(57)【要約】【課題】この発明は、光ファイバケーブル等の非感電性線状体用の防護管の軽量化、耐衝撃性能向上、風圧荷重の負担軽減を図りつつ、防護管同士の連結を確実に行うことを課題とする。【解決手段】非感電性線状体用防護装置は、非感電性線状体２を挿通可能で長手方向の両側が開口した筒状体を成すと共に、大径円部４と小径円部３とで径方向側から見て連続した凹凸を有し、大径円部４と小径円部３とに貫通孔５が形成された防護管１と、突き合わせることで防護管１の全周を覆うことが可能な覆用部材１０、１１、覆用部材１０、１１の一方端部同士を揺動可能に連結するヒンジ１２、覆用部材１０、１１の他方端部同士を着脱自在に固定するロック手段１５、１６及び覆用部材１０、１１の内側面から突出して覆用部材１０、１１を組み合わせた際に連結した防護管１、１の小径円部３の凹部と係合可能な突起部１７から成る防護管連結用付加器具７とで構成されたものとする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非感電性線状体を覆うことによりこの非感電性線状体を防護するためのものであって、
前記非感電性線状体を挿通可能な内径寸法を有し、長手方向の両側が開口した筒状体を成すと共に、外径寸法が相対的に大きな大径円部と外径寸法が相対的に小さな小径円部とを交互に配置することにより径方向から見て連続した凹部と凸部とを有し、前記大径円部と前記小径円部とに各々貫通孔が形成された防護管と、
組み合わせることで前記防護管の周方向の全域を覆うことが可能な筒状体を形成する複数の弧状の覆用部材、これらの覆用部材のうち前記筒状体の軸方向に沿って延びる一方端同士を当該覆用部材の前記筒状体の軸方向に沿って延びる他方端が遠近する方向に揺動可能に連結する連結手段、前記覆用部材の前記筒状体の軸方向に沿って延びる他方端同士を取付け・取外し自在に固定するロック手段、及び前記覆用部材の内側面から突出して前記覆用部材を組み合わせて筒状体を形成した際に連接した２つの前記防護管の各凹部と係合可能な複数の突起部から成る防護管連結用付加器具と、
を有することを特徴とする非感電性線状体用防護装置。
【請求項２】
組み合わせることで前記防護管の周方向の全域を覆うことが可能な筒状体を形成する複数の弧状の覆用部材、これらの覆用部材のうち前記筒状体の軸方向に沿って延びる一方端同士を当該覆用部材の前記筒状体の軸方向に沿って延びる他方端が遠近する方向に揺動可能に連結する連結手段、前記覆用部材の前記筒状体の軸方向に沿って延びる他方端同士を取付け・取外し自在に固定するロック手段、前記覆用部材の内側面から突出して前記覆用部材を組み合わせて筒状体を形成した際に前記防護管の凹部と係合可能な突起部、及び、前記覆用部材を組み付けた際に軸方向の一方側端に形成されるベルマウス部から成る始端側防護管用付加器具を更に有することを特徴とする請求項１に記載の非感電性線状体用防護装置。
【請求項３】
組み合わせることで前記防護管の周方向の全域を覆うことが可能な筒状体を形成する複数の弧状の覆用部材、これらの覆用部材のうち前記筒状体の軸方向に沿って延びる一方端同士を当該覆用部材の前記筒状体の軸方向に沿って延びる他方端が遠近する方向に揺動可能に連結する連結手段、前記覆用部材の前記筒状体の軸方向に沿って延びる他方端同士を取付け・取外し自在に固定するロック手段、前記覆用部材の内側面から突出して前記覆用部材を組み合わせて筒状体を形成した際に前記防護管の凹部と係合可能な突起部、及び、前記覆用部材を組み付けた際に軸方向の一方側端に形成される閉塞部から成る小動物侵入防止用付加器具を更に有することを特徴とする請求項１に記載の非感電性線状体用防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ファイバケーブル、その他の触れても感電するおそれがない非導電性の通信ケーブル等の非感電性線状体に外装してこの非感電性線状体を防護するための防護管と、この防護管同士を連結する器具、複数に接続された防護管のうちの開始側の防護管の始端に接続する器具、及び小動物侵入防止のために防護管の開口部を閉塞するための器具とから成る装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ケーブル等の架線の近くでクレーン等の重機を用いて工事を行う等、架線に損傷が生ずる危険性がある場合には、架線の損傷を防止するために架線に防護管を外装することが一般的であるが、筒状の側面に対し複数の凹凸を交互に形成して略蛇腹状とし、又は筒状の側面をメッシュ状とした構造の防護管は、例えば特許文献１や特許文献２等に示されるように既に公知である。
【０００３】
また、筒状の側面に対し複数の通孔を形成した構造の防護管も、例えば特許文献３や特許文献４等に示されるように既に公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−１３８８２６号公報
【特許文献２】実公昭６３−３４１７２号公報
【特許文献３】特開平１１−１８７５４９号公報
【特許文献４】特開２００５−６５４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、防護管の長手方向に沿った寸法は例えば２ｍから３ｍであり、必要に応じてその長手方向に沿って複数の防護管を連結して使用する場合があるが、特許文献１から特許文献４に記載の防護管では、防護管同士を連結するための装置・機構について十分に開示されているとは言えない。しかも、複数の防護管同士を連結してなる場合に、開始側の防護管の始端では通信ケーブルが入り難いという不具合を有するのに対し、特許文献１から特許文献４に記載の防護管は、この不具合を解決する構成にもなっていない。
【０００６】
また、通信ケーブルに防護管を装着した後に防護管をそのままにすると、この防護管内に小動物が入り込み、管内で営巣を行うという不具合が考えられるが、特許文献１から特許文献４に記載の防護管では、小動物の侵入防止について十分な対策が施されているとは言えない。
【０００７】
その一方で、通信ケーブルであっても光ファイバケーブル等は、電線等とは異なり、触れても感電するおそれがないため、かかる種類の通信ケーブルでは、防護管についても耐電圧性能を不要とし、その代わりに軽量化、耐衝撃性能向上、風圧荷重の負担軽減を図ることが可能である。
【０００８】
そこで、本発明は、触れても感電するおそれのない光ファイバケーブル等の非感電性線状体用の防護管を使用するにあたり、防護管の軽量化、耐衝撃性能向上、風圧荷重の負担軽減を図りつつ、防護管同士の連結を確実に行うことができ、始端側からの防護管の挿入を容易にし、小動物の防護管への侵入を防止した非感電性線状体用防護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る非感電性線状体用防護装置は、非感電性線状体を覆うことによりこの非感電性線状体を防護するためのものであって、前記非感電性線状体を挿通可能な内径寸法を有し、長手方向の両側が開口した筒状体を成すと共に、外径寸法が相対的に大きな大径円部と外径寸法が相対的に小さな小径円部とを交互に配置することにより径方向から見て連続した凹部と凸部とを有し、前記大径円部と前記小径円部とに各々貫通孔が形成された防護管と、組み合わせることで前記防護管の周方向の全域を覆うことが可能な筒状体を形成する複数の弧状の覆用部材、これらの覆用部材のうち前記筒状体の軸方向に沿って延びる一方端同士を当該覆用部材の前記筒状体の軸方向に沿って延びる他方端が遠近する方向に揺動可能に連結する連結手段、前記覆用部材の前記筒状体の軸方向に沿って延びる他方端同士を取付け・取外し自在に固定するロック手段、及び前記覆用部材の内側面から突出して前記覆用部材を組み合わせて筒状体を形成した際に連接した２つの前記防護管の各凹部と係合可能な複数の突起部から成る防護管連結用付加器具と、を有することを特徴としている（請求項１）。ここで、非感電性線状体は、触れても感電することのないもので、例えば光ファイバケーブル、その他の感電のおそれがない非導電性の通信ケーブル等が該当する。また、防護管は、耐電圧性能が除かれたものとして良い。更に、防護管に形成される貫通孔は、１つ１つが比較的大きな単体状のものであっても、１つ１つが複数の細かい形状をなして、これが集合して全体的にはメッシュ状となっているものであっても良い。更に、連結手段としては、例えばヒンジが用いられる。固定手段としては、例えば係合片と係合穴を有する突出片とから成っている。これは以下に示すものも同様である。
【００１０】
これにより、防護管にあっては、貫通孔が形成されることにより、防護管の軽量化を図ることができる。また、防護管について小径円部における凹部を形成することにより、強度が向上すると共に他の物と衝突しても衝突面積を相対的に小さくすることができるので、防護管、ひいては非感電性線状体の損傷率を小さくすることができる。更に、防護管について小径円部における凹部を形成し、貫通孔を形成することにより、防護管をその径方向から見た場合に風圧荷重の軽減を図ることができる。更にまた、防護管の内側においても連続した凹部と凸部とを有することにより、防護管の内側面と非感電性線状体との接触面積が相対的に小さくなるので、非感電性線状体の摩耗防止や防護管の取り付け・撤去時における作業能率が向上する。
【００１１】
そして、２つの防護管の長手方向の端部同士を突当させた状態で、防護管連結用付加器具を構成する弧状の覆用部材について連結手段を可動して連結手段に対して反対側端が防護管の大径円部の外径寸法よりも開いた状態にし、防護管の全周に覆用部材が位置する状態とした後、連結手段を今度は反対側に可動して覆用部材の連結手段に対して反対側端を閉じ、連結手段に対して反対側にあるロック手段で覆用部材の連結手段に対して反対側の端部同士を固定する。これにより、防護管連結用付加器具の突起部が防護管の小径円部における凹部と係合するので、防護管同士は確実且つ強固に接続される。
【００１２】
また、この発明に係る非感電性線状体用防護装置は、組み合わせることで前記防護管の周方向の全域を覆うことが可能な筒状体を形成する複数の弧状の覆用部材、これらの覆用部材のうち前記筒状体の軸方向に沿って延びる一方端同士を当該覆用部材の前記筒状体の軸方向に沿って延びる他方端が遠近する方向に揺動可能に連結する連結手段、前記覆用部材の前記筒状体の軸方向に沿って延びる他方端同士を取付け・取外し自在に固定するロック手段、前記覆用部材の内側面から突出して前記覆用部材を組み合わせて筒状体を形成した際に前記防護管の凹部と係合可能な突起部、及び、前記覆用部材を組み付けた際に軸方向の一方側端に形成されるベルマウス部から成る始端側防護管用付加器具を更に有することができる（請求項２）。これにより、ベルマウス部がガイドとなって防護管への非感電性線状体の挿入が容易になる。しかも、非感電性線状体の始端側防護管用付加器具から引き出される部位と始端側防護管用付加器具とが接触しうる面積が相対的に小さくなり、非感電性線状体が風の影響等で揺れても始端側防護管用付加器具と衝突することが抑制されて、非感電性線状体の破損を防止することもできる。
【００１３】
更に、この発明に係る非感電性線状体用防護装置は、組み合わせることで前記防護管の周方向の全域を覆うことが可能な筒状体を形成する複数の弧状の覆用部材、これらの覆用部材のうち前記筒状体の軸方向に沿って延びる一方端同士を当該覆用部材の前記筒状体の軸方向に沿って延びる他方端が遠近する方向に揺動可能に連結する連結手段、前記覆用部材の前記筒状体の軸方向に沿って延びる他方端同士を取付け・取外し自在に固定するロック手段、前記覆用部材の内側面から突出して前記覆用部材を組み合わせて筒状体を形成した際に前記防護管の凹部と係合可能な突起部、及び、前記覆用部材を組み付けた際に軸方向の一方側端に形成される閉塞部から成る小動物侵入防止用付加器具を更に有することもできる（請求項３）。これにより、防護管の長手方向の開口が閉塞用キャップにより閉塞されるので、防護管の長手方向の開口から小動物が侵入することが抑止される。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、請求項１から請求項３に記載の発明によれば、２つの防護管の長手方向の端部同士を突当させた状態で、防護管連結用付加器具を構成する弧状の覆用部材についてヒンジ等の連結手段を可動して連結手段に対して反対側端を防護管の大径円部の外径寸法よりも開いた状態にし、防護管の全周に覆用部材が位置する状態とした後、連結手段を今度は反対側に可動して覆用部材の連結手段に対して反対側端を閉じ、連結手段に対して反対側にあるロック手段で覆用部材のうち連結手段に対して反対側の端部同士を固定することにより、防護管連結用付加器具の突起部も防護管の小径円部における凹部と係合するので、防護管同士を確実且つ強固に接続することができる。
【００１５】
また、請求項１から請求項３に記載の発明によれば、防護管について貫通孔を形成したことにより、防護管の軽量化を図ることができ、これに伴い、防護管が装着される非感電性線状体に対する重量的負荷を軽減することが可能である。また、請求項１から請求項３に記載の発明によれば、防護管について小径円部における凹部を形成したことにより、強度が向上すると共に防護管が他の物と衝突しても衝突面積を相対的に小さくすることができるので、防護管、ひいては非感電性線状体の損傷率を小さくすることが可能である。更に、請求項１から請求項３に記載の発明によれば、防護管について小径円部における凹部を形成し、貫通孔を形成したことにより、防護管をその径方向から見た場合に風圧荷重の軽減を図ることが可能である。更にまた、請求項１から請求項３に記載の発明によれば、防護管についてその内側でも連続した凹部と凸部とを有することにより、防護管の内側面と非感電性線状体との接触面積が相対的に小さくなるので、非感電性線状体の摩耗防止や防護管の取り付け・撤去時における作業能率の向上を図ることが可能である。
【００１６】
特に請求項２に記載の発明によれば、ベルマウス部がガイドとなって防護管への非感電性線状体の挿入が容易になる。しかも、非感電性線状体の始端側防護管用付加器具から引き出される部位と始端側防護管用付加器具とが接触しうる面積が相対的に小さくなるので、非感電性線状体が風の影響等で揺れても始端側防護管用付加器具と衝突することが抑制されて、非感電性線状体の破損を防止することも可能となる。
【００１７】
特に請求項３に記載の発明によれば、防護管の長手方向の開口が閉塞部により閉塞されるため、防護管の長手方向の開口から小動物が侵入することがないので、防護管内で小動物が営巣を行うことを防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、この発明に係る非感電性線状体用防護装置を構成する防護管の説明図であり、図１（ａ）は同上の防護管の斜視図、図１（ｂ）は同上の防護管を径方向から見た状態の半断面図である。
【図２】図２は、同上の非感電性線状体用防護装置を構成する防護管連結用付加器具の説明図であり、図２（ａ）は同上の防護管連結用付加器具を閉じた状態の斜視図、図２（ｂ）は同上の防護管連結用付加器具を開いた状態の斜視図である。
【図３】図３は、２つの防護管同士を当接して防護管連結用付加器具で連結した状態を示す説明図であり、図３（ａ）は同上の防護管同士を当接して防護管連結用付加器具で連結した状態を軸方向から見た正面図、図３（ｂ）は同上の防護管同士を当接して防護管連結用付加器具で連結した状態を径方向から見た断面図である。
【図４】図４は、ベルマウス部を有する始端側防護管用付加器具の説明図であり、図４（ａ）は同上の始端側防護管用付加器具を軸方向の一方側から見た状態を示す正面図、図４（ｂ）は同上の始端側防護管用付加器具を径方向から見た状態の半断面図、図４（ｃ）は同上の始端側防護管用付加器具を軸方向の他方側から見た状態を示す背面図である。である。
【図５】図５は、小動物防止用の閉塞部を有する小動物侵入防止用付加器具の説明図であり、図５（ａ）は同上の小動物侵入防止用付加器具を径方向から見た状態の半断面図、図５（ｂ）は同上の小動物侵入防止用付加器具を軸方向の一方側から見た状態を示す正面図である。
【図６】図６は、防護管の識別用としてのカラーバンドを示す説明図であり、図６（ａ）は、同上の防護管にカラーバンドを取り付ける過程を示す斜視図、図６（ｂ）は同上の防護管にカラーバンドを取り付けた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の実施形態の一例を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１及び図３において、非感電性線状体用防護装置を構成する防護管１が示されている。この防護管１は、図１（ｂ）で示される光ファイバケーブル、その他の触れても感電のおそれがない非導電性の通信ケーブル等の非感電性線状体２に外装してこの非感電性線状体２を防護するためのもので、このような非感電性線状体２を防護することから感電や接地事故を防止する観点を除して（即ち、耐電圧性能を除して）、非感電性線状体２の保護に重点を置いたものである。
【００２１】
この防護管１は、非感電性線状体２が挿通可能なように長手方向の両側が開口した筒状体の形態をなすもので、非感電性線状体２の外径寸法と略同じかそれよりも大きな内径寸法を有する筒状の小径円部３と、小径円部３の内径寸法と略同じかそれよりも大きな内径寸法を有する筒状の大径円部４とについて、小径円部３が両方の開口端側に位置するようにしつつ交互に一体的に配置することで構成されている。これにより、防護管１の外形状をその径方向に沿った側から見ると、図１（ｂ）に示されるように、連続した凹部と凸部とを有する略波形状をなしたものとなっていると共に、防護管１の内形状についてもその径方向に沿った側から見ると、図１（ｂ）に示されるように、連続した凹部と凸部とを有する略波形状をなしたものとなっている。
【００２２】
また、防護管１は、図１（ａ）、（ｂ）の双方に示されるように、小径円部３の当該軸方向に沿った側面と大径円部４の当該軸方向に沿った側面とに複数（この実施例ではそれぞれ４つ。）の貫通孔５が形成されている。これらの小径円部３と大径円部４とに形成された貫通孔５は、例えば小径円部３に形成された貫通孔５の位置と大径円部４に形成された貫通孔５の位置とをずらしたり、貫通孔５同士がさほど近接しないようにしたりして配置されて、防護管１の強度が貫通孔５の形成で劣化するのを回避している。
【００２３】
しかるに、防護管１は、上記ように小径円部３と大径円部４とで外形状及び内形状の双方において連続した凹凸の構成をしているので、その強度が向上すると共に他の物と衝突しても小径円部３の凹部には当たらないため衝突面積を相対的に小さくすることができる。また、防護管１は、小径円部３の凹部により防護管１をその径方向から見た場合に相対的に風が当たる範囲が小さくなるので、風圧荷重の軽減を図ることができる。更にまた、防護管１は、小径円部３において内側にも凹部を有することにより、防護管１の内側面と非感電性線状体２との接触面積が相対的に小さくなるので、非感電性線状体２の摩耗防止や防護管１の取り付け・撤去時における作業能率を向上させることができる。
【００２４】
図２及び図３において、非感電性線状体用防護装置を構成する防護管連結用付加器具７が示されている。この防護管連結用付加器具７は、複数（この実施例では２つ。）の防護管１を連結するためのものである。
【００２５】
防護管連結用付加器具７は、図２（ａ）及び図３に示されるように、防護管１に対し大径円部４の径方向側の外面に当接しつつ防護管１の端部近傍部位における周方向の全域を覆うことができるように防護管１の大径円部４の外径寸法と略同じ孔状内部空間８と、この孔状内部空間８の両側に位置して孔状内部空間８の軸方向に沿って内側に延びる略環状の突出部９とを有した筒状体で基本的に構成されている。
【００２６】
これらの孔状内部空間８と突出部９とを有する防護管連結用付加器具７は、覆用部材１０と覆用部材１１とを突き合わせることにより形成されるもので、この実施例では覆用部材１０と覆用部材１１とが半割の状態で形成されている。すなわち、覆用部材１０と覆用部材１１とは、孔状内部空間８に対し半円の弧状の壁部で主に形成されている。
【００２７】
そして、覆用部材１０と覆用部材１１とは、当該覆用部材１０、１１のうち孔状内部空間８の軸方向に沿って延びる一方端部同士がヒンジ１２により連結されており、これによって、ヒンジ１２を支点として覆用部材１０、１１のうち孔状内部空間８の軸方向に沿って延びる他方端部同士が遠近する方向に揺動可能となっている。もっとも、覆用部材１０と覆用部材１１とを連結する手段としてはヒンジ１２に限定されず、例えば可撓性を有する断面が略Ｕ字状若しくはＶ字状の連結部で覆用部材１０と覆用部材１１とを連結しても良い。
【００２８】
また、覆用部材１０と覆用部材１１とは、覆用部材１０、１１のうち孔状内部空間８の軸方向に沿って延びる端部のうちヒンジ１２を有する側とは反対側の端部において、一以上（この実施例では２つ。）の突出片１４を有し、覆用部材１０の突出片１４と覆用部材１１の突出片１４とは対峙する位置にある。そして、例えば図２（ｂ）、図３（ａ）に示されるように、覆用部材１０の突出片１４に覆用部材１１の突出片１４側に向かって延びる係合突起１５が形成され、覆用部材１１の突出片１４にこの係合突起１５が挿嵌可能な内形状を有する係合孔１６が形成されており、係合突起１５が係合孔１６に挿嵌されることにより覆用部材１０と覆用部材１１とのロック手段として機能する。
【００２９】
もっとも、これとは反対に覆用部材１０の突出片１４に係合孔１６が形成され、覆用部材１１の突出片１４に係合突起１５が形成されるものとしても良い。更には、図示しないが、例えば覆用部材１０のヒンジ１２側とは反対側端に孔状内部空間８の軸方向の両側が開口した孔を有する隆起部を形成し、覆用部材１１のヒンジ１２側とは反対側端に孔状内部空間８の軸方向に沿ってスライドするロッドとその基台とを備え、覆用部材１０と覆用部材１１とを閉じた際に、覆用部材１１のロッドをスライドさせて覆用部材１０の隆起部の孔に挿入させることで、覆用部材１０と覆用部材１１とのロック手段として機能するものを用いても良い。
【００３０】
更に、防護管連結用付加器具７は、図３（ｂ）に示されるように、覆用部材１１の内周面から孔状内部空間８の径方向に沿って突出した突起部１７を複数有している。各突起部１７は、環状に１つほど突出形成したものとしても、複数のものが孔状内部空間８に沿って並ぶかたちで突出形成したものとしても良い。そして、かかる突起部１７は、防護管１、１同士を突当させて防護管連結用付加器具７で覆った際に防護管１のうち両側に大径円部４がある小径円部３の凹部内になるように配置されている。
【００３１】
しかるに、このような防護管連結用付加器具７を用いることにより、防護管１には特別の工夫をしなくても防護管１、１同士を確実且つ強固に連結させることができ、防護管１の形態の均一化・共通化を図ることもできる。
【００３２】
図４において、非感電性線状体用防護装置を構成する始端側防護管用付加器具１９が示されている。この始端側防護管用付加器具１９は、複数の防護管１のうち開始側に位置する防護管１の更に始端部位に連結されるものである。以下、この始端側防護管用付加器具１９について説明する。但し、先述した防護管連結用付加器具７と同様の構成や態様については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
始端側防護管用付加器具１９は、孔状内部空間８を有した筒状体で基本的に構成されたもので、半円の弧状の壁部で主に形成された覆用部材１０と覆用部材１１とを突き合わせることにより形成される。そして、始端側防護管用付加器具１９は、覆用部材１０と覆用部材１１とが、当該覆用部材１０、１１のうち孔状内部空間８の軸方向に沿って延びる一方端部同士をヒンジ１２により連結されており、これによって、ヒンジ１２を支点として覆用部材１０、１１のうち孔状内部空間８の軸方向に沿って延びる他方端部同士が遠近する方向に揺動可能となっている。また、始端側防護管用付加器具１９は、覆用部材１０、１１のうち孔状内部空間８の軸方向に沿って延びる端部側のうちヒンジ１２を有しない側において、突出片１４、１４が径方向の外側に向けて相互に対峙するかたちで突出形成されており、この実施例では、覆用部材１０と覆用部材１１とのロック手段として、覆用部材１０側の突出片１４に係合突起１５が、覆用部材１１側の突出片１４に係合孔１６が形成されている。
【００３４】
その一方で、始端側防護管用付加器具１９は、その長手方向の一方側において端側に進むにつれて暫時広がるように形成されたベルマウス部２０を有している。このベルマウス部２０がガイドとなって防護管１への非感電性線状体２の挿入を容易に行うことができる。
【００３５】
図５において、非感電性線状体用防護装置を構成する小動物侵入防止用付加器具２２が示されている。この小動物侵入防止用付加器具２２も、複数の防護管１のうち開始側に位置する防護管１の更に始端部位に連結されるものであるが、始端側防護管用付加器具１９と交換的に用いることが可能である。以下、この小動物侵入防止用付加器具２２について説明する。但し、先述した防護管連結用付加器具７や始端側防護管用付加器具１９と同様の構成や態様については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３６】
小動物侵入防止用付加器具２２も、孔状内部空間８を有した筒状体で基本的に構成されており、半円の弧状の壁部で主に形成された覆用部材１０と覆用部材１１とを突き合わせることによりその全体形態が構成される。また、覆用部材１０と覆用部材１１とが、当該覆用部材１０、１１のうち孔状内部空間８の軸方向に沿って延びる一方端部同士をヒンジ１２により連結されることにより、ヒンジ１２を支点として覆用部材１０、１１のうち孔状内部空間８の軸方向に沿って延びる他方端部同士が遠近する方向に揺動可能となっていること、及び、覆用部材１０、１１のうち孔状内部空間８の軸方向に沿って延びる端部側のうちヒンジ１２を有しない側において、突出片１４、１４が径方向の外側に向けて相互に対峙するかたちで突出形成され、覆用部材１０側の突出片１４に係合突起１５が、覆用部材１１側の突出片１４に係合孔１６が形成されて、ロック手段として機能していることも、防護管連結用付加器具７等と同様である。
【００３７】
その一方で、小動物侵入防止用付加器具２２は、その長手方向の一方側において閉塞部２３を有している。この閉塞部２３は、小動物侵入防止用付加器具２２の周縁から孔状内部空間８の軸方向に沿って延びる複数の略三角形状のヒダ部２５から構成され、これらのヒダ部２５の先端側が小動物侵入防止用付加器具２２から離れるに従って暫時孔状内部空間８の中心に向かって集約されることで、外観形状が略円錐状となっている。これにより、非感電性線状体２を保持しつつ、小動物侵入防止用付加器具２２の開口を閉塞することが可能である。
【００３８】
尚、防護管１については、図６に示されるように着色された半円より大きく真円より小さな円弧状のバンド本体２７と、このバンド本体２７の長手方向の両側に形成された保持片２８とから成るカラーバンド２６を装着しても良い。このカラーバンド２６の色に条件付けすることにより、例えばカラーバンド２６の色から防護管１の取り付け時期を判別することが可能となるので、既に工事が完了しているかどうかも判り、防護管１の取り外しの要否の判断を容易にすることができる等の目印として利用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、光ファイバケーブル以外であっても、触れても感電するおそれがない通信ケーブル等の非感電性線状体を防護するのに利用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１  防護管
２  非感電性線状体
３  小径円部
４  大径円部
５  貫通孔
７  防護管連結用付加器具
８  孔状内部空間
９  突出部
１０  覆用部材
１１  覆用部材
１２  ヒンジ
１４  突出片
１５  係合突起
１６  係合孔
１７  突起部
１９  始端側防護管用付加器具
２０  ベルマウス部
２２  小動物侵入防止用付加器具
２３  閉塞部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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