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【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＴＦＴと、前記ＴＦＴの一方の不純物領域に電気的に接続された画素電極と、前記ＴＦＴと前記画素電極との間にある層間膜と、隣り合う前記画素電極を絶縁分離する少なくとも１つの絶縁膜と、を含むアクティブマトリクス基板と、
少なくとも対向電極を有する対向基板と、
前記アクティブマトリクス基板と前記対向基板との間に挟持された液晶層と、を備えた液晶表示装置において、
前記層間膜は遮光性を有する材料から成り、前記絶縁膜の表面と前記画素電極の表面とは平坦化されている液晶表示装置。
【請求項２】
複数のＴＦＴと、前記ＴＦＴの一方の不純物領域に電気的に接続された画素電極と、前記ＴＦＴと前記画素電極との間にある層間膜と、隣り合う前記画素電極を絶縁分離する少なくとも１つの絶縁膜と、を含むアクティブマトリクス基板と、
少なくとも対向電極を有する対向基板と、
前記アクティブマトリクス基板と前記対向基板との間に挟持された液晶層と、を備えた液晶表示装置において、
前記絶縁膜および層間膜は遮光性を有する材料から成り、前記絶縁膜の表面と前記画素電極の表面とは平坦化されている液晶表示装置。
【請求項３】
複数のＴＦＴと、前記ＴＦＴの一方の不純物領域に電気的に接続された画素電極と、前記ＴＦＴと前記画素電極との間にある複数の層間膜と、隣り合う前記画素電極を絶縁分離する少なくとも１つの絶縁膜と、を含むアクティブマトリクス基板と、
少なくとも対向電極を有する対向基板と、
前記アクティブマトリクス基板と前記対向基板との間に挟持された液晶層と、を備えた液晶表示装置において、
前記複数の層間膜のうち少なくとも１層は遮光性を有する材料から成り、前記絶縁膜の表面と前記画素電極の表面とは平坦化されている液晶表示装置。
【請求項４】
前記絶縁膜は遮光性を有する材料から成る請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記画素電極は高反射率の材料から成る請求項１乃至４のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記画素電極は、アルミニウム、あるいはアルミニウムを主成分とする材料から成る請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記絶縁膜は、有機性樹脂膜から成る請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記絶縁膜は、カーボン系材料あるいは顔料を分散させた有機性樹脂膜から成る請求項１乃至７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記層間膜は、カーボン系材料あるいは顔料を分散させた有機性樹脂膜から成る請求項１乃至８のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記有機性樹脂膜は、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド、アクリルのうちの一種あるいは複数種の材料から成る請求項７乃至９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記アクティブマトリクス基板上にドライバー回路、メモリ、ＣＰＵまたはクロック制御回路のうち少なくとも１つを備えた請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
複数のＴＦＴと、前記ＴＦＴの一方の不純物領域に電気的に接続された画素電極と、前記ＴＦＴと前記画素電極との間にある層間膜と、隣り合う前記画素電極を絶縁分離する少なくとも１つの絶縁膜と、を含むアクティブマトリクス基板と、を備えた電子デバイスにおいて、
前記層間膜は遮光性を有する材料から成り、前記絶縁膜の表面と前記画素電極の表面とは平坦化されている電子デバイス。
【請求項１３】
複数のＴＦＴと、前記ＴＦＴの一方の不純物領域に電気的に接続された画素電極と、前記ＴＦＴと前記画素電極との間にある層間膜と、隣り合う前記画素電極を絶縁分離する少なくとも１つの絶縁膜と、を含むアクティブマトリクス基板と、を備えた電子デバイスにおいて、
前記絶縁膜および層間膜は遮光性を有する材料から成り、前記絶縁膜の表面と前記画素電極の表面とは平坦化されている電子デバイス。
【請求項１４】
複数のＴＦＴと、前記ＴＦＴの一方の不純物領域に電気的に接続された画素電極と、前記ＴＦＴと前記画素電極との間にある複数の層間膜と、隣り合う前記画素電極を絶縁分離する少なくとも１つの絶縁膜と、を含むアクティブマトリクス基板と、を備えた電子デバイスにおいて、
前記複数の層間膜のうち少なくとも１層は遮光性を有する材料から成り、前記絶縁膜の表面と前記画素電極の表面とは平坦化されている電子デバイス。
【請求項１５】
前記絶縁膜は遮光性を有する材料から成る請求項１４に記載の電子デバイス。
【請求項１６】
前記画素電極は高反射率の材料から成る請求項項１２乃至１５のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項１７】
前記画素電極は、アルミニウム、あるいはアルミニウムを主成分とする材料から成る請求項１６に記載の電子デバイス。
【請求項１８】
前記絶縁膜は、有機性樹脂膜から成る請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項１９】
前記絶縁膜は、カーボン系材料あるいは顔料を分散させた有機性樹脂膜から成る請求項１２乃至１８のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項２０】
前記層間膜は、カーボン系材料あるいは顔料を分散させた有機性樹脂膜から成る請求項１２乃至１９のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項２１】
前記有機性樹脂膜は、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド、アクリルのうちの一種あるいは複数種の材料から成る請求項１８乃至２０のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【請求項２２】
前記アクティブマトリクス基板上にドライバー回路、メモリ、ＣＰＵまたはクロック制御回路のうち少なくとも１つを備えた請求項１２乃至２１のいずれか１項に記載の電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向内面に液晶駆動用の透明電極と反射電極が形成された一対の基板間に液晶が封入され、これら基板の少なくとも一方の外面に偏光板が設けられた反射型液晶表示装置において、
前記液晶は、配向の初期状態における光学軸方向が基板の法線方向に制御され、電極間に液晶駆動用の電圧を印加することにより、基板平面成分に関して前記偏光板の偏光軸方向と傾斜を成す方向へ傾斜されることを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項２】
前記基板の対向内面には液晶の配向の初期状態における光学軸方向を基板の法線方向に制御する垂直配向膜が設けられ、この垂直配向膜は、ラビング処理が施され、前記液晶が傾斜される方向が、基板平面成分に関して前記偏光板の偏光軸と４５°を成すように制御されることを特徴とする請求項１記載の反射型液晶表示装置。
【請求項３】
前記透明電極には、内部に電極不在により形成された配向制御窓が設けられ、配向制御窓による弱電界と前記反射電極の端縁の斜め電界により、前記液晶が傾斜される方向が、基板平面成分に関して前記偏光板の偏光軸と４５°を成すように制御されることを特徴とする請求項１記載の反射型液晶表示装置。
【請求項４】
前記反射電極の周辺には、前記液晶に電界を形成する配向制御電極が設けられ、前記透明電極の内部には電極不在により形成された配向制御窓が設けられ、前記配向制御電極による電界と前記配向制御窓による弱電界とにより、前記液晶が傾斜される方向が、基板平面成分に関して前記偏光板の偏光軸と４５°を成す方向に制御されることを特徴とする請求項１記載の反射型液晶表示装置。
【請求項５】
前記液晶の屈折率異方性Δｎと、前記両基板の離間距離ｄとの関係を、Δｎ・ｄ≦−０．０４ｄ＋０．９５としたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の反射型液晶表示装置。
【請求項６】
対向内面に液晶駆動用の透明電極と反射電極が形成された一対の基板間に液晶が封入され、これら基板の少なくとも一方の外面に偏光板が設けられた反射型液晶表示装置において、
前記液晶の屈折率異方性Δｎと、前記両基板の離間距離ｄとの関係を、Δｎ・ｄ≦−０．０４ｄ＋０．９５としたことを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項７】
前記基板の対向内面には液晶の配向の初期状態における光学軸方向を基板の法線方向に制御する垂直配向膜が設けられ、この垂直配向膜は、ラビング処理が施され、前記液晶が傾斜される方向が、基板平面成分に関して前記偏光板の偏光軸と４５°を成
すように制御されることを特徴とする請求項６記載の反射型液晶表示装置。
【請求項８】
前記透明電極には、内部に電極不在により形成された配向制御窓が設けられ、配向制御窓による弱電界と前記反射電極の端縁の斜め電界により、前記液晶が傾斜される方向が、基板平面成分に関して前記偏光板の偏光軸と４５°を成すように制御されることを特徴とする請求項６記載の反射型液晶表示装置。
【請求項９】
前記反射電極の周辺には、前記液晶に電界を形成する配向制御電極が設けられ、前記透明電極の内部には電極不在により形成された配向制御窓が設けられ、前記配向制御電極による電界と前記配向制御窓による弱電界とにより、前記液晶が傾斜される方向が、基板平面成分に関して前記偏光板の偏光軸と４５°を成す方向に制御されることを特徴とする請求項６記載の反射型液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
これにより、印加電圧を制御することで、電界形状がより強力に整形され、液晶の配向が入射光の変調がより効果的になされる方角で傾斜角が制御され、反射率がより高精度に調整可能となる。
特に、前記液晶の屈折率異方性Δｎと、前記両基板の離間距離ｄとの関係を、Δｎ・ｄ≦−０．０４ｄ＋０．９５とした構成である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【数１】
Δｎ・ｄ＝−０．０４ｄ＋０．９５・・・（１）


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【数２】
Δｎ・ｄ≦−０．０４ｄ＋０．９５・・・（２）
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の透明基板と、
前記第１の透明基板上に形成された画素電極と、
前記画素電極上に形成され、液晶分子を略垂直方向に配向させる第１の配向膜と、
第２の透明基板と、
前記第２の透明基板の上に形成され、液晶分子を略垂直方向に配向させる第２の配向膜と、
前記第１の配向膜と前記第２の配向膜とが対向するように配置された前記第１の透明基板及び前記第２の透明基板間に封入された液晶と、
前記画素電極内の配向を複数に分割するように、前記第１の透明基板及び前記第２の透明基板の少なくとも一方に設けられた突起とを有し、
前記第１の配向膜及び前記第２の配向膜には、電圧印加時の液晶分子の傾斜方向が一方向に定まらないように配向処理がなされていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の透明基板と、
前記第１の透明基板上に形成された画素電極と、
前記画素電極上に形成され、液晶分子を略垂直方向に配向させる第１の配向膜と、
第２の透明基板と、
前記第２の透明基板の上に形成され、液晶分子を略垂直方向に配向させる第２の配向膜と、
液晶とを有し、
前記画素電極はストライプ状でかつジグザグ状の画素電極部が、一定間隙をおいて複数本配列されることで構成され、
前記第１の配向膜と前記第２の配向膜とが対向するように前記第１の透明基板及び前記第２の透明基板が配置され、前記液晶が前記第１の透明基板及び前記第２の透明基板間に封入されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
前記画素電極内の配向を少なくとも二通り以上に分割するように、前記第１の透明基板及び前記第２の透明基板の少なくとも一方の基板上に突起が設けられてなることを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記液晶は、前記液晶分子が電圧無印加時に、前記第１の基板及び前記第２の透明基板の基板面にほぼ垂直に配向することを特徴とする請求項１，請求項２又は請求項３記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記液晶は、誘電率異方性が負の液晶からなることを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３又は請求項４記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した課題は、第１の透明基板と、前記第１の透明基板上に形成された画素電極と、前記画素電極上に形成され、液晶分子を略垂直方向に配向させる第１の配向膜と、第２の透明基板と、前記第２の透明基板の上に形成され、液晶分子を略垂直方向に配向させる第２の配向膜と、前記第１の配向膜と前記第２の配向膜とが対向するように配置された前記第１の透明基板及び前記第２の透明基板間に封入された液晶と、前記画素電極内の配向を複数に分割するように、前記第１の透明基板及び前記第２の透明基板の少なくとも一方に設けられた突起とを有し、前記第１の配向膜及び前記第２の配向膜には、電圧印加時の液晶分子の傾斜方向が一方向に定まらないように配向処理がなされていることを特徴とする液晶表示装置により解決する。
上記した課題は、第１の透明基板と、前記第１の透明基板上に形成された画素電極と、前記画素電極上に形成され、液晶分子を略垂直方向に配向させる第１の配向膜と、第２の透明基板と、前記第２の透明基板の上に形成され、液晶分子を略垂直方向に配向させる第２の配向膜と、液晶とを有し、前記画素電極はストライプ状でかつジグザグ状の画素電極部が、一定間隙をおいて複数本配列されることで構成され、前記第１の配向膜と前記第２の配向膜とが対向するように前記第１の透明基板及び前記第２の透明基板が配置され、前記液晶が前記第１の透明基板及び前記第２の透明基板間に封入されたことを特徴とする液晶表示装置により解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、本発明の作用について説明する。
本発明によれば、配向膜の表面に画素電極内の配向を複数に分割するように、第１の透明基板及び第２の透明基板の少なくとも一方に突起を設ける。この突起の表面は、配向膜で覆われる。突起の側部では、液晶分子が突起面に垂直な方向に配向し、基板面から傾くので、この傾いた液晶分子によって突起の近くの領域の液晶分子もまた若干傾いて配向することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのデータバスであって、一方のデータバスは、該データバスの１つを介して少なくとも１つの他のデータ処理デバイスにデータ書き込み又はデータを読出す要求を、少なくとも１つのデータ処理デバイスから受け取るように構成された該２つのデータバスと、
該要求を該データバスの１つに配置するようにしているデータ処理デバイスに許可信号を発生する調停デバイスと、
該データバス間に挿入されたブリッジデバイスであって、順序スキームを実行するように構成され、該順序スキームは該ブリッジデバイスに、書き込み要求および次の要求をその順序で１つのデータバスから受け取り、そして次の要求および書き込み要求をその順序で他のデータバスに送る、該ブリッジデバイスと、
を備え、該ブリッジデバイスが、どのデータデバイスが該データバスに要求を配置したかを決定するために許可信号を使用するように構成されたコンピュータシステム。
【請求項２】
前記順序スキームが前記ブリッジデバイスに、前記１つのデータバスが１つのデータ処理デバイスから両方の要求を受け取った場合だけ、前記書き込み要求の送達前に、次の要求の送達を可能にすることを特徴とする請求項１のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記順序スキームが前記ブリッジデバイスに、前記書き込み要求が前記次の要求の送達を妨げている時に、該書き込み要求の送達を加速する試みを可能にすることを特徴とする請求項１のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記次の要求がＣＰＵからのダウンストリーム読出し要求を含むことを特徴とする請求項３のコンピュータシステム。
【請求項５】
そこから読み出され、また、そこへ書き込みされる前記他のデータバスにおけるデータ処理デバイスを示す情報を含むゴーストベースアドレスレジスタを更に備えた請求項１のコンピュータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード・マーク・ヒープ中の複数の要素を有するポインタ・アレイ中の複数のポインタ値に対するガーベッジ収集動作を最適化するコンピュータ制御による方法であって、
（ａ）前記ポインタ・アレイをプログラム・ループ動作に従ってパラメータ化し、前記ポインタ・アレイに関連するポインタ割当てのパターンを指定するポインタ・データ・パラメータ化を実施するステップと、
（ｂ）前記プログラム・ループ動作中に前記カード・マーク・ヒープをマーク付けせずに前記プログラム・ループ動作中に前記複数のポインタ値を前記複数の要素中に記憶するステップと、
（ｃ）前記ポインタ・データ・パラメータ化に従って前記複数の要素に対する前記ガーベッジ収集動作を最適化するステップと
を含むコンピュータ制御による方法。
【請求項２】
カード・マーク・ヒープ中のポインタ・アレイ中の複数の要素に対するプログラム・ループ動作中の割当て動作を最適化するコンピュータ制御による方法であって、
（ａ）前記ポインタ・アレイに関連する現在のポインタ・データ・パラメータ化および既存のポインタ・データ・パラメータ化によって特徴付けられるプログラム・ループ動作に従って前記ポインタ・アレイをパラメータ化し、前記ポインタ・アレイに関連する修正されたポインタ・データ・パラメータ化を実施するステップと、
（ｂ）前記プログラム・ループ動作中に前記カード・マーク・ヒープをマーク付けせずに前記プログラム・ループ動作中に前記複数のポインタ値を前記複数の要素中に記憶するステップと
を含むコンピュータ制御による方法。
【請求項３】
中央演算処理装置（ＣＰＵ）および前記ＣＰＵに結合されたメモリを有し、前記メモリのカード・マーク・ヒープ中の複数の要素を有するポインタ・アレイ中の複数のポインタ値に対するガーベッジ収集動作を最適化する装置であって、
前記ポインタ・アレイをプログラム・ループ動作に従ってパラメータ化し、前記ポインタ・アレイに関連するポインタ割当てのパターンを指定するポインタ・データ・パラメータ化をもたらすように構成されたパラメータ化機構と、
前記プログラム・ループ動作中に前記カード・マーク・ヒープをマーク付けせずに前記プログラム・ループ動作中に前記複数のポインタ値を前記複数の要素中に記憶するように構成された記憶機構と、
前記ポインタ・データ・パラメータ化に従って前記複数の要素に対する前記ガーベッジ収集動作を最適化するように構成された最適化機構と
を含む装置。
【請求項４】
中央演算処理装置（ＣＰＵ）および前記ＣＰＵに結合されたメモリを有し、前記メモリのカード・マーク・ヒープ中のポインタ・アレイ中の複数の要素に対するプログラム・ループ動作中の割当て動作を最適化する装置であって、
前記ポインタ・アレイに関連する現在のポインタ・データ・パラメータ化および既存のポインタ・データ・パラメータ化によって特徴付けられるプログラム・ループ動作に従って前記ポインタ・アレイをパラメータ化し、前記ポインタ・アレイに関連する修正されたポインタ・データ・パラメータ化をもたらすように構成されたパラメータ化機構と、
前記プログラム・ループ動作中に前記カード・マーク・ヒープをマーク付けせずに前記プログラム・ループ動作中に前記複数のポインタ値を前記複数の要素中に記憶するように構成された記憶機構と
を含む装置。
【請求項５】
前記メモリのカード・マーク・ヒープ中に複数の要素を有するポインタ・アレイ中の複数のポインタ値に対するガーベッジ収集動作をコンピュータに最適化させるプログラムをコンピュータに読取りできるように記録された記憶媒体において、
前記ポインタ・アレイをプログラム・ループ動作に従ってパラメータ化し、前記ポインタ・アレイに関連するポインタ割当てのパターンを指定するポインタ・データ・パラメータ化を実行するように構成されたパラメータ化機構を前記コンピュータに実施させるように構成されたコンピュータ読取り可能プログラムと、
前記プログラム・ループ動作中に前記カード・マーク・ヒープをマーク付けせずに前記プログラム・ループ動作中に前記複数のポインタ値を前記複数の要素中に記憶するように構成された記憶機構を前記コンピュータに実施させるように構成されたコンピュータ読取り可能プログラムと、
前記ポインタ・データ・パラメータ化に従って前記複数の要素に対する前記ガーベッジ収集動作を最適化するように構成された最適化機構を前記コンピュータに実施させるように構成されたコンピュータ読取り可能プログラムと
を含むコンピュータ・プログラムを記録した記憶媒体。
【請求項６】
前記メモリのカード・マーク・ヒープ中のポインタ・アレイ中の複数の要素に対するプログラム・ループ動作中の割当て動作をコンピュータに最適化させるプログラムをコンピュータに読み取ることができるように記録した記憶媒体において、
前記ポインタ・アレイに関連する現在のポインタ・データ・パラメータ化および既存のポインタ・データ・パラメータ化によって特徴付けられるプログラム・ループ動作に従って前記ポインタ・アレイをパラメータ化し、前記ポインタ・アレイに関連する修正されたポインタ・データ・パラメータ化をもたらすように構成されたパラメータ化機構を前記コンピュータに実施させるように構成されたコンピュータ読取り可能プログラムと、
前記プログラム・ループ動作中に前記カード・マーク・ヒープをマーク付けせずに前記プログラム・ループ動作中に前記複数のポインタ値を前記複数の要素中に記憶するように構成された記憶機構を前記コンピュータに実施させるように構成されたコンピュータ読取り可能プログラムと
を含むコンピュータ・プログラムを記録した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッダ構造を含むデータ構造内のポインタ値を位置指定するコンピュータ制御式方法であって、
（ａ）前記ポインタ値を含むポインタ変数を含むポインタ・メモリ領域が前記ヘッダ構造によってデータ値メモリ領域から分離され、前記ヘッダ構造が、前記ポインタ値と区別できかつ前記ポインタ・メモリ領域に隣接するヘッダ値を含むようにデータ構造を構成するステップと、
（ｂ）前記ポインタ値を位置指定するために前記ポインタ・メモリ領域を走査するステップと、
（ｃ）前記ヘッダ値が検出されたときに前記ヘッダ構造および前記データ値メモリ領域を越えて先に前進するステップと
を含むことを特徴とするコンピュータ制御式方法。
【請求項２】
中央演算処理装置（ＣＰＵ）および前記ＣＰＵに結合されたメモリを有し、そのメモリ内にあるヘッダ構造を含むデータ構造内のポインタ値を位置指定する装置において、
前記メモリ内で前記データ構造を構成するように構成された構成機構であって、前記データ構造が前記ヘッダ構造によってデータ値メモリ領域から分離されたポインタ・メモリ領域を含み、前記ポインタ・メモリ領域が前記ポインタ値を含むポインタ・インスタンス変数を含み、前記ヘッダ構造が前記ポインタ値と区別できかつ前記ポインタ・メモリ領域に隣接するヘッダ値を含む構成機構と、
前記ポインタ値を位置指定するために前記ポインタ・メモリ領域を走査するように構成された走査機構と、
走査機構の動作中に前記ヘッダ値を検出するように構成されたヘッダ検出機構と、
ヘッダ検出機構に従って前記ヘッダ構造および前記データ値メモリ領域を越えて前進するように構成された前進機構と
を含む装置。
【請求項３】
中央演算処理装置（ＣＰＵ）および前記ＣＰＵに結合されたメモリを有し、そのメモリ内にあるヘッダ構造を含むデータ構造内のポインタ値を位置指定するコンピュータ・システムにおいて、
前記メモリ内で前記データ構造を構成するように構成された構成機構であって、前記データ構造が前記ヘッダ構造によってデータ値メモリ領域から分離されたポインタ・メモリ領域を含み、前記ポインタ・メモリ領域が前記ポインタ値を含むポインタ変数を含み、前記ヘッダ構造が前記ポインタ値と区別できかつ前記ポインタ・メモリ領域に隣接するヘッダ値を含む構成機構と、
前記ポインタ値を位置指定するために前記ポインタ・メモリ領域を走査するように構成された走査機構と、
走査機構の動作中に前記ヘッダ値を検出するように構成されたヘッダ検出機構と、
ヘッダ検出機構に従って前記ヘッダ構造および前記データ値メモリ領域を越えて前進するように構成された前進機構と
を含むコンピュータ・システム。
【請求項４】
メモリ内でヘッダ構造を含むデータ構造内のポインタ値をコンピュータに位置指定させるプログラムを記録した記憶媒体において、
前記メモリ内で前記データ構造を構成するように構成された構成機構を前記コンピュータに実施させるように構成されたコンピュータ読取り可能プログラムであって、前記データ構造が前記ヘッダ構造によってデータ値メモリ領域から分離されたポインタ・メモリ領域を含み、前記ポインタ・メモリ領域が前記ポインタ値を含むポインタ変数を含み、前記ヘッダ構造が前記ポインタ値と区別できかつ前記ポインタ・メモリ領域に隣接するヘッダ値を含むコンピュータ読取り可能プログラムと、
前記ポインタ値を位置指定するために前記ポインタ・メモリ領域を走査するように構成された走査機構を前記コンピュータに実施させるように構成されたコンピュータ読取り可能プログラムと、
走査機構の動作中に前記ヘッダ値を検出するように構成されたヘッダ検出機構を前記コンピュータに実施させるように構成されたコンピュータ読取り可能プログラムと、
ヘッダ検出機構に従って前記ヘッダ構造および前記データ値メモリ領域を越えて前進するように構成された前進機構を前記コンピュータに実施させるように構成されたコンピュータ読取り可能プログラムと
を含むコンピュータ・プログラムを記録した記憶媒体。
【請求項５】
インスタンス化オブジェクト・データ構造を含み、
ポインタ値を記憶するポインタ・インスタンス変数を含むポインタ・メモリ領域と、
非ポインタ値を記憶するデータ値メモリ領域と、
前記ポインタ値と区別できかつ前記ポインタ・メモリ領域に隣接するヘッダ値を含み、ポインタ・メモリ領域とデータ値メモリ領域とを分離するオブジェクト・ヘッダ構造と
を含むメモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の冷陰極素子を有する電子源と、前記電子源より放出された電子の照射により画像を形成する画像形成部材を有し前記電子源に対向して配置されたフェースプレートとを有する画像形成装置であって、
前記複数の冷陰極素子のそれぞれは各素子に電圧を印加するための正電極と負電極とを有し、
前記正電極と負電極とを結ぶ方向に略直交する方向に長手方向を有し前記フェースプレートと前記電子源との間に配設された支持部材と、
画像信号に応じて、前記支持部材近傍に配置された冷陰極素子と、それ以外の冷陰極素子とにそれぞれ異なる電圧を印加して画像を表示する駆動手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記駆動手段は、前記支持部材近傍に配置された冷陰極素子の内、当該素子の正電極が前記支持部材に近接している素子への印加電圧を低くし、当該素子の負電極が前記支持部材に近接している素子への印加電圧を高くすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記支持部材近傍に配置された冷陰極素子の内、当該素子の正電極が前記支持部材に近接している素子の電子放出特性が高く、当該素子の負電極が前記支持部材に近接している素子の電子放出特性が低く設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記冷陰極素子の電子放出特性は、前記素子の有するメモリ特性を利用して設定されていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記冷陰極素子は表面伝導型素子であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
それぞれの素子に電圧を印加するための正電極と負電極とを有する複数の冷陰極素子を有する電子源と、前記電子源より放出された電子の照射により画像を形成する画像形成部材を有し前記電子源に対向して配置されたフェースプレートと、前記正電極と負電極とを結ぶ方向に略直交する方向に長手方向を有し前記フェースプレートと前記電子源との間に配設された支持部材とを有する画像形成装置の駆動方法であって、
画像信号に応じて、前記支持部材近傍に配置された冷陰極素子と、それ以外の冷陰極素子とにそれぞれ異なる電圧を印加して画像を表示することを特徴とする画像形成装置の駆動方法。
【請求項７】
前記画像を表示する際には、前記支持部材近傍に配置された冷陰極素子の内、当該素子の正電極が前記支持部材に近接している素子への印加電圧を低くし、当該素子の負電極が前記支持部材に近接している素子への印加電圧を高くすることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置の駆動方法。
【請求項８】
前記電子源において、前記支持部材近傍に配置された冷陰極素子の内、当該素子の正電極が前記支持部材に近接している素子の電子放出特性が高く、当該素子の負電極が前記支持部材に近接している素子の電子放出特性が低く設定されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置の駆動方法。
【請求項９】
前記冷陰極素子の電子放出特性は、前記素子の有するメモリ特性を利用して設定されていることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置の駆動方法。
【請求項１０】
前記冷陰極素子は表面伝導型素子であることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置の駆動方法。
【請求項１１】
基板上に位置し、各々が正電極と負電極とを有する複数の冷陰極素子と、
前記複数の冷陰極素子の内、支持部材が配設される位置近傍の冷陰極素子であって、当該冷陰極素子の正電極が前記支持部材に近接する冷陰極素子の電子放出特性が、前記支持部材が配設される位置近傍に位置しない冷陰極素子の電子放出特性よりも高く、当該冷陰極素子の負電極が前記支持部材に近接する冷陰極素子の電子放出特性が、前記支持部材が配設される位置近傍に位置しない冷陰極素子の電子放出特性よりも低いことを特徴とする電子源。
【請求項１２】
前記冷陰極素子の電子放出特性は、前記冷陰極素子の有するメモリ特性を利用して設定されていることを特徴とする請求項１１に記載の電子源。
【請求項１３】
前記冷陰極素子は表面伝導型素子であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の電子源。
【請求項１４】
複数の冷陰極素子を有する電子源と、前記電子源より放出された電子の照射により画像を形成する画像形成部材を有し前記電子源に対向して配置されたフェースプレートとを有する画像形成装置であって、
前記フェースプレートと前記電子源との間に配設された支持部材と、
前記支持部材近傍に配置された冷陰極素子による輝度と、それ以外の冷陰極素子による輝度とのばらつきを抑えて画像を表示すべく前記冷陰極素子に印加される変調信号を制御して駆動する駆動手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
複数の冷陰極素子を有する電子源と、前記電子源より放出された電子の照射により画像を形成する画像形成部材を有し前記電子源に対向して配置されたフェースプレートと、前記電子源と前記フェースプレートとの間に位置する支持部材とを有する画像形成装置であって、
前記複数の冷陰極素子のそれぞれは正電極と負電極とを有し、前記複数の冷陰極素子の内、前記支持部材の近傍に位置する冷陰極素子であって、当該冷陰極素子の正電極が前記支持部材に近接する冷陰極素子の電子放出特性が、支持部材の近傍に位置しない冷陰極素子の電子放出特性よりも高く、当該冷陰極素子の負電極が前記支持部材に近接する冷陰極素子の電子放出特性が、支持部材の近傍に位置しない冷陰極素子の電子放出特性よりも低いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記冷陰極素子の電子放出特性は、前記冷陰極素子の有するメモリ特性を利用して設定されていることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記冷陰極素子は表面伝導型素子であることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】目次機能を備えたカラオケ選曲装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
つぎの事項（１）〜（９）により特定されるカラオケ選曲装置。
（１）設定情報記憶部と、目次情報データベースと、ユーザインタフェースと、送信手段と、制御手段を備えたカラオケ選曲装置であること
（２）設定情報記憶部は、カラオケベンダー系列を特定する識別情報を記憶すること
（３）目次情報データベースは、設定情報記憶部の識別情報に該当するカラオケベンダー系列のカラオケ装置用予約番号情報を含んだ目次情報を記憶すること
（４）ユーザインタフェースは、利用者に向けて情報を表示するとともに、利用者による操作入力を受け付けること
（５）制御手段は、設定情報表示処理と、検索処理と、出力処理と、設定情報更新処理を可能とすること
（６）設定情報表示処理は、設定情報記憶部の識別情報を表示すること
（７）検索処理は、ユーザインタフェースにより利用者にリクエスト曲を検索させること
（８）出力処理は、利用者が検索したリクエスト曲について、設定情報記憶部の識別情報に該当するカラオケ装置用予約番号情報を含んだ選曲信号を送信手段により出力させること
（９）設定情報更新処理は、設定情報記憶部の識別情報を書き換えること
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、カラオケ装置にリクエスト曲を入力するためのカラオケ選曲装置に関し、とくに多数の楽曲の目次機能を備えたカラオケ選曲装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るカラオケ選曲装置は、つぎの事項（１）〜（９）により特定されるものである。
（１）設定情報記憶部と、目次情報データベースと、ユーザインタフェースと、送信手段と、制御手段を備えたカラオケ選曲装置であること
（２）設定情報記憶部は、カラオケベンダー系列を特定する識別情報を記憶すること
（３）目次情報データベースは、設定情報記憶部の識別情報に該当するカラオケベンダー系列のカラオケ装置用予約番号情報を含んだ目次情報を記憶すること
（４）ユーザインタフェースは、利用者に向けて情報を表示するとともに、利用者による操作入力を受け付けること
（５）制御手段は、設定情報表示処理と、検索処理と、出力処理と、設定情報更新処理を可能とすること
（６）設定情報表示処理は、設定情報記憶部の識別情報を表示すること
（７）検索処理は、ユーザインタフェースにより利用者にリクエスト曲を検索させること
（８）出力処理は、利用者が検索したリクエスト曲について、設定情報記憶部の識別情報に該当するカラオケ装置用予約番号情報を含んだ選曲信号を送信手段により出力させること
（９）設定情報更新処理は、設定情報記憶部の識別情報を書き換えること


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本発明のカラオケ選曲装置は、現在表示されている目次情報のカラオケベンダー系列が表示されるので、現に利用しているカラオケ装置のベンダー系列と、このカラオケ選曲装置に現に設定されているカラオケベンダー系列とが適合しているか否かがすぐに分かる。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静的情報を有するファイル及び動的情報のサブセットの両方を含む情報のセットを得るために複数の問い合わせのうちの一つがクライアントからサーバに送信されるローカルエリア又は広域ネットワークに配置されるプリントシステムであって、前記動的情報のサブセットは、サーバが通信するドキュメント処理システムの一つ以上のプリント関連特性の関数として変化し、
ａ）  構文解析サブシステムを有し、前記構文解析サブシステムはクライアントと通信して複数の問い合わせのうちの一つを受け取り、前記構文解析サブシステムは、第１インストラクションの読み取りに応答してファイルの一部をコピーし、格納のためのサーバにコピーした部分を送信することによって情報のセットの獲得を容易にし、
ｂ）  問い合わせ分解サブシステムを有し、前記問い合わせ分解サブシステムは前記構文解析サブシステムと通信し、前記構文解析システムによる第２インストラクションの読み取りに応答してドキュメント処理システムから動的情報のサブセットを得、
ｃ）  ファイルのコピーされた部分及び動的情報のサブセットはクライアントでの出力のために結合される、
プリントシステム。
【請求項２】
前記コピーされた部分は第１の部分からコピーされ、
前記ドキュメント処理システムから前記動的情報のサブセットが得られた後に、
前記ファイルの第２の部分がコピーされて前記サーバに格納される、
請求項１に記載のプリントシステム。
【請求項３】
前記プリントシステムがドキュメントマネージャをさらに含み、
ドキュメントマネージャは前記問い合わせ分解サブシステムと通信し、
前記問い合わせ分解サブシステムからの要求に応答して前記動的情報のサブセットを得る、
請求項１に記載のプリントシステム。
【請求項４】
前記プリントシステムがフォーマットサブシステムをさらに含み、
フォーマットサブシステムは前記問い合わせ分解サブシステムと通信し、
前記動的情報のサブセットをフォーマットして前記サーバに送信する、
請求項１に記載のプリントシステム。
【請求項５】
前記第１及び第２のインストラクションが構文解析プログラムで処理され、
前記構文解析プログラムが複数のファイルと対応づけられ、
前記構文解析サブシステムが前記複数のファイルのひとつを選択し前記構文解析プログラムによってコピーされる、
請求項１に記載のプリントシステム。
【請求項６】
静的情報を有するファイル及び動的情報のサブセットの両方を含む情報のセットを得るために複数の問い合わせのうちの一つがクライアントからサーバに送信されるローカルエリア又は広域ネットワークに配置されるプリントシステムにおいて、情報のセットを獲得する方法であって、前記動的情報のサブセットは、サーバが通信するドキュメント処理システムの一つ以上のプリント関連特性の関数として変化し、
ａ）  複数の問い合わせのうちの一つをクライアントからサーバに送信し、
ｂ）  複数の問い合わせのうちの前記一つの受信に応答してプログラムを構文解析し、前記プログラムは前記情報のセットの獲得を容易にし、前記構文解析は、
ｉ）  第１インストラクションの読み取りに応答して、ファイルの一部をコピーし、コピーされた部分をサーバに格納し、
ii）  第２インストラクションの読み取りに応答して、ドキュメント処理システムから動的情報のサブセットを得、
ｃ）  コピーされた部分及び動的情報のサブセットを出力のためにクライアントに送信する、
情報セットの獲得方法。
【請求項７】
前記ドキュメント処理システムがドキュメントマネージャを含み、
ドキュメントマネージャが前記ドキュメント処理システムのオペレーションを制御し、
前記（ｂ）（ii）は前記ドキュメントマネージャによる前記動的情報のサブセットの獲得を管理することを含む、
請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統合表示リストパイプラインと、
それぞれのパーソナリティによって呼び出され、前記統合表示リストパイプラインにおいて取り扱われる表示リストを該パーソナリティが構築することを支援する表示リスト構築ツールであって、
あるページに対してのストリップ情報を取得する手段と、
プリンタ・パーソナリティによって規定されるオブジェクトに従って、前記表示リスト内に内容を入れる手段と
を含み、ここで、
あるページに対してのストリップ情報を取得する前記手段は、前記パーソナリティがオブジェクトをセグメントに分割し、それぞれのストリップについて正しい表示リスト内に適切なセグメントを配置するための情報を返すルーチン内へと、表されるべきオブジェクトの縦方向の範囲を記述できるようにする２つのパーソナリティ・パラメータを渡すための、プロセッサが実行可能な命令を含み、表示リスト内に内容を入れる前記手段は、表示リストのためのスペースをメモリに確保し、該表示リストに入力データを保存することによって、表されるべきオブジェクトのメモリイメージを構築するための、プロセッサが実行可能な命令を含む、表示リスト構築ツールと
を含む、複数のプリンタ・パーソナリティを実行するイメージング処理装置。
【請求項２】
前記複数のパーソナリティのそれぞれが、特定の言語における入力データを、視覚表示を形成するのに利用される低水準のデータ・ストリームに変換するように構成され、
プロセッサと、
メモリと
をさらに含む、請求項１に記載のイメージング処理装置。
【請求項３】
前記視覚表示が横方向のストリップに分割され、あるページに対しての情報を取得する前記手段が、あるページに対してのストリップ情報を取得する手段を含む、請求項２に記載のイメージング処理装置。
【請求項４】
それぞれの表示リストが、１つ以上のエントリを含み、各エントリが、オプコード値用のセグメントを含む所定のビット構造を有する第１の語を有し、前記オプコード値用のセグメントが、前記表示リストエントリと関連する第１のオプコードを特定するものである、請求項１から３のいずれかに記載のイメージング処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のイメージング処理装置を含むプリンタ。
【請求項６】
第１のプリンタ・パーソナリティをイメージング・サブシステムに登録するステップと、
前記複数のソフトウェア・プリンタ・パーソナリティに対して統合表示リストパイプラインを利用する表示リスト構築ツールへのアクセスを受け取るステップと、
（ａ）前記パーソナリティがオブジェクトをセグメントに分割し、それぞれのストリップについて正しい表示リスト内に適切なセグメントを配置するための情報を返すルーチン内へと、表されるべきオブジェクトの縦方向の範囲を記述する２つのプリンタ・パーソナリティ・パラメータを渡すことによって、あるページにおいて１つ以上のストリップのパラメータを取得するステップと、
（ｂ）それぞれのストリップについて、表示リストメモリ内にスペースを確保し、表示リストメモリにおいて確保されたスペース内に適合する十分な大きさのメモリイメージを構築するステップであって、該メモリイメージが該それぞれのストリップ内において表されるオブジェクトを記述したものである、メモリイメージを構築するステップと
によって、前記第１のプリンタ・パーソナリティに対して１つ以上の表示リストを構築する表示リスト構築ツールを使用するステップと、
第２のプリンタ・パーソナリティを前記イメージング・サブシステムに登録するステップと、
表示リスト構築ツールへのアクセスを受け取るステップと、
（ａ）前記パーソナリティがオブジェクトをセグメントに分割し、それぞれのストリップについて正しい表示リスト内に適切なセグメントを配置するための情報を返すルーチン内へと、表されるべきオブジェクトの縦方向の範囲を記述する２つのプリンタ・パーソナリティ・パラメータを渡すことによって、あるページにおいて１つ以上のストリップのパラメータを取得するステップと、
（ｂ）それぞれのストリップに対して、表示リストメモリ内にスペースを確保し、表示リストメモリにおいて確保されたスペース内に適合する十分な大きさのメモリイメージを構築するステップであって、該メモリイメージが該それぞれのストリップ内において表されるオブジェクトを記述するものである、メモリイメージを構築するステップと
によって、前記第２のプリンタ・パーソナリティに対して１つ以上の表示リストを構築する表示リスト構築ツールを使用するステップと
を含む、複数のソフトウェア・プリンタ・パーソナリティを支援するイメージング・サブシステムを含むプリンタ用の方法。
【請求項７】
請求項６に記載された方法において、作成され、前記ステップの結果として表示リストメモリに保存される、表示リスト。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
定着フィルムの温度が定着温度に達するか、フェライトコアが暖まっていて定着フィルムの温度上昇が高く維持されている場合には、ＰＩＤ制御により印加時間ａを短くすると同時に印加時間ａの上限値を定める。この上限値はフェライトコアの温度特性に依存し、定着温度付近で磁心損失が少なくとも室温時より低くなるように選んである。印加時間ａが短縮されると励磁電圧の周波数が高くなるが、ここでは磁束の強さが磁心損失に関して高次で効くので、磁心損失は印加時間ａの短縮とともに急激に下がる（動作２）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
実験によれば、励磁コイル４に固定周波数の励磁電圧を供給して同様な定着温度に制御する場合に比較して、本実施例ではウエイトタイムで１０％以上短縮でき、１０００枚連続動作時でもキュリー温度を越えることなく安定した動作を維持することを確認できた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
図１２に本例の動作フローを示す。本例では励磁電圧は固定周波数で供給されていて、起動時から温調制御状態でフェライトコアの温度上昇に伴って磁心損失は単調に減少する。したがって、起動時は磁心損失によるフェライトコアの発熱で定着フィルムの昇温を促進させてウエイトタイムの短縮を図り、定着動作時はフェライトコアの発熱を抑えて長時間の連続動作においても安定した性能が得られる構成とすることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
定着装置１００を出たトナー像定着済みの紙Ｐはシートパス２３、排紙ローラ対２４を経由して排紙トレー２５上に排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持する回転可能な像担持体を備える像担持体ユニットと、前記像担持体上の像が転写される回転可能な中間転写体を備える中間転写体ユニットと、を有し、前記中間転写体上の像は転写材に転写される画像形成装置において、
前記像担持体ユニット及び前記中間転写体ユニットは、前記像担持体及び前記中間転写体の回転軸と交差する方向に、装置本体の同じ面側から着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記装置は、前記中間転写体ユニットが装着され、前記装置本体から前記中間転写体ユニットを引き出し可能にする第１の引き出し手段を備えることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の引き出し手段は、前記中間転写体ユニットを前記装置本体外に略水平方向に引き出し可能であることを特徴とする請求項２の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の引き出し手段は前記中間転写体の回転軸方向の両端部にレール部材を備えることを特徴とする請求項２又は３の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の引き出し手段は前記中間転写体の回転軸方向の一端部に複数のレール部材を備えることを特徴とする請求項４の画像形成装置。
【請求項６】
前記装置は、前記第１の引き出し手段による前記中間転写体ユニットの前記装置本体への出し入れに連動して、前記中間転写体を回転させる駆動力の伝達の連結、解除を行なう手段を備えることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかの画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の引き出し手段は、前記中間転写体ユニットを前記引き出し手段に装着する位置を規制する規制部材を備えることを特徴とする請求項２乃至６のいずれかの画像形成装置。
【請求項８】
前記中間転写体上の像を転写材に転写する転写位置へ転写材を搬送する搬送手段は、前記回転軸方向と交差する方向に前記装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかの画像形成装置。
【請求項９】
前記搬送手段は、前記回転軸と直交する方向に前記装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項８の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体ユニット及び前記中間転写体ユニットは、前記回転軸と直交する方向に前記装置本体に対して着脱可能である請求項１乃至９のいずれかの画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体ユニット、前記中間転写体ユニットが前記装置本体から着脱される面側は前記装置本体の前面側であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかの画像形成装置。
【請求項１２】
前記搬送手段は、前記像担持体ユニット及び前記中間転写体ユニットと同じ面側から前記装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項１０又は１１の画像形成装置。
【請求項１３】
前記装置は、前記像担持体ユニットが装着され、前記装置本体から前記像担持体ユニットを引き出し可能にする第２の引き出し手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかの画像形成装置。
【請求項１４】
前記第２の引き出し手段は、前記像担持体ユニットを前記装置本体外に略水平方向に引き出し可能であることを特徴とする請求項１３の画像形成装置。
【請求項１５】
前記第２の引き出し手段は前記回転軸方向の両端部にレール部材を備えることを特徴とする請求項１３又は１４の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第２の引き出し手段は前記回転軸方向の一端部に複数のレール部材を備えることを特徴とする請求項１５の画像形成装置。
【請求項１７】
前記第２の引き出し手段を前記装置本体へ向けて押圧する場合、前記第２の引き出し手段を押圧する側の押圧位置にかかわらず、前記第２の引き出し手段全体への押圧力は実質的に一定になることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれかの画像形成装置。
【請求項１８】
前記装置は、前記第２の引き出し手段による前記像担持体ユニットの前記装置本体に対する出し入れに連動して、前記像担持体を回転させる駆動力の伝達の連結、解除を行なう手段を備えることを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれかの画像形成装置。
【請求項１９】
前記像担持体ユニットは、前記像担持体から回収されたトナーを入れる回収容器を備え、前記回収容器へ前記トナーを搬送する搬送部材への駆動力の伝達の連結、解除は、前記第２の引き出し手段による前記像担持体ユニットの前記装置本体に対する出し入れに連動することを特徴とする請求項１３乃至１８のいずれかの画像形成装置。
【請求項２０】
前記像担持体ユニットは、前記像担持体上のトナーをクリーニングするクリーニング手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかの画像形成装置。
【請求項２１】
前記像担持体ユニットは、前記クリーニング手段により回収されたトナーを入れる回収容器を備えることを特徴とする請求項２０の画像形成装置。
【請求項２２】
前記像担持体ユニットは、前記像担持体を帯電する帯電手段を備えることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれかの画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記目的を達成することができる。本発明は、像を担持する回転可能な像担持体を備える像担持体ユニットと、前記像担持体上の像が転写される回転可能な中間転写体を備える中間転写体ユニットと、を有し、前記中間転写体上の像は転写材に転写される画像形成装置において、前記像担持体ユニット及び前記中間転写体ユニットは、前記像担持体及び前記中間転写体の回転軸と交差する方向に、装置本体の同じ面側から着脱可能であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
尚、膜材料としてＭｏとＮｉ以外に数十atomic％以下のＦｅ、Ｃｕ、又は十数atomic％以下のＳｉ、Ｚｒ、Ｗを添加したところ、耐湿性や耐水性などの耐環境性が一層向上した。耐環境性の向上のため、他の金属、例えば、Ａｌ、Ｖ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａなどを十数atomic％以下の割合で膜材料に添加してもよい。