【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  包装用折畳箱
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四枚の側壁で平面形状が矩形となる胴部を形成する箱展開形成板が、胴部形成のための連結片を横片側に延設した主面壁の他の横片側に副面壁を連接し、前記主面壁と副面壁のそれぞれの下縁部には底形成板を、また上縁部には蓋形成板をそれぞれ延設した二枚の箱形成体からなり、
前記二枚の箱形成体の底形成板の内、主面壁の底形成板に隣接する副面壁の底形成板の側縁部を傾斜縁部とし、該傾斜縁部に、谷折目の形成された折畳連結片を延設するとともに、
前記二枚の箱形成体の主面壁、副面壁、蓋形成板、底形成板、連結片の各境界ラインを山折目とし、
一方の箱形成体の副面壁の裏面と他方の箱形成体の連結片の表面とが対峙する面相互及び箱組立て時の底形成状態において重なるところの前記副面壁の底形成板に延設した折畳連結片の裏面と主面壁の底形成板の表面とが対峙する面相互を、加熱、加圧手段による融着により、前記二枚一組の箱形成体相互を連結してなる、オートボトム構造を具備する低発泡ポリプロピレン樹脂製の包装用折畳箱において、
箱形成体(P1）(P2）の各面壁と蓋形成板(5)との間の山折目(7)は、山折り面となる境界ラインに沿って、平行する二本の側溝(74)の間に畝(71)を形成し、箱の折畳、組立操作時の低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元力の作用を減殺したことを特徴とする包装用折畳箱。
【請求項２】
四枚の側壁で平面形状が矩形となる胴部を形成する箱展開形成板が、胴部形成のための連結片を横片側に延設した主面壁の他の横片側に副面壁を連接し、前記主面壁と副面壁のそれぞれの下縁部には底形成板を、また上縁部には蓋形成板をそれぞれ延設した二枚の箱形成体からなり、
前記二枚の箱形成体の底形成板の内、主面壁の底形成板に隣接する副面壁の底形成板の側縁部を傾斜縁部とし、該傾斜縁部に、谷折目の形成された折畳連結片を延設するとともに、
前記二枚の箱形成体の主面壁、副面壁、蓋形成板、底形成板、連結片の各境界ラインを山折目とし、
一方の箱形成体の副面壁の裏面と他方の箱形成体の連結片の表面とが対峙する面相互及び箱組立て時の底形成状態において重なるところの前記副面壁の底形成板に延設した折畳連結片の裏面と主面壁の底形成板の表面とが対峙する面相互を、加熱、加圧手段による融着により、前記二枚一組の箱形成体相互を連結してなる、オートボトム構造を具備する低発泡ポリプロピレン樹脂製の包装用折畳箱において、
箱形成体(P1）(P2）の各面壁と蓋形成板(5)との間の山折目(7)を、山折り面となる境界ラインを中心とし且つ山折り部材の弾性復元力を低減する幅とした中溝(72)の両側に、仕切(73)を介して、該中溝(72)の幅よりも狭い側溝(74)を平行に形成し、箱の折畳、組立操作時の低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元力の作用を減殺したことを特徴とする包装用折畳箱。
【請求項３】
四枚の側壁で平面形状が矩形となる胴部を形成する箱展開形成板が、胴部形成のための連結片を横片側に延設した主面壁の他の横片側に副面壁を連接し、前記主面壁と副面壁のそれぞれの下縁部には底形成板を、また上縁部には蓋形成板をそれぞれ延設した二枚の箱形成体からなり、
前記二枚の箱形成体の底形成板の内、主面壁の底形成板に隣接する副面壁の底形成板の側縁部を傾斜縁部とし、該傾斜縁部に、谷折目の形成された折畳連結片を延設するとともに、
前記二枚の箱形成体の主面壁、副面壁、蓋形成板、底形成板、連結片の各境界ラインを山折目とし、
一方の箱形成体の副面壁の裏面と他方の箱形成体の連結片の表面とが対峙する面相互及び箱組立て時の底形成状態において重なるところの前記副面壁の底形成板に延設した折畳連結片の裏面と主面壁の底形成板の表面とが対峙する面相互を、加熱、加圧手段による融着により、前記二枚一組の箱形成体相互を連結してなる、オートボトム構造を具備する低発泡ポリプロピレン樹脂製の包装用折畳箱において、
山折目(7)のうち、上縁部の山折目は、山折り面となる境界ラインを中心とし且つ山折り部材の弾性復元力を低減する幅とした中溝(72)の両側に、仕切(73)を介して、該中溝(72)の幅よりも狭い側溝(74)を平行に形成し、他の山折目は、山折り面となる境界ラインに沿って、平行する二本の側溝(74)の間に畝(71)を形成したことを特徴とする包装用折畳箱。
【請求項４】
低発泡ポリプロピレン樹脂製であり、四枚の側壁で平面形状が矩形となる胴部を形成する箱展開形成板が、一枚の箱形成体で形成してなり、
箱形成体は、胴部形成のための連結片を片側に延設した第一主面壁、第一副面壁、第二主面壁(22)、第二副面壁を順次延設するとともに、各面壁のそれぞれの上縁部に蓋形成板を、また各主面壁の底形成板に隣接するところの各副面壁の底形成板(の側縁部を傾斜縁部(6)とした上で、該傾斜縁部に谷折目の形成された折畳連結片を延設した構成とし、
前記箱形成体の各主面壁、各副面壁、蓋形成板、底形成板、連結片の各境界ラインを山折目とし、
さらに前記連結片の表面と第二副面壁の裏面とが対峙する面相互及び箱組立て時の底形成状態において重なるところの、前記各副面壁の底形成板に延設した折畳連結片の裏面と主面壁の底形成板の表面とが対峙する面相互を、加熱、加圧による融着により連結してなる、オートボトム構造を具備する低発泡ポリプロピレン樹脂製の包装用折畳箱において、
箱形成体(P3）の各面壁と蓋形成板(5)との間の山折目(7)は、山折り面となる境界ラインに沿って、平行する二本の側溝(74)の間に畝(71)を形成し、箱の折畳、組立操作時の低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元力の作用を減殺したことを特徴とする包装用折畳箱。
【請求項５】
低発泡ポリプロピレン樹脂製であり、四枚の側壁で平面形状が矩形となる胴部を形成する箱展開形成板が、一枚の箱形成体で形成してなり、
箱形成体は、胴部形成のための連結片を片側に延設した第一主面壁、第一副面壁、第二主面壁(22)、第二副面壁を順次延設するとともに、各面壁のそれぞれの上縁部に蓋形成板を、また各主面壁の底形成板に隣接するところの各副面壁の底形成板(の側縁部を傾斜縁部(6)とした上で、該傾斜縁部に谷折目の形成された折畳連結片を延設した構成とし、
前記箱形成体の各主面壁、各副面壁、蓋形成板、底形成板、連結片の各境界ラインを山折目とし、
さらに前記連結片の表面と第二副面壁の裏面とが対峙する面相互及び箱組立て時の底形成状態において重なるところの、前記各副面壁の底形成板に延設した折畳連結片の裏面と主面壁の底形成板の表面とが対峙する面相互を、加熱、加圧による融着により連結してなる、オートボトム構造を具備する低発泡ポリプロピレン樹脂製の包装用折畳箱において、
箱形成体(P1）(P2）の各面壁と蓋形成板(5)との間の山折目(7)は、山折り面となる境界ラインを中心とし且つ山折り部材の弾性復元力を低減する幅とした中溝(72)の両側に、仕切(73)を介して、該中溝(72)の幅よりも狭い側溝(74)を平行に形成し、箱の折畳、組立操作時の低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元力の作用を減殺したことを特徴とする包装用折畳箱。
【請求項６】
低発泡ポリプロピレン樹脂製であり、四枚の側壁で平面形状が矩形となる胴部を形成する箱展開形成板が、一枚の箱形成体で形成してなり、
箱形成体は、胴部形成のための連結片を片側に延設した第一主面壁、第一副面壁、第二主面壁(22)、第二副面壁を順次延設するとともに、各面壁のそれぞれの上縁部に蓋形成板を、また各主面壁の底形成板に隣接するところの各副面壁の底形成板(の側縁部を傾斜縁部(6)とした上で、該傾斜縁部に谷折目の形成された折畳連結片を延設した構成とし、
前記箱形成体の各主面壁、各副面壁、蓋形成板、底形成板、連結片の各境界ラインを山折目とし、
さらに前記連結片の表面と第二副面壁の裏面とが対峙する面相互及び箱組立て時の底形成状態において重なるところの、前記各副面壁の底形成板に延設した折畳連結片の裏面と主面壁の底形成板の表面とが対峙する面相互を、加熱、加圧による融着により連結してなる、オートボトム構造を具備する低発泡ポリプロピレン樹脂製の包装用折畳箱において、
山折目(7)のうち、上縁部の山折目は、山折り面となる境界ラインを中心とし且つ山折り部材の弾性復元力を低減する幅とした中溝(72)の両側に、仕切(73)を介して、該中溝(72)の幅よりも狭い側溝(74)を平行に形成し、他の山折目は、山折り面となる境界ラインに沿って、平行する二本の側溝(74)の間に畝(71)を形成し、箱の折畳、組立操作時の低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元力の作用を減殺したことを特徴とする包装用折畳箱。
【請求項７】
山折り面となる境界ラインに沿って、平行する二本の側溝(74)の間に畝(71)を形成した山折目のうち、折畳み時に角部(11)となる山折目は、前記二本の側溝(74)の間の畝(71)の幅を素材板厚の二倍程度の広幅としたことを特徴とする請求項１、３、４又は６記載の包装用折畳箱。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、主に物流業界における物品搬送用折畳包装箱として、或いは副次的に室内整理のための物品整理用保管箱としても使用するところの、低発泡ポリプロピレン樹脂板で形成した包装用折畳箱に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年の産業分野、生活分野において、自然環境保護、有限資源の合理的且つ経済的利用が強く要求されるようになっており、前記要求に対応するように、生活人、商品製作者、商品使用者それぞれが協力するように努力する機運が高まっていることは周知のことである。
【０００３】
特に物流業界においては、従来において一般的に使用されている紙段ボール製の包装用折畳箱が、使用材料コストは安価であるけれども耐候性、耐久性、衛生的使用性等において問題があることから、単に保管時のスペース経済性と数回のリターナブルを確保するための折畳構造とすることに止まり、数回で使用不可となった後は、費用をかけて回収して再生紙としたり、焼却処分している。
【０００４】
上記の点に着眼して、箱の耐久性はもとより、軽量化、低コスト化を考慮して、本発明者は低発泡ポリプロピレン樹脂板で形成した包装用折畳箱を開発し、該包装用折畳箱とその製造方法及び製造装置について既に特許出願（2000-338632号）をした。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このように、低発泡ポリプロピレン樹脂板で形成した包装用折畳箱とすることによって、耐候性、衛生的使用性、軽量性、耐久性等を充足し、リサイクルのみならず長期にわたるリターナブル、リユーズを達成することを可能としたが、前記低発泡ポリプロピレン樹脂板の弾性特性が、折畳み状態での保管、運搬（回収）時の嵩張り、取扱い時の折畳み及び組立（立体化）の作業性の向上において、十分とは言えない点が新たに判明した。
【０００６】
それはいずれも前記使用素材の弾性特性と、低発泡ポリプロピレン樹脂板は接着剤による接着が、接着前処理（洗浄、粗面処理等）及び接着剤塗布制御が困難であり、連結すべき縁部の重ね面相互をホッチキス針（ステープル）やハトメ金具等の連結部材を用いなければならないことから招来されるものであり、折畳み状態における折曲部分に弾性復元力が作用し、該折曲部分で連続する箱形成体相互が密着状態に近い重なりとならずに起立方向へ起上るために、完全扁平化（密着状態に近い重なりによる扁平化）に比べ嵩張りの程度が大きくなること、また底形成板の組立ては支持強度が要求されるものであることから、折畳み、組立て作業時の、蓋形成板及び底形成板の組立て及び扁平化、特に底形成板の組立て、扁平化の作業性が低くなることである。
【０００７】
その他、慎重に作業をしないと箱形成体の弾け等により作業者に怪我を負わす危険性もあり、しかも底形成板の組立て、分解扁平化の繰り返しによる使用素材の脆弱化等もあって、これらが低発泡ポリプロピレン樹脂板を使用しているにも拘らず、リターナブル、リユーズの達成度を低下させる要因となることである。
【０００８】
上記のように、低発泡ポリプロピレン樹脂板で形成した包装用折畳箱とすることにより招いている各種デメリットの多くは、紙段ボール製の包装用折畳箱に多く採用されているオートボトム構造（箱の底形成板を予め扁平状態となるように結合しておいて、箱を立体化した場合に自然に底形成板相互が結合状態のまま水平底を形成するようにした構造）を、低発泡ポリプロピレン樹脂板で形成した包装用折畳箱の底構造として採用すれば簡単に解決できると、単純に判断して試行したが、単にオートボトム構造とすることによっては解決することができなかった。
【０００９】
即ち、紙段ボール製の包装用折畳箱と同様のオートボトム構造としたために、折畳み状態における折曲部分に弾性復元力が大きく作用して、該折曲部分で連続する箱形成体相互が起立方向へ復元し、扁平化してもその嵩張りが大きくなること及び箱強度の低下が、包装用折畳み箱としての、物流経済性、包装機能、取扱い作業性の低下を招くことになり、先に記載したように、低発泡ポリプロピレン樹脂板の接着剤による接着が困難性を、ホッチキス針（ステープル）やハトメ金具等の連結部材に委ねなければ、要求される箱強度を確保できない結果となり、また低発泡ポリプロピレン樹脂板の弾性特性がネックとなったことによる。
【００１０】
なお、ホッチキス針（ステープル）やハトメ金具を用いて連結する製作作業においては、重なり合う面に対して外面となる面の一方は折畳箱の内面となることから、内外両面から挟着しなければならず、連結作業を非常に厄介なものとなるだけでなく、ステープルやハトメ金具が箱の内外に露呈し、作業の安全性と箱の外観を阻害すること、塵埃の進入を許容して収容物を汚染することの不都合があり、特に箱構成部材のリサイクルのためには、単一素材であることが要求されるが、前記ステープルやハトメ金具等が箱構成素材とは異質であるため、リサイクルにおいて最大の課題となる。
【００１１】
また、上記作業の危険性と箱の外観の阻害及びリサイクルの最大のネックは、連結すべき縁部の重ね面の相互間を高周波溶着手段の採用によって解消することができるものの、この手段では連結部の内外面に電極を対向させる必要があって、ステープルやハトメ金具での連結作業と同様、その連結作業は厄介であること及び外観される箱の外面に高周波溶着痕が明確に視認できる顕著な状態で現われて箱の外観体裁を阻害することから採用し難いものである。
【００１２】
本発明は、低発泡ポリプロピレン樹脂板で形成した包装用折畳箱の底構造として、低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元性、接着性が障害となることなく、本来の耐候性、衛生的使用性、軽量性、耐久性等を充足し、リサイクルのみならず長期にわたるリターナブル、リユーズが確保でき、且つ折畳み状態での保管、運搬（回収）時の嵩張り低くして物流経済性の向上、取扱い時の折畳み及び組立（立体化）の作業能率の向上を図ることができる、オートボトム構造を具備させた包装用折畳箱の提供を課題とする。
【００１３】
本発明は前記従来技術の課題を解消するものであって、連結部分強度の確保による耐久性の向上とこれに伴う長期にわたるリターナブル性に加えてリユーズ性を具備させ、連結部分相互の連結作業性、作業の安全性を担保した上で、外観体裁の低下の解消とリサイクルの要件である単一素材使用の条件を具備した低発泡ポリプロピレン樹脂製の包装用折畳箱の提供を課題とする。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る包装用折畳箱は、低発泡ポリプロピレン樹脂製であり、四枚の側壁で平面形状が矩形となる胴部を形成する箱展開形成板が、胴部形成のための連結片(1)を横片側に延設した主面壁(2)の他の横片側に副面壁(3)を連接し、前記主面壁(2)と副面壁(3)のそれぞれの下縁部には底形成板(4)を、また上縁部には蓋形成板(5)をそれぞれ延設した二枚の箱形成体(P1）(P2）で構成した第一発明に係る包装用折畳箱と、一枚の箱形成体(P3）で構成した第二発明に係る包装用折畳箱の二発明を含む。
【００１５】
（第一発明に係る包装用折畳箱）
第一発明に係る包装用折畳箱は、以下の構成を前提とする。即ち、低発泡ポリプロピレン樹脂製であり、四枚の側壁で平面形状が矩形となる胴部を形成する箱展開形成板が、胴部形成のための連結片(1)を横片側に延設した主面壁(2)の他の横片側に副面壁(3)を連接し、前記主面壁(2)と副面壁(3)のそれぞれの下縁部には底形成板(4)を、また上縁部には蓋形成板(5)をそれぞれ延設した箱形成体(P1）(P2）の二枚（図１、図２参照）から構成する。
【００１６】
また前記箱形成体(P1）(P2）の底形成板(4)の内、主面壁(2)の底形成板(4)に隣接するところの副面壁(3)の底形成板(4)の側縁部を傾斜縁部(6)とした上で、該傾斜縁部(6)に谷折目(8)の形成された折畳連結片(9)を延設するとともに、前記箱形成体(P1）(P2）の主面壁(2)、副面壁(3)、蓋形成板(5)、底形成板(4)、連結片(1)の各境界ラインを山折目とする。
【００１７】
そして一方の箱形成体(P1）の副面壁(3)の裏面と他方の箱形成体(P2）の連結片(1)の表面とが対峙する面相互及び箱組立て時の底形成状態において重なるところの前記副面壁(3)の底形成板(4)に延設した折畳連結片(9)の裏面と主面壁(2)の底形成板(4)の表面とが対峙する表面相互を、加熱、加圧により融着し、前記二枚一組の箱形成体(P1）(P2）の相互を連結（図８参照）する。
【００１８】
以上の構成を備えた包装用折畳箱において、
箱形成体(P1）(P2）の各面壁と蓋形成板(5)との間の山折目(7)は、山折り面となる境界ラインに沿って、平行する二本の側溝(74)の間に畝(71)を形成し、箱の折畳、組立操作時の低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元力の作用を減殺した構成、
又は、箱の折畳、組立操作時の低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元力の作用を減殺するために、箱形成体(P1）(P2）の各面壁と蓋形成板(5)との間の山折目(7)は、山折り面となる境界ラインを中心とし且つ山折り部材の弾性復元力を低減する幅とした中溝(72)の両側に、仕切(73)を介して、該中溝(72)の幅よりも狭い側溝(74)を平行に形成し、箱の折畳、組立操作時の低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元力の作用を減殺した構成を特徴とする包装用折畳箱を、基本とする。
【００１９】
（第二発明に係る包装用折畳箱）
第二発明に係る包装用折畳箱は、図１６を参照すれば明らかなように、低発泡ポリプロピレン樹脂製であり、四枚の側壁で平面形状が矩形となる胴部を形成する箱展開形成板が一枚の箱形成体(P3）で形成されている。
【００２０】
上記箱展開形成板を一枚で形成した箱形成体(P3）は、胴部形成のための連結片(1)を片側に延設した第一主面壁(21)、第一副面壁(31)、第二主面壁(22)、第二副面壁(32)を順次延設するとともに、各面壁のそれぞれの上縁部に蓋形成板(5)を、また各主面壁(21)(22)の底形成板(4)に隣接するところの各副面壁(31)(32)の底形成板(4)の側縁部を傾斜縁部(6)とした上で、該傾斜縁部(6)に谷折目の形成された折畳連結片(9)を延設した構成とする。また箱形成体(P3）の各主面壁(21)(22)、各副面壁(31)(32)、蓋形成板(5)、底形成板(4)、連結片(1)の各境界ラインを山折目とする。
【００２１】
そして前記連結片(1)の表面と第二副面壁(32)の裏面とが対峙する面相互及び箱組立て時の底形成状態において重なるところの、前記各副面壁(31)(32)の底形成板(4)に延設した折畳連結片(9)の裏面と主面壁(2)の底形成板(4)の表面とが対峙する表面のみを加熱によって溶融してから、溶融面相互を重ねて加圧することにより融着する手段によって連結する。
以上の構成を備えた包装用折畳箱において、
箱形成体(P3）の各面壁と蓋形成板(5)との間の山折目(7)は、山折り面となる境界ラインに沿って、平行する二本の側溝(74)の間に畝(71)を形成し、箱の折畳、組立操作時の低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元力の作用を減殺した構成、
又は、箱の折畳、組立操作時の低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元力の作用を減殺するために、箱形成体(P3）の各面壁と蓋形成板(5)との間の山折目(7)は、山折り面となる境界ラインを中心とし且つ山折り部材の弾性復元力を低減する幅とした中溝(72)の両側に、仕切(73)を介して、該中溝(72)の幅よりも狭い側溝(74)を平行に形成し、箱の折畳、組立操作時の低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元力の作用を減殺した構成を特徴とする包装用折畳箱を、基本とする。
【００２２】
【第一発明の効果】
上記第一発明によれば、四枚の側壁で平面形状が矩形となる胴部を形成する箱展開形成板が、胴部形成のための連結片を横片側に延設した主面壁の他の横片側に副面壁を連接し、前記主面壁と副面壁のそれぞれの下縁部には底形成板を、また上縁部には蓋形成板をそれぞれ延設した二枚の箱形成体からなり、前記二枚の箱形成体の底形成板の内、主面壁の底形成板に隣接する副面壁の底形成板の側縁部を傾斜縁部とし、該傾斜縁部に、谷折目の形成された折畳連結片を延設するとともに、前記二枚の箱形成体の主面壁、副面壁、蓋形成板、底形成板、連結片の各境界ラインを山折目とし、一方の箱形成体の副面壁の裏面と他方の箱形成体の連結片の表面とが対峙する面相互及び箱組立て時の底形成状態において重なるところの前記副面壁の底形成板に延設した折畳連結片の裏面と主面壁の底形成板の表面とが対峙する面相互を、加熱、加圧手段による融着により、前記二枚一組の箱形成体相互を連結してなる、オートボトム構造を具備する低発泡ポリプロピレン樹脂製の包装用折畳箱において、箱形成体(P1）(P2）の各面壁と蓋形成板(5)との間の山折目(7)は、山折り面となる境界ラインに沿って、平行する二本の側溝(74)の間に畝(71)を形成し、箱の折畳、組立操作時の低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元力の作用を減殺し、又は、箱の折畳、組立操作時の低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元力の作用を減殺するために、箱形成体(P1）(P2）の各面壁と蓋形成板(5)との間の山折目(7)は、山折り面となる境界ラインを中心とし且つ山折り部材の弾性復元力を低減する幅とした中溝(72)の両側に、仕切(73)を介して、該中溝(72)の幅よりも狭い側溝(74)を平行に形成し、箱の折畳、組立操作時の低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元力の作用を減殺したことから、リサイクルの障害となる異種部材であるホッチキス針（ステープル）やハトメ金具等を用いることなく構成することができ、このためホッチキス針（ステープル）やハトメ金具等の露呈がなく、体裁の良い包装用折畳箱が提供できる。
【００２３】
特に、面相互の融着結合となって一体化されることから、一段と高い連結部強度、座屈強度に優れた耐久性が得られ、また低発泡ポリプロピレン樹脂の耐候性、衛生的使用性、軽量性、耐久性等を充足し、リサイクルのみならず長期にわたるリターナブル、リユーズが確保でき、且つ低発泡ポリプロピレン樹脂の曲げ弾性復元力の作用の低減により折畳み時の嵩張りを低くして折畳み状態での保管、運搬（回収）等の物流経済性を向上させ、さらに取扱い時の折畳み及び組立（立体化）の作業能率の向上を図ることができる、包装用折畳箱が提供できる。
【００２４】
また四枚の側壁で平面形状が矩形となる胴部を形成する箱展開形成板が、胴部形成のための連結片(1)を横片側に延設した主面壁(2)の他の横片側に副面壁(3)を連接し、前記主面壁(2)と副面壁(3)のそれぞれの下縁部には底形成板(4)を、また上縁部には蓋形成板(5)をそれぞれ延設した低発泡ポリプロピレン樹脂製の箱形成体(P1）(P2）の二枚で形成したから、該箱形成体(P1）(P2）に具備させる各部の構成も含めて、それぞれを大きな型を使用することなく簡単に製作できる。
【００２５】
【第二発明の効果】
上記第二発明によれば、前記第一発明の二枚の箱形成体(P1）(P2）を、一枚の箱形成体(P3）で形成すべく、胴部形成のための連結片(1)を片側に延設した第一主面壁(21)、第一副面壁(31)、第二主面壁(22)、第二副面壁(32)を順次延設したから、型は大型化するが、前記第一発明と同様の作用、効果を達成することができる。
【００２６】
なお、第一発明に係る包装用折畳箱及び第二発明に係る包装用折畳箱の構成による効果は、多くの部分において共通することから、第一発明に係る包装用折畳箱の部分名称を用いて、両発明に係る包装用折畳箱の作用及び効果を説明する。折返し面となる境界ラインを中心とし且つ折り返し部材相互が干渉しない幅とした中央溝(81)の両側に、該中央溝(81)の幅よりも狭い補助溝(82)を、折返し面側に平行に形成した谷折目(8)の構成（図３参照）とすることにより、該谷折目(8)の密着面側の、折り曲げによる部材の膨出と干渉が低減され、低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元力の作用を減殺して折畳時の嵩張りを一層低いものとすることができる。
【００２７】
また山折り面となる境界ラインに沿って、平行する二本の側溝(74)の間に畝(71)を形成した山折目(7)を形成（図５、６参照）することにより、該山折目(7)の曲げ部に作用する伸長復元力を、二本の側溝(74)が断つように作用して、低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元力の作用を減殺し、底形成板(4)と折畳連結片(9)との間の折返し面となる境界ラインを中心とし且つ折り返し部材相互が干渉しない幅とした中央溝(81)の両側に、該中央溝(81)の幅よりも狭い補助溝(82)を、折返し面側に平行に形成した谷折目(8)の構成（図１、図３参照。）との共同で折畳時の厚さ形態が嵩の低い状態に維持して、嵩張りを抑止することができる。
【００２８】
図１、図２、図８等を参照すれば明らかなように、副面壁(3)と底形成板(4)との境界ラインに対して４５度の角度を有する傾斜縁部(6)に延設した折畳連結片(9)は、前記境界ライン寄りとなる傾斜縁部(6)の基端部を残して延設した構成としたことによって、折畳み状態における副面壁(3)の底形成板(4)と主面壁(2)の底形成板(4)の基端部間には折畳連結片(9)が挟まれないから、副面壁(3)の底形成板(4)と主面壁(2)の底形成板(4)の重なりを阻害せず、これによって該部分での底形成板(4)相互及び副面壁(3)と主面壁(2)とが略積層状に重なり、該部分における弾性復元力の作用による広がりが一層低減されて、該部分において生じる部材の挟み込みによる嵩張りが解消され、扁平化を確実なものとすることができる。
【００２９】
さらに、組立て状態において折畳連結片(9)の裏面が重なる主面壁(2)の底形成板(4)の表面に、折畳連結片(9)の輪郭形状の融着用窪み(10)を形成し、折畳連結片(9)の裏面を融着用窪み(10)面に融着する構成（主として図１、図１０参照）とすることにより、折畳連結片(9)が前記融着用窪み(10)内に入り込んで融着されるから、副面壁(3)の底形成板(4)と主面壁(2)の底形成板(4)の間に挟まれる折畳連結片(9)の厚みが実質的に薄くなった状態で、副面壁(3)の底形成板(4)と主面壁(2)の底形成板(4)が略積層状態となって、該部分における弾性復元力の作用による広がりが低減されることから、前記にも増して嵩張り原因を解消し、折畳時の扁平化度を高めることができる。
【００３０】
さらに、各主面壁(2)(21)(22)に隣接する各副面壁(3)(31)(32)との境界ラインに形成した、平行する二本の側溝(74)の間に畝(71)を形成した山折目(7)の内、折畳み時に角部(11)となる山折目(7)（図５参照）を、前記二本の側溝(74)の間の畝(71)の幅を壁厚の二倍程度に広くすることにより、前記折畳み時の角部(11)の内側において形成される大きな積層厚部分、即ち、副面壁(3)の底形成板(4)と主面壁(2)の底形成板(4)及び折畳連結片(9)が略積層状となって形成される積層厚部分が、前記二本の側溝(74)の間で幅広くした畝(71)によってカバーされ、よって該部分における弾性復元力の作用が低減されるようになり、折畳時の扁平化維持に大きく貢献するようになる。
【００３１】
そしてまた、箱形成体(P1）(P2）の各面壁と蓋形成板(5)との間の山折目(7)及び各面壁と底形成板(4)との間の山折目(7)の内、少なくとも前者の山折目(7)を、図６を参照すれば明らかなように、山折り面となる境界ラインを中心とし且つ山折り部材の弾性復元力を低減する幅とした中溝(72)の両側に、該中溝(72)の幅よりも狭い側溝(74)を平行に形成したものとすることにより、扁平状態に折畳まれた包装用折畳箱を立体化状態に組立てた場合の蓋形成板(5)は、中溝(72)とその両側の側溝(74)とによって弾性復元力の作用を断つように作用する結果、物を収納したり、取出したりする場合には開き勝手に倒れ、閉蓋の場合には閉じ勝手の方向へ倒れるようになることから、包装時における物の収納、閉蓋及び収納物取出し時における開蓋、取出しの作業時に、蓋形成板(5)が邪魔ならず、円滑且つ能率的に収納、取出し作業を遂行することができる。
【００３２】
なお、低発泡ポリプロピレン樹脂製の箱形成体は、一枚物の箱形成体(P3)、二枚の箱形成体(P1）(P2）の場合も同じ要領で、オートボトム構造とした包装用折畳箱とするものであり、例えば、打抜き刃、熱歯型により、輪郭形状に裁断することに続いて又は同時に、熱歯型で谷折目(8)、山折目(7)及び融着用窪み(10)を形成してから、連結片(1)の表面と副面壁(3)の裏面とが、略Ｖ字側溝(74)状空間を形成した状態とし、該状態で対峙する面のみを、熱風の吹付け手段又は型加熱手段（材質は問わないが、金属板で形成したものが型製作性等において好ましい）で加熱した後、加圧融着して連結する。
【００３３】
次に扁平状態で連結されている二枚の箱形成体(P1）(P2）又は一枚の箱形成体(P3)を、角筒状の胴部となるよう立体化して、該胴部となる角筒が被さる作業用受台に被せ、先に主面壁(2)の底形成板(4)を内側へ折曲して作業用受台上に被嵌セットし、続いて前記底形成板(4)の表面へ副面壁(3)の底形成板(4)を折曲して重ねた状態とする。
【００３４】
そして、図１０を参照すれば明らかなように、該副面壁(3)の底形成板(4)の横片側に延設した折畳連結片(9)を、谷折目(8)を起立基準ラインとして、該折畳連結片(9)の裏面と主面壁(2)の底形成板(4)の表面との間が鋭角になるように引起して略Ｖ字溝状空間(12)を形成した状態に維持し、折畳連結片(9)の裏面と主面壁(2)の底形成板(4)の表面のみに、それぞれの接着面となる表面のみが溶融される程度まで、前記熱風吹付け手段又は型加熱手段で加熱した後、これを加圧して融着することにより、オートボトム構造とした包装用折畳箱を完成させるのである。
【００３５】
また、上記連結片(1)の表面と副面壁(3)の裏面とが対峙する面相互及び折畳連結片(9)の裏面と主面壁(2)の底形成板(4)の面相互の融着のための熱風吹付け手段又は型加熱手段及び加熱後の加圧加工処理は、自動加工処理、手動加工処理のいずれかにより実施するものとする。
【００３６】
【発明の実施形態及び実施例】
（実施例１）
第一発明に係る包装用折畳箱の実施例１は、低発泡ポリプロピレン樹脂板を箱形成素材とし、図１、図２に各別に示すように、四側壁で胴部を形成する二枚の箱形成体(P1）(P2）から構成した、主として物流関係において通い箱として使用する包装用折畳箱（図１４参照）であり、部品である箱形成体(P1）(P2）の構成説明に続いて、包装用折畳箱の組立て構成を以下において説明する。
【００３７】
（部品である箱形成体(P1）(P2）の説明）
図１乃至図６は箱形成体(P1）(P2）と各部の構成を示す図であって、図１は未連結状態で二枚の内の一枚の箱形成体(P1）の正面図、図２は未連結状態で二枚の内の他の一枚の箱形成体(P2）の正面図、図３は副面壁(3)の底形成板(4)の部分断面であって、図１のＡ−Ａ線部分拡大断面図と谷折り状態の拡大断面図、図４は主面壁(2)に延設した底形成板(4)の部分であって、図１のＢ−Ｂ線部分拡大断面図、図５は主面壁(2)に隣接する副面壁(3)との間の山折目(7)部分であって図１のＣ−Ｃ線部分拡大断面図と折曲状態拡大断面図、図６は蓋形成板(5)の山折目(7)である図１のＤ−Ｄ線部分拡大断面図と折曲状態拡大断面図である。
【００３８】
実施例１に係る包装用折畳箱は、3mm厚の低発泡ポリプロピレン樹脂板で500×320×320(mm)のサイズのものであり、二枚の箱形成体(P1）(P2）を、その一部に延設した連結片(1)で接続して胴部を形成したものであり、二枚の箱形成体(P1）(P2）のうちの一枚は、図１に示すように、左から順に、連結片(1)、山折目(7)、主面壁(2)、山折目(7)、副面壁(3)が連続し、主面壁(2)、副面壁(3)の上縁部には、それぞれ自由端までの長さが160mmの蓋形成板(5)を、山折目(7)を介してそれぞれ延設し、さらに主面壁(2)の下縁部には自由端までの長さを、箱組立て時に底内面の略全域にわたって敷かれる広さとなる300mmとし且つ組立て状態において、後記折畳連結片(9)の裏面が重なる主面壁(2)に延設した底形成板(4)の表面に、折畳連結片(9)の輪郭形状で深さ1mmの融着用窪み(10)をプレス成形により底形成板(4)に設けた構成とする。
【００３９】
また副面壁(3)の下縁部には、自由端までの長さ160mm、該下縁部の両側から該下縁部に対して４５度の角度とした台形の底形成板(4)を、それぞれ山折目(7)を介して延設した構成とし、特に主面壁(2)の底形成板(4)に近接する、前記台形の底形成板(4)の傾斜縁部(6)であって、下縁部から傾斜縁部(6)に沿って30mm離れた間隔位置（残した基端部）から自由端までの傾斜縁部(6)に、張出し幅50mmの折畳連結片(9)を谷折目(8)を介して延設した構成とする。
【００４０】
二枚の箱形成体(P1）(P2）のうちの他の一枚の箱形成体(P2）は、図２に示すように、右から順に、連結片(1)、山折目(7)、主面壁(2)、山折目(7)、副面壁(3)が連続するようにし、前記一枚の箱形成体(P1）と同寸、同形の蓋形成板(5)及び折畳連結片(9)を谷折目(8)を介して台形の底形成板(4)を、副面壁(3)の下縁部に山折目(7)を介して延設し、前記主面壁(2)の下縁部には、自由端までの長さ160mmとした底形成板(4)を、山折目(7)を介して延設した構成とする。
【００４１】
そして前記折畳連結片(9)の谷折目(8)は、図３に示すように、折返し面となる境界ラインを中心とし且つ折り返し部材相互が干渉しないように、2mm幅の中央溝(81)とその両側に幅1mmの仕切(73)を介して幅1mmの補助溝(82)とを、自由端側に破れ防止面(E)を残して平行に形成して、低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元力の作用を減殺する構成とし、折り返し内側部分での部材の圧縮を中央溝(81)と補助溝(82)で形成される空間で吸収させて、前記低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元力を減殺させるのである。
【００４２】
また山折目(7)は、図６に示すように、山折り面となる境界ラインに沿う幅1.5mmの中溝(72)の両側に幅1mmの仕切(73)を介して幅0.8mmの側溝(74)を設けた構成のものと、図５に示すように、山折り面となる境界ラインに沿って、平行する二本の側溝(74)の間に畝(71)を形成した構成の二種類があり、上縁部には前者の山折目(7)構成として、低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元力の作用を減殺して蓋形成板(5)の外開き状態及び中折れ状態が維持されるようにし、その他の山折目(7)は後者の構成とする。
【００４３】
ただし、該山折目(7)の部分に作用する低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元力が、折畳み状態の嵩張りを高めるのに大きく影響を及ぼす位置の山折目(7)、特に折畳み時に角部(11)（図１１又は図１２の矢印部分の角参照）となる山折目(7)は、前記二本の側溝(74)の間の畝(71)の幅を素材板厚の二倍程度6乃至8mmの広幅とし、他の山折目(7)の構成は畝(71)の幅を2乃至4mmの狭幅として、低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元力の作用を減殺するようにしている。
【００４４】
これらの山折目(7)によって、低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元力の作用を減殺する理由は、曲げ部分の弾性の低下と補助溝(82)又は中溝(72)、側溝(74)によって、伸長力が遮断されるようになることによるものと思われる。
【００４５】
（包装用折畳箱の折畳、組立の説明）
次に上記説明した箱形成体(P1）(P2）相互の組立について、図１、図２及び図７乃至図１５を参照して説明すると、重複するが図１は未連結状態で二枚の内の一枚の箱形成体(P1）を図示した正面図、図２は未連結状態で二枚の内の他の一枚の箱形成体(P2）を図示した正面図であり、図７は連結片(1)と副面壁(3)との融着による連結説明用拡大断面図、図８は二枚の箱形成体(P1）(P2）を連結片(1)で連結して扁平状態とした正面図、図９は連結された二枚の箱形成体(P1）(P2）を立体化して、底形成板(4)でオートボトム構造とする手順説明のための底面図、図１０の（イ）（ロ）は副面壁(3)の台形の底形成板(4)と主面壁(2)の底形成板(4)との融着による連結説明用拡大断面図、図１１は底形成板(4)でオートボトム構造となった底の底面図、図１２は扁平状態に折畳変形させる中間段階の底面図、図１３は扁平状態から立体化状態に組立てた包装用折畳箱の平面図、図１４は同斜視図、図１５は蓋形成板(5)で蓋をした状態の平面図である。
【００４６】
まず上記説明した低発泡ポリプロピレン樹脂製の二枚の箱形成体(P1）(P2）の製作は、例えば、予め箱展開形状に打抜き刃を植設した抜き型で、図１及び図２に示す箱形成体(P1）(P2）それぞれの輪郭形状とした後、罫線形成手段、例えば、熱歯型等を用いて所定位置に、所定の谷折目(8)、山折目(7)及び融着用窪み(10)を形成する。
この場合、組立時に先に山折する副面壁(3)の上下の山折目(7)の位置を、主面壁(2)の上下の山折目(7)の位置よりも、素材板厚と同程度の間隔(H)だけ下方となるように形成されている。これは折曲の先後によって低発泡ポリプロピレン樹脂板の重なりによる弾性復元力の作用を抑止するためである。
【００４７】
次に図７に示すように、二枚の箱形成体(P1）(P2）を、一方の箱形成体(P1）の連結片(1)の表面と他方の箱形成体(P2）の副面壁(3)の裏面とが、略Ｖ字溝状空間(12)を形成した状態とし且つ副面壁(3)の上下の山折目(7)が、該状態で対峙する面のみに熱風を吹付けて加熱した後、加圧融着して、図８に示すように扁平状態の連結一体化物とする。
【００４８】
続いて前記扁平状態で連結されている二枚の箱形成体(P1）(P2）を角筒状に立体化して、これをその胴部である角筒部が被さる作業用受台（図示せず）に被嵌セットしてから、図９に示すように、先に主面壁(2)の底形成板(4)を内側へ折曲し、続いて前記底形成板(4)の表面へ副面壁(3)の底形成板(4)を折曲して重ねた状態とする。
【００４９】
そして、図１０（イ）（ロ）に示すように、副面壁(3)の底形成板(4)に延設した折畳連結片(9)を、谷折目(8)を起立基準ラインとして、該折畳連結片(9)の裏面と主面壁(2)の底形成板(4)の表面との間が鋭角になるように引起し、略Ｖ字溝状空間(12)を形成した状態（図１０の（イ））に維持し、この状態において、折畳連結片(9)の裏面と主面壁(2)の底形成板(4)の表面のみに、それぞれの接着面となる表層部が溶融される程度とすべく熱風を吹付けた後、これを加圧して融着（図１０の（ロ））することにより、オートボトム構造とした包装用折畳箱（図１１参照）を完成させるのである。
【００５０】
上記完成したオートボトム構造とした包装用折畳箱は、図１１に示した矢印方向に押圧すると、図１２に示すように、副面壁(3)の底形成板(4)の傾斜縁部(6)と折畳連結片(9)との間の谷折目(8)から、各底形成板(4)が箱胴部内へ陥没するように変形して扁平状態に折畳まれ、保管、運搬時等に低発泡ポリプロピレン樹脂の弾性復元力では大きく復元することのない嵩の低い状態となる。
【００５１】
そして物品収納をする場合においては、図１２に示した矢印方向に作業者が力を付与することによって、扁平状態の包装用折畳箱は、図１３、図１４に示したように、広い底形成板(4)が底内面に敷設された状態の平面底が、覗見できる収納可能状態に組立てられる。
この場合、蓋形成板(5)を、箱胴部の外側へ拡開した状態にして物品収納作業を行い、最後に図１５の平面図に示すように副面壁(3)の蓋形成板(5)を先に折曲し、次いで主面壁(2)の蓋形成板(5)を折曲して、接着テープ（図示せず）等で封緘するのである。
【００５２】
そして物品を取出す場合には、前記接着テープを剥離して開封するのであるが、箱の素材が低発泡ポリプロピレン樹脂であることから、接着テープが箱の表面を剥すことなく捲れるので、常に綺麗な状態で長期にわたって繰り返し使用可能性が堅持できる。
【００５３】
なお、以上説明した実施例１に係る包装用折畳箱は、二枚一組の箱形成体(P1）(P2）で構成した場合であるが、図１６に示すように、図１、図２に示したそれぞれの箱形成体(P1）(P2）を合体させた、胴部形成のための連結片(1)を片側に延設した第一主面壁(21)、第一副面壁(31)、第二主面壁(22)、第二副面壁(32)を順次延設した一枚の箱形成体(P3）で構成（実施例２）しても同様の作用効果を達成することができるものであり、各部の構成部分は、前記二枚一組の箱形成体(P1）(P2）で構成した実施例１の場合と同様であるから、実施例１についての各詳細図、断面図を参照するものとして同一符号を付し、詳細な説明及び図面は省略する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例１に係る未連結状態で二枚の内の一枚の箱形成体(P1）を示す正面図。
【図２】  実施例１に係る未連結状態で二枚の内の他の一枚の箱形成体(P2）を示す正面図。
【図３】  副面壁(3)の底形成板(4)の部分断面であって図１のＡ−Ａ線部分拡大断面図と谷折り状態断面図。
【図４】  主面壁(2)の底形成板(4)の部分であって図１のＢ−Ｂ線部分拡大断面図。
【図５】  主面壁(2)に隣接する副面壁(3)との間の山折目(7)部分であって、図１のＣ−Ｃ線部分拡大断面図と折曲状態拡大断面図。
【図６】  蓋形成板(5)の山折目(7)であって、図１のＤ−Ｄ線部分拡大断面図と折曲状態拡大断面図。
【図７】  連結片(1)と副面壁(3)との融着による連結説明用拡大断面図。
【図８】  二枚の箱形成体(P1）(P2）を連結片(1)で連結して扁平状態とした正面図。
【図９】  連結された二枚の箱形成体(P1）(P2）を立体化して、底形成板(4)でオートボトム構造とする手順説明のための底面図。
【図１０】  副面壁(3)の台形の底形成板(4)と主面壁(2)の底形成板(4)との融着による連結説明用拡大断面図。
【図１１】  底形成板(4)でオートボトム構造となった底の底面図。
【図１２】  扁平状態に折畳変形させる中間段階の底面図。
【図１３】  扁平状態から立体化状態に組立てた包装用折畳箱の平面図。
【図１４】  同斜視図。
【図１５】  蓋形成板(5)で蓋をした状態の平面図。
【図１６】  実施例２に係る包装用折畳箱であって、一枚の箱形成体(P3）示す正面図。
【符号の説明】
(P1）(P2）(P3)    箱形成体
(1)     連結片
(2)     主面壁
(3)     副面壁
(4)     底形成板
(5)     蓋形成板
(6)     傾斜縁部
(7)     山折目
(71)    畝
(72)    中溝
(73)    仕切
(74)    側溝
(8)     谷折目
(81)    中央溝
(82)    補助溝
(9)     折畳連結片
(10)    融着用窪み
(11)    角部
(12)    Ｖ字溝状空間
(21)    第一主面壁
(22)    第二主面壁
(31)    第一副面壁
(32)    第二副面壁
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002332028.tif 000001