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【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸試料から得た種々の長さの蛍光標識した核酸断片を電気泳動して得られた４種類の塩基の蛍光強度波形データのピーク情報を元に前記核酸試料の塩基配列を仮決定するステップと、
前記仮決定した塩基配列と既知塩基配列に対してホモロジー検索を行い、前記仮決定した塩基配列に相同性が高い既知塩基配列を候補配列として選択するステップと、
前記候補配列が複数ある場合、前記４種類の塩基の蛍光強度波形データのピーク間隔を算出するステップと、
塩基欠損部分として判定される部位を挟む２つのピークの間隔が最小である候補配列を前記仮決定した塩基配列と並置するステップとを含むことを特徴とする核酸塩基配列決定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記光源部は、紫外線を前記紫外線カメラの光軸方向と略平行に照射するように設けられており、前記紫外線カメラの光軸は、前記部材の法線に対して３０度以上の角度で斜めに配置されていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１つに記載の部材検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記光源部は中央に開口を有するリング形状であり、前記紫外線カメラは、前記光源部の紫外線照射方向に対して背後に設けられ、前記光源部の開口を通して前記部材からの反射光を受光することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１つに記載の部材検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板面にポストが固着又は一体化され、当該ポストへの応力付与に起因する複数の抵抗素子への刺激による当該抵抗素子の抵抗値変化から前記応力の方向と大きさとを把握し得る応力センサにおいて、
当該抵抗素子は、絶縁基板面に配された対となる抵抗素子用電極間にスクリーン印刷法により形成される抵抗体で構成され、
当該抵抗素子用電極は、絶縁基板の一の端に配される基板端子部へ導体により接続され、
当該抵抗素子用電極及び、導体及び／又は印刷精度調整部材は、絶縁基板面から所定高さを有しており、
当該複数の抵抗素子全てについて、それらの、導体及び／又は印刷精度調整部材及び抵抗素子用電極の配置が、単一の抵抗体の三方以上を取り囲み、
当該抵抗体がカーボン・レジン系の抵抗体であることを特徴とする応力センサ。
【請求項２】
絶縁基板が、ガラス繊維が混入エポキシ系樹脂を主成分とすることを特徴とする請求項１記載の応力センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー用バインダー樹脂の製造方法及びトナー
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）で示される単量体および（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩を構成成分とする重合体の存在下でビニル系単量体を重合することを特徴とするトナー用バインダー樹脂の製造方法。
【化１】
2003270855.tif 000001
（式中、Ｒ１はＨ、又はＣＨ３、Ｒ２は炭素数１〜１０の炭化水素、ＸはＯ、ＮＨ、又はＮ（ＣＨ３）、ＭはＨ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、又はＮＨ４を示す。）
【請求項２】
請求項１記載の製造方法により得られたトナー用バインダー樹脂を含有するトナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、下記一般式（Ｉ）で示される単量体および（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩を構成成分とする重合体の存在下でビニル系単量体を重合することを特徴とするトナー用バインダー樹脂の製造方法に関するものであり、この製造方法によって得られたトナー用バインダー樹脂を含有するトナーに関するものである。
【化２】
2003270855.tif 000002
（式中、Ｒ１はＨ、又はＣＨ３、Ｒ２は炭素数１〜１０の炭化水素、ＸはＯ、ＮＨ、又はＮ（ＣＨ３）、ＭはＨ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、又はＮＨ４を示す。）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明で使用される（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩としては、（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸カリウム等が挙げられる。中でも、メタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸カリウムが、懸濁安定性を左右する親油性と親水性のバランスを調節し易く、かつ経済的であるという点で好ましい。
その他にも、一般式（Ｉ）の単量体と共重合可能なものであれば構成成分として用いることができ、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アンモニウム、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物を挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準クロック信号を計数して現在時刻データを得る計時手段と、
夫々が時刻データを含みかつ周波数が異なる複数の電波を受信可能な電波受信手段と、
前回の時刻修正に、前記複数の電波のうちどの周波数の電波を使用したかを記憶する記憶手段と、
時刻修正タイミングに、前記電波受信手段を前記記憶手段に記憶されている周波数の電波を受信するように制御する第１の制御手段と、
前記記憶手段に記憶されている周波数の電波の受信に成功したか否かを判別する第１の判別手段と、
この判別手段で、正確な時刻データが得られたと判別された場合に、前記受信電波から得られた時刻データに基づいて前記現在時刻データを修正する第１の時刻修正制御手段と、
前記判別手段で正確な時刻データが得られなかったと判別された場合に、前記電波受信手段を、他の周波数の電波を受信するように制御する第２の制御手段と、
前記他の周波数の電波の受信に成功したか否かを判別する第２の判別手段と、
この第２の判別手段で、成功と判別された場合に、前記他の周波数の電波から得られた時刻データに基づいて前記現在時刻データを修正すると共に、使用した他の周波数を前記記憶手段に記憶させる第３の制御手段と、
を備えたことを特徴とする時刻データ受信装置。
【請求項２】
前記各電波は１Ｈｚの変調波で変調されており、
前記第１、第２の判別手段は、前記電波受信手段によって受信された電波の秒同期が取れていない場合には、当該電波の受信を失敗と判定することを特徴とする請求項１記載の時刻データ受信装置。
【請求項３】
前記電波受信手段が、夫々時刻コードを含む２つの周波数の電波が受信可能であることを特徴とする請求項１記載の時刻データ受信装置。
【請求項４】
現在時刻データを得るステップと、
時刻修正タイミングに、夫々が時刻データを含みかつ周波数が異なる複数の電波を受信可能な電波受信手段を、前回の時刻修正に周波数が異なる複数の電波のうちどの周波数の電波を使用したかを記憶する記憶手段に記憶されている周波数の電波を受信するように制御する第１の制御ステップと、
前記記憶手段に記憶されている周波数の電波の受信が成功したか否かを判断する第１の判断ステップと、
この判断ステップで、正確な時刻データが得られたと判別された場合に、前記受信電波から得られた時刻データに基づいて前記現在時刻データを修正するステップと、
前記判別ステップで正確な時刻データが得られなかったと判別された場合に、前記電波受信手段を、他の周波数の電波を受信するように制御するステップと、
前記他の周波数の電波の受信が成功したか否かを判断する第２の判断ステップと、
この第２の判断ステップで、成功と判別された場合に、前記他の周波数の電波から得られた時刻データに基づいて前記現在時刻データを修正すると共に、使用した他の周波数を前記記憶手段に記憶させる第３の制御ステップと、
を含むことを特徴とする時刻データ修正方法。
【請求項５】
前記時刻コードを含む電波は１Ｈｚの変調波で変調されており、
前記第１、第２の判断ステップは、前記電波受信手段によって受信された電波の秒同期が取れていない場合には、当該電波の受信を失敗と判断することを特徴とする請求項４記載の時刻データ修正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、基準クロック信号を計数して現在時刻データを得る計時手段と、夫々が時刻データを含みかつ周波数が異なる複数の電波を受信可能な電波受信手段と、前回の時刻修正に、前記複数の電波のうちどの周波数の電波を使用したかを記憶する記憶手段と、時刻修正タイミングに、前記電波受信手段を前記記憶手段に記憶されている周波数の電波を受信するように制御する第１の制御手段と、前記記憶手段に記憶されている周波数の電波の受信に成功したか否かを判別する第１の判別手段と、この判別手段で、正確な時刻データが得られたと判別された場合に、前記受信電波から得られた時刻データに基づいて前記現在時刻データを修正する第１の時刻修正制御手段と、前記判別手段で正確な時刻データが得られなかったと判別された場合に、前記電波受信手段を、他の周波数の電波を受信するように制御する第２の制御手段と、前記他の周波数の電波の受信に成功したか否かを判別する第２の判別手段と、この第２の判別手段で、成功と判別された場合に、前記他の周波数の電波から得られた時刻データに基づいて前記現在時刻データを修正すると共に、使用した他の周波数を前記記憶手段に記憶させる第３の制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項４記載の発明は、現在時刻データを得るステップと、時刻修正タイミングに、夫々が時刻データを含みかつ周波数が異なる複数の電波を受信可能な電波受信手段を、前回の時刻修正に周波数が異なる複数の電波のうちどの周波数の電波を使用したかを記憶する記憶手段に記憶されている周波数の電波を受信するように制御する第１の制御ステップと、前記記憶手段に記憶されている周波数の電波の受信が成功したか否かを判断する第１の判断ステップと、この判断ステップで、正確な時刻データが得られたと判別された場合に、前記受信電波から得られた時刻データに基づいて前記現在時刻データを修正するステップと、前記判別ステップで正確な時刻データが得られなかったと判別された場合に、前記電波受信手段を、他の周波数の電波を受信するように制御するステップと、前記他の周波数の電波の受信が成功したか否かを判断する第２の判断ステップと、この第２の判断ステップで、成功と判別された場合に、前記他の周波数の電波から得られた時刻データに基づいて前記現在時刻データを修正すると共に、使用した他の周波数を前記記憶手段に記憶させる第３の制御ステップと、を含むことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２又は５記載の発明は、前記各電波は１Ｈｚの変調波で変調されており、受信された電波の秒同期が取れていない場合には、当該電波の受信を失敗と判定することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この請求項２又は５記載の発明によれば、例えば上記電波として、現在日本において送出されている長波標準電波を受信し、この受信した電波の秒同期が取れているかにより、電波の受信を失敗したか否かを判定することができる。即ち、受信している電波の周波数が適切でない場合には、受信開始から所定時間の電波の受信状況により、直ちに受信の失敗を判定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状を成し、内部が中空で両端部が開放されており、一方の端部から入射した光を前記内部で反射しながら他方の端部へ導くロッドインテグレータであって、
前記内部の壁面が光反射機能を有するシートで構成されていることを特徴とするロッドインテグレータ。
【請求項２】
請求項１に記載のロッドインテグレータにおいて、
前記シートは、合成樹脂から成り、多層膜構造を有することを特徴とするロッドインテグレータ。
【請求項３】
請求項１に記載のロッドインテグレータにおいて、
前記シートは、銀、銀合金、アルミニウム、およびアルミニウム合金のうち、少なくとも１つから成ることを特徴とするロッドインテグレータ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちの任意の１つに記載のロッドインテグレータにおいて、
前記シートは、その裏面が基材によって支持されていることを特徴とするロッドインテグレータ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちの任意の１つに記載のロッドインテグレータにおいて、
棒状を成し、内部が中空で両端部が開放された形状保持枠を備え、
前記シートは、前記形状保持枠の内部で一定の形状に保持されていることを特徴とするロッドインテグレータ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のうちの任意の１つに記載のロッドインテグレータにおいて、
前記端部に配置される形状保持枠を備え、
前記シートは、前記端部に対応する部分が、前記形状保持枠によって一定の形状に保持されていることを特徴とするロッドインテグレータ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項４のうちの任意の１つに記載のロッドインテグレータにおいて、
前記シートは、接着部材によって一定の形状に保持されていることを特徴とするロッドインテグレータ。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のうちの任意の１つに記載のロッドインテグレータにおいて、
前記シートは、ロール状に配置され、継ぎ目が１箇所であることを特徴とするロッドインテグレータ。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のうちの任意の１つに記載のロッドインテグレータにおいて、
外周部に放熱フィンを備えることを特徴とするロッドインテグレータ。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のうちの任意の１つに記載のロッドインテグレータにおいて、
開放された前記両端部の開口の形状は、互いに異なることを特徴とするロッドインテグレータ。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のうちの任意の１つに記載のロッドインテグレータにおいて、
前記シートが熱によって膨張し得る場合、前記シートは、その膨張方向が前記光を導く方向と一致するように、配置されていることを特徴とするロッドインテグレータ。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１０のうちの任意の１つに記載のロッドインテグレータにおいて、
前記シートが、偏光を反射する際に、該偏光の入射方向と前記シートの配置方向との関係によって前記偏光に影響を与え得る場合、前記シートは、前記一方の端部から前記光として偏光が入射されても、該偏光に影響を与えない方向に、配置されていることを特徴とするロッドインテグレータ。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のうちの任意の１つに記載のロッドインテグレータを、光学系の一部として備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１４】
棒状を成し、内部が中空で両端部が開放されており、一方の端部から入射した光を前記内部で反射しながら他方の端部へ導くロッドインテグレータを作製するためのロッドインテグレータ作製方法であって、
光反射機能を有するシートを前記内部の壁面として配置する工程を備えることを特徴とするロッドインテグレータ作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと該コアの外周に形成されたクラッドからなる光ファイバの外周に、一次被覆層と二次被覆層が順次設けられた光ファイバケーブルであって、
前記一次被覆層は、ポリアミド系樹脂を主成分とする第１のポリアミド系樹脂組成物から形成され、
前記二次被覆層は、ポリアミド系樹脂１００質量部に対して、ポリオレフィン系重合体、含フッ素ポリオレフィン系重合体、シリコーン系重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種の重合体を０．５〜２０質量部含有する第２のポリアミド系樹脂組成物から形成される最内層を少なくとも有することを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記光ファイバが、フッ化ビニリデン単位を含む共重合体から形成される最外層を少なくとも有するクラッドを備えていることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載の光ファイバケーブルの少なくとも一端に、プラグが接続されていることを特徴とするプラグ付き光ファイバケーブル。
【請求項４】
プラグが接続されている光ファイバケーブルの端部において二次被覆層が除去されており、プラグが一次被覆層に対して直接固定されていることを特徴とする請求項３に記載のプラグ付き光ファイバケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、（Ｂ）アルカリに対して不溶性あるいは難溶性であり、酸の作用でアルカリ可溶性となる樹脂、
（Ｄ）少なくとも３つ以上の水酸基又は置換された水酸基を有する鎖状化合物
を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
以下、図面に基づき、本発明の実施の一形態を説明する。
図１に示すように、本発明の感光材料用包装材料は、板紙１１の両面に一般紙１２に積層された熱可塑性樹脂層１３を有する。
図２に示すように、角に丸みを帯びたシート状の感光材料積層体１は断面がコの字状のポリプロピレンシートからなる保護板２により保護され、内装袋３に収納されており、その内装袋３の４辺は幅を有するヒートシール部４を形成している。
図３に示すように、この内装袋３は、身６と蓋７で構成される本発明の感光材料用包装材料により形成された身６と蓋７で構成される箱型の外箱に収納され、外箱の身６と蓋７は粘着テープ９により固定される。箱の身６及び蓋７の間に挟まれた緩衝部材８は、ヒートシール部の少なくとも一部を身６の底面内側又は蓋７の天板内側に押しつけ、内装袋の動きを抑制するように構成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
具体的には、１重袋には、厚さ４０μｍのＢＯＰＰ（Biaxially Oriented Polypropylene）に対し、熱熔融したＰＥ（厚さ１３μｍ相当量）を押出し、これを接着剤として厚さ８０μｍのＢＰＥ（Black Polyethylene）を貼り付けた内装材が用いられる。また、２重袋には、外袋として前記の内装材が、内袋として前記内装材のＢＯＰＰ表面に熱熔融したＰＥ（厚さ１３μｍ相当量）を押出しラミネートした内装材が用いられる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表１】
2003270761.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光材料を搬送しながら処理槽内に貯留している処理液に浸漬して処理する自動現像装置であって、
前記処理槽の一方の側壁に設けた吸引口から吸引した処理液を処理槽の底部に設けた吐出口から吐出することにより処理槽内の処理液を循環する循環手段を含み、
前記吐出口を前記処理槽の底部に前記感光材料の搬送幅方向に沿って複数設けている、ことを特徴とする自動現像装置。
【請求項２】
感光材料を搬送しながら処理槽内に貯留している処理液に浸漬して処理する自動現像装置であって、
前記処理槽の一方の側壁に設けた吸引口から吸引した処理液を処理槽の底部に設けた吐出口から吐出することにより処理槽内の処理液を循環する循環手段と、
前記処理槽内に設けられて一対の側板の間に配置したローラないしガイドによって前記感光材料の搬送路を形成する処理ラックと、
を備え、前記吐出口が少なくとも、一方の側壁のラック側板よりも前記感光材料の搬送路側に設けられた第１の吐出部と、前記一対のラック側板の中間部に設けられた第２の吐出部と、他方の前記側壁と該側壁側の前記ラック側板の間に設けられた第３の吐出部と、に形成されていることを特徴とする自動現像装置。
【請求項３】
感光材料を搬送しながら処理槽内に貯留している処理液に浸漬して処理する自動現像装置であって、
前記処理槽の一方の側壁に設けた吸引口から吸引した処理液を処理槽の底部に設けた吐出口から吐出することにより処理槽内の処理液を循環する循環手段を含み、
前記吐出口を前記処理槽の底板面から所定高さに突出させていることを特徴とする自動現像装置。
【請求項４】
前記吐出口のそれぞれを前記処理槽の底板面から所定高さに突出させていることを特徴とする請求項１に記載の自動現像装置。
【請求項５】
前記吐出部のそれぞれを、前記吐出口が前記処理槽の底板面から所定高さとなるように突出させていることを特徴とする請求項２に記載の自動現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための請求項１の発明は、感光材料を搬送しながら処理槽内に貯留している処理液に浸漬して処理する自動現像装置であって、前記処理槽の一方の側壁に設けた吸引口から吸引した処理液を処理槽の底部に設けた吐出口から吐出することにより処理槽内の処理液を循環する循環手段を含み、前記吐出口を前記処理槽の底部に前記感光材料の搬送幅方向に沿って複数設けている、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明によれば、処理槽の一方の側壁に設けている吸引口から処理液を吸引して、処理槽の底部に設けている吐出口から処理液を吐出することにより処理液の循環を行う。このとき、処理槽の底部に、感光材料の搬送幅方向に沿って複数の吐出口を設け、それぞれの吐出口から処理液を吐出することにより、処理液を処理槽内で分散させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２に係る発明は、感光材料を搬送しながら処理槽内に貯留している処理液に浸漬して処理する自動現像装置であって、前記処理槽の一方の側壁に設けた吸引口から吸引した処理液を処理槽の底部に設けた吐出口から吐出することにより処理槽内の処理液を循環する循環手段と、前記処理槽内に設けられて一対の側板の間に配置したローラないしガイドによって前記感光材料の搬送路を形成する処理ラックと、を備え、前記吐出口が少なくとも、一方の側壁のラック側板よりも前記感光材料の搬送路側に設けられた第１の吐出部と、前記一対のラック側板の中間部に設けられた第２の吐出部と、他方の前記側壁と該側壁側の前記ラック側板の間に設けられた第３の吐出部と、に形成されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明によれば、それぞれに吐出口が形成された少なくとも第１から第３の吐出部を、一対の側板のそれぞれと処理槽の槽壁の間及び一対の側板の間に形成する。
これにより、吐出口から吐出した処理液が、直接、吸引口から吸引されてしまうのを防止して、確実に処理槽内の処理液を攪拌しながら、吸引口から吸引することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このように、本発明では、複数の吐出口を処理槽の底部に分散させることが好ましい。また、本発明では、循環手段を形成する管路中に、温調手段を形成するヒータ等の加熱手段及び温度センサ等の温度検出手段を設けることができ、さらに、温調手段には、冷却手段を含むこともできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３に係る発明は、感光材料を搬送しながら処理槽内に貯留している処理液に浸漬して処理する自動現像装置であって、前記処理槽の一方の側壁に設けた吸引口から吸引した処理液を処理槽の底部に設けた吐出口から吐出することにより処理槽内の処理液を循環する循環手段を含み、前記吐出口を前記処理槽の底板面から所定高さに突出させていることを特徴とする。
また、請求項２に係る発明においては、前記吐出口のそれぞれを前記処理槽の底板面から所定高さに突出させることが好ましく、請求項３に係る発明においては、前記吐出部のそれぞれを、前記吐出口が前記処理槽の底板面から所定高さとなるように突出させることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、処理液の循環を行うときに、処理槽の一方の側壁に設けた吸引口から吸引した処理液を、処理槽の底部に、感光材料の搬送幅方向に沿って形成した複数の吐出口や、処理ラックの側板と処理槽の側壁の間及び一対の側板の間に形成した吐出口から吐出することにより、処理液を処理槽内に拡散させながら吐出することができるので、温度ムラが生じることなく均一に攪拌することができるので、高精度の温調が可能となるという優れた効果が得られる。
また、本発明によれば、吐出口を処理槽の底板から所定高さに突出させることにより、処理槽内の沈殿物が感光材料の仕上がりを損ねてしまうのを確実に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品供給部より供給された電子部品を、吸着ノズルにて取り出し、取り出した電子部品を基板に実装する電子部品実装機において、基板に実装前に電子部品の部品ＩＤを読み取るＩＤ読み取り装置を設け、前記ＩＤ読み取り装置が読み取った部品ＩＤが実装すべき部品に一致しているか照合する判定部を設け、吸着された電子部品の部品ＩＤが正しいと判定された場合には電子部品を所定位置に実装し、部品ＩＤが正しくないと判定された場合には修正動作を実行するよう構成された電子部品実装機。
【請求項２】
電子部品供給部より供給された電子部品を、吸着ノズルにて取り出し、取り出した電子部品を基板に実装するに際し、基板に実装前に部品の部品ＩＤを読み取って部品ＩＤが実装すべき部品に一致しているかを判定し、吸着された電子部品の部品ＩＤが正しいと判定された場合には電子部品を所定位置に実装し、部品ＩＤが正しくないと判定された場合には、リカバリ動作により電子部品を装着せず、修正動作が自動的に行われるかオペレータにその旨が伝えられて修正処理を施す電子部品実装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の電子部品実装機は、電子部品供給部より供給された電子部品を、吸着ノズルにて取り出し、取り出した電子部品を基板に実装する電子部品実装機において、基板に実装前に電子部品の部品ＩＤを読み取るＩＤ読み取り装置を設け、前記ＩＤ読み取り装置が読み取った部品ＩＤが実装すべき部品に一致しているか照合する判定部を設け、吸着された電子部品の部品ＩＤが正しいと判定された場合には電子部品を所定位置に実装し、部品ＩＤが正しくないと判定された場合には修正動作を実行するよう構成されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２記載の電子部品実装方法は、電子部品供給部より供給された電子部品を、吸着ノズルにて取り出し、取り出した電子部品を基板に実装するに際し、基板に実装前に部品の部品ＩＤを読み取って部品ＩＤが実装すべき部品に一致しているかを判定し、吸着された電子部品の部品ＩＤが正しいと判定された場合には電子部品を所定位置に実装し、部品ＩＤが正しくないと判定された場合には、リカバリ動作により電子部品を装着せず、修正動作が自動的に行われるかオペレータにその旨が伝えられて修正処理を施すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトランジスタをマトリクス状に配置した第１の半導体基板と、
前記複数のトランジスタのそれぞれに対応した複数のペロブスカイト型構造エピタキシャルキャパシタを有する第２の半導体基板と、
前記トランジスタのそれぞれの主電極領域と前記エピタキシャルキャパシタとを一対一に対応させて電気的に接続する接続部
を少なくとも含むことを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
第１の基板上にトランジスタを形成し、その最上層を平坦化し、基板表面とする工程と、
該基板表面全面に、前記トランジスタの主電極領域と接続した平坦な第１の貼り合せ層を形成する工程と、
第２の基板の表面の全面に平坦な第２の貼り合せ層を形成する工程と、
前記第１の貼り合せ層と第２の貼り合せ層を突き合わせる工程と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを互いに接着する工程と、
前記接着する工程後に、前記第２の基板を所定の厚さに薄膜化する工程と、
エピタキシャル成長により、第２の基板上に第１の電極層と誘電体薄膜層と第２の電極層のからなるキャパシタ用多層構造の少なくとも一部を形成する工程と、
前記キャパシタ用多層構造の少なくとも一部、第２の基板、第１および第２の貼り合せ層を複数のパターンに分離して、セル毎のキャパシタに分離可能にする工程
を少なくとも含むことを特徴とする半導体記憶装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の高抵抗部を含む第１の導電層で形成された第１の負荷用高抵抗素子と、
前記第１の負荷用高抵抗素子を覆うように形成された層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上に第２の高抵抗部を含む第２の導電層で形成された第２の負荷用高抵抗素子と、
を備えたスタティック半導体記憶装置。
【請求項２】
前記スタティック半導体記憶装置は、半導体基板上に形成され、１対のアクセストランジスタと１対のドライバトランジスタとをそれぞれ含む複数のメモリセルを有し、
前記１対のアクセストランジスタと前記１対のドライバトランジスタは、前記半導体基板の単位領域内に形成され、
前記第１と第２の高抵抗部の長さは、前記単位領域の最長の辺の長さよりも長い、請求項１に記載のスタティック半導体記憶装置。
【請求項３】
前記第１と第２の導電層は、第１と第２の低抵抗部をそれぞれ含み、
前記第１と第２の低抵抗部は、電気的に接続され、前記第２の導電層は、前記層間絶縁膜を介して前記第１の導電層と重なるように形成され、
前記第１と第２の導電層と前記層間絶縁膜とで容量素子が形成される、請求項１に記載のスタティック半導体記憶装置。
【請求項４】
前記第１と第２の低抵抗部は、電源電圧を前記第１と第２の高抵抗部に印加する配線部を含む、請求項３に記載のスタティック半導体記憶装置。
【請求項５】
前記第１と第２の低抵抗部を重ね合せてレーザトリミング用ヒューズとして用いる、請求項３に記載のスタティック半導体記憶装置。
【請求項６】
前記層間絶縁膜は、５〜１００ｎｍの厚みのシリコン酸化膜と、シリコン酸化膜よりも比誘電率の高い絶縁膜の少なくとも一方を含む、請求項３に記載のスタティック半導体記憶装置。
【請求項７】
前記第２の高抵抗部の厚みが前記第１の高抵抗部の厚みよりも大きい、請求項１に記載のスタティック半導体記憶装置。
【請求項８】
前記第１と第２の高抵抗部には、それぞれ異なる不純物が導入される、請求項１に記載のスタティック半導体記憶装置。
【請求項９】
前記第１と第２の高抵抗部には、不純物が導入され、
前記第２の高抵抗部中の前記不純物の濃度は、前記第１の高抵抗部中の前記不純物の濃度より高い、請求項１に記載のスタティック半導体記憶装置。
【請求項１０】
前記第１と第２の高抵抗部を、互いに接続することなく部分的に重ねた、請求項１に記載のスタティック半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ケース本体２０は、たとえばＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂等の合成樹脂成型品であり、リール本体１の上部に連続して湾曲した滑らかな外周面を有している。表示窓２０ａは透明樹脂製のレンズ２２により閉塞されている。ケース本体２０の内部には箱状の空間を形成し得る角筒状の壁部２０ｃが形成されており、その底部が第１開口２０ｂとなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
カウンタケース４の上面には、図１に示すように、レンズ２２を介して仕掛けの水深や棚位置を水面からと底からとの２つの基準で表示するための液晶ディスプレイからなる水深表示部５が臨んでおり、水深表示部５の周囲には操作キー部６が設けられている。操作キー部６は、水深表示部５の図１右側に上下に並べて配置された変速キーＳＫ及び電源キーＰＷと、右側に上下に並べて配置された底メモキーＳＭ及びモードキーＭＤとを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
綿実ミート成分を含有するきのこ栽培用添加剤。
【請求項２】
前記綿実ミート成分が、綿実、脱リント綿実、綿実ミート、圧搾綿実原油、圧搾綿実粕、抽出綿実原油あるいは抽出粕、またはこれらの加工物である、請求項１に記載のきのこ栽培用添加剤。
【請求項３】
さらに綿実挽殻の加工物を含有する、請求項１または２に記載のきのこ栽培用添加剤。
【請求項４】
綿実ミート成分を含有するきのこ栽培用添加剤を含有する培地で栽培する工程を含む、きのこの栽培方法。
【請求項５】
前記綿実ミート成分が、綿実、脱リント綿実、綿実ミート、圧搾綿実原油、圧搾綿実粕、抽出綿実原油あるいは抽出粕、またはこれらの加工物である、請求項４に記載のきのこの栽培方法。
【請求項６】
さらに綿実挽殻を含有する培地で培養する、請求項４または５に記載のきのこの栽培方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体に縦方向の振動および、位相の異なる複数の横方向の振動を励起する電気−機械エネルギー変換素子を設けた振動体を有し、前記縦方向の振動および前記複数の横方向の振動のうちの少なくとも２つの振動を選択的に組み合わせ、前記弾性体の任意の平面内の点に円又は楕円運動を形成させる振動型アクチュエータであって、前記振動体に形成される前記縦方向振動および、振動方向の異なる複数の横方向の振動のうち励振する少なくとも１つの振動の位相差を調整することによって、前記振動体の振動角度を変化させて駆動に適当な駆動力を得ることを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】
弾性体に縦方向の振動および、位相の異なる複数の横方向の振動を励起する電気−機械エネルギー変換素子を設け、前記縦方向の振動および前記複数の横方向の振動のうちの少なくとも２つの振動を選択的に組み合わせ、前記弾性体の任意の平面内の点に円又は楕円運動を形成させる振動体と、前記振動体に接触し前記振動体と相対移動する接触体とを有する振動型アクチュエータであって、前記振動体の接触体と接触する接触面が軸線に対して斜めに形成され、振動方向の異なる複数の横方向の振動のうち励振する少なくとも１つの振動の位相差の調整を接触面の角度に合わせたことを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項３】
少なくとも異なる３方向の振動変位を発生させる振動発生手段を形成した振動体を有し、前記異なる３方向の振動変位のうち少なくとも２方向の振動変位を与えて前記振動体に合成振動としての円もしくは楕円運動を発生させ、前記振動体と前記振動体に接触する接触体とを任意の方向に相対移動させた振動型アクチュエータであって、前記振動体に与えられる振動変位の位相差を調整することにより、前記振動体の振動角度を変化させたことを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項４】
少なくとも異なる３方向の振動変位を発生させる振動発生手段を形成した振動体を有し、前記異なる３方向の振動変位のうち少なくとも２方向の振動変位を与えて前記振動体に合成振動としての円もしくは楕円運動を発生させ、前記振動体と前記振動体に接触する接触体とを任意の方向に相対移動させる振動型アクチュエータであって、前記振動体に与えられる振動変位の位相差を調整することにより、前記合成振動の円もしくは楕円運動の平面の方向を変化させたことを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項５】
前記少なくとも３方向の振動変位の組み合わせの各成分比率を変えることにより、前記振動体と前記振動体に接触する接触体とを任意の方向に相対移動させたことを特徴とする請求項３または４に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項６】
前記位相差の調整を前記振動体の前記接触体との接触面の角度に合わせたことを特徴とする請求項３、４または５に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項７】
弾性体に少なくとも異なる３方向の振動変位を励起する電気−機械エネルギー変換素子を設けた振動体を有し、前記異なる３方向の振動変位のうち少なくとも２方向の振動変位を選択的に組み合わせた合成振動を発生させ、前記振動体と前記振動体に接触する接触体とを任意の方向に相対移動させる振動型アクチュエータであって、前記電気−機械エネルギー変換素子は異なる方向への振動変位に対して兼用する分極領域を有すると共に、与える振動変位の位相差を変化させたことを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項８】
前記振動体は、径方向外方に延びる支持用の複数の腕部を備えた支持体を有することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一つに記載の振動型アクチュエータ。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一つに記載の振動型アクチュエータを多自由度の運動を行うアームの関節部に設けたことを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項１０】
前記アームの関節部に設けた振動型アクチュエータを遠隔操作により操作者の関節の動きに対応して動作させる遠隔操作手段を有することを特徴とする請求項９記載の振動型駆動装置。
【請求項１１】
請求項１ないし８のいずれか一つに記載の振動型アクチュエータを多自由度の運動を行うアームの関節部に設け、腹腔鏡下手術用あるいはマイクロサージェリ用として用いることを特徴とする振動型駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本出願に係る第１の発明の目的を実現する振動型アクチュエータの第３の構成は、少なくとも異なる３方向の振動変位を発生させる振動発生手段を形成した振動体を有し、前記異なる３方向の振動変位のうち少なくとも２方向の振動変位を与えて前記振動体に合成振動としての円もしくは楕円運動を発生させ、前記振動体と前記振動体に接触する接触体とを任意の方向に相対移動させた振動型アクチュエータであって、前記振動体に与えられる振動変位の位相差を調整することにより、前記振動体の振動角度を変化させたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本出願に係る第１の発明の目的を実現する振動型アクチュエータの第４の構成は、少なくとも異なる３方向の振動変位を発生させる振動発生手段を形成した振動体を有し、前記異なる３方向の振動変位のうち少なくとも２方向の振動変位を与えて前記振動体に合成振動としての円もしくは楕円運動を発生させ、前記振動体と前記振動体に接触する接触体とを任意の方向に相対移動させる振動型アクチュエータであって、前記振動体に与えられる振動変位の位相差を調整することにより、前記合成振動の円もしくは楕円運動の平面の方向を変化させたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも異なる３方向の振動変位を発生させる振動発生手段を形成した振動体を有し、前記異なる３方向の振動変位のうち少なくとも２方向の振動変位を選択的に組み合わせた合成振動を発生させ、前記振動体と前記振動体に接触する接触体とを任意の方向に相対移動させたことを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項２】
前記振動体に発生させた前記合成振動は、前記振動体の駆動部に任意の方向の円または楕円運動を形成することを特徴とする請求項１に記載の振動型アクチュエータ。
【請求項３】
前記振動発生手段は、前記振動体に互いに略直交する３軸方向の振動変位を独立に発生可能とするものであり、前記３軸方向の振動変位のうち少なくとも２軸方向の振動変位に時間的に位相差を与えて合成振動を発生させたことを特徴とする請求項１または２記載の振動型アクチュエータ。
【請求項４】
前記振動発生手段は、縦方向振動と方向の異なる複数の横方向振動を励起する電気−機械エネルギー変換素子を有することを特徴とする特徴とする請求項１、２または３記載の振動型アクチュエータ。
【請求項５】
前記振動発生手段は、曲げ振動のみによって異なる３方向の振動変位を発生させる電気−機械エネルギー変換素子を有することを特徴とする請求項１、２または３記載の振動型アクチュエータ。
【請求項６】
弾性体に少なくとも異なる３方向の振動変位を励起する電気−機械エネルギー変換素子を設けた振動体を有し、前記異なる３方向の振動変位のうち少なくとも２方向の振動変位を選択的に組み合わせた合成振動を発生させ、前記振動体と前記振動体に接触する接触体とを任意の方向に相対移動させた振動型アクチュエータであって、前記電気−機械エネルギー変換素子は異なる方向への振動変位に対して兼用する分極領域を有することを特徴とする振動型アクチュエータ。
【請求項７】
前記振動体に発生させた前記合成振動は、前記振動体の駆動部に任意の方向の円または楕円運動を形成することを特徴とする請求項６記載の振動型アクチュエータ。
【請求項８】
前記振動発生手段は、前記振動体に互いに略直交する３軸方向の振動変位の少なくとも２軸方向の振動変位に時間的に位相差を与えて合成振動を発生させたことを特徴とする請求項６または７記載の振動型アクチュエータ。
【請求項９】
前記電気−機械エネルギー変換素子は、複数の分極領域を選択的に組み合わせることにより、前記振動体の駆動部に縦方向振動及び方向の異なる複数の横方向振動を発生させることを特徴とする請求項６、７または８記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１０】
前記弾性体は略棒状体に形成され、前記電気−機械エネルギー変換素子は少なくとも４分割に分極領域が形成されて前記略棒状体の軸方向位置で接合し、前記分極領域の少なくとも２つは２方向の振動変位の発生のために兼用するものであり、さらに兼用する分極領域に対しては振動の方向を変える為に、少なくとも１つには異なる位相の交番信号を与えることにより、前記弾性体を縦方向振動させる場合と、横方向振動させる場合とに切り換えたことを特徴とする請求項６、７、８または９記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１１】
前記弾性体は、略棒状体と略円板体とを組み合わせたものであることを特徴とする請求項６、７、８、９または１０記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１２】
前記少なくとも異なる３方向の振動変位のうちの少なくとも２方向の振動変位を選択的に組み合わせた合成振動を発生させ、前記振動体と前記振動体に接触する接触体とを任意の方向に相対移動させたことを特徴とする請求項６、７、８、９、１０または１１記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１３】
前記少なくとも３方向の振動変位の組み合わせの各成分の比率を変えることにより、前記振動体と前記振動体に接触する接触体とを任意の方向に相対移動させたことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または１２記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１４】
前記接触体の前記振動体との接触部を球面状に形成したことを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか一つに記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１５】
前記振動体の少なくとも前記接触体と接触する駆動部を有する部分は略棒状に形成され、この略棒状部分には振動変位を拡大するための剛性を小さくした部分を設けたことを特徴とする請求項１ないし１４のいずれか一つに記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１６】
前記振動体の前記略棒状部分の直径、前記略棒状部分に設けた中空内径あるいは形状を変化させることによって、振動体の固有振動数を調整したことを特徴とする請求項１５記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１７】
前記振動体は、径方向外方に延びる支持用の腕部を備えた支持体を有することを特徴とする請求項１ないし１６のいずれか一つに記載の振動型アクチュエータ。
【請求項１８】
請求項１ないし１７のいずれか一つに記載の振動型アクチュエータを多自由度の運動を行うアームの間接部に設けたことを特徴とする振動型駆動装置。
【請求項１９】
前記アームの間接部に設けた振動型アクチュエータを遠隔操作により操作者の間接の動きに対応させて動作させる遠隔操作手段を有することを特徴とする請求項１８記載の振動型駆動装置。
【請求項２０】
請求項１ないし１７のいずれか一つに記載の振動型アクチュエータを多自由度の運動を行うアームの間接部に設け、腹腔鏡下手術用あるいはマイクロサージェリ用として用いることを特徴とする振動型駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る第１の発明の目的を実現する振動型アクチュエータの第１の構成は、少なくとも異なる３方向の振動変位を発生させる振動発生手段を形成した振動体を有し、前記異なる３方向の振動変位のうち少なくとも２方向の振動変位を選択的に組み合わせた合成振動を発生させ、前記振動体と前記振動体に接触する接触体とを任意の方向に相対移動させたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本出願に係る第１の発明の目的を実現する振動型アクチュエータの第３の構成は、前記振動発生手段は、前記振動体に互いに略直交する３軸方向の振動変位を独立に発生可能とするものであり、前記３軸方向の振動変位のうち少なくとも２軸方向の振動変位に時間的に位相差を与えて合成振動を発生させたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本出願に係る第１の発明の目的を実現する振動型アクチュエータの第１６の構成は、前記振動体の前記略棒状部分の直径、前記略棒状部分に設けた中空内径あるいは形状を変化させることによって、振動体の固有振動数を調整したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
RGB 選択部15は、イメージセンサ20から読み出した全領域のデータが供給される。このデータは黒レベル補正を行う前の撮像データである。RGB 選択部15は、システム制御部17から色識別信号が供給され、この色識別信号に応じて有効画素領域ApのRGB データを一つずつ選択して出力する。ところで、RGB 選択部15は、単にデータの選択を行うだけでなく、信号処理装置10において対象画素に対して黒レベルの補正が確実にできるようにタイミング調整も行っている。RGB 選択部15は、このタイミング調整を経たRGB データをそれぞれ補正復元部16に供給している。