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【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源から作動流体に熱を伝達する熱交換器と、
前記熱交換器から入口作動流体を受け取って、膨張した前記作動流体を多相流体として排出して、膨張した前記作動流体および前記入口作動流体の間に、前記入口作動流体の入口乾燥度の関数である全体的な体積膨張比が存在するように構成された容積型膨張器と、
前記熱交換器および前記容積型膨張器の間に配置されるとともに、前記作動流体に可変圧力降下を生じさせて、前記入口乾燥度を変化させるように構成されている可変膨張弁と、
前記作動流体への、または前記作動流体からの可変の熱伝達を補償するように前記可変膨張弁を制御することによって、前記全体的な体積膨張比を維持するように構成された制御部と、を有する熱機関。
【請求項２】
前記制御部は、前記全体的な体積膨張比に関する動作パラメータを監視するように構成され、前記制御部は、監視された前記動作パラメータに基づいて、前記可変膨張弁を制御するように構成されている、請求項１に記載の熱機関。
【請求項３】
前記動作パラメータは、
前記熱源の熱力学的特性、
前記熱源の流量、
前記熱機関の前記作動流体から熱が伝達される冷却流の熱力学的特性、
前記冷却流の流量、
前記作動流体の温度、圧力または相組成のような、前記熱機関の監視位置における前記作動流体の熱力学的特性、
前記作動流体の質量流量、
前記熱機関のポンプの環境設定、
前記容積型膨張器への前記作動流体の前記入口乾燥度、
前記容積型膨張器の回転速度に関する回転速度パラメータ
からなる群から選択される、請求項２に記載の熱機関。
【請求項４】
前記制御部は、１つ以上の監視された前記動作パラメータに基づいて、データベースま
たはモデルを参照することによって、前記可変膨張弁の弁設定を決定するように構成されている、請求項２または３に記載の熱機関。
【請求項５】
前記制御部は、それぞれのセンサを使用して少なくとも２つの前記動作パラメータの値を決定するように構成され、
前記制御部は、少なくとも２つの前記動作パラメータによって相関付けられた前記弁設定を含むデータベースを参照することによって、または前記熱機関のモデルを評価することによって、前記可変膨張弁の前記弁設定を決定するように構成される、請求項４に記載の熱機関。
【請求項６】
前記制御部は、監視された前記動作パラメータに基づいて、前記熱機関のポンプを動作させるための循環設定を決定するように構成されている、請求項２〜５のいずれか１項に記載の熱機関。
【請求項７】
前記制御部は、前記容積型膨張器の前記全体的な体積膨張比を決定し、所定の最適範囲内に前記全体的な体積膨張比を維持するように、前記可変膨張弁を制御するように構成されている、請求項２〜６のいずれか１項に記載の熱機関。
【請求項８】
前記制御部は、前記容積型膨張器からの体積流量に部分的に基づいて前記全体的な体積膨張比を決定するように構成され、
前記制御部は、前記容積型膨張器の回転速度パラメータを監視するように構成され、
前記制御部は、前記容積型膨張器の前記回転速度パラメータの関数として、前記容積型膨張器からの前記体積流量を決定するように構成される、請求項７に記載の熱機関。
【請求項９】
使用時に、前記熱交換器を出る前記作動流体が飽和温度の単相液体、またはサブクールの単相液体になるように構成されている、請求項７または８に記載の熱機関。
【請求項１０】
前記制御部は、前記可変膨張弁の上流の前記作動流体の熱力学的特性、および前記可変膨張弁の弁設定に基づいて、前記可変膨張弁の下流の前記入口作動流体の乾燥度を決定するように構成され、
前記制御部は、前記入口作動流体の前記乾燥度に基づいて、前記容積型膨張器への体積流量を決定するように構成されている、請求項７〜９のいずれか１項に記載の熱機関。
【請求項１１】
前記制御部は、前記熱源の温度または前記熱交換器における前記作動流体の温度に関する温度パラメータに基づいて、ポンプの環境設定を制御するように構成されることによって、前記熱交換器における前記作動流体の飽和温度は、前記熱交換器における前記作動流体の最高温度以上になり、
使用中において、前記熱交換器を出る前記作動流体は、前記飽和温度における単相液体またはサブクールの単相液体である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱機関。
【請求項１２】
前記容積型膨張器は、組み込み体積比を備えるスクリュー式の膨張器であって、
前記制御部は、前記全体的な体積膨張比を、前記組み込み体積比に対応する最適範囲内に維持するように構成されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の熱機関。
【請求項１３】
熱源から作動流体に熱を伝達する熱交換器と、
前記熱交換器から入口作動流体を受け取って、膨張した前記作動流体を多相流体として排出して、膨張した前記作動流体および前記入口作動流体の間に、前記入口作動流体の入口乾燥度の関数である全体的な体積膨張比が存在するように構成された容積型膨張器と、を有する熱機関の制御方法であって、
前記熱交換器および前記容積型膨張器の間に配置される可変膨張弁を制御して、前記作
動流体に可変圧力降下を生じさせて、前記入口乾燥度を変化させて、
前記作動流体への、または前記作動流体からの可変の熱伝達を補償するように前記可変膨張弁を制御することによって、前記全体的な体積膨張比は維持される熱機関の制御方法。
【請求項１４】
前記全体的な体積膨張比に関する動作パラメータを監視する工程と、
監視された前記動作パラメータに基づいて前記可変膨張弁を制御する工程と、を有する、請求項１３に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記容積型膨張器の前記全体的な体積膨張比を決定する工程と、
所定の最適範囲内に前記全体的な体積膨張比を維持するように、前記可変膨張弁を制御する工程と、
使用時に、前記熱交換器を出る前記作動流体が飽和温度の単相液体、またはサブクールの単相液体になるように前記熱機関の動作を制御する工程と、を有する、請求項１３または１４に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記熱源の温度または前記熱交換器における前記作動流体の温度に関する温度パラメータを監視する工程と、
前記温度パラメータに基づいて、前記熱交換器における前記作動流体の飽和温度は、前記熱交換器における前記作動流体の最高温度以上になるように、ポンプの環境設定を制御する工程と、を有し、
前記熱交換器を出る前記作動流体は、前記飽和温度における単相液体またはサブクールの単相液体である、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフト（１２）にトルクを供給できる可動部（１３，１４，１５，１６，１８）に接続されたクランクシャフト（１２）を収納するクランクチャンバ（８）と、
前記クランクシャフト（１２）及び／または前記可動部（１３，１４，１５，１６，１８）に潤滑油を差すように構成された潤滑回路（２０）と、
前記潤滑油を集めるための油受け（２４）と、を備え、
前記エンジン（４）は、前記油受け（２４）から前記クランクチャンバ（８）を分離する分離隔壁（３２）を備え、
前記潤滑回路（２０）は、第１のオイルポンプ（３６）と第２のオイルポンプ（４０）を備え、
前記第１のオイルポンプ（３６）は、吸引で前記クランクチャンバ（８）と流体接続され、排出で前記油受け（２４）と流体接続され、前記第２のオイルポンプ（４０）は、前記潤滑回路（２０）によって、吸引で前記油受け（２４）と流体接続され、排出で前記クランクチャンバ（８）と流体接続され、前記クランクチャンバ（８）に前記油を再導入し、前記可動部（１３，１４，１５，１６，１８）に油を差し、
前記クランクチャンバ（８）は、前記第１のオイルポンプ（３６）の吸引側から前記油を集めるような形状にされたオイルスクレーパフィン（６４）を備える、内燃機関（４）。
【請求項２】
前記第１及び第２のオイルポンプ（３６，４０）は、互いに直列に配置されている、請求項１に記載の内燃機関（４）。
【請求項３】
前記第１及び第２のオイルポンプ（３６，４０）は、前記第１のオイルポンプ（３６）の排出流量（Ｐ１）が、前記第２のオイルポンプ（４０）の排出流量（Ｐ２）より少ないような大きさである、請求項１または２に記載の内燃機関（４）。
【請求項４】
前記第１のオイルポンプ（３６）は、前記分離隔壁（３２）の近くに配置され、前記分離隔壁（３２）の底部（６０）に集められた前記油の第１の吸引ダクト（４４）を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の内燃機関（４）。
【請求項５】
前記第２のオイルポンプ（４０）は、前記第１のオイルポンプ（３６）と同軸である、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の内燃機関（４）。
【請求項６】
前記第１及び／または第２のオイルポンプ（３６，４０）は、容積型ポンプである、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の内燃機関（４）。
【請求項７】
前記第１及び／または第２のオイルポンプ（３６，４０）は、ローブ式容積型ポンプである、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の内燃機関（４）。
【請求項８】
前記第１及び第２のオイルポンプ（３６，４０）は、動作手段（７６）に動作可能なように接続された、前記駆動軸（７２）上に適合された羽根（６８）を備える、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の内燃機関（４）。
【請求項９】
前記オイルスクレーパフィン（６４）は、カウンタウエイト（１６）から前記油を集め、前記第１のオイルポンプ（３６）の吸引側にそれをためるような形状にされる、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の内燃機関（４）。
【請求項１０】
前記オイルスクレーパフィン（６４）は、動作中の前記クランクシャフト（１２）の回転の方向に対する油の広がりに障壁を作り出すように配置される、請求項９に記載の内燃機関（４）。
【請求項１１】
前記油受け（２４）は、前記クランクチャンバ（８）の下に設置される、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の内燃機関（４）。
【請求項１２】
前記油受け（２４）は、単一体を形成するために、前記内燃機関（４）の残りと接続する、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の内燃機関（４）。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の内燃機関（４）を備えるオートバイ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デュアルパスモードで動作するように構成された粒子検出のための光学システムであって、
（ａ）伝搬方向に照明ビームを生成するための光源と、
（ｂ）前記光源から前記照明ビームを受け取る第１の光学素子であって、前記照明ビームを前記第１の光学素子の焦点領域における粒子検出領域内の１つ又は複数の粒子に集光する第１の光学素子と、
（ｃ）前記照明ビームの少なくとも一部を前記伝搬方向に伝送するためのビームスプリッタと、
（ｄ）前記粒子検出領域内の前記１つ又は複数の粒子と相互作用した後に前記照明ビームの少なくとも一部を反射し、それによって反射方向に反射ビームを生成するように構成された反射面であって、前記ビームスプリッタが、前記反射ビームの少なくとも一部を少なくとも２つの前方検出器に向ける、反射面と、
（ｅ）前記少なくとも２つの前方検出器であって、各々が、
（１）前記１つ又は複数の粒子と前記照明ビームとの第１の相互作用時に、前記伝搬方向に沿って前記１つ又は複数の粒子の前方に伝えられた、散乱された、又はその両方がなされた光、及び、
（２）前記１つ又は複数の粒子と前記反射ビームとの第２の相互作用時に、前記反射方向に沿って前記粒子の前方に伝えられた、散乱された、又はその両方がなされた光
を検出するように構成された、前記少なくとも２つの前方検出器と、
前記少なくとも２つの前方検出器の各々は、２つのセグメント化された検出器アレイから構成され、前記光学システムは、少なくとも前記第１の光学素子、前記ビームスプリッタ、及び前記反射面によって、前記１つ又は複数の粒子と前記伝搬ビーム及び前記反射ビームとの２つの相互作用の重ね合わせによって粒子検出を強化するデュアルパスモードで動作する、光学システム。
【請求項２】
前記照明ビームが、ガウスビーム、構造化非ガウスビーム、又は構造化暗線ビームを備える、請求項１に記載の光学システム。
【請求項３】
前記光源は、構造化非ガウスビーム、暗線ビーム、または構造化暗線ビームを含む前記照明ビームを生成するためのレーザ及び位相素子を含む、請求項１に記載の光学システム。
【請求項４】
前記粒子検出領域は、前記１つ又は複数の粒子を前記第１の光学素子の前記焦点領域を通して輸送するためのキュベットを備える、請求項１に記載の光学システム。
【請求項５】
前記粒子検出領域は、前記１つ又は複数の粒子を支持する前記反射面を含む、請求項１に記載の光学システム。
【請求項６】
前記反射面は、ミラー又はウェハの表面を含む、請求項１に記載の光学システム。
【請求項７】
前記第１の光学素子は、前記粒子検出領域に提供される前記照明ビームからアナモルフィックビームを生成するためのビーム整形光学システムを含む、請求項１に記載の光学システム。
【請求項８】
前記第１の光学素子が円筒形レンズを含む、請求項１に記載の光学システム。
【請求項９】
前記反射ビームを受け取るための第２の光学素子であって、前記第２の光学素子の焦点領域において前記粒子検出領域内の前記１つ又は複数の粒子上に前記反射ビームを集光させるための第２の光学素子をさらに備える、請求項１に記載の光学システム。
【請求項１０】
前記第１の光学素子の前記焦点領域と前記第２の光学素子の焦点領域とが重複している、請求項９に記載の光学システム。
【請求項１１】
前記第２の光学素子が円筒形レンズを含む、請求項９に記載の光学システム。
【請求項１２】
前記少なくとも２つの前方検出器から信号を受信し、前記１つ又は複数の粒子の特徴を示す差動信号を生成するための分析器をさらに備える、請求項１に記載の光学システム。
【請求項１３】
前記分析器は、前記差動信号を時間領域で分析する、請求項１２に記載の光学システム。
【請求項１４】
前記分析器は、前記差動信号に基づいて前記１つ又は複数の粒子を計数する、又は前記差動信号に基づいて前記粒子の大きさを特徴付ける、請求項１２に記載の光学システム。
【請求項１５】
前記分析器は、（ｉ）合成的に生成された潜在的相互作用のアレイの（ｉｉ）前記差動信号とのパターンマッチングを実行する、パターンマッチングユニットをさらに備える、請求項１２に記載の光学システム。
【請求項１６】
前記分析器は、各差動信号を、粒子に対応する既知の信号の予め生成されたライブラリと比較して、各差動信号が粒子検出事象又はレーザノイズに対応するかどうかを判定する、請求項１２に記載の光学システム。
【請求項１７】
各差動信号は、前記分析器によってフーリエ変換又は高速フーリエ変換を使用して周波数領域に変換される、請求項１２に記載の光学システム。
【請求項１８】
前記パターンマッチングは、式（１）に従って、可変遅延及び可変幅のマッチドフィルタのバンクに対する前記差動信号の畳み込みを使用して実行される、請求項１５に記載の光学システム。
ｙｋ（ｔ）＝ｘ（ｔ）＊ｈｋ（ｔ）    式（１）
ここで、ｘ（ｔ）は、前記差動信号であり  ｈｋ（ｔ）は、単位エネルギーに正規化された特定のマッチングフィルタであり、ｙｋ（ｔ）は出力信号である。
【請求項１９】
平均センサ応答が式（２）によって表される、請求項１８に記載の光学システム。
【数１】
2021500533.tif 000001
ここで、ｆσ，ｍ（ｔ）は前記平均センサ応答であり、ｍは遅延パラメータであり、σは幅パラメータであり、ｔは時間パラメータであり、振幅値は無視される。
【請求項２０】
前記照明ビームが２つの相互作用ローブを含み、トータルフィルタ応答ｈσ，ｍ（ｔ）が式（３）によって表される、請求項１９に記載の光学システム。
【数２】
2021500533.tif 000002
ここで、各相互作用ローブは、ゼロを中心に対称であると仮定され、ｆσ，ｍ（ｔ）及びｆ−σ，ｍ（ｔ）は、各相互作用ローブに対する前記平均センサ応答であり、ｍは遅延パラメータであり、σは幅パラメータであり、ｔは時間パラメータである。
【請求項２１】
一組のマッチドフィルタｈｋ（ｔ）が生成され、ここで、ｋは特定の対（ｍｋ，σｋ）を表し、各フィルタは正及び負のデータチャネルに対してｍ及びσパラメータを有するように設計され、各出力信号ｙｋ（ｔ）の絶対値が計算され、最大出力信号がしきい値と比較され、前記しきい値を超える前記最大出力信号を生成した前記フィルタのパラメータがｍ及びσの指標として用いられ、振幅が最大値ｙｋ（ｔ）から取られ、任意選択でヒストグラムが計算及び／又は生成される、請求項２０に記載の光学システム。
【請求項２２】
前記ビームスプリッタは偏光ビームスプリッタであり、前記光学システムは、前記照明ビームの偏光状態を変更するための１／４波長板をさらに備え、前記１／４波長板は、前記偏光ビームスプリッタと前記粒子検出領域との間に配置される、請求項１に記載の光学システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ及び受光偏光子を備える受光ユニットを備え、前記センサが、光方向付け物品によって偏向された偏光光源からの光を前記受光偏光子を通して検知するように構成され、前記センサが、前記光方向付け物品によって偏向された前記光の受光された偏光状態を示す信号を生成するように構成されるシステム。
【請求項２】
前記光方向付け物品が、前記偏光光源によって放射された光の偏光を変化させるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記偏光光源を更に備える、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記偏光光源が、拡散光源及び光源偏光子を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記光方向付け物品を更に備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記光方向付け物品が、前記光方向付け物品に入射した光の偏光を、偏向された光の異なる偏光状態へと変化させるように構成された少なくとも１つの偏光変化特徴を備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの偏光変化特徴が、前記光方向付け物品に所定の空間パターンで配置され、かつ入射光の偏光を反射光の複数の所定の異なる偏光状態へと変化させるように構成された複数の偏光変化特徴を備え、前記複数の所定の異なる偏光状態のうちの各偏光状態が、前記光方向付け物品に沿った前記複数の偏光変化特徴における偏光変化特徴の相対位置と関連している、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記光方向付け物品が、再帰反射性物品を備える、請求項５〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
偏光光源と、
前記受光物品によって受け取られた光の受光された偏光状態を示す信号を生成するように構成された受光ユニットと、
を備えるアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月29日(2021.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミナおよび／またはシリカの粒子を備える第１の充填要素と、１種以上の吸湿性の塩の粉末を備える第２の充填要素とが提供される少なくとも１つの分離カラムを備える、フロースルーデバイス。
【請求項２】
前記第１の充填要素はアルミナおよび／または官能化シリカを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記シリカは、炭素原子４〜１８個を有する直鎖状炭素鎖、カルボキシ基、金属キレート基、およびイオン交換基からなる群より選択される１つ以上の官能性を備える、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記吸湿性の塩の粉末は、硫酸マグネシウム、硫酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムセスキ水和物、塩化ナトリウム、および酸化マグネシウムからなる群より選択される１種以上を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第２の充填要素は硫酸マグネシウムおよび酢酸ナトリウムの混合物である、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記充填要素は、シリカの第１の充填要素と、硫酸マグネシウムおよび酢酸ナトリウムの第２の充填要素とに限定される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記カラムは、前記第１の充填要素および前記第２の充填要素の両側に配置される底部フリットおよび頂部フリットを備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第１の充填要素および前記第２の充填要素は、前記カラム内において別個の層として配置される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項９】
前記第１の充填要素および前記第２の充填要素は中間フリットによって分けられている、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第１の充填要素および前記第２の充填要素は、前記カラム内において混合物として提供される、請求項１〜７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記少なくとも１つのカラムはチューブである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１２】
プレート上に配置された複数のカラムを備える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記カラムは、前記第１の充填要素および前記第２の充填要素の上流に配置された疎水性の頂部フリットを備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１４】
生体試料からの１種以上のマトリックス成分の除去方法であって、前記マトリックス成分は、尿素、尿酸、リン脂質、アミノ酸、クレアチン、ウロビリン（ｕｒｏｂｉｌｌｉｎ）などのヘム分解生成物、および内因性の塩からなる群より選択される１種以上であり、前記方法は、アルミナおよび／またはシリカの粒子を備える第１の充填要素と、１種以上の吸湿性の塩の粉末を備える第２の充填要素とに、前記試料を通す工程を備える、方法。
【請求項１５】
前記試料は尿である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記試料は、唾液などの口腔内の液体である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記方法は、前記試料を、前記第１の充填要素および第２の充填要素に通す前に、疎水性材料に通す工程を備える、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
生体試料から１種以上のマトリックス成分を除去するための、アルミナおよび／またはシリカの粒子を備える第１の充填要素と、１種以上の吸湿性の塩の粉末を備える第２の充填要素との混合物の使用。
【請求項１９】
除去される少なくとも１種のマトリックス成分は色素であり、前記試料は尿である、請求項１８に記載の使用。
【請求項２０】
質量分析などの分析より前に尿試料を調製するための、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のデバイスの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
代替的には、本発明に係るデバイスは多床様式であってよく、この場合、２つ以上の、たとえば複数のカラムは、マルチウェルプレートなどのプレートの固定ウェルなどとしてプレートにおいて、または、ラックに入ったチューブもしくはバイアルにおいて配置される。当該２つの充填要素について、およびこれらがどのように混合または層状化されるかについての、上述されるすべての特徴が、この実施形態に適用されてよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月19日(2021.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）キャリヤ内の物品を、少なくとも部分的に液体媒質で満たされて液浴を形成する加熱チャンバに通すことと；
（ｂ）前記キャリヤ内の前記物品を加熱することであって、前記物品が、前記加熱中に少なくとも部分的に前記液浴中に浸漬され、前記加熱の少なくとも一部がマイクロ波エネルギーを使用して実行されることと；
（ｃ）前記加熱チャンバ内の少なくとも一つの場所に流体を加えること、およびそこから流体を除去することの一つまたは複数を行って、前記加熱チャンバ全体にわたる温度プロファイルを維持し、前記加熱チャンバの取り入れ口領域における前記液浴の温度が、前記加熱チャンバの取り出し口領域における前記液浴の温度よりも少なくとも１０℃低温であることと、
を含む、加熱システムにおいて物品を加熱する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空チャンバと共に使用するための電気的フィードスルーであって、
第１の端部及び第２の端部を有するセラミック本体と、
前記第１の端部を貫通して延びて前記セラミック本体の内面によって形成されている１つ目のボアと、
前記ボアの中に延び、前記セラミック本体との間で気密シールを形成するために前記内面にろう付けされた第１の部分と、前記セラミック本体から延びる第２の部分と、を有する、中空アルミニウム構造体と、
前記中空アルミニウム構造体を貫通して延びる第１の端部分と、前記セラミック本体の前記第２の端部に延びる第２の端部分とを有する導電体と、を備える、
ことを特徴とする電気的フィードスルー。
【請求項２】
前記セラミック本体の前記第２の端部に接合された金属エンドキャップをさらに備え、前記導電体の前記第２の端部分は、前記金属エンドキャップに接合される、
請求項１に記載の電気的フィードスルー。
【請求項３】
前記セラミック本体の前記第２の端部は、前記第２の端部を貫通して延びかつ前記１つめのボアと連通する追加のボアを備え、前記導電体の前記第２の端部分は、前記追加のボアの中で前記セラミック本体の前記第２の端部に接合されている、
請求項１に記載の電気的フィードスルー。
【請求項４】
前記空アルミニウム構造体は、アルミニウム管である、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電気的フィードスルー。
【請求項５】
前記セラミック本体は、環状でありかつ長手方向中心軸線を備え、前記１つ目のボアは、前記長手方向中心軸線上で軸方向に中心位置決めされている、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電気的フィードスルー。
【請求項６】
前記中空アルミニウム構造体のアルミニウムは、８９重量％アルミニウムより大きいアルミニウム、９２重量％アルミニウムより大きいアルミニウム、９８重量％アルミニウムより大きいアルミニウム、９９重量％アルミニウムより大きいアルミニウム、９９．５重量％アルミニウムより大きいアルミニウム、９９．９９重量％アルミニウムより大きいアルミニウムから成る群から選択されるアルミニウムを含む、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電気的フィードスルー。
【請求項７】
前記電気的フィードスルーは終端ユニットである、
請求項１または２に記載の電気的フィードスルー。
【請求項８】
チャンバ壁を有する真空チャンバと共に使用するための電気的フィードスルーであって、前記中空アルミニウム構造体の前記第２の部分は、前記チャンバ壁と気密結合するようになっているフランジに接合される、
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電気的フィードスルー。
【請求項９】
絶縁された電気的フィードスルー又は電気的終端ユニットを製造するための方法であって、
第１の端部及び第２の端部を有するセラミック部品であって、前記セラミック部品の中に前記第１の端部から延びて内面を形成する孔を有する、セラミック部品を準備するステップと、
前記孔の中にアルミニウムを配置するステップと、
前記孔の中で前記アルミニウムをろう付けして前記孔の中に該孔の内面と気密接合しかつ中心部を有するアルミニウム構造体を生成するステップと、
前記アルミニウム構造体の前記中心部を除去して前記アルミニウム構造体を貫通する通路を生成するステップと、
前記アルミニウム構造体の周りの前記第１の端部における前記セラミック部品の一部を除去して前記アルミニウム構造体の外面の一部を露出させて、これにより前記セラミック部品の前記内面に気密接合されかつ前記セラミック部品の前記第１の端部から延びる中空アルミニウム構造体をもたらすステップと、を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
中空アルミニウム構造体を貫通して延びる少なくとも１つの導電体を準備するステップをさらに含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの導電体は、前記中空アルミニウム構造体から電気的に絶縁される、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記セラミック部品は環状セラミック部品であり、前記環状セラミック部品の前記第２の端部にエンドキャップをろう付けするステップと、前記少なくとも１つの導電体を前記エンドキャップに接合するステップと、をさらに含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
前記アルミニウム構造体は、アルミニウム棒である、
請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記中空アルミニウム構造体はアルミニウム管である、
請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ろう付けは、７７０℃又はそれ以上、８００℃又はそれ以上、及び７７０℃から１２００℃の範囲から成る群から選択された温度でアルミニウムをろう付けするステップを含む、
請求項９ないし１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ろう付けは、１×１０Ｅ−４トル又はそれ以下及び５×１０Ｅ−５トル又はそれ以下から成る群から選択された圧力でアルミニウムをろう付けするステップを含む、
請求項９ないし１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記アルミニウムは、８９重量％アルミニウムよりも大きなアルミニウム、９２重量％アルミニウムよりも大きなアルミニウム、９８重量％アルミニウムよりも大きなアルミニウム、９９重量％アルミニウムよりも大きなアルミニウム、９９．５重量％アルミニウムよりも大きなアルミニウム、９９．９９重量％アルミニウムよりも大きなアルミニウムから成る群から選択されたアルミニウムを含む、
請求項９ないし１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
図６Ｂは、別の例における回転式アノードアセンブリ１５０を示す。図６Ｂに示す例において、回転式アノードアセンブリ１５０の角速度は、一定値ωである。この例において、液体金属アノード材料１５３に作用する重力に加えて、遠心力が、液体金属アノード材料１５３に作用する。その結果として、液体金属アノード材料１５３は、また、回転軸線Ａに平行な方向において、回転式アノード支持構造１５１の形状に適合する。回転式アノード支持構造１５１は、液体金属アノード材料１５３が、角速度がゼロでないときに回転式アノード支持構造１５１と接触した状態のままに拘束されるように成形されている。言い換えると、角速度がゼロでないとき、回転式アノード支持構造１５１は、液体金属アノード材料１５３が、溢れず、失われないように成形されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
一例では、測定データ１２４は、試料の測定されたＸ線応答についての表示を含む。検出器１２３の表面で測定されたＸ線応答の分布に基づいて、試料１０１でのＸ線ビーム１０８の入射位置及び領域が、計算システム１３０によって決定される。一例では、パターン認識技術が、計算システム１３０によって適用されて、測定データ１２４に基づいて、試料１０１上でのＸ線ビーム１０８の入射位置及び領域を決定する。それに応じて、計算システム１３０は、電子光学部品１０４及びＸ線光学部品１０６のうちの任意のものへのコマンド信号を発生させることにより、入射Ｘ線照明ビーム１０８の向き及び形状を変える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
受信ノードは、ｅＤＲＴＳを受信している間に測定することができる同一チャネル干渉を、例えば、ｅＤＣＴＳメッセージで送信ノードに伝達することができる。これは、例えば、背景指向性干渉が弱いことがあるときに、行うことができる（例えば、送信ノード（例えば、ｇＮＢ／ＵＥ）によって、送信パラメータを調整することによって、背景指向性干渉を克服することができるとき）。これは、（例えば、１つまたは複数の）代替パラメータによって、示すことができる。例えば、パラメータは、観測された干渉電力、ｅＤＲＴＳ受信上における測定された信号対雑音および干渉電力（ＳＩＮＲ）、ならびに／または要求された変調符号化方式（ＭＣＳ）などを含むことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
別のノード（例えば、ｇＮＢ／ＵＥ）からｅＤＲＴＳを受信した受信ノードは、高度指向性送信拒否（高度指向性deny-to-send：ｅＤＤＴＳ）を用いて応答することができ、それは、以下のうちの１つ以上に基づくことができる。
・例えば、ｅＤＲＴＳを受信している間に、指向性干渉の存在を検出した受信ノード。指向性干渉の信号強度は、不十分なことがあり、それは、ＵＥ／ｇＮＢが、それに宛てられたｅＤＲＴＳを正しく検出し損なう原因になることがある。
・ＵＥからｅＤＲＴＳを受信したｇＮＢは、ｅＤＲＴＳ内の要求された送信期間（transmission duration）が、前もってスケジュールされた送信と重なり合う場合、ｅＤＤＴＳを用いて応答することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)によって実行されるワイヤレス通信の方法であって、前記方法は、
前記UEが2ビットよりも大きいペイロードをサポートする事前構成された物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)フォーマットのPUCCHのために第1の変調次数を使用している間、前記物理アップリンク制御チャネルのための、第2の変調次数を識別する無線リソース制御(RRC)シグナリングメッセージを受信するステップと、
前記第2の変調次数を使用して、前記物理アップリンク制御チャネルを提供するステップとを含み、
前記第1の変調次数が、4位相シフトキーイングフォーマットであり、
前記第2の変調次数が、π/2 2位相シフトキーイング(BPSK)フォーマットであるか、前記第1の変調次数よりも高い、
方法。
【請求項２】
電力ヘッドルーム報告を提供するステップであって、前記電力ヘッドルーム報告が、リンクバジェットを識別するための情報を含む、ステップをさらに含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記UEが、しきい値電力ヘッドルーム未満に関連付けられ、
前記UEが、前記UEの変調次数を低減するために、前記第1の変調次数から前記第2の変調次数に切り替えるように構成される、
請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記UEが、しきい値電力ヘッドルーム以上に関連付けられ、
前記UEが、前記UEの変調次数を高めるかまたは低めるために、前記第1の変調次数から前記第2の変調次数に切り替えるように構成される、
請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第2の変調次数が、前記UEのリンクバジェットに少なくとも部分的に基づいて選択される、
請求項1に記載の方法。
【請求項６】
基地局(BS)によって実行されるワイヤレス通信の方法であって、前記方法は、
ユーザ機器(UE)が2ビットよりも大きいペイロードをサポートする事前構成された物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)フォーマットのPUCCHのために第1の変調次数を使用している間、前記物理アップリンク制御チャネルのための、第2の変調次数を識別する無線リソース制御(RRC)シグナリングメッセージを提供するステップと、
前記第2の変調次数を使用して、前記物理アップリンク制御チャネルを受信するステップとを含み、
前記第1の変調次数が、4位相シフトキーイングフォーマットであり、
前記第2の変調次数が、π/2 2位相シフトキーイング(BPSK)フォーマットであるか、前記第1の変調次数よりも高い、
方法。
【請求項７】
前記方法が、
前記UEのリンクバジェットに少なくとも部分的に基づいて、前記UEがしきい値電力ヘッドルーム未満で動作中であると決定するステップと、
前記UEが前記しきい値電力ヘッドルーム未満で動作中であるとの決定に少なくとも部分的に基づいて、前記第1の変調次数から前記第2の変調次数への切替えを引き起こすように決定するステップであって、前記第2の変調次数が、前記第1の変調次数未満である、ステップとをさらに含み、
前記シグナリングメッセージを提供するステップが、
前記第1の変調次数から前記第2の変調次数への前記切替えを引き起こすために、前記シグナリングメッセージを提供するステップを含む、
請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記方法が、
前記UEのリンクバジェットに少なくとも部分的に基づいて、前記UEがしきい値電力ヘッドルーム以上で動作中であると決定するステップと、
前記UEが前記しきい値電力ヘッドルーム以上で動作中であるとの決定に少なくとも部分的に基づいて、前記第1の変調次数から前記第2の変調次数への切替えを引き起こすように決定するステップであって、前記第2の変調次数が、前記第1の変調次数よりも大きい、ステップとをさらに含み、
前記シグナリングメッセージを提供するステップが、
前記第1の変調次数から前記第2の変調次数への前記切替えを引き起こすために、前記シグナリングメッセージを提供するステップを含む、
請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記UEのリンクバジェットに少なくとも部分的に基づいて、および、前記第2の変調次数を使用して、前記物理アップリンク制御チャネルを受信した後、前記UEが特定の電力ヘッドルームで動作中であると決定するステップと、
前記UEに、前記第2の変調次数を維持させるステップとをさらに含む、
請求項6に記載の方法。
【請求項１０】
前記第2の変調次数が、前記UEのリンクバジェットに少なくとも部分的に基づいて選択される、
請求項6に記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器(UE)であって、前記UEは、
前記UEが2ビットよりも大きいペイロードをサポートする事前構成された物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)フォーマットのPUCCHのために第1の変調次数を使用している間、前記物理アップリンク制御チャネルのための、第2の変調次数を識別する無線リソース制御(RRC)シグナリングメッセージを受信する手段と、
前記第2の変調次数を使用して、前記物理アップリンク制御チャネルを提供する手段とを備え、
前記第1の変調次数が、4位相シフトキーイングフォーマットであり、
前記第2の変調次数が、π/2 2位相シフトキーイング(BPSK)フォーマットであるか、前記第1の変調次数よりも高い、
ユーザ機器。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための装置であって、前記装置は、
ユーザ機器(UE)が2ビットよりも大きいペイロードをサポートする事前構成された物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)フォーマットのPUCCHのために第1の変調次数を使用している間、前記物理アップリンク制御チャネルのための、第2の変調次数を識別する無線リソース制御(RRC)シグナリングメッセージを提供する手段と、
前記第2の変調次数を使用して、前記物理アップリンク制御チャネルを受信する手段とを備え、
前記第1の変調次数が、4位相シフトキーイングフォーマットであり、
前記第2の変調次数が、π/2 2位相シフトキーイング(BPSK)フォーマットであるか、前記第1の変調次数よりも高い、
装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの情報処理によりセキュアな環境内のツール用のセキュアなアクセス管理方法であって、前記セキュアな環境はセキュアな境界を有し、前記セキュアな環境内でサーバで実行される前記方法は、
ユーザによって開始されたユーザ・コマンドを含む認証されたユーザ・セッションの一部として、前記セキュアな環境内のサーバ側のメモリ内でユーザ用の仮想ファイル・システムにアクセスすることと、
前記仮想ファイル・システムにおいて前記セキュアな環境に記憶される暗号化ファイルを取得することであって、前記ファイルは重要なデータを保持し、前記ユーザの公開鍵を使用して暗号化される、前記取得することと、
プロセッサによって、前記仮想ファイル・システムにおける前記暗号化ファイルの読み込み動作を傍受し、前記ユーザの秘密鍵を使用してユーザ・システムのリモート暗号化デバイスによって復号するために、前記暗号化ファイルをセキュアな接続上で前記セキュアな環境の外部の前記ユーザ・システムにおけるクライアントに送信することと、
前記プロセッサによって、前記仮想ファイル・システムにおいて前記復号するための暗号化ファイルを受信して、前記ユーザが前記要求されたユーザ・コマンドを実行できるようにすることと
を含む、方法。
【請求項２】
前記仮想ファイル・システムはそれぞれのユーザ・セッションごとに生成されるか、またはユーザを意識した中央仮想ファイル・システムであり、またユーザ空間内に仮想ファイル・システムを作成するためにコンピュータ・オペレーティング・システム用のソフトウェア・インターフェースによって提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記暗号化ファイルの前記読み込み動作を実行するために、前記セキュアな環境の外部の前記ユーザ・システムから前記ユーザ・コマンドを受信することであって、前記ユーザ・コマンドは前記コマンドが対象とするツールから前記サーバに向けられる、前記受信すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記セキュアな環境内に記憶されたアクセス権にしたがって前記ユーザのアクセス権を検証することであって、前記暗号化ファイル用の前記アクセス権は前記暗号化ファイルに関連付けて記憶されアクセスされる、前記検証すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記セキュアな環境内の複数のツール用の暗号化ファイルの中央リポジトリ内の暗号化ファイルを記憶することであって、前記暗号化ファイルは前記ツールのユーザの公開鍵で暗号化される、前記記憶すること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザ・セッションに先立って、ユーザ用に暗号化ファイルを中央リポジトリから前記仮想ファイル・システムにダウンロードすること
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ツールへの前記ユーザ・コマンドに応答して、前記中央リポジトリから前記仮想ファイル・システムへの暗号化ファイルを同期し、前記ツールによるリダイレクトによって前記暗号化ファイルを配置すること
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項９】
請求項８の前記コンピュータ・プログラムをコンピュータ可読記録媒体に記録した、記録媒体。
【請求項１０】
請求項１〜７の何れか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータ・ハードウェアによる手段として構成した、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月29日(2021.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース上の反射層と、
前記反射層上の構造であり、当該構造を貫く第１の開口を有し、該第１の開口が前記反射層の表面を露出させる、構造と、
前記反射層の露出された表面上の発光ダイオード（ＬＥＤ）と、
前記反射層の露出された部分、前記第１の開口内の前記構造の少なくとも一部、及び前記ＬＥＤの少なくとも一部の上の透明コーティング層と、
前記透明コーティング層内の第２の開口であり、前記反射層の一部を露出させる第２の開口と、
前記透明コーティング層内の前記第２の開口によって露出された前記反射層の前記一部を介して前記ＬＥＤを前記ベースに電気的に結合する導電要素と、
を有する発光デバイス。
【請求項２】
前記ＬＥＤは、接着層を介して前記ベースに結合されており、前記透明コーティング層が前記接着層を封止している、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項３】
前記構造は、界面にて前記反射層と出会い、前記界面は、前記構造と前記反射層との間の接触点であり、
前記透明コーティング層は、前記界面を封止するために前記界面よりも大きい厚さを有する、
請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項４】
前記導電要素は、前記透明コーティング層によって覆われている、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項５】
前記透明コーティング層は、Ｓｉ−Ｏ材料、Ｓｉ−Ｏ−Ｎ材料、Ａｌ−Ｏ材料、Ａｌ−Ｎ材料、Ｓｉ−Ｎ材料、及びＴｉ−Ｏ材料のうちの１つ以上を有する、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項６】
前記透明コーティング層は、１．４０−１．８０の範囲内の屈折率を持つ、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項７】
前記透明コーティング層は、４０ｎｍから２０μｍの範囲内の厚さを持つ、請求項１に記載の発光デバイス。
【請求項８】
ベース上の反射層と、
前記反射層上の構造であり、当該構造を貫く開口を有し、該開口が前記反射層の表面を露出させる、構造と、
前記反射層の露出された表面上の発光ダイオード（ＬＥＤ）と、
前記反射層の露出された部分、前記開口内の前記構造の少なくとも一部、及び前記ＬＥＤの少なくとも一部の周囲の上の透明コーティング層と、
を有する発光デバイス。
【請求項９】
前記ベースと前記ＬＥＤとの間に前記反射層があり、
前記透明コーティング層は、前記ＬＥＤによって覆われていない前記反射層の一部を覆っている、
請求項８に記載の発光デバイス。
【請求項１０】
前記構造は、界面にて前記反射層と出会い、前記界面は、前記構造と前記反射層との間の接触点であり、
前記透明コーティング層は、前記界面を封止するために前記界面の厚さよりも大きい厚さを有する、
請求項８に記載の発光デバイス。
【請求項１１】
前記透明コーティング層は、Ｓｉ−Ｏ材料、Ｓｉ−Ｏ−Ｎ材料、Ａｌ−Ｏ材料、Ａｌ−Ｎ材料、Ｓｉ−Ｎ材料、及びＴｉ−Ｏ材料のうちの少なくとも１つを有する材料で形成されている、請求項８に記載の発光デバイス。
【請求項１２】
前記透明コーティング層は、１．４０−１．８０の範囲内の屈折率を持つ、請求項８に記載の発光デバイス。
【請求項１３】
前記透明コーティング層は、４０ｎｍから２０μｍの範囲内の厚さを持つ、請求項８に記載の発光デバイス。
【請求項１４】
発光デバイスを製造する方法であって、
第１のリードフレーム上及び第２のリードフレーム上に電気絶縁コンパウンドを成形して、ベースを形成し、
前記第１のリードフレーム及び前記第２のリードフレームのそれぞれの表面上に反射性の層を形成して、前記ベースの反射層を形成し、
前記反射層上に発光ダイオード（ＬＥＤ）を取り付け、
前記反射層と前記ＬＥＤの少なくとも一部との上に前駆体含有液体溶液材料を塗布し、
少なくとも前記前駆体含有液体溶液材料を加熱して透明コーティング層を形成し、
前記透明コーティング層内に開口を形成し、該開口は前記反射層の一部を露出させる、
ことを有する方法。
【請求項１５】
前記透明コーティング層は、Ｓｉ−Ｏ材料、Ｓｉ−Ｏ−Ｎ材料、Ａｌ−Ｏ材料、Ａｌ−Ｎ材料、Ｓｉ−Ｎ材料、及びＴｉ−Ｏ材料のうちの少なくとも１つを有する無機材料で形成される、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記透明コーティング層は、１．４０−１．８０の範囲内の屈折率と、４０ｎｍから２０μｍの範囲内の厚さとを持つ、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
接着層を介して前記ＬＥＤを前記反射層上に取り付ける、ことを更に有する請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
敵対的な仮想対話を検出して軽減するための方法であって、
１つまたは複数のプロセッサが、
仮想エージェントと対話しているユーザによるユーザ通信を検出することと、
前記ユーザによって前記仮想エージェントとの対話中に実行される１つまたは複数のアクションに基づいて、検出された前記ユーザ通信に関連付けられたリスク・レベルを決定することと、
前記検出されたユーザ通信に関連付けられた前記決定されたリスク・レベルがリスク・レベルしきい値を超えているという決定に応答して、前記ユーザと前記仮想エージェントの間の対話に対する軽減プロトコルを開始することと、を実行し、
前記軽減プロトコルが、前記ユーザによって前記仮想エージェントとの対話中に実行される前記アクションに基づいている、方法。
【請求項２】
前記軽減プロトコルを開始することが、
前記仮想エージェントから前記ユーザへの通信応答を変更することと、
前記ユーザと前記仮想エージェントの間の対話を、既定の対話ツリーに向けることとをさらに含み、
前記既定の対話ツリーが、前記仮想エージェントに関連付けられた秘密データを隠す応答プロトコルである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記軽減プロトコルを開始することが、
前記ユーザと前記仮想エージェントの間の対話を終了することと、
前記対話のデータを１つまたは複数の企業ネットワーク・データベースに報告することと、
前記対話のデータを格納することと、をさらに含み、
前記対話の前記データが、１つまたは複数の頻繁に使用される用語と前記仮想エージェントから情報を抽出するように設計された手法とを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記軽減プロトコルを開始することが、
前記ユーザ通信に関連付けられた前記リスク・レベルが増加しているということを決定することと、
前記ユーザ通信に関連付けられた前記増加しているリスク・レベルに比例して、前記仮想エージェントから前記ユーザへの応答の期間を遅延させることと、をさらに含む、請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記軽減プロトコルを開始することが、
前記仮想エージェントから前記ユーザへのより低い忠実度の応答を生成することをさらに含んでおり、前記より低い忠実度の応答が、前記検出されたユーザ通信に関連づけられた前記リスク・レベルが前記リスク・レベルしきい値を超える前の、前記仮想エージェントから前記ユーザへの元の応答の言語の精度を漸進的に希薄化した応答である、請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記軽減プロトコルを開始することが、
前記ユーザの特徴を識別することであって、前記特徴が、前記仮想エージェントに対する抽出攻撃に関連付けられている、前記識別することと、
前記ユーザによる通信に関連付けられた秘密情報のデコイ・モデルを生成することであって、秘密情報の前記デコイ・モデルの書式が、秘密情報の実際のインスタンスの書式に一致する、前記生成することと、
前記デコイ・モデルを前記ユーザに提示することと、
前記ユーザからデータを抽出することであって、前記ユーザから抽出された前記データが、専有データを抽出するために前記ユーザによって使用される手順を含んでいる、前記抽出することと、
をさらに含む、請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザによって前記仮想エージェントとの対話中に実行される１つまたは複数のアクションに基づいて、前記検出されたユーザ通信に関連付けられた前記リスク・レベルを決定することが、
前記ユーザからさらに情報を取り出すためのプローブを始動することと、
前記プローブからの前記情報に基づいて、前記ユーザ通信に関連付けられた前記リスク・レベルを更新することと、
をさらに含む、請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
１つまたは複数のプロセッサが、前記検出されたユーザ通信に関連付けられた前記決定されたリスク・レベルが前記リスク・レベルしきい値を超えているという決定に応答して、複数の前記軽減プロトコルを組み合わせて開始することをさらに実行し、
前記複数の軽減プロトコルが、前記仮想エージェントから前記ユーザへのより低い忠実度の応答を生成することと、前記ユーザと前記仮想エージェントの間の前記対話を終了することと、前記ユーザから情報を取り出すためのプローブを始動することと、前記仮想エージェントから前記ユーザへの応答の期間を遅延させることと、秘密情報のデコイ・モデルを生成することとから成る群から選択される、請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
敵対的な仮想対話を検出して軽減するためのコンピュータ・プログラムであって、１つまたは複数のプロセッサに、請求項１ないし８のいずれかに記載の方法の各ステップを実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータ・プログラムが記録されたコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１１】
敵対的な仮想対話を検出して軽減するためのコンピュータ・システムであって、
１つまたは複数のプロセッサと、
コンピュータ・プログラムを記録した１つまたは複数のコンピュータ可読記憶媒体と、
を備え、前記コンピュータ・プログラムが、請求項１ないし８のいずれかに記載の方法の各ステップを前記１つまたは複数のプロセッサの少なくとも１つに実行させるよう構成されている、コンピュータ・システム。