(57)【要約】【課題】ラックリテーナの軸方向長さを十分に確保しつつハウジング（リテーナ収容部）の大型化を抑制し得るラックピニオン式ステアリング装置を提供する。【解決手段】ラックピニオン式ステアリング装置においてピニオン軸３とラック軸４の噛み合い力を調整するためのリテーナ機構１０を収容するリテーナ収容部１１の一端部外周に、ラックリテーナ１２によるラック軸４への押圧力を調整する調整部材１３を螺着させて、ラックリテーナ１２と調整部材１３とが径方向において重合するように構成した。これによって、前記重合させた分だけ、従来と比較してリテーナ収容部１１の突出量を低減できる一方、ラックリテーナ１２ついては十分な軸方向長さを確保することができる。【選択図】図１
2010132050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が外部に開口するリテーナ収容部と該リテーナ収容部の他端に臨むギヤ収容部とを内部に有するハウジングと、
前記ギヤ収容部内に収容され、一端側外周にピニオン歯を有するピニオン軸と、
前記ギヤ収容部内に前記ピニオン軸と交差するように収容配置され、前記ピニオン軸と対向する正面側に前記ピニオン歯と噛合するラック歯を有するラック軸と、
前記リテーナ収容部内に摺動自在に収容され、一端側に有する支持部によって前記ラック軸の背面側を支持するラックリテーナと、
前記リテーナ収容部内において前記ラックリテーナの他端側に収容配置され、該ラックリテーナを前記ラック軸の背面側に向かって付勢する付勢部材と、
一端側が前記リテーナ収容部の一端側に螺着され、その進退量に基づいて前記付勢部材の付勢力を調整する調整部材と、を備え、
前記調整部材と前記ラックリテーナとが径方向において重合するように構成されていることを特徴とするラックピニオン式ステアリング装置。
【請求項２】
前記調整部材は、前記リテーナ収容部の一端側外周に形成された雄ねじ部を介して前記リテーナ収容部の一端側外周に螺着されていることを特徴とする請求項１に記載のラックピニオン式ステアリング装置。
【請求項３】
前記調整部材は、前記リテーナ収容部に対してカシメ固定されていることを特徴とする請求項２に記載のラックピニオン式ステアリング装置。
【請求項４】
前記調整部材の外周には、所定の工具が係合する第１係合部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のラックピニオン式ステアリング装置。
【請求項５】
前記雄ねじ部に螺嵌され、前記調整部材の一端側に直列的に配置されるロックナットをさらに備え、
前記ロックナットを前記調整部材側へ締め付けることによって前記調整部材がハウジングに固定されることを特徴とする請求項２に記載のラックピニオン式ステアリング装置。
【請求項６】
前記ロックナットは、所定の工具が係合する係合部を有し、
該係合部は、前記調整部材の他端側から軸方向に沿って見たとき、該調整部材から露出するように設けられていることを特徴とする請求項５に記載のラックピニオン式ステアリング装置。
【請求項７】
前記ロックナットの外周には、所定の工具が係合する係合部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載のラックピニオン式ステアリング装置。
【請求項８】
前記調整部材の外周の軸方向全域に、所定の工具と係合する第１係合部が設けられていると共に、
前記ロックナットの外周の軸方向全域には、前記所定の工具と係合する第２係合部が前記第１係合部と軸方向において連続するように設けられていることを特徴とする請求項５に記載のラックピニオン式ステアリング装置。
【請求項９】
前記調整部材は、前記リテーナ収容部の一端側内周に形成された雌ねじ部を介して前記リテーナ収容部の一端側内周に螺着されていることを特徴とする請求項１に記載のラックピニオン式ステアリング装置。
【請求項１０】
前記ラックリテーナと前記調整部材との間には、前記ラックリテーナを前記ラック軸の背面側へ向かって付勢する皿ばねをさらに備え、
該皿ばねは、前記調整部材の内側部において前記皿ばねの外周側又は内周側に設けられた段部によって支持されていることを特徴とする請求項２又は９に記載のラックピニオン式ステアリング装置。
【請求項１１】
一端が外部に開口すると共に一端側の内周に雌ねじ部を有するリテーナ収容部と該リテーナ収容部の他端に臨むギヤ収容部とを内部に有するハウジングと、
前記ギヤ収容部内に収容され、一端側外周にピニオン歯を有するピニオン軸と、
前記ギヤ収容部内に前記ピニオン軸と交差するように収容配置され、前記ピニオン軸と対向する正面側に前記ピニオン歯と噛合するラック歯を有するラック軸と、
前記リテーナ収容部内に摺動自在に収容され、一端側に有する支持部によって前記ラック軸の背面側を支持するラックリテーナと、
前記リテーナ収容部内において前記ラックリテーナの他端側に収容配置され、該ラックリテーナを前記ラック軸の背面側に向かって付勢する付勢部材と、
一端側が前記リテーナ収容部の一端側内周に、前記ラックリテーナと径方向において重合するように螺着され、その進退量に基づいて前記付勢部材の付勢力を調整する調整部材と、を備え、
前記調整部材の内周側に、前記付勢手段と前記ラックリテーナを挿入する第１工程と、
前記調整部材を前記リテーナ収容部の一端側内周に螺着させる第２工程と、を有することを特徴とするラックピニオン式ステアリング装置の製造方法。
【請求項１２】
一端が外部に開口すると共に一端側の外周に雄ねじ部を有するリテーナ収容部と該リテーナ収容部の他端に臨むギヤ収容部とを内部に有するハウジングと、
前記ギヤ収容部内に収容され、一端側外周にピニオン歯を有するピニオン軸と、
前記ギヤ収容部内に前記ピニオン軸と交差するように収容配置され、前記ピニオン軸と対向する正面側に前記ピニオン歯と噛合するラック歯を有するラック軸と、
前記リテーナ収容部内に摺動自在に収容され、一端側に有する支持部によって前記ラック軸の背面側を支持するラックリテーナと、
前記リテーナ収容部内において前記ラックリテーナの他端側に収容配置され、該ラックリテーナを前記ラック軸の背面側に向かって付勢する付勢部材と、
一端側が前記リテーナ収容部の一端側外周に、前記ラックリテーナと径方向において重合するように螺着され、その進退量に基づいて前記付勢部材の付勢力を調整する調整部材と、
前記リテーナ収容部の一端側外周において前記調整部材の一端側に直列的に配置され、前記調整部材側へ締め付けることによって該調整部材をハウジングに固定するロックナットと、を備え、
前記ロックナットを前記リテーナ収容部の一端側外周に螺嵌した後、前記調整部材を前記リテーナ収容部の一端側外周に螺着する第１工程と、
前記調整部材を進退動させて前記付勢部材の付勢力を調整した後、前記ロックナットを前記調整部材側へと締め付けて該調整部材をハウジングに固定する第２工程と、を有することを特徴とするラックピニオン式ステアリング装置の製造方法。
【請求項１３】
一端が外部に開口すると共に一端側の外周に雄ねじ部を有するリテーナ収容部と該リテーナ収容部の他端に臨むギヤ収容部とを内部に有するハウジングと、
前記ギヤ収容部内に収容され、一端側外周にピニオン歯を有するピニオン軸と、
前記ギヤ収容部内に前記ピニオン軸と交差するように収容配置され、前記ピニオン軸と対向する正面側に前記ピニオン歯と噛合するラック歯を有するラック軸と、
前記リテーナ収容部内に摺動自在に収容され、一端側に有する支持部によって前記ラック軸の背面側を支持するラックリテーナと、
前記リテーナ収容部内において前記ラックリテーナの他端側に収容配置され、該ラックリテーナを前記ラック軸の背面側に向かって付勢する付勢部材と、
一端側が前記リテーナ収容部の一端側外周に、前記ラックリテーナと径方向において重合するように螺着され、その進退量に基づいて前記付勢部材の付勢力を調整する調整部材と、を備え、
前記調整部材は、一端側内周に雌ねじ部を有すると共に、内側部に前記ラックリテーナの他端を支持する支持面を有し、
該支持面は、軸方向において、前記雌ねじ部の内端よりも外側に位置するように構成されていることを特徴とするラックピニオン式ステアリング装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両に用いられるラックピニオン式ステアリング装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のラックピニオン式ステアリング装置としては、例えば、以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、このラックピニオン式ステアリング装置は、一端が外部に開口するリテーナ収容部と該リテーナ収容部の他端に臨むギヤ収容部とを内部に有するハウジングと、ギヤ収容部内に収容されて、外周にピニオン歯を有するピニオン軸と、ギヤ収容部内にピニオン軸と交差するように収容配置されて、該ピニオン軸と対向する正面側にピニオン歯と噛合するラック歯を有するラック軸と、前記リテーナ収容部内に摺動自在に収容されて、一端側に有する支持部によりラック軸の背面側を支持するラックリテーナと、該ラックリテーナに対して直列的に設けられて、リテーナ収容部の一端部内周に螺着された調整部材と、該調整部材とラックリテーナとの間に介装されて、該ラックリテーナをラック軸の背面側へ付勢する付勢部材と、を備えていて、調整部材を進退移動させることによって付勢部材の付勢力、つまりラック軸をピニオン軸に付勢する力を調整することができ、これによってラック歯とピニオン歯との適切な噛み合い状態を維持することが可能となっている。
【特許文献１】実開平６−８１８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記リテーナ収容部の周辺の空きスペースの大きさは、当該ステアリング装置が適用される車両の仕様や駆動形式等によって様々である。例えば、フロントエンジン・フロントドライブ形式の車両の場合であれば、リテーナ収容部の周辺にいわゆるデファレンシャル装置（差動装置）が配置されることから、前記調整部材を含めたリテーナ収容部の許容突出量が大きく制限されてしまうことになる。
【０００５】
一方、前記ラックリテーナは、前記リテーナ収容部に所定の微小な径方向隙間を介して収容されていることから、このラックリテーナを適切に摺動させるためには、該ラックリテーナの軸方向長さを充分に確保する必要がある。
【０００６】
しかしながら、前記ラックピニオン式ステアリング装置にあっては、前記調整部材がラックリテーナに対し軸方向に直列に配置されていることから、リテーナ収容部内に収容される調整部材の軸方向長さ分だけリテーナ収容部の突出量が増大化されてしまい、車両によってはラックリテーナの軸方向長さを十分に確保できないという技術的課題を招来していた。
【０００７】
本発明は、このような技術的課題に着目して案出されたものであって、ラックリテーナの軸方向長さを十分に確保しつつハウジング（リテーナ収容部）の大型化を抑制し得るラックピニオン式ステアリング装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、とりわけ、調整部材とラックリテーナとが径方向において重合するように構成したことを特徴としている。
【０００９】
この発明によれば、調整部材とラックリテーナとを径方向において重合させたことから、この重合させた分だけリテーナ収容部の突出量を低減することが可能となり、これにより、車両の仕様等によりリテーナ収容部の突出量が制限される場合であっても、ラックリテーナの軸方向長さを十分に確保することができる。
【００１０】
換言すれば、リテーナ収容部の外方への突出量の低減化に基づくハウジングの大型化の抑制とラックリテーナの十分な軸方向長さの確保との両立が図れ、この結果、車両の仕様等に関わらず、ラックリテーナの良好な摺動性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係るラックピニオン式ステアリング装置の各実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１及び図２は本発明に係るラックピニオン式ステアリング装置の第１の実施の形態を示しており、このラックピニオン式ステアリング装置は、図２に示すように、ステアリングホイール１に連係された操舵軸２と、該操舵軸２に図外のトーションバーを介して同軸上に相対回転可能に連結され、先端側の外周にピニオン歯３ａを有するピニオン軸３と、該ピニオン軸３と交差するように配置され、このピニオン軸３に対向する正面側にピニオン歯３ａと噛合するラック歯４ａを有するラック軸４と、を備え、ラック軸４の両端が車両の転舵輪ＷＬ，ＷＲに連係されている。
【００１３】
そして、周知のように、ステアリングホイール１を回転させることで、操舵軸２が回転して前記トーションバーが捩られることとなり、このトーションバーの捩れ変形に基づいて生ずる当該トーションバーの弾性力により、操舵軸２に追従してピニオン軸３が回転する。その結果、ピニオン軸３とラック軸４とからなるラックピニオン機構をもってピニオン軸３の回転運動がラック軸４の直線運動に変換されることとなり、このラック軸４が左右方向へ移動することによって両転舵輪ＷＬ，ＷＲが転舵されるようになっている。
【００１４】
また、前記ラックピニオン式ステアリング装置は、操舵軸２とピニオン軸３の連結部の外周側に配設されたトルクセンサ５によって前記両軸２，３の相対回転変位量をもって運転者による操舵トルクが検出され、この検出結果に基づき制御される電動モータ６から減速機構７を介してピニオン軸３にいわゆるアシストトルクが付与されて、これよって運転者の操舵力がアシストされるようになっている。
【００１５】
そして、前記ラックピニオン機構を構成するピニオン軸３及びラック軸４は、ハウジング８内の下部側に設けられたギヤ収容部９に収容されている。すなわち、このギヤ収容部９は、図１に示すように、ラック軸４を軸方向へ移動可能に収容するラック収容室９ａと、ラック軸４の正面側に臨むようにして前記ラック収容室９ａと交差するように配置され、ピニオン軸３を回転自在に収容するピニオン収容室９ｂと、から構成されている。
【００１６】
さらに、前記ハウジング８には、ラック収容室９ａに対してほぼ直交するように該ラック収容室９ａからラック軸４の背面側へ延設され、かつ、一端が外部に開口すると共に他端がラック軸４の背面に臨むように構成されたほぼ円筒状のリテーナ収容部１１が設けられている。そして、このリテーナ収容部１１の内部には、ピニオン軸３とラック軸４の適正な噛み合い状態を保持するリテーナ機構１０が収容されている。
【００１７】
このリテーナ機構１０は、ラック軸４の背面側に隣接して配置され、一端側に形成された縦断面ほぼ半円凹状のサポート面１２ａ（支持部）を介してラック軸４の背面を支持するラックリテーナ１２と、リテーナ収容部１１の一端部に螺着され、該リテーナ収容部１１の一端開口を閉塞すると共に、進退移動させて後述するコイルばね１４に対する予圧を調整することによって該コイルばね１４の付勢力を調整する調整部材１３と、前記ラックリテーナ１２の他端部に軸方向へ沿って穿設された凹部１２ｂ内に前記調整部材１３によって予圧が付与された状態で保持され、ピニオンギヤ３ａに対しラックギヤ４ａを噛み合わせる方向へラックリテーナ１２を介してラック軸４を付勢する付勢部材であるコイルばね１４と、から主として構成されている。
【００１８】
前記ラックリテーナ１２は、リテーナ収容部１１内において微小な径方向隙間をもって軸方向へ摺動自在に収容されていて、かかる径方向隙間は、当該ラックリテーナ１２の他端側外周に嵌着された周知のＯリング１５ａ，１５ｂによって閉塞されることにより、リテーナ収容部１１内が液密に保持されるようになっている。なお、これらＯリング１５ａ，１５ｂは、リテーナ収容部１１内においてラックリテーナ１２を弾性的に保持することによって該ラックリテーナ１２の適切な軸心位置を確保する役割も担っている。
【００１９】
また、前記リテーナ収容部１１の一端側外周には、軸方向の所定領域に雄ねじ部１１ａが形成されている一方、前記調整部材１３の内周側には、前記雄ねじ部１１ａに螺合する雌ねじ部１３ａが形成されていて、かかるねじ構造に基づき、ラックリテーナ１２の他端側と調整部材１３とが径方向において重合（オーバーラップ）するように、該調整部材１３がリテーナ収容部１１の一端部外周に螺着されている。
【００２０】
前記調整部材１３の内側部には、その中央位置に、外方から内方へと突出する台座部１３ｂが突設されており、該台座部１３ｂによってコイルばね１４の一端を支持するようになっている。ここで、この台座部１３ｂは、その外径がラックリテーナ１２の前記凹部１２ｂの内径よりも僅かに小さく設定されていて、前記凹部１２ｂ内に嵌合しながらコイルばね１４を支持するように構成されている。これにより、コイルばね１４の長さをより短く設定することができ、その結果、ラックリテーナ１２の他端側と調整部材１３の重合代（重合量）をより多く確保することが可能となっている。
【００２１】
さらに、前記調整部材１３の内側部には、前記台座部１３ｂの外周域におけるラックリテーナ１２の他端面に対向する範囲に、円環凹状の支持面１３ｃが形成されており、該支持面１３ｃとラックリテーナ１２の他端面との間には、周知の皿ばね１６が介装されている。そして、前記支持面１３ｃは、その軸方向位置が、前記雌ねじ部１３ａの内端よりも外側（外方）に位置するように構成されており、これによってラックリテーナ１２の他端側と調整部材１３との十分な重合代が確保されるようになっている。
【００２２】
前記皿ばね１６は、ラックリテーナ１２のがたつきを抑制すると共に、ラック軸４側からの過大な入力によりコイルばね１４がいわゆる底付きした際の調整部材１３に対するラックリテーナ１２の強衝突を抑制する役割を果たしている。ここで、皿ばね１６は、前記支持面１３ｃの内周側に設けられている一方の段部である前記台座部１３ｂによって径方向の移動が規制されると共に、前記支持面１３ｃの切欠形成に伴って外周側に形成された他方の段部１３ｄによっても径方向の移動が規制されている。すなわち、皿ばね１６は、かかる両段部１３ｂ，１３ｄにより、前記支持面１３ｃにおいて安定して保持されるようになっている。
【００２３】
また、前記リテーナ収容部１１の一端側の外周には、調整部材１３の一端側に隣接して周知のロックナット１７が直列状態に配置されていて、該ロックナット１７によって調整部材１３がハウジング８（リテーナ収容部１１の一端部外周）に締め付け固定されている。なお、このロックナット１７は、その外周に、図外の所定の工具であるロックナット締結用工具が係合する係合部１７ａが設けられていて、該係合部１７ａに対し径方向から前記ロックナット締結用工具を差し込んで係合させることにより、締め付けが行われるようになっている。
【００２４】
以上のように構成された本実施の形態に係るラックピニオン式ステアリング装置において前記リテーナ機構１０の組み付けを行うには、まず、ピニオン軸３及びラック軸４が既に収容されたハウジング８におけるリテーナ収容部１１の一端部開口から外周にＯリング１５ａ，１５ｂを嵌着したラックリテーナ１２を挿入し、前記サポート面１２ａがラック軸４の背面に当接するまで押し込んだ後、該ラックリテーナ１２の前記凹部１２ｂ内にコイルばね１４を嵌挿して仮組みする。
【００２５】
次に、前記リテーナ収容部１１の一端側外周にロックナット１７を螺嵌し、該ロックナット１７を適当な軸方向位置まで回し進めることによってハウジング８に仮組みした後、前記支持面１３ｃ上に皿ばね１６を配置した調整部材１３をリテーナ収容部１１の一端部外周に螺着する（本願請求項１２の発明に係る第１工程）。続いて、この調整部材１３を進退移動させてコイルばね１４の付勢力を調整した後、ロックナット１７を調整部材１３側へ締め付けて該調整部材１３をハウジング８に固定することにより（本願請求項１２の発明に係る第２工程）、本リテーナ機構１０の組み付けが完了する。
【００２６】
以上のことから、この実施の形態によれば、前記調整部材１３をリテーナ収容部１１の一端部外周に螺着させてラックリテーナ１２の他端側と調整部材１３とを径方向において重合させたことにより、この重合させた分だけ、従来と比較してリテーナ収容部１１の突出量を低減することが可能となる。このため、車両の仕様等によってリテーナ収容部の突出量が制限される場合であっても、ラックリテーナ１２の軸方向長さを十分に確保することができ、これによって、ラックリテーナ１２の良好な摺動性を得られる。
【００２７】
換言すれば、ラックリテーナ１２と調整部材１３とを径方向において重合させる、といった前記特異な構成を採用したことにより、リテーナ収容部１１の外方への突出量の低減化によるハウジング８の大型化の抑制とラックリテーナ１２の十分な軸方向長さの確保との両立を図ることができ、車両の仕様等に関わらず、ラックリテーナ１２の良好な摺動性を確保することができる。
【００２８】
しかも、この実施の形態では、前記調整部材１３において、前記台座部１３ｂの外径をラックリテーナ１２の前記凹部１２ｂの内径よりも僅かに小さく設定することで、前記凹部１２ｂ内に嵌合しながらコイルばね１４を支持するように構成したことから、コイルばね１４の軸方向長さをより短く設定することが可能となる。これによって、ラックリテーナ１２の他端側と調整部材１３との重合代をより多く確保することができ、その結果、リテーナ収容部１１の外方への突出量のより一層の低減化に寄与することができる。
【００２９】
さらには、前記支持面１３ｃの軸方向位置について前記雌ねじ部１３ａの内端よりも外側に位置するように構成したことから、ラックリテーナ１２の他端側と調整部材１３との間においてさらに多くの重合代を確保することが可能になる。この結果、リテーナ収容部１１の外方への突出量のさらなる低減化に供される。
【００３０】
図３及び図４は、前記第１の実施の形態に基づく第１の変形例を示しており、前記第１の実施の形態の構成において、前記ロックナット１７の外径を前記調整部材１３の外径よりも大きく設定したものである。
【００３１】
すなわち、このロックナット１７は、その外径Ｄ２が調整部材１３の外径Ｄ１よりも大きく設定され、調整部材１３を他端側から軸方向に沿って見たときに、図４に示すように、この調整部材１３の外周側に当該ロックナット１７の係合部１７ａが露出するように構成されている。これにより、調整部材１３の他端側から図３中の矢印方向へ図外のロックナット締結用工具を挿入して、かかる軸方向からロックナット１７の締め付けが行えるようになっている。
【００３２】
したがって、この第１の変形例によれば、前記ロックナット１７の外径Ｄ２を前記調整部材１３の外径Ｄ１よりも大きく設定し、前記係合部１７ａを調整部材１３の外周側に露出させるように構成したことから、ロックナット１７に対し径方向からだけでなく軸方向からも前記ロックナット締結用工具の嵌挿やロックナット１７の締め付けを行うことができる。これによって、装置の形状等の制約からリテーナ収容部１１の外周域において前記ロックナット締結用工具を差し込んだり回転させたりすることが困難な場合であっても、かかる制約に伴う不具合を回避してロックナット１７の締め付け作業を行うことが可能となり、該ロックナット１７の締め付け作業の自由度の向上が図れる。
【００３３】
図５及び図６は、前記第１の実施の形態に基づく第２の変形例を示しており、前記第１の実施の形態の構成において、前記調整部材１３の外径Ｄ１とロックナット１７の外径Ｄ２とを同じ大きさに設定すると共に、該両者１３，１７のそれぞれの外周に、軸方向へ沿って相互に連続して同一の締結用工具が係合しうる第１、第２係合部１３ｅ，１７ｂを設けたものである。
【００３４】
かかる構成に基づき、この実施の形態では、前記リテーナ機構１０の組み付け時に、調整部材１３とロックナット１７とをリテーナ収容部１１の一端側外周に仮組みするにあたって、図６に示すように所定の一つの締結用工具Ｔ０によってリテーナ収容部１１に対する調整部材１３とロックナット１７の仮組みを同時に行う。そして、調整部材１３によってコイルばね１４の付勢力を調整した後に、図５に示すように所定の工具である第１締結用工具Ｔ１によって調整部材１３を固定しつつ前記第１締結用工具Ｔ１とは別個の所定の工具である第２締結用工具Ｔ２によってロックナット１７の締め付けを行うことにより、調整部材１３をハウジング８に固定する。
【００３５】
したがって、この第２の変形例によれば、前記調整部材１３とロックナット１７の両外周に相互に連続して同一の締結用工具が係合しうる第１、第２係合部１３ｅ，１７ｂを設けたことにより、調整部材１３とロックナット１７とを前記一つの締結用工具Ｔ０をもって前記仮組み作業を行うことが可能となり、この結果、前記リテーナ機構１０の組立作業性の向上が図れる。
【００３６】
しかも、前記調整部材１３とロックナット１７の両外周に前記各係合部１３ｅ，１７ｂを設けたことにより、軸方向からだけでなく径方向からも前記両者１３，１７の仮組みや締め付けを行うことができる。これにより、本装置を車載した後でコイルばね１４の付勢力の調整が必要になった際、車両側の構造物がリテーナ収容部１１に隣接配置されているために軸方向から前記締結用工具Ｔ０を嵌挿できないような場合であっても、前記両者１３，１７の仮組みや締め付けの作業を行うことが可能となり、該両者１３，１７の仮組みや締め付け作業の自由度の向上が図れる。
【００３７】
図７は、前記第１の実施の形態に基づく第３の変形例を示しており、前記第１の実施の形態の構成において前記ロックナット１７を廃止して、代わりに、前記調整部材１３の一端部にカシメ部１３ｆを設け、該カシメ部１３ｆによって調整部材１３をリテーナ収容部１１の一端部外周に固定するように構成したものである。
【００３８】
したがって、かかる第３の変形例によれば、前記調整部材１３をカシメによりハウジング８に固定するように構成したことから、ロックナット１７を締め付けて調整部材１３を固定する前記第１の実施の形態と比較して、当該調整部材１３の固定作業をより簡単に行うことができる。この結果、前記リテーナ機構１０の組立作業性の向上に供される。
【００３９】
図８及び図９は、本発明に係るラックピニオン式ステアリング装置の第２の実施の形態を示しており、前記第１の実施の形態の構成を基本とし、前記調整部材１３をリテーナ収容部１１の一端部内周に螺着するように構成したものである。
【００４０】
すなわち、図８に示すように、この実施の形態に係るリテーナ機構１０についても、リテーナ収容部１１、ラックリテーナ１２及び調整部材１３の各外形自体はそれぞれ前記第１の実施の形態とほぼ同様に形成されていて、ラックリテーナ１２が調整部材１３の内周側に、調整部材１３がリテーナ収容部１１の内周側に、それぞれ収容されるように構成されている点で、前記第１の実施の形態の構成と異なる。
【００４１】
具体的には、前記リテーナ収容部１１の一端側内周の軸方向の所定領域には雌ねじ部１１ｂが形成されている一方、前記調整部材１３の外周には前記雌ねじ部１１ｂに螺合する雄ねじ部１３ｇが形成されていて、ラックリテーナ１２の他端側と調整部材１３が径方向において重合するように、該調整部材１３がリテーナ収容部１１の一端部内周に螺着されている。そして、このリテーナ収容部１１の一端開口部から外方へ露出した調整部材１３の他端部外周にロックナット１７が螺嵌されていて、このロックナット１７がリテーナ収容部１１の一端面に対し締め付けられることにより、調整部材１３がハウジング８（リテーナ収容部１１の一端部内周）に固定されている。
【００４２】
以上のような構成を有するリテーナ機構１０の場合、調整部材１３の内周側にラックリテーナ１２を収容するようになっていることから、前記第１の実施の形態とは異なった手順、すなわち、図９に示すように、リテーナ機構１０をいわゆるサブアッセンブリし、該サブアッセンブリをリテーナ収容部１１内に収容する、といった手順でリテーナ機構１０の組み付けを行う。
【００４３】
具体的に説明すれば、まず、前記調整部材１３の支持面１３ｃに皿ばね１６を配置する一方、ラックリテーナ１２の外周にＯリング１５ａ，１５ｂを嵌着すると共に、該ラックリテーナ１２の内周側にコイルばね１４を嵌挿する。
【００４４】
その後、このラックリテーナ１２を、内周側に収容したコイルばね１４と共に調整部材１３内に挿入することにより（本願請求項１１の発明に係る第１工程）、前記リテーナ機構１０のサブアッセンブリが完成する。
【００４５】
次に、前記調整部材１３をリテーナ収容部１１の一端部内周に螺着して、前記リテーナ機構１０のサブアッセンブリを、図９に示すように、ピニオン軸３及びラック軸４が既に収容されたハウジング８のリテーナ収容部１１内に収容する（本願請求項１１の発明に係る第２工程）。続いて、コイルばね１４の付勢力を調整した後、図８に示すように、ロックナット１７を調整部材１３の他端部外周に螺嵌して、該ロックナット１７をリテーナ収容部１１の一端面側へ締め付けて調整部材１３をハウジング８に固定することにより、本リテーナ機構１０の組み付けが完了する。
【００４６】
以上のことから、この実施の形態によれば、前記リテーナ収容部１１の外方への突出量の低減化が図れる、といった前記第１の実施の形態と同様の作用効果が奏せられるのは勿論のこと、特に、調整部材１３をリテーナ収容部１１の一端部内周に螺着するように構成したことから、前記リテーナ機構１０をサブアッセンブリすることが可能になる。これにより、リテーナ機構１０の組立作業の自由度の向上が図ると共に、該リテーナ機構１０の組立作業自体も容易に行えるようになる。この結果、リテーナ機構１０の組立作業工数の削減に寄与することができ、製造コストの低廉化に供される。さらには、前記リテーナ機構１０の組立作業性が良好となることから、当該リテーナ機構１０の組立作業における誤組み付けの抑制にも供される。
【００４７】
本発明は、前記各実施の形態の構成に限定されるものではなく、例えばラックピニオン式ステアリング装置のアシスト方式については、当該ステアリング装置を適用する自動車の仕様等により自由に変更することができる。すなわち、前述したピニオン軸３に対して電動モータ６からのアシスト力を付与するいわゆるピニオン・アシスト方式のほか、ステアリングホイールに連結されるコラム軸に対して電動モータからのアシスト力を付与するいわゆるコラム・アシスト方式等、いかなるアシスト方式に適用した場合でも、ラックピニオン式ステアリング装置である限り、前記各実施の形態の作用効果が奏せられる。
【００４８】
さらに、前記第１の実施の形態の第１の変形例では、ロックナット１７の前記係合部１７ａを調整部材１３の外周側へと露出させる構成について、前記係合部１７ａは必ずしもロックナット１７の外周面に設けられている必要はなく、例えば前記係合部１７ａをロックナット１７の外側面に形成することによって調整部材１３から前記係合部１７ａが露出するように構成してもよい。換言すれば、前記係合部１７ａは、調整部材１３の他端側から軸方向に沿って工具を嵌挿したときに係合可能な構成であれば、いかなる構成をも採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係るラックピニオン式ステアリング装置の第１の実施の形態を示し、本発明の要部を説明する図２におけるＡ部の拡大断面図である。
【図２】本発明に係るラックピニオン式ステアリング装置の全体を示す模式図である。
【図３】本発明に係るラックピニオン式ステアリング装置の第１の実施の形態の第１の変形例を示し、当該変形例の特徴を説明するリテーナ収容部近傍の拡大断面図である。
【図４】図３のＢ方向から見た矢視図である。
【図５】本発明に係るラックピニオン式ステアリング装置の第１の実施の形態の第２の変形例を示し、当該変形例の特徴を説明するリテーナ収容部近傍の拡大断面図である。
【図６】同変形例において、調整部材とロックナットとを一つの締結用工具をもってリテーナ収容部の外周に仮組みする際の態様を示す斜視図である。
【図７】本発明に係るラックピニオン式ステアリング装置の第１の実施の形態の第３の変形例を示し、当該変形例の特徴を説明するリテーナ収容部近傍の拡大断面図である。
【図８】本発明に係るラックピニオン式ステアリング装置の第２の実施の形態を示し、該実施の形態の特徴を説明するリテーナ収容部近傍の拡大断面図である。
【図９】同実施例におけるリテーナ機構の組み付け手順を説明するリテーナ収容部近傍の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
３…ピニオン軸
４…ラック軸
８…ハウジング
１０…リテーナ機構
１１…リテーナ収容部
１２…ラックリテーナ
１３…調整部材
１４…コイルばね（付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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