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【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に第１酸化膜を形成する工程と、
前記第１酸化膜と前記半導体基板の表面側とにおけるトレンチアイソレーション形成領域に開口を形成し、前記開口の間に位置する前記半導体基板表面側を活性領域とする工程と、
前記半導体基板の丸め酸化を行うことにより、前記活性領域上における前記第１酸化膜部分に、バーズビークを侵入させる工程と、
前記各トレンチアイソレーション形成領域の前記開口に、埋込酸化膜を埋め込んでトレンチアイソレーションを形成する工程と、
前記活性領域上の前記第１酸化膜を除去する工程と、
を備えることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１酸化膜を除去した前記活性領域上に、第１ゲート酸化膜を形成する工程と、
前記活性領域上の一部の領域における前記第１ゲート酸化膜を除去する工程と、
前記第１ゲート酸化膜を除去した前記活性領域上に、第２ゲート酸化膜を形成するとともに、前記第１ゲート酸化膜の膜厚を厚く成長させる工程と、
をさらに備え、
前記第１酸化膜を形成する工程は、
熱酸化により、熱酸化膜を形成する工程と、
Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４を用いたＣＶＤ法により、ＴＥＯＳ系の酸化膜を形成する工程と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１酸化膜における前記熱酸化膜の膜厚と前記ＴＥＯＳ系の酸化膜の膜厚の比率を変えることで、前記バーズビークの侵入量を制御するとともに、
前記バーズビークの侵入量が、前記第１酸化膜を除去する際に生じる前記活性領域の後退量と、前記第１ゲート酸化膜を除去する際に生じる前記活性領域の後退量とを、あわせた量よりも、大きくなるよう制御する、ことを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
メモリセルトランジスタが形成されるメモリセルトランジスタ形成領域と、前記メモリセルトランジスタに対する周辺トランジスタが形成される周辺トランジスタ形成領域とを有する、不揮発性半導体記憶装置の製造方法であって、
前記メモリセルトランジスタ形成領域における半導体基板上に、トンネル酸化膜を形成する工程と、
前記メモリセルトランジスタ形成領域における前記トンネル酸化膜上に、少なくともフローティングゲートの一部となるポリシリコン層を形成する工程と、
前記周辺トランジスタ形成領域における半導体基板上に、第１酸化膜を形成する工程と、
前記トンネル酸化膜と前記第１酸化膜と前記半導体基板の表面側とにおける各トレンチアイソレーション形成領域に開口を形成し、前記開口の間に位置する前記半導体基板表面側を活性領域とする工程と、
前記半導体基板の丸め酸化を行うことにより、少なくとも、前記活性領域上に位置する前記第１酸化膜部分に、バーズビークを侵入させる工程と、
前記メモリセルトランジスタ形成領域と前記周辺トランジスタ形成領域とにおける前記各トレンチアイソレーション形成領域の前記開口に、埋込酸化膜を埋め込んでトレンチアイソレーションを形成する工程と、
前記周辺トランジスタ形成領域における前記活性領域上の前記第１酸化膜を、除去する工程と、
を備えることを特徴とする不揮発性半導体記憶装置の製造方法。
【請求項５】
メモリセルトランジスタが形成されるメモリセルトランジスタ形成領域と、前記メモリセルトランジスタに対する周辺トランジスタが形成される周辺トランジスタ形成領域とを有する、不揮発性半導体記憶装置の製造方法であって、
前記メモリセルトランジスタ形成領域における半導体基板上に、トンネル酸化膜を形成する工程と、
前記周辺トランジスタ形成領域における半導体基板上に、第１酸化膜を形成する工程と、
前記トンネル酸化膜と前記第１酸化膜と前記半導体基板の表面側とにおける各トレンチアイソレーション形成領域に開口を形成し、前記開口の間に位置する前記半導体基板表面側を活性領域とする工程と、
前記半導体基板の丸め酸化を行うことにより、少なくとも、前記活性領域上に位置する前記第１酸化膜部分に、バーズビークを侵入させる工程と、
前記メモリセルトランジスタ形成領域と前記周辺トランジスタ形成領域とにおける前記各トレンチアイソレーション形成領域の前記開口に、埋込酸化膜を埋め込んでトレンチアイソレーションを形成する工程と、
前記周辺トランジスタ形成領域における前記活性領域上の前記第１酸化膜を、除去する工程と、
を備えることを特徴とする不揮発性半導体記憶装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この場合、前記トンネル酸化膜の膜厚より、前記第１酸化膜の膜厚の方が、厚くなるようにしてもよい。
また、本発明に係る不揮発性半導体記憶装置の製造方法は、メモリセルトランジスタが形成されるメモリセルトランジスタ形成領域と、前記メモリセルトランジスタに対する周辺トランジスタが形成される周辺トランジスタ形成領域とを有する、不揮発性半導体記憶装置の製造方法であって、
前記メモリセルトランジスタ形成領域における半導体基板上に、トンネル酸化膜を形成する工程と、
前記周辺トランジスタ形成領域における半導体基板上に、第１酸化膜を形成する工程と、
前記トンネル酸化膜と前記第１酸化膜と前記半導体基板の表面側とにおける各トレンチアイソレーション形成領域に開口を形成し、前記開口の間に位置する前記半導体基板表面側を活性領域とする工程と、
前記半導体基板の丸め酸化を行うことにより、少なくとも、前記活性領域上に位置する前記第１酸化膜部分に、バーズビークを侵入させる工程と、
前記メモリセルトランジスタ形成領域と前記周辺トランジスタ形成領域とにおける前記各トレンチアイソレーション形成領域の前記開口に、埋込酸化膜を埋め込んでトレンチアイソレーションを形成する工程と、
前記周辺トランジスタ形成領域における前記活性領域上の前記第１酸化膜を、除去する工程と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外部端子から入力された入力クロック信号に基づいて形成された第１クロック信号を所定の遅延時間遅延させた第２クロック信号を出力する可変遅延回路と、上記第２クロック信号に基づいて形成された第３クロック信号と上記第１クロック信号とを位相比較し、両者が一致するように上記遅延時間を制御する制御回路とを含むクロック発生回路と、
上記第２クロック信号に応答する内部回路とが共通の半導体基板上に形成されてなり、
上記可変遅延回路を構成する素子形成領域と上記内部回路を構成する素子形成領域とは上記半導体基板上のウェルが分離された領域にそれぞれが形成されてなることを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】積層型ポリマー電解質電池およびシート形電池の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体の少なくとも一方の面に正極合剤層を形成してなる正極と、負極集電体の少なくとも一方の面に負極合剤層を形成してなる負極とを、それぞれの間にポリマー電解質層を介在させて積層した積層電極群を、金属箔を芯材とするラミネートフィルム外装体で外装する積層形ポリマー電解質電池であって、上記外装体の少なくとも一方の外側に短絡形成兼放熱促進部材を設けたことを特徴とする積層形ポリマー電解質電池。
【請求項２】
外装体の外側に設けた短絡形成兼放熱促進部材が、１枚の金属板からなり、上記金属板を正極または負極のいずれか一方の電極の電極端子と電気的に接続し、他方の電極の電極端子と外装体中の金属箔とを接続した請求項１記載の積層形ポリマー電解質電池。
【請求項３】
外装体の外側に設けた短絡形成兼放熱促進部材が、絶縁板を介して２枚の金属板を配置してなる短絡形成兼放熱促進ユニットからなり、上記２枚の金属板をそれぞれ異なる極性の電極の電極端子と電気的に接続した請求項１記載の積層形ポリマー電解質電池。
【請求項４】
正極集電体の少なくとも一方の面に正極合剤層を形成してなる正極と、負極集電体の少なくとも一方の面に負極合剤層を形成してなる負極とを、金属箔を芯材とするラミネートフィルム外装体で外装してなるシート形電池の製造方法であって、前記外装体の少なくとも一方の外側に、金属板を配置する工程と、前記負極または正極のいずれか一方の電極の電極端子と前記金属板とを電気的に接続する工程と、前記金属板と電気的に接続された電極とは異なる極性の電極端子と前記外装体中の金属箔とを電気的に接続する工程を有することを特徴とするシート形電池の製造方法。
【請求項５】
電極端子と、外装体中の金属箔との電気的接続が、超音波溶接によりなされることを有することを特徴とする請求項４記載のシート形電池の製造方法。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート形電池の一形態である積層形ポリマー電解質電池と、シート形電池の製造方法に関し、さらに詳しくは、特に携帯用電子機器、電気自動車、ロードレベリングなどの電源として使用するのに適した積層形ポリマー電解質電池と、金属箔を芯材とするラミネートフィルム外装体を有するシート形電池の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
シート形電池のような薄型の電池は、各種薄型製品への適用が可能であり、特に、ポリマー電解質を用いたシート形電池は、耐漏液性を含めた安全性、貯蔵性が優れているという特徴を有する。しかも、電極および電解質をシート状にすることができるため、Ａ４版、Ｂ５版などの大面積でしかも薄形の電池の作製が可能になり、フレキシブルで機器の形状に合わせた電池を設計できるという、今までの電池にない特徴を持っていることから、電池の使用範囲が大きく広がっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のようなシート形電池における従来技術の問題点を解決し、電池構造に工夫を凝らすことにより、高容量化した場合でも安全性を高め、安全性の高い積層形ポリマー電解質電池を提供することを目的とする。また、本発明は、前記積層形ポリマー電解質電池に代表される、金属箔を芯材とするラミネートフィルムを外装体とするシート形電池において、積層電極群の外側で短絡形成兼放熱促進ユニットとしての機能を発揮させることができるシート形電池の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、正極集電体の少なくとも一方の面に正極合剤層を形成してなる正極と、負極集電体の少なくとも一方の面に負極合剤層を形成してなる負極とを、それぞれの間にポリマー電解質層を介在させて積層した積層電極群を、金属箔を芯材とするラミネートフィルム外装体で外装する積層形ポリマー電解質電池であって、上記外装体の少なくとも一方の外側に短絡形成兼放熱促進部材を設けることによって、上記課題を解決したものである。
また、本発明は、正極集電体の少なくとも一方の面に正極合剤層を形成してなる正極と、負極集電体の少なくとも一方の面に負極合剤層を形成してなる負極とを、金属箔を芯材とするラミネートフィルム外装体で外装してなるシート形電池の製造方法であって、前記外装体の少なくとも一方の外側に、短絡形成兼放熱促進部材となる金属板を配置する工程と、前記金属板を前記負極または正極のいずれか一方の電極の電極端子と電気的に接続する工程と、前記金属板と電気的に接続された電極とは異なる極性の電極端子と前記外装体中の金属箔とを電気的に接続する工程を経てシート形電池を作製することにより、積層電極群の外側で短絡形成兼放熱促進ユニットとしての機能を発揮させることができるシート形電池の提供を可能とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、上記短絡形成兼放熱促進部材により、釘刺しや圧壊などによる積層電極群内部での短絡より先に外部短絡させて、電池電圧を低下させ、化学反応による発熱を低減させることができる。しかも、上記短絡形成兼放熱促進部材が積層電極群の外側に設けられているので、その短絡形成兼放熱促進部材により放熱をスムーズに行わせることができる。したがって、この短絡形成兼放熱促進部材を設けたことにより、高容量化した場合でも、安全性を高めることができ、安全性の高い積層形ポリマー電解質電池を提供することができる。また、本発明のシート形電池の製造方法によれば、積層電極群の外側で短絡形成兼放熱促進ユニットとしての機能を発揮させることができるシート形電池を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】積層型ポリマー電解質電池およびシート形電池の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極集電体の少なくとも一方の面に正極合剤層を形成してなる正極と、負極集電体の少なくとも一方の面に負極合剤層を形成してなる負極とを、それぞれの間にポリマー電解質層を介在させて積層した積層電極群を、金属箔を芯材とするラミネートフィルム外装体で外装する積層形ポリマー電解質電池であって、上記積層電極群の少なくとも一方の最外層の電極の電極集電体の厚さを３０μｍ以上とし、その外面側には電極合剤層を形成せず、その電極集電体と同一極性の電極のリード部とを接続し、かつ、上記外装体中の金属箔の厚さを３０μｍ以上とし、他方の極性の電極端子と上記外装体中の金属箔とを接続したことを特徴とする積層形ポリマー電解質電池。
【請求項２】
正極集電体の少なくとも一方の面に正極合剤層を形成してなる正極と、負極集電体の少なくとも一方の面に負極合剤層を形成してなる負極のうち、いずれか一方の電極端子を、金属箔を芯材とするラミネートフィルム外装体の金属箔に電気的に接続する工程を有するシート形電池の製造方法であって、前記電気的接続が、超音波溶接、抵抗溶接、かしめ、ネジ止めより選択されるいずれかに方法によりなされたことを特徴とするシート形電池の製造方法。
【請求項３】
電気的接続が超音波溶接によりなされたことを特徴とする請求項２記載のシート形電池の製造方法。
【請求項４】
ラミネートフィルム外装体の芯材がアルミニウム箔である請求項２または３記載のシート形電池の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート形電池の一形態である積層形ポリマー電解質電池と、シート形電池の製造方法に関し、さらに詳しくは、特に携帯用電子機器、電気自動車、ロードレベリングなどの電源として使用するのに適した積層形ポリマー電解質電池と、金属箔を芯材とするラミネートフィルム外装体を有するシート形電池の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
シート形電池のような薄型の電池は、各種薄型製品への適用が可能であり、特に、ポリマー電解質を用いたシート形電池は、耐漏液性を含めた安全性、貯蔵性が優れているという特徴を有する。しかも、電極および電解質をシート状にすることができるため、Ａ４版、Ｂ５版などの大面積でしかも薄形の電池の作製が可能になり、フレキシブルで機器の形状に合わせた電池を設計できるという、今までの電池にない特徴を持っていることから、電池の使用範囲が大きく広がっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記のようなシート形電池における従来技術の問題点を解決し、電極の集電体の厚さ、外装体の金属箔の厚さおよび電池構造などに工夫を凝らすことにより、高容量化した場合でも安全性を高め、安全性の高い積層形ポリマー電解質電池を提供することを目的とする。また、本発明は、前記積層形ポリマー電解質電池に代表される、金属箔を芯材とするラミネートフィルムを外装体とするシート形電池の製造において、前記外装体の金属箔に電極端子を電気的に接続する工程を有する場合に、その接続方法を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、正極集電体の少なくとも一方の面に正極合剤層を形成してなる正極と、負極集電体の少なくとも一方の面に負極合剤層を形成してなる負極とを、それぞれの間にポリマー電解質層を介在させて積層した積層電極群を金属箔を芯材とするラミネートフィルム外装体で外装する積層形ポリマー電解質電池であって、上記積層電極群の少なくとも一方の最外層の電極の電極集電体の厚さを３０μｍ以上とし、その外面側には電極合剤層を形成せず、その電極集電体と同一極性の電極のリード部とを接続し、かつ、上記外装体の金属箔の厚さを３０μｍ以上とし、他方の極性の電極端子と上記外装体の金属箔とを接続することによって、上記課題を解決したものである。
また、金属箔を芯材とするラミネートフィルムを外装体とするシート形電池の製造において、電極端子と外装体中の金属箔との接続を、超音波溶接により行うことを好適な態様とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、上記のように、積層電極群の少なくとも一方の最外層の電極の電極集電体の厚さを３０μｍとし、その外面側には電極合剤層を形成せず、その電極集電体と同一極性の電極のリード部とを接続し、かつ外装体中の金属箔の厚さを３０μｍ以上とし、他方の極性の電極端子と上記外装体中の金属箔とを接続することにより、釘刺しや圧壊などによる積層電極群内部での短絡より先に外部短絡させて、電池電圧を低下させ、化学反応による発熱を低減させることができる。しかも、上記外装体中の金属箔が積層電極群の外側に設けられていることや上記電極集電体が積層電極群の最外層に配置していることを利用して、それらの電極集電体や金属箔により放熱をスムーズに行わせることができる。したがって、上記のような構成をとることにより、高容量化した場合でも、安全性を高めることができ、安全性の高い積層形ポリマー電解質電池を提供することができる。また、電極端子と外装体中の金属箔との接続を、超音波溶接により行うことにより、ラミネートフィルムの最内層の熱融着性樹脂フィルムを剥がすという前処理なしでも、ラミネートフィルム中の金属箔と正極端子との接続ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、前記第一励磁コイル２及び前記第二励磁コイル３については、各コイルを中空状態で配設しても差し支えないが、加熱効率を向上させるすなわち電磁誘導発熱層１ａに対して集中して磁束Ｂを貫通させるという観点からすれば、これら第一励磁コイル２及び第二励磁コイル３を、夫々磁性コア周面に巻回して構成することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、上述した技術的手段の作用について説明する。
図１に示す電磁誘導加熱装置において、第一励磁コイル２及び第二励磁コイル３に交流を通電すると、両コイルの周囲には変動磁界が発生する。
そして、前記第一励磁コイル２と第二励磁コイル３との間には、加熱対象物１が配置されており、前記変動磁界が電磁誘導発熱層１ａを貫き、この電磁誘導発熱層１ａ内に渦電流が生じ発熱する。
ここで、これら第一励磁コイル２及び第二励磁コイル３は和動接続するように配置されており、両コイルを通る同方向の磁束Ｂが形成されることとなるため、殆どの磁束Ｂが電磁誘導発熱層１ａを貫通することで漏れ磁束が著しく減少し、加熱効率が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
導電層１１０ｂは、例えば鉄やコバルトの層、又はメッキ処理によってアルミニウム・銅・銀等の金属層を、厚さ０．０５μｍ〜５０μｍで形成したものである。尚、導電層１１０ｂの詳細については後述する。
表面離型層１１０ｃは、厚さ０．１μｍ〜３０μｍの離型性の高いシート又はコート層であることが好ましく、例えばテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、ポリテトラフルオロエチレン−シリコーン共重合体などが用いられる。この表面離型層１１０ｃにはトナーが当接されるため、その材料は画質に大きな影響を与える。表面離型層１１０ｃの材料が弾性部材の場合は、トナーを包み込むような状態で密着するため、画像の劣化が少なく画像光沢も均一である。しかし、離型材料が樹脂などのように弾性がない部材である場合には、中間転写ベルト１１０との圧接部でトナーが記録材に完全には密着しにくいため、転写定着不良や画像光沢むらが生じやすい。
特に、表面の粗さの大きい記録材の場合は顕著である。従って、表面離型層１１０ｃの材料は弾性体であることが望ましい。尚、表面離型層１１０ｃの材料に樹脂を用いる場合には、表面離型層１１０ｃと導電層１１０ｂとの間に弾性層を有していることが望ましい。そして、トナーを包み込む効果を発揮するには、いずれの場合も弾性体の厚さを１０μｍ、望ましくは２０μｍ以上とするのが好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
従って、表皮抵抗Ｒsを大きくするか、あるいは、中間転写ベルト１１０中を流れる電流Ｉfを大きくすれば、電力Ｐ0を増やすことができ、発熱量を増やすことが可能となる。ここで、表皮抵抗Ｒsを大きくするには、角周波数ωを高くするか、透磁率μ又は固有体積抵抗率ρの高い材料を用いればよい。
上記のような加熱原理からすると、非磁性金属を導電層１１０ｂに用いると、加熱しづらいことが憶測されるが、導電層１１０ｂの厚さｔが前記表皮深さδより薄い場合には、次式（４）のようになるので、加熱が可能になる。
Ｒs≒ρ／ｔ                                       ……（４）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に、バイアス印加装置１４０について説明する。
本実施の形態において、バイアス印加装置１４０は、図４及び図９に示すように、電磁誘導加熱装置１２０下流側且つ転写定着装置１３０の上流側の中間転写ベルト１１０の裏面側に当該中間転写ベルト１１０と接触するように配設されるバイアス印加ロール１４１と、このバイアス印加ロール１４１に中間転写ベルト１１０上に担持されるトナー像Ｔと同極性のバイアスを印加するバイアス電源１４２とを備えている。また、本実施の形態では、転写定着装置１３０の加圧ロール１３１が接地されるようになっており、バイアス印加ロール１４１より供給されたバイアスが中間転写ベルト１１０を介してこの加圧ロール１３１に流れるようになっている。
本実施の形態において、バイアス印加ロール１４１は、例えば金属芯材の外周に内側に発泡弾性体層と外側の導電層とを被覆してなる２層構成のＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエンゴム）からなり、外側の導電層はカーボンブラックを１５〜３５重量％分散した半導電性のＥＰＤＭ発泡ゴムで、導電層の厚みは０．５〜１．５ｍｍに構成され、また、その表面抵抗率は１０7〜１０10Ω／□の抵抗領域に制御されるようになっている。
尚、同図において、符号βは中間転写ベルト１１０と加圧ロール１３１との間に形成されるニップを示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
◎実施の形態４
本実施の形態は、実施の形態１と略同様であるが、図１４に示すように、転写定着装置１３０に電磁誘導加熱装置１２０を取り付けるようにしたものである。
尚、本実施の形態に係る画像形成装置の構成要素のうち、実施の形態１に係る画像形成装置と同様のものについては、実施の形態１と同様の符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
特に、本実施の形態では、図２１に示すように、電磁誘導加熱装置４６０による加熱を制御する制御装置４７０が設けられている。
この制御装置４７０は、二次転写装置４４０の転写域におけるシステム抵抗（中間転写ベルト４２０、二次転写ロール４２５、バックアップロール４２４の抵抗の総和）を測定するための電流検出部４７１と、この電流検出部４７１で検出された電流情報（抵抗情報に相当）及び図示しない画像形成制御部からの画像形成情報を用いて図２２に示す加熱制御処理を実行し、電磁誘導加熱装置４６０の各励磁コイル（図示せず）に交流電流を印加する励磁回路４６３を制御する制御部４７２とを備えている。
ここで、電流検出部４７１は、二次転写ロール４２５に一定電圧を印加（本例では二次転写バイアス電源４８２よりバックアップロール４２４を介して一定電圧を印加）した際のリターン電流を計測するものであり、例えばバイアス電源自体のモニター機能を使用することが可能である。この場合、特別な装置を付与しないのでそれによるコストの上昇は起こらない。
尚、図２１中、符号４８１は一次転写ロール４１８に一次転写バイアスを印加する二次転写バイアス電源を示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001068262.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体レーザダイオードを複数個配列してなるレーザダイオードアレイと、該レーザダイオードアレイの出力レーザ光のビーム形状を整形するビーム整形器と、前記レーザダイオードアレイを前記ビーム整形器に光学的に接続するレンズ系とを備えた半導体レーザ光源であって、
前記ビーム整形器中に、屈折率が中心軸から外周に向かって２次関数的に減少する透明ロッドを有し、前記レーザダイオードアレイの出力レーザ光が前記透明ロッド内を伝搬することにより、前記出力レーザ光のビーム品質因子が等方化されることを特徴とする半導体レーザ光源。
【請求項２】
前記レーザダイオードアレイが、接合面の方向が揃った半導体レーザダイオードの一次元配列から成るレーザダイオードバーを、複数個積層して成ることを特徴とする請求項１記載の半導体レーザ光源。
【請求項３】
前記レーザダイオードアレイが、接合面の方向が揃った半導体チップの一次元配列から成るレーザダイオードバーを、複数個放射状に配列して成ることを特徴とする請求項１記載の半導体レーザ光源。
【請求項４】
前記透明ロッドが、前記出力レーザ光の誘乱を促進するように、中心軸の曲がりを有していることを特徴とする請求項１記載の半導体レーザ光源。
【請求項５】
前記透明ロッドの光入射端面における前記出力レーザ光の遅軸方向の径φxが、前記透明ロッドの屈折率が変化する領域の径φc以下であることを特徴とする請求項１記載の半導体レーザ光源。
【請求項６】
前記透明ロッドの光入射端面における前記出力レーザ光の遅軸方向のビーム品質因子をＭx2、前記出力レーザ光の中心波長をλ、前記透明ロッドの中心軸における屈折率をｎ0、前記透明ロッドｎ中心軸と外周との屈折率差をΔｎとして、前記φxが、次式
【数１】
2001257434.tif 000001
を実質的に満たすことを特徴とする請求項１記載の半導体レーザ光源
【請求項７】
前記透明ロッドの光入射端面における前記出力レーザ光の速軸方向のビーム品質因子をＭy2として、さらに、前記透明ロッドの光入射端面における前記出力レーザ光の速軸方向の径φyが、
【数２】
2001257434.tif 000002
を実質的に満たすことを特徴とする請求項１記載の半導体レーザ光源。
【請求項８】
前記透明ロッドの光入射端面における前記出力レーザ光の開口数が、前記透明ロッドの開口数以下であることを特徴とする請求項１記載の半導体レーザ光源。
【請求項９】
前記透明ロッドの長さが、屈折率が変化する領域の径の２５倍以上であることを特徴とする請求項１記載の半導体レーザ光源。
【請求項１０】
前記透明ロッドが、屈折率が中心軸から外周に向かって２次関数的に減少するように加熱されている均質なガラスロッドから成ることを特徴とする請求項１記載の半導体レーザ光源。
【請求項１１】
請求項１記載の半導体レーザ光源と、該半導体レーザ光源から出力されたレーザ光を伝送するためのフレキシブルなマルチモード光ファイバと、前記半導体レーザ光源と前記光ファイバを光学的に接続するための光学レンズと、前記光ファイバから出力されたレーザ光を被加工物に集光するための加工ヘッドとを有する半導体レーザ加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明による固形状組成物は、通常は粒状物に調製して使用に供される。造粒法としては、一般的な造粒法、例えば、転動造粒法、流動層造粒法、撹件造粒法、解砕造粒法、圧縮成形法、押出成形法、溶融造粒法、機械工作型造粒法および粉砕型造粒法等の造粒法の中から、固形状組成物の配合成分の種類や量、特に、バインダーの種類や量等に応じて適宜選択すればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
汚染土壌の浄化をさらに促進させるためには、上記の固形状組成物と共に当該汚染源に対して、分解能を有する既知の微生物を付加的に散布してもよい。このような微生物としては、石油分解能を有するフラボバクテリウム種（Flavobacterium sp.）[日本海洋学会誌、第32巻、第242頁〜第248頁(1976年)]、石油分解能を有するカンジダ種（Candida sp.） [生物工学会誌、第73巻、第4号、第295頁〜第299頁(1995年)]、原油分解能を有するシュードモナス種（Pseudomonas sp.）およびカウロバクター種（Caulobacter sp.） [Journal of the Oceanographical Society of Japan、第41巻、第337頁〜第344頁(1985年)参照]、重油分解能を有するコリネ型菌（Coryneforms）およびモラクセラ種（Moraxella sp.） [Nippon Suisan Gakkaishi、第55巻、第6号、第1091頁〜第1095頁(1989年)参照]並びにトリクロロエチレン等の含塩素有機化合物分解能を有するコリネバクテリウム種（Corynebacterium sp.）およびシュードモナス種（Pseudomonas sp.）(特開平9-271749号参照)等が例示される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
室内空気が吸入される部位に設けられた蒸発器と、該蒸発器の温度を検知する温度センサとを含み、前記蒸発器により吸い込まれた空気を冷却して吸込み空気中に含まれた水蒸気を凝縮させることにより除湿する除湿運転と、前記蒸発器に附着する霜を融解除去する除霜運転を備えた除湿器において、
前記除湿運転時に、前記温度センサが着霜温度を検知した後、前記蒸発器に付着した霜を除去するための前記除霜運転に切り替えるまでの時間を、除霜開始から前記温度センサが除霜終了温度を検知するまでの所要時間に応じて変化させる制御装置を備えたことを特徴とする除湿器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の除霜運転（特許文献１）では、湿度センサによりそのときの吸入空気の湿度を検知して蒸発器の着霜量を判断するように構成しているが、室内空気の湿度は常に変化するので、制御系にかなりの工夫が必要である。蒸発器の蒸発温度、フィンピッチによっては、吸入空気の温度や湿度が一定であっても着霜量は異なるものであるから、吸入空気の湿度により蒸発器への着霜量を判断することは、難しい。
また、静圧センサを設けて着霜量を判断する方法もある（特許文献２）が、これでは部品が多くなり、コストアップになってしまう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る除湿機は、室内空気が吸入される部位に設けられた蒸発器と、この蒸発器の温度を検知する温度センサとを含み、先の蒸発器により吸い込まれた空気を冷却して吸込み空気中に含まれた水蒸気を凝縮させることにより除湿する除湿運転と、先の蒸発器に附着する霜を融解除去する除霜運転を備えた除湿器であって、除湿運転時に、先の温度センサが着霜温度を検知した後、先の蒸発器に付着した霜を除去するための除霜運転に切り替えるまでの時間を、除霜開始から先の温度センサが除霜終了温度を検知するまで除霜時間によって制御することができる制御装置を設けたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明は、室内空気が吸入される部位に設けられた蒸発器と、この蒸発器の温度を検知する温度センサとを含み、前記蒸発器により吸い込まれた空気を冷却して吸込み空気中に含まれた水蒸気を凝縮させることにより除湿する除湿運転と、前記蒸発器に附着する霜を融解除去する除霜運転を備えた除湿器であって、除湿運転時に、前記温度センサーが着霜温度を検知した後、前記蒸発器に付着した霜を除去するための除霜運転に切り替えるまでの時間を、除霜開始から前記温度センサが除霜終了温度を検知するまでの所要時間に応じて制御する制御装置を設けたので、除霜運転時には、室内空気の湿度にかかわらず、蒸発器の着霜量を判断することができ、また、部品の追加等でコストアップすることなく実現可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極から金属イオンを溶出させるイオン溶出ユニットを備え、洗い、すすぎ、脱水の各工程を実行することが可能な洗濯機であって、
金属イオンを添加した水の給水が必要となる動作の実行を指示入力するための入力部と、
上記入力部における入力動作があったときに、直ちに、上記イオン溶出ユニットから金属イオンを溶出させて水に添加し、上記各工程を実行させずに当該水の給水を開始させる制御手段とを備えていることを特徴とする洗濯機。
【請求項２】
洗濯槽または水槽への上記金属イオン添加水の給水量を設定するための給水量入力部と、
上記イオン溶出ユニットに供給される水の流量を検知する流量検知手段とをさらに有しており、
上記制御手段は、上記給水量入力部によって設定された給水量が得られるように、上記流量検知手段にて検知した流量に応じた時間だけ、上記金属イオン添加水を給水することを特徴とする請求項１に記載の洗濯機。
【請求項３】
洗濯槽または水槽への上記金属イオン添加水の給水量を設定するための給水量入力部と、
洗濯槽または水槽に給水された上記金属イオン添加水の水量または水位を検知する水量検知手段をさらに有しており、
上記制御手段は、上記水量検知手段にて検知された水量または水位が、上記給水量入力部によって設定された給水量に応じた水量または水位に達した場合に、上記金属イオン添加水の給水を停止させることを特徴とする請求項１に記載の洗濯機。
【請求項４】
上記給水量入力部によって設定される給水量は、予め設定された複数の給水量の中から選択可能であることを特徴とする請求項２または３に記載の洗濯機。
【請求項５】
洗濯槽または水槽に給水された上記金属イオン添加水の水量または水位を検知する水量検知手段をさらに有しており、
上記制御手段は、上記水量検知手段にて検知された水量または水位が、給水された上記金属イオン添加水が水槽から溢れ出る水量または水位に達したときに、上記金属イオン添加水の給水を停止させることを特徴とする請求項１に記載の洗濯機。
【請求項６】
上記洗濯槽は、脱水用の穴が側面上方にのみ開いており、かつ、上記水槽とシール構造により分離されているものであることを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の洗濯機は、電極から金属イオンを溶出させるイオン溶出ユニットを備え、洗い、すすぎ、脱水の各工程を実行することが可能な洗濯機であって、金属イオンを添加した水の給水が必要となる動作の実行を指示入力するための入力部と、上記入力部における入力動作があったときに、直ちに、上記イオン溶出ユニットから金属イオンを溶出させて水に添加し、上記各工程を実行させずに当該水の給水を開始させる制御手段とを備えていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の構成によれば、使用者は、所望のときに、入力部において指示入力を行えば、洗濯機に全ての洗濯工程（洗濯、すすぎ、脱水などの工程）を実行させることなく、金属イオン添加水の給水を受けることができる。これにより、洗濯の対象物が、例えば雑巾１枚の場合であっても、給水される金属イオン添加水を、洗面器やバケツなどの容器に溜めたり、あるいは、洗濯槽に溜めることで、洗濯物の量に応じた金属イオン添加水を用いて簡単に洗濯（抗菌処理）を済ませることができる。その結果、洗濯物が少ない場合に、洗濯に要する水量、電気代などのエネルギー消費の無駄を省くことができるとともに、洗濯時間も短縮することができる。また、洗濯機自体から金属イオン添加水を取り出すことができるので、金属イオン添加水を生成する装置を洗濯機とは別に設ける必要もなく、その設置位置や購入代金などに余計な心配を払う必要もない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の一形態について、図１ないし図１１に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
金属イオン添加水における金属イオンの濃度、つまり、単位時間あたりの金属イオンの溶出量は、イオン溶出ユニット１００の電極１１３・１１４に流れる電流値と、イオン溶出ユニット１００を流れる水の流量とにより決まる。したがって、制御部８０は、電極１１３・１１４に流す電流を、イオン溶出ユニット１００に供給される水量に応じて制御する。例えば上記水量が一定の場合、金属イオン濃度が高濃度に設定されれば高い電流値の電流を、低濃度に設定されれば低い電流値の電流を電極１１３・１１４に流すように、制御部８０は駆動回路１２０を制御する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６６】
コース選択ボタン２０５は、予め設定された複数の洗濯コースの中の一つのコースを選択するためのボタンである。複数の洗濯コースとしては、例えば、『１０分コース』、『ゴシゴシコース』、『ソフトコース』、『ドライコース』、『毛布コース』、『金属イオン給水コース』などがある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４５】
【発明の効果】
以上のように、本発明の洗濯機は、電極から金属イオンを溶出させるイオン溶出ユニットを備え、洗い、すすぎ、脱水の各工程を実行することが可能な洗濯機であって、金属イオンを添加した水の給水が必要となる動作の実行を指示入力するための入力部と、上記入力部における入力動作があったときに、直ちに、上記イオン溶出ユニットから金属イオンを溶出させて水に添加し、上記各工程を実行させずに当該水の給水を開始させる制御手段とを備えている構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造影用マイクロバブルが導入された生体に対して超音波パルスの送受波を行ない、前記生体内部の画像を形成する超音波撮像装置であって、Ｎを３以上の整数とする時、同一の送受波フォーカス条件の下で波形の異なる送信パルス波を用いてＮ回の送受波を行なうことにより、前記生体の軟部組織からの超音波エコー信号の基本波から第（Ｎ−１）次高調波までの成分に対する送受波感度を抑圧し、前記造影用マイクロバブルからの第（Ｎ−１）次高調波を含む超音波エコー信号に対する送受波感度を得るように構成したことを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波撮像装置において、前記Ｎ個の送信パルス波の和信号の振幅が、前記Ｎ個の送信パルス波の個々の振幅よりも小さいことを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の超音波撮像装置において、前記Ｎ個の送信パルス波は、共通の包絡線信号をもち、搬送波の位相が３６０°／Ｎずつ異なることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項４】
請求項１に記載の超音波撮像装置において、Ｎが３であり、３個の送信パルス波は、共通の包絡線信号をもち、搬送波の位相が略１２０°ずつ異なることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の超音波撮像装置において、前記Ｎ回の送受波により得られるＮ個の時系列受信エコー信号の和信号の振幅から前記生体の画像を形成し、前記振幅を反映した輝度表示により表示することを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項６】
請求項１に記載の超音波撮像装置において、前記Ｎ回の送受波により得られるＮ個の時系列受信エコー信号の複数組の重みの組み合わせによる重み付き和信号の振幅から前記生体の画像を形成し、前記振幅を反映した輝度表示により表示することを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の超音波撮像装置において、前記重み付き和信号の前記振幅をそれぞれ異なる表示色により重畳して表示することを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項８】
請求項６に記載の超音波撮像装置において、前記複数組の重みの組み合わせのうち、少なくとも１組は、前記軟部組織からの前記超音波エコー信号の前記基本波成分と前記偶数次高調波成分に対する前記送受波感度を抑圧し、前記造影用マイクロバブルからの前記超音波エコー信号に対する前記送受波感度を得るように構成され、他の少なくとも１組が、前記軟部組織からの前記超音波エコー信号に対する送受波感度を得るように構成されていることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項９】
造影用マイクロバブルが導入された生体に対して超音波パルスの送受波を行ない、前記造影用マイクロバブルによる前記生体内部の造影画像を形成する超音波撮像装置であって、Ｎを３以上の整数とする時、同一の送受波フォーカス条件の下で波形の異なる送信パルス波を用いてＮ回の送受波を行ない、前記Ｎ回の送受波により得られるＮ個の時系列受信エコー信号を加算し加算信号を求めることにより、前記生体の軟部組織からの超音波エコー信号の基本波から第（Ｎ−１）次高調波までの成分に対する送受波感度を抑圧し、前記造影用マイクロバブルに由来する第（Ｎ−１）次高調波を含む超音波エコー信号を抽出し、前記造影画像を形成することを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項１０】
造影用マイクロバブルが導入された生体に対して超音波パルスの送受波を行ない、前記造影用マイクロバブルによる前記生体内部の造影画像を形成する超音波撮像装置であって、Ｎを３以上の整数とする時、同一の送受波フォーカス条件の下で波形の異なる送信パルス波を用いてＮ回の送受波を行なう手段と、前記Ｎ回の送受波により得られるＮ個の時系列受信エコー信号を加算し加算信号を求めることにより、前記生体の軟部組織からの超音波エコー信号の基本波から第（Ｎ−１）次高調波までの成分に対する送受波感度を抑圧し、前記造影用マイクロバブルに由来する第（Ｎ−１）次高調波を含む超音波エコー信号を抽出し、前記造影画像を形成する手段を有することを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の超音波撮像装置において、前記Ｎ個の送信パルス波は、共通の包絡線信号をもち、搬送波の位相が３６０°／Ｎずつ異なることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の超音波撮像装置において、Ｎが３であり、３個の送信パルス波は、共通の包絡線信号をもち、搬送波の位相が略１２０°ずつ異なることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項１３】
造影用マイクロバブルが導入された生体に対して超音波パルスの送受波を行ない、前記造影用マイクロバブルによる前記生体内部の造影画像を形成する超音波撮像装置であって、Ｎを３以上の整数とする時、同一の送受波フォーカス条件の下で、包絡線信号を共通とする送信パルス波を用い、その搬送波の位相を３６０°／Ｎずつ回転させて、Ｎ回の送受波を行ない、前記Ｎ回の送受波により得られるＮ個の時系列受信エコー信号を加算し加算信号を求めることにより第（Ｎ−１）次高調波を含む受信エコー信号から前記造影画像を形成することを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の超音波撮像装置において、Ｎが３であり、３個の送信パルス波は、共通の包絡線信号をもち、搬送波の位相が略１２０°ずつ異なることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項１５】
造影用マイクロバブルが導入された生体に対して超音波パルスの送受波を行ない、前記造影用マイクロバブルによる前記生体内部の造影画像を形成する超音波撮像装置であって、Ｎを３以上の整数とする時、同一の送受波フォーカス条件の下で、包絡線信号を共通とする送信パルス波を用い、その搬送波の位相を３６０°／Ｎずつ回転させて、Ｎ回の送受波を行なう超音波探触子と、前記Ｎ回の送受波により得られるＮ個の時系列受信波形を加算する加算手段と、前記加算手段の出力から包絡線信号を検出する包絡線信号検出手段と、前記包絡線信号検出器の出力が入力されるスキャンコンバータと、前記スキャンコンバータの出力を表示する表示部とを有し、前記造影用マイクロバブルに由来する第（Ｎ−１）次高調波を含むエコー信号を抽出して前記造影画像を形成して表示することを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の超音波撮像装置において、Ｎが３であり、３個の送信パルス波は、共通の包絡線信号をもち、搬送波の位相が略１２０°ずつ異なることを特徴とする超音波撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機裏側の機構セット盤に配設されて遊技球を通出案内する球貯留排出経路部の下流側に、該球貯留排出経路部から供給される遊技球を所定数単位で球通出経路部に通出させる球払出装置を配設した遊技機において、
回動支持手段を介して前記機構セット盤に回動可能に支持され、前記球払出装置を定位置に載置させる設置部材と、
前記球払出装置を載置した前記設置部材を保持する保持手段とからなり、
前記設置部材は、前記球払出装置の球通路を前記球貯留排出経路部に連通させる第１状態と、前記球払出装置の球通路を球貯留排出経路部に対し非連通とさせる第２状態との間で回動可能に構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記設置部材は、前記保持手段により解除自在に保持され、常には水平に位置する前記第１状態に保持され、解除することで斜め下方に傾斜位置する前記第２状態に回動するようになっている請求項１記載の遊技機。
【請求項３】  前記設置部材は、前記球払出装置を載置させる本体部と、該本体部に形成されて該球払出装置の移動を規制する移動規制手段とを備える請求項１または２記載の遊技機。
【請求項４】  前記移動規制手段として、前記本体部における前記球払出装置の載置面に第１規制部を突設し、該球払出装置の被載置面に形成した係止部を第１規制部に当接させることで、当該球払出装置の移動を規制するようにした請求項３記載の遊技機。
【請求項５】  前記移動規制手段として、前記本体部における前記機構セット盤に近接する背面側に第２規制部を形成すると共に、該本体部の左右側に第３規制部を形成し、これら第２規制部および第３規制部により前記球払出装置の背面側および左右側を抱持して位置規制を行なう請求項３または４記載の遊技機。
【請求項６】  前記球払出装置の前記機構セット盤に対向する第１の外壁面に位置決め部を突設すると共に、該位置決め部を挿通させ得る開口部を前記第２規制部に開設し、該球払出装置を前記設置部材に載置した際に位置決め部が前記開口部に挿通されるようにした請求項５記載の遊技機。
【請求項７】  前記保持手段は、前記球貯留排出経路部に配設されるカバー部材であって、前記設置部材に載置した前記球払出装置の手前側に開放する第２の外壁面を閉成する閉成位置と、該第２の外壁面を開放する開放位置との間で傾動可能となっている請求項１〜６の何れかに記載の遊技機。
【請求項８】  前記設置部材に、前記カバー部材に形成した第１の係合部と係脱可能に係合する第２の係合部が形成され、前記カバー部材を閉成位置まで傾動させた際に、前記第１の係合部が第２の係合部に係合して、前記設置部材を前記第１状態に保持する請求項７記載の遊技機。
【請求項９】  前記カバー部材に、その閉成時に前記第２の外壁面と対向可能な対向面に突部を突設し、該突部に整合する位置決め部を第２の外壁面に凹設するようにした請求項７または８記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更にまた、前記移動規制手段(36,37,38)として、前記本体部(35)における前記球払出装置(41a,41b)の載置面に第１規制部(38,61)を突設し、該球払出装置(41a,41b)の被載置面に形成した係止部(45)を第１規制部(38)に当接させることで、当該球払出装置(41a,41b)の移動を規制してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明の請求項１または２に係る遊技機によれば、保持手段により設置部材を第１状態に保持することで、良好に遊技球の払い出しを行ない得ると共に、該保持手段を解除して設置部材を第２状態に回動させることで、該球貯留排出経路部と設置部材との間が離間して、球払出装置を容易に着脱することができるから、作業効率の向上を図り得る。更に、請求項３〜５に係る発明によれば、球払出装置の移動を規制して確実な遊技球の払い出しを行ない得る。更にまた、請求項６に係る発明によれば、球払出装置に突設した位置決め部を、設置部材の開口部に挿通することで、前後方向の寸法を小さくして小型化することができる。そして、請求項７に係る発明によれば、保持手段としてのカバー部材を傾動させることで、設置部材を解除可能に第１状態に保持でき、解除操作が容易となる。また、請求項８に係る発明によれば、保持手段の第１の係合部と設置部材の第２の係合部とを係脱可能としたので、煩雑な作業を要することなく該設置部材を第１状態に解除可能に保持できる。更に、請求項９に係る発明によれば、設置部材を第１状態に保持した際に、該球払出装置の位置決め部にカバー部材の突部が挿通されて、当該球払出装置をより確実に所定位置に保持させ得るようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】