Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置およびこれを備えたプリンタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷出力要求された印刷データをイメージ展開するプリンタドライバを有するホストコンピュータと、前記プリンタドライバからのイメージ展開された印刷データを印刷出力するプリンタの少なくとも一方で、前記プリンタドライバから前記プリンタへ印刷出力するためにイメージ展開されたビットマップデータを画像処理する手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記ビットマップデータを画像処理する手段において、前記ビットマップデータを、再利用するため記憶手段に保存する処理、前記ホストコンピュータの表示手段に表示する処理、および前記プリンタへの印刷出力をする処理を行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記ビットマップデータを画像処理する手段は、ホストコンピュータからの処理の要求と接続プリンタの処理能力の各情報を取得し、該取得した情報に応じて画像処理を行うことを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記印刷出力するビットマップデータを、対象とするプリンタの処理能力に応じて前記ビットマップデータを分割して順番に出力するバンディング処理を行う、また既にバンディング処理されたデータにおいて再度バンディング処理を行う手段を備えたことを特徴とする請求項１，２または３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記印刷出力するビットマップデータを、対象とするプリンタの処理能力に応じた解像度への画像処理を行う手段を備えたことを特徴とする請求項１，２または３記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記印刷出力するビットマップデータを、対象とするプリンタの処理能力に応じた色深度への画像処理を行う手段を備えたことを特徴とする請求項１，２または３記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記印刷出力するビットマップデータを、対象とするプリンタに有する用紙サイズ、用紙方向に応じて前記ビットマップデータの回転・拡大・縮小処理を行う手段を備えたことを特徴とする請求項１，２または３記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記記憶手段に保存されたビットマップデータを用いて、前記保存された複数のビットマップデータ、または前記保存されたビットマップデータと新たに入力されたビットマップデータを合成して１つのビットマップデータを作成する手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記イメージ展開されたビットマップデータを画像処理する手段を、前記ホストコンピュータ側と前記プリンタ側とは独立して備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記イメージ展開されたビットマップデータを画像処理する手段を、前記ホストコンピュータ側と前記プリンタ側に備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項１１】
請求項１〜８記載の画像処理装置を備え、ホストコンピュータからの処理の要求と接続プリンタの処理能力の各情報を取得し、イメージ展開されたビットマップデータを画像処理することを特徴とするプリンタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリンタを含み印刷機能を有するデジタル複写機，ファクシミリ等の印刷出力装置に応用され、プリンタ記述言語（Ｐrinter Ｄescription Ｌanguage）の汎用化、および印刷情報の再利用を行う画像処理装置およびこれを備えたプリンタに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、前記従来技術の問題を解決することに指向するものであり、ページイメージを作成するイメージタイプのプリンタドライバのデータに、解像度変換や色深度変換といったデータ編集機能を有する画像処理装置をホストコンピュータとプリンタ間に実装することで、プリンタドライバが対象とするプリンタ種類にとらわれずに任意のプリンタへの出力を可能とし、印刷データの利便性、効果的な再利用、またプリンタドライバの汎用性の向上を図る画像処理装置およびこれを備えたプリンタを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明に係る画像処理装置は、印刷出力要求された印刷データをイメージ展開するプリンタドライバを有するホストコンピュータと、プリンタドライバからのイメージ展開された印刷データを印刷出力するプリンタの少なくとも一方で、プリンタドライバからプリンタへ印刷出力するためにイメージ展開されたビットマップデータを画像処理する手段を備え、前記ビットマップデータを画像処理する手段において、ビットマップデータを、再利用するため記憶手段に保存する処理、ホストコンピュータの表示手段に表示する処理、およびプリンタへの印刷出力をする処理を行うこと、またホストコンピュータからの処理の要求および接続プリンタの処理能力の各情報を取得し、さらに画像処理する手段をホストコンピュータ側とプリンタ側とは独立して、あるいはホストコンピュータ側とプリンタ側に備え、また、この画像処理装置を備えたプリンタとして構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
インターネット上に情報を公開あるいは配信するサーバー装置であって、一般に公開できる営業担当者公開情報を保存する保存手段と、担当者が登録送信できるイントラネット入力手段と、入力情報を格納する格納手段を有し、担当者の報告登録行為をマイナスまで含めたポイントとして評価する評価手段及び担当者自らポイントを申告する申告手段を有し、さらには、マイナスポイントになった場合の復活手段を設け、営業担当者の獲得ポイントに応じて配信内容を選別して配信する配信管理手段を有することを特徴とする配信サーバ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
インターネット上に情報を公開あるいは配信する方法であって、一般に公開できる営業担当者情報を保存する保存ステップと、担当者が登録送信できるイントラネット入力ステップと、入力情報を格納する格納ステップを有し、担当者の報告登録行為をマイナスまで含めたポイントとして評価する評価ステップ及び担当者自らポイントを申告する申告ステップを有し、さらには、マイナスポイントになった場合の復活ステップを設け、営業担当者の獲得ポイントに応じて配信内容を選別して配信する配信管理ステップを有することを特徴とする配信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の配信サーバ装置は、インターネット上に情報を公開あるいは配信するサーバー装置であって、一般に公開できる営業担当者公開情報を保存する保存手段と、担当者が登録送信できるイントラネット入力手段と、入力情報を格納する格納手段を有し、担当者の報告登録行為をマイナスまで含めたポイントとして評価する評価手段及び担当者自らポイントを申告する申告手段を有し、さらには、マイナスポイントになった場合の復活手段を設け、営業担当者の獲得ポイントに応じて配信内容を選別して配信する配信管理手段を有することを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の配信方法は、インターネット上に情報を公開あるいは配信する方法であって、一般に公開できる営業担当者情報を保存する保存ステップと、担当者が登録送信できるイントラネット入力ステップと、入力情報を格納する格納ステップを有し、担当者の報告登録行為をマイナスまで含めたポイントとして評価する評価ステップ及び担当者自らポイントを申告する申告ステップを有し、さらには、マイナスポイントになった場合の復活ステップを設け、営業担当者の獲得ポイントに応じて配信内容を選別して配信する配信管理ステップを有することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この二成分現像方式の磁気ブラシ現像装置の更なる改良型として、現像剤担持体である現像スリーブを用いた磁気ブラシ現像方法が一般化されている。感光体ドラム上の静電潜像を効率よく現像する目的を達成するために、磁性体の粉末、例えばフェライト等である磁性キャリアと、樹脂中に顔料を分散させたトナーと、を含む二成分現像剤を攪拌混合し、互いの摩擦による摩擦帯電によってトナーに電荷を保有させる一方、この現像剤をその内部に磁極を有する非磁性体で作られた中空の円筒状の現像剤担持体である現像スリーブに保持させる。現像スリーブによって、現像剤容器から感光体ドラムに対向する現像領域まで現像剤を搬送させ、この現像領域で上記磁界の作用により現像剤を穂立ちさせて感光体ドラム表面を摺擦させることにより、感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
マグローラ７と１０間の磁気的引力の原因として、両マグローラ７と１０の対向した極（Ｎ３極とＳ３極）が異極同士であることが挙げられるが、この２極を同極同士とすると、両極間には磁界が形成されず、第１の現像スリーブ６から第２の現像スリーブ９への現像剤の受け渡しがスムーズに行なわれなくなる可能性が高いため、異極同士とされることが多い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以下、現像剤１３の流れを第１の現像スリーブ６と第２の現像スリーブ９付近の拡大図である図３を用いて説明する。第１の現像スリーブ６内の第１のマグローラ７の現像剤容器２内に位置するＮ３極とＮ２極間には反発磁界が形成されており、又、第２の現像スリーブ９内の第２のマグローラ１０の現像剤容器２内に位置するＳ３極とＳ４極間にも反発磁界が形成されているため、第１の現像スリーブ６上を搬送され現像領域１４を通過してきた現像剤はＮ３極へ至っても、反発磁界によって両スリーブ６と９の最近接位置を矢印ｅのように通過することができず、矢印ｄのように第１のマグローラ７のＮ３極から第２のマグローラ１０のＳ３極方向へのびる磁力線ｄに従って第２の現像スリーブ９側へ移動し、第２の現像スリーブ９に担持されて現像室Ｒ１内の搬送スクリュー４まで搬送される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
この時、第１の現像スリーブ６と第２の現像スリーブ９間の距離は、０．１〜３ｍｍであることが好ましい。０．１ｍｍより小さいと２つの現像スリーブ６、９内のマグローラ７、１０間の磁気力が大きくなるため、たわみがひどくなるため好ましくない。より好ましくは０．５ｍｍ以上、更に好ましくは０．８ｍｍ以上とすると好ましい。又、３ｍｍより離れると、マグローラ７、１０間の磁気力が小さくなるため、たわみに対しては有利だが、現像スリーブ６、９間の現像剤の受け渡しに支障がでる場合がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
一方、第１の現像スリーブ内部の第１のマグローラのたわみは同様に、第２の現像スリーブ２と反対側に位置する磁極であるＳ２極に略対向した領域に、磁気的手段となる第１の磁性板８を配置し、やはりマグローラ間と反対方向に磁気力がかかるようにすることで、たわみを防止することができる。尚、本実施例においては第１の磁性板８は、現像スリーブ６上に担持された余分な現像剤を掻き取ることにより現像剤層厚を規制する現像剤規制部材である規制ブレード８を兼ねている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
第１の磁性板８又は第２の磁性板１６は鉄やニッケル、強磁性ＳＵＳ等の強磁性体や、磁性分含有プラスチックなど、マグローラ磁力で磁化される磁性体であればよく、厚さは０．３〜３ｍｍ程度が好ましい。あまりに薄いと、マグローラを引っ張る磁気力が弱く効果が期待できない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
この磁束密度に関しては、概ね、２本の現像スリーブ６と９内のマグローラ７と１０の近接する磁極の比（本実施例でいえば、Ｎ３極とＳ３極の比）と、永久磁石１８とマグローラ１０の近接する磁極の比（本実施例でいえば、Ｓ４極とＮ５極の比）をほぼ等しくすることで、マグローラ７と１０のたわみをもっとも防止できるが、永久磁石１８の形状や大きさ、位置に応じて決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の光学素子冷却装置では、前記一対の流体循環部材は、前記光学素子保持体を挟んで対向配置されていることが好ましい。前記光学素子保持体は、略直方体状に形成され、前記一対の流体循環部材は、前記光学素子保持体の左右端縁に沿って形成されていることが好ましい。
このような構成では、一対の流体循環部材が、光学素子保持体を挟んで対向配置されることにより、光学素子冷却装置を設置した際に、一対の流体循環部材の配置位置が、光学素子保持体の上下方向に位置すれば、一対の流体循環部材は、冷却流体の対流方向に配置されることになり、冷却室内の冷却流体の対流制御を容易に行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の光学素子冷却装置では、前記光学素子保持体および前記流体循環部材は、アルミニウム、チタン等の金属製部材から構成されていることが好ましい。
光学素子保持体および流体循環部材は、冷却流体との長期間の接触により化学反応が生じやすい。この化学反応により反応生成物質が生じ、冷却流体の着色等により光学素子の光学特性を劣化させてしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
具体的に、光学素子冷却装置６４３は、光学素子保持体４４７と、ダイヤフラムポンプ６４１と、この光学素子保持体４４７とダイヤフラムポンプ６４１とを接続する流体循環部材としてのパイプ６４８とを備えて構成されている。
ダイヤフラムポンプ６４１は、冷却流体充填部４４７Ｂの上端部の略中央部分に固定されている。このダイヤフラムポンプ６４１の内部構造については、第２実施形態のダイヤフラムポンプ５４１と略同一であり、説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
参考までに同一供給電力時にオフ幅固定として入力電圧を変化させた場合の半導体スイッチング素子１２３の両端電圧波形を図６に示す。ここでは定格入力電圧Ｖｉｎ＿ｒａｔｅ時のｔｏｆｆ時間のままで、最大入力電圧Ｖｉｎ＿ｍａｘまで三段階で変化させた場合＜□  −＞  ◇  −＞  △の順＞の半導体スイッチング素子１２３に印加される共振電圧を示したものが図６．上図の実線で示したものである。また、最大入力電圧Ｖｉｎ＿ｍａｘ時に最適なオフ時間をｔｏｆｆ＠Ｖｉｎ＿ｍａｘとした場合に波線で示すように半導体スイッチング素子１２３に印加される電圧が零レベルになることを示している。尚図６．下図はその場合の半導体スイッチング素子１２３がオンした場合に流れる電流を示しており、オフ期間が適切でないとターンオン時に非常に大きな電流が流れていることを示すものである。つまり、このように入力電圧が変化した場合にオフ期間を補正しないとターンオン時に大きな電流がスイッチング素子１２３に流れることになり、損失が激増することになる。したがって、入力電圧検出回路１２６の検出値に応じて、比較ユニット１２８ｂのＴ×ＣＭＰＲレジスタを変化させる制御を行う必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような構成の光ファイバケーブルによれば、従来に比べて光ファイバ心線のプルーフレベルが上がるため、光ファイバ心線の抗張力性が向上する。よって、上記構成の光ファイバケーブルは、鋼線やＦＲＰ等の抗張力体を設けずとも、敷設時等に実際に付加される引張力に対して耐え得る機械的強度を備えている。すなわち、抗張力体を設ける必要がない。
抗張力体を設けない構成とすることにより、光ファイバケーブルの可撓性が向上して小径に曲げやすくなる。
したがって、光ファイバケーブルの取り扱い性が向上して、良好な作業性及び施工性を得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
好適には、例えば、コア部分３は二酸化ゲルマニウム（ＧｅＯ２）が添加された石英ガラスであり、クラッド部分４はフッ素（Ｆ）が添加された石英ガラスである。あるいは、コア部分３はＧｅＯ２が添加された石英ガラスであり、クラッド部分４は実質的に純石英ガラスである。コア部分３には他の屈折率上昇剤が含有されていても良いし、クラッド部分４には他の屈折率降下剤が含有されていても良い。このような屈折率調節用の添加物が含有されていることにより、光ファイバ心線２は所望の屈折率プロファイルを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順番付けされた複数のグループを含み、各グループは少なくとも１つの項目を含む、リスト情報を記録するリスト情報記録手段と、
前記グループを選択するグループ選択手段と、
グループが選択されたときに、前記選択されたグループにおける所定の順番にある特定項目に基づき、隣接する上記グループの一部の項目を含む所定範囲内のリスト情報を読出リスト情報として読み出すリスト情報読出手段と、
前記リスト情報読出手段が読み出した読出リスト情報を表示するリスト表示領域及び前記選択されたグループを表示するグループ表示領域を有する表示手段と、
を備えた携帯情報通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯情報通信端末であって、
前記特定項目を他の項目と識別可能に表示する特定項目表示手段、
を備えた携帯情報通信端末。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯情報通信端末であって、
前記所定の順番はグループ内の先頭である携帯情報通信端末。
【請求項４】
請求項２に記載の携帯情報通信端末であって、
前記リスト表示領域において識別可能に表示される項目を変更する識別可能項目変更手段を備え、
前記識別可能項目変更手段への操作に基づいて前記特定項目表示手段により識別可能に表示されている前記特定項目を他の項目に変更する際、前記リスト表示領域に表示される項目の位置を一定に保つ、
携帯情報通信端末。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯情報通信端末であって、
前記特定項目表示手段により識別可能に表示されている項目が前記リスト表示領域の端部に位置する場合に、前記識別可能項目変更手段への操作に応じて前記特定項目表示手段により識別可能に表示される項目が前記リスト表示領域の端部に位置し続けるように、前記リスト情報読出手段が前記リスト情報を読み出す携帯情報通信端末。
【請求項６】
請求項２に記載の携帯情報通信端末であって、
前記特定項目を変更する特定項目変更手段を備え、
前記特定項目表示手段により識別可能に表示されている前記特定項目を前記特定項目変更手段への操作に基づいて他の項目へ変更する場合、当該変更後に前記特定項目表示手段により識別可能に表示される特定項目の表示位置を一定に保つ、
携帯情報通信端末。
【請求項７】
請求項４に記載の携帯情報通信端末であって、
前記グループ表示領域には、前記リスト表示領域に表示され、前記特定項目表示手段により前記識別可能に表示されている特定項目に対応するグループを表示する、
携帯情報通信端末。
【請求項８】
請求項６に記載の携帯情報通信端末であって、
前記グループ表示領域には、前記リスト表示領域に表示され、前記特定項目表示手段により前記識別可能に表示されている特定項目に対応するグループを表示する、
携帯情報通信端末。
【請求項９】
請求項２に記載の携帯情報通信端末であって、
前記リスト表示領域において識別可能に表示される項目を変更する識別可能項目変更手段と、
前記特定項目表示手段により識別可能に表示されている前記特定項目を変更する特定項目変更手段とを備え、
前記識別可能項目変更手段と前記特定項目変更手段とは共有部材を共有し、
前記共有部材に対する操作により、前記識別可能項目変更手段または前記特定項目変更手段のいずれを作動させるかが決定される、
携帯情報通信端末。
【請求項１０】
順番付けされた複数のグループを含み、各グループは少なくとも１つの項目を含む、リスト情報を記録するリスト情報記録処理と、
前記グループを選択するグループ選択処理と、
グループが選択されたときに、前記選択されたグループにおける所定の順番にある特定項目に基づき、隣接する上記グループの一部の項目を含む所定範囲内のリスト情報を読出リスト情報として読み出すリスト情報読出処理と、
前記リスト情報読出手段が読み出した読出リスト情報を表示するリスト表示領域及び前記選択されたグループを表示するグループ表示領域を有する表示処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
順番付けされた複数のグループを含み、各グループは少なくとも１つの項目を含む、リスト情報を記録するリスト情報記録処理と、
前記グループを選択するグループ選択処理と、
グループが選択されたときに、前記選択されたグループにおける所定の順番にある特定項目に基づき、隣接する上記グループの一部の項目を含む所定範囲内のリスト情報を読出リスト情報として読み出すリスト情報読出処理と、
前記リスト情報読出手段が読み出した読出リスト情報を表示するリスト表示領域及び前記選択されたグループを表示するグループ表示領域を有する表示処理と、
をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は携帯情報通信端末に関する。本発明に係る携帯情報通信端末は、リスト情報記録手段、グループ選択手段、リスト情報読出手段および表示手段を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
リスト情報記録手段は、順番付けされた複数のグループを含み、各グループは少なくとも１つの項目を含む、リスト情報を記録する。グループ選択手段は、グループを選択する。リスト情報読出手段は、グループが選択されたときに、選択されたグループにおける所定の順番にある特定項目に基づき、隣接する上記グループの一部の項目を含む所定範囲内のリスト情報を読出リスト情報として読み出す。表示手段は、リスト情報読出手段が読み出した読出リスト情報を表示するリスト表示領域及び選択されたグループを表示するグループ表示領域を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記のように構成された発明によれば、リスト情報読出手段が、グループが選択されたときに、選択されたグループにおける所定の順番にある特定項目に基づき、隣接する上記グループの一部の項目を含む所定範囲内のリスト情報を読出リスト情報として読み出す。特定項目から所定範囲内のリスト情報は、別々のグループに対応する項目が含まれていることが一般的である。よって、別々のグループに対応する項目を同時に表示できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵと、メモリーと、これ等ＣＰＵ及びメモリーの配下のバスと、このバス上に配置され、ＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレー）のコンフィグレーション制御をなすコンフィグレーション制御手段とを含む情報処理システムであって、
前記コンフィグレーション制御の開始から終了までの間、前記ＦＰＧＡを前記バスから切離すためのバススイッチを含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記コンフィグレーション制御手段は、予めコンフィグレーション用データを格納すると共に、この格納データの格納位置を示すアドレスをも格納したフラッシュメモリーを有しており、システムの電源投入に応答して前記フラッシュメモリに格納されている前記アドレスをアクセスして、前記コンフィグレーション用データを、このフラッシュメモリーから読み出しつつ前記ＦＰＧＡのコンフィグレーション制御をなすようにしたことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記コンフィグレーション制御手段はシリアルポートを有しており、コンフィグレーション用データをこのシリアルポートを介して入力しつつ前記フラッシュメモリーに格納するようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、前記コンフィグレーション制御手段は、予めコンフィグレーション用データを格納すると共に、この格納データの格納位置を示すアドレスをも格納したフラッシュメモリーを有しており、システムの電源投入に応答して前記フラッシュメモリに格納されている前記アドレスをアクセスして、前記コンフィグレーション用データを、このフラッシュメモリーから読み出しつつ前記ＦＰＧＡのコンフィグレーション制御をなすようにしたことを特徴とする。また、前記コンフィグレーション制御手段はシリアルポートを有しており、コンフィグレーション用データをこのシリアルポートを介して入力しつつ前記フラッシュメモリーに格納するようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、コンフィグレーション制御されるＦＰＧＡがシステムバス等を収容している場合は、リセット信号をバススイッチのイネーブル制御として使用して、バスから分離することによってシステムの連続可用性を実現させるという効果がある。また、コンフィグレーションデータのフラッシュメモリーヘの格納場所や、書き込み手順をＣＰＵが管理する必要がない効率よい管理方法が得られ、機能変更の容易性、信頼性を実現できるという効果もある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
実際には、そのようなプログラムを書くことは少ないかもしれないが、ｎが正の場合でもＶＡＸでは１<<３２＝１となるので、ＶＡＸからＳＰＡＲＣへ移行したものは要注意である。ＳＰＡＲＣの左シフト命令はｎの下位５ビットのみを符号なし整数と解釈し、左シフトの量としているため、このような結果になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置にデータを転送することが可能なプリントプログラムであって、
複数ページからなるデータを複数部数並行して転送する場合、並行して転送される複数部数分のページのデータサイズ、およびプリントサーバのデータ転送能力に基づいて、当該複数部数分のページのデータ転送速度を演算する演算手順と、
前記演算手順において演算されたデータ転送速度と所定台数の画像形成装置におけるプリント速度とを比較し、所定台数の画像形成装置ヘデータを転送したときにプリント画像に欠損が生じるか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順において画像欠損が生じると判定された場合、転送される複数部数のデータのうち所定部数のデータについてページに関する転送順を逆転させる転送順逆転手順と、
をコンピュータに実行させるためのプリントプログラム。
【請求項２】
前記転送順逆転手順において、転送される複数部数のデータのうちｎを自然数としてｎ部のデータについて転送順を逆転させても画像欠損が生じると判定される場合、（ｎ＋１）部のデータについて転送順を逆転させることを特徴とする請求項１に記載のプリントプログラム。
【請求項３】
前記転送順逆転手順においていかなる部数のデータについて転送順を逆転させても画像欠損が生じると判定される場合、データの転送先である画像形成装置の台数を減少させる台数減少手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項２に記載のプリントプログラム。
【請求項４】
複数の画像形成装置にデータを転送することが可能なプリントサーバであって、
複数ページからなるデータを複数部数並行して転送する場合、並行して転送される複数部数分のページのデータサイズ、およびプリントサーバのデータ転送能力に基づいて、当該複数部数分のページのデータ転送速度を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算されたデータ転送速度と所定台数の画像形成装置におけるプリント速度とを比較し、所定台数の画像形成装置ヘデータを転送したときにプリント画像に欠損が生じるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により画像欠損が生じると判定された場合、転送される複数部数のデータのうち所定部数のデータについてページに関する転送順を逆転させる転送順逆転手段と、
を有することを特徴とするプリントサーバ。
【請求項５】
複数の画像形成装置にデータを転送することが可能なプリント方法であって、
複数ページからなるデータを複数部数並行して転送する場合、並行して転送される複数部数分のページのデータサイズ、およびプリントサーバのデータ転送能力に基づいて、当該複数部数分のページのデータ転送速度を演算する演算ステップと、
前記演算ステップにおいて演算されたデータ転送速度と所定台数の画像形成装置におけるプリント速度とを比較し、所定台数の画像形成装置ヘデータを転送したときにプリント画像に欠損が生じるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて画像欠損が生じると判定された場合、転送される複数部数のデータのうち所定部数のデータについてページに関する転送順を逆転させる転送順逆転ステップと、
を有することを特徴とするプリント方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のプリントプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数５〜１０の１，２−アルカンジオールと、テルピネン−４−オール及び／又はリナロールとを含有することを特徴とする防腐殺菌剤。
【請求項２】
前記１，２−アルカンジオールが、１，２−ヘキサンジオール及び／又は１，２−オクタンジオールであることを特徴とする請求項１に記載の防腐殺菌剤。
【請求項３】
前記１，２−アルカンジオールが、１，２−オクタンジオールであることを特徴とする請求項１に記載の防腐殺菌剤。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の防腐殺菌剤を配合していることを特徴とする化粧品、医薬品または食品（但し、炭素数５の１，２−アルカンジオールとリナロールとを含有する化粧品を除く）。
【請求項５】
炭素数５〜１０の１，２−アルカンジオールと、テルピネン−４−オール及び／又はリナロールとを防腐殺菌効果の有効成分として含有させることを特徴とする化粧品、医薬品または食品の防腐殺菌方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされた発明であって、請求項１に係る発明は、炭素数５〜１０の１，２−アルカンジオールと、テルピネン−４−オール及び／又はリナロールとを含有することを特徴とする防腐殺菌剤に関する。
請求項２に係る発明は、前記１，２−アルカンジオールが、１，２−ヘキサンジオール及び／又は１，２−オクタンジオールであることを特徴とする請求項１に記載の防腐殺菌剤に関する。
請求項３に係る発明は、前記１，２−アルカンジオールが、１，２−オクタンジオールであることを特徴とする請求項１に記載の防腐殺菌剤に関する。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の防腐殺菌剤を配合していることを特徴とする化粧品、医薬品または食品（但し、炭素数５の１，２−アルカンジオールとリナロールとを含有する化粧品を除く）に関する。
請求項５に係る発明は、炭素数５〜１０の１，２−アルカンジオールと、テルピネン−４−オール及び／又はリナロールとを防腐殺菌効果の有効成分として含有させることを特徴とする化粧品、医薬品または食品の防腐殺菌方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品として受容可能な水性媒体中に以下を含む洗浄化粧組成物：
−  少なくとも一つのアニオン性界面活性剤及び以下から選択する少なくとも一つの両性界面活性剤：（Ｃ8〜Ｃ24）アルキルアミド（Ｃ3〜Ｃ8）アルキルベタイン、スルホベタイン、（Ｃ8〜Ｃ24）アルキルアミド（Ｃ6〜Ｃ8）アルキルスルホベタイン、（Ｃ8〜Ｃ24）アルキルアンホモノアセテート、（Ｃ8〜Ｃ24）アルキルアンホジアセテート、（Ｃ8〜Ｃ24）アルキルアンホモノプロピオネート、（Ｃ8〜Ｃ24）アルキルアンホジプロピオネート及びホスホベタイン、この場合、アニオン性界面活性剤／両性界面活性剤の質量比率は１に等しいか又はそれより小さく、
−  カチオン性荷電密度が５meq／ｇより大きい少なくとも一つのカチオン性ポリマー、
−  組成物の全質量に対して少なくとも１質量％の少なくとも一つの無機又は有機の水溶性塩、この場合、この塩のアニオンは１〜７の炭素原子を含み、
組成物中の界面活性剤の総量は、組成物の全質量に対して、１８質量％に等しいか又はそれより少ない。
【請求項２】
アニオン性界面活性剤／両性界面活性剤の質量比率が０．１〜１であることを特徴とする、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項３】
組成物中の界面活性剤の総量が組成物の全質量に対して４質量％〜１８質量％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
アニオン性界面活性剤を以下から選択することを特徴とする、先の請求項１ないし３に記載の組成物：アルキルスルフェート、アルキルエーテルスルフェート、好ましくは２又は３モルのエチレンオキシドを含むもの、アルキルエーテルカルボキシレート、アルキル基は６〜２４の炭素原子を含み、ナトリウム、マグネシウム又はアンモニウム塩の形態にあるもの。
【請求項５】
両性界面活性剤を以下から選択することを特徴とする、先の請求項１ないし４のいずれか１項に記載の組成物：（Ｃ10〜Ｃ24）アルキルアミド（Ｃ3〜Ｃ8）アルキルベタイン及び（Ｃ10〜Ｃ24）アルキルアンホジアセテート。
【請求項６】
５meq／gより大きい荷電を有するカチオン性ポリマーが組成物に可溶性であることを特徴とする、先の請求項１ないし５に記載の組成物。
【請求項７】
組成物が透明であることを特徴とする、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
カチオン性ポリマーが５〜２０meq／gの荷電密度を有することを特徴とする、先の請求項１ないし７のいずれか１項に記載の透明な化粧組成物。
【請求項９】
カチオン性ポリマーを以下から選択することを特徴とする、先の請求項１ないし８のいずれか１項に記載の組成物：ジアルキルジアリルアンモニウムハライドホモポリマー及びコポリマー、ジ４級アンモニウム又はポリ４級アンモニウム繰り返し単位を含むポリエチレンイミン及び重縮合物。
【請求項１０】
組成物がカチオン性ポリマーを組成物の全質量に対して０．０１質量％〜１０質量％の量で含むことを特徴とする、先の請求項１ないし９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
水溶性塩が２５〜６５０g／molのモル質量を有することを特徴とする、先の請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
水溶性塩を以下から選択することを特徴とする、先の請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の組成物：塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アンモニウム、塩化モノエタノールアミン、ナトリウムシトレート、アンモニウムシトレート、マグネシウムスルフェート及びリン酸のナトリウム塩。
【請求項１３】
組成物が水溶性塩を組成物の全質量に対して１質量％〜２５質量％の範囲の量で含むことを特徴とする、先の請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の組成物の、ケラチン物質を洗浄するための使用。
【請求項１５】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の組成物の、ケラチン物質を洗浄しかつコンディショニングするための使用。
【請求項１６】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の化粧組成物の有効量をケラチン物質に適用し、任意の残置時間後にリンスすることをふくむ、ケラチン物質を処置する化粧方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に対して電子ビームを照射する電子光学系と、
前記試料を保持する試料ステージと、
前記試料に照射された電子ビームが試料に入射せずに反射されるような電圧を前記試料ステージないし前記試料に印加する手段と、
前記電子光学系から試料へ照射された電子ビームと前記試料から反射された電子とを分離する分離手段と、
該分離手段により分離された試料からの電子を検出して画像を形成する画像検出部と、
得られた画像を解析して前記試料の欠陥検査を行なう画像処理部とを備えたことを特徴とするパターン欠陥検査装置。
【請求項２】
検査を行なう試料に対して電子ビームを照射する手段と、
試料を載置する試料ステージと、
前記試料に照射された電子ビームが試料表面には入射せずに反射されるような電圧を前記試料ステージないし前記試料に印加する手段と、
前記電子ビームの照射手段から前記試料へ照射された電子ビームと前記試料から反射された電子とを分離する分離手段と、
前記分離手段から得られる電子を検出して前記照射領域域の画像を生成する手段と、
該生成された画像を画像解析することにより前記試料の欠陥を検出する検出手段とを有することを特徴とするパターン欠陥検査装置。
【請求項３】
試料を載置する試料ステージと、
該試料ステージに載置された試料に対して電子ビームを照射する手段と、
前記電子ビームの照射手段から前記試料へ照射された電子ビームと前記試料から反射された電子とを分離する分離手段と、
前記試料ステージに所定の電圧を印加する電圧源と、
前記試料から飛来する電子を検出する画像検出器と、
該検出器により検出される信号を処理する信号処理手段とを有し、
前記電圧源により前記試料ステージに所定電圧を印加することにより、試料に対して照射される電子が、試料表面には入射せずに反射されるようにし、
前記検出器により前記分離された電子を検出し、
前記検出器で得られる検出信号を前記信号処理手段により処理することにより、前記試料に存在する欠陥を検出することを特徴とするパターン欠陥検査装置。
【請求項４】
電子ビームを照射する電子線照射手段と、
被検査試料を載置する試料ステージと、
前記被検査試料または試料ステージに対して負の電圧を印加する手段と、
前記電子線照射手段からの電子ビームと前記被検査試料から反射された電子とを分離する分離手段と、
前記試料より反射された電子ビームを検出する手段と、
該検出手段に接続された画像処理部とを有し、
前記被検査試料には入射せずに反射された電子を前記分離手段により分離し、当該分離された電子を検出して得られた信号を解析することにより前記被検査試料に存在する欠陥を検出することを特徴とするパターン欠陥検査装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のパターン欠陥検査装置において、
前記分離手段として偏向器を用いたことを特徴とするパターン欠陥検査装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載のパターン欠陥検査装置において、
前記電子光学系は、電子線を発生する電子源と、該電子源で発生した電子線を、一定面積を有する面ビームに広げる手段とを備えたことを特徴とするパターン欠陥検査装置。
【請求項７】
請求項１に記載のパターン欠陥検査装置において、
前記画像処理部は、前記試料表面上の一の面積領域について得られる画像信号を、他の面積領域について得られる画像信号と比較して、当該一の面積領域における欠陥を検出することを特徴とするパターン欠陥検査装置。
【請求項８】
請求項２に記載のパターン欠陥検査装置において、
前記欠陥検出手段は、前記試料表面上の一の面積領域について得られる画像信号を、他の面積領域について得られる画像信号と比較して、当該一の面積領域における欠陥を検出することを特徴とするパターン欠陥検査装置。
【請求項９】
試料に対して電子ビームを照射する電子光学系と、
前記試料を保持する試料ステージと、
前記試料ステージないし前記試料に負電位を印加する手段と、
前記電子光学系から試料へ照射された電子ビームと前記試料から反射された電子とを分離する分離手段と、
該分離手段により分離された試料からの電子を検出して画像を形成する画像検出部と、
得られた画像を解析して前記試料の欠陥検査を行なう画像処理部とを備えたことを特徴とするパターン欠陥検査装置。
【請求項１０】
検査を行なう試料に対して一定の面積の照射領域を有する面状の電子ビームを照射する手段と、
試料を載置する試料ステージと、
前記試料ステージないし前記試料に所定電位を印加する手段と、
前記電子ビームの照射手段から前記試料へ照射された電子ビームと前記試料から反射された電子とを分離する分離手段と、
前記分離手段から得られる電子を検出して前記照射領域域の画像を生成する手段と、
該生成された画像を画像解析することにより前記試料の欠陥を検出する検出手段とを有することを特徴とするパターン欠陥検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光軸方向に移動可能なレンズ部材と、
駆動源からの駆動力により光軸周りに回転して前記レンズ部材を光軸方向に移動させるとともに、被駆動ユニットを駆動する駆動環とを有し、
前記駆動環の外周および内周にギア部が一体形成され、この２つのギア部のうち一方のギア部が前記駆動源に連結し、他方のギア部が前記被駆動ユニットに連結しており、
前記２つのギア部が、光軸方向において異なる位置に形成されていることを特徴とする撮影装置。
【請求項２】  前記被駆動ユニットは、前記駆動環に対して装置上方に配置され、ファインダ光学系を構成するレンズ部材を駆動するファインダユニットであることを特徴とする請求項１に記載の撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
税申告において提出する税申告データを作成する税申告データ処理システムにおける税申告データ処理方法であって、
税対象取引実行部は、課税およびまたは税控除の対象となる取引である税対象取引を、納税者端末との間で行ない、
決済部は、前記税対象取引に関する決済を行ない、
税データ収集部は、前記決済部で行なわれた前記税対象取引についての前記税対象データを収集し、
前記納税者端末は、前記税対象取引を行なう際に、納税者を特定する納税者特定情報と、納税者の税申告データを作成するための元となる前記税対象データを収集する前記税データ収集部への宛先情報である税データ収集部宛先情報を、前記税対象取引実行部に渡し、
前記税対象取引実行部は、前記税対象取引に関する決済を行なう際に、前記納税者特定情報と、前記税データ収集部宛先情報と、前記税対象取引についての課税およびまたは税控除に関する情報を含む前記税対象データを、前記決済部に渡し、
前記決済部が、前記税データ収集部宛先情報をもとに、該税データ収集部宛先情報が示す税データ収集部に、当該納税者特定情報と当該税対象データを渡すことを特徴とする税申告データ処理方法。
【請求項２】
税申告において提出する税申告データを作成する税申告データ処理システムにおける税申告データ処理方法であって、
税対象取引実行部は、課税およびまたは税控除の対象となる取引である税対象取引を、納税者端末との間で行ない、
税データ収集部は、前記税対象取引実行部での前記税対象取引についての前記税対象データを収集し、
前記納税者端末は、前記納税者が前記税対象取引実行部と前記税対象取引を行なう際に、当該税対象取引実行部から、当該税対象取引についての課税およびまたは税控除に関する情報を含む前記税対象データを取得し、
当該納税者端末部が、当該納税者の税申告データを作成するための元となる前記税対象データを収集する前記税データ収集部に、当該税データ収集部への宛先情報である前記税データ収集部宛先情報をもとに、当該納税者を特定する納税者特定情報と当該税対象データを渡すことを特徴とする税申告データ処理方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の税申告データ処理方法において、
税申告データ編集部は、前記税データ収集部で収集した税対象データをもとに税額の計算を行ない税申告データを作成し、
税申告部は、前記税申告データを税当局データ処理部へ渡して税申告を行い、
前記税申告データ編集部は、前記税対象データをもとに、前記納税者の前記税申告データを作成し、前記納税者端末に渡し、
前記納税者端末は、前記税申告データを承認する署名を付加する指示が入力されたとき、前記税申告データに前記納税者の署名を付加した前記税申告データを前記税申告部に渡し、
前記税申告部は、前記納税者の署名を付加した税申告データを前記税当局データ処理部へ渡すことを特徴とする税申告データ処理方法。
【請求項４】
税申告データを作成する税申告データ処理システムであって、
課税およびまたは税控除の対象となる取引である税対象取引を、納税者端末との間で行なう税対象取引実行部と、
前記税対象取引に関する決済を行なう決済部と、
前記決済部で行なわれた前記税対象取引についての前記税対象データを収集する税データ収集部とを備え、
前記納税者端末は、納税者が前記税対象取引を行なう際に、納税者を特定する納税者特定情報と、納税者の税申告データを作成するための元となる前記税対象データを収集する前記税データ収集部への宛先情報である税データ収集部宛先情報を、前記税対象取引を実行する前記税対象取引実行部に渡し、
前記税対象取引実行部は、前記税対象取引に関する決済を行なう際に、前記納税者特定情報と、前記税データ収集部宛先情報と、税対象取引についての課税およびまたは税控除に関する情報を含む前記税対象データを、決済を行なう前記決済部に渡し、
前記決済部は、前記税データ収集部宛先情報をもとに、該税データ収集部宛先情報が示す前記税データ収集部に、前記納税者特定情報と前記税対象データを渡すことを特徴とする税申告データ処理システム。
【請求項５】
税申告データを作成する税申告データ処理システムであって、
課税およびまたは税控除の対象となる取引である税対象取引を、納税者端末との間で行なう税対象取引実行部と、
前記税対象取引実行部での前記税対象取引についての前記税対象データを収集する税データ収集部とを備え、
前記納税者端末は、納税者が前記税対象取引実行部と前記税対象取引を行なう際に、当該税対象取引実行部から、前記税対象取引についての課税およびまたは税控除に関する情報を含む前記税対象データを取得するとともに、納税者の税申告データを作成するための元となる前記税対象データを収集する前記税データ収集部に、該税データ収集部への宛先情報である税データ収集部宛先情報をもとに、納税者を特定する納税者特定情報と前記税対象データを渡すことを特徴とする税申告データ処理システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載の税申告データ処理システムにおいて、
前記税データ収集部で収集した税対象データをもとに税額の計算を行ない税申告データを作成する税申告データ編集部と、
前記税申告データを税当局データ処理部へ渡して税申告を行なう税申告部を具備し、
前記税申告データ編集部は、前記税対象データをもとに、納税者の前記税申告データを作成し、前記納税者端末に渡し、
前記納税者端末は、前記税申告データを承認する署名を付加する指示が入力されたとき、前記税申告データに前記納税者の署名を付加した前記税申告データを前記税申告部に渡し、
前記税申告部は、前記納税者の署名を付加した前記税申告データを前記税当局データ処理部へ渡すことを特徴とする税申告データ処理システム。
【請求項７】
税申告の際に提出する税申告データを作成する税申告データ処理システムであって、
課税およびまたは税控除の対象となる取引である税対象取引を、納税者端末との間で行なう税対象取引実行部と、
前記税対象取引に関する決済を行なう決済部と、
前記決済部で行なわれた前記税対象取引についての前記税対象データを収集する税データ収集部と、
前記税データ収集部で収集した税対象データをもとに税額の計算を行ない税申告データを作成する税申告データ編集部と、
前記税申告データを税当局データ処理部へ渡して税申告を行なう税申告部を有することを特徴とする税申告データ処理システム。