Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、及びその制御方法、管理システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された管理装置、及び複数の端末装置により構成されるシステムにおける端末装置であって、
他の端末装置、もしくは当該管理装置から送信された、前記複数の端末装置を管理するための指示を含む管理情報を受信する受信手段と、
受信した当該管理情報を参照し、該当する指示に従った処理を行う処理手段と、
前記複数の端末装置のうち、前記管理情報を過去に受信していない端末装置を検索する検索手段と、
当該検索手段が検索した端末装置に対して、前記管理情報を転送する転送手段と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記管理情報に含まれる該当する指示に従って、プログラムの導入処理、予め保持しているプログラムの削除処理、予め保持しているもしくは導入したプログラムの起動処理、実行中のプログラムの実行停止処理、予め保持しているプログラムの環境設定処理、予め保持しているプログラムの状態を取得し、前記管理装置に通知する処理のうち少なくとも１つ以上の処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記管理情報には、導入するプログラムが含まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記管理情報には端末装置に対するプログラムの導入指示、及び当該プログラムを保持する外部装置の前記ネットワーク上におけるアドレスが含まれており、
前記処理手段は、当該アドレスを参照して前記外部装置を特定し、特定した前記外部装置から該当するプログラムをダウンロードすることを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項５】
ネットワークに接続された複数の端末装置とデータ通信が可能であって、当該複数の端末装置を管理する管理装置と、当該複数の端末装置とで構成される管理システムであって、
前記管理装置は、
前記複数の端末装置の何れかに対する指示を入力する入力手段と、
入力した指示に基づいて、入力した指示群を含む管理情報を生成する生成手段と、
前記複数の端末装置において、当該管理情報を送信する先である１つの端末装置を特定する特定手段と、
特定した１つの端末装置に対して前記管理情報を送信する送信手段とを備え、
前記端末装置は、
他の端末装置、もしくは前記管理装置から送信された、前記複数の端末装置を管理するための指示を含む管理情報を受信する受信手段と、
受信した当該管理情報を参照し、該当する指示に従った処理を行う処理手段と、
前記複数の端末装置のうち、前記管理情報を過去に受信していない端末装置を検索する検索手段と、
当該検索手段が検索した端末装置に対して、前記管理情報を転送する転送手段とを備えることを特徴とする管理システム。
【請求項６】
更に端末装置に対して導入するプログラムを保持するサーバ装置を備え、
前記管理情報には端末装置に対するプログラムの導入指示、及び当該プログラムを保持する前記サーバ装置の前記ネットワーク上におけるアドレスが含まれており、
前記処理手段は、当該アドレスを参照して前記サーバ装置を特定し、特定した前記サーバ装置から該当するプログラムをダウンロードすることを特徴とする請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
ネットワークに接続された管理装置、及び複数の端末装置により構成されるシステムにおける端末装置の制御方法であって、
他の端末装置、もしくは当該管理装置から送信された、前記複数の端末装置を管理するための指示を含む管理情報を受信する受信工程と、
受信した当該管理情報を参照し、該当する指示に従った処理を行う処理工程と、
前記複数の端末装置のうち、前記管理情報を過去に受信していない端末装置を検索する検索工程と、
当該検索工程により検索した端末装置に対して、前記管理情報を転送する転送工程と
を有することを特徴とする端末装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに請求項７に記載の端末装置の制御方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段および作用】
本発明の目的を達成するために例えば本発明の端末装置は以下の構成を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、ネットワークに接続された管理装置、及び複数の端末装置により構成されるシステムにおける端末装置であって、
他の端末装置、もしくは当該管理装置から送信された、前記複数の端末装置を管理するための指示を含む管理情報を受信する受信手段と、
受信した当該管理情報を参照し、該当する指示に従った処理を行う処理手段と、
前記複数の端末装置のうち、前記管理情報を過去に受信していない端末装置を検索する検索手段と、
当該検索手段が検索した端末装置に対して、前記管理情報を転送する転送手段と
を備えることを特徴とする。
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の管理システムは以下の構成を備える。
すなわち、ネットワークに接続された複数の端末装置とデータ通信が可能であって、当該複数の端末装置を管理する管理装置と、当該複数の端末装置とで構成される管理システムであって、
前記管理装置は、
前記複数の端末装置の何れかに対する指示を入力する入力手段と、
入力した指示に基づいて、入力した指示群を含む管理情報を生成する生成手段と、
前記複数の端末装置において、当該管理情報を送信する先である１つの端末装置を特定する特定手段と、
特定した１つの端末装置に対して前記管理情報を送信する送信手段とを備え、
前記端末装置は、
他の端末装置、もしくは前記管理装置から送信された、前記複数の端末装置を管理するための指示を含む管理情報を受信する受信手段と、
受信した当該管理情報を参照し、該当する指示に従った処理を行う処理手段と、
前記複数の端末装置のうち、前記管理情報を過去に受信していない端末装置を検索する検索手段と、
当該検索手段が検索した端末装置に対して、前記管理情報を転送する転送手段とを備えることを特徴とする。
本発明の目的を達成するために、例えば、本発明の端末装置の制御方法は以下の構成を備える。
すなわち、ネットワークに接続された管理装置、及び複数の端末装置により構成されるシステムにおける端末装置の制御方法であって、
他の端末装置、もしくは当該管理装置から送信された、前記複数の端末装置を管理するための指示を含む管理情報を受信する受信工程と、
受信した当該管理情報を参照し、該当する指示に従った処理を行う処理工程と、
前記複数の端末装置のうち、前記管理情報を過去に受信していない端末装置を検索する検索工程と、
当該検索工程により検索した端末装置に対して、前記管理情報を転送する転送工程と
を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源からの光を照射されることによって、近接場光を発生させる導電性の散乱体を備え、
前記散乱体の、近接場光が発生する箇所における厚さよりも、前記箇所以外の領域における厚さが、薄いことを特徴とする近接場光発生装置。
【請求項２】
前記近接場光を照射される媒体と前記領域との距離は、前記近接場光のしみ出し深さ以上であることを特徴とする請求項１記載の近接場光発生装置。
【請求項３】
前記散乱体は平面状の散乱体であり、
前記散乱体は、設置される試料または媒体面に対し実質的に平行になるように配置されていることを特徴とする請求項1記載の近接場光発生装置。
【請求項４】
前記散乱体は第１の面とその反対側の第２の面を有する平面状の散乱体であり、
前記散乱体の平面の方向が、設置される試料または媒体面に対し実質的に垂直になるように前記散乱体は配置され、かつ前記第１の面上にある近接場が発生する箇所以外の部分、または前記第１の面上にある前記試料または媒体面に近接する頂点と前記第２の面上にある前記試料または媒体面に近接する頂点の間にある頂点以外の部分において、その厚さが前記近接場が発生する箇所の厚さよりも薄くされたことを特徴とする請求項1に記載の近接場光発生装置。
【請求項５】
前記散乱体の近接場光が発生する箇所近傍に導電性を持つ別の散乱体が形成され、前記散乱体同士の間隔は、前記光源から入射する光の波長以下であることを特徴とする請求項1記載の近接場光発生装置。
【請求項６】
前記散乱体は、その直径が入射光の波長よりも小さい球もしくは半球、または、長軸の長さが入射光の波長よりも小さい回転楕円体もしくは半回転楕円体の形状を持つ散乱体で、かつ前記散乱体表面の近接場光が発生する１点以外の部分が薄くされたことを特徴とする請求項1記載の近接場光発生装置
【請求項７】
前記散乱体の近接場光が発生する頂点近傍を構成する材料が、残りの部分を構成する材料と異なっていることを特徴とする請求項1記載の近接場光発生装置。
【請求項８】
前記散乱体の近接場光が発生する頂点近傍を構成する材料の硬度が残りの部分を構成する材料の硬度より強いことを特徴とする請求項8記載の近接場光発生装置。
【請求項９】
光源と、
前記光源からの光を照射されることによって、所定の箇所で近接場光を発生させる導電性の散乱体と、
前記散乱体から発生した近接場光を照射する媒体または試料を設置する手段と、
前記散乱体の前記所定の箇所以外の領域と、設置される前記媒体または試料との間隔は、前記近接場光のしみ出し深さ以上の距離離れていることを特徴とする近接場光応用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
光不透過層４５は、たとえば透明材４４の上面に直接成膜されている。光不透過層４５を成膜する方法としては、グラビア印刷、スクリーン印刷、蒸着、スパッタリング、ＣＶＤ法などの手法が挙げられるが、製造コストなどを考慮した場合、グラビア印刷やスクリーン印刷により形成するのが好ましい。グラビア印刷やスクリーン印刷では、光不透過層４５は、たとえば顔料を含むインクや塗料などを透明材４４の上面に塗布した後に、これを乾燥させることにより形成される。顔料としては、試料液の色彩とのコントラストの高い色彩のものを使用するのが好ましい。光不透過層４５は、色つきのフィルムを透明材４４の上面に貼着することにより形成することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2004151016.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３本のセンサ接続線を有するセンサを、共通の入力端子に並列接続して利用するようにした複数センサの状態検出装置において、
当該センサ状態検出装置に接続すべきセンサの個数を設定する手段と、
前記センサ側に配設され当該センサの接続個数を計数可能とするための単位個数計数化手段と、
前記センサ状態検出装置側に配設され、所定の個数のセンサが正常に接続されているか否か判定する接続状態判定手段とを具えたことを特徴とする複数センサの状態検出装置。
【請求項２】
前記センサが、漏液センサである請求項１に記載の複数センサの状態検出装置。
【請求項３】
前記センサ側に配設され当該センサの接続個数を計数可能とするための単位個数計数化手段が、固定抵抗で構成されている請求項１又は２に記載の複数センサの状態検出装置。
【請求項４】
前記接続状態判定手段が、ブリッジ回路で構成されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の複数センサの状態検出装置。
【請求項５】
少なくとも３本のセンサ接続線を有するセンサを、共通の入力端子に並列接続して利用するようにした複数センサの状態検出方法であって、
所定の状態検出装置に、接続すべきセンサ個数を設定する工程と、
前記センサ側に、当該センサの接続個数を計数可能とするための単位個数計数化手段を配設する工程と、
前記センサ状態検出装置側で、所定の個数のセンサが正常に接続されているか否か判定するセンサ接続状態判定工程とを含むことを特徴とする複数センサの状態検出方法。
【請求項６】
前記センサが、漏液センサである請求項５に記載の複数センサの状態検出方法。
【請求項７】
前記センサ側に配設され当該センサの接続個数を計数可能とするための単位個数計数化手段が、固定抵抗で構成されている請求項５又は６に記載の複数センサの状態検出方法。
【請求項８】
前記接続状態判定手段が、ブリッジ回路で構成されている請求項５乃至７のいずれか１項に記載の複数センサの状態検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは動物の体液の液体試料の分析検査のためのテストエレメント分析装置であって、
テスト領域（５）をもつテストエレメント（１）であって、分析を実行するために、該テストエレメント（１）が前記液体試料と接触し、該テストエレメント（１）に含まれた少なくとも１つの試薬と前記液体試料に含まれた検体との反応が当該分析のために特徴的である測定しうる変数を変化させるテストエレメント（１）、および
評価部であって、該評価部が取り出し位置において取り出されるべき複数のテストエレメント（１）が貯蔵されたテストエレメント貯蔵容器（１０）と、テストエレメント（１）のテスト領域が前記液体試料（１２）と接触する試料供給位置（１１）と、テストエレメント（１）を前記取り出し位置で取り出し、前記テストエレメント（１）を前記試料供給領域（１１）に搬送するための搬送装置（８）と、分析のために特徴的であるテストエレメントの測定可能な変数を測定するための測定装置（１４）とをもつ評価装置
を備え、
前記テストエレメント（１）が、前記テスト領域（５）を少なくとも部分的に取り囲む枠（３）と、前記テストエレメント（１）の外周の周りを延びる外向きの把持周縁部（２４）とを備え、
前記搬送装置（８）が、テストエレメント（１）を把持するための把持装置（２０）を備え、前記テストエレメント（１）が、前記取り出し位置（９）から液体試料供給位置（１１）までの搬送経路の少なくとも一部で当該テストエレメント（１）の把持周縁部で保持されてなるテストエレメント分析装置。
【請求項２】
前記測定可能な変数が前記液体試料供給位置とは異なる測定位置（１３）において測定され、前記テストエレメントが、前記液体試料供給位置（１１）から当該測定位置（１３）までの搬送経路中の少なくとも一部で、前記把持装置（２１）によって保持される請求項１記載のテストエレメント分析装置。
【請求項３】
ヒトまたは動物の体液の液体試料の分析検査のためのテストエレメント分析装置であって、
テスト領域（５）をもつテストエレメント（１）であって、分析を実行するために、該テストエレメント（１）が前記液体試料と接触し、該テストエレメント（１）に含まれた少なくとも１つの試薬と前記液体試料に含まれた検体との反応が当該分析のために特徴的である測定しうる変数を変化させるテストエレメント（１）、
テストエレメント貯蔵容器（１０）であって、複数のテストエレメント（１）が取り出し位置（９）において当該テストエレメント貯蔵容器（１０）から取り出されるテストエレメント貯蔵容器（１０）、および
テストエレメントを、テスト領域が液体試料（１２）と接触する液体試料供給位置（１１）に設けるためのテストエレメントホルダと、分析のために特徴的な測定可能な変数の変化を測定するための測定装置（１４）とをもつ評価装置
を備え、
前記テストエレメント（１）が、前記テスト領域（５）を少なくとも部分的に取り囲み、前記テストエレメント（１）の外周から外向きに延びる把持周縁部（２４）を含む枠（３）を備え、
前記枠（３）の直径が、前記把持周縁部（２４）からテスト領域面（４ａ，４ｂ）に対して垂直方向に延びる空間の方向（Ｚ+、Ｚ-）に増加し、
当該テストエレメント分析装置が、前記貯蔵容器（１０）から取り出すあいだ把持周縁部においてテストエレメント（１）を保持する把持装置（２０）を含んでなる
テストエレメント分析装置。 
【請求項４】
前記テストエレメント貯蔵容器（１０）が、前記複数のテストエレメント（１）が互いに重ねられて貯蔵されるマガジン（３２）を備えてなる請求項１、２または３記載のテストエレメント分析装置。
【請求項５】
前記把持装置（２０）が２つの把持アーム（２２）をもつ把持フォーク（２１）であり、前記テストエレメント（１）が、当該把持フォーク（２１）のアーム（２２）の把持部（２５）によって保持され、該把持部（２５）が前記テスト領域面（４）に平行に延び、前記把持周縁部（２４）と少なくとも点接触する請求項１、２、３または４記載のテストエレメント分析装置。 
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５記載のテストエレメント分析装置のためのテストエレメントであって、少なくとも部分的に前記テスト領域（５）を取り囲む枠（３）をもち、当該枠（３）が、当該枠（３）の外周において、把持装置（２０）によって把持周縁部（２４）においてテストエレメント（１）が保持され得るように形成された外向きの把持周縁部（２４）を備えてなるテストエレメント。 
【請求項７】
互いに積み重ねられた複数のテストエレメントが、前記テスト領域面（４ａ，４ｂ）の方向にからみ合うことなく互いに他のテストエレメント上で摺動し得る請求項６記載のテストエレメント。
【請求項８】
前記枠（３）の直径が前記テスト領域面（４ａ，４ｂ）に垂直な空間の方向（Ｚ+）に把持周縁部（２４）から増加し、突出した肩部（３１）を形成する請求項６または７記載のテストエレメント。 
【請求項９】
前記枠（３）の直径が前記把持周縁部（２４）から空間の方向（Ｚ+、Ｚ-）に増加する請求項８記載のテストエレメント。 
【請求項１０】
前記枠（３）が、テスト領域（５）を受け入れるための受け入れトラフ（４０）を取り囲み、該受け入れトラフ（４０）の深さが前記テスト領域（５）の厚さより大きく、該受け入れトラフ（４０）の周囲制限壁（３８）が受け入れられたテスト領域（５）の表面を超えて延び、前記テスト領域（５）が前記枠（３）から分離されて製造された部分であり、前記受け入れトラフ（４０）内に固定され、前記受け入れトラフ（４０）の制限壁（３８）が、高さ方向の部分断面において負の勾配をもち、前記受け入れトラフ（４０）の底部（３９）における直径が該底部（３９）の上の直径より大きく、前記テスト領域（５）が、前記テスト領域受け入れトラフ（４０）の幅（Ｗ）がテスト領域の外形寸法（Ｄｆ）より小さいという事実によって前記受け入れトラフ（４０）内に固定され、前記受け入れトラフ（４０）への挿入のあいだテスト領域が半径方向に僅かに圧縮されてなる請求項６、７、８または９記載のテストエレメント。 
【請求項１１】
請求項６、７、８、９または１０記載のテストエレメント（１）を複数個含むテストエレメント貯蔵容器であって、前記テストエレメント（１）が互いに積み重ねられたマガジン（３２）を備えてなるテストエレメント貯蔵容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
圧縮バネ２３は金属部材Ｂとネジ２４の間に介在し、ネジ２４を締め込むことで圧縮される。従って、圧縮バネ２３の外径は金属部材Ｂのネジ穴２２の内径より大きく且つ、ネジ２４の頭の外径より小さくする必要があるが、この条件に該当しない場合でも座金等を挟み込むことで圧縮バネ２３を介在することができる。また、圧縮バネ２３の材質はステンレス等の金属を用いるのが好ましく、圧縮バネ２３の線径、外径、長さ及びバネ定数については用いる部材によって必要な荷重を設定し、選定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
なお、本実施形態の光通信モジュールでは、光ファイバ３の射出端側に第二光検出器８を設けている。第二光検出器８によりコア３ｃから射出された光を検出することにより、コントローラ６は、コア３ｃにレーザＬＤからの光が導かれているかどうかを確認することが可能となる。そして、必要に応じて、第一集光レンズ２を駆動制御してレーザＬＤからの光の入射面３ａ上での入射位置を微調整する。これにより、レーザＬＤからの光のコア３ｃに対する位置決めがより正確に行われる。ここで、位置検出システム１０は、第二光検出器８が光伝送の妨げとならないような配置構成をとる。例えば、光ファイバ３にファイバカプラを設けたり、コア３ｃから射出された光の光路上に光分岐素子（ビームスプリッタ等）を配設したりして、コア３ｃを通る光の一部を第二光検出器８に導く構成にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
フェルール位置合わせ部材は、フェルール種、光ファイバ種、設置環境により、適宜選択して使用されるが、ガラス管、プラスチック管、金属管、セラミック管が好ましく使用される。さらに、数種類の複合材料により構成されても構わない。例えば、プラスチックまたはガラス製のＶ字溝を有する部材に金属管を整列させ、固定部材で固定したものが挙げられる。フェルール位置合わせ部材に設ける貫通孔の数は、フェルール位置合わせ部材の強度、位置精度、穴形が保持できれば、特に限定されるものではない。例えば、一列に多数の貫通孔を設け、多数本のフェルールを同時に位置合わせすることや、保守点検用に接続される光ファイバよりも多く設けることも可能である。なお、フェルール位置合わせ部材に設ける貫通孔の形状は、フェルールの形状によって適宜選択して使用される。例えば、円柱状のフェルール同士を接続する際には、円筒状、三角柱状、四角柱状のものが好ましく使用される。また、Ｖ字溝を有する部材上部に平面板を配置させ、三角柱状の貫通孔を有するフェルール位置合わせ部材として用いても構わない。これらの貫通孔は、フェルールの挿入をより容易にするために、その内径が貫通孔端面において最も大きく、中央部付近で最も小さくなっているものが好ましい。例えば、貫通孔端面が面取り、またはコーン状のものを使用すればよい。また、フェルール位置合わせ部材の外形は，特に限定されず、適宜選択して使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図７は、本発明の光ファイバ接続方法および接続構造に用いるアダプタの他の一例の斜視図である。図８は、図７のアダプタを用いて固定する場合の本発明の光ファイバ接続方法を説明する工程図である。本発明のさらに他の光ファイバ接続構造は、図２に示す場合と同様にして作製した一対のプラグ１５、１６と図７に示すアダプタ２４により構成される。アダプタ２４には、フェルール位置合わせ部材２５がスライド部材２６に装着された状態で備えられており、光ファイバ中心軸方向にスライドさせることができる。まず、図８（ａ）のように、フェルール位置合わせ部材２５を右方向にスライドさせ、一方のプラグ１５を上方向からアダプタ２４に装着する。その後、フェルール位置合わせ部材を左方向にスライドさせて、プラグ１５のフェルール１３にフェルール端部がフェルール位置合わせ部材２５を貫通するように装着し、次いで他方のプラグ１６をアダプタ上方から装着する（図８（ｂ））。次いで、フェルール１３、１４がフェルール位置合わせ部材２５内に位置するようにフェルール位置合わせ部材２５を右にスライドさせることにより、フェルール１３、１４の位置合わせが完了する。その後、プラグ１５、１６またはフェルール１３、１４自身に光ファイバ中心軸方向に押圧力を加えることにより、フェルール端面同士がＰＣ接続され、光ファイバ１１、１２の接続が完了する（図８（ｃ））。上記の場合、プラグを装着する前にアダプタ上にフェルール位置合わせ部材をスライド可能に装着しておくことにより、アダプタ上でフェルール位置合わせ部材を装着する必要がなくなり、さらに、プラグの構成部品も少なくなり、接続工程の簡略化をはかることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
本発明のトナーを正荷電性に制御する荷電制御剤としては、例えばニグロシン及び脂肪族金属塩等による変性物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩の如きオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては燐タングステン、燐モリブデン酸、燐タングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フエリシアン化物、フェロシアン化物等）、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレートの如きジオルガノスズボレート類；これらを単独で用い、あるいは二種類以上組み合わせて用いることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９５】
これにより、熱伝導性が良好な金属製スリーブ内面から加熱用ヒータにより接触加熱することで、画像形成装置の高速化に対応した加熱定着を高い熱効率で実施できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０１】
また、金属製スリーブに上記表面粗さ内の周方向のスジ加工を施すと、金属製スリーブの回転をスムーズにし、加熱用ヒータコートを傷つけにくくすることが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
ａ）定着スリーブ１３
定着スリーブ１３は熱容量の小さなスリーブであり、クイックスタートを可能にするために厚さ１００μｍ以下の厚みで耐熱性、高熱伝導性を有するＳＵＳ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の金属部材を単独あるいは合金部材を基層とした金属製スリーブ（フィルム）である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２９】
また、金属製スリーブ１３の外面には、離型性層を形成するが、離型性層は一般にフッ素樹脂より形成されるため、金属製スリーブ１３の熱伝導性に比べ極端に低い熱伝導性となる。よって、あまり厚く形成すると、熱伝導の悪化を招き画像形成装置の高速化に対し、定着ニップ部Ｎで記録材Ｐ上のトナー像に対し十分な熱供給ができなくなる。よって薄い離型性層を金属製スリーブ１３上に形成する必要がある。このとき、金属製スリーブ１３外面の表面粗さは所定以下に抑えることが好ましい。すなわち薄い離型性層では、金属製スリーブ１３外面の表面粗さを緩和する効果が得られず、金属製スリーブ１３外面に離型性層を塗布形成した後の表面粗さは金属製スリーブ１３素管の表面粗さと同等か若干小さい粗さの表面粗さとなる。よって、金属製スリーブ１３素管の表面粗さが大きいと離型性層を塗布形成後も大きな表面粗さとなり、定着ニップ部Ｎで記録材Ｐとの密着力が得られず、定着不良を引き起こす可能性が大きくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、ノボラック型フェノール樹脂のオキシアルキレンエーテルを使用したトナーバインダー用ポリエステル樹脂が知られている（例えば、特許文献１５参照。）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
本発明のトナーには、ビニル系重合体成分を含有していても良い。ビニル系重合体成分を構成するビニル系モノマーとしては、例えばスチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−トリブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレンの如きスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンの如き不飽和モノオレフィン類；ブタジエン、イソプレンの如き不飽和ポリエン類；塩化ビニル、臭化ビニル、フッ化ビニルの如きハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルの如きビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸−ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸−２−クロルエチル、アクリル酸フェニルの如きアクリル酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンの如きビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンの如きＮ−ビニル
化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドの如きアクリル酸若しくはメタクリル酸誘導体が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
本発明のトナーに流動性向上剤を添加しても良い。流動性向上剤は、トナー粒子に外添することにより、流動性が添加前後を比較すると増加し得るものである。例えば、フッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末の如きフッ素系樹脂粉末；湿式製法シリカ、乾式製法シリカの如き微粉末シリカ、微粉末酸化チタン、微粉末アルミナ、及びそれらをシラン化合物、チタンカップリング剤、シリコーンオイルにより表面処理を施した表面処理微粉末；酸化亜鉛、酸化スズの如き酸化物；チタン酸ストロンチウムやチタン酸バリウム、チタン酸カルシウム、ジルコン酸ストロンチウムやジルコン酸カルシウムの如き複酸化物等の無機微粉末；炭酸カルシウム及び、炭酸マグネシウムの如き炭酸塩化合物等がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
【数１】
2004151443.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０８】
さらにオフセット防止や記録材の分離性を確保するために表層にはＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）、ＰＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフルオライド）等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱樹脂を混合ないし単独で被覆したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発熱体により加熱される加熱ローラと、該加熱ローラから放射される熱を検知するローラ熱検知センサと、該ローラ熱検知センサの周囲温度を検知する周囲温検知センサと、前記加熱ローラの表面温度を算出する表面温度算出手段と、該表面温度算出手段が算出した表面温度情報に基づき前記加熱ローラの加熱を制御する加熱制御手段と、を備えた画像形成装置において、
前記ローラ熱検知センサと前記周囲温検知センサの検知情報の差を演算する差演算手段を有し、前記表面温度算出手段は、前記差演算手段の出力情報と前記周囲温検知センサの検知情報を、差演算手段の出力情報と周囲温検知センサの検知情報に対応する加熱ローラの表面温度情報が記憶されたデータテーブルに対応づけることにより、前記加熱ローラの表面温度情報を算出し、算出した複数の前記表面温度情報の平均値を演算するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  記憶手段はレジスタとメモリを有し、該メモリには前記データテーブルを予め記憶させ、前記レジスタはローラ検知センサと周囲温検知センサの検知情報の両者の平均値、及び前記表面温度情報の平均値、又はそのいずれかをそれぞれ３以上記憶する容量を有するものであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】  発熱体により加熱される加熱ローラから放射される熱を検知するローラ熱検知センサと該ローラ熱検知センサの周囲温度を検知する周囲温検知センサの出力情報との差を演算する差演算手段により、両者の出力情報の差を演算し、前記差演算手段の出力情報と前記周囲温検知センサの検知情報の移動平均値を演算し、差演算手段の出力情報と周囲温検知センサの検知情報に対応する加熱ローラの表面温度情報を記憶したデータテーブルから、演算した各移動平均値に対応する加熱ローラの表面温度情報を算出し、算出した表面温度情報の平均値を演算してローラ表面温度とし、該ローラ表面温度と定着ローラ目標温度とを比較し、比較した結果に基づいて前記加熱ローラの温度制御を行うことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項４】  発熱体により加熱される加熱ローラと、該加熱ローラから放射される熱を検知するローラ熱検知センサと、該ローラ熱検知センサの周囲温度を検知する周囲温検知センサと、前記加熱ローラの温度異常を検知する異常検知手段と、を備えた画像形成装置において、
前記異常検知手段は前記ローラ熱検知センサと前記周囲温検知センサの検知情報との差を差演算手段で演算し、該差演算手段の出力値と所定の設定値を比較手段で比較し、該比較手段は前記差の値が前記設定値より大きな場合に異常であると判断するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）発熱体により加熱される加熱ローラと、該加熱ローラから放射される熱を検知するローラ熱検知センサと、該ローラ熱検知センサの周囲温度を検知する周囲温検知センサと、前記加熱ローラの表面温度を算出する表面温度算出手段と、該表面温度算出手段が算出した表面温度情報に基づき前記加熱ローラの加熱を制御する加熱制御手段と、を備えた画像形成装置において、
前記ローラ熱検知センサと前記周囲温検知センサの検知情報の差を演算する差演算手段を有し、前記表面温度算出手段は、前記差演算手段の出力情報と前記周囲温検知センサの検知情報を、差演算手段の出力情報と周囲温検知センサの検知情報に対応する加熱ローラの表面温度情報が記憶されたデータテーブル情報に対応づけることにより、前記加熱ローラの表面温度情報を算出し、算出した複数の前記表面温度情報の平均値を演算するものであることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）発熱体により加熱される加熱ローラから放射される熱を検知するローラ熱検知センサと該ローラ熱検知センサの周囲温度を検知する周囲温検知センサの出力情報との差を演算する差演算手段により、両者の出力情報の差を演算し、前記差演算手段の出力情報と前記周囲温検知センサの検知情報の移動平均値を演算し、差演算手段の出力情報と周囲温検知センサの検知情報に対応する加熱ローラの表面温度情報を記憶したデータテーブルから、演算した各移動平均値に対応する加熱ローラの表面温度情報を算出し、算出した表面温度情報の平均値を演算してローラ表面温度とし、該ローラ表面温度と定着ローラ目標温度とを比較し、比較した結果に基づいて前記加熱ローラの温度制御を行うことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
組成物中の３価以上のポリカルボン酸成分の含有量（Ａｍｏｌ％）と、炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリカルボン酸成分及び炭素数５〜３０の飽和もしくは不飽和の脂肪族炭化水素基を有するポリアルコール成分の総含有量（Ｂｍｏｌ％）との比（Ｂ／Ａ）が２未満の場合には、樹脂重合時の架橋反応、あるいはトナー製造時の有機金属化合物との架橋反応により非オフセット領域は広がるが、損失弾性率Ｇ”が１×１０４〜３×１０４Ｐａを示すときの損失正接ｔａｎδが０．６以上となりやすいため、カラー画像に求められるグロスが低下し、定着温度を上げても高いグロスは得られにくくなる。また、オーバーヘッドプロジェクターシート光透過性、低温定着性が低下しやすい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
組成物中の３価以上のポリカルボン酸成分の含有量（Ａｍｏｌ％）と、トナー中の有機金属化合物の含有量（Ｃ質量％）との積（Ａ×Ｃ）が２未満の場合には、架橋性が低下し、損失弾性率Ｇ”が１×１０４〜３×１０４Ｐａを示すときの損失正接ｔａｎδが２．０以上となりやすいため、非オフセット領域を広げることが難しくなる。また、それを抑えるために高分子量の樹脂を使用すると、低温での定着特性が低下しやすくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１７】
本発明のトナーをカラートナーとし、キャリアと混合して二成分系現像剤を調製する場合、その混合比率は現像剤中のトナー濃度として、２〜１５質量％、好ましくは３〜１３質量％、より好ましくは４〜１０質量％にすると通常良好な結果が得られる。トナー濃度が
２質量％未満では画像濃度が低くなりやすく、１５質量％を超える場合ではカブリや機内飛散が生じやすく、現像剤の耐用寿命が短くなる傾向がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の情報処理装置から第２の情報処理装置へ印刷要求を転送し、前記印刷要求に応じて画像生成装置が有する生成プログラムに印刷用のドキュメントデータを生成させ、生成されたドキュメントデータを前記第２の情報処理装置から前記第１の情報処理装置へ転送することにより、印刷が行われる印刷方法であって、前記画像生成装置が有する生成プログラムが処理可能な入力データのタイプまたは出力データのタイプを前記第２の情報処理装置に登録する登録ステップと、ドキュメントデータを生成するために必要な入力データのタイプと、生成される前記ドキュメントデータのタイプとを、前記印刷要求に応じて特定する特定ステップと、特定されたタイプと登録されているタイプとを比較して、ドキュメントデータを生成する生成プログラムを選択する選択ステップと、選択された生成プログラムを有する画像生成装置に、ドキュメントデータの生成依頼を転送する転送ステップとを有する印刷方法。
【請求項２】  請求項１に記載された方法であって、前記登録ステップでは、画像生成プログラムを有する画像処理装置のアドレスを前記第２の情報処理装置に登録し、前記転送ステップでは、選択された生成プログラムを有する画像生成装置のアドレスを特定し、特定されたアドレスに向けて前記生成依頼を転送する。
【請求項３】  請求項１に記載された方法であって、前記選択ステップでは、特定されたタイプに対応する複数の生成プログラムを抽出し、抽出した生成プログラムのうち処理数の少ない生成プログラムを選択する。
【請求項４】  請求項１に記載された方法であって、前記生成依頼に応じて、画像生成プログラムがドキュメントデータを生成する生成ステップと、生成されたドキュメントデータを前記画像生成装置から前記第２の情報処理装置を介して前記第１の情報処理装置に転送するデータ転送ステップとをさらに有する。
【請求項５】  請求項１に記載された方法であって、生成プログラムは、テンプレートデータと帳票に記載されるデータとを合成して帳票を表現したドキュメントデータを生成し、前記特定ステップでは、前記テンプレートデータのタイプまたは前記帳票に記載されるデータを特定する。
【請求項６】  請求項１に記載された方法であって、ウェブブラウザに表示された画面において印刷ボタンが押されるのに応じて、前記ウェブブラウザから前記第２の情報処理装置に前記印刷要求が転送され、生成されたドキュメントデータが前記第２の情報処理装置から前記ウェブブラウザに転送される。
【請求項７】  印刷システムであって、第１の情報処理装置から第２の情報処理装置へ印刷要求を転送し、前記印刷要求に応じて画像生成装置が有する生成プログラムに印刷用のドキュメントデータを生成させ、生成されたドキュメントデータを前記第２の情報処理装置から前記第１の情報処理装置へ転送することにより、印刷が行われる印刷方法であって、前記画像生成装置が有する生成プログラムが処理可能な入力データのタイプまたは出力データのタイプを前記第２の情報処理装置に登録する登録手段と、ドキュメントデータを生成するために必要な入力データのタイプと、生成される前記ドキュメントデータのタイプとを、前記印刷要求に応じて特定する特定手段と、特定されたタイプと登録されているタイプとを比較して、ドキュメントデータを生成する生成プログラムを選択する選択手段と、選択された生成プログラムを有する画像生成装置に、ドキュメントデータの生成依頼を転送する転送手段とを有する。
【請求項８】  請求項７に記載されたシステムであって、前記登録手段では、画像生成プログラムを有する画像処理装置のアドレスを前記第２の情報処理装置に登録し、前記転送手段では、選択された生成プログラムを有する画像生成装置のアドレスを特定し、特定されたアドレスに向けて前記生成依頼を転送する。
【請求項９】  請求項７に記載されたシステムであって、前記選択手段では、特定されたタイプに対応する複数の生成プログラムを抽出し、抽出した生成プログラムのうち処理数の少ない生成プログラムを選択する。
【請求項１０】  請求項７に記載されたシステムであって、前記生成依頼に応じて、画像生成プログラムがドキュメントデータを生成する生成手段と、生成されたドキュメントデータを前記画像生成装置から前記第２の情報処理装置を介して前記第１の情報処理装置に転送するデータ転送手段とをさらに有することを特徴とする。
【請求項１１】  請求項７に記載されたシステムであって、生成プログラムは、テンプレートデータと帳票に記載されるデータとを合成して帳票を表現したドキュメントデータを生成し、前記特定手段では、前記テンプレートデータのタイプまたは前記帳票に記載されるデータを特定する。
【請求項１２】  請求項７に記載されたシステムであって、ウェブブラウザに表示された画面において印刷ボタンが押されるのに応じて、前記ウェブブラウザから前記第２の情報処理装置に前記印刷要求が転送され、生成されたドキュメントデータが前記第２の情報処理装置から前記ウェブブラウザに転送される。
【請求項１３】  情報処理装置であって、外部情報処理装置からの印刷要求に応じて画像生成装置が有する生成プログラムに印刷用のドキュメントデータを生成させ、生成されたドキュメントデータを前記外部情報処理装置へ転送する情報処理装置であって、前記画像生成装置が有する生成プログラムが処理可能な入力データのタイプまたは出力データのタイプを登録する登録手段と、ドキュメントデータを生成するために必要な入力データのタイプと、生成される前記ドキュメントデータのタイプとを、前記印刷要求に応じて特定する特定手段と、特定されたタイプと登録されているタイプとを比較して、ドキュメントデータを生成する生成プログラムを選択する選択手段と、選択された生成プログラムを有する画像生成装置に、ドキュメントデータの生成依頼を転送する転送手段。
【請求項１４】  記憶媒体に記憶可能な制御プログラムであって次のステップを含む、外部情報処理装置からの印刷要求に応じて画像生成装置が有する生成プログラムに印刷用のドキュメントデータを生成させ、生成されたドキュメントデータを前記外部情報処理装置へ転送する情報処理装置を制御プログラムであって、前記画像生成装置が有する生成プログラムが処理可能な入力データのタイプまたは出力データのタイプを登録する登録ステップと、ドキュメントデータを生成するために必要な入力データのタイプと、生成される前記ドキュメントデータのタイプとを、前記印刷要求に応じて特定する特定ステップと、特定されたタイプと登録されているタイプとを比較して、ドキュメントデータを生成する生成プログラムを選択する選択ステップと、選択された生成プログラムを有する画像生成装置に、ドキュメントデータの生成依頼を転送する転送ステップとをコンピュータに実行させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月15日(2005.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部に電源を供給する電源回路において、
二次電池と、
入力電力により前記二次電池を充電する充電手段と、
前記二次電池に充電された電力を前記入力電力に加算して、又は前記入力電力と前記二次電池に充電された電力とを切り換えて、前記本体部に電力を供給する出力制御手段と、
前記充電手段、前記出力制御手段の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段による制御により、
前記入力電力を前記本体部に出力して前記入力電力に余裕がある場合、前記入力電力を前記本体部に出力すると共に、余剰の前記入力電力により前記二次電池を充電し、
前記入力電力を前記本体部に出力して電力が不足する場合、前記二次電池に充電された電力を前記入力電力に加算して、又は前記入力電力を前記二次電池に充電された電力に切り換えて、前記本体部に電力を供給する
ことを特徴とする電源回路。
【請求項２】
前記入力電力は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）を介して供給される
ことを特徴とする請求項１に記載の電源回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  前記アナログチューナの動作時に、動作電力の供給が遮断された場合には、ユーザの設定したプリセット選局に関する情報も前記不揮発性メモリ手段に書き込まれることを特徴とする請求項１に記載のバックアップシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第９の発明は、第１の発明において、アナログチューナの動作時に、動作電力の供給が遮断された場合には、ユーザの設定したプリセット選局に関する情報も前記不揮発性メモリ手段に書き込まれることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ドライブコントローラ１３４は、オペレーションコントローラ３１０から入力されるコンビネーションドライブ制御信号ＳＯｃに指示される再生速度に対応する回転速度を表す回転速度指示信号Ｓｒｎを生成して、光ディスク制御器１３６に出力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004151756.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷システム及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置と、該印刷装置をネットワークに接続するネットワークインターフェースと、該印刷装置にローカル接続される情報処理装置とを備えた印刷システムであって、
取得指示に応じて、前記印刷装置が前記ネットワークインターフェースより設定情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された設定情報を、前記印刷装置より前記情報処理装置に前記ローカル接続を介して送信する送信手段と、
前記情報処理装置において、前記送信手段で送信された設定情報を表すための印刷データを生成する生成手段とを備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
印刷装置と、前記印刷装置をネットワークに接続するためのネットワークインターフェース装置と、前記ネットワークインターフェース装置とは異なるインターフェースを介して前記印刷装置と接続する情報処理装置とを備えた印刷システムであって、
前記印刷装置において、ネットワークインターフェースの設定情報を前記ネットワークインターフェース装置から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された設定情報を、前記印刷装置から前記情報処理装置へ、前記ネットワークインターフェース装置とは異なるインターフェースを介して送信する送信手段と、
前記情報処理装置において、前記送信手段により送信された設定情報に基づいて、前記ネットワークインターフェース装置の設定情報を示す印刷データを生成する第１生成手段とを備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項３】
前記ネットワークインターフェース装置の設定情報の印刷指示に応じて、設定情報を取得するためのコマンドを前記情報処理装置から前記印刷装置へ送信するコマンド送信手段と、
前記第１生成手段により生成された印刷データを前記情報処理装置から前記印刷装置へ、前記ネットワークインターフェース装置とは異なるインターフェースを介して送信する印刷データ送信手段とを備えることを特徴とする請求項２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記取得手段は、前記ネットワークインターフェース装置の設定情報を取得するために、専用の信号線を介して前記ネットワークインターフェース装置に信号を送信することを特徴とする請求項２或いは３に記載の印刷システム。
【請求項５】
前記ネットワークインターフェース装置において、所定のフォーマットの設定情報を生成する第２生成手段をさらに備え、
前記取得手段は、所定のフォーマットになった設定情報を取得することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の印刷システム。
【請求項６】
印刷装置と、該印刷装置をネットワークに接続するネットワークインターフェースと、該印刷装置にローカル接続される情報処理装置とを備えた印刷システムの制御方法であって、
取得指示に応じて、前記印刷装置が前記ネットワークインターフェースより設定情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された設定情報を、前記印刷装置より前記情報処理装置に前記ローカル接続を介して送信する送信工程と、
前記情報処理装置において、前記送信工程で送信された設定情報を表すための印刷データを生成する生成工程とを備えることを特徴とする印刷システムの制御方法。
【請求項７】
印刷装置と、前記印刷装置をネットワークに接続するためのネットワークインターフェース装置と、前記ネットワークインターフェース装置とは異なるインターフェースを介して前記印刷装置と接続する情報処理装置とを備えた印刷システムの制御方法であって、
前記印刷装置において、ネットワークインターフェースの設定情報を前記ネットワークインターフェース装置から取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された設定情報を、前記印刷装置から前記情報処理装置へ、前記ネットワークインターフェース装置とは異なるインターフェースを介して送信する送信工程と、
前記情報処理装置において、前記送信肯定により送信された設定情報に基づいて、前記ネットワークインターフェース装置の設定情報を示す印刷データを生成する第１生成工程とを備えることを特徴とする印刷システムの制御方法。
【請求項８】
前記ネットワークインターフェース装置の設定情報の印刷指示に応じて、設定情報を取得するためのコマンドを前記情報処理装置から前記印刷装置へ送信するコマンド送信工程と、
前記第１生成工程で生成された印刷データを前記情報処理装置から前記印刷装置へ、前記ネットワークインターフェース装置とは異なるインターフェースを介して送信する印刷データ送信工程とを備えることを特徴とする請求項７に記載の印刷システムの制御方法。
【請求項９】
前記取得工程では、前記ネットワークインターフェース装置の設定情報を取得するために、専用の信号線を介して前記ネットワークインターフェース装置に信号が送信されることを特徴とする請求項７或いは８に記載の印刷システムの制御方法。
【請求項１０】
前記ネットワークインターフェース装置において、所定のフォーマットの設定情報を生成する第２生成工程をさらに備え、
前記取得工程では、所定のフォーマットになった設定情報が取得されることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の印刷システムの制御方法。