(57)【要約】【課題】取付位置を調整する必要が無い警報器の取付構造を得る。また、設置面に対して傾斜する挿通孔が形成された警報器の筐体又は警報器の取付部材を１方向抜きで成型できる警報器の取付構造を得る。【解決手段】連設された取付穴１１〜１３を備え、奇数番目の取付穴は上側に開口部を有して形成され、偶数番目の取付穴は下側に開口部を有して形成され、取付穴１１〜取付穴１３の側面部は隣接する取付穴の側面部と重合し、取付穴１１は連通部３１によって取付部１０の下面部と連通している。これにより、取付穴１１、重合部２１及び取付穴１２によって、設置面１１０に対して傾斜して釘状部材５１を挿通可能な第１の挿通路４１が形成され、取付穴１３、重合部２２、取付穴１２、重合部２１、取付穴１１及び連通部３１によって、設置面１１０に対して傾斜して釘状部材５１を挿通可能な第２の挿通路４２が形成される。【選択図】図２
2010086444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の設置面に釘状部材により取り付けられる警報器の取付構造であって、
前記警報器の筐体又は前記警報器を前記設置面に取り付けるための取付部材には、前記設置面に前記釘状部材を傾斜させて打設するための取付部が設けられ、
該取付部は、連設された複数個の取付穴を備え、
前記取付穴のうち奇数番目の前記取付穴は、前記取付部における前記設置面との反対面に開口部を有するように形成され、
前記取付穴のうち偶数番目の前記取付穴は、前記取付部における前記設置面との対向面に開口部を有するように形成され、
前記取付穴のそれぞれの側面部は、隣接する前記取付穴の側面部と重合し、
１番目の前記取付穴は、連通部によって、前記取付部における前記設置面との対向面と連通し、
前記取付穴の個数が偶数個の場合、最後の前記取付穴は前記取付部における前記設置面との反対面とも連通し、
奇数番目の前記取付穴、この奇数番目の前記取付穴と偶数番目の前記取付穴との重合部、及びこの偶数番目の前記取付穴によって、前記設置面に対して傾斜して前記釘状部材が挿通する第１の挿通路が形成され、
前記取付穴のそれぞれ、前記取付穴のそれぞれの隣接する前記取付穴との重合部、及び前記連通部によって、前記設置面に対して傾斜して前記釘状部材が挿通する第２の挿通路が形成されたことを特徴とする警報器の取付構造。
【請求項２】
所定の設置面に釘状部材により取り付けられる警報器の取付構造であって、
前記警報器の筐体又は前記警報器を前記設置面に取り付けるための取付部材には、前記設置面に前記釘状部材を傾斜させて打設するための取付部が設けられ、
該取付部は、連設された第１の取付穴、第２の取付穴及び第３の取付穴を備え、
前記第１の取付穴及び前記第３の取付穴は、前記取付部における前記設置面との反対面に開口部を有するように形成され、
前記第２の取付穴は、前記取付部における前記設置面との対向面に開口部を有するように形成され、
前記第１の取付穴の側面部は前記第２の取付穴の側面部と重合し、前記第２の取付穴の側面部は前記第３の取付穴と重合し、
前記第１の前記取付穴は、連通部によって、前記取付部における前記設置面との対向面と連通し、
前記第１の取付穴、前記第１の取付穴と前記第２の取付穴との重合部、及び前記第２の取付穴によって、前記設置面に対して傾斜して前記釘状部材が挿通する第１の挿通路が形成され、
前記第３の取付穴、前記第３の取付穴と前記第２の取付穴との重合部、前記第２の取付穴、前記第２の取付穴と前記第１の取付穴との重合部、前記第１の取付穴、及び前記連通部によって、前記設置面に対して傾斜して前記釘状部材が挿通する第２の挿通路が形成されたことを特徴とする警報器の取付構造。
【請求項３】
前記取付部は、
前記第１の挿通路における前記設置面との反対面側の開口部に、前記第１の挿通路と直交し、前記第１の挿通路に挿通される前記釘状部材の頭部が当接する第１の当接部を有し、
前記第２の挿通路における前記設置面との反対面側の開口部に、前記第２の挿通路と直交し、前記第２の挿通路に挿通される前記釘状部材の頭部が当接する第２の当接部を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の警報器の取付構造。
【請求項４】
前記警報器の筐体又は前記警報器を前記設置面に取り付けるための取付部材には、
前記釘状部材を前記第１の挿通路又は前記第２の挿通路に打設するための押し治具が、ノックアウト可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の警報器の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器の取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域に設置され、この監視領域で発生した各種の異常を検出して警報を発する警報器が広く利用されている。例えば、一般ビル、地下街、オフィス又は一般住宅等においては、ガスを検出してガス漏れ警報を発するガス警報器や、煙を検出して火災警報を発する火災警報器等が利用されている。このような従来の警報器は、通常、監視領域の天井面や壁面等の設置面に取付けて使用される。具体的には、警報器の筐体又は警報器の取付部材にネジを挿通するための挿通孔を設け、この挿通孔にネジを挿通させて設置面にネジ込むことによって、警報器を設置面に取り付けていた。
【０００３】
また、従来の警報器の取付構造には、脆くてネジ山が引っかからない石膏ボード等の設置面にも警報器を取り付けられるようしたものが提案されている。具体的には、警報器の筐体又は警報器の取付部材に、釘状部材を挿通するための挿通孔が設置面に対して傾斜して形成されている。そして、この挿通孔に釘状部材を挿通させて設置面に打設することによって、警報器を石膏ボード等の設置面に取り付けられるようにしている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４８１２８号公報（図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、設置面には部分的に硬い箇所等もあり、所望の位置に釘状部材を打設できない場合がある。このような場合、従来の警報器の取付構造では、警報器の筐体又は警報器の取付部材の取付位置を適宜調整しなければならないという問題点があった。また、警報器の筐体又は警報器の取付部材に釘状部材用の挿通孔を形成する場合、この挿通孔は設置面に対して傾斜して形成される必要がある。このため、警報器の筐体又は警報器の取付部材の成型は、２方向以上の抜きを含んだ複雑な成型になってしまう。したがって、警報器の筐体又は警報器の取付部材の成型コストが増加してしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は上述ような課題を解消するためになされたものであり、第１の目的は、警報器の筐体又は警報器の取付部材の取付位置を調整する必要が無い警報器の取付構造を得ることである。また、第２の目的は、設置面に対して傾斜する挿通孔が形成された警報器の筐体又は警報器の取付部材を１方向抜きで成型できる警報器の取付構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る警報器の取付構造は、所定の設置面に釘状部材により取り付けられる警報器の取付構造であって、前記警報器の筐体又は前記警報器を前記設置面に取り付けるための取付部材には、前記設置面に前記釘状部材を傾斜させて打設するための取付部が設けられ、該取付部は、連設された複数個の取付穴を備え、前記取付穴のうち奇数番目の前記取付穴は、前記取付部における前記設置面との反対面に開口部を有するように形成され、
前記取付穴のうち偶数番目の前記取付穴は、前記取付部における前記設置面との対向面に開口部を有するように形成され、前記取付穴のそれぞれの側面部は、隣接する前記取付穴の側面部と重合し、１番目の前記取付穴は、連通部によって、前記取付部における前記設置面との対向面と連通し、前記取付穴の個数が偶数個の場合、最後の前記取付穴は前記取付部における前記設置面との反対面とも連通し、奇数番目の前記取付穴、この奇数番目の前記取付穴と偶数番目の前記取付穴との重合部、及びこの偶数番目の前記取付穴によって、前記設置面に対して傾斜して前記釘状部材が挿通する第１の挿通路が形成され、前記取付穴のそれぞれ、前記取付穴のそれぞれの隣接する前記取付穴との重合部、及び前記連通部によって、前記設置面に対して傾斜して前記釘状部材が挿通する第２の挿通路が形成されたものである。
【０００８】
また、所定の設置面に釘状部材により取り付けられる警報器の取付構造であって、前記警報器の筐体又は前記警報器を前記設置面に取り付けるための取付部材には、前記設置面に前記釘状部材を傾斜させて打設するための取付部が設けられ、該取付部は、連設された第１の取付穴、第２の取付穴及び第３の取付穴を備え、前記第１の取付穴及び前記第３の取付穴は、前記取付部における前記設置面との反対面に開口部を有するように形成され、前記第２の取付穴は、前記取付部における前記設置面との対向面に開口部を有するように形成され、前記第１の取付穴の側面部は前記第２の取付穴の側面部と重合し、前記第２の取付穴の側面部は前記第３の取付穴と重合し、前記第１の前記取付穴は、連通部によって、前記取付部における前記設置面との対向面と連通し、前記第１の取付穴、前記第１の取付穴と前記第２の取付穴との重合部、及び前記第２の取付穴によって、前記設置面に対して傾斜して前記釘状部材が挿通する第１の挿通路が形成され、前記第３の取付穴、前記第３の取付穴と前記第２の取付穴との重合部、前記第２の取付穴、前記第２の取付穴と前記第１の取付穴との重合部、前記第１の取付穴、及び前記連通部によって、前記設置面に対して傾斜して前記釘状部材が挿通する第２の挿通路が形成されたものである。
【０００９】
また、前記取付部は、前記第１の挿通路における前記設置面との反対面側の開口部に、前記第１の挿通路と直交し、前記第１の挿通路に挿通される前記釘状部材の頭部が当接する第１の当接部を有し、前記第２の挿通路における前記設置面との反対面側の開口部に、前記第２の挿通路と直交し、前記第２の挿通路に挿通される前記釘状部材の頭部が当接する第２の当接部を有するものである。
【００１０】
また、前記警報器の筐体又は前記警報器を前記設置面に取り付けるための取付部材には、前記釘状部材を前記第１の挿通路又は前記第２の挿通路に打設するための押し治具が、ノックアウト可能に設けられているものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、取付部には、奇数番目の取付穴、この奇数番目の前記取付穴と偶数番目の前記取付穴との重合部、及びこの偶数番目の取付穴によって、設置面に対して傾斜して釘状部材が挿通する第１の挿通路が形成されている。また、取付部には、取付穴のそれぞれ、取付穴のそれぞれの隣接する取付穴との重合部、及び連通部によって、設置面に対して傾斜して釘状部材が挿通する第２の挿通路が形成されている。つまり、設置面に対して傾斜して釘状部材を挿通させることができる複数の挿通路が形成されている。このため、設置面に部分的に硬い箇所があっても、取付部が形成された警報器の筐体又は取付部材の取付位置を調整する必要がない。したがって、警報器の筐体又は取付部材の取り付け作業が煩雑でなくなる。
また、複数の取付穴を形成することにより第１の挿通路及び第２の挿通路が形成されるので、警報器の筐体又は取付部材を１方向抜きで成型することができる。したがって、警報器の筐体又は取付部材の成型コストを低減することができる。
【００１２】
例えば、取付部に３個の取付穴を形成した場合、取付部には、第１の取付穴、第１の取付穴と第２の取付穴との重合部、及び第２の取付穴によって、設置面に対して傾斜して釘状部材が挿通する第１の挿通路が形成される。また、取付部には、第３の取付穴、第３の取付穴と第２の取付穴との重合部、第２の取付穴、第２の取付穴と第１の取付穴との重合部、第１の取付穴、及び連通部によって、設置面に対して傾斜して釘状部材が挿通する第２の挿通路が形成される。
【００１３】
また、取付部には第１の当接部及び第２の当接部を有している。したがって、警報器の筐体又は取付部材を良好に設置面に固定することができる。
【００１４】
また、押し治具がノックアウト可能に設けられているので、この押し治具をノックアウトすることにより、釘状部材を第１の挿通路又は第２の挿通路に挿通させて設置面に打設する際に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
一般ビル、地下街、オフィス又は一般住宅等の監視領域では、ガスを検出してガス漏れ警報を発するガス警報器、煙を検出して火災警報を発する火災警報器、一酸化炭素を検出して不完全燃焼警報を発する一酸化炭素警報器、及びこれらの複合器等、種々の警報器が利用されている。以下の実施では、煙を検出して火災警報を発する火災警報器に本発明を実施した場合について説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態１に係る火災警報器の取付部材を示す図であり、（ａ）が火災警報器の取付部材を示す平面図（上面図）、（ｂ）が火災警報器の取付部材を示す側面断面図である。なお、図１では設置面を取付部材の下方に示しているが、この設置面が例えば天井面の場合、火災警報器の取付部材は図１とは逆向きに取り付けられることとなる。
【００１７】
取付部材１は、例えば略円板形状の円板部１ａと、円板部１ａの外周部に形成された突縁１ｂ等から構成されている。この円板部１ａの外周部付近には、木ネジ等を用いて取付部材１を設置面１１０に取り付けるためのネジ用挿通孔２、ネジ用挿通孔３及びネジ用挿通孔４が形成されている。ネジ用挿通孔２及びネジ用挿通孔３は、同一直径方向上に形成されている。これらネジ用挿通孔２及びネジ用挿通孔３のそれぞれは直径方向に長い長穴形状となっており、ネジ用挿通孔２の内側端部には木ネジの頭部よりも若干大きな穴部２ａが形成されている。木ネジを用いて取付部材１を設置面１１０に取り付ける際、設置面１１０の途中まで螺入した木ネジの頭部を穴部２ａに挿入し、取付部材１をスライドすることで、取付中に取付部材１が落下することを防止できる。２つのネジ用挿通孔４は、ネジ用挿通孔２及びネジ用挿通孔３が形成された直径方向と所定角度回転した直径方向上に形成されている。
【００１８】
また、円板部１ａの外周部付近には、同一直径方向上に、例えば２つのノックアウト部材５がノックアウト可能に設けられている。このノックアウト部材５をノックアウトすることにより、火災警報器１００の配線を通すための開口部が形成される。
【００１９】
さらに、円板部１ａの外周部付近には、同一直径方向上に、例えば２つの取付部１０が形成されている。また、円板部１ａには、例えばこれら取付部１０よりも中心部側に、例えば２つの押し治具６０がノックアウト可能に設けられている。例えば設置面１１０が脆くてネジ山が引っかからない石膏ボード等の場合、取付部１０に形成された第１の挿通路又は第２の挿通路に釘状部材を挿通し、この釘状部材を設置面１１０に打設することにより、取付部材１を設置面に取り付ける。押し治具６０は、釘状部材を設置面１１０に打設する（又は押し込む）際、釘状部材の頭部を押すために用いられる。なお、取付部１０及び押し治具６０の詳細については後述する。
【００２０】
火災警報器１００は、その裏面部を取付部材１に重ね合わせて周方向に所定角度回転させることにより、火災警報器１００の刃部（図示せず）が取付部材１の刃受部１ｃに挟持されて取り付けられる。この火災警報器１００は、煙感知部（図示せず）で煙を感知すると、ブザー等の火災警報部（図示せず）で火災を知らせる。
【００２１】
（取付部及び押し治具の詳細）
次に、取付部１０及び押し治具６０の詳細について説明する。
図２は、本発明の実施の形態１に係る取付部及び押し治具を示す詳細図であり、（ａ）が取付部及び押し治具の詳細を示す平面図（上面図）、（ｂ）が取付部及び押し治具の詳細を示す側面断面図、（ｃ）が取付部及び押し治具の詳細を示す底面図である。また、図３は、この取付部の第１の挿通路及び第２の挿通路に釘状部材を挿通した状態を示す側面断面図である。なお、以下の説明では、図２（ｂ）における上側（取付部材１における設置面１１０との反対面側）を上側、図２（ｂ）における下側（取付部材１における設置面１１０との対向面側）を下側として説明する。また、図２（ｂ）における最右側の取付穴を１番目の取付穴とする。
【００２２】
取付部１０は上面部に突出した形状をしている。この突出形状は、縦断面視（側面断面視）で略三角形状であり、平面視で略長方形状となっている。そして、上下方向に形成された連通部３１、及び３個の取付穴１１〜取付穴１３が略直線状に連設されている。なお、本実施の形態１では、取付穴１１が本発明における第１の取付穴、取付穴１２が本発明における第２の取付穴、及び取付穴１３が本発明における第３の取付穴にそれぞれ相当する。
【００２３】
取付穴１１〜取付穴１３のそれぞれの開口形状は、横断面において略矩形状となっている。そして、取付穴１１及び取付穴１３（奇数番目の取付穴）は上側に開口部を有するように形成されており、取付穴１２（偶数番目の取付穴）は下側に開口部を有するように形成されている。これら取付穴１１〜取付穴１３のそれぞれの側面部は、隣接する取付穴の側面部と重合している。より詳しくは、取付穴１１の側面部は取付穴１２の側面部と重合している（重合部２１）。取付穴１２の側面部は、取付穴１１の側面部と重合しており（重合部２１）、取付穴１３の側面部と重合している（重合部２２）。また、取付穴１１における重合部２１と反対側の側面部は、連通部３１によって取付部材１の下面部と連通している。本実施の形態１では、連通部３１を横断面において略矩形状となる穴として形成している。しかしながら、この連通部３１は、取付穴１１と取付部材１の下面部とを連通させられればよく、例えば横方向（例えば図２（ｂ）における紙面直交方向）に延設された凹溝でもよい。
【００２４】
このように取付穴１１〜取付穴１３及び連通部３１が形成された取付部１０には、取付穴１１、重合部２１及び取付穴１２によって、設置面１１０に対して傾斜して釘状部材５１を挿通可能な第１の挿通路４１が形成される。また、取付穴１３、重合部２２、取付穴１２、重合部２１、取付穴１１及び連通部３１によって、設置面１１０に対して傾斜して釘状部材５１を挿通可能な第２の挿通路４２が形成される。このとき、取付部１０の上面部１０ａは、第１の挿通路４１と略直交している。このため、第１の挿通路４１に挿通された釘状部材５１の頭部を、釘状部材５１を変形させることなく、確実に上面部１０ａに着座させることができる。また、取付部１０の上面部１０ｂは、第２の挿通路４２と略直交している。このため、第２の挿通路４２に挿通された釘状部材５１の頭部を、釘状部材５１を変形させることなく、確実に上面部１０ｂに着座させることができる。ここで、上面部１０ａが本発明の第１の当接部に相当し、上面部１０ｂが本発明の第２の当接部に相当する。
【００２５】
押し治具６０は、略直方体形状をしており、長手方向の両側面部の下側端部には面取６０ａが施されている。また、押し治具６０には、上面部に略菱形状の凹部６１が形成されており、下面部に略円筒状の凹部６２が形成されている。この押し治具６０の短手方向の両側面部は、接続部６４を介して取付部材１と接続されている。つまり、押し治具６０は取付部材１にノックアウト可能に設けられている。押し治具６０の上面部に設けられたピン６３を押し、接続部６４を回動軸として押し治具６０を回動させることにより、押し治具６０を取付部材１からノックアウトできる。
【００２６】
この押し治具６０を使用する際は、上記のように押し治具６０を取付部材１からノックアウトする。そして、第１の挿通路４１又は第２の挿通路４２に挿通された釘状部材５１の頭部を凹部６２に挿入する。その後、凹部６１を指の腹で押すことにより、釘状部材５１を設置面１１０に打設することができる（図３）。
【００２７】
続いて、取付部材１の成型工程について説明する。
図４は、本発明の実施の形態１に係る取付部材の成型工程を示す側面断面図である。なお、この図４では取付部１０の範囲を図示している。
【００２８】
例えば射出成型により取付部材１を成型する場合について説明する。上型７０には、取付穴１１を成型するための凸部７１及び取付穴１３を成型するための凸部７３等が形成されている。また、下型８０には、取付穴１２を成型するための凸部８２及び連通部３１を成型するための凸部８４等が形成されている。そして、これら上型７０と下型８０とを所定の間隔（取付部材１の厚さ）を介して配置する。この状態において、重合部２１を成型するために、凸部７１の側面部と凸部８２の側面部とが接した状態になっている。また、重合部２２を成型するために、凸部８２の側面部と凸部７３の側面部とが接した状態になっている。また、取付穴１１と取付部材１の下面部とを連通するために、凸部７１の側面部と凸部８４の側面部とが接した状態になっている。
【００２９】
その後、例えば樹脂等を上型７０と下型８０との間に加圧注入する。樹脂等が固化した後、上型７０及び下型８０を図４に示す矢印の方向（上下方向）に抜く。このように、１方向抜きで、設置面１１０に対して傾斜した第１の挿通路４１及び第２の挿通路４２を成型することができる。
【００３０】
このように構成された火災警報器１００の取付構造においては、取付部１０には、取付穴１１、重合部２１及び取付穴１２によって、設置面１１０に対して傾斜して釘状部材５１を挿通可能な第１の挿通路４１が形成される。また、取付穴１３、重合部２２、取付穴１２、重合部２１、取付穴１１及び連通部３１によって、設置面１１０に対して傾斜して釘状部材５１を挿通可能な第２の挿通路４２が形成される。このため、設置面に部分的に硬い箇所があり、例えば第１の挿通路４１を介して釘状部材５１を打設することができなくても、第２の挿通路４２を介して釘状部材５１を打設することができる。つまり、取付部材１の取付位置を調整する必要がない。したがって、取付部材１の取り付け作業が煩雑でなくなる。
【００３１】
また、第１の挿通路４１及び第２の挿通路４２を１方向抜きで成型することができるので、取付部材１の成型コストを低減することができる。
【００３２】
また、取付部１０の上面部１０ａは、第１の挿通路４１と略直交している。このため、第１の挿通路４１に挿通された釘状部材５１の頭部を、釘状部材５１を変形させることなく、確実に上面部１０ａに着座させることができる。また、取付部１０の上面部１０ｂは、第２の挿通路４２と略直交している。このため、第２の挿通路４２に挿通された釘状部材５１の頭部を、釘状部材５１を変形させることなく、確実に上面部１０ｂに着座させることができる。したがって、取付部材１を良好に設置面１１０に固定することができる。
【００３３】
また、押し治具６０は取付部材１にノックアウト可能に設けられているので、この押し治具６０をノックアウトすることにより、釘状部材５１を第１の挿通路４１又は第２の挿通路４２に挿通させて設置面に打設する際に利用することができる。
【００３４】
なお、本実施の形態１では取付穴１３によって取付穴１２と取付部１０の上面部１０ｂとを連通させているが、例えば横方向（例えば図２（ｂ）における紙面直交方向）に延設された凹溝等の連通部によって取付穴１２と取付部１０の上面部１０ｂとを連通させてもよい。つまり、連通部は、釘状部材５１の頭部が取付部１０の上面部１０ｂに当接可能な幅である。
【００３５】
また、図５に示すように、取付穴を取付部１０に形成しても本発明を実施することが可能である。
図５は、本発明の実施の形態１に係る取付部の別の一例を示す側面断面図である。図５では、取付穴１２を取付部１０の上面部１０ｂに貫通させて形成している。取付穴の個数が偶数個の場合、最後の取付穴（取付穴１２）を取付部１０（取付部材１）の上面部とも連通させる構成とすることにより、取付部１０には、取付穴１１、重合部２１及び取付穴１２によって、設置面１１０に対して傾斜して釘状部材５１を挿通可能な第１の挿通路４１を形成することができる。また、取付穴１２、重合部２１、取付穴１１及び連通部３１によって、設置面１１０に対して傾斜して釘状部材５１を挿通可能な第２の挿通路４２を形成することができる。
【００３６】
また、本実施の形態１では取付穴１１〜１３の横断面形状を略矩形状に形成したが、例えば取付穴１１〜１３の横断面形状を略円形に形成してもよい。つまり、釘状部材５１の頭部が取付部１０の上面部１０ａ又は上面部１０ｂに当接可能であれば、取付穴１１〜１３の横断面形状は任意である。
【００３７】
また、本実施の形態１では、第１の挿通路４１又は第２の挿通路４２に釘状部材５１を挿通して、取付部材１を設置面１１０に取り付けた。しかしながら、第１の挿通路４１又は第２の挿通路４２に例えば木ネジ等を挿通して、取付部材１を設置面１１０に取り付けてももちろんよい。
【００３８】
実施の形態２．
実施の形態１では、取付部１０に３個の取付穴１１〜取付穴１３を略直線状に連設し、１個の第１の挿通路４１及び１個の第２の挿通路４２を形成した。取付部１０に形成する取付穴の数を増やすことにより、第１の挿通路の数を増やすことも可能である。なお、本実施の形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００３９】
図６は、本発明の実施の形態２に係る取付部を示す側面断面図である。取付部１０には、上下方向に形成された４個の取付穴１１〜取付穴１４が略直線状に連設されている。取付穴１１及び取付穴１３（奇数番目の取付穴）は上側に開口部を有するように形成されている。これら取付穴１１及び取付穴１３（奇数番目の取付穴）は、番数が低くなるにつれて（図６において右側に行くにつれて）先端部の高さが低くなっている。また、取付穴１２及び取付穴１４（偶数番目の取付穴）は下側に開口部を有するように形成されている。これら取付穴１２及び取付穴１４（偶数番目の取付穴）は、番数が低くなるにつれて（図６において右側に行くにつれて）先端部の高さが低くなっている。そして、取付穴１４の先端部は取付部１０の上面部１０ｂに貫通するように形成されている。
【００４０】
これら取付穴１１〜取付穴１４のそれぞれの側面部は、隣接する取付穴の側面部と重合している。より詳しくは、取付穴１１の側面部は取付穴１２の側面部と重合している（重合部２１）。取付穴１２の側面部は、取付穴１１の側面部と重合しており（重合部２１）、取付穴１３の側面部と重合している（重合部２２）。取付穴１３の側面部は、取付穴１２の側面部と重合しており（重合部２２）、取付穴１４の側面部と重合している（重合部２３）。また、取付穴１１における重合部２１と反対側の側面部は、連通部３１によって取付部材１の下面部と連通している。
【００４１】
このように取付穴１１〜取付穴１４及び連通部３１が形成された取付部１０には、取付穴１１、重合部２１及び取付穴１２によって、設置面１１０に対して傾斜して釘状部材５１を挿通可能な、１個目の第１の挿通路４１１が形成される。取付穴１３、重合部２３及び取付穴１４によって、設置面１１０に対して傾斜して釘状部材５１を挿通可能な、２個目の第１の挿通路４１２が形成される。また、取付穴１４、重合部２３、取付穴１３、重合部２２、取付穴１２、重合部２１、取付穴１１及び連通部３１によって、設置面１１０に対して傾斜して釘状部材５１を挿通可能な第２の挿通路４２が形成される。
【００４２】
このように構成された火災警報器１００の取付構造においては、取付部１０には、２個の第１の挿通路４１（第１の挿通路４１１及び第１の挿通路４１２）及び１個の第２の挿通路４２が形成される。このため、設置面に部分的に硬い箇所があり、例えば第１の挿通路４１１を介して釘状部材５１を打設することができなくても、第１の挿通路４１２又は第２の挿通路４２を介して釘状部材５１を打設することができる。つまり、取付部材１の取付位置を調整する必要がない。したがって、取付部材１の取り付け作業が煩雑でなくなる。
【００４３】
また、第１の挿通路４１１、第１の挿通路４１２及び第２の挿通路４２を１方向抜きで成型することができるので、取付部材１の成型コストを低減することができる。
【００４４】
なお、本実施の形態２では２個の第１の挿通路４１を形成する場合について説明したが、取付穴の数を増やすことにより第１の挿通路４１の個数を増やすことが可能となる。このとき、奇数番目の取付穴及び偶数番目の取付穴のそれぞれは、番数が低くなるにつれて順次先端部の高さが低くなっている必要はない。例えば、４番目の取付穴の先端部の高さが２番目の取付穴の先端部高さよりも高くなっていてもよい。第２の挿通路４２が形成されていれば本発明を実施することは可能である。
【００４５】
また、第１の挿通路４１の挿通路も同一方向とする必要はない。つまり、必ずしも、奇数番目の取付穴（例えば３番目の取付穴）、この奇数番目の取付穴の次の偶数番目の取付穴（例えば４番目の取付穴）、及びこれら取付穴の重合部によって第１の挿通路４１を形成する必要はない。例えば、図７に示すように、取付穴１３（奇数番目の取付穴）、取付穴１２（この奇数番目の取付穴の前の偶数番目の取付穴）、及び重合部２２（これら取付穴の重合部）によって第１の挿通路４１を形成してもよい。
【００４６】
以上、実施の形態１及び実施の形態２では、火災警報器１００を取り付けるための取付部材１に本発明を実施した場合について説明してきた。しかしながら、火災警報器１００の筐体自体に本発明を実施（取付部１０を形成）しても、もちろんよい。また、本発明は、火災警報器１００に限らず、その他の警報器に対して実施可能なことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る火災警報器の取付部材を示す図であり、（ａ）が火災警報器の取付部材を示す平面図（上面図）、（ｂ）が火災警報器の取付部材を示す側面図である。
【図２】実施の形態１に係る取付部及び押し治具を示す詳細図であり、（ａ）が取付部及び押し治具の詳細を示す平面図（上面図）、（ｂ）が取付部及び押し治具の詳細を示す側面断面図、（ｃ）が取付部及び押し治具の詳細を示す底面図である。
【図３】実施の形態１に係る取付部の第１の挿通路及び第２の挿通路に釘状部材を挿通した状態を示す側面断面図である。
【図４】実施の形態１に係る取付部材の成型方法を示す側面断面図である。
【図５】実施の形態１に係る取付部の別の一例を示す側面断面図である。
【図６】実施の形態２に係る取付部を示す側面断面図である。
【図７】実施の形態２に係る取付部の別の一例を示す側面断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  取付部材、１ａ  円板部、１ｂ  突縁、１ｃ  刃受部、２  ネジ用挿通孔、２ａ  穴部、３  ネジ用挿通孔、４  ネジ用挿通孔、５  ノックアウト部材、１０  取付部、１０ａ  上面部、１０ｂ  上面部、１１〜１４  取付穴、２１〜２３  重合部、３１  連通部、４１（４１１，４１２）  第１の挿通路、４２  第２の挿通路、５１  釘状部材、６０  押し治具、６０ａ  面取、６１  凹部、６２  凹部、６３  ピン、６４  接続部、７０  上型、７１  凸部、７３  凸部、８０  下型、８２  凸部、８４  凸部、１００  火災警報器、１１０  設置面。
【図１】
2010086444.tif 000003
【図２】
2010086444.tif 000004
【図３】
2010086444.tif 000005
【図４】
2010086444.tif 000006
【図５】
2010086444.tif 000007
【図６】
2010086444.tif 000008
【図７】
2010086444.tif 000009