【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が支払う対価により収益を得る資産である通信設備の導入に必要な資金を調達するための資産証券化を行う方法において、
導入する通信設備からの収益を確保することについての支援を行うことを条件とし、
前記支援は、償還期間の間、当該通信設備の運用を行っているシステムとネットワークを介して接続されるコンピュータシステムにより行い、
前記コンピュータシステムは、演算装置、表示装置および記憶装置を有し、
前記演算装置は、
前記通信設備の使用に伴って生じる、顧客毎の対価の支払に関する情報を、前記通信設備の運用を行っているシステムから前記ネットワークを介して取得して、前記記憶装置に記憶させ、
前記記憶装置に記憶されている対価の支払いに関する情報に基づいて、顧客の支払状況を調べ、支払状況に基づいて、入金額の低下を抑制するための料金最適化処理を行って、
料金体系を示す情報を、前記ネットワークを介して出力すること
を特徴とする資産証券化を行う方法。
【請求項２】
顧客が支払う対価により収益を得る資産である事業設備の導入に必要な資金を調達するための資産証券化を行う方法において、
導入する事業設備からの収益を確保することについての支援を行うことを条件とし、
前記支援は、償還期間の間、当該事業設備の運用を行っているシステムとネットワークを介して接続されるコンピュータシステムにより行い、該コンピュータシステムは、演算装置、表示装置および記憶装置を有し、
前記演算装置は、
前記事業設備の使用に伴って生じる、顧客毎の対価の支払に関する情報を、前記事業設備の運用を行っているシステムから前記ネットワークを介して取得して、前記記憶装置に記憶させ、
前記記憶装置に記憶されている対価の支払いに関する情報に基づいて、顧客の支払状況を調べ、支払状況に基づいて、入金額の低下を抑制するための料金最適化処理を行って、
料金体系を示す情報を、前記ネットワークを介して出力すること
を特徴とする資産証券化を行う方法。
【請求項３】
請求項１および２のいずれか一項に記載の資産証券化を行う方法において、
前記記憶装置に記憶されている対価の支払いに関する情報には、顧客ごとの累積未払い料金および延滞回数を示す情報が含まれ、
前記演算装置は、支払状況を示す顧客ごとの累積未払い料金および延滞回数に基づいて、サービス停止を行うべき支払状況の悪い顧客の選別処理をさらに行うことを特徴とする資産証券化を行う方法。
【請求項４】
請求項１、２および３のいずれか一項に記載の資産証券化を行う方法において、
前記記憶装置に記憶されている対価の支払いに関する情報には、顧客ごとの料金クラスを示す情報、および、支払状況を示す情報が含まれ、
前記演算装置は、料金最適化処理を行う際、顧客が支払う対価の総計の経時変化を最小とすることにより、証券の償還を可能にする収益が確保できる料金体系となる料金最適化を行うことを特徴とする資産証券化を行う方法。
【請求項５】
請求項１、２、３および４のいずれか一項に記載の資産証券化を行う方法において、
前記演算装置は、投資家に対する開示情報の生成をさらに行い、開示のための情報には、
キャッシュインフローの時系列変化を示すグラフが含まれることを特徴とする資産証券化を行う方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の資産証券化を行う方法において、
前記コンピュータシステムによる支援の対象となる前記証券化は、資産を所有する製造会社が信託銀行へ原資産を譲渡し、優先劣後構造を施した信託受益権を作り、特別目的会社が証券を投資家に販売して、事業会社が製造会社から賃借する資産を使ってサービスを行い、そのサービスに対して顧客が支払う対価に基づいて償還を行うことであり、
前記記憶装置に記憶されている対価の支払いは、前記製造会社から賃借する資産を使って行うサービスに対して顧客が支払う対価であること
を特徴とする資産証券化を行う方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の資産証券化を行う方法において、
前記コンピュータシステムによる支援の対象となる前記証券化は、資産を所有する製造会社が信託銀行へ原資産を譲渡し、証券（信託受益権証書）を投資家に販売し、事業会社が製造会社から賃借する資産を使ってサービスを行い、そのサービスに対して顧客が支払う対価に基づいて償還を行うことであり、
前記記憶装置に記憶されている対価の支払いは、前記製造会社から賃借する資産を使って行うサービスに対して顧客が支払う対価であること
を特徴とする資産証券化を行う方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の資産証券化を行う方法において、
前記コンピュータシステムによる支援の対象となる前記証券化は、事業会社と債権債務関係にある金融機関が特別目的会社へ債権を譲渡し、特別目的会社が優先劣後構造を施した証券を投資家に販売して、事業会社が所有する資産を使ってサービスを行い、サービスに対して顧客が支払う対価に基づいて償還を行うことであり、
前記記憶装置に記憶されている対価の支払いは、前記製造会社から賃借する資産を使って行うサービスに対して顧客が支払う対価であること
を特徴とする資産証券化を行う方法。
【請求項９】
顧客が支払う対価により収益を得る通信設備の導入に必要な資金を調達するための資産証券化を行う資産証券化システムにおいて、
証券化に際し、導入する通信設備からの収益を確保することについての支援を行うコンピュータシステムを有し、
前記支援を行うコンピュータシステムは、
当該通信設備の運用を行っているシステムとの間で送受信する手段と、
前記通信設備の使用に伴って生じる、顧客毎の対価の支払に関する情報を、前記通信設備の運用を行っているシステムから取得して記憶する手段と、
記憶されている対価の支払いに関する情報に基づいて、顧客の支払状況を調べる手段と、
支払状況に基づいて、入金額の低下を抑制するための料金最適化処理を行って、料金体系を示す情報を出力する手段とを有すること
を特徴とする資産証券化システム。
【請求項１０】
顧客が支払う対価により収益を得る事業設備の導入に必要な資金を調達するための資産証券化を行う資産証券化システムにおいて、
証券化に際し、導入する事業設備からの収益を確保することについての支援を行うコンピュータシステムを有し、
前記支援を行うコンピュータシステムは、
当該事業設備の運用を行っているシステムとの間で送受信する手段と、
前記事業設備の使用に伴って生じる、顧客毎の対価の支払に関する情報を、前記事業設備の運用を行っているシステムから取得して記憶する手段と、
記憶されている対価の支払いに関する情報に基づいて、顧客の支払状況を調べる手段と、
支払状況に基づいて、入金額の低下を抑制するための料金最適化処理を行って、料金体系を示す情報を出力する手段とを有すること
を特徴とする資産証券化システム。
【請求項１１】
請求項９および１０のいずれか一項に記載の資産証券化システムにおいて、
前記記憶する手段に記憶されている対価の支払いに関する情報には、顧客ごとの累積未払い料金および延滞回数を示す情報が含まれ、
前記コンピュータシステムは、支払状況を示す顧客ごとの累積未払い料金および延滞回数に基づいて、サービス停止を行うべき支払状況の悪い顧客の選別処理を行う手段をさらに有することを特徴とする資産証券化システム。
【請求項１２】
請求項９、１０および１１のいずれか一項に記載の資産証券化システムにおいて、
前記料金最適化を行う手段は、料金最適化処理を行う際、顧客が支払う対価の総計の経時変化を最小とすることにより、証券の償還を可能にする収益が確保できる料金体系となるように最適化を行うことを特徴とする資産証券化システム。
【請求項１３】
請求項９、１０、１１および１２のいずれか一項に記載の資産証券化システムにおいて、
前記コンピュータシステムは、開示情報の生成を行う手段をさらに備え、該手段は、開示情報の更新処理を行うことを特徴とする資産証券化システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の資産証券化システムにおいて、
前記コンピュータシステムは、サーバに接続され、前記サーバに対して、前記開示情報を送って、投資家に対して閲覧可能とすることを特徴とする資産証券化システム。
【請求項１５】
請求項１３および１４のいずれか一項に記載の資産証券化システムにおいて、
前記開示情報の生成を行う手段が生成する前記開示のための情報には、キャッシュインフローの時系列変化を示すグラフが含まれることを特徴とする資産証券化システム。
【請求項１６】
顧客が支払う対価により収益を得る事業設備の導入に必要な資金を調達するための資産証券化を行う場合に、当該資産からの収益確保を支援するシステムであって、
証券化に際し、導入する通信設備からの収益を確保することについての支援を行うコンピュータシステムを有し、
前記支援を行うコンピュータシステムは、
当該事業設備の運用を行っているシステムとの間で送受信する手段と、
前記事業設備の使用に伴って生じる、顧客毎の対価の支払に関する情報を、前記事業設備の運用を行っているシステムから取得して記憶する手段と、
記憶されている対価の支払いに関する情報に基づいて、顧客の支払状況を調べる手段と、
支払状況に基づいて、入金額の低下を抑制するための料金最適化処理を行って、料金体系を示す情報を出力する手段とを有すること
を特徴とする収益確保支援システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の収益確保支援システムにおいて、
前記コンピュータシステムは、開示情報の生成を行う手段をさらに備え、該手段は、開示情報の更新処理を行い、かつ、
前記コンピュータシステムは、サーバに接続され、前記サーバに対して、前記開示情報を送って、投資家に対して閲覧可能とすることを特徴とする収益確保支援システム。
【請求項１８】
請求項１６および１７のいずれか一項に記載の収益確保支援システムにおいて、
前記開示情報の生成を行う手段が生成する前記開示のための情報には、キャッシュインフローの時系列変化を示すグラフが含まれることを特徴とする収益確保支援システム。
【請求項１９】
顧客が支払う対価により収益を得る事業設備の導入を支援する方法であって、
事業設備の導入に必要な資金の調達を、前記対価による収益で償還を行う証券を発行することにより行い、
前記証券の発行に際し、導入する事業設備からの収益を確保することについての支援を行うコンピュータシステムを有し、
前記コンピュータシステムは、演算装置および記憶装置を有し、
前記演算装置は、
前記事業設備の使用に伴って生じる、顧客毎の対価の支払に関する情報を、前記事業設備の運用を行っているシステムと接続して、当該システムから取得して、前記記憶装置に記憶させる処理と、
前記記憶装置に記憶されている対価の支払いに関する情報に基づいて、顧客の支払状況を調べる処理と、
支払状況に基づいて、入金額の低下を抑制するための料金最適化処理を行って、料金体系を示す情報を出力する処理と、を行い、かつ、
前記一連の処理を、少なくとも証券の償還期間、継続的に行うこと
を特徴とする事業設備の導入を支援する方法。
【請求項２０】
顧客が支払う対価により収益を得る資産である通信設備の導入に必要な資金を調達するための資産証券化を行う方法において、
証券化に際し、導入する通信設備からの収益を確保することについての支援を行うことを条件とし、
前記支援は、償還期間に先立つ過去の一定期間、当該通信設備または類似の既存設備の運用を行っているシステムと接続されるコンピュータシステムにより行われ、
前記コンピュータシステムは、演算装置および記憶装置を有し、
前記演算装置は、
前記通信設備または類似の既存設備の使用に伴って生じる、顧客ごとの対価の支払に関する情報を、前記通信設備または類似の既存設備の運用を行っているシステムから取得して、前記記憶装置に記憶させ、
前記記憶装置に記憶されている対価の支払に関する情報に基づいて、顧客の支払状況を調べ、
支払状況に基づいて、入金額の低下を抑制するための料金最適化処理を行って、料金体系を示す情報を出力することを特徴とする資産証券化を行う方法。
【請求項２１】
請求項１、２、３、４および２０のいずれか一項に記載の資産証券化を行う方法において、
前記コンピュータシステムによる支援を前提として、
前記証券化は、特別目的会社が出資を投資家から募り、事業会社が特別目的会社の所有する資産を賃借し、顧客に対し前記資産を使用してサービスを行い、
前記演算装置は、事業会社から特別目的会社へ支払われる賃貸料、前記サービスに対して顧客が支払う対価、またはその両方の状況に基づいて、配当および利益の分配を決定すること、
を特徴とする資産証券化を行う方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以上のような資金調達法は、管理処分型動産設備信託を利用した証券化による資金調達方法である。この方法は、法制によって変わる可能性があるが、次のような利点が期待できる。（１）製造会社２は通信設備納入時に代金を一括回収できる。（２）通信会社１は、通信設備の代金を長期分割方式で支払うことができる。（３）信託方式なので消費税が発生しない。（４）通信会社１は賃借している通信設備を、財務・会計上、通信会社１の資産として計上でき、原価償却を行うことができる。一方、以下のような欠点もあり得る。（１）償還期間中に通信会社１が設備の陳腐化などを理由に賃借契約を破棄するリスクがある。（２）通信会社１は信託終了時まで通信設備の所有権がない（信託銀行が所有）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図９に示す例では、製造会社２は、製造した通信設備を通信会社１に譲渡する。従って、通信設備は、通信会社１が所有する。一方、製造会社２は、代金を金融機関５から受け取る。すなわち、金融機関５は、代金を立て替える。その結果、通信会社１が当該金融機関に対して債務を有することとなる。一方、金融機関５は、通信会社１に対する債権を有する。そこで、金融機関５は、債権をＳＰＣ６に譲渡して、立て替えた譲渡代金を回収する。ＳＰＣ６は、金融機関５から譲渡された通信会社１に対する債権について証券を発行し、投資家７に販売する。債務の支払は、通信会社１が、顧客４に通信設備を利用させ、その利用料収入から払われる。この場合にも、収益確保支援事業体３が有する顧客管理システム３０による支援が行われる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明が適用される通信設備の証券化の仕組みについての概要を示すブロック図。
【図２】図２は、本発明による証券化の利点を示す説明図。
【図３】図３は、本発明の一実施形態である、動産設備信託方式によって行われる証券化の仕組みの概要を示すブロック図。
【図４】図４は、通信会社の構成、および、顧客管理システムのシステム構成の一例を示すブロック図。
【図５】図５は、顧客管理システムの記憶装置に記憶される顧客データの構造を模式的に示す説明図。
【図６】図６は、本発明の一実施形態である、動産設備信託方式の証券化における相互関係を時系列で示す説明図。
【図７】図７は、本発明の一実施形態である、動産設備信託方式による証券化の際の通信会社における処理手順を示すフローチャート。
【図８】図８は、本発明の一実施形態である、動産設備信託方式による証券化の際の製造会社における処理手順を示すフローチャート。
【図９】図９は、本発明の他の実施形態である、売り切り方式によって行われる証券化の仕組みの概要を示すブロック図。
【図１０】図１０は、本発明の他の実施形態である、売り切り方式の証券化における相互関係を時系列で示す説明図。
【図１１】図１１は、本発明の他の実施形態である、売り切り方式による証券化の際の通信会社における処理手順を示すフローチャート。
【図１２】図１２は、本発明の他の実施形態である、売り切り方式による証券化の際の製造会社における処理手順を示すフローチャート。
【図１３】図１３は、本発明において発行される証券の位置例の、元本・配当支払いがある証券の組成を示す説明図。
【図１４】図１４は、本発明において用いられる顧客管理システムの処理手順を示すフローチャート。
【図１５】図１５は、本発明において、収益確保のため顧客管理処理を行うことの効果を示すグラフ。
【図１６】図１６は、顧客ポートフォリオの構成を示す説明図。
【図１７】図１７は、有効フロンティアの一例を示すグラフ。
【図１８】図１８は、顧客に開示する証券の対象となっている資産からの収益確保の状況を開示するホームページの画面例を示す説明図。