Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
従来、このような被粉砕物を微粉砕するための回転型機械式粉砕装置として、特開昭５９−１０５８５３号公報および特公平３−１５４８９号公報に記載の微粉砕機が知られている。図１６に示すように、この微粉砕機５０は、外周面に母線と平行な多数の凹凸部５２を周方向に連続させた円筒状の回転子（ロータ）５４を回転軸５６で支持し、この回転子５４の外周面と微小な間隙５８をおいて、内周面に母線と平行な多数の凹凸部６０を周方向に連続させた円筒状の固定子（ライナ）６２を回転子５４の外側に嵌装し、その間隙５８を粉砕室とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、特開平７−１５５６２８号公報に記載の機械式粉砕装置では、回転子５４の外周面および固定子６２の内周面に母線と平行な凹凸部に加え、母線に直交する凹凸部７２、７４が形成されていることにより、これらの凹凸部により水平方向に加えて上下方向にも渦流を発生させているために、過度な渦流が発生し、また過度に粒子が衝突を起こし、特に回転子５４の凹部に過度に粒子が衝突し、過粉砕が生じ、空気排気温度が過度に上昇するという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
このようにライナ１８の内周面に空気流方向ａ（図４参照）に対し傾斜する溝（以下、傾斜溝という）３２の形状および幅、深さ、ピッチなどを含む寸法は特に限定されず、例えば、ライナ１８の溝３２の方向と直交する断面での傾斜溝３２の形状が、鋸歯状、台形状、矩形状、円弧状などのいずれであってもよいが、特に、図５（ａ）に示すように一辺がロータ１６の中心に向き、他辺がこの一辺と４５〜６０度の角度をなしロータ１６の回転方向ｂの後方側が低くなる三角形状（特公平３−１５４８９号公報に開示されたような）となるのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
間隙２８に投入された被粉砕物粒子は、ロータ１６の溝３４に生じる渦によりロータ１６の溝３４中に取り込まれ、面３４ｂにぶつかって、ライナ１８の方向にはじき飛ばされ、ライナ１８の３２ａ面に衝突して粉砕される（図５（ｆ）参照）。粉砕された粒子のうち粗いものは、ライナ１８の溝３２中の渦の流れに乗れず再び間隙２８に放出され、同じ作用を受ける。一方細かい粒子は、ライナ１８の溝３２またはロータ１６の溝３４の中の流れに乗って溝３２および３４内にとどまり、ロータ１６およびライナ１８の溝３２および３４の山、谷が交互に高速ですれ違うことで生じる圧力の変動によりある細かさまで粉砕される。以上の粉砕の過程を考え、好ましい溝断面形状は、次のように決められる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
ところで、粉砕装置１０のケーシング１１内部に入った粉体は、ロータ１６とライナ１８との間の間隙２８を通過する間に、徐々に粉砕されてその粒径が次第に細かくなる。前述の通り、粉砕原料の粒径に応じた最適な粉砕溝間隔が存在するため、粉砕部の位置により粉砕溝間隔を変えることで粉砕効率を向上させることができる。より具体的には、原料供給口２０側から製品排出口２２側へ向かうに従って、段階的に溝間隔を小さく設定するのが好ましい。なお、溝間隔を段階的に小さく設定するのは、ロータ１６の溝およびライナ１８の溝のどちから一方だけでもよいが、両方の溝間隔を段階的に小さく設定するのが最も好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ところで、本発明においても、粉砕室となるロータ１６の外周面とライナ１８の内周面の間隙２８は、特に制限的ではなく、被粉砕物の種類や原料および製品の粒度分布に応じて適宜選択することができるが、本発明においては特に、その特徴的な傾斜溝の存在により、従来より大きくすることができ、最大で３ｍｍ幅に設定することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
次に、原料供給口２０から所望量の原料粉体が連続的または断続的に供給される。原料供給口２０から供給された原料粉体は空気流とともに吸引され、粉砕室であるロータ１６とライナ１８との間の間隙２８に到達する。そして、傾斜溝３２，３４の両凸部の間での摩砕を受け、傾斜溝３２，３４の凸部面への衝突や凹部内に生じた渦流による凹部面への衝突を繰り返し、また互いに衝突を繰り返し、適度に粉砕されながら徐々に右方に移動し、粉砕製品となって製品排出口２２から吸引、排出され、装置外で、粉砕製品回収用フィルタにより捕捉される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
この機械式粉砕装置３０をロータ１６の回転数を１０，０００ｒｐｍ、１１，０００ｒｐｍ、１２，０００ｒｐｍと変え、吸引用ブロアの風量を４ｍ3 ／ｍｉｎとして運転し、原料トナーの処理量（供給速度）を１０ｋｇ／ｈとして、粉砕処理を行った。この他の粉砕条件および粉砕後の粉砕物の処理も実施例１と全く同一とした。
こうして得られた粉砕製品の平均粒子径を測定し、ロータ回転数に対してプロットした結果を図１０に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ・コアと前記光ファイバ・コアに被覆された光触媒又は更に吸着剤を含む光触媒クラッド(光触媒膜)とからなる少なくとも一つの光触媒担持光ファイバと、
前記光触媒担持光ファイバを配置した支持部材を備えた光触媒装置。
【請求項２】
光ファイバ・コアと前記コアに被覆された光触媒又は更に吸着剤を含む光触媒クラッド(光触媒膜)とからなる少なくとも一つの光触媒担持光ファイバと、
前記光触媒担持光ファイバを植毛した支持部材を備えた光触媒装置。
【請求項３】
光ファイバ・コアと前記光ファイバ・コアに被覆された光触媒又は更に吸着剤を含む光触媒クラッド(光触媒膜)とからなる少なくとも一つの光触媒担持光ファイバと、
前記光触媒担持光ファイバを配置した支持部材と、
前記光触媒担持光ファイバと前記支持部材との間に介在された接着部材を備えた光触媒装置。
【請求項４】
光ファイバ・コアと前記光ファイバ・コアに被覆された光触媒又は更に吸着剤を含む光触媒クラッド(光触媒膜)とからなる少なくとも一つの光触媒担持光ファイバと、
前記光触媒担持光ファイバを配置した実質的に光透過性を有する光透過性支持部材を備えた光触媒装置。
【請求項５】
前記支持部材に流体が通過可能な少なくとも一つの開口又は貫通口を設けた請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の光触媒装置。
【請求項６】
前記光触媒担持光ファイバの一端に集光手段を設けた請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の光触媒装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の前記光触媒装置と、
前記光触媒担持光ファイバを励起する光線を発する光源を備えた光触媒反応装置。
【請求項８】
光ファイバ・コアと前記光ファイバ・コアに被覆された光触媒又は更に吸着剤を含む光触媒クラッド(光触媒膜)とからなる少なくとも一つの光触媒担持光ファイバと、
前記光触媒担持光ファイバを配置した実質的に光透過性を有する光透過性支持部材を備えた光触媒装置と、
前記光触媒担持光ファイバを励起する光線を発する光源を備え、
前記光源を前記光線導入部の近辺に配置又は光伝送用光ファイバを介在して前記光線導入部から離して配置した光触媒反応装置。
【請求項９】
前記光透過性支持部材に導入されその内部を伝達する光線を前記光透過性支持部材の表面に指向する光散乱手段を備えた請求項８に記載の光触媒反応装置。
【請求項１０】
前記光透過性支持部材に導入されその内部を伝達する光線を前記光透過性支持部材の表面に指向する光散乱手段を備え、前記光散乱手段がグラデーション・パターンを有する請求項８に記載の光触媒反応装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射装置により発射された遊技球が案内される遊技領域を有した遊技盤に、識別情報を変動表示可能な表示部と当該表示部の周囲を囲むセンターフレームとを有した可変表示装置を備えるとともに、当該可変表示装置の下方に入賞手段を備え、
前記入賞手段に遊技球が入賞することに基づいて、所定条件が成立した場合には特別遊技価値が付与される遊技機であって、
前記センターフレームは、その下梁部の上面部を遊技球が転動可能に構成されるとともに、前記下梁部の上方において遊技球の転動を許容するステージ部材を備え、周辺部に沿って遊技球を流下させつつ当該遊技球を前記下梁部の上面部へ案内可能な球案内流路を備え、
前記下梁部の上面部は、左右方向に沿って湾曲した凹型の略円弧状をなし、その左右方向略中央部において遊技球を前記入賞手段の方へ誘導可能な誘導溝を備え、
前記ステージ部材から下方へ延設され、その下端部が少なくとも左右両端部近傍において前記下梁部と当接し、その下端部の左右方向略中央部に前記誘導溝に対応した凹部を有し、前記下梁部の上面部上の遊技球を視認可能とする視認部を備え、
前記球案内流路を流下する遊技球を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づき、所定の発光手段の発光態様を制御する発光制御手段とを備え、前記球案内流路へ遊技球が導入されたことを遊技者に報知することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記球案内流路を構成する部材の少なくとも特定部位が透光性を有する樹脂により形成され、
前記特定部位に対応して前記発光手段を設置したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射装置により発射された遊技球が案内される遊技領域を有した遊技盤に、識別情報を変動表示可能な可変表示装置の周囲を囲むセンターフレームを備え、
前記センターフレームが、前記可変表示装置の表示部の前方かつ下方にあたる部分において、遊技球が転動可能な球転動部を備えた遊技機であって、
前記球転動部の左右側部の相対向する位置より遊技球を導入できるよう構成し、
左側部より導入される遊技球の転動経路と、右側部より導入される遊技球の転動経路とが少なくとも所定領域において交差しないように、前記導入された遊技球の動きを規制してその転動方向に少なくとも前後方向及び左右方向への変化を加える一対の誘導部を備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
発射装置により発射された遊技球が案内される遊技領域を有した遊技盤に、識別情報を変動表示可能な可変表示装置の周囲を囲むセンターフレームを備え、
前記センターフレームが、前記可変表示装置の表示部の前方かつ下方にあたる部分において、遊技球が転動可能な球転動部を備え、
前記遊技盤には、前記球転動部の左右方向略中央部の下方において、遊技球の入球可能な入球手段が配設された遊技機であって、
前記球転動部は、
遊技球が左右方向略中央部に向けて転動可能なように正面から見て下に凸となる略円弧状に湾曲し、少なくとも一部が遊技盤の前面より前方へ突出し、この突出部分における前記入球手段の直上方に対応する位置において上下方向に貫通しかつ遊技球が通過可能な落下孔を備え、左右方向略中央部において後方から前方へと下方へ傾斜しかつ前記落下孔へと遊技球を誘導可能な特定傾斜面を備え、前記突出部分の左右両端部から遊技盤面上の遊技球を導入することができる構成であって、
前記突出部分の左右両端部から導入される遊技球の動きを規制してその転動方向に変化を加える一対の誘導部を、前記落下孔及び特定傾斜面の左右両側部において設け、
前記誘導部が、その一端部から左右方向の内方に向かって延びるとともに、徐々に後方に向かって湾曲し、さらにその他端部に向かうにつれ、その左右方向の外方に向かって湾曲し、その他端部が左右方向かつ前後方向と交差する方向へ向かうように構成されることで、前記突出部分の左右両端部から導入された遊技球の転動経路が前記特定傾斜面において交差しないように構成し、
遊技球が、前記誘導部に沿って転動した後、前記球転動部の左右方向略中央部に向けて転動して前記特定傾斜面へ導かれた場合には、当該遊技球が前記特定傾斜面に沿って転動し、前記入球手段に入球可能となるよう構成したことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関する所定の制御を司る制御手段と、
前記制御手段の設けられた制御基板と、
前記制御基板の少なくとも一部を被包した状態で前記制御手段を閉鎖状態に維持可能な被包部材とを備えた遊技機であって、
前記制御基板のうち、少なくとも前記制御手段の設けられている領域は、
前記制御手段において予め記憶されている事項を外部へ出力し、外部に露出状態で設けたり設けなかったりすることの可能な外部出力端子の設置されうる外部出力領域に対し、前記被包部材の一部により、区画されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技に関する所定の制御を司る制御手段と、
前記制御手段の設けられた制御基板とを備えた遊技機であって、
前記制御基板には、前記制御手段において予め記憶されている事項を外部へ出力するための外部出力部が設けられており、
該外部出力部は、
前記制御基板とは別の外部検査用基板に設けられ、検査装置に対し電気的に接続される検査ポート回路との間で電気的接続が可能となっていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記制御手段は前記制御基板に固着手段にて取外し困難に固着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記制御手段をＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを含むＩＣチップによって構成し、該ＩＣチップを内包するように樹脂又はセラミックよりなるパッケージにて封止し、当該パッケージには前記ＩＣチップに接続されるリードの内端側を内包する一方、該リードの外端側のピンをパッケージから露出させ、該ピンを前記制御基板側にハンダ接合により固着し、さらに、前記パッケージを、前記ＩＣチップ及びリードの全体をパッケージ外部より視認可能とすべく、透明又は半透明としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレーヤーのコントローラの操作に応じて、プロセッサが表示装置に表示する仮想空間内のプレーヤーキャラクタが複数の敵を倒すゲームの処理方法において、
前記プレーヤーの操作により、前記プロセッサが、前記プレーヤーキャラクタが前記敵を倒したことを検出するステップと、
前記検出結果に応じて、前記プロセッサが、前記敵キャラクタの死亡処理を保留するステップと、
前記プロセッサが、前記複数の敵に対する所定の死亡処理解除条件を満足した時に、前記死亡処理を保留された複数の敵キャラクタの死亡処理を実行し、前記表示装置に反映するステップとを有することを
特徴とするゲーム処理方法。
【請求項２】
前記プロセッサによる前記死亡処理を実行するステップは、前記表示装置に、前記敵のキャラクタを死亡した状態に描画するステップを有することを
特徴とする請求項１のゲーム処理方法。
【請求項３】
前記プロセッサによる前記保留ステップは、前記敵キャラクタの状態を戦闘中から仮死状態に変化するステップを含むことを
特徴とする請求項１のゲーム処理方法。
【請求項４】
前記プロセッサによる前記死亡処理を実行するステップは、前記プロセッサが、前記表示装置に、前記敵と戦闘中のカメラ視点と異なるカメラ視点で、前記プレーヤーキャラクタを描画するステップを含むことを
特徴とする請求項１のゲーム処理方法。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記複数の敵の死亡処理解除条件を満足した時の、前記保留された敵の数に応じた、前記表示装置に、前記プレーヤーキャラクタの演出画面を表示するステップを更に有することを
特徴とする請求項１のゲーム処理方法。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記死亡処理を保留した敵キャラクタの数に応じて、前記プレーヤーの攻撃力を決定するステップを更に含むことを
特徴とする請求項１のゲーム処理方法。
【請求項７】
前記プロセッサは、前記死亡処理解除条件として、前記複数の敵キャラクタを所定時間内に連続的に倒したことを検出することを
特徴とする請求項１のゲーム処理方法。
【請求項８】
プレーヤーのコントローラの操作に応じて、表示装置に表示された仮想空間内のプレーヤーキャラクタが複数の敵を倒すゲームをプロセッサに実行させるプログラムにおいて、
前記プレーヤーの操作により、前記プレーヤーキャラクタが前記敵を倒したことを検出するプログラムと、
前記検出結果に応じて、前記敵キャラクタの死亡処理を保留するプログラムと、
前記複数の敵に対する所定の死亡処理解除条件を満足した時に、前記死亡処理を保留された複数の敵キャラクタの死亡処理を実行するプログラムとを有することを
特徴とするゲームプログラム。
【請求項９】
請求項８のプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１０】
プレーヤーのコントローラの操作に応じて、プロセッサが表示装置に表示する仮想空間内のプレーヤーキャラクタが複数の目標キャラクタを攻撃するゲームの処理方法において、
前記プレーヤーの操作により、前記プロセッサが、前記プレーヤーキャラクタが前記目標キャラクタを倒したことを検出するステップと、
前記プロセッサが、前記検出結果に応じて、前記目標キャラクタの消滅処理を保留するステップと、
前記プロセッサが、前記複数の目標キャラクタに対する所定の消滅処理解除条件を満足した時に、前記消滅処理を保留された複数の目標キャラクタの消滅処理を実行し、前記表示装置に反映するステップとを有することを
特徴とするゲーム処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射してＸ線撮影を行うＸ線診断装置において、（ａ）被検体が載置される天板をその長手方向に移動可能でかつその長手方向に向けて起倒動可能である天板駆動手段と、（ｂ）前記天板を挟んで対向配置されたＸ線管とＸ線検出器とを有し、前記天板の長手方向に移動可能である撮影系と、（ｃ）撮影方法または検査内容を選択指示するための選択指示手段と、（ｄ）前記撮影方法または検査内容ごとに予め定められた前記天板および前記撮影系の駆動方式を記憶する記憶手段と、（ｅ）前記選択指示手段からの指示に対応する、前記記憶手段に記憶済みの駆動方式に基づいて、前記天板および前記撮影系を駆動制御する駆動制御手段とを備えていることを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線診断装置において、（ｆ）前記天板を起倒動させる際に前記撮影系が他の物体に干渉することを事前に検知する事前干渉検知手段を備え、（ｇ）前記事前干渉検知手段により前記撮影系の干渉が事前検知されると、前記駆動制御手段は、前記撮影方法または検査内容が撮影優先モードである場合には、前記撮影系が他の物体に干渉しないように前記天板および前記撮影系を前記天板の長手方向に連動して移動させてからあるいはさせながら、前記天板を起倒動させるように前記天板駆動手段を制御することを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項３】
請求項１に記載のＸ線診断装置において、（ｆ）前記天板を起倒動させる際に前記撮影系が他の物体に干渉することを事前に検知する事前干渉検知手段を備え、（ｈ）前記事前干渉検知手段により前記撮影系の干渉が事前検知されると、前記駆動制御手段は、前記撮影方法または検査内容が天板自動移動不可モードである場合には、前記撮影系が他の物体に干渉しないように手動操作に従って前記天板および前記撮影系をそれぞれ独立して移動させ、その進行に応じて前記天板を起倒動させるように前記天板駆動手段を制御することを特徴とするＸ線診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のＸ線診断装置において、（ｆ）前記天板を起倒動させる際に前記撮影系が他の物体に干渉することを事前に検知する事前干渉検知手段を備え、（ｇ）前記事前干渉検知手段により前記撮影系の干渉が事前検知されると、前記駆動制御手段は、前記撮影方法または検査内容が撮影優先モードである場合には、前記撮影系が他の物体に干渉しないように前記天板および前記撮影系を前記天板の長手方向に連動して移動させてからあるいはさせながら、前記天板を起倒動させるように前記天板駆動手段を制御することを特徴とするものである。また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のＸ線診断装置において、（ｆ）前記天板を起倒動させる際に前記撮影系が他の物体に干渉することを事前に検知する事前干渉検知手段を備え、（ｈ）前記事前干渉検知手段により前記撮影系の干渉が事前検知されると、前記駆動制御手段は、前記撮影方法または検査内容が天板自動移動不可モードである場合には、前記撮影系が他の物体に干渉しないように手動操作に従って前記天板および前記撮影系をそれぞれ独立して移動させ、その進行に応じて前記天板を起倒動させるように前記天板駆動手段を制御することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（作用・効果）請求項２、３に記載の発明によれば、事前干渉検知手段は、天板を起倒動させる際に撮影系が他の物体に干渉することを事前に検知し、事前干渉検知手段により撮影系の干渉が事前検知されると、駆動制御手段は、撮影方法または検査内容が撮影優先モードである場合には、撮影系が他の物体に干渉しないように天板および撮影系を天板の長手方向に連動して移動させてからあるいはさせながら、天板を起倒動させるように天板駆動手段を制御し、撮影方法または検査内容が天板自動移動不可モードである場合には、撮影系が他の物体に干渉しないように手動操作に従って前記天板および前記撮影系をそれぞれ独立して移動させ、その進行に応じて天板を起倒動させるように天板駆動手段を制御するので、撮影方法または検査内容、つまり、撮影優先モードまたは天板自動移動不可モードに応じて天板および撮影系の駆動制御方法を変えることができ、検査内容で求められるパフォーマンス、つまり、撮影優先モードや天板自動移動不可モードにおける天板および撮影系の駆動制御を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
座部と背凭れ部とを有する椅子型マッサージ機において、
前記座部がクッション性を有しているとともに、
前記背凭れ部に設けられた機械式のマッサージ具と、
前記座部に設けられ使用者を押圧する空気式のマッサージ具と、
クッション性を有する前記座部の内部に配置された、前記使用者に対して振動によるマッサージを施すためのバイブレータと、を有することを特徴とする椅子型マッサージ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記問題点を解決する本発明の技術手段は、座部と背凭れ部とを有する椅子型マッサージ機において、前記座部がクッション性を有しているとともに、前記背凭れ部に設けられた機械式のマッサージ具と、前記座部に設けられ使用者を押圧する空気式のマッサージ具と、クッション性を有する前記座部の内部に配置された、前記使用者に対して振動によるマッサージを施すためのバイブレータと、を有することを特徴としている。
従って、座部に設けた空気式のマッサージ具によって座部のクッション性を大きく損なうことがなくて座部への座り心地がよくなる。また、背凭れ部に設けた機械式のマッサージ具によって、強く叩いたり、早く揉み動作したりして肩、腰、背等を適度の強さで効果的なマッサージをすることができる。また、使用者の尻や太ももに対して、座部に設けられた空気式のマッサージ具によるマッサージとともに、座部に設けられたバイブレータの振動によるマッサージを施すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示するように構成された装置であって、
（ａ）  複数の画像を記憶するように構成された記憶部と、
（ｂ）  前記記憶部から第１の画像を記憶するように構成された複数のメモリロケーションを備える第１のバッファと、
（ｃ）  前記記憶部から第２の画像を記憶するように構成された複数のメモリロケーションを備える第２のバッファと、
（ｄ）  前記第１のバッファ及び前記第２のバッファに結合されたディスプレイコントローラと、
をそれぞれ具備し、
前記第１のバッファのメモリロケーションは、共有メモリ空間において前記第２のバッファのメモリロケーションとインターリーブされ、
前記ディスプレイコントローラは、前記第１のバッファからの前記第１の画像の一部、及び、前記第２のバッファからの前記第２の画像の一部をそれぞれ取り出すように構成されると共に、前記取り出した画像部分をディスプレイに送出するように構成されていること、
を特徴とする装置。
【請求項２】
画像を表示するように構成された装置であって、
（ａ）  複数の画像を記憶するように構成された記憶部と、
（ｂ）  前記記憶部から第１の画像を記憶するように構成された複数のメモリロケーションを備える第１のバッファと、
（ｃ）  前記記憶部から第２の画像を記憶するように構成された複数のメモリロケーションを備える第２のバッファと、
（ｄ）  前記第１のバッファ及び前記第２のバッファに結合されたディスプレイコントローラと、
をそれぞれ具備し、
前記第１のバッファのメモリロケーションは、共有メモリ空間において前記第２のバッファのメモリロケーションとインターリーブされ、
前記ディスプレイコントローラは、前記第１のバッファからの前記第１の画像の一部、及び、前記第２のバッファからの前記第２の画像の一部をそれぞれ取り出すように構成されると共に、前記取り出した画像部分をディスプレイに送出するように構成され、
前記ディスプレイコントローラは、前記第１のバッファ及び前記第２のバッファから画像データを検索するために、開始アドレスポインタと、１メモリロケーションあたりのバイトの数をバッファの数で乗算した数に等しいライン間隔変数とを使用すること、
を特徴とする装置。
【請求項３】
（ａ）  第１の画像を記憶部から第１のバッファに複写し、第２の画像を前記記憶部から第２のバッファに複写するステップと、
（ｂ）  前記第１の画像の一部を前記第１のバッファから、前記第２の画像の一部を前記第２のバッファからそれぞれ取り出すステップと、
（ｃ）  前記取り出した部分をディスプレイに送出するステップと、
をそれぞれ含み、
前記第１及び第２のバッファは、共有メモリ空間においてインターリーブされた複数のメモリロケーションを備えること、
を特徴とする画像表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の回折構造部を備えた回折性光学要素であって、回折構造部がそれぞれ回折性光学要素の面内で測った幅とこれに対し垂直に測った高さとを有し、回折構造部の幅と高さが回折性光学要素の面にわたって変化している前記回折性光学要素において、
より幅広の回折構造部（１０５）がより幅の狭い回折構造部（１０９，ｈ109）よりも低い高さ（ｈ105）を有するように回折構造部（１０４ないし１０９）の幅に対し逆方向に変化していることを特徴とする回折性光学要素。
【請求項２】
ａ）多数の回折構造部を備えた回折性光学要素であって、回折構造部がそれぞれ回折性光学要素の面内で測った幅とこれに対し垂直に測った高さとを有し、回折構造部の幅と高さが回折性光学要素の面にわたって変化している前記回折性光学要素と、
ｂ）面にわたって透過率が変化するニュートラルフィルタであって、利用可能な光のための光学装置の局部的全効率が光学装置のアパーチャーに関し変化する所定の全効率関数に対応し、光学装置の局部的全効率に、回折性光学要素の局部的回折効率とニュートラルフィルタの局部的透過率とが含まれている前記ニュートラルフィルタと、
を備えた光学装置において、
ｃ）照射波長のために設けられる回折構造部（１０４ないし１０９；２０４ないし２０９）の高さが、回折性光学要素（１０１；２０１）の面にわたって変化していること、
を特徴とする光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティを有する少なくとも１種のエラストマーを含有することを特徴とする画像キャリア。
【請求項２】
エラストマー中のキャビティの体積含有率が、５〜９５％であることを特徴とする、請求項１に記載の画像キャリア。
【請求項３】
エラストマー中のキャビティの体積含有率が、２０〜８０％であることを特徴とする、請求項２に記載の画像キャリア。
【請求項４】
前記エラストマーが、発泡ポリマーであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像キャリア。
【請求項５】
前記ポリマーが、ポリウレタン、シリコーン、ＥＰＤＭゴムおよび／またはＮＢＲであることを特徴とする、請求項４に記載の画像キャリア。
【請求項６】
前記エラストマーが、膨張熱可塑性気泡を含有するポリウレタンであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像キャリア。
【請求項７】
前記熱可塑性気泡が、アクリレート−フッ化ビニリデンコポリマーからなることを特徴とする、請求項６に記載の画像キャリア。
【請求項８】
光伝導特性を有する少なくとも１つの層と、キャビティを有するエラストマーを含有する少なくとも１つの層との少なくとも２つの層を含有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像キャリア。
【請求項９】
キャビティを有するエラストマーを含有し、かつ光伝導特性を有する層を含有することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像キャリア。
【請求項１０】
キャビティを有するエラストマーを含有し、かつ光伝導特性を有する層中のキャビティの体積含有率が、９〜９５％であることを特徴とする、請求項９に記載の画像キャリア。
【請求項１１】
キャビティを有するエラストマーを含有し、かつ光伝導特性を有する層中のキャビティの体積含有率が、２０〜８０％であることを特徴とする、請求項１０に記載の画像キャリア。
【請求項１２】
前記画像キャリアは光伝導体である請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像キャリア。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像キャリアを使用する電子写真法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像キャリアを使用するエレクトログラフィー法。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像キャリアを使用するマグネトグラフィー法。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像キャリアを使用するカラー印刷法。
【請求項１７】
画像キャリアから印刷基材上へのトナーの転写が熱によって行われる方法であって、前記画像キャリアが、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像キャリアである、前記方法。
【請求項１８】
前記画像キャリアが光伝導体である、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、帯電部材２ａを非磁性材料を用いて構成するとしたのは、帯電部材２ａを磁化されにくくすることで、磁性材料であるキャリアの付着を有効に回避することを主眼とするものである。
ここで、非磁性材料としては、磁性材料であるキャリアが付着しないものであれば適宜選定して差し支えなく、例えば帯電部材２ａは、透磁率が１．０５以下の非磁性材料（例えばＳＵＳ３０３）を用いて構成されていることが好ましい。
特に、帯電部材２ａは、非磁性材料としてＳＵＳ３０３に銅を添加した材料（以下必要に応じてＳＵＳ３０３Ｃｕ）を用いて構成されていることが好ましい。
このＳＵＳ３０３Ｃｕは、透磁率が１．０２以下であり、ＳＵＳ３０３より熱処理・延伸・切削加工による変化が少なく、しかも、切削加工性がよい（コストが安い）点で好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、帯電部材２ａの抵抗条件としては、表面抵抗値が１０６Ω／□〜１０８．５Ω／□であることが好ましい。
「１０６Ω／□〜１０８．５Ω／□」としたのは、大きすぎると、帯電部材２ａとして機能せず、また、小さすぎると、帯電電流リークに伴う帯電不良が起こり易い事態を考慮したものである。
更に、帯電部材２ａの硬度条件としては、アスカーＦ硬度で９０度以下であることが好ましい。
「９０度以下」としたのは、９０度を超えると、ニップ均一性が悪く、帯電不良が生じ易いことを考慮したものである。
更にまた、帯電部材２ａの強度条件としては、引張強度が６００Ｎ／ｍｍ2以上の非磁性シャフト１１を具備していることが好ましい。
このような強度条件を満たせば、帯電部材２ａの中央部での曲げ変形を防止して全域に亘る帯電性を確保することが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、除去部材２ｂの好ましい態様について述べる。
除去部材２ｂの除去性と像担持体１への損傷防止性とを両立させるという観点からすれば、除去部材２ｂは、磁性シャフト１５上にブラシ状部材１６を具備させたものであることが好ましい。
本態様において、除去部材２ｂは例えばＳＵＭからなる磁性シャフト１５を備えるものが挙げられる。
「ＳＵＭ」は加工が容易、コストが安いという点で好ましい。
また、除去部材２ｂは、ＳＵＭの表面にニッケルメッキを施した磁性シャフト１５を備えるものも挙げられる。
「ＳＵＭ＋Ｎｉメッキ」は、摺動音防止、錆防止という点で好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、逆極性トナーなどを除去するという観点からすれば、除去部材２ｂには所定の除去バイアスが印加されることが好ましい。
特に、除去部材２ｂには極性の異なる除去バイアスが印加される態様がよい。
これは、クリーニングモード実行時に、除去部材２ｂに付着した逆極性トナーを除去する上で必要である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明は、画像形成装置に限られず、これに用いられる帯電装置そのものをも対象とする。
この場合、本発明は、図１に示すように、少なくとも磁界発生部材４ｂが含まれる現像剤担持体４ａを具備し且つ像担持体１上の静電潜像を現像剤で可視像化する現像装置４を備えた画像形成装置に組み込まれ、像担持体１を帯電させる帯電装置において、像担持体１に接触若しくは近接配置される帯電部材２ａを有し、この帯電部材２ａが、前記現像装置４の磁界発生部材４ｂによる磁場の影響下に配設され、かつ、非磁性材料を用いて構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
◎実施例２
実施の形態モデルの帯電装置において、帯電シャフトをＳＵＳ３０３Ｃｕ、リフレッシャシャフトをＳＵＭで構成し、斑点（独立点，連続点）の発生率について、斑点の大きさをグレード別にして調べたところ、図１７に示すような結果が得られた。
同図によれば、ＢＫＧ斑点及びイメージ部斑点の発生率は比較例に比べて極めて少なくなっていることが確認された。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
◎実施例３
実施の形態モデルの帯電装置において、帯電シャフトをＳＵＳ３０３Ｃｕ、リフレッシャシャフトをＳＵＳ３０３Ｃｕで構成し、斑点（独立点，連続点）の発生率について、斑点の大きさをグレード別にして調べたところ、図１８に示すような結果が得られた。
同図によれば、ＢＫＧ斑点及びイメージ部斑点の発生率は比較例に比べて極めて少なくなっているが、実施例２に比べれば斑点の発生率が若干高いことが確認された。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、本発明の別の態様によれば、帯電部材の上流側に、像担持体上の付着物が除去せしめられる除去部材を配設する態様の帯電装置と現像装置とを配設するにしても、帯電装置の帯電部材として、現像装置の磁界発生部材による磁場の影響下に配設し、かつ、非磁性材料を用いて構成する一方、帯電装置の除去部材として、現像装置の磁界発生部材による磁場の影響下に配設し、かつ、磁性材料を用いて構成するようにすればよいため、現像装置と帯電装置とを接近配置させながら、現像装置からの磁場影響下にある帯電部材の磁化を有効に回避すると共に、逆に、除去部材を積極的に磁化させることができる。
このため、画像形成装置の小型化を図りながら、除去部材への磁性部材であるキャリア等の付着を促進でき、かつ、帯電部材に対して磁性部材であるキャリア等の付着を有効に防止できることになり、その分、帯電部材へのキャリア等の付着に伴う斑点状の画質欠陥を有効に防止することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003029499.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003029499.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003029499.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
侵入モニタへの電力が起動の前に停止されたかどうかを決定するステップと、
前記電力が停止された場合には、第１のコンポーネントに関して検出された情報から前記第１のコンポーネントを構成するステップと、
前記電力が停止されていない場合には、前記侵入モニタを用いて第１のハードウエア・コンポーネントに関連しているアクセスパネルへの侵入を調べて、侵入が検出さなかった場合に、記憶しているプロファイルから前記第１のコンポーネントを構成するステップと
を含む、コンピュータを起動する方法。
【請求項２】
シャーシ侵入検出システムと、
主電源と、
前記シャーシ侵入検出システムへの電源を供給するスタンバイ電源と、
コンピュータ・システムが最後に起動された時から前記コンポーネントが変更されていないことを前記シャーシ侵入検出システムが示した場合には、前記コンポーネントの記憶されたプロファイルから前記コンピュータ・システムのコンポーネントを構成し、前記コンポーネントが変更されている可能性があることを前記シャーシ侵入検出システムが示した場合には、前記コンポーネントに関して検出された情報から前記コンポーネントを構成し、前記コンピュータ・システムが最後に起動された時から前記主電源と前記スタンバイ電源とが共にオフにされていた場合には、前記検出された情報から前記コンポーネントを構成する状態機械と、
を含むコンピュータ・システム。
【請求項３】
コンピュータを起動する方法を実行するためにコンピュータによって実行可能な命令のプログラムを記録したプログラム記録媒体であって、
前記方法が、
ハードウエア・コンポーネントに変更が行なわれた可能性があるかどうかを示す指標であって、アクセスパネルがあけられたかどうかと、主電源とスタンバイ電源とがオフにされたかどうかに対応している指標を読み取るステップと、
前記コンポーネントに変更がなされた可能性があること、または、主電源とスタンバイ電源とがオフにされたことがあることを前記指標が示す場合には、前記ハードウエア・コンポーネントについての情報を検出して、前記検出された情報に基づいて前記ハードウエア・コンポーネントを構成するステップと、
前記指標が前記ハードウエア・コンポーネントに変更が行われなかったことを示す場合には、記憶情報に基づいて前記ハードウエア・コンポーネントを構成するステップと、
を含む方法である、コンピュータ読取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ読み取り可能媒体に格納されたコンピュータ読み取り可能コードを含むコンピュータプログラム製品であって、該コンピュータ読み取り可能コードが実行されると、該コンピュータ読み取り可能コードにより、前記コンピュータは、
リファレンスを印刷装置に無線で伝達し、該リファレンスは、印刷コンテンツが置かれるネットワーク上のロケーションを識別し、該リファレンスにより前記印刷装置は、前記ネットワークから前記印刷コンテンツを検索し、該印刷コンテンツを印刷する、
コンピュータプログラム製品。
【請求項２】
前記ネットワークは、インターネットを含み、
前記印刷コンテンツは、インターネットコンテンツを含み、
前記リファレンスは、コンテンツロケータを含む、
請求項１に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項３】
前記コンピュータ読み取り可能コードによって、さらに、前記コンピュータは、セキュリティアクセスコードを前記印刷装置に無線で伝達する、
請求項１に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項４】
前記コンピュータ読み取り可能コードによって、さらに、前記コンピュータは、前記リファレンスを前記印刷装置に無線で伝達する前に、該リファレンスに情報を追加する、
請求項１に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項５】
コンピュータ読み取り可能媒体に格納されたコンピュータ読み取り可能コードを含むコンピュータプログラム製品であって、該コンピュータ読み取り可能コードが実行されるとき、該コンピュータ読み取り可能コードによって、前記コンピュータは、
リファレンスを、印刷サービスに無線で伝達し、該リファレンスは、印刷コンテンツが置かれるネットワーク上のロケーションを識別し、該リファレンスにより前記印刷サービスは、前記印刷コンテンツを検索する、
コンピュータプログラム製品。
【請求項６】
前記リファレンスは、印刷装置を識別するデータを含み、
該リファレンスにより、さらに、前記印刷サービスは、前記検索された印刷コンテンツを前記印刷装置に送信する、
請求項５に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項７】
ポータブルワイヤレスデバイスであって、
ポータブルワイヤレスデバイスおよび印刷装置の間で無線通信を可能にするよう適合された通信インタフェースと、
前記通信インタフェースに連結され、該通信インタフェースによってリファレンスを前記印刷装置に無線で伝達するように適合されたプロセッサと、を備え、
前記リファレンスは、印刷コンテンツが置かれるネットワーク上のロケーションを識別し、該リファレンスにより、前記印刷装置が、該リファレンスを使用して前記ネットワークから前記印刷コンテンツを検索し、さらに、該印刷コンテンツを印刷する、
ポータブルワイヤレスデバイス。
【請求項８】
前記通信インタフェースは、ブルートゥース通信プロトコルを使用して通信するように適合される、
請求項７に記載のポータブルワイヤレスデバイス。
【請求項９】
ポータブルワイヤレスデバイスであって、
ポータブルワイヤレスデバイスおよび印刷サービスの間で無線通信を可能にするように適合された第１の通信インタフェースと、
前記ポータブルワイヤレスデバイスおよび印刷装置の間で無線通信を可能にするように適合された第２の通信インタフェースと、
前記第１の通信インタフェースに連結され、該第１の通信インタフェースにより、印刷コンテンツのロケーションを識別するリファレンスを前記印刷サービスに伝達するように適合されたプロセッサと、を備え、
前記リファレンスの前記印刷サービスへの伝達により、該印刷サービスが、ネットワークから前記印刷コンテンツを検索し、さらに、該印刷コンテンツを前記ポータブルワイヤレスデバイスに送信する、
ポータブルワイヤレスデバイス。
【請求項１０】
前記リファレンスの前記印刷サービスへの伝達により、さらに、前記印刷サービスは、前記印刷コンテンツを前記ポータブルワイヤレスデバイスに送信する前に、印刷のために該印刷コンテンツをフォーマットする、
請求項９に記載のポータブルワイヤレスデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記第１の固定手段は、上記したような係止がなされる弾性係止部材５による固定がなされる手段であれば特に限定されるものではなく、その弾性係止部材５としては、例えば、図２および図３に例示するように、解体を要する等の少なくとも一部の分割筐体に一体的に形成される係止部５ａと被係止部５ｂとで構成されるものを使用できる。この係止部５ａと被係止部５ｂは、上記したような係止が可能なものであれば如何なるものでもよく、その形状、構造等については特に制約されない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の現像剤取扱い装置を概念的に示すものであり、（ａ）はその全体の概略断面図、（ｂ）はその分解断面図。
【図２】  第１の固定手段の代表例のうち、弾性変形する係止部又は被係止部が係止時に外側に位置する構成例を示す説明図。
【図３】  第１の固定手段の代表例のうち、弾性変形する係止部又は被係止部が係止時に内側に位置する構成例を示す説明図。
【図４】  別体の弾性係止部材の例を示す説明図。
【図５】  第２の固定手段の代表例を示す説明図。
【図６】  第３の固定手段の代表例を示す説明図。
【図７】  第４の固定手段の代表例を示す説明図。
【図８】  実施の形態１に係る現像装置を示す斜視図。
【図９】  図８のＱ−Ｑ線に沿う断面図。
【図１０】  図８の現像装置の分解斜視図。
【図１１】  上部ハウジングを取り外したときの現像装置を示す上面図。
【図１２】  下部ハウジングを示すものであり、（ａ）はその上面図、（ｂ）は（ａ）のＭ−Ｍ線に沿う断面図。
【図１３】  上部ハウジングを示すものであり、（ａ）はその下面図、（ｂ）は（ａ）のＮ−Ｎ線に沿う断面図。
【図１４】  上部ハウジングと下部ハウジングの接合固定構造を示す要部斜視図。
【図１５】  図９の現像装置の一部分解断面図。
【図１６】  現像ロールを示すものであり、（ａ）はその断面図、（ｂ）は（ａ）に点線で示す円Ｂ内の拡大断面図、（ｃ）は（ａ）に点線で示す円Ｃ内の拡大断面図。
【図１７】  オーガーを示すものであり、（ａ）はその正面図、（ｂ）はその一端部を示す正面図、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図。
【図１８】  パドルホイールを示すものであり、（ａ）はその正面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図１９】  （ａ）は現像装置の駆動側の端部を示す一部断面上面図、（ｂ）はその反対側の端部を示す一部断面上面図。
【図２０】  図１９（ａ）に示す現像装置端部の分解図。
【図２１】  図１９（ｂ）に示す現像装置端部の分解図。
【図２２】  第１のサイドブラケットを示すものであり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその外側から見た側面図、（ｃ）はその内側から見た側面図。
【図２３】  第２のサイドブラケットを示すものであり、（ａ）はその斜視図、（ｂ）はその外側から見た側面図、（ｃ）はその内側から見た側面図。
【図２４】  上部ハウジングと下部ハウジングの接合固定構造の一端部側を示す分解側面図。
【図２５】  図２５の接合固定構造を示すもので、（ａ）はその接合固定する直前の状態を示す側面図、（ｂ）はその接合固定した後の状態を示す側面図。
【図２６】  上部ハウジングと下部ハウジングの接合固定構造の他端部側を示す分解側面図。
【図２７】  図２６の接合固定構造の接合固定した後の状態を示す側面図。
【図２８】  上部ハウジングと下部ハウジングを接合固定した後の現像装置を示す正面図。
【図２９】  上部ハウジングと下部ハウジングを接合固定した後の現像装置を示すものであり、（ａ）はその背面図、（ｂ）はその上面図、（ｃ）はその下面図。
【図３０】  サイドブラケットを装着した組立て完了後の現像装置を示す正面図。
【図３１】  サイドブラケットを装着した組立て完了後の現像装置を示すものであり、（ａ）はその背面図、（ｂ）はその上面図、（ｃ）はその下面図。
【図３２】  現像装置を取り付けた作像ユニットの１構成例を示す一部断面側面図。
【図３３】  図３２の作像ユニットにおける現像装置の取り付け状態を示す一部断面上面図。
【図３４】  図３２の作像ユニットにおける（一方の）支持フレームを示す側面図。
【図３５】  現像装置の駆動側となる一端部側の取り付け構造を示すものであり、（ａ）はその取り付ける支持フレームを示す要部側面図、（ｂ）は軸受け支持体とその部品を示す側面図又は背面図。
【図３６】  現像装置の他端部側の取り付け構造を示すものであり、（ａ）はその取り付ける支持フレームを示す要部側面図、（ｂ）は軸受け支持体とその部品を示す側面図又は背面図。
【図３７】  各支持フレームの取り付け孔と各軸受け支持体の取り付け状態を示す説明図。
【図３８】  現像装置の取り付け状態の要部を示す説明図。
【図３９】  上部ハウジングと下部ハウジングの接合固定構造の第１変形例を示す要部斜視図。
【図４０】  上部ハウジングと下部ハウジングの接合固定構造の第２変形例を示す要部斜視図。
【図４１】  上部ハウジングと下部ハウジングの接合固定構造の第３変形例を示す要部斜視図。
【図４２】  図４１の接合固定構造の要部を示す説明図。
【図４３】  上部ハウジングと下部ハウジングの接合固定構造の第４変形例を示す要部斜視図。
【図４４】  実施の形態２に係る現像剤収容容器を示す斜視図。
【図４５】  図４４の現像剤回収容器の分解斜視図。
【図４６】  図４４の現像剤回収容器の断面図。
【符号の説明】
１…現像剤取扱い装置、２…筐体、２Ａ，２Ｂ，２Ｃ…分割筐体、２ｅ…収容部、２ｆ…開口部、３…現像剤、４…回転部材、２Ａａ，２Ｂａ…接合部、５…弾性係止部材（第１の固定手段）、５ｃ…別体の弾性係止部材、６ａ…突出部（第２の固定手段の一部）、６ｂ…嵌合部（第２の固定手段の一部）、７ａ，７ｂ…対向し合う孔（第３の固定手段の一部）、７ｃ…挿し込み部材（第３の固定手段の一部）、８…剥離可能な粘着性を有する材料（第４の固定手段）、１０…ハウジング、１１…ハウジング開口部、１２…現像剤収容部、１３…現像ロール（回転部材）、１４…ロール状層厚規制部材（平行配置部品）、１５，１６…オーガー（回転部材：現像剤攪拌搬送部材）、１７…パドルホイール（回転部材：現像剤供給部材）、１８…仕切りプレート（他の取付け部品）、１９…シール部材（他の取付け部品）、２０…下部ハウジング、２０ｅ…取付け溝（嵌め込み凹部）、２７…被係止部、３０…上部ハウジング、３７…弾性変形可能な係止部、３９…弾性部材、４０，５０…サイドブラケット（固定補助部品）、４１ａ〜４１ｃ…軸受け孔（軸受部）、４４…軸受突部（軸受部）、４５…支軸（支持部）、４８、５８…係止用突起、６１〜６５…駆動ギア（回転伝達機構）、７０，８０…軸受け支持体、２００…感光ドラム（像担持体）、３００…支持フレーム、１００…現像装置、１０１…現像剤回収容器。