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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部バスと、
前記内部バスから入力をおこない、前記内部バスへの出力をおこなう演算器と、
鍵データを発生し、前記鍵データを時間に応じて変化させる鍵発生器とを有し、
前記内部バスは、暗号化データと、前記暗号化データに同時に伴われる鍵データとを転送し
前記暗号化データは、前記暗号化データに伴われる鍵データにより暗号化され、
前記演算器の入力データは、前記暗号化データと前記暗号化データに伴われる鍵データであり、
前記演算器の出力データは、前記暗号化データと前記暗号化データに伴われる鍵データであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
さらに、命令テゴーダを有し、
前記命令デコーダは、暗号化された命令コードと命令が多対一の対応により、前記暗号化された命令コードのデコードをおこなうことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
さらに、外部バスと、
第２の復号化器と、
第２の暗号化器と、
第２の鍵発生器とを有し、
前記内部バスと前記演算器と前記鍵発生器と前記第２の復号化器と前記第２の暗号化器は、ＣＰＵを構成し、
前記内部バスは、前記第２の復号化器と前記第２の暗号化器とを介して、前記外部バスに接続され、
前記第２の復号化器は、前記内部バスから入力される前記暗号化データを復号化し、前記外部バスその復号化データを出力し、
前記第２の暗号化器は、前記外部バスを介して転送されるデータを暗号化し、前記内部バスへその暗号化データを出力することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
さらに、内部バスと、
演算器と、
鍵データ発生し、前記鍵データを時間に応じて変化させる鍵発生器と、
復号化器と、
暗号化器とを有し、
前記内部バスは、暗号化データと、前記暗号化データに同時に伴われる鍵データとを転送し
前記復号化器は、前記暗号化データに伴われる鍵データにより、前記暗号化データを復号化し、前記演算器ヘその復号化データを出力し、
前記暗号化器は、前記鍵発生器により発生される鍵データにより、前記演算器からの出力データを暗号化し、その暗号化データと前記鍵発生器により発生された鍵データとを前記内部バスへ出力することを特徴とする情報情報装置。
【請求項５】
前記鍵データのサイズが、１ビットであることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記暗号化データは、バーナム暗号により暗号化されることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項７】
さらに、命令デコーダと、
第２の復号化器とを有し、
前記第２の復号化器は、暗号化された命令コードに伴われる鍵データにより、前記暗号化された命令コードを復号化し、前記命令デコーダへその復号化データを入力することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項８】
さらに、外部バスと、
第２の復号化器と、
第２の暗号化器とを有し、
前記内部バスと前記演算器と前記鍵発生器と前記第２の復号化器と前記第２の暗号化器は、ＣＰＵを構成し、
前記内部バスは、前記第２の暗号化器と前記第２の復号化器とを介して、前記外部バスに接続され、
前記第２の復号化器は、前記内部バスから入力される前記暗号化データを復号化し、前記外部バスへ前記復号化データを出力し、
前記第２の暗号化器は、前記鍵発生器により発生される鍵データにより、前記外部バスを介して転送されるデータを暗号化し、前記内部バスへ前記暗号化データと、前記鍵発生器により発生される鍵データとを出力することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項９】
さらに、外部バスと、
前記内部バスと前記演算器と前記鍵発生器と前記復号化器と前記暗号化器は、ＣＰＵを構成し、
前記内部バスは、前記外部バスに接続されることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項１０】
さらに、外部バスと、
第２の復号化器と、
第２の暗号化器とを有し、
前記内部バスと前記演算器と前記鍵発生器と前記第２の復号化器と前記第２の暗号化器は、ＣＰＵを構成し、
前記内部バスは、前記第２の復号化器と前記第２の暗号化器とを介して、前記外部バスに接続され、
前記第２の復号化器は、前記内部バスから入力される前記暗号化データを復号化し、前記外部バスへその復号化データを出力し、
前記第２の暗号化器は、前記鍵発生器により発生される鍵データにより、前記外部バスを介して転送されるデータを暗号化し、前記内部バスへその暗号化データと前記鍵発生器により発生される鍵データとを出力することを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項１１】
さらに、前記外部バスに接続されたＲＡＭと、
前記外部バスと前記第２の復号化器とに接続されたＲＡＭデータ暗号化器と、
前記外部バスと前記第２の暗号化器とに接続されたＲＡＭデータ復号化器とを有し、
前記ＲＡＭデータ暗号化器は、前記第２の復号化器より入力されるデータを暗号化し、前記外部バスを介して前記ＲＡＭにその暗号化データを転送し、
前記ＲＡＭデータ復号化器は、前記外部バスを介して転送された前記ＲＡＭのデータを復号化し、前記第２の暗号化器に入力することを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
さらに、前記外部バスに接続されたＲＯＭと、
前記外部バスと前記第２の暗号化器とに接続されたＲＯＭデータ復号化器とを有し、
前記ＲＯＭのデータは、あらかじめ定められた暗号化方法により暗号化され、
前記ＲＯＭデータ復号化器は、前記外部バスを介して転送される前記ＲＯＭのデータを復号化し、前記第２の暗号化器へその復号化データを入力することを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１３】
請求項４の情報処理装置を備えるＩＣカード。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信相手認証方法、情報通信装置、及び制御プログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を開始する際に通信相手となる情報通信装置を認証する通信相手認証方法であって、
被認証側となる情報通信装置は、認証側となる情報通信装置の認証情報を該被認証側となる情報通信装置が直接読み取り可能な記憶媒体に予め記憶しておき、認証処理の際には、記憶しておいた認証情報を使用して認証手続きを行うことを特徴とする通信相手認証方法。
【請求項２】
前記通信相手認証方法は、認証側となる情報通信装置は、自己の認証情報を入力し、被認証側となる情報通信装置は認証側となる情報通信装置の認証情報を入力することにより、認証処理を遂行することを特徴とする請求項１に記載の通信相手認証方法。
【請求項３】
前記被認証側となる情報通信装置は、前記認証側となる情報通信装置から認証要求が発させられた場合に、自装置が該認証側となる情報通信装置の認証情報を入力する機能を持たず、かつ該認証情報を前記記憶媒体に記憶していないときは、自装置が認証側になる旨の応答を現在認証側となっている情報通信装置に対して行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信相手認証方法。
【請求項４】
前記認証情報は、パスワード情報とアドレス情報であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の通信相手認証方法。
【請求項５】
前記認証側となる情報通信装置と、被認証側となる情報通信装置は、前記認証情報の１つとして自装置のアドレス情報を予め記憶していることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の通信相手認証方法。
【請求項６】
前記認証処理は、所定の規格の無線通信を行う場合に実行されることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の通信相手認証方法。
【請求項７】
前記所定の規格の無線通信は、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格の無線通信であることを特徴とする請求項６に記載の通信相手認証方法。
【請求項８】
前記記憶媒体は、前記被認証側となる情報通信装置に予め内蔵された記憶媒体であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の通信相手認証方法。
【請求項９】
前記被認証側となる情報通信装置は、該被認証側となる情報通信装置にケーブルで接続された情報通信装置から前記認証側となる情報通信装置の認証情報を取得して前記予め内蔵された記憶媒体に記憶することを特徴とする請求項８に記載の通信相手認証方法。
【請求項１０】
前記記憶媒体は、前記被認証側となる情報通信装置に着脱自在な記憶媒体であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の通信相手認証方法。
【請求項１１】
前記被認証側となる情報通信装置は、前記記憶媒体に予め記憶しておいた認証側となる情報通信装置の認証情報を使用して認証処理を行って通信した場合は、当該認証側となる情報通信装置へのリンク情報を記憶しておき、当該認証側となる情報通信装置から再度認証要求がなされた際には、該リンク情報を検索することにより該認証要求を受理することを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の通信相手認証方法。
【請求項１２】
通信相手となる情報通信装置と認証する情報通信装置であって、
認証側となる情報通信装置の認証情報が記憶されている記憶媒体から前記認証情報を読み出す読み出し手段と、
認証処理の際には、前記読み出し手段により読み出した認証情報を使用して認証手続きを行う認証手段と、を有することを特徴とする情報通信装置。
【請求項１３】
前記認証手段は、認証側となる情報通信装置から送られてきた情報と、前記読み出し手段により読み出した情報とに基づいて、認証処理を遂行するものであることを特徴とする請求項１２に記載の情報通信装置。
【請求項１４】
前記認証側となる情報通信装置から認証要求が発させられた場合に、自装置が該認証側となる情報通信装置の認証情報を入力する機能を持たず、かつ該認証情報を前記記憶媒体に記憶していないときは、自装置が認証側になる旨の応答を現在認証側となっている情報通信装置に対して行うことを特徴とする請求項１２又は１３に記載の情報通信装置。
【請求項１５】
外部に他の情報処理装置を有線接続する接続手段を有し、
前記認証情報は、前記接続手段により接続された前記他の情報処理装置から前記記憶媒体に記憶されることを特徴とする請求項１２〜１４の何れかに記載の情報通信装置。
【請求項１６】
前記記憶媒体は、着脱自在な記憶媒体であることを特徴とする請求項１２〜１５の何れかに記載の情報通信装置。
【請求項１７】
前記認証手段による認証が成功した場合に、前記認証側となる情報通信装置へのリンク情報を記憶しておき、当該認証側となる情報通信装置から再度認証要求がなされた際には、該リンク情報を検索することにより該認証要求を受理することを特徴とする請求項１２〜１６の何れかに記載の情報通信装置。
【請求項１８】
通信相手となる情報通信装置を認証した後に通信を開始する情報通信システムにおいて被認証側となる情報通信装置により実行される制御プログラムであって、
認証側となる情報通信装置から認証要求がなされた場合に、該認証要求を受けて被認証側となる情報通信装置は、該被認証側となる情報通信装置が直接読み取り可能な記憶媒体に予め記憶しておいた認証側となる情報通信装置の認証情報を読み出し、該読み出した認証情報を使用して認証手続きを行う内容を有することを特徴とする制御プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明は、通信相手となる情報通信装置と認証する情報通信装置であって、認証側となる情報通信装置の認証情報が記憶されている記憶媒体から前記認証情報を読み出す読み出し手段と、認証処理の際には、前記読み出し手段により読み出した認証情報を使用して認証手続きを行う認証手段と、を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高電位側電源と低電位側電源との間に接続され、前記高電位側電源と低電位側電源との間の少なくとも一つの中間電圧を生成する電圧発生回路であって、
前記高電位側電源と低電位側電源との間に直列に接続され、前記高電位側電源と低電位側電源との電位差を分圧して前記中間電圧を生成する複数のＰチャネルＭＯＳトランジスタを備え、前記複数のＰチャネルＭＯＳトランジスタは、ゲート端子に供給されるゲート電圧に応答して前記中間電圧を変化させる制御ＰチャネルＭＯＳトランジスタを含み、前記制御ＰチャネルＭＯＳトランジスタ以外の前記ＰチャネルＭＯＳトランジスタのゲート端子をドレイン端子に接続し、前記中間電圧は前記複数のＰチャネルＭＯＳトランジスタの接続ノードに生成されることを特徴とする電圧発生回路。
【請求項２】
前記制御ＰチャネルＭＯＳトランジスタを前記複数のＰチャネルＭＯＳトランジスタの中で低電位側に接続し、前記制御ＰチャネルＭＯＳトランジスタのゲート電圧の制御に基づいて該制御ＰチャネルＭＯＳトランジスタのオン抵抗を制御することを特徴とする請求項１記載の電圧発生回路。
【請求項３】
高電位側電源と低電位側電源との間に３つのＰチャネルＭＯＳトランジスタを直列に接続し、最も低電位側に接続されたＰチャネルＭＯＳトランジスタのゲート電圧を制御するとともに、低電位側に接続された２つのＰチャネルＭＯＳトランジスタのソースから前記中間電圧を出力電圧として出力することを特徴とする請求項１記載の電圧発生回路。
【請求項４】
入力信号が入力される入力段インバータ回路と、
出力段インバータ回路と、
前記入力段インバータ回路の出力信号に基づいて前記出力段インバータ回路を駆動するレベルシフト部と
を備えたレベルシフト回路であって、
前記レベルシフト部は、
前記入力段インバータ回路の出力信号に基づいて、第一の高電位側電源電圧を分圧した出力電圧を出力する電圧発生回路と、
前記電圧発生回路の出力電圧を電源として動作して、前記入力信号に基づいて前記出力段インバータ回路を駆動するレベルシフト用インバータ回路と
から構成したことを特徴とするレベルシフト回路。
【請求項５】
前記電圧発生回路は、第一の高電位側電源と低電位側電源との間に複数の分圧素子を直列に接続して、第一の高電位側電源と低電位側電源との電位差を分圧した出力電圧を出力可能とし、前記分圧素子の少なくとも一つは、ゲート電圧の制御に基づいてオン抵抗を制御可能としたＭＯＳトランジスタで構成して、該ＭＯＳトランジスタのオン抵抗を制御することにより前記出力電圧レベルを昇降可能としたことを特徴とする請求項４記載のレベルシフト回路。
【請求項６】
前記電圧発生回路は、第一の高電位側電源と低電位側電源との間に複数のＭＯＳトランジスタを直列に接続し、前記ＭＯＳトランジスタはゲート端子とドレイン端子とを短絡することにより、前記各トランジスタのドレインから前記第一の高電位側電源と低電位側電源との電位差を分圧した出力電圧を出力可能とし、少なくとも一つのＭＯＳトランジスタのゲート電圧を制御することにより、前記出力電圧レベルを昇降可能としたことを特徴とする請求項４記載のレベルシフト回路。
【請求項７】
前記ゲート電圧と、前記レベルシフト用インバータ回路に入力される電圧とを逆相としたことを特徴とする請求項５または６記載のレベルシフト回路。
【請求項８】
前記レベルシフト用インバータ回路は、直列に接続された複数のインバータ回路で構成し、前記各インバータ回路は前記電圧発生回路の複数の出力電圧のいずれかをそれぞれ電源として動作することを特徴とする請求項４乃至７のいずれかに記載のレベルシフト回路。
【請求項９】
異なる電源電圧で動作する内部回路間に請求項４乃至８のいずれかに記載のレベルシフト回路を搭載したことを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
図１に示す電圧発生回路は、高電位側電源と低電位側電源との間に接続され、前記高電位側電源と低電位側電源との間の少なくとも一つの中間電圧を生成する電圧発生回路であり、前記高電位側電源と低電位側電源との間に直列に接続され、前記高電位側電源と低電位側電源との電位差を分圧して前記中間電圧を生成する複数のＰチャネルＭＯＳトランジスタを備え、前記複数のＰチャネルＭＯＳトランジスタは、ゲート端子に供給されるゲート電圧に応答して前記中間電圧を変化させる制御ＰチャネルＭＯＳトランジスタを含み、前記制御ＰチャネルＭＯＳトランジスタ以外の前記ＰチャネルＭＯＳトランジスタのゲート端子をドレイン端子に接続し、前記中間電圧は前記複数のＰチャネルＭＯＳトランジスタの接続ノードに生成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準となる周波数信号と帰還信号の位相差を検出する位相検出回路および該位相検出回路で検出された位相差に応答して電圧を発生するチャージポンプおよびフィルタ容量、該フィルタ容量の電圧に基づいて複数の周波数帯で発振動作可能に構成された発振回路を備え、指定された周波数情報に応じた周波数の発振信号を出力可能なＰＬＬ回路を含む通信用半導体集積回路であって、
上記発振回路の制御電圧として所定の直流電圧を供給可能な固定電圧供給手段と、上記発振回路の発振周波数を測定可能な周波数カウンタと、該周波数カウンタにより上記発振回路の各周波数帯ごとに測定された周波数情報を記憶する記憶手段と、
上記ＰＬＬ回路を開ループにした状態で上記固定電圧供給手段からの直流電圧により上記発振回路を発振動作させてその周波数を該発振回路の各周波数帯ごとに測定して上記記憶手段に記憶させる制御回路とを備えていることを特徴とする通信用半導体集積回路。
【請求項２】
上記記憶手段に記憶されている測定周波数情報と上記指定された周波数情報とを比較して上記発振回路の発振周波数帯を指定する信号を生成する周波数帯決定回路とを備え、
上記制御回路は、上記ＰＬＬ回路を開ループにした状態で上記固定電圧供給手段からの直流電圧により上記発振回路を発振動作させてその周波数を該発振回路の各周波数帯ごとに測定して上記記憶手段に記憶させておいて、上記ＰＬＬ回路を閉ループにして動作させる際に上記周波数帯決定回路からの信号に基づいて上記指定された発振周波数帯で上記発振回路を発振動作させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の通信用半導体集積回路。
【請求項３】
上記周波数カウンタは、上記基準となる周波数信号の１周期もしくはその整数倍の期間内における上記発振回路の発振周波数を測定することを特徴とする請求項１または２に記載の通信用半導体集積回路。
【請求項４】
上記発振回路と上記位相比較回路との間に、上記発振回路からの発振信号を分周するカウンタ回路が設けられている場合に、該カウンタ回路は上記周波数カウンタを兼用するように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の通信用半導体集積回路。
【請求項５】
上記カウンタ回路は、分周比を切り替え可能な分周回路と、上記発振回路が出力すべき信号の周波数を上記基準となる周波数信号の周波数で割りさらにそれを上記分周回路の一方の分周比で割った商に相当する値を計数可能な第１のプログラマブルカウンタと、前記割り算の余りに相当する値を計数可能な第２のプログラマブルカウンタとを含み、
上記記憶回路には上記第１のプログラマブルカウンタにより計数された値が記憶されるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の通信用半導体集積回路。
【請求項６】
上記周波数帯決定回路は、上記記憶手段に記憶されている測定周波数情報と上記第１のプログラマブルカウンタと第２のプログラマブルカウンタに設定される周波数情報とを比較して上記発振回路の発振周波数帯を指定する信号を生成することを特徴とする請求項５に記載の通信用半導体集積回路。
【請求項７】
上記ＰＬＬ回路から出力される発振信号もしくはそれを分周した信号と受信信号とを合成することにより復調された信号を得るミキサを有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の通信用半導体集積回路。
【請求項８】
上記ＰＬＬ回路から出力される発振信号もしくはそれを分周した信号と送信信号とを合成することにより周波数差に相当する周波数の信号を得る第２のミキサを有することを特徴とする請求項７に記載の通信用半導体集積回路。
【請求項９】
基準となる周波数信号と帰還信号の位相差を検出する位相検出回路および該位相検出回路で検出された位相差に応答して電圧を発生するチャージポンプおよびフィルタ容量、該フィルタ容量の電圧に基づいて複数の周波数帯で発振動作可能に構成された発振回路を備え、指定された周波数情報に応じた周波数の発振信号を出力可能なＰＬＬ回路と、
上記発振回路の制御電圧として所定の直流電圧を供給可能な固定電圧供給手段と、上記発振回路の発振周波数を測定可能な周波数カウンタと、該周波数カウンタにより上記発振回路の各周波数帯ごとに測定された周波数情報を記憶する記憶手段と、
上記ＰＬＬ回路を開ループにした状態で上記固定電圧供給手段からの直流電圧により上記発振回路を発振動作させてその周波数を該発振回路の各周波数帯ごとに測定して上記記憶手段に記憶させる制御回路と、
上記記憶手段に記憶されている測定周波数情報と上記指定された周波数情報とを比較して上記発振回路の発振周波数帯を指定する信号を生成する周波数帯決定回路とを備え、
上記制御回路は、上記ＰＬＬ回路を開ループにした状態で上記固定電圧供給手段からの直流電圧により上記発振回路を発振動作させてその周波数を該発振回路の各周波数帯ごとに測定して上記記憶手段に記憶させておいて、上記ＰＬＬ回路を閉ループにして動作させる際に上記周波数帯決定回路からの信号に基づいて上記指定された発振周波数帯で上記発振回路を発振動作させるように構成された通信用半導体集積回路と、
該通信用半導体集積回路によって所望の周波数までダウンコンバートされた受信信号からデータを抽出したり送信データをＩ，Ｑ信号に変換したりするベースバンド回路と、
を含む無線通信システムであって、
上記指定周波数情報は、上記ベースバンド回路から上記通信用半導体集積回路へ与えられるように構成されてなることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
少なくとも９００ＭＨｚ帯のＧＳＭ方式を含む２以上の周波数帯を使用した通信方式に従った送受信が可能に構成されていることを特徴とする請求項９に記載の無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送用の送信信号を所定の周波数からより高い放送信号周波数に周波数変換するアップコンバート回路と、前記送信信号を電力増幅するための電力増幅器と表示装置とを有する送信機において、前記電力増幅器の出力電力および前記電力増幅器の反射波電力および前記電力増幅器から出力される混変調歪雑音（非線形歪雑音）レベルおよび前記アップコンバート回路の出力電力のうち少なくともいずれか一つを前記表示装置に表示することを特徴とする送信機。
【請求項２】
請求項１に記載の送信機において、前記電力増幅器は複数の電力増幅ユニットを並列接続したものからなり、前記電力増幅ユニットごとの出力異常の有無および前記電力増幅ユニットごとの反射波異常の有無および前記電力増幅ユニットごとの温度異常の有無および前記電力増幅ユニットごとの電源異常の有無のうち少なくともいずれか一つを前記表示装置にマトリクス表示することを特徴とする送信機。
【請求項３】
請求項１乃至２に記載の送信機において、さらに、該送信機は、前記電力増幅器で生成される混変調歪（非線形歪）を補償するため前記送信信号に前記混変調歪（非線形歪）をキャンセルする信号を重畳する適応型前置歪補償器を有し、前記電力増幅器の出力電力および前記電力増幅器の反射波電力および前記電力増幅器から出力される混変調歪雑音（非線形歪雑音）レベルおよび前記アップコンバート回路の出力電力のうち少なくともいずれか一つを前記表示装置に表示することを特徴とする送信機。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の送信機において、さらに、該送信機は、前記電力増幅器を冷却するための冷却装置を有し、前記冷却装置の結露発生警報および前記冷却装置の凍結発生警報および前記冷却装置の冷媒温度異常の有無および前記冷却装置の冷媒流量（流速）異常の有無および前記冷却装置の電源操作スイッチの操作状態のうち少なくともいずれか一つを前記表示装置に表示することを特徴とする送信機。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の送信機において、さらに、前記冷却装置は、前記電力増幅器の熱を吸熱した液体冷媒を送り出すポンプと、前記吸熱した液体冷媒を入力するタンクと、前記タンクから出力された液体冷媒の熱を大気中に放熱するためのラジエタと、前記ラジエタに大気を通風するファンと、前記液体冷媒を循環させるための配管とを有し、前記ポンプの異常の有無および前記ファンの異常の有無および前記タンク内の液面位置（水位）変動発生注意および該液面位置異常の有無および該液面位置下降警報のうち少なくともいずれか一つを前記表示装置に表示することを特徴とする送信機。
【請求項６】
請求項５に記載の送信機において、前記冷却装置の構成を示す構成図を前記表示装置に表示すると共に、前記構成図上の前記表示の内容と関連する位置に前記内容を前記表示装置に表示することを特徴とする送信機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
最終段である三段目の混合器２８はバンドパスフィルタ２９を介して次段の混合器２４に縦続接続される。三段目の混合器２８には９５０ＭＨｚに変換された信号と第三の局部発振器３０からの局部発振信号とが入力される。第三の局部発振器３０は１３５０ＭＨｚ〜１８５０ＭＨｚの範囲で０．１２５ＭＨｚステップで発振するように第三のＰＬＬ回路３１によって制御される。そして、三段目の混合器２８からは４００ＭＨｚから９００ＭＨｚの範囲の信号が出力される。出力される信号の周波数間隔は第三のＰＬＬ回路２８のステップ周波数である０．１２５ＭＨｚとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次段の混合器４は第一のバンドパスフィルタ５を介して初段の混合器１に縦続接続される。次段の混合器４には５０ＭＨｚ〜５０．８７５ＭＨｚのいずれかの周波数に変換された信号と第二の局部発振器６からの局部発振信号とが入力される。第二の局部発振器６は発振周波数が１０００ＭＨｚ又は９９９ＭＨｚで発振するように第二のＰＬＬ回路７によって制御される。そして、次段の混合器４からはほぼ９５０ＭＨｚで０．１２５ＭＨｚ間隔のいずれかの周波数に変換された信号が出力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下に、三段目の混合器８から出力される信号の周波数（出力周波数ＯＵＴ）に対する第一の局部発振器２の発振周波数（第一局発周波数ＯＳＣ１）と、第二の局部発振器６の発振周波数（第二局発周波数ＯＳＣ２）と、第三の局部発振器１０の発振周波数（第三発周波数ＯＳＣ３）との関係を表１によって説明する。
【表１】
2003152561.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
先ず、出力周波数（ＯＵＴ）が４００ＭＨｚであれば、第一の局発周波数（ＯＳＣ１）乃至第三の局発周波数（ＯＳＣ３）はそれぞれ４０ＭＨｚ、１０００ＭＨｚ、１３５０ＭＨｚである。そして、出力周波数（ＯＵＴ）が高くなるに従って第一局発周波数（ＯＳＣ１）が０．１２５ＭＨｚ間隔で高くなり、出力周波数（ＯＵＴ）が丁度１ＭＨｚ高い４０１ＭＨｚになるときに第一局発周波数（ＯＳＣ１）は４０ＭＨｚにリセットされる。同時に、第二局発周波数（ＯＳＣ２）が１ＭＨｚ低くなって９９９ＭＨｚにセットされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以下同様にして、出力周波数（ＯＵＴ）が１ＭＨｚ高くなる毎に第一局発周波数（ＯＳＣ１）はリセットを繰り返し、第二局発周波数（ＯＳＣ２）は１０００ＭＨｚと９９９ＭＨｚとを繰り返す。また、第三局発周波数（ＯＳＣ３）は出力周波数（ＯＵＴ）が２ＭＨｚ高くなる毎に２ＭＨｚステップで高くなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003152561.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの伝送チャンネルを介して放送される、デジタル伝送信号とアナログ伝送信号が混合された振幅変調同時放送信号を生成する振幅変調同時放送信号生成方法において、
上記デジタル伝送信号を、上記伝送チャンネルの搬送波の一方の側波帯に変調するステップと、
上記伝送チャンネルの包絡線検波による復調信号がアナログ伝送信号を表すように定義される補正信号を、上記伝送チャンネルの他方の側波帯に変調するステップとを有する振幅変調同時放送信号生成方法。
【請求項２】
上記補正信号は、
上記デジタル伝送信号を上記一方の側波帯に変調するステップと、
上記アナログ伝送信号を上記他方の側波帯に変調するステップと、
上記両側波帯の信号を混合して同時放送信号を生成するステップと、
上記生成された同時放送信号を包絡線検波によって復調するステップと、
上記同時放送信号の生成及び復調処理にかかる時間遅延された上記アナログ伝送信号から、上記包絡線検波によって復調された同時放送信号を減算して誤差信号を生成するステップと、
上記誤差信号を時間的に変化又は時間不変の係数（ｋｎ：０≦ｎ≦Ｎ）で重み付けするステップと、
上記重み付けされた誤差信号を上記遅延されたアナログ伝送信号に加算して新たなアナログ伝送信号を生成するステップと、
上記デジタル伝送信号を、上記アナログ伝送信号の遅延に応じて遅延するステップからなる処理の反復によって生成され、
上記処理の全ては、異なる時間的に変化又は時間不変の係数（ｋｎ：０≦ｎ≦Ｎ）及び上記アナログ伝送信号として新たに生成されたアナログ伝送信号を用いてＮ回繰り返され、上記Ｎは、ゼロを含む正の整数であり、Ｎ回目の反復後の新たに生成されたアナログ伝送信号として求められる上記補正信号の所望の精度に基づいて決定されることを特徴とする請求項１記載の振幅変調同時放送信号生成方法。
【請求項３】
上記デジタル伝送信号は、デジタルラジオモンディアール信号であることを特徴とする請求項１又は２記載の振幅変調同時放送信号生成方法。
【請求項４】
上記アナログ伝送信号は、振幅変調信号であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の振幅変調同時放送信号生成方法。
【請求項５】
１つの伝送チャンネルを介して放送される、デジタル伝送信号とアナログ伝送信号が混合された振幅変調同時放送信号を生成する振幅変調同時放送信号生成装置において、
上記デジタル伝送信号を、上記伝送チャンネルの搬送波の一方の側波帯に変調する第１の変調器と、
上記伝送チャンネルの包絡線検波による復調信号がアナログ伝送信号を表すように定義される補正信号を、上記伝送チャンネルの他方の側波帯に変調する第２の変調器とを備える振幅変調同時放送信号生成装置。
【請求項６】
上記両側波帯の信号を混合する第１の加算器を備える請求項５記載の振幅変調同時放送信号生成装置。
【請求項７】
補正信号生成器を備え、
上記補正信号生成器は、
上記デジタル伝送信号を上記一方の側波帯に変調する第３の変調器と、
上記アナログ伝送信号を上記他方の側波帯に変調する第４の変調器と、
上記両側波帯の信号を混合して同時放送信号を生成する第２の加算器と、
上記生成された同時放送信号を包絡線検波によって復調する第１の包絡線検波復調器と、
上記同時放送信号の生成及び復調処理にかかる時間上記アナログ伝送信号を遅延する第１の遅延器と、
上記遅延されたアナログ伝送信号から上記包絡線検波によって復調された同時放送信号を減算して誤差信号を生成する第１の減算器と、
上記誤差信号を時間的に変化又は時間不変の係数（ｋ０）で重み付けする第１の乗算器と、
上記重み付けされた誤差信号を上記遅延されたアナログ伝送信号に加算して上記補正信号又は中間の補正信号を生成する第３の加算器と、
上記同時放送信号の生成及び復調処理にかかる時間上記デジタル伝送信号を遅延する第２の遅延器とを備えることを特徴とする請求項６記載の振幅変調同時放送信号生成装置。
【請求項８】
Ｎ個の補正信号生成器を備え、
上記Ｎ個の補正信号生成器のそれぞれは、
上記中間の補正信号を上記他方の側波帯に変調する第５の変調器と、
上記両側波帯の信号を混合して同時放送信号を生成する第４の加算器と、
上記生成された同時放送信号を包絡線検波によって復調する第２の包絡線検波復調器と、
上記同時放送信号の生成及び復調処理にかかる時間上記中間の補正信号を遅延する第３の遅延器と、
上記遅延された中間の補正信号から上記包絡線検波によって復調された同時放送信号を減算して誤差信号を生成する第２の減算器と、
上記誤差信号を時間的に変化又は時間不変の係数（ｋｎ：０≦ｎ≦Ｎ）で重み付けする第２の乗算器と、
上記重み付けされた誤差信号を上記遅延された中間の補正信号に加算して上記補正信号又は中間の補正信号を生成する第５の加算器とを備え、上記Ｎは、ゼロを含む正の整数であり、Ｎ段目の補正信号生成器から出力される補正信号の所望の精度に基づいて決定されることを特徴とする請求項７記載の振幅変調同時放送信号生成装置。
【請求項９】
上記Ｎ個の補正信号生成器のそれぞれは、
上記遅延されたデジタル伝送信号を上記一方の側波帯に変調する第５の変調器と、  上記同時放送信号の生成及び復調処理にかかる時間上記デジタル伝送信号を遅延する第４の遅延器とを備えることを特徴とする請求項８記載の振幅変調同時放送信号生成装置。
【請求項１０】
上記Ｎ個の補正信号生成器のそれぞれは、
上記同時放送信号の生成及び復調処理にかかる時間上記一方の側波帯に変調された上記デジタル伝送信号を遅延する第４の遅延器を備えることを特徴とする請求項８記載の振幅変調同時放送信号生成装置。
【請求項１１】
上記デジタル伝送信号は、デジタルラジオモンディアール信号であることを特徴とする請求項５乃至１０いずれか１項記載の振幅変調同時放送信号生成装置。
【請求項１２】
上記アナログ伝送信号は、振幅変調信号であることを特徴とする請求項５乃至１１いずれか１項記載の振幅変調同時放送信号生成装置。
【請求項１３】
上記請求項１乃至４いずれか１項記載の振幅変調同時放送信号生成方法をコンピュータ、デジタル信号処理装置などの装置上で実行するためのコンピュータプログラム製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガードインターバル信号を含んだＯＦＤＭ信号を受信する受信機において、直交復調したベースバンド信号と、該ベースバンド信号を有効シンボル長だけ遅延させた信号とを共役複素数乗算し、該共役複素数乗算した信号を積分し、該積分した信号とその信号をガードインターバル時間遅延させた信号との差をとり、当該差信号に基づき復調搬送波の周波数を制御することを特徴としたキャリヤ再生方式。
【請求項２】
請求項１に於いて、上記共役複素数乗算した信号をサンプル時間毎に加算して積分し、該積分した信号とその信号をガードインターバル時間遅延させた信号との差をとり、該差信号の絶対値の最大値位置を検出し、当該最大値位置における上記差信号の虚数部の信号値に基づき、ループフィルタを介して復調搬送波の周波数を制御することを特徴としたキャリヤ再生方式。
【請求項３】
請求項１に於いて、上記共役複素数乗算した信号をサンプル時間毎に加算して積分し、該積分した信号とその信号をシンボル時間遅延させた信号との差をとり、該差信号の虚数部の信号を受信機内のクロック再生回路からのタイミング信号により出力し、ループフィルタを介して復調搬送波の周波数を制御することを特徴としたキャリヤ再生方式。
【請求項４】
ガードインターバル信号を含んだＯＦＤＭ信号を受信する受信機において、直交復調したベースバンド信号と、該ベースバンド信号を有効シンボル長だけ遅延させた信号とを共役複素数乗算し、該共役複素数乗算した信号の虚数部の信号を積分し、該積分した信号とその信号をガードインターバル時間遅延させた信号との差をとり、当該差信号に基づき復調搬送波の周波数を制御することを特徴としたキャリヤ再生方式。
【請求項５】
請求項５に於いて、上記共役複素数乗算した信号の虚数部の信号をサンプリング毎に加算して積分し、該積分した信号とその信号をガードインターバル時間遅延させた信号との差をとり、該差信号の絶対値の最大値位置を検出し、当該最大値位置における上記差信号の値に基づき、ループフィルタを介して復調搬送波の周波数を制御することを特徴としたキャリヤ再生方式。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを使って信号を送受信するアレイアンテナを具備する無線通信装置において、上記の複数のアンテナに接続される各受信機は、各受信機の少なくとも１つのアンテナの受信信号電力あるいは信号強度を測定し、測定結果から各受信機の利得を統合的に定める統合レベル測定手段と、上記の統合レベル測定手段の出力である調整信号に従い、受信機の利得を調整する利得調整手段を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信装置において、上記の統合レベル測定手段は、各アンテナの信号の内、最も信号強度の高いもののレベルを一定にするように調整することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信装置において、上記の統合レベル測定手段は、１つのアンテナの信号強度が一定値になるように上記の調整信号を制御し、各アンテナの信号がその1つのアンテナの信号強度と同じ比率を保つように制御されることを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１記載の無線通信装置において、上記の統合レベル測定手段は、ディジタル信号の変換後に具備されることを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項１記載の無線通信装置において、各利得調整手段は、調整信号に対して信号強度、位相回転量を均一にするための調整手段を具備することを特徴とする無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のクロック周波数のＣＳ−ＲＺ光クロック信号（Ｈ）の発生器（１００）であって、
第１および第２の連続光波（ｓ１，ｓ２）をそれぞれ発生する第１のレーザ光源（１）および第２のレーザ光源（２）であって、前記光源の少なくとも１つ（１）のレーザ周波数が調整可能であるレーザ光源と、
前記第１および第２の光波（ｓ１，ｓ２）を受信するために配置され、ビート周波数の光ビート（Ｓｂ）を形成するのに適した結合手段（１１）と、
前記調整可能な周波数のレーザ光源（１）をサーボ制御するための光電子フィードバック（１０１）であって、
前記位相シフトされた電気信号（ｓ７）および前記代表光信号（ｓｂ）を受信するために配置され、前記修正された光信号（ｓ３）を形成するのに適したＥＡＭを有する光処理手段（１０）を含み、さらに、
前記修正された光信号を受信するために配置され、１より大きな整数によって除された前記ビート周波数に実質的に等しい周波数の測定電気信号（ｓ６）を形成するのに適した変換器手段（３０）と、
前記測定電気信号（ｓ６）を表す比較電気信号（ｓ８）の周波数と前記整数によって除された前記クロック周波数に等しい参照周波数との間の差を与える比較器手段（４０）とを含むことと、
前記比較器手段が、前記差に応じてレーザ周波数を調整するための制御デバイス（４２）を含むこととを特徴とする光電子フィードバックとを含む光信号発生器。
【請求項２】
前記変換器手段（３０）が、前記参照周波数に等しいパスバンドを有する光検出器（３１）を含む請求項１に記載の光信号発生器（１００）。
【請求項３】
前記変換器手段（３０）が、前記参照周波数に等しいフィルタ周波数を中心とする電気バンドパスフィルタ（３３）を含む請求項１に記載の光信号発生器（１００）。
【請求項４】
前記光電子フィードバックループ（１０１）が、前記測定電気信号（ｓ６１）の一部を受信するために配置され、位相シフトされた電気信号（ｓ７）を送るのに適した可変電気位相シフタ（３）を含む請求項１に記載の光信号発生器（１００）。
【請求項５】
前記変換器手段（３０）が、少なくとも１つの電気増幅器（３２、３４）を含む請求項１に記載の光信号発生器（１００）。
【請求項６】
前記光ビート（Ｓｂ）を受信するために配置され、前記ビート周波数に等しい周波数の前記ビート（Ｓｂ）を表す光信号（ｓｂ）を形成するのに適したサンプリング手段（１２）を含む請求項１に記載の光信号発生器（１００）。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の光信号発生器（１００）を含む再同期光多重化器（２００）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを使って生成される指向性を用いて信号を送受信するアレイアンテナを具備する無線通信装置において、所定の指向性の組み合わせを、チップレートもしくは、任意の整数チップ毎に所定の順序に従って切り替えて、パイロット信号を送信することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信装置において、符号分割多重接続方式において適用されることを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項1記載の無線通信装置において、上記無線通信装置が複数ある場合に、それぞれが個別の順序で指向性の組み合わせを切り替えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
所定の地点から、所定の指向性の組み合わせを、所定の順序に従って切り替えて、送信されてくるパイロット信号を受信する無線通信装置であって、該受信パイロット信号を３ステートの拡散符号で逆拡散する逆拡散手段と、上記複数の逆拡散手段の出力を個別に復調する復調手段と、上記複数の復調手段の出力を重み付け合成するダイバーシチ手段を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
複数のアンテナを使って生成される指向性で信号を送受信するアレイアンテナを具備する無線通信装置において、所定の指向性の組み合わせを、チップレートもしくは、任意の整数チップ毎に所定の順序に従って切り替えて、パイロット信号を送信する第１の無線通信装置と、
該第１の無線通信装置からのパイロット信号を受信する無線通信装置であって、該受信パイロット信号を３ステートの拡散符号で逆拡散する逆拡散手段と、上記複数の逆拡散手段の出力を個別に復調する復調手段と、上記複数の復調手段の出力を重み付け合成するダイバーシチ手段を具備する第２の無線通信装置を有することを特徴とする無線通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のノードで接続されたドレインおよびゲートと接地されたソースとを有する第１のトランジスタと、
前記第１のノードとＲＦ出力の間に挿入された電流設定抵抗と、
前記第１のノードと接地の間に挿入された第１のキャパシタと、
ＲＦ入力と前記第１のノードの間に挿入された第１のインダクタと、
ゲートおよび前記ＲＦ出力に接続されたドレインと接地されたソースとを有する第２のトランジスタと、
前記第２のトランジスタのゲートと前記ＲＦ入力の間に挿入された第２のインダクタと、
電源と前記ＲＦ出力の間に挿入された第３のインダクタと、
電源と接地の間に挿入された第２のキャパシタと、
前記第１および第２のトランジスタが集積化された基板と、
を含む回路。
【請求項２】
前記第１および第２のトランジスタはエンハンスメントモード電界効果トランジスタである、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
第１のノードで接続されたドレインおよびゲートと接地されたソースとを有する第１のトランジスタと、
前記第１のノードと接地の間に挿入された第１のキャパシタと、
ＲＦ出力に接続されたドレインと接地されたソースとゲートとを有する第２のトランジスタと、
電源と前記第１のノードの間に挿入された電流設定抵抗と、
前記第１のノードとＲＦ入力の間に挿入された第１のインダクタと、
前記第２のトランジスタのゲートと前記ＲＦ入力の間に挿入された第２のインダクタと、
電源と前記ＲＦ出力の間に挿入された第３のインダクタと、
電源と接地の間に挿入された第２のキャパシタと、
前記第１と第２のトランジスタが集積化された基板と、
を含む回路。
【請求項４】
前記第１と第２のトランジスタはエンハンスメントモード電界効果トランジスタである、請求項３に記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所与の周波数で動作するように設計され、第１の線路と呼ばれる線路の短絡面に位置される環状スロットを備える基板に作製されたコンパクトなプレーナ型アンテナであって、
前記プレーナ型アンテナの前記環状スロットは、前記第１の線路を介して給電され、
前記第１の線路と第２の線路とに共通である前記線路の短絡面において、前記第１の線路に関して対称的に配置される、前記環状スロットに給電する第２の線路を備え、
前記第１の線路と前記第２の線路のそれぞれには、前記プレーナ型アンテナに給電することを可能にするポートが設けられ、前記第１の線路と前記第２の線路のそれぞれは、スイッチング回路を介して前記ポートをアクティブ状態又はパッシブ状態にすることができる前記スイッチング回路に接続される、
ことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記環状スロットの中心を通る軸のいずれかの側に関して対称的にオフセットであり、前記環状スロットへの給電を可能にする２つの給電線路を備える、
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
前記プレーナ型アンテナに設けられる２つの給電線路のそれぞれは、励起ポイントを形成するレベルで前記環状スロットを交差する直線部分を備え、前記２つの給電線路のそれぞれの直線部分は、互いに平行に配置される、
ことを特徴とする請求項２記載のアンテナ。
【請求項４】
前記環状スロットの中心に関して対称的に配置され、前記環状スロットへの給電を可能にする２つの給電線路を備える、
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項５】
前記プレーナ型アンテナに設けられる２つの給電線路のそれぞれは、励起ポイントを形成するレベルで前記環状スロットを交差する直線部分を備え、前記２つの給電線路のそれぞれの直線部分は、前記環状スロットの中心を通る軸に沿って配列される、
ことを特徴とする請求項４記載のアンテナ。
【請求項６】
前記プレーナ型アンテナに設けられる２つの給電線路のそれぞれは、励起ポイントを形成するレベルで前記環状スロットを交差する直線部分を備え、前記２つの給電線路のそれぞれの直線部分は、前記環状スロットの中心を通る軸に対して平行であり、前記２つの給電線路が横方向にオフセットであることに関して平行である、
ことを特徴とする請求項４記載のアンテナ。
【請求項７】
前記プレーナ型アンテナに設けられる２つの給電線路のそれぞれは、前記直線部分に関して斜めに配置される直線又は曲線からなり、前記２つの給電線路が給電することができる前記環状スロットを交差する端子部分を備え、前記端子部分は、前記環状スロットにより形成される環の形状により境界付けられる内部空間に位置される、
ことを特徴とする請求項３、５又は６記載のアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一方、励振部１６の上下両面中央部には、励振電極２９(２９ａ、２９ｂ)が配設してある。表側(上側)の励振電極２９ｂは、圧電振動片１２の表側に設けた配線部３０ｂを介して接続電極２２ｂに接続してある。また、裏側の励振電極２９ａは、圧電振動片１２の裏側に形成した配線部３０ａを介して接続電極２２ａに接続してある。そして、これらの配線部３０（３０ａ、３０ｂ）は、Ｌ字状に形成してあって、一部が縁部１８を通るようになっている。これは、次の理由による。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ＡＴカットした水晶からなる圧電振動片１２は、結晶構造が非対称であるため、ハーフエッチングすると、図８(２)に示したように、長手方向に沿った辺の一方が斜めにエッチングされ、励振部１６と縁部１８との境界部に傾斜面３２が形成され、他方の辺がほぼ垂直にエッチングされてほぼ垂直な段差３４が形成される。このため、励振電極２９や接続電極２２、配線部３０をスパッタリングなどによって形成した場合、段差３４が形成された縁部１８の角部３６に金属膜を充分につけることができず、断線を生じ易い。特に、配線部３０は、幅が狭いために断線の危険がある。このため、配線部３０の一部を縁部１８の上に形成し、傾斜面３２を介して励振電極２９に接続するようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ところで、上記したように、従来のＡＴカット水晶振動子においては、励振電極２９と接続電極２２とを電気的に接続する配線部３０が傾斜面３２に形成されるように、一部が縁部１８の上に設けられていた。このため、縁部１８は、配線部３０を形成できるだけの幅が必要であって、従来０．３ｍｍ程度以上の幅を有しおり、圧電振動子１０の小型化を図る上での障害の１つとなっている。また、従来の圧電振動片１２は、圧電振動片１２をパッケージ容器１４の電極部２８に接合するマウント部を設けるために、圧電振動片１２の長手方向一側に縁部１８と一体の支持部２０を形成しており、その分、圧電振動片１２が大型化する。しかも、ウエハの上下の面を間違えて加工を行なうと、同図(３)に示したように、励振電極２９と接続電極２２とを接続する配線部３０が段差３４に形成されることになる。このため、配線部３０が角部３６において断線し、圧電振動子１０の動作不良を生ずることがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003152496.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
教示手段と、
ピクセル配置がＸ軸方向に沿う１次元カラーイメージセンサ及びＸ軸に直交するＹテーブルを備え、基板あるいは１次元カラーイメージセンサを相対的にＹ軸移動して基板領域を含む視野画像を獲得する撮像手段と、
視野画像が含む明度データあるいは色相データあるいは彩度データを利用して視野画像中の基板領域を抽出するアルゴリズムと、獲得画像中の基板領域を差分画像処理プログラムで比較画像処理して検体基板と基準基板の相違点を抽出する画像処理アルゴリズムを備える画像処理手段と
より成る実装基板検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロキシミティ方式を用いた基板の露光方法であって、
チャック上の基板の露光を行う露光位置と、チャックに対して基板のロード／アンロードを行うロード／アンロード位置とを設け、
基板を固定して冷却するチャックを複数用意して、各チャックをロード／アンロード位置から露光位置へ順次移動させ、
露光位置で１つのチャック上の基板の露光を行っている間に、ロード／アンロード位置で他のチャックに対する基板のロード／アンロードと他のチャック上の基板の冷却とを行うことを特徴とする露光方法。
【請求項２】
露光位置で基板をＸＹ方向にステップ移動させて、基板の一面を複数のショットに分けて露光することを特徴とする請求項１に記載の露光方法。
【請求項３】
露光位置で１つのチャック上の基板の露光を行っている間に、ロード／アンロード位置でさらに他のチャック上の基板のプリアライメントを行うことを特徴とする請求項１に記載の露光方法。
【請求項４】
プロキシミティ方式を用いた基板の露光装置であって、
マスクと、
基板を固定して冷却する複数のチャックと、
前記チャック上の基板の露光を行う露光位置と、
前記チャックに対して基板のロード／アンロードを行うロード／アンロード位置と、
前記各チャックを搭載して前記ロード／アンロード位置から前記露光位置へ順次移動する複数のステージと、
前記ロード／アンロード位置にある前記チャックに対して基板のロード／アンロードを行う基板搬送手段とを備えたことを特徴とする露光装置。
【請求項５】
前記ステージは、露光位置でＸＹ方向にステップ移動することを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【請求項６】
前記ステージは、ロード／アンロード位置で基板のプリアライメントを行うことを特徴とする請求項４に記載の露光装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の露光方法を用いて、基板上にパターンを形成することを特徴とする基板製造方法。
【請求項８】
請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の露光装置を用いて、基板上にパターンを形成することを特徴とする基板製造方法。