Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記３個のトラニオン７ａ、７ｂ、７ｃは、上述の様に、前記各第二の枢軸４０、４０を中心とする上記各支持片１９ｂ、１９ｂの揺動に基づく上記両ディスク２、４の円周方向に関する若干の変位と、それぞれの両端部に設けた枢軸６、６を中心とする揺動変位を自在に支持している。変速動作を行なわせるべく、上記各トラニオン７ａ、７ｂ、７ｃを、それぞれの両端部に設けた上記各枢軸６、６の軸方向に変位させる為に、先発明のトロイダル型無段変速機の場合には、次の様なアクチュエータを設けている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
トラニオンを取り出して図１と同方向から見た状態で示す断面図。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この実施形態においては、粘弾性体３と並列にコイルばね１２を配置し、粘弾性体３とコイルばね１２との組合せを除振マウント６として用いている。この実施形態では、粘弾性体３を中心に、その周囲にコイルばね１２を配置して内外同心状に組合わせた例を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明において、円柱状の粘弾性体３を空気ばね１の空気室Ｒ内に鉛直姿勢で設置している。また、空気室Ｒには、２段のゴムベローズ２を用いている。ベローズ２には、１〜３段のものが多用されているが、１段のものは水平方向にかたく、また、３段のものは、鉛直方向の伸縮性に優れているが、水平方向には軟らかすぎて座屈が生じやすいという理由から、この実施形態においては、２段のゴムベローズを用いたのであるが、空気室Ｒ内には、除振マウント６として粘弾性体３と並列にコイルばね１２を装填するため、コイルばね１２を設置したときには、ベローズ２は、コイルばねに支えられて横ずれが生ぜず、一定の形態に保形されるため、必ずしも２段のゴムベローズに限らず、３段のベローズであっても空気室Ｒに利用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ベローズ２は、上下段のプレート４，５間に設置され、空気室Ｒは、その内部に形成されたものである。空気ばね１はテーブル７の４本の支持構造であり、空気ばね１の下段プレート５が床上に設置され、上段プレート４上には、直接あるいは脚台（図示略）を介してテーブル７が載せられ、テーブル７上には、図２に示すように機器類１６が搭載される。したがって、テーブル７を含めて機器類１６の重量が各空気ばね１に加わり、コイルばね１２はその重量を受けて圧縮され、テーブル７の高さは規定のレベルＬに保たれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
各空気ばね１のそれぞれのベローズ２は、コイルばね１２が一定量圧縮された状態で「位置移動する構成物」の位置によって変化する荷重を受けて個々に収縮、膨張する。各脚の空気ばね１のベローズ２の膨張・収縮によって、テーブル７に傾き（揺れ）が生じるが、設定された水平レベルに安定するまでの過渡的な振動・振幅は、空気ばね１のベローズ２内に組み込まれた粘弾性体３によって、効率よく短時間で減衰される。空気ばね１の空気圧によって支持される荷重の大きさ、すなわち、「位置移動する構成物」の荷重（ｍ）は、最大で総重量のせいぜい３０％程度である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003148540.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そして、上記各スタッド９ｂの先端寄り部分を、アルミニウム合金製のホイール１ａの円周方向５個所位置に設けた通孔２９に挿通した状態で、上記各スタッド９ｂの雄ねじ部２６で上記ホイール１ａの外側面から突出した部分にナット１０を螺合し、更に緊締している。上記各間座４６は、上記ホイール１ａの内側面と上記回転側フランジ１３の外側面との間で挟持している。又、上記各間座４６の軸方向長さは、上記ロータ２ｂの厚さよりも僅かに大きくしている。この構成により、このロータ２ｂは、上記回転側フランジ１３に、軸方向に関する僅かな変位を自在に支持される。又、上記ロータ２ｂの外周寄り部分に設けた外径側円輪部４７は、上記回転側フランジ１３よりも軸方向内側に配置して、この外径側円輪部４７と上記ホイール１ａとの間に、ディスクブレーキを構成するアウタパッドとキャリパの一部とを設置自在としている。尚、本例の場合には、上記各スタッド９ｂ及び各ナット１０と、各間座４６と、回転側フランジ１３と、ホイール１ａとが、請求項に記載した支持構造を構成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この様な本例の場合には、上述した第５例の場合に比べて、間座４６を省略できる分、部品点数及び組立工数を削減して、製造コストを低減できる。その他の構成及び作用に就いては、上述した第５例の場合と同様である為、重複する説明は省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003148526.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003148526.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003148526.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003148526.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入力側ディスクと、この入力側ディスクと同心に配置されてこの入力側ディスクとは独立した回転を自在とされた出力側ディスクと、これら入力側ディスクと出力側ディスクとの間に設けられ、これら各ディスクの中心軸に対し捩れの位置にある枢軸を中心として揺動する複数個のトラニオンと、これら各トラニオンの内側面から突出した、これら各トラニオン毎に１本ずつの変位軸と、これら各変位軸に回転自在に支持された状態で、上記入力側ディスクと出力側ディスクとの内側面同士の間に挟持された、上記各トラニオン毎に１個ずつのパワーローラとを備えたトロイダル型無段変速ユニットを備え、このトロイダル型無段変速ユニットと、発進クラッチと、前後進切換手段とを、動力伝達機構を介して、動力の伝達方向に関して互いに直列に配置して成るトロイダル型無段変速ユニットを組み込んだ無段変速装置に於いて、上記トロイダル型無段変速ユニットの構成各部材を変速ユニット用ハウジング部内に、上記発進クラッチと上記前後進切換手段とを、この変速ユニット用ハウジング部とは別のハウジング部内に、それぞれ組み付けると共に、これら変速ユニット用ハウジング部と別のハウジング部とを結合固定自在とし、これら各ハウジング部を結合固定した状態で、互いに独立した状態で上記各ハウジング部内に組み付けられた、上記トロイダル型無段変速ユニットと上記発進クラッチ及び上記前後進切換手段とが、動力の伝達を行なえる状態で結合される事を特徴とする無段変速装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
又、無段変速装置は、モード切換手段を構成するクラッチ機構を備える。このクラッチ機構は、上記高速用クラッチ３５と、上記キャリア４４の外周縁部と上記リング歯車３２の軸方向一端部（図１４の右端部）との間に設けた低速用クラッチ５１と、このリング歯車３２と無段変速装置のハウジング（図示省略）等、固定の部分との間に設けた後退用クラッチ５２とから成る。各クラッチ３５、５１、５２は、何れか１個のクラッチが接続された場合には、残り２個のクラッチの接続が断たれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【課題を解決するための手段】
本発明のトロイダル型無段変速ユニットを組み込んだ無段変速装置は、前述の従来から知られているトロイダル型無段変速ユニットを組み込んだ無段変速装置と同様に、トロイダル型無段変速ユニットを備え、このトロイダル型無段変速ユニットと、発進クラッチと、前後進切換手段とを、動力伝達機構を介して、動力の伝達方向に関して互いに直列に配置して成る。
又、上記トロイダル型無段変速ユニットは、入力側ディスクと、この入力側ディスクと同心に配置されてこの入力側ディスクとは独立した回転を自在とされた出力側ディスクと、これら入力側ディスクと出力側ディスクとの間に設けられ、これら各ディスクの中心軸に対し捩れの位置にある枢軸を中心として揺動する複数個のトラニオンと、これら各トラニオンの内側面から突出した、これら各トラニオン毎に１本ずつの変位軸と、これら各変位軸に回転自在に支持された状態で、上記入力側ディスクと出力側ディスクとの内側面同士の間に挟持された、上記各トラニオン毎に１個ずつのパワーローラとを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】周辺施設探索方法及び車載用ナビゲーション装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置周辺に存在する施設を探索し、その探索結果を表示装置に表示するナビゲーション装置の周辺施設探索表示方法において、
探索された施設の名称をリスト形式で前記表示装置に表示するとともに、現在位置周辺の地図を前記表示装置に表示し、探索された施設の位置を示すマークを前記地図上に表示することを特徴とするナビゲーション装置の周辺施設探索表示方法。
【請求項２】
周辺施設探索中に、前記表示装置に現在位置周辺の地図を表示するとともに、該地図上に現在位置を中心点とする円と該円の半径方向に延びるバーとを表示し、前記バーを円周に沿って回転させることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置の周辺施設探索表示方法。
【請求項３】
前記円の内側が、周辺施設の探索範囲に対応することを特徴とする請求項２に記載のナビゲーション装置の周辺施設探索表示方法。
【請求項４】
探索終了後も前記円と前記バーとを表示し、前記バーと交差した前記マークに対応する施設の名称を強調表示することを特徴とする請求項２に記載のナビゲーション装置の周辺施設探索表示方法。
【請求項５】
周辺施設探索中に、前記表示装置に現在位置周辺の地図を表示するとともに、該地図上に現在位置を中心とし経時的に半径が変化する円を表示することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置の周辺施設探索表示方法。
【請求項６】
前記円の内側が、周辺施設の探索範囲に対応することを特徴とする請求項５に記載のナビゲーション装置の周辺施設探索表示方法。
【請求項７】
前記円の半径を変化させる前に、既に探索された施設の位置を示すマークを前記地図上に表示することを特徴とする請求項６に記載のナビゲーション装置の周辺施設探索表示方法。
【請求項８】
現在位置周辺に存在する施設を探索し、その探索結果を表示装置に表示する車載用ナビゲーション装置において、
探索された施設の名称をリスト形式で前記表示装置に表示する施設名称表示手段、
現在位置周辺の地図を前記表示装置に表示し、探索された施設の位置を示すマークを前記地図上に表示するマーク表示手段、
を備えることを特徴とする車載用ナビゲーション装置。
【請求項９】
地図上に現在位置を中心点とする円と該円の半径方向に延びるバーとを表示し、前記バーを円周に沿って回転させるバー回転手段をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載の車載用ナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記円の内側が、周辺施設の探索範囲に対応することを特徴とする請求項９に記載の車載用ナビゲーション装置。
【請求項１１】
前記施設名称表示手段は前記バーと交差した前記マークに対応する施設の名称を強調表示することを特徴とする請求項９に記載の車載用ナビゲーション装置。
【請求項１２】
前記バー回転手段は、地図上に現在位置を中心とし経時的に半径が変化する円を表示することを特徴とする請求項９に記載の車載用ナビゲーション装置。
【請求項１３】
前記円の内側が、周辺施設の探索範囲に対応することを特徴とする請求項１２に記載の周辺施設探索表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、探索された複数の施設と現在位置との関係を容易に把握できるようにした周辺施設探索方法及び車載用ナビゲーション装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、探索終了後は探索された複数の施設の位置を地図上で容易に確認できる周辺施設探索方法及び車載用ナビゲーション装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の周辺施設探索方法及び車載用ナビゲーション装置は、現在位置周辺に存在する施設を探索し、その探索結果を表示装置に表示する周辺施設探索方法及び車載用ナビゲーション装置であり、探索された施設の名称をリスト形式で前記表示装置に表示するとともに、現在位置周辺の地図を前記表示装置に表示し、探索された施設の位置を示すマークを前記地図上に表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元相対移動を検出するための装置であって、
第１および第２の光検出器の２次元アレイを含む可動式運動センサと、
遠距離画像を前記第１および第２の光検出器のアレイに差し向けるための少なくとも１つのレンズと
からなり、前記センサが、前記遠距離画像のデジタル表現を生成し該デジタル表現に基いて前記可動式運動センサの３次元の移動を示す３次元相対移動データを生成するように構成される、装置。
【請求項２】
前記３次元相対移動データが、前記センサの３次元の回転を示す３次元相対回転角データを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記３次元相対移動データが、前記センサの３次元の直線移動を示す３次元相対移動データを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記３次元相対移動データが、前記センサの３次元の回転を示す３次元相対回転角データおよび前記センサの３次元の直線移動を示す３次元相対移動データを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つのレンズが、遠距離画像を前記第１の光検出器のアレイに差し向けるための第１のレンズと、遠距離画像を前記第２の光検出器のアレイに差し向けるための第２のレンズとを含む、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の光検出器の２次元アレイが、前記第２の光検出器の２次元アレイに対して実質的に垂直に配置される、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
３次元相対移動を検出する方法であって、
第１および第２の光検出器の２次元アレイを設けるステップと、
第１の遠距離画像の集合を前記第１および第２の光検出器のアレイへ差し向けるステップと、
前記第１および第２のアレイの光検出器の出力をデジタル化して前記遠距離画像のデジタル表現の第１の集合を生成するステップと、
前記第１および第２のアレイの光検出器の出力をデジタル化して前記遠距離画像のデジタル表現の第２の集合を生成するステップと、
前記第１の集合のデジタル表現と前記第２の集合のデジタル表現との相関を求めるステップと、
前記第１および第２のアレイの３次元の相対移動を示す前記相関に基いて移動データの集合を生成するステップと
からなる方法。
【請求項８】
前記移動データを表示画面を有する電子装置へ出力するステップと、
前記表示画面に表示される物体を前記移動データに基いて移動させるステップと
を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
３次元相対移動を検出するための装置であって、
実質的に垂直配置になるように構成された第１および第２の光検出器の２次元アレイと、
遠距離画像を前記第１の光検出器のアレイに差し向けるための第１のレンズと、
遠距離画像を前記第２の光検出器のアレイに差し向けるための第２のレンズと、
前記第１および第２の光検出器のアレイに接続され、前記遠距離画像のデジタル表現を生成し、該デジタル表現に基いて前記第１および第２のアレイの３次元の移動を示す移動データを生成するように構成された制御装置と
からなる装置。
【請求項１０】
前記移動データが、前記第１および第２のアレイの３次元の回転を示す３次元相対回転角データを含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
添付の図面のうち図２〜図５を参照して発明の詳細な説明に実質的に記載されているような３次元相対移動を検出する装置。
【請求項１２】
添付の図面のうち図２〜図５を参照して発明の詳細な説明に実質的に記載されているような３次元相対移動を検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス給湯機などのセントラル熱源と接続され、貯湯タンクと、前記セントラル熱源から給湯配管を通して供給される湯を前記貯湯タンクへ導く入口接続部と、前記貯湯タンク内の湯を先止め式水栓へ導く出口接続部と、前記貯湯タンク内の水を加熱する熱源とを備えた即時給湯装置において、前記入口接続部に逆止弁を、前記出口接続部に加圧逃し弁を備えたことを特徴とする即時給湯装置。
【請求項２】
ガス給湯機などのセントラル熱源と接続され、貯湯タンクと、前記セントラル熱源から給湯配管を通して供給される湯を前記貯湯タンクへ導く入口接続部と、前記貯湯タンク内の湯を先止め式水栓へ導く出口接続部と、前記貯湯タンク内の水を加熱する熱源とを備えた即時給湯装置において、前記出口接続部に貯湯タンク内の圧力を検知する圧力検知手段と、前記入口接続部に流路を開放・遮断する開閉バルブとを備え、前記圧力検知手段が所定値以上の圧力を検知した場合に前記開閉バルブを閉することを特徴とする即時給湯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部が複数の隔壁により複数の平行流路に分割された扁平管を、前記隔壁の少なくとも一部が縮んだ状態で、その扁平管の端部をヘッダの接合穴に接合し、前記扁平管の他の部分にフィンを取り付ける第１の工程と、
前記ヘッダを介して流体を供給して前記扁平管の内圧を高め、前記扁平管の端部は前記隔壁の少なくとも一部が縮んだ状態に保持し、前記扁平管の他の部分を拡管し、前記フィンとの接触を図る第２の工程とを有する熱交換器の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記フィンはプレート状であり、前記第１の工程では、前記扁平管が前記フィンを貫通するように取り付ける、熱交換器の製造方法。
【請求項３】
請求項１において、前記第１の工程では、前記隔壁が屈曲、湾曲または傾いた状態である、熱交換器の製造方法。
【請求項４】
請求項１において、前記第２の工程では、前記扁平管の前記他の部分の前記隔壁は、ほぼ伸びた状態である、熱交換器の製造方法。
【請求項５】
請求項１において、前記第２の工程では、前記扁平管の内圧を、気密あるいは耐圧検査用の圧力またはそれ以上にする、熱交換器の製造方法。
【請求項６】
請求項２において、前記第１の工程では、複数のプレート状の前記フィンに対し並列に貫通した状態で複数の前記扁平管を取り付ける、熱交換器の製造方法。
【請求項７】
請求項６において、前記第１の工程では、前記扁平管を、その断面の長軸方向を前記フィンの長手方向に対して直交する方向に取り付ける、熱交換器の製造方法。
【請求項８】
請求項６において、前記第１の工程では、前記扁平管を、その断面の長軸方向を前記フィンの長手方向に直交する方向からさらに傾けて取り付ける、熱交換器の製造方法。
【請求項９】
請求項７において、前記第２の工程では、前記長軸方向の中央またはその近傍に位置する前記隔壁が、他の前記隔壁よりも長くなっている、熱交換器の製造方法。
【請求項１０】
請求項７において、前記フィンは前記扁平管を接合または取り付けるための開口を備えており、
前記第１の工程では、前記開口は前記扁平管の中央に対峙する部分が、その他の部分よりも狭くなっている、熱交換器の製造方法。
【請求項１１】
ヘッダから伸び、内部が複数の隔壁により複数の平行流路に分割された扁平管と、その扁平管と接触するフィンとを有する熱交換器であって、
前記扁平管の端部は前記複数の隔壁の少なくとも一部が縮んだ状態で前記ヘッダの接合穴に接合されており、前記扁平管のその他の部分が拡管されている、熱交換器。
【請求項１２】
請求項１１において、前記フィンはプレート状であり、前記扁平管がフィンを貫通するように取り付けられている、熱交換器。
【請求項１３】
請求項１１において、前記扁平管の前記端部では、前記隔壁が屈曲、湾曲または傾いた状態である、熱交換器。
【請求項１４】
請求項１１において、前記扁平管の前記その他の部分では、前記隔壁は、ほぼ伸びた状態である、熱交換器。
【請求項１５】
請求項１２において、複数のプレート状の前記フィンと、これらのフィンに対し並列に貫通した状態で取り付けられた複数の前記扁平管とを有する熱交換器。
【請求項１６】
請求項１５において、前記扁平管は、その断面の長軸方向が前記フィンの長手方向に対して直交するように取り付けられている、熱交換器。
【請求項１７】
請求項１５において、前記扁平管は、その断面の長軸方向が前記フィンの長手方向に直交する方向からさらに傾いて取り付けられている、熱交換器。
【請求項１８】
請求項１６において、前記長軸方向の中央またはその近傍に位置する前記隔壁が、他の前記隔壁よりも長くなっている、熱交換器。
【請求項１９】
請求項１６において、前記フィンは前記扁平管を接合または取り付けるための開口を備えており、この開口は前記扁平管の中央に対峙する部分が、その他の部分よりも狭くなっている、熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明においては、扁平管とフィンを組み合わせた後に、扁平管の内部を流体で加圧し、扁平管の内圧を高めて拡管することにより、フィンと扁平管を接合するようにしている。すなわち、本発明の熱交換器の製造方法は、内部が複数の隔壁により複数の平行流路に分割された扁平管を、隔壁の少なくとも一部が縮んだ状態で、その扁平管の端部をヘッダの接合穴に接合し、扁平管の他の部分にフィンを取り付ける第１の工程と、ヘッダを介して流体を供給して扁平管の内圧を高め、扁平管の端部は隔壁の少なくとも一部が縮んだ状態に保持し、扁平管の他の部分を拡管し、フィンとの接触を図る第２の工程とを有する。この製造方法であれば、第１の工程において、扁平管を、プレート状のフィンを貫通するように取り付けることによりプレートフィンタイプの熱交換器を容易に製造できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
実際にプレートフィン型やコルゲートフィン型の熱交換器を本発明の製造方法により製造する場合、ヘッダを介して流体を扁平管に注入して加圧する方法が最も簡単である。すなわち、第１の工程において、扁平管の端部をヘッダに取り付け、扁平管とフィンを組立て、端部とヘッダとの取り付け部分をシールした後に流体を注入して扁平管の内圧を高めることができる。この方法であれば、ヘッダとの取り付け部分は拡管する必要がなく、極めて簡単に扁平管を用いて熱交換器を製造できる。そして、この方法により製造された熱交換器は、ヘッダから伸び、内部が複数の隔壁により複数の平行流路に分割された扁平管と、その扁平管と接触するフィンとを有する熱交換器であって、扁平管の端部は複数の隔壁の少なくとも一部が縮んだ状態でヘッダの接合穴に接合されており、扁平管のその他の部分が拡管されているという特徴を備えている。そして、プレートフィン型の熱交換器であれば、扁平管がフィンを貫通するように取り付けることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、本発明は、フィン２に扁平管３を取り付けるために形成する開口はスリットでも良い。さらに、上記では、プレート状のフィン２を持つ熱交換器を説明したが、フィンの形状はプレート状に限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明によれば、スチールパイプに樹脂製パイプを接続する場合、スチールパイプの他端側の環状突起よりスチールパイプにおける他端側の周部に塗装層が存在することから、樹脂製パイプは、他端側の環状突起により拡径された直後に、一端部が塗装層に到達することになって、塗装層の存在によりスチールパイプが太径となっていても容易に重合させることができる。その後、環状突起１ａ及び１ｂの間における樹脂製パイプ２の外周をバンド４等で締着する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の第１の発明によれば、スチールパイプに樹脂製パイプを接続する場合、スチールパイプにおける環状突起より他端側の周部に塗装層が存在することから、環状突起を樹脂製パイプが飛び越えた直後に、樹脂製パイプの内径が塗装層に重合することになって、従来のようなスチールパイプが外部に露出することがなく、防錆対策として万全を期している。また、スチールパイプに樹脂製パイプを接続する場合、スチールパイプにおける環状突起より他端側の周部に塗装層が存在することから、樹脂製パイプは、環状突起により拡径された直後に、一端部が塗装層に到達することになって、塗装層の存在によりスチールパイプが太径となっていても容易に重合させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内又は袋内に繊維よりなる断熱部材を充填するとともに真空排気した状態で該容器又は袋を密封してなる真空断熱材において、容器の壁又は袋が真空排気時に内外の気圧差で凹む又は変形するのを内側から支えて抑えることができるよう断熱部材の一部に主に無機バインダにより繊維の交点を結着して強固にした強固部を設け、断熱部材が真空排気時に容器の壁又は袋からの圧縮応力により割れるの防ぎ得るよう断熱部材の残部を前記結着の無い又は相対的に少ない柔軟部としたことを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記繊維は、ガラス繊維、セラミック繊維、スラグウール繊維、ロックウール繊維等の無機繊維が主成分である請求項１記載の真空断熱材。
【請求項３】
容器の壁又は袋に接する断熱部材の表面部の略全体に強固部を設け、該表面部より内側の断熱部材の内部を柔軟部とした請求項１又は２記載の真空断熱材。
【請求項４】
断熱部材の表面部の一部にも強固部を分割するように柔軟部を設けて、前記圧縮応力により強固部に亀裂が生じるのを防ぐようにした請求項３記載の真空断熱材。
【請求項５】
容器の壁又は袋に接する断熱部材の表面部及び該表面部より内側の内部に強固部を複数の島状に分散させて設け、断熱部材の残部を柔軟部とした請求項１又は２記載の真空断熱材。
【請求項６】
前記断熱部材は、嵩密度が１００〜４００ｋｇ／ｍ３で、０．１ＭＰａ加圧にて圧縮率が１０％以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項７】
容器内又は袋内に断熱部材を充填するとともに真空排気した状態で該容器又は袋を密封してなる真空断熱材の製造方法において、容器内又は袋内に断熱部材を充填する前に、容器の壁又は袋が真空排気時に内外の気圧差で凹む又は変形するのを内側から支えて抑えることができるよう断熱部材の一部に主に水溶性の無機バインダを付着させて乾燥させることにより繊維の交点を結着して強固にした強固部を設け、断熱部材が真空排気時に容器の壁又は袋からの圧縮応力により割れるの防ぎ得るよう断熱部材の残部を前記結着の無い又は相対的に少ない柔軟部とすることを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は次の手段（１）（２）を採った。
（１）本発明の真空断熱材は、容器内又は袋内に繊維よりなる断熱部材を充填するとともに真空排気した状態で容器又は袋を密封してなる真空断熱材において、容器の壁又は袋が真空排気時に内外の気圧差で凹む又は変形するのを内側から支えて抑えることができるよう断熱部材の一部に主に無機バインダにより繊維の交点を結着して強固にした強固部を設け、断熱部材が真空排気時に容器の壁又は袋からの圧縮応力により割れるの防ぎ得るよう断熱部材の残部を前記結着の無い又は相対的に少ない柔軟部としたことを特徴とする。なお、母材として使用する「繊維よりなる断熱部材」の種類によっては、既に全体に無機バインダが含まれているものがあるが、その一部にさらに主に無機バインダを付着させて強固部とし、その残部をそのまま使用して柔軟部としてもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）本発明の真空断熱材の製造方法は、容器内又は袋内に断熱部材を充填するとともに真空排気した状態で容器又は袋を密封してなる真空断熱材の製造方法において、容器内又は袋内に断熱部材を充填する前に、容器の壁又は袋が真空排気時に内外の気圧差で凹む又は変形するのを内側から支えて抑えることができるよう断熱部材の一部に主に水溶性の無機バインダを付着させて乾燥させることにより繊維の交点を結着して強固にした強固部を設け、断熱部材が真空排気時に容器の壁又は袋からの圧縮応力により割れるの防ぎ得るよう断熱部材の残部を前記結着の無い又は相対的に少ない柔軟部とすることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
「断熱部材の一部に…強固部」及び「断熱部材の残部を…柔軟部」におけるそれぞれの部位の組合せとしては、次の態様を例示できる。
ａ  容器の壁又は袋に接する断熱部材の表面部の略全体に強固部を設け、表面部より内側の断熱部材の内部を柔軟部とする。
ｂ  断熱部材の表面部の一部に強固部を分割するように柔軟部を設けて、圧縮応力により強固部に亀裂が生じるのを防ぐようにする。
ｃ  容器の壁又は袋に接する断熱部材の表面部及び表面部より内側の内部に強固部を複数の島状に分散させて設け、断熱部材の残部を柔軟部とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記の手段（１）（２）のように、主に無機バインダにて繊維の各交点を結着させることで強固部を形成し、真空引きによる容器内壁又は袋からの圧縮応力の伝播を拡散緩和することで成形形状を維持し、仮に強固部に亀裂が発生しても、柔軟部にて亀裂の進展を阻止することができ、高い靭性を維持できる断熱部材となる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
容器内壁又は袋からの圧縮応力のメカニズムは、内部が水のような材料であれば、パスカルの原理で一様な応力分布を示すが、繊維の成形体の場合は成り立たず、内壁に接触する繊維および各交点から変形する繊維、あるいは交点でバラける繊維、押しつぶれる繊維等により伝達される。従って、繊維又は繊維各交点の強度を高めることで、圧縮に対する抵抗力が高まり、内圧を受ける繊維交点数の増加に伴い、応力を拡散することで圧縮率の低減を図ることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【表１】
2003148687.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強部材と、ゴム組成物とを接合してなるゴムシール装置において、前記ゴム組成物がテトラフルオロエチレン−プロピレン２元共重合体及びフッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−プロピレン３元共重合体から選ばれるフッ素ゴム１００重量部に対し、摩耗改良剤として反応性シリコーンオイルを２〜２０重量部含有することを特徴とするゴムシール装置。
【請求項２】
反応性シリコーンオイルが、アミノ変性、エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、フェノール変性またはメタクリロ変性したポリシロキサンであることを特徴とする請求項１記載のゴムシール装置。
【請求項３】
反応性シリコーンオイルの官能基当量が３００〜１００００ｇ／ｍｏｌであることを特徴とする請求項１または２記載のゴムシール装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のゴムシール装置を備えることを特徴とするオイルシール。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１項に記載のゴムシール装置を備えることを特徴とする転がり軸受。
【請求項６】
請求項１〜３の何れか１項に記載のゴムシール装置を備えることを特徴とする直動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、補強部材と、ゴム組成物とを接合してなるゴムシール装置において、前記ゴム組成物がテトラフルオロエチレン−プロピレン２元共重合体及びフッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−プロピレン３元共重合体から選ばれるフッ素ゴム１００重量部に対し、摩耗改良剤として反応性シリコーンオイルを２〜２０重量部含有することを特徴とするゴムシール装置、並びに前記ゴムシール装置を備えるオイルシール、転がり軸受及び直動装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オーグメンタ（２４）を備えるガスタービンエンジン（１０）を、該エンジンの性能を向上させるのを促進するように運転する方法であって、
前記オーグメンタの上流に位置し、羽根の第１ボデー（６２）、羽根の第２ボデー（６４）、及びそれらの間に延びる通路（９４）を含む少なくとも１つの羽根組立体（６０）に向けて空気流を導く段階と、
該空気流を前記羽根組立体の通路中に向ける段階と、
前記空気流を前記羽根組立体の通路から前記オーグメンタに向けて吐出する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  少なくとも１つの羽根組立体（６０）に向けて空気流を導く前記段階は、前記通路（９４）を通って流れる空気に対してコアンダ効果を生じるのを促進するように配置された第２ボデー（６４）を含む少なくとも１つの羽根組立体に向けて空気流を導く段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  少なくとも１つの羽根組立体（６０）に向けて空気流を導く前記段階は、前記通路（９４）を通る空気流のはく離を減少させるのを促進するように配置された第２ボデー（６４）を含む少なくとも１つの羽根組立体に向けて空気流を導く段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  少なくとも１つの羽根組立体（６０）に向けて空気流を導く前記段階は、ほぼ３０度より大きいスワール（１０３）の揺動を許容するように構成された少なくとも１つの羽根組立体に向けて空気流を導く段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】  ガスタービンエンジン（１０）の羽根組立体（６０）であって、該羽根組立体は、第１ボデー（６２）、第２ボデー（６４）、及び通路（９４）を含む少なくとも１つの羽根（３４）を含み、前記第１ボデーは前縁（７０）で接合された１対の側壁（６６、６８）を含み、前記第２ボデーは前縁（８４）で接合された第１の側壁（８０）と第２の側壁（８２）を含み、前記通路は前記第２ボデーと前記第１ボデーの前縁との間に延びていることを特徴とする羽根組立体（６０）。
【請求項６】  該羽根組立体は、ほぼ３０度より大きいスワール（１０３）の揺動を許容するように構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の羽根組立体（６０）。
【請求項７】  前記通路（９４）は、前記第１羽根ボデー（６２）と前記第２羽根ボデー（６４）との間で測定された幅（１０４）を有しており、該幅はエンジン（１０）運転中に可変に調節されることを特徴とする、請求項５に記載の羽根組立体（６０）。
【請求項８】  オーグメンタ（２４）と、
第１ボデー部分（６２）、第２ボデー部分（６４）、及び通路（９４）を含む少なくとも１つの羽根（３４）を含む羽根組立体（６０）と、を含み、
前記第１ボデー部分は前縁（７０）で接合された１対の側壁（６６、６８）を含み、前記第２ボデー部分は前縁（８４）で接合された第１の側壁（８０）と第２の側壁（８２）を含み、前記通路は前記第２ボデーと前記第１ボデーの前縁との間に延び、それを通って流れる空気を前記オーグメンタに向けて吐出するように構成されている、
ことを特徴とするガスタービンエンジン（１０）。
【請求項９】  前記羽根組立体（６０）は、前記通路（９４）から前記オーグメンタ（２４）に向けて吐出される空気の歪み損失を減少させるのを促進するように構成されていることを特徴とする、請求項８に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【請求項１０】  前記羽根組立体（６０）は、ほぼ３０度より大きいスワール（１０３）の揺動を許容するように構成されていることを特徴とする、請求項８又は請求項９に記載のガスタービンエンジン（１０）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素が充填された水素タンクを備え、
この水素タンクから水素を水素供給路を介して燃料電池に供給する燃料供給装置において、
前記燃料電池から排出された未利用の水素量と、前記燃料電池の発電により消費した水素量の和に相当する総水素量から前記水素供給路内の圧力降下量を算出する圧力降下量算出手段と、
前記水素供給路内の圧力降下量を検出する圧力降下量検出手段を備え、
検出された圧力降下量が前記算出された圧力降下量よりも所定値以上大きいときは前記水素が漏れていると判断する水素漏れ判断手段を備えたことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項２】
前記未利用の水素量は前記燃料電池内での減耗水素量および／またはパージされるパージ水素量であることを特徴とする請求項１に記載の燃料供給装置。
【請求項３】
前記総水素量を前記水素供給路内の水素の状態に応じて補正する補正手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の燃料供給装置。
【請求項４】
燃料ガスが充填された燃料タンクを備え、
この燃料タンクから燃料ガスを燃料ガス供給路を介してガス機関に供給する燃料供給装置において、
前記燃料ガス供給路内の圧力降下量を検出する圧力降下量検出手段と、
前記ガス機関が消費した燃料ガス消費量を前記燃料ガスの状態に応じて補正する補正手段と、
この補正された燃料ガス消費量から前記燃料ガス供給路内の圧力降下量を算出する圧力降下量算出手段と、を備え、
前記検出された圧力降下量が前記算出された圧力降下量よりも所定値以上大きいときは前記燃料ガスが漏れていると判断するガス漏れ判断手段を備えたことを特徴とする燃料供給装置。
【請求項５】
前記補正手段は前記燃料ガスの圧力および／または温度に応じて補正することを特徴とする請求項４に記載の燃料供給装置。
【請求項６】
水素が充填された水素タンクを備え、
この水素タンクから水素を水素供給路を介して燃料電池に供給する燃料供給装置において、
前記燃料電池から排出された未利用の水素量と、前記燃料電池の発電により消費した水素量の和に相当する総水素量から前記水素タンク内の圧力を算出する圧力算出手段と、
前記水素タンク内の圧力を検出する圧力検出手段を備え、
前記検出された圧力が前記算出された圧力から所定値を減算した値よりも小さいときは前記水素が漏れていると判断する水素漏れ判断手段を備えたことを特徴とする燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載の発明による作用に加え、たとえば、補正手段により、ガス機関が消費した燃料ガス消費量が燃料ガスの圧力と温度に応じて補正される。
また、請求項６に記載の発明は、水素が充填された水素タンクを備え、この水素タンクから水素を水素供給路を介して燃料電池に供給する燃料供給装置において、前記燃料電池から排出された未利用の水素量と、前記燃料電池の発電により消費した水素量の和に相当する総水素量から前記水素タンク内の圧力を算出する圧力算出手段と、前記水素タンク内の圧力を検出する圧力検出手段を備え、前記検出された圧力が前記算出された圧力から所定値を減算した値よりも小さいときは前記水素が漏れていると判断する水素漏れ判断手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
７はシリンダ毎に設けられた噴射管で、前記ユニットポンプ３０のプランジャ室３２出口と前記噴射ノズル１の燃料通路０７とを接続している。
１５は燃料タンク、１４は該燃料タンク１５に接続される燃料供給管で、該燃料供給管１４には燃料供給ポンプ１６、フィルタ１７、逃し弁１８等が設けられている。１３は該燃料供給管１４及び燃料戻り管９と前記噴射管７とを接続する燃料油管である。
９は前記戻り側制御弁１１と燃料タンク１５とを接続する燃料戻り管で、該燃料戻り管９には戻り側制御弁１１から燃料タンク１５に向かう流れを許容するリリーフバルブ１９が設けられている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003148274.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003148274.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ローラと、この加熱ローラに圧接する加圧ローラと、この加圧ローラと加熱ローラ間のニップを通って送り出される用紙を用紙受け部材に排出する排紙ローラとを備えた定着装置において、
用紙受け部材上に既に排出されている用紙の上側を、前記排紙ローラにより排出される用紙の先端より下方に押下し、かつ前記排紙ローラの搬送力を受けて排出される用紙の先端によって移動されて、排出される用紙の前記用紙受け部材への排出を可能にする部材を設置したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記部材を、この部材の先端部が、用紙における排出方向に対して略直交する方向の両端部に当接するように設置したことを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記部材が、約１００℃で熱変形を生じない合成樹脂からなるシートであることを特徴とする請求項１または２記載の定着装置。
【請求項４】
前記部材がＰＥＴ樹脂からなり、その厚さが０．０２ｍｍ〜０．０５ｍｍであることを特徴とする請求項１，２または３記載の定着装置。
【請求項５】
前記部材がＰＥＴ樹脂からなり、一端部が固定され、他端部の自由端が前記用紙と接する構成であって、その自由端の長さが２０ｍｍ〜６０ｍｍであることを特徴とする請求項１，２，３または４記載の定着装置。
【請求項６】
感光体の表面に形成されたトナー像を用紙に転写させ、トナー像が転写された用紙に対して加熱，加圧して像定着させて排紙させる定着装置を備えた画像形成装置において、前記定着装置として請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置を設置したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、加熱ローラと、この加熱ローラに圧接する加圧ローラと、この加圧ローラと加熱ローラ間のニップを通って送り出される用紙を用紙受け部材に排出する排紙ローラとを備えた定着装置において、用紙受け部材上に既に排出されている用紙の上側を、前記排紙ローラにより排出される用紙の先端より下方に押下し、かつ前記排紙ローラの搬送力を受けて排出される用紙の先端によって移動されて、排出される用紙の前記用紙受け部材への排出を可能にする部材を設置したものであり、この構成によって、後に排出される用紙の先端より下の位置に、既に排出されている用紙の上側が押さえられるため、後に排出される用紙によって既に排出されている用紙が押し出されることがなく、スタック不良を起こすようなことを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の定着装置において、部材を、この部材の先端部が、用紙における排出方向に対して略直交する方向の両端部に当接するように設置したものであり、この構成によって、効果的に用紙カール部分を押さえ、かつ部材を排出路に部分的に設置することにより、排紙特性に大きな影響を与えることを防ぐことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３記載の本発明は、請求項１または２記載の定着装置において、部材が、約１００℃で熱変形を生じない合成樹脂からなるシートであり、この構成によって、部材が、定着処理において用紙に残留する熱の影響を受けて変形するなどの不具合の発生を防ぐことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４記載の本発明は、請求項１，２または３記載の定着装置において、部材がＰＥＴ樹脂からなり、その厚さが０．０２ｍｍ〜０．０５ｍｍであり、この構成によって、部材が、後に排出される用紙によって容易に撓むことになるため、後に排出される用紙の排紙に悪影響を与えることがない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項５記載の本発明は、請求項１，２，３または４記載の定着装置において、部材がＰＥＴ樹脂からなり、一端部が固定され、他端部の自由端が前記用紙と接する構成であって、その自由端の長さが２０ｍｍ〜６０ｍｍであり、この構成によって、部材が、後に排出される用紙によって容易に撓むことになるため、後に排出される用紙の排紙に悪影響を与えることがない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る定着装置の構成によれば、後に排出される用紙の先端より下の位置に、既に排出されている用紙の上側が押さえられるため、この既に排出されている用紙にカールが付いていても、後に排出される用紙によって押し出されることがなく、従来のようなスタック不良、用紙の損傷，用紙の紛失等の不具合の発生を防止することができ、簡単な構成によって、定着後における排紙の信頼性を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、この基板上に設けられ、エネルギー照射に伴う光触媒の作用により液体との接触角が低下するように濡れ性が変化する層であり、かつ少なくとも光触媒、エネルギー照射された際の前記液体との接触角の低下速度を向上させる第２の成分としての金属元素、およびバインダを含有する光触媒含有層とを有し、前記光触媒含有層表面に濡れ性の異なる部位からなるパターンを有していることを特徴とするパターン形成体。
【請求項２】
前記光触媒含有層が、エネルギー照射による光触媒の作用により分解され、これにより光触媒含有層上の濡れ性を変化させることができる分解物質を含むことを特徴とする請求項１記載のパターン形成体。
【請求項３】
前記バインダが、ＹnＳｉＸ(4-n)（ここで、Ｙはアルキル基、フルオロアルキル基、ビニル基、アミノ基、フェニル基またはエポキシ基を示し、Ｘはアルコキシル基またはハロゲンを示す。ｎは０〜３までの整数である。）で示される珪素化合物の１種または２種以上の加水分解縮合物もしくは共加水分解縮合物であるポリシロキサンであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のパターン形成体。
【請求項４】
前記光触媒含有層は、エネルギーが照射されていない部分における表面張力４０ｍＮ／ｍの液体との接触角を、エネルギーが照射された部分における表面張力４０ｍＮ／ｍの液体との接触角より１度以上大きい接触角とする光触媒含有層であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載のパターン形成体。
【請求項５】
基板と、この基板上に設けられた光触媒含有層と、この光触媒含有層上に設けられ、エネルギーが照射された際に光触媒含有層の作用により液体との接触角が低下するように濡れ性が変化する濡れ性可変層と有し、前記光触媒含有層が少なくとも光触媒、およびエネルギーが照射された際の前記濡れ性可変層の液体との接触角の低下速度を向上させる第２の成分としての金属元素を有し、さらに前記濡れ性可変層表面に濡れ性の異なる部位からなるパターンを有していることを特徴とするパターン形成体。
【請求項６】
前記濡れ性可変層が、ＹnＳｉＸ(4-n)（ここで、Ｙはアルキル基、フルオロアルキル基、ビニル基、アミノ基、フェニル基またはエポキシ基を示し、Ｘはアルコキシル基またはハロゲンを示す。ｎは０〜３までの整数である。）で示される珪素化合物の１種または２種以上の加水分解縮合物もしくは共加水分解縮合物であるオルガノポリシロキサンであることを特徴とする請求項５記載のパターン形成体。
【請求項７】
前記濡れ性可変層は、エネルギーが照射されていない部分における表面張力４０ｍＮ／ｍの液体との接触角を、エネルギーが照射された部分における表面張力４０ｍＮ／ｍの液体との接触角より１度以上大きい接触角とする濡れ性可変層であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のパターン形成体。
【請求項８】
基板と、この基板上に設けられた光触媒含有層と、この光触媒含有層上に設けられ、エネルギーが照射された際に光触媒含有層の作用により分解除去される分解除去層を有し、前記光触媒含有層が少なくとも光触媒、およびエネルギー照射された際の前記分解除去層の分解除去速度を向上させる第２の成分としての金属元素を有し、さらに前記分解除去層が光触媒含有層上にパターン状に形成されていることを特徴とするパターン形成体。
【請求項９】
前記分解除去層が、炭化水素系、フッ素系またはシリコーン系の非イオン界面活性剤であることを特徴とする請求項８記載のパターン形成体。
【請求項１０】
前記第２の成分としての金属元素が、バナジウム（Ｖ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｂ）、銀（Ａｇ）、オスミウム（Ｏｓ）、イリジウム（Ｉｒ）、白金（Ｐｔ）、および金（Ａｕ）からなる群から選択される少なくとも一種の金属元素であることを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれかの請求項に記載のパターン形成体。
【請求項１１】
前記第２の成分としての金属元素が、Ｆｅ（鉄）であることを特徴とする請求項１０に記載のパターン形成体。
【請求項１２】
前記光触媒が、酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化スズ（ＳｎＯ2）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3）、酸化タングステン（ＷＯ3）、酸化ビスマス（Ｂｉ2Ｏ3）、および酸化鉄（Ｆｅ2Ｏ3）から選択される１種または２種以上の物質であることを特徴とする請求項１から請求項１１までのいずれかの請求項に記載のパターン形成体。
【請求項１３】
前記光触媒が酸化チタン（ＴｉＯ2）であることを特徴とする請求項１２記載のパターン形成体。
【請求項１４】
前記光触媒含有層中の、前記光触媒に対する第２の成分としての金属元素のモル比が、光触媒を１とした場合、０．００００１〜０．５の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項１３までのいずれかの請求項に記載のパターン形成体。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４までのいずれかの請求項に記載のパターン形成体上の濡れ性の異なるパターンに対応した部位上に機能性部が配置されたことを特徴とする機能性素子。
【請求項１６】
請求項１５記載の機能性素子の機能性部が、画素部であることを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項１７】
請求項１５記載の機能性素子の機能性部が、レンズであることを特徴とするマイクロレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記請求項１または請求項２に記載の発明においては、請求項３に記載するように、上記バインダが、ＹnＳｉＸ(4-n)（ここで、Ｙはアルキル基、フルオロアルキル基、ビニル基、アミノ基、フェニル基またはエポキシ基を示し、Ｘはアルコキシル基またはハロゲンを示す。ｎは０〜３までの整数である。）で示される珪素化合物の１種または２種以上の加水分解縮合物もしくは共加水分解縮合物であるポリシロキサンであることが好ましい。