【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１又は第２協動体の少なくとも一方における前記一対の突出部材の一方は、対向する他方に向けて突没可能に弾持された部材であり、他方は、該部材に当接する当接面を有することを特徴とする請求項２記載の折り畳み農作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、凹凸嵌合によって作業機本体側の整地部材と延長作業機体側の整地部材を連結させる場合には、機械的な組み付け精度をかなり高くしない限り、両整地部材の側部間に隙間が生じやすく、この隙間からロータリ作業部で砕土された泥土が流出して、必要な整地機能を達成することができないという問題があった。更には、高い組み付け精度を要求した場合には、構造も複雑化してコスト高になると共に高い生産性が得られないという問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に係る発明は、前述の折り畳み農作業機を前提として、前記第１又は第２協動体の少なくとも一方における前記一対の突出部材の一方は、対向する他方に向けて突没可能に弾持された部材であり、他方は、該部材に当接する当接面を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、作業機本体４及び延長作業機体５Ｌ，５Ｒのそれぞれにおける上部には、前述した固定カバー部材１５，１５ａがそれぞれ設けられており、その後下端部のそれぞれに整地板（第１整地部材）１６，１６ａの上端部が枢支軸１６ｂを介して回動自在に枢着されている。また、整地板１６，１６ａの後端部に均平板（第２整地部材）１７，１７ａの基端部が枢支軸１７ｂにより枢支されている。ここで、作業機本体４における均平板１７は、均平板制御体１８を介して幅方向中央部が支持されており、この均平板１７が枢支軸１７ｂにより自在に回動できる均平作業状態と、均平板１７の回動を下方側で規制して代掻き土壌の土寄せ等を行う固定状態とを選択できるようにしており、この選択はトラクタ操縦者が運転状態のままで操作できるようにしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、作業機本体４における整地板１６と延長作業機体５Ｌ，５Ｒにおける整地板１６ａ，１６ａの両側部には、整地板連結手段１９が設けられており、作業機本体４における均平板１７と延長作業機体５Ｌ，５Ｒにおける均平板１７ａ，１７ａの両側部には、均平板連結手段２０が設けられている。図２における符号１９３及び２０１はそれぞれ整地板連結手段１９，均平板連結手段２０における突出部材を示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以下、図４〜図６において、整地板連結手段１９及び均平板連結手段２０について詳細に説明する。図４は整地板１６，１６ａ、均平板１７，１７ａの連結部分を示す平面図である。図５は図４におけるＡ−Ａ部分断面図、図６はＢ−Ｂ側面図を示している。また、前述の図における説明と同一の部分には同一の符号を付して説明を一部省略する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
整地板連結手段１９は、第１協動体と第２協動体とからなるが、作業機本体側の整地部材１６の側部上方から突出する突出部材１９１、延長作業機体側の整地板１６ａの側部上方から突出する突出ピン１９２によって第１協動体が形成され、作業機本体側の整地板１６の側部下方から突出する突出部材となる板状突出部材１９３、延長作業機体側の整地板１６ａの側部下方から突出する突出部材となる板状突出部材１９４によって第２協動体が形成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
突出ピン１９２は、延長作業機体側の整地板１６ａにおける側部及び支持部１９２Ａに支持され、本体作業機体側に向けてバネ１９２Ｂによって付勢されて突没可能になっている。また、この突出ピン１９２には、補助支持ピン１９２Ｃが二股に分かれて形成されており、整地板１６ａ側部の孔に支持されている。一方、均平板１７ａにおける突出ピン２０２は、支持枠２０２Ａに支持され、本体作業機側に向けてバネ２０２Ｂによって付勢されて突没可能になっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このような構造の整地板連結手段１９によると、作業機本体４に対して延長作業機体５Ｌ，５Ｒを水平に展開させた状態で図４及び図５の状態となり、延長作業機体側の整地板１６ａ側部から突出ピン１９２が突出して作業機本体側の整地板１６側部から突出している突出部材１９１上に重なり、整地板１６の側部に当接することで、第１協動体が機能する状態になる。また、作業機本体側の整地板１６の側部下方に突出する板状突出部材１９３が延長作業機体側の整地板１６ａの側部下方に突出する板状突出部材１９４の上に重なる状態になって、第２協動体が機能することになる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
すなわち、この状態になると、作業機本体側の整地板１６を上昇動作させると、突出部材１９１が突出ピン１９２に当接して押し上げることになって、延長作業機体側の整地板１６ａを共に上昇動作させることになり、また、作業機本体側の整地板１６を下降動作させると、作業機本体側の板状突出部材１９３が延長作業機体側の板状突出部材１９４に当接して押し下げることになって、延長作業機体側の整地板１６ａを共に下降動作させることになる。したがって、第１及び第２協動体が機能している状態では、整地板１６，１６ａは一体的に上下動することになる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
そして、延長作業機体５Ｌ，５Ｒを折り畳んだ状態から作業機本体４と水平の展開状態にした場合には、突出ピン１９２は突出した状態になって展開と同時に図５の状態が保持され第１及び第２協動体が機能して整地板１６，１６ａは一体化された状態になる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一方、均平板１７，１７ａの関係は、延長作業機体側の均平板１７ａが自重で垂れ下がって最下方状態にあるので、展開された状態で均平板１７，１７ａが接地抵抗を受けるまでは、全体的に作業機本体側の均平板１７に対して延長作業機体側の均平板１７ａが下に位置する状態となる。その状態から、均平板１７，１７ａを圃場の作業面に接地させると、延長作業機体側の均平板１７ａが上昇して、突出部材２０１側面の案内板２０１Ｃに当接した突出ピン２０２は案内板２０１Ｃの作用によって一旦退避させられ、均平板１７，１７ａが接地抵抗により同じ高さになったときに、突出部材２０１の当接部材２０１Ｂが板状突出部材２０３に当接し、当接部材２０１Ａ上に突出ピン２０２が突出する。これによって、特に均平板１７を操作することなく第１及び第２の協動体を機能させることができ、両均平板１７，１７ａを連結することができる。そして、このような展開状態おいても、突出ピン１９２，２０２は突没可能であるから、弾性に抗してこれらを延長作業機体側に退避することで、整地板１６，１６ａ及び均平板１７，１７ａは相互に独立させることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
更に、延長作業機体５Ｌ，５Ｒを作業機本体４の上部に折り畳んだときには、突出ピン１９２の先端が開放されるので、バネ１９２Ｂの作用によって突出ピン１９２をスライドさせて補助支持ピン１９２Ｃを図示省略した延長作業機体側の固定カバー部材１５ａの支持部に支持させて、整地板１６ａを固定することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このような実施形態によると、整地板連結手段１９又は均平板連結手段２０は、作業機本体側の整地板１６又は均平板１７の上昇に伴って両整地板１６，１６ａ又は均平板１７，１７ａを協動させる第１協動体と作業機本体側の整地板１６又は均平板１７の下降に伴って両整地板１６，１６ａ又は均平板１７，１７ａを協動させる第２協動体とからなっているので、それぞれの整地板１６，１６ａ又は均平板１７，１７ａに嵌合凹部を設ける必要が無い。作業中に嵌合凹部に土が詰まることがないので、両整地板１６，１６ａ又は均平板１７，１７ａの連結を確実に行うことができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、作業機本体側の整地板１６、均平板１７から突出する突出部材１９１，板状突出部材１９３，突出部材２０１と延長作業機体側の整地板１６ａ，均平板１７ａから突出する突出ピン１９２，板状突出部材１９４，突出ピン２０２，板状突出部材２０３とは何ら結合されていないので、作業機本体４に対して延長作業機体５Ｌ，５Ｒを折り畳む際には、特に解除動作を行うことなく、両整地板１６，１６ａ又は均平板１７，１７ａ間を分離することができる。これによって、装置の簡略化が可能になる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
更に、展開時には、整地板１６，１６ａの側部に沿って形成された板状突出部材１９３，１９４が作業機本体側の整地板１６と延長作業機体側の整地板１６ａの間で重なり合った状態になるので、両整地板１６，１６ａ間の側部の隙間を板状突出部材１９３，１９４で塞ぐことになり、両整地板１６，１６ａ間の間隙から泥土が流出するのを防止することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の折り畳み農作業機であるロータリ作業機の外観図（展開時）である。
【図２】本発明の折り畳み農作業機であるロータリ作業機の外観図（折り畳み時）である。
【図３】本発明の折り畳み農作業機であるロータリ作業機の駆動部を説明する説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る整地部材、均平板の連結部分を示す平面図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ部分断面図である。
【図６】図４におけるＢ−Ｂ側面図である。
【符号の説明】
１  ロータリ作業機
２    連結部
３  ギヤボックス
４  作業機本体
４Ａ  軸支部
５Ｌ，５Ｒ  延長作業機体
６  回転支持部
７  本体フレーム
８  伝動ケース
９  支持枠
１０  ロータリ作業部
１３  延長ロータリ作業部
１５，１５ａ  固定カバー部材
１６，１６ａ  整地板（第１整地部材）
１７，１７ａ  均平板（第２整地部材）
１８  均平板制御体
１９  整地板連結手段
１９１  突出部材（第１協動体）
１９２  突出ピン（第１協動体）
１９３，１９４  板状突出部材（第２協動体）
２０  均平板連結手段
２０１  突出部材
２０１Ａ  当接部材（第１協動体），２０１Ｂ  当接部材（第２協動体）
２０１Ｃ  案内板
２０２  突出ピン（第１協動体）
２０３  板状突出部材（第２協動体）