(57)【要約】【課題】妨害電磁波の発生を抑えながらインダクタンス値を変えること。【解決手段】可変インダクタ１０は、第１のコイル１と、第１のコイル１に発生された磁束と打ち消す方向の磁束を発する第２のコイル２と、第１のコイル１と第２のコイル２の間に位置し開閉動作する可動コア５と、第１のコイル１と第２のコイル２と可動コア５を内包する閉磁路構造の磁性コア３ａ，３ｂと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコイルと、
上記第１のコイルが発する磁束を打ち消す方向に磁束を発する第２のコイルと、
上記第１のコイル及び上記第２のコイルの間に移動することによって、上記第１のコイル及び上記第２のコイルが発する磁束を遮る可動コアと、
上記第１のコイル、上記第２のコイル及び上記可動コアを内包する閉磁路構造の磁性コアと、を備える
可変インダクタ。
【請求項２】
上記第１のコイルと上記第２のコイルが直列に接続される
請求項１記載の可変インダクタ。
【請求項３】
上記第１のコイルと上記第２のコイルが並列に接続される
請求項１記載の可変インダクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子機器に用いられるコイルのインダクタンス値を変える場合に適用して好適な可変インダクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部信号により、コイルに対する磁性コアの位置を変え、コイルのインダクタンス値を変えられる可変インダクタがある。このような可変インダクタは、例えば、ＬＣフィルタや共振回路においてフィルタ特性や共振周波数の調整に用いられる。
【０００３】
特許文献１には、インダクタの近くに磁束可変手段を移動させることによって磁束を変化させ、インダクタンス値を変化させる可変インダクタについて開示されている。
【０００４】
特許文献２には、印加する交流電流の周波数を変えることによってインダクタンスを変化させる可変インダクタについて開示されている。
【特許文献１】特許２００５−６４３０８号公報
【特許文献２】特許２００６−２８６８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の可変インダクタは、インダクタンス値の調整範囲が狭かった。例えば、特許文献１に開示された可変インダクタは、１０％〜３０％程度のインダクタンスの変化量しか実現することができなかった。
【０００６】
従来の可変インダクタが用いられる機器は、調整範囲が狭くても充分用いることが可能であったため、可変インダクタに求められるインダクタンスの可変範囲は限られていた。逆に、従来の可変インダクタの可変範囲が狭いために、可変インダクタの用途が上記機器に限定されていると言える。このため、可変インダクタのインダクタンスの調整範囲が大幅に広くなれば、その用途は大幅に広がり、工業的な有用性が増すことは明らかである。
【０００７】
しかし、インダクタンス値の可変範囲が広くても、開磁路構造であると、インダクタから磁界が発散され、不要な電磁波が放射される。このような電磁波は、電磁妨害（ＥＭＩ：Electro Magnetic Interference)の要因となる。このため、可変インダクタの周囲に複数の電子機器が混在する場合には、妨害電磁波によって、可変インダクタの近くにある電子機器の機能低下や誤作動、停止、記録の消失などの悪影響を受けることがある。特に大電流を扱う電源回路では、従来の可変インダクタを用いることはできなかった。例えば、特許文献２に開示された可変インダクタは、漏れ磁束が多くなり、外部の電子機器に影響を与えやすいため、実用性に乏しい。このため、電磁的両立性の観点から対策を施す必要があった。
【０００８】
本発明はこのような状況に鑑みて成されたものであり、妨害電磁波の発生を抑えながらインダクタンス値を変えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る可変インダクタは、第１のコイルと、第１のコイルが発する磁束を打ち消す方向に磁束を発する第２のコイルと、第１のコイル及び第２のコイルの間に移動することによって、第１のコイル及び第２のコイルが発する磁束を遮る可動コアと、第１のコイル、第２のコイル及び可動コアを内包する閉磁路構造の磁性コアと、を備える。
【００１０】
このようにしたことで、閉磁路構造の磁性コアによって、第１のコイル、第２のコイル及び可動コアを内包するため、外部への漏れ磁束を少なくし、妨害電磁波の発生を抑えた上で、インダクタンス値の変化範囲を大きくすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、閉磁路構造の磁性コアによって、第１のコイル、第２のコイル及び可動コアを内包するため、外部への漏れ磁束を少なくし、妨害電磁波の発生を抑えることができる。そして、可動コアを移動させることによって、インダクタンス値の調節を容易に行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の第１の実施の形態について、図１〜図５を参照して説明する。本実施の形態では、例えば、小型の電子機器、電子回路に採用される可変インダクタ１０に適用した例について説明する。
【００１３】
図１は、可変インダクタ１０の構成例を示す。
図１Ａは、上面視した場合における可変インダクタ１０の構成例を示す。
図１Ｂは、図１Ａにおける可変インダクタ１０のＡ−Ａ’線に沿った断面図の例を示す。
図１Ｃは、図１Ａにおける可変インダクタ１０のＢ−Ｂ’線に沿った断面図の例を示す。
【００１４】
可変インダクタ１０は、磁性コア中芯部４ａ，４ｂと、磁性コア中芯部４ａ，４ｂの周囲に導線が巻回されて形成される第１のコイル１及び第２のコイル２と、を備える。第１のコイル１と磁性コア中芯部４ａは、一面に開口部が形成される箱形の磁性コア３ａと、この開口部を覆う板状の可動コア５によって周囲が覆われる。磁性コア３ａの側面には、第１のコイル１と第２のコイル２から延ばされたコイル端部引出部７が接続される外部電極６を備える。コイル端部引出部７は、磁性コア３ａの壁から延出され、外部電極６に接続される第１のコイル１及び第２のコイル２の端部であり、コイル端部引出部７が外部電極６に接続されることによって、第１のコイル１及び第２のコイル２が並列接続される。
【００１５】
第１のコイル１は、導電線が空芯巻回されたコイルである。一般的に導電線は、銅芯の周囲に絶縁皮膜が被覆されて形成される。ただし、可変インダクタ１０を低背化するため、第１のコイル１としては、巻線以外に絶縁樹脂シート上に形成されたフラットコイルを用いてもよい。ただし、フラットコイルを用いた場合、巻線の間に絶縁処理が必要となる。このため、例えば、樹脂でコイルを覆うように形成したり、透磁率を高めるため、樹脂と磁性粉末の混合物でコイルを被ったりすればよい。
【００１６】
第２のコイル２は、第１のコイル１と同じ材料、同じターン数、同じ巻線方法で形成されるコイルである。ただし、第２のコイル２は第１のコイル１と並列に接続されるため、第２のコイル２の巻線は、第１のコイル１の巻線と逆向きに巻回される。これにより、第１のコイル１から発する磁束を打ち消すことができる。
【００１７】
磁性コア３ａ及び磁性コア中芯部４ａ、並びに磁性コア３ｂ及び磁性コア中芯部４ｂは、フェライトから焼成され、又は金属系磁性材料等の材質が使われて形成されるコアである。磁性コア３ａ及び磁性コア中芯部４ａ、並びに磁性コア３ｂ及び磁性コア中芯部４ｂは、高透磁率を持ちながら、磁束が通りやすい性質を持つ。そして、磁性コア３ａ、及び磁性コア３ｂは、第１のコイル１，第２のコイル２の全体を囲む磁性体コアの一部であり、漏れ磁束を抑制する機能を有する。
【００１８】
可動コア５は、フェライトから焼成され、又は金属系磁性材料等の材質が使われて形成される板状の磁性体コアである。可動コア５は、高透磁率を持ちながら、磁束が通りやすい性質を持つ。可動コア５の対向する２辺は、磁性コア３ａの内側面に設けられたガイド溝８によって支持されており、可動コア５は横に移動可能である。そして、可動コア５は可動コア５の開閉動作をコントロールする不図示のアクチュエータに連結される。アクチュエータは、磁性コア３ａ，５の外部に生じる隙間に設置しても良いが、本発明の可変インダクタ１０の外部の別のところに設置しても良い。
【００１９】
ガイド溝８は、可動コア５を保持し、可動コア５の自由移動を許す機能を有する。ガイド溝８としては、可動コア５をよりスムーズに移動させるために、磁性コア３ａ，３ｂの壁に略Ｌ字の溝を形成し、Ｌ字の溝の内面に樹脂を塗布してレール面を作ってもよい。また、製造工程や使用要求に応じて、適宜最適な構成を追加したり変更したりすることもできる。例えば、可変インダクタ１０の外部において、磁性コア３ａ，３ｂの間の隙間部に、樹脂での充填部材を入れて可動コア５の支持部材やレール面を形成しても良いし、片方を空けて可動コア５を駆動するアクチュエータを配設しても良い。
【００２０】
外部電極６は、並列接続された第１のコイル１と第２のコイル２の両端に接続され、外部から第１のコイル１と第２のコイル２に電流を供給する。外部電極６は、コイル端部引出部７から磁性コア３ａの外部や、磁性コア３ａが接触する不図示の基板との実装部まで、例えば、銀などの金属粉末と樹脂の混合物を塗布し、焼結することによって形成される。可変インダクタ１０には、二つの外部電極６しか使われないので、材料とスペースを省くことができる。なお、外部電極６として、金属製の電極を磁性コア３ａに接着し、この電極に第１のコイル１と第２のコイル２のコイル端部を半田付けしても良い。
【００２１】
図２は、可変インダクタ１０の分解斜視図である。
図２において、外部電極６や可動コア５の支持部材については図示を省略する。図２より、磁性コア３ａに設けられた磁性コア中芯部４ａに第１のコイル１がはめ込んで設置され、磁性コア３ｂに設けられた磁性コア中芯部４ｂ（図１参照）に第２のコイル２がはめ込んで設置されることが示される。また、可動コア５は、ガイド溝８に沿って、移動可能であることが示される。
【００２２】
図３は、コイルの第１の接続方式の例を示す。
可変インダクタ１０が備える第１のコイル１と第２のコイル２は、並列接続される。第１のコイル１と第２のコイル２は、巻線方式が同じであり、空芯の軸が同じ方向に配置される。導線の矢印は電流の方向を示しており、入力部１１から入力され、出力部１２から出力される電流により、第１のコイル１と第２のコイル２が磁束を発生する。ここで、第１のコイル１と第２のコイル２が発する磁束は、密度が同じであるが、方向は反対となる。このため、第１のコイル１と第２のコイル２の内部に生じる磁束はほとんど打ち消される。ただし、わずかな漏れ磁束９は、第１のコイル１と第２のコイル２の間から外部へ漏れ出すが、妨害電磁波の要因となるほど強い磁束ではない。
【００２３】
図４は、図１Ａにおける可変インダクタ１０のＢ−Ｂ’線に沿った断面図の例を示す。
ここでは、可変インダクタ１０に生じる磁束の向きをモデル化した例について説明する。
【００２４】
第１のコイル１と第２のコイル２を磁性コア３ａ，３ｂに収納して、さらに、第１のコイル１と第２のコイル２の間に可動コア５を挿入する。これにより、第１のコイル１と第２のコイル２が可動コア５によって遮断される部分において、第１のコイル１と第２のコイル２が発する反対方向の磁束が可動コア５で合流する。このため、可動コア５と磁性コア３ａ，３ｂは、閉磁路を構成する。また、第１のコイル１と第２のコイル２が発する反対方向の磁束が合流する部分では、インダクタンスが発生する。一方、可動コア５に遮断されていない部分において、前述のように、上下の磁束（図２で破線に示された磁束）が相殺され、インダクタンスに寄与しない。このため、可動コア５の挿入度合いを変えて、インダクタンスに寄与する磁束の量を調整することによって、インダクタンス値を調整することが可能となる。
【００２５】
次に、可変インダクタ１０を作製する工程の例について、図５を参照して説明する。
【００２６】
図５は、図１Ａにおける可変インダクタ１０のＢ−Ｂ’線に沿った磁性コア３ａ，３ｂの断面図の例を示す。
【００２７】
まず、磁性コア３ａ，３ｂと磁性コア中芯部４ａを形成する。磁性コア３ａ，３ｂと磁性コア中芯部４ａは、原料粉、例えば、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライトなどの軟磁性フェライト粉末をプレスで所望の形状に成形し、その後焼成炉で焼結体として焼き固めることによって、上下対称とした磁性コア３ａ，３ｂを形成する。同時に、空芯の第１のコイル１と第２のコイル２を形成する。
【００２８】
次に、第１のコイル１と第２のコイル２を、それぞれ磁性コア３ａ，３ｂに装着した上で、板状の可動コア５と不図示のアクチュエータを装着する。
次に、コイル端部引出部７を磁性コア３ａ，３ｂの壁から延出する。
最後に、磁性コア３ａ，３ｂを合わせて接着剤等により接着固定し、磁性コア３ａ，３ｂの外部に外部電極６を形成する。
【００２９】
以上説明した第１の実施の形態に係る可変インダクタ１０によれば、磁性体で完全な閉磁路を形成している状態から、開磁路状態、更に磁性体をコイルから遠ざけて空芯コイルの状態にすることによって、インダクタンスの可変範囲を広げることが可能となる。また、第１のコイル１と第２のコイル２から発する磁束は真反対方向としているので、磁束を互いに打ち消すことができる。さらに、第１のコイル１と第２のコイル２が磁性コア３ａ，３ｂに内包されており、磁性コア３ａ，３ｂと磁性コア中芯部４ａを通して閉磁路構造となる。このため、可変インダクタ１０の外部に漏れ磁束が生じにくくなるという効果がある。
【００３０】
また、可動コア５は、第１のコイル１と第２のコイル２の間に挿入又は遠離されるよう、不図示のアクチュエータによって開閉動作が行われる。このとき、第１のコイル１と第２のコイル２が発する磁束のうち、互いに打ち消し合わない磁束によってインダクタンスが発生する。このため、可変インダクタ１０のインダクタンスの可変範囲は一般的な可変インダクタより広くなるという効果がある。
【００３１】
また、第１のコイル１と第２のコイル２が発する磁束を可動コア５によって遮ることによって、インダクタンスを容易に調節することができる。可動コア５は、アクチュエータによってガイド溝８に沿ってわずかな力で移動しうる。このため、インダクタンスを所望の値に微調整することができる。
【００３２】
なお、可変インダクタ１０を作製する工程は、上述した第１の実施の形態において説明した工程に限られない。本発明の要旨を逸脱しない限り、種々の製造工程や製造順番や変形も可能である。
【００３３】
図６は、磁性コア３ａ，３ｂの変形例を示す。
上述した第１の実施の形態に係る磁性コア３ａ，３ｂの代わりに、断面形状が図６に示されるような磁性コア１５を焼結し、Ｉ型コアに巻線されたコイルを磁性コア１５の内部に入れても良い。
【００３４】
また、磁性コア３ａ，３ｂと、第１のコイル１及び第２のコイル２を位置固定するため、樹脂などで両者を粘着する工程を入れても良い。また、第１のコイル１，第２のコイル２を磁性コア３ａ，３ｂに入れた後、コイルを被覆するように、樹脂とフェライト粉末の混合物を入れて焼結しても良い。また、可動コア５を支持するための支持部材を磁性コア３ａ，３ｂと可動コア５の隙間に入れたり、樹脂等の充填剤を入れたりしてもよい。
【００３５】
また、磁性コア３ａ，３ｂの隙間から磁束が漏れ出さないように、磁性コア３ａ，３ｂ並びに第１のコイル１及び第２のコイル２との隙間に粉末磁性体と樹脂の混合物を入れてもよい。また、磁性コア３ａ，３ｂの形成方法は上述の乾式法を開示したが、より性質高いコアを求める場合には、湿式法も使用できる。また、磁性コア３ａ，３ｂの形は六面体のみならず、円柱や、多面体としてもよい。
【００３６】
次に、本発明の第２の実施の形態について、図７と図８を参照して説明する。
本実施の形態においても、例えば、小型の電子機器、電子回路に採用される可変インダクタ２０に適用した例について説明する。以下の説明において、既に第１の実施の形態で説明した図１に対応する部分には同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００３７】
図７は、可変インダクタ２０の構成例を示す。
図７Ａは、上面視した場合における可変インダクタ２０の構成例を示す。
図７Ｂは、図７Ａにおける可変インダクタ２０のＡ−Ａ’線に沿った断面図の例を示す。
図７Ｃは、図７Ａにおける可変インダクタ２０のＢ−Ｂ’線に沿った断面図の例を示す。
【００３８】
可変インダクタ２０の構成は、上述した第１の実施の形態に係る可変インダクタ１０の構成とほぼ同じである。ただし、可変インダクタ２０は、第１のコイル１と第２のコイル２が直列接続されている点と、磁性コア中芯部４ａ，４ｂを有さない点が異なる。
第１のコイル１と第２のコイル２からの磁束を向かい合う方向に発生させるために、両者の導線の巻方向は同一とする。そして、可変インダクタ２０には、第１のコイル１と第２のコイル２が直列接続される接続電極２１が設置される。接続電極２１は、磁性コア３ａ，３ｂの側面に設置されるため、接続電極２１に対応する磁性コア３ａ，３ｂの側面に切欠部が形成される。
【００３９】
図８は、コイルの第２の接続方式の例を示す。
可変インダクタ２０が備える第１のコイル１と第２のコイル２は、直列接続される。第１のコイル１と第２のコイル２は、巻線方式が同じであり、空芯の軸が同じ方向に配置される。入力部１１から入力し、出力部１２から出力する電流により、第１のコイル１と第２のコイル２が磁束を発生する。第１のコイル１と第２のコイル２が発する磁束は、密度が同じであり、方向は同じとなる。
【００４０】
本実施の形態に係る可変インダクタ２０は、磁性コア中芯部４ａ，４ｂを有さない例を挙げたが、それは可変インダクタの重畳特性を改善するためである。一般的に、特に電源装置において、コイルに過大電流を流すと、コイルに巻回されている磁性コアに通る磁束密度が高くなって、「磁気飽和」という現象が起こる。この現象により、電流が大きくなっているのにもかかわらず、インダクタンスが下がってしまうという問題が生じる。なお、電流とインダクタンス値の関係を表す「直流重畳特性」という指標がある。第２の実施の形態において、直流重畳特性を改善する意図で、磁性コア中芯部４ａ，４ｂを無くすことによって、磁気飽和にならないように工夫している。なお、実際の要求に応じて、磁性コア中芯部４ａ，４ｂを入れる構成としてもよい。
【００４１】
ここで、可変インダクタ１０，２０のインダクタンス値の可変範囲の比較例について、図９〜図１１を参照して説明する。この比較を行うため、従来技術を使って比較サンプルを作製して、比較サンプルと可変インダクタ１０，２０のインダクタンス値の可変範囲を比べた。
【００４２】
図９は、比較サンプルの構成例を示す。
図９Ａは、上面視した場合における比較サンプルの構成例を示す。
図９Ｂは、図９Ａにおける比較サンプルのＡ−Ａ’線に沿った断面図の例を示す。
図９Ｃは、図９Ａにおける比較サンプルのＢ−Ｂ’線に沿った断面図の例を示す。
【００４３】
比較サンプルの構造は、可変インダクタ２０の構造とほぼ同じである。ただし、比較サンプルは、第２のコイル２と上部の磁性コア３ｂを取り外した状態としてある。このため、比較サンプルは、開磁路構造となる。
【００４４】
図１０は、可動コア５の位置を変えた場合における、可変インダクタ１０，２０と比較サンプルとのインダクタンス値の変化率の例を表している。図１０において、可変インダクタ１０のインダクタンス比を示す折れ線２３，可変インダクタ２０のインダクタンス比を示す折れ線２４及び比較サンプルのインダクタンス比を示す折れ線２５によって、可動コア５の位置に対するインダクタンス比を表している。
【００４５】
また、可動コア５が第１のコイル１と第２のコイル２を完全に遮断する場合の位置を“１０”とし、可動コア５が第１のコイル１と第２のコイル２から完全に抜かれた場合の位置を“０”とする（図１Ａ、図７Ａ及び図９Ａ参照）。以下、位置“０”に対する可動コア５の相対的な位置を「可動コア位置」と称する。そして、可動コア５が“１０”の位置にある際のインダクタンス値を“１”として、他の位置のインダクタンス値に対して規格化する。
【００４６】
図１０に示すように、可動コア位置が“０”における可変インダクタ１０，２０のインダクタンス比は共に、２０％付近であるのに対し、比較サンプルのインダクタンス比は７０％付近であることが分かる。このため、可変インダクタ１０，２０のインダクタンス比は、比較サンプルのインダクタンス比に比べて変化率が大きいと言える。
【００４７】
図１１は、具体的なインダクタンス値と位置の関係の例を示す。
図１１は、可動コア５の位置を変えた場合における、可変インダクタ１０，２０と比較サンプルとのインダクタンス値の例を表している。図１１において、可変インダクタ１０のインダクタンス値を示す折れ線２６，可変インダクタ２０のインダクタンス値を示す折れ線２７及び比較サンプルのインダクタンス値を示す折れ線２８によって、可動コア５の位置に対するインダクタンス値を表している。
【００４８】
図１１に示すように、可動コア位置が“１０”における可変インダクタ１０のインダクタンス値は、約３．３μＨであり、可変インダクタ２０のインダクタンス値は、約２．２μＨである。これに対し、比較サンプルのインダクタンス値は、約１．０μＨであることが分かる。このため、可変インダクタ１０，２０のインダクタンス値は、比較サンプルのインダクタンス値に比べて変化率が大きいと言える。
【００４９】
可変インダクタ１０，２０のインダクタンス値は、可動コア５が挿入され、第１のコイル１と第２のコイル２が遮断された状態では、第１のコイル１と第２のコイル２は、それぞれ独立に磁路を形成するため、発生する磁束の相互作用は極めて小さくなる。一方、第１のコイル１と第２のコイル２は、独立した二つのインダクタとして機能することから、二つのインダクタが直列又は並列に接続された場合におけるインダクタンス値が得られる。一方、第１のコイル１と第２のコイル２から可動コア５が抜かれた状態では、第１のコイル１と第２のコイル２がお互いに磁束を打ち消すため、二つのコイル間の隙間に生じる漏れ磁束だけでインダクタンスが発生する。このため、インダクタンスは極めて小さい値となる。この時、１つのコイルを開磁路構造とした場合に比べても、発生する磁束が抑制されるため、インダクタンス値が極めて小さくなる。
【００５０】
図１０と図１１に示したように、可変インダクタ１０，２０は、比較サンプルに比べてインダクタンスの可変範囲が広くなることが示される。なお、上述した第１及び第２の実施の形態において、第１のコイル１と第２のコイル２を、同じ材料、同じターン数、同じ巻線方法で作製したが、必ずしも同じ材料、同じターン数、同じ巻線方法でなくてもよい。
【００５１】
図１２は、第１のコイル１と第２のコイル２の巻線軸と端面面積を異ならせた場合における磁束の様子を示す。第１のコイル１と第２のコイル２は、直列接続（コイルの第２の接続方式）されているものとする。
この場合、可変インダクタ２０は、例えば、第１のコイル１と第２のコイル２の巻線軸が完全に一致しておらず、又は第１のコイル１と第２のコイル２の端面面積が異なっている。しかし、第１のコイル１と第２のコイル２が互いに磁束を打ち消し、減少する構成であれば、本発明に係る作用及び効果を得ることができる。また、このような構成とした可変インダクタ２０であっても、比較サンプルに対してインダクタンスの変化幅が大きくなるという効果が得られる。
【００５２】
なお、可変インダクタ１０において、第１のコイル１と第２のコイル２が並列接続（コイルの第１の接続方式）されている場合に、第１のコイル１と第２のコイル２の巻線軸が完全に一致しておらず、又は第１のコイル１と第２のコイル２の端面面積が異なっていても、上述したように、本発明に係る作用及び効果を得ることができる。
【００５３】
次に、本発明の第３の実施の形態について、図１３を参照して説明する。
本実施の形態においても、例えば、小型の電子機器、電子回路に採用される可変インダクタ３０に適用した例について説明する。以下の説明において、既に第１の実施の形態で説明した図１に対応する部分には同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５４】
図１３は、可変インダクタ３０の構成例を示す。
図１３Ａは、上面視した場合における可変インダクタ３０の構成例を示す。
図１３Ｂは、図１３Ａにおける可変インダクタ３０のＡ−Ａ’線に沿った断面図の例を示す。
図１３Ｃは、図１３Ａにおける可変インダクタ３０を矢印３５方向から視認した場合における構成例を示す。
図１３Ｄは、図１３Ａにおける可変インダクタ３０のＢ−Ｂ’線に沿った断面図の例を示す。
【００５５】
可変インダクタ３０の構成は、上述した第２の実施の形態に係る可変インダクタ２０の構成とほぼ同じである。ただし、可変インダクタ３０は、可動コア５を移動させるねじ型の調整手段を備える点が異なる。
【００５６】
図１３Ｄに示されるように、可変インダクタ３０外側の上下コアの隙間に、可動コア５の位置を調整できる調節ねじ３１が配設される。可動コア５の調節ねじ３１に接する面には、事前にねじ溝３２が形成される。また、調整ねじ３１の一端には、調節ねじ３１が可変インダクタ３０から脱落しないようにねじストッパ３４が配設されている。さらに、調整ねじ３１の位置を確保するために、樹脂などの材料で調整ねじ３１の周りに、ねじガイド３３が形成される。また、可動コア５の位置を調節する調節手段としては、ねじ型に限らず、例えば、モータ等の手段も使用できる。
【００５７】
このように、可変インダクタ３０の内部に調節手段を設けることで、インダクタンスの微調整が容易となる。また、可動コア５が調節手段によって支持されるため、外部から加わる振動、衝撃に対して破損しにくくなるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における可変インダクタの例を示す構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における可変インダクタの例を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるコイルの第１の接続方式の例を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における可変インダクタに生じる磁束の向きをモデル化した例を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における図１Ａにおける可変インダクタのＢ−Ｂ’線に沿った磁性コアの断面図の例を示す説明図である。
【図６】本発明の他の実施の形態における図１Ａにおける可変インダクタのＢ−Ｂ’線に沿った磁性コアの断面図の例を示す説明図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における可変インダクタの例を示す構成図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるコイルの第２の接続方式の例を示す説明図である。
【図９】比較サンプルの例を示す構成図である。
【図１０】第１及び第２の実施の形態における可変インダクタと比較サンプルの可動コア位置に対するインダクタンス比の例を示す説明図である。
【図１１】第１及び第２の実施の形態における可変インダクタと比較サンプルの可動コア位置に対するインダクタンス値の例を示す説明図である。
【図１２】第１のコイルと第２のコイルの巻線軸と端面面積を異ならせた場合における磁束の様子の例を示す説明図である
【図１３】本発明の第３の実施の形態における可変インダクタの例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００５９】
１…第１のコイル、２…第２のコイル、３ａ…磁性コア、３ｂ…磁性コア、４ａ…磁性コア中芯部、４ｂ…磁性コア中芯部、５…可動コア、６…外部電極、７…コイル端部引出部、８…ガイド溝、９…磁束、１０…可変インダクタ、１１…入力部、１２…出力部、１５…磁性コア、２０…可変インダクタ、２１…接続電極、３０…可変インダクタ、３２…ねじ溝、３３…ねじガイド、３４…ねじストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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