【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  車両盗難監視システム、車両搭載装置、車両異常監視方法、車両盗難監視方法、車両盗難監視プログラム、及びこれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設置され、且つ、
前記車両に対する盗難予備行為を検知する盗難予備行為検知手段と、
検知した盗難予備行為情報を中央装置に送信する情報送信手段とを有する車両側装置と、
前記車両側装置と通信回線を介して接続されており、且つ、
車両側装置から送信された盗難予備行為情報を受信する情報受信手段と、
受信した盗難予備行為情報に基づいて、警戒情報を提供する警戒情報提供手段とを有する中央装置とを備えることを特徴とする車両盗難監視システム。
【請求項２】
前記車両側装置の盗難予備行為検知手段は、車両に対する人物接近を盗難予備行為として検知すると共に、
前記中央装置の警戒情報提供手段は、上記接近者は不審者であるか否かを判定し、判定結果に基づいて警戒情報を提供することを特徴とする請求項１に記載の車両盗難監視システム。
【請求項３】
前記中央装置の警戒情報提供手段は、検知環境情報を参照することにより、前記接近者は不審者であるか否かの判定を行うことを特徴とする請求項２に記載の車両盗難監視システム。
【請求項４】
前記車両側装置の盗難予備行為検知手段は、車両に備えられたキーシリンダの異常を盗難予備行為として検知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両盗難監視システム。
【請求項５】
前記車両側装置の盗難予備行為検知手段は、車両に備えられたドアまたはトランクの異常を盗難予備行為として検知することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両盗難監視システム。
【請求項６】
前記車両側装置の盗難予備行為検知手段は、車両の傾斜を盗難予備行為として検知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の車両盗難監視システム。
【請求項７】
前記車両側装置の盗難予備行為検知手段は、車両に備えられたバッテリの異常を盗難予備行為として検知することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の車両盗難監視システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載された車両盗難監視システムにおける車両側装置として用いられる車両搭載装置であって、
前記盗難予備行為検知手段と、前記情報送信手段とを備えることを特徴とする車両搭載装置。
【請求項９】
車両に備えられた機器の異常を検知する段階と、
検知した機器の異常情報を車両から送信する段階と、
送信された機器の異常情報を受信する段階と、
受信した機器の異常情報に基づいて、警戒情報を提供する段階とを備えることを特徴とする車両異常監視方法。
【請求項１０】
車両に対する盗難予備行為を検知する段階と、
検知した盗難予備行為情報を車両から送信する段階と、
送信された盗難予備行為情報を受信する段階と、
受信した盗難予備行為情報に基づいて、警戒情報を提供する段階とを備えることを特徴とする車両盗難監視方法。
【請求項１１】
車両から送信された、該車両に対する盗難予備行為情報を受信する段階と、
受信した盗難予備行為情報に基づいて、警戒情報を提供する段階とを備えることを特徴とする車両盗難監視方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
車両に対する盗難予備行為を検知する段階と、
検知した盗難予備行為情報を車両から送信する段階と、
送信された盗難予備行為情報を受信する段階と、
受信した盗難予備行為情報に基づいて、警戒情報を提供する段階とを実行させることを特徴とする車両盗難監視プログラム。
【請求項１３】
コンピュータに、
車両から送信された、該車両に対する盗難予備行為情報を受信する段階と、
受信した盗難予備行為情報に基づいて、警戒情報を提供する段階とを実行させることを特徴とする車両盗難監視プログラム。
【請求項１４】
請求項１０または１１に記載の車両盗難監視プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、簡易かつ安価な車両搭載装置を用いながら、安全性の高い車両盗難監視を実現する車両盗難監視システム、車両搭載装置、車両異常監視方法、車両盗難監視方法、車両盗難監視プログラム、及びこれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、車両の盗難事件数は増加傾向にあり、この対策として従来種々の車両異常警告システムが提案されている。
【０００３】
例えば、特開２０００−５２９３２号公報には「セキュリティ・緊急通信サービス連携システム」が挙げられている。上記システムでは、車両に加えられた異常を検出して警報を発生するセキュリティ装置（車両搭載装置）と、緊急状態をレスポンスセンタに通報する緊急通信サービス装置とが通信回線を介して接続されており、セキュリティ装置からの異常通報を受けた緊急通信サービス装置は、レスポンスセンタを介して、ユーザの携帯電話機やペイジャに異常を通報する。同様のシステムは、特開平１１−２４０４２９号公報にも「データ分析通信装置」として提案されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来システムにおいては、車両における異常発生の判定及びこれに基づくセキュリティ管理は全て、車両側に設置された装置（車両搭載装置）によってコントロールされていた。このため、上記従来システムは次のような問題点を有していた。
【０００５】
第一に、上記従来システムでは、車両搭載装置は車両の異常発生判定やこれに基づくセキュリティ管理という高度な機能を実現するために複雑な高コスト構造とならざるを得ない。このようなコスト高は、車両搭載装置を設ける際のメーカ負担やユーザ負担を大きくするため、セキュリティシステム導入を妨げることになる。
【０００６】
第二に、上記従来システムでは、異常を検知するためのセンサ種類はごく限られており、これらセンサの存在を熟知した車両盗難者に対しては、セキュリティシステムが有効に機能しない場合も多かった。例えば、車両盗難者が予め車両のキーシリンダを取り外し、当該キーシリンダに記載されたシリアル番号等に基づいて合鍵を作成した後、この合鍵を用いて車両を盗難するような手口に対しては、従来のセキュリティシステムは何らの異常を報知することもできなかった。
【０００７】
第三に、上記従来システムでは、車両搭載装置がセキュリティ管理を行い、異常通報のみを外部に報知するので、車両搭載装置自体が車両盗難者の攻撃対象になり易かった。したがって、車両盗難者の工作によりセキュリティシステムが無力化された場合でも、外部のレスポンスセンタや車両ユーザは、この事実を知ることができなかった。
【０００８】
本発明は、以上のような従来手法の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、簡易な構成の車両搭載装置の採用と、安全性の高い車両盗難監視とを実現する車両盗難監視システム、車両搭載装置、車両異常監視方法、車両盗難監視方法、車両盗難監視プログラム、及びこれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る車両盗難監視システムは、前記の課題を解決するために、車両に設置され、且つ、前記車両に対する盗難予備行為を検知する盗難予備行為検知手段と、検知した盗難予備行為情報を中央装置に送信する情報送信手段とを有する車両側装置と、前記車両側装置と通信回線を介して接続されており、且つ、車両側装置から送信された盗難予備行為情報を受信する情報受信手段と、受信した盗難予備行為情報に基づいて、警戒情報を提供する警戒情報提供手段とを有する中央装置とを備えることを特徴としている。
【００１０】
上記の構成において、車両に対する盗難予備行為とは、盗難の前段階として車両に行われる行為一般をいい、例えば、車両に対する不審者接近，車両部品の異常，車両部品の消滅などが挙げられる。盗難予備行為検知手段としては、各種センサやカメラなど、任意の手段を採用することができる。
【００１１】
上記の構成によれば、車両側装置の盗難予備行為検知手段によって検知された盗難予備行為情報は、情報送信手段によって通信回線を介して中央装置へ送信され、中央装置では、情報受信手段が受信した上記盗難予備行為情報に基づいて、警戒情報提供手段により各種警戒情報が提供される。警戒情報の提供形態としては、ユーザや関係者への自動音声連絡，電子メール送信，各種通報など任意のものを採用することができる。
【００１２】
上記車両盗難監視システムは、盗難予備行為情報，警戒情報等を中央装置で管理するので、システムの重要情報等は車両盗難者の攻撃対象となりにくい。また、本発明の車両盗難監視システムは、複数の車両に関する各種情報を一元管理できるので、情報の事後的な解析や、総合的な防犯情報の提供が容易になる。
【００１３】
これにより、コスト負担が小さく、簡易な車両搭載装置を用いながら、盗難者による妨害や無力化工作を困難にする、安全性の高い車両盗難監視を実現することができる。
【００１４】
本発明に係る車両盗難監視システムは、前記の課題を解決するために、前記構成において、前記車両側装置の盗難予備行為検知手段は、車両に対する人物接近を盗難予備行為として検知すると共に、前記中央装置の警戒情報提供手段は、上記接近者は不審者であるか否かを判定し、判定結果に基づいて警戒情報を提供することを特徴としている。
【００１５】
上記の構成によれば、盗難予備行為検知手段としてのレーダ装置やビデオカメラ等によって検知された車両接近者情報が中央装置にて解析され、車両接近者であるか否が判定される。
【００１６】
これにより、前記作用効果に加えて、車両に接近する不審者の警戒情報を的確に提供することができる。また、本発明の車両盗難監視システムによれば、不審者情報を包括的に管理することが可能になる。
【００１７】
本発明に係る車両盗難監視システムは、前記の課題を解決するために、前記構成において、前記中央装置の警戒情報提供手段は、検知環境情報を参照することにより、前記接近者は不審者であるか否かの判定を行うことを特徴としている。      【００１８】
上記の構成において、検知環境情報とは、盗難予備行為の検知時刻、検知場所など、盗難予備行為を検知する環境情報の他、該環境における過去の盗難履歴情報等を含むものである。
【００１９】
上記の構成によれば、検知環境情報を利用することにより、車両接近者が不審者であるか否かの判定を柔軟かつ高精度なものとすることができる。例えば、深夜や人通りの少ない場所における接近人物のみを不審者と判定して、警戒情報を提供することが可能になる。
【００２０】
これにより、前記作用効果に加えて、不審者の判定精度を向上して誤報を低減し、安全性の高い車両盗難監視を実現することができる。
【００２１】
本発明に係る車両盗難監視システムは、前記の課題を解決するために、前記構成において、前記車両側装置の盗難予備行為検知手段は、車両に備えられたキーシリンダの異常を盗難予備行為として検知することを特徴としている。
【００２２】
上記の構成において、キーシリンダの異常とは、例えば盗難によるキーシリンダの消失や、盗難者の不正な解錠行為による異常音や振動の発生などをいう。
【００２３】
上記の構成によれば、前記作用効果に加えて、盗難者のキーシリンダに対する不正工作を的確に検知して、警戒情報を提供することができる。
【００２４】
本発明に係る車両盗難監視システムは、前記の課題を解決するために、前記構成において、前記車両側装置の盗難予備行為検知手段は、車両に備えられたドアまたはトランクの異常を盗難予備行為として検知することを特徴としている。
【００２５】
上記の構成において、ドアまたはトランクの異常とは、ドアやトランクの開閉の他、異常振動などを含む異常状態一般をいう。
【００２６】
上記の構成によれば、前記作用効果に加えて、盗難者のドアやトランクに対する不正工作を的確に検知して、警戒情報を提供することができる。
【００２７】
本発明に係る車両盗難監視システムは、前記の課題を解決するために、前記構成において、前記車両側装置の盗難予備行為検知手段は、車両の傾斜を盗難予備行為として検知することを特徴としている。
【００２８】
上記の構成によれば、前記作用効果に加えて、盗難者のレッカー移動等に起因する車両の傾きを的確に検知して、警戒情報を提供することができる。また、レッカー移動等による車両盗難が未遂に終わった場合であっても、ユーザに適切な警戒を促すことができる。
【００２９】
本発明に係る車両盗難監視システムは、前記の課題を解決するために、前記構成において、前記車両側装置の盗難予備行為検知手段は、車両に備えられたバッテリの異常を盗難予備行為として検知することを特徴としている。
【００３０】
上記の構成において、バッテリの異常とは、バッテリの消失やバッテリ充電量の急激な変化などを含むバッテリの異常状態一般をいう。
【００３１】
上記の構成によれば、前記作用効果に加えて、盗難者のバッテリに対する不正工作を的確に検知して、警戒情報を提供することができる。
【００３２】
本発明に係る車両搭載装置は、前記の課題を解決するために、前記車両盗難監視システムにおける車両側装置として用いられる車両搭載装置であって、前記盗難予備行為検知手段と、前記情報送信手段とを備えることを特徴としている。
【００３３】
本発明に係る車両異常監視方法は、車両に備えられた機器の異常を検知する段階と、検知した機器の異常情報を車両から送信する段階と、送信された機器の異常情報を受信する段階と、受信した機器の異常情報に基づいて、警戒情報を提供する段階とを備えることを特徴としている。
【００３４】
本発明に係る車両盗難監視方法は、前記の課題を解決するために、車両に対する盗難予備行為を検知する段階と、検知した盗難予備行為情報を車両から送信する段階と、送信された盗難予備行為情報を受信する段階と、受信した盗難予備行為情報に基づいて、警戒情報を提供する段階とを備えることを特徴としている。      【００３５】
また、本発明に係る車両盗難監視方法は、前記の課題を解決するために、車両から送信された、該車両に対する盗難予備行為情報を受信する段階と、受信した盗難予備行為情報に基づいて、警戒情報を提供する段階とを備えることを特徴としている。
【００３６】
上記の構成において、車両に対する盗難予備行為の意義、警戒情報の提供形態については前述のとおりである。
【００３７】
これにより、コスト負担が小さく、盗難者による妨害や無力化工作を困難にする安全性の高い車両盗難監視を実現することができる。また、受信情報の事後的な解析や、総合的な防犯情報の提供が容易になる。
【００３８】
本発明に係る車両盗難監視プログラムは、前記の課題を解決するために、コンピュータに、車両に対する盗難予備行為を検知する段階と、検知した盗難予備行為情報を車両から送信する段階と、送信された盗難予備行為情報を受信する段階と、受信した盗難予備行為情報に基づいて、警戒情報を提供する段階とを実行させることを特徴としている。
【００３９】
また、本発明に係る車両盗難監視プログラムは、前記の課題を解決するために、コンピュータに、車両から送信された、該車両に対する盗難予備行為情報を受信する段階と、受信した盗難予備行為情報に基づいて、警戒情報を提供する段階とを実行させることを特徴としている。
【００４０】
さらに、本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、前記の課題を解決するために、前記車両盗難監視プログラムを記録したことを特徴としている。
【００４１】
上記の構成において、車両に対する盗難予備行為の意義、警戒情報の提供形態については前述のとおりである。
【００４２】
上記の構成によれば、前記車両盗難監視方法と同一の作用効果を奏することができる。
【００４３】
【発明の実施の形態】
図面に基づいて、本発明の実施の一形態に係る車両盗難監視システムについて説明する。車両盗難監視システムの構成、該システムを構成する各装置の構成、及び車両盗難監視システムの動作の順に説明すれば、以下の通りである。
【００４４】
（１．車両盗難監視システムの構成）
図１は、本実施形態に係る車両盗難監視システムの概略構成を示すブロック図である。同図に示すように、本システムは、車載監視装置１（車両側装置，車両搭載装置），センタ装置２（中央装置），及び携帯通信機器３が通信網４（通信回線）を介して互いに接続された構成となっている。本実施形態における通信網４はパケット方式の無線電話通信網，インターネット網，及びこれらの基地局を含んでいる。
【００４５】
（１−１．車載監視装置）
図２は、車載監視装置１の構成を示すブロック図である。同図に示されるように、車載監視装置１は、インターフェースとしての入出力部２０を介して、車載制御部２１及び車載通信部２２（情報送信手段）と、センサ２３（盗難予備行為検知手段），車両位置検出部２４，ホーンハザード２５，及びリモコン装置２６とが接続された構成である。車載監視装置１は車両に搭載され、車両情報の収集及び制御を行う車両搭載装置である。本明細書において、車両とは、乗用車，トラック，バス，オートバイ，自転車等、任意の形態を含むものであるが、以下では乗用車を想定して説明する。
【００４６】
車載制御部２１は、例えばマイクロコンピュータによって構成されており、車両情報の収集及びこれに基づく各種制御を行うための構成である。車載制御部２１は、車両の各種構成を制御する機能の他に、時刻や時間を取得する計時機能を備えている。
【００４７】
車載通信部２２は、車載制御部２１の制御のもとで車両外部との通信を行うための構成であって、センタ装置２との間で情報を送受信するためのインターフェースを司っている。車載通信部２２は、送信データを図略のＲＡＭに一時的に格納した後、所定時間毎に該格納データを更新する。そして、車載通信部２２は、無線電話通信としての通信網４を介して、上記更新データをセンタ装置２に送信する。
【００４８】
すなわち、車載通信部２２は、車載通信部２２とセンタ装置２との間の無線電話通信が一時的に不通となった場合、例えば電波環境が悪化した場合や車両が一時的に地下に移動した場合であっても、送信データを前記ＲＡＭに格納し続けて、無線電話通信が再開したときに格納データをセンタ装置２に一括送信するというバッファ機能を有している。
【００４９】
なお、本実施形態において、車載通信部２２とセンタ装置２との間の通信は、いわゆるパケット方式の無線電話通信によって行われる。パケット方式の無線電話通信によれば、車載通信部２２とセンタ装置２とを擬似的に常時接続した場合であっても、データ送受信に用いたパケット数量に応じた課金が行われるので、車載通信部２２の行う断続的なデータ送信を効率的かつ経済的に行うことが可能になる。
【００５０】
センサ２３は、各種の車両情報、特に盗難予備行為を検知するための構成であって、基本的には、車両に標準装備されているセンサと、オプションで装備されるセンサとの２種類に大別される。本実施形態におけるセンサ２３は複数であって、車両のドアやトランクの開閉又はこれに基づく室内灯の点灯状態等を検知するドアセンサ，車両に備えられたキーシリンダの異常を検知するキーシリンダセンサ，車体の異常な振動を検知する振動センサ，車両の傾きを検知する傾斜センサ，車両内への侵入者や車両外の接近者を検知するレーダセンサ（あるいは赤外線センサ），これら侵入者や接近者を撮像するＣＣＤ（Charge Coupled Device ）カメラ，車両の走行状態を検知する走行状態センサから構成されている。
【００５１】
上記走行状態センサとは、キーの回転，セルモータの始動によるバッテリーの電圧降下，ドアロックの有無，シフトレバーの位置，サイドブレーキの操作，ウインカーの点灯，ブレーキランプの点灯，車速パルスなどによって、車両の走行状態（走行中／駐車中など）を検知するものである。
【００５２】
センサ２３としては、上記の各種センサの他にも、特定の周波数帯の音を検知する音響センサ，座席シートやマットに加わる圧力を検知する圧力センサなど、種々のものを採用することができる。盗難予備行為の検知精度を向上させるためには、センサ２３の種類や数量は多い程好ましいが、これら種類や数量は、必要とするセキュリティレベルと経済性との観点から定められる。
【００５３】
車両位置検出部２４は、人工衛星の測量位置情報を利用するＧＰＳ（Global Positioning System ）機能や、無線電話通信の基地局情報を利用する位置検出機能を有しており、車両の現在位置情報を検出する構成である。例えば、車両位置検出部２４は、車両の現在位置を緯度値や経度値として取得する。
【００５４】
ホーンハザード２５は、車両に標準的に装備されている構成であり、公知の警告音発生手段である。
【００５５】
リモコン装置２６は、電波通信や赤外線通信によって、入出力部２０との情報送受信を行い、車載監視装置１を指示操作するための構成である。リモコン装置２６は、図略の入力部，制御部，及び通信ユニット部を備えている。リモコン装置２６は、上記入力部によってユーザの指示入力を受け付け、この指示入力に基づく上記制御部及び通信ユニット部の動作によって、指示情報を入出力部２０及び車載制御部２１に送信する。
【００５６】
また、本実施形態のリモコン装置２６は、車載監視装置１を指示操作する機能に加えて、公知のキーレスエントリー機能を有している。つまり、リモコン装置２６は、車両に備えられたロック装置との間でデジタル認証信号を送受信することによって、車両のドアロックの施錠／解除を行うことができる。さらに、ユーザがリモコン装置２６を保持して車両に近づいたときに、自動的にデジタル認証信号の送受信が行われる構成を採用すれば、いわゆるパッシブエントリーを実現することができる。
【００５７】
なお、車載監視装置１の各構成、特にセンサ２３は、車両盗難者の攻撃対象となることを避けるために、車両の目立たない位置や手の届きにくい位置に設置されることが好ましい。
【００５８】
（１−２．センタ装置）
図３は、センタ装置２の構成を示すブロック図である。同図に示されるように、センタ装置２は、インターフェースとしての入出力バス３０を介して、センタ制御部３１（警戒情報提供手段）及びセンタ通信部３２（情報受信手段）と、記憶部３３，ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）３４，キーボード３５，及びマウス３６とが接続された構成である。本実施形態のセンタ装置２は、複数の車両を管理する構成であって、各車両に備えられた車載監視装置１との情報交信を行って各車両情報を集約的に管理するものである。
【００５９】
センタ制御部３１は、例えばマイクロコンピュータによって構成されており、各車両情報の収集及び加工を行うと同時に、センタ装置２の制御を司っている。また、後述するように、センタ制御部３１は警戒モードのオン／オフ設定や、携帯通信機器３を通じてセンタ装置２にアクセスするユーザの認証を行う機能も有している。
【００６０】
センタ通信部３２は、センタ制御部３１の制御のもとで、車載監視装置１や携帯通信機器３との通信を行うための構成であって、外部とのインターフェースとして機能するものである。センタ通信部３２と車載通信部２２との間の通信がパケット方式の無線電話通信によって行われる点については前述の通りである。
【００６１】
記憶部３３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）に代表される公知メモリや、磁気ディスクドライブや光ディスクドライブに代表される公知記録デバイスによって構成されており、センタ制御部３１の制御のもとで各種情報を記憶する構成である。記憶部３３は、各車両の車載監視装置１から送信された情報を記録するデータベースとして機能する一方、センタ制御部３１が各種の制御や演算を行うためのプログラムを記憶している。ここでは、記憶部３３は、センタ制御部３１を車載監視装置１から送信された盗難予備行為情報に基づいて各種警戒情報を提供する警戒情報提供手段として機能させるためのプログラムと、センタ制御部３１に前記データベース管理やユーザ認証を行わせるためのプログラム及びデータを記憶している。
【００６２】
ＣＲＴ３４，キーボード３５，マウス３６はいずれも公知のユーザインタフェースであり、管理者がセンタ装置２に各種指示を行ったり、記憶部３３における記録内容の確認や修正を行うために用いられる。各種情報は、これらユーザインタフェースを通じて入力され、記憶部３３に記憶される。
【００６３】
（１−３．携帯通信機器）
図４は、携帯通信機器３の構成を示すブロック図である。同図に示されるように、携帯通信機器３は、インターフェースとしての入出力バス４０を介して、制御部４１及びパケット通信部４２と、記憶部４３，ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４４，及び入力キー４５とが接続された構成である。本実施形態において、携帯通信機器３は車両ユーザが保有する携帯電話端末であり、ユーザは携帯通信機器３を通じて、車載監視装置１やセンタ装置２と情報の送受信を行うことができる。また、携帯通信機器３は、通信網４を介してインターネットに接続することが可能であり、各種電子メールの送受信やＷｅｂ情報のブラウジングを行うことができる。
【００６４】
制御部４１は、例えばマイクロコンピュータによって構成されており、入力キー４５にて受け付けたユーザの指示や、各種電話基地局からの指示に応じて、携帯通信機器３の各種制御を行うものである。
【００６５】
パケット通信部４２は、制御部４１の制御のもとで、車載監視装置１やセンタ装置２とパケット方式の無線電話通信を行う公知の通信回路である。
【００６６】
記憶部４３は、公知の各種メモリから構成されており、電話番号データベースの他、制御部４１が利用する各種のプログラムやデータを記憶している。
【００６７】
ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４４は、制御部４１の制御のもとで、ユーザに対して、視覚的に各種メッセージを表示する構成である。ＬＣＤ４４は、通話先電話番号情報や時刻情報の他、前述の電子メール情報等を表示することもできる。
【００６８】
入力キー４５は、テンキーや十字型キーなどの各種ボタンキーから構成されており、ユーザが電話番号や各種情報の入力を行うための公知インターフェースである。
【００６９】
なお、図４では省略しているが、携帯通信機器３は一般的な電話機能を有するものであるから、発話者の音声を取り込むマイクロホンや、通話の音声出力を行うスピーカも備えている。
【００７０】
（２．車両盗難監視システムの動作）
次に、図面を用いて、本車両盗難監視システムの動作について説明する。
【００７１】
図５は、車両盗難監視システムが、車両に対する盗難予備行為情報を検知してから、車両のユーザに通報するまでの動作を段階的に説明するフローチャートである。上記動作はＳ１〜Ｓ５の各ステップから構成されており、各ステップについて以下説明する。
【００７２】
車載監視装置１は、車載制御部２１の制御のもとで、車両に対する盗難予備行為をセンサ２３によって検知する（Ｓ１）。車載監視装置１は、盗難予備行為を検知した場合には次のステップ（Ｓ２）に進む一方、盗難予備行為を検知しない場合には、Ｓ１のステップを繰り返して警戒状態を維持する。センサ２３によって、どのような状態を盗難予備行為として検知するかについては、（３．盗難予備行為の具体的検知例）欄で後述する。
【００７３】
次に、車載監視装置１は、車載通信部２２によって、Ｓ１にて検知した盗難予備行為情報をセンタ装置２に送信する（Ｓ２）。センタ装置２は、センタ通信部３２によって、車載監視装置１から送信された盗難予備行為情報を受信する（Ｓ３）。
【００７４】
次に、センタ装置２のセンタ制御部３１は、受信した盗難予備行為情報に基づいて、警戒情報を提供するか否かの判定を行う（Ｓ４）。この判定例についても（３．盗難予備行為の具体的検知例）欄で後述するが、センタ制御部３１は、上記盗難予備行為情報の他に、警戒モードの設定内容を考慮した判定を行うこともできる。すなわち、センタ制御部３１には、現状態は車両の盗難監視が必要な状態（警戒モードオン）であるか、上記盗難監視は不要な状態（警戒モードオフ）であるかが設定されており、この設定内容に応じて警戒情報を提供するか否かの判定を行うことができる。
【００７５】
本実施形態においては、ユーザが携帯通信機器３を通じて、センタ装置２にアクセスを行い、警戒モードの設定内容の確認や変更を行う。盗難監視が必要な状態（警戒モードオン）としては、車両の駐車中であってユーザが車両から離れている場合などが考えられる一方、盗難監視が不要な状態（警戒モードオフ）としては、ユーザが車両を運転中である場合などが考えられる。このように、本実施形態では、警戒モードのオン／オフを車載監視装置１ではなく、センタ装置２で設定及び管理するので、車載監視装置１の構成を簡易なものとすることができる。
【００７６】
ここで、上記警戒モードの設定手順について簡単に説明しておく。ユーザが携帯通信機器３の入力キー４５に特定の電話番号を入力してセンタ装置２にアクセスを行うと、携帯通信機器３はセンタ装置２からの情報を受信して、例えば図６に示される画面をＬＣＤ４４に表示する。同図の画面は、現在の警戒モードオン／オフ状態、及び警戒モードの変更受け付けを表示するものである。この表示を確認したユーザは、入力キー４５から入力指示を行うことによって、警戒モードをオンからオフに、あるいはオフからオンに変更することができる。
【００７７】
また、警戒モードの設定手順において、第三者による不正変更を防止するために、センタ装置２は、携帯通信機器３からアクセスしてきたユーザに、認証用のＩＤ（IDentification) 情報の入力を求めることが好ましい。例えば、各車両情報やユーザ情報をセンタ装置２に登録する際、ユーザ毎にＩＤ番号及びパスワードを割り当てておき、これらを入力キー４５から入力させる手法などが考えられる。この場合、センタ装置２は、携帯通信機器３から送信されたＩＤ番号とパスワードとを、記憶部３３に記憶されたユーザ情報と照合することによりユーザ認証を行う。このようなＩＤ情報をユーザ毎に付与しておけば、ユーザに対する課金処理などにも利用できる。センタ装置２は、上記手法以外にも、携帯通信機器３からのアクセス時に通知される固有の発信者番号やユーザの声紋情報等を認証用のＩＤ情報として利用することができる。
【００７８】
図５の説明に戻れば、Ｓ４では、Ｓ３で盗難予備行為情報の受信があり、かつ現在の警戒モードがオンである場合にのみ、警戒情報を提供するとの判定を行うことにしてもよい。これにより、ユーザの車両運転時等における不要な警戒情報や誤警報の提供を回避できる。このように、警戒情報を提供するか否かの判定条件は、センタ装置２の管理者等が任意に設定することができる。例えば、警戒モードがオンであって、所定時間内に複数の盗難予備行為情報を受信した場合にのみ警戒情報を提供するという判定条件を設定することもできる。
【００７９】
本実施形態では、センタ装置２で上記判定条件を設定するので、比較的高性能なコンピュータをセンタ制御部３１として採用すれば、簡易な構成の車載監視装置１を採用しながら、複雑な判定条件の設定や処理ができる。すなわち、車載監視装置１を設ける際のメーカやユーザのコスト負担を抑制することができる。
【００８０】
次に、警報情報の提供について説明する。Ｓ４にて、センタ制御部３１が警戒情報を提供すべきと判定した場合には、センタ制御部３１は、携帯通信機器３に盗難予備行為や車両盗難を警告する内容の電子メールを送信することにより、ユーザに警戒情報を提供する（Ｓ５）。警戒情報の提供対象は車両のユーザに限られるものではなく、予め登録されていた複数メンバや警備会社等も提供対象に含めることができる。また、警戒情報の提供形態としては、電子メールに限られるものではなく、携帯通信機器３や特定電話への自動音声連絡や、各種通報など任意のものを採用することができる。本実施形態によれば、車両のユーザは携帯通信機器３を所持していれば、何処にいても、警戒モードの確認・設定や警戒情報の受信を行うことができる。
【００８１】
警戒情報を取得したユーザは、直ちに車両の安全を確認することが好ましいが、警戒情報取得時にユーザが車両の側にいる場合のように、警戒情報が明らかに誤りであると判定できる場合には、前述の要領で警戒状態を解除（警戒モードオフ）してもよい。
【００８２】
上記のように、本車両盗難監視システムは、盗難予備行為情報，警戒情報，これらの関連情報をセンタ装置２で管理するので、システムの重要情報等は車両盗難者の攻撃対象となりにくく、安全性の高い車両盗難監視を実現することができる。また、本車両盗難監視システムは、複数の車両に関する各種情報をセンタ装置２で一元管理するので、これらの情報を事後的に解析して、総合的な防犯情報を得ることも容易になる。
【００８３】
例えば、センタ装置２が盗難予備行為情報と共に、車載監視装置１の車両位置検出部２４によって検出された車両位置情報を記憶部３３に記録しておけば、これら情報を解析することにより車両盗難の多発地域を特定して、該地域の車両ユーザに注意を促すことも可能になる。また、車種別の盗難率を算出したり、これら統計値の経時推移を算出することもできる。
【００８４】
（３．盗難予備行為の具体的検知例）
続いて、盗難予備行為の具体的検知例、及びこれに基づく警戒情報の提供について、具体的検知例１〜５として盗難予備行為の種類別に説明する。
【００８５】
（３−１．具体的検知例１）
第１の盗難予備行為の具体的検知例について、図面を用いながら説明する。
【００８６】
本例では、センサ２３として、車両内への侵入者や車両外の接近者を検知するレーダセンサと、侵入者や接近者を撮像するＣＣＤカメラとを組み合わせて採用する。これらセンサ２３は不審者に気づかれないように、車両の目立たないところに設置されている。ＣＣＤカメラの撮影範囲は、車両のドア付近や、接近者が車両内を覗くのに好都合な窓ガラス付近を含むことが好ましい。ＣＣＤカメラは撮影範囲の拡大を目的として、広角レンズや魚眼レンズを採用してもよいし、さらに、レンズによる画像歪みを補正する画像補正回路などを備えてもよい。
【００８７】
センサ２３の一つであるレーダセンサは、反射電波の検出によって、車両周囲の監視を行う。レーダセンサが車両への接近者の存在を検知した場合には、車載制御部２１は、もう一つのセンサ２３であるＣＣＤカメラを通じて、車両接近者の顔部分の画像情報を取得する。
【００８８】
図７を用いて、本例において、車載監視装置１の車載制御部２１が車両接近者の顔部分の画像情報を取得する手順について説明する。同図に示されるように、上記手順はＳ１０〜Ｓ１３の各ステップから構成されている。
【００８９】
まず、ＣＣＤカメラは、所定時間毎に車両周囲の撮影を行い、撮影画像中の無変化部分を背景画像として蓄積しておく（Ｓ１０）。つまり、ＣＣＤカメラ及び車載制御部２１は、所定時間ごとに撮影した複数画像のうち、共通部分を背景画像と認識して確定する。例えば、複数の撮影画像を比較して、それらの間に相違点がない場合には、画像全体が背景画像として認識されることになる。また、日没前後など撮影時間によっては、画像の明るさが大きく変化するので、上記撮影画像の比較は撮影時間が直近の画像同士で行われることが好ましい。
【００９０】
車載制御部２１は、車両接近者が存在する時におけるＣＣＤカメラの撮影画像から、Ｓ１０にて取得した背景画像部分を除いて、背景除去画像を作成する（Ｓ１１）。
【００９１】
次に、車載制御部２１は、Ｓ１１にて取得した背景除去画像から、その色彩が肌色である領域を特定する（Ｓ１２）。例えば、上記背景除去画像を構成する赤緑青の各画素の値域がそれぞれ所定範囲であるか否かを判定することによって、このような領域特定を行うことができる。但し、センサ２３として、自然色を撮影するＣＣＤカメラの代わりに赤外線カメラ等を用いる場合には、肌色の直接的な判定は困難であるので、特定の色温度を有する領域や明度を有する領域を肌色領域として特定すればよい。
【００９２】
次に、車載制御部２１は、Ｓ１２にて取得した肌色領域のうち、所定値以上の面積を有し、その鉛直下方向が背景除去部分でない領域を顔領域であると判定する（Ｓ１３）。前者の判定条件を設けたのは、手などの面積的に小さな肌色領域を顔領域と判定することを回避するためであり、後者の判定条件を設けたのは、人体において顔の鉛直下方向には胴体があり、この方向に背景除去部分が存在するならば、上記肌色領域は顔領域とは考えにくいからである。
【００９３】
なお、特定した顔画像は単数に限られるものではなく、ＣＣＤカメラで撮影される車両接近者が複数の場合には、複数の顔画像が特定される。
【００９４】
その後、車載制御部２１は、特定した顔画像を一時的に内蔵メモリに記憶させておく。毛髪部分の画像等を含めるために、上記顔画像の周囲領域も記憶させることが好ましい。
【００９５】
車載制御部２１は、上記Ｓ１０〜Ｓ１３の手順を繰り返すことによって、車両接近者の顔画像情報を取得する。その後、車載制御部２１は、該顔画像情報をセンタ装置２に送信するが、通信経済上、同一接近者の顔画像の重複送信を避けることが好ましい。例えば、車載制御部２１は、撮影画像中に占める位置の近さや画像の相同性に基づいて略同一と判定される顔画像を複数取得した場合には、最も大きな顔画像、つまりＣＣＤカメラに最も接近したときの判別容易な顔画像情報のみをセンタ装置２に送信することが好ましい。
【００９６】
図８は、車載監視装置１の車載制御部２１が盗難予備行為情報（車両接近者の存在と顔画像情報）をセンタ装置２に送信し、センタ装置２が受信した盗難予備行為情報に基づいて、警戒情報を提供するまでの手順を示すフローチャートである。同図に示されるように、上記手順はＳ２０〜Ｓ２７のステップで構成されており、各ステップについて以下説明する。
【００９７】
まず、車載制御部２１は、内蔵メモリに記憶された顔画像情報を車載通信部２２によってセンタ装置２に送信する（Ｓ２０）。本例では、車載制御部２１は上記顔画像情報に加えて、車載制御部２１の計時機能に基づく時刻情報と、車両位置検出部２４の検出する車両の現在位置情報も、盗難予備行為情報の一部として送信する。
【００９８】
センタ装置２は、センタ通信部３２によって、Ｓ２０で送信された盗難予備行為情報を受信し、受信情報を順次データベースとして、記憶部３３に記憶する（Ｓ２１）。
【００９９】
次に、センタ装置２のセンタ制御部３１は、盗難予備行為情報に含まれる時刻情報に基づいて、車両接近者の接近時刻は夜間であるか否かを判定する（Ｓ２２）。ここで、夜間の定義は任意であるが、通常車両を駐車している時間域、例えば午後１０時〜午前６時の時間域を夜間として設定することができる。上記判定の結果、車両への接近時刻が夜間である場合には、センタ制御部３１は接近者を不審者と判定して、警戒情報提供ステップ（Ｓ２７）に進む。車両への接近時刻が夜間でなければ、センタ制御部３１は次のステップ（Ｓ２３）に進む。
【０１００】
次に、センタ制御部３１は、上記盗難予備行為情報に基づいて、車両接近者の滞在時間が所定値より長いか否かを判定する（Ｓ２３）。このような判定を行うのは、滞在時間が極めて短い場合には接近者は単なる通行人であると考えられるからである。例えば、センタ制御部３１は、前記ＣＣＤカメラの視野内における接近者の存在時間が５秒より長いか否かを判定する。上記判定の結果、車両への接近時間が所定値より長い場合には、センタ制御部３１は接近者を不審者と判定して警戒情報提供ステップ（Ｓ２７）に進む。車両への接近時間が所定値以内である場合にはセンタ制御部３１は次のステップ（Ｓ２４）に進む。
【０１０１】
次に、センタ制御部３１は、盗難予備行為情報としての顔画像情報に基づいて、車両接近者の人数が複数であるか否かを判定する（Ｓ２４）。このような判定を行うのは、近年の車両盗難は集団による犯行が多く、複数で車両に接近する人物は不審者である可能性が高いと考えられるからである。上記判定の結果、車両接近者の人数が複数である場合には、センタ制御部３１は接近者を不審者と判定して、警戒情報提供ステップ（Ｓ２７）に進む。車両接近者の人数が単数である場合には、センタ制御部３１は次のステップ（Ｓ２５）に進む。
【０１０２】
次に、センタ制御部３１は、盗難予備行為情報に含まれる現在位置情報に基づいて車両位置の確認を行い、該車両位置は予め登録された盗難多発地域であるか否かを判定する（Ｓ２５）。判定の結果、車両位置が予め登録された盗難多発地域である場合には、センタ制御部３１は接近者を不審者と判定して、警戒情報提供ステップ（Ｓ２７）に進む。車両位置が予め登録された盗難多発地域でない場合には、センタ制御部３１は次のステップ（Ｓ２６）に進む。
【０１０３】
次に、センタ制御部３１は、記憶部３３に記憶された過去のデータベース情報を参照することにより、上記車両位置の近隣における、他の車両から盗難予備行為情報や盗難事実等の情報送信が存在するか否かを判定する（Ｓ２６）。このような判定を行うのは、車両盗難は近隣地域で連続的に行われることが多いので、近隣地域における盗難予備行為情報や盗難事実の報告が存在する場合には、上記車両接近者は不審者である可能性が高いと考えられるからである。上記判定の結果、車両近隣の盗難情報が存在する場合には、センタ制御部３１は接近者を不審者と判定して、警戒情報提供ステップ（Ｓ２７）に進む。車両近隣の盗難情報が存在しない場合には、センタ制御部３１は、今回の盗難予備行為情報については、警戒情報提供の必要なしと判定して、上記判定処理を終了する。
【０１０４】
このように、センタ制御部３１が段階的な判定を行うことにより、車両接近者が不審者であるか否かを効果的に判別することができるので、誤った警戒情報の提供を低減することができる。
【０１０５】
また、センタ装置２において、記憶部３３に記憶された盗難予備行為情報は、事後的な解析や各種統計値の算出に利用することができるので、警戒情報の提供後も所定期間、データベースとして記憶しておくことが好ましい。図９は、記憶部３３に蓄積されたデータベースの一例を示す説明図である。同図に示されるデータベースには、車両接近者の顔画像データ，接近日時，接近滞在時間が記録されている。このようなデータベースを利用すれば、ユーザ以外の同一人物が頻繁に車両接近している場合に、その人物を不審者であると判定する判定条件等を設けることもできる。
【０１０６】
また、上記データベースを、車両ユーザ、警備会社、捜査機関などに提供すれば、車両接近者の顔画像を関係者が目視判定したり、各種判定結果に基づいて判定条件を調整することが可能になる。これにより、不審者の判定精度を更に向上することができる。
【０１０７】
警戒情報提供ステップ（Ｓ２７）では、センタ制御部３１は、あらかじめ定められた手続きに従って、関係者に警戒情報の提供を行う。前述のように、車両ユーザや登録メンバに、電子メール送信や自動音声連絡などを行うことができる。または、センタ制御部３１は、センタ通信部３２及び車載通信部２２を通じて、車載監視装置１の車載制御部２１に指示することにより、ホーンハザード２５を鳴らして、車両接近者を直接的に威嚇することもできる。
【０１０８】
なお、本例においては、センサ２３として、レーダセンサとＣＣＤカメラとを組み合わせて採用することにより、車両接近者の顔画像を取得するものとしたが、上記ＣＣＤカメラによって取得する盗難予備行為情報は顔画像に限られるものではなく、車両周囲の画像全体等であってもよい。
【０１０９】
（３−２．具体的検知例２）
次に、第２の盗難予備行為の具体的検知例について説明する。
【０１１０】
本例では、センサ２３として、車両に備えられたキーシリンダの異常を検知するキーシリンダセンサを採用する。キーシリンダセンサとしては、キーシリンダの消失を機械的構造により検知するセンサの他、キーシリンダ周囲に設けられた音響センサや振動センサによってキーシリンダの異常を検知するものなど任意の構成を採用することができる。また、車両盗難者は、車両のリア部やトランク部など目立たない場所のキーシリンダを狙うことが多いので、このような場所に上記キーシリンダセンサを設けることが好ましい。
【０１１１】
キーシリンダは、前述のような取り外し後の合鍵作成や、ピッキングと呼ばれる不正な開錠行為の対象として、車両盗難者に狙われやすい部分である。つまり、キーシリンダの消失やキーシリンダ周囲の異常音や異常振動は、盗難予備行為の存在を示唆している。
【０１１２】
したがって、車載制御部２１は、上記キーシリンダセンサの異常検知を盗難予備行為情報としてセンタ装置２に送信する。センタ装置２における盗難予備行為情報の受信、及びこれに基づく警戒情報の提供の手順については、検知例１と同様であるので、ここでは詳細な説明を割愛する。
【０１１３】
なお、本実施例ではセンサ２３としてキーシリンダセンサのみを例示したが、検知例１と同じように、センサ２３としてＣＣＤカメラを採用することにより、キーシリンダ周囲の撮像情報を盗難予備行為情報に含ませることもできる。
【０１１４】
（３−３．具体的検知例３）
次に、第３の盗難予備行為の具体的検知例について説明する。
【０１１５】
本例では、センサ２３として、車両に備えられたドアやトランクの開閉を検知するドアセンサを採用する。このドアセンサは、車両のドアやトランクの開閉を機械的構造により検知するセンサの他、ドアの開閉に基づく室内灯の点灯状態等を検知するものである。
【０１１６】
上記のようなドアやトランクの開閉は、不審者の車両への侵入や各種工作、つまり盗難予備行為の存在を示唆している。したがって、車載制御部２１は、上記ドアセンサの異常検知を盗難予備行為情報としてセンタ装置２に送信する。
【０１１７】
車載監視装置１におけるＣＣＤカメラの採用や、センタ装置２における盗難予備行為情報の受信、及びこれに基づく警戒情報の提供の手順については、検知例１と同様であるので、ここでは詳細な説明を割愛する。
【０１１８】
また、ドアの異常を検知する手法としては、本実施例のような、ドアやトランクの開閉を検知するドアセンサの他に、ドアやトランクの振動を検知する振動センサを採用することもできる。
【０１１９】
（３−４．具体的検知例４）
次に、第４の盗難予備行為の具体的検知例について説明する。
【０１２０】
本例では、センサ２３として、車両の傾きを検知する傾斜センサを採用する。一般に、駐車中、車両の傾きが変化することはなく、このような車両の傾斜はレッカー車による車両移動、つまり盗難予備行為の存在を示唆している。
【０１２１】
したがって、車載制御部２１は、上記傾斜センサの異常検知を盗難予備行為情報としてセンタ装置２に送信する。車載監視装置１におけるＣＣＤカメラの採用や、センタ装置２における盗難予備行為情報の受信、及びこれに基づく警戒情報の提供の手順については、検知例１と同様であるので、ここでは詳細な説明を割愛する。
【０１２２】
従来、レッカー車による車両盗難が未遂に終わった場合、車両のユーザはこの事実を何ら知らないことが多かった。しかし、本例の車両盗難監視システムによれば、盗難予備行為情報としての車両傾斜がセンタ装置２に報知されるので、センタ装置２はユーザに適切な警戒を促すことができる。
【０１２３】
（３−５．具体的検知例５）
最後に、第５の盗難予備行為の具体的検知例について説明する。
【０１２４】
本例では、センサ２３として、車両に備えられたバッテリ充電量の異常を検知するバッテリセンサを採用する。
【０１２５】
車両の盗難者がセキュリティ装置や警報装置の無力化などを目的として、車両のバッテリ破壊等の各種工作を行うことがあるので、バッテリ充電量の異常（例えば急激な変化）は、盗難予備行為の存在を示唆している。
【０１２６】
したがって、車載制御部２１は、上記バッテリセンサの異常検知を盗難予備行為情報としてセンタ装置２に送信する。車載監視装置１におけるＣＣＤカメラの採用や、センタ装置２における盗難予備行為情報の受信、及びこれに基づく警戒情報の提供の手順については、検知例１と同様であるので、ここでは詳細な説明を割愛する。
【０１２７】
（４．補足説明）
以上で説明した車両盗難監視システムや、これを構成する車載監視装置１，センタ装置２での処理は、プログラムで実現することが可能である。このプログラムはコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されている。本実施形態でいえば、記憶部３３などがこの記録媒体に該当する。上記プログラムは、各種メモリや外部記憶装置の記録媒体など任意の構成に記録しておくことができる。ここで、外部記憶装置の記録媒体とは、本体と分離可能に構成される記録媒体であり、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピーディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等の光ディスクのディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ等による半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体であってもよい。記録媒体に記録されている内容としてはプログラムに限定されずデータであってもよい。
【０１２８】
また、上記プログラムを通信網４などの各種通信網を通じてダウンロードした後に、ダウンロードしたプログラムを車載制御部２１やセンタ制御部３１のような各種制御手段に実行させてもよい。
【０１２９】
なお、本実施形態では、車載監視装置１，センタ装置２，及び携帯通信機器３の通信にパケット方式の無線電話通信を採用したが、通信手段はこれに限られるものではなく、有線／無線の各種ネットワークなど任意のものを採用することができる。
【０１３０】
【発明の効果】
本発明に係る車両盗難監視システムは、以上のように、車両に設置され、且つ、前記車両に対する盗難予備行為を検知する盗難予備行為検知手段と、検知した盗難予備行為情報を中央装置に送信する情報送信手段とを有する車両側装置と、前記車両側装置と通信回線を介して接続されており、且つ、車両側装置から送信された盗難予備行為情報を受信する情報受信手段と、受信した盗難予備行為情報に基づいて、警戒情報を提供する警戒情報提供手段とを有する中央装置とを備える構成である。
【０１３１】
それゆえ、車両側装置の盗難予備行為検知手段によって検知された盗難予備行為情報は、情報送信手段によって通信回線を介して中央装置へ送信され、中央装置では、情報受信手段が受信した上記盗難予備行為情報に基づいて、警戒情報提供手段により各種警戒情報が提供される。
【０１３２】
これにより、コスト負担が小さく、簡易な車両搭載装置を用いながら、盗難者による妨害や無力化工作を困難にする、安全性の高い車両盗難監視を実現することができるという効果を奏する。
【０１３３】
本発明に係る車両盗難監視システムは、以上のように、前記構成において、前記車両側装置の盗難予備行為検知手段は、車両に対する人物接近を盗難予備行為として検知すると共に、前記中央装置の警戒情報提供手段は、上記接近者は不審者であるか否かを判定し、判定結果に基づいて警戒情報を提供する構成である。      【０１３４】
それゆえ、盗難予備行為検知手段としてのレーダ装置やビデオカメラ等によって検知された車両接近者情報が中央装置にて解析され、車両接近者であるか否が判定される。
【０１３５】
これにより、前記作用効果に加えて、車両に接近する不審者の警戒情報を的確に提供することができる。また、本発明の車両盗難監視システムによれば、不審者情報を包括的に管理することが可能になるという効果を奏する。
【０１３６】
本発明に係る車両盗難監視システムは、以上のように、前記構成において、前記中央装置の警戒情報提供手段は、検知環境情報を参照することにより、前記接近者は不審者であるか否かの判定を行う構成である。
【０１３７】
それゆえ、検知環境情報を利用することにより、車両接近者が不審者であるか否かの判定を柔軟かつ高精度なものとすることができる。例えば、深夜や人通りの少ない場所における接近人物のみを不審者と判定して、警戒情報を提供することが可能になる。
【０１３８】
これにより、前記作用効果に加えて、不審者の判定精度を向上して誤報を低減し、安全性の高い車両盗難監視を実現することができるという効果を奏する。
【０１３９】
本発明に係る車両盗難監視システムは、以上のように、前記構成において、前記車両側装置の盗難予備行為検知手段は、車両に備えられたキーシリンダの異常を盗難予備行為として検知する構成である。
【０１４０】
これにより、前記作用効果に加えて、盗難者のキーシリンダに対する不正工作を的確に検知して、警戒情報を提供することができるという効果を奏する。
【０１４１】
本発明に係る車両盗難監視システムは、以上のように、前記構成において、前記車両側装置の盗難予備行為検知手段は、車両に備えられたドアまたはトランクの異常を盗難予備行為として検知する構成である。
【０１４２】
これにより、前記作用効果に加えて、盗難者のドアやトランクに対する不正工作を的確に検知して、警戒情報を提供することができる。
【０１４３】
本発明に係る車両盗難監視システムは、以上のように、前記構成において、前記車両側装置の盗難予備行為検知手段は、車両の傾斜を盗難予備行為として検知する構成である。
【０１４４】
これにより、前記作用効果に加えて、盗難者のレッカー移動等に起因する車両の傾きを的確に検知して、警戒情報を提供することができるという効果を奏する。併せて、レッカー移動等による車両盗難が未遂に終わった場合であっても、ユーザに適切な警戒を促すことができるという効果を奏する。
【０１４５】
本発明に係る車両盗難監視システムは、以上のように、前記構成において、前記車両側装置の盗難予備行為検知手段は、車両に備えられたバッテリの異常を盗難予備行為として検知する構成である。
【０１４６】
これにより、前記作用効果に加えて、盗難者のバッテリに対する不正工作を的確に検知して、警戒情報を提供することができるという効果を奏する。
【０１４７】
本発明に係る車両異常監視方法は、以上のように、車両に備えられた機器の異常を検知する段階と、検知した機器の異常情報を車両から送信する段階と、送信された機器の異常情報を受信する段階と、受信した機器の異常情報に基づいて、警戒情報を提供する段階とを備える構成である。
【０１４８】
また、本発明に係る車両盗難監視方法は、以上のように、車両に対する盗難予備行為を検知する段階と、検知した盗難予備行為情報を車両から送信する段階と、送信された盗難予備行為情報を受信する段階と、受信した盗難予備行為情報に基づいて、警戒情報を提供する段階とを備える構成である。
【０１４９】
さらに、本発明に係る車両盗難監視方法は、以上のように、車両から送信された、該車両に対する盗難予備行為情報を受信する段階と、受信した盗難予備行為情報に基づいて、警戒情報を提供する段階とを備える構成である。
【０１５０】
これにより、コスト負担が小さく、盗難者による妨害や無力化工作を困難にする安全性の高い車両盗難監視を実現することができるという効果を奏する。併せて、受信情報の事後的な解析や、総合的な防犯情報の提供が容易になるという効果を奏する。
【０１５１】
本発明に係る車両盗難監視プログラムは、以上のように、コンピュータに、車両に対する盗難予備行為を検知する段階と、検知した盗難予備行為情報を車両から送信する段階と、送信された盗難予備行為情報を受信する段階と、受信した盗難予備行為情報に基づいて、警戒情報を提供する段階とを実行させる構成である。
【０１５２】
また、本発明に係る車両盗難監視プログラムは、以上のように、コンピュータに、車両から送信された、該車両に対する盗難予備行為情報を受信する段階と、受信した盗難予備行為情報に基づいて、警戒情報を提供する段階とを実行させる構成である。
【０１５３】
さらに、本発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、以上のように、前記車両盗難監視プログラムを記録した構成である。
【０１５４】
上記の構成によれば、前記車両盗難監視方法と同一の作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の一実施形態に係る車両盗難監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】
上記車両盗難監視システムにおける車載監視装置の構成を示すブロック図である。
【図３】
上記車両盗難監視システムにおけるセンタ装置の構成を示すブロック図である。
【図４】
携帯通信機器の構成を示すブロック図である。
【図５】
上記車両盗難監視システムが、車両に対する盗難予備行為情報を検知してから、車両のユーザに通報するまでの動作を示すフローチャートである。
【図６】
携帯通信機器において、警戒モードの確認及び変更時の表示例を示す画面図である。
【図７】
車載監視装置の車載制御部が車両接近者の顔画像を取得する手順を示すフローチャートである。
【図８】  
盗難予備行為情報の送信から警戒情報の提供までの手順を示すフローチャートである。
【図９】
センタ装置の記憶部に蓄積されたデータベースの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
１  車載監視装置（車両側装置，車両搭載装置）
２  センタ装置（中央装置）
４  通信網（通信回線）
２２  車載通信部（情報送信手段）
２３  センサ（盗難予備行為検知手段）
３１  センタ制御部（警戒情報提供手段）
３２  センタ通信部（情報受信手段）