Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に変倍及び合焦の際に固定の正の屈折力の第１レンズ群、変倍機能を有する負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、変倍により変動する像面を補正すると共に合焦機能を有する正の屈折力の第４レンズ群を有した変倍光学系であって、該第３レンズ群全体を光軸と垂直方向に移動させて該変倍光学系が振動したときの像のぶれを補正し、該第３レンズ群は物体側に凸面を有する正レンズ、像面側に凹面を有するメニスカス状の負レンズ、そして正レンズ、で構成され、第４レンズ群は２枚の正レンズと負レンズで構成されていることを特徴とする防振機能を有した変倍光学系。
【請求項２】
前記第２レンズ群は少なくとも３枚の負レンズと１枚の正レンズを有していることを特徴とする請求項１の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項３】
前記第２レンズ群は物体側から順に像面側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズ、そして負レンズを有することを特徴とする請求項１または２の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項４】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、該第２レンズ群の最も像面側の負の第２４レンズの焦点距離をｆ２４とするとき
１．４＜｜ｆ２４／ｆ２｜＜４．６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１，２または３の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項５】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき
【数１】
2001042213.tif 000001
なる条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項６】
変倍時に開口絞りの最大開放径を焦点距離に応じて可変とすることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項の防振機能を有した変倍光学系。
【請求項７】
前記第３レンズ群のメニスカス状の負の第３２レンズ、第３レンズ群全体の焦点距離を各々ｆ３２、ｆ３としたとき
１．１＜｜ｆ３２／ｆ３｜＜３．５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項の防振機能を有した変倍光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の防振機能を有した変倍光学系は、
物体側より順に変倍及び合焦の際に固定の正の屈折力の第１レンズ群、変倍機能を有する負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、変倍により変動する像面を補正すると共に合焦機能を有する正の屈折力の第４レンズ群を有した変倍光学系であって、該第３レンズ群全体を光軸と垂直方向に移動させて該変倍光学系が振動したときの像のぶれを補正し、該第３レンズ群は物体側に凸面を有する正レンズ、像面側に凹面を有するメニスカス状の負レンズ、そして正レンズ、で構成され、第４レンズ群は２枚の正レンズと負レンズで構成されていることを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項５の発明は請求項１から４のいずれか１項の発明において、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、広角端と望遠端における全系の焦点距離を各々ｆｗ、ｆｔとするとき


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
なる式で表している。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。また「ｅ−０Ｘ」は１０-Xを意味している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる印刷用部材の作成を図２を使って具体的に説明する。まず、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル等の光透過性フィルムの基材２０５と、画像形成層２０２として、印刷可能な面を有する紙、フィルムまたはこれらを張り合わせたものとを用意する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、この紙等の裏面に黒色、暗色もしくは金属色のインクや塗料を塗布するか、または遮光性や反射性を有する紙もしくはフィルムを裏面に貼り付けて不透明層２０３とし、表面が印刷可能な面で裏面が遮光性もしくは反射性を有するシート材２０１を形成する（図２（ａ））。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図５（ａ）では端部のみの粘着層５０４でガラス５０７の被接着面に接着させた場合を、図５（ｂ）では端部と端部以外で露出した粘着層５０４でガラス５０７の被接着面に接着させた場合を示す。両図において、５０２は画像形成層、５０３は不透明層、５０４は粘着層および５０５は基材を表す。なお、基材側からローラー等を用いて均一に押しつけることにより、ガラス面と粘着層５０４がより密着することができ、印刷用部材の接着性が向上する。このようにして、窓ガラス等の外側からは印刷した画像が見えるが、内側からはシート材の残存部分以外の箇所を通して外部が透けて見える一方、画像は見えない状態を形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、このＡ４版の周囲の長辺側の相対する２辺において、１辺当たり５ｍｍの幅を除いた箇所に、カッティングマシンを用いて、それぞれが独立するように、幅１．５ｍｍで帯状の切り込みを粘着層に達しないようにしてシート材を貫通させた。なお、一つの帯状部分と隣接する帯状部分との間隔は１．０ｍｍとした。このようにして、本発明にかかる印刷用部材を作成した。本実施例において、切り込みを設けない周囲の２辺の部分の合計面積は、印刷用部材全体の面積の４．８％であった。なお、切り込みを設けない２辺を除いた部分に対して、帯状部分が粘着層上に残存する面積は５９．６％であった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
従来の一方向可視性印刷用部材を示す断面図である。
【図２】
本発明の印刷用部材を作成する工程を示す断面図である。
【図３】
本発明の印刷用部材の切り込みの一例を示す平面図である。
【図４】
本発明の印刷用部材の別の切り込みの一例を示す平面図である。
【図５】
本発明の印刷用部材をガラス面に接着させた場合の断面図である。
【図６】
本発明の印刷用部材の切り込みの一例の拡大図である。
【図７】
本発明の印刷用部材の切り込みの他の一例の拡大図である。
【符号の説明】
１０１・・・剥離シート
１０２・・・接着剤
１０３・・・暗色の層
１０４・・・画像
１０５・・・小孔
１０６・・・ガラス
２０１・・・シート材
２０２・・・画像形成層
２０３・・・不透明層
２０４・・・粘着層
２０５・・・基材
２０６・・・切り込み
２０７・・・ガラス
３０１・・・残存部分
３０２・・・粘着層が露出する部分
３０３・・・切り込みを設けない部分
４０１・・・残存部分
４０２・・・粘着層が露出する部分
４０３・・・切り込みを設けない部分
５０２・・・画像形成層
５０３・・・不透明層
５０４・・・粘着層
５０５・・・基材
５０７・・・ガラス
ａ ・・・短辺の長さ
ｂ ・・・延在するハーフカットの長さ
α ・・・角の有する角
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001042806.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001042806.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001042806.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2001042806.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅線等の線材が巻き付けられるＴの字状の各ステータティースと、これら各ステータティースに連続一体成形され、前記線材の磁束経路を形成する各コアバックと、を具備したステータスコアにおいて、前記ステータティースの水平方向と垂直方向の位置を決めるように前記コアバックの外側側端面に組立溝部を設け、前記線材の巻線基準又は前記コアの積層基準としての機能を有することを特徴とする電動機のステータコア。
【請求項２】
前記組立溝部の両辺が、前記コアバックの外側側端面から前記ステータティースに向かって広がるように設けられ、前記コアバックのチャッキング形状機能を有することを特徴とする請求項１記載の電動機のステータコア。
【請求項３】
前記組立溝部が台形形状からなり、当該台形の上底を前記コアバックの外周側端面に位置するようにして前記組立溝部の両端を形成するようにしたことを特徴とする請求項２記載の電動機のステータコア。
【請求項４】
角度緩和辺が、前記組立溝部両辺の先端部に設けられ、前記コアバックの外周側端面と前記両辺とのなす角度を緩和することを特徴とする請求項又は３に記載の電動機のステータコア。
【請求項５】
前記組立溝部が台形形状からなるものにおいて、前記角度緩和辺が、前記台形の上底に対してほぼ垂直のストレート状の辺で形成されたことを特徴とする請求項３記載の電動機のステータコア。
【請求項６】
前記角度緩和辺の先端部、又は前記組立溝部両辺の先端部が丸みを帯びるように構成されたことを特徴とする請求項４又は５に記載の電動機のステータコア。
【請求項７】
前記組立溝部の内側角度が鈍角で形成されるように構成されてことを特徴とする請求項２から６までのいずれかに記載の電動機のステータコア。
【請求項８】
前記各コアバックが分割された構造からなり、この各コアバックにヒンジ部を設け、当該ヒンジ部により互いの隣接する前記各コアバック毎に折り曲げられるようにしたことを特徴とする請求項１から７までのいずれかに記載の電動機のステータコア。
【請求項９】
銅線等の線材が巻き付けられるＴの字状の各ステータティースと、この各ステータティースに連続一体成形された各コアバックとからなり、これら各ティースと各コアバックとが環状方向に沿って複数分割されたステータコアにおいて、帯状ケイ素鋼板からＴの字状の各ステータティースを打ち抜きながら前記コアバックの外周側端面に連なって当該外周側端面とオーバーハング形状を形成し、前記線材の巻線基準又は前記コアの積層基準として機能する組立溝部を加工する電動機のステータコアの製造方法。
【請求項１０】
銅線等の線材が巻き付けられるＴの字状の各ステータティースと、この各ステータティースに連続一体成形された各コアバックとからなり、これら各ティースと各コアバックとが環状方向に沿って複数分割されたステータコアにおいて、帯状ケイ素鋼板からＴの字状各ステータティースを打ち抜きながら前記コアバックの外周側端面に連なって当該外周側端面とオーバーハング形状を形成し、前記線材の巻線基準又は前記コアの積層基準として機能する組立溝部を加工するステップと、前記コアバックの外周側端面と前記組立溝部の両辺で形成された前記オーバーハング形状の角度を緩和する角度緩和辺を加工するステップと、を備えたことを特徴とする電動機のステータコアの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上説明したように、この発明の電動機のステータコアにおいては、銅線等の線材が巻き付けられるＴの字状の各ステータティースと、これら各ステータティースのＴの字状低部のそれぞれに連続一体成形され、前記線材の磁束経路を形成する各コアバックと、を具備したステータコアにおいて、組立溝部が、前記ステータティースの水平方向と垂直方向の位置を決めるように前記コアバックの外側側端面に設けられ、前記線材の巻線基準又は前記コアの積層基準としての機能を有するので、線材を正確に巻くことができ、積層コアずれや、それによるコア浮きも防止できるゆになるため、電気特性や組立トラブルが少なく、生産性が向上した電動機のステータコアが得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、７は図２に示すように、各コアバック部３ｂが各ティース部３ａに対応して分割された時の各コアバック間をそれぞれ繋ぐ各ヒンジ部であり、この各ヒンジ部７は磁極片部としてこコアバック部３ｂに凹部又は凸部を形成し、この凹部又は凸部を積層方向に嵌合させることにより、互いの相隣するコアバック部３ｂを回転自在に連結させるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、以上の説明においては、生産性を考慮して組立溝部４を台形形状で説明したが、太鼓型形状や鼓型形状でもほぼ同じ効果が得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005110464.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料組成が、重量％で、カーボン０．０３０％以下、ニッケル１０．００％から１５．００％、クロム１６．００％から２０．００％、モリブデン２．００％から４．００％、その他不可避的不純物、からなるステンレス材料を用いた肌に接触して利用するアクセサリー。
【請求項２】
材料組成が、重量％で、カーボン０．０１０％以下、ニッケル１９．００％から２２．００％、クロム２４．００％から２６．００％、モリブデン３．００％から４．００％、その他不可避的不純物、からなるステンレス材料を用いた肌に接触して利用するアクセサリー。
【請求項３】
材料組成が、重量％で、カーボン０．０５０％以下、ニッケル６．００％から８．００％、クロム２５．００％から２８．００％、モリブデン２．００％から４．００％、その他不可避的不純物、からなるステンレス材料を用いた肌に接触して利用するアクセサリー。
【請求項４】
材料組成が、重量％で、カーボン０．０３０％以下、ニッケル６．００％から８
．００％、クロム２５．００％から２８．００％、モリブデン４．００％から６．００％、その他不可避的不純物、からなるステンレス材料であって肌に接触して利用するアクセサリー。
【請求項５】
前記材料を構成する金属イオンの対汗溶出速度が、３５度摂氏から４５度摂氏の条件下で１００μｇ／ｃｍ２／ｄａｙ以下である請求項１から４のいずれか一に記載のアクセサリー。
【請求項６】
前記材料を構成する金属イオンの対汗溶出速度が、３５度摂氏から４５度摂氏の条件下で５０μｇ／ｃｍ２／ｄａｙ以下である請求項１から５のいずれか一に記載のアクセサリー。
【請求項７】
前記材料を構成する金属イオンの対汗溶出速度が、３５度摂氏から４５度摂氏の条件下で１０μｇ／ｃｍ２／ｄａｙ以下である請求項１から６のいずれか一に記載のアクセサリー。
【請求項８】
材料組成が、重量％で、カーボン０．０３０％以下、ニッケル１０．００％から１５．００％、クロム１６．００％から２０．００％、モリブデン２．００％から４．００％、その他不可避的不純物、からなるステンレス材料を用いた食器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属アレルギー対策アクセサリー及び食器
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
実施形態１は主に請求項１及び８などに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
Ｄａｂｏｉａ  ｒｕｓｓｅｌｌｉ  ｒｕｓｓｅｌｌｉのヘビ毒から、請求項３に記載のＶＲ−１タンパク質を精製、単離する方法であって、
前記ヘビから採取されるヘビ毒中に含まれるＶＲ−１タンパク質を、多段のクロマトグラフィーを用いて、精製する工程を有し、
単離される該ＶＲ−１タンパク質は、非還元下において、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ解析において、２５．２ｋＤａのバンドを示す
ことを特徴とするＶＲ−１タンパク質の精製、単離方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
ＫＤＲに対して結合性を有するＶＥＧＦ様タンパク質に関して、該ＶＥＧＦ様タンパク質のＫＤＲに対する結合の阻害活性を有する化合物をスクリーニングする、イン  ビトロのＫＤＲに対する結合の阻害活性アッセイ系の構成における、該ＫＤＲに対する結合性を有するＶＥＧＦ様タンパク質試薬としての、ＫＤＲに特異的な結合性を有し、配列番号３のアミノ酸配列を有するペプチド鎖二本からなるホモ二量体であるＨＦタンパク質、あるいは、請求項１〜４のいずれか一項に記載のヘビ毒由来のＶＥＧＦ様タンパク質またはその変異体タンパク質の使用であって、
該イン  ビトロのＫＤＲに対する結合の阻害活性アッセイ系は、系内に存在させる被験化合物の結合阻害活性を、該ＫＤＲに対する結合性を有するＶＥＧＦ様タンパク質試薬のＫＤＲに対する結合量の変化によって評価するアッセイ系であり、
該ＫＤＲに対する結合性を有するＶＥＧＦ様タンパク質試薬として、配列番号３のアミノ酸配列を有するペプチド鎖二本からなるホモ二量体であるＨＦタンパク質、請求項１に記載のｖａｍｍｉｎタンパク質、請求項２に記載のｖａｍｍｉｎタンパク質変異体、請求項３に記載のＶＲ−１タンパク質、請求項４に記載のＶＲ−１タンパク質変異体からなる群より選択される、ＶＥＧＦ様タンパク質の少なくも一種を用いる
ことを特徴とするＶＥＧＦ様タンパク質またはその変異体タンパク質の使用。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
天然のＶＥＧＦ−Ａタンパク質に代えて、ｖａｍｍｉｎとＶＲ−１は、該ＶＥＧＦ様タンパク質とＫＤＲとの結合により誘起される、一酸化窒素（ＮＯ）依存性の強力な血圧降下活性や血管新生促進作用を利用して、血圧降下剤、血小板凝集阻害、抗血栓作用を利用した虚血性疾患の治療薬、動脈硬化の外科的治療法である経皮的冠動脈介入術（ＰＣＩ）によって傷ついた血管内壁の治療等に利用可能な、血管内皮細胞損傷の治療薬、あるいは、抗炎症作用を利用した、肝細胞の保護を図る肝炎の治療薬に利用でき、これらの適用において、長期投与する際に懸念される、Ｆｌｔ−１との結合に起因する肝細胞の過度な増殖、肝臓肥大という副作用は大幅に少なくできる可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール・メッセージを受信者に配信する方法であって、
前記電子メール・メッセージを送信者から受信するステップと、
前記送信者のプレゼンス状況をプレゼンス・サーバから取得するステップであって、前記プレゼンス状況が複数のドメインにまたがって前記送信者のプレゼンス状況を指し示すステップと、
前記電子メール・メッセージを前記送信者のプレゼンスを示す指示と共に前記受信者に配信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記プレゼンス・サーバが、プレゼンス情報を複数のプレゼンス・データ記憶装置から抽出する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プレゼンス・サーバが、前記プレゼンス情報を標準形式に変換する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プレゼンス・サーバが、抽出済みのプレゼンス情報を集約した１つまたは複数の規則に基づいて前記送信者の前記プレゼンス状況を判定する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記受信者が、別のドメイン内の前記送信者に応答する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記プレゼンス情報が、前記メッセージ送信者に１つまたは複数の指示された装置で連絡を取ることができるかどうかを指し示す、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記プレゼンス情報をユーザ登録方法から取得する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記プレゼンス情報をユーザの活動を観察することによって取得する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記受信者が、前記送信者に実時間で応答することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信者が、前記送信者に非実時間で応答することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記受信者が、前記送信者に、テキストによらない通信形式を使用して応答することができる、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数のドメインが、複数のクライアント・ドメインである、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数のドメインが、複数のサーバ・ドメインである、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
電子メール・メッセージを受信者に配信する方法であって、
前記電子メール・メッセージを送信者から受信するステップと、
複数のドメインにまたがって前記送信者のプレゼンス状況を取得するステップと、
前記送信者が存在すると思われる装置における前記送信者に、前記受信者が自動的に応答するメカニズムを提供するステップと
を含む方法。
【請求項１５】
前記提供するステップにより、前記受信者が、別のドメイン内の前記送信者に応答できるようになる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記受信者が、前記送信者に実時間で応答することができる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記受信者が、前記送信者に非実時間で応答することができる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記受信者が、前記送信者にテキストによらない通信形式を使用して応答することができる、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
電子メール・メッセージを受信者に配信する機器であって、
メモリと、
前記メモリに結合された少なくとも１つのプロセッサとを備え、
前記電子メール・メッセージを送信者から受信し、
複数のドメインにまたがる前記送信者のプレゼンス状況を指し示す、前記送信者のプレゼンス状況をプレゼンス・サーバから取得し、
前記電子メール・メッセージを前記送信者のプレゼンスを示す指示と共に前記受信者に配信するように動作可能な機器。
【請求項２０】
前記プレゼンス・サーバが、プレゼンス情報を複数のプレゼンス・データ記憶装置から抽出する、請求項１９に記載の機器。
【請求項２１】
前記プレゼンス・サーバが、前記プレゼンス情報を標準形式に変換する、請求項２０に記載の機器。
【請求項２２】
前記プレゼンス・サーバが、抽出済みのプレゼンス情報を集約した１つまたは複数の規則に基づいて前記送信者の前記プレゼンス状況を判定する、請求項１９に記載の機器。
【請求項２３】
前記受信者が、別のドメイン内の前記送信者に応答する、請求項１９に記載の機器。
【請求項２４】
前記プレゼンス情報が、前記メッセージ送信者に１つまたは複数の指示された装置で連絡を取ることができるかどうかを指し示す、請求項１９に記載の機器。
【請求項２５】
前記受信者が、前記送信者に、テキストによらない通信形式を使用して応答することができる、請求項１９に記載の機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
これに対して、駆動信号生成部１４ｂは、遅延制御信号ＤＥＬＹがＨレベルであるサイクルでは、トリガ信号ＴＲＩＧが立ち上がっても、いずれの垂直駆動信号も変化させない。これに代えて、駆動信号生成部１４ｂは、当該サイクルにおいて入力された垂直駆動パラレルデータ２３ｂを内部に一旦保持する。その後、駆動信号生成部１４ｂは、遅延制御信号ＤＥＬＹがＨレベルからＬレベルに変化したサイクルでは、トリガ信号ＴＲＩＧが立ち上がったときに、当該サイクルにおいて入力された垂直駆動パラレルデータ２３ｂに基づく信号変化を行うとともに、内部に保持した垂直駆動パラレルデータに基づく信号変化を行う。これにより、駆動信号生成部１４ｂは、垂直駆動信号２２ｂに含まれる４本の信号φＶ１〜φＶ４のうち、当該サイクルにおいて入力された垂直駆動パラレルデータ２３ｂに基づき選択された信号と、内部に保持した垂直駆動パラレルデータに基づき選択された信号とを、１サイクルの中で同時に変化させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部を有し回転軸線の周りに回転するフライホイール、前記筒状部の内周に配置され前記フライホイールとともに回転する複数個の磁石、外周に突出する複数個のティースを有し前記複数個の磁石と対向する固定子鉄心、および前記各ティースに巻かれた発電コイルを備え、前記固定子鉄心は、複数の磁性薄板を積層した積層鉄心と、金属材料で構成され前記積層鉄心の両側に前記積層鉄心を挟むように配置された一対の端板とを有する磁石発電機であって、前記各ティースは径方向に延長された第1部分と、この第1部分の外周端からその両側に周方向に張り出された第2部分とを有し、前記一対の端板は前記各ティースの第１部分に重なる第１部分と、前記各ティースの第２部分に重なる第２部分とを有し、前記一対の端板の少なくとも前記第1部分は、前記各ティースの第１部分よりも小さな周方向幅を有し、また前記一対の端板の少なくとも一方の端板は少なくとも前記第2部分において非磁性金属材料で構成されていることを特徴とする磁石発電機。
【請求項２】
筒状部の内周に配置された複数個の磁石を配置し、回転軸線の回りに回転する回転子と、外周に突出する複数個のティースを有し前記複数個の磁石と対向する固定子鉄心、および前記各ティースに巻かれた発電コイルとを備え、前記固定子鉄心は、複数の磁性薄板を積層した積層鉄心と、金属材料で構成され前記積層鉄心の両側に前記積層鉄心を挟むように配置された一対の端板とを有する磁石発電機であって、前記各ティースは径方向に延長された第１部分と、この第１部分の外周端からその両側に周方向に張り出された第２部分とを有し、前記一対の端板は、前記各ティースの第１部分に重なる第１部分と、前記各ティースの第２部分に重なる第２部分とを有し、非磁性金属材料で構成され、また前記一対の各端板の第１部分の前記積層鉄心から離れたエッジ部分には面取りが施されていることを特徴とする磁石発電機。
【請求項３】
筒状部の内周に配置された複数個の磁石を配置し、回転軸線の回りに回転する回転子と、外周に突出する複数個のティースを有し前記複数個の磁石と対向する固定子鉄心、および前記各ティースに巻かれた発電コイルとを備え、前記固定子鉄心は、複数の磁性薄板を積層した積層鉄心と、金属材料で構成され前記積層鉄心の両側に前記積層鉄心を挟むように配置された一対の端板とを有する磁石発電機であって、前記各ティースは径方向に延長された第１部分と、この第１部分の外周端からその両側に周方向に張り出された第２部分とを有し、前記一対の端板は、前記各ティースの第１部分に重なる第１部分と、この第１部分の外周端から軸方向に張り出した張り出し部分を有し、かつ非磁性金属材料で構成されていることを特徴とする磁石発電機。
【請求項４】
請求項１または２記載の磁石発電機であって、前記一対の端板の第２部分が軸方向に張り出した張り出し部分を有することを特徴とする磁石発電機。
【請求項５】
請求項１または２記載の磁石発電機であって、前記一対の端板が少なくとも前記第２部分において、ともに非磁性金属材料で構成されたことを特徴とする磁石発電機。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項記載の磁石発電機であって、前記非磁性金属材料としてステンレスが使用された磁石発電機。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項記載の磁石発電機であって、前記一対の端板がともに非磁性金属材料で構成されたことを特徴とする磁石発電機。
【請求項８】
請求項７記載の磁石発電機であって、前記非磁性金属材料としてステンレスが使用されたことを特徴とする磁石発電機。
【請求項９】
請求項７記載の磁石発電機であって、前記一対の端板の中の第１の端板の肉厚が、第２の端板の肉厚よりも薄くされたことを特徴とする磁石発電機。
【請求項１０】
請求項９記載の磁石発電機であって、前記第１の端板がステンレスで、また前記第２の端板がアルミニウムでそれぞれ構成されたことを特徴とする磁石発電機。
【請求項１１】
請求項１〜３のいずれか一項記載の磁石発電機であって、前記積層鉄心と前記一対の端板を含む前記固定子鉄心の各ティースの外表面には絶縁膜がコーティングされ、前記各発電コイルはこの絶縁膜の上に巻回されていることを特徴とする磁石発電機。
【請求項１２】
請求項１〜３のいずれか一項記載の磁石発電機であって、磁極数が多極化されたことを特徴とする磁石発電機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この実施の形態１によるフライホイール形磁石発電機は、回転子１０と、固定子２０を備えている。
回転子１０は、椀状のフライホイール１１を有し、このフライホイール１１は、外周の筒状部１２と、内周のボス部１３と、これらの筒状部１２とボス部１３をつなぐ底部分１４を含んでいる。このフライホイール１１は、回転軸線Ｌ−Ｌを中心として回転する。ボス部１３は、図示しない内燃機関により駆動される回転軸に固定される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ダンネージエアバッグにおいて、
膨張可能な気密の嚢体と、
前記嚢体の両側に設けられ複数の紙層から成る第１の積層体及び第２の積層体と、
前記第１の積層体及び第２の積層体の一方の一端に形成され、前記第１の積層体及び第２の積層体の他方の端部を越えて外方に突出し、前記嚢体の上に折曲げて前記嚢体の第１の側部から第２の側部へ伸び、前記第１の積層体及び第２の積層体の他方の端部の外面に折り重ねられるようにした少なくとも１つのフラップ部と、
前記第１の積層体及び第２の積層体の一方の少なくとも１つのフラップ部を、前記第１の積層体及び第２の積層体の他方におけるある領域に固着して、前記ダンネージエアバッグを閉止、密封するための手段と、
前記嚢体を膨張させる手段とを具備し、
前記嚢体を膨張させる手段が、前記第１の積層体及び第２の積層体の他方の積層体において前記少なくとも１つのフラップが前記領域に固着された側部とは反対側の第１の側部において前記嚢体に固着、シールされ、以て該手段が前記少なくとも１つのフラップ部が固着された領域から離れているダンネージエアバッグ。
【請求項２】  前記第１の積層体及び第２の積層体の各積層体を形成する複数の紙層は４層から成る請求項１に記載のダンネージエアバッグ。
【請求項３】  前記第１の積層体及び第２の積層体の各積層体を形成する複数の紙層は８層から成る請求項１に記載のダンネージエアバッグ。
【請求項４】  前記第１の積層体及び第２の積層体の一方の少なくとも１つのフラップが、前記第１の積層体及び第２の積層体の他方の最も外側の２つの紙層の間に固着される請求項１に記載のダンネージエアバッグ。
【請求項５】  前記第１の積層体及び第２の積層体の一方の少なくとも１つのフラップが、前記第１の積層体及び第２の積層体の他方の最も外側の紙層に固着される請求項１に記載のダンネージエアバッグ。
【請求項６】  前記第１の積層体及び第２の積層体を形成する紙層に開口手段が形成されており、該開口手段を通って前記膨張手段が前記嚢体から外方への一方の少なくとも１つのフラップが、前記第１の積層体及び第２の積層体の他方の最も外側の２つの紙層の間に固着される請求項１に記載のダンネージエアバッグ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  請求項１に記載の式(I) で表わされるβ−変態のチアジン−インジゴを製造する方法において、β−変態で存在しないかまたは部分的にしかβ−変態では存在しない式(I) のチアジン−インジゴを、有機溶媒中に少なくとも部分的に溶解させ、好ましくは加熱して溶解させ、そして次いで再沈殿させる上記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】  請求項１に記載の式(I) で表わされるβ−変態のチアジン−インジゴを製造する方法において、β−変態で存在しないかまたは部分的にしかβ−変態では存在しないチアジン−インジゴを、アルカリ性化合物の存在下に溶解させるかまたは部分的に溶解させ、そして再沈殿させる上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
したがって、前記（Ｉ）および（II）の方法は、いずれも、工業的に有利な方法であるとはいえない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
［実施例２］
クロロメチルメチルエーテルに代えてブロモメチルメチルエーテルを使用した以外、実施例１と同様に実施した。５，１１，１７，２３−テトラキスブロモメチル−２５，２６，２７，２８−テトラヒドロキシ−２，８，１４，２０−テトラチア［１９．３．１．１３，７１９，１３１１５，１９］オクタコサ−１（２５），３，５，７（２８），９，１１，１３（２７），１５，１７，１９（２６），２１，２３−ドデカエンの白色固体１．５４ｇを得た。収率は８８％であった。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ２−ＣＤＣｌ２）  δ（ｐｐｍ）
４．３５  （８Ｈ，Ｓ，−ＣＨ２Ｂｒ）
７．６９  （８Ｈ，Ｓ，Ａｒ）
９．５６  （４Ｈ，Ｓ，−ＯＨ）
ＭＳ  ｍ／ｚ：８６８  （Ｍ＋）
ＩＲ（Ｎｕｊｏｌ：ｃｍ−１）３２２０，１５９０，１５６０，１４１０，１３７０，１３６０，１２７５，１２６０，１２４０，１２２０，１２００，１１９０，９２５，８９５，７８０，７５０，７４０，６５０，５４０，５００，４３０，４２０
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニル芳香族炭化水素含有量が６５重量％〜９０重量％、共役ジエン含有量が３５重量％〜１０重量％からなり、少なくとも２つのビニル芳香族炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体において、末端重合体ブロックの両方がビニル芳香族炭化水素重合体ブロック又は末端重合体ブロックの片方がビニル芳香族炭化水素重合体ブロックで、もう片方がビニル芳香族炭化水素重合体ブロックに接続した共役ジエン重合体ブロックであって、末端重合体ブロックの間に共役ジエン重合体ブロックとビニル芳香族炭化水素と共役ジエンからなる共重合体ブロックを有する線状ブロック共重合体であって、線状ブロック共重合体の分子量が５〜１２万の範囲に少なくとも１つのピーク分子量を有し、１５〜３０万の範囲に少なくとも１つのピーク分子量を有する、合計少なくとも２つのピーク分子量の異なる成分からなり、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロックの分子量が１〜６万の範囲に少なくとも１つと１２〜２５万の範囲に少なくとも１つのピーク分子量を有することを特徴とする線状ブロック共重合体。
【請求項２】
該線状ブロック共重合体のビニル芳香族炭化水素重合体ブロックのブロック率が、６０〜９５重量％であることを特徴とする請求項１記載の線状ブロック共重合体。
【請求項３】
該線状ブロック共重合体のメルトフローインデックス（ＪＩＳＫ−６８７０により測定し、条件はＧ条件で温度２００℃、荷重５Ｋｇ）が、０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする請求項１あるいは２記載の線状ブロック共重合体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか記載の線状ブロック共重合体１００重量部とスチレン系樹脂３０〜４００重量部からなる樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
即ち、
１．  ビニル芳香族炭化水素含有量が６５重量％〜９０重量％、共役ジエン含有量が３５重量％〜１０重量％からなり、少なくとも２つのビニル芳香族炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体において、末端重合体ブロックの両方がビニル芳香族炭化水素重合体ブロック又は末端重合体ブロックの片方がビニル芳香族炭化水素重合体ブロックで、もう片方がビニル芳香族炭化水素重合体ブロックに接続した共役ジエン重合体ブロックであって、末端重合体ブロックの間に共役ジエン重合体ブロックとビニル芳香族炭化水素と共役ジエンからなる共重合体ブロックを有する線状ブロック共重合体であって、線状ブロック共重合体の分子量が５〜１２万の範囲に少なくとも１つのピーク分子量を有し、１５〜３０万の範囲に少なくとも１つのピーク分子量を有する、合計少なくとも２つのピーク分子量の異なる成分からなり、ビニル芳香族炭化水素重合体ブロックの分子量が１〜６万の範囲に少なくとも１つと１２〜２５万の範囲に少なくとも１つのピーク分子量を有することを特徴とする線状ブロック共重合体、及び前記の線状ブロック共重合体１００重量部とスチレン系樹脂３０〜４００重量部からなる樹脂組成物である。
２．  該線状ブロック共重合体のビニル芳香族炭化水素重合体ブロックのブロック率が、６０〜９５重量％であることを特徴とする上記１に記載の線状ブロック共重合体である。
３．  該線状ブロック共重合体のメルトフローインデックス（ＪＩＳＫ−６８７０により測定し、条件はＧ条件で温度２００℃、荷重５Ｋｇ）が、０．１〜５０ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする上記１あるいは２に記載の線状ブロック共重合体である。
４．  上記１から３のいずれかに記載の線状ブロック共重合体１００重量部とスチレン系樹脂３０〜４００重量部からなる樹脂組成物である。
以下、本発明を詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量基準で以下に示す組成を有することを特徴とする組成物。
（１）熱可塑性オレフィンであって、
（ａ）アイソタクチック指数が９０をこえるプロピレンホモポリマー約１０〜約６０％、又はエチレン及び／又はＣ4-8 のα−オレフィンとの結晶性プロピレンコポリマーであって、プロピレン含量が８５％よりも大きく、アイソタクチック指数が８５％よりも大きいコポリマー約１０〜約６０％、
（ｂ）無定形のエチレン−プロピレンコポリマー画分又はエチレン−ブテンコポリマー画分であって、室温下でキシレンに可溶性であり、約３０〜約７０％のエチレンを含むコポリマー画分約３０〜約６０％、
（ｃ）半結晶性のエチレン−プロピレンコポリマー又はエチレン−ブテンコポリマーであって、室温下でキシレンに不溶性であり、７５％をこえるが９２％未満のエチレンを含有するコポリマー約２〜約２０％、及び、
（ｄ）０．９１〜０．９６ｇ／ｃｍ3 の密度及び０．１〜１００ｇ／１０分間のメルトインデックスを有するエチレンポリマー約５〜約２０％、
を含む熱可塑性オレフィン１００部、
（２）無水マレイン酸をグラフト化したプロピレンホモポリマー又はエチレン／プロピレンランダムコポリマーであって、無水マレイン酸含量が約２〜約５％であり、分子量Ｍn が約２５００〜２５，０００であるホモポリマー又はコポリマーの熱可塑性オレフィン１００部あたり約８〜約１４部、
（３）無水マレイン酸含量が少なくとも０．３％であるが３％未満の、無水マレイン酸をグラフト化したオレフィンポリマー材料であって、
（ａ）エチレン／プロピレンコポリマーゴム又はエチレン／ブテンコポリマーゴムを含有する無水マレイン酸をグラフト化したポリオレフィンゴムであって、エチレン含量が約３０〜約７０％であるポリオレフィンゴム、及び、
（ｂ）無水マレイン酸をグラフト化したプロピレンポリマー材料であって、
（ｉ）アイソタクチック指数が約８０〜約９９％であるプロピレンホモポリマー約１０〜約５０％又は、コポリマーであって、（ａ）プロピレン及びエチレンのコポリマー、（ｂ）プロピレン、エチレン及びＣＨ2＝ＣＨＲで示されるα−オレフィン（ＲはＣ2-8 の直鎖又は分岐したアルキル基である）のコポリマー、及び（ｃ）プロピレン及び前記（ｉ）（ｂ）で定義したα−オレフィンのコポリマーからなる群より選ばれ、約８５〜約９９％のプロピレンを含有し、かつアイソタクチック指数が約８０〜約９８％であるコポリマー約１０〜約５０％、
（ｉｉ）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による結晶化度が約２０〜約６０％である、半結晶質の、本質的には直鎖状のコポリマー画分であって、該コポリマーが、（ａ）エチレン及びプロピレンのコポリマーであって、５０％をこえるエチレンを含有するコポリマー、（ｂ）エチレン、プロピレン及び前記（１）（ｂ）で定義したα−オレフィンのコポリマーであって、約１〜約１０％のα−オレフィン及び５０％をこえ９８％までのエチレン及びα−オレフィンの両者を含有するコポリマー、及び（ｃ）エチレン及び前記（ｉ）（ｂ）で定義したα−オレフィンのコポリマーであって、５０％をこえ９８％までのα−オレフィンを含有するコポリマーからなる群より選ばれ、室温又は周囲温度下、キシレンに不溶性であるコポリマー画分約３〜約２０％、及び、
（ｉｉｉ）コポリマー画分であって、（ａ）エチレン及びプロピレンのコポリマーであって、２０％〜４０％未満のエチレンを含むコポリマー、（ｂ）エチレン、プロピレン及び前記（ｉ）（ｂ）で定義したα−オレフィンのコポリマーであって、約１〜約１０％のα−オレフィンが存在し、存在するエチレン及びα−オレフィンの量が２０％〜４５％未満であるコポリマー、及び（ｃ）エチレン及び前記（ｉ）（ｂ）で定義したα−オレフィンのコポリマーであって、２０％〜４５％未満のα−オレフィンを含有するコポリマーからなる群より選ばれ、周囲温度下、キシレンに可溶性であり、極限粘度数が約１．７〜約３．０ｄｌ／ｇであるコポリマー画分約４０〜約８０％、
から本質的に構成され、全オレフィンポリマー組成物を基準とした画分（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の画分の総量が約６５％〜約８０％であり、画分（ｉｉ）／（ｉｉｉ）の重量比が約０．１〜約０．３であり、画分（ｉｉ）＋（ｉｉｉ）におけるエチレン若しくはＣ4-8 のα−オレフィン又はそれらの組み合わせの総含量が５０％未満であるプロピレンポリマー材料、
からなる群より選ばれるオレフィンポリマー材料の熱可塑性オレフィン１００部あたり約５〜約１４部、
（４）グラフト化したポリマーの酸無水物基と反応する官能化ポリマーであって、
（ａ）アミンを末端基とするポリアルキレングリコールの熱可塑性オレフィン１００部あたり約２．７〜約６部、
（ｂ）ヒドロキシル化ポリマーであって、
（ｉ）ヒドロキシル化ポリエチレン、
（ｉｉ）ヒドロキシル化ポリブテン、及び、
（ｉｉｉ）ヒドロキシル化ポリブタジエン、
からなる群より選ばれるヒドロキシル化ポリマーの熱可塑性オレフィン１００部あたり約２〜約６部、並びに、
（ｃ）（ａ）＋（ｂ）の混合物であって、（ａ）対（ｂ）の比が約０．１〜約０．９である混合物の熱可塑性オレフィン１００部あたり約２〜約６部、からなる群より選ばれる官能化ポリマー、
を含み、（２）＋（３）が熱可塑性ポリオレフィン１００部あたり少なくとも１６部であるが２７部未満である。
【請求項２】
前記成分（１）（ｂ）が、更に約１〜約１０％のジエンを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記成分（３）（ａ）が、更に約０．５％〜約１０％のジエンを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記成分（３）（ｂ）(iii)が、更に約０．５％〜約１０％のジエンを含む請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
（４）がアミンを末端基とするポリアルキレングリコールである、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
（４）が（ａ）及び（ｂ）の混合物であり、（ａ）及び（ｂ）の全量が熱可塑性オレフィン１００部あたり約２〜約６部であり、（ａ）対（ｂ）の比が約０．１〜約０．９である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
無水マレイン酸をグラフト化したエチレンポリマーであって、無水マレイン酸含量が約２％〜約１３％であり、分子量Ｍn が約５００〜約３０００であるエチレンポリマー（５）を、熱可塑性オレフィン１００部あたり約４部〜約１５部を更に含み、（２）＋（３）＋（５）が熱可塑性オレフィン１００部に対し少なくとも１６部であるが２７部未満であり、（３）＋（５）が熱可塑性オレフィン１００部あたり１０部以上である、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
（４）がアミンを末端基とするポリアルキレングリコールである、請求項７記載の組成物。
【請求項９】
（４）が（ａ）＋（ｂ）の混合物であり、（ａ）＋（ｂ）の全量が、熱可塑性オレフィン１００部あたり約２〜約６部であり、かつ（ａ）対（ｂ）の比が約０．１〜約０．９である請求項７記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１記載の組成物を含むことを特徴とする射出成形物。
【請求項１１】
請求項７記載の組成物を含むことを特徴とする射出成形物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定化次亜臭素酸ナトリウムと５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンおよび２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの混合物の組合わせを有することを特徴とする、工業上の液体中の微生物の増殖を制御する組成物。
【請求項２】
前記微生物が、細菌、菌、藻類およびそれらの組合わせからなるグループから選択されることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記安定化次亜臭素酸ナトリウムが、スルファミン酸ナトリウムで安定化された次亜臭素酸ナトリウムであることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記次亜臭素酸ナトリウムがアルカリ金属のスルファミン酸塩、または、炭酸、シアン化水素、カルボン酸、アミノ酸、硫酸、リン酸、およびホウ酸からなる群から選択されるものの酸アミド誘導体で安定化されることを特徴とする、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記工業上の液体が、冷却水、食物、飲料、および工業上の工程の水、パルプおよび製紙システム、醸造所の殺菌機、甘水システム、空気清浄システム、油田の掘削液および泥、石油回収プロセス、工業上の潤滑剤、切削油剤、熱交換システム、ガス集塵装置、ラテックスシステム、クレイおよび顔料システム、および装飾された噴水からなる群から選択される工業上の液体であることを特徴とする、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
安定化次亜臭素酸の量が、全残オキシダントで、０．０５ｐｐｍから１０ｐｐｍの範囲内であり、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンおよび２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの混合物の量が、活性成分で０．０５ｐｐｍから６．０ｐｐｍの範囲内である、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
安定化次亜臭素酸ナトリウムに対する前記混合物の重量比が、１．０：１０．０から１０．０：１．０である、再循環冷却水および製紙システムにおける細菌、菌、および藻類から選択される微生物の増殖を制御するための、請求項１に記載された組成物。
【請求項８】
５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンおよび２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン混合物、および安定化次亜臭素酸ナトリウムの有効な抗微生物量の組合わせを、前記微生物を含む工業上の液体に添加する工程を有することを特徴とする、細菌、菌、藻類、およびこれらの組合わせからなる群から選択された微生物の増殖を制御するための方法。
【請求項９】
前記工業上の液体が、冷却水、食物、飲料、および工業上の工程の水、パルプおよび製紙システム、醸造所の殺菌機、甘水システム、空気清浄システム、油田の掘削液および泥、石油回収プロセス、工業上の潤滑剤、切削油剤、熱交換システム、ガス集塵装置、ラテックスシステム、クレイおよび顔料システム、および装飾された噴水からなる群から選択される工業上の液体であることを特徴とする、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
安定化次亜臭素酸の量が、全残オキシダントで、０．０５ｐｐｍから１０ｐｐｍの範囲内であり、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンおよび２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンの混合物の量が、活性成分で０．０５ｐｐｍから６．０ｐｐｍの範囲内である、請求項８記載の方法。
【請求項１１】
安定化次亜臭素酸ナトリウムに対する前記混合物の重量比が、１．０：１０．０から１０．０：１．０である、冷却水およびパルプ製紙システムにおける細菌、菌、および藻類から選択された微生物の増殖を制御するための、請求項８に記載された方法。
【請求項１２】
前記冷却水のｐＨが２．５から１１．０の範囲内に制御されることを特徴とする、請求項１１記載の微生物の増殖を制御するための方法。
【請求項１３】
安定化次亜臭素酸ナトリウムと、グルタルアルデヒド、２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３ジオール、１−ブロモ−１−（ブロモメチル）−１，３−プロパンジカルボニトリル、テトラクロロイソフタロニトリル、アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ジメチルジアルキルアンモニウムクロライド、ポリ（オキシエチレン（ジメチルイミニオ）エチレン（ジエメチルイミニオ）エチレンジクロライド、メチレンビスチオサイアネート、２−デシルチオタンアミン、テトラキスハイドロキシメチルフォスフォニウムサルフェート、ジチオカーボネート、シアノジチオイミドカーボネート、２−メチル−５−ニトロイミダゾル−１−エタノール、２−（２−ブロモ−２−ニトロエテニル）フラン、ベータ−ブロモ−ベータ−ニトロスチレン、ベータ−ニトロスチレン、ベータ−ニトロビニルフラン、２−ブロモ−２−ブロモメチルグルタロニトリル、ビス（トリクロロメチル）スルフォン、Ｓ−（２−ハイドロキシプロピル）チオメタンスルフォネート、テトラハイドロ−３，５−ジメチル−２Ｈ−１，３，５−ヒドラジン−２−チオン、２−（チオシアノメチルチオ）ベンゾチアゾール、２−ブロモ−４’−ヒドロキシアセトフェノン、１，４−ビス（ブロモアセトキシ）−２−ブテン、ビス（トリブチルチン）オキサイド、硫酸銅、２−（ｔｅｒｔブチルアミノ）−４−クロロ−６−（エチルアミノ）−ｓ−トリアジン、ドデシルグアニジン、およびドデシルグアニジンハイドロクロライドからなる群から選択される化合物との組み合わせを有することを特徴とする、工業上の液体微生物の増殖を制御するための組成物。
【請求項１４】
グルタルアルデヒド、２，２−ジブロモ−３−ニトリロプロピオンアミド、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３ジオール、１−ブロモ−１−（ブロモメチル）−１，３−プロパンジカルボニトリル、テトラクロロイソフタロニトリル、アルキルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ジメチルジアルキルアンモニウムクロライド、ポリ（オキシエチレン（ジメチルイミニオ）エチレン（ジエメチルイミニオ）エチレンジクロライド、メチレンビスチオサイアネート、２−デシルチオタンアミン、テトラキスハイドロキシメチルフォスフォニウムサルフェート、ジチオカーボネート、シアノジチオイミドカーボネート、２−メチル−５−ニトロイミダゾル−１−エタノール、２−（２−ブロモ−２−ニトロエテニル）フラン、ベータ−ブロモ−ベータ−ニトロスチレン、ベータ−ニトロスチレン、ベータ−ニトロビニルフラン、２−ブロモ−２−ブロモメチルグルタロニトリル、ビス（トリクロロメチル）スルフォン、Ｓ−（２−ハイドロキシプロピル）チオメタンスルフォネート、テトラハイドロ−３，５−ジメチル−２Ｈ−１，３，５−ヒドラジン−２−チオン、２−（チオシアノメチルチオ）ベンゾチアゾール、２−ブロモ−４’−ヒドロキシアセトフェノン、１，４−ビス（ブロモアセトキシ）−２−ブテン、ビス（トリブチルチン）オキサイド、硫酸銅、２−（ｔｅｒｔブチルアミノ）−４−クロロ−６−（エチルアミノ）−ｓ−トリアジン、ドデシルグアニジン、およびドデシルグアニジンハイドロクロライドからなる群から選択される化合物の有効な抗微生物量を組み合わせて、増殖する微生物を含む工業上の液体に添加する工程を有することを特徴とする、微生物の増殖を制御するための方法。