Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化剤と混合して使用される脱色剤組成物であって、（ａ）アンモニアとアンモニウム塩との少なくとも一方、（ｂ）アルカノールアミン、（ｃ）エステル型非イオン性界面活性剤及び（ｄ）水を含有することを特徴とする脱色剤組成物。
【請求項２】
酸化剤と混合して使用される染毛剤組成物であって、（ａ）アンモニアとアンモニウム塩との少なくとも一方、（ｂ）アルカノールアミン、（ｃ）エステル型非イオン性界面活性剤、（ｄ）水及び（ｅ）染料を含有することを特徴とする染毛剤組成物。
【請求項３】
成分（ａ）の含有量がアンモニア換算で０．０８〜０．９８重量％である請求項２に記載の染毛剤組成物。
【請求項４】
成分（ｂ）の含有量が２．０〜６．０重量％である請求項２又は請求項３に記載の染毛剤組成物。
【請求項５】
成分（ｃ）の含有量が１．５〜１０．０重量％である請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の染毛剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想について以下に記載する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
（３）さらに炭酸カリウムと炭酸グアニジンとの少なくとも一方を含有する請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の染毛剤組成物。この構成によれば、毛髪に明度をより付与することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
（４）非イオン性界面活性剤とカチオン性界面活性剤との少なくとも一方を含有する酸化剤と混合して使用される請求項２から請求項５及び上記（３）のいずれか一項に記載の染毛剤組成物。この構成によれば、非イオン性界面活性剤を含有することにより、刺激臭をより低減することができる。また、カチオン性界面活性剤を含有することにより、毛髪の感触をより良好にすることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（５）成分（ａ）のアンモニウム塩は、塩化アンモニウムとして含有される請求項２から請求項５及び上記（３）から上記（４）のいずれか一項に記載の染毛剤組成物。この構成によれば、アンモニウム塩を染毛剤組成物に容易に配合することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（６）成分（ｂ）はモノエタノールアミンである請求項２から請求項５及び上記（３）から上記（５）のいずれか一項に記載の染毛剤組成物。この構成によれば、毛髪に明度をより付与することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
請求項５に記載の発明の染毛剤組成物によれば、請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の発明の効果に加え、刺激臭をより一層低減することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図４に示されるプリンタ６０は、一方向（図４（Ｂ）では紙面に垂直方向  以下、ｘ方向とする）に延在して、間隔を持って平行に配置される２つの基台６２と、基台６２の延在方向の端部近傍において、ｘ方向と直交する方向（以下、ｙ方向とする）に延在して両基台６２に橋渡しされるように固定される２本の第１ガイドアーム６６と、ｙ方向に移動自在に各第１ガイドアーム６６に保持されるスライダ６８と、ｘ方向に延在して両スライダ６８に支持される第２ガイドアーム６９と、ｘ方向に移動自在に第２ガイドアーム６９に支持されるヘッドユニット７０とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図示は省略するが、ヘッドユニット７０の下面には、記録ヘッドが配置されている。
記録ヘッドは、基台６２と第１ガイドアーム６６とからなる矩形の枠が形成する面に対して直交する方向にインクを吐出するように配置される（すなわち、インクは、プリンタ６０の外の開放的な空間に吐出される）。なお、記録ヘッドは、図１に示される例と同様に公知なものであり、図示例においては、一例として、ｙ方向に延在する、Ｃ、Ｍ、ＹおよびＫの４つのノズル列を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
さらに、ヘッドユニット７０には、検出手段として、下方（インク吐出位置）に位置する物との距離を測定する距離センサ７２が配置される。
距離センサ７２は、前述のものを用いればよい。また、検出手段は、距離センサ以外にも、ＩＲセンサや接触センサ等の前述の例がすべて利用可能である。これらの検出手段は、検出方法等に応じて、基台６２や第１ガイドアーム６６等に配置してもよいのは、もちろんである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
基台６２は、ワイヤ７４を用いる公知のワイヤ駆動手段を有しており、このワイヤ駆動手段によって、第１ガイドアーム６６に移動自在に保持されるスライダ６８をｙ方向に移動する。また、スライダ６８も、ワイヤ７６を用いる公知のワイヤ駆動手段を有しており、このワイヤ駆動手段によって、第２ガイドアーム６９に移動自在に保持されるヘッドユニット７０をｘ方向に移動する。
すなわち、記録ヘッドを下面に有するヘッドユニット７０は、二つのワイヤ駆動手段によって、被記録媒体Ｍの上を、二次元的に移動される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係るインクジェットプリンタの一例の概念図であって、（Ａ）は側面図を、（Ｂ）は正面図を、（Ｃ）は下面図を、それぞれ示す。
【図２】  図１に示されるインクジェットプリンタのブロック図である。
【図３】  図１に示されるインクジェットプリンタの作用を説明するためのフローチャートである。
【図４】  本発明に係るインクジェットプリンタの別の例の概念図であって、（Ａ）は平面図を、（Ｂ）は側面図を、それぞれ示す。
【図５】  本発明に係るインクジェットプリンタの別の例の概念図であって、（Ａ）は側面図を、（Ｂ）は正面図を、それぞれ示す。
【図６】  本発明に係るインクジェットプリンタの作用を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１０，６０，８０  （インクジェット）プリンタ
１２  本体
１４  脚部
１６  ローラ
１７  補助輪
１８  記録ヘッド
２０  ＩＲセンサ
３０  ＣＰＵ
３２  ドライバ
３４  Ａ／Ｄコンバータ
３６  検出レベル設定器
３８  異常表示器
４０  記録指示スイッチ
４２  データ入力部
４４  データメモリ
４６  表示器
４８  強制記録スイッチ
５０  ロータリーエンコーダ
６２  基台
６６  第１ガイドアーム
６８  スライダ
６９  第２ガイドアーム
７０  ヘッドユニット
７２  距離センサ
７４，７６  ワイヤ
８２  枠体
８４  記録ヘッド
９０  建物の室内
９２  記録すべき領域
９２ａ  記録済領域
９２ｂ  未記録領域
９４  記録禁止領域
９６  液滴吐出ヘッド
Ｐ  記録シート
Ｍ  被記録媒体
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
版胴と、
巻き取り紙材の第１の面に印刷するブランケット胴と、
動作位置と非動作位置の間を移動可能であり、前記動作位置では前記版胴と接触し、前記非動作位置では前記版胴から離れている、前記版胴にインキ着けするインキ装置と、
前記インキ装置が前記非動作位置にあるときに、前記インキ装置の前記動作位置に移動可能な版作動ユニットと
を有する印刷ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記第１および第２のインキ装置のそれぞれは、回転可能なインキ着けローラを有している、請求項７に記載の印刷ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
版胴の第１の外周位置でインキ着けユニットによって前記版胴にインキ着けするステップと、
前記インキ着けユニットを前記版胴と接触しなくなるように移動させるステップと、
版作動ユニットを、前記第１の外周位置で前記版胴と近接するように移動させるステップと、
前記版作動ユニットを用いて、前記版胴上で版の作動を行うステップとを含む、
版胴上で作動を行う方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
版胴と、巻き取り紙材の第１の面に印刷するブランケット胴と、動作位置と非動作位置の間を移動可能であり、前記動作位置では前記版胴と接触し、前記非動作位置では前記版胴から離れている、前記版胴にインキ着けするインキ装置と、前記インキ装置が前記非動作位置にあるときに、前記インキ装置の前記動作位置に移動可能な版作動ユニットとを含む第１の印刷ユニットと、
第２の版胴と、前記巻き取り紙材の前記第１の面に印刷する第２のブランケット胴と、第２の動作位置と第２の非動作位置の間を移動可能であり、前記第２の動作位置では前記第２の版胴に接触し、前記第２の非動作位置では前記第２の版胴から離れている、前記第２の版胴にインキ着けする第２のインキ装置と、前記第２のインキ装置が前記第２の非動作位置にあるときに、前記第２のインキ装置の前記第２の動作位置に移動可能な第２の版作動ユニットとを含む、前記第１の印刷ユニットの上方に位置する第２の印刷ユニットとを有する、
垂直積み重ね型の印刷機。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
米国特許第５，６４０，９０６号には、水平方向に移動可能なフレーム部に支持されている、ブリッジ状の複数の印刷ユニットを垂直方向に重ねて用いる、短い多色の巻き取り紙輪転印刷機が開示されている。複数のインキユニットは、共通のフレーム上をそれぞれの版胴と一緒に移動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の他の目的は、垂直積み重ね型の印刷ユニットで容易に画像形成できるようにすることにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
したがって、本発明は、版胴と、巻き取り紙材の第１の面に印刷するブランケット胴と、動作位置と非動作位置の間を移動可能であり、動作位置では版胴と接触し、非動作位置では版胴から離れている、版胴にインキ着けするインキ装置とを有する印刷ユニットを提供する。版作動ユニットが、インキ装置が非動作位置にあるときに、インキ装置の動作位置に移動可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、版胴の第１の外周位置でインキ着けユニットによって版胴にインキ着けするステップと、インキ着けユニットを版胴と接触しなくなるように移動させるステップと、第１の外周位置において版胴上で作動を行うために版作動ユニットを移動させるステップとを含む、版胴上で作動を行う方法も提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）  塩素含量５８重量％〜７５重量％、好ましくは６０重量％〜７０重量％の塩素化されたポリビニルクロライド(ＣＰＶＣ)を少なくとも５重量％含む、少なくとも一つの熱加工性ポリマーの層；
Ｂ）  ２０〜３００μｅｑ／ｇ、好ましくは３０〜１５０μｅｑ／ｇの範囲の-ＮＨ2末端基を有するポリアミドをベースにした層；
の間の二層(ラミネート)を少なくとも一つ含む多層体。
【請求項２】
Ａ/Ｂ二層におけるＢ)層が、Ａ)層の上、またはエチレンとクロロトリフルオロエチレン(ＣＴＦＥ)および/またはテトラフルオロエチレン(ＴＦＥ)、好ましくはＣＴＦＥと、式：
ＣＨ2=ＣＨ-ＣＯ-Ｏ-Ｒ2          (ａ)
［式中：
Ｒ2は、水素または直鎖状もしくは分枝鎖状のＣ1〜Ｃ20アルキル基、シクロアルキル基であり；
Ｒ2は、Ｃｌ、Ｏ、Ｎおよび/または-ＯＨ、-ＣＯＯＨ、エポキシド、エステルもしくはエーテルから選ばれる一以上の官能基を任意に含んでいてもよい］
のアクリルモノマーとの熱加工性コポリマーをベースにしたＣ)層の上にあり、ここでモノマー(ａ)の量が、エチレンとＣＴＦＥおよび/またはＴＦＥのモノマーの合計に対して０.０１〜１５モル％の範囲である、請求項１に記載の多層体(ラミネート)。
【請求項３】
Ａ)層の熱加工性コポリマーが、ポリビニルクロライド(ＰＶＣ)および/またはポリビニリデンクロライド(ＰＶＤＣ)により形成されている、請求項１または２に記載の多層体。
【請求項４】
Ｃ)層の熱加工性コポリマーが、
−  エチレンが１０モル％〜７０モル％、好ましくは３５モル％〜５５モル％；
−  テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、またはそれらの混合物から選ばれるフッ素化されたモノマーが３０モル％〜９０モル％、好ましくは４５モル％〜６５モル％；
−  アクリルコモノマー(ａ)が上記のモノマーの合計に対して０.０５モル％〜１５モル％；
により形成されている、請求項２または３に記載の多層体。
【請求項５】
ｎ−ブチルアクリレート(ｎ-ＢｕＡ)が式(ａ)のアクリルモノマーとして用いられる、請求項２〜４のいずれか一つに記載の多層体。
【請求項６】
Ｃ)層が、Ｃ)層のコポリマー、およびエチレンとクロロトリフルオロエチレン(ＣＴＦＥ)および/またはテトラフルオロエチレン(ＴＦＥ)との熱加工性コポリマーのブレンドにより形成されている(ただし、このブレンドはブレンド中のエチレンならびにＣＴＦＥおよび/またはＴＦＥモノマーの合計に対して０.０１モル％〜１５モル％の範囲のアクリルモノマー(ａ)を含んでいる)、請求項２〜５のいずれか一つに記載の多層体。
【請求項７】
Ａ/Ｂ/Ｃの多層体のＣ)層の上に、エチレンとクロロトリフルオロエチレン(ＣＴＦＥ)および/またはテトラフルオロエチレン(ＴＦＥ)との熱加工性コポリマーにより形成されたＣ１)層がある、請求項２〜６のいずれか一つに記載の多層体。
【請求項８】
Ａ/Ｂの二層のＡ)層の上にＢ)層があり；後者の層の上に、Ｃ)層およびＣ１)層が続いて任意にある、請求項１〜７のいずれか一つに記載の多層体。
【請求項９】
多層体がＢ)層で終わるとき、この層の上に２０μｅｑ／ｇより低い-ＮＨ2末端基を有するポリアミドにより形成されたＢ１)層がある、請求項１〜８のいずれか一つに記載の多層体。
【請求項１０】
２０μｅｑ／ｇより高い-ＮＨ2末端基を有するＢ)層のポリアミドが、異なる含量の-ＮＨ2末端基を有するポリアミドを、最終混合物が２０μｅｑ／ｇより高い量の-ＮＨ2末端基を含むように、混合することにより得られる、請求項１〜９のいずれか一つに記載の多層体。
【請求項１１】
Ｂ)層が、２０μｅｑ／ｇより低い量の-ＮＨ2末端基を有するポリアミドと、０.１重量％〜５重量％、好ましくは０.５〜２重量％の一以上のジアミンとのブレンドである、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の多層体。
【請求項１２】
ジアミンが、ヘキサメチレンジアミンカルバメート、Ｎ,Ｎ'-ジシンナミリデン-１,６-ヘキサンジアミン、ドデシルジアミンおよびデシルジアミンのようなＣ4-Ｃ20脂肪族ジアミン、およびｐ-キシリレンジアミンのような芳香族ジアミン
からなる群から選択される、請求項１１に記載の多層体。
【請求項１３】
合わされるべきＡ)およびＣ)の表面の間に挟まれた、および/またはそれらと接触したポリアミドＢ)の溶着層が用いられる、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の多層体を溶着することにより得られるウェットベンチとしての構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物を縦列状に収容して鉛直方向に移動するチューブフイルムを前記の各被包装物間で両側から挟み付ける一対の可動ブロックは、それぞれの対向部にスカート部を形成すると共に、これら各スカード部内にそれぞれにシールバーを設置する一方、前記チューブフイルムの移動方向に向かって、前記両スカート部の下側の対向縁をそれぞれ半円弧に抉り取って、同対向縁に、同スカート内外を連通するほぼ円形の多数の穴、つまり多数のトンネルを形成すると共に、前記各トンネルを構成する前記両側の半円弧それぞれの内面に一端を開口しかつ前記スカートの厚み内に形成した各通路を、サブ真空ラインを介して真空ポンプに連結し、さらに前記の一側シールバー内部に設置したスライド切断刃を受け入れるために、同他側のシールバーに形成した刃受け溝をメイン真空ラインを介して真空ポンプに連結した構成であり、前記両可動ブロックで前記チューブフイルムを挟圧したとき、前記サブ真空ラインによる真空吸引力でもって前記チューブフイルムを前記各トンネルの内面に吸着して開口すると共に、前記チューブフイルム内の被包装物の両側斜め下方から、同被包装物を弾性挟圧板で挟圧して上昇させ、同時に、前記チューブフイルムを前記の切断刃でもって切断し、前記チューブフイルム内の空気を前記メイン真空ラインに吸引したあと、前記開口部を、一対のシールバーの相対接近により溶着するする装置。
【請求項２】
チューブフイルム内に収容した２個の被包装物の間で前記チューブフイルムを一対の可動ブロックによる挟み付ける動作に対応して、まずサブ真空ラインと真空ポンプとの間に設置する第１開閉弁を開放し、その後メイン真空ラインと真空ポンプとの間の第２開閉弁を開放する請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
構造体の約半分を示す図３は、両側一対の側板２５の両端を繋ぎ材２６で連結して枠型のフレームを形成する。また前記フレームの４角にそれぞれ固定するスライドブロック２７をそれぞれ鉛直なガイド棒２８にスライド自在に支持し、クランク作用でもつて前記の枠型フレームを前記ガイド棒２８に沿い且つフイルムの移動方向に沿って往復動させる。さらに前記各スライドブロック２７間に２本の平行な棒状レール２９を設置し、これら平行な棒状レール２９間に前記一対の可動ブロック２２、２３の両端をスライド自在に支持する。また前記フレーム間に回転自在に架設する主軸３０を、ピニオン３１を介してモータにより回転すると、主軸端のクランクレバー３２及びエキセントリック３４は図６のような運動を行なう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち図６に示すごとく、主軸３０の端に固定する一方のクランクレバー３２は矢印のごとく回転して連結するコンロッド３３を矢印に沿って往復動させるが、同主軸３０他側のエキセントリック３４での偏芯カム８０の回転は、それを抱く偏芯スリーブ８１を前記コンロッド３３とは逆方向に変位させ、一対の可動ブロックの間隔９０を変化させる。つまり図３においてコンロッド３３の運動により一側の可動ブロック２２はレール２９に沿ってスライドし、同時に、前記エキセントリック３４の運動は他側の可動ブロック２３をレール２９に沿って変位させる。かかる運動により両可動ブロック２２、２３は図２の長円軌道２４に沿って相対運動を繰り返し行なうのである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
両可動ブロックの断面図である図１に示すごとく、一側の可動ブロック２２は、他側の可動ブロックとの対向部にスカート部３９を形成し、このスカート部の内側にシールバー３５を設置する一方、他側の可動ブロック２３に形成するスカート部４０の内部にシールバー３６を設置すると共に、これら両シールバーは同バーを加熱するためのパイプヒータ３７及び温度バランスを図るためのパイプ３８をそれぞれ備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２において両側の可動ブロック２２、２３がチューブフイルム２０を完全に挟み付ける直前、第１開閉弁５２の開放により真空圧をサブ真空ライン４９に作用させると、図４においてチューブフイルムはトンネル４７内面に吸着し、図１におけるチューブフイルム２０の内部スペースは常設間隙４６に連通する。その後図５のごとく両可動ブロック２２、２３の対向面に設置するシールパッキング６０は、前後のチューブフイルム２０を図示のごとく囲繞し、切断刃４５によるカット作用で開口するチユーブフイルム内の空気は、第２開閉弁５７の開放と同時に各スポット挟圧部６１の間、つまり前記トンネルを通して矢印のごとく引き出される。この場合の吸引は真空タンク５０の容積を利用して衝撃的に行なうので瞬間的であり、その直後、１サイクル中の両側のシールバー３５、３６の相対接近により袋口の密封を行なう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２における被包装物２１の矢印方向に作用する重量負荷６３は、同被包装物上域のヘッドスペースの空気排除に負担をもたらし、能率を低下させる。かかる点に鑑み図７は、可動ブロック２２、２３を支持する枠型フレーム６４に、ブラケット６５を介して一対のリフト６６を設置する。これらリフト６６は、一対の登坂傾斜するシリンダ６７内にそれぞれ復元バネ６８を備えるピストン６９を設置すると共に、両ピストンロッドの先端に弾性の挟圧板７０を固定し、さらに前記両ピストン６７に連結する吸引ライン７１、７２を、図２における第２開閉弁５７の２次側において真空ライン５６に接続する。前記第２開閉弁５７が開放しチユーブフイルム２０内の空気排除が開始されると同時に、２本の吸引ライン７１、７２にも真空が作用し、図７において２個のピストン６９は一対の挟圧板７０で被包装物２１を両側から挟圧しながら、シリンダ６７の傾斜角度だけ被包装物２１を押し上げ、重量負荷６３に抗して上部ヘッドスペースの空気排除時間の短縮に助勢する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】航空機用タイヤ型およびタイヤ型への通気孔の形成方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ軸方向に移動可能な型部品を有する型半分を有するタイヤ型において、複数の通気孔形成ピンが、少なくとも１つの前記型部品の、円周方向に間隔をあけた通気位置に取り付けられ、前記通気孔形成ピンの各々は前記タイヤ型のタイヤ形成キャビティの中にほぼ軸方向に延び、それによって、前記型半分が共に軸方向に移動したとき、前記複数の通気孔形成ピンは前記タイヤ型内のタイヤに進入して通気孔を形成することを特徴とするタイヤ型。
【請求項２】
上型半分および下型半分を有するタイヤ型内のタイヤのビード領域内に、軸方向に延びる通気孔を成形する方法において、
（ａ）前記上型半分および前記下型半分の、前記上型半分および前記下型半分の各々のビード形成領域内の間隔をあけて離れた位置に、軸方向に延びているピンを設けることと、
（ｂ）前記タイヤ型内にタイヤを設置することと、
（ｃ）前記上型半分と前記下型半分を一緒に軸方向に移動させることによって前記タイヤ型を閉じて、前記ピンをタイヤに進入させて通気孔を形成することと、
（ｄ）前記タイヤ型内の前記タイヤに圧力をかけて熱を加えることと、
（ｅ）前記上型半分と前記下型半分を軸方向に離れて移動させることによって前記タイヤ型を開くことと、
（ｆ）前記タイヤを前記タイヤ型から軸方向に取り除き、前記ピンを前記タイヤの前記ビード領域から引っ込めること
を特徴とする方法。
【請求項３】
前記ピンは、前記上型半分および前記下型半分にねじ込まれ、前記タイヤ型から延びている前記ピンの長さが、前記ピンの回転によって与えられる、請求項２に記載の成形方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この通気の方法は、タイヤを突き錐で突き刺し、タイヤの外へ空気を拡散するための通気孔をあけることによる。この突き刺しは手作業で行われており、通気孔の配置および深さが不正確になる可能性がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の１つの態様によれば、それぞれ軸方向に移動可能な型部品を有する型半分を有するタイヤ型において、複数の通気孔形成ピンが、少なくとも１つの型部品の、円周方向に間隔をあけた通気位置に取り付けられ、通気孔形成ピンの各々はタイヤ型のタイヤ形成キャビティの中にほぼ軸方向に延び、それによって、型半分が共に軸方向に移動したとき、複数の通気孔形成ピンはタイヤ型内のタイヤに進入して通気孔を形成することを特徴とするタイヤ型が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の他の態様によれば、上型半分および下型半分を有するタイヤ型内のタイヤのビード領域内に、軸方向に延びる通気孔を成形する方法において、
（ａ）上型半分および下型半分の、上型半分および下型半分の各々のビード形成領域内の間隔をあけて離れた位置に、軸方向に延びているピンを設けることと、
（ｂ）タイヤ型内にタイヤを設置することと、
（ｃ）上型半分と下型半分を一緒に軸方向に移動させることによってタイヤ型を閉じて、ピンをタイヤに進入させて通気孔を形成することと、
（ｄ）タイヤ型内のタイヤに圧力をかけて熱を加えることと、
（ｅ）上型半分と下型半分を軸方向に離れて移動させることによってタイヤ型を開くことと、
（ｆ）タイヤをタイヤ型から軸方向に取り除き、ピンをタイヤのビード領域から引っ込めることを特徴とする方法が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この距離ｄは、成形されるタイヤ、および図５に示すような、進入量が距離ｄであり、かつ、ピン３２がタイヤ１２のリム噛み合い面４０から予め決められた半径方向距離ｒに設置されたビード構造に応じて選択される。ピン３２は、下型半分２０の回りを囲んで円周方向に間隔をあけて配置されており、タイヤの寸法およびプライの率に応じて１６〜４５度の角距離で間隔をあけて配置されてもよい。本実施形態では、ピンは、２０度の角距離で間隔をあけて配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】卓上切断機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースに水平方向へ回動自在なターンテーブルを嵌合し、ターンテーブル後方にシャフトを介しターンテーブル上面に対して、上下揺動自在に軸支された丸のこ部を設け、ベース上面にフェンスホルダを固着させ、フェンスホルダに前後で幅の異なるコの字状のフェンスを着脱自在に嵌着させ、フェンス前面へ加工材を支持する卓上切断機において、
前記フェンスを前後反転させることで、加工材の支持位置を変えることができることを特徴とした卓上切断機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は例えば卓上丸のこ等の加工材支持装置を有する卓上切断機に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスク再生方法及びオーディオ信号の記録再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助信号の記録領域と主信号の記録領域とが連続して配置されたディスクであって、前記主信号の記録領域に、
オーディオデータを含むオーディオパックと、
前記オーディオデータに関する文字情報、その表示時間を制御する表示時間制御データ、前記文字情報の文字コードを指定するために設けられる文字セットコードデータ及び前記文字情報の表示の種類を示すデータを含む文字表示パックと、
前記オーディオパックと文字表示パックを管理する情報を含む管理パックとを有し、
前記オーディオパックと文字表示パックを含むセルにより構成された曲からなるオーディオタイトルセット（ＡＴＳ）が記録され、ビデオデータを含むビデオパックと前記ビデオデータを制御するデータとが記録されていないディスクを再生するディスク再生方法であって、
前記ディスクからオーディオパックと、文字表示パックと管理パックを再生する再生ステップと、
前記再生ステップにより再生された文字表示パックから前記オーディオデータに関する文字情報をデコードする第１のデコードのステップと、
前記再生ステップにより再生された文字表示パックから表示時間制御データ、文字セットコードデータ及び表示の種類を示すデータをデコードする第２のデコードのステップと、
前記第１のデコードのステップによりデコードされた文字情報を前記第２のデコードのステップによりデコードされた表示時間制御データ、文字セットコードデータ及び表示の種類を示すデータに基づいて表示するステップと、
からなるディスク再生方法。
【請求項２】
補助信号の記録領域と主信号の記録領域とが連続して配置されたディスクの前記主信号の記録領域に、
オーディオデータを含むオーディオパックと、
前記オーディオデータに関する文字情報、その表示時間を制御する表示時間制御データ、前記文字情報の文字コードを指定するために設けられる文字セットコードデータ及び前記文字情報の表示の種類を示すデータを含む文字表示パックと、
前記オーディオパックと文字表示パックを管理する情報を含む管理パックとを有し、
前記オーディオパックと文字表示パックを含むセルにより構成された曲からなるオーディオタイトルセット（ＡＴＳ）を記録し、ビデオデータを含むビデオパックと前記ビデオデータを制御するデータとを記録しないステップと、
請求項１に記載の再生方法で再生するステップと、
からなるオーディオ信号の記録再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、オーディオ信号の曲名などを示す文字情報その他をディスクに記録して再生、表示させるようにするための、ディスク再生方法及びオーディオ信号の記録再生方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑み、音楽ソースなどのオーディオデータを主として記録する場合にその内容を示す文字情報を効率的に記録して再生、表示させるようにするための、ディスク再生方法及びオーディオ信号の記録再生方法、を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
補助信号の記録領域と主信号の記録領域とが連続して配置されたディスクであって、前記主信号の記録領域に、オーディオデータを含むオーディオパックと、前記オーディオデータに関する文字情報、その表示時間を制御する表示時間制御データ、前記文字情報の文字コードを指定するために設けられる文字セットコードデータ及び前記文字情報の表示の種類を示すデータを含む文字表示パックと、前記オーディオパックと文字表示パックを管理する情報を含む管理パックとを有し、前記オーディオパックと文字表示パックを含むセルにより構成された曲からなるオーディオタイトルセット（ＡＴＳ）が記録され、ビデオデータを含むビデオパックと前記ビデオデータを制御するデータとが記録されていないディスクを再生するディスク再生方法であって、
前記ディスクからオーディオパックと、文字表示パックと管理パックを再生する再生ステップと、前記再生ステップにより再生された文字表示パックから前記オーディオデータに関する文字情報をデコードする第１のデコードのステップと、前記再生ステップにより再生された文字表示パックから表示時間制御データ、文字セットコードデータ及び表示の種類を示すデータをデコードする第２のデコードのステップと、前記第１のデコードのステップによりデコードされた文字情報を前記第２のデコードのステップによりデコードされた表示時間制御データ、文字セットコードデータ及び表示の種類を示すデータに基づいて表示するステップと、からなるディスク再生方法である。
また、補助信号の記録領域と主信号の記録領域とが連続して配置されたディスクの前記主信号の記録領域に、オーディオデータを含むオーディオパックと、前記オーディオデータに関する文字情報、その表示時間を制御する表示時間制御データ、前記文字情報の文字コードを指定するために設けられる文字セットコードデータ及び前記文字情報の表示の種類を示すデータを含む文字表示パックと、前記オーディオパックと文字表示パックを管理する情報を含む管理パックとを有し、前記オーディオパックと文字表示パックを含むセルにより構成された曲からなるオーディオタイトルセット（ＡＴＳ）を記録し、ビデオデータを含むビデオパックと前記ビデオデータを制御するデータとを記録しないステップと、請求項１に記載の再生方法で再生するステップと、からなるオーディオ信号の記録再生方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、オーディオパックを管理する情報を含む管理パック内にオーディオデータに関する文字情報とその表示時間を制御する表示時間制御データを配置してディスクに音楽ソースなどのオーディオデータを主として記録する場合に、それらの内容を示す文字情報を効率的に記録して再生、表示することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
本発明に適用されるディスク再生装置の一実施形態としてＤＶＤ再生装置を示すブロック図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンポーネントに取り付けられる少なくとも１つの第１のコネクタを用意するステップと、ハウジングに取り付けられる少なくとも１つの第２のコネクタを用意するステップが含まれており、前記コンポーネントが、前記第１のコネクタが前記第２のコネクタと電気的に係合する接続状態と、前記第１のコネクタが前記第２のコネクタから電気的に切り離される切断状態とを有し、前記コンポーネントは、少なくともロック状態とアンロック状態とを有し、さらに、前記コンポーネントを前記切断状態にするのに力を加えるステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ロック状態では、前記コンポーネントを前記ハウジングから取り外すことができないことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
さらに、前記コンポーネントを前記ロック状態から前記アンロック状態に移行させた後、前記コンポーネントを前記ハウジングから取り外すステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記コンポーネントに取付けられる少なくとも１つのファスナを用意するステップを含み、前記ロック状態においては、前記ファスナを動かせないで、前記アンロック状態において、前記ファスナを動かせることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
さらに、前記コンポーネントにスライド式に取り付けられる部材を用意するステップであって、前記第１のコネクタは前記部材に取り付けられており、前記コンポーネントを前記接続状態から前記切断状態に移行させる前記ステップは、前記コンポーネントに対して前記部材をスライドさせるステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ハウジングと前記ハウジング内に取り外し可能に収容されるコンポーネントとを含むシステムであって、前記コンポーネントに取り付けられる少なくとも１つの第１のコネクタと、前記ハウジングに取り付けられる少なくとも１つの第２のコネクタとが含まれており、前記コンポーネントが、少なくとも接続状態と切断状態とを備え、前記接続状態において、前記第１のコネクタが、前記第２のコネクタに電気的に結合され、前記切断状態において、前記第１のコネクタが、前記第２のコネクタから電気的に切り離され、前記コンポーネントが、少なくともロック状態とアンロック状態とを備え、前記コンポーネントを前記接続状態から前記切断状態に移行させると、前記コンポーネントが、前記ロック状態から前記アンロック状態に移行することを特徴とするシステム。
【請求項７】
さらに、前記第１のコネクタに取り付けられる回転アクチュエータを含むことを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
ハウジングに第１の電気コネクタを用意するステップと、コンポーネントに第２の電気コネクタを用意するステップと、前記第２の電気コネクタを前記第１の電気コネクタに対して第１の方向に移動させることによって、前記第１の電気コネクタから前記第２の電気コネクタを切断するステップと、前記コンポーネントを前記ハウジングに対して第２の方向に移動させるステップとが含まれ、前記第１の方向が前記第２の方向に対して逆に延びていることを特徴とする方法。
【請求項９】
さらに、前記コンポーネントに対してスライド式に取り付けられる部材を用意するステップと、前記コンポーネントに対して前記部材をスライドさせるステップとを含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、前記コンポーネントを前記ハウジングに解放可能に固定する少なくとも１つのファスナを用意するステップと、前記ハウジングに対して前記コンポーネントを移動させる前に、前記ファスナを解放するステップとを含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体ナトリウムを収容した負極室と、正極活物質を収容した正極室と、前記負極室と正極室間を分離した固体電解質袋管を有するナトリウム二次電池であって、
前記正極室内の固体電解質袋管の側面と前記正極室を構成する正極容器との間、あるいは、前記固体電解質袋管の側面と前記正極室内に設けた集電体との間に、多孔質導電材として炭素繊維マットを前記固体電解質袋管の軸方向に積重ねて設置し、前記固体電解質袋管を水平方向または斜め方向に寝かせたことを特徴とするナトリウム二次電池。
【請求項２】
積重ねた前記炭素繊維マット同志の間に隙間を設けるか、あるいは、孔や切り込みなどの開口部を設けた金属板，セラミックス板，ガラス板またはプラスチック板を、積重ねた前記炭素繊維マット同志の間に設置する請求項１に記載のナトリウム二次電池。
【請求項３】
液体ナトリウムを収容した負極室と、正極活物質を収容した正極室と、前記負極室と正極室間を分離した固体電解質袋管を有するナトリウム二次電池であって、
前記正極室内の固体電解質袋管の側面と前記正極室を構成する正極容器との間、あるいは、前記固体電解質袋管の側面と前記正極室内に設けた集電体との間に、多孔質導電材として炭素繊維マットを前記固体電解質袋管の軸方向に積重ねて設置すると共に、前記固体電解質袋管の側面と前記多孔質導電材との間、または／および、積重ねた前記炭素繊維マット同志の間にセラミックスやガラスの繊維や粒子の集合体から成る多孔質材を充填し、前記固体電解質袋管を水平方向または斜め方向に寝かせたことを特徴とするナトリウム二次電池。
【請求項４】
前記炭素繊維マットが前記固体電解質袋管の側面に沿ってリング状に配置されている請求項１または３に記載のナトリウム二次電池。
【請求項５】
前記炭素繊維マットが短冊状あるいは台形状の炭素繊維マットであり、該炭素繊維マットを前記固体電解質袋管の側面にラセン状あるいは円周状に巻きつけた請求項１または３に記載のナトリウム二次電池。
【請求項６】
前記炭素繊維マットに重ね、短冊状あるいは台形状のセラミックスやガラスの繊維や粒子の集合体から成る多孔質材を前記固体電解質袋管の側面に巻きつけた請求項４または５に記載のナトリウム二次電池。
【請求項７】
前記炭素繊維マットの径方向に隙間が設けられている請求項１，３，４または５に記載のナトリウム二次電池。
【請求項８】
固体電解質袋管の内側に液体ナトリウムを収容した負極室と、前記固体電解質袋管の外側に正極活物質を収容した正極室を設け、前記正極室内の固体電解質袋管の側面に沿って円筒形状の集電体を設けて、前記固体電解質袋管の側面と前記集電体との間に多孔質導電材または多孔質導電材と多孔質材とを充填したナトリウム二次電池であって、
前記固体電解質袋管を水平方向または斜め方向に寝かせると共に、前記正極室を構成する正極容器と前記集電体の径方向下側または／および径方向上側とを接触，接合または一体化したことを特徴とするナトリウム二次電池。
【請求項９】
固体電解質袋管の内側に液体ナトリウムを収容した負極室と、前記固体電解質袋管の外側に正極活物質を収容した正極室を設け、該正極室内の固体電解質袋管の側面に沿って集電体を設けて、前記固体電解質袋管の側面と前記集電体との間に多孔質導電材または多孔質導電材と多孔質材とを充填したナトリウム二次電池であって、
前記固体電解質袋管を水平方向または斜め方向に寝かせると共に、前記集電体の径方向下側と前記正極室を構成する正極容器との間隙に支持体を設置したことを特徴とするナトリウム二次電池。
【請求項１０】
前記固体電解質袋管を水平方向または斜め方向に寝かせた際の前記正極室を構成する正極容器の上下面または／および側面が、平行平面形状であるか、または、前記正極容器の断面形状が楕円形状である請求項１，３，８または９に記載のナトリウム二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
なお、特開昭６０−１７８６９号や特開昭６０−１４８０７１号公報には、電池の外部にポンプやガスボンベなどを設け、これらによって運転時の電池内のガス圧を制御し、正極活物質を充電時と放電時とで逆向きに移動させる方法が示されている。また、特開昭６１−５５８７１号公報には、正極室内にヒータを設けて正極活物質を対流で移動させる方法が提案されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
また、正極容器３の断面横方向が長軸方向、即ち、楕円の長径方向となっているために正極室５内の横方向の体積が大きく、放電が進んで正極活物質１４の一部である多硫化ナトリウムの体積が増加しても液面高さは小さくなり、図５で示される固体電解質袋管１の中心軸Ｂ−Ｂ’の下側と正極容器３との間の正極室５の内容積を、上記中心軸の上側と正極容器３との間の正極室５の内容積よりも大きくした構造の場合と同様に、正極室５内の多硫化ナトリウム液面と接触する多孔質導電材１２の面積は小さく保たれて、多孔質導電材１２中で生成した多硫化ナトリウムが容易に正極室５内の空間に放出され、放電特性が向上する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０５】
さらに、図５で既述したように、図示していないが正極容器３の断面を楕円形状として、断面の短軸方向、即ち、楕円の短径方向が上下方向になるように、固体電解質袋管１を横置きすることが望ましい。こうすることにより、正極室５内の下側に溜まった正極活物質１４の一部である多硫化ナトリウムが、充電末においても多孔質導電材１２や多孔質材１３と接触し易くなって、充電特性が向上すると共に、放電が進んで正極活物質１４の一部である多硫化ナトリウムの体積が増加しても、正極室５内の多硫化ナトリウム液面と接触する多孔質導電材１２の面積は小さく保たれて、多孔質導電材１２中で生成した多硫化ナトリウムが容易に正極室５内の空間に放出され、放電特性が向上すると云う利点が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉された真空容器内を、前記真空容器と電気的に接続され、多数の貫通穴を有するシールド板によって分離してなる処理領域内に被処理基板を配置し、前記被処理基板表面にプラズマ処理を行うプラズマ処理装置において、
前記貫通穴は開口面が面取り部を構成してなることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
前記シールド板の前記貫通穴は、エッジ部に面取り加工が施されていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマ処理装置。
【請求項３】
前記シールド板は、表面に絶縁化処理がなされたものであり、
前記絶縁化処理は、硬質アルマイト処理であることを特徴とする請求項１または２に記載のプラズマ処理装置。
【請求項４】
硬質アルマイト処理のなされたシールド板表面に更に、誘電体材料によるコーティング膜が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のプラズマ処理装置。
【請求項５】
前記真空容器および前記シールド板は接地電位に設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のプラズマ処理装置。
【請求項６】
貫通穴を有するシールド板で分離された真空容器の一方の側に被処理基板を設置し、前記被処理基板が設置された側で、プラズマを発生させ、プラズマ処理を行う工程と、
前記プラズマ処理を行う工程に先立ち、前記シールド板を面取り加工する工程を含むことを特徴とするプラズマ処理方法。
【請求項７】
前記面取り加工工程後、前記シールド板表面を絶縁化する工程を含むことを特徴とする請求項６記載のプラズマ処理方法。
【請求項８】
前記面取り加工工程後、前記シールド板表面に、絶縁膜を塗布する工程を含むことを特徴とする請求項６または７に記載のプラズマ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の電極と、
前記電極上の凹型形状のアンダーバンプメタル膜と、
前記アンダーバンプメタル膜の凹型形状内部に埋設され、側面及び底面が前記アンダーバンプメタル膜により取り囲まれたバンプ電極と、
前記電極に近接する前記アンダーバンプメタル膜の側面の少なくとも一部を取り巻く絶縁膜と
を備えたことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記バンプ電極の上面の高さと、前記アンダーバンプメタル膜の側面の高さとが、実質的に同一であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
基板上に電極を形成する工程と、
前記電極上に開口部を有する絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜上、前記開口部内壁上及び前記開口部内の前記電極上にアンダーバンプメタル膜を形成する工程と、
少なくとも前記開口部を埋設するように、前記アンダーバンプメタル膜上にバンプ電極膜を形成する工程と、
前記開口部以外のバンプ電極膜及びアンダーバンプメタル膜を除去し、前記開口部内壁上及び前記開口部内の前記電極上のアンダーバンプメタル膜により周囲を囲まれたバンプ電極を形成する工程と、
前記絶縁膜の少なくとも表面の一部を膜厚方向に除去し、前記絶縁膜から前記バンプ電極の一部を突出させる工程と
を備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記絶縁膜を形成する工程は、第１の絶縁膜を形成し、前記第１の絶縁膜上にこの第１の絶縁膜に対してエッチング選択比を有する第２の絶縁膜を形成する工程であり、
前記絶縁膜の少なくとも表面の一部を膜厚方向に除去する工程は、前記第１の絶縁膜に対して前記第２の絶縁膜を選択的にエッチング除去する工程であることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記開口部以外のバンプ電極膜及びアンダーバンプメタル膜を除去し、バンプ電極を形成する工程は、ケミカルメカニカルポリッシングにより絶縁膜上及び開口部上のバンプ電極膜及びアンダーバンプメタル膜を後退させ、前記開口部内壁上及び前記開口部内の前記電極上のアンダーバンプメタル膜により周囲を囲まれたバンプ電極を形成する工程であることを特徴とする請求項３に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記絶縁膜の少なくとも表面の一部を膜厚方向に除去する工程の後に、前記バンプ電極の上面を平坦化する工程を、さらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
基板上に電極を形成する工程と、
前記電極上に開口部を有する絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜上、前記開口部内壁上及び前記開口部内の前記電極上にアンダーバンプメタル膜を形成する工程と、
少なくとも前記開口部を埋設するように、前記アンダーバンプメタル膜上に半田バンプ電極膜を形成する工程と、
前記開口部以外の半田バンプ電極膜及びアンダーバンプメタル膜を除去し、前記開口部内壁上及び前記開口部内の前記電極上のアンダーバンプメタル膜により周囲を囲まれた半田バンプ電極を形成する工程と、
前記絶縁膜の少なくとも表面の一部を膜厚方向に除去し、前記絶縁膜から前記半田バンプ電極の一部を突出させる工程と、
前記半田バンプ電極にリフローを行う工程と
を備えたことを特徴とする半導体装置の製造方法。