Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル開口を有するノズルプレートと、このノズル開口に連通する圧力発生室が画成される流路形成基板と、該流路形成基板の圧力発生室に対応する領域に振動板を介して設けられて前記圧力発生室内にインク吐出のための圧力を付与する圧電素子とを具備するインクジェット式記録ヘッドにおいて、
前記流路形成基板は、主面が（１１０）面であるシリコン単結晶基板からなると共に前記圧力発生室が前記流路形成基板を異方性エッチングすることによって形成され、且つ前記流路形成基板と前記ノズルプレートとが接着剤を介して接合され、前記流路形成基板の前記ノズルプレートとの接合面に、各圧力発生室の前記ノズル開口との連通側の長手方向端部である内側に向かって傾斜する傾斜面に連通すると共に、前記接着剤が入り込んだ少なくとも一つの溝部が設けられていることを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
【請求項２】
請求項１において、前記溝部の幅が２０μｍよりも小さく且つ深さが５μｍよりも小さいことを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記溝部は、前記圧力発生室の幅方向略中央部に連通して設けられていることを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記溝部が、前記圧力発生室の少なくとも幅方向両端部にそれぞれ連通して設けられていることを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記溝部内には、前記流路形成基板と前記ノズルプレートとを接着する接着剤が充填されていることを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記圧力発生室の配列密度が２００ｄｐｉ以上であることを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記流路形成基板がシリコン単結晶基板からなり、前記溝部が異方性エッチングによって形成されたものであることを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
【請求項８】
請求項７において、前記圧力発生室と前記溝部とが別工程で形成されていることを特徴とするインクジェット式記録ヘッド。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかのインクジェット式記録ヘッドを具備することを特徴とするインクジェット式記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、ノズル開口を有するノズルプレートと、このノズル開口に連通する圧力発生室が画成される流路形成基板と、該流路形成基板の圧力発生室に対応する領域に振動板を介して設けられて前記圧力発生室内にインク吐出のための圧力を付与する圧電素子とを具備するインクジェット式記録ヘッドにおいて、前記流路形成基板は、主面が（１１０）面であるシリコン単結晶基板からなると共に前記圧力発生室が前記流路形成基板を異方性エッチングすることによって形成され、且つ前記流路形成基板と前記ノズルプレートとが接着剤を介して接合され、前記流路形成基板の前記ノズルプレートとの接合面に、各圧力発生室の前記ノズル開口との連通側の長手方向端部である内側に向かって傾斜する傾斜面に連通すると共に前記接着剤が入り込んだ少なくとも一つの溝部が設けられていることを特徴とするインクジェット式記録ヘッドにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる第１の態様では、流路形成基板とノズルプレートとを接着する際に、無駄な接着剤が溝部に流れ込む。これにより、圧力発生室内に接着剤が流れ出す量を著しく抑えることができ、ノズル開口の詰まり等の不良を防止することができる。主面が（１１０）面であるシリコン単結晶基板を用いた場合、接着剤によるノズル開口の詰まりが特に起こりやすいが、溝部を設けることによってノズル開口の詰まりを確実に防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様において、前記流路形成基板がシリコン単結晶基板からなり、前記溝部が異方性エッチングによって形成されたものであることを特徴とするインクジェット式記録ヘッドにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記圧力発生室と前記溝部とが別工程で形成されていることを特徴とするインクジェット式記録ヘッドにある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
かかる第８の態様では、圧力発生室及び溝部をより高精度に形成することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の第９の態様は、第１〜８の何れかの態様のインクジェット式記録ヘッドを具備することを特徴とするインクジェット式記録装置にある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
かかる第９の態様では、ヘッドの吐出不良を防止でき、信頼性を向上したインクジェット式記録装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の出力軸が動力分配機構を経て第一の電動発電機と車輪駆動軸とに連結され、該車輪駆動軸に第二の電動発電機が連結されたハイブリッド車駆動構造に於いて、前記車輪駆動軸への前記第二の電動発電機の連結の途中に変速機を設けたことを特徴とするハイブリッド車駆動構造。
【請求項２】
前記変速機は後進段を含んでいることを特徴とする請求項１に記載のハイブリッド車駆動構造。
【請求項３】
前記変速機の後進段による車輌後進駆動と前記動力分配機構の調節による車輌後進駆動との間の選択を行う手段を含んでいることを特徴とする請求項２に記載のハイブリッド車駆動構造。
【請求項４】
内燃機関の出力軸が動力分配機構を経て第一の電動発電機と車輪駆動軸とに連結され、該車輪駆動軸に第二の電動発電機が連結されたハイブリッド車駆動構造に於いて、前記車輪駆動軸の途中または該車輪駆動軸への前記第二の電動発電機の連結の途中の少なくとも一方に後進段を含む変速機を設けたことを特徴とするハイブリッド車駆動構造。
【請求項５】
前記変速機は前記車輪駆動軸の途中に前記第二の電動発電機の連結部より前記内燃機関の側に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のハイブリッド車駆動構造。
【請求項６】
前記変速機は前記車輪駆動軸の途中に前記第二の電動発電機の連結部より前記内燃機関とは隔たる側に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のハイブリッド車駆動構造。
【請求項７】
前記変速機の後進段による車輌後進駆動と前記動力分配機構の調節による車輌後進駆動との間の選択を行う手段を含んでいることを特徴とする請求項４、５または６に記載のハイブリッド車駆動構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の作用及び効果】
上記の如く内燃機関の出力軸が動力分配機構を経て第一の電動発電機と車輪駆動軸とに連結され、該車輪駆動軸に第二の電動発電機が連結されたハイブリッド車駆動構造に於いて、前記車輪駆動軸の途中または該車輪駆動軸への前記第二の電動発電機の連結の途中の少なくとも一方に変速機が設けられれば、低車速にて高車軸トルクが求められたとき、該変速機が前記車輪駆動軸の途中であって前記第二の電動発電機の連結部より内燃機関の側に設けられていれば、前記動力分配機構を調節して内燃機関の回転数を車速に対比して高め、該変速機の減速比を高めることにより、求められた高車軸トルクのより多くを内燃機関により賄い、前記第二の電動発電機に求めるトルクを減じてこの要求に応ずることができ、また該変速機が前記車輪駆動軸の途中であって前記第二の電動発電機の連結部より内燃機関とは隔たる側に設けられていれば、前記動力分配機構を調節して内燃機関の回転数を車速に対比して高め、該変速機の減速比を高めることにより、この高められた減速比にて車輪を内燃機関と前記第二の電動発電機との共働により駆動し、第二の電動発電機に求めるトルクを減じてこの要求に応ずることができ、また該変速機が前記車輪駆動軸への前記第二の電動発電機の連結の途中に設けられていれば、前記動力分配機構の調節の如何に拘らず前記第二の電動発電機より得られる車輪駆動トルクを該変速機の減速比を高めることにより増大し、前記第二の電動発電機を程々の大きさにしておいてもこの要求に応ずることができ、かくして内燃機関と第一および第二の電動発電機の三者の相対的大きさに好ましい釣合いを保ち、内燃機関を常に高燃費にて運転しつつ、図３の線Ａにより示されている如き車速対車軸トルク性能を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、以上のいずれの実施例においても、車輌を後進駆動することは、図２で見てＮｒを負の値にすることであり、それには内燃機関が運転されているか（Ｎｃ>０）いないか（Ｎｃ＝０）にかかわらず、ＭＧ２の回転数Ｎｒが所望の負の値になるよう、内燃機関回転数Ｎｃに応じてＭＧ１の回転数ＮｓおよびＭＧ２の回転数Ｎｒを調整することにより達成される。かかるＭＧ１およびＭＧ２の回転数の調整制御は、無段で迅速に行なえるが、この場合、車輌を後進駆動するトルクは電動発電機のみによってしか賄えないので、得られる後進駆動トルクの大きさは限られる。これに対し、変速機が図４または５に示す実施例における如く車輪駆動軸の途中に設けられていて後進段を備えているときには、これを後進段に切り換えて内燃機関により車輪を後進駆動するようにすれば、変速機の切換えに幾分かの時間を要するが、大きな駆動トルクにて車輌を後進駆動することができる。そこで、図には示されていないが、変速機の後進段による車輌後進駆動と動力分配機構の調節による車輌後進駆動との間の選択を行う手段が設けられていれば、車輌後進駆動に要する駆動トルクの大きさに応じて適宜両者間の選択を行ってより適切な車輌運転を行うことができる。かかる選択を行う手段は、現今のコンピュータを備えた車輌運転制御装置によれば、ほとんどソフトウェア的に達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の出力軸が動力分配機構を経て第一の電動発電機と車輪駆動軸とに連結され、該車輪駆動軸に第二の電動発電機が連結された駆動構造を有するハイブリッド車駆動構造にして、前記第一の電動発電機により前記動力分配機構を経て前記内燃機関がクランキングされるとき前記車輪駆動軸が受け持つクランキング支持トルクを増大させる前記第二の電動発電機以外のクランキング支持トルク増大手段を有し、前記クランキング支持トルク増大手段は内燃機関クランキング時に前記車輪駆動軸の回転を制動するブレーキであり、前記ブレーキは前記車輪駆動軸が車輪を前進方向に駆動する第一の回転方向に回転することは許すがこれと逆の第二の回転方向に回転することを阻止するワンウェイブレーキであることを特徴とするハイブリッド車駆動構造。
【請求項２】
内燃機関の出力軸が動力分配機構を経て第一の電動発電機と車輪駆動軸とに連結され、該車輪駆動軸に第二の電動発電機が連結された駆動構造を有するハイブリッド車駆動構造にして、前記第一の電動発電機により前記動力分配機構を経て前記内燃機関がクランキングされるとき前記車輪駆動軸が受け持つクランキング支持トルクを増大させる前記第二の電動発電機以外のクランキング支持トルク増大手段を有し、前記クランキング支持トルク増大手段は、内燃機関クランキング時に前記動力分配機構をロックアップする手段であることを特徴とするハイブリッド車駆動構造。
【請求項３】
前記車輪駆動軸の途中には該車輪駆動軸をそれより前記クランキング支持トルク増大手段の側にある第一の部分とそれより車輪側にある第二の部分とに分けるクラッチが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のハイブリッド車駆動構造。
【請求項４】
前記第二の電動発電機は前記第二の部分にて前記車輪駆動軸に連結されていることを特徴とする請求項３に記載のハイブリッド車駆動構造。
【請求項５】
内燃機関の出力軸が動力分配機構を経て第一の電動発電機と車輪駆動軸とに連結され、該車輪駆動軸に第二の電動発電機が連結された駆動構造を有するハイブリッド車駆動構造にして、前記第一の電動発電機により前記動力分配機構を経て前記内燃機関がクランキングされるとき前記車輪駆動軸が受け持つクランキング支持トルクを増大させる前記第二の電動発電機以外のクランキング支持トルク増大手段を有し、前記車輪駆動軸の途中には該車輪駆動軸をそれより前記クランキング支持トルク増大手段の側にある第一の部分とそれより車輪側にある第二の部分とに分けるクラッチが設けられており、前記第二の電動発電機は前記第二の部分にて前記車輪駆動軸に連結されていることを特徴とするハイブリッド車駆動構造。
【請求項６】
前記クランキング支持トルク増大手段は内燃機関クランキング時に前記車輪駆動軸の回転を制動するブレーキであることを特徴とする請求項５に記載のハイブリッド車駆動構造。
【請求項７】
前記動力分配機構は前記内燃機関の出力軸に現れる前記内燃機関の出力を前記第一の電動発電機と前記車輪駆動軸とに分配する遊星歯車装置によって構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のハイブリッド車駆動構造。
【請求項８】
前記車輪駆動軸はディファレンシャル装置を介して一対の車輪に連結されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のハイブリッド車駆動構造。
【請求項９】
前記第二の電動発電機はコイルと回転子を有し、前記車輪駆動軸の前記第二の部分に対する前記回転子の連結は前記車輪駆動軸に設けられた歯車に前記回転子により支持されて回転する歯車が噛合う構造とされていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のハイブリッド車駆動構造。
【請求項１０】
前記クラッチは前記第一の部分が前記第二の部分に対し車輪を前進方向に駆動する第一の回転方向に回転するときには前記第二の部分を前記第一の部分に連結するが前記第二の部分が前記第一の部分に対し前記第一の回転方向とは逆の第二の回転方向に回転することを許すワンウェイクラッチであることを特徴とする請求項３ないし６のいずれかに記載のハイブリッド車駆動構造。
【請求項１１】
前記クラッチは前記車輪駆動軸の途中に設けられた変速機のクラッチ機能によるものであることを特徴とする請求項３ないし６のいずれかに記載のハイブリッド車駆動構造。
【請求項１２】
内燃機関の出力軸が動力分配機構を経て第一の電動発電機と車輪駆動軸とに連結され、該車輪駆動軸に第二の電動発電機が連結され、前記車輪駆動軸の途中に変速機が設けられている駆動構造を有するハイブリッド車の前記内燃機関を車輌走行停止中に始動する方法にして、前記第一の電動発電機により前記動力分配機構を経て前記内燃機関をクランキングし、その際、前記変速機を高速度段に設定しておくことを特徴とするハイブリッド車内燃機関始動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図１に於いて、１は内燃機関であり、図には示されていない車体に取り付けられている。２はその出力軸（クランク軸）である。３は遊星歯車装置であり、４はそのサンギヤ、５はリングギヤ、６はプラネタリピニオン、７はキャリアである。クランク軸２はキャリア７に連結されている。８は第一の電動発電機（ＭＧ１）であり、コイル９と回転子１０と有し、回転子１０はサンギヤ４と連結されている。コイル９は車体より支持されている。リングギヤ５にはプロペラ軸１１の一端が連結されている。かくして、遊星歯車装置３は、内燃機関の出力軸２に現れる内燃機関の出力を第一の電動発電機８と車輪駆動軸の要部をなすプロペラ軸１１とに分配する動力分配機構を構成している。プロペラ軸１１の途中には第二の電動発電機（ＭＧ２）１２が連結されている。第二の電動発電機１２はコイル１３と回転子１４と有し、コイル１３は車体より支持されている。プロペラ軸１１に対する回転子１４の連結は任意の構造であってよいが、図示の例では、プロペラ軸１１に設けられた歯車１５に回転子１４により支持されて回転する歯車１６が噛み合う構造とされている。プロペラ軸１１の他端はディファレンシャル装置１７を介して一対の車軸１８に連結されている。車軸１８の各々には車輪１９が取り付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤゴム内の車両タイヤ肩部領域に埋設された、少なくとも１つの温度センサ（２２；３２）によりタイヤ温度を測定することによって、車両タイヤの駆動を管理する方法であって、
前記温度センサの出力信号が解析装置（２６）に送られ、この解析装置（２６）において、温度センサ（２２；３２）の出力信号ないし当該出力信号の時間に関する関数が積分されることで、当該出力信号が当該当該出力信号の大きさ、および／または当該出力信号の時間的推移に関して解析され、前記積分値が予め設定された所定の値を超える場合に、当該積分値が記憶され消耗信号が出力されることを特徴とする車両タイヤの駆動管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の車両タイヤの駆動管理方法であって、
前記温度センサ（２２；３２）によって検出された温度値が所定の温度値を超える場合にのみ、前記出力信号ないし当該記出力信号に基づく温度値が積分されることを特徴とする車両タイヤの駆動管理方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車両タイヤの駆動管理方法であって、
更に、予め設定された走行条件において前記車両タイヤの温度が所定値を超えた場合に、前記車両タイヤの空気圧が上昇されることを特徴とする車両タイヤの駆動管理方法。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の車両タイヤの駆動管理方法であって、
前記少なくとも１つの温度センサ（２２；３２）は、温度依存式抵抗、温度依存式コンデンサ、温度依存式インダクタンスを含むグループから選択されることを特徴とする車両タイヤの駆動管理方法。
【請求項５】
車両タイヤの駆動信頼性を管理する車両タイヤの駆動管理システムであって、
タイヤゴム（１１）内の車両タイヤ肩部領域に埋設された、少なくとも１つの温度センサ（２２；３２）を有する車両タイヤと、
前記温度センサ（２２；３２）の出力信号を送る移送手段（２４；３４,４４,４６,５０,５２）と、
送られた前記出力信号を受けて、前記出力信号ないし当該出力信号の時間に関する関数を積分することで、当該出力信号の大きさ、および／または当該出力信号の大きさと継続時間とを解析し、前記積分値を記憶する解析装置（２６）とを有し、
前記解析装置は、記憶された前記積分値が予め設定された所定値を超えた場合に警告信号を発することを特徴とする車両タイヤの駆動管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の車両タイヤの駆動管理システムであって、
前記解析装置（２６）は、前記温度センサ（２２；３２）によって検出された温度値が所定の温度値を超える場合にのみ、前記出力信号ないし当該記出力信号に基づく温度値を積分することを特徴とする車両タイヤの駆動管理システム。
【請求項７】
請求項５または６記載の車両タイヤの駆動管理システムであって、
前記解析装置（２６）は、予め設定された走行条件において前記車両タイヤの温度が所定値を超えた場合に、前記車両タイヤの空気圧を上昇させることを特徴とする車両タイヤの駆動管理システム。
【請求項８】
請求項５から７のいずれかに記載の車両タイヤの駆動管理システムであって、
前記少なくとも１つの温度センサ（２２；３２）は、温度依存式抵抗、温度依存式コンデンサ、温度依存式インダクタンスを含むグループから選択されることを特徴とする車両タイヤの駆動管理システム。
【請求項９】
タイヤゴム（１１）内の車両タイヤ肩部領域に埋設された、少なくとも１つの温度センサ（２２；３２）と、前記車両タイヤに配されて、前記少なくとも１つの温度センサの温度信号に基づく出力信号を前記車両タイヤの外部へと送るトランスポンダ（３４）と、
を有することを特徴とする車両タイヤ。
【請求項１０】
請求項９に記載の車両タイヤであって、
前記トランスポンダ（３４）にタイヤ固有データが記憶されていることを特徴とする車両タイヤ。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の車両タイヤであって、
前記少なくとも１つの温度センサ（２２；３２）は、温度依存式抵抗、温度依存式コンデンサ、温度依存式インダクタンスを含むグループから選択されることを特徴とする車両タイヤ。
【請求項１２】
車両タイヤに温度センサ（２２；３２）を設置する方法であって、
前記車両タイヤ表面の第１の位置から、タイヤ帯部（１０）近傍の測定位置および／またはタイヤ肩部領域のカーカス（４）近傍の測定位置へと前記車両タイヤのゴム部を通じて延在するとともに、前記第１の位置から離間したタイヤ表面の第２の位置へと至る溝を、前記車両タイヤのゴム部に形成するステップと、
前記溝に管（７６）を配するステップと、
前記温度センサ（２２；３２）が前記測定位置の領域に位置するように当該温度センサを前記管に配するステップと、
前記温度センサを支持した状態で、前記溝から前記管を離間させるステップと、
前記溝を前記温度センサとともに塞ぐステップを有することを特徴とする車両タイヤにおける温度センサ設置方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の車両タイヤにおける温度センサ設置方法であって、
前記溝は全体として前記車両タイヤの周方向に延在することを特徴とする車両タイヤにおける温度センサ設置方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する方法として請求項１から請求項１３までに記載の発明が構成される。これらに記載の発明では、車両タイヤに埋設された温度センサによって与えられる出力信号が、非接触式ないし間接的な接触により解析装置に送られることとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
車両タイヤの駆動管理に関する上記課題については、請求項１から４までの発明によって解決される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項５から８までに記載の発明は、車両タイヤ管理システムの基本構成に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る車両タイヤは、請求項１０および１１に記載の発明によって実現される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１２および１３に記載の発明は、温度センサを車両タイヤに設置する方法に関し、とりわけ温度センサを車両タイヤに後付けする場合に対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記内側、外側両係合溝４５、４６及び止め輪４４の寸法を上述の様に規制する為、この止め輪４４を内側係合溝４５部分に装着した状態で、上記外輪３ａを上記ナックル３０の支持孔３２に挿入すれば、前記車輪用軸受ユニット１ａと上記ナックル３０とを不離に結合できる。即ち、上記外輪３ａをこのナックル３０に対し結合する場合には、上記止め輪４４を上記内側係合溝４５部分に装着した状態で、上記外輪３ａを上記支持孔３２に、外側から内側に、図１、２の左から右に挿入する。この挿入作業により上記止め輪４４は、上記支持孔３２の外端部に形成した円すい凹面状のガイド面４８に案内されつつ、外径が弾性的に縮められて、上記支持孔３２内に押し込まれる。そして、上記止め輪４４と外側係合溝４６とが整合した状態で、この止め輪４４の直径が、この止め輪４４の外周縁が上記外側係合溝４６の底面に当接する状態に迄、弾性的に広がる。そして、この様に止め輪４４の直径が弾性的に広がった状態で、この止め輪４４が上記内側、外側両係合溝４５、４６同士の間に掛け渡された状態になって、上記外輪３ａが上記支持孔３２から抜け出る事が防止され、上記車輪用軸受ユニット１ａとナックル３０とが不離に結合される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記ナックル３０に車輪用軸受ユニット１ａを結合する場合には、上記止め輪５４を上記内側係合溝４５部分に装着した状態で、上記第一、第二各腕部５６、５７を上記凹入部４７ａに整合させつつ、上記外輪３ａを上記支持孔３２に、外側から内側に、図７の左から右に挿入する。この挿入作業に伴って、上記止め輪５４は、上記支持孔３２の外端部に形成した円すい凹面状のガイド面４８に案内されつつ、本体部５５の外径が上記支持孔３２の内径以下に弾性的に縮められて、この支持孔３２内に押し込まれる。そして、上記本体部５５と外側係合溝４６とが整合した状態で、この本体部５５の直径が、この本体部５５の外周縁が上記外側係合溝４６の底面に当接する状態に迄、弾性的に広がる。そして、この様に本体部５５の直径が弾性的に広がった状態で、この本体部５５が上記内側、外側両係合溝４５、４６同士の間に掛け渡された状態になって、上記外輪３ａが上記支持孔３２から抜け出る方向に変位する事が防止され、車輪用軸受ユニット１ａとナックル３０とが不離に結合される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003127608.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準回路（２００）であって、
第１電流Ｉ1および第１電流密度Ｊ1を有し、第１ベース−エミッタ間電圧｜ＶBE1｜を与える第１トランジスタ（２１６）と、
第２電流Ｉ2および第２電流密度Ｊ2を有し、第２ベース−エミッタ間電圧｜ＶBE2｜を与える第２トランジスタ（２２６）と、
前記第１トランジスタ（２１６）に結合された第１電圧転送部（２６０）と、
前記第２トランジスタ（２２６）に結合された第２電圧転送部（２７０）と、
値Ｒ1を有する第１抵抗（２１０）であって、第３電流ＩR1＝（｜ＶBE1｜−｜ＶBE2｜）／Ｒ1が実質的に前記第１電流Ｉ1または前記第２電流Ｉ2から導出されずに当該第１抵抗（２１０）を流れるように前記第１電圧転送部（２６０）の出力と前記第２電圧転送部（２７０）の出力とに結合されている前記第１抵抗（２１０）と、
値Ｒ2を有する第２抵抗（２２０）であって、第４電流ＩR2が実質的に前記第１電流Ｉ1から導出されずに当該第２抵抗（２２０）を流れるように前記第１電圧転送部（２６０）の出力に結合されている前記第２抵抗（２２０）と、を備え、
前記基準回路（２００）において、前記第３電流ＩR1と前記第４電流ＩR2とが加算され、基準電流ＩMとして与えられる
ことを特徴とする基準回路（２００）。
【請求項２】
前記の値Ｒ1、Ｒ2、Ｊ1及びＪ2が、前記第３電流ＩR1及び前記第４電流ＩR2が実質的に等しいがしかし反対の温度係数、即ち
ｄＴＩR1／ｄＴ≒−ｄＴＩR2／ｄＴ
を有するように選択される請求項１記載の基準回路（２００）。
【請求項３】
カレント・ミラー（２４０）と、Ｒ3を有する第３抵抗（２３０）とを更に有し、
前記基準電流ＩMは、実質的に当該基準電流ＩMに影響を及ぼさない出力電圧が前記第３抵抗（２３０）の両端間で利用可能であるように前記第３抵抗（２３０）へミラーリングされる
請求項１記載の基準回路（２００）。
【請求項４】
前記第１電圧転送部（２６０）及び前記第２電圧転送部（２７０）の両方が、第１トランジスタ（２１６）及び第２トランジスタ（２２６）のそれぞれにゲート電極のそれぞれにより結合されたｎ−チャネル電界効果トランジスタ（２５１，２５２，ｎ−ＦＥＴ）を備え、
前記ｎ−ＦＥＴ（２５１，２５２）が、
ＶGS＞Ｖth＋ＶDS SAT
である活性領域で動作し、
ここで、ＶGSがゲート−ソース間電圧であり、Ｖthがスレッショルド電圧であり、ＶDS SATが飽和電圧である
請求項１記載の基準回路（２００）。
【請求項５】
前記第１及び第２の電圧転送部（２６０，２７０）が、ｎ−チャネル電界効果トランジスタ（２５１，２５２，ｎ−ＦＥＴ）を有する入力段を有し、
前記第１及び第２の電圧転送部（２６０，２７０）のうちの少なくとも１つが、前記ｎ−ＦＥＴの飽和電圧ＶDS SATに実質的に等しい制御電圧を受け取る
請求項１記載の基準回路（２００）。
【請求項６】
前記第１及び第２の電圧転送部（２６０，２７０）が、ｎ−チャネル電界効果トランジスタ（２５１，２５２，ｎ−ＦＥＴ）を備え、
前記基準回路（２００）が更に、前記第１及び第２の電圧転送部（２６０，２７０）のうちの１つと前記第１及び第２のトランジスタ（２１６，２２６）とに結合された制御部（２４１）を備え、
前記制御部（２４１）が、前記第１及び第２のベース−エミッタ間電圧｜ＶBE1｜及び｜ＶBE2｜の値を変えずに、当該第１及び第２のベース−エミッタ間電圧｜ＶBE1｜及び｜ＶBE2｜をシフトさせ、それにより前記第１及び第２の電圧転送部（２６０，２７０）の入力電圧が、ｎ−ＦＥＴの飽和電圧ＶDS SAT及びスレッショルド電圧Ｖthより実質的に大きく、それにより前記ＦＥＴが飽和領域で動作する
請求項１記載の基準回路（２００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、当技術分野において既知のこれらおよびその他の欠陥を克服する基準回路を有することが、現在必要とされている。
なお、特許公開Ｎｏ．ＥＰ０３２１２２６Ａ１から、半導体チップにおいて電源電位と接地電位との間の中間の電位を発生する回路が既知である。
特許公開Ｎｏ．ＷＯ９３／１６４２７Ａ１から、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイとの使用に適合可能な電圧レギュレータが既知である。
米国特許Ｎｏ．５，３５２，９７３から、温度補償バンドギャップ電圧基準回路が既知である。
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、基準回路であって、第１電流Ｉ1および第１電流密度Ｊ1を有し、第１ベース−エミッタ間電圧｜ＶBE1｜を与える第１トランジスタと、第２電流Ｉ2および第２電流密度Ｊ2を有し、第２ベース−エミッタ間電圧｜ＶBE2｜を与える第２トランジスタと、前記第１トランジスタに結合された第１電圧転送部と、前記第２トランジスタに結合された第２電圧転送部と、値Ｒ1を有する第１抵抗であって、第３電流ＩR1＝（｜ＶBE1｜−｜ＶBE2｜）／Ｒ1が実質的に前記第１電流Ｉ1または前記第２電流Ｉ2から導出されずに当該第１抵抗を流れるように前記第１電圧転送部の出力と前記第２電圧転送部の出力とに結合されている前記第１抵抗と、値Ｒ2を有する第２抵抗であって、第４電流ＩR2が実質的に前記第１電流Ｉ1から導出されずに当該第２抵抗を流れるように前記第１電圧転送部の出力に結合されている前記第２抵抗と、を備え、前記基準回路において、前記第３電流ＩR1と前記第４電流ＩR2とが加算され、基準電流ＩMとして与えられることを特徴とする基準回路が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光情報記録装置、光情報記録方法、ディスク製造方法及び光ディスク
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光情報記録媒体にレーザービームを間欠的に照射して順次ピット列を形成することにより所望のデータを記録する光情報記録装置において、
前記光情報記録媒体の回転中心を基準にした極座標により、前記レーザービームの照射位置を示す極座標による位置情報を出力する極座標生成手段と、
前記極座標による位置情報を座標変換して直交座標による位置情報を生成する座標変換手段と、
前記直交座標による位置情報をアドレスにして保持した画像データを出力する画像データ保持手段と、
前記画像データ保持手段より出力される画像データに応じて、前記レーザービームの光量を変化させる光変調手段と
を備えることを特徴とする光情報記録装置。
【請求項２】
前記極座標生成手段は、
前記光情報記録媒体上における半径方向の位置情報と、円周方向の位置情報とにより、前記極座標による位置情報を生成し、
前記光情報記録媒体が所定の角度回転する毎に信号レベルが変化する回転情報信号をカウントすることにより、前記半径方向の位置情報と、前記円周方向の位置情報とを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の光情報記録装置。
【請求項３】
前記レーザービームの光量の変化に対応して、前記レーザービームの照射のタイミングを補正することにより、前記レーザービームの光量の変化により変化する前記ピットのピット長を補正するタイミング補正手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の光情報記録装置。
【請求項４】
前記タイミング補正手段は、
前記光情報記録媒体より得られる再生信号を所定のスライスレベルで２値化して２値化信号を生成した際に、所定の基本周期を単位にして前記２値化信号が変化するように、前記レーザービームの照射のタイミングを補正する
ことを特徴とする請求項３に記載の光情報記録装置。
【請求項５】
補正データ格納手段に格納した補正データに従って、前記レーザービームの照射のタイミングを補正する
ことを特徴とする請求項４に記載の光情報記録装置。
【請求項６】
レーザービームを間欠的に照射して順次ピット列を形成することにより所望のデータを記録する光情報記録方法において、
前記光情報記録媒体上における前記レーザービームの照射位置を示す極座標による位置情報を、直交座標による位置情報に変換して画像メモリをアクセスし、前記画像メモリより得られる画像データに応じて、前記ピットのピット幅を変化させる
ことを特徴とする光情報記録方法。
【請求項７】
前記極座標による位置情報を、前記光情報記録媒体上における半径方向の位置情報と円周方向の位置情報とにより生成し、
前記光情報記録媒体が所定の角度回転する毎に信号レベルが変化する回転情報信号をカウントすることにより、前記半径方向の位置情報と、前記円周方向の位置情報とを生成する
ことを特徴とする請求項６に記載の光情報記録方法。
【請求項８】
前記画像データに対応して、前記レーザービームの照射のタイミングを補正することにより、前記ピット幅の変化に追従して変化する前記ピットのピット長を補正する
ことを特徴とする請求項６に記載の光情報記録方法。
【請求項９】
ディスク原盤にレーザービームを間欠的に照射して順次ピット列を作成することにより前記ディスク原盤に所望のデータを記録するディスク原盤の露光工程と、
前記露光工程による前記ディスク原盤を現像する現像工程と、
前記現像工程による前記ディスク原盤よりスタンパーを作成するスタンパー作成の工程と、
前記スタンパーよりディスク基板を作成するディスク基板の作成工程と、
前記ディスク基板に反射膜、保護膜を作成して光ディスクを作成する工程とを有し、
前記ディスク原盤の露光工程は、
前記ディスク原盤上における前記レーザービームの照射位置を示す極座標による位置情報を、直交座標による位置情報に変換して画像メモリをアクセスし、前記画像メモリより得られる画像データに応じて前記ピットのピット幅を変化させる
ことを特徴とする光ディスク製造方法。
【請求項１０】
前記ディスク原盤の露光工程は、
前記画像データに対応して、前記レーザービームの照射のタイミングを補正することにより、前記ピット幅の変化に追従して変化する前記ピットの長さを補正する
ことを特徴とする請求項９に記載の光ディスク製造方法。
【請求項１１】
スタンパーより作成されたディスク基板に反射膜、保護膜を作成して製造される光ディスクにおいて、
前記スタンパーは、
ディスク原盤にレーザービームを間欠的に照射して順次ピット列を作成したディスク原盤を現像して、前記ディスク原盤より作成され、
前記ディスク原盤は、
前記ディスク原盤上における前記レーザービームの照射位置を示す極座標による位置情報を、直交座標による位置情報に変換して画像メモリをアクセスし、前記画像メモリより得られる画像データに応じて前記ピットのピット幅が変化して前記ピット列が形成された
ことを特徴とする光ディスク。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光情報記録装置、光情報記録方法、ディスク製造方法及び光ディスクに関し、例えばコンパクトディスクの記録装置、その記録方法に適用することができる。本発明は、極座標によるレーザービーム照射位置の位置情報を直交座標による位置情報に変換して、対応する画像データをアクセスし、この画像データに応じてレーザービームの光量を制御することにより、コンパクトディスクの情報記録面に、文字、画像を目視可能に簡易に記録することができるようにする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、情報記録面に目視可能な文字、画像を簡易に記録することができる光情報記録装置、光情報記録方法、ディスク製造方法及び光ディスクを提案しようとするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明においては、光情報記録装置、光情報記録方法、ディスク製造方法及び光ディスクにおいて、光情報記録媒体の回転中心を基準にした極座標による位置情報を直交座標による位置情報に座標変換し、この直交座標による位置情報をアドレスにして画像データを出力し、この画像データに応じて、レーザービームの光量を変化させる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ログイン時にパスワードを入力する入力手段と、
入力されたパスワードに基づいて操作者を判別する判別手段と、
判別された前記操作者がログインを許可可能な一般ユーザであった場合には、ログインを許可するとともに一般ユーザ用のメニュー画面を表示し、判別された前記操作者が管理者であった場合には、ログインを許可するとともに管理者用のメニュー画面を表示するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記制御手段が、判別された前記ログインを許可可能な一般ユーザに関する処理が記憶されているか否かを判断し、処理が記憶されていると判断された場合には、当該処理のリストを処理を選択するためのメニューとして表示し、処理が記憶されていないと判断された場合には、新たな処理の指示のためのメニューを表示することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
ログアウトを指示するログアウト指示手段と、
該ログアウト指示手段による指示があった場合に、前記判別された操作者に基づいて、当該操作者に対応するログアウト画面を表示するログアウト画面表示手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報の読み取りまたは印刷の少なくとも一方を実行する情報処理手段を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
操作者が管理者であるか否かを識別する識別手段と、
識別された前記管理者に対して、記憶された所定の種類の処理指示の全てを削除する削除指示を許可する許可手段と、
前記削除指示を受けた場合に、前記記憶された所定の種類の処理指示の全てを削除する削除手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記削除手段により削除した各処理指示の指示者に対して、当該処理指示を削除したことを通知する通知手段とを備えることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理指示は印刷キューに記憶された印刷指示であることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理指示は情報の公開であることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報の読み取りまたは印刷の少なくとも一方を実行する情報処理手段を有することを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項１０】
操作者が管理者であるか否かを識別する識別手段と、
識別された前記管理者に対して、処理指示命令に関する統一的制限の設定を許可する許可手段と、
前記設定に基づいて処理指示命令を管理する管理手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
前記処理指示命令に関する統一的制限が、保持を指示する処理指示命令の保持期間の初期値、処理指示命令が履歴として保存される期間の最大値、処理指示命令の実行時刻の変更可能な範囲、処理指示命令の大きさ、プロトコルの初期値の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報の読み取りまたは印刷の少なくとも一方を実行する情報処理手段を有することを特徴とする請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ボイスモデムを有する他の装置を代用装置として設定する代用装置設定手段と、
電話による音声通信を、前記代用装置設定手段により設定された装置を介して実行するように制御する通信制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
前記代用装置設定手段が、前記代用装置として、複数の装置を設定可能であることを特徴とする請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１５】
情報の読み取りまたは印刷の少なくとも一方を実行する情報処理手段を有することを特徴とする請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１６】
ログイン時にパスワードを入力する入力工程と、
入力されたパスワードに基づいて操作者を判別する判別工程と、
判別された前記操作者がログインを許可可能な一般ユーザであった場合には、ログインを許可するとともに一般ユーザ用のメニュー画面を表示し、判別された前記操作者が管理者であった場合には、ログインを許可するとともに管理者用のメニュー画面を表示するように制御する制御工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
操作者が管理者であるか否かを識別する識別工程と、
識別された前記管理者に対して、記憶された所定の種類の処理指示の全てを削除する削除指示を許可する許可工程と、
前記削除指示を受けた場合に、前記記憶された所定の種類の処理指示の全てを削除する削除工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１８】
操作者が管理者であるか否かを識別する識別工程と、
識別された前記管理者に対して、処理指示命令に関する統一的制限の設定を許可する許可工程と、
前記設定に基づいて処理指示命令を管理する管理工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
ボイスモデムを有する他の装置を代用装置として設定する代用装置設定工程と、
電話による音声通信を、前記代用装置設定工程により設定された装置を介して実行する通信工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２０】
ログイン時にパスワードを入力する入力工程と、
入力されたパスワードに基づいて操作者を判別する判別工程と、
判別された前記操作者がログインを許可可能な一般ユーザであった場合には、ログインを許可するとともに一般ユーザ用のメニュー画面を表示し、判別された前記操作者が管理者であった場合には、ログインを許可するとともに管理者用のメニュー画面を表示するように制御する制御工程とを備えるプログラムを記憶したことを特徴とするプログラムを記憶可能な記憶媒体。
【請求項２１】
操作者が管理者であるか否かを識別する識別工程と、
識別された前記管理者に対して、記憶された所定の種類の処理指示の全てを削除する削除指示を許可する許可工程と、
前記削除指示を受けた場合に、前記記憶された所定の種類の処理指示の全てを削除する削除工程とを備えるプログラムを記憶したことを特徴とするプログラムを記憶可能な記憶媒体。
【請求項２２】
操作者が管理者であるか否かを識別する識別工程と、
識別された前記管理者に対して、処理指示命令に関する統一的制限の設定を許可する許可工程と、
前記設定に基づいて処理指示命令を管理する管理工程とを備えるプログラムを記憶したことを特徴とするプログラムを記憶可能な記憶媒体。
【請求項２３】
ボイスモデムを有する他の装置を代用装置として設定する代用装置設定工程と、
電話による音声通信を、前記代用装置設定工程により設定された装置を介して実行する通信工程とを備えるプログラムを記憶したことを特徴とするプログラムを記憶可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理の終了を指示する終了指示手段と、
該終了指示手段より終了が指示された場合に、終了処理を実行する終了処理手段と、
パスワードを入力する入力手段と、
入力された前記パスワードを判別して、当該判別されたパスワードに基づいて前記終了処理手段による終了処理を制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記終了手段が複数種類の終了処理を実行可能であり、前記制御手段が、前記判別されたパスワードに対応する種類の終了処理を実行するように前記終了処理手段を制御することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数種類の終了処理が、前記情報処理装置の動作の終了処理を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数種類の終了処理が、実行中のプログラムを終了してオペレーティングシステムによる制御へ復帰する処理を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理は、情報の読み取りまたは印刷を含むことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
利用者からの操作に応じて要求を生成して送信し、操作画面情報を受信して利用者に提示するクライアント手段と、
前記要求を解釈して処理対象情報をデータベースに追加し、操作画面情報を生成して前記クライアント手段に送信するサーバ手段と、
前記データベースを監視して実行可能な処理対象情報を検出して実行する実行手段とを備え、
前記クライアント手段が更に、当該クライアント手段で実行すべき処理に対応する操作画面情報を生成して利用者に提示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記クライアント手段が、当該クライアント手段で生成した操作画面情報を、前記サーバ手段から受信した操作画面情報と合成して利用者に提示することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記クライアント手段が、利用者からの操作を、当該クライアント手段で処理すべきか前記サーバ手段で処理すべきかを判断することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記実行手段が、情報の読み取りまたは印刷を実行可能であることを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項１０】
情報処理の終了を指示する終了指示工程と、
該終了指示工程より終了が指示された場合に、終了処理を実行する終了処理工程と、
パスワードを入力する入力工程と、
入力された前記パスワードを判別して、当該判別されたパスワードに基づいて前記終了処理工程による終了処理を制御する制御工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
利用者からの操作に応じて要求を生成して送信し、操作画面情報を受信して利用者に提示するクライアント工程と、
前記要求を解釈して処理対象情報をデータベースに追加し、操作画面情報を生成して前記クライアント工程に送信するサーバ工程と、
前記データベースを監視して実行可能な処理対象情報を検出して実行する実行工程とを備え、
前記クライアント工程が更に、当該クライアント工程で実行すべき処理に対応する操作画面情報を生成して利用者に提示することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
情報処理の終了を指示する終了指示工程と、
該終了指示工程より終了が指示された場合に、終了処理を実行する終了処理工程と、
パスワードを入力する入力工程と、
入力された前記パスワードを判別して、当該判別されたパスワードに基づいて前記終了処理工程による終了処理を制御する制御工程とを備えるプログラムを記憶したことを特徴とするプログラム記憶可能な記憶媒体。
【請求項１３】
利用者からの操作に応じて要求を生成して送信し、操作画面情報を受信して利用者に提示するクライアント工程と、
前記要求を解釈して処理対象情報をデータベースに追加し、操作画面情報を生成して前記クライアント工程に送信するサーバ工程と、
前記データベースを監視して実行可能な処理対象情報を検出して実行する実行工程とを備え、
前記クライアント工程が更に、当該クライアント工程で実行すべき処理に対応する操作画面情報を生成して利用者に提示するプログラムを記憶したことを特徴とするプログラム記憶可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムの起動中に有効パワーオン・パスワードの入力を任意に要求する携帯型のコンピュータであって、前記コンピュータは有効パワーオン・パスワードの入力を現在は要求していない、携帯型のコンピュータを安全にする方法であって、
前記コンピュータはオンまたはオフかをＲＦ送信源から周期的なセキュリティ・メッセージを受信する段階と、
次の前記周期的なセキュリティ・メッセージが受信されないかまたはセキュリティ動作信号が受信される時のいずれかの時にセキュリティ・モードを作動する段階とを備え、
前記コンピュータがオフの時に、前記セキュリティ・モードの作動に応答して、有効パワーオン・パスワードの入力を要求することにより次のシステム初期設定中にシステム動作を動作可能にする、
携帯型のコンピュータを安全にする方法。
【請求項２】
前記セキュリティ・モードを作動する段階は、不揮発性メモリにビットをセットする段階を含み、前記ビットをセットする段階は前記コンピュータがオフである場合にも実行できる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記セキュリティ・モードを作動する段階は、不揮発性メモリにセットされるビットを生じるために論理回路におけるフューズを飛ばす段階を含み、前記フューズを飛ばす段階は前記コンピュータがオフである場合にも実行できる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記セキュリティ・モードが作動される時に、前記コンピュータがスリープ、サスペンドまたはハイバーネーション状態にあるならば、セキュリティ・モードの作動に応答して有効パワーオン・パスワードを要求することにより前記スリープ、サスペンドまたはハイバーネーション状態からワーキング状態への続く遷移中にシステム動作を作動可能にする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
コンピュータがオンの時に、セキュリティ・モードの作動に応答して前記コンピュータのリセットを強制し且つ有効パワーオン・パスワードを要求して次のシステム初期設定中にシステム動作を動作可能にする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
マイクロプロセッサと、
不揮発性メモリ装置と、
前記携帯型のコンピュータがノーマルモードまたはセキュリティ・モードにおいて走行しているかを識別する前記不揮発性メモリ装置内の障害ビットと、
システム初期設定中に前記マイクロプロセッサにより実行され、ユーザにパワーオン・パスワード（ＰＯＰ）を入力することを要求してシステム動作を動作可能にすることができるパワーオン自己テスト（ＰＯＳＴ）コードと、前記ＰＯＳＴコードが前記ＰＯＰを要求し且つ前記有効ＰＯＰが入力されないならば、前記コンピュータはシステム初期設定を完了しないで非動作となり、
前記マイクロプロセッサに作用的に結合された入力／出力装置と、
前記マイクロプロセッサと不揮発性メモリにおける前記障害ビットと作用的に結合されたバッテリ支援のワイヤレスＲＦ受信機と、を備え、
前記コンピュータは、前記障害ビットをセットすることにより開始され、そして前記ワイヤレスＲＦ受信機に前記コンピュータはオンかオフかのセキュリティコマンドを送信することによるか、または前記受信機が周期状態信号の受信を失敗することにより遠隔に作動されることができるセキュリティ・モードを実行し、
前記障害ビットがセットされる時に、前記セキュリティ・モードが作動される時に前記コンピュータはオンであるならば、前記コンピュータは、該コンピュータに強制してシステムリセットを実行し且つ有効ＰＯＰを入力するようにユーザに要求することにより不動作にされ、または、前記障害ビットがセットされる時に前記コンピュータがオフであるならば、前記コンピュータがオンになる次の時間に有効ＰＯＰを入力することをユーザに強制することにより不動作にされる、
システム初期設定中に有効パワーオン・パスワードの入力を任意に要求する携帯型のコンピュータ。