【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔を画定する可撓性シャフトと、
前記可撓性シャフトの前記管腔内に配置された、マイクロウェーブエネルギを搬送するための同軸ケーブルと、
前記可撓性シャフトの遠位端に取り付けられた剛性ブラケットと、
前記剛性ブラケットに旋回可能に取り付けられた一対の顎部であって、前記一対の顎部が、前記一対の顎部の対向する内側表面間の隙間を開閉するように、互いに対して移動可能である、前記一対の顎部と、
前記可撓性シャフトの前記管腔内に配置され、前記管腔から前記剛性ブラケットを通って延びて、前記一対の顎部と操作可能に係合する作動要素と、を備え、
前記一対の顎部が、内側表面に取り付けられたエネルギ搬送構造を有する第１の顎部を備え、それにより、前記エネルギ搬送構造が、上に形成された第１の電極及び第２の電極を有するフレキシブル誘電体基板を備えており、
前記エネルギ搬送構造が、前記同軸ケーブルから前記マイクロウェーブエネルギを受領するように接続されており、
前記第１の電極及び前記第２の電極が、前記エネルギ搬送構造によって受領された前記マイクロウェーブエネルギを前記一対の顎部間の前記隙間に放出するように配置されている、電気外科鉗子器具。
【請求項２】
前記一対の顎部が、共通の軸周りに旋回可能に取り付けられている、請求項１に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項３】
前記一対の顎部が、第１の顎部及び第２の顎部を備え、前記作動要素が、前記第１の顎部に接続された第１の制御ワイヤ、及び、前記第２の顎部に接続された第２の制御ワイヤを備え、前記第１の制御ワイヤ及び前記第２の制御ワイヤが、前記一対の顎部の開閉に影響するように、前記ブラケットに対して長手方向に移動可能である、請求項１または請求項２に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項４】
前記作動要素が、前記可撓性シャフトの前記管腔を通って延びるメイン制御ワイヤを備え、前記メイン制御ワイヤが、前記メイン制御ワイヤの遠位端で分岐して、前記第１の制御ワイヤと前記第２の制御ワイヤとを形成する、請求項３に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項５】
前記管腔の近位部に取り付けられた保持フレームを含み、前記保持フレームが、前記同軸ケーブルのための第１の取付け領域と、前記作動要素のための第２の取付け領域とを有し、それにより、前記保持フレームが、前記同軸ケーブルと前記作動要素とを、互いに対して決まった向きで保持するように配置されている、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項６】
前記保持フレーム、前記同軸ケーブル、及び、前記可撓性シャフトの前記管腔内の前記作動要素の周りに形成されたスリーブを含む、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項７】
前記保持フレームが、前記剛性ブラケットから長手方向に離間した遠位端を有している、請求項５または請求項６に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項８】
前記フレキシブル誘電体基板が、前記同軸ケーブルの遠位端と、前記内側表面の近位端との間に延びる近位部を備え、前記近位部が、前記一対の顎部が開閉した際に変形可能である、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項９】
前記フレキシブル誘電体基板が、前記同軸ケーブルから前記第１の電極及び前記第２の電極にマイクロウェーブエネルギを搬送するための、前記フレキシブル誘電体基板上に形成された一対の導電体トラックを有する、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項１０】
前記一対の導電体トラックが、前記同軸ケーブルの内側導電体に電気的に接続された第１の導電体トラックと、前記同軸ケーブルの外側導電体に電気的に接続された第２の導電体トラックとを備えている、請求項９に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項１１】
前記フレキシブル誘電体基板が、前記第１の電極及び前記第２の電極を提供するように、導電体層が上に形成された絶縁材料のリボンである、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項１２】
前記第１の顎部が、内部に形成された長手方向のスロットを有し、前記器具が、
前記第１の顎部上の前記長手方向のスロット内にスライド可能に取り付けられたブレードと、
前記管腔内に配置されるとともに、前記管腔から延びて、前記ブレードと操作可能に係合するブレード制御ワイヤと、
をさらに備えている、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項１３】
前記第１の顎部が、前記第１の顎部の遠位端にカバー部を備え、前記カバー部が、後退位置にある前記ブレードを保持するようなサイズである、請求項１２に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項１４】
前記ブレードが、前記後退位置に付勢されている、請求項１３に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項１５】
前記ブレード制御ワイヤが、前記後退位置から離れる前記ブレードの移動が、前記一対の顎部を閉じた位置に向けて付勢するように、前記作動要素に操作可能に結合されている、請求項１２から請求項１４のいずれか一項に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項１６】
前記一対の顎部が、外科検査デバイスの器具チャネル内にフィットするような寸法である、請求項１から請求項１５のいずれか一項に記載の電気外科鉗子器具。
【請求項１７】
電気外科器具を制御するためのハンドピースであって、前記ハンドピースが、
本体と、
前記本体の近位端から延びる可撓性シャフトと、
前記可撓性シャフトによって画定された管腔を通って延びる同軸ケーブルであって、前記同軸ケーブルが、前記可撓性シャフトの遠位端に配置可能な電気外科器具に接続するためのものである、前記同軸ケーブルと、
前記管腔を通って延びる制御ロッドであって、前記制御ロッドが、前記可撓性シャフトの遠位端に配置可能な電気外科器具に接続するためのものである、前記制御ロッドと、
前記本体にスライド可能に取り付けられた作動要素と、
前記本体に回転可能に取り付けられたローテータと、を備え、
前記同軸ケーブル及び前記可撓性シャフトが、前記作動要素とともに、前記本体に対してスライドするように、かつ、前記ローテータとともに、前記本体に対して回転するように、取り付けられており、
前記制御ロッドが、前記本体に対して長手方向の決まった位置に取り付けられた近位部を有する、前記ハンドピース。
【請求項１８】
前記制御ロッドが、前記本体に対して回転可能である、請求項１７に記載のハンドピース。
【請求項１９】
前記制御ロッドの前記近位部が、前記ローテータ上に取り付けられている、請求項１７または請求項１８に記載のハンドピース。
【請求項２０】
前記作動要素が、前記ハウジング内で長手方向にスライドするように取り付けられたシャフトを備え、前記長手方向が、前記可撓性シャフトが前記本体から延びる方向に整列されている、請求項１７から請求項１９のいずれか一項に記載のハンドピース。
【請求項２１】
前記作動要素上の電力入力ポートを含み、前記電力入力ポートが、前記電力入力ポート内で受領した電力を前記同軸ケーブルに送信するように接続されている、請求項１７から請求項２０のいずれか一項に記載のハンドピース。
【請求項２２】
前記電力入力ポートへの接続方向が、前記作動要素が前記本体に対してスライド可能である方向に対して垂直に延びている、請求項２０に記載のハンドピース。
【請求項２３】
前記電力入力ポートと前記同軸ケーブルとの間で、前記作動要素に取り付けられたＲＦブロック回路を有する、請求項２１または請求項２２に記載のハンドピース。
【請求項２４】
マイクロウェーブエネルギを供給するための電気外科ジェネレータと、
患者の身体に挿入するための器具コードを有する外科検査デバイスであって、前記器具コードが、前記器具コードを通って延びる器具チャネルを有する、前記外科検査デバイスと、
前記電気外科ジェネレータから前記マイクロウェーブエネルギを受領するように接続された、請求項１７から請求項２３のいずれか一項に記載のハンドピースであって、前記ハンドピースの前記可撓性シャフトが、前記外科検査デバイスの前記器具チャネルを通る、前記ハンドピースと、
前記ハンドピースの前記可撓性シャフトの遠位端に接続された電気外科鉗子器具と、を備え、
前記作動要素が、前記電気外科鉗子器具の開閉を制御するように接続されており、
前記ローテータが、前記器具チャネルに対する前記電気外科鉗子器具の回転を制御するように構成されている、電気外科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６ｃ
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６ｂ
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図６ｂ】
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