【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書【発明の名称】  KS式簿記による自動決算システム    【特許請求の範囲】      【請求項１】  KS式簿記は、自動仕訳及び特殊記帳により、仕訳作業を必要としない、したがって借方貸方等考えなくてもよく、振替伝票も必要としない。正にIT時代の簿記です。（ただし、金銭の出入りがなくて、又科目を変更したい等の場合のみ借方、貸方で振替る）【請求項２】  汎用ソフトで決算書を、自動作成するソフトは販売されていない為、汎用ソフトとして開発しました。記帳するだけで記入済み税務署提出書類が作成される為、後はプリントアウトをするだけです。したがって一行ごとに損益計算書・貸借対照表・損益状態・税金状態・掛取引・整理項目を常時把握できるようにした（但し税務署の指定の用紙は同じ書類を見て転記す）【請求項３】  誤記チェック機能付きDATA専用のシステムを作って、他人に資産、利益、税金等知られずに、記帳のみを依頼できるようにした。【請求項４】  残高及び未払いの税金等、来期のスタ−ト資産の自動計算され、次期にコピ−するだけで記帳開始ができるようにし、又すでに収支が決定している前受金・前払金・未成工事金等を自動抽出し、次期にコピ−するだけで整理されるようにした。【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術分野】記入方法として科目と金額を記帳すると、自動で仕訳して損益計算書及び貸借対照表に記入され、いつでも現在の収支及び税額等を見ることが出きる尚、汎用の会計ソフトでは税務署提出書類の記入が難しく結局会計士等専門家の手助けが必要であるが、この自動決算システムは税務と会計等を同時に計算をして書類に自動記入が出来ることである。尚一般の方でもわかりやすい記入方法をとっている。【０００２】【従来の技術】従来は仕訳をして、借方・貸方（振替伝票）形式で記帳していた。税務署提出書類のほぼ全自動記入はまったく無かった。【０００３】【発明の実地の形態】一般の方でも、借方・貸方は考えなくてもよく支出か収入かを記帳し、後は勘定科目を選択すれば仕訳は必要ありません。これだけで税金計算から記入済み税務署提出書類ができている。誤記のチェックも一行ごとにチェックしている。こんなソフトを一般の中小事業者等に提供したく思います。【０００４】【発明の効果】一般の方でも間違いが少なく税金計算も可能の限り自動化にし、税務署提出書類をＡ４紙にプリントして提出するだけ（ただし該当者の住所とか年齢等は追加記入が必要です）【０００５】〔図面の簡単な説明〕法人用・一般用・不動産所得用（個人）・不動産所得用(法人)・年末調整用・DATA専用の全体像を示している【０００６】【符号の説明】例  解りやすい例を抜粋してみました。記入例  実際に記帳した例【００１１】【KS式簿記】特殊記帳１特  保険料の説明デ−タファイルに1年以下の保険料は保険料科目で記帳し損益計算書にて経費となります。１年以上の保険料はデ−タファイルに一旦償却資産として記帳する、結果貸借対照表に償却資産として表示される、償却資産とした保険料は一括払の損害保険別表に転記する、転記をすると貸借対照表の償却資産科目と連動し償却資産は０表示となります。もし転記しないと注意表示が「転記して下さい」の表示がでます。別表には日付・摘要・支払金額・契約期間を記入すると、初年度の月数と決算日からの経過期間と今期の経費の保険料と前払金の計算をして、今期の保険料は経費として損益計算書に送られます、前払金は貸借対照表に送られます。契約期間が１０年以上と以下で選別して長期保険と以外の保険にわかれてそれぞれ税務署提出書類に送られます。一般用を選択した場合も同様です。不動産取得用（個人）を選択した場合は直接償却資産の表に記帳すると以後同様に連動し、それぞれ税務署提出書類に送られます。２特  固定の償却資産別表について償却資産を取得した時、一旦償却資産としてデ−タファイルに記帳する、償却資産の別表に転記する、ここで定率法（残存価格５％）か、定額法（残存価格５％から10％）で償却するか選択し資産名・数量・取得年月日・耐用年数・期首簿価を記帳する、同時に初年度月数・残存価格・経過年数・償却率・減価償却額・償却累計額・期末簿価が計算されて、尚消費税対象事業者、初年度のみ消費税計算されて、貸借対照表に連動され記帳される、もし償却額を調整したい場合は、強制調整に記帳すると調整ができる、記帳が済めば再計算ボタンを押すことにより、この表から税務署提出書類に必要な項目を抽出して、それぞれ税務署提出書類に送られ記入されます。不動産取得用（法人）選択した場合は上記と同じです。一般用を選択した場合、一度減価償却を開始した場合強制調整は認めず、貯蔵品のみ調整可能です。不動産取得用（個人）を選択した場合は直接償却資産の表に記帳すると、以後同様に連動し、消費税対象者の持分のみが初年度分が計算され、それぞれ税務署提出書類に記入されます。3特  リスト欄について掛取引・手形取引等の関係についてリスト欄に掛と記帳すると収入は売掛金に支出は買掛金に、貸借対照表に科目がそれぞれ変わり、手形と記帳すると収入は受取手形に支出は支払手形となります。決済が済むまでは記帳場所の残高には加算されませんが、手形の記帳を済みと書換え実際入金日に日付も書換えると、通常の扱いとなります。受取手形の扱いが変動した場合は割引・譲渡・不渡・等書換える、これらはすべて引当金の対象となり【図２８】の引当金率に従い計算され、引当金繰入科目で計上されます。譲渡・不渡りは残高に加算されません、また譲渡の場合は支払と同額に記帳します、もし違っていれば手形管理において注意表示がでます、掛取引・手形取引・未収金・未払金等の金銭の収支が実際無い科目のすべてを手形管理に抽出され現状の状態がすべて管理されます、売掛金・買掛金・受取手形・支払手形・未収金・未払金等抽出されそれぞれ税務署提出書類に送られ記入されます。一般用を選択しても同様です。不動産所得用(個人)には掛け取引はありません。チェック欄及びリスト欄に記入された語句にしたがって、一行ごとに自動計算され、それぞれにリンクされ完成します。KS式簿記では未収金・未払金は発生時はリスト欄に「未」と記入し、家賃売上・賃貸料の内、住居以外は「課税」と記入すると消費税対象になり、消費税対象の未収金・未払金は「税未」と記入。地代は「地税」未払金は「地未」と記入するとそれぞれ未収金・未払金等に科目変更され消費税率ともリンクされ自動計算の上貸借対照表にリンクされ同時に税務署提出書類に記入されます。前受���・前払金・未成工事金は相手科目をリスト欄に記入することにより整理仕訳が自動抽出され来期にはコピ−するだけとなります。預り金を預った場合は「預」とし、仮受金を受けた場合は「仮」とし、決済した場合は消すことにより除外され現在「預」「仮」記入されている行だけ摘要欄とともに抽出されそれぞれの税務署提出書類にリンクされ記入されます。4特  チェック欄について雑収入の内資産譲渡した場合はチェック欄に「資産」と記入。還付金は「還付」とし、貸倒金の回収は非課税扱いは「非課」、その他の回収は「回収」と記入、その他の非課税は「非課」と記入とすると、非課税扱いになります。それぞれ税率計算され抽出して、損益計算書、貸借対照表、税務署提出書類に送られます。その他交際費の内香典等の非課税は「非課」と記入、雑費の内損害賠償金は「賠償」と記入、燃料費の内「軽油」と記入すると非課税に、寄付金の内公共関係以外は「指定外」と記入すると課税されます、ただし消費税非課税対象事業者は記入してもしなくても、計算されません。（ただし還付は記入）一般用を選択した場合も同様です。5特  チェック欄に氏名を記入すると未払金・支払利息・賃貸料・地代・役員報酬は「氏名」を記入することにより、法人用の書類、一般用の給与等も氏名ごとに自動分類し集計し、税務署提出書類にリンクされ記入されます。尚これらの特殊記帳をリスト欄とチェック欄を間違えた場合はその時点で左右ミスと注意表示されます。以上の特殊記帳により市県民税・法人税・事業税・消費税（本則・簡易）が１行ごとに各税金別に計算され表示されています。尚その他工事現場名等記帳するとシ−ト抽出でチェック等にその現場名を記帳して抽出ボタンを押すと現場台帳となったり、科目番号を記入して元帳ボタンを押すとワンタッチで元帳が出来たり色々な機能を有しています。（他にも特殊記帳あり）【００１2】【法人用対応税務署提出書類】合計残高試算表（損益計算書）貸借対照表1定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書2定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書製造原価報告書損失金処理計算書販売費及び一般管理費法人事業概況説明             綴じこみなし建設業 ・小売業 ・不動産業 ・サ−ビス業 ・製造修理法人事業概況説明書の裏建設業 ・小売業 ・不動産業 ・サ−ビス業 ・製造修理事業年度分確定申告書      別表  1（1）同族会社の判定に関する明細書所得の金額の計算に関する明細書利益積立金の計算に関する     別表  5(2)租税公課の納付状況等に関する明細書  別表  6(1)所得税額の控除及び配当金の一部の控除に関する明細書欠損金又は災害損失金及び差材提供等があった場合の欠損金の損金算入に関する明細書前５年以内の欠損金の明細書       第六号様式別表九2寄付金の損金算入に関する明細書     別表  15交際費等の損金算入に関する明細書支出交際費等の額の明細書１一般      消費税対象者課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書2一般      消費税対象者付表2      課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算3一般      消費税対象者付表2-2      課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算4一般      消費税対象者      控除対象外金額仕入控除税額に関する明細書（法人用）１簡易課税      消費税対象者課税期間分の消費税及び地��消費税の確定申告書3簡易課税      消費税対象者付表5    控除対象仕入税額の計算表預貯金等の内訳第６号様式          財務事務所長有価証券の内訳書買掛金（未払金・未払費用）の内訳仮受金（前受金・預り金）の内訳借入金及び支払利子の内訳役員報酬手当て等および人件費の内訳書地代家賃等の内訳雑益、雑損失等の内訳書利子割額の控除・還付に関する明細書利子割額の都道府県別明細書市提出用         XX市長決算報告書          表紙勘定科目内訳書          表紙他番外書類【００１３】【一般用対応税務署提出書類】青色申告書損益計算書貸借対照表月別売上（収入）金額及び仕入れ金額貸倒引当金繰入額の計算○給料賃金の内訳○専従者給与の内訳青色申告特別控除額の計算減価償却の計算製造原価の計算  原価計算を行っていない人は記入しない年分所得の    申告書B年分所得の    申告書Bの裏収支内訳書課税期間分の消費税及び地方付表2          課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算付表2-2       課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算     該当者記入１簡易課税          消費税対象者課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書3簡易課税          消費税対象者付表5    控除対象仕入税額の計算表預貯金等の内訳他番外書類【００１４】【不動産所得用対応税務署提出書類】すべて4名分の書類（持分設定の場合）損益計算書貸借対照表減価償却の計算年分所得の申告書B、 1ペ−ジ年分所得の申告書B、 2ペ−ジ不動産所得の内訳１一般      消費税対象者課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書2一般      消費税対象者付表2      課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算3一般      消費税対象者付表2-2      課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算4一般      消費税対象者      控除対象外金額仕入控除税額に関する明細書（法人用）１簡易課税      消費税対象者課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書3簡易課税      消費税対象者付表5    控除対象仕入税額の計算表【００１５】【年末調整対応税務署提出書類と控え書類】会社書類として領収済通知書1年分、前期分、後期分1月から１２月、月別分給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表給与等の支払状況内訳書1給与所得(法定調書合計表の1Aの内訳)年度分、報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書個人書類として退職所得給与所得にたいする所得税源泉徴収簿給与・手当等の支給金額の内訳給与支払報告書給与所得者の扶養控除等（異動）申告書給与所得者の保険料申告書  兼  給与所得者の配偶者特別控除申告書退職所得の源泉徴収票【００２０】【表の詳細の説明】【００２１】表１は法人用を選択した場合の勘定科目。アルファベットで表示してある所は科目の追加可能にして有ります。【００２２】表２は一般用を選択した場合の勘定科目。アルファベットで表示してある所は科目の追加可能にして有ります。【００２３】表３は不動産所得用(個人)を選択した場合の勘定科目です。表３の１について所在地とそれぞれの所有権の持分を設定します。償却資産・収入・経費・敷金すべて持分で自動按分し、4名分までの税務署提出書類を自動作成します。表３の２について借主と家賃を設定しまする事によりNOを記帳するだけで家賃計算をして持分按分し更に消費税対象の住居以外の賃貸物件には課税と記帳すると、消費税が計算され対象者のみ按分さ��計算されて税務署提出書類に送られます。表３の３について所在地ごとに雑所得等および経費等を科目としNOを記入することによりすべて按分計算され同時に4名分の記入済み税務署提出書類が出来ています。【００２４】表４は年末調整を選択した場合の勘定科目です。表４のNO１６の退職金についてリストに勤続年数を記帳することにより控除金額と預り金（税額）等を自動計算し税務署提出書類に送られます。【００２５】【表１】2005062909.tif 000001
【００２６】【表2】2005062909.tif 000002
【００２７】【表3】不動産所得（個人）の登録科目2005062909.tif 000003
【００２８】【表4】2005062909.tif 000004
【００２９】【発明の詳細な説明】【００３０】法人用も一般用も同じように例として、  Ａデ−タファイル現金帳に商品売上を記帳の場合【図１】に示す様に相手科目に商品売上、収入金額に金額を記帳すると損益計算書にリンクされ貸方に商品売上が計上され同時に借方に別途設定された消費税の計算がされ、計上されます。同時に貸借対照表にもリンクされ借方に現金と仮受消費税が計上されるが、同時に借方の仮受消費税を未払消費税に科目変換され貸方に計上されます。同時に当期の損益まで計算します。1行記帳するたびに、ここで損益計算書の借方貸方と貸借対象表の借方貸方で誤記をチェックしています。このチェック機能は常時表示され、さらに誤記を減らすための処置として１収入しか有り得ない科目は支出に記帳した場合記入ミスの表示、また逆の場合も同様に表示します２また現金の手持ち残高と帳面残高が一致しているかいつでもチェックしている３特殊記帳のリスト欄とチェック欄の間違えも常時チェックして間違えた場合は左右ミスと表示されます。４各通帳の日付及び残高と記帳との一致を確認することにより誤記を無くす【００３１】【図２】は【図１】の現金帳に商品売上の金額を記帳した場合のお金の流れを表したフロ−チャ−トの例です【００３２】【図３】はリスト欄に記帳した特殊記帳の例です。Bデ−タファイル当座Aに商品仕入、支払金額、リストに手形と記帳した場合のフロ−チャ−トの例です【００３３】【図４】は【図３】のBデ−タファイル当座Aに実際記帳した場合のフロ−チャ−ト例です。もしリスト欄に手形と記帳しなかった場合は支払手形が当座Aの科目に変ります。【００３４】【図５】特殊記帳の科目変更から残高・税金関係・税務署提出書類・次期スタ−ト資産までのフロ−チャ−ト例【図６】はデ−タファイルの記帳から税務署提出書類までの仕組みと流れを表したフロ−チャ−ト図です。計算室はすべての個所に関係しています。（この文面は以後省略します）法人用と一般用の税率等は異なります【００３５】【図７】は商品売上を記帳した場合、整理損益計算書及び整理貸借対照表について変化していく流れのフロ−チャトです。例、商品売上科目にリスト欄に手形等記帳した場合はYES、しない場合はNOとした流れの例です。【００３６】【図８】は受取利息を記帳した場合のフロ−チャ-ト例ですデ−タファイルに受取利息を記帳した場合、銀行等に天引きされた金額の流れで事業税有る場合YES、ない場合NOとしたお金の流れを表したフロ−チャ−トです一般用を選択した場合は銀行等による天引き分は租税公課として経費になります。【００３７】【図９】は交際費と寄付金の特殊記帳のフロ−チャ−ト例です。一般用の交際費はすべて経費（別途事業主貸分設定ある場合はその分は経費から除外され事業主貸科目に変換されます。法人用は税率に従い、税率分が仮払金科目に変換され損金から除外されます。）【００３８】【図１０】は一般用・不動産所得用・年末調整の控除に関する申告表と税額計算のフロ−チャ−ト例です。【００３９】【図１１】は配偶者等有る場合のフロ−チャ−ト例です。【００４０】【図１２】は一般用を選択しデ−タファイルに記帳した場合のフロ−チャ−ト例です。【００４１】【図１３】は不動産所得用を選択した��合デ−タファイルに記帳した時のフロ−チャ−ト例です。【００４２】【図１４】は年末調整を選択した場合デ−タファイルに記帳した時のフロ−チャ−ト例です。【００４３】【図１５】は法人用を選択した場合のブロック図【００４４】法人用のDATAファイルには現金・普通・銀行１・銀行２・当座Ａ・当座Ｂが有り記帳項目として日付・摘要・No・相手科目・収入金額・支払金額・差引残高・リスト・決済日・チェックの１０項目有りそのうち相手科目・差引残高は自動表示ですデ−タファイルのうち当座Ａ・当座Ｂは上記項目に関係が追加されて補助簿又はX支店等の場合特別に記録します、結果抽出した場合は何も記入しないと当座A・Bが表示され、記帳した場合は優先的に記入した文字が表示されます。以上のデ−タに別表に記帳されると記入済み税務署提出用書類が出来あがる。【００４５】【図１６】は一般用を選択した場合のブロック図一般用のDATAファイルには現金・普通・当座・銀行１・銀行２が有り、記帳項目として日付・摘要・No・相手科目・収入金額・支払金額・差引残高・リスト・決済日・チェック１０項目有りそのうち相手科目・差引残高は自動表示です。当座は上記項目に関係が追加されています。以上のデ−タに別表に記帳されると記入済み税務署提出用書類が出来あがる。【００４６】【図１７】は不動産所得用を選択した場合のブロック図不動産所得用のDATAファイルには家賃収入専用と経費及び雑収入等と敷金専用が有り家賃収入専用にはそれぞれの家賃借主等設定してそれを科目として日付・摘要・科目番号を記帳する。経費等は日付・摘要・収入金額・支出金額を記帳する敷金は敷金の入出金を記帳する、不動産所有の持分が有る場合は科目登録することにより所得から経費及び償却資産まですべて自動按分します。以上で記入済み税務署提出用書類が出来あがる。【００４７】【図１８】は年末調整を選択した場合のブロック図年末調整用のDATAファイルには給料等と申告表とが有ります給料等には日付・氏名・月分・NO・科目・支払金額・預り金・健康保険・厚生年金・リスト・通勤手当・摘要が有ります申告表には個人の控除項目があります。以上記帳することにより、個人と会社の保存書類と記入済み税務署提出用書類が出来あがる。【００４８】【図１９】は法人用DATA専用システムのブロック図常時チェック機能付きDATA専用のシステムを作ることにより、現在の資産、利益、税金等が事務員等に（他人）には知られず、記帳のみを依頼することが出きるようにし、例えば会計士が法人用本体を持ち、顧客にDATA専用のシステムを渡し記帳してもらい、後で法人用本体にコピ−するだけで、決算書類が出来あがるシステムである。【００４９】【図２０】は一般用DATA専用システムのブロック図【００５０】【図２１】は不動産所得用DATA専用システムのブロック図【００５１】【図２２】は法人用普通預金にデ−タを実際記帳した場合の例、リスト欄に手形等の記帳した場合は現実には入金されない為に残高には反映されません。決済が済み次第手形を済みに書換え、日付を決済の日付に書換えると、実際の入金又は出金に替わります。尚前受金・前払金・未成工事金科目はリストに相手科目を記入すると、自動抽出し次期の調整に備えます。【００５２】【図２３】は【図２２】の��却資産を損害保険表に転記した例【００５３】【図２４】は【図２２】の償却資産を減価償却表に転記した例【００５４】【図２５】は【図２２】の記入の結果の損益計算書です。【００５５】【図２６】は【図２２】と【図２３】と【図２４】で転記した結果のリンクされた貸借対照表の例です。一番左の列が請求項４の整理された次期スタート残高です【００５６】【図２７】は【図２２】から【図２５】までのリンクされ出来上がった税務署提出用の書類の一部例です。【００５７】【図２８】は【図２２】の記入例の詳細な税金関係の結果です。このファイルで日付記帳・消費税設定・貸倒引当金率・控除未欠損金5年分・一般は３年分・会社名等記入すると、それにしたがって計算され、税務署提出用書類に記入します。【００５８】【図２９】は【図２８】の消費税設定にしたがって、計算室とリンクされ計算された結果の税務署提出書類です。設定を0とすれば、すべて0表示、この他の税率も設定変更すると簡単に変動します。【００５９】【図３０】は各ファイルに常時見えるチェック機能と常時見える決算時のチェック事項と処理方法と注意事項。【００６０】【図３１】はすでに入出金している、未成工事金・前受金・前払金等の次期必ず必要な自動整理抽出機能の結果です。【００６１】【図面の簡単な説明】【図１】自動仕分けのフローチャート例１【図２】例１の実際金額を記入した時の例【図３】自動仕分けのフローチャート例２【図４】例２の実際金額を記入した時の例【図５】特殊記帳のフロ−チャ−ト例【図６】法人用の税務署提出書類までのフロ−チャ−ト【図７】リスト欄に記帳した場合の動きのフロ−チャ−ト例【図８】受取利息を記帳した時の動きのフロ−チャ−ト例【図９】交際費を記帳した時の動きのフロ−チャ−ト例【図１０】個人対象のフロ−チャ−ト例【図１１】個人対象の配偶者記帳のフロ−チャ−ト例【図１２】一般用の全体の税務署提出書類までのフローチャート【図１３】不動産所得用の税務署提出書類までのフローチャート【図１４】年末調整全体の税務署提出書類、他保存用書類までのフローチャート【図１５】法人用システムのブロック図【図１６】一般用システムのブロック図【図１７】不動産所得用システムのブロック図【図１８】年末調整システムのブロック図【図１９】法人用のデータ専用のブロック図【図２０】一般用のデータ専用のブロック図【図２１】不動産所得用のデータ専用のブロック図【図２２】法人用の普通預金の記入例【図２３】一括支払損害保険の別表記入例【図２４】償却資産の別表記入例【図２５】図２２記入例の整理損益計算書の結果【図２６】図２２記入例の整理貸借対照表の結果と税金計算された次期スタ−ト残高【図２７】図２２リンクされて出来あがった税務署提出書類の一例【図２８】図２２の税金関係の表示【図２９】図２２の消費税設定とリンクされ出来あがった税務署提出書類の一例、もし税率０の場合すべて0表示【図３０】常時見える通常チェックと決算時チェック項目機能【図３１】未成工事金・前受金・前払金等の次期自動整理抽出機能
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005062909.tif 000005
【図２】
2005062909.tif 000006
【図３】
2005062909.tif 000007
【図４】
2005062909.tif 000008
【図５】
2005062909.tif 000009
【図６】
2005062909.tif 000010
【図７】
2005062909.tif 000011
【図８】
2005062909.tif 000012
【図９】
2005062909.tif 000013
【図１０】
2005062909.tif 000014
【図１１】
2005062909.tif 000015
【図１２】
2005062909.tif 000016
【図１３】
2005062909.tif 000017
【図１４】
2005062909.tif 000018
【図１５】
2005062909.tif 000019
【図１６】
2005062909.tif 000020
【図１７】
2005062909.tif 000021
【図１８】
2005062909.tif 000022
【図１９】
2005062909.tif 000023
【図２０】
2005062909.tif 000024
【図２１】
2005062909.tif 000025
【図２２】
2005062909.tif 000026
【図２３】
2005062909.tif 000027
【図２４】
2005062909.tif 000028
【図２５】
2005062909.tif 000029
【図２６】
2005062909.tif 000030
【図２７】
2005062909.tif 000031
【図２８】
2005062909.tif 000032
【図２９】
2005062909.tif 000033
【図３０】
2005062909.tif 000034
【図３１】
2005062909.tif 000035