【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１５】
本発明の形態は、例としてのみ説明しており、その範囲から逸脱することなくこれに修正及び追加を加えることができることが分かるはずである。
なお、本発明の実施形態には以下のものも含まれる。
〔実施形態１〕
第１骨片及び第２骨片を生じる骨折の整復に使用するための添木であって、前記添木が、
患者の前腕の手のひら面に圧力を加え、それによって前記第１骨片及び前記第２骨片の少なくとも一方に圧力を加えるように構成された第１拘束部品と、
前記患者の前腕の背面に圧力を加え、それによって前記第１骨片及び前記第２骨片の少なくとも一方に圧力を加えるように構成された第２拘束部品であって、
前記第１拘束部品と前記第２拘束部品の向きが相互に対して調節可能であり、それによって、非骨折における前記第１骨片と前記第２骨片の向きに実質的に合致する所望の向きに前記第１骨片と前記第２骨片を整列する、第２拘束部品と、
前記第１拘束部品と前記第２拘束部品との間の接続組立体であって、
前記接続組立体が、前記第１拘束部品と前記第２拘束部品を相互に対して実質的に不動に保持でき、それによって、前記第１骨片と前記第２骨片を前記所望の向きに保持する、接続組立体と、
を含む、添木。
〔実施形態２〕
前記接続組立体が、少なくとも１つのスペーサ要素と、ジョイントとを含む、実施形態１に記載の添木。
〔実施形態３〕
前記少なくとも１つのスペーサ要素が所定の長さを有する脚部を含む、実施形態１又は２に記載の添木。
〔実施形態４〕
前記少なくとも１つのスペーサ要素が、更に所定の長さを有する第２脚部を備える、実施形態３に記載の添木。
〔実施形態５〕
前記第１脚部及び前記第２脚部の少なくとも一方が、前記脚部の長さを調節するためにスナップ留めされるように、構成されかつ／又は配置されている、実施形態３又は４に記載の添木。
〔実施形態６〕
前記第１脚部及び前記第２脚部の少なくとも一方が、前記脚部をスナップ留めし易くするために１つ又は複数の弱化領域を含む、実施形態５に記載の添木。
〔実施形態７〕
前記添木が前記ジョイントの周りでの移動を防止するためにロック機構を含む、実施形態１〜６のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態８〕
前記ロック機構がスクリューである、実施形態７に記載の添木。
〔実施形態９〕
前記スクリューが非規則的係合頭部を有する、実施形態８に記載の添木。
〔実施形態１０〕
前記非規則的係合頭部が複数の開口によって与えられる、実施形態９に記載の添木。
〔実施形態１１〕
前記第１拘束部品が実質的に剛性である、実施形態１〜１０のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態１２〕
前記第２拘束部品が実質的に剛性である、実施形態１〜１１のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態１３〕
ジョイントによって前記第２拘束部品に取り付けられる第３拘束部品を含む、実施形態１〜１２のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態１４〕
前記第３拘束部品が、前記第２拘束部品に可動的に取り付けられる、実施形態１３に記載の添木。
〔実施形態１５〕
前記第３拘束部品と前記第２拘束部品との間の前記ジョイントの周りでの移動を防止するためにロック機構を含む、実施形態１４に記載の添木。
〔実施形態１６〕
前記第２拘束部品と前記第２拘束部品との間の前記ジョイントが玉継手式ジョイントである、実施形態１４又は１５に記載の添木。
〔実施形態１７〕
前記玉継手式ジョイントがボール要素とソケットとを備え、かつ前記ボール要素が前記ソケットの中に取外し可能に係合する、実施形態１６に記載の添木。
〔実施形態１８〕
前記ボール要素が、プレス嵌め式接続で前記ソケットの中に取外し可能に係合する、実施形態１７に記載の添木。
〔実施形態１９〕
前記ソケットが、前記ボール要素を前記ソケットの中へ挿入可能にするように構成された第１開口を含む、実施形態１７又は１８に記載の添木。
〔実施形態２０〕
前記ボール要素と前記ソケットが相互に相補的形状を有する、実施形態１７〜１９のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態２１〕
前記ボール要素が部分的に球形でありかつ前記ソケットが部分的に球形である、実施形態１７〜２０のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態２２〕
前記ボール及びソケットが、更に関節式接続要素を備える、実施形態１７〜２１のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態２３〕
前記関節式接続要素が、前記ソケットの中へ取外し可能に挿入されるように構成される、実施形態２２に記載の添木。
〔実施形態２４〕
前記ソケットが、前記ソケットの中への前記関節式接続要素の挿入を容易にするために第２開口を含む、実施形態１９に従属する場合の実施形態２２又は２３に記載の添木。
〔実施形態２５〕
前記関節式接続要素が１対の側壁を備え、かつ前記１対の側壁が前記ボール要素を受け入れる溝を形成する、実施形態２２〜２４のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態２６〕
使用時の前記ボール要素の回転が、前記関節式接続要素を回転させる、実施形態２４又は２５に記載の添木。
〔実施形態２７〕
前記ボール要素の回転が前記部分的に球形のボール要素を前記部分的に球形のソケットとの整列から外し、それによって、前記ボール要素が前記ソケットから引き戻されるのに対する抵抗を与える、実施形態１７〜２６のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態２８〕
更に、前記第２拘束部品と前記第３拘束部品との間の前記ジョイントにおける移動を防止するためにロック機構を備える、実施形態１３〜２７のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態２９〕
前記ロック機構が、非規則的係合頭部を有する少なくとも１つのスクリューである、実施形態２８に記載の添木。
〔実施形態３０〕
前記非規則的係合頭部が複数の開口である、実施形態２９に記載の添木。
〔実施形態３１〕
前記第３拘束部品が更にアームを備える、実施形態１３〜３０のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態３２〕
前記アームが、弾性であって、第１の向きに屈曲できるように構成された、実施形態３１に記載の添木。
〔実施形態３３〕
前記第１の向きが、前記患者の手首を伸展と屈曲との間の方向に動かせるようにするが、前記アームが前記動きに対する抵抗を与える、実施形態３２に記載の添木。
〔実施形態３４〕
前記アームが、第２の向きに実質的に不撓性であるように構成された、実施形態３１〜３３のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態３５〕
前記第２の向きが、前記第１方向に対して実質的に直角を成す、実施形態３４に記載の添木。
〔実施形態３６〕
前記アームが、橈骨偏位と尺骨偏位との間の前記手首の動きに対する抵抗を与えるように構成された、実施形態３１〜３３のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態３７〕
前記第３拘束部品が、更に前記アームの遠位端に取り付けられるループを備える、実施形態３１〜３６のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態３８〕
前記ループが前記アームに取外し可能に取り付けられる、実施形態３７に記載の添木。
〔実施形態３９〕
前記アームが溝を含みかつ前記ループがボールを含み、前記ボールが、前記溝の中へ挿入されるように構成され、それによって前記ループを前記アームに取り付ける、実施形態３６又は３７に記載の添木。
〔実施形態４０〕
前記第１拘束部品及び前記第２拘束部品の少なくとも一方が、使用時に前記患者の前腕の面に接触する前記拘束部品の面にコーティング層を含む、実施形態１〜３９のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態４１〕
前記コーティング層が発泡材料である、実施形態４０に記載の添木。
〔実施形態４２〕
前記コーティング層が前記拘束部品に永久的に付着される、実施形態４０又は４１に記載の添木。
〔実施形態４３〕
前記第１拘束部品が、前記第１脚部を受け入れるように構成された溝を含む、実施形態１〜４２のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態４４〕
前記第１脚部が、前記溝と係合する複数の歯を含む、実施形態４３又は４４に記載の添木。
〔実施形態４５〕
前記第１拘束部品が前記第２脚部を受け入れるように構成された溝を含む、実施形態４３又は４４に記載の添木。
〔実施形態４６〕
前記第２脚部が前記溝に係合する複数の歯を含む、実施形態４５に記載の添木。
〔実施形態４７〕
前記第１脚部及び前記第２脚部の少なくとも一方が弾性である、実施形態４３〜４６のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態４８〕
前記第１脚部及び前記第２脚部の少なくとも一方が、前記それぞれの溝に係合するために前記歯を付勢するように構成されかつ／又は配置されている、実施形態４３〜４８のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態４９〕
前記第１脚部及び前記第２脚部の少なくとも一方が、前記それぞれの歯を前記それぞれの溝から外すために折り曲げできる、実施形態４３〜４８のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態５０〕
前記添木が極小、小、中又は大サイズで提供される、実施形態１〜４９のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態５１〕
前記第１拘束部品のサイズが、実質的に、
【表５】
2020523180.tif 000001
である、実施形態５０に記載の添木。
〔実施形態５２〕
前記第２拘束部品のサイズが、実質的に、
【表６】
2020523180.tif 000002
である、実施形態１〜５１のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態５３〕
更に、患者に前記添木を嵌め易くするように構成されたツールを備える、実施形態１〜５２のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態５４〕
前記ツールが本体部と延長部とを含む、実施形態５３に記載の添木。
〔実施形態５５〕
更に、前記ロック機構に係合するように構成された係合部分を備える、実施形態５３又は５４に記載の添木。
〔実施形態５６〕
前記ツールの前記本体部が、前記第１脚部及び前記第２脚部を外し易くするために前記添木の前記第１脚部及び前記第２脚部の端部を受け入れるように構成された溝を含む、実施形態５４又は５５に記載の添木。
〔実施形態５７〕
前記添木が、更にストラップを備える、実施形態１〜５６のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態５８〕
前記ストラップが、前記第１拘束部品に取り付けられる、実施形態５７に記載の添木。
〔実施形態５９〕
前記ストラップが、第１端と第２端とを含む、実施形態５７又は５８に記載の添木。
〔実施形態６０〕
前記ストラップの前記第１端が、前記第１拘束部品に取外し可能に取り付けられる、実施形態５９に記載の添木。
〔実施形態６１〕
前記ストラップの前記第２端が、前記第１拘束部品に取外し可能に取り付けられる、実施形態５９又は６０に記載の添木。
〔実施形態６２〕
前記ストラップが、前記第１拘束部品に取外し可能に取り付けられる、実施形態５８に記載の添木。
〔実施形態６３〕
前記ストラップが、前記第１拘束部品の近位端に取り付けられる、実施形態５８〜６２のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態６４〕
前記第１拘束部品が、更に、第１ループと第２ループとを備え、前記第１ループ及び前記第２ループが、相互に前記第１拘束部品の遠位側縁に配置される、実施形態５８〜６３のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態６５〕
前記ストラップが、前記第１ループ及び前記第２ループを通過して延びる、実施形態６４に記載の添木。
〔実施形態６６〕
前記ストラップの長さが調節可能である、実施形態５８〜６５のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態６７〕
前記ストラップが、第１コネクタと少なくとも２つの第２コネクタとを含み、前記第１コネクタが、前記２つの第２コネクタの一方に選択的に係合でき、それによって前記ストラップの前記第１端を前記第１コネクタの半分に取外し可能に取り付けて、前記ストラップの前記長さの調節を容易にする、実施形態６６に記載の添木。
〔実施形態６８〕
前記第１拘束部品が、空隙ゾーンを形成するように構成された、実施形態１〜６７のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態６９〕
前記空隙ゾーンが、ＦＣＲ切開が行われる前記患者の前腕の領域に前記第１拘束部品が接触しないように構成される、実施形態６８に記載の添木。
〔実施形態７０〕
前記空隙ゾーンがウィンドウを含む、実施形態６８又は６９に記載の添木。
〔実施形態７１〕
前記第１拘束部品が、前記空隙ゾーンを形成するブリッジを含む、実施形態６８〜７０のいずれか１項に記載の添木。
〔実施形態７２〕
前記ブリッジが湾曲する、実施形態７１に記載の添木。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１骨片及び第２骨片を生じる骨折の整復に使用するための添木であって、前記添木が、
患者の前腕の手のひら面に圧力を加え、それによって前記第１骨片及び前記第２骨片の少なくとも一方に圧力を加えるように構成された第１拘束部品と、
前記患者の前腕の背面に圧力を加え、それによって前記第１骨片及び前記第２骨片の少なくとも一方に圧力を加えるように構成された第２拘束部品であって、
前記第１拘束部品と前記第２拘束部品の向きが相互に対して調節可能であり、それによって、非骨折における前記第１骨片と前記第２骨片の向きに実質的に合致する所望の向きに前記第１骨片と前記第２骨片を整列する、第２拘束部品と、
前記第１拘束部品と前記第２拘束部品との間の接続組立体であって、
前記接続組立体が、前記第１拘束部品と前記第２拘束部品を相互に対して実質的に不動に保持でき、それによって、前記第１骨片と前記第２骨片を前記所望の向きに保持する、接続組立体と、
前記第２拘束部品に取り付けられる第３拘束部品と、を含み、
前記第３拘束部品が、弾性があり第１の向きに屈曲できるように構成されたアームを含む、添木。
【請求項２】
前記添木が前記第１拘束部品と前記第２拘束部品との間のジョイントの周りでの移動を防止するためにロック機構を含む、請求項１に記載の添木。
【請求項３】
前記第１拘束部品が実質的に剛性である、請求項１〜２のいずれか１項に記載の添木。
【請求項４】
前記第２拘束部品が実質的に剛性である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の添木。
【請求項５】
前記第３拘束部品がジョイントによって前記第２拘束部品に取り付けられる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の添木。
【請求項６】
前記第３拘束部品と前記第２拘束部品との間の前記ジョイントの周りでの移動を防止するためにロック機構を含む、請求項５に記載の添木。
【請求項７】
更に、前記第２拘束部品と前記第３拘束部品との間の前記ジョイントにおける移動を防止するためにロック機構を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の添木。
【請求項８】
前記第１の向きが、前記患者の手首を伸展と屈曲との間の方向に動かせるようにするが、前記アームが前記動きに対する抵抗を与える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の添木。
【請求項９】
前記アームが、第２の向きに実質的に不撓性であるように構成された、請求項１〜８のいずれか１項に記載の添木。
【請求項１０】
前記第２の向きが、前記第１方向に対して実質的に直角を成す、請求項９に記載の添木。
【請求項１１】
前記アームが、橈骨偏位と尺骨偏位との間の前記手首の動きに対する抵抗を与えるように構成された、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の添木。
【請求項１２】
前記第３拘束部品が、更に前記アームの遠位端に取り付けられるループを備える、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の添木。
【請求項１３】
前記添木が極小、小、中又は大サイズで提供される、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の添木。
【請求項１４】
前記第１拘束部品のサイズが、実質的に、
【表１】
2020523180.tif 000003
である、請求項１３に記載の添木。
【請求項１５】
前記第２拘束部品のサイズが、実質的に、
【表２】
2020523180.tif 000004
である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の添木。