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【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に形成された内部キャビティ（１０８）を有するプラットホーム（４０）と、
該プラットホーム（４０）から半径方向に延びる翼形部（４２）と、
該翼形部（４２）に形成され、該翼形部を通って冷却媒体を循環させるための内部冷却回路（５４）と、
該内部冷却回路（５４）と前記内部キャビティ（１０８）との間に延びる少なくとも1つの供給通路（１１０）と、を備えることを特徴とするタービンブレード（３０）。
【請求項２】
前記内部冷却通路（５４）は、２つの半径方向に延びるキャビティ（８８、９０）が転向部（９６）で接続される状態の蛇行配置で直列に流体連結された複数の半径方向に延びるキャビティ（８８、９０、９２）を備え、前記供給通路（１１０）が、前記転向部（９６）と前記内部キャビティ（１０８）との間に延びていることを特徴とする、請求項１に記載のタービンブレード（３０）。
【請求項３】
前記内部冷却回路（５４）が入口通路（９２）を備え、前記供給通路（１１０）が前記入口通路（９２）の近傍で前記内部冷却回路（５４）に連結されたことを特徴とする、請求項１に記載のタービンブレード（３０）。
【請求項４】
前記内部冷却回路（５４）と前記内部キャビティ（１０８）の間に延びる第２供給通路（１１０）をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のタービンブレード（３０）。
【請求項５】
前記内部キャビティ（１０８）から排出される冷却媒体の出口を設けるために前記プラットホーム（４０）に形成された複数の孔（１１２、１１３）をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のタービンブレード（３０）。
【請求項６】
前記プラットホーム（４０）が前方エンゼルウイング（３９）と後方エンゼルウイング（４１）とを備え、前記複数の孔（１１２、１１３）が前記前方エンゼルウイング（３９）に形成された出口孔（１１２）の第1グループと前記後方エンゼルウイング（４１）に形成された出口孔（１１２）の第２グループとを含むことを特徴とする、請求項５に記載のタービンブレード（３０）。
【請求項７】
前記プラットホーム（４０）が半径方向外面を有し、前記複数の孔（１１２、１１３）が前記半径方向外面に形成されたフィルム冷却孔（１１３）を含むことを特徴とする、請求項５に記載のタービンブレード（３０）。
【請求項８】
前記内部キャビティ（１０８）に配置された複数の対流冷却向上構成（１１４）をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載のタービンブレード（３０）。
【請求項９】
前記対流冷却向上構成（１１４）が、前記プラットホーム（４０）の半径方向外側壁（１１６）から前記プラットホーム（４０）の半径方向内側壁（１１８）へ延びるピン（１１４）を含むことを特徴とする、請求項８に記載のタービンブレード（３０）。
【請求項１０】
タービンロータディスク（３２）を有するガスタービンエンジン（１０）に使用される請求項１ないし請求項９のいずれか一項に記載のタービンブレード（３０）であって、前記ロータディスク（３２）に前記タービンブレード（３０）を取り付けるためのダブテール（３６）と、該ダブテール（３６）から延びるシャンク（３８）とを備え、前記プラットホーム（４０）は該シャンク（３８）に結合されていることを特徴とするタービンブレード（３０）。
【請求項１１】
ガスタービンエンジン（１０）は、少なくとも１つのプレードがロータディスク（３２）に取り付けられたタービンロータ（２２）を含み、該ブレード（３０）が、プラットホーム（４０）と該プラットホーム（４０）から半径方向に延びる翼形部（４２）とを有しており、前記ブレード（３０）を冷却する方法であって、
前記翼形部（４２）に内部冷却回路（５４）を設ける段階と、
前記プラットホーム（４０）に内部キャビティ（１０８）を設ける段階と、
前記内部冷却回路（５４）に冷却媒体を導入する段階と、
冷却媒体の一部を、前記内部冷却回路（５４）から前記内部キャビティ（１０８）へ反らさせる段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記冷却媒体が、近接する構造体に衝突する一連の噴流で前記内部キャビティ（１０８）から排出されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
高温ガスがディスクホイールスペース（１２２、１２４）に取り込まれるのを阻止するために、前記冷却媒体が、前記内部キャビティ（１０８）から前記タービンロータ（２２）に近接する前記ディスクホイールスペース（１２２、１２４）中に排出されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ディスクホイールスペースと通常呼ばれる、ロータディスクの前方及び後方の空間は、高温ガス流と流体連通している。従って、ロータディスクもまた、特にディスクのリムのところで、高温に曝される。ロータディスクの過熱を防ぐために、冷却空気を用いて、前方及び後方のディスクホイールスペースをパージし、それによって高温ガスの取り込みを制限する。
【特許文献１】特開平０２−０１１８０１号公報
【特許文献２】特開２００１−１６６４０１公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記デフレクタの外周には、前記フレームとの位置関係によって異なる長さのスリットが形成され、前記デフレクタの前記アームと対向する位置に、最も長いスリットを設けることを特徴とする請求項２記載のスプリンクラヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の１つの部位にあてがう当接面を有するハウジングと、
前記身体の１つの部位に接触するように前記当接面に配置された１対の測定電流印加電極と、
前記１対の測定電流印加電極間に位置して前記身体の１つの部位に接触するように前記当接面に配置された１対の電圧測定電極と、
前記ハウジングの前記当接面とは異なる面に配置された表示手段と、
前記ハウジング内には、
前記１対の測定電流印加電極に交流電流を供給する交流電流供給手段と、
前記１対の電圧測定電極間の電圧を測定する電圧測定手段と、
供給された前記交流電流と測定された前記電圧とに基づいて生体電気インピーダンスを演算する演算手段とを備え、
前記１対の測定電流印加電極と前記１対の電圧測定電極とが一列に並んで配置されることを特徴とする生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体電気インピーダンス測定装置において、前記ハウジングは、前記表示手段を見ることができる状態で片手で把持して、前記身体の１つの部位にあてがうことのできるような形状およびサイズとされている生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の生体電気インピーダンス測定装置において、前記ハウジングの両サイドには、指用溝が形成されている生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の生体電気インピーダンス測定装置において、前記表示部は、前記表示部の上下方向と前記１対の測定電流印加電極および前記１対の電圧測定電極が並ぶ方向とが直交するように配置されている生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の生体電気インピーダンス測定装置において、前記当接面は、前記１対の測定電流印加電極および前記１対の電圧測定電極の並びに沿って延びる湾曲した溝状にされ、前記１対の測定電流印加電極および前記１対の電圧測定電極の各々は、前記当接面に沿って湾曲している生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の生体電気インピーダンス測定装置において、前記演算手段は体脂肪、体水分、脈拍、または、血圧のうちの少なくとも１つを更に演算する生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の生体電気インピーダンス測定装置において、前記身体の１つの部位は左右いずれか一方の前腕である生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の生体電気インピーダンス測定装置において、前記身体の１つの部位は左右いずれか一方の下腿である生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の生体電気インピーダンス測定装置において、前記交流電流供給手段は複数の異なる周波数の交流電流を供給し、前記電圧測定手段は各周波数の交流電流に対応して電圧を測定し、前記演算手段は、供給された異なる周波数の前記交流電流とこれらに対応して測定された前記電圧とに基づいて生体電気インピーダンスを演算する生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の生体電気インピーダンス測定装置において、前記交流電流供給手段は単一の周波数の交流電流を供給し、前記電圧測定手段は測定された前記電圧の位相を更に測定し、前記演算手段は、供給された前記電流と測定された前記電圧との位相差を更に演算する生体電気インピーダンス測定装置。
【請求項１１】
請求項９もしくは請求項１０に記載の生体電気インピーダンス測定において、前記演算手段は細胞内液量対細胞外液量比、細胞外液量対体水分液量比、細胞内液量、細胞外液量、体水分液量、または、体脂肪量のうちの少なくとも１つを更に演算する生体電気インピーダンス測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、生体電気インピーダンス測定装置としては、図１に示すように、ケーブル１１に接続された１対の測定電流印加電極１２ａ、１２ｂおよび１対の電圧測定電極１３ａ、１３ｂを両手、両足、または、手足等に貼り付けて測定するケーブル接続電極型のもの１０や、図２に示すように、１対のグリップ２１ａ、２１ｂに配置された１対の測定電流印加電極２２ａ、２２ｂおよび１対の電圧測定電極２３ａ、２３ｂを両手で握って測定する手専用電極型のもの２０や、または、図３に示すように台３１上に配置された１対の測定電流印加電極３２ａ、３２ｂおよび１対の電圧測定電極３３ａ、３３ｂ上に両足で乗って測定する足専用電極型のもの３０が知られており、いずれも両手、両足、または、手足間といった身体の２つの部位に２対の電極を配置して生体電気インピーダンスを測定するものである。尚、本願明細書において、身体の１つの部位とは、関節間に挟まれた、関節が介在しない身体の連続する部分をいう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の１つの観点によれば、身体の１つの部位にあてがう当接面を有するハウジングと、身体の１つの部位に接触するように当接面に配置された１対の測定電流印加電極と、１対の測定電流印加電極間に位置して身体の１つの部位に接触するように当接面に配置された１対の電圧測定電極と、ハウジングの当接面とは異なる面に配置された表示手段と、ハウジング内には、１対の測定電流印加電極に交流電流を供給する交流電流供給手段と、１対の電圧測定電極間の電圧を測定する電圧測定手段と、供給された前記交流電流と測定された電圧とに基づいて生体電気インピーダンスを演算する演算手段とを備え、前記１対の測定電流印加電極と前記１対の電圧測定電極とが一列に並んで配置される生体電気インピーダンス測定装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（Ｘ−ａ）2＋（Ｙ−ｂ）2＝ｒ2      （式１）
ａ、ｂ、ｒは、式１に、周波数Ｆ１、Ｆ２、…、ＦＮにおける生体電気インピーダンス測定値Ｚ１、Ｚ２、…、ＺＮを代入することにより求められる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】脊椎の隣接する椎骨の間に移植するための整形外科インプラント
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
概略環状のバッグと、
前記バッグ内の硬化したポリマと、を備える、脊椎の隣接する椎骨の間に移植するための整形外科インプラント。
【請求項２】
前記ポリマを前記バッグに注入するために前記バッグと接続されている充填管をさらに備える、請求項１に記載の整形外科インプラント。
【請求項３】
前記ポリマが硬化可能なポリマからなる、請求項１に記載の脊椎の隣接する椎骨の間に移植するための整形外科インプラント。
【請求項４】
前記ポリマが、熱エネルギ、光エネルギ、Ｘ線エネルギ及び化学的触媒のうちの１つにより硬化可能である、請求項３に記載の脊椎の隣接する椎骨の間に移植するための整形外科インプラント。
【請求項５】
前記ポリマがポリメチルメタクリレートからなる、請求項４に記載の脊椎の隣接する椎骨の間に移植するための整形外科インプラント。
【請求項６】
前記バッグが多孔性バッグからなり、前記ポリマの一部が前記バッグを透過することを許容する、請求項１に記載の脊椎の隣接する椎骨の間に移植するための整形外科インプラント。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の置かれる空間に静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記空間にスライス方向、位相エンコード方向及び読み出し方向の各傾斜磁場を与える傾斜磁場発生手段と、前記被検体の生体組織の原子核に核磁気共鳴を起こさせるために高周波磁場を照射する送信系と、前記核磁気共鳴により放出されるエコー信号を検出する受信系と、前記傾斜磁場発生手段、送信系および受信系を制御する制御系と、受信系で検出したエコー信号を用いて画像再構成演算を行なう信号処理系と、得られた画像を表示する手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御系は、スライスエンコード及び位相エンコードの少なくとも一方を付与して二次元又は三次元シーケンスを実行し、この際、スライスエンコード数および位相エンコード数の少なくとも一方で規定されるｋ空間の計測点を、原点を共有し、互いに複素共役の関係にある第１及び第２の群に分割し、第１の群では原点から計測点までの距離が計測順に漸減し、第２の群では原点から計測点までの距離が計測順に漸増するように前記スライス方向および位相エンコード方向の少なくとも一方の傾斜磁場発生手段を制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記ｋ空間の計測点は、隣り合う計測点は異なる群に属するように分割されることを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記２分割された２つの群の少なくとも一方は、計測されない点を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記２分割された領域の和は、計測空間に内接する円又は楕円若しくは球または楕円体であることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
被検体の所定の領域を選択して励起する手段と、前記被検体に少なくとも二方向の傾斜磁場を印加する傾斜磁場印加手段と、前記領域から生じるエコー信号を計測する計測手段と、前記励起手段、傾斜磁場印加手段及び計測手段を制御し、少なくとも二方向にエンコードする傾斜磁場を印加し、前記領域から生じるエコー信号を計測するステップを前記傾斜磁場の強度を変えながら複数回繰り返し、三次元画像データを収集する制御手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記制御手段は、前記二方向のエンコード傾斜磁場強度で規定されるｋ空間の計測点を、原点を共有し、互いに複素共役の関係で且つ隣り合う格子点は異なる群に属するように第１及び第２の群に分割し、第１及び第２の群について順次計測を行い、その際、最初に計測される第１の群では、前記ｋ空間の原点から計測点までの距離が計測順に漸減するように計測し、後で計測される第２の群では前記ｋ空間の原点から計測点までの距離が計測順に漸増するように計測することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の群では、全計測点のうち、一部の計測点のみを計測し、第２の群では全計測点を計測することを特徴とする請求項６記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨に取り付けられる固定部と、この固定部の頭部に形成された二股部と、この二股部の間に挿通される連結用ロッドを押さえて固定するために二股部に装着される押さえ手段とを備える骨固定用具において、前記押さえ手段が、
前記二股部を構成する１対の対向状腕の間の空間の入口部に装着され、かつ内側にめねじを有するナットと、
前記腕の間の前記空間の奥部に挿通された連結用ロッドを押さえるべく、前記ナットのめねじに螺入された押さえねじと、
を備え、
対向状の前記腕の内側には、被係止部が形成され、前記ナットの半径方向外側には、前記腕の被係止部に係合して押さえねじの螺入時に当該腕の半径方向外方への変形を阻止する係止部が設けられている
ことを特徴とする骨固定用具。
【請求項２】
前記腕のそれぞれの内側面に、前記ナットの外周部を受ける形状の円筒状内面を有するナット受け凹部が形成され、これら凹部によって前記ナットが両方の腕に係合、支持されていることを特徴とする請求項１記載の骨固定用具。
【請求項３】
前記凹部の開口縁に沿って前記被係止部が形成されていることを特徴とする請求項２記載の骨固定用具。
【請求項４】
前記凹部内にあるナットの外周部に沿って前記係止部が設けられていることを特徴とする請求項３記載の骨固定用具。
【請求項５】
前記被係止部が腕の基端側へ向かって突出し、前記係止部が腕の先端側へ向かって突出していることを特徴とする請求項３記載の骨固定用具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、前記課題の解決のための骨固定用具は、骨に取り付けられる固定部と、この固定部の頭部に形成された二股部と、この二股部の間に挿通される連結用ロッドを押さえて固定するために二股部に装着される押さえ手段とを備える骨固定用具において、前記押さえ手段が、前記二股部を構成する１対の対向状腕の間の空間の入口部に装着され、かつ内側にめねじを有するナットと、前記腕の間の前記空間の奥部に挿通された連結用ロッドを押さえるべく、前記ナットのめねじに螺入された押さえねじとを備え、対向状の前記腕の内側には、被係止部が形成され、前記ナットの半径方向外側には、前記腕の被係止部に係合して押さえねじの螺入時に当該腕の半径方向外方への変形を阻止する係止部が設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記係止部は前記凹部内にあるナットの外周部に沿って設けることができる。前記被係止部は腕の基端側へ向かって突出させ、前記係止部は腕の先端側へ向かって突出させるのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】整形外科骨板
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の貫通孔を有する柔軟なバッグと、
前記バッグ内で硬化されたポリマと、
を備える整形外科骨板。
【請求項２】
少なくとも一部が前記バッグ内に配置されている構造支持体をさらに備える、請求項１に記載の整形外科骨板。
【請求項３】
前記構造支持体が前記ポリマを注入するための中空注入管からなる、請求項２に記載の整形外科骨板。
【請求項４】
前記中空注入管が金属から構成されている、請求項３に記載の整形外科骨板。
【請求項５】
前記中空注入管が概略Ｈ字形状を有している、請求項３に記載の整形外科骨板。
【請求項６】
前記バッグがＨ字形状を有している、請求項１に記載の整形外科骨板。
【請求項７】
前記複数の貫通孔が６つの貫通孔からなる、請求項６に記載の整形外科骨板。
【請求項８】
前記骨板が脊椎固定術における使用に適するように構成されている、請求項６に記載の整形外科骨板。
【請求項９】
前記構造支持体の全体が前記バッグ内に配置されている、請求項２に記載の整形外科骨板。
【請求項１０】
前記ポリマが硬化可能なポリマからなる、請求項１に記載の整形外科骨板。
【請求項１１】
前記ポリマが、熱エネルギ、光エネルギ、Ｘ線エネルギ及び化学的触媒のいずれか１つにより硬化可能である、請求項１０に記載の整形外科骨板。
【請求項１２】
前記ポリマが生体吸収性ポリマからなる、請求項１０に記載の整形外科骨板。
【請求項１３】
前記ポリマがポリメタクリル酸メチルからなる、請求項１０に記載の整形外科骨板。
【請求項１４】
前記バッグが、前記ポリマの一部が該バッグを通過することを許容する多孔性バッグからなる、請求項１に記載の整形外科骨板。
【請求項１５】
柔軟なバッグと、少なくとも一部が該バッグ内に配置されている少なくとも１つの構造支持体と、前記バッグ内で硬化され前記少なくとも１つの構造支持体を取り囲んでいるポリマと、を備える整形外科骨板。
【請求項１６】
前記バッグが少なくとも１つの突出部を含んでおり、前記突出部の各々は、少なくとも一部が該突出部内を延びている対応する前記構造支持体を有している、請求項１５に記載の整形外科骨板。
【請求項１７】
前記突出部の各々が前記骨への取り付けのためにポリマからなる留め具をなす、請求項１６に記載の整形外科骨板。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
含浸手段および絞出し手段として、少なくとも一対のロールを用いた場合、該ロールの間隔が狭く、バグフィルタに対する圧力が高くなると、バグフィルタ内部に含浸した触媒が押し出されてしまい、触媒担持量が少なくなる。一方、ロールの間隔が広く、バグフィルタに対する圧力が低くなるとバグフィルタ表面に付着した余分な触媒を取り除くことができず、得られる触媒付きバグフィルタの圧損が上昇する。本発明において、含浸手段および絞出し手段にバグフィルタに対する圧力を調節することができる間隔調整装置を設置してバグフィルタに付着したスラリを絞り出す能力を適切に調節することにより、均一で一定量の触媒が担持され、触媒付きバグフィルタを安定して得ることができる。
また絞出し手段の上方近傍に、該絞出し手段を通過するバグフィルタの端部に触媒スラリを噴霧する噴霧手段を設置することにより、バグフィルタの両端部への触媒の確実な担持が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入賞しうる入賞口が設けられてなる遊技盤を備えた遊技機において、
前記遊技球の入賞口への入賞を検出する入賞球検出手段と、
遊技者に対し景品球を払い出す景品球払い出し手段と、
前記入賞球検出手段の検出結果に基づいて景品球の払い出しを実行する指令を出力し、前記景品球払い出し手段を制御する制御手段とを設け、
前記入賞口へ入賞した遊技球を前記遊技盤の裏側へ導出することなく遊技盤の裏面よりも表側に導出するようにし、
遊技者にどれだけの払い出しがあるのかを報知する払い出し報知手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記入賞球検出手段は、前記入賞口の近傍に設けられていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の遊技機において、
前記払い出し報知手段では、払い出しの実行に伴いその表示値が減じられると共に未払い出し数が表示されることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
引張強さが６００Ｎ／ｍｍ2 以上のオーステナイト系ステンレス鋼のサブマージアーク溶接施工方法において、溶接金属の化学成分を、重量％でＣｒ：１９〜２３％、Ｎｉ：１１〜１５％、Ｍｏ：１．０〜４．０％、Ｎ：０．１０〜０．２０％、Ｃ：０．０６％以下、Ｓｉ：１．００％以下、Ｍｎ：０．５〜２．５０％、Ｐ：０．０４０％以下、Ｓ：０．０３％以下を含み、且つフェライト量：３〜２０％を満足し、残部が実質的にＦｅからなる成分組成に制御することを特徴とするオーステナイト系ステンレス鋼のサブマージアーク溶接施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のオーステナイト系ステンレス鋼のサブマージアーク溶接施工方法は、かかる知見に基づいて開発されたもので、引張強さが６００Ｎ／ｍｍ2 以上のオーステナイト系ステンレス鋼のサブマージアーク溶接施工方法において、溶接金属の化学成分を、重量％でＣｒ：１９〜２３％、Ｎｉ：１１〜１５％、Ｍｏ：１．０〜４．０％、Ｎ：０．１０〜０．２０％、Ｃ：０．０６％以下、Ｓｉ：１．００％以下、Ｍｎ：０．５〜２．５０％、Ｐ：０．０４０％以下、Ｓ：０．０３％以下を含み、且つフェライト量：３〜２０％を満足し、残部が実質的にＦｅからなる成分組成に制御するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
濾材を昇温させ濾材再生を行う加熱手段と、濾材を収納する濾材容器と、この濾材容器に水を供給する手段と、濾材からの浄水を通水する第１の出口と、濾材からの排水を通水する第２の出口と、前記第１の出口と第２の出口を切換える第１の切換弁と、前記第１の切換弁の動作を制御する制御装置と、濾材再生後の最初の通水時に第２の出口からのみ通水させる浄水装置において、前記第２の出口の後段にあって低温を流出する低温排水口と、高温を排出する高温排水口と、温度によって前記低温排水口と前記高温排水口の通水路を切換える第２の切換弁とを備えたことを特徴とする浄水装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記所定温度が３５℃以上５５℃以下であることを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れかに記載の浄水装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、
Ｐ２Ｏ５を  ２７〜４６％、
ＢａＯを  １〜６０％、
ＰｂＯを  １〜５０％未満、及び、
Ｎｂ２Ｏ５を２〜５％
含有するリン酸ガラスからなることを特徴とする光偏光制御素子。
【請求項２】
重量％で、
Ｐ２Ｏ５を  ２７〜４６％、
ＢａＯを  ６〜４７％、
ＰｂＯを  ６〜５０％未満、及び、
Ｎｂ２Ｏ５を２〜５％
含有するリン酸ガラスからなることを特徴とする光偏光制御素子。
【請求項３】
請求項１又は２記載のリン酸ガラスにおいて、ＢａＯ＋ＰｂＯが４０〜６８重量％であるリン酸ガラスからなることを特徴とする光偏光制御素子。
【請求項４】
重量％で、
Ｐ２Ｏ５を  ３３〜３８％、
ＢａＯを  １０〜２８％未満、
ＰｂＯを  ３５〜４９％未満、及び、
Ｎｂ２Ｏ５を２〜４％含有し、かつ、ＢａＯ＋ＰｂＯが５５〜６３％である
リン酸ガラスからなることを特徴とする光偏光制御素子。
【請求項５】
請求項１乃至４記載の光偏光制御素子において、前記リン酸ガラスが、さらに、重量％で、
ＺｎＯを０〜９％、Ａｌ２Ｏ３を０〜４％、ＭｇＯを０〜４％、ＣａＯを０〜４％、ＳｒＯを０〜４％、Ｌｉ２Ｏを０〜４％、Ｎａ２Ｏを０〜４％、Ｋ２Ｏを０〜４％、Ｃｓ２Ｏを０〜４％、Ｂ２Ｏ３を０〜４％、ＷＯ３を０〜５％、Ｌａ２Ｏ３を０〜５％、Ｙ２Ｏ３を０〜５％、Ｇｄ２Ｏ３を０〜５％、ＴｉＯ２を０〜５％、Ｓｂ２Ｏ３を０〜２％、Ａｓ２Ｏ３を０〜２％、ＳｎＯ２を０〜２％、含有するリン酸ガラスからなることを特徴とする光偏光制御素子。
【請求項６】
請求項５記載の光偏光制御素子において、
ＺｎＯ＋Ａｌ２Ｏ３の合量が０．５〜６重量％であり、かつ、Ｐ２Ｏ５＋ＰｂＯ＋ＢａＯ＋Ｎｂ２Ｏ５＋Ａｌ２Ｏ３＋ＺｎＯの合量が９０〜１００重量％であるリン酸ガラスからなることを特徴とする光偏光制御素子。
【請求項７】
請求項５記載の光偏光制御素子において、
Ａｌ２Ｏ３が０．３〜３重量％、ＺｎＯが０〜４重量％であり、かつ、Ａｌ２Ｏ３＋ＺｎＯの合量が２〜５重量％であり、かつ、Ｐ２Ｏ５＋ＰｂＯ＋ＢａＯ＋Ｎｂ２Ｏ５＋Ａｌ２Ｏ３＋ＺｎＯの合量が９５〜１００重量％であるリン酸ガラスからなることを特徴とする光偏光制御素子。
【請求項８】
光弾性定数が、＋０．８×１０−１２Ｐａ〜−０．３×１０−１２Ｐａの範囲であることを特徴とする請求項１乃至７記載の光偏光制御素子。
【請求項９】
屈折率が、１．６３〜１．８０の範囲であることを特徴とする請求項１乃至８記載の光偏光制御素子。
【請求項１０】
請求項１乃至９記載の光偏光制御素子が、液晶プロジェクタ用のプリズム又は偏光ビームスプリッタであり、これらのうち少なくともいずれかを組み込んだことを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項１１】
光弾性定数ガラスを構成する各成分の１ｍｏｌ当たりの固有光弾性定数値（単位は１０−１２Ｐａ／ｍｏｌ）を、それぞれ、Ｐ２Ｏ５：０．０２９±０．０１、ＢａＯ：−０．０２±０．０１、ＰｂＯ：−０．０３６±０．０１、Ｎｂ２Ｏ５：０．０８±０．０１、ＺｎＯ：０．０３６±０．０１、Ａｌ２Ｏ３：０．０５±０．０１、ＭｇＯ：０．０２±０．０１、ＣａＯ：０．０１±０．０１、ＳｒＯ：０．００８±０．０１、Ｌｉ２Ｏ：０．００５±０．０１、Ｎａ２Ｏ：０．０１±０．０１、Ｋ２Ｏ：０．０１５±０．０１、Ｃｓ２Ｏ：０．０２±０．０１、Ｂ２Ｏ３：０．０４±０．０１、ＷＯ３：０．０１±０．０１、Ｌａ２Ｏ３：−０．０１±０．０１、Ｙ２Ｏ３：０．０３±０．０１、Ｇｄ２Ｏ３：０．０２±０．０１、ＴｉＯ２：０．０４±０．０１、Ｓｂ２Ｏ３：０．０４±０．０１、Ａｓ２Ｏ３：０．０３±０．０１、ＳｎＯ２：０．０３±０．０１とし、固有光弾性定数値×モル量の総和を計算し、この計算した値に基づいて光弾性定数ガラスを構成する成分及びその含有量を決定して、所望の光弾性定数を有する光弾性定数ガラスを製造することを特徴とする光弾性定数ガラスの製造方法。
【請求項１２】
重量％で、
Ｐ２Ｏ５を  ２７〜４６％、
ＢａＯを  １〜６０％、
ＰｂＯを  １〜５０％未満、及び、
Ｎｂ２Ｏ５を２〜５％
含有する光偏光制御素子用のリン酸ガラス。
【請求項１３】
重量％で、
Ｐ２Ｏ５を  ２７〜４６％、
ＢａＯを  ６〜４７％、
ＰｂＯを  ６〜５０％未満、及び、
Ｎｂ２Ｏ５を２〜５％
含有する光偏光制御素子用のリン酸ガラス。
【請求項１４】
重量％で、
Ｐ２Ｏ５を  ３３〜３８％、
ＢａＯを  １０〜２８％未満、
ＰｂＯを  ３５〜４９％未満、及び、
Ｎｂ２Ｏ５を２〜４％含有し、かつ、ＢａＯ＋ＰｂＯが５５〜６３％である
光偏光制御素子用のリン酸ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  ある試料を従来の方法で分析して得られたトータルイオンクロマトグラム。
【図２】  （ａ）図１の保持時間ｔ０におけるマススペクトル、（ｂ）ピークＰ１が現れた保持時間ｔ１におけるマススペクトル。
【図３】  図２（ｂ）のマススペクトルから図２（ａ）のマススペクトルを減算して得られる差分マススペクトル。
【図４】  差分マススペクトルを用いて作成された上記試料のトータルイオンクロマトグラム。
【図５】  ２つの溶媒Ａ及びＢを用いたグラジエント測定における移動相の組成比の変化を示すグラフ。
【図６】  （ａ）溶媒Ａのマススペクトル、（ｂ）溶媒Ｂのマススペクトル、（ｃ）図５の時間ｔ６における移動相のマススペクトル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物性値の温度依存性が知られた参照物質と、試料と参照物質を内部に有しそれらの温度を変化させる加熱炉と、試料と参照物質の物性値の変化を時間的に連続に測定できる物性測定手段と、各時点における参照物質の物性測定値をその時点における参照物質の温度に変換する参照物性値−温度変換器とを備え、参照物質の連続的な物性変化情報を温度検出信号に変換して試料温度として出力することを特徴とする熱分析装置。
【請求項２】
前記物性値は材料の膨張量または膨張率であることを特徴とする請求項１記載の熱分析装置。
【請求項３】
前記参照物性値−温度変換器は、前記参照物質の物性値の測定結果を測定開始後の経過時間を媒介変数として参照物質の温度に変換することを特徴とする請求項１記載の熱分析装置。
【請求項４】
参照物質として温度依存性が既知の物質を用い、同一加熱炉内または同一加熱条件下で時間的に連続に測定される前記参照物質と試料の物性値測定結果に基づき、各時点における前記参照物質の特性値から求められる参照物質の温度を各時点の試料の温度とし、該試料温度と前記試料の物性値測定結果と組み合わせて出力することを特徴とする熱分析方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上述べたように、ＴＭＡやＤＭＡでは試料が大径化しやすく、それに伴って、試料温度の測定が不正確になるという問題が生じていた。
特に、熱膨張率を正確に決定しようとする際、試料の膨張量そのものは比較的高精度で求められるが、試料温度を正確に測定することが最大のネックとなっていた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１実施形態の投写型表示装置２Ａは、図１に示すように、照明装置１Ａの均一照明光学系２０を介して出射される光束Ｗを、赤、緑、青の各色光束Ｒ、Ｇ、Ｂに分離する色分離光学系４０と、各色光束を変調する光変調手段５０としての３枚の液晶パネル５１Ｒ、５１Ｇ、５１Ｂと、変調された色光束を合成する色合成光学系６０としてのプリズム６１と、合成された光束をスクリーンＳ上に拡大投写する投写光学系７０としての投写レンズ７１等とを備えている。また、色分離光学系４０によって分離された各色光束のうち、青色光束Ｂに対応する液晶パネル５１Ｂに導くリレーレンズ系９０を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、ミラー４１において反射された青及び緑の光Ｂ、Ｇのうち、緑反射ダイクロイックミラー４２において、緑色光Ｇのみがほぼ直角に反射されて、緑色光の出射部４５からプリズム６１の側に出射される。このミラー４２を通過した青色光Ｂは、青色光の出射部４６からリレーレンズ系９０の側に向けて出射される。本実施形態では、均一照明光学系２０Ａの光の出射部から、色分離光学系４０における各色光の出射部４４、４５、４６までの距離がほぼ等しくなるように設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このようにして平行化された光のうち、赤色光Ｒ及び緑色光Ｇは、図示しない偏光板を通過して偏光方向が揃えられた後、集光レンズ１０１、１０２の直後に配置されている液晶パネル５１Ｒ、５１Ｇに入射して変調される。そして、各色光に対応した画像情報が付加される。これらの液晶パネル５１Ｒ、５１Ｇは、不図示の駆動手段によって画像情報に応じてスイッチング制御が行われ、これにより、ここを通過する各色光の変調が行われる。このような駆動手段は公知の手段をそのまま使用することができ、本実施形態においてはその説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000206617.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2000206617.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、前記第３揺動部材は、前記主走査方向に対して複数個に分割され、各第３揺動部材毎に前記押さえコロ、前記固定コロおよび前記第３付勢手段を有するのが好ましい。
また、前記第３揺動部材毎の前記押さえコロは、さらに小サイズに細分割された細分割コロであり、前記固定コロは、前記第３揺動部材の両端のみに設けられ、前記押さえコロの両端の細分割コロと当接する２個の細分割コロであるのが好ましい。
また、前記押さえコロおよび固定コロは、分割コロであるのが好ましい。
また、前記固定コロは、前記光走査ガイドに回転可能に支持されるのが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
感光材料供給部１２には、乳剤面（感光面）を外側にしてロール状に巻回された長尺な感光材料Ｚを遮光性の筐体に収納してなるマガジン２２ａおよび２２ｂをそれぞれ装填するための装填部２４ａおよび２４ｂが配置される。ここで、マガジン２２ａおよび２２ｂ内にはそれぞれ感光材料Ｚの引き出し口に対応する位置に引き出しローラ対２６ａおよび２６ｂが配置されている。そして、装填部２４ａおよび２４ｂにそれぞれ対応するカッタ２８ａおよび２８ｂが、それぞれ装填部２４ａおよび２４ｂに装填されたマガジン２２ａおよび２２ｂの引き出しローラ対２６ａおよび２６ｂの下流側に近接するように配置される。
図１に示されるように、記録装置１０においては、装填部２４ａの下方に装填部２４ｂが配置されており、記録位置Ｘはその上方に位置している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2000206638.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真処理液を調製するために、写真処理剤組成物を容器から取り出して水に溶解し、空の容器を洗浄する方法において、写真処理剤組成物が粉末、顆粒、錠剤又はスラリー状であって、該処理剤組成物を充填した容器が密度が０．９４１〜０．９６９ｇ／ｃｍ3 でメルトインデックスが０．３〜５．０ｇ／１０ｍｉｎの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ） を単一の構成樹脂とする処理剤組成物容器であり、該容器を洗浄装置に装着して容器の口部を開けて、処理剤組成物を溶解槽へ投入し、空になった容器の内部に洗浄水を噴射して容器を洗浄することを特徴とする写真処理剤組成物容器の洗浄方法。
【請求項２】
容器の内部に洗浄水を噴射して行う洗浄が、洗浄水の噴射を複数回に分割して間歇的に行う反復噴射洗浄であることを特徴とする請求項１に記載の写真処理剤組成物容器の洗浄方法。
【請求項３】
容器の内部の洗浄に用いた洗浄水を処理剤組成物を溶解する水の一部又は全部として使用することを特徴とする請求項１又は２に記載の写真処理剤組成物容器の洗浄方法。
【請求項４】
写真処理剤組成物を処理剤組成物容器から取り出して溶解し、空の容器を洗浄する写真処理剤組成物容器の洗浄装置であって、樹脂からなる処理剤組成物容器であり、該容器を洗浄装置に装着し、容器の口部を開けて処理剤組成物を溶解槽へ投入し、空になった容器の内部に洗浄水を噴射して容器を洗浄する操作を行うことを特徴とする写真処理剤組成物容器の洗浄装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
２．容器の内部に洗浄水を噴射して行う洗浄が、洗浄水の噴射を複数回に分割して間歇的に行う反復噴射洗浄であることを特徴とする上記１に記載の写真処理剤組成物容器の洗浄方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
３．容器の内部の洗浄に用いた洗浄水を処理剤組成物を溶解する水の一部又は全部として使用することを特徴とする上記１又は２に記載の写真処理剤組成物容器の洗浄方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
４．写真処理剤組成物を処理剤組成物容器から取り出して水に溶解し、空の容器を洗浄する写真処理剤組成物容器の洗浄装置であって、樹脂からなる処理剤組成物容器であり、該容器を洗浄装置に装着し、容器の口部を開けて処理剤組成物を溶解槽へ投入し、空になった容器の内部に洗浄水を噴射して容器を洗浄する操作を行うことを特徴とする写真処理剤組成物容器の洗浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び中間転写ベルト
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体上に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、該中間転写体が、無機コーティング層を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記無機コーティング層が中間転写体の最表層である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記無機コーティング層が、少なくともコロイダルシリカ、及び部分加水分解したオルガノシランを含有した塗料を塗布し硬化することで得られた請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記コロイダルシリカ含有量が塗料全固型分に対して２．５〜８０重量％である請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記オルガノシランがアルコキシシランである請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記塗料中にシラノール基含有ポリオルガノシロキサン、硬化剤の一方又は両方を含有する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置に用いられる中間転写ベルトであって、部分加水分解したオルガノシランとシラノール基含有ポリオルガノシロキサンとの縮合物を含んでいる最表層を有していることを特徴とする中間転写ベルト。
【請求項８】
該最表層が更にシリカ粒子を含有している請求項７に記載の中間転写ベルト。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、第１の画像担持体上に形成された画像を中間転写体上に転写した後、第２の画像担持体上に更に転写する画像形成装置において、中間転写体が無機コーティング層を有する画像形成装置が提供される。
また、本発明に従って、画像形成装置に用いられる中間転写ベルトであって、部分加水分解したオルガノシランとシラノール基含有ポリオルガノシロキサンとの縮合物を含んでいる最表層を有している中間転写ベルトが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクティブマトリクス型表示装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有し、
同一基板側に、格子状に配置された複数のゲイト線及び複数のソース線と、複数のコモン線とが設けられ、前記画素ごとに薄膜トランジスタ、画素電極及びコモン電極が設けられ、前記画素電極と前記コモン電極間の電圧により液晶の配向を制御するアクティブマトリクス型表示装置であって、
前記複数の画素において、それぞれ、前記薄膜トランジスタのゲイト電極は前記ゲイト線に接続され、前記薄膜トランジスタのソースは前記ソース線に接続され、前記画素電極は前記薄膜トランジスタのドレインに接続され、前記コモン電極は前記コモン線に接続され、
前記画素を上面から見た同一平面において、前記画素電極と前記ゲイト線の間、及び前記画素電極と前記ソース線との間には、前記画素電極が前記ゲイト線及び前記ソース線と隣接しないように、前記コモン電極又は前記コモン線のいずれかが配置されていることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項２】
請求項１において、隣り合う二列ごとに、共通に一本のコモン線が設けられていることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項３】
請求項１において、前記画素電極を上面から見た形状は、コの字型であることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項４】
請求項１又は２において、前記画素電極を上面から見た形状は、矩形渦巻状であることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項５】
請求項１において、前記画素電極を上面から見た形状は、渦巻状であることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項６】
複数の画素を有し、
同一基板側に、格子状に複数のゲイト線と複数のソース線が配置され、複数のコモン線が前記複数のゲイト線と平行に配置され、前記画素ごとに薄膜トランジスタ、画素電極及びコモン電極が設けられ、前記画素電極と前記コモン電極間の電圧により液晶の配向を制御するアクティブマトリクス型表示装置であって、
前記複数の画素において、それぞれ、前記薄膜トランジスタのゲイト電極は前記ゲイト線に接続され、前記薄膜トランジスタのソースは前記ソース線に接続され、前記画素電極は前記薄膜トランジスタのドレインに接続され、前記コモン電極は前記コモン線に接続され、
前記画素を上面から見た同一平面において、前記画素電極と前記ゲイト線の間には、前記画素電極が前記ゲイト線と隣接しないように、前記コモン電極又は前記コモン線のいずれかが配置され、
前記画素電極は、前記次行のソース線と隣接する部分において、前記コモン電極と絶縁膜を介して重なっていることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項７】
請求項６において、前記画素電極を上面から見た形状は、コの字型であることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項８】
複数の画素を有し、
同一基板側に、格子状に複数のゲイト線と複数のソース線が配置され、複数のコモン線が前記複数のソース線と平行に配置され、前記画素ごとに薄膜トランジスタ、画素電極及びコモン電極が設けられ、前記画素電極と前記コモン電極間の電圧により液晶の配向を制御するアクティブマトリクス型表示装置であって、
前記複数の画素において、それぞれ、前記薄膜トランジスタのゲイト電極は前記ゲイト線に接続され、前記薄膜トランジスタのソースは前記ソース線に接続され、前記画素電極は前記薄膜トランジスタのドレインに接続され、前記コモン電極は前記コモン線に接続され、
前記画素を上面から見た同一平面において、前記画素電極と前記ソース線との間には、前記画素電極が前記ソース線と隣接しないように、前記コモン電極又は前記コモン線のいずれかが配置されていることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項９】
複数の画素を有し、
同一基板側に、格子状に複数のゲイト線と複数のソース線が配置され、複数のコモン線が前記複数のゲイト線と平行に配置され、前記画素ごとに薄膜トランジスタ、画素電極及びコモン電極が設けられ、前記画素電極と前記コモン電極間の電圧により液晶の配向を制御するアクティブマトリクス型表示装置であって、
前記複数の画素において、それぞれ、前記薄膜トランジスタのゲイト電極は前記対応する行のゲイト線に接続され、前記薄膜トランジスタのソースは前記ソース線に接続され、前記画素電極は薄膜トランジスタのドレインに接続され、前記コモン電極は前記コモン線に接続され、
前記画素を上面から見た同一平面において、前記画素電極と前記ソース線との間には、前記画素電極が前記ゲイト線と隣接しないように、前記コモン電極又は前記コモン線のいずれかが配置されていることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項１０】
請求項９において、隣り合う二列ごとに、共通に一本のコモン線が設けられていることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項１１】
請求項９において、隣り合う二行ごとに、共通に一本のコモン線が設けられていることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか１項において、前記画素電極を上面から見た形状は、矩形渦巻状であることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項において、前記コモン電極の電位を所定の値に保つことを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
例えば、車両が一般道を通常走行している場合に、「眠気あり」と判断する心拍数は閾値を「６５」としてそれ以下、心拍揺らぎは閾値を「２０ｍｓｅｃ」としてそれ以上、「緊張状態である」と判断する心拍数は閾値を「９０」としてそれ以上、心拍揺らぎは閾値を「５ｍｓｅｃ」としてそれ以下であり、車両が一般道を通常走行している場合に、「疲労状態である」と判断する心拍数は閾値を７０としてそれ以下である。また、車両が高速道路を高速走行している場合には、心拍数および心拍揺らぎの閾値とも下がるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
この場合、データ解析部１０２には、記録媒体からプログラムを読み出す読出装置を備えるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
この場合、データ解析部１０２には、記録媒体からプログラムを読み出す読出装置を備えるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
この場合、データ解析部１０２には、記録媒体からプログラムを読み出す読出装置を備えるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、左右の脚部７の取付部７ａは、左右対称の形状であっても非対称の形状であってもよい。左右非対称にする場合には、例えば、車両外側となる脚部７を軸方向内側（ランフラット用支持体３の幅方向内側）に折曲げて取付部７ａを形成する一方、車両内側となる脚部７は図２〜５、７、８に示すように軸方向外側に折曲げて取付部７ａを形成することができる。この場合、環状シェルが負荷の大きい車両外側にオフセットされて装着されるので耐久性が向上する。また、脚部７の傾きを左右で異なるようにすること等もよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
マスキング板５０の内法間隔Ｗ５（例えば１５３４ｍｍ）は、インク吸収層Ｓｂの全幅Ｗｓ２より若干狭く、且つ、塗布液吐出部２ａの幅方向長さＷ２より若干広く設定されている（Ｗｓ２＞Ｗ５＞Ｗ２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004090330.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004090330.tif 000002