｆを有するプリントパラメーターΠ用のデフオールト基準値とを供給する過程と、
−前記複数のプリンターデータＰｉ用の校正パターンをプリントする過程とを具備しており、前記校正パターンは、前記プリンターデータＰiと前記濃度Ｄｉとの間の関係Ｄｉ（Ｐi）の全範囲がカバーされるように、多段濃度ウエッジを含んでおり、該方法は又、
−前記複数のプリンターデータＰiに対する前記校正パターンの前記濃度ウエッジの各パッチについて濃度Ｄｅｘｐiを測定し、第１集合Ｓ１＝（Ｐｒｅｆ、Ｐi，Ｄｅｘｐi）を第１メモリーＭ１に記憶する過程と、
−所望濃度Ｄｗａｎｔjに対して、前記基準プリント電力用の対応する値Ｐｒｅｆｎｅｗjを計算し、第２集合Ｓ２＝（Ｄｗａｎｔj、Ｐｒｅｆｎｅｗj）を第２メモリーＭ２内に記憶する過程と、
−前記所望濃度Ｄｗａｎｔjに対して、各プリンターデータＰi用の対応する濃度Ｄｉを計算し、そして第３集合Ｓ３＝（Ｄｗａｎｔj、Ｐｒｅｆｎｅｗj、Ｐi，Ｄｉ）を第３メモリーＭ３内に記憶する過程とを具備することを特徴とする複数のエネルギーを与え得る加熱素子を組み込んだ感熱ヘッドを有する感熱式プリンターを校正する方法。
【請求項２】
校正パターンをプリントする前記過程が、−前記サーモグラフイー材料ｍ上に記録されるべき複数の画像データｄを前記感熱式プリンターへ供給する過程と、−第１に、前記画像データｄの各々と対応する濃度Ｄｉとの間の望まれる関係Ｕにより前記画像データｄを濃度データＤｉに変換する過程と、−第２に、前記Ｄｗａｎｔjに対応する前の集合Ｓ３ｐｒｅｖ内の該（Ｐ、Ｄｉ）情報を使用することにより前記濃度データＤｉをプリンターデータＰiに変換する過程と、−かくして（２回）変換された画像データｄを集合Ｓ７＝（ｄ，Ｐi）として第７メモリーＭ７内に記憶する過程とにより先行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サーモグラフイー材料が支持部上に、有機銀塩を組み入れた感熱層と、前記感熱層内及び／又はもう１つのオプション層内、に含まれた還元剤とを有することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１の方法を使用してサーモグラフイー材料上に画像を感熱記録することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタに固定的に取付けられたベースレールと、このベースレールに対して前後方向に可動に取付けられたカプラ部材とを備えたスライド型連結牽引装置において、
前記トラクタの車軸について軸荷重を検出する手段と、この手段により検出された軸荷重値が設定値を越えるとき警報を発生する手段とを備えたことを特徴とするスライド型連結牽引装置。
【請求項２】
前記検出された軸荷重値が設定値を越えるとき、連結されたトレーラを制動状態に制御する手段を備えた請求項１記載のスライド型連結牽引装置。
【請求項３】
トラクタに固定的に取付けられたベースレールと、このベースレールに対して前後方向に可動に取付けられたカプラ部材とを備えたスライド型連結牽引装置において、
前記トラクタの複数の車軸について軸荷重を検出する手段と、この手段により検出された軸荷重値による軸荷重の配分があらかじめ設定された範囲を越えるとき警報を発生する手段とを備えたことを特徴とするスライド型連結牽引装置。
【請求項４】
前記検出された軸荷重値による軸荷重の配分があらかじめ設定された範囲を越えるとき、連結されたトレーラを制動状態に制御する手段を備えた請求項３記載のスライド型連結牽引装置。
【請求項５】
非常走行スイッチを設け、この非常走行スイッチを操作することにより前記制動状態を解除して車両を走行させることを可能とする手段を備えた請求項２または４記載のスライド型連結牽引装置。
【請求項６】
前記非常走行スイッチが操作された状態では、その車両が高速度で走行できないように設定されたスピード・リミッタを起動する手段を設けた請求項５記載のスライド型連結牽引装置。
【請求項７】
前記非常走行スイッチが操作された状態では、その車両の変速ギヤについて高速走行用のギヤに投入設定することを禁止する手段を設けた請求項５記載のスライド型連結牽引装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月20日(2004.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】補正内容のとおり
【補正方法】変更
【補正の内容】
【補正対象書類名】明細書
【補正の内容】
2002331992.tif 000001
2002331992.tif 000002
2002331992.tif 000003