【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】            明細書
【発明の名称】        反射型液晶表示装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法線に対して−４５度の方向から光を入射させた時の反射光量の角度依存分布曲線において、極大値を示す反射角度を１個又は２個有し、反射光量の極大値を示す該反射角度の少なくとも１つが法線に対して＋４５度から５度以上ずれている反射光量分布特性を有する反射板、少なくとも１つの光拡散層、及び液晶セルを有することを特徴とする反射型液晶表示装置。
【請求項２】
光拡散層は、無機微粒子及び／又は有機微粒子を混合させた樹脂からなる請求項１に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項３】
反射板は、基材に反射層が設けられたものである請求項１に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項４】
反射板は、高反射率の金属板の基材からなる請求項１に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項５】
反射板は、その表面部が、三角柱が稜線方向に隣接して配列した形状であって、その三角柱の稜線に垂直な方向の断面において、各三角柱によって形成される三角形が連なった鋸刃状をしており、該三角形の仰角が ２.５度以上である請求項１に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項６】
反射板は、その表面部が、少なくとも一方向の断面が非対称の形状を有する凹及び／又は凸の群が全面に亘って密に形成された構造をしており、それぞれの凹部及び／又は凸部は実質的に相似形状で同一方向を向いて配置されており、それぞれの凹又は凸が反射板面となす角（凸形状において仰角、凹形状においては俯角）が ２.５〜９０度である請求項１に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項７】
反射板は、その表面部が、四角錘が底辺を接して密集して配列した構造であり、同一方向に並ぶ四角錐の各頂点を通って底面に垂直な断面は、三角形が連なった鋸刃形状で、この三角形の仰角が ２.５度以上である請求項１に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項８】
光拡散層と反射板との間に液晶セルが挟持されてなる請求項１に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項９】
光拡散層は、反射板の表面上に直接形成されてなる請求項１に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項１０】
光拡散層は、基材に反射層が設けられてなる反射板の表面上に直接形成されてなる請求項１に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項１１】
偏光板を有する請求項１に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項１２】
液晶セルは、ツイステッドネマチックセル、スーパーツイステッドネマチックセル及びゲストホスト型セルから選ばれる請求項１に記載の反射型液晶表示装置。
【請求項１３】
法線に対して−４５度の方向から光を入射させた時の反射光量の角度依存分布曲線において、極大値を示す反射角度を１個又は２個有し、反射光量の極大値を示す該反射角度の少なくとも１つが法線に対して＋４５度から５度以上ずれている反射光量分布特性を有する反射板と、無機微粒子及び／又は有機微粒子を混合させた樹脂からなる光拡散層とからなることを特徴とする光拡散反射板。
【請求項１４】
反射板は、基材に反射層が設けられたものである請求項１３に記載の光拡散反射板。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、反射型液晶表示装置及びそれに用いられる光拡散反射板に関する。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置は、ノート型ワードプロセッサー、ノート型パソコンなどのほか、電子手帳、携帯情報端末、アミューズメント機器、携帯電話などの多方面で利用されている。これらのうち、携帯型の機器には反射型液晶表示装置が多用されている。反射型液晶表示装置としては、第一偏光板／液晶セル／第二偏光板／反射板の構成のものが知られている。ここで液晶セルとしては、例えば、ツイステッド・ネマチック型セル、スーパー・ツイステッド・ネマッチック型セル、ゲストホスト型セルなどが使用される。
【０００３】
しかし、従来の反射型液晶表示装置においては、その最表面、すなわち第一偏光板からの外光の反射を避けた角度から表示を見ると、明るさが十分ではなく、また視認性が必ずしも十分ではないという問題があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明者らは、表示が明るく、しかも視認性が良好な反射型液晶表示装置を開発するべく鋭意検討した結果、特定の反射光量分布特性を有する反射板と光拡散層とを組合わせて用いることにより、明るく、視認性の良好な表示が可能となることを見出し、本発明に至った。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、法線に対して−４５度の方向から光を入射させた時の反射光量の角度依存分布曲線において、極大値を示す反射角度を１個又は２個有し、反射光量の極大値を示す該反射角度の少なくとも１つが法線に対して＋４５度から５度以上ずれている反射光量分布特性を有する反射板、少なくとも１つの光拡散層、及び液晶セルを有する反射型液晶表示装置を提供するものである。また、本発明によれば、法線に対して−４５度の方向から光を入射させた時の反射光量の角度依存分布曲線において、極大値を示す反射角度を１個又は２個有し、反射光量の極大値を示す該反射角度の少なくとも１つが法線に対して＋４５度から５度以上ずれている反射光量分布特性を有する反射板と、無機微粒子及び／又は有機微粒子を混合させた樹脂からなる光拡散層とからなる光拡散反射板も提供される。
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明の反射型液晶表示装置に適用される反射板は、法線に対して−４５°の方向から光を入射させたときの反射光量の角度依存分布曲線において、反射光量の極大値を示す反射角度を１個又は２個有し、その反射光量の極大値を示す反射角度の少なくとも一が法線に対して＋４５°の方向から５°以上ずれている反射光量分布特性を有するものである。ここで、法線に対して−４５°の方向から光を入射させたときの反射光量の角度依存分布曲線は、反射板に法線方向に対して入射角度−４５°の方向から光を照射し、反射光の強度を反射角度に対してプロットすることにより得られる曲線である（図１）。
【０００７】
本発明に用いられる反射板に要求される反射光量分布特性は、従来から一般に用いられてきた平板状の反射板の反射光量分布特性とは異なるものである。すなわち、法線方向に対する入射光の入射角度を−θ（０°＜｜θ｜＜９０°）とすると、正反射角度は＋θとなるが、入射角度−θにおける反射光量分布を反射角度ごとに測定した場合、本発明に適用される反射板では、反射光量が極大となる角度をθ’（０°＜｜θ’｜＜９０°）とすると、θとθ’との差（｜θ−θ’｜）が５°以上となる角度が１個又は２個となるものである。θとθ’との差である｜θ−θ’｜が５°よりも小さいと、その反射板を用いた光拡散反射板を反射型液晶表示装置に適用した場合に、反射光量が大きくなるような角度から表示を観察したときには、反射型液晶表示装置の最表面における外光の反射光によるぎらつき光も目に入り、視認性が低下する。また、反射光量の極大値が３個又はそれ以上になると、反射光が分散されるため、一の極大値における反射光量が小さくなり、明るい表示が得られにくくなる傾向にある。
【０００８】
かかる反射板としては、例えば、その表面部は三角柱が稜線方向に隣接して配列された形状であって、その三角柱の稜線に垂直な方向の断面において、各三角柱によって形成される三角形が連続した鋸刃状の形状をしており、該三角形の仰角、すなわち、該三角形の斜辺と反射板の水平面（反射板面）に平行な該三角形の底辺とがなす角度が、 ２.５°以上、好ましくは ２.５〜９０°である反射板が挙げられる。このような反射板の一例を、図２及び図３に示す。
【０００９】
かかる反射板において、三角形の頂部は鋭角になっていてもよいし、丸みを帯びていてもよい。かかる反射板の断面における三角形のピッチ、すなわち該三角形の反射板面と平行な一辺の長さ（三角形の底辺の長さ）は特に限定されないが、規則的な形状が得られ易い点及びスジが目立たない点から、１０〜５００μm程度であることが好ましい。１０μm未満では規則的な形状が得にくく、５００μm を超えるとスジが目立ち易い傾向にある。
【００１０】
このような反射板を本発明の反射型液晶表示装置に組込んだ場合、液晶セルの画素ピッチと該反射板の三角形のピッチとが干渉してモアレ縞が発生することがある。かかるモアレ縞の発生を防止するには、例えば、
(a) 液晶セルの画素ピッチと反射板の三角形のピッチとを一致させる、
(b) 隣接する三角形の底辺の長さを違える、又は
(c) 三角形のピッチを１００μm 以下にする
ことなどが、実用上好ましい。
【００１１】
本発明の反射型液晶表示装置に適用される反射板の他の例としては、その表面部は少なくとも一方向の断面が反射板面の法線方向に対して非対称の形状を有する凹及び／又は凸の群が全面に亘って密に形成された構造をしており、それぞれの凹部及び／又は凸部は実質的に相似形で同一方向を向いて配置されており、それぞれの凹部又は凸部の反射板面となす角度（凹部においては仰角、凸部においては俯角）が、 ２.５〜９０°、好ましくは２.５〜４５°、さらに好ましくは２.５〜１０°である反射板が挙げられる。このような反射板の一例を図４に示す。
【００１２】
かかる反射板においては、凹及び／又は凸の群が全面に亘って密に形成されていることが必要である。密に形成されず、平面部分が多いと、本発明の効果が得られない。かかる凹及び／又は凸の形状は、少なくとも一方向の断面が非対称の形状をしていればよく、他の方向の形状は、非対称であってもよいし、対称であってもよい。かかる凹又は凸の斜面は、曲線状であってもよいし（図６、図７）、直線状であってもよい（図８、図９）。かかる反射板における凹凸のピッチは、１０〜５００μm であることが好ましい。また、凹部や凸部の頂部は、鋭角になっていてもよいし、丸みを帯びていてもよい。
【００１３】
さらに、本発明の反射型液晶表示装置に適用される反射板の他の例としては、その表面部は四角錐が底辺を接して密集して配列された構造であり、同一方向に並ぶ四角錐の各頂点を通る底面に垂直な断面における各四角錐の形状は三角形が連続した鋸刃状の形状をしており、各三角形の仰角は ２.５°以上である反射板が挙げられる。このような反射板の一例を図５に示す。
【００１４】
かかる反射板において、四角錐の頂部は、鋭角になっていてもよいし、丸みを帯びていてもよい。かかる反射板の断面における三角形のピッチ、すなわちその三角形の反射板面と平行な一辺の長さ（三角形の底辺の長さ）は、特に限定されないが、規則的な形状が得られ易い点及びスジが目立たない点から、１０〜５００μm 程度であることが好ましい。１０μm 未満では規則的な形状が得にくく、５００μm を超えるとスジが目立ち易い傾向にある。
【００１５】
このような反射板を本発明の反射型液晶表示装置に組込んだ場合、液晶セルの画素ピッチと該反射板の三角形のピッチとが干渉してモアレ縞が発生することがある。かかるモアレ縞の発生を防止するには、例えば、
(a) 液晶セルの画素ピッチと反射板の三角形のピッチとを一致させる、
(b) 隣接する三角形の底辺の長さを違える、又は
(c) 三角形のピッチを１００μm 以下にする
ことなどが、実用上好ましい。
【００１６】
反射板の基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリアクリルフィルム、ポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルム、アルミニウム板、銅板などの金属板、ガラス板などが挙げられる。基材の厚み（反射板における凹凸の高さは除く）は特に限定されないが、例えば１０μm〜５mm 程度である。
【００１７】
反射板の表面部を上記形状にする方法としては、例えば、以下に示すような方法が挙げられる。
(a) ロールに目的とする形状のネガ型を形成しておき、ロール転写法により形状を付与する方法、
(b) ロールに目的とする形状のネガ型を形成しておき、紫外線硬化樹脂又は電子線硬化樹脂をロールに塗布してロール凹部に充填後、樹脂を介してロール凹部上に基材フィルムを被覆し、そのまま紫外線又は電子線を照射して紫外線硬化樹脂又は電子線硬化樹脂を硬化させることにより基材表面に付着させ、ロールを剥離する方法（特開平３−２２３８８３号公報、特開平６−３２４２０５号公報）、
(c) 目的とする形状のネガ型を流延ベルトに形成しておき、キャスティングにより目的とする形状を付与する溶剤キャスト法など。
【００１８】
かかる反射板の基材表面には、入射光が反射板を透過することなく、良好に反射されるように、光反射層が設けられてもよい。かかる光反射層は、例えばアルミニウム、銀などの高反射率の金属からなる層を物理気相堆積（Physical Vapor Deposition 、ＰＶＤ）法などにより形成する方法で設けることができる。物理気相堆積法としては、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などのような金属薄膜を設ける通常の方法から適宜選択すればよい。光反射層の厚みは、通常５０nm〜１００nm程度であれば、実用上、十分な反射率を示す。
【００１９】
光反射層として銀からなる層を蒸着法などの物理気相堆積法により設けた場合には、反射層の劣化を防止するために、反射層の上に保護層を設けることが好ましい。かかる保護層としては、特に限定されないが、例えばアクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂の塗工膜などが挙げられ、例えばロールコーティング、グラビアコーティング、スプレーコーティングなどの通常の方法により設けることができる。また、酸化ケイ素などの無機物の薄膜も、保護層として用いることができる。かかる保護層の厚みは、通常５nm〜１０μm 程度の範囲である。
【００２０】
なお、反射板の基材としてアルミニウム板などの高反射率の金属板を用いた場合には、光反射層を設けることなくそのまま用いることもできるが、さらに光反射層を設けて反射率を向上させてもよい。
【００２１】
本発明の反射型液晶表示装置においては、光反射板からの反射光を適度に散乱させるために、反射板に対して観察者側に光拡散層が設けられる。かかる光拡散層は、例えば、微粒子を樹脂バインダーを用いてコーティングする方法、ヘイズフィルムを積層する方法等の方法によって設けることができる。
【００２２】
微粒子を樹脂バインダーを用いてコーティングする方法によって光拡散層を形成する場合、微粒子としては、例えば無機微粒子、有機微粒子などが挙げられる。無機微粒子としては、例えばシリカ、炭酸カルシウム、真珠光沢を有する微粒子などが挙げられる。ここで真珠光沢を有する微粒子は、例えば、二酸化チタンが表面に被覆された合成雲母又は天然雲母などのパール顔料であってもよいし、板状魚鱗箔、六角板状塩基性炭酸鉛のような真珠光沢を有する微粒子であってもよい。有機微粒子としては、ポリメチルメタクリレートビーズ等のアクリル系ビーズ、架橋ポリスチレンビーズ等のポリスチレン系ビーズ、ポリカーボネート系ビーズ、メラミン・ホルマリン系ビーズ、ベンゾグアナミン・ホルマリン系ビーズ、有機シリカ系ビーズなどが例示される。微粒子の粒径は特に限定されず、例えば０.１μm〜５０μm 、好ましくは１μm〜２０μm 、より好ましくは１μm〜１０μm である。かかる微粒子は、それぞれ単独で又は２種以上を組合わせて用いられる。
【００２３】
樹脂バインダーは特に限定されないが、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド樹脂などが例示される。これらの樹脂バインダーは粘着特性を有していてもよい。
【００２４】
微粒子と樹脂バインダーの組み合わせは、適宜選択され、両者の屈折率差が ０.０１〜０.５ となるように選択することが好ましい。微粒子と樹脂バインダーの混合比も限定されないが、通常、例えば、樹脂バインダー１００重量部に対して微粒子が ０.０１重量部〜７０重量部である。
【００２５】
微粒子を樹脂バインダーを用いてコーティングする方法においては、例えば微粒子と樹脂バインダーとを混合した後、ロールコーティング法、グラビアコーティング法、スプレーコーティング法など、通常の方法で塗工すればよい。ここで、光拡散層の厚みは通常１〜１００μm 程度、好ましくは５μm 〜５０μm 程度である。
【００２６】
ヘイズフィルムを積層する方法によって光拡散層を形成する場合、そこで用いるヘイズフィルムとしては、上記したと同様の無機微粒子及び／又は有機微粒子並びに上記したと同様の樹脂を用い、無機微粒子及び／又は有機微粒子を混合させた樹脂をキャスティングしたフィルム、無機微粒子及び／又は有機微粒子を混合させた樹脂をフィルム表面にコーティングしたフィルム、またそれらフィルムの表面をエンボス処理したフィルムの他、屈折率の異なる樹脂の混合物を熱或いは光硬化して得られるフィルムなどが挙げられるが、ヘイズ値が５％〜９９％であるフィルムであれば特に限定されない。かかるヘイズフィルムの厚みは、ヘイズが発現し得る厚みであれば特に限定されないが、通常１μm〜１mm である。ヘイズフィルムを積層する方法は特に限定されず、例えばアクリル系粘着剤を積層する際に用いられる通常の方法で積層してもよい。
【００２７】
本発明において、光拡散層は、１層であってもよいし、多層であってもよい。多層である場合、その種類は、各層が同一のものであっても異なるものであってもよい。光拡散層を設ける位置及びその形態も特に限定されず、光拡散層は、例えば、反射板の表面に直接設けられていてもよいし、本発明の反射型液晶表示装置を構成する部品として用いられるようにしてもよいし、フィルムとして反射型液晶表示装置に組込まれていてもよい。
【００２８】
本発明の反射型液晶表示装置は、上記の反射板及び光拡散層を有するものであり、上記反射板及び光拡散層を、例えば、ＴＮ型液晶表示装置、ＳＴＮ型液晶表示装置、ＧＨ型液晶表示装置などに装着することにより、明るさと視認性が優れた反射型液晶表示装置が得られる。
【００２９】
本発明の反射型液晶表示装置の構成例としては、次のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
偏光板／光拡散層／ＴＮセル／偏光板／反射板、
偏光板／光拡散層／ＴＮセル／偏光板／光拡散層／反射板、
偏光板／ＴＮセル／偏光板／光拡散層／反射板、
偏光板／ＴＮセル／偏光板／光拡散層／光拡散層／反射板、
偏光板／光拡散層／位相差板／ＳＴＮセル／偏光板／反射板、
偏光板／光拡散層／位相差板／ＳＴＮセル／偏光板／光拡散層／反射板、
偏光板／位相差板／ＳＴＮセル／偏光板／光拡散層／反射板、
偏光板／位相差板／ＳＴＮセル／偏光板／光拡散層／光拡散層／反射板、
光拡散層／ＧＨセル／反射板、
ＧＨセル／光拡散層／反射板、
光拡散層／偏光板／ＴＮセル／偏光板／反射板、
光拡散層／偏光板／位相差板／ＳＴＮセル／偏光板／反射板。
【００３０】
なお、上記の構成において、液晶セルの上面及び／又は下面にはさらに、位相差板、視角補償フィルムなどの光学機能性フィルムが１枚以上配置されていてもよい。
【００３１】
【発明の効果】
本発明の反射型液晶表示装置、及び本発明の光拡散反射板を用いて得られる反射型液晶表示装置は、従来の反射型液晶表示装置に比べ、外光の写り込みを避けた角度から見た場合にも、表示画面が明るく、視認性に優れている。
【００３２】
【実施例】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００３３】
実施例１
反射板表面が、互いに実質的に合同な三角柱が稜線方向に隣接して配列された形状となっており、その形状は、三角柱の稜線に垂直方向の断面において各三角柱によって形成される三角形の仰角が７.５°、頂角が１６５°、繰り返しピッチが２００μmの鋸刃状であるプラスチックシート〔大日本印刷(株)製〕に、アルミニウムを蒸着（蒸着膜厚６０nm）して、反射板を得た（図３の形状）。その上に、パール顔料（メルク社製、Iriodin ）を３０重量％含有したアクリル系樹脂（粘着特性を有する）を塗工（厚み２５μm ）して、光拡散層を積層した。こうして光拡散層を積層した光拡散反射板に対して、入射角度
−４５°の方向から光を照射し、反射光量の角度依存分布曲線を測定したところ、反射光量が極大値となる角度は、法線方向から＋２１°であり、その角度の＋４５°からのずれは２４°であった。
【００３４】
この光拡散反射板に偏光板〔住友化学工業(株)製のＳＧ〕を貼り合わせて反射型偏光板（偏光板／光拡散反射板）とし、得られた反射型偏光板をＳＴＮ型セルの一方の面に装着し、その反対側の面に位相差板〔住友化学工業(株)製のＳＥＦ〕と偏光板〔住友化学工業(株)製のＳＧ〕をこの順番に装着して、反射型ＳＴＮ型液晶表示装置（偏光板／位相差板／ＳＴＮ液晶セル／偏光板／光拡散反射板）を得た。この反射型ＳＴＮ型液晶表示装置を駆動させたところ、外光の写り込みを避けた角度から見た場合においても明るく、視認性は良好であった。
【００３５】
実施例２
実施例１で用いたのと同じプラスチックシートに、銀を蒸着（蒸着膜厚６０nm）して、反射板を得た。その上に、平均直径４μm の架橋ポリスチレンビーズを１５重量％含有したアクリル系樹脂（粘着特性を有する）を塗工（厚み約２５μm ）して、光拡散層を積層した。こうして光拡散層を積層した光拡散反射板に対して、入射角度−４５°の方向から光を照射し、反射光量の角度依存分布曲線を測定したところ、反射光量が極大値となる角度は、法線方向から＋２１°であり、その角度の＋４５°からのずれは２４°であった。
【００３６】
この光拡散反射板を用いる以外は、実施例１と同様にして、偏光板、ＳＴＮ型セル、位相差板及び光拡散反射板を装着して、反射型ＳＴＮ型液晶表示装置（偏光板／位相差板／ＳＴＮ液晶セル／偏光板／光拡散反射板）を得た。この反射型ＳＴＮ型液晶表示装置を駆動させたところ、外光の写り込みを避けた角度から見た場合においても明るく、視認性は良好であった。
【００３７】
実施例３
実施例２において、平均直径４μm の架橋ポリスチレンビーズを１５重量％含有したアクリル系樹脂を塗工する代わりに、平均直径１.２６μmの架橋ポリスチレンビーズを１０重量％含有したアクリル系樹脂（粘着特性を有する）を塗工（厚み約２５μm ）し、光拡散層を積層した。こうして光拡散層を積層した光拡散反射板に対して、入射角度−４５°の方向から光を照射し、反射光量の角度依存分布曲線を測定したところ、反射光量が極大値となる角度は、法線方向から＋２１°であり、その角度の＋４５°からのずれは２４°であった。
【００３８】
この光拡散反射板を用いる以外は、実施例１と同様にして、偏光板、ＳＴＮ型セル、位相差板及び光拡散反射板を装着して、反射型ＳＴＮ型液晶表示装置（偏光板／位相差板／ＳＴＮ液晶セル／偏光板／光拡散反射板）を得た。この反射型ＳＴＮ型液晶表示装置を駆動させたところ、外光の写り込みを避けた角度から見た場合においても明るく、視認性は良好であった。
【００３９】
実施例４
反射板表面が、互いに実質的に合同な三角柱が稜線方向に隣接して配列された形状となっており、その形状は、三角柱の稜線に垂直方向の断面において各三角柱によって形成される三角形の仰角が７.５°及び９０°、頂角が８２.５°、繰り返しピッチが３０μm の鋸刃状であるプラスチックシート〔大日本印刷(株)製〕に、銀を蒸着（蒸着膜厚６０nm）して、反射板を得た（図２の形状）。その上に、平均直径４μm の架橋ポリスチレンビーズを１２重量％含有したアクリル系樹脂（粘着特性を有する）を塗工（厚み約２５μm ）して、光拡散層を積層した。こうして光拡散層を積層した光拡散反射板に対して、入射角度−４５°の方向から光を照射し、反射光量の角度依存分布曲線を測定した。得られた角度依存分布曲線を図１０に示す。反射光強度が極大値となる角度は、法線方向から＋２１°であり、その角度の＋４５°からのずれは２４°であった。
【００４０】
この光拡散反射板を用い、偏光板〔住友化学工業(株)製のＳＪ〕を２枚用いる以外は、実施例１と同様にして、偏光板、ＳＴＮ型セル、位相差板及び光拡散反射板を装着して、反射型ＳＴＮ型液晶表示装置（偏光板／位相差板／ＳＴＮ液晶セル／偏光板／光拡散反射板）を得た。この反射型ＳＴＮ型液晶表示装置を駆動させたところ、外光の写り込みを避けた角度から見た場合においても明るく、またモアレ縞の発生もなく、視認性は良好であった。
【図面の簡単な説明】
【図１】
反射板への光線の入射角度と反射角度の関係を示す図である。
【図２】
本発明における反射板の一例を示す斜視図である。
【図３】
本発明における反射板の一例を示す斜視図である。
【図４】
本発明における反射板の一例を示す斜視図である。
【図５】
本発明における反射板の一例を示す斜視図である。
【図６】
本発明における反射板の一例を示す断面図である。
【図７】
本発明における反射板の一例を示す断面図である。
【図８】
本発明における反射板の一例を示す断面図である。
【図９】
本発明における反射板の一例を示す断面図である。
【図１０】
実施例４で得られた光拡散反射板の反射光量の角度依存曲線図である。