Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
（１）本発明のメラニン産生抑制剤
本発明のメラニン産生抑制剤は、上記一般式（Ｉ）に表される化合物からなる。一般式（Ｉ）に表される化合物は様々な立体異性体が存在するが、これらの中では、化学構造式１に表されるアリストロンが特に好ましい。これは優れたメラニン産生抑制作用を有するからである。この様な構造を有する化合物は、天然物として植物体などに多く含まれているので、植物体の抽出物を精製して得ることもできる。例えば、化学構造式１に表される化合物であれば、ウマノスズクサやマルバウマノスズクサ等のウマノスズクサ科の植物体中に多く含まれていることを、本発明者らは見いだしている。これらの植物体にメタノールなどの溶媒を加え、室温であれば数日、沸点付近の温度であれば数時間浸漬し、濾過した後濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー等の方法で精製すれば得ることが出来る。本発明では、これら何れの方法で製造された一般式（Ｉ）に表される化合物であってもメラニン産生抑制剤として使用できる。これらの化合物は何れも優れた安全性とメラニン産生抑制作用とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜実施例１＞
メラニン産生抑制作用
上記アリストロン１について、メラニン産生抑制作用をマウスメラノーマＢ−１６Ｆ１細胞を用いて、メラニン産生抑制作用を調べた。即ち、プラスチック培養フラスコ（２５ｃｍ2）内の１０％ＦＢＳ加ＲＰＭＩ−１６４０培地に２×１０5個のマウスメラノーマＢ−１６ Ｆ１細胞を播種し、５％炭酸ガス加気流中３７℃で培養した。播種２４時間後、最終濃度１×１０-3（Ｗ／Ｖ）％となるように、上記メラニン産生抑制剤をＤＭＳＯに溶解させて加え、更に２日間培養した。この際、ＤＭＳＯは最終濃度で０．２％を越えないように注意した。培養終了後、培地を除き、燐酸緩衝生理食塩水液で洗浄後、トリプシン処理し細胞を剥離させ、遠心分離により細胞を回収し、細胞数より細胞毒性を、細胞の色よりメラニン産生抑制作用を判定した。判定基準は細胞毒性が、＋＋：検体無添加（対照）に比し著しく少ない、＋：対照に比し明らかに少ない、±：対照に比しやや少ない、−：
対照に比し同程度であり、メラニン産生抑制作用は、＋＋：対照に比し著しく白い、＋：対照に比し明らかに白い、±：対照に比しやや白い、−：対照同程度に黒いであった。結果を表１に示す。これより、本発明のメラニン産生抑制剤は細胞毒性が低いにもかかわらずメラニン産生抑制作用に優れることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
重合体の製造に際しては、モノマー（Ａ）、（Ｂ）の他、これらと共重合可能なモノマー単位を添加してもよく、このようなモノマーとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノエチレン性モノマー、その他スチレン、塩化ビニル、アクリロニトリル、アクリルアミド、ビニルピロリドン、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、２−メタクリロイルオキシエチルメチルスルホキシド、アクリルアミド−２−メチル−プロパンスルホン酸、ｐ−スチレンスルホン酸、３−メタクリロイルオキシプロピルスルホン酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、ビニルピリジン等が挙げられる。このモノマー（Ａ）、（Ｂ）と共重合可能なモノマー単位は、重合体全体の５０モル％以下、好ましくは３０モル％以下とするのがよい。この量を超えると重合体の通気性の低下が著しくなってしまい、好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
〔測定方法〕ＧＥＭＡ−ＭＰＣ共重合体の５０％エタノール溶液（５重量％）、キトサンの酢酸水溶液（５重量％）を調製し、各溶液５ｍｌを２５cm2のテフロン（登録商標）板上に流延した後、室温にて溶媒を揮散させ、厚さ約１００μｍの膜を作成した。これを、飽和塩溶液により各相対湿度（６０％、８０％、９５％）に調整したデシケーター中に入れ、２０℃以下、４８時間後の重量増加率を測定した。その結果を図１に示す。
重量増加率（％）＝〔（４８ｈｒ後の重量−初期重量）／初期重量〕×１００
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000053525.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水及びカップリング剤で表面処理した砥粒を含むことを特徴とする研磨材組成物。
【請求項２】
前記砥粒が、酸化アルミニウム、酸化セリウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化クロム、酸化鉄、酸化錫、酸化亜鉛、スピネル、ムライト、ジルコン、複合金属酸化物、金属水酸化物、炭化ケイ素、炭化チタン、Ｂ4 Ｃ、ダイヤモンド、窒化ケイ素、窒化チタン、ｃＢＮから選ばれる少なくとも１種以上の化合物を主成分とすることを特徴とする請求項１記載の研磨材組成物。
【請求項３】
砥粒の平均粒子サイズが１０μｍ以下である請求項１または２に記載の研磨材組成物。
【請求項４】
前記カップリング剤が、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、ジルコネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ホスフェート系カップリング剤から選ばれる少なくとも１種以上のカップリング剤であることを特徴とする請求項１，２または３に記載の研磨材組成物。
【請求項５】
砥粒の一次結晶サイズが０．００５〜５μｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の研磨材組成物。
【請求項６】
研磨材組成物中の砥粒濃度が０．０１〜３０wt％である請求項１〜５のいずれか１項に記載の研磨材組成物。
【請求項７】
砥粒に対し０．００１wt％〜５wt％のカップリング剤で表面処理した砥粒を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の研磨材組成物。
【請求項８】
研磨材組成物が研磨促進作用をもつ物質を含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の研磨材組成物。
【請求項９】
研磨材組成物が、粘度調整剤、pH調整剤、緩衝剤、キレート剤、界面活性剤、有機酸及びその塩から選ばれる少なくとも１種以上を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の研磨材組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の研磨材組成物を用いて研磨をする研磨方法。
【請求項１１】
研磨が、ガラス材料研磨、金属材料研磨、絶縁膜研磨、配線材料研磨、半導体基板材料研磨、磁気ディスク基板材料研磨、またはテクスチャリングである請求項１０に記載の研磨方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
フロントフレーム３２は、フロントボディＡ前部、前輪１０，１０、ハンドル回動軸６０、フロントサスペンションなどを支持している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
すなわち、フロントサスペンションとして、フロントフレーム３２の前部と後部との下側面部は、左右サスペンションアーム６８の基端部に二箇所ずつある揺動軸６８ａを揺動自在に軸支する。また、前記サスペンションアーム６８は左右のそれぞれの基端部に前記のように揺動軸６８ａが２カ所づつあり先端部が一か所の二股形状（ウィッシュボーン形状）になっている。前記サスペンションアーム６８の先端部には、前輪１０，１０を回動自在にかつ左右に揺動可能に軸支する前輪ブラケット６８ｂが設けられる。また、前記サスペンションアーム６８の上方にはフロントフレーム３２の上部に溶着固定された概略逆Ｌ字形状のサスペンションブラケット７０の上椀部が位置しており、サスペンションアーム６８とサスぺンションブラケット７０上腕部間にスプリングとダンパー等からなるクッションユニット７２が連結されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
実施形態において、操舵機構６４は、ハンドル回動軸６０とステアリングシャフト８２の回動軸とが上下にほぼ同一線上に並ぶように配設されたものにするので、従来のステアリング装置でステアリング軸が直線的に配設されているものに対して、容易に付け変えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両から地上にスロープを下ろし、車椅子等の出し入れを可能にするスロープ装置において、前記スロープを構成するフロア部材を前記スロープの展開方向に交差する方向に複数個に分割し、隣り合う前記フロア部材の互いに対向する端面に、互いに係合可能な係合部を一体的に設けたことを特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項２】
車両から地上にスロープを下ろし、車椅子等の出し入れを可能にするスロープ装置において、
前記スロープは、前記スロープの展開方向に垂直な方向に延在する複数のフロア部材が構成されており、
隣り合う前記フロア部材の互いに対向する端面に、スロープの表面に垂直な方向に互いに係合可能な係合部を一体的に設けたことを特徴とする車両用スロープ装置。
【請求項３】
前記フロア部材は中空形状に成形されており、前記スロープの表面側に位置する前記フロア部材の表面に、前記フロア部材の長手方向に延びる滑り止め用の突起部を一体的に設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の車両用スロープ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟化点が６５０℃以下であり、５０〜３５０℃における平均線膨張係数が９０×１０-7／℃以下である低融点ガラスであって、Ｂ２Ｏ３、ＳｉＯ２およびＣｕＯを含有し、質量百分率表示で、Ｂ２Ｏ３含有量が１１％以上、ＳｉＯ２含有量が５％以上、ＣｕＯ含有量が０．１〜１％であることを特徴とする低融点ガラス。
【請求項２】
質量百分率表示のＳｉＯ２含有量を同表示のＢ２Ｏ３含有量によって除した値ＳｉＯ２／Ｂ２Ｏ３が０．０９以上である請求項１に記載の低融点ガラス。
【請求項３】
比誘電率が１２以下である請求項１または２に記載の低融点ガラス。
【請求項４】
ＰｂＯ、Ｂｉ２Ｏ３およびＰ２Ｏ５からなる群から選ばれる１種以上を含有する請求項１、２または３に記載の低融点ガラス。
【請求項５】
下記酸化物基準の質量百分率表示で、実質的に、
ＰｂＯ        ２５〜８３．９％、
Ｂ２Ｏ３        １１〜６０％、
ＳｉＯ２         ５〜４０％、
Ａｌ２Ｏ３        ０〜２５％、
Ｂｉ２Ｏ３        ０〜３５％、
ＭｇＯ          ０〜４０％、
ＣａＯ          ０〜４０％、
ＳｒＯ          ０〜４０％、
ＢａＯ          ０〜４０％、
ＺｎＯ          ０〜５５％、
Ｌｉ２Ｏ         ０〜２０％、
Ｎａ２Ｏ         ０〜２０％、
Ｋ２Ｏ           ０〜２０％、
ＣｕＯ      ０．１〜１％、
ＭｏＯ３         ０〜１．３％、
Ｓｂ２Ｏ３        ０〜１．３％、
からなり、ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＋ＢａＯが０〜４０％である請求項１、２、３または４に記載の低融点ガラス。
【請求項６】
ＳｒＯ＋ＢａＯが１０％以上である請求項５に記載の低融点ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の積層フィルムは、少なくとも２層以上の積層構造からなっている。前述のポリトリメチレンナフタレート層以外の層は、ポリアミド、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂を使用する事ができるが、好ましくはポリエステルである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
好ましいポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等が挙げられ、またはこれらの他に、前述したような酸成分、グリール成分を共重合成分とした共重合体等や、さらに前述したようなポリアミド等の熱可塑性樹脂や不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂等とのブレンドポリマーも用いることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この共重合ポリエステルは、ポリマーを構成する酸成分が、２，６−ナフタレンジカルボン酸（ＮＤＡ）及びテレフタル酸（ＴＡ）の合計が４０ｍｏｌ％以上９９ｍｏｌ％以下であり、またスルホン酸塩の基を有する芳香族ジカルボン酸（ＳＤ）が０ｍｏｌ％を超えて５ｍｏｌ％以下であり、更にこれらのジカルボン酸以外の他の芳香族ジカルボン酸（ＯＤ）が０ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であり、かつグリコール成分が、４０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下のエチレングリコール（ＥＧ）とテトラメチレングリコール（ＴＭＧ）であり、および０ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下のビスフェノールＡの低級アルキレンオキサイド付加物（ＢＰＡＯ）である必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
酸成分において、２，６−ナフタレンジカルボン酸及びテレフタル酸は、混合して用いても、単独で用いてもかまわない。ただし、単独で２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いる場合には、２，６−ナフタレンジカルボン酸の割合が４０ｍｏｌ％未満となるとフィルムの耐ブロッキング性が低下するので好ましくなく、一方９９ｍｏｌ％を超えると、該ポリエステルを水分散化し塗布使用とする場合には、ポリエステルの親水性有機溶媒への溶解が困難となるため、水分散化が難しくなる。この場合グリコール成分を共重合させて、非晶性を向上させることが有効であるが、２，６−ナフタレンジカルボン酸の割合が９９ｍｏｌ％を超えるとグリコール成分を共重合しても、もはや親水性有機溶媒に溶解しなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【実施例１】
経糸緯糸とも、単糸繊度が２．２９デシテックス、インターレースが５０個／ｍかけられたナイロン６６繊維で、経糸は７８デシテックスでサイジングした糸、緯糸は１５６デシテックスの糸を、生機密度が経糸は１８２本、緯糸は９４本／２．５４ｃｍで、経糸は２本同時に浮き沈みするような織組織（図１(1)）の織物をＷＪＬにより製織した。  本織物を精練・セットし経糸密度１９０本（７８デシテックス糸を１本として）、緯糸密度９６本／２．５４ｃｍの織物を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【実施例２】
実施例１と同種で経糸緯糸とも７８デシテックスの糸で、生機密度が経糸は１８１、緯糸は１９０本／２．５４ｃｍ（７８デシテックス糸を１本として）、経緯とも２本が同時に浮き沈みする織組織（図１―(4)）の織物をＷＪＬで製織した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドライト光の光軸を車体の上下方向に傾動調整する光軸調整手段を有するヘッドライトの光軸自動調整装置において、
車体の前後方向の傾斜角度を検出する重力センサと、
この重力センサの計測値に基づいて上記車体の傾斜状態を算出し、この上記車体の傾斜状態により上記光軸調整手段を制御し、上記ヘッドライト光の照射方向を適正な状態に保持する制御手段とを備えたことを特徴とするヘッドライトの光軸自動調整装置。
【請求項２】
ヘッドライト光の光軸を車体の上下方向に傾動調整する光軸調整手段を有するヘッドライトの光軸自動調整装置において、
車体の前後方向の傾斜角度を検出する重力センサと、
上記車体の停車中の傾斜角度の変化量に基づいて上記光軸調整手段を制御し、上記ヘッドライト光の照射方向を適正な状態に保持する制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のヘッドライトの光軸自動調整装置。
【請求項３】
制御手段は、イグニッションスイッチのオフ時における車体の傾斜角度と、その後にイグニッションスイッチがオンされ車速信号が入力し始めた時の傾斜角度との差が予め定めた規定値以上になった場合に、上記車速信号が入力しはじめたときの傾斜角度に基づいて光軸調整を行うことを特徴とする請求項２記載のヘッドライトの光軸自動調整装置。
【請求項４】
制御手段は、イグニッションスイッチのオフ時点より所定時間前の移動平均値をイグニッションスイッチのオフ時における車体傾斜角度とし、車速信号が入力し始めた時点より、所定時間前の車体傾斜角度に基づいて光軸調整を行うことを特徴とする請求項２記載のヘッドライトの光軸自動調整装置。
【請求項５】
制御手段は、イグニッションスイッチがオンで車速信号がない場合の車体の傾斜角度と現在の車体傾斜角度との差が、予め定めた規定値以上になった場合に、上記車速信号が入力し始めた時の傾斜角度に基づいて光軸調整を行うことを特徴とする請求項２記載のヘッドライトの光軸自動調整装置。
【請求項６】
制御手段は、イグニッションスイッチがオンで車速信号入力が停止してから所定時間後の車体の傾斜角度を上記車速信号入力が停止したときの車体傾斜角度とし、上記車速信号が入力し始めた時点より所定時間前の車体傾斜角度に基づいて光軸調整を行うことを特徴とする請求項２記載のヘッドライトの光軸自動調整装置。
【請求項７】
車速信号により停車と走行とを判断し、制御手段による、光軸調節手段の制御を切替えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のヘッドライトの光軸自動調整装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両の前後に取り付けられている車体に固定したバンパ・リィンホースおよびそれを覆うように形成されているバンパ・カバーからなるバンパ構造において、略矩形断面形状からなるバンパ・リィンホースの衝突側面に所定の凹部を設け、該凹部に部分的に嵌合して取り付けられた補強体を有するバンパ構造。
【請求項２】  当該補強体が略円形断面形状からなる、請求項１記載のバンパ構造。
【請求項３】  車両の前後に取り付けられている車体に固定したバンパ・リィンホースおよびそれを覆うように形成されているバンパ・カバーからなるバンパ構造において、前記バンパ・リィンホースの衝突側面に凹部を設け、該凹部に前記衝突側面より一部突出した状態で取り付けられているパイプ状の補強体を有し、前記凹部の底部と前記バンパ・リィンホースの車両取り付け側の面を連結したリブが形成されていることを特徴とするバンパ構造。
【請求項４】  当該バンパ・リィンホースの凹部の底部と車両固定側の側壁を連結したリブを１または２以上有する、請求項１記載のバンパ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
従来のバンパ・リィンホースの例を示す。
【図２】
従来のバンパ・リィンホースの例を示す。
【図３】
本発明によるバンパ・リィンホースの例を示す。
【図４】
本発明によるバンパ・リィンホースの例を示す。
【図５】
衝撃荷重の入力模式図を示す。
【図６】
本発明によるバンパ・リィンホースの変形模式図を示す。
【図７】
本発明によるバンパ・リィンホースの応用例を示す。
【図８】
車両衝突試験におけるエネルギー吸収曲線（Ｆ−Ｓ線図）を示す。
【符号の説明】
１    バンパ・リィンホース
２、１２    補強体
３    エネルギーアブソーバー
６    凹部
７、８    節点
９ａ、１０ａ、１１    衝突側面
１３    凹部の面（凹部の底部）
１４    面（車両固定側の側壁）
１５、１６、１７    横壁（リブ）
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロアに固定されるロアレールと、ロアレールに対して摺動自在なシート支持部材と、シート支持部材に固定されるシートクッションフレーム（又はパン）とを有し、シート支持部材がその前方上部に平坦面をかつ後方に内方に張出すフランジを有し、シートクッションフレーム（又はパン）の対応水平面が前記平坦面とフランジに着座し、両者を溶接にて固定している車両用シート。
【請求項２】
車両フロアに固定されるロアレールと、ロアレールに対して摺動自在なシート支持部材と、シート支持部材に固定されるシートクッションフレーム（又はパン）とを有し、シート支持部材がその前方及び後方上部に平坦面を備え、さらに、シート支持部材が内方に張出すフランジを有する部材を備え、シートクッションフレーム（又はパン）の対応水平面が前記平坦面に着座し、両者を着座面を介して固定している車両用シート。
【請求項３】
シート支持部材が、ロアレールに対して摺動自在なアッパレールと、アッパレールに固定されるロアアームとからなる請求項１又は２記載の車両用シート。
【請求項４】
シート支持部材がロアレールに対して摺動する部分とシートクッションフレーム（又はパン）に固定される部分とを一体成形している請求項１又は２記載の車両用シート。
【請求項５】
フランジがアッパレールとロアアームに固定されるブラケットに設けられる請求項１記載の車両用シート。
【請求項６】
シート支持部材が外方へ張出すスカート部を有し、このスカート部にシート表皮の縁を係止させるフック用爪部を設ける請求項１又は２記載の車両用シート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するノズルが形成された印字ヘッドからインクを吐出して記録媒体に画像を形成するインクジェット方式画像形成装置における、前記ノズルから吐出もしくは吸引された廃インクが溜められる着脱自在な廃インクタンクを備えた廃インク回収装置において、
前記ノズルから吐出もしくは吸引された廃インクを前記廃インクタンクに流し込むためのチューブと、
該チューブに廃インクが流れる廃インク流れ方向のチューブ下流側に配置された、該チューブを流れてきた廃インクを吸収する第１廃インク吸収体と、
前記廃インクタンクの内部に収容された、前記第１廃インク吸収体に接触して廃インクを吸収する第２廃インク吸収体とを備えたことを特徴とする廃インク回収装置。
【請求項２】
前記第２廃インク吸収体は、
前記第１廃インク吸収体よりも廃インクを吸収する能力が高いものであることを特徴とする請求項１に記載の廃インク回収装置。
【請求項３】
前記第２廃インク吸収体は、
前記第１廃インク吸収体よりも軟らかいものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の廃インク回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の廃インク回収装置は、インクを吐出するノズルが形成された印字ヘッドからインクを吐出して記録媒体に画像を形成するインクジェット方式画像形成装置における、前記ノズルから吐出もしくは吸引された廃インクが溜められる着脱自在な廃インクタンクを備えた廃インク回収装置において、
（１）前記ノズルから吐出もしくは吸引された廃インクを前記廃インクタンクに流し込むためのチューブと、
（２）該チューブに廃インクが流れる廃インク流れ方向のチューブ下流側に配置された、該チューブを流れてきた廃インクを吸収する第１廃インク吸収体と、
（３）前記廃インクタンクの内部に収容された、前記第１廃インク吸収体に接触して廃インクを吸収する第２廃インク吸収体とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するノズルが形成された印字ヘッドからインクを吐出して記録媒体に画像を形成するインクジェット方式画像形成装置における、前記ノズルから吐出もしくは吸引された廃インクが溜められる廃インクタンクと、該廃インクタンクに溜められた廃インクを検知する廃インク検知センサとを備えた廃インク回収装置において、
前記廃インクタンクは、
前記廃インク検知センサで検知される廃インクが溜められる第１空間と該第１空間とは異なる第２空間とに前記廃インクタンクの内部を仕切る仕切り壁を有し、前記第２空間に所定量の廃インクが溜められた後、該第２空間に溜められた廃インクが前記第１空間に流れ込んで該第１空間にも廃インクが溜められるものであることを特徴とする廃インク回収装置。
【請求項２】
前記仕切り壁は、
前記廃インクタンクの内部空間を所定方向に広がると共に、前記廃インクが通る溝が上部に形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の廃インク回収装置。
【請求項３】
前記廃インクタンクは、
外部から前記第２空間に廃インクを流入させるための流入口が形成されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の廃インク回収装置。
【請求項４】
前記第１空間及び前記第２空間に詰め込まれた、廃インクを吸収するインク吸収体を備えたことを特徴とする請求項１，２，又は３に記載の廃インク回収装置。
【請求項５】
前記廃インク検知センサは、
前記第１空間に配置される少なくとも２本の電極と、これらの電極に通電する通電手段を備えたものであることを特徴とする請求項１から４までのうちのいずれか一項に記載の廃インク回収装置。
【請求項６】
前記廃インク検知センサは、
前記第１空間からの光を受光する光反射型センサであることを特徴とする請求項１から４までのうちのいずれか一項に記載の廃インク回収装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の廃インク回収装置は、インクを吐出するノズルが形成された印字ヘッドからインクを吐出して記録媒体に画像を形成するインクジェット方式画像形成装置における、前記ノズルから吐出もしくは吸引された廃インクが溜められる廃インクタンクと、該廃インクタンクに溜められた廃インクを検知する廃インク検知センサとを備えた廃インク回収装置において、前記廃インクタンクは、
（１）前記廃インク検知センサで検知される廃インクが溜められる第１空間と該第１空間とは異なる第２空間とに前記廃インクタンクの内部を仕切る仕切り壁を有し、前記第２空間に所定量の廃インクが溜められた後、該第２空間に溜められた廃インクが前記第１空間に流れ込んで該第１空間にも廃インクが溜められるものであることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料の燃焼によって動力を生じる第１駆動力源と電気的エネルギによって動力を生じる第２駆動力源とから出力された動力を流体伝動装置を介して出力する車両用駆動装置おいて、
前記流体伝動装置が流体を充填したシェルを備え、前記第１駆動力源の出力部材に制振機構が取り付けられ、その制振機構の出力側の部材に前記流体伝動装置の入力側の部材がスプラインを介して連結されるとともに、その流体伝動装置の入力側の部材を介して前記第２駆動力源のロータが前記シェルの一部に連結され、さらに前記流体伝動装置の一部の外周側に前記第２駆動力源のステータの一部が配置されていることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項２】 前記流体伝動装置がトルクコンバータであることを特徴とする車両用駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段およびその作用】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、燃料の燃焼によって動力を生じる第１駆動力源と電気的エネルギによって動力を生じる第２駆動力源とから出力された動力を流体伝動装置を介して出力する車両用駆動装置おいて、前記流体伝動装置が流体を充填したシェルを備え、前記第１駆動力源の出力部材に制振機構が取り付けられ、その制振機構の出力側の部材に前記流体伝動装置の入力側の部材がスプラインを介して連結されるとともに、その流体伝動装置の入力側の部材を介して前記第２駆動力源のロータが前記シェルの一部に連結され、さらに前記流体伝動装置の一部の外周側に前記第２駆動力源のステータの一部が配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明における流体伝動装置がトルクコンバータであることを特徴とする車両用駆動装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記アダプタ１１の内周側の空間部のうち隔壁部１２によって仕切られたエンジン１側の空間部に、エンジン１の出力部材であるクランクシャフト１３の先端部が延びており、そのクランクシャフト１３の先端部にフライホイール３がボルト１４によって固定されている。このフライホイール３の正面（エンジン１とは反対側の面）にダンパ４が取り付けられている。したがってフライホイール３とダンパ４とが、アダプタ１１の内周側で隔壁部１２によって仕切られたエンジン１側の空間部に収容されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したようにこの発明によれば、第１駆動力源の出力した動力が制振機構に伝達され、ここから流体伝動装置に伝達される一方、その制振機構から第２駆動力源の出力側の部材にも動力が伝達されるが、第１駆動力源が出力するトルクの変動もしくは脈動があっても、その変動もしくは脈動が制振機構によって抑制もしくは平準化されるので、制振機構と流体伝動装置の入力側の部材とがスプラインで連結され、かつその入力側の部材に第２駆動力源の出力側の部材の回転慣性モーメントが作用しているとしても、そのスプラインの部分で異音もしくは騒音が生じることを防止もしくは抑制することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１駆動力源と、第２駆動力源と、これら第１駆動力源の出力する動力および第２駆動力源の出力する動力が入力される外殻の内部に流体を封入した流体伝動装置とを有する車両用駆動装置において、
前記第１駆動力源の出力する動力が伝達されて回転する入力部材に、半径方向に突出した板状の部分を備えたハブ部が形成されるとともに、前記流体伝動装置の外殻の一部が、回転中心側に開口部を形成されたフロントカバーによって形成され、そのフロントカバーの開口部内に前記ハブ部における板状の部分を嵌合させてハブ部にフロントカバーが一体的に固着されてハブ部が前記外殻の一部を形成し、さらにそのハブ部における前記外殻の外側に位置する部分に、前記第２駆動力源の出力側部材が一体的に取り付けられ、さらに前記外殻の他の一部の外周側に前記第２駆動力源のステータの一部が配置されていることを特徴とする車両用駆動装置。
【請求項２】  前記入力部材が、前記第１駆動力源の出力部材に連結される入力軸によって構成され、かつ前記ハブ部が、その入力軸における前記流体伝動装置側の端部に一体的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両用駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段およびその作用】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、第１駆動力源と、第２駆動力源と、これら第１駆動力源の出力する動力および第２駆動力源の出力する動力が入力される外殻の内部に流体を封入した流体伝動装置とを有する車両用駆動装置において、前記第１駆動力源の出力する動力が伝達されて回転する入力部材に、半径方向に突出した板状の部分を備えたハブ部が形成されるとともに、前記流体伝動装置の外殻の一部が、回転中心側に開口部を形成されたフロントカバーによって形成され、そのフロントカバーの開口部内に前記ハブ部における板状の部分を嵌合させてハブ部にフロントカバーが一体的に固着されてハブ部が前記外殻の一部を形成し、さらにそのハブ部における前記外殻の外側に位置する部分に、前記第２駆動力源の出力側部材が一体的に取り付けられ、さらに前記外殻の他の一部の外周側に前記第２駆動力源のステータの一部が配置されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また一方、変速機６は、入力回転数と出力回転数との比（変速比）を適宜に変更することのできる装置であって、有段式の変速機や変速比を連続的に変化させることのできる無段変速機などを採用することができる。また自動変速機と手動変速機とのいずれであってもよい。以下の説明では、変速機６として自動変速機（ＡＴ）６を使用した例を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
さらにフライホイール３をエンジン１のクランクシャフト１３に取り付けるとともに、そのフライホイール３にダンパ４を固定しておく。そして、上記のようにトランスミッションハウジング１０に接合されたアダプタ１１を、入力軸２３の先端部にダンパ４のボス部１６をスプライン嵌合させつつ、エンジン１に連結する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列に連続する同一深度の波状凹凸部４と平面部５の接合で構成された断熱材１の両端に切込み２・３を設け、切込み２・３で組合せ逆円錐筒状に成型した中に、有熱体６を入れ、断熱して保持と保温を容易にする断熱保温装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【実施例】
（ロ）断熱材１は凹凸部４が有熱体６の外側壁部に向い、波列が熱体６の上下に沿う配置で逆円錐筒状に成型する。直列波状の断熱材１を逆円錐筒状に成型することは、直列波形状が乱れて交差するので、両端が形状復帰を求め反発して撓み、離反して容易に接着できない難題が発生する。本発明は難題解決のために切込み２・３を設け両端を組合せ成型する。
凹凸部４を内側にし平面部５が表面となるので、宣伝媒体として印刷による広告を付けることもでき。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは断熱材１を有熱体６の外周に合わせ逆円錐筒状に成型し、有熱体６を筒中に嵌合する。また大小の有熱体６にも安易に１枚の断熱材１で適応ができるもので、切込み２・３を間隔を取り増設し大小に合わせ組合せれば直ちに適合でき、１枚の断熱材１で済むので資材の節減と原価削減ができる極めて便利なものでである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１は断熱材          ５は平面部
２は切込み          ６は有熱体（容器）
３は切込み
４は凹凸部


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000085743.tif 000001
【図２】
2000085743.tif 000002
【図３】
2000085743.tif 000003
【図４】
2000085743.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  薬剤供給部から供給される薬剤を順次薬剤包装部にて包装する薬剤包装装置において、
非通常停止後に、薬剤供給経路の途中に残留する薬剤を、全て前記薬剤包装部にて包装させる制御手段を備えたことを特徴とする薬剤包装装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、薬剤供給部から供給される薬剤を順次薬剤包装部にて包装する薬剤包装装置において、非通常停止後に、薬剤供給経路の途中に残留する薬剤を、全て前記薬剤包装部にて包装させる制御手段を備えたものである。なお、前記薬剤供給部には、手動供給装置を含んでいてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成により、停電等の非通常停止後に、薬剤供給経路の途中に残留する薬剤は、全て薬剤包装部に搬送される。薬剤包装部では、包装された薬剤を１包分ずつあるいは複数包まとめて包装する。複数包分をまとめて包装する場合、同一薬剤毎に包装するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを用いて評価対象企業の信用リスクを評価する方法であって、
企業情報データベースから評価対象企業の企業情報を取得し、
倒産件数予測サーバから評価対象企業の属する企業群の予測倒産件数を取得し、
取得した企業情報及び予測倒産件数に基づいて前記信用リスクを決定することを特徴とする信用リスク評価方法。
【請求項２】
前記信用リスクとして、前記評価対象企業の倒産確率、該評価対象企業に融資を行う場合の適正金利及び割引現在価値の少なくとも一つを決定することを特徴とする請求項１記載の信用リスク評価方法。
【請求項３】
前記信用リスクを決定する際に、前記予測倒産件数に応じて前記企業群に関する格付け遷移確率行列を補正し、該補正後の格付け遷移確率行列を用いて前記評価対象企業の倒産確率、該評価対象企業に融資を行う場合の割引現在価値及び適正金利の少なくとも一つを決定することを特徴とする請求項１記載の信用リスク評価方法。
【請求項４】
前記信用リスクを決定する際に、前記格付け遷移確率行列をさらに前記評価対象企業の財務データ信頼度、該評価対象企業の融資を受ける目的及び取引先リスクの少なくとも一つに応じて補正することを特徴とする請求項３記載の信用リスク評価方法。
【請求項５】
前記格付け遷移確率行列を前記評価対象企業の財務データ信頼度に応じて補正する際に、該格付け遷移確率行列の初期値を該財務データに応じて設定することを特徴とする請求項４記載の信用リスク評価方法。
【請求項６】
前記格付け遷移確率行列を前記評価対象企業の融資を受ける目的に応じて補正する際に、該目的が新規事業投資の場合に該格付け遷移確率行列の分散を補正することを特徴とする請求項４記載の信用リスク評価方法。
【請求項７】
前記格付け遷移確率行列を前記評価対象企業の取引先リスクに応じて補正する際に、該取引先リスクとして該評価対象企業が該取引先に対して持つ売掛債権の担保力を評価し、該担保力に応じて該格付け遷移確率行列を補正することを特徴とする請求項４記載の信用リスク評価方法。
【請求項８】
コンピュータを用いて評価対象企業の信用リスクを評価する方法であって、
評価対象企業が属する企業群の学習年度の格付けから学習年度の翌年の格付けへの遷移確率を表す格付け遷移確率行列を作成するステップと、
景気の悪化・好転度合いに応じて前記格付け遷移確率行列における格付けを変化させて前記格付け遷移確率行列を補正するステップと、
補正された後の格付け遷移確率行列を用いて前記信用リスクを決定するステップとを有する信用リスク評価方法。
【請求項９】
コンピュータを用いて評価対象企業の信用リスクを評価する方法であって、
評価対象企業が属する企業群の学習年度の格付けから学習年度の翌年の格付けへの遷移確率を表す格付け遷移確率行列を作成するステップと、
前記企業群の予測倒産件数を入力するステップと、
前記予測倒産件数の増減度合いに応じて前記格付け遷移確率行列における格付けを変化させて前記格付け遷移確率行列を補正するステップと、
補正された後の格付け遷移確率行列を用いて前記信用リスクを決定するステップとを有する信用リスク評価方法。
【請求項１０】
コンピュータを用いて評価対象企業の信用リスクを評価するシステムであって、
企業情報データベースから評価対象企業の企業情報を取得する手段と、
倒産件数予測サーバから評価対象企業の属する企業群の予測倒産件数を取得する手段と、
取得した企業情報及び予測倒産件数に基づいて前記信用リスクを決定する手段とを具備することを特徴とする信用リスク評価システム。
【請求項１１】
コンピュータを用いて評価対象企業の信用リスクを評価する処理を該コンピュータに実行させるためのプログラムであって、
企業情報データベースから評価対象企業の企業情報を取得する処理と、
倒産件数予測サーバから評価対象企業の属する企業群の予測倒産件数を取得する処理と、
取得した企業情報及び予測倒産件数に基づいて前記信用リスクを決定する処理とを前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の記録容量単位で記録トラックが分離され、前記記録容量単位の各記録領域に、それぞれ物理アドレスがエンボスピットで構成された記録媒体において、
隣接トラック（又は層毎）のエンボスピットパターンを異ならせるようにした事を特徴とする記録媒体。
【請求項２】
所定の記録容量単位で記録トラックが分離され、前記記録容量単位の各記録領域に、それぞれ物理アドレスを含む情報がエンボスピットで構成された記録媒体において、
隣接トラック（又は層毎）のエンボスピットパターンを異ならせるようにした事を特徴とする記録媒体。
【請求項３】
所定の記録容量単位で記録トラックにマークが付加され、前記記録容量単位の各記録領域にそれぞれ付加されたマークで、物理アドレスを構成する記録媒体において、
前記マークのマーク形状を隣接トラック（又は層毎）のマーク形状と異ならせるようにした事を特徴とする記録媒体。
【請求項４】
所定の記録容量単位で記録トラックにマークが付加され、前記記録容量単位の各記録領域に、物理アドレスを含む情報がマークで構成される記録媒体において、
前記マークのマーク形状が隣接トラック（又は層毎）のマーク形状と異なるようにした事を特徴とする記録媒体。
【請求項５】
ディスクへの情報記録中に、物理アドレスまたは物理アドレスを構成する情報を監視しておき、記録中に、予め設定された期間とは異なる期間において現在のパターンとは異なったパターンで現される物理アドレス又は物理アドレスを構成する情報を検出した場合、トラック間または層間を移動したと判断して、直ちに記録動作を中止するようにしたことを特徴とする信号記録方法。
【請求項６】
ディスクへの情報記録中に、物理アドレスまたは物理アドレスを構成する情報を監視する手段と、
記録中に、予め設定された期間とは異なる期間において現在のパターンとは異なったパターンで現される物理アドレス又は物理アドレスを構成する情報を検出した場合、トラック間または層間を移動したと判断して、直ちに記録動作を中止する手段と
を具備したことを特徴とする信号記録装置。
【請求項７】
ディスクの情報を読み取り再生する再生中に、物理アドレスまたは物理アドレスを構成する情報を監視する手段と、
記録中に、予め設定された期間とは異なる期間において現在のパターンとは異なったパターンで現される物理アドレス又は物理アドレスを構成する情報を複数回検出した場合、トラック間または層間を移動したと判断して、読み取り動作を変更する手段と
を具備したことを特徴とする信号再生装置。
【請求項８】
ディスクへの情報記録中に、物理アドレスまたは物理アドレスを構成する情報を監視する手段と、
記録中に、予め設定された期間とは異なる期間において現在のパターンとは異なったパターンで現される物理アドレス又は物理アドレスを構成する情報を検出した場合、トラック間または層間を移動したと判断して、直ちに記録動作を中止する手段と、
少なくとも前記異なったパターンで現される物理アドレスの情報を読み取りエラー訂正処理を施し、この物理アドレスに再度訂正後のデータを書き込む修復手段と、
前記修復手段による書き込みの後、記録動作に復帰させる手段と
を具備したことを特徴とする信号記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主磁極と補助磁極とを備えた記録ヘッドと、再生素子を備えた再生ヘッドとを有し、前記主磁極は浮上面のトレーリング側に凹部を有することを特徴とする単磁極型磁気ヘッド。
【請求項２】
前記凹部の深さは主磁極のトラック幅方向の長さよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の単磁極型磁気ヘッド。
【請求項３】
前記凹部の深さは、主磁極のトラック幅方向の長さの１／１０よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の単磁極型磁気ヘッド。
【請求項４】
前記主磁極を浮上面側からみた輪郭線は、前記補助磁極と対抗する第１の線分と該第１の線分と対抗する第２の線分とを有し、該第２の線分は、第２の線分の両端よりも前記第１の線分に近い点を１つ以上有することを特徴とする請求項１記載の単磁極型磁気ヘッド。
【請求項５】
主磁極と補助磁極を備えた記録ヘッドと、再生素子を備えた再生ヘッドとを有し、前記主磁極を浮上面側からみた輪郭線は、前記補助磁極と対抗する第１の線分と該第１の線分と対抗する第２の線分とを有し、該第２の線分は、第２の線分の両端よりも前記第１の線分に近い点を１つ以上有することを特徴とする単磁極型磁気ヘッド。
【請求項６】
前記１つ以上点のうち最も第１の線分に近い点から前記第２の線分に下ろした垂線の長さが、主磁極のトラック幅方向の長さよりも小さいことを特徴とする請求項５に記載の単磁極型磁気ヘッド。
【請求項７】
前記１つ以上点のうち最も第１の線分に近い点から前記第２の線分に下ろした垂線の長さが、主磁極のトラック幅方向の長さの１／１０よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の単磁極型磁気ヘッド。
【請求項８】
主磁極と補助磁極とを備えた記録ヘッドと、再生素子を備えた再生ヘッドとが搭載された磁気ヘッドスライダにおいて、前記主磁極を浮上面側から見た場合、前記主磁極の前記磁気ヘッドスライダの空気流出端側には凹部が形成されていることを特徴とする磁気ヘッドスライダ。
【請求項９】
前記主磁極を浮上面側からみた輪郭線は、前記補助磁極と対抗する第１の線分と該第１の線分と対抗する第２の線分とを有し、該第２の線分は、第２の線分の両端よりも前記第１の線分に近い点を１つ以上有することを特徴とする請求項８記載の磁気ヘッドスライダ。
【請求項１０】
主磁極と補助磁極とを備えた記録ヘッドおよび再生素子を備えた再生ヘッドとが搭載された磁気ヘッドスライダと、該磁気ヘッドスライダを支持するジンバルと、該ジンバルが固定されるサスペンションアームとを有し、前記主磁極を浮上面側から見た場合、前記主磁極の浮上面には、前記ジンバルとサスペンションアームとの固定点の反対側に凹部が形成されていることを特徴とするヘッド・アッセンブリ。
【請求項１１】
前記主磁極を浮上面側からみた輪郭線は、前記補助磁極と対抗する第１の線分と該第１の線分と対抗する第２の線分とを有し、該第２の線分は、第２の線分の両端よりも前記第１の線分に近い点を１つ以上有することを特徴とする請求項１０記載のヘッド・アッセンブリ。
【請求項１２】
垂直磁気記録媒体と、主磁極と補助磁極とを備えた記録ヘッドと、再生素子を備えた再生ヘッドと、前記垂直磁気記録媒体を一定方向に回転駆動する駆動装置とを有し、前記主磁極を浮上面側から見た場合、前記主磁極には前記回転方向の下流側に凹部が形成されていることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項１３】
前記主磁極を浮上面側からみた輪郭線は、前記補助磁極と対抗する第１の線分と該第１の線分と対抗する第２の線分とを有し、該第２の線分は、第２の線分の両端よりも前記第１の線分に近い点を１つ以上有することを特徴とする請求項１２記載のヘッド・アッセンブリ。
【請求項１４】
少なくとも１枚以上の磁気記録媒体と、少なくとも２個以上の磁気ヘッドとを有し、前記２個以上の磁気ヘッドの少なくとも一つは、前記主磁極を浮上面側から見た場合、前記主磁極には前記回転方向の下流側に凹部が形成されていることを特徴とする請求項１２記載の磁気ディスク装置。
【請求項１５】
無機絶縁膜上に溝を形成する工程と、
該溝に主磁極となる磁性膜を形成する工程と、
該磁性膜に凹部を形成する工程とを含むことを特徴とする単磁極型磁気ヘッドの製造方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の単磁極ヘッドの製造方法において、イオンミリングにより凹部を形成することを特徴とする単磁極型磁気ヘッドの製造方法。
【請求項１７】
請求項１５に記載の単磁極型ヘッドの製造方法において、ＣＭＰ、酸処理、ＲＩＥ、ミリングの何れかの方法で磁性膜の一部を除去することにより凹部を形成することを特徴とする単磁極型磁気ヘッドの製造方法。
【請求項１８】
請求項１５に記載の単磁極ヘッドの製造方法において、前記無機絶縁膜上に溝を形成する工程は、無機絶縁膜上にレジストパターンを形成する工程と、該レジストパターンをマスクとしてエッチングを行う工程とを含むことを特徴とする単磁極ヘッドの製造方法。
【請求項１９】
前記溝に磁性膜を形成する工程は、溝に形成された磁性膜を平坦化する工程とを含むことを特徴とする請求項１５に記載の単磁極型磁気ヘッドの製造方法。
【請求項２０】
無機絶縁膜上にレジストパターンを形成する工程と、
該レジストパターンが形成された無機絶縁膜上に主磁極となる磁性膜を形成する工程と、
前記レジストパターンを除去する工程と、
前記レジストパターンが除去された磁性膜上に凹部を形成することを特徴とする単磁極ヘッドの製造方法。
【請求項２１】
前記主磁極を浮上面側からみた輪郭線は、前記補助磁極と対抗する第１の線分と該第１の線分と対抗する第２の線分とを有し、該第２の線分は、第２の線分の両端よりも前記第１の線分に近い点を１つ以上有することを特徴とする請求項１５記載の単磁極型磁気ヘッドの製造方法。
【請求項２２】
前記主磁極を浮上面側からみた輪郭線は、前記補助磁極と対抗する第１の線分と該第１の線分と対抗する第２の線分とを有し、該第２の線分は、第２の線分の両端よりも前記第１の線分に近い点を１つ以上有することを特徴とする請求項２０記載の単磁極型磁気ヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
１以上の記録済みセッションと１つの書き込み可能部分とを有するコンパクトディスクを個別化する方法であって、
前記書き込み可能部分は、ユーザが、ネットワークを介して与えられる製品またはサービスにアクセスすることを可能にし、
１つの記録済みセッションに、１以上の製品またはサービスのマーケティング用プログラムまたは販売用プログラム、および、識別されたユーザがその製品またはサービスにアクセスすることを可能にするサブルーチンを提供するステップと、
前記書き込み可能部分に、前記記録済みセッションに記述された製品またはサービスの複数の潜在的ユーザから選ばれた１人のユーザに関連する情報であって、そのユーザを識別するデータを含む情報を書き込むステップと、
そのユーザを識別するデータが記録されたコンパクトディスクを、前記１人のユーザに供給するステップと、
ユーザが、前記コンパクトディスクを用いて前記ネットワークにアクセスし、前記製品またはサービスへのアクセスを可能にするステップと
から成る方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る第３の方法は、１以上の記録済みセッションと１つの書き込み可能部分とを有するコンパクトディスクを個別化する方法である。前記の書き込み可能部分は、ユーザが、ネットワークを介して与えられる製品またはサービスにアクセスすることを可能する。この方法は、１つの記録済みセッションに、１以上の製品またはサービスのマーケティング用プログラムまたは販売用プログラム、および、識別されたユーザがその製品またはサービスにアクセスすることを可能にするサブルーチンを提供するステップと、前記の書き込み可能部分に、前記の記録済みセッションに記述された製品またはサービスの複数の潜在的ユーザから選ばれた１人のユーザに関連する情報であって、そのユーザを識別するデータを含む情報を書き込むステップと、そのユーザを識別するデータが記録されたコンパクトディスクを、前記の１人のユーザに供給するステップと、ユーザが、前記のコンパクトディスクを用いて前記のネットワークにアクセスし、前記の製品またはサービスへのアクセスを可能にするステップとから成る。