【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】携帯用電話機器を用いた電子マネーシステム
【特許請求の範囲】
【請求項１】携帯用電話機器に、任意に再書き込み、および、書き出し可能な記憶装置を内蔵して、マネー情報を前記記憶装置に任意に初期化、新規書き込み、再書き込み、追加書き込みができると共に、前記記憶されたマネー情報を書き出すことにより、携帯用電話機器本来の機能の他に、電子マネー機器として電子決済をすることができるようにしたことを特徴とする携帯用電話機器を用いた電子マネーシステム。
【請求項２】携帯用電話機器の持つ通信機能によるデジタル情報受け渡し機能を利用し、口座のある金融機関の電子マネー情報を保有するデジタル機器にアクセスして口座の残高や支払明細の照会、および、口座での預け入れ、または、引き出しができる通帳機能を持たせると共に、前記金融機関の口座での預け入れ、または、引き出された金銭は、携帯用電話機器の記憶装置に電子マネー情報として記憶させ、且つ前記記憶されたマネー情報は、前記携帯用電話機器の持つ通信機能によるデジタル情報受け渡し機能を利用し、指定の金融機関にアクセスして指定口座への振り込み、および、支払いができるようにしたことを特徴とする携帯用電話機器を用いた電子マネーシステム。
【請求項３】携帯用電話機器の記憶装置に記憶された電子マネー情報は、任意に初期化、新規書き込み、再書き込み、追加書き込み、書き出すことが可能で、預け入れ、および、引き出しが行われた時点の電子マネー情報の明細が記憶装置に記憶され、且つ携帯用電話機器が保有する表示装置、スピーカー（イヤホーンを含む）、および、操作機能を利用して、前記記憶された電子マネーの残高や支払い明細の照会を確認する機能を有すると共に、携帯用電話機器の持つ通信機能によるデジタル情報受け渡し機能を利用して口座のある金融機関の電子マネー情報を保有するデジタル機器にアクセスして、口座の残高や支払い明細の照会が確認でき、且つ指定する口座への振り込み、および、指定する口座への支払いができる電子決済が可能な携帯型の預金通帳としての機能を持たせたことを特徴とする携帯用電話機器を用いた電子マネーシステム。
【請求項４】金融機関の口座での預け入れ、または、引き出された金銭は、金融機関が指定する電子マネー情報の受け渡しが可能な機器と携帯用電話機器を接続ケーブルにより、または、直接でつないで、携帯用電話機器が持つデジタル情報受け渡し機能を利用して、携帯用電話機器の記憶装置に電子マネー情報として記憶され、且つ前記記憶された電子マネー情報は、前記金融機関が指定する電子マネー情報の受け渡しが可能な機器を会社、商店に設置することにより、指定する金融機関の指定の口座への振り込み、および、商店での支払いができるようにしたことを特徴とする携帯用電話機器を用いた電子マネーシステム。
【請求項５】携帯用電話機器の記憶装置に記憶された電子マネー情報は、任意に初期化、新規書き込み、再書き込み、追加書き込み、書き出すことが可能で、預け入れ、および、引き出しが行われた時点の電子マネー情報の明細が記憶装置に記憶され、且つ携帯用電話機器が保有する表示装置、スピーカー（イヤホーンを含む）、および、操作機能を利用して、前記記憶された電子マネーの残高や支払い明細の照会を確認する機能を有すると共に、金融機関が指定する電子マネー情報の受け渡しが可能な機器と携帯用電話機器を接続ケーブルにより、または、直接つないで、携帯用電話機器が持つデジタル情報受け渡し機能を利用して、口座の残高や支払い明細の照会が確認でき、且つ指定する口座への振り込み、および、指定する口座への支払いができる電子決済が可能な携帯型の預金通帳としての機能を持たせたことを特徴とする携帯用電話機器を用いた電子マネーシステム。
【請求項６】携帯用電話機器の記憶装置に記憶された電子マネー情報は、任意に初期化、新規書き込み、再書き込み、追加書き込み、書き出すことが可能で、預け入れ、および、引き出しが行われた時点の電子マネー情報の明細が記憶装置に記憶され、且つ携帯用電話機器が保有する表示装置、スピーカー（イヤホーンを含む）、および、操作機能を利用して、前記記憶された電子マネーの残高や支払い明細の照会を確認する機能を有すると共に、携帯用電話機器の持つ通信機能によるデジタル情報受け渡し機能を利用し、前記記憶装置に記憶された電子マネー情報は、携帯用電話機器間での通信による支払い、および、入金ができることを特徴とする携帯用電話機器を用いた電子マネーシステム。
【請求項７】請求項１〜請求項６のいずれかに記載の電子マネーシステムにおいて、電子マネーシステムの操作は、携帯用電話機器が保有する表示装置、スピーカー（イヤホーンを含む）、および、操作機能を利用して行うことができることを特徴とする携帯用電話機器を用いた電子マネーシステム。
【請求項８】請求項１〜請求項７のいずれかに記載の電子マネーシステムにおいて、電子マネーシステムのセキュリティーは、携帯用電話機器が持つ暗証番号登録によるダイヤルロック機能を利用して、第三者への秘密漏洩や不正使用を防止すると共に、携帯用電話機器が持つ数字、映像、画像、動画、文字、記号、音声の各情報の入力、および、出力機能を組み合わせてセキュリティー情報とし、且つ携帯用電話機器側と金融機関側の双方にセキュリティー情報を持たせ、双方のセキュリティー情報を双方が認識して合意が取れない場合、電子マネー情報による取引ができない機能を有し、更に、セキュリティー情報の認識操作は、携帯用電話機器が保有する表示装置、スピーカー（イヤホーンを含む）、および、操作機能を利用して行うことができることを特徴とする携帯用電話機器を用いた電子マネーシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯用電話機器に内蔵された記憶装置に、任意に電子マネー情報を初期化、新規書き込み、再書き込み、追加書き込みができるようにすると共に、該書き込まれた電子マネー情報を任意に再生、書き出しすることにより、携帯用電話機器本来の機能の外に、電子決済をすることができる電子マネー機器としての機能を備えた携帯用電話機器を用いた電子マネーシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、電子マネーでの決済を行う場合、電子マネー専用のＩＣカードを購入し、金融機関で電子マネー情報を入力して携帯しなければならなかった。または、使用用途別に限定された様々な種類のプリペイドカードを購入し、携帯しなければならなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来の携帯用電話機器は、電子マネー情報の受け渡しを任意にすることができなかった。従って、携帯用電話機器が持つデジタル情報受け渡し用機能を利用して、金融機関が指定するデジタルデータ受け渡しが可能な機器とつなぎ電子マネー情報を得ることができず、また、携帯用電話機器の持つ通信機能を使って外出先から金融機関などの電子マネー情報を保有するデジタル機器に電話でアクセスして電子マネー情報を得ることができないという課題があった。そして、携帯用電話機器に内蔵された記憶装置に入金された電子マネーは、携帯用電話機器間での通信による電子決済をすることができないという課題があった。
【０００４】更に、従来の携帯用電話機器は、転送された電子マネー情報を任意に初期化、新規書き込み、再書き込み、追加書き込み、書き出しなどができなかったため、電子マネーの途中結果情報がセーブできず、電子マネー情報による新規入金、追加入金、および支払いなどの電子決済をすることができないという課題があった。また、携帯用電話機器が持つデジタル情報受け渡し用機能を利用して、金融機関が指定するデジタル情報受け渡しが可能な機器とつないでの電子決済や、電話機器の持つリアルタイムなデジタル情報の受け渡し通信機能を利用して、電子決済をすることができないという課題があった。
【０００５】更にまた、従来、電子マネー専用のＩＣカード（一部のセキュリティー付きＩＣカードは除く）や、使用用途別の様々なプリペイドカードには、他人の不正使用の防御手段として暗証番号などのセキュリティーがなかったため、紛失した場合、第三者にでも不正使用される虞れがあるという課題があった。また、テレフォンカード、ハイウェーカード、オレンジカード、メトロカードなど、従来のプリペイドカードは、磁気カードであるため偽造が容易であるという課題があった。
【０００６】従来の携帯用電話機器は、電子マネー情報を任意に初期化、新規書き込み、再書き込み、追加書き込み、書き出しができる記憶装置が内蔵されていなかったため、受け渡された電子マネー情報を任意に記憶させることができないという課題があった。
【０００７】そして更に、従来の携帯用電話機器では、携帯用電話機器の持つ通信機能や、デジタル情報受け渡し用機能を利用して、外出先で金融機関にアクセスし、電子マネー情報を任意に受け取る（入金）ことや、引渡し（支払い）することができないという課題があった。
【０００８】ところで、携帯用電話機器における現在の記憶装置の技術進歩はめざましく、記憶装置は小型化されると共に、大容量化され、それに伴い記憶装置が安価となり、且つ携帯用電話機器のサイズを大幅に大きくすることなく記憶装置を内蔵できるようになり、その結果、前記記憶装置は、記憶容量が大きくなり、電子マネー情報を記憶するのに充分な容量を持つと共に、該記憶装置は、安価に量産できるため、コスト面でも商品化できるようになった。
【０００９】本発明は、前記観点から前記従来の課題を解決すべくなされたもので、携帯用電話機器に電子決済の機能を持たせることにより、これまで外出先で電子マネーによる支払いをする場合、電子マネー専用のＩＣカードや使用用途が限定された様々な種類のプリペイドカードを購入し持参しなければならなかったが、これらを持参せずに電子決済ができるようにする電子マネー機器としての機能を備えた携帯用電話機器を用いた電子マネーシステムを提供しようとするものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。図１は、任意に初期化、新規書き込み、再書き込み、追加書き込みおよび再生、書き出しができる記憶装置を内蔵した携帯用電話機器の概略図を示す。図中、１は携帯用電話機器、２は表示装置、３は各種操作装置、４はデジタル情報受け渡し用装置、５はデジタル情報の受け渡しが転送可能な接続ケーブル、６はスピーカー（イヤホーンを含む）である。
【００１１】前記表示装置２は、映像、画像、動画、文字、数字、記号、音声の各情報をディスプレイするための表示装置であり、携帯用電話機器の使用時、および、電子マネーによる電子決済時に使用する。前記各種操作装置３は、押しボタンより成り電話機器の操作時、および電子決済時に使用する。前記デジタル情報受け渡し用装置４は、一般的な携帯用電話機器にあるコネクター口でパーソナルコンピュータ機器とつないで、パソコン通信などのデジタル情報の受け渡し時に使用、および金融機関が指定する電子マネー情報の受け渡しが可能な機器とつなぎ電子決済時に使用する。前記接続ケーブル５は、一般的な携帯用電話機器のオプションとして市販されているデジタル情報の受け渡しが可能なコネクター付き接続ケーブルであり、該接続ケーブル５を利用してパーソナルコンピュータ機器とつないで、パソコン通信などのデジタル情報の受け渡し時に使用、および金融機関が指定する電子マネー情報の受け渡しが可能な機器とつなぎ電子決済時に使用する。スピーカー（イヤホーンを含む）６は、一般的な携帯用電話機器に備えられ、電話通信時の音声を聞くためと、電子決済時の確認音として利用する。
【００１２】図２は、任意に初期化、新規書き込み、再書き込み、追加書き込み、再生、書き出しができる記憶装置を内蔵した携帯用電話機器を用いて、通信を利用した電子マネー情報の受け渡しを行う概略図であり、符号１〜６は、図１のものと同様である。
【００１３】図２において、７は、電話機能の外、電子マネー情報の受け渡しを、携帯用電話機器１の持つ電話通信機能を用いて無線で行うことを模式的に示した無線通信のマークである。図２において、８は、金融機関であって、携帯用電話機器１が持つ無線での電話通信機能を使用して、金融機関の電子マネー情報を保有するデジタル機器にアクセスして電子決済を行う。または、金融機関が指定する電子マネー情報の受け渡しができる機器１０と携帯用電話機器１を接続ケーブルにより、または、直接でつないで電子決済を行う。図２において、９は、金融機関が指定する電子マネー情報の受け渡しができる機器１０が設置された会社・商店であって、金融機関が指定する電子マネー情報の受け渡しができる機器１０と携帯用電話機器１を接続ケーブルにより、または、直接でつないで、取引や物品購入時に電子マネー情報の受け渡しによる電子決済を行う。または、携帯用電話機器１が持つ無線での電話通信機能を使用して、会社・商店に設置された金融機関が指定する電子マネー情報の受け渡しができる機器１０にアクセスして、取引や物品購入時に電子マネー情報の受け渡しによる電子決済を行う。図２において、１０は、インターネット通信や有線、無線の電話通信インフラ１２と接続された金融機関が指定する電子マネー情報の受け渡しができる機器である。図２において、１１は、他の携帯用電話機器であって、該他の携帯用電話機器１１と前記携帯用電話機器１間で電話機器の持つ通信機能を利用して、離れた相手と電子決済を行う。１２は、インターネット通信や有線、無線の電話通信インフラである。
【００１４】図３は、携帯用電話機器１を用いたマネー情報の受け渡しのフローチャートである。図３において、ユーザー側の携帯用電話機器１と金融機関とは、インターネット通信や有線・無線の電話通信インフラ１２で接続可能となっている。以下、フローチャートに従って詳細に説明する。
【００１５】先ず、ユーザーは携帯用電話機器１の持つ通信機能により、金融機関にアクセスする(ステップＳ１)。前記金融機関にアクセスした後、ユーザーは文字、数字、記号等より成るセキュリティー情報の操作をする(ステップＳ２)。
【００１６】次に、金融機関は、電話通信インフラ１２を介して送信された前記ユーザーのセキュリティー情報操作(ステップＳ２)により設定されたセキュリティー情報の照合をし(ステップＳ３)、前記照合の結果、金融機関において、前記セキュリティー情報に不合意のときは、ユーザー側に口座情報は開示されず、電子マネー情報の配信は行われない(ステップＳ４)。
【００１７】一方、前記ユーザー側のセキュリティー情報に合意のときは、金融機関は、ユーザー側に口座情報(預金通帳機能)を開示し、ユーザー側は前記開示された口座情報により残高照会、指定口座への振込み、支払い操作および電子マネー情報の受け取り、支払い操作を行う(ステップＳ５)。そして、金融機関は、前記ステップＳ５において、ユーザーにより操作指定された預金口座情報の配信、指定口座への振込情報の配信および電子マネー情報の配信を行う(ステップＳ６)。
【００１８】次に、前記ステップＳ６に基づき、電話通信インフラ１２を介して、ユーザーの携帯用電話機器１に内蔵された記憶装置に、金融機関から配信された口座情報、電子マネー情報を記憶させる(ステップＳ７)。
【００１９】そして、前記ステップＳ７で携帯用電話機器１の記憶装置に記憶された情報に基づき、ユーザーは、指定口座への支払い、払込み、残高照会(預金通帳機能)の閲覧、および電子マネー情報の受取りができる(ステップＳ８)。
【００２０】図４は、金融機関が指定する機器を利用したマネー情報の受け渡しのフローチャートである。図４において、ユーザー側と金融機関とは、金融機関が指定する電子マネー情報の受け渡しが可能な機器１０を介してインターネット通信や、有線・無線の電話通信インフラ１２で接続可能となっている。以下、フローチャートに従って詳細に説明する。
【００２１】先ず、ユーザーは金融機関が指定する電子マネー情報の受け渡しが可能な機器１０を経由して金融機関へアクセスする(ステップＳ１１)。前記金融機関にアクセスした後、ユーザーは文字、数字、記号等よりなるセキュリティー情報の操作をする(ステップＳ１２)。
【００２２】次に、金融機関は、電話通信インフラ１２を介して送信された前記ユーザーのセキュリティー情報操作(ステップＳ１２)により設定されたセキュリティー情報の照合をし(ステップＳ１３)、前記照合の結果、金融機関において、前記セキュリティー情報に不合意のときは、ユーザー側に口座情報は開示されず、電子マネー情報の配信は行われない(ステップＳ１４)。
【００２３】一方、前記ユーザー側のセキュリティー情報に合意のときは、金融機関は、ユーザー側に口座情報(預金通帳機能)を開示し、ユーザー側は前記開示された口座情報により残高照会、指定口座への振込み、支払い操作および電子マネー情報の受け取り、支払い操作を行う(ステップＳ１５)。そして、金融機関は、前記ステップＳ１５において、ユーザーにより操作指定された預金口座情報の配信、指定口座への振込情報の配信および電子マネー情報の配信を行う(ステップＳ１６)。
【００２４】次に、前記ステップＳ１６に基づき、金融機関が指定する電子マネー情報の受け渡し機能が可能な機器１０を介して、ユーザーの携帯用電話機器１に内蔵された記憶装置に、金融機関から配信された口座情報、電子マネー情報を記憶させる(ステップＳ１７)。
【００２５】そして、前記ステップＳ１７で携帯用電話機器１の記憶装置に記憶された情報に基づき、ユーザーは、指定口座への支払い、払込み、残高照会(預金通帳機能)の閲覧、および電子マネー情報の受取りができる(ステップＳ１８)。
【００２６】
【発明の効果】本発明電子マネーシステムによれば、携帯用電話機器に電子マネー情報による電子決済機能を持たせたため、電子マネー専用のＩＣカードを持たずに同様の利用ができる。また、使用用途別に限定された様々な種類のプリペイドカードを購入して持参しなくても、電子決済ができるなど、携帯用電話機器と携帯用電子マネー機器としての二つの機能を外出先で利用することができる。
【００２７】本発明電子マネーシステムによれば、任意に電子マネー情報を初期化、新規書き込み、再書き込み、追加書き込み、書き出しができるため、プリペイドカードのように使い捨てではなく何回も利用することができる。また、電子決済の途中結果がセーブできるので残高や支払い明細を照会し確認することができる。
【００２８】本発明電子マネーシステムによれば、携帯用電話機器が持つ映像、画像、動画、文字、数字、記号、音声の各情報をディスプレイするための表示装置、スピーカー（イヤホーンを含む）および、操作機能装置を利用して電子決済の操作をすることができる。
【００２９】本発明電子マネーシステムによれば、携帯用電話機器が持つ通信機能を利用して、外出先から口座のある金融機関にアクセスし、預け入れた預金の残高や支払いの照会など、預金通帳としての機能を持たせることができる。
【００３０】本発明電子マネーシステムによれば、携帯用電話機器の持つ通信機能により電子マネー情報を受け渡すことができるため、外出先から金融機関に電話でアクセスして電子マネー情報の入金や支払いなど電子マネー決済をすることができる。また、携帯用電話機器に内蔵された記憶装置に入金された電子マネーは、携帯用電話機器間での通信による電子決済をすることができる。更に、携帯用電話機器の持つ通信機能を利用して、金融機関が指定する電子マネー情報の受け渡しが可能な機器が設置された会社および商店での取引時や物品購入時に、電子マネー情報の受け渡しによる電子マネー決済ができる。
【００３１】本発明電子マネーシステムによれば、携帯用電話機器が持つデジタル情報受け渡し用装置を利用して、金融機関が指定する電子マネー情報の受け渡しが可能な機器と携帯用電話機器をつなぎ、電子マネー情報を受け渡すことができる。
【００３２】本発明電子マネーシステムによれば、携帯用電話機器の持つ暗証番号を登録しダイヤルロックする機能を利用して、他人による電子マネーの不正使用保護のためのセキュリティー機能を持たせることができる。また、携帯用電話機器は数字情報の他にも映像、画像、動画、文字、記号、音声の各情報の入力および、出力機能を持っている。これらを組合わせて更に安全性の高いセキュリティー情報にすることにより、他人による電子マネー情報の偽造や電子決済をできなくすることができる。更に、携帯用電話機器側と金融機関側の双方にセキュリティー情報を持たせ合意が取れない場合、電子マネー情報の秘密漏洩や他人による不正使用を防止することができる。
【００３３】携帯用電話機器の記憶装置に記憶された電子マネーでの支払いであれば、２４時間営業のコンビになどでの金銭の防犯や管理で現金を扱うより安全である。また、自動車など高額な買い物や商取引をする時、多額の現金や高額な小切手を持参せずに、携帯用電話機器内に記憶された電子マネーで支払うことができるし、電子マネーを受け取った販売店が指定の金融機関に通信により照合することもできるので、金銭の防犯や管理面で安全性が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明携帯用電話機器を用いた電子マネーシステムに使用する携帯用電話機器の斜視図である。
【図２】本発明携帯用電話機器を用いた電子マネーシステムにおける電子決済方法を説明した図である。
【図３】本発明携帯用電話機器を用いた電子マネーシステムにおいて、携帯電話通信を利用したマネー情報の受け渡しのフローチャートである。
【図４】本発明携帯用電話機器を用いた電子マネーシステムにおいて、金融機関が指定する機器を利用したマネー情報の受け渡しのフローチャートである。
【符号の説明】
１  携帯用電話機器、  ２  表示装置、  ３  各種操作装置、  ４  デジタル情報受け渡し用装置、  ５  デジタル情報受け渡し可能なコネクター付き接続ケーブル、  ６  スピーカー（イヤホーンを含む）、  ７  電子マネー情報受け渡しを無線の電話通信機能を使い行うマーク、  ８  電子マネー情報を取り扱う金融機関  ９  金融機関が指定する電子マネー情報の受け渡しができる機器が設置されている会社・商店、  １０  金融機関が指定する電子マネー情報の受け渡しができる機器、  １１  他の携帯用電話機器、  １２  電話通信インフラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図３】
2000175268.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図４】
2000175268.tif 000002