(57)【要約】【課題】装置を大型化および複雑化することなく、簡単な構成により、帯電ローラを自由状態の位置から帯電位置へ移動できる画像形成装置を提供する。【解決手段】制御部３１は、印字開始前に、帯電ローラ３に電荷を付与して、帯電ローラ３を、感光体２から離隔している状態から、感光体２の回転に追従回転する程度に感光体２に接触している状態に移行させる。このように、印字開始前に、帯電ローラ３に電荷をかけることにより、帯電ローラ３を、自由状態となる位置から、感光体２に引き寄せ密着させて、感光体２を帯電させる位置へ移動できる。【選択図】図３
2010072354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な被帯電部材と、
上記被帯電部材の外周面に接触して上記被帯電部材の回転に追従して回転すると共に、上記被帯電部材を帯電させる弾性変形可能な中空の帯電ローラと、
上記帯電ローラを囲むように配置され、上記帯電ローラの動きを規制する規制部材と、
上記帯電ローラに電荷を付与する電荷付与部と、
上記電荷付与部を制御する制御部と
を備え、
上記制御部は、印字開始前に、上記帯電ローラに電荷を付与して、上記帯電ローラを、上記被帯電部材から離隔している状態、または、上記被帯電部材の回転に追従回転しない程度に上記被帯電部材に接触している状態から、上記被帯電部材の回転に追従回転する程度に上記被帯電部材に接触している状態に移行させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
上記規制部材は、上記被帯電部材および上記帯電ローラの一方向の回転時に、上記帯電ローラに上記帯電ローラの長手方向に渡って接触して、上記帯電ローラを上記被帯電部材に押し付ける押し付け部を有し、
上記押し付け部は、上記帯電ローラが上記押し付け部に接触している状態で、上記被帯電部材の軸方向からみて、上記帯電ローラの中心と上記被帯電部材の軸とを結ぶ方向に対して、傾いており、
上記押し付け部は、上記被帯電部材の上記一方向の回転の上流側ほど上記被帯電部材から離れるように、傾いていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
上記制御部は、上記被帯電部材の回転後に、上記帯電ローラに電荷を付与することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一つに記載の画像形成装置において、
上記制御部は、印字開始前に上記帯電ローラに付与する電荷が、印字中に上記帯電ローラに付与する電荷と異なるようにしていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一つに記載の画像形成装置において、
上記制御部は、印字開始前に上記帯電ローラに付与する電荷の絶対値が、印字中に上記帯電ローラに付与する電荷の絶対値よりも大きくなるようにしていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一つに記載の画像形成装置において、
上記帯電ローラおよび上記規制部材は、上記被帯電部材の下側に、位置していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
上記規制部材は、底壁部を有し、
上記底壁部は、上記被帯電部材の上記一方向の回転の上流側または下流側ほど上記被帯電部材から離れるように、傾いていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
上記底壁部は、上記被帯電部材の上記一方向の回転の上流側ほど上記被帯電部材から離れるように、傾いていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一つに記載の画像形成装置において、
上記帯電ローラの作動を確認する作動確認部を有し、
上記制御部は、印字開始前に上記帯電ローラに電荷を付与した後、上記作動確認部の結果に基づいて、上記電荷付与部が上記帯電ローラに付与する電荷を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、電子写真複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置としては、特開平１０−３３３４００号公報（特許文献１）や特開２００６−１６３１９７号公報（特許文献２）に示されるように、シャフトを有さない弾性材料で形成された帯電ローラを、感光体に圧接して、感光体に電荷を付与していた。
【特許文献１】特開平１０−３３３４００号公報
【特許文献２】特開２００６−１６３１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の画像形成装置では、帯電ローラは、常に、感光体に圧接された状態であるため、長時間その状態が続くと、帯電ローラは変形（クリープ変形）し、良好な帯電性能を得られずに、画像品質を大きく低下させる問題があった。
【０００４】
そして、この問題を解決するために、画像形成時以外は、帯電ローラを自由状態となるようにすることが必要である。
【０００５】
しかしながら、帯電ローラを、自由状態になっている状態から、帯電位置に移動させるためには、帯電ローラの移動機構が別途必要であり、または、帯電ローラを配置する上で制約があった。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、装置を大型化および複雑化することなく、簡単な構成により、帯電ローラを自由状態の位置から帯電位置へ移動できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の画像形成装置は、
回転可能な被帯電部材と、
上記被帯電部材の外周面に接触して上記被帯電部材の回転に追従して回転すると共に、上記被帯電部材を帯電させる弾性変形可能な中空の帯電ローラと、
上記帯電ローラを囲むように配置され、上記帯電ローラの動きを規制する規制部材と、
上記帯電ローラに電荷を付与する電荷付与部と、
上記電荷付与部を制御する制御部と
を備え、
上記制御部は、印字開始前に、上記帯電ローラに電荷を付与して、上記帯電ローラを、上記被帯電部材から離隔している状態、または、上記被帯電部材の回転に追従回転しない程度に上記被帯電部材に接触している状態から、上記被帯電部材の回転に追従回転する程度に上記被帯電部材に接触している状態に移行させることを特徴としている。
【０００８】
この発明の画像形成装置によれば、上記制御部は、印字開始前に、上記帯電ローラに電荷を付与して、上記帯電ローラを、上記被帯電部材から離隔している状態、または、上記被帯電部材の回転に追従回転しない程度に上記被帯電部材に接触している状態から、上記被帯電部材の回転に追従回転する程度に上記被帯電部材に接触している状態に移行させるので、印字開始前に、帯電ローラに電荷をかけることにより、帯電ローラを、自由状態となる位置から、被帯電部材に引き寄せ密着させて、被帯電部材を帯電させる位置へ移動できる。
【０００９】
したがって、装置を大型化および複雑化することなく、簡単な構成により、帯電ローラを自由状態の位置から帯電位置へ移動できる。
【００１０】
また、一実施形態の画像形成装置では、
上記規制部材は、上記被帯電部材および上記帯電ローラの一方向の回転時に、上記帯電ローラに上記帯電ローラの長手方向に渡って接触して、上記帯電ローラを上記被帯電部材に押し付ける押し付け部を有し、
上記押し付け部は、上記帯電ローラが上記押し付け部に接触している状態で、上記被帯電部材の軸方向からみて、上記帯電ローラの中心と上記被帯電部材の軸とを結ぶ方向に対して、傾いており、
上記押し付け部は、上記被帯電部材の上記一方向の回転の上流側ほど上記被帯電部材から離れるように、傾いている。
【００１１】
この実施形態の画像形成装置によれば、上記押し付け部は、上記被帯電部材の上記一方向の回転の上流側ほど上記被帯電部材から離れるように、傾いているので、押し付け部は被帯電部材とともに楔構造を形成する。そして、帯電ローラは、被帯電部材の回転に伴って、楔構造に食い込んで、被帯電部材に押し付けられる。このように、帯電ローラは、被帯電部材へ変形圧接されることで、帯電ローラは、略一定速度で回転して、被帯電部材を均一に帯電する。
【００１２】
また、一実施形態の画像形成装置では、上記制御部は、上記被帯電部材の回転後に、上記帯電ローラに電荷を付与する。
【００１３】
この実施形態の画像形成装置によれば、上記制御部は、上記被帯電部材の回転後に、上記帯電ローラに電荷を付与するので、帯電ローラに付与された電荷によって、被帯電部材が帯電されることを防止して、被帯電部材への悪影響を防止できる。
【００１４】
また、一実施形態の画像形成装置では、上記制御部は、印字開始前に上記帯電ローラに付与する電荷が、印字中に上記帯電ローラに付与する電荷と異なるようにしている。
【００１５】
この実施形態の画像形成装置によれば、上記制御部は、印字開始前に上記帯電ローラに付与する電荷が、印字中に上記帯電ローラに付与する電荷と異なるようにしているので、印字開始前の電荷は、帯電ローラを被帯電部材に引き付ける程度でよく、印字開始前の電荷を印字中の電荷よりも小さくできる。
【００１６】
また、一実施形態の画像形成装置では、上記制御部は、印字開始前に上記帯電ローラに付与する電荷の絶対値が、印字中に上記帯電ローラに付与する電荷の絶対値よりも大きくなるようにしている。
【００１７】
この実施形態の画像形成装置によれば、上記制御部は、印字開始前に上記帯電ローラに付与する電荷の絶対値が、印字中に上記帯電ローラに付与する電荷の絶対値よりも大きくなるようにしているので、帯電ローラが重くても、帯電ローラを被帯電部材に引き付けることができる。したがって、帯電ローラを剛性の大きな変形しにくいものとできて、帯電ローラのクリープ変形を防止できる。
【００１８】
また、一実施形態の画像形成装置では、上記帯電ローラおよび上記規制部材は、上記被帯電部材の下側に、位置している。
【００１９】
この実施形態の画像形成装置によれば、上記帯電ローラおよび上記規制部材は、上記被帯電部材の下側に、位置しているので、印字終了後、帯電ローラを、自重で、被帯電部材から離隔させて、帯電ローラを、確実に自由状態にできる。
【００２０】
また、一実施形態の画像形成装置では、
上記規制部材は、底壁部を有し、
上記底壁部は、上記被帯電部材の上記一方向の回転の上流側または下流側ほど上記被帯電部材から離れるように、傾いている。
【００２１】
この実施形態の画像形成装置によれば、上記規制部材の上記底壁部は、上記被帯電部材の上記一方向の回転の上流側または下流側ほど上記被帯電部材から離れるように、傾いているので、帯電ローラに電荷を付与すると、帯電ローラは、底壁部を上りながら、被帯電部材に近づいて、被帯電部材に接触する。つまり、帯電ローラを自由状態の位置から帯電位置へ一層確実に移動できる。
【００２２】
また、一実施形態の画像形成装置では、上記底壁部は、上記被帯電部材の上記一方向の回転の上流側ほど上記被帯電部材から離れるように、傾いている。
【００２３】
この実施形態の画像形成装置によれば、上記底壁部は、上記被帯電部材の上記一方向の回転の上流側ほど上記被帯電部材から離れるように、傾いているので、帯電ローラに電荷を付与すると、帯電ローラは、底壁部を、被帯電部材の一方向の回転の下流側へ上っていき、被帯電部材に接触する。そして、被帯電部材が一方向に回転しても、帯電ローラは、規制部材における被帯電部材の一方向の回転の下流側の部分に接触したまま、被帯電部材に接触できるので、帯電ローラを被帯電部材に接触した状態を保持できる。
【００２４】
また、一実施形態の画像形成装置では、
上記帯電ローラの作動を確認する作動確認部を有し、
上記制御部は、印字開始前に上記帯電ローラに電荷を付与した後、上記作動確認部の結果に基づいて、上記電荷付与部が上記帯電ローラに付与する電荷を変化させる。
【００２５】
この実施形態の画像形成装置によれば、上記制御部は、印字開始前に上記帯電ローラに電荷を付与した後、上記作動確認部の結果に基づいて、上記電荷付与部が上記帯電ローラに付与する電荷を変化させるので、帯電ローラが帯電位置に存在しない場合、帯電ローラに付与する電荷を変化させて、帯電ローラを帯電位置に確実に配置できる。
【発明の効果】
【００２６】
この発明の画像形成装置によれば、上記制御部は、印字開始前に、上記帯電ローラに電荷を付与して、上記帯電ローラを、上記被帯電部材から離隔している状態、または、上記被帯電部材の回転に追従回転しない程度に上記被帯電部材に接触している状態から、上記被帯電部材の回転に追従回転する程度に上記被帯電部材に接触している状態に移行させるので、装置を大型化および複雑化することなく、簡単な構成により、帯電ローラを自由状態の位置から帯電位置へ移動できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２８】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の画像形成装置の一実施形態である簡略構成図を示している。図２は、画像形成ユニットの簡略構成図を示している。図１と図２に示すように、画像形成ユニット１は、（被帯電部材としての）感光体２、帯電ローラ３、この帯電ローラ３を囲む規制部材４、現像部６、トナー収容部７、クリーナブレード１０およびトナー回収部１１を有する。画像形成ユニット１は、画像形成装置本体に対して着脱可能になっており、この本体からの制御により画像形成に関わる一連の動作を行う。
【００２９】
画像形成においては、帯電ローラ３により一様の電荷を付与された感光体２に、画像データに基づく露光が行われ、潜像が形成された後、現像部６において感光体２上にトナー像が形成される。図中の矢印５は、露光手段により露光が行われることを示している。
【００３０】
一次転写部９は、感光体２上に形成されたトナー像を、給紙部２０および搬送ベルト８から送られてくる用紙に転写する。その後、用紙は、定着装置２１に搬送されて、トナー像が定着され、排紙される。
【００３１】
転写されずに感光体２上に残留したトナーやその他の付着物は、クリーナブレード１０により、掻き取られる。掻き取られたトナー等の不要物は、トナー回収部１１に回収される。
【００３２】
帯電ローラ３へは、導電性の規制部材４または図示しない導電部材を介して、帯電電圧が入力されることにより、感光体２に狙いの電荷が付与される。
【００３３】
この画像形成装置は、直接転写方式のタンデム型画像形成装置である。ブラック（ＢＫ）のトナー像を形成する画像形成ユニット１、イエロー（Ｙ）のトナー像を形成する画像形成ユニット１、マゼンタ（Ｍ）のトナー像を形成する画像形成ユニット１、および、シアン（Ｃ）のトナー像を形成する画像形成ユニット１は、搬送ベルト８の下側で、搬送ベルト８の上流から下流に沿って順に配置される。
【００３４】
図３に示すように、感光体２は、ドラム状であり、軸２ａを中心として回転可能である。帯電ローラ３および規制部材４は、感光体２の下側に、位置している。
【００３５】
帯電ローラ３は、この感光体２の外周面に接触して、この感光体２の回転に追従して回転する。帯電ローラ３は、シャフトを有さない弾性変形可能な中空のローラである。帯電ローラ３は、感光体２を帯電させ、帯電ローラ３の表面抵抗は、例えば、105〜108Ωであり、帯電ローラ３の肉厚は、例えば、0.05〜0.8ｍｍである。帯電ローラ３は、例えば、PA、PI、PFA、PTFE、PPS、PCなどの導電性樹脂や、非導電樹脂に導電コートを処理したチューブや、導電性ゴム等からなる。
【００３６】
規制部材４は、帯電ローラ３を囲むように配置され、この帯電ローラ３の動きを規制する。規制部材４は、自由状態の帯電ローラ３を収容する大きさに、形成されている。規制部材４は、例えば、Niメッキを施した鉄や、ステンレスからなる。なお、自由状態とは、帯電ローラ３がどの方向からも力を受けていないことによって、帯電ローラ３が円筒形を保っている状態を意味する。
【００３７】
規制部材４には、電荷付与部３０が電気的に接続され、この電荷付与部３０には、制御部３１が電気的に接続されている。電荷付与部３０は、規制部材４を介して、帯電ローラ３に電荷を付与する。制御部３１は、電荷付与部３０を制御する。なお、電荷付与部３０を、帯電ローラ３に直接に接続して、帯電ローラ３に直接に電荷を付与するようにしてもよい。
【００３８】
規制部材４は、前壁部と、後壁部と、底壁部と、底壁部と前壁部とを接続する押し付け部４１とを有する。前壁部とは、感光体２の（矢印に示す）一方向の回転の下流側をいう。
【００３９】
押し付け部４１は、感光体２および帯電ローラ３の一方向の回転時に、帯電ローラ３にこの帯電ローラ３の中心３ａ方向に渡って接触して、帯電ローラ３を感光体２に押し付ける。
【００４０】
押し付け部４１は、帯電ローラ３が押し付け部４１に接触している状態で、感光体２の軸２ａ方向からみて、帯電ローラ３の中心３ａと感光体２の軸２ａとを結ぶ方向Ｌに対して、傾いている。
【００４１】
押し付け部４１は、感光体２の一方向の回転の上流側ほど感光体２から離れるように、傾いている。
【００４２】
図４の背面断面図に示すように、感光体２は、この軸部を、ケーシング１ａに保持され、軸部に取り付けられた駆動ギア１３を駆動することで、感光体２は、回転する。規制部材４は、ケーシング１ａに、取り付けられている。帯電ローラ３は、ケーシング１ａと規制部材４と感光体２とに囲まれた空間に、遊嵌されている。
【００４３】
感光体２の帯電ローラ３に対する摩擦抵抗は、規制部材４の帯電ローラ３に対する摩擦抵抗と同等または大きい。なお、規制部材４における帯電ローラ３と接触する部分に、すべり部材を設けてもよい。このすべり部材は、例えば、テフロン（登録商標）テープ、乾性潤滑剤などである。
【００４４】
次に、帯電ローラ３の動きを説明する。
【００４５】
図５Ａに示すように、画像形成前では、感光体２は停止している。規制部材４は、帯電ローラ３の自由状態よりも大きな空間を有しているため、帯電ローラ３は、感光体２から離れている。
【００４６】
その後、図５Ｂに示すように、印字開始前に、感光体２を矢印方向（一方向）に回転した後に、制御部３１は、電荷付与部３０を制御して、帯電ローラ３に電荷を付与する。すると、帯電ローラ３は、静電吸着力により、規制部材４の内面に沿って移動して、感光体２に密着する。
【００４７】
そして、図５Ｃに示すように、帯電ローラ３は、感光体２の回転に追従して、矢印方向（一方向）に回転し始める。つまり、制御部３１は、印字開始前に、帯電ローラ３に電荷を付与して、帯電ローラ３を、感光体２から離隔している状態から、感光体２の回転に追従回転する程度に感光体２に接触している状態に移行させる。言い換えると、制御部３１は、印字開始前に、帯電ローラ３を自由状態の位置から帯電位置へ移動する。
【００４８】
その後、図５Ｄに示すように、帯電ローラ３は、押し付け部４１の傾斜により、感光体２側に押し付けられる。それから、印字を開始し、帯電ローラ３は、断面略楕円状に変形しながら、感光体２に接触して、感光体２を帯電する。
【００４９】
印字終了後、感光体２の回転を停止すると、帯電ローラ３の回転も止まり、押し付け部４１による押し付け力が無くなるため、帯電ローラ３は、押し付け部４１から離れて、自由状態に復帰して、クリープ変形が防止できる。このとき、帯電ローラ３は、自由状態に戻っていれば、規制部材４内のどの位置にあっても、次の感光体２の回転で前記の動きを行うことができる。
【００５０】
なお、印字終了後の感光体２における残留電荷に関して、感光体２の電位は、転写時に逆電圧が付与されることにより、印字終了後には、ほぼゼロとなっているので、再度、帯電ローラ３に電荷を付与することで、静電力により帯電ローラ３を感光体２に吸着できる。
【００５１】
制御部３１は、印字開始前に帯電ローラ３に付与する電荷が、印字中に帯電ローラ３に付与する電荷と異なるようにしている。具体的には、極性は印字中の極性と同じであって、印字中に付与する電荷の絶対値よりも大きい電荷である。なお、制御部３１は、帯電ローラ３が軽い場合には、印字開始前に帯電ローラ３に付与する電荷の絶対値が、印字中に帯電ローラ３に付与する電荷の絶対値と同じになるようにしてもよい。また、制御部３１は、印字開始前に帯電ローラ３に付与する電荷が、印字中に帯電ローラ３に付与する電荷と逆磁性の電荷を付与するようにしてもよい。
【００５２】
ここで、図６に、帯電ローラ３の質量、帯電ローラ３と感光体２の距離、および、帯電ローラ３を感光体２に吸着させるのに必要な電圧の関係を示す。
【００５３】
帯電ローラ３の質量を１ｇおよび２ｇとした。帯電ローラ３と感光体２の距離をパラメータにして、帯電ローラ３を感光体２に吸着させるのに必要な印加電圧を求めた。
【００５４】
この結果、帯電ローラ３の質量が重いほど、印加電圧は大きくなり、帯電ローラ３と感光体２の距離が大きいほど、印加電圧は大きくなる。
【００５５】
具体的に述べると、帯電ローラ３として、外形φ8.5、厚み0.1ｍｍ、長さ240ｍｍ程度のPPS、PI、PA、PC等の導電性樹脂ローラを用いる場合、質量は約1ｇとなる。また、帯電ローラ３と感光体２の距離は、0.5〜1.0ｍｍ程度に設定することが多いと考えられるため、-1000Ｖ程度を印加することで、帯電ローラ３を感光体２に吸着させることが可能となる。なお、画像形成時の帯電バイアスは、-1000Ｖ〜-1300Ｖ程度である。
【００５６】
なお、帯電ローラ３への印加タイミングと感光体２の回転タイミングとの関係について、感光体２の回転前に、帯電ローラ３に電荷を付与してもよい。つまり、図７に示すように、印字開始前に、帯電ローラ３にタイミングＡで吸着用電荷を付与し、一定時間経過後（タイミングＢ）、吸着用電荷の付与を停止する。
【００５７】
その後、タイミングＣで、帯電ローラ３に、画像形成用の電荷を付与する。印字終了までこの状態を継続した後、タイミングＤで、電荷付与を停止する。
【００５８】
感光体２は、タイミングＸで回転を開始し、タイミングＹで回転を停止する。タイミングＸは、タイミングＢとタイミングＣとの間に位置し、タイミングＹは、タイミングＤの後に位置する。
【００５９】
なお、タイミングＡとタイミングＸとを同時にしてもよい。つまり、感光体２の回転と同時に、帯電ローラ３に電荷を付与してもよい。また、タイミングＡからタイミングＤまで連続して帯電ローラ３に電荷を付与してもよい。
【００６０】
上記規制部材４の形状以外に、図８Ａ〜図８Ｅに示す形状がある。
【００６１】
図８Ａは、規制部材４Ａの底壁部４２Ａを鉛直方向に対して傾斜させている。つまり、底壁部４２Ａは、感光体２の一方向の回転の上流側ほど感光体２から離れるように、傾いている。
【００６２】
したがって、帯電ローラ３に電荷を付与すると、帯電ローラ３は、仮想線から実線に示すように、底壁部４２Ａを上りながら、感光体２に近づいて、感光体２に接触する。つまり、帯電ローラ３を自由状態の位置から帯電位置へ一層確実に移動できる。
【００６３】
また、帯電ローラ３に電荷を付与すると、帯電ローラ３は、底壁部４２Ａを、感光体２の一方向の回転の下流側へ上っていき、感光体２に接触する。そして、感光体２が一方向に回転しても、帯電ローラ３は、規制部材４Ａにおける感光体２の一方向の回転の下流側の部分（押し付け部４１Ａ）に接触したまま、感光体２に接触できるので、帯電ローラ３を感光体２に接触した状態を保持できる。
【００６４】
感光体２の回転が停止したときは、帯電ローラ３は、図中左側へ移動して、自由状態に戻る。つまり、規制部材４Ａの図中左側の部分には、帯電ローラ３が自由状態に復帰する空間がある。
【００６５】
なお、底壁部４２Ａを、感光体２の一方向の回転の下流側ほど感光体２から離れるように、傾けてもよい。
【００６６】
図８Ｂは、規制部材４Ｂの断面形状が略コ字状に形成されている。つまり、規制部材４Ｂは、前後の壁部と底壁部とを有し、この前壁部は、鉛直方向に対して傾斜しており、（押し付け部４１と同様の）押し付け部４１Ｂを構成する。
【００６７】
図８Ｃは、規制部材４Ｃの断面形状が略コ字状に形成されている。つまり、規制部材４Ｃは、前後の壁部と底壁部とを有し、この底壁部は、鉛直方向に対して傾斜しており、（押し付け部４１と同様の）押し付け部４１Ｃを構成する。なお、感光体２の回転が停止したときは、帯電ローラ３は、図中左側へ移動して、自由状態に戻る。つまり、規制部材４Ｃの図中左側の部分には、帯電ローラ３が自由状態に復帰する空間がある。
【００６８】
図８Ｄは、規制部材４Ｄの断面形状が略Ｕ字状に形成されている。つまり、規制部材４Ｄは、前後の壁部と底壁部とを有し、この底壁部は、湾曲しており、（押し付け部４１と同様の）押し付け部４１Ｄを構成する。この押し付け部４１Ｄは、湾曲しているので、帯電ローラ３が自由状態に復帰しやすい。
【００６９】
図８Ｅは、規制部材４Ｅの断面形状が略ハ字状に形成されている。つまり、規制部材４Ｅは、前後の壁部を有し、この前壁部は、鉛直方向に対して傾斜しており、（押し付け部４１と同様の）押し付け部４１Ｅを構成する。
【００７０】
なお、図９Ａと図９Ｂに示すように、帯電ローラ３の作動を確認する作動確認部としての位置検出部３２を設けてもよい。
【００７１】
図９Ａでは、位置検出部３２を帯電ローラ３の内側に配置している。位置検出部３２は、例えば反射型フォトセンサを用い、帯電ローラ３の位置を検出する。位置検出部３２は、帯電ローラ３の内側に設けたマークを検出することで、帯電ローラ３が正しい位置にあるか否かを検出する。なお、このマークは、マーク以外の部分と材質や色が異なるものとする。
【００７２】
制御部３１は、印字開始前に帯電ローラ３に電荷を付与した後、位置検出部３２の結果に基づいて、電荷付与部３０が帯電ローラ３に付与する電荷を変化させる。つまり、制御部３１は、帯電ローラ３への電荷の付与後一定時間経過後に、帯電ローラ３が所定の位置にない場合には、帯電ローラ３への電荷を変化させる。
【００７３】
したがって、帯電ローラ３が帯電位置に存在しない場合、帯電ローラ３に付与する電荷を変化させて、帯電ローラ３を帯電位置に確実に配置できる。
【００７４】
図９Ｂでは、位置検出部３２を、帯電ローラ３の外側でかつ規制部材４の外側に配置している。規制部材４に穴や切り欠きを設けて、位置検出部３２は、その部分から帯電ローラ３が正しい位置にあることを検出する。
【００７５】
なお、作動確認部として、位置検出部３２以外に、感光体２の帯電量（電位）を検出する構造であってもよい。
【００７６】
上記構成の画像形成装置によれば、制御部３１は、印字開始前に、帯電ローラ３に電荷を付与して、帯電ローラ３を、感光体２から離隔している状態から、感光体２の回転に追従回転する程度に感光体２に接触している状態に移行させるので、印字開始前に、帯電ローラ３に電荷をかけることにより、帯電ローラ３を、自由状態となる位置から、感光体２に引き寄せ密着させて、感光体２を帯電させる位置へ移動できる。
【００７７】
したがって、装置を大型化および複雑化することなく、簡単な構成により、帯電ローラ３を自由状態の位置から帯電位置へ移動できる。
【００７８】
また、押し付け部４１は、感光体２の一方向の回転の上流側ほど感光体２から離れるように、傾いているので、押し付け部４１は感光体２とともに楔構造を形成する。そして、帯電ローラ３は、感光体２の回転に伴って、楔構造に食い込んで、感光体２に押し付けられる。このように、帯電ローラ３は、感光体２へ変形圧接されることで、帯電ローラ３は、略一定速度で回転して、感光体２を均一に帯電する。
【００７９】
また、帯電ローラ３は、感光体２の回転に追従して回転するので、感光体２上のトナーやトナー後処理剤等の付着物が、感光体２と帯電ローラ３との間の接触部に堆積することがなく、異常放電を抑制できる。
【００８０】
また、制御部３１は、感光体２の回転後に、帯電ローラ３に電荷を付与するので、帯電ローラ３に付与された電荷によって、感光体２が帯電されることを防止して、感光体２への悪影響を防止できる。
【００８１】
また、制御部３１は、印字開始前に帯電ローラ３に付与する電荷が、印字中に帯電ローラ３に付与する電荷と異なるようにしているので、印字開始前の電荷は、帯電ローラ３を感光体２に引き付ける程度でよく、印字開始前の電荷を印字中の電荷よりも小さくできる。
【００８２】
また、制御部３１は、印字開始前に帯電ローラ３に付与する電荷の絶対値が、印字中に帯電ローラ３に付与する電荷の絶対値よりも大きくなるようにしてもよく、帯電ローラ３が重くても、帯電ローラ３を感光体２に引き付けることができる。したがって、帯電ローラ３を剛性の大きな変形しにくいものとできて、帯電ローラ３のクリープ変形を防止できる。
【００８３】
また、帯電ローラ３および規制部材４は、感光体２の下側に、位置しているので、印字終了後、帯電ローラ３を、自重で、感光体２から離隔させて、帯電ローラ３を、確実に自由状態にできる。
【００８４】
（第２の実施形態）
図１０は、この発明の画像形成装置の第２の実施形態を示している。上記第１の実施形態と相違する点を説明すると、この第２の実施形態では、帯電ローラおよび規制部材の位置が相違する。なお、この第２の実施形態において、上記第１の実施形態と同一の部分には、同一の参照番号を付して、詳細な説明を省略する。
【００８５】
図１０に示すように、帯電ローラ３および規制部材４は、感光体２の上側に、位置する。なお、この場合の画像形成装置としては、上記第１の実施形態の図１に示す装置において、画像形成ユニットが、搬送ベルト８の上側に、配置される。
【００８６】
規制部材４は、上記第１の実施形態の図３に示す規制部材４と同じ構成である。つまり、押し付け部４１は、感光体２および帯電ローラ３の一方向の回転時に、帯電ローラ３にこの帯電ローラ３の中心３ａ方向に渡って接触して、帯電ローラ３を感光体２に押し付ける。また、押し付け部４１は、帯電ローラ３が押し付け部４１に接触している状態で、感光体２の軸２ａ方向からみて、帯電ローラ３の中心３ａと感光体２の軸２ａとを結ぶ方向Ｌに対して、傾いている。押し付け部４１は、感光体２の一方向の回転の上流側ほど感光体２から離れるように、傾いている。
【００８７】
次に、帯電ローラ３の動きを説明する。
【００８８】
図１０に示すように、帯電ローラ３は、感光体２に対して軽く当接しており、感光体２の矢印Ａ方向（一方向）の回転に追従して、仮想線に示す状態から実線に示す状態となるように、前方（図中左方）に移動する。
【００８９】
帯電ローラ３は、実線に示すように、押し付け部４１に接触している状態で、感光体２の軸２ａ方向からみて、帯電ローラ３の中心３ａは、感光体２の軸２ａと感光体２の頂上とを結ぶ基準線Ｓから、感光体２の一方向の回転の下流側で中心角度が９０°までの間に、位置している。
【００９０】
そして、印字開始前に、制御部３１は、電荷付与部３０を制御して、帯電ローラ３に電荷を付与する。すると、帯電ローラ３は、静電吸着力により、感光体２に密着し、感光体２の回転に追従して、矢印Ｂ方向（一方向）に回転する。つまり、制御部３１は、印字開始前に、帯電ローラ３に電荷を付与して、帯電ローラ３を、感光体２の回転に追従回転しない程度に感光体２に接触している状態（十分に密着していない）から、感光体２の回転に追従回転する程度に感光体２に接触している状態に移行させる。
【００９１】
その後、帯電ローラ３は、押し付け部４１の傾斜により、感光体２へ矢印Ｃ方向に押し付けられる。それから、印字を開始し、帯電ローラ３は、断面略楕円状に変形しながら、感光体２に接触して、感光体２を帯電する。
【００９２】
印字終了後、感光体２の回転が停止すると、帯電ローラ３の回転も止まり、押し付け部４１による押し付け力が無くなるため、帯電ローラ３は、押し付け部４１から離れて、自由状態に復帰して、クリープ変形が防止できる。このとき、帯電ローラ３は、自由状態に戻っていれば、規制部材４内のどの位置にあっても、次の感光体２の回転で前記の動きを行うことができる。
【００９３】
したがって、制御部３１は、印字開始前に、帯電ローラ３に電荷を付与して、帯電ローラ３を、感光体２の回転に追従回転しない程度に感光体２に接触している状態から、感光体２の回転に追従回転する程度に感光体２に接触している状態に移行させるので、印字開始前に、帯電ローラ３に電荷をかけることにより、帯電ローラ３を、自由状態となる位置から、感光体２に引き寄せ密着させて、感光体２を帯電させる位置へ移動できる。
【００９４】
また、帯電ローラ３が押し付け部４１に接触している状態で、感光体２の軸２ａ方向からみて、帯電ローラ３の中心３ａは、感光体２の軸２ａと感光体２の頂上とを結ぶ基準線Ｓから、感光体２の一方向の回転の下流側で中心角度が９０°までの間に、位置しているので、帯電ローラ３は、自重で、押し付け部４１と感光体２との間に嵌り込むことができる。
【００９５】
なお、この発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、被帯電部材としては、ドラム形状以外に、ベルト形状であってもよい。また、上記第１、上記第２の実施形態の特徴点を、互いに、自由に組み合わせてもよい。
【００９６】
また、上記第１の実施形態において、印字開始前に、帯電ローラが、感光体から離隔せずに、感光体の回転に追従回転しない程度に感光体に接触している（十分に密着していない）場合、制御部は、印字開始前に、帯電ローラに電荷を付与して、帯電ローラを、感光体の回転に追従回転しない程度に感光体に接触している状態から、感光体の回転に追従回転する程度に感光体に接触している状態に移行させるようにする。
【００９７】
また、画像形成装置としては、モノクロ／カラーの複写機、プリンタ、ＦＡＸやこれらの複合機など、どれであってもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の画像形成装置の第１実施形態を示す簡略構成図である。
【図２】画像形成ユニットの簡略構成図である。
【図３】画像形成ユニットの拡大図である。
【図４】画像形成ユニットの背面断面図である。
【図５Ａ】感光体および帯電ローラの作用説明図である。
【図５Ｂ】感光体および帯電ローラの作用説明図である。
【図５Ｃ】感光体および帯電ローラの作用説明図である。
【図５Ｄ】感光体および帯電ローラの作用説明図である。
【図６】帯電ローラの質量、帯電ローラと感光体の距離、および、帯電ローラを感光体に吸着させるのに必要な電圧の関係を示すグラフである。
【図７】帯電ローラへの印加タイミングと感光体の回転タイミングとの関係を説明する説明図である。
【図８Ａ】規制部材の他の形状を示す簡略構成図である。
【図８Ｂ】規制部材の他の形状を示す簡略構成図である。
【図８Ｃ】規制部材の他の形状を示す簡略構成図である。
【図８Ｄ】規制部材の他の形状を示す簡略構成図である。
【図８Ｅ】規制部材の他の形状を示す簡略構成図である。
【図９Ａ】位置検出部を設けた画像形成装置を示す簡略構成図である。
【図９Ｂ】位置検出部を設けた画像形成装置を示す簡略構成図である。
【図１０】本発明の画像形成装置の第２実施形態を示す簡略構成図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  画像形成ユニット
２  感光体（被帯電部材）
２ａ  軸
３  帯電ローラ
３ａ  中心
４，４Ａ〜４Ｅ  規制部材
４１，４１Ａ〜４１Ｅ  押し付け部
３０  電荷付与部
３１  制御部
３２  位置検出部（作動確認部）
Ｌ  感光体軸と帯電ローラ中心とを結ぶ方向
【図１】
2010072354.tif 000003
【図２】
2010072354.tif 000004
【図３】
2010072354.tif 000005
【図４】
2010072354.tif 000006
【図５Ａ】
2010072354.tif 000007
【図５Ｂ】
2010072354.tif 000008
【図５Ｃ】
2010072354.tif 000009
【図５Ｄ】
2010072354.tif 000010
【図６】
2010072354.tif 000011
【図７】
2010072354.tif 000012
【図８Ａ】
2010072354.tif 000013
【図８Ｂ】
2010072354.tif 000014
【図８Ｃ】
2010072354.tif 000015
【図８Ｄ】
2010072354.tif 000016
【図８Ｅ】
2010072354.tif 000017
【図９Ａ】
2010072354.tif 000018
【図９Ｂ】
2010072354.tif 000019
【図１０】
2010072354.tif 000020