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【手続補正書】
【提出日】令和3年7月13日(2021.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層造形法を使用する、スパークプラグの中心電極又は接地電極の先端の製造のためのプロセスであって、
（ｉ０）ビルドプレート上にスパークプラグの中心電極又は接地電極を配置することと、
（ｉ）金属又は合金の層を、前記中心電極又は接地電極の表面上に形成することと、
（ｉｉ）前記層を前記中心電極又は接地電極に融着させることと、
（ｉｉｉ）（ｉ）と（ｉｉ）との層を重ねて繰り返し、前記中心電極又は接地電極の前記先端を表す堆積された金属又は合金の付着体を形成することと、を含み、
前記中心電極又は接地電極上に堆積された前記金属又は合金が、貴金属又はその合金を含み、
バインダーが層形成プロセスにて存在しない、
プロセス。
【請求項２】
工程（ｉ）が、金属又は合金粉末の層を、前記中心電極又は接地電極の前記表面上に形成すること、を含み、工程（ｉｉ）は、前記層内の前記粉末の少なくとも一部分を、ともに一緒に及び前記中心電極又は接地電極に結合又は融着させること、を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記中心電極又は接地電極が、ニッケル又はニッケル合金を含む、請求項１に記載のプロセス。
【請求項４】
前記中心電極又は接地電極が、ニッケル又はニッケル合金および銅コアを含む、請求項３に記載のプロセス。
【請求項５】
前記中心電極又は接地電極が、Ｉｎｃｏｎｅｌ合金を含む、請求項３又は４に記載のプロセス。
【請求項６】
積層造形法を使用する、点火機器の複数の構成要素の製造を含み、複数の中心電極又は接地電極を単一の積層造形ユニット内のアレイに配置する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
隣接する中心電極又は接地電極上の中心点間の間隔が、１〜１０ｍｍ、例えば２〜８ｍｍの範囲である、請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
前記中心電極又は接地電極を、積層造形ユニットのビルドプレート内の凹部又は穴内の位置とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記中心電極又は接地電極を前記凹部内の位置とすることにより、前記中心電極又は接地電極の前記上側表面を実質的に前記ビルドプレートの前記上側表面の高さにし、又は５ｍｍ以下のクリアランスの分、前記ビルドプレートの前記上側表面の上方に突出するようにする、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記中心電極又は接地電極を、前記凹部又は穴内の適正位置に保持する、請求項８又は９に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記中心電極又は接地電極を、前記中心電極又は接地電極の前記表面からの突出部と前記穴の内側表面からの突出部との間の当接によって、適正位置に保持する、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記積層造形法が、粉末床溶融結合、指向エネルギー堆積、及びシート積層から選択される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記構成要素の少なくとも一部の表面仕上げ及び／又は静水圧プレスから選択される工程（ｉｖ）を更に含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１４】
工程（ｉｉｉ）が、工程（ｉ）と（ｉｉ）とを少なくとも５回繰り返すこと、を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１５】
３Ｄメルトプールモニタリングを含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具であって、該照明器具は、
可視光を発する複数のLEDを含む発光ダイオード(LED)エンジンと、
導波管と、を含み、前記複数のLEDは、前記導波管を取り囲み、前記導波管の方向に可視光を発し、
キャビティを構成しているハウジングをさらに含み、前記LEDエンジンおよび導波管は、該照明器具の前部を含む前記ハウジングの第１の端部分内で前記キャビティ内に位置決めされており、
二次的サービスを提供する二次的素子をさらに含み、前記二次的素子は、前記ハウジングの前記第１の端部分と、前記照明器具の後部を含む前記ハウジングの第２の端部分との間で前記キャビティ内に位置決めされている、照明器具。
【請求項２】
前記二次的素子は、スピーカーを含む、請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記二次的素子は、マイクロフォンを含む、請求項１に記載の照明器具。
【請求項４】
前記導波管は、前記スピーカーによって発生された音が照明器具の近くの環境に伝送されることを可能にする複数の孔を構成している、請求項２に記載の照明器具。
【請求項５】
前記照明器具は、ダウンライトである、請求項１に記載の照明器具。
【請求項６】
前記LEDエンジンの前記複数のLEDは、裏張り材料上に取り付けられており、前記裏張り材料は、前記導波管の周のまわりに延びている環状リングとして形状決めされている、請求項１に記載の照明器具。
【請求項７】
前記ハウジングの前記第１の端部分は、前記ハウジングの内側面と一致する熱伝導金属で作られているヒートシンクを含む、請求項１に記載の共鳴器具。
【請求項８】
前記照明器具は、前記キャビティが前記第２の端部分と前記二次的素子の間にある状態で位置決めされた第１および第２のドライバボードと、
前記第１および第２のドライバボードと、前記二次的素子との間に介在されたドライバボードホルダと、を含み、前記二次的素子は、前記ドライバボードホルダの前面に当たって位置決めされており、
前記二次的素子と前記導波管の間に介在された二次的素子ホルダをさらに含む、請求項１に記載の照明器具。
【請求項９】
前記ドライバボードホルダの前記前面は、棚部を構成しており、前記棚部は、前記第１のドライバボードが着座される凹部面を構成している、請求項８に記載の照明器具。
【請求項１０】
前記第１のドライバボードは、短距離無線周波数(RF)信号を受信するように構成されているアンテナを含む、請求項９に記載の照明器具。
【請求項１１】
前記ドライバボードホルダは、前記ハウジングの第２の端に向かう方向に突出する１つまたはそれ以上の１つまたはそれ以上の脚部を含み、前記１つまたはそれ以上の脚部は、前記キャビティ内に前記第のドライバボードを取り付けるために前記第２のドライバボードに係合するように構成されている、請求項９に記載の照明器具。
【請求項１２】
前記ハウジングの前記第２の端部分に取り付けられているエンドキャップをさらに含み、前記エンドキャップは、前記キャップ内に前記第２のドライバボードを取り付けるように前記第２のドライバボードに係合する、請求項１１に記載の照明器具。
【請求項１３】
前記二次的素子は、第１の端部分を含み、該第１の端部分は、前記ハウジングの内側面に沿って位置する保持特徴に係合する１つまたはそれ以上の保持フランジを含む、請求項８に記載の照明器具。
【請求項１４】
前記二次的素子は、第２の端部分を含み、該第２の端部分は、前記第１の端部分の前方に位置決めされ、前記第２の端部分は、該第２の端部分よりも小さい開口部を構成する内向きに延びるフランジを含む、請求項８に記載の照明器具。
【請求項１５】
前記二次的素子は、前記ドライバボードホルダの前面と前記内向きに延びるフランジとの間に着座されている、請求項１４に記載の照明器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
導波管２２は、複数の孔１１２を構成しているのがよく、複数の孔１１２は、導波管２２の前面１０２に沿って所定のパターンで分布されている。示されているような実施形態では、孔１０２は、スピーカーとして示されている二次的素子２６（図１および図２）によって発生される音が環境に伝送されることを可能にする。孔１１２は、星形パターンとなるように配置されるのがよく、この星型パターンでは、孔１１２は、中心点から導波管２２の前面１０２に沿って外方に放射状に延びるように配置されている。しかしながら、図４の実施形態は、性質上例示的なものにすぎず、孔１１２は、種々のパターンおよび形状に配置されることができることを理解すべきである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月13日(2021.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２４】
燃料電池システムを製造する方法において、
(a)  請求項２３の方法に従って製造された燃料電池スタックであって、各燃料電池において：
各フロー流体マニホールド周辺プレート（２００／８００）の上記入口マニホールド部分（２０５）は、複数のアノード入口（８１０）、複数のカソード入口（８２０）、および１つの冷却剤入口（８３０）を有し、
各フロー流体マニホールド周辺プレート（２００／８００）の上記出口マニホールド部分（２１０）は、複数のアノード出口（８１１）および複数のカソード出口（８２１）を有し、
上記複数のアノード入口（８１０）、上記１つの冷却剤入口（８３０）、および上記複数のアノード出口（８１１）は関連するフロープレート（３００）の上記アノード流体チャネル（３１５）の流体的に結合され、
上記複数のカソード入口（８２０）および上記複数のカソード出口（８２１）は関連するスロープレート（３００）の上記カソードフローチャネル（３３０）に流体的に結合される、上記燃料電池スタックを製造するステップと、
（ｂ）  アノード流体を含有するアノード流体サプライを、上記燃料電池スタックの上記アノード入口（８１０）に流体的に結合するステップと、
（ｃ）  カソード流体を含有するカソード流体サプライを、上記燃料電池スタックの上記カソード入口（８２０）に流体的に結合させるステップと、
（ｄ）  冷却剤流体を含有する冷却剤流体サプライを、上記燃料電池スタックの上記冷却剤入口（８３０）に流体的に結合させるステップとを有することを特徴とする燃料電池システムを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アウトバウンドローミング加入者に対するモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ：mobility management entity）を認証するための方法であって、
前記方法は、
Diameterエッジエージェント（ＤＥＡ：Diameter edge agent）においてDiameter認証情報要求／位置更新要求（ＡＩＲ：authentication information request／ＵＬＲ：update location request）マッピングデータベースを維持することと、
前記ＤＥＡにおいて、Diameter認証情報要求（ＡＩＲ）メッセージを受信することと、
前記ＤＥＡが、前記Diameter ＡＩＲメッセージは、前記ＤＥＡにおける前記ＡＩＲ／ＵＬＲマッピングデータベースにおいて記録されていない、訪問先公衆陸上モバイルネットワーク識別子（ＶＰＬＭＮ ＩＤ：public land mobile network identifier）を含むことを決定することと、
前記ＤＥＡにおける前記Diameter ＡＩＲ／ＵＬＲマッピングデータベースにおいて前記ＶＰＬＭＮ ＩＤを記録することと、
第１のDiameter ＵＬＲメッセージを、前記ＤＥＡにおいて受信し、前記第１のDiameter ＵＬＲメッセージにおいてＶＰＬＭＮ ＩＤを読み取ることと、
前記第１のDiameter ＵＬＲメッセージから読み取られた前記ＶＰＬＭＮ ＩＤが、前記ＤＥＡにおける前記Diameter ＡＩＲ／ＵＬＲマッピングデータベースにおいて加入者に対して記録された前記ＶＰＬＭＮ ＩＤと一致しないことを決定することと、
前記ＶＰＬＭＮ ＩＤが、前記ＤＥＡにおける前記Diameter ＡＩＲ／ＵＬＲマッピングデータベースにおいて前記加入者に対して記録された前記ＶＰＬＭＮ ＩＤと一致しないと決定することに応答して、前記第１のDiameter ＵＬＲメッセージを拒否することとを備える、方法。
【請求項２】
前記ＤＥＡは、前記加入者に対するホームネットワークのエッジにおいて機能するためのDiameterルーティングエージェント（ＤＲＡ：Diameter routing agent）を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記Diameter ＡＩＲメッセージを受信することは、前記ＤＥＡにおける前記Diameter ＡＩＲ／ＵＬＲマッピングデータベースにおいて記録されていないＩＭＳＩを伴う前記Diameter ＡＩＲメッセージを受信することを含み、前記ＤＥＡにおける前記データベースにおいて前記ＡＩＲメッセージから前記ＶＰＬＭＮ ＩＤを記録することは、前記ＩＭＳＩと前記ＶＰＬＭＮ ＩＤとに対して、前記ＤＥＡにおける前記Diameter ＡＩＲ／ＵＬＲマッピングデータベースにおいて新しい記録を作成することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
Diameter ＡＩＲメッセージを受信することは、前記ＤＥＡにおける前記Diameter ＡＩＲ／ＵＬＲマッピングデータベースにおいて記録されているＩＭＳＩを含むDiameter ＡＩＲメッセージを受信することを含み、前記ＤＥＡにおける前記Diameter ＡＩＲ／ＵＬＲマッピングデータベースにおいて前記ＡＩＲメッセージから前記ＶＰＬＭＮ ＩＤを記録することは、前記ＤＥＡにおける前記Diameter ＡＩＲ／ＵＬＲマッピングデータベースにおいて、前記ＩＭＳＩに対応する記録を更新することと、前記Diameter ＡＩＲメッセージからの前記ＶＰＬＭＮ ＩＤを前記記録において格納することとを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＡＩＲメッセージをホーム加入者サーバ（ＨＳＳ：home subscriber server）へ転送することと、
前記ＨＳＳから成功結果のコードを伴うDiameter認証情報回答（ＡＩＡ：authentication information answer）メッセージを受信することと、
前記ＨＳＳから前記ＡＩＡを受信することに応答して、記録満了タイマーを開始することとを備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記記録満了タイマーが満了値に達することに応答して、前記ＤＥＡにおける前記Diameter ＡＩＲ／ＵＬＲマッピングデータベースから前記記録を削除することを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記Diameter ＡＩＲ／ＵＬＲマッピングデータベースにおける前記加入者に対する記録の前記ＶＰＬＭＮ ＩＤと一致するＶＰＬＭＮ ＩＤを含む第２のDiameter ＵＬＲメッセージを受信することを備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のDiameter ＵＬＲメッセージをホーム加入者サーバ（ＨＳＳ）へ転送することを備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のDiameter ＵＬＲメッセージの受け取りを示すために前記ＤＥＡにおける前記Diameter ＡＩＲ／ＵＬＲマッピングデータベースにおいて前記記録を更新することと、前記記録において、前記第２のDiameter ＵＬＲメッセージからの起点ホストパラメータをＭＭＥ識別子として格納することとを備える、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のＵＬＲメッセージにおける前記ＶＰＬＭＮ ＩＤが、前記Diameter ＡＩＲ／ＵＬＲマッピングデータベースにおける前記加入者に対する記録の前記ＶＰＬＭＮ ＩＤと一致しないとの決定することに応答して、前記第１のDiameter ＵＬＲメッセージを疑わしいとしてマークすることを備える、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法を少なくとも１つのプロセッサに実行させる、プログラム。
【請求項１２】
アウトバウンドローミング加入者に対するモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）を認証するためのシステムであって、
前記システムは、
少なくとも１つのプロセッサを含むDiameterエッジエージェント（ＤＥＡ）と、
ＭＭＥを認証するための記録を格納するための、前記ＤＥＡにローカルな、Diameter認証情報要求／位置更新要求（ＡＩＲ／ＵＬＲ）マッピングデータベースと、
前記ＤＥＡにローカルであり、請求項１１に記載のプログラムを実行する前記少なくとも１つのプロセッサを用いて実装されるＭＭＥ認証アプリケーションとを備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アフィン動き予測モード（ＡＦモード）に基づいて現在ブロックを含むビデオ信号をデコードする方法において、
前記ビデオ信号からマージフラグを取得するステップであって、前記マージフラグは、動きパラメータが隣接ブロックから推測されるか否かを表す、ステップと、
前記動きパラメータが前記隣接ブロックから推測されないことに基づいて、前記現在ブロックの幅と高さが所定値と等しいか、又は所定値より大きいか否かを検査するステップと、
前記現在ブロックの前記幅と前記高さが前記所定値と等しいか、又は前記所定値より大きいことに基づいて、前記ビデオ信号からアフィンフラグを取得するステップであって、前記アフィンフラグは、前記ＡＦモードが前記現在ブロックに適用されるか否かを表し、前記ＡＦモードは、アフィン動きモデルを用いた動き予測モードを表す、ステップと、
前記ＡＦモードが前記現在ブロックに適用されることに基づいて、前記アフィン動きモデルに対して４つのパラメータ又は６つのパラメータが使用されるか否かを表すアフィンパラメータフラグを取得するステップと、
前記アフィン動きモデルに対して前記４つのパラメータ又は前記６つのパラメータが使用されることに基づいて、動きベクトル予測子を取得するステップと、
前記動きベクトル予測子に基づいて、前記現在ブロックに対する予測を行うステップと、を含み、
前記動きパラメータが前記隣接ブロックから推測されないことを前記マージフラグが表すことに基づいて、前記アフィンフラグ及び前記アフィンパラメータフラグが取得される、方法。
【請求項２】
前記アフィンフラグ及び前記アフィンパラメータフラグは、コーディングユニットのレベルにおいて定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記現在ブロックの前記幅と前記高さが前記所定値より小さいことに基づいて、前記現在ブロックは、前記ＡＦモード以外のコーディングモードに基づいてデコードされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
アフィン動き予測モード（ＡＦモード）に基づいて現在ブロックを含むビデオ信号をデコードする装置において、
前記ビデオ信号からマージフラグを取得し、前記マージフラグは、動きパラメータが隣接ブロックから推測されるか否かを表し、
前記動きパラメータが前記隣接ブロックから推測されないことに基づいて、前記現在ブロックの幅と高さが所定値と等しいか、又は所定値より大きいか否かを検査し、
前記現在ブロックの前記幅と前記高さが前記所定値と等しいか、又は前記所定値より大きいことに基づいて、前記ビデオ信号からアフィンフラグを取得し、前記アフィンフラグは、前記ＡＦモードが前記現在ブロックに適用されるか否かを表し、前記ＡＦモードは、アフィン動きモデルを用いた動き予測モードを表し、
前記ＡＦモードが前記現在ブロックに適用されることに基づいて、前記アフィン動きモデルに対して４つのパラメータ又は６つのパラメータが使用されるか否かを表すアフィンパラメータフラグを取得し、
前記アフィン動きモデルに対して前記４つのパラメータ又は前記６つのパラメータが使用されることに基づいて、動きベクトル予測子を取得し、
前記動きベクトル予測子に基づいて、前記現在ブロックに対する予測を行うよう構成されたプロセッサを含み、
前記動きパラメータが前記隣接ブロックから推測されないことを前記マージフラグが表すことに基づいて、前記アフィンフラグ及び前記アフィンパラメータフラグが取得される、装置。
【請求項５】
前記アフィンフラグ及び前記アフィンパラメータフラグは、コーディングユニットのレベルにおいて定義される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記現在ブロックの前記幅と前記高さが前記所定値より小さいことに基づいて、前記現在ブロックは、前記ＡＦモード以外のコーディングモードに基づいてデコードされる、請求項４に記載の装置。
【請求項７】
アフィン動き予測モード（ＡＦモード）に基づいて現在ブロックを含むビデオ信号をエンコードする方法において、
動きパラメータが隣接ブロックから推測されるか否かを表すマージフラグを生成するステップと、
前記動きパラメータが前記隣接ブロックから推測されないことに基づいて、前記現在ブロックの幅と高さが所定値と等しいか、又は所定値より大きいか否かを検査するステップと、
前記現在ブロックの前記幅と前記高さが前記所定値と等しいか、又は前記所定値より大きいことに基づいて、前記ビデオ信号からアフィンフラグを生成するステップであって、前記アフィンフラグは、前記ＡＦモードが前記現在ブロックに適用されるか否かを表し、前記ＡＦモードは、アフィン動きモデルを用いた動き予測モードを表す、ステップと、
前記ＡＦモードが前記現在ブロックに適用されることに基づいて、前記アフィン動きモデルに対して４つのパラメータ又は６つのパラメータが使用されるか否かを表すアフィンパラメータフラグを生成するステップと、
前記アフィン動きモデルに対して前記４つのパラメータ又は前記６つのパラメータが使用されることに基づいて、動きベクトル予測子を取得するステップと、
前記動きベクトル予測子に基づいて、前記現在ブロックに対する予測を行うステップと、を含み、
前記動きパラメータが前記隣接ブロックから推測されないことを前記マージフラグが表すことに基づいて、前記アフィンフラグ及び前記アフィンパラメータフラグが生成される、方法。
【請求項８】
非一時的デコーダ読み取り可能記憶媒体において、
動きパラメータが隣接ブロックから推測されるか否かを表すマージフラグを生成するステップと、
前記動きパラメータが前記隣接ブロックから推測されないことに基づいて、現在ブロックの幅と高さが所定値と等しいか、又は所定値より大きいか否かを検査するステップと、
前記現在ブロックの前記幅と前記高さが前記所定値と等しいか、又は前記所定値より大きいことに基づいて、ビデオ信号からアフィンフラグを生成するステップであって、前記アフィンフラグは、アフィン動き予測モード（ＡＦモード）が前記現在ブロックに適用されるか否かを表し、前記ＡＦモードは、アフィン動きモデルを用いた動き予測モードを表す、ステップと、
前記ＡＦモードが前記現在ブロックに適用されることに基づいて、前記アフィン動きモデルに対して４つのパラメータ又は６つのパラメータが使用されるか否かを表すアフィンパラメータフラグを生成するステップと、
前記アフィン動きモデルに対して前記４つのパラメータ又は前記６つのパラメータが使用されることに基づいて、動きベクトル予測子を取得するステップと、
前記動きベクトル予測子に基づいて、前記現在ブロックに対する予測を行うステップと、を行うことにより生成されるエンコードされた画像情報を格納し、
前記動きパラメータが前記隣接ブロックから推測されないことを前記マージフラグが表すことに基づいて、前記アフィンフラグ及び前記アフィンパラメータフラグが生成される、記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月2日(2021.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークから構造を抽出する方法であって、
複数のノードと、該複数のノードのうちの１又は複数のノードを互いに連結して、連結されたノード間の関係の強さを定める１又は複数のエッジとを含むネットワークを規定するエッジリストをプロセッサにより受け取るステップと、
所定のフィルタパラメータより少ない連結を有する前記エッジリストから１又は複数のノードをプロセッサによりフィルタ除去することによって、フィルタリング後に残っている前記エッジリストから前記１又は複数のノードを有するフィルタ処理済みネットワークを形成するステップと、
ダイクストラ法を利用して、前記フィルタ処理済みネットワーク内の１又は複数の異なる連結成分を識別するステップと、
前記フィルタ処理済みネットワークの前記１又は複数の異なる連結成分の各々を、前記１又は複数の異なる連結成分内における追加構造の存在について分析するステップであって、前記追加構造は更なる異なる連結成分に分解される、ステップと、
前記異なる連結成分の各々のツリー走査を実行するステップであって、前記ツリー走査からの結果として得られた階層構造は局所的モジュラリティ最適条件を決定するためにマージされる、ステップと、
前記局所的モジュラリティ最適条件に応答して、前記ネットワーク内の１又は複数の構造成分を生成するステップと、
前記所定のフィルタパラメータより少ない連結を有する前記エッジリストから前記１又は複数のノードのフィルタ除去された前記１又は複数のノードのうちのフィルタ処理済みノードを再アタッチするステップであって、該フィルタ処理済みノードを再アタッチするステップは投票プロセスに基づき、前記フィルタ処理済みノードは、前記フィルタ処理済みノードと、前記１又は複数の構造成分の前記１又は複数のノードとの間の関係の強さに基づいて、前記１又は複数の構造成分のうちの１つの構造成分に再アタッチされる、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
第２の所定のフィルタパラメータに基づいて前記ネットワークをフィルタ処理するか否かを決定するステップと、
前記ネットワーク内の前記１又は複数の構造成分のノード間の伝導性に基づいて、前記方法の別の反復を完了するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の反復における前記所定のフィルタパラメータは、第２の反復における第２の所定の連結数よりも少ない第１の所定の連結数を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記１又は複数のエッジの各々の長さは、連結されたノードの間の関係の強さに反比例する、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記１又は複数の異なる連結成分の各成分を分析するステップは、モジュラリティスペクトル分解法を利用する、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記所定のフィルタパラメータは、ノードに連結されたエッジの数を定める所定の値である、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ネットワークから構造を抽出するためのシステムであって、
プロセッサと、
前記プロセッサに結合されて機械可読命令セットを記憶した非一時的プロセッサ可読メモリと、
を含み、前記機械可読命令セットは、前記プロセッサによって実行されたときに、該プロセッサに、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法を実行させる、
システム。
【請求項８】
ネットワークから構造を抽出するための、命令を含む非一時的コンピュータプログラム製品であって、該命令は、コンピュータによって実行されたときに、該コンピュータに、
請求項１から６のいずれか１項に記載の方法を実行させる、非一時的コンピュータプログラム製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
１つの実施形態では、ネットワークから構造を抽出する方法が、複数のノードと、複数のノードのうちの１つ又は２つ以上を互いに連結して(connecting)、連結されたノード間の関係の強さを定める１又は２以上のエッジとを含むネットワークを規定するエッジリストをプロセッサが受け取るステップと、所定のフィルタパラメータに基づいてエッジリストから１又は２以上のノードをプロセッサがフィルタ処理(filtering)することによって、フィルタ処理済みネットワークを形成するステップと、を含む。この方法は、ダイクストラ法(Dijkstra’s algorithm)を利用して、フィルタ処理済みネットワーク内の１又は２以上の異なる連結成分(distinct connected components)を識別するステップと、フィルタ処理済みネットワークの１又は２以上の異なる連結成分の各々を、１又は２以上の異なる連結成分内における追加構造の存在について分析して、追加構造をさらなる異なる連結成分に分解するステップと、異なる連結成分の各々のツリー走査(tree traversal)を実行し、ツリー走査からの結果として得られた階層構造を融合して（マージして）(merged)、局所的モジュラリティ最適条件(local modularity optimum)を決定するステップと、局所的モジュラリティ最適条件に応答して、ネットワーク内の１又は２以上の構造成分を生成するステップと、をさらに含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ブロック６１０において１又は２以上の構造成分を生成した後に、ブロック６１２において、ブロック６０４のフィルタ処理によって除去されたノードを再接続させる（再アタッチする）(reattached)ことができる。具体的には、所定のフィルタパラメータに基づいてフィルタ処理された１又は２以上のノードのうちのフィルタ処理済みノードを、投票プロセス(voting process)に基づいて再接続させることができる。投票プロセスは、どのコミュニティ（例えば、構造成分）にノードを再接続させるべきであるかを決定することを含むことができる。例えば、フィルタ除去されたノードが、元々はコミュニティＡへの３つの連結と、コミュニティＢへの２つの連結とを有していた場合、コミュニティＡへの連結の方が多いという理由でコミュニティＡに特定のノードを接続させることができる。いくつかの実施形態では、ノードをコミュニティに連結するエッジの長さを考慮することができる。例えば、フィルタ除去されたノードが、元々はコミュニティＣとの１つの連結と、コミュニティＤとの１つの連結とを有していたが、コミュニティＤへの連結が、フィルタ処理済みノードをコミュニティＣに連結するエッジよりも長いライン長を有するエッジによって定められていた場合には、フィルタ処理済みノードをコミュニティＣに再連結することができる。従って、フィルタ処理済みノードは、必ずしも除去された同じ位置に再接続させなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
通信システム３１０の実施形態は、往路通信サブシステム３３０を備える。往路通信サブシステム３３０は、阻止信号２４６を受信するための、追跡出力ポート３２２に接続された追跡入力ポート３３２を備えることができる。往路通信サブシステム３３０はまた、各ＳＡＮ１６５とそれぞれ往路信号を通信するための複数の往路信号出力ポート３３３を備えることもできる。上述のように、往路信号は、動的に計算されたビーム形成加重値（例えば、ビーム形成器１７２により適用される）に従って生成され、少なくとも１つのＳＡＮ１６５によるそれぞれの往路信号の送信は、阻止信号２４６に従って阻止される。いくつかの実施形態では、阻止することには、影響を受けたＳＡＮ１６５に阻止信号２４６を通信する往路通信サブシステム３３０が関与する。これにより、影響を受けたＳＡＮ１６５による各往路信号の送信が阻止信号２４６に従って阻止される。例えば、各影響を受けたＳＡＮ１６５は、阻止信号２４６を受信し、その阻止器２５５は、その往路アップリンクデータ信号の送信を停止する。他の実施形態では、往路通信サブシステム３３０は、阻止信号２４６に従って、影響を受けたＳＡＮ１６５に往路信号を送信しないことを判断し、それにより、影響を受けたＳＡＮ１６５による信号の送信を効果的に停止する。他の実施形態では、地上ネットワークノード１７０は、阻止信号２４６に従って、影響を受けたＳＡＮ１６５が関与する送信によるビーム形成の寄与を除去するために、適切なビーム形成加重値を調整するようビーム形成器１７２に指示し、それによって、影響を受けたＳＡＮ１６５による往路信号の送信を効果的に阻止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル通信用のユーザ機器デバイス（ＵＥデバイス）によって実行されるトランザクションを認証する方法であって、前記ＵＥデバイスは、前記ＵＥデバイスと移動先ネットワークとの間でセキュリティコンテキストを確立するべく、前記ＵＥデバイスと、前記移動先ネットワークのモバイル管理エンティティとの間で認証および鍵共有手順を実行済みであり、前記方法は、
サービス検証メッセージを前記ＵＥデバイスから前記移動先ネットワークまで送信する段階であって、前記移動先ネットワークによるサービスのセットアップまたは提供を検証する前記ＵＥデバイスからのメッセージである前記サービス検証メッセージは、前記ＵＥデバイスとホームネットワークとの間で共有される完全性保障鍵を使用して、前記ＵＥデバイスによってデジタル署名されている、段階と、
前記サービス検証メッセージを前記移動先ネットワークから前記ホームネットワークまで転送する段階と
を備える方法。
【請求項２】
セッション鍵階層のルート、または完全性保障のセッション鍵のいずれも含まない認証ベクトルを前記ホームネットワークが提供する第２の認証および鍵共有手順を実行することによって、前記完全性保障鍵を得る、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
チャレンジ、および前記チャレンジに対する期待される応答のみを前記ホームネットワークが前記移動先ネットワークに提供する第２の認証および鍵共有手順を実行することによって、前記完全性保障鍵を得る、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ホームネットワークにおける既存の鍵から得られる完全性保障鍵を使用して、前記ＵＥデバイスと前記移動先ネットワークとの間で前記セキュリティコンテキストを確立する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記サービス検証メッセージがタイムスタンプおよびメッセージシーケンス番号のうち少なくとも１つを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
要求に応答して前記サービス検証メッセージが送信される、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記要求が非アクセス層メッセージの一部として送信される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記サービス検証メッセージが前記ＵＥデバイスによって自律的に送信される、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記サービス検証メッセージが前記移動先ネットワークによって課金データ記録と連結され、連結された前記サービス検証メッセージが前記ホームネットワークの課金ゲートウェイ機能に送信される、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィードバック応答情報の長さ確定方法であって、
端末が、ネットワーク側装置が送信した構成シグナリングを受信し、前記構成シグナリングが、指示されるフィードバック応答情報の最大の伝送時間遅延を含むステップと、
前記端末が、ハイブリッド自動再送要求フィードバックのタイミングを動的に確定するステップと、
前記端末が、前記最大の伝送時間遅延に基づいて、伝送待ちのフィードバック応答メッセージの総ビット数を確定するステップと、
前記端末が、前記ネットワーク側装置に前記総ビット数の前記伝送待ちのフィードバック応答メッセージを送信するステップと、を含むことを特徴とする前記フィードバック応答情報の長さ確定方法。
【請求項２】
前記端末が前記最大の伝送時間遅延に基づいて、伝送待ちのフィードバック応答メッセージの総ビット数を確定することは、
前記端末が、前記最大の伝送時間遅延、及び最小の伝送時間遅延に基づき、前記伝送待ちのフィードバック応答メッセージの総ビット数を確定することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記端末が前記最大の伝送時間遅延に基づいて、伝送待ちのフィードバック応答メッセージの総ビット数を確定することは、
前記端末が、前記最大の伝送時間遅延と最小の伝送時間遅延との間の差に基づき、前記伝送待ちのフィードバック応答メッセージの総ビット数を確定することを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記端末が前記ネットワーク側装置に前記総ビット数の前記伝送待ちのフィードバック応答メッセージを送信することは、
前記端末が、前記フィードバック応答情報をジョイント符号化してから送信すること、
又は前記端末が、前記フィードバック応答情報を１つの物理チャネルにより送信すること、を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
端末であって、
処理ユニットと前記処理ユニットに接続される送受信ユニットとを含み、
前記送受信ユニットは、ネットワーク側装置が送信した構成シグナリングを受信するように構成され、前記構成シグナリングが、指示されるフィードバック応答情報の最大の伝送時間遅延を含み、
前記処理ユニットは、ハイブリッド自動再送要求フィードバックのタイミングを動的に確定し、前記最大の伝送時間遅延に基づいて、伝送待ちのフィードバック応答メッセージの総ビット数を確定するように構成され、
前記送受信ユニットは、前記ネットワーク側装置に前記総ビット数の前記伝送待ちのフィードバック応答メッセージを送信するように構成されることを特徴とする前記端末。
【請求項６】
前記処理ユニットは、
具体的に前記最大の伝送時間遅延、及び最小の伝送時間遅延に基づき、前記伝送待ちのフィードバック応答メッセージの総ビット数を確定するように構成されることを特徴とする請求項５に記載の端末。
【請求項７】
前記処理ユニットは、
具体的に前記最大の伝送時間遅延と最小の伝送時間遅延との間の差に基づき、前記伝送待ちのフィードバック応答メッセージの総ビット数を確定するように構成されることを特徴とする請求項５又は６に記載の端末。
【請求項８】
前記処理ユニットは、具体的に前記最大の伝送時間遅延に基づき、前記伝送待ちのフィードバック応答メッセージの総ビット数を確定し、前記総ビット数Ｎ＝Ｃ×（Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ）であり、
Ｔｍａｘが最大の伝送時間遅延であり、ＴｍｉｎがＴｍａｘより小さい非負整数であり、Ｃが正整数であるように構成されることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の端末。
【請求項９】
前記処理ユニットは、
具体的に前記最大の伝送時間遅延、最小の伝送時間遅延及びＭｎｏｎ−ＤＬに基づき、前記伝送待ちのフィードバック応答メッセージの総ビット数を確定し、Ｍｎｏｎ−ＤＬが前記最大の伝送時間遅延より小さい値であるように構成されることを特徴とする請求項５に記載の端末。
【請求項１０】
前記処理ユニットは、
具体的に前記最大の伝送時間遅延から最小の伝送時間遅延とＭｎｏｎ−ＤＬを引いて得られた値に基づき、前記伝送待ちのフィードバック応答メッセージの総ビット数を確定し、Ｍｎｏｎ−ＤＬが前記最大の伝送時間遅延より小さい値であるように構成されることを特徴とする請求項５又は９に記載の端末。
【請求項１１】
前記処理ユニットは、具体的に前記最大の伝送時間遅延に基づき、前記伝送待ちのフィードバック応答メッセージの総ビット数を確定し、総ビット数Ｎ＝Ｃ×（Ｔｍａｘ−Ｔｍｉｎ−Ｍｎｏｎ−ＤＬ）であり、
Ｔｍａｘが前記最大の伝送時間遅延であり、Ｔｍｉｎ、Ｍｎｏｎ−ＤＬＴｍａｘより小さい非負整数であり、Ｃが正整数であるように構成されることを特徴とする請求項５、９又は１０に記載の端末。
【請求項１２】
前記Ｍｎｏｎ−ＤＬが、伝送時間ユニットＹ−Ｔｍａｘと伝送時間ユニットＹ−Ｔｍｉｎとの間のすべての第一種類時間ユニットの数であり、伝送時間ユニットＹが、前記伝送待ちのフィードバック応答情報を伝送する時間ユニットであることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の端末。
【請求項１３】
前記第一種類時間ユニットは、上り時間ユニット、前記端末が物理共有チャネルを伝送しない時間ユニット、又は前記端末が下り制御シグナリングをモニタリングしない時間ユニットのうち１つ又は任意の組み合わせを含むことを特徴とする請求項１２に記載の端末。
【請求項１４】
前記Ｃが、１つの物理下り共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大ビット数であり、前記１つの物理下り共有チャネルに対応するフィードバック応答情報の最大ビット数は、
１つの物理下り共有チャネルに搬送される伝送ブロックの最大数であり、
又は１つの物理下り共有チャネルに搬送される符号化ブロックグループの最大数であることを特徴とする請求項８又は１１に記載の端末。
【請求項１５】
前記送受信ユニットが、具体的に前記フィードバック応答情報をジョイント符号化してから送信するように構成され、
又は前記送受信ユニットが、具体的に前記フィードバック応答情報を１つの物理チャネルにより送信するように構成されることを特徴とする請求項５〜１４のいずれか１項に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月6日(2021.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを暗号化及び復号する方法であって、前記方法は埋め込みシステムによって実行され、
前記埋め込みシステムの真の乱数の生成器によって、複数の鍵を生成すること、
前記埋め込みシステムの鍵メモリ内に前記複数の鍵を書き込むこと、及び
前記鍵メモリからの前記複数の鍵のうちの少なくとも１つの鍵を使用して暗号化及び復号操作を行うことであって、前記少なくとも１つの鍵が、前記埋め込みシステムのデータメモリに書き込まれる取得データを暗号化し、前記データメモリから読み取られる暗号化データを復号するために使用されること
を含む、方法。
【請求項２】
前記複数の鍵を生成することが、
前記データメモリ内のデータを分けるかどうかを判断すること、及び
前記判断に応答して暗号化及び復号操作を行うこと
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記判断に応答して暗号化及び復号操作を行うことが、
前記データメモリ内の前記データを分けると判断することに応答して、
前記データメモリを複数の論理データ記憶域に分割すること、及び
前記複数の論理データ記憶域のデータに対して暗号化及び復号操作を選択的に行うこと
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の論理データ記憶域のデータに対して前記暗号化及び復号操作を選択的に行うことが、前記複数の論理データ記憶域のうちの第１の論理データ記憶域に対して第１の鍵を使用し、前記複数の論理データ記憶域のうちの第２の論理データ記憶域に対して第２の鍵を使用する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の鍵が前記第２の鍵と異なる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の鍵及び前記第２の鍵が、別のデータメモリに関連付けられた別の鍵と異なる、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記判断に応答して暗号化及び復号操作を行うことが、
前記データメモリ内の前記データを分けないと判断することに応答して、全データ記憶域のデータに対して暗号化及び復号操作を行うこと
を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記全データ記憶域のデータに対して前記暗号化及び復号操作を行うことが、前記全データ記憶域に対して統一鍵を使用する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記全データ記憶域に対する前記統一鍵が、別のデータメモリに関連付けられた別の鍵と異なる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記暗号化及び復号操作を行うことが、単一サイクルの暗号化及び復号アルゴリズムを使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記暗号化及び復号アルゴリズムが、排他的ＯＲ暗号化又はシーケンス再構成の一方を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の鍵のうちの前記少なくとも１つの鍵が、前記埋め込みシステムの始動時に前記鍵メモリによって自動で取得される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記データメモリ及び前記鍵メモリが、前記埋め込みシステムの同じ物理媒体上に位置する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記埋め込みシステムが攻撃されているとの判断に応答して、前記鍵メモリ内に記憶されている前記複数の鍵をクリアすることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
データを暗号化及び復号する埋め込みシステムであって、
複数の鍵を生成するように構成される真の乱数の生成器と、
前記複数の鍵を記憶するように構成される鍵メモリを含むメモリバンクと、
前記鍵メモリからの前記複数の鍵のうちの少なくとも１つの鍵を使用して暗号化及び復号操作を行うように構成されるメモリモジュールであって、前記少なくとも１つの鍵が、前記埋め込みシステムのデータメモリに書き込まれる取得データを暗号化し、前記データメモリから読み取られる暗号化データを復号するために使用される、メモリモジュールと
を含む、システム。
【請求項１６】
前記メモリモジュールが、
前記データメモリ内のデータを分けるかどうかを判断し、
前記判断に応答して、暗号化及び復号操作を行う
ように更に構成される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記メモリモジュールが、
前記データメモリ内の前記データを分けると判断することに応答して、
前記データメモリを複数の論理データ記憶域に分割し、
前記複数の論理データ記憶域のデータに対して暗号化及び復号操作を選択的に行う
ように更に構成される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記メモリモジュールが、前記複数の論理データ記憶域のうちの第１の論理データ記憶域に対して第１の鍵を使用し、前記複数の論理データ記憶域のうちの第２の論理データ記憶域に対して第２の鍵を使用するように更に構成される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記第１の鍵が前記第２の鍵と異なる、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記第１の鍵及び前記第２の鍵が、別のデータメモリに関連付けられた別の鍵と異なる、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記メモリモジュールが、
前記データメモリ内の前記データを分けないと判断することに応答して、全データ記憶域のデータに対して暗号化及び復号操作を行う
ように更に構成される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２２】
前記メモリモジュールが、前記全データ記憶域に対して統一鍵を使用するように更に構成される、請求項２１に記載のシステム。
【請求項２３】
前記メモリモジュールが、前記暗号化及び復号操作を行うために、単一サイクルの暗号化及び復号アルゴリズムを使用するように構成される、請求項２２に記載のシステム。
【請求項２４】
前記暗号化及び復号アルゴリズムが、排他的ＯＲ暗号化又はシーケンス再構成の一方を含む、請求項２３に記載のシステム。
【請求項２５】
前記複数の鍵のうちの前記少なくとも１つの鍵が、前記埋め込みシステムの始動時に前記鍵メモリによって自動で取得される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２６】
前記データメモリ及び前記鍵メモリが、前記埋め込みシステムの同じ物理媒体上に位置する、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２７】
前記メモリモジュールが、前記埋め込みシステムが攻撃されているとの判断に応答して、前記鍵メモリ内に記憶されている前記複数の鍵をクリアするように更に構成される、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおいて、システム帯域幅内の第１の帯域幅部分および第２の帯域幅部分の少なくとも一方を使用して基地局と通信する移動端末であって、前記移動端末が、
動作時、不連続受信（ＤＲＸ）サイクルの設定を受信する受信部と、
動作時、前記ＤＲＸサイクルの前記設定の受信に応じて、前記ＤＲＸサイクル内の通信期間の少なくとも１つの間のダウンリンク通信を、前記第１の帯域幅部分および前記第２の帯域幅部分のうちの特定の１つを使用するように設定するプロセッサと、
を備えている、移動端末。
【請求項２】
動作時、前記プロセッサが、
前記ＤＲＸサイクル内の前記通信期間の少なくとも１つの間、前記第１の帯域幅部分および前記第２の帯域幅部分のうちの特定の１つを使用することを示す帯域幅使用指示情報、
に従って、前記ダウンリンク通信を設定する、
請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
動作時、前記受信部が、前記帯域幅使用指示情報を、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）メッセージを介して受信する、
請求項２に記載の移動端末。
【請求項４】
前記帯域幅使用指示情報が、前記ＤＲＸサイクル内の少なくともＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ期間、ＩＮＡＣＴＩＶＥ期間、およびＲＥＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ期間の間、前記第１の帯域幅部分および前記第２の帯域幅部分のうちの特定の１つを使用することを示す、
請求項２または請求項３に記載の移動端末。
【請求項５】
前記受信部がダウンリンク再送信のためのダウンリンクスケジューリング割当てを受信する場合に、
前記プロセッサが、動作時、ＲＥＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ期間の間の通信を、前記第１の帯域幅部分および前記第２の帯域幅部分のうちＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ期間の間の対応する送信のダウンリンク通信の場合と同じ帯域幅部分を使用するように、設定する、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項６】
前記受信部が、前記ＤＲＸサイクル内の前記通信期間の少なくとも１つの間、前記第１の帯域幅部分および前記第２の帯域幅部分のいずれかを有効にする指示、を含むダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）メッセージを受信する場合に、
前記プロセッサが、動作時、前記ＤＲＸサイクル内の前記通信期間のうちの対応する前記少なくとも１つの間の通信を、少なくとも前記第１の帯域幅部分および前記第２の帯域幅部分のうちの指示された前記特定の１つを使用するように、設定する、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項７】
動作時、前記受信部が、前記システム帯域幅内の複数の帯域幅部分の中から、前記第１の帯域幅部分および／または前記第２の帯域幅部分を選択するためのインデックス、
を含む設定メッセージを受信する、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項８】
移動通信システムにおいて、システム帯域幅内の第１の帯域幅部分および第２の帯域幅部分の少なくとも一方を使用して基地局と通信するための移動端末の動作方法であって、
不連続受信（ＤＲＸ）サイクルの設定を受信するステップと、
前記ＤＲＸサイクルの前記設定の受信に応じて、前記ＤＲＸサイクル内の通信期間の少なくとも１つの間のダウンリンク通信を、前記第１の帯域幅部分および前記第２の帯域幅部分のうちの特定の１つを使用するように設定するステップと、
を含む、方法。
【請求項９】
前記ＤＲＸサイクル内の前記通信期間の少なくとも１つの間、前記第１の帯域幅部分および前記第２の帯域幅部分のうちの特定の１つを使用することを示す帯域幅使用指示情報、
に従って、前記ダウンリンク通信を設定するステップと、
を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記受信するステップにおいて、前記帯域幅使用指示情報を、ダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）メッセージを介して受信する、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記帯域幅使用指示情報が、前記ＤＲＸサイクル内の少なくともＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ期間、ＩＮＡＣＴＩＶＥ期間、およびＲＥＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ期間の間、前記第１の帯域幅部分および前記第２の帯域幅部分のいずれかを使用することを示す、
請求項９または請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記受信するステップにおいて、ダウンリンク再送信のためのダウンリンクスケジューリング割当てを受信する場合に、
前記設定するステップにおいて、ＲＥＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ期間の間の通信を、前記第１の帯域幅部分および前記第２の帯域幅部分のうちＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ期間の間の対応する送信のダウンリンク通信の場合と同じ帯域幅部分を使用するように、設定する、
請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記受信するステップにおいて、前記ＤＲＸサイクル内の前記通信期間の少なくとも１つの間、前記第１の帯域幅部分および前記第２の帯域幅部分のいずれかを有効にする指示、を含むダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）メッセージを受信する場合に、
前記設定するステップにおいて、前記ＤＲＸサイクル内の前記通信期間のうちの対応する前記少なくとも１つの間の通信を、少なくとも前記第１の帯域幅部分および前記第２の帯域幅部分のうちの指示された前記特定の１つを使用するように、設定する、
請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記システム帯域幅内の複数の帯域幅部分の中から、前記第１の帯域幅部分および／または前記第２の帯域幅部分を選択するためのインデックス、
を含む設定メッセージを受信する、
請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
移動通信システムにおいて、第１の帯域幅部分および第２の帯域幅部分の少なくとも一方を使用して基地局と通信する移動端末における処理を制御する集積回路であって、
不連続受信（ＤＲＸ）サイクルの設定を受信する処理と、
前記ＤＲＸサイクルの前記設定の受信に応じて、前記ＤＲＸサイクル内の通信期間の少なくとも１つの間のダウンリンク通信を、前記第１の帯域幅部分および前記第２の帯域幅部分のうちの特定の１つを使用するように設定する処理と、
を含む、集積回路。