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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機系繊維からなる芯材がガスバリア性を有する外被材で覆われ、内部を減圧して構成された真空断熱材であって、
前記外被材は、表面を保護する表面保護フィルムと、この表面保護フィルムよりも内側に位置し金属によって形成されるガスバリア層と、このガスバリア層よりも内側に位置し前記外被材内を密封すべく溶着可能な溶着層とを有し、
前記外被材と前記芯材との間に、前記芯材を覆うとともに芯材を圧縮する有機材層を介在させたことを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記有機材層は、局部的に圧縮変形しても前記ガスバリア層のガスバリア性を保持する厚さを有する請求項１記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記有機材層は前記溶着層の内面を被覆するように前記外被材に設けた有機材層であることを特徴とする請求項１又は２記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記溶着層の厚さと前記有機材層の厚さの合計厚さを４０μｍ以上としたことを特徴とする請求項３記載の真空断熱材。
【請求項５】
前記有機材層は、前記外被材とは別に、前記芯材を覆う有機材層であることを特徴とする請求項１又は２記載の真空断熱材。
【請求項６】
前記有機材層として２０μｍ以上のポリエチレンテレフタラート樹脂を使用したことを特徴とする請求項５記載の真空断熱材。
【請求項７】
外箱と内箱間に充填された発泡断熱材中に真空断熱材が配設される冷蔵庫であって、
この真空断熱材は無機系繊維の芯材とこの芯材を被覆する外被材とを備え、
この外被材は、最外面を構成する表面保護フィルムと、この表面保護フィルムよりも内側に位置し金属によって形成されるガスバリア層と、外被材を熱溶着して内部を密封する熱溶着層とを備えて構成され、
前記熱溶着層と前記芯材表面との間に有機材層を有する冷蔵庫。
【請求項８】
外箱と内箱間に充填された発泡断熱材中に真空断熱材が配設される冷蔵庫であって、
この真空断熱材は無機系繊維の芯材とこの芯材を被覆する外被材とを備え、
この外被材は、最外面を構成する表面保護フィルムと、この表面保護フィルムよりも内側に位置し金属によって形成されるガスバリア層と、外被材を熱溶着して内部を密封する熱溶着層とを備えて構成され、
前記熱溶着層と前記芯材表面との間に有機材層を介在し、前記芯材表面から前記ガスバリア層までの層の厚みを４０μｍ以上とした冷蔵庫。
【請求項９】
前記芯材の表面に有機材層がコーティングされ、前記外被材の前記ガスバリア層内面を被覆する熱溶着層の層の厚みを２５μｍ以下としたことを特徴とする請求項７又は８に記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
前記芯材の表面を有機材層フィルムで覆って、前記外被材の前記ガスバリア層内面を被覆する熱溶着層の層の厚みを２５μｍ以下としたことを特徴とする請求項７又は８に記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】真空断熱材及び冷蔵庫
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は真空断熱材及び真空断熱材を使用した冷蔵庫に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、無機系繊維からなる芯材がガスバリア性を有する外被材で覆われ、内部を減圧して構成された真空断熱材であって、
前記外被材は、表面を保護する表面保護フィルムと、この表面保護フィルムよりも内側に位置し金属によって形成されるガスバリア層と、このガスバリア層よりも内側に位置し前記外被材内を密封すべく溶着可能な溶着層とを有し、
前記外被材と前記芯材との間に、前記芯材を覆う有機材層を介在させたことを特徴とする。
また、上記の真空断熱材において、前記有機材層は、局部的に圧縮変形しても前記ガスバリア層のガスバリア性を保持する厚さを有することを特徴とする。
また、上記のいずれかの真空断熱材において、前記有機材層は前記溶着層の内面を被覆するように前記外被材に設けた有機材層であることを特徴とする。さらには、前記溶着層の厚さと前記有機材層の厚さの合計厚さを４０μｍ以上としたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、外被材と芯材との間に、芯材を覆う有機材層を介在させた真空断熱材において、
前記有機材層は、前記外被材とは別に、前記芯材を覆う有機材層であることを特徴とする。さらには、有機材層として２０μｍ以上のポリエチレンテレフタラート樹脂を使用したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記目的を達成するために、本発明は、外箱と内箱間に充填された発泡断熱材中に真空断熱材が配設される冷蔵庫であって、
この真空断熱材は無機系繊維の芯材とこの芯材を被覆する外被材とを備え、
この外被材は、最外面を構成する表面保護フィルムと、この表面保護フィルムよりも内側に位置し金属によって形成されるガスバリア層と、外被材を熱溶着して内部を密封する熱溶着層とを備えて構成され、
前記熱溶着層と前記芯材表面との間に有機材層を有することを特徴とする。
また、外箱と内箱間に充填された発泡断熱材中に真空断熱材が配設される冷蔵庫であって、
この真空断熱材は無機系繊維の芯材とこの芯材を被覆する外被材とを備え、
この外被材は、最外面を構成する表面保護フィルムと、この表面保護フィルムよりも内側に位置し金属によって形成されるガスバリア層と、外被材を熱溶着して内部を密封する熱溶着層とを備えて構成され、
前記熱溶着層と前記芯材表面との間に有機材層を介在し、前記芯材表面から前記ガスバリア層までの層の厚みを４０μｍ以上としたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記の冷蔵庫において、前記芯材の表面に有機材層がコーティングされ、前記外被材の前記ガスバリア層内面を被覆する熱溶着層の層の厚みを２５μｍ以下としたことを特徴とする。
さらには、上記の冷蔵庫において、前記芯材の表面を有機材層フィルムで覆って、前記外被材の前記ガスバリア層内面を被覆する熱溶着層の層の厚みを２５μｍ以下としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラに燃焼用空気を供給する押し込み通風機、前記燃焼用空気の流量を調整するベー
ン、及び前記燃焼用空気の流量を検出する空気流量検出器をそれぞれ複数備えた通風装置
と、
前記押し込み通風機を駆動するモータに、交流電源電圧を所定周波数の交流電圧に変換して供給するインバータと、前記インバータの出力又は前記交流電源電圧を前記モータに供給する遮断器と、
外部から供給される空気流量指令及び前記空気流量検出器の検出出力をもとに、前記ベ
ーンの開度及びモータの回転数を調整するボイラ自動制御装置を備え、
前記ボイラ自動制御装置は、前記遮断器を切り替えることによりモータ駆動源を前記インバータ側から交流電源電圧側に切り替える操作に失敗したとき、前記それぞれのベーンの開度指令に補償指令を所定時間付加することを特徴とするボイラ制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のボイラ制御装置において、
前記ボイラ自動制御装置はボイラに供給する燃料を制御する燃料制御手段を備え、前記
遮断器を切り替えてモータ駆動源を前記インバータ側から交流電源電圧側に切り替える操
作に失敗したとき、前記燃料制御手段の燃料供給指令に減補償指令を所定時間付加するこ
とを特徴とするボイラ制御装置。
【請求項３】
ボイラに燃焼用空気を供給する押し込み通風機、前記燃焼用空気の流量を調整するベー
ン、及び前記燃焼用空気の流量を検出する空気流量検出器をそれぞれ複数備えた通風装置
と、
前記押し込み通風機を駆動するモータに、交流電源電圧を所定周波数の交流電圧に変換して供給するインバータと、前記インバータの出力あるいは交流電源電圧を前記モータに供給する遮断器と、
ボイラ自動制御装置を備え、該ボイラ自動制御装置により、外部から供給される空気流
量指令及び前記空気流量検出器の検出出力に応じて前記ベーンの開度及びモータの回転数
を調整するボイラ制御方法であって、
前記ボイラ自動制御装置は、前記遮断器を切り替えることによりモータ駆動源を前記インバータ側から交流電源電圧側に切り替える操作に失敗したとき、前記それぞれのベーンの開度指令にバイアスを所定時間付加することを特徴とするボイラ制御方法。
【請求項４】
請求項２記載のボイラ制御方法において、
前記ボイラ自動制御装置はボイラに供給する燃料を制御する燃料制御手段を備え、前記
遮断器を切り替えてモータ入力を前記インバータ側から交流電源電圧側に切り替える操作
に失敗したとき、前記燃料制御手段の燃料供給指令に減補償指令を所定時間付加すること
を特徴とするボイラ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ボイラに燃焼用空気を供給する押し込み通風機、前記燃焼用空気の流量を調整するベー
ン、及び前記燃焼用空気の流量を検出する空気流量検出器をそれぞれ複数備えた通風装置
と、
前記押し込み通風機を駆動するモータに、交流電源電圧を所定周波数の交流電圧に変換して供給するインバータと、前記インバータの出力又は前記交流電源電圧を前記モータに供給する遮断器と、
外部から供給される空気流量指令及び前記空気流量検出器の検出出力をもとに、前記ベ
ーンの開度及びモータの回転数を調整す
るボイラ自動制御装置を備え、
前記ボイラ自動制御装置は、前記遮断器を切り替えることによりモータ駆動源を前記インバータ側から交流電源電圧側に切り替える操作に失敗したとき、前記それぞれのベーンの開度指令に補償指令を所定時間付加する
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの各気筒に対応して、吸気通路と、前記吸気通路内に設けられたスロットル弁と、前記スロットル弁下流側の吸気通路に臨む第１燃料噴射弁と、前記吸気通路の上流側端部に設けられたファンネルと、前記吸気通路に臨む第２燃料噴射弁と、吸気ボックスと、を備えた燃料噴射式エンジンにおいて、
前記ファンネルは、前記吸気ボックス内に設けられ、
前記吸気ボックス内に設けられ且つ前記第２燃料噴射弁の周囲側面を覆う滑らかな外面形状のカバーを備えている、燃料噴射式エンジン。
【請求項２】
前記カバーは、前記ファンネルの開口方向から見て前記ファンネルの開口の内側に配置されている、請求項１に記載の燃料噴射式エンジン。
【請求項３】
前記カバーは、噴射口部分と、前記噴射口部分よりも径が大きい上側部分とを備えている、請求項１に記載の燃料噴射式エンジン。
【請求項４】
前記第２燃料噴射弁は、前記カバー内に装着され、各吸気通路の位置に対応して所定間隔で、前記第２燃料噴射弁に燃料を供給するための燃料パイプにネジにより取り付けられている、請求項１に記載の燃料噴射式エンジン。
【請求項５】
前記カバーと前記吸気ボックスとは別部材により構成されている、請求項１に記載の燃料噴射式エンジン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
Ｓ１＝Ｌ１×Ｗ
Ｓ２＝Ｌ２×Ｗ＋Σｓ
Ｃ＝｛（Ｔｐ−Ｂ）×Ｗ｝／（Ｔｐ×Ｗ）＝（Ｔｐ−Ｂ）／Ｔｐ
但し、
Ｌ１：熱交換コア３ｃと熱交換コア４ｃとの距離（図３参照）
Ｗ：チューブ３ａまたはチューブ４ａの長手方向寸法（図３参照）
Ｔｐ：チューブ３ａ間のピッチ寸法またはチューブ４ａ間のピッチ寸法（図３参照）
Ｂ：チューブ３ａの厚み寸法またはチューブ４ａの厚み寸法（図３参照）
ｓ：貫通穴３ｆ、４ｆの断面積
Σｓ：貫通穴３ｆ、４ｆの断面積の総和
なお、本実施形態では、チューブ３ａ間のピッチ寸法とチューブ４ａ間のピッチ寸法とは同一寸法であり、チューブ３ａの厚み寸法とチューブ４ａの厚み寸法とは同一であるので、いずれの寸法を用いてよいが、寸法が相違するときは、チューブ間のピッチ寸法については大きい方の寸法を採用し、チューブの厚み寸法については小さい方を採用することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物に中空円筒形状をしたコアカッターを圧入することで、前記コンクリート構造物からテストピースとなるコンクリートコアを採取するコンクリートコア採取装置であって、
コンクリートコアの採取時に前記コンクリート構造物に対して前記コンクリートコア採取装置を吸着させておく吸着手段を有するコンクリートコア採取装置。
【請求項２】
コンクリート構造物に中空円筒形状をしたコアカッターを圧入することで、前記コンクリート構造物からテストピースとなるコンクリートコアを採取するコンクリートコア採取装置であって、
前記コアカッターを進退動させる第１の駆動手段と、
第１の駆動手段とは別に前記コアカッターを自在に回転動させる第２の駆動手段と、
これら第１の駆動手段及び第２の駆動手段によってそれぞれ進退動および回転動されるコアカッターを支持する支持手段と、
この支持手段の先端に取り付けられ、前記コンクリート構造物に当接されるとともに前記コアカッターの進行方向側にのみ開口する内部空間を有する当接手段と、
この当接手段が前記コンクリート構造物と当接した状態で、前記内部空間を真空状態にする真空状態形成手段とを有するコンクリートコア採取装置。
【請求項３】
前記当接手段は、吸着材が設けられた基板であるとともに、基板の中央部には前記コアカッターの通る通し穴が形成され、前記通し穴の外周縁および前記基板の外周縁に前記吸着材が取り付けられて前記内部空間が画成され、当該内部空間に前記真空状態形成手段が連結され、この真空状態形成手段は真空ポンプであることを特徴とする請求項２に記載のコンクリートコア採取装置。
【請求項４】
前記基板は、前記コアカッターの先端部が位置するカッター先端部配置空間が前記通し穴の外周縁に前記吸着材を取り付けることにより画成され、当該カッター先端部配置空間に対し、給排水を行う給排水手段を設けたことを特徴とする請求項３記載のコンクリートコア採取装置。
【請求項５】
前記吸着材は弾性材であることを特徴とする請求項４に記載のコンクリートコア採取装置。
【請求項６】
前記弾性材はゴム材であって、前記真空ポンプを駆動した時に前記ゴム材の姿勢を保持する保持部材を有することを特徴とする請求項５に記載のコンクリートコア採取装置。
【請求項７】
前記真空ポンプの前記コンクリート構造物の壁面に対する前記コアカッターの垂直度を調整するカッター角度調整装置を有することを特徴とする請求項６に記載のコンクリートコア採取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
又、図１４は、特許文献２に記載されたパーキング機構付ディスクブレーキを示している。この従来構造の第２例の場合、キャリパ４ａに結合固定したアンカ部材１２ａとピストン６ａとの間に、間隙調整機構１０ａとトグル機構２２とを、互いに直列に配置している。このトグル機構２２は、伸長に伴って上記ピストン６ａを、上記間隙調整機構１０ａを介してロータ１に向け押圧し、制動を行なわせる。この様なトグル機構２２は、互いに突き合わせた１対のリンク腕２３ａ、２３ｂのうちの一方（図１４の左方）のリンク腕２３ａにパーキングレバー２０ａの基端部を結合し、このパーキングレバー２０ａにより、上記１対のリンク腕２３ａ、２３ｂの反対側端部同士の距離を拡縮する様にしている。尚、上記パーキングレバー２０ａの基端部を上記リンク腕２３ａに対し結合している結合軸は、揺動及び図１４の上下方向に変位自在である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
一方、前記アジャストスクリュ２５ａは、基端面（図５、６の右端面）に凹溝６７を、先端部（図５の左端部）の外周面に雄ねじ部６８を、それぞれ設けている。このうちの凹溝６７は、断面略Ｖ字形で、その厚さ方向両端が上記アジャストスクリュ２５ａの外周面に達している。又、このアジャストスクリュ２５ａの基端部外周面でこの凹溝６７を両側から挟む径方向反対側２個所位置に、１対の鍔部６９、６９を形成している。そして、前記キャリパ４ｂのシリンダ底壁部７０の中心部に形成した通孔７１に、上記アジャストスクリュ２５ａの中間部に設けた円柱部７２を挿通すると共に、前記ハウジング３１に設けた孔部３３内に、上記キャリパ４ｂ外に突出したアジャストスクリュ２５ａの基端部を挿入している。尚、このアジャストスクリュ２５ａに設けた上記各鍔部６９、６９は、上記孔部３３内でのこのアジャストスクリュ２５ａを案内支持する役目を有する。又、このアジャストスクリュ２５ａに設けた円柱部７２の外周面と上記シリンダ底壁部７０に形成した通孔７１の内周面との間に設けたＯリング７３により、これら円柱部７２の外周面と通孔７１の内周面を油密にシールしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005106248.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１のガス栓において、熱膨張材を栓体の底面とテーパー穴の底部間の間隙内に組み込んで成るガス栓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に、請求項３に記載の発明においては、請求項１のガス栓において、熱膨張材を栓体の底面とテーパー穴の底部間の間隙内に組み込んで成るものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
〔実験例２〕
図９はスプリング１３の取付荷重を２．１４ｋｇｆ設定し、この時に必要となる栓体６の浮上荷重をガス栓本体１の底部に形成した穴１ａからスピンドル２６を挿入し、この時の押し上げ荷重を測定した時の測定図である。この時の浮上荷重は６ｋｇｆであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005106195.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】合流式下水の処理方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合流式下水の処理方法において、下水を最初沈殿池で沈殿処理し、最初沈殿池の流出水を凝集分離し、晴天時には、凝集分離処理水の全量を活性汚泥処理し、雨天時は凝集分離処理水の一部を公共水域に放流放流し、凝集分離処理水の残部を活性汚泥処理することを特徴とする合流式下水の処理方法。
【請求項２】
凝集分離で生じる凝集分離汚泥をメタン発酵処理することを特徴とする請求項１記載の合流式下水の処理方法。
【請求項３】
合流式下水処理施設における最初沈殿池の流出水を凝集分離する設備と、該凝集分離処理水の一部を公共水域に放流できる流路を設け、凝集分離処理水の残部を活性汚泥処理槽に流入させる流路を配備したことを特徴とする合流式下水の処理装置。
【請求項４】
凝集分離設備からの凝集分離汚泥を導入してメタン発酵処理するメタン発酵槽を設けたことを特徴とする請求項３記載の合流式下水の処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、懸濁粒子を含有する合流式下水の新規な処理方法及び装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記の手段により上記の課題を解決することができた。
（１）合流式下水の処理方法において、下水を最初沈殿池で沈殿処理し、最初沈殿池の流出水を凝集分離し、晴天時には、凝集分離処理水の全量を活性汚泥処理し、雨天時は凝集分離処理水の一部を公共水域に放流放流し、凝集分離処理水の残部を活性汚泥処理することを特徴とする合流式下水の処理方法。
（２）凝集分離で生じる凝集分離汚泥をメタン発酵処理することを特徴とする前記（１）記載の合流式下水の処理方法。
（３）合流式下水処理施設における最初沈殿池の流出水を凝集分離する設備と、該凝集分離処理水の一部を公共水域に放流できる流路を設け、凝集分離処理水の残部を活性汚泥処理槽に流入させる流路を配備したことを特徴とする合流式下水の処理装置。
（４）凝集分離設備からの凝集分離汚泥を導入してメタン発酵処理するメタン発酵槽を設けたことを特徴とする前記（３）記載の合流式下水の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線板の洗浄排水を処理する方法において、高分子凝集剤を０．５〜５ｍｇ／ｌ添加した後、精密濾過膜又は限外濾過膜により膜分離し、得られた膜透過水をさらに逆浸透膜により膜分離して膜透過水を得ることを特徴とする洗浄排水の処理方法。
【請求項２】
孔径が０．０１〜１ミクロンである精密濾過膜を用いることを特徴とする請求項１記載の洗浄排水の処理方法。
【請求項３】
分画分子量が３０００〜１００万である限外濾過膜を用いることを特徴とする請求項１記載の洗浄排水の処理方法。
【請求項４】
プリント配線板の洗浄排水を処理する方法において、精密濾過膜又は限外濾過膜により膜分離し、得られた膜透過水をさらに逆浸透膜で濾過し、逆浸透膜で濃縮された水を生物処理することを特徴とする洗浄排水の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、下記の通りである。
（１）プリント配線板の洗浄排水を処理する方法において、高分子凝集剤を０．５〜５ｍｇ／ｌ添加した後、精密濾過膜又は限外濾過膜により膜分離し、得られた膜透過水をさらに逆浸透膜により膜分離して膜透過水を得ることを特徴とする洗浄排水の処理方法。
（２）孔径が０．０１〜１ミクロンである精密濾過膜を用いることを特徴とする請求項１記載の洗浄排水の処理方法。
（３）分画分子量が３０００〜１００万である限外濾過膜を用いることを特徴とする請求項１記載の洗浄排水の処理方法。
（４）プリント配線板の洗浄排水を処理する方法において、精密濾過膜又は限外濾過膜により膜分離し、得られた膜透過水をさらに逆浸透膜で濾過し、逆浸透膜で濃縮された水を生物処理することを特徴とする洗浄排水の処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【比較例１】
高分子凝集剤添加槽に高分子凝集剤（ハイモ社、型式、AP-120）を６ｍｇ／ｌ添加するように調整し、沈殿槽、中和槽を通って、表２に示す水質のプリント基板の水洗浄排水を実施例１と同様のMF膜で同様の条件で濾過を行った。その結果、濾過開始時の膜間差圧（以下TMPという）は３０ｋPaであり、１００ｋPa換算FLUXは１６７０リットル／ｈｒであった。１日間濾過後のTMPは１５０ｋPaであり、１００ｋPa換算FLUXは３３３リットル／ｈｒであった。この時点で、１段目の濾過装置のポンプの加圧能力が最大になって、停止せざるを得なかった。１段目膜処理装置で膜分離して、表２に示す水質の１段目膜透過水（MF濾過水）を得た。この１段目膜透過水をさらにRO膜を使用した２段目膜処理装置で膜分離し、表２に示すような、洗浄水として再利用可能な２段目膜透過水（RO濾過水）を得た。２段目の濾過運転は、実施例１の条件で、濾過開始時のTMPは、１００ｋPaあった。１日間濾過後のTMPは１００ｋPaであり濾過膜の差圧が増大することはなかったが、１段目の膜分離装置を止めざるを得なかったので、２段目の濾過ができなくなった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
圧縮ガスが充填済みのエアゾール容器へ液体を注入するための装置であって、
注入すべき液体を溜める中空の筒状部を有する液体溜め部と、
前記液体溜め部の下端側に取り付けられており、前記エアゾール容器の噴射ノズルと当接することによって前記液体溜め部から流出する液体を前記エアゾール容器に注入するための注入口部と、
前記液体溜め部と前記注入口部との間に取り付けられており、前記液体溜め部から前記注入口部への前記液体の流出を調整するための流出調整部と、
前記液体溜め部を支える支持部と、
前記液体溜め部が上下方向に一定間隔だけ動くように、前記液体溜め部を前記支持部に一定の余裕を持たせて取り付ける取り付け手段と、
前記液体の注入開始時から終了時にかけて、前記注入口部を上方に動かそうとする力を常に前記液体溜め部に加え続ける上方力加え手段と、
前記液体溜め部に挿入されるピストン棒を有し、前記ピストン棒を下方に押し進めることによって、前記液体溜め部に溜められた液体を押し出すと共に、前記注入口部を前記一定間隔だけ下方に動かして前記エアゾール容器の内部バルブを押し開け、押し出された前記液体を前記注入口部および前記噴射ノズルを介して前記エアゾール容器へ注入するための液体押し出し手段とを備える、エアゾール容器への液体注入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
第１の発明は、圧縮ガスが充填済みのエアゾール容器へ液体を注入するための装置であって、
注入すべき液体を溜める中空の筒状部を有する液体溜め部と、
液体溜め部の下端側に取り付けられており、エアゾール容器の噴射ノズルと当接することによって液体溜め部から流出する液体をエアゾール容器に注入するための注入口部と、
液体溜め部と注入口部との間に取り付けられており、液体溜め部から注入口部への液体の流出を調整するための流出調整部と、
液体溜め部を支える支持部と、
液体溜め部が上下方向に一定間隔だけ動くように、液体溜め部を支持部に一定の余裕を持たせて取り付ける取り付け手段と、
液体の注入開始時から終了時にかけて、注入口部を上方に動かそうとする力を常に液体溜め部に加え続ける上方力加え手段と、
液体溜め部に挿入されるピストン棒を有し、ピストン棒を下方に押し進めることによって、液体溜め部に溜められた液体を押し出すと共に、注入口部を一定間隔だけ下方に動かしてエアゾール容器の内部バルブを押し開け、押し出された液体を注入口部および噴射ノズルを介してエアゾール容器へ注入するための液体押し出し手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
エアゾール容器１７は、内部バルブ（図示せず）と噴射ノズル１６とを含む。エアゾール容器１７において、噴射ノズル１６が押下されると、内部バルブが開く。この構造は、従来のエアゾール容器で一般的に採用されている構造であるので詳しい説明は省略する。エアゾール容器１７には、８気圧程度に圧縮されたガスが噴射剤として充填されている。噴射ノズル１６は、圧縮ガスと混合されて噴射される霧状の塗料を噴出するためのノズルである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、ユーザは、コックレバー１２を回して、コック１１を開ける。それと共に、ユーザは、手動レバー４をさらに手前に引いて、注入棒２を押し下げ、液漏れ防止注入栓１を液溜めシリンダ７内部に挿入させていく。注入棒２を押し下げる力、および液漏れ防止注入栓１と液溜めシリンダ７の内壁との摩擦力によって、液溜めシリンダ７全体が下方に移動する。この場合、シリンダ幅調整筒６とシリンダ支持台９との間隔がｄであるので、液溜めシリンダ７は、ｄだけ下方に移動することとなる。液溜めシリンダ７がｄだけ下方に移動すると、注入口１３の先端がｄだけ下方に移動することとなる。これにより、エアゾール容器１７の噴射ノズル１６がｄだけ押下され、内部バルブ（図示せず）が開くこととなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
エアゾール容器１７の内部バルブが開いた状態で、液漏れ防止注入栓１が液溜めシリンダ７内部をさらに下方に押し進むこととなるので、液溜めシリンダ７内の塗料が、バルブの開いたエアゾール容器１７に注入されることとなる。図５は、液漏れ防止注入栓１が液溜めシリンダ７内を移動する様子を示した拡大断面図である。内部バルブが開いた状態では、エアゾール容器１７からの圧縮ガスが噴出することとなる。しかし、この装置では、液漏れ防止注入栓１が液漏れシリンダ７の内壁に密着しながら、塗料に圧力を加えつつ、塗料が噴射ノズル１６を伝って注入されていくので、圧縮ガスは噴出することなく塗料が注入されることとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図８は、液溜めシリンダ７の上部から吹き出す塗料の吹きかかりを防止するためのカバー７０を取り付けたときの液体注入装置の側面図である。カバー７０は、アクリル樹脂でできている。カバー７０は、歯車ホルダ３の下面に取り付けられる。カバー７０は、注入棒２に取り付けられた液漏れ防止注入栓１の挿入口である液溜めシリンダ７の上部を覆い隠す。これにより、誤操作によって、エアゾール容器１７の圧縮ガスが噴出して、液溜めシリンダ７から塗料が吹き出した場合、塗料がユーザに吹きかかるのを防止することができる。なお、カバー７０の形状は、図８に示した形状に限るものではない。図８では、液溜めシリンダ７の上部を見るために、カバー７０の側面が開いている形状とした。しかし、その他、液体注入時に液溜めシリンダの上部を覆い隠すような円筒や四角柱状の筒であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】【請求項１】  筒状の本体容器内部に、内部に通水路を有し、外周部から通水路に向かって水が流れるように構成された吸着剤成型体と、中空糸膜とが、筒中心軸方向に直線的に配され、該吸着剤成型体の質量が５０ｇ〜４００ｇの範囲であり、かつ該中空糸膜の膜面積が０．５〜３ｍ２の範囲である浄水カートリッジが収められてなる浄水器。【請求項２】  前記吸着剤成型体が、繊維状活性炭及び粒状活性炭からなる請求項１に記載の浄水器。【請求項３】  前記繊維状活性炭と前記粒状活性炭の質量比が、７０／３０〜３０／７０の範囲である請求項２に記載の浄水器。【請求項４】  前記吸着剤成型体の質量と、前記中空糸膜の膜面積との比が、５０〜１５０ｇ／ｍ２の範囲である請求項１〜３いずれか一項に記載の浄水器。【請求項５】  前記吸着剤成型体が、イオン交換能を有する吸着剤を含有する請求項１〜４いずれか一項に記載の浄水器。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】【課題を解決するための手段】  すなわち本発明の要旨は、筒状の本体容器内部に、内部に通水路を有し、外周部から水通路に向かって水が流れるように構成された吸着剤成型体と、中空糸膜とが、筒中心軸方向に直線的に配され、該吸着剤成型体の質量が５０ｇ〜４００ｇの範囲であり、かつ該中空糸膜の膜面積が０．５〜３ｍ２の範囲である浄水カートリッジが収められてなる浄水器、である。これにより、業務用途の浄水器として充分な除去性能を得ることができる。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】前記吸着剤成型体が、繊維状活性炭及び粒状活性炭からなると、除去対象が広がることに加えて、濾材を安価に作成できるため好ましい。また、前記繊維状活性炭と前記粒状活性炭の質量比が、７０／３０〜３０／７０の範囲であることが好ましい。また、前記吸着剤成型体の質量と、前記中空糸膜の膜面積との比が、５０〜１５０ｇ／ｍ２の範囲であると、各々の除去性能が過不足なくバランスするため好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】       【発明の効果】  本発明の浄水器は、内部に通水路を有し、外周部から水通路に向かって水が流れるように構成された吸着剤成型体と、中空糸膜とが、筒中心軸方向に直線的に配され、該吸着剤成型体の質量が５０ｇ〜４００ｇの範囲であり、かつ該中空糸膜の膜面積が０．５〜３ｍ２の範囲である浄水カートリッジが収められているため、低圧でも高い濾過流量を有し、目詰まりし難く、かつ配置方法を問わず高い除去性能を発揮することができる。     また、吸着剤成型体として繊維状活性炭及び粒状活性炭を用いることにより、除去対象が広がることに加えて、濾材を安価に作成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の流路およびそれら複数個の流路を選択的に開閉する弁体を備えた流路切換器と、前記流路のいずれかがシャワー導入口とシャワー供給口とを有し、シャワー導入口の直下であり、かつシャワー供給口と略同一面上に整流手段が設けられた浄水器。
【請求項２】
整流手段がシャワー供給口の円周方向の一部のみに設けられた請求項１に記載の浄水器。
【請求項３】
整流手段が中央の凹部と周囲の凸部とからなり、凸部の高さが０．５〜１０ｍｍの範囲である請求項１または２に記載の浄水器。
【請求項４】
シャワー供給口が複数のシャワー孔を有し、シャワー供給口における各シャワー孔の長さＬと、シャワー孔の直径Ｄとの比の値Ｌ／Ｄが０．５〜７の範囲である請求項１〜３のいずれかに記載の浄水器。
【請求項５】
シャワー供給口と整流手段が一体成形されている請求項１〜４のいずれかに記載の浄水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために本発明は、複数個の流路およびそれら複数個の流路を選択的に開閉する弁体を備えた流路切換器と、前記流路のいずれかがシャワー導入口とシャワー供給口とを有し、シャワー導入口の直下であり、かつシャワー供給口と略同一面上に整流手段が設けられた浄水器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、本発明の浄水器においては、整流手段がシャワー供給口の円周方向の一部のみに設けられたこと、整流手段が中央の凹部と周囲の凸部とからなり、凸部の高さが０．５〜１０ｍｍであること、シャワー供給口が複数のシャワー孔を有し、シャワー供給口における各シャワー孔の長さＬと、シャワー孔の直径Ｄとの比の値Ｌ／Ｄが０．５〜７であること、シャワー供給口と整流手段が一体成形されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
熱活性化ユニットＡ２は、例えば図示しない駆動源によって回動され、切断された感熱性粘着ラベルＲの挿入、排出を行う挿入用ローラ３００と排出用ローラ３０１を備え、その挿入用ローラ３００と排出用ローラ３０１の間に、熱活性用サーマルヘッド４００と、この熱活性用サーマルヘッド４００に圧接されるプラテンローラ４０１が配設されている。プラテンローラ４０１は図示しない駆動系（例えば電動モータとギア列等）を備えており、プラテンローラ４０１をＤ４方向（図９では反時計回り）に回動させ、Ｄ３方向およびＤ５方向に回転する挿入用ローラ３００および排出用ローラ３０１によって感熱性粘着ラベルＲをＤ６方向（図９では右側方向）へ搬送するようになっている。また、プラテンローラ４０１は、図示しない加圧手段（例えば、コイルバネや板バネ等）を備え、その弾撥力によりプラテンローラ４０１の表面が熱活性用サーマルヘッド４００に圧接されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、付着した多数の熱活性剤G２によってプラテンローラ４０１の周面の平滑性が損なわれ、搬送されて来る感熱性粘着ラベルＲの熱活性剤層Ｋを均一に加熱できなくなり、十分な粘着力を発揮できない事態を生じるという問題を抱えていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図４に示す断面図おいて、セラミック基板１上には、蓄熱層としての凸状のグレーズ層７００が所定の厚さで積層され、グレーズ層７００の頂上部には、Ｔａ−ＳｉＯ2等がスパッタリング等によって積層され、フォトリソグラフィ技術により所定のパターンの発熱抵抗体７０２が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
熱活性化ユニットＡ１は、例えば図示しない駆動源によって回動され、切断された感熱性粘着ラベルＲの挿入、排出を行う挿入用ローラ３０と排出用ローラ３１を備え、その挿入用ローラ３０と排出用ローラ３１の間に、上述のサーマルヘッドＨと同様の構成の熱活性用サーマルヘッドＨ２を備え、この熱活性用サーマルヘッドＨ２に圧接される熱活性用プラテンローラ４１が配設されている。熱活性用プラテンローラ４１は駆動系（例えばステッピングモータとギア列等）を備えており、熱活性用プラテンローラ４１をＤ４方向（図７では反時計回り）に回動させ、Ｄ３方向およびＤ５方向に回転する挿入用ローラ３０および排出用ローラ３１によって感熱性粘着ラベルＲをＤ６方向（図７では右側方向）へ搬送するようになっている。なお、熱活性用プラテンローラ４１は、例えば硬質ゴム等で構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
［実施例１〜実施例３、比較例１〜比較例４］
＜積層用シートの調整＞
表１に示す割合からなるポリエステル樹脂をブレンダーで混合した後、得られた混合物を、先端にＴダイを装備した二軸混練押出機を使用し、シリンダー温度を２４０〜２７０℃の範囲で押し出して、厚さ５０μｍの透明フィルムを得た。このフィルムのヘイズ度、（ΔＨｍ−ΔＨｃ）、（ΔＨｍ−ΔＨｃ）／ΔＨｍを表２に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
［実施例４〜実施例７、比較例５〜比較例７］
第１の熱可塑性樹脂フィルムにＰＢＴフィルムを使用して、前記各実施例及び各比較例と同様の方法で表３に示す化粧シートを得た。溶融亜鉛メッキ鋼板（亜鉛目付け量１２０ｇ／ｍ２）の表面にウレタン系接着剤を乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布し、２３０℃で焼き付けた後に、表３に示すシートをラミネートした。得られた化粧シート積層金属板を沸騰水中に５時間浸漬した。その後、シート表面に５ｍｍ間隔の井形を入れた後に、ＪＩＳ−Ｋ７１２１で規定されるエリクセン試験装置を用いて、シート積層側が凸部となるように張り出し加工を行った。その際に、シートの剥がれが認められたものを「×」、シートの剥がれ等の異常のないものを「〇」と評価した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アンモニア、ヒドラジン、及び水溶性アミン系化合物から選択される１種以上の化合物と接触させる接触工程を経たアルミニューム合金形状物と、
前記アルミニューム合金形状物の表面に、ポリアルキレンテレフタレート、前記ポリアルキレンテレフタレートを主体とする共重合体、及び前記ポリアルキレンテレフタレートを成分として含む熱可塑性樹脂組成物から選択される１種以上が一体に付着している
ことを特徴とするアルミニューム合金と樹脂の複合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
アルミニューム合金と熱可塑性樹脂組成物の複合体の製造方法であって、
前記アルミニューム合金を機械加工してアルミニューム合金形状物とする加工工程と、
前記アルミニューム合金形状物をアンモニア、ヒドラジン、及び水溶性アミン系化合物から選択される１種以上の化合物と接触させる接触工程と、
成形用の金型に前記接触工程で接触処理された前記アルミニューム合金形状物を挿入して、前記アルミニューム合金形状物の表面に、ポリアルキレンテレフタレート、前記ポリアルキレンテレフタレートを主体とする共重合体、及び前記ポリアルキレンテレフタレートを成分として含む熱可塑性樹脂組成物から選択される１種以上を加圧、加熱して一体にする成形工程と
からなることを特徴とするアルミニューム合金形状物と樹脂の複合体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するため、次の手段を採る。
本発明のアルミニューム合金と樹脂の複合体は、アンモニア、ヒドラジン、及び水溶性アミン系化合物から選択される１種以上の化合物と接触させる接触工程を経たアルミニューム合金形状物と、前記アルミニューム合金形状物の表面に、ポリアルキレンテレフタレート、前記ポリアルキレンテレフタレートを主体とする共重合体、及び前記ポリアルキレンテレフタレートを成分として含む熱可塑性樹脂組成物から選択される１種以上が一体に付着していることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のアルミニューム合金と樹脂の複合体の製造方法は、前記アルミニューム合金を機械加工してアルミニューム合金形状物とする加工工程と、前記アルミニューム合金形状物をアンモニア、ヒドラジン、及び水溶性アミン系化合物から選択される１種以上の化合物と接触させる接触工程と、成形用の金型に前記接触工程で接触処理された前記アルミニューム合金形状物を挿入して、前記アルミニューム合金形状物の表面に、ポリアルキレンテレフタレート、前記ポリアルキレンテレフタレートを主体とする共重合体、及び前記ポリアルキレンテレフタレートを成分として含む熱可塑性樹脂組成物から選択される１種以上を加圧、加熱して一体にする成形工程とからなることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
〔接触処理工程〕
前述した前処理工程Ｉ又はＩＩが完了した後、次の（ｉ）、又は（ｉｉ）の接触処理工程で処理する。
（ｉ）水溶液浸漬法
アルミニューム合金形状物の表面の接触処理法として、次記する化合物の水溶液に浸漬する水溶液浸漬法がある。アルミニューム合金形状物をアンモニア（ＮＨ３）、ヒドラジン（Ｎ２Ｈ４）、及び水溶性アミン系化合物から選択される１種以上の水溶液に浸漬する。アンモニアの水溶液は、市販のアンモニア水をそのまま、又は希釈して使用できる。ヒドラジンを使用するときは、原料としてヒドラジン水和物やヒドラジン６０％水溶液が市販されておりこれを希釈して使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】微細構造体の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた形状及び寸法を有する突起パターンを基板の表面に備えた微細構造体を製造する方法であって、下記の工程：
少なくとも５ｋｇ／ｍｍ2の引張り強度を有する材料からなり、かつ予め施された吸湿処理によって、使用時の温度及び相対湿度で水分を飽和している支持体と、前記支持体上に設けられ、前記突起パターンに対応する形状及び寸法を有する溝パターンを表面に備えた成形層とを備えた可とう性成形型を用意する工程、
前記基板と前記成形型の成形層との間に硬化性の成形材料を配置して、前記成形材料を前記成形型の溝パターンに充填する工程、
前記成形材料を硬化させ、前記基板とそれに一体的に結合した突起パターンとからなる微細構造体を形成する工程、
前記微細構造体を前記成形型から取り去る工程、
を含んでなることを特徴とする微細構造体の製造方法。
【請求項２】
前記支持体及び前記成形層が透明である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記支持体が、吸湿性プラスチック材料のフィルムである、請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記吸湿性プラスチック材料が、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、延伸ポリプロピレン、ポリカーボネート及びトリアセテートからなる群から選ばれた少なくとも１種類のプラスチック材料である、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記成形材料が光硬化性材料である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記微細構造体がプラズマディスプレイパネル用背面板である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】  前記融解ゾーンと前記冷却ゾーンは、融解シリンダと冷却シリンダの個別の部材によって形成されて相互に部分的にのみ当接するとともに該融解シリンダのシリンダ孔が該冷却シリンダのシリンダ孔より大きい直径寸法に形成され、前記シールゾーンは、前記融解シリンダと前記冷却シリンダとの間に配置されて両者に部分的に当接する小容積の冷却スリーブによって形成されるともに該冷却スリーブの前方に環状溝が形成されて、その上、前記融解シリンダが加熱ヒータによって加熱され、前記冷却スリーブが第一の冷却管によって冷却され、前記冷却シリンダが第二の冷却管によって冷却されることによって、前記自己シールが前記環状溝に生成されることを特徴とする請求項１記載の軽金属射出成形機の射出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記環状溝の後方の前記冷却スリーブ中に、前記環状溝より小さい副環状溝が形成されることを特徴とする請求項２記載の軽金属射出成形機の射出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  前記射出シリンダの中で進退するように移動する棒部材と前記棒部材を外部から駆動する駆動装置とを含む減圧装置が、前記射出シリンダの先端近傍に備えられることを特徴とする請求項１記載の軽金属射出成形機の射出装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明は、射出シリンダに軽金属材料を簡易に補給して効率的に融解することができるとともにその溶湯をバックフローさせることなく射出することができる軽金属材料の射出装置を提案することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の軽金属射出成形機の射出装置（１００）において、前記融解ゾーンと前記冷却ゾーンは、融解シリンダ（１１１ａ）と冷却シリンダ（１１２ａ）の個別の部材によって形成されて相互に部分的にのみ当接するとともにその融解シリンダのシリンダ孔（１１１ｈ）がその冷却シリンダのシリンダ孔（１１２ｈ）より大きい直径寸法に形成され、前記シールゾーンは、前記融解シリンダと前記冷却シリンダとの間に配置されて両者に部分的に当接する小容積の冷却スリーブ（１１３ａ）によって形成されるともにその冷却スリーブの前方に環状溝（１１３ｂ）が形成されて、その上、前記融解シリンダが加熱ヒータ（１６）によって加熱され、前記冷却スリーブが第一の冷却管（１７）によって冷却され、前記冷却シリンダが第二の冷却管（１８）によって冷却されることによって、前記自己シールが前記環状溝に生成されるように構成しても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の軽金属射出成形機の射出装置（１００）には、前記射出シリンダの中で進退するように移動する棒部材（８１）と前記棒部材を外部から駆動する駆動装置（８２）とを含む減圧装置（８０）が、前記射出シリンダの先端近傍に備えられても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
なお、上記プッシャ４１のナット５３に対する移動速度が射出時の移動速度ほど高速にならないので、ねじ軸４１ａの回転も高速ではない。それで、ねじ軸４１ａとナット５３とが台形ねじを介して螺合していても運転上何ら支障がない。また、上記所定推力で前進させる動作は、モータ７２が油圧モータである場合に作動油の油圧を所定圧力に設定することによって、また、モータ７２がサーボモータである場合に出力トルクを所定トルクに制限することによって実現される。また、射出時に第二の駆動装置７０のモータ７２が停止されて第二のプーリ７４が停止されることによって、これと一体のスプラインナット７６が停止してプッシャ４１の回転が阻止される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
上記の射出動作において、油圧ピストン５２の回転が回り止め装置６０によって阻止されるとともにプッシャ４１の回転が第二の駆動装置７０によって阻止されて、ピストン５２の位置がブラケット６１の既述した位置検出装置によってフィードバックされる。それで、プッシャ４１の射出動作は、油圧ピストン５２の移動制御によって正確に制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体上に、少なくとも１層のカチオン化されたアニオン性無機微粒子を主体に含有するインク受容層と、コロイダルシリカを主体に含有する層とをこの順に有するインクジェット記録材料であって、前記コロイダルシリカ含有層が、カチオン性コロイダルシリカを含有するか、またはカチオン性化合物を含有することを特徴とするインクジェット記録材料。
【請求項２】  前記カチオン化されたアニオン性無機微粒子が、平均粒子径が５００ｎｍ以下のシリカ微粒子である請求項１に記載のインクジェット記録材料。