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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨スラリーを用いて被研磨材の研磨作業を行う研磨装置と、当該研磨装置で使用された使用済みの研磨スラリーを再生する再生装置とを備えた研磨システムの制御方法において、
前記研磨装置において研磨作業を行っている間、前記研磨スラリーを当該研磨装置に供給する工程と；
前記研磨装置において使用された使用済みの研磨スラリーを前記再生装置に供給する工程と；
研磨作業の後に前記研磨装置を洗浄するに際し、洗浄用流体を当該研磨装置に供給する工程とを含み、
前記研磨作業を行っていない間と、前記研磨作業の開始から所定時間経過するまでの間は、前記研磨装置から排出されるスラリー及び洗浄用流体を廃棄することを特徴とする研磨システムの制御方法。
【請求項２】
前記研磨装置において研磨作業を行っていない間は、前記研磨スラリーを当該研磨装置に供給することなく、前記再生装置に供給することを特徴とする請求項１に記載の研磨システムの制御方法。
【請求項３】
前記使用済みの研磨スラリーを再利用するに際し、当該スラリーをフィルターによって濾過することを特徴とする請求項１又は２に記載の研磨システムの制御方法。
【請求項４】
前記研磨作業を行っていない間とは、前記研磨装置を洗浄している時間と、前記基板を交換している時間と、前記研磨装置の保守点検を行っている時間とを含むことを特徴とする請求項１，２又は３に記載の研磨システムの制御方法。
【請求項５】
研磨スラリーを用いて平板状基板の表面を研磨する研磨装置と；
前記研磨装置に前記研磨スラリーを供給するスラリー供給手段と；
前記研磨装置から排出される使用済み研磨スラリーを再生する再生手段と；
前記研磨装置に対して洗浄用流体を供給する洗浄液供給手段と；
前記研磨装置から排出される前記研磨スラリー及び洗浄用流体を廃棄する廃棄手段と；
前記研磨装置から排出される前記研磨スラリー及び洗浄用流体の流路を、前記再生手段と前記廃棄手段との間で切り替える第１切り替え手段と；
前記研磨装置において研磨作業を行っていない時間と、研磨作業の開始から所定時間経過するまでの待機時間は、前記研磨装置から排出されるスラリー及び洗浄用流体を前記廃棄手段に導き；研磨作業を行っている時間のうち、前記待機時間を除く時間は、前記研磨装置から排出される使用済み研磨スラリーを前記再生手段に導くように前記切り替え手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする研磨システム。
【請求項６】
前記スラリー供給手段から供給される前記研磨スラリーを前記研磨装置へ供給せずに前記再生手段に供給すべく設けられたバイパス配管と；
前記スラリー供給手段から供給される前記研磨スラリーの流路を、前記研磨装置と前記バイパス配管との間で切り替える第２切り替え手段とを更に備え、
前記制御手段は、さらに、前記研磨装置において研磨作業を行っていない間は、前記スラリー供給手段から供給される研磨スラリーを前記バイパス配管に供給するように前記第２切り替え手段を制御することを特徴とする請求項５に記載の研磨システム。
【請求項７】
前記再生装置は、前記使用済みの研磨スラリーを濾過するフィルターを備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の研磨システム。
【請求項８】
前記研磨作業を行っていない間とは、前記研磨装置を洗浄している時間と、前記基板を交換している時間と、前記研磨装置の保守点検を行っている時間とを含むことを特徴とする請求項５、６又は７に記載の研磨システム。
【請求項９】
スラリー原液と希釈液とを所定の割合で混合して前記研磨スラリーを生成し、生成された新規な研磨スラリーを前記スラリー供給手段に供給するスラリー生成手段を更に備えたことを特徴とする請求項５、６、７又は８に記載の研磨シスム。
【請求項１０】
前記スラリー供給手段は、前記スラリー生成手段から供給される新規な研磨スラリーと前記再生装置から供給される再生スラリーとを混合すると共に、温度調整及び流量調整を行った後に前記研磨装置に供給することを特徴とする請求項９に記載の研磨シスム。
【請求項１１】
研磨スラリーを用いて被研磨材の研磨作業を行う研磨装置と、当該研磨装置で使用された使用済みの研磨スラリーを再生する再生装置とを備えた研磨システムにおいて、
前記研磨装置において研磨作業を行っている間、前記研磨スラリーを当該研磨装置に供給する工程と；
前記研磨装置において使用された使用済みの研磨スラリーを前記再生装置に供給する工程と；
研磨作業の後に前記研磨装置を洗浄するに際し、洗浄用流体を当該研磨装置に供給する工程と；
前記研磨作業を行っていない間と、前記研磨作業の開始から所定時間経過するまでの間は、前記研磨装置から排出されるスラリー及び洗浄用流体を廃棄する工程を実施することを特徴とする研磨システム。
【請求項１２】
前記研磨装置において研磨作業を行っていない間は、前記研磨スラリーを当該研磨装置に供給することなく、前記再生装置に供給する工程を実施することを特徴とする請求項１１に記載の研磨システム。
【請求項１３】
前記使用済みの研磨スラリーを再利用するに際し、当該スラリーをフィルターによって濾過する工程を実施することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の研磨システム。
【請求項１４】
前記研磨作業を行っていない間とは、前記研磨装置を洗浄している時間と、前記基板を交換している時間と、前記研磨装置の保守点検を行っている時間とを含むことを特徴とする請求項１１、１２、１３に記載の研磨システム。
【請求項１５】
前記再生装置に設けられたフィルターにより、前記使用済みの研磨スラリーを濾過する工程を実施することを特徴とする請求項１１，１２，１３又は１４に記載の研磨システム。
【請求項１６】
スラリー原液と希釈液とを所定の割合で混合して前記研磨スラリーを生成する工程と；生成された新規な研磨スラリーを、スラリー生成手段により前記スラリー供給手段に供給する工程とを更に実施することを特徴とする請求項１１，１２，１３，１４又は１５に記載の研磨シスム。
【請求項１７】
前記スラリー供給手段において、前記スラリー生成手段から供給される新規な研磨スラリーと前記再生装置から供給される再生スラリーとを混合する工程と；温度調整及び流量調整を行った後に前記研磨装置に供給する工程とを実施することを特徴とする請求項１６に記載の研磨シスム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】明細書
【発明の名称】燃料タンクの製造方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】燃料タンクの分割形状体を、その各端部を重ね合わせて燃料タンク形状に保持し、前記重ね合わせ部の両側に電極輪を配し、前記電極輪を回転移動させつつ前記電極輪間に通電して前記重ね合わせ部を抵抗溶接する燃料タンクの製造方法において、前記電極輪と重ね合わせ部との間に、引張強さ２４ｋｇｆ／ｍｍ2以上、導電率１００％ＩＡＣＳ以上の銅線を連続的に供給し介在させることを特徴とする燃料タンクの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、高信頼性が要求される自動車用などの燃料タンクを電極輪を用いる溶接法により高品質に製造する方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
燃料タンクは、例えば、図２に示すように、燃料タンクを２分割した形状体１、２の各端部を重ね合わせて燃料タンク形状に保持し、重ね合わせ部３を抵抗溶接して製造されており、前記抵抗溶接は、重ね合わせ部３の両側に電極輪14、15を配し、電極輪14、15を回転移動させつつ両電極輪14、15間に通電する方法により行われる。ところで、自動車用などの燃料タンクには、従来、Ｐｂ−Ｓｎ合金をめっきした鋼板が使用されていたが、最近、Ｐｂの有害性が指摘され、また耐食性の向上が要求される中で、Ｓｉを下地めっきしたＡｌめっき鋼板が用いられるようになった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、これらめっき鋼板を、電極輪を用いる方法により抵抗溶接（以下、溶接と略記する）すると、電極輪にめっき材が付着して溶接不良が起き易い。また、この方法では、電極輪に付着しためっき材を研磨して除去するため電極輪の寿命が短く、コスト高になるという問題がある。本発明の目的は、高信頼性が要求される自動車用などの燃料タンクを
電極輪を用いる溶接法により高品質に製造する方法を提供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、燃料タンクの分割形状体を、その各端部を重ね合わせて燃料タンク形状に保持し、前記重ね合わせ部の両側に電極輪を配し、前記電極輪を回転移動させつつ前記電極輪間に通電して前記重ね合わせ部を抵抗溶接する燃料タンクの製造方法において、前記電極輪と重ね合わせ部との間に、引張強さ２４ｋｇｆ／ｍｍ2以上、導電率１００％ＩＡＣＳ以上の銅線を連続的に供給し介在させることを特徴とする燃料タンクの製造方法である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明は、燃料タンクを電極輪式溶接法により製造する方法において、燃料タンクの分割形状体の溶接しようとする重ね合わせ部と電極輪との間に銅線を連続的に供給し介在させることによって、溶接箇所を常に清浄に保ち、以て溶接が高品質になされるようにした燃料タンクの製造方法である。
【０００６】
本発明によれば、上述のように、溶接が高品質になされるうえ、電極輪へのめっき材の付着が防止されて電極輪の寿命が延びコスト低減が図れる。
【０００７】
以下に、本発明を図を参照して具体的に説明する。図１は、本発明方法の実施形態を示す説明図である。燃料タンクの分割形状体１、２の端部の溶接しようとする重ね合わせ部３の両側にそれぞれ電極輪４、５を配し、重ね合わせ部３と電極輪４、５との間に銅線６、７がそれぞれ介在され、銅線６、７は電極輪４、５の周面に設けられた案内溝８、９内に位置して電極輪４、５の周面から外れないようになっている。通電された両電極輪４、５は紙面の手前側に向けて回転移動し、銅線６、７は紙面の手前側から連続的に供給される。溶接時、銅線６、７にはコイラーとリコイラー（両者とも図示せず）間で張力を掛けて真直状態にする。
【０００８】
本発明において、銅線は、引張強さが２４ｋｇｆ／ｍｍ2 以上なので十分な張力が掛けられ、導電率が１００％ＩＡＣＳ以上なので通電が安定してなされる。
【０００９】
銅線の断面形状は、円形でも角形でも良く、その形状は電極輪との接触面積が広がり、通電が安定するものが望ましい。銅線の直径または厚さは、２ｍｍ以上あれば電極輪へのめっき材の付着がほぼ確実に防止される。４ｍｍを超えると前記付着の防止効果は飽和する。従って銅線の直径または厚さは２〜４ｍｍが望ましい。断面円形の銅線を角形など電極輪と接触する面積が広くなるような形状に圧延成形しつつ供給することも可能で、こうすると変形圧延を別工程で行う必要がなくなり生産性が向上する。溶接しようとする重ね合わせ部の両側に予め銅線を配置しておき、その上に電極輪を回転移動して溶接することもできる。電極輪には溝のない従来品を使用することもできる。
【００１０】
【実施例】
以下に本発明を実施例により詳細に説明する。
（実施例１）厚さ１ｍｍのＡｌめっき鋼板（Ｓｉを下地めっき）を自動車用燃料タンク形状分割体に成形し、これらを図１に示した方法で溶接して自動車用燃料タンクを製造した。銅線には断面円形または平角形の種々の寸法の軟銅線（タフピッチ銅線）を用いた。溶接中、銅線には引張強さの８０％の張力を付与した。
【００１１】
（比較例１）銅線に断面平角形の低強度の軟銅線または半硬銅線（いずれもタフピッチ銅線）を用いた他は、実施例１と同じ方法により自動車用燃料タンクを製造した。
【００１２】
（比較例２）厚さ１ｍｍのＡｌめっき鋼板（Ｓｉを下地めっき）を自動車用燃料タンク形状分割体に成形し、これらを図２に示した従来法により溶接して自動車用燃料タンクを製造した。
【００１３】
実施例１、および比較例１、２で製造した各々の自動車用燃料タンクについて溶接部の品質を調査した。溶接の良否は溶接長さ１００ｍあたりの溶接不良箇所数で示した。結果を表１に示す。
【００１４】
【表１】
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【００１５】
表１より明らかなように、本発明例のNo．１〜４は、いずれも溶接性に優れ、溶接不良箇所が全く認められなかった。他方、比較例１のNo.5は引張強さが低く十分な張力を掛けられなかったため、No.6は導電率が低かったため、いずれも溶接不良が１個所認められた。銅線を用いない比較例２では溶接不良箇所が７個所に発生した。これは電極輪にめっき材のＡｌが付着したためで、溶接の後半に多く発生した。
【００１６】
以上、Ａｌめっき鋼板を用いて自動車用燃料タンクを製造する場合について説明したが、本発明は、Ｐｂ−Ｓｎめっき鋼板など他のめっき鋼板を用い、また他の燃料タンクを製造する場合にも、同様の効果が得られる。
【００１７】
【発明の効果】
以上に述べたように、本発明では、溶接箇所（燃料タンクの分割形状体の各端部の重ね合わせ部）と電極輪との間に引張強さ２４ｋｇｆ／ｍｍ2 以上、導電率１００％ＩＡＣＳ以上の銅線を連続的に供給して溶接するので、溶接箇所が常に清浄に保たれ、電極輪のめっき材付着に起因する溶接不良が起き難く、信頼性の高い燃料タンクが得られる。また電極輪の寿命が長くなりコスト低減が図れる。【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法により燃料タンクを製造する説明図である。
【図２】従来法により燃料タンクを製造する説明図である。
【符号の説明】
1,2   燃料タンクの分割形状体
3     重ね合わせ部
4,5   電極輪
6,7   銅線
8,9   電極輪の周面に設けられた案内溝
14,15電極輪
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レースゲームプログラムを実行するレースゲーム実行手段と、レースゲーム実行手段にレース実行用信号を出力する、前記遊戯者の両手によって操作されるハンドルおよび該ハンドルから手を離して操作されるギアレバーまたは視点切り替えボタンと遊戯者の足によって操作されるアクセルおよびブレーキを含む入力手段とを備えた電子遊戯装置であって、
前記レースゲーム実行手段は、
ゲームの進行処理の途中で、自車の操縦を行う前記ブレーキが一定時間継続して踏まれているか否かを判定し、
該判定によって前記ブレーキが一定時間継続して踏まれていた場合、前記遊戯者の両手によって操作されるハンドルから手を離して操作されるギアレバーまたは視点切り替えボタンによって所定の入力信号が入力されているか否かを判定するリタイヤコマンド判定手段と、
該リタイヤコマンド判定手段の判定によって所定の入力信号が入力されていた場合に、継続中のレースゲームを終了することの確認を遊戯者に対して要求する確認手段と、
を有し、
前記リタイヤコマンド判定手段は、前記確認手段による確認の後に、遊戯者の足によって操作されるアクセルおよびブレーキの操作入力により、レースゲーム実行手段が前記ゲームを終了させる処理を実行するか継続させる処理を実行するかを判定する
ことを特徴とする電子遊戯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明の電子遊戯装置は、前記確認手段による確認の後に、レースゲームプログラムを実行するレースゲーム実行手段と、レースゲーム実行手段にレース実行用信号を出力する、前記遊戯者の両手によって操作されるハンドルおよび該ハンドルから手を離して操作されるギアレバーまたは視点切り替えボタンと遊戯者の足によって操作されるアクセルおよびブレーキを含む入力手段とを備えた電子遊戯装置であって、前記レースゲーム実行手段は、ゲームの進行処理の途中で、自車の操縦を行う前記ブレーキが一定時間継続して踏まれているか否かを判定し、該判定によって前記ブレーキが一定時間継続して踏まれていた場合、前記遊戯者の両手によって操作されるハンドルから手を離して操作されるギアレバーまたは視点切り替えボタンによって所定の入力信号が入力されているか否かを判定するリタイヤコマンド判定手段と、該リタイヤコマンド判定手段の判定によって所定の入力信号が入力されていた場合に、継続中のレースゲームを終了することの確認を遊戯者に対して要求する確認手段と、を有し、前記リタイヤコマンド判定手段は、遊戯者の足によって操作されるアクセルおよびブレーキの操作入力により、レースゲーム実行手段が前記ゲームを終了させる処理を実行するか継続させる処理を実行するかを判定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次いで、前記成形体を２７０℃の電気炉に入れて予熱し、取り出した後、前記成形体の上下を逆転させて、図２に示すように２次成形を行った。２次成形用樹脂としてＰＦＡ樹脂を用い、射出成形機により、シリンダー温度：４２０℃、金型温度：２１０℃、射出圧力：２５０〜３００kgf/cm2の条件で２次成形した。この２次成形工程の断面図を図２に示す。図２において、Ｂは射出ゲートからのＰＦＡポリマーの流れを示し、マグネットドライブキャン１とその周囲に存在する金型（図示省略）との間にＰＦＡポリマー（２次成形被覆部５）を射出成形した。２次成形工程においては、１次成形工程により被覆しなかった部分に、射出成形によりＰＦＡポリマー（２次成形被覆部５）を被覆した。射出成形後、２次成形物を徐冷した後、２００℃で８時間アニール処理を行い、成形時の残留応力を緩和させた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明者は、自動車エンジン等の装置に組み込まれて使用されたセラミックス部品について、その装置が寿命に至ったと判断され廃棄される際にセラミックス部品を取り外し、その既使用セラミックス部品の性状と再使用が可能か否かを調査検討した。その結果、既使用セラミックス部品に存在する亀裂の長さが
０.１ｍｍ以下である場合、その既使用セラミックス部品を同種の新たな装置に取り付けて再使用しても、再使用中に破損することなく、新しい装置が寿命に至るまでの所定期間にわたって再使用できることが判明した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
驚くべきことは、初回使用前の新しいセラミックス部品に０.１ｍｍ程度の亀裂が存在すると使用中に破損する場合が多いにも拘わらず、一旦使用したセラミックス部品では再使用時に同程度の亀裂があっても、亀裂の長さが０.１ｍｍ以下であれば再使用中に破損しないことである。その理由は明らかではないが、セラミックス部品が一旦使用されたことにより、相手部品との馴染みが良くなっていること等によるものと考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このような検査法又は試験法により、亀裂の長さ又は強度の低下率が上記本発明の範囲内であると評価された既使用セラミックス部品は、同種の新たな装置に再度取り付けられる再使用セラミックス部品となる。そして、これらの再使用セラミックス部品は同種の新たな装置に取り付けられ、再使用セラミックス部品付き装置として供給される。尚、セラミックス部品の再使用時の装置が、例えば設計の変更等のため初回使用時の装置と一部異なる場合には、既使用セラミックス部品を新たな装置に適合するように、取り付け前に形状加工することも可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記エンジンを装備した自動車２台を走行試験に供し、１台は２０万ｋｍ走行後にアジャスティングシムを全数取り外し、曲げ試験により曲げ強度を測定した。また、他の１台は２０万ｋｍ走行後にアジャスティングシムを全数取り外し、亀裂検査により亀裂の長さを測定した後、全数をそのまま新規なエンジンに組み込んで、再度２０万ｋｍの走行試験を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理槽内に設けられて被処理液を濾過する濾過モジュールについて、洗浄液で逆洗する濾過モジュールの洗浄を３６５日間に下記式（Ｉ）で示されるＳ回以上の割合で行うことを特徴とする濾過モジュールの保守方法。
Ｓ＝ＥＸＰ（３×ＬＶ）  ・・・（Ｉ）
ここで、ＬＶは透過流速（ｍ３／ｍ２・日）を示す。
【請求項２】
前記処理槽が活性汚泥槽であることを特徴とする請求項１記載の濾過モジュールの保守方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  濾過モジュールの一例を示す側断面図である。
【図２】  中空糸膜モジュールの一例を示す斜視図である。
【図３】  管状膜モジュールの一例を示す斜視図である。
【図４】  平膜モジュールの一例を示す斜視図である。
【図５】  透過流速が０.４ｍ３／ｍ２・日のときの積算流量と差圧の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１２  処理槽
１４  中空糸膜モジュール
３４  管状膜モジュール
４６  平膜モジュール
５８  濾過モジュール
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響発生装置と画像表示装置とを備えたゲーム機であって、
前記ゲーム機の画像表示装置の両側方からプレイヤーの側方に向かって延長した左右１対の支持手段が設けられ、
前記ゲーム機の画像表示装置に向う前記プレイヤーの両耳から所要間隔を存し該両耳の外側方に位置して前記左右１対の支持手段に１対の音響発生装置がそれぞれ設けられたことを特徴とする音響発生ゲーム機。
【請求項２】
前記プレイヤーが前記画像表示装置に対峙し、前記ゲーム機の操作部を操作することが可能で、かつ腰掛けることが可能な位置に腰掛け椅子が配置されたことを特徴とする請求項１記載の音響発生ゲーム機。
【請求項３】
画像表示装置を備えたゲーム機を左右から挟んで構成された枠体の側方から前方に向いた左右１対の支持手段が設けられ、
前記ゲーム機に向ってゲームを行なうプレイヤーの両耳から所要間隔を存し該両耳の外側方に位置して前記左右１対の支持手段に音響発生装置がそれぞれ設けられたことを特徴とするゲーム機用音響発生装置保持構造。
【請求項４】
前記プレイヤーが前記画像表示装置に対峙し、前記ゲーム機の操作部を操作することが可能で、かつ腰掛けることが可能な位置に腰掛け椅子が配置されたことを特徴とする請求項３記載のゲーム機用音響発生装置保持構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来技術】
従来のゲーム機においては、ゲームセンター等で周囲の騒音の影響を受けないようにするために、プレイヤーが腰掛ける座席のバックレスト内の左右両側にスピーカが内蔵されていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段および効果】
本出願発明は、このような難点を克服した音響発生ゲーム機およびゲーム機用音響発生装置保持構造の発明に係り、音響発生装置と画像表示装置とを備えたゲーム機であって、
前記ゲーム機の画像表示装置の両側方からプレイヤーの側方に向かって延長した左右１対の支持手段が設けられ、前記ゲーム機の画像表示装置に向う前記プレイヤーの両耳から所要間隔を存し該両耳の外側方に位置して前記左右１対の支持手段に１対の音響発生装置がそれぞれ設けられたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１記載の発明は、前記したように構成されているので、プレイヤーは、周囲の騒音に影響されずに、左右両耳の外側方に位置した左右１対の音響発生装置から、プレイの進行に伴なって発せられる音を身近かに聴くことができ、高い臨場感でもって、ゲームを行なうことができる。
そして、プレイヤーの左右両耳に音響発生装置が接触しないため、潔癖性の高いプレイヤーでも不潔感を持たずに、ゲーム機から発せられる音を聴くことができ、しかも、ゲーム機に直ちに接近してゲームを開始し、あるいは、ゲームを終了してゲーム機から直ちに離れることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項１記載のように、ゲーム機の画像表示装置に向うプレイヤーの両耳から所要間隔を存し該両耳の外側方に位置して、前記画像表示装置の両側方からプレイヤーの側方に向って延長した１対の支持手段に１対の音響発生装置が設けられているため、プレイヤーは、両側方に位置した１対の支持手段によって、プレイヤー側方の視野を遮られて、ゲーム機の画像表示装置の表示面に注視することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
次に、請求項２記載のように発明を構成することにより、プレイヤーは椅子に腰掛けて楽な姿勢でゲームを行なうことができる。
そして、プレイヤーは椅子に腰掛けるため、プレイヤーの耳を前記音響発生装置に対し、最適な位置でゲームの進行に伴なった音を聴くことができる。
しかも、椅子には、音響発生装置を支持するための背凭れやバックレスを必要としないため、ゲームの進行に興味を持つ傍観者は、プレイヤーの背後からゲームを観察することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３記載のように発明を構成することにより、音響発生装置を備えていない画像表示装置付きゲーム機でも、請求項１記載のゲーム機と略同様な効果を奏することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、請求項４記載のように発明を構成することにより、音響発生装置を備えていない画像表示装置付きゲーム機でも、請求項２記載のゲーム機と略同様な効果を奏することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、底枠２の手前側部２ｂには、直方体状の椅子12が一体に結合され、該椅子12内には、音響発生装置13の図示されない制御回路や低音スピーカが設けられている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
さらに、前記実施形態では、テレビゲーム機やドライビングゲーム機に本願発明を適用したが、ＣＲＴや液晶表示ディスプレイを備えていない一般的なゲーム機にも勿論適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプレーヤが共通のゲーム空間でプレイできるゲームシステムであって、
先行プレーヤがエントリーしているゲーム空間へ後発プレーヤがエントリーし先行プレーヤと共通のゲーム空間で後発プレーヤがプレイできるように、ゲーム空間へのプレーヤのエントリーを随時受け付ける受け付け手段と、
連続して行われる一連のゲームの中の各ゲームにおいて各プレーヤのゲーム成果を演算し、前記一連のゲーム中の１のゲームから次のゲームに移行する際に、該１のゲームにおけるゲーム成果が優れているプレーヤの該次のゲームでのプレイを許可すると共に、該１のゲームにおけるゲーム成果が劣るプレーヤの該次のゲームでのプレイを不許可にする処理を行うゲーム成果演算手段とを含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記ゲーム成果演算手段は、
前記一連のゲーム中の１のゲームから次のゲームに移行する際に、該１のゲームにおいてゲーム成果が劣るプレーヤが代価を支払った場合には、該プレーヤの次のゲームでのプレイを許可する処理を行うことを特徴とするゲームシステム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
後発プレーヤがエントリーできるゲーム空間が複数ある場合に、各ゲーム空間において次のゲームが開始するまでの時間及び各ゲーム空間へのエントリー人数の少なくとも一方に基づいて、後発プレーヤがプレイするゲーム空間を選択する処理を行うゲーム空間選択手段を含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
先行プレーヤのゲーム成果に基づき決定されたハンディを後発プレーヤ及び先行プレーヤの少なくとも一方に与える処理を行うハンディ設定手段を含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
後発プレーヤがエントリーした場合に、制御プログラムにより操作されている移動体を後発プレーヤに割り当てる割り当て手段と、
後発プレーヤからの操作データに基づいて、後発プレーヤに割り当てられた移動体を移動させる演算を行う移動体演算手段とを含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかにおいて、
複数の通信ノード間で遠隔地通信を行うための手段を含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項７】
複数のプレーヤが共通のゲーム空間でプレイできるゲームシステムに用いられる、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
先行プレーヤがエントリーしているゲーム空間へ後発プレーヤがエントリーし先行プレーヤと共通のゲーム空間で後発プレーヤがプレイできるように、ゲーム空間へのプレーヤのエントリーを随時受け付ける受け付け手段と、
連続して行われる一連のゲームによりゲーム空間が構成されている場合において、該一連のゲームの中の各ゲームにおいて各プレーヤのゲーム成果を演算し、前記一連のゲーム中の１のゲームから次のゲームに移行する際に、該１のゲームにおけるゲーム成果が優れているプレーヤの該次のゲームでのプレイを許可すると共に、該１のゲームにおけるゲーム成果が劣るプレーヤの該次のゲームでのプレイを不許可にする処理を行うゲーム成果演算手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】眼科装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を片眼から他眼に移動する機能を有する眼科装置であって、被検眼の位置を検出するアライメント検出手段と、被検眼を検眼する検眼手段と、該検眼手段を三次元方向に移動させる駆動手段と、前記片眼から前記他眼に所定の経路で前記検眼手段の移動を開始し、移動中に前記アライメント検出手段の出力信号に基づいて前記検眼手段を移動させる駆動手段とを備え、該駆動手段は、前記アライメント検出手段が前記他眼の位置を検出した場合に、前記アライメント検出手段の出力信号に基づいて前記検眼手段を移動させることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記アライメント検出手段は、角膜反射像を撮像する撮像手段を有し、前記駆動手段は、前記他眼の角膜反射像が撮像された場合に、前記アライメント検出手段の出力信号に基づいて前記検眼手段を移動させることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記アライメント検出手段は、被検眼に位置合わせ指標光束を投影する光束投影手段とを有し、前記撮像手段で撮像された画像データ上の前記指標光束の位置に基づいて被検眼の位置を検出することを特徴とする請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記アライメント検出手段は、広範囲で被検眼の概略位置を検出する位置検出と、被検眼の詳細位置を検出する位置検出とを切換える切換制御手段とを有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記検眼手段は、屈折測定、眼圧測定の何れかの機能を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載の眼科装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、位置検出手段の位置情報に基づいて駆動手段を駆動して自動的に被検眼と位置合わせを行う眼科装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る眼科装置は、被検眼を片眼から他眼に移動する機能を有する眼科装置であって、被検眼の位置を検出するアライメント検出手段と、被検眼を検眼する検眼手段と、該検眼手段を三次元方向に移動させる駆動手段と、前記片眼から前記他眼に所定の経路で前記検眼手段の移動を開始し、移動中に前記アライメント検出手段の出力信号に基づいて前記検眼手段を移動させる駆動手段とを備え、該駆動手段は、前記アライメント検出手段が前記他眼の位置を検出した場合に、前記アライメント検出手段の出力信号に基づいて前記検眼手段を移動させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
最終焼鈍工程での焼鈍条件は常法により温度290±30℃、45〜70時間焼鈍とすれば、付着した重合油・圧延油を除去できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000033404.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタルスチールカメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面には受光部、他方の面には表示部を備え、
前記受光部はアクティブマトリクス型のイメージセンサを有し、
前記表示部はアクティブマトリクス型の液晶ディスプレイを有することを特徴とするデジタルスチールカメラ。
【請求項２】
請求項１において、前記液晶ディスプレイはＲＧＢでなる３つの画素で１ドットの画素を構成していることを特徴とするデジタルスチールカメラ。
【請求項３】
請求項１または２において、前記液晶ディスプレイはＶＧＡフォーマットであることを特徴とするデジタルスチールカメラ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記イメージセンサと前記液晶ディスプレイとは同じ画素フォーマットを有していることを特徴とするデジタルスチールカメラ。
【請求項５】
一方の面には受光部、他方の面には表示部を備え、
前記受光部はアクティブマトリクス型のイメージセンサを有し、
前記表示部はアクティブマトリクス型のＥＬ素子を用いたディスプレイを有することを特徴とするデジタルスチールカメラ。
【請求項６】
請求項５において、前記ＥＬ素子を用いたディスプレイはＲＧＢでなる３つの画素で１ドットの画素を構成していることを特徴とするデジタルスチールカメラ。
【請求項７】
請求項５または６において、前記ＥＬ素子を用いたディスプレイはＶＧＡフォーマットであることを特徴とするデジタルスチールカメラ。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか一項において、前記イメージセンサと前記ＥＬ素子を用いたディスプレイとは同じ画素フォーマットを有していることを特徴とするデジタルスチールカメラ。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、前記イメージセンサの各画素にフォトダイオードを有していることを特徴とするデジタルスチールカメラ。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、前記イメージセンサはＭＯＳ型固体撮像素子であることを特徴とするデジタルスチールカメラ。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、前記イメージセンサで取り込んだ画像をデジタル信号に変換する回路を含むことを特徴とするデジタルスチールカメラ。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項において、前記イメージセンサで取り込んだ画像を保存するメモリを有することを特徴とするデジタルスチールカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影被写体像を映し出すモニタ装置を有する本体と、
撮影レンズ光学系を保持し、前記本体に対して撮影光軸と略直行する方向の軸を中心に回転可能に連結されたヘッド部とを有し、前記本体とヘッド部との相対回転により撮影光軸とモニタ光軸との相対角度が可変のカメラにおいて、
前記本体は、前記モニタ装置を保持するモニタ保持部と、該モニタ保持部に突設された一対のヘッド保持部とを含み、
前記ヘッド部が前記一対のヘッド保持部の間で前記ヘッド保持部の先端に回転可能に支持されており、
前記ヘッド部は、前記撮影レンズ光学系の先端が露出する先端面が前記本体と対向し、前記ヘッド部の外面と前記本体の外面に凹凸のないように収納される収納位置と、前記先端面が前記本体に対し前記モニタ装置と反対側に位置する被写体側を向く使用位置との間で回転可能とされていることを特徴とするモニタ装置を有するカメラ。
【請求項２】  前記収納位置にあるヘッド部が位置する空間の一部が、該ヘッド部の前記使用位置への回転に伴って開放されるよう前記ヘッド部の前記撮影光軸方向の長さを定めたことを特徴とする請求項１に記載のモニタ装置を有するカメラ。
【請求項３】  前記ヘッド部には電子閃光装置が設けられ、その発光窓が前記先端面に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のモニタ装置を有するカメラ。
【請求項４】  前記ヘッド部には光学ファインダ装置が設けられ、その対物窓が前記先端面に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のモニタ装置を有するカメラ。
【請求項５】  前記ヘッド部には外部測距装置が設けられ、その光束取り込み用の窓が前記先端面に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のモニタ装置を有するカメラ。
【請求項６】  前記ヘッド部の前記先端面が前記モニタ装置と同方向を向く位置まで前記ヘッド部を回転可能に構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のモニタ装置を有するカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
一実施の形態を示す図１および図２に対応づけて説明すると、本発明は、撮影被写体像を映し出すモニタ装置１を有する本体３と、撮影レンズ光学系４を保持し、本体３に対して撮影光軸と直行する方向の軸を中心に回転可能に連結されたヘッド部２とを有し、本体３とヘッド部２との相対回転により撮影光軸とモニタ光軸との相対角度が可変のカメラに適用される。
本体３は、モニタ装置１を保持するモニタ保持部３ｃと、モニタ保持部３ｃに突設された一対のヘッド保持部３ａ，３ｂとを含み、ヘッド部２が一対のヘッド保持部３ａ，３ｂの間でヘッド保持部３ａ，３ｂの先端に回転可能に支持されている。ヘッド部２は、撮影レンズ光学系４の先端４ａが露出する先端面２ａが本体３と対向し、ヘッド部２の外面と本体３の外面に凹凸のないように収納される収納位置と、先端面２ａが本体３に対しモニタ装置１と反対側に位置する被写体側を向く使用位置との間で回転可能である。
請求項２の発明は、収納位置にあるヘッド部２が位置する空間ＳＰの一部が、ヘッド部２の使用位置への回転に伴って開放されるようヘッド部２の撮影光軸方向の長さを定めたものである。
請求項３の発明は、ヘッド部２に電子閃光装置を設け、その発光窓８を先端面２ａに形成したものである。
請求項４の発明は、ヘッド部２に光学ファインダ装置を設け、その対物窓６を先端面２ａに形成したものである。
請求項５の発明は、ヘッド部２に測距装置を設け、その光束取り込み用の窓９を先端面２ａに設けたものである。
請求項６の発明は、ヘッド部２の先端面２ａがモニタ装置１と同方向を向く位置までヘッド部２を回転可能に構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セル径１００μｍ以下、セル密度１０９個／ｃｍ３以上のセル層とこのセル層の表面に設けられたスキン層を有する樹脂発泡シートからなるスピーカー用振動板。
【請求項２】
上記樹脂発泡シートの少なくとも一方の表面に無機質層を設けてなる請求項１記載のスピーカー用振動板。
【請求項３】
上記無機質層がベリリウムからなる請求項２記載のスピーカー用振動板。
【請求項４】
超臨界状態の炭酸ガスを溶融状態の樹脂に浸透させ、この溶融樹脂を成形金型内に射出することを特徴とするスピーカー用振動板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる課題は、セル径１００μｍ以下、セル密度１０９個／ｃｍ３以上のセル層とこのセル層の表面に設けられたスキン層を有する樹脂発泡シートで振動板を構成することで解決できる。
さらには、上記樹脂発泡シートの少なくとも片面にベリリウムなどの無機質層を設けたものでもよい。また、上記樹脂発泡シートは、超臨界状態の炭酸ガスを溶融状態の樹脂に浸透させ、この溶融樹脂を成形金型内に射出する方法で製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを構成する画素データに対して所定の演算を施す演算手段と、
上記演算手段の演算により得られる値が特定の値となるように上記画素データの信号レベルを調整する調整手段とを備え、
上記調整手段が上記画素データの信号レベルを調整して、上記演算手段の演算により得られる値が特定の値となるようにすることで、画像データに他の情報を付加することを特徴とする情報付加装置。
【請求項２】
上記調整手段は、上記演算手段の演算により得られる値が離散値となるように、上記画素データの信号レベルを調整することを特徴とする請求項１記載の情報付加装置。
【請求項３】
上記調整手段は、上記画像データを構成する画素データのうち、ある画素データの信号レベルに上記演算手段による演算を施した結果得られる値と他の画素データの信号レベルに上記演算手段による演算を施した結果得られる値とのいずれか一方又は双方が離散値となるように、これら画素データの信号レベルを調整することを特徴とする請求項２記載の情報付加装置。
【請求項４】
上記調整手段は、上記演算手段の演算により得られる値が一の系列をとる離散値又は他の系列をとる離散値となるように、上記画素データの信号レベルを調整することを特徴とする請求項２記載の情報付加装置。
【請求項５】
上記演算手段は、上記画素データの信号レベルの累積値を算出することを特徴とする請求項１記載の情報付加装置。
【請求項６】
上記演算手段は、上記画素データの平均値を算出することを特徴とする請求項１記載の情報付加装置。
【請求項７】
上記演算手段は、上記画素データの信号レベルとこの画素データに隣接する他の画素データの信号レベルの差の累積値を算出することを特徴とする請求項１記載の情報付加装置。
【請求項８】
上記演算手段は、上記画素データの信号レベルとこの画素データに隣接する他の画素データの信号レベルの差の平均値を算出することを特徴とする請求項１記載の情報付加装置。
【請求項９】
上記画像データは複数の画素データからなるブロックに分割され、上記調整手段は、上記ブロックを構成する画素データの信号レベルの平均値に対して上記演算手段による演算を施した値が特定の値になるように、上記ブロックを構成する画素データの信号レベルを調整することを特徴とする請求項１記載の情報付加装置。
【請求項１０】
上記画像データに付加される情報は、上記画像データの不正コピーを防止するための情報であることを特徴とする請求項１記載の情報付加装置。
【請求項１１】
画像データを構成する画素データの信号レベルを調整して、これら画素データに対して所定の演算を施して得られた値が特定の値となるようにすることで、画像データに他の情報を付加することを特徴とする情報付加方法。
【請求項１２】
画像データを構成する画素データに対して所定の演算を施す演算手段と、
上記演算手段の演算により得られる値が特定の値となっているか否かを判別する判別手段とを備え、
上記判別手段が上記演算手段の演算により得られる値が特定の値となっているか否かを判断することで、画像データに付加された他の情報を識別することを特徴とする付加情報識別装置。
【請求項１３】
上記判別手段は、上記演算手段の演算により得られる値が離散値となっているか否かを判別することを特徴とする請求項１２記載の付加情報識別装置。
【請求項１４】
上記判別手段は、上記画像データを構成する画素データのうち、ある画素データの信号レベルに上記演算手段による演算施した結果得られる値と他の画素データの信号レベルに上記演算手段による演算を施した結果得られる値とのいずれか一方又は双方が離散値となっているか否かを判断することを特徴とする請求項１３記載の付加情報識別装置。
【請求項１５】
上記判別手段は、上記演算手段の演算により得られる値が一の系列の離散値又は他の系列の離散値となっているか否かを判別することを特徴とする請求項１３記載の付加情報識別装置。
【請求項１６】
上記演算手段は、上記画素データの信号レベルの累積値を算出することを特徴とする請求項１２記載の付加情報識別装置。
【請求項１７】
上記演算手段は、上記画素データの平均値を算出することを特徴とする請求項１２記載の付加情報識別装置。
【請求項１８】
上記演算手段は、上記画素データの信号レベルとこの画素データに隣接する他の画素データの信号レベルの差の累積値を算出することを特徴とする請求項１２記載の付加情報識別装置。
【請求項１９】
上記演算手段は、上記画素データの信号レベルとこの画素データに隣接する他の画素データの信号レベルの差の平均値を算出することを特徴とする請求項１２記載の付加情報識別装置。
【請求項２０】
上記画像データは複数の画素データからなるブロックに分割されており、上記判別手段は、上記ブロックを構成する画素データの信号レベルの平均値に対して上記演算手段による演算を施した値が特定の値となっているか否かを判別することを特徴とする請求項１２記載の付加情報識別装置。
【請求項２１】
上記画像データに付加される情報は、上記画像データの不正コピーを防止するための情報であることを特徴とする請求項１２記載の付加情報識別装置。
【請求項２２】
画像データを構成する画素データに対して所定の演算を施して得られた値が特定の値になっているか否かを判別することで、画像データに付加された他の情報を識別することを特徴とする付加情報識別方法。