Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉本体に被溶融物の投入口と炉内加熱用のバーナを設け、前記炉内の被溶融物を前記バーナにより加熱して溶融せしめ、溶融スラグをスラグ排出口から排出する溶融炉において、前記炉本体の炉底壁面を含む炉内壁面に、保護層を形成することを特徴とする溶融炉。
【請求項２】
前記保護層は、前記被溶融物の溶融スラグを裁断した粒体あるいは粉体スラグからなることを特徴とする請求項１記載の溶融炉。
【請求項３】
前記炉本体の壁内に、内部を冷却水が通流する冷却管の外周に該冷却管の長手方向に沿って伝熱フィンを固着してなる冷却管を埋設したことを特徴とする請求項１記載の溶融炉。
【請求項４】
前記冷却管は、少なくとも前記炉本体の前記スラグ排出口周りの炉壁内に該炉壁の内周側を起点として螺旋状に埋設されてなることを特徴とする請求項３記載の溶融炉。
【請求項５】
炉本体に被溶融物の投入口と炉内加熱用のバーナを設け、前記炉内の被溶融物を前記バーナにより加熱して溶融せしめ、溶融スラグをスラグ排出口から排出するようにした溶融炉において、前記溶融炉の起動前に、前記炉本体の炉底壁面を含む炉内壁面を保護材料により被覆し、該溶融炉内を昇温させて前記保護材料を溶融させて前記炉内壁面に保護層を形成することを特徴とする炉壁面保護方法。
【請求項６】
炉本体に設けられた炉内加熱用のバーナにより、前記炉内の被溶融物を加熱して溶融せしめ、前記炉本体の壁内に埋設された冷却水が通流する冷却管の外周に該冷却管の長手方向に沿って伝熱フィンを固着してなる冷却管により、炉内壁面へのスラグの溶融付着させ、前記壁内の壁温度を制御しながら、該スラグを適正厚さに付着させて保護層を形成することを特徴とする炉壁面保護方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる課題を解決するため、請求項１記載の発明として、炉本体に被溶融物の投入口と炉内加熱用のバーナを設け、前記炉内の被溶融物を前記バーナにより加熱して溶融せしめ、溶融スラグをスラグ排出口から排出する溶融炉において、前記炉本体の炉底壁面を含む炉内壁面に保護層を形成することを特徴とする溶融炉を提案する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１、２の発明に係る溶融炉の炉壁面保護方法の発明であり、炉本体に被溶融物の投入口と炉内加熱用のバーナを設け、前記炉内の被溶融物を前記バーナにより加熱して溶融せしめ、溶融スラグをスラグ排出口から排出するようにした溶融炉において、前記溶融炉の起動前に、前記炉本体の炉底壁面を含む炉内壁面を保護材料により被覆し、該溶融炉内を昇温させて前記保護材料を溶融させて前記炉内壁面に保護層を形成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３、４記載の発明は、前記溶融炉における炉本体の冷却構造に関する発明であり、請求項３記載の発明は、請求項１において、前記炉本体の壁内に、内部を冷却水が通流する冷却管の外周に該冷却管の長手方向に沿って伝熱フィンを固着してなる冷却管を埋設してなることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項３において、前記冷却管は、少なくとも前記炉本体の前記スラグ排出口周りの炉壁内に炉壁の内周側を起点として螺旋状に埋設されてなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６記載の発明は、炉本体に設けられた炉内加熱用のバーナにより、前記炉内の被溶融物を加熱して溶融せしめ、前記炉本体の壁内に埋設された冷却水が通流する冷却管の外周に該冷却管の長手方向に沿って伝熱フィンを固着してなる冷却管により、炉内壁面へのスラグの溶融付着させ、前記壁内の壁温度を制御しながら、該スラグを適正厚さに付着させて保護層を形成することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
以上記載の如く請求項１、２、５及び６記載の発明によれば、溶融炉の起動後において、炉内壁面に灰供給層等の被溶融物が形成されてなく、該炉内壁面が炉内に露出している部分があっても、バーナによる加熱時には該バーナからの火炎は、起動前に該炉内壁面を覆っている耐熱性の大きい前記保護層に当たり、該炉内壁面に直接当たることはない。
これにより、前記炉内壁面がバーナの火炎により過熱され、また起動時に炉内の腐食性ガスが露出している炉内壁面に直接当たることにより、炉内壁面が侵食破壊を引き起こすのを防止することができる。
また、冷却管に特殊な曲げ加工を必要とせず、加工工数が低減される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、請求項３、４記載の発明によれば、熱伝導の良好な材料からなるフィンを固着してなる冷却管を、炉壁の内周側を起点として外周へと螺旋状に埋設しているので、冷却管の伝熱面積が増大されて高い冷却効果が得られ、該炉壁の温度上昇抑制効果が大きくなり、これによって熱応力の低減効果が増大する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、最高温域のスラグ排出口が設けられている部位を、冷却管の螺旋の起点として冷却水入口とすることにより、低温の冷却水を前記最高温域のスラグ排出口近傍に導入し、螺旋状に外周側へと流すので、該炉底壁内が均一に冷却され温度分布が均一化されて、温度分布の不均一による熱応力の低減効果が得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに、請求項３、４記載の発明における、前記炉壁の冷却管による冷却構造を用いて、該炉壁の壁温度を制御しながら、請求項１、２、５及び６記載の発明におけるバーナからの加熱による炉内壁面へのスラグの溶融付着を行うことにより、スラグを適正厚さに付着させた保護層を得ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上のように、本発明によれば、炉内壁面に耐熱性の大きい保護層を形成し、また、炉底壁内部を冷却管による冷却構造とすることにより、溶融炉の炉壁の耐久性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このような処理によれば、短期モードで新たに高度が測定された場合においても、第１記憶部１１の記憶内容が失われることがないので、通常モードに復帰した際には、先に取得した通常モードでの高度を再び表示することができる。
また、図示はしていないが、最新の気圧値、高度値や温度値等を一時的に記憶することができる記憶部に記憶させておき、その記憶部に記憶させた値をそれぞれのモードに切替えた時に、表示させてもよい。あるいは、第１記憶部１１に記憶されている最新データのみを、第２記憶部１２の内容を表示する際に表示させたり、逆に、第２記憶部１２に記憶されている最新データのみを、第１記憶部１１の内容を表示する際に表示させたりしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体に表示部を備える携帯型の携帯通信機において、
前記表示部の上面に、その中央部が周辺部よりも突出する曲面形状の保護ガラスを設け、
前記保護ガラスの周囲は、前記ケース本体の表面及び前記保護ガラスの曲面形状部よりも突出するリング枠状の緩衝部材で囲まれており、
更に前記ケース本体の上部及び下部には、上部緩衝部材及び下部緩衝部材が設けられている、
ことを特徴とする携帯通信機。
【請求項２】
前記保護ガラスの周縁部に剛性を有するリング形状の枠部材が設けられ、
前記リング枠状の緩衝部材が前記枠部材の周囲を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１記載の携帯通信機。
【請求項３】
前記リング枠状の緩衝部材は、前記ケース本体よりも左右両側に突出していることを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の携帯通信機。
【請求項４】
前記リング枠状の緩衝部材は、裏面側に突出する取付片を左右両側に有し、前記ケース本体の側面でビス止めされていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯通信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、例えば、図１に示すように、ケース本体２に表示部３３を備える携帯型の携帯通信機１において、前記表示部３３の上面に、その中央部が周辺部よりも突出する曲面形状の保護ガラス１１を設け、前記保護ガラス１１の周囲は、前記ケース本体２の表面及び前記保護ガラス１１の曲面形状部よりも突出するリング枠状の緩衝部材１３で囲まれており、更に前記ケース本体２の上部及び下部には、上部緩衝部材５及び下部緩衝部材６が設けられていることを特徴とする。請求項１記載の発明によれば、表示部保護ガラスの周囲に設けられ、その表面及びケース本体の表面よりも突出するリング枠状の緩衝部材によって、表示部の保護ガラスを保護でき、また、デザイン上の斬新感も付与できる。さらにケースの上部及び下部の緩衝部材によって、上下方向からの衝撃を吸収し、保護ガラスを保護できる。ここで、携帯通信機としては、携帯電話機（ＰＨＳを含む）が代表的であるが、他の携帯端末機等の無線送受信機であっても良い。表示部の保護ガラスとしては、アクリル製の人工ガラスが挙げられるが、天然ガラスであっても良く、さらに、表面がハードコート処理されていることが望ましい。また、実施の形態では円形の保護ガラスとしたが、楕円形や多角形のものでも良く、どのような形状のものでも良い。緩衝部材としては、軟質樹脂製のものの他、硬質樹脂製のものでも良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２記載の発明は、例えば、図１に示すように、請求項１記載の携帯通信機１であって、前記表示部保護ガラス１１の周縁部に剛性を有するリング形状の枠部材１２が設けられ、前記リング枠状の緩衝部材１３が前記枠部材１２の周囲を覆うように設けられていることを特徴とする。請求項２記載の発明によれば、表示部の保護ガラスの周縁部に剛性を有する枠部材を設けたので、表示部の保護ガラスの強度を向上できる。なお、枠部材としては、金属で形成されたものでも、硬質樹脂で形成されたものでも良い。枠部材を硬質樹脂で成形する場合、塗装、メッキ、或いは蒸着等により、枠部材の表面に見栄えのする色や金属光沢を付与するのがデザイン上望ましい。また、実施の形態ではリング形状の枠部材を円形のものとしたが、楕円形や多角形のものでも良い。
請求項３記載の発明は、例えば、図１に示すように、請求項１記載の携帯通信機１であって、前記リング枠状の緩衝部材１３は、前記ケース本体２よりも左右両側に突出していることを特徴とする。請求項３記載の発明によれば、ケース本体よりも左右両側に突出するリング枠状の緩衝部材によって、左右両側からの衝撃を吸収し、保護ガラスを保護できる。
請求項４記載の発明は、例えば、図１に示すように、請求項１記載の携帯通信機１であって、図７に示すように、前記リング枠状の緩衝部材１３は、裏面側に突出する取付片１３ｅを左右両側に有し、図１に示すように、前記ケース本体２の側面でビス止めされていることを特徴とする。請求項４記載の発明によれば、リング枠状の緩衝部材をケース本体の側面でビス止めすることによって、より強固にリング枠状の緩衝部材を固定できる。また表面側からビスが見えないのでデザイン上の見栄えを損なうことが無い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、表示部保護ガラス周囲に設けたリング枠状の緩衝部材によって、表示部保護ガラスを保護でき、また、デザイン上の斬新感も付与できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、表示部保護ガラス周縁部にリング形状の枠部材が設けられ、
枠部材の周囲をリング枠状の緩衝部材で覆ったため、請求項１記載の発明により得られる効果に加え、表示部保護ガラスの周縁部に対する強度を向上できるといった効果が得られる。
請求項３記載の発明によれば、リング枠状の緩衝部材がケース本体よりも左右両側に突出しているため、請求項１乃至２記載の発明により得られる効果に加え、左右両側からの衝撃を吸収し、保護ガラスを保護できるといった効果が得られる。
請求項４記載の発明によれば、リング枠状の緩衝部材は、裏面側に突出する取付片を左右両側に有し、ケース本体の側面でビス止めされているため、請求項１乃至３記載の発明により得られる効果に加え、より強固にリング枠状の緩衝部材を固定できるといった効果が得られる。また表面側からビスが見えないのでデザイン上の見栄えを損なうことが無いといった効果も得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板上に、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し構造単位を有する樹脂、加熱により酸を発生する化合物、及び酸により該樹脂を架橋する酸架橋性化合物を含有する層と、この上に珪素原子を含有する樹脂と活性光線もしくは放射線の照射により酸を発生する化合物とを含有するシリコン含有感輻射線性レジスト層を有することを特徴とするレジスト積層物。
【化１】
2001215727.tif 000001
式〔Ｉ〕中、Ｒは、水素原子、水酸基、カルボキシル基、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アラルキルオキシ基、アシロキシ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシ基、アリーロキシカルボニル基又はアリールカルボニロキシ基を表し、複数のＲは、各々同一でも異なっていてもよい。また、複数の置換基Ｒが互いに結合して環を形成しても良い。ｍは１又は２を表す。
【請求項２】  一般式（Ｉ）で表される繰り返し構造単位を有する樹脂が、更に下記一般式（II）で表される繰り返し構造単位を含有することを特徴とする請求項１に記載のレジスト積層物。
【化２】
2001215727.tif 000002
式（II）中、Ｒ2は、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子又はシアノ基を表す。  Ｒ3は脂肪族環状炭化水素基を表す。
【請求項３】  一般式（Ｉ）で表される繰り返し構造単位を有する樹脂が、更に下記一般式(III)で表される繰り返し構造単位を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のレジスト積層物。
【化３】
2001215727.tif 000003
式(III)中、Ｒ2は、前記と同義である。Ｒ4は２価以上の炭化水素基を表す。ｎは、１以上の整数を表す。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載のレジスト積層物を露光、現像、エッチングすることを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解速度が増加する性質を有し、しかもＳｉ元素を含有している樹脂と、光酸発生剤と、溶剤とを含み、２５℃での粘度が６．０ｍＰａ・ｓｅｃ以下であることを特徴とする感放射線性樹脂組成物。
【請求項２】  ２５℃での粘度が０．９〜５．０ｍＰａ・ｓｅｃの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の感放射線性樹脂組成物。
【請求項３】  ２５℃での粘度が１．５〜４．５ｍＰａ・ｓｅｃの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の感放射線性樹脂組成物。
【請求項４】  Ｓｉ元素を含有している該樹脂が、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を含有し、かつ酸の作用により分解する基を有する重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の感放射線性樹脂組成物。
【化１】
2001215714.tif 000001
［式中、Ｚは、２価〜６価の炭素数５〜１２の単環式もしくは多環式炭化水素基、又は有橋環式炭化水素基、Ｒ1は炭素数１〜８の直鎖状、分岐状又は環状の非置換又は置換アルキル基、又はアルケニル基を示す。Ｒ2は酸分解性基を示す。ｍは０又は正の整数、ｎは正の整数であり、ｍ＋ｎ≦５を満足する数である。ｘは正の整数である。ｐ１、ｐ２は正数、ｑは０又は正数であり、０＜ｐ１／（ｐ１＋ｐ２＋ｑ）≦０．９、０＜ｐ２／（ｐ１＋ｐ２＋ｑ）≦０．９、０≦ｑ／（ｐ１＋ｐ２＋ｑ）≦０．７、ｐ１＋ｐ２＋ｑ＝１を満足する数である。また、繰り返し単位中のカルボキシル基において、該カルボキシル基の水素原子の９０％以下が、下記一般式（２ａ）又は（２ｂ）で示されるＣ−Ｏ−Ｃ基を有する架橋基によって置換され、分子内及び／又は分子間で架橋されていてもよい。
【化２】
2001215714.tif 000002
（式中、Ｒ3、Ｒ4は水素原子又は炭素数１〜８の直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基を示す。Ｒ3とＲ4とは、互いが結合して環を形成してもよい。環を形成する場合、Ｒ3、Ｒ4の両者合わせた炭素数は１〜８、両者一体で直鎖状又は分岐状のアルキレン基を示す。Ｒ5は、炭素数１〜１０の直鎖状又は分岐状のアルキレン基、ｄは、０又は１〜１０の整数である。Ａは、（ｃ’＋１）価の炭素数１〜５０の脂肪族もしくは脂環式飽和炭化水素基、芳香族炭化水素基又はヘテロ環基を示し、これらの基はヘテロ原子を介在していてもよく、またその炭素原子に結合する水素原子の一部が水酸基、カルボキシル基、アシル基又はフッ素原子によって置換されていてもよい。Ｂは−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＨＣＯ−Ｏ−又は−ＮＨＣＯＮＨ−を示す。ｃ’は１〜７の整数である。）］  
【請求項５】  請求項１〜４のいずれかに記載の感放射線性樹脂組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に液晶を挟持し、各基板の対向面にはそれぞれ電極が形成され、そのうち一方の前記基板の前記対向面には、前記電極とは別の層からなり、かつ、金属膜から成る反射層が配設されている半透過反射型の液晶装置であって、
前記反射層は、前記一方の基板の前記対向面とは反対側の面から他方の基板に向かって光を透過させるための窓を有し、
半透過表示の時には前記反射層が遮光の機能を有すること、を特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記電極同士が対向してなる複数の画素を有し、前記反射層は、前記画素内及び前記画素間に設けられてなること、を特徴とする請求項１記載の液晶装置。
【請求項３】
前記一方の前記基板の前記反対側には光源が配設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記電極の一方はマトリクス状に配設された複数の画素電極から成り、かつ、前記窓の周縁部は各画素電極の周縁部より内側に位置していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液晶装置。
【請求項５】
前記窓は、前記各画素電極に対してそれぞれ１つ以上設けられていることを特徴とする請求項４に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記窓の総面積は全画素面積に対して１０〜６０％の割合になっていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の液晶装置。
【請求項７】
前記反射層の反射率は８５％以上であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の液晶装置。
【請求項８】
前記反射層はアルミニウム、銀又はこれらの合金から成ることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の液晶装置。
【請求項９】
前記一方の基板における電極と反射層の間には、カラーフィルタ層が形成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の液晶装置。
【請求項１０】
前記カラーフィルタ層は、各画素に対応して配設された着色層と、各画素間に配設された遮光層と、からなることを特徴とする請求項９記載の液晶装置。
【請求項１１】
前記カラーフィルタ層の前記着色層の各々が、前記画素間で重なり部分を有し、前記重なり部分が前記遮光層となることを特徴とする請求項１０記載の液晶装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
更に本発明では、前記電極同士が対向してなる複数の画素を有し、前記反射層は、前記画素内及び前記画素間に設けられてなること、を特徴とする。
また、本発明においては、前記一方の基板の外側に光源が配設されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで、仮想面Ｐ内に形成される光源像Ｓの配置間隔は、導光体の反射面の間隔を調節することによって、任意に制御することができる。入射端面から射出端面に向かって反射面の間隔を狭めていけば、光源像Ｓの配置間隔を広げることができる。逆に、入射端面から射出端面に向かって反射面の間隔を広げていけば、光源像Ｓの配置間隔を狭めることができる。図２（ａ）に示した本実施形態の場合には、反射面２４ｂと反射面２４ｄとの間隔が、入射端面２２から射出端面２６に向かうに従って広くなっているので、図２（ｂ）の場合と比較して、Ｙ軸方向における光源像Ｓの配置間隔ＳＹが狭くなる。したがって、本実施形態の場合には、ＳＹ／ＳＸ＜ＭＹ／ＭＸとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動露出モードとして、少なくとも通常プログラムモードと、この通常プログラムモードのときと比べて同条件下でより速いシャッタ速度が選択される高速シャッタ速度優先プログラムモードとを有するデジタルカメラであって、
重力方向に対するカメラの姿勢を検出するカメラ姿勢検出手段と；
カメラ姿勢検出手段が撮像時に検出したカメラの姿勢情報を、撮像した画像データと共に記憶する記憶手段と；
自動露出モード時、カメラ姿勢検出手段が検出するカメラの姿勢情報が安定していないと判断したとき、該姿勢情報を無効とし、且つ高速シャッタ速度優先プログラムモードを選択する制御手段と；
を有することを特徴とする像振れ防止デジタルカメラ。
【請求項２】
制御手段は、自動露出モード時にカメラ姿勢検出手段が検出するカメラの姿勢情報が安定していると判断したとき、自動露出モードとして通常プログラムモードを選択する請求項１に記載の像振れ防止デジタルカメラ。
【請求項３】
制御手段は、自動露出モード時にカメラ姿勢検出手段が検出するカメラの姿勢情報が安定していないと判断して高速シャッタ速度優先プログラムモードを選択した後、カメラ姿勢検出手段が検出するカメラの姿勢情報が安定したと判断したときは、自動露出モードを通常プログラムモードに戻す請求項１に記載の像振れ防止デジタルカメラ。
【請求項４】
カメラ姿勢検出手段は、カメラの傾斜を検出する傾斜センサを有しており、
制御手段は、自動露出モード時は上記傾斜センサの出力を所定の周期で繰り返し検出し、上記傾斜センサの出力が安定していないと判断したとき前記カメラの姿勢情報を無効と判断する請求項１ないし３のいずれか一項に記載の像振れ防止デジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図１２は、システムコントローラ３０により実行される本発明に係る制御処理を示すフローチャートである。カメラ１０の電源スイッチがオンされるとこの制御処理に入る。先ず、システムコントローラ３０の初期設定（カウンタＣ１〜Ｃ４のクリア等）を行い、続いてモード設定ダイヤル２２の設定状況をチェックする（ステップＳ１，Ｓ３）。続いてＰＣカード３９の有無をチェックし、ＰＣカード３９が有るときは記録モードが選択されているか否かをチェックする（ステップＳ５，Ｓ７）。ＰＣカード３９が無いときはステップＳ２５に進む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
記録モードが選択されていれば、インターバルタイマの割り込みを許可し、再生トリガの割り込みを禁止し、記録トリガの割り込みを許可し、その後ステップＳ３へリターンする（ステップＳ１１，Ｓ１３，Ｓ１５）。ステップＳ７で記録モードが選択されていないと判断したときは、再生モードが選択されているか否かをチェックする（ステップＳ１７）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2001215548.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材の操作に応じた指令信号を生成する指令信号生成手段と、通信ケーブルが接続され、該通信ケーブルを介して前記指令信号を出力する第１のコネクタとを有するコントロールユニット、および、
移動することにより光学的作用を行う光学調節部材、該光学調節部材を駆動する駆動手段、前記通信ケーブルが接続された第２のコネクタ、該第２のコネクタを介して前記コントロールユニットから入力された指令信号に基づいて前記駆動手段を制御する第１の制御手段、所定の情報に基づいて前記駆動手段を制御する第２の制御手段、前記第１および第２の制御手段のうち前記駆動手段の駆動を制御する制御手段を選択的に切り換える制御切換え手段とを備えた光学装置を有し、
前記コントロールユニットは、
前記指令信号生成手段からの指令信号を前記第１のコネクタを介して出力させる第１の状態と、前記第２の制御手段を選択するための、前記指令信号とは電圧レベルが異なる切換え信号を前記第１のコネクタにおける前記指令信号が出力される端子と同一の端子から出力させる第２の状態との間で切換え操作が可能な出力切換え手段を有し、
前記光学装置において、前記制御切換え手段は、前記指令信号の入力に応じて前記第１の制御手段を選択し、前記第２のコネクタにおける前記指令信号が入力される端子と同一の端子から入力された前記切換え信号に応じて前記第２の制御手段を選択することを特徴とする光学システム。
【請求項２】
前記光学装置は、
前記光学調節部材としてのフォーカスレンズを含む撮影光学系と、
前記撮影光学系を通して撮影された映像信号に基づいて、前記所定の情報としての前記撮影光学系の焦点状態により変化する情報を生成する焦点情報生成手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の光学システム。
【請求項３】
操作部材の操作に応じた指令信号を生成する指令信号生成手段と、通信ケーブルが接続され、該通信ケーブルを介して前記指令信号を出力する第１のコネクタとを有するコントロールユニット、および、
移動することにより光学的作用を行う光学調節部材、該光学調節部材を駆動する駆動手段、前記通信ケーブルが接続された第２のコネクタ、該第２のコネクタを介して前記コントロールユニットから入力された指令信号に基づいて前記駆動手段を制御する第１の制御手段、所定の情報に基づいて前記駆動手段を制御する第２の制御手段、前記第１および第２の制御手段のうち前記駆動手段の駆動を制御する制御手段を選択的に切り換える制御切換え手段とを備えた光学装置を有し、
前記コントロールユニットは、
前記指令信号生成手段からの指令信号を前記第１のコネクタを介して出力させる第１の状態から、前記第１の制御手段と前記第２の制御手段のうち一方を選択するための切換え信号を前記第１のコネクタにおける前記指令信号が出力される端子と同一の端子から出力させる第２の状態への切換え操作が可能であり、該切換え操作が解除されたときには前記第１の状態に復帰する出力切換え手段を有し、
前記光学装置において、前記制御切換え手段は、前記第２のコネクタにおける前記指令信号が入力される端子と同一の端子からの前記切換え信号の入力に応じて前記第１の制御手段と前記第２の制御手段とを交互に選択し、かつ前記第２の制御手段を選択している状態で前記指令信号が入力されたときは前記第１の制御手段を選択することを特徴とする光学システム。
【請求項４】
前記制御切換え手段は、前記第２の制御手段を選択している状態で前記指令信号のうち停止指令信号以外の信号が入力されたときに前記第１の制御手段を選択することを特徴とする請求項３に記載の光学システム。
【請求項５】
前記制御切換え手段は、前記第２の制御手段を選択している状態で前記指令信号のうち停止指令信号以外の信号が入力されることに応じて前記第１の制御手段を選択した後、前記停止指令信号が入力されたときは前記第２の制御手段を選択することを特徴とする請求項４に記載の光学システム。
【請求項６】
前記出力切換え手段は、前記指令信号生成手段からの指令信号を前記第１のコネクタを介して出力させる第１の状態から、前記第１の制御手段と前記第２の制御手段のうち一方を選択するための、前記指令信号とは電圧レベルが異なる切換え信号を前記第１のコネクタにおける前記指令信号が出力される端子と同一の端子から出力させる第２の状態への切換え操作が可能であることを特徴とする請求項３から５のいずれか１つに記載の光学システム。
【請求項７】
前記光学装置は、
前記光学調節部材としてのフォーカスレンズを含む撮影光学系と、
前記撮影光学系を通して撮影された映像信号に基づいて、前記所定の情報としての前記撮影光学系の焦点状態により変化する情報を生成する焦点情報生成手段とを有することを特徴とする請求項３から６のいずれか１つに記載の光学システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような構成においては、例えば現在再生出力すべきコンテンツデータについての復号化処理を実行しているときに、ＣＰＵが、この復号化処理と併行して異なる他の処理を実行しなければならない場合がある。
ここで一般に、ＡＶコンテンツデータの復号化処理は、ＣＰＵの占有率が高いとされる、重い処理である。そして、この復号化処理と併行して実行しなければならなくなった処理としても、相当にＣＰＵの占有率が高い、重たい処理であったとする。
このような場合、例えばＣＰＵに相当の負荷がかかり、再生出力の連続性を維持できない程度に復号化処理が遅くなってしまうようなことがある。このような状態では、例えばコンテンツデータ内であっても、再生出力が途切れてしまう状態が発生する可能性がある。
このような不都合に対応して、１つには、より高性能で処理能力の高いＣＰＵを採用すればよいこととなるが、現状としては、例えばコストの問題から、システムに見合った処理能力のＣＰＵを選定することが一般には行われる。従って、例えば上記したような再生出力の連続性を完全に保証できるレベルの処理能力が、実際のシステムに対応しては過剰であるような場合には、性能保証とコスト的なバランスが崩れるので、必ずしも好ましいことではない。
つまり、或る一定の処理能力のＣＰＵを使用している条件の下では、復号化処理を実行している際において、例えばＣＰＵの占有率が一定以下となるような構成を与えることが好ましいということになる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
この場合において、先ず、時点ｔ１〜時点ｔ２の期間によりコンテンツＡを対象とする改竄チェック処理が実行され、時点ｔ２以降からコンテンツＡを対象とする暗号化復号／復調処理が実行開始されている。このコンテンツＡを対象とする暗号化復号／復調処理の開始に応じては、バッファ１に対して書き込みが行われる。そして、このバッファ１に対する書き込みが時点ｔ３において完了している。以降の暗号化復号／復調処理に伴っては、順次バッファ２，３に対して書き込みを実行していき、またバッファ１に戻って書き込みを繰り返していくという、バッファ書き込み処理のシーケンスとなる。
また、バッファ１に対する書き込みが時点ｔ３において完了したのに応じて、この時点ｔ３から、コンテンツＡを対象とする再生出力系転送処理が開始されており、同じ時点ｔ３からバッファ１に対する読み出し処理が実行される。バッファ読み出し処理としても、既にデータが蓄積されているバッファ２，３に対して順次読み出しを実行し、バッファ１に戻って読み出しを実行していくようにされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
そして、時点ｔ４においては、コンテンツＡを対象とする暗号化復号／復調処理が終了したのであるから、時点ｔ４からはコンテンツＢを対象とする改竄チェック処理が開始されることになる。
例えば本実施の形態の改竄チェック処理は、概ね１つのバッファ蓄積容量に対応する単位再生時間Ｔｓよりは長いが、単位再生時間Ｔｓ×２よりも短いとされる処理時間であるとする。
このため、上記コンテンツＢを対象とする改竄チェック処理は、上記単位再生時間Ｔｓ×２に相当する時点ｔ４〜時点ｔ６の期間内における時点ｔ５において終了されることになる。
そして、この場合には、時点ｔ５からコンテンツＢの暗号化復号／復調処理を開始させることで、コンテンツＡの再生期間が終了する時点ｔ６から、コンテンツＢを対象とする再生出力系転送処理を開始させている。つまり、時点ｔ６からコンテンツＢの音声再生を開始させており、これによりコンテンツＡ，Ｂの連続再生動作が得られていることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
色材、溶剤、窒素原子含有分散剤、窒素原子非含有バインダ樹脂を含有する着色樹脂組成物であって、窒素原子含有分散剤として、２３０℃３０分加熱したときの全窒素量の残留率（加熱前の全窒素量に対する加熱後の全窒素量の重量比率）が６０重量％以下である窒素原子含有分散剤を使用することを特徴とする着色樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
窒素原子含有分散剤として、２３０℃３０分加熱したときの重量残留率（加熱前の重量に対する加熱後の重量の比率）が８０重量％以下である窒素原子含有分散剤を使用する請求項１に記載の着色樹脂組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、本発明の第１の要旨は、色材、溶剤、窒素原子含有分散剤、窒素原子非含有バインダ樹脂を含有する着色樹脂組成物であって、窒素原子含有分散剤として、２３０℃３０分加熱したときの全窒素量の残留率（加熱前の全窒素量に対する加熱後の全窒素量の重量比率）が６０重量％以下である窒素原子含有分散剤を使用することを特徴とする着色樹脂組成物に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図３〜図５におけるＦＮｏはＦナンバー、ωは半画角である。また、球面収差を表す図の縦軸は開放Ｆ値、横軸はフォーカス、ｄ線は波長５８７．６ｎｍ、ｇ線は波長４３５．８ｎｍである。また、非点収差を表す図の縦軸は像高、横軸はフォーカス、ΔＳはサジタル、ΔＭはメリジオナルの像面を表している。また、歪曲収差を表す図の縦軸は像高、横軸は％となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2004325975.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浴室内の壁面に配置され、熱交換器と、浴室内の空気を前記熱交換器の熱源と熱交換しながら循環させる循環ファンとを内部に設けた本体と、浴室外に配置され、前記浴室の湿気を排気する排気ファンを内部に設けた換気ユニットと、前記本体と前記換気ユニットを連通させるダクトとを有し、前記浴室内の空気が前記本体と前記壁面との隙間および前記本体内に形成された換気風路から前記ダクトを通って前記換気ファンで屋外に排気されることを特徴とする温風暖房機。
【請求項２】
本体はダクトに連通する丸穴が形成された取り付け板により浴室内の壁面に固定され、前記ダクトが連結されるダクトアダプタの先端部を前記丸穴周囲部で押さえることを特徴とする請求項１記載の温風暖房機。
【請求項３】
換気穴として角穴が形成された浴室の壁部の内壁面に配置され、熱交換器と、浴室内の空気を前記熱交換器の熱源と熱交換しながら循環させる循環ファンとを内部に設けた本体と、前記壁部の外壁面に配置され、前記浴室の湿気を排気する排気ファンを内部に設けた換気ユニットと、前記本体と換気ユニットを連通させるダクトとを有し、前記浴室内の空気が前記本体と前記内壁面との隙間および前記本体内に形成された換気風路から前記ダクトを通って前記換気ファンで屋外に排気される温風暖房機の施工方法であって、前記角穴の形成された前記壁部の内壁面に前記ダクトおよびこのダクトが連結されるダクトアダプタの径に対応した丸穴を形成した取り付け板を設置し、前記ダクトアダプタを前記取り付け板の前記丸穴内に挿通して固定し、前記ダクトアダプタに前記ダクトを連結し、前記角穴が形成された前記壁部の外壁面に前記ダクトの径に対応した穴を有する換気ユニット取り付け板を設置し、この換気ユニット取り付け板の前記穴に前記ダクトを挿通して前記換気ユニットに連結する温風暖房機の施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項１記載の発明は、浴室内の壁面に配置され、熱交換器と、浴室内の空気を前記熱交換器の熱源と熱交換しながら循環させる循環ファンとを内部に設けた本体と、浴室外に配置され、前記浴室の湿気を排気する排気ファンを内部に設けた換気ユニットと、前記本体と前記換気ユニットを連通させるダクトとを有し、前記浴室内の空気が前記本体と前記壁面との隙間および前記本体内に形成された換気風路から前記ダクトを通って前記換気ファンで屋外に排気されるので、本体と壁面との隙間を少なくし、設置時の美観に優れた構成とすることができるという作用を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の請求項２記載の発明は、本体はダクトに連通する丸穴が形成された取り付け板により浴室内の壁面に固定され、前記ダクトが連結されるダクトアダプタの先端部を前記丸穴周囲部で押さえるので、本体と壁面との隙間による換気風路がダクトアダプタによって塞がれることがないため、換気運転および乾燥運転において壁面内への浴室からの湿気漏れが生じないという作用を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の請求項３記載の発明は、換気穴として角穴が形成された浴室の壁部の内壁面に配置され、熱交換器と、浴室内の空気を前記熱交換器の熱源と熱交換しながら循環させる循環ファンとを内部に設けた本体と、前記壁部の外壁面に配置され、前記浴室の湿気を排気する排気ファンを内部に設けた換気ユニットと、前記本体と換気ユニットを連通させるダクトとを有し、前記浴室内の空気が前記本体と前記内壁面との隙間および前記本体内に形成された換気風路から前記ダクトを通って前記換気ファンで屋外に排気される温風暖房機の施工方法であって、前記角穴の形成された前記壁部の内壁面に前記ダクトおよびこのダクトが連結されるダクトアダプタの径に対応した丸穴を形成した取り付け板を設置し、前記ダクトアダプタを前記取り付け板の前記丸穴内に挿通して固定し、前記ダクトアダプタに前記ダクトを連結し、前記角穴が形成された前記壁部の外壁面に前記ダクトの径に対応した穴を有する換気ユニット取り付け板を設置し、この換気ユニット取り付け板の前記穴に前記ダクトを挿通して前記換気ユニットに連結する温風暖房機の施工方法により、既存の角穴構造の換気穴に対しても確実に施工可能であり、壁内への湿気漏れや雨水、虫の侵入を防止することができるという作用を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（実施の形態１）
図１は本発明による温風暖房機の全体構成を示す斜視図、図２は図１の温風暖房機を浴室に取り付けた状態を示す破断断面図である。図１および図２において、温風暖房機は浴室内に設置される室内機としての本体１１、浴室の屋外に設置される室外機としての換気ユニット１２、および本体１１と換気ユニット１２を壁内で連結するダクト１３から構成される。なお、換気ユニット１２およびダクト１３を省略して本体１１を単体で暖房機とすることも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本体１１の吹出口１５の直上の位置でフラットパネル１６との間には副吸込口１８が形成されている。副吸込口１８は熱交換器部分を通過する風速を平均化することができるので、熱交換器の熱交換効率が向上し、風量を低減することができるため、運転音を低減することができる。また、主吸込み口１４からの吸込み風量と副吸込口１８からの吸込み風量のバランスは、主吸込み口１４からの吸込み風量９〜６に対して副吸込口１８からの吸込み風量１〜４が適当である。なお、副吸込口１８は吹出し口の直上としたが、側面や前面のフラットパネル１６の中央付近に配置しても効果はかわらない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
１１    本体
１２    換気ユニット
１３    ダクト
１４    主吸込口
１５    吹出口
１６    フラットパネル
１７    フィルタ固定枠
１８    副吸込口
１９    循環ファン
２０    フィルタ具
２２    コイル
２３    コイル
２４    ダクトアダプタ
２５    取り付け板
２６    循環モータ
２７    配管接続部
２８    入口管
２９    出口管
３０    配管
３１    コイル固定具
３２    リード線
３３    リード線固定具
３６    電装部  
４１    本体引っ掛け部
４２    逆Ｌ字部
４３    逆Ｌ字形状突起
４５    下板
４６    凹部
４７    先端部
４８    穴
５０    角穴
５１    丸穴
６０    換気ユニット用取り付け板
１７１  取っ手
１７２  固定具
１７３  凸部
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光量を変化させることにより表示画像の調整が可能な表示装置であって、
発光ダイオード素子を有する複数の光源と、
前記表示画像の画像信号に基づき、前記各光源の出力を制御するための光源制御信号を出力する画像解析手段と、
前記光源制御信号に基づき前記各光源の出力を制御する光源制御手段と
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記画像解析手段が、所定期間内に入力される前記画像信号の輝度の平均値に基づき設定した前記光源制御信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記画像解析手段が、所定期間内に入力される前記画像信号の輝度の最大値に基づき設定した前記光源制御信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記画像解析手段が、所定期間内に入力される前記画像信号の輝度分布に基づき設定した前記光源制御信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記光源制御手段に入力される光源制御信号の信号解像度が、前記複数の光源から出力される色光の比視感度に応じて異なっていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記光源から出力される色光のうち、緑色光に対応する前記光源制御信号の信号解像度が、他の色光に対応する前記光源制御信号の信号解像度より大きいことを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示画像のホワイトバランスを補正するために、前記画像制御信号に対して信号補正処理を実行する出力バランス補正手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記出力バランス補正手段が、前記各光源の出力特性情報を含むルックアップテーブルを備えたことを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
照明光量を変化させることにより表示画像の調整が可能な表示装置であって、
発光ダイオード素子を有し、互いに異なる色光を出力可能とされた複数の光源と、
前記各光源に対応して設けられて前記各色光を変調する光変調手段と、
前記表示画像の画像信号に含まれる前記各色光に対応した色信号に基づき、前記各光源の出力を制御するための複数の光源制御信号を出力する画像解析手段と、
前記光源制御信号に基づき前記各光源の出力を制御する光源制御手段と
を備えたことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
前記画像解析手段が、所定期間内に入力される前記各色信号の輝度の平均値に基づき設定した前記各光源制御信号を出力することを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記画像解析手段が、所定期間内に入力される前記各色信号の輝度の最大値に基づき設定した前記各光源制御信号を出力することを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記画像解析手段が、所定期間内に入力される前記各色信号の輝度分布に基づき設定した前記各光源制御信号を出力することを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記画像解析手段が、前記各色信号毎に異なる特徴量を用いて前記各光源制御信号を設定することを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記画像解析手段が、前記画像信号を変調するための画像制御信号を出力可能とされ、
前記表示画像の画像信号を前記画像制御信号に基づき変調する画像処理手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１５】
照明光量を変化させることにより表示画像の調整が可能な表示装置の調光方法であって、
発光ダイオード素子を有する複数の光源から光変調手段に照射される光量を制御するために、
前記表示画像の画像信号に基づき前記各光源の出力を制御するための光源制御信号を出力する画像解析ステップと、
前記光源制御信号に基づき前記各光源の出力を制御する光源制御ステップと
を備えたことを特徴とする表示装置の調光方法。
【請求項１６】
照明光量を変化させることにより表示画像の調整が可能な表示装置の調光方法であって、
発光ダイオード素子を有し、互いに異なる色光を出射する複数の光源から、前記複数の光源に対応して設けられた光変調手段に照射される光量を制御するために、
前記表示画像の画像信号に含まれる前記各色光に対応した色信号に基づき、前記各光源の出力を制御するための光源制御信号を出力する画像解析ステップと、
前記光源制御信号に基づき前記各光源の出力を制御する光源制御ステップと
を備えたことを特徴とする表示装置の調光方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示領域に光源から光が入射される電気光学装置を実装ケース内に収納する実装ケース入り電気光学装置であって、
前記実装ケースは、
前記電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、
該プレート及び前記電気光学装置を覆うように配置されるカバーと、
前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方と前記電気光学装置とを相互に接着させる接着剤と、
前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方に設けられ前記接着剤を収納するための接着剤用ポケットと
を備えたことを特徴とする実装ケース入り電気光学装置。
【請求項２】
画像表示領域に光源から光が入射される電気光学装置を実装ケース内に収納する実装ケース入り電気光学装置であって、
前記実装ケースは、
前記電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、
該プレート及び前記電気光学装置を覆うように配置されるカバーと、
前記プレートに設けられる第１係合部と、
前記カバーに設けられ前記第１係合部と係合可能な第２係合部とを備えてなり、
前記カバーの前記プレート及び前記電気光学装置に対する相対的な位置関係は、前記第１係合部に係合された第２係合部で維持され、
前記第１係合部は、前記プレートと前記電気光学装置とを相互に接着させる接着剤を収納するための接着剤用ポケットを兼ねることを特徴とする実装ケース入り電気光学装置。
【請求項３】
前記プレートは、平面視して四辺形状を有する板状部材と、前記四辺形状を構成する各辺のうち対向する二辺それぞれの一部が該四辺形状の内方に向かって折り曲げられた折り曲げ部とを含み、
前記接着剤用ポケットは、
前記折り曲げ部の一部が前記四辺形状の外方に向かって飛び出している部分によって形作られていることを特徴とする請求項１又は２に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項４】
前記飛び出している部分は前記折り曲げ部の一つにつき二つ存在し、
前記第２係合部は、前記折り曲げ部の一つにつき前記飛び出している部分の間に係合されること特徴とする請求項３に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項５】
前記接着剤は光硬化性樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項６】
画像表示領域に光源から光が入射される電気光学装置を収納するための実装ケースであって、
前記電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、
該プレート及び前記電気光学装置を覆うように配置されるカバーと、
前記プレートと前記電気光学装置とを相互に接着させる接着剤と、
前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方に設けられ前記接着剤を収納するための接着剤用ポケットと
を備えたことを特徴とする実装ケース。
【請求項７】
画像表示領域に光源から光が入射される電気光学装置を収納するための実装ケースであって、
前記電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、
該プレート及び前記電気光学装置を覆うように配置されるカバーと、
前記プレートに設けられる第１係合部と、
前記カバーに設けられ前記第１係合部と係合可能な第２係合部とを備えてなり、
前記カバーの前記プレート及び前記電気光学装置に対する相対的な位置関係は、前記第１係合部に係合された第２係合部で維持され、
前記第１係合部は、前記プレートと前記電気光学装置とを相互に接着させる接着剤を収納するための接着剤用ポケットを兼ねることを特徴とする実装ケース。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置と、
前記光源と、
前記投射光を前記電気光学装置に導く光学系と、
前記電気光学装置から出射される投射光を投射する投射光学系と、
を備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の実装ケース入り電気光学装置は、上記課題を解決するため、画像表示領域に光源から光が入射される電気光学装置を実装ケース内に収納する実装ケース入り電気光学装置であって、前記実装ケースは、前記電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、該プレート及び前記電気光学装置を覆うように配置されるカバーと、前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方と前記電気光学装置とを相互に接着させる接着剤と、前記プレート及び前記カバーの少なくとも一方に設けられ前記接着剤を収納するための接着剤用ポケットとを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第１の実装ケース入り電気光学装置によれば、画像表示領域に光源から光が入射される電気光学装置が、カバー及びプレートからなる実装ケース内に実装される。このような電気光学装置としては、例えば投射型表示装置におけるライトバルブとして実装される液晶装置或いは液晶パネルが挙げられる。なお、このような実装ケースには、電気光学装置の周辺領域を少なくとも部分的に覆うことにより、当該周辺領域における光抜けを防止したり或いは周辺領域から画像表示領域内に迷光が進入するのを防止する遮光機能を持たせてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第２の実装ケース入り電気光学装置では、上記課題を解決するために、画像表示領域に光源から光が入射される電気光学装置を実装ケース内に収納する実装ケース入り電気光学装置であって、前記実装ケースは、前記電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、該プレート及び前記電気光学装置を覆うように配置されるカバーと、前記プレートに設けられる第１係合部と、前記カバーに設けられ前記第１係合部と係合可能な第２係合部とを備えてなり、前記カバーの前記プレート及び前記電気光学装置に対する相対的な位置関係は、前記第１係合部に係合された第２係合部で維持されており、該カバーは前記第２係合部を除いて膨張又は収縮変形可能とされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の第２の実装ケースは、上記課題を解決するために、画像表示領域に光源から光が入射される電気光学装置を収納するための実装ケースであって、前記電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、該プレート及び前記電気光学装置を覆うように配置されるカバーと、前記プレートに設けられる第１係合部と、前記カバーに設けられ前記第１係合部と係合可能な第２係合部とを備えてなり、前記カバーの前記プレート及び前記電気光学装置に対する相対的な位置関係は、前記第１係合部に係合された第２係合部で維持されている。