(57)【要約】【課題】  任意に選択された容器内に収容する食品のみを加熱保温できるとともに、食品の加熱殺菌も充分に行うことができ、しかも、何度でも繰り返し使用ができる電磁誘導加熱式の食品加熱保温容器を提供すること。【解決手段】  非導電性の材料により作製され、かつ、各室内空間が断熱状態に隔てられた複数の収容室を備えた外側容器と；この外側容器内の選択される収容室の開空部に落し込んで装着される複数の内側容器と；前記外側容器内の選択される収容室の底部に配置される電磁誘導発熱体とを含んで構成し、前記外側容器における電磁誘導発熱体が配置された収容室に所定量の水を注入して前記電磁誘導発熱体を電磁調理器により誘導加熱したとき、外側容器１に装着された全ての内側容器の中、電磁誘導発熱体で加熱された内側容器に収容された食品だけを選択的に加熱・保温可能とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非導電性の材料により作製され、かつ、各室内空間が断熱状態に隔てられた複数の収容室11・11…を備えた外側容器１と；同じく非導電性材料にて作製され、内部に食品Ｆを収容可能であって、かつ、前記外側容器１内の選択される収容室11の開空部に落し込んで装着される複数の内側容器２・２…と；前記外側容器１内の選択される収容室11の底部に配置される電磁誘導発熱体３とを含んで構成され、
前記外側容器１における電磁誘導発熱体３が配置された収容室11に所定量の水Ｗを注入して前記電磁誘導発熱体３を電磁調理器Ｅにより誘導加熱したとき、発熱した電磁誘導発熱体３により加熱された熱水或いは水蒸気が当該内装された内側容器２’を間接的に加熱して、外側容器１に装着された全ての内側容器２・２…の中、電磁誘導発熱体３で加熱された内側容器２’に収容された食品だけを選択的に加熱・保温可能とすることを特徴とする電磁誘導加熱式の食品加熱保温容器。
【請求項２】
外側容器１に抜差し自在な仕切り板13を取り付けることにより複数の収容室11・11…を形成可能としたことを特徴とする請求項１記載の電磁誘導加熱式の食品加熱保温容器。
【請求項３】
外側容器１の仕切り板13によって形成される収容室11の形態に対応した形状が異なる複数の電磁誘導発熱体３・３…が備えられていることを特徴とする請求項２記載の電磁誘導加熱式の食品加熱保温容器。
【請求項４】
電磁誘導発熱体３に気抜き孔31・31…を設けて、発熱した電磁誘導発熱体３の下面近傍の水中から発生する気泡を前記気抜き孔31・31…から上方に逃がして電磁誘導発熱体３の浮き上がりやがたつきを防止可能としたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の電磁誘導加熱式の食品加熱保温容器。
【請求項５】
外側容器１の収容室11・11…に複数の電磁誘導発熱体３・３…を配置して、これらの電磁誘導発熱体３・３…を複数の励磁コイルＣ・Ｃ…が内蔵された電磁調理器Ｅ或いは複数の電磁調理器Ｅ・Ｅ…により加熱可能としたことを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の電磁誘導加熱式の食品加熱保温容器。
【請求項６】
外側容器１における電磁誘導発熱体３を配置しない収容室11に蓄冷材４を配置して非加熱食品Ｑが収容された内側容器２を保冷可能としたことを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載の電磁誘導加熱式の食品加熱保温容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品加熱保温容器の改良、詳しくは、選択される容器内に収容した一部の食品のみを加熱保温することができ、また食品の加熱殺菌も充分に行うことが可能で、しかも、加熱作業時に火傷等を負う心配もなく、何度でも繰り返し使用することができる電磁誘導加熱式の食品加熱保温容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のとおり、弁当などを温める際には電子レンジが用いられることが多いが、電子レンジは、食品中の水分をマイクロ波によって急激に加熱する原理を採用しているため、食品を所定の温度まで加熱したり、一定の温度で保温したりする用途には適してしない。
【０００３】
また、上記のような食品の加熱や保温には湯煎による加熱法が好適であると考えられるが、通常の燃焼式のガスコンロを用いて湯煎を行う場合には、直接火にかける外側容器に耐熱性に優れた金属製やセラミック製（陶磁器等）の容器を使用する必要があるため、プラスチック製や木製の容器から成る弁当容器等の保温に応用することは難しい。
【０００４】
ところで最近では、ガスコンロよりも熱効率が良く、掃除も簡単で環境にも優しい電磁調理器(ＩＨ調理器)の普及も進んでおり、このような電磁調理器を利用した技術として、非導電性の外側容器内に電磁誘導発熱体を配置し、この発熱体を電磁調理器により水中で加熱して食品の湯煎を行う加熱方法が＜特許文献１＞に開示されている。
【０００５】
そして、このような加熱方法を用いれば、プラスチック製等の容器でも使用することができるため、内側容器と外側容器とが二重構造になった弁当容器を作製して、容器に入れた惣菜などを電磁調理器により温めることが可能となるものの、仕切り等を設けた内側容器に食品を収容しただけでは加熱時に収容した食品全てが温まってしまうことから、加熱されると風味が落ちる冷菜やデザート等を収容することができず、実用性に欠けていた。
【０００６】
一方、従来においては、＜特許文献２＞にあるような弁当箱の底部に蓄熱体を配置して一部の食品のみを加熱保温する技術も提案されていたが、電子レンジで加熱した蓄熱体を弁当箱に差し込む作業に火傷の危険が伴う上に、底部のみからの加熱ではどうしても加熱ムラが生じて食品の加熱殺菌を充分に行えないという問題があった。
【０００７】
しかも、加熱源として使用する蓄熱体は使用回数に制限があり定期的に買い替える必要があったため、大量の弁当を取り扱う病院食や学校給食などの調理現場では、コスト負担が大きくなって不経済になり易かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１７６６５０号公報（第２−４頁、第１−２図）
【特許文献２】特開２００８−１８０２７号公報（第２−６頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の如き問題に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、任意に選択された容器内に収容する食品のみを加熱保温できると共に、食品の加熱殺菌も充分に行うことができ、また加熱作業時における火傷等の危険もなく、しかも、何度でも繰り返し使用ができて経済性にも優れた電磁誘導加熱式の食品加熱保温容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者が上記課題を解決するために採用した手段を添付図面を参照して説明すれば次のとおりである。
【００１１】
即ち、本発明は、非導電性の材料により作製され、かつ、各室内空間が断熱状態に隔てられた複数の収容室11・11…を備えた外側容器１と；同じく非導電性材料にて作製され、内部に食品Ｆを収容可能であって、かつ、前記外側容器１内の選択される収容室11の開空部に落し込んで装着される複数の内側容器２・２…と；前記外側容器１内の選択される収容室11の底部に配置される電磁誘導発熱体３とを含んで構成し、
前記外側容器１における電磁誘導発熱体３が配置された収容室11に所定量の水Ｗを注入して前記電磁誘導発熱体３を電磁調理器Ｅにより誘導加熱したとき、発熱した電磁誘導発熱体３により加熱された熱水或いは水蒸気が当該内装された内側容器２’を間接的に加熱して、外側容器１に装着された全ての内側容器２・２…の中、電磁誘導発熱体３で加熱された内側容器２’に収容された食品だけを選択的に加熱・保温可能とした点に特徴がある。
【００１２】
また本発明は、外側容器１に抜差し自在に仕切り板13を取り付けることによって複数の収容室11・11…をするという技術的手段を採用することができる。
【００１３】
また本発明は、外側容器１の仕切り板13によって形成される収容室11の形態に対応した形状が異なる複数の電磁誘導発熱体３・３…を備えるという技術的手段を採用することができる。
【００１４】
また本発明は、電磁誘導発熱体３に気抜き孔31・31…を設けて、発熱した電磁誘導発熱体３の下面近傍の水中から発生する気泡を前記気抜き孔31・31…から上方に逃がして電磁誘導発熱体３の浮き上がりやがたつきを防止するという技術的手段を採用することができる。
【００１５】
また本発明は、外側容器１の収容室11・11…に複数の電磁誘導発熱体３・３…を配置すると共に、これらの電磁誘導発熱体３・３…を複数の励磁コイルＣ・Ｃ…が内蔵された電磁調理器Ｅ或いは複数の電磁調理器Ｅ・Ｅ…によって加熱するという技術的手段を採用することができる。
【００１６】
また本発明は、外側容器１における電磁誘導発熱体３を配置しない収容室11に蓄冷材４を配置して非加熱食品Ｑが収容された内側容器２を保冷できるようにするという技術的手段を採用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、外側容器に形成した収容室の開空部に内側容器を装着すると共に、外側容器の複数の収容室の内、加熱食品が入った内側容器を挿入する収容室には、予め電磁誘導発熱体を配置して水を注入しておくことにより、喫食する前に外側容器を電磁調理器にかけて電磁誘導発熱体を水中で加熱させれば、発熱した電磁誘導発熱体によって加熱された熱水或いは水蒸気で加熱食品が入った内側容器を間接的に温めることが可能となる。
【００１８】
そしてこれにより、煮物や揚げ物などの加熱食品と冷菜やデザートなどの非加熱食品とを同じ弁当容器内に収容しつつ、加熱食品のみを簡単に温めることが可能となるため、加熱食品については温かい状態で、かつ、非加熱食品については冷たい状態のままで美味しく喫食することができる。
【００１９】
なお、電磁調理器による電磁誘導発熱体の誘導加熱を停止した後も、水蒸気及び熱水の放熱によって一定時間、加熱食品の温度を保つことができるため、食品の加熱から喫食までに多少時間が空いても温かい状態を保つことができる。
【００２０】
また、上記の湯煎加熱法によれば、内側容器の内周面全体から食品に対して100℃近くの加熱を行うことができるため、食品の内部までしっかりと熱を通して加熱殺菌を充分に行うことも可能となる。
【００２１】
そしてまた、電磁誘導発熱体と水を外側容器の収容室に入れておけば、加熱時には外側容器を電磁調理器に載せて調理器を作動させるだけでよいため、加熱作業に火傷等の危険が伴うこともなく安全である。
【００２２】
他方また、電磁誘導発熱体に使用回数の制限はなく何度でも繰り返して使用することができるため、本発明品を大量の弁当を扱う病院食や学校給食などの調理現場で使用した場合であっても経済面で問題は生じることはない。
【００２３】
したがって、本発明により、容器に収容した食品を選択的に加熱保温することが可能となるだけでなく、使用上での安全性や経済性、そして食品衛生面についても改善が図れる実用性に優れた食品容器を提供できることから、本発明の実用的利用価値は頗る高い。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例１における食品加熱保温容器を表わす全体斜視図である。
【図２】本発明の実施例１における食品加熱保温容器を表わす全体断面図である。
【図３】本発明の実施例１における食品加熱保温容器を表わす分解斜視図である。
【図４】本発明の実施例１における内側容器の装着状態を表わす状態説明図である。
【図５】本発明の実施例１における食品加熱保温容器の加熱状態を表わす状態説明図である。
【図６】本発明の実施例１における食品加熱保温容器の保温状態を表わす状態説明図である。
【図７】本発明の実施例１における食品加熱保温容器の他の使用例を表わす全体断面図である。
【図８】本発明の実施例２における食品加熱保温容器を表わす全体上面図である。
【図９】本発明の実施例２における食品加熱保温容器の内部構造を表わす全体上面図である。
【図１０】本発明の実施例２における食品加熱保温容器の他の使用例を表わす全体上面図である。
【図１１】本発明の変形例における電磁誘導発熱体を表わす全体斜視図である。
【図１２】本発明の変形例における食品加熱保温容器の加熱状態を表わす状態説明図である。
【図１３】本発明の変形例における食品加熱保温容器を表わす全体断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
『実施例１』
本発明の実施例１を、図１から図７に基いて以下に説明する。ちなみに同図において、符号１で指示するものは、外側容器であり、符号２で指示するものは、内側容器である。また、符号３で指示するものは、電磁誘導発熱体であり、符号４で指示するものは、蓄冷材である。
【００２６】
次に、実施例１の構成を以下から説明する。まず実施例１では、非導電性の材料である木材を使用して、各室内空間が断熱状態に隔てられた複数の収容室11・11を有する外側容器１を作製している（図１、図２参照）。
【００２７】
なお実施例１においては、外側容器１内に複数の収容室11・11…を形成するために、適宜な厚さの木板材を用いて作製した仕切り板13を、外側容器１の内壁に設けたガイド溝12に抜差し自在に装着して前記収容室11・11を作出している（図３参照）。
【００２８】
また、外側容器１に仕切り板13を入れた後は、複数の窓孔14a・14a…を備える上板14を段縁部15に載置して各収容室11・11に開空部を開口させている。
【００２９】
そして、このように形成した外側容器１の各収容室11・11の開空部には、非導電性材料である合成樹脂材料(本実施例では、「ポリプロピレン(PP)」)から作製され、内部に加熱食品Ｐ或いは非加熱食品Ｑが収容された複数の内側容器２・２…を落し込んでテーパ周面21で嵌装させている（図４参照）。
【００３０】
なお、内側容器２或いは外側容器１を合成樹脂材料から作製する場合には、耐熱温度が100℃よりも大きい材料を選択する必要があり、できれば耐熱温度が140℃以上の材料を選択するのが望ましい。
【００３１】
また上記の内側容器２を嵌装する際、加熱食品Ｐを収容した内側容器２’に、食品を密閉するためのフィルム蓋22がヒートシールされている場合には、熱膨張による破裂を防止するためにフィルム蓋22を剥がして封を開けておくものとする。
【００３２】
また、加熱食品Ｐが収容された内側容器２’を装着する外側容器１の収容室11には、導電性を有し、かつ、電気抵抗が比較的大きい鉄材料から成る電磁誘導発熱体３を予め配置し、更にその収容室11内には所定量の水を注入しておく。
【００３３】
これにより、喫食する前に外側容器１を電磁調理器Ｅにかけて電磁誘導発熱体３を水中で誘導加熱させれば、電磁誘導発熱体３によって加熱された水Ｗが高温の熱水や水蒸気となって加熱食品Ｐを収容した内側容器２’を間接的に加熱することとなるため、加熱食品Ｐのみを温めることが可能になる（図５参照）。
【００３４】
なお、上記加熱時においては、電磁誘導発熱体３の気抜き孔31・31…により、発熱した電磁誘導発熱体３の下面近傍の水中から発生する気泡を上方に逃がすことができるため、電磁誘導発熱体３の浮き上がりやがたつきが生じることはない。
【００３５】
また、電磁調理器Ｅによる電磁誘導発熱体３の誘導加熱を停止した後は、図６(a)及び(b)に示すように外側容器１の上部に蓋体16を装着しておけば、水蒸気及び熱水の放熱により一定時間、温めた加熱食品Ｐを保温しておくことができる。
【００３６】
そしてまた、加熱食品Ｐに対しては、熱水や水蒸気により加熱した内側容器２’の内周面から100℃近くの加熱処理を行うことが可能であるため、食品の内部までしっかりと熱を通して充分な加熱殺菌を行うこともできる。
【００３７】
他方また、上記加熱時には外側容器１を電磁調理器Ｅに載せて調理器を作動させるだけでよいため、火傷等の危険はなく、また、電磁誘導発熱体３に使用回数についても制限がないため、何度でも繰り返し使用できる。
【００３８】
一方、外側容器１の収容室11に関しては、図７に示すように仕切り板13の数を増やして他のガイド溝12にも装着することによって収容室11の数や形態を変更することができるため、収容室11の形態に対応した形状の異なる複数の電磁誘導発熱体３・３…を準備しておく。
【００３９】
また同図に示すように、外側容器１における非加熱食品Ｑが収容された内側容器２を挿入する電磁誘導発熱体３が配置されない収容室11に蓄冷材４を配置すれば、非加熱食品Ｑを保冷することもできる。
【００４０】
ちなみに、励磁コイルＣが一つだけ内蔵された電磁調理器Ｅに対して複数の電磁誘導発熱体３・３を配置しても電磁誘導発熱体３が適当に発熱しないことが実際に確認されているため、励磁コイルＣを一つ内蔵する一般的な電磁調理器Ｅを使用する場合には、使用する電磁誘導発熱体３の数を一枚に抑える必要がある。
【００４１】
『実施例２』
本発明の実施例２を、図８から図１０に基いて以下に説明する。実施例２では、外側容器１に合計９つ（縦横３×３）の窓孔14a・14a…が配置された上板14を使用して収容室11の開空部を設けている（図８参照）。
【００４２】
そして、外側容器１の内部には、Ｌ型の仕切り板13・13…をガイド溝14・14…に沿って四隅に差し込んだ後、それによって形成された十字状の収容室11に同じく十字状の電磁誘導発熱体３を配置して構成している（図９参照）。
【００４３】
これにより、外側容器１の９つの開空部における中心とその上下左右には加熱食品Ｐが収容された内側容器２’を装着することができ、また４隅の開空部には非加熱食品Ｑが収容された内側容器２を装着することができる。
【００４４】
また、実施例２の外側容器１に関しては、使用する仕切り板13及び電磁誘導発熱体３の形状や配置を変えることによって、内側容器２’を図１０(a)に示すようなＴ字型の配置にしたり、また図１０(b)に示すようなＨ型の配置や図１０(c)に示すようなＯ字型の配置にしたりして、当該内側容器２’に収容された加熱食品Ｐだけを加熱・保温することも可能である。
【００４５】
本発明は、概ね上記のように構成されるが、本発明は図示の実施形態に限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内において種々の変更が可能であって、例えば、外側容器１や内側容器２の材質には、木材料や合成樹脂材料だけでなく非導電性材料であるセラミック材料なども使用することができる。
【００４６】
また、電磁誘導発熱体３に関しても、導電性を有しつつ電気抵抗が比較的大きい材料であれば、ステンレス材等であっても同様の効果が得ることができ、また、電磁誘導発熱体３に設ける気抜き孔31に関しても、図１０(a)に示すようにスリット状としたり、図１０(b)に示すように気抜き孔31の代わりに切欠部32・32…を設けたり、また図１０(c)に示すように電磁誘導発熱体３を円錐筒状に形成して頂点部に気抜き孔31を設けたりした場合であっても同様の効果が得られる。
【００４７】
また更に、電磁誘導発熱体３として図１０(d)に示すような連続気孔を有する発泡金属材を使用する場合には、電磁誘導発熱体３のがたつきだけでなく、突沸現象の問題も同時に解消することが可能である。
【００４８】
他方また、図１２(a)に示すような複数の励磁コイルＣ・Ｃ…が内蔵された電磁調理器Ｅを使用する場合や図１２(b)に示すような複数の電磁調理器Ｅ・Ｅ…を使用する場合には、外側容器１の収容室11・11…に複数の電磁誘導発熱体３・３を配置することも可能である。
【００４９】
また、外側容器１に複数の収容室11・11を形成する構造に関しても、必ずしも仕切り板13を用いる必要はなく、図１３に示すように外側容器１に複数の凹部を設けてその凹部を収容室11・11として使用してもよい。
【００５０】
また同図にあるように、内側容器２にキャップ蓋23を使用すれば、外側容器１に蓋体16がなくても温めた加熱食品Ｐを保温することができ、上記何れのものも本発明の技術的範囲に属する。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
近年では、食事を作る時間が確保できない共働きの家庭が増えたことにより既に調理された弁当や惣菜などを買って家で食べる消費者が増えており、そのような消費者からは食品の風味が落ち易い電子レンジ以外の方法で美味しく簡単に弁当等を温められる方法が望まれている。また、学校給食や病院食の調理現場では、合理化によるコスト削減が求められる一方で調理場には多くの人件費が必要となるために、結果的に低価格の品質の落ちる食材を仕入れざるをえない状況が続いている。
【００５２】
そのような中で、本発明の電磁誘導加熱式の食品加熱保温容器は、一般家庭において弁当内の加熱食品を適度な温度に簡単に加熱保温することが可能となるだけでなく、加熱殺菌等の衛生面の効果にも優れているため、工場等で製造した調理食品を学校給食や病院食等の弁当に利用することも容易となり、それによって人件費を削減して食材の品質向上を図ることができる有用な技術であることから、市場における需要は大きく、その産業上の利用価値は非常に高い。
【符号の説明】
【００５３】
１  外側容器
11  収容室
12  ガイド溝
13  仕切り板
14  上板
14a  窓孔
15  段縁部
16  蓋体
２  内側容器
21  テーパ周面
22  フィルム蓋
23  キャップ蓋
３  電磁誘導発熱体
31  気抜き孔
32  切欠部
４  蓄冷材
Ｐ  加熱食品
Ｑ  非加熱食品
Ｗ  水
Ｅ  電磁調理器
Ｃ  励磁コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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