(57)【要約】【課題】  上り回線エンハンスメントにおいて、失敗率の低いソフトハンドオーバー制御を行う。【解決手段】  本発明は、上り回線エンハンスメントにおいて、失敗率の低いソフトハンドオーバー制御を行うことを目的とする。本発明に係る移動通信制御方法は、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１と移動局ＵＥとの間の通信中に、移動局ＵＥから第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１に対して送信する上りデータの伝送速度の変更制御を行う工程と、移動局ＵＥが第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１と第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２との間でソフトハンドオーバーを行うことを決定する工程と、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１及び移動局ＵＥに対して、上りデータの伝送速度の変更制御を停止するように指示する工程と、移動局ＵＥ及び第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２に対して、ソフトハンドオーバーを開始するように指示する工程とを有する。【選択図】  図１３
2010183642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線回線制御装置によって要求された上りデータの伝送速度を、移動局との間の通信に割り当てることができるか否かについて判断し、前記割り当てが可能であると判断された場合、その旨を示す指示情報を前記無線回線制御装置に報告し、前記割り当てが不可能であると判断された場合、前記割り当てが可能な最大の上りデータの伝送速度を前記無線回線制御装置に報告する伝送速度割当処理部を具備することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記伝送速度割当処理部は、前記割り当てが不可能であると判断された場合、既存の移動局との間の通信に用いられている上りデータの伝送速度を下げることによって、該割り当てを可能とするように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システムの通信性能（通信容量や通信品質等）を向上させるための移動通信制御方法、無線回線制御装置、基地局及び移動局に関する。特に、本発明は、第３世代移動通信システムである「Ｗ-ＣＤＭＡ」方式や「ＣＤＭＡ２０００」方式に適応できる技術である。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動通信システムでは、個別チャネルを設定するに際して、無線回線制御装置ＲＮＣが、基地局Ｎｏｄｅ-Ｂの無線リソースや上りデータ通信における干渉量や移動局ＵＥの送信電力や移動局ＵＥの送信処理性能や上位のアプリケーションが必要とする伝送速度等を鑑みて、上りデータの伝送速度を決定し、レイヤ３（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｙｅｒ）のメッセージによって、移動局ＵＥ及び基地局Ｎｏｄｅ-Ｂのそれぞれに対して、決定した上りデータの伝送速度を通知する。
【０００３】
ここで、無線回線制御装置ＲＮＣは、基地局の上位に存在し、基地局Ｎｏｄｅ-Ｂや移動局ＵＥを制御する装置である。
【０００４】
一般的に、データ通信は、音声通話やＴＶ通話と比べて、トラヒックがバースト的に発生することが多く、本来は、伝送速度を高速に変更することが望ましい。
【０００５】
しかしながら、無線回線制御装置ＲＮＣは、図１に示すように、通常多くの基地局Ｎｏｄｅ-Ｂを統括して制御しているため、従来の移動通信システムでは、処理負荷や処理遅延等の理由により、高速な（例えば、１〜１００ｍｓ程度の）伝送速度の変更制御を行うことは困難であるという問題点があった。
【０００６】
また、従来の移動通信システムでは、高速な伝送速度の変更制御を行うことができたとしても、装置の実装コストやネットワークの運用コストが大幅に高くなるという問題点があった。
【０００７】
そのため、従来の移動通信システムでは、数１００ｍｓ〜数ｓオーダーでの伝送速度の変更制御を行うのが通例である。
【０００８】
従って、従来の移動通信システムでは、図２（ａ）に示すように、バースト的なデータ送信を行う場合、図２（ｂ）に示すように、低速、高遅延及び低伝送効率を許容してデータを送信するか、又は、図２（ｃ）に示すように、高速通信用の無線リソースを確保して、空き時間の無線帯域リソースや基地局におけるハードウェアリソースが無駄になるのを許容してデータを送信することとなる。
【０００９】
ただし、図２において、縦軸の無線リソースには、上述の無線帯域リソース及びハードウェアリソースの両方が当てはまるものとする。
【００１０】
そこで、第３世代移動通信システムの国際標準化団体である「３ＧＰＰ」及び「３ＧＰＰ２」において、無線リソースを有効利用するために、基地局と移動機との間のレイヤ１及びＭＡＣサブレイヤにおける高速な無線リソース制御方法が検討されてきた。以下、かかる検討又は検討された機能を総称して「上り回線エンハンスメント」と呼ぶこととする。
【００１１】
以下、「上り回線エンハンスメント」の中で検討されてきた無線リソース制御方法を大きく２つに分類して、その概要を示す。
【００１２】
第１の無線リソース制御方法として「Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｒａｔｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ」が検討されている。「Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｒａｔｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ」では、基地局Ｎｏｄｅ-Ｂが、所定タイミング毎に、各移動局ＵＥにおける上りデータの伝送速度（或いは、最大許容伝送速度）を決定し、決定された伝送速度（或いは、最大許容伝送速度）を各移動局ＵＥに対して通知することによって、各移動局ＵＥにおける上りデータの伝送速度の変更制御を行う。基地局Ｎｏｄｅ-Ｂによって指定された移動局ＵＥは、決定された伝送速度（或いは、最大許容伝送速度の範囲内の伝送速度）で、上りデータの送信を行う。ここで、「Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｒａｔｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ」では、基地局Ｎｏｄｅ-Ｂと接続中の全ての移動局ＵＥに毎回送信機会を与えるのではなく、一部の移動局にのみ順番に送信機会を与える方法も検討されている。
【００１３】
第２の無線リソース制御方法として「Ｃｏｍｍｏｎ  ｒａｔｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ」が検討されている。「Ｃｏｍｍｏｎ  ｒａｔｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ」では、基地局Ｎｏｄｅ-Ｂが、通信中の移動局ＵＥに共通な上りデータの伝送速度、或いは、かかる伝送速度を計算するために必要な情報（以下、「かかる伝送速度、或いは、かかる伝送速度を計算するために必要な情報」をまとめて「伝送速度情報」とする）を報知し、各移動局ＵＥが、報知された伝送速度情報に基づいて、各移動局における上りデータの伝送速度を決定する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ  ２５.８９６  ｖ２.０.０、２００４年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、かかる無線リソース制御方法における上りデータの伝送速度の変更制御は、ソフトハンドオーバー（ＳＨＯ）開始時の動作に問題点があった。
【００１６】
従来の移動通信システムでは、無線回線制御装置ＲＮＣが、移動局ＵＥからの測定報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）に基づいて、個別チャネルについて、ソフトハンドオーバーを開始するように指示する。この際、無線回線制御装置ＲＮＣが、各基地局Ｎｏｄｅ-Ｂにおける無線リソースを管理しているため、無線回線制御装置ＲＮＣが、ソフトハンドオーバーの開始を指示する時点での各基地局Ｎｏｄｅ-Ｂのハードウェアリソースの使用状況を把握しており、使用可能なハードウェアリソースが足りないためにソフトハンドオーバーの開始が不可能となるという事態は通常存在しない。
【００１７】
しかしながら、上り回線エンハンスメントでは、各基地局Ｎｏｄｅ-Ｂが、無線リソースを管理しているため、無線回線制御装置ＲＮＣは、配下の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂのハードウェアリソースの使用状況を把握していない。
【００１８】
したがって、ソフトハンドオーバーを開始する際に、無線回線制御装置ＲＮＣが、上りデータの伝送速度を指定しても、新たにソフトハンドオーバーに加わる基地局Ｎｏｄｅ-Ｂにおいて、指定されたハードウェアリソースが用意できなくて、ソフトハンドオーバーを開始することができないという状況が起こってしまう可能性があるという問題点があった。
【００１９】
さらに、移動局ＵＥが、送信時間間隔（ＴＴＩ：Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）毎に、上りデータの伝送速度の変更制御を行うため、新たにソフトハンドオーバーに加わる基地局Ｎｏｄｅ-Ｂは、用意すべきハードウェアリソースを把握するのに時間がかかってしまうという問題点があった。
【００２０】
そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、上り回線エンハンスメントにおいて、失敗率の低いソフトハンドオーバー制御を行うことができる移動通信制御方法、無線回線制御装置、基地局及び移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の第１の特徴は、第１の基地局と移動局との間の通信中に、該移動局から該第１の基地局に対して送信する上りデータの伝送速度の変更制御を行う工程と、前記移動局が前記第１の基地局と第２の基地局との間でソフトハンドオーバーを行うことを決定する工程と、前記第１の基地局及び前記移動局に対して、前記上りデータの伝送速度の変更制御を停止するように指示する工程と、前記移動局及び前記第２の基地局に対して、前記ソフトハンドオーバーを開始するように指示する工程とを有する移動通信制御方法であることを要旨とする。
【００２２】
本発明の第１の特徴において、前記移動局と前記第２の基地局との間の同期が確立した後、前記上りデータの伝送速度の変更制御を再開する工程を有するように構成されていてもよい。
【００２３】
本発明の第１の特徴において、前記上りデータの伝送速度の変更制御の停止期間中に前記移動局から前記第１の基地局に対して送信する上りデータの伝送速度を指定する工程と、前記移動局が、前記停止期間中に、指定された前記上りデータの伝送速度で、上りデータを送信する工程とを有するように構成されていてもよい。
【００２４】
本発明の第１の特徴において、前記第２の基地局に対して、前記第１の基地局と前記移動局との間の通信で用いられている前記上りデータの伝送速度を、該第２の基地局と該移動局との間の通信に割り当てるように要求する工程と、前記第２の基地局が、前記割り当てが可能である場合、その旨を示す指示情報を報告し、前記割り当てが不可能である場合、前記割り当てが可能な最大の上りデータの伝送速度を報告する工程とを有するように構成されていてもよい。
【００２５】
本発明の第２の特徴は、移動局が第１の基地局と第２の基地局との間でソフトハンドオーバーを行っている間に、該移動局から該第１の基地局及び該第２の基地局に対して送信する上りデータの伝送速度の変更制御を行う移動通信制御方法であって、前記移動局は、前記第１の基地局及び前記第２の基地局の双方に対して前記上りデータの伝送速度を上げてよい状態にならない限り、該上りデータの伝送速度を上げないことを要旨とする。
【００２６】
本発明の第３の特徴は、第１の基地局との間で通信中の移動局から、該移動局において測定した第２の基地局との間の伝搬路品質を報告するための測定報告を受信する測定報告受信部と、受信した前記測定報告に基づいて、前記移動局が前記第１の基地局と前記第２の基地局との間でソフトハンドオーバーを行うことを決定する決定部と、前記決定に応じて、前記第１の基地局及び前記移動局に対して、該移動局から該第１の基地局に対して送信する上りデータの伝送速度の変更制御を停止するように指示する停止指示部と、前記移動局及び前記第２の基地局に対して、前記ソフトハンドオーバーを開始するように指示するソフトハンドオーバー開始指示部とを具備する無線回線制御装置であることを要旨とする。
【００２７】
本発明の第３の特徴において、前記停止指示部が、前記上りデータの伝送速度の変更制御の停止期間中に前記移動局から前記第１の基地局に対して送信する上りデータの伝送速度を指定するように構成されていてもよい。
【００２８】
本発明の第３の特徴において、前記第２の基地局に対して、前記第１の基地局と前記移動局との間の通信で用いられている前記上りデータの伝送速度を、該第２の基地局と該移動局との間の通信に割り当てるように要求する伝送速度割当処理部と、前記第２の基地局からの前記要求に対する応答結果に基づいて、前記ソフトハンドオーバーにおける前記上りデータの伝送速度の初期値を設定し、前記移動局及び前記第２の基地局に対して、前記初期値を通知して前記ソフトハンドオーバーを開始するように指示するソフトハンドオーバー開始指示部とを具備するように構成されていてもよい。
【００２９】
本発明の第４の特徴は、移動局との間の通信中に、該移動局から送信される上りデータの伝送速度の変更制御を行う伝送速度変更制御部を具備する基地局であって、前記移動局が前記基地局と他の基地局との間でソフトハンドオーバーを行うように決定された場合に、前記伝送速度変更制御部は、前記上りデータの伝送速度の変更制御を停止するように構成されていることを要旨とする。
【００３０】
本発明の第４の特徴において、前記伝送速度変更制御部が、前記移動局と前記他の基地局との間の同期が確立した後、前記上りデータの伝送速度の変更制御を再開するように構成されていてもよい。
【００３１】
本発明の第４の特徴において、前記上りデータの伝送速度の変更制御の停止期間中に、前記伝送速度変更制御部が、前記移動局との間の通信で用いられる上りデータの伝送速度として、無線制御回線装置によって指定された上りデータの伝送速度を用いるように構成されていてもよい。
【００３２】
本発明の第５の特徴は、無線回線制御装置によって要求された上りデータの伝送速度を、移動局との間の通信に割り当てることができるか否かについて判断し、前記割り当てが可能であると判断された場合、その旨を示す指示情報を前記無線回線制御装置に報告し、前記割り当てが不可能であると判断された場合、前記割り当てが可能な最大の上りデータの伝送速度を前記無線回線制御装置に報告する伝送速度割当処理部を具備する基地局であることを要旨とする。
【００３３】
本発明の第５の特徴において、前記伝送速度割当処理部が、前記割り当てが不可能であると判断された場合、既存の移動局との間の通信に用いられている上りデータの伝送速度を下げることによって、該割り当てを可能とするように構成されていてもよい。
【００３４】
本発明の第６の特徴は、基地局との間の通信中に、該基地局に対して送信する上りデータの伝送速度の変更制御を行う伝送速度変更制御部を具備する移動局であって、前記移動局が前記基地局と他の基地局との間でソフトハンドオーバーを行うように決定された場合に、前記伝送速度変更制御部が、前記上りデータの伝送速度の変更制御を停止するように構成されていることを要旨とする。
【００３５】
本発明の第６の特徴において、前記伝送速度変更制御部が、前記移動局と前記他の基地局との間の同期が確立した後、前記上りデータの伝送速度の変更制御を再開するように構成されていてもよい。
【００３６】
本発明の第６の特徴において、前記上りデータの伝送速度の変更制御の停止期間中に、前記伝送速度変更制御部は、前記移動局との間の通信で用いられる上りデータの伝送速度として、無線制御回線装置によって指定された上りデータの伝送速度を用いるように構成されていてもよい。
【００３７】
本発明の第７の特徴は、第１の基地局と第２の基地局との間でソフトハンドオーバーを行っている間に、該第１の基地局及び該第２の基地局に対して送信する上りデータの伝送速度の変更制御を行う移動局であって、前記第１の基地局及び前記第２の基地局の双方に対して前記上りデータの伝送速度を上げてよい状態にならない限り、該上りデータの伝送速度を上げないように構成されていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、上り回線エンハンスメントにおいて、失敗率の低いソフトハンドオーバー制御を行うことができる移動通信制御方法、無線回線制御装置、基地局及び移動局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、従来技術に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】図２（ａ）乃至図２（ｃ）は、従来技術に係る移動通信システムにおいて、無線リソースを割り当てる様子を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１及び第２の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図４】図４は、本発明の第１及び第２の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る無線回線制御装置の機能ブロック図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係る基地局の機能ブロック図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて、上りデータの伝送速度を制御する様子を示す図である。
【図８】図８（ａ）乃至図８（ｃ）は、本発明の第１の実施形態に係る基地局において、上りデータの伝送速度を割り当てる様子を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施形態に係る通信システムにおいて、移動局がソフトハンドオーバーを開始する場合の様子を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１の実施形態に係る移動局において、測定報告を送信する条件を説明するための図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１の実施形態に係る移動局において、上りデータの伝送速度を制御する様子を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムにおいて、上りデータの伝送速度を制御する様子を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２の実施形態に係る移動局において、上りデータの伝送速度を制御する様子を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図１７】図１７は、本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１８】図１８は、本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図３に、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成の一例を示す。図３に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、交換機網と、無線回線制御装置ＲＮＣと、基地局Ｎｏｄｅ-Ｂと、移動局ＵＥ＃１乃至＃３とによって構成されている。なお、各移動局ＵＥ＃１乃至＃３は、それぞれ個別チャネル＃１乃至＃３を用いてデータの送受信を行っている。
【００４１】
ここで、図４に示すように、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、高速な下り共有チャネル(３ＧＰＰにおけるＨＳ-ＤＳＣＨ)が用いられる場合も考えられる。かかる場合、下りデータは、主に下り共有チャネルを用いて送信される。
【００４２】
また、付随個別チャネルは、下り共有チャネルを用いて通信を行う各移動局ＵＥに個別に割り当てられる双方向のチャネルである。上り付随個別チャネルでは、ユーザデータ以外に、パイロットシンボルや、下り付随個別チャネルのための送信電力制御コマンドや、下り共有チャネルのスケジューリングや適用変調・符号化に用いるための下り品質情報等が伝送される。また、下り付随個別チャネルでは、上り付随個別チャネルのための送信電力制御コマンド等が伝送される。図４において、点線で示された下り共有チャネルには、現時点でチャネルが割り当てられていないものとする。
【００４３】
図５に、本実施形態にかかる無線回線制御装置ＲＮＣの機能ブロックを示す。無線回線制御装置ＲＮＣは、図５に示すように、測定報告受信部１１と、決定部１２と、停止指示部１３と、伝送速度割当処理部１４と、同期指示部１５と、ＳＨＯ開始指示部１６とを具備している。
【００４４】
測定報告受信部１１は、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１との間で通信中の移動局ＵＥから、当該移動局ＵＥにおいて測定した第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２との間の伝搬路品質を報告するための測定報告（３ＧＰＰにおける「ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔ」）を受信するものである。測定報告の詳細については、後述する。
【００４５】
決定部１２は、測定報告受信部１１により受信された測定報告に基づいて、移動局ＵＥが第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１と第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２との間でソフトハンドオーバーを行うことを決定するものである。
【００４６】
停止指示部１３は、決定部１２によって上述のソフトハンドオーバーを行うように決定された場合、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１及び移動局ＵＥに対して、移動局ＵＥから第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１に対して送信する上りデータの伝送速度の変更制御を停止するように指示するものである。
【００４７】
また、停止指示部１３は、上述の指示と共に、上りデータの伝送速度を指定するように構成されていてもよい。かかる上りデータの伝送速度は、上述の上りデータの伝送速度の変更制御の停止期間中に、移動局ＵＥから第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１に対して上りデータを送信する際に用いられるものである。
【００４８】
伝送速度割当処理部１４は、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２に対して、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２と移動局ＵＥとの間の通信に用いられる上りデータの伝送速度（すなわち、当該伝送速度における通信を実現するための無線リソース）を割り当てるように要求するものである。
【００４９】
例えば、伝送速度割当処理部１４は、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２に対して、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１と移動局ＵＥとの間の通信で用いられている上りデータの伝送速度を、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２と移動局ＵＥとの間の通信に割り当てるように要求する。
【００５０】
同期指示部１５は、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２に対して、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２と無線回線制御装置ＲＮＣとの間で同期を取るように指示し、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２及び移動局ＵＥに対して、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２と移動局ＵＥとの間で同期を取るように指示するものである。
【００５１】
ＳＨＯ開始指示部１６は、移動局ＵＥと第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１と第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２に対して、移動局ＵＥが第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１及び第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２の間で行うソフトハンドオーバーを開始するように指示するものである。
【００５２】
具体的には、ＳＨＯ開始指示部１６は、第２の基地局からの上述の伝送速度の割り当て要求に対する応答結果に基づいて、ソフトハンドオーバーにおける上りデータの伝送速度の初期値を設定し、移動局ＵＥ及び第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２に対して初期値を通知してソフトハンドオーバーを開始するように指示する。
【００５３】
なお、ＳＨＯ開始指示部１６は、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２が、要求された上りデータの伝送速度の割り当てが可能である旨を示す指示情報を報告した場合、かかる上りデータの伝送速度を、ソフトハンドオーバーにおける上りデータの伝送速度の初期値として設定する。
【００５４】
一方、ＳＨＯ開始指示部１６は、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２が、要求された上りデータの伝送速度の割り当てが不可能であるため、割り当てが可能な最大の上りデータの伝送速度を報告した場合、報告された上りデータの伝送速度を、ソフトハンドオーバーにおける上りデータの伝送速度の初期値として設定する。
【００５５】
図６に、本実施形態に係る基地局Ｎｏｄｅ-Ｂの機能ブロックを示す。本実施形態に係る基地局Ｎｏｄｅ-Ｂは、図６に示すように、伝送速度変更制御部２１と、伝送速度用無線リソース管理部２２と、停止指示受信部２３と、伝送速度割当処理部２４と、同期指示受信部２５と、同期処理部２６と、ＳＨＯ開始指示受信部２７と、ＳＨＯ開始処理部２８とを具備している。
【００５６】
伝送速度変更制御部２１は、移動局ＵＥとの間の通信中に、移動局ＵＥから送信される上りデータの伝送速度の変更制御を行うものである。
【００５７】
図７に、伝送速度変更制御部２１が、移動局ＵＥと基地局Ｎｏｄｅ-Ｂとの間の上りデータの伝送速度の変更制御（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｒａｔｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ）の様子を示す。
【００５８】
図７に示すように、伝送速度変更制御部２１は、所定のタイミングごとに、各移動局ＵＥから送信されたステータス情報（又は、伝送速度要求）に基づいて、各移動局ＵＥにおける上りデータの伝送速度をどのように変更すべきかについて決定する。
【００５９】
伝送速度変更制御部２１は、かかる決定を示す伝送速度制御情報を各移動局ＵＥに対して通知し、各移動局ＵＥは、通知された伝送速度制御情報に基づいて、上りデータの伝送速度を決定し、決定した伝送速度以下で、ＥＤＣＨを用いてデータの送信を行う。
【００６０】
ここで、例えば、伝送速度制御情報は、上りデータの伝送速度を上げるように指示する伝送速度制御ビット「Ｕｐ」や、上りデータの伝送速度を下げるように指示する伝送速度制御ビット「Ｄｏｗｎ」や、上りデータの伝送速度を変更することなく維持するように指示する伝送速度制御ビット「Ｋｅｅｐ」のいずれかを含むものである。
【００６１】
また、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１の伝送速度変更制御部２１は、停止指示受信部２３からの指示に応じて（すなわち、移動局ＵＥが第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１と第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２との間でソフトハンドオーバーを行うように決定された場合に）、上りデータの伝送速度の変更制御を停止するように構成されていてもよい。
【００６２】
また、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１の伝送速度変更制御部２１は、移動局ＵＥと第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２との間の同期が確立した後、上りデータの伝送速度の変更制御を再開するように構成されていてもよい。
【００６３】
また、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１の伝送速度変更制御部２１は、上りデータの伝送速度の変更制御の停止期間中に、移動局ＵＥとの間の通信で用いられる上りデータの伝送速度として、停止指示受信部２３によって停止指示と共に受信された上りデータの伝送速度（すなわち、無線制御回線装置ＲＮＣによって指定された上りデータの伝送速度）を用いるように構成されていてもよい。
【００６４】
また、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１の伝送速度変更制御部２１は、移動局ＵＥがソフトハンドオーバーを行っている期間中は、上りデータの伝送速度の変更制御を停止し続けるように構成されていてもよい。
【００６５】
伝送速度用無線リソース管理部２２は、基地局Ｎｏｄｅ-Ｂにおいて所定の上りデータの伝送速度を実現するための無線リソース（特に、ハードウェアリソース）の使用状況を管理するものである。
【００６６】
停止指示受信部２３は、無線回線制御装置ＲＮＣから送信された停止指示を受信した場合に、上りデータの伝送速度の変更制御を停止するように伝送速度変更制御部２１に指示するものである。
【００６７】
また、停止指示受信部２３は、上りデータの伝送速度の変更制御の停止が完了した場合、その旨を無線回線制御装置ＲＮＣに通知する。
【００６８】
伝送速度割当処理部２４は、無線回線制御装置ＲＮＣによって要求された上りデータの伝送速度を、移動局ＵＥと基地局Ｎｏｄｅ-Ｂとの間の上り通信に割り当てることができるか否かについて判断するものである。
【００６９】
そして、伝送速度割当処理部２４は、要求された上りデータの伝送速度の割り当てが可能であると判断された場合、その旨を示す指示情報を無線回線制御装置ＲＮＣに報告するように構成されている。
【００７０】
一方、伝送速度割当処理部２４は、要求された上りデータの伝送速度の割り当てが不可能であると判断された場合、基地局Ｎｏｄｅ-Ｂにおいて割り当てが可能な最大の上りデータの伝送速度を無線回線制御装置ＲＮＣに報告するように構成されている。
【００７１】
また、伝送速度割当処理部２４は、要求された上りデータの伝送速度の割り当てが不可能であると判断された場合、既存の移動局との間の通信に用いられている上りデータの伝送速度を下げることによって、要求された上りデータの伝送速度の割り当てを可能とするように構成されていてもよい。
【００７２】
図８を参照して、ソフトハンドオーバーに新たに追加される第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２の伝送速度割当処理部２４によって上りデータの伝送速度を割り当てる様子について説明する。
【００７３】
図８（ａ）乃至（ｃ）に示すパイプは、基地局Ｎｏｄｅ-Ｂが有するハードウェアリソース（逆拡散器や、ＲＡＫＥ合成器や、バッファや、チャネルデコーダ等）を模式化したものである。
【００７４】
上述のように、ソフトハンドオーバーを開始する際、無線回線制御装置ＲＮＣが、新たに追加される第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２に対して、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２と移動局ＵＥとの間の通信用の上りデータの伝送速度を割り当てるように命令する。図８（ａ）の例では、無線回線制御装置ＲＮＣは、上りデータの伝送速度として、ｘ［ｋｂｐｓ］を割り当てるように要求している。
【００７５】
かかる場合に、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２の伝送速度割当処理部２４が、既に多数の無線リソース（ハードウェアリソース）を、他の移動局に割り当てていて、ｘ［ｋｂｐｓ］の割り当てが困難なとき、図８（ｂ）及び（ｃ）に示すように、２通りの第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２の振る舞いが考えられる。
【００７６】
第１の振る舞いとして、図８（ｂ）に示すように、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２の伝送速度割当処理部２４が、既存のチャネルの帯域（すなわち、他の移動局に対する上りデータの伝送速度の割り当て）を変えることなく、割り当て可能な上りデータの伝送速度（図８（ｂ）の例では、ｙ［ｋｂｐｓ］）を、無線回線制御装置ＲＮＣに対して報告する方法が考えられる。
【００７７】
第２の振る舞いとして、図８（ｃ）に示すように、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２の伝送速度割当処理部２４が、既存のチャネルの帯域を小さくして（すなわち、他の移動局に対する上りデータの伝送速度の割り当てを変更して）、要求された上りデータの伝送速度ｘ［ｋｂｐｓ］を、移動局ＵＥと第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２との間の通信に割り当てる方法が考えられる。
【００７８】
ソフトハンドオーバーを開始した後に、上りデータの伝送速度が減少ということは、ユーザにとっては良いことではないため、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２の伝送速度割当処理部２４は、図８（ｃ）のように振る舞うことが望ましい。
【００７９】
ただし、移動通信システムのコンプレキシティ等を考えると、図８（ｂ）のような振る舞いを行わなければならない場合も考えられる。
【００８０】
また、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２の伝送速度割当処理部２４が、図８（ｃ）のように振る舞うことによって、ユーザのプライオリティ等に応じたフレキシブルな上りデータの伝送速度の変更制御が可能となる。
【００８１】
同期指示受信部２５は、無線回線制御装置ＲＮＣから送信された同期指示を受信して、同期処理部２６に所定の同期処理を行うように指示するものである。
【００８２】
同期処理部２６は、同期指示受信部２５からの指示に応じて、移動局ＵＥと第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２との間の同期処理（下り回線及び上り回線）や、無線回線制御装置ＲＮＣと第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２との間の同期処理（下り回線及び上り回線）を行うものである。
【００８３】
ＳＨＯ開始指示受信部２７は、無線回線制御装置ＲＮＣから送信されたＳＨＯ開始指示を受信して、ＳＨＯ開始処理部２８にソフトハンドオーバーの開始処理を行うように指示するものである。
【００８４】
ＳＨＯ開始処理部２８は、ＳＨＯ開始指示受信部２７からの指示に応じて、移動局ＵＥが第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１と第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２との間でソフトハンドオーバーを開始するための処理を行うものである。
【００８５】
図９に、本実施形態に係る移動局ＵＥの機能ブロックを示す。本実施形態に係る移動局ＵＥは、図９に示すように、測定報告送信部３１と、伝送速度変更制御部３２と、上りデータ送信部３３と、同期指示受信部３４と、同期処理部３５と、ＳＨＯ開始指示受信部３６と、ＳＨＯ開始処理部３７と、停止指示受信部３８とを具備している。
【００８６】
測定報告送信部３１は、所定の条件が満たされた場合、無線回線制御装置ＲＮＣに対して、測定報告を送信するものである。
【００８７】
ここで、図１０及び図１１を参照して、測定報告送信部３１が測定報告を送信する場合の一例について説明する。
【００８８】
図１０に示すように、移動局ＵＥが、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１（通信中の基地局）と第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２（新たに検出された基地局）との間でソフトハンドオーバーを行うことが可能なエリアに移動すると、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１からの共通パイロットチャネルの受信電力及び第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２からの共通パイロットチャネルの受信電力は、図１１に示すように変動する。
【００８９】
測定報告送信部３１は、上述の共通パイロットチャネルの受信電力の差が予め決められた閾値になった場合に、無線回線制御装置ＲＮＣに対して、その旨を報告する。
【００９０】
図１１の例では、測定報告送信部３１は、上述の共通パイロットチャネルの受信電力の差が予め決められた閾値Ｔｈに到達した時間ｔ１ に、その旨を示す測定報告を無線回線制御装置ＲＮＣに送信する。
【００９１】
伝送速度変更制御部３２は、基地局Ｎｏｄｅ-Ｂとの間の通信中に、基地局ＮＯで-Ｂに対して送信する上りデータの伝送速度の変更制御を行うものである。
【００９２】
また、伝送速度変更制御部３２は、停止指示受信部３８からの指示に応じて（すなわち、移動局ＵＥが第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１と第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２との間でソフトハンドオーバーを行うように決定された場合に）、上りデータの伝送速度の変更制御を停止するように構成されていてもよい。
【００９３】
また、伝送速度変更制御部３２は、移動局ＵＥと第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２との間の同期が確立した後、上りデータの伝送速度の変更制御を再開するように構成されていてもよい。
【００９４】
また、伝送速度変更制御部３２は、上りデータの伝送速度の変更制御の停止期間中に、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１との間の通信で用いられる上りデータの伝送速度として、停止指示受信部３８によって停止指示と共に受信された上りデータの伝送速度（すなわち、無線制御回線装置ＲＮＣによって指定された上りデータの伝送速度）を用いるように構成されていてもよい。
【００９５】
また、伝送速度変更制御部３２は、移動局ＵＥがソフトハンドオーバーを行っている期間中は、上りデータの伝送速度の変更制御を停止し続けるように構成されていてもよい。
【００９６】
また、移動局ＵＥが、ソフトハンドオーバーを行っている状態では、伝送速度変更制御部３２は、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１及び第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２の双方に対して上りデータの伝送速度を上げてよい状態にならない限り、上りデータの伝送速度を上げないように構成されていてもよい。
【００９７】
具体的には、伝送速度変更制御部３２は、図１２に示すように、上りデータの伝送速度の変更制御を行う。
【００９８】
ここで、図１２は、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１及び第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２からの伝送速度制御情報（伝送速度制御ビット復号値）、及び、移動局ＵＥにおける上りデータの伝送速度の変位を示す。
【００９９】
図１２に示すように、移動局ＵＥの伝送速度変更制御部３２は、接続中の全ての基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１及び＃２が「Ｕｐ」を指示しない限り、上りデータの伝送速度を上げないように構成されている。
【０１００】
また、移動局ＵＥの伝送速度変更制御部３２は、「Ｋｅｅｐ」を指示する伝送速度制御情報及び「Ｄｏｗｎ」を指示する伝送速度制御情報を同時に受信した場合には、「Ｄｏｗｎ」を指示する伝送速度制御情報を優先する。
【０１０１】
上りデータ送信部３３は、伝送速度変更制御部３２によって決定された伝送速度で、上りデータを送信するものである。
【０１０２】
同期指示受信部３４は、無線回線制御装置ＲＮＣから送信された同期指示を受信して、同期処理部３５に所定の同期処理を行うように指示するものである。
【０１０３】
同期処理部３５は、同期指示受信部３４からの指示に応じて、移動局ＵＥと第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２との間の同期処理（下り回線及び上り回線）を行うものである。
【０１０４】
ＳＨＯ開始指示受信部３６は、無線回線制御装置ＲＮＣから送信されたＳＨＯ開始指示を受信して、ＳＨＯ開始処理部３７にソフトハンドオーバーの開始処理を行うように指示するものである。
【０１０５】
ＳＨＯ開始処理部３７は、ＳＨＯ開始指示受信部３６からの指示に応じて、移動局ＵＥが第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１と第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２との間でソフトハンドオーバーを開始するための処理を行うものである。
【０１０６】
停止指示受信部３８は、無線回線制御装置ＲＮＣから送信された停止指示を受信した場合に、上りデータの伝送速度の変更制御を停止するように伝送速度変更制御部３２に指示するものである。
【０１０７】
また、停止指示受信部３８は、上りデータの伝送速度の変更制御の停止が完了した場合、その旨を無線回線制御装置ＲＮＣに通知する。
【０１０８】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図１３を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、ソフトハンドオーバーを開始する動作について説明する。
【０１０９】
ステップＳ１００１において、移動局ＵＥは、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１と通信を行っており、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１は、無線回線制御装置ＲＮＣと通信を行っている。
【０１１０】
ステップＳ１００２において、移動局ＵＥが、所定の条件が満たされたため、無線回線制御装置ＲＮＣに対して、測定報告を送信する。
【０１１１】
ステップＳ１００３において、測定報告を受信した無線回線制御装置ＲＮＣは、上りデータの伝送速度の変更制御を停止するように、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１及び移動局ＵＥに対して指示する。
【０１１２】
このとき、無線回線制御装置ＲＮＣは、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１及び移動局ＵＥにおける上りデータの伝送速度の変更制御が同じタイミングで停止されるようにタイミング指定を行う。
【０１１３】
ステップＳ１００４において、移動局ＵＥ及び第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１は、上りデータの伝送速度の変更制御を停止した旨を、無線回線制御装置ＲＮＣに対して応答する。
【０１１４】
この際に、無線回線制御装置ＲＮＣでは、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１、移動局ＵＥ、或いは第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１及び移動局ＵＥの両方から、上りデータの伝送速度制御の停止時の上りデータの伝送速度が通知される。
【０１１５】
ステップＳ１００５において、上りデータの伝送速度を受信した無線回線制御装置ＲＮＣは、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２に対して、受信した上りデータの伝送速度を割り当てるように要求する。
【０１１６】
ステップＳ１００６において、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２は、要求された上りデータの伝送速度の割り当てが可能である場合には、移動局ＵＥと第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２との間の通信に当該上りデータの伝送速度を割り当て、完了した旨を示す伝送速度割当応答を、無線回線制御装置ＲＮＣに送信する。
【０１１７】
一方、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２は、要求された上りデータの伝送速度の割り当てが不可能である場合には、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２において割り当て可能な最大の上りデータの伝送速度を含む伝送速度割当応答を、無線回線制御装置ＲＮＣに送信する。
【０１１８】
ステップＳ１００７において、無線回線制御装置ＲＮＣは、受信した伝送速度割当応答に基づいて、上りデータの伝送速度の割り当てが可能だったと検出した場合には、ステップＳ１００５において要求した上りデータの伝送速度を、ソフトハンドオーバーの開始時の上りデータの伝送速度（初期値）と決定する。
【０１１９】
一方、無線回線制御装置ＲＮＣは、受信した伝送速度割当応答によって上りデータの伝送速度の割り当てが可能だったと検出した場合には、伝送速度割当応答に含まれる上りデータの伝送速度を、ソフトハンドオーバーの開始時の上りデータの伝送速度（初期値）と決定する。
【０１２０】
その結果、無線回線制御装置ＲＮＣは、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２に対して、初期値として決定した上りデータの伝送速度によって上り回線の同期処理を開始するように指示する。
【０１２１】
ステップＳ１００８において、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２は、無線回線制御装置ＲＮＣからの同期指示によって指示された上りデータの伝送速度で同期処理を開始する。第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２は、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２と無線回線制御装置ＲＮＣとの間の上り回線の同期が確立した場合には、その旨を示す同期確立応答を、無線回線制御装置ＲＮＣに対して送信する。
【０１２２】
ステップＳ１００９において、無線回線制御装置ＲＮＣは、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２と無線回線制御装置ＲＮＣとの間の上り回線の同期が確立したことを受けて、移動局ＵＥに対して、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２と移動局ＵＥとの間の下り回線の同期を確立するように要求する。
【０１２３】
ステップＳ１０１０において、移動局ＵＥは、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２との間の下り回線の同期を確立し、かかる同期が確立した場合には、その旨を示す同期確立応答を、無線回線制御装置ＲＮＣに対して送信する。
【０１２４】
ステップＳ１０１１において、移動局ＵＥは、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１と第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２との間のソフトハンドオーバーを開始し、上りデータ伝送速度の変更制御を再開する。
【０１２５】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、上り回線エンハンスメントにおいて、ソフトハンドオーバーの開始時に、上りデータの伝送速度の変更制御を停止するため、確実な無線リソースの割り当てが可能となり、失敗率が低いソフトハンドオーバー制御を行うことができ、安定した上りデータ通信を確保することができる。
【０１２６】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局ＵＥと第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２との間の同期が確立した後、上りデータの伝送速度の変更制御を再開するため、移動局ＵＥと第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２との間において上りデータの伝送速度の変更制御が無駄になるという事態を避けることができる。
【０１２７】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、ソフトハンドオーバーに新たに追加される第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２に対して、ハードウェアリソースに関する問い合わせ（割り当てが可能か否か、割り当てが不可能な場合、どれくらいの伝送速度であれば割り当てが可能であるかについての問い合わせ）を行った後で、上りデータの伝送速度を決定するため、さらに安定したソフトハンドオーバー制御を行うことができる。
【０１２８】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本実施形態に係る移動通信システムによれば、ソフトハンドオーバー後の上りデータの伝送速度の変更制御について、全ての基地局Ｎｏｄｅ-Ｂに対して上りデータの伝送速度を上げてよい状態とならない限りは、当該上りデータの伝送速度を上げないので、ソフトハンドオーバーによって所要の受信電力レベルを保ちつつ、各基地局Ｎｏｄｅ-Ｂにおけるノイズライズの制御の精度を高めることができる。
【０１２９】
（本発明の第２の実施形態に係る移動通信システム）
図１４及び図１５を参照して、本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。以下、本実勢形態に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点を主として説明する。
【０１３０】
本実勢形態に係る移動通信システムは、上りデータの伝送速度の変更制御において「Ｃｏｍｍｏｎ  ｒａｔｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ」技術を採用する。図１４に示すように、「Ｃｏｍｍｏｎ  ｒａｔｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ」技術では、基地局Ｎｏｄｅ-Ｂが、例えば、上りデータの最大伝送速度、或いは上りデータの最大伝送速度に相当するパラメータを送信し、各移動局ＵＥは、受信した上りデータの最大伝送速度の範囲で上りデータを送信するように構成されている。
【０１３１】
基地局Ｎｏｄｅ-Ｂは、どの移動局がどれくらいの伝送速度で上りデータを送ってくるのか分からないため、上述の上りデータの最大伝送速度レートを徐々に上げていくように構成されていてもよい。
【０１３２】
本実施形態に係る移動局ＵＥの伝送速度変更制御部３２は、図１５に示すように、上りデータの伝送速度の変更制御を行う。
【０１３３】
ここで、図１５は、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１及び第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２からの伝送速度制御情報（伝送速度制御ビット復号値）、及び、移動局ＵＥにおける上りデータの伝送速度の変位を示す。
【０１３４】
図１５に示すように、移動局ＵＥの伝送速度変更制御部３２は、接続中の全ての基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１及び＃２によって指示される最大伝送速度のうち、一番低い最大伝送速度にあわせて、上りデータを送信するように構成されている。
【０１３５】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、上りデータの伝送速度を、ソフトハンドオーバーの開始時に、各基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１及び＃２が報知する最大伝送速度の最小値にあわせることができるため、安定した通信が可能となる。
【０１３６】
（本発明の第３の実施形態に係る移動通信システム）
図１６乃至図１８を参照して、本発明の第３の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。以下、本実勢形態に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点を主として説明する。
【０１３７】
図１６に示すように、本実施形態に係る移動通信システムでは、基地局Ｎｏｄｅ-Ｂの機能の一部である移動局ＵＥのサービングセル（図１６の例では、セル＃３）が、移動局ＵＥに対して絶対速度制御チャネル（Ｅ-ＡＧＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び相対速度制御チャネル（Ｅ-ＲＧＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を送信し、基地局Ｎｏｄｅ-Ｂの機能の一部である移動局ＵＥの非サービングセル（図１６の例では、セル＃４）が、移動局ＵＥに対して相対速度制御チャネル（Ｅ-ＲＧＣＨ）送信を送信するように構成されている。
【０１３８】
ここで、絶対速度制御チャネル（Ｅ-ＡＧＣＨ）は、移動局ＵＥにおける上りユーザデータの伝送速度（又は、上りユーザデータの伝送速度を算出するための情報）を送信するように構成されている。
【０１３９】
また、サービングセルによって送信される相対対速度制御チャネル（Ｅ-ＲＧＣＨ）は、移動局ＵＥにおける上りユーザデータの伝送速度の増減を指示する情報（「Ｕｐ」、「Ｄｏｗｎ」又は「Ｋｅｅｐ」）を送信するように構成されている。
【０１４０】
さらに、非サービングセルによって送信される相対対速度制御チャネル（Ｅ-ＲＧＣＨ）は、移動局ＵＥにおける上りユーザデータの伝送速度の減少を指示する情報（「Ｄｏｗｎ」）を送信するように構成されている。
【０１４１】
図１７を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、ソフトハンドオーバーを開始する第１の動作について説明する。
【０１４２】
ステップＳ２００１において、移動局ＵＥは、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１におけるセル＃３（サービングセル）と通信を行っており、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１におけるセル＃３は、無線回線制御装置ＲＮＣと通信を行っている。
【０１４３】
ステップＳ２００２において、移動局ＵＥが、所定の条件が満たされたため、無線回線制御装置ＲＮＣに対して、測定報告を送信する。
【０１４４】
ステップＳ２００３において、測定報告を受信した無線回線制御装置ＲＮＣは、上りデータの伝送速度の変更制御を停止するように、セル＃３及び移動局ＵＥに対して指示する。
【０１４５】
このとき、無線回線制御装置ＲＮＣは、セル＃３及び移動局ＵＥにおける上りデータの伝送速度の変更制御が同じタイミングで停止されるようにタイミング指定を行う。
【０１４６】
ステップＳ２００４において、移動局ＵＥ及びセル＃３は、上りデータの伝送速度の変更制御を停止した旨を、無線回線制御装置ＲＮＣに対して応答する。
【０１４７】
この際に、無線回線制御装置ＲＮＣでは、セル＃３、移動局ＵＥ、或いはセル＃３及び移動局ＵＥの両方から、上りデータの伝送速度制御の停止時の上りデータの伝送速度が通知される。
【０１４８】
ステップＳ２００５において、上りデータの伝送速度を受信した無線回線制御装置ＲＮＣは、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２におけるセル＃４に対して、受信した上りデータの伝送速度を割り当てるように要求する。
【０１４９】
ステップＳ２００６において、セル＃４は、要求された上りデータの伝送速度の割り当てが可能である場合には、移動局ＵＥとセル＃４との間の通信に当該上りデータの伝送速度を割り当て、完了した旨を示す伝送速度割当応答を、無線回線制御装置ＲＮＣに送信する。
【０１５０】
一方、セル＃４は、要求された上りデータの伝送速度の割り当てが不可能である場合には、セル＃４において割り当て可能な最大の上りデータの伝送速度を含む伝送速度割当応答を、無線回線制御装置ＲＮＣに送信する。
【０１５１】
ステップＳ２００７において、無線回線制御装置ＲＮＣは、受信した伝送速度割当応答に基づいて、上りデータの伝送速度の割り当てが可能だったと検出した場合には、ステップＳ２００５において要求した上りデータの伝送速度を、ソフトハンドオーバーの開始時の上りデータの伝送速度（初期値）と決定する。
【０１５２】
一方、無線回線制御装置ＲＮＣは、受信した伝送速度割当応答によって上りデータの伝送速度の割り当てが可能だったと検出した場合には、伝送速度割当応答に含まれる上りデータの伝送速度を、ソフトハンドオーバーの開始時の上りデータの伝送速度（初期値）と決定する。
【０１５３】
その結果、無線回線制御装置ＲＮＣは、セル＃４に対して、初期値として決定した上りデータの伝送速度によって上り回線の同期処理を開始するように指示する。
【０１５４】
ステップＳ２００８において、セル＃４は、無線回線制御装置ＲＮＣからの同期指示によって指示された上りデータの伝送速度で同期処理を開始する。セル＃４は、セル＃４と無線回線制御装置ＲＮＣとの間の上り回線の同期が確立した場合には、その旨を示す同期確立応答を、無線回線制御装置ＲＮＣに対して送信する。
【０１５５】
ステップＳ２００９において、無線回線制御装置ＲＮＣは、セル＃４と無線回線制御装置ＲＮＣとの間の上り回線の同期が確立したことを受けて、移動局ＵＥに対して、セル＃４と移動局ＵＥとの間の下り回線の同期を確立するように要求する。
【０１５６】
ステップＳ２０１０において、移動局ＵＥは、セル＃４との間の下り回線の同期を確立し、かかる同期が確立した場合には、その旨を示す同期確立応答を、無線回線制御装置ＲＮＣに対して送信する。
【０１５７】
ステップＳ２０１１において、無線回線制御装置ＲＮＣは、サービングセルをセル＃３からセル＃４に変更することを決定し、かかるサービングセルの変更を指示するセルチェンジ指示を、移動局ＵＥとセル＃３とセル＃４とに通知する。
【０１５８】
ステップＳ２０１２において、移動局ＵＥとセル＃３とセル＃４は、上述のサービングセルの変更が完了したことを通知するためのセルチェンジ完了応答を、無線回線制御装置ＲＮＣに送信する。
【０１５９】
ステップＳ２０１３において、移動局ＵＥは、セル＃３とセル＃４との間のソフトハンドオーバーを開始し、上りデータ伝送速度の変更制御を再開する。
【０１６０】
図１８を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、ソフトハンドオーバーを開始する第２の動作について説明する。
【０１６１】
ステップＳ３００１において、移動局ＵＥは、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１におけるセル＃３（サービングセル）と通信を行っており、第１の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃１におけるセル＃３は、無線回線制御装置ＲＮＣと通信を行っている。
【０１６２】
ステップＳ３００２において、移動局ＵＥが、所定の条件が満たされたため、無線回線制御装置ＲＮＣに対して、測定報告を送信する。
【０１６３】
ステップＳ３００３において、無線回線制御装置ＲＮＣは、移動局ＵＥにおける上りデータの伝送速度を受信し、第２の基地局Ｎｏｄｅ-Ｂ＃２におけるセル＃４に対して、受信した上りデータの伝送速度を割り当てるように要求する。
【０１６４】
ステップＳ３００４において、セル＃４は、要求された上りデータの伝送速度の割り当てが可能である場合には、移動局ＵＥとセル＃４との間の通信に当該上りデータの伝送速度を割り当て、完了した旨を示す伝送速度割当応答を、無線回線制御装置ＲＮＣに送信する。
【０１６５】
一方、セル＃４は、要求された上りデータの伝送速度の割り当てが不可能である場合には、セル＃４において割り当て可能な最大の上りデータの伝送速度を含む伝送速度割当応答を、無線回線制御装置ＲＮＣに送信する。
【０１６６】
ステップＳ３００５において、無線回線制御装置ＲＮＣは、受信した伝送速度割当応答に基づいて、上りデータの伝送速度の割り当てが可能だったと検出した場合には、ステップＳ３００３において要求した上りデータの伝送速度を、ソフトハンドオーバーの開始時の上りデータの伝送速度（初期値）と決定する。
【０１６７】
一方、無線回線制御装置ＲＮＣは、受信した伝送速度割当応答によって上りデータの伝送速度の割り当てが可能だったと検出した場合には、伝送速度割当応答に含まれる上りデータの伝送速度を、ソフトハンドオーバーの開始時の上りデータの伝送速度（初期値）と決定する。
【０１６８】
その結果、無線回線制御装置ＲＮＣは、セル＃４に対して、初期値として決定した上りデータの伝送速度によって上り回線の同期処理を開始するように指示する。
【０１６９】
ステップＳ３００６において、セル＃４は、無線回線制御装置ＲＮＣからの同期指示によって指示された上りデータの伝送速度で同期処理を開始する。セル＃４は、セル＃４と無線回線制御装置ＲＮＣとの間の上り回線の同期が確立した場合には、その旨を示す同期確立応答を、無線回線制御装置ＲＮＣに対して送信する。
【０１７０】
ここで、セル＃３が、移動局ＵＥのサービングセルであり、セル＃４が、移動局ＵＥの非サービングセルであるものとする。
【０１７１】
ステップＳ３００７において、無線回線制御装置ＲＮＣは、セル＃４と無線回線制御装置ＲＮＣとの間の上り回線の同期が確立したことを受けて、移動局ＵＥに対して、セル＃４と移動局ＵＥとの間の下り回線の同期を確立するように要求する。
【０１７２】
ステップＳ３００８において、移動局ＵＥは、セル＃４との間の下り回線の同期を確立し、かかる同期が確立した場合には、その旨を示す同期確立応答を、無線回線制御装置ＲＮＣに対して送信する。
【０１７３】
ステップＳ３００９において、無線回線制御装置ＲＮＣは、サービングセルをセル＃３からセル＃４に変更することを決定し、上りデータの伝送速度の変更制御を停止するように、セル＃３とセル＃４と移動局ＵＥとに対して指示する。
【０１７４】
このとき、無線回線制御装置ＲＮＣは、セル＃３と移動局ＵＥとの間の上りデータの伝送速度の変更制御が同じタイミングで停止されるように、また、セル＃４と移動局ＵＥとの間の上りデータの伝送速度の変更制御が同じタイミングで停止されるようにタイミング指定を行う。
【０１７５】
ステップＳ３０１０において、移動局ＵＥとセル＃３とセル＃４とは、上りデータの伝送速度の変更制御を停止した旨を、無線回線制御装置ＲＮＣに対して応答する。
【０１７６】
この際に、無線回線制御装置ＲＮＣでは、セル＃３、移動局ＵＥ、或いはセル＃３及び移動局ＵＥの両方から、上りデータの伝送速度制御の停止時の上りデータの伝送速度が通知される。
【０１７７】
ステップＳ３０１１において、無線回線制御装置ＲＮＣは、セル＃３からセル＃４へのサービングセルの変更を指示するセルチェンジ指示を、移動局ＵＥとセル＃３とセル＃４とに通知する。
【０１７８】
ステップＳ３０１２において、移動局ＵＥとセル＃３とセル＃４は、上述のサービングセルの変更が完了したことを通知するためのセルチェンジ完了応答を、無線回線制御装置ＲＮＣに送信する。
【０１７９】
ステップＳ３０１３において、移動局ＵＥは、セル＃３とセル＃４との間のソフトハンドオーバーを開始し、上りデータ伝送速度の変更制御を再開する。
【０１８０】
以上、本発明を実施例により詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本願中に説明した実施例に限定されるものではないということは明らかである。本発明の装置は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本願の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１８１】
ＲＮＣ…無線回線制御装置
１１…測定報告受信部
１２…決定部
１３…停止指示部
１４、２４…伝送速度割当処理部
１５…同期指示部
１６…ＳＨＯ開始指示部
Ｎｏｄｅ-Ｂ…基地局
２１、３２…伝送速度変更制御部
２２…伝送速度用無線リソース管理部
２３、３８…停止指示受信部
２５、３４…同期指示受信部
２６、３５…同期処理部
２７、３６…ＳＨＯ開始指示受信部
２８、３７…ＳＨＯ開始処理部
ＵＥ…移動局
３１…測定報告送信部
３３…上りデータ送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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