(57)【要約】【課題】多数の一般ユーザーが保有しているデータやプログラムの有効利用を飛躍的に高められることを可能とする。【解決手段】多数の一般ユーザーが自身で保有しているデータをサーバー内にマスタデータとして登録するだけで、その登楼された一般ユーザーのデータを自動ＡＰＩ生成手段１２，３２によりデータベース化するとともに適宜の出力状態となるようにＡＰＩ化し、そのＡＰＩ化したデータベースを第三者が容易に閲覧又は利用可能となるように公開し、元々一般ユーザーの手元に秘蔵されようとしていたデータを開発ユーザやサイト運営者により広範囲に利用可能として情報の拡散を図るように構成したものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバー内に登録されたマスタデータを、第三者に閲覧又は利用可能な適宜の設計仕様にＡＰＩ化して公開する自動ＡＰＩ生成手段を備えたものであって、
前記自動ＡＰＩ生成手段は、少なくとも、前記登録されたマスタデータに関するデータベースの作成、及びそのデータベースの出力設計を自動で行うように構成されていることを特徴とする情報利用システム。
【請求項２】
前記自動ＡＰＩ生成手段は、前記登録されたマスタデータに関するプログラムの作成を自動で行うように構成されていることを特徴とする請求項１記載の情報利用システム。
【請求項３】
前記自動ＡＰＩ生成手段により作成されたデータベースを閲覧又は利用したユーザーに対して、そのユーザーが閲覧又は利用したデータベースの内容に対応した内容の広告を配信する広告配信手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の情報利用システム。
【請求項４】
前記自動ＡＰＩ生成手段により作成されたデータベースの閲覧又は利用の頻度に対応して、そのデータベースのデータ提供者への対価を決定する提供者還元手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の情報利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザーが保有しているデータを第三者に容易に閲覧又は利用可能とするようにした情報利用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット経由で情報を利用することが多くの分野において広がりつつあるが、企業や個人で保有しているデータやプログラムをウェブサイトで広く利用可能とするためには、それらのデータやプログラムをＡＰＩ（Application Program Interface）化して公開されていることが望ましい。データやプログラムをＡＰＩ化したウェブＡＩＰが公開されていれば、有用で高機能なコンテンツがインターネット経由で容易に取得されることとなる。
【０００３】
例えば、グルメサイトでレストラン情報、地図サイトで地図情報、交通情報サイトで時刻情報、というように複数のサイトに分散されていた関連情報が、それぞれのサイトにおいてウェブＡＰＩを使用して公開されていれば、別のサイト運営者側からの提供要求に対して容易に対応することが可能となるため、マッシュアップサイト等の統合ウェブページでは、各サイトの情報を一つのウェブページで利用可能とし、ウェブページの利便性を高めるようにしている。
【０００４】
しかしながら、元のデータであるマスタデータを集めるには、ユーザーを集めるためのサイトを立ち上げてデータを投稿してもらうという膨大な作業が必要となる。また、ウェブＡＰＩを公開するためには、例えばサーバー内にデータベースを構築して自分のマスターデータに合うテーブルを特定の操作言語で作成したり、自作のプログラムを設置してプログラムを実行させるためのファイルを設定したり、マスターデータの検索機能を設定するなどの作業を行わねばならないし、プログラムに対する入出力などの技術的知識も必要となる。このようにデータやプログラムのＡＰＩ化には、高度な技術知識と手間がかかることから利用の範囲が限定されており、特に、一般多数のユーザーが保有しているデータやプログラムを有効利用することができなくなっているのが現状である。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−５５８１９号公報
【特許文献２】特開２００２−２２３１８６号公報
【特許文献３】特開２００１−３０６４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上の問題点に鑑みて本発明は、多数の一般ユーザーが保有しているデータやプログラムを有効的に利用して活用することができるようにした情報利用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明は、サーバー内に登録されたマスタデータを、第三者に閲覧又は利用可能な適宜の設計仕様にＡＰＩ化して公開する自動ＡＰＩ生成手段を備えたものであって、前記自動ＡＰＩ生成手段は、少なくとも、前記登録されたマスタデータに関するデータベースの作成、及び前記マスタデータの出力設計を自動で行う構成になされている。この本発明にかかる自動ＡＰＩ生成手段は、前記登録されたマスタデータに関するプログラムの作成を自動で行う構成になされていることが可能である。
【０００８】
このような構成を有する本発明によれば、多数の一般ユーザーが自身で保有しているデータをサーバー内にマスタデータとして登録するだけで、その登楼された一般ユーザーのデータが、自動ＡＰＩ生成手段によりデータベース化又はプログラム化されるとともに適宜の出力状態となるようにＡＰＩ化され、第三者による閲覧又は利用が容易なデータベース又はプログラムとして公開されるため、元々は一般ユーザーの手元に秘蔵されようとしていたデータが、開発ユーザーやサイト運営者によって容易かつ広範囲に利用されることとなり、情報の拡散が飛躍的に図られるようになっている。
【０００９】
また本発明においては、前記自動ＡＰＩ生成手段により作成されたデータベースを閲覧又は利用したユーザーに対して、そのユーザーが閲覧又は利用したデータベースの内容に対応した内容の広告を配信する広告配信手段を備えることが可能である。
【００１０】
このような構成を有する本発明によれば、特定の情報を必要としているユーザーに対して、当該ユーザーが必要としている情報に対応した内容の広告が配信されることとなり、広告配信者にとっては無駄な広告配信が低減され、ユーザーにとっても必要な情報がさらに得られることとなる。
【００１１】
また本発明においては、前記自動ＡＰＩ生成手段により作成されたデータベースの閲覧又は利用の頻度に対応して、そのデータベースのデータ提供者への対価を決定する提供者還元手段を備えることが可能である。
【００１２】
このような構成を有する本発明によれば、閲覧又は利用の頻度が高いデータを提供したユーザーに対して、提供データの閲覧又は利用の頻度に対応した対価が支払われることとなり、一般ユーザーから、より利用度の高い価値あるデータがより多く提供されることとなる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように本発明は、多数の一般ユーザーが自身で保有しているデータをサーバー内にマスタデータとして登録するだけで、その登楼された一般ユーザーのデータを自動ＡＰＩ生成手段によりデータベース化するとともに適宜の出力状態となるようにＡＰＩ化し、そのＡＰＩ化したデータベースを第三者が容易に閲覧又は利用可能となるように公開し、元々一般ユーザーの手元に秘蔵されようとしていたデータを開発ユーザやサイト運営者により広範囲に利用可能として情報の拡散を図るように構成したものであるから、多数の一般ユーザーが保有しているデータやプログラムの有効利用が飛躍的に高められることとなり、ウェブページの利便性等が大幅に向上されることから、従来のような複数サイトに対するユーザーの投稿などの社規的無駄をなくすことができる。さらに、ネット接続可能な家電製品等による利用が容易になることから、将来の例えばユビキタス社会に対する貢献も可能となるとともに、例えば決済機能を有するシステムを構築しておけば、ＡＰＩ化されたデータや、それを利用して作成されたツール及びプログラム等を、売買サイトなどを介在した電子商取引を実現することもでき、ＡＰＩ利用の拡大をさらに図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明するが、まず本発明にかかる自動ＡＰＩ生成手段を備えた情報利用システムの全体構成を説明する。
【００１５】
図１に示されているように、ＡＰＩ作成サーバー１内に格納されたデータ群１１には、個人や企業からなる一般ユーザー（マスターユーザー）２のデータがマスタデータとして登録されているとともに、そのデータ群１１内のマスタデータをＡＰＩ（Application Program Interface）化する自動ＡＰＩ生成ツール（ＡＰＩＣ；Application Program Interface Creator）１２がＡＰＩ作成サーバー１内に設けられている。この自動ＡＰＩ生成ツール１２は、前記データ群１１内のマスタデータを、後述するようにして第三者に閲覧又は利用可能な適宜の仕様のマスタデータにＡＰＩ化して公開する機能を有するものであって、少なくとも、登録されたマスタデータに関するデータベースの作成、及びそのデータベースの出力設計を自動で行う構成になされている。
【００１６】
また、そのＡＰＩ作成サーバー１内に設けられた自動ＡＰＩ生成ツール１２は、そのまま他のユーザーサーバー３内に移植可能となるように構成されている。このように他のユーザーサーバー３に移植された自動ＡＰＩ生成ツール３２によって、当該他のユーザーサーバー３内のデータ群３１に登録されたマスタデータが、第三者に閲覧又は利用可能な適宜の設計仕様のデータベースにＡＰＩ化されて公開されるようになっている。
【００１７】
このように、上述したＡＰＩ作成サーバー１及び他のユーザーサーバー３に設けられた自動ＡＰＩ生成ツール１２，３２からは、第三者が容易に利用される形式にＡＰＩ化されたデータベースが出力される構成になされており、これによって、例えばマッシュアップサイト等の統合ウェブページからの要求に対応してユーザーのデータベースを容易に提供することが可能となる。なお、これらの自動ＡＰＩ生成ツール１２，３２は、データベースの作成及び提供機能のみならず、登録されたマスタデータに関する種々のプログラム機能を作成及び提供するように構成することも可能である。
【００１８】
次に、上述した自動ＡＰＩ生成ツール１２，３２、及びその自動ＡＰＩ生成ツール１２，３２を利用した情報利用システムの機能を、システム全体の処理動作動の流れに基づいて説明する。例えば、図２に示されたＡＰＩＣサイト（Application Program Interface Creator Site）は、本発明の一実施形態にかかる自動ＡＰＩ生成ツール１２，３２を備えた情報利用システムにより形成されたサイトであるが、そのＡＰＩＣサイトを利用したデータの流れに従って、前記自動ＡＰＩ生成ツール１２，３２と、その自動ＡＰＩ生成ツール１２，３２を利用した情報利用システムの機能を説明する。
【００１９】
まず最初のステップ１（ＳＴ１）として、マスタユーザーＭＵによるデータの登録が行われる。マスタユーザーＭＵは、メタデータ等からなるデータを保有しているユーザであるが、そのマスタユーザーＭＵがＡＰＩＣサイトにアクセスすることによって、ＡＰＩＣサイトのサーバー（ＡＰＩ作成サーバー）内にマスタデータの登録が行われる。このマスタユーザーＭＵによるデータ登録の際の入力は、例えば次のような一般的になじみのある形式で行われる。
ａ．直接入力（データデース・テーブルを作成して直接入力）
ｂ．ＣＳＶ、エクセルファイル等からのインポート
ｃ．テンプレートを利用しての入力
ｄ．その他の入力
【００２０】
次のステップ２（ＳＴ２）として、その登録されたマスタデータの自動ＡＰＩ化が行われる。上述したようにしてＡＰＩＣサイトを通してマスタユーザーＭＵにより登録されたマスタデータは、前述した自動ＡＰＩ生成ツール（自動ＡＰＩ生成手段）１２，３２によって自動的にＡＰＩ（関数）化される。具体的には、自動ＡＰＩ生成ツール１２，３２は、少なくともマスタデータに関するデータベースの作成、及びそのデータベースの出力設計、或いは種々のプログラム設計を自動で行う構成を有している。
【００２１】
このとき、例えば下記の事項について、マスタユーザーＭＵによる指定が適宜に可能となっており、ＡＰＩＣサイト内のテスト画面で確認しながら満足いくまでマスタデータの出力設計の変更ができる構成になされている。
ａ．入出力の仕様
ｂ．データ整形（順序の変更、見せるデータの選択など）
ｃ．コーディング（プログラムコードの生成・確認）
ｄ．テスト
【００２２】
さらに、ステップ３（ＳＴ３）として、ＡＰＩ（関数）化されたマスタデータの公開が行われる。上述したようにしてＡＰＩ（関数）化されたマスタデータは、マスタユーザーＭＵ自身の期待通りの出力がテストで確認された後に公開され、これによって前記マスタデータの一次利用が行われることとなる。このようなマスタデータの公開を、予め定められた入出力仕様を有するテンプレートに基づいて行うようにしておけば、後述する開発ユーザーＤＵ等による利用が容易なＡＰＩ群が作成されることとなり、また同じものを別々に設計するという社会的な無駄を無くすことが可能となる。
【００２３】
また、このマスタデータの一次利用の際、マスタユーザーＭＵは、利用料や、１日のアクセス上限数などの利用条件や制限条件を設定することが可能となっている。さらに、テーブル内に会員アカウントのフィールドを作成しておくことなどににより自サイトへの会員登録をＡＰＩ利用条件とすることも可能である。
【００２４】
そして、次のステップ４（ＳＴ４）では、ＡＰＩを利用する開発ユーザーＤＵによるマスタユーザーＭＵのＡＰＩを検索・発見・利用決定が行われる。ＡＰＩを検索・発見・利用するにあたっては、例えば、まず利用条件を考慮してＡＰＩ利用が決定され、そのＡＰＩ利用決定がマスタユーザーＭＵに通知される。そのときのＡＰＩ利用状況（人気ＡＰＩランキングなど）やＡＰＩを利用しているサイトのサーチエンジン等は、ＡＰＩＣサイトにて閲覧可能となっている。
【００２５】
この後のステップ５（ＳＴ５）においては、まず開発ユーザーＤＵによるマスタデータの２次利用が行われる。開発ユーザーＤＵは、マスタユーザーＭＵのＡＰＩを取得して利用することによって、独自のマッシュアップサイトや、マッシュアップソフトウェアＭＳＷを開発し、それらをブログパーツやガジェットなどとして公開する。このときのマッシュアップソフトウェアＭＳＷには他のＡＰＩが含まれている場合もある。また、開発ユーザーＤＵが、マスタユーザーＭＵのＡＰＩを利用して独自に別のマッシュアップＡＰＩを開発し公開する場合もある。
【００２６】
また、ステップ６（ＳＴ６）では、サイト運営者ＳＡによるマスタデータの３次利用が行われる。すなわち、一般的なサイト運営者ＳＡによって、上述した開発ユーザーＤＵ又はサイト運営者ＳＡに自身により開発されたマッシュアップソフトウェアＭＳＷ又はマッシュアップＡＰＩ（ＭＡＰＩ）を利用して自サイトが作成され、それが一般に公開されることによってマスタデータの３次利用が行われる。
【００２７】
なお、上述したマッシュアップＡＰＩ（ＭＡＰＩ）にさらに別のマッシュアップＡＰＩ（ＭＡＰＩ）が組み込まれて４次利用されたり、それらが何重にも組み込まれて５次利用されるなど、次のステップ７（ＳＴ７）のように最終のエンドユーザーに届くまでデータの利用次元は増えていくこととなる。
【００２８】
そして、ステップ７（ＳＴ７）では、最終的なエンドユーザーによって、マッシュアップソフトウェアＭＳＷや、サイト運営者ＳＡのサイト等を通じてマスタデータの閲覧又は利用が行われ、それによってマスタデータの末端利用が行われる。
【００２９】
このような実施形態によれば、多数の一般ユーザーＭＵが自身で保有しているデータをＡＰＩＣサーバー内にマスタデータとして登録するだけで、その登楼された一般ユーザーのデータが、自動ＡＰＩ生成手段１２，３２によりデータベース化されるとともに適宜の出力状態となるようにＡＰＩ化され、第三者による閲覧又は利用が容易なデータベースとして公開されるために、元々は一般ユーザーの手元に秘蔵されようとしていたデータが、開発ユーザーＤＵやサイト運営者ＳＡによって容易かつ広範囲に利用されることとなり、情報の拡散が飛躍的に図られるようになっている。
【００３０】
次に、本発明にかかる情報利用システムを使用したＡＰＩＣサイトを実際に適用した実施例について説明する。
【００３１】
まず、図３に示されている第１の実施例は、マスタデータユーザーＭＵとして“Ａ町の魚屋”を想定したものであって、その場合のデータの流れと広がりを以下に説明する。なお、このマスタデータユーザーＭＵとしての“Ａ町の魚屋”は、既に自動ＡＰＩ生成ツール１２，３２を通してＡＰＩを公開しているものとし、ある程度の数の開発ユーザーＤＵや、サイト運営者ＳＡによってデータの利用が行われている事を前提とする。
【００３２】
まず、最初のステップ１１で魚のデータが登録される。すなわち、マスタユーザーとしてのＡ町の魚屋ＭＵは、ＡＰＩＣサイトにアクセスして仕入れた魚のデータをＡＰＩ作成サーバーに登録する。このときの登録は、例えば下記の表１のように仕入れ／売値を決定して行われることとなるが、そのようなマスターデータの登録又は更新によって、ＡＰＩからの出力データが自動的に更新される。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
次のステップ１２で、ＡＰＩ作成サーバーによりＡＰＩ設計が行われてＡＰＩ化されたマスターデータ、すなわち魚屋ＡＰＩの公開が行われる。この第１の実施例においては、例えば、下記のような項目を内容とするマスタデータ（魚屋ＡＰＩ）の公開が行われるようにＡＰＩの設計がなされている。
ａ．名称：  A-machi_Fish_Search
ｂ．説明：  今日仕入れた新鮮な魚介類情報を配信します！
ｃ．入力：  名前、販売価格上限、キーワード、ソート順（名前または価格）
ｄ．出力：  名前、販売価格、コメント、写真
ｅ．利用条件：  無料
このようなマスタデータの出力設計が、ＡＰＩ作成サーバー内の自動ＡＰＩ生成ツール１２，３２により自動で行われる。
【００３５】
そして、ステップ１３（ＳＴ１３）において、上述したようにＡＰＩ化されて公開されたマスタデータ（魚屋ＡＰＩ）の要求が、個人プログラマ等の開発ユーザーＤＵにより行われ、その開発ユーザーＤＵによってマッシュアップソフトウェアＭＳＷの構築・公開が行われる。より具体的には、上述したようにしてＡＰＩＣサイトから出力される魚屋ＡＰＩ（A-machi_Fish_Search）や、その他のＡＰＩを利用して、例えばＡ町商店街全体に関するホームページパーツやデスクトップガジェット等のマッシュアップソフトウェアＭＳＷが構築され公開される。
【００３６】
さらに、次のステップ１４（ＳＴ１４）においては、サイト運営者ＳＡによるマッシュアップ・サイトＭＳＷの構築・公開が行われる。例えば、上述した個人プログラマＤＵのマッシュアップソフトウェアＭＳＷや、その他のＡＰＩを利用したマッシュアップソフトウェアＭＳＷ等を組み込んで、例えば、”Ａ町グルメサイト”が構築され公開される。
【００３７】
一方、ステップ１５（ＳＴ１５）では、開発ユーザーＤＵ又はサイト運営者ＳＡによるマッシュアップ・サイトの構築・公開が行われる。このマッシュアップ・サイトでは、上述した魚屋ＡＰＩ（A-machi_Fish_Search）や、その他のＡＰＩを利用して、例えば”全国魚屋さん情報サイト”が構築され公開される。
【００３８】
このような”Ａ町グルメサイト”や”全国魚屋さん情報サイト”が公開されると、例えばステップ１６（ＳＴ１６）において、個人消費者（一般ユーザー）による利用が行われる。すなわち、個人消費者（一般ユーザー）は、上述した開発ユーザーＤＵのデスクトップガジェットを利用してＡ町商店街のデータをチェックして日々のお買い物に役立て、例えば、「今日は魚屋さんの”鯛切り身”がお買い得」という情報を得ることによって購入を決定する。
【００３９】
また、ステップ１７（ＳＴ１７）では、Ｂ町のイタリアンレストラン（一般ユーザー）による利用が行われる。例えば、Ｂ町のイタリアンレストランでは、日常的にＡ町グルメサイトのチェックが行われており、ある日、Ａ町の魚屋さんのデータに注目して、その仕入先としての提携を決定する。
【００４０】
さらに、ステップ１８（ＳＴ１８）では、Ｃ町の寿司屋（一般ユーザー）による利用による利用が行われる。例えば、Ｃ町の寿司屋では、日常的に全国魚屋さんサイトでより良い仕入先を探しており、ある日、Ａ町の魚屋のデータに注目して、その仕入先としての提携を決定する。
【００４１】
一方、図４に示されている第２の実施例は、“タクシー運転者の現在位置”を想定したものである。
【００４２】
まず、最初のステップ２１において、各タクシー運転者の現在位置のデータが登録される。すなわち、マスタユーザーとしてのタクシーＡ，Ｂ，Ｃは、ＡＰＩＣサイトにアクセスして現在位置のデータをＡＰＩ作成サーバーにマスターデータとして登録する。
【００４３】
次のステップ２２（ＳＴ２２）では、ＡＰＩ作成サーバーによりＡＰＩ設計が行われてＡＰＩ化されたマスターデータ、すなわち図示のようなタクシー運転者ＡＰＩの公開が行われる。そして、ステップ２３（ＳＴ２３）において、上述したようにＡＰＩ化されて公開されたマスタデータ（タクシー運転者ＡＰＩ）の要求が、個人プログラマ等の開発ユーザーＤＵにより行われ、その開発ユーザーＤＵによってマッシュアップソフトウェアＭＳＷの構築・公開が行われる。より具体的には、上述したようにしてＡＰＩＣサイトから出力されるタクシー運転者ＡＰＩや、その他のＡＰＩを利用して、例えばタクシー運行に関するホームページパーツやデスクトップガジェット等のマッシュアップソフトウェアＭＳＷが構築され公開される。
【００４４】
さらに、次のステップ２４（ＳＴ２４）においては、サイト運営者ＳＡによるマッシュアップ・サイトＭＳＷの構築・公開が行われる。例えば、上述した個人プログラマＤＵのマッシュアップソフトウェアＭＳＷや、その他のＡＰＩを利用したマッシュアップソフトウェアＭＳＷ等を組み込んで、例えば、”全国タクシー運行状況ガイド”が構築され公開される。
【００４５】
このような”全国タクシー運行状況ガイド”が公開されると、例えばステップ２５（ＳＴ２５）において、個人消費者（一般ユーザー）による利用が行われる。すなわち、個人消費者やホテル等の一般ユーザーは、タクシー運行状況をチェックして日々の利用に役立てる。
【００４６】
一方、前述した図１に表されたＡＰＩ作成サーバー１には、利用したユーザーに適宜の広告を配信する広告配信手段を設けることが可能である。そして、その場合の広告配信手段としては、例えば、自動ＡＰＩ生成ツール１２，３２により作成されたデータベースを閲覧又は利用したユーザーに対して、そのユーザーが閲覧又は利用したデータベースの内容に対応した内容の広告を配信する構成とすることができる。例えば、図５に示されている実施例では、ＡＰＩ作成サーバー１からＡＰＩデータを取得したデータ利用サイト（ユーザー）４に対して、そのデータ利用サイト４が取得したＡＰＩデータの内容に関連する広告が、前記ＡＰＩ作成サーバー１に設けられた広告配信手段１３から同時に配信されるようになっている。
【００４７】
このような構成を採用すれば、特定の情報を必要としているユーザーに対して、当該ユーザーが必要としている情報に対応した内容の広告が配信されることとなり、広告配信者にとっては無駄な広告配信が低減され、ユーザーにとっても必要な情報がさらに得られることとなる。
【００４８】
また、そのような広告配信手段１３に加えて、ＡＰＩ作成サーバー１には、データ提供者への対価を決定する提供者還元手段１４を設けることも可能である。すなわち、この場合の提供者還元手段１４は、前記自動ＡＰＩ生成ツール１２，３２により作成されたデータベースの閲覧又は利用の頻度に対応して、そのデータベースのデータ提供者２（ＭＵ）への対価を決定する機能を有している。図５に示されている実施例の場合には、上述したデータ利用サイト４で発生した広告収入や収益の一部が、ＡＰＩ作成サーバー１に設けられた提供者還元手段１４からデータ提供者２（ＭＵ）に還元されるようになっている。
【００４９】
このような構成を採用すれば、閲覧又は利用の頻度が高いデータを提供したデータ提供者２（ＭＵ）に対して、提供データの閲覧又は利用の頻度に対応した対価が支払われることとなり、一般ユーザーから、より利用度の高い価値あるデータがより多く提供されることとなる。
【００５０】
以上、本発明者によりなされた発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上述べたように本発明にかかるネットワーク型リアルタイムコミュニケーションシステムは、多種多様なシステムに対して広く採用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態における情報利用システムの全体構成を表したブロック図である。
【図２】図１に表された情報利用システムの具体的構成を表したブロック図である。
【図３】図１及び図２に表された情報利用システムの具体的な使用例としての第１の実施例を表したブロック図である。
【図４】図１及び図２に表された情報利用システムの具体的な使用例としての第２の実施例を表したブロック図である。
【図５】図１及び図２に表された情報利用システムのさらに具体的な使用例としての第３の実施例を表したブロック図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  ＡＰＩ作成サーバー
２  一般ユーザー
３  他のユーザーサーバー
４  データ利用サイト（ユーザー）
１１  データ群
１２  自動ＡＰＩ生成ツール
１３  広告配信手段
１４  提供者還元手段
３１  データ群
３２  自動ＡＰＩ生成ツール
ＭＵ  マスタユーザー（データ提供者）
ＤＵ  開発ユーザー
ＳＡ  サイト運営者
ＭＳＷ  マッシュアップソフトウェア
ＭＡＰＩ  マッシュアップＡＰＩ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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