Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維性シートのためのポリマーバインダーであって、以下：
１グラムあたり約４ミリ当量〜約１２ミリ当量の間の負電荷を有する、ポリアニオン；および
１グラムあたり約６ミリ当量〜約１２ミリ当量の間の正電荷を有する、ポリカチオン、
を含有する、バインダー。
【請求項２】
前記ポリアニオンは、複数の負に帯電したアニオン性基を有し、そして前記ポリカチオンは、複数の正に帯電したカチオン性基を有し、負に帯電したアニオン性基の全体  対  正に帯電したカチオン性基の全体のモル比が、約１０：１と約１．１：１との間である、請求項１に記載のバインダー。
【請求項３】
前記負に帯電したアニオン性基の全体  対  正に帯電したカチオン性基の全体のモル比が、約３：１である、請求項２に記載のバインダー。
【請求項４】
前記ポリアニオンの分子量が、１モルあたり約１０，０００グラム〜約９００，０００グラムの間である、請求項１に記載のバインダー。
【請求項５】
前記ポリアニオンが架橋している、請求項１に記載のバインダー。
【請求項６】
前記ポリアニオンが、複数の負に帯電したアニオン性基を有し、該負に帯電したアニオン性基の全体が、約１：５０までの架橋比を有する、請求項５に記載のバインダー。
【請求項７】
前記ポリカチオンの分子量が、１モルあたり約１０，０００グラム〜約９００，０００グラムの間である、請求項１に記載のバインダー。
【請求項８】
前記バインダーが、高分子電解質間複合体を形成する、請求項１に記載のバインダー。
【請求項９】
前記バインダーが、多糖類、ヒドロゲル、ラテックス、およびこれらの組み合わせからなる群より選択されるスペーサーをさらに含有する、請求項１に記載のバインダー。
【請求項１０】
前記バインダーがデンプンスペーサーをさらに含む、請求項１に記載のバインダー。
【請求項１１】
前記バインダーが、界面活性剤をさらに含有する、請求項１に記載のバインダー。
【請求項１２】
前記界面活性剤が、アルキルアミン、脂肪アミンおよびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１１に記載のバインダー。
【請求項１３】
前記ポリアニオン  対  ポリカチオンの電荷の比が約１：１である、請求項１に記載のバインダー。
【請求項１４】
前記ポリアニオンが、ポリ炭水化物、ポリホスフェート、ポリスルホネート、ポリスルフェートおよびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１に記載のバインダー。
【請求項１５】
前記ポリカチオンが、ポリアミンである、請求項１に記載のバインダー。
【請求項１６】
前記ポリアミンが、四級アミンである、請求項１５に記載のバインダー。
【請求項１７】
前記アニオン性酸性基が弱酸性である、請求項２に記載のバインダー。
【請求項１８】
繊維性シートを形成する方法であって、以下：
繊維性スラリーを形成する工程；
該繊維性スラリーに、１グラムあたり約４ミリ当量〜約１２ミリ当量の間の負電荷を有するポリアニオンを混合する工程；
該繊維性スラリーに、１グラムあたり６ミリ当量〜約１２ミリ当量の間の正電荷を有するポリカチオンを混合する工程；および
該繊維性スラリーを乾燥して該繊維性シートを形成する工程、
を包含する、方法。
【請求項１９】
前記ポリアニオンが、複数の負に帯電したアニオン性基を有し、そして前記ポリカチオンが、複数の正に帯電したカチオン性基を有し、負に帯電したアニオン性基の全体  対  正に帯電したカチオン性基の全体のモル比が、約１０：１と約１．１：１との間である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記負に帯電したアニオン性基の全体  対  正に帯電したカチオン性基の全体のモル比が、約３：１である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ポリアニオンの分子量が、１モルあたり約１０，０００グラム〜約９００，０００グラムの間である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記ポリカチオンの分子量が、１モルあたり約１０，０００グラム〜約９００，０００グラムの間である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記バインダーが、高分子電解質間複合体を形成する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２４】
前記繊維性スラリーに多糖類を混合する工程をさらに包含する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２５】
前記多糖類がデンプンを含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記ポリアニオン  対  ポリカチオンの電荷の比が、該ポリアニオンおよび該ポリカチオンを前記繊維性スラリーに混合する工程の後に、約１：１である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２７】
前記ポリアニオンが、ポリ炭水化物、ポリホスフェート、ポリスルホネート、ポリスルフェートおよびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２８】
前記ポリカチオンが、ポリアミンである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２９】
前記ポリアミンが、四級アミンである、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記アニオン性酸性基が弱酸性である、請求項１９に記載の方法。
【請求項３１】
繊維性シートであって、以下：
少なくとも１つの型の繊維；
１グラムあたり約４ミリ当量〜約１２ミリ当量の間の負電荷を有する、ポリアニオン；および
１グラムあたり６ミリ当量〜約１２ミリ当量の間の正電荷を有する、ポリカチオン、
を含む、繊維性シート。
【請求項３２】
前記ポリアニオンが、複数の負に帯電したアニオン性基を有し、そして前記ポリカチオンが、複数の正に帯電したカチオン性基を有し、負に帯電したアニオン性基の全体  対  正に帯電したカチオン性基の全体のモル比が、約１０：１と約１．１：１との間である、請求項３１に記載の繊維性シート。
【請求項３３】
前記負に帯電したアニオン性基の全体  対  正に帯電したカチオン性基の全体のモル比が、約３：１である、請求項３２に記載の繊維性シート。
【請求項３４】
前記ポリアニオンの分子量が、１モルあたり約１０，０００グラム〜約９００，０００グラムの間である、請求項３１に記載の繊維性シート。
【請求項３５】
前記ポリカチオンの分子量が、１モルあたり約１０，０００グラム〜約９００，０００グラムの間である、請求項３１に記載の繊維性シート。
【請求項３６】
前記バインダーが、高分子電解質間複合体を形成する、請求項３１に記載の繊維性シート。
【請求項３７】
多糖類をさらに含有する、請求項３１に記載の繊維性シート。
【請求項３８】
前記多糖類がデンプンを含む、請求項３７に記載の繊維性シート。
【請求項３９】
前記ポリアニオン  対  ポリカチオンの電荷の比が、約１：１である、請求項３１に記載の繊維性シート。
【請求項４０】
前記ポリアニオンが、ポリ炭水化物、ポリホスフェート、ポリスルホネート、ポリスルフェートおよびこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項３１に記載の繊維性シート。
【請求項４１】
前記ポリカチオンが、ポリアミンである、請求項３１に記載の繊維性シート。
【請求項４２】
前記ポリアミンが、四級アミンである、請求項４１に記載の繊維性シート。
【請求項４３】
前記アニオン性酸性基が弱酸性である、請求項３２に記載の繊維性シート。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化チタンの水分散スラリーであって、当該二酸化チタンが、メジアン径０．３μｍ〜０．６μｍ、最大径０．８μｍ〜２．０μｍ、且つ、粒子径が１．０μｍ以下の粒子の割合が９０％以上のものからなることを特徴とする二酸化チタンの水分散スラリー。
【請求項２】
二酸化チタンがアルミナで被覆されたものである請求項１記載の二酸化チタンの水分散スラリー。
【請求項３】
二酸化チタンが三酸化アンチモンを含有するアナターゼ型のものである請求項１又は請求項２記載の二酸化チタンの水分散スラリー。
【請求項４】
高分子分散助剤を含有する請求項１〜請求項３のいずれかに記載の二酸化チタンの水分散スラリー。
【請求項５】
高分子分散助剤が炭素−炭素二重結合を有する１種以上のモノマーの付加重合体のうち水溶性であり、且つ、繰り返し単位の３０モル％以上が非イオン性または水中でイオン解離しない重合体からなるものである請求項４記載の二酸化チタンの水分散スラリー。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の二酸化チタンの水分散スラリーを含有する紡糸原液であって、該紡糸原液中の二酸化チタンが、メジアン径０．３μｍ〜０．６μｍ、最大径０．８μｍ〜２．０μｍ、且つ、粒子径が１．０μｍ以下の粒子の割合が９０％以上のものからなることを特徴とする紡糸原液。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そこで、光磁気ディスクの容量増大のための新しい技術として、ＭＳＲ（Magn
etically induced Super Resolution）技術が開発された。これは、基板上に記録層のほか中間層および再生層を積層した光磁気ディスクによって記録・再生を行う技術であり、従来どおり記録層に信号を記録するが、再生は従来と違って、レーザ光照射部位に生じる熱分布を利用し、信号を中間層を介し再生層に転写して、これを読み出す技術である。このＭＳＲ技術によって記録層の信号密度、したがって記録容量が従来品より高い光磁気ディスクが得られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ＭＳＲ技術では、記録層のレーザ光照射部位に熱分布が生じ、このうち所定の温度域にある記録層部位の磁化方向（信号）が再生層に転写される。したがって、光磁気ディスク面内で均一な磁気特性をもつ再生層を形成しなければ、記録層全体にわたっての適正な信号再生（信号転写）はできなくなる。再生層の信号転写性能を左右する磁気特性は飽和磁化であり、この飽和磁化は、スパッタリングで成膜した再生層の組成に依存することが確認されている（後記する図２参照）。このため、再生層をスパッタリングで成膜する場合には、組成がディスク面内で均一な再生層を成膜することが重要である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、第１の誘電体層はＳｉＮから構成される。第１の磁性層は再生層であり、本実施の形態において、ＧｄＦｅＣｏから構成される。第２の磁性層は中間層であり、ＧｄＦｅから構成される。第３の磁性層は記録層であり、ＴｂＦｅＣｏから構成される。第２の誘電体層はＳｉＮから構成される。反射層はＡｌ合金、保護層は紫外線硬化樹脂から構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（Ｆｅ＋Ｇｄ＋Ｆｅ2Ｇｄ）結晶相の含有量が６９重量％の場合は、図７からＩＮとＯＵＴで飽和磁化が同程度であることがわかっており、図１１，１２から光磁気ディスクにした際の内外周の最適記録感度の差はランドおよびグルーブ共に約２％と、近い値をとっている。一方、（Ｆｅ＋Ｇｄ＋Ｆｅ2Ｇｄ）結晶相の含有量が３３重量％の場合は、図５からＩＮで飽和磁化が大きいので、図９，１０から光磁気ディスクにした際の内外周の最適記録感度はランドおよびグルーブ共にＩＮが低感度側にシフトしている。そして、そのＩＮとＯＵＴのシフト量は、ランドおよびグルーブ共に約５％である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明を完成させるために行った検討結果に係るもので、（Ｆｅ＋Ｇｄ＋Ｆｅ2Ｇｄ）結晶相含有量と、ターゲットの透磁率との関係を示すグラフである。
【図２】
本発明を完成させるために行った検討結果に係るもので、ターゲットに含まれるＧｄ量と、膜の飽和磁化との関係を示すグラフである。
【図３】
本発明の実験例１の結果に係るもので、ターゲットについてのＸＲＤによる回折パターンである。
【図４】
前記実験例１の結果に係るもので、（Ｆｅ＋Ｇｄ＋Ｆｅ2Ｇｄ）結晶相含有量と、膜の飽和磁化との関係を示すグラフである。
【図５】
前記実験例１の結果に係るもので、ディスク面内の半径方向位置と膜の飽和磁化との関係を、（Ｆｅ＋Ｇｄ＋Ｆｅ2Ｇｄ）結晶相の含有量別に示す第１のグラ
フである。
【図６】
前記実験例１の結果に係るもので、ディスク面内の半径方向位置と膜の飽和磁化との関係を、（Ｆｅ＋Ｇｄ＋Ｆｅ2Ｇｄ）結晶相の含有量別に示す第２のグラフである。
【図７】
前記実験例１の結果に係るもので、ディスク面内の半径方向位置と膜の飽和磁化との関係を、（Ｆｅ＋Ｇｄ＋Ｆｅ2Ｇｄ）結晶相の含有量別に示す第３のグラフである。
【図８】
前記実験例１の結果に係るもので、ディスク面内の半径方向位置と膜の飽和磁化との関係を、（Ｆｅ＋Ｇｄ＋Ｆｅ2Ｇｄ）結晶相の含有量別に示す第４のグラフである。
【図９】
前記実験例１で（Ｆｅ＋Ｇｄ＋Ｆｅ2Ｇｄ）結晶相の含有量が３３重量％の時のランドのＩＮとＯＵＴの最適記録感度を比較した図である。
【図１０】
前記実験例１で（Ｆｅ＋Ｇｄ＋Ｆｅ2Ｇｄ）結晶相の含有量が３３重量％の時のグルーブのＩＮとＯＵＴの最適記録感度を比較した図である。
【図１１】
前記実験例１で（Ｆｅ＋Ｇｄ＋Ｆｅ2Ｇｄ）結晶相の含有量が６９重量％の時のランドのＩＮとＯＵＴの最適記録感度を比較した図である。
【図１２】
前記実験例１で（Ｆｅ＋Ｇｄ＋Ｆｅ2Ｇｄ）結晶相の含有量が６９重量％の時のグルーブのＩＮとＯＵＴの最適記録感度を比較した図である。
【図１３】
本発明の実験例２の結果に係るもので、（Ｆｅ＋Ｇｄ＋Ｆｅ2Ｇｄ）結晶相含有量と、膜の飽和磁化との関係を示すグラフである。
【図１４】
前記実験例２の結果に係るもので、ディスク面内の半径方向位置と膜の飽和磁化との関係を、（Ｆｅ＋Ｇｄ＋Ｆｅ2Ｇｄ）結晶相の含有量別に示す第１のグラフである。
【図１５】
前記実験例２の結果に係るもので、ディスク面内の半径方向位置と膜の飽和磁化との関係を、（Ｆｅ＋Ｇｄ＋Ｆｅ2Ｇｄ）結晶相の含有量別に示す第２のグラフである。
【図１６】
前記実験例２の結果に係るもので、ディスク面内の半径方向位置と膜の飽和磁化との関係を、（Ｆｅ＋Ｇｄ＋Ｆｅ2Ｇｄ）結晶相の含有量別に示す第３のグラフである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、断面性能、外形寸法を維持しながら重量の軽い軽量形鋼及びその製造方法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
2003147900.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実際の増肉後のフランジの板厚分布は図３あるいは図４に類似したもの、あるいは双方の中間か、あるいはフランジ圧下に伴う座屈の影響でさらに複雑な分布形態となっていることがある。いずれにしても、溝形鋼の断面性能は、フランジの断面積に依存し、板厚分布そのものにはほとんど影響を受けない。しかしながら、溝形鋼として使用する場合、フランジへのスポット溶接、部品取付け等の面から、一般的にはフランジの板厚は均一な方が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、排水桝、配管がリブパイプの場合は、両者のリブに所定形状の係合部材をそれぞれ係合させ、両係合部材を適当な器具で引き寄せ合うようにして両者を接続することも行われている。しかし、この場合は、リブパイプの口径に対応した係合部材を何種類か用意する必要があり、管理が面倒であった。さらに、係合部材の一箇所で引き寄せ合うので、引き寄せ力が軸線から離れた位置に作用して受口の軸線と差口の軸線とが傾いてしまうことがあり、接続作業に手間取ることがあった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
第一クラッチ板６９の孔９７に挿通される第二クラッチ板７１の筒部７０は、その外側係合部１０４、１０４の一方が上側の突出部９８の右側に、他方が下側の突出部９８の左側に当接するように位置している。筒部７０に挿通されるキージョイント７２の突出部８２は、断面扇状の柱の部分が上下方向となるように位置している。筒部７０の内側係合部１０５、１０５は、その一方が上側の上記柱の部分の右側に、他方が下側の上記柱部分の左側に当接するように位置している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】サムターンを作動させた場合の作用についての説明図であり、（ａ）は解錠状態、（ｂ）は施錠途中状態、（ｃ）は施錠状態である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側端末の発信者番号を含む発呼信号を受信する受信部と、
前記発呼信号を受信した時刻を計測する時刻計数部と、
発信者番号及び時間帯に応じた応答メッセージ情報を対応付けて記憶する発信者番号記憶部と、
発信者に応答する複数の応答メッセージを前記応答メッセージ情報と対応付けて記憶する応答メッセージ記憶部と、
前記発呼信号に含まれる発信者番号及び前記時刻計数部の計測した時刻に基づいて、前記応答メッセージ記憶部に記録されている前記応答メッセージ情報を選択する応答メッセージ選択部と、
この応答メッセージ選択部の選択した前期応答メッセージ情報に対応する前記応答メッセージを前記応答メッセージ記憶部から読み出して送信する送信部と
を設けたことを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
発信者番号記憶部は、時間切り換え機能を作動させる時間切り換えコードを発信者番号と対応付けて記憶し、
応答メッセージ選択部は、受信した発信者番号と一致する発信者番号に対応して前記時間切り換えコードが前記発信者番号記憶部に記憶されているときに、発信者番号及び時刻に基づいて応答メッセージ情報を選択することを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
発信者番号記憶部は、強制呼び出し機能を作動させる強制呼び出しコードを発信者番号と対応付けて記憶しており、
応答メッセージ選択部は、受信した発信者番号と一致する発信者番号に対応して前記強制呼び出しコードが前記発信者番号記憶部に記憶されているときには、応答メッセージ選択部を動作させないことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項４】
発信側端末の発信者番号、認証情報を予め記憶する記憶部と、
前記発信側端末の発信者番号を含む発呼信号を受信する受信部と、
前記発呼信号に含まれる前記発信者番号が前記記憶部に記憶された前記発信者番号と一致し、かつ、前記認証情報に基づく認証確認がなされたことに応じて特定機能を設定する制御部とを備えたことを特徴とする移動通信端末。
【請求項５】
前記特定機能がダイアルロック機能であることを特徴とする請求項４に記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記特定機能が伝言メモ機能であることを特徴とする請求項４に記載の移動通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる移動通信端末は、発信側端末の発信者番号を含む発呼信号を受信する受信部と、前記発呼信号を受信した時刻を計測する時刻計数部と、発信者番号及び時間帯に応じた応答メッセージ情報を対応付けて記憶する発信者番号記憶部と、発信者に応答する複数の応答メッセージを前記応答メッセージ情報と対応付けて記憶する応答メッセージ記憶部と、前記発呼信号に含まれる発信者番号及び前記時刻計数部の計測した時刻に基づいて、前記応答メッセージ記憶部に記録されている前記応答メッセージ情報を選択する応答メッセージ選択部と、この応答メッセージ選択部の選択した前期応答メッセージ情報に対応する前記応答メッセージを前記応答メッセージ記憶部から読み出して送信する送信部とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、発信者番号記憶部は、時間切り換え機能を作動させる時間切り換えコードを発信者番号と対応付けて記憶し、応答メッセージ選択部は、受信した発信者番号と一致する発信者番号に対応して前記時間切り換えコードが前記発信者番号記憶部に記憶されているときに、発信者番号及び時刻に基づいて応答メッセージ情報を選択するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、発信者番号記憶部は、強制呼び出し機能を作動させる強制呼び出しコードを発信者番号と対応付けて記憶しており、
応答メッセージ選択部は、受信した発信者番号と一致する発信者番号に対応して前記強制呼び出しコードが前記発信者番号記憶部に記憶されているときには、応答メッセージ選択部を動作させないものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、発信側端末の発信者番号、認証情報を予め記憶する記憶部と、
前記発信側端末の発信者番号を含む発呼信号を受信する受信部と、
前記発呼信号に含まれる前記発信者番号が前記記憶部に記憶された前記発信者番号と一致し、かつ、前記認証情報に基づく認証確認がなされたことに応じて特定機能を設定する制御部とを備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記特定機能がダイアルロック機能であるものである。
また、前記特定機能が伝言メモ機能であるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳甲介舟に一端部を挿入する弓形状弾性ブリッジ片を備えることを特徴とするイヤホン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
クライアント機能制御モジュール３５は、以下に述べる個々のクライアント拡張機能を構成するモジュールの全体管理を行うものである。画像入力機器接続情報生成モジュール３６は、ネットワーククライアントモジュール３８を利用して得られたサーバ装置側に接続されている画像入出力装置の属性情報、及びネットワーク接続に必要な情報を獲得して、個々の画像入力機器接続情報３Ａを生成するためのモジュールである。この時、同時に仮想画像入力機器制御モジュール３９も自動的に生成される。このモジュールが生成されることによって、画像入力機器マネージャ３２は、ネットワーク上の機器が、仮想的に接続されているように扱う事が可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
汎用画像入出力インターフェース変換モジュール３７は、ネットワーククライアントモジュール３８を利用して得られた、サーバ側の画像入力装置とに対する制御情報を、画像入力マネージャ３２に対応した汎用的なインターフェースに変換するためのものである。本モジュールは、直接これらインターフェースを持つ機能を直接画像入力マネージャ３２に提供するのではなく、後述のように個々の仮想画像入禄機器制御モジュールを経由して提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
スクランブルして伝送された放送番組の信号を受信する特定の受信機と、
デスクランブルを制御するために放送局から送信される関連情報の内、当該放送番組の開始時刻以前に当該受信機宛に送信された個別情報（ＥＭＭ）と呼ばれる関連情報を抽出して暗号化された状態のまま当該受信機又は当該受信機に付属する情報処理媒体内のメモリに一旦記録する第１の記録手段と、
当該放送番組を記録する際には、デスクランブルを行なわずにその放送番組の信号と当該放送番組の放送時間中に送信される番組情報（ＥＣＭ）と呼ばれる関連情報とともに、前記メモリから読み出した前記ＥＭＭを暗号化された状態のまま、放送番組の信号とＥＣＭの信号とともに放送信号の形に構成して、記録媒体に記録する第２の記録手段と
を具備することを特徴とする情報記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
スクランブルして伝送された放送番組の信号を特定の受信機で受信した後、そのデスクランブル前の放送番組の信号、該デスクランブルを制御するために放送局から送信される関連情報の内、当該放送番組の開始時刻以前に当該受信機宛に送信された個別情報（ＥＭＭ）及び当該放送番組の放送時間中に送信される番組情報（ＥＣＭ）とを暗号化された状態のまま、放送番組の信号とともに放送信号の形に構成して、記録された記録媒体から信号を再生する情報再生装置であって、
当該記録媒体から信号を再生する信号再生手段と、
再生された前記ＥＭＭは、放送波等から受信されたＥＭＭと区別して暗号復号化処理を行い、前記記録媒体から再生された信号のデスクランブルを行なうデスクランブル手段と
を具備することを特徴とする情報再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の情報記録装置の発明は、スクランブルして伝送された放送番組の信号を受信する特定の受信機と、デスクランブルを制御するために放送局から送信される関連情報の内、当該放送番組の開始時刻以前に当該受信機宛に送信された個別情報（ＥＭＭ）と呼ばれる関連情報を抽出して暗号化された状態のまま当該受信機又は当該受信機に付属する情報処理媒体内のメモリに一旦記録する第１の記録手段と、当該放送番組を記録する際には、デスクランブルを行なわずにその放送番組の信号と当該放送番組の放送時間中に送信される番組情報（ＥＣＭ）と呼ばれる関連情報とともに、前記メモリから読み出した前記ＥＭＭを暗号化された状態のまま、放送番組の信号とＥＣＭの信号とともに放送信号の形に構成して、記録媒体に記録する第２の記録手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するため、請求項５の情報再生装置の発明は、スクランブルして伝送された放送番組の信号を特定の受信機で受信した後、そのデスクランブル前の放送番組の信号、該デスクランブルを制御するために放送局から送信される関連情報の内、当該放送番組の開始時刻以前に当該受信機宛に送信された個別情報（ＥＭＭ）及び当該放送番組の放送時間中に送信される番組情報（ＥＣＭ）とを暗号化された状態のまま、放送番組の信号とともに放送信号の形に構成して、記録された記録媒体から信号を再生する情報再生装置であって、当該記録媒体から信号を再生する信号再生手段と、再生された前記ＥＭＭは、放送波等から受信されたＥＭＭと区別して暗号復号化処理を行い、前記記録媒体から再生された信号のデスクランブルを行なうデスクランブル手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、本発明によれば、記録媒体にＥＭＭを暗号化された状態のまま、放送番組の信号とＥＣＭの信号とともに放送信号の形に構成して、記録するようにしたので、放送番組の信号の記録再生と、放送の直接信号を統一的に扱うことができ、かなりの時間を経た後でも容易にかつ円滑に記録媒体からスクランブルされた信号を読み出しデスクランブルして、元の放送信号に再生することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、従来の視聴制御方法では、ＰＰＣ等のように、フラット契約のオーソライズ判定に対する番組の属性が、チャンネル等のように１つである場合でも、受信した放送に含まれる共通情報と視聴者側受信端末に予め取り込まれて記憶されている個別情報との比較を番組ＩＤのＩＤ単位で行うため、１視聴者に対して契約チャンネル数分の個別情報を必要としていた。また、ＰＰＳ等のように、フラット契約のオーソライズ判定に対する番組の属性が複数ある場合でもＰＰＣと同様に、受信した放送に含まれる共通情報と視聴者側受信端末に予め取り込まれて記憶されている個別情報との比較をシリーズＩＤのＩＤ単位で比較を行うため、１視聴者に対して契約シリーズ数分の個別情報を必要としていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
セキュリティモジュール内の共通・個別情報解析装置２４は、デマルチプレクサ２０で分離された共通情報および個別情報２８を解析し、デスクランブラ制御装置２５に対して視聴制御を行うための視聴制御信号（スクランブル鍵や番組ＩＤ等）３２を供給する。また、ＩＰＰＶ契約の場合は、視聴履歴３１を視聴情報記憶装置２６に記憶しておく。さらに、視聴情報の１つである視聴履歴３１は、一定時間経過後、セットトップボックス内のモデム２３を通じて視聴情報１８として送信側システムにアップリンクされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図３に共通情報（ＥＣＭ：Entitlement Control Message）の模式図を示す。共通情報の先頭にはＥＣＭヘッダ３５が配置され、末尾には誤り検出符号４５が配置され、それらの間にＥＣＭデータが配置されている。ＩＰＰＶの視聴履歴用に、サービスＩＤ３７、番組ＩＤ３８が存在する。また、ＥＣＭデータ内の定められた場所にデスクリプタＡタグ４０と、このタグが存在する場合にデスクリプタＡ４１が存在し、同じくＥＣＭデータ内の定められた場所にデスクリプタＢタグ４２と、このタグが存在する場合にデスクリプタＢ４３が存在する。ＥＣＭデータは、これらの情報以外にその他のＥＣＭデータ３６，３９，４４を備えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４に個別情報（ＥＭＭ：Entitlement Management Message）の模式図を示す。個別情報の先頭にはＥＭＭヘッダ５０が配置され、末尾には誤り検出符号５７が配置され、それらの間にＥＭＭデータが配置されている。また、ＥＭＭデータ内の定められた場所にデスクリプタＡタグ５２と、このタグが存在する場合にデスクリプタＡ５３が存在し、またＥＭＭデータ内の定められた場所にデスクリプタＢタグ５４と、このタグが存在する場合にデスクリプタＢ５５が存在する。ＥＭＭデータはこれらの情報以外にも、その他のＥＭＭデータ５１，５６を備えることができる。ここで、デスクリプタＡとは、ＰＰＣ等のように、フラット契約のオーソライズ判定に対する番組の属性が、チャンネル等のように１つである場合のデスクリプタであり、ビットマップ形式の契約マップが含まれている。また、デスクリプタＢとは、ＰＰＳ等のように、フラット契約のオーソライズ判定に対する番組の属性が複数である場合のデスクリプタであり、ビットマップ形式の契約マップが含まれている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000115092.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000115092.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000115092.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機と少なくとも１つ以上の子機とで構成されるコードレス電話機であって、親機は、あらかじめ相手先の氏名と電話番号などの情報を記憶する親機用電話帳と、電話回線を通じて送られてくる発信者番号を解読する着信情報解析手段と、前記着信情報解析手段により解読された発信者番号を子機に送信する送信手段と、前記親機用電話帳の電話帳データを前記送信手段を介して子機に転送する電話帳転送手段とを備え、子機は、あらかじめ相手先の氏名と電話番号などの情報を記憶する子機用電話帳と、転送された親機の前記電話帳データを格納する親機用電話帳格納手段と、親機から受信した前記発信者番号と前記子機用電話帳のデータ及び前記親機用電話帳格納手段のデータとを照合する電話番号照合手段とを備え、前記電話番号照合手段による照合結果に応じて呼出音を選択して鳴り分け動作を行なうことを特徴としたコードレス電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために本発明は、親機と少なくとも１つ以上の子機とで構成されるコードレス電話機であって、親機は、あらかじめ相手先の氏名と電話番号などの情報を記憶する親機用電話帳と、電話回線を通じて送られてくる発信者番号を解読する着信情報解析手段と、前記着信情報解析手段により解読された発信者番号を子機に送信する送信手段と、前記親機用電話帳の電話帳データを前記送信手段を介して子機に転送する電話帳転送手段とを備え、子機は、あらかじめ相手先の氏名と電話番号などの情報を記憶する子機用電話帳と、転送された親機の前記電話帳データを格納する親機用電話帳格納手段と、親機から受信した前記発信者番号と前記子機用電話帳のデータ及び前記親機用電話帳格納手段のデータとを照合する電話番号照合手段とを備え、前記電話番号照合手段による照合結果に応じて呼出音を選択して鳴り分け動作を行なうものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがって、本発明によれば、あらかじめ電話帳に登録してある電話番号が子機の電話帳か親機の電話帳かその位置によって呼出音を変えることができるという効果が得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、親機と少なくとも１つ以上の子機とで構成されるコードレス電話機であって、親機は、あらかじめ相手先の氏名と電話番号などの情報を記憶する親機用電話帳と、電話回線を通じて送られてくる発信者番号を解読する着信情報解析手段と、前記着信情報解析手段により解読された発信者番号を子機に送信する送信手段と、前記親機用電話帳の電話帳データを前記送信手段を介して子機に転送する電話帳転送手段とを備え、子機は、あらかじめ相手先の氏名と電話番号などの情報を記憶する子機用電話帳と、転送された親機の前記電話帳データを格納する親機用電話帳格納手段と、親機から受信した前記発信者番号と前記子機用電話帳のデータ及び前記親機用電話帳格納手段のデータとを照合する電話番号照合手段とを備え、前記電話番号照合手段による照合結果に応じて呼出音を選択して鳴り分け動作を行なうことを特徴としたコードレス電話機であり、登録してある電話番号が子機の電話帳か親機の電話帳かその位置によって呼出音を変えることができるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報配信方法、情報配信装置および処理方法並びに処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を課金して配信するための情報配信方法であって、所定の期間内に前記情報が配信された回数に応じて、前記情報を１回配信する毎の課金額を決定することを特徴とする情報配信方法。
【請求項２】
前記期間は、予め決められた時点から現時点までである請求項１に記載の情報配信方法。
【請求項３】
前記期間は、予め決められた時点から一定期間である請求項１に記載の情報配信方法。
【請求項４】
前記期間は、任意に設定される時点から現時点までである請求項１に記載の情報配信方法。
【請求項５】
前記期間は、任意に設定される第１の時点から任意に設定される第２の時点までである請求項１に記載の情報配信方法。
【請求項６】
前記期間は、任意に設定される時点から一定期間である請求項１に記載の情報配信方法。
【請求項７】
前記期間は、現時点までの一定期間である請求項１に記載の情報配信方法。
【請求項８】
前記期間は、任意に設定される時点までである請求項１に記載の情報配信方法。
【請求項９】
前記配信された回数が予め設定された回数以上となると、前記情報の前記課金額を引き上げる請求項１に記載の情報配信方法。
【請求項１０】
前記配信された回数が予め設定された回数以上となると、前記情報の前記課金額を引き下げる請求項１に記載の情報配信方法。
【請求項１１】
前記配信された回数を予め設定された関数に代入して得られる値に応じて、前記情報の前記課金額を決定する請求項１に記載の情報配信方法。
【請求項１２】
前記情報は、音声情報、映像情報、ゲーム情報若しくは書籍情報又はこれらいずれかの組み合わせである請求項１に記載の情報配信方法。
【請求項１３】
前記情報は、無線通信や有線通信を利用して配信される請求項１に記載の情報配信方法。
【請求項１４】
情報を課金して配信するための情報配信方法であって、複数設定された期間毎に前記情報が配信されたそれぞれの回数に応じて、前記情報を１回配信する毎の課金額を複合的に決定することを特徴とする情報配信方法。
【請求項１５】
情報を課金して配信するための情報配信方法であって、複数設定された期間内の少なくとも１つの期間を受信者が選択し、前記選択された期間内に前記情報が配信された回数に応じて、前記情報を１回配信する毎の課金額を決定することを特徴とする情報配信方法。
【請求項１６】
情報を課金して配信するための情報配信装置であって、
前記情報をユーザに対して配信する情報配信手段と、
前記情報がユーザに対して配信された配信回数を計数する計数手段と計数された配信回数に応じて課金額を制御する制御手段とを含む情報処理手段と
を備える情報配信装置。
【請求項１７】
さらに前記情報処理手段は、前記配信回数と基準値とを比較する比較手段を含むことを特徴とする請求項１６に記載の情報配信装置。
【請求項１８】
配信された情報に対する課金システムを制御するための処理方法であって、
前記情報がユーザに対して配信された配信回数を計数するステップと、
計数された配信回数に応じて課金情報を制御するステップと
を含む処理方法。
【請求項１９】
さらに前記課金情報を制御するステップは、前記配信回数と基準値とを比較するステップを有することを特徴とする請求項１８に記載の処理方法。
【請求項２０】
配信された情報に対する課金システムを制御するための処理装置であって、
前記情報がユーザに対して配信された配信回数を計数する計数手段と、
計数された配信回数に応じて課金情報を制御する制御手段と
を備える処理装置。
【請求項２１】
さらに前記課金情報を制御する制御手段は、前記配信回数と基準値とを比較する比較手段を含むことを特徴とする請求項２０に記載の処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報を課金して配信するための情報配信方法、情報配信装置および処理方法並びに処理装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで本発明は上記課題を解消し、情報を課金して配信する際に、情報提供者の意向やユーザの判断が情報を１回配信する際の課金額に自動的に反映される情報配信方法、情報配信装置および処理方法並びに処理装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、情報を課金して配信する際に、情報提供者の意向やユーザの判断が情報を１回配信する際の課金額に自動的に反映される情報配信方法、情報配信装置および処理方法並びに処理装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像復号化方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＣＴ係数に対して2次元逆ＤＣＴを適用する処理を含む画像復号化方法において、直流成分を表すＤＣＴ係数が4で割り切れ、8で割り切れない整数である場合に、上記ＤＣＴ係数に1を加えるか、または１を引く処理を実行してから2次元逆ＤＣＴを適用し、上記処理を直流成分を表すＤＣＴ係数のみに対して適用することを特徴とする画像復号化方法。
【請求項２】
直流成分以外が０または奇数の整数であるＤＣＴ係数に対し、2次元逆ＤＣＴを適用する処理を含む画像復号化方法において、直流成分を表すＤＣＴ係数が奇数の整数である場合に、上記ＤＣＴ係数に1を加えるか、または１を引く第１の処理を行い、さらに上記第１の処理後のＤＣＴ係数が4で割り切れ、8で割り切れない整数である場合に、上記第１の処理後のＤＣＴ係数に２を加えるか、または２を引く第２の処理を実行してから2次元逆ＤＣＴを適用し、上記第１および第２の処理を直流成分を表すＤＣＴ係数のみに対して適用することを特徴とする画像復号化方法。
【請求項３】
直流成分以外が０または奇数の整数であるＤＣＴ係数に対し、2次元逆ＤＣＴを適用する処理を含む画像復号化方法において、直流成分を表すＤＣＴ係数が８ｎ＋３（ｎは整数）または８ｎ＋５の形式で表せる場合に、このＤＣＴ係数をそれぞれ８ｎ＋２、８ｎ＋６に変換する第１の処理と、直流成分を表すＤＣＴ係数が８ｎ＋３または８ｎ＋５の形式で表すことのできない奇数の整数である場合に、このＤＣＴ係数に1を加えるか、または１を引く第２の処理と、直流成分を表すＤＣＴ係数が８ｎ＋４の形式で表せる場合に、このＤＣＴ係数に２を加えるか、または２を引く第３の処理とを行い、上記第１、第２、第３の処理を直流成分を表すＤＣＴ係数のみに対して適用することを特徴とする画像復号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被監視場所を撮影して該被監視場所のディジタル映像情報を出力するビデオカメラ部と、
該ビデオカメラ部の出力ディジタル映像情報からＮフレーム毎にまたはＮフィールド毎に映像の動きの有無を判定する動き判定手段と、
該動き判定手段の判定結果が映像の動き有りのとき、該動き判定手段が映像の動き有りと判定したＮフレームまたはＮフィールドのディジタル画像情報を記録し、該動き判定手段の判定結果が映像の動き無しのとき、該動き判定手段が映像の動き無しと判定したＮフレームまたはＮフィールドのディジタル画像情報のうちの１フレームまたは１フィールドのディジタル画像情報を記録する記録手段と  を備えたことを特徴とする監視装置。
【請求項２】  被監視場所を撮影して該被監視場所の映像のディジタル映像信号を出力するビデオカメラ部と、
該ビデオカメラ部の出力ディジタル映像信号を、そのＮ（但し、Ｎは２以上の整数）フレームまたはＮフィールドを動き補償予測符号化の最小単位として、動き補償予測符号化することにより、動き補償予測符号化情報を生成して出力するとともに、動き補償予測に用いた動きベクトル情報も出力する動き補償予測符号化手段と、
該ビデオカメラ部の出力ディジタル映像信号から該動き補償予測符号化の最小単位毎に１フレームまたは１フィールドを抽出し、静止画符号化情報を生成して出力する静止画符号化手段と、
該動き補償予測符号化手段から出力される該動き補償予測符号化情報を格納する第１のバッファメモリ１と、
該静止画符号化手段から出力される該静止画符号化情報を格納する第２のバッファメモリと、
該第１，第２のバッファメモリから読み出される夫々の符号化情報のうちの一方を選択して出力するセレクタと、
該セレクタから出力される該符号化情報を記録する記録手段と、
該動き補償予測符号化手段が出力する該動きベクトル情報を用いて、動き補償予測符号化の最小単位毎に、動きの大小を２値判定する動き判定手段と、
該動き判定手段の判定に従って、該セレクタの切換え制御を行なう記録制御手段と
を備えたことを特徴とする監視装置。
【請求項３】
被監視場所を撮影して該被監視場所の映像のディジタル映像信号を出力するビデオカメラ部と、
該ビデオカメラ部の出力ディジタル映像信号を、そのＮ（但し、Ｎは２以上の整数）フレームまたはＮフィールドを動き補償予測符号化の最小単位として、動き補償予測符号化することにより、動き補償予測符号化情報を生成する第１の符号化処理と、該ビデオカメラ部の出力ディジタル映像信号から該動き補償予測符号化の最小単位毎に１フレームまたは１フィールドを抽出し、静止画符号化情報を生成する第２の符号化処理とを切換え可能とし、かつ動き補償予測に用いた動きベクトル情報を常時出力する画像符号化手段と、
該画像符号化手段が出力する該動きベクトル情報を用いて、動き補償予測符号化の最小単位毎に、動きの大小を２値判定する動き判定手段と、
該動き判定手段の判定に従って、該画像符号化手段での該第１の符号化処理と第２の符号化処理との切換え制御を行なう符号化制御手段と
前記画像符号化手段から出力される動き補償予測符号化情報または静止画符号化情報を記録する記録手段と
を備えたことを特徴とする監視装置。
【請求項４】  請求項２または３に記載の監視装置において、
前記動き補償予測符号化手段は、前記動きベクトル情報とともに、予測誤差情報を出力し、
前記動き判定手段は、前記動きベクトル情報とともに、該予測誤差情報を用いて動き判定を行なうことを特徴とする監視装置。
【請求項５】  被監視場所を撮影して該被監視場所のディジタル映像情報を出力するビデオカメラ部と、
該ビデオカメラ部の出力ディジタル映像情報から映像の動きの有無を判定する動き判定手段と、
該動き判定手段の判定結果が映像の動き有りのとき、ＮフレームまたはＮフィールド（但し、Ｎは２以上の整数）のディジタル画像情報を記録し、該動き判定手段の判定結果が映像の動き無しのとき、Ｍフレームのディジタル画像情報のうちの１フレームまたは１フィールドのディジタル画像情報を記録する記録手段と
を備えたことを特徴とする監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像データを第２の画像データに変換する画像データ変換装置において、
入力された上記第１の画像データから注目画素に対して互いに異なる画素配置の複数の画素グループを抽出する画素グループ抽出手段と、
上記抽出された複数の画素グループによってそれぞれ表される各波形パターンの上記各画素グループ間での変化に基づいて上記第１の画像データの上記注目画素の特徴を最も良く表す波形パターンを上記注目画素に対する最適クラスとして選択決定するクラス決定手段と、
上記クラス決定手段によって決定されたクラスに応じて対応する予測データを発生する予測データ発生手段と、
上記予測データに基づいて上記第１の画像データの上記注目画素に対応する上記第２の画像データの注目画素を発生する注目画素発生手段と
を具えることを特徴とする画像データ変換装置。
【請求項２】
上記予測データは複数の予測係数のグループからなり、
上記注目画素発生手段は、上記第１の画像データの注目画素に対して選択された当該注目画素を特徴付ける上記最適クラスを構成する上記画素グループと当該画素グループにそれぞれ対応する上記予測データのグループとに基づいて上記第２の画像データの上記注目画素を発生する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ変換装置。
【請求項３】
上記画素グループ抽出手段は、
上記画素グループを構成する複数の画素の配置間隔が上記画素グループ毎に異なるように上記各画素グループの各画素を抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ変換装置。
【請求項４】
上記注目画素発生手段は、
上記最適クラスとして選択された波形パターンを形成する上記画素グループの画素配置に応じて上記第１の画像データから選択された複数画素と当該複数画素にそれぞれ対応する上記予測データのグループとに基づいて上記第２の画像データの上記注目画素を発生する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ変換装置。
【請求項５】
上記予測データのグループは、上記第２の画像データに対応する学習データを用いて予め生成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像データ変換装置。
【請求項６】
第１の画像データを第２の画像データに変換する画像データ変換方法において、
入力された上記第１の画像データから注目画素に対して互いに異なる画素配置の複数の画素グループを抽出する画素グループ抽出ステップと、
上記抽出された複数の画素グループによってそれぞれ表される各波形パターンの上記各画素グループ間での変化に基づいて上記第１の画像データの上記注目画素の特徴を最も良く表す波形パターンを上記注目画素に対する最適クラスとして選択決定するクラス決定ステップと、
上記クラス決定ステップによって決定されたクラスに応じて対応する予測データを発生する予測データ発生ステップと、
上記予測データに基づいて上記第１の画像データの上記注目画素に対応する上記第２の画像データの注目画素を発生する注目画素発生ステップと
を具えることを特徴とする画像データ変換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
以上説明したように、ネットワークを介して受信された第１のデータと、入力された第２のデータ（撮影して得られた画像データを圧縮したデータ等）とをメモリ（記憶手段）に記憶し、該メモリの記憶管理を行う。この記憶管理に基づいて、受信される予定であった第１のデータ（メモリに記憶されるはずであった受信予定データ）を、他の機器等へ送信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９０】
以上のことにより、ディジタルカメラと通信機器を一体化した装置等において、メモリ資源の衝突というデメリットを克服することが可能となる。このため、信頼性の高い通信動作と、即時性の高い撮影動作との要求を満足させることが可能となり、小型で操作性の高い装置やシステムを提供することが可能となる。また、撮影現場においてもシャッターチャンスを逃すことなく、機敏な撮影も可能となる。
また、上記のための動作制御を、ＣＰＵやメモリ等の制御によって実現しているので、簡便であり、通常構成の伝送装置又は伝送装置インターフェース付きのディジタルカメラ等においても実現が可能となる。
よって、ディジタルカメラの小型化、低消費電力化、低コスト化を阻害するものではなく、今後とも将来にわたって有意義な発明である。
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、撮影の即時性を保ちながら性能の向上を図った通信機能を提供することが可能となる。