(57)【要約】【課題】個人間における金銭消費貸借等の消費貸借の実施に際して、当事者間では困難な手続、例えば支払いの催促や返済金の受領確認などを行う事のできる消費貸借情報管理装置およびプログラムの提供。【解決手段】２者以上のユーザー間で取り交わされた消費貸借情報を管理する消費貸借情報管理装置であって、当該消費貸借情報管理装置は、当該返済期日算出手段が算出した返済期日に基づいて返済期日を管理すると共に、当該消費貸借における借主側のユーザーに対して、返済期日前に返済期日の通知を発する返済期日通知手段と、消費貸借における借主側のユーザーから返済金を支払ったことを示す返済情報を取得する返済情報取得手段と、消費貸借における貸主側のユーザーから返済金を受領した事を示す受領情報を取得する受領情報取得手段とを具備する消費貸借情報管理装置。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２者以上のユーザー間で取り交わされた消費貸借情報を管理する消費貸借情報管理装置であって、当該消費貸借情報管理装置は、
ユーザー情報を記録するユーザー情報記録手段と、
ユーザー間で取り交わされた消費貸借の契約情報を記録する消費貸借情報記録手段と、
消費貸借の契約情報に基づいて返済金の返済期日を算出する返済期日算出手段と、
当該返済期日算出手段が算出した返済期日に基づいて返済期日を管理すると共に、当該消費貸借における借主側のユーザーに対して、返済期日前に返済期日の通知を発する返済期日通知手段と、
消費貸借における借主側のユーザーから返済金を支払ったことを示す返済情報を取得する返済情報取得手段と、
消費貸借における貸主側のユーザーから返済金を受領した事を示す受領情報を取得する受領情報取得手段と、
を具備することを特徴とする、消費貸借情報管理装置。
【請求項２】
更に、
前記返済情報取得手段が返済情報を取得した事を契機として、貸主側のユーザーに対して当該返済情報を取得したことを通知する返済情報通知手段と、
前記受領情報取得手段が受領情報を取得した事を契機として、借主側のユーザーに対して当該受領情報を取得したことを通知する受領情報通知手段と
を具備する請求項１に記載の消費貸借情報管理装置。
【請求項３】
更に、
前記返済期日算出手段が算出した返済期日までに、前記返済情報取得手段が返済情報を取得しない場合に、借主側のユーザーに対して返済金の支払いを催促する催促情報を発する催促情報送信手段を具備する請求項２に記載の消費貸借情報管理装置。
【請求項４】
前記消費貸借情報記録手段は、貸主側又は借主側の何れかのユーザーから提供された消費貸借の内容を特定する契約情報に基づいて消費貸借情報を記録するものとして構成されており、
更に、
ユーザーから提供された消費貸借の契約情報に基づいて消費貸借契約書を作成する消費貸借契約書作成手段と、
消費貸借の契約情報の記録が完了したことを契機として、当該記録した消費貸借情報について記号を付与する記号付与手段と、
当該記号付与手段が付与した記号の照合を条件として、当該賃貸情報を提供したユーザーと消費貸借を行う相手側のユーザーに対する消費貸借の契約情報の開示を行う消費貸借情報開示手段を具備する、請求項１に記載の消費貸借情報管理装置。
【請求項５】
クライアント端末と消費貸借情報管理サーバとがネットワークを介して接続されてなる消費貸借情報管理システムであって、
当該クライアント端末は、消費貸借情報管理装置に対して消費貸借の契約情報を送信する情報通信手段を具備し、
当該消費貸借情報管理サーバは、クライアント端末から送信された消費貸借の契約情報を取得し、
当該消費貸借情報管理サーバとして、請求項１〜４のいずれか一項に記載の消費貸借情報管理装置が使用されていることを特徴とする消費貸借情報管理システム。
【請求項６】
複数のクライアント端末がネットワークを介して接続されたコンピュータに、
クライアント端末から送信された消費貸借の契約情報に基づいて消費貸借契約書を作成する消費貸借契約書作成ステップと、
前記クライアント端末から送信された消費貸借の契約情報を記憶する消費貸借情報記憶ステップと、
何れかのクライアント端末から、返済金を支払ったことを示す返済情報または返済金を受領した事を示す受領情報を取得したことを契機として、当該情報の取得を他のクライアント端末に送信する返済／受領情報送信ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
更に、
前記消費貸借情報記憶ステップで記憶した消費貸借の契約情報に基づいて、返済金の返済期日を算出する返済期日算出ステップと、
算出した返済金の返済期日までに返済情報の入力がない場合に、借主側のユーザーに対して返済金の支払いを催促する催促情報を発する催促情報送信ステップと、
を実行させる、請求項６に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金銭消費貸借等の消費貸借契約の締結や支払いを支援する消費貸借情報管理装置およびプログラムに関し、特に個人間で行われる金銭消費貸借等でのローンの支払い金額および時期を管理するための消費貸借情報管理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ローンなどによる金銭の借受や融資は、銀行又は消費者金融等の金融機関から受けるのが一般的であった。そして、かかる金融機関から金銭の借り受けや融資を受ける場合には、金銭の借主などである顧客との間で必要事項を記入した金銭消費貸借契約等の契約書を締結することが行われていた。
【０００３】
また、このような金銭の貸付を行っている金融機関では、貸し付けた金銭の返済を管理し、また借主（債務者）に対して返済を促すために、コンピュータを用いた返済期限の管理も行われていた。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２００８−３０５０３９号公報）では、消費者金融等の金融機関から顧客に行われる返済期日の事前の通知において、電子メール、ウェブページ、電話等の通知方法を顧客の状況に応じて適切に選択して行う債権管理の技術が提案されていた。
【０００５】
また、家族、親族、友人などの親しい間柄においては、お互いの信頼関係に基づいて金銭を貸し借りする事も行われていた。そして係る親しい間柄における金銭の貸し借りは、多くの場合、当事者間で、且つ口約束によって行われているのが実情であった。
【０００６】
このような親しい間柄における金銭の貸借などのように、金融機関を介在させずに行われる当事者間での金融商品のマッチングについては、特許文献２（特開２００４−３５５６０８号公報）が提案されていた。
【０００７】
この特許文献２では、１つ以上のコンピュータネットワークを介して金融商品及び／又は準金融商品のリース取引市場を創設し、顧客の賃貸需要と賃借需要とをマッチさせるための金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体、金融商品等リース取引システム及び金融商品等リース取引方法に関する技術が提案されており、１つ以上のコンピュータネットワークを介して、金融商品及び／又は準金融商品のリース取引市場を創設し、利用者同士がリース取引を成立させることができることを特徴とする金融商品等リース取引プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体が提案されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−３０５０３９号公報
【特許文献２】特開２００４−３５５６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の通り金融機関から金銭を借り受ける場合、金融機関は業務として金銭を貸与するのであるから、そもそも金銭を借り入れる利用者との間に壊れるような人的関係は存在しない。よって、ローンの支払いが遅延した場合には、貸主である金融機関が、自ら催促を行うものとなっていた。
【００１０】
しかしながら、個人間、特に親しい間柄における金銭消費貸借においては、その前提として親密な人間関係が存在しており、この人間関係を尊重すれば貸主が自ら支払いの催促を行うに際して、精神的な負担を感じる事もあった。また、個人間における金銭消費貸借においてローンの支払い回数が多くなる場合には、返済金の受領の都度、領収書を発行するのも手続き上煩雑になっていた。更に、このような場合に返済金の受領を記録しておかなけれれば、返済金の支払い及び受領に関して、受け取った・受け取らない等の問題も生じる可能性もあった。
【００１１】
よって本発明では、個人間における金銭消費貸借等の消費貸借の実施に際して、当事者間では困難な手続、例えば支払いの催促や返済金の受領確認などを行う事のできる消費貸借情報管理装置およびプログラムを提供することを第一の課題とする。
【００１２】
また、金融機関から金銭を借り受ける場合には、各事業者において所定の金銭消費貸借契約書が準備されており、一方、個人間で金銭の貸し借りを行う場合には、口約束によるか、或いは都度契約書を作成しなければならなかった。しかしながら、かかる金銭貸借契約書の作成に際しては、法律その他の専門知識も必要になり、誰でも簡易に作成できるものではなかった。
【００１３】
そこで本発明は、個人間における金銭消費貸借等の消費貸借契約書を簡易に作成する事ができる消費貸借情報管理装置およびプログラムを提供することを第二の課題とする。また、この消費貸借契約書の作成に際して取得した情報に基づいて、消費貸借に基づくローンの支払いの有無、受領の有無、借り入れ残高の算出、次回の支払い時期・金額の算出の少なくとも何れかに基づいて、簡易に金銭諸費貸借等の消費貸借情報を管理する事のできる消費貸借情報管理装置およびプログラムを提供することを第三の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明では、上記課題の少なくとも何れかを解決する為に、金銭消費貸借を始めとする各種の消費貸借を行うに際しての、契約書の作成、返済の金額・期日の管理、および当事者に対する通知を行うことのできる、コンピューターを用いて構成された消費貸借情報管理装置と、コンピューターで実行されるプログラムを提供する。
【００１５】
即ち本発明では、２者以上のユーザー間で取り交わされた消費貸借情報を管理する消費貸借情報管理装置であって、ユーザー情報を記録するユーザー情報記録手段と、ユーザー間で取り交わされた消費貸借の契約情報を記録する消費貸借情報記録手段と、消費貸借の契約情報に基づいて返済金の返済期日を算出する返済期日算出手段と、当該返済期日算出手段が算出した返済期日に基づいて返済期日を管理すると共に、当該消費貸借における借主側のユーザーに対して、返済期日前に返済期日の通知を発する返済期日通知手段と、消費貸借における借主側のユーザーから返済金を支払ったことを示す返済情報を取得する返済情報取得手段と、消費貸借における貸主側のユーザーから返済金を受領した事を示す受領情報を取得する受領情報取得手段とを具備する消費貸借情報管理装置を提供する。
【００１６】
上記消費貸借情報管理装置はコンピュータを用いて形成することができ、上記各手段はコンピュータのハードウエアまたは此れとソフトウエアとが協働することにより実現する事ができる。
【００１７】
この消費貸借情報管理装置で管理する消費貸借情報としては、例えば金銭消費貸借における契約当事者を特定する情報（氏名、住所、電話番号など）、貸した金銭の額、支払いの期限および回数、貸与期間の金利、支払いが遅延した場合の扱いなど、一般に金銭消費貸借契約において規定される事項の何れか又は全ての情報である。
【００１８】
ユーザー情報記録手段は、ユーザー情報を記録、保持しておき、任意に読み出し可能な形式で記録するものである。かかる記録様式はデータベース形式で記録する他、テーブル形式、又はファイル形式で記録する事ができる。また、ユーザー情報とは、当該消費貸借契約を行う当事者の少なくとも何れかの情報であれば良く、契約当事者の全ての情報を記録する事もできる。更に、ユーザー毎にID（即ち、「identifier」であり、識別記号）およびパスワードを付与し、当該ID及びパスワードの照合により、この消費貸借情報管理装置で管理する消費貸借情報管へのアクセスを許可する事も可能である。
【００１９】
消費貸借情報記録手段は、ユーザー間で取り交わされた消費貸借の契約情報を記録するものであり、当該契約情報は前記の通りである。また係る契約情報はユーザーごと、更には契約当事者ごとに管理する事が望ましく、その為に各契約情報についてID（例えば「ローンＩＤ」）を付与して、これを各ユーザーIDに関連付けておく事が望ましい。更にこの契約情報は、一般な商取引で締結されている金銭消費貸借契約の各条項の全てをテキストデータ形式、またはイメージデータ形式で保持する他、当該消費貸借情報管理装置で管理する必要項目だけ、例えば契約当事者に関するユーザー情報、貸付金額、貸付金利、支払期限、支払日などをデータベース形式、テーブル形式或いはファイル形式で記録する事ができる。このような契約情報は、ユーザーを含む契約当事者間における取り決め事項が、コンピュータで構成されたクライアント端末から入力され、送信されることにより、この消費貸借情報管理装置が取得する事ができる。また、ユーザーを含む契約当事者間から通知された情報に基づき、消費貸借情報管理装置を構成するキーボードなどの入力手段から入力することにより取得、記録する事もできる。
【００２０】
返済期日算出手段は、消費貸借の契約情報に基づいて返済金の返済期日を算出するものであり、これは消費貸借情報管理装置を構成する演算装置と、当該演算装置における演算手順を指示するプログラムによって実現できる。具体的には、消費貸借情報記録手段が記録・保持している支払い日に関する情報を読み出し、この情報に基づいて、各回の返済期日を特定するものである。なお、本発明に係る消費貸借情報管理装置は、返済期日の算出・特定を行う他、更に各返済期日ごとの返済金額を算出する返済金額算出手段を具備する事ができる。かかる返済金額算出手段では、消費貸借情報記録手段が記録・保持している貸付金額、貸付金利、支払い期間などの情報を読み出し、これ等の情報に基づいて各回の返済金額を算出する事ができる。
【００２１】
返済期日通知手段は、返済期日算出手段が算出した返済期日に基づいて返済期日を管理すると共に、当該消費貸借における借主側のユーザーに対して、返済期日前に返済期日の通知を発するものである。返済期日の管理は、今回の返済期日までの残日数を算出し、当該算日数を保持しておく他、所定の残日数に至ったか否かを判断するように構成する事ができる。また消費貸借における借主側のユーザーに対する返済期日の通知は、電子メールの送信や電話による音声発信、或いは葉書その他の送付物の作成によって行う事ができ、更にインターネットにおけるWebペイジを介しての通知、或いはアプリケーションソフトやデスクトップ上で動作する小規模なアクセサリーソフトとしてのガジェットプログラムによる通知によっても行う事ができる。なお、消費貸借における借主側のユーザーは、ユーザー情報記録手段に記録されているかを問わず、消費貸借情報記録手段が保持する借主の情報を取得する事により特定する事ができる。
【００２２】
返済情報取得手段は、消費貸借における借主側のユーザーから返済金を支払ったことを示す返済情報を取得するものであり、かかる返済情報は、借主側のユーザーからの電子メールの受信、インターネットにおけるWebペイジからの入力、或いは電話やファックスなどによる通知に基づいた消費貸借情報管理装置における入力手段からの入力により取得する事ができる。
【００２３】
受領情報取得手段は、消費貸借における貸主側のユーザーから返済金を受領した事を示す受領情報を取得するものであり、かかる受領情報は、貸主側のユーザーからの電子メールの受信、インターネットを介して提供されるWebペイジからの入力、或いは電話やファックスなどによる通知に基づいた消費貸借情報管理装置における入力手段からの入力により取得する事ができる。
【００２４】
以上のように構成された消費貸借情報管理装置によれば、金銭消費貸借などに代表される消費貸借における、返済期日の管理を行う事ができ、貸主において通知しにくい返済期限前における返済期日の通知を、第三者としての消費貸借情報管理装置が行う事ができる。
【００２５】
更に、返済情報及び受領情報を取得し、これを管理する事により、返済の有無の確認を容易に行う事ができる。またこの返済情報の取得により、残債を減じてユーザーに提示する事も可能になる。更に、返済期日までに返済情報の取得が確認されない場合には、借主側のユーザーに対して催促を行う事も可能になり、消費貸借情報において遅延利息などが規定されている場合には、当該遅延金を算出し、これを残債に加算する事も可能になる。
よって、上記本発明に係る消費貸借情報管理装置により、個人間、特に親しい間柄における消費貸借を簡易かつ確実に行う事が可能になる。
【００２６】
また、上記本発明に係る消費貸借情報管理装置では、更に、前記返済情報取得手段が返済情報を取得した事を契機として、貸主側のユーザーに対して当該返済情報を取得したことを通知する返済情報通知手段と、前記受領情報取得手段が受領情報を取得した事を契機として、借主側のユーザーに対して当該受領情報を取得したことを通知する受領情報通知手段とを具備することができる。
【００２７】
返済情報通知手段における貸主側のユーザーに対する返済情報の取得の通知や、受領情報通知手段における借主側のユーザーに対する受領情報の取得の通知は、例えば電子メールの送信や電話による音声発信、或いは葉書その他の送付物の作成によって行う事ができ、更にインターネットを介して提供されるWebペイジでの通知、或いはアプリケーションソフトやデスクトップ上で動作する小規模なアクセサリーソフトとしてのガジェットプログラムによる通知によっても行う事ができる。特に、電子メールやWebペイジ、或いはガジェットプログラムによる通知を行う場合には、それぞれのユーザーが操作するコンピュータからなるクライアント端末に対して情報を配信する事によって行う事ができる。なお、本明細書における「契機として」とは、「きっかけとして」の意味であり、当該情報の取得により直ちに次の処理を開始する場合のみならず、次の処理を行う条件として当該情報を取得する場合を含む。
【００２８】
以上のように、返済情報通知手段が貸主側のユーザーに対して返済情報を取得したことを通知することにより、これを取得した貸主は直ぐに返済内容を確認する事ができ、また受領情報通知手段が借主側のユーザーに対して受領情報を取得したことを通知することにより、都度行われる受領の確認の記録を簡易且つ確実に行う事ができる。
【００２９】
また、上記本発明に係る消費貸借情報管理装置では、更に前記返済期日算出手段が算出した返済期日までに、前記返済情報取得手段が返済情報を取得しない場合に、借主側のユーザーに対して返済金の支払いを催促する催促情報を発する催促情報送信手段を具備することもできる。
【００３０】
かかる催促情報送信手段から催促情報を発する方法としては、前述した受領情報の取得の通知等と同様に電子メールの送信や電話による音声発信、或いは葉書その他の送付物の作成によって行う事ができ、更にインターネットにおけるWebペイジを介しての通知、或いはアプリケーションソフトやデスクトップ上で動作する小規模なアクセサリーソフトとしてのガジェットプログラムによる通知によっても行う事ができる。
【００３１】
このような支払期限遅延時における催促は、個人間、特に親しい間柄であればこそ、行うのに精神的な負担を伴うものであり、よって、第三者としての消費貸借情報管理装置が行う事により、このような個人間における消費貸借を確実に実行できるようになる。
【００３２】
また、上記本発明に係る消費貸借情報管理装置において、前記消費貸借情報記録手段は、貸主側又は借主側の何れかのユーザーから提供された消費貸借の内容を特定する契約情報に基づいて消費貸借情報を記録するものとして構成されており、更に、ユーザーから提供された消費貸借の契約情報に基づいて消費貸借契約書を作成する消費貸借契約書作成手段と、消費貸借の契約情報の記録が完了したことを契機として、当該記録した消費貸借情報について記号を付与する記号付与手段と、当該記号付与手段が付与した記号の照合を条件として、当該賃貸情報を提供したユーザーと消費貸借を行う相手側のユーザーに対する消費貸借の契約情報の開示を行う消費貸借情報開示手段を具備するものとして形成することができる。
【００３３】
消費貸借情報記録手段が記録する消費貸借の内容を特定する契約情報は上記の通りであり、当該情報は契約当事者となる貸主側又は借主側の何れかのユーザーからの提供を受ける事ができる。またかかる情報の提供は、上記の通り、インターネット回線等の情報通信網を介して行う他、音声による電話回線やファクシミリ送信、或いは印刷物の郵送その他の送付により行う事ができる。
【００３４】
更に消費貸借契約書作成手段は、この取得した契約情報に基づいて消費貸借契約書を作成する。ここで作成される消費貸借契約書は、一般の商取引で締結されているような内容の契約書であり、当該契約書はテキスト文書形式またはイメージデータ形式で作成され、貸主側又は借主側に設置されるクライアント端末のディスプレイに表示する事ができたり、或いはダウンロード可能なものとして形成される。
【００３５】
記号付与手段は、消費貸借の契約情報の記録が完了した後に、当該記録した消費貸借情報について記号を付与するものであり、当該記号は各種テキストデータ等のキャラクターを組み合わせ、ユニーク（一意）な値として作成することができる。この作成された記号は、電子メールや印刷物等により契約当事者となる相手方に通知される。
【００３６】
そして当該記号を取得した当事者（ユーザー）においては、クライアント端末から当該記号を消費貸借情報管理装置に送信すると、消費貸借情報管理装置では、消費貸借情報開示手段において当該記号付与手段が付与した記号を照合し、これが一致することを条件として、当該賃貸情報を提供したユーザーと消費貸借を行う相手側のユーザーに対する消費貸借の契約情報の開示を行う。かかる消費貸借の契約情報の開示は、当該ユーザーが操作するクライアント端末のディスプレイに、オンラインで表示する事ができる。
【００３７】
以上のように構成された消費貸借情報管理装置によれば、個人間の金銭消費貸借などにおいて、専門性が必要な故に作成が困難となっていた消費貸借契約書を簡易に作成する事ができる。更に、この消費貸借契約書の作成に際して提供した契約情報に基づいて、当該消費貸借情報を管理する事ができるので、個人間においても簡易且つ確実に金銭消費貸借を行う事が可能になる。
【００３８】
そして、契約当事者となる契約書作成者の相手側のユーザーは、記号付与手段が付与した記号により、当該消費貸借情報を参照する事ができる。即ち、当該契約の相手方は、クライアント端末から消費貸借情報管理装置へのアクセスを確立して、当該消費貸借情報管理装置に対して、記号付与手段が付与した記号を送信する。消費貸借情報管理装置では、この記号に基づいて、当該相手方ユーザーの会員登録の為に必要な情報（入力画面からの入力など）を要求する。かかるユーザー登録に際して、当該ユーザーは少なくともユーザーＩＤやパスワード等のユーザー情報を照合するための情報を設定することができる。そしてこのようなユーザー登録を行った契約の相手側当事者は、この設定したＩＤとパスワードを使用して、当事者間で取り交わされる消費貸借情報へのアクセスを行う事ができる。また、契約当事者となる契約書作成者の相手側のユーザーは、記号付与手段が付与した記号をＩＤ又はパスワードとして使用し、この記号の照合により、直ちに当該消費貸借情報を参照する事ができるように構成する事もできる。更に、このように記号の照合だけで直ちに当該消費貸借情報を参照する場合であっても、別途、当該ユーザーのＩＤやパスワードを設定するように構成する事もできる。
特に記号付与手段が付与した記号により、直ちに消費貸借情報を参照可能なように構成した場合には、当該契約当事者となる契約書作成者の相手側のユーザーは、改めてユーザー登録する必要なく、消費貸借情報管理装置で管理されている消費貸借情報をチェックする事ができるようになる。
【００３９】
更に本発明では、上記課題の少なくとも何れかの課題を解決する為に、クライアント端末と消費貸借情報管理サーバとがネットワークを介して接続されてなる消費貸借情報管理システムであって、当該クライアント端末は、消費貸借情報管理装置に対して消費貸借の契約情報を送信する情報通信手段を具備し、当該消費貸借情報管理サーバは、クライアント端末から送信された消費貸借の契約情報を取得し、当該消費貸借情報管理サーバとして、上記本発明に係る消費貸借情報管理装置が使用されている消費貸借情報管理システムを提供する。
【００４０】
かかる消費貸借情報管理システムによれば、利用者はインターネットなどの情報通信ネットワークを介して、消費貸借情報管理サーバと接続されているクライアント端末を操作することにより、簡易に消費貸借を実現する事ができ、かつ当該消費貸借情報を管理することができる。かかるクライアント端末では、少なくとも情報通信ネットワークを介して情報を送受信し、かつ送受信した情報をディスプレイに表示する事のできるソフトウエア、例えばブラウザプログラムを実装している必要がある。
【００４１】
また本発明では、上記課題の少なくとも何れかの課題を解決する為に、複数のクライアント端末がネットワークを介して接続されたコンピュータに、クライアント端末から送信された消費貸借の契約情報に基づいて消費貸借契約書を作成する消費貸借契約書作成ステップと、前記クライアント端末から送信された消費貸借の契約情報を記憶する消費貸借情報記憶ステップと、何れかのクライアント端末から、返済金を支払ったことを示す返済情報または返済金を受領した事を示す受領情報を取得したことを契機として、当該情報の取得を他のクライアント端末に送信する返済／受領情報送信ステップとを実行させるプログラムを提供する。
【００４２】
かかるプログラムをコンピュータに導入する事により、上記消費貸借情報管理装置を実施する事ができる。
【００４３】
また、当該プログラムは、更に、前記消費貸借情報記憶ステップで記憶した消費貸借の契約情報に基づいて、返済金の返済期日を算出する返済期日算出ステップと、算出した返済金の返済期日までに返済情報の入力がない場合に、借主側のユーザーに対して返済金の支払いを催促する催促情報を発する催促情報送信ステップとを実行させるように構成する事が望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施の形態にかかる消費貸借情報管理システムの全体構成を示す略図
【図２】コンピュータのハードウエア構成を示すブロック図
【図３】消費貸借情報管理システムにおける処理の流れを示すデータフロー図
【図４】返済期日の到来の通知を行う際の処理の流れを示すフローチャート
【図５】返済情報の管理処理および受領情報の管理処理を示すフローチャート
【図６】マイペイジの表示画面を示す略図
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下では、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。図１は本実施の形態にかかる消費貸借情報管理システムの全体構成を示しており、図２はコンピュータのハードウエア構成を示すブロック図である。図３は当該消費貸借情報管理システムにおける処理の流れを示すデータフロー図であり、図４は当該消費貸借情報管理システムにおける全体の処理の概要を示すフローチャートであり、図５は見積作成処理の流れを示すフローチャート、図６は決済処理の流れを示すフローチャート、図７は各データの構成例を示す略図である。
【００４６】
先ず図１を参照しながら本実施の形態にかかる消費貸借情報管理システムを説明する。この例における消費貸借情報管理システムは、インターネットなどのネットワークを介して、相互に双方向に情報の送受信を行うように接続された消費貸借情報管理サーバ１０と、ユーザー側に設置されるクライアント端末２０で構成されている。このクライアント端末としては、当該消費貸借情報管理装置による消費貸借情報の管理を希望するユーザーA側に設置されるクライアント端末２０Ａと、当該ユーザーＡと契約を締結する契約当事者の相手方であるユーザーＢ側に設置されるクライアント端末２０Ｂが含まれる。但し、当然のことながら実際のシステムにおいては、当該クライアント端末２０は複数存在することになり、本図ではこれを簡略化して示している。また、何れかのユーザーとの契約当事者が常に1人とは限らない。即ち、貸主のユーザーに対して、契約当事者が借主とその保証人の複数になることもあり、更に何れかの貸主或いは借主のユーザーが、他の借主又は貸主とも消費貸借契約を締結する場合もあるからである。なお、契約当事者と成り得るユーザーは個人に限らず、法人または各種団体であっても良い。
【００４７】
かかる消費貸借情報管理装置となり得る、サーバー装置１０およびクライアント端末２０（以下、これらを合わせて「コンピュータ」とする）のハードウエア構成を、図２のブロック図を参照しながら説明する。
【００４８】
この図に示すように、当該消費貸借情報管理装置（サーバー装置１０）やクライアント端末２０を構成するコンピュータ８００は、ＣＰＵ８０１、メモリ８０２、音声出力装置８０３、ネットワークインタフェース８０４、ディスプレイコントローラ８０５、表示装置８０６、入力機器インタフェース８０７、キーボード８０８、マウス８０９、外部記憶装置８１０、記録媒体駆動装置８１１、記録媒体インタフェース８１２、およびこれらの構成要素を互いに接続するバス８１３を含んで構成することができる。ただし、音声出力装置８０３、ディスプレイコントローラ８０５、表示装置８０６、入力機器インタフェース８０７、キーボード８０８、およびマウス８０９は、必須の構成要素ではない。
【００４９】
ＣＰＵ８０１は、コンピュータ８００の各構成要素の動作を制御し、オペレーティングシステム（以下、「ＯＳ」）の制御下で、各プログラムの実行をコントロールし、本発明に係る消費貸借情報管理装置を構成する各構成要素の動作を制御する。メモリ８０２は通常、不揮発性メモリであるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、および揮発性メモリであるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）から構成される。ＲＯＭには、コンピュータ８００の起動時に実行されるプログラム等が格納される。ＲＡＭには、本実施の形態にかかる消費貸借情報管理装置の各機能乃至は処理がＣＰＵ８０１で実行される際に、それを実現するためのプログラムや、それらのプログラムが実行中に使用するデータが格納される。
【００５０】
音声出力装置８０３は、たとえば、スピーカ等のように音声を出力する機器であり、ネットワークインタフェース８０４は、インターネットやイーサーネットなどの各種のネットワーク８２０に接続するためのインタフェースである。
【００５１】
ディスプレイコントローラ８０５は、ＣＰＵ８０１が発する描画命令を実際に処理するための専用コントローラである。ディスプレイコントローラ８０５で処理された描画データは、一旦グラフィックメモリに書き込まれ、その後、表示装置としてのＬＣＤやＣＲＴで構成されるディスプレイ８０６に出力される。
【００５２】
入力機器インタフェース８０７は、キーボード８０８やマウス８０９から入力された信号を受信して、その信号パターンに応じた所定の指令をＣＰＵ８０１に送信する。キーボード８０８やマウス８０９は、ＣＰＵに対して所定の指令を与える為に必要となる。
【００５３】
外部記憶装置８１０は、たとえば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）のような記憶装置であり、この装置内には後述の処理を実行するプログラムやデータが記録され、実行時に、必要に応じてそこからメモリ８０２のＲＡＭにロードされる。消費貸借情報管理装置における演算に使用される演算式や、処理を行う為のプログラム、および各種のデータなどが格納される記憶手段が、この外部記憶装置８１０に相当する。
【００５４】
記録媒体駆動装置８１１は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などの可搬型ディスクタイプの記録媒体８３０の記録面にアクセスして、そこに記録されているデータを読み取る装置である。記録媒体８３０には、本発明に係る消費貸借情報管理装置における処理を実現するためのプログラムも記録することが可能である。記録媒体８３０に記録されているデータは、記録媒体駆動装置８１１を介して外部記憶装置８１０に格納され、プログラムであれば、実行時にメモリ８０２のＲＡＭにロードされる。
【００５５】
また、本発明に係る消費貸借情報管理装置を実現する（又は構築する）ためのプログラムの他の流通形態としては、ネットワーク上の所定のサーバから、ネットワーク８２０およびネットワークインタフェース８０４を介して外部記憶装置８１０に格納され、あるいは直接実行されるということも考えられる。このようなルートで格納されたプログラムは、上記と同様に、実行時にメモリ８０２のＲＡＭにロードされ、実行される。
【００５６】
記録媒体インタフェース８１２は、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリ、メモリスティックといった、半導体メモリ（たとえば、フラッシュメモリ）を備える可搬型メモリタイプの記録媒体８４０と接続端子等で接続し、そこに記録されているデータを読み取る装置である。記録媒体８４０には、ディスクタイプの記録媒体８３０と同様に、本発明に係る消費貸借情報管理装置を実現するためのプログラムを記録することが可能である。
【００５７】
以上の構成を備えるコンピュータにおいて、特にクライアント端末２０に関しては、例えば一般にパーソナルコンピュータとして市販されているコンピュータ装置８００と、これに接続可能な周辺機器を用いて構成することが可能である。
【００５８】
次に、図３〜５に示すフローチャートやデータフロー図を参照しながら、この消費貸借情報管理装置１０および消費貸借情報管理システムにおける処理を説明する。
【００５９】
先ず、この消費貸借情報管理装置における処理を開始する際に、この消費貸借情報管理装置により消費貸借情報の管理を希望するユーザーＡが、クライアント端末２０Ａを操作してユーザー情報を入力する。ここで入力するユーザー情報としては、ユーザーの氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、年齢などを含むことができる。これらのユーザー情報は、前記図２に示した外部記憶装置８１０等にデータベース、テーブル、又はファイルとして記録しておくことができる。
【００６０】
消費貸借情報管理装置１０では、このようなユーザー情報の入力および送信を受けて、ユーザー登録を行う。このユーザー登録に際しては、登録したユーザーに対してＩＤを設定すると共に、当該ＩＤに対応付けたパスワードを関連付けて記録する事ができる。また、このユーザー情報の登録により、図６に示すような、当該ユーザーが参照し得るペイジ（以下、「マイペイジ３０」とする）を作成する。このマイペイジ３０へのアクセスは、前記ＩＤとパスワードの照合により行う事ができる。
【００６１】
かかるユーザーＡによるユーザー情報の登録が完了すると、消費貸借情報管理装置１０は、当該ユーザーＡ側のクライアント端末２０Ａのディスプレイ８０６に対して、契約情報の入力を促す画面（図示せず）を出力する。この契約情報の入力画面は、特に図示していないが、消費貸借の契約に必要な情報、例えば貸借する金額、金利、支払期日、支払い回数、当該消費貸借の相手方を特定する情報（氏名、住所、電子メールアドレスなど）を、対話形式やその他の方法で入力するように形成する事ができる。
【００６２】
そして消費貸借情報管理装置１０における消費貸借契約書作成手段は、クライアント端末２０Ａから、当該消費貸借情報を取得する事により、当該情報を反映させた消費貸借契約書を作成する。この消費貸借契約書作成手段における消費貸借契約書の作成は、予め作成した所定のフォームを外部記憶装置８１０等に記憶しておき、作成に際して当該フォームを読み出すと共に、当該フォームを構成するフィールドに、取得した契約情報の内、予め関連付けられた情報を埋め込む事により作成する事ができる。
【００６３】
このようにして作成された契約書は、各種のテキスト文書形式あるいはイメージデータ形式のドキュメント又はファイルとして作成され、ユーザーＡ側のクライアント端末２０Ａのディスプレイ８０６に表示させる事ができる。
【００６４】
また、この契約書の作成に際して入力された契約の当事者に関する情報から、契約の相手方当事者の情報を取得し、当該相手方となるユーザーＢの為のマイペイジ３０を作成する。そして、このユーザーＢの為のマイページ又はユーザーＢにおけるユーザー登録画面へのアクセスの為の記号を付与すると共に、この記号を紙媒体に印刷し、これを契約相手方のユーザーＢに送付する。
【００６５】
ユーザーＢにおいては、当該ユーザーＢ側に設置されたクライアント端末２０Ｂから、この消費貸借情報管理装置への情報通信を確立すると共に、当該付与された記号を入力・送信し、その照合を得る事によりユーザーＢの為に開設されたマイペイジ３０へのアクセスを可能にし、当該マイペイジ３０を閲覧可能となる。なお、このユーザーＢに通知される記号も、マイペイジ３０にアクセス為に使用されるものであるから、以下では当該記号もログイン情報として説明する。また、このユーザーＢにおいても、独自にＩＤやパスワードを設定し、ユーザー情報として登録しておく事も可能である。更に、消費貸借情報管理装置１０は、クライアント端末２０Ｂから記号の送信を受けると、当該クライアント端末２０Ｂに対してユーザー登録の画面情報を送信するなど、ユーザー登録に必要な情報の送信を要求し、当該ユーザーＢにおけるユーザー登録を行った後にマイペイジを作成または閲覧できるように構成する事もできる。
【００６６】
以上の処理により、消費貸借を行う当事者間で取り交わす契約書が作成され、また消費貸借情報管理装置が管理する消費貸借情報が特定されて消費貸借情報記録手段としての外部記憶装置８１０に保持される。更に、各当事者ごとに、そのユーザーだけが閲覧できるマイペイジ３０が開設される。
【００６７】
なお、この契約書の発効については、当事者相互の署名や捺印などが必要になるところ、これは消費貸借契約書を印刷し、これに署名・捺印して当事者相互が保管することができる。また、何れかの当事者から送られた署名・捺印済みの契約書の内容は、イメージデータとして消費貸借情報管理装置が外部記憶装置８１０に保存し、当事者同士が任意に閲覧可能なように構成する事もできる。
【００６８】
次に、上記契約の締結後においてなされる、返済期日の到来の通知を行う際の処理の流れを、図４を参照しながら説明する。かかる返済期日到来の通知の処理手順は、図４中に（Ａ）および（Ｂ）の符号を付して表示した２つの手法で行う事ができる。
【００６９】
先ず図４（Ａ）に示す処理手法では、消費貸借情報管理装置を構成する返済期日算出手段が、外部記憶装置８１０に記録している契約情報に基づいて返済金の返済日を抽出し、当該返済日に相当する当月の返済期日を算出する。この返済期日の算出に際しては、土曜日や日曜日などは翌営業日を返済期日に設定するなど、曜日を加味した上で算出することができる。この為、消費貸借情報管理装置は、予め当該期日を算出する元になる暦情報を保持し、この暦情報を参照して当該返済期日を算出するように構成する。そして算出した返済期日は、各契約ごとに記録する。
【００７０】
このように記録した返済期日に基づいて、返済期日通知手段は、返済期日が迫っている事を示す通知を、電子メールや電話或いはファックスなどで借主（債務者）であるユーザーＡに通知する。具体的には、当該返済期日通知手段は、毎日、その日から所定期間に返済期日が到来する消費貸借情報を検索して抽出すると共に、当該消費貸借情報として記録されている借主（債務者）を読み出し、当該借主に対して返済期限が近づいている事を内容とする事前通通知を発する処理を実施する。
【００７１】
また、上記図４（Ａ）に示した処理とは別の処理として、図４（Ｂ）に示す方式により返済期日が到来間近であることを、借主（債務者）に通知する事ができる。即ち、この図４（Ｂ）に示す方式では、前記図４（Ａ）に示したのと同じように、返済期日算出手段が、外部記憶装置８１０に記録している契約情報に基づいて返済金の返済日を抽出するものであるが、当該抽出した返済日に基づいて、当月の返済期日のみならず、返済期日が間近である事を内容とする事前通知を行う日（「事前通知日」とする）をも算出し、これらを外部記憶装置８１０に記録する。
【００７２】
そして返済期日通知手段では、この事前通知日が到来したか否かを、到来するまで監視し、当該事前通知日が到来した場合に、到来した消費貸借情報を検索して借主（債務者）を読み出し、当該借主に対して返済期限が近づいている事を内容とする事前通通知を発する処理を実施する。
【００７３】
次に、返済情報の管理処理および受領情報の管理処理を、図５を参照しながら説明する。
先ず、この例においては借主であるユーザーＡが、クライアント端末Ａから自己のログイン情報を入力すると共に、これを消費貸借情報管理装置１０に対して送信し、ユーザー照合を行う。消費貸借情報管理装置は、ユーザー情報が照合しない場合には処理を終了し、照合が成立した場合には、当該ユーザーＡについて開設した、図６に示すようなマイペイジ３０へのアクセスを許容し、これをクライアント端末Ａのディスプレイに表示させる。
【００７４】
本実施の形態において借主（債務者）側となるユーザーＡは、図６に示すようなマイペイジ３０において、返済完了のチェックボックス３１Ａにチェックを行う。ここで、消費貸借情報管理装置においては、このチェックボックスにチェックした日時を記録しておく事もでき、更にチェックのみならず、当該返済を行った日付を入力するように構成する事もできる。これ等の情報を入力又は保持する事により、いつ弁済があったのかを特定する事が容易になり、金銭の贈与ではなく貸与である事の客観性を一層示しやすくすることができる。
【００７５】
消費貸借情報管理装置は、クライアント端末２０Ａにおける返済情報の入力を受けて、当該返済情報を外部記憶装置８１０に記録する。この返済情報は当然のことながら、契約ごとに付与されたローンＩＤに関連付けて記録される。そしてこの返済情報の記録を条件として、返済情報通知手段は、電子メールや電話、或いはファックスなどにより、この実施の形態における貸主（債権者）であるユーザーＢに対して、返済情報取得の通知を行う。ユーザーＢにおいては、当該返済情報取得の通知を受け取ることにより、借主（債務者）側となるユーザーＡが返済を行った事を知る事ができる。
【００７６】
そこで、ユーザーＢは、当該通知に基づく入金・送金その他の方法による返済の受領を確認したうえで、クライアント端末Ｂからログイン情報を入力し、当該ログイン情報の照合が成立したことを条件として表示されるマイペイジ３０から、受領情報を入力する。この受領情報の入力は、前記返済情報の入力と同じように、図６におけるマイペイジ３０上で、受領完了のチェックボックス３１Ｂにチェックを行う。ここでも、チェックボックスにチェックした日時を記録しておいたり、当該返済金の受領を受けた日付を入力するように構成する事もできる。
【００７７】
そして、消費貸借情報管理装置は、クライアント端末２０Ｂにおける受領情報の入力を受けて、当該受領情報を外部記憶装置８１０に記録し、この受領情報の記録を条件として、受領情報通知手段が、電子メールや電話、或いはファックスなどにより、この実施の形態における借主（債務者）であるユーザーＡに対して、受領情報取得の通知を行う。
【００７８】
これにより、契約当事者相互の確認により、消費貸借におけるローンの弁済があった事を確認する事ができる。
【００７９】
そして図６は、各契約当事者に提供される消費貸借情報を管理する為のマイペイジ３０を示す画面略図である。この図に示すように、当該マイペイジ３０には、消費貸借にかかる各種の情報として、各契約ごとに付与されるローンＩＤと、ローンの詳細、返済状況、繰上げ返済見積もり、返済予定表などの情報が表示される。更に、当事者間で締結した契約の内容を任意に確認できるように、当該金銭消費貸借契約書のダウンロードを行いためのアイコン３２も設けられている。
【００８０】
そして当該マイペイジ３０における返済予定表の欄には、各回の返済日（返済期日）と、その返済額、および当該返済額における利息分と元金分の内訳が表示されており、この画面により、契約当事者は、相互に、当該ローンの支払いスケジュールを確認する事ができる。更に、この返済予定表欄には、返済状況、乃至は受領状況を確認する為の「返済及び受領状況」欄３１が設けられており、この中にはチェックボックスが設けられている。そしてこのチェックボックスにおけるチェック状況により、ローンの支払い状況を管理する事もできる。ここで、当該「返済完了」のチェックボックス３１Ａは、借主（債務者）であるユーザーＡからの操作によってのみチェックが可能であり、一方、「受領完了」のチェックボックス３１Ｂは、貸主（債権者）であるユーザーＢからの操作によってのみチェックが可能となるように、それぞれのマイペイジ３０が準備される事が望ましい。
【００８１】
また、図６のマイペイジ３０にも示されているように、締結した消費貸借においては繰上げ返済を行う事ができ、当該消費貸借情報管理装置は、繰上げ返済の日付や金額の入力を受けて、残債や各階の支払い金額、或いは支払い回数などを再計算し、マイペイジ３０上に表示させる事ができる。
【００８２】
なお、上記実施の形態に係る消費貸借情報管理装置では、ユーザー登録後において、仮の消費貸借契約書を作成するように構成する事もできる。かかる仮の消費貸借契約書は、契約当事者間で契約内容を書面で確認する為に使用することができる。この場合、仮の消費貸借契約書については、その内容ごとに契約ＩＤを付与して外部記憶装置８１０に記録しておき、当事者間で締結する消費貸借契約書を作成する際に、簡易に読み出すことができる様に構成する事もできる。さらに、当事者間における消費貸借を行う際に、契約当事者となる相手方に対する連絡書面乃至は通知の為の書面のサンプルを準備したり、かかる書面を対話形式で作成できるような処理を実施するように構成する事もできる。
【００８３】
また、上記実施の形態に係る消費貸借情報管理装置では、契約当事者が２名の場合を前提に説明したが、例えば借主（債務者）における債務を保証する保証人を加え、３者間契約とすることもできる。更に、当該借主（債務者）における債務を保証するものとして、クレジット会社やその他の信用保証会社を指定することも考えられる。この場合、仮に当該借主（債務者）における返済が滞った場合には、当該貸主（債権者）は、クレジット会社やその他の信用保証会社からの弁済を受ける事も考えられる。
【００８４】
更に、消費貸借情報管理装置が管理している消費貸借情報において、返済期日において、返済完了のチェックが行われていない場合には、直ちに、又は所定の期間が経過した後に、借主（債務者）であるユーザーＡに通知するように構成する事ができる。かかる返済期日が過ぎた場合における通知処理（即ち催促の処理）については、前記図４に示した事前通知と同様の処理を行う事により実施できる。
【００８５】
このような返済の遅延が生じた場合には、消費貸借情報に規定されている遅延利息に基づいて、返済期日や返済金額の再計算を行い、その計算結果を契約当事者に、マイペイジ３０などを介して通知する事ができる。
【００８６】
なお、上記消費貸借情報管理装置における処理を有償とする場合には、除記処理における何れかのタイミングで課金乃至は請求を生じさせる事ができる。例えばユーザー情報の登録後、利用料金の支払いを条件に契約書の作成を行うようにする事ができる。また、利用料金の算定に際しては、一定額とするほか、当該消費貸借情報管理装置で管理される債権の割合に応じた額とすることも考えられる。
【００８７】
更に、上記の実施の形態では、借主（債務者）側から貸主（債権者）側に、直接ローンの返済を行っている例を示しているが、その他にも、借主（債務者）側からのローンの返済を第三者が受領し、第三者が受領した返済金を貸主（債権者）側に支払う様に構成する事もできる。かかる第三者としては、上記消費貸借情報管理装置１０が、この処理を実施する事ができ、その場合には、消費貸借情報として、貸主（債権者）側に対する返済金の送金先を保持する必要がある。
【符号の説明】
【００８８】
１０ 消費貸借情報管理装置
２０ クライアント端末
３０ マイペイジ
３１Ａ チェックボックス
３１Ｂ チェックボックス
８００ コンピュータ
８０６ ディスプレイ
８１０ 外部記憶装置
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１】
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【図６】
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