Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板と、プリント基板の表面と平行な面に交差する回転中心回りで回転するファンと、ファンの周囲でプリント基板の表面から立ち上がるファンケース用壁体と、ファンケース用壁体で区画される排気口とを備えることを特徴とする冷却装置付きプリント基板ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の冷却装置付きプリント基板ユニットにおいて、前記ファンケース用壁体の上端に接続されて、前記プリント基板の表面に平行な基準面に沿って広がる天井壁と、この天井壁に形成される吸気口とをさらに備えることを特徴とする冷却装置付きプリント基板ユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載の冷却装置付きプリント基板ユニットにおいて、前記ファンケース用壁体の内側でプリント基板に穿たれる吸気口をさらに備えることを特徴とする冷却装置付きプリント基板ユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の冷却装置付きプリント基板ユニットにおいて、前記プリント基板上に実装される電子部品と、前記ファンケース用壁体の内側でプリント基板の表面に沿って延び、電子部品に接続される導電配線パターンとをさらに備えることを特徴とする冷却装置付きプリント基板ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の冷却装置付きプリント基板ユニットにおいて、前記プリント基板に取り付けられて、前記導電配線パターンに接続される放熱フィンをさらに備えることを特徴とする冷却装置付きプリント基板ユニット。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の冷却装置付きプリント基板ユニットにおいて、前記ファンケース用壁体の内側で前記プリント基板の表面に実装される電子部品をさらに備えることを特徴とする冷却装置付きプリント基板ユニット。
【請求項７】
プリント基板と、プリント基板上に実装される電子部品と、プリント基板の表面と平行な面に交差する回転中心回りで回転するファンと、ファンの周囲でプリント基板の表面から立ち上がるファンケース用壁体と、ファンケース用壁体で区画される排気口とを備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、第１発明によれば、プリント基板と、プリント基板の表面と平行な面に交差する回転中心回りで回転するファンと、ファンの周囲でプリント基板の表面から立ち上がるファンケース用壁体と、ファンケース用壁体で区画される排気口とを備えることを特徴とする冷却装置付きプリント基板ユニットが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性の樹脂からなる接着性を有する樹脂フィルムの一方の面に銅箔が貼り付けられると共に、前記銅箔及び樹脂フィルムを貫通するように貫通孔が形成された銅張樹脂フィルムと、
この銅張樹脂フィルムの貫通孔に、前記銅箔側から先端が前記樹脂フィルム側に突出するように埋め込まれた導電ペーストと
を備えてなることを特徴とする多層配線用基材。
【請求項２】
前記導電ペーストは、前記銅箔の貫通孔の開口部周辺にはみ出るように前記貫通孔に埋め込まれていることを特徴とする請求項１記載の多層配線用基材。
【請求項３】
請求項１，２のいずれか１項記載の多層配線用基材を、前記導電ペーストの先端が隣接する多層配線用基材の銅箔又は導電ペーストと接続されるように複数積層してなる多層配線板。
【請求項４】
熱硬化性の樹脂からなる接着性を有する樹脂フィルムの一方の面に銅箔が貼り付けられた銅張樹脂フィルムに、前記銅箔及び樹脂フィルムを貫通する貫通孔を形成する工程と、
前記貫通孔に、前記銅箔側から先端が前記樹脂フィルム側に突出するように導電ペーストを埋め込む工程と
を備えてなることを特徴とする多層配線用基材の製造方法。
【請求項５】
熱硬化性の樹脂からなる接着性を有する樹脂フィルムの一方の面に銅箔が貼り付けられた銅張樹脂フィルムに、前記銅箔をエッチングして所定の回路パターンを形成する工程と、
前記回路パターンが形成された銅張樹脂フィルムの前記樹脂フィルム側にマスク層を形成する工程と、
前記銅箔、樹脂フィルム及びマスク材を貫通する貫通孔を形成する工程と、
前記貫通孔に、前記銅箔側から導電ペーストを埋め込む工程と、
前記マスク材を除去する工程と
を備えてなることを特徴とする多層配線用基材の製造方法。
【請求項６】
請求項１，２のいずれか１項記載の多層配線用基材を、前記導電ペーストの先端が隣接する多層配線用基材の銅箔又は導電ペーストと接続されるように複数積層して前記接着性を有する樹脂フィルムによって貼り合わせるようにしたことを特徴とする多層配線板の製造方法。
【請求項７】
前記接着性を有する樹脂フィルムは、熱硬化型のポリイミドからなることを特徴とする請求項１，２，４又は５記載の多層配線用基材および多層配線用基材の製造方法。
【請求項８】
前記接着性を有する樹脂フィルムは、ガラエポのプリプレグからなることを特徴とする請求項１，２，４又は５記載の多層配線用基材および多層配線用基材の製造方法。
【請求項９】
前記接着性を有する樹脂フィルムは、アラミドのプリプレグからなることを特徴とする請求項１，２，４又は５記載の多層配線用基材および多層配線用基材の製造方法。
【請求項１０】
熱硬化機能を付与した熱可塑性の樹脂からなる接着性を有する樹脂フィルムの一方の面に銅箔が貼り付けられると共に、前記銅箔及び樹脂フィルムを貫通するように貫通孔が形成された銅張樹脂フィルムと、
この銅張樹脂フィルムの貫通孔に、前記銅箔側から先端が前記樹脂フィルム側に突出するように埋め込まれた導電ペーストと
を備えてなることを特徴とする多層配線用基材。
【請求項１１】
前記導電ペーストは、前記銅箔の貫通孔の開口部周辺にはみ出るように前記貫通孔に埋め込まれていることを特徴とする請求項１０記載の多層配線用基材。
【請求項１２】
請求項１０，１１のいずれか１項記載の多層配線用基材を、前記導電ペーストの先端が隣接する多層配線用基材の銅箔又は導電ペーストと接続されるように複数積層してなる多層配線板。
【請求項１３】
前記樹脂フィルムが可撓性を有する材料からなることを特徴とする請求項１，１０のいずれか１つに記載の多層配線用基材。
【請求項１４】
前記樹脂フィルムがリジット材料からなることを特徴とする請求項１，１０のいずれか１つに記載の多層配線用基材。
【請求項１５】
前記樹脂フィルムが可撓性を有する材料からなることを特徴とする請求項３あるいは１２に記載の多層配線板。
【請求項１６】
前記樹脂フィルムがリジット材料からなることを特徴とする請求項３あるいは１２に記載の多層配線板。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窒化物系化合物半導体基板とその上に設けられた窒化物系化合物半導体層とを有する半導体発光素子チップと、
前記半導体発光素子チップがマウントされたサブマウントと、を備え、
前記半導体発光素子チップのレーザ光出射端面が、前記サブマウントの端面より、５μｍ≦Ｌ≦１００μｍの範囲で前方にずれるように、前記半導体発光素子チップが前記サブマウント上にマウントされている（式中、Ｌは、ずらした距離）半導体発光装置。
【請求項２】
窒化物系化合物半導体基板とその上に設けられた窒化物系化合物半導体層とを有する半導体発光素子チップと、
前記半導体発光素子チップがマウントされたステムと、を備え、
前記半導体発光素子チップのレーザ光出射端面が、前記ステムの端面より、５μｍ≦Ｌ≦１００μｍの範囲で前方にずれるように、前記半導体発光素子チップが前記ステム上にマウントされている（式中、Ｌは、ずらした距離）半導体発光装置。
【請求項３】
窒化物系化合物半導体基板とその上に設けられた窒化物系化合物半導体層とを有する半導体発光素子チップと、
前記半導体発光素子チップがマウントされたサブマウントと、を備え、
前記サブマウントの、前記半導体発光素子チップのレーザ光出射端面と接する側の、角が面取りされており、
前記半導体発光素子チップのレーザ光出射端面は、前記窒化物系化合物半導体基板と前記サブマウントとが接触している部分から次の不等式を満足する距離Ｌ、前方に位置している、半導体発光装置。
５μｍ≦Ｌ≦１００μｍ
【請求項４】
窒化物系化合物半導体基板とその上に設けられた窒化物系化合物半導体層とを有する半導体発光素子チップと、
前記半導体発光素子チップがマウントされたステムと、を備え、
前記ステムの、前記半導体発光素子チップのレーザ光出射端面と接する側の、角が面取りされており、
前記半導体発光素子チップのレーザ光出射端面は、前記窒化物系化合物半導体基板と前記ステムとが接触している部分から次の不等式を満足する距離Ｌ、前方に位置している、半導体発光装置。
５μｍ≦Ｌ≦１００μｍ
【請求項５】
前記半導体発光素子チップは、前記半導体発光素子チップの窒化物化合物半導体層側が前記サブマウントと接するように、前記サブマウントにマウントされている、請求項１に記載の半導体発光装置。
【請求項６】
前記半導体発光素子チップは、前記半導体発光素子チップの窒化物化合物半導体層側が前記ステムと接するように、前記ステムにマウントされている、請求項２に記載の半導体発光装置。
【請求項７】
前記半導体発光素子チップは、前記半導体発光素子チップの窒化物化合物半導体層側が前記サブマウントと接するように、前記サブマウントにマウントされている、請求項３に記載の半導体発光装置。
【請求項８】
前記半導体発光素子チップは、前記半導体発光素子チップの窒化物化合物半導体層側が前記ステムと接するように、前記ステムにマウントされている、請求項４に記載の半導体発光装置。
【請求項９】
前記サブマウントの材質が、Ｃｕ，ＳｉＣ，Ｓｉ，多結晶ダイヤモンドのいずれかである、請求項１，３，５，７のいずれかに記載の半導体発光装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各画素がそれぞれ値を有する複数の画素から形成されたソース画像中の１以上の欠陥画素（Ｘ）を補正する方法であって、前記欠陥画素（Ｘ）を該欠陥画素（Ｘ）の近くに位置する画素値から計算された曲率情報に基づいて補正することからなる方法。
【請求項２】
前記欠陥画素（Ｘ）を２つの異なる画像方向について計算された曲率情報に基づいて補正する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記欠陥画素（Ｘ）を取り囲む画素の値に基づいて前記曲率情報を計算するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記曲率情報から判定された補間方向において前記欠陥画素（Ｘ）と整列する画素の値を補間することにより、前記欠陥画素（Ｘ）を補正する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記補間方向において前記欠陥画素（Ｘ）と整列する画素の値を線形補間することによって計算された値を、前記欠陥画素（Ｘ）に割り当てる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記欠陥画素（Ｘ）の両側に位置する２つの非欠陥画素の値を線形補間することによって計算された値を、前記欠陥画素（Ｘ）に割り当てる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
割り当てる欠陥画素値を加算（８６）および桁送り（８８，９０）の演算によって計算する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
各光検出器がそれぞれ色の画素値を生成する複数の光検出器を有する画像センサ（２０）から前記ソース画像を得るステップをさらに含み、重なり合う画素位置を持たない複数のカラープレーン（４０，４２，４４，４６）に前記色を配置し、前記欠陥画素（ｘ）を同一のカラープレーン（４０，４０，４４，４６）内の画素の値から計算された曲率情報に基づいて補正する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
各画素がそれぞれ値を有し、カラープレーン（４０，４２，４４，４６）にそれぞれ対応する、複数の画素から形成されたソース画像中の１以上の欠陥画素（Ｘ）を補正する方法であって、
同一のカラープレーン上における欠陥画素（Ｘ）の近くに位置する画素の値から中間画素値（Ｍ）を判定するステップと、
前記欠陥画素（Ｘ）を前記中間画素値（Ｍ）に基づいて補正するステップと
からなる方法。
【請求項１０】
前記欠陥画素値と前記中間画素値（Ｍ）との差を表す差分値を計算するステップをさらに含み、前記差分値が閾値（Ｔ）を越えたという判断に応じて、前記欠陥画素値を前記中間値（Ｍ）で置き換えることにより前記欠陥画素（Ｘ）を補正する、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】窒化物半導体素子
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ型の窒化物半導体層の上に、ＩｎＧａＮ井戸層を有する活性層と、それぞれＭｇを含む第１のｐ型窒化物半導体層と第２のｐ型窒化物半導体層と第３のｐ型窒化物半導体層とを順に有し、
該第２のｐ型窒化物半導体層は、Ｍｇ濃度が、前記第１のｐ型窒化物半導体層および前記第３のｐ型窒化物半導体層のＭｇ濃度よりも小さくかつ、１×１０２０／ｃｍ３よりも小さいことを特徴とする窒化物半導体素子。
【請求項２】
前記第２のｐ型窒化物半導体層は、ＧａＮからなる請求項１記載の窒化物半導体素子。
【請求項３】
前記第３のｐ型窒化物半導体層表面に、透光性のｐ電極を有する請求項１または２に記載の窒化物半導体素子。
【請求項４】
前記第３のｐ型窒化物半導体層の膜厚は、前記第２のｐ型窒化物半導体層の膜厚よりも薄い請求項１乃至３のいずれかに記載の窒化物半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この発明によれば、管壁にスロットが設けられている導波管内部を、その内部を伝搬する電磁波の電界面と平行に導体壁でスロットを一列あるいは複数列毎に仕切ることで第２の方向（X軸）に複数配置したサブアレーでアンテナ開口を構成できるため、各サブアレーを所望の励振振幅・位相で励振できると共に、磁界面方向のスロット間結合を低減できる効果が得られる。さらに、各スロットへの励振方向は指向方向の異なるビームによらず各結合孔で一定［第１の方向（Y軸）］であるため、XZ面内から指向方向が外れることなくビーム走査できる効果も得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2002033612.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】発光装置の製造方法、発光装置、電気器具
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機材料およびドーパントからなる第１の薄膜を蒸着により成膜し、前記有機材料の蒸着を続けたまま前記ドーパントの蒸着を止めて前記有機材料からなる第２の薄膜を成膜することを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項２】
有機材料からなる第１の薄膜を蒸着により成膜し、前記有機材料の蒸着を続けたままドーパントを蒸着して前記有機材料および前記ドーパントからなる第２の薄膜を成膜することを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項３】
発光性材料およびドーパントからなる第１の発光層を蒸着により成膜し、前記発光性材料の蒸着を続けたまま前記ドーパントの蒸着を止めて前記発光性材料からなる第２の発光層を成膜することを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項４】
発光性材料からなる第１の発光層を蒸着により成膜し、前記発光性材料の蒸着を続けたままドーパントを蒸着して前記発光性材料および前記ドーパントからなる第２の発光層を成膜することを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記第２の発光層の上に金属膜を成膜することを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項６】
請求項３又は請求項４において、前記発光性材料とはＡｌｑ3（トリス−８−キノリノラトアルミニウム錯体）であることを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項７】
第１の発光性材料からなる第１の発光層を蒸着により成膜し、
前記第１の発光層に接して第２の発光性材料およびドーパントからなる第２の発光層を蒸着により成膜し、
前記第２の発光性材料の蒸着を続けたまま前記ドーパントの蒸着を止めて前記第２の発光性材料からなる第３の発光層を成膜することを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項８】
請求項７において、前記第１の発光層は青色発光層であり、前記第２の発光層は赤色発光層であり、前記第３の発光層は緑色発光層であることを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、前記ドーパントとは蛍光を示す有機材料であることを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項８のいずれか一において、前記ドーパントとは燐光を示す有機材料であることを特徴とする発光装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかの製造方法によって製造されたことを特徴とする発光装置。
【請求項１２】
請求項８の製造方法によって製造された発光装置は白色に発光することを特徴とする。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載の発光装置を用いたことを特徴とする電気器具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
例えば、音源装置８０Ａ，…，８０Ｎが発生させる音の周波数が、それぞれω1，…，ωNであるものとする。時刻ｔにおいて第ｍのマイクロホン９０ｍが出力する信号Ｓm（ｔ）は、周波数ω1，…，ωNの音が混在した音から得られる。マイクロホン９０ｍに対応する第ｍの分割部１２０ｍは、信号Ｓm（ｔ）を受け、信号Ｓm（ｔ）を、Ｎ個の帯域信号Ｅm（ωn，ｔ）（ただし１≦ｎ≦Ｎ）に分割する。帯域信号Ｅm（ωn，ｔ）は、マイクロホン９０ｍが出力した音響信号のうち、音源装置８０ｎが発生させた音に対応する周波数ωnの音響信号のみを含み、他の周波数帯域の信号は含まない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
２０  モーションキャプチャシステム、３０  アクター、５０  マイクロホンアレイ、６０  位置推定装置、８０Ａ，…，８０Ｎ  音源装置、９０Ａ，…，９０Ｍ  マイクロホン、１００  入力インタフェース、１０２  周波数帯域分割部、１０４  音源位置推定部、１２０Ａ，…，１２０Ｍ  分割部、１４０Ａ，…，１４０Ｎ  推定部
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
前記基材の形成材料としては、具体的には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４‐メチルペンテン‐１）などのポリオレフィン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリケトンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン、セルロース系プラスチック、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のアセテート樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリノルボルネン樹脂、セルロース樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリアクリル樹脂や、これらの混合物等があげられ、また、液晶ポリマー等も使用できる。これらの中でも、例えば、耐溶剤性や耐熱性の点からポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が好ましい。さらに、例えば、特開平２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ  ０１／３７００７号）に記載されているような、側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とニトリル基とを有する熱可塑性樹脂との混合物等も使用できる。具体例としては、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物等である。これらの形成材料の中でも、例えば、前述の側鎖に置換イミド基または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換フェニル基または非置換フェニル基とニトリル基とを有する熱可塑性樹脂との混合物が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
前記溶剤は、特に制限されず、形成材料に応じて適宜選択できるが、例えば、前記形成材料を溶解でき、基材を侵食し難いものが好ましい。例えば、具体的には、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素類、フェノール、パラクロロフェノールなどのフェノール類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１、２‐ジメトキシベンゼンなどの芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２‐ピロリドン、Ｎ‐メチル‐２‐ピロリドンのようなケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、ｔ‐ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２‐メチル‐２，４‐ペンタンジオール等のアルコール系溶剤、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶剤、アセトニトリル、ブチロニトリル等のニトリル系溶剤、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフランのようなエーテル系溶剤、二硫化炭素、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、硫酸等が使用できる。また、これらの溶剤は単独でもよいし、二種類以上を混合して使用することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
前記第２の基材としては、適度な平面性を有するものであれば特に限定されず、例えば、ガラスや，透明で光学的等方性を有するポリマーフィルム等が好ましい。前記ポリマーフィルムとしては、例えば、ポリメタクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリアリレート、アモルファスポリオレフイン、ＴＡＣ、エポキシ樹脂、前述のようなイソブテン/Ｎ−メチルマレイミド共重合体とアクリロニトリル/スチレン共重合体との樹脂組成物等から形成されたフィルムがあげられる。これらの中でも、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリアリレート、ＴＡＣ、ポリエーテルスルホン、イソブテン/Ｎ−メチルマレイミド共重合体とアクリロニトリル/スチレン共重合体との樹脂組成物等が好ましい。また、光学的に異方性を示す基材であっても、目的に応じて使用することができる。このような光学的異方性の基材としては、例えば、ポリカーボネートポリスチレン、ノルボルネン系樹脂等のポリマーフィルムを延伸した位相差フィルムや、偏光フィルム等があげられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
このような本発明の光学フィルムを備える液晶表示装置としては、例えば、バックライトシステムを備えた透過型、反射板を備えた反射型、投射型等の形態であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図１１のリサイズ画像において、太陽の輝度レベルＲｐが「20000」、空の輝度レベルＲｐが「12000」、雲の輝度レベルＲｐが「6000」、左側の山の輝度レベルＲｐが「200」、右側の山の輝度レベルＲｐが「80」、木の輝度レベルＲｐが「5」、木陰の輝度レベルＲｐが「8」となっている。したがって、最大輝度レベルＲｍａｘは「20000」となる。図１２は、ガンマ係数γ＝２．２、ｍ＝２５６に設定した場合のガンマ特性を示すグラフである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図１３は、色変調ライトバルブが形成する画像の輝度分布を示す図である。図１１のリサイズ画像の各部について、図１２のガンマ特性式により、色変調ライトバルブの対応する画素の輝度レベルｎを算出すると、まず、太陽の輝度レベルｎは「256」となるが、この値は、色変調ライトバルブの階調数「255」を超えているので、図１３に示すように、最大値「255」に設定される。また、空の輝度レベルｎが「203」、雲の輝度レベルｎが「148」、左側の山の輝度レベルｎが「32」、右側の山の輝度レベルｎが「21」、木の輝度レベルｎが「6」、木陰の輝度レベルｎが「7」となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
次に、ガンマ係数γ＝２．２、ｍ＝１０２４に設定した場合の実施例を説明する。図１４は、ガンマ係数γ＝２．２、ｍ＝１０２４に設定した場合のガンマ特性を示すグラフである。図１５は、色変調ライトバルブが形成する画像の輝度分布を示す図である。図１１のリサイズ画像の各部について、図１４のガンマ特性式により、色変調ライトバルブの対応する画素の輝度レベルｎを算出すると、まず、太陽の輝度レベルｎは「1024」となるが、この値は、色変調ライトバルブの階調数「255」を超えているので、図１５に示すように、最大値「255」に設定される。同様に、空および雲の輝度レベルｎがいずれも最大値「255」に設定される。また、左側の山の輝度レベルｎが「126」、右側の山の輝度レベルｎが「83」、木の輝度レベルｎが「24」、木陰の輝度レベルｎが「29」となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
次に、ガンマ係数γ＝４．４、ｍ＝２５６に設定した場合の実施例を説明する。図１６は、ガンマ係数γ＝４．４、ｍ＝２５６に設定した場合のガンマ特性を示すグラフである。図１７は、色変調ライトバルブが形成する画像の輝度分布を示す図である。図１１のリサイズ画像の各部について、図１６のガンマ特性式により、色変調ライトバルブの対応する画素の輝度レベルｎを算出すると、まず、太陽の輝度レベルｎは「256」となるが、この値は、色変調ライトバルブの階調数「255」を超えているので、図１７に示すように、最大値「255」に設定される。また、空の輝度レベルｎが「228」、雲の輝度レベルｎが「195」、左側の山の輝度レベルｎが「90」、右側の山の輝度レベルｎが「73」、木の輝度レベルｎが「39」、木陰の輝度レベルｎが「43」となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の方法ステップを有してなる、容器(2、3；20)に受け入れられた粒子含有試薬および液体形態にある試薬を処理する方法。
a) 粒子含有試薬を受け入れる容器(20)がカートリッジ部品(2、3)の間に回転できるように嵌め込まれた試薬カートリッジ(1)をカートリッジ部品(2、3)から組み立てるステップ、
b) 組み立てられた状態(26)にある試薬カートリッジ(1)と、駆動カップリングピース(31)を有するマガジンプレート(41)との間に取り外し可能なカップリング接続(21、31)をつくるステップ、
c) 前記粒子含有試薬を均一化するために、カップリング接続(21、31)を介して、前記粒子含有試薬を受け入れた容器(20)に回転運動を与えるステップ。
【請求項２】
組み立てられた状態(26)にある試薬カートリッジ(1)が、容器(20)の回転中、その平坦な下側面(28)をマガジンプレート(41)上において直立していることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
それぞれに粒子含有試薬および無粒子試薬が受け入れられる容器(2、3、20)を受け入れるためのカートリッジであって、その粒子含有試薬を保持している容器(20)が回転できるように受け入れられているカートリッジにおいて、この試薬カートリッジ(1)が、容器を形成している相互接続可能なカートリッジ部品(2、3)であって、相互接続された状態(26)で前記粒子含有試薬を受け入れている容器(20)が回転できるように嵌め込まれることを確実にさせている相互接続可能なカートリッジ部品(2、3)を有していることを特徴とする上記カートリッジ。
【請求項４】
容器(20)がビーズ状バイアルとしてデザインされていることを特徴とする、請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記容器を形成しているカートリッジ部品(2、3)をキャッチ式閉鎖部(6、7)により互いにロックすることができることを特徴とする、請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記容器を形成しているカートリッジ部品(2、3)が、その上面(27)にショルダー部(29)を有し、またその平坦な下面(28)のエリアに位置決め用補助部(10)を有していることを特徴とする、請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記容器を形成しているカートリッジ部品(2、3)が、死空間が最適化された中空の空洞底部(8)を有していることを特徴とする、請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項８】
容器(20)の内面に、ヘリックス形の螺旋構造(23)が設けられていることを特徴とする、請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記容器を形成しているカートリッジ部品(2、3)中に回転可能に受け入れられている容器(20)を、マガジンプレート(41)中に配された駆動カップリングピース(31)にカップリングすることができ、そのカップリングピース(31)が駆動シャフト(45)およびギアー(44)を介して駆動されることを特徴とする、請求項３に記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス幅変調信号の変化点を特定するための階調クロックを出力する表示コントローラであって、
基準タイミングを起点とする所定期間内に、第１〜第Ｎ（Ｎは２以上の整数）の階調パルスを有する階調クロックを生成する階調クロック生成部と、
前記第１〜第Ｎの階調パルスの各階調パルスのエッジを設定するための第１〜第Ｎの階調パルス設定レジスタとを含み、
前記階調クロック生成部が、
前記基準タイミングと前記第１の階調パルスのエッジとの間隔、及び第（ｉ−１）（２≦ｉ≦Ｎ、ｉは整数）の階調パルスのエッジと第ｉの階調パルスのエッジとの間隔を、前記第１〜第Ｎの階調パルス設定レジスタの設定値に基づいて設定し、前記第１〜第Ｎの階調パルスを有する階調クロックを出力することを特徴とする表示コントローラ。
【請求項２】
請求項１において、
その期間内に水平同期信号のパルスが出力されるブランキング期間を設定するためのブランキング調整信号を生成するブランキング調整信号生成部を含み、
前記所定期間が、
前記ブランキング調整信号の変化タイミングを起点とし、次のブランキング調整信号の変化タイミングで終了することを特徴とする表示コントローラ。
【請求項３】
請求項１又は２において、
１画素を構成する色成分ごとに、
前記階調クロック生成部と、前記第１〜第Ｎの階調パルス設定レジスタとを有し、
各色成分の階調クロック生成部が、
前記基準タイミングと各色成分の第１の階調パルスとの間隔、及び各色成分の各階調パルスのエッジの間隔を、各色成分の前記第１〜第Ｎの階調パルス設定レジスタの設定値に基づいて設定し、前記第１〜第Ｎの階調パルスを有する階調クロックを出力することを特徴とする表示コントローラ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記基準タイミングを起点として前記第１の階調パルス設定レジスタの設定値に対応した期間が経過したときがそのエッジとなるように前記第１の階調パルスを出力し、前記第（ｉ−１）の階調パルスのエッジを起点に前記第ｉの階調パルス設定レジスタの設定値に対応した期間が経過したときがそのエッジとなるように前記第ｉの階調パルスを出力する場合に、
前記階調クロック生成部が、
第ｐ（１≦ｐ≦Ｎ−１、ｐは整数）の階調パルス設定レジスタの設定値が所定の値のとき、第（ｐ＋１）〜第Ｎの階調パルスの生成を省略することを特徴とする表示コントローラ。
【請求項５】
複数の走査線と、
複数のデータ線と、
各エレクトロルミネセンス素子が前記複数の走査線のいずれか１つと前記複数のデータ線のいずれか１つとによって特定される複数のエレクトロルミネセンス素子とを含む表示パネルと、
前記複数の走査線を走査する走査ドライバと、
階調データを用いてパルス幅変調されたパルス幅変調信号に基づいて前記複数のデータ線を駆動するデータドライバと、
請求項１乃至４のいずれか記載の表示コントローラとを含み、
前記表示コントローラが、
前記データドライバに対して前記階調クロックを供給し、
前記データドライバが、
前記階調データに対応した前記階調クロックのクロック数により定まるパルス幅を有する前記パルス幅変調信号を生成し、該パルス幅変調信号に基づいて各データ線を駆動することを特徴とする表示システム。
【請求項６】
階調クロックによりその変化点が特定されるパルス幅変調信号に基づく表示制御方法であって、
基準タイミングから第１の階調パルスのエッジまでの期間、及び第（ｉ−１）（２≦ｉ≦Ｎ、ｉ、Ｎは整数）の階調パルスのエッジから第ｉの階調パルスのエッジまでの期間を設定し、
前記基準タイミングを起点とする所定期間内に、第１〜第Ｎの階調パルスを有する階調クロックを生成し、
階調データに対応した前記階調クロックのクロック数により定まるパルス幅を有する前記パルス幅変調信号を生成し、該パルス幅変調信号に基づいて表示パネルのデータ線を駆動することを特徴とする表示制御方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記所定期間が、
その期間内に水平同期信号のパルスが出力されるブランキング期間を設定するためのブランキング調整信号の変化タイミングを起点とし、次のブランキング調整信号の変化タイミングで終了することを特徴とする表示制御方法。
【請求項８】
請求項６又は７において、
１画素を構成する色成分ごとに、前記基準タイミングと前記第１の階調パルスとの間隔、及び各階調パルスのエッジの間隔を設定して階調クロックを生成し、
前記色成分ごとに、階調データに対応した前記階調クロックのクロック数により定まるパルス幅を有する前記パルス幅変調信号を生成することを特徴とする表示制御方法。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかにおいて、
第１〜第Ｎの階調パルス設定レジスタの設定値に基づいて前記基準タイミングを基準に前記第１の階調パルスを出力し、前記第（ｉ−１）の階調パルスのエッジを基準に前記第ｉの階調パルスを出力する場合に、
第ｐ（１≦ｐ≦Ｎ−１、ｐは整数）の階調パルス設定レジスタの設定値が所定の値のとき、第（ｐ＋１）〜第Ｎの階調パルスの出力を省略することを特徴とする表示制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】消耗品の管理装置及び管理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された１乃至複数台の印刷装置を有する印刷システムに於ける前記印刷装置の消耗品を管理する消耗品管理装置であって、
前記消耗品の価格と、予め定められている所定の購入金額とを記憶する消耗品データ記憶手段と、
前記印刷装置の消耗品使用残量を取得する残量検出手段と、
前記消耗品使用残量から消耗品の発注の要否を判断する要発注判定手段と、
該要発注判定手段が発注必要と判断した要発注消耗品の発注金額を前記消耗品の価格に基づいて累積加算する発注額累積手段と、
該発注額累積手段が累積加算した累積金額が前記所定の購入金額を越えるまでに前記要発注判定手段が発注必要と判断した要発注消耗品を発注消耗品として決定する発注消耗品決定手段と、
前記発注消耗品を所定の様式にまとめて発注する発注処理手段とを備えることを特徴とする消耗品管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の消耗品管理装置に於いて、
前記累積金額が所定の印刷装置について前記所定の購入金額を越えることなく累積終了すると他の印刷装置に対象を変更して累積加算し、該所定の金額を越えるまで前記発注金額を累積すべく対象選択手段を更に備えることを特徴とする消耗品管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の消耗品管理装置に於いて、
前記累積金額が前記所定の購入金額を越えた後に前記要発注判定手段が発注必要と判断した要発注消耗品について要発注の警告を表示する警告表示手段を更に備えることを特徴とする消耗品管理装置。
【請求項４】
ネットワークに接続された１乃至複数台の印刷装置を有する印刷システムに於ける前記印刷装置の消耗品を管理する消耗品管理装置であって、
前記消耗品の価格と、該消耗品の優先度と、予め定められている所定の購入金額とを記憶する消耗品データ記憶部と、
前記ネットワークに接続された全ての印刷装置の消耗品使用残量を取得する残量検出手段と、
前記全ての印刷装置の消耗品使用残量から消耗品の発注の要否を判断する発注候補選定手段と、
該発注候補選定手段が前記発注必要と判断した要発注消耗品について前記消耗品の優先度に基づいて発注優先度を設定する発注優先度設定手段と、
前記優先度の大きい順番に前記要発注消耗品の発注金額を前記消耗品の価格に基づいて累積加算する発注額累積手段と、
該発注額累積手段が累積加算した累積金額が前記所定の購入金額を越えるまでに前記発注候補選定手段が発注必要と判断した要発注消耗品を発注消耗品として決定する発注消耗品決定手段と、
前記発注消耗品を所定の様式にまとめて発注する発注処理手段とを備えることを特徴とする消耗品管理装置。
【請求項５】
ネットワークに接続された１乃至複数台の印刷装置を有する印刷システムに於ける前記印刷装置の消耗品を管理する消耗品管理装置であって、
前記消耗品の価格と、予め定められている所定の購入金額と、前記複数台の印刷装置をグループ分けする端末グループ情報とを記憶する消耗品データ記憶部と、
前記ネットワークに接続された全ての印刷装置の消耗品使用残量を取得する残量検出手段と、
前記全ての印刷装置の消耗品使用残量から消耗品の発注の要否を判断する発注候補選定手段と、
該発注候補選定手段が前記発注必要と判断した要発注消耗品について前記複数台の印刷装置のグループ分けに基づいて発注優先度を設定するグループ内優先度設定手段と、
前記優先度の大きい順番に前記要発注消耗品の発注金額を前記消耗品の価格に基づいて累積加算する発注額累積手段と、
該発注額累積手段が累積加算した累積金額が前記所定の購入金額を越えるまでに前記発注候補選定手段が発注必要と判断した要発注消耗品を発注消耗品として決定する発注消耗品決定手段と、
前記発注消耗品を所定の様式にまとめて発注する発注処理手段とを備えることを特徴とする消耗品管理装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の消耗品管理装置に於いて、
前記発注候補選定手段が、所定の印刷装置について全ての消耗品調査が終了すると、他の印刷装置に調査対象を変更する、対象選択手段を更に備えることを特徴とする消耗品管理装置。
【請求項７】
ネットワークに接続された１台以上の印刷装置から消耗品を調査し、前記消耗品を調査した結果と判定閾値とを比較し発注要か否かを判断し、
発注要となった消耗品を価格に基づき累積加算した結果を用いて前記発注要となった消耗品が発注可能か否かを判断し、
該発注可能か否かの判断に基づき発注要となった消耗品のデータを出力する、ことを特徴とする消耗品管理方法。
【請求項８】
請求項７記載の消耗品管理方法において、
前記印刷装置のセンサーにより測定した前記消耗品の使用残量情報を読み出し調査することを特徴とする消耗品管理方法。
【請求項９】
請求項７記載の消耗品管理方法において、
前記発注可となった消耗品を価格に基づき累積加算した結果に前記発注要となった消耗品を価格に基づき加算した結果が上限を超えると前記発注要となった消耗品を発注不可と判断することを特徴とする消耗品管理方法。
【請求項１０】
請求項９記載の消耗品管理方法において、
前記発注不可と判断した消耗品の発注不可データを表示することを特徴とする消耗品管理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、任意の台数の印刷装置を含む印刷システムに於ける印刷装置用消耗品の管理を行う消耗品管理装置及び管理方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、使用残量が少なくなって、発注する必要が認められた複数の消耗品について、それらの購入価格を累積加算する発注額累積手段と、該発注額累積手段によって累積加算された累積金額が所定の購入金額を越えると、該所定の購入金額を越えるまでに発注必要と判断された要発注消耗品を発注する発注処理手段とを備えることを最も主要な特徴とする。
他の発明は、ネットワークに接続された１台以上の印刷装置から消耗品を調査し、消耗品を調査した結果と判定閾値とを比較し発注要か否かを判断し、発注要となった消耗品を価格に基づき累積加算した結果を用いて発注要となった消耗品が発注可能か否かを判断し、該発注可能か否かの判断に基づき発注要となった消耗品のデータを出力する、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ステップＳ１−８
全ての印刷装置について調査が終了した場合にはステップＳ１−１０へ進み、全ての印刷装置について調査が終了していない場合にはステップＳ１−９へ進む。
ステップＳ１−９
制御部８の対象選択手段８−３（図１）は、調査対象を変更する。ここでは、調査対象が印刷装置２０２（図２）に変更される。このステップＳ１−８とステップＳ１−９とが請求項中の対象選択手段に該当する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細孔放電機の電極加工深度値（Ｄ）の設定において、加工深度値（Ｄ）を得るため、１．被加工物の加工深度（Ｚ）、２．電極消耗率（Ｗ）、３．補正値（ｏｆｆｓｅｔ）等の数値の和を算出し、これらの各数値により、加工プログラムに基づいて実際の電極加工深度値を算出し、以って被加工物に対する細孔放電加工を行う加工方法であって、
該細孔加工電極の消耗率（Ｗ）を自動測定計算の動態値に設定するべく、
未貫通孔（盲孔）に対しては該補正値を０とする共に、
前の孔の加工前後に測定、取得された電極の被加工物表面に対するZ軸値について、加工前の値を参照値として加工後のZ軸値を減じて電極消耗値を算出、
又は加工を中断して同様に電極消耗値を算出し、
この電極消耗値を次の孔の加工又は再開した加工の電極消耗値として入力することにより、加工電極の加工深度誤差を補正し、
以下同様に加工することにより電極加工深度の精度を向上せしめることを特徴とする等深度細孔放電加工自動電極消耗補償の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の表面上で手持ち式プリントヘッドを移動するステップと、
該プリントヘッドの前記媒体に対する位置を特定するステップと、
該位置特定ステップの制御下で、画像の少なくとも一部を前記媒体の表面の対応する部分に印刷するステップと、
追加印刷が可能な方向を表示するステップとを含む、媒体の表面に画像を印刷する方法。
【請求項２】
手持ち式装置の媒体に対する位置の決定を補助してナビゲーション情報を提供する、少なくとも１つのナビゲーションセンサと、
画像情報を前記ナビゲーション情報と相関させるように構成されたコントローラと、
前記画像情報に応答して、前記媒体の表面に前記画像の表現を印刷する、前記手持ち式装置と連携するプリントヘッドと、
追加印刷が可能な方向を表示するよう構成された方向指示装置とを備えている、媒体の表面に画像の複写を印刷する手持ち式装置。
【請求項３】
前記ナビゲーションセンサは、前記媒体の表面の構造的特徴から前記位置を決定するようになっている、請求項２に記載の手持ち式装置。
【請求項４】
手持ち式装置の媒体の表面に対する位置を決定し、ナビゲーション情報を提供する手段と、
該ナビゲーション情報を画像情報と相関させる手段と、
前記手持ち式装置上で、前記媒体の表面にインクを付着させて前記画像の表現を作成する手段と、
追加印刷の実行が可能な方向を示す手段とを備えている、媒体の表面に画像の表現を印刷する手持ち式装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
釘打機の動作を簡潔に説明する。待機状態ではコンプレッサからの圧縮空気は蓄圧室５に充填されており、ヘッドバルブ１によってシリンダ２は蓄圧室５と遮断されている。この時ピストン６下部のシリンダ２内は大気に通じている。釘打ち動作が開始されると、ヘッドバルブ１が上昇してシリンダ２内に圧縮空気が導入されると、ピストン６が下降しピストン６と一体となって移動するドライバビットにより釘を打ち込む。この時、蓄圧室５とシリンダ２内の圧力差は通常５Ｋｇ／ｃｍ2以上であるため、シリンダ２の縁部とヘッドバルブ１で構成される狭い通路が大きな抵抗となる。従来、この抵抗を低減するために、例えば特開平６−９１５５９号ではシリンダの片面のみを面取りすることにより、流入側の抵抗を低減するようにしている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した空気釘打機において、釘打ち動作を更に詳細に分析すると、ヘッドバルブ１の上昇開始時から、徐々に、蓄圧室５の圧縮空気がヘッドバルブ１とシリンダ２の上端の間からシリンダ２内に導入する。この時点でのシリンダ２内の圧力は蓄圧室５内の圧力に比べ小さいが、ピストン６はシリンダ２内の圧力によって徐々に下方に押し出される。ピストン６が少し下方に動きながら、ヘッドバルブ１が大きく上昇し、シリンダ２内の圧力は、蓄圧室５内の圧力に対しヘッドバルブ１とシリンダ２上端間の流路抵抗損によって減少する圧力となる。ピストン６の運動エネルギは、ピストン６がシリンダ２内の上端から下端に移動する間に、如何に高圧の圧縮空気をピストン６上面に与えることができるかで決まり、ヘッドバルブ１とシリンダ２上端間の流路抵抗が大きいと、低い圧力の間にピストン６が移動してしまい、ピストン６に与えられるエネルギが低下し、釘打ち力が低下する。すなわち、釘打ち力を増加させるには、ヘッドバルブ１の上昇開始時からヘッドバルブ１とシリンダ２上端間の流路抵抗を少なくし、短時間で多量の圧縮空気をシリンダ２内に導入することが重要である。図４は特開平６−９１５５９号のシリンダとヘッドバルブの部分断面図である。図４は釘打ち時、すなわちヘッドバルブ１が上方へ移動し、シリンダ２の縁とヘッドバルブ１の間に流路が形成された状態を示している。例えば釘長さ６５ｍｍクラスの釘打機の場合、シリンダ２の片面のみに面取りを施すことにより釘打ち込み力が約３％増加することを実験により確認した。しかしヘッドバルブ１の側面近傍は流れ方向に対して垂直であることから、入口では、シリンダ２の側壁周辺の慣性をもった流体は流れの方向を大きく変えなければならない。また出口では流速が速いことから、シリンダ２の内壁で大きな渦が発生する。以上の原因から流路抵抗は依然大きく、釘打ち込み力を損なっていた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の範囲だけ支持部材に対して進退移動可能に保持された吸着パッドと、
前記吸着パッドを前記所定の範囲内で前進位置方向へ付勢する付勢手段と、
ワークに接触した吸着パッドを吸着作動させる吸着作動手段と、
前記吸着作動手段の作動時に前記吸着パットの進退移動を拘束するロック手段とから構成したことを特徴とする吸着保持装置。
【請求項２】
前記ロック手段は、前記吸着作動手段の空圧源からの圧縮空気を作動源としていることを特徴とする請求項１に記載の吸着保持装置。
【請求項３】
前記吸着パッドは、支持部材に対して進退移動可能なスライド軸に対して揺動可能に配置され、前記吸着作動手段の作動時に前記吸着パッドの揺動を拘束する拘束手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の吸着保持装置。
【請求項４】
前記吸着パッドは、ワークに当接する先端リング状部分がそれ以外の部分により硬度が低く形成されていることを特徴とする請求項１に記載の吸着保持装置。
【請求項５】
前記吸着パッドはスライドガイドに案内されるスライド軸の先端に配置され、
前記ロック機構は、第１位置でスライド軸を外周から拘束し、第２位置でこの拘束を解除するロックスリーブと、ロックスリーブを第１位置に付勢するスプリングと、ロックスリーブをスプリングに対抗して第２位置に移動させるロック解除手段とから構成したことを特徴とする請求項１に記載の吸着保持装置。
【請求項６】
前記吸着パッドはスライドガイドに案内されるスライド軸の先端に配置され、
前記ロック機構は、第１位置でスライド軸を外周から拘束し、第２位置でこの拘束を解除するロックスリーブと、ロックスリーブを第２位置に付勢するスプリングと、ロックスリーブをスプリングに対抗して第１位置に移動させるロック作動手段とから構成したことを特徴とする請求項１に記載の吸着保持装置。
【請求項７】
前記吸着保持装置は、複数個が並列に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載の吸着保持装置。
【請求項８】
前記吸着保持装置は、支持部材としてのマニピュレータにより移動されるブラケットに複数個が並列に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載の吸着保持装置。
【請求項９】
前記吸着保持装置は、支持部材としての固定の架台上に複数個が並列に配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載の吸着保持装置。
【請求項１０】
前記吸着保持装置は、起立して搬送装置に保持されるワークに対して交差方向からワークを吸着保持するよう配置されることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一つに記載の吸着保持装置。