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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に被加熱物を収容する密閉竪型円筒状で底部が解放可能で、水蒸気を含む気体が導入される反応容器と、該反応容器に上から被せるように囲繞する下方が解放された竪型円筒状のヒータ容器と、これの容器を収容する竪型円筒状で底部が解放可能な耐圧密閉容器を有してなる加熱装置であって、上記反応容器は上部が密閉され下部が解放された円筒状で、下端に外側に張り出したフランジを有する上部構造と、上部が密閉され下部が解放された円筒状で下端に外側に張り出したフランジを有し高さが上記上部構造より低く、上部構造内に下から挿入される底部構造と、上記上部構造のフランジと上記底部構造のフランジとに挟まれたシールとからなり、上記底部構造の外周と上記上部構造の内周との間に形成されるシール内側のすき間に注、排水配管を接続したことを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
上記反応容器および密閉容器には、１〜５０気圧の気体が封入されている請求項１記載の加熱装置。
【請求項３】
内部に被加熱物を収容し水蒸気を含む気体が導入される反応容器と、該反応容器に上から被せるように囲繞する下方が解放されたヒータ容器と、これの容器を収容する底部が解放可能な耐圧密閉容器を有してなる加熱装置において、上記反応容器は上部構造と、底部構造とからなり、それぞれ下端にフランジを有していて、底部構造は上部構造内に下から挿入されるようになっていて、上部構造のフランジと底部構造のフランジとの間にシールを挟むとともに、底部構造の外周と上部構造の内周との間に隙間を形成し、装置をヒータにより加熱する前にその隙間に注水し、装置の加熱中には隙間に溜まった水の蒸発潜熱によってシールを冷却するようになっていることを特徴とする加熱方法。
【請求項４】
装置が加熱温度に保たれている間に上記隙間から蒸発した水分を補給する請求項３記載の加熱方法。
【請求項５】
上記反応容器および密閉容器の気体圧力を、１〜５０気圧とする請求項３または請求項４記載の加熱方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【数３】
２ｎＤ＝［（２ｊ−１）／２］λ
∴ｎＤ＝［（２ｊ−１）／４］λ
（式中、ｊ＝１、２、３の整数）と表される。この光学距離近傍となるように有
機化合物材料層４Ｄの膜厚Ｄを設定すれば、干渉により発光効率が向上する。よ
って、有機化合物材料層の金属電極側の膜厚Ｄは、発光層の発光界面１０から金
属電極５との界面までの光学距離ｎＤが波長λの１／４の奇数倍と略等しくなる
ように、成膜すればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【表３】
2000323277.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極、負極および電解質を有し、正極に４Ｖ級の活物質を用い、電極積層体の単位体積当たりの放電容量が１３０ｍＡｈ／ｃｍ3 以上の電池において、負極の表面上にＦＴ−ＩＲ分析で１０４０〜１０６０ｃｍ-1と１１５０〜１２１５ｃｍ-1に吸収ピークを有する物質が存在することを特徴とする非水二次電池。
【請求項２】
負極の表面上にＸＰＳ分析で１６４．１〜１７０．６ｅＶにピークを有する物質が存在する請求項１記載の非水二次電池。
【請求項３】
負極に炭素材料を用い、その負極合剤層の密度が１．４５ｇ／ｃｍ3 以上であり、かつ上記炭素材料の（００２）面の面間距離（ｄ002 ）が３．５Å以下で、ｃ軸方向の結晶子の大きさ（Ｌｃ）が３０Å以上である請求項１または２記載の非水二次電池。
【請求項４】
負極の表面上にＸＰＳ分析で５５．０ｅＶにピークを有する物質が存在すると共に５５．３ｅＶおよび５５．８ｅＶにピークを有する物質が存在し、５５．０ｅＶにピークを有する物質が１〜９原子％で、５５．３ｅＶにピークを有する物質が２〜７原子％であり、５５．８ｅＶにピークを有する物質が４〜８原子％である請求項１記載の非水二次電池。
【請求項５】
電解質の溶媒成分中に環状スルフォネートまたはその誘導体あるいは亜硫酸エステルまたはその誘導体が０．５体積％以上５体積％以下添加されている請求項１〜４のいずれかに記載の非水二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板に溝部を形成し、該溝部を、その上端が該シリコン基板表面より上方に突出するように埋め込み酸化膜で埋めこんだトレンチ型素子分離を有する半導体装置の製造方法であって、
シリコン基板の表面上に下敷酸化膜とシリコン窒化膜とを順次積層形成する工程と、
該シリコン窒化膜の表面から該シリコン基板内に至る溝部を形成する溝部形成工程と、
該溝部を埋めるように該シリコン窒化膜上に埋め込み酸化膜を堆積させる工程と、
該埋め込み酸化膜の膜厚を表面から減じて、該シリコン窒化膜上の該埋め込み酸化膜を除去する工程と、
該シリコン窒化膜を除去する工程と、
該下敷酸化膜を除去する工程とを含み、
該溝部形成工程の後に、該シリコン窒化膜の該溝部の開口幅を、該シリコン基板の該溝部の開口幅より広く広げる工程を備えることにより、該溝部に埋めこまれた該埋め込み酸化膜が該下敷酸化膜上に広がった広がり部を形成し、該広がり部を残しながら該下敷酸化膜を除去することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
上記広がり部の幅ａと、該広がり部の高さｂとが、上記下敷酸化膜の膜厚より大きいことを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
上記広がり部の幅ａは、シリコン窒化膜除去以降の埋め込み酸化膜の総エッチング量以上であることを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
上記広がり部の幅ａを、上記広がり部の高さｂより大きくすることを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項５】
シリコン基板に溝部を形成し、該溝部を、その上端が該シリコン基板表面より上方に突出するように埋め込み酸化膜で埋めこんだトレンチ型素子分離を有する半導体装置の製造方法であって、
シリコン基板の表面上に、下敷酸化膜と、非単結晶シリコン膜と、シリコン窒化膜とを順次積層形成する工程と、
該シリコン窒化膜の表面から該シリコン基板内に至る溝部を形成する溝部形成工程と、
該溝部を埋めるように該シリコン窒化膜上に埋め込み酸化膜を堆積させる工程と、
該埋め込み酸化膜の膜厚を表面から減じて、該シリコン窒化膜上の該埋め込み酸化膜を除去する工程と、
該シリコン窒化膜を除去する工程と、
該非単結晶シリコン膜を除去する工程と、
該下敷酸化膜を除去する工程とを含み、
該製造方法が、更に、少なくとも該非単結晶シリコン膜の側壁部を窒化して側壁窒化膜を形成する側壁窒化膜形成工程を備え、該側壁窒化膜で該埋め込み酸化膜の側面を保護しながら該下敷酸化膜を除去することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】
上記側壁窒化膜形成工程が、少なくとも該溝部内に露出した該非単結晶シリコン層の露出面を窒化する工程であることを特徴とする請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
上記溝部形成工程の後に、更に、該溝部内の該非単結晶シリコン膜表面と該シリコン基板表面とを熱酸化する工程を備え、
上記側壁窒化膜形成工程が、熱酸化された非単結晶シリコン膜の表面を通して、該熱酸化された非単結晶シリコン膜と熱酸化されていない非単結晶シリコン膜との界面に接した該熱酸化されていない非単結晶シリコン膜を窒化する工程であることを特徴とする請求項５に記載の製造方法。
【請求項８】
上記シリコン窒化膜が、更に酸素を含んだシリコン酸窒化膜であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【請求項９】
シリコン基板に形成された溝部を、その上端が該シリコン基板表面より上方に突出した埋め込み酸化膜で埋めこんだトレンチ型素子分離を有する半導体装置であって、
該シリコン基板の表面より上方の該埋め込み酸化膜の幅が、該溝部の開口部の幅より広くなり、該埋め込み酸化膜が、該シリコン基板の表面上に広がった広がり部を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
上記広がり部の側壁が、シリコン窒化膜で覆われたことを特徴とする請求項９に記載の半導体装置。
【請求項１１】
上記広がり部の端部はシリコン基板の表面上へなだらかな傾斜を有していることを特徴とする請求項９又は１０に記載の半導体装置。
【請求項１２】
シリコン基板に形成された溝部を、その上端が該シリコン基板表面より上方に突出した埋め込み酸化膜で埋めこんだトレンチ型素子分離を有する半導体装置であって、
該シリコン基板の表面より上方に突出した該埋め込み酸化膜の側壁が、シリコン窒化膜で覆われたことを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
上記シリコン基板の表面より上方に突出した埋め込み酸化膜の側壁は、上記シリコン基板の上面に対して略垂直であることを特徴とする請求項１２に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
続いて、図１（ｆ）に示すように、熱リン酸を用いてシリコン窒化膜３を選択的に除去する。図１（ｃ）でシリコン窒化膜３の開口部を広くしたため、シリコン窒化膜３を選択的に除去した後には、下敷酸化膜２上に埋め込み酸化膜１１の一部が広がった広がり部２１を備えた埋め込み酸化膜１１が形成される。ここで、広がり部の幅ａと、広がり部の高さｂとは、下敷酸化膜の膜厚より大きくなるように形成される。本実施の形態にかかる素子分離構造では、下敷酸化膜２をエッチングした後に、埋め込み酸化膜１１がシリコン基板１の表面から突出して残るため、このような寸法とすることにより、埋め込み酸化膜１１のエッチング後、即ち、下敷酸化膜１の除去後においても、埋め込み酸化膜１１の突出部とともに広がり部２１が残るからである。具体的には、距離ａは、シリコン窒化膜３を除去する工程以降の埋め込み酸化膜１１の総エッチング量以上、例えば、約１００〜６００ｎｍ程度とすることで、くぼみ部の発生を確実に防止できる。
また、埋め込み酸化膜１１の広がり部２１の端部をなめらかにするために、広がり部２１の幅ａを、広がり部２１の高さｂより大きくする（ａ＞ｂ）ことが望ましい。
なお、埋め込み酸化膜１１、下敷酸化膜２の形成条件、エッチング条件等によっては、これらの酸化膜のエッチング速度が変わることもある。かかる場合には、下敷酸化膜２が除去された時点で、埋め込み酸化膜１１の突出部と横方向に広がった広がり部２１とがエッチングされずに残るように、ａ、ｂの大きさを決定すれば良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このように、本発明の第３の実施の形態にかかる方法では、図３（ｇ）に示す下敷酸化膜２のエッチング工程において、同時に埋め込み酸化膜１１も上部からエッチングされるが、埋め込み酸化膜１１の周囲に形成された熱酸化膜１２の周囲がシリコン窒化層１４に覆われているため、横方向からの過度のエッチングを防止できる。従って、従来構造（図６参照）のように、溝部１３内の埋め込み酸化膜１１のエッジ部においてくぼみ部２２が発生しない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
シリカあるいはシリカとカーボンブラックの混合物を配合した加硫物の引っ張り強度や耐摩耗性を改良する目的で、シリカと親和性のある官能基を導入した重合体を含むゴム組成物が種々提案されている。たとえば、特公昭４９−３６９５７号公報にはシリコンテトラハライドやトリハロシラン等を反応させて重合体を生成する方法が提案されている。特公昭５２−５０７１号公報にはハロゲン化シラン化合物で変性された重合体を製造する方法が開示されている。特開平１−１８８５０１号公報にはアルキルシリル基が導入されたジエン系ゴム、特開平５−２３０２８６号公報にはハロゲン化シリル基が導入されたジエン系ゴムが開示されている。シリカあるいはシリカとカーボンブラックの混合物を配合した組成物に、これらの変性重合体を使用することで、ある程度の物性改良は見られるものの、未だ加硫物の引っ張り強度や耐摩耗性の改善は十分ではなかった。また、上記したシリカと親和性のある官能基を導入した重合体を使用すると、さらにその加工性が悪化する傾向にあり好ましくなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
シリカ配合においてもカーボンブラック配合においても効果的な変性重合体としては、アミノ基の導入された重合体が考えられる。例えば、シリカ配合用重合体として、特開平１−１０１３４４号公報、特開昭６４−２２９４０号公報および特開平９−７１６８７号公報にアミノ基が導入されたジエン系ゴムが提案されている。また、カーボンブラック配合については（１）リチウムアミド開始剤を用いて重合末端にアミノ基が導入された重合体（特開昭５９−３８２０９号、特公平５−１２９８号、特開平６−２７９５１５号、特開平６−１９９９２３号よび特開平７−５３６１６号公報参照）（２）有機リチウム開始剤で重合された種々の構造のスチレン−ブタジエン共重合体の重合体末端を尿素化合物（特開昭６１−２７３３８号公報参照）、ジアルキルアミノベンゾフェノン化合物（特開昭５８−１６２６０４号公報および特開昭５８−１８９２０３号公報参照）などの含窒素化合物で変性して得られる重合体が提案されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、重合体の末端にアミノ基が導入された、特定の芳香族ビニル化合物の結合連鎖単位、特定のＧＰＣ分子量分布を有するジオレフィン系共重合体を提供することにある。
本発明の他の目的は、シリカ配合、シリカとカーボンブラックの混合配合あるいはカーボンブラック配合のいずれの配合においても良好な加工性を有し、耐摩耗性、破壊特性を損なうことなく低ヒステリシスロス性、ウエットスキッド特性が同時に改良された、低燃費用タイヤ、大型タイヤ、高性能タイヤのトレッド用材料として使用可能な、新規ジオレフィン系共重合ゴムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
方法（２）で使用する（ａ１）の構造を有する第２級アミン化合物としては、例えばジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジ−ｎ−オクチルアミン、ジ−（２−エチルヘキシル）アミン、ジシクロヘキシルアミン、Ｎ−メチルベンジルアミンおよびジアリルアミンなどを挙げることができる。
また（ａ２）の構造を有する第２級アミン化合物としては、例えばモルホリン、ピペラジン、２,６−ジメチルモルホリン、２,６−ジメチルピペラジン、１−エチルピペラジン、２−メチルピペラジン、１−ベンジルピペラジン、ピペリジン、３,３−ジメチルピペリジン、２,６−ジメチルピペリジン、１−メチル−４−（メチルアミノ）ピペリジン、２,２,６,６−テトラメチルピペリジン、ピロリジン、２,５−ジメチルピロリジン、アゼチジン、ヘキサメチレンイミン、ヘプタメチレンイミン、５−ベンジルオキシインドール、３−アザスピロ［５．５］ウンデカン、３−アザビシクロ［３．２．２］ノナンおよびカルバゾールなどを挙げることができる。（ａ１）および／または（ａ２）の構造を有するアルカリ金属アミド化合物は、上記（ａ１）および／または（ａ２）の構造を有する第２級アミン化合物の水素原子（Ｈ）をアルカリ金属（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｓｃ）で置換した化合物である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
分子量分布が単峰性（モノモーダルまたはユニモーダルともいう）であっても、分子量分布が狭い（Ｍｗ／Ｍｎが１.３未満）と、補強剤やその他の配合剤と配合したときの粘度が高くなり、加工性が悪化する。配合物の加工性の悪化は、加工コストを高くするのみならず、補強剤やその他の配合剤の分散不良を引き起こし、配合物の物性低下につながる。配合物の粘度を低下させようとして、生ゴムの分子量を低下させると、配合物の低ロス性が悪化するとともに、ゴムの粘着性が高くなりハンドリングが悪く、またコールドフローが大きくなって貯蔵安定性が悪化する。
また、Ｍｗ／Ｍｎが１.３以上、３.０未満であっても分子量分布が多峰性（ポリモーダル型）では、十分な加工性が得られない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記重量組成：
0.15％＜炭素＜0.5％
0.5％＜マンガン＜3％
0.1％＜珪素＜0.5％
0.01％＜クロム＜1％
チタン＜0.2％
アルミニウム＜0.1％
リン＜0.1％
硫黄＜0.05％
0.0005％＜ホウ素＜0.08％
残部は鉄と製造に起因する不純物
を有し、熱間圧延後に冷間圧延が可能な、アルミニウムまたはアルミニウム合金で被覆され且つ熱処理された熱間圧延被覆鋼板。
【請求項２】
下記重量組成を有する請求項１に記載の被覆鋼板：
0.20％＜炭素＜0.5％
0.8％＜マンガン＜1.5％
0.1％＜珪素＜0.35％
0.01％＜クロム＜1％
チタン＜0.1％
アルミニウム＜0.1％
リン＜0.05％
硫黄＜0.03％
0.0005％＜ホウ素＜0.01％
残部は鉄と製造に起因する不純物。
【請求項３】
鋼板の重量組成で、窒素含有率に対するチタン含有率が3.42以上であり、ホウ素と窒素とを組み合わせない請求項１に記載の被覆鋼板。
【請求項４】
被覆用金属浴が重量組成％で9〜10％の珪素、2〜3.5％の鉄を含み、残部がアルミニウムである請求項１に記載の被覆鋼板。
【請求項５】
被覆用金属浴が重量組成％で2〜4％の鉄を含み、残部がアルミニウムである請求項１に記載の被覆鋼板。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の被覆鋼板から部品を製造する方法であって、
成形後に、必要な場合には熱処理し、次いで、部品の被覆材の温度を５℃／秒以上の速度で昇温させることを特徴とする方法。
【請求項７】
被覆材および部品を750℃以上の温度に再加熱する請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱間圧延後に冷間圧延が可能な被覆鋼板の、構造部材および／または非貫入部材またはエンジン付き陸上自動車の基礎部品での使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両１上に旋回自在に取り付けられ旋回油圧アクチュエータ２ａにより旋回駆動される旋回台２、旋回台２に起伏自在に取り付けられ起伏油圧アクチュエータに３ａにより着てく駆動されるブーム３、および、ブーム３の先端部に上下方向に揺動自在に取り付けられレべリング装置５により前記ブーム３の起伏動にかかわらず一定の対地姿勢を維持するよう揺動される作業台４を備えてなる高所作業車であって、
前記レベリング装置５が、ブーム３の先端部に対して作業台４を上下方向に揺動させる揺動油圧アクチュエータ６、作業台４の傾斜に関連する作業台傾斜関連信号を出力する傾斜検出手段７、および、傾斜検出手段7からの作業台傾斜関連信号を受け取って前記揺動油圧アクチュエータ６の駆動制御弁６ａへ制御信号を出力するレベリングコントローラ８とで構成しており、且つ、前記旋回油圧アクチュエータ２ａおよび起伏油圧アクチュエータ３ａは、車両１または旋回台２に配置した内燃機関駆動型下部油圧発生装置９からの作動油を動力源とし、前記レベリング装置５における揺動油圧アクチュエータ６は、作業台４に配置した上部油圧発生装置１０からの作動油を動力源として駆動するよう構成した高所作業車において、
前記上部油圧発生装置１０の駆動・非駆動を検出する駆動検出手段１１を設けると共に、
前記起伏油圧アクチュエータ３ａの駆動を禁止する起伏駆動禁止手段１２を設け、駆動検出手段１１が、上部油圧発生装置１０の非駆動を検出した時には起伏駆動禁止手段１２を作動させ、上部油圧発生装置１０の駆動を検出した時には起伏駆動禁止手段１２の作動を停止するよう、駆動検出手段１１と起伏駆動禁止手段１２を関連させてあることを特徴とする高所作業車のレべリング安全装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ素樹脂（ａ）、４官能加水分解性シラン化合物の多量体（ｂ）、およびブロックされた酸（ｃ）を含む塗料用樹脂組成物であって、多量体（ｂ）の割合がフッ素樹脂（ａ）１００重量部に対して０．１〜１００重量部であり、ブロックされた酸（ｃ）の割合が多量体（ｂ）１００重量部に対して０．０００１〜１００重量部である塗料用樹脂組成物。
【請求項２】
フッ素樹脂が官能基含有フッ素樹脂である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
官能基含有フッ素樹脂１００重量部に対して０．１〜１００重量部の割合で官能基含有フッ素樹脂を架橋しうる硬化剤（ｄ）を含む請求項２記載の組成物。
【請求項４】
官能基含有フッ素樹脂が水酸基含有フッ素樹脂であり、硬化剤（ｄ）がイソシアネート系硬化剤またはアミノプラスト系硬化剤である請求項３記載の組成物。
【請求項５】
４官能加水分解性シラン化合物がテトラアルコキシシランである請求項１、２、３または４記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
光パワー・バイアス・振幅テーブル部１０６は、光パワー・バイアス・振幅テーブルを記憶している。図３は、光パワー・バイアス・振幅テーブルの一例を示した図である。図３に示したように、光パワー・バイアス・振幅テーブルには、光パケットの平均光パワー（ｄＢｍ）と対応して、振幅制御部１０５が情報信号を変調信号に変換するためのバイアス（Ｖ）および振幅（Ｖ）が設定されている。光パワー・バイアス・振幅テーブルでは、平均光パワーが小さくなるほど振幅が大きくなるように設定されている。ユーザは、前もって光変調部１０４が出力する光パケットの平均光パワーをモニタしておき、光変調部１０４が出力する光パケットの平均光パワーが所定の範囲内に収まるように光パワー・バイアス・振幅テーブルのバイアスおよび振幅を設定しておけばよい。当該所定の範囲を、最も平均光パワーが低い光パケットの平均光パワーとすることが考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、第１の実施形態では、光送信装置１００が出力する光パケットの平均光パワーが均一となるようにバイアスおよび振幅を設定しておいたが、光受信部３００での光パケットの受信レベルが均一となるように、バイアスおよび振幅を設定しておいてもよい。これにより、光伝送システムの伝送特性をより均一なものとすることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の第１の実施形態に係る光送信装置を含む光伝送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】
波長・光パワーテーブルの一例を示した図である。
【図３】
光パワー・バイアス・振幅テーブルの一例を示した図である。
【図４】
光変調部１０４の透過特性を示した図である。
【図５】
第１の実施形態に係る光変調部１０４の動作を具体的に説明するための図である。
【図６】
図５で説明した光変調部１０４が出力する波長λ１，λ２の光パケットを示した図である。
【図７】
振幅制御部１０５の動作を示したフローチャートである。
【図８】
第２の実施形態に係る光送信装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図９】
波長・損失テーブルの一例を示した図である。
【図１０】
振幅制御部１２５の動作を示すフローチャートである。
【図１１】
第３の実施形態に係る光送信装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図１２】
従来の光送信装置を含む光伝送システムの構成を示したブロック図である。
【図１３】
従来の光送信装置が出力する光パケットの光パワーを示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
次いでＤＶＤフォーマッタ６８でＤＶＤ用信号に変換され、スクランブル回路６９で必要に応じてスクランブルが掛けられ、暗号化される。このとき、ＣＰＵ７７は現在処理されているデータがアナログ情報に関するものであることを知っているので、スイッチＳＷ７６を「０」側にし、グループ間共通のフォーマットでスクランブルを掛けることになる。そして、信号処理された後、ＤＶＤディスクに書き込まれる。従ってこのようにグループ共通のフォーマットでコピーされたアナログ情報はグループを制限されずに再生することが可能である。尚、ＣＣＩが、ＣＦ（Ｃｏｐｙ  Ｆｒｅｅ：コピー自由）である時、スクランブルを掛けない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
図７においてＤＶＤレコーダの他の構成例は、図６に示した一構成例の場合と比較して次の点が異なる。即ち、入力されるアナログ情報の流れは同一で、デジタル情報は、グループキーに基づいて暗号化される場合は、再度フォーマット変換することなくそのままのデータとして暗号化部９１でグループキーに基づいて暗号化され、スイッチＳＷ９２でグループ共通のスクランブルとグループキーに基づく暗号化が選択される。また、ディスクから再生された信号は、共通フォーマットで変換されているデータは図６と同じルートを経由し、グループキーに基づいて暗号化されているデータは復号化部９３でグループキーに基づいて復号化される。また、２つのデータはスイッチＳＷ９４で選択された後、後段の回路ブロックに入力される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムの通信チャネルを介して受信した、ある情報レートを有する情報の書式検出の方法であって、
受信した情報の書式を、情報レートと、定義されたしきい値またはそれより高い電力レベルで情報が受信された期間の測定値とから判定するステップであって、この期間が、情報を搬送する記号の電力レベルの移行を検出することによって測定されるステップを含む方法。
【請求項２】
前記期間が、スライドするウィンドウ、およびこのスライドするウィンドウについての測定された平均電力値同士の比から測定される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
通信チャネルがガイドチャネルであり、受信した情報がガイドチャネルから抽出される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ガイドチャネル用のＭ個の情報サイズ値のリストと、他の各チャネル用のＭ個の情報サイズ値のリストとを含むルックアップテーブルを提供するステップをさらに含み、Ｍが整数である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
通信システムが３ＧＰＰに準拠するＵＴＭＳ通信システムである請求項４に記載の方法。
【請求項６】
受信した情報の書式を判定するステップが、
情報レートを測定した期間に乗じることにより、ガイドチャネルから抽出した情報の推定情報サイズ値を算出するステップと、
算出した推定情報サイズ値に基づいて、ガイドチャネル用のＭ個の情報サイズ値のリストから、少なくとも１つの情報サイズ値候補を選択するステップと、
推定情報サイズ値がガイドチャネル用リスト中のＭ個の情報サイズ値のどれにも等しくない場合には、選択した候補を、ガイドチャネルから抽出した情報の実際の情報サイズ値を判定するためのアルゴリズムにかけるステップとを含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
推定情報サイズ値を算出するステップが、算出した情報サイズ値を最も近い整数値に四捨五入するステップを含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
算出した推定情報サイズ値がガイドチャネル用リスト中のＭ個の情報サイズ値の１つと等しい場合には、抽出した情報の書式をこの推定情報サイズ値から判定する請求項６に記載の方法。
【請求項９】
選択した候補を実際の情報サイズ値を判定するためのアルゴリズムにかけるステップが、
抽出した情報に誤り訂正復号操作を実行し、それによって得られた結果に対してテールビット試験および誤り検出復号操作が実行されるステップを含む請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
監視領域を撮影する監視カメラ装置に設けられるマスク検出装置であって、
撮像部が撮影した画像から抽出されたエッジの数と、前記撮像部から出力される画像信号レベルを所定レベルに調整するためのゲイン値と、が入力され、
前記エッジの数と基準のエッジ数との差が所定のしきい値以上であり、前記ゲイン値が基準ゲイン値以上であるとき、前記監視カメラ装置にマスクがされたと判定することを特徴とするマスク検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
監視領域を撮影する監視カメラ装置に設けられるマスク検出装置であって、
撮像部が撮影した画像から抽出された画像全体の平均輝度、画像を複数に分割したブロックのそれぞれの平均輝度と、前記撮像部から出力される画像信号レベルを所定レベルに調整するためのゲイン値と、が入力され、
前記ゲイン値が最大値であり、前記全体の平均輝度が所定のしきい値未満であり、平均輝度が所定のしきい値未満の前記ブロックの数が所定のしきい値以上であるとき、前記監視カメラ装置にマスクがされたと判定することを特徴とするマスク検出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
監視領域を撮影する監視カメラ装置に設けられるマスク検出装置であって、
前記監視領域の照度と、撮像部のシャッタ速度と、が入力され、
前記照度が所定のしきい値以上であり、前記シャッタ速度値が所定のしきい値以上であるときに前記監視カメラ装置にマスクがされたと判定することを特徴とするマスク検出装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するためになされたものである。
本発明の第１のマスク検出装置は、監視領域を撮影した現画像から抽出したエッジが元の画像より急激に減少し、画像信号レベル調整用のゲインが基準値より大きいときに監視カメラ装置にマスクがされたと判定する。これは、画像が急激にのっぺりし、かつ暗くなった場合に監視カメラ装置にマスクがされたと判定するものである。
この場合、エッジの数がしきい値より少ないこと、更には、監視領域の照度がある程度あることを条件に入れることにより、誤報を排除できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ステップＳ２９で、現画像撮影時のシャッタ速度値（Ｓシャタ速度値）がしきい値ＳＴｈ１以上であるか否かが判定される。すでに説明したように、絞り開放及びゲインアップをしても画像が暗い場合にスローシャッタ（シャタ速度値が大）が使用される。現画像が暗ければＹＥＳとなり、ステップＳ３０でＭ７フラグをオンする。ＮＯであれば、ステップＳ３１でＭ７フラグをオフする。
以上説明した図８の処理によれば、環境が明るく画像が暗い場合にマスクが貼り付けられたと判定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
屋外監視のように、昼間は非常に明るい場合は、マスク判定処理１（監視画像エッジが急減したことを検出）、同２（監視画像が急激に暗くなったことを検出）、同８（画像に濃淡がなくなったことを検出）の組み合せが好ましい。この場合、更に、マスク判定処理４（照度センサ自身のマスクを検出）を補助的役割として採用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体搭載機器システム、移動体搭載機器、携帯機器、および移動体操作有効判断方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載された移動体搭載機器の操作入力を行うための操作入力手段と、
前記移動体の運転者と前記操作入力手段における操作者との同一性を判断する同一性判断手段と、
前記同一性判断手段における判断に基づいて、前記操作入力手段における入力操作の有効・無効を判断する操作有効性判断手段と、
を備えたことを特徴とする移動体搭載機器システム。
【請求項２】
前記移動体の移動状態を判断する移動状態判断手段を更に備え、
前記操作有効性判断手段は、前記同一性判断手段において判断される同一性に基づいて、前記運転者および前記操作者が同一であると判断され、かつ前記移動状態判断手段において得られる移動状態に基づいて、前記移動体が移動中と判断される場合に、前記操作入力手段による入力操作を無効とすることを特徴とする請求項１記載の移動体搭載機器システム。
【請求項３】
前記運転者の電位を検出する運転者電位検出手段と、
前記操作者の電位を検出する操作者電位検出手段とを有し、
前記同一性判断手段は、前記運転者および前記操作者の電位を比較して同一性の判断を行うことを特徴とする請求項１記載の移動体搭載機器システム。
【請求項４】
前記同一性判断手段は、前記運転者および前記操作者の電位の時間的変化に基づいて同一性の判断を行うことを特徴とする請求項３記載の移動体搭載機器システム。
【請求項５】
移動体に搭載される移動体搭載機器であって、
前記移動体の移動状態を検出する移動状態検出部と、
前記移動体の運転者における人体情報を検出する運転者情報検出部と、
前記移動体搭載機器の操作者における人体情報を取得する操作者情報取得部と、
前記運転者の人体情報および前記操作者の人体情報から当該運転者および当該操作者の同一性を判断する同一性判断部と、
前記同一性判断部において前記運転者および前記操作者が同一と判断され、かつ前記移動状態検出部において前記移動体が移動中と検出される場合に、当該操作者に対して当該操作者による操作の無効を通知する操作無効通知部と、
を備えたことを特徴とする移動体搭載機器。
【請求項６】
移動体に搭載される移動体搭載機器であって、
前記移動体の運転者における人体情報を検出する運転者情報検出部と、
前記移動体内にある他の機器の操作者における人体情報を取得する操作者情報取得部と、
前記運転者情報検出部において検出された前記運転者の人体情報および前記操作者情報取得部において得られた前記操作者の人体情報から、当該運転者および当該操作者の同一性を判断する同一性判断部と、
前記同一性判断部における同一性の判断結果に基づき、所定のデータを前記他の機器に送信するデータ送信部と、
を備えたことを特徴とする移動体搭載機器。
【請求項７】
移動体に搭載される移動体搭載機器であって、
前記移動体の運転者の人体情報を検出する運転者情報検出部と、
検出された前記運転者の人体情報をデータとして前記移動体内に送信する運転者情報送信部と、
を備えたことを特徴とする移動体搭載機器。
【請求項８】
操作者の人体情報を検出する操作者情報検出部と、
移動体内に送出されるデータ信号から、前記移動体の運転者における人体情報を取得する運転者情報取得部と、
前記操作者および前記運転者の人体情報に基づいて当該操作者および当該運転者の同一性を判断する同一性判断部と、
前記同一性の判断結果に基づき動作制御を行う動作制御部と、
を備えたことを特徴とする携帯機器。
【請求項９】
操作者が移動体を運転しているか否かを照会する照会情報を、当該操作者の人体情報とともに、当該移動体に搭載された移動体搭載機器に送信する照会情報送信部と、
前記照会情報に対する前記移動体搭載機器からの返信データに基づき、動作制御を行う動作制御部とを備えていることを特徴とする携帯機器。
【請求項１０】
前記携帯機器は、携帯電話であり、前記動作制御部は、データ送受信の動作制御を行うことを特徴とする請求項９記載の携帯機器。
【請求項１１】
移動体に搭載された移動体搭載機器の操作入力を行うための操作入力ステップと、
前記移動体の運転者と前記操作入力手段における操作者との同一性を判断する同一性判断ステップと、
前記同一性判断ステップにおける判断に基づいて、前記操作入力手段における入力操作の有効・無効を判断する操作有効性判断ステップと、
を備えたことを特徴とする移動体操作有効判断方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像光学系の入力部に装着され、所定の視差を有した異なる位置で前記被写体からの光を受光して、前記撮像素子の異なる領域に導くステレオアダプタと、
前記撮像素子の出力に基づいて被写体画像信号を得る撮像手段と、
前記被写体画像信号に対して所定のトリミングを行うことにより、前記撮像素子の撮像領域の中に、１つの多眼式ステレオ画像の構成要素である複数のモノキュラ画像に対応した複数の撮影画枠を設定する撮影画枠設定手段と、
被写体までの距離を測定する測距手段と、
前記測距手段からの被写体距離情報に基づいて、前記撮影画枠の設定位置を調整する調整手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記複数の撮影画枠に対応して得られた複数のモノキュラ画像に基づいて、所定のステレオ画像取り扱いフォーマットに従った構造化ステレオ画像を生成するステレオ画像生成手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記測距手段による距離情報が視線軸交差点までの距離より遠い場合は前記調整手段は前記撮影画枠の設定位置を基準位置より外側にシフトし、前記測距手段による距離情報が視線軸交差点までの距離より近い場合は前記調整手段は前記撮影画枠の設定位置を基準位置より内側にシフトすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記調整手段は、（１／ｘ−１／ｘ０）に応じてシフト量を設定する（但し、ｘは被写体との距離、ｘ０は視線軸交差点までの距離）ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記調整手段は、ΔＳ≧ｆ・Ｐ（１／ｘ−１／ｘ０）／Ｈになるようにシフト量ΔＳを設定する（但し、ｆは撮像レンズの焦点距離、Ｈは撮像素子有効撮像面水平長、Ｐは左右両撮像系のパララックス）ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、
前記撮像光学系の入力部に設けられ、所定の視差を有した異なる位置で前記被写体からの光を受光して、前記撮像素子の異なる領域に導く複数のミラーあるいはプリズムと、
前記撮像素子の出力に基づいて被写体画像信号を得る撮像手段と、
前記被写体画像信号に対して所定のトリミングを行うことにより、前記撮像素子の撮像領域の中に、１つの多眼式ステレオ画像の構成要素である複数のモノキュラ画像に対応した複数の撮影画枠を設定する撮影画枠設定手段と、
被写体までの距離を測定する測距手段と、
前記測距手段からの被写体距離情報に基づいて、前記撮影画枠の設定位置を調整する調整手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る撮像装置は、撮像光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、前記撮像光学系の入力部に装着され、所定の視差を有した異なる位置で前記被写体からの光を受光して、前記撮像素子の異なる領域に導くステレオアダプタと、前記撮像素子の出力に基づいて被写体画像信号を得る撮像手段と、前記被写体画像信号に対して所定のトリミングを行うことにより、前記撮像素子の撮像領域の中に、１つの多眼式ステレオ画像の構成要素である複数のモノキュラ画像に対応した複数の撮影画枠を設定する撮影画枠設定手段と、被写体までの距離を測定する測距手段と、前記測距手段からの被写体距離情報に基づいて、前記撮影画枠の設定位置を調整する調整手段とを備えたことを特徴とする。
また、本発明に係る他の撮像装置は、撮像光学系により結像された被写体像を光電変換する撮像素子と、前記撮像光学系の入力部に装着され、所定の視差を有した異なる位置で前記被写体からの光を受光して、前記撮像素子の異なる領域に導く複数のミラーあるいはプリズムと、前記撮像素子の出力に基づいて被写体画像信号を得る撮像手段と、前記被写体画像信号に対して所定のトリミングを行うことにより、前記撮像素子の撮像領域の中に、１つの多眼式ステレオ画像の構成要素である複数のモノキュラ画像に対応した複数の撮影画枠を設定する撮影画枠設定手段と、被写体までの距離を測定する測距手段と、前記測距手段からの被写体距離情報に基づいて、前記撮影画枠の設定位置を調整する調整手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジストレーションずれを有する色信号を入力する映像信号処理回路のレジストレーション補正装置において、
前記レジストレーションずれを有する色信号を補正するレジストレーション補正回路と、
前記色信号を表示するモニタと、
前記モニタ上のレジストレーションずれを調整するための入力制御装置と、
前記入力制御装置の出力に基づいて前記モニタ上に表示される前記レジストレーションずれを補正するために、前記レジストレーション補正回路を制御する制御回路とを有することを特徴とするレジストレーション補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載のレジストレーション補正装置において、前記レジストレーション補正回路はさらに、
前記色信号を少なくとも１サンプル時間で遅延するための、前記色信号に対応する複数の可変遅延回路と、
前記色信号をゼロから前記１サンプル時間のレンジで前記サンプルされた色信号を補間するための、前記色信号に対応する複数の補間回路とを有し、
前記制御回路は前記可変遅延回路の遅延時間を制御すると共に、前記補間回路の補間レンジを制御することを特徴とするレジストレーション補正装置。
【請求項３】
テレビジョンカメラにおいて、
入射光を複数の色光に分解する分解光学プリズムと、
前記色光に応じた色信号を出力するために、前記の色光をそれぞれ受光する複数の撮像素子と、
前記色信号をサンプリングして、デジタルサンプリング信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、
前記レジストレーションずれを有する色信号を補正するレジストレーション補正回路と、
前記色信号を表示するモニタと、
前記モニタ上のレジストレーションずれを調整するための入力制御装置と、
前記入力制御装置の出力に基づいて前記モニタ上に表示される前記レジストレーションずれを補正するために、前記レジストレーション補正回路を制御する制御回路とを有することを特徴とするテレビジョンカメラ。
【請求項４】
レジストレーションずれを有する色信号を入力するレジストレーション補正回路を有する映像信号処理回路のレジストレーション補正方法において、
所定の映像パターンに応じた前記色信号を前記レジストレーション補正回路に入力するステップと、
モニタ上に前記レジストレーション補正回路を通過した前記色信号を表示するステップと、
入力制御装置の操作に基づいて前記モニタに表示された前記色信号の前記レジストレーションずれを調整するステップと、
前記入力制御装置の出力に基づいて前記モニタ上に表示された前記レジストレーションずれを補正するために前記レジストレーション補正回路を制御するステップとを有することを特徴とするレジストレーション補正回方法。
【請求項５】
色分解光学系と３個の撮像素子を用い、チャネル間の信号遅延時間の調整によりレジストレーション合わせを行なうようにしたテレビジョンカメラにおいて、
遅延時間が１画素期間間隔で選択できる単位可変遅延手段と、
遅延時間が１画素期間以下の時間で変化できる補間処理手段とを設け、
前記信号遅延時間の調整が、前記単位可変遅延手段による粗調整と、前記補間処理手段による微調整とにより行なえるように構成したことを特徴とするテレビジョンカメラのレジストレーション補正装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の通信装置と第二の通信装置から構成される通信システムであって、
前記第一の通信装置は、
省電モード時に、一定周期で前記第二の通信装置へ問い合わせ信号を送信し、  省電モード時に、前記第二の通信装置への動作を起動する一連の動作が開始された時、問い合わせ信号を送信する時間に前記第二の通信装置へ省電モード解除信号を送信すると共に、常時問い合わせ信号送信を行う通常モードへ移行し、  前記第二の通信装置への動作を起動する一連の動作が完了した時、前記第二の通信装置に対して一連の動作に対応する動作コマンド信号を送信し、
前記第二の通信装置は、
省電モード時に、一定周期で受信を行い、
省電モード時に、前記第一の通信装置から省電モード解除信号を受信した時、常時受信を行う通常モードへ移行し、
前記第一の通信装置から動作コマンド信号を受信した時、動作コマンド信号の示す動作を行うことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
省電モード時に、相手側通信装置へ一定周期で問い合わせ信号を送信し、
省電モード時に、前記相手側通信装置への動作を起動する一連の動作が開始された時、問い合わせ信号を送信する時間に前記相手側通信装置へ省電モード解除信号を送信すると共に、常時問い合わせ信号送信を行う通常モードへ移行し、  前記相手側通信装置への動作を起動する一連の動作が完了した時、前記相手側通信装置に対して一連の動作に対応する動作コマンド信号を送信することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
第一の通信装置と第二の通信装置から構成される通信システムであって、
前記第一の通信装置は、
省電モード時に、一定周期で前記第二の通信装置へ問い合わせ信号を送信し、  省電モード時に、前記第二の通信装置から省電モード解除信号を受信した時、常時問い合わせ信号送信を行う通常モードへ移行し、
前記第二の通信装置から動作コマンド信号を受信した時、動作コマンド信号の示す動作を行い、
前記第二の通信装置は、
省電モード時に、一定周期で受信を行い、
前記第一の通信装置の動作を起動する一連の動作が開始された時、前記第一の通信装置からの問い合わせ信号受信にあわせて省電モード解除信号を送信すると共に、常時受信を行う通常モードへ移行し、
前記第一の通信装置の動作を起動する一連の動作が完了した時、前記第一の通信装置に対して一連の動作に対応する動作コマンド信号を送信することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
省電モード時に、一定周期で受信を行い、
相手側通信装置への動作を起動する一連の動作が開始された時、前記相手側通信装置からの問い合わせ信号受信にあわせて省電モード解除信号を送信すると共に、常時受信を行う通常モードへ移行し、
前記相手側通信装置の動作を起動する一連の動作が完了した時、前記相手側通信装置に対して一連の動作に対応する動作コマンド信号を送信することを特徴とする通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１において、符号１０1〜１０4はＩＰ電話機、符号２０はＤＨＣＰサーバ、符号３０はコールマネージャ、符号４０は保守端末、そして、符号５０は、例えばＩＥＥＥ８０２．３に基づくＬＡＮである。ＩＰ電話機１０1〜１０4は、ＤＨＣＰクライアントとしての機能を有し、ＤＨＣＰサーバ２０から自身のＩＰアドレスを入手して、これを予め登録されている自身の電話番号に対応付けて保持する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
例えば、上記の実施形態では、ＩＰ電話システムをＩＥＥＥ８０２．３に基づくＬＡＮ５０上に構築した場合を例にとり説明したが、本発明のＩＰ電話システムは、その他のＷＡＮやイントラネット等、様々なネットワーク上に構築することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置装置に具備され原稿を画像情報装置の所定の画像情報読み取り位置に搬送可能な自動原稿給送装置において、該自動原稿給送装置は前記画像形成装置に対して開閉可能に支持せしめる回転支持手段を有し、該回転支持手段は開閉操作可能とする為の回転機構とバネ等の弾性体と気体もしくは液体状の物質を用いたダンパーを有しており、該ダンパーはダンパー効果を調整する事が可能な調整機構を有している事を特徴とした自動原稿給送装置。
【請求項２】
画像形成装置装置に具備され原稿を画像情報装置の所定の画像情報読み取り位置に搬送可能な自動原稿給送装置において、該自動原稿給送装置は前記画像形成装置に対して開閉可能に支持せしめる回転支持手段を複数有し、少なくともその１つの該回転支持手段は開閉操作可能とする為の回転機構とバネ等の弾性体と気体もしくは液体状の物質を用いたダンパーを有しており、該ダンパーはダンパー効果を調整する事が可能な調整機構を有している事を特徴とした自動原稿給送装置。
【請求項３】
画像形成装置装置に具備され原稿を画像情報装置の所定の画像情報読み取り位置に搬送可能な自動原稿給送装置において、該自動原稿給送装置は前記画像形成装置に対して開閉可能に支持せしめる回転支持手段を複数有し、該複数の回転支持手段において、少なくとも１つ以上の回転機構と１つ以上のバネ等の弾性体と１つ以上の気体もしくは液体状の物質を用いたダンパーを有しており、該ダンパーはダンパー効果を調整する事が可能な調整機構を有している事を特徴とした自動原稿給送装置。
【請求項４】
前記調整機構は、前記ダンパーが伸展又は収縮する時に作用する作用力を可変とする事が可能な調整機構である事を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の自動原稿給送装置。
【請求項５】
前記調整機構は前記回転支持手段の外部より調整可能である事を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の自動原稿給送装置。
【請求項６】
前記ダンパーは気体を用いたガスダンパーである事を特徴とした請求項１乃至５のいずれかに記載の自動原稿給送装置。
【請求項７】
前記ダンパーはオイルを用いたオイルダンパーである事を特徴とした請求項１乃至５のいずれかに記載の自動原稿給送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記エンジン４から動力を受けて変速するトランスミッション５においては、油圧無段変速装置（ＨＳＴ）により無段変速されるが、無段変速とトランスミッション５のギヤ変速とを組み合わせて無段または有段とに変速出力できるようにしている。そして、サイドクラッチ、デファレンシャル装置を介して動力伝達を接，断してクローラ３，３を無段または有段とに変速走行させ、またスピン旋回（超信地旋回）を可能にしている。また、トランスミッション５から、変速された動力が各作業部に伝達され、その回転速度が無段または有段とに変速調節可能であり、この変速とクローラ３，３の無段または有段走行と組合せることにより、掘取り作業速度が自在に設定可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  ねぎ収穫機
２  機体
３  クローラ  ３ａ  駆動輪  ３ｂ  履帯  ３ｃ  接地用転輪
３ｄ  転輪フレーム
４  エンジン
５  トランスミッション
６  掘取り刃
７  無端バーコンベヤ
８  掘取り・搬送コンベヤ装置
９  第１の挟持搬送ベルト
１０  第２の挟持搬送ベルト
１１  油圧シリンダ
１２  リンクアーム
１３  土落しロ−タ
１４  土落しドラム
１５  送りベルト（搬送帯）
１６  葉部搬送ベルト
１７  スクリュードラム
１８  スクリュー体  １８ａ  終端部  １８ｂ  ガイドスクリュー
１９  回転軸
２０  アンダーカバー
２１  根部切断装置  ２１ａ  根部切断用カッタ
２２，２４  押さえベルト
２３  葉部切断装置
２５  排出ベルト
２６  操縦部
２７  操縦者用ステップ
２８  座席
２９  作業者用ステップ
３０  補助ステップ
３１  車輪支持アーム
３２  接地ホィール
３３  上下調節シリンダ
３４  畝崩しディスク
３５  選別台
３６  結束台