(57)【要約】【課題】微生物を用いた発酵方法により得られる発酵液から食品材料ならびにポリマーやジカルボン酸誘導体への原料として有用な高純度の脂肪族ジカルボン酸を提供する。【解決手段】バイオマス資源から脂肪族ジカルボン酸を誘導し、触媒存在下で水素処理を行い臭気成分を除去すること、及び／又は、該脂肪族ジカルボン酸の２５０〜３００ｎｍの紫外線領域の平均吸光度が０．０５以下になるように、該脂肪族ジカルボン酸から不純物を除去することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマス資源から誘導されるコハク酸の製造方法であって、少なくとも該コハク酸を含む溶液を触媒存在下で水素処理を行うことを特徴とするコハク酸の製造方法。
【請求項２】
水素処理の温度が３０℃以上、１５０℃以下、水素圧が０．１ＭＰａ以上、５ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１に記載のコハク酸の製造方法。
【請求項３】
金属酸化物、シリカ及び活性炭の群から選ばれるいずれかの吸着剤存在下、水素化触媒により水素処理を行うことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載のコハク酸の製造方法。
【請求項４】
コハク酸を含む溶液が水溶液であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のコハク酸の製造方法。
【請求項５】
水素処理を行うコハク酸を含む溶液にフマル酸が含まれていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコハク酸の製造方法。
【請求項６】
水素処理を行うコハク酸を含む溶液中のフマル酸の含有量がコハク酸重量に対して０．０１〜１０重量％であることを特徴とする請求項５に記載のコハク酸の製造方法。
【請求項７】
コハク酸の２５０〜３００ｎｍの紫外線領域の平均吸光度が０．０５以下になるように、該コハク酸の含有液から不純物を除去することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のコハク酸の製造方法。
【請求項８】
該不純物の除去が活性炭を用いた吸着除去によることを特徴とする請求項７に記載のコハク酸の製造方法。
【請求項９】
該不純物の除去が溶媒を用いた晶析によることを特徴とする請求項７又は８に記載のコハク酸の製造方法。
【請求項１０】
水素処理工程より前の工程でコハク酸を含む溶液中の不溶成分を膜透過処理により除去することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のコハク酸の製造方法。
【請求項１１】
水素処理工程より前の工程でコハク酸を含む溶液中の不溶成分を吸着剤により除去することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のコハク酸の製造方法。
【請求項１２】
バイオマス資源から誘導されるコハク酸を、溶液中での活性炭を用いた吸着工程又は晶析工程の少なくともいずれかの工程を経た後に触媒存在下で水素処理を行うことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載のコハク酸の製造方法。
【請求項１３】
バイオマス資源が植物資源であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のコハク酸の製造方法。
【請求項１４】
該脂肪族ジカルボン酸の黄色度（ＹＩ）が１０以下であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載のコハク酸の製造方法。
【請求項１５】
該不純物が窒素を含有する化合物であることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載のコハク酸の製造方法。
【請求項１６】
該不純物が芳香族化合物であることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載のコハク酸の製造方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の方法により製造されたコハク酸。
【請求項１８】
２５０〜３００ｎｍの紫外線領域の平均吸光度が０．０５以下であることを特徴とするバイオマス資源から誘導されたコハク酸。
【請求項１９】
黄色度（ＹＩ）が１０以下であることを特徴とする請求項１８に記載のコハク酸。
【請求項２０】
請求項１７〜１９のいずれかに記載のコハク酸を原料として用いたポリエステル。
【請求項２１】
カルボキシル基末端濃度が１００当量／トン以下であることを特徴とする請求項２０に記載のポリエステル。
【請求項２２】
ポリエステルの還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．５以上であることを特徴とする請求項２０又は２１に記載のポリエステル。
【請求項２３】
請求項２０〜２２のいずれかに記載のポリエステルを成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコハク酸およびその製造方法に関する。特に、バイオマス資源から誘導されるグルコース、スクロース、セルロースなどの微生物変換によって得られる発酵液から精製される高純度のコハク酸ならびにその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コハク酸、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸類は、ポリエステル、ポリアミド等のポリマー原料として、また、食品、医薬品、その他化学品の合成原料として広く用いられている。これらの用途の中で、特にポリマー原料としてジカルボン酸を用いる場合、ポリマーの重合活性を維持し、且つ着色の少ない高品質のポリマーを得るためには高純度のジカルボン酸が要求される。また、食品材料としてコハク酸を用いる場合、製造されるコハク酸中には風味を損ねる臭気成分が含まれないことが要求される。
【０００３】
これらの脂肪族ジカルボン酸は、従来、石油由来の原料より、工業的に製造されてきたが、近年の化石燃料資源枯渇への危惧や大気中の二酸化炭素増加という地球規模での環境問題の背景から、バイオマス資源からこれらのポリマーの原料を誘導する手法が注目されている。これらの手法は、この資源が再生可能な資源である為、カーボンニュートラルの観点から今後特に重要なプロセスになると予想されている。近年、微生物を用いた発酵操作により、バイオマス資源から非常に高い炭素収率で、種々の脂肪族ジカルボン酸を製造できるようになってきた。
【０００４】
発酵による脂肪族ジカルボン酸の製造において、原料となるのは、一般に糖類であり、グルコース、スクロース又はセルロースなどである。しかし、これらの脂肪族ジカルボン酸の製造方法においては、脂肪族ジカルボン酸中に多糖類が不純物として含まれる場合や、原料の糖類が微生物に完全に資化されずに残り混入することがあった。また、微生物を用いた発酵では、アンモニアを中和剤として用いる場合、アミノ酸も不純物として生成され、これらのものを効率的に安価な方法で、脂肪族ジカルボン酸から取り除くことは困難であった。
【０００５】
発酵により、製造される脂肪族ジカルボン酸の精製方法としては、例えば、イオン交換樹脂を用いる方法（例えば特許文献１）、電気透析を用いる方法（例えば特許文献２）が知られている。また、塩交換法としてジカルボン酸のアンモニア塩を硫酸水素アンモニウム及び／または硫酸と十分に低いｐＨで混合して反応させジカルボン酸及び硫酸アンモニウムを生成させる方法も提案されている（例えば特許文献３）。
【０００６】
しかしながら、これらのプロセスで製造された脂肪族ジカルボン酸においても、脂肪族ジカルボン酸としてコハク酸を製造する場合、食品材料としては風味を損ねる臭気成分が残留したり、ポリマー原料としては製造するポリマーが着色する傾向があるなど依然充分な純度のジカルボン酸ではなかった。また、脂肪族ジカルボン酸を還元触媒により水添してジオール化合物へ変換する等のジカルボン酸誘導体への変換反応においては、このような純度の低いジカルボン酸を用いた場合、ジカルボン酸中に含まれる不純物による触媒の被毒などの課題が残される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第６，２８４，９０４号
【特許文献２】特開平２−２８３２８９号公報
【特許文献３】特表２００１−５１４９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、バイオマス資源から誘導されるグルコース、スクロース、セルロースなどを微生物変換することによって得られる発酵液から製造される脂肪族ジカルボン酸であって、食品材料やポリマーやジカルボン酸誘導体への原料として有用な高純度の脂肪族ジカルボン酸であるコハク酸ならびにその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた。その結果、本発明者らは、微生物を用いた発酵方法などにより得られる脂肪族ジカルボン酸であるコハク酸を食品材料として、またポリマーやジカルボン酸誘導体への原料として有用な高純度のコハク酸とするためには、該コハク酸を含有する溶液を触媒存在下で水素処理を行う方法が効果的であるとの知見を得、また、特にポリマー用の原料として使用する場合には、紫外線領域の特定の領域に吸収を示す不純物を特定量以下に低減することが有用であるとの知見を得、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
（１）バイオマス資源から誘導されるコハク酸の製造方法であって、少なくとも該コハク酸を含む溶液を触媒存在下で水素処理を行う工程を含むことを特徴とするコハク酸の製造方法。
（２）水素処理の温度が３０℃以上、１５０℃以下、水素圧が０．１ＭＰａ以上、５ＭＰａ以下であることを特徴とする（１）に記載のコハク酸の製造方法。
【００１１】
（３）金属酸化物、シリカ及び活性炭の群から選ばれるいずれかの吸着剤存在下、水素化触媒により水素処理を行うことを特徴とする（１）又は（２）のいずれかに記載のコハク酸の製造方法。
（４）コハク酸を含む溶液が水溶液であることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載のコハク酸の製造方法。
【００１２】
（５）水素処理を行うコハク酸を含む溶液にフマル酸が含まれていることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載のコハク酸の製造方法。
（６）水素処理を行うコハク酸を含む溶液中のフマル酸の含有量がコハク酸重量に対して０．０１〜１０重量％であることを特徴とする（５）に記載のコハク酸の製造方法。
（７）コハク酸の２５０〜３００ｎｍの紫外線領域の平均吸光度が０．０５以下になるように、該コハク酸を含む溶液から不純物を除去することを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載のコハク酸の製造方法。
【００１３】
（８）該不純物の除去が活性炭を用いた吸着除去によることを特徴とする（７）に記載のコハク酸の製造方法。
（９）該不純物の除去が溶媒を用いた晶析によることを特徴とする（７）又は（８）に記載のコハク酸の製造方法。
（１０）水素処理工程より前の工程でコハク酸を含む溶液中の不溶成分を膜透過処理により除去することを特徴とする（１）〜（９）のいずれかに記載のコハク酸の製造方法。
【００１４】
（１１）水素処理工程より前の工程でコハク酸を含む溶液中の不溶成分を吸着剤により除去することを特徴とする（１）〜（９）のいずれかに記載のコハク酸の製造方法。
（１２）バイオマス資源から誘導されるコハク酸に、溶液中での活性炭を用いた吸着処理又は晶析処理の少なくともいずれかの処理を経た後に、触媒存在下で水素処理を行うこ
とを特徴とする（１）〜（１１）のいずれかに記載のコハク酸の製造方法。
【００１５】
（１３）バイオマス資源が植物資源であることを特徴とする（１）〜（１２）のいずれかに記載のコハク酸の製造方法。
（１４）該コハク酸の黄色度（ＹＩ）が１０以下であることを特徴とする（１）〜（１３）のいずれかに記載のコハク酸の製造方法。
（１５）該不純物が窒素を含有する化合物であることを特徴とする（７）〜（９）のいずれかに記載のコハク酸の製造方法。
【００１６】
（１６）該不純物が芳香族化合物であることを特徴とする（７）〜（９）のいずれかに記載のコハク酸の製造方法。
（１７）（１）〜（１６）のいずれかに記載の方法により製造されたコハク酸。
（１８）２５０〜３００ｎｍの紫外線領域の平均吸光度が０．０５以下であることを特徴とするバイオマス資源から誘導されたコハク酸。
【００１７】
（１９）黄色度（ＹＩ）が１０以下であることを特徴とする（１８）に記載のコハク酸。
（２０）（１７）〜（１９）のいずれかに記載のコハク酸を原料として用いて得られたポリエステル。
（２１）カルボキシル基末端濃度が１００当量／トン以下であることを特徴とする（２０）に記載のポリエステル。
【００１８】
（２２）ポリエステルの還元粘度（ηｓｐ／ｃ）が０．５以上であることを特徴とする（２０）又は（２１）に記載のポリエステル。
（２３）（２０）〜（２２）のいずれかに記載のポリエステルを成形してなる成形体。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の方法によれば、食品材料としてばかりでなく、着色が少なく、機械的物性に優れ様々な用途展開可能なポリマー用の原料となる高純度の脂肪族ジカルボン酸であるコハク酸、ならびに、ジカルボン酸誘導体への原料として変換反応時の触媒被毒が少ない高純度の脂肪族ジカルボン酸であるコハク酸を提供することができる。また、本発明の開発は、環境問題、化石燃料資源の枯渇問題等の解決に大きく貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】プラスミドｐＭＪＰＣ１７．２の構築手順を示す図。下線の数字は当該配列番号の配列からなるプライマーを示す。
【図２】多段抽出法の概念図である。
【図３】実施例で得られたコハク酸の吸収スペクトルを示す図である。
【図４】比較例で得られたコハク酸の吸収スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明につき詳細に説明する。
本発明は、バイオマス資源から誘導されるコハク酸の製造方法であって、その製造工程には、少なくとも該コハク酸を含む溶液を触媒存在下で水素処理を行う工程が含まれることを特徴とするコハク酸の製造方法に関するものである。また、２５０〜３００ｎｍの紫外線領域の平均吸光度が０．０５以下であることを特徴とするバイオマス資源から誘導されたコハク酸、ならびにコハク酸の製造方法であって、バイオマス資源からコハク酸を誘導し、該コハク酸の２５０〜３００ｎｍの紫外線領域の平均吸光度が０．０５以下になるように、該コハク酸から不純物を除去することを特徴とするコハク酸の製造方法に関するものである。
【００２２】
＜脂肪族ジカルボン酸＞
本発明のコハク酸としては、特にバイオマス資源から非常に高い炭素収率で誘導できるコハク酸に関するものである。
【００２３】
本発明において、これらのコハク酸は、バイオマス資源から誘導されるものである。バイオマス資源としては、例えば、木材、稲わら、籾殻、米ぬか、古米、とうもろこし、サトウキビ、キャッサバ、サゴヤシ、おから、コーンコブ、タピオカカス、バガス、植物油カス、芋、そば、大豆、油脂、古紙、製紙残渣、水産物残渣、家畜排泄物、下水汚泥、食品廃棄物等が挙げられる。この中でも木材、稲わら、籾殻、米ぬか、古米、とうもろこし、サトウキビ、キャッサバ、サゴヤシ、おから、コーンコブ、タピオカカス、バガス、植物油カス、芋、そば、大豆、油脂、古紙、製紙残渣等の植物資源が好ましく、より好ましくは、木材、稲わら、籾殻、古米、とうもろこし、サトウキビ、キャッサバ、サゴヤシ、芋、油脂、古紙、製紙残渣であり、最も好ましくはとうもろこし、サトウキビ、キャッサバ、サゴヤシである。これらのバイオマス資源は、一般に、窒素元素やＮａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ等の多くのアルカリ金属、アルカリ土類金属を含有する。
【００２４】
そしてこれらのバイオマス資源は、特に限定はされないが、例えば酸やアルカリ等の化学処理、微生物を用いた生物学的処理、物理的処理等の公知の前処理・糖化の工程を経て炭素源へ誘導される。その工程には、特に限定はされないが、例えば、バイオマス資源をチップ化する、削る、擦り潰す等の前処理による微細化工程が含まれる。必要に応じて、更にグラインダーやミルでの粉砕工程が含まれる。こうして微細化されたバイオマス資源は、更に前処理・糖化の工程を経て炭素源へ誘導されるが、その具体的な方法としては、硫酸、硝酸、塩酸、燐酸等の強酸での酸処理、アルカリ処理、アンモニア凍結蒸煮爆砕法、溶媒抽出、超臨界流体処理、酸化剤処理等の化学的方法や、微粉砕、蒸煮爆砕法、マイクロ波処理、電子線照射等の物理的方法、微生物や酵素処理による加水分解等の生物学的処理が挙げられる。
【００２５】
上記のバイオマス資源から誘導される炭素源としては、通常、グルコース、マンノース、ガラクトース、フルクトース、ソルボース、タガトース等のヘキソース、アラビノース、キシロース、リボース、キシルロース、リブロース等のペントース、マルトース、スクロース、ラクトース、トレハロース、澱粉、セルロース等の２糖・多糖類、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、モノクチン酸、アラキジン酸、エイコセン酸、アラキドン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、ドコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、リグノセリン酸、セラコレン酸等の脂肪酸、グリセリン、マンニトール、キシリトール、リビトール等のポリアルコール類等の発酵性糖質が用いられ、これらの中では、グルコース、マンノース、ガラクトース、フルクトース、ソルボース、タガトース等のヘキソース、アラビノース、キシロース、リボース、キシルロース、リブロース等のペントース、マルトース、スクロース、ラクトース、トレハロース、澱粉、セルロース等の２糖・多糖類が好ましく、このうちグルコース、マルトース、フルクトース、スクロース、ラクトース、トレハロース、セルロースが好ましい。
【００２６】
本発明においては、これらのバイオマス資源から誘導される炭素源からコハク酸が誘導される。具体的には、例えば、これらの炭素源を用いて、微生物変換による発酵法や加水分解・脱水反応・水和反応・酸化反応・還元反応等の反応工程を含む化学変換法ならびにこれらの発酵法と化学変換法の組み合わせによりコハク酸が合成されるが、これらの中でもコハク酸生産能を有する微生物を利用した微生物変換による発酵法が好ましい。
【００２７】
コハク酸生産能を有する微生物はコハク酸生産能を有する微生物であるかぎり特に制限
されないが、エシェリヒア・コリ等の腸内細菌、バチルス属細菌、コリネ型細菌などが挙げられ、好気性微生物、通性嫌気性微生物または微好気性微生物を使用することが好ましい。
好気性微生物としては、コリネ型細菌（Ｃｏｒｙｎｅｆｏｒｍ  Ｂａｃｔｅｒｉｕｍ）、バチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属細菌、リゾビウム（Ｒｈｉｚｏｂｉｕｍ）属細菌、アースロバクター（Ａｒｔｈｒｏｂａｃｔｅｒ）属細菌、マイコバクテリウム（Ｍｙｃｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ）属細菌、ロドコッカス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ）属細菌、ノカルディア（Ｎｏｃａｒｄｉａ）属細菌、又はストレプトマイセス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ）属細菌などが挙げられ、コリネ型細菌がより好ましい。
【００２８】
コリネ型細菌は、これに分類されるものであれば特に制限されないが、コリネバクテリウム属に属する細菌、ブレビバクテリウム属に属する細菌又はアースロバクター属に属する細菌などが挙げられ、このうち好ましくは、コリネバクテリウム属又はブレビバクテリウム属に属するものが挙げられ、更に好ましくは、コリネバクテリウム・グルタミカム（Ｃｏｒｙｎｅｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｇｌｕｔａｍｉｃｕｍ）、ブレビバクテリウム・フラバム（Ｂｒｅｖｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｆｌａｖｕｍ）、ブレビバクテリウム・アンモニアゲネス（Ｂｒｅｖｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ａｍｍｏｎｉａｇｅｎｅｓ）又はブレビバクテリウム・ラクトファーメンタム（Ｂｒｅｖｉｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｌａｃｔｏｆｅｒｍｅｎｔｕｍ）に分類される細菌が挙げられる。
【００２９】
コハク酸生産能を有する微生物としては、後述の実施例に記載のように、ピルビン酸カルボキシラーゼ活性が増強され、ラクテートデヒドロゲナーゼ活性が低下した株を用いることが好ましい。
微生物変換における反応温度、圧力等の反応条件は、選択される菌体、カビなど微生物の活性に依存することになるが、コハク酸を得るための好適な条件を各々の場合に応じて選択すればよい。
【００３０】
微生物変換においては、ｐＨが低くなると微生物の代謝活性が低くなったり、或いは微生物が活動を停止するようになり、製造歩留まりが悪化したり、微生物が死滅するため、通常には中和剤を使用する。通常はｐＨセンサーによって反応系内のｐＨを計測し、所定のｐＨ範囲となるように中和剤の添加によりｐＨを調節する。ｐＨ値は、用いる菌体、カビ等の微生物の種類に応じて、その活性が最も有効に発揮される範囲に調整される。中和剤の添加方法については特に制限はなく、連続添加であっても間欠添加であってもよい。
【００３１】
中和剤としてはアンモニア、炭酸アンモニウム、尿素、アルカリ金属の水酸化物、アルカリ土類金属の水酸化物、アルカリ金属の炭酸塩、アルカリ土類金属の炭酸塩が挙げられる。好ましくはアンモニア、炭酸アンモニウム、尿素である。なお上記アルカリ（土類）金属の水酸化物としてはＮａＯＨ、ＫＯＨ、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｍｇ（ＯＨ）２等、或いはこれらの混合物などが挙げられ、アルカリ（土類）金属の炭酸塩としては、Ｎａ２ＣＯ３、Ｋ２ＣＯ３、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＮａＫＣＯ３等、或いはこれらの混合物などが挙げられる。
【００３２】
本発明においては、微生物変換後の発酵液は、その後の精製工程での操作性や効率性を考慮して適宜濃縮しても良い。濃縮方法としては、特に限定されないが、不活性ガスを流通させる方法、加熱により水を留去させる方法、減圧で水を留去させる方法ならびにこれらを組み合わせる方法などが挙げられる。また濃縮操作は、バッチ操作で行っても、連続操作で行っても良い。
【００３３】
尚、本発明の方法において発酵液を用いる場合、微生物を除去した後の発酵液を用いることが好ましい。微生物の除去方法は特に限定は無いが、沈降分離、遠心分離、ろ過分離
ならびにそれらを組み合わせた方法などが用いられる。工業的には遠心分離、膜ろ過分離などの方法で行われる。遠心分離においては、遠心沈降、遠心ろ過などを用いることができる。遠心分離において、その操作条件は特に限定されるものではないが、通常100Ｇ〜100,000Ｇの遠心力で分離される。またその操作は連続式でも、バッチ式でも使用できる。
【００３４】
また膜ろ過分離においては、精密ろ過および／または限外ろ過等を使用することが出来る。膜の材質は特に限定は無く、例えばポリオレフィン、ポリスルフィン、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化ビニリデン等の有機膜でも、セラミック等の無機材質の膜でも使用できる。また操作方法として、デッドエンド型、クロスフロー型いずれでも用いることができる。膜ろ過分離では、微生物が膜に目詰まりすることが多いので、遠心分離などで微生物を粗取りを行ってから膜ろ過を行うなどの方法も用いられる。
【００３５】
本発明においては、上記のように中和剤を用いた場合には、コハク酸の塩が得られ、得られたコハク酸の塩を目的とするコハク酸へ変換する。コハク酸への変換は、目的とするコハク酸よりも酸解離定数（ｐＫａ）の高い弱酸性の有機酸を使用した反応晶析方法によりコハク酸に変換しても良い。このような有機酸としては、例えば、酢酸が挙げられる。また、別法として、上記のようにして得られたコハク酸の塩を無機酸でコハク酸に変換しても良い。ここで、使用する無機酸としては、硫酸、塩酸、炭酸、リン酸、硝酸などが例示される。より具体的には、コハク酸発酵の場合、生成したコハク酸をアンモニアや水酸化マグネシウムで中和しながら発酵を行うと、発酵液中にはコハク酸アンモニウムやコハク酸マグネシウムが生成する。このようなコハク酸アンモニウムやコハク酸マグネシウムを含む発酵液を硫酸等で処理すると、コハク酸を含む水溶液が得られる。
【００３６】
本発明において、コハク酸を含む溶液或いは水溶液とはバイオマス資源から誘導されるコハク酸を主体として含む溶液或いは水溶液である。従って、上記のようなコハク酸アンモニウムやコハク酸マグネシウムのようなコハク酸塩を主体として含む溶液或いは水溶液はコハク酸塩を含む溶液或いは水溶液と表す。ここでいう「主体として含む」状態とは、溶媒を除く全成分の重量に対する該成分の重量が、通常５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上含まれる状態を示す。
【００３７】
本発明においては、上記の無機酸でコハク酸に変換した水溶液は、特には限定されないが、有機溶媒を用いて該水溶液からコハク酸を抽出しても良い。
この方法で使用される有機溶媒は、通常、無機性値／有機性値の比（Ｉ／Ｏ値）が０．２以上２．３以下であり、常圧（１気圧）で沸点が４０℃以上の有機溶媒であるが、より好ましくは、Ｉ／Ｏ値が、０．３以上２．０以下であり、常圧で沸点が４０℃以上の有機溶媒であり、更に好ましくは、Ｉ／Ｏ値が０．３以上２．０以下であり、常圧で沸点が６０℃以上の有機溶媒である。このような有機溶媒を用いることにより、コハク酸を選択的に抽出して、効率よく糖類やアミノ酸と分離できる。また、常圧で沸点が４０℃以上の有機溶媒を用いることにより、溶媒が気化して引火する危険性や、溶媒が気化してコハク酸の抽出効率が低下するという問題や溶媒のリサイクルがしにくいといった問題を回避することができる。
【００３８】
無機性値及び有機性値は、有機概念図論（「系統的有機定性分析」藤田穆、風間書房（１９７４））により提案されており、有機化合物を構成する官能基に対して予め設定された数値を基に有機性値及び無機性値を算出し、その比を求めて得られる。
Ｉ／Ｏ値が０．２以上２．３以下であり、常圧で沸点が４０℃以上の有機溶媒としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン等のケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、酢酸エチル等のエステル系溶媒、アセトニトリル等のニトリル系溶媒、プロパノール、ブタノール、オクタノール等の炭素鎖３以上のアルコールが例示される。
【００３９】
各溶媒のＩ／Ｏ値および沸点を以下に示す。
Ｉ      Ｏ      Ｉ／Ｏ            沸点
テトラヒドロフラン      ３０    ８０    ０．３７５        ６６．０
メチルエチルケトン      ６５    ６０    １．０８３        ７９．６
メチルイソブチルケトン  ６５  １２０    ０．５４２        ９４．２
アセトン                ６５    ４０    １．６２５        ５６．１
アセトニトリル          ７０    ４０    １．７５０        ８１．１
酢酸エチル              ８５    ８０    １．０６３        ７７．２
プロパノール          １００    ６０    １．６６７        ９７．２
イソブタノール        １００    ７０    １．４２９      １０８．０
オクタノール          １００  １６０    ０．６２５      １７９．８
ジオキサン              ４０    ８０    ０．５００      １０１．３
抽出工程においては、有機溶媒は、コハク酸を含有する水溶液の容量１に対し０．５〜５の容量で加えることが好ましく、コハク酸を含有する水溶液の容量１に対し１〜３の容量で加えることがより好ましい。
【００４０】
抽出工程の温度はコハク酸が抽出される温度であればよいが、１０〜９０℃が好ましく、２０〜８５℃がより好ましい。
抽出工程により、コハク酸が有機溶媒中に回収され、糖類や発酵由来の窒素元素の他、発酵菌由来のアンモニア、硫黄含有不純物ならびに金属カチオン等の不純物はある程度分離される。なお、コハク酸をさらに効率よく抽出するために、有機溶媒による抽出処理を複数回繰り返してもよいし、向流抽出を行ってもよい。
【００４１】
本発明においては、コハク酸を含む発酵液から精製によりバイオマス資源に含まれる窒素元素の他、発酵菌由来の窒素元素やアンモニア、硫黄含有不純物ならびに金属カチオン等の多くの不純物の量を減らすことが重要であるが、特に、コハク酸中に含まれる臭気成分の含有量を低減させたり、或いは２５０〜３００ｎｍの紫外線領域に吸収を示す不純物量を平均吸光度が０．０５以下になるまで低減させることが必須である。
【００４２】
臭気成分の除去方法としては、活性炭等の吸着剤による脱臭方法、有機溶媒での洗浄除去方法、晶析方法、曝気法などが知られている。本発明において、驚くべきことに、臭気成分の除去には触媒存在下での水素処理が特に有効であることが見出された。一方、発酵等によりバイオマス資源から誘導されるコハク酸含有液には少量のフマル酸が含有される場合がある。
【００４３】
本発明のように発酵等によりバイオマス資源から誘導されるコハク酸含有液の水素処理を行うと、コハク酸中の臭気成分が容易に除去できるばかりでなく、上記のようにフマル酸が含有される場合にはフマル酸からコハク酸が生成し、コハク酸の収率向上が同時に達成されるので、コハク酸の脱臭方法として水素処理法は従来にはない特に優れた手法となる。従って、本発明においては発酵由来のコハク酸を含有する溶液の触媒存在下での水素処理が精製プロセスの中で重要な工程となる。
【００４４】
また、本発明においては、このコハク酸中に含まれる２５０〜３００ｎｍの紫外線領域に吸収を示す不純物を平均吸光度が０．０５以下にまで低減させる為には、通常、上記のようにして製造されたコハク酸を、水素処理を行うとともに晶析処理や活性炭処理等の精製処理を更に組み合わせて実施する必要がある。
本発明における水素処理は、バッチ式、連続式いずれの反応形式でもよく、従来の公知の方法に従って行うことができる。水素処理の具体的な方法としては、加圧反応器にコハ
ク酸を含有する溶液と水素化触媒とを共存させ、この混合物を撹拌しながら水素ガスを導入して水素処理を行い、処理後のコハク酸含有反応液を水素化触媒と分離して反応器から取り出す方法、固定床多管式または単管式の反応器を用いてコハク酸含有溶液および水素ガスを反応器の下部から流通させながら水素処理を行い、処理後のコハク酸含有反応液を取り出す方法あるいは水素ガスを反応器の下部から、コハク酸含有溶液は上部から流通させて水素処理を行い、処理後のコハク酸含有反応液を取り出す方法などが挙げられる。
【００４５】
水素化触媒としては、公知の均一系ならびに不均一系の貴金属含有水素化触媒を用いることができる。具体的には、特に限定はされないが、ルテニウム、ロジウム、パラジウムおよび白金などの貴金属を含む水素化触媒が挙げられ、これらの中では、パラジウムならびに白金、特にパラジウムを含む水素化触媒が好ましい。
これら水素化触媒は上記の貴金属を含む化合物をそのまま使用したり、有機ホスフィンなどの配位子を共存させて使用することができるが、触媒分離の容易性の理由から不均一系の貴金属含有触媒が好ましい。
【００４６】
また、これらの貴金属を含む化合物をシリカやチタン、ジルコニア、活性アルミナなどの金属酸化物またはこれらの複合金属酸化物、或いは活性炭共存下で水素処理を行うことができる。この方法は、発酵由来のコハク酸中に含まれる臭気成分だけではなく、着色成分や有機不純物を同時に吸着除去でき、不純物を効率的に除去できる為に好ましい態様である。同様の効果は、上記の貴金属をシリカやチタン、ジルコニア、活性アルミナなどの金属酸化物またはこれらの複合金属酸化物、或いは活性炭などの担体に担持した触媒を使用した際にも達成される為、これらの担持触媒を使用する方法も好適に使用される。貴金属の担持量は、通常、担体の０．１〜１０重量％であるが、担体としては、特には限定されないが、水素処理中の金属の溶出量が少ない理由からシリカあるいは活性炭、特に活性炭が好ましい。
【００４７】
従って、本発明においては、貴金属をシリカやチタン、ジルコニア、活性アルミナなどの金属酸化物またはこれらの複合金属酸化物、或いは活性炭などの担体に担持した水素化触媒により水素処理を行う態様は、本発明請求項の金属酸化物、シリカ及び活性炭の群から選ばれるいずれかの吸着剤存在下、水素化触媒により水素処理を行う態様の定義に含まれるものとする。
【００４８】
水素処理の際のバイオマス資源から誘導されるコハク酸を含有させる溶媒は、水、酢酸、プロピオン酸等の有機酸、酢酸エチルなどのエステル類、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、イソブタノールなどのアルコール類、ジエチルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトンなどのケトン類、アセトニトリルなどのニトリル類、およびこれらの混合溶媒などが使用できるが、これらの中では水が最も好ましい。水は、通常、脱イオン水、蒸留水、河川水、井戸水、水道水などを使用するが、必要に応じて、水素化反応後の後工程でコハク酸含有反応液からコハク酸を晶析し、ろ別した後の溶液を繰り返して使用することもできる。溶液中のコハク酸濃度は液温度の飽和溶解度以下であればよい。
【００４９】
水素処理に供されるコハク酸中に含まれるフマル酸の含有量は、コハク酸重量に対して、下限は通常０．０１重量％以上、好ましくは０．０５重量％以上、上限は１０重量％以下、好ましくは５重量％以下である。フマル酸の含有量が低すぎる場合は、水素処理工程までの精製プロセスが煩雑となり、一方、フマル酸含有量が高すぎる場合には、水素処理に長時間を有したり、溶解度が低いフマル酸の析出が問題となり、高濃度のコハク酸溶液が調製できないなどの課題が生じる。
【００５０】
使用する水素は、純水素でもよいが、窒素、ヘリウム、アルゴンなどの不活性ガスで希釈させたものも使用できる。水素ガス中の一酸化炭素濃度は、水素処理効率への影響が懸念される為、通常、１００００ｐｐｍ以下、好ましくは、２０００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０００ｐｐｍ以下である。
水素処理時の水素圧は、その下限は、通常、０．１ＭＰａ以上であり、上限は、通常、５ＭＰａ以下、好ましくは３ＭＰａ以下、より好ましくは１ＭＰａ以下である。水素圧力が低すぎると反応速度が遅く、反応完結までに時間がかかり、一方あまり高すぎると、触媒や反応条件によってはブタンジオールやテトラヒドロフラン等のコハク酸の水素化物が副生してしまう為に好ましくない。
【００５１】
水素処理時の温度の下限は、通常３０℃以上、好ましくは５０℃以上であり、その上限は、通常１５０℃以下、好ましくは１２０℃以下である。反応温度が低すぎると反応速度が遅く、反応完結までに時間がかかり、一方高すぎるとコハク酸の水素化物の副生や、溶媒として水を使用する際には、リンゴ酸などの副生物が多くなる為好ましくない。
本発明で晶析処理における晶析溶媒としては、水、酢酸、プロピオン酸等の有機酸、酢酸エチルなどのエステル類、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、イソブタノールなどのアルコール類、ジエチルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトンなどのケトン類、アセトニトリルなどのニトリル類、およびこれらの混合溶媒などが使用できるが、これらの中では水が最も好ましい。水は、通常、脱イオン水、蒸留水、河川水、井戸水、水道水などが使用される。
【００５２】
晶析温度は、０〜９０℃、好ましくは０〜８５℃程度の範囲から選択でき、冷却速度は、１〜１２０℃／ｈｒ、好ましくは５〜６０℃／ｈｒ程度の範囲から選択でき、常圧下（例えば、１ａｔｍ程度）、減圧下又は加圧下で行われる。また、熟成時間は、０．１〜５時間、好ましくは０．５〜４時間、さらに好ましくは０．５〜２時間程度の範囲から適当に選択できる。
【００５３】
また、本発明においては、上記の晶析処理と必要に応じて活性炭処理とを組み合わせてコハク酸中に含まれる２５０〜３００ｎｍの紫外線領域に吸収を示す不純物量を平均吸光度が０．０５以下になるまで低減させることが好ましい。
本発明で使用される活性炭としては、石炭系、木質系、ヤシ穀系、樹脂系など任意の公知のものを用いることができる。また、これら石炭系、木質系、ヤシ穀系、樹脂系などの各種原料活性炭を、ガス賦活法、水蒸気賦活法、塩化亜鉛やリン酸などの薬品賦活法などの方法により賦活した活性炭を用いることができる。
【００５４】
具体的には、三菱化学カルゴン株式会社製のカルゴンCPG、カルゴンCAL、カルゴンSGL、ダイアソーブW、ダイアホープMS10、ダイアホープM010、ダイアホープMS16、ダイアホープ6MD、ダイアホープ6MW、ダイアホープ8ED、ダイアホープZGN4、Ｃｅｎｔｕｒ、日本ノリット株式会社製のGAC、GAC PLUS、GCN PLUS、C GRAN、RO、ROX、DARCO、CN、SX、SX PLUS、sa、SX、PK、W、クラレケミカル株式会社製のGW、GWH、GLC、4GC、KW、PW、PK、株式会社ツルミコール社製のHC-30S、GL-30S、4G-3S、PA、PC、フタムラ化学株式会社製のP、W、CW、SG、SGP、S、GB、CA、K、日本エンバイロケミカルズ株式会社製の白鷺KL、白鷺W2c、白鷺WH2c、白鷺W5c、白鷺WH5c、白鷺WH5X、白鷺XS7100H-3、カルボラフィン、白鷺Ａ、白鷺C、白鷺M、味の素ファインテクノ株式会社社製のホクエツ CL-K、ホクエツHs、ホクエツKSなどが挙げられる。
【００５５】
これらの中では、脂肪族ジカルボン酸中に含まれる２５０〜３００ｎｍの紫外線領域に
吸収を示す不純物を効率的に除くことができる理由から、ヤシ穀炭、木質炭が好ましい。一方、コハク酸の着色成分を効率よく除去する観点からは、ガス賦活法、水蒸気賦活法、塩化亜鉛やリン酸などの薬品賦活法などの方法により賦活した活性炭が好ましく、その中でも水蒸気賦活法、塩化亜鉛やリン酸などの薬品賦活した活性炭が好ましく、特に塩化亜鉛やリン酸などの薬品賦活した活性炭が好ましい。使用する活性炭の形状は、粉末炭、破砕炭、成形炭、繊維状活性炭のいずれでもよい。カラムに充填して使用する場合には塔圧抑制の理由から粒状、顆粒状の活性炭が好ましい
活性炭処理の方式としては、バッチ式で活性炭と混合した後に濾過分離する方法、活性炭の充填層に通液する方法のどちらも可能である。処理時間はバッチ式の場合は通常５分〜５時間、好ましくは１０分〜２時間であり、充填層方式の場合は通常ＳＶ（空間速度）として０．１〜２０ｈｒ−１である。処理温度は通常、２０〜９０℃である。
【００５６】
更に、本発明においては、コハク酸中の不純物を除く目的で、イオン交換カラム処理等の精製操作を併用してもよい。
ここで、イオン交換カラム処理とは、イオン交換樹脂を充填したカラムに、処理すべき液を通液することで、イオン類を除去することである。イオン交換樹脂は、処理すべき液に含まれるイオン、必要とされるコハク酸の純度に応じ選定されるべきものであり、例えば硫酸イオン、塩素イオンなどのアニオンを除去するためにはアニオン交換樹脂（ＯＨ型）を、金属イオン、アンモニウムイオンなどのカチオンを除去するためにはカチオン交換樹脂（Ｈ型）を用いることができるが、必要に応じてその両方を用いてもよい。
【００５７】
イオン交換樹脂は、その官能基の酸または塩基としての強度により強酸性カチオン交換樹脂、弱酸性カチオン交換樹脂、強塩基性アニオン交換樹脂、弱塩基性アニオン交換樹脂に分類され、さらにその形状により、ゲル型、ポーラス型に分類されるが、ここでは用いるイオン交換樹脂は特に限定されるものではない。ただイオン交換の効率を考慮すると、より酸または塩基としての強度が強い強酸性カチオン交換樹脂、強塩基性アニオン交換樹脂を用いることが好ましい。またその形状もポーラス型である特別な理由もなく、より汎用的で安価なゲル型を用いることが望ましい。具体的には、カチオン交換樹脂としてダイヤイオンＳＫ１Ｂ（Ｈ型）など、アニオン交換樹脂としてダイヤイオンＳＡ１０Ａなどが例示される。
【００５８】
イオン交換カラム処理は、処理すべき液においてコハク酸を溶解させる温度以上、且つイオン交換樹脂の耐熱温度よりも低い温度範囲内で行うことができる。すなわちカチオン交換樹脂では、処理すべき液中のコハク酸濃度にもよるが通常２０〜１００℃で処理を行う。一方、アニオン交換樹脂はカチオン交換樹脂にくらべ耐熱性が低いため通常１０〜８０℃で処理を行う。処理温度の観点からアニオン交換カラム処理を用いる場合は、コハク酸濃度が低く、低い温度でカラム処理できる工程が望ましい。
【００５９】
またその通液処理方法は、特に限定するものではないが、通常空間速度（ＳＶ）０．１〜１０ｈｒ−１、空塔速度１〜２０ｍ／ｈｒで処理する。処理速度が大きすぎるとカラム前後における圧力損失が大きくなったり、またイオン交換が不十分となる。逆に不必要に処理速度が遅くすると不必要にカラムが大きくなる。
通常カラム処理は、カラム出口においてイオン濃度を常時または定期的に測定し、カラム出口にイオンのリークが認められれば、イオン交換樹脂を再生処理する。イオン交換樹脂の再生は通常の方法に従い、カチオン交換樹脂では硫酸、塩酸などの酸を、アニオン交換樹脂では苛性ソーダなどのアルカリにより行うことができる。
【００６０】
本発明では、得られたコハク酸について、ポリマー原料として使用する場合には、２５０〜３００ｎｍの紫外線領域に吸収を示す不純物量を平均吸光度が０．０５以下にまで低減させることが必須である場合があるが、平均吸光度は０．０３以下であると好ましく、０．０１以下であると特に好ましい。平均吸光度が高いコハク酸は、本実施例から明らかな様にポリエステルの原料として使用すると製造されるポリマーの着色が著しくなる。
【００６１】
本発明における吸光度は、３．０重量％のコハク酸水溶液を光路長１ｃｍの石英セルに入れ、紫外可視吸収分光光度計にて測定される値である。本発明においては、吸光度は紫外可視吸収分光光度計（日立分光光度計ＵＶ−３５００）を用いて測定したが、市販の紫外可視吸収分光光度計を用いて測定することができる。
ここで、吸光度（A）とは光路長１ｃｍで測定した際の吸光度であって、次の定義に従
って算出される値である。
【００６２】
Ａ＝ｌｏｇ１０（Ｉ０／Ｉ）（ここで、Ｉ０＝入射光強度、Ｉ＝透過光強度を表す。）
また、２５０〜３００ｎｍの紫外線領域の平均吸光度とは、２５０〜３００ｎｍ間の１ｎｍ毎に測定された吸光度の総和を５１で除した値である。
平均吸光度＝（２５０〜３００ｎｍ間の１ｎｍ毎の吸光度の総和）／５１
本発明において、上記の２５０〜３００ｎｍの紫外線領域に吸収を示す不純物としては、特に制限されないが、窒素元素を有する化合物や芳香族性を示す化合物が挙げられる。そのような化合物としては、フラン等の酸素含有複素芳香族化合物、ピロール、ピリジン、ピラジン等の窒素含有複素芳香族化合物、フェノール、ベンズアルデヒドや安息香酸等のベンゼン系芳香族化合物、が挙げられる。具体的には、フルフラール、フルフリルアルコール、メチルフルフリルアルコール、ヒドロキシメチルフルフラール、フロシン、２−ピロールカルボキシアルデヒド、ピロールカルボン酸、メチルピロールカルボン酸、ピリジンカルボン酸、ピリジンジカルボン酸、メチルピリジンカルボン酸、メチルピリジンジカルボン酸、ピラジン、２−メチルピラジン、ジメチルピラジン、トリメチルピラジン、テトラメチルピラジン、フェノール、安息香酸、サリチル酸やクレオソート酸等のモノヒドロキシ安息香酸、ピロカテク酸やプロトカテク酸等のジヒドロキシ安息香酸、没食子酸等のトリヒドロキシ安息香酸、ベンズアルデヒド、メチルベンズアルデヒド、ジメチルベンズアルデヒド等の芳香族アルデヒドならびにこれらの混合物等が挙げられる。尚、上記化合物に異性体が含まれる場合があるが、上記化合物の例示は全ての異性体が含まれるものとする。
【００６３】
本発明においては、上記のように活性炭の種類により除去される不純物種が異なる為、これらの不純物除去方法としては、複数の活性炭種を組み合わせる方法や活性炭処理と上記の水素処理や晶析処理とを組み合わせる方法が挙げられる。
また、発酵由来のコハク酸溶液には、溶媒として水を使用する際には水に不溶な成分が混入している場合がある。このような不溶成分の混入は、活性炭による上記の不純物除去やその後の精製工程の効率を低下させる要因となる為に、予め不溶成分を除去することが好ましい。不溶成分の除去は、発酵法により生成するコハク酸塩からコハク酸に誘導した後から活性炭処理工程に至る迄の間の工程で発酵由来のコハク酸溶液を公知の膜透過処理を使用して実施する方法が好ましい。また、別法として、粉末状の活性炭を共存させて不溶成分を吸着させて膜透過処理の透過性を向上させたり、適切な粉末活性炭を用いて不溶成分とともに上記の不純物を同時に吸着除去する方法も好適に使用される。
【００６４】
更に、本発明においては、晶析又は／及び活性炭処理と水素処理とを組み合わせて不純物除去を実施する際には、特に限定はされないが、効率的に不純物が除去される為、水素処理工程の前に晶析又は／及び活性炭処理工程を実施するプロセスが好適に使用される。
晶析で回収されたコハク酸は、その用途によるが、常法により乾燥することができる。通常、コハク酸含水率は０．１〜２重量％、好ましくは０．２〜１重量％まで乾燥する。乾燥方法は特に限定されるものではなく、加熱タイプにより温風で直接加熱する直接加熱式、蒸気などによる間接加熱式などを用いることができる。例えば、温風による乾燥機として箱型乾燥機、バンド乾燥機、回転乾燥機などが、間接加熱による乾燥機としてドラム
ドライヤー、ディスクドライヤーなどがあげられる。またその操作圧力は常圧であっても、減圧であってもよい。さらにその操作方式はバッチ操作でも、連続操作であってもよい。温風温度は、加熱面温度は通常２０〜２００℃、好ましく５０〜１５０℃で行う。温度が低すぎると乾燥に高減圧を要し、逆に高すぎるとコハク酸が脱水し、無水コハク酸を生成するので好ましくない。
【００６５】
また、本発明で製造されるコハク酸は、通常、可視光領域での吸収の少ない、着色の少ないものであることが好ましい。本発明のコハク酸の黄色度（ＹＩ値）は、その上限が、通常、１０以下、好ましくは６以下、より好ましくは４以下であり、一方、その下限は、特には限定されないが、通常−１０以上、好ましくは、−５以上、より好ましくは、―１以上である。高いＹＩ値を示すコハク酸は、ポリマー原料として使用すると製造するポリマーの着色が著しくなる欠点を有する。一方、低いＹＩ値を示すコハク酸は、より好ましい形態ではあるが、その製造に極めて高額の設備投資を要する他、多大な製造時間を要するなど経済的に不利な点である。本発明において、ＹＩ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づく方法で測定される値である。
【００６６】
本発明のコハク酸には、バイオマス資源由来、発酵処理ならびに酸による中和工程を含む精製処理に起因して不純物として窒素元素が含まれてくる場合がある。具体的には、アミノ酸、たんぱく質、アンモニウム塩、尿素、発酵菌由来等の窒素元素が含まれてくる場合がある。
本発明の脂肪族ジカルボン酸中に含まれる窒素原子含有量は、ジカルボン酸中に、原子換算として、上限は通常２０００ｐｐｍ以下、好ましくは、１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは１００ｐｐｍ以下、最も好ましくは２０ｐｐｍ以下である。下限は通常、０．０１ｐｐｍ以上、好ましくは０．０５ｐｐｍ以上、精製工程の経済性の理由からより好ましくは０．１ｐｐｍ以上、更に好ましくは１ｐｐｍ以上である。
【００６７】
窒素原子含有量は、元素分析法等の公知の方法や、アミノ酸分析計を用い、生体アミノ酸分離条件にて試料中のアミノ酸やアンモニアを分離し、これらをニンヒドリン発色させて検出する方法により測定される値である。
窒素原子含有量が上記の範囲にあるコハク酸は、ポリエステル原料として用いた場合、得られるポリエステルの着色の減少に有利になる。また、ポリエステルの重合反応の遅延化を抑制する効果も併せ持つ。
【００６８】
また、本発明のコハク酸には、酸による中和工程を含む精製処理等により硫黄原子が含まれてくる場合がある。具体的に、硫黄原子が含有される不純物としては、硫酸、硫酸塩、亜硫酸、有機スルホン酸、有機スルホン酸塩等が挙げられる。
本発明のコハク酸中に含まれる硫黄原子含有量は、ジカルボン酸中に、原子換算として、上限は通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは、２０ｐｐｍ以下、より好ましくは、上
限が１０ｐｐｍ以下、特に好ましくは、上限が５ｐｐｍ以下、最も好ましくは、上限は０．５ｐｐｍ以下である。一方、下限は通常、０．００１ｐｐｍ以上、好ましくは、０．０１ｐｐｍ以上、より好ましくは、０．０５ｐｐｍ以上、特に好ましくは、０．１ｐｐｍ以上である。多すぎると、ポリエステル原料として用いた場合、重合反応の遅延化や生成ポリマーの一部ゲル化、そして生成ポリマーの安定性の低下などが引き起こされる傾向がある。一方、少なすぎる系は、好ましい形態であるが、精製工程が煩雑となり経済的に不利になる。硫黄原子含有量は、公知の元素分析法により測定される値である。
【００６９】
本発明のコハク酸には、アルカリ金属元素が含まれてくる場合がある。脂肪族ジカルボン酸中に含まれるアルカリ金属の含有量は、通常、５０ｐｐｍ以下、好ましくは３０ｐｐｍ以下、より好ましくは１０ｐｐｍ以下で、その中でも５ｐｐｍ以下が特に好ましい。含有量が多すぎると、ポリマー原料として用いた場合に、熱安定性や耐加水分解性を低減さ
せるばかりでなく、重合中に重度の重合阻害を引き起こし、実用上十分な力学特性を有する高重合度のポリマーが得られない場合がある。
＜ポリエステルの製造＞
本発明のポリエステルは、コハク酸単位およびジオール単位を必須成分とする。本発明においてコハク酸単位を構成するコハク酸は上記のバイオマス資源から誘導された高純度のコハク酸を含有するジカルボン酸である。従って、本発明においては、化石資源から誘導された脂肪族及び／又は芳香族ジカルボン酸と上記のバイオマス資源から誘導されたコハク酸との混合物も好適に使用される。
【００７０】
＜ジオール単位＞
本発明においてジオール単位とは、脂肪族ジオールから誘導されるものであり、公知の化合物を用いることができる。
脂肪族ジオールとは、２個のＯＨ基を有する脂肪族及び脂環式化合物であれば特に制限はされないが、炭素数の下限値が２以上であり、上限値が通常１０以下、好ましくは６以下の脂肪族ジオールが挙げられる。
【００７１】
脂肪族ジオールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコ−ル、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、デカメチレングリコール、１，４−ブタンジオール及び１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。これらは、単独でも２種以上の混合物として使用してもよい。
この内、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−プロピレングリコ−ル及び１，４−シクロヘキサンジメタノ−ルが好ましく、その中でも、エチレングリコール及び１，４−ブタンジオ−ル、及びこれらの混合物が好ましく、更には、１，４−ブタンジオ−ルを主成分とするもの、または、１，４−ブタンジオ−ルが特に好ましい。ここでいう主成分とは、該成分が全ジオール単位に対して、通常５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、特に好ましくは９０モル％以上であることを示す。
【００７２】
また、両末端ヒドロキシポリエーテルを上記の脂肪族ジオールと混合して使用してもよい。両末端ヒドロキシポリエーテルとしては、炭素数は下限値が通常４以上、好ましくは１０以上であり、上限値が通常１０００以下、好ましくは２００以下、更に好ましくは１００以下である。
両末端ヒドロキシポリエーテルの具体例としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリ１，３−プロパンジオール及びポリ１，６−ヘキサメチレングリコール等が挙げられる。また、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールとの共重合ポリエーテル等を使用することもできる。これらの両末端ヒドロキシポリエーテルの使用量は、ポリエステル中の含量として、通常９０重量％以下、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下に計算される量である。
【００７３】
＜その他の共重合成分＞
本発明においては、ポリエステルの製造において上記のジオール成分とジカルボン酸成分に加えて、共重合成分を加えてもよい。
共重合成分の具体的な例としては、２官能のオキシカルボン酸、不飽和ジカルボン酸、架橋構造を形成するために３官能以上の多価アルコール及び３官能以上の多価カルボン酸またはその無水物および３官能以上のオキシカルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の多官能化合物が挙げられる。これらの共重合成分を添加するとポリエステル製造時の重合速度を著しく向上する効果が発現する。これらの共重合成分の中では、高重合度のポリエステルが容易に製造できる傾向があるためオキシカルボン酸が好適に使用される。
【００７４】
２官能のオキシカルボン酸としては、具体的には、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸等が挙げられるが、これらはオキシカルボン酸のエステルやラクトン、或いはオキシカルボン酸重合体等の誘導体であっても良い。また、これらオキシカルボン酸は単独でも、二種以上の混合物として使用することもできる。これらに光学異性体が存在する場合には、Ｄ体、Ｌ体、またはラセミ体のいずれでもよく、形態としては固体、液体、または水溶液であってもよい。これらの中では、入手の容易な乳酸またはグリコール酸が特に好ましい。形態は、３０〜９５％の水溶液のものが容易に入手することができるので好ましい。この場合、オキシカルボン酸の使用量は、通常、原料モノマーに対して下限が通常、０．０２モル％以上、好ましくは０．５モル％以上、より好ましくは１．０モル％以上であり、上限が、通常３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下、より好ましくは１０モル％以下である。
【００７５】
不飽和ジカルボン酸としては、イタコン酸、アコニット酸、フマル酸やマレイン酸等が挙げられ、単独でも、二種以上の混合物として使用することもできる。不飽和ジカルボン酸の使用量は、ゲルの発生原因となるため、ポリエステルを構成する全単量体単位に対して、通常、５モル％以下、好ましくは、０．５モル％以下、より好ましくは０．０５モル％以下である。
【００７６】
３官能以上の多価アルコールとしては、具体的には、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられ、単独でも、二種以上の混合物として使用することもできる。
３官能以上の多価カルボン酸またはその無水物としては、具体的には、プロパントリカルボン酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、シクロペンタテトラカルボン酸無水物等が挙げられ、単独でも、二種以上の混合物として使用することもできる。
【００７７】
３官能以上のオキシカルボン酸としては、具体的には、リンゴ酸、ヒドロキシグルタル酸、ヒドロキシメチルグルタル酸、酒石酸、クエン酸、ヒドロキシイソフタル酸、ヒドロキシテレフタル酸等が挙げられ、単独でも、二種以上の混合物として使用することもできる。特に、入手のし易さから、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸が好ましい。
上記の３官能以上の化合物の使用量は、ゲルの発生原因となるため、ポリエステルを構成する全単量体単位に対して、通常、５モル％以下、好ましくは、０．５モル％以下、より好ましくは０．２モル％以下である。
【００７８】
＜ポリエステルの製造方法＞
本発明におけるポリエステルの製造方法としては、従来の公知の方法が使用でき、例えば、上記のコハク酸を含む脂肪族ジカルボン酸成分とジオール成分とのエステル化反応及び／又はエステル交換反応を行った後、減圧下での重縮合反応を行うといった溶融重合の一般的な方法や、有機溶媒を用いた公知の溶液加熱脱水縮合方法によっても製造することができるが、経済性ならびに製造工程の簡略性の観点から、無溶媒下で行う溶融重合でポリエステルを製造する方法が好ましい。
【００７９】
温度、時間、圧力などの条件は、従来公知の範囲を採用できる。
コハク酸を含む脂肪族ジカルボン酸成分とジオール成分とのエステル化反応及び／又はエステル交換反応の反応温度は、下限が通常１５０℃以上、好ましくは１８０℃以上、上限が通常２６０℃以下、好ましくは２５０℃以下である。反応雰囲気は、通常、窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気下である。反応圧力は、通常、常圧〜１０ｋＰａであるが、常圧が好ましい。
【００８０】
反応時間は、通常１時間以上であり、上限が通常１０時間以下、好ましくは、４時間以下である。
その後の重縮合反応は、圧力を、下限が通常０．０１×１０３Ｐａ以上、好ましくは０．０１×１０３Ｐａ以上、上限が通常１．４×１０３Ｐａ以下、好ましくは０．４×１０３Ｐａ以下の真空度下として行う。重合製造時の圧力が高すぎると、ポリエステルの重合製造時間が長くなり、それに伴いポリエステルの熱分解による分子量低下や着色が引き起こされ、実用上充分な特性を示すポリエステルを製造が難しくなる傾向がある。一方、超高真空重合設備を用いて製造する手法は重合速度を向上させる観点からは好ましい態様であるが、極めて高額な設備投資が必要なばかりでなく、それでも未だポリエステルの重合製造時間が長くなる傾向があるため、それに伴うポリエステルの熱分解による分子量低下や着色が懸念される。
【００８１】
反応温度は、下限が通常１５０℃以上、好ましくは１８０℃以上であり、上限が通常２８０℃以下、好ましくは２６０℃以下の範囲である。この温度が低すぎると、特に本発明においては重合反応速度が極めて遅くなり、高重合度のポリエステル製造に長時間を要するばかりでなく、高動力の撹拌機も必要となる為、経済的に不利である。一方、反応温度が高すぎると、重合速度は向上するが、同時に製造時のポリマーの熱分解が引き起こされ、結果的に高重合度のポリエステルの製造が難しくなる。
【００８２】
反応時間は、下限が通常２時間以上であり、上限が通常１５時間以下、好ましくは８時間以下、より好ましくは６時間以下である。反応時間が短すぎると反応が不充分で低重合度のポリエステルが得られ、引張り破断伸び率が低く、また、そのカルボキシル基末端量が多いこともあり、引張り破断伸び率の劣化も著しくなる場合が多い。一方、反応時間が長すぎると、ポリエステルの熱分解による分子量低下が顕著となり、引張り破断伸び率が低下するばかりでなく、ポリマーの耐久性に影響を与えるカルボキシル基末端量が熱分解により増加する場合がある。
【００８３】
本発明において、目的とする重合度のポリエステルを得るためのジオール成分と脂肪族ジカルボン酸成分とのモル比は、その目的や原料の種類により好ましい範囲は異なるが、酸成分１モルに対するジオール成分の量が、下限が通常０．８モル以上、好ましくは、０．９モル以上であり、上限が通常３．０モル以下、好ましくは２．７モル以下、特に好ましくは２．５モル以下である。
【００８４】
また、本発明において重縮合反応は、重合触媒の存在下に行うのが好ましい。重合触媒の添加時期は、重縮合反応以前であれば特に限定されず、原料仕込み時に添加しておいてもよく、減圧開始時に添加してもよい。
重合触媒としては、一般には、周期表で、水素、炭素を除く第１族〜第１４族金属元素を含む化合物が挙げられる。具体的には、チタン、ジルコニウム、錫、アンチモン、セリウム、ゲルマニウム、亜鉛、コバルト、マンガン、鉄、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、ナトリウム及びカリウムからなる群から選ばれた、少なくとも１種以上の金属を含むカルボン酸塩、アルコキシ塩、有機スルホン酸塩又はβ−ジケトナート塩等の有機基を含む化合物、更には前記した金属の酸化物、ハロゲン化物等の無機化合物及びそれらの混合物が挙げられる。これらの触媒成分は、上記の理由からバイオマス資源から誘導されるポリエステル原料中に含まれる場合がある。その場合は、特に原料の精製を行わず、そのまま金属を含む原料として使用してもよい。しかしながら、製造するポリエステルによってはポリエステル原料中に含まれるナトリウムやカリウム等の１族金属元素の含有量が少ない程、高重合度のポリエステルが製造しやすい場合がある。その様な場合には１族金属元素が実質含まれない程度まで精製された原料が好適に使用される。
【００８５】
これらの中では、チタン、ジルコニウム、ゲルマニウム、亜鉛、アルミニウム、マグネシウム及びカルシウムを含む金属化合物、並びにそれらの混合物が好ましく、その中でも、特に、チタン化合物、ジルコニウム化合物及びゲルマニウム化合物が好ましい。また、触媒は、重合時に溶融或いは溶解した状態であると重合速度が高くなる理由から、重合時に液状であるか、エステル低重合体やポリエステルに溶解する化合物が好ましい。
【００８６】
チタン化合物としては、テトラアルキルチタネートが好ましく、具体的には、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトラ−ｔ−ブチルチタネート、テトラフェニルチタネート、テトラシクロヘキシルチタネート、テトラベンジルチタネート及びこれらの混合チタネートが挙げられる。また、チタン（オキシ）アセチルアセトネート、チタンテトラアセチルアセトネート、チタン（ジイソプロキシド）アセチルアセトネート、チタンビス（アンモニウムラクテイト）ジヒドロキシド、チタンビス（エチルアセトアセテート）ジイソプロポキシド、チタン（トリエタノールアミネート）イソプロポキシド、ポリヒドロキシチタンステアレート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネート、ブチルチタネートダイマー等も好適に用いられる。更には、酸化チタンや、チタンと珪素を含む複合酸化物も好適に用いられる。これらの中では、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトライソプロピルチタネート及びテトラ−ｎ−ブチルチタネート、チタン（オキシ）アセチルアセトネート、チタンテトラアセチルアセトネート、チタンビス（アンモニウムラクテイト）ジヒドロキシド、ポリヒドロキシチタンステアレート、チタンラクテート、ブチルチタネートダイマー、酸化チタン、チタニア／シリカ複合酸化物が好ましく、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、チタン（オキシ）アセチルアセトネート、チタンテトラアセチルアセトネート、ポリヒドロキシチタンステアレート、チタンラクテート、ブチルチタネートダイマー、チタニア／シリカ複合酸化物がより好ましく、特に、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、ポリヒドロキシチタンステアレート、チタン（オキシ）アセチルアセトネート、チタンテトラアセチルアセトネート、チタニア／シリカ複合酸化物が好ましい。
【００８７】
ジルコニウム化合物としては、具体的には、ジルコニウムテトラアセテイト、ジルコニウムアセテイトヒドロキシド、ジルコニウムトリス（ブトキシ）ステアレート、ジルコニルジアセテイト、シュウ酸ジルコニウム、シュウ酸ジルコニル、シュウ酸ジルコニウムカリウム、ポリヒドロキシジルコニウムステアレート、ジルコニウムエトキシド、ジルコニウムテトラ−ｎ−プロポキシド、ジルコニウムテトライソプロポキシド、ジルコニウムテトラ−ｎ−ブトキシド、ジルコニウムテトラ−ｔ−ブトキシド、ジルコニウムトリブトキシアセチルアセトネートならびにそれらの混合物が例示される。更には、酸化ジルコニウムや、例えばジルコニウムと珪素を含む複合酸化物も好適に使用される。これらの中では、ジルコニルジアセテイト、ジルコニウムトリス（ブトキシ）ステアレート、ジルコニウムテトラアセテイト、ジルコニウムアセテイトヒドロキシド、シュウ酸ジルコニウムアンモニウム、シュウ酸ジルコニウムカリウム、ポリヒドロキシジルコニウムステアレート、ジルコニウムテトラ−ｎ−プロポキシド、ジルコニウムテトライソプロポキシド、ジルコニウムテトラ−ｎ−ブトキシド、ジルコニウムテトラ−ｔ−ブトキシドが好ましく、ジルコニルジアセテイト、ジルコニウムテトラアセテイト、ジルコニウムアセテイトヒドロキシド、ジルコニウムトリス（ブトキシ）ステアレート、シュウ酸ジルコニウムアンモニウム、ジルコニウムテトラ−ｎ−プロポキシド、ジルコニウムテトラ−ｎ−ブトキシドがより好ましく、特にジルコニウムトリス（ブトキシ）ステアレートが着色のない高重合度のポリエステルが容易に得られる理由から好ましい。
【００８８】
ゲルマニウム化合物としては、具体的には、酸化ゲルマニウムや塩化ゲルマニウム等の無機ゲルマニウム化合物、テトラアルコキシゲルマニウムなどの有機ゲルマニウム化合物が挙げられる。価格や入手の容易さなどから、酸化ゲルマニウム、テトラエトキシゲルマ
ニウム及びテトラブトキシゲルマニウムなどが好ましく、特に、酸化ゲルマニウムが好ましい。
【００８９】
これらの重合触媒として金属化合物を用いる場合の触媒使用量は、生成するポリエステルに対する金属量として、下限値が通常５ｐｐｍ以上、好ましくは１０ｐｐｍ以上であり、上限値が通常３００００ｐｐｍ以下、好ましくは１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５０ｐｐｍ以下、特に好ましくは１３０ｐｐｍ以下である。使用する触媒量が多すぎると、経済的に不利であるばかりでなくポリマーの熱安定性が低くなるのに対し、逆に少なすぎると重合活性が低くなり、それに伴いポリマー製造中にポリマーの分解が誘発されやすくなる。
【００９０】
＜ポリエステル及びその用途＞
本発明の方法で製造されたポリエステルは、通常、ポリマーの熱安定性に著しく悪影響を与えるカルボン酸末端量が少ない特徴があるため、熱安定性に優れ、成形時の品質の低下が少ない、即ち、溶融成形時に末端基の切断や、主鎖の切断等の副反応が少ないという特徴を有する。従って、本発明において製造される好ましいポリエステルの末端ＣＯＯＨ基数は、ポリエステルの重合度にもよるが、通常、１００当量／トン（以下、ｅｑ／トンと記載することがある）以下、好ましくは６０ｅｑ／トン以下、より好ましくは４０ｅｑ／トン以下、特に好ましくは３０ｅｑ／トン以下である。一方、カルボキシル基末端量が極端に少なくなると、重合速度が極めて遅くなり、高重合度のポリマーが製造できない。そのような理由から、ポリエステルの末端ＣＯＯＨ基数の下限は、通常、０．１ｅｑ／トン以上、より好ましくは１ｅｑ／トンである。
【００９１】
本発明で製造されるポリエステルは、通常、着色の少ないポリエステルであることが好ましい。本発明のポリエステルの黄色度（ＹＩ値）は、その上限が、通常、５０以下、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１５以下、特に好ましくは１０以下であり、一方、その下限は、特には限定されないが、通常−２０以上、好ましくは、−１０以上、より好ましくは、―５以上、特に好ましくは−３以上、最も好ましくはー１以上である。高いＹＩ値を示すポリエステルは、フィルムやシート等の使用用途が制限される欠点を有する。一方、低いＹＩ値を示すポリエステルは、より好ましい形態ではあるが、このようなポリマーを製造するには製造プロセスが煩雑で極めて高額の設備投資を要するなど経済的に不利な点がある。本発明において、ＹＩ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づく方法で測定される値である
本発明で製造されるポリエステルの還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）値は、実用上十分な力学特性が得られる理由から、０．５以上であり、中でも１．６以上が好ましく、更には、２．０以上がより好ましく、特に２．３以上が好ましい。還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）値の上限は、ポリエステルの重合反応後の抜き出し易さならびに成形のし易さ等の操作性の観点から、通常、６．０以下、好ましくは５．０以下、更に好ましくは４．０以下である。
【００９２】
本発明でいう還元粘度は以下の測定条件により測定されたものである。
〔還元粘度（ηｓｐ／Ｃ）測定条件〕
粘度管：ウベローデ粘度管
測定温度：３０℃
溶媒：フェノール／テトラクロロエタン（１：１重量比）溶液
ポリエステル濃度：０．５ｇ／ｄｌ
ポリエステルの特性が損なわれない範囲において、本発明のポリエステルの製造方法の途中で反応系に、又は得られたポリエステルに、各種の添加剤、例えば熱安定剤、酸化防止剤、結晶核剤、難燃剤、帯電防止剤、離型剤及び紫外線吸収剤等を重合時に添加してもよい。
【００９３】
また、成形時に上に示した各種の添加剤の他に、ガラス繊維、炭素繊維、チタンウィスカー、マイカ、タルク、ＣａＣＯ３、ＴｉＯ２、シリカ等の強化剤及び増量剤を添加して成形することもできる。
本発明の製造方法により得られるポリエステルは、耐熱性、色調に優れ、更に耐加水分解性や生分解性にも優れ、しかも安価に製造できるので、各種のフィルム用途や射出成形品の用途に適している。
【００９４】
本発明の成形体は、本発明のポリエステルを成形して得ることができる。その成形方法は、通常の方法を採用することができる。得られる成形品を、用途とともに以下に示す。
具体的な用途としては、射出成型品（例えば、生鮮食品のトレーやファーストフードの容器、野外レジャー製品など）、押出成型品（フィルム、シート等、例えば釣り糸、漁網、植生ネット、保水シートなど）、中空成型品（ボトル等）等が挙げられ、更にその他農業用のフィルム、コーティング資材、肥料用コーティング材、ラミネートフィルム、板、延伸シート、モノフィラメント、マルチフィラメント、不織布、フラットヤーン、ステープル、捲縮繊維、筋付きテープ、スプリットヤーン、複合繊維、ブローボトル、発泡体、ショッピングバッグ、ゴミ袋、コンポスト袋、化粧品容器、洗剤容器、漂白剤容器、ロープ、結束材、手術糸、衛生用カバーストック材、保冷箱、クッション材フィルム及び合成紙などに利用可能である。
【実施例】
【００９５】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により制限されるものではない。
本実施例における酸類、糖類ならびに陽イオンの定量分析は、ＬＣを用い、アミノ酸の定量分析は、アミノ酸分析計を用い以下の条件で測定を行った。
＜酸類、糖類の分析＞
カラム；信和加工（株）製  ＵＬＴＲＯＮ  ＰＳ−８０Ｈ  ８．０ｍｍＩ．Ｄ．×  ３０ｃｍ
溶離液：水（過塩素酸）（過塩素酸６０％水溶液１．８ｍｌ／１Ｌ−Ｈ２Ｏ）
温度：６０℃
＜アミノ酸の分析＞
装置：日立アミノ酸分析計  Ｌ−８９００
分析条件：生体アミノ酸分離条件−ニンヒドリン発色法（５７０ｎｍ，４４０ｎｍ）
標準品：ＰＦ（和光アミノ酸混合液ＡＮＩＩ型０．８ｍｌ＋Ｂ型０．８ｍｌ→１０ｍｌ）
注入量：１０μｌ
定量計算：Ｐｒｏは、４４０ｎｍ、他のアミノ酸は５７０ｎｍのピークの面積から、一点外部標準法にてアミノ酸含有を算出
＜陽イオン＞
カラム；ＧＬ−ＩＣ−Ｃ７５（４．６ｍｍＩ．Ｄ  ×  １５０ｍｍ）
溶離液；３．５ｍｍｏｌ／Ｌ硫酸  
カラム温度：４０℃
一方、その他の特性値は、次の方法により測定した。
【００９６】
＜窒素原子含有量＞
試料数１０ｍｇを石英ボートへ採取して、全窒素分析計（三菱化学社製ＴＮ−１０型）を用いて試料を燃焼し、化学発光法により決定した。
＜硫黄原子含有量＞
試料約０．１ｇを白金製ボートに採取して石英管管状炉（三菱化学社製ＡＱＦ−１００（濃縮システム））で燃焼し、燃焼ガス中の硫黄分を０．１％−過酸化水素水で吸収させた。その後、吸収液中の硫酸イオンをイオンクロマトグラフ（Ｄｉｏｎｅｘ社製  ＩＣＳ
−１０００型）を用いて測定した。
【００９７】
＜ＹＩ値＞
ＪＩＳ  Ｋ７１０５の方法に基づいて測定した。
＜ポリエステル還元粘度＞
ポリエステルを濃度０．５ｇ／ｄＬとなるようにフェノール／テトラクロロエタン（１／１（質量比）混合液）に溶解し、溶液が３０℃の恒温槽中で粘度管を落下する時間ｔ（ｓｅｃ）を測定した。また溶媒のみの落下する時間ｔ０（ｓｅｃ）を測定し３０℃での還元粘度ηｓｐ／Ｃ（＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０・Ｃ）を算出した（Ｃは溶液の濃度）。
【００９８】
＜ポリエステル末端カルボキシル基量＞
得られたポリエステルをベンジルアルコールに溶解し０．１Ｎ  ＮａＯＨにて滴定した値であり、１×１０６ｇ当たりのカルボキシル基当量である。
参考例
＜ピルビン酸カルボキシラーゼ（ＰＣ）増強株の作製＞
（Ａ）ブレビバクテリウム・フラバムＭＪ２３３株ゲノムＤＮＡの抽出
ブレビバクテリウム・フラバムＭＪ２３３は、１９７５年４月２８日に通商産業省工業技術院微生物工業技術研究所（現独立行政法人  産業技術総合研究所  特許生物寄託センター）（〒３０５−８５６６  日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１  中央第６）に受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−３０６８として寄託され、１９８１年５月１日にブダペスト条約に基づく国際寄託に移管され、ＦＥＲＭ  ＢＰ−１４９７の受託番号で寄託されている。
【００９９】
Ａ培地［尿素  ２ｇ、（ＮＨ４）２ＳＯ４  ７ｇ、ＫＨ２ＰＯ４  ０．５ｇ、Ｋ２ＨＰＯ４  ０．５ｇ、ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ  ０．５ｇ、ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏ  ６ｍｇ、ＭｎＳＯ４・４−５Ｈ２Ｏ６ｍｇ、ビオチン  ２００μｇ、チアミン  １００μｇ、イーストエキストラクト  １ｇ、カザミノ酸  １ｇ、グルコース  ２０ｇ、蒸留水１Ｌに溶解］１０ｍＬに、ブレビバクテリウム・フラバムＭＪ２３３株を対数増殖期後期まで培養し、遠心分離（１００００ｇ、５分）により菌体を集めた。得られた菌体を１０ｍｇ／ｍＬの濃度にリゾチームを含む１０ｍＭ  ＮａＣｌ／２０ｍＭトリス緩衝液（ｐＨ８．０）／１ｍＭ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液０．１５ｍＬに懸濁した。次に、上記懸濁液にプロテナーゼＫを、最終濃度が１００μｇ／ｍＬになるように添加し、３７℃で１時間保温した。さらにドデシル硫酸ナトリウムを最終濃度が０．５％になるように添加し、５０℃で６時間保温して溶菌した。この溶菌液に、等量のフェノール／クロロフォルム溶液を添加し、室温で１０分間ゆるやかに振盪した後、全量を遠心分離（５，０００×ｇ、２０分間、１０〜１２℃）し、上清画分を分取し、酢酸ナトリウムを０．３Ｍとなるように添加した後、２倍量のエタノールを加え混合した。遠心分離（１５，０００×ｇ、２分）により回収した沈殿物を７０％エタノールで洗浄した後、風乾した。得られたＤＮＡに１０ｍＭトリス緩衝液（ｐＨ７．５）−１ｍＭ  ＥＤＴＡ・２Ｎａ溶液５ｍＬを加え、４℃で一晩静置し、以後のＰＣＲの鋳型ＤＮＡに使用した。
【０１００】
（Ｂ）ＰＣ遺伝子プロモーター置換用プラスミドの構築
ブレビバクテリウム・フラバムＭＪ２３３株由来ピルベートカルボキシラーゼ遺伝子のＮ末端領域のＤＮＡ断片の取得は、上記（Ａ）で調製したＤＮＡを鋳型とし、全ゲノム配列が報告されているコリネバクテリウム・グルタミカム  ＡＴＣＣ１３０３２株の該遺伝子の配列（ＧｅｎＢａｎｋ  Ｄａｔａｂａｓｅ  Ａｃｃｅｓｓｉｏｎ  Ｎｏ．ＢＡ００００３６のＣｇｌ０６８９）を基に設計した合成ＤＮＡ（配列番号１および配列番号２）を用いたＰＣＲによって行った。尚、配列番号１のＤＮＡは５’末端がリン酸化されたものを用いた。反応液組成：鋳型ＤＮＡ１μＬ、ＰｆｘＤＮＡポリメラーゼ（インビトロジェン社製）  ０．２μＬ、１倍濃度添付バッファー、０．３μＭ各々プライマー、１ｍＭ  ＭｇＳＯ４、０．２５μＭｄＮＴＰｓを混合し、全量を２０μＬとした。反応温度条件：
ＤＮＡサーマルサイクラー  ＰＴＣ−２００（ＭＪＲｅｓｅａｒｃｈ社製）を用い、９４℃で２０秒、６０℃で２０秒、７２℃で１分らなるサイクルを３５回繰り返した。但し、１サイクル目の９４℃での保温は１分２０秒、最終サイクルの７２℃での保温は４分とした。増幅産物の確認は、０．７５％アガロース（ＳｅａＫｅｍ  ＧＴＧ  ａｇａｒｏｓｅ：ＦＭＣＢｉｏＰｒｏｄｕｃｔｓ製）ゲル電気泳動により分離後、臭化エチジウム染色により可視化することにより行い、約０．９ｋｂの断片を検出した。ゲルからの目的ＤＮＡ断片の回収は、ＱＩＡＱｕｉｃｋ  Ｇｅｌ  Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ製）を用いて行い、これをＰＣ遺伝子Ｎ末端断片とした。
【０１０１】
一方、ブレビバクテリウム・フラバムＭＪ２３３株由来で構成的に高発現するＴＺ４プロモーター断片はプラスミドｐＭＪＰＣ１（特開２００５−９５１６９）を鋳型とし、配列番号３および配列番号４に記載の合成ＤＮＡを用いたＰＣＲにより調製した。尚、配列番号４のＤＮＡは５’末端がリン酸化されたものを用いた。反応液組成：鋳型ＤＮＡ１μＬ、ＰｆｘＤＮＡポリメラーゼ（インビトロジェン社製）  ０．２μＬ、１倍濃度添付バッファー、０．３μＭ各々プライマー、１ｍＭ  ＭｇＳＯ４、  ０．２５μＭｄＮＴＰｓを混合し、全量を２０μＬとした。反応温度条件：ＤＮＡサーマルサイクラー  ＰＴＣ−２００（ＭＪＲｅｓｅａｒｃｈ社製）を用い、９４℃で２０秒、６０℃で２０秒、７２℃で３０秒分らなるサイクルを２５回繰り返した。但し、１サイクル目の９４℃での保温は１分２０秒、最終サイクルの７２℃での保温は３分とした。増幅産物の確認は、１．０％アガロース（ＳｅａＫｅｍ  ＧＴＧ  ａｇａｒｏｓｅ：ＦＭＣＢｉｏＰｒｏｄｕｃｔｓ製）ゲル電気泳動により分離後、臭化エチジウム染色により可視化することにより行い、約０．５ｋｂの断片を検出した。ゲルからの目的ＤＮＡ断片の回収は、ＱＩＡＱｕｉｃｋ  Ｇｅｌ  Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ製）を用いて行い、これをＴＺ４プロモーター断片とした。
【０１０２】
上記にて調製したＰＣ遺伝子Ｎ末端断片とＴＺ４プロモーター断片を混合し、ライゲーションキットｖｅｒ．２（宝酒造製）を用いて連結後、制限酵素ＰｓｔＩで切断し、１．０％アガロース（ＳｅａＫｅｍ  ＧＴＧ  ａｇａｒｏｓｅ：ＦＭＣＢｉｏＰｒｏｄｕｃｔｓ製）ゲル電気泳動により分離し、約１．０ｋｂのＤＮＡ断片をＱＩＡＱｕｉｃｋ  Ｇｅｌ  Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ製）を用いて回収し、これをＴＺ４プロモーター：：ＰＣ遺伝子Ｎ末端断片とした。さらにこのＤＮＡ断片と大腸菌プラスミドｐＨＳＧ２９９（宝酒造製）をＰｓｔＩで切断して調製したＤＮＡと混合し、ライゲーションキットｖｅｒ．２（宝酒造製）を用いて連結した。得られたプラスミドＤＮＡで大腸菌（ＤＨ５α株）を形質転換した。この様にして得られた組換え大腸菌を５０μｇ／ｍＬ  カナマシンおよび５０μｇ／ｍＬ  Ｘ−Ｇａｌを含むＬＢ寒天培地に塗抹した。この培地上で白色のコロニーを形成したクローンを、常法により液体培養した後、プラスミドＤＮＡを精製した。得られたプラスミドＤＮＡを制限酵素ＰｓｔＩで切断することにより、約１．０ｋｂの挿入断片が認められ、これをｐＭＪＰＣ１７．１と命名した。
【０１０３】
ブレビバクテリウム・フラバムＭＪ２３３株由来ピルベートカルボキシラーゼ遺伝子の５’上流領域のＤＮＡ断片の取得は、実施例１（Ａ）で調製したＤＮＡを鋳型とし、全ゲノム配列が報告されているコリネバクテリウム・グルタミカム  ＡＴＣＣ１３０３２株の該遺伝子の配列（ＧｅｎＢａｎｋ  Ｄａｔａｂａｓｅ  Ａｃｃｅｓｓｉｏｎ  Ｎｏ．ＢＡ００００３６）を基に設計した合成ＤＮＡ（配列番号５および配列番号６）を用いたＰＣＲによって行った。反応液組成：鋳型ＤＮＡ１μＬ、ＰｆｘＤＮＡポリメラーゼ（インビトロジェン社製）  ０．２μＬ、１倍濃度添付バッファー、０．３μＭ各々プライマー、１ｍＭ  ＭｇＳＯ４、０．２５μＭｄＮＴＰｓを混合し、全量を２０μＬとした。反応温度条件：ＤＮＡサーマルサイクラー  ＰＴＣ−２００（ＭＪＲｅｓｅａｒｃｈ社製）を用い、９４℃で２０秒、６０℃で２０秒、７２℃で３０秒からなるサイクルを３５回繰り返した。但し、１サイクル目の９４℃での保温は１分２０秒、最終サイクルの７２℃での保
温は５分とした。増幅産物の確認は、１．０％アガロース（ＳｅａＫｅｍ  ＧＴＧ  ａｇａｒｏｓｅ：ＦＭＣＢｉｏＰｒｏｄｕｃｔｓ製）ゲル電気泳動により分離後、臭化エチジウム染色により可視化することにより行い、約０．７ｋｂの断片を検出した。ゲルからの目的ＤＮＡ断片の回収は、ＱＩＡＱｕｉｃｋ  Ｇｅｌ  Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ製）を用いて行った。回収したＤＮＡ断片は、Ｔ４  ポリヌクレオチドキナーゼ（Ｔ４  Ｐｏｌｙｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ  Ｋｉｎａｓｅ：宝酒造製）により５’末端をリン酸化した後、ライゲーションキットｖｅｒ．２（宝酒造製）を用いて大腸菌ベクターｐＵＣ１１９（宝酒造製）のＳｍａＩ部位に結合し、得られたプラスミドＤＮＡで大腸菌（ＤＨ５α株）を形質転換した。この様にして得られた組換え大腸菌を５０μｇ／ｍＬ  アンピシリンおよび５０μｇ／ｍＬ  Ｘ−Ｇａｌを含むＬＢ寒天培地に塗抹した。この培地上で白色のコロニーを形成したクローンを、常法により液体培養した後、プラスミドＤＮＡを精製した。得られたプラスミドＤＮＡを、配列番号７および配列番号６で示した合成ＤＮＡをプライマーとしたＰＣＲ反応に供した。反応液組成：上記プラスミド１ｎｇ、Ｅｘ−ＴａｑＤＮＡポリメラーゼ（宝酒造社製）  ０．２μＬ、１倍濃度添付バッファー、０．２μＭ各々プライマー、０．２５μＭｄＮＴＰｓを混合し、全量を２０μＬとした。反応温度条件：ＤＮＡサーマルサイクラー  ＰＴＣ−２００（ＭＪＲｅｓｅａｒｃｈ社製）を用い、９４℃で２０秒、６０℃で２０秒、７２℃で５０秒からなるサイクルを２０回繰り返した。但し、１サイクル目の９４℃での保温は１分２０秒、最終サイクルの７２℃での保温は５分とした。このようにして挿入ＤＮＡ断片の有無を確認した結果、約０．７ｋｂの増幅産物を認めるプラスミドを選抜し、これをｐＭＪＰＣ５．１と命名した。
【０１０４】
次に、上記ｐＭＪＰＣ１７．１およびｐＭＪＰＣ５．１をそれぞれ制限酵素ＸｂａＩで切断後混合し、ライゲーションキットｖｅｒ．２（宝酒造製）を用いて連結した。これを制限酵素ＳａｃＩおよび制限酵素ＳｐｈＩで切断したＤＮＡ断片を０．７５％アガロース（ＳｅａＫｅｍ  ＧＴＧ  ａｇａｒｏｓｅ：ＦＭＣＢｉｏＰｒｏｄｕｃｔｓ製）ゲル電気泳動により分離し、約１．７５ｋｂのＤＮＡ断片をＱＩＡＱｕｉｃｋ  Ｇｅｌ  Ｅｘｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ製）を用いて回収した。このＰＣ遺伝子の５’上流領域とＮ末端領域の間にＴＺ４プロモーターが挿入されたＤＮＡ断片を、ｓａｃＢ遺伝子を含むプラスミドｐＫＭＢ１（特開２００５−９５１６９）をＳａｃＩおよびＳｐｈＩで切断して調製したＤＮＡと混合し、ライゲーションキットｖｅｒ．２（宝酒造製）を用いて連結した。得られたプラスミドＤＮＡで大腸菌（ＤＨ５α株）を形質転換した。この様にして得られた組換え大腸菌を５０μｇ／ｍＬカナマシンおよび５０μｇ／ｍＬＸ−Ｇａｌを含むＬＢ寒天培地に塗抹した。この培地上で白色のコロニーを形成したクローンを、常法により液体培養した後、プラスミドＤＮＡを精製した。得られたプラスミドＤＮＡを制限酵素ＳａｃＩおよびＳｐｈＩで切断することにより、約１．７５ｋｂの挿入断片が認められ、これをｐＭＪＰＣ１７．２と命名した（図１）。
【０１０５】
（Ｃ）ＰＣ増強株の作製
ブレビバクテリウム・フラバムＭＪ２３３／ΔＬＤＨ（ラクテートデヒドロゲナーゼ遺伝子破壊株：特開２００５−９５１６９）の形質転換に用いるプラスミドＤＮＡは、ｐＭＪＰＣ１７．２のプラスミドＤＮＡを用いて塩化カルシウム法（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，５３，１５９，１９７０）により形質転換した大腸菌ＪＭ１１０株から再調製した。ブレビバクテリウム・フラバムＭＪ２３３／ΔＬＤＨ株の形質転換は電気パルス法（Ｒｅｓ．Ｍｉｃｒｏｂｉｏｌ．、Ｖｏｌ．１４４，  ｐ．１８１−１８５，  １９９３）によって行い、得られた形質転換体をカナマイシン  ２５μｇ／ｍＬを含むＬＢＧ寒天培地［トリプトン１０ｇ、イーストエキストラクト５ｇ、ＮａＣｌ  ５ｇ、グルコース  ２０ｇ、及び寒天１５ｇを蒸留水１Ｌに溶解］に塗抹した。この培地上に生育した株は、ｐＭＪＰＣ１７．２がブレビバクテリウム・フラバムＭＪ２３３株菌体内で複製不可能なプラスミドであるため、該プラスミドのＰＣ遺伝子とブレビバクテリウム・フラバムＭＪ２３３株ゲノム上の同遺伝子との間で相同組み換えを起こした結果、ゲノム上に該プラスミドに由来するカナマイシン耐性遺伝子およびｓａｃＢ遺伝子が挿入されているはずである。次に、上記相同組み換え株をカナマイシン２５μｇ／ｍＬを含むＬＢＧ培地にて液体培養した。この培養液の菌体数約１００万相当分を１０％ショ糖含有ＬＢＧ培地に塗抹にした。結果、２回目の相同組み換えによりｓａｃＢ遺伝子が脱落しショ糖非感受性となったと考えられる株を数十個得た。この様にして得られた株の中には、そのＰＣ遺伝子の上流にｐＭＪＰＣ１７．２に由来するＴＺ４プロモーターが挿入されたものと野生型に戻ったものが含まれる。ＰＣ遺伝子がプロモーター置換型であるか野生型であるかの確認は、ＬＢＧ培地にて液体培養して得られた菌体を直接ＰＣＲ反応に供し、ＰＣ遺伝子の検出を行うことによって容易に確認できる。ＴＺ４プロモーターおよびＰＣ遺伝子をＰＣＲ増幅するためのプライマー（配列番号８および配列番号９）を用いて分析すると、プロモーター置換型では６７８ｂｐのＤＮＡ断片を認めるはずである。上記方法にてショ糖非感受性となった菌株を分析した結果、ＴＺ４プロモーターが挿入された株を選抜し、該株をブレビバクテリウム・フラバムＭＪ２３３／ＰＣ−４／ΔＬＤＨと命名した。
【０１０６】
（Ｄ）ピルベートカルボキシラーゼ酵素活性の測定
上記（Ｃ）で得られた形質転換株ブレビバクテリウム・フラバムＭＪ２３３／ＰＣ−４／ΔＬＤＨ株をグルコース２％、カナマイシン２５ｍｇ／Ｌを含むＡ培地１００ｍＬで終夜培養を行った。得られた菌体を集菌後、５０ｍＭ  リン酸カリウム緩衝液（ｐＨ７．５）５０ｍＬで洗浄し、同組成の緩衝液２０ｍＬに再度懸濁させた。懸濁液をＳＯＮＩＦＩＥＲ  ３５０（ＢＲＡＮＳＯＮ製）で破砕し、遠心分離した上清を無細胞抽出液とした。得られた無細胞抽出液を用いピルベートカルボキシラーゼ活性を測定した。酵素活性の測定は１００ｍＭ  Ｔｒｉｓ／ＨＣｌ緩衝液（ｐＨ７．５）、  ０．１ｍｇ／１０ｍｌビオチン、５ｍＭ  塩化マグネシウム、５０ｍＭ  炭酸水素ナトリウム、５ｍＭ  ピルビン酸ナトリウム  、５ｍＭ  アデノシン３リン酸ナトリウム、０．３２  ｍＭ  ＮＡＤＨ、２０ｕｎｉｔｓ／１．５ｍｌリンゴ酸デヒドロゲナーゼ（ＷＡＫＯ製、酵母由来）及び酵素を含む反応液中で２５℃で反応させることにより行った。１Ｕは１分間に１μｍｏｌのＮＡＤＨの減少を触媒する酵素量とした。ピルベートカルボキシラーゼの発現を強化した無細胞抽出液における比活性は  ０．１Ｕ／ｍｇ蛋白質であった。尚、親株であるＭＪ２３３／△ＬＤＨ株を同様に培養した菌体では、本活性測定方法検出限界以下であった。
【０１０７】
以下、ブレビバクテリウム・フラバムＭＪ２３３／ＰＣ−４／ΔＬＤＨ株を有機酸生産菌として菌体調製用培養、および有機酸生産反応に用いた。
［コハク酸塩含有培養液の調製］
＜種培養＞
尿素：４ｇ、硫酸アンモニウム：１４ｇ、リン酸１カリウム：０．５ｇ、リン酸２カリウム０．５ｇ、硫酸マグネシウム・７水和物：０．５ｇ、硫酸第一鉄・７水和物：２０ｍｇ、硫酸マンガン・水和物：２０ｍｇ、Ｄ−ビオチン：２００μｇ、塩酸チアミン：２００μｇ、酵母エキス：５ｇ、カザミノ酸：５ｇ、及び蒸留水：１０００ｍＬの培地１００ｍＬを５００ｍＬの三角フラスコにいれ、１２０℃、２０分加熱滅菌した。これを室温まで冷やし、あらかじめ滅菌した５０％グルコース水溶液を４ｍＬを添加し、上記で構築したブレビバクテリウム・フラバムＭＪ２３３／ＰＣ−４／ΔＬＤＨを接種して２４時間３０℃にて種培養した。
【０１０８】
＜本培養＞
硫酸アンモニウム：１．０ｇ、リン酸１カリウム：１．５ｇ、リン酸２カリウム１．５ｇ、塩化カリウム：１．６７ｇ、硫酸マグネシウム・７水和物：０．５ｇ、硫酸第一鉄・７水和物：４０ｍｇ、硫酸マンガン・水和物：４０ｍｇ、Ｄ−ビオチン：１．０ｍｇ、塩酸チアミン：１．０ｍｇ、酵母エキス１０ｇ、消泡剤（ＣＥ４５７：日本油脂製）：１．０ｇ及び蒸留水：１０００ｍＬの培地４００ｍＬを１Ｌの発酵糟に入れ、１２０℃、２０分加熱滅菌した。これを室温まで冷やした後、あらかじめ滅菌した７２％グルコース水溶液：２０ｍＬを添加し、これに前述の種培養液を２０ｍＬ加えて、３０℃に保温した。ｐＨは９．３％アンモニア水を用いて７．０以下にならないように保ち、通気は毎分３００ｍＬ、攪拌は毎分６００回転で２４時間本培養を行った。溶存酸素濃度は培養開始直後から徐々に低下し、培養開始後４時間でほぼ０となった。その後、培養開始後１５時間で溶存酸素濃度が上昇したため、あらかじめ滅菌した７２％グルコース水溶液を３８０μＬ添加したところ、再び急速に低下し、ほぼ０となった。約１３分後同様に溶存酸素濃度の上昇が観察されため、あらかじめ滅菌した７２％グルコース水溶液を３８０μＬ添加し再び低下させた。以後、約１３分毎に同様の上昇が見られたが、その都度同様の方法で低下させた。培養２４時間後のＯＤ６６０は８７．３であった。
【０１０９】
＜有機酸生産培養＞
リン酸１アンモニウム：８４．４ｍｇ、リン酸２アンモニウム：７５．８ｍｇ、塩化カリウム１４９．１ｍｇ、硫酸マグネシウム・７水和物：０．２ｇ、硫酸第一鉄・７水和物：８ｍｇ、硫酸マンガン・水和物：８ｍｇ、Ｄ−ビオチン：８０μｇ、塩酸チアミン：８０μｇ及び蒸留水：２００ｍＬの培地を５００ｍＬの三角フラスコに入れ、１２０℃、２０分加熱滅菌した。室温まで冷やした後、１Ｌのジャーファーメンターに入れた。この懸濁液２００ｍＬに上記の本培養により得られた培養液９０ｍＬ、あらかじめ滅菌した７２％グルコース溶液：４０ｍＬ、滅菌水：１２５ｍＬを添加して混合し、３５℃に保温した。ｐＨは炭酸アンモニウム：１５４ｇ、２８％アンモニア水：２３９ｍｌ、蒸留水：６５０ｍＬの水溶液を用いて７．６に保ち、毎分２００回転で攪拌しながら有機酸生産反応を行った。反応開始後２１時間における生産コハク酸濃度は３４．８ｇ／Ｌであり、少量のフマル酸が含有されていた。
【０１１０】
このようにして調整したコハク酸発酵液を遠心分離（１０，０００×Ｇ、１０分）処理して得られた上澄み液を以下の実施例、比較例に供した。
実施例１
参考例に準じて調製した培養液を減圧加温下で濃縮を行った。濃縮された培養液を攪拌しながら、４７％硫酸を培養液に滴下して溶液のｐＨを２とした。硫酸を添加した培養液に有機溶媒として培養液と等容量のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を添加し、２５℃で、約３０分攪拌した。得られた液を静置後、有機層と水層とに分け、分液された水層に水層の体積の半分の容量のＭＥＫを加え、２５℃で、３０分攪拌した。同様に液を静置後、有機層と水層とに分けた。同様の操作を更に３回繰り返し、全有機層をあわせた。有機層を液体クロマトグラフィー（ＬＣ）で分析した結果、有機層には、使用ブロス中に含有していた９７．９％量のコハク酸が抽出された（図２）。
【０１１１】
次に得られたＭＥＫ抽出液から７０℃にて４００ｍｍＨｇから１００ｍｍＨｇへ減圧度を調整しながらＭＥＫを留去して、ＭＥＫ抽出有機層を濃縮した。その後、得られた溶液を７０℃から４０℃まで３０分かけて降温し、その後、４０℃で、１時間攪拌した。析出した結晶を濾過後、冷水でリンスして、粗結晶を得た。一方、濾液は、さらに４０℃から１０℃まで  ３０分かけて降温し、１０℃で、１時間攪拌した。析出した結晶を濾過後、冷水でリンスして、粗結晶を得た。この工程では、ＭＥＫ有機層に抽出されたコハク酸の９８％量のコハク酸が回収された。この段階でのコハク酸は、薄褐色を呈し且つ、強い臭気を有していた。
【０１１２】
次に、ＳＵＳ３１６製５００ｍｌ誘導攪拌オートクレーブを用いて、上記のようにして得られた１５０ｇの粗コハク酸中に含まれる微量のフマル酸の水添反応を２８２ｇの蒸留水中で、５％Ｐｄ／Ｃ（和光カタログ３２６−８１６７２、触媒量：コハク酸に対して１ｗｔ％）存在下、水素圧が０．２ＭＰａ、反応温度が１００℃、反応時間が２時間の条件下で実施した。その結果、粗コハク酸中に含有されていた微量のフマル酸（コハク酸に対
して０．３重量％含有）はすべてコハク酸へ誘導された。反応終了後のコハク酸溶液に蒸留水を加えて１９ｗｔ％のコハク酸水溶液とした後に、触媒を濾別した。水素処理液には臭気は殆ど無かった。
【０１１３】
更にその溶液に活性炭（使用活性炭量：コハク酸に対して１０ｗｔ％、ホクエツＣＬ−Ｋ（５ｗｔ％濃度のコハク酸水溶液を用いて６５℃、１時間予め洗浄した活性炭））を添加した。コハク酸水溶液の活性炭処理は、６５℃で１時間撹拌する条件下で実施した。活性炭を濾別後、得られたコハク酸水溶液に、新たにコハク酸に対して１０ｗｔ％量の活性炭を添加して同様の処理を行った。この活性炭処理は合計５回実施した。５回の活性炭処理で、２８０ｎｍの吸光度は０．８６１から０．２２０へ、２６０ｎｍの吸光度は、１．２５８から０．２９８へ低下した。
【０１１４】
この活性炭で処理したコハク酸水溶液を５０ｇ／Ｌの濃度に蒸留水で希釈し、イオン交換処理（陽イオン交換樹脂（ダイヤイオンＳＫＴ２０Ｌ（三菱化学株式会社製）：Ｈ型）により微量含まれたカチオンを除去した。
イオン交換処理されたコハク酸水溶液を濃縮してコハク酸濃度を２４ｗｔ％とし、水晶析を実施した。水晶析の条件は、スリーワンモーターを用いて３００ｒｐｍでの攪拌下、９０分間で７０℃から１０℃まで冷却し、１０℃で、１時間保持する条件で実施した。析出したコハク酸を濾過により回収し、冷水で結晶を洗浄後、７０℃、７時間真空乾燥を行い、白色の無臭のコハク酸を得た（ＹＩ＝２）。得られたコハク酸中には、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、ＮＨ４イオンの濃度はいずれも１ｐｐｍ未満、硫黄原子含有量は１ｐｐｍ未満、窒素原子含有量は８ｐｐｍであった。また、得られたコハク酸の３．０ｗｔ％濃度のコハク酸水溶液を調製し、日立分光光度計日立ＵＶ−３５００を用いて測定したスペクトルの２５０−３００ｎｍの平均吸光度は、０．００８であった（図３）。
【０１１５】
［ポリエステル製造例１］
攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計及び減圧用排気口を備えた反応容器に、実施例１で製造したコハク酸１００重量部、三菱化学社製工業グレードの１，４―ブタンジオール８８．５重量部、リンゴ酸０．３７重量部ならびに触媒として二酸化ゲルマニウムを予め０．９８重量％溶解させた８８％乳酸水溶液５．４重量部を仕込み、窒素―減圧置換によって系内を窒素雰囲気下にした。
【０１１６】
次に、系内を撹拌しながら２２０℃に昇温し、この温度で１時間反応させた。次に、３０分かけて２３０℃まで昇温し、同時に１．５時間かけて０．０７×１０３Ｐａになるように減圧し、同減圧度で２．８時間反応を行い、重合を終了し、白色のポリエステル（黄色度ＹＩは６）を得た。
得られたポリエステルの還元粘度（ηｓｐ／ｃ）は２．３であった。ポリエステルの末端カルボキシル基量は２４当量／トンあった。得られたポリエステルはクロロホルムに室温で均一に溶解した。そのクロロホルム溶液からクロロホルムを留去すると均一なフィルムが作成された。
【０１１７】
実施例２
実施例１と同様に、参考例に準じて調製した培養液を減圧加温下で濃縮を行った。濃縮された培養液を攪拌しながら、４７％硫酸を培養液に滴下して培養液のｐＨを２とした。硫酸を添加した培養液に有機溶媒として培養液と等容量のメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を添加し、２５℃で、約３０分攪拌した。得られた液を静置後、有機層と水層とに分け、分液された水層に水層の体積の等容量のＭＥＫを加え、２５℃で、３０分攪拌した。同様に液を静置後、有機層と水層とに分けた。同様の操作を更に１回繰り返し、全有機層をあわせた。有機層を液体クロマトグラフィー（ＬＣ）で分析した結果、有機層には、使用ブロス中に含有していた９７．９％量のコハク酸が抽出された。
【０１１８】
次に有機層を９０℃に加温しながら５０ｍｍＨｇ程度の減圧下でＭＥＫを留去して濃縮後、氷水で冷やし、２時間静置した。析出した結晶を濾過後、冷水でリンスして、粗結晶を得た。この工程では、ＭＥＫ有機層に抽出されたコハク酸の９６％量のコハク酸が回収された。この段階でのコハク酸は、薄褐色を呈し且つ、強い臭気を有していた。
次に、ＳＵＳ３１６製５００ｍｌ誘導攪拌オートクレーブを用いて、上記のようにして得られた１５０ｇの粗コハク酸中に含まれる微量のフマル酸の水添反応を２８２ｇの蒸留水中で、５％Ｐｄ／Ｃ（和光カタログ３２６−８１６７２、触媒量：コハク酸に対して１ｗｔ％）存在下、水素圧が０．２ＭＰａ、反応温度が１００℃、反応時間が２時間の条件下で実施した。その結果、粗コハク酸中に含有されていた微量のフマル酸（コハク酸に対して０．３重量％含有）はすべてコハク酸へ誘導された。反応終了後のコハク酸溶液に蒸留水を加えて１９ｗｔ％のコハク酸水溶液とした後に触媒を濾別した。水素処理液には臭気は殆ど無かった。
【０１１９】
更に、水晶析を２回行った。水晶析の条件は、スリーワンモーターを用いて３００ｒｐｍでの攪拌下、１２０分間で６０℃から０℃まで冷却し、０℃で、１時間保持する条件で実施した。析出したコハク酸を濾過により回収し、冷水で結晶を洗浄した。更に、この結晶を蒸留水に再溶解させて２０ｗｔ％コハク酸濃度のコハク酸水溶液を調製し、６０℃から０℃までの同様の晶析操作を実施した。得られた結晶を濾過により回収後、７０℃、１２時間真空乾燥を行い白色の無臭のコハク酸を得た（ＹＩ＝２）。得られたコハク酸中の、Ｍｇ、Ｃａ、ＮＨ４イオンの濃度はいずれも１ｐｐｍ未満、硫黄原子含有量は１ｐｐｍ未満、Ｎａ、Ｋイオンの濃度はそれぞれ４ｐｐｍ、２ｐｐｍ、窒素原子含有量は９ｐｐｍであった。また、得られたコハク酸の３．０ｗｔ％濃度のコハク酸水溶液を調製し、日立分光光度計日立ＵＶ−３５００を用いて測定したスペクトルの２５０−３００ｎｍの平均吸光度は、０．０５５であった（図４）。
【０１２０】
［ポリエステル製造実施例２］
攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計及び減圧用排気口を備えた反応容器に、実施例２で製造したコハク酸１００重量部、三菱化学社製工業グレードの１，４―ブタンジオール８８．５重量部、リンゴ酸０．３７重量部ならびに触媒として二酸化ゲルマニウムを予め０．９８重量％溶解させた８８％乳酸水溶液５．４重量部を仕込み、窒素―減圧置換によって系内を窒素雰囲気下にした。
【０１２１】
次に、系内を撹拌しながら２２０℃に昇温し、この温度で１時間反応させた。次に、３０分かけて２３０℃まで昇温し、同時に１．５時間かけて０．０７×１０３Ｐａになるように減圧し、同減圧度で３時間反応を行い重合を終了し、淡黄色のポリエステル（黄色度ＹＩは２３）を得た。
得られたポリエステルの還元粘度（ηｓｐ／ｃ）は２．４であった。ポリエステルの末端カルボキシル基量は２５当量／トンあった。尚、得られたポリエステルはクロロホルムに室温で均一に溶解した。そのクロロホルム溶液からクロロホルムを留去すると均一なフィルムが作成された。
【０１２２】
実施例３
参考例に準じて調製した培養液を実施例１と同様に濃硫酸にてプロトン化し、さらに抽出、晶析を行い、粗コハク酸を回収した。この段階でのコハク酸は、薄褐色を呈し且つ、強い臭気を有していた。
次に、ＳＵＳ３１６製５００ｍｌ誘導攪拌オートクレーブを用いて、上記のようにして得られた強い臭気を示す１００ｇの粗コハク酸の水素処理を２２２ｇの脱塩水中で、５％Ｐｄ／Ｃ（和光カタログ３２６−８１６７２、触媒量：コハク酸に対して１ｗｔ％）存在下、水素圧が０．２ＭＰａ、反応温度が１００℃、反応時間が２時間の条件下で実施した。水素処理液には臭気は殆ど無かった。処理液は７０℃の熱濾過で触媒を分離した。該熱濾液は攪拌下約90分で２０℃まで冷却し、さらに20℃で1時間保持することで結晶を析出させ、ヌッチェで固液分離して含水コハク酸の結晶を得た。得られたコハク酸結晶は白色を呈しており、コハク酸結晶からは特有の臭気は感じられなかった。
【０１２３】
実施例４
参考例に準じて調製した培養液を実施例１と同様に濃硫酸にてプロトン化し、さらに抽出、晶析を行い、粗コハク酸を回収した。この段階でのコハク酸は、薄褐色を呈し且つ、強い臭気を有していた。
次に、30wt％の粗コハク酸水溶液80℃で調製した後、コハク酸に対して５wt%量のクラ
レケミカル株式会社製の活性炭クラレコールGWを加えた。活性炭処理は、80℃に保温した恒温式振盪器を用いて３時間実施した。その後、80℃で活性炭を濾別した。この段階においてもコハク酸水溶液には特有の臭気が残存した。
【０１２４】
得られたコハク酸水溶液をＳＵＳ３１６製５００ｍｌ誘導攪拌オートクレーブに仕込み、５％Ｐｄ／Ｃ（和光カタログ３２６−８１６７２、触媒量：コハク酸に対して０．０６ｗｔ％）存在下、水素圧が０．８ＭＰａ、反応温度が８０℃、反応時間が３時間の条件下で水素処理を実施した。その結果、粗コハク酸中にコハク酸に対して１．８重量％量含有されていたフマル酸はすべてコハク酸へ誘導された。反応終了後、触媒を濾別した。水素処理液には臭気は殆ど無かった。
【０１２５】
続いて、この水素処理したコハク酸水溶液を８０℃でイオン交換処理（陽イオン交換樹脂（ダイヤイオンSK1B-H（三菱化学株式会社製）：Ｈ型）により微量含まれたカチオンを除去した。
更に、イオン交換処理されたコハク酸水溶液を攪拌下約90分で２０℃まで冷却し、さらに20℃で1時間保持することで結晶を析出させた。析出したコハク酸を濾過により回収し、冷水で結晶を洗浄後、７０℃、１２時間真空乾燥を行い、白色の無臭のコハク酸を得た（ＹＩ＝−１）。得られたコハク酸中には、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、ＮＨ４イオンの濃度はいずれも１ｐｐｍ以下、硫黄原子含有量は１ｐｐｍ未満、窒素原子含有量は２ｐｐｍであった。また、得られたコハク酸の３．０ｗｔ％濃度のコハク酸水溶液を調製し、日立分光光度計日立ＵＶ−３５００を用いて測定したスペクトルの２５０−３００ｎｍの平均吸光度は、実施例１のコハク酸と同様（０．０１以下）であった。
【０１２６】
［ポリエステル製造例３］
［重縮合用触媒の調製］
撹拌装置付き５００ｃｍ３のガラス製ナス型フラスコに酢酸マグネシウム・４水和物を６２．０ｇ入れ、更に２５０ｇの無水エタノール（純度９９重量％以上）を加えた。更にエチルアシッドホスフェート（モノエステル体とジエステル体の混合重量比は４５：５５）を３５．８ｇ加え、２３℃で撹拌を行った。１５分後に酢酸マグネシウムが完全に溶解したことを確認後、テトラ−ｎ−ブチルチタネートを７５．０ｇ添加した。更に１０分間撹拌を継続し、均一混合溶液を得た。この混合溶液を、１０００ｃｍ３のナス型フラスコに移し、６０℃のオイルバス中でエバポレーターによって減圧下で濃縮を行った。１時間後に殆どのエタノールが留去され、半透明の粘稠な液体が残った。オイルバスの温度を更に８０℃まで上昇させ、５Ｔｏｒｒの減圧下で更に濃縮を行った。粘稠な液体は表面から粉体状へと徐々に変化し、２時間後には完全に粉体化した。その後、窒素を用いて常圧に戻し、室温まで冷却し、淡黄色粉体１０８ｇを得た。得られた触媒の金属元素分析値は、チタン原子含有量が１０．３重量％、マグネシウム原子含有量が６．８重量％、リン原子含有量が７．８重量％であり、モル比としては、Ｔ／Ｐ＝０．７７，Ｍ／Ｐ＝１．０であった。更に、粉体状の触媒を１，４−ブタンジオールに溶解させ、チタン原子として３４、０００ｐｐｍとなるように調製した。
【０１２７】
［脂肪族ポリエステル樹脂の製造］
攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計及び減圧用排気口を備えた反応容器に、原料として実施例４で製造したコハク酸１００重量部、三菱化学社製工業グレードの１，４−ブタンジオール９９．２重量部、リンゴ酸０．３８重量部（コハク酸に対して総リンゴ酸量０．３３ｍｏl％）を仕込み、窒素−減圧置換によって系内を窒素雰囲気下にした。
【０１２８】
次に、系内を撹拌しながら１時間かけて２３０℃まで昇温し、この温度で１時間反応させた。その後、上記の触媒溶液を添加した。添加量は得られるポリエステル樹脂あたりチタン原子として５０ｐｐｍとなる量とした。反応温度を２５０℃まで徐々に昇温し、同時に２時間かけて０．０６×１０3Ｐａになるように減圧し、更に同減圧度で２．５時間反
応を行い、重合を終了し、白色のポリエステル（黄色度ＹＩは２）を得た。
【０１２９】
得られたポリエステルの還元粘度（ηｓｐ／ｃ）は２．３であった。ポリエステルの末端カルボキシル基量は２４当量／トンあった。
実施例５
参考例に準じて調製した培養液を実施例１と同様に濃硫酸にてプロトン化し、さらに抽出、晶析を行い、粗コハク酸を回収した。この段階でのコハク酸は、薄褐色を呈し且つ、強い臭気を有していた。
【０１３０】
次に、30wt％の粗コハク酸水溶液を８０℃で調製した後、コハク酸に対して０．３wt%
量の粉末状の薬液賦活した活性炭ダイヤホープ8ED（三菱化学カルゴン株式会社製）を加
えた。活性炭処理は、スリーワンモーターを用いて２００ｒｐｍで攪拌しながら８０℃で２時間実施した。
80℃で活性炭を濾別後、得られたコハク酸水溶液をＳＵＳ３１６製５００ｍｌ誘導攪拌オートクレーブに仕込み、５％Ｐｄ／Ｃ（和光カタログ３２６−８１６７２、触媒量：コハク酸に対して０．０６ｗｔ％）存在下、水素圧が０．８ＭＰａ、反応温度が８０℃、反応時間が３時間の条件下で水素処理を実施した。その結果、粗コハク酸中にコハク酸に対して１．３重量％含有されていたフマル酸はすべてコハク酸へ誘導された。反応終了後、触媒を濾別した。水素処理液には臭気は殆ど無かった。
【０１３１】
この水素処理したコハク酸水溶液を８０℃でイオン交換処理（陽イオン交換樹脂（ダイヤイオンSK1B-H（三菱化学株式会社製）：Ｈ型）により微量含まれたカチオンを除去した。
イオン交換処理されたコハク酸水溶液を攪拌下約90分で２０℃まで冷却し、さらに20℃で1時間保持することで結晶を析出させた。析出したコハク酸を濾過により回収し、冷水
で結晶を洗浄後、７０℃、１２時間真空乾燥を行い、白色の無臭のコハク酸を得た（ＹＩ＝−１）。得られたコハク酸中には、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、ＮＨ４イオンの濃度はいずれも１ｐｐｍ以下、硫黄原子含有量は１ｐｐｍ未満、窒素原子含有量は２ｐｐｍであった。また、得られたコハク酸の３．０ｗｔ％濃度のコハク酸水溶液を調製し、日立分光光度計日立ＵＶ−３５００を用いて測定したスペクトルの２５０−３００ｎｍの平均吸光度は、実施例１のコハク酸と同様（０．０１以下）であった。
【０１３２】
［ポリエステル製造例４］
原料として実施例５で製造したコハク酸を使用した以外はポリエステル製造例３と同様の方法を用いてポリエステルの製造を行った。
攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計及び減圧用排気口を備えた反応容器に、原料として実施例５で製造したコハク酸１００重量部、１，４−ブタンジオール９９．２重量部、リンゴ酸０．３８重量部（コハク酸に対して総リンゴ酸量０．３３ｍｏl％）を仕込
み、窒素−減圧置換によって系内を窒素雰囲気下にした。
【０１３３】
次に、系内を撹拌しながら１時間かけて２３０℃まで昇温し、この温度で１時間反応させた。その後、ポリエステル製造例３に記載の触媒溶液を添加した。添加量は得られるポリエステル樹脂あたりチタン原子として５０ｐｐｍとなる量とした。反応温度を２５０℃まで徐々に昇温し、同時に２時間かけて０．０６×１０3Ｐａになるように減圧し、更に
同減圧度で２．４時間反応を行い、重合を終了し、白色のポリエステル（黄色度ＹＩは３）を得た。
【０１３４】
得られたポリエステルの還元粘度（ηｓｐ／ｃ）は２．３であった。ポリエステルの末端カルボキシル基量は２４当量／トンあった。
比較例１
水素圧として０．２ＭＰａ加圧下で水素処理を行う代わりに窒素圧として０．２ＭＰａ加圧下で熱処理を行った以外は実施例３と同一の操作を行った。
【０１３５】
ＳＵＳ３１６製５００ｍｌ誘導攪拌オートクレーブを用いて、薄褐色を呈し且つ、強い臭気を示す実施例３で使用したコハク酸と同一ロットの１００ｇの粗コハク酸の熱処理を２２２ｇの脱塩水中で、５％Ｐｄ／Ｃ（和光カタログ３２６−８１６７２、触媒量：コハク酸に対して１ｗｔ％）存在下、窒素圧が０．２ＭＰａ、反応温度が１００℃、反応時間が２時間の条件下で実施した。処理液は強い臭気を有していた。処理液は７０℃の熱濾過で触媒を分離した。該熱濾液は攪拌下約90分で２０℃まで冷却し、さらに20℃で1時間保
持することで結晶を析出させ、ヌッチェで固液分離して含水コハク酸の結晶を得た。得られたコハク酸結晶は白色を呈していたが、コハク酸結晶には特有の強い臭気が残留した。
【０１３６】
比較例２
参考例に準じて調製した培養液を実施例２と同様に濃硫酸にてプロトン化し、さらに抽出、晶析を行い、粗コハク酸を回収した。この段階でのコハク酸は、薄褐色を呈し且つ、強い臭気を有していた。
次に、２０wt％の粗コハク酸水溶液を８０℃で調製した後、イオン交換処理（陽イオン交換樹脂（ダイヤイオンＳＫＴ２０Ｌ（三菱化学株式会社製）：Ｈ型）により含有されるカチオンを除去した。
【０１３７】
イオン交換処理されたコハク酸水溶液から実施例２と同じ手順で晶析、乾燥を行い白色のコハク酸を得た（ＹＩ＝６）。コハク酸結晶中には特有の臭気が残留した。得られたコハク酸中の、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、ＮＨ４イオンの濃度はいずれも１ｐｐｍ未満、硫黄原子含有量は１ｐｐｍ未満、窒素原子含有量は３ｐｐｍであり、フマル酸含有量は０．０８重量％であった。また、得られたコハク酸の３．０ｗｔ％濃度のコハク酸水溶液を調製し、日立分光光度計日立ＵＶ−３５００を用いて測定したスペクトルの２５０−３００ｎｍの平均吸光度は、０．０５９であった。
【０１３８】
［ポリエステル製造比較例１］
攪拌装置、窒素導入口、加熱装置、温度計及び減圧用排気口を備えた反応容器に、比較例２で製造したコハク酸１００重量部、三菱化学社製工業グレードの１，４―ブタンジオール８８．５重量部、リンゴ酸０．３７重量部ならびに触媒として二酸化ゲルマニウムを予め０．９８重量％溶解させた８８％乳酸水溶液５．４重量部を仕込み、窒素―減圧置換によって系内を窒素雰囲気下にした。
【０１３９】
次に、系内を撹拌しながら２２０℃に昇温し、この温度で１時間反応させた。次に、３０分かけて２３０℃まで昇温し、同時に１．５時間かけて０．０７×１０３Ｐａになるように減圧し、同減圧度で３時間１３分反応を行い重合を終了し、淡黄色のポリエステル（黄色度ＹＩは３４）を得た。
得られたポリエステルの還元粘度（ηｓｐ／ｃ）は２．２であった。ポリエステルの末端カルボキシル基量は３５当量／トンあった。尚、得られたポリエステルはクロロホルムに室温で均一に溶解した。そのクロロホルム溶液からクロロホルムを留去すると均一なフィルムが作成された。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
一般的にコハク酸は石油化学由来の原料から製造され、多種多様な用途に使用されているが、このような用途に対してバイオ資源から誘導されたコハク酸も同様に好ましく使用することができる。例えば、１，４−ブタンジオール、２−ピロリジン、スクシンイミド、無水マレイン酸、イタコン酸、アスパルギン酸、マレイン酸、フマル酸、ヒドロキシスクシンイミド、マレイミド、４−アミノ酪酸、γ−アミノ酪酸、テトラヒドロフラン、アクリル酸、コハク酸ジメチルやコハク酸ジエチル等のコハク酸エステル、ピリロリドン、Ｎ−メチルピロリドン等の原料として、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド等、ポリマー化合物や製品等の原料として、酸味料、調味料、醸造薬品、加工食品添加剤等、食品添加剤として、発泡浴成分として、植物成長抑制剤、除草剤、抗菌剤、差駐在、蚊誘因剤等、医薬品及び農薬の合成原料及び成分として、口腔洗浄剤や化粧品等の原料及び成分として、写真や印刷等に使用される製品の原料及び成分として、高温溶接剤やアルマイト処理表面接着剤等、接着剤及びシーラント原料及び成分として、粉末ニッケル製造、鉄鋼研磨浴、金属加工洗浄溶媒、金属シンタリング用バインダー等、金属加工用の原料及び成分として、ハンダ、溶接用フラックスの原料及び成分として、多孔質酸化チタン製造、ベーマイト製造、光触媒コーティング剤、多孔質セラミック製造等、セラミックや無機化合物等の製造助剤の原料及び成分として、洗剤等の原料及び成分として、漂白剤等の原料及び成分として、染色助剤等の原料及び成分として、電解質溶媒及びメッキ浴液等の原料及び成分として、脱臭剤、空気洗浄剤等の原料及び成分として、生体吸収性縫合糸等、生体吸収性化合物原料として、繊維製品の処理やソフトナー等の原料及び成分として、溶剤、溶媒等の原料及び成分として、水溶性塗料溶剤の原料及び成分として、生分解性樹脂等の原料及び成分として、無臭シーラント等、シーラント原料及び成分として、鉄鋼製品、銅製品、合金製品、コーティング・凍結防止・金属加工・過塩素酸用鉛・ボイラー水処理用等、防食剤等の原料及び成分として、合成潤滑剤、耐熱性プラスチック用潤滑剤、電気接点用潤滑剤等、潤滑剤の合成原料及び成分として、樹脂、高分子材料等の溶媒、除去洗浄剤等の原料及び成分として、繊維工業、ドライクリーニング等に使用される製品の原料及び成分として、インク用溶剤、脱インキ剤、自動車用トップコート剤、絶縁塗料、粉体塗料、三次元印刷用インク、光硬化型塗料、光硬化インク組成物、ナノ粒子インク、インクジェット用インク、印刷スクリーン洗浄、有機半導体溶液、カラーフィルタ製造用インク、トナー、キナクドン顔料製造、スクシニルコハク酸製造、染料中間体等、顔料、染料、インク等の原料及び成分として、含酸素型ディーゼル燃料等の原料及び成分として、セメント混和剤及び処理剤等の原料及び成分として、エンジン浄化剤等の原料及び成分として、石油精製溶剤等の原料及び成分として、プロパント蘇生物、析出フィルターケーキ除去等、石油及び天然ガス採掘助剤等の原料及び成分として、天然ガス脱水溶媒等、天然ガス生産に係る製品の原料及び成分として、低ダスト性コンクリート床材、アスファルト舗装剤等、建材の���料及び成分として、インク用溶剤や脱インク剤等の原料及び成分として、使用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【配列表】
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