【手続補正書】
【提出日】令和2年12月29日(2020.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス電力伝送コイルであって、
第１の側面と第２の側面とを有する誘電体と、
前記誘電体の前記第１の側面上にスパイラル状に巻かれた第１の複数の導体を有する第１の導体パターンと、
前記誘電体の前記第２の側面上にスパイラル状に巻かれた第２の複数の導体を有する第２の導体パターンであって、当該第２の導体パターンが前記第１の導体パターンに位置合わせされることにより、前記第１の導体パターンにより生成される磁束が当該第２の導体パターンにより強化されるものである、前記第２の導体パターンと
を有し、
前記第１および第２の導体パターンは互いに相対的に配置され、それにより同じ方向に磁束が伝送されるものである、
ワイヤレス電力伝送コイル。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤレス電力伝送コイルにおいて、さらに、
プリント基板を貫通する少なくとも１つのオフセットされためっきスルーホールを有し、これにより、前記第１および第２の導体パターンの各導体が電気接続されるものである、ワイヤレス電力伝送コイル。
【請求項３】
請求項１記載のワイヤレス電力伝送コイルにおいて、さらに、
クランプ、ラグ、および端子のうち少なくとも１つを有する少なくとも１つの電気接続部を有するものである、ワイヤレス電力伝送コイル。
【請求項４】
請求項１記載のワイヤレス電力伝送コイルにおいて、前記第１および第２の導体パターンは、正方形の平坦な平面状スパイラルとして構成された少なくとも２巻きの導体を有するものである、ワイヤレス電力伝送コイル。
【請求項５】
請求項１記載のワイヤレス電力伝送コイルにおいて、前記第１および第２の複数の導体は、それぞれ少なくとも２つの独立した導体を有するものである、ワイヤレス電力伝送コイル。
【請求項６】
請求項２記載のワイヤレス電力伝送コイルにおいて、さらに、
前記第１および第２の導体パターンの中央部、または前記第１および第２の導体パターンの外縁部および前記プリント基板の外縁部にコイル端子とそれに伴うスルーホールを有するものである、ワイヤレス電力伝送コイル。
【請求項７】
請求項１記載のワイヤレス電力伝送コイルにおいて、さらに、
前記第１および第２の導体パターンを有する２ｎのプリント導体パターンを有する多層コイルスタックを有し、ここで、ｎは正の整数である、ワイヤレス電力伝送コイル。
【請求項８】
請求項７記載のワイヤレス電力伝送コイルにおいて、ｎ＝１であり、前記多層コイルスタックは、順電流経路導体を提供する第１の導体パターンと、リターン電流経路導体を提供する第２の導体パターンと、前記第１の導体パターンと前記第２の導体パターンとの間に設けられた差動モード誘電体とを有するものであるワイヤレス電力伝送コイル。
【請求項９】
請求項７記載のワイヤレス電力伝送コイルにおいて、ｎ＝２であり、前記多層コイルスタックは、それぞれ、順電流経路導体を提供する第１の導体パターンと、リターン電流経路導体を提供する第２の導体パターンと、順電流経路導体を提供する第３の導体パターンと、リターン電流経路導体を提供する第４の導体パターンと、前記第１の導体パターンと前記第２の導体パターンとの間に設けられた第１の差動モード誘電体と、前記第３の導体パターンと前記第４の導体パターンとの間に設けられた第２の差動モード誘電体と、前記第２の導体パターンと前記第３の導体パターンとの間に設けられた第３の差動モード誘電体とを有するものである、ワイヤレス電力伝送コイル。
【請求項１０】
請求項７記載のワイヤレス電力伝送コイルにおいて、ｎ＝２であり、前記多層コイルスタックは、それぞれ、順電流経路導体を提供する第１の導体パターンと、リターン電流経路導体を提供する第２の導体パターンと、順電流経路導体を提供する第３の導体パターンと、リターン電流経路導体を提供する第３の導体パターンと、順電流経路導体を提供する第４の導体パターンと、前記第１の導体パターンと前記第２の導体パターンとの間に設けられた第１の差動モード誘電体と、前記第３の導体パターンと前記第４の導体パターンとの間に設けられた第２の差動モード誘電体と、前記第２の導体パターンと前記第３の導体パターンとの間に設けられたコモンモード誘電体とを有するものである、ワイヤレス電力伝送コイル。
【請求項１１】
請求項７記載のワイヤレス電力伝送コイルにおいて、ｎ＝２であり、前記多層コイルスタックは、それぞれ、順電流経路導体を提供する第１の導体パターンと、順電流経路導体を提供する第２の導体パターンと、リターン電流経路導体を提供する第３の導体パターンと、リターン電流経路導体を提供する第４の導体パターンと、前記第１の導体パターンと前記第２の導体パターンとの間に設けられた第１のコモンモード誘電体と、前記第３の導体パターンと前記第４の導体パターンとの間に設けられた第２のコモンモード誘電体と、前記第２の導体パターンと前記第３の導体パターンとの間に設けられた差動モード誘電体とを有するものである、ワイヤレス電力伝送コイル。
【請求項１２】
請求項７記載のワイヤレス電力伝送コイルにおいて、さらに、
各プリント基板の縁部または中央部に沿ってオフセットされる独立したタブとして実装された端子を有し、これにより各プリント基板の各導体パターンの独立した端子ペアへの接続、および各プリント基板の中央部または縁部を通じて各プリント基板を接続するビアまたは第２の端子への接続が容易になるものである、ワイヤレス電力伝送コイル。
【請求項１３】
ワイヤレス電力伝送コイルアセンブリであって、
筐体と、
請求項１記載のワイヤレス電力伝送コイルと、
フェライト層と、
渦電流シールドと
を有し、
前記ワイヤレス電力伝送コイル、前記フェライト層、および前記渦電流シールドは、前記筐体内に平行に設けられるものである、
ワイヤレス電力伝送コイルアセンブリ。
【請求項１４】
請求項１３記載のワイヤレス電力伝送コイルアセンブリにおいて、前記フェライト層は、前記フェライトバーを単一アセンブリとして一体的に保持するために、一定の厚さのフェライトバー、タイル、またはプレートに接合されたフェライト裏打ち層を有するか、若しくは
前記フェライト層は、フェライト粉末を結合剤と混合し射出成形によって成形された複合フェライト層を含む複合磁気構造を有するものであり、当該複合フェライト層は中央部においてより厚く外周部においてより薄いものである、
ワイヤレス電力伝送コイルアセンブリ。
【請求項１５】
請求項１４記載のワイヤレス電力伝送コイルアセンブリにおいて、前記フェライトのタイル密度は、前記ワイヤレス電力伝送コイルの中央部付近で連続的または略連続的であり、前記ワイヤレス電力伝送コイルの外周部に近づくに従って漸減するものである、ワイヤレス電力伝送コイルアセンブリ。
【請求項１６】
請求項１３記載のワイヤレス電力伝送コイルアセンブリにおいて、前記渦電流シールドは、前記フェライト層で方向転換されなかった残留磁束を捉え散逸させるようになっている誘電体基板上に成膜された導電性シートまたは導電性フィルムを有するものである、ワイヤレス電力伝送コイルアセンブリ。
【請求項１７】
請求項１３記載のワイヤレス電力伝送コイルアセンブリにおいて、さらに、
前記筐体と前記ワイヤレス電力伝送コイルとの間、前記ワイヤレス電力伝送コイルと前記フェライト層との間、および前記フェライト層と前記渦電流シールドとの間に設けられた機械的に適合性の高い非導電層を有し、この非導電層は、前記ワイヤレス電力伝送コイルおよび前記フェライト層用に、機械的な支持と、除熱と、物理的な離間とを提供するようになっているものである、ワイヤレス電力伝送コイルアセンブリ。
【請求項１８】
請求項１３記載のワイヤレス電力伝送コイルアセンブリにおいて、前記筐体は、電力制御、通信、およびセンサー電子機器のうち少なくとも１つを収容する閉鎖容積を含むものであり、
前記センサー電子機器は、物体検出機能を提供するようになっている回路、前記フェライト層と前記筐体との間に位置する追加層として実装された薄い多層の金属化した誘電体シートの形態の共振キャパシタ、または前記フェライト層の場の強度が低い側に位置する薄い大面積の金属化した誘電体フィルムの形態の共振キャパシタを含むものである、
ワイヤレス電力伝送コイルアセンブリ。
【請求項１９】
請求項１３記載のワイヤレス電力伝送コイルアセンブリにおいて、さらに、
巻線の電流容量を高めるためにスタックされ並列に接続された前記ワイヤレス電力伝送コイル、または巻線のインダクタンスを高めるためにスタックされ直列に接続された前記ワイヤレス電力伝送コイルのうちの少なくとも２つを有するものである、ワイヤレス電力伝送コイルアセンブリ。
【請求項２０】
請求項１３記載のワイヤレス電力伝送コイルアセンブリにおいて、さらに、
前記ワイヤレス電力伝送コイルの中央部に位置するセンサー開口部を有し、このセンサー開口部は、センサー電子機器を含み、当該ワイヤレス電力伝送コイルアセンブリの各側面への、若しくは各側面からのセンサーまたは通信信号の双方向通信を可能にするものであり、
前記センサー電子機器は、検出および通信用に、ライトパイプ、音響導波路、渦電流の発生を回避するようになっているハイパスまたはバンドパス周波数を選択可能な表面を有する電磁波導波路、または渦電流の発生を回避するようになっている単線グーボー伝送線路として実装される誘電体導波路を含むものである、
ワイヤレス電力伝送コイルアセンブリ。
【請求項２１】
ワイヤレス電力伝送コイルであって、
第１の側面と第２の側面とを有し、平坦なスパイラルが設けられた導電テープと、
前記導電テープの前記第１の側面上でスパイラル状に巻かれた第１の複数の導体を有する第１の導体パターンと、
前記導電テープの前記第２の側面上でスパイラル状に巻かれた第２の複数の導体を有する第２の導体パターンであって、当該第２の導体パターンは、垂直な中心線に沿って左から右へ反転され、９０°回転されている点を除いて前記第１の導体パターンと同じである、前記第２の導体パターンと、
前記第１および第２の導体パターンの各導体を電気接続する少なくとも１つの電気接続部と
を有し、
前記第１および第２の導体パターンは互いに相対的に配置され、それにより同じ方向に磁束が伝送されるものであり、前記導電テープの厚さは、動作周波数における前記第１の導体パターンの表皮深さの４倍の厚さを超えず、その場合、共鳴誘導ワイヤレス電力動作周波数での表皮深さδは、
【数７】
2020522885.tif 000001
で与えられ、式中、σは導体抵抗（オーム×メートル）、ωは動作周波数（ラジアン／秒）、μは導体の透磁率である、
ワイヤレス電力伝送コイル。
【請求項２２】
ワイヤレス電力伝送コイルアセンブリであって、
筐体と、
請求項２１記載のワイヤレス電力伝送コイルと、
フェライト層と、
渦電流シールドと
を有し、
前記ワイヤレス電力伝送コイル、フェライト層、および渦電流シールドは、前記筐体内に平行に設けられるものである、
ワイヤレス電力伝送コイル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ワイヤレス電力伝送の動作周波数は、商用電波周波数より著しく高く、通常、２０ｋＨｚ以上であり、直流に対し、ソリッドワイヤでは、表皮効果によりＡＣ損失が著しく増大する。ＡＣ抵抗を制限するため、ワイヤレス電力伝送コイル導体は、通常、個別に絶縁された複数の小口径の導体を並列に接続したものとして実装され、一般にロープをよった構成にまとめられる。このタイプのワイヤーは、リッツ線と呼ばれる。リッツ線は、この用途でいくつかの欠点を有する。リッツ線は、個々のワイヤー間に空隙があり、個々のワイヤー絶縁材により占められた断面部分が大きいため、断面積が良好に利用されていない。絶縁材および空隙スペースの体積により、リッツ線の束の内部からは除熱が難しい。最後に、リッツ線はコスト高で、リッツ線に係る組み立て作業、特にワイヤー形成およびコネクタ取り付けには労力がかかる。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１３／０２２２１０１号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１３／０１８１６６８号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２００９／００８５７０６号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１６／００９４０８２号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２００３／０１６１０８６号明細書
（特許文献６）  米国特許出願公開第２０１４／０００２０１５号明細書
（特許文献７）  米国特許出願公開第２０１４／０１７７１９７号明細書
（特許文献８）  米国特許出願公開第２０１０／０２６１０３８号明細書
（特許文献９）  米国特許出願公開第２０１２／００５７３２２号明細書
（特許文献１０）  米国特許出願公開第２０１７／００３３９５４号明細書
（特許文献１１）  米国特許出願公開第２０１６／００６４８１４号明細書
（特許文献１２）  米国特許出願公開第２０１５／００６１５９１号明細書