Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機であって、
固定翼セクションを有する機体；
前記機体に取り付けられた複数の電気ローターであって、少なくともいくつかの前記複数の電気ローターは、第１および第２の動作構成を備えた可変位置ローターであり、そこに供給されるローター位置信号に基づいてそれらの間で遷移し、前記第１の動作構成は前記複数の電気ローターが前記航空機の垂直飛行のために主に垂直推力を集合的に生成する垂直飛行構成であり、前記第２の動作構成は前記複数の電気ローターが水平固定翼飛行のために主に水平推力を集合的に生成する水平飛行構成であり；
前記複数の電気ローターに動力を供給するための電力源；および、
（ｉ）前記垂直飛行構成と前記水平飛行構成との間の対応する遷移中の前記第１および第２の動作構成の間の遷移、および（ｉｉ）前記垂直飛行構成と前記水平飛行構成の両方での前記航空機の推力偏向操縦指令、を提供するよう、それぞれの前記可変位置ローターの少なくともローター推力とローター向きを個別に制御するように構成され動作する制御回路、
を備え、
前記可変位置ローターは、前記航空機の運動方向に対するチルト軸周りの可変角度位置のために構成され、および、
前記可変位置ローターは、前記航空機の運動方向に対するヨー軸周りの可変角度位置のためにさらに構成され、前記チルト軸およびヨー軸周りの前記可変角度位置の組み合わせは、結果として、前記チルト軸および前記ヨー軸周りのそれぞれの角度構成を有するローターの向きを提供する、航空機。
【請求項２】
前記機体は、前記複数の電気ローターがその周りに配置された翼状の中央本体を有し、前記中央本体は、垂直離着陸を伴う固定翼飛行用の固定翼セクションを構成するために取り外し可能な翼パネルを受け入れるように構成されている、請求項１に記載の航空機。
【請求項３】
前記翼パネルおよび前記中央本体は、前記翼パネルを前記中央本体に固定するための連動スパー配置と共に構成される、請求項２に記載の航空機。
【請求項４】
前記複数の電気ローターは、前記航空機の中心の前方に位置するフロントローターと前記航空機の中心の後方に位置するリアローターを含み、前記フロントローターは上向きまたは下向きのいずれかの向きを有し、前記リアローターは前記フロントローターの向きとは反対の向きを有する、請求項１に記載の航空機。
【請求項５】
前記フロントローターは、牽引力を提供する上向きの向きを有し、前記リアローターは、プッシャー推進力を提供する下向きの向きを有する、請求項４に記載の航空機。
【請求項６】
１つまたは複数のローターが、それぞれのローターブレードの可変ピッチのためにさらに構成され、前記制御回路が、前記航空機の指令操縦における前記ローターブレードの前記可変ピッチの制御をさらに提供する、請求項１に記載の航空機。
【請求項７】
前記可変位置ローターは、その指令された位置決めのためのそれぞれのサーボ制御機構を含む、請求項１に記載の航空機。
【請求項８】
前記サーボ制御機構は、並列タンデムサーボ機構である、請求項７に記載の航空機。
【請求項９】
前記可変位置ローターが、他の前記可変位置ローターの可変位置よりもさらに制限された可変位置を有する制約ローターを含む、請求項１に記載の航空機。
【請求項１０】
前記複数の電気ローターが、非可変位置を有する固定位置ローターを含む、請求項１に記載の航空機。
【請求項１１】
前記複数の電気ローターは、それぞれの支持ブームのそれぞれの端部に取り付けられ、それぞれの支持ブームは、前記機体のそれぞれの領域に取り付けられている、請求項１に記載の航空機。
【請求項１２】
前記それぞれの支持ブームは前記機体の中央本体に取り付けられ、前記中央本体は、垂直離着陸を伴う固定翼飛行のための固定翼セクションを構成するために取り外し可能な翼パネルを受け入れるように構成される、請求項１１に記載の航空機。
【請求項１３】
追加のローターが取り付けられた追加の支持ブームをさらに備え、前記追加の支持ブームは、前記取り外し可能な翼パネルに取り付けられている、請求項１２に記載の航空機。
【請求項１４】
前記それぞれの支持ブームは、前／後方向に延びる、請求項１１に記載の航空機。
【請求項１５】
前記それぞれの支持ブームは、前記航空機の前／後方向と整列していない軸外方向に延びる、請求項１１に記載の航空機。
【請求項１６】
前記それぞれの支持ブームは、前記航空機の前／後方向に垂直な横方向に延びる、請求項１５に記載の航空機。
【請求項１７】
前記それぞれの支持ブームに取り付けられた位置調整可能着陸装置をさらに備える、請求項１１に記載の航空機。
【請求項１８】
前記それぞれの支持ブームはそれぞれ、調整可能なシムを介して前記機体にモジュール式に取り付けられ、前記シムは、ブームに取り付けられたローターを前記航空機に対して位置合わせし、所望の推力線、迎角、トリムを達成するよう調整される、請求項１１に記載の航空機。
【請求項１９】
中央本体は、前記航空機の全体的な重心を管理するためにそれぞれの電池の調節可能な位置決めのために構成された電池区画によって囲まれたペイロード区画を含む、請求項１に記載の航空機。
【請求項２０】
前記ローターのそれぞれが、動作中にプロペラを回転させるように構成されたプロペラおよび電気モーターを有するそれぞれのロータアセンブリである、請求項１に記載の航空機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の一般式（Ｉ）：
【化１】
2021501760.tif 000001
（式中、
−  Ｒ１は、
ａ）−ＣＯＲ５、
ｂ）−ＣＯＯＲ５、
ｃ）−ＣＮ、
ｄ）−Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、から選択される基であり、
−  Ｒ５は、
ａ）直鎖又は分枝のＣ１−Ｃ６アルキル（前記アルキルは−Ｎ（Ｒ６）Ｒ７及び−ＯＲ６、ハロゲン原子、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル及びアルキニル基から選択される１個、２個又は３個の置換基で置換されていてもよい）、
ｂ）Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、から選択される基であり、
−  Ｒ２は、
ａ）−ＣＯＯＲ８、
ｂ）−ＣＯＲ８、
ｃ）−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ８）Ｒ９、
ｄ）−ＣＮ、
ｅ）−Ｓ（Ｏ）ｎＲ８（ｎは１から２の整数）、から選択される基であり、
−  Ｒ８及びＲ９は、
ａ）直鎖若しくは分枝のＣ１−Ｃ６アルキル（前記アルキルはＡ１若しくはＢ２から選択される１個、２個若しくは３個の置換基で置換されていてもよい）、
ｂ）Ａ１基、
ｃ）水素原子、から独立に選択されるか、
又は
−  Ｒ８及びＲ９は、それらが結合している窒素原子とともに、Ｏ及びＮから選択される１個のヘテロ原子を含んでいてもよい、５から６員の複素環を形成するものであり、前記複素環は直鎖若しくは分枝のＣ１−Ｃ４アルキルから独立に選択される１若しくは２の基で置換されていてもよく、
−  Ｒ３は、
ａ）直鎖又は分枝のＣ１−Ｃ６アルキル（前記アルキルはハロゲン原子、−Ｎ（Ｒ６）Ｒ７及び−ＯＲ６から選択される１個、２個又は３個の置換基で置換されていてもよい）、
ｂ）Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル（前記シクロアルキルは１個、２個又は３個のハロゲン原子で置換されていてもよい）、
ｃ）水素原子、
ｄ）−ＮＨ２、
ｅ）−ＣＮ、から選択される基であり、
−  Ｒ４は、
ａ）Ａ１基、
ｂ）直鎖又は分枝のＣ１−Ｃ６アルキル（前記アルキルはＡ１若しくはＢ２から選択される１個、２個又は３個の置換基で置換されていてもよい）、
ｃ）−Ｎ（Ｒ６）Ｒ７、
ｄ）−ＣＮ、
ｅ）−ＣＯ−Ｈ、
ｆ）−ＣＯ−Ｍｅ、及び
ｇ）ＣＯ−ＯＭｅ、
ｈ）水素原子、から選択される基であり、
−  Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４及びＸ５は、Ｃ−Ｂ１、Ｎ及びＣ−Ｈから独立に選択され、
−  Ａ１は、
ａ）Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル（前記シクロアルキルの環は＝Ｏ及びＢ３から選択される１個、２個、３個又は４個の置換基で置換されていてもよい）、
ｂ）Ｏ、Ｓ及びＮから選択される１個、２個又は３個のヘテロ原子を含む３から６員の飽和へテロシクリル環であり（前記環は＝Ｏ及びＢ３から選択される１個、２個又は３個の置換基で置換されていてもよい）、
ｃ）フェニル基又は５から６員のヘテロアリール基（前記フェニル基又は前記ヘテロアリール基のいずれか一方はＢ１から選択される１個、２個又は３個の置換基で置換されていてもよい）、から選択され、
−  各Ｂ１は、ハロゲン原子、−ＣＦ３基、５から６員のヘテロアリール、直鎖又は分枝のＣ１−Ｃ６アルキル、−ＣＮ、−Ｎ（Ｒ６）Ｒ７、−ＯＲ６、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ６、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ６、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ６）Ｒ７、−ＯＣ（＝Ｏ）−Ｒ６、−Ｎ（Ｒ６）Ｃ（＝Ｏ）Ｒ７、−ＮＲ７ＳＯ２Ｒ６、−ＳＯ２Ｎ（Ｒ６）Ｒ７、−ＳＲ６、−Ｓ（Ｏ）Ｒ６及び−Ｓ（Ｏ）２Ｒ６から独立に選択され、
−  各Ｂ２は、ハロゲン原子、−ＣＮ、−Ｎ（Ｒ６）Ｒ７、−ＯＲ６、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ６、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ６、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ６）Ｒ７、−ＯＣ（＝Ｏ）−Ｒ６、−Ｎ（Ｒ６）Ｃ（＝Ｏ）Ｒ７、−ＮＲ７ＳＯ２Ｒ６、−ＳＯ２Ｎ（Ｒ６）Ｒ７、−ＳＲ６、−Ｓ（Ｏ）Ｒ６、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ６、及びアルキニル基から独立に選択され、
−  各Ｂ３は、ハロゲン原子、直鎖又は分枝のＣ１−Ｃ６アルキル、−ＣＮ、−Ｎ（Ｒ６）Ｒ７、−ＯＲ６、−Ｃ（＝Ｏ）Ｒ６、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＲ６、−Ｃ（＝Ｏ）Ｎ（Ｒ６）Ｒ７、−ＯＣ（＝Ｏ）−Ｒ６、−Ｎ（Ｒ６）Ｃ（＝Ｏ）Ｒ７、−ＮＲ７ＳＯ２Ｒ６、−ＳＯ２Ｎ（Ｒ６）Ｒ７、−ＳＲ６、−Ｓ（Ｏ）Ｒ６、−Ｓ（Ｏ）２Ｒ６から独立に選択され、
各Ｒ６及びＲ７は、
−  水素原子、
−  直鎖又は分枝のＣ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、及びＣ４−Ｃ６ヘテロシクロアルキル（前記アルキル、前記シクロアルキル、前記ヘテロシクロアルキルは、＝Ｏ（オキソ）、ハロゲン原子、ヒドロキシ、フェニル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、直鎖若しくは分枝のＣ１−Ｃ６アルコキシ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、直鎖若しくは分枝のＣ１−Ｃ６アルキルカルボニルから選択される１個、２個又は３個の置換基で置換されていてもよい）、
−  フェニル基又は５から６員のヘテロアリール基（前記フェニル基、前記ヘテロアリール基はハロゲン原子、シアノ基、直鎖若しくは分枝のＣ１−Ｃ６アルキル、直鎖若しくは分枝のＣ１−Ｃ６ハロアルキル、ヒドロキシ、直鎖若しくは分枝のＣ１−Ｃ６アルコキシ、アミノ、アルキルアミノ、ジアルキルアミノから選択される１個、２個、又は３個の置換基で置換されていてもよい）；
−  Ｒ６及びＲ７は、それらが結合している窒素原子とともに、Ｏ、Ｎ及びＳから選択されるさらなるヘテロ原子を含んでいてもよい、３から８員の環を形成するものである（前記環は、＝Ｏ（オキソ）、直鎖若しくは分枝のＣ１−Ｃ６アルキル、直鎖若しくは分枝のＣ１−Ｃ６ハロアルキル、直鎖若しくは分枝のＣ１−Ｃ６アルキルカルボニルから選択される１、２又は３個の置換基で置換されていてもよい）、を独立に表し；
−  ただし、Ｒ１が−ＣＯＯＲ５であり、Ｒ２が−ＣＯＯＲ８である場合は、Ｒ４はメチル基ではない）
の化合物及びその薬学的に許容される塩。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月13日(2021.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における骨髄細胞の保護に使用するためのアルファ１ミクログロブリン（Ａ１Ｍ）。
【請求項２】
対象の骨髄又は他の血液系ニッチに存在する造血幹細胞及び前駆細胞の１以上の保護に使用するためのＡ１Ｍ。
【請求項３】
前記保護が、電離放射線、化学療法又は遺伝毒性物質への曝露によって引き起こされる損傷に対するものである、請求項１又は２に記載の使用のためのＡ１Ｍ。
【請求項４】
前記放射線が、体外の線源から発する電離放射線である、請求項３に記載の使用のためのＡ１Ｍ。
【請求項５】
前記体外の線源が、外部ビーム放射線療法又はＸ線検査における線源である、請求項４に記載の使用のためのＡ１Ｍ。
【請求項６】
前記放射線が、体内に内在する線源から発する電離放射線である、請求項３に記載の使用のためのＡ１Ｍ。
【請求項７】
前記体内に内在する線源が、非密封線源放射性核種療法（ＲＮＴ）；ペプチド受容体放射性核種療法（ＰＲＲＴ）；放射免疫療法（ＲＩＴ）又は近接照射療法における線源である、請求項６に記載の使用のためのＡ１Ｍ。
【請求項８】
前記保護が、診断目的で使用される電離放射線のためのものである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用のためのＡ１Ｍ。
【請求項９】
前記線源が、受容体リガンド、アフィボディ分子、ダイアボディ、抗体断片、及び／又は他の小分子からなる群から選択される放射性核種で標識された化合物である、請求項６に記載の使用のためのＡ１Ｍ。
【請求項１０】
前記線源が、放射性核種で標識されたソマトスタチン類似体である、請求項６〜９のいずれか一項に記載の使用のためのＡ１Ｍ。
【請求項１１】
前記ソマトスタチン類似体が、オクトレオチド、ランレオチド、Ｔｙｒ３−オクトレオチド、Ｔｙｒ３−オクトロテート、ＤＯＴＡＤＯＣ、ＤＯＤＡＴＡＴＥ、ＤＯＴＡ−ランレオチド、パシレオチド、ドーパスタチン及びオクトレオチドＬＡＲからなる群から選択される、請求項１０に記載の使用のためのＡ１Ｍ。
【請求項１２】
Ａ１Ｍが、放射線への曝露の前、同時又は後に投与される、請求項４〜１１のいずれか一項に記載の使用のためのＡ１Ｍ。
【請求項１３】
Ａ１Ｍが、ある期間にわたって注入される、請求項１２に記載の使用のためのＡ１Ｍ。
【請求項１４】
照射及びＡ１Ｍの投与が基本的に同時である、請求項４〜１３のいずれか一項に記載の使用のためのＡ１Ｍ。
【請求項１５】
Ａ１Ｍが、照射の前又は後に２回以上投与される、請求項４〜１３のいずれか一項に記載の使用のためのＡ１Ｍ。
【請求項１６】
骨髄細胞の損傷の治療に使用するためのＡ１Ｍ。
【請求項１７】
骨髄及び他の血液系ニッチに存在する造血幹細胞及び前駆細胞のうちの１以上の治療に使用するためのＡ１Ｍ。
【請求項１８】
前記損傷が、対照と比較して、又は放射線、化学療法若しくは遺伝毒性物質に曝露される前に同じ対象から採取された試料と比較して、造血幹細胞及び前駆細胞のうちの１以上の生成の減少をもたらす、請求項３〜１７のいずれか一項に記載の使用のためのＡ１Ｍ。
【請求項１９】
前記造血幹細胞及び前駆細胞が網状赤血球である、請求項１８に記載の使用のためのＡ１Ｍ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然繊維、人工繊維、合成繊維、またはそれらの混合物を有する、仕上げられた非閉塞性医薬繊維状構造体であって、前記繊維状構造体は、
活性医薬成分またはその薬学的に許容される塩および溶媒と、
界面活性剤と、
任意に、保湿剤と、
任意に、浸透促進剤と
を有する仕上げ組成物によって仕上げられたものであり、および、
前記仕上げ組成物は、約０．１％（ｗ／ｗ）〜約５％（ｗ／ｗ）の量で前記界面活性剤を有するものである、繊維状構造体。
【請求項２】
請求項１記載の仕上げられた非閉塞性医薬繊維状構造体において、前記界面活性剤は、グリセロールの脂肪酸エステルおよびソルビトールの脂肪酸エステル、エトキシル化アミン、脂肪酸アミド、末端がブロックされたエトキシレート、ソルビトールの脂肪酸エステル、ポリソルベート２０、ポリソルベート４０、ポリソルベート６０、または、ポリソルベート８０、またはそれらの組み合わせである、繊維状構造体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の仕上げられた非閉塞性医薬繊維状構造体において、前記仕上げ組成物は、約０．１％（ｗ／ｗ）〜約２５％（ｗ／ｗ）の前記活性医薬成分またはその薬学的に許容される塩を有する、繊維状構造体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の仕上げられた非閉塞性医薬繊維状構造体において、前記活性医薬成分は、リドカイン、プリロカイン、ブピバカイン、メピバカイン、ロピバカイン、アルチカイン、テトラカイン、カプサイシン、ジクロフェナク、メントール、サリチル酸メチル、サリチル酸、スコポラミン、ニトログリセリン、クロニジン、エストラジオール、エストラジオール／ノルエチドロン、エチニルエストラジオール／ノルレゲストロミン、エストラジオール／レボノルゲストレルフェンタニル、ニコチン、テストステロン、オキシブチニン、プリロカイン、メチルフェニデート、ベタメタゾン、ブプレノルフィン、トリクロカルバン、アシクロビル、アダパレン、アラントイン、ベンゾカイン、ベキサロテン、ブリモニジン、カルシポトリエン、カルシトリオール、シクロピロックス、クリンダマイシン、クロベタゾール、ダプソン、ジフェンヒドラミン、ドキセピン、エコナゾール、フルオシノロン、フルチカゾン、ハロベタゾール、ヒドロコルチゾン、イミキモド、インゲノール、イベルメクチン、ケトコナゾール、ロテプレドノール、ルリコナゾール、マフェニド、サリチル酸メチル、メトロニダゾール、ミコナゾール、ミノキシジル、メメタゾン、ムピロシン、ネオマイシン、ニスタチン、ペンシクロビル、フェニルフェドリン、ピメクロリムス、プラモキシン、セレン、スルコナゾール、スルファセトアミド、タクロリムス、タバボロール、テトラサイクリン、チオコナゾール、トレチノイン、トリアムシノロン、トリクロサン、セレギリン、ロチゴチン、リバスチグミン、テルビナフィン、クロトリマゾール、デトミジン、メデトミジン、デクスメデトミジン、またはそれらの組み合わせである、繊維状構造体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の仕上げられた非閉塞性医薬繊維状構造体において、前記活性医薬成分は前記繊維状構造体の全体にわたって実質的に均一に分布し、前記仕上げが均一な仕上げであり、および、
前記活性医薬成分の定量的分布、前記活性医薬成分の厚さ分布、前記活性医薬成分の結晶化度、前記活性医薬成分の付着性、またはそれらの組み合わせが、前記繊維状構造体の全体にわたって均一である、繊維状構造体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の仕上げられた非閉塞性医薬繊維状構造体において、前記仕上げられた繊維状構造体の乾燥重量は、仕上げ処理を施していない繊維状構造体と比較して、添加の割合で約２０％〜約３００％増加している、繊維状構造体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の仕上げられた非閉塞性医薬繊維状構造体において、添加重量が約１ｇ／ｍ２〜約１２００ｇ／ｍ２の量で存在する、繊維状構造体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の仕上げられた非閉塞性医薬繊維状構造体において、前記繊維状構造体は、ばらの繊維、糸、または布地の形態である、繊維状構造体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の仕上げられた非閉塞性医薬繊維状構造体において、前記繊維状構造体は、衣服の形態、例えば、靴下、Ｔシャツ、手袋、またはバンドである、繊維状構造体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載の仕上げられた非閉塞性医薬繊維状構造体において、前記構造体が対象の無傷の皮膚と約１時間〜約７２時間接触するように配置されると、局所的または全身的のいずれか、またはその両方で、前記対象に治療有効量の前記活性医薬成分の局所投与を提供するものである、繊維状構造体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の仕上げられた非閉塞性医薬繊維状構造体であって、治療有効量の前記活性医薬成分を対象に局所投与するのに十分な時間、前記対象の無傷の皮膚に適用する際に使用するための、繊維状構造体。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の仕上げられた非閉塞性医薬繊維状構造体であって、治療有効量の前記活性医薬成分を対象に全身投与するのに十分な時間、前記対象の無傷の皮膚に適用する際に使用するための、繊維状構造体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載の仕上げられた非閉塞性医薬繊維状構造体を製造する方法であって、前記方法は、
繊維状構造体を、
活性医薬成分またはその薬学的に許容される塩および溶媒と、
任意に、界面活性剤と、
任意に、保湿剤と、
任意に、浸透促進剤と
を有する仕上げ組成物によって、活性医薬成分で繊維構造を仕上げるのに十分な時間処理する工程と、
前記仕上げ組成物から前記仕上げられた非閉塞性医薬繊維状構造体を除去する工程と
を有する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
活性医薬成分を経皮的および皮膚的に投与するための新しい方法が必要である。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１６／３４６２２３号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１３／３４４１２２号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００１／０５５６５１号明細書
（特許文献４）  米国特許第７，４８５，１１１号明細書
（特許文献５）  米国特許第３，２８７，２２２号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２００６／１４７５０４号明細書
（特許文献７）  欧州特許出願公開第２４４３９２５号明細書
（特許文献８）  米国特許第４，８９１，２２８号明細書
（特許文献９）  欧州特許出願公開第０３９５４７６号明細書
（特許文献１０）  米国特許第７，７８５，３７６号明細書
（特許文献１１）  米国特許第５，２３４，９５７号明細書
（特許文献１２）  米国特許第５，５３６，２６３号明細書
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラチナ製剤との併用で癌を治療する方法における使用のための２’−デオキシ−２’，２’−ジフルオロ−Ｄ−シチジン−５’−Ｏ−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］ホスフェート（ＮＵＣ−１０３１）、又はその薬学上許容される塩又は溶媒和物であって、前記方法は、患者の癌のプラチナ製剤に対する状況を判定すること、及び患者のプラチナ製剤に対する状況に基づいて、治療に奏功であると確認された患者に、ＮＵＣ−１０３１及びプラチナ製剤を投与することを含んでなることを特徴とするＮＵＣ−１０３１。
【請求項２】
患者が治療に反応し易いかどうかを確認する際、患者が既に受けた治療レジメンの回数を考慮する請求項１に記載の使用のためのＮＵＣ−１０３１。
【請求項３】
（ｉ）患者の癌がプラチナ製剤感受性又は部分的感受性であり、患者が少なくとも１回の従来の治療レジメンを受けている；（ｉｉ）患者の癌がプラチナ製剤抵抗性であり、患者が少なくとも２回の従来の治療レジメンを受けている；又は（ｉｉｉ）患者の癌がプラチナ製剤不応性であり、患者が少なくとも３回従来の治療レジメンを受けている場合に、患者をＮＵＣ−１０３１及びプラチナ製剤にて治療する請求項２に記載の使用のためのＮＵＣ−１０３１。
【請求項４】
プラチナ製剤がカルボプラチンである請求項１〜３のいずれかに記載のＮＵＣ−１０３１。
【請求項５】
ＮＵＣ−１０３１を、３５０〜７５０ｍｇ／ｍ２の範囲の用量で投与し、及びカルボプラチンを、ＡＵＣ４〜６の用量で投与する請求項１〜４のいずれかに記載の使用のためのＮＵＣ−１０３１。
【請求項６】
プラチナ製剤がシスタチンである請求項４に記載のＮＵＣ−１０３１。
【請求項７】
癌が、膵臓癌、肺癌、膀胱癌、乳癌、胆道癌、大腸癌、及び婦人科系の癌（例えば、子宮癌、卵管癌、子宮内膜癌、卵巣癌、腹膜癌、及び子宮頸癌）から選ばれるものである請求項１〜４のいずれかに記載の使用のためのＮＵＣ−１０３１。
【請求項８】
癌が、卵巣癌、卵管癌、及び腹膜癌から選ばれるものである請求項７に記載の使用のためのＮＵＣ−１０３１。
【請求項９】
ＮＵＣ−１０３１を、約５００ｍｇ／ｍ２の開始時用量で投与する請求項１〜８のいずれかに記載の使用のためのＮＵＣ−１０３１。
【請求項１０】
カルボプラチンを約ＡＵＣ５の開始時用量で投与する請求項１、２、３、４、５、７、８、及び９のいずれかに記載の使用のためのＮＵＣ−１０３１。
【請求項１１】
ＮＵＣ−１０３１を２１日サイクルのｄａｙ１及びｄａｙ８に投与し、カルボプラチンを２１日サイクルのｄａｙ１に投与する請求項１、２、３、４、５、７、８、９、及び１０のいずれかに記載の使用のためのＮＵＣ−１０３１。
【請求項１２】
必要とする患者に、少なくとも５サイクルの治療を提供する請求項１〜１１のいずれかに記載の使用のためのＮＵＣ−１０３１。
【請求項１３】
ＮＵＣ−１０３１が、実質的にジアステレオ異性的に純粋な形のゲムシタビン−［フェニル（ベンゾキシ−Ｌ−アラニニル）］−（Ｓ）−ホスフェートである請求項１〜１２のいずれかに記載の使用のためのＮＵＣ−１０３１。
【請求項１４】
ＮＵＣ−１０３１が、ホスフェートジアステレオ異性体の混合物である請求項１〜１２のいずれかに記載の使用のためのＮＵＣ−１０３１。
【請求項１５】
ＮＵＣ−１０３１が遊離の塩基の形である請求項１〜１４のいずれかに記載の使用のためのＮＵＣ−１０３１。
【請求項１６】
癌がプラチナ製剤感受性である請求項１〜１５のいずれかに記載の使用のためのＮＵＣ−１０３１。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がんを有する対象における骨への転移を防止するための医薬組成物であって、
ＭＤＡ−７／ＩＬ−２４タンパク質を含む、医薬組成物。
【請求項２】
がんを有する対象における骨転移を治療するための医薬組成物であって、
ＭＤＡ−７／ＩＬ−２４タンパク質を含む、医薬組成物。
【請求項３】
前記ＭＤＡ−７／ＩＬ−２４タンパク質が精製タンパク質である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ＭＤＡ−７／ＩＬ−２４タンパク質が成熟タンパク質である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記対象の骨への投与に用いられる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記がんが前立腺がんである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記前立腺がんが、正常な前立腺細胞と比較して、Ｍｃｌ−１、ＲＡＮＫＬ、Ｂｃｌ−２、Ｂｃｌ−ｘＬ、およびＡｋｔの１つまたは複数の発現が増加しているがん細胞を含む、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記医薬組成物がＭｃｌ−１阻害剤をさらに含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記Ｍｃｌ−１阻害剤がＢＩ−９７Ｄ６である、請求項８記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記医薬組成物が、ホスホイノシチド３−キナーゼ（ＰＩ３Ｋ）阻害剤をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ＰＩ３Ｋ阻害剤がＬＹ２９４００２である、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
初代骨髄細胞または正常な初代ヒト前立腺上皮細胞に対して実質的に非毒性な量で投与される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
破骨細胞分化を阻害する量で投与される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記ＭＤＡ−７／ＩＬ−２４タンパク質が、配列番号３と少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記ＭＤＡ−７／ＩＬ−２４タンパク質が、配列番号３と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記ＭＤＡ−７／ＩＬ−２４タンパク質が、前記対象におけるがん細胞のＩＬ−２０／ＩＬ−２２受容体複合体を活性化することができる、請求項１４または１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記ＭＤＡ−７／ＩＬ−２４タンパク質が、配列番号３のアミノ酸配列を含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
ＭＤＡ−７／ＩＬ−２４タンパク質、ならびに、Ｍｃｌ−１阻害剤およびＰＩ３Ｋ阻害剤の一方または両方を含む、組成物。
【請求項１９】
前記ＭＤＡ−７／ＩＬ−２４タンパク質が精製されたタンパク質である、請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記ＭＤＡ−７／ＩＬ−２４タンパク質が成熟タンパク質である、請求項１８または１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記組成物がＭｃｌ−１阻害剤を含む、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記Ｍｃｌ−１阻害剤がＢＩ−９７Ｄ６である、請求項２１記載の組成物。
【請求項２３】
前記組成物がＰＩ３Ｋ阻害剤を含む、請求項１８〜２２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２４】
前記ＰＩ３Ｋ阻害剤がＬＹ２９４００２である、請求項２３記載の組成物。
【請求項２５】
前記ＭＤＡ−７／ＩＬ−２４タンパク質が、配列番号３と少なくとも９０％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１８〜２４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２６】
前記ＭＤＡ−７／ＩＬ−２４タンパク質が、配列番号３と少なくとも９５％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
前記ＭＤＡ−７／ＩＬ−２４タンパク質ががん細胞のＩＬ−２０／ＩＬ−２２受容体複合体を活性化することができる、請求項２５または２６に記載の組成物。
【請求項２８】
前記ＭＤＡ−７／ＩＬ−２４タンパク質が配列番号３のアミノ酸配列を含む、請求項２５記載の組成物。
【請求項２９】
薬学的に許容される賦形剤をさらに含む、請求項１８〜２８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３０】
がんを有する対象における骨転移の予防または治療に使用するための、請求項１８〜２９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項３１】
前記がんが前立腺がんである、請求項２６記載の組成物。
【請求項３２】
前記前立腺がんが、正常な前立腺細胞と比較して、Ｍｃｌ−１、ＲＡＮＫＬ、Ｂｃｌ−２、Ｂｃｌ−ｘＬ、およびＡｋｔの１つまたは複数の発現が増加しているがん細胞を含む、請求項３１記載の組成物。
【請求項３３】
がんを有する対象における骨転移の予防または治療のための薬剤の製造における、請求項１８〜２９のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項３４】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法による骨転移の予防または治療のための薬剤の製造における、請求項１８〜２９のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項３５】
請求項１８〜２９のいずれか一項に記載の組成物のＭＤＡ−７／ＩＬ−２４タンパク質、ならびに、Ｍｃｌ−１阻害剤およびＰＩ３Ｋ阻害剤の一方または両方を含む、キット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月6日(2021.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の化合物
【化１】
2021501133.tif 000001
（式中
Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、又はＣ１〜Ｃ６アルコキシ基から選択され、
Ｒ２は、塩基性アミノ酸のアミノ酸側鎖であり、
Ｒ３は、アリールＣ１〜Ｃ６アルキル基又はヘテロアリールＣ１〜Ｃ６アルキル基であり、
Ｒ４及びＲ５は、互いに独立に、Ｈ、アリールＣ１〜Ｃ６アルキル基、又はＣ１〜Ｃ１０アルキル基であり（ここで、前記アルキル基は、３つまでのヒドロキシ基により任意選択で置換されている）、且つ
ｎは０〜３から選択される整数であるが、
但し
Ｒ２がアルギニンのアミノ酸側鎖であり、且つＲ３が（１Ｈ−インドール−３−イル）メチルである場合、
（１）Ｒ４及びＲ５がＨであり、且つｎが０〜３の整数である場合、Ｒ１がＨでなく、又は
（２）Ｒ４及びＲ５がＨであり、且つｎが０である場合、Ｒ１がブトキシでなく、又は
（３）Ｒ１及びＲ４がＨであり、且つｎが３である場合、Ｒ５がメチルでもエチルでもないことを条件とする）
又はその化粧品として許容できる塩。
【請求項２】
式（Ｉ−Ａ）の化合物である、請求項１に記載の化合物。
【化２】
2021501133.tif 000002
【請求項３】
Ｒ１が、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２アルキル基、又はＣ１〜Ｃ２アルコキシ基から選択される、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２がアルギニン又はジアミノ酪酸のアミノ酸側鎖である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ３が、アリール（メチル）エチル基又はヘテロアリール（メチル）エチル基である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ４及びＲ５が、互いに独立に、Ｈ、ベンジル、及び非分岐鎖のＣ１〜Ｃ１０アルキル基の群から選択される（ここで、前記アルキル基は２つまでのヒドロキシル基により置換されていてよい）、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
ｎが、２又は３である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
以下の式の化合物である、請求項１に記載の式（Ｉ）の化合物又はその化粧品として許容できる塩。
【化３】
2021501133.tif 000003
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の少なくとも１種の化合物及び化粧品として許容できる担体を含む化粧用組成物又は医薬組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１種の式（Ｉ）の化合物の総量が、前記化粧用組成物の総重量に対して、０．００００１〜０．５重量％の範囲で選択される、請求項９に記載の化粧用組成物又は医薬組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、セルフタンニング剤、ＵＶフィルター、色素沈着の治療のための薬剤、炎症の予防又は減少のための薬剤、引き締め、保湿、緩和、及び／又は活性化剤、並びに弾力性及び皮膚バリアを改善する薬剤からなる群から選択される少なくとも１種のさらなる成分を含む、請求項９又は１０に記載の化粧用組成物又は医薬組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、ポリシリコーン−１５、フェニルベンズイミダゾールスルホン酸、３−ベンジリデンカンファー、オクトクリレン、メトキシケイ皮酸エチルヘキシル、サリチル酸エチルヘキシル、ホモサレート、酸化亜鉛、ビス−エチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン、メチレンビス−ベンゾトリアゾリルテトラメチルブチルフェノール、二酸化チタン、ブチルメトキシジベンゾイルメタン、エリトルロース、セチルリン酸カリウム、トコフェロール、及び／又は酢酸トコフェロール、並びにこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種の成分をさらに含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の化粧用組成物又は医薬組成物。
【請求項１３】
皮膚及び／又は頭皮を処置する方法であって、前記皮膚及び／又は頭皮を、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の組成物と接触させる工程を含む方法。
【請求項１４】
健康な皮膚恒常性を維持するため、及び／又は皮膚マイクロバイオームバランスを維持するための請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
健康な皮膚恒常性を維持するため、及び／又は皮膚マイクロバイオームバランスを維持するための、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１６】
バチルス・サブティリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）、並びに任意選択でプロピオニバクテリウム・アクネス（Ｐｒｏｐｉｏｎｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｃｎｅｓ）及び／又はスタフィロコッカス・アウレウス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）に対する抗微生物剤としての、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的のタンパク質またはポリペプチドに操作可能に結合されるリーダーペプチドを含むポリペプチドであって、ここで、該リーダーペプチドが配列番号１、２または３に示すアミノ酸配列を有し、ここで、該リーダーペプチドが目的のタンパク質またはポリペプチドにとって天然ではない、ポリペプチド。
【請求項２】
目的のタンパク質またはポリペプチドが抗体または抗体誘導体、酵素、サイトカイン、ケモカイン、増殖因子およびワクチン抗原から選択される、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項３】
抗体または抗体誘導体がｓｃＦｖ、Ｆａｂ、ヒト化抗体、修飾抗体、単一ドメイン抗体、異種特異的抗体、三価抗体、二特異的抗体、一本鎖抗体、Ｆａｂフラグメント、直線状抗体、ダイアボディまたは完全鎖抗体である、請求項２に記載のポリペプチド。
【請求項４】
リンカーをさらに含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項５】
開裂ドメインをさらに含む、請求項１に記載のポリペプチド。
【請求項６】
原核宿主細胞がシュードモナス属菌細胞および大腸菌細胞から選択される、請求項５に記載のポリペプチド。
【請求項７】
原核宿主細胞培養で目的のタンパク質またはポリペプチドを産生する方法であって、(ａ)細胞培養増殖培地で原核宿主細胞を培養し、ここで、原核宿主細胞は、リーダーペプチドに操作可能に結合される目的のタンパク質またはポリペプチドをコードする核酸を含むものであり；そして(ｂ)原核宿主細胞の周辺質から目的のタンパク質またはポリペプチドを単離することを含み、ここで、リーダーペプチドは配列番号１、２および３から選択されるアミノ酸配列を含むものであり、およびここで、該リーダーペプチドが目的のタンパク質またはポリペプチドにとって天然ではない、方法。
【請求項８】
目的のタンパク質またはポリペプチドが抗体または抗体誘導体、酵素、サイトカイン、ケモカイン、増殖因子およびワクチン抗原から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
抗体または抗体誘導体がｓｃＦｖ、Ｆａｂ、ヒト化抗体、修飾抗体、単一ドメイン抗体、異種特異的抗体、三価抗体、二特異的抗体、一本鎖抗体、Ｆａｂフラグメント、直線状抗体、ダイアボディまたは完全鎖抗体である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
核酸がリンカーをコードする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
核酸が開裂ドメインをコードする、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
原核細胞がシュードモナス属菌細胞および大腸菌細胞から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
原核細胞の周辺質で目的のタンパク質またはポリペプチドを発現する方法であって、細胞培養増殖培地でリーダーペプチドに操作可能に結合される目的のタンパク質またはポリペプチドをコードする核酸を含む原核宿主細胞を培養することを含み、ここで、リーダーペプチドが配列番号１、２または３に示すアミノ酸配列を含み、ここで、該リーダーペプチドが目的のタンパク質またはポリペプチドにとって天然ではない、方法。
【請求項１４】
目的のタンパク質またはポリペプチドが抗体または抗体誘導体、酵素、サイトカイン、ケモカイン、増殖因子およびワクチン抗原から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
抗体または抗体誘導体がｓｃＦｖ、Ｆａｂ、ヒト化抗体、修飾抗体、単一ドメイン抗体、異種特異的抗体、三価抗体、二特異的抗体、一本鎖抗体、Ｆａｂフラグメント、直線状抗体、ダイアボディまたは完全鎖抗体である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
核酸がリンカーをコードする、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
核酸が開裂ドメインをコードする、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
原核細胞がシュードモナス属菌細胞および大腸菌細胞から選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
該リーダーペプチドが目的のタンパク質またはポリペプチドの可溶性発現を原核宿主細胞の周辺質に向ける、請求項1−６の何れか１項に記載のポリペプチド、または請求項７−１８の何れか１項に記載の方法。
【請求項２０】
該リーダーペプチドが配列番号１に示すアミノ酸配列を含む、請求項1−６の何れか１項に記載のポリペプチド、または請求項７−１８の何れか１項に記載の方法。
【請求項２１】
該リーダーペプチドが配列番号２に示すアミノ酸配列を含む、請求項1−６の何れか１項に記載のポリペプチド、または請求項７−１８の何れか１項に記載の方法。
【請求項２２】
該リーダーペプチドが配列番号３に示すアミノ酸配列を含む、請求項1−６の何れか１項に記載のポリペプチド、または請求項７−１８の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の腫瘍の治療用の医薬組成物であって、コンジュゲート５７と少なくとも１種の賦形剤とを含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記医薬組成物は、３週間毎に１回静脈内投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記患者は、少なくとも９週間にわたり前記医薬組成物で治療される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記医薬組成物は、マンニトール、ポリオキシル１５ヒドロキシステアレート、及び水性の酢酸緩衝液を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
コンジュゲート５７は、約１．０〜２．５時間の半減期を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
コンジュゲート５７は、約１．５時間、１．６時間、１．７時間、１．８時間、１．９時間又は２．０時間の半減期を有する、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
コンジュゲート５７の用量は、１．０ｍｇ、２．０ｍｇ、４．０ｍｇ、８．０ｍｇ、１２．０ｍｇ又は１８．０ｍｇである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記患者のクロモグラニンＡ（ＣｇＡ）レベルが減少する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記患者のニューロン特異的エノラーゼ（ＮＳＥ）レベルが減少する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記患者の循環腫瘍細胞（ＣＴＣ）レベルが減少する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記患者の前記腫瘍は、ＳＳＴＲ２発現腫瘍である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記患者の前記腫瘍は、消化管神経内分泌腫瘍（ＧＩ  ＮＥＴ）、膵臓神経内分泌腫瘍（ＰＮＥＴ）、肺神経内分泌腫瘍（肺ＮＥＴ）、肺大細胞（ｌｕｎｇ  ｌａｒｇｅｔ  ｃｅｌｌ）神経内分泌癌、クロム親和性細胞腫（Ｐｈｅｏ）又は小細胞肺癌（ＳＣＬＣ）である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする個体において、腎障害を伴うANCA関連血管炎（AAV）を治療するための、補体成分5a受容体（C5aR）アンタゴニストを含有する組成物であって、その個体が、AAVを有さない個体と比較して上昇した尿中可溶性CD163（sCD163）対クレアチニン比を示す場合に、その個体に投与される、組成物。
【請求項２】
ANCA関連血管炎（AAV）と診断された個体において、尿中可溶性CD163（sCD163）の濃度を減少させるための、補体成分5a受容体（C5aR）アンタゴニストを含有する組成物であって、
C5aRアンタゴニストの投与が、該個体により提供された尿サンプル中の尿中sCD163濃度を減少させる、組成物。
【請求項３】
前記尿中sCD163対クレアチニン比が、個体からの尿サンプル中のアルブミン対クレアチニン比に相対して測定される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記尿中sCD163対クレアチニン比が、個体からの尿サンプル中の単球走化性タンパク質-1（monocyte chemoattractant protein-1）（MCP-1）対クレアチニン比に相対して測定される、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記C5aRアンタゴニストの投与の８日後の個体から得られた尿サンプル中のsCD163濃度が、少なくとも25％低減される、請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記C5aRアンタゴニストがアバコパン（Avacopan）である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記C5aRアンタゴニストが
【化１】
2021501159.tif 000001
またはその薬学的に許容される塩である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記C5aRアンタゴニストが１日２回投与される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記C5aRアンタゴニストが１日１回投与される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記C5aRアンタゴニストが経口投与される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
30 mgの前記C5aRアンタゴニストが１日２回投与される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
30 mgの前記C5aRアンタゴニストが１日２回経口投与によって投与される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記個体がヒトである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記個体が12週間に渡り治療を受ける、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記個体が26週間に渡り治療を受ける、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記個体が52週間に渡り治療を受ける、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記個体が慢性治療を受ける、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
ANCA関連血管炎（AAV）を有する個体において、補体成分5a受容体（C5aR）アンタゴニストでの治療の有効性を評価する方法であって、
該C5aRアンタゴニストの投与前または投与後に個体からの尿サンプルにおいて可溶性CD163 (sCD163）対クレアチニン比を測定すること、を含み、ここで尿中sCD163の濃度が投与後に減少する場合に治療が有効である、方法。
【請求項１９】
前記尿中sCD163対クレアチニン比が、個体からの尿サンプル中のアルブミン対クレアチニン比に相対して測定される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記尿中sCD163対クレアチニン比が、個体からの尿サンプル中の単球走化性タンパク質-1（monocyte chemoattractant protein-1）（MCP-1）対クレアチニン比に相対して測定される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
有効な治療は、前記C5aRアンタゴニストの投与後の個体からの尿サンプルのsCD163対クレアチニン比を、前記C5aRアンタゴニストの投与前の個体からの尿サンプルのsCD163対クレアチニン比と比較して、少なくとも50％減少させるものである、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記C5aRアンタゴニストがアバコパン（Avacopan）である、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記C5aRアンタゴニストが
【化２】
2021501159.tif 000002
またはその薬学的に許容される塩である、請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記C5aRアンタゴニストが１日２回投与される、請求項１８〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２５】
前記C5aRアンタゴニストが１日１回投与される、請求項１８〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２６】
前記C5aRアンタゴニストが経口投与される、請求項１８〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
30 mgの前記C5aRアンタゴニストが１日２回投与される、請求項１８〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
30 mgの前記C5aRアンタゴニストが１日２回経口投与によって投与される、請求項１８〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記個体がヒトである、請求項１８〜２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
前記個体が12週間に渡り治療を受ける、請求項１８〜２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
前記個体が26週間に渡り治療を受ける、請求項１８〜２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
前記個体が52週間に渡り治療を受ける、請求項１８〜２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
前記個体が慢性治療を受ける、請求項１８〜２９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の腫瘍においてＰＡＲＰ１媒介性腫瘍壊死を誘導するための医薬組成物であって、剤形中に治療有効量のＺｎ（ＩＩ）塩およびα−ポリグルタミン酸担体を含み；
前記α−ポリグルタミン酸担体は、α−ポリグルタミン酸、腫瘍標的化α−ポリグルタミン酸誘導体、電荷修飾α−ポリグルタミン酸誘導体、および腫瘍標的化電荷修飾α−ポリグルタミン酸誘導体から選択される１以上の担体を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記腫瘍は薬物耐性表現型を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記薬物耐性表現型は機能障害性ｐ５３である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記薬物耐性表現型はＭＤＲ１過剰発現である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記薬物耐性表現型はＭＲＰ１過剰発現である、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記剤形中の前記Ｚｎ（ＩＩ）塩および前記α−ポリグルタミン酸担体は、治療量のＮＦ−κＢ阻害剤との組み合わせで、治療量で投与される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記剤形は固体剤形または液体剤形である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記剤形は固体剤形であり、錠剤、ミニタブ、硬カプセル、軟カプセル、カプレット、ジェルキャップ、口腔崩壊フィルム、顆粒、ペレット、ペーストおよびパウダー小袋から選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記剤形は液体剤形であり、液体溶液、液体懸濁液、シロップおよび口腔スプレーから選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記投与ステップは経口投与および注射投与から選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
（ｉ）薬学的に許容されるＺｎ（ＩＩ）塩、ならびに（ｉｉ）腫瘍標的化部分および／または電荷修飾部分で修飾されているα−ポリグルタミン酸を含むα−ポリグルタミン酸担体を含む、医薬組成物。
【請求項１２】
前記腫瘍標的化部分は、葉酸、５Ｎ，１０Ｎ−ジメチルテトラヒドロフォレートおよびＲＧＤペプチドから選択され、前記部分の任意の組み合わせがα−ポリグルタミン酸に共有結合されている、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記電荷修飾部分は、クエン酸、エチレンジアミン四酢酸、１，４，７，１０−テトラシクロドデカン−Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ’’’−四酢酸、およびジエチレントリアミン五酢酸から選択され、前記部分の任意の組み合わせがα−ポリグルタミン酸に共有結合されている、請求項１１または１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
（ｉｉｉ）α−ポリグルタミン酸をさらに含む、請求項１１〜１３のいずれかに記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記Ｚｎ（ＩＩ）塩の実質的な部分が、Ｚｎ（ＩＩ）イオンと前記α−ポリグルタミン酸担体との結合複合体である、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
（ｉ）前記Ｚｎ（ＩＩ）塩および（ｉｉ）前記α−ポリグルタミン酸担体は、固体混合物中で一緒に混合される、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ＮＦ−κＢ阻害剤をさらに含む、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
固体剤形として製剤化される、請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記固体剤形は、胃耐性結合剤および／または胃耐性外部コーティングをさらに含む、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
液体剤形として製剤化される、請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記液体剤形は注射に適している、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
前記液体剤形は、胃耐性材料をさらに含む医薬組成物の懸濁液である、請求項２０または２１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
患者において腫瘍を処置するための、請求項１１〜２２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
前記腫瘍は、機能障害性ｐ５３、ＭＤＲ１過剰発現およびＭＲＰ１過剰発現から選択される薬物耐性表現型を有する、請求項２３に記載の医薬組成物。