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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスク駆動用流体軸受装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受穴を有するスリーブと、前記スリーブの軸受穴に挿入された回転軸と、前記回転軸の他端に固定されたロータと、前記スリーブ内周面または前記回転軸の外周面の少なくともいずれか一方に形成された動圧発生溝と、前記動圧発生溝に充満される潤滑剤とを有し、前記スリーブの軸受穴は、略ストレート状の円筒面から成り、前記回転軸は前記スリーブの軸受穴の略中央部近傍に対向する箇所に円周溝を有し、この円周溝は隣接する前記動圧発生溝に向かって径が太くなるテーパ部からなるディスク駆動用流体軸受装置。
【請求項２】
回転軸はスリーブの軸受穴の端部近傍に対向する箇所に円周溝を有し、
この円周溝は隣接する動圧発生溝に向かって径が太くなるテーパ部からなる請求項１記載のディスク駆動用流体軸受装置。
【請求項３】
円周溝には潤滑剤を蓄えた請求項１、又は2記載のディスク駆動用流体軸受装置。
【請求項４】
潤滑剤としてフッ素系またはシリコン系潤滑剤を用いた請求項１〜3記載のディスク駆動用流体軸受装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  【課題を解決するための手段】  上記問題点を解決するために本願第１発明のディスク駆動用流体軸受装置は、軸受穴を有するスリーブと、前記スリーブの軸受穴に挿入された回転軸と、前記回転軸の他端に固定されたロータと、前記スリーブ内周面または前記回転軸の外周面の少なくともいずれか一方に形成された動圧発生溝と、前記動圧発生溝に充満される潤滑剤とを有し、前記スリーブの軸受穴は、略ストレート状の円筒面から成り、前記回転軸は前記スリーブの軸受穴の略中央部近傍に対向する箇所に円周溝を有し、この円周溝は隣接する前記動圧発生溝に向かって径が太くなるテーパ部からなるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】  また、本願第２発明は、本願第１発明のディスク駆動用流体軸受装置における回転軸がスリーブの軸受穴の端部近傍に対向する箇所に円周溝を有し、この円周溝が隣接する動圧発生溝に向かって径が太くなるテーパ部からなる構成としたものである。 また、本願第３発明は、本願第１又は第２発明のディスク駆動用流体軸受装置における円周溝に潤滑剤を蓄えたものである。 また本願第４発明は、本願第１〜第３発明のディスク駆動用流体軸受装置における潤滑剤としてフッ素系またはシリコン系潤滑剤を用いたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  【発明の効果】  以上のように本発明は、略ストレート形状の軸受穴とテーパ部を有する回転軸とから構成されているため、潤滑剤が流出してディスクに付着する事が無くなるとともに、テーパ部に蓄えられた潤滑剤が動圧発生溝に供給され、また、フッ素系またはシリコン系潤滑剤を用いることにより広範囲な温度と、広範囲な回転数で回転駆動できるディスク駆動用流体軸受装置を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低光沢トナーのみを使用して低光沢モードまたは高光沢モードのいずれかで選択的に画像を形成する画像形成装置において、
印刷対象の文書を表す電子データを受け取る入力と、
乾式低光沢トナー方式を使用した低光沢媒体上の低光沢文書または乾式低光沢トナー方式を使用した高光沢媒体上の高光沢文書のいずれかとして選択された所望モードを入力する入力手段と、
前記入力手段に接続され、印刷対象の画像に対する光沢レベルを決定するように構成された印刷制御手段と、
前記入力手段に応答して、低光沢媒体源または高光沢媒体源のいずれかから媒体源を選択する手段と、
前記印刷制御手段に接続され、決定された光沢レベルで画像を印刷するプリント・エンジンと、
前記印刷制御手段に接続され、該印刷制御手段によって制御され、かつ低光沢仕上げ画像の場合と比較して低い速度で前記プリント・エンジンを通して高光沢仕上げ用媒体を給送するように構成されている、前記画像形成装置を通る媒体の給送速度を制御する手段と、
前記印刷制御手段に接続され、該印刷制御手段によって制御され、媒体への定着温度を制御するための手段を有し、印刷媒体に画像を定着させる定着手段と、
を備えている画像形成装置。
【請求項２】
前記媒体の給送速度を制御する手段が、前記画像形成装置が印刷を行うことのできる単位時間当たりの総ページ数の長さにほぼ等しい、低光沢画像を印刷する最大設計給送速度と、前記最大設計給送速度よりも遅い高光沢印刷給送速度とを有している、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記媒体の給送速度を制御する手段が、７５ｃｍ／秒にほぼ等しい最大設計給送速度と、１２ｃｍ／秒にほぼ等しい高光沢給送速度とを有している、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着手段が、その定着温度を約１７０℃から１９０℃の範囲内で変動させて画像を加熱する、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
低光沢モードまたは高光沢モードのいずれかで選択的に画像を描く方法において、
（ａ）印刷対象の文書を表す電子データを画像形成装置の入力で受け取るステップと、
（ｂ）低光沢文書モードまたは高光沢文書モードのいずれかとして光沢モードを表す電子データを前記画像形成装置内部で受け取り、このデータを分析して、低光沢文書モードまたは高光沢文書モードのいずれかを区別するステップと、
（ｃ）低光沢文書モードの場合に、該低光沢文書モードの選択に基づいて複数の媒体源から低光沢媒体を選択し、かつ前記画像形成装置に対する所定の最大給送速度で、またはこれに近い速度で該画像形成装置を通して前記低光沢媒体を給送し、乾式低光沢トナーの定着温度を前記低光沢媒体に制御するステップと、
（ｄ）高光沢文書モードの場合に、利用可能であれば、複数の媒体源から高光沢媒体を選択し、前記画像形成装置を通る媒体の給送速度を低下させ、定着温度を上げるステップと、
を含む方法。
【請求項６】
前記光沢モードを表す電子データが、文書生成装置によって生成され、印刷対象文書を表すデータとともに含まれている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記光沢モードを表す電子データが、前記高光沢媒体の存在に応答して、前記画像形成装置内部で生成される、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記光沢モードを表す電子データが、ユーザの対話に応答して、前記画像形成装置の制御パネルにおいて生成される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記媒体が、前記高光沢文書モードにおいて、前記媒体が前記低光沢モードにおいて給送される速度に対して低い速度で給送され、前記定着温度が、前記高光沢文書モードにおいて、前記低光沢文書モードにおける定着温度に対して高い温度に設定される、請求項５ないし８のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の透明タッチパネルは、２枚の透明抵抗膜基板を、互いの透明抵抗膜が間隔をおいて向かい合うように構成し、外界から一方の透明抵抗膜基板に押圧操作を行うことで、電気的なスイッチとして機能させる透明タッチパネルにおいて、入力部以外の絶縁性を確保するために、少なくとも一方の透明抵抗膜基板の透明抵抗膜上に、紫外線もしくは電子線にて硬化可能な樹脂を用いて絶縁部を形成するものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
メチルエチルケトン可溶成分重量％については、硬化物の初期重量（Ｗ）を測定し、その硬化物をメチルエチルケトン中に２４時間浸漬した後硬化物を取り出し、４０℃３時間乾燥した後の重量（Ｗｄ）を測定し、「メチルエチルケトン可溶成分重量％＝｛（ｗ−ｗｄ）／ｗ｝×１００」の式に従い求めた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表２】
2001043022.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また比較例３の様に硬化物メチルエチルケトンに可溶な成分の重量％が大きい場合には、表面タック性を生じ透明タッチパネルとしての製品上問題がある。８０重量％より多い含有率では、密着性の点では問題ないが、架橋成分が相対的に少なくなるため、紫外線もしくは電子線を照射しても、表面タック性を生じてしまい、透明タッチパネルの製作上の障害となるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
有機発光物質を含む発光層を陽極と陰極との間に挟持してなる有機エレクトロルミネッセンス素子において、下記式（１）で表される化合物を少なくとも１種含有する層を陽極と陰極との間に少なくとも１層有することを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。
【化１】
2001043975.tif 000001
なお、上記式（１）中、 Ｒ1〜Ｒ10及びｍは以下の意味を有する。
Ｒ2のＨａｍｍｅｔの置換基定数σpをσp2、Ｒ3のσpをσp3、Ｒ6のσpをσp6、Ｒ7のσpをσp7とした場合、Ｒ2、Ｒ6はＨａｍｍｅｔの置換基定数σp2とσp6との合計が負の値を持つ置換基を示し、Ｒ3、Ｒ7はＨａｍｍｅｔの置換基定数σp3とσp7との合計が正の値を持つ置換基を示す。
それ以外のＲ1〜Ｒ10は、それぞれ独立に以下の（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかを示す。
（Ａ）水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基又はシアノ基。
（Ｂ）炭素数１〜１８の１価の炭化水素基。
（Ｃ）−ＯＲ11、−ＣＯＲ12、−ＮＨＲ13又は−ＮＲ14Ｒ15、ただし、Ｒ11〜Ｒ15はそれぞれ独立に、炭素数１〜１８の１価の炭化水素基。
また、（Ｂ）及び（Ｃ）の炭化水素基の水素原子の一部がハロゲン原子に置換されていてもよいし、（Ｂ）及び（Ｃ）の炭化水素基が環状の場合には、環を構成する炭素原子の１〜３個が酸素原子、窒素原子又は硫黄原子に置換されていてもよい。ｍは１または２を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところが、従来知られるドープ色素は、青色〜黄色の色素が多い。特に赤色の発光層材料としては、上記のＤＣＭ誘導体、ナイルレッド（Ｓｃｉｅｎｃｅ，２６７，１３３２（１９９５））、ペリレン誘導体（Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，６４，１８７（１９９３））、ユーロピウム錯体（Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．，１２６７（１９９１））などがあるものの、発光効率、長期の安定性の面で必ずしも満足できるものではなく、発光効率に優れるとともに寿命に優れた赤色発光材料の開発が望まれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、上記式（１）中、 Ｒ1〜Ｒ10及びｍは以下の意味を有する。
Ｒ2のＨａｍｍｅｔの置換基定数σpをσp2、Ｒ3のσpをσp3、Ｒ6のσpをσp6、Ｒ7のσpをσp7とした場合、Ｒ2、Ｒ6はＨａｍｍｅｔの置換基定数σp2とσp6との合計が負の値を持つ置換基を示し、Ｒ3、Ｒ7はＨａｍｍｅｔの置換基定数σp3とσp7との合計が正の値を持つ置換基を示す。
それ以外のＲ1〜Ｒ10は、それぞれ独立に以下の（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかを示す。
（Ａ）水素原子、ハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基又はシアノ基。
（Ｂ）炭素数１〜１８の１価の炭化水素基。
（Ｃ）−ＯＲ11、−ＣＯＲ12、−ＮＨＲ13又は−ＮＲ14Ｒ15、ただし、Ｒ11〜Ｒ15はそれぞれ独立に、炭素数１〜１８の１価の炭化水素基。
また、（Ｂ）及び（Ｃ）の炭化水素基の水素原子の一部がハロゲン原子に置換されていてもよいし、（Ｂ）及び（Ｃ）の炭化水素基が環状の場合には、環を構成する炭素原子の１〜３個が酸素原子、窒素原子又は硫黄原子に置換されていてもよい。ｍは１または２を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
次いでＡｌｑ（式（２））と下記式（１３）のキナクリドン系化合物（σp2＜０、σp3＝０、σp6＝０、σp7＞０）とを異なるボートを用いて膜厚６０ｎｍに共蒸着して発光層３を形成した。このときの式（１３）のキナクリドン系化合物の濃度は１．４モル％であった。次に、フッ化リチウムを０．５ｎｍ蒸着して界面層８を形成した。最後に、Ａｌを膜厚２００ｎｍに蒸着して陰極４を形成して有機ＥＬ素子を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
パラレルデータを入出力するためのパラレル入出力端子群を持ったメモリと、
前記メモリのパラレル入出力端子群に接続され前記メモリのパラレルデータをシリアルデータに変換し、シリアルデータの入出力を行うパラレル／シリアル変換回路と、
前記メモリの前記パラレル入出力端子群に対して試験用のデータの入出力を行うためのパラレル試験用端子群と
を有することを特徴とする半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、次のように達成される。
請求項１は、パラレルデータを入出力するためのパラレル入出力端子群を持ったメモリと、前記メモリのパラレル入出力端子群に接続され前記メモリのパラレルデータをシリアルデータに変換し、シリアルデータの入出力を行うパラレル／シリアル変換回路と、前記メモリの前記パラレル入出力端子群に対して試験用のデータの入出力を行うためのパラレル試験用端子群とを有することを特徴とする。
請求項１によれば、半導体記憶回路の試験を行う場合には、メモリにパラレルにデータを書き込み又は読み出しできるので、シリアル動作の半導体記憶装置の試験時間を短縮できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火区画に対して二酸化炭素を放出する消火設備において、該消火区画に隣接する区画に二酸化炭素センサを設置するとともに、該二酸化炭素センサが所定濃度の二酸化炭素を検出するときに二酸化炭素の漏出を警報する漏出警報手段が設けられていることを特徴とする二酸化炭素消火設備。
【請求項２】
二酸化炭素センサが壁面の約２５センチから約７５センチまでの高さに設けられている請求項１の二酸化炭素消火設備。
【請求項３】
二酸化炭素センサが検出する所定濃度が２％以下である請求項１の二酸化炭素消火設備。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質と、少なくとも一方が炭素質表面を有する第１及び第２電極とを有する電池において、電解質および電極の炭素質表面と関連した界面活性剤を有し、当該界面活性剤が、炭素質電極表面に吸収または析出される第１部位と、電解質と構造的に相容性を示し且つイオンと錯体を形成する第２部位とを有する化合物を含むことを特徴とする電池。
【請求項２】
前記化合物の第１部位が、芳香族基および環状カルボニル基から成る群より選択された少なくとも一種を含む請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記界面活性剤の第２部位が、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、含ハロゲン基、アルコキシ基、エーテル基、アミノ基、ニトリル基、スルフィド基、スルホキシド基、スルホニル基、チオール基、及びアルデヒド基、ケトン基、エステル基およびアミド基を含むカルボニル基から成る群より選択された少なくとも１種の基を含む請求項１又は２に記載の電池。
【請求項４】
前記界面活性剤の第１部位および第２部位が、リンク部位（第３部位）を介して結合している請求項１〜３の何れかに記載の電池。
【請求項５】
前記第３部位が脂肪族基を含む請求項４に記載の電池。
【請求項６】
炭素質電極表面に吸収または析出される第１部位と、電解質と構造的に相容性を示し且つイオンと錯体を形成する第２部位とを有する化合物から成る電池用界面活性剤。
【請求項７】
少なくとも一方が炭素質表面を有する第１及び第２電極を形成する工程と；電極形成前または後に、前記電極の少なくとも一方の炭素質表面に、炭素質電極表面に吸収または析出される第１部位と、電解質と構造的に相容性を示し且つイオンと錯体を形成する第２部位とを有する化合物から成る電池用界面活性剤を関連させる工程と；前記第１電極および第２電極に少なくとも１種の電解質を関連させる工程とから成る電池の製造方法。
【請求項８】
電解質と、少なくとも一方が炭素質表面を有する第１及び第２電極とを有するリチウムイオン電池において、前記炭素質表面上で還元されうる第１部位と、リチウムイオンと錯体又は付加物を形成し得る第２部位とを有する化合物を添加してなることを特徴とするリチウムイオン電池。
【請求項９】
電解質と、少なくとも一方が炭素質表面を有する第１及び第２電極とを有するリチウムイオン電池において、芳香族基を含む第１部位とリチウムイオンと錯体又は付加物を形成し得る第２部位とを有する化合物を添加してなることを特徴とするリチウムイオン電池。
【請求項１０】
電解質と、少なくとも一方が炭素質表面を有する第１及び第２電極とを有するリチウムイオン電池において、芳香族基を含む第１部位と、含ハロゲン基、アルコキシ基、エーテル基、アミノ基、ニトリル基、スルフィド基、スルホキシド基、スルホニル基、チオール基、及びカルボニル基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基を含む第２部位とを有する化合物を添加してなることを特徴とするリチウムイオン電池。
【請求項１１】
電解質と、少なくとも一方が炭素質表面を有する第１及び第２電極とを有するリチウムイオン電池において、前記炭素質表面上で還元された第１部位と、リチウムイオンと錯体又は付加物を形成した第２部位とが化学的に結合してなることを特徴とするリチウムイオン電池。
【請求項１２】
電解質と、少なくとも一方が炭素質表面を有する第１及び第２電極とを有するリチウムイオン電池の製造方法において、前記電解質及び／又は炭素質表面を有する第１及び／又は第２電極に対して、前記炭素質表面上で還元されうる第１部位と、リチウムイオンと錯体又は付加物を形成し得る第２部位とを有する化合物を添加することを特徴とするリチウムイオン電池の製造方法。
【請求項１３】
電解質と、少なくとも一方が炭素質表面を有する第１及び第２電極とを有する電池用炭素質材料であって、電解質および炭素質材料の炭素質表面と関連する界面活性剤が、電極形成の前または後に、炭素質材料表面に塗布され、当該界面活性剤が、炭素質材料表面に吸収または析出される第１部位と、電解質と構造的に相容性を示し且つイオンと錯体を形成する第２部位とを有する化合物を含むことを特徴とする電池用炭素質材料。
【請求項１４】
電解質と、少なくとも一方が炭素質表面を有する第１及び第２電極とを有するリチウムイオン電池用炭素質材料であって、前記炭素質材料の表面上で還元されうる第１部位と、リチウムイオンと錯体又は付加物を形成し得る第２部位とを有する化合物を、電極形成の前または後に、炭素質材料表面に塗布することを特徴とするリチウムイオン電池用炭素質材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ファイルに第４の領域を設け、前記第１の領域と第２の領域の境界位置情報を含むヘッダ情報を格納するヘッダ情報格納工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像記憶方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記ファイルに第４の領域を設け、前記第１の領域と第２の領域の境界位置情報を含むヘッダ情報を格納するヘッダ情報格納手段を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の画像記憶装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記画像データファイルが、前記第１の領域と第２の領域の境界位置情報を含むヘッダ情報を格納する第４の領域を更に備えることを特徴とする請求項１３に記載の記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣカードに出力されるキャリア信号を受信するアンテナと、
前記アンテナを介して受信したキャリア信号を整流し、その直流成分を検出する直流検出手段と、
前記直流検出手段によって検出された直流成分のレベルを判定し、前記直流成分のレベルが所定範囲内にあるときに、前記非接触ＩＣカードがＲＦフィールド内に存在すると判定するレベル判定手段と、で構成することを特長とする非接触ＩＣカードの有無検出回路。
【請求項２】
前記直流検出手段は、前記キャリア信号に重畳された非接触ＩＣカードからのサブキャリア信号を検出する検波回路であって、前記検波回路は前記受信したキャリア信号の整流出力として前記直流成分とそれに重畳したサブキャリア信号とを出力する請求項１記載の回路。
【請求項３】
前記検波回路は、前記アンテナを介して受信したキャリア信号に所定の直流バイアス電位を与えるバイアス回路と、
前記バイアス点において前記アンテナからの受信信号を整流することにより、前記キャリア信号の直流成分及びそれに重畳したサブキャリア信号を抽出する整流回路と、
前記バイアス点において前記抽出した直流成分及びサブキャリア信号を増幅する増幅回路と、から成る請求項２記載の回路。
【請求項４】
前記レベル判定手段は、前記検波回路からの直流成分のレベルが第１のレベル以上のときに非接触ＩＣカードがＲＦフィールド内に存在しないと判定し、第１のレベル以下であって第２のレベル以上のときに非接触ＩＣカードがＲＦフィールド内に存在すると判定し、そして第２のレベル以下のときに非接触ＩＣカード以外の物が存在すると判定する、請求項１〜３のいずれか一つに記載の回路。
【請求項５】
前記レベル判定回路は、前記直流成分のレベルが前記第１のレベル及び第２のレベル近傍の場合においてレベル判定結果の変動を抑止するためシュミット構成の閾値を有する請求項４記載の回路。
【請求項６】
前記レベル判定回路は、前記直流成分のレベルが前記第１のレベル及び第２のレベル近傍の場合においてレベル判定結果の変動を抑止するためサブキャリ周期以上の判定マスク用タイマ回路を有する請求項４記載の回路。
【請求項７】
前記非接触ＩＣカードの有無検出回路は、非接触結合装置側に備えられる請求項１記載の回路。
【請求項８】
装置が存在することを検出する検出回路において、
ＲＦフィールドの値を検出する検出手段と、
前記検出したＲＦフィールドの値を所定値と比較することにより、装置がＲＦフィールド内に存在するかを判定する手段とで、構成することを特徴とする検出回路。
【請求項９】
装置が存在することを検出する検出回路において、
装置にキャリア信号を出力するアンテナと、
前記アンテナを介してＲＦフィールドの値を検出する手段と、
前記検出したＲＦフィールドの値を所定値と比較することにより、前記装置がＲＦフィールド内に存在するかを判定する手段とで、構成することを特徴とする検出回路。
【請求項１０】
非接触装置が存在することを検出する検出回路において、
非接触装置にキャリア信号を出力するアンテナと、
前記アンテナを介して受信したキャリア信号に基づくＲＦフィールドの値を検出する手段と、
前記検出したＲＦフィールドの値を所定値と比較することにより、前記非接触装置がＲＦフィールド内に存在するかを判定する手段とで、構成することを特徴とする検出回路。
【請求項１１】
非接触装置に出力されるキャリア信号を受信するアンテナと、
前記アンテナを介して受信したキャリア信号に基づくＲＦフィールドの値を検出する手段と、
前記検出したＲＦフィールドの値を所定値と比較することにより、前記非接触装置がＲＦフィールド内に存在するかを判定する手段とで、構成することを特徴とする非接触装置の検出回路。
【請求項１２】
非接触ＩＣカードに出力されるキャリア信号を受信するアンテナと、
前記アンテナを介して受信したキャリア信号に基づくＲＦフィールドの値を検出する手段と、
前記検出したＲＦフィールドの値を所定値と比較することにより、前記非接触ＩＣカードがＲＦフィールド内に存在するかを判定する手段とで、構成することを特徴とする非接触ＩＣカードの検出回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  木質材料をスライス片状に切削して得られる木毛と、セメントと水との配合物をプレス成型して、得られた木毛板よりなる木毛土台上に、木毛上部構造体を立設状に固定して構成し、前記上部構造体と木毛土台とは、水中に沈下し得る程度の比重に調整されたことを特徴とする自己消失型魚礁装置。
【請求項２】  上部構造体は木毛に骨材とセメントとを配合して混練し、これをプレス成型して得られた木毛板を長板状に加工し、加工された複数の木毛長板を重畳させて形成された柱体からなり、これを木毛土台に立設状に固定したことを特徴とする請求項１記載の自己消失型魚礁装置。
【請求項３】  少なくとも木毛土台は、木毛構造体より比重を大きくしたことを特徴とする請求項１又は２記載の自己消失型魚礁装置。
【請求項４】  木質材料をスライス片状に切削して得られる木毛とセメントと水を配合した流動状混合物をプレス成型して水中に沈下し得る程度の比重に調整された木毛板により木毛構造体と木毛土台を形成し、木毛土台上に木毛板構造物を立設固定して剛体状の構造体を構成し、これを水底設置用の魚礁としたことを特徴とする魚礁装置の製造方法。
【請求項５】  魚礁は上部より下部の比重を大きく造ることを特徴とした請求項４記載の魚礁装置の製造方法。
【請求項６】  木質材料をスライス片状に切削して得られる木毛を主材とし、これとセメントと水とを配合して混練して、流動状混合物とし、この流動状混合物をプレス成型して木毛入りの圧縮固形体を形成し、この圧縮固形体に所望の藻類の胞子を散布し、この圧縮固形体を水槽内に入れて胞子を発芽させた後、前記圧縮固形体又は圧縮固形体を他物につけて繁殖させたい自然界水中に投入して藻類を育成させることを特徴とした藻類の自然育成方法。
【請求項７】  セメントの配合量を調整することにより、比重を調整し、自然界水中に投入後の圧縮固形体の分解速度を調整することを特徴とした請求項６記載の藻類の自然育成方法。
【請求項８】  木質材料をスライス片状に切削して得られる木毛を主材とし、これとセメントと水とを配合して混練して、流動状混合物とし、この流動状混合物をプレス成型して木毛入りの圧縮固形体を形成し、この圧縮固形体に所望の藻類の胞子を散布し、この圧縮固形体を水槽内に入れて胞子を発芽させ、これを繁殖予定地の水中に投入できるようにしたことを特徴とする藻類の自然育成基材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも生体との導通を可能にする電極素子を具備し、該電極素子を所定位置に配置して用いるように構成された生体用電極であって、
前記生体用電極の電極素子は生分解性材料を用いたことを特徴とする生体用電極。
【請求項２】
請求項１に記載の生体用電極において、前記生分解性材料は、セルロース、ポリヒドロキシカルボン酸類またはキトサンのうち少なくとも一種を構成成分とすることを特徴とする生体用電極。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の生体用電極において、前記電極素子の基材に導電性フィラーが添加されたことを特徴とする生体用電極。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の生体用電極において、前記電極素子の基材の表面に導電層が形成されたことを特徴とする生体用電極。
【請求項５】
請求項４に記載の生体用電極において、前記基材は、前記生分解性材料からなる不織布であることを特徴とする生体用電極。
【請求項６】
請求項１ないし請求項３のいずれか１に記載の生体用電極において、前記生分解性材料からなる不織布であるパッド部を有することを特徴とする生体用電極。
【請求項７】
請求項６に記載の生体用電極において、前記生分解性材料は、セルロース、ポリヒドロキシカルボン酸類またはキトサンであることを特徴とする生体用電極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、少なくとも生体との導通を可能にする電極素子を具備し、該電極素子を所定位置に配置して用いるように構成された生体用電極であって、前記生体用電極の電極素子は生分解性材料を用いたことを特徴とする生体用電極である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１の発明によれば、生体用電極の電極素子として生分解性材料を用いたことで、電気化学的性能、機械的性能が維持できるだけでなく、土中に廃棄されたとき、微生物の働きによって、最終的に水と二酸化炭素にまで分解される。
また、焼却に際しては、従来のＡＢＳ樹脂やＰＥＴ樹脂を用いたものに比較して、燃焼時に発生する熱量が小さい。
したがって、従来において特に廃棄処分し難かった電極素子を、廃棄処分し易くできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の発明は、生分解性材料が、セルロース、ポリヒドロキシカルボン酸類またはキトサンのうち少なくとも一種を構成成分とすることを特徴とする生体用電極である。このことによって、微生物によって最終的に水と二酸化炭素にまで分解され、また、焼却に際しては、燃焼時に発生する熱量が小さい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３の発明は、導電性の付与としては、具体的に、電極素子の基材に導電性フィラーを添加することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４の発明は、導電性の付与としては、具体的に、電極素子の基材の表面に導電層を形成することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５の発明は、基材が、前記生分解性材料からなる不織布であることを特徴とする生体用電極である。このように基材が不織布にて構成されていると、柔軟であるので、剥がれ難かったり、装着時の違和感をすくなくでき、通気性もよく、使用後の処分において、燃焼時の低発熱性や土中における分解性などの機能を有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６の発明は、生分解性材料からなる不織布であるパッド部を有することを特徴とする生体用電極である。このようにパッド部が不織布にて構成されていることで柔軟であるので、剥がれ難かったり、装着時の違和感をすくなくでき、通気性もよく、使用後の処分において、燃焼時の低発熱性や土中における分解性などの機能を有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７の発明は、生分解性材料として、セルロース、ポリヒドロキシカルボン酸類またはキトサンを用いたことを特徴とする生体用電極である。これによれば、特に、燃焼時の低発熱性や土中における分解性などの優れた機能を発揮することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、電極素子２は、上述の生分解性材料に、適宜導電性材料を添加して成形することにより、電気化学的性能が付与される。また、生分解性材料上に導電性材料を有する導電層を形成する構成でもよい。
導電性材料としては、例えば、銀、銀／塩化銀またはカーボンを使用することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図４においては、本第２の実施形態における生体用電極３０のみの構造について図示したが、この生体用電極３０は、実際には、図５に示すようなリード線３９が取り付けられている。このリード線３９は、使い捨てのもので、例えばカシメ金具３６，線材３７およびコネクタ３８により構成されている。なお、カシメ金具３６の代わりに、粘着テープによる固定あるいは溶着による固定などの方法でリード線を接続してもよい。
また、必要に応じて、粘着力をさらに高めるために、生体用電極３０およびリード線３９の上に、粘着パッド３５を設けるような構成としてもよい。なお、図５に示す生体用電極３０においては、図４に示す構成部材と同様ものは同符号を付してその説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電圧の印加により周期的に振動する振動部材と、
前記振動部材の周期振動に伴って可動される可動体とを備えた超音波モータにおいて、
前記振動部材と前記可動体とを圧接させる押圧力を付与するバネ部材のみによって前記振動部材を支持し、前記バネ部材による前記振動体の支持位置は、前記振動部材の振動の節部であることを特徴とする超音波モータ。
【請求項２】
電圧の印加により振動する振動部材と、
前記振動部材に当接し、振動部材の振動に伴って可動する可動体と、
前記振動部材に対向する固定板と、
前記固定板と前記振動部材間に設けられ、前記振動部材と前記可動体とを圧接させる押圧力を付与するバネ部材とを備えた超音波モータにおいて、
前記バネ部材は、一部が前記振動部材の振動の接部に圧接し、他の部分が前記固定板に当接することを特徴とする超音波モータ。
【請求項３】
前記バネ部材は、前記振動部材の前記固定体と対向する面を前記可動体の方向に向かって圧接することを特徴とする請求項２記載の超音波モータ。
【請求項４】
前記バネ部材は略Ｖ字形であり、先鋭部が前記振動部材の振動の節に圧接し、二股部が前記固定板に当接することを特徴とする請求項２又は３に記載の超音波モータ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の超音波モータを有し、前記超音波モータの可動体と一体に動作する伝達機構と、前記伝達機構の動作に基づいて動作する出力機構とを有することを特徴とする超音波モータ付き電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近時、可変発振器により所定の周波数の駆動信号を生成し、前記駆動信号を電力増幅器を介して圧電素子に印加することで、圧電素子に接合した振動体に進行波を発生させ、振動体に所定の圧力で接触する移動体を可動させる超音波モータが知られている（例えば、特公昭６２−９２７８１号公報参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これによれば、移動体１１は、振動体１４の伸び振動と曲げ振動の組合わせにより回転される。
また、図１４は、同様に矩形状振動子を用いたタイプの超音波モータを示すものである。
本装置は、多層の圧電素子１４ｈと、圧電素子１４ｈに接合された振動部１４ｉからなる振動体１４と、前記振動体１４の振動節部に係止される円柱状の支持部材２６と、振動体１４の下側に固定された突起１３と、突起１３に当接する移動体１１から構成されている（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３４（１９９５）ｐｐ２７５６−２７５９参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数段の交換機を有するネットワークを介して電文を伝送する方法において、前記電文は一般電文と問合せ電文を区分する電文タイプの情報および管理番号の情報を含み、前記一般電文と対応する前記問合せ電文は同一の前記管理番号を有し、前記電文が問い合わせ電文の場合には各交換機を通過したことを示す送信時刻の情報を含み、前記一般電文を受信した前記交換機の各々によって前記一般電文が通過したことを示す前記送信時刻を含む送信記録を前記管理番号と対応づけて記憶装置に記録し、前記一般電文の送信側端末から前記一般電文の通過状況を問い合わせる前記問合せ電文を受けた各交換機によって前記管理番号をキーにして前記記憶装置上の前記送信記録を検索し、前記管理番号が一致する送信記録の前記送信時刻を前記問合せ電文に追加して送信し、前記一般電文が通過する最終段の交換機によって前記問合せ電文を折り返し、初段の交換機へ伝送することを特徴とする書留め機能を有する電文伝送方法。
【請求項２】
前記交換機のいずれかによって通過したことを示す前記送信記録を検出しない場合には、前記問合せ電文を折り返し、前記初段の交換機へ伝送することを特徴とする請求項１記載の書留め機能を有する電文伝送方法。
【請求項３】
前記通過したことを示す前記送信記録は、前記最終段の交換機の場合には前記一般電文の受信時刻を含み、前記最終段以外の交換機の場合には前記一般電文の送信時刻を含むことを特徴とする請求項１記載の書留め機能を有する電文伝送方法。
【請求項４】
複数段のサーバ計算機を有するネットワークを介して電文を伝送するシステムにおいて、前記電文は一般電文と問合せ電文を区分する電文タイプの情報および管理番号の情報を含み、前記一般電文と対応する前記問合せ電文は同一の前記管理番号を有し、前記電文が問い合わせ電文の場合には各交換機を通過したことを示す送信時刻の情報を含み、前記サーバ計算機は、受信した前記一般電文が通過したことを示す前記送信時刻を含む送信記録を前記管理番号と対応づけて記憶装置に記録する手段と、前記一般電文の送信側端末から前記一般電文の通過状況を問い合わせる前記問合せ電文を受けたとき前記管理番号をキーにして前記記憶装置上の前記送信記録を検索し、前記管理番号が一致する送信記録の前記送信時刻を前記問合せ電文に追加して送信する手段と、前記サーバ計算機が最終段のサーバ計算機でなければ前記問合せ電文を次のサーバ計算機に伝送し、前記サーバ計算機が最終段のサーバ計算機であれば前記問合せ電文を折り返し、初段のサーバ計算機へ伝送する手段を有することを特徴とする書留め機能を有する電文の伝送システム。
【請求項５】
前記サーバ計算機が前記通過したことを示す前記送信記録を保持する代わりに、前記通過したことを示す前記送信記録を集中的に保持する管理サーバを設け、前記管理サーバは、前記サーバ計算機からの要求に応答して前記通過したことを示す前記送信記録を記憶装置に記録する手段と、前記サーバ計算機からの照会に応答して指定された前記通過したことを示す前記送信記録を前記サーバ計算機へ送信する手段とを有することを特徴とする請求項４記載の書留め機能を有する電文の伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯サイズの機器ケース内に携帯通信機用の回路モジュールを収納してなる携帯通信機において、
前記機器ケースは、携帯通信機本体の第１面側を構成する第１ケース部材と、携帯通信機本体の第２面側を構成する第２ケース部材とで構成され、
前記回路モジュールは、マイクを含む携帯通信機用の電子部品が搭載された回路基板と、この回路基板とほぼ同サイズの剛性を有する保持部材と、で構成され、この保持部材を前記回路基板と重ね合わせて固定することで当該回路基板全体を補強する構造をなし、
前記回路モジュールは、前記第１ケース部材或いは第２ケース部材のうちの少なくとも一方の内面に固定され、当該第１ケース部材と第２ケース部材とはネジ止めで固定されていること、
を特徴とする携帯通信機。
【請求項２】
前記回路モジュールは、前記第１ケースの内面にネジ止されていることを特徴とする請求項１記載の携帯通信機。
【請求項３】
前記回路モジュールは、前記第２ケースと一緒に前記第１ケースの内面にネジ止されていることを特徴とする請求項１記載の携帯通信機。
【請求項４】
前記機器ケースの上部及び下部には、弾性体からなる緩衝部材が取り付けられていることを特徴とする請求項１記載の携帯通信機。
【請求項５】
携帯サイズの機器ケース内に携帯通信機用の回路モジュールを収納してなる携帯通信機において、
前記機器ケースは、携帯通信機本体の第１面側を構成する第１ケース部材と、携帯通信機本体の第２面側を構成する第２ケース部材とで構成され、
前記第１ケース部材の外表面は、上方に突出する複数の操作キーが設けられ、前記機器ケースを前記第１ケース部材を下にして平面の上に置いたときに、この平面に前記各操作キーが当たらないように前記外表面を凹状に湾曲した形状になっている、ことを特徴とする携帯通信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、第１ケース部材と第２ケース部材とで構成される機器ケース内に、携帯通信機用の電子部品が搭載された回路基板とこの回路基板全体の補強を行う保持部材とで構成した回路モジュールを収納し、この回路モジュールを上記機器ケースを第１ケース部材或いは第２ケース部材の少なくとも一方の内面に固定し、更に上記第１ケース部材と第２ケース部材とをネジ止めで固定するようにしたので、携帯通信機用の電子部品の搭載される回路基板全体を補強する保持部材、及び機器ケース全体で確実に固定できるものであり、回路モジュールを含む携帯通信機全体の耐衝撃性を大幅に向上させることができる。
請求項５の発明によれば、携帯通信機の機器ケースを構成する第１ケース部材と第２ケース部材の内で、複数の操作キーが設けられる第１ケース部材の外表面を凹状に湾曲した形状にしたので、この機器ケースを第１ケース部材を下にして平面に置いたときに、その平面に前記操作キーが当たらないようになり、操作キーの保護が可能になると共に、無用な誤操作を未然に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明面材の裏面に非反射面と反射面をもち、前記非反射面と反射面との境界に施した防錆処理部を有する鏡において、少なくとも非反射面側の前記防錆処理部が接する透明面材の厚み方向への投影範囲内に、前記防錆処理端部の像が使用者の視点に届かなくなるよう使用者からの視線を遮る光学的遮蔽部を設けたことを特徴とする鏡
【請求項２】
請求項１に記載の鏡において前記光学的遮蔽部を光透過性とし、前記光学的遮蔽部として鏡の表面・裏面両方からの光を散乱させる光学的拡散部を備えることを特徴とする鏡
【請求項３】
請求項１に記載の鏡において前記光学的遮蔽部を光透過性とし、前記光学的遮蔽部の屈折率は、透明面材の屈折率と異なることを特徴とする鏡
【請求項４】
請求項１に記載の鏡において前記光学的遮蔽部を光透過性とし、前記光学的遮蔽部の透過率は、透明面材の透過率より低いことを特徴とする鏡
【請求項５】
請求項１乃至４項何れか一項に記載の鏡において、前記光学的遮蔽部を透明面材の表面側近傍に設けたことを特徴とする鏡
【請求項６】
請求項１乃至５項何れか一項に記載の鏡において、鏡の裏面側に照明器具を備えて、前記非反射面を照明器具の透光部としたことを特徴とする照明付き鏡
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】【課題を解決するための手段および作用・効果】上記目的を達成するために本発明は、透明面材の裏面に非反射面と反射面をもち、前記非反射面と反射面との境界に施した防錆処理部を有する鏡において、少なくとも非反射面側の前記防錆処理部が接する透明面材の厚み方向への投影範囲内に、前記防錆処理端部の像が使用者の視点に届かなくなるよう使用者からの視線を遮る光学的遮蔽部を設けた。光学的遮蔽部は、接防錆処理端部の像が使用者の視点に届かなくなるよう使用者からの視線を遮るので、見栄えの悪い防錆処理端部が見えにくくなるので、意匠性を損なうことがない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】さらに、前記光学的遮蔽部を光透過性とし、その光学的遮蔽部として鏡の表面・裏面両方からの光を散乱させる光学的拡散部を備えるようにしたので、鏡の表面・裏面両方からの光を散乱させることができ、防錆処理端部が見えにくくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液透過性のトップシート、液不透過性のバックシート及びこれら両シート間に介在された液保持性の吸収体を有し、股下部を介して位置する腹側部及び背側部それぞれの両側縁部が接合されてウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されたパンツ型使い捨ておむつにおいて、
固定縁部及び自由縁部を有する一対のバリアカフスが前記吸収体の左右両側縁に沿ってそれぞれ配されており、前記バリアカフスにおける前記自由縁部に沿って、複数本の弾性部材が所定間隔を置いて配されているパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項２】  前記バリアカフスが、前記吸収体の側面を覆うように配されている請求項１記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項３】  前記バリアカフスが、前記トップシートに向けて内向きに伏倒されると共に該バリアカフスの前後端が該トップシートに接合固定されている請求項１又は２記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項４】  前記トップシート、前記バックシート、前記吸収体及び前記バリアカフスを有する吸収性本体と、透湿性の外層シートとが接合されてなる請求項１〜３の何れかに記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項５】  前記トップシート、前記吸収体及び前記バリアカフスを有する吸収性本体と、透湿性の前記バックシートを有する外層シートとが接合されてなる請求項１〜３の何れかに記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【請求項６】  前記バリアカフスが、前記吸収体の下面の左右両側部を覆うように配されている請求項１〜５の何れかに記載のパンツ型使い捨ておむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
しかしながら、大当たり状態が終了した後から次の大当たり状態が再開されるまでの間において、図柄合わせ遊技で、図柄が何らかの賞出図柄で揃うと、ゲーム媒体が賞出され、遊技者が利益を得られる場合がある。そのような場合には、リプレイ外し部材（４１）を操作して、再開遅延状態にして、次の大当たり状態の再開をなるべく遅らせればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の一の構成によれば、大当たり状態が終了した後から次の大当たり状態が再開されるまでの間において、リプレイ外し部材を操作した場合に、次の大当たり状態の再開を遅らせるようにしたので、遊技者あるいは遊技場の係員がリプレイ外し部材を単に操作するだけで、次の大当たり状態の再開を遅らせることができ、遊技者がその技量に関係なく、大当たり状態が終了した後から次の大当たり状態が再開されるまでの間において、図柄が何らかの賞出図柄で揃うと、ゲーム媒体が賞出され遊技者が利益を得られる場合があり、遊技を楽しむことができ、集客性が高まる。また、本発明の別の構成によれば、再開遅延状態では、図柄処理手段は、図柄をリプレイ図柄で揃えないで表示するとともに、図柄を小当たり図柄で揃えて表示可能にするので、図柄が小当たり図柄で揃うとゲーム媒体が賞出され遊技者が利益を得ることができ、遊技者あるいは係員が単にリプレイ外し部材を操作することにより、遊技者は、小当たりを目指す図柄合わせ遊技を安心して、楽しむことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項４または５において，
更に，同一階調を有する現フレーム画像データが隣接する画素に対して供給された時，当該隣接する画素に対して生成された前記現フレームの表示用駆動データの階調値を，当該隣接する画素間で所定の階調値だけ異ならせる分散処理部を有することを特徴とする液晶表示装置の制御回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項４または５において，
更に，階調レベルが異なる現フレーム画像データが隣接する画素に対して供給された時，当該隣接する画素に対する現フレーム画像データの階調レベルをそれぞれ増加・減少，又は減少・増加するエッジフィルタを，前記表示駆動データ生成部の前段に設けることを特徴とする液晶表示装置の制御回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板と、
該透明基板上に設けられた、第１波長の光と反応する光反応促進剤と、該光反応促進剤の作用により前記第１波長と異なる第２波長の光に対する吸収係数が変化する色素とを含むホログラム記録層
とを具備することを特徴とする、ホログラム記録媒体。
【請求項２】
第１の透明基板と、
該第１の透明基板上に設けられた、第１波長の光と反応する光反応促進剤と、該光反応促進剤の作用により前記第１波長と異なる第２波長の光に対する吸収係数が変化する色素とを含むホログラム記録層と、
該ホログラム記録層上に設けられた第２の透明基板と、
前記第１及び第２の透明基板の間であって前記ホログラム記録層以外の領域に配置されたスペーサー
とを具備することを特徴とする、ホログラム記録媒体。
【請求項３】
前記光反応促進剤は、光酸発生剤または光ラジカル発生剤であることを特徴とする請求項１又は２記載のホログラム記録媒体。
【請求項４】
透明基板と、
該透明基板上に設けられた、第１波長の光と反応する光反応促進剤と、該光反応促進剤の作用により前記第１波長と異なる第２波長の光に対する吸収係数が変化する色素とを含むホログラム記録層とを備えたホログラム記録媒体と、
該ホログラム記録媒体を支持する支持体と、
前記光反応促進剤を励起する波長を有する光源と、
該光源から得られる記録光の光路上に配置された空間変調器と、
前記光源から得られる参照光と前記記録光を前記ホログラム記録層で干渉させる光学系と、
前記ホログラム記録媒体を通過した前記記録光の光路上に配置された光検出器
とを有することを特徴とするホログラム型情報記録再生装置。
【請求項５】
第１の透明基板と、
該第１の透明基板上に設けられた、第１波長の光と反応する光反応促進剤と、該光反応促進剤の作用により前記第１波長と異なる第２波長の光に対する吸収係数が変化する色素とを含むホログラム記録層と、
該ホログラム記録層上に設けられた第２の透明基板と、
前記第１及び第２の透明基板の間であってホログラム記録層以外の領域に配置されたスペーサー
とを備えたホログラム記録媒体と、
該ホログラム記録媒体を支持する支持体と、
前記光反応促進剤を励起する波長を有する光源と、
該光源から得られる記録光の光路上に配置された空間変調器と、
前記光源から得られる参照光と前記記録光を前記ホログラム記録層で干渉させる光学系と、
前記ホログラム記録媒体を通過した前記記録光の光路上に配置された光検出器
とを有することを特徴とするホログラム型情報記録再生装置。
【請求項６】
前記ホログラム記録媒体もしくは前記ホログラム記録媒体を支持する支持体の周囲にホログラム記録媒体加熱装置を有することを特徴とする請求項４又は５記載のホログラム型情報記録再生装置。