(57)【要約】【課題】明細票用紙を無駄にすることなく、明細票を所定の位置に位置決めすることのできる自動取引装置を提供する。【解決手段】明細票ロールから明細票用紙を搬送装置により搬送し、取引ごとに印字し、次いで、明細票ごとにカットして排出する明細票発行機構を有する自動取引装置において、搬送装置は、明細票用紙を明細票ロールからカットする位置まで搬送する第１の搬送装置と、カットされた明細票を排出口まで搬送する第２の搬送装置とからなり、第１の搬送装置と第２の搬送装置を連結または切り離しを行う連結クラッチを有し、明細票を排出した後、明細票用紙が所定の位置よりはみ出している場合、第１の搬送装置を駆動して明細票用紙を逆搬送し、明細票ごとに設けられた位置決めマークを搬送装置の搬送路に設けられた位置決めセンサにより検知することにより明細票を所定の位置に位置決めする。【選択図】図３
2010072942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細票ロールから明細票用紙を搬送装置により搬送し、取引ごとに明細票に印字し、次いで、前記明細票ごとにカットして排出する明細票発行機構を有する自動取引装置において、前記搬送装置は、前記明細票用紙を前記明細票ロールからカットする位置まで搬送する第１の搬送装置と、カットされた前記明細票を排出口まで搬送する第２の搬送装置とからなり、前記第１の搬送装置と前記第２の搬送装置を連結または切り離しを行う連結クラッチを有し、前記明細票をカットした後、前記連結クラッチにより前記第１の搬送装置と前記第２の搬送装置を切り離して、前記第２の搬送装置のみを駆動して前記明細票を前記排出口まで搬送し、且つ、前記明細票を排出した後、前記明細票用紙が所定の位置よりはみ出している場合、前記第１の搬送装置を駆動して前記明細票用紙を逆搬送し、前記明細票ごとに設けられた位置決めマークを前記搬送装置の搬送路に設けられた位置決めセンサにより検知することにより前記明細票を所定の位置に位置決めすることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
請求項１の自動取引装置において、カットされた前記明細票の排出口までの搬送中に、前記位置決めセンサにより前記明細票用紙を監視することによりはみ出しの有無を検知することを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に係り、特に、取引処理の内容を印字した明細票を発行する明細票発行機構を備えた現金自動取引装置等の自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の現金自動取引装置における明細票発行機構では、明細票の搬送路でトラブルが生じた場合、印字位置ずれを補正する必要があるが、例えば、特許文献１では、明細票発行機構に回転ノブを設け、異常状態発生時のみ回転ノブを搬送路の駆動系に接続して、印字位置を正常状態に位置決めしていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、余分の明細票用紙が発生し、この用紙のカット、回収を行う必要があり、用紙の無駄が発生するばかりか取引時間が長くなる一因となっていた。
【０００５】
本発明の目的は、明細票用紙を無駄にすることなく、明細票を所定の位置に位置決めすることのできる自動取引装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を解決するために、本発明の自動取引装置は、明細票ロールから明細票用紙を搬送装置により搬送し、取引ごとに明細票に印字し、次いで、前記明細票ごとにカットして排出する明細票発行機構を有する自動取引装置において、前記搬送装置は、前記明細票用紙を前記明細票ロールからカットする位置まで搬送する第１の搬送装置と、カットされた前記明細票を排出口まで搬送する第２の搬送装置とからなり、前記第１の搬送装置と前記第２の搬送装置を連結または切り離しを行う連結クラッチを有し、前記明細票をカットした後、前記連結クラッチにより前記第１の搬送装置と前記第２の搬送装置を切り離して、前記第２の搬送装置のみを駆動して前記明細票を前記排出口まで搬送し、且つ、前記明細票を排出した後、前記明細票用紙が所定の位置よりはみ出している場合、前記第１の搬送装置を駆動して前記明細票用紙を逆搬送し、前記明細票ごとに設けられた位置決めマークを前記搬送装置の搬送路に設けられた位置決めセンサにより検知することにより前記明細票を所定の位置に位置決めするように構成されている。
【０００７】
また、本発明では、カットされた前記明細票の排出口までの搬送中に、前記位置決めセンサにより前記明細票用紙を監視することによりはみ出しの有無を検知するように構成されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、明細票用紙を無駄にすることなく、明細票を所定の位置に位置決めする自動取引装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態による現金自動取引装置（以下、ＡＴＭ）の構成例を示す斜視図、図２は、ＡＴＭの機能構成を説明するためのブロック図である。
【００１１】
本発明の実施形態による現金自動取引装置は、図１、図２に示すように、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等の記憶装置等を備えて装置全体を制御する本体制御部２と、表示装置上に設けられるタッチパネル等により構成される操作部３と、カード挿入口４１を有するカード取り扱い装置４と、明細票排出口１７を有する明細票発行機構５と、現金入出金口６１を有する現金取り扱い装置６と、通帳挿入口７１を有する通帳印字装置７と、回線制御部８と、外部入出力装置９とを備えて構成されている。
【００１２】
図３は、明細票発行機構５の構成例を示す概略図である。明細票発行機構５には、明細票ロール紙１４のセット位置から明細票排出口１７までの間に搬送路１６がある。この搬送路１６上に明細票を搬送する搬送装置は、明細票ロール紙１４のセット位置から明細票カッタ２１でカットされる位置まで搬送する第１の搬送装置（第１搬送ベルト３２）、カットされた明細票を明細票排出口まで搬送する第２の搬送装置（第２搬送ベルト３３、搬送モータ（図示せず））とからなり、第１の搬送装置と第２の搬送装置を連結または切り離しを行う連結クラッチ３４が設けられている。また、搬送路１６上には、複数のセンサを備え、明細票ロール紙１４の先端を検知する搬送路入口センサ１８、明細票の位置決めマーク５０（図１１で後述）を検知する位置決めセンサ３１、取引内容を印字する印字ヘッド２０、明細票カッタ２１、カットされた明細票の通過を検知する排出センサ１１、及び明細票の抜き取りを検知する抜き取りセンサ１２を有する。
【００１３】
図４は、図３の明細票発行機構５を制御するための機能構成を示すブロック図であり、明細票の印字、カット、排出までの全体の制御を行う。
【００１４】
図５は、ＡＴＭの全体処理動作を説明するためのフローチャートである。まず、取引が開始されると（ステップＳ１）、所定の手続きが行われ（ステップＳ２〜Ｓ７）、取引の許可の可否が判定される（ステップＳ７）。取引が許可された場合、本体制御部２は、明細票発行機構５に明細票を発行させる取引であるか否かを判定し（ステップＳ９）、明細票を発行させる取引と判定された場合、明細票を発行する処理が行われる（ステップＳ１０）。この明細票発行処理の詳細については、図６を用いて後述する。明細票発行処理を終えると、現金を放出する出金処理等が行われ（ステップＳ１１）、さらに明細票ロール紙１４の補充確認作業等を経て電源がオフされ（ステップＳ１２〜Ｓ１６）、ＡＴＭの全体処理は終了となる。
【００１５】
図６は、明細票発行処理（図５のステップＳ１０）の動作を説明するためのフローチャートである。処理が開始されると、明細票発行機構５の明細票制御部２２は、まず、搬送路１６の第１搬送ベルト３２と第２搬送ベルト３３を連結するため、連結クラッチ３４をＯＮする（ステップＳ１０１）。これにより、搬送モータ制御部２４による駆動区間は、図３の明細票ロール紙１４のセット位置から明細票排出口１７までとなる。前述したように、駆動区間には、明細票ロール紙１４のセット位置から明細票排出口１７までと、明細票ロール紙１４のカット位置から明細票排出口１７までとがあり、連結クラッチ３４のＯＮ／ＯＦＦにより駆動区間が切替えられる。
【００１６】
次に、取引種別や取扱金額等を印字する取引印字を行う（ステップＳ１０２）。尚、取引印字エリアへ印字する印字内容は、回線制御部２８を介して本体制御部２から受信している。取引印字が終了すると、明細票ロール紙１４の取引印字エリアの後端がカット位置に達するまで、明細票ロール紙１４が搬送される（ステップＳ１０３）。明細票ロール紙１４の取引内容が印字された部分、すなわち、今回の取引で発行される明細票が、明細票カッタ２１によりカットされる（ステップＳ１０４）。このカット後、明細票ロール紙１４の先端は、明細票カッタ２１の設置位置より明細票票排出口１７側に引き出さないようにするため、連結クラッチ３４がＯＦＦされ、第１搬送ベルト３２（図３）が停止される（ステップＳ１０５）。これにより、明細票ロール紙１４の先端は、次の取引ないし印字の待ち状態となる。以後、搬送モータ制御部２４による搬送駆動区間は、明細票ロール紙１４のカット位置から明細票排出口１７までとなる。
【００１７】
次に、連出し検知オフとし（ステップＳ１０６）、搬送モータ制御部２４は、明細票ロール紙１４からカットされた明細票を、明細票排出口１７に搬送する（ステップＳ１０７（（詳細は図７を用いて後述））、ステップＳ１０８（詳細は図８を用いて後述））。このとき、前述のように、連結クラッチ３４がＯＦＦ（ステップＳ１０５）状態にあるので、明細票ロール紙１４のロール側の部分は、明細票排出口１７側には引き出されない。搬送モータ制御部２４は、明細票をその一部が明細票排出口１７から外側に突出する位置まで搬送する。このとき、排出センサ１１及び抜取センサ１２で明細票の通過を検知できなかった場合、搬送異常が発生したと判断し、その旨を本体制御部２（図４）に通知する。本体制御部２は、明細票発行機構５から搬送異常が通知されたことにより、本体の動作を停止する異常終了処理を行う。
【００１８】
明細票制御部２２（図４）は、抜き取りセンサ１２が明細票の抜き取りを検知したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。その後、明細票制御部２２は、連れ出しを検知したか否かを判定し（ステップＳ１１０）、連れ出し検知と判定された場合、再印字位置決めの処理（詳細は図１０を用いて後述）を行う（ステップＳ１１１）。また、連れ出しについても後述する。
【００１９】
次に、ロール紙残量センサ１９は、明細票ロール紙１４の残量が少量であるか否かを検知し（ステップＳ１１２）、少量であると検知した場合、明細票ロール紙１４の残量確認が行われる（ステップＳ１１３）。一方、少量と検知しなかった場合、または、ステップＳ１１３での残量確認が終了した場合、明細票発行処理は終了となる。
【００２０】
図７は、排出準備位置搬送処理（図６のステップＳ１０７）の動作を説明するためのフローチャートである。ここで、排出準備位置搬送とは、明細票を即排出、すなわち、明細票の一部を明細票排出口１７から外側に突出させる状態まで搬送することである。
【００２１】
明細票の搬送が開始されると（ステップＳ２０１）、連れ出し検知処理が行われる（ステップＳ２０２（詳細は図９を用いて後述））。また、同時に、抜き取りセンサ１２は、明細票が抜き取られたか否かを検知し（ステップＳ２０３）、抜き取られていないと検知された場合、連れ出し検知処理が行われる（ステップＳ２０４（詳細は図９を用いて後述））。また、同時に、明細票が所定量搬送されると（ステップＳ２０５）、搬送が停止され（Ｓ２０６）、排出準備位置搬送処理は終了となる。一方、ステップＳ２０５で明細票が所定量搬送されるまでは、ステップＳ２０４に戻り、連れ出し検知処理が行われる。
【００２２】
図８は、排出処理（図６のステップＳ１０８）の動作を説明するためのフローチャートである。ここで、明細票の排出とは、明細票が明細票排出口１７から外側に突出し、利用者がＡＴＭの外部から明細票を抜き取れる位置まで明細票を搬送することである。
【００２３】
明細票の搬送が開始されると（ステップＳ３０１）、連れ出し検知処理が行われる（ステップＳ３０２（詳細は図９を用いて後述））。また、同時に、排出センサ１１は、明細票が排出されたか否かを検知し（ステップＳ３０３）、排出されていない検知結果の場合、連れ出し検知処理が行われる（ステップＳ３０４（詳細は図９を用いて後述））。また、同時に、明細票が所定量搬送されると（ステップＳ３０５）、搬送が停止され（Ｓ３０６）、排出処理は終了となる。一方、ステップＳ３０５で明細票が所定量搬送されるまでは、ステップＳ３０４に戻り、連れ出し検知処理が行われる。
【００２４】
図９は、連れ出し検知処理（図７のステップＳ２０２、Ｓ２０４、図８のステップＳ３０２、Ｓ３０４）の動作を説明するためのフローチャートである。ここで、連出し検知処理とは、カットされた明細票を明細票排出口１７側へ搬送する際、連結クラッチ３４の劣化、個別不良等の原因により、本来、未接続状態でなければならない連結クラッチ３４が、接続状態のままとなり、その結果、第１搬送ベルト３２の停止が遅れ、明細票ロール紙１４の先端が明細票排出口１７側へ余分に搬送されて、所定の位置よりも明細票排出口１７側にずれた状態にあることを検知する処理である。
【００２５】
位置決めセンサ３１により、明細票ロール紙３４の次取引用の明細票に設けられた位置決めマーク５０を監視することにより連れ出し搬送の有無を検知し（ステップＳ５０１）、連れ出し搬送有りと検知された場合、連れ出し検知オンとする（ステップＳ５０２）。
【００２６】
図１１は、連れ出し検知における明細票発行機構５と明細票ロール紙１４との関係を示す図である。図１１（ａ）は、連れ出し搬送無しの状態を示した図であり、位置決めマーク５０は、位置決めセンサ３１が検知できる位置にあり、明細票ロール紙１４の先端は、明細票カッタ２１の位置にある。一方、図１１（ｂ）は、連れ出し搬送有りの状態を示した図であり、連れ出し搬送が生じると、位置決めマーク５０は、位置決めセンサ３１よりも明細票排出口１７側に位置することになるため、位置決めセンサ３１は、位置決めマーク５０を検知することができない。従って、位置決めセンサ３１が、位置決めマーク５０の有無を検知することにより連れ出し搬送の有無を判定することができる。
【００２７】
図１０は、再印字位置決め処理（図６のステップＳ１１１）の動作を説明するためのフローチャートである。ここで、再印字位置決め処理とは、連れ出し検知処理（図９）において、明細票ロール紙１４の連れ出しが検知された場合に、明細票ロール紙を所定の位置に補正する処理のことである。
【００２８】
図１１（ｂ）の状態から明細票ロール紙１４の逆搬送を開始する（ステップＳ４０２）。次に、位置決めセンサ３１により、明細票ロール紙１４上に設けられた位置決めマーク５０が検知される（ステップＳ４０３）まで搬送する。位置決めマーク５０が検知されると（図１１（ａ）の状態）、逆方向への駆動を停止し、明細票ロール紙１４の逆搬送が停止される（ステップＳ４０４）。
【００２９】
以上により、明細票がカットされた後、明細票ロール紙３４の次の取引用の明細票が所定の位置からずれた場合であっても、位置決めマークを検知することでそのずれた位置を補正することが可能となる。
【００３０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述で説明した実施形態に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、本発明は、現金自動取引装置のみならず、ロール紙を明細票の発行に使用可能な種々の取引装置に適用することができる。
【００３１】
前述した本発明の実施形態での各処理は、プログラムにより構成し、本発明が備えるＣＰＵに実行させることができ、また、それらのプログラムは、ＦＤ、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することができ、また、ネットワークを介してディジタル情報により提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態による現金自動取引装置の構成例を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による現金自動取引装置の機能構成を説明するためのブロック図である。
【図３】明細票発行機構の構成例を示す概略図である。
【図４】明細票発行機構の機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態による現金自動取引装置全体の処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】明細票発行処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】排出準備位置搬送処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】排出処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】連れ出し検知処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】再印字位置決め処理の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】連れ出し検知を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３３】
１：センタ、  ２：本体制御部、  ３：操作部、  ４：カード取扱機構、  ５：明細票発行機構、  ６：現金取扱機構、  ７：通帳取扱機構、  ８：回線制御部、  ９：外部入出力装置、  １０：明細票、  １１：排出センサ、  １２：抜き取りセンサ、  １３：ホッパ部、  １４：明細票ロール紙、  １５：分離部、  １６：搬送路、  １７：明細票排出口、  １８：搬送路入口センサ、  １９：ロール紙残量センサ、  ２０：印字ヘッド、  ２１：明細票カッタ、  ２２：明細票制御部、  ２３：センサ制御部、  ２４：搬送モータ制御部、  ２５：カッタ制御部、  ２６：印字ヘッド制御部、  ２７：印字編集制御部、  ２８：回線制御部、  ２９：印字バッファ、  ３０：アクチェータ制御部、  ３１：位置決めセンサ、  ３２：第１搬送ベルト、  ３３：第２搬送ベルト、  ３４：連結クラッチ、  ５０：位置決めマーク。
【図１】
2010072942.tif 000003
【図２】
2010072942.tif 000004
【図３】
2010072942.tif 000005
【図４】
2010072942.tif 000006
【図５】
2010072942.tif 000007
【図６】
2010072942.tif 000008
【図７】
2010072942.tif 000009
【図８】
2010072942.tif 000010
【図９】
2010072942.tif 000011
【図１０】
2010072942.tif 000012
【図１１】
2010072942.tif 000013