Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
ユーザ機器(UE)において、前記UEに割り当てられた開始シンボルおよび持続時間を有するミニスロットを示すコンテンツを含む許可を制御チャネル上で基地局から受信するステップと、
前記ミニスロットを判定するために、データチャネルの現在の構成に基づいて前記許可を解釈するステップであって、前記許可を解釈するステップは、前記制御チャネル内の前記許可のロケーションを判定するステップ、前記ロケーションに基づいて前記ミニスロットのタイプを判定するステップ、および前記ミニスロットの前記タイプおよび前記コンテンツに基づいて、リソースの割当てを判定するステップを含む、ステップと、
前記許可によって示される前記ミニスロットの間に前記基地局と通信するステップとにより特徴づけられる、方法。
【請求項２】
前記許可を前記解釈するステップが、前記データチャネルの前記現在の構成に基づいて、前記開始シンボルおよび前記持続時間を取得するために前記コンテンツを復号するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記コンテンツが、シンボルの数として、前記開始シンボルを符号化する第1のビット数および前記持続時間を符号化する第2のビット数を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記許可を前記解釈するステップが、前記現在の構成に基づいて、通信のために使用可能なミニスロットを判定するステップを含み、前記コンテンツが、利用可能なミニスロットのインデックスを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記許可が、前記UEに割り当てられた複数のミニスロットに適用可能であり、前記コンテンツが、前記割り当てられたミニスロットを示すビットマスクを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記現在の構成を示す事前構成情報を受信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記事前構成情報が、前記許可とともに使用されることになる変調基準信号パターンに関する情報を含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記受信された事前構成情報内のインデックスを使用して複数の事前構成パターンから前記現在の構成を選択するステップをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
前記許可を前記解釈するステップが、
前記許可の前記ロケーションに基づいて、前記許可とともに使用されることになる変調基準信号パターンを判定するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成される手段を含む、ワイヤレス通信のためのユーザ機器。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成されるコードを含む、ワイヤレス通信のためにプロセッサによって実行可能なコンピュータコードを記憶したコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
指示メッセージが拡張モバイルブロードバンド(eMBB)スロット内で送信されることになっていることを基地局によって決定するステップであって、前記eMBBスロットのミニスロットの少なくとも一部を示す前記指示メッセージが、超高信頼低レイテンシ通信(URLLC)送信のために使用される、ステップと、
前記決定に基づいて1つまたは複数のリソースを指示チャネルに割り振るステップであって、前記割り振られた1つまたは複数のリソースが、前記ミニスロットの前記一部が前記URLLC送信のために使用されることになっているミニスロットと同じミニスロット内にある、ステップと、
前記割り振られた1つまたは複数のリソースを使用して前記指示チャネル上の前記ミニスロットの間に前記指示メッセージを送信するステップとを含み、
前記URLLC送信のために使用されることになっている前記ミニスロットの少なくとも前記一部が、近接セルによって送信されることになっており、前記指示メッセージが、前記近接セルからの前記URLLC送信による干渉に対処するのを支援するための情報を提供する、方法。
【請求項２】
前記ミニスロットの少なくとも前記一部の間に前記URLLC送信を送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記URLLC送信が、前記eMBBスロットの前記ミニスロットの少なくとも前記一部を使用してeMBBに対する送信をパンクチャリングする、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記eMBBスロットのどのミニスロットが前記指示チャネルのためにモニタされることになっているかを示す構成情報を送信するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
ワイヤレス通信の方法であって、
拡張モバイルブロードバンド(eMBB)スロットのミニスロットの間に指示チャネルをユーザ機器(UE)によってモニタするステップと、
指示メッセージが前記指示チャネル上で受信されるかどうかを決定するステップであって、前記ミニスロットの少なくとも一部を示す前記指示メッセージが、超高信頼低レイテンシ通信(URLLC)送信のために使用される、ステップと、
前記指示メッセージが受信されるかどうかに基づいて前記ミニスロットの少なくとも前記一部を処理するステップとを含む、方法。
【請求項６】
前記処理するステップが、前記URLLC送信が前記ミニスロット内に存在することを前記指示メッセージが宣言するとき、前記ミニスロットの少なくとも前記一部に対応する対数尤度比(LLR)をゼロにするステップを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記処理するステップが、前記URLLC送信が前記ミニスロット内に存在することを前記指示メッセージが宣言するとき、前記ミニスロットの処理を停止するステップを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記処理するステップが、前記指示メッセージが前記ミニスロット内に受信されなかったとき、前記eMBBスロットを復号するために前記ミニスロットの少なくとも前記一部に対応するLLR値を記憶するステップを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための基地局であって、
トランシーバと、
命令を記憶するように構成されたメモリと、
前記トランシーバおよび前記メモリと通信可能に結合された1つまたは複数のプロセッサとを備え、前記1つまたは複数のプロセッサが、
指示メッセージが拡張モバイルブロードバンド(eMBB)スロット内で送信されることになっていると決定することであって、前記eMBBスロットのミニスロットの少なくとも一部を示す前記指示メッセージが、超高信頼低レイテンシ通信(URLLC)送信のために使用される、決定することと、
前記決定に基づいて1つまたは複数のリソースを指示チャネルに割り振ることであって、前記割り振られた1つまたは複数のリソースが、前記ミニスロットの少なくとも前記一部が前記URLLC送信のために使用されることになっているミニスロットと同じミニスロット内にある、割り振ることと、
前記割り振られた1つまたは複数のリソースを使用して前記指示チャネル上の前記ミニスロットの間に前記指示メッセージを送信することとを行うために前記命令を実行するように構成され、
前記URLLC送信のために使用されることになっている前記ミニスロットの少なくとも前記一部が、近接セルによって送信されることになっており、前記指示メッセージが、前記近接セルからの前記URLLC送信による干渉に対処するのを支援するための情報を提供する、基地局。
【請求項１０】
前記トランシーバが、前記ミニスロットの前記少なくとも前記一部の間に前記URLLC送信を送信するように構成される、請求項9に記載の基地局。
【請求項１１】
前記URLLC送信が、前記eMBBスロットの前記ミニスロットの少なくとも前記一部を使用してeMBBに対する送信をパンクチャリングする、請求項10に記載の基地局。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器(UE)であって、
トランシーバと、
命令を記憶するように構成されたメモリと、
前記トランシーバおよび前記メモリと通信可能に結合された1つまたは複数のプロセッサとを備え、前記1つまたは複数のプロセッサが、
拡張モバイルブロードバンド(eMBB)スロットのミニスロットの間に指示チャネルをモニタすることと、
指示メッセージが前記指示チャネル上で受信されるかどうかを決定することであって、前記ミニスロットの少なくとも一部を示す前記指示メッセージが、超高信頼低レイテンシ通信(URLLC)送信のために使用される、決定することと、
前記指示メッセージが受信されるかどうかに基づいて前記ミニスロットの少なくとも前記一部を処理することとを行うために前記命令を実行するように構成される、UE。
【請求項１３】
前記1つまたは複数のプロセッサが、前記URLLC送信が前記ミニスロット内に存在することを前記指示メッセージが宣言するとき、前記ミニスロットの少なくとも前記一部に対応する対数尤度比(LLR)をゼロにするように構成される、請求項12に記載のUE。
【請求項１４】
前記1つまたは複数のプロセッサが、前記URLLC送信が前記ミニスロット内に存在することを前記指示メッセージが宣言するとき、前記ミニスロットの処理を停止するように構成される、請求項12に記載のUE。
【請求項１５】
実行時に請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコードを含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３０のアミノ酸までの長さを有し、配列番号１１９（ＡＰＬＰＲＰＧＡＶＬ）に示されるアミノ酸配列を含んでなるペプチド、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
ＭＨＣクラスＩまたはＩＩ分子に結合する能力を有し、前記ＭＨＣに結合した際に、ＣＤ４および／またはＣＤ８Ｔ細胞によって認識されることができるようになる、請求項１に記載のペプチド、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３】
前記ペプチドが、１４のアミノ酸までの長さを有する、または前記ペプチドが、配列番号１１９に示されるアミノ酸配列からなる、請求項１または２に記載のペプチド、またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項４】
ＭＨＣ分子と結合した際に、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドもしくはその薬学的に許容可能な塩を特異的に認識する、または請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドもしくはその薬学的に許容可能な塩を特異的に認識する、抗体もしくはモノクローナル抗体またはその断片。
【請求項５】
ＭＨＣ分子と結合した際に、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドもしくはその薬学的に許容可能な塩であるＨＬＡリガンドと反応する、または請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドもしくはその薬学的に許容可能な塩であるＨＬＡリガンドと反応する、または、
ＭＨＣ分子と結合した際に、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドもしくはその薬学的に許容可能な塩であって、ペプチド−ＭＨＣ複合体の一部であるＨＬＡリガンドと反応する、または請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドもしくはその薬学的に許容可能な塩であって、ペプチド−ＭＨＣ複合体の一部であるＨＬＡリガンドと反応する、
Ｔ細胞受容体、またはその断片。
【請求項６】
前記Ｔ細胞受容体が可溶性分子として提供される、または前記Ｔ細胞受容体が可溶性分子として提供され、免疫刺激ドメインもしくは毒素から選択されるさらなるエフェクター機能を保有する、請求項５に記載のＴ細胞受容体、またはその断片。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドもしくはその薬学的に許容可能な塩、請求項４に記載の抗体もしくはその断片、または請求項５もしくは６に記載のＴ細胞受容体もしくはその断片を含んでなる組換え宿主細胞であって、前記組換え宿主細胞が樹状細胞、Ｔ細胞またはＮＫ細胞である抗原提示細胞から選択される、組換え宿主細胞。
【請求項８】
Ｔ細胞を、適切な抗原提示細胞の表面または抗原提示細胞を模倣する人工コンストラクトの表面に発現される抗原負荷ヒトクラスＩまたはＩＩ  ＭＨＣ分子に、前記Ｔ細胞を抗原特異的様式で活性化するのに十分な時間にわたり、生体外で接触させるステップを含んでなり、前記抗原が、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドまたはその薬学的に許容可能な塩である、活性化Ｔリンパ球を製造するインビトロ法。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のぺプチドまたはその薬学的に許容可能な塩を提示する細胞を選択的に認識する、請求項７に記載の方法によって製造される活性化Ｔリンパ球。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドもしくはその薬学的に許容可能な塩、請求項４に記載の抗体もしくはその断片、請求項５もしくは６に記載のＴ細胞受容体もしくはその断片、請求項７に記載の宿主細胞、または請求項９に記載の活性化Ｔリンパ球からなる群から選択される、少なくとも１つの活性成分またはコンジュゲートされもしくは標識されたこれらの活性成分と、薬学的に許容可能な担体を含んでなる医薬組成物、または前記活性成分、前記担体と薬学的に許容可能な賦形剤および／もしくは安定剤を含んでなる医薬組成物。
【請求項１１】
請求項７に記載の宿主細胞を培養するステップと、前記宿主細胞および／またはその培養液から、ペプチドもしくはその薬学的に許容可能な塩、抗体もしくはその断片、またはＴ細胞受容体もしくはその断片を単離するステップとを含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドもしくはその薬学的に許容可能な塩、請求項４に記載の抗体もしくはその断片、または請求項５もしくは６に記載のＴ細胞受容体もしくはその断片を製造する方法。
【請求項１２】
医薬品で使用するための請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドもしくはその薬学的に許容可能な塩、請求項４に記載の抗体もしくはその断片、請求項５もしくは６に記載のＴ細胞受容体もしくはその断片、請求項７に記載の宿主細胞、または請求項９に記載の活性化Ｔリンパ球を含んでなる医薬。
【請求項１３】
がんの診断および／もしくは治療に使用用である、またはがんに対する薬剤の製造で使用するための、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドもしくはその薬学的に許容可能な塩、請求項４に記載の抗体もしくはその断片、請求項５もしくは６に記載のＴ細胞受容体もしくはその断片、請求項７に記載の宿主細胞、または請求項９に記載の活性化Ｔリンパ球を含んでなる薬剤。
【請求項１４】
ａ）溶液または凍結乾燥形態にある、請求項１〜３のいずれか一項に記載のペプチドもしくはその薬学的に許容可能な塩、請求項４に記載の抗体もしくはその断片、請求項５もしくは６に記載のＴ細胞受容体もしくはその断片、請求項７に記載の宿主細胞、または請求項９に記載の活性化Ｔリンパ球を含有する医薬組成物を含んでなる容器、及び以下ｂ）〜ｄ）から選択される１つ以上の要素を含んでなるキット、もしくは以下ｂ）〜ｄ）を含まないキット、
ｂ）前記凍結乾燥製剤のための希釈剤または再構成溶液を含有する第２の容器；
ｃ）配列番号１〜１１８、配列番号１２０〜７７４に示されるアミノ酸配列からなる群から選択される少なくとももう１つのペプチド、および
ｄ）（ｉ）前記溶液の使用、または（ｉｉ）前記凍結乾燥製剤の再構成および／または使用のための取扱説明書。
【請求項１５】
（ｉｉｉ）緩衝液、（ｉｖ）希釈剤、（ｖ）フィルター、（ｖｉ）針、または（ｖ）シリンジから選択される１つまたは複数をさらに含んでなる、請求項１４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
吸着剤材料中に存在する金属による付随的な汚染を回避しながら、吸着剤材料によって最もよく除去される様々な有機汚染物質による飲料水の汚染を防ぐ必要がある。また、吸着剤、特に活性炭吸着剤を処理するプロセスおよび方法を改善する必要性があり、これにより先行技術の活性化後酸洗浄プロセスの欠点が回避される。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００３／０１８８６６３号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２００４／００８９６０８号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００５／０１５０８３５号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００８／０１２１１４２号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００９／０１７２９９８号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２０１０／０１７８６２４号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２０１１／００３０５９２号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２０１１／０１３９７２６号明細書
（特許文献９）  米国特許出願公開第２０１２／０１０００５４号明細書
（特許文献１０）  米国特許出願公開第２０１２／０１０９５６２号明細書
（特許文献１１）  米国特許出願公開第２０１３／００７８１６９号明細書
（特許文献１２）  米国特許出願公開第２０１３／０１０９５６２号明細書
（特許文献１３）  米国特許出願公開第２０１３／０２８４６７３号明細書
（特許文献１４）  米国特許出願公開第２０１３／０３１６８９８号明細書
（特許文献１５）  米国特許出願公開第２０１３／０３３０２５７号明細書
（特許文献１６）  米国特許出願公開第２０１４／０３７４６５５号明細書
（特許文献１７）  米国特許出願公開第２０１５／００５０２０２号明細書
（特許文献１８）  米国特許第３，７５７，４８８号明細書
（特許文献１９）  米国特許第４，３３１，６３９号明細書
（特許文献２０）  米国特許第４，４７４，８５３号明細書
（特許文献２１）  米国特許第５，０６４，８０５号明細書
（特許文献２２）  米国特許第５，３２２，７７８号明細書
（特許文献２３）  米国特許第５，３４８，７５５号明細書
（特許文献２４）  米国特許第５，７２６，１１８号明細書
（特許文献２５）  米国特許第５，７５４，００２号明細書
（特許文献２６）  米国特許第５，８２１，６８２号明細書
（特許文献２７）  米国特許第６，１８６，９３９号明細書
（特許文献２８）  米国特許第６，５９９，８５６号明細書
（特許文献２９）  米国特許第６，８２４，６９０号明細書
（特許文献３０）  米国特許第６，８２７，８７４号明細書
（特許文献３１）  米国特許第６，８４８，３７４号明細書
（特許文献３２）  米国特許第７，７８０，７６５号明細書
（特許文献３３）  米国特許第７，８５８，０６１号明細書
（特許文献３４）  米国特許第７，８６２，７２５号明細書
（特許文献３５）  米国特許第７，８７９，１３６号明細書
（特許文献３６）  米国特許第８，０３４，１６３号明細書
（特許文献３７）  米国特許第８，０５７，５７６号明細書
（特許文献３８）  米国特許第８，０６９，７９７号明細書
（特許文献３９）  米国特許第８，１６８，１４７号明細書
（特許文献４０）  米国特許第８，２６３，５２４号明細書
（特許文献４１）  米国特許第９，３０２，２４６号明細書
（特許文献４２）  欧州特許出願公開第０４３３６７７号明細書
（特許文献４３）  英国特許出願公告第１３３６２４１号明細書
（特許文献４４）  国際公開第２００４／０８９５０１号
（特許文献４５）  国際公開第２０１０／０４２３２１号
（特許文献４６）  国際公開第２０１１／０３８４１５号
（特許文献４７）  国際公開第２０１１／１２７３２３号
（特許文献４８）  国際公開第２０１３／０６３４９０号
（特許文献４９）  国際公開第２０１４／０８２０７６号
（特許文献５０）  国際公開第２０１４／２０５２００号
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ｈａｌｌａ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｚｉｒｃｏｎｉｕｍ−ｃａｒｂｏｎ  ｈｙｂｒｉｄ  ｓｏｒｂｅｎｔ  ｆｏｒ  ｒｅｍｏｖａｌ  ｏｆ  ｆｌｕｏｒｉｄｅ  ｆｒｏｍ  ｗａｔｅｒ：  ｏｘａｌｉｃ  ａｃｉｄ  ｍｅｄｉａｔｅｄ  Ｚｒ（ＩＶ）  ａｓｓｅｍｂｌｙ  ａｎｄ  ａｄｓｏｒｐｔｉｏｎ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍ"，  Ｅｎｖｉｒｏｎ  Ｓｃｉ  Ｔｅｃｈｎｏｌ．２０１４  Ｊａｎｕａｒｙ  ２１；  ４８（２），ｐｐ．１１６６−１１７４
（非特許文献２）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｄａｔｅｄ  Ｏｃｔｏｂｅｒ  ２８，２０１４  ｉｎ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．ＰＣＴ／ＵＳ２０１４／０４３１５８
（非特許文献３）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｆｏｒ  ＰＣＴ／ＵＳ２０１６／０３３５５６  ｄａｔｅｄ  Ａｕｇｕｓｔ  ２６，２０１６
（非特許文献４）  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｔｅｎ  Ｏｐｉｎｉｏｎ  ｔｏ  ＰＣＴ／ＵＳ２０１８／０１７８３３  ｄａｔｅｄ  Ａｐｒｉｌ  ６，２０１８
（非特許文献５）  Ｒａｐｏｓｏ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｍｅｒｃｕｒｙ  Ｓｐｅｃｉａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｆｌｏｕｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐｓ  ｂｙ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｒｅｌｅａｓｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ，"  Ｗａｓｔｅ  Ｍａｎａｇｅ  （２００３），２３  （１０）：  ８７９−８８６
（非特許文献６）  Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｒｅｐｏｒｔ  ｉｎ  ｃｏｒｒｅｓｐｏｎｄｉｎｇ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．１４８１３６０４．７  ｄａｔｅｄ  Ｊａｎｕａｒｙ  ３０，２０１７
（非特許文献７）  Ｖｅｌａｚｑｕｅｚ−Ｊｉｍｅｎｅｚ，ｅｔ  ａｌ．，"Ｚｉｒｃｏｎｉｕｍ−Ｃａｒｂｏｎ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｓｏｒｂｅｎｔ  ｆｏｒ  Ｒｅｍｏｖａｌ  ｏｆ  Ｆｌｕｏｒｉｄｅ  ｆｒｏｍ  Ｗａｔｅｒ：  Ｏｘａｌｉｃ  Ａｃｉｄ  Ｍｅｄｉａｔｅｄ  Ｚｒ（ＩＶ）  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ａｎｄ  Ａｄｓｏｒｐｔｉｏｎ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ，"  Ｅｎｖｉｒｏｎ．Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．Ｖｏｌ．４８，ｐａｇｅｓ  １１６６−１１７４；  ２０  Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  ２０１３
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然心臓弁または天然静脈弁において使用するための尖補助デバイスであって、前記尖補助デバイスは、２つの人工尖を備え、前記尖補助デバイスは、使用時、天然弁輪または人工弁輪に取り付けられるように構成され、かつ、前記２つの人工尖が相互に隣接するように位置付けられ、両方の人工尖が、同一の単一の天然弁尖または欠陥のある人工尖の上面に置かれる、尖補助デバイス。
【請求項２】
前記尖補助デバイスは、尖固定デバイスを用いて以前に処置された天然心臓弁または天然静脈弁において使用するためのものである、請求項１に記載の尖補助デバイス。
【請求項３】
前記２つの人工尖に結合されるアンカをさらに備え、前記アンカは、前記２つの人工尖を僧帽弁輪に取り付けるように構成される、請求項１に記載の尖補助デバイス。
【請求項４】
前記アンカは、自己拡張している、請求項３に記載の尖補助デバイス。
【請求項５】
前記アンカは、前記天然弁輪または人工弁輪を完全に囲むように構成される、請求項３に記載の尖補助デバイス。
【請求項６】
前記アンカは、前記天然弁輪または人工弁輪を部分的に囲むように構成される、請求項３に記載の尖補助デバイス。
【請求項７】
前記アンカは、前記天然弁輪または人工弁輪を穿通するように構成される１つ以上の返しを備える、請求項３に記載の尖補助デバイス。
【請求項８】
前記２つの人工尖のうちの少なくとも１つは、補剛要素を備える、請求項１に記載の尖補助デバイス。
【請求項９】
前記補剛要素は、方向感受性を有する、請求項８に記載の尖補助デバイス。
【請求項１０】
前記天然心臓弁は、僧帽弁または大動脈弁である、請求項１に記載の尖補助デバイス。
【請求項１１】
前記２つの人工尖は、各々、固定端と自由心室端とを備え、各人工尖は、前記自由心室端が、自由に移動可能でありかつ前記天然弁尖または欠陥のある人工尖と連動し、前記天然心臓弁または天然静脈弁を通る血流に応答して反対の天然弁尖または反対の人工尖と接合するように、十分に可撓性を有する、請求項１に記載の尖補助デバイス。
【請求項１２】
前記２つの人工尖のうちの少なくとも１つは、組織または合成ポリマーから形成される本体を備える、請求項１に記載の尖補助デバイス。
【請求項１３】
前記補剛要素は、複数の上昇区分の間の複数のスライスまたはスペースを備える、請求項８に記載の尖補助デバイス。
【請求項１４】
前記尖固定デバイスは、僧帽弁クリップを備える、請求項１に記載の尖補助デバイス。
【請求項１５】
前記補剛要素は、前記２つの人工尖の各々の内側において提供される、請求項８に記載の尖補助デバイス。
【請求項１６】
僧帽弁の曲げレベルにまたはその近傍に設置される障壁をさらに備え、前記障壁は、前記曲げレベルのまたは前記曲げレベル未満のレベルに自然尖の移動を限定する、請求項１に記載の尖補助デバイス。
【請求項１７】
前記障壁は、前記僧帽弁の前記曲げレベルの真下に設置される長方形シートを備える、請求項１６に記載の尖補助デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスデューサアレイを含むプローブと、
前記トランスデューサアレイに結合された取得モジュールと、
調整モジュールと通信するように前記取得モジュールに結合された送受信器であって、前記調整モジュールが、ビーム形成された音響パルス特性を前記ビーム形成された音響パルス特性の事前に規定された設定に自動的に調整するように構成される、当該送受信器と、
前記トランスデューサにより受信された音響データから超音波画像を生成する画像プロセッサと、
を有する超音波システムにおいて、
前記画像プロセッサが、関心領域を含む画像フィールド内で医療装置の位置を検出するように構成され、前記位置が、前記医療装置上の音響センサを使用して検出され、
前記ビーム形成された音響パルス特性の調整が、前記医療装置の前記検出された位置に従う、
システム。
【請求項２】
前記ビーム形成された音響パルス特性の調整が、受信された信号の特異性及び感度を最適化する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ビーム形成された音響パルス特性が、焦点深度を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記医療装置の遠位端の深度とディスプレイ上に表示される前記焦点深度との間の関係が、確立される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記画像プロセッサが、前記医療装置の遠位端の深度に基づいて前記焦点深度に対するインクリメント及びデクリメントの少なくとも一方を生成するように構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記画像プロセッサが、前記医療装置の遠位端の深度を前記焦点深度と定期的に比較するように構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記画像プロセッサが、固定数のスキャンフレームの後に前記焦点深度を更新するように構成される、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記画像プロセッサは、医療装置の深度変化が所定の閾値距離を超過する場合に、前記焦点深度を調整するように構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項９】
前記プロセッサが、前記焦点深度の振動を防ぐのにヒステリシスを使用するように構成される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
対象内の医療装置の深度を決定する方法において、
トランスデューサアレイを含むプローブにより関心領域の画像を取得するステップと、
ビーム形成された音響パルス特性を前記ビーム形成された音響パルス特性の事前に規定された設定に自動的に調整するステップと、
前記関心領域を含む画像フィールド内で医療装置の位置を、前記医療装置上の音響センサを使用して、検出するステップと、
を有し、
前記ビーム形成された音響パルス特性の調整が、前記医療装置の前記検出された位置に従う、
方法。
【請求項１１】
前記ビーム形成された音響パルス特性が、焦点深度を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記医療装置の遠位端の深度とディスプレイに表示される前記焦点深度との間の関係を確立するステップを更に有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記医療装置の遠位端の深度が、前記焦点深度に対するインクリメント及びデクリメントの少なくとも一方を生成するのに使用される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記医療装置の遠位端の深度を前記焦点深度と定期的に比較するステップを更に有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記医療装置の深度変化が所定の閾値距離を超過する場合に前記焦点深度を調整するステップを更に有する、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴検査システムにおいて使用され、かつ検査されるべき患者の分離された身体部分間の対応を確立するブリッジ部材であって、前記ブリッジ部材が、磁気共鳴応答を持ち、かつＲＦ励起に基づき、かなりの信号対雑音比を持つ磁気共鳴信号を発するＭＲ応答脂肪状材料を含み、前記応答は、脂肪様組織の磁気共鳴応答に似ている、ブリッジ部材。
【請求項２】
前記ブリッジ部材が、患者支持部により形成され、少なくとも前記検査されるべき患者に面するように表面に沿ってＭＲ応答材料を含む、請求項１に記載のブリッジ部材。
【請求項３】
前記ブリッジ部材が、患者支持部により形成され、前記検査される患者の体重により変形するように柔軟であり、変形形状において、前記分離された身体部分間の接触又は近接を確立する、請求項１又は２に記載のブリッジ部材。
【請求項４】
磁気共鳴検査システムにおいて使用され、かつ検査されるべき患者の分離された身体部分間の対応を確立するブリッジ部材であって、前記ブリッジ部材が、磁気共鳴応答を持ち、かつＲＦ励起に基づき、かなりの信号対雑音比を持つ磁気共鳴信号を発するＭＲ応答脂肪状材料を含み、前記応答は、脂肪様組織の磁気共鳴応答に似ており、前記ブリッジ部材が、前記分離された身体部分を所定の位置に保つように成形され及び／又は変形可能な安定化バッグにより形成される、ブリッジ部材。
【請求項５】
前記脂肪状材料が、主に飽和−ＣＨ２−鎖からなる、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のブリッジ部材。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のブリッジ部材を備えた磁気共鳴検査装置。
【請求項７】
検査されるべき患者の分離された身体部分間の対応を確立するブリッジ部材の、磁気共鳴検査システムにおける使用であって、前記ブリッジ部材が、磁気共鳴応答を持ち、かつＲＦ励起に基づき、かなりの信号対雑音比を持つ磁気共鳴信号を発するＭＲ応答脂肪状材料を含み、前記応答は、脂肪様組織の磁気共鳴応答に似ている、使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図６は、本発明のブリッジ部材の第５の例を示す。図６のブリッジ部材５１は、患者キャリアの表面に配置されることができる可撓性部材として形成される。検査されるべき患者が患者支持部上に置かれるとき、身体部分は可撓性ブリッジ部材により支持される。従って、可撓性ブリッジ部材の変形により、比較的広い接触領域又は近接領域が、可撓性ブリッジ部材とそれぞれの身体部分との間に形成される。これらのより広い接触領域又は近接領域は、身体部分から及び脂肪状材料の層からの磁気共鳴信号が、２π以下の所定の閾値よりも小さくなり得ることを確実にする。更に、脂肪状材料を含むブリッジ部材は、磁気共鳴信号を生成する位置のブリッジ部材を通る経路を可能にし、（破線として示される）経路に沿った隣接位置間のＢ０誘起位相シフトが、所定の閾値より小さい。従って、１０個のそれぞれの身体部分からの磁気共鳴信号間の位相のあいまいさが回避される。
以下、本発明の各種形態を付記する。
（付記１）
磁気共鳴検査システムにおいて使用され、かつ検査されるべき患者の分離された身体部分間の対応を確立するブリッジ部材であって、前記ブリッジ部材が、磁気共鳴応答を持ち、かつＲＦ励起に基づき、かなりの信号対雑音比を持つ磁気共鳴信号を発するＭＲ応答脂肪状材料を含み、前記応答は、脂肪様組織の磁気共鳴応答に似ている、ブリッジ部材。
（付記２）
前記ブリッジ部材が、患者支持部により形成され、少なくとも前記検査されるべき患者に面するように表面に沿ってＭＲ応答材料を含む、付記１に記載のブリッジ部材。
（付記３）
前記ブリッジ部材が、患者支持部により形成され、前記検査される患者の体重により変形するように柔軟であり、変形形状において、前記分離された身体部分間の接触又は近接を確立する、付記１に記載のブリッジ部材。
（付記４）
前記ブリッジ部材が、前記分離された身体部分を所定の位置に保つように成形され及び／又は変形可能な安定化バッグにより形成される、付記１に記載のブリッジ部材。
（付記５）
前記ＭＲ応答材料が、（ｉ）外層の少なくとも一部、又は（ｉｉ）前記ブリッジ部材の輪郭の少なくとも一部に沿って配置される、付記１、２又は３に記載のブリッジ部材。
（付記６）
前記脂肪状材料が、主に飽和−ＣＨ２−鎖からなる、付記１乃至５のいずれか一項に記載のブリッジ部材。
（付記７）
付記１乃至６のいずれか一項に記載のブリッジ部材を備えた磁気共鳴検査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向軸（５）と、
近位端（２）と遠位端とを有する、前記長手方向軸に沿って延びるシャフト（４）と、
前記シャフトの前記遠位端に配置されたヘッド（６）であって、
尖った遠位先端（８）と、
前記尖った遠位先端に近づくにつれて前記長手方向軸に向かって内側に湾曲する湾曲部分（２１）を有する骨接触外側表面（２０）と、
前記ヘッドの周囲に周方向に配置された複数の溝（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ）と、を備えたヘッド（６）と、を備え、各前記溝が凹状の円筒面を含み、各前記溝が近位部分（１９）と遠位部分（１７）とを含み、各遠位部分が、前記尖った遠位先端から近位方向に延び、前記溝の隣り合ったペアの前記遠位部分の縁部同士が交わって、前記尖った遠位先端から近位方向に延びる複数の刃先（３０）を画定し、各前記溝の前記近位部分が前記骨接触外側表面の前記湾曲部分にわたって近位方向に延びる、外科用回転切断ツール（１０）。
【請求項２】
前記ヘッドと前記シャフトの前記近位端との中間の前記シャフト上に配置された複数の更なる刃先（３８）を備える、請求項１に記載の外科用回転切断ツール。
【請求項３】
前記複数の刃先を画定するように前記溝の隣り合ったペアの前記遠位部分の前記縁部同士が交わる角度が、各前記溝の前記近位部分と前記骨接触外側表面との間に形成される前記縁部における角度よりも鋭角である、請求項１又は２に記載の外科用回転切断ツール。
【請求項４】
前記尖った遠位先端から近位方向に延びる前記刃先が凹状である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の外科用回転切断ツール。
【請求項５】
各前記溝の前記凹状の面の軸が、前記長手方向軸に対して２０°≦θ≦８０°の範囲の角度で方向付けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の外科用回転切断ツール。
【請求項６】
前記溝のそれぞれの隣り合ったペアの前記近位部分同士が、前記骨接触外側表面の前記湾曲部分のそれぞれの部分によって互いから分離されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の外科用回転切断ツール。
【請求項７】
前記骨接触外側表面の前記湾曲部分の各それぞれの部分がほぼＶ字状であり、各ほぼＶ字状の部分の頂点（３６）が、前記溝のそれぞれの隣り合ったペアによって画定される前記刃先の近位端と交わる、請求項６に記載の外科用回転切断ツール。
【請求項８】
前記骨接触外側表面は、前記尖った遠位先端からの距離が大きくなるにつれて前記長手方向軸に向かって内側に湾曲して前記外科用回転切断ツールのネックを形成する近位部分を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の外科用回転切断ツール。
【請求項９】
各前記溝の前記近位部分が、前記骨接触外側表面の前記近位部分にわたって近位方向に延びる、請求項８に記載の外科用回転切断ツール。
【請求項１０】
前記骨接触外側表面の少なくとも一部がほぼ球状である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の外科用回転切断ツール。
【請求項１１】
前記溝が、前記ヘッドの周囲に等間隔で周方向に配置されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の外科用回転切断ツール。
【請求項１２】
４つの前記溝を有する、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の外科用回転切断ツール。
【請求項１３】
前記外科用回転切断ツールが、外科用ドリルビット、回転開始装置、又は直線リーマーである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の外科用回転切断ツール。
【請求項１４】
複数の、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の外科用回転切断ツール（１０）を含む外科用キットであって、前記外科用回転切断ツールのうちの少なくとも１つのものが、前記外科用回転切断ツールのうちの少なくとも１つの他のものと異なるサイズである、外科用キット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外界シーンからのターゲット画像をフォーカスさせる対物レンズ系を一端に有する本体と、
前記本体の他端での接眼レンズ系、及び前記対物レンズ系及び接眼レンズ系間に位置付けられたエレクタレンズ系であって、該エレクタレンズ系、該対物レンズ系、及び該接眼レンズ系が、第１の焦点面と第２の焦点面を有する第１の光学系を形成する前記エレクタレンズ系を備えた可動エレクタチューブであって、該可動エレクタチューブと協働して移動する該第１の焦点面での第１のレチクルを備えた前記可動エレクタチューブと、
前記第１の焦点面と前記対物レンズアセンブリの間に位置付けられたビーム結合器と、
画像を発生させるための能動ディスプレイ及び該能動ディスプレイからの光を集光するレンズ系と、該能動ディスプレイからの該画像と前記対物レンズ系からの前記ターゲット画像とが前記第１の焦点面の中に結合されて同時に観察される前記ビーム結合器に該能動ディスプレイからの該発生画像を向ける反射材料とを備えた第２の光学系と、
を含むことを特徴とする観察光学器械。
【請求項２】
前記能動ディスプレイからの前記発生画像は、前記エレクタチューブの前記移動に結び付けられないことを特徴とする請求項１に記載の観察光学器械。
【請求項３】
前記発生画像は、デジタルレチクルであることを特徴とする請求項２に記載の観察光学器械。
【請求項４】
前記ビーム結合器は、前記対物レンズアセンブリから５から２５ｍｍに位置付けられることを特徴とする請求項１に記載の観察光学器械。
【請求項５】
前記ビーム結合器と前記対物レンズアセンブリの間に位置付けられたフォーカスセルを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の観察光学器械。
【請求項６】
前記フォーカスセルを視差調節ノブに接続するロッドを更に含むことを特徴とする請求項５に記載の観察光学器械。
【請求項７】
前記ロッドは、長さが２５から３３ｍｍであることを特徴とする請求項６に記載の観察光学器械。
【請求項８】
レンズ系が、５レンズ系であることを特徴とする請求項１に記載の観察光学器械。
【請求項９】
前記レンズ系は、２つのレンズを備えた内側レンズセルと３つのレンズを備えた外側レンズセルとを有することを特徴とする請求項８に記載の観察光学器械。
【請求項１０】
前記能動ディスプレイは、透過性能動マトリックスＬＣＤディスプレイ（ＡＭＬＣＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイ、発光ダイオード（ＬＥＤ）ディスプレイ、ｆｅ−インクディスプレイ、プラズマディスプレイ、セグメントディスプレイ、電界発光ディスプレイ、面伝導電子放出ディスプレイ、及び量子ドットディスプレイから構成される群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の観察光学器械。
【請求項１１】
前記能動ディスプレイによって発生される前記画像は、テキスト、英数字、グラフィック、記号、ビデオ映像、アイコン、能動ターゲットレチクル、距離測定値、風情報、ＧＰＳ及び方位計情報、火器傾き情報、ターゲット発見、認識及び識別（ＩＤ）情報、外部センサ情報、温度、圧力、湿度、実時間弾道解、及び飛翔中曳光弾検出及び追跡を通した次の銃弾弾道補正から構成される群から選択されることを特徴とする請求項１に記載の観察光学器械。
【請求項１２】
前記反射材料は、ミラーであることを特徴とする請求項１に記載の観察光学器械。
【請求項１３】
前記ミラーは、前記能動ディスプレイの放出光に対して約４０°から約５０°傾斜していることを特徴とする請求項１２に記載の観察光学器械。
【請求項１４】
前記能動ディスプレイに結合され、デジタル画像を発生させるために１又は２以上のディスプレイ要素を選択的に給電するように構成されたコントローラを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の観察光学器械。
【請求項１５】
前記本体の上面部分に結合されたレーザ距離計を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の観察光学器械。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェアラブルコンピューティングデバイス(「WCD」)における熱エネルギー生成を管理するための方法であって、
前記WCDの中のセンサからの1つまたは複数の信号を監視するステップであって、
前記センサが、心拍数モニタ、脈拍モニタ、およびO2センサからなるグループから選択され、
前記監視されている信号が、ユーザまでの前記WCDの相対的な物理的近接度が推測されることを可能にするように構成される、ステップと、
前記監視されている1つまたは複数の信号に基づいて、前記WCDに対するユーザ近接状態を決定するステップと、
前記ユーザ近接状態に基づいて、1つまたは複数の熱管理ポリシーの開始をトリガするための第1の温度しきい値を設定するステップであって、前記第1の温度しきい値が、前記WCDの中の第1の温度センサに関連する、ステップと、
前記第1の温度しきい値を前記第1の温度センサから受信された温度測定値と比較するステップと、
前記比較に基づいて、現在実施されている熱管理ポリシーの適用可能性を評価するステップと
を備える方法。
【請求項２】
現在実施されている熱管理ポリシーの適用を継続することを選ぶステップと、
信号ごとに優先度レベルを割り当てるステップと
をさらに備え、前記優先度レベルが、前記ユーザまでの前記WCDの前記相対的な物理的近接度が推測され得る信頼性を規定する、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記現在実施されている熱管理ポリシーを修正することを選ぶステップ
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
ウェアラブルコンピューティングデバイス(「WCD」)における熱エネルギー生成を管理するためのコンピュータシステムであって、
前記WCDの中のセンサからの1つまたは複数の信号を監視するための手段であって、
前記センサが、心拍数モニタ、脈拍モニタ、およびO2センサからなるグループから選択され、
前記監視されている信号が、ユーザまでの前記WCDの相対的な物理的近接度が推測されることを可能にするように構成される、手段と、
前記監視されている1つまたは複数の信号に基づいて、前記WCDに対するユーザ近接状態を決定するための手段と、
前記ユーザ近接状態に基づいて、1つまたは複数の熱管理ポリシーの開始をトリガするための第1の温度しきい値を設定するための手段であって、前記第1の温度しきい値が、前記WCDの中の第1の温度センサに関連する、手段と、
前記第1の温度しきい値を前記第1の温度センサから受信された温度測定値と比較するための手段と、
前記比較に基づいて、現在実施されている熱管理ポリシーの適用可能性を評価するための手段と
を備えるコンピュータシステム。
【請求項５】
現在実施されている熱管理ポリシーの適用を継続することを選ぶための手段と、
信号ごとに優先度レベルを割り当てるための手段と
をさらに備え、前記優先度レベルが、前記ユーザまでの前記WCDの前記相対的な物理的近接度が推測され得る信頼性を規定する、
請求項4に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記現在実施されている熱管理ポリシーを修正することを選ぶための手段
をさらに備える、請求項4に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記決定されたユーザ近接状態が、前記WCDがユーザに近接していることを規定する、請求項1に記載の方法、または請求項4に記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
前記第1の温度しきい値が、前記WCDのタッチ温度に関連する、請求項7に記載の方法、またはコンピュータシステム。
【請求項９】
前記決定されたユーザ近接状態が、前記WCDがユーザに物理的に近接していないことを規定する、請求項1に記載の方法、または請求項4に記載のコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記第1の温度しきい値が、前記WCDの中の処理構成要素の動作温度に関連する、請求項9に記載の方法、またはコンピュータシステム。
【請求項１１】
前記WCDの中の第2の温度センサに関連する第2の温度しきい値を設定するステップと、
前記第2の温度しきい値を前記第2の温度センサから受信された温度測定値と比較するステップと、
前記第2の温度センサから受信された前記温度測定値との、前記第2の温度しきい値の前記比較に基づいて、前記現在実施されている熱管理ポリシーを修正することを選ぶステップと
をさらに備え、
前記修正された熱管理ポリシーが、前記第1の温度センサの測定値が前記第1の温度センサしきい値を超えることを防止するとともに、前記第2の温度センサの測定値が前記第2の温度センサしきい値を超えることを防止する、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記WCDの中の第2の温度センサに関連する第2の温度しきい値を設定するための手段と、
前記第2の温度しきい値を前記第2の温度センサから受信された温度測定値と比較するための手段と、
前記第2の温度センサから受信された前記温度測定値との、前記第2の温度しきい値の前記比較に基づいて、前記現在実施されている熱管理ポリシーを修正することを選ぶための手段と
をさらに備え、
前記修正された熱管理ポリシーが、前記第1の温度センサの測定値が前記第1の温度センサしきい値を超えることを防止するとともに、前記第2の温度センサの測定値が前記第2の温度センサしきい値を超えることを防止する、請求項10に記載のコンピュータシステム。
【請求項１３】
前記決定されたユーザ近接状態が、前記WCDがドッキングデバイスの中に収容されていることを規定する、請求項1に記載の方法、または請求項4に記載のコンピュータシステム。
【請求項１４】
前記第1の温度しきい値が、前記WCDの中の処理構成要素の最大動作温度に関連する、請求項13に記載の方法、またはコンピュータシステム。
【請求項１５】
プロセッサに、請求項1乃至3、7乃至11、または13乃至14のいずれか1項に記載の方法を実行させる命令を備えたコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像特性マップを処理するための装置であって、当該装置は、
光強度画像、信頼度マップ、及び画像特性マップを受信するための受信機であって、前記光強度画像は、当該光強度画像のピクセルに関する光強度値を備え、前記画像特性マップは、前記光強度画像の前記ピクセルに関する画像特性値を備え、かつ前記信頼度マップは、前記画像特性値に関する信頼度値を備える、受信機と、
前記光強度画像及び前記信頼度マップに応じて、前記画像特性マップをフィルタリングして、フィルタリングされた画像特性マップを生成するフィルタ・ユニットとを備え、
前記フィルタリングされた画像特性マップにおける第１の位置に関して、
前記フィルタ・ユニットは、近傍画像特性値の重み付けされた組合せが、前記第１の位置の周囲の近傍における画像特性値であることに応答して、組み合わされた近傍画像特性値を決定し、第２の位置における第１の近傍画像特性値に関する重みは、当該第１の近傍画像特性値に関する信頼度値、及び前記第１の位置に関する光強度値と前記第２の位置に関する光強度値との間の差に依存し、
前記フィルタ・ユニットは、前記第１の位置に関する第１のフィルタリングされた画像特性値を、前記画像特性マップにおける前記第１の位置における第１の画像特性値と、前記組み合わされた近傍画像特性値との組合せとして決定し、
前記フィルタ・ユニットは、前記第１の近傍画像特性値に関する前記信頼度値と前記第１の画像特性値に関する信頼度値とに関する差測度に応答して、前記第１の近傍画像特性値に関する前記重みを決定し、前記重みの決定は、前記第１の近傍画像特性値に関する前記信頼度値と前記第１の画像特性値に関する前記信頼度値とに関して非対称であり、前記重みは前記差測度の符号に依存している、
装置。
【請求項２】
前記フィルタ・ユニットは、前記第１の画像特性値に関する信頼度値に応答して、前記組み合わされた近傍画像特性値に関する重みに対して前記第１の画像特性値に関する重みを決定する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記フィルタ・ユニットは、前記組み合わされた近傍画像特性値を、実質的に
【数１３】
2020506484.tif 000001
として決定し、ここで、ｆｊは、前記第２の位置に関する光強度値と前記第２の位置における近傍画像特性値に関する光強度値とに関する差測度を表し、ｇｊは、第１の深度値に関する信頼度値と前記第２の位置における前記近傍画像特性値に関する信頼度値とに関する信頼度差測度を表し、Ｄｊは、前記第２の位置における前記近傍画像特性値を表し、αｊは、設計パラメータを表し、かつ合計は、前記近傍に属する全ての位置ｊにわたる、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記差測度は、前記第１の近傍画像特性値に関する前記信頼度値が、前記第１の画像特性値に関する前記信頼度値を閾値まで超えない場合、最小値に限定され、前記差測度は、前記第１の近傍画像特性値に関する前記信頼度値が、前記第１の画像特性値に関する前記信頼度値を閾値より超えた場合、前記最小値を超える、請求項１から３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記光強度画像、前記信頼度マップ、及び前記画像特性マップは、時系列の光強度画像、信頼度マップ、及び画像特性マップの一部であり、かつ前記近傍は、時間的拡張を有する、請求項１から４の何れか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記フィルタ・ユニットは、画像特性値に対して、この値がフィルタリングされた画像特性値である場合、信頼度値を増加させる、請求項１から５の何れか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記近傍は、前記第１の位置に関して空間的に非対称である、請求項１から６の何れか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記画像特性マップは、第１の視点を表す第１の画像と第２の視点を表す第２の画像とにおける視差推定から決定された深度値を備え、かつ前記第１の視点を前記視差推定に関する基礎として有する深度表示マップであり、前記近傍は、前記第１の視点から前記第２の視点に向かう方向と比べて、前記第２の視点から前記第１の視点に向かう方向において大きく延びる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記重みは、前記第１の位置と前記第２の位置との間の距離に更に依存する、請求項１から８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記受信機は、第２の画像特性マップ及び第２の信頼度マップを受信し、前記第２の信頼度マップは、前記第２の画像特性マップの第２の画像特性値に関する第２の信頼度値を備え、かつ前記フィルタ・ユニットは、前記第２の位置に関する第２の画像特性値、及び前記第２の位置に関する第２の信頼度値に応答して、前記第１の近傍画像特性値に関する前記重みを決定する、請求項１から９の何れか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記画像特性マップは、
深度マップ、
視差マップ、
モーション推定マップ、及び
透明度マップ
のうちの１つである、請求項１から１０の何れか一項に記載の装置。
【請求項１２】
画像特性マップを処理する方法であって、当該方法は、
光強度画像、信頼度マップ、及び画像特性マップを受信するステップであって、前記光強度画像は、当該光強度画像のピクセルに関する光強度値を備え、前記画像特性マップは、前記光強度画像の前記ピクセルに関する画像特性値を備え、かつ前記信頼度マップは、前記画像特性値に関する信頼度値を備える、ステップと、
前記光強度画像及び前記信頼度マップに応じて、前記画像特性マップをフィルタリングして、フィルタリングされた画像特性マップを生成するステップと
を含み、前記フィルタリングするステップは、前記フィルタリングされた画像特性マップにおける第１の位置に関して、
近傍画像特性値の重み付けされた組合せが、前記第１の位置の周囲の近傍における画像特性値であることに応答して、組み合わされた近傍画像特性値を決定するステップであって、第２の位置における第１の近傍画像特性値に関する重みは、当該第１の近傍画像特性値に関する信頼度値、及び前記第１の位置に関する光強度値と前記第２の位置に関する光強度値との間の差に依存する、ステップと、
前記第１の位置に関する第１のフィルタリングされた画像特性値を、前記画像特性マップにおける前記第１の位置における第１の画像特性値と、前記組み合わされた近傍画像特性値との組合せとして決定するステップとを含み、
組み合わされた近傍画像特性値を決定するステップは、前記第１の近傍画像特性値に関する前記信頼度値と前記第１の画像特性値に関する信頼度値とに関する差測度に応答して、前記第１の近傍画像特性値に関する前記重みを決定するステップを含み、前記重みの決定は、前記第１の近傍画像特性値に関する前記信頼度値と前記第１の画像特性値に関する前記信頼度値とに関して非対称であり、前記重みは前記差測度の符号に依存している、
方法。
【請求項１３】
コンピュータ上で動作するときに、請求項１２に記載の方法の全てのステップを実行するコンピュータプログラムコード手段を有する、コンピュータプログラム。