(57)【要約】【課題】低コストで色ずれ制御および斜行補正を行うことのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】  記録媒体（印刷用紙１８）に対して１色または２色以上の色材を用いて画像を形成する画像形成手段（画像形成ユニット２）と、前記記録媒体の幅方向に所定の間隔を挟んで複数並設され、当該記録媒体を前記画像形成手段に対向して搬送する搬送ベルト（Ｂ１、Ｂ２）とを少なくとも備えているので、搬送ベルトの総面積を縮減することができ、コストを低減することができる。【選択図】図２
2010072351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対して１色または２色以上の色材を用いて画像を形成する画像形成手段と、
前記記録媒体の幅方向に所定の間隔を挟んで複数並設され、当該記録媒体を前記画像形成手段に対向して搬送する搬送ベルトと、
を少なくとも備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段を用いて前記各搬送ベルトの表面に色ずれ検出パターンを形成する検出パターン形成手段と、
前記検出パターンを検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
記録媒体に対して２色以上の色材を用いて画像を形成する画像形成手段と、
前記記録媒体の幅方向に所定の間隔を挟んで複数並設され、前記画像形成手段によって表面に形成される色ずれ検出パターンを搬送する搬送ベルトと、
前記検出パターンを検出する検出手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送ベルトの幅は、前記画像形成手段による作像範囲よりも狭く、前記検出手段の読み取り範囲よりも広く選定されることを特徴とする請求項２または請求項３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段は、前記記録媒体および前記搬送ベルトに画像を転写する１または２以上の転写ローラを備え、
前記搬送ベルトは、前記転写ローラによって駆動されることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送ベルトを巻き掛ける複数の張架ローラと、
前記記録媒体の前記搬送ベルトへの送り出しタイミングを調整するレジゲートと、
を備え、
前記記録媒体の搬送経路の最上流に位置する前記張架ローラは、軸方向において搬送ベルトとの接触面以外の領域に、当該搬送ベルトとの接触部の直径よりも小径の領域を有し、
前記レジゲートは、前記記録媒体を係止する係止部が、前記張架ローラの前記小径の領域でかつ外径よりも内側に移動可能に配置されることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
複数の前記搬送体ベルトの幅方向における最外端部の距離は、前記記録媒体の最大幅寸法よりも大きく選定されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記搬送ベルトが２本である場合において、前記搬送ベルトの幅方向における内側端部間の距離は、前記記録媒体の最小幅寸法よりも小さく選定されることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式等を採用したプリンタや複写機等の画像形成装置のうち、カラー画像を形成可能な画像形成装置としては、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）（以下、ＹＭＣＫと略する）等の複数色のトナー像を、記録媒体としての印刷用紙を搬送する搬送ベルト上に保持された状態で搬送される印刷用紙上に多重に転写した後、当該ＹＭＣＫ等の複数色のトナー像が多重に転写された印刷用紙を、搬送ベルトから分離して定着処理を施すことにより、カラー画像を形成するように構成したものがある。
【０００３】
また、カラー画像を形成可能な画像形成装置としては、例えば、ＹＭＣＫ等の複数色のトナー像を、中間転写ベルト上に多重に一次転写した後、当該中間転写ベルト上に多重に一次転写されたＹＭＣＫ等の複数色のトナー像を、一括して印刷用紙上に二次転写して定着処理を施すことにより、カラー画像を形成するように構成したものがある。
【０００４】
ところで、上述のような画像形成装置に用いられる搬送ベルトは、耐熱性を有し、厚さは例えば５０〜６００μｍ、体積抵抗値は例えば１０６〜１０１２Ωｃｍ等の条件が課され、例えばポリイミド
、ポリイミドアミド、ＰＢＩ（ポリベンゾイミダゾール樹脂）等の伸縮性のない耐熱材料で形成されたフィルムが用いられる。
【０００５】
このような特殊な材質を用いた搬送ベルトは、非常に高価な機能部材であり、画像形成装置のコストが嵩む要因の一つとなっている。
【０００６】
一方で、プリンタエンジン間の用紙経路等を工夫することにより、搬送ベルトを省いても用紙搬送は可能であり、搬送ベルトを省略した直接転写方式が提案されている。これにより、搬送ベルト、ベルト駆動用モータ、駆動ローラ等を省略することができコスト低減が可能となる。
【０００７】
ところが、従来は、搬送ベルト上に色ずれ検出パターンを転写し、この検出パターンをセンサ等の検出手段で検出することにより、色ずれ制御（カラーレジストレーション調整）を行っているため、前記のように搬送ベルトを省略した直接転写方式による画像形成装置では、検出パターンを形成することができず、色ずれ制御を行うことができないという問題があった。
【０００８】
そこで、特開２００３−８４５１１号公報では、印刷用紙上に検出パターンを形成して色ずれ制御を行う技術が開示されている。
【０００９】
また、直接転写方式では、ローラ対の搬送ベルトに対する搬送速度差や平行度が、搬送ベルトの搬送速度や斜行に影響を与えるという不具合があり、これを解消すべく種々の技術が提案されている。
【００１０】
例えば、特許３０７４０５４号公報では、記録媒体の先端が最初の転写位置に到達後から次の転写位置に到達前に搬送力付与手段の搬送力を解除する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−８４５１１号公報
【特許文献２】特許３０７４０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、低コストで色ずれ制御および斜行補正を行うことのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る画像形成装置は、記録媒体に対して１色または２色以上の色材を用いて画像を形成する画像形成手段と、前記記録媒体の幅方向に所定の間隔を挟んで複数並設され、当該記録媒体を前記画像形成手段に対向して搬送する搬送ベルトとを少なくとも備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明に係る画像形成装置は、請求項１に記載の発明について、前記画像形成手段を用いて前記各搬送ベルトの表面に色ずれ検出パターンを形成する検出パターン形成手段と、前記検出パターンを検出する検出手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明に係る画像形成装置は、記録媒体に対して２色以上の色材を用いて画像を形成する画像形成手段と、前記記録媒体の幅方向に所定の間隔を挟んで複数並設され、前記画像形成手段によって表面に形成される色ずれ検出パターンを搬送する搬送ベルトと、前記検出パターンを検出する検出手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明に係る画像形成装置は、請求項２または請求項３の何れかに記載の発明について、前記搬送ベルトの幅は、前記画像形成手段による作像範囲よりも狭く、前記検出手段の読み取り範囲よりも広く選定されることを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明に係る画像形成装置は、請求項１から請求項４の何れかに記載の発明について、前記画像形成手段は、前記記録媒体および前記搬送ベルトに画像を転写する１または２以上の転写ローラを備え、前記搬送ベルトは、前記転写ローラによって駆動されることを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明に係る画像形成装置は、請求項１から請求項５の何れか記載の発明について、前記搬送ベルトを巻き掛ける複数の張架ローラと、前記記録媒体の前記搬送ベルトへの送り出しタイミングを調整するレジゲートとを備え、前記記録媒体の搬送経路の最上流に位置する前記張架ローラは、軸方向において搬送ベルトとの接触面以外の領域に、当該搬送ベルトとの接触部の直径よりも小径の領域を有し、前記レジゲートは、前記記録媒体を係止する係止部が、前記張架ローラの前記小径の領域でかつ外径よりも内側に移動可能に配置されることを特徴とする。
【００１８】
請求項７の発明に係る画像形成装置は、請求項６に記載の発明について、複数の前記搬送体ベルトの幅方向における最外端部の距離は、前記記録媒体の最大幅寸法よりも大きく選定されることを特徴とする。
【００１９】
請求項８の発明に係る画像形成装置は、請求項６に記載の発明について、前記搬送ベルトが２本である場合において、前記搬送ベルトの幅方向における内側端部間の距離は、前記記録媒体の最小幅寸法よりも小さく選定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００２１】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、搬送ベルトの総面積を縮減することができ、コストを低減することができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体に検出パターンを形成する必要がなく、記録媒体を消費することなく色ずれ制御を行うことができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体に検出パターンを形成する必要がなく、記録媒体を消費することなく色ずれ制御を行うことができる。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、搬送ベルトの総面積をより縮減することができ、コストを一層低減することができる。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、ベルト駆動ローラおよび従動ローラを省略することができるので、コストを低減することができる。
【００２６】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、レジゲートから斜行補正された後、送出された記録媒体は斜行補正状態を崩すことなく、張架ローラと対向ローラとの圧接部（ニップ部）に進入、搬送させることができる。
【００２７】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体の先端を確実に係止して斜行補正を行うことができる。
【００２８】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、記録媒体の先端を確実に係止して斜行補正を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００３０】
（第１の実施の形態）
【００３１】
図１から図３を参照して、本発明についての第１の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。
【００３２】
特には限定されないが、本実施の形態の示す画像形成装置としてのプリンタＰＲ１は、フルカラープリンタであるものとする。
【００３３】
フルカラープリンタは、例えば、パーソナルコンピュータやスキャナ等から送られてくる画像データに基づいて印刷動作を実行するように構成されている。
【００３４】
図１の概略構成図において、フルカラープリンタ本体１の内部には、その略中央部に、画像形成手段としての画像形成ユニット２が上下方向に沿って配設されている。
【００３５】
また、フルカラープリンタ本体１の内部には、画像形成ユニット２の一側（図１上は、右側）に、画像形成ユニット２で形成された複数色の検出パターンＰ１、Ｐ２（図２の（ａ）参照）を搬送する搬送ベルトユニット３が設けられている。
【００３６】
また、当該画像形成ユニット２の他側（図１上は、左側）には、制御回路等を備えた制御ユニット４が、画像形成ユニット２の斜め下方には、高圧電源回路等を備えた電源回路ユニット５が、それぞれ設けられている。
【００３７】
また、フルカラープリンタ本体１内の底部には、転写材（記録媒体）としての印刷用紙１８を給紙する給紙ユニット６が配設されている。
【００３８】
画像形成ユニット２は、下から順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン
（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色のトナー像を形成する４つの画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂを備えており、これらの４つの画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂは、上下方向に沿って一定の間隔をおいて直列的に配設されている。
【００３９】
これらの４つの画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂは、形成する画像の色以外はすべて同様に構成されており、図１に示すように、所定の回転速度で回転する感光体ドラム８と、この感光体ドラム８の表面を一様に帯電する一次帯電用の帯電ローラ（図示せず）と、当該感光体ドラム８の表面に各色に対応した画像を露光して静電潜像を形成する露光装置１０と、感光体ドラム８上に形成された静電潜像を対応する色のトナーで現像する現像装置１１と、感光体ドラム８上に残留した転写残トナーをクリーニングするクリーニング装置（図示せず）と、現像装置１１にトナーを補給するトナー補給装置１３とから構成されている。
【００４０】
現像装置１１は、図１に示すように、内部に収容された二成分または一成分の現像剤を攪拌しつつ現像ローラへと供給し、当該現像ローラに供給された現像剤の層厚を規制しながら、感光体ドラム８と対向する現像領域へと搬送し、当該感光体ドラム８の表面に形成された静電潜像を所定の色のトナーで現像するように構成されている。
【００４１】
また、フルカラープリンタ本体１の内部には、図１に示すように、制御ユニット４が配設されており、この制御ユニット４には、例えば、画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理装置が設けられている。
【００４２】
この画像処理装置からは、露光装置１０にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色の画像データが順次出力され、この露光装置１０から画像データに応じて出射される４本のレーザービームが、それぞれの感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂ上に走査露光されて静電潜像が形成される。
【００４３】
各感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂ上に形成された静電潜像は、現像装置１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂによって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）の各色のトナー像として現像される。
【００４４】
また、搬送ベルトユニット３は、図１および図２に示すように、無端状ベルトとして、切れ目が無く循環して移動する搬送ベルトＢ１（Ｂ２）を備えている。
【００４５】
なお、印刷用紙１８としては、シート状部材であって、例えば、Ａ４サイズやＡ３サイズ、あるいはＢ５サイズやＢ４サイズなど種々のサイズの普通紙、コート紙等の厚紙や、ＯＨＰシートなど、種々の材質のものが用いることが可能である。
【００４６】
また、符号５０は、自動両面印字用の用紙搬送経路である。ロール対３２から排出される紙の後端が完全に排出される前にロール対３２が逆転し、切り替えゲート（図示せず）により符号５０の方向に搬送され、再びレジロール１９に突入し、裏面印字を行う。
【００４７】
本実施の形態における搬送ベルトＢ１、Ｂ２は、図２の（ａ）に示すように、張架ローラとしての駆動ローラ１９と従動ローラ２０の両端部に巻き掛けられる２本の無端状ベルトで構成されている。
【００４８】
搬送ベルトＢ１、Ｂ２は、駆動ローラ１９の回転により、矢印Ａ方向に回動される。
【００４９】
なお、搬送ベルトＢ１、Ｂ２は、転写ローラ２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂにより感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂに対して圧接されている。これにより、搬送ベルトＢ１、Ｂ２の表面に検出パターンＰ１、Ｐ２が形成される。
【００５０】
また、図２の（ｂ）に示すように、搬送ベルトＢ１、Ｂ２の表面に対向させて、検出パターンＰ１、Ｐ２を検出する検出センサＳ１が設けられている。
【００５１】
これにより、検出センサＳ１による検出パターンＰ１、Ｐ２の検出結果に基づいて色ずれ量に応じた色ずれ制御を行うことができる。
【００５２】
なお、色ずれ制御は、既存の制御方式によって行われる。
【００５３】
例えば、図６の（ａ）に示すような検出パターンＰ１、Ｐ２によって、用紙搬送方向の色ずれ量を検知、補正し、図６の（ｂ）に示すような検出パターンＰ１、Ｐ２によって用紙搬送方向と直交する方向の色ずれ量を検知、補正する。
【００５４】
また、検出パターンＰ１，Ｐ２の大きさは、特には限定されないが、例えば幅５〜１０ｍｍ程度とすることができる。
【００５５】
搬送ベルトＢ１、Ｂ２の材質は、比較的高価なポリイミド、ポリイミドアミド、ＰＢＩ（ポリベンゾイミダゾール樹脂）等の伸縮性のない耐熱材料を敢えて用いる必要はなく、トナーにより検出パターンＰ１、Ｐ２を表面に形成することができる材質であれば足りる。
【００５６】
即ち、例えば、可撓性を有するポリカーボネートなどの合成樹脂フィルムを無端ベルト状に形成したものを用いることができる。
【００５７】
これにより、搬送ベルトを駆動ローラ１９と従動ローラ２０の全幅にわたって設ける場合に比して、搬送ベルトの総面積を低減することができ、また、材料費を低減することができるので、プリンタＰＲ１の製造コストが低減される。
【００５８】
また、検出パターンＰ１、Ｐ２を形成する際に印刷用紙１８を消費することもないので、運用コストも低減される。
【００５９】
また、搬送ベルトＢ１、Ｂ２の幅は、画像形成ユニット２による作像範囲よりも狭く、検出センサＳ１の読み取り範囲よりも広く選定されるようにできる。これにより、搬送ベルトの総面積をより縮減することができ、コストが一層低減される。
【００６０】
次に、図３を参照して、搬送ベルトユニットの他の構成例について説明する。
【００６１】
図３に示す搬送ベルトユニット３’は、図２に示す搬送ベルトユニット３と比較すると分かるように、駆動ローラ１９と従動ローラ２０が省略され、搬送ベルトＢ１、Ｂ２が、転写ローラ２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂの両端部に直接巻き掛けられている。
【００６２】
そして、搬送ベルトＢ１、Ｂ２が、転写ローラ２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂによって感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂに対して圧接されている。これにより、搬送ベルトＢ１、Ｂ２は、感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂの回転により矢印Ａ方向に従動されると共に、表面に検出パターンＰ１、Ｐ２が形成される。
【００６３】
従って、駆動ローラ１９および従動ローラ２０が不要となる分、部品点数が低減され、コストも低廉化される。
【００６４】
なお、搬送ベルトユニット３および搬送ベルトユニット３’において、搬送ベルトの本数は、２本に限らず、３本以上であってもよい。
【００６５】
また、図４に、本発明とは構成を異にするが、同様の作用を得られる搬送ベルトユニット３００の構成例を示す。
【００６６】
図４に示す搬送ベルトユニット３００は、図２の搬送ベルトユニット３および図３の搬送ベルトユニット３’と比較すると分かるように、駆動ローラ１９と従動ローラ２０の両端部または転写ローラ２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂの両端部に搬送ベルトＢ１、Ｂ２を巻き掛ける構成に代えて、駆動ローラ１９と従動ローラ２０の両端部または転写ローラ２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂの略中央部に１本の搬送ベルトＢ３が巻き掛けられた構成となっている。
【００６７】
なお、搬送ベルトＢ３の材質等は上記の通りである。
【００６８】
これにより、搬送ベルトの総面積を一層低減することができ、プリンタＰＲ１の製造コストが一層低減される。
【００６９】
（第２の実施の形態）
【００７０】
図５を参照して、本発明についての第２の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。
【００７１】
なお、画像形成装置としてのプリンタＰＲ２の全体構成は、図１に示す第１の実施の形態に係るプリンタＰＲ１と同様である。
【００７２】
また、プリンタＰＲ２における搬送ベルトユニット５００について、第１の実施の形態に係るプリンタＰＲ１の搬送ベルトユニット３、３’と同様の構成については同一の符号を付して説明は省略する。
【００７３】
搬送ベルトユニット５００が、搬送ベルトユニット３、３’と異なる点は、印刷用紙の搬送経路Ｋの最上流に位置する張架ローラ１９０が、軸方向において２本の搬送ベルトＢ１０、Ｂ１１との接触面１９１ａ、１９１ｃ以外の領域に搬送ベルトＢ１０、Ｂ１１との接触部の直径よりも小径の領域１９２ａ〜ｄを有している点である。
【００７４】
また、張架ローラ１９０に対向し、ベルト外周面から押圧された対向ローラ４５を有し、印刷用紙の搬送経路Ｋを搬送されて来た印刷用紙の先端が張架ローラ１９０と対向ローラ４５との圧接部（ニップ部）に進入する上流側において印刷用紙を係止する係止部２５０ａを有するレジゲート２５０を備えている。
【００７５】
このレジゲート２５０の係止部２５０ａは、張架ローラ１９０の小径の領域１９２ａ〜ｄで且つ外径よりも内側に矢印Ｃ方向に回動可能とされている。
【００７６】
そして、レジゲート２５０の係止部２５０ａが所定のタイミングで矢印Ｃ方向に回動されることにより、斜行補正を行った印刷用紙を搬送させることができる。
【００７７】
なお、レジゲート２５０はソレノイド等を駆動源として動作されるようにできる。
【００７８】
即ち、レジゲート２５０をバネ付勢や自重などによって通常時において係止位置に保持し、ソレノイド等の駆動力によってレジゲート２５０を解除位置に移動させるように構成することができる。
【００７９】
また、駆動力が無い状態においてバネ付勢や自重などによりレジゲート２５０を解除位置とし、ソレノイド等の駆動力の作用によってレジゲート２５０を係止位置に移動させるように構成してもよい。
【００８０】
ここで、プリンタＰＲ２における印刷用紙の給紙からトナー画像転写開始までの動作を説明する。なお、プリンタＰＲ２の構成については図１を参照する。
【００８１】
給紙ユニット６から給紙された印刷用紙１８の先端をセンサで検知し、予め印刷用紙１８を係止する位置（以後、係止位置という）にあるレジゲート２５０に印刷用紙１８の先端が係止される状態まで印刷用紙１８を搬送する。
【００８２】
前記センサの検知信号を基準として感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂへの画像形成を開始するとともに、感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂ上に形成したトナー画像先端が印刷用紙１８への転写点に到達するのと同時に該転写点に印刷用紙１８の画像形成領域先端が到達するようにレジゲート２５０を印刷用紙１８を係止しない位置（以後、解除位置という）に移動して印刷用紙１８の搬送を再開する。
【００８３】
レジゲート２５０から送出された印刷用紙１８は、既に回転動作している搬送経路の最上流に配置された張架ローラ１９０と対向ローラ４５とのニップ部に進入し、該ニップ力と搬送ベルトＢ１０、Ｂ１１に印加された高圧電圧によって搬送ベルトＢ１０、Ｂ１１に発生する静電気吸着力によって搬送ベルトＢ１０、Ｂ１１と一体的に、下流に配置された各色のトナー画像転写点へと搬送される。
【００８４】
上述したように、搬送経路Ｋの最上流に位置する張架ローラ１９０は、軸方向において搬送ベルトＢ１０、Ｂ１１との接触面１９１ａ、１９１ｃ以外の領域に搬送ベルトＢ１０、Ｂ１１との接触部の直径よりも小径の領域１９２ａ〜ｄを有しており、レジゲート２５０の係止部２５０ａが小径の領域１９２ａ〜ｄでかつ張架ローラ１９０の外径よりも内側で移動可能に配置されているので、レジゲート２５０から斜行補正された後に送出された印刷用紙１８は斜行補正状態を崩すことなく、張架ローラ１９０と対向ローラ４５とのニップ部に進入され、搬送される。
【００８５】
さらに図５に示すように、レジゲート２５０の係止部２５０ａが搬送経路Ｋを遮断する位置にあるので、レジゲート２５０が係止位置にあるときには、印刷用紙１８の先端を確実に係止して斜行補正が行われる。
【００８６】
また、レジゲート２５０の直後に、張架ローラ１９０と対向ローラ４５とのニップ部が位置しているので、レジゲート２５０が解除位置に移動し、印刷用紙１８の搬送が再開された直後に、印刷用紙１８はニップ部に進入されて、搬送されるので、斜行補正状態を確実に維持される。
【００８７】
なお、比較対象としての従来の技術においては、レジユニットはレジゲートとレジローラ対とで構成され、搬送ベルトに対して搬送経路上の上流側に独立して配置されているので、記録媒体の上端が搬送ベルトに到達してから記録媒体の下端がレジローラのニップを抜けるまでは、レジローラ対と搬送ベルトとの搬送速度の差によって、レジユニットは搬送ベルトに対して押込み力あるいは引き戻し力を生じる。
【００８８】
これに対して、本実施の形態によれば、搬送ベルトＢ１０、Ｂ１１を張架する複数のローラのうち搬送経路Ｋ上の最上流に位置するローラ１９０と対向ローラ４５とのローラ対がレジユニットのレジローラ対の機能を兼ねているため、搬送ベルトＢ１０、Ｂ１１に対して押込み力あるいは引き戻し力を生じることがなく、したがって搬送速度を変化させることがない。
【００８９】
また、従来のようにレジローラ対を独立に設ける必要が無いため、構成の簡素化、装置の小型化、コストの低減がなされる。
【００９０】
また、上述の通り、印刷用紙１８は搬送ベルトＢ１０、Ｂ１１により搬送速度が変動することなく搬送され、転写点を通過していくため、感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂ上に形成されたトナー画像は、予め設定された転写位置に転写される。
【００９１】
よって、印刷用紙１８上の各色画像位置の相互のずれを生じることがないので、色ずれが抑制される。
【００９２】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明による画像形成装置は、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、複合機、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】第１の実施の形態に係るプリンタＰＲ１の概略構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係るプリンタＰＲ１における搬送ベルトユニットの構成を示す正面図（ａ）と側面図（ｂ）である。
【図３】搬送ベルトユニットの他の構成を示す正面図（ａ）と側面図（ｂ）である。
【図４】搬送ベルトユニットの参考例を示す正面図である。
【図５】第２の実施の形態に係るプリンタＰＲ２における搬送ベルトユニットの構成を示す正面図（ａ）と側面図（ｂ）である。
【図６】検出パターンの例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９５】
ＰＲ１、ＰＲ２  プリンタ（画像形成装置）
Ｐ１〜Ｐ３  検出パターン
３  搬送ベルトユニット
４  制御ユニット
５  電源回路ユニット
６  給紙ユニット
７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂ）  画像形成部（画像形成手段）
８（８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂ）  感光体ドラム
１０  露光装置
１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｂ）  現像装置
１３  トナー補給装置
１８  印刷用紙（記録媒体）
１９  駆動ローラ
２０  従動ローラ
２３（２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂ）  転写ローラ
４５  対向ローラ
１９０  張架ローラ
２５０  レジゲート
２５０ａ  係止部
３００  搬送ベルトユニット
５００  搬送ベルトユニット
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３  搬送ベルト
Ｂ１０、Ｂ１１  搬送ベルト
Ｋ  搬送経路
Ｐ１  検出パターン
Ｓ１  検出センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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