Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
第1のワイヤレス通信デバイスによって、第1のビットロケーションを有する第1のサブブロックの中の第1の情報、および前記第1のビットロケーションの後の第2のビットロケーションを有する第2のサブブロックの中の第2の情報を、符号化情報ブロックに符号化するステップであって、前記第1のビットロケーションが受信側の第2のワイヤレス通信デバイスの復号順序で、前記第2のビットロケーションよりも前に配置される、ステップと、
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記符号化情報ブロックを前記受信側の第2のワイヤレス通信デバイスへ送信するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記第1の情報はシステムフレーム情報またはビームインデックスを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第2の情報はスケジューリング情報を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のビットロケーションについての第1の推定信頼度に基づいて、前記第1のビットロケーションを選択するステップと、
前記第2のビットロケーションについての第2の推定信頼度に基づいて、前記第2のビットロケーションを選択するステップであって、前記第1の推定信頼度は前記第2の推定信頼度未満である、ステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
ワイヤレス通信の方法であって、
第1のワイヤレス通信デバイスによって、第2のワイヤレス通信デバイスから符号化情報ブロックを受信するステップであって、前記符号化情報ブロックは、第1のビットロケーションを有する第1のサブブロックおよび前記第1のビットロケーションの後の第2のビットロケーションを有する第2のサブブロックを含む、ステップと、
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記第1のサブブロックを復号するステップと、
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記第1のサブブロックの後に前記第2のサブブロックを復号するステップとを含む方法。
【請求項６】
前記第1のサブブロックはシステムフレーム番号情報またはビームインデックスを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記第2のサブブロックはスケジューリング情報を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記符号化情報ブロックが第1の符号化情報ブロックを含み、前記方法が、
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記第2のワイヤレス通信デバイスから第2の符号化情報ブロックを受信するステップであって、前記第2の符号化情報ブロックは第3のサブブロックおよび第4のサブブロックを含み、前記第3のサブブロックは前記第1のサブブロックに関連付けられ、前記第4のサブブロックは前記第2のサブブロックに関連付けられる、ステップと、
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記第2のサブブロックと前記第4のサブブロックとの間の相関値を判断するステップと、
前記相関値が閾値未満であるとの判断に応答して、前記第2の符号化情報ブロックを復号する代わりに、前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記第2のサブブロック中に含まれる情報を、前記第4のサブブロック中に含まれる情報として採用するステップとをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
第1のビットロケーションを有する第1のサブブロックの中の第1の情報、および前記第1のビットロケーションの後の第2のビットロケーションを有する第2のサブブロックの中の第2の情報を、符号化情報ブロックに符号化するための手段であって、前記第1のビットロケーションがワイヤレス通信デバイスの復号順序で、前記第2のビットロケーションよりも前に配置される、手段と、
前記符号化情報ブロックを前記ワイヤレス通信デバイスへ送信するための手段とを備える装置。
【請求項１０】
前記第1の情報はシステムフレーム情報またはビームインデックスを含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記第2の情報はスケジューリング情報を含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
装置であって、
前記装置によって、ワイヤレス通信デバイスから符号化情報ブロックを受信するための手段であって、前記符号化情報ブロックは、第1のビットロケーションを有する第1のサブブロックおよび前記第1のビットロケーションの後の第2のビットロケーションを有する第2のサブブロックを含む、手段と、
前記第1のサブブロックを復号し、前記第1のサブブロックの後に前記第2のサブブロックを復号するための手段とを備える装置。
【請求項１３】
前記第1のサブブロックはシステムフレーム番号情報またはビームインデックスを含む、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記第2のサブブロックはスケジューリング情報を含む、請求項12に記載の装置。
【請求項１５】
実行時に請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法を実行するためのコードを有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月7日(2021.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信システムと第２の通信システムの間でハンドオーバ処理を行う方法であって、
前記第２の通信システムが無線トークンリングシステムであり、各通信ノードが、割り当てられた上流通信ノードに信号を送信し、割り当てられた下流通信ノードから信号を受信するように構成されており、前記無線トークンリングシステムの少なくとも１つの通信ノードがハンドオーバ制御ノードとして動作し、
前記第１の通信システムの移動ノードの前記無線トークンリングシステムへの統合を開始することにより、オリジナル無線トークンリングシステムを拡張無線トークンリングシステムに変換するために、ハンドオーバメッセージが前記第１の通信システムから前記無線トークンリングシステムに送信され、
前記移動ノードに関する前記ハンドオーバ処理の開始を示す前記ハンドオーバメッセージを受信した後、前記無線トークンリングシステムのハンドオーバ制御ノードは、その次のトークンを、前記オリジナル無線トークンリングシステムにおいて以前に割り当てられた下流ノードに対してではなく、前記移動ノードに対してアドレスし、
当該方法は、
（ａ）  前記移動ノードが前記トークンを受信し、その後、前記拡張無線トークンリングシステムにおいて、前記ハンドオーバ制御ノードに確認応答を、割り当てられた下流ノードに自身のトークンを送信する場合、前記ハンドオーバ処理は完了し、前記移動ノードが前記拡張無線トークンリングシステムにおいて前記ハンドオーバ制御ノードへ新たに割り当てられた下流ノードを形成し、
（ｂ）  前記ハンドオーバ制御ノードが所定の期間内に前記確認応答を受信しない場合、前記ハンドオーバ制御ノードは、前記移動ノードの割り当てられた下流ノードに置換トークンを送信し、前記置換トークンはトークンリング通信を進行させることができ、
ステップ（ａ）およびステップ（ｂ）は、前記ハンドオーバ制御ノードが移動ノードから前記確認応答を受信するまで、あるいは前記ハンドオーバ処理が失敗したとみなされて中止されるまで繰り返される、方法。
【請求項２】
ステップ（ａ）において、前記確認応答と前記移動ノード自身のトークンは、前記移動ノードによって同時にあるいは連続して送信される別個の信号である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ａ）において、前記移動ノード自身のトークン自体が前記確認応答を形成し、
前記ハンドオーバ制御ノードは、前記移動ノード自身のトークンの受信を、前記確認応答の受信として受け入れる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ハンドオーバ制御ノードの前記次のトークンは、前記移動ノードに対して、前記無線トークンリングシステムのどのノードが前記拡張無線トークンリングシステムにおいて割り当てられた下流ノードとなるかを示す、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記２つの通信システムのそれぞれにおいて、少なくとも１つのノードがハンドオーバ制御ノードとして動作し、前記第１の通信システムのハンドオーバ制御ノードを以下、第１のハンドオーバ制御ノードと呼び、前記無線トークンリングシステムのハンドオーバ制御ノードを以下、第２のハンドオーバ制御ノードと呼ぶ、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のハンドオーバ制御ノードは、前記移動ノードに対する前記ハンドオーバ処理の開始を示す前記ハンドオーバメッセージを前記第２のハンドオーバ制御ノードに送信する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ハンドオーバメッセージを受信した後、前記第２のハンドオーバ制御ノードが、設定メッセージを前記移動ノードに転送する前記第１のハンドオーバ制御ノードに前記設定メッセージを送信し、
前記設定メッセージは、前記移動ノードに対して、前記無線トークンリングシステムのどのノードが前記拡張無線トークンリングシステムにおいて割り当てられた下流ノードとなるかを示す、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記ハンドオーバメッセージを受信すると、前記無線トークンリングシステムのハンドオーバ制御ノードは、前記無線トークンリングシステムの拡張を示す拡張情報を前記無線トークンリングシステムの通信ノードに送信する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ハンドオーバメッセージを受信したら、前記無線トークンリングシステムのハンドオーバ制御ノードは、新しいタイミングスケジュールを設定し、前記無線トークンリングシステムの通信ノードに前記新しいタイミングスケジュールを送信し、
前記新しいタイミングスケジュールは、前記拡張無線トークンリングシステムにおける通信ノードにより満たされるべきタイミング要求を定義する、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
各回転周期において、前記第１の通信システムの各通信ノードは、直接的または間接的に、すなわち、中継ノードとして機能する１つ以上の他の通信ノードを介して、前記第１の通信システムの割り当てられた下流通信ノードにトークンを送信し、前記第１の通信システムの割り当てられた上流通信ノードからトークンを受信し、
各回転周期において、前記無線トークンリングシステムの各通信ノードは、直接的または間接的に、すなわち、中継ノードとして機能する１つ以上の他の通信ノードを介して、前記無線トークンリングシステムの割り当てられた下流通信ノードにトークンを送信し、前記無線トークンリングシステムの割り当てられた上流通信ノードからトークンを受信する、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
通信ノードであって、
当該通信ノードは、無線トークンリングシステムのための通信ノードであって、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法による前記無線トークンリングシステムのハンドオーバ制御ノードとして活動するように構成されている、通信ノード。
【請求項１２】
前記通信ノードは、
トランシーバと、
プロセッサと、
ハンドオーバ制御ソフトウェアモジュール（ＨＣＳ）を記憶するメモリと、を含み、前記ハンドオーバ制御ソフトウェアモジュールは、起動後、前記通信ノードが前記ハンドオーバ制御ノードとして活動するように前記プロセッサをプログラムする、請求項１１に記載の通信ノード。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の通信ノードであるハンドオーバ制御ノードを含む、無線トークンリングシステム。
【請求項１４】
少なくとも２つの通信システムを含むアレンジメントであって、前記通信システムのうちの少なくとも１つは、請求項１３に記載の無線トークンリングシステムである、アレンジメント。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月6日(2021.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）配列番号１の少なくとも２１個の連続ヌクレオチドと、
（ｉｉ）少なくとも６個の塩基対を有する二本鎖領域と
を含む合成ポリヌクレオチド。
【請求項２】
２５〜３０個のヌクレオチド長である、請求項１に記載の合成ポリヌクレオチド。
【請求項３】
前記二本鎖領域は、約６〜約９個の塩基対を含む、請求項１に記載の合成ポリヌクレオチド。
【請求項４】
前記二本鎖領域は、末端又は末端付近の６個以上の３’及び５’ヌクレオチドによって形成されている、請求項１に記載の合成ポリヌクレオチド。
【請求項５】
前記合成ポリヌクレオチドの糖、核酸塩基又はヌクレオシド間リンカーから選択される群の１つに対して行われている少なくとも１個の化学的修飾を含む、請求項１に記載の合成ポリヌクレオチド。
【請求項６】
各ヌクレオチドは、前記合成ポリヌクレオチドの糖、核酸塩基又はヌクレオシド間リンカーから選択される群の１つに対して行われている少なくとも１個の化学的修飾を含む、請求項１に記載の合成ポリヌクレオチド。
【請求項７】
前記修飾は、糖に対して行われており、且つ前記修飾は、２’Ｏ−メチル修飾からなる、請求項６に記載の合成ポリヌクレオチド。
【請求項８】
３’及び／又は５’末端キャップをさらに含む、請求項５に記載の合成ポリヌクレオチド。
【請求項９】
前記３’及び／又は５’末端キャップは、逆位デオキシチミジン、又はアミノ基（ＮＨ２）である、請求項８に記載の合成ポリヌクレオチド。
【請求項１０】
前記３’末端キャップは、逆位デオキシチミジンを含み、且つ前記５’末端キャップは、アミノ基（ＮＨ２）を含む、請求項９に記載の合成ポリヌクレオチド。
【請求項１１】
配列番号２により示される配列を含む、請求項１０に記載の合成ポリヌクレオチド。
【請求項１２】
ポリエチレングリコールコンジュゲートを含み、
前記ポリエチレングリコールコンジュゲートは、前記ポリヌクレオチドの５’末端、又は前記ポリヌクレオチドの３’末端に付着されている、請求項６に記載の合成ポリヌクレオチド。
【請求項１３】
配列番号３の配列を含む、請求項１２に記載の合成ポリヌクレオチド。
【請求項１４】
配列番号１の配列を含む合成ポリヌクレオチドおよびそのバリアントと全体的に又は部分的にハイブリダイズ又は結合し得る相補的合成ポリヌクレオチドであって、配列番号４の１８〜２２個の連続ヌクレオチドを含む、相補的合成ポリヌクレオチド。
【請求項１５】
少なくとも１個のヌクレオチドは、化学的修飾を含む、又は、前記ヌクレオチドの各々は、少なくとも１個の化学的修飾を含む、請求項１４に記載の相補的合成ポリヌクレオチド。
【請求項１６】
前記化学的修飾は、ヌクレオチド糖に対する２’−Ｏ−メチル修飾である、請求項１５に記載の相補的合成ポリヌクレオチド。
【請求項１７】
３’末端キャップをさらに含み、前記３’末端キャップは、逆位デオキシチミジンである、請求項１６に記載の相補的合成ポリヌクレオチド。
【請求項１８】
配列番号５の配列を含む、相補的合成ポリヌクレオチド。
【請求項１９】
配列番号１〜３から選択された配列を含む合成ポリヌクレオチド、及び／又は配列番号４〜５から選択された配列を含む相補的合成ポリヌクレオチド、並びに薬学的に許容される賦形剤を含む組成物。
【請求項２０】
（ｉ）フォン・ヴィレブランド因子（ＶＷＦ）に関連する疾患、障害又は合併症、
（ｉｉ）後天性フォン・ヴィレブランド症候群（ａＶＷＳ）、血管異形成、閉塞性血栓症及びＶＡＤに関連するポンプ血栓症を含む、ＶＡＤに関連する合併症又は障害、
（ｉｉｉ）鎌状赤血球症を含む、赤血球へのＶＷＦの異常な結合、
（ｉｖ）血管異形成に関連する胃腸（ＧＩ）出血に関連する合併症又は障害、
（ｖ）ハイデ症候群に関連する胃腸（ＧＩ）出血、及び／又は
（ｖｉ）重度及び／又は脳性マラリアに関連する中枢神経系（ＣＮＳ）血栓症、
の処置に使用するための、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
ＶＷＦに関連する前記疾患、障害又は合併症は、虚血性脳卒中を含む血栓性障害である、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
（ｉ）少なくとも１個の閉塞性血栓で閉塞されている１つ又は複数の血管であって、少なくとも５０％閉塞されている血管を有する対象において血管開存性を回復させるため、及び／又は
（ｉｉ）少なくとも５０％閉塞されている少なくとも１つの血管を有する対象において１個又は複数の閉塞性血栓の外層を分解するため、
に使用するための、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２３】
前記閉塞性血栓は、１０，０００秒−１以上であるせん断速度の条件下で形成される、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２４】
前記閉塞性血栓は、線維素溶解剤及び／又は抗血栓剤に対して耐性を示す、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２５】
前記対象は、急性冠症候群、急性閉塞血栓及び虚血性脳卒中から選択される状態を有する、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２６】
血栓性障害又は合併症を有する対象における血小板凝集の予防に使用するための、請求項２２に記載の組成物。
【請求項２７】
静脈内注射、又は皮下注射で前記対象に投与される、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
皮下注射のバイオアベイラビリティは、静脈内注射に対して少なくとも８５％、又は静脈内注射に対して少なくとも９５％である、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
約０．０１ｍｇ／ｋｇ〜約０．５ｍｇ／ｋｇ対象の体重の用量で投与される、請求項２７に記載の組成物。
【請求項３０】
前記組成物の前記合成ポリヌクレオチドは、約７０時間〜約１００時間の血漿中半減期を有する、請求項２６に記載の組成物。
【請求項３１】
前記血栓性障害又は合併症は、心筋梗塞、又は虚血性脳卒中である、請求項２６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線維性疾患を治療および／または予防するための医薬組成物であって、
式Ｉ：
【化１】
2020522567.tif 000001
［式中、
ＲＡは水素であり、
Ｒ７およびＲ８は独立して、ＨおよびＳＯ２ＮＲ３Ｒ４から選択され、
Ｒ７およびＲ８のうちの１つは水素であり、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４はそれぞれ独立して、Ｈ、アルキル、ヘテロアルキル、シクロアルキル、アリールシクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、ヘテロシクロアルキルから選択され、ＮＲ１Ｒ２およびＮＲ３Ｒ４のそれぞれが、独立して、組み合わされてヘテロシクロアルキルを形成することができ、前記アルキル、ヘテロアルキル、シクロアルキル、アリールシクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、またはヘテロシクロアルキルは、任意に置換されていてもよい。］
の化合物、またはその薬学的に許容される塩、エステル、アミド、立体異性体、幾何異性体、もしくはプロドラッグを含む、医薬組成物。
【請求項２】
ＮＲ１Ｒ２およびＮＲ３Ｒ４は独立して、環中に１個の窒素を含む６〜１５員ヘテロシクロアルキルである、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記式Ｉの化合物が、以下の構造：
【化２】
2020522567.tif 000002
を有する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記線維性疾患が、肺線維症、デュピュイトラン拘縮、強皮症、全身性硬化症、皮膚硬化を伴わない強皮症様障害、肝硬変、間質性肺線維症、ケロイド、慢性腎疾患、慢性移植片拒絶、および他の瘢痕／創傷治癒異常、術後癒着、反応性線維症からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記疾患が肺線維症である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記疾患がデュピュイトラン拘縮である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記疾患がケロイドである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項８】
肺線維症を治療するための医薬組成物であって、式Ｉ：
【化３】
2020522567.tif 000003
［式中、
ＲＡは水素であり、
Ｒ７およびＲ８は独立して、ＨおよびＳＯ２ＮＲ３Ｒ４から選択され、
Ｒ７およびＲ８のうちの１つは水素であり、
ＮＲ１Ｒ２およびＮＲ３Ｒ４は独立して、環中に１個の窒素を含む６〜１５員ヘテロシクロアルキルである。］
の化合物、またはその薬学的に許容される塩、エステル、アミド、立体異性体、もしくは幾何異性体を含む、医薬組成物。
【請求項９】
前記式Ｉの化合物が、以下の構造：
【化４】
2020522567.tif 000004
を有する、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記医薬組成物が、静脈内、非経口、経口、吸入（エアロゾル化送達を含む）、頬側、鼻腔内、直腸、病巣内、腹腔内、皮内、経皮、皮下、動脈内、心臓内、脳室内、頭蓋内、気管内、髄腔内投与、筋肉内注射、硝子体内注射、および局所適用の方法のうちの１つ以上を通じて投与される、請求項１〜９のいずれかに記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、ハロシランと、溶媒１００ｍｌ中の水の溶解度が１．５ｇ超である第１の溶媒とを組み合わせることで、前記溶媒の融点温度より高い温度で反応混合物を形成すること、前記ハロシランの部分加水分解及び縮合を生じさせて、ハロシロキサンと、前記溶媒と、ハロゲン化水素と、未反応のハロシランとを含有する反応生成物混合物を形成すること、並びに任意選択的に、前記ハロシロキサンの沸点以上の沸点を有する第２の溶媒を前記反応混合物又は前記反応生成物混合物に添加すること、を含むハロシロキサンの製造方法。
【請求項２】
前記ハロシランが、ジクロロメチルビニルシラン、トリクロロビニルシラン、トリクロロシラン、テトラクロロシラン、又はトリクロロシランとテトラクロロシランとの混合物である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ハロシロキサンがハロジシロキサンである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ハロジシロキサンが、１，３−ジクロロ−１，３−ジメチル−１，３−ジビニルジシロキサン、１，１，３，３−テトラクロロ−１，３−ジビニルジシロキサン、１，１，３，３−テトラクロロジシロキサン、１，１，１，３，３−ペンタクロロジシロキサン、又はヘキサクロロジシロキサンである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記部分加水分解及び縮合が、−３０℃から前記ハロシランの還流温度までの温度にある、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記反応混合物が、０．１ｋＰａから１５０ｋＰａまでの圧力にある、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の溶媒が、エーテル溶媒、ケトン、ニトリル、ホルムアミド、アセトアミド、スルホキシド、アセテート、ホスホルアミド、ピロリジノン、ニトロアルカン、又はカーボネートを含む極性非プロトン性溶媒である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の溶媒が、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、又はポリ（エチレングリコール）ジメチルエーテルである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の溶媒が前記反応混合物又は前記反応生成物混合物に添加される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
蒸留、真空ストリッピング、蒸発、抽出、又はクロマトグラフィーにより前記反応生成物混合物から前記ハロシロキサンを回収することを更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記反応混合物を形成するために組み合わされた水とハロシランのモル比が４：１から１：１００である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記反応混合物中の溶媒の量が、前記溶媒、前記水、前記ハロシラン、及び前記第１の溶媒の重量を基準として最大７５％（ｗ／ｗ）である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記反応生成物混合物が、３つ以上のケイ素原子を有する高分子状の加水分解副生成物を更に含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１の溶媒と前記第２の溶媒とが同一である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月28日(2021.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン単位と、ブタジエン単位と、式（Ｉ）の環式構造のＵＤ単位とを含み、鎖末端の１つにアルコキシシリルまたはシラノール官能基である官能基Ｆ1を有する、エチレン／１，３−ブタジエンコポリマー。
【化１】
2020522597.tif 000001
(I)
【請求項２】
エチレン単位は、コポリマーの全モノマー単位の少なくとも５０ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも６５ｍｏｌ％を占める、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】
官能性基Ｆ1が、共有結合によってコポリマーの末端単位に直接付着している、請求項１または２に記載のコポリマー。
【請求項４】
官能性基Ｆ1が直接付着している末端単位は、エチレン単位にまたはＵＤ単位に結合したメチレンからなり、Ｓｉ原子がメチレンに結合している、請求項３に記載のコポリマー。
【請求項５】
官能性基が式（ＩＩＩ−ａ）または式（ＩＩＩ−ｂ）のものである、
Ｓｉ（ＯＲ1）3-f（Ｒ2）f  （ＩＩＩ−ａ）
Ｓｉ（ＯＨ）（Ｒ2）2  （ＩＩＩ−ｂ）
請求項１から４までのいずれか１項に記載のコポリマー。
（式中、記号Ｒ1は同一でありまたは異なり、アルキルを表し、
記号Ｒ2は同一でありまたは異なり、水素原子、炭化水素鎖、または化学官能基Ｆ2によって置換されている炭化水素鎖を表し、
ｆは０〜２の範囲の整数である）
【請求項６】
記号Ｒ1が、最大６個の炭素原子を有するアルキルを表し、かつ記号Ｒ2が、最大６個の炭素原子を有するアルキル、または最大６個の炭素原子を有し、かつ化学官能基Ｆ2によって置換されているアルカンジイル鎖を表す、請求項５に記載のコポリマー。
【請求項７】
記号Ｒ1およびＲ2によって表されるアルキルが、メチルまたはエチル、より優先的にはメチルである、請求項５または６に記載のコポリマー。
【請求項８】
化学官能基Ｆ2が、第一級、第二級もしくは第三級アミン官能基またはチオール官能基であり、前記第一級もしくは第二級アミンまたはチオール官能基が、保護基によって保護されている、または保護されていない、請求項５から７までのいずれか１項に記載のコポリマー。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載のコポリマーを調製するための方法であって、
ａ）オルガノマグネシウム化合物と式（ＩＩ）の部分を含むメタロセンとを含む触媒系の存在下、エチレンおよび１，３−ブタジエンのモノマー混合物を共重合させるステップ、  Ｐ1（Ｃｐ1）（Ｃｐ2）Ｍｅｔ  （ＩＩ）
（式中、
Ｍｅｔは第４族金属原子または希土類金属原子であり、
Ｐ1は２つの基、Ｃｐ1とＣｐ2とを架橋し、かつケイ素または炭素原子を含む基であり、
Ｃｐ1およびＣｐ2は同一でありまたは異なり、フルオレニル基、置換フルオレニル基、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、および置換インデニル基からなる群から選択される）
ｂ）  官能化剤、式（ＩＩＩ）の化合物を、ステップａ）で得られたコポリマーと反応させるステップ、
Ｓｉ（Ｆｃ1）4-g（Ｒｃ2）g  （ＩＩＩ）
（記号Ｆｃ1は同一でありまたは異なり、アルコキシ基またはハロゲン原子を表し、
記号Ｒｃ2は同一でありまたは異なり、水素原子、炭化水素鎖、または化学官能基Ｆｃ2によって置換されている炭化水素鎖を表し、
ｇは０〜２の範囲の整数である）
ｃ）  必要な場合、加水分解反応させるステップ
を含む、方法。
【請求項１０】
メタロセンが式（ＩＩ−１）のものである、請求項９に記載の方法。
｛Ｐ1（Ｃｐ1）（Ｃｐ2）Ｍｅｔ−Ｇ｝b  （ＩＩ−１）
（式中、
Ｃｐ1、Ｃｐ2、およびＰ1は請求項９に定義する通りであり、
Ｍｅｔは希土類金属原子を表し、
記号Ｇは、塩素、フッ素、臭素、およびヨウ素からなる群から選択されるハロゲン原子Ｘ、またはボロヒドリド部分ＢＨ4を含む基を指し、
ｂは１または２に等しい）
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月28日(2021.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，３−ジエンと、α−モノオレフィン、エチレン、およびこれらの混合物からなる群から選択されるオレフィンとのコポリマーであって、鎖末端の１つにアルコキシシリルまたはシラノール官能基である官能基Ｆ1を有し、ただし１，３−ジエンとビニル芳香族モノマーとのコポリマーとは異なることを条件とする、コポリマー。
【請求項２】
１，３−ジエンが、１，３−ブタジエン、イソプレン、またはこれらの混合物、好ましくは１，３−ブタジエンである、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】
オレフィンが、エチレン、またはエチレンとα−モノオレフィンとの混合物である、請求項１または２に記載のコポリマー。
【請求項４】
１，３−ジエン単位が、コポリマーのモノマー単位の少なくとも３５ｍｏｌ％、優先的には６０ｍｏｌ％超を占める、請求項１から３までのいずれか１項に記載のコポリマー。
【請求項５】
１，３−ジエン単位が、コポリマーのモノマー単位の３５ｍｏｌ％未満を占める、請求項１から３までのいずれか１項に記載のコポリマー。
【請求項６】
エチレン単位が、コポリマーのモノマー単位の５０ｍｏｌ％超、優先的には６５ｍｏｌ％超を占める、請求項１から５までのいずれか１項に記載のコポリマー。
【請求項７】
１，３−ジエン単位が、１，３−ジエンをコポリマー鎖にｔｒａｎｓ−１，４挿入することから生じる部分の８０ｍｏｌ％超を含有する、請求項１から６までのいずれか１項に記載のコポリマー。
【請求項８】
１，３−ブタジエンとエチレンとのコポリマー、または１，３−ブタジエンとエチレンとα−モノオレフィンとのターポリマーである、請求項１から７までのいずれか１項に記載のコポリマー。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか１項に記載のコポリマーを調製するための方法であって、
ａ）  オルガノマグネシウム化合物と式（Ｉ−１）または（Ｉ−２）の部分を含むメタロセン触媒とを含む触媒系の存在下、１，３−ジエンおよびオレフィンを含有するモノマー混合物を共重合させるステップ、
Ｐ（Ｃｐ1）（Ｃｐ2）Ｍｅｔ  （Ｉ−１）
（Ｃｐ1）（Ｃｐ2）Ｍｅｔ  （Ｉ−２）
（Ｍｅｔは第４族金属原子または希土類金属原子であり、
Ｐは２つの基、Ｃｐ1とＣｐ2とを架橋し、かつ少なくとも１個のケイ素または炭素原子を含む基であり、
Ｃｐ1およびＣｐ2は、同一でありまたは異なり、シクロペンタジエニル基、インデニル基、およびフルオレニル基からなる群から選択され、前記基は置換されていても非置換であってもよい）
ｂ）  官能化剤、式（ＩＩ）の化合物を、ステップａ）で得られたコポリマーと反応させるステップ、
Ｓｉ（Ｆｃ1）4-g  （Ｒｃ2）g  （ＩＩ）
（記号Ｆｃ1は同一でありまたは異なり、アルコキシ基またはハロゲンを表し、
記号Ｒｃ2は同一でありまたは異なり、水素原子、炭化水素鎖、または化学官能基Ｆｃ2によって置換されている炭化水素鎖を表し、
ｇは０〜２の範囲の整数である）
ｃ）  必要な場合、加水分解反応させるステップ
を含む、方法。
【請求項１０】
メタロセンが式（Ｉ−１ａ）または式（Ｉ−２ｂ）のものである、請求項９に記載の方法。
｛Ｐ（Ｃｐ1）（Ｃｐ2）Ｍｅｔ−Ｇ｝b  （Ｉ−１ａ）
（Ｃｐ1）（Ｃｐ2）ＭｅｔＧ  （Ｉ−２ａ）
（式中、
Ｃｐ1、Ｃｐ2、およびＰは請求項９に定義する通りであり、
Ｍｅｔは希土類金属原子を表し、
記号Ｇは、塩素、フッ素、臭素、およびヨウ素からなる群から選択されるハロゲンＸ、またはボロヒドリド部分ＢＨ4を含む基を指し、
ｂは１または２に等しい）
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月28日(2021.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の補強無機充填剤と、
１，３−ジエン単位およびエチレン単位を含み、鎖末端にシラノールまたはアルコキシシラン官能基である官能基Ｆ1を有する、高飽和エラストマーとを含み、
エチレン単位が、エラストマーの全モノマー単位の５０ｍｏｌ％超を占める、ゴム組成物。
【請求項２】
エラストマーが式（Ｉ）のＵＤ単位を含有する、請求項１に記載の組成物。
【化１】
2020522599.tif 000001
(I).
【請求項３】
エラストマーが、１，３−ブタジエンとエチレンとのコポリマー、または１，３−ブタジエンとエチレンとα−モノオレフィンとのターポリマーであり、好ましくは１，３−ブタジエンとエチレンとのコポリマーである、請求項１から２までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項４】
官能基Ｆ1が式（ＩＩＩ−ａ）または（ＩＩＩ−ｂ）のものである、
Ｓｉ（ＯＲ1）3-f（Ｒ2）f  （ＩＩＩ−ａ）
Ｓｉ（ＯＨ）（Ｒ2）2  （ＩＩＩ−ｂ）
（式中、記号Ｒ1は同一でありまたは異なり、アルキルを表し、
記号Ｒ2は同一でありまたは異なり、水素原子、炭化水素鎖、または化学官能基Ｆ2によって置換されている炭化水素鎖を表し、
ｆは０〜２の範囲の整数である）
請求項１から３までのいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
記号Ｒ1が、最大６個の炭素原子を有するアルキルであり、記号Ｒ2が、最大６個の炭素原子を有するアルキル、または最大６個の炭素原子を有し、化学官能基Ｆ2によって置換されているアルカンジイル鎖を表す、請求項４記載のゴム組成物。
【請求項６】
記号Ｒ1およびＲ2によって表されるアルキルが、メチルまたはエチル、優先的にはメチルである、請求項４から５までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
化学官能基Ｆ2が、第一級、第二級もしくは第三級アミン官能基またはチオール官能基であり、前記第一級もしくは第二級アミンまたはチオール官能基が、保護基によって保護されている、または保護されていない、請求項４から６までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
官能基Ｆ1がジメチルシラノール、ジエチルシラノール、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルメチルシラノール、３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピルエチルシラノール、３−アミノプロピルメチルシラノール、３−アミノプロピルエチルシラノール、３−チオプロピルエチルシラノール、３−チオプロピルメチルシラノール、または３−アミノプロピルメチルシラノール、３−アミノプロピルエチルシラノール、３−チオプロピルエチルシラノール、３−チオプロピルメチルシラノールのアミンもしくはチオール官能基を保護された形態である、請求項１から７までのいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
補強無機充填剤がシリカである、請求項１から８までのいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか１項に記載のゴム組成物を含む、タイヤ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月16日(2021.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４８２】
図６は、３つの個別の実験（ＲＰＭＩ群、ｎ＝１５；Ｒａｊｉ群、ｎ＝２３；Ｒａｊｉ＋アポ細胞群、ｎ＝２４）の結果を示すＫａｐｌａｎ−Ｍｅｉｅｒ生存プロットである。各実験において、雌のＳＣＩＤ−Ｂｇマウス（７〜８週齢）に対しては０．１×１０６個のＲａｊｉ細胞を静脈内投与し、対照群に対してはＲＰＭＩを投与した。その後、５日目、８日目、及び１１日目に、マウスに対して、３０×１０６個のアポ細胞を静脈内投与（ＩＶ）した。マウスを毎日観察し、週２回体重を測定した。エンドポイントは、対麻痺（下半身麻痺）、マウス体重の開始時からの２０％減少、嗜眠、可動性の低下、または呼吸努力の増加のいずれかの症状の発現に起因する死亡または犠牲と定義した。実験の詳細を表１１に示す。アポ細胞による有意な有益効果が認められた（ｐ＝０．００２、ログランク（コックス・マンテル）検定）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４８３】
【表８】
2020522549.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０４８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０４８４】
個々の試験のデータを図７Ａ〜図７Ｃに示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５１５】
図８に示すように、アポ細胞は、図６に示した結果を裏付ける有益効果を示した。リツキサン（ＲｔＸ：Ｒｉｔｕｘａｎ）単独では、２ｍｇ用量及び５ｍｇ用量の両方においてアポ細胞よりも優れた効果を示した。一方、アポ細胞とリツキサンとの併用では、２ｍｇ用量（ｐ＝０．１０４）と５ｍｇ用量の両方で相乗効果を示したが、５ｍｇで見られた相乗効果は統計的有意に達しなかった。マウス臓器の腫瘍分布は、有益効果と相関した（表１９）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５１９】
ＲｔＸの２ｍｇの単回投与における相乗効果を追加実験で測定した。この実験で明らかに示されたように（図９）、アポ細胞とＲｔＸとの相乗効果が有意であることが再び実証された（ｐ＝０．０１）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５２２】
結論：要約すると、生存プロット（図６、図８及び図９）により、アポ細胞及びＲｔｘの有益効果、並びにアポ細胞及びＲｔＸの併用による相乗効果が明確に実証された。注目すべきことに、従来のＲｔＸ療法をアポ細胞療法と併用した場合、ＲｔＸ投与に関わらず生存期間が有意に増加し、２つの療法の強力な相乗効果を示した。裏付けとなる臨床観察は、骨髄及び肝臓における腫瘍細胞集団の減少であった（表１２）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５２３】
驚くべきことに、アポ細胞製剤は、白血病マウスモデルにおいて、他の療法から独立して、疾患の進行及び生存に対して顕著に有益な効果を奏した。Ｋａｐｌａｎ−Ｍｅｉｅｒ分析では、マウスの１０〜２０％において、生存期間が延長され（図６、図８及び図９）、肝臓及び骨髄における腫瘍細胞量が減少した。さらに、アポ細胞とＲｔＸとを併用投与した場合に顕著な相乗効果が生じ、疾患の発症及び進行をさらに遅らせ、生存率を向上させた。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピログルタミン酸およびストロビルリン殺菌剤を含む、組成物。
【請求項２】
前記ストロビルリン殺菌剤は、ピラクロストロビン、アゾキシストロビン、ジモキシストロビン、エネストロブリン、フルオキサストロビン、クレソキシムメチル、メトミノストロビン、オリサストロビン、ピコキシストロビン、ピリベンカルブ、トリフロキシストロビン、ピラメトストロビン、ピラオキシストロビン、クモキシストロビン、クメトキシストロビン、トリクロピリカルブ（クロロジンカルブ）、フェナミンストロビン（ジクロフェノキシストロビン）、フェノキシストロビン、２−（２−（６−（３−クロロ−２−メチル−フェノキシ）−５−フルオロ−ピリミジン−４−イルオキシ）−フェニル）−２−メトキシイミノ−Ｎ−メチル−アセトアミド、３−メトキシ−２−（２−（Ｎ−（４−メトキシ−フェニル）−シクロプロパン−カルボキシイミドイルスルファニルメチル）−フェニル）−アクリル酸メチルエステル、メチル（２−クロロ−５−［１−（３−メチルベンジルオキシイミノ）エチル］ベンジル）カルバメートおよび２−（２−（３−（２，６−ジクロロフェニル）−１−メチル−アリリデンアミノオキシメチル）−フェニル）−２−メトキシイミノ−Ｎメチル−アセトアミドからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記ストロビルリン殺菌剤は、ピラクロストロビンまたはアゾキシストロビンである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ピログルタミン酸および前記ストロビルリン殺菌剤は、相乗的有効量で存在する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記ピログルタミン酸は、前記組成物の約１０％ｗ／ｗ〜約９０％ｗ／ｗの量で存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ストロビルリン殺菌剤は、前記組成物の約２０％ｗ／ｗ〜約６０％ｗ／ｗの量で存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ピログルタミン酸は、Ｌ対Ｄの比が約８０：２０〜約９７：３のＬ−ピログルタミン酸とＤ−ピログルタミン酸の混合物である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
亜リン酸塩、キレート剤又はジメチルスルホンから選択される少なくとも１つをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記ストロビルリン殺菌剤はピラクロストロビンであり、前記キレート剤が、鉄キレート剤、マンガンキレート剤、および亜鉛キレート剤から選択される少なくとも１つである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
植物の収量を増加させる方法であって、前記植物にピログルタミン酸およびストロビルリン殺菌剤を含む組成物を施用することを含み、前記収量はｂｕ／Ａで測定される、方法。
【請求項１１】
前記施用することは、１エーカー当たり約１００ｇ〜約１２０ｇのピログルタミン酸および１エーカー当たり約６０ｇ〜約８０ｇのストロビルリン殺菌剤の割合で接触させることを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記植物は、穀類植物、コムギ、オオムギ、カラスムギ、ライコムギ、ライムギ、イネ、トウモロコシ、ダイズ、ジャガイモ、野菜、ピーナッツ、ワタ、アブラナおよび果実生成植物からなる群から選択される、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
ｂｕ／Ａで示される前記収量が、未処理の植物と比較して約５％〜約１５％増加する、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ピログルタミン酸は、Ｌ対Ｄの比が約８０：２０〜約９７：３のＬ−ピログルタミン酸とＤ−ピログルタミン酸の混合物である、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記組成物が、鉄キレート剤、マンガンキレート剤、および亜鉛キレート剤から選択される少なくとも１つのキレート剤を含む、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ストロビルリン殺菌剤がピラクロストロビンである、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
ピログルタミン酸、殺菌剤および賦形剤を含む製剤であって、前記製剤は、乳化可能濃縮物、可溶濃縮物、水中油型エマルション、マイクロエマルション、油性懸濁濃縮物、懸濁濃縮物、および分散可能濃縮物からなる群から選択される種類である、製剤。
【請求項１８】
前記賦形剤は、界面活性剤または増量剤である、請求項１７に記載の製剤。
【請求項１９】
トリアゾールをさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記トリアゾールは、ストロビルリン殺菌剤の量に対して約０．７：１〜約１：３となる量で存在する、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記トリアゾールはプロピコナゾールである、請求項２０に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月4日(2021.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
NF-κB（RANK）リガンド（RANKL）アンタゴニストおよび少なくとも1つの免疫チェックポイント分子（ICM）アンタゴニストを含む、それらから成る、または本質的にそれらから成る治療薬組合せ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月19日(2021.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルファ−モノ−オレフィンと、アルファ−モノ−オレフィンと同数の炭素原子を有するジオレフィン及び／又はアルファ−モノ−オレフィンと同数の炭素原子を有するトリオレフィンのうちの少なくとも１種とを含む、オレフィン原料組成物を提供すること；
オレフィンメタセシス触媒を含む触媒組成物を提供すること；及び
触媒組成物の存在下、メタセシス反応条件でオレフィン原料組成物とエチレンを反応させて、アルファ−モノ−オレフィンと、アルファ−モノ−オレフィンよりも少ない炭素原子を有する１種以上のアルファ−オレフィンとを含む、アルファ−オレフィン生成物を製造すること
を含む、方法。
【請求項２】
アルファ−オレフィン生成物中のアルファ−モノ−オレフィンを、蒸留過程を用いてアルファ−オレフィン生成物から分離することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
アルファ−モノ−オレフィンよりも少ない炭素原子を有する１種以上のアルファ−オレフィンが、Ｃ４〜Ｃ７アルファ−オレフィンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
アルファ−モノ−オレフィンよりも少ない炭素原子を有する１種以上のアルファ−オレフィンが、アルファ−モノ−オレフィン及びジオレフィンのうちの少なくとも１種を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
オレフィン原料組成物が、９３．５〜９６重量％のアルファ−モノ−オレフィン、１〜６重量％のジオレフィン、及び０．５〜４重量％のトリオレフィンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
オレフィンメタセシス触媒が、Ｎｉ、Ｗ、Ｒｕ、Ｍｏ、Ｒｅ及びこれらの組み合わせから成る群から選択される金属を含む遷移金属錯体である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
オレフィンメタセシス触媒が、Ｒｕを含む遷移金属錯体である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
オレフィンメタセシス触媒が、グラブス触媒、シュロック触媒又はホベイダ触媒である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
オレフィンメタセシス触媒が、ルテニウムカルベンメタセシス触媒及びモリブデンカルベンメタセシス触媒から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
オレフィンメタセシス触媒が、ジクロロ（フェニルメチレン）ビス（トリシクロヘキシルホスフィン）ルテニウム、又は１，３−ビス−（２，４，６−トリメチルフェニル）−２−（イミダゾリジニリデン）（フェニルメチレン）−ジクロロ（トリシクロヘキシルホスフィン）ルテニウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
メタセシス反応条件が、オレフィン原料組成物の融点から摂氏１２０度までの範囲のメタセシス反応温度を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
触媒の存在下でアルファ−オレフィン生成物を重合して、抵抗低減剤を形成することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
アルファ−モノ−オレフィンが１０〜１２個の炭素原子を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
オレフィン原料組成物が、アルファ−モノ−オレフィンと比較して異なる数の炭素原子を有するジオレフィン、及び／又はアルファ−モノ−オレフィンと比較して異なる数の炭素原子を有するトリオレフィンのうちの少なくとも１種を更に含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
オレフィン原料組成物が、第１のアルファ−モノ−オレフィンと比較して異なる数の炭素原子を有する第２のアルファ−モノ−オレフィンを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
オレフィン原料組成物が直鎖状内部モノ−オレフィンとビニリデンオレフィンとを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
蒸留過程を用いて、アルファ−オレフィン生成物中のアルファ−モノ−オレフィンを、アルファ−モノ−オレフィンよりも少ない炭素原子を有する１種以上のアルファ−オレフィンから分離することを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
アルファ−モノ−オレフィンよりも少ない炭素原子を有する１種以上のアルファ−オレフィンが、Ｃ４〜Ｃ７アルファ−オレフィンを含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
アルファ−モノ−オレフィンよりも少ない炭素原子を有する１種以上のアルファ−オレフィンが、アルファ−モノ−オレフィン及びジオレフィンのうちの少なくとも１種を含む、請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍に罹患している対象を治療するための、プログラム死−１（ＰＤ−１）受容体に特異的に結合し、ＰＤ−１活性を阻害する抗体またはその抗原結合部分（「抗ＰＤ−１抗体」）であって、前記対象が、野生型ＳＴＫ１１遺伝子を有すると同定されているものである、前記抗体。
【請求項２】
前記対象が、ＫＲＡＳ、ＴＰ５３、ＣＤＫＮ２Ａ、ＰＴＰＮＤ、ＣＵＢＮ、ＨＥＲＣ１、およびこれらのいずれかの組み合わせからなる群から選択される変異型マーカー遺伝子を有すると同定されているものである、請求項１に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項３】
腫瘍に罹患している対象を治療するための、プログラム死−１（ＰＤ−１）受容体に特異的に結合し、ＰＤ−１活性を阻害する抗体またはその抗原結合部分（「抗ＰＤ−１抗体」）であって、前記対象が、変異型マーカー遺伝子を有すると同定され、前記マーカー遺伝子が、ＴＰ５３、ＣＤＫＮ２Ａ、ＰＴＰＮＤ、ＣＵＢＮ、ＨＥＲＣ１、およびこれらのいずれかの組み合わせからなる群から選択されるものである、前記抗体。
【請求項４】
前記対象がさらに、ＰＴＰＮＤ、ＣＵＢＮ、ＨＥＲＣ１、およびこれらのいずれかの組み合わせからなる群から選択される変異型マーカー遺伝子を有すると同定されているものである、請求項１〜３のいずれかに記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項５】
前記対象が、変異型マーカー遺伝子ＰＴＰＮＤ、ＣＵＢＮ、およびＨＥＲＣ１を有すると同定されているものである、請求項１〜４のいずれかに記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項６】
前記マーカー遺伝子が、非同義変異、ナンセンス、フレームシフト、またはスプライシング変異を含むものである、請求項２〜５のいずれかに記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項７】
前記腫瘍が、肺癌に由来する、請求項１〜６のいずれかに記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項８】
前記腫瘍が、小細胞肺癌（ＳＣＬＣ）または非小細胞性肺癌（ＮＳＣＬＣ）に由来する、請求項７に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項９】
ＰＤ−Ｌ１発現が、前記抗ＰＤ−１抗体の投与前に腫瘍で検出される、請求項１〜８のいずれかに記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１０】
前記腫瘍が、ＰＤ−Ｌ１を散在パターンまたは不均一パターンで発現する、請求項９に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１１】
前記腫瘍が、高ＴＭＢである腫瘍変異量（ＴＭＢ）状態を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１２】
前記腫瘍ＴＭＢ状態が、前記腫瘍における核酸を配列決定し、次いで配列決定された核酸におけるゲノム変化を同定することによって決定されるものであって、前記ゲノム変化が、体細胞変異、非同義変異、ミスセンス変異、塩基対置換、塩基対挿入、塩基対欠失、コピー数変化（ＣＮＡ）、遺伝子再配列、およびこれらのいずれかの組み合わせからなる群から選択される１つまたはそれ以上の変化を含むものである。請求項１１に記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１３】
前記腫瘍が、高い炎症を示す。請求項１〜１２のいずれかに記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１４】
前記抗ＰＤ−１抗体が、ニボルマブまたはペムブロリズマブである、請求項１〜１３のいずれかに記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１５】
前記抗ＰＤ−１抗体が、少なくとも約０．１ｍｇ／ｋｇ〜少なくとも約１０．０ｍｇ／ｋｇ体重の範囲の用量で約１、２、または３週間ごとに１回投与される、請求項１〜１４のいずれかに記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１６】
前記抗ＰＤ−１抗体またはその抗原結合部分が、約２４０ｍｇまたは約４８０ｍｇのフラット用量で約１、２、３、または４週間ごとに１回投与される。請求項１〜１５のいずれかに記載の抗ＰＤ−１抗体。
【請求項１７】
腫瘍に罹患している対象を治療するためのキットであって、
（ａ）約４ｍｇ〜約５００ｍｇの範囲の用量の抗ＰＤ−１抗体；および
（ｂ）前記抗ＰＤ−１抗体を、請求項１〜１６のいずれかに記載の野生型ＳＴＫ１１遺伝子を有すると同定されている対象に投与するための説明書を含む、キット。