【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレンから導かれる単位、炭素数３〜１２のα−オレフィンから導かれる単位、および下記式（Ｉ）で表される非共役ポリエンから導かれる単位を含有し、かつ下記（１）〜（６）の要件を満たすエチレン系共重合ゴム１０〜６０重量部、
（Ｂ）共役ジエン系ゴム４０〜９０重量部（ここで、（Ａ）および（Ｂ）の合計量は１００重量部である）、ならびに
（Ｄ）これらのゴムの合計量１００重量部に対して白色充填剤１０〜１５０重量部を含有してなるゴム組成物。
式（Ｉ）
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｘ−ＣＲ1＝ＣＲ2−Ｒ3
（式中、Ｘは炭素数１〜２０の飽和または不飽和の炭化水素基を示し、Ｒ1およびＲ2は、同一または異なって、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ3は炭素数１〜８のアルキル基を示す。ただし、Ｒ1，Ｒ2が共に水素原子の場合は除く。）
要件
（１）エチレンから導かれる単位と炭素数３〜１２のα−オレフィンから導かれる単位とのモル比（エチレン／α−オレフィン）が４０／６０〜９０／１０の範囲にあること
（２）ヨウ素価が５〜４５の範囲にあること
（３）ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，100℃）が１５〜３５０の範囲にあること
（４）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）とポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２.５〜１５の範囲にあること
（５）示差走査熱量計（ＤＳＣ）により求めたガラス転移温度(Ｔｇ)が−５０〜−８０℃の範囲にあること
（６）分岐度指数Ｂが０．６０〜０．９５の範囲にあること
【請求項２】
（Ａ）請求項１記載のエチレン系共重合ゴム１０〜６０重量部、
（Ｂ）共役ジエン系ゴム（ただし、ハロゲン化ブチルゴムを除く。）１０〜７０重量部、
（Ｃ）ハロゲン化ブチルゴム１０〜６０重量部（ここで、（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の合計量は１００重量部である）、ならびに
（Ｄ）これらのゴムの合計量１００重量部に対して白色充填剤を１０〜１５０重量部を含有してなるゴム組成物。
【請求項３】
上記（Ｄ）白色充填剤が、ホワイトカーボン、微粒子けい酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレー、タルク、酸化チタン、およびこれらの表面処理品からなる群より選ばれる１種以上からなる請求項１又は２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
加硫剤および／または架橋剤０．５〜１０重量部を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、近年、メタロセン系触媒を用いたエチレン／α−オレフィン／非共役ジエン共重合体の製造に関する提案が数多くなされ、従来のバナジウム系の触媒では重合が困難であったモノマーが共重合することが報告されている。例えば、特開平２−５１５１２号公報や特開平６−１２８４２７号公報において、７−メチル−１，６−オクタジエンに代表される直鎖状の非共役ジエンを用いることにより、５−エチリデン−２−ノルボルネンの場合より加硫速度が速く、エチレン／α−オレフィン／非共役ジエン系共重合体ゴムと共役ジエン系ゴムとの共加硫性を改良する方法が提案されている。しかし、元来エチレン／α−オレフィン／非共役ジエン系共重合体と共役ジエン系ゴムとは相溶性が悪く、また、メタロセン系触媒により得られるエチレン／α−オレフィン／非共役ジエン系共重合体は、分子量分布が狭いため、加工性が悪い欠点を有しており、バンバリー等の混練り時に共役ジエン系ゴムとうまく混ざらず、生残りが起こる等の問題点がある。このように、従来のエチレン／α−オレフィン／非共役ジエン系共重合体を含有するゴム組成物では、加工特性の面で充分満足できない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、メタロセン触媒系ポリマーの加工特性を改良する方法として、従来のバナジウム系触媒で実施されている組成や分子量が異なるエチレン／α−オレフィン／非共役ジエン系共重合体をブレンドする方法が提案され、その具体例としては、共重合体を製造するリアクターを直列に数器つなぎ、連続的に重合を行う多段重合法や、リアクター内に反応性の異なる２種以上の触媒をチャージする方法等が挙げられる。しかしながら、これらの方法は、生産性が悪く、コストアップの原因となり、また重合コントロールも困難である等の問題点を抱えており、工業的にみて得策とは言い難い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、下記の［１］〜［４］のゴム組成物が提供されて、上記の本発明の目的が達成される。
［１］
（Ａ）エチレンから導かれる単位、炭素数３〜１２のα−オレフィンから導かれる単位、および下記式（Ｉ）で表される非共役ポリエンから導かれる単位を含有し、かつ下記（１）〜（６）の要件を満たすエチレン系共重合ゴム１０〜６０重量部、
（Ｂ）共役ジエン系ゴム４０〜９０重量部（ここで、（Ａ）および（Ｂ）の合計量は１００重量部である）、ならびに
（Ｄ）これらのゴムの合計量１００重量部に対して白色充填剤１０〜１５０重量部を含有してなるゴム組成物（以下、「第１のゴム組成物」ともいう）。
式（Ｉ）
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｘ−ＣＲ1＝ＣＲ2−Ｒ3
（式中、Ｘは炭素数１〜２０の飽和または不飽和の炭化水素基を示し、Ｒ1およびＲ2は、同一または異なって、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ3は炭素数１〜８のアルキル基を示す。ただし、Ｒ1，Ｒ2が共に水素原子の場合は除く。）
要件
（１）エチレンから導かれる単位と炭素数３〜１２のα−オレフィンから導かれる単位とのモル比（エチレン／α−オレフィン）が４０／６０〜９０／１０の範囲にあること
（２）ヨウ素価が５〜４５の範囲にあること
（３）ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，100℃）が１５〜３５０の範囲にあること
（４）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）とポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が２.５〜１５の範囲にあること
（５）示差走査熱量計（ＤＳＣ）により求めたガラス転移温度(Ｔｇ)が−５０〜−８０℃の範囲にあること
（６）分岐度指数Ｂが０.６０〜０.９５の範囲にあること
［２］
（Ａ）上記（１）記載のエチレン系共重合ゴム１０〜６０重量部、
（Ｂ）共役ジエン系ゴム（ただし、ハロゲン化ブチルゴムを除く。）１０〜７０重量部、
（Ｃ）ハロゲン化ブチルゴム１０〜６０重量部（ここで、（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の合計量は１００重量部である）、ならびに
（Ｄ）これらのゴムの合計量１００重量部に対して白色充填剤を１０〜１５０重量部を含有してなるゴム組成物（以下、「第２のゴム組成物」ともいう）。
［３］
上記（Ｄ）白色充填剤が、ホワイトカーボン、微粒子けい酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレー、タルク、酸化チタン、およびこれらの表面処理品からなる群より選ばれる１種以上からなる上記［１］又は［２］に記載のゴム組成物。
［４］
加硫剤および／または架橋剤０．５〜１０重量部を含む上記［１］〜［３］のいずれかに記載のゴム組成物。
上記構成の本発明のゴム組成物は、特定のエチレン系共重合ゴムと白色充填剤を組み合わせており、その結果タイヤ用途に優れた特性バランスを具備している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
まず、本発明の第１および第２のゴム組成物を構成する各成分について、順次説明する。
本発明における（Ａ）エチレン系共重合ゴムは、エチレン、炭素数３〜１２のα−オレフィン（以下、単に「α−オレフィン」という）、前記構造式（Ｉ）で表される非共役ポリエンの共重合体である。α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、５−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、５−エチル−１−ヘキセン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられ、好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが用いられる。これらのα−オレフィンは、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記式（Ｉ）において、Ｘは炭素数１〜２０の飽和または不飽和の炭化水素基である。なかでも直鎖状のアルキレン基が好ましく、特に−(ＣＨ2)n−（ここで、ｎは１〜１０の整数である）で示される直鎖状アルキレン基が好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記式（Ｉ）で表される非共役ポリエンの具体例としては、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，８−デカジエン、９−メチル−１，８−デカジエン、９−メチル−１，９−ウンデカジエン、１０−メチル−１，９−ウンデカジエン、１０−メチル−１，１０−ドデカジエン、１１−メチル−１，１０−ドデカジエン、１２−メチル−１，１１−トリデカジエン、１３−メチル−１，１１−トリデカジエン、１２−メチル−１，１２−テトラデカジエン、１３−メチル−１，１２−テトラデカジエン、１３−メチル−１，１３−ペンタデカジエン、１４−メチル−１，１３−ペンタデカジエン、
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
４−エチリデン−１，６−オクタジエン、７−メチル−４−エチリデン−１，６−オクタジエン、７−メチル−４−エチリデン−１，６−ノナジエン、７−エチル−４−エチリデン−１，６−ノナジエン、６，７−ジメチル−４−エチリデン−１，６−オクタジエン、６，７−ジメチル−４−エチリデン−１，６−ノナジエン、４−エチリデン−１，６−デカジエン、７−メチル−４−エチリデン−１，６−デカジエン、７−メチル−６−プロピル−４−エチリデン−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−１，７−ノナジエン、８−メチル−４−エチリデン−１，７−ノナジエン、４−エチリデン−１，７−ウンデカジエン、８−メチル−４−エチリデン−１，７−ウンデカジエン、７，８−ジメチル−４−エチリデン−１，７−ノナジエン、７，８−ジメチル−４−エチリデン−１，７−デカジエン、７，８−ジメチル−４−エチリデン−１，７−ウンデカジエン、８−メチル−７−エチル−４−エチリデン−１，７−ウンデカジエン、７，８−ジエチル−４−エチリデン−１，７−デカジエン、９−メチル−４−エチリデン−１，８−デカジエン、８，９−ジメチル−４−エチリデン−１，８−デカジエン、１０−メチル−４−エチリデン−１，９−ウンデカジエン、９，１０−ジメチル−４−エチリデン−１，９−ウンデカジエン、１１−メチル−４−エチリデン−１，１０−ドデカジエン、１０，１１−ジメチル−４−エチリデン−１，１０−ドデカジエン、６，１０−ジメチル−１，５，９−ウンデカトリエン、５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエンなどが挙げられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明で用いられる（Ａ）エチレン系共重合ゴムは、上記の非共役ポリエンに加えて、さらに下記式（II）で表されるα，ω−ジエンが共重合していることが、加工特性や加硫物性の点で好ましい。
式（II）
ＣＨ2＝ＣＨ−(ＣＨ2)m−ＣＨ＝ＣＨ2
（式中、ｍは１〜１０、好ましくは２〜６の整数である。）
上記式（II）で表されるα，ω−ジエンの具体例としては、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１０−ウンデカジエン、１，１１−ドデカジエン、１，１２−トリデカジエン、１，１３−テトラデカジエン等が挙げられ、好ましくは１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエンが用いられる。これらα，ω−ジエンは、単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
（Ａ）エチレン系共重合ゴムに含有される上記式（II）で表されるα，ω−ジエンから導かれる単位の量は、通常、０．００１〜３モル％、好ましくは０．０１〜１．０モル％の範囲である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（Ａ）エチレン系共重合ゴムのヨウ素価は、５〜４５、好ましくは１０〜３５の範囲にある（前記要件（２））。この場合、ヨウ素価が５未満では、機械的強度が劣り、また４５を超えると、ゴム弾性が損なわれる。（Ａ）エチレン系共重合ゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４，100℃）（以下、単に「ムーニー粘度」という。）は、１５〜３５０、好ましくは２０〜３００の範囲にある（前記要件（３））。（Ａ）エチレン系共重合ゴムのゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定したポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２.５〜１５、好ましくは３〜１０の範囲にある（前記要件（４））。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の（Ａ）エチレン系共重合ゴムは、気相重合法、溶液重合法、スラリー重合法等の適宜の方法により製造することができる。これらの重合操作は、バッチ式でも連続式でも実施することができる。前記溶液重合法あるいはスラリー重合法においては、反応媒体として、通常、不活性炭化水素が使用される。このような不活性炭化水素溶媒としては、例えばｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類等が挙げられる。これらの炭化水素溶媒は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。また、原料モノマーを炭化水素溶媒として利用することもできる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
以下、エチレン系共重合ゴムを製造するための重合触媒についてより具体的に説明するが、場合により下記以外の重合触媒を使用することもできる。
前記メタロセン系触媒としては、例えば下記成分（Ｅ）と成分（Ｆ）とからなる触媒、もしくは下記成分（Ｇ）と成分（Ｈ）とからなる触媒が挙げられる。
成分（Ｅ）は、下記一般式［１］で表される遷移金属化合物である。
Ｒ’’s（Ｃ5Ｒm)p（Ｒ’nＥ）qＭＱ4-p-q      ・・・［１］
（式中、Ｍは周期律表第４族金属であり、（Ｃ5Ｒm)はシクロペンタジエニル基または置換シクロペンタジエニル基である。各Ｒは同一でも異なってもよく、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜４０のアリール基、炭素数７〜４０のアルカリール基または炭素数７〜４０のアラルキル基であるか、あるいは２つの隣接する炭素原子が結合して４〜８員の炭素環を作っている。Ｅは非結合電子対を有する原子である。Ｒ’は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜４０のアリール基、炭素数７〜４０のアルカリール基または炭素数７〜４０のアラルキル基である。Ｒ’’は炭素数１〜２０のアルキレン基、ジアルキルけい素またはジアルキルゲルマニウムであって、２つの配位子を結合する基である。ｓは１または０である。ｓが１のとき、ｍは４、ｎはＥの原子価より２少ない数である。ｓが０のとき、ｍは５、ｎはＥの原子価より１少ない数である。ｎ≧２のとき、各Ｒ’は、同一でも異なっていてもよく、また、互いに結合して環を作っていてもよい。Ｑは水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜４０のアリール基、炭素数７〜４０のアルカリール基または炭素数７〜４０のアラルキル基である。ｐおよびｑは０〜４の整数であり、かつ０＜ｐ＋ｑ≦４の関係を満たす。）
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、成分（Ｆ）は、下記一般［２］で表されるユニットを有するアルミノキサン化合物であり、その化学構造は未だ必ずしも明確ではないが、線状、環状またはクラスター状の化合物、あるいはこれらの化合物の混合物であると推定されている。
−〔Ａｌ（Ｒ）−Ｏ〕−        ［２］
（式中、Ｒは炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜４０のアリール基、炭素数７〜４０のアルカリール基または炭素数７〜４０のアラルキル基であり、好ましくはメチル基、エチル基、イソブチル基、特に好ましくはメチル基である。）
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記アルミノキサン化合物は、前記Ｒ基を少なくとも１個有する有機アルミニウム化合物と水との反応を経る公知の方法によって製造することができる。
前記（Ｅ）成分と（Ｆ）成分との使用割合は、遷移金属とアルミニウム原子とのモル比（遷移金属／アルミニウム原子）で、通常、１／１〜１／１００，０００、好ましくは１／５〜１／５０，０００の範囲である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、成分（Ｇ）は、下記一般式［３］で表される遷移金属アルキル化合物である。
Ｒ’’s（Ｃ5Ｒm）p（Ｒ’nＥ）qＭＲ’’’4-p-q        ・・・［３］
（式中、Ｍは周期律表第４族金属であり、（Ｃ5Ｒm）はシクロペンタジエニル基または置換シクロペンタジエニル基である。各Ｒは同一でも異なってもよく、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜４０のアリール基、炭素数７〜４０のアルカリール基または炭素数７〜４０のアラルキル基であるか、あるいは２つの隣接する炭素原子が結合して４〜８員の炭素環を作っている。Ｅは非結合電子対を有する原子である。Ｒ’は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜４０のアリール基、炭素数７〜４０のアルカリール基または炭素数７〜４０のアラルキル基である。Ｒ’’は炭素数１〜２０のアルキレン基、ジアルキルけい素またはジアルキルゲルマニウムであって、２つの配位子を結合する基である。ｓは１または０である。ｓが１のとき、ｍは４、ｎはＥの原子価より２少ない数である。ｓが０のとき、ｍは５、ｎはＥの原子価より１少ない数である。ｎ≧２のとき、各Ｒ’は同一でも異なっていても良く、また、互いに結合して環を作っていても良い。Ｒ’’’は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜４０のアリール基、炭素数７〜４０のアルカリール基または炭素数７〜４０のアラルキル基である。ｐおよびｑは０〜３の整数であり、かつ０＜ｐ＋ｑ≦４の関係を満たす。）
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記遷移金属アルキル化合物は、予め合成して使用してもよいし、また前記一般式［３］におけるＲ’’をハロゲン原子に置換した遷移金属ハライドと、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、トリイソブチルアルミニウム、メチルリチウム、ブチルリチウム等の有機金属化合物とを，反応系内で接触させることにより形成させてもよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、成分（Ｈ）は、下記一般式［４］で表されるイオン性化合物である。
（［Ｌ］k+)p（［Ｍ’Ａ1Ａ2...Ａn］−）q          ・・・［４］
（式中、［Ｌ］k+はブレンステッド酸またはルイス酸であり、Ｍ’は周期律表第１３〜１５族元素である。Ａ1〜Ａnはそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜３０のジアルキルアミノ基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜４０のアリール基、炭素数６〜４０のアリールオキシ基、炭素数７〜４０のアルカリール基、炭素数７〜４０のアラルキル基、炭素数１〜４０のハロゲン置換炭化水素基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基または有機メタロイド基である。ｋはＬのイオン価で１〜３の整数であり、ｐは１以上の整数であり、ｑ＝（ｋ×ｐ）である。）
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
成分（Ｈ）の具体例としては、テトラフェニルほう酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニルほう酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニルほう酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニルほう酸メチル（ジ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニルほう酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニルほう酸メチルピリジニウム、テトラフェニルほう酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラフェニルほう酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸トリメチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸メチル（ジ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス［３，５−ジ−（トリフルオロメチル）フェニル］ほう酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニルほう酸フェロセニウム、テトラフェニルほう酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸フェロセニウム等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。前記イオン性化合物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、本発明のゴム組成物に配合される（Ｂ）共役ジエン系ゴムとしては、例えば、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ポリブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ポリイソプロピレンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴムなどや、それらの水素化ポリマーを挙げることができる。なかでも、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプロピレンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴムが好ましく用いられる。上記水素化ポリマーにおける水素化率は、通常、２０〜９９％、好ましくは５０〜９５％である。これらの共役ジエン系ゴムは、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
なお、第２のゴム組成物において、（Ｂ）共役ジエン系ゴムは、ハロゲン化ブチルゴムを含まないものとする。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらに、架橋剤としては、例えば１，１−ジ第３級ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジ第３級ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、第３級ブチルクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（第３級ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（第３級ブチルペルオキシ−イソプロピル）ベンゼン等の有機過酸化物類等が挙げられる。これらの架橋剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。架橋剤の配合量は、ゴム成分１００重量部に対して、通常、０．１〜１５重量部、好ましくは０．５〜１０重量部である。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、劣化防止剤を必要に応じて添加することができる。劣化防止剤としては、例えば２，５−ジ−（ｔ−アミル）ヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）トリス（ノニル）フェニルホスファイト、スチレン化フェノール、アルキル化ビスフェノール、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２−メルカプトベンゾイミダゾール、１，３−ビス（ジメチルアミノピロピル）−２−チオウレア、ジラウリルチオジプロピオネート、石油系ワックス、パラフィン等が挙げられる。これらの劣化防止剤は単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。劣化防止剤の配合量は、ゴム成分１００重量部に対して、通常、０．５〜１０重量部、好ましくは１〜５重量部である。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明のゴム組成物を調製する際には、従来から公知の混練機、押出機、加硫装置等を用いることができる。
（Ａ）エチレン系共重合ゴムおよび（Ｂ）共役ジエン系ゴムと共に混合される加硫剤および／または架橋剤、充填剤、軟化剤等の配合方法、配合順序としては、例えばバンバリーミキサー等を用いて、（Ａ）エチレン系共重合ゴムおよび（Ｂ）共役ジエン系ゴム、充填剤、軟化剤等を混合したのち、ロール等を用いて加硫剤および／または架橋剤等を加える方法が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
実施例および比較例中の測定・評価は以下の方法により実施した。
（イ）α−オレフィン含量（モル％）
13Ｃ−ＮＭＲ法により測定した。但し、各実施例および比較例におけるエチレンから導かれる単位、α−オレフィンから導かれる単位の含量（モル％）は、これらの合計量を１００モル％としたときの値を示す。
（ロ）ヨウ素価
赤外線吸収スペクトル法により測定した。
（ハ）ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，100℃）
ＪＩＳＫ６３００に準拠し、測定温度１００℃、予熱１分、測定４分の条件で測定した。
（ニ）Ｍｗ／Ｍｎ
ｏ−ジクロロベンゼン中１３５℃の条件で、ＧＰＣにより測定した。
（ホ）ガラス転移温度Ｔｇ
イ−・アイ・デュポン社製９１０型示差走査熱量計を用い、サンプルを１８０℃まで昇温し、次いで１０℃／分の速度で−９０℃まで冷却し、２０℃／分の速度で昇温しながら測定した。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
合成例１：エチレン系共重合ゴムの製造充分に窒素置換した内容量３リットルのステンレス製オートクレーブに、精製トルエン１.４５リットル、１−オクテン４５０ミリリットル、７−メチル−１，６−オクタジエン７０ミリリットル、１，９−デカジエン２．５ミリリットルを加え、３０℃に昇温したのち、エチレンを１４ノルマルリットル／分の速度で連続的に供給しつつ、容器内圧を５ｋｇｆ/ｃｍ2に調製した。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
これとは別に、充分に窒素置換し、磁気撹拌子を入れた内容量５０ミリリットルのガラス製フラスコに、精製トルエン３．０ミリリットル中に溶解したイソプロピリレン（フルオレニル）（シクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド３．０μモル、精製トルエン６.０ミリリットル中に溶解したトリイソブチルアルミニウム１．５ミリモルを入れて、室温で３０分撹拌して反応させた。次いで、精製トルエン７．２ミリリットル中に溶解したテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸ジメチルアニリニウム３．６μモルを加え、室温で２０分撹拌して反応させて、重合触媒とした。この重合触媒を、前記オートクレーブに添加して、重合を開始させた。反応中は温度を３０℃に保ち、連続的にエチレンを供給しつつ、容器内圧を５ｋｇｆ／ｃｍ2に保持して、１５分間重合を行った。次いで、少量のメタノールを添加して、反応を停止させた後、スチームストリッピングで脱溶し、６インチロールで乾燥して、１５５ｇのポリマーを得た。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
このポリマーは、エチレン単位含量：７１．５モル％、１−オクテン単位含量：２８．５モル％、ヨウ素価：１８、１，９−デカジエン単位含量：０．１５モル％、ムーニー粘度：５７、Ｍｗ／Ｍｎ：５．５、Ｔｇ：−６８．７℃、分岐度指数Ｂ：０．８１５のエチレン／１−オクテン／７−メチル−１，６−オクタジエン／１，９−デカジエン共重合体であった。このエチレン系共重合ゴムを、共重合体ゴム（Ｒ１）とする。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
合成例２：エチレン系共重合ゴムの製造充分に窒素置換した３リットルのステンレス製オートクレーブに、精製トルエンを１．９リットル、７−メチル−１，６−オクタジエンを５０ミリリットル、１，９−デカジエン１．７ミリリットル、精製トルエン１５ミリリットル中に溶解したアルミニウム原子換算で１８ミリモルのメチルアルミノキサンを加え、３０℃に昇温した後、エチレンを１２ノルマルリットル／分、プロピレン８ノルマルリットル／分の速度で連続的に供給しつつ、容器内圧を４ｋｇｆ／ｃｍ2に調製した。次いで、トルエン４．５ミリリットル中に溶解したジメチルシリル（ｔ−ブチルアミド）（２，３，４，５−１−テトラメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド３．５μモルを添加して、重合を開始させた。反応中は温度を３０℃に保ち、連続的にモノマーを供給しつつ、容器内圧を５ｋｇｆ／ｃｍ2に保持して、１５分間反応を行った。少量のメタノールを添加して、反応を停止させた後、スチームストリッピングで脱溶し、６インチロールで乾燥を行い、１２１ｇのポリマーを得た。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このポリマーは、エチレン単位含量：７０モル％、プロピレン単位含量：３０モル％、ヨウ素価：１５、１，９−デカジエン単位含量：０．１１モル％、ムーニー粘度：７５、Ｍｗ／Ｍｎ：４．５、Ｔｇ：−５８．７℃、分岐度指数Ｂ：０．８５５のエチレン／プロピレン／７−メチル−１，６−オクタジエン／１，９−デカジエン共重合体であった。このエチレン系共重合ゴムを、共重合体ゴム（Ｒ２）とする。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
実施例１（ゴム組成物の調製と評価）
合成例１の共重合体ゴム（Ｒ１）と、天然ゴムと、下記表２に示す他の成分から加硫剤成分を除いた各成分を、表２に示す重量比で、ＢＲ型バンバリーミキサー（内容量１.７リットル）を用い、回転数７０ｒｐｍ、７０℃で１８０秒間混練して、コンパウンド（ｉ）を得た。次いで、コンパウンド（ｉ）に表２に示す残りの加硫剤成分を加え、ＢＲ型バンバリーを用い、回転数６０ｒｐｍ、７０℃で１分間混練して、コンパウンド（ii）を得た。次いで、このコンパウンド（ii）を、１６０℃に加熱した熱プレスにより、プレス圧１５０ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力下で３０分加熱して、各調整用のテストピースを作製し、各種特性を評価した。評価結果を表３に示す。その結果、合成例１の共重合体ゴム（Ｒ１）を用いた組成物の加硫物は、耐オゾン性と耐疲労性のバランスに優れていた。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
比較例１
合成例１の共重合ゴム（Ｒ１）の代わりにＥＰ３３（ＪＳＲ社製ＥＰＤＭ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、コンパウンド（ｉ）およびコンパウンド（ii）を作製し、
実施例１と同様に各種特性評価を行った。その評価結果を、表３に示す。その結果、この組成物の加硫物は、耐オゾン性と耐疲労性のいずれにも劣っていた。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
実施例３
合成例１の共重合体ゴム（Ｒ１）と、天然ゴムと、塩素化ブチルゴム（日本ブチル社製
＃１０６６）と、表４に示す他の成分から加硫剤成分を除いた各成分を、表４に示す重量比で、ＢＲ型バンバリーミキサー（内容量１.７リットル）を用い、回転数７０ｒｐｍ、７０℃で１８０秒間混練して、コンパウンド（ｉ）を得た。次いで、コンパウンド（ｉ）に表４に示す残りの加硫剤成分を加え、ＢＲ型バンバリーを用い、回転数６０ｒｐｍ、７０℃で１分間混練して、コンパウンド（ii）を得た。次いで、このコンパウンド（ii）を、１６０℃に加熱した熱プレスにより、プレス圧１５０ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力下で３０分加熱して、各調整用のテストピースを作製し、各種特性を評価した。評価結果を表５に示す。その結果、合成例１の共重合体ゴム（Ｒ１）を用いた組成物の加硫物は、耐オゾン性と耐疲労性のバランスに優れていた。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
実施例４（ゴム組成物の調製と評価）
合成例１の共重合ゴム（Ｒ１）の代わりに合成例２の共重合ゴム（Ｒ２）を用いた以外は、実施例３と同様にして、コンパウンド（ｉ）およびコンパウンド（ii）の調製、各種特性評価を行った。評価結果を表５に示す。その結果、この共重合体（Ｒ２）を用いた組成物の加硫物は、耐オゾン性と耐疲労性のバランスに優れていた。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
比較例２
合成例１の共重合ゴム（Ｒ１）の代わりにＥＰ３３（ＪＳＲ社製ＥＰＤＭ）を用いた以外は、実施例３と同様にして、コンパウンド（ｉ）およびコンパウンド（ii）の調製、各種特性評価を行った。その評価結果を表５に示す。