(57)【要約】【課題】帯電部材を効率的に清掃することのできる帯電装置を提供する。【解決手段】被帯電体（感光体ドラム１）との間に帯電用の電圧が印加される複数の帯電部材（電極ワイヤ３３）と、各帯電部材と接触した状態で往復移動して付着物を除去し、被清掃時には待機位置で待機する複数の清掃部材（第１のパッド３７および第２のパッド３８）と、各清掃部材が前記待機位置に有るか否かを電気的な接続の可否で検知する複数の検知手段（検知スイッチＳＷ１〜ＳＷ４）と、複数の検知手段を直列に接続する直列回路とを備え、清掃部材が前記帯電部材を清掃する際に、清掃部材の往路移動を前記直列回路の一端に対応する側から開始し、清掃部材の復路移動を前記直列回路の他端に対応する側から終了させる。【選択図】図７
2010191089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体との間に帯電用の電圧が印加される複数の帯電部材と、
前記各帯電部材と接触した状態で往復移動して付着物を除去し、被清掃時には待機位置で待機する複数の清掃部材と、
前記各清掃部材が前記待機位置に有るか否かを電気的な接続の可否で検知する複数の検知手段と、
前記複数の検知手段を直列に接続する直列回路と、を備え、
前記清掃部材が前記帯電部材を清掃する際に、前記清掃部材の往路移動を前記直列回路の一端に対応する側から開始し、前記清掃部材の復路移動を前記直列回路の他端に対応する側から終了させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記各清掃部材の清掃開始時期の時間差が、前記検知手段によって前記各清掃部材が前記初期位置を離れたことを検知できる時間（Ｔ１）以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記各清掃部材が往路動作終了後に、下記に示す待機時間（Ｔ２）だけ待機した後で、復路動作を開始することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
待機時間（Ｔ２）＝Ｔ０＋Ｔ１×（Ｘ−Ａ）×２
Ｔ０：往路動作から復路動作に移る際の共通な待機時間
Ｘ：清掃動作が指示された数
Ａ：清掃動作が指示された中で、清掃動作を開始した順番
【請求項４】
第１の帯電部材と接触した状態で往復移動して付着物を除去し被清掃時には待機位置で待機する第１の清掃部材、第２の帯電部材と接触した状態で往復移動して付着物を除去し被清掃時には待機位置で待機する第２の清掃部材の順で往路の移動を開始させ、
第２の清掃部材、第１の清掃部材の順で復路の移動を終了させることを備えることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、表面にトナーによる現像像の保持が可能な像保持体の表面を帯電装置により帯電して静電潜像を形成し、形成した静電潜像をトナーを含む現像剤で現像して得た現像像を記録媒体上に転写および定着させることで記録媒体上に画像を形成する画像形成装置が知られている。
【０００３】
コロナ放電による帯電装置は、例えば電子写真方式の画像形成装置において、静電電位の差によって潜像が形成される像保持体を所定の電位に帯電するために用いられる。
【０００４】
このような目的で用いられる帯電装置では、張架されたワイヤ等の帯電部材と被帯電体である像保持体等の間に強い電界が生じ、コロナ放電が発生するためにトナーや紙粉等の電荷を有する粒子が帯電部材に付着することがある。
【０００５】
また、オゾンや窒素酸化物等の放電生成物が帯電部材に付着することもある。
【０００６】
このような付着物があると、帯電特性が低下することがあるので、ワイヤ等の帯電部材から付着物を除去する必要が生じる。
【０００７】
そこで、帯電部材を清掃する清掃部材と清掃部材を移動する駆動装置を備えた帯電装置が開発されている。
【０００８】
また、そのような清掃部材を備えた帯電装置に関する技術も種々提案されている。
【０００９】
例えば、特開２００１−１９４８７５号公報には、帯電部材を清掃する清掃部材と清掃部材を移動する駆動装置を有する帯電装置において、清掃部材がホームポジションにいることを検知する検知手段を有し、清掃実施時に所定の時間内ホームポジションから離脱しない場合に、清掃異常のメッセージを表示する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１９４８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、帯電部材を効率的に清掃することのできる画像形成装置および制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る画像形成装置は、被帯電体との間に帯電用の電圧が印加される複数の帯電部材と、前記各帯電部材と接触した状態で往復移動して付着物を除去し、被清掃時には待機位置で待機する複数の清掃部材と、前記各清掃部材が前記待機位置に有るか否かを電気的な接続の可否で検知する複数の検知手段と、前記複数の検知手段を直列に接続する直列回路とを備え、前記清掃部材が前記帯電部材を清掃する際に、前記清掃部材の往路移動を前記直列回路の一端に対応する側から開始し、前記清掃部材の復路移動を前記直列回路の他端に対応する側から終了させることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明に係る画像形成装置は、請求項１に記載の発明について、前記各清掃部材の清掃開始時期の時間差が、前記検知手段によって前記各清掃部材が前記初期位置を離れたことを検知できる時間（Ｔ１）以上であることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明に係る帯電装置は、請求項２に記載の発明について、前記各清掃部材が往路動作終了後に、下記に示す待機時間（Ｔ２）だけ待機した後で、復路動作を開始することを特徴とする。
【００１４】
待機時間（Ｔ２）＝Ｔ０＋Ｔ１×（Ｘ−Ａ）×２
【００１５】
Ｔ０：往路動作から復路動作に移る際の共通な待機時間
【００１６】
Ｘ：清掃動作が指示された数
【００１７】
Ａ：清掃動作が指示された中で、清掃動作を開始した順番
【００１８】
請求項４の発明に係る制御プログラムは、第１の帯電部材と接触した状態で往復移動して付着物を除去し被清掃時には待機位置で待機する第１の清掃部材、第２の帯電部材と接触した状態で往復移動して付着物を除去し被清掃時には待機位置で待機する第２の清掃部材の順で往路の移動を開始させ、第２の清掃部材、第１の清掃部材の順で復路の移動を終了させることを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００２０】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、清掃時の待機時間が短縮され、帯電部材を効率的に清掃することができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、時間Ｔ１だけ清掃開始タイミングをずらすことにより、清掃部材が初期位置を離脱したこと（清掃が開始されたこと）を判断でき、帯電部材を確実に清掃することができる。
【００２２】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、帯電部材を効率的に清掃することができる。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、清掃時の待機時間が短縮され、帯電部材を効率的に清掃することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００２５】
図１から図６を参照して、本発明についての実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１について説明する。
【００２６】
画像形成装置ＰＲ１はカラープリンタであって、本願発明の一実施形態である帯電装置を備える。
【００２７】
この画像形成装置ＰＲ１は、画像形成手段の一例であるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成する４つの画像形成ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄを備えており、これらの画像形成ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄのそれぞれと対向するように無端ベルト状の中間転写体１１が支持され、周面が周回移動されるようになっている。
【００２８】
この周面の移動方向における画像形成ユニットが対向する位置の下流側には、二次転写を行うための転写ロール１２が中間転写体１１と対向するように配置されており、この二次転写部にはシートトレイ１３から搬送路１４を経て記録媒体（印刷用紙等）が送り込まれる。
【００２９】
記録媒体の搬送経路における二次転写部の下流側には、トナー像を加熱・加圧して記録媒体上にトナー像を定着する定着装置１５が設けられ、さらに下流側には、トナー像が定着された記録媒体を収容する排紙トレイ１６が設けられている。
【００３０】
また、定着装置１５から排紙トレイ１６までの搬送経路にゲート１７が設けられ、記録媒体の表裏を反転して転写ロール１２が設けられた位置の上流側へ再送する両面搬送路１８が備えられている。
【００３１】
一方、シートトレイ１３から二次転写部に至る搬送路１４には、対向する２つのロール間に記録媒体を挟み込み、回転駆動されることによって記録媒体を搬送する搬送ロール１９が設けられている。そして、二次転写部の上流側には記録媒体を搬送するとともに、二次転写部に記録媒体を送り込むタイミングを調整するレジストロール２０が設けられている。
【００３２】
画像形成ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄのそれぞれは、図２に示すように、潜像保持体の一例として表面に静電潜像が形成される感光体ドラム１を有しており、各感光体ドラム１の周囲に、帯電装置の一例として該感光体ドラムの表面をほぼ一様に帯電するスコロトロン帯電器２と、感光体ドラム上に形成された潜像にトナーを選択的に転移させてトナー像を形成する現像装置３と、転写後の感光体ドラム１に残留したトナーを回収するクリーニング装置５とを備えている。
【００３３】
そして、一様に帯電された感光体ドラム１のそれぞれに対応して、画像信号に基づく像光を照射して静電潜像を書き込む像露光装置６が設けられ、中間転写体１１には感光体ドラム１上のトナー像を中間転写体１１上に一次転写する転写装置４が設けられている。
【００３４】
なお、スコロトロン帯電器２および像露光装置６等を一体的に構成した露光ユニットとし、この露光ユニットごと装置に組み付けたり、交換等を行う構成としてもよい。また、中間転写体１１を介さずに記録媒体に転写する方式としてもよい。
【００３５】
帯電装置は、本実施の形態においては、スコロトロン帯電器として構成され、帯電部材の一例として被帯電体である感光体ドラム１の周面を帯電することがきる位置に張架された１本の電極ワイヤ３３を備えるものであり、この電極ワイヤ３３と感光体ドラム１との間に電圧を印加してコロナ放電を生じさせ、感光体ドラム１の表面を帯電するものである。
【００３６】
このスコロトロン帯電器２の詳細な構成については後述する。
【００３７】
像露光装置６は、画像信号に基づいて点滅するレーザ光を発生し、これをポリゴンミラーによってそれぞれの感光体ドラム１の主走査方向にスキャンするものである。これにより各感光体ドラム１の表面に各色の画像に相当する静電潜像が形成される。
【００３８】
現像装置３には現像剤としてトナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤が使用されており、感光体ドラム１と対向する現像ロール３ａに磁気的に吸着されて搬送される。
【００３９】
そして、現像ロール上で規制ブレードにより適切な厚さの層とされ、感光体ドラム１との対向位置へと供給される。現像ロール３ａにはトナーを感光体ドラム１上の静電潜像に転移させるために−５００Ｖ前後の現像バイアス電圧Ｖｄが印加されている。
【００４０】
中間転写体１１の内側には、駆動ロール２１と、対向ロール２２と、支持ロール２３が配置され、中間転写体１１はこれらに張架されて図中に示す矢印Ａの方向に周回移動するようになっている。
【００４１】
転写ロール１２は、上記対向ロール２２と対向する位置に設けられ、中間転写体１１を介して対向ロール２２に押圧されている。
【００４２】
定着装置１５は、熱源を内蔵した加熱ロール１５ａと、この加熱ロール１５ａに圧接される加圧ロール１５ｂとを備えており、これらが平行に配置されて記録媒体を挟み込むニップ部を形成している。
【００４３】
トナー像が転写された記録媒体は、上記ニップ部に送り込まれ、回転駆動される加熱ロール１５ａと加圧ロール１５ｂとの間で加熱されると共に加圧され、溶融したトナーが記録媒体上に定着される。
【００４４】
定着装置１５の下流側の搬送経路には、記録媒体の搬送ロール２４と、排紙トレイ１６へ記録媒体を送り出す排紙ロール２５とが設けられており、搬送ロール２４と排紙ロール２５との間に、記録媒体の搬送方向を切り換えるゲート１７が設けられている。
【００４５】
次に、図３から図６を参照して、スコロトロン帯電器２の詳細について説明する。
【００４６】
スコロトロン帯電器２は、図３から図６に示すように、電極ワイヤ３３およびグリッド３５の清掃を行う清掃ユニットＵを備えている。
【００４７】
この清掃ユニットＵは、電極ワイヤ３３の軸線方向に沿って移動する支持部材の一例である支持体３６と、この支持体３６に支持されて電極ワイヤ３３に感光体ドラム１と反対側（背面側）から接触する第１のパッド３７と、感光体ドラム側から接触する第２のパッド３８と、グリッド３５に接触するように設けられたブラシ３９と、支持体３６に嵌め合わされて第１のパッド３７が電極ワイヤ３３に対して接触または離隔するように第１のパッド３７を動作させる移動部材４０とを備えている。
【００４８】
なお、第１のパッド３７および第２のパッド３８が電極ワイヤ３３の清掃部材として、ブラシ３９がグリッド３５の清掃部材として機能する。
【００４９】
また、この清掃ユニットＵを電極ワイヤ３３の軸線方向に移動させるために、前方側の端部材３１と後方側の端部材３２とにそれぞれ両端が支持されて軸線回りに回転駆動されるスクリュー部材４１が設けられている。
【００５０】
スクリュー部材４１は、金属の棒状部材の周面に螺旋状の突出部が設けられたボールネジで構成され、電極ワイヤ３３の軸線と平行に支持され、支持体３６の駆動伝達部３６ａに設けられたねじ穴にねじ込まれて貫通している。
【００５１】
したがって、このスクリュー部材４１が軸線回りに電動モータＭ（図７参照：駆動手段の一例）によって回転駆動されることにより、支持体３６に軸線方向の駆動力を付与することができる。
【００５２】
支持体３６は、シールドケース３４の内側に配置されてパッド３７、３８及びブラシ３９を支持する基部３６ｂと、この基部３６ｂからシールドケース３４に設けられたスリットから外側に突き出した駆動伝達部３６ａとを含むものである。
【００５３】
基部３６ｂは、感光体ドラム１の周面に対して電極ワイヤ３３の側方と背面側とを囲むような形状となっている。
【００５４】
そして、この支持体３６は駆動伝達部３６ａを貫通するスクリュー部材４１と、シールドケース３４のスリットの縁部３４ａに支持されており、スクリュー部材４１の回転駆動によって電極ワイヤ３３の軸線方向に駆動される。
【００５５】
第１のパッド３７は、支持体３６に回転移動可能に設けられたアーム４２の先端に取り付けられており、このアーム４２が電極ワイヤ３３と直角方向の支持軸回りに回転をすることによって背面側から電極ワイヤ３３に押し付けられ、逆方向の回転により電極ワイヤ３３から離隔されるものとなっている。
【００５６】
第２のパッド３８は、電極ワイヤ３３と感光体ドラム１の表面との間に設けられた梁状部材４３に取り付けられ、支持体３６に対して位置が固定されている。
【００５７】
そして、第１のパッド３７が電極ワイヤ３３に接触していないときには、この第２のパッド３８は、感光体ドラム１側から電極ワイヤ３３に対向し、電極ワイヤ３３から僅かに離れた位置で支持されている。
【００５８】
一方、第１のパッド３７が電極ワイヤ３３に押し付けられたときには、電極ワイヤ３３が変位し、第２のパッド３８に押し付けられるものとなっている。
【００５９】
移動部材４０は、支持体３６に対して画像形成装置の後方側から嵌め合わされており、感光体ドラム１と離れた部位から前方側に突き出した一対の突出部４０ａが支持体３６の駆動伝達部３６ａに設けられた溝３６ｃに嵌め合わされ、図６に示すようにこの駆動伝達部３６ａを挟み込むようにして連結されている。
【００６０】
また、感光体ドラム１に近い部分から前方側にアーム駆動部４０ｂが突き出しており、第１のパッド３７を支持するアーム４２の感光体ドラム側に接触するものとなっている。
【００６１】
また、移動部材４０が支持体３６から後方側へ引き出された状態では、アーム駆動部４０ｂがアーム４２から後退し、アーム４２に対するバネ４４の付勢力によって第１のパッド３７が電極ワイヤ３３に押し付けられる。
【００６２】
これに伴い、電極ワイヤ３３は感光体ドラム１の周面側に変位し、支持体３６に対して位置を固定して支持された第２のパッド３８にも押し付けられ、感光体ドラム１の背面側と感光体ドラム側との双方からそれぞれ第１のパッド３７及び第２のパッド３８が押し付けられるようになっている。
【００６３】
移動部材４０の支持体３６に対する相対的な移動およびこれに伴う第１のパッド３７の電極ワイヤ３３に対する接離は、支持体３６の電極ワイヤ３３の軸線方向への駆動に伴って行われる。
【００６４】
支持体３６が前方側から後方側に移動するときには、図４に示すように、移動部材４０は支持体３６から後方側に突き出された状態で移動する。
【００６５】
このとき、第１のパッド３７および第２のパッド３８は電極ワイヤ３３に接触している。
【００６６】
そして、支持体３６が前方側から後方側に移動するときには、第１のパッド３７および第２のパッド３８が電極ワイヤ３３に押し付けられた状態で移動し、電極ワイヤ３３の清掃が行われる。
【００６７】
また、後方側から前方側へ移動するときには第１のパッド３７および第２のパッド３８は電極ワイヤ３３から離隔され、電極ワイヤ３３を清掃することなく移動する。
【００６８】
次に、図７から図９を参照して、本実施の形態に係るプリンタＰＲ１の制御系の構成について説明する。
【００６９】
なお、図７は本実施の形態に係るプリンタＰＲ１の機能構成を示す機能ブロック図、図８および図９は回路構成例を示す回路図である。
【００７０】
図８に示すように、画像形成ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは、検知手段の一例である検知スイッチＳＷ１〜ＳＷ４の１端子に接続されている。検知スイッチＳＷ１〜ＳＷ４を直列に接続した直列回路を用いて、レーザ制御装置１０２の誤操作や誤動作による事故を防止するためのインターロック回路Ｃを構成している。
【００７１】
ここで、各検知スイッチＳＷ１〜ＳＷ４は、インターロック回路Ｃとして機能するように２接点を有するスイッチで構成される。
【００７２】
各検知スイッチＳＷ１〜ＳＷ４の他端子には、上述のスコロトロン帯電器２を駆動させるドライバ基板１００が接続され、このドライバ基板１００はマイクロコンピュータ等で構成される制御装置１０１（制御手段の一例）に接続されている。
【００７３】
また、制御装置１０１は、上述の清掃ユニットＵに接続され、所定のタイミングで電動モータＭを駆動させて清掃部材（第１のパッド３７および第２のパッド３８）を電極ワイヤ３３の軸線方向に往復移動させて付着物を除去させる。
【００７４】
より具体的には、制御装置１０１は、清掃部材（第１のパッド３７および第２のパッド３８）について、直列回路Ｃの一端側から開始し、直列回路Ｃの他端側から終了させるように電動モータＭの駆動を制御する。
【００７５】
また、制御装置１０１は、画像形成ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ毎の各清掃部材（第１のパッド３７および第２のパッド３８）の清掃開始時期の時間差が、検知スイッチＳＷ１〜ＳＷ４によって各清掃部材が被清掃時に待機している待機位置を離れたことを検知できる時間（Ｔ１）以上となるように制御する。
【００７６】
さらに、制御装置１０１は、画像形成ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ毎の各清掃部材（第１のパッド３７および第２のパッド３８）が往路動作終了後に、下記に示す待機時間（Ｔ２）よりも長い時間待機した後で、復路動作を開始するように制御する。
【００７７】
待機時間（Ｔ２）＝Ｔ０＋Ｔ１×（Ｘ−Ａ）×２
【００７８】
Ｔ０：往路動作から復路動作に移る際の共通な待機時間
【００７９】
Ｘ：清掃動作が指示された数
【００８０】
Ａ：清掃動作が指示された中で、清掃動作を開始した順番
【００８１】
また、直列回路Ｃの一端は２４Ｖの電源に接続され、他端はレーザ出力装置１０３を制御するレーザ制御装置１０２に接続されている。
【００８２】
また、比較対象としての画像形成装置では、コストダウンを図るため、帯電装置の有無を検知する手段と清掃部材がホームポジションに居ることを検知する手段を共通の装置としている構成とする場合が多い。
【００８３】
そのため、何れかの清掃部材が待機位置を離脱したとき、露光用の通電を遮断する回路が切れることになる。
【００８４】
また、回路構成を簡易化するために、露光用の通電回路と帯電装置の待機位置検知用の回路を兼ねた構成とした場合には、全ての帯電装置の清掃部材が同時に待機位置から移動と、帯電装置の何れかが待機位置から移動していないなどの異常の有無が判断できなくなってしまうという不都合があった。
【００８５】
本実施の形態に係るプリンタＰＲ１では、画像形成ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄの第１のパッド３７および第２のパッド３８で構成される清掃部材の清掃開始タイミングと終了タイミングを変えてやることで、清掃開始されたことが判断される。
【００８６】
さらに、復路動作で動作開始タイミングを反転することにより、清掃部材（第１のパッド３７および第２のパッド３８）の電動モータＭの無駄な動作時間が低減される。
【００８７】
また、復路動作開始前に待機する構成を取ることにより、清掃部材の移動速度をエンジン毎に変える必要がなくなる。また、全ての画像形成ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄについて共通の移動速度で清掃部材が移動するので、画像形成ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ間での移動速度に起因するクリーニング性のムラを防ぐことができる。
【００８８】
なお、図９に示す回路例のように、直列回路Ｃの一端はレーザ出力装置１０３を制御するレーザ制御装置１０２に接続され、他端は２４Ｖの電源に接続する態様としても構わない。
【００８９】
ここで、図１０および図１１のタイムチャートに、清掃動作の例を示す。
【００９０】
図１０のタイムチャートは、往路開始時の画像形成ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ間の時間差が全て同じである場合の例を示す。
【００９１】
この例において、画像形成ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄの各清掃部材に対して清掃部材の往路動作開始を指示した後、時間Ｔｓを経過しても当該清掃部材が待機位置に存在しているとの検知をし続けると、フェールを発生する。
【００９２】
また、清掃部材（第１のパッド３７および第２のパッド３８）が復路動作を開始した後、往路動作から復路動作に移る際の共通な待機時間Ｔ０と清掃が終了したことを判断するために必要な検知時間よりも長い時間で設定した閾値とを合わせた時間Ｔ０＋閾値間にインターロック回路Ｃがホームポジションを検知しない場合には、フェールを発生する。
【００９３】
図１０に示すように、時間Ｔ１だけ清掃開始のタイミングをずらすことにより、画像形成ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄの清掃の開始に当たって、ホームポジションを離脱したことを判断される。
【００９４】
また、往路動作終了後、時間Ｔ２＝Ｔ０＋Ｔ１×（Ｘ−Ａ）×２だけ待機することで、復路動作を開始するタイミングを反転する。
【００９５】
なお、Ｔ０：往路動作から復路動作に移る際の共通な待機時間、Ｘ：清掃動作が指示された数、Ａ：清掃動作が指示された中で、清掃動作を開始した順番である。
【００９６】
これにより、ホームポジションに順次到達したことが判断できるため、電動モータの無駄な動作を回避することができる。
【００９７】
図１１のタイムチャートは、往路開始時の画像形成ユニット１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ間の時間差が異なる場合の例を示す。
【００９８】
これにより、清掃時の待機時間が短縮され、電極ワイヤを効率的に清掃することができる。
【００９９】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【０１００】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【０１０１】
即ち、画像処理プログラムを含む所定のプログラムを記録媒体としてのハードディスク等の記憶装置に記録する場合に限らず、当該所定のプログラムを次のようにして提供することも可能である。
【０１０２】
例えば、所定のプログラムをＲＯＭに格納しておき、ＣＰＵが、この所定のプログラムをこのＲＯＭから主記憶装置へローディングして実行するようにしてもよい。
【０１０３】
また、上記所定のプログラムを、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、フレキシブルディスク、などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布するようにしてもよい。
【０１０４】
さらには、画像処理装置等を通信回線（例えばインターネット）を介してサーバ装置あるいはホストコンピュータと接続するようにし、サーバ装置あるいはホストコンピュータから上記所定のプログラムをダウンロードした後、この所定のプログラムを実行するようにしてもよい。この場合、この所定のプログラムのダウンロード先としては、ＲＡＭ等のメモリやハードディスクなどの記憶装置（記録媒体）が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明による画像形成装置および制御プログラムは、複写装置、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、複合機、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１の構成を示す概略構成図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１の要部を示す概略構成図である。
【図３】帯電装置の構成を示す構成図である。
【図４】帯電装置の構造及びこの帯電装置が備える清掃ユニットの構造を示す断面図であって、図５中に示すＡ−Ａ線における断面図である。
【図５】帯電装置の構造及びこの帯電装置が備える清掃ユニットの構造を示す断面図であって、図４中に示すＢ−Ｂ線における断面図である。
【図６】帯電装置の構造及びこの帯電装置が備える清掃ユニットの構造を示す断面図であって、図５中に示すＣ−Ｃ線における断面図である。
【図７】実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図８】回路構成例を示す回路図である。
【図９】他の回路構成例を示す回路図である。
【図１０】往路開始時の各画像形成ユニット間の時間差が全て同じである場合の例を示すタイムチャートである。
【図１１】往路開始時の各画像形成ユニット間の時間差が異なる場合の例を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【０１０７】
ＰＲ１  画像形成装置
１  感光体ドラム
２  帯電装置
Ｕ  清掃ユニット
３  現像装置
４  転写装置
５  クリーニング装置
６  像露光装置
１０  画像形成ユニット
１１  中間転写体
１２  転写ロール
１３  シートトレイ
１４  搬送路
１５  定着装置
１６  排紙トレイ
１８  両面搬送路
１９  搬送ロール
２０  レジストロール
２１  駆動ロール
２２  対向ロール
２３  支持ロール
２４  搬送ロール
２５  排紙ロール
３１  端部材
３２  端部材
３３  電極ワイヤ
３４  シールドケース
３５  グリッド
３６  支持体
３７  第１のパッド
３８  第２のパッド
３９  ブラシ
４０  移動部材
４１  スクリュー部材
４３  梁状部材
１００  ドライバ基板
１０１  制御装置
１０２  レーザ制御装置
１０３  レーザ出力装置
Ｃ  直列回路
Ｍ  電動モータ
ＳＷ１〜ＳＷ４  検知スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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