(57)【要約】      （修正有）【課題】液晶フィルムにおける各層間の経時の密着力変化を抑制することのできる接着剤を提供し、該接着剤を用いた液晶フィルム又は光学素子フィルムを提供する。【解決手段】液晶フィルム用の耐環境性の接着剤はアクリルアミド系モノマーを接着剤全成分量中に１質量％〜５０質量％含有させる。液晶フィルム又は光学素子フィルムは配向基板上の配向を固定化した液晶物質からなる視野角補償用などのフィルムであり、該フィルムを該接着剤で別基板に転写し、該配向基板を剥離し、該フィルムの薄型化、軽量化を達成すると共に、該接着剤の使用により密着力の経時変化を抑制可能とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリルアミド系モノマーを接着剤中に１質量％〜５０質量％含有することを特徴とする液晶フィルム用接着剤。
【請求項２】
少なくとも配向基板上の配向を固定化した液晶物質層と配向基板とは異なる基板を請求項１に記載の液晶フィルム用接着剤で接着せしめ、配向基板を剥離した液晶フィルム。
【請求項３】
前記の配向を固定化した液晶物質層が、液晶転移点以上の温度で液晶配向し、液晶転移点以下の温度でガラス状態となる高分子液晶物質からなることを特徴とする請求項２に記載の液晶フィルム。
【請求項４】
前記の配向を固定化した液晶物質層が、低分子液晶または高分子液晶が配向した液晶物質層を架橋したものであることを特徴とする請求項２に記載の液晶フィルム。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の液晶フィルムを用いた光学素子フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶物質層の転写や積層に有用な液晶フィルム用接着剤、および該接着剤を用いて得られる液晶フィルム並びにそれを用いた光学素子フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置に用いられる液晶フィルムに対しては、優れた光学的性能に加えて、より高い耐久性が要求されている。とりわけ、携帯電話などの携帯機器用や車載用の液晶表示装置に対しては、各種の使用条件を想定した厳しい環境試験に合格することが求められている。
液晶化合物の配向層からなる薄膜（フィルム）、とりわけネマチック構造、ねじれネマチック構造、あるいはネマチックハイブリッド構造を固定化した液晶物質からなるフィルムは、液晶表示素子用の波長板、色補償や視野角補償用の素子として、また旋光性光学素子等として優れた性能を有し、各種表示素子の高性能化、軽量化に寄与している。これらのフィルムの製造法としては、配向基板上に形成された液晶物質からなる層を、支持基板を兼ねる透光性基板上に転写する方法が提案されている（特許文献１〜３。）。
【０００３】
さらに、液晶表示用素子に求められる過酷な耐久性試験に耐えるための対策として、また、より一層の薄型化、軽量化のために、支持基板フィルムを用いない液晶物質層からなる光学素子の製造方法も提案されている（特許文献４〜６）。かかる製造法によれば、配向基板上に配向形成された液晶物質よりなる層を、接着剤を介して一旦仮基板に転写させた後に、該仮基板を剥離することにより、支持基板フィルムのない液晶物質層からなる光学素子の製造が可能になった。
しかしながら、これまでの接着剤では支持基板と接着剤層の間、液晶物質層と接着剤層の間で密着力が経時低下し、使用中に剥がれるおそれがある。また、支持基板や仮基板と接着剤層の間で密着力が経時低下することにより、光学素子作製過程中において、製造トラブルにつながるおそれがあるといった問題を抱えていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平４−５７０１７号公報
【特許文献２】特開平４−１７７２１６号公報
【特許文献３】特開平６−２４２４３４号公報
【特許文献４】特開平８−２７８４９１号公報
【特許文献５】特開２００４−１１７４２２号公報
【特許文献６】特開２００４−１３８６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、前記の問題を解決し、液晶物質の配向に用いた配向基板とは異なる基板と液晶物質層との密着力の経時低下を起こすことなく、層間の経時の密着力変化を抑制することのできる接着剤を提供し、該接着剤を用いた液晶フィルムおよび光学素子フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、特定の液晶フィルム用接着剤を見出し、当該接着剤を用いることにより前記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【０００７】
［１］アクリルアミド系モノマーを接着剤中に１質量％〜５０質量％含有することを特徴とする液晶フィルム用接着剤。
［２］少なくとも配向基板上の配向を固定化した液晶物質層と配向基板とは異なる基板を上記［１］に記載の液晶フィルム用接着剤で接着せしめ、配向基板を剥離した液晶フィルム。
［３］前記の配向を固定化した液晶物質層が、液晶転移点以上の温度で液晶配向し、液晶転移点以下の温度でガラス状態となる高分子液晶物質からなることを特徴とする上記［２］に記載の液晶フィルム。
［４］前記の配向を固定化した液晶物質層が、低分子液晶または高分子液晶が配向した液晶物質層を架橋したものであることを特徴とする上記［２］に記載の液晶フィルム。
［５］上記［２］〜［４］のいずれか１項に記載の液晶フィルムを用いた光学素子フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の液晶フィルム用接着剤を用いることにより、液晶物質の配向に用いた配向基板とは異なる基板と液晶物質層との密着力の経時変化（低下）を抑制することができ、各種の厳しい環境試験に対応できる液晶フィルムおよび光学素子フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の液晶フィルム用接着剤は、アクリルアミド系モノマーが接着剤全成分量の１質量％〜５０質量％であることを特徴とする液晶フィルム用接着剤、である。
本発明におけるアクリルアミド系モノマーとは、例えば、アクリル酸またはメタクリル酸（以下、合せて「（メタ）アクリル酸」という。）の活性体（酸塩化物、混合酸無水物や活性エステル等）とアミンとの反応で合成される化合物をいう。これらの化合物として、例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド等を挙げることができる。
これらの化合物の中でも、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリンが特に好ましい。        
【００１０】
また、液晶フィルム用接着剤の親水性・親油性バランスをとる目的で、アクリルアミド系モノマーに代えて、アクリルアミド系モノマーをエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシドで変性した化合物を用いてもよい。
【００１１】
本発明の液晶フィルム用接着剤のアクリルアミド系モノマーの含有量は、接着剤全成分量の１質量％〜５０質量％であるが、望ましくは１質量％〜４０質量％である。含有量が少なすぎる場合、効果が認められない恐れがあり、また多すぎる場合には液晶物質層との接着力が低下する恐れがあるため、望ましくない。
【００１２】
本発明の接着剤を構成する前記のアクリルアミド系モノマー以外の成分としては特に制限されるものではなく、公知の接着剤を用いることができる。例えば、（メタ）アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルエーテル、酢酸ビニル／塩化ビニルコポリマー、変性ポリオレフィン、エポキシ系、フッ素系、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。これらは紫外線や電子線等のエネルギー線反応型がより好ましく、特に、（メタ）アクリロイル基を主体とするアクリル系接着剤の如く、光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いられる。
【００１３】
本発明の接着剤には必要に応じてその他の成分を配合することができる。例えば、各種（メタ）アクリル系モノマー、（メタ）アクリル系オリゴマー、あるいはまた、光重合開始剤、カチオン重合開始剤、表面改質剤、粘度調整剤、粘着性付与剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、耐衝撃性改良剤などの各種添加剤を挙げることができる。
【００１４】
前記の（メタ）アクリル系モノマーとしては、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリス［(２-アクリロイロキシ）エチル］イソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等を挙げることができ、（メタ）アクリル系オリゴマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらは混合物であってもよい。また、（メタ）アクリロイル基と共重合可能なモノマー、例えばＮ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルピロリドン、スチレン等を併用してもよい。また、（メタ）アクリルモノマーは、接着剤の親水性・親油性バランスをとる目的で、エチレンオキシドあるいはプロピレンオキシドで変性させたものを用いることもできる。
【００１５】
前記の光重合開始剤としては、公知の光重合開始剤、例えば、ベンゾインアルキルエーテル類、ベンジルメチルケタール、ヒドロキシフェニルケトン類、１，１−ジクロロアセトフェノン、チオキサントン類、ヘキサアリールビイミダゾール類、アシルフォスフィンオキシド類あるいはアミンを併用したベンゾフェノン類などが例示される。これらは混合物として使用してもよく、また必要によっては増感剤を併用しても良い。光重合開始剤の使用量は接着剤の０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜７質量％の範囲が好ましい。この範囲外では、重合が進行しがたい、解裂した開始剤残片による耐光性が悪化する、などして好ましくない。
【００１６】
表面改質剤としては、接着剤との相溶性がよく接着剤の硬化性や硬化後の光学性能に影響を及ぼさない限り特に限定されず、イオン性または非イオン性の水溶性界面活性剤、油溶性界面活性剤、高分子界面活性剤、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、有機金属系界面活性剤、反応性界面活性剤等が使用できる。中でも、フッ素系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤は、剥離力低減効果が大きく好ましい。
【００１７】
接着剤層の厚みは、通常０．５〜５０μｍ、望ましくは０．５〜２０μｍ、さらに望ましくは１〜１０μｍである。厚みが０．５μｍより薄すぎると、液晶物質層と剥離するときの加工が困難となり、また５０μｍより厚すぎると接着剤層の硬化に時間がかかる、剥離不良が発生しやすいなどして好ましくない。
接着剤層は適宜な方法、例えばフレキソ印刷方式、オフセット印刷方式、ディスペンサー方式、グラビアコート方式、マイクログラビア方式、バーコート方式、スクリーン印刷方式、リップコート方式、ダイコート方式などで溶液または溶融状態で塗布すればよい。
【００１８】
本発明で用いられる液晶の配向が固定化された液晶物質層は、配向状態にある液晶物質を固定化する手段を用いることにより固定化された層である。液晶の配向を固定化する手段としては、高分子液晶物質の場合は配向状態から急冷してガラス化状態にして固定する方法、反応性官能基を有する低分子液晶物質または高分子液晶物質の場合は配向させた後、前記官能基を反応せしめ（硬化・架橋等）固定化する方法などが挙げられる。
【００１９】
前記反応性官能基としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、ビニルオキシ基、オキシラニル基、オキセタニル基、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、イソシアナート基、酸無水物基等が挙げられ、それぞれの基に適した方法で反応が行われる。
【００２０】
液晶物質層に使用することのできる液晶物質は、液晶フィルムが目的とする用途や製造方法により、低分子液晶物質、高分子液晶物質を問わず広い範囲から選定することができるが、高分子液晶物質が好ましい。さらに液晶物質の分子形状は、棒状であるか円盤状であるかを問わない。例えば、ディスコティックネマチック液晶性を示すディスコティック液晶化合物も使用することができる。
【００２１】
固定化前の液晶物質層の液晶相としては、ネマチック相、ねじれネマチック相、コレステリック相、スメクチック相、ディスコティックネマチック相等が挙げられる。また、配向状態としては、配向基板に水平に配向するホモジニアス配向や垂直に配向するホメオトロピック配向、両者の中間状態と考えられるチルト配向やハイブリッド配向が例示される。
【００２２】
低分子液晶物質としては、飽和ベンゼンカルボン酸類、不飽和ベンゼンカルボン酸類、ビフェニルカルボン酸類、芳香族オキシカルボン酸類、シッフ塩基型類、ビスアゾメチン化合物類、アゾ化合物類、アゾキシ化合物類、シクロヘキサンエステル化合物類、ステロール化合物類などの末端に前記反応性官能基を導入した液晶性を示す化合物や前記化合物類のなかで液晶性を示す化合物に架橋性化合物を添加した組成物などが挙げられる。
また、ディスコティック液晶化合物としては、トリフェニレン系、トルクセン系等が挙げられる。
【００２３】
前記高分子液晶物質としては、各種の主鎖型高分子液晶物質、側鎖型高分子液晶物質、またはこれらの混合物（組成物）を用いることができる。
【００２４】
主鎖型高分子液晶物質としては、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリカーボネート系、ポリイミド系、ポリウレタン系、ポリベンズイミダゾール系、ポリベンズオキサゾール系、ポリベンズチアゾール系、ポリアゾメチン系、ポリエステルアミド系、ポリエステルカーボネート系、ポリエステルイミド系等の高分子液晶物質、またはこれらの混合物等が挙げられる。なかでも合成の容易さ、配向性、ガラス転移点などの面から液晶性ポリエステルが好ましく、前記の反応性官能基を結合していてもよい。
【００２５】
主鎖型の液晶性ポリエステルは、芳香族ジオール単位（以下、構造単位（Ａ）という。）、芳香族ジカルボン酸単位（以下、構造単位（Ｂ）という。）および芳香族ヒドロキシカルボン酸単位（以下、構造単位（Ｃ）という。）のうち少なくとも２種を必須単位として含む主鎖型液晶性ポリエステルである。
以下に、構造単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）に付いて順次説明する。
【００２６】
構造単位（Ａ）を導入するための化合物としては下記一般式（ａ）で表される化合物が好ましく、具体的には、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン等若しくはそれらの置換体、４，４’―ビフェノール、２，２’，６，６’−テトラメチル−４，４’−ビフェノール、２，６−ナフタレンジオールなどが挙げられ、特に、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン等若しくはそれらの置換体が好ましい。
【００２７】
【化１】
2010072448.tif 000002
【００２８】
ただし、式中の−Ｘは、−Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）２、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３、−Ｃ（ＣＨ３）３、−ＯＣＨ３、−ＯＣ２Ｈ５、−ＯＣ６Ｈ５、−ＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＮＯ２、または−ＣＮのいずれかの基であり、特に下記式（ａ’）で表される化合物が好ましい。
【００２９】
【化２】
2010072448.tif 000003
【００３０】
構造単位（Ｂ）を導入するための化合物としては下記一般式（ｂ）で表される化合物が好ましく、具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸等若しくはそれらの置換体、４，４'−スチルベンジカルボン酸若しくはその置換体、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４'−ビフェニルジカルボン酸などが挙げられ、特に、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸等若しくはそれらの置換体が好ましい。
【００３１】
【化３】
2010072448.tif 000004
【００３２】
ただし、式中の−Ｘは、−Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）２、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３、−Ｃ（ＣＨ３）３、−ＯＣＨ３、−ＯＣ２Ｈ５、−ＯＣ６Ｈ５、−ＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＮＯ２、または−ＣＮのいずれかの基を表す。
【００３３】
構造単位（Ｃ）を導入するための化合物としては下記一般式（ｃ）で表される化合物が好ましく、具体的には、ヒドロキシ安息香酸若しくはその置換体、４'−ヒドロキシ−４−ビフェニルカルボン酸若しくはその置換体、４'−ヒドロキシ−４−スチルベンカルボン酸若しくはその置換体、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４−ヒドロキシ桂皮酸などが挙げられ、特に、ヒドロキシ安息香酸およびその置換体、４'−ヒドロキシ−４−ビフェニルカルボン酸若しくはその置換体、４'−ヒドロキシ−４−スチルベンカルボン酸若しくはその置換体が好ましい。
【００３４】
【化４】
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【００３５】
ただし、式中の−Ｘ、−Ｘ1、−Ｘ2は、それぞれ個別に、−Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）２、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ３、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３、−Ｃ（ＣＨ３）３、−ＯＣＨ３、−ＯＣ２Ｈ５、−ＯＣ６Ｈ５、−ＯＣＨ２Ｃ６Ｈ５、−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＮＯ２、または−ＣＮのいずれかの基を表す。
【００３６】
主鎖型液晶性ポリエステルは、構造単位として、（Ａ）芳香族ジオール単位、（Ｂ）芳香族ジカルボン酸単位、および（Ｃ）芳香族ヒドロキシカルボン酸単位のうちから少なくとも２種を含み、サーモトロピック液晶性を示すものであればよく、他の構造単位はこれら条件を満足する限り特に限定されるものではない。
【００３７】
主鎖型液晶性ポリエステルを構成する構造単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の全構造単位に占める割合は、構造単位（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）がジオールあるいはジカルボン酸あるいはヒドロキシカルボン酸として全モノマーの仕込み量に対して占める重量和の比率で表した場合、通常２０〜９９％、好ましくは３０〜９５％、特に好ましくは４０〜９０％の範囲である。２０％より少ない場合には、液晶性を発現する温度領域が極端に狭くなるおそれがあり、また９９％を越える場合には、液晶相発現温度が高くなりすぎる恐れがある。
【００３８】
主鎖型液晶性ポリエステルは、前記の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）以外の構造単位を含有することができる。含有することができる他の構造単位としては、特に限定はなく当該分野で公知の化合物（モノマー：（Ｄ））を使用することができる。例えば、ナフタレンカルボン酸、ビフェニルカルボン酸、脂肪族カルボン酸およびこれら化合物にハロゲン基、アルキル基やアルコキシ基を導入した化合物や、ビフェノール、ナフタレンジオール、脂肪族ジオールおよびこれら化合物にハロゲン基、アルキル基やアルコキシ基を導入した化合物等を挙げることができる。
【００３９】
また、主鎖型液晶性ポリエステルを構成する単位の原料として光学活性な化合物を用いた場合、該主鎖型液晶性ポリエステルにカイラルな相を付与せしめることが可能となる。かかる光学活性な化合物としては特に制限はないが、例えば、光学活性な脂肪族アルコール（ＣｎＨ２ｎ＋１ＯＨ、ただしｎは４から１４の整数を表す。）、光学活性な脂肪族基を結合したアルコキシ安息香酸（ＣｎＨ２ｎ＋１Ｏ−Ｐｈ−ＣＯＯＨ、ただしｎは４から１４の整数、Ｐｈはフェニレン基を表す。）、メントール、カンファー酸、ナプロキセン誘導体、ビナフトール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチルブタンジオール、２−クロロブタンジオール、酒石酸、メチルコハク酸、３−メチルアジピン酸などを挙げることができる。
【００４０】
主鎖型液晶性ポリエステルの分子量は、フェノール／テトラクロロエタン混合溶媒（質量比６０／４０）中、３０℃で測定した対数粘度ηが０．０３〜０．５０ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．１５ｄｌ／ｇである。ηが０．０３ｄｌ／ｇより小さい場合には、主鎖型液晶性ポリエステルの溶液粘度が低く、フィルム化する際に均一な塗膜が得られない恐れがある。また、０．５０ｄｌ／ｇより大きい場合には、液晶配向時に要する配向処理温度が高くなり、配向性を低下させる危険性がある。
【００４１】
本発明において、主鎖型液晶性ポリエステルの分子量制御は専ら仕込み組成により決定される。具体的には分子両末端を封印する形で反応する１官能性モノマー、すなわちヒドロキシル基またはカルボキシル基を１個有する構造単位（前記（Ｄ）等）を導入することで、全仕込み組成における相対的な含有量により、得られる主鎖型液晶性ポリエステルの平均的な重合度（構造単位（Ａ）〜（Ｄ）の平均結合数）が決定される。したがって、所望の対数粘度を有する主鎖型液晶性ポリエステルを得るためには、仕込みモノマーの種類に応じて仕込み組成を調整する必要がある。
【００４２】
主鎖型液晶性ポリエステルの合成方法としては、通常のポリエステルを合成する際に用いられる方法を採ることができ、特に限定されるものではない。例えば、カルボン酸単位を酸クロリドやスルホン酸無水物などに活性化し、それを塩基の存在下でフェノール単位と反応させる方法（酸クロリド法）、カルボン酸単位とフェノール単位をＤＣＣ（ジシクロヘキシルカルボジイミド）などの縮合剤を用いて直接縮合させる方法、フェノール単位をアセチル化して、これとカルボン酸単位とを溶融条件下で脱酢酸重合する方法などを用いることが出来る。また、重合反応により得られた粗主鎖型液晶性ポリエステルを、再結晶、再沈などの方法により精製してもよい。
さらに上記の主鎖型液晶性ポリエステルは、末端に前述の反応性官能基を有していてもよい。
【００４３】
前記の側鎖型高分子液晶物質としては、ポリアクリレート系、ポリメタクリレート系、ポリビニル系、ポリシロキサン系、ポリエーテル系、ポリマロネート系、ポリエステル系等の直鎖状または環状構造の骨格鎖を有する物質に側鎖としてメソゲン基が結合した高分子液晶物質、またはこれらの混合物が挙げられる。
これらの中でも下記一般式（１）で表される反応性基を結合したポリ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００４４】
【化５】
2010072448.tif 000006
【００４５】
式（１）において、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素またはメチル基を表し、Ｒ４は、それぞれ独立に、水素、メチル基、エチル基、ブチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基、シアノ基、ブロモ基、クロロ基、フルオロ基またはカルボキシル基を表し、Ｒ５は、それぞれ独立に、水素、メチル基またはエチル基を表し、Ｒ６は、炭素数１から２４までの炭化水素基を表し、Ｌ２は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−または−Ｃ≡Ｃ−を表し、ｐは、１から１０までの整数を表し、ｑは、０から１０までの整数を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、ポリマー中の各ユニットのモル比（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＝１．０、ただし、ｃ＋ｄ＋ｅ＝０ではない）を表す。
【００４６】
式（１）で表される側鎖型高分子液晶物質を構成する各成分のモル比は、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｅ＋ｆ＝１．０、ｃ＋ｄ＋ｅ＝０ではなく、かつ、液晶性を示すことが必要である。この要件を満たせば各成分のモル比は任意でよいが、以下のとおりであることが好ましい。
ａ：好ましくは０〜０．８０、より好ましくは０．０５〜０．５０
ｂ：好ましくは０〜０．９０、より好ましくは０．１０〜０．７０
ｃ：好ましくは０〜０．５０、より好ましくは０．１０〜０．３０
ｄ：好ましくは０〜０．５０、より好ましくは０．１０〜０．３０
ｅ：好ましくは０〜０．５０、より好ましくは０．１０〜０．３０
ｆ：好ましくは０〜０．３０、より好ましくは０．０１〜０．１０
【００４７】
これらのポリ（メタ）アクリレート中の各成分は、上記の条件を満たせば、６種類の成分すべてが存在する必要もない。
また、Ｒ４は、好ましくは、水素、メチル基、ブチル基、メトキシ基、シアノ基、ブロモ基、フルオロ基であり、特に好ましくは、水素、メトキシ基またはシアノ基であり、Ｌ２は、好ましくは、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒ６は、好ましくは、炭素数２、３、４、６、８、１０および１８の炭化水素基を表す。
さらに、一般式（１）で表される側鎖型高分子液晶物質は、各成分ａ〜ｆのモル比や配向形態により複屈折率が変化するが、ネマチック配向をとった場合の複屈折率は０．００１〜０．３００であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．２５である。
【００４８】
上記の側鎖型高分子液晶物質の各成分に該当するそれぞれの（メタ）アクリル化合物は、通常の有機化学の合成方法により得ることができる。
オキセタニル基を有する（メタ）アクリル化合物は、例えば、ウィリアムソンのエーテル合成や、縮合剤を用いたエステル合成などの手段でオキセタニル基を持つ部位と（メタ）アクリロイル基を持つ部位を結合させることで、オキセタニル基と（メタ）アクリロイル基と全く異なる２つの反応性基を持つオキセタニル基を有する（メタ）アクリレートを合成することができる。ただし反応にあたっては、オキセタニル基がカチオン重合性を有するため、強い酸性条件下では、重合や開環などの副反応を起こすことを考慮して、反応条件を選ぶ必要があるが、これらの反応条件は後述の一般式（２）で表される化合物の合成に詳述する範囲等から適宜選択すればよい。  
上記の側鎖型高分子液晶物質は、各成分に該当する上記方法で得られたそれぞれの（メタ）アクリル化合物の（メタ）アクリル基をラジカル重合またはアニオン重合により共重合することにより容易に合成することができる。重合条件は特に限定されるものではなく、通常の条件を採用することができる。
【００４９】
ラジカル重合の例としては、各成分に該当する（メタ）アクリル化合物をジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどの溶媒に溶かし、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）や過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）などを開始剤として、６０〜１２０℃で数時間反応させる方法が挙げられる。また、液晶相を安定に出現させるために、臭化銅（Ｉ）／２，２’−ビピリジル系や２，２，６，６−テトラメチルピペリジノオキシ・フリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）系などを開始剤としたリビングラジカル重合を行い、分子量分布を制御する方法も有効である。これらのラジカル重合は脱酸素条件下に行う必要がある。
【００５０】
アニオン重合の例としては、各成分に該当する（メタ）アクリル化合物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）などの溶媒に溶かし、有機リチウム化合物、有機ナトリウム化合物、グリニャール試薬などの強塩基を開始剤として反応させる方法が挙げられる。また、開始剤や反応温度を最適化することでリビングアニオン重合とし、分子量分布を制御することもできる。これらのアニオン重合は、脱水かつ脱酸素条件で行う必要がある。
【００５１】
側鎖型高分子液晶物質は、重量平均分子量が１，０００〜２００，０００であるものが好ましく、３，０００〜５０，０００のものが特に好ましい。この範囲外では強度が不足したり、配向性が悪化したりして好ましくない。
【００５２】
また、前述の円盤状の液晶分子、すなわちディスコチック液晶性分子は、様々な文献（C. Destrade et al., Mol. Cryst. Liq. Cryst., vol. 71, page 111 (1981) ；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節(1994)；B. Kohne et al., Angew. Chem. Soc. Chem. Comm., page 1794 (1985)；J. Zhang et al., J. Am. Chem. Soc., vol. 116, page 2655 (1994)）等に記載されている。ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４号公報等に記載がある。
【００５３】
さらに、液晶物質中に熱または光架橋反応等によって反応しうる官能基または部位を有している各種化合物を液晶性の発現を妨げない範囲で配合しても良い。架橋反応しうる官能基としては、前述の各種の反応性官能基などが挙げられる。
【００５４】
例えば、前記式（１）で表されるポリ（メタ）アクリレートを用いた場合は下記一般式（２）で表されるジオキセタン化合物を含有させることが好ましい。
【化６】
2010072448.tif 000007
【００５５】
式（２）において、Ｒ７は、それぞれ独立に、水素、メチル基またはエチル基を表し、Ｌ３は、それぞれ独立に、単結合または−（ＣＨ２）ｎ−（ｎは１〜１２の整数）を表し、Ｘ１は、それぞれ独立に、単結合、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−を表し、Ｍ１は、式（３）または式（４）で表されるいずれかであり、式（３）および式（４）中のＰ１は、それぞれ独立に式（５）から選ばれる基を表し、Ｐ２は式（６）から選ばれる基を表し、Ｌ４は、それぞれ独立に単結合、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−または−ＣＯ−Ｏ−を表す。
−Ｐ１−Ｌ４−Ｐ２−Ｌ４−Ｐ１−      （３）
−Ｐ１−Ｌ４−Ｐ１−                  （４）
【００５６】
【化７】
2010072448.tif 000008
【化８】
2010072448.tif 000009
【００５７】
式（５）および式（６）において、Ｅｔはエチル基を、ｉＰｒはイソプロピル基を、ｎＢｕはノルマルブチル基を、ｔＢｕはターシャリーブチル基をそれぞれ表す。
より具体的には、Ｍ１基から見て左右のオキセタニル基を結合している連結基は異なっても（非対称型）同一でも（対称型）よく、特に２つのＬ３が異なる場合や他の連結基の構造によっては液晶性を示さないこともあるが、使用には制約とならない。
一般式（２）で表される化合物は、Ｍ１、Ｌ３およびＸ１の組み合わせから多くの化合物を例示することができるが、好ましくは、下記の化合物を挙げることができる。
【００５８】
【化９】
2010072448.tif 000010
【００５９】
これらの化合物は有機化学における通常の合成方法に従って合成することができ、合成方法は特に限定されるものではない。
合成にあたっては、オキセタニル基がカチオン重合性を有するため、強い酸性条件下では、重合や開環などの副反応を起こすことを考慮して、反応条件を選ぶ必要がある。なお、オキセタニル基は類似のカチオン重合性官能基であるオキシラニル基などと比べて、副反応を起こす可能性が低い。さらに、類似したアルコール、フェノール、カルボン酸などの各種化合物をつぎつぎに反応させることもあり、適宜保護基の活用を考慮してもよい。
【００６０】
より具体的な合成方法としては、例えば、ヒドロキシ安息香酸を出発化合物として、ウィリアムソンのエーテル合成法等によりオキセタニル基を結合させ、次いで得られた化合物と本発明に適したジオールとを、酸クロリド法やカルボジイミドによる縮合法等を用いて結合させる方法や、逆に予めヒドロキシ安息香酸の水酸基を適当な保護基で保護し、本発明に適したジオールと縮合後、保護基を脱離させ、適当なオキセタニル基を有する化合物（オキセタン化合物）、例えばハロアルキルオキセタン等と水酸基とを反応させる方法などが挙げられる。
【００６１】
オキセタン化合物と水酸基との反応は、用いられる化合物の形態や反応性により適した反応条件を選定すればよいが、通常、反応温度は−２０℃〜１８０℃、好ましくは１０℃〜１５０℃が選ばれ、反応時間は１０分〜４８時間、好ましくは３０分〜２４時間である。これらの範囲外では反応が充分に進行しなかったり、副反応が生じたりして好ましくない。また、両者の混合割合は、水酸基１当量につき、オキセタン化合物０．８〜１．２当量が好ましい。
【００６２】
反応は、無溶媒でも可能であるが、通常は適当な溶媒下で行われる。使用される溶媒は目的とする反応を妨害しなければ特に制限はなく、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、ジブチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、酢酸エチル、安息香酸エチル等のエステル類、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素類やこれらの混合物が挙げられる。
【００６３】
本発明において用いられる液晶物質は前記の液晶性化合物単独であっても、種々の液晶性化合物の混合物や各種の活性化剤や添加剤を含む組成物であっても、全体が液晶性を示せばよい。これらの液晶性組成物は、前記の低分子液晶物質または高分子液晶物質を少なくとも１０質量％以上、好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上含み、液晶性を示す組成物である。低分子液晶物質または高分子液晶物質の含有量が１０質量％未満では組成物中に占める前記の液晶性を示す化合物の濃度が低くなり、組成物が液晶性を示さなくなる場合があり好ましくない。
【００６４】
本発明における液晶性組成物では、前述のように低分子液晶物質または高分子液晶物質の他に、液晶性を損なわずに混和し得る種々の化合物を含有することができる。含有することができる化合物としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基等のラジカル重合性基やオキセタニル基、オキシラニル基、ビニルオキシ基などのカチオン重合性基を有する各種の重合性化合物、カルボキシル基、アミノ基、イソシアナート基などの反応性基を有する化合物、フィルム形成能を有する各種の高分子化合物などを配合することもできる。また、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤などを、さらに反応性の官能基を有する化合物や低分子または高分子液晶物質を用いた場合は、それぞれの官能基に適した反応開始剤や活性化剤、増感剤等を本発明の目的を逸脱しない範囲内で添加してもよい。
反応性基を有する液晶性組成物は、所望の配向を実現させた後、当該反応性基を反応させるに適した条件下で反応を行わしめ、架橋や分子量増大等により、目的とする最終製品の機械強度等の向上に寄与させることもできる。
【００６５】
前記の反応開始剤としては、一般のラジカル重合に使用される有機過酸化物類、アゾ化合物や各種の光重合開始剤などが例示される。
光重合開始剤には、適当な光により開裂してラジカルを発生する光ラジカル開始剤、適当な光により開裂してカチオンを発生する光カチオン発生剤を挙げることができる。また必要によっては適当な温度に加熱されることによりカチオンを発生できる熱カチオン発生剤なども使用することができる。
【００６６】
光ラジカル開始剤としては、一般に公知の紫外線（ＵＶ）硬化型塗料、ＵＶ硬化型接着剤、ネガ型レジスト等に使用される市販のベンゾインエーテル類、アシルホスフィンオキシド類、トリアジン誘導体類、ビイミダゾール誘導体類等が挙げられる。
【００６７】
光カチオン発生剤としては、有機スルフォニウム塩系、ヨードニウム塩系、フォスフォニウム塩系などを例示することが出来る。これら化合物の対イオンとしては、アンチモネート、フォスフェート、ボレートなどが好ましく用いられる。具体的な化合物としては、Ａｒ３Ｓ＋ＳｂＦ６−、Ａｒ３Ｐ＋ＢＦ４−、Ａｒ２Ｉ＋ＰＦ６−（ただし、Ａｒはフェニル基または置換フェニル基を示す。）などが挙げられる。また、スルホン酸エステル類、トリアジン類、ジアゾメタン類、β−ケトスルホン、イミノスルホナート、ベンゾインスルホナートなども用いることができる。
【００６８】
また、熱カチオン発生剤としては、例えば、ベンジルスルホニウム塩類、ベンジルアンモニウム塩類、ベンジルピリジニウム塩類、ベンジルホスホニウム塩類、ヒドラジニウム塩類、カルボン酸エステル類、スルホン酸エステル類、アミンイミド類、五塩化アンチモン−塩化アセチル錯体、ジアリールヨードニウム塩−ジベンジルオキシ銅、ハロゲン化ホウ素−三級アミン付加物などを挙げることができる。
【００６９】
これらの反応開始剤の液晶性組成物中への添加量は、用いる液晶化合物を構成するメソゲン部分やスペーサ部分の構造、分子量、液晶の配向条件などにより異なるため一概には言えないが、液晶化合物に対し、通常１００質量ｐｐｍ〜２０質量％、好ましくは１０００質量ｐｐｍ〜１０質量％、より好ましくは０．５質量％〜７質量％の範囲である。１００質量ｐｐｍよりも少ない場合には、反応開始剤から発生する活性種の量が十分でなく反応が進行しないおそれがあり、また２０質量％よりも多い場合には、液晶性組成物中に残存する反応開始剤の分解残存物等が多くなり着色したり、耐光性などが悪化するおそれがあるため好ましくない。
【００７０】
次に配向を固定化した液晶物質層の形成方法および本発明の液晶フィルムの製造方法について説明するが、液晶物質層の形成方法や本発明の液晶フィルムの製造方法としてはこれらに限定されるものではない。
【００７１】
まず、液晶性組成物を配向基板上に展開する。
配向基板としては、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、トリアセチルセルロース、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等のフィルムが例示できる。
【００７２】
これらのフィルムは製造方法によっては改めて配向能を発現させるための処理を行わなくとも本発明に使用される液晶物質に対して十分な配向能を示すものもあるが、配向能が不十分、または配向能を示さない等の場合には、これらのフィルムを適度な加熱下に延伸する、フィルム面をレーヨン布等で一方向に擦るいわゆるラビング処理を行う、フィルム上にポリイミド、ポリビニルアルコール、シランカップリング剤等の公知の配向剤からなる配向膜を設けてラビング処理を行う、酸化珪素等の斜方蒸着処理、あるいはこれらを適宜組み合わせるなどして配向能を発現させたフィルムを用いても良い。
また配向基板として、表面に規則的な微細溝を多数設けたアルミニウム、鉄、銅などの金属板や各種ガラス板等も使用することができる。
【００７３】
ここで、配向基板に施される配向処理の方向（向き）は特に限定されず、上記の各処理を任意の方向に行うことにより適宜選択できる。とりわけ、長尺の配向基板上に液晶物質層を形成する場合には、その長尺フィルムの長さ方向（ＭＤ）に対して所望の角度を選択し、配向処理を施すことが望ましい。所望の角度方向に配向処理することにより、液晶フィルムを最適な光学特性が発揮できるような軸配置で偏光板や位相差フィルムに積層する際に、長尺フィルムのＭＤを揃えた状態での貼合（いわゆるロールｔｏロール貼合）が可能になる、あるいは製品の取り効率が高まるなどの点から極めてメリットがある。
【００７４】
液晶性組成物を配向基板上に展開して液晶物質層を形成する方法としては、液晶性組成物を溶融状態で直接配向基板上に塗布する方法や、液晶性組成物の溶液を配向基板上に塗布後、塗膜を乾燥して溶媒を留去させる方法が挙げられる。
溶液の調製に用いる溶媒に関しては、液晶性組成物に使用される各種化合物を溶解でき適当な条件で留去できる溶媒であれば特に制限はなく、一般的にアセトン、メチルエチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノンなどのケトン類、ブトキシエチルアルコール、ヘキシルオキシエチルアルコール、メトキシ−２−プロパノール、ベンジルオキシエチルアルコールなどのエーテルアルコール類、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル類、酢酸エチル、乳酸エチル、γ−ブチロラクトンなどのエステル類、フェノール、クロロフェノールなどのフェノール類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類、クロロホルム、テトラクロロエタン、ジクロロベンゼンなどのハロゲン系などやこれらの混合系が好ましく用いられる。また、配向基板上に均一な塗膜を形成するために、界面活性剤、消泡剤、レベリング剤などを溶液に添加してもよい。
【００７５】
液晶性組成物を直接塗布する方法でも、溶液を塗布する方法でも、塗布方法については、塗膜の均一性が確保される方法であれば、特に限定されることはなく公知の方法を採用することができる。例えば、フレキソ印刷方式、オフセット印刷方式、ディスペンサー方式、グラビアコート方式、マイクログラビア方式、バーコート方式、スクリーン印刷方式、リップコート方式、ダイコート方式など挙げることができる。これらの中でグラビアコート方式、キスコート方式やリップコート方式とダイコート方式が好ましい。
【００７６】
液晶性組成物の溶液を塗布する方法では、塗布後に溶媒を除去するための乾燥工程を入れることが好ましい。この乾燥工程は、塗膜の均一性が維持される方法であれば、特に限定されることなく公知の方法を採用することができる。例えば、ヒーター（炉）、温風吹きつけなどの方法が挙げられる。
塗布膜厚は、用いる液晶性組成物や得られる複屈折層の用途等により調整されるため一概には決められないが、乾燥後の膜厚で０．１〜５０μｍ、好ましくは０．２〜２０μｍ、さらに好ましくは０．３〜１０μｍである。膜厚がこの範囲外では、目的とする効果が得られない、配向が不十分になる、などして好ましくない。
【００７７】
続いて、配向基板上に形成された液晶物質層を、熱処理などの方法で液晶を配向させた後、必要により光照射および／または加熱処理で反応性基を反応させ当該配向を固定化する。最初の熱処理では、使用した液晶性組成物の液晶相発現温度範囲内で所望の温度に加熱することで、該液晶性組成物が本来有する自己配向能により液晶を配向させる。熱処理の条件としては、用いる液晶性組成物の液晶相挙動温度（転移温度）により最適条件や限界値が異なるため一概には言えないが、通常１０〜３００℃、好ましくは２０℃〜２５０℃の範囲であり、該液晶性組成物のガラス転移点（Ｔｇ）以上の温度、さらに好ましくはＴｇより１０℃以上高い温度で熱処理するのが好ましい。あまり低温では、液晶配向が充分に進行しないおそれがあり、また高温では液晶性組成物や配向基板に悪影響を与えるおそれがある。また、熱処理時間については、通常３秒〜３０分、好ましくは１０秒〜１０分の範囲である。３秒より短い熱処理時間では、液晶配向が充分に完成しないおそれがあり、また３０分を超える熱処理時間では、生産性が悪くなるため、どちらの場合も好ましくない。
【００７８】
該液晶物質層を上記の方法により配向を形成したのち、反応性基を含有する液晶性組成物を用いた場合は、当該液晶配向状態を保ったまま液晶性組成物を組成物中に含まれる反応開始剤の機能を発現させ反応性基を反応させて配向を固定化する。
【００７９】
反応開始剤が光の照射により開始剤の機能を発現する場合、光照射の方法としては、用いる反応開始剤の吸収波長領域にスペクトルを有するようなメタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンランプ、アークランプ、レーザーなどの光源からの光を照射し、反応開始剤を活性化させる。１平方センチメートルあたりの照射量としては、積算照射量として通常１〜２０００ｍＪ、好ましくは１０〜１０００ｍＪの範囲である。ただし、当該反応開始剤の吸収領域と光源のスペクトルが著しく異なる場合や、液晶性組成物自身に光源波長光の吸収能がある場合などはこの限りではない。これらの場合には、適当な光増感剤や、吸収波長の異なる２種以上の反応開始剤を混合して用いるなどの方法を採ることもできる。
光照射時の温度は、該液晶性組成物が液晶配向をとる温度範囲が好ましく、反応の効果を充分にあげるためには、該液晶性組成物のＴｇ以上の液晶相温度で光照射を行うのが好ましい。
【００８０】
かくして配向基板上に配向を固定化した液晶物質層が形成される。
ついで、液晶物質層上または後述する配向基板とは異なる基板上に前記の液晶フィルム用接着剤を該接着剤に適した方法で塗布し、必要により溶媒等の乾燥処理を施して接着剤層を形成し、液晶物質層と配向基板とは異なる基板とを貼着し、必要により硬化を行わせた後、配向基板を剥離することにより、本発明の液晶フィルムを得ることができる。
【００８１】
前記の硬化方法は特に限定されないが、例えば、加熱硬化、レドックス系常温硬化、嫌気硬化、紫外線や電子線などの活性線による硬化などが例示される。好ましい硬化方法は、紫外線、電子線などの活性線による硬化法である。特に活性線による硬化方法は、反応が速く配向を固定化された液晶物質層への影響が少なく好ましい。硬化は、前述の光重合開始剤が添加された接着剤層へ、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンランプ、アークランプ、レーザー、シンクロトロン放射光源などの光源からの光を照射して行うことができる。単位面積（１平方センチメートル）当たりの照射量としては、積算照射量として通常１〜２０００ｍＪ、好ましくは１０〜１０００ｍＪの範囲である。ただし、光重合開始剤の吸収領域と光源のスペクトルが著しく異なる場合や、あるいは反応すべき化合物自身に光源波長の吸収能がある場合などはこの限りではない。これらの場合には、適当な光増感剤や、あるいは吸収波長の異なる２種以上の光開始剤を混合して用いるなどの方法を採ることも出来る。電子線による硬化の場合の加速電圧は、通常１０ｋＶ〜２００ｋＶ、好ましくは２０ｋＶ〜１００ｋＶである。
【００８２】
前記の配向基板とは異なる基板（フィルム）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ(４−メチルペンテン−１)、アモルファスポリオレフィン、ポリ（シクロオレフィン）等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリケトンサルファイド、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、ポリアセタール、一軸延伸ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリメチルメタクリレート、ポリアリレート、トリアセチルセルロース、あるいはエポキシ樹脂等のフィルムが使用できる。
【００８３】
とりわけ、光学的欠陥の検査性に優れる透明性で光学的に等方性のフィルムとして、ポリ(４−メチルペンテン−１）、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、アモルファスポリオレフィン、ポリ（シクロオレフィン）、トリアセチルセルロース、あるいはエポキシ樹脂などのプラスチックフィルムが好ましく使用される。
就中、本発明の接着剤は、これら透明フィルムのうち、トリアセチルセルロースとの経時密着力の低下を特に抑制することができる。
【００８４】
また、これらフィルムは、本発明の液晶フィルムや光学素子フィルムの最終形態において液晶物質層の支持基板としての機能を果たす場合と、前記光学素子フィルムの作製までに液晶物質層を仮に支持しておく仮基板としての機能を有する場合により、適宜選定することができる。
さらにこれらフィルムは、接着力を調整する目的で、予めその表面に有機薄膜又は無機薄膜を形成しておいたり、コロナ放電処理や、易剥離性となるシリコーン処理等の処理等を施しておいても良い。
仮基板の場合は、所謂セパレーターフィルムとして公知のフィルムも使用することができる場合もある。
【００８５】
これらフィルムの厚みとしては、望ましくは１０〜１００μｍ、特に望ましくは２５〜５０μｍがよい。厚みが厚すぎると配向基板の剥離等に際して剥離ポイントが安定せず剥離性が悪化する恐れがあり、一方薄すぎるとフィルムの機械強度が保てなくなるため、製造中に引き裂かれるなどのトラブルが生じる恐れがある。
【００８６】
配向基板剥離後の液晶物質層はその表面を保護するために表面保護層を設けてもよく、表面保護層としては前述の接着剤や他の接着剤、ポリマーフィルムからなる保護フィルム等を挙げることができる。
【００８７】
本発明の光学素子フィルムについて説明する。
本発明の光学素子フィルムは、前記の液晶フィルムと偏光板や各種の位相差フィルムを組み合わせて得られる積層体である。
【００８８】
前記偏光板としては、特に限定されず、液晶表示装置に通常用いられる偏光板（フィルム）を適宜使用することができるが、好ましくは近年開発上市された薄膜型のものが望ましい。具体的には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）や部分アセタール化ＰＶＡのようなＰＶＡ系偏光フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体の部分ケン化物等からなる親水性高分子フィルムにヨウ素および／または２色性色素を吸着して延伸した偏光フィルム、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物のようなポリエン配向フィルムなどからなる偏光フィルムなどを使用することができる。また、反射型の偏光フィルムも使用することができる。
【００８９】
偏光板は、偏光フィルム単独で使用しても良いし、強度向上、耐湿性向上、耐熱性の向上等の目的で偏光フィルムの片面または両面に透明な保護層等を設けたものであっても良い。透明な保護層としては、ポリエステル、ポリ（シクロオレフィン）やトリアセチルセルロース等の透明プラスチックフィルムを直接または粘着剤層や接着剤層を介して積層したもの、樹脂の塗布層、アクリル系やエポキシ系等の光硬化型樹脂層などが挙げられる。これら透明な保護層を偏光フィルムの両面に被覆する場合、両面に同じ材料からなる保護層を設けても良いし、また異なる材料からなる保護層を設けても良い。
【００９０】
前記の位相差フィルムとしては、後述の光学特性（光学異方性）を有し、好ましくは長尺であれば、その材料及び形態については特に制限されない。例えば、複屈折ポリマーフイルムからなる位相差フィルム、透明支持体上に高分子化合物を塗布後に加熱し複屈折性を発現させた位相差フィルム、及び透明支持体上に低分子あるいは高分子液晶性化合物を塗布もしくは転写することによって形成された位相差層を有する位相差フィルムなど、いずれも使用することができる。また、それぞれを積層して使用することもできる。
【００９１】
位相差フィルムの光学特性（光学異方性）は、面内の屈折率ｎｘとｎｙ（ｎｘ≧ｎｙ）及びフイルムの厚さｄを用いて、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで定義される面内のレターデーション（Ｒｅ）により表される。Ｒｅの範囲に特に制限はないが、一般には１／４波長板および１／２波長板と呼称される範囲にあるものが好ましく、前者のＲｅは６０〜２００ｎｍ、好ましくは７０〜１８０ｎｍ、より好ましくは９０〜１６０ｎｍであり、また、後者のＲｅは１８０〜３２０ｎｍ、好ましくは２００〜３００ｎｍ、より好ましくは２２０〜２８０ｎｍである。なお、Ｒｅは波長５５０ｎｍで測定した値である。
【００９２】
位相差フィルムはポリマーフイルムから形成してもよい。ポリマーフイルムは、複屈折性を発現し得るポリマーから形成する。複屈折ポリマーフイルムとしては、複屈折特性の制御性、透明性、耐熱性に優れるものや、光弾性が小さいものが好ましい。この場合、用いる高分子材料としては均一な一軸配向もしくは二軸配向が達成できる高分子であれば特に制限はないが、従来公知のもので溶液流延法や押出し成形方式で製膜できるもの好ましく、ノルボルネン系高分子、ポリカーボネート系高分子、ポリアリレート系高分子、ポリエステル系高分子、ポリサルフォン等の芳香族系高分子、ポリプロピレン等のポリオレフィン、セルロースアシレート、または、それらポリマーの２種又は３種以上を混合したポリマーなどがあげられる。
【００９３】
ポリマーフイルムの複屈折性（光学異方性）は、一軸または二軸延伸により発現させることが好ましい。一軸延伸は、２つ以上のロールの周速差を利用した縦一軸延伸、またはポリマーフイルムの両サイドを掴んで幅方向に延伸するテンター延伸が好ましい。また、ポリマーフイルムを縦方向および横方向に延伸することにより、二軸性の光学異方性を発現させてもよい。なお、二枚以上のポリマーフイルムを用いて、二枚以上のフイルム全体の光学的性質が前記の条件を満足してもよい。ポリマーフイルムは、複屈折のムラを少なくするためにソルベントキャスト法により製造することが好ましい。ポリマーフイルムの厚さは、２０〜４００μｍであることが好ましく、３０〜１００μｍであることが最も好ましい。広く一般に使用されているヨウ素を用いた偏光膜は、連続縦一軸延伸プロセスによって製造されるため、ロールの長手方向と平行に吸収軸がある。したがって、一般的な縦一軸延伸された長尺の偏光膜と長尺の第１の光学異方性層を、偏光膜の吸収軸と第１の光学異方性層の遅相軸が直交するようにロール ツー ロールにより貼り合せる場合には、遅相軸が搬送方向と直交するように横延伸機を用いるのが好ましい。
【００９４】
また、位相差フィルムは低分子あるいは高分子液晶性化合物を配向した層（フィルム）として形成してもよい。
液晶性化合物は配向状態で固定化されているのが好ましく、重合により固定化されているのがより好ましい。上記光学的特性を満たす限り、液晶性化合物の種類については特に制限されない。例えば、低分子液晶性化合物を液晶状態において所望の配向を形成後、活性光線や電子線、熱などによって重合や架橋反応を起こして配向を固定化して得られる層（フィルム）や、高分子液晶性化合物を液晶状態において所望の配向に形成後、冷却する、あるいは低分子液晶性化合物の場合と同様に重合や架橋反応を起こさせることによって当該配向を固定化して得られる層（フィルム）等を用いることができる。配向を固定化して得られる層（フィルム）は支持体の有無を問わず用いることができる。
前記液晶性化合物の配向相としては、スメクチック相、ネマチック相、ねじれネマチック相などが挙げられ、配向形態としてはホモジニアス配向、ホメオトロピック配向、チルト配向、ハイブリッド配向などが挙げられる。
なお本発明では、配向が固定化された液晶層は、該液晶性化合物が重合等によって配向が固定化されて形成された層であり、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。液晶性化合物としては、前述の液晶物質から適宜選定することができる。
【００９５】
本発明の光学素子フィルムは、液晶フィルムと偏光板や各種の位相差フィルムを組み合わせて得られる積層体であり、積層体は通常、積層体を構成する各フィルムや偏光板にズレや歪み等が発生しないように接着剤や粘着剤を用いて形成される。
【００９６】
前記の粘着剤は、光学的に透明なものあるいは光拡散性のもので構成することができる。粘着剤は、感圧式接着剤とも呼ばれ、押し付けるだけで他物質の表面に接着し、またこれを被着面から引き剥がす場合には、被着物に強度さえあればほとんど痕跡を残さずに除去できる粘弾性体である。粘着剤には、アクリル系のもの、塩化ビニル系のもの、合成ゴム系のもの、天然ゴム系のもの、シリコーン系のもの等が使用でき、これらのなかから、透明で光学的に等方性のものを選択して用いればよい。これらの粘着剤は光硬化型等の反応性であってもよい。また、本発明の液晶フィルム用接着剤を用いることもできる。
なかでも、アクリル系の粘着剤は、ハンドリング性や透明性などの点から好ましいものの一つである。
【００９７】
反応性の粘着剤を用いた場合は、得られる光学素子フィルムに悪影響を及ぼさず、該反応性に適した反応（硬化）を生起させる条件を用いればよい。
硬化方法は特に限定されないが、例えば、加熱硬化、レドックス系常温硬化、嫌気硬化、紫外線や電子線などの活性線硬化などが例示される。好ましい硬化方法は、紫外線、電子線などの活性線による硬化法である。特に活性線による硬化方法は、反応が速く配向を固定化された液晶物質層への影響が少なく好ましい。硬化は、前述の光重合開始剤が添加された接着剤層へ、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンランプ、アークランプ、レーザー、シンクロトロン放射光源などの光源からの光を照射して行うことができる。単位面積（１平方センチメートル）当たりの照射量としては、積算照射量として通常１〜２０００ｍＪ、好ましくは１０〜１０００ｍＪの範囲である。ただし、光重合開始剤の吸収領域と光源のスペクトルが著しく異なる場合や、あるいは反応すべき化合物自身に光源波長の吸収能がある場合などはこの限りではない。これらの場合には、適当な光増感剤や、あるいは吸収波長の異なる２種以上の光重合開始剤を混合して用いるなどの方法を採ることも出来る。電子線による硬化の場合の加速電圧は、通常１０ｋＶ〜２００ｋＶ、好ましくは２０ｋＶ〜１００ｋＶである。
【００９８】
光拡散性の粘着剤は、上記の如き粘着剤中に微粒子を分散させて、光拡散性を発現させたものである。光拡散性を発現させるために配合される微粒子として、マット剤と呼ばれる二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムや、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレンなどのポリマー微粒子などが挙げられる。
光拡散性の粘着剤のヘイズは２０％以上であるのが好ましく、さらには４０％以上、とりわけ６０％以上であるのが一層好ましい。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５ に規定される値であって、（拡散透過率／全光線透過率）×１００（％） で表される。
【００９９】
また、粘着剤の厚みは、いずれもそれぞれ０．５〜５０μｍ、望ましくは１〜３０μｍ、さらに望ましくは３〜２０μｍである。厚みがこれ以上薄すぎると、粘着力が不足しやすく粘着が困難となり、また厚すぎると端部から滲みでて製品外観の不良を起こしたりして好ましくない。
【０１００】
本発明の光学素子フィルムは、支持基板や仮基板の有無を問わず積層形態により様々な形態があり、例えば、
（１）偏光板／粘・接着剤層／液晶フィルム／粘・接着剤層（／セパレーター）
（２）偏光板／粘・接着剤層／位相差フィルム／粘・接着剤層／液晶フィルム／粘・接着剤層（／セパレーター）
（３）偏光板／粘・接着剤層／液晶フィルム／粘・接着剤層／位相差フィルム
などの構成を挙げることができる。なお、上記の「粘・接着剤層」は粘着剤層または接着剤層を、「／」は各層の界面を意味する。
さらに、位相差フィルムを複数積層することもできる。
【０１０１】
本発明の光学素子フィルムは、目的とする層構成となるように適宜各フィルムを積層すればよく、配向基板とは異なる基板として仮基板を用いた場合、上記（２）の例では、液晶フィルムの液晶層側に位相差フィルムおよび偏光板を順次貼着後、該仮基板を剥離して粘・接着剤層を形成する、または液晶フィルムの液晶層側に位相差フィルムを貼着後、該仮基板を剥離してセパレーターを付した粘・接着剤層を形成してから位相差フィルム面に偏光板を貼着する、などの方法で製造することができる。
【０１０２】
本発明の液晶フィルムや光学素子フィルムは、液晶フィルムを構成する液晶物質層や位相差フィルムの光学異方性等により、様々な表示モードの液晶セル、液晶表示装置に用いることができる。
例えば、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＩＰＳ（In-Plane Switching）、ＯＣＢ（Optically Compensatory Bend）、ＥＣＢ（Electrically Controlled Birefringence）、ＳＴＮ（Supper Twisted Nematic）、ＶＡ（Vertically Aligned）およびＨＡＮ（Hybrid Aligned Nematic）のような様々な表示モードを挙げることができる。
【実施例】
【０１０３】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例で用いた各分析方法は以下の通りである。
【０１０４】
（１）相挙動の観察
相挙動はメトラー社製ホットステージＦＰ８２ＨＴ上で、試料を加熱しつつ、オリンパス光学（株）製ＢＨ２偏光顕微鏡で観察した。
相転移温度は、Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製示差走査熱量計ＤＳＣ７により測定した。
（２）高分子液晶物質の対数粘度の測定
ウッベローデ型粘度計を用いて、フェノール／テトラクロロエタン（６０／４０：質量比）混合溶媒中、３０℃で測定した。
（３）分子量の測定（ＧＰＣの測定）
化合物をテトラヒドロフランに溶解し、東ソー社製８０２０ＧＰＣシステムで、ＴＳＫ−ＧＥＬＳｕｐｅｒＨ１０００、ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＳｕｐｅｒＨ３０００、ＳｕｐｅｒＨ４０００を直列につなぎ、溶出液としてテトラヒドロフランを用いて測定した。分子量の較正にはポリスチレンスタンダードを用いた。
（４）液晶フィルムのパラメータ測定
配向した液晶物質層等のリタデーション値（Δｎｄ）は、波長５５０ｎｍの光を用いて王子計測機器（株）製のＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨで測定した。
（５）膜厚測定
ＳＬＯＡＮ社製ＳＵＲＦＡＣＥ  ＴＥＸＴＵＲＥ  ＡＮＡＬＹＳＩＳ  ＳＹＳＴＥＭ  Ｄｅｋｔａｋ  ３０３０ＳＴを用いた。また、干渉波測定（日本分光（株）製  紫外・可視・近赤外分光光度計Ｖ−５７０）と屈折率のデータから膜厚を求める方法も併用した。
（６）密着力（剥離力）の測定
（株）東洋精機製作所製ストログラフＥ−Ｌ  IIを用いた。試料フィルムを粘着剤で金属板上に固定し、室温下にて１８０°剥離した場合の剥離力（密着力）を剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。
【０１０５】
［調製例１］
テレフタル酸５０ｍｍｏｌ、２，６−ナフタレンジカルボン酸５０ｍｍｏｌ、メチルヒドロキノンジアセテート４０ｍｍｏｌ、カテコールジアセテート６０ｍｍｏｌおよびＮ−メチルイミダゾール６０ｍｇを用いて窒素雰囲気下、２７０℃で１２時間重縮合を行った。次に得られた反応生成物をテトラクロロエタンに溶解した後、メタノールで再沈殿を行って精製し、液晶性ポリエステル１４．６ｇを得た。この液晶性ポリエステル（ポリマー１）の対数粘度は０．１６ｄｌ／ｇ、液晶相としてネマチック相を持ち、等方相−液晶相転移温度は２５０℃以上、示差走査熱量計(ＤＳＣ)によるガラス転移温度は１１２℃であった。
２０ｇのポリマー１を８０ｇのＮ−メチル−２−ピロリドンに溶解させ溶液を調製した。この溶液を、レーヨン布にてラビング処理したポリイミドフィルム（商品名「カプトン」、デュポン社製）上にスピナーにて塗布し、溶媒を乾燥除去した後、２１０℃で２０分熱処理することでネマチック配向構造を形成させた。熱処理後、室温下まで冷却してネマチック配向構造を固定化し、ポリイミドフィルム上に実膜厚０．７μｍの均一に配向した液晶物質層１を得た。
なお、液晶物質層１のΔｎｄを測定するために、粘着剤付きのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フイルム（株）製）の粘着剤層面と液晶物質層１を貼着後、ポリイミドフィルムを剥離した。得られた積層フィルムのΔｎｄを測定し、別途測定した粘着剤付きのトリアセチルセルロースフィルムのΔｎｄ値を補正した結果、液晶物質層１のΔｎｄは１２８ｎｍであった。
【０１０６】
［調製例２］
（液晶性組成物溶液の調製）
液晶物質層２の製造に使用する液晶性組成物溶液を以下のようにして調製した。
下記式（７）で示される液晶性高分子を通常のラジカル重合により合成した。分子量はポリスチレン換算で、数平均分子量（Ｍｎ）＝８０００、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１５０００であった。
この液晶性高分子２００．０ｇを、１８００ｍｌのシクロヘキサノンに溶かし、暗所でトリアリルスルフォニウムヘキサフルオロアンチモネート５０％プロピレンカーボネート溶液（アルドリッチ社製、試薬）２０ｇを加えた後、孔径０．４５μｍのポリテトラフルオロエチレン製フィルターで濾過して液晶性組成物溶液を調製した。
なお、下記式（７）はブロックコポリマーの形態で表示しているが、重合時のモノマー組成比（ｍｏｌ比）を表示するものである。
【０１０７】
【化１０】
2010072448.tif 000011
【０１０８】
（配向膜の形成）
幅６５０ｍｍ、長さ１０００ｍのポリエチレンナフタレートフィルム（ＰＥＮ：帝人デュポンフィルム（株）製、商品名Ｑ５１）に室温下、グラビアコーターにより乾燥膜厚が約１μｍとなるように、ポリビニルアルコール〔ＰＶＡ；（日本酢ビ・ポバール（株）製、商品名Ａ−Ｔ，組成：ＰＶＡ成分５３％、水分４７％からなる粉末）〕溶液（ＰＶＡ  ４ｍａｓｓ％，溶媒組成：水／イソプロピルアルコール＝８０／２０質量比）溶液を連続的に塗布した。塗布膜の乾燥は、５０℃、７０℃、９０℃および１３０℃に設定した熱風循環式乾燥機で相対乾燥風速６００ｍ／分で連続的に行い、配向膜付き長尺フィルムを得た。
【０１０９】
（ラビング処理）
上記で得られた配向膜付き長尺フィルムを２０ｍ／分の速度で搬送しながら、配向膜面をラビング布を巻き付けた直径１５０ｍｍのラビングロールをフィルムのＭＤに対して４５度に設定し、ラビング布の毛先の押し込みを５００μｍとして１５００ｒｐｍで回転させる（周速比３５）ことにより連続的にラビングをし、ロールに巻き取りを行った。
【０１１０】
（液晶物質層２の調製）
上記で得た液晶性組成物溶液を、上記ラビング処理をした長尺フィルム上に、ロールコーターを用いて配向・硬化後の液晶物質層厚が１μｍとなるように塗布した後、６０℃で乾燥後、１４０℃で２分間加熱処理をして液晶物質層を配向させ、ついで雰囲気温度が７０℃に維持された高圧水銀ランプを備えた紫外線照射装置にて３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外光を照射して配向を固定化し室温に冷却し、液晶物質層２／ＰＶＡ層／ＰＥＮ層構成のフィルムを得た。
調製例１と同様に、液晶物質層２のΔｎｄを測定するために、粘着剤付きのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フイルム（株）製）の粘着剤層面と液晶物質層２を貼着後、液晶物質層２とＰＶＡ層間で剥離した。得られた積層フィルムのΔｎｄを測定し、別途測定した粘着剤付きのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フイルム（株）製）のΔｎｄ値を補正した結果、液晶物質層２のΔｎｄは９２ｎｍであった。
【０１１１】
[実施例１]
調製例１で得られた液晶物質層１の上に、ＵＶ硬化型アクリル系接着剤（東亞合成（株）製ＵＶ−３４００）７０質量部にＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドを３０質量部添加したＵＶ硬化型アクリル系接着剤を５μｍの厚さに接着剤１として塗布し、この上に支持基板として厚み５０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士フイルム（株）製）をラミネートし、約６００ｍＪのＵＶ照射により該接着剤１を硬化させた。この後、ＴＡＣ／接着剤１／液晶物質層１／ポリイミドフィルムが一体となった積層体からポリイミドフィルムを剥離することにより液晶物質層１をトリアセチルセルロースフィルムに転写し、ＴＡＣ／接着剤１／液晶物質層１からなる液晶フィルム１を得た。
さらに、該液晶フィルム１の液晶物質層１上にＵＶ硬化型アクリル系接着剤（ＵＶ−３４００）を５μｍの厚さに塗布し、この上にセパレーターフィルムをラミネートし、約６００ｍＪのＵＶ照射により該ＵＶ−３４００を硬化させ、ＴＡＣ／接着剤１／液晶物質層１／ＵＶ−３４００（／セパレーター）からなる液晶フィルム２を得た。
【０１１２】
［実施例２］
実施例１で使用した接着剤１に替えて、ＵＶ硬化型アクリル系接着剤（ＵＶ−３４００）７０質量部にＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミドを３０質量部含有した接着剤２を用いた以外は実施例１と同様に行い、ＴＡＣ／接着剤２／液晶物質層１／ＵＶ−３４００（／セパレーター）からなる液晶フィルム３を得た。
【０１１３】
［比較例１］
実施例１で使用した接着剤１に替え、ＵＶ硬化型アクリル系接着剤（ＵＶ−３４００）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、ＴＡＣ／ＵＶ−３４００／液晶物質層１／ＵＶ−３４００（／セパレーター）からなる積層体を得た。
【０１１４】
［比較例２］
実施例１で使用した接着剤１に替え、ＵＶ硬化型アクリル系接着剤（ＵＶ−３４００）４０質量部にＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドを６０質量部含有した接着剤３を用いた以外は実施例１と同様に行い、ＴＡＣ／接着剤３／液晶物質層１／ＵＶ−３４００（／セパレーター）からなる積層体を得た。
【０１１５】
［実施例３］
実施例１で使用した接着剤１に替えて、ＵＶ硬化型アクリル系接着剤（ＵＶ−３４００）９５質量部にアクリロイルモルホリン５質量部含有した接着剤４を用い、液晶物質層１に替え液晶物質層２を用い、仮基板としてトリアセチルセルロースを用いた以外は実施例１と同様に行い、ＴＡＣ／接着剤４／液晶物質層２／ＵＶ−３４００（／セパレーター）からなる液晶フィルム４を得た。
【０１１６】
[比較例３]
実施例３で使用した接着剤４に替え、ＵＶ硬化型アクリル系接着剤（ＵＶ−３４００）を用いた以外は、実施例３と同様に行い、ＴＡＣ／ＵＶ−３４００／液晶物質層２／ＵＶ−３４００（／セパレーター）からなる積層体を得た。
【０１１７】
［性能評価１］
試験（１）：実施例１，２で得た液晶フィルム２および３ならびに比較例１，２で得られた積層体からセパレーターを剥がした後、予め粘着剤層を設けた厚さ１ｍｍのガラス板に貼着した試験片を６０℃  相対湿度９０％の恒温恒湿条件で加速試験を行い、室温下で層間密着力を測定した。結果を表１に示した。
試験（２）：実施例３で得られた液晶フィルム４及び比較例３で得られた積層体を３ヶ月、６ヶ月室温で保管し、ＴＡＣと接着剤層間の剥離力を測定した。結果を表２に示した。
【０１１８】
【表１】
2010072448.tif 000012
【０１１９】
【表２】
2010072448.tif 000013
【０１２０】
［実施例４］  
液晶フィルム１のＴＡＣ面に厚み３８μｍのセパレーターの上に厚み２５μｍの粘着剤層を形成したフィルムを貼り合わせ、予め所望の角度に貼合された厚み４０μｍのゼオノアフィルム（ゼオン（株）製、Δｎｄは２７５ｎｍ）と偏光板（住友化学（株）製）とを厚み２０μｍの粘着剤を介して貼合することにより、偏光板／粘着剤層／ゼオノア／粘着剤層／液晶フィルム１／粘着剤層／セパレーターからなる光学素子フィルム１を得た。
【０１２１】
［実施例５］
液晶フィルム２のＴＡＣ面に厚み３８μｍのセパレーターの上に厚み２５μｍの粘着剤層を形成したフィルムを貼り合わせ、液晶フィルム２のセパレーターを剥離することを除いては実施例４と同様に行い、光学素子フィルム２を得た。
【０１２２】
［比較例４］
液晶フィルム１の代わりに、比較例１で作製した積層体であって室温保管１年経過したものを用いることを除いては、実施例４と同様に行い、積層体３を得た。
【０１２３】
［性能評価２］
試験（３）：実施例４，５ならびに比較例４で得た光学素子フィルム１，２ならびに積層体３を３．５ｃｍ×４．５ｃｍの長方形サイズにカットし、セパレーターフィルムを剥離した後、ガラス板（２ｍｍ）に貼り付けた。
その後、再度当該光学素子フィルム等をガラス板より剥がし、リワーク性を確認した。その結果を表３に示す。
【０１２４】
【表３】
2010072448.tif 000014
【０１２５】
［実施例６］
液晶フィルム４のセパレーターを剥離した後、厚み３８μｍのセパレーターの上に厚み２５μｍの粘着剤層を形成したフィルムを貼り合わせ、仮基板であるＴＡＣを剥離した。その後、予め所望の角度に貼合された厚み４０μｍのゼオノアフィルム（ゼオン（株）製、Δｎｄは２７５ｎｍ）と偏光板（住友化学（株）製）とを厚み２０μｍの粘着剤を介して貼合することにより、偏光板／粘着剤層／ゼオノア／粘着剤層／接着剤４／液晶物質層２／ＵＶ−３４００／粘着剤層／セパレーターからなる光学素子フィルムを得た。
【０１２６】
［比較例５］
比較例３で得られた積層体であって室温保管６ヶ月経過したもの用いたことを除いて、実施例６と同様に光学素子フィルムを得ようとしたが、セパレーターを剥離する際に、ＴＡＣ／ＵＶ３４００間での浮きが発生し、目的とする光学素子フィルム作製には至らなかった。