【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  電子機器用放熱器
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子機器に用いられかつ電子機器の構成要素である電子部品から発せられる熱を放熱する放熱器であって、金属製基板と、金属製基板に設けられ、かつその一部が電子部品から発せられる熱を受ける受熱部分となされたヒートパイプ部と、ヒートパイプ部における受熱部分から所定距離離れた部分に対応する位置において基板に設けられた放熱フィンとからなる電子機器用放熱器。
【請求項２】  金属製基板が、互いに接合された複数の金属板で形成されており、両面側の２枚の金属板のうち少なくともいずれか一方とこれに隣接する金属板との間に所要パターンの中空状作動液封入部が形成され、作動液封入部の内部への作動液の封入によりヒートパイプ部が設けられている請求項１記載の電子機器用放熱器。
【請求項３】  金属製基板が、複数の金属板からなりかつ両面側の２枚の金属板のうち少なくともいずれか一方とこれに隣接する金属板との間に所要パターンの作動液封入部形成用非圧着部を有する合せ板で形成されており、基板の両面側の２枚の金属板のうち隣接する金属板との間に非圧着部を有する金属板が、非圧着部において外方に膨出されて中空状作動液封入部が形成されるとともに、その内部への作動液の封入によりヒートパイプ部が設けられている請求項２記載の電子機器用放熱器。
【請求項４】  合せ板が、作動液封入部とは通じていないフィン形成用非圧着部を有しており、フィン形成用非圧着部において合せ板を形成する金属板を切起こすことにより放熱フィンが形成されている請求項３記載の電子機器用放熱器。
【請求項５】  合せ板が２枚の金属板からなり、一方の金属板がフィン形成用非圧着部において切起こされることにより放熱フィンが形成されている請求項４記載の電子機器用放熱器。
【請求項６】  合せ板が２枚の金属板からなり、両方の金属板がフィン形成用非圧着部において異なる方向に切起こされることにより放熱フィンが形成されている請求項４記載の電子機器用放熱器。
【請求項７】  一方の金属板がJIS Ａ１２３０で形成され、他方の金属板がJIS Ａ３００３の連続鋳造板で形成されている請求項５または６記載の電子機器用放熱器。
【請求項８】  合せ板が３枚の金属板からなり、片面側および中央部の２枚の金属板がフィン形成用非圧着部において同方向に切起こされることにより放熱フィンが形成されている請求項４記載の電子機器用放熱器。
【請求項９】 金属製基板が互いに接合された複数の金属板で形成されており、基板の両面側の２枚の金属板のうち少なくともいずれか一方が、所要パターンの外方膨出部を有するとともに、外方膨出部の両側において他の金属板に摩擦攪拌接合されて中空状作動液封入部が形成され、中空状作動液封入部の内部への作動液の封入によりヒートパイプ部が設けられている請求項２記載の電子機器用放熱器。
【請求項１０】  外方膨出部を有する金属板に放熱フィンが一体に形成されており、この金属板における放熱フィンに沿う部分が他の金属板に摩擦攪拌接合されている請求項９記載の電子機器用放熱器。
【請求項１１】  金属基板に、金属製板状フィン形成部材を摩擦攪拌接合することにより放熱フィンが設けられている請求項１、２、３または９記載の電子機器用放熱器。
【請求項１２】  複数のフィン形成部材が重ね合わせ状態で金属基板に摩擦攪拌接合され、隣り合うフィン形成部材が互いに離隔させられている請求項１１記載の電子機器用放熱器。
【請求項１３】  放熱フィンに、その長さ方向に間隔をおいて先端からスリットが入れられ、スリットを挟んで隣り合う部分が異なる方向に曲げられている請求項４、５、６、７、８、１０、１１または１２記載の電子機器用放熱器。
【請求項１４】  請求項１〜１３のうちのいずれかに記載されている電子機器用放熱器を備えたノートブック型パーソナルコンピュータ。
【請求項１５】  請求項１〜１３のうちのいずれかに記載されている電子機器用放熱器を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子機器、特に好ましくは携帯型電子機器に用いられ、かつ電子機器の構成要素である電子部品から発せられる熱を放熱する放熱器に関する。
【０００２】
この明細書において、「アルミニウム」という語には、純アルミニウムの他にアルミニウム合金を含むものとする。
【０００３】
【従来の技術】
たとえば、ノートブック型パーソナルコンピュータ、ラップトップ型パーソナルコンピュータまたはその他の携帯型コンピューティングデバイス等の電子機器においては、その構成要素であるマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）のような電子部品から発せられる熱を放熱する必要がある。
【０００４】
たとえば、ノートブック型パーソナルコンピュータは、一般的に、キーボードを有する薄型のハウジングと、ハウジングに対して開閉自在に設けられたディスプレイ装置とを備えている。ハウジング内には、サーキットボードと、サーキットボードに搭載されたＭＰＵと、キーボードの下方に位置するアルミニウム等からなる金属板とが配置されている。
【０００５】
従来、上述したようなノートブック型パーソナルコンピュータにおけるＭＰＵからの放熱構造として、米国特許第５，５１３，０７０号には次のようなものが記載されている。すなわち、サーキットボードの下面にＭＰＵが搭載され、サーキットボードに、その下面から上面に至る複数の熱通路が形成され、サーキットボードの上面にアルミニウムブロックが取付けられ、ＭＰＵとアルミニウムブロックとが熱通路により熱的に接続され、管状のヒートパイプの一端がアルミニウムブロックに取付けられるとともに同他端がキーボードの下方にある金属板に取付けられている。そして、ＭＰＵから発せられた熱は、熱通路を通ってアルミニウムブロックに伝わり、さらに管状ヒートパイプを介して金属板に伝わり、この金属板から放熱されるようになっている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ノートブック型パーソナルコンピュータのような電子機器においては、携帯性や省スペースを主要目的とするものであるから、小型軽量化が強く望まれる。しかしながら、上述したような放熱構造の場合、アルミニウムブロックおよび管状ヒートパイプを必要とするので、そのかさおよび重量が比較的に大きくなり、その結果電子機器全体の小型軽量化を図ることができないという問題がある。また、ＭＰＵから発せられた熱は、熱通路、アルミニウムブロックおよび管状ヒートパイプの管壁を介して作動液に伝わるので、ＭＰＵから作動液までの伝熱性が充分ではなく、放熱性能が劣るという問題がある。
【０００７】
この発明の目的は、上記問題を解決し、電子機器の小型軽量化を図ることができるとともに、放熱性能に優れた電子機器用放熱器を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段と発明の効果】
請求項１の発明による電子機器用放熱器は、電子機器に用いられかつ電子機器の構成要素である電子部品から発せられる熱を放熱する放熱器であって、金属製基板と、金属製基板に設けられ、かつその一部が電子部品から発せられる熱を受ける受熱部分となされたヒートパイプ部と、ヒートパイプ部における受熱部分から所定距離離れた部分に対応する位置において基板に設けられた放熱フィンとからなるものである。
【０００９】
請求項１の発明による放熱器を、電子機器、たとえばノートブック型パーソナルコンピュータに組込み、ＭＰＵのような発熱電子部品を放熱器のヒートパイプ部の受熱部分に接触させると、発熱電子部品から発せられた熱が、ヒートパイプ部の受熱部分に伝わり、この熱によりヒートパイプ部の受熱部分に溜まっていた作動液が加熱されて蒸発し、発生したガス状作動液がヒートパイプ部を受熱部分から遠ざかるように流れ、金属基板および放熱フィンを介して放熱して再液化する。再液化した作動液は、受熱部分に戻る。ヒートパイプ部の受熱部分を除く部分にもともと溜まっていた作動液は、ヒートパイプ部の受熱部分に流れる。このような動作を繰り返し、電子部品から発せられる熱が放熱される。したがって、電子部品から発せられる熱が、金属基板を介して直接ヒートパイプ部の受熱部分の作動液に伝わることになり、電子部品から作動液までの伝熱性に優れ、放熱性能が向上する。
【００１０】
また、このような放熱器を電子機器に組込んだ場合、電子部品を、金属製基板におけるヒートパイプ部の受熱部分に対応する部分に接触させることができるので、アルミニウムブロックを必要としない。したがって、上述した従来の放熱構造を有するノートブック型パーソナルコンピュータに比較して小型軽量化を図ることができる。
【００１１】
請求項２の発明による電子機器用放熱器は、請求項１の発明において、金属製基板が、互いに接合された複数の金属板で形成されており、両面側の２枚の金属板のうち少なくともいずれか一方とこれに隣接する金属板との間に所要パターンの中空状作動液封入部が形成され、作動液封入部の内部への作動液の封入によりヒートパイプ部が設けられているものである。
【００１２】
この場合、電子部品から発せられる熱は、中空膨出状作動液封入部を形成している金属板だけを通ってヒートパイプ部の受熱部分の作動液に伝わるので、電子部品から作動液までの伝熱性に優れ、放熱性能が一層向上する。
【００１３】
請求項３の発明による電子機器用放熱器は、請求項２の発明において、金属製基板が、複数の金属板からなりかつ両面側の２枚の金属板のうち少なくともいずれか一方とこれに隣接する金属板との間に所要パターンの作動液封入部形成用非圧着部を有する合せ板で形成されており、基板の両面側の２枚の金属板のうち隣接する金属板との間に非圧着部を有する金属板が、非圧着部において外方に膨出されて中空状作動液封入部が形成されるとともに、その内部への作動液の封入によりヒートパイプ部が設けられているものである。
【００１４】
請求項４の発明による電子機器用放熱器は、請求項３の発明において、合せ板が、作動液封入部とは通じていないフィン形成用非圧着部を有しており、フィン形成用非圧着部において合せ板を形成する金属板を切起こすことにより放熱フィンが形成されているものである。
【００１５】
この場合、放熱フィンは作動液封入部を形成している金属板に一体に設けられるので、金属板と放熱フィンとの間には接触熱抵抗はなく、ヒートパイプ部内のガス状作動液から放熱フィンへの伝熱性に優れ、放熱性能が一層向上する。
【００１６】
請求項５の発明による電子機器用放熱器は、請求項４の発明において、合せ板が２枚の金属板からなり、一方の金属板がフィン形成用非圧着部において切起こされることにより放熱フィンが形成されているものである。
【００１７】
請求項６の発明による電子機器用放熱器は、請求項４の発明において、合せ板が２枚の金属板からなり、両方の金属板がフィン形成用非圧着部において異なる方向に切起こされることにより放熱フィンが形成されているものである。
【００１８】
請求項７の発明による電子機器用放熱器は、請求項５または６の発明において、一方の金属板がJIS Ａ１２３０で形成され、他方の金属板がJIS Ａ３００３の連続鋳造板で形成されているものである。
請求項８の発明による電子機器用放熱器は、請求項４の発明において、合せ板が３枚の金属板からなり、片面側および中央部の２枚の金属板がフィン形成用非圧着部において同方向に切起こされることにより放熱フィンが形成されているものである。
【００１９】
請求項９の発明による電子機器用放熱器は、請求項２の発明において、金属製基板が互いに接合された複数の金属板で形成されており、基板の両面側の２枚の金属板のうち少なくともいずれか一方が、所要パターンの外方膨出部を有するとともに、外方膨出部の両側において他の金属板に摩擦攪拌接合されて中空状作動液封入部が形成され、中空状作動液封入部の内部への作動液の封入によりヒートパイプ部が設けられているものである。
【００２０】
請求項１０の発明による電子機器用放熱器は、請求項９の発明において、外方膨出部を有する金属板に放熱フィンが一体に形成されており、この金属板における放熱フィンに沿う部分が他の金属板に摩擦攪拌接合されているものである。
【００２１】
請求項１１の発明による電子機器用放熱器は、請求項１、２、３または９の発明において、金属基板に、金属製板状フィン形成部材を摩擦攪拌接合することにより放熱フィンが設けられているものである。
【００２２】
この場合、摩擦攪拌接合法は固相接合法の範疇に属する接合法であるので、接合部の熱抵抗は極めて小さく、接合部に金属間化合物も形成されず、接合部において熱伝導が阻害されることがない。したがって、ヒートパイプ部内のガス状作動液から放熱フィンへの伝熱性に優れ、放熱性能が一層向上する。
【００２３】
請求項１２の発明による電子機器用放熱器は、請求項１１の発明において、複数のフィン形成部材が重ね合わせ状態で金属基板に摩擦攪拌接合され、隣り合うフィン形成部材が互いに離隔させられているものである。
【００２４】
この場合、放熱フィンの放熱面積が増大し、放熱性能が向上する。しかも、摩擦攪拌接合法によれば、複数のフィン形成部材を重ね合わせ状態で容易に接合することができる。
【００２５】
請求項１３の発明による電子機器用放熱器は、請求項４、５、６、７、８、１０、１１または１２の発明において、放熱フィンに、その長さ方向に間隔をおいて先端からスリットが入れられ、スリットを挟んで隣り合う部分が異なる方向に曲げられているものである。この場合、自然対流が起こるさいの空気の流れが乱され、放熱効果が向上する。
【００２６】
請求項１４記載のノートブック型パーソナルコンピュータは、請求項１〜１３のうちのいずれかに記載されている電子機器用放熱器を備えたものである。
請求項１５記載の電子機器は、請求項１〜１３のうちのいずれかに記載されている電子機器用放熱器を備えたものである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、全図面を通じて同一物および同一部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。また、以下の説明において、図２、図４、図６、図７、図９〜図１１および図１３の左右を左右といい、これらの図の下側を前、これと反対側を後というものとする。
【００２８】
図１〜図３は第１の実施形態の放熱器を示す。
【００２９】
図１に、第１の実施形態の放熱器(1)を備えたノートブック型パーソナルコンピュータが示されている。図１において、ノートブック型パーソナルコンピュータ(100)は、キーボード(200)を有する薄型のハウジング(300)と、ハウジング(300)に対して開閉自在に設けられたディスプレイ装置(400)とを備えている。そして、ハウジング(300)内におけるキーボード(200)の下面に放熱器(1)が取付けられ、放熱器(1)の下面の一部分にサーキットボード(500)の上面に搭載されたＭＰＵ(S)が接触させられるようになっている。
【００３０】
図２および図３に第１の実施形態の放熱器(1)が詳しく示されている。図２および図３において、放熱器(1)は、全体が、上下２枚のアルミニウム板(2)(3)（金属板）からなりかつ両アルミニウム板(2)(3)間に所要パターンの作動液封入部形成用非圧着部およびフィン形成用非圧着部を有するアルミニウム合せ板(4)（金属製基板）で形成されている。合せ板(4)における作動液封入部形成用非圧着部において上側のアルミニウム板(2)が外方に膨出させられて中空状作動液封入部(5)が形成されるとともにその内部への作動液（図示略）の封入によりヒートパイプ部(6)が設けられている。また、合せ板(4)には、フィン形成用非圧着部において上側のアルミニウム板(2)が切起こされて形成された前後方向に伸びる３枚の放熱フィン(7)(8)(9)が上方突出状に設けられている。作動液は、ＰＦＣ、ＨＦＣ１３４ａ、ＣＦＣ１１３、ＨＣＦＣ１２３等からなるものであり、これが作動液封入部(5)の内容積の５〜７５％、好ましくは４０〜５０％程度封入されている。作動液の封入は、次のようにして行われる。すなわち、作動液の封入前の作動液封入部(5)に、先端がアルミニウム合せ板(4)の周縁に至るとともに周縁に開口した部分を設けておき、この部分を利用して作動液の注入を行い、作動液の注入後に、上記部分における上側アルミニウム板(2)を圧潰して平坦にするとともに下側アルミニウム板(3)に圧着することにより、作動液の封入が行われる。
【００３１】
上側のアルミニウム板(2)は、たとえばJIS Ａ１２３０で形成され、下側のアルミニウム板(3)は、たとえばJIS Ａ３００３の連続鋳造板で形成されている。アルミニウム合せ板(4)は、たとえば中空状作動液封入部からなる複雑な回路を形成できる、作動液の漏れが生じない、量産性に優れている、寸法形状の自由度が大きいなどの理由によって、２枚のアルミニウム板(2)(3)の合せ面のうちの少なくともいずれか一方の面に圧着防止剤を所要パターンに印刷し、この状態で２枚のアルミニウム板(2)(3)を圧着して非圧着部を有する合せ板をつくり、合せ板の非圧着部に流体圧を導入することによって作動液封入部(5)を一挙に形成する、いわゆるロールボンド法によって製造されている。圧着防止剤としては、たとえば１μｍ以下のコロイド状グラファイトを主成分とするインキが用いられる。しかしながら、アルミニウム合せ板(4)の製造法はこれに限られるものではない。
【００３２】
アルミニウム合せ板(4)は比較的幅の狭い長方形状であり、その略右半部に無端状ヒートパイプ部(6)が設けられている。ヒートパイプ部(6)は、略Ｃ字状の受熱部分(11)と、両端部が略Ｃ字状受熱部分(11)の両端部に連なった異形のループ状部分(12)とからなる。ループ状部分(12)はその右端部に前後方向に伸びる直線部(12a)を有している。
【００３３】
３枚の放熱フィン(7)(8)(9)のうち２枚の放熱フィン(7)(8)は直線部(12a)の左側に立上がり状に設けられ、残る１枚の放熱フィン(9)は直線部(12a)の右側に立上がり状に設けられている。直線部(12a)の左側の２枚の放熱フィン(7)(8)は、前後方向に伸びる帯状のフィン形成用非圧着部(14)の前後両端部において上側アルミニウム板(2)にそれぞれ非圧着部(14)の全幅にわたる切込みを入れるとともに、非圧着部(14)の幅方向中心部において上側アルミニウム板(2)に非圧着部(14)の全長にわたる切込みを入れ、上側アルミニウム板(2)におけるこれらの切込みに囲まれた部分、すなわち前後方向に伸びる切込みの左右両側部分をそれぞれ左右に起こすことにより形成されている。直線部(12a)の右側の１枚の放熱フィン(9)は、前後方向に伸びる帯状のフィン形成用非圧着部(15)の前後両端部において上側アルミニウム板(2)にそれぞれ非圧着部(14)の全幅にわたる切込みを入れるとともに、非圧着部(14)の右側縁において上側アルミニウム板(2)に非圧着部(14)の全長にわたる切込みを入れ、上側アルミニウム板(2)におけるこれらの切込みに囲まれた部分、すなわち前後方向に伸びる切込みの左側部分を左側に起こすことにより形成されている。両フィン形成用非圧着部(14)(15)は、上述したロールボンド法において、２枚のアルミニウム板(2)(3)を圧着する前に圧着防止剤を印刷しておくことにより形成される。但し、これらの非圧着部(14)(15)は、作動液封入部形成用非圧着部とは通じておらず、したがって作動液封入部形成用非圧着部への流体圧の導入による中空状作動液封入部(5)の形成のさいにも上側アルミニウム板(2)は膨出していない。
【００３４】
このような放熱器(1)は、図１に示すように、キーボード(200)の下面に取付けられてノートブック型パーソナルコンピュータ(100)に組込まれ、サーキットボード(500)の上面に搭載されたＭＰＵ(S)は、その下面におけるヒートパイプ部(6)の受熱部分(11)に対応する箇所に、高熱伝導性エラストマー(16)を介して密接させられる。ＭＰＵ(S)から発せられる熱は、下側アルミニウム板(3)を経て受熱部分(11)内の作動液に伝わり、この熱により加熱された作動液は、ここで蒸発し、ガス状作動液となる。ガス状作動液は、ヒートパイプ部(6)のループ状部分(12)に流入して受熱部分(11)から遠ざかるように流れ、ヒートパイプ部(6)における放熱フィン(7)(8)(9)の近傍部分、すなわち直線部(12a)に至ってアルミニウム合せ板(4)および放熱フィン(7)(8)(9)を介して放熱し、再液化する。また、ガス状作動液は、直線部(12a)に至るまでの間にもアルミニウム合せ板(4)を介して放熱し、部分的に再液化する。再液化した作動液は、ループ状部分(12)を循環し、または逆流して受熱部分(11)に戻る。また、もともとループ状部分(12)内に溜まっていた作動液も、受熱部分(11)に流れる。このような動作を繰り返すことによって、ＭＰＵ(S)から発せられる熱が放熱される。
【００３５】
図４および図５は第２の実施形態の放熱器を示す。図４および図５において、第２の実施形態の放熱器(20)における第１の実施形態の放熱器(1)との主な相違点は、合せ板(4)における作動液封入部(22)内に作動液が封入されることにより形成されたヒートパイプ部(21)が、合せ板(4)の後側縁部の左右の中央部に設けられた格子状受熱部分(23)と、両端が受熱部分(23)に連なった左右方向に長い略長方形状のループ状部分(24)とからなることである。また、他の相違点は、ループ状部分(24)の前端の左右方向に伸びる直線部(24a)よりも前方の部分に左右方向に伸びる放熱フィン(26)が上方突出状に設けられていることである。
【００３６】
放熱フィン(26)は、左右方向に伸びる帯状のフィン形成用非圧着部(27)の左右両端部において上側アルミニウム板(2)にそれぞれ非圧着部(27)の全幅にわたる切込みを入れるとともに、非圧着部(27)の前側縁において上側アルミニウム板(2)に非圧着部(27)の全長にわたる切込みを入れ、上側アルミニウム板(2)におけるこれらの切込みに囲まれた部分、すなわち左右方向に伸びる切込みの後側部分を後側に起こすことにより形成されている。放熱フィン(26)には、左右方向に間隔をおいてその先端から複数のスリット(28)が入れられており、スリット(28)を挟んで隣り合う部分(26a)が前後異なる方向に曲げられている。
【００３７】
このような放熱器(20)は第１の実施形態の放熱器(1)とほぼ同様にして製作されるが、以下、図６を参照してこの方法について詳しく説明する。
【００３８】
まず、JIS Ａ１２３０からなりかつ複数、ここでは６つの放熱器(20)を形成するための大きさを有する上側アルミニウム板(2)と、これと同じ大きさのJIS Ａ３００３の連続鋳造板からなる下側アルミニウム板(3)とを用意する。
【００３９】
ついで、これら２枚のアルミニウム板(2)(3)の合せ面のうちの少なくともいずれか一方の面に圧着防止剤を所要パターンに印刷し、この状態で２枚のアルミニウム板(2)(3)を圧着して所要パターンの非圧着部を有するアルミニウム合せ板(30)をつくる。このアルミニウム合せ板(30)には、６つのヒートパイプ部(21)を形成するための６つの作動液封入部形成用非圧着部(31)と、各作動液封入部形成用非圧着部(31)に流体圧を導入するための流体圧導入用非圧着部(32)とが形成されている。作動液封入部形成用非圧着部(31)は、左右に間隔をおいて対をなすものが前後に並列状に３対形成されている。流体圧導入用非圧着部(32)は、合せ板(30)の前縁中央部から後方に伸びかつ左右に別れて合せ板(30)の左右両端部に至り、さらに合せ板(30)の左右両端部に沿って後方に伸びている。そして、流体圧導入用非圧着部(32)は、合せ板(30)の左右両端部に沿って後方に伸びる部分から分岐した分岐部(33)を介して作動液封入部形成用非圧着部(31)に通じているとともに、合せ板(30)の左右両端部に沿って後方に伸びる部分どうしが作動液封入部形成用非圧着部(31)の３つの対の前側で連通部(34)を介して通じさせられている。
【００４０】
ついで、流体圧導入用非圧着部(32)から流体圧を導入し、流体圧導入用非圧着部(32)、分岐部(33)、連通部(34)および作動液封入部形成用非圧着部(31)において上側アルミニウム板(2)を上方に膨出させて中空膨出部を形成する。ついで、合せ板(30)を図６に鎖線で示す箇所で切断し、６枚の放熱器用合せ板(4)をつくる。したがって、各放熱器用合せ板(4)には、ヒートパイプ部(21)を形成するための中空状作動液封入部(22)と、一端が作動液封入部(22)に連なり、かつ先端が合せ板(4)の右側縁に開口した中空状作動液注入部(35)と、左右両端が合せ板(4)の左右両側縁に開口し、かつ作動液封入部(22)および作動液注入部(35)とは通じていない中空状フィン形成部(36)とが存在することになる（図４参照）。ついで、作動液注入部(35)を利用して作動液封入部(22)内に作動液を注入し、所定量の作動液の注入が終わると作動液注入部(35)の上側アルミニウム板(2)を圧潰して平坦にするとともに下側アルミニウム板(3)に圧着する。これにより、ヒートパイプ部(21)が形成される。
【００４１】
ついで、フィン形成部(36)の左右両端部の上側アルミニウム板(2)を圧潰して平坦にするとともに下側アルミニウム板(3)に圧着する。これにより圧潰した残りの部分が左右方向に伸びかつ上側アルミニウム板(2)が上方に膨出した帯状のフィン形成用非圧着部(27)となる。
【００４２】
ついで、フィン形成用非圧着部(27)の左右両端部において上側アルミニウム板(2)にそれぞれ非圧着部(27)の全幅にわたる切込みを入れるとともに、非圧着部(27)の前側縁において上側アルミニウム板(2)に非圧着部(27)の全長にわたる切込みを入れ、上側アルミニウム板(2)におけるこれらの切込みに囲まれた部分を後側に起こすことにより放熱フィン(26)を形成する。その後、放熱フィン(26)に、左右方向に間隔をおいてその先端から複数のスリット(28)を入れ、これらのスリット(28)を挟んで隣り合う部分を前後異なる方向に曲げる。こうして、放熱器(20)が製作される。
【００４３】
第２の実施形態の放熱器(20)は、第１の実施形態の放熱器(1)と同様にしてノートブック型パーソナルコンピュータ(100)に組込まれ、サーキットボード(500)の上面に搭載されたＭＰＵ(S)は、その下面におけるヒートパイプ部の受熱部分(23)に対応する箇所に、高熱伝導性エラストマーを介して密接させられる。ＭＰＵ(S)から発せられる熱は、第１の実施形態の場合と同様にして放熱される。ＭＰＵ(S)から発せられる熱の放熱の過程において、受熱部分(23)で発生したガス状作動液は、ヒートパイプ部(21)における放熱フィン(26)の近傍部分、すなわちループ状部分(24)分の直線部(24a)に至ってアルミニウム合せ板(4)および放熱フィン(26)を介して放熱し再液化するとともに、直線部(24a)に至るまでの間にもアルミニウム合せ板(4)を介して放熱し部分的に再液化する。
【００４４】
図７および図８は第３の実施形態の放熱器を示す。図７および図８において、第３の実施形態の放熱器(40)における第２の実施形態の放熱器(20)との主な相違点は、放熱フィン(26)の他に、合せ板(4)におけるヒートパイプ部(21)のループ状部分(24)の前端直線部(24a)よりも前方の部分に下方突出状に設けられた放熱フィン(41)と、合せ板(4)におけるヒートパイプ部(21)のループ状部分(24)の右端直線部(24b)よりも右方の部分に上方突出状に設けられた放熱フィン(42)と、合せ板(4)における右端直線部(24b)よりも右方の部分に下方突出状に設けられた放熱フィン(43)とを備えていることにある。追加された３つの放熱フィン(41)(42)(43)のうちの第１の放熱フィン(41)は、合せ板(4)における放熱フィン(26)を形成するのに用いた左右方向に伸びる帯状のフィン形成用非圧着部の左右両端部において下側アルミニウム板(3)にそれぞれ非圧着部の全幅にわたる切込みをいれるとともに、非圧着部の後側縁において下側アルミニウム板(3)に非圧着部の全長にわたる切込みを入れ、下側アルミニウム板(3)におけるこれらの切込みに囲まれた部分を前側に起こすことにより形成されている。したがって、２つの放熱フィン(26)(41)が形成された部分では、合せ板(4)に貫通穴(44)が形成されている。放熱フィン(41)には、左右方向に間隔をおいてその先端から複数のスリットが入れられており、スリットを挟んで隣り合う部分(41a)が前後異なる方向に曲げられている。直線部(24b)の右側の２つの放熱フィン(42)(43)は、前後方向に伸びる帯状のフィン形成用非圧着部を用いて、放熱フィン(26)(41)と同様にして形成されている。したがって、両放熱フィン(42)(43)が形成された部分では、合せ板(4)に貫通穴(45)が形成されている。両放熱フィン(42)(43)には、前後方向に間隔をおいてその先端から複数のスリットが入れられており、スリットを挟んで隣り合う部分が左右異なる方向に曲げられている。
【００４５】
第３の実施形態の放熱器(40)は、第２の実施形態の放熱器(20)と同様にして製作されるが、両放熱器(20)(40)の製作法の主な相違点は次の通りである。すなわち、圧着防止剤の印刷パターンを、ヒートパイプ部(21)および放熱フィン(26)を形成するための非圧着部に加えて、放熱フィン(42)(43)を形成するのに用いられる非圧着部ができるよう変更する。また、大きな合せ板を切断して形成される放熱器用合せ板(4)には、作動液封入部(22)と、作動液注入部と、２つの中空状フィン形成部とが存在するが、２つの中空状フィン形成部は上下両アルミニウム板(2)(3)を外方に膨出させることにより形成しておく。
【００４６】
第３の実施形態の放熱器(40)は、第２の実施形態の放熱器(20)と同様にしてノートブック型パーソナルコンピュータ(100)に組込まれ、サーキットボード(500)の上面に搭載されたＭＰＵ(S)は、その下面におけるヒートパイプ部(21)の受熱部分(25)に対応する箇所に、高熱伝導性エラストマーを介して密接させられる。ＭＰＵ(S)から発せられる熱は、上記第２の実施形態の放熱器(20)と同様にして放熱される。
【００４７】
図９は第４の実施形態の放熱器を示す。図９において、第４の実施形態の放熱器(50)における第２の実施形態の放熱器(20)との主な相違点は、ヒートパイプ部(51)が合せ板(4)の中央部に設けられた格子状受熱部分(52)を備えていること、ヒートパイプ部(51)が、両端が受熱部分(52)に連なった左右２つずつ合計４つの長方形状ループ状部分(53)を備えていること、および合せ板(4)の前側縁部の放熱フィン(26)に代えて合せ板(4)の左右両端部にそれぞれ上方に突出しかつ前後方向に伸びる２枚の放熱フィン(54)が設けられていることである。隣り合うループ状部分(53)どうしはその一部を共有しており、全てのループ状部分(53)を合せたものの外形は長方形状をなしている。放熱フィン(54)は、ヒートパイプ部(51)の左右両端部よりも左右方向外側に形成された前後方向に伸びる帯状のフィン形成用非圧着部(58)(59)の前後両端部において上側アルミニウム板(2)にそれぞれ非圧着部(58)(59)の全幅にわたる切込みを入れるとともに、非圧着部(58)(59)の幅方向中心部において上側アルミニウム板(2)にそれぞれ非圧着部(58)(59)の全長にわたる切込みを入れ、上側アルミニウム板(2)における切込みに囲まれた部分、すなわち前後方向に伸びる切込みの左右両側部分を左右方向外側に起こすことにより形成されている。
【００４８】
このような放熱器(50)は第２の実施形態の放熱器(20)と同様にして製作されるが、両放熱器(20)(50)の製作法の主な相違点は、圧着防止剤の印刷パターンを、ヒートパイプ部(51)およびフィン部形成用非圧着部(58)(59)ができるように変更することである。
【００４９】
第４の実施形態の放熱器(50)は、第１の実施形態の放熱器(1)と同様にしてノートブック型パーソナルコンピュータ(100)に組込まれ、サーキットボード(500)の上面に搭載されたＭＰＵ(S)は、その下面におけるヒートパイプ部(51)の受熱部分(52)に対応する箇所に、高熱伝導性エラストマーを介して密接させられる。ＭＰＵ(S)から発せられる熱は、下側アルミニウム板(3)を経てヒートパイプ部(51)の受熱部分(52)内の作動液に伝わり、この熱により加熱された作動液は、ここで蒸発し、ガス状作動液となる。ガス状作動液は、ヒートパイプ部(51)の各ループ状部分(53)に流入して受熱部分(52)から遠ざかるように流れ、ヒートパイプ部(51)における放熱フィン(54)の近傍部分、すなわち各ループ状部分(53)の左右方向外側の前後方向に伸びる直線部(53a)に至り、アルミニウム合せ板(4)および放熱フィン(54)を介して放熱し、再液化する。また、ガス状作動液は、直線部(53a)に至るまでの間にもアルミニウム合せ板(4)を介して放熱し、部分的に再液化する。再液化した作動液は、各ループ状部分(53)を循環し、または逆流して受熱部分(52)に戻る。また、もともと各ループ状部分(53)内に溜まっていた作動液も、受熱部分(52)に流れる。このような動作を繰り返すことによって、ＭＰＵ(S)から発せられる熱が放熱される。
【００５０】
図１０は第５の実施形態の放熱器を示す。図１０において、第５の実施形態の放熱器(60)における第４の実施形態の放熱器(50)との主な相違点は、ヒートパイプ部(61)における合せ板(4)の中央部に設けられた受熱部分(62)が、同心状に設けられた複数、たとえば２つの円環状部分(63)と、隣り合う円環状部分(63)どうしを連通させる複数の短尺直線部分(64)とよりなること、および合せ板(4)の左右両端部の放熱フィンに代えて各ループ状部分(53)に囲まれた部分の左右方向外側半部に、それぞれ上方に突出しかつ左右方向に伸びる２枚の放熱フィン(65)が設けられていることである。放熱フィン(65)は、ヒートパイプ部(61)の各ループ状部分(53)に囲まれた部分の左右方向外側半部に形成された左右方向に伸びる帯状のフィン形成用非圧着部(66)の左右両端部において上側アルミニウム板(2)にそれぞれ非圧着部(66)の全幅にわたる切込みを入れるとともに、非圧着部(66)の幅方向中心部において上側アルミニウム板(2)に非圧着部(66)の全長にわたる切込みを入れ、上側アルミニウム板(2)における切込みに囲まれた部分、すなわち左右方向に伸びる切込みの前後両側部分を前後方向外側に起こすことにより形成されている。
【００５１】
このような放熱器は第２の実施形態の放熱器(20)と同様にして製作されるが、両放熱器(20)(60)の製作法の主な相違点は、圧着防止剤の印刷パターンを、ヒートパイプ部(61)およびフィン部形成用非圧着部(66)ができるように変更することである。
【００５２】
第５の実施形態の放熱器(60)は、第１の実施形態の放熱器(1)と同様にしてノートブック型パーソナルコンピュータ(100)に組込まれ、サーキットボード(500)の上面に搭載されたＭＰＵ(S)は、その下面におけるヒートパイプ部(61)の受熱部分(62)に対応する箇所に、高熱伝導性エラストマーを介して密接させられる。ＭＰＵ(S)から発せられる熱は、第４の実施形態の放熱器(50)の場合と同様にして放熱される。
【００５３】
図１１および図１２は第６の実施形態を放熱器を示す。図１１および図１２において、第６の実施形態の放熱器(70)は、全体が、３枚のアルミニウム板(71)(72)(73)からなり、かつ上側アルミニウム板(71)と中間アルミニウム板(72)との間に所要パターンの作動液封入部形成用非圧着部およびフィン形成用非圧着部を有するとともに、中間アルミニウム板(72)と下側アルミニウム板(73)との間に所要パターンのフィン形成用非圧着部を有する略正方形状のアルミニウム合せ板(74)で形成されている。合せ板(74)における作動液封入部形成用非圧着部において上側のアルミニウム板(71)が外方に膨出させられて中空状作動液封入部(80)が形成されるとともにその内部への作動液（図示略）の封入によりヒートパイプ部(75)が設けられている。そして、ヒートパイプ部(75)は、並列状に設けられた左右方向に伸びる複数の長尺直線部(76)と、全ての長尺直線部(76)の両端部どうしを連通させる２つの端部連通用長尺直線部(77)と、隣り合う長尺直線部(76)どうしを長さ方向に間隔をおいた複数箇所で連通させる複数の中間部連通用短尺直線部(78)とよりなり、全体の外形は略正方形状となっている。また、全ての中間部連通用短尺直線部(78)が千鳥配置状となっている。そして、ヒートパイプ部(75)の中央部が受熱部分(79)となされている。
【００５４】
合せ板(74)におけるヒートパイプ部(75)の外側部分に、それぞれ合せ板(74)の各辺部の長さ方向に伸びる高低２枚の放熱フィン(81)(82)が設けられている。高い方の放熱フィン(81)は、ヒートパイプ部(75)の外側において上側アルミニウム板(71)と中間アルミニウム板(72)との間に形成され、かつ合せ板(74)の各辺部の長さ方向に伸びる帯状のフィン形成用非圧着部(83)の長さ方向の両端部において上側アルミニウム板(71)にそれぞれ非圧着部(83)の全幅にわたる切込みを入れるとともに、非圧着部(83)の幅方向の外側縁部において上側アルミニウム板(71)にそれぞれ非圧着部(83)の全長にわたる切込を入れ、上側アルミニウム板(71)におけるこれらの切込みに囲まれた部分を内側に起こすことにより形成されている。低い方の放熱フィン(82)は、非圧着部(83)の下方において中間アルミニウム板(72)と下側アルミニウム板(73)との間に形成され、かつ非圧着部(83)と同長であるとともに幅狭である帯状のフィン形成用非圧着部(84)の長さ方向の両端部において中間アルミニウム板(72)にそれぞれ非圧着部(84)の全幅にわたる切込みを入れ、さらに非圧着部(84)の幅方向の外側縁部において中間アルミニウム板(72)にそれぞれ非圧着部(84)の全長にわたる切込を入れ、中間アルミニウム板(72)におけるこれらの切込みに囲まれた部分を内側に起こすことにより形成されている。
【００５５】
このような放熱器(70)は第２の実施形態の放熱器(20)とほぼ同様にして製作されるが、両放熱器(20)(70)の製作法の主な相違点は次の通りである。すなわち、３枚のアルミニウム板(71)(72)(73)を用意し、上側アルミニウム板(71)と中間アルミニウム板(72)との間にヒートパイプ部(75)を形成するための非圧着部ができるように圧着防止剤を所要パターンで印刷する。また、中間アルミニウム板(72)と下側アルミニウム板(73)との間にフィン部形成用非圧着部(83)(84)ができるように圧着防止剤を所要パターンで印刷する。
【００５６】
第６の実施形態の放熱器(70)は、第１の実施形態の放熱器(1)と同様にしてノートブック型パーソナルコンピュータに組込まれ、サーキットボード(500)の上面に搭載されたＭＰＵ(S)は、その下面におけるヒートパイプ部(75)の受熱部分(79)に対応する箇所に、高熱伝導性エラストマーを介して密接させられる。ＭＰＵ(S)から発せられる熱は、下側および中間のアルミニウム板(73)(72)を経てヒートパイプ部(75)の受熱部分(79)内の作動液に伝わり、この熱により加熱された作動液はここで蒸発し、ガス状作動液となる。ガス状作動液は、長尺直線部(76)、中間部連通用短尺直線部(78)および端部連通用長尺直線部(77)内を通って受熱部分(79)から遠ざかるように流れ、ヒートパイプ部(75)における放熱フィン(81)(82)の近傍部分、すなわち前後両端の長尺直線部(76)および端部連通用長尺直線部(77)に至り、アルミニウム合せ板(74)および放熱フィン(81)(82)を介して放熱し、再液化する。また、ガス状作動液は、前後両端の長尺直線部(76)および端部連通用長尺直線部(77)に至るまでの間にもアルミニウム合せ板(74)を介して放熱し、部分的に再液化する。再液化した作動液は、端部連通用長尺直線部(77)、長尺直線部(76)および中間部連通用短尺直線部(78)を通って受熱部分(79)に戻る。また、もともとヒートパイプ部(75)における受熱部分(79)を除いた部分に溜まっていた作動液も、端部連通用長尺直線部(77)、長尺直線部(76)および中間部連通用短尺直線部(78)を通って受熱部分(79)に流れる。このような動作を繰返すことによって、ＭＰＵ(S)から発せられる熱が放熱される。
【００５７】
図１３および図１４は第７の実施形態の放熱器を示す。図１３および図１４において、第７の実施形態の放熱器(90)における第４の実施形態の放熱器(50)との主な相違点は、アルミニウム合せ板(91)が正方形に近い長方形状であること、ヒートパイプ部(92)が合せ板(91)の後側縁部の長さの中央部に設けられた格子状受熱部分(93)を備えていること、ヒートパイプ部(92)が両端が受熱部分(93)に連なった略台形状の４つのループ状部分(94)を備えていること、および左右両端部の放熱フィンに代えて合せ板(91)の前縁部におけるヒートパイプ部(92)よりも前方の部分に左右方向に伸びる複数の放熱フィン(95)が設けられていることである。ヒートパイプ部(92)の隣り合うループ状部分(94)どうしはその一部を共有しており、全てのループ状部分(94)を合せたものの外形は長方形状をなしている。放熱フィン(95)は、複数のアルミニウム製板状フィン形成部材(96)(97)(98)を相互に摩擦攪拌接合するとともに、これらの部材(96)(97)(98)を合せ板(74)に摩擦攪拌接合することにより設けられている。
【００５８】
放熱フィン(96)(97)(98)を設ける方法を、図１５を参照してより詳しく説明する。まず、円柱状回転子(99a)と、回転子(99a)の端部軸線上に突出して設けられかつドリルの先端部と同様な形状のピン状プローブ(99b)とを有する摩擦攪拌接合装置(99)を用意する。プローブ(99b)はフィン形成部材(96)(97)(98)および合せ板(91)よりも硬質の材料から形成されている。そして、複数、たとえば３枚のアルミニウム製帯状フィン形成部材(96)(97)(98)を重ね合せ、これを合せ板(91)上に配する。ついで、接合装置(99)の回転子(99a)およびプローブ(99b)を回転させながら、フィン形成部材(96)(97)(98)の一端部の幅方向の中央部に、プローブ(99b)をその先端が合せ板(91)の下面まで達するように差込む。ついで、回転子(99a)およびプローブ(99b)を回転させながら、接合装置(99)と合せ板(91)およびフィン形成部材(96)(97)(98)の組み合わせ体とをフィン形成部材(96)(97)(98)の長さ方向に相対的に移動させる。すると、プローブ(99b)とフィン形成部材(96)(97)(98)および合せ板(91)との摺接により発生する摩擦熱によって、プローブ(99b)との接触部近傍においてフィン形成部材(96)(97)(98)および合せ板(91)が可塑化させられるとともにプローブ(99b)により攪拌され、さらにプローブ(99b)の相対的移動に伴って可塑化攪拌部分がプローブ(99b)の進行圧力を受けてプローブ(99b)の通過溝を埋めるようにプローブ(99b)の進行方向後方へと回り込むように塑性流動し、ここで摩擦熱を急速に失って冷却固化される。この現象がプローブ(99b)の移動に伴って順次繰返され、最終的にフィン形成部材(96)(97)(98)どうしの境界面および最下層のフィン形成部材(98)と合せ板(91)との境界面が摩擦攪拌接合される。このとき、回転子(99a)の下面により最上層のフィン形成部材(96)(97)(98)の上面を押圧し、接合時の素材の飛散を防止するとともに、接合部上面を平滑にする。
【００５９】
その後、各フィン形成部材(96)(97)(98)の接合部を挟む幅方向両側の未接合部を上方に屈曲し、隣り合うフィン形成部材(96)(97)(98)を互いに離隔させるとともに、最下層のフィン形成部材(98)を合せ板(91)から離隔させる。こうして、放熱フィン(95)が設けられる。
【００６０】
このような放熱器(90)における放熱フィン(95)が設けられていない合せ板(91)は第２の実施形態の放熱器(20)の合せ板(4)と同様にして製作されるが、両合せ板(4)(91)の製作法の主な相違点は、圧着防止剤の印刷パターンを、ヒートパイプ部(92)ができるように変更することである。
【００６１】
第７の実施形態の放熱器(90)は、第１の実施形態と同様にしてノートブック型パーソナルコンピュータ(100)に組込まれ、サーキットボード(500)の上面に搭載されたＭＰＵ(S)は、その下面におけるヒートパイプ部(92)の受熱部分(93)に対応する箇所に、高熱伝導性エラストマーを介して密接させられる。ＭＰＵ(S)から発せられる熱は、第４の実施形態の放熱器(50)の場合と同様にして放熱される。
【００６２】
図１６および図１７は第８の実施形態の放熱器を示す。図１６および図１７において、第８の実施形態の放熱器(600)における第１の実施形態の放熱器(1)との主な相違点は、アルミニウム製基板(601)が互いに接合された上下２枚のアルミニウム板(602)(603)からなることである。下側アルミニウム板(603)は比較的幅の狭い長方形状であり、その略右半部に上側アルミニウム板(602)が接合されている。そして、上側アルミニウム板(602)は所要パターンの作動液封入部形成用外方膨出部(604)を有しているとともに、外方膨出部(604)の両側において下側アルミニウム板(603)に摩擦攪拌接合されて中空状作動液封入部(605)が形成されており、中空状作動液封入部(605)の内部への作動液の封入によりヒートパイプ部(6)が設けられている。外方膨出部(604)の両側における上下のアルミニウム板(602)(603)の摩擦攪拌接合部を(606)で示す。また、上側アルミニウム板(602)は、放熱フィン(7)に沿う部分において、下側アルミニウム板(603)に摩擦攪拌接合されている。この摩擦攪拌接合部を(607)で示す。なお、上側アルミニウム板(602)における放熱フィン(8)(9)に沿う部分は、摩擦攪拌接合部(606)により下側アルミニウム板(603)に摩擦攪拌接合されている。
【００６３】
このような放熱器の製作方法は、次の通りである。すなわち、アルミニウム板製素材にプレス加工を施すことにより、作動液封入部形成用外方膨出部(605)および放熱フィン(7)(8)(9)を有する上側アルミニウム板(602)をつくる。この上側アルミニウム板(602)には、図１６に鎖線で示すように、その１つの長辺部から作動液封入部形成用外方膨出部(604)に連なった作動液注入用外方膨出部(608)を形成しておく。なお、放熱フィン(7)(8)(9)は切曲げ加工により形成される。ついで、上側アルミニウム板(602)を下側アルミニウム板(603)の上面にのせ、作動液封入部形成用外方膨出部(604)および作動液注入用外方膨出部(608)の両側において、下側アルミニウム板(603)に、第７の実施形態で詳しく説明した方法により摩擦攪拌接合し、中空状作動液封入部(605)および中空状作動液注入部を形成する。また、上側アルミニウム板(602)における放熱フィン(7)に沿う部分を下側アルミニウム板(603)に摩擦攪拌接合する。ついで、作動液注入部を利用して作動液封入部(605)内に作動液を注入し、所定量の作動液の注入が終わると作動液注入部を圧潰して平坦にするとともに、上側アルミニウム板(602)における作動液注入部の中空状作動液封入部(605)側の端部を下側アルミニウム板(603)に摩擦攪拌接合する。こうして、放熱器(600)が製作される。
【００６４】
第８の実施形態の放熱器は、第１の実施形態の放熱器(1)と同様にしてノートブック型パーソナルコンピュータに組込まれ、サーキットボード(500)の上面に搭載されたＭＰＵ(S)は、その下面におけるヒートパイプ部の受熱部分に対応する箇所に高熱伝導性エラストマーを介して密接させられる。ＭＰＵ(S)から発せられる熱は、第１の実施形態の場合と同様にして放熱される。
【図面の簡単な説明】
【図１】
第１の実施形態の放熱器を備えたノートブック型パーソナルコンピュータを示す概略側断面図である。
【図２】
第１の実施形態の放熱器を示す斜視図である。
【図３】
図３のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図４】
第２の実施形態の放熱器を示す斜視図である。
【図５】
図４のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図６】
第２の実施形態の放熱器の製作法の中間段階を示す平面図である。
【図７】
第３の実施形態の放熱器を示す斜視図である。
【図８】
図７のＣ−Ｃ線拡大断面図である。
【図９】
第４の実施形態の放熱器を示す斜視図である。
【図１０】
第５の実施形態の放熱器を示す斜視図である。
【図１１】
第６の実施形態の放熱器を示す斜視図である。
【図１２】
図１１のＤ−Ｄ線拡大断面図である。
【図１３】
第７の実施形態の放熱器を示す斜視図である。
【図１４】
図１３のＥ−Ｅ線拡大断面図である。
【図１５】
第７の実施形態の放熱器における放熱フィンを設ける方法を示す部分斜視図である。
【図１６】
第８の実施形態の放熱器の一部分を示す斜視図である。
【図１７】
図１６のＦ−Ｆ線拡大断面図である。
【符号の説明】
(1)(20)(40)(50)(60)(70)(90)(600)：放熱器
(4)(74)(91)：アルミニウム合せ板（金属製基板）
(601)：アルミニウム製基板
(6)(21)(51)(61)(75)(92)：ヒートパイプ部
(7)(8)(9)(26)(41)(42)(43)(54)(65)(81)(82)(95)：放熱フィン
(11)(23)(52)(62)(79)(93)：受熱部分
(S)：ＭＰＵ（電子部品)