【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  移動通知装置、機器情報管理装置、通信システム、移動通知方法、移動通知装置制御プログラム、およびコンピュータ読み取り可能な記録媒体
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象機器の移動を検知する機器移動検知手段と、
電源から上記対象機器への電気の供給状態を検知する電源供給検知手段と、
上記機器移動検知手段および上記電源供給検知手段から検知結果が入力されることによって、電気が供給されていない上記対象機器が移動したことを確認後、上記対象機器に電気が供給されていることを確認すると、上記対象機器が移動した旨を外部へ通知する移動通知手段とを有することを特徴とする移動通知装置。
【請求項２】
上記電源供給検知手段は、上記対象機器の電源コンセントからの電気の供給状態を検知することを特徴とする請求項１に記載の移動通知装置。
【請求項３】
上記移動通知手段は、上記対象機器が移動した旨を該対象機器の利用者へ通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通知装置。
【請求項４】
上記移動通知手段は、対象機器が移動した旨を通信を介して接続された外部の装置へ通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通知装置。
【請求項５】
上記移動通知手段は、対象機器が移動した旨を電灯線通信を介して通知することを特徴とする請求項４に記載の移動通知装置。
【請求項６】
対象機器が移動した旨を外部の装置に通知するか否かの指示を、移動通知手段に入力する通知指示入力手段を有し、
上記移動通知手段は、対象機器が移動した旨を外部に通知後、通知指示入力手段が外部から受け取った指示に応じて、対象機器が移動した旨を外部の装置に通知するか否かの制御を行うことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の移動通知装置。
【請求項７】
移動後における対象機器の位置を示す位置情報を、移動通知手段に入力する位置情報入力手段と、
上記位置情報を外部の装置に送信する送信手段とを有し、
上記移動通知手段は、対象機器が移動した旨を外部に通知後、位置情報入力手段が外部から上記位置情報を取得したとき、位置情報を送信するように送信手段を制御することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の移動通知装置。
【請求項８】
上記機器移動検知手段は、上記対象機器が機械的な振動を受けると信号を発生する装置を有していることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の移動通知装置。
【請求項９】
上記機器移動検知手段は、上記対象機器の位置を把握できる装置を有していることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の移動通知装置。
【請求項１０】
上記対象機器の位置を把握できる装置は、衛星からの電波を受信する対象機器の位置を測位する測位デバイスであることを特徴とする請求項９の移動通知装置。
【請求項１１】
外部の装置と対象機器との間の通信を管理する機器情報管理装置において、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の移動通知装置が検知の対象としている対象機器の情報であって、その対象機器の移動後における位置を示す位置情報を受け取る管理装置受取手段を有することを特徴とする機器情報管理装置。
【請求項１２】
外部の装置と対象機器との間の通信を機器情報管理装置が管理する通信システムにおいて、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の移動通知装置と、
請求項１１に記載の機器情報管理装置とを備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
対象機器の移動を外部に通知する移動通知方法であって、
電源から上記対象機器へ電気が供給されていないことを確認する電気供給なし確認ステップと、
上記対象機器が移動したかを判定する機器移動判定ステップと、
電源から上記対象機器へ電気が供給されていることを確認する電気供給あり確認ステップと、
上記電気供給なし確認ステップおよび上記機器移動判定ステップによって、電気の供給がないことおよび対象機器が移動したことの両方を確認した後、上記電気供給あり確認ステップで電気の供給があることを確認したとき、上記対象機器が移動した旨を外部に通知する外部通知ステップとを含むことを特徴とする移動通知方法。
【請求項１４】
請求項１から１０の何れか１項に記載の移動通知装置を動作させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記移動通知装置における上記各手段として機能させるための移動通知装置制御プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の移動通知装置制御プログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、一定条件下で対象機器の移動が開始した場合に機器移動を通知する移動通知装置、その移動通知装置からの通知を利用して対象機器を管理する機器情報管理装置、外部端末と対象機器との通信を機器情報管理装置が仲介する通信システム、および対象機器の移動を通知する移動通知方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、様々な機器、例えば、家庭内に設置されている家電機器および情報機器（以下、家電機器と情報機器とを総称して「情報家電機器」と記す）には、通信機能が備えられている。そして、それら機器に対して、通信機能を用いた通信を行うという需要が高まっている。
【０００３】
上記通信機能を用いた通信としては、例えば、宅内の機器同士の通信、および宅外の機器と宅内の機器との通信などが挙げられる。また、宅外の機器と宅内の機器との通信としては、例えば、ホームゲートウェイを経由して、宅外のネットワークにあるクライアント機器（クライアント端末）から、宅内の情報家電機器への通信などが挙げられる。宅外の機器と宅内の機器との通信、例えば、クライアント端末から情報家電機器に接続して通信を行うには、情報家電機器をクライアント端末に認識させる必要がある。
【０００４】
上記のように情報家電機器をクライアント端末に認識させる場合には、ＩＰアドレス（Internet Protocol address）やBluetooth（登録商標）のＢＤアドレスなどの、情報家電機器自身が持つまたは情報家電機器に与えられるアドレスを用いて、クライアント端末から接続し、通信を行うことが考えられる。
【０００５】
例えば、情報家電機器が上記アドレス（固定アドレス）を持つ場合、クライアント端末が各情報家電機器への接続を行うためには、固定アドレスが必要となる。そのため、固定アドレスをどう記憶しておくかが問題となる。まず、ユーザがクライアント端末から情報家電機器に接続するたびに固定アドレスを入力する、つまり、ユーザが固定アドレスを記憶することが考えられる。しかし、ユーザが固定アドレスを記憶するのは、ユーザに対する負担が大きい。
【０００６】
次に、クライアント端末に、あらかじめ固定アドレスを記憶させておく方法が考えられる。しかし、情報家電機器が増えてきた場合、クライアント端末に固定アドレスを登録する作業を強いることとなり、その作業は煩雑である。また、ホームゲートウェイ、ブロードバンドルータなどでＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol:動的ホスト構成プロトコル）を用いて、クライアント端末にアドレスを自動的に割り振っている場合は、情報家電機器が起動されるたびにアドレスが変更されてしまう。このように情報家電機器が起動されるたびにアドレスが変更する場合は、クライアント端末にアドレスを登録するという方法を採用することができない。
【０００７】
このような問題に対応するために、各情報家電機器に名前を割り振り、クライアント端末からは、その割り振った名前で情報家電機器を識別する方法が考えられる。この方法の場合は、その機器に割り振った名前とアドレスとの管理およびそれらの対応づけが必要となる。機器に割り振った名前と機器のアドレスとの管理およびそれらの対応づけ（以下、「名前およびアドレスの管理等」と記す）は、例えば、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバが設置されたホームゲートウェイやブロードバンドルータ、ＩＳＰ（internet service provider：インターネットサービスプロバイダ）のサーバなどを用いて、名前およびアドレスの管理等を行うことが挙げられる。また、名前およびアドレスの管理等における他の例としては、家庭内にネームサーバを置くことが挙げられる。
【０００８】
上記のようなネームサーバでは、例えば、次のような機能を実現している。その機能とは、まず、名前とオブジェクトとを関連して登録して、その登録した名前を指定することによって、関連付けられたオブジェクトを返すといった機能である。また、ネームサーバを利用したシステムの例としては、ＣＯＲＢＡ（登録商標）(Common Object Request Broker Architecture)、ＪａｖａＲＭＩ(Java Remote Method Invocation)といった分散オブジェクト環境がある。（なお、「ＪＡＶＡ」は登録商標である。）
上記のように、情報家電機器の特定の識別子と情報家電機器のアドレスとを関連付けてネームサーバに登録すると、ユーザは、意味のある識別子を用いて、クライアント端末から情報家電機器を特定することができる。つまり、ユーザは、認識しにくい固定アドレスを指定しなくても、情報家電機器を特定することができる。
【０００９】
また、別の解決方法としては、例えば、認識しやすい識別子と、アドレスなどの情報家電機器の接続情報とを管理し、通信を中継するホームゲートウェイの設置が考えられる。この方法によれば、クライアント端末から情報家電機器に通信を行う場合、クライアント端末は、ホームゲートウェイに対して通信要求を行う。ホームゲートウェイは、指定された識別子から、情報家電機器のアドレスなどの接続情報を特定する。その接続情報を用いて、情報家電機器とクライアント端末との通信を実現することができる。
【００１０】
また、上記分散オブジェクト環境において、ＪａｖａＲＭＩを用い、コンピュータだけでなく家電製品などのすべてをオブジェクトとしてとらえるものとして、ＪＩＮＩ(Java Intelligent Network Infrastructure)が挙げられる。ＪＩＮＩでは、ネームサーバの役割を持つルックアップサーバが、名前とオブジェクトとを関連付けて管理を行う。ＪＩＮＩ対応端末の登録を行うには、まず、ＪＩＮＩ対応端末は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）をプロトコルとして用いるネットワークに接続されたときに、ルックアップサーバ検出用のパケットをブロードキャストする。次に、ＪＩＮＩ対応端末は、ルックアップサーバの検出を行い、発見したルックアップサーバに対して登録作業を行うという一連の作業を行うことによって、登録作業の自動化を実現している。また、ルックアップサーバでは、一定の期間毎にＪＩＮＩ対応端末の検出を行い、ＪＩＮＩ対応端末が検出できないときに登録を削除する。
【００１１】
しかし、ネームサーバなどのサーバおよびホームゲートウェイを用いて、情報家電機器をクライアント端末に認識させる場合、サーバやホームゲートウェイにどのような方法で情報を登録するか、さらに、登録内容が変更されたときにどうやって登録内容を変更するかが問題となる。
【００１２】
特に、情報家電機器は、同種の機器が様々な場所に設置されたり、機器の移動が行われたりすることが考えられる。そのため、機器の移動時において、その機器の移動の検知と、情報の登録の通知または登録内容の変更の通知とが重要となる。
【００１３】
従来の上記機器の移動を検知する方法としては、例えば、電源のスイッチの状態変化に応じて、ＧＰＳ（global positioning system：グローバルポジショニングシステム）測位デバイスで測位した測位結果データを通知するという方法（特許文献１参照）が挙げられる。この方法によれば、電源のスイッチをオフからオンにしたときと、電源のスイッチをオンからオフにしたときとの両方において、ＧＰＳ測位デバイスで測位した測位結果データを通知して、電動カートの位置の管理を行っている。
【００１４】
また、機器の移動を検知する他の方法としては、例えば、以前の機器の位置情報と、現在の機器の位置情報とを利用したもの（特許文献２参照）が挙げられる。この方法では、自動車にＧＰＳ測位デバイスを備え、このＧＰＳ測位デバイスで計測した位置情報が前回測定した位置情報から予測した位置情報とある許容誤差範囲を超えたときに、位置情報を伝送することで、移動通知の通信量を減らしている。
【００１５】
【特許文献１】
特開２００１−３０４９０６号公報（公開日：２００１年１０月３１日）
【００１６】
【特許文献２】
特開平１０−３２８６６号公報（公開日：１９９８年２月３日）
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
上記特許文献１に開示の方法では、電源のスイッチをオフからオンにしたときと、電源のスイッチをオンからオフにしたときとの両方において、電動カートの位置の管理を行っている。
【００１８】
しかし、情報家電機器においては、例えば上記スイッチのオン／オフといった電源をオンからオフにまたはオフからオンにする操作（電源の切り換え）は、頻繁になされる可能性が高いけれども、情報家電機器の移動の回数は、電源の切り換えの回数よりも少ないことが予想される。
【００１９】
もし、特許文献１に開示の方法を上記情報家電機器に用いると、情報家電機器の移動とは関係なく、電源の切り換え時において測位データが通知される。つまり、情報家電機器の位置情報を変更する必要がないときでも、電源の切り換えによって、データの通知が発生する。そのため、上記特許文献１に開示の方法を情報家電機器に用いると、情報家電機器の移動とは関係なく、電源の切り換えによって通知が発生するため、無駄な通知が発生するという問題点がある。
【００２０】
さらに、ＩＳＰのサーバで情報家電機器の管理を行う場合には、莫大な数の情報家電機器の情報が登録されることが考えられる。このような管理の場合、情報家電機器の移動が行われていないにもかかわらず、電源の切り換えがなされる度に測位結果データの通知が行われると、ＩＳＰのサーバに対する負荷の増加と、通信トラフィック増加による無駄が多くなるという問題点がある。
【００２１】
上記特許文献２に開示の方法では、計測した位置情報が、前回測定した位置情報から予測した位置情報とある許容誤差範囲を超えたときに、位置情報を伝送する。つまり、特許文献２に開示の方法は、移動しているものに対して次の移動位置が予測位置から外れたときに通知するものである。
【００２２】
上記方法は、例えば、常に移動しているような機器の場合は、移動通知の通信量を減らす効果がある。しかし、この方法を情報家電機器に応用すると、機器の移動中および移動の度に、移動の通知が発生するという問題点がある。通常、移動中の利用を想定していない情報家電機器では、移動が完了して機器の設置も完了した後に、移動の通知をするのが適切である。つまり、機器の移動中などの通知は、無駄な通知となることが多い。さらに、ＩＳＰのサーバで膨大な数の情報家電機器の管理を行う場合には、機器の移動毎および移動中に膨大な通信トラフィックが発生して、通信路およびサーバに対する負荷が増えるという問題点がある。
【００２３】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、無駄な通知を減少させて、適切な時期に対象機器が移動したことを通知する移動通知装置および移動通知方法、無駄な通知の受取が少ない移動通知装置管理装置、ならびに無駄な通知の伝達および受取が少ない通信システムを提供することにある。
【００２４】
【課題を解決するための手段】
本発明の移動通知装置は、上記課題を解決するために、対象機器の移動を検知する機器移動検知手段と、電源から上記対象機器への電気の供給状態を検知する電源供給検知手段と、上記機器移動検知手段および上記電源供給検知手段から検知結果が入力されることによって、電気が供給されていない上記対象機器が移動したことを確認後、上記対象機器に電気が供給されていることを確認すると、上記対象機器が移動した旨を外部へ通知する移動通知手段とを有することを特徴としている。
【００２５】
上記構成によれば、移動通知装置の移動通知手段は、まず、対象機器に電気が供給されていないときに対象機器が移動したことを確認する。その確認の後に、対象機器に電気が供給されていることを確認したとき、移動通知手段は、対象機器が移動した旨を外部へ通知する。そのため、本発明の移動通知装置においては、対象機器が移動しただけでは、移動の通知がなされることはない。もちろん、本発明の移動通知装置においては、電気の供給状態が変化しただけで通知がなされることもない。
【００２６】
その結果、対象機器への電気の供給状態が変化しただけで対象機器が移動していないときの通知、および、機器は移動しているけれども電気の供給状態が供給ありとなっていないときの通知といった無駄な通知をなくすことができる。そして、上記無駄な通知をなくすことによって、適切な時期に対象機器が移動したことを通知する移動通知装置を提供することができる。
【００２７】
もちろん、移動通知装置は、上記無駄な通知をすることがないため、その無駄な通知の減少による消費電力の減少が期待できる。さらに、対象機器の移動の通知によって何らかの通信が発生する場合、本発明の移動通知装置は、対象機器の移動の通知において無駄が少ないため、通信トラフィックを軽減することができる。
【００２８】
なお、上記「対象機器が移動した旨を外部へ通知する」の「外部」とは、移動通知装置の外部のことである。さらに言えば、対象機器が移動した旨を外部へ通知するときの通知先（通知の相手）は、「外部にいる人」と「外部にある装置」との少なくとも一方を指す。もちろん、本発明の移動通知装置を、外部にいる人と外部にある装置との両方に対象機器が移動した旨を通知する、という構成としてもよい。
【００２９】
例えば、本発明の移動通知装置が対象機器の移動の旨を外部にいる人に通知した場合、その通知を受けた人は、移動後における対象機器の位置などの情報を、対象機器を管理する機器（サーバ）などに入力することが可能となる。
【００３０】
一方、本発明の移動通知装置が対象機器の移動の旨を外部にある装置に通知した場合、その外部にある装置として、例えば、対象機器を管理するサーバなどを選択すれば、対象機器の管理をすることができる。対象機器が移動した旨の通知を受けたサーバは、移動後における対象機器の位置についての情報を要求することが可能となる。もちろん、一度、移動通知装置の外部にある装置（移動通知装置とは別の装置）に、対象機器が移動した旨を移動通知装置が通知して、その通知後、通知を受けた装置が、人（例えば対象機器のユーザなど）に、対象機器が移動した旨を通知してもよい。
【００３１】
外部にいる人および外部にある装置の両方に対象機器が移動した旨を通知する場合としては、例えば、外部にいる人にまず通知して、その通知を受けた人が、外部にある装置に通知をするか否かを選択することなどが挙げられる。
【００３２】
また、本発明の移動通知装置は、上記構成に加えて、対象機器が移動した旨を外部の装置に通知するか否かの指示を、移動通知手段に入力する通知指示入力手段を有し、上記移動通知手段は、対象機器が移動した旨を外部に通知後、通知指示入力手段が外部から受け取った指示に応じて、対象機器が移動した旨を外部の装置に通知するか否かの制御を行うことを特徴としている。
【００３３】
上記構成によれば、例えば、まず、移動通知装置の外部にいる人（例えば移動通知装置および対象機器のユーザなど）に、対象機器が移動した旨を通知する。その通知を受けた人は、通知指示入力手段からの入力によって移動通知手段に指示を与えて、対象機器が移動した旨を外部の装置に送信するか否かを選択することができる。さらに、対象機器が移動した旨の通知を受けた人が、対象機器が移動した旨を外部の装置に送信する必要がないと判断した場合は、その旨の送信を中止することができる。
【００３４】
その結果、上記効果に加えて、ユーザなどの選択が加わることによって、外部の装置に対する無駄な通知をさらに減少させることができる。
【００３５】
また、本発明の移動通知装置は、上記構成に加えて、移動後における対象機器の位置を示す位置情報を、移動通知手段に入力する位置情報入力手段と、上記位置情報を外部の装置に送信する送信手段とを有し、上記移動通知手段は、対象機器が移動した旨を外部に通知後、位置情報入力手段が外部から上記位置情報を取得したとき、位置情報を送信するように送信手段を制御することを特徴としている。
【００３６】
上記構成によれば、例えば、対象機器が移動した旨の通知を受けた人（ユーザ）は、対象機器が移動した旨を外部の装置に送信する必要があると判断した場合、位置情報入力手段を用いて、移動後における対象機器の位置を示す位置情報を、移動通知手段に入力することができる。その入力後、ユーザは、上記位置情報を外部の装置に送信することができる。一方、対象機器が移動した旨の通知を受けたユーザが、対象機器が移動した旨を外部の装置に送信する必要がないと判断した場合、そのユーザは、上記位置情報の入力をせずに、対象機器が移動した旨の送信を中止することができる。
【００３７】
その結果、対象機器が移動した旨とともに、無駄なく、移動後における対象機器の位置に関する情報を、外部の装置に送信することができる。
【００３８】
もちろん、上記のように、移動後における対象機器の位置を示す位置情報を送信するときに、その位置情報と位置情報以外の情報とを含む対象機器情報を、位置情報として送信してもよい。つまり、位置情報以外の情報を位置情報に付加して、情報を送信してもよい。ここで言う位置情報以外の情報としては、例えば、対象機器の種類、対象機器のアドレスなどが挙げられる。
【００３９】
なお、移動通知手段として外部の人に通知する出力手段、例えば表示装置のような出力手段と、入力手段とを移動通知装置が備えた場合、ユーザは、外部の装置に通知（送信）する情報を、その送信前に出力手段で確認することができる。さらに、上記手段を備えると、本発明を、外部の装置に送信する前の情報をユーザが確認後、入力手段からの入力によって情報を訂正して、その訂正した情報を外部の装置に送信するという構成とすることができる。つまり、誤った情報などが送信されることを防ぐことができる。
【００４０】
また、本発明の移動通知装置は、上記構成に加えて、上記機器移動検知手段は、対象機器が機械的な振動を受けると信号を発生する加速度センサーを有していることを特徴としている。
【００４１】
上記構成によれば、機器移動検知手段は、対象機器が機械的な振動を受けると信号を発生する加速度センサーを有している。加速度センサーは、機械的な振動を受けると信号を発生するため、加速度センサーが発する信号の大きさによって、対象機器の移動が開始したか否かの判定をすることができる。例えば、加速度センサーが発する信号の大きさが一定の値未満であるときは対象機器の移動が開始していないと判定し、加速度センサーが発する信号の大きさが一定の値以上であるときは対象機器の移動が開始したと判定することが可能となる。
【００４２】
その結果、上記効果に加えて、上記判定のための一定の値を適切な値とすることによって、対象機器の移動を正確に判定することができる。
【００４３】
また、本発明の移動通知装置は、上記構成に加えて、上記機器移動検知手段は、衛星からの電波を受信して、対象機器の位置を測位する測位デバイスを有していることを特徴としている。
【００４４】
上記構成によれば、機器移動検知手段は、衛星からの電波を受信して、対象機器の位置を測位する測位デバイスを有している。ここで言う「衛星からの電波を受信して、対象機器の位置を測位する測位デバイス」としては、例えば、ＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）測位デバイスが挙げられる。そのような測位デバイスを用いれば、移動前の対象機器の位置と移動後の対象機器の位置とから、移動した距離を計算することができる。つまり、移動通知装置は、対象機器の移動を正確に把握することができる。
【００４５】
その結果、上記効果に加えて、対象機器の移動した距離を得ることによって、機器の移動を正確に判定することができる。
【００４６】
なお、上記ような測位デバイスを移動開始検知手段に用いれば、移動通知装置は、詳細な情報を外部に通知することができる。例えば、移動通知装置は、測位デバイスからの情報、具体的に言えば対象機器の現在位置などの情報を、外部に通知することもできる。
【００４７】
また、本発明の機器情報管理装置は、外部の装置と対象機器との間の通信を管理する機器情報管理装置において、上記に記載の移動通知装置が検知の対象としている対象機器の情報であって、その対象機器の移動後における位置を示す位置情報を受け取る管理装置受取手段を有することを特徴としている。
【００４８】
上記構成によれば、機器情報管理装置は、管理装置受取手段を有している。その管理装置受取手段は、移動通知装置によって移動した旨の通知がなされた対象機器についての情報を受け取る。また、管理装置受取手段が受け取る情報は、対象機器の移動後における位置を示す位置情報である。
【００４９】
管理装置受取手段が受け取る情報としては、例えば、上記移動通知装置からの通知を受けた人（ユーザ）が入力した情報が挙げられる。上記移動通知装置は、無駄な通知をすることが少ない移動通知装置である。つまり、本発明の機器情報管理装置は、上記移動通知装置からの通知を受けた人などが入力した情報を受け取るというものであるから、必要な通知（無駄のない通知）をユーザが受けたときだけ、移動後における対象機器の位置に関する情報を管理装置受取手段が受け取ることになる。
【００５０】
その結果、無駄な通知を受け取ることが少ない機器情報管理装置を提供することができる。
【００５１】
なお、上記「移動通知装置からの通知を受けた人」が通知を受ける形式としては、例えば、下記(a)(b)の形式で通知を受けることが挙げられる。
(a)移動通知装置から、直接、人（例えば対象機器のユーザ）に対して、対象機器が移動した旨の通知がなされるという形式。
(b)移動通知装置から、まず、外部の装置に通知がなされる。次に、通知を受けた外部の装置から、人に対して、対象機器が移動した旨の通知がなされるという形式。
【００５２】
また、移動通知装置からの通知を受けた人（ユーザ）が入力した情報を、機器情報管理装置の管理装置受取手段が受け取る場合、その受け取りの形式としては、例えば、下記の(A)(B)が挙げられる。
(A)移動通知装置からの通知を受けた人が、機器情報管理装置に備えられた入力手段を用いて、対象機器の移動後における位置を入力する。そして、その入力により、管理装置受取手段が情報を受け取るという形式。
(B)移動通知装置からの通知を受けた人が、まず、移動通知装置の入力手段によって、対象機器の移動後における位置を、移動通知装置に入力する。次に、その入力された情報を、移動通知装置から管理装置受取手段に送信することによって、管理装置受取手段は、対象機器の移動後における位置についての情報を受け取るという形式。
【００５３】
また、本発明の通信システムは、外部の装置と対象機器との間の通信を機器情報管理装置が管理する通信システムにおいて、上記に記載の移動通知装置と、上記に記載の機器情報管理装置とを備えていることを特徴としている。
【００５４】
上記構成によれば、本発明の通信システムは、上記移動通知装置を備えている。そして、その移動通知装置の移動通知手段は、上記機器移動検知手段および上記電源供給検知手段から検知結果が入力されることによって、対象機器に電気が供給されていないときに対象機器が移動したことを確認して、その確認の後に、対象機器に電気が供給されていることを確認したとき、対象機器が移動した旨を外部へ通知する。この移動通知手段が行う通知は、従来の装置および手段と比べて、無駄な通知をすることが少ない。
【００５５】
その結果、無駄な通知と無駄な通知の受取とを減少させる通信システムを提供することができる。
【００５６】
また、本発明の移動通知方法は、対象機器の移動を外部に通知する移動通知方法であって、電源から対象機器への電気の供給状態を検知して、その電気の供給状態が供給なしであることを確認する電気供給なし確認ステップと、対象機器が移動したかを判定する機器移動判定ステップと、電源から対象機器への電気の供給状態を検知して、その電気の供給状態が供給ありであることを確認する電気供給あり確認ステップと、電気供給なし確認ステップおよび機器移動判定ステップによって、電気の供給がないことおよび対象機器が移動したことの両方を確認した後、電気供給あり確認ステップで電気の供給があることを確認したとき、対象機器が移動した旨を外部に通知する外部通知ステップとを含むことを特徴としている。
【００５７】
上記方法によれば、電気の供給がないことおよび対象機器が移動したことの両方を確認した後、さらに、電気の供給があることを確認したとき、対象機器が移動した旨を外部に通知する。そのため、本発明の方法を用いれば、機器の電源の切り換えが発生しただけでは通知がなされない。さらに、本発明の方法を用いれば、機器が移動しただけでは通知を発生させることはない。
【００５８】
その結果、無駄な通知を減少させて、適切な時期に対象機器が移動したことを通知する移動通知方法を提供することができる。
【００５９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態について図１から図８に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、本発明は、下記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変更が可能である。また、従来技術として一般化されている部分についての説明は、その説明を簡略化する。
【００６０】
本実施の形態における通信システム２１のブロック図を、図１に示す。
【００６１】
通信システム２１は、図１に示すように、クライアント端末１８（外部端末）と、家電機器１０（対象機器）と、サーバ１２（機器情報管理装置）とを有している。家電機器１０は、機器本体部９を有し、電源１１から電気の供給を受ける。また、本実施の形態において、移動通知装置１は、家電機器１０に備え付けられている。
【００６２】
本実施の形態において、クライアント端末１８およびサーバ１２は、ネットワーク１７を介して通信が可能である。そして、サーバ１２は、個々の家電機器１０を識別子で特定して、クライアント端末１８と家電機器１０との通信を仲介する。個々の家電機器１０を識別子で特定して、クライアント端末１８と家電機器１０との通信を仲介する方法は、特に限定されるものではない。例えば、家電機器１０の識別子と家電機器１０のアドレスとを関連付けて、サーバ１２が管理することが挙げられる。このサーバ１２が管理する情報を用いて、クライアント端末１８は、家電機器１０の識別子によって家電機器１０を特定し、さらに、家電機器１０と通信をすることができる。
【００６３】
ここで言う識別子としては、クライアント端末のユーザにとって分かりやすい名前を用いるのが好ましい。例えば、居間に設置されているテレビであれば、「居間のＴＶ」といった機器の名前を用いることができる。もちろん、居間に複数のテレビがあれば、「居間のＴＶ１」、「居間のＴＶ２」などの名前を、識別子として用いてもよい。
【００６４】
なお、本実施の形態では、家電機器１０への指示は、まず、移動通知装置１の通信部５が受信する。次に、通信部５から機器本体部９へ指示が送られる。つまり、通信部５は、移動通知装置１からの外部への通知（送信）、家電機器１０への指示の受信などを行っている。
【００６５】
本実施の形態のネットワーク１７としては、例えば、インターネットのような広域なネットワークを用いることができる。しかし、ネットワーク１７は、インターネットに限定されない。例えば、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網などを、ネットワーク１７として用いてもよい。
【００６６】
ネットワーク１７がインターネットである場合、クライアント端末１８としては、標準的なインターネット閲覧機能（ウェブブラウザソフトなど）を有し、サーバ１２にネットワーク１７を介して接続できるものが好ましい。そのようなクライアント端末１８としては、例えば、パソコン、携帯端末機器、インターネット対応ＴＶ、テレビゲーム機、インターネットサービス接続対応の電話機（例えば携帯電話機）などが挙げられる。
【００６７】
次に、サーバ１２について説明する。サーバ１２は、家電機器１０との通信に必要な情報を管理している。そして、サーバ１２は、移動通知装置１からの通知を受けたユーザ２０が入力した、家電機器１０の位置に関する情報を受け取る管理装置受取部１６（管理装置受取手段）と、個々の対象機器を、識別子によって特定する機器移動管理部１４（機器移動管理手段）とを有している。
【００６８】
サーバ１２は、家電機器１０との通信のために必要な情報を管理している。その管理している情報には、家電機器１０の位置に関する情報、家電機器１０の識別子、家電機器１０のアドレスなどが含まれている。家電機器１０の位置に関する情報としては、例えば、場所ＩＤなどが挙げられる。この場所ＩＤなどの情報については、下記の実施例で説明する。
【００６９】
上記サーバ１２は、例えば、ワークステーション、パーソナルコンピュータなどの、汎用のコンピュータをベースに構成することができる。すなわち、さまざまな機能を実現するプログラムの命令を実行するためのＣＰＵ（central processing unit）、ブートロジックなどを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データベースなどを格納することができるハードディスクなどの記憶装置（記録媒体）、キーボードやマウスなどの入力機器、モニタ、スピーカー、プリンタなどの出力機器、外部のネットワークに接続するネットワーク接続機器などが、内部バスによって接続されたものとして、サーバ１２を構成してもよい。そして、上記の例のように、汎用のコンピュータをベースにしてサーバ１２を構成した場合においては、記憶装置に格納されたプログラムを必要に応じてＲＡＭに展開して、ＣＰＵでプログラムの命令を実行することによって、サーバ１２の機能は実現される。
【００７０】
また、サーバ１２は、ホームゲートウェイ、ホームサーバ、ホームルータ、配電盤、ゲーム機、電話、ＦＡＸ、冷蔵庫、ビデオ、ハードディスクレコーダ、ＳＴＢ（セットトップボックス）等の家電内に設置されている機器をベースに構成しても構わない。
【００７１】
本実施の形態において、サーバ１２は、機器移動管理部１４と、管理装置受取部１６とを有している。管理装置受取部１６は、管理装置通信部１３と、入力部１５とを有している。管理装置通信部１３は、移動通知装置１の通信部５との通信により、データの送受信をすることができる。また、管理装置受取部１６は、家電機器１０の移動後における位置を示す位置情報を受け取る。つまり、移動通知装置１が検知の対象としている家電機器１０の情報であって、その家電機器１０の移動後における位置を示す位置情報を、管理装置受取部１６は受け取る。
【００７２】
入力部１５は、ユーザ２０がサーバ１２に対しての入力をするために設けられている。移動通知装置１からの通知を受けたユーザ２０は、家電機器１０に関する情報（例えば家電機器１０の位置に関する情報）を、入力部１５を用いて、サーバ１２に入力することができる。つまり、入力部１５を備えることによって、移動通知装置１は、家電機器１０が移動した旨を出力部６からユーザ２０に対して出力して、家電機器１０が移動した旨をサーバ１２に入力するよう、ユーザ２０に促すことができる。
【００７３】
家電機器１０に関する情報は、入力部１５からサーバ１２に入力してもよい。しかし、本実施の形態において、家電機器１０に関する情報は、まず、入力部７から移動通知装置１に入力して、その後、移動通知装置１からサーバ１２に送信してもよい。
【００７４】
機器移動管理部１４は、家電機器１０に関するデータを管理している。機器移動管理部１４は、例えば、家電機器１０に割り振られた名前（識別子）と、家電機器１０の接続のための情報（例えば家電機器１０のアドレス）とを対応づけて管理している。さらに、機器移動管理部１４は、家電機器１０の設置場所についても管理を行っている。そのため、クライアント端末１８は、家電機器１０に割り振られた名前（識別子）とサーバ１２とを用いて、家電機器１０の情報、例えば、家電機器１０のアドレスおよび家電機器１０の設置場所などの情報を獲得することができる。さらに、上記家電機器１０の情報を獲得することによって、クライアント端末１８は、家電機器１０との通信が可能となる。
【００７５】
次に、本実施の形態における移動通知装置１について説明する。移動通知装置１は、家電機器１０の移動が開始したか否かを検知する移動開始検知部２（機器移動検知手段）と、電源１１から家電機器１０に電気が供給されているか否かを検知する電源供給検知部３（電源供給検知手段）と、移動通知部１９（移動通知手段）とを有している。移動通知部１９は、移動通知制御部４と通知部８とを有している。通知部８は、通信部５と出力部６とを有している。
【００７６】
移動通知部１９は、移動開始検知部２および電源供給検知部３から検知結果が入力されることによって、まず、電気が供給されていない家電機器１０が、移動を開始したことを確認する。その確認の後に、電源供給検知部３から検知結果が入力されることによって、家電機器１０に電気が供給されていることを確認したとき、移動通知部１９は、家電機器１０が移動した旨を外部へ通知する。その外部への通知（送信）は、通知部８（送信手段）が行う。なお、本実施の形態の移動通知装置１は、移動通知装置１への指示を入力する入力部７を備えている。この入力部７は、家電機器１０が移動した旨を外部の装置に送信するか否かの指示を移動通知装置１に入力する通知指示入力部（通知指示入力手段）、および、移動後における家電機器１０の位置を示す位置情報を移動通知装置１に入力する位置情報入力部（位置情報入力手段）の２つの役割を果たす部である。
【００７７】
本実施の形態の移動通知装置１では、通知指示入力部と位置情報入力部とを、１つの入力部７として構成している。しかし、もちろん、通知指示入力部と位置情報入力部とを、それぞれ別々に移動通知装置１に設けてもよい。
【００７８】
通知部８は、家電機器１０が移動した旨を外部へ通知する。通知部８は、家電機器１０が移動した旨の通知を、ユーザ２０（外部にいる人）に出力する出力部６（出力手段）を有している。さらに、通知部８は、家電機器１０が移動した旨の通知を、外部の機器（例えばサーバ１２）に送信することが可能な送信手段としての通信部５を有している。なお、本実施の形態において、通信部５は、情報の送信の他に、情報の受信も可能である。
【００７９】
本実施の形態において、移動通知装置１は、図１に示すように、家電機器１０に備え付けられている。そして、移動通知装置１は、家電機器１０が移動したときに、家電機器１０と共に移動することによって、家電機器１０の移動を外部に通知する。
【００８０】
なお、家電機器１０は、図１に示すように、電源１１から電気の供給を受けている。その電気は、機器本体部９に供給される。もちろん、電源１１からの電気は、移動通知装置１にも供給されるように構成してもよい。
【００８１】
本実施の形態における移動通知装置１は、移動通知装置１への指示を入力する入力部７と、移動後における家電機器１０の位置に関する情報を含む家電機器１０の情報（対象機器情報）を、外部の装置に送信する通信部５（送信手段）とを有している。そして、移動通知部１９は、家電機器１０が移動した旨を外部（例えばユーザ２０）に通知後、外部（例えばユーザ２０）から入力部７が受け取った指示に応じて、家電機器１０が移動した旨を、サーバ１２に通知するか否かの制御を行うことができる。また、移動通知部１９は、家電機器１０が移動した旨を外部（例えばユーザ２０）に通知後、ユーザ２０による入力部７（位置情報入力手段）からの入力によって、位置情報（移動後における対象機器の位置を示す情報）を取得することができる。さらに、移動通知部１９は、入力部７（位置情報入力手段）がユーザ２０から位置情報を取得したとき、位置情報を送信するように送信手段を制御することができる。
【００８２】
移動通知装置１は、一定の条件下において、家電機器１０（対象機器）が移動した旨を外部へ通知する。その「家電機器１０が移動した旨を外部へ通知する」の「外部」とは、移動通知装置１の外部という意味である。例えば、「外部」に該当するものとしては、外部にいる人（ユーザ２０）、外部に設置されている装置が挙げられる。つまり、移動通知装置１は、移動通知部１９によって、外部にいる人および外部にある装置の少なくとも一方に、家電機器１０が移動した旨を通知する。外部に設置されている装置とは、移動通知装置１以外の装置のことであり、例えばサーバ１２などが挙げられる。
【００８３】
また、「家電機器１０が移動した旨を外部へ通知する」の「通知」の形態は、特に限定されるものではない。例えば、ユーザ２０に通知する場合は、人が感覚で感じとることができる通知形態を選択すればよい。また、外部に設置されている装置に通知する場合は、例えば、通信（無線通信・有線通信）などを用いて通知すればよい。
【００８４】
家電機器１０が移動した旨を外部へ通知するのは移動通知部１９である。移動通知部１９には、移動通知制御部４が備えられている。移動通知制御部４は、移動開始検知部２と電源供給検知部３との検知結果に応じて、家電機器１０が移動した旨を外部へ通知するよう、各部を制御する。この移動通知制御部４については、図２を用いて詳しく説明する。
【００８５】
移動開始検知部２は、家電機器１０の移動を検知するものを有している。家電機器１０の移動を検知するものとしては、例えば、家電機器１０が機械的な振動を受けると信号を発生する装置が挙げられる。そのような、機械的な振動を受けると信号を発生する装置としては、例えば、機械的なショックや振動を受けると電気出力を発生する電気変換器（加速度センサー）などが挙げられる。加速度センサーは、機械的なショックや振動を受けると電気を出力し、そのショックや振動が大きければ、より電圧の大きい電気を出力する。加速度センサーを移動開始検知部２に備えると、電気変換器で出力された電気出力の電圧がある閾値以上であったときに、家電機器の移動が開始したことの検知を効果的に行うことができる。さらに、家電機器１０の移動の開始を検知して、イベントを発生させることが可能となる。
【００８６】
また、移動開始検知部２は、家電機器１０の移動を検知するものとして、衛星からの電波を受信して、移動通知装置１の位置を測位する測位デバイスを有していてもよい。このような測位デバイスを有すると、移動通知装置１は、移動前の家電機器１０の位置と移動後の家電機器１０の位置とを知ることができ、それらの位置から、家電機器１０の移動距離を計算することができる。その計算の結果によって、家電機器１０の移動の開始を検知することができる。家電機器１０が移動を開始したという検知の例としては、家電機器１０の移動距離が一定値よりも大きくなったとき、家電機器１０の移動が開始したとすることが挙げられる。
【００８７】
電源供給検知部３は、電源１１から家電機器１０への電気の供給状態を検知した結果を、移動通知制御部４に伝える。例えば、フラグなどを用いて、移動通知制御部４に検知結果を伝えることができる。具体的に言えば、家電機器１０に電気が供給されていないときは０（ゼロ）を、家電機器１０に電気が供給されているときは１を、電源供給検知部３がフラグとして書き込むようにすればよい。
【００８８】
電源供給検知部３が検知する具体的な内容としては、例えば、家電機器１０のコンセントが差し込まれているか否かを検知することが挙げられる。また、電源供給検知部３が検知する具体的な内容を、家電機器１０のコンセントが差し込まれているか否かではなく、家電機器１０（例えば機器本体部９）が有する電源のスイッチがオンにされて、機器本体部９が一定量以上の電気を消費しているか否かとしてもよい。
【００８９】
入力部７は、ユーザ２０が、移動通知装置１への指示を入力する。入力部７からの入力は、図１に示すように、移動通知制御部４に入力される。この入力によって、移動通知制御部４は、移動後における対象機器の位置に関する情報を、サーバ１２に送信するか否かを制御することができる。この入力部７は、ユーザ２０が選択または文字入力などを行う部であって、例えば、キーボード、音声入力装置、ボタン、マウス、タブレット、トラックボール、バーコードリーダなどを、入力部７として用いることができる。
【００９０】
なお、タッチパネルなどの装置を用いると、出力部６および入力部７を１つの部に集約することができる。つまり、出力部６と入力部７とを入出力部として構成することができる。
【００９１】
通信部５は、外部に設置された装置（例えばサーバ１２）と通信を行う。その通信部５の通信によって、家電機器１０の情報をサーバ１２に通知することができる。通信部５が用いる通信媒体は、特に限定されるものではなく、様々な新しい通信媒体にも対応可能である。
【００９２】
通信部５は、通信媒体として、例えば、イーサネットケーブル、IEEE1394、電話回線、電灯線などの有線通信媒体を用いることができる。また、通信部５は、通信媒体として、無線通信媒体を用いることもできる。そのような無線通信媒体としては、例えば、IEEE802.11x、Bluetooth、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、ＩｒＤＡなどの電波通信または光通信が挙げられる。
【００９３】
出力部６は、家電機器１０の移動についての情報を出力する。出力部６は、視覚、聴覚、触覚などの感覚で人が感じとることができる出力を行う部であって、様々な物を用いることができる。出力部６の例としては、液晶表示装置、ブラウン管（ＣＲＴディスプレイ）などの表示装置、プリンタ、プロッタなどのシート形式の出力装置、ビープ音出力装置、ＦＭ音源出力装置、合成音声出力装置などの聴覚的な出力装置（音声出力装置）、バイブレータなどのなどの触覚的な出力装置が挙げられる。
【００９４】
次に、移動通知制御部４について、図２を用いて説明する。移動通知制御部４は、図２に示すように、中央制御部２５と、電源供給記憶部２６と、移動検知記憶部２７と、電源確認部２８と、移動確認部２９と、通知処理部３０と、入力確認部３１とを有している。
【００９５】
中央制御部２５は、移動通知制御部４の各部を制御する。具体的な制御については、後に、フローチャートなどを用いて詳しく説明する。
【００９６】
電源供給記憶部２６は、電源供給検知部３が検知した結果を記憶する。つまり、電源１１から家電機器１０への電気の供給状態は、電源供給記憶部２６の記憶内容を確認すれば分かる。例えば、電源供給記憶部２６に電源供給フラグを設けて、そのフラグの状態を確認することにより、家電機器１０への電気の供給状態を把握することができる。
【００９７】
電源供給検知部３は、家電機器１０への電気の供給状態を検知した結果を、電源供給記憶部２６に書き込む。例えば、電源供給検知部３は、電源供給記憶部２６に電源供給フラグを書き込むようにすればよい。具体的に言えば、家電機器１０に電気が供給されていないときは０（ゼロ）を、家電機器１０に電気が供給されているときは１を、電源供給フラグとして書き込む。コンセントを有する家電機器１０の場合は、例えば、家電機器１０のコンセントが差し込まれていないときは電源供給フラグを０（ゼロ）に、家電機器１０のコンセントが差し込まれているときは電源供給フラグを１にするよう、設定が可能である。上記のような電源供給フラグを用いれば、家電機器１０への電気の供給状態を、移動通知制御部４に伝達することができる。
【００９８】
移動検知記憶部２７は、家電機器１０の移動が開始したか否かを記憶する。図２に示すように、移動開始検知部２は、家電機器１０の移動および家電機器１０の位置についての情報を、移動検知記憶部２７に書き込む。移動検知記憶部２７に書き込まれる情報としては、例えば、家電機器１０の移動の有無が挙げられる。具体的には、家電機器１０の移動が開始していないときは０（ゼロ）を、家電機器１０の移動が開始したときは１を記憶するという形で、２つの情報を記憶する移動検知フラグを、移動検知記憶部２７に備えることが挙げられる。
【００９９】
なお、例えば、衛星からの電波を受信して位置を測位する測位デバイスのような家電機器１０の位置を把握できる装置を、移動開始検知部２が有しているときは、移動前の位置と、移動後の位置（現在の家電機器１０の位置）とを移動検知記憶部２７に記憶させてもよい。そのとき、中央制御部２５は、移動確認部２９を介して移動検知記憶部２７から、移動前後の位置情報を受け取って、通知部８にその位置情報を伝達することも可能である。さらに、通知部８は、その位置情報を外部に通知することも可能である。
【０１００】
電源確認部２８は、電源供給記憶部２６の記憶内容を確認することによって、家電機器１０への電気の供給状態を確認する。また、中央制御部２５からの制御により、電源確認部２８は、電源供給記憶部２６の記憶内容を変更することができる。
【０１０１】
移動確認部２９は、移動検知記憶部２７の記憶内容を確認することによって、家電機器１０の移動が開始したか否かを確認する。また、中央制御部２５からの制御により、移動確認部２９は、移動検知記憶部２７の記憶内容を変更することができる。
【０１０２】
通知処理部３０は、通知部８（通信部５・出力部６）に情報を伝える。その情報を受けた通知部８は、外部に情報を通知する。また、通知処理部３０は、通知部８に送るための情報の処理を行う。入力確認部３１は、入力部７からの入力を確認する。入力確認部３１は、その確認後、入力された情報を中央制御部２５に送る。
【０１０３】
次に、本実施の形態において、上記のような通信部５を用いたときの利点について説明する。
【０１０４】
従来のネームサーバを利用したシステムの例としては、ＣＯＲＢＡおよびＪａｖａＲＭＩといった分散オブジェクト環境がある。これらＣＯＲＢＡおよびＪａｖａＲＭＩでは、機器としてネットワーク上にあるコンピュータを想定している。また、分散オブジェクト環境の１つであるＪＩＮＩでは、ルックアップサーバが、定期的にＪＩＮＩ対応端末の検出を行う。そのため、ＪＩＮＩ対応の機器には、ＴＣＰ／ＩＰをプロトコルとして用いるネットワークへの常時接続と、ルックアップサーバからの要求に対する応答とが要求される。つまり、上記のような分散オブジェクト環境では、基本的に、ＴＣＰ／ＩＰをプロトコルとして用い、さらに、ネットワークに常時接続することが求められている。
【０１０５】
しかし、情報家電機器は、BluetoothやIrDA、Ethernet（イーサネット）（登録商標）、IEEE1394、IEEE802.11、Echonetなど、機器ごとに様々な異なった通信手段を持っていて、ＴＣＰ／ＩＰをプロトコルとして持っていない機器も多く存在する。
【０１０６】
また、上記のような分散オブジェクト環境では、ネットワークに常時接続することが求められている。しかし、すべての情報家電機器をネットワークに常時接続させると、それらの機器で消費される電力が増加する。このような消費電力の増加がともなうネットワークへの常時接続は、消費電力が非常にシビアに制限されている情報家電機器とって酷である。
【０１０７】
さらに、ＪＩＮＩは、ベースとしてＪａｖａＲＭＩが必要となる。つまり、ＪＩＮＩでは、機器に、ＪａｖａＲＭＩを使用できる程度のリソースを要求する。そのため、リソースの少ない機器、例えば携帯電話および情報家電機器でＪＩＮＩを用いると、それら機器のリソースの増加を強いることが考えられる。さらに、機器をネットワークに常時接続させて、ルックアップサーバからの要求に応答させると、もちろん、機器が消費する電力は増加する。
【０１０８】
一方、上記移動通知装置１の通信部５は、通信媒体として、例えば、イーサネットケーブル、IEEE1394、電話回線、電灯線などの有線通信媒体、IEEE802.11x、Bluetooth、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、ＩｒＤＡなどの無線通信媒体を用いることができる。つまり、本実施の形態の移動通知装置１は、必ずＴＣＰ／ＩＰが要るということはない。さらに、本実施の形態の移動通知装置１は、ネットワークに常時接続することも必要ではない。それゆえ、本実施の形態の移動通知装置１では、家電機器１０をネットワークに常時接続させることによって、機器の消費電力を増加させることを避けることができる。また、本実施の形態の移動通知装置１では、ＪａｖａＲＭＩを使用できる程度のリソースを強いることもない。
【０１０９】
なお、移動通知装置１は、上記ＪＩＮＩ、ＪａｖａＲＭＩ、ＣＯＲＢＡなどの分散オブジェクト環境でも使用でき、それら分散オブジェクト環境で移動通知装置を使用しても、無駄な通知を軽減して、通信トラフィックを低減することができる。
【０１１０】
次に、本実施の形態において、移動開始検知部２に電気変換機（加速度センサー）を用いた場合の制御について説明する。図３は、電気変換機と、移動検知記憶部２７の移動検知フラグとを用いた場合における、家電機器１０の移動開始の検知と、その家電機器１０が移動を開始したか否かの伝達とを、フローチャートで示している。
【０１１１】
図３に示すように、まず、ステップ３０（Ｓ３０）のスタートから、Ｓ３１に進む。Ｓ３１では、移動検知記憶部２７の移動検知フラグを初期化、つまり、移動検知フラグを０とする。移動検知フラグを初期化後、Ｓ３２に進む。
【０１１２】
Ｓ３１において、移動検知フラグの初期化は、次のように行われる。まず、図２の中央制御部２５は、移動確認部２９に、移動検知フラグの初期化をするよう指示を出す。次に、その指示を受けた移動確認部２９は、移動検知フラグを初期化する。つまり、移動確認部２９は、中央制御部２５の制御を受けて、移動検知フラグを０とする。なお、移動検知フラグの０（ゼロ）は家電機器１０が移動を開始していないことを示し、移動検知フラグの１は家電機器１０が移動を開始したことを示す。
【０１１３】
Ｓ３２のステップでは、電気変換機（加速度センサー）が閾値以上の電圧の電気を出力したか否か（家電機器１０が移動したか否か）を、移動開始検知部２が確認する。Ｓ３２で閾値以上の電圧を移動開始検知部２が検知した、つまり、家電機器１０が移動したことを移動開始検知部２が検知した場合（図中ＹＥＳ）は、Ｓ３３に進む。一方、Ｓ３２で閾値以上の電圧を移動開始検知部２が検知しない、つまり、家電機器１０の移動を検知していない場合（図中ＮＯ）は、Ｓ３２に進む。つまり、Ｓ３２で待機する。
【０１１４】
Ｓ３３では、移動開始検知部２は、移動検知記憶部２７の移動検知フラグを１にする。移動検知フラグを１にした後、Ｓ３２に進む。なお、移動検知フラグを０（ゼロ）にするステップ（フラグをリセットするステップ）は、図５のＳ５７および図６のＳ６０である。Ｓ５７およびＳ６０については、後述する。
【０１１５】
次に、電源供給記憶部２６の電源供給フラグと、電源供給検知部３とを用いた場合における、電気の供給状態の検知およびその電気の供給状態の伝達を、図４のフローチャートを用いて説明する。
【０１１６】
まず、Ｓ４０からスタートして、Ｓ４１に進む。Ｓ４１においては、電源供給記憶部２６の電源供給フラグを０にする。具体的に言えば、まず、中央制御部２５は、電源確認部２８に、電源供給フラグを０にするよう指示する。その指示を受けた電源確認部２８は、電源供給フラグを０にする。次に、Ｓ４２に進む。なお、電源供給フラグの０（ゼロ）は、電源１１から家電機器１０（機器本体部９）へ電気が供給されていないことを示す。また、電源供給フラグの１は、電源１１から家電機器１０（機器本体部９）へ電気が供給されていることを示す。
【０１１７】
Ｓ４２では、電源供給検知部３が、機器本体部９を調べて、電源１１（例えばコンセント）から供給される電気の電圧が閾値以上か否かを調べる。つまり、Ｓ４２では、電源１１からの家電機器１０（機器本体部９）への電気の供給状態を、電源供給検知部３が確認する。電源１１からの電気の電圧が閾値以上である（電気が供給されている）ことを電源供給検知部３が検知した場合（図中ＹＥＳ）は、Ｓ４３に進む。一方、コンセント（電源１１）から供給される電圧が閾値以上でない（電気が供給されていない）場合（図中ＮＯ）は、Ｓ４４に進む。
【０１１８】
なお、上記Ｓ４２では、具体的に言えば、家電機器１０のコンセントが差し込まれているか否かを見ていることになる。しかし、Ｓ４２においては、コンセントが差し込まれているか否かを調べるのではなく、家電機器１０における電源のスイッチの状態がオンかオフかによって、家電機器１０に電気が供給されているか否かを調べてもよい。
【０１１９】
Ｓ４３では、電源供給検知部３は、電源供給記憶部２６にある電源供給フラグを１にする。電源供給フラグを１にした後、Ｓ４２に進む。
【０１２０】
Ｓ４４では、電源供給検知部３は、電源供給記憶部２６にある電源供給フラグを０（ゼロ）にする。電源供給フラグを０にした後、Ｓ４２に進む。
【０１２１】
次に、家電機器１０に電気が供給されていないときに家電機器１０の移動が開始したことを確認して、さらに、その確認の後に、家電機器１０に電気が供給されていることを確認したときに、移動通知制御部４が行う制御を、図５のフローチャート（Ｓ５０〜Ｓ５７）を用いて説明する。
【０１２２】
この図５のフローチャートには、電源１１から家電機器１０への電気の供給状態を検知して、電源１１から家電機器１０へ電気が供給されていないことを確認する電気供給なし確認ステップ（Ｓ５１）と、家電機器１０の移動が開始したか否かを判定する機器移動開始判定ステップ（Ｓ５２）と、電源１１から家電機器１０への電気の供給状態を検知して、電源１１から家電機器１０へ電気が供給されていることを確認する電気供給あり確認ステップ（Ｓ５３）と、家電機器１０の移動を外部に通知する外部通知ステップ（Ｓ５４）とが含まれている。また、図５のフローチャートによれば、Ｓ５１およびＳ５２によって、電気の供給がないことおよび家電機器１０の移動が開始したことの両方を確認した後、さらに、Ｓ５３で電気の供給があることを確認したとき、Ｓ５４で家電機器１０の移動を外部に通知している。
【０１２３】
図５のフローチャートを説明する。まず、Ｓ５０からスタートし、Ｓ５１に進む。
【０１２４】
Ｓ５１（電気供給なし確認ステップ）では、図５に示すように、電源供給フラグが０であるか否かを確認する。電源供給フラグが０である場合（図中ＹＥＳ）は、Ｓ５２に進む。一方、電源供給フラグが０でない（１である）場合（図中ＮＯ）は、Ｓ５１に進む。つまり、Ｓ５１で待機する。
【０１２５】
Ｓ５１において、図２に示す中央制御部２５は、まず、電源確認部２８を制御して、電源供給フラグを確認させる。その制御を受けた電源確認部２８は、電源供給記憶部２６における電源供給フラグの状態を確認して、中央制御部２５に電源供給フラグの状態を伝える。中央制御部２５は、電源供給フラグが０でない（１である）ことを電源確認部２８から受け取ると、再び、電源確認部２８を制御して、電源供給フラグを確認させる。一方、Ｓ５１において、中央制御部２５は、電源供給フラグが０であることを電源確認部２８から受け取ると、Ｓ５２の制御を行う。
【０１２６】
Ｓ５２（機器移動開始判定ステップ）では、図５に示すように、移動検知フラグが１であるか否かを確認する。移動検知フラグが１である場合（図中ＹＥＳ）は、Ｓ５３に進む。一方、移動検知フラグが１でない場合（図中ＮＯ）は、Ｓ５１に進む。
【０１２７】
Ｓ５２において、図２に示す中央制御部２５は、まず、移動確認部２９を制御して、移動検知フラグを確認させる。その制御を受けた移動確認部２９は、移動検知記憶部２７における移動検知フラグの状態を確認して、中央制御部２５に移動検知フラグの状態を伝える。中央制御部２５は、移動検知フラグが１でない（０である）ことを移動確認部２９から受け取ると、Ｓ５１の制御を行う。一方、中央制御部２５は、移動検知フラグが１であることを移動確認部２９から受け取ると、Ｓ５３の制御を行う。
【０１２８】
Ｓ５３（電気供給あり確認ステップ）では、図５に示すように、電源供給フラグが１である場合（図中ＹＥＳ）は、Ｓ５４に進む。一方、電源供給フラグが１でない（０である）場合（図中ＮＯ）は、Ｓ５３に進む。つまり、Ｓ５３で待機する。
【０１２９】
Ｓ５３において、図２に示す中央制御部２５は、まず、電源確認部２８を制御して、電源供給フラグを確認させる。その制御を受けた電源確認部２８は、電源供給記憶部２６における電源供給フラグの状態を確認して、中央制御部２５に電源供給フラグの状態を伝える。中央制御部２５は、電源供給フラグが１でない（０である）ことを電源確認部２８から受け取ると、再び、電源確認部２８を制御して、電源供給フラグを確認させる。一方、中央制御部２５は、電源供給フラグが１であることを電源確認部２８から受け取ると、Ｓ５４の制御を行う。
【０１３０】
Ｓ５４は、家電機器１０が移動した旨を外部に通知する外部通知ステップである。なお、本実施の形態においては、図１に示すユーザ２０に、家電機器１０が移動した旨を通知する。
【０１３１】
Ｓ５４において、図２に示す中央制御部２５は、通知処理部３０を制御して、通知の処理をさせる。その制御を受けた通知処理部３０は、通知部８の出力部６に、家電機器１０が移動した旨を通知（出力）するよう、指示を出す。そして、出力部６は、家電機器１０が移動した旨を出力する。Ｓ５４において出力部６に移動情報を伝達して、出力部６が出力をすると、次に、Ｓ５５に進む。なお、出力の完了は、まず、出力部６が通知処理部３０に伝える。次に、通知処理部３０は、中央制御部２５に、出力の完了を伝える。出力の完了を受けた中央制御部２５は、Ｓ５５の制御を行う。
【０１３２】
Ｓ５４における出力部６での出力としては、次のような出力が挙げられる。例えば、出力部６としてＬＥＤ（light emitting diode：発光ダイオード）を用いることができる。例えば、Ｓ５４に進んでいない場合はＬＥＤの点灯を行わず、Ｓ５４に進んだときに、ＬＥＤの点灯を行う。こうすることによって、家電機器１０が移動した旨を、視覚的にユーザ２０に通知することができる。また、ＬＥＤの点灯に代わってＬＥＤを点滅させれば、ユーザ２０の注意を引くことが可能となり、効果的である。また、Ｓ５４における出力部６での出力において、出力部６として液晶ディスプレイ、ブラウン管、有機ＥＬなどの視覚的な表示装置を用いた場合は、あらかじめ設定されていて家電機器１０の移動を意味するメッセージを、上記視覚的な表示装置（出力部６）に出力することができる。この出力の例としては、図７に示すようなメッセージが挙げられる。
【０１３３】
上記Ｓ５１〜Ｓ５４をまとめると、次のような流れとなっている。まず、移動開始検知部２および電源供給検知部３からの検知結果が示されている、移動検知フラグおよび電源供給フラグによって、家電機器１０に電気の供給がないこと（Ｓ５１）と、家電機器１０が移動したこと（Ｓ５２）との両方を確認したとき、Ｓ５３に進む。Ｓ５３では、家電機器１０への電気の供給があるか否かを確認する。Ｓ５３において家電機器１０への電気の供給があることを確認したとき、Ｓ５４に進む。Ｓ５４では、家電機器１０が移動した旨を外部へ通知する。
【０１３４】
Ｓ５５は、入力部７からの入力によって、移動後における家電機器１０の位置に関する情報の取得と、移動後における家電機器１０の位置に関する情報を含む対象機器情報をサーバ１２に送信するか否かの制御とを行うステップである。Ｓ５５で、サーバ１２に情報を送信する（情報を更新する）旨の入力を受け付けたとき（図中ＹＥＳ）、Ｓ５６に進む。Ｓ５５で、サーバ１２に情報を送信しない（更新を中止する）旨の入力を受け付けたとき（図中ＮＯ）、Ｓ５７に進む。
【０１３５】
Ｓ５５における入力としては、次のような例が挙げられる。まず、出力部６において、図７に示すようなメッセージをＳ５４で出力する。そして、Ｓ５５においては、図７に記載の更新ボタンおよび中止ボタン（入力部７）を表示して、図１におけるユーザ２０に、サーバ１２に情報を送信するか否か（サーバ１２で管理する情報を更新するか否か）の入力をするよう促すことが挙げられる。
【０１３６】
Ｓ５５において、図２の中央制御部２５は、入力部７からの入力内容（サーバ１２に情報を送信するか否か）を確認するよう、入力確認部３１を制御する。その制御を受けた入力確認部３１は、入力部７からの入力を待つ。入力確認部３１は、入力部７からの入力内容を確認して、その確認内容を中央制御部２５に伝える。中央制御部２５は、入力部７での入力において更新ボタンが押されたことを受けた場合、Ｓ５６の制御を行う。一方、中央制御部２５は、入力部７での入力において中止ボタンが押されたことを受けた場合、Ｓ５７の制御を行う。
【０１３７】
Ｓ５６は、通信部５が、移動後における家電機器１０の位置に関する情報を、外部の装置（サーバ１２）に送信して、サーバ１２の情報を更新させるステップである。移動後における家電機器１０の位置に関する情報をサーバ１２に送信後、Ｓ５７に進む。
【０１３８】
Ｓ５６において、図２の中央制御部２５は、通知処理部３０を制御して、通知の処理をさせる。制御を受けた通知処理部３０は、更新処理を行う。その更新処理が完了後、通知処理部３０は、通信部５に処理をした情報を伝える。情報を受け取った通信部５は、受け取った情報をサーバ１２に送信する。その送信を受けたサーバ１２は、管理する情報を更新する。なお、通信部５は、サーバ１２への情報の送信を完了すると、完了したことを通知処理部３０に伝える。通知処理部３０は、さらに、送信の完了を中央制御部２５に伝える。その後、中央制御部２５は、Ｓ５７の制御を行う。
【０１３９】
なお、上記Ｓ５４、Ｓ５５、およびＳ５６のさらなる具体例は、下記の実施例にて詳しく説明する。
【０１４０】
Ｓ５７では、移動確認部２９が、移動検知記憶部２７の移動検知フラグをリセット、つまり、移動検知フラグを０（ゼロ）にする。この移動検知フラグのリセットが完了すると、Ｓ５１に進む。
【０１４１】
Ｓ５７において、図２の中央制御部２５は、移動確認部２９を制御する。その制御を受けた移動確認部２９は、移動検知フラグを０にする。移動検知フラグを０にした後、移動確認部２９は、移動検知フラグを０にしたことを中央制御部２５に伝える。移動検知フラグを０にしたことを受けた中央制御部２５は、Ｓ５１の制御を行う。
【０１４２】
なお、対象機器に電気が供給されていないときに対象機器の移動が開始したことを確認するためには、図５のフローチャート（Ｓ５１〜Ｓ５２）を用いることができる。しかし、対象機器に電気が供給されていないときに対象機器の移動が開始したことを、さらに厳密に確認するためには、図５のフローチャートに代えて、図６のフローチャートを用いることが好ましい。
【０１４３】
図６に記載のフローチャートは、図５のフローチャートにＳ６０を追加したものである。なお、図６では、図５と同様のステップに「’」を付して示している。例えば、図５のＳ５０に相当するステップは、図６においてＳ５０’と示している。
【０１４４】
図６では、Ｓ５１’において、電源供給フラグが０でない（図中ＮＯ）と判定したとき、Ｓ６０に進むフローチャートとなっている。さらに、図６では、Ｓ６０で移動検知フラグを０とした後、Ｓ５１’に進むフローチャートとなっている。つまり、図６のＳ６０のステップを追加することによって、家電機器１０に電気が供給されている状態で家電機器１０の移動が開始した場合、その移動の開始の影響を除去することができる。つまり、電源供給フラグが１である（０でない）状態で移動検知フラグが１となっても、Ｓ６０のステップによって移動検知フラグを０に戻すことができる。
【０１４５】
図６のＳ６０のステップでは、まず、図２の中央制御部２５が、移動確認部２９を制御する。その制御を受けた移動確認部２９は、移動検知フラグを０にする。移動検知フラグを０にした後、移動確認部２９は、移動検知フラグを０にしたことを中央制御部２５に伝える。移動検知フラグを０にしたことを受けた中央制御部２５は、Ｓ５１’の制御を行う。
【０１４６】
なお、上記図５によれば、Ｓ５２において家電機器１０の移動の開始を確認した（図中ＹＥＳ）後、Ｓ５３において電気の供給があることを確認した（図中ＹＥＳ）とき、Ｓ５４で家電機器１０が移動した旨を外部に通知する。つまり、図５のＳ５３において、家電機器１０が移動中でも、電気の供給があること（電源供給フラグが１であること）を確認すれば、Ｓ５３からＳ５４に進むことになる。
【０１４７】
上記Ｓ５２〜Ｓ５４において、移動が完了した（移動が終了した）後に、家電機器１０が移動した旨の通知をしたい場合は、例えば、Ｓ５２とＳ５３との間に、家電機器１０の移動が終了したことを確認するステップ（移動終了確認ステップ）を設けてもよい。そのようなステップを設けた場合は、Ｓ５２で移動検知フラグが１であることを確認した後、移動終了確認ステップに進む。移動終了確認ステップにおいて、移動が終了したことを確認したとき、Ｓ５３に進む。移動終了確認ステップにおいて、移動が終了したことを確認しないときは、移動終了確認ステップで待機するようにすればよい。
【０１４８】
次に、移動開始検知部２が、衛星からの電波を受信して移動前の位置と移動後の位置とを測位する測位デバイスを有している場合について、説明する。
【０１４９】
なお、本実施の形態においては、衛星からの電波を受信して位置を測位する測位デバイスとして、ＧＰＳ（global positioning system：グローバルポジショニングシステム）測位デバイスを使用する場合について説明する。なお、ＧＰＳ測位デバイスを使用する場合は、上記で説明した図３の処理に代えて、次に説明する図８の処理を用いることとする。
【０１５０】
図８のフローチャート（Ｓ８０〜Ｓ８６）について説明する。まず、Ｓ８０からスタートして、Ｓ８１に進む。Ｓ８１においては、移動検知記憶部２７の移動検知フラグを０にする。移動検知フラグを０にした後、Ｓ８２に進む。なお、このＳ８１において、中央制御部２５は、移動確認部２９を制御する。その制御を受けた移動確認部２９は、移動検知フラグを０にする。移動確認部２９は、移動検知フラグを０にしたことを、中央制御部２５に伝える。次に、中央制御部２５は、Ｓ８２の制御を行う。
【０１５１】
Ｓ８２においては、移動開始検知部２のＧＰＳ測位デバイスから測位結果を受信して、その測位結果を、移動検知記憶部２７の測位結果保存領域に保存する。測位結果の保存後、Ｓ８３に進む。なお、ここで言う測位結果とは、家電機器１０の位置を示す緯度と経度とで示される。
【０１５２】
Ｓ８２において、中央制御部２５は、移動確認部２９に、ＧＰＳ測位デバイスからの測位結果を保存するように指示する。その指示を受けた移動確認部２９は、移動開始検知部２のＧＰＳ測位デバイスからの測位結果を、移動検知記憶部２７の測位結果保存領域に保存する。移動確認部２９は、その保存を完了すると、保存が完了したことを中央制御部２５に伝える。完了を受けた中央制御部２５は、Ｓ８３の制御を行う。なお、移動開始検知部２からは、ＧＰＳ測位デバイスによる測位結果が、移動検知記憶部２７に一定時間ごとに報告されるよう設定されている。
【０１５３】
Ｓ８３においては、測位結果保存領域に保存されている測位結果と、ＧＰＳ測位デバイスから受信する測位結果とを用いて、その２つの測位位置の間における距離を計算する。つまり、測位結果保存領域に保存されている緯度・経度の値と、ＧＰＳ測位デバイスから受信する緯度・経度の値とから、測位位置の間における距離を計算する。その計算の完了後、Ｓ８４に進む。
【０１５４】
Ｓ８３において、中央制御部２５は、まず、移動確認部２９を制御して、上記測位位置の間における距離を計算させる。その制御を受けた移動確認部２９は、上記両測位位置の間の距離を計算する。計算完了後、移動確認部２９は、計算が完了したことを中央制御部２５に伝える。その完了を受けた中央制御部２５は、Ｓ８４の制御を行う。
【０１５５】
Ｓ８４においては、Ｓ８３で求めた距離が閾値以上であるか否かを確認する。なお、ここで言う閾値とは、あらかじめ設定されている値であって、家電機器１０が移動したと判定する基準となる値である。Ｓ８３で求めた距離が閾値以上であることを確認した場合（図中ＹＥＳ）、Ｓ８５に進む。一方、Ｓ８３で求めた距離が閾値以上ではないことを確認した場合（図中ＮＯ）は、Ｓ８３に進む。
【０１５６】
Ｓ８４において、中央制御部２５は、移動確認部２９を制御して、Ｓ８３で求めた距離が閾値以上であるか否かを確認させる。制御を受けた移動確認部２９は、Ｓ８３で求めた距離が閾値以上であるか否かを確認して、その結果を、中央制御部２５に伝える。中央制御部２５は、Ｓ８３で求めた距離が閾値以上であることを受け取ったとき、Ｓ８５の制御を行う。一方、中央制御部２５は、Ｓ８３で求めた距離が閾値以上ではないことを受け取ったとき、Ｓ８３の制御を行う。
【０１５７】
Ｓ８５においては、移動検知記憶部２７の移動検知フラグを１にする。移動検知フラグを１にした後、Ｓ８６に進む。
【０１５８】
Ｓ８５において、中央制御部２５は、まず、移動確認部２９を制御して、移動検知フラグを１にさせる。その制御を受けた移動確認部２９は、移動検知記憶部２７の移動検知フラグを１にして、移動検知フラグを１にしたことを中央制御部２５に伝える。移動検知フラグを１にしたことを受けた中央制御部２５は、Ｓ８６の制御を行う。
【０１５９】
Ｓ８６においては、移動検知フラグが０とされた（図５のＳ５７、図６のＳ５７’およびＳ６０を参照）ことを確認する。移動検知フラグが０とされたことを確認したとき（図中ＹＥＳ）は、Ｓ８２に進む。一方、移動検知フラグが０とされたことを確認しないとき（図中ＮＯ）は、Ｓ８６に進む。つまり、Ｓ８６で待機する。なお、Ｓ８６における移動検知フラグが０とされたことの確認は、移動確認部２９が中央制御部２５に移動検知フラグを０としたことを伝えたか否かによって確認できる。
【０１６０】
なお、本実施の形態において、上記移動検知フラグは、移動検知記憶部２７に設けた。しかし、別の場所、例えば、移動開始検知部２、家電機器１０（例えば家電機器１０の主記憶上）などに、上記移動検知フラグを設けてもよい。また、本実施の形態において、上記電源供給フラグは、電源供給記憶部２６に設けた。しかし、別の場所、例えば、電源供給検知部３、家電機器１０（例えば家電機器１０の主記憶上）などに、上記電源供給フラグを設けてもよい。
【０１６１】
なお、移動通知装置１は、電源１１から家電機器１０に電気が供給されていない状態でも、図５のＳ５１〜Ｓ５３に示す処理（図６に示すフローチャートを用いる場合は、Ｓ５１’〜Ｓ５３’およびＳ６０に示す処理）を行うことが要求される。そして、電源１１から家電機器１０に電気が供給された状態、例えば、家電機器１０における電源のスイッチがＯＮになったときに、移動通知装置１は起動して、Ｓ５４以下の処理を行うという構成としてもよい。もちろん、移動通知装置１は、常に起動しているという構成としてもよい。
【０１６２】
以上のように、本発明の移動通知装置１は、図５および図６に示すように、まず、家電機器１０に電気の供給がないこと（Ｓ５１）と、家電機器１０の移動が開始したこと（Ｓ５２）との両方を確認する。その確認後、さらに、家電機器１０への電気の供給があることを確認（Ｓ５３）したとき、移動通知装置１は、家電機器１０が移動した旨を外部へ通知する。つまり、電気の供給がない状態で家電機器１０の移動が開始したことを確認して、その確認後、さらに、家電機器１０への電気の供給状態が供給ありであることを確認したとき、移動通知装置１は、家電機器１０の移動の判断を行い、家電機器１０の移動の通知という動作を自動で行う。そのため、無駄な通知が省略される。
【０１６３】
(実施例)
上記図５のＳ５４、Ｓ５５、Ｓ５６について、具体例を挙げて、詳しく説明する。例として、Ｓ５４における出力部６での出力を、出力部６として液晶ディスプレイ、ブラウン管、有機ＥＬなどの視覚的な表示装置を用いた場合について説明する。このような例では、Ｓ５４において、あらかじめ設定されていて家電機器１０の移動を意味するメッセージを、通知処理部３０から視覚的な表示装置（出力部６）に伝達して、その伝達された内容を、出力部６で出力することができる。こうすることによって、家電機器１０が移動したことを、視覚的にユーザ２０に通知することができる。
【０１６４】
図７に、家電機器１０が移動したことを、視覚的にユーザ２０に通知する例を示す。図７では、視覚的な表示装置としての出力部６に、「機器が移動しました。場所情報の更新をしてください。」という内容のダイアログメッセージを表示して、ユーザ２０に対して視覚的に通知を行っている。
【０１６５】
また、ウィンドウシステムを持たない出力部６の場合、文字のみの表示を行っても構わない。また、その表示文字について、色の変更、ハイライト、および点滅をさせることは、ユーザ２０に対して注意を引くことが可能となり、効果的である。
【０１６６】
なお、図７の例においては、「更新」と「中止」とのボタンが表示され、場所の情報について更新を行うかどうかの選択が可能になっている。この選択可能な状態は、図５のＳ５５における、サーバ１２で管理する情報を更新するか否かを選択できる状態を示している。
【０１６７】
この「更新」および「中止」のボタンのうち、更新ボタンが押される、つまり入力部７からの入力によって場所情報の更新を行うことが選択されると、図５のフローチャートのＳ５５からＳ５６に進み、サーバ１２に対して家電機器１０の情報が送信される。一方、中止ボタンが押される、つまり入力部７からの入力によって場所情報の更新を行わないことが選択されると、図５のフローチャートのＳ５５からＳ５７に進む。
【０１６８】
次に、Ｓ５６における機器情報の更新を、図９のフローチャート（Ｓ９０〜Ｓ９５）を用いて説明する。なお、図９に示すフローチャートでは、Ｗｅｂブラウザを用いた更新について説明する。まず、Ｓ９０のスタートからＳ９１に進む。
【０１６９】
Ｓ９１では、図２の通信部５を用いて、サーバ１２から、家電機器１０における移動後の情報を更新するための処理（移動情報更新処理）を呼び出す。この呼び出しは、中央制御部２５が通知処理部３０を制御して、さらに、その制御を受けて、通知処理部３０が通信部５に通信の指示を出す。その指示によって、通信部５は、サーバ１２から、家電機器１０における場所の情報を更新するための処理を呼び出す。
【０１７０】
図１０は、通信部５からサーバ１２に対して、家電機器１０における場所の情報を更新するための処理を呼び出すメッセージの例を示している。この例においては、図１０に示すように、通信プロトコルとしてＨＴＴＰプロトコルを使用しており、場所の情報を更新するための処理を行うＣＧＩ（Common Gateway Interface：共通ゲートウェイインターフェース）であるlocationmodifyを指定して、引数として機器ＩＤ「１２３４」が送付されている。この機器ＩＤは、移動した家電機器１０のＩＤである。
【０１７１】
また、上記呼び出しと共になされる、場所の情報を更新するときのＷｅｂページによる表示例を、図１１に示す。この図１１のような表示は、中央制御部２５の制御によって、出力部６に表示される。次に、Ｓ９２に進む。
【０１７２】
Ｓ９２においては、呼び出された更新のための処理によって、家電機器１０の移動の設定を行う。図１１は、移動場所として「居間」、機器の名前として「居間のＴＶ」という場所情報を設定していることを示している。なお、既に登録されている家電機器の場合、サーバ１２または移動通知装置１は、その登録内容を記憶しているため、機器の名前を入力する必要はない。また、新規に登録する場合においても、例えば機器ＩＤおよび機器のアドレスなどから機器の種別が判定できるときは、機器の種類をユーザ２０が最初から入力するということを避けることができる。例えば、選択された場所と、判定した機器の種類とから、自動的に名前の生成を行うこともできる。上記の例の場合、移動場所として居間を選択して、さらに、移動した家電機器１０がＴＶであることを、サーバ１２または移動通知装置１が機器ＩＤ「１２３４」から判断できれば、自動的に、機器の名前「居間のＴＶ」を生成することが可能となる。このように、自動的に名前の生成して提示すれば、ユーザ２０は、機器の名前を最初から入力しなくてもよい。
【０１７３】
また、図１１に示すように、「居間」、「台所」、「主寝室」、「太郎の部屋」、「書斎」といった、家電機器１０の設置場所（移動後の場所）が表示されている。これらの場所についての情報は、例えば、図１６のような形式で、あらかじめ登録されている。
【０１７４】
図１１に表示されている内容でよいとユーザ２０が判断したとき、図１１に示すＯＫのボタンを押す。このＯＫのボタン（入力部７）を操作することにより、中央制御部２５にその入力情報が伝えられる。なお、この機器の名前の自動生成は、通知処理部３０が行う。家電機器１０の移動の設定後、Ｓ９３に進む。
【０１７５】
Ｓ９３においては、Ｓ９２で設定した内容に基づいて、更新された場所情報（場所更新情報）を生成する。この場所更新情報とは、移動後における対象機器の位置に関する情報を含む情報（対象機器情報）である。Ｓ９２でＯＫのボタンが押されたことを中央制御部２５が確認後、中央制御部２５は通知処理部３０を制御する。その制御を受けて、通知処理部３０は、上記場所更新情報の生成を行う。
【０１７６】
図１２に、図１１に示す設定内容から作成された場所更新情報の例を示す。図１２に示す更新情報は、ＨＴＴＰのＰＯＳＴメッセージであって、機器のＩＤとして「１２３４」、機器の種別として「ＴＶ」、機器の名前として「居間のＴＶ」、アドレスとして「１２３４５６７８９」、場所ＩＤとして「１」という情報を有している。場所更新情報を生成後、Ｓ９４に進む。
【０１７７】
Ｓ９４では、通信部５から上記場所更新情報をサーバ１２に送信する。具体的に言えば、通知処理部３０は、Ｓ９３で生成した場所更新情報を通信部５に伝達する。その伝達を受けた通信部５は、場所更新情報をサーバ１２に送信する。その送信後、Ｓ９５に進み、処理は終了する。
【０１７８】
なお、上記の例では、場所情報の更新処理を行うプログラムとしてＣＧＩを使用しているけれども、Ｓｅｒｖｌｅｔ、Ｊａｖａアプレット、ＪＡＶＡＳＣＲＩＰＴ（登録商標）、ＡｃｔｉｖｅＸなどの他のプログラムやスクリプト言語を使用してもよい。また、機器ＩＤは、あらかじめ機器に設定されているものであって、機器固有のユニークな番号である。機器ＩＤとして、製造番号、ＭＡＣアドレスなどの機器（デバイス）に固定された番号を使用しても、ユーザ２０が設定した番号を使用してもよい。
【０１７９】
また、上記の例では、通信プロトコルとしてＨＴＴＰを使用しているが、使用するプロトコルを限定するものではない。例えば、ＦＴＰ、ＳＭＴＰなどの他のプロトコルや、独自プロトコルを使用しても構わない。
【０１８０】
次に、Ｗｅｂブラウザを使用せずに、Ｓ５６における機器情報の更新を行う例を示す。この例では、液晶ディスプレイ、ブラウン管、有機ＥＬ等の視覚的な表示装置（出力部６）と、文字入力および／または選択を行う入力部７と、通信部５とを用いているが、Ｗｅｂブラウザの代わりに別のアプリケーションを使用している。この例を、図１３のフローチャート（Ｓ１３０〜Ｓ１３５）を用いて説明する。
【０１８１】
まず、Ｓ１３０のスタートからＳ１３１に進む。Ｓ１３１では、移動通知装置１が、通信部５を用いて、サーバ１２に設定されている場所情報を入手する。この情報の入手は、中央制御部２５が通知処理部３０を制御して、さらに、その制御を受けて、通知処理部３０が通信部５に通信の指示を出す。その指示によって、通信部５は、サーバ１２から場所情報を入手する。入手した場所情報は、通知処理部３０に伝達される。この入手した場所情報は、最終的には、下記に示すような場所情報テーブルとして、通知処理部３０に保存される。
【０１８２】
ここで、Ｓ１３１における、サーバ１２に送られるメッセージの例について説明する。図１４は、サーバ１２に対して場所情報を要求する場合に送付されるメッセージの例を示している。この例では、通信プロトコルとしてＨＴＴＰプロトコルを使用し、場所情報であるlocationInfo.txtを要求している。
【０１８３】
図１５は、上記図１４のメッセージ対する返信として受け取ったメッセージの例を示す。図１５に示すデータは、サイズが１２３４バイトのテキストファイルとしてＨＴＴＰプロトコルで受け取ったことを示している。また、図１５に示すデータには、５つの場所情報が記載されている。ＩＤ１には「居間」、ＩＤ２には「台所」、ＩＤ３には「主寝室」、ＩＤ４には「太郎の部屋」、ＩＤ５には「書斎」が設定されていることが分かる。入手した場所情報は、内部データとして、図１６に示すように、場所情報テーブルとして保持される。なお、上記受け取ったデータおよび場所情報テーブルは、通知処理部３０に保存される。場所情報の入手後、Ｓ１３２に進む。
【０１８４】
Ｓ１３２においては、入手した場所情報に基づいて、選択可能なリストを出力部６に出力する。具体的に言えば、通知処理部３０は、入手した場所情報に基づいて出力用の選択可能なリストを作成して、その作成した内容を出力部６に伝達することによって出力する。図１７に、選択可能なリストの出力例を示している。図１７に示すように、「機器が移動しました。移動場所を更新してください。」というメッセージと共に、Ｓ１３１で入手した場所情報に基づいて、「居間」「台所」「主寝室」「太郎の部屋」「書斎」という選択可能なリストが出力されている。次に、Ｓ１３３に進む。
【０１８５】
Ｓ１３３においては、ユーザ２０は、表示された場所情報のリストから、現在機器が設置されている場所の選択と、機器の名前の入力とを行う。具体的に言えば、出力部６に出力されたリストに基づいて、ユーザ２０は、場所の選択と機器の名前の入力とを行う。その選択および入力の内容は、入力部７から入力確認部３１に伝えられる。さらに、その選択および入力の内容は、中央制御部２５が、入力確認部３１から通知処理部３０に送る。図１７に示す例では、移動場所として「居間」（斜線部）が選択されている。また、機器の名前として「居間のＴＶ」が入力されている。
【０１８６】
なお、上記機器の名前の入力は、既に登録されている機器の場合、登録されている名前を機器ＩＤに基づいて呼び出すことによって、機器の名前の入力を省略することも可能である。また、新規に機器の名前を登録する場合でも、機器の名前を一からユーザ２０が入力するのではなく、選択された場所とあらかじめ設定されている機器の種別から、自動的に名前の生成を行い提示することも可能である。この生成および提示によって、ユーザ２０は、名前の入力を行う手間が省けて、効果的である。例えば、選択された場所が「居間」、機器の種別が「ＴＶ」の場合、機器の名前として「居間のＴＶ」が自動生成される。なお、この機器の名前の自動生成は、通知処理部３０が行う。次に、Ｓ１３４に進む。
【０１８７】
Ｓ１３４においては、Ｓ１３３で選択された場所から場所更新情報を作成して、通信部５からサーバ１２に、その場所更新情報を通知する。こうすることによって、家電機器１０の移動が検知されたときに、最新の場所情報の入手と提示とが自動的に行われる。さらに、その提示されたリストの中から、ユーザ２０が場所を選択することによって、サーバ１２への機器の移動通知が行われる。この移動通知後、Ｓ１３５に進み、処理は終了する。
【０１８８】
次に、上記Ｓ１３４における場所更新情報の作成と場所更新情報の通知とについて、図１８のフローチャートを用いて、詳しく説明する。
【０１８９】
まず、Ｓ１８０のスタートから、Ｓ１８１に進む。Ｓ１８１においては、Ｓ１３３で選択された場所のＩＤと入力された機器の名前とを取得する。例えば、図１７の場合、「居間」が選択されている。このとき、図１６に示す場所情報テーブルから、ＩＤとして１を取得する。また、入力された機器の名前「居間のＴＶ」を取得する。次に、Ｓ１８２に進む。
【０１９０】
Ｓ１８２では、取得したＩＤと、機器の名前と、あらかじめ設定されている機器のＩＤと、機器の種別とアドレスとを用いて、サーバ１２に通知するための場所更新情報（通知メッセージ）を生成する。この場所更新情報は、移動後における家電機器１０の位置に関する情報を含む対象機器情報である。その生成したメッセージの例を、図１９に示す。図１９は、機器のＩＤとして「１２３４」、機器の種別として「ＴＶ」、機器の名前として「居間のＴＶ」、アドレスとして「１２３４５６７８９」、場所ＩＤとして「１」を情報として有する、ＨＴＴＰのＰＯＳＴメッセージを示している。次に、Ｓ１８３に進む。
【０１９１】
なお、場所ＩＤとは、例えば、機器の設置場所「居間」に対して場所ＩＤ１を、機器の設置場所「台所」に対して場所ＩＤ２を、というように、設置場所に対して関連付けられたＩＤのことである。なお、場所ＩＤおよび機器の設置場所は、例えば、図１６に示すような表（テーブル）によって関連付けて管理してもよい。
【０１９２】
Ｓ１８３では、通信部５を用いて、生成したメッセージをサーバ１２に通知（送信）する。
【０１９３】
なお、上記の例では、通信プロトコルとしてＨＴＴＰを使用しているが、使用するプロトコルをそれに限定するものではない。もちろん、ＦＴＰ、ＳＭＴＰなどの他のプロトコル、独自プロトコルを使用しても構わない。
【０１９４】
上記実施例では、家電機器１０の設置場所として、居間、台所、主寝室、太郎の部屋、書斎といった、複数の設置場所の候補があった。このように、あらかじめ複数の設置場所としての候補がある場合は、それら候補としての複数の設置場所それぞれに、サーバ１２と接続されている管理装置通信部１３を設置することが好ましい。図２０および図２１のように、複数個の管理装置通信部１３を設置することによって、さまざまな場所に設置された家電機器１０に対して、指示を送ることが可能となる。複数の設置場所に設けられた管理装置通信部１３は、サーバ１２の外部に設けている。
【０１９５】
図２０では、居間、台所、主寝室、太郎の部屋、および書斎に、それぞれ管理装置通信部１３を設置した例を示している。例えば、居間に設置された管理装置通信部１３は、居間に設置されている複数の家電機器１０と通信が可能である。
【０１９６】
図２０のように、居間、台所、主寝室、太郎の部屋、および書斎といった、あらかじめ家電機器１０が設置される可能性がある場所のそれぞれに、サーバ１２と接続されている管理装置通信部１３を設置する。このような管理装置通信部１３の設置と、家電機器１０の設置場所をサーバ１２が管理することとによって、ネットワーク１７を介した、クライアント端末１８からの家電機器１０の操作が容易となる。
【０１９７】
例えば、居間のテレビ（家電機器１０）についての情報をサーバ１２が管理していて、クライアント端末１８から、居間のテレビとの通信を行いたいとする。そのとき、クライアント端末は、まず、サーバ１２と通信を行う。通信を受けたサーバ１２は、居間にある管理装置通信部１３を介して、居間のテレビと通信が可能である。結果的に、クライアント端末１８は、サーバ１２を介して、居間のテレビとの通信が可能となる。
【０１９８】
図２０では、サーバ１２は居間に設置されている。しかし、図２１では、居間、台所、主寝室、太郎の部屋、および書斎以外の場所に、サーバ１２は設置されている。図２１に示すように、サーバ１２は、インターネットサービスプロバイダ４０内に設けてもよい。図２１によれば、インターネットなどのネットワーク１７に、管理装置通信部１３と、クライアント端末１８と、サーバ１２とが接続されている。図２１のような接続形態とすれば、クライアント端末１８から、インターネットサービスプロバイダ４０内のサーバ１２を介して、家電機器１０に指示を送ることが可能となる。
【０１９９】
また、上記移動通知装置における移動の開始を検知する手段、電源からの電気の供給を検知する手段、および対象機器が移動した旨を通知する手段は、コンピュータで処理するためのプログラムによって動作させることができる。さらに、図３に示すＳ３０〜Ｓ３３のステップと、図４に示すＳ４０〜Ｓ４４のステップと、図５に示すＳ５０〜Ｓ５７のステップと、図６に示すＳ５０’〜Ｓ５７’のステップおよびＳ６０のステップと、図８に示すＳ８０〜Ｓ８６のステップと、図９に示すＳ９０〜Ｓ９５のステップと、図１３に示すＳ１３０〜Ｓ１３５のステップと、図１８に示すＳ１８０〜Ｓ１８４とで示す処理は、コンピュータで処理するためのプログラムとして記録することができる。そして、上記コンピュータで処理するためのプログラムをコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、上記各処理を、それらプログラムによって実現することができる。
【０２００】
なお、上記コンピュータで読み取り可能な記録媒体は、装置と分離可能に構成してもよい。また、上記記録媒体は、プログラムを固定的に担持する媒体であってもよい。上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープなどのテープ系、フレキシブルディスク／ハードディスクなどの磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒなどの光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カードなどのカード系、マスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭなどの半導体メモリ系などが挙げられる。
【０２０１】
本発明における移動通知装置１は、流動的にプログラムを担持する媒体を、プログラム記録媒体として有していてもよい。流動的にプログラムを担持する例としては、移動通知装置１を、インターネットなどの通信ネットワークと接続させて、その通信ネットワークからプログラムをダウンロードすることなどが挙げられる。なお、このように通信ネットワークからプログラムをダウンロードする場合には、そのダウンロード用プログラムは、あらかじめ装置本体に格納しておいてもよいし、あるいは別の記録媒体からインストールされるものであってもよい。
【０２０２】
なお、上記記録媒体に格納される内容は、上記のようなプログラムに限定されず、例えば、データであってもよい。さらに、記憶媒体に格納されている内容を利用するときは、メモリに展開して実行してもよいし、そのまま実行しても構わない。
【０２０３】
以上のように、本発明の移動通知装置を使用することにより、以下のような効果がある。移動通知装置において、対象機器の場所の移動を行った場合に、電源供給検知部によって対象機器に電気が供給されていないことと、移動開始検知部によって対象機器が移動を開始したこととを検知して、その検知後、さらに、電源供給検知部で電気の供給を検知したときに、通知部によって、機器が移動した旨を外部に通知する。このような通知によれば、無駄な通知を行わず、最終的に機器の場所を移動したときのみ、効果的に移動の通知を行うことができる。その結果、消費電力を抑えて、通信トラフィックの低減が可能となる。
【０２０４】
また、移動通知装置において、出力部（出力手段）と入力部とを備えて、移動通知部（移動通知手段）によって、場所の移動を知らせるメッセージを出力部に提示・出力し、さらに、入力部で場所情報の更新を行うかどうかの選択を行うことによって、無駄な通知を行わず、最終的に場所を移動したとき、かつ、ユーザが場所の移動を通知したいときのみに、効果的に移動の通知を行うことができる。そのため、消費電力を抑えて、通信トラフィックの低減が可能となる。
【０２０５】
なお、本発明の移動通知装置を、外部の機器との通信を行う通信手段と、自機器の移動を検知する機器移動検知手段と、自機器に電源が供給されているかどうかを検知する電源供給検知手段と、該機器移動検知手段で電源供給が無いときに自機器の移動があったことを検知したあと、該電源供給検知手段で電源の再供給を検知したときに、自機器が移動したことを該通信手段で外部の装置へ通知する機器移動通知手段とを有する、という構成としてもよい。
【０２０６】
また、上記移動通知装置を、使用者に情報を提示する表示手段と、使用者が指示を入力する入力手段とをさらに備え、前記機器移動通知手段は、自機器の移動があったことを知らせるメッセージを該表示手段に提示し、使用者は該メッセージに呼応して該入力手段で自機器が位置する場所を示す場所情報の更新を行うかどうかの指示を行う、という構成としてもよい。
【０２０７】
さらに、上記移動通知装置を、上記機器移動検知手段が、機械的な振動を受けると信号を発生する加速度センサーであるという構成としてもよい。
【０２０８】
さらに、上記移動通知装置を、上記機器移動検知手段が、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して機器の位置を測位するＧＰＳ測位デバイスであるという構成としてもよい。
【０２０９】
また、本発明の移動通知装置を、対象機器の移動が開始したか否かを検知する機器移動開始検知手段と、電源から対象機器に電気が供給されているか否かを検知する電源供給検知手段と、上記機器移動開始検知手段および上記電源供給検知手段から検知結果が入力されることによって、電気が供給されていない対象機器の移動が開始したことを確認後、対象機器に電気が供給されていることを確認したとき、対象機器が移動した旨を外部へ通知する移動通知手段とを有する、という構成としてもよい。
【０２１０】
また、本発明の移動通知方法を、対象機器の移動を外部に通知する移動通知方法であって、電源から対象機器へ電気が供給されていないことを確認する電気供給なし確認ステップと、対象機器の移動が開始したか否かを判定する機器移動開始判定ステップと、電源から対象機器へ電気が供給されていることを確認する電気供給あり確認ステップと、電気供給なし確認ステップおよび機器移動開始判定ステップによって、電気の供給がないことおよび対象機器の移動が開始したことの両方を確認した後、電気供給あり確認ステップで電気の供給があることを確認したとき、対象機器が移動した旨を外部に通知する外部通知ステップとを含む方法としてもよい。
【０２１１】
【発明の効果】
本発明の移動通知装置は、以上のように、対象機器の移動を検知する機器移動検知手段と、電源から上記対象機器への電気の供給状態を検知する電源供給検知手段と、上記機器移動検知手段および上記電源供給検知手段から検知結果が入力されることによって、電気が供給されていない上記対象機器が移動したことを確認後、上記対象機器に電気が供給されていることを確認すると、上記対象機器が移動した旨を外部へ通知する移動通知手段とを有するという構成である。
【０２１２】
それゆえ、対象機器への電気の供給状態が変化しただけで対象機器が移動していないときの通知、および、機器は移動しているけれども電気の供給状態が供給ありとなっていないときの通知といった無駄な通知をなくすことができるという効果を奏する。
【０２１３】
また、本発明の移動通知装置は、上記構成に加えて、対象機器が移動した旨を外部の装置に通知するか否かの指示を、移動通知手段に入力する通知指示入力手段を有し、上記移動通知手段は、対象機器が移動した旨を外部に通知後、通知指示入力手段が外部から受け取った指示に応じて、対象機器が移動した旨を外部の装置に通知するか否かの制御を行うという構成である。
【０２１４】
それゆえ、上記効果に加えて、ユーザなどの選択が加わることによって、外部の装置に対する無駄な通知をさらに減少させるという効果を奏する。
【０２１５】
また、本発明の移動通知装置は、上記構成に加えて、移動後における対象機器の位置を示す位置情報を、移動通知手段に入力する位置情報入力手段と、上記位置情報を外部の装置に送信する送信手段とを有し、上記移動通知手段は、対象機器が移動した旨を外部に通知後、位置情報入力手段が外部から上記位置情報を取得したとき、位置情報を送信するように送信手段を制御するという構成である。
【０２１６】
それゆえ、対象機器が移動した旨とともに、無駄なく、移動後における対象機器の位置に関する情報を、外部の装置に送信することができるという効果を奏する。
【０２１７】
また、本発明の移動通知装置は、上記構成に加えて、上記機器移動検知手段は、対象機器が機械的な振動を受けると信号を発生する加速度センサーを有しているという構成である。
【０２１８】
それゆえ、上記効果に加えて、移動の判定のための一定の値を適切な値とすることによって、対象機器の移動を正確に判定することができるという効果を奏する。
【０２１９】
また、本発明の移動通知装置は、上記構成に加えて、上記機器移動検知手段は、衛星からの電波を受信して、対象機器の位置を測位する測位デバイスを有しているという構成である。
【０２２０】
それゆえ、上記効果に加えて、対象機器の移動した距離を得ることによって、機器の移動を正確に判定することができるという効果を奏する。
【０２２１】
また、本発明の機器情報管理装置は、外部の装置と対象機器との間の通信を管理する機器情報管理装置において、上記に記載の移動通知装置が検知の対象としている対象機器の情報であって、その対象機器の移動後における位置を示す位置情報を受け取る管理装置受取手段を有するという構成である。
【０２２２】
それゆえ、無駄な通知を受け取ることが少ない機器情報管理装置を提供することができるという効果を奏する。
【０２２３】
また、本発明の通信システムは、外部の装置と対象機器との間の通信を機器情報管理装置が管理する通信システムにおいて、上記に記載の移動通知装置と、上記に記載の機器情報管理装置とを備えているという構成である。
【０２２４】
それゆえ、無駄な通知と無駄な通知の受取とを減少させる通信システムを提供することができるという効果を奏する。
【０２２５】
また、本発明の移動通知方法は、対象機器の移動を外部に通知する移動通知方法であって、電源から対象機器へ電気が供給されていないことを確認する電気供給なし確認ステップと、対象機器が移動したかを判定する機器移動判定ステップと、電源から対象機器へ電気が供給されていることを確認する電気供給あり確認ステップと、電気供給なし確認ステップおよび機器移動判定ステップによって、電気の供給がないことおよび対象機器が移動したことの両方を確認した後、電気供給あり確認ステップで電気の供給があることを確認したとき、対象機器が移動した旨を外部に通知する外部通知ステップとを含むという方法である。
【０２２６】
それゆえ、無駄な通知を減少させて、適切な時期に対象機器が移動したことを通知する移動通知方法を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明における移動通知装置、機器情報管理装置、および通信システムの実施の一形態を示すブロック図である。
【図２】
本発明の移動通知装置における移動通知制御部の一例を示すブロック図である。
【図３】
電気変換機（加速度センサー）および移動検知フラグを用いた場合における、対象機器の移動の検知と、その機器が移動したか否かの伝達との例を示すフローチャートである。
【図４】
電源供給フラグおよび電源供給検知部を用いた場合における、対象機器への電気の供給状態の検知と、その電気の供給状態の伝達との例を示すフローチャートである。
【図５】
移動通知制御部において、対象機器に電気の供給がないことと対象機器が移動したこととの両方を確認後、さらに、対象機器への電気の供給があることを確認したときに、対象機器が移動した旨を外部へ通知するという制御の例を示すフローチャートである。
【図６】
図５のフローチャートにＳ６０のステップを追加することによって、対象機器に電気が供給されているときに対象機器の移動が開始したことを確認しても、その移動の開始を除外するという制御の例を示すフローチャートである。
【図７】
対象機器が移動したことを伝える出力、および、入力部からの入力によって、対象機器が移動したことを外部装置に通知するか否かの選択をするようユーザに促している例を示す模式図である。
【図８】
ＧＰＳ測位デバイスおよび移動検知フラグを用いた場合における、対象機器の移動の検知と、その対象機器が移動したか否かの伝達との例を示すフローチャートである。
【図９】
図５のＳ５６における対象機器の情報の更新を、Ｗｅｂブラウザを用いて行うときの例を示すフローチャートである。
【図１０】
通信部から機器情報管理装置に対して、場所情報の更新処理を呼び出すためのメッセージの例を示す模式図である。
【図１１】
対象機器の場所の情報を更新する処理の呼び出しと共になされる、場所の情報を更新する処理のためのＷｅｂページによる表示例を示す模式図である。
【図１２】
図１１に示す設定内容から作成された、対象機器の場所の情報を更新するための情報（対象機器情報）の例を示す模式図である。
【図１３】
Ｗｅｂブラウザを使用せずに、図５のＳ５６における対象機器の情報の更新を行う例を示すフローチャートである。
【図１４】
図１３のＳ１３１において、機器情報管理装置に送られるメッセージの例を示す模式図である。
【図１５】
図１３のＳ１３１において、図１４のメッセージ対する返信として受け取ったメッセージの例を示す模式図である。
【図１６】
図１５に示すデータを受け取って、その入手した場所の情報を場所情報テーブルとして保持する例を示す模式図である。
【図１７】
図１３のＳ１３２において、入手した場所情報に基づいて、出力部で出力した例を示す模式図である。
【図１８】
図１３のＳ１３４における、対象機器の場所を更新するための情報の作成と、対象機器の場所を更新するための情報の通知との例を示すフローチャートである。
【図１９】
図１８のＳ１８２において機器情報管理装置に通知する、対象機器の場所を更新するための情報（対象機器情報）の生成例を示す模式図である。
【図２０】
本発明の実施例における、移動通知装置とサーバ（機器情報管理装置）とクライアント端末（外部端末）とネットワークとによって構築された通信システムの例を示すブロック図である。
【図２１】
本発明の実施例における、移動通知装置とサーバ（機器情報管理装置）とクライアント端末（外部端末）とネットワークとによって構築された通信システムの他の例を示すブロック図である。
【符号の説明】
１  移動通知装置
２  移動開始検知部（機器移動検知手段）
３  電源供給検知部（電源供給検知手段）
４  移動通知制御部
５  通信部（送信手段）
６  出力部
７  入力部（通知指示入力手段・位置情報入力手段）
８  通知部
９  機器本体部
１０  家電機器（対象機器）
１１  電源
１２  サーバ（機器情報管理装置）
１３  管理装置通信部
１４  機器移動管理部
１５  入力部
１６  管理装置受取部（管理装置受取手段）
１７  ネットワーク
１８  クライアント端末
１９  移動通知部（移動通知手段）
２０  ユーザ
２１  通信システム
２５  中央制御部
２６  電源供給記憶部
２７  移動検知記憶部
２８  電源確認部
２９  移動確認部
３０  通知処理部
３１  入力確認部
４０  インターネットサービスプロバイダ