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【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糖尿病管理パートナインターフェースを使用して、複数のパートナデバイスとの無線通信のための分析物センサシステムを構成する方法であって、
前記分析物センサシステムが、前記糖尿病管理パートナインターフェースを介して、前記パートナデバイスのうちの１つに構成パラメータセットへのアクセスを提供する許可を受信することであって、前記構成パラメータセットが前記分析物センサシステムのメモリに記憶される、前記分析物センサシステムが許可を受信することと、
前記糖尿病管理パートナインターフェースを介して前記１つのパートナデバイスから受信された入力に応答して、前記分析物センサシステムが、前記１つのパートナデバイスのシステム要件に応じて、前記構成パラメータセットの修正を設定するかまたは引き起こすことと、を含む方法。
【請求項２】
前記１つのパートナデバイスが、自動インスリン送達デバイスまたは手動インスリン送達デバイスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記構成パラメータセットが、無線接続性パラメータセット、アクセス制御パラメータセット、および分析物データパラメータセット、のうちの１つ以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記システム要件が、
前記１つのパートナデバイスのバッテリ容量と、
前記１つのパートナデバイスの精度要件と、
前記１つのパートナデバイスによって使用される通信プロトコルと、
前記１つのパートナデバイスに適用可能な規制要件と、
前記１つのパートナデバイスの予想稼働時間と、のうちの１つに関連付けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記無線接続性パラメータセットが、前記１つのパートナデバイスが前記分析物センサシステムのために管理されているホワイトリストから削除されることとなる条件を含み、
前記分析物センサシステムが前記１つのパートナデバイスの前記システム要件に応じて前記構成パラメータセットの前記修正を設定するかまたは引き起こすことが、前記分析物センサシステムが、前記１つのパートナ送達デバイスのバッテリレベルが閾値を満たすと前記１つのパートナデバイスが前記ホワイトリストから削除されることとなるように前記条件を設定することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記無線接続性パラメータセットが、アドバタイズメント構造を含み、
前記分析物センサシステムが、前記１つのパートナデバイスの前記システム要件に応じて、前記構成パラメータセットの前記修正を設定するかまたは引き起こすことが、前記分析物センサシステムが、前記糖尿病管理パートナインターフェースを使用して前記アドバタイズメント構造を設定または修正することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記アクセス制御パラメータセットが、
前記分析物センサシステムが接続し得る表示デバイスの数、および
前記分析物センサシステムが前記表示デバイスのうちの１つ以上に与え得るアクセスまたは制御のレベル、のうちの１つ以上を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
前記分析物データパラメータセットが、前記分析物センサシステムの較正期間を含み、
前記分析物センサシステムが前記１つのパートナデバイスの前記システム要件に応じて前記構成パラメータセットの前記修正を設定するかまたは引き起こすことが、前記分析物センサシステムが、前記糖尿病管理パートナインターフェースを使用して前記較正期間を設定または修正することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項９】
前記分析物データパラメータセットが、工場較正コードを含み、
前記分析物センサシステムが、前記糖尿病管理パートナインターフェースを使用して、前記１つのパートナデバイスの前記システム要件に応じて、前記１つのパートナデバイスから前記工場較正コードを使用する表示を受信し、
前記分析物センサシステムが前記１つのパートナデバイスの前記システム要件に応じて前記構成パラメータセットの前記修正を設定するかまたは引き起こすことが、前記分析物センサシステムが、前記糖尿病管理パートナインターフェースを使用して前記較正期間をゼロまたは無しに設定または修正することを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記無線接続性パラメータセットが、リモートサーバの設定を含み、前記分析物センサシステムが前記１つのパートナデバイスの前記システム要件に応じて前記構成パラメータセットの前記修正を設定するかまたは引き起こすことが、糖尿病管理パートナインターフェースを使用して前記分析物センサを、
前記リモートサーバを介して提供されるサービスを使用し、
前記リモートサーバを介して提供されるサービスに応答して、前記分析物センサシステムに接続された１つ以上の表示デバイスに糖尿病管理フィードバックを伝送し、
前記リモートサーバを介して提供される前記サービスが利用できなくなった場合、前記サービスの使用を無効にし、前記分析物センサシステムに接続された表示デバイスに関連の通知を送信する、ように構成することを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
分析物日付パラメータセットが、ボーラス計算パラメータを含み、
前記分析物センサシステムが前記１つのパートナデバイスの前記システム要件に応じて前記構成パラメータセットの前記修正を設定するかまたは引き起こすことが、前記分析物センサシステムが、前記糖尿病管理パートナインターフェースを使用して、前記１つのパートナデバイスに前記ボーラス計算パラメータへのアクセスを提供することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記分析物センサシステムが、前記ボーラス計算パラメータを使用して実行された計算に基づいてボーラス推奨を提供することをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって：
ディスプレイ及びユーザー入力デバイスを有するユーザー・インターフェース；
前記ユーザー・インターフェースに動作可能に結合されたメモリ；及び
前記ユーザー・インターフェース及び前記メモリに動作可能に結合されたプロセッサ；
を有し、前記メモリはプロセッサで実行することが可能な命令を含み、前記命令は：
第１撮像モダリティを利用して組織を撮像することにより取得された撮像データを受信するステップ；
受信した撮像データに関連して、撮像された組織の中で疑わしい病変位置の指標を、前記ユーザー・インターフェースにおいて受信するステップ
前記受信した撮像データに基づいて変形モデルを選択するステップ；
第２撮像モダリティを利用して前記組織を撮像する場合に、予測した病変位置を生成するために、選択された前記変形モデルを、前記疑わしい病変位置に適用するステップであって、前記変形モデルは、前記第１撮像モダリティ及び前記第２撮像モダリティの間における前記組織の変形の相違を考慮に入れている、ステップ；及び
前記第２撮像モダリティを利用する画像データ取得を案内するために、前記予測した病変位置の視覚的な指標を、前記ユーザー・インターフェースにおいて提供するステップ；
を行うためのものである、システム。
【請求項２】
前記プロセッサで実行することが可能な命令は、前記ユーザー・インターフェースに、前記ユーザー入力デバイスから実際の病変位置を受信させ、前記実際の病変位置の視覚的な指標を提供させるように更に構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第２撮像モダリティは超音波であり、前記プロセッサで実行することが可能な命令は、前記ユーザー・インターフェースに、前記病変を撮像するための超音波プローブの示唆位置のうちの少なくとも１つの視覚的な指標を提供させるように更に構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２撮像モダリティは超音波であり、前記プロセッサで実行することが可能な命令は更に、前記ユーザー・インターフェースに、解剖学的ランドマークに関連する現在位置及び超音波プローブの角度のうちの少なくとも１つの視覚的な指標を提供させる、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッサで実行することが可能な命令は、前記ユーザー・インターフェースに、前記受信した撮像データから生成される画像を表示させるように更に構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記受信した撮像データは、磁気共鳴撮像システムにより取得された撮像データを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記予測した病変位置の前記視覚的な指標が、ボティ・マークに重なる図形である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記撮像データは前記メモリに格納される、請求項１ないし７のうちの何れか１項に記載のシステム。
【請求項９】
第１撮像モダリティを利用して組織を撮像することにより取得された撮像データを受信するステップ；
受信した撮像データに関連して、撮像された組織の中で疑わしい病変位置の指標を受信するステップ；
前記受信した撮像データに基づいて変形モデルを選択するステップ；
第２撮像モダリティを利用して前記組織を撮像する場合に、予測した病変位置を生成するために、選択された変形モデルを、前記疑わしい病変位置に適用するステップであって、前記変形モデルは、前記第１撮像モダリティ及び前記第２撮像モダリティの間における前記組織の変形の相違を考慮に入れている、ステップ；及び
前記第２撮像モダリティを利用する画像データ取得を案内するために、前記予測した病変位置の視覚的指標を提供するステップ；
を含む方法。
【請求項１０】
受信した前記撮像データを分析し、組織の特性を決定する、又は組織の特性をユーザー入力インターフェースから受信するステップを更に含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２撮像モダリティは超音波であり、前記方法は、超音波画像におけるリアル・タイム注釈に応じて、更新された病変位置の指標を受信するステップを更に含む請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
実際の病変位置に少なくとも部分的に基づいて前記変形モデルを修正するステップを更に含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記変形モデルは、腹臥位で撮像された乳房組織の、仰臥位で撮像された乳房組織に対する変位を小さくするように構成されている、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
システムで病変位置を予測するためのプロセッサ実行可能な命令を含む非一時的なコンピュータ読み取り可能な媒体であって、前記命令は、実行されると、前記システムに：
第１撮像モダリティを利用して組織を撮像することにより取得された撮像データを受信するステップ；
受信した撮像データに関連して、撮像された組織の中で疑わしい病変位置の指標を受信するステップ
前記受信した撮像データに基づいて変形モデルを選択するステップ；
第２撮像モダリティを利用して前記組織を撮像する場合に、予測した病変位置を生成するために、選択された前記変形モデルを、前記疑わしい病変位置に適用するステップであって、前記変形モデルは、前記第１撮像モダリティ及び前記第２撮像モダリティの間における前記組織の変形の相違を考慮に入れている、ステップ；及び
前記第２撮像モダリティを利用する画像データ取得を案内するために、前記予測した病変位置の視覚的な指標を提供するステップ；
を実行させる、記憶媒体。
【請求項１５】
前記第２撮像モダリティは超音波であり、前記命令は前記システムにより実行される場合に、ライブ超音波画像を取得し、ライブ超音波画像を表示することを更に引き起こす、請求項１４に記載の記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、
異なるヌメロロジーを有するアップリンクキャリアのグループの中の第1のアップリンクキャリア上のアップリンク送信信号に適用されるべきタイミングアドバンス(TA)コマンドを受信するステップと、
前記アップリンクキャリアの前記グループの中からの基準アップリンクキャリアのヌメロロジーに基づいて、前記TAコマンドの粒度を決定するステップと、
前記TAコマンドおよび前記決定された粒度に基づいて調整されたタイミングで第2のアップリンクキャリア上で前記アップリンク送信信号を送信するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記第1および第2のアップリンクキャリアが同じアップリンクキャリアである、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記基準アップリンクキャリアが、最小のTA粒度を有するアップリンクキャリアである、または最大のサブキャリア間隔を有するアップリンクキャリアである、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記基準アップリンクキャリアが、物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)送信のために使用されるアップリンクキャリアに対応する、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記基準アップリンクキャリアを示すシグナリングを受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
基地局(BS)によるワイヤレス通信のための方法であって、
ユーザ機器(UE)と通信するために利用可能な1つまたは複数のアップリンクキャリアの各々に対して、前記アップリンクキャリアのヌメロロジーを決定するステップであって、前記1つまたは複数のアップリンクキャリアが同じタイミングアドバンスグループ(TAG)と関連付けられる、ステップと、
各アップリンクキャリアの前記ヌメロロジーに部分的に基づいて、前記1つまたは複数のアップリンクキャリアのタイミングアドバンス(TA)粒度を決定するステップと、
前記TA粒度に基づくTAコマンドを前記UEにシグナリングするステップとを含む、方法。
【請求項７】
前記TA粒度が、前記アップリンクキャリアの最大または最小のTA粒度に基づいて決定される、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記基準アップリンクキャリアが、最大のサブキャリア間隔を有するアップリンクキャリアである、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記TA粒度が、物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)と関連付けられた前記アップリンクキャリアのうちの1つに基づいて決定される、請求項6に記載の方法。
【請求項１０】
前記TA粒度が、特定のキャリアインデックスと関連付けられた前記アップリンクキャリアのうちの1つに基づく、請求項6に記載の方法。
【請求項１１】
前記1つまたは複数のアップリンクキャリアの各々に対して、前記アップリンクキャリアの1つまたは複数の帯域幅部分と関連付けられたヌメロロジーを決定するステップをさらに含み、前記TA粒度が、前記帯域幅部分のうちの少なくとも1つのヌメロロジーに基づいて決定される、請求項6に記載の方法。
【請求項１２】
前記TA粒度が、前記帯域幅部分の最大のTA粒度に少なくとも部分的に基づいて決定される、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記TA粒度が、前記帯域幅部分の最小のTA粒度に少なくとも部分的に基づいて決定される、請求項11に記載の方法。
【請求項１４】
前記TA粒度を決定するステップが、
基準として使用するために帯域幅部分のうちの1つを選択するステップと、
前記選択された帯域幅部分に基づいて前記TA粒度を決定するステップとを含む、請求項6に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータによって実行されたとき、請求項1から14のうちのいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させる命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための装置であって、
メモリに結合され、少なくとも1つのエンコーダ回路を含む、少なくとも1つのプロセッサであって、前記エンコーダ回路が、
送信されるべき情報のビットを取得し、
巡回冗長検査(CRC)符号化ビットを生成するために、偶数重み付き生成多項式を使用して情報の前記ビットのCRC外部符号化を実行し、
コードワードを生成するために前記CRC符号化ビットのポーラ内部符号化を実行し、
短縮されたコードワードを生成するために前記コードワードの始端における第1のコードビットを廃棄する
ように構成された、少なくとも1つのプロセッサと、
送信機であって、前記送信機に近接して位置する1つまたは複数のアンテナ要素を介してチャネル上でワイヤレス技法に従って前記短縮されたコードワードを送信するように構成された送信機と
を含む、装置。
【請求項２】
前記第1のコードビットが、前記CRC符号化ビットのモジュロ2和に等しい、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記第1のコードビットがダミービットを含む、請求項2に記載の装置。
【請求項４】
前記ポーラ内部符号化が、
1つまたは複数の最も信頼性が高いビットを情報ビットとして設定することと、
1つまたは複数の他のビットを凍結ビットとして設定することと
を含む、請求項1に記載の装置。
【請求項５】
ワイヤレス通信のための装置であって
メモリに結合され、少なくとも1つのエンコーダ回路を含む、少なくとも1つのプロセッサであって、前記エンコーダ回路が、
送信されるべき情報のビットを取得し、
巡回冗長検査(CRC)符号化ビットを生成するために、偶数重み付き生成多項式を使用して情報の前記ビットのCRC外部符号化を実行し、
前記CRC符号化ビットのビットスクランブリングを実行し、
コードワードを生成するために、前記スクランブルされたCRC符号化ビットのポーラ内部符号化を実行する
ように構成された、少なくとも1つのプロセッサと、
送信機であって、前記送信機に近接して位置する1つまたは複数のアンテナ要素を介してチャネル上でワイヤレス技法に従って前記コードワードを送信するように構成された送信機と
を含む、装置。
【請求項６】
前記コードワードの始端における第1のコードビットが、非ゼロビットに等しい、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
前記ポーラ内部符号化が、
1つまたは複数の最も信頼性が高いビットを情報ビットとして設定することと、
1つまたは複数の他のビットを凍結ビットとして設定することと
を含む、請求項5に記載の装置。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための装置であって、
メモリに結合され、少なくとも1つのエンコーダ回路を含む、少なくとも1つのプロセッサであって、前記エンコーダ回路が、
送信されるべき情報のビットを取得し、
巡回冗長検査(CRC)符号化ビットを生成するために、情報の前記ビットのCRC外部符号化を実行するために奇数重み付き生成多項式のみを選択し、
コードワードを生成するために前記CRC符号化ビットのポーラ内部符号化を実行する
ように構成された、少なくとも1つのプロセッサと、
送信機であって、前記送信機に近接して位置する1つまたは複数のアンテナ要素を介してチャネル上でワイヤレス技法に従って前記コードワードを送信するように構成された送信機と
を含む、装置。
【請求項９】
情報のビットを符号化する方法であって、
送信されるべき情報の前記ビットを取得するステップと、
巡回冗長検査(CRC)符号化ビットを生成するために、偶数重み付き生成多項式を使用して情報の前記ビットのCRC外部符号化を実行するステップと、
コードワードを生成するために前記CRC符号化ビットのポーラ内部符号化を実行するステップと、
短縮されたコードワードを生成するために前記コードワードの始端における第1のコードビットを廃棄するステップと、
送信機に近接して位置する1つまたは複数のアンテナ要素を介してチャネル上でワイヤレス技法に従って前記短縮されたコードワードを送信するステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記第1のコードビットが、前記CRC符号化ビットのモジュロ2和に等しく、前記第1のコードビットがダミービットを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記ポーラ内部符号化が、
1つまたは複数の最も信頼性が高いビットを情報ビットとして設定することと、
1つまたは複数の他のビットを凍結ビットとして設定することと
を含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
情報のビットを符号化する方法であって、
送信されるべき情報の前記ビットを取得するステップと、
巡回冗長検査(CRC)符号化ビットを生成するために、偶数重み付き生成多項式を使用して情報の前記ビットのCRC外部符号化を実行するステップと、
前記CRC符号化ビットのビットスクランブリングを実行するステップと、
コードワードを生成するために、前記スクランブルされたCRC符号化ビットのポーラ内部符号化を実行するステップと、
送信機に近接して位置する1つまたは複数のアンテナ要素を介してチャネル上でワイヤレス技法に従って前記コードワードを送信するステップと
を含む、方法。
【請求項１３】
前記コードワードの始端における第1のコードビットが、非ゼロビットに等しい、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポーラ内部符号化が、
1つまたは複数の最も信頼性が高いビットを情報ビットとして設定するステップと、
1つまたは複数の他のビットを凍結ビットとして設定するステップと
を含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
情報のビットを符号化する方法であって、
送信されるべき情報の前記ビットを取得するステップと、
巡回冗長検査(CRC)符号化ビットを生成するために、情報の前記ビットのCRC外部符号化を実行するために奇数重み付き生成多項式のみを選択するステップと、
コードワードを生成するために前記CRC符号化ビットのポーラ内部符号化を実行するステップと、
送信機に近接して位置する1つまたは複数のアンテナ要素を介してチャネル上でワイヤレス技法に従って前記コードワードを送信するステップと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月7日(2020.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフト；
前記シャフトの外側に配置されるローター；
前記ローターの外側に配置されるステーター；
前記ローターに結合するセンシングマグネット；
前記センシングマグネットの上側に配置され、前記センシングマグネットによる磁束変化を感知するセンサーを含む回路基板；
前記センサーを覆うキャップ部材を含み、
前記回路基板は第１基板と、前記第１基板と離隔して配置される第２基板と、前記第１基板と前記第２基板を連結する連結部を含み、
前記センサーは前記第２基板に実装され、
前記キャップ部材は前記第１基板と前記第２基板との間の離隔空間を貫通して配置されて、前記キャップ部材の上部は第２基板上側空間を囲み、前記キャップ部材の下部は第２基板の下側空間を囲む、モーター。
【請求項２】
前記第１基板は貫通ホールを含み、前記第２基板は前記貫通ホールの内側に配置される、請求項１に記載のモーター。
【請求項３】
前記キャップ部材を前記基板に固定する固定部をさらに含み、
前記固定部は前記キャップ部材の上面に接触する胴体部と、前記胴体部の両端に配置されて前記基板に結合する脚部を含む、請求項２に記載のモーター。
【請求項４】
前記キャップ部材は前記キャップ部材の下端から上向きに配置されるスロットが配置され、
前記スロットには前記連結部が配置される、請求項１に記載のモーター。
【請求項５】
前記第１基板は貫通ホールから前記第１基板の内側に凹んだ溝を含み、
前記溝には前記脚部が配置される、請求項３に記載のモーター。
【請求項６】
シャフト；
前記シャフトの外側に配置されるローター；
前記ローターの外側に配置されるステーター；
前記ステーター上に配置されるバスバー；および
前記バスバー上に配置されるカバーを含み、
前記バスバーは前記ステーターのコイルと接続するターミナルおよび前記ターミナルを絶縁させるインシュレーターを含み、
前記カバーは前記ターミナルと結合される電源端子部、前記電源端子部と連結される温度センサーおよび前記温度センサーと連結されるパッド部を含み、
前記カバーは、前記温度センサーが収容される収容部を含む、モーター。
【請求項７】
前記バスバーと前記カバーの間に配置されるフロントフランジをさらに含む、請求項１に記載のモーター。
【請求項８】
前記ステーターと前記ローターの外側に配置されるハウジングを含み、
前記フロントフランジは前記ハウジングの上側に配置され、
前記ハウジングの下側に配置されるリアフランジをさらに含む、請求項７に記載のモーター。
【請求項９】
前記温度センサーはヘッド部および前記ヘッド部と連結されるワイヤーを含み、
前記パッド部は前記ワイヤーと連結される連結段を含む、請求項６に記載のモーター。
【請求項１０】
前記ワイヤーは第１ワイヤーと第２ワイヤーを含み、前記パッド部は第１パッド部と第２パッド部を含み、
前記第１ワイヤーは前記第１パッド部と連結され、前記第２ワイヤーは前記第２パッド部と連結される、請求項９に記載のモーター。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月16日(2021.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原結合性ドメインを足場タンパク質と融合した抗原結合性キメラタンパク質であって、前記足場タンパク質が、前記抗原結合性ドメインの１個以上の接近可能な部位において前記ドメインのトポロジーを分断する、前記抗原結合性キメラタンパク質。
【請求項２】
前記足場タンパク質が、少なくとも２箇所以上の直接融合又はリンカーによる融合を介して前記抗原結合性ドメインの１箇所以上の接近可能な部位で前記ドメインと融合されている、請求項１に記載の抗原結合性キメラタンパク質。
【請求項３】
前記１箇所以上の接近可能な部位が、前記ドメインの露出領域に位置する、請求項１又は２に記載の抗原結合性キメラタンパク質。
【請求項４】
前記抗原結合性ドメインが、少なくとも７本の逆平行βストランドと少なくとも３個のβターンを含み、前記βストランド及びβターンが、ＩＭＧＴ命名法に従って定義される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗原結合性キメラタンパク質。
【請求項５】
前記抗原結合性ドメインが、免疫グロブリン（Ｉｇ）ドメインを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗原結合性キメラタンパク質。
【請求項６】
前記足場タンパク質が、
ａ．前記抗原結合性ドメインのβストランドＡ及びＢを繋ぐ第１のβターン；又は
ｂ．前記抗原結合性ドメインのβストランドＣ及びＣ’を繋ぐβターン；又は
ｃ．前記抗原結合性ドメインのβストランドＣ”及びＤを繋ぐβターン；又は
ｄ．前記抗原結合性ドメインのβストランドＤ及びＥを繋ぐβターン；又は
ｅ．前記抗原結合性ドメインのβストランドＥ及びＦを繋ぐβターン
に挿入されており、前記βストランドが、ＩＭＧＴ命名法に従って定義される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗原結合性ドメイン。
【請求項７】
前記足場タンパク質が、循環置換タンパク質である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の抗原結合性キメラタンパク質。
【請求項８】
前記足場タンパク質が、多量体足場やウイルス様粒子を形成するタンパク質等の対称性をもつタンパク質である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の抗原結合性キメラタンパク質。
【請求項９】
前記抗原結合性ドメインと前記足場が、ジスルフィド結合によりさらに連結されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の抗原結合性キメラタンパク質。
【請求項１０】
前記足場タンパク質が、少なくとも３０ｋＤａの総分子量をもつ、請求項１〜９のいずれか一項に記載の抗原結合性キメラタンパク質。
【請求項１１】
前記足場タンパク質が、ＶＨＨ等の抗原結合性ドメインを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の抗原結合性キメラタンパク質。
【請求項１２】
前記足場タンパク質が、標識されたタンパク質である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の抗原結合性キメラタンパク質。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の抗原結合性キメラタンパク質をコードする核酸分子。
【請求項１４】
請求項１３に記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項１５】
酵母、ファージ、細菌又はウイルスにおける表面提示用としての請求項１４に記載のベクター。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の抗原結合性キメラタンパク質を含む、宿主細胞。
【請求項１７】
前記抗原結合性キメラタンパク質と前記標的抗原が、共発現される、請求項１６に記載の宿主細胞。
【請求項１８】
（ｉ）請求項１〜１２のいずれか一項に記載の抗原結合性キメラタンパク質と、
（ｉｉ）標的タンパク質と
を含む複合体であって、前記標的タンパク質が、前記抗原結合性キメラタンパク質に特異的に結合している、前記複合体。
【請求項１９】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の第１の抗原結合性キメラタンパク質及び第２の抗原結合性キメラタンパク質を含む組成物であって、前記第２の抗原結合性キメラタンパク質の抗原結合性ドメインが、前記第１の抗原結合性キメラタンパク質の足場タンパク質と特異的に結合する、前記組成物。
【請求項２０】
請求項１３に記載の核酸分子、請求項１４又は１５に記載のベクター、請求項１６又は１７に記載の宿主細胞、又は請求項１８に記載の複合体を含む、標的タンパク質の構造解析のための組成物。
【請求項２１】
前記構造解析が、単粒子クライオＥＭ又は結晶構造解析を含む、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
標的分子の三次元構造の決定方法であって、
（ｉ）請求項１〜１２のいずれか一項に記載の抗原結合性キメラタンパク質若しくは請求項１９に記載の抗原結合性キメラタンパク質の組成物と、標的タンパク質とを準備して、複合体を形成する工程と、ここで、前記標的タンパク質は、前記抗原結合性キメラタンパク質に特異的に結合されている、
又は請求項１８に記載の複合体を準備する工程と；
（ｉｉ）構造解析に適した条件下で前記複合体を提示させる工程と、ここで、前記標的タンパク質の三次元構造が、高解像度で決定される工程と
を含む、前記方法。
【請求項２３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の抗原結合性キメラタンパク質、請求項１３に記載の核酸分子、請求項１４又は１５に記載のベクター、請求項１６又は１７に記載の宿主細胞、又は請求項１８に記載の複合体を含む、診断用組成物。
【請求項２４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の抗原結合性キメラタンパク質、請求項１３に記載の核酸分子、請求項１４又は１５に記載のベクター、請求項１６又は１７に記載の宿主細胞、又は請求項１８に記載の複合体を含むインビボイメージング用組成物。
【請求項２５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の抗原結合性キメラタンパク質、又は請求項１９に記載の組成物を含む医薬組成物。
【請求項２６】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の抗原結合性キメラタンパク質又は請求項１９に記載の組成物を含む、ウイルス様粒子。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１または配列番号７を含むヌクレオチド配列でコードされるＲＯＲ１抗原結合ドメインを含む少なくとも１つの細胞外の抗原結合ドメインと、ＣＤ８膜貫通ドメインを含む膜貫通ドメインと、４−１ＢＢの機能的シグナル伝達ドメインおよびＣＤ３ゼータ細胞内ドメインを含む細胞内シグナル伝達ドメインとを含むキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）をコードする、単離された核酸分子。
【請求項２】
請求項１に記載の核酸分子を含むベクター。
【請求項３】
前記ベクターは、ＤＮＡベクター、ＲＮＡベクター、プラスミドベクター、コスミドベクター、ヘルペスウイルスベクター、麻疹ウイルスベクター、レンチウイルスベクター、アデノウイルスベクター、またはレトロウイルスベクター、またはこれらの組み合わせからなる群より選択される、請求項２に記載のベクター。
【請求項４】
請求項２に記載のベクターを含む細胞。
【請求項５】
キメラ抗原受容体（ＣＡＲ）をそれらの表面に発現するように遺伝的に改変された抗腫瘍有効量のヒトＴ細胞の集団を含む医薬組成物であって、前記Ｔ細胞は、ＣＡＲをコードするヌクレオチド配列を含み、前記ＣＡＲは、配列番号２または８のアミノ酸配列を含むＲＯＲ１抗原結合ドメインを含む少なくとも１つの細胞外の抗原結合ドメイン、ＩｇＧ４またはＣＤ８の細胞外ドメインに由来するリンカードメイン、ＣＤ８膜貫通ドメインを含む膜貫通ドメイン、４−１ＢＢの機能的シグナル伝達ドメインおよびＣＤ３ゼータ細胞内ドメインを含む細胞内シグナル伝達ドメインを含み、ここにおいてＴ細胞がＲＯＲ−１を発現するがんを有するヒトのＴ細胞である、医薬組成物。
【請求項６】
受容体チロシンキナーゼ様オーファン受容体１（ＲＯＲ−１）を発現するがんを治療する医薬組成物を製造するためのヒトＴ細胞の集団の使用であって、ここにおいてヒトＴ細胞はキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）をそれらの表面に発現するように遺伝的に改変されており、前記Ｔ細胞は、ＣＡＲをコードするヌクレオチド配列を含み、前記ＣＡＲは、配列番号２または８のアミノ酸配列を含むＲＯＲ１抗原結合ドメインを含む少なくとも１つの細胞外の抗原結合ドメイン、ＩｇＧ４またはＣＤ８の細胞外ドメインに由来するリンカーまたはスペーサードメイン、ＣＤ８膜貫通ドメインを含む膜貫通ドメイン、４−１ＢＢの機能的シグナル伝達ドメインおよびＣＤ３ゼータ細胞内ドメインを含む細胞内シグナル伝達ドメインを含み、ここにおいてＴ細胞がＲＯＲ−１を発現するがんを有する対象のＴ細胞である、使用。
【請求項７】
細胞外のＲＯＲ１抗原結合ドメインは、リーダーペプチドをコードするリーダーヌクレオチド配列の後ろに位置する、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
細胞外のＲＯＲ１抗原結合ドメインをコードする核酸配列は、配列番号１または７のヌクレオチドを含む核酸配列を含む、請求項６に記載の使用。
【請求項９】
ＲＯＲ−１を発現するがんが血液がんである、請求項６に記載の使用。
【請求項１０】
前記血液がんは白血病、リンパ腫または多発性骨髄腫である、請求項９に記載の使用。
【請求項１１】
前記白血病は、慢性リンパ球性白血病（ＣＬＬ）、急性リンパ球性白血病（ＡＬＬ）、または慢性骨髄性白血病（ＣＭＬ）である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記リンパ腫は、マントル細胞リンパ腫、非ホジキンリンパ腫、またはホジキンリンパ腫である、請求項１０に記載の使用。
【請求項１３】
ＲＯＲ−１を発現するがんは、口腔および咽頭がん、消化器がん、呼吸器がん、骨および関節がん、軟部組織がん、皮膚がんを含む成人癌、小児腫瘍、中枢神経系の腫瘍、ならびに、乳房、生殖器系、泌尿器系、眼および眼窩、内分泌系、脳および他の神経系のがん、またはこれらの任意の組み合わせを含む、請求項６に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザシステムであって、
シードレーザと、
前記シードレーザからの出力を受け取り、かつノイズを有する結合されたレーザ出力を提供するレーザビーム分割および結合サブシステムと、
断続的な時間での前記ノイズを考慮することに基づいて、ノイズキャンセル位相補正出力を提供するように動作するノイズキャンセルサブシステムと、を備え、
前記レーザビーム分割および結合サブシステムが、前記断続的な時間の間の時間間隔中に、前記結合されたレーザ出力の位相を変更する、レーザシステム。
【請求項２】
前記レーザビーム分割および結合サブシステムが、前記結合されたレーザ出力の空間変調を提供するために、前記結合されたレーザ出力の位相を変更する、請求項１に記載のレーザシステム。
【請求項３】
前記結合されたレーザ出力の前記空間変調が、前記結合されたレーザ出力の機械的空間変調と組み合わせて提供され、前記機械的空間変調と組み合わされた前記空間変調が、前記空間変調がない場合の前記機械的空間変調よりも速い、請求項２に記載のレーザシステム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のレーザシステムを備える、レーザ切断システム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のレーザシステムを備える、レーザ付加製造システム。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のレーザシステムを備える、レーザ溶接システム。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の少なくとも１つのレーザシステムを備える、自由空間光通信システム。
【請求項８】
前記結合されたレーザ出力の前記位相の前記変更中に、断続的な時間で前記結合されたレーザ出力を検出する複数の検出器と、
前記断続的な時間で前記複数の検出器によって検出された、前記結合されたレーザ出力の前記ノイズを考慮することに基づいて、ノイズキャンセル位相補正出力を提供するように動作するノイズキャンセルサブシステムと、
前記結合されたレーザ出力と前記複数の検出器との間の複数の光路であって、前記複数の光路は、前記複数の光路に沿って前記結合されたレーザ出力を前記複数の検出器に提供するためのものであり、前記複数の光路の空間密度が、前記複数の検出器の空間密度よりも大きい、複数の光路と、を備える、請求項１に記載のレーザシステム。
【請求項９】
前記シードレーザからの出力を複数のサブビームに分割し、かつ前記複数のサブビームを含む結合されたレーザ出力を提供するレーザビーム分割および結合サブシステムと、
複数のサブビームのうちのサブビームの少なくとも一部分を多数のサブビームのグループにグループ化する位相変調サブシステムと、を備え、前記位相変調サブシステムが、
各グループの位相を変更するために、前記多数のサブビームのグループにわたって並列に、各グループ内の各サブビームの位相を前記グループ内の他のサブビームの位相に対して変更し、かつ
各グループの前記位相を、前記多数のグループの他のグループの位相に対して変更し、それによって、前記結合されたレーザ出力の位相を変更する、請求項１に記載のレーザシステム。
【請求項１０】
前記位相変調サブシステムが、前記サブビームの前記位相を変更するための複数の位相変調器を含む、請求項９に記載のレーザシステム。
【請求項１１】
前記位相変調サブシステムが、前記多数のグループの各々の遠視野強度パターンを検出するために、前記多数のグループに対応する多数の検出器を含む、請求項９または１０に記載のレーザシステム。
【請求項１２】
前記位相変調サブシステムが、多数の追加の位相変調器を含み、各追加の位相変調器が、各グループの前記位相を前記多数のグループの他のグループの位相に対して変更するために、各前記グループ内の全てのサブビームに共通である、請求項１０に記載のレーザシステム。
【請求項１３】
前記多数の検出器の各検出器が、複数の検出器を含み、
前記多数のグループの各々の前記遠視野強度パターンと各複数の検出器との間の複数の光路であって、前記複数の光路に沿って前記遠視野強度パターンを前記複数の検出器に提供するためのものであり、前記複数の光路の空間密度が、前記複数の検出器の空間密度よりも大きい、複数の光路も備える、請求項１１に記載のレーザシステム。
【請求項１４】
前記結合されたレーザ出力の前記位相の前記変更が、前記結合されたレーザ出力の機械的空間変調を伴うことなく、前記結合されたレーザ出力の空間変調を提供する、請求項９〜１３のいずれか一項に記載のレーザシステム。
【請求項１５】
位相が変更されたレーザ出力にノイズ補正を実施するための方法であって、
シードレーザからの出力を受け取ることと、
前記出力を分割および結合して、ノイズを有する結合されたレーザ出力を提供することと、
断続的な時間での前記ノイズを考慮することに基づいて、前記結合されたレーザ出力にノイズキャンセル位相補正出力を適用することと、
前記断続的な時間の間の時間間隔中に、前記結合されたレーザ出力の位相を変更することと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月19日(2021.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
ユーザ機器(UE)の指向性アップリンクビームのための最大送信電力を示すビーム固有パラメータを識別するステップと、
前記ビーム固有パラメータを含むビーム固有報告を生成するステップと、
前記指向性アップリンクビームを使って前記ビーム固有報告を送信するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記UEの第2の指向性アップリンクビーム用の第2のビーム固有パラメータを識別するステップと、
前記指向性アップリンクビームを使って、前記第2のビーム固有パラメータおよび前記ビーム固有パラメータをもつ前記ビーム固有報告を送信するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第2の指向性アップリンクビームのための最大送信電力を識別するステップであって、前記第2のビーム固有パラメータは、前記第2の指向性アップリンクビームのための前記識別された最大送信電力を示す、ステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第2の指向性アップリンクビームのための最大送信電力と、前記第2の指向性アップリンクビームのための推定送信電力との間の差を識別するステップであって、前記第2のビーム固有パラメータは、前記識別された差を示す、ステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記ビーム固有報告のデータ要素の第1のセットを前記ビーム固有パラメータに、および前記ビーム固有報告のデータ要素の第2のセットを前記第2のビーム固有パラメータに関連付けるビットマップを生成するステップをさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項６】
第2の指向性アップリンクビーム用の第2のビーム固有パラメータを含む第2のビーム固有報告を生成するステップと、
前記指向性アップリンクビームまたは前記第2の指向性アップリンクビームを使って、前記第2のビーム固有報告を送信するステップとをさらに含み、
前記第2のビーム固有報告は、物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)上で搬送される媒体アクセス制御(MAC)制御要素(CE)もしくは物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)上で搬送されるアップリンク制御情報(UCI)またはそれらの組合せを使って送信される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ビーム固有報告は、前記指向性アップリンクビーム上の物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)上で搬送される媒体アクセス制御(MAC)制御要素(CE)もしくは前記指向性アップリンクビーム上の物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)上で搬送されるアップリンク制御情報(UCI)またはそれらの組合せを使って送信される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記指向性アップリンクビームに関連付けられたトリガイベントを識別するステップであって、前記ビーム固有報告を生成することは、前記トリガイベントの識別に少なくとも部分的に基づく、ステップをさらに含み、
前記トリガイベントは、基地局との第2の指向性アップリンクビームの確立、もしくは前記指向性アップリンクビームに関連付けられた信号品質パラメータが閾値を満たすという判断、もしくは前記指向性アップリンクビームに関連付けられたタイマーが満了したという判断、もしくは前記ビーム固有報告の受信を要求するメッセージの受信のうちの少なくとも1つ、またはそれらの組合せを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記指向性アップリンクビーム用の第2のビーム固有パラメータを識別するステップであって、前記第2のビーム固有パラメータは、前記指向性アップリンクビームのための前記最大送信電力と推定送信電力との間の差を示し、前記ビーム固有報告は前記第2のビーム固有パラメータを含む、ステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記ビーム固有パラメータはPCMAXパラメータであり、
前記第2のビーム固有パラメータは電力ヘッドルームパラメータである、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記ビーム固有報告は、前記UEに関連付けられた複数の指向性アップリンクビームについての電力情報を含む電力ヘッドルーム報告である、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための方法であって、
ユーザ機器(UE)によって送信された指向性アップリンクビームを使って、ビーム固有報告を受信するステップと、
前記ビーム固有報告を受信したことに少なくとも部分的に基づいて、前記指向性アップリンクビームのための最大送信電力を示すビーム固有パラメータを識別するステップと、
前記ビーム固有パラメータに少なくとも部分的に基づいて、前記UE用の1つまたは複数のアップリンク通信リソースを判断するステップと、
前記1つまたは複数のアップリンク通信リソースに少なくとも部分的に基づいて、リソース許可を示すメッセージを前記UEへ送信するステップとを含む方法。
【請求項１３】
前記ビーム固有報告を受信したことに少なくとも部分的に基づいて、前記UEの第2の指向性アップリンクビーム用の第2のビーム固有パラメータを識別するステップであって、前記指向性アップリンクビームを使って受信された前記ビーム固有報告は、前記第2の指向性アップリンクビーム用の前記第2のビーム固有パラメータを含む、ステップをさらに含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ユーザ機器(UE)の指向性アップリンクビームのための最大送信電力を示すビーム固有パラメータを識別するための手段と、
前記ビーム固有パラメータを含むビーム固有報告を生成するための手段と、
前記指向性アップリンクビームを使って前記ビーム固有報告を送信するための手段とを備える装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ユーザ機器(UE)によって送信された指向性アップリンクビームを使って、ビーム固有報告を受信するための手段と、
前記ビーム固有報告を受信したことに少なくとも部分的に基づいて、前記指向性アップリンクビームのための最大送信電力を示すビーム固有パラメータを識別するための手段と、
前記ビーム固有パラメータに少なくとも部分的に基づいて、前記UE用の1つまたは複数のアップリンク通信リソースを判断するための手段と、
前記1つまたは複数のアップリンク通信リソースに少なくとも部分的に基づいて、リソース許可を示すメッセージを前記UEへ送信するための手段とを備える装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングネットワーク環境において電子デバイスを乾燥させるための装置において、
水分の侵入によって影響を受けた電子デバイスから水分を除去するための電子デバイス乾燥システムと、
前記電子デバイス乾燥システムと一体化されたＷｉＦｉ接続デバイスであって、前記装置は、前記ＷｉＦｉ接続デバイスを使用してコンピューティングデバイスに第１のデータを送信する、又は、前記ＷｉＦｉ接続デバイスを使用して前記コンピューティングデバイスから第２のデータを受信し、前記コンピューティングデバイスは、電子デバイス乾燥関連アプリケーションを実行し、且つ前記装置の近くに位置している、ＷｉＦｉ接続デバイスと、
前記電子デバイス乾燥システムと一体化されたセルラー接続デバイスであって、前記装置は、前記セルラー接続デバイスを使用してデータベースに関連付けられたデータベースシステムに第３のデータを送信し、又は、前記セルラー接続デバイスを使用して前記データベースに関連付けられたデータベースシステムから第４のデータを受信し、前記装置及び前記コンピューティングデバイスから遠く離れて配置されている、セルラー接続デバイスと、
前記電子デバイス乾燥システムと一体化されたホストコントローラであって、ユニバーサル非同期送受信（ＵＡＲＴ）バスを介して前記ＷｉＦｉ接続デバイス及び前記セルラー接続デバイスと通信するホストコントローラと、
前記電子デバイス乾燥システムと一体化された位置特定システムであって、前記装置又は前記電子デバイスの少なくとも１つに関連するネットワーク位置情報又は物理的位置情報を特定することを可能にする位置特定システムと、
を備えており、
前記データベースシステムは、登録された電子デバイスに関連する情報を格納し、
前記第３のデータを送信することは、前記電子デバイス乾燥システムの乾燥機情報と前記電子デバイスの登録者の登録者情報とを含むデータを前記データベースシステムに送信することを含む、装置。
【請求項２】
前記ＷｉＦｉ接続デバイスはアクセスポイントモードで動作する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記ＷｉＦｉ接続デバイスはＷｉＦｉダイレクトモードで動作する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記コンピューティングデバイスはモバイルコンピューティングデバイスである、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記電子デバイス乾燥関連アプリケーションは電子デバイス乾燥登録アプリケーションである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記電子デバイス乾燥関連アプリケーションは電子デバイス乾燥進捗アプリケーションである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記セルラー接続デバイスは、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ＣＡＴ１、ＬＴＥ ＣＡＴ Ｍ１、又は第２世代（２Ｇ）セルラー通信モードのうちの少なくとも１つで動作する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記データベースシステムはエンタープライズシステムである、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記電子デバイス乾燥システムは、前記電子デバイスに加えられる熱の量を制御することと、前記電子デバイスを含んでいるチャンバ内の圧力の低下を制御することとの両方のための制御システムを備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記ホストコントローラは前記制御システムとは別個に設けられている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記ホストコントローラは前記制御システムの一部である、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記ＵＡＲＴバスはシリアルペリフェラルインターフェース（ＳＰＩ）モードで構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ＵＡＲＴバスはインターインテグレーテッドコミュニケーション（Ｉ２Ｃ）モードで構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置は、ハイパーテキストトランスファープロトコル（ＨＴＴＰ）コマンドを使用してデータベースシステムと通信する、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記装置は更に電気通信デバイスを備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記電気通信デバイスは、セルラー電気通信システム又はワイヤレスネットワーク電気通信システムの少なくとも１つを構成するか、若しくはその一部である、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記電気通信デバイスはバックアップ電源に接続されており、前記装置が外部電源に接続されていない場合でも動作する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記位置特定システムは、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）を用いたシステムである、請求項１に記載の装置。
【請求項１９】
前記位置特定システムは、バックアップ電源に接続されており、前記装置が外部電源に接続されていない場合でも動作する、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記位置特定システムは、インストールされている又は前記装置に関連付けられているソフトウェア若しくはファームウェアが、前記装置又は前記電子デバイスの少なくとも１つに関連するネットワーク位置情報若しくは物理的位置情報に対応するか否かを判定することを可能にする、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記位置特定システムは、前記装置の最初の起動時又は再起動時に、前記装置又は前記電子デバイスの少なくとも１つに関連するネットワーク位置情報若しくは物理的位置情報を特定することを可能にする、請求項１に記載の装置。
【請求項２２】
前記第１のデータ、前記第２のデータ、前記第３のデータ、又は前記第４のデータのうちの少なくとも１つは、前記電子デバイス又は前記装置のユーザに関連するユーザデータを含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
前記第１のデータ、前記第２のデータ、前記第３のデータ、又は前記第４のデータのうちの少なくとも１つは、前記電子デバイスに関する電子デバイスデータを含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
前記第１のデータ、前記第２のデータ、前記第３のデータ、又は前記第４のデータのうちの少なくとも１つは、前記装置に関連する装置データを含んでいる、請求項１に記載の装置。
【請求項２５】
前記電子デバイスは携帯電話である、請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
前記電子デバイスはモバイルデバイスである、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月7日(2021.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定翼弾用のテール部分（１）であって、傾斜した、少なくとも２つの展開可能なフィン（３）を含み、
フィン（３）は少なくとも２つのセクション（２）に配置され、少なくとも２つのセクション（２）は軸方向に互いに隣り合って配置されることを特徴とするテール部分（１）。
【請求項２】
それぞれのセクション（２）は、少なくとも２つのフィン（３）を含むことを特徴とする請求項１に記載のテール部分（１）。
【請求項３】
１つのおよび同じセクション（２）の一部を形成するフィン（３）は、セクション（２）の一部を形成するフィン（３）が接続された、連結部材（４）の手段により対称的に展開可能なことを特徴とする請求項２に記載のテール部分（１）。
【請求項４】
異なるセクション（２）の連結部材（４）は、他から独立であることを特徴とする請求項３に記載のテール部分（１）。
【請求項５】
展開前に、それぞれのフィン（３）は凸状のベアリング表面（５）を抱え、弾丸の半径により規定される円筒形で周囲を囲む表面の内部に延びることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のテール部分（１）。
【請求項６】
それぞれのベアリング表面（５）は、その頂点（１４）が弾丸の中心軸からずれた、観念上の円錐（１３）の外部表面の一部と一致することを特徴とする請求項５に記載のテール部分（１）。
【請求項７】
異なったベアリング表面（５）は、その頂点（１４）が互いに関連して配置された、異なった観念上の円錐（１３）の外部表面と一致することを特徴とする請求項６に記載のテール部分（１）。
【請求項８】
展開前に、ベアリング表面（５）に向かう所定の場所にフィン（３）を保持するために、円筒形のスリーブがフィン（３）の上に配置されることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載のテール部分（１）。
【請求項９】
円筒形のスリーブは、フィンのセクション（２）から軸方向に引き抜くことができることを特徴とする請求項８に記載のテール部分（１）。
【請求項１０】
円筒形のスリーブは、少なくとも弾丸の一部を覆うカートリッジケースの一部であることを特徴とする請求項８または９に記載のテール部分（１）。
【請求項１１】
少なくとも２つのセクション（２）の一部を形成するフィン（３）が、弾丸の周囲にグループとして配置されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のテール部分（１）。
【請求項１２】
異なるセクション（２）の一部を形成するフィン（３）が、弾丸の周囲に均等に分配されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のテール部分（１）。
【請求項１３】
フィン（３）の前方のエッジが傾斜していることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のテール部分（１）。