Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用データ媒体（２）と通信するための装置であって、そのために、接続手段（３）を介して携帯用データ媒体の少なくとも一つの電気接点（２４）と協働するための少なくとも一つの電気接点（４４）を備えた装置であり、前記接続手段（３）が、薄片（３１）を備え、該薄片（３１）は装置の電気接点（４４）と携帯用データ媒体の電気接点（２４）との間に延び、前記接点の各々（２４、４４）と協働するように配置され、薄片の厚さを横切る第一の伝導エレメント（３４）を形成する少なくとも一つのゾーンを有し、装置が、さらに力の伝達手段（８、９）を備え、該力の伝達手段（８、９）は、ユーザが該力の伝達手段に力を印加したときに、前記の第一伝導エレメント（３４）を前記接点の各々（２４、４４）に押し付けるように接点（２４、４４）に接近させる力を加え、またユーザが前記力を緩めたときに、前記の第一伝導エレメント（３４）を接点（２４、４４）から遠ざけるように力の伝達を停止するように配置され、前記の第一伝導エレメント（３４）が外表面により画定されるエラストマでできた電気伝導性を有するかたまりからなり、前記薄片（３１）が前記第一伝導エレメント（３４）を受容し、表面により画定される孔（３２）を有し、前記第一伝導エレメントの前記外表面の少なくとも一部が前記孔の前記表面の少なくとも一部に係合することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記の第一伝導エレメント（３４）が、薄片（３１）の孔（３２）の中に収納される挿入部品である請求の範囲第１項に記載の装置。
【請求項３】
第一伝導エレメント（３４）が球の形をとる請求の範囲第２項に記載の装置。
【請求項４】
第一伝導エレメント（３４）が一定の電気抵抗値を有する請求の範囲第１項に記載の装置。
【請求項５】
前記薄片（３１）がエラストマでできている請求の範囲第１項に記載の装置。
【請求項６】
前記薄片（３１）が、前記装置に対向する第二伝導エレメント（３９）を形成するゾーンを有し、前記装置が、前記第二伝導エレメント（３９）に対向する二つの隣接する接点（４９ａ、４９ｂ）を有し、前記力の伝達手段（８、９）が作動する時に、前記第二の伝導エレメント（３９）が前記二つの隣接する接点（４９ａ、４９ｂ）間を連絡するよう配置されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の装置。
【請求項７】
第二伝導エレメント（３９）が、薄片（３１）の第一面に置かれたパッドの形状を有し、突起（３８）が、携帯用データ媒体（２）と協働するように、第二伝導エレメント（３９）と向かいあった、第一面の反対側である薄片（３１）の第二面に配置される請求の範囲第６項に記載の装置。
【請求項８】
力の伝達手段（８、９）を作動させると、各第一伝導エレメント（３４）と接点とが協働し、次に第二伝導エレメント（３９）と接点とが協働し、一方、力の伝達手段（８、９）の作動を停止させると、第二伝導エレメント（３９）と接点との協働が排除され、次に各第一伝導エレメント（３４）と接点との協働が排除されるように、第一伝導エレメント（３４）及び第二伝導エレメント（３９）が設けられる請求の範囲第６項に記載の装置。
【請求項９】
携帯用データ媒体（２）を収納するケースを備え、前記の力の伝達手段が前記ケースの壁面（８、９）を構成する請求の範囲第１項に記載の装置。
【請求項１０】
携帯用データ媒体（２）を装置と協働させるために、携帯用データ媒体（２）を装置の中に差し込むことができるスリット（８１）を備え、前記薄片が、リップ（８０）を有し、該リップ（８０）が、携帯用データ媒体が差し込まれていない場合には前記スリットを塞ぎ、スリットの中に携帯用データ媒体が差し込まれると収納されるように設けられた請求の範囲第１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記第２データレジスタは２段のトランスミッションゲートを介して３段のラッチを内部的に有することを特徴とする請求項８に記載の同期パイプラインメモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録媒体を備えた貯蔵装置および記録防止方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードイン領域およびリードアウト領域および使用者データ領域を有する記録及び／または再記録可能な記録媒体と、
前記記録媒体を入れるケースを備えたカートリッジとを具備し、
前記記録媒体は、所望しない記録または消去から記録媒体上に記録されたデータを保護するために記録防止情報を貯蔵するとともに、
前記記録媒体は、ＤＶＤまたはＤＶＤ−ＲＡＷまたはＤＶＤ−ＲＷまたはＤＶＤ−Ｒのいずれか一つの規格を満足する媒体である
ことを特徴とする貯蔵装置。
【請求項２】
前記ケースは記録防止のための認識スイッチを有していることを特徴とする請求項１に記載の貯蔵装置。
【請求項３】
前記ケースは記録防止のための認識スイッチを有していないことを特徴とする請求項１に記載の貯蔵装置。
【請求項４】
前記記録媒体は、所望しない記録または消去から記録媒体上に記録されたデータを保護するために記録防止情報を貯蔵するとともに、前記記録防止情報は、前記記録媒体上で物理的に離れている位置に記録されていることを特徴とする請求項１に記載の貯蔵装置。
【請求項５】
前記記録媒体は、ディスクであり、かつ前記記録防止情報は、複数回、リードイン領域に貯蔵されることを特徴とする請求項４に記載の貯蔵装置。
【請求項６】
前記記録防止情報は、４回、物理的に離れた位置に貯蔵されることを特徴とする請求項５に記載の貯蔵装置。
【請求項７】
前記記録防止情報の長さは、少なくとも一つのＥＣＣブロックであることを特徴とする請求項５に記載の貯蔵装置。
【請求項８】
光ディスクの記録および／または再生装置のための記録防止方法において、
パワー調整領域（ＰＣＡ）と記録管理領域（ＣＭＡ）とリードイン領域とリードアウト領域と使用者領域とを含んだ記録情報領域を含む記録および／または再生可能な媒体上に記記録されたデータは、冗長に保存された記録防止情報に基づいて、所望しない記録または消去から保護され、
上記記録防止方法は、
（ａ）冗長に保存された少なくとも２つの記録防止情報を、記録及び／または再生可能な記録媒体から読み出す段階と、
（ｂ）読み出した記録防止情報が一致するかどうか比較する段階と、
（ｃ）一致が検出されたかどうかによって、記録および／再生可能な記録媒体を記録防止状態に設定するかどうかを決定する段階と、
（ｄ）記録媒体が記録防止状態であると決定されると、ＰＣＡ領域とＲＭＡ領域を除いて、記録媒体全体に新しいデータの記録を禁止する段階と、
（ｅ）新しい記録防止情報が入力されると、記録媒体上に貯蔵された記録防止情報を更新する段階と
を備え、前記記録防止情報は、記録媒体のＲＭＡ領域の記録管理データ（ＲＭＤ）フィールドの中に貯蔵されることを特徴とする記録防止方法。
【請求項９】
前記記録防止情報は、記録媒体のＲＭＡ領域のＲＭＤの少なくとも１つのフィールド０に貯蔵されることを特徴とする請求項８記載の記録防止方法。
【請求項１０】
前記記録防止情報は、記録媒体のＲＭＡ領域のＲＭＤのフィールド０のバイト位置（ＢＰ）２に貯蔵されることを特徴とする請求項８記載の記録防止方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杖のグリップ部2に杖の軸と平行する光軸を有する狭角赤外線LED3と同広角赤外線LED4を取り付け、狭角赤外線LED3から路面に向けて赤外線を照射し、その反射光束の変化を受光ダイオード5で捕らえ反射誘導路上でバイブレーター6等が振動するようにした盲人用安全杖。
【請求項２】
前記の狭角赤外線LED3と広角赤外線LED4から照射される赤外線を受けて感応する受光ダイオード7a、7b、7c、7dをピラミット状セル台8の平面部に固定し、更に各受光ダイオードを遮光板9で仕切りレンズ10の中央に遮光シート11を施すと共に、地上情報端末に送信器12を組込み無線で個人携帯情報端末13に各方向の情報をラジオ送信することを特徴とする地上情報端末。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記プリントプロバイダのハードウエア在庫およびソフトウエア在庫のうちの少なくとも１つを前記プリント管理システムコントローラで登録するステップを含み、前記ネットワーク通信リンクを介して前記プリント管理システムコントローラで前記プリントプロバイダによって提供される前記プリントサービスを登録するステップをさらに含んでおり、前記サービスアップグレードが前記プリントプロバイダに関連するか否かを判定する前記ステップは、前記サービスチケットを、前記プリントプロバイダの前記ハードウエア在庫および前記ソフトウエア在庫のうちの少なくとも１つと比較するステップを含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金変換価値を記憶する記憶手段と、情報の送受信を行う送受信手段とを有する携帯機器と、該携帯機器との間で情報の送受信を行い、ネットワーク回線を介して管理センタと接続されたＡＴＭ端末とを有し、該ＡＴＭ端末に現金を入金すると、該現金に対応した現金変換価値の情報を前記携帯機器に出力する処理と、該携帯機器は、前記現金変換価値の情報を前記記憶手段に記憶する処理と、前記現金変換価値の情報を前記携帯機器の記憶手段からＡＴＭ端末に出力する処理と、前記ＡＴＭ端末は該現金変換価値の情報に従って対応する現金出力を行う出力処理とを行うことを特徴とする携帯機器を使用した入出金システム。
【請求項２】
前記携帯機器は、非接触ＩＣチップが内蔵された携帯電話であることを特徴とする請求項１記載の携帯機器を使用した決済システム。
【請求項３】
前記ＡＴＭ端末に対する現金の入金処理、又は入金処理の情報は前記管理サーバに通知されることを特徴とする請求項１、又は２記載の携帯機器を使用した入出金システム。
【請求項４】
前記無線通信には、ブルートゥースを使用することを特徴とする請求項１、２、又は３記載の携帯機器を使用した入出金システム。
【請求項５】
現金変換価値を記憶する記憶手段と、情報の送受信を行う送受信手段とを有する携帯機器と、該携帯機器と情報の送受信を行い、ネットワーク回線を介して管理センタと接続されたＡＴＭ端末とを有し、前記管理サーバには現金変換価値の情報が記憶され、前記携帯機器から出力される入金指示に従って前記管理サーバから前記現金変換価値の情報が読み出され、前記ＡＴＭ端末を介して前記携帯機器の記憶手段に入力すると共に、前記携帯機器の指示に従って、該携帯機器から出力された現金変換価値の情報が前記ＡＴＭ端末を介して前記管理サーバに記憶されることを特徴とする携帯機器を使用した入出金方法。
【請求項６】
前記携帯機器は、非接触ＩＣチップが内蔵された携帯電話であることを特徴とする請求項５記載の携帯機器を使用した入出金方法。
【請求項７】
前記無線通信には、ブルートゥースを使用することを特徴とする請求項５、又は６記載の携帯機器を使用した入出金方法。
【請求項８】
現金変換価値を記憶する記憶手段と、情報の送受信を行う送受信手段とを有する携帯機器と無線で接続され、該携帯機器と情報の送受信を行い、ネットワーク回線を介して管理センタと接続されたＡＴＭ端末に使用されるプログラムであって、該ＡＴＭ端末に現金を入金すると、該現金に対応した現金変換価値の情報が前記携帯機器に出力する機能と、前記現金変換価値の情報を前記携帯機器の記憶手段に記憶させる機能と、前記現金変換価値の情報を前記携帯機器から入力する機能と、該現金変換価値の情報に従って対応する現金の出力を指示する機能と、を有するプログラムであって、コンピュータが実行可能なプログラムを記録する記録媒体。
【請求項９】
現金変換価値を記憶する記憶手段と、情報の送受信を行う送受信手段とを有する携帯機器と無線によって接続され、該携帯機器と情報の送受信を行い、ネットワーク回線を介して管理センタと接続されたＡＴＭ端末に使用されるプログラムであって、前記管理サーバには現金変換価値の情報が記憶され、前記携帯機器から出力される入金指示に従って前記管理サーバから前記現金変換価値の情報を読み出し、前記携帯機器に入力する機能と、前記携帯機器の指示に従って、該携帯機器から出力された現金変換価値の情報を前記管理サーバに記憶する機能と、を有するプログラムであって、コンピュータが実行可能なプログラムを記録する記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の記載は、請求項１記載の発明において、前記携帯機器は、例えば非接触ＩＣチップが内蔵された携帯電話である。このように構成することによって、携帯性が高く、最も利用されている携帯電話をＡＴＭ端末との通信に利用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６の記載は、請求項５記載の発明において、前記携帯機器は、例えば非接触ＩＣチップが内蔵された携帯電話である。請求項７の記載は、請求項５、又は６の記載において、前記無線通信には、ブルートゥースを使用する構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】競売システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の潜在需要を示す指標を過去のオファーに基づき算出するルールを記憶する手段と、
複数の商品に関し、過去の競売においてなされたオファーを取得する手段と、
取得されたオファーより、前記指標の算出ルールに従って、商品ごとの潜在需要を示す指標を算出する手段と、
前記指標に基づき次の競売にかける商品を選択するルールを記憶する手段と、
前記指標より、前記商品選択のルールに従って、次の競売にかける商品を選択する手段と、
を有する、競売システム。
【請求項２】
請求項１に記載の競売システムであって、
前記潜在需要を示す指標を算出するルールは、複数の商品ごとのオファーを合計し、この合計をオファーの総数で除算し、さらにこの除算値をそれぞれの商品の品目数で除算して指標を得るものである、
競売システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の競売システムであって、
前記商品は、単一の物品またはサービスを複数組み合わせて一つの商品としたものを含む、
競売システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の競売システムであって、取得されるオファーは最初は受理されなかったオファーである、競売システム。
【請求項５】
請求項４に記載の競売システムであって、
前記競売にかける商品を選択するルールは、前記指標が最高数値となった商品を選択するものである、
競売システム。
【請求項６】
複数の商品から次の競売にかける商品を選択するために、コンピュータを、
商品の潜在需要を示す指標を過去のオファーに基づき算出するルールを記憶する手段と、
複数の商品に関し、過去の競売においてなされたオファーを取得する手段と、
取得されたオファーより、前記指標の算出ルールに従って、商品ごとの潜在需要を示す指標を算出する手段と、
前記指標に基づき次の競売にかける商品を選択するルールを記憶する手段と、
前記指標より、前記商品選択のルールに従って、次の競売にかける商品を選択する手段と、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の一実施の形態に基づく、複数の商品の少なくとも１個の潜在的な需要を決定する方法は、複数の商品の各々についてオファーの少なくとも１個を分析し、次に複数の商品のうち分析に基づいて少なくとも１個の基準を満たす少なくとも１個を、競売にかけるために選択するステップを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の別の実施の形態に基づいて複数の商品の少なくとも１個に対する潜在需要を決定するシステムはオファー分析装置と商品選択装置を含む。オファー分析装置は、複数の商品の各々に対して複数のオファーを分析する。商品選択装置は、オファー分析装置の分析に基づいて、少なくとも１個の基準を満たす複数の商品の少なくとも１個を、競売にかけるために選択する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の別の実施の形態に基づいて複数の商品の少なくとも１個に対する潜在的な需要を把握する命令を保存したコンピュータ可読媒体はプロセッサにより実行される命令群を含む。命令群は、複数の商品の各々について複数のオファーを分析し、分析結果に基づいて少なくとも１個の基準を満たす複数の商品の少なくとも１個を、競売にかけるため選択するためのものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
分析対象のオファーは、最初は受理されなかったオファーに限定することができる。これによれば、異なる物品やサービスの適切な価格政策と並んで、需要と潜在的な販売量を、各々の物品および／またはサービスについて落札に失敗したオファーに基づいて容易に決定することができる。その上本発明は、特に高値が付けられた物品および／またはサービスの組み合わせを識別することができる。物品および／またはサービスのすべての可能な組み合わせについて市場調査を試みるのはコストが高すぎて実行不可能であるため、これは特に有益である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
競売システム１４（１）および／または１４（２）は１個以上の入札システム１６（１）〜１６（６）から商品に対する入札価格またはオファーを受け取り、各商品に対する入札価格をオファー処理システム１２へ伝送する。入札価格すなわちオファーとは、入札受付中の特定の商品に対して入札者が支払う意思がある金額である。競売システム１４（１）および１４（２）は、入札がされた時点、競売が終わった後、またはオファー処理システム１２によりポーリング（poll）された時点等、各種の異なる方法で各商品に関する入札情報を伝送することができる。この特定の実施の形態において、商品に対して受理された入札価格すなわちオファー、および受理されなかった入札価格すなわちオファーの両方が競売システム１４（１）からオファー処理システム１２に伝送されるが、これらの商品に対して受理されなかった入札価格のみ、等他の入札情報が送ることもできる。この特定の例において、入札者１、２、３、および４により入札システム１６（１）〜１６（４）から競売システム１４（１）に提出された商品Ａ、Ｂ、Ｃ、ＡＢ、ＡＣ、ＢＣおよびＡＢＣに対する入札価格またはオファーを図３の表に掲載している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気誘導式流量測定機器の動作のための方法であって、
この流量測定機器は導電性媒体が貫流する測定管（１）、媒体とガルヴァニックに導電的に接続している少なくとも２つの測定電極（２、３）、流れる媒体にひたされている基準電極（４）及び／又は流れる媒体にひたされている充填レベル監視電極（５）及び少なくとも１つの磁気コイル（６）を有し、該少なくとも１つの磁気コイル（６）によって媒体を少なくとも部分的に貫通する磁界が発生される、磁気誘導式流量測定機器の動作のための方法において、
測定電極（２、３）のうちの一方の測定電極と基準電極（４）又は充填レベル監視電極（５）との間には予め設定された電流が印加され、この際に測定電極（２、３）の間に現れる電圧が測定され、測定された電圧の印加された電流に対する比から第１の抵抗値がもとめられ、予め設定された電流が測定電極（２、３）のうちの他方の測定電極と基準電極（４）乃至は充填レベル監視電極（５）との間に印加され、この際に測定電極（２、３）の間に現れる電圧が測定され、測定された電圧の印加された電流に対する比から第２の抵抗値がもとめられ、第１の抵抗値の第２の抵抗値に対する比及び／又は差が形成され、形成された比乃至は形成された差が予め設定された値域の外にある場合には、２つの測定電極（２、３）のうちの１つの測定電極のクリティカルな付着物が検出されることを特徴とする、磁気誘導式流量測定機器の動作のための方法。
【請求項２】
磁気誘導式流量測定機器の動作のための方法であって、
この流量測定機器は導電性媒体が貫流する測定管（１）、媒体とガルヴァニックに導電的に接続している少なくとも２つの測定電極（２、３）、流れる媒体にひたされている基準電極（４）、流れる媒体にひたされている充填レベル監視電極（５）及び少なくとも１つの磁気コイル（６）を有し、該少なくとも１つの磁気コイル（６）によって媒体を少なくとも部分的に貫通する磁界が発生される、磁気誘導式流量測定機器の動作のための方法において、
測定電極（２、３）のうちの一方の測定電極と基準電極（４）又は充填レベル監視電極（５）との間には予め設定された電流が印加され、この際に測定電極（２、３）の間に現れる電圧が測定され、測定された電圧の印加された電流に対する比から第１の抵抗値がもとめられ、予め設定された電流が測定電極（２、３）のうちの他方の測定電極と基準電極（４）乃至は充填レベル監視電極（５）との間に印加され、この際に測定電極（２、３）の間に現れる電圧が測定され、測定された電圧の印加された電流に対する比から第２の抵抗値がもとめられ、予め設定された電流が基準電極（４）と充填レベル監視電極（５）との間に印加され、この際に基準電極（４）と充填レベル監視電極（５）との間に現れる電圧が測定され、測定された電圧の印加された電流に対する比から第３の抵抗値がもとめられ、第３の抵抗値が第１の抵抗値と第２の抵抗値の和よりも、予め設定された絶対値より大きい値だけ小さい場合には、基準電極（４）のリーケージが検出されることを特徴とする、磁気誘導式流量測定機器の動作のための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、流量測定機器は導電性媒体が貫流する測定管、媒体とガルヴァニックに導電的に接続している少なくとも２つの測定電極、流れる媒体にひたされている基準電極及び／又は流れる媒体にひたされている充填レベル監視電極及び少なくとも１つの磁気コイルを有し、この少なくとも１つの磁気コイルによって媒体を少なくとも部分的に貫通する磁界が発生される、磁気誘導式流量測定機器の動作のための方法に関する。
法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題は、測定電極のうちの一方の測定電極と基準電極又は充填レベル監視電極との間には予め設定された電流が印加され、この際に測定電極の間に現れる電圧が測定され、測定された電圧の印加された電流に対する比から第１の抵抗値がもとめられ、予め設定された電流が測定電極のうちの他方の測定電極と基準電極乃至は充填レベル監視電極との間に印加され、この際に測定電極の間に現れる電圧が測定され、測定された電圧の印加された電流に対する比から第２の抵抗値がもとめられ、第１の抵抗値の第２の抵抗値に対する比及び／又は差が形成され、形成された比乃至は形成された差が予め設定された値域の外にある場合には、２つの測定電極のうちの１つの測定電極のクリティカルな付着物が検出されること、及び、
測定電極のうちの一方の測定電極と基準電極又は充填レベル監視電極との間には予め設定された電流が印加され、この際に測定電極の間に現れる電圧が測定され、測定された電圧の印加された電流に対する比から第１の抵抗値がもとめられ、予め設定された電流が測定電極のうちの他方の測定電極と基準電極乃至は充填レベル監視電極との間に印加され、この際に測定電極の間に現れる電圧が測定され、測定された電圧の印加された電流に対する比から第２の抵抗値がもとめられ、予め設定された電流が基準電極と充填レベル監視電極との間に印加され、この際に基準電極と充填レベル監視電極との間に現れる電圧が測定され、測定された電圧の印加された電流に対する比から第３の抵抗値がもとめられ、第３の抵抗値が第１の抵抗値と第２の抵抗値の和よりも、予め設定された絶対値より大きい値だけ小さい場合には、基準電極のリーケージが検出されることによって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来の給湯装置は、流量センサ等の水流検出手段が給湯状態を検知できない微少量給湯の湯の温度が予め設定された所定温度を上回ったと判断された場合に、電動湯水混合弁の湯側を全閉に制御している。従って、蛇口をゆっくり閉めた場合にも、微少量給湯の湯の温度が予め設定された所定温度を上回り、電動湯水混合弁の湯と水の混合率を湯側全閉（水側全開）に制御してしまう。給湯停止後、時間をおかずに再給湯した場合、後述する混合給湯管内の湯水がまず、蛇口等に供給され、次に流量センサ等の水流検出手段が給湯状態を検知するまで水が蛇口等に供給される。そして、流量センサ等の水流検出手段が給湯状態を検知すると、電動湯水混合弁の湯と水の混合率を制御し、設定温度の湯水が蛇口等に供給される。このように、蛇口からの給湯が湯水→水→湯水となり、給湯温度の落ち込みが起こる。特に、冬場など水源の水の温度が低い場合は、給湯温度の落ち込みが顕著となり、使用者に不快感を与えてしまうという問題点を有していた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明絶縁性基板上に導電性薄膜を成膜する工程と、前記導電性薄膜をエッチングしてゲート電極を形成し、前記ゲート電極以外の個所の前記透明絶縁性基板上に導電性残渣物を残す工程と、前記導電性残渣物を除去する工程とを有するＴＦＴアレイ基板の製造方法。
【請求項２】
前記導電性残渣物を除去した後に、ゲート絶縁膜を成膜する工程と、パッシベーション膜と有機膜とを成膜する工程と、前記ゲート絶縁膜と前記パッシベーション膜と前記有機膜とに開口部を設けて前記絶縁性基板の表面を露出させる工程と、前記開口部を覆うように画素電極あるいは反射電極を形成する工程とを有する請求項１に記載のＴＦＴアレイ基板の製造方法。
【請求項３】
前記導電性薄膜はＭｏあるいはＭｏを主成分とする金属膜であり、前記透明絶縁性基板はガラス基板であることを特徴とする請求項１または２に記載のＴＦＴアレイ基板の製造方法。
【請求項４】
前記導電性薄膜はＭｏあるいはＭｏを主成分とする金属膜を下地にしたメタルの積層膜であり、前記透明絶縁性基板はガラス基板であることを特徴とする請求項１または２に記載のＴＦＴアレイ基板の製造方法。
【請求項５】
前記導電性残渣物を除去する工程においては、バッファードフッ酸を主成分とする薬液処理を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のＴＦＴアレイ基板の製造方法。
【請求項６】
前記導電性残渣物を除去する工程においては、弗素原子あるいは塩素原子を含むガスを主成分とするガスでプラズマエッチング処理をすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のＴＦＴアレイ基板の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のＴＦＴアレイ基板の製造方法を備えた液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】
透明絶縁性基板上に導電物からなる導電性薄膜を成膜する工程と、前記導電性薄膜をエッチングしてゲート電極または補助容量電極を形成する工程と、前記成膜する工程により前記透明絶縁性基板の表面に生成される、前記透明絶縁性基板と前記導電物との反応生成物をエッチングする工程と、前記エッチングする工程により反応生成物がエッチングされた前記透明絶縁性基板上に画素電極または反射電極を形成する工程とを用いて得られるＴＦＴアレイ基板。
【請求項９】
前記透明絶縁性基板はガラス基板であり、前記導電物はＭｏまたはＭｏ合金を含むことを特徴とする請求項８に記載のＴＦＴアレイ基板。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のＴＦＴアレイ基板を備えた液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＴＦＴアレイ基板、液晶表示装置、及びそれらの製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、上記の事情に鑑みて、ゲート電極または補助容量電極の短絡による点血管不良の少ないＴＦＴアレイ基板、液晶表示装置、及びそれらの製造方法を得るものであり、特にゲート電極にＭｏもしくはＭｏ合金、あるいは下層にＭｏ合金を用いた積層膜を用いた場合のＭｏ合金とガラス基板との反応生成物除去に関する発明で、下地のガラス基板からエッチング除去するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明におけるＴＦＴアレイ基板の製造方法は、透明絶縁性基板上に導電性薄膜をせまする工程と、前記導電性薄膜をエッチングしてゲート電極を形成し、前記ゲート電極以外の個所の前記透明絶縁性基板上に導電性残渣物を残す工程と、前記導電性残渣物を除去する工程とを有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明におけるＴＦＴアレイ基板は、透明絶縁性基板上に導電物からなる導電性薄膜を成膜する工程と、前記導電性薄膜をエッチングしてゲート電極または補助容量電極を形成する工程と、前記成膜する工程により前記透明絶縁性基板の表面に生成される前記透明絶縁性基板と前記導電物との反応生成物をエッチングする工程と、前記エッチングする工程により反応生成物がエッチングされた前記透明絶縁性基板上に画素電極または反射電極を形成する工程とを用いて得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、ゲート電極または補助容量電極の短絡による点欠陥不良の少ないＴＦＴアレイ基板、液晶表示装置、及びそれらの製造方法を得ることができる。特に、画素電極および反射電極が、ガラス上に存在する構造をとる場合に、導電性の残渣物を除去することにより、ゲート電極・補助容量電極と画素電極または反射電極とが短絡することがなくなり、点欠陥不良を抑えることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
レンズマウント１４に回転可能に支持された合焦調整環１６は、第１雌ねじ２０を有する。レンズマウント１４は、第１雌ねじ２０に螺合する第１雄ねじ２２を有する。第１レンズ保持枠１２は、第１固定ねじ２４によってレンズマウント１４に固定される。レンズマウント１４は、光軸Ｏと平行な第１直進溝３０を有する。第１レンズ保持枠１２に植設された第１コマ３２は、第１直進溝３０を貫通して、合焦調整環１６の内面に設けた第１内径円周溝３４に係合している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１レンズ保持枠１２に回転可能に支持された倍率調整環１１６は、第２雌ねじ１２０を有する。第１レンズ保持枠１２は、第２雌ねじ１２０に螺合する第２雄ねじ１２２を有する。第２レンズ保持枠１１２は、第２固定ねじ１２４によって第１レンズ保持枠１２に固定される。第１レンズ保持枠１２は、光軸Ｏと平行な第２直進溝１３０を有する。第２レンズ保持枠１１２に植設された第２コマ１３２は、第２直進溝１３０を貫通して、倍率調整環１１６の内面に設けた第２内径円周溝１３４に係合している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（第２実施態様）
第２実施態様のねじ結合レンズ鏡筒２１０は、図２に示すように、プロジェクタレンズ用のものであって、Ｇ１ないしＧ４からなる第１レンズ群ＧＩ，Ｇ５ないしＧ７からなる第２レンズ群ＧＩＩ，Ｇ８及びＧ９からなる第３レンズ群ＧＩＩＩ、及びＧ１０ないしＧ１３からなる第４レンズ群ＧＩＶを保持している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
ねじ結合レンズ鏡筒２１０の“合焦部”は、合焦操作すなわちフォーカシングを、第１レンズ群ＧＩを保持する第３レンズ保持枠２１２をレンズマウント１４に対して光軸Ｏに沿って移動させることによって行う。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005156970.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペダルが踏み込まれた位置である低位置に前記ペダルが維持されるロック状態とするペダルロック手段と、
前記ペダルロック手段をロック状態にするロック操作部及びロック状態を解除するアンロック操作部とを含む操作手段とを有し、
前記操作手段は、前記ペダル上に踵が当接する踵当接部分の側方近傍に設けられて足の踵での操作が可能に構成されたことを特徴とするペダルロック装置。
【請求項２】
ペダル装置に取り付けるための取付手段を備えた請求項１に記載のペダルロック装置。
【請求項３】
前記ペダルロック手段は、所定方向に回動させることで当該ペダルロック手段をロック状態にし、所定方向と反対方向に回動させることで前記ペダルロック手段をアンロック状態にする操作軸を備え、
前記ロック操作部は、前記操作軸を所定方向に回動させるロック操作片を備え、前記ロック操作片を所定のロック方向に変位させることで前記操作軸を所定方向に回動させてロック操作を行うことを可能に構成された請求項１又は請求項２に記載のペダルロック装置。
【請求項４】
前記アンロック操作部は、前記ロック操作片を前記ロック方向と反対方向に変位させることでロック状態を解除するロック操作片付勢手段を備えた請求項３に記載のペダルロック装置。
【請求項５】
前記ロック操作片付勢手段は、
踵で操作可能なアンロック操作片と、
当該アンロック操作片を回動可能に支持するアンロック操作片支持軸と、
前記アンロック操作片を下方に変位させることで前記ロック操作片に当接して当該ロック操作片を前記ロック方向と反対方向に付勢する付勢片と
を備えた請求項４に記載のペダルロック装置。
【請求項６】
前記ペダルロック手段は、前記操作軸の回動によるロック操作及びアンロック操作をリンク機構を介して前記ペダルに当接してロック状態とするペダル押え部に伝達することを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載のペダルロック装置。
【請求項７】
ロック状態時に低位置にある前記ペダルからの上方への付勢力が、前記リンク機構に対してロック状態を維持する方向へ働く構成とされた請求項６に記載のペダルロック装置。
【請求項８】
前記取付手段は、
前記操作手段とペダルロック手段とを支持する基部と、
当該基部に立設されるパイプ部材と、
当該パイプ部材を前記基部と連結する第１の締結手段と、
前記パイプ部材の上部において当該パイプ部材をクランプする第２の締結手段と、
前記第２の締結手段を前記ペダル装置のスタンド部にクランプする第３の締結手段と
を備えた請求項２乃至請求項７のいずれか１項に記載のペダルロック装置。
【請求項９】
ロック状態時の前記ペダルの低位置における高さを所定位置に調節することができる高さ調節機構を備える請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載のペダルロック装置。
【請求項１０】
請求項１に記載のペダルロック装置を備えるペダル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に係るペダルロック装置は、ペダルが踏み込まれた位置である低位置に前記ペダルが維持されるロック状態とするペダルロック手段と、前記ペダルロック手段をロック状態にするロック操作部及びロック状態を解除するアンロック操作部とを含む操作手段とを有し、前記操作手段は、前記ペダル上に踵が当接する踵当接部分の側方近傍に設けられて足の踵での操作が可能に構成されたことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に係るペダルロック装置は、請求項４に記載のペダルロック装置において、前記ロック操作片付勢手段は、踵で操作可能なアンロック操作片と、当該アンロック操作片を回動可能に支持するアンロック操作片支持軸と、前記アンロック操作片を下方に変位させることで前記ロック操作片に当接して当該ロック操作片を前記ロック方向と反対方向に付勢する付勢片とを備えたことを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
・本実施形態では、操作軸６６の回動を上下方向の運動に伝達する機構としてリンク機構８３としたが、リンク機構８３に代えて、カム機構としても良い。
・本実施形態におけるリンク機構８３では、４種類、２組のリンク（第１のリンク８４，第２のリンク８５・第５のリンク１０３、第３のリンク８９・第６のリンク１０４、第４のリンク９１・第７のリンク１０５）を設ける構成としたが、これに代えて２〜３種類若しくは５種類以上、１組若しくは３組以上のリンクで構成することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
1998088015.tif 000001
（式中、
Ｒ1 は、クロロまたはブロモであり、
Ｒ2 は、メチルまたはエチルであり、そして
Ｒ3 は、メチルまたはエチルである）
で示される染料。
【請求項２】
式（２）：
【化３】
1998088015.tif 000002
（式中、Ｒ1 は、クロロまたはブロモである）
で示される化合物をジアゾ化し、そしてこの化合物の該ジアゾニウム塩を、式（３）：
【化４】
1998088015.tif 000003
（式中、
Ｒ2 は、メチルまたはエチルであり、そして
Ｒ3 は、メチルまたはエチルである）
で示されるカップリング成分とカップリングすることを含む、請求項１記載の式（１）の染料の製造方法。
【請求項３】
半合成または合成疎水性繊維材料、特に織布材料の浸染または捺染用の請求項１記載の染料。
【請求項４】
半合成または合成疎水性繊維材料、特に織布材料の浸染または捺染方法であって、該材料に１以上の請求項１記載の染料を塗布するか、または包含させることを含む方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法により浸染または捺染した材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
前表中、最初の文字は、シアン（Ｃｙａｎ）、マゼンタ（Ｍａｇｅｎｔａ）またはイエロー（Ｙｅｌｌｏｗ）の色を表す。シアン顔料およびマゼンタ顔料については、適切な場合には、第二の文字は本発明（Ｉｎｖｅｎｔｉｖｅ）または比較（Ｃｏｍｐａｒａｔｉｖｅ）を表示する。添字は、色およびタイプの試料Ｎｏ．を示す。本発明のシアン顔料はアルミニウムフタロシアニンまたはそれらの混合物であり、比較のシアン顔料は銅フタロシアニン（カラーインデックスもしくは“ＣＩ”Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５）であり；比較および本発明のマゼンタ顔料は両者ともキナクリドンもしくは“ＣＩ”Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２であり；使用可能なイエロー顔料は非ベンジジン化合物、例えば、“ＣＩ”Ｙｅｌｌｏｗ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ  ７４，１３８，１３９，１５４，１８０または１８５およびそれらの混合物である。本発明による波長で試験した顔料の標準化透過濃度を第IIＡ表および第IIＢ表に示す。
各着色剤の分光吸収曲線は、キセノンパルス化光源および１０nmの公称開口部を有するＭａｃＢｅｔｈ  Ｍｏｄｅｌ  ２１４５反射スペクトロフォトメーターを用いて測定した。反射測定は、４５／０の測定幾何学を用いて３８０〜７５０ナノメートルの波長範囲に亘って測定し、各顔料試料についての特性ベクトル（透過濃度−対−波長）を算出した。J. Photographic Science, 38, 163 (1990) に記載されている方法を用いて色域を算出するための特性ベクトルにより得られる色域を決定し、その結果を第III 表に示した。色域は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｋｏｄａｋ  Ｃｏ．製の“Heavy Weight Photographic Quality Ink Jet Paper”を使用し、光散乱を用いず、Ｄ５０００可視光源、および２．２ステータスＡのＤmax を使用するものと仮定して、前記の算出方法により得た。異なる方法、並びに任意のＤmin 、任意量のフレア、任意のＤmax および任意の可視光源に対して正しく保持される最適スペクトル域により色域を得るならば、同様の相対結果が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表７】
1998088022.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式Ｉ、II又はIII
Ａ−Ｂ（Ｉ）、Ａ−Ｃ−Ａ （II)、Ｂ−Ａ−Ｂ （III)
（上式中、Ａは上式(I) 及び(II)において
【化１】
1998088479.tif 000001
であり、式(III)において
【化２】
1998088479.tif 000002
であり、Ｂは
【化３】
1998088479.tif 000003
であり、Ｃは−ＣＨ2-Ｙ−ＣＨ2-であり、Ｙは直接結合、置換されたＣ1-4 アルキレン基、
【化４】
1998088479.tif 000004
であり、そしてＲ1〜Ｒ5は各々独立に、水素、Ｃ1-4アルキル、置換したＣ1-4アルキル、アリール、もしくは複素環であり、又はＲ1〜Ｒ5のうち隣接するいずれか２つは環の一部を形成し、但し、Ｒ1〜Ｒ5のうち水素であるものは４つ以下である）
で表されるＵＶ吸収性化合物を少なくとも１種含む水性分散液。
【請求項２】
水分散性ＵＶ吸収剤をさらに含む、請求項１記載の水性分散液。
【請求項３】
下式（Ia)
【化５】
1998088479.tif 000005
（上式中、Ｒ1〜Ｒ5は請求項１に記載の定義と同じである）
で表される少なくとも１種の化合物を含む、請求項１記載の水性分散液。
【請求項４】
繊維材料の耐光堅牢度を改良する方法であって、この繊維材料を、請求項１〜３のいずれか１項に記載の式(I)、(II)又は(III)の化合物の少なくとも１種を含む水性分散液で処理することを含み、この処理が長槽、短槽、吸尽もしくはスロップパジング染色法、又はプリント法の前、間もしくは後に行われることを特徴とする方法。
【請求項５】
水性分散液が下式
【化６】
1998088479.tif 000006
【化７】
1998088479.tif 000007
を有する化合物を含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
式(I)、(II)又は(III)の化合物が、処理される繊維材料の乾燥重量を基準として0.05〜5.0重量％の量で用いられる、請求項４記載の方法。
【請求項７】
式(I)、(II)又は(III)の化合物が、処理される繊維材料の乾燥重量を基準として0.1〜3.5重量％の量で用いられる、請求項４記載の方法。
【請求項８】
式(I)、(II)又は(III)の化合物が、処理される繊維材料の乾燥重量を基準として0.2〜3.0重量％の量で用いられる、請求項４記載の方法。
【請求項９】
請求項４〜８のいずれかに記載の方法より請求項１又は２のいずれかに記載の水性分散液を用いて繊維材料を処理することにより得られる繊維材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、繊維の耐光堅牢度を改良するために、ＵＶ吸収性化合物の特定の群より選ばれた少なくとも１種のＵＶ吸収性化合物を含む水性分散液で繊維を処理する方法、この化合物の水性分散液、及びこの方法で処理された繊維に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の水性分散液で処理された繊維材料も本発明の態様である。自動車用椅子張り産業に特に重要である上記のような昇華安定性を示すＵＶ吸収剤により処理されたことの利点を有することに加え、そのような繊維はＵＶ吸収性化合物を含むことの利点を与え、従って衣服の製造に用いることに適している。本発明の繊維を用いて製造された衣服は、この衣服を身につけた者を太陽からの有害な紫外線から保護する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明はさらに、下式(Ia)
【化１０】
1998088479.tif 000008
（上式中、Ｒ1〜Ｒ5は式Ｉにおける規定と同じである）
で表される少なくとも１種の化合物を含む水性分散液を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺菌水供給手段から対象部位へ殺菌水を供給する殺菌水供給装置において、対象部位に対して所定量の殺菌水供給を行う制御手段と、予定時間経過又は予定時刻になると、前記制御手段を作動させるタイマー制御手段と、前記予定時間経過又は予定時刻における前記殺菌水の供給状況を記憶する記憶手段と、を設けたことを特徴とする殺菌水供給装置。
【請求項２】
前記記憶手段の記憶内容を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の殺菌水供給装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記予定時間経過又は予定時刻に殺菌水の供給が行われなかった場合、その回数を記憶することを特徴とする請求項１、２記載の殺菌水供給装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記憶手段の記憶内容に基づき、殺菌水供給に関する制御の内容を変更することを特徴とする請求項１記載の殺菌水供給装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記予定時間経過又は予定時刻に前記殺菌水の供給が行われなかったことが記憶されている場合、次回の制御手段作動時の前記所定量を大きくすることを特徴とする請求項４記載の殺菌水供給装置。
【請求項６】
前記タイマー手段は、前記記憶手段の記憶内容に基づき、前記予定時間経過又は予定時刻を変更することを特徴とする請求項１記載の殺菌水供給装置。
【請求項７】
前記タイマー手段は、前記予定時間経過又は予定時刻に前記殺菌水の供給が行われなかったことが記憶されている場合、次回の予定時刻を早くすることを特徴とする請求項６記載の殺菌水供給装置。
【請求項８】
前記対象部位が、便器装置である請求項１〜７記載の殺菌水供給装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）（Ａ１）次式（Ｉ）
【化１】
1998088129.tif 000001
［式中、基Ｒ1は、互いに独立して、水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、−Ｏ・、−ＣＨ2ＣＮ、炭素原子数３ないし６のアルケニル基、炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基、フェニル基について炭素原子数１ないし４のアルキル基によって置換された炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基、または炭素原子数１ないし８のアシル基を表す。］で表される少なくとも一つの化合物、または
（Ａ２）次式（ＩＩ）
【化２】
1998088129.tif 000002
［式中、基Ｒ2は、互いに独立して、Ｒ1について与えられた定義の一つを有し、またＲ3は炭素原子数２ないし２２のアルキレン基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキレン基、炭素原子数１ないし４のアルキレンジ（炭素原子数５ないし７のシクロアルキレン）基、フェニレン基またはフェニレンジ（炭素原子数１ないし４のアルキレン）基を表す。］で表される少なくとも一つの化合物、または
（Ａ３）次式（ＩＩＩ）
【化３】
1998088129.tif 000003
［式中、基Ｒ4は、互いに独立して、Ｒ1について与えられた定義の一つを有し、またＲ5は水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基または炭素原子数１ないし１２のアルコキシ基を表す。］で表される少なくとも一つの化合物、または（Ａ４）次式（ＩＶ）
【化４】
1998088129.tif 000004
［式中、基Ｒ6は、互いに独立して、Ｒ1について与えられた定義の一つを有し、基Ｒ7は、互いに独立して、水素原子または炭素原子数１ないし１２のアルキル基を表し、また
Ｒ8およびＲ9は、互いに独立して、炭素原子数１ないし１２のアルキル基を表す。］で表される少なくとも一つの化合物、または
（Ａ５）次式（Ｖ）
【化５】
1998088129.tif 000005
［式中、基Ｒ10は、互いに独立して、Ｒ1について与えられた定義の一つを有し、またＲ11は炭素原子数２ないし２２のアルキレン基を表す。］で表される少なくとも一つの化合物、または
（Ａ６）次式（ＶＩ）
【化６】
1998088129.tif 000006
［式中、Ｒ12は次式（ＶＩＩ）
【化７】
1998088129.tif 000007
（式中、Ｒ13は炭素原子数１ないし１２のアルキル基または炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基を表し、
Ｒ14は炭素原子数２ないし１２のアルキレン基を表し、また
Ｒ15はＲ1について与えられた意味の一つを有する。）で表される基を表す。］で表される少なくとも一つの化合物、または
（Ａ７）次式（ＶＩＩＩ）
【化８】
1998088129.tif 000008
［式中、Ｒ16は炭素原子数１ないし２４のアルキル基を表し、また
Ｒ17はＲ1について与えられた定義の一つを有する。］で表される少なくとも一つの化合物のいずれか一つ、および
Ｂ）酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、水酸化亜鉛または亜鉛もしくはマグネシウムの有機塩、またはハイドロタルサイト、および
Ｃ）（Ｃ１）ＵＶ吸収剤または
（Ｃ２）顔料、または
（Ｃ３）ＵＶ吸収剤および顔料のいずれか一つ
を含有する安定剤混合物。
【請求項２】
成分Ｂ）はマグネシウムステアレートまたは亜鉛ステアレートであり、また
成分Ｃ）は次式
【化９】
1998088129.tif 000009
【化１０】
1998088129.tif 000010
で表される化合物またはＴｉＯ2である、請求項１に記載の安定剤混合物。
【請求項３】
ポリオレフィンおよび請求項１に記載の安定剤混合物を含有する組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
成分（ａ）と、式（ＩＩｂ）および／または（ＩＩＩｂ）の化合物として参照した成分（ｂ）は１：１０〜５：１のモル比である、請求項１〜３のいずれか１項記載のシーラント組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の板状接合部材（１）（２）同士の突合せ部（３）若しくは重合せ部又はその近傍に回転するプローブ（12）を挿入し、プローブとの接触部を摩擦熱にて軟化させ撹拌しながら、プローブ（12）を挿入状態で突合せ部（３）又は重合せ部に沿って相対的に移動させることにより、接合部材（１）（２）同士を突合せ接合又は重ね接合する摩擦撹拌接合法において、
前記両接合部材（１）（２）上において、前記プローブ（12）の移動方向の前後に、プローブが移動する方向に突合せ部（３）又は重合せ部を転動しながら移動する接合部材押えローラ（20）（21）を配置し、これら前後の押えローラ（20）（21）により、両接合部材（１）（２）のプローブ（12）前後両側を押えながら、摩擦撹拌接合を行うことを特徴とする摩擦撹拌接合法。
【請求項２】
前記前後の押えローラ（20）（21）の移動速度を、後側の押えローラ（21）よりも前側の押えローラ（20）の方が相対的に高速になるように制御することにより、前後の押えローラ（20）（21）間における突合せ部（３）又は重合せ部に引張り方向のテンションを加えながら、摩擦撹拌接合を行う請求項１記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項３】
２枚の板状接合部材はアルミニウム材からなる請求項１又は２記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の摩擦撹拌接合法により接合されたことを特徴とする板状接合品。