Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のボードと第２のボードとを電気的に接続するコネクタであって、
前記第１のボードに取り付けられ、第１のボードに電気的に接続する第１のコンタクトピンを設けたレセプタクルコネクタと、
このレセプタクルコネクタに着脱自在に係合し、前記第２のボードに取り付けられ、第２のボードと電気的に接続する第２のコンタクトピンと、回転により、第２のコンタクトピンを第１のコンタクトピンに電気的に接続させ、レセプタクルコネクタに固定されるカムシャフトとを設けたプラグコネクタと
を有することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
カムシャフトに着脱自在に係合し、カムシャフトを回転させるハンドルを設け、カムシャフトを短くすることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
ハンドルは、プラグコネクタのカムシャフトに嵌められるパイプを設けたことを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
第２のボードは、電気部品が搭載されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項５】
ＩＣテスタのテストヘッドに用いられることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項６】
第１のコンタクトピンを設けたレセプタクルコネクタと、
このレセプタクルコネクタに着脱自在に係合し、電気的に接続する第２のコンタクトピンと、回転により、第２のコンタクトピンを第１のコンタクトピンに電気的に接続させ、レセプタクルコネクタに固定されるカムシャフトとを設けたプラグコネクタと、
前記カムシャフトに着脱自在にパイプを係合し、カムシャフトを回転させるハンドルと
を有することを特徴とするコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
第１のボードと第２のボードとを電気的に接続するコネクタであって、
前記第１のボードに取り付けられ、第１のボードに電気的に接続する第１のコンタクトピンを設けたレセプタクルコネクタと、
このレセプタクルコネクタに着脱自在に係合し、前記第２のボードに取り付けられ、第２のボードと電気的に接続する第２のコンタクトピンと、回転により、第２のコンタクトピンを第１のコンタクトピンに電気的に接続させ、レセプタクルコネクタに固定されるカムシャフトとを設けたプラグコネクタと
を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、以下のような効果がある。
各ボード間を、レセプタクルコネクタとプラグコネクタとにより接続し、カムシャフトの回転により、レセプタクルコネクタのコンタクトピンとプラグコネクタのコンタクトピンを電気的に接続させ、プラグコネクタをレセプタクルコネクタに固定する。これにより、挿入圧力を必要せずに、各ボードの着脱を容易に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらに、ハンドルをカムシャフトに着脱自在にしたので、カムシャフトを短くすることができ、ハンドラ等を接近させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックスからなる板状体の一方の主面をウエハ載置面とし、他方の主面に抵抗温度係数が２０００ｐｐｍ／℃以下の金属を主成分とする発熱抵抗体を備えたことを特徴とするウエハ加熱装置。
【請求項２】
前記発熱抵抗体が、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｉｒのうち少なくとも２種類以上の合金からなることを特徴とする請求項１記載のウエハ加熱装置。
【請求項３】
前記発熱抵抗体が、Ａｕ−Ｐｔ合金を主成分とし、その組成比が１：９〜８：２であることを特徴とする請求項２記載のウエハ加熱装置。
【請求項４】
セラミックスからなる板状体の一方の主面をウエハ載置面とし、他方の主面に発熱抵抗体を備えたウエハ加熱装置において、前記発熱抵抗体上の一部に抵抗体パターンを重ね塗りしたことを特徴とするウエハ加熱装置。
【請求項５】
前記重ね塗りする抵抗体パターンの比抵抗が前記発熱抵抗体の比抵抗より大きいことを特徴とする請求項４記載のウエハ加熱装置。
【請求項６】
前記抵抗体パターンが転写により形成されていることを特徴とする請求項４記載のウエハ加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記の課題について鋭意検討した結果、セラミックスからなる板状体の一方の主面をウエハ載置面とし、他方の主面に抵抗温度係数が２０００ｐｐｍ／℃以上の金属からなる発熱抵抗体を備えるとともに、該発熱抵抗体と電気的に接続される給電部を具備することにより、上記課題を解決することができることを見出した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックスからなる板状体の一方の主面に発熱抵抗体を備えるとともに、該発熱抵抗体がＺｎ、Ｂ、Ｓｉの少なくとも一種類を含む結晶相を含有することを特徴とするセラミックヒーター。
【請求項２】
前記発熱抵抗体が、Ｚｎ、Ｂ、Ｓｉの少なくとも一種類を含む結晶相を有するガラスと、Ａｕ、Ａｇ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｉｒのうち少なくとも一種以上とを含有し、該発熱抵抗体の熱膨張係数が上記板状体の熱膨張係数に対し−０．５〜＋３．０×１０-6／℃の範囲であることを特徴とする請求項１記載のセラミックヒーター。
【請求項３】
前記板状体の一方の主面にガラスからなる絶縁層を介して前記発熱抵抗体を備えるとともに、該発熱抵抗体に含まれるガラスの軟化点が、前記絶縁層に含まれるガラスの転移点より低いことを特徴とする請求項１記載のセラミックヒーター。
【請求項４】
前記発熱抵抗体が金属成分として、Ｐｔ、Ａｕ、もしくはこれらの合金を主成分とすることを特徴とする請求項１記載のセラミックヒーター。
【請求項５】
請求項１〜４記載のセラミックヒーターにおける発熱抵抗体を備えた主面と反対側の主面をウエハ載置面としたことを特徴とするウエハ加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記の課題について鋭意検討した結果、発熱抵抗体に結晶化ガラスを含有させることにより上記課題を解決できることを見出した。即ち、セラミックスからなる板状体の一方の主面に発熱抵抗体を備えるとともに、該発熱抵抗体がＺｎ、Ｂ、Ｓｉの少なくとも一種類を含む結晶相を含有することを特徴とするセラミックヒーターとすることにより、上記課題を克服できることを見出した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
不活性球状粒子の含有量が、（Ａ）層中では０．０１〜０．５重量％であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
（Ａ）層中には不活性球状粒子と多孔質粒子の両方を含有し、不活性球状粒子の平均粒径は０．０８〜１．５μｍであって、かつ多孔質粒子の平均粒径よりも小さいことを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
不活性球状粒子は、平均粒径が０．０５〜２．０μｍである必要があり、好ましくは０．０７〜１．７μｍ、さらに好ましくは０．０８〜１．５μｍである。かかる粒子の平均粒径が０．０５μｍに満たない場合は、フィルムの生産性が低下し、またフィルム表面性が平坦になるものの、成形加工性が反って劣るようになるため好ましくない。また、２．０μｍを超える場合は、成形加工時のピンホールが多発し、満足な製品が得られなくなり好ましくない。また、（Ａ）層中には不活性球状粒子と多孔質粒子の両方を含有し、さらに不活性球状粒子の平均粒径が多孔質粒子の平均粒径よりも小さく、かつ０．０８〜１．５μｍの範囲にあることが、高度な深絞り成形加工性とフィルム生産性および保味保香性とのバランス上、非常に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤカーカスに貼り付けられるトレッド−ベルト組立体の製造方法であって、
所定長さの補給されたトレッドの先端部を、組立ドラムのまわりに配置されたベルトパッケージの外周面に接する平面に沿って前進させるステップと、
前記補給されたトレッドの前記先端部を前記ベルトパッケージの前記外周面に貼り付けるステップと、
前記所定長さの補給されたトレッドの一部分を、前記ベルトパッケージの前記外周面に貼り付けるように、前記組立ドラムを回転させるステップと、
前記所定長さの補給されたトレッドを、該補給されたトレッドの前記一部分の後端部と、該補給されたトレッドの残りの長さの部分の前端部とを形成するように、切断するステップと、
前記補給されたトレッドの前記一部分の前記後端部を前記ベルトパッケージの前記外周面に貼り付け、該後端部を該補給されたトレッドの該一部分の前記先端部に当接させるステップと、
を有する、トレッド−ベルト組立体の製造方法。
【請求項２】
空気タイヤ用のトレッド−ベルト組立体の製造方法であって、
所定長さの補給されたトレッドの先端部を、組立ドラムのまわりに配置されたベルトパッケージの外周面に向かって、供給斜路に沿って前進させるステップと、
前記補給されたトレッドの前記先端部を前記ベルトパッケージの前記外周面に貼り付けるステップと、
前記所定長さの補給されたトレッドの一部分を、前記ベルトパッケージの前記外周面に貼り付けるように、前記組立ドラムを回転させるステップと、
前記補給されたトレッドを、切断するために前記供給斜路に固定するステップと、
前記所定長さの補給されたトレッドを、該所定長さの補給されたトレッドの前記一部分の後端部と、該補給されたトレッドの残りの長さの部分の前端部とを形成するように、切断する切断ステップであって、後方を向いている裏側が該補給されたトレッドの表面に対して所定の角度で配置され、それによってくさび状の空間が該裏側と該補給されたトレッドの該表面との間に形成されるように配置された超音波切断刃によって、該補給されたトレッドを切断するステップを含む切断ステップと、
前記補給されたトレッドの前記一部分の前記後端部を前記ベルトパッケージの前記外周面に貼り付け、該後端部を該補給されたトレッドの該一部分の前記先端部に当接させるステップと、
を有する、トレッド−ベルト組立体の製造方法。
【請求項３】
空気タイヤ用のトレッド−ベルト組立体の製造装置であって、
所定長さの補給されたトレッドの先端部を、該補給されたトレッドの該先端部が組立ドラムのまわりに配置されたベルトパッケージの外周面に貼り付けられるまで、該ベルトパッケージの該外周面に接して該ベルトパッケージの上面に形成された平面に沿って前進させる手段と、
前記所定長さの補給されたトレッドの一部分を、前記ベルトパッケージの前記外周面に貼り付けるように、前記組立ドラムを回転させる手段と、
前記所定長さの補給されたトレッドを、該補給されたトレッドの前記一部分の後端部と、該補給されたトレッドの残りの長さの部分の前端部とを形成するように、切断する手段と、
前記補給されたトレッドの前記一部分の前記後端部を前記ベルトパッケージの前記外周面に貼り付け、該後端部を該補給されたトレッドの該一部分の前記先端部に当接させる手段と、
を有する、トレッド−ベルト組立体の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メータ表示装置及び自動二輪車
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転状態をアナログ表示するアナログ表示部と、
運転状態をデジタル表示するデジタル表示部と、前記デジタル表示部をリセットするリセットボタンとを備える液晶表示部と、
を備えたメータ表示部と、
異常を告知するインジケータと、
前記メータ表示部を覆うパネルと、
を備えたメータ表示装置であって、
前記パネルの内側に形成された前記メータ表示部の部分に、前記インジケータをリセットする前記リセットボタンを配置したことを特徴とするメータ表示装置。
【請求項２】
前記パネルの前記リセットボタンに対向する位置に操作開口を設けたことを特徴とする請求項１に記載のメータ表示装置。
【請求項３】
前記パネルの操作開口の周りに、前記リセットボタンの方向に延びるガイドを形成したことを特徴とする請求項２に記載のメータ表示装置。
【請求項４】
前記インジケータは、オイル交換を告知するインジケータであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のメータ表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のメータ表示装置を備えることを特徴とする自動二輪車。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、アナログ表示部と、デジタル表示部と、デジタル表示部をリセットするリセットボタンとを備えるメータ表示装置、及びメータ表示装置を備える自動二輪車に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、運転状態を示すメータ表示部を大きくすることなく、種々の運転状態の表示を行なうことが可能なメータ表示装置及び自動二輪車を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、『運転状態をアナログ表示するアナログ表示部と、 運転状態をデジタル表示するデジタル表示部と、前記デジタル表示部をリセットするリセットボタンとを備える液晶表示部と、
を備えたメータ表示部と、
異常を告知するインジケータと、
前記メータ表示部を覆うパネルと、
を備えたメータ表示装置であって、
前記パネルの内側に形成された前記メータ表示部の部分に、前記インジケータをリセットする前記リセットボタンを配置したことを特徴とするメータ表示装置。』である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明は、『前記パネルの前記リセットボタンに対向する位置に操作開口を形成したことを特徴とする請求項１に記載のメータ表示装置。』である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、『前記パネルの操作開口の周りに、前記リセットボタンの方向に延びるガイドを形成したことを特徴とする請求項２に記載のメータ表示装置。』である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この請求項３に記載の発明によれば、パネルの操作開口の周りにリセットボタンの方向に延びるガイドを形成したから、棒状のツールを挿通してリセットボタンを容易に、しかも確実に操作することができる。
請求項４に記載の発明は、『前記インジケータは、オイル交換を告知するインジケータであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のメータ表示装置。』である。
この請求項４に記載の発明によれば、使用頻度の低いオイル交換を告知する。 請求項５に記載の発明は、『請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のメータ表示装置を備えることを特徴とする自動二輪車。』である。
この請求項５に記載の発明によれば、運転状態を示すメータ表示部を大きくすることなく、種々の運転状態の表示を行なうことが可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明のメータ表示装置及び自動二輪車の実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は自動二輪車の側面図、図２は自動二輪車の平面図、図３はメータ表示装置の平面図、図４は液晶表示部に時間を表示する状態の平面図、図５は液晶表示部に外気温度を表示する状態の平面図、図６は液晶表示部にバッテリ電圧を表示する状態の平面図、図７は図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この実施の形態のメータ表示装置１３は、図７に示すように、パネル３０により覆われたメータ表示部以外の部分２０ａに、リセットボタン４０が配置されている。パネル３０のリセットボタン４０に対向する位置に操作開口３０ａが形成され、このパネル３０の操作開口３０ａの周りには、リセットボタン４０の方向に延びるガイド３０ｂが形成されている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項３に記載の発明では、パネルの操作開口の周りにリセットボタンの方向に延びるガイドを形成したから、棒状のツールを挿通してリセットボタンを容易に、しかも確実に操作することができる。
請求項４に記載の発明では、使用頻度の低いオイル交換を告知することができる。
請求項５に記載では、運転状態を示すメータ表示部を大きくすることなく、種々の運転状態の表示を行なうことが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状のフレームと、
前記フレームの両端にそれぞれ設けられたローラと、
前記ローラ間に巻き掛けられた無端の環状体と、
前記フレームに沿って移動し、把持対象物を把持する一対の把持部材と、
前記把持部材を開閉させる手段と、
前記環状体の走行を制限する手段と、を備え、
一方の前記把持部材と前記環状体の第１の部位とが固定され、他方の前記把持部材と前記第１の部位に対して走行方向が逆の前記環状体の第２の部位とが固定されたことを特徴とする把持装置。
【請求項２】
前記環状体が、無端のベルト、ワイヤ、若しくは、チェーンであることを特徴とする請求項１に記載の把持装置。
【請求項３】
前記把持対象物が、ブラウン管のパネルであることを特徴とする請求項１に記載の把持装置。
【請求項４】
直線状のフレームと、
前記フレームの両端にそれぞれ設けられたローラと、
前記ローラ間に巻き掛けられた無端の環状体と、
外力の付勢により前記フレームに沿って移動し、把持対象物を把持する一対の把持部材と、
前記環状体の走行を制限する手段と、
を備え、
一方の前記把持部材と前記環状体の第１の部位とが固定され、他方の前記把持部材と前記第１の部位に対して走行方向が逆の前記環状体の第２の部位とが固定されたことを特徴とする把持装置。
【請求項５】
２つの支軸間に巻き掛けられた無端の環状体と、
前記環状体の走行により開閉し、把持対象物を把持する一対の把持部材と、
前記環状体の走行を制限する手段と、
を備え、
一方の前記把持部材と前記環状体の第１の部位とが固定され、他方の前記把持部材と前記第１の部位に対して走行方向が逆の前記環状体の第２の部位とが固定されたことを特徴とする把持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、
直線状のフレームと、
前記フレームの両端にそれぞれ設けられたローラと、
前記ローラ間に巻き掛けられた無端の環状体と、
前記フレームに沿って移動し、把持対象物を把持する一対の把持部材と、
前記把持部材を開閉させる手段と、
前記環状体の走行を制限する手段と、を備え、
一方の前記把持部材と前記環状体の第１の部位とが固定され、他方の前記把持部材と前記第１の部位に対して走行方向が逆の前記環状体の第２の部位とが固定されたことを特徴とする把持装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
これに対し、以上の説明より明らかなように、本発明によれば、ＤＭＤ１２等を利用する二次元配列光源を用いた画像記録において、コマＦ（二次元配列光源の投影光）を主副両成分を含む方向にシフト（移動）すると共に、記録する画像に応じて二次元配列光源を変調することにより、いわゆる走査露光と同様の画像記録を行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】  （Ａ）は図１４（Ａ）の部分拡大図、（Ｂ）は本発明における画
像記録の別の例を説明するための概念図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  （画像）記録装置
１２  ＤＭＤ
１４  コリメータレンズ
１６  光偏向器
１８  フォーカシングレンズ
２０  副走査駆動系
２２  （エクスターナル）ドラム
２４  光源
２６  主走査位置検出器
２８  副走査位置検出器
３０  変調信号発生器
３２  光偏向器ドライバ
Ｐｔ  記録媒体
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、ビジネスユースの記録装置では、ランニングコストを安価にするために大容量のインクタンクを採用するのが一般的であり、オンキャリッジではなくインクタンク据え置き構成が主流である。この構成では、廃インク吸収体をインクタンク内に備えるものであり例えば、特開平０７−０８９０８４号に開示されるように、インクが無くなってインクタンクを交換すると廃インク吸収体も同時に交換できるので、廃インク吸収体単体の交換という煩わしさは無い。また、このタイプのインクタンクについては、複数のインク色毎に交換可能な各色独立したインクタンクが一般的である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ここで、上記シャトルは、たとえばマグネットおよび電磁コイルを有するリニアモータによって往復走行されるが、上記電磁コイルにおいては、高速モードでは通常の印字モードに比べ励磁電流量が大であるため、エネルギーが消費されやすく熱も発生しやすくなる。逆に、高品位モードでは、上記電磁コイルにおいては、高速モードに比べ励磁電流量が小であるため、エネルギーが消費されにくく熱の発生も少ない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
シャトル１の印字ヘッド１１は、図５に示すように、シャトル１の走行方向（図５の矢印Ａ参照）に沿って適当数配置されたピンブロック２４を備え、各ピンブロック２４には、シャトル１の走行方向とそれに直交する方向との双方に対して傾斜した方向に所定間隔をあけて、すなわちピンブロック２４のほぼ対角線上に、複数個の印字ピン２５が所定のピッチで配置されている。この印字ピン２５は、後述する印字ヘッド用コイル４９によって駆動され、インクリボンを介して記録用紙Ｐをプラテンローラ１２に押圧することにより、印字が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、印字ヘッド制御部４１は、印刷データ制御部３７からの印字データを受け、エンジン制御部３６からの制御信号および位置検出センサ４からの検出信号に基づいて、印字ヘッドドライバ４７に制御信号を供給し、印字ヘッド１１の動作を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
シャトルドライバ４２は、エンジン制御部３６からの制御信号に基づいて、シャトル駆動用のリニアモータ３におけるシャトル駆動用コイル１９に対して駆動信号を供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
各温度センサ４４〜４６は、たとえばサーミスタやバイメタルからなり、シャトル駆動用コイル１９、搬送モータ４８、および印字ヘッド用コイル４９の各近傍に配置され、これら駆動系の各部１９，４８，４９における温度を検出するためのセンサである。これらの温度センサ４４〜４６で検出された温度データは、エンジン制御部３６に供給される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
主制御部３１のＣＰＵ３２は、ホストコンピュータから印刷すべきデータを受け取ると（Ｓ１）、印刷データ制御部３７に対して、その印刷すべきデータを供給するとともに、所定の印字データを作成すべき指示を与える（Ｓ２）。印刷データ制御部３７では、印刷すべきデータに基づいて所定の印字データを作成し、印字ヘッド制御部４１に対して、作成した所定の印字データを転送する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
シャトル１の移動速度が高速モードにおける目標印字速度にほぼ一致すれば、エンジン制御部３６は、印字ヘッド制御部４１に対して、印字を行う旨の指示を与える。これにより、印字ヘッド制御部４１は、印字ヘッドドライバ４７に対して制御信号を供給し、印字ヘッド用コイル４９に電流を流すことにより印字ピン２５を所定の印字タイミングで駆動させ、印字を開始させる（Ｓ５）。高速モードでは、この場合、印字ドットを間引きして印字が行われる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
各温度センサ４４〜４６で検出された温度が予め定める第１しきい値を超えていない場合（Ｓ７：ＮＯ）、全印刷データを印字し終えたか否かの判別を行う（Ｓ８）。全印刷データが印字し終えれば（Ｓ８：ＹＥＳ）、エンジン制御部３６は、シャトルドライバ４２を制御し、シャトル駆動用コイル１９に与える電流をなくして、シャトル１の移動を停止させる（Ｓ９）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  シャトル
３  リニアモータ
４  位置検出センサ
１１  印字ヘッド
３１  主制御部
３６  エンジン制御部
１９  シャトル駆動用コイル（電磁コイル）
４４〜４６  温度センサ
４８  搬送モータ
４９  印字ヘッド用コイル
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
請求項４及び５は、チャックを上下方向へ移動する駆動部材として請求項１及び２記載のチャック移動装置を採用した場合であり、この場合においては可動部材の重量を支承するバランス部材を採用することにより可動部材をほぼ無負荷状態で移動してチャックを昇降させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
これによりチャック移動装置を構成するリニアモータとして低トルクのものを使用できると共に消費電力を少なくして装置自体を低コスト化することができる。また、可動子自体を小型化することができ、これに伴って可動部材を軽量化して上記した効果を更に顕著化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上下相対向するように設けられた上側プラテン及び下側プラテンと、
前記上側及び下側プラテンを互いに固定するために上下方向に伸びたタイバーと、
前記上側及び下側プラテンの間に前記タイバーに上下動可能に支持された中間プラテンと、
前記上側プラテンに配設された上金型と、
前記中間プラテンに配設された下金型と、
前記下側プラテンと前記中間プラテンとを互いに連結する第１及び第２のリンク機構と、
これらリンク機構を変形して下側プラテンを中間プラテンに相対的に上下動させることにより、タイバーを介して前記上側プラテンに配設された上金型を、中間プラテンに配設された下金型に相対的に上下動させる駆動機構とを有する型締装置において、
前記各リンク機構は、中間連結軸を介して回動自在に連結された上側リンク及び下側リンクを有し、
各リンク機構の上側リンクは、前記中間プラテンに固定された第１の軸に回動自在に支持され、
各リンク機構の下側リンクは、前記下側プラテンに固定された第２の軸に回動自在に支持され、
各リンク機構の前記中間連結軸は、リンク機構が開閉するように前記駆動機構に駆動連結され、
各リンク機構において、前記中間連結軸、第１の軸、及び第２の軸の少なくとも一つに対して、ラジアルニードルベアリング及びスラストベアリングが配置されており、
第１のリンク機構の上側リンクと第２のリンク機構の上側リンク、及び／又は第２のリンク機構の上側リンクと第２のリンク機構の下側リンクとが、連結部により連結されていることを特徴とする型締装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上側リンク２２とシャフト２８との間、上側リンク２２とシャフト３２との間、下側リンク２４とシャフト３２との間、及び下側リンク２４とシャフト３０には、それぞれラジアルニードルころ５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄが配置されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003127197.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
色材顔料の粒径はレーザー光散乱法の粒度分布計(日機装製Microtrac UPA)で測定した。
平均粒径：Ｄ５０(積算粒度５０％値)
最大粒径：Ｄ９９(積算粒度９９％値)
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
該中空有機顔料の平均空隙率が２０％以上であることを特徴とする請求項１０記載のインクジェット被記録媒体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２つの主面を有する支持体と、（ｂ）前記支持体の一方の主面上に固定され、離型剤組成物からなる剥離層と、（ｃ）前記支持体の他方の主面上に固定された樹脂を含有する層からなり、イメージを記録するためのインクまたはトナーを受容する記録面を有する記録層、とを備えたイメージ記録可能ライナー。
【請求項２】
（ａ）２つの主面を有する支持体と、（ｂ）前記支持体の一方の主面上に固定され、離型剤組成物からなる剥離層と、（ｃ）前記支持体の他方の主面上に固定された樹脂を含有する層からなり、イメージを記録するためのインクまたはトナーを受容する記録面を有する記録層、とを備えたイメージ記録媒体であって、
前記離型剤組成物がシリコーン系ポリマーを含んでなり、前記剥離層側から光を入射して測定した光透過率が７０％以上である、イメージ記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、レーザーによる情報の記録及び／又は再生が可能な記録層が設けられた光学記録媒体であって、該記録層に、下記一般式［Ｉ］で示されるカルボスチリル化合物または１，８−ナフチリジン化合物を含有することを特徴とする光学記録媒体。
【化１】
2003127542.tif 000001
（式中、Ｘは窒素原子またはＣ−Ｒ6を表す。Ｒ1は任意の置換基を表す。Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は水素原子を表す。Ｒ3は置換基を有していてもよいアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アラルキル基、アルケニルオキシ基、アリール基、飽和もしくは不飽和の複素環基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ホルミル基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、スルホン酸基、アミノ基、アシルアミノ基、カーバメート基、スルホンアミド基、カルバモイル基、カルボン酸エステル基、スルファモイル基及びスルホン酸エステル基から選ばれる基である。Ｒ7およびＲ8は、各々独立に置換基を有してもよいアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、又はアシル基であるか、Ｒ7とＲ8が結合せず、Ｒ7とＲ6、及びＲ8とＲ5の１以上が結合して環を形成していてもよい。）
【請求項２】
一般式［Ｉ］においてＲ1が置換基を有していてもよいアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アラルキル基、アリール基、飽和もしくは不飽和の複素環基、アシル基から選ばれる基を表すことを特徴とする請求項１に記載の光学記録媒体。
【請求項３】
情報の記録及び／又は再生用レーザー光波長が350nm〜530nmであることを特徴とする請求項１または２に記載の光学記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（式中、Ｘは窒素原子またはＣ−Ｒ6を表す。Ｒ1は任意の置換基を表す。Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5
、Ｒ6は水素原子を表す。Ｒ3は置換基を有していてもよいアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アラルキル基、アルケニルオキシ基、アリール基、飽和もしくは不飽和の複素環基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、ホルミル基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、スルホン酸基、アミノ基、アシルアミノ基、カーバメート基、スルホンアミド基、カルバモイル基、カルボン酸エステル基、スルファモイル基及びスルホン酸エステル基から選ばれる基である。Ｒ7およ
びＲ8は、各々独立に置換基を有してもよいアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、
又はアシル基であるか、Ｒ7とＲ8が結合せず、Ｒ7とＲ6、及びＲ8とＲ5の１以上が結合して環を形成していてもよい。）
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクが供給される複数の圧力室と、前記圧力室毎に設けられて前記圧力室と外部とを連通させるノズルとを有し、一部が圧電材料により形成された本体と、
前記各圧力室内に設けられ、圧力室の容積を変えて、インクをノズルを介して吐出させるように、前記圧電材料に電圧を印加するための電極と、
インクに対して前記電極を電気的に絶縁するように、電極の表面を被覆した絶縁膜と、
圧力室内の絶縁膜の、少なくともノズル近くの部分を被覆した金属膜と、
を具備したインクジェットプリンタヘッド。
【請求項２】
前記金属膜は、前記絶縁膜の全面を被覆している請求項１のインクジェットプリンタヘッド。
【請求項３】
前記絶縁膜は、ポリイミド、ポリ尿素、ポリイミドアミド、ポリアミド、ポリアゾメチンからなるグループの少なくとも１つから選ばれた物質により形成された蒸着重合膜を有する請求項１もしくは２に記載のインクジェットプリンタヘッド。
【請求項４】
前記金属膜は、レーザ光を３０％以上反射する性能を有している、請求項１ないし３のいずれか１に記載のインクジェットプリンタヘッド。
【請求項５】
インクが供給される複数の圧力室を有し、一部が圧電材料により形成され、圧力室の容積を変えるように、前記圧電材料に電圧を印加するための電極が設けられた本体を準備する工程と、
インクに対して前記電極を電気的に絶縁するように、電極の表面を絶縁膜で被覆する工程と、
前記圧力室内の絶縁膜の、少なくともノズル近くの部分を被覆する金属膜を形成する工程と、
前記本体に外部からレーザビームを照射して、各圧力室と外部とを連通させるノズルを形成する工程とを具備したインクジェットプリンタヘッドの製造方法。
【請求項６】
前面並びに上面が開口されインクが供給される圧力室を構成する複数の溝を有し、少なくとも一部が圧電材料により形成され、圧力室の容積を変えるように、前記圧電材料に電圧を印加するための電極が設けられた圧電部材を準備する工程と、
インクに対して前記電極を電気的に絶縁するように、前記溝の上面の開口から絶縁材を導入させて、前記電極の表面を絶縁膜で被覆する工程と、
前記圧力室内の絶縁膜の、少なくともノズル近くの部分を被覆する金属膜を形成する工程と、
前記圧電部材に、前記溝の上面並びに前面の開口を夫々覆うように、蓋部材並びにノズルプーレトを装着する工程と、
このノズルプレートに、外部からレーザビームを照射して、各圧力室と外部とを連通させるノズルを形成する工程とを具備したインクジェットプリンタヘッドの製造方法。
【請求項７】
前面並びに上面が開口されインクが供給される圧力室を構成する複数の溝を有し、少なくとも一部が圧電材料により形成され、圧力室の容積を変えるように、前記圧電材料に電圧を印加するための電極が設けられた圧電部材を準備する工程と、
この圧電部材に、前記溝の上面の開口を覆うように、蓋部材を装着する工程と、
インクに対して前記電極を電気的に絶縁するように、前記溝の前面の開口から絶縁材を導入させて、前記電極の表面を絶縁膜で被覆する工程と、
前記圧力室内の絶縁膜の、少なくともノズル近くの部分を被覆する金属膜を形成する工程と、
前記圧電部材に、前記溝の前面の開口を覆うように、ノズルプーレトを装着する工程と、
このノズルプレートに、外部からレーザビームを照射して、各圧力室と外部とを連通させるノズルを形成する工程とを具備したインクジェットプリンタヘッドの製造方法。
【請求項８】
前記金属膜を形成する工程は、前記絶縁膜の全表面を被覆している金属膜を形成する工程である請求項５ないし７のいずれか１に記載のインクジェットプリンタヘッドの製造方法。
【請求項９】
前記絶縁膜を形成する工程は、ポリイミド、ポリ尿素、ポリイミドアミド、ポリアミド、ポリアゾメチンからなるグループの少なくとも１つから選ばれた物質を蒸着重合法により電極の表面に形成する工程である請求項５もしくは６に記載のインクジェットプリンタヘッドの製造方法。
【請求項１０】
前記金属膜を形成する工程は、レーザ光を３０％以上反射する性能を有している金属膜を形成する工程である請求項５ないし９のいずれか１に記載のインクジェットプリンタヘッドの製造方法。
【請求項１１】
前記ノズルを形成する工程の後に、前記金属膜を除去する工程をさらに具備する請求項５ないし１０のいずれか１に記載のインクジェットプリンタヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記積層圧電材料４中には、上側及び前面側が開放され、前後方向に延びた複数の溝５が、互いに所定間隔を有して（夫々が１対の支柱部６間に位置するようにして）、平行に形成されている。これら溝は、下側の圧電材料３の上面に形成された溝部と、これら溝部に対応して上側の圧電材料２に形成されたスロット部とにより構成されている。これら溝５は、ダイシングソーのダイヤモンドホイール等によって研削加工されて形成され得る。また、隣り合う溝５相互は、圧電材料４の支柱部６によって仕切られている。この実施形態では、各溝５は、深さが０．２−１ｍｍ、幅が２０−２００μｍ、長さが０．５−５００ｍｍの矩形溝により構成されているが、溝のディメンション並びに形状はこれに限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記実施の形態では、蓋部材１２を、積層圧電材料４に取り付ける前に絶縁膜１６及び金属膜３０を成膜したが、この順序に限るものではなく、蓋部材を取り付けた後に、圧力室１３内前面から絶縁膜１６を成膜し、吐出方向開口部側から金属膜３０を成膜しても良い。この場合の金属膜３０は、これが耐薬品性の優れた材料により形成されていれば、図５に示されるように、絶縁膜１６上全面に成膜されるものではなく、主に吐出側開口部近傍のみに成膜しても良い。この場合でも、レーザ光からの保護を必要とする金属膜の領域は、吐出側開口部近傍であるため、必要な機能は満たされる。この金属膜３０を形成した後は、前記実施の形態と同様にして、圧電材料４の前面に、開口を覆うように、オリフィスプレート１０を接着し、このオリフィスプレート１０に、各圧力室に対応するようにしてノズルを形成する。 
ノズル形成後、必要に応じて、金属を除去するエッチング液をインク室に導入し、耐薬品性の優れた材料により形成された絶縁膜上の金属膜３０を除去することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板に、半導体素子、発熱素子、前記半導体素子を前記発熱素子に接続する配線パターンが作成され、前記半導体素子による前記発熱素子の駆動により、インク液室のインクを加熱して所定のノズルからインク液滴を飛び出させるプリンタヘッドにおいて、
前記発熱素子の上層に、前記発熱素子を前記インクより保護する保護層が形成された後、
所定の熱処理により、少なくとも前記発熱素子と前記配線パターンとの間の接続、前記配線パターンと前記半導体素子との接続が安定化され、
前記熱処理が、水素を含まないガスの雰囲気で実行された
ことを特徴とするプリンタヘッド。
【請求項２】
前記ガスが、
不活性ガスである
ことを特徴とする請求項１に記載のプリンタヘッド。
【請求項３】
前記半導体素子、前記発熱素子、前記配線パターンを絶縁する絶縁層が、シランガスを用いたＣＶＤにより作成された
ことを特徴とする請求項１に記載のプリンタヘッド。
【請求項４】
プリンタヘッドに配置された半導体素子により発熱素子を駆動してインク液滴を飛び出させて印刷するプリンタにおいて、
前記プリンタヘッドは、
半導体基板に、前記半導体素子、前記発熱素子、前記半導体素子を前記発熱素子に接続する配線パターンが作成され、
前記発熱素子の上層に、前記発熱素子を前記インクより保護する保護層が形成された後、
所定の熱処理により、少なくとも前記発熱素子と前記配線パターンとの間の接続、前記配線パターンと前記半導体素子との接続が安定化され、
前記熱処理が、水素を含まないガスの雰囲気で実行された
ことを特徴とするプリンタ。
【請求項５】
半導体基板に、半導体素子、発熱素子、前記半導体素子を前記発熱素子に接続する配線パターンが作成され、前記半導体素子による前記発熱素子の駆動により、インク液室のインクを加熱して所定のノズルからインク液滴を飛び出させるプリンタヘッドの製造方法において、
前記発熱素子の上層に、前記発熱素子を前記インクより保護する保護層を形成した後、
所定の熱処理により、少なくとも前記発熱素子と前記配線パターンとの間の接続、前記配線パターンと前記半導体素子との接続を安定化し、
前記熱処理を、水素を含まないガスの雰囲気で実行する
ことを特徴とするプリンタヘッドの製造方法。
【請求項６】
前記ガスが、
不活性ガスである
ことを特徴とする請求項５に記載のプリンタヘッドの製造方法。
【請求項７】
前記半導体素子、前記発熱素子、前記配線パターンを絶縁する絶縁層が、シランガスを用いたＣＶＤにより作成する
ことを特徴とする請求項５に記載のプリンタヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に所定のピッチで並べた複数の吐出ノズルを有するラインヘッドと、
記録媒体の搬送方向に対する前記ラインヘッドの角度を変更するように前記ラインヘッドを駆動する駆動手段と、
前記記録媒体のサイズに関する情報に応じて前記駆動手段を動作させる制御部と、を備えることを特徴とするインクジェットプリント装置。
【請求項２】
前記ラインヘッドを各色毎に備えることを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項３】
前記記録媒体は、厚みが１７０μｍ以上でかつ少なくとも画像記録面側が樹脂でラミネートされたペーパであることを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項４】
前記インクとして顔料インクを使用することを特徴とする請求項３に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項５】
前記ラインヘッドを各色毎に少なくとも２つ設けたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のインクジェットプリント装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明によるインクジェットプリント装置は、所定方向に所定のピッチで並べた複数の吐出ノズルを有するラインヘッドと、記録媒体の搬送方向に対する前記ラインヘッドの角度を変更するように前記ラインヘッドを駆動する駆動手段と、前記記録媒体のサイズに関する情報に応じて前記駆動手段を動作させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このインクジェットプリント装置によれば、ラインヘッドを記録媒体の搬送方向に傾斜させるので、ラインヘッドが記録媒体の幅方向に平行に位置していた場合と比べて記録媒体の幅方向においてドット密度の向上を実現でき、高画質のプリントが可能となり、また、かかる高密度で比較的幅の広い記録媒体に画像を形成できる。このようにして高ドット密度化を図るので、特にラインヘッドの吐出ノズルの配列ピッチを短くする必要がなく、このため吐出ノズルにおける目詰まりの問題を抑制できる。また、記録媒体の幅寸法等のサイズ情報に応じて駆動手段を駆動してラインヘッドの傾斜角度を変更することで、幅狭の記録媒体にプリントする場合に高画質で記録媒体の全面にプリントが可能となり、また幅広の記録媒体にもプリントが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記ラインヘッドを各色毎に備えることで、各色の複数のラインヘッドをそれぞれ独立に記録媒体の搬送方向に傾斜させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの一方の片側表面に、微細粒子と有機化合物を含有する被膜が形成されてなる磁気記録媒体用ポリエステルフィルムであって、該被膜の表面に前記微細粒子による微細表面突起が存在し、該微細表面突起の直径が５〜１００ｎｍであり、個数が３００万〜９０００万個／ｍｍ2であり、被膜の表面ＡのＲａ値が１〜５ｎｍであり、Ｒｍａｘ値が６０ｎｍ以下であり、かつ、該被膜表面Ａの反対側のフィルム表面Ｂはハードクロムとの摩擦帯電電位が−２〜−１０ｋＶであることを特徴とする磁気記録媒体用ポリエステルフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムは、ポリエステルフイルムの一方の片側表面に、微細粒子と有機化合物を含有する被膜が形成されてなる磁気記録媒体用ポリエステルフィルムであって、該被膜の表面に前記微細粒子による微細表面突起が存在し、該微細表面突起の直径が５〜１００ｎｍであり、個数が３００万〜９０００万個／ｍｍ2であり、被膜の表面ＡのＲａ値が１〜５ｎｍであり、Ｒｍａｘ値が６０ｎｍ以下であり、かつ、該被膜表面Ａの反対側のフィルム表面Ｂはハードクロムとの摩擦帯電電位が−２〜−１０ｋＶであることを特徴とするものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、表面Ｂ側へのバックコート形成時のコーティング速度を増大させる際のトラブルを回避するためには、ＤＬＣ膜表面とポリエステルフィルム走行面との剥離帯電圧が大きくならないようにすることが重要であり、そのためには、フィルム走向面側のハードクロムとの摩擦帯電電位が−２〜−１０ｋＶになるようにすることが有効である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、被膜表面Ａの反対側のフィルム表面Ｂは、ハードクロムとの接触でマイナスに帯電すること、即ち、ハードクロムとの摩擦帯電電位がマイナス２ＫＶ〜マイナス１０ＫＶであることを要する。このようにハードクロム摩擦帯電電位が−２〜−１０ｋＶであると、バックコート層をコーティングする工程（バックコート工程という）に入る際、ポリエステルフィルムのＡ面側に形成されたＣｏ薄膜／ＤＬＣ膜とフィルム表面Ｂとの間の剥離帯電圧がほとんど零に近くなり、金属製ガイドロール表面にフィルムが静電密着するトラブルを回避できる。これに対し、ハードクロムとの摩擦帯電電位が零またはプラスであると、バックコート工程に入る際、ポリエステルフィルムのＡ面側のＣｏ薄膜／ＤＬＣ膜と走行面表面Ｂとの剥離帯電圧が大きくなり、バックコート工程においてフィルム走行表面Ｂが工程内の金属ロールと接触走行するときに、その金属ロール表面にはりつくというトラブルが生じ、バックコート加工性能が低下する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このフィルムの表面Ｂにおけるハードクロムとの摩擦帯電電位が−２〜−１０ｋＶとなっていれば、この表面Ｂには、被覆層が設けられていてもよいし、また、表面Ａ側とは異なるポリエステルフィルム層が形成されていてもよい。例えば、シリコーン等の潤滑剤が含まれたより粗い被覆層が形成されていること、より大きな微細粒子を含有するポリエステルフィルム層が積層されて形成されていること、あるいは、更にその上に前記被覆層が設けられていることが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。より大きな微細粒子を含有するポリエステルフィルム層が積層されている場合、その微細粒子としては、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、ポリスチレン等が例示され、この微細粒子の平均粒子径は、好ましくは１００〜１０００ｎｍ、より好ましくは１５０〜９００ｎｍであり、その添加量は、好ましくは０．０５〜１．０重量％、より好ましくは０．０８〜０．８重量％である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
表面Ｂにおけるハードクロムとの摩擦帯電電位を−２〜−１０ｋＶとするため、本発明のフィルムの表面Ｂには、ハードクロムとの接触でマイナスに帯電する化合物を含む被覆層が形成されていること、又は、表面Ｂをなすポリエステルフィルム層内に、ハードクロムとの接触でマイナスに帯電する化合物が含まれていることが望ましい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（２）ポリエステルフィルムの表面Ｂのハードクロムとの摩擦帯電電位を−２〜−１０ｋＶにするためには、表面Ｂ側に、ハードクロムとの接触でマイナスに帯電する化合物を含む被覆層を形成するか、又は、表面Ｂをなすポリエステルフィルム層内に、ハードクロムとの接触でマイナスに帯電する化合物を含ませればよい。この際、ハードクロムとの接触でマイナスに帯電する化合物や、その添加量としては、前述した条件をとればよい。また、フィルムの表面Ｂにおけるハードクロムとの摩擦帯電電位を所望のマイナス水準に調整することは、ハードクロムとの接触でマイナスに帯電する化合物の種類や添加量を調整することにより可能であり、例えばそれら化合物の添加量を増すとマイナス帯電電位はマイナス側に大きくなる。