Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、四方弁、室外熱交換器、膨張弁、室内熱交換器、アキュームレータを順次冷媒配管により配管接続した冷凍サイクルに、冷媒としてＲ４１０Ａ、冷凍機油としてエステル・エーテル系の相溶油を組み合わせて流し暖房運転を行うものにおいて、暖房運転開始時に室外温度を検知して、室外空気が低外気温度のときに暖房運転開始と同時に冷房サイクル運転を所定時間行うようにしたことを特徴とするヒートポンプ式空気調和機。
【請求項２】
前回運転終了からの運転停止時間をカウントし、圧縮機停止時間が圧縮機内の冷媒と冷凍機油が二相分離するまで放熱される時間よりも長い場合、暖房運転開始前に冷房サイクル運転を所定時間行うことを特徴とする請求項１記載のヒートポンプ式空気調和機。
【請求項３】
低外気のときに暖房運転開始と同時に冷房運転を所定時間行なうと共に、冷房サイクル運転後暖房運転の間に圧縮機を一時停止させる時間を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のヒートポンプ式空気調和機。
【請求項４】
搭載する圧縮機が高圧シェルタイプであることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載のヒートポンプ式空気調和機。
【請求項５】
外気温度がー３℃以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項４記載のヒートポンプ式空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータが設置されていることを特徴とするパチンコ機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を統括的に制御する遊技制御装置と、該遊技制御装置から送信されるデータに基づいて制御を行う複数の制御装置と、停電の発生を検出する停電検出手段と、を備える遊技機において、
前記遊技制御装置は、
停電発生時に送信中であったデータを、停電からの復帰後に、規定送信時間から停電発生前の送信時間を差し引いた時間にわたり、引き継いで送信し、
前記複数の制御装置は、
停電発生時に受信中であったデータについて、停電発生前に読み込みがなされたか否かを記憶し、
データの読み込みがなされていた場合は、前記停電からの復帰後にデータの読み込みを行わないようにし、
データの読み込みがなされていない場合は、前記停電からの復帰後にデータの読み込みを行い、
前記遊技制御装置から送信されるデータの読み込みを、データ受信の開始から、前記規定送信時間の２分の１以下の長さに設定された待機時間が経過した時点で実行するようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記複数の制御装置は、遊技球の排出を制御する排出制御装置を含み、前記データ送信は前記遊技制御装置から前記排出制御装置に向けてなされるものであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
第１の発明では、遊技を統括的に制御する遊技制御装置と、該遊技制御装置から送信されるデータに基づいて制御を行う複数の制御装置と、停電の発生を検出する停電検出手段と、を備える遊技機において、前記遊技制御装置は、停電発生時に送信中であったデータを、停電からの復帰後に、規定送信時間から停電発生前の送信時間を差し引いた時間にわたり、引き継いで送信し、前記複数の制御装置は、停電発生時に受信中であったデータについて、停電発生前に読み込みがなされたか否かを記憶し、データの読み込みがなされていた場合は、前記停電からの復帰後にデータの読み込みを行わないようにし、データの読み込みがなされていない場合は、前記停電からの復帰後にデータの読み込みを行い、前記遊技制御装置から送信されるデータの読み込みを、データ受信の開始から、前記規定送信時間の２分の１以下の長さに設定された待機時間が経過した時点で実行する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第２の発明では、前記複数の制御装置は、遊技球の排出を制御する排出制御装置を含み、前記データ送信は前記遊技制御装置から前記排出制御装置に向けてなされるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、停電からの復帰後のデータ送信においては、規定送信時間（停電がなかったとすれば、そのデータ送信が継続すべきであった時間）から停電前の送信時間を差し引いた時間にわたる送信がなされるので、送信側の制御装置における処理は、停電発生により中断したところから再開すればよく、制御が単純化される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、データ読み込みの待機時間は規定送信時間の２分の１以下であるので、停電前の送信時間と停電後の送信時間の少なくとも一方は待機時間よりも長いものとなり、停電前か停電後の少なくとも一方において、確実にデータ読み込みを実行できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
またさらに、停電前にデータ読み込みを行ったならばこれを記憶しておき、停電前にデータの読み込みがなされていた場合には、停電からの復帰後の送信でのデータ読み込みを行わないようにしたので、１つのデータ送信が停電前と停電後に２重に読み込まれることはなく、受信側の制御装置で２つのデータ送信があったと誤認が生じてしまうことを防止できる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第２の発明では、遊技制御装置からの排出制御装置へのデータ送信（賞球制御指令）は、停電があった場合でも適切に読み込まれるので、排出されるべき賞球数は、遊技制御装置から排出制御装置へ正確に伝達され、正確な数の賞球排出を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機の制御をなす制御素子等を搭載の制御基板を格納する収納箱体と蓋体で構成の制御箱であって、コネクタを設けることを特徴とする制御箱。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
表示部１２４は、複数の電子部品２５４が装着された基板２５２と、当該基板２５２の前記主たる電子部品２５４が装着された面と反対側の面に取り付けられた液晶パネル２５６とで構成されている。なお、液晶パネル２５６はバックライトを備えている。この基板２５２と液晶パネル２５６との間には、アルミニウム製の放熱板２５８が介在されており、電子部品の動作時の発熱、並びに液晶パネル２５６の動作時の発熱を吸収し、放出する役目を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の図柄を変動表示可能な図柄変動表示装置と、前記図柄表示装置の図柄変動を開始して可変表示ゲームを開始するスタート手段と、そのスタート手段の操作に基づいて入賞フラグを発生させる入賞抽選手段とを備える遊技機であり、
前記図柄変動表示装置の変動図柄を前記入賞フラグに対応して予め設定の停止図柄で停止させるストップ手段を備える遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項11】  腰折り補助部材24がその前端に、手掛け部53を備えると共に、該手掛け部53は、人指し指等を掛けて前方へ引き出すための垂下部56と、親指で押下げるための水平部57とを有し、側面視略Ｔ字型である請求項10記載の折畳式ベッド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部に軟性部を有する高圧蒸気滅菌に対応する内視鏡と、高圧蒸気滅菌を行う際、前記内視鏡を収納する内視鏡補助具とを備える内視鏡装置において、
前記内視鏡補助具は、前記内視鏡が着脱可能で、前記軟性部の所定部位の曲げ半径が他の部位の曲げ半径より大きくなるように規制する位置決め部を有することを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記所定部位は、少なくとも挿入部先端から７０ｃｍまでの部位を含む軟性部である請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記位置決め部は、前記所定部位を略ストレート状に保持する請求項１に記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
〔実施例１〜５〕
（１）水性液含有高分子の調製
低流動性アクリル酸系高分子であるカーボポール Ultrez 10 (BF Goodrich 製）を水中に分散させ、更にアルキルグルコシド、エタノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールを以下の比率で添加して、ゲル状態の水性液含有高分子を調製した。調製後の水性液含有高分子の粘度をブルックフィールド型粘度計で測定したところ、１８００００ｍＰａ・ｓ（２５℃）であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の(a)または(b)からなるポリペプチド：
(a)配列番号：28または31のいずれかで示されるアミノ酸配列からなるポリペプチド、
(b)配列番号：28または31のいずれかで示されるアミノ酸配列において、一部のアミノ酸が置換、欠失または付加されたアミノ酸配列からなるポリペプチドであって且つPI4キナーゼ活性を有するポリペプチド。
【請求項２】
以下の(c)または(d)であるDNA配列：
(c)配列番号：29または32のいずれかで示されるDNA配列、またはそれらの相補鎖、
(d)上記(c)のDNA配列と、0.1×SSC/0.05%SDS、50℃の洗浄条件でハイブリダイズし且つPI4キナーゼ活性を有するポリペプチドを発現可能なDNA配列。
【請求項３】
請求項2に記載のDNA配列を含有する発現ベクター。
【請求項４】
請求項3に記載の発現ベクターを含有する形質転換体。
【請求項５】
請求項4に記載の形質転換体を培養し、PI4キナーゼ活性を有するポリペプチドを採取することを特徴とするヒトPI4キナーゼ活性を有するポリペプチドの製造方法。
【請求項６】
請求項5に記載の製造方法によって得られる組換え体ポリペプチド。
【請求項７】
請求項1に記載のポリペプチドまたは請求項6に記載の組換え体ポリペプチドに結合する抗体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
麦類緑葉乾燥粉末およびゴマを含む、ゴマ青麦処方物。
【請求項２】
前記麦類緑葉粉末のγ−アミノ酪酸含量が高められている、請求項１に記載の処方物。
【請求項３】
さらに食物繊維を含有する、請求項１または２に記載の処方物。
【請求項４】
前記処方物が顆粒である、請求項１から３のいずれかの項に記載の処方物。
【請求項５】
さらに乳糖を含む、請求項４に記載の処方物。
【請求項６】
前記麦類緑葉が、大麦若葉である、請求項１から５のいずれかの項に記載の処方物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
好ましい実施態様では、上記処方物は、乳糖を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】      
【発明の効果】
この発明は、シートの片面に形成した接着層により包装袋の開口部に貼着し、該開口部を封止可能な包装袋用の粘着テープにおいて、前記シートの片面は接着層と隣接して剥離面及び接着紙を一体に形成し、剥離面と接着紙の間に折返し部を設け、接着紙は折返し部で折返し剥離面に貼着可能で、かつ剥離面から剥がして開いた状態で包装袋に貼着可能としたので、従来のように包装袋の開口部を粘着テープで封止する際に、剥離紙を剥離して捨てる手間が省け作業性が著しく向上し、しかも廃棄部を無くすことで省資源化及び環境保護に大きく貢献することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙搬送部材上を搬送され紙の搬送方向に複数の紙検出センサを設け、これらセンサの適否を確認する紙搬送装置における紙検出センサ確認装置において、これら複数の紙検出センサのうち紙搬送方向の上流側に配置したセンサを、紙の有無を検出する基準センサとし、その他の紙検出センサを光電式センサで構成し、前記基準センサを紙搬送部材に形成した検出孔を挟んで配設した発信器と受信器とからなる超音波センサで構成するとともに、検出孔の下方に配設した前記発信器または受信器を検出孔の垂直下方領域から外れるように位置付け、前記基準センサが紙無しを検出しているときに、下流側に設けた他の紙検出センサが紙有りを検出したときに異常を知らせる警告手段を設けたことを特徴とする紙搬送装置における紙検出センサ確認装置。
【請求項２】
紙搬送部材上を搬送され紙の搬送方向に複数の紙検出センサを設け、これらセンサの適否を確認する紙搬送装置における紙検出センサ確認装置において、これら複数の紙検出センサのうち紙搬送方向の上流側に配置したセンサを、紙の有無を検出する基準センサとし、その他の紙検出センサを光電式センサで構成し、前記基準センサを静電気容量センサとし、この静電気容量センサを紙搬送部材の上方に配設し、前記基準センサが紙無しを検出しているときに、下流側に設けた他の紙検出センサが紙有りを検出したときに異常を知らせる警告手段を設けたことを特徴とする紙搬送装置における紙検出センサ確認装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の紙搬送装置における紙検出センサ確認装置において、前記警告手段は複数の他の紙検出センサに対応して設けられ、異常が確認された紙検出センサに対応に対応した前記警告手段が異常を知らせることを特徴とする紙搬送装置における紙検出センサ確認装置。
【請求項４】
請求項１記載の紙搬送装置における紙検出センサ確認装置において、前記基準センサは、紙が２枚以上重なって搬送されることを検出する２枚検出センサとして機能することを特徴とする紙搬送装置における紙検出センサ確認装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の紙搬送装置における紙検出センサ確認装置において、空転状態において、前記紙検出センサ確認装置によるセンサの確認を行うことを特徴とする紙搬送装置における紙検出センサ確認装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
［実施例３］
スペーサーとして、ＪＩＳ  Ａ硬さが５０であり、平均粒径が１００μｍであり、最大粒径が２８０μｍであるシリコーンゴム粒子６０重量部と、軟化温度が８０℃であり、加熱後にヒドロシレーション反応により硬化するシリコーン系ホットメルト接着剤（東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＴＨＭＸ−１０１、硬化後のシリコーン硬化物のＪＩＳ  Ａ硬度  ＞９８）１００重量部をトルエン溶液中で混合し、その後、室温で風乾してトルエンを除去して、厚さ３００μｍである、ほぼ平坦なシート状ホットメルト接着剤を作成した。実施例１と同様にして、このシート状ホットメルト接着剤の加熱軟化時のはみ出しの程度、半導体装置の信頼性の評価を行い、これらの結果を表１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキナワモズクから分離したフコイダン（構成糖および硫酸比がＬ−フコース：Ｄ−キシロース：Ｄ−グルクロン酸：硫酸：酢酸＝３．９：０．１：１．０：１．０：０．８）またはそれのエキス（構成糖および硫酸比，Ｌ−フコース：Ｄ−キシロース：Ｄ−グルクロン酸：硫酸：酢酸＝３．９：０．１；１．０：１．０；０．８；粉体または液体）から製造したＬ−フコース。
【請求項２】
オキナワモズクを酸溶液に分散させ、抽出液を濾過後アルカリで中和を行い、透析或いは電気透析処理したものを凍結乾燥あるいはスプレードライ処理して調製したフコイダン、またはオキナワモズクを熱水に分散させ撹拌抽出後連続遠心機で不溶物を除去した物（液体）、あるいは連続遠心分離機で不溶物を除去した液体をスプレードライ処理して得たエキス（粉体）を酸（塩酸、修酸、または硫酸）溶液に溶解後、加熱により加水分解を行い、アルカリで中和、イオン交換樹脂でウロン酸を除去した後濃縮を行い、アルコール中で結晶化させることを特徴とするＬ−フコースの製造方法。
【請求項３】
請求項２の方法で製造したフコイダンまたはフコイダンを含むエキス（液体または粉体）を酸（塩酸、修酸、または硫酸）溶液に溶解後、加熱により加水分解を行い、アルカリで中和後カラムクロマトグラフィー等でＬ−フコースを分離、濃縮、および結晶化させることを特徴とするＬ−フコースの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は人間の血液型を決定する因子に含まれ、かつ多くの生理活性を持ち、遺伝子工学、細胞工学、免疫学、分析学およびその他の分野への利用が期待されるＬ−フコースを簡易に製造することに関するものである。
【０００２】
【発明の背景】
オキナワモズクは沖縄県の特産であるが、末端価格を一定の値段に調整するため、生産調整がおこなわれ、現在養殖により年間約１０，０００トン生産（１９９７年）されている。先に、オキナワモズクより簡易にフコイダンを製造する技術を開発し、特許申請（特願平９−８７１４７）をおこなった。本発明はそれを改良したものである。フコイダンは昆布やワカメ類にも含まれるが、他の多糖類のアルギン酸を多く含むため、量産化が困難で且つ、高価であった。申請者が開発したフコイダンの製造法は極めて単純な工程で品質も優れていることが判った。フコイダンはＬ−フコースを主成分とする多糖であり、このＬ−フコースもフコイダン同様高価な素材である。
【０００３】
【発明の目的】
本発明は、沖縄県の特産であるオキナワモズクの利用・用途を拡大する目的で、このモズクから分離したフコイダンあるいはモズクのエキス（粉体および液体）から簡易にＬ−フコースを製造することを目的にする。オキナワモズクから分離したフコイダンの化学組成を表１に示す。中性糖はＬ−フコースとＤ−キシロース（両者の量比；３．９：０．１）のみであることから、他のモズク類（イトモズクおよびイシモズク）、昆布類、およびワカメ等に含まれるものと著しく異なることが判った。従って、オキナワモズクから分離したフコイダンから簡易な方法でＬ−フコースを調製する可能性が示唆された。
1999035591.tif 000001
【０００４】
【発明の構成】
オキナワモズク（湿潤または乾燥藻体）を塩酸水溶液に分散させ、室温から９０℃の間で撹拌してフコイダンを抽出後、アルカリで中和を行い、透析或いは電気透析処理したものを凍結乾燥或いはスプレードライ処理して得たフコイダン、またはオキナワモズクを水或いは弱酸性液に分散させ撹拌抽出後、連続遠心分離機で不溶物を除去したエキス（液体）、或いはその液体をスプレードライ処理して得たエキス（粉体）を水に溶解後、所定の濃度の酸（硫酸、塩酸、または修酸）溶液（０．１−０．２Ｎ）に調整した後、加熱（９０−１２０℃）により加水分解を行い、アルカリで中和、陽および陰イオン交換樹脂のカラムを通してＤ−グルクロン酸と塩を除去した後濃縮を行い、アルコール中でＬ−フコースの結晶が得られる。
クロマト分離法によってＬ−フコースを製造する場合は、上記中和液を常法によりイオン交換樹脂によって脱塩し、濃縮後活性炭を充填したカラムによりＤ−キシロースとＬ−フコース画分に分け、Ｌ−フコース画分のみを濃縮してアルコール中で結晶化させＬ−フコースを得る。以下に実施例を示す。
【０００５】
【実施例１】
オキナワモズク（湿潤または乾燥藻体）から常法により調製したフコイダン１５ｇを５００ｍｌの水に溶解後２Ｎ硫酸液となるように硫酸を加え、１００℃で２時間加熱した後、ろ過を行い、不溶物を除去し、炭酸バリウムで中和して濃縮後、陽イオン交換樹脂（ＩＲ−１２０）と陰イオン交換樹脂（ＩＲＡ−４５０）を通して脱塩と脱Ｄ−グルクロン酸を行い、再び濃縮して（１５ｍｌ）それにアルコール（１００ｍｌ）を加えて６．５ｇのＬ−フコースを得た。この様にして製造したＬ−フコースは白色で比旋光度［α］は−７５．７°であった。
【０００６】
【実施例２】
フコイダンを酸加水分解して脱イオンと脱Ｄ−グルクロン酸を行う操作は実験例１と同じ方法で行い、この濃縮液を活性炭を充填したカラム（２．５ｃｍ×４５ｃｍ）に通し、水とアルコールの濃度勾配の溶出液で分画（各画分；５ｍｌ）を行い、Ｄ−キシロースとＬ−フコースを分離して、Ｌ−フコースの画分を濃縮（１０ｍｌ）後アルコールを加えて、結晶状のＬ−フコース（４．１ｇ）を得た。この様にして得たＬ−フコースは白色で比旋光度は−７５．５°であった。
【０００７】
【発明の効果】
オキナワモズクから調製したフコイダンの構成糖の８０％はＬ−フコイダンであることから、このフコイダンからＬ−フコースを簡易に製造することが可能になった。従って、安い価格で市場に供給することが可能になった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オキナワモズクから分離したフコイダンから製造したＬ−フコースおよびそれの製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲノ−ｏ−ヒドロキシジフェニル化合物の製造のための四段階製造方法において、後記反応図式に従って、第１工程において、ジフェニル化合物を塩素化し；第２工程において、該塩素化された化合物フリーデル−クラフツ反応によってアシリ化し、そして場合によってはアシル化後再度塩素化し；第３工程において、該アシル化合物を酸化し；そして第４工程において、該酸化された化合物を加水分解することを特徴とする方法
【化１】
1999035516.tif 000001
（式中、
Ｒは置換されていないＣ１−Ｃ８−アルキル、または１乃至３個のハロゲン原子またはヒドロキシによって置換されたＣ１−Ｃ８−アルキル；または置換されていないＣ６−Ｃ１２アリール、または１個乃至３個のハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ５アルキルまたはＣ１−Ｃ８−アルコキシ、またはそれらの組み合わせによって置換されたＣ６−Ｃ１２アリールであり；
Ｘは−Ｏ−または−ＣＨ２−であり；
ｍは１乃至３であり；そして
ｎは１または２である）。
【請求項２】
塩素化（第１工程）が、元素塩素を使用して実施される請求項１記載の方法。
【請求項３】
塩素化が、硫化プロピルおよび等モル量の塩化アルミニウムの混合物の存在下において実施される請求項１または２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
アシル化工程後に、再度の塩素化が実施される請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
アシル化反応（第２工程）が、塩化アセチルと塩化アルミニウムとの存在下において実施され、その際、塩化アセチルと塩化アルミニウムとが等モル量で使用される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
アシル化反応が、ハロゲン化溶剤の存在下において実施される請求項５記載の方法。
【請求項７】
酸化（第３工程）が、無水マレイン酸、尿素−過酸化水素複合体および酢酸の混合物を使用して実施される請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
式（６）と式（７）におけるＲがＣ１−Ｃ４アルキルである請求項１乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
下記式の化合物
【化２】
1999035516.tif 000002
（式中、
Ｒは置換されていないＣ１−Ｃ８−アルキル、または１乃至３個のハロゲン原子またはヒドロキシによって置換されたＣ１−Ｃ８−アルキル；または置換されていないＣ６−Ｃ１２アリールまたは１個乃至３個のハロゲン原子、Ｃ１−Ｃ５アルキルまたはＣ１−Ｃ８−アルコキシ、またはそれらの組み合わせによって置換されたＣ６−Ｃ１２アリールである）。
【請求項１０】
ＲがＣ１−Ｃ４アルキルである請求項９記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒがメチルである請求項１０記載の化合物。
【請求項１２】
微生物による攻撃から有機材料を保護するための、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法によって製造された化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）メタクリル系樹脂１００重量部
（Ｂ）下式（１）で示される重量平均分子量が２０００〜５００００であるポリ（エーテル）０．１〜２０重量部
【化１】
1999035779.tif 000001
（式中、Ｒ1 ：炭素数２〜４の炭化水素基、 Ｒ2 、Ｒ3 ：水素又は炭素数１〜１０の炭化水素基、 ｎ：重量平均分子量により定まる正数である。）
（Ｃ）炭素数が８〜２２であるアルキル基を有するアルキルスルフォン酸あるいはアルキルベンゼンスルフォン酸のアルカリ金属塩０．１〜１０重量部
（Ｄ）少なくとも１種以上の酸化防止剤あるいは光安定剤０．０１〜１．０重量部
（Ｅ）少なくとも１種以上の紫外線吸収剤０．００５〜１．０重量部、および
（Ｆ）重量平均粒子径が０．５〜１０μｍである無機物あるいは有機物から選ばれた少なくとも１種以上の光拡散剤
からなるメタクリル系樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｄ）成分の酸化防止剤あるいは光安定剤が下記Ａ群から選ばれた少なくとも１種以上からなり、（Ｅ）成分の紫外線吸収剤が下記Ｂ群から選ばれた少なくとも１種以上からなる請求項１記載のメタクリル系樹脂組成物。
Ａ群   ：フェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、
Ｂ群  ：ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、
【請求項３】
（Ａ）成分が、２５℃クロロホルム中での還元粘度が３５〜１００ｍｌ／ｇのメタクリル系樹脂と７０〜２５００ｍｌ／ｇのメタクリル系樹脂の混合物であり、かつその還元粘度の差が２０ｍｌ／ｇ以上、その混合割合が重量比で１／９９〜９９／１である請求項１又は２記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｆ）成分の光拡散剤が硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルクから選ばれた１種以上からなる請求項１〜３のいずれか１項に記載のメタクリル系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のメタクリル系樹脂組成物からなる成形体。
【請求項６】
成形体の少なくとも片面が、微細な凹凸からなるマット面に加工されている請求項５記載の成形体。
【請求項７】
成形体が、照明器具として用いる成形体である請求項５又は６記載の成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【実施例１１】
（Ａ）成分をメタクリル酸メチル９５重量％とアクリル酸メチル５重量％からなる単量体混合物を懸濁重合して得られる２５℃クロロホルム中での還元粘度が５０ｍｌ／ｇであるビーズと６０ｍｌ／ｇであるビーズとを重量比で５０：５０で混合したものに変えた以外は実施例１と同様に実施した。結果を表１に示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表１】
1999035779.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明の概要】
かかるセメント組成物のもつ欠点を本発明は解決するものである。具体的には、本発明は、現場での施工に過度の注意をはらう必要がない十分な可使時間を有し、一度硬化が始まると初期の強度発現に優れ、かつ流動性がよく、浸透性やこて塗り等の作業性にも優れ、硬化時間の温度依存性が低く、低温時および高温時でも同様な施工性が得られるセメント組成物と、これを用いたセメントペーストおよびセメントモルタルを提供する。
本発明によるセメント組成物は、セメント１００重量部、水溶性高分子０．０１〜１０重量部、ギ酸のアルカリ金属塩０．１〜５．０重量部を主剤とする。
本発明の好ましい態様によれば、セメント組成物において、水溶性高分子は、セルロース誘導体、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸から選んだ１または２以上である。
本発明の別の好ましい態様によれば、セメント組成物において、ギ酸のアルカリ金属塩は、ギ酸カルシウム、ギ酸マグネシウム、ギ酸アルミニウムから選んだ１または２以上である。
本発明の一つのより好ましい態様によれば、セメント組成物は、合成樹脂エマルジョンおよび／または再乳化形粉末樹脂をセメント１００重量部に対し不揮発分で１〜３０重量部さらに配合してなる。
本発明によるセメントペーストは、本発明によるセメント組成物に水を加えて混練してなる。
本発明によるセメントモルタルは、本発明によるセメント組成物に細骨材を配合し水を加えて混練してなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ素酸化物と脂肪族ポリエーテル系高分子とからなり、透明である有機−無機複合体。
【請求項２】
脂肪族ポリエーテル系高分子が、ポリオキシメチレン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールから選ばれる少なくとも１種である請求項１記載の有機−無機複合体。
【請求項３】
請求項１記載の有機−無機複合体から脂肪族ポリエーテル系高分子を除去してなるケイ素酸化物の多孔質体。
【請求項４】
脂肪族ポリエーテル系高分子とアルコキシシランのオリゴマーとを含む溶液に、水とアルカリ触媒を添加し、加水分解、脱水縮合することからなる有機−無機複合体の製造方法。
【請求項５】
脂肪族ポリエーテル系高分子が、ポリオキシメチレン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールから選ばれる少なくとも１種である請求項４記載の有機−無機複合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明は以下のとおりである。
（１）  ケイ素酸化物と脂肪族ポリエーテル系高分子とからなり、透明である有機−無機        複合体。
（２）  脂肪族ポリエーテル系高分子が、ポリオキシメチレン、ポリエチレングリコー          ル、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールから選ばれ        る少なくとも１種である（１）に記載の有機−無機複合体。
（３）  （１）に記載の有機−無機複合体から脂肪族ポリエーテル系高分子を除去してな        るケイ素酸化物の多孔質体。
（４）  脂肪族ポリエーテル系高分子とアルコキシシランのオリゴマーとを含む溶液に、        水とアルカリ触媒を添加し、加水分解、脱水縮合することからなる有機−無機複        合体の製造方法。
（５）  脂肪族ポリエーテル系高分子が、ポリオキシメチレン、ポリエチレングリコー          ル、ポリプロピレングリコールおよびポリテトラメチレングリコールから選ばれ        る少なくとも１種である（４）に記載の有機−無機複合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（実施例１）市販の高純度Li2CO3、Ta2O5、K2CO3（それぞれ純度99.99％）の原料粉末を準備した。次にストイキオメトリ結晶を育成するための原料として、Li2CO3：Ta2O5の比が0.40〜60：0.60〜0.40の割合で混合した原料にK2CO3を2〜10mol%添加して混合したものと、K2CO3を添加せずにLi2CO3：Ta2O5の比が0.56〜60：0.44〜0.40のLi過剰に混合した原料を作成した。これらの種々の組成の原料を、それぞれ１ton/cm2の静水圧でラバープレス成形し、それぞれを約1050℃の酸素中で焼結した。次に、単結晶育成に際して、得られた焼結原料を予めるつぼ内に充填し、次に坩堝を加熱して融液を作成した。ここで、坩堝としてイリジウム坩堝を用いた。種結晶はそれぞれx、y、z軸方位に切り出した3種類のLT単結晶を用いた。まず、Li2CO3：Ta2O5=0.5：0.50にK2CO3を5mol%添加した組成の融液を用いて育成を試みた。育成前に融液を約20時間保持し、融液組成を均一化させるために育成に際して坩堝を0.2rpmの早さで種結晶と反対方向にゆっくり回転させた。育成条件は結晶回転速度を10rpm、引き上げ速度を0.1mm/hで一定とし、育成雰囲気を0.05％酸素を含む窒素中とした。約2週間の育成により直径約25mm、長さ約30ｍｍの大きさのストイキオメトリ組成ＬT結晶体を得た。ここで得られた単結晶の一部にクッラクが存在する場合も見られたが、y軸方位の種結晶を用いて育成した場合にクラックは発生しなかった。また、原料組成の範囲をLi2CO3：Ta2O5の比が0.40〜60：0.60〜0.40でK2CO3を2〜10mol%添加してもので育成した場合には、同様の条件で育成することにより単結晶体が得られた。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、K2CO3を添加しないLi2CO3：Ta2O5の比が0.58：0.42のLi成分過剰組成原料を用いて、原料連続供給二重るつぼ法を用いてストイキオメトリ組成のLT単結晶育成を行った。二重坩堝法による単結晶育成に際して、得られたLi成分過剰原料を内側坩堝に、ストイキオメトリ組成原料を外側坩堝に予め充填し、次に坩堝を加熱して融液を作成した。二重坩堝法においては坩堝が二重構造となっており、内側坩堝の底に外側坩堝から内側坩堝に通じる穴を設けてある。さらに、内側坩堝の融液から育成される結晶成長重量をロードセルにより測定し、結晶化した成長量に見合った量のストイキオメトリ組成の原料粉末を外側坩堝に自動的に供給した。この方法により、外側から内側への原料の流れ込みにより、結晶を常に一定深さで一定組成を保った融液から育成できるため、均質組成の大型単結晶を育成することができた。ここで、育成に用いた坩堝はイリジウムでできており、外側るつぼは直径125mm高さ70mm、内側るつぼは直径85mm高さ90mmとした。この場合にも融液組成を均一化させるために育成に際して坩堝を0.2rpmの早さで種結晶と反対方向にゆっくり回転させた。育成条件は結晶回転速度を10rpm、引き上げ速度は0.5mm/hで一定とし、育成雰囲気を0.05％酸素を含む窒素中とした。約1週間の育成により直径約50mm、長さ約70ｍｍの大きさのストイキオメトリ組成ＬT結晶体を得た。ここで、原料組成がLi2CO3：Ta2O5の比が0.056〜0.60の範囲から育成した場合には、同様の条件で育成することにより容易に単結晶体が得られた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  レーザー光、３  ビームスプリッタ、４  ＬＴ単結晶、５  観察面、７  結晶Ｃ軸、１２  空間光変調器、１３  レンズ、１４  ＬＴ単結晶、１５  レンズ、１７  二次元光検出器、１８  参照波
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【実施例】
実施例１において、ポリマー、例えばフェノールノボラック−ヘキサメチレン−テトラミン混合物を粉末状態であるいは顆粒状態で容器中に導入し、１５０℃の温度および好ましくは３０分の時間に精錬炉(Frischluftofen)で硬化させる。硬化工程ではフェノールノボラックの発泡を伴い、これに続いて固く脆い状態の三次元架橋した樹脂に移行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
７７５℃で製造されたガラス様炭素を含む抵抗層は１５μｍの層厚において正方形面積当り３２ＫΩの抵抗を示すが、２２００℃で製造されたガラス様炭素を用いた同じ層厚での抵抗値は正方形面積当り０．２３５ＫΩの値を示す。求められる他の層厚ではそれぞれに必要とされるガラス様炭素量を予め算出する。この場合には別の層厚により既に測定された抵抗値を考慮してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
凝集用溶媒のハイドロフルオロエーテル化合物が、炭素数が３〜１０であって、少なくとも１つのＨ原子を有し、Ｈ原子と同数以上のＦ原子を有する請求項１、２、３、４、５または６記載の凝集分離の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
一方、重合体溶液Ａより該重合体を凝集分離させるために用いる凝集用溶媒のＨＦＥ化合物としては、該重合体を溶解しないものであれば使用でき、沸点が２０℃〜２００℃であり、炭素数が４〜１２個のものが広範囲にわたって好ましく用いられる。また、炭素数が３〜１０であって、少なくとも１つのＨ原子を有し、Ｈ原子と同数以上のＦ原子を有するものが好ましく用いられる。具体的には、沸点、ポリマー不溶解性などの特性、工業的製造が容易な点から、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２ＣＨ３、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＨ３、（ＣＦ３）２ＣＦＯＣＨ３、ＣＦ３ＣＦＨＣＦ２ＯＣＨ３が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水吸水性架橋重合体を回転刃を備えた切断機により切断する方法において、潤滑剤を用いて切断することを特徴とする含水吸水性架橋重合体の切断方法。
【請求項２】
回転刃に潤滑剤が付着した状態で切断することを特徴とする請求項１記載の含水吸水性架橋重合体の切断方法。
【請求項３】
含水吸水性架橋重合体が、水溶性エチレン性不飽和モノマーを、気泡を含有するように架橋剤の存在下で水溶液重合して得られた、含水率が２０〜８０重量％の範囲のものであることを特徴とする請求項１又は２記載の含水吸水性架橋重合体の切断方法。
【請求項４】
潤滑剤が水および／または親水性有機溶媒、あるいは界面活性剤の水性液であり、切断後に乾燥・粉砕を経て粒子状の吸水剤とした後、さらにその吸水剤粒子の表面近傍を表面架橋剤によって二次架橋することを特徴とする請求項１、２又は３記載の含水吸水性架橋重合体の切断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の含水吸水性架橋重合体は、水溶性エチレン性不飽和モノマーを、気泡を含有するように架橋剤の存在下で水溶液重合して得られた、含水率が２０〜８０重量％の範囲のものであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の白血球群に適当なヒペリシン誘導体を含んで成る組成物を投与し、そして適当なヒペリシン誘導体を光活性化し、これにより白血球の増殖を抑制することを含んで成る、哺乳動物の白血球の増殖を抑制する方法。
【請求項２】
適当なヒペリシン誘導体を有効成分として含んでなり、該ヒペリシン誘導体が光活性化されるものである哺乳動物の白血球の増殖を抑制するための製薬学的製剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に詳しくは、ジクロフェナクナトリウムをイソステアリン酸および炭素数１０〜１８の常温で液状の脂肪酸とクロタミトン、セバシン酸ジエチル、ミリスチン酸イソプロピルなどの流動油性成分との混合物（オイルベース）に溶解（薬液）し、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（以下ＳＩＳと略す）と粘着付与樹脂を溶解したものに混合し、シリコン処理したライナー上に塗工、乾燥後、柔軟な支持体を張り合わせた皮膚貼付用製剤が優れた粘着性と薬物放出性を有し、しかも皮膚刺激性が非常に少ないことを見いだし本発明を完成するに至った。
本発明を以下に詳述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に用いるジクロフェナクナトリウムの配合量は膏体全量に対して、０．５〜６重量％であり、好ましくは２〜５重量％、より好ましくは２．５〜４．５重量％である。ジクロフェナクナトリウム含量が０．５重量％未満では、薬物の放出量が少ないため、薬効の発現が期待できず、６重量％を越えると、薬物の製剤中への溶解が困難となり、好ましくない。
オイルベースの配合量は、膏体全量に対して８〜３０重量％であり、好ましくは１０〜２５重量％、より好ましくは１７〜２２重量％である。オイルベースの配合量が８重量％未満では、薬物の製剤よりの放出が十分行われず、薬効が期待できない。また、３０重量％を越えた場合には製剤の物性、特に粘着力の低下が生じ、皮膚への長時間の貼着が困難となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の貼付剤は、例えば下記のような方法で製造される。
ジクロフェナクナトリウムをクロタミトンやミリスチン酸イソプロピルなどの流動油およびイソステアリン酸とオレイン酸などの炭素数１０〜１８の常温で液状の脂肪酸の混合物（オイルベース）に加温溶解（約７０℃）し、薬液とする（薬液）。別にトルエンなどでＳＩＳの４０％溶液を調製し、脂環族飽和炭化水素石油樹脂（粘着付与樹脂）および酸化防止剤を加え溶解させる。この粘着剤溶液に薬液を添加し、攪拌混合させ、既知の方法でライナー上に塗工し、溶媒を乾燥除去した後、基布と貼り合わせて所望の大きさに裁断して製品とする。乾燥後の膏体の塗工量は３０〜２００ｇ／ｍ２ 、好ましくは５０〜１００ｇ／ｍ２である。
また、粘着剤のＳＩＳ、粘着付与樹脂および酸化防止剤は加熱溶解（約１２０〜１６０℃）し、薬液を添加混合し、既知の方法でライナー上に塗工、基布と貼り合わせて製品とするホットメルト法によっても製造することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるジアルキル酸性リン酸エステルを基油に配合してなる極圧性と防錆性、および異種油の混入に対する安定性に優れた潤滑油組成物。
【化１】
1999035960.tif 000001
（式中、Ｒ１は炭素数６〜１８の分枝アルキル基、ただし、該２個のアルキル基は同一    でも、また相異なっていても良い。）
【請求項２】
ジアルキル酸性リン酸エステルの配合量が潤滑油全重量の０．０１〜５．０重量％である請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
下式（２）〜（６）で表される少なくとも一種のアミン類をさらに配合してなる請求項１または２記載の潤滑油組成物。
【化２】
1999035960.tif 000002
〔式中、Ｒ２とＲ３は炭素数４〜２２の直鎖または分枝鎖飽和炭化水素基あるいは直鎖    不飽和アルキル基、Ｒ４は炭素数１〜２の飽和直鎖炭化水素基、Ｒ５は炭素数８〜    ２２の直鎖または分枝鎖飽和炭化水素基あるいは直鎖不飽和炭化水素基をそれぞれ    表す。また、ｍは１〜３、ｎは（３−ｍ）、ｑは１〜６、ｒは１〜１０の整数をそれ    ぞれ表す。〕
【請求項４】
アミン類の配合量が前記ジアルキル酸性リン酸エステルの配合モル数に対して１／１０〜２．０モルである請求項３記載の潤滑油組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均分子量が４万以上２０万未満のポリオレフィン系樹脂（Ａ）４０〜９０重量％と、平均分子量が２０万以上で１０００万以下のポリオレフィン系樹脂（Ｂ）１０〜６０重量％との混合物からなることを特徴とする布帛用ポリオレフィン系接着剤組成物。
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）がポリエチレンであることを特徴とする請求項１に記載の布帛用ポリオレフィン系接着剤組成物。
【請求項３】
該ポリエチレンが密度０．９０ｇ／ｃｍ3以上であることを特徴とする請求項２に記載の布帛用ポリオレフィン系接着剤組成物。
【請求項４】
該布帛用ポリオレフィン系接着剤組成物が粉粒状であって、かつ粉粒状の平均粒径が５０μｍ〜３５０μｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の布帛用ポリオレフィン系接着剤組成物。
【請求項５】
該布帛用ポリオレフィン系接着剤組成物が、かさ密度０．２５ｇ／ｃｍ3以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の布帛用ポリオレフィン系接着剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
粘度平均分子量＝（［η］×１００００／６．８）1.4925。
また、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、およびポリオレフィン系樹脂（Ｂ）は、耐洗濯性、接着性の高さ等の点から、密度が０．９０ｇ／ｃｍ3以上のものが好適に使用され、さらに好適には０．９２ｇ／ｃｍ3以上のものである。密度が０．９０ｇ／ｃｍ3未満のものは、耐洗濯性、接着性が低下するので好ましくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
粉粒の形状は特に限定されないが、加工時の粉粒の流動性を考慮するとなるべく球形に近いものが好ましい。特に樹脂を粉砕して製造した粉粒の場合は、粉粒の形状を加熱処理など公知の方法を用いて球形に近づけたものが加工性等の点で好適に使用される。
ポリオレフィン系樹脂は、粉粒のかさ密度が０．２５ｇ／ｃｍ3以上のものが好適に使用されるが、粉体流動性、基布への転写性など加工性および芯地の接着性の点から０．４ｇ／ｃｍ3以上のものがより好適に使用される。かさ密度が０．２５ｇ／ｃｍ3未満のものは、製造される芯地の単位面積当たりの塗布量が低くなり、充分な接着強度が得られない。かさ密度はＪＩＳ・Ｋ６７２１に基づいて測定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また粉粒の流動性を改良するために脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド、シリカなど公知の滑剤、スリップ剤、流動性改良剤を添加してもよい。また本発明の効果を損なわない限り、組成物粉粒に熱安定剤、着色剤、蛍光剤、増白剤などを混合してもよい。これらの添加剤を添加したものについてもかさ密度は０．２５ｇ／ｃｍ3以上であることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、実施例により、詳細に説明する。なお、物性評価は以下の通りにして行った。
（１）  収縮率
試験片の作成は、布帛用ポリオレフィン系接着剤組成物の粉粒を基布（ポリエステル／綿混紡＝６５／３５、１６番単糸）上に、１平方メートルあたり約３０ｇとなるように散布し、表地（ポリエステル／綿混紡＝６５／３５、４０番単糸）と共に温度１７０℃、面圧１ｋｇ／ｃｍ２で３０秒間加熱プレスして接着剤粉粒を基布上に固着させながら基布と表地を貼合した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記で得られた貼合した試験片をＪＩＳ  Ｌ１０４２  Ｆ−２法に準拠して家庭用洗濯機を用いて洗濯試験を行った。即ち上記試験片を６０℃温水で３０分間水洗し、水道水で１５分間すすぎ、温度１７０℃、面圧１ｋｇ／ｃｍ２で３０秒間加熱プレスするまでを１サイクルとして、２０サイクル繰り返した。
上記試験片の表地上に幅方向に任意の２点をとり、接着前の２点の距離（Ｌ０）と、試験後の２点の距離（Ｌ１）をノギスで測定して、次式によって算出した。
収縮率（％）＝（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０×１００。
（２）  耐洗濯性
上記洗濯試験を２０サイクル繰り返した後の接着強度を測定した。
（３）  接着強度
上記（１）で作成した、芯地と表地を貼り合わせた試験片を２ｃｍ幅に切り、ＪＩＳ  Ｌ１０８６に準拠して５０ｍｍ／分の引張速度で剥離強度を測定した。
（４）  しみ出し
上記（１）で作成した、表地と基布を貼合した試験片を室内照明用の蛍光灯にかざして目視で観察し、樹脂の粒子が確認できるものを×、確認できないものを○とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【実施例１】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）として、高密度ポリエチレン粉体（サンファインＬＨ４００、旭化成工業（株）製、平均分子量＝約７万、密度＝０．９５３ｇ／ｃｍ3、平均粒径＝約１１０μｍ）（以下、ＰＥ１）７５重量％に対して、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）として、超高分子量ポリエチレン粉体（サンファインＵＨ９００、旭化成工業（株）製、平均分子量＝約３３０万、密度＝０．９４ｇ／ｃｍ3、平均粒径＝約１７０μｍ）（以下、ＰＥ４）を２５重量％混合し、ドラムブレンダーでブレンドし、布帛用ポリオレフィン系接着剤組成物の粉粒を作成した。物性評価の結果を表１に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【実施例３】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）として、ＰＥ１が５０重量％に対して、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）として、高密度ポリエチレン粉体（サンファインＳＨ８１０、旭化成工業（株）製、平均分子量＝約２５万、密度＝０．９５ｇ／ｃｍ3、平均粒径＝約１６０μｍ）（以下、ＰＥ３）を５０重量％混合し、布帛用ポリオレフィン系接着剤組成物の粉粒を作成した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【比較例３】
ＰＥ１が８０重量％に対してタルクを２０重量％混合して混練し、得られたペレットを粉砕して得た粉体（ＭＩ＝１０ｇ／１０分、平均粒径＝約２５０μｍ）を接着剤組成物とした。物性評価の結果を表１に示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【表１】
1999035910.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラッチング型のソレノイドを用いた電磁弁の電磁弁駆動回路において、電源端子およびグランド端子の２つの入力端子と、ソレノイドを開方向または閉方向に通電するソレノイド通電回路と、前記電源端子から充電され前記ソレノイド通電回路に通電電流を供給する蓄電手段と、前記電源端子から前記蓄電手段への充電電流を制限する電流制限回路と、電源端子の電圧を検出する電圧検出回路と、前記ソレノイド通電回路の作動を制御する制御回路とを備え、前記制御回路は前記電圧検出回路の出力に基づいて前記ソレノイド通電回路を制御することを特徴とする電磁弁駆動回路。
【請求項２】
請求項１の電磁弁駆動回路において、前記電圧検出回路は前記電源回路に電圧が印加されている状態と印加されていない状態を判定する回路であることを特徴とする電磁弁駆動回路。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の電磁弁駆動回路において、前記電源回路に電圧が印加されるとソレノイドを開方向に通電し、電圧が印加されていない状態になるとソレノイドを閉方向に通電することを特徴とする電磁弁駆動回路。