Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報トラックに、光磁気信号による情報の記録再生に使用する部位と、凹凸が刻まれている部位とが交互に配置されている基板上に、
少なくとも、第１、第２、第３の磁性層が順次積層されている光磁気記録媒体であって、該第１の磁性層は該第３の磁性層に比べて相対的に磁壁抗磁力が小さな磁性層からなり、該第２の磁性層は、該第１の磁性層および第３の磁性層よりもキュリー温度の低い磁性層からなる光磁気記録媒体において、
該凹凸が刻まれている部位の該第３の磁性層の磁化の配向方向が同一の方向に揃えられていることを特徴とする光磁気記録媒体。
【請求項２】
前記磁化の配向方向が同一方向に揃えられている領域は、該凹凸が刻まれている部位の内、該光磁気信号による情報の記録再生に使用する部位の直前の部分でのみであり、該凹凸が刻まれている部位の内、前記領域以外の部分では、該第３の磁性層の磁化の配向方向が、情報の記録再生に使用する信号帯域内の所定の信号パターンで着磁されていることを特徴とする請求項１に記載の光磁気記録媒体。
【請求項３】
情報トラックに、光磁気信号による情報の記録再生に使用する部位と、凹凸が刻まれている部位とが交互に配置されている基板上に、
少なくとも、第１、第２、第３の磁性層が順次積層されている光磁気記録媒体であって、該第１の磁性層は該第３の磁性層に比べて相対的に磁壁抗磁力が小さな磁性層からなり、該第２の磁性層は、該第１の磁性層および第３の磁性層よりもキュリー温度の低い磁性層からなる光磁気記録に情報を記録する方法であって、
光ビームを照射しながら、磁気ヘッドによりＤＣ磁界を印加することにより、該凹凸が刻まれている部位の該第３の磁性層の磁化の配向方向を同一の方向に揃えて記録することを特徴とする記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
情報トラックに、光磁気信号による情報の記録再生に使用する部位と、凹凸が刻まれている部位とが交互に配置されている基板上に、少なくとも、第１、第２、第３の磁性層が順次積層されている光磁気記録媒体であって、該第１の磁性層は該第３の磁性層に比べて相対的に磁壁抗磁力が小さな磁性層からなり、該第２の磁性層は、該第１の磁性層および第３の磁性層よりもキュリー温度の低い磁性層からなる光磁気記録媒体において、該凹凸が刻まれている部位の該第３の磁性層の磁化の配向方向が同一の方向に揃えられていることを特徴とする光磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図３を参照すると、光磁気記録媒体１０のアニール処理・トラッキング装置の概念図が示されている。半導体レーザ３１からの光束を、グレーティング３２で回折を受けない光束と±1次回折光である２つの光束の３つに分けて、偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）３３を透過させ、コリメータ３４によりほぼ平行光束とし、１／４波長板３５を介して対物レンズ３６で光磁気記録媒体１０上に、メインビーム２１と２つのサブビーム２２、２３として集光させる。高強度の微小スポット（メインビーム２１）を得るために、半導体レーザ３１の波長は、上記のように４１０ｎｍとし、対物レンズ３６は、ＮＡ＝０．８５を採用した。光源強度は、光磁気記録媒体１０の回転速度２〜３ｍ／ｓにおいて、メインビーム２１の強度が５〜７ｍＷ程度の間で最適値を探して設定した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
筐体１１２は、上面と底面の両方に開口１１６を具備する。開口１１６は、記録媒体１１４の記録領域にアクセスでき、且つ、記録媒体１１４の中心孔１１４Ａにドライブ装置のスピンドル軸が入り込める程度に大きく形成されている。筐体１１２の片面の開口のみ、記録媒体１１４の中心孔１１４Ａにドライブ装置のスピンドル軸が入り込める程度に大きく形成しておいてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003317422.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの読出動作および書込動作を実行することが可能な動作状態と、前記データを保持するスタンバイ状態とを有する半導体記憶装置であって、
行列状に配置される複数のメモリセルを含むメモリセルアレイと、
前記複数のメモリセルが保持する前記データを、所定のタイミングでリフレッシュする完全ヒドゥンリフレッシュ手段とを含み、
前記完全ヒドゥンリフレッシュ手段は、
リフレッシュ動作の実行を指令するリフレッシュ指令信号を出力するリフレッシュ回路と、
前記リフレッシュ指令信号に応答してリフレッシュ動作を実行し、前記動作状態時は、
データの読出動作または書込動作を実行する制御回路とを含み、
前記制御回路は、前記動作状態となった後、所定時間経過時にその動作を停止する、半導体記憶装置。
【請求項２】
前記制御回路は、前記動作状態となった後、前記所定時間経過までに前記書込または読出動作が終了しているか否かを検知する検知回路を含む、請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項３】
前記所定時間は、前記書込または読出動作に必要な時間以上とする、請求項２に記載の半導体記憶装置。
【請求項４】
前記所定時間は、前記リフレッシュ動作に必要な時間と前記書込動作または読出動作に必要な時間との和よりも長い、請求項２に記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
行列状に配置される複数のメモリセルを含むメモリセルアレイを有し、前記複数のメモリセルからのデータの読出動作および前記複数のメモリセルへのデータの書込動作を実行することが可能な動作状態と、前記データを保持するスタンバイ状態と、前記データをリフレッシュするリフレッシュ動作状態とを有する半導体記憶装置であって、
周期的な信号を発生し、この信号に基づいて、前記リフレッシュ動作を指令するリフレッシュ指令信号を出力するリフレッシュ回路と、
前記動作状態を指令する外部信号に基づき、前記データの読出動作または書込動作の実行を指令する内部動作指示信号を活性化して出力し、前記動作状態を開始させ、前記動作状態の終了を指令する外部信号に基づき、前記動作状態を実行する一定期間後に前記内部動作指示信号を非活性化して出力し、前記動作状態を終了させる第１の回路と、前記動作状態の終了を指令する外部信号に基づき、前記第１の回路と異なる信号経路を含む信号経路を介して、前記第１の回路に前記内部動作指示信号を非活性化して出力させるよう制御信号を出力する第２の回路とを含む、制御回路とを、備える半導体記憶装置。
【請求項６】
前記第２の回路は、前記動作状態となった後、所定時間経過までに前記書込または読出動作が終了しているか否かを検知する検知回路を含む、請求項５に記載の半導体記憶装置。
【請求項７】
前記第１の回路の前記内部動作指示信号の状態を保持する保持回路を含み、前記制御信号は前記保持回路をリセットする請求項５に記載の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これにより、この発明による半導体記憶装置は、動作状態時においてもリフレッシュ動作をする場合、リフレッシュ動作に必要な時間と書込動作または読出動作に必要な時間とが経過しない限り、書込または読出動作を停止しない。よって、書込または読出動作の安定性を確保できる。
また、この発明の別の局面による半導体記憶装置は、行列状に配置される複数のメモリセルを含むメモリセルアレイを有し、複数のメモリセルからのデータの読出動作および複数のメモリセルへのデータの書込動作を実行することが可能な動作状態と、データを保持するスタンバイ状態と、データをリフレッシュするリフレッシュ動作状態とを有する半導体記憶装置であって、周期的な信号を発生し、この信号に基づいて、リフレッシュ動作を指令するリフレッシュ指令信号を出力するリフレッシュ回路と、動作状態を指令する外部信号に基づき、データの読出動作または書込動作の実行を指令する内部動作指示信号を活性化して出力し、動作状態を開始させ、動作状態の終了を指令する外部信号に基づき、動作状態を実行する一定期間後に内部動作指示信号を非活性化して出力し、動作状態を終了させる第１の回路と、動作状態の終了を指令する外部信号に基づき、第１の回路と異なる信号経路を含む信号経路を介して、第１の回路に内部動作指示信号を非活性化して出力させるよう制御信号を出力する第２の回路とを含む、制御回路とを、備える。
好ましくは、第２の回路は、動作状態となった後、所定時間経過までに書込または読出動作が終了しているか否かを検知する検知回路を含む。
好ましくは、第１の回路の内部動作指示信号の状態を保持する保持回路を含み、制御信号は保持回路をリセットする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】再生装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された映像情報を再生する再生手段と、
再生制限情報を用いて上記再生手段における再生を制御する再生制御手段とを有し、
上記再生制限情報に応じて再生開始位置の登録を禁止できるようにしたことを特徴とする再生装置。
【請求項２】
記録媒体に記録された映像情報を再生する再生手段と、
再生制限情報を用いて上記再生手段における再生を制御する再生制御手段とを有し、
上記再生制限情報に応じて編集位置の登録を禁止できるようにしたことを特徴とする再生装置。
【請求項３】
上記再生装置は、デジタルビデオカメラであることを特徴とする請求項１又は２に記載の再生装置。
【請求項４】
記録媒体に記録された映像情報を再生する再生手段と、
再生制限情報を用いて上記再生手段における再生を制御する再生制御手段とを有する再生装置の制御方法であって、
上記再生制限情報に応じて再生開始位置の登録を禁止できるようにしたことを特徴とする制御方法。
【請求項５】
記録媒体に記録された映像情報を再生する再生手段と、
再生制限情報を用いて上記再生手段における再生を制御する再生制御手段とを有する再生装置の制御方法であって、
上記再生制限情報に応じて編集位置の登録を禁止できるようにしたことを特徴とする制御方法。
【請求項６】
上記再生装置は、デジタルビデオカメラであることを特徴とする請求項４又は５に記載の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、再生制限機能を備えた再生装置及びその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る再生装置の一つは、例えば、記録媒体に記録された映像情報を再生する再生手段と、再生制限情報を用いて上記再生手段における再生を制御する再生制御手段とを有し、上記再生制限情報に応じて再生開始位置の登録を禁止できるようにしたことを特徴とする。
また、本発明に係る再生装置の一つは、例えば、記録媒体に記録された映像情報を再生する再生手段と、再生制限情報を用いて上記再生手段における再生を制御する再生制御手段とを有し、上記再生制限情報に応じて編集位置の登録を禁止できるようにしたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る制御方法の一つは、例えば、記録媒体に記録された映像情報を再生する再生手段と、再生制限情報を用いて上記再生手段における再生を制御する再生制御手段とを有する再生装置の制御方法であって、上記再生制限情報に応じて再生開始位置の登録を禁止できるようにしたことを特徴とする。
また、本発明に係る制御方法の一つは、例えば、記録媒体に記録された映像情報を再生する再生手段と、再生制限情報を用いて上記再生手段における再生を制御する再生制御手段とを有する再生装置の制御方法であって、上記再生制限情報に応じて編集位置の登録を禁止できるようにしたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003317437.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性セラミック管からなる本管部と該本管部の両端に設けられた細管部とを有し、外部から前記細管部を経て前記本管部内部へ電極が挿通されて密閉されてなる発光管を備え、前記発光管内部に細管部側から本管部側へ向かって突き出た凸部を備えたランプと、水銀灯用の安定器とを有することを特徴とするセラミック製高圧放電ランプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決する、本発明の高圧放電ランプ装置は、透光性セラミック管からなる本管部と該本管部の両端に設けられた細管部とを有し、外部から前記細管部を経て前記本管部内部へ電極が挿通されて密閉されてなる発光管を備え、前記発光管内部に細管部側から本管部側へ向かって突き出た凸部を備えたランプと、水銀灯用の安定器とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、前記封着端部２６の外側の第三外壁面２３は、管軸Ｚと平行な面Ｖに対して内側に前記第二外壁面２２の傾斜角度αよりも小さな角度βだけ傾斜し、またこの封着端部２６の内側の第三内壁面３３は、前記第一、第二内壁面３１,３２と同一もしくは略同一の僅かな角度だけ傾斜している。この場合、前記傾斜角度βは、５°≦β＜αの範囲内、好ましくは５°≦β≦１５°の範囲内に設定されるものであって、この実施形態では１０°に設定されている。そして、前記第二外壁面２２と第三外壁面２３との境界部となる第二外壁面２２の先端２５は、例えば曲率半径が０．５〜１．０ｍｍの円弧面として第三外壁面２３に連なっている。更に、この封着端部２６は、その先端部に、上側に向かって凸となる湾曲状の封着端面７が形成され、この封着端面７と前記第三外壁面２３とが湾曲面２７を介して連なっている。なお、前記封着端面７は、単一の曲率半径を有する円弧面で形成されていてもよく、更には封着端面７から湾曲面２７に至る湾曲領域が、単一の曲率半径を有する円弧面で形成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＥＴＣ用車載機及びＥＴＣ用車載機の表示モード切換方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＴＣ用カードを受け入れ、該ＥＴＣ用カードを読みとるカード読み取り部分と、
道路利用料金の計算及び決済をするための無線による送受信をする送受信回路と、
道路を利用する毎の道路利用料金を、前の更新日からその次の更新日までの１月間分累積をする演算手段と、
道路利用料金に関する表示をするディスプレイと、
上記ディスプレイに表示させるモードの切換をするモード切換ボタンと、
を少なくとも有し、
上記モード切換ボタンの操作により、少なくとも、直前の道路利用についての利用料金を表示する直前利用料金表示モードと、前の上記更新日以降次の更新日前の現在までの道路利用料金の累積値を表示する今月累積料金表示モードとの間でモード切換ができるようにしてなる
ことを特徴とするＥＴＣ用車載機。
【請求項２】
上記モード切換ボタンの操作により、直前の道路利用についての利用料金を表示する直前利用料金表示モードと、前の上記更新日以降から次の更新日前の現在までの道路利用料金の累積値を表示する今月累積料金表示モードと、前の前の更新日以降前の更新日までの道路利用料金の累積値を表示する先月累積料金表示モードとの間でモード切換ができるようにしてなる
ことを特徴とする請求項１記載のＥＴＣ用車載機。
【請求項３】
上記モード切換ボタンについての操作時間に基準が設定され、
上記モード切換ボタンが上記基準を越える時間押されたときは、更新日登録モードに切り換わるようにされ、
上記更新日登録モードになると、１月内の日にちの所定日が上記ディスプレイに表示され、
上記更新登録モード下で、上記モード切換ボタンを上記基準を越えない時間操作する毎に上記ディスプレイに表示される日にちが所定の順序で１日ずつ切り換わるようにされ、
上記更新登録モード下で、上記モード切換ボタンを上記基準を越える時間操作状態を継続すると、そのとき上記ディスプレイで表示された日にちが更新日として登録されると共に、更新登録モードが終了するようにしてなる
ことを特徴とする請求項１又は２記載のＥＴＣ用車載機。
【請求項４】
上記カード読み取り部分及び上記演算手段を少なくとも有する主部と、
上記モード切換ボタンと、上記ディスプレイと、上記送受信回路からの信号を送信し、外部からの信号を受信して該送受信回路に送るアンテナとを少なくとも有し、上記主部とは別体の副部と、
からなることを特徴とする請求項１、２又は３記載のＥＴＣ用車載機。
【請求項５】
ＥＴＣ用カードを受け入れ、該ＥＴＣ用カードを読みとるカード読み取り処理と、
道路利用料金の計算及び決済をするための無線による送受信をする送受信処理と、
道路を利用する毎の道路利用料金を、前の更新日からその次の更新日までの１月間分累積をする演算ステップと、
道路利用料金に関する表示をする表示処理と、
上記ディスプレイに表示させるモードの切換をするモード切換処理と、
を少なくとも有し、
上記モード切換処理により、少なくとも、直前の道路利用についての利用料金を表示する直前利用料金表示モードと、前の上記更新日以降次の更新日前の現在までの道路利用料金の累積値を表示する今月累積料金表示モードとの間でモード切換ができるようにしてなる
ことを特徴とするＥＴＣ用車載機の表示モード切換方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高速道路の利用料金の支払い、決済をカードで自動的に行えるＥＴＣ(Electronic Tool Collection System)車載機及びその表示モード切換方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
比較値として、入力レベル値の単位時間当たりの変化量を用いることを特徴とする請求項5〜7のいずれかに記載の車両検知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
更に、サーモパイル素子の検知方向前方に配置される赤外線透過レンズを具えることを特徴とする請求項2〜9のいずれかに記載の車両検知システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を表示する画像表示装置と、
前記画像表示装置に識別情報を導出表示させる可変表示手段と、
前記識別情報が所定の表示結果となる場合に所定の遊技価値を付与可能な制御手段と、を有する遊技機能を備える画像処理装置において、
前記可変表示手段が、
多面体として表現される移動体を三次元座標で表現するモデリング手段と、
前記識別情報を表現するテクスチャ情報を前記移動体の裏面に貼り付けるテクスチャマッピング手段と、
前記移動体を座標変換により移動させる三次元座標変換手段と、を備え、
前記三次元座標変換手段により前記移動体を自転させて前面に現れる識別情報を可変表示させることを特徴とする遊技機能を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記テクスチャマッピング手段は、前記移動体の各面に表示結果として有効となる１つの識別情報とその前または後に有効となる識別情報を表現するテクスチャ情報を貼り付けたことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記可変表示手段は、複数個の前記移動体をマトリクス状に配置し、少なくても直角状に２方向に遊技者に所定の遊技価値を付与する有効ラインを設定したことを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記の課題を解決するために、本発明の画像処理装置は、
識別情報を表示する画像表示装置と、
前記画像表示装置に識別情報を導出表示させる可変表示手段と、
前記識別情報が所定の表示結果となる場合に所定の遊技価値を付与可能な制御手段と、を有する遊技機能を備える画像処理装置において、
前記可変表示手段が、
多面体として表現される移動体を三次元座標で表現するモデリング手段と、
前記識別情報を表現するテクスチャ情報を前記移動体の裏面に貼り付けるテクスチャマッピング手段と、
前記移動体を座標変換により移動させる三次元座標変換手段と、を備え、
前記三次元座標変換手段により前記移動体を自転させて前面に現れる識別情報を可変表示させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
従来の方式では、図柄の変動はアニメーション方式で行われてきた。このために、１コマごとにイメージデータを用意しておかなければならなかった。イメージデータは絵を描くのと同じで手間が掛かり、しかも格納するためには大容量のメモリを必要とする。これに対して本発明では、例えば、多面体を定義する情報と該多面体に貼り付けるテクスチャ情報を用意するだけで画像の生成が可能となり、メモリが節約できる。さらにアニメーション方式では前後の図柄は相関関係をもって表現しなければならなかったが、本発明の方式では、例えば、アフィン変換式を変える等の手法で自由に図柄を表現できるために、相互の関係を図柄作成時にもたせなくても、実行時に変えられ、変化に富んだ、臨場感あふれる表現が可能となる。また、平面図形も立体図形も同じ扱い方ができるのも、本発明の特徴である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明の多層シュリンクフィルムは、植物系樹脂とバリア樹脂等を共押出しによるインフレーション法やＴダイ法で製膜したものであるので、接着剤や粘着剤を要さず、有害物質の発生のおそれがなく、焼却処分することができ、層剥離がなく、バリア性を有し、高い熱収縮性能を有するとともに、透明性やヒートシール性に優れ、生分解しうるという利点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（２）耐層剥離性
多層シュリンクフィルム試料の表面にセロテープ（登録商標）を貼り付け、それを引っ張って製膜させた層同士間の剥離の有無を調べ、以下のとおり評価した。
〇：層間剥離が全くなく、一体化されている。
△：層間剥離が容易には起こらないが、フィルムが伸び縮みしたときに層間に白濁が認められる。
×：層間剥離が容易に起こり、個別のフィルムとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、溶融合金が半溶融状態で液相と固相との共存によりチクソトロピー性状を有するようになると、溶融合金に粘度が生じるので溶湯状態の場合よりも流通がわるくなる傾向が強く、これが原因で円滑な計量が継続して行えなくなり、ショートショットが発生し易くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述の課題を解決するために、本発明は、液体材料が充填される液体充填部を備え、前記液体充填部を駆動波形にしたがって膨張または収縮させることにより前記液体材料を液滴化して吐出する吐出ヘッドと、前記吐出ヘッドに駆動波形を供給する駆動制御手段と、前記液滴の最適な重量および吐出速度を記憶する条件記憶手段と、前記吐出ヘッドから吐出された液滴の重量を測定する重量測定手段と、前記吐出ヘッドから吐出された液滴の吐出速度を測定する速度測定手段と、前記駆動波形の基本形を記憶する基本駆動波形記憶手段と、前記基本駆動波形記憶手段から基本形となる駆動波形を読み出し、前記重量測定手段で測定された重量と、前記速度測定手段で測定された吐出速度とが、前記条件記憶手段で記憶されている重量および吐出速度と一致するように当該駆動波形を調整する波形調整手段と、前記波形調整手段により調整された駆動波形を記憶する波形記憶手段とを有することを特徴とする駆動波形決定装置を提供する。
上記の構成からなる駆動波形決定装置においては、重量測定手段が吐出された液滴の重量を測定し、速度測定手段が液滴の吐出速度を測定する。そして、波形調整手段が、液滴の重量および速度が条件記憶手段に記憶されている重量および速度と一致するように駆動波形を調整し、波形記憶手段が調整された駆動波形を記憶する。
この駆動波形決定装置によれば、液滴吐出装置の適確な駆動波形を少ない試行で決定することができる。液滴一滴毎の重量と吐出速度が測定できるから、実際の吐出状態を反映した正確な調整が可能となる。また、駆動波形を記憶することにより、最適な駆動波形を選択することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
センサーチップ４２１は、その一方の電極４２５ａが吐出ヘッド１１０の液滴吐出面と対向するように設けられている。センサーチップ４２１では、吐出ヘッド１１０から吐出された液滴が電極４２５ａに付着すると、付着した液滴の質量を算出する。
水晶振動子は、自身に作用する外力が一定であれば一定の共振周波数にて振動するが、電極４２５ａの表面に物質が付着して外力が変化すると、その変化量に応じて共振周波数が変化するという特性を有している。また、付着した物質が粘弾性を有する場合、水晶振動子４２４は、その物質の粘弾性特性値に応じて共振周波数が変化する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エンジンのクランクシャフトと同期して回転するカムシャフトに固定されたカムに対向して設けられ、このカムの動きを受けて揺動変位する揺動部材と、この揺動部材にその基端部を支持固定された支持軸と、この支持軸の周囲にラジアル軸受を介して回転自在に支持されたタペットローラとを備えたカムフォロア装置に於いて、上記支持軸は上記揺動部材に形成した円孔にその基端部を嵌合する事で、この揺動部材に対しその基端部のみを結合固定されており、上記支持軸の先端部で上記タペットローラから突出した部分に、このタペットローラの内径よりも大きくこのタペットローラの外径よりも小さな外径を有する抜け止め部材を係止している事を特徴とするカムフォロア装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003206707.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003206707.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003206707.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
カーブ用搬送ベルトのキャリア側とリターン側の間の床板に、上下動可能な複数個の中間ローラをカーブ円弧中心点より放射状に配置し、中間ローラの各上下には前記ベルトのキャリア側とリターン側を介し上部ローラと下部ローラとを配置して搬送ベルトを挟み込み駆動するカーブベルトコンベヤにおいて、
複数個の下部ローラのうち少なくとも１個は駆動ローラであり、駆動ローラと該駆動ローラ上部の中間ローラを介して配置された上部ローラとの回転方向はカーブベルト外周接線方向とし、その他の上下の各ローラはベルトのキャリア側及びリターン側を外方向に走行付勢するようカーブベルト外周接線方向に対し僅かに傾けて取付けたことを特徴とするカーブベルトコンベヤ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
各上部ローラはバネまたはローラの自重によって下向きに力を加えて、上部ローラと中間ローラとで搬送ベルトのキャリア側を挟み、中間ローラと下部ローラとで搬送ベルトのリターン側を挟み込んで駆動することを特徴とする請求項１に記載のカーブベルトコンベヤ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明カーブベルトコンベヤは、カーブ用搬送ベルトのキャリア側とリターン側の間の床板に、上下動可能な複数個の中間ローラをカーブ円弧中心点より放射状に配置し、中間ローラの各上下には前記ベルトのキャリヤ側とリターン側を介し上部ローラと下部ローラとを配置して搬送ベルトを挟み込み駆動するカーブベルトコンベヤにおいて；複数個の下部ローラのうち少なくとも１個は駆動ローラであり、駆動ローラと該駆動ローラ上部の中間ローラを介して配置された上部ローラとの回転方向はカーブベルト外周接線方向とし、その他の上下の各ローラはベルトのキャリア側及びリターン側を外方向に走行付勢するようカーブベルト外周接線方向に対し僅かに傾けて取付けたことを特徴とする。
また、前記各上部ローラはバネまたはローラの自重によって下向きに力を加えて、上部ローラと中間ローラとで搬送ベルトのキャリア側を挟み、中間ローラと下部ローラとで搬送ベルトのリターン側を挟み込んで駆動するようにした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明カーブベルトコンベヤの側面図、図２は平面図を示す。このコンベヤは、床板１に扇形の搬送ベルト６を掛け渡し、搬送ベルトの外周側に、上下動可能な複数個（図では３個）の中間ローラ８、８ａ，８ｂ（図３）をカーブ円弧中心点より放射状に配置し、各中間ローラの上下にはベルトのキャリア側６ａとリターン側６ｂを介し上部ローラ９、９ａ、９ｂと下部ローラ７、７ａ、７ｂとを配置する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
複数個の下部ローラ７、７ａ、７ｂのうち少なくとも１個は駆動ローラであり、駆動ローラと該駆動ローラ上部の中間ローラ８、８ａ、８ｂを介して配置された上部ローラ９、９ａ、９ｂとの回転方向はカーブベルト外周接線方向とし、その他の上下の各ローラはベルトのキャリア側６ａ及びリターン側６ｂを外方向に走行付勢するようカーブベルト外周接線方向に対し僅かに傾けて（例えば５ないし７．５°）取付ける。
なお、図中、３は脚ユニット、４ａはＴ形架台、４ｂは脚、５は床板１の直線縁部、５ａは直線縁部５の左右に形成させた折曲げ翼辺、５ｂは床板１の後板、１０は駆動ローラユニット、２０は中間ローラユニット、３０は上部ローラユニット、Ｏ１は搬送ベルト６の回動中心、６０はコントローラ、７０はベルト走行方向である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材の搬送中に当該シート材を検出するシート材検出センサを備え、このシート材検出センサによるシート材の検出を次工程のタイミングのトリガとする動作制御装置に用いられ、前記シート材検出センサの検出状態の真偽を判別するシート材検出状態真偽判別方法であって、
前記シート材検出センサによるシート材の所定時間以上の未検出に続いて、前記シート材検出センサがシート材の搬送方向長さに基づいて設定している時間以上の検出が成立した場合に、シート材の検出を真として判別し、次工程へ移行することを特徴とするシート材検出状態真偽判別方法。
【請求項２】
シート材を搬送中に当該シート材を検出するシート材検出センサを備え、このシート材検出センサによるシート材の検出を次工程の動作のタイミングのトリガとする動作制御装置に用いられ、前記シート材検出センサの検出状態の真偽を判別するシート材検出状態真偽判別方法であって、
前記シート材検出センサによるシート材の所定時間未満の未検出に続いて、前記シート材検出センサがシート材を検出した場合に、シート材の検出を偽として判別し、エラー処理することを特徴とするシート材検出状態真偽判別方法。
【請求項３】
前記シート材が感光性平版印刷版であり、前記次工程が、当該排出口に対応して配設され、前記感光性平版印刷版の処理部の排出口から排出される前記感光性平版印刷版を集積するストッカーであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のシート材検出状態真偽判別方法。
【請求項４】
前記ストッカーが、
前記排出口から排出される前記感光性平版印刷版を下方に案内するスロープと、
前記スロープに沿って移動可能とされ、前記感光性平版印刷の搬送方向先端部を受け止める支持部材と、
前記スロープ上の前記感光性平版印刷版の支持面の一部として構成され、当該スロープ上に前記感光性平版印刷版が排出しきった時点で回動し、当該スロープに対向して配置された集積壁へ前記感光性平版印刷版を受け渡すように移動する回動プレートと、
で構成されていることを特徴とする請求項３記載のシート材検出状態真偽判別方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート材を搬送中に当該シート材を検出するシート材検出センサを備え、このシート材検出センサによるシート材の検出をトリガとして次工程の動作のタイミングとする動作制御装置に用いられ、前記シート材検出センサの検出状態の真偽を判別するシート材検出状態真偽判別方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記事実を考慮し、シート材を次工程の動作タイミングのトリガとして適用する場合に、シート材が規定のインタバル時間を持って次工程に搬出されるかを判別して次工程の誤動作を防止でき、シート材以外の物体を検出した場合でも次工程が誤動作してしまうのを防止できるシート材検出状態真偽判別方法を得ることが目的である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、シート材の搬送中に当該シート材を検出するシート材検出センサを備え、このシート材検出センサによるシート材の検出を次工程のタイミングのトリガとする動作制御装置に用いられ、前記シート材検出センサの検出状態の真偽を判別するシート材検出状態真偽判別方法であって、前記シート材検出センサによるシート材の所定時間以上の未検出に続いて、前記シート材検出センサがシート材の搬送方向長さに基づいて設定している時間以上の検出が成立した場合に、シート材の検出を真として判別し、次工程へ移行することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の発明は、シート材を搬送中に当該シート材を検出するシート材検出センサを備え、このシート材検出センサによるシート材の検出を次工程の動作のタイミングのトリガとする動作制御装置に用いられ、前記シート材検出センサの検出状態の真偽を判別するシート材検出状態真偽判別方法であって、前記シート材検出センサによるシート材の所定時間未満の未検出に続いて、前記シート材検出センサがシート材を検出した場合に、シート材の検出を偽として判別し、エラー処理することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、前記シート材検出センサによるシート材の所定時間未満の未検出に続いて、前記シート材検出センサがシート材を検出した場合、シート材の検出が所定時間以上であっても、前回のシート材の搬送と今回のシート材の搬送のインタバル時間を持たず、かつシート材検出センサでシート材を検出するときと同等の時間以上の検出があるのは、作業者が一瞬手をかざした場合とは異なり、作業者が規定のインタバルをあけないで次のシート材を挿入した場合であり、定常の装置駆動としてあり得ない状態であるため、装置停止等のエラー処理を実行する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【発明の効果】
以上説明した如く本発明によれば、シート材の検出を次工程の動作タイミングのトリガとして適用する場合に、シート材が規定のインタバル時間を持って次工程に搬出されるかを判別して次工程の誤動作を防止でき、シート材以外の物体を検出した場合でも次工程が誤動作してしまうのを防止できるという優れた効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒の存在下、下記一般式（１）で表されるアルコールと下記一般式（２）で表されるアルキルビニルエーテルとを反応させて、下記一般式（３）で表されるビニルエーテルを製造する方法であって、
Ｒ1（ＯＨ）n （１）
Ｒ2ＯＣＨ＝ＣＨ2 （２）
Ｒ1（ＯＣＨ＝ＣＨ2）m（ＯＨ）n-m （３）
（式中、Ｒ1は有機残基を示し、Ｒ2はアルキル基を示し、Ｒ1とＲ2とは異なるものである。また、ｎおよびｍは１〜３の整数を示し、ｎ≧ｍである。）
上記一般式（１）で表されるアルコールと上記一般式（２）で表されるアルキルビニルエーテルとを含む反応液中の溶存酸素濃度を１０ｐｐｍ以上に調整しながら反応を行うことを含むことを特徴とするビニルエーテルの製造方法。
【請求項２】
反応液中に酸化剤を存在させて反応を行うことを特徴とする請求項１に記載のビニルエーテルの製造方法。
【請求項３】
反応液中に空気または酸素をバブリングさせて反応を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のビニルエーテルの製造方法。
【請求項４】
密閉容器内で空気または酸素で加圧して反応を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のビニルエーテルの製造方法。
【請求項５】
反応液の液面に空気または酸素を吹き付けて反応を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のビニルエーテルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
Ｒ1（ＯＨ）n （１）
Ｒ2ＯＣＨ＝ＣＨ2 （２）
Ｒ1（ＯＣＨ＝ＣＨ2）m（ＯＨ）n-m （３）
Ｒ2ＯＨ （４）
（式中、Ｒ1は有機残基を示し、Ｒ2はアルキル基を示し、Ｒ1とＲ2とは異なるものである。また、ｎおよびｍは１〜３の整数を示し、ｎ≧ｍである。）
このようなアルキルビニルエーテルとアルコールとをエーテル交換させる方法としては、例えば、J.Org.Chem., 14, 1057, (1949) には、触媒として水銀−カドミウム−スズ塩を使用する方法が記載されている。また、J.Am.Chem.Soc., 79(5), 2828, (1957) には、触媒として弱酸の水銀塩を使用する方法が記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、以下の本発明により解決できる。
（Ｉ）触媒の存在下、下記一般式（１）で表されるアルコールと下記一般式（２）で表されるアルキルビニルエーテルとを反応させて、下記一般式（３）で表されるビニルエーテルを製造する方法であって、
Ｒ1（ＯＨ）n （１）
Ｒ2ＯＣＨ＝ＣＨ2 （２）
Ｒ1（ＯＣＨ＝ＣＨ2）m（ＯＨ）n-m （３）
（式中、Ｒ1は有機残基を示し、Ｒ2はアルキル基を示し、Ｒ1とＲ2とは異なるものである。また、ｎおよびｍは１〜３の整数を示し、ｎ≧ｍである。）
上記一般式（１）で表されるアルコールと上記一般式（２）で表されるアルキルビニルエーテルとを含む反応液中の溶存酸素濃度を１０ｐｐｍ以上に調整しながら反応を行うことを含むことを特徴とするビニルエーテルの製造方法。
（II）反応液中に酸化剤を存在させて反応を行うことを特徴とする前記（Ｉ）のビニルエーテルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細孔内に所定の抗菌成分が担持される、抗菌剤担体用シリカゲルであって、
（ａ）細孔容積が０．６〜２．０ｍｌ／ｇであり、
（ｂ）比表面積が３００〜１０００ｍ2／ｇであり、
（ｃ）細孔の最頻直径（Ｄmax）が２０ｎｍ未満であり、
（ｄ）直径がＤmax±２０％の範囲内にある細孔の総容積が、全細孔の総容積の５０％以上であり、
（ｅ）非晶質であり、
（ｆ）固体Ｓｉ−ＮＭＲでのＱ4ピークのケミカルシフトをδ（ｐｐｍ）とした場合に、δが下記式（Ｉ）
−０．０７０５×（Ｄmax）−１１０．３６＞δ    ・・・式（Ｉ）
を満足する
ことを特徴とする、抗菌剤担体用シリカゲル。
【請求項２】
最頻直径（Ｄmax）における微分細孔容積が、２〜２０ｍｌ／ｇである
ことを特徴とする、請求項１記載の抗菌剤担体用シリカゲル。
【請求項３】
固体Ｓｉ−ＮＭＲ測定におけるＱ4／Ｑ3ピークの値が、１．３以上である
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の抗菌剤担体用シリカゲル。
【請求項４】
シリコンアルコキシドを加水分解する工程を経て製造されることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の抗菌剤担体用シリカゲル。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の抗菌剤担体用シリカゲルに抗菌成分を担持させてなることを特徴とする、抗菌剤。
【請求項６】
該抗菌成分として銀系化合物を担持することを特徴とする、請求項５記載の抗菌剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明の要旨は、細孔内に所定の抗菌成分が担持される、抗菌剤担体用シリカゲルであって、（ａ）細孔容積が０．６〜２．０ｍｌ／ｇであり、（ｂ）比表面積が３００〜１０００ｍ2／ｇであり、（ｃ）細孔の最頻直径（Ｄmax）が２０ｎｍ未満であり、（ｄ）直径がＤmax±２０％の範囲内にある細孔の総容積が全細孔の総容積の５０％以上であり、（ｅ）非晶質であり、（ｆ）固体Ｓｉ−ＮＭＲでのＱ4ピークのケミカルシフトをδ（ｐｐｍ）とした場合にδが下記式（Ｉ）を満足することにある。
−０．０７０５×（Ｄmax）−１１０．３６＞δ    ・・・式（Ｉ）
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アデノシン１リン酸またはその塩の少なくとも１種とα−ヒドロキシ酸またはその塩の少なくとも１種を含有する外用組成物であって、α−ヒドロキシ酸またはその塩を、アデノシン１リン酸またはその塩の総量１００重量部に対して、総量で５〜１００重量部の割合で含有する外用組成物。
【請求項２】
アデノシン１リン酸またはその塩の少なくとも１種とα−ヒドロキシ酸またはその塩の少なくとも１種を含有する外用組成物であって、α−ヒドロキシ酸またはその塩を、総量で０．０５〜５重量％の割合で含有する外用組成物。
【請求項３】
アデノシン１リン酸またはその塩の少なくとも１種とα−ヒドロキシ酸またはその塩の少なくとも１種を含有する、ｐＨ５〜７の外用組成物。
【請求項４】
アデノシン１リン酸またはその塩を含む水系組成物において、アデノシン１リン酸またはその塩とα−ヒドロキシ酸またはその塩の少なくとも１種とを併用することを特徴とする、当該組成物中のアデノシン１リン酸またはその塩の安定化方法。
【請求項５】
アデノシン１リン酸またはその塩を含む水系組成物がｐＨ７以下であることを特徴とする請求項４記載の安定化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】一般式（１）で表されるテトラフェニルメタン誘導体を有する電子輸送材料。
【化１】
2003206278.tif 000001
（ここでＲ１〜Ｒ２０は水素、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルキニル基、水酸基、メルカプト基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、複素環基、ハロゲン、ハロアルカン、ハロアルケン、ハロアルキン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、隣接置換基との間に形成される環構造の中から選ばれる。但し、Ｒ１〜Ｒ５のうち少なくとも１つ及びＲ６〜Ｒ１０のうち少なくとも１つはピリジン環骨格を有する置換基である。）
【請求項２】陽極と陰極の間に少なくとも発光層と電子輸送層が存在し、電気エネルギーにより発光する素子であって、電子輸送層が一般式（１）で表されるテトラフェニルメタン誘導体を有する電子輸送材料を含むことを特徴とする発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち本発明は、一般式（１）で表されるテトラフェニルメタン誘導体を有する電子輸送材料であり、該電子輸送材料を陽極と陰極の間に存在する電子輸送層として用いた発光素子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、本発明は上記一般式（１）で表される電子輸送材料を、陽極と陰極の間に存在する電子輸送層として用いた発光素子である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【非特許文献１】ジャーナル  オブ  オーガニック  ケミストリー（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．）、１９７８年、第４３巻、第３４９６頁
【非特許文献２】ジャーナル  オブ  オーガニック  ケミストリー（Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．）、１９６７年、第３２巻、第９４０頁
【非特許文献３】ジャーナル  オブ  アメリカン  ケミカル  ソサイエティー（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）、１９５９年、第８１巻、第４８９５頁
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸基含有ビニル系単量体及びアクリル酸エステル単量体を構成成分とする共重合体であって、該共重合体中に残存する重合開始剤の含有量が２０ｐｐｍ以下であり、かつ残存するアクリル酸エステルの含有量が１０００ｐｐｍ以下であるアルカリ可溶型ビニル系重合体。
【請求項２】
反応系内のゲージ圧力を０．１ＭＰａ以上とすることによって得られる、請求項１記載のアルカリ可溶型ビニル系重合体。
【請求項３】
１０時間半減期温度が６０〜１２０℃の有機過酸化物系開始剤を使用することによって得られる、請求項１又は２記載のアルカリ可溶型ビニル系重合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、酸基含有ビニル系単量体及びアクリル酸エステル単量体を構成成分とする共重合体であって、該共重合体中に残存する重合開始剤の含有量が２０ｐｐｍ以下であり、かつ残存するアクリル酸エステルの含有量が１０００ｐｐｍ以下であるアルカリ可溶型ビニル系重合体に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
上記エアサーボバルブ１Ｂにおいて、ヨーク１３の第１極歯１６ａと第２極歯１６ｂとに発生する磁極とその強さは、上記二つの励磁コイル１７ａ，１７ｂにより発生する磁界の総和によって決まる。従って、第１励磁コイル１７ａに流れる電流が第２励磁コイル１７ｂに流れる電流より大きい場合には、第１極歯１６ａがＳ極になって第２極歯１６ｂがＮ極になる。このため、上記永久磁石２１は第１極歯１６ａ側に変位し、それに伴ってスプール３も図の左方向に変位する。逆に、第１励磁コイル１７ａに流れる電流より励磁コイル１７ｂに流れる電流が大きい場合には、第１極歯１６ａがＮ極になって第２極歯１６ｂがＳ極になるため、上記永久磁石２１は第２極歯１６ｂ側に変位し、それに伴ってスプール３も図の右方向に変位する。