Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バッグ用インフレータ及びエアバッグ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス発生剤を内蔵した棒状の本体部と、該本体部の一端面から該本体部の長手方向に突設された筒状のガス噴出部とを有するバッグ用インフレータにおいて、
該ガス噴出部に筒状のキャップを取り付けてなり、
該キャップには、先端面にガス噴出口が設けられ、外周面にバッグ係止部が設けられていることを特徴とするバッグ用インフレータ。
【請求項２】
請求項１において、前記キャップの先端面に前記ガス噴出口が複数個設けられていることを特徴とするバッグ用インフレータ。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記バッグ係止部は段差よりなることを特徴とするバッグ用インフレータ。
【請求項４】
膨張可能なバッグと、該バッグを膨張させるためのバッグ用インフレータとを備えたエアバッグ装置において、
該バッグ用インフレータは、請求項１ないし３のいずれか１項に記載のバッグ用インフレータであり、
該バッグ用インフレータの前記キャップに該バッグが係止されていることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項５】
請求項４において、前記キャップの外周面に該バッグのガス導入口を外嵌させ、締付バンドで該ガス導入口を該キャップの外周面に締め付けることにより、該バッグと該バッグ用インフレータとが連結されていることを特徴とするエアバッグ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は自動車等の乗員の保護用バッグを膨張させるためのインフレータに係り、特に、一端側からガスを噴出する棒状のインフレータに関するものである。また、本発明は、このバッグ用インフレータを備えたエアバッグ装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
第３図の如く、バッグ２のガス導入口をインフレータ１の一端側に外嵌させ、締付バンド６によって固定した構造にあっては、バッグ２がインフレータ１から抜け出ないようにするためにバンド６をきつく締め付ける必要があり、バッグ２の留め付けに手間がかかる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、バッグのガス導入口を容易に且つきわめてしっかりと留め付けることができるインフレータを提供することを目的とする。また、本発明は、バッグがソフトに膨張するインフレータを提供することを別の目的とする。さらに、本発明は、このようなバッグ用インフレータを備えたエアバッグ装置を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のバッグ用インフレータは、ガス発生剤を内蔵した棒状の本体部と、該本体部の一端面から該本体部の長手方向に突設された筒状のガス噴出部とを有するバッグ用インフレータにおいて、該ガス噴出部に筒状のキャップを取り付けてなり、該キャップには、先端面にガス噴出口が設けられ、外周面にバッグ係止部が設けられていることを特徴とするものである。
本発明のエアバッグ装置は、膨張可能なバッグと、該バッグを膨張させるためのバッグ用インフレータとを備えたエアバッグ装置において、該バッグ用インフレータは、かかる本発明のバッグ用インフレータであり、該バッグ用インフレータの前記キャップに該バッグが係止されていることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる本発明のバッグ用インフレータ及びエアバッグ装置にあっては、インフレータに取り付けられたキャップにバッグ係止部が設けられているので、このインフレータの一端側にバッグのガス導入口を外嵌させ、締付バンドで締め付けることによりバッグをインフレータに対し強固に留め付けることができる。この場合、締付バンドがキャップに係合するので、締付バンドをそれ程強固に締め付けることなくバッグをしっかりと留め付けることができる。このバッグ係止部としては段差が好適である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
このように構成されたインフレータ８のキャップ１０に対して、前記従来例と同様にバッグ２のガス導入口が外嵌され、締付バンド６がキャップ１０の小径部１１の外周側に締め付けられる。この場合、締付バンド６は段差１３に隣接して配置される。このように、締付バンド６を段差１３に隣接して配置することにより、バッグ２に抜け出し方向の力が加えられた場合、締付バンド６が段差１３に当接し、段差１３とバンド６との間でバッグ２が強力に狭持されるため、バッグ２の抜け出しが確実に阻止される。従って、バンド６の締め付けをそれ程強固にすることなくバッグ２をインフレータ８に対ししっかりと取り付けることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施の形態を示すものであり、（ａ）図はインフレータとバッグとの連結部の断面図、（ｂ）図はインフレータとキャップとの連結構造を示す斜視図、（ｃ）図はキャップの正面図である。
【図２】
従来例を示す自動車内部の側面図である。
【図３】
従来例に係るインフレータとバッグとの連結部の構成図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明では、コーティング剤として付加型シリコーンゴムコーティング剤を用いるため、溶剤を用いることなく、良好な作業環境のもとに薄いコーティング膜を形成できる。このコーティング剤の塗工量が５ｇ／ｍ２未満ではコーティング膜が薄過ぎて耐通気性を十分に確保できない場合があり、３５ｇ／ｍ２を超えるとエアバッグ用基布が厚く、かつ重くなって、薄肉、軽量化が図れず、また、折り畳み性が損なわれる。この塗工量は特に２０〜３０ｇ／ｍ２とするのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エアバッグ及びエアバッグ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
助手席又は後席用のエアバッグ装置のエアバッグであって、第１パネルと第２パネルの周縁部を接合してなり、該第２パネルにインフレータからのガスを受け入れる開口が設けられているエアバッグにおいて、
該第1パネルに外方に延出する延出部を設けたことを特徴とするエアバッグ。
【請求項２】
請求項１において、該第２パネルに外方に延出する延出部を設け、前記開口を該延出部に設けたことを特徴とするエアバッグ。
【請求項３】
助手席又は後席用のエアバッグ装置のエアバッグであって、第１パネルと第２パネルの周縁部を接合してなり、該第２パネルにインフレータからのガスを受け入れる開口が設けられているエアバッグにおいて、
該第２パネルに外方に延出する延出部を設け、前記開口を該延出部に設けたことを特徴とするエアバッグ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項において、該延出部は、パネルの一部をパネルの一端側から他端側まで外方に延出させ、この延出した部分の側辺部を封じることにより設けられたものであることを特徴とするエアバッグ。
【請求項５】
請求項４において、延出部として少なくとも第1の延出部と第２の延出部とが設けられ、これらの第１の延出部と第２の延出部とは交叉方向に延在していることを特徴とするエアバッグ。
【請求項６】
請求項５において、第１の延出部は車両の幅方向に延在し、第２の延出部はこれと直交方向に延在していることを特徴とするエアバッグ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のエアバッグを有するエアバッグ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は車両の衝突時等に助手席又は後席乗員を保護するためのエアバッグ装置のエアバッグに係り、特に２枚のパネルの周縁部同士を接合、例えば縫合してなるエアバッグに関する。また、本発明は、このエアバッグを有するエアバッグ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、２枚のパネルによりなるエアバッグにおいて、このエアバッグの膨張したときの厚さを大きくすることを目的とする。また、本発明はこのエアバッグを有するエアバッグ装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の一態様にあっては、該延出部は、パネルの一部をパネルの一端側から他端側まで外方に延出させ、この延出した部分の側辺部を封じることにより設けられたものである。この場合、２個の延出部を交叉方向例えば車体幅方向及びこれと直交方向に設けるのが好ましい。
本発明のエアバッグ装置は、かかる本発明のエアバッグを有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
またエンジンＥの運転中は、燃料タンクＴが温度上昇してもタンク本体１１の内圧が大気圧以下に保持されるように、圧力センサ５６および燃料温度センサ５７からの信号を受けた電子制御ユニットＵが第４電磁バルブ５５をデューティ制御にて開弁する。これにより、タンク本体１１が正圧防止通路５４を介してエンジンＥの吸気通路４０に接続され、該吸気通路４０の負圧でタンク本体１１の内圧を大気圧以下に保持することができる。また車両の転倒時にはフロートバルブ５３が閉弁し、タンク本体１１内の燃料が正圧防止通路５４を介して吸気通路４０に流出するのを防止する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
キャニスタ３８に吸着された蒸発燃料をパージする場合には、電子制御ユニットＵからの指令で大気連通通路４１に設けた第２電磁バルブ４５と、パージ通路３９に設けた第３電磁バルブ４７とが開弁する。その結果、エンジンＥの吸気通路４０の負圧でフィルター４２、第２電磁バルブ４５、キャニスタ３８および第３電磁バルブ４７を介して大気が吸気通路４０に吸引され、その際にキャニスタ３８に吸着されていた蒸発燃料がパージされて吸気通路４０に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SECAM 伝送標準のカラー映像信号であることを同定識別するための回路配置であって、
該カラー映像信号は、SECAM カラー映像信号の画像ラインごとに一番目及び二番目のカラーバーストを交互に含み、
上記回路配置は逓倍器及びその後位に低域通過フィルタを有し；該低域通過フィルタの出力信号は整流器に与えられ；該整流器はそれに与えられた信号を整流し且つ該信号を上記カラー映像信号の各二番目の画像ラインごとの間に反転し、それによって上記回路配置に与えられるSECAM カラー映像信号内の出力信号は常に予め定められた極性を持つようにし；また、上記逓倍器の後位には積分器を有し；該積分器の出力信号が、SECAM カラー映像信号であることを表示する回路配置において、
上記カラー映像信号はミクサに与えられ、該ミクサは少なくともカラー映像信号中のカラーバーストを更に低い周波数に逓減させ；
上記ミクサの出力信号は上記逓倍器の一番目の入力に与えられ；
また、上記ミクサの出力信号は共振回路に結合し；
該共振回路の自然共振周波数は上記下向きに変換された赤カラーバーストの周波数と上記下向きに変換された青カラーバーストの周波数との中間にあり；
上記共振回路の共振信号は上記逓倍器の二番目の入力に結合する；
ことを特徴とする回路配置。
【請求項２】
請求項１に記載の回路配置において、上記逓倍器は帰線消去信号を受信し、該帰線消去信号は、該逓倍器に与えられる信号がカラーバーストを含む期間に限り出力信号を供給するように上記逓倍器を制御することを特徴とする回路配置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回路配置において、上記積分器の出力信号は比較器に与えられ、該比較器は上記出力信号を１つのしきい値信号と比較し、その比較結果に依存して同定識別信号を供給することを特徴とする回路配置。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれか１項に記載の回路配置において、上記ミクサはそれに与えられたカラー映像信号を、5.06 MHzという周波数を持つ信号と混合することを特徴とする回路配置。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちのいずれか１項に記載の回路配置において、上記共振回路の自然共振周波数は、それに与えられる上記下向きに変換されたカラーバーストの周波数の平均値に対応するものであることを特徴とする回路配置。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちのいずれか１項に記載の回路配置において、上記積分器はキャパシタンスを持ち、該キャパシタンスは上記比較器の入力に結合し、また PAL同定識別回路が上記カラー映像信号を PAL伝送標準の信号であると識別するときには、上記キャパシタンスは抵抗を介して放電することを特徴とする回路配置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルネットワークにおいて、情報転送ユニットの転送に関連して使用される待ち行列制御システムであって、該ネットワークは、複数のサービスレートを有しており、待ち行列制御サブシステムは、Ａ．情報転送ユニットを受信する情報転送ユニット受信装置、Ｂ．前記情報転送ユニット受信装置が受信した情報転送ユニットを一時記憶する一時記憶装置、及び、Ｃ．前記一時記憶装置における情報転送ユニットの一時記憶を制御するグループ制御装置であって、該グループ制御装置は、前記サービスレートの１つ毎に関係するグループの複数のグループ別に、一時記憶装置内の情報転送ユニットを集めるもの、を具える、待ち行列制御システム。
【請求項２】
各情報転送ユニットはセルを含んでいる、請求項１に規定された待ち行列制御システム。
【請求項３】
セルは所定の長さを有する、請求項２に規定された待ち行列制御システム。
【請求項４】
各情報転送ユニットは、ネットワークを通過する経路を識別する経路識別子に関係し、各経路は、複数のサービスレートの中の関連する１つを有し、グループ制御装置は、関連する経路識別子および夫々のサービスレートに従うグループに、一時記憶装置内の情報転送ユニットを集める、請求項１に規定された待ち行列制御システム。
【請求項５】
グループ制御装置は、経路識別子に関連する一時記憶装置において、経路待ち行列内の経路識別子に関連する情報転送ユニットを集める、請求項４に規定された待ち行列制御システム。
【請求項６】
経路待ち行列は、経路待ち行列末尾メンバを有しており、グループ制御装置は、情報転送ユニットの受信に応答して、経路識別子に関連する情報転送ユニットに関連する経路待ち行列に対して、情報転送ユニットを経路待ち行列に経路待ち行列末尾メンバとして追加する、請求項５に規定された待ち行列制御システム。
【請求項７】
新たな経路識別子に関連する情報転送ユニットの情報一時記憶装置制御サブシステムによる受信に応答して、情報転送ユニットに関する経路待ち行列でのグループ制御装置を配備するリソースアロケータを含んでいる、請求項５に規定された待ち行列制御システム。
【請求項８】
グループ制御装置は、別々のサービスレートに関連したグループの中の少なくとも１つのグループ内に、経路待ち行列を集める、請求項４に規定された待ち行列制御システム。
【請求項９】
少なくとも１つのグループは、グループリストを具える、請求項８に規定された待ち行列制御システム。
【請求項１０】
各情報転送ユニットは、ネットワークを通過する経路を識別する経路識別子に関係しており、各経路は、サービスレートに関連しており、グループ制御装置は、情報一時記憶装置制御サブシステムが情報転送ユニットを受信している経路に関して、各サービスレートに関連するグループを保持しており、各グループは、それぞれの経路に関連する経路待ち行列のリストを具え、前記経路に関連した情報転送ユニット受信装置が受信する情報転送ユニットを含んでいる、請求項１に規定された待ち行列制御システム。
【請求項１１】
各経路待ち行列は、関連するサービスタイムスタンプを有しており、グループ制御装置は、前記タイムスタンプによって決定される順番に経路待ち行列のリストを保持し、少なくとも１つのグループは、第２リストを含んでおり、グループ制御装置は、グループのサービスレートに新たに関連した経路に関する経路待ち行列を前記第２リストに接続する、請求項１０に規定された待ち行列制御システム。
【請求項１２】
伝送のために情報転送ユニットを選択する伝送選択装置を含んでおり、該伝送選択装置は、経路待ち行列の各タイムスタンプに基づいて、グループ内の経路待ち行列を選択し、伝送選択装置は、Ａ．各グループリストの中の各グループのヘッド経路待ち行列のタイムスタンプに対応して、１つのグループを選択されたグループとして識別するグループ選択装置と、Ｂ．伝送のために選択されたグループのヘッド経路待ち行列から、情報転送ユニットを選択する情報転送ユニット選択装置とを具える、請求項１１に規定された待ち行列制御システム。
【請求項１３】
伝送選択装置は、各グループリストに関する各グループのヘッド経路待ち行列のタイムスタンプが最低値であるグループの１つを、選択されたグループとして選択する、請求項１２に規定された待ち行列制御システム。
【請求項１４】
各グループの第１リストは、後尾経路待ち行列を含んでおり、伝送選択装置は、第２リストのヘッド経路待ち行列を含む経路待ち行列が第１リストの後尾経路待ち行列としてリストにリンクされるように、選択したグループに関連したリストを再整理するためのグループリスト再整理要素を含む、請求項１２に規定された待ち行列制御システム。
【請求項１５】
少なくとも１つのグループは、第３リストを含んでおり、グループ制御装置は、グループのサービスレートに新たに関連した経路に関する経路待ち行列を、各経路待ち行列のタイムスタンプに基づいて、第２リストまたは第３リストの中の１つに接続する、請求項１１に規定された待ち行列制御システム。
【請求項１６】
デジタルネットワークにおいて、情報転送ユニットの形式にて情報を転送する際に使用される伝送スケジューラであって、該ネットワークは、複数のサービスレートを有しており、各情報転送ユニットは、前記ネットワークを通過する経路を識別する経路識別子に関係しており、各経路は、サービスレート及びタイムスタンプに関連しており、伝送スケジューラは、Ａ．伝送のために情報転送ユニットを選択する伝送選択装置であって、該伝送選択装置は、各経路待ち行列のタイムスタンプ及びサービスレートに基づいて、経路を選択するもの、及びＢ．伝送選択装置が提供する情報転送ユニットを伝送する情報転送ユニット電送装置、を具えることを特徴とする伝送スケジューラ。
【請求項１７】
各情報転送ユニットはセルを含んでいる、請求項１６に規定された伝送スケジューラ。
【請求項１８】
セルは所定の長さを有する、請求項１７に規定された伝送スケジューラ。
【請求項１９】
各リストは、リスト内にある経路待ち行列の中の１つを含むヘッド経路待ち行列を有しており、伝送選択装置は、Ａ．各グループのヘッド経路待ち行列のタイムスタンプに対応して、１つのグループを選択されたグループとして識別するグループ選択装置と、Ｂ．伝送のために選択されたグループのヘッド経路待ち行列から、情報転送ユニットを選択する情報転送ユニット選択装置とを具える、請求項１６に規定された伝送スケジューラ。
【請求項２０】
無制限のサービスレートを含むネットワークにて使用するために、グループ制御装置は、無制限のサービスレートに関連する経路に関する無制限グループを形成し、もし、どのグループも適格なグループでないと適格性決定要素が判別すれば、伝送選択装置は、情報転送ユニットが伝送されるべき前記無制限グループから経路を選択する、請求項１６に規定された伝送スケジューラ。
【請求項２１】
少なくとも１つの経路は、別の伝送スケジューラによって提供される、請求項１６に規定された伝送スケジューラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水平な軸線を有する２本の互いに隣接し且つ逆方向に回転するた内部冷却されたロール間で液体金属を直接凝固して、０．１２％以下の炭素と、１％以下のマンガンと、１％以下のケイ素と、０．０４０％以下のリンと、０．０３０％以下の硫黄と、１６〜１８％のクロムとを含むフェライト系ステンレス鋼のストリップを製造する方法において、
オーステナイトのフェライトおよび炭化物への変態範囲内に維持されないようにしてストリップを冷却または放冷し、
ストリップを６００℃〜マルテンサイト変態温度Ｍｓで巻取り、
巻取られたストリップを２００℃から周囲温度まで最高速度３００℃／時で放冷し、次いで、
ストリップをボックスアニーリングする
ことを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法で得られる０．１２％以下の炭素と、１％以下のマンガンと、１％以下のケイ素と、０．０４０％以下のリンと、０．０３０％以下の硫黄と、１６〜１８％のクロムとを含む型のフェライト系ステンレス鋼ストリップ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、水平な軸線を有する２本の互いに隣接し且つ逆方向に回転するた内部冷却されたロール間で液体金属を直接凝固して、０．１２％以下の炭素と、１％以下のマンガンと、１％以下のケイ素と、０．０４０％以下のリンと、０．０３０％以下の硫黄と、１６〜１８％のクロムとを含むフェライト系ステンレス鋼のストリップを製造する方法において、
オーステナイトのフェライトおよび炭化物への変態範囲内に維持されないようにしてストリップを冷却または放冷し、
ストリップを６００℃〜マルテンサイト変態温度Ｍｓで巻取り、
巻取られたストリップを２００℃から周囲温度まで最高速度３００℃／時で放冷し、次いで、
ストリップをボックスアニーリングする
ことを特徴とする方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明はさらに、上記方法で得られる０．１２％以下の炭素と、１％以下のマンガンと、１％以下のケイ素と、０．０４０％以下のリンと、０．０３０％以下の硫黄と、１６〜１８％のクロムとを含む型のフェライト系ステンレス鋼ストリップに関するものである。
以下で説明するように、本発明は、まず第１に、標準的な組成のフェライト系ステンレス鋼の双ロール鋳造ストリップを特別な条件下で冷却して巻き取り、次いで、それをボックスアニーリングする。この処理の目的は基本的に脆弱化粗炭化物の生成をできるだけ制限することにある。そのためには、炭化物の析出を制限して鋳造直後におけるオーステナイトのマルテンサイトへの変態を促進し、一方で、ストリップが巻き取られるまでこのマルテンサイト変態が起こらないようにする必要がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は添付図面を参照した以下の説明からより良く理解できよう。
以下の明細書では、鋼はその組成が標準的なフェライト系ステンレス鋼であるグレードＡＩＳＩ４３０の一般的基準を満足する。すなわち、０．１２％以下の炭素と、１％以下のマンガンと、１％以下のケイ素と、０．０４０％以下のリンと、０．０３０％以下の硫黄と、１６〜１８％のクロムとを含む。しかし、本発明の用途では、含有率の高さが本発明の冶金方法を妨げない限り、一般的基準によって必ずしも要求されない合金元素（例えば、チタン、ニオブ、バナジウム、アルミニウム、モリブデン）をさらに含む鋼にまで拡張できるということは言うまでもない。特に、これらの合金元素の存在によって、本発明のストリップが従わなければならない熱経路が双ロール鋳造プラントで不可能になるまで図１の実施例の変態曲線の外観を変えるべきではない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）一般式（１）で示されるＮ−アシルグルタミン酸、（Ｂ）一般式（２）で示されるアミノ基含有化合物、（Ｃ）界面活性剤または増粘性物質の１種又は２種以上、を含有することを特徴とする液体洗浄剤組成物。
【化１】
1998330800.tif 000001
【化２】
1998330800.tif 000002
【請求項２】
一般式（１）で示される化合物１モルに対して、一般式（２）で示されるアミノ基含有化合物の配合量が０．１モルないし２．０モルの範囲であることを特徴とする請求項１記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
一般式（１）で示される化合物と一般式（２）で示される化合物の混合物１重量部に対して、（Ｃ）の界面活性剤または増粘性物質の１種又は２種以上の配合量が０．０１ないし１０重量部の範囲であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
（Ｃ）の物質が、アルキルアミドベタイン型活性剤、アルキルアミンオキシド型活性剤、脂肪酸の塩、糖類またはその誘導体の内から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１、２または３記載の液体洗浄剤組成物。
【請求項５】
（Ｃ）の物質が、椰子油脂肪酸アミドプロピルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタイン、椰子油アルキルジメチルアミンオキシド、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、ラウリン酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、パルミチン酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸カリウム、パルミチン酸カリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カリウム、ラウリン酸リチウム、ミリスチン酸リチウム、パルミチン酸リチウム、ステアリン酸リチウム、オレイン酸リチウム、ポリオキシエチレンジオレイン酸メチルグルコシド、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースの中から選ばれた１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１、２、３または４記載の液体洗浄剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポリフェニレンエーテル系樹脂薄膜シート


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリフェニレンエーテル、またはポリフェニレンエーテルとスチレン系樹脂との混合物からなるポリフェニレンエーテル系樹脂５０〜８５重量％、（ｂ）ポリオレフィンが３〜２０重量％、（ｃ）ビニル芳香族化合物の結合量が２０〜４０重量％で、かつ重量平均分子量が１５万以上であるビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との水添ブロック共重合体（ＨＡ）が５〜３０重量％の樹脂組成物からなることを特徴とする薄肉シート。
【請求項２】
さらに、（ｄ）ビニル芳香族化合物の結合量が４０重量％以上であるビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との水添ブロック共重合体（ＨＢ）を３〜２０重量％含む樹脂組成物からなることを特徴とする請求項１記載の薄肉シート。
【請求項３】
（ｃ）水添ブロック共重合体（ＨＡ）の重量平均分子量が２０万以上であることを特徴とする請求項１または２記載の薄肉シート。
【請求項４】
（ｄ）水添ブロック共重合体（ＨＢ）のビニル芳香族化合物の結合量が５０重量％以上であることを特徴とする請求項２または３記載の薄肉シート。
【請求項５】
薄肉シートの厚みが１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の薄肉シート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の薄肉シートを加工して得られる成形部品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、本発明は、
［１］  （ａ）ポリフェニレンエーテルまたはポリフェニレンエーテルとスチレン系樹脂との混合物からなるポリフェニレンエーテル系樹脂５０〜８５重量％、（ｂ）ポリオレフィンが３〜２０重量％、（ｃ）ビニル芳香族化合物の結合量が２０〜４０重量％で、かつ重量平均分子量が１５万以上であるビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との水添ブロック共重合体（ＨＡ）が５〜３０重量％の樹脂組成物からなることを特徴とする薄肉シート、
［２］  さらに、（ｄ）ビニル芳香族化合物の結合量が４０重量％以上であるビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物との水添ブロック共重合体（ＨＢ）を３〜２０重量％含む樹脂組成物からなることを特徴とする上記［１］記載の薄肉シート、
［３］  （ｃ）水添ブロック共重合体（ＨＡ）の重量平均分子量が２０万以上であることを特徴とする上記［１］または［２］記載の薄肉シート、
［４］  （ｄ）水添ブロック共重合体（ＨＢ）のビニル芳香族化合物の結合量が５０〜９０重量％であることを特徴とする上記［２］または［３］記載の薄肉シート、
［５］  薄肉シートの厚みが１ｍｍ以下であることを特徴とする上記［１］〜［４］のいずれかに記載の薄肉シート、
［６］  上記［１］〜［５］のいずれかに記載の薄肉シートを加工して得られる成形部品、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式で表される４，４’−ジトリアジニルアミノ−２，２’−ジスルホスチルベン化合物の水和物であって、
【化１】
1998330642.tif 000001
（式中、
ＭおよびＭ１はそれぞれ独立的に水素、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはアン モニウムであり、
ｘは１乃至３０の範囲内の数である）
該水和物（１）の結晶形が、下記Ｘ線回折図形１乃至１１に示された図形と本質的に同じであるＸ線回折図形により特徴づけられる水和物；
【化２】
1998330642.tif 000002
【化３】
1998330642.tif 000003
【化４】
1998330642.tif 000004
【化５】
1998330642.tif 000005
【化６】
1998330642.tif 000006
【化７】
1998330642.tif 000007
【化８】
1998330642.tif 000008
【化９】
1998330642.tif 000009
【化１０】
1998330642.tif 000010
【化１１】
1998330642.tif 000011
【化１２】
1998330642.tif 000012
または式（１）で表される４，４’−ジトリアジニルアミノ−２，２’−ジスルホスチルベン化合物の上記水和物を１種または２種以上含む混合物。
【請求項２】
ＭおよびＭ１はともにナトリウムであり、水和物がＸ線回折図形１乃至５に示された図形と本質的に同じであるＸ線回折図形により特徴づけられる請求項１記載の４，４’−ジトリアジニルアミノ−２，２’−ジスルホスチルベン化合物の水和物、
またはＭおよびＭ１がナトリウムである式（１）で表される４，４’−ジトリアジニルアミノ−２，２’−ジスルホスチルベン化合物の上記水和物を１種または２種以上含む混合物。
【請求項３】
ＭおよびＭ１は水素またはナトリウムであり、
水和物がＸ線回折図形６乃至７に示された図形と本質的に同じであるＸ線回折図形により特徴づけられる請求項１に記載する４，４’−ジトリアジニルアミノ−２，２’−ジスルホスチルベン化合物の水和物；
またはＭおよびＭ１がナトリウムである式（１）で表される４，４’−ジトリアジニルアミノ−２，２’−ジスルホスチルベン化合物の上記水和物を１種または２種以上含む混合物。
【請求項４】
ＭおよびＭ１はともにカリウムであり、
水和物がＸ線回折図形８に示された図形と本質的に同じであるＸ線回折図形により特徴づけられ、ｘが９乃至１７である請求項１に記載する４，４’−ジトリアジニルアミノ−２，２’−ジスルホスチルベン化合物の水和物。
【請求項５】
ＭおよびＭ１はともにリチウムであり、
水和物がＸ線回折図形９乃至１１に示された図形と本質的に同じであるＸ線回折図形により特徴づけられている請求項１に記載する４，４’−ジトリアジニルアミノ−２，２’−ジスルホスチルベン化合物の水和物；
またはＭおよびＭ１がリチウムであり、ｘが９乃至３０である式（１）で 表される４，４’−ジトリアジニルアミノ−２，２’−ジスルホスチルベン化合物の水和物を１種または２種以上含む混合物。
【請求項６】
ＭおよびＭ１がともにカルシウムもしくはマグネシウムであ る請求項１に記載する４，４’−ジトリアジニルアミノ−２，２’−ジスルホスチルベン化合物の水和物。
【請求項７】
ＭおよびＭ１がともにアンモニウムである請求項１に記載す る４，４’−ジトリアジニルアミノ−２，２’−ジスルホスチルベン化合物の水和物。
【請求項８】
水和物がＢ形と名付けられる結晶形であり、かつＸ線回折図形１と本質的に同じであるＸ線回折図形により特徴づけられる請求項２に記載する水和物またはその混合物。
【請求項９】
水和物がＣ形と名付けられる結晶形であり、かつＸ線回折図形２と本質的に同じであるＸ線回折図形により特徴づけられ、ｘが１４乃至２０である請求項２に記載する水和物またはその混合物。
【請求項１０】
塩化シアヌルを４，４’−ジアミノスチルベンジスルホン酸二ナトリウム塩、アニリンおよびジエタノールアミンと濃水酸化ナトリウム溶液によりこれらの反応混合物のｐＨを９．０乃至９．５に調節しながら連続的に反応させ、該反応混合物を蒸発乾固させることからなる、水和物結晶Ａ形を有する４，４’−ジトリアジニルアミノ−２，２’−ジスルホルベンの二ナトリウム塩を製造する方法。
【請求項１１】
水和物結晶Ａ形を有する４，４’−ジトリアジニルアミノ−２，２’−ジスルホスチルベンの遊離酸を希水酸化ナトリウム溶液により中和し、均質化し、室温に放置することからなる、水和物結晶Ｃ形を製造する方法；水和物結晶Ａ形を有する４，４’−ジトリアジニルアミノ−２，２’−ジスルホスチルベンの二ナトリウム塩を塩化ナトリウム水溶液により処理し、安定化および均質化することからなる水和物結晶Ｄ形を製造する方法；および水和物結晶Ａ形を有する４，４’−ジトリアジニルアミノ−２，２’−ジスルホスチルベンの遊離酸を濃水酸化ナトリウム溶液により処理し、均質化することからなる水和物結晶Ｅ形を製造する方法。
【請求項１２】
無機塩電解質水溶液と請求項２記載の式（１）の活性物質を混合することからなる、請求項２記載の式（１）の新規水和物を２種以上含む混合物の製造方法。
【請求項１３】
４，４’−ジトリアジニルアミノ−２，２’−ジスルホスチルベンのナトリウム塩を塩酸により酸性化し、沈殿した生成物を濾過することによって請求項３に記載の結晶形Ｆ形を遊離酸形として製造する方法。
【請求項１４】
４，４’−ジトリアジニルアミノ−２，２’−ジスルホスチルベンの遊離酸形をそれぞれ水酸化カリウムまたは水酸化リチウムで中和することよりなる請求項４および５に記載する化合物の製造方法。
【請求項１５】
請求項１に定義する式（１）の新規水和物の１種以上の形をとる、またはそれらの混合物の形をとる活性物質を、３０乃至５０重量％含有する水性配合物。
【請求項１６】
紙または繊維材料と請求項１５に記載の水性配合物とを接触させることを含む紙または繊維材料の蛍光増白法。
【請求項１７】
実際に適用するために、水性配合物に助剤または水をさらに添加して希釈または最適濃度にする請求項１６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例４
実施例２における４，５−ジブロム−３，６−フルオランジオール[だいだい色２０１号／ジブロムフルオレセイン]２ｇの代わりに、２，４，５，７−テトラブロム−１２，１３，１４，１５−テトラクロル−３，６−フルオランジオール［赤色２１８号／テトラクロル−テトラブロムフルオレセイン］２ｇを用い、さらに１％（Ｗ／Ｖ％）硫酸アルミニウムカリウム・１２水和物の水溶液は、１６９ｍｌ用いた以外は全く実施例２と同様にして、赤色の外観を有する微粉末状の顔料２１．４ｇを得た。このときの色素溶液のｐＨは５であり、ろ液は微赤色透明で、そのｐＨも５であった。
このようにして得られた赤色顔料の分光反射スペクトルを図４に示す。また、このスペクトルから求められた色相Ｈは９．０ＲＰ（紫味の赤色）、明度Ｖは５．７、彩度Ｃは１２．０であり、彩度の高い鮮やかな色調を持つ赤色顔料であることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記段階：
（Ｉ）粒状強化用充填剤と非反応性ポリオルガノシロキサンオイルとを約２４時間未満の時間内に該充填剤粒子を約３００ｎｍ未満の平均粒度に粉砕するのに十分な高剪断条件下でブレンドして、充填剤−オイルマスターバッチを形成する段階、及び
（II）上記マスターバッチを、周囲温度及び圧力条件下での粘度が約６０００センチポアズ以下の少なくとも１種類の反応性ポリオルガノシロキサン及び有効量の少なくとも１種類の縮合触媒及び少なくとも１種類の架橋剤と混合して、周囲温度及び圧力条件下での粘度が約１００００センチポアズ以下のコーティング組成物を生じさせる段階
を含んでなる方法で製造された、噴霧可能な室温加硫性コーティング組成物。
【請求項２】
前記充填剤がヒュームドシリカ又は沈降シリカである、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記充填剤の量が前記非反応性シリコーンオイル１００重量部当たり約１０〜１５０重量部である、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
前記非反応性ポリオルガノシロキサンオイルが次式：
【化１】
1998330688.tif 000001
（式中、各Ｒ1 はアルキル基であり、ｎは当該シリコーンオイルの動粘度が約３０〜１０００センチポアズの範囲内に収まるような平均値をもつ）を有する、請求項２記載の組成物。
【請求項５】
段階（Ｉ）において前記充填剤に対する処理剤を用いる、請求項２記載の組成物。
【請求項６】
前記反応性シリコーンが次式：
【化２】
1998330688.tif 000002
（式中、各Ｒ2 は水素又は
【化３】
1998330688.tif 000003
であり、各Ｒ3 は独立に炭化水素基又はフッ素化炭化水素基であり、各Ｒ4 及びＲ5 は炭化水素基であり、ａは０又は１であり、ｍは当該反応性シリコーンの周囲温度及び圧力条件下での粘度が約６０００センチポアズ以下となる値をもつ）を有するポリジオルガノシロキサンである、請求項１乃至請求項５のいずれ化１項記載の組成物。
【請求項７】
前記縮合触媒がスズ、ジルコニウム又はチタン化合物である、請求項２記載の組成物。
【請求項８】
前記架橋剤が三官能性又は四官能性シランである、請求項２記載の組成物。
【請求項９】
防汚コーティングで被覆された海洋構造部材を含んでなる物品であって、該防汚コーティングが請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の噴霧可能な室温加硫性コーティング組成物の縮合硬化反応生成物である、物品。
【請求項１０】
前記海洋構造部材が船舶の船殻である、請求項９記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸と１，４−ブタンジオールを主成分とするジオールとを連続的にエステル化反応し、次いで重縮合反応することによりポリブチレンテレフタレートを製造するに際し、エステル化反応を、ジカルボン酸に対するジオールのモル比（Ｐ）を１．１〜１．６で、有機チタン化合物の存在下又は有機チタン化合物と有機スズ化合物との存在下で、かつ、ジカルボン酸成分に対する有機チタン化合物の量を、下記式
有機チタン化合物量（モル％）＜  ０．０８  ×  Ｐ  −  ０．０７
（Ｐ＝ジカルボン酸成分に対するジオール成分のモル比）
を満たす量として行ない、次いで重縮合反応を行なうことを特徴とするポリブチレンテレフタレートの製造法。
【請求項２】
エステル化反応を、有機チタン化合物と有機スズ化合物との存在下で行なうこと特徴とする請求項１記載のポリブチレンテレフタレートの製造法。
【請求項３】
有機チタン化合物がテトラブトキシチタンであることを特徴とする請求項１又は２記載のポリブチレンテレフタレートの製造法。
【請求項４】
有機スズ化合物がモノアルキルスズ化合物及び／又はアルキルスタンノン酸であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートの製造法。
【請求項５】
有機スズ化合物の添加量が、生成するポリブチレンテレフタレート１００重量部に対して０．０２〜０．１５重量部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートの製造法。
【請求項６】
エステル化反応を２００〜２４０℃の温度かつ１００〜６００ｍｍＨｇの減圧下で行なうことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリブチレンテレフタレートの製造法。
【請求項７】
降温結晶化温度が１７０℃〜１８０℃であり、溶液ヘイズが２０％以下であり、かつ、射出成形による成形品中の平均球晶半径が４μｍ以下となることを特徴とするポリブチレンテレフタレート。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の製造法により得られるポリブチレンテレフタレートであって、かつ、降温結晶化温度が１７０℃〜１８０℃であり、溶液ヘイズが２０％以下であり、かつ、射出成形による成形品中の平均球晶半径が４μｍ以下となることを特徴とするポリブチレンテレフタレート。
【請求項９】
請求項７又は８記載のポリブチレンテレフタレートを成形することによって得られるポリブチレンテレフタレート成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を達成するために鋭意検討した結果、本発明に到達したものであり、本発明のＰＢＴの製造法は、
テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸と１，４−ブタンジオールを主成分とするジオールとから連続的にエステル化反応し、重縮合反応することによりＰＢＴを製造するに際し、エステル化反応を、ジカルボン酸に対するジオールのモル比（Ｐ）を１．１〜１．６で、有機チタン化合物の存在下又は有機チタン化合物と有機スズ化合物との存在下で、かつ、有機チタン化合物の量をジカルボン酸成分に対して下記式
有機チタン化合物量（モル％）＜  ０．０８  ×  Ｐ  −  ０．０７
（Ｐ＝ジカルボン酸成分に対するジオール成分のモル比）
を満たす量として行ない、次いで重縮合反応を行なうことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この有機チタン化合物の添加量は、ジカルボン酸成分に対して、下記式
有機チタン化合物量（モル％）＜  ０．０８  ×  Ｐ  −  ０．０７
（Ｐはジオール成分のジカルボン酸成分に対するモル比）
を満たす量とする。それを超える量を添加した場合にはポリマー中の異物が急増するので本発明の目的を達成することができない。また、有機チタン化合物の添加量は少なくとも、ジカルボン酸成分に対して０．０１モル％以上であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学量論的な式
［Ａ］ｘ［Ｂ］ｙ
［式中、Ａは、主鎖のポリマー構造式（１）の繰り返し単位を表し、そしてＢは、基Ｒのカルボキシレート基とのエステル結合の形成を介して、ポリマー構造式（１）の単位の間にランダムに分布している構造式（２）または（３）の架橋単位を表す、
【化１】
1998330478.tif 000001
【化２】
1998330478.tif 000002
【化３】
1998330478.tif 000003
（式中、ｘは、Ａ単位およびＢ単位の合計重量に基くＡ単位の重量％を表し、そしてｙは、Ａ単位およびＢ単位の合計重量に基くＢ単位の重量％を表し、；ｘは、８０〜９９．９重量％であり、そしてｙは、０．１〜２０重量％であり；ｍは、０、１または２であり；ｎは、２０〜２０，０００であり；Ｒは、−Ｃ（＝Ｏ）ＯＭ、−ＣＨ２Ｃ（＝Ｏ）ＯＭおよび−ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（＝Ｏ）ＯＭの１種またはそれより多くから選ばれた基であり、そしてＭは、Ｈ、アルカリ金属イオンおよびアルカリ土類金属イオンの１種またはそれより多くから選ばれ；Ｘは、Ｏ、ＳまたはＮであり；Ｒ１は、（Ｃ１−Ｃ４）アルキレン、アリール、アリールアルキル、（Ｃ６−Ｃ１５）ポリフェノールのメチレンエーテル、（Ｃ２−Ｃ６）アルカンポリオールのメチレンエーテルおよびポリ（アルキレングリコール）のメチレンエーテルから選ばれたジ−、トリ−、またはテトラ−官能基の残基であり；各Ｒ２は、ＸがＯまたはＳであるときはＨであり、そして各Ｒ２は、ＸがＮであるときは独立してＨまたは（Ｃ１−Ｃ３）アルキルであり；Ｒ３は（Ｃ２−Ｃ６）アルカンポリオールのジ−、トリ−、またはテトラ−プロピオン酸エステルの残基であり；ａは、０または１であり；そしてｂは、１、２または３である）］
を有する架橋されたポリ（アミノ酸）。
【請求項２】
Ｒ１は、ビス−（Ｃ１−Ｃ４）アルキレン、１，４−フェニル、１，３−フェニル、エチレングリコールのジ（メチレン）エーテル、ヒドロキノンのジ（メチレン）エーテル、および４，４’−イソプロピリデンジフェノールのジ（メチレン）エーテルの１種またはそれより多くから選ばれる、請求項１に記載の架橋されたポリ（アミノ酸）。
【請求項３】
（ａ）ポリ（アミノ酸）の水性溶液と、ポリ（アミノ酸）の重量に基づいて０．１〜２０重量％の架橋剤を、ｐＨ３〜７において反応混合物中で接触させ、ただしポリ（アミノ酸）は、ポリ（アスパラギン酸）およびポリ（グルタミン酸）の１種またはそれより多くから選ばれ、そして架橋剤は、式（４）および（５）：
【化４】
1998330478.tif 000004
【化５】
1998330478.tif 000005
（式中、
Ｘ１＝Ｏ、ＳまたはＮＲ２、
Ｒ１＝（Ｃ１−Ｃ４）アルキレン、アリール、アリールアルキル、（Ｃ６−Ｃ１５）ポリフェノールのメチレンエーテル、（Ｃ２−Ｃ６）アルカンポリオールのメチレンエーテルおよびポリ（アルキレングリコール）のメチレンエーテルから選ばれたジ−、トリ−またはテトラ−官能基の残基、
Ｒ２＝Ｈまたは（Ｃ１−Ｃ３）アルキル
Ｒ３＝（Ｃ２−Ｃ６）アルカンポリオールのジ−、トリ−、またはテトラ−プロピオン酸エステルの残基、
ａ＝０または１、そして
ｂ＝１、２または３）、
の１種またはそれより多くから選ばれ、
（ｂ）反応混合物から水を除き、
（ｃ）反応混合物を熱処理にかけ、そして
（ｄ）架橋されたポリ（アミノ酸）を固体として回収する
ことを含む、架橋されたポリ（アミノ酸）の製造方法。
【請求項４】
ｐＨは５〜６．５である、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
架橋剤は、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、１，２，３，４−ジエポキシブタン、４，４’−イソプロピリデンジフェノールジグリシジルエーテル、ヒドロキノンジグリシジルエーテル、ペンタエリトリトール−トリス〔β−（Ｎ−アジリジニル）プロピオネート〕およびトリメチロールプロパン−トリス〔β−（Ｎ−アジリジニル）プロピオネート〕の１種またはそれより多くから選ばれる、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
反応混合物から凍結乾燥によって水を除き、次いで架橋されたポリ（アミノ酸）を回収する前に、１００〜２００℃において１５〜９０分間熱処理する、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
架橋されたポリ（アミノ酸）を回収する前に、反応混合物をオーブン中で１２０〜２２０℃において３０分〜２時間加熱することにより工程（ｂ）および（ｃ）を１つの工程に組み合わす、請求項３に記載の方法。
【請求項８】
架橋剤の重量％は、ポリ（アミノ酸）の重量に基づいて０．５〜５％である、請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、耐光性を低下させることなく染色性を改善する手段としては、脂肪族ジカルボン酸成分を共重合する方法（特開平５−９８５１２号公報等）が提案されている。しかしながら、ポリエチレンテレフタレートに脂肪族ジカルボン酸成分を共重合する場合、重合中にポリマーが着色したり、得られたポリマーを再溶融して成形するとさらに着色が進行するという問題があった。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお前述の「主たる」とは、テレフタル酸成分以外の酸成分及び／又はエチレングリコール成分以外のグリコール成分を、全酸成分に対して２０モル以下、好ましくは１０モル％以下共重合してもよいことを意味し、特に上述の脂肪族ジカルボン酸成分を含めた、テレフタル酸とエチレングリコール以外の共重合成分の総量が全酸成分に対して２０モル％以下であることが好ましい。共重合し得る酸成分としては、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などを挙げることができ、またグリコール成分としては、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトレエチレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ネオペンチルグリコール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加体、ビスフェノールSのエチレンオキサイド付加体などを挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シャドーマスクの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状物質に少なくとも１つ以上の開口部が存在し、マスク部分の一方の面に前記開口部を横切るようにして補強線が接続され、前記マスク部分の補強線が存在していない面と前記補強線との間に隙間が存在するシャドーマスクの製造方法であって、マスク部分と補強線とをそれぞれ別々に形成し、前記マスク部分の一方の面に前記補強線を接続することを特徴としたシャドーマスクの製造方法。
【請求項２】
電着現象を利用してマスク部分に補強線を接続することを特徴とする請求項１記載のシャドーマスクの製造方法。
【請求項３】
マスク部分を電鋳法によって形成することを特徴とする請求項１または２記載のシャドーマスクの製造方法。
【請求項４】
マスク部分を電鋳法によって形成し、前記マスク部分を電鋳母型から取り外す前に補強線を接続することを特徴とする請求項１または２記載のシャドーマスクの製造方法。
【請求項５】
張力が加えられた状態の補強線をマスク部分に接続し、かつ、前記の、マスク部分と補強線とが接続されたものを、前記張力を保持したままの状態でフレームに固定することを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のシャドーマスクの製造方法。
【請求項６】
張力を加えながらフレームに固定した補強線をマスク部分に接続することを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のシャドーマスクの製造方法。
【請求項７】
マスク部分に補強線を接続した後で前記補強線を細線化することを特徴とする請求項１〜６いずれかに記載のシャドーマスクの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明はかかる問題を解決し、上記のように従来のマスク法では最も苦手としていた複数のストライプ状電極のパターン加工などでも、良好な精度でパターン加工を達成することが可能なシャドーマスクの製造方法を提供することが目的である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち本発明は、シート状物質に少なくとも１つ以上の開口部が存在し、マスク部分の一方の面に前記開口部を横切るようにして補強線が接続され、前記マスク部分の他方の面と前記補強線との間に隙間が存在するシャドーマスクの製造方法であって、マスク部分と補強線とをそれぞれ別々に形成し、前記マスク部分の一方の面に前記補強線を接続することを特徴としたシャドーマスクの製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のシャドーマスクの製造方法では、マスク部分と補強線とをそれぞれ別々に形成し、マスク部分の一方の面に補強線を接続する。図１で例示したように単独の補強線が複数存在する場合は、それぞれの補強線を順次マスク部分に接続してもよいし、複数の補強線を適当な方法で仮固定してから一度に接続してもよい。図１１に示すように補強線がメッシュ構造である場合には、マスク部分と補強線とを重ね合わせて一度に接続することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本発明の製造方法によって得られる、マスク部分の一方の面に開口部形状の変形を防止する補強線を導入したシャドーマスクは、マスク法によって薄膜の微細なパターン加工を実現する上で有用である。特に、マスク部分の厚さに対して補強線幅が細く、また、高い平面性を保った状態で使用可能なシャドーマスクを比較的容易に製造することができるので、高い精度が要求されるパターン加工に対して効果的である。