Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
動物細胞をアスコルビン酸誘導体を含む培地で２０時間培養したとき、培地中５０μｍのＬ−アスコルビン酸−２−リン酸マグネシウム塩を用いた場合に比べ、５μｍ以下の培地中濃度で同等以上のアスコルビン酸細胞内蓄積量の得られるＬ−アスコルビン酸誘導体を有効成分とすることを特徴とするガン治療用薬剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
動物細胞をアスコルビン酸誘導体を含む培地で２０時間培養したとき、培地中５０μｍのＬ−アスコルビン酸−２−リン酸マグネシウム塩を用いた場合に比べ、５μｍ以下の培地中濃度で同等以上のアスコルビン酸細胞内蓄積量の得られるＬ−アスコルビン酸誘導体を有効成分とする請求項１〜５のいずれかに記載の薬剤と少なくとも１種の抗悪性腫瘍剤とからなるガン治療用薬剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
Ｒ３およびＲ４は、そのうちの少なくとも一つは疎水基であって、他は水酸基又は疎水基であり、Ｒ３及びＲ４が環状の疎水基を形成していても良い。疎水基としては、炭素数１０〜２２のアシルオキシ基、アルコキシ基、アルケニルオキシ基、フェノキシ基を挙げることができる。好ましい置換基として、アシルオキシ基としてはラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、アラキドン酸などの残基を挙げることができ、またＲ3 とＲ4 が環状の置換基で置換されたものとしては、５，６−Ｏ−ベンジリデン基、５，６−Ｏ−（３−ニトロ）ベンジリデン基など、ベンズアルデヒドまたはその誘導体残基を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コハク酸をイソブテンでプロトン触媒エステル化して式
【化１】
1998324663.tif 000001
のジ−ｔｅｒｔ−ブチルスクシネートを製造する方法において、硫酸を９５重量％以下の濃度で使用することを条件として、水を含む酸エステル化触媒の存在でコハク酸またはコハク酸無水物またはそれらの混合物をイソブテンと反応させることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法によって得られた式（１）のジ−ｔｅｒｔ−ブチルスクシネートを１、４−ジケトピロロ［３，４−ｃ］ピロール顔料の製造のために使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用ガス混合物を吸入する患者の腫瘍の画像診断及び／又は治療に用いるための医療用ガス混合物であって、２０乃至７０％の酸素、1乃至８％の二酸化炭素を含み、残りは医療用ガス混合物の基本的性質に悪影響を与えない副次成分を除いてヘリウムである、医療用ガス混合物。
【請求項２】
前記酸素含量が２０乃至４０％である、請求項1に記載の医療用ガス混合物。
【請求項３】
前記酸素含量が２５乃至３５％である、請求項１又は２に記載の医療用ガス混合物。
【請求項４】
前記二酸化炭素含量が１乃至５％である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用ガス混合物。
【請求項５】
前記二酸化炭素含量が１乃至４％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療用ガス混合物。
【請求項６】
前記二酸化炭素含量が３％未満である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療用ガス混合物。
【請求項７】
２５乃至３５％の酸素、１乃至３％の二酸化炭素を含有し、残りはヘリウムである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医療用ガス混合物。
【請求項８】
３０％の酸素、２％の二酸化炭素、及び６８％のヘリウムを含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医療用ガス混合物。
【請求項９】
患者の腫瘍の画像診断及び／又は治療をする場合に吸入可能な物質の調製における請求項１〜８のいずれか１項に記載の医療用ガス混合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
そのため、各成分が互いに溶液物性に影響を及ぼしあい、最適な組成を決定することは容易でなく、これら物性を十分に満足するインク組成物の実現は難しいのが実情である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【化６】
1998324830.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧接着剤組成物が充填されているスキンチューブを、円筒状部材を有する装置中に押し込む工程、
上記スキンチューブに円筒状部材内を走行せしめ、かつ、この間に、上記スキンチューブを長手方向に切開してスキンテープを形成する工程、
上記接着剤組成物の一部がスキンテープ上に層として残存するように、感圧接着剤組成物とスキンテープを分離する工程、
分離された感圧接着剤組成物を排出口から装置外に排出する工程、および
感圧接着剤組成物から分離され、かつ感圧接着剤層が残存形成されているスキンテープを巻き取る工程
を有することを特徴とする、感圧接着テープの製造方法。
【請求項２】
以下の諸特徴、すなわち、
上記円筒状部材が、その中に嵌装され、走行せしめられるスキンチューブの直径とほぼ同じ直径を有するが、スキンチューブが円筒状部材内を走行せしめられる際にこれを破裂させる限界値以下の力で円筒状部材内を案内され得る程度に大きい直径を有すること、
スキンチューブの充填内容物が押し出される時に生起する圧力が、円筒状部材全長にわたって分散され得るように、円筒状部材の直径対長さ割合が設定されていること、
スキンテープを形成するスキンチューブの切開が、少なくとも１個の切開部材により行われること、および、
感圧接着剤組成物からの分離後、スキンテープが、変向装置を介して、巻回装置により巻き取られること、
のいずれか単一の、または複数の特徴を有する、請求項（１）に記載の方法。
【請求項３】
円筒状部材内において、感圧接着剤組成物からのスキンテープの分離が少なくとも１個の他の開口、少なくとも１個の排除装置および／または少なくとも１個の剥離装置で行われることを特徴とする、請求項（１）または（２）に記載の方法。
【請求項４】
感圧接着剤層の厚さが、剥離装置により設定されることを特徴とする、請求項（３）に記載の方法。
【請求項５】
感圧接着剤組成物が、ＵＶ感圧接着剤組成物であって、感圧接着剤組成物からの分離後、巻回前に、テープを紫外線照射することを特徴とする、請求項（１）から（４）のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
円筒状部材内のスキンチューブを、その長手方向切開前、切開の間、または切開の直後に加熱しまたは冷却することを特徴とする請求項（１）から（５）のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも３個の開口、すなわち少なくとも１個のスキンチューブ受領用開口、少なくとも１個の感圧接着剤排出用開口、および少なくとも１個の、変向装置を具備する開口が設けられており、上記受領用開口と上記の変向装置を具備する開口との間に単一もしくは複数の切開装置を有する円筒状部材、および巻回装置を有することを特徴とする、上記請求項（１）から（６）のいずれか１項に記載の方法を実施するための装置。
【請求項８】
以下の諸特徴、すなわち、
上記円筒状部材が、その中に嵌装され、走行せしめられるスキンチューブの直径とほぼ同じ直径を有するが、スキンチューブが円筒状部材内を走行せしめられる際にこれを破裂させる限界値以下の力で円筒状部材内を案内され得る程度に大きい直径を有すること、
スキンチューブの充填内容物が押し出される時に生起する圧力が、円筒状部材全長にわたって分散され得るように、円筒状部材の直径対長さ割合が設定されていること、
上記円筒状部材が、切開部材と変向部材を具備する開口との間にジャケット加熱パイプないしハウジングを有すること、および、
巻き取り装置の上流に紫外線照射装置が設けられていること、
のいずれか単一の、または複数の特徴を有する、請求項（７）に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主成分としてＦｅ，Ｚｎ，Ｍｇを含むフェライトであって、前記フェライト中に含有されるホウ素（Ｂ）量が２〜７０ｐｐｍであることを特徴とするフェライト。
【請求項２】
Ｆｅ2Ｏ3が４５〜５２．５モル％、ＭｇＯが１０〜５０モル％、ＺｎＯが５〜３５モル％、ＣｕＯが１〜１５モル％の主成分組成からなるＭｇ−Ｚｎ系フェライトであることを特徴とする請求項１に記載のフェライト。
【請求項３】
請求項１又は２のフェライトを用いてなり、初透磁率が３００以上であるフェライト磁心。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このＭｇＯあるいはＭｇ(ＯＨ)2中には、不純物として７００ｐｐｍを超えるホウ素（Ｂ）、ケイ素（Ｓｉ）およびカルシウム（Ｃａ）等が含まれている。このホウ素はフェライトの造粒工程において添加されるバインダー（ポリビニルアルコール等）と反応し、例えば造粒時にスラリーの粘度が上がって顆粒が必要以上に大きくなるか、最悪の場合、ノズルが詰まって造粒できないという問題が生じていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、主成分としてＦｅ，Ｚｎ，Ｍｇを含むフェライトであって、前記フェライト中に含有されるホウ素（Ｂ）量が２〜７０ｐｐｍのフェライトである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、Ｆｅ2Ｏ3が４５〜５２．５モル％、ＭｇＯが１０〜５０モル％、ＺｎＯが５〜３５モル％、ＣｕＯが１〜１５モル％の主成分組成からなるＭｇ−Ｚｎ系フェライトであることを特徴とするフェライトである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また第２の発明は、第１の発明のフェライトを用いてなり、初透磁率が３００以上であるフェライト磁心である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に用いるＭｇＯあるいはＭｇ(ＯＨ)2としては、含有ホウ素（Ｂ）量が１０ｐｐｍを超え、７００ｐｐｍ以下であることが望ましい。また、この本発明の含有ホウ素（Ｂ）量が１０ｐｐｍを超え、７００ｐｐｍ以下であるＭｇＯあるいはＭｇ(ＯＨ)2は、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトあるいはＮｉ−Ｚｎ系フェライトに添加して使用しても同様の効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックス骨材に対してポリビニルアルコールとセルロースエーテルを主成分とする有機バインダと水からなる結合成分が配合されていることを特徴とするセラミックス接着用組成物。
【請求項２】
被接着セラミックスと同様の熱膨張率を有するセラミックス骨材に対して、ポリビニルアルコールとセルロースエーテルを主成分とする有機バインダと水からなる結合成分が配合されている、請求項１記載のセラミックス接着用組成物。
【請求項３】
結合成分が１０〜４５重量％、セラミックス骨材が９０〜５５重量％である、請求項１または２記載のセラミックス接着用組成物。
【請求項４】
結合成分中にはポリビニルアルコールが１〜１３重量％、セルロースエーテルが１〜１２重量％、水が７５〜９８重量％配合されている、請求項１、２または３記載のセラミックス接着用組成物。
【請求項５】
隣り合うセラミックス部材の合わせ目に、ポリビニルアルコールとセルロースエーテルを主成分とする有機バインダと水からなる結合成分とセラミックス骨材を配合せしめた接着用組成物を配置し、１１００℃以上に加熱処理することを特徴とするセラミックスの接着方法。
【請求項６】
前記セラミックス骨材が、前記セラミックス部材と同様の熱膨張率を有するものである、請求項５記載のセラミックスの接着方法。
【請求項７】
セラミックス部材の合わせ目の間隔を０．５〜５ｍｍとし、この合わせ目にシート状にあらかじめ成形した接着用組成物を配置し、熱処理する、請求項６記載のセラミックスの接着方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン分子主鎖にポリジメチルシロキサン側鎖とイソシアネート基とを有するポリウレタン樹脂誘導体と、水酸基含有樹脂とを反応させてなることを特徴とするコーティング樹脂組成物。
【請求項２】
ポリウレタン樹脂誘導体が、（Ａ）一端側にアルキル基を有し、他端側に２個の水酸基を有するポリジメチルシロキサンと、（Ｂ）分子中に２以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートとを必須成分として反応させてなるものである請求項１に記載のコーティング樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）のポリジメチルシロキサンが、下記一般式（１）
【化１】
1998324731.tif 000001
（但し、Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基；Ｒ2はエチレン基又はプロピレン基；Ｒ3は水素、メチル基またはエチル基；Ｒ4はヒドロキシル基またはメチルヒドロキシル基；ｎは０〜１００の整数；ｐは０〜１００の整数；ｍは２〜９の整数である。）
で示されるポリジメチルシロキサンである請求項２に記載のコーティング樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）のポリイソシアネートが、下記一般式（２）
【化２】
1998324731.tif 000002
（但し，Ｅｔはエチル基；Ｒ5は −（ＣＨ2）6−または
【化３】
1998324731.tif 000003
である。）
で示されるポリイソシアネートである請求項２又は３に記載のコーティング樹脂組成物。
【請求項５】
ポリウレタン樹脂誘導体が、下記一般式（１）
【化４】
1998324731.tif 000004
（但し、Ｒ1は炭素数１〜４のアルキル基；Ｒ2はエチレン基又はプロピレン基；Ｒ3は水素、メチル基またはエチル基；Ｒ4はヒドロキシル基またはメチルヒドロキシル基；ｎは０〜１００の整数；ｐは０〜１００の整数；ｍは２〜９の整数である。）
で示されるポリジメチルシロキサンと、
下記一般式（２）
【化５】
1998324731.tif 000005
（但し，Ｅｔはエチル基；Ｒ5は −（ＣＨ2）6−または
【化６】
1998324731.tif 000006
である。）
で示されるポリイソシアネートとを、１．６：１〜１：１０のモル比で反応させてなるものである請求項１に記載のコーティング樹脂組成物。
【請求項６】
水酸基含有樹脂が、アクリルポリオール、フッ素含有ポリオール、ポリオキシアルキレン、ポリエステルポリオール、またはポリビニルアルコール、若しくはこれらの２以上の混合物である請求項１乃至５のいずれかに記載のコーティング樹脂組成物。
【請求項７】
水酸基含有樹脂とポリウレタン樹脂誘導体との反応におけるこれらの配合比が、水酸基含有樹脂中の水酸基に対してポリウレタン樹脂誘導体中のイソシアネート基が０．１〜１０ｍｏｌ％の比率で反応させる請求項１乃至６のいずれかに記載のコーティング樹脂組成物。
【請求項８】
ポリウレタン分子主鎖にポリジメチルシロキサン側鎖とイソシアネート基とを有するポリウレタン樹脂誘導体と、分子中に１個の水酸基を持つポリオキシアルキレンとの反応生成物に、水酸基含有樹脂を混合してなることを特徴とするコーティング樹脂組成物。
【請求項９】
水酸基含有樹脂が、アクリルポリオール、フッ素含有ポリオール、ポリオキシアルキレン、ポリエステルポリオール、またはポリビニルアルコール、若しくはこれらの２以上の混合物である請求項８に記載のコーティング樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のコーティング樹脂組成物に、一分子当たり２以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネートを添加して架橋させることを特徴とするコーティング樹脂組成物の硬化方法。
【請求項１１】
コーティング樹脂組成物とポリイソシアネート樹脂との配合量が、コーティング樹脂組成物中の水酸基１ｍｏｌに対してポリイソシアネート中のイソシアネート基が０．３〜２．０ｍｏｌである請求項１０に記載のコーティング樹脂組成物の硬化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行中の要求減速度に応答する車両のブレーキ制御装置において、
要求減速度データを生成する車速制御部と、
該車速制御部から要求減速度データを入力して車両のブレーキ制御を行うブレーキ制御部と、
前記車速制御部から前記ブレーキ制御部へ要求減速度データを通信する複数のリード線からなる通信線とを備え、
前記車速制御部は、前記複数のリード線のうち一つのリード線で要求減速度データの下位データをパルスのデューティ比として送り、他の複数のリード線で要求減速度データの上位データをビットデータとして送り、リード線の断線に対して要求減速度が小さくなるようにビットデータの配列が行われることを特徴とする車両のブレーキ制御装置。
【請求項２】
前記車速制御部は、前記要求減速度が小さいときにだけ、パルスのデューティ比を送ることを特徴とする、請求項１に記載の車両のブレーキ制御装置。
【請求項３】
前記車速制御部は、前記要求減速度データの最大有効ビットに基づいてパルスのデューティ比を送るべきか否かを判断することを特徴とする、請求項１に記載の車両のブレーキ制御装置。
【請求項４】
前記車速制御部は、走行中に前方車の車間距離が目標距離よりも小さくなったときに徐々に大きくなるクルーズ制御用の要求減速度と、前方車の車間距離が停止距離よりも小さくなったとき徐々に大きくなる停止制御用の要求減速度とを別々に算出し、前記停止制御用の要求減速度がその算出開始一定後にクルーズ制御用の要求減速度よりも大きくなるように算出されることを特徴とする、請求項１に記載の車両のブレーキ制御装置。
【請求項５】
前記停止制御用の要求減速度データが前記クルーズ制御用の要求減速度データに優先して送られることを特徴とする、請求項４に記載の車両のブレーキ制御装置。
【請求項６】
前記停止用の要求減速度データを前記クルーズ制御用の要求減速度データに切り換えた前後で、双方の要求減速度の差が大きい場合には、切り換え前後の要求減速データでなまし処理を行うことを特徴とする、請求項５に記載の車両のブレーキ制御装置。
【請求項７】
車両の走行中の要求減速度に応答する車両のブレーキ制御装置において、
要求減速度データを生成する車速制御部と、
該車速制御部から要求減速度データを入力して車両のブレーキ制御を行うブレーキ制御部と、
前記車速制御部から前記ブレーキ制御部へ要求減速度データを通信する複数のリード線からなる通信線とを備え、
前記車速制御部は、前記複数のリード線のうち一つのリード線で要求減速度データの下位データを送り、他の複数のリード線で要求減速度データの上位データをビットデータとして送り、リード線の断線に対して要求減速度が小さくなるようにビットデータの配列が行われることを特徴とする車両のブレーキ制御装置。
【請求項８】
前記車速制御部は、前記要求減速度が小さいときにだけ、前記一つのリード線で前記下位データを送ることを特徴とする、請求項７に記載の車両のブレーキ制御装置。
【請求項９】
前記車速制御部は、前記要求減速度データの最大有効ビットに基づいて前記一つのリード線で前記下位データを送るべきか否かを判断することを特徴とする、請求項７に記載の車両のブレーキ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記車速制御部は、走行中に前方車の車間距離が目標距離よりも小さくなったときに徐々に大きくなるクルーズ制御用の要求減速度と、前方車の車間距離が停止距離よりも小さくなったとき徐々に大きくなる停止制御用の要求減速度とを別々に算出し、前記停止制御用の要求減速度がその算出開始一定後にクルーズ制御用の要求減速度よりも大きくなるように算出される。具体的には前記停止制御用の要求減速度データが前記クルーズ制御用の要求減速度データに優先して送られ、前記停止用の要求減速度データを前記クルーズ制御用の要求減速度データに切り換えた前後で、双方の要求減速度の差が大きい場合には、切り換え前後の要求減速データでなまし処理を行うようにしてもよい。この手段により、前方車の停止に合わせ自転停止する移行時にも適切な車間距離で滑らかに停車できるようになった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図８は車速制御用ＥＣＵ１での要求減速度データの選択を説明するフローチャートである。本図に示す如く、ステップＳ１１においてクルーズ制御用の要求減速度Ｇ１を算出する。ステップＳ１２において停止制御用の要求減速度Ｇ２を算出する。ステップＳ１３において要求減速度Ｇ１、Ｇ２の大きさを比較して、Ｇ１＞Ｇ２が成立するかを判断する。ステップＳ１４において上記判断がＹＥＳの場合にはクルーズ制御用の要求減速度Ｇ１を選択してブレーキ制御用ＥＣＵ２に出力する。ステップＳ１５において上記判断がＮＯの場合には停止制御用の要求減速度Ｇ２を選択してブレーキ制御用ＥＣＵ２に出力する。このようにすることにより、停止時にも適切な距離で停止することが可能になる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998324230.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
1998324230.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に薄膜を形成するステップと、
前記ステップで発生したカラーセンターを前記基板に光を照射することにより取り除くステップとを有し、
前記照射ステップは、低圧水銀灯から前記光を照射する光学素子の製造方法。
【請求項２】
前記基板はフッ化物を成分とする請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記薄膜はフッ化物を成分とする請求項１又は２記載の製造。
【請求項４】
前記フッ化物はフッ化カルシウムである請求項２又は３記載の製造方法。
【請求項５】
前記照射ステップは、前記光の照度を０．０２ｍＪ／ｃｍ２以上とする請求項１記載の製造方法。
【請求項６】
前記照射ステップは、前記光の照射時間を５分以上とする請求項１記載の製造方法。
【請求項７】
前記照射ステップは、前記光の照度と前記光の照射時間の積を０．１ｍＪ・分／ｃｍ２以上とする請求項１記載の製造方法。
【請求項８】
前記形成ステップは、プラズマを含む雰囲気中で前記薄膜を形成する請求項１記載の製造方法。
【請求項９】
前記形成ステップは、電子照射による加熱を利用して前記薄膜を形成する請求項１記載の製造方法。
【請求項１０】
基板上に薄膜を形成するステップと、
前記形成ステップで発生したカラーセンターを前記基板にエネルギーを与えることで取り除くステップとを有する光学素子の製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のうちいずれか一項記載の製造方法から製造される光学素子。
【請求項１２】
レンズ、回折格子及びそれらの複合体の一つである請求項１１記載の光学素子。
【請求項１３】
紫外光、遠紫外光及び真空紫外光を露光光として利用し、当該露光光を、請求項１２記載の光学素子を含む光学系を介して被処理体に照射して当該被処理体を露光する露光装置。
【請求項１４】
前記露光光は３００ｎｍ以下の波長領域を有する請求項１３記載の露光装置。
【請求項１５】
請求項１３又は１４記載の露光装置を用いて前記被処理体を露光するステップと、
前記露光された前記被処理体に所定のプロセスを行うステップとを有するデバイス製造方法。
【請求項１６】
請求項１３又は１４記載の露光装置を用いて露光された被処理体より製造されるデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子と、前記光学素子の上に形成した、吸水性高分子を有する第１の吸水層とを備える光学物品であって、前記第１の吸水層の吸水性高分子に、前記吸水性高分子よりも屈折率の高い無機物質を混合したことを特徴とする光学物品。
【請求項２】
前記無機物質が、無機微粒子であることを特徴とする請求項１記載の光学物品。
【請求項３】
前記無機物質がＳｉＯ２微粒子またはＴｉＯ２微粒子であることを特徴とする請求項１記載の光学物品。
【請求項４】
前記無機微粒子が、微粒子のまま前記第１の吸水層中に混合されていることを特徴とする請求項２又は３記載の光学物品。
【請求項５】
前記無機微粒子が、５ｎｍ以上２０ｎｍ以下の径を有する微粒子として前記第１の吸水層中に含まれていることを特徴とする請求項２乃至４いずれか１項記載の光学物品。
【請求項６】
前記第１の吸水層に混合される無機物質の割合が、１０〜４０ｗ％であることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の光学物品。
【請求項７】
前記第１の吸水層の厚さが１μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の光学物品。
【請求項８】
前記無機物質の屈折率ｎｄが１．７０より大きいことを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の光学物品。
【請求項９】
前記第１の吸水層の上に、高屈折率層と、該高屈折率層の上に吸水性高分子を含む第２の吸水層とを有することを特徴とする請求項１乃至８いずれか１項記載の光学物品。
【請求項１０】
前記第２の吸水層が前記無機物質を含んでいることを特徴とする請求項９記載の光学物品。
【請求項１１】
前記第２の吸水層の膜厚が１μｍ未満であることを特徴とする請求項９又は１０記載の光学物品。
【請求項１２】
前記第２の吸水層の膜厚が２００ｎｍ未満であることを特徴とする請求項９乃至１１いずれか１項記載の光学物品。
【請求項１３】
前記高屈折率層と前記第２の吸水層を１単位とする反射防止層を、複数積層していることを特徴とする請求項９乃至１２いずれか１項記載の光学物品。
【請求項１４】
前記第１の吸水層と前記光学物品の基材との屈折率差が、０．０５以下であることを特徴とする請求項１乃至１３いずれか１項記載の光学物品。
【請求項１５】
前記第１の吸水層と前記光学物品の基材との屈折率差が、０．０２以下であることを特徴とする請求項１乃至１３いずれか１項記載の光学物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板上に赤色、緑色及び青色の各画素部を有するカラーフィルターにおいて、前記緑色画素部が、（１）フタロシアニン分子１個当たり８〜１６個のハロゲン原子がフタロシアニン分子のベンゼン環に結合したハロゲン化金属フタロシアニン顔料を含有し、かつ、（２）可視光の全域での分光透過スペクトルにおいて、５２０〜５９０ｎｍに最大透過率を示すことを特徴とするカラーフィルター。
【請求項２】
前記ハロゲン化金属フタロシアニン顔料が、Ａｌ、Ｓｉ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｉｎ、Ｓｎ及びＰｂからなる群から選ばれる金属を中心金属として有するハロゲン化金属フタロシアニン顔料であり、その中心金属が三価の場合には、その中心金属には１つのハロゲン原子、水酸基又はスルホン酸基のいずれかが結合しており、中心金属が四価金属の場合には、その中心金属には１つの酸素原子又は同一でも異なっていても良い２つのハロゲン原子、水酸基又はスルホン酸基のいずれかが結合しているハロゲン化金属フタロシアニンである請求項１記載のカラーフィルター。
【請求項３】
前記ハロゲン化金属フタロシアニン顔料が、Ａｌ、Ｓｃ、Ｇａ、Ｙ及びＩｎからなる群から選ばれる三価金属を中心金属とするハロゲン化金属フタロシアニンの２分子を構成単位とし、これら構成単位の各中心金属が酸素原子、硫黄原子、スルフィニル及びスルホニルからなる群から選ばれる二価原子団を介して結合したハロゲン化金属フタロシアニン二量体である請求項１記載のカラーフィルター。
【請求項４】
前記フタロシアニン分子のベンゼン環に結合した８〜１６個のハロゲン原子のうち、９個以上が臭素原子である請求項１に記載のカラーフィルター。
【請求項５】
前記最大透過率を示す波長における前記緑色画素部の透過率が７０％以上である請求項１に記載のカラーフィルター。
【請求項６】
前記最大透過率を示す波長における前記緑色画素部の透過率が８５％以上である請求項１に記載のカラーフィルター。
【請求項７】
透明基板上に赤色、緑色及び青色の各画素部を有するカラーフィルターにおいて、前記緑色画素部が、（１）フタロシアニン分子１個当たり８〜１６個のハロゲン原子がフタロシアニン分子のベンゼン環に結合したハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を含有し、かつ、（２）可視光の全域での分光透過スペクトルにおいて、５２０〜５９０ｎｍに最大透過率を示すことを特徴とするカラーフィルター。
【請求項８】
透明基板上に赤色、緑色及び青色の各画素部を有するカラーフィルターにおいて、前記緑色画素部が、（１）フタロシアニン分子１個当たり８〜１６個のハロゲン原子がフタロシアニン分子のベンゼン環に結合したハロゲン化金属フタロシアニン顔料を含有し、このハロゲン化金属フタロシアニン顔料が、フタロシアニン分子１個当たり８〜１６個のハロゲン原子がフタロシアニン分子のベンゼン環に結合したハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料のみからなり、かつ、（２）可視光の全域での分光透過スペクトルにおいて、５２０〜５９０ｎｍに最大透過率を示すことを特徴とするカラーフィルター。
【請求項９】
可視光全域での分光透過スペクトルの最大透過率を示す波長における透過率の１／２の透過率で内挿した際の前記曲線上の２点間の距離（半値幅）が、９０〜１１０ｎｍである請求項８に記載のカラーフィルター。
【請求項１０】
前記最大透過率を示す波長における前記緑色画素部の透過率が８５％以上である請求項８に記載のカラーフィルター。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
これらの図において、５０１は第１層のハイブリッド集積回路を有する織物構造体、５０２はその織物構造体５０１に積み上げて織られる第２層のハイブリッド集積回路を有する織物構造体であり、層間の接続はニッティング（編物）技術及びソーイング（縫い物）技術で行う。必要に応じて第３層以上を織り込むようにすることもできる。また、第１層と第２層の間には穴あき絶縁シートを介在させて両者の絶縁及び接続を確実にするようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドガラスに固定された標本上に採取用キャップを載置し、該採取用キャップにレーザ光を照射することで、前記標本中の目的物を前記採取用キャップに接着させて採取するマイクロダイセクション装置において、
前記スライドガラスを前記レーザ光の照射領域に移動する電動ステージと、
前記電動ステージ上に設けられ、前記レーザ光の照射領域での前記スライドガラスの設置位置を調整する設置位置調整手段と、
前記レーザ光の照射領域に設置された前記スライドガラス上の標本中で確認された目的物に対して前記レーザ光の照射領域を設定するレーザ照射領域設定手段とを具備したことを特徴とするマイクロダイセクション装置。
【請求項２】
設置位置調整手段は、前記電動ステージ上でさらに前記スライドガラスを回転方向に調整する回転調整手段と、前記スライドガラスを直交する２方向に移動調整する移動調整手段の少なくとも一つを有することを特徴とする請求項１記載のマイクロダイセクション装置。
【請求項３】
レーザ照射領域設定手段は、既に設定された目的物のレーザ照射領域に対し、新たな目的物の観察像を重ね合せ、この結果に応じて該目的物のレーザ照射領域を設定することを特徴とする請求項１または２記載のマイクロダイセクション装置。
【請求項４】
レーザ照射領域設定手段は、前記目的物の観察像をドラックアンドドロップにより既設定された目的物のレーザ照射領域に重なるように移動させ、該目的物のレーザ照射領域を設定可能にしたことを特徴とする請求項３記載のマイクロダイセクション装置。
【請求項５】
スライドガラスに固定された標本中の目的物をレーザ光を用いて採取するマイクロダイセクション装置において、
前記スライドガラスを載置し、前記レーザ光の前記標本への照射位置を移動する電動ステージと、
前記スライドガラス上の目的物に対して前記レーザ光の照射位置を設定するレーザ照射位置設定手段とを有し、
前記レーザ照射位置設定手段は、既に設定された目的物のレーザ照射位置に対して、新たな目的物の観察像を重ね合わせ、この結果に応じて該目的物のレーザ照射位置を設定することを特徴とするマイクロダイセクション装置。
【請求項６】
前記レーザ照射位置設定手段は、レーザ照射位置として前記目的物の輪郭形状を設定することを特徴とする請求項５記載のマイクロダイセクション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ドラックアンドドロップにより目的物の観察像を移動させるのみでレーザ照射領域を設定できるので、位置ずれの補正を簡単に行うことができる。
なお、前記レーザ照射位置設定手段は、レーザ照射位置として前記目的物の輪郭形状を設定するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡筒と、
前記鏡筒に回転自在に設けられたレボルバーと、
紫外光用対物レンズと可視光用対物レンズとを含み、前記レボルバーに取り付けられる対物レンズと、
前記鏡筒に収容され、光源からの紫外光を対物レンズに導く照明光学系と、
前記対物レンズと、前記鏡筒に収容された結像光学系とを有する観察光学系とを備えた紫外線顕微鏡において、
前記鏡筒の内部空間を不活性ガスで満たす不活性ガス供給装置を備え、
前記レボルバーは、前記紫外光用対物レンズが観察光路中にセットされると、前記紫外光用対物レンズの内部に前記不活性ガスを出入りさせる循環路を形成し、また、前記可視光用対物レンズが観察光路中にセットされると、前記可視光用対物レンズの内部への前記不活性ガスの流入を阻止する構造となっている
ことを特徴とする紫外線顕微鏡。
【請求項２】
不活性ガスを送るガス源と、
前記ガス源と前記鏡筒とを接続するガス管と、
前記ガス管に取付けられた温度調整器と、
前記温度調整器を作動させる操作手段と、
前記ガス管に取付けられ、前記ガス管中の不活性ガスの温度を検出する温度検出手段と、
入力側が前記温度検出手段に接続されるとともに出力側が前記操作手段に接続され、検出された不活性ガスの温度と予め設定された設定温度とを比較し、不活性ガスの温度と前記設定温度の差分に応じた操作量を前記操作手段に出力する温度制御手段とを備えている
ことを特徴とする請求項１記載の紫外線顕微鏡。
【請求項３】
前記鏡筒に前記ガス管を接続して循環路を形成し、
前記循環路に、不活性ガスを循環させるガス循環手段と、不活性ガス中に残存する汚染物質を捕捉する汚染物質捕捉用フィルタとを設けた
ことを特徴とする請求項２記載の紫外線顕微鏡。
【請求項４】
前記レボルバーには、前記鏡筒に形成される支持面に当接して摺動する摺動面が形成されるとともに、紫外光用対物レンズと可視光用対物レンズとが取り付けられる取付部がそれぞれ形成され、
紫外光用対物レンズが取り付けられる前記レボルバーの取付部近傍には、
前記不活性ガスを前記紫外光用対物レンズ内に通す通孔が形成され、
前記鏡筒には、前記通孔と連通する不活性ガス用のガス路が形成され、
前記摺動面と前記支持面との間には、前記両者間から不活性ガスが洩れないようにシール部材が設けられ、
前記紫外光用対物レンズが観察光路内に設定された時に、前記ガス路と前記通孔とが連通して前記不活性ガスを前記紫外光用対物レンズ内に循環させる
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の紫外線顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、鏡筒と、前記鏡筒に回転自在に設けられたレボルバーと、紫外光用対物レンズと可視光用対物レンズとを含み、前記レボルバーに取り付けられる対物レンズと、前記鏡筒に収容され、光源からの紫外光を対物レンズに導く照明光学系と、前記対物レンズと、前記鏡筒に収容された結像光学系とを有する観察光学系とを備えた紫外線顕微鏡において、前記鏡筒の内部空間を不活性ガスで満たす不活性ガス供給装置を備え、前記レボルバーは、前記紫外光用対物レンズが観察光路中にセットされると、前記紫外光用対物レンズの内部に前記不活性ガスを出入りさせる循環路を形成し、また、前記可視光用対物レンズが観察光路中にセットされると、前記可視光用対物レンズの内部への前記不活性ガスの流入を阻止する構造となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 入力光ビームを受信してコリメーションし、かつ、これを出力する入力コリメータと、
出力コリメータと、
前記の入力コリメータから前記の光ビームを受信するように配置された入力ミラーと、
前記の入力ミラーにより反射された前記の光ビームを受信するように配置されかつ前記の光ビームを前記の出力コリメータに反射する出力ミラーと、
前記の入力ミラーにより反射された前記の光ビームを受信するように配置されかつ前記の光ビームを前記の出力ミラーに反射する収束光学要素と
を含むことを特徴とする、光スイッチ。
【請求項２】 さらに加えて、前記入力ミラーおよび前記出力ミラーのそれぞれ１つに、前記入力コリメータおよび前記出力コリメータの少なくとも１つを結像する結像手段を含むことを特徴とする、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項３】 前記収束光学要素が、焦点距離ｆcを有し、その際、
ｆc＝πｗ02／λ、ｗ0が前記入力ミラーにおける前記光ビームのウエスト寸法であり、かつ、λが前記の光ビームの波長であることを特徴とする請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項４】 入力ミラーと出力ミラーとを含む光スイッチを備える工程と、
光ビームを受信する工程と、
前記入力ミラーに前記光ビームを向ける工程と、
前記出力ミラーに前記光ビームを向けるために、前記入力ミラーの配向を調節する工程と、
前記入力ミラーによって反射された後であり、かつ前記出力ミラーによって反射される前に、前記の光ビームを収束する工程と、
前記の出力ミラーの配向を調節する工程と、
を含むことを特徴とする、光ビームをスイッチする方法。
【請求項５】 前記方法が、さらに加えて、焦点距離ｆcを有する収束光学要素を備える工程を含み、その際、ｆc＝πｗ02／λ、ｗ0が前記の入力ミラーにおける前記の光ビームのウエスト寸法であり、かつλが前記の光ビームの波長であり、かつ、前記収束が、前記の収束光学要素によって行なわれることを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板によって支持される平面状の導波回路とを含み、該平面状の導波回路及び前記基板は、協働してトレンチを形成し、該トレンチは、第１のトレンチ領域、及び該第１のトレンチ領域に隣接する第２のトレンチ領域を含み、該第２のトレンチ領域は、前記第１のトレンチ領域より大きな幅を有し、前記平面状の導波回路が、前記第１のトレンチ領域において交差する第１の導波路及び第２の導波路を含み、且つインデックス整合材料が前記第１のトレンチ領域に存在するときに、前記第１の導波路を横断する光が前記第２の導波路に進入し、且つそうでなければ、前記第１のトレンチ領域によって反射されるように、これらの導波路が配置されており、
前記第１のトレンチ領域の少なくとも一部に配置されたインデックス整合液を有し、前記第２のトレンチ領域に配置された作業流体を含み、
さらに、前記第１のトレンチ領域内の一部で前記導波路の間に前記インデックス整合液を挿入するよう前記作業流体を排斥するために、及び前記第１のトレンチ領域内の一部で前記導波路の間に前記作業流体を挿入するよう前記インデックス整合液を排斥するために、前記第２のトレンチ領域に結合された排斥手段を含むことを特徴とする光スイッチ。
【請求項２】
前記トレンチは、追加的に前記第１のトレンチ領域に隣接し且つ前記第２のトレンチ領域から離れた第３のトレンチ領域を含み、前記第３のトレンチ領域は、前記第１のトレンチ領域より大きな幅を有し、
前記作業流体は、追加的に前記第３のトレンチ領域内に配置されており、
前記作業流体及び前記インデックス整合液は、前記第１のトレンチ領域内に追加的に低屈折率の材料の泡が存在するように、前記第１のトレンチ領域を部分的に満たし、
前記排斥手段は、追加的に前記第３のトレンチ領域に結合されており、前記導波路の間に前記インデックス整合液を挿入するように前記第２のトレンチ領域から前記作業流体の一部を排斥するためのものであり、及び前記導波路の間に前記泡を挿入するように前記第３のトレンチ領域から前記作業流体の一部を排斥するためのものであることを特徴とする、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項３】
前記排斥手段は、前記第２のトレンチ領域及び前記第３のトレンチ領域の少なくとも一方に配置されたヒータを含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の光スイッチ。
【請求項４】
前記排斥手段は、前記第２のトレンチ領域及び前記第３のトレンチ領域の少なくとも一方に配置されたピエゾ電気変換器を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の光スイッチ。
【請求項５】
前記排斥手段は、前記第２のトレンチ領域及び前記第３のトレンチ領域の少なくとも一方に結合されたダイヤフラムを含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の光スイッチ。
【請求項６】
前記排斥手段は、前記第２のトレンチ領域及び前記第３のトレンチ領域の少なくとも一方に配置されたマイクロ機械装置を含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の光スイッチ。
【請求項７】
前記平面状の導波路は、前記トレンチで終端する第３の導波路を追加的に含み、該第３の導波路は、前記第１のトレンチ領域にインデックス整合液が存在しないときに前記第１の導波路を横断する光が前記第３の導波路に進入するように配置されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の光スイッチ。
【請求項８】
前記第１のトレンチ領域に少なくとも１つの収縮部を追加的に含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の光スイッチ。
【請求項９】
前記少なくとも１つの収縮部は、前記インデックス整合液が前記導波路の間に挿入されているとき及び前記泡が前記導波路の間に挿入されているとき、前記第１のトレンチ領域の長さに沿って、前記泡の表面に相当する領域に重なる位置に設けられることを特徴とする、請求項８に記載の光スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、絞りと、負の屈折力を有する第３レンズと、正の屈折力を有する第４レンズとからなり、以下の条件式を満たすことを特徴とする撮像レンズ。
５０＞νd1−νd2＞１０                                ・・・（１）
２＞ｆ／ｆ3 ＞０．３５                                ・・・（２）
ただし、νd1は第１レンズのｄ線基準アッベ数、νd2は第２レンズのｄ線基準アッベ数、ｆ：全系の焦点距離、ｆ3 は第３レンズと第４レンズの合成焦点距離である。
【請求項２】
前記第３レンズと前記第４レンズとが接合されていることを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第２レンズが像側に凹面を向けた正メニスカスレンズであることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズが以下の条件（Ａ）、（Ｂ）を満足することを特徴とする請求項３記載の撮像レンズ。
０．４５＞ｆ／ｆ2 ＞０．１５                          ・・・（Ａ）
−１．１＞（ｒ21＋ｒ22）／（ｒ21−ｒ22）＞−１０．０  ・・・（Ｂ）
ただし、ｆ2 は第２レンズの焦点距離、ｒ21は第２レンズの物体側面の光軸上曲率半径、ｒ22は第２レンズの像側面の光軸上曲率半径である。
【請求項５】
前記第１レンズが以下の条件（Ｃ）を満足することを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の撮像レンズ。
０．５０＞ｆ／ｆ1 ＞０．１５                          ・・・（Ｃ）
ただし、ｆ1 は第１レンズの焦点距離である。
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載の撮像レンズ。
８＞ｄｚ／ｆ＞４．５                                  ・・・（３）
２．５＞ｄ12／ｄ23＞１                                ・・・（４）
ただし、ｄ12は第１レンズ像側面から第２レンズ物体側面までの光軸上での距離、ｄ23は第２レンズ像側面から第３レンズ物体側面までの光軸上での距離、ｄｚは第１レンズ物体側面から第４レンズ像側面までの光軸上での距離である。
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の撮像レンズ。
３＞ｄs1／ｄs2＞２                                    ・・・（５）
ただし、ｄs1は第１レンズ物体側面から絞りまでの光軸上での距離、ｄs2は絞りから第４レンズの像側面までの光軸上での距離である。
【請求項８】
前記第１レンズと前記第２レンズがプラスチックであることを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載の撮像レンズ。
【請求項９】
前記第１レンズと前記第２レンズの間に反射面を持つ反射素子を配したことを特徴とする請求項１から８の何れか１項記載の撮像レンズ。
【請求項１０】
前記反射面への入射光軸と反射光軸を含む入射面及び前記第１レンズの物体側面が交わる交線の長さが、前記入射面に対し垂直でかつ前記入射光軸を含む面及び前記第１レンズの物体側面が交わる交線の長さと比較して短いことを特徴とする請求項９記載の撮像レンズ。
【請求項１１】
前記反射面への入射光軸と反射光軸を含む入射面及び前記第２レンズの物体側面が交わる交線の長さが、前記入射面に対し垂直でかつ前記第２レンズへの入射光軸を含む面及び前記第２レンズの物体側面が交わる交線の長さと比較して短いことを特徴とする請求項９記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１の何れか１項記載の撮像レンズとその像側に配された撮像素子とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
前記第１レンズの外周の形状が、前記撮像素子の撮像面の縦方向と横方向に対応する方向にて大きさが異なることを特徴とする請求項１２記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記第２レンズの外周の形状が、前記撮像素子の撮像面の縦方向と横方向に対応する方向にて大きさが異なることを特徴とする請求項１２記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンプレッサーからの吸気で作動するガスタービンからなるガスタービンシステムにおいて、
吸気室にフィルターを有し、
上記コンプレッサーに入る吸気をフィルター通過後に露点より低い温度で冷却し、この冷却ではミスト（霧）と凝縮水を発生させ、このミストをガスタービンの吸気に混入し、このミストを有する冷却した吸気に回収した凝縮水及び又は供給水を噴霧して別のミストを吸気に供給し、
そして冷却により生じたミスト及び冷却後に噴霧したミストからなる両方のミストをコンプレッサー内で蒸発させることを特徴とするガスタービンシステム。
【請求項２】
コンプレッサーからの吸気で作動するガスタービンからなるガスタービンシステムにおいて、
コンプレッサーの上流に吸気室を有し、
そして吸気室の入り口側にはフィルターを有し、
またコンプレッサーの上流に、吸気にコンプレッサー内で蒸発するミスト（霧）を噴霧する噴霧器を有し、
この噴霧器と前記フィルター間に、露点より低い温度で吸気を冷却して凝縮水とコンプレッサーに入れるミスト（霧）とを発生させる冷却管を有し、そしてこの凝縮水を回収又は排出する径路を有することを特徴とするガスタービンシステム。
【請求項３】
コンプレッサーからの吸気で作動するガスタービンからなるガスタービンシステムの夏期における吸気冷却方法において、
その１日の電力需要のピーク時には、そのガスタービンの吸気を露点より低い温度で冷却し、この冷却ではミスト（霧）と凝縮水を発生させ、
その冷却した吸気にさらに水を噴霧して発生させたミストと前記ミストとをガスタービンの吸気に混入して、コンプレッサー内で蒸発させ、
一方，その１日における電力需要のピーク時前後には、そのガスタービンの吸気を冷却はするが、ガスタービンの吸気へのミストの混入は抑制し、
夏期でも低気温日であればミスト噴霧せずに吸気冷却の作動だけで対応することを特徴とするガスタービンシステムの夏期における吸気冷却方法。
【請求項４】
請求項１，２において
その１日における電力需要のピーク時前後には、そのガスタービンの吸気を冷却はするが、ガスタービンの吸気へのミストの混入は抑制し、吸気冷却の作動時間は定格量ミスト噴霧時間よりも長いことを特徴とするガスタービンシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本出願は、ガスタービンの吸気冷却と吸気冷却方法に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】請求項１（図１〜４関連）では、コンプレッサーからの吸気で作動するガスタービンからなるガスタービンシステムにおいて、吸気室にフィルターを有し、上記コンプレッサーに入る吸気をフィルター通過後に露点より低い温度で冷却し、この冷却ではミスト（霧）と凝縮水を発生させ、このミストをガスタービンの吸気に混入し、このミストを有する冷却した吸気に回収した凝縮水及び又は供給水を噴霧して別のミストを吸気に供給し、そして冷却により生じたミスト及び冷却後に噴霧したミストからなる両方のミストをコンプレッサー内で蒸発させることを特徴とするガスタービンシステムからなる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】請求項２（図１〜４関連）では、コンプレッサーからの吸気で作動するガスタービンからなるガスタービンシステムにおいて、コンプレッサーの上流に吸気室を有し、そして吸気室の入り口側にはフィルターを有し、またコンプレッサーの上流に、吸気にコンプレッサー内で蒸発するミスト（霧）を噴霧する噴霧器を有し、この噴霧器と前記フィルター間に、露点より低い温度で吸気を冷却して凝縮水とコンプレッサーに入れるミスト（霧）とを発生させる冷却管を有し、そしてこの凝縮水を回収又は排出する径路を有することを特徴とするガスタービンシステムからなる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】請求項３（図１〜６関連）では、コンプレッサーからの吸気で作動するガスタービンからなるガスタービンシステムの夏期における吸気冷却方法において、その１日の電力需要のピーク時には、そのガスタービンの吸気を露点より低い温度で冷却し、この冷却ではミスト（霧）と凝縮水を発生させ、その冷却した吸気にさらに水を噴霧して発生させたミストと前記ミストとをガスタービンの吸気に混入して、コンプレッサー内で蒸発させ、一方，その１日における電力需要のピーク時前後には、そのガスタービンの吸気を冷却はするが、ガスタービンの吸気へのミストの混入は抑制し、夏期でも低気温日であればミスト噴霧せずに吸気冷却の作動だけで対応することを特徴とするガスタービンシステムの夏期における吸気冷却方法からなる。