(57)【要約】【課題】基地局間ネットワークや制御局にかかる負荷を軽減しつつ、近接基地局間で制御情報を交換することができる無線通信方法を得ること。【解決手段】基地局間をネットワーク経由で接続する無線通信システムにおける無線通信方法であって、既設基地局が、自身を識別するためのアドレスを移動局に送信するステップ（Ｓ１１）と、移動局が、前記アドレスをアドレス情報として保持するステップ（Ｓ１２）と、移動局が、アドレス情報を新設基地局へ送信するステップ（Ｓ１５）と、新設基地局が、アドレス情報に基づいて、自身が前接続する基地局を決定するステップ（Ｓ１６）と、新設基地局が、アドレス情報に基づいて決定した基地局との接続を確立するステップ（Ｓ１７）と、を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局間をネットワーク経由で接続する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記基地局が、前記ネットワーク内で自身を識別するためのアドレスを、自身と無線接続している移動局に送信する自アドレス送信ステップと、
前記移動局が、前記アドレスをアドレス情報として保持するアドレス保持ステップと、
前記移動局が、前記アドレス情報を前記アドレスの送信元の基地局以外の基地局へ送信するアドレス情報送信ステップと、
前記アドレス情報を受信した基地局が、前記アドレス情報に基づいて、自身が前記ネットワークを経由して接続する基地局を決定する接続先基地局決定ステップと、
前記アドレス情報を受信した基地局が、前記アドレス情報に基づいて、決定した基地局との接続を確立する基地局間接続ステップと、
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記基地局が、アドレス情報の取得を要求するための要求信号を、自身と無線接続している移動局に送信する要求信号送信ステップ、
をさらに含み、
前記移動局は、前記要求信号を受信した場合に前記アドレス情報送信ステップを実施し、
前記アドレス情報送信ステップでは、前記アドレスの送信元の基地局以外の基地局として、前記要求信号の送信元の基地局へ、前記アドレス情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記移動局が、自身が接続する基地局を変更した際に、前記アドレス情報送信ステップを実施し、
前記アドレス情報送信ステップでは、前記アドレスの送信元の基地局以外の基地局として、変更後の接続先の基地局へ、前記アドレス情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記自アドレス送信ステップでは、前記基地局が、自局を識別するための基地局識別子を前記アドレスとともに送信し、
前記アドレス情報に前記基地局識別子を含めることを特徴とする請求項１、２または３に記載の無線通信方法。
【請求項５】
前記アドレス保持ステップでは、前記アドレスを受信した時刻を、前記アドレスと対応づけて前記アドレス情報として保持することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の無線通信方法。
【請求項６】
前記アドレス情報を受信した基地局が、前記アドレス情報を、そのアドレス情報の送信元の移動局の識別子と対応づけて保持することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の無線通信方法。
【請求項７】
前記アドレス保持ステップでは、自身が測定したＧＰＳによる測位データ、移動速度情報のうちの少なくともいずれか１つを前記アドレスと対応づけて前記アドレス情報として保持することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記基地局として、設置位置があらかじめ定められている固定位置基地局を含む場合に、
前記移動局は、自身が接続した直近の固定位置基地局の識別子である直近固定位置基地局識別子を保持し、
前記アドレス保持ステップでは、前記アドレスを受信した時点の前記直近固定位置基地局識別子を前記アドレスに対応づけて保持することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の無線通信方法。
【請求項９】
前記アドレス情報送信ステップでは、前記直近固定位置基地局識別子を前記アドレス情報とともに送信することを特徴とする請求項８に記載の無線通信方法。
【請求項１０】
前記アドレス情報送信ステップを、所定の周期で実施することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の無線通信方法。
【請求項１１】
基地局間をネットワーク経由で接続する無線通信システムであって、
前記基地局が、前記ネットワーク内で自身を識別するためのアドレスを、自身と無線接続している移動局に送信し、
前記移動局が、前記アドレスをアドレス情報として保持し、また、前記アドレス情報を前記アドレスの送信元の基地局以外の基地局へ送信し、
前記アドレス情報を受信した基地局が、前記アドレス情報に基づいて、自身が前記ネットワークを経由して接続する基地局を決定し、また、前記アドレス情報に基づいて、決定した基地局との接続を確立することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
ネットワーク経由で他の基地局と接続する基地局であって、
前記ネットワーク内で自身を識別するためのアドレスを、自身と無線接続している移動局に送信する送信制御手段と、
前記移動局から送信された他の基地局のアドレスを含むアドレス情報に基づいて、自身が前記ネットワークを経由して接続する基地局を決定し、また、前記アドレス情報に基づいて、決定した基地局との接続を確立する接続先管理手段と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項１３】
請求項１２に記載の基地局から受信したアドレスをアドレス情報として保持するためのアドレス情報記憶手段と、
前記アドレス情報を前記アドレスの送信元の基地局以外の基地局へ送信する無線送信制御手段と、
を備えることを特徴とする移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局間ネットワークを構成する無線通信システムにおける無線通信方法、無線通信システム、基地局および移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラ通信に代表される無線通信システムでは、基地局ごとに、移動局間の無線接続が可能となるエリア、すなわち基地局と移動局との間で互いの電波に含まれた情報を正しく送受信できるサービスエリアを提供している。実際の無線通信システムでは、電波が構造物などに遮られることにより、電波が届かない場所が生じる場合がある。このような場所を不感地帯と呼び、無線通信システム設計時には、不感地帯を解消することが大きな課題の１つとなる。特に高い周波数帯を利用する場合は電波の直進性が高くなるために、不感地帯の問題をより考慮しなければならない。
【０００３】
一方、近年、従来よりも小型で処理能力が比較的小さいフェムト基地局の利用が検討されている。フェムト基地局は、移動局を所有する契約者の自宅のほか、商業施設など複数のユーザが共用するエリアに配置することが想定されており、小型の基地局をこれらの場所に配置することにより不感地帯の解消が望める。さらに、フェムト基地局を既存の有線ブロードバンド回線に接続すると、ユーザのデータ通信などのトラフィックの一部をセルラ通信事業者のコアネットワーク網を介さずに伝送することができ、より低コストで高速な無線通信サービスを提供することも技術的に可能になる。
【０００４】
しかし、フェムト基地局など、基地局あたりのサービスエリアの面積が従来よりも小さいシステムが普及した場合、基地局数が増加するために、近接した基地局で互いのサービスエリアが重複し、電波干渉を発生する恐れが大きくなる。通常、基地局を新設する際には電波環境測定などの設計作業を行うこととなるが、新設する度にその周辺の電波環境を考慮する必要があるなど、基地局の総数が増加することによりその作業が煩雑になると考えられる。そのため、可能な限り自動的に電波干渉を避ける設計作業を行うことが求められる。たとえば、ＧＰＳ測定データを用いて、基地局の位置を把握する方法も考えられるが、必ずしもＧＰＳによる測位情報を取得できる場所に基地局が置かれるとは限らないため、別の手段で自動化を行う必要がある。
【０００５】
自動的に電波干渉を軽減するための方法としては、たとえば、下記特許文献１に、新設基地局が基地局間のネットワークや、制御局への問い合わせを行い周辺基地局の情報を取得する方法が開示されている。この方法によって情報を取得することにより、電波干渉問題を軽減することができる。また、特許文献２では、基地局や移動局が収集した受信電力情報などに基づいて各基地局が周波数割り当てを自律的に行うことで電波干渉問題を軽減する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３１２０３７号公報
【特許文献２】特開２００７−２３５６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、新設基地局は、他の基地局または制御局に過去の接続情報を問い合わせる必要がある。他の基地局に問い合わせる場合には、基地局間ネットワークの構成方法によっては数多くの基地局に問い合わせる必要がある。また、制御局に問い合わせる場合には、制御局の記憶装置内に多くの基地局および端末に関する接続情報を蓄積する必要がある。したがって、基地局の数が増加した場合には、ネットワークの無駄なトラフィックの増加や、制御局のデータ保存容量や処理量の増加を招き、いずれの場合もコストが高くなる恐れがある、という問題がある。
【０００８】
また、上記特許文献２の技術では、各基地局が自律的に周波数設定を行うことで干渉問題を回避する。しかし、複数の基地局が同時に使用周波数などを変更する場合も考えられ、このような場合には不安定なシステムになる恐れがある、という問題がある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、多数の基地局が存在する場合にも、基地局間ネットワークや制御局にかかるトラフィックおよび処理量の負荷を軽減しつつ、近接する基地局間で制御情報を交換することができる無線通信方法、無線通信システム、基地局および移動局を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、基地局間をネットワーク経由で接続する無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記基地局が、前記ネットワーク内で自身を識別するためのアドレスを、自身と無線接続している移動局に送信する自アドレス送信ステップと、前記移動局が、前記アドレスをアドレス情報として保持するアドレス保持ステップと、前記移動局が、前記アドレス情報を前記アドレスの送信元の基地局以外の基地局へ送信するアドレス情報送信ステップと、前記アドレス情報を受信した基地局が、前記アドレス情報に基づいて、自身が前記ネットワークを経由して接続する基地局を決定する接続先基地局決定ステップと、前記アドレス情報を受信した基地局が、前記アドレス情報に基づいて、決定した基地局との接続を確立する基地局間接続ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、基地局が、他の基地局とネットワーク接続をする際に、自身のサービスエリア内の移動局にその移動局が接続した基地局のアドレス情報を含むログ情報の送信を要求する要求信号を送信し、移動局から送信されたログ情報に基づいて接続先の基地局を決定し、その基地局とネットワーク接続を確立するようにしたので、多数の基地局が存在する場合にも、基地局間ネットワークや制御局にかかるトラフィックおよび処理量の負荷を軽減しつつ、近接する基地局間で制御情報を交換することができ、基地局設置時などの作業負荷を軽減することができる、という効果を奏する。結果として、基地局間で協調的に利用する周波数を制御することができ干渉問題を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明にかかる無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、新設基地局を含む無線通信システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は、基地局の新設前後の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は、移動局が保持しているログ情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、基地局が要求信号の返答により得たデータの一例を示す図である。
【図６】図６は、基地局の機能構成例を示す図である。
【図７】図７は、移動局の機能構成例を示す図である。
【図８】図８は、ログ情報の格納に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、要求信号に関する処理手順の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明にかかる無線通信方法、無線通信システム、基地局および移動局の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
実施の形態．
図１は、本発明にかかる無線通信システムの構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の形態の無線通信システムは、フェムト基地局である基地局１１，１２と、移動可能で基地局１１または基地局１２と無線通信を行う移動局２１，２２と、基地局１１，１２を制御する制御局３２と、基地局１１，１２および制御局３２を接続するネットワーク３１と、で構成される。
【００１５】
基地局１１，１２は、それぞれサービスエリアＡ１１，Ａ１２で表した領域内で、移動局（移動局２１，２２またはその他の移動局）に対する無線接続サービスを提供している。基地局１１，１２は、宛先を示すアドレスを用いて（宛先アドレスを通信相手の基地局のアドレスとする）ネットワーク３１経由で互いに通信することができる。移動局２１，２２は移動可能であり、図１の配置に限らず、それぞれ図１以外の他のサービスエリア内に移動することもあり、また、移動局２１，２２以外の移動局が基地局１１，１２のサービスエリア内に移動してきた場合には、その移動局も基地局１１，１２と無線接続することにより本実施の無線通信システムを構成することができる。
【００１６】
なお、ここでは、一般的なセルラシステムと同様にネットワーク３１を介して制御局３２が基地局１１，１２と接続できるように構成されているが、本発明は制御局３２が存在するシステムに特に限定されるものではない。制御局３２を含まない無線通信システムであっても、複数の基地局が移動局に対するサービスエリアを提供し、それら基地局間で制御情報をやりとりするシステム上であれば本発明を適用できる。
【００１７】
つづいて、図１の状態から新たに基地局が設置される場合について説明する。図２は、新設基地局である基地局１３を含む本実施の形態の無線通信システムの構成例を示す図である。図２に示した例では、基地局１３のサービスエリアＡ１３内に移動局２１，２２が在圏しているとする。
【００１８】
図３は、基地局の新設前後の処理の流れを示すフローチャートである。図３では、新設基地局（基地局１３）、移動局（移動局２１または移動局２２）、既設基地局（基地局１１または基地局１２）のそれぞれが行う処理を示している。まず、基地局が新設される前の状態は図１に示す構成であるとし、移動局２１はサービスエリアＡ１１内に、移動局１２はサービスエリアＡ１２内にそれぞれ在圏しているとする。このとき、既設基地局（基地局１１および基地局１２）は、適当なタイミングで、ネットワーク３１上で自身が識別されるためのアドレス（自身のアドレス）を含むアドレス情報を在圏している移動局に対して送信している（ステップＳ１１）。移動局１１、１２は、それぞれアドレス情報を格納するための記憶手段を有していることとし、受信したアドレス情報をログ情報として格納する（ステップＳ１２）。
【００１９】
つぎに、新設基地局（基地局１３）が設置され、電源が投入されて稼働をはじめたとする。新設基地局は、稼働をはじめた際に、ネットワーク３１で自身が他の基地局または制御局と接続するためのアドレスを設定するが、この時点では基地局１３は、基地局１１、１２が自身から近接した位置にあることを認識していない。図１に示した移動局２１、２２が移動し、図２のように基地局１３のサービスエリアＡ１３内に移動すると、移動局２１および移動局２２は、新しい基地局１３を検知すると、通信先（接続先）の基地局を基地局１３に変更するための所定の手続きを行う（ステップＳ１３）。基地局を変更する際の新たな基地局の検知方法および通信先の基地局の変更の手続き方法は、特に制約はなく一般的に行われている方法でよい。
【００２０】
基地局１３は、ステップＳ１３の手続きにより移動局２１および移動局２２と接続すると、移動局１１，１２に対して、ログ情報の取得を要求するための要求信号をそれぞれ送信する（ステップＳ１４）。この要求信号を受信した移動局１１，１２は、それぞれ自身が保持しているログ情報の一部または全てを返答として送信する（ステップＳ１５）。ログ情報を受け取った基地局１３は、ログ情報に基づいて周辺の基地局を認識し、接続先の基地局を決定し（ステップＳ１６）、決定した基地局と基地局間接続を確立する（ステップＳ１７）。なお、ステップＳ１５の周辺の基地局の決定方法は、たとえば、移動局から送信されたログ情報うち最新のログ（移動局が接続した基地局のアドレス）を参照し、そのログに対応する基地局を周辺の基地局であると決定する。
【００２１】
以上の処理のより、新設された基地局１３は、基地局１１，１２に対して接続を行い、協調制御を行うことができるようになる。上記のように、ステップＳ１４の要求信号を送信する処理を行うことで、基地局がログ情報の収集が必要と判断した時にログ情報を収集できるため、移動局２１，２２が定期的に基地局に対してログ情報を送信する場合に比べて無駄な制御情報の送信を減らすことができる。なお、移動局のログ情報の送信タイミングを制御する方法としては、たとえば、移動局が在圏している基地局が変化してから一定時間たった後に、移動局が自動的にログ情報を送信するようにする方法もある。ステップＳ１４の処理を行うかわりに、このようにログ情報を送信するようにしてもよい。
【００２２】
なお、ステップＳ１４およびステップＳ１５の手続きでは、基地局１３と移動局２１，２２との間で無線信号のやりとりを行うが、この処理で使用する周波数等の無線リソースは、周囲の既存基地局に対して干渉を起こさないように決定することが望ましい。たとえば、基地局１３自身が、周辺の電波状況を観測し、自律的に周波数を決定するか、または、予めセットアップ専用の周波数をシステムとして決定しておきその周波数を使用する、などの方法によって決める。基地局１３は、近接基地局を検知した後には、ネットワーク経由で各基地局の制御情報を交換することができるようになり、より適切な周波数や電力を使用してサービスを提供できるようになる。
【００２３】
以上、基地局を新設する場合を例に説明したが、基地局の新設時に限らず、通常のサービス提供時に、同様の処理を定期的に行ってもよい。障害物や基地局が移動するシステムや、電源が頻繁に落とされる基地局が含まれるシステムでは、図３で説明したステップＳ１４およびステップＳ１５の処理によって、基地局が移動局を介して無線で定期的にアドレス情報を交換することによって、電波環境や近接する基地局の状態に柔軟に対応して制御することが可能になる。
【００２４】
図４は、図１に示したサービスエリアＡ１１に在圏する移動局２１が保持しているログ情報の一例を示す図である。これは基地局１１が、ステップＳ１１で送信したアドレスが移動局１１に登録される処理を行った時点のログ情報である。ログ情報には、最低限、直近に接続していた基地局の情報を保持することとするが、図４のログ情報には、直近の記録である基地局１１のアドレス以外に、それ以前に移動局２１が在圏していた他の基地局（ここでは基地局１４、基地局１５とする）のアドレスを残している。このように、ログ情報として直近以外の複数の基地局との接続記録を残すことによって、基地局１３はより広域的なデータを取得することができる。
【００２５】
また、図４に示したように、アドレス以外に、基地局を識別する固有番号である基地局ＩＤ（IDentifier）を格納するようにしてもよい。基地局ＩＤは、移動局が、接続している基地局から得られることとする。基地局ＩＤもログ情報として格納しておくことによって、移動局２１が基地局１１のアドレスを取得した時刻から基地局１１のアドレスを受け取った基地局１３が基地局１１に接続を行う時刻までの間に、基地局１１のネットワーク側アドレスが何らかの理由で変更されうるシステムの場合にも、基地局１３が、接続先の基地局ＩＤをキーとして認証することにより、誤った接続が起こらないようにすることができ、様々なネットワーク構成に柔軟に対応することができる。
【００２６】
さらに、アドレスを移動局に送信しない基地局が混在しているシステムの場合には、移動局はその基地局のアドレスを取得できない。この場合、移動局は、基地局を検知した場合に、アドレス欄には無効なデータ（ダミーデータ）として記録し、基地局ＩＤを格納しておくようにすることもできる。基地局１３は、このような基地局ＩＤが含まれるログ情報を取得することにより、たとえば、その基地局ＩＤを持つ基地局が使用する周波数帯を避けるような制御を行って干渉を回避することができる。
【００２７】
また、図４に示すように、基地局のアドレス、基地局ＩＤの他に、さらに他の付加情報をログ情報として格納することにより、より適切な制御を実現できるようになる。図４では、例として移動局２１が、基地局１１，１４，１５とそれぞれ接続した時刻を付加情報として登録している。これによって、基地局１３は、基地局１１，１４，１５との距離を見積もることができる。また、付加情報として接続した時刻の他に、その時点での移動局の移動速度の情報や、移動局が測定したＧＰＳ情報を含めてもよい。
【００２８】
さらに、セルラシステムにおけるマクロ基地局などのように設置場所が物理的に固定され、位置を何らかの方法で知ることができる基地局が存在するならば、その情報を付加情報とすることもできる。たとえば、移動局は常に最も近い時刻に検知したマクロ基地局のＩＤをログ情報とは別に保持しておき、ステップＳ１２でログ情報を更新する際に、そのマクロ基地局のＩＤを更新するアドレスに対応する付加情報としてログ情報に記録して基地局１３に送信する。そして、そのログ情報を受信した基地局は予め保持しているマクロ基地局のＩＤと緯度経度情報との関係が示されたテーブルを用いて、そのマクロ基地局の位置を把握し、その負荷情報に対応するアドレスの基地局の大まかな位置を把握することができる。また、移動局がログ情報を基地局に送信するステップＳ１５で、別に保持した最も近い時刻に検知したマクロ基地局のＩＤをログと同時に送信すれば、基地局は自身の大まかな位置を把握できる。以上の情報で推定した基地局位置情報は、協調制御のためのネットワーク接続を行う対象となる基地局を制御するための情報として利用できる。
【００２９】
図５は、基地局１３が要求信号の返答により得たデータの一例を示す図である。このデータは、上述のステップＳ１５で、移動局２１、２２がそれぞれ保持している図４に相当するログ情報の全体または一部を送信することによって基地局１３が得たデータの一例を表している。このデータは、ステップＳ１６で基地局１３が接続先を決定する際に使用する。
【００３０】
図５では、移動局２１から受け取った基地局１１，１４に関するログ情報と、移動局２２から受け取った基地局１２に関するログ情報を統合して記録した例を示している。この記録データには、図４と同様にアドレス情報が含まれており、これに加えて基地局を識別する基地局ＩＤを含めてもよい。基地局は複数の移動局から取得したログ情報を統合して最終的に接続先を決定するための判定基準として格納するが、この際、アドレスおよび基地局ＩＤ以外の付加情報を同時に記録してもよい。
【００３１】
付加情報としては、ステップＳ１５でログ情報として移動局からアドレス情報と並行して送られてくるもののほかに、基地局で新たに生成したものを含めてもよい。たとえば、ステップＳ１５でログ情報を送信した移動局のＩＤや、そのログ情報を受信した時刻を各データに結びつけて記録する。図５では、一例としてログ情報を送信した移動局のＩＤを付加情報として記録したものを示している。このようにログ情報の提供元となる移動局を識別することで、たとえば複数の移動局から同一の基地局情報を受け取った場合に、あらかじめ定めておいた移動局の接続優先度に基づいて接続の優先度を上げるといった処理を簡易に実現することが可能になる。また、ログ情報の受信時刻を記憶しておくことで、受信されたログ情報を削除するための判断基準として使用でき、古い情報によって誤った制御を行うことを予防することができる。
【００３２】
なお、移動局２１，２２は、ステップＳ１１で受け取った情報などをもとにログ情報を蓄積するが、ステップＳ１５で基地局１３に送信する際には、送信データ量を抑えるために、保持しているログ情報を全て送信しなくてもよい。たとえば、移動局２１がサービスエリアＡ１２とサービスエリアＡ１３が重なるエリアに位置するときに、基地局１３からログ情報の送信を要求する要求信号を受け取ったとする。この場合、移動局が基地局ごとにハンドオーバー先候補の基地局情報を保持するようなシステムの場合、移動局２１は、その情報に基づいて基地局１２が基地局１３に隣接していると判断できるので、基地局１２のアドレスのみを基地局１３に送信するようにする。このような送信を行うことにより、最小限の制御情報量で基地局１３が基地局１２に接続することができるようになる。
【００３３】
また、基地局１３を設置した際、基地局１１、１２は、既にそれぞれ協調制御用の他の基地局と接続していると期待できるため、移動局２１，２２は、ステップＳ１５では直近のログ情報のみを送信するようにしてもよい。そして、そのログ情報を受信した基地局１３は、まず基地局１１，１２と接続し、それ以外の周辺基地局のアドレスは基地局１１、１２を経由して取得するようにして段階的に接続先を増やすようにしてもよい。これによってステップＳ１５で送信する送信データ量を抑えることができる。
【００３４】
図６は、本実施の形態の基地局の機能構成例を示す図である。また、図７は、本実施の形態の移動局の機能構成例を示す図である。図６の基地局は、図１および図２で示した基地局１１，１２，１３の一例であり、図７に示した移動局は、図６の移動局２１，２２の一例である。
【００３５】
図６に示すように、本実施の形態の基地局は、接続先記憶部１０１，無線送信制御部１０２，要求信号生成部１０３，無線受信制御部１０４，受信データ記憶部１０５，接続先管理部１０６で構成される。また、図７に示すように、本実施の形態の移動局は、無線受信部２０１，ログ情報加工部２０２，ログ情報記憶部２０３，送信情報加工部２０４，無線送信制御部２０５で構成される。
【００３６】
図６，７を用いて本実施の形態の基地局および移動局の内部の動作を説明する。図８は、本実施の形態のログ情報の格納に関する処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理は図３のステップＳ１１およびステップＳ１２に相当する。基地局は、他の基地局が自局にアクセスするためのネットワーク３１上でのアドレスを含むアドレス情報を接続先記憶部１０１に格納しているとする。無線送信制御部１０２は、所定のタイミングで、このアドレス情報を読み出し（ステップＳ２１）、読み出したアドレス情報を自身のサービスエリア内の移動局に通知する（ステップＳ２２）。
【００３７】
移動局の無線受信部２０１は、ステップＳ２２で送信されたアドレス情報を受信し（ステップＳ２３）、ログ情報加工部２０２に送る。ログ情報加工部２０２は、このアドレス情報と上述のように必要な場合には付加情報などをまとめ、それらの情報をログ情報記憶部２０３のログ情報として追加するまたは格納されている情報と置き換える（直近に接続した基地局の情報のみを格納する場合）ことによりログ情報を更新する（ステップＳ２４）。
【００３８】
また、基地局は、上述のように、基地局の設置時や、一定の周期でログ情報を要求する要求信号を移動局に送る。図９は、要求信号に関する処理手順の一例を示す図である。この処理は、図３のステップＳ１４およびステップＳ１５に相当する。まず、基地局の要求信号生成部１０３は、ログ情報の取得を要求する要求信号を生成し、生成した要求信号を無線送信制御部１０２が移動局に送信する（ステップＳ３１）。移動局の無線受信部２０１は要求信号を受信し（ステップＳ３２）、受信した要求信号から制御情報を抽出して送信情報加工部２０４に送ることにより、ログ情報の送信を指示する（ステップＳ３３）。送信情報加工部２０４は、ログ情報の送信指示に基づいて、ログ情報記憶部２０３に保持されたデータを読み出し（ステップＳ３４）、その他の情報と総合してログ情報として送信すべき情報を決定し、無線送信制御部２０５に送る（ステップＳ３５）。無線送信制御部２０５は、この決定した情報を基地局へ要求信号への返答として送信する（ステップＳ３６）。
【００３９】
基地局の無線受信制御部１０４は、ステップＳ３６で送信されたログ情報を受信し（ステップＳ３７）、受信データ記憶部１０５に格納する（ステップＳ３８）。受信データ記憶部１０５に保存されるデータには、前述のようにログ情報の提供元となった移動局のＩＤなどの付加情報を含めてもよい。接続先管理部１０６は、受信データ記憶部１０５に格納された情報に基づいて、協調制御をするためにネットワーク接続の対象となる他の基地局を決定する（ステップＳ３９）。そして、接続先管理部１０６は、ネットワーク送受信制御部１０７を介して決定した基地局に対して接続を確立する（ステップＳ４０）。その後、協調制御部１０８が、ネットワーク送信制御部１０７を介してネットワーク上で通信ペアとなる基地局（接続した基地局）と制御情報を交換し（ステップＳ４１）、以降、互いの基地局のサービスエリアで用いる使用周波数などを協調的に制御する。
【００４０】
このように、本実施の形態では、基地局が、協調制御を行うために他の基地局とネットワーク接続をする際に、自身のサービスエリア内の移動局にその移動局が接続した基地局のアドレス情報を含むログ情報の送信を要求する要求信号を送信し、移動局から送信されたログ情報に基づいて接続先の基地局を決定して、その基地局とネットワーク接続を確立するようにした。そのため、定期的に制御情報を送受信する必要がなく、基地局の数が多い場合でも、基地局間のネットワークのトラフィックおよび処理量の負荷を軽減しつつ、近接する基地局間で制御情報を交換することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上のように、本発明にかかる無線通信方法、無線通信システム、基地局および移動局は、基地局が強調制御を行う無線通信システムに有用であり、特に、基地局数の多い無線通信システムに適している。
【符号の説明】
【００４２】
１１，１２，１３  基地局
２１，２２  移動局
３１  ネットワーク
３２  制御局
１０１  接続先記憶部
１０２，２０５  無線送信制御部
１０３  要求信号生成部
１０４  無線受信制御部
１０５  受信データ記憶部
１０６  接続先管理部
２０１  無線受信部
２０２  ログ情報加工部
２０３  ログ情報記憶部
２０４  送信情報加工部
【図１】
2010183522.tif 000003
【図２】
2010183522.tif 000004
【図３】
2010183522.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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