【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（式１）のフェニレンエーテル構造単位（Ａ）及び、フェニレンエーテル構造単位（Ａ）１００個に対して、０．１個〜１００個のイミド、アミド、エステル、ウレタン、第二アミン、第三アミンおよびエーテルより選ばれる少なくとも１種の化学構造（Ｂ）よりなり、ゲル含有率が３０〜１００重量％であることを特徴とするポリフェニレンエーテル架橋体。
【化１】
2003138011.tif 000001
〔Ｒ1、Ｒ4は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、第一級もしくは第二級の低級アルキル、フェニル、ハロアルキル、アミノアルキル、炭化水素オキシ、又はハロ炭化水素オキシ（但し、少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てている）を表わし、Ｒ2、Ｒ3は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、第一級もしくは第二級の低級アルキル、フェニル、ハロアルキル、炭化水素オキシ、又はハロ炭化水素オキシ（但し、少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てている）を表わす。〕
【請求項２】
６０〜１６０℃の架橋温度で、溶媒（Ｆ）の存在下、または、非存在下で架橋させることによって得られることを特徴とする請求項１記載のポリフェニレンエーテル架橋体。
【請求項３】
（式１）のフェニレンエーテル構造単位（Ａ）及び、カルボキシル基、酸化アシル基、イミノ基、イミド基、水酸基およびグリシジル基より選ばれる少なくとも１種の官能基（Ｃ）を分子構造内に１個以上有する官能化ポリフェニレンエーテル（Ｄ）１００重量部に対し、アミン、水酸基、カルボキシル基、酸化アシル基およびグリシジル基より選ばれる少なくとも一種の架橋基を分子構造内に２個以上有する架橋剤（Ｅ）０．１〜２００重量部よりなる混合物を官能化ポリフェニレンエーテル（Ｄ）の溶媒（Ｆ）の存在下、または、非存在下で架橋することを特徴とする請求項１または２記載のポリフェニレンエーテル架橋体の製法。
【請求項４】
（式１）のフェニレンエーテル構造単位（Ａ）及び、酸化アシル基およびグリシジル基より選ばれる官能基（Ｃ）を分子構造内に１．３個以上有する官能化ポリフェニレンエーテル（Ｄ）１００重量部に対し、官能基（Ｃ）と反応するアミン、水酸基、カルボキシル基、酸化アシル基およびグリシジル基より選ばれる少なくとも一種の架橋基を分子構造内に２個以上有する架橋剤（Ｅ）０．５〜１００重量部よりなる混合物を、官能化ポリフェニレンエーテル（Ｄ）の溶媒（Ｆ）の存在下において架橋反応する過程、または架橋反応の後に、溶媒（Ｆ）を揮発することを特徴とする請求項３記載のポリフェニレンエーテル架橋体の製法。
【請求項５】
官能化ポリフェニレンエーテル（Ｄ）として、（式１）のフェニレンエーテル構造単位（Ａ）からなるポリフェニレンエーテル（Ｇ）１００重量部に対し、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合または三重結合またはグリシジル基及び少なくとも１個のカルボキシル基、酸化アシル基、イミノ基、イミド基、水酸基、又はグリシジル基を有する少なくとも１種の官能化化合物（Ｈ）０．０１〜１００重量部を添加した混合物を、室温以上の官能化温度で官能化して得られる官能化ポリフェニレンエーテル（Ｄ）を用いることを特徴とする請求項３または４記載のポリフェニレンエーテル架橋体の製法。
【請求項６】
官能化温度が６０〜２４０℃であることを特徴とする請求項５記載のポリフェニレンエーテル架橋体の製法。
【請求項７】
ポリフェニレンエーテル（Ｇ）が、溶液より沈殿して得られるパウダー状で、かつ、還元粘度が、０．０６〜１．０ｄｌ／ｇであることを特徴とする請求項５または６に記載のポリフェニレンエーテル架橋体の製法。
【請求項８】
官能化ポリフェニレンエーテル（Ｄ）の溶媒の存在下において、約６０℃〜約１６０℃で架橋反応する過程で、または、架橋反応した後に、溶媒（Ｆ）を揮発することを特徴とする請求項３〜７のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル架橋体の製法。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル架橋体の製法で製造され、ゲル含有率が８０〜１００重量％であることを特徴とする請求項１または２記載のポリフェニレンエーテル架橋体。
【請求項１０】
請求項１、２または９に記載のポリフェニレンエーテル架橋体１００重量部と難燃剤（Ｒ）１〜５０重量部よりなることを特徴とするポリフェニレンエーテル架橋体組成物。
【請求項１１】
請求項１、２または９に記載のポリフェニレンエーテル架橋体１００重量部と無機物（Ｍ）５〜１０００重量部よりなることを特徴とするポリフェニレンエーテル架橋体組成物。
【請求項１２】
請求項１、２または９に記載のポリフェニレンエーテル架橋体１００重量部と、難燃剤（Ｒ）３〜３０重量部および無機物（Ｍ）１０〜８００重量部よりなることを特徴とするポリフェニレンエーテル架橋体組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成するため研究を重ねた結果、十分な電気特性・耐溶剤性・耐熱性を有し、かつ、設備面・エネルギー面での問題がなく、しかも、色調・外観と耐熱性・機械物性のバランスが良く、産業界の要求に十分応えるポリフェニレンエーテル架橋体および、その製造方法を完成した。
すなわち、本発明は、
１．（式１）のフェニレンエーテル構造単位（Ａ）及び、フェニレンエーテル構造単位（Ａ）１００個に対して、０．１個〜１００個のイミド、アミド、エステル、ウレタン、第二アミン、第三アミンおよびエーテルより選ばれる少なくとも１種の化学構造（Ｂ）よりなり、ゲル含有率が３０〜１００重量％であることを特徴とするポリフェニレンエーテル架橋体、
２．６０〜１６０℃の架橋温度で、溶媒（Ｆ）の存在下、または、非存在下で架橋させることによって得られることを特徴とする上記１記載のポリフェニレンエーテル架橋体、
３．（式１）のフェニレンエーテル構造単位（Ａ）及び、カルボキシル基、酸化アシル基、イミノ基、イミド基、水酸基およびグリシジル基より選ばれる少なくとも１種の官能基（Ｃ）を分子構造内に１個以上有する官能化ポリフェニレンエーテル（Ｄ）１００重量部に対し、アミン、水酸基、カルボキシル基、酸化アシル基およびグリシジル基より選ばれる少なくとも一種の架橋基を分子構造内に２個以上有する架橋剤（Ｅ）０．１〜２００重量部よりなる混合物を官能化ポリフェニレンエーテル（Ｄ）の溶媒（Ｆ）の存在下、または、非存在下で架橋することを特徴とする上記１または２記載のポリフェニレンエーテル架橋体の製法、
４．（式１）のフェニレンエーテル構造単位（Ａ）及び、酸化アシル基およびグリシジル基より選ばれる官能基（Ｃ）を分子構造内に１．３個以上有する官能化ポリフェニレンエーテル（Ｄ）１００重量部に対し、官能基（Ｃ）と反応するアミン、水酸基、カルボキシル基、酸化アシル基およびグリシジル基より選ばれる少なくとも一種の架橋基を分子構造内に２個以上有する架橋剤（Ｅ）０．５〜１００重量部よりなる混合物を、官能化ポリフェニレンエーテル（Ｄ）の溶媒（Ｆ）の存在下において架橋反応する過程、または架橋反応の後に、溶媒（Ｆ）を揮発することを特徴とする上記３記載のポリフェニレンエーテル架橋体の製法、
５．官能化ポリフェニレンエーテル（Ｄ）として、（式１）のフェニレンエーテル構造単位（Ａ）からなるポリフェニレンエーテル（Ｇ）１００重量部に対し、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合または三重結合またはグリシジル基及び少なくとも１個のカルボキシル基、酸化アシル基、イミノ基、イミド基、水酸基、又はグリシジル基を有する少なくとも１種の官能化化合物（Ｈ）０．０１〜１００重量部を添加した混合物を、室温以上の官能化温度で官能化して得られる官能化ポリフェニレンエーテル（Ｄ）を用いることを特徴とする上記３または４記載のポリフェニレンエーテル架橋体の製法、
６．官能化温度が６０〜２４０℃であることを特徴とする上記５記載のポリフェニレンエーテル架橋体の製法、
７．ポリフェニレンエーテル（Ｇ）が、溶液より沈殿して得られるパウダー状で、かつ、還元粘度が、０．０６〜１．０ｄｌ／ｇであることを特徴とする上記５または６に記載のポリフェニレンエーテル架橋体の製法、
８．官能化ポリフェニレンエーテル（Ｄ）の溶媒の存在下において、約６０℃〜約１６０℃で架橋反応する過程で、または、架橋反応した後に、溶媒（Ｆ）を揮発することを特徴とする上記３〜７のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル架橋体の製法、
９．上記３〜８のいずれかに記載のポリフェニレンエーテル架橋体の製法で製造され、ゲル含有率が８０〜１００重量％であることを特徴とする上記１または２記載のポリフェニレンエーテル架橋体、
１０．上記１、２または９に記載のポリフェニレンエーテル架橋体１００重量部と難燃剤（Ｒ）１〜５０重量部よりなることを特徴とするポリフェニレンエーテル架橋体組成物、
１１．上記１、２または９に記載のポリフェニレンエーテル架橋体１００重量部と無機物（Ｍ）５〜１０００重量部よりなることを特徴とするポリフェニレンエーテル架橋体組成物、
１２．上記１、２または９に記載のポリフェニレンエーテル架橋体１００重量部と、難燃剤（Ｒ）３〜３０重量部および無機物（Ｍ）１０〜８００重量部よりなることを特徴とするポリフェニレンエーテル架橋体組成物、
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ前記（式１）におけるＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４と同様に定義される。〕
本発明のポリフェ二レンエーテル（Ｇ）の末端構造は、下記（式４）の構造であることが更に好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の実施の形態】
以下、実施例により、本発明の実施の形態を具体的に説明する。但し、本発明はその趣旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない、
（ポリフェ二レンエーテルの調整１）
特公昭５９−２３３３２号公報の実施例３記載の方法で、各触媒とジ−ｎ−ブチルアミンの存在下で、２、６−ジメチルフェノールの２２％トルエン溶液を４０℃に保ち、これに酸素を８０分通気する方法で２、６−ジメチルフェノールを酸化重合する。重合終了後、ＥＤＴＡ−３Ｎａ塩の水溶液を加え、７０℃に昇温した後、２時間保温する。