(57)【要約】【課題】機器を利用する際に、効果的な消費電力の低減を図ることができる機器管理装置、機器管理システム、機器管理方法、機器管理プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供する。【解決手段】機器管理装置１００は、所定のデータ伝送路９０を介して接続される機器２００の状態を監視し、機器情報を基に機器２００を管理する装置であって、機器情報を取得する取得手段２１と、取得した機器情報に基づき、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量を算出する算出手段３１と、機器２００ごとの算出量に基づき、管理する機器２００の中に、処理要求時に指定された機器２００より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器２００が存在するか否かを判定する判定手段３２及び３３と、要求処理実行時に少ないと判定された機器２００に対して、要求処理の実行を指示する実行指示手段３４と、を有することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデータ伝送路を介して接続される機器の状態を監視し、状態情報を含む機器に関する情報を基に前記機器を管理する機器管理装置であって、
前記機器に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した機器に関する情報に基づき、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出した機器ごとの消費電力量及び／又はＣＯ２排出量に基づき、当該機器管理装置が管理する機器の中に、処理要求時に指定された機器より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により判定した、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器に対して、要求処理の実行を指示する実行指示手段と、
を有することを特徴とする機器管理装置。
【請求項２】
当該機器管理装置が、
前記算出手段により算出した処理要求時に指定された機器の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量と、前記算出手段により算出した処理要求時に指定された機器以外の機器の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量と値を比較する比較手段を有し、
前記判定手段は、
前記比較手段による比較結果に基づき、
処理要求時に指定された機器より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器が存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項３】
当該機器管理装置が、
前記判定手段が、処理要求時に指定された機器より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器が存在すると判定した場合に、
処理要求時に指定された機器より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器を、処理要求時に指定した機器以外の利用機器の選択候補として提示する利用機器選択候補提示手段を有し、
前記実行指示手段は、
前記利用機器選択候補提示手段により提示された利用機器の候補から選択指定された機器に対して、要求処理の実行を指示することを特徴とする請求項１又は２に記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記利用機器選択候補提示手段は、
前記機器に関する情報に基づき、当該機器管理装置が管理する機器のうち、要求された処理が実行可能な機器を特定し、
特定した機器の中から、処理要求時に指定された機器より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器を、処理要求時に指定した機器以外の利用機器の選択候補として提示することを特徴とする請求項３に記載の機器管理装置。
【請求項５】
当該機器管理装置が、
前記判定手段が、処理要求時に指定された機器より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器が存在すると判定した場合に、
処理要求時に指定された機器より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が最も少ない機器を特定する利用機器決定手段を有し、
前記実行指示手段は、
前記利用機器決定手段により決定された機器に対して、要求処理の実行を指示することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の機器管理装置。
【請求項６】
前記実行指示手段は、
前記判定手段が、処理要求時に指定された機器より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器が存在しないと判定した場合に、
処理要求時に指定された機器に対して、要求処理の実行を指示することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の機器管理装置。
【請求項７】
前記算出手段は、
前記機器に関する情報と、前記機器における１週間の消費電力量（ＴＥＣ値）と、所定のＣＯ２換算値とに基づき、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量を算出することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載の機器管理装置。
【請求項８】
所定のデータ伝送路を介して接続される機器の状態を機器管理装置によって監視し、状態情報を含む機器に関する情報を基に前記機器を管理する機器管理システムであって、
前記機器管理装置が、
前記機器に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した機器に関する情報に基づき、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出した機器ごとの消費電力量及び／又はＣＯ２排出量に基づき、当該機器管理装置が管理する機器の中に、処理要求時に指定された機器より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により判定した、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器に対して、要求処理の実行を指示する実行指示手段と、を有することを特徴とする機器管理システム。
【請求項９】
所定のデータ伝送路を介して接続される機器の状態を機器管理装置によって監視し、状態情報を含む機器に関する情報を基に前記機器を管理する機器管理システムであって、
前記機器管理装置が、
前記機器に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した機器に関する情報に基づき、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量を算出する算出手段と、を有し、
前記機器が、
前記算出手段により算出された機器ごとの消費電力量及び／又はＣＯ２排出量に基づき、当該機器より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により判定した、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器に対して、要求処理の実行を指示する実行指示手段と、を有することを特徴とする機器管理システム。
【請求項１０】
所定のデータ伝送路を介して接続される機器の状態を監視し、状態情報を含む機器に関する情報を基に前記機器を管理する機器管理装置における機器管理方法であって、
前記機器に関する情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得した機器に関する情報に基づき、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量を算出する算出手順と、
前記算出手順により算出した機器ごとの消費電力量及び／又はＣＯ２排出量に基づき、前記機器管理装置が管理する機器の中に、処理要求時に指定された機器より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器が存在するか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順により判定した、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器に対して、要求処理の実行を指示する実行指示手順と、を有することを特徴とする機器管理方法。
【請求項１１】
所定のデータ伝送路を介して接続される機器の状態を監視し、状態情報を含む機器に関する情報を基に前記機器を管理する機器管理装置における機器管理プログラムであって、
コンピュータを、
前記機器に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した機器に関する情報に基づき、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出した機器ごとの消費電力量及び／又はＣＯ２排出量に基づき、前記機器管理装置が管理する機器の中に、処理要求時に指定された機器より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により判定した、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器に対して、要求処理の実行を指示する実行指示手段として機能させる機器管理プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記録した、コンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークなどのデータ伝送路を介して接続される少なくとも１台以上の機器を管理する機器管理装置、機器管理システムに関し、特に、消費電力を考慮した機器管理を行う技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークなどの所定のデータ伝送路を介して複合機やプリンタと言った画像処理装置などの状態を監視するシステム（以下、「機器管理システム」と言う。）はすでに知られており、ユーザは管理対象の機器（以下、「管理対象機器」と言う。）に自ら出向くことなく、管理対象機器の異常を検知する（知る）ことが可能となっている（例えば「特許文献１」を参照）。
【０００３】
また、上記機器管理システムでは、管理対象機器の異常を検知するだけでなく、効率的な消費電力の削減を目的とし、管理対象機器の各動作モードでの消費電力データと、管理対象機器の仕様に関するデータと、各動作モードで使用された時間データと、に基づき、消費電力を算出し、管理者やユーザに通知すると言う消費電力を考慮した機器管理機能を実現することも可能である（例えば「特許文献２」を参照）。
【０００４】
さらには、システムが導入される環境を考慮し、管理対象機器が異なる仕様の機器（例えば「異なるメーカの機器」や「異なる世代の機器」）であっても、消費電力やＣＯ２排出量を算出し、管理者やユーザに通知するシステムもある（例えば「特許文献３」を参照）。
【０００５】
上記システムが提案される背景には、地球資源の無駄な消費による環境破壊を抑制するため、電気製品全般の消費電力を削減することが求められている点が挙げられる。
【０００６】
現在、電力は地球資源を消費する形態で生産（発電）されており、消費電力の増大は地球環境の破壊に繋がっている。このようなことから、消費電力の削減を行うために、各国で省エネに関連する規制や基準が策定されている。例えば、日本では省エネ法、米国ではエネルギースターなどがそれにあたる。また、昨今の地球環境の変化に伴って、これらの規制も改定され、基準が厳しくなってきている。
【０００７】
また、現在では、企業や団体において環境活動が盛んに行われるようになり、電気製品のカタログや宣伝などから得る消費電力やエネルギー効率に関する情報を重視して、使用する電気製品の購入が決定される場面も増えてきている。
【０００８】
そのため、画像処理装置の製造メーカも、低消費電力でエネルギー効率の良い製品を市場へと提供しており、さらに、この画像処理装置が使用される環境では、上記機器管理システムにより、ユーザが機器利用時の消費電力やＣＯ２排出量を容易に確認できるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−１３１７６３号公報
【特許文献２】特開２００７−２２１５６５号公報
【特許文献３】特開２００６−３２２７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献に示される従来の消費電力を考慮した機器管理機能では、消費電力やＣＯ２排出量を算出し、算出結果を管理者やユーザへ通知する（消費電力やＣＯ２削減量を可視化する）ことができても、実際に、ユーザが消費電力の削減を意識した機器利用を行うとは限らない。
【００１０】
ユーザに対して、消費電力を削減する効果的な機器利用を行わせるためには、機器利用時の消費電力やＣＯ２排出量を明らかにするだけでなく、ユーザの処理要求に対応した消費電力を削減する効果的な利用パターンを具体的に提案したり、消費電力に応じてシステム内の利用機器を動的に制御したりすることが望ましい。
【００１１】
このようなことから、従来技術では、ユーザに対して消費電力の削減を促すことができても、「どのように機器を利用すれば消費電力を削減できるのか」など、消費電力の削減に結びつく具体的な機器利用まで考慮されていないため、効果的な消費電力の削減を実現できていないことが考えられる。
【００１２】
本発明は上記従来技術の問題点を鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、機器を利用する際に、効果的な消費電力の削減を行うことができる機器管理装置、機器管理システム、機器管理方法、機器管理プログラム、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明にあっては、所定のデータ伝送路を介して接続される機器の状態を監視し、状態情報を含む機器に関する情報を基に前記機器を管理する機器管理装置が、前記機器に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した機器に関する情報に基づき、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量を算出する算出手段と、前記算出手段により算出した機器ごとの消費電力量及び／又はＣＯ２排出量に基づき、当該機器管理装置が管理する機器の中に、処理要求時に指定された機器より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器が存在するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により判定した、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器に対して、要求処理の実行を指示する実行指示手段と、を有する装置であることを要旨としている。
【００１４】
このような構成によって、本発明に係る機器管理装置は、管理対象機器から機器に関する情報（機器情報）を取得し、取得した情報から管理対象機器の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量を算出する。そして、算出結果を基に、ユーザ要求の処理可能な管理対象機器の中に、利用時の消費電力及び／又はＣＯ２排出量が、ユーザが利用しようとしている管理対象機器より少ない機器が存在するか否か判断する。
【００１５】
その結果、ユーザが利用しようとしている管理対象機器より、利用時の消費電力及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器に対して、処理の実行を指示する。
【００１６】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る機器管理装置は、前記算出手段により算出した処理要求時に指定された機器の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量と、前記算出手段により算出した処理要求時に指定された機器以外の機器の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量と値を比較する比較手段を有し、前記判定手段が、前記比較手段による比較結果に基づき、処理要求時に指定された機器より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器が存在するか否かを判定する。
【００１７】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る機器管理装置は、前記判定手段が、処理要求時に指定された機器より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器が存在すると判定した場合に、処理要求時に指定された機器より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器を、処理要求時に指定した機器以外の利用機器の選択候補として提示する利用機器選択候補提示手段を有し、前記実行指示手段が、前記利用機器選択候補提示手段により提示された利用機器の候補から選択指定された機器に対して、要求処理の実行を指示する。
【００１８】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る機器管理装置は、利用機器選択候補提示手段が、前記機器に関する情報に基づき、当該機器管理装置が管理する機器のうち、要求された処理が実行可能な機器を特定し、特定した機器の中から、処理要求時に指定された機器より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器を、処理要求時に指定した機器以外の利用機器の選択候補として提示する。
【００１９】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る機器管理装置は、前記判定手段が、処理要求時に指定された機器より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器が存在すると判定した場合に、処理要求時に指定された機器より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が最も少ない機器を特定する利用機器決定手段を有し、前記実行指示手段が、前記利用機器決定手段により決定された機器に対して、要求処理の実行を指示する。
【００２０】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る機器管理装置は、前記実行指示手段が、前記判定手段が、処理要求時に指定された機器より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器が存在しないと判定した場合に、処理要求時に指定された機器に対して、要求処理の実行を指示する。
【００２１】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る機器管理装置は、前記算出手段が、前記機器に関する情報と、前記機器における１週間の消費電力量（ＴＥＣ値）と、所定のＣＯ２換算値とに基づき、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量を算出する。
【００２２】
これによって、本発明に係る機器管理装置は、機器管理システムに参加する（機器管理装置が管理する）管理対象機器の消費電力に応じて、消費電力を削減する効果的な機器（消費電力の削減に結びつく具体的な利用機器）を選択指定可能とし、指定した管理対象機器を用いてユーザから要求された処理を行うことができる。その結果、機器を利用する際に、効果的な消費電力の削減を行うことができる機器管理機能をユーザへ提供することができる。
【００２３】
上記目的を達成するため、本発明に係る機器管理システムは、所定のデータ伝送路を介して接続される機器の状態を機器管理装置によって監視し、状態情報を含む機器に関する情報を基に前記機器を管理するシステムであって、前記機器管理装置が、前記機器に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した機器に関する情報に基づき、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量を算出する算出手段と、前記算出手段により算出した機器ごとの消費電力量及び／又はＣＯ２排出量に基づき、当該機器管理装置が管理する機器の中に、処理要求時に指定された機器より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器が存在するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により判定した、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器に対して、要求処理の実行を指示する実行指示手段と、を有することを特徴とする。
【００２４】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る機器管理システムは、所定のデータ伝送路を介して接続される機器の状態を機器管理装置によって監視し、状態情報を含む機器に関する情報を基に前記機器を管理する機器管理システムであって、前記機器管理装置が、前記機器に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した機器に関する情報に基づき、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量を算出する算出手段と、を有し、前記機器が、前記算出手段により算出された機器ごとの消費電力量及び／又はＣＯ２排出量に基づき、当該機器より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器が存在するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により判定した、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器に対して、要求処理の実行を指示する実行指示手段と、を有することを特徴とする。
【００２５】
上記目的を達成するため、本発明に係る機器管理方法は、所定のデータ伝送路を介して接続される機器の状態を監視し、状態情報を含む機器に関する情報を基に前記機器を管理する機器管理装置における方法であって、前記機器に関する情報を取得する取得手順と、前記取得手順により取得した機器に関する情報に基づき、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量を算出する算出手順と、前記算出手順により算出した機器ごとの消費電力量及び／又はＣＯ２排出量に基づき、前記機器管理装置が管理する機器の中に、処理要求時に指定された機器より、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器が存在するか否かを判定する判定手順と、前記判定手順により判定した、要求処理実行時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器に対して、要求処理の実行を指示する実行指示手順と、を有することを特徴とする。
【００２６】
このような手順によって、本発明に係る機器管理方法は、管理対象機器から機器に関する情報（機器情報）を取得し、取得した情報から管理対象機器の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量を算出し、算出結果を基に、ユーザ要求の処理可能な管理対象機器の中から、利用時の消費電力及び／又はＣＯ２排出量が、ユーザが利用しようとしている管理対象機器より少ない機器を、利用機器の候補として提示し、提示した候補の中からユーザにより選択指定された管理対象機器に対して、処理の実行を指示すると言う機器管理動作を実現する。
【００２７】
これによって、本発明に係る機器管理方法は、機器管理システムに参加する（機器管理装置が管理する）管理対象機器の消費電力に応じて、消費電力を削減する効果的な機器を選択指定可能とし、指定した管理対象機器を用いてユーザ要求を処理する利用機器制御を行うことができ、ユーザが管理対象機器を利用する際に、効果的な消費電力の削減が行える機器利用環境を提供できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ユーザが機器を利用する際に、システム内においてユーザ要求の処理可能な管理対象機器の中から、利用時の消費電力やＣＯ２排出量が、ユーザが利用しようとしている管理対象機器より少ない機器を、利用機器の候補として提示／特定するようにしたことにより、機器を利用する際に、効果的な消費電力の削減を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の好適な実施の形態（以下、「実施形態」という。）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００３０】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
では、本実施形態に係る機器管理システムの構成について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る機器管理システム１の構成例を示す図である。
【００３１】
図１に示すように、機器管理システム１は、ＭＦＰ（複合機：Multifunction Peripheral）やＬＰ（印刷機：Laser Printer）と言った少なくとも１台以上の管理対象機器２００と、少なくとも１台以上のクライアントＰＣ（Personal Computer）３００（以下、単に「ＰＣ」と言う。）と、機器管理装置１００とが、ネットワークなどのデータ伝送路９０で相互に接続されている。
【００３２】
このようなシステム構成により、機器管理装置１００は、当該装置において動作する機器管理機能によって管理対象機器２００の状態監視や情報収集などを行い、各機器を管理している。また、ＰＣ３００に対しては、管理対象機器２００の状態に関する各種情報を提供する。
【００３３】
＜ハードウェア構成＞
次に、上記機器管理システム１において、機器管理を行う機器管理装置１００のハードウェア構成について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る機器管理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。
【００３４】
図２に示すように、機器管理装置１００は、入力装置１０１と、表示装置１０２と、ドライブ装置１０３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６と、インタフェース装置１０７と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８とから構成され、それぞれがバスで相互に接続されている。
【００３５】
入力装置１０１は、キーボード及びマウスなどで構成され、機器管理装置１００に各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイなどで構成され、機器管理装置１００による処理結果（例えば「管理対象機器２００から取得した状態に関する各種情報」）などを表示する。
【００３６】
インタフェース装置１０７は、機器管理装置１００をネットワークなどのデータ伝送路９０に接続するインタフェースである。上記システム構成において説明を行ったように、機器管理装置１００は、インタフェース装置１０７を介して、管理対象機器２００やＰＣ３００などとのデータ通信を行う。
【００３７】
ＨＤＤ１０８は、機器管理装置１００全体を制御し情報処理システム（例えば「Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）」や「ＵＮＩＸ（登録商標）」などの基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System））を提供するなどのプログラムやデータ、情報処理システム上において各種機能（例えば「機器管理機能」や「データ通信機能」）を提供するなどのプログラムやデータ（例えば「アプリケーションプログラム」や「アプリケーションデータ」）などを格納している不揮発性の記憶装置である。また、ＨＤＤ１０８は、格納している上記プログラムやデータを、所定のファイルシステムやＤＢ（Data Base）により管理している。
【００３８】
なお、上記プログラムやデータは、例えばＣＤ（Compact Disk）などの記録媒体１０３ａによって機器管理装置１００に提供されるか、ネットワークなどのデータ伝送路９０からインタフェース装置１０７を介してダウンロードされる。例えば、記録媒体１０３ａから提供される場合は、記録媒体１０３ａを読み取り可能なドライブ装置１０３を介してＨＤＤ１０８にインストールされる。
【００３９】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、機器管理装置１００が起動されるときに実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）や、機器管理装置１００のシステム設定やネットワーク関連の設定などのデータが格納されている。
【００４０】
ＲＡＭ１０４は、上記各種記憶装置から読み出されたプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）であり、ＣＰＵ１０６は、このＲＡＭ１０４上に読み出したプログラムを実行することにより、機器管理装置１００の全体制御や機器管理装置１００が搭載する各種機能を動作させる。
【００４１】
このようなハードウェア構成により、機器管理装置１００は、例えば、ＨＤＤ１０８からＲＡＭ１０４上に読み出した機器管理機能を実現するためのプログラムをＣＰＵ１０６により実行し、管理対象機器２００の状態監視や各種情報の収集、またＰＣ３００への情報提供を行ったりすることができる。
【００４２】
＜機器管理機能＞
上記ハードウェア構成上で動作する機器管理機能は、その仕組みとして、管理対象機器２００から、例えばＭＩＢ（Management Information Base）情報などの機器状態を含む情報（以下、「機器情報」と言う。）を取得し、取得した状態情報を基に、各管理対象機器２００を管理している。
【００４３】
ここからは、上記機器管理機能の中でも、管理対象機器２００の動作による「消費電力を考慮した機器管理機能」について詳しく説明する。
【００４４】
本発明が解決する課題として前述したように、
従来技術では、消費電力やＣＯ２排出量を算出し、算出結果を管理者やユーザへ通知する（消費電力やＣＯ２削減量を可視化する）のみで、ユーザに対して消費電力の削減を促すことができても、「どのように機器を利用すれば消費電力を削減できるのか」など、消費電力の削減に結びつく具体的な機器利用まで考慮されていない。
【００４５】
そのため、実際に、ユーザが消費電力の削減を意識した機器利用を行うとは限らず、効果的な消費電力の削減を実現できていないことが考えられる。
【００４６】
そこで、本実施形態では、ユーザに対して、消費電力を削減する効果的な機器利用を行わせるために、機器利用時の消費電力やＣＯ２排出量を明らかにするだけでなく、ユーザの処理要求に対応した消費電力を削減する効果的な利用パターンを具体的に提案したり、消費電力に応じてシステム内の利用機器を動的に制御したりする。
【００４７】
本実施形態に係る機器管理装置１００では、管理対象機器２００から機器情報を取得し、取得した情報から管理対象機器２００の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量を算出し、算出結果を基に、ユーザ要求の処理可能な管理対象機器２００の中に、利用時の消費電力及び／又はＣＯ２排出量が、ユーザが利用しようとしている管理対象機器２００より少ない機器が存在するか否かを判断し、利用時の消費電力及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器に対して、処理の実行を指示すると言う機器管理機能を有している。
【００４８】
すなわち、本実施形態に係る機器管理装置１００では、機器管理システム１に参加する（機器管理装置１００が管理する）管理対象機器２００の消費電力に応じて、消費電力を削減する効果的な機器を選択指定可能とし、指定した管理対象機器２００を用いてユーザから要求された処理を行う。
【００４９】
これによって、本実施形態に係る機器管理装置１００では、効果的な消費電力の削減が行える利用機器制御が行え、ユーザが管理対象機器２００を利用する際に、システム全体における効果的な消費電力の削減を実現することができる。
【００５０】
では、上記「消費電力を考慮した機器管理機能」の構成とその動作について説明する。なお、以下の説明では、管理対象機器２００が画像処理装置（例えば「ＭＦＰ」や「ＬＰ」）であった場合に、最も使用頻度が高いと考えられる機能が印刷機能（プリント機能）であり、最も消費電力を必要とする機能であることから、ユーザによる管理対象機器２００の利用例として、印刷を行う場面（管理対象機器２００に対してユーザが印刷要求を行う場面）を想定している。そのため、本実施形態に係る機器管理装置１００は、要求された印刷を行う前に、印刷時において効果的な消費電力の削減が行われるように印刷先（利用機器）の制御を行うことから、プリントサーバ機能を有している。
【００５１】
ただし、上記印刷を行う場面は、あくまでも管理対象機器２００をユーザが利用する一例であって、本発明は印刷を行う場合に限定されるものではない。
【００５２】
《機能構成》
図３は、本発明の第１の実施形態に係る機器管理機能の構成例を示す図である。
【００５３】
消費電力を考慮した機器管理機能は、主に、機器管理装置１００に搭載（インストール）される機器管理コンポーネント（アプリケーション）のソフトウェア部品により実現される機能である。
【００５４】
図３に示すように、本実施形態に係る機器管理機能は、複数の機能部から構成される。これら複数の機能部は、主に、管理対象機器２００から機器情報を取得し、取得先ごとに管理する機能部群（以下、「機器情報管理機能部群」と言う。）２０と、管理対象機器２００の消費電力に応じて、消費電力を削減する効果的な管理対象機器２００（利用機器）により、ユーザから要求された処理を行うように制御する機能部群（以下、「利用機器制御機能部群」と言う。）３０と、に大別される。
【００５５】
（機器情報管理機能部群）
状態管理機能部群２０は、主に、機器情報取得部２１と、通信部２２と、機器情報管理部２３と、監視条件設定部２４と、機器情報提供部２５とを有している。
【００５６】
（機器情報取得部）
まず、機器情報取得部２１は、ネットワークなどのデータ伝送路９０を介して、管理対象機器２００（管理対象機器２００に実装されたＭＩＢ）から機器情報を取得する機能である。
【００５７】
ここで言う「機器情報」は、例えば、機器の製造元を表すベンダ名、機器の種別を表すモデル名、サポートカラーの種別を表すカラー／モノクロ種別、１分間の印刷速度を表すＩＰＭ、及び実際の印刷枚数を表すカウンタ（トータルカウンタ、白黒カウンタ、カラーカウンタなど）などである。
【００５８】
また、機器管理装置１００により管理する管理対象機器２００の中には、他社の製品も含まれることから、機器情報の取得は、製造元によらず共通して取得可能な情報が望ましい。よって、機器情報取得部２１は、標準ＭＩＢによる取得可能な情報（モデル名、カラー／モノクロ種別、ＩＰＭ、及びトータルカウンタ）を機器情報として取得する。
【００５９】
機器情報取得部２１は、上記機器情報の取得を、予め決められた監視間隔（動作タイミング）に従ったポーリング処理により行う。機器情報取得部２１は、管理対象機器２００からの機器情報の取得を、後述する通信部２２を経由して行う。
【００６０】
（通信部）
通信部２２は、所定の通信方式（例えば「ＳＮＭＰ：Simple Network Management Protocol」）を用いて、管理対象機器２００との間のデータ通信を行う機能である。
【００６１】
通信部２２は、情報取得や情報提供などの動作要求を、通信先の指定情報（例えば「ＩＰアドレス」）とともに受け付け、指定情報に基づき、要求された処理を行う。また、通信部２２は、管理対象機器２００やＰＣ３００などの外部機器から応答・送信される各種情報を受信し、情報種別を基に各機能部へ受信データを転送する。
【００６２】
さらに、通信部２２は、機器管理システム１に参加する（機器管理装置１００に接続される）管理対象機器２００を、データ伝送路９０を介して検索する接続機器検索機能（例えば「ＳＮＭＰによる機器検索」）を有していてもよい。このような場合、機器情報取得部２１が、この機能による検索結果を基に、管理対象機器２００から機器情報の取得を行う。また、管理対象機器２００が、Ｔｒａｐ機能（自動情報送信機能）を有している場合には、通信部２２が、管理対象機器２００から送信された機器情報を、機器情報取得部２１へ渡す。
【００６３】
（機器情報管理部）
機器情報管理部２３は、機器情報取得部２１が取得した機器情報を保持し、取得先である管理対象機器２００ごとに、後述する利用機器制御機能部群３０による管理対象機器２００の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量の算出用情報４１として管理する機能である。
【００６４】
さらに、機器情報管理部２３は、後述する利用機器制御機能部群３０による管理対象機器２００の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量の算出値を保持し、算出結果情報４２として管理する。
【００６５】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る算出用情報４１及び算出結果情報４２のデータ例を示す図である。
【００６６】
図４（Ａ）に示すように、算出用情報４１は、管理対象機器２００を識別する機器識別データと、機器情報取得部２１により取得された機器情報である機器データとが対応付けて構成される情報４１ａ、及び、管理対象機器２００の機種を識別する機種識別データと、標準消費電力量データ（ＴＥＣ（Typical Electricity Consumption）値）とが対応付けられて構成される情報４１ｂに大別される。
【００６７】
上記情報４１ａは、機器情報取得部２１が取得した機器情報を基に、機器情報管理部２３がデータの追加・更新を行う。
【００６８】
ここで、ＴＥＣ値について簡単に説明する。ＴＥＣ値は、財団法人省エネルギーセンターの「国際エネルギースタープログラム」に適合するための基準となる値である。具体的には、プリンタなどのオフィス機器において、１週間（稼働とスリープ／オフが繰り返される５日間＋スリープ／オフ状態の２日間）の消費電力量の実測値（単位：ｋＷｈ／週）である。この値が基準値以下である場合、「国際エネルギースタープログラム」の適合機器として認定を受けることができる。
【００６９】
また、ＴＥＣ値は、例えば認定機器の製造元などから公開される値であるため、機器情報管理部２３が、公開されている主な機種のＴＥＣ値を、取得可能な機器情報であるモデル名を基に一意に特定可能な上記情報４１ｂ（標準消費電力量一覧情報）として保持しておく。
【００７０】
これにより、取得した機器情報のモデル名を基に上記情報４１ｂを参照することで、管理対象機器２００に対応するＴＥＣ値（標準消費電力量）を取得できる。
【００７１】
次に、図４（Ｂ）に示すように、算出結果情報４２は、機器識別データと、後述する利用機器制御機能部群３０による管理対象機器２００の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量の算出結果データとが対応付けて構成される。
【００７２】
上記算出結果情報４２は、後述する利用機器制御機能部群３０により算出された消費電力量及び／又はＣＯ２排出量を基に、機器情報管理部２３がデータの追加・更新を行う。
【００７３】
なお、機器情報管理部２３では、上記算出用情報４１及び算出結果情報４２を、機器管理装置１００が備える記憶装置（例えば「ＨＤＤ１０８」）の所定の記憶領域に格納することで、これらの情報を管理する。
【００７４】
また、図４では、算出用情報４１ａ及び算出結果情報４２を、別々のデータ構成（図４（Ａ）と（Ｂ））として説明を行ったが、本発明がこの構成に限定されるものではない。機器識別データを基に、機器データ及び算出結果データが一意に特定可能であれば、どのようなデータ構成・形式であってもよい。
【００７５】
（監視条件設定部）
監視条件設定部２４は、機器情報取得部２１により情報取得を行う際に用いる監視間隔（動作タイミング）を設定する機能である。
【００７６】
監視条件設定部２４は、例えば、管理者からの任意の調整値を受け付けて、その値を、機器情報取得部２１に設定することで、機器情報取得部２１が、設定更新された値に従った監視間隔で情報取得を行う。
【００７７】
（機器情報提供部）
機器情報提供部２５は、ＰＣ３００などの外部機器に対して、機器情報提供部２５が管理する機器情報を提供する機能である。
【００７８】
機器情報提供部２５は、機器情報管理部２３により管理される各種情報を基に、応答する提供情報を生成し、通信部２２を介して、生成した提供情報を要求元へ送信することで、機器情報の提供を行う。
【００７９】
（利用機器制御機能部群）
利用機器制御機能部群３０は、主に、算出部３１と、算出結果比較部３２と、利用機器選択候補提示部３３と、利用機器制御部３４とを有している。
【００８０】
（算出部）
まず、算出部３１は、機器情報管理部２３が管理する算出用情報４１を用いて、管理対象機器２００の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量を算出する機能である。
【００８１】
算出部３１は、機器情報取得部２１が機器情報を取得し、機器情報管理部２３が算出用情報４１を更新するタイミングで、機器情報を取得した管理対象機器２００の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量を算出する。算出部３１は、算出した消費電力量及び／又はＣＯ２排出量の値を機器情報管理部２３へ渡す。その結果、算出結果情報４２が更新される。
【００８２】
・消費電力量及び／又はＣＯ２排出量の算出について
算出部３１で行う、消費電力量及び／又はＣＯ２排出量の算出には、様々な方法が考えられる。例えば、以下のような算出方法である。
【００８３】
［消費電力量（ｋＷｈ）］
（Ａ）実測されたＴＥＣ値と、１日当たりの印刷枚数（０．５×ＩＭＰ×ＩＭＰ）とを基に算出したＴＥＣ値を、１週間当たりの消費電力量とする。
（Ｂ）機器情報として取得したカウンタ値（実際の印刷枚数）から、一定期間（例えば「１時間」）の平均印刷枚数を算出し、算出した平均印刷枚数から１日当たりに換算した印刷枚数と、上記（Ａ）に示す印刷枚数との比率から、上記（Ａ）のＴＥＣ値を基に消費電力量を算出する。
【００８４】
［ＣＯ２排出量（ｋｇ）］
算出された消費電力量にＣＯ２換算係数を乗算して算出する。例えば、ＣＯ２換算係数には、環境省が定める二酸化炭素排出係数（他人から供給された電気の使用に伴う排出係数）０．５５５（ｋｇ／ｋＷｈ）などがあるが、管理者により設定された換算値であってもよい。
【００８５】
また、その他にも、ユーザから要求された印刷ジョブにおける印刷枚数から、動的に算出（推測値を算出）する方法であってもよい。
【００８６】
（算出結果比較部）
算出結果比較部３２は、ユーザが印刷要求時に指定した管理対象機器２００とその他の管理対象機器２００の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量を比較する機能である。
【００８７】
算出結果比較部３２は、まず、通信部２２が、ＰＣ３００などの外部機器から受け付けた、ユーザからの印刷要求（印刷データを含む）に基づき、要求時に指定された管理対象機器２００を特定する。算出結果比較部３２は、特定した管理対象機器２００の機器識別データを基に、機器情報管理部２３が管理する算出結果情報４２を参照し、対応付けて保持されている消費電力量及び／又はＣＯ２排出量の算出結果データを取得する。算出結果比較部３２は、算出結果情報４２を参照し、取得した算出結果データと、その他の管理対象機器２００の算出結果データとを比較し、比較結果を利用機器選択候補提示部３３へ渡す。
【００８８】
（利用機器選択候補提示部）
利用機器選択候補提示部３３は、ユーザが印刷要求時に指定した管理対象機器２００より、印刷動作時の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない管理対象機器２００を、利用機器（消費電力を削減する効果的な管理対象機器２００）の選択候補としてユーザに提示する機能である。
【００８９】
利用機器選択候補提示部３３は、算出結果比較部３２による比較結果に基づき、ユーザが印刷要求時に指定した管理対象機器２００より、消費電力量及び／又はＣＯ２排出量の値が小さい（消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない）管理対象機器２００（利用機器の候補）が存在するか否かを判定する。
【００９０】
利用機器選択候補提示部３３は、消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない管理対象機器２００が存在すると判断した場合、この条件に該当した管理対象機器２００を、利用機器の選択候補としてユーザに提示する。このとき、利用機器選択候補提示部３３は、例えば、機器情報管理部２３が管理する算出用情報４１のモデル名、カラー／モノクロ種別、及びＩＰＭなどの機器情報を基に、利用機器の選択候補情報を生成する。生成された選択候補情報は、通信部２２を介して印刷要求元へ送信され、ユーザに提示される。
【００９１】
このようにして送信されたＰＣ３００などの外部機器は、受信した情報提示要求と利用機器の選択候補情報とに基づき、例えば、利用機器の候補選択及び印刷実行許諾可能なＵＩ（User Interface）を有するポップアップウィンドウを、当該装置が備える表示装置に表示する。また、印刷要求を行ったプリンタドライバの操作ウィンドウに表示させてもよい。
【００９２】
また、利用機器選択候補提示部３３は、消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない管理対象機器２００が存在しないと判断した場合、ユーザが指定した管理対象機器２００による印刷処理を、利用機器制御部３４へ要求する。
【００９３】
・利用機器候補の特定について
利用機器選択候補提示部３３は、消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない管理対象機器２００全てを利用機器の選択候補とする訳ではない。ユーザから要求された印刷処理を行うことが可能な管理対象機器２００で、かつ、消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器を利用機器の選択候補として提示する。
【００９４】
例えば、利用機器選択候補提示部３３は、通信部２２が、ＰＣ３００などの外部機器から受け付けた印刷データに基づき、要求された印刷が「カラー印刷」か、又は「モノクロ印刷」かを判断し、「カラー印刷」と判断した場合、消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない管理対象機器２００の中から、カラー印刷処理を行うことが可能な管理対象機器２００を特定し選択候補とする。また、機器情報に含まれる管理対象機器２００の状態情報を基に、印刷が行える状態か否かを判断し、行えると判断した場合に選択候補とする。
【００９５】
なお、上記利用機器の選択候補情報には、ユーザが、自身が指定した管理対象機器２００と、利用機器の候補として提示された管理対象機器２００との消費電力量の削減効果の違いを容易に把握できるように、指定した管理対象機器２００と候補として提示された管理対象機器２００との両方の消費電力量及びＣＯ２削減量の値を含む構成としてもよい。また、ユーザが、複数の利用機器のうち、印刷処理を効率よく行わせるために最適な印刷先選択指定可能なように、機器情報のＩＰＭの値を含んでいてもよい。
【００９６】
（利用機器制御部）
利用機器制御部３４は、印刷時の消費電力に応じて指定された管理対象機器２００に対して印刷処理の実行を指示する機能である。
【００９７】
利用機器制御部３４は、指定された管理対象機器２００に対して、プリントサーバ機能により一時的に受信している印刷データを送信し、印刷処理の実行を指示する。
【００９８】
・印刷処理（ユーザ要求処理）の実行指示について
利用機器制御部３４は、まず、利用機器選択候補提示部３３により提示された利用機器の候補から選択されることによる、印刷を行う管理対象機器２００の指定（印刷処理を代行する管理対象機器指定）と、指定した管理対象機器２００による印刷実行の許諾とに関する情報を、ＰＣ３００などの外部機器から受け付けた旨が、通信部２２から通知される。
【００９９】
利用機器制御部３４は、通信部２２により受け付けた選択指定に関する情報（例えば「ＩＰアドレス」）に基づき、ユーザから印刷要求時に受信した印刷データを、通信部２２を介して、印刷先として指定された管理対象機器２００へ送信し、印刷処理の実行を指示する（指定した管理対象機器２００で印刷処理を代行する）。
【０１００】
また、利用機器制御部３４は、消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない管理対象機器２００が存在しない場合、利用機器選択候補提示部３３からの動作要求に従い、ユーザから印刷要求時に受信した印刷データを、通信部２２を介して、ユーザが最初に（印刷要求時に）指定した管理対象機器２００へ送信し、印刷処理の実行を指示する。
【０１０１】
利用機器制御部３４は、印刷実行指示後に、印刷処理の実行が指示された旨を含む所定のメッセージ情報を、通信部２２を介して、ＰＣ３００などの外部機器へ送信する。上記所定のメッセージ情報には、例えば、印刷物の出力先情報や消費電力削減率（ＣＯ２削減率）の値などが含まれる。これにより、ユーザは、消費電力に応じて利用機器が制御（印刷先が変更）されたとしても、「どのプリンタから出力されるのか」や「最初に指定したプリンタより、どの程度消費電力が削減（ＣＯ２排出が削減）できたのか」などを容易に確認することができる。
【０１０２】
《機能動作》
ここからは、上記に説明を行った各機能部による消費電力に応じた利用機器制御の動作について説明する。この利用機器制御は、上記各機能部が連携動作することにより機能し、機器管理装置１００に搭載される機器管理機能を実現するためのソフトウェア部品が、ＣＰＵ１０６により格納先（例えば「ＲＯＭ１０５」）からＲＡＭ１０４に読み出され、以下の処理が実行されることで実現される。
【０１０３】
（算出用情報取得・算出処理）
図５は、本発明の第１の実施形態に係る消費電力量及びＣＯ２排出量算出までの処理手順例を示すフローチャートである。
【０１０４】
図５に示すように、機器管理装置１００は、通信部２２が、ネットワークなどの所定のデータ伝送路９０に接続される管理対象機器２００を検索し、機器情報取得部２１が、所定の監視間隔に従って、先の検索結果（例えば「通信可能なＩＰアドレス」）を基に、各管理対象機器２００に実装される標準ＭＩＢから機器情報を取得する（ステップＳ１０１）。取得した機器情報は、機器情報管理部２３に渡され、算出用情報４１として記録され保持される。
【０１０５】
次に、機器情報管理部２３は、機器情報として取得した機種を識別するモデル名を基に、予め保持しておいた標準消費電力量一覧情報４１ｂを参照し、各管理対象機器２００の標準消費電力量（ＴＥＣ値）を取得する（ステップＳ１０２）。ここで言う取得とは、記憶装置（例えば「ＨＤＤ１０８」）内に格納されたデータを、ＲＡＭ１０４上に読み出すことを意味する。
【０１０６】
次に、算出部３１は、機器情報管理部２３が管理する管理対象機器２００ごとの算出用情報４１と、所定の計算式とを基に、消費電力量及びＣＯ２排出量を算出する（ステップＳ１０３）。算出された消費電力量及びＣＯ２排出量の値は、機器情報管理部２３に渡される。
【０１０７】
機器情報管理部２３は、これらの算出結果を、算出結果情報４２として記録し保持する（ステップＳ１０４）。
【０１０８】
なお、機器情報管理部２３による算出用情報４１及び算出結果情報４２の更新については、取得した機器情報や算出した消費電力量及びＣＯ２排出量の値が、現在、保持している各情報と異なるときのみ行う。
【０１０９】
（利用機器制御処理）
次に、上記ステップＳ１０３において算出された結果に基づく利用機器の制御処理について説明する。
【０１１０】
図６は、本発明の第１の実施形態に係るが算出結果に基づく利用機器制御の処理手順例を示すフローチャートである。
【０１１１】
図６に示すように、機器管理装置１００は、通信部２２が、ＰＣ３００などの外部機器から印刷要求（処理要求）を受け付けるまで待つ（ステップＳ２０１：ＮＯ）。
【０１１２】
通信部２２が、印刷要求を受け付けると（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、算出結果比較部３２が、機器情報管理部２３が管理する算出結果情報４２に基づき、要求時に指定された管理対象機器２００とその他の管理対象機器２００の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量の算出結果データを比較し、比較結果を利用機器選択候補提示部３３へ渡す。
【０１１３】
利用機器選択候補提示部３３は、比較結果に基づき、ユーザが印刷要求時に指定した管理対象機器２００より、消費電力量及び／又はＣＯ２排出量の値が小さい（消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない）管理対象機器２００（利用機器の候補）が存在するか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【０１１４】
ステップＳ２０３において、利用機器の候補が存在すると判定された場合には（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少ない１台以上の管理対象機器２００を利用機器の選択候補としてユーザに提示する（ステップＳ２０４）。このとき、利用機器選択候補提示部３３は、利用機器の選択候補情報を、通信部２２を介して、ＰＣ３００などの外部機器へ送信し、ユーザに提示する。
【０１１５】
通信部２２は、ＰＣ３００などの外部機器から、利用機器選択候補提示部３３により提示された利用機器の候補から選択されることによる、印刷を行う管理対象機器２００の指定（利用機器の指定）と、指定した管理対象機器２００による印刷実行の許諾（印刷許諾）とに関する情報を受け付けるまで待つ（ステップＳ２０５：ＮＯ）。
【０１１６】
通信部２２が、利用機器の指定と印刷許諾とを受け付けると（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、利用機器制御部３４が、指定された管理対象機器２００に印刷処理の実行を指示する（ステップＳ２０６）。
【０１１７】
一方、ステップＳ２０３において、利用機器の候補が存在しないと判定された場合には（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、利用機器制御部３４が、最初の印刷要求時に指定された管理対象機器２００に印刷処理の実行を指示する（ステップＳ２０７）。
【０１１８】
通信部２２は、プリントサーバ機能により一時的に受信している印刷データを、管理対象機器２００へ所定のデータ伝送路９０を介して送信する（ステップＳ２０８）。
【０１１９】
このように、機器管理装置１００において、各機能部を実現するソフトウェア部品が実行されることで、機器管理システム１に参加する（機器管理装置１００が管理する）管理対象機器２００の消費電力に応じて、消費電力を削減する効果的な機器を選択指定可能とし、指定した管理対象機器２００を用いてユーザから要求された処理を行う利用機器制御による機器管理を実現している。
【０１２０】
＜機器管理構成の変形例＞
上記実施形態では、利用機器の選択候補を提示し、ユーザにより選択指定された管理対象機器２００により要求処理を行う機能構成について説明を行った。
【０１２１】
ここでは、その変形例として、利用機器の選択を機器管理装置１００内部で動的に行う機能構成について説明する。
【０１２２】
図７は、本発明の変形例に係る機器管理機能の構成例を示す図である。図７に示すように、本変形例では、利用機器制御機能部群３０が、利用機器選択候補提示部３３を有しておらず、算出結果比較部３２による比較結果に基づき、利用機器制御部３４が要求処理の実行を指示する構成となっている。
【０１２３】
例えば、利用機器制御部３４は、ユーザから要求された印刷処理を行うことが可能な管理対象機器２００の中から、消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が最も少ない機器を自動的に選択し、選択した機器管理装置２００に、要求処理の実行を指示する。
【０１２４】
また、利用機器制御部３４は、実行指示を行った管理対象機器２００の情報を、通信部２２を介して、処理要求が行われたＰＣ３００などの外部機器へと返す。
【０１２５】
このような構成によって、ユーザが複数の利用機器の候補から、処理を実行する管理対象機器２００を選択指定する手間を省くことができ、かつ、機器管理装置１００が、消費電力に応じて動的に利用機器を選択することから、システム全体において、最適な消費電力の削減を行うことができる。
【０１２６】
＜機器管理システムの変形例＞
上記実施形態では、機器管理装置１００が、機器情報取得・管理機能（機器情報管理機能部群２０が有する各機能）と、消費電力量・ＣＯ２排出量算出機能、利用機器選択候補提示機能、及び利用機器制御機能（利用機器制御機能部群３０が有する各機能）の全ての機能を有するシステム構成について説明を行った。
【０１２７】
しかし、本発明はこの構成に限定されるものではない。例えば、図８及び図９に示すような、機能分散型のシステム構成であってもよい。
【０１２８】
（その１）
図８は、本発明の変形例に係る機器管理システム１の構成例（その１）を示す図である。例えば、図８に示すように、機器管理装置１００が、機器情報取得・管理機能及び消費電力量・ＣＯ２排出量算出機能のみを有し、ＰＣ３００が、利用機器選択候補提示機能及び利用機器制御機能を有する構成であってもよい。
【０１２９】
このようなシステム構成によって、算出用情報４１及び算出結果情報４２などの各種情報を管理する機能と、消費電力に応じて管理対象機器２００を制御する機能とが、異なる装置で動作することになり、処理の負荷分散を図ることができる。また、利用機器制御機能が、ユーザが処理要求を行うＰＣ３００で動作することから、プリントサーバのようなユーザからの処理要求を一時的に受け付ける機能を動作させる必要がなく、システムの効能構成を簡素化できる。
【０１３０】
（その２）
図９は、本発明の変形例に係る機器管理システム１の構成例（その２）を示す図である。また、図９に示すように、各管理対象機器２００が、利用機器選択候補提示機能及び利用機器制御機能を有する構成であってもよい。
【０１３１】
このようなシステム構成によって、ユーザから処理要求を指定された管理対象機器２００が受け取り、実行ジョブを受け付けた管理対象機器２００が、他の管理対象機器２００を利用した方が消費電力量及び／又はＣＯ２排出量が少なく処理をできると判断した場合に、受け取った実行ジョブを他の管理対象機器２００に転送し、要求処理の実行を指示することができる（消費電力を削減する機器連携動作を行うことができる）。
【０１３２】
また、上記機能を有する管理対象機器２００であれば、利用機器制御全般の機能は、管理対象機器２００自身により行われることから、従来の機器管理システムのデータリソース（例えば「収集された機器情報」や「算出された消費電力量及び／又はＣＯＳ排出量」）を用いて、に導入するだけで、管理対象機器２００の消費電力に応じて、消費電力を削減する効果的な機器を選択指定可能とし、指定した管理対象機器２００を用いてユーザ要求を処理する利用機器制御を行うことができる。
【０１３３】
＜まとめ＞
以上のように、本発明の第１の実施形態によれば、本実施形態に係る機器管理装置１００は、まず、管理対象機器２００から機器情報を取得し、取得した情報から管理対象機器２００の消費電力量及び／又はＣＯ２排出量を算出し、ユーザが利用しようとしている管理対象機器２００とその他の管理対象機器２００の両方の算出結果を比較する。
【０１３４】
続いて、その比較結果に基づき、ユーザ要求の処理可能な管理対象機器２００の中に、印刷時の消費電力及び／又はＣＯ２排出量が、ユーザが利用しようとしている管理対象機器２００より少ない機器が存在するか否かを判断する。
【０１３５】
その結果、利用時の消費電力及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器に対して、処理の実行を指示する。
【０１３６】
さらに、利用時の消費電力及び／又はＣＯ２排出量が少ない機器が存在すると判断された場合には、該当する管理対象機器２００を利用機器の候補として提示し、提示した候補の中からユーザにより選択指定された管理対象機器２００に対して、処理の実行を指示する。
【０１３７】
または、該当する管理対象機器２００のうち、利用時の消費電力及び／又はＣＯ２排出量が最も少ない機器を、利用機器として決定し、決定された管理対象機器２００に対して、処理の実行を指示する。
【０１３８】
これによって、機器管理装置１００では、機器管理システム１に参加する（機器管理装置１００が管理する）管理対象機器２００の消費電力に応じて、消費電力を削減する効果的な機器を選択指定可能とし、指定した管理対象機器２００を用いてユーザ要求を処理する利用機器制御を行うことができる。
【０１３９】
以上のことから、本実施形態に係る機器管理システム１では、ユーザが管理対象機器２００を利用する際に、システム全体における効果的な消費電力の削減を実現する機器管理機能をユーザへ提供することができる。
【０１４０】
ここまで、上記実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に係る機器管理装置１００が有する「機器管理機能」は、図を用いて説明を行った各処理手順を、動作環境（プラットフォーム）にあったプログラミング言語でコード化したプログラムとしてＣＰＵ１０６により実行することで実現される。よって、上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体１０３ａに格納することができる。
【０１４１】
また、上記プログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの記録媒体１０３ａに記憶させることによって、これらの記録媒体１０３ａを読み取り可能なドライブ装置１０３を介して機器管理装置１００にインストールすることができる。また、機器管理装置１００は、インタフェース装置１０７を備えていることから、インターネットなどの電気通信回線を用いて上記プログラムをダウンロードし、インストールすることもできる。
【０１４２】
ところで、上記実施形態では、機器管理装置１００が備える記憶装置の所定の記憶領域に、算出用情報４１や算出結果情報４２を保持する構成について説明を行ったが、本発明がこの構成に限定されるものではない。
【０１４３】
例えば、上記各種情報を外部の記録媒体１０３ａに保持する構成や、データ伝送路９０を介して接続された外部機器が備える記憶装置に保持する構成であってもよく、必ずしも、機器管理装置１００が備える記憶装置に保持する構成でなくてもよい。上記各種情報の格納先については、これらの情報を管理・参照する各機能部により制御される構成であればよい。
【０１４４】
また、上記実施形態では、管理対象機器１００の好適な例として、ＭＦＰやＬＰを挙げたが、本発明がこれらの機器に限定されるものではない。本発明では、機器の情報取得が可能であれば、例えば、蛍光灯、空中設備、コンピュータ、電化製品など、その他利用時の消費電力やＣＯ２排出量に影響を与えるあらゆる機器においても、その特性に応じた適用も可能である。また、それらを組み合わせることで、オフィスのトータル的なサポートを行い、本発明の目的を適用することも可能である。
【０１４５】
最後に、上記実施形態に挙げた形状や構成に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した要件に、本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る機器管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る機器管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る機器管理機能の構成例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る算出用情報及び算出結果情報のデータ例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る消費電力量及びＣＯ２排出量算出までの処理手順例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る算出結果に基づく利用機器制御の処理手順例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の変形例に係る機器管理機能の構成例を示す図である。
【図８】本発明の変形例に係る機器管理システム（その１）の構成例を示す図である。
【図９】本発明の変形例に係る機器管理システム（その２）の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１      機器管理システム
２０    機器情報管理機能部群
２１    機器情報取得部
２２    通信部
２３    機器情報管理部
２４    監視条件設定部
２５    機器情報提供部
３０    利用機器制御機能部群
３１    算出部
３２    算出結果比較部
３３    利用機器選択候補提示部
３４    利用機器制御部
４１    算出用情報
４２    算出結果情報
９０    データ伝送路
１００  機器管理装置
１０１  入力装置
１０２  表示装置
１０３  ドライブ装置（ａ：記録媒体）
１０４  ＲＡＭ（揮発性の半導体メモリ）
１０５  ＲＯＭ（不揮発性の半導体メモリ）
１０６  ＣＰＵ（中央処理装置）
１０７  インタフェース装置（ＮＩＣ：Network I/F Card）
１０８  ＨＤＤ（不揮発性の記憶装置）
２００  管理対象機器（画像処理装置）
３００  クライアントＰＣ（情報処理装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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