(57)【要約】【課題】  装置は、現象の発生要因特定を要因分析知識に依存して行う。従って、特定結果の信頼性は当該知識に依存し、低い可能性がある。【解決手段】  複数種類の要因情報の何れかを含む現象情報を格納現象情報として格納する要因記憶部と、  現象情報を入力して、当該現象情報（入力現象情報）の要因情報と一致又は類似する要因情報を包含する格納現象情報の個数を得て、個数に基づいて要因特定情報を出力する要因特定部を備える、現象対策支援装置。【選択図】      図１
2010191689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の要因情報の何れかを含む現象情報を格納現象情報として格納する要因記憶部と、
現象情報を入力して、当該現象情報（入力現象情報）の要因情報と一致又は類似する要因情報を包含する前記格納現象情報の個数を得て、前記個数に基づいて要因特定情報を出力する要因特定部を備える、現象対策支援装置。
【請求項２】
ストレスを検出して、検出直前の操作情報または検出直前で第１の所定条件を満たす状況情報を前記要因情報として含む前記入力現象情報を送信する端末から、前記入力現象情報を入力して前記要因記憶部に格納する情報受信部を備える、請求項１の現象対策支援装置。
【請求項３】
エリアと前記格納現象情報を対応付けて記憶するエリア表を包含する前記要因記憶部と、
前記端末から、前記端末の位置情報と前記入力現象情報を受信して、前記位置情報から特定されるエリアと前記入力現象情報を対応付けて前記エリア表に格納する前記情報受信部と、
前記エリアに対応付けて前記エリア表に格納されている前記格納現象情報を対象に、前記個数を得る前記要因特定部を備える、請求項２の現象対策支援装置。
【請求項４】
端末識別子と前記格納現象情報を対応付けて記憶する履歴表を包含する前記要因記憶部と、
前記端末から、前記端末識別子と前記入力現象情報を受信して、前記端末識別子と前記入力現象情報を対応付けて前記履歴表に格納する前記情報受信部と、
前記端末識別子に対応付けて前記履歴表に格納されている前記格納現象情報を対象に、前記個数を得る前記要因特定部を備える、請求項２または３の現象対策支援装置。
【請求項５】
前記現象情報は複数の前記要因情報を含み、
前記入力現象情報の前記複数の要因情報の全てと一致又は類似する前記要因情報を包含する前記格納現象情報の個数を得て、前記個数が第２の所定条件を満たせば、前記入力現象情報の前記複数の要因情報を前記要因特定情報として出力する前記要因特定部を備える、請求項１乃至４の何れかの現象対策支援装置。
【請求項６】
前記現象情報は複数の前記要因情報を含み、
前記入力現象情報の前記複数の要因情報の各々について当該要因情報（特定要因情報）と一致又は類似する前記要因情報を包含する前記格納現象情報の個数を得て、前記個数が最大となる前記特定要因情報を前記要因特定情報として出力する前記要因特定部を備える、請求項１乃至４の何れかの現象対策支援装置。
【請求項７】
請求項２乃至６の何れかの現象対策支援装置と、前記端末を包含する現象対策支援システム。
【請求項８】
操作情報を取得して操作記録部に蓄積し、接続された状況センサの測定値に基づいて状況情報を生成して状況記録部に蓄積する情報取得部と、
接続された現象センサの測定値に基づいて現象の発生を検出して、検出直前の前記操作情報または検出直前で第１の所定条件を満たす前記状況情報を前記操作記録部または前記状況記録部から取得して、取得した前記操作情報または状況情報を要因情報として含む現象情報を生成して、前記現象情報に基づいて前記現象の発生要因を特定して現象特定情報を出力する現象対策支援装置に送信する検出部を備える端末。
【請求項９】
現象情報を格納現象情報として格納した要因記憶部と、前記現象情報を前記端末から入力して、当該現象情報（入力現象情報）の要因情報と一致又は類似する要因情報を包含する前記格納現象情報の個数を得て、前記個数に基づいて前記要因特定情報を出力する要因特定部を備える前記現象対策支援装置に、前記入力現象情報を送信する前記検出部を備える、請求項８の端末。
【請求項１０】
複数種類の要因情報の何れかを含む現象情報を格納現象情報として格納する要因記憶部を備えたコンピュータに、
現象情報を入力して、当該現象情報（入力現象情報）の要因情報と一致又は類似する要因情報を包含する前記格納現象情報の個数を得て、前記個数に基づいて要因特定情報を出力する要因特定処理を実行させる、現象対策支援プログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータに、
ストレスを検出して、検出直前の操作情報または検出直前で第１の所定条件を満たす状況情報を前記要因情報として含む前記入力現象情報を送信する端末から、前記入力現象情報を入力して前記要因記憶部に格納する情報受信処理を実行させる、請求項１０の現象対策支援プログラム。
【請求項１２】
エリアと前記格納現象情報を対応付けて記憶するエリア表を包含する前記要因記憶部を備える前記コンピュータに、
前記端末から、前記端末の位置情報と前記入力現象情報を受信して、前記位置情報から特定されるエリアと前記入力現象情報を対応付けて前記エリア表に格納する前記情報受信処理と、
前記エリアに対応付けて前記エリア表に格納されている前記格納現象情報を対象に、前記個数を得る前記要因特定処理を実行させる、請求項１１の現象対策支援プログラム。
【請求項１３】
端末識別子と前記格納現象情報を対応付けて記憶する履歴表を包含する前記要因記憶部を備える前記コンピュータに、
前記端末から、前記端末識別子と前記入力現象情報を受信して、前記端末識別子と前記入力現象情報を対応付けて前記履歴表に格納する前記情報受信処理と、
前記端末識別子に対応付けて前記履歴表に格納されている前記格納現象情報を対象に、前記個数を得る前記要因特定処理を実行させる、請求項１１または１２の現象対策支援プログラム。
【請求項１４】
前記現象情報は複数の前記要因情報を含み、前記コンピュータに、
前記入力現象情報の前記複数の要因情報の全てと一致又は類似する前記要因情報を包含する前記格納現象情報の個数を得て、前記個数が第２の所定条件を満たせば、前記入力現象情報の前記複数の要因情報を前記要因特定情報として出力する前記要因特定処理を実行させる、請求項１０乃至１３の何れかの現象対策支援プログラム。
【請求項１５】
前記現象情報は複数の前記要因情報を含み、前記コンピュータに、
前記入力現象情報の前記複数の要因情報の各々について当該要因情報（特定要因情報）と一致又は類似する前記要因情報を包含する前記格納現象情報の個数を得て、前記個数が最大となる前記特定要因情報を前記要因特定情報として出力する前記要因特定処理を実行させる、請求項１０乃至１３の何れかの現象対策支援プログラム。
【請求項１６】
複数種類の要因情報の何れかを含む現象情報を格納現象情報として格納する要因記憶部を備えたコンピュータが、
現象情報を入力して、当該現象情報（入力現象情報）の要因情報と一致又は類似する要因情報を包含する前記格納現象情報の個数を得て、前記個数に基づいて要因特定情報を出力する要因特定工程を有する、現象対策支援方法。
【請求項１７】
前記コンピュータが、
ストレスを検出して、検出直前の操作情報または検出直前で第１の所定条件を満たす状況情報を前記要因情報として含む前記入力現象情報を送信する端末から、前記入力現象情報を入力して前記要因記憶部に格納する情報受信工程を有する、請求項１６の現象対策支援方法。
【請求項１８】
エリアと前記格納現象情報を対応付けて記憶するエリア表を包含する前記要因記憶部を備える前記コンピュータが、
前記端末から、前記端末の位置情報と前記入力現象情報を受信して、前記位置情報から特定されるエリアと前記入力現象情報を対応付けて前記エリア表に格納する前記情報受信工程と、
前記エリアに対応付けて前記エリア表に格納されている前記格納現象情報を対象に、前記個数を得る前記要因特定工程を有する、請求項１７の現象対策支援方法。
【請求項１９】
端末識別子と前記格納現象情報を対応付けて記憶する履歴表を包含する前記要因記憶部を備える前記コンピュータが、
前記端末から、前記端末識別子と前記入力現象情報を受信して、前記端末識別子と前記入力現象情報を対応付けて前記履歴表に格納する前記情報受信工程と、
前記端末識別子に対応付けて前記履歴表に格納されている前記格納現象情報を対象に、前記個数を得る前記要因特定工程を有する、請求項１７または１８の現象対策支援方法。
【請求項２０】
前記現象情報は複数の前記要因情報を含み、前記コンピュータが、
前記入力現象情報の前記複数の要因情報の全てと一致又は類似する前記要因情報を包含する前記格納現象情報の個数を得て、前記個数が第２の所定条件を満たせば、前記入力現象情報の前記複数の要因情報を前記要因特定情報として出力する前記要因特定工程を有する、請求項１６乃至１９の何れかの現象対策支援方法。
【請求項２１】
前記現象情報は複数の前記要因情報を含み、前記コンピュータが、
前記入力現象情報の前記複数の要因情報の各々について当該要因情報（特定要因情報）と一致又は類似する前記要因情報を包含する前記格納現象情報の個数を得て、前記個数が最大となる前記特定要因情報を前記要因特定情報として出力する前記要因特定工程を有する、請求項１６乃至１９の何れかの現象対策支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現象対策支援装置、端末、現象対策支援システム、現象対策支援方法及び現象対策支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車に設けた各種センサ等を使用し、車の操作、運行及び環境の状況の連続的変化を記録する記録装置、および、当該記録装置の資料を読み込んで、知識、ルールに基づき事故の原因を分析する分析装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、結果知識条件、原因知識条件、使用頻度を対応付けて格納する因果辞書候補テーブルを備えたバリアンス発生原因分析支援システムが開示されている。同システムは、バリアンスが発生した患者の実施記録データを入力して、当該データと原因知識条件が一致するレコードを因果辞書候補テーブルから検索し、使用頻度の高いものをバリアンスが発生した原因候補として提示する。
【０００４】
特許文献３には、履歴データの尿中塩分量と汁物塩分量の相関値から、電解質の摂取過多原因を特定し、これに基づいて、適切な食事指導支援を行う装置が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、体温センサを備え、当該センサの値に基づいて、使用者のストレス状態を表示したり、送信したりする携帯電話が開示されている。
【０００６】
特許文献５には、携帯用ストレス測定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−６４５６５号公報
【特許文献２】特開２００８−１７１０４５号公報
【特許文献３】特開２００６−３００７８２号公報
【特許文献４】特開２００５−２９６０７７号公報
【特許文献５】特開２００７−２７５２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述の特許文献に開示された装置は、現象の発生要因特定を要因分析知識に依存して行う。従って、特定結果の信頼性は当該知識に依存し、低い可能性がある。
【０００９】
特許文献１の分析装置は、分析用の知識・ルールの入力を必要とする。特許文献２のシステムは、原因知識条件の入力を必要とする。これらの知識、ルールの作成、入力は容易でないことが多い。
【００１０】
特許文献３の装置は、検査する現象発生要因を尿中塩分量と汁物塩分量の相関値に特化しており、上記課題を解決しない。特許文献４の技術は、要因分析を全く行わず上記課題を解決しない。
【００１１】
本発明の目的は、上記課題を解決するための、現象対策支援装置、端末、現象対策支援システム、現象対策支援方法及び現象対策支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一実施形態の現象対策支援装置は、複数種類の要因情報の何れかを含む現象情報を格納現象情報として格納する要因記憶部と、現象情報を入力して、当該現象情報（入力現象情報）の要因情報と一致又は類似する要因情報を包含する前記格納現象情報の個数を得て、前記個数に基づいて要因特定情報を出力する要因特定部を備える。
【００１３】
本発明の一実施形態の端末は、操作情報を取得して操作記録部に蓄積し、接続された状況センサの測定値に基づいて状況情報を生成して状況記録部に蓄積する情報取得部と、接続された現象センサの測定値に基づいて現象の発生を検出して、検出直前の前記操作情報または検出直前で第１の所定条件を満たす前記状況情報を前記操作記録部または前記状況記録部から取得して、取得した前記操作情報または状況情報を要因情報として含む現象情報を生成して、前記現象情報に基づいて前記現象の発生要因を特定して現象特定情報を出力する現象対策支援装置に送信する検出部を備える。
【００１４】
本発明の一実施形態の現象対策支援プログラムは、複数種類の要因情報の何れかを含む現象情報を格納現象情報として格納する要因記憶部を備えたコンピュータに、現象情報を入力して、当該現象情報（入力現象情報）の要因情報と一致又は類似する要因情報を包含する前記格納現象情報の個数を得て、前記個数に基づいて要因特定情報を出力する要因特定処理を実行させる。
【００１５】
本発明の一実施形態の現象対策支援方法は、複数種類の要因情報の何れかを含む現象情報を格納現象情報として格納する要因記憶部を備えたコンピュータが、現象情報を入力して、当該現象情報（入力現象情報）の要因情報と一致又は類似する要因情報を包含する前記格納現象情報の個数を得て、前記個数に基づいて要因特定情報を出力する要因特定工程を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかる装置は、現象の発生要因を高い信頼度で特定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の現象対策支援システム３０の全体構成を示す。
【図２】図２は現象情報４０の構成を示す。
【図３】図３は、操作情報５０の構成を示す。
【図４】図４は、状況情報６０の構成を示す。
【図５】図５は、エリア表１４の構成を示す。
【図６】図６は、履歴表１５の構成を示す。
【図７】図７は、対策記憶部１６に格納されるデータを示す。
【図８】図８は、エリア特定表記憶部１７に格納されるデータを示す。
【図９】図９は、端末２０の検出部２３の動作フローチャートである。
【図１０】図１０は、現象対策支援装置１０の情報受信部１１の動作フローチャートである。
【図１１】図１１は、現象対策支援装置１０の要因特定部１２の動作フローチャート（１／２）である。
【図１２】図１２は、現象対策支援装置１０の要因特定部１２の動作フローチャート（２／２）である。
【図１３】図１３は、本発明の第２の実施形態にかかる現象対策支援装置１０の要因特定部１２の動作フローチャートである。
【図１４】図１４は、本発明に係る現象対策支援装置１０の基本構成を示す。
【図１５】図１５は、本発明に係る端末２０の基本構成を示す。
【図１６】図１６は、第１の実施形態に係る現象対策支援装置システム３０の適用事例を示す。
【図１７】図１７は、本事例に於いて、端末ＡとＢが現象対策支援装置１０に送信する現象情報４０の構成を示す。
【図１８】図１８は、本事例に於けるエリア特定表記億部１７の内容を示す。
【図１９】図１９は、情報受信部１１が端末Ｂから現象情報４０を受信したときの履歴表１５の内容を示す。
【図２０】図２０は、情報受信部１１が端末Ｂから現象情報４０を受信したときのエリア表１４の内容を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の現象対策支援システム３０の全体構成を示す。現象対策支援システム３０は、ネットワークで相互に接続された端末２０と現象対策支援装置１０から構成される。端末２０は例えば携帯電話、携帯情報端末やパソコンである。端末２０は複数存在しても良い。
【００１９】
端末２０は、位置測定部２１、情報取得部２２、検出部２３、通知部２６を備える。更に端末２０は、操作記録部２４、状況記録部２５を備える。操作記録部２４、状況記録部２５は、例えばメモリ、ディスク装置である。
【００２０】
位置測定部２１は端末２０の位置を測定する。位置測定部２１は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて、位置情報４２として緯度経度を出力する。
【００２１】
位置測定部２１は、接続されたＲＦＩＤリーダ３５（Radio Frequency IDentification）から近傍に存在するＩＣタグからタグＩＤを入力して、当該タグＩＤを位置情報４２として出力しても良い。部屋、車輌やエレベータにＩＣタグが設置されている場合、ＲＦＩＤリーダ３５が当該ＩＣタグのタグＩＤを読むことによって、端末２０が当該部屋、車輌やエレベータ内に位置していることが分かる。机や椅子にＩＣタグが設置されている場合は、ＲＦＩＤリーダ３５が当該ＩＣタグのタグＩＤを読むことによって、端末２０が当該机や椅子の周りに位置していることが分かる。
【００２２】
情報取得部２２は、端末２０のキー部３１等の入力情報から端末２０の操作情報５０を抽出して、操作記録部２４に履歴として格納する。操作情報５０は、通話、メール送受信、Ｗｅｂ参照等、使用者による端末２０の操作記録である。情報取得部２２は、他のユーザインタフェース装置から、操作情報５０を抽出しても良い。例えば、情報取得部２２は、モーションセンサ等から使用者が端末２０を振る、回転させる等の動作を検知して、操作情報５０を抽出しても良い。
【００２３】
また、情報取得部２２は、端末２０の状況センサ３２の入力情報から定期的に端末２０の状況情報６０を抽出して、状況記録部２５に履歴として格納する。状況情報６０は、端末２０の周囲の状況（温度、湿度、明るさ、衝撃、加速度、圧力、騒音等）の観測記録である。状況センサ３２は、例えば、温度センサ、湿度センサ、明度センサ、赤外線センサ、カメラ、マイクである。状況センサ３２は複数存在しても良い。
【００２４】
通知部２６は、現象対策支援装置１０から入力した要因特定情報４３、対策指示情報４４等の情報、端末２０が生成した情報等を表示部３４に画面表示等して、端末２０の使用者に伝える。通知部２６は、合成音声、メール、メッセンジャー、ＬＥＤ等の光の明滅、バイブレーションにより、情報を端末２０の使用者に伝えても良い。
【００２５】
検出部２３は、端末２０の使用者のストレス、興奮、疲労、空腹、発汗、血糖値低下、または、その他の現象の発生を監視して、現象の発生を検出すると、現象情報４０を生成して現象対策支援装置１０に送信する。ことのとき、検出部２３は、位置測定部２１から得た位置情報４２と、端末２０の端末識別子４１（電話番号など）も併せて送信する。
【００２６】
検出部２３は、現象の発生を監視、検出する為に現象センサ３３を備える。現象センサ３３の種類は、監視、検出対象となる現象により異なる。現象がストレスである場合、現象センサ３３は、例えば、体温センサ（特許文献４参照）、脈拍センサ、α−アミラーゼ測定装置（特許文献５参照）、血圧計等の生体センサである。現象が発汗である場合、現象センサ３３は皮膚抵抗測定装置等である。以降、監視、検出の対象現象は、使用者のストレス発生であると仮定する。
【００２７】
位置測定部２１、情報取得部２２、検出部２３、通知部２６は、ハードウェアで実現される。位置測定部２１、情報取得部２２、検出部２３、通知部２６は、コンピュータ１８でもある端末２０のプロセッサがメモリ上の端末プログラム２９を実行することで実現されても良い。
【００２８】
現象対策支援装置１０は、情報受信部１１、要因特定部１２を備える。更に、現象対策支援装置１０は、要因記憶部１３、対策記憶部１６、エリア特定表記億部１７を備える。要因記憶部１３、対策記憶部１６、エリア特定表記億部１７は、例えばメモリ、ディスク装置である。要因記憶部１３は、エリア表１４と履歴表１５を格納する。
【００２９】
情報受信部１１は、端末２０から、現象情報４０、位置情報４２、端末識別子４１を受信して、現象情報４０を要因記憶部１３に格納する。要因特定部１２は、端末２０から入力した現象情報４０等から現象の要因を特定して、要因特定情報４３、対策指示情報４４を端末２０に送信する。
【００３０】
情報受信部１１、要因特定部１２は、ハードウェアで実現される。情報受信部１１、要因特定部１２は、コンピュータ１８でもある現象対策支援装置１０のプロセッサがメモリ上の現象対策支援プログラム１９を実行することで実現されても良い。
【００３１】
図２は現象情報４０の構成を示す。現象情報４０は、１つ又は複数の要因情報４５を含む。要因情報４５は操作情報５０または状況情報６０である。操作情報５０と状況情報６０の区別は、例えば、図示しない区別フラグで行われる。当該区別は、操作種別５１と状況種別６１に同じ長さの排他的な値を付与することで行われても良い。
【００３２】
図３は、操作情報５０の構成を示す。操作情報５０は、例えば、操作種別５１、オペランド５２、時刻５３を含む。操作情報５０は他の情報を含んでも良い。操作種別５１は、端末２０の使用者が行った操作の種類を示す。オペランド５２は操作対象を示す。時刻５３は、情報取得部２２が操作情報５０を取得した時に付加したタイムスタンプである。
【００３３】
操作情報５０は、例えば、操作種別５１が「通話」で、オペランド５２が「相手先電話番号」である。この操作情報５０は、例えば、使用者が当該相手先電話番号に電話を掛けたときに、情報取得部２２がキー部３１の入力（テンキーおよび通話キー等押下）から取得したものである。または、この操作情報５０は、例えば、使用者が当該相手先電話番号から電話を受けたとき、情報取得部２２が図示しない受信番号通知部、および、キー部３１の入力（通話キー等押下）から取得したものである。
【００３４】
操作情報５０は、例えば、操作種別５１が「メール送信」で、オペランド５２が「相手先メールアドレス」である。この操作情報５０は、例えば、使用者が当該相手先メールアドレスにメール送信したときに、情報取得部２２が図示しないメールソフト実行部からプロトコル情報の一部を取得したものである。
【００３５】
操作情報５０は、例えば、操作種別５１が「Ｗｅｂ閲覧」で、オペランド５２が「ＵＲＬ」（Uniform Resource Locator）である。この操作情報５０は、例えば、使用者が当該ＵＲＬのＷｅｂページを閲覧したときに、情報取得部２２が図示しないＷｅｂブラウザ実行部からプロトコル情報の一部を取得したものである。
【００３６】
図４は、状況情報６０の構成を示す。状況情報６０は、状況種別６１、絶対値６２、変動率６３、時刻５３を含む。状況情報６０は他の情報を含んでも良い。
【００３７】
情報取得部２２は例えば、ＩＯアドレス（または、識別子）を指定して各状況センサ３２から測定値を定期的に読み込む。状況センサ３２が、定期的にそのＩＯアドレスと測定値を、情報取得部２２に割り込みなどを使用して通知しても良い。また、情報取得部２２は、例えば、各状況センサ３２のＩＯアドレスと当該状況センサ３２から取得できる状況種別６１との対応情報をシステムパラメータとして記憶している。
【００３８】
状況種別６１は、状況情報６０の種類（温度、湿度、明るさ、衝撃、加速度、圧力、騒音等）である。絶対値６２は、状況センサ３２の測定から得た測定値である。状況種別６１が温度であるとき、絶対値６２は例えば「３７度」という値である。
【００３９】
変動率６３は絶対値６２の直近の変化率である。状況種別６１が温度であって、ｔ１時点の絶対値６２が３７度、ｔ１の１秒後の絶対値６２が３８度であれば、変動率６３は、１度／秒となる。時刻５３は、情報取得部２２が状況情報６０を取得した時に付加したタイムスタンプである。
【００４０】
状況情報６０は、情報取得部２２が取得して状況記録部２５に格納する。しかし、情報取得部２２は変動率６３を空白のまま出力しても良い。この場合、例えば、検出部２３が変動率６３を算出・追記して、現象対策支援装置１０に送信する。
【００４１】
なお、要因特定情報４３は、例えば、現象の要因として特定された１つ又は複数の操作情報５０、１つ又は複数の状況情報６０、または、両者を混在して包含する。但し、現象対策支援装置１０は、現象の要因特定が出来ないと判断した場合、例えば、特定の値（ゼロ等）を要因特定情報４３として送信する。要因特定情報４３は、包含する操作情報５０と状況情報６０の個数を更に包含していても良い。現象対策支援装置１０は、現象の要因特定が出来ないと判断した場合、当該個数をゼロとした要因特定情報４３を送信しても良い。
【００４２】
図５は、エリア表１４の構成を示す。エリア表１４は、１つ又は複数のエリアＩＤ７０を含む。エリア表１４は、各々のエリアＩＤ７０に対応して、１つ又は複数の現象情報４０を格納する。
【００４３】
図６は、履歴表１５の構成を示す。履歴表１５は、１つ又は複数の端末識別子４１を含む。履歴表１５は、各々の端末識別子４１に対応して、１つ又は複数の現象情報４０を格納する。
【００４４】
エリア表１４と履歴表１５は物理的に分離されていなくても良い。例えば、エリアＩＤ７０と端末識別子４１の組み合わせごとに、現象情報４０を対応させて格納させた表を作成し、当該表が、エリア表１４と履歴表１５を兼ねても良い。
【００４５】
図７は、対策記憶部１６に格納されるデータを示す。対策記憶部１６は、インデックス７１と対策指示情報４４を対応させて記憶する。インデックス７１は、操作種別５１、状況種別６１、または、それらの組み合わせである。対策指示情報４４は、ストレスなどの現象の発生原因が、インデックス７１で示される操作種別５１の操作情報５０、状況種別６１の状況情報６０、または、それらの組み合わせである場合に、当該現象を解消するために有用な対策を指示する情報である。対策指示情報４４は、例えば、画面情報、メール情報、音声情報である。
【００４６】
対策指示情報４４は、例えば、現象対策支援装置１０の管理者が設定登録する。現象対策支援装置１０は、対策記憶部１６を備えていなくても良い。
【００４７】
図８は、エリア特定表記憶部１７に格納されるデータを示す。エリア特定表記憶部１７は、エリア特定情報７２とエリアＩＤ７０を対応させて記憶する。エリア特定情報７２は、空間のある領域を特定する情報である。エリアＩＤ７０は当該領域を識別する一意の値である。
【００４８】
当該領域が長方形領域である場合、エリア特定情報７２は、例えば、当該長方形の四隅を示す緯度経度の４つの組である。端末２０が出力する位置情報４２が緯度経度である場合、情報受信部１１は、位置情報４２が示す地点が属する領域をエリア特定情報７２から判断して、対応するエリアＩＤ７０を取得する。
【００４９】
当該領域が、ＩＣタグが設置された近傍領域（部屋、車輌、机近傍など）である場合、エリア特定情報７２はタグＩＤでも良い。端末２０が出力する位置情報４２がタグＩＤである場合、情報受信部１１は、位置情報４２が示すＩＣタグが設けられている領域を、タグＩＤの一致で判断して、対応するエリアＩＤ７０を取得する。
【００５０】
図９は、端末２０の検出部２３の動作フローチャートである。検出部２３は、現象センサ３３から測定値を継続的に入力し（Ｓ１）、測定値の変化量等に基づいて、端末２０の使用者にストレスが発生していることを検出する（Ｓ２でＹ）。検出部２３は、上述の特許文献などに開示された既存技術を用いてストレスの発生を検出する。
【００５１】
ストレスを検出した検出部２３は、検出直前に格納された操作情報５０があれば（Ｓ３でＹ）、当該操作情報５０の全てを操作記録部２４から取得して作業域等に記憶する（Ｓ４）。
【００５２】
なお、検出直前とは、検出時点の一定時間前から検出時点迄の間の時間間隔を意味する。当該一定時間は、例えば、現象対策支援システム３０の管理者等が予め設定しておく。
【００５３】
次に、検出部２３は、検出直前に格納された状況情報６０があれば（Ｓ５でＹ）、当該状況情報６０の１つを状況記録部２５から取得して（Ｓ６）、変化率を算出して当該状況情報６０変動率６３に追記する（Ｓ７）。
【００５４】
検出部２３は、取得した当該状況情報６０（状況情報Ａ）の状況種別６１と同一の状況種別６１を持つ最新の状況情報６０（状況情報Ｂ）を得て、状況情報ＡとＢの両者の絶対値６２の差、時刻５３の差から変化率を計算する。
【００５５】
当該状況情報６０の絶対値６２または変動率６３が所定の閾値を超えていれば（Ｓ８でＹ）、検出部２３は当該状況情報６０を作業域等に追加する（Ｓ９）。なお、閾値は、例えば、状況種別６１ごとに絶対値６２と変動率６３の各々に対して存在しても良い。
【００５６】
検出直前に格納された状況情報６０であって未処理のものがなくなれば（Ｓ５でＮ）、検出部２３は、作業域に格納していた操作情報５０および状況情報６０から、現象情報４０を生成する（ＳＡ）。
【００５７】
その後検出部２３は、位置測定部２１から位置情報４２を、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）等から端末識別子４１を取得して（ＳＢ）、生成した現象情報４０と共に現象対策支援装置１０に送信する（ＳＣ）。
【００５８】
検出部２３は、要因情報４５として、操作情報５０または状況情報６０の一方だけを出力しても良い。
【００５９】
図１０は、現象対策支援装置１０の情報受信部１１の動作フローチャートである。情報受信部１１は、端末２０から位置情報４２、端末識別子４１、および、現象情報４０を受信する（Ｓ１１）と、位置情報４２に対応するエリアＩＤ７０を取得する（Ｓ１２）。情報受信部１１は、位置情報４２とエリア特定情報７２を照合することにより、エリア特定表記憶部１７からエリアＩＤ７０を取得する。
【００６０】
次に、情報受信部１１は、当該エリアＩＤ７０と現象情報４０を対にしてエリア表１４に格納する。だたし、情報受信部１１は、エリア表１４に同じエリアＩＤ７０が既に登録されていれば、同じエリアＩＤ７０対応の領域に現象情報４０を追記する（Ｓ１３）。
【００６１】
最後に、情報受信部１１は、端末識別子４１と現象情報４０を対にして履歴表１５に格納する。だたし、情報受信部１１は、履歴表１５に同じ端末識別子４１が既に登録されていれば、同じ端末識別子４１対応の領域に現象情報４０を追記する（Ｓ１４）。
【００６２】
図１１は、現象対策支援装置１０の要因特定部１２の動作フローチャート（１／２）である。図１２は、現象対策支援装置１０の要因特定部１２の動作フローチャート（２／２）である。
【００６３】
要因特定部１２は、先ず、情報受信部１１からエリアＩＤ７０、現象情報４０、端末識別子４１を受信して（Ｓ２１）、受信した現象情報４０が操作情報５０を包含するか検査する（Ｓ２２）。
【００６４】
以降の説明において、格納現象情報とは、要因記憶部１３に格納されている現象情報４０を指す。かかる表現が使用される理由は、受信した現象情報４０との混乱を避けるためである。
【００６５】
包含する場合（Ｓ２２でＹ）、要因特定部１２は、受信したエリアＩＤ７０に対応付けてエリア表１４に格納されている格納現象情報を走査する。そして、同部は、その全個数（β１）と、全ての操作情報５０が受信した操作情報５０と一致する格納現象情報の個数（α１）を求める（Ｓ２３）。
【００６６】
α１／β１の値が閾値未満である（Ｓ２４でＮ）と、要因特定部１２は、受信した端末識別子４１に対応付けて履歴表１５に格納されている格納現象情報を走査する。そして、同部は、その全個数（β２）と、全ての操作情報５０が受信した操作情報５０と一致する格納現象情報の個数（α２）を求める（Ｓ２５）。
【００６７】
α１／β１の値、または、α２／β２の値が閾値以上である（Ｓ２４でＹ、または、Ｓ２６でＹ）と、要因特定部１２は、受信した現象情報４０の操作情報５０を要因特定情報４３として出力する（Ｓ２７）。対策記憶部１６が存在する場合、要因特定部１２は、当該操作情報５０の操作種別５１から特定される対策指示情報４４を出力する（Ｓ２８）。
【００６８】
α１／β１の値、および、α２／β２の値がともに閾値未満である（Ｓ２４、および、Ｓ２６でＮ）場合、要因特定部１２は、図１２の処理を行う。
【００６９】
図１２に於いて、要因特定部１２は、受信したエリアＩＤ７０に対応付けてエリア表１４に格納されている格納現象情報を走査する。そして、同部は、その全個数（β３）と、全ての状況情報６０が受信した状況情報６０と一致又は類似する格納現象情報の個数（α３）を求める（Ｓ３１）。
【００７０】
α３／β３の値が閾値未満である（Ｓ３２でＮ）と、要因特定部１２は、受信した端末識別子４１に対応付けて履歴表１５に格納されている格納現象情報を走査する。そして、同部は、その全個数（β４）と、全ての状況情報６０が受信した状況情報６０と一致又は類似する格納現象情報の個数（α４）を求める（Ｓ３３）。
【００７１】
α３／β３の値、または、α４／β４の値が閾値以上である（Ｓ３２でＹ、または、Ｓ３４でＹ）と、要因特定部１２は、受信した現象情報４０の状況情報６０を要因特定情報４３として出力する（Ｓ３６）。対策記憶部１６が存在する場合、要因特定部１２は、当該状況情報６０の状況種別６１から特定される対策指示情報４４を出力する（Ｓ３７）。
【００７２】
α３／β３の値、および、α４／β４の値がともに閾値未満である（Ｓ３２、および、Ｓ３４でＮ）場合、要因特定部１２は、要因特定情報４３として「要因特定不可」との情報（例えば、ゼロ値）を出力する（Ｓ３５）。
【００７３】
なお、上記の説明に於ける各閾値は、各々異なっていても、同一の値のものが有っても良い。更に、閾値は、割合ではなくて絶対個数であっても良い。
【００７４】
なお、要因特定部１２は、例えば、受信した現象情報４０と格納現象情報の状況情報６０が以下の２つの条件を満たすときに、両者の状況情報６０は一致又は類似すると判断する。
１）現象情報４０内の状況情報６０の全ての状況種別６１が一致する。
２）各状況種別６１についての絶対値６２（または変動率６３）の組をベクトルとした時に、ベクトルの類似度（ベクトルのなす角の余弦）が閾値以上である。
【００７５】
上記２）の条件は、下記の条件に置換されても良い。
２）各状況種別６１についての絶対値６２（または変動率６３）が互いに近い値である。即ち、例えば、絶対値６２（または変動率６３）が採りうる値を所定の幅で区切ったときに、受信した現象情報４０と格納現象情報の状況情報６０が同じ区間に属する。
【００７６】
本実施形態の現象対策支援システム３０は、現象の発生要因を高い信頼度で特定可能である。
【００７７】
第１の理由は、現象対策支援装置１０が、過去の現象発生時の現象情報４０を要因記憶部１３に蓄積しておき、その情報に基づいて、新たに検出した当該現象の発生要因を特定するからである。現象対策支援装置１０は、要因分析知識を必要としない。
【００７８】
第２の理由は、使用者の行動情報（操作情報５０）と取り巻く状況（状況情報６０）に基づいて、発生要因を特定するからである。
【００７９】
第３の理由は、使用者の履歴（履歴表１５）と場にいる人（エリア表１４）の情報に基づいて発生要因を特定するからである。即ち、現象対策支援装置１０は、個人的な発生要因のみならず、使用者が参加するイベントや属する場（会議室や満員電車）に起因するストレス等の現象発生要因の特定が可能である。
【００８０】
さらに、本実施形態の現象対策支援システム３０は、現象の新たな発生要因を特定可能である。その理由は、上記の第１の理由で述べた理由と同じである。
【００８１】
本実施形態の現象対策支援システム３０は、インプリメントが容易である。その理由は、上記の第１の理由で述べた理由と同じである。即ち、現象対策支援装置１０は、既存の要因分析知識を必要としない。
【００８２】
なお、要因記憶部１３は、エリア表１４または履歴表１５の一方だけを包含する構成としても良い。エリア表１４を備えないとき、現象対策支援装置１０はエリア特定表記憶部１７を備えなくても良いし、端末２０は位置測定部２１を備えなくても良い。
【００８３】
図１６は、第１の実施形態に係る現象対策支援装置システム３０の適用事例を示す。本事例は、簡単の為、現象対策支援装置システム３０の一部を省いて記載している。本事例で記載された事項は本発明の内容、範囲を限定するものではない。
【００８４】
本事例に於いては、テーブルの近傍に端末２０（端末Ａ、端末識別子４１＝08077771235）を所持する人Ａと端末２０（端末Ｂ、端末識別子４１＝09011111234）を所持する人Ｂが立っている。人Ａと人Ｂはテーブルを挟んで議論している。
【００８５】
ＩＣタグ（タグＩＤ＝Ａ）がテーブルに装着されている。端末２０のＲＦＩＤリーダ３５は、テーブルに装着されたＩＣタグのタグＩＤを受信している。端末２０は、状況センサ３２としてマイクロフォンを備えており、テーブル近傍の雑音を測定している。
【００８６】
ここで、周囲の騒音がうるさく（７０デシベル）、議論に集中できない人Ａと人Ｂが共にストレスを感じたものとする。端末２０の検出部２３に於ける絶対値６２報告の閾値（図９、Ｓ８）は５０デシベルであるとする。端末Ａは、ある時刻（例えば、１３時４０分５６秒）に人Ａのストレスを検出して、音を要因情報４５とする現象情報４０を現象対策支援装置１０に送信する（図９、ＳＣ）。端末Ａは、同時に位置情報４２（タグＩＤ＝Ａ）も出力する。続いて（例えば、１３時４２分００秒）、端末Ｂが人Ｂのストレスを検出して、音を要因情報４５とする現象情報４０を現象対策支援装置１０に送信する（図９、ＳＣ）。端末Ｂも、同時に位置情報４２（タグＩＤ＝Ａ）を出力する。
【００８７】
図１７は、本事例に於いて、端末ＡとＢが現象対策支援装置１０に送信する現象情報４０の構成を示す。本事例に於ける現象情報４０は、例えば、１つの要因情報４５を包含する。包含される要因情報４５は状況情報６０である。この状況情報６０の状況種別６１は、「音」である。絶対値６２は７０デシベルである。変動率６３は、状況記録部２５に記録されている１秒前の音の測定値が７１デシベルであるとすると１デシベル／秒となる。時刻５３には、上述の時刻が包含される。
【００８８】
図１８は、本事例に於けるエリア特定表記億部１７の内容を示す。端末ＡとＢから位置情報４２（タグＩＤ＝Ａ）を受信した情報受信部１１は、ここからエリアＩＤ７０（＝１）を得る（図１０、Ｓ１２）。
【００８９】
図１９は、情報受信部１１が端末Ｂから現象情報４０を受信したときの履歴表１５の内容を示す。端末Ａ（端末識別子４１＝08077771235）に対応する最初（最上段）の現象情報４０は、操作情報５０である要因情報４０を１つ包含する。当該現象情報４０は、端末Ａの所有者が端末Ｂと通話したときにストレスが検出されたことを示す。２番目の現象情報４０は、状況情報６０である要因情報４０を１つ包含する。当該現象情報４０は、端末Ａの所有者が湿度７０％のときにストレスが検出されたことを示す。３番目の現象情報４０は、状況情報６０である要因情報４０を２つ包含する。当該現象情報４０は、端末Ａの所有者が温度２８度かつ湿度８０％であるときにストレスが検出されたことを示す。４番目の現象情報４０は、本事例に於いて送信されたものである。
【００９０】
端末Ｂ（端末識別子４１＝09011111234）に対応する５番目の現象情報４０は、操作情報５０である要因情報４０を１つ包含する。当該現象情報４０は、端末Ｂの所有者が所定のＷｅｂページを閲覧したときにストレスが検出されたことを示す。情報受信部１１は、本事例に於いて端末Ｂから受信した現象情報４０を、６番目に追加する（図１０、Ｓ１４）。
【００９１】
図２０は、情報受信部１１が端末Ｂから現象情報４０を受信したときのエリア表１４の内容を示す。エリアＩＤ＝１に対応して１つの現象情報４０が格納されている。当該現象情報４０は、本事例に於いて端末Ａから送信されたものである。即ち、履歴表１５に登録されていた他の現象情報４０は、本事例のテーブル近傍以外の場所でストレスが検出され、他のエリアＩＤに対応して記憶されている。
【００９２】
情報受信部１１は、本事例に於いて端末Ｂから受信した現象情報４０を、２番目に追加する（図１０、Ｓ１３）。
【００９３】
この状態に於いて、端末Ｂからの現象情報４０を受信した要因特定部１２は、α３、β３が共に２個であることを求める（図１２、Ｓ３１）。要因特定用の閾値（図１２、Ｓ３２）が７０％である場合、要因特定部１２は、α３／β３＝１００％であることから（図１２、Ｓ３２でＹ）、図１７の状況情報６０を要因特定情報４３として出力する（図１２、Ｓ３６）。
【００９４】
なお、履歴表１５が図１９に示す状態にあるとき、端末Ｂからの現象情報４０を受信した要因特定部１２が、α４、β４を求めると（図１２、Ｓ３３）、各々１と６となる。要因特定用の閾値が７０％である場合、要因特定部１２は、α４／β４＝約１７％であることから（図１２、Ｓ３４でＮ）、要因特定情報４３として「要因特定不可」を出力する（図１２、Ｓ３５）。
【００９５】
図１３は、本発明の第２の実施形態にかかる現象対策支援装置１０の要因特定部１２の動作フローチャートである。第１の実施形態の要因特定部１２は、受信した現象情報４０と格納現象情報の要因情報４５全体の一致または類似を判断したが、本実施形態の要因特定部１２は、おのおのの要因情報４５の一致または類似を判断する。他の点に於いて、本実施形態の現象対策支援システム３０は、第１の実施形態と同じである。
【００９６】
要因特定部１２は、先ず、情報受信部１１からエリアＩＤ７０、現象情報４０、端末識別子４１を受信する（Ｓ４１）。
【００９７】
要因特定部１２は、受信した現象情報４０から１つの要因情報４５（特定要因情報）を順次取得する（Ｓ４２）。
【００９８】
取得した特定要因情報が操作情報５０である場合（Ｓ４３でＹ）、要因特定部１２は、受信したエリアＩＤ７０に対応付けてエリア表１４に格納されている格納現象情報を走査する。そして、同部は、操作情報５０の何れかが、取得した操作情報５０と一致する格納現象情報の個数（ａ）を求める（Ｓ４４）。その後、要因特定部１２は、受信した端末識別子４１に対応付けて履歴表１５に格納されている格納現象情報を走査して、操作情報５０の何れかが、取得した操作情報５０と一致する格納現象情報の個数（ｂ）を求める（Ｓ４５）。
【００９９】
取得した特定要因情報が状況情報６０である場合（Ｓ４３でＮ）、要因特定部１２は受信したエリアＩＤ７０に対応付けてエリア表１４に格納されている格納現象情報を走査する。そして、同部は、状況情報６０の何れかが、取得した状況情報６０と一致または類似する格納現象情報の個数（ｃ）を求める（Ｓ４８）。その後、要因特定部１２は、受信した端末識別子４１に対応付けて履歴表１５に格納されている格納現象情報を走査して、状況情報６０の何れかが、取得した状況情報６０と一致または類似する格納現象情報の個数（ｄ）を求める（Ｓ４９）。
【０１００】
受信した現象情報４０の全ての要因情報４５の上記処理が完了する（Ｓ４６で）と、要因特定部１２は、ａ乃至ｄのうち最大の値に対応する特定要因情報を、要因特定情報４３として出力する（Ｓ４７）。
【０１０１】
本実施形態の現象対策支援装置１０は、最も可能性の高い現象発生要因１つをピンポイントで特定できる。その理由は、要因特定情報４３として、１つの特定要因情報を出力するからである。
【０１０２】
図１４は、本発明に係る現象対策支援装置１０の基本構成を示す。現象対策支援装置１０は、要因記憶部１３と要因特定部１２を備える。要因記憶部１３は、複数種類の要因情報４５の何れかを含む現象情報４０を格納する。なお、格納された現象情報４０は格納現象情報と略記される。
【０１０３】
要因特定部１２は、現象情報４０を入力して、当該現象情報４０（入力現象情報）の要因情報４５と一致又は類似する要因情報４５を包含する格納現象情報の個数を得て、当該個数に基づいて要因特定情報４３を出力する。
【０１０４】
図１５は、本発明に係る端末２０の基本構成を示す。端末２０は、情報取得部２２と検出部２３を備える。情報取得部２２は、操作情報５０を取得して操作記録部２４に蓄積し、接続された状況センサ３２の測定値に基づいて状況情報６０を生成して状況記録部２５に蓄積する。
【０１０５】
検出部２３は、現象センサ３３の測定値に基づいて現象の発生を検出し、検出直前の操作情報５０または検出直前で所定条件を満たす状況情報６０を含む現象情報４０を生成して、現象情報４０に基づいて現象の発生要因を特定する現象対策支援装置１０に送信する。
【符号の説明】
【０１０６】
１０    現象対策支援装置
１１    情報受信部
１２    要因特定部
１３    要因記憶部
１４    エリア表
１５    履歴表
１６    対策記憶部
１７    エリア特定表記憶部
１８    コンピュータ
１９    現象対策支援プログラム
２０    端末
２１    位置測定部
２２    情報取得部
２３    検出部
２４    操作記録部
２５    状況記録部
２６    通知部
２９    端末プログラム
３０    現象対策支援システム
３１    キー部
３２    状況センサ
３３    現象センサ
３４    表示部
４０    現象情報
４１    端末識別子
４２    位置情報
４３    要因特定情報
４４    対策指示情報
４５    要因情報
５０    操作情報
５１    操作種別
５２    オペランド
５３    時刻
６０    状況情報
６１    状況種別
６２    絶対値
６３    変動率
７０    エリアＩＤ
７１    インデックス
７２    エリア特定情報
【図１】
2010191689.tif 000003
【図２】
2010191689.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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