(57)【要約】【課題】セキュリティを高めることができるとともに、呼び出される通話先ユーザーの利便性をも向上させる。【解決手段】会議室に固有の発呼用電話番号と、会議室に属する通話先ユーザーの電話番号とを関連づけて記憶保持するユーザーデータベース３００と、通話先ユーザーへの接続要求を、通話元ユーザーから受信するＷｅｂ機能部１１０と、発呼用電話番号を発信元として通話先ユーザーとの間に通話先音声通話セッションを確立させる通話先発呼部２２２と、通話先音声通話セッションが確立した後に、発呼用電話番号を発信元として通話元ユーザーとの間に通話元音声通話セッションを確立させる通話元発呼部２２１と、通話先音声通話セッションと通話元音声通話セッションとをブリッジすることにより、通話元ユーザーと通話先ユーザーとの間の音声通話を確立させるブリッジ処理部２２３とを備える。【選択図】図２
2010034902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話元ユーザーの操作に応じて、複数のユーザーによって構成されるグループへ接続を行う通話制御システムであって、
前記グループに固有の発呼用電話番号と、該グループに属するユーザーである通話先ユーザーの電話端末の電話番号とを関連づけて記憶保持するユーザーデータベースと、
前記通話先ユーザーへの接続要求であって、前記発呼用電話番号と前記通話先ユーザーの電話端末の電話番号とが含まれる接続要求を、前記通話元ユーザーの情報端末装置から受信する接続要求受信部と、
前記発呼用電話番号を発信元として前記通話先ユーザーの電話端末に発呼し、前記通話先ユーザーの電話端末との間に通話先音声通話セッションを１つ又は複数確立させる通話先発呼部と、
前記通話先音声通話セッションが少なくとも１つ確立した後に、前記発呼用電話番号を発信元として前記通話元ユーザーの電話端末に発呼し、前記通話元ユーザーの電話端末との間に通話元音声通話セッションを確立させる通話元発呼部と、
前記１つ又は複数の通話先音声通話セッションと前記通話元音声通話セッションとをブリッジすることにより、前記前記通話元ユーザーの電話端末と前記通話先ユーザーの電話端末との間の音声通話を確立させるブリッジ処理部と
を備えることを特徴とする通話制御システム。
【請求項２】
前記接続要求には、前記通話先ユーザーに対する発呼処理を開始する通話予約時刻が含まれ、
前記通話先発呼部には、前記通話予約時刻に、前記通話先ユーザーの電話端末に対して前記発呼を実行する予約通話処理部が接続されている
ことを特徴とする請求項１に記載の通話制御システム。
【請求項３】
前記通話先発呼部は、前記グループに属する複数の通話先ユーザーの電話端末に対して一斉に発呼処理を行い、最先に応答した通話先ユーザーの電話端末に対してのみ前記通話先音声通話セッションを確立させることを特徴とする請求項１に記載の通話制御システム。
【請求項４】
通話元ユーザーの操作に応じて、複数のユーザーによって構成されるグループへ接続を行う通話制御方法であって、
予め、前記グループに固有の発呼用電話番号と、該グループに属するユーザーである通話先ユーザーの電話端末の電話番号とを関連づけてユーザーデータベースに記憶保持させるステップと、
前記通話先ユーザーへの接続要求であって、前記発呼用電話番号と前記通話先ユーザーの電話端末の電話番号とが含まれる接続要求を、前記通話元ユーザーの情報端末装置から受信する接続要求受信ステップと、
前記発呼用電話番号を発信元として前記通話先ユーザーの電話端末に発呼し、前記通話先ユーザーの電話端末との間に通話先音声通話セッションを１つ又は複数確立させる通話先発呼ステップと、
前記通話先音声通話セッションが少なくとも１つ確立した後に、前記発呼用電話番号を発信元として前記通話元ユーザーの電話端末に発呼し、前記通話元ユーザーの電話端末との間に通話元音声通話セッションを確立させる通話元発呼ステップと、
前記１つ又は複数の通話先音声通話セッションと前記通話元音声通話セッションとをブリッジすることにより、前記前記通話元ユーザーの電話端末と前記通話先ユーザーの電話端末との間の音声通話を確立させるブリッジ処理ステップと
を備えることを特徴とする通話制御方法。
【請求項５】
前記接続要求には、前記通話先ユーザーに対する発呼処理を開始する通話予約時刻が含まれ、
前記通話先発呼ステップでは、前記通話予約時刻に、前記通話先ユーザーの電話端末に対して前記発呼を実行する予約通話処理ステップが含まれる
ことを特徴とする請求項４に記載の通話制御方法。
【請求項６】
前記通話先発呼ステップでは、前記グループに属する複数の通話先ユーザーの電話端末に対して一斉に発呼処理を行い、最先に応答した通話先ユーザーの電話端末に対してのみ前記通話先音声通話セッションを確立させる
ことを特徴とする請求項４に記載の通話制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話元ユーザーの操作に応じて、電話会議やカスタマーサービスなど、複数のユーザーで構成されるグループへの接続を行う通話制御システム及び通話制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰ網を経由したいわゆるインターネット電話が普及しつつあり、例えば、複数のユーザーで構成されるグループ複数のユーザーをグループとし、このグループのメンバーに対して一斉に発呼を行ったり、同時通話のための通信路を接続したりするなど、種々の通話制御サービスが提供されている。この通話制御サービスの１つとして、複数のユーザーからなるグループが同時に通話することにより電話会議を行うサービスも提供されている（特許文献１）。
【０００３】
この特許文献１に開示されたサービスでは、電話会議の招集人である要求側ユーザーの電話番号に、電話会議の参加者である他のユーザーの電話番号を対応付けて記憶させておき、要求側の電話端末からの発呼に対して、他のユーザーが応答して通信路が複数設定され、電話会議が成立される。
【特許文献１】特許第３９５０３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したサービスでは、招集者である要求側の電話番号に基づいて各参加者への通信路が設定されるため、招集者の電話番号が参加者に通知されることとなり、個人情報の保護などのセキュリティ上問題がある。また、招集者が複数の会議室を登録しているような場合、全ての会議室について共通の電話番号で招集されることとなり、呼び出される参加者は、いずれの会議室についての招集なのかが判別できず、混乱を招くという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、通話元ユーザーの操作に応じて、電話会議やカスタマーサービスなど、複数のユーザーで構成されるグループへの接続を行う際に、通話元ユーザーの個人情報の保護などのセキュリティを高めることができるとともに、呼び出される通話先ユーザーの利便性をも向上させることのできる通話制御システム及び通話制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、通話元ユーザーの操作に応じて、複数のユーザーによって構成されるグループへ接続を行う通話制御システムであって、グループに固有の発呼用電話番号と、グループに属するユーザーである通話先ユーザーの電話端末の電話番号とを関連づけて記憶保持するユーザーデータベースと、通話先ユーザーへの接続要求であって、発呼用電話番号と通話先ユーザーの電話端末の電話番号とが含まれる接続要求を、通話元ユーザーの情報端末装置から受信する接続要求受信部と、発呼用電話番号を発信元として通話先ユーザーの電話端末に発呼し、通話先ユーザーの電話端末との間に通話先音声通話セッションを１つ又は複数確立させる通話先発呼部と、通話先音声通話セッションが少なくとも１つ確立した後に、発呼用電話番号を発信元として通話元ユーザーの電話端末に発呼し、通話元ユーザーの電話端末との間に通話元音声通話セッションを確立させる通話元発呼部と、１つ又は複数の通話先音声通話セッションと通話元音声通話セッションとをブリッジすることにより、通話元ユーザーの電話端末と通話先ユーザーの電話端末との間の音声通話を確立させるブリッジ処理部とを備える。
【０００７】
また、他の発明は、通話元ユーザーの操作に応じて、複数のユーザーによって構成されるグループへ接続を行う通話制御方法であって、
（１）予め、グループに固有の発呼用電話番号と、グループに属するユーザーである通話先ユーザーの電話端末の電話番号とを関連づけてユーザーデータベースに記憶保持させるステップと、
（２）通話先ユーザーへの接続要求であって、発呼用電話番号と通話先ユーザーの電話端末の電話番号とが含まれる接続要求を、通話元ユーザーの情報端末装置から受信する接続要求受信ステップと、
（３）発呼用電話番号を発信元として通話先ユーザーの電話端末に発呼し、通話先ユーザーの電話端末との間に通話先音声通話セッションを１つ又は複数確立させる通話先発呼ステップと、
（４）通話先音声通話セッションが少なくとも１つ確立した後に、発呼用電話番号を発信元として通話元ユーザーの電話端末に発呼し、通話元ユーザーの電話端末との間に通話元音声通話セッションを確立させる通話元発呼ステップと、
（５）１つ又は複数の通話先音声通話セッションと通話元音声通話セッションとをブリッジすることにより、通話元ユーザーの電話端末と通話先ユーザーの電話端末との間の音声通話を確立させるブリッジ処理ステップと
を備える。
【０００８】
これらの発明によれば、例えば、電話会議の参加者をグループとした場合に、その会議の招集者（通話元ユーザー）が通話要求を行うと、会議室に呼び出されて参加者（通話先ユーザー）との通話先音声通話セッションが確立した後に、通話元ユーザーとの通話元音声通話セッションを確立して、両音声通話セッションをブリッジするようにしている。
【０００９】
特に、各会議室に固有の発呼用電話番号を用いて、参加者の招集を行うことから、招集者の電話番号が参加者に知られることがない。また、発呼用電話番号は、各会議室に固有のものであるため、招集の際に、発呼用電話番号を通知することにより、参加者は、いずれの会議室の招集なのかを予め知ることができる。
【００１０】
上記発明において、接続要求には、通話先ユーザーに対する発呼処理を開始する通話予約時刻が含まれ、通話先発呼の際、通話予約時刻に、通話先ユーザーの電話端末に対して発呼を実行する予約通話処理を行うことが好ましい。この場合には、招集者である通話元ユーザーが日時を指定した通話予約による通話要求を行うと、予約日時に会議室の招集のために通話元ユーザーと通話先ユーザーとに個別に発呼される。したがって、招集者が将来的に会議を予定しているときに、その招集を忘れずに行えることができる。
【００１１】
上記発明において、通話先発呼に際し、グループに属する複数の通話先ユーザーの電話端末に対して一斉に発呼処理を行い、最先に応答した通話先ユーザーの電話端末に対してのみ通話先音声通話セッションを確立させることが好ましい。この場合、例えば、カスタマーサービスセンターにおけるサポートの種別毎に発呼用電話番号を設定することにより、通話元のユーザーは、要求するサポートの種別に従った発呼用電話番号へ電話をすることによって、オペレーターの応答を待ち続けることを防ぐことができる。すなわち、この発明によれば、通話先となるオペレーターに対して一斉に発呼がなされ、最先に応答したオペレーターとの通話先音声通話セッションが確立した後に、通話元ユーザーとの通話元音声通話セッションを確立して、ブリッジ処理部が両音声通話セッションをブリッジするため、通話元のユーザーは、一旦、任意のサポートの電話番号に発信すれば、オペレーターが応答するまで、発呼し続ける必要はなく、オペレーターが応答したときのコールバックを待てばよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通話元ユーザーの操作に応じて、電話会議やカスタマーサービスなど、複数のユーザーで構成されるグループへの接続を行う際に、通話元の個人情報の保護などのセキュリティを高めることができるとともに、呼び出される通話先ユーザーの利便性をも向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［第１実施形態］
本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明を適用したコールサービスシステム１０を含むネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【００１４】
本図に示すように、コールサービスシステム１０は、通話元ユーザーｘの操作に応じて、複数のユーザーａ〜ｃによって構成されるグループへ接続を行う通話制御システムであり、本実施形態では、かかるグループを電話会議の参加メンバーで構成している。具体的に、コールサービスシステム１０は、アプリケーションサーバ１００と、コールサービスサーバ２００と、ユーザーデータベース３００とを備え、ＩＰ網７０と接続されるとともに、ゲートウェイ９０を介して一般公衆回線・移動体通信網８０に接続されている。
【００１５】
ここで、ＩＰ網７０は、インターネットプロトコルにより情報伝送を行うネットワークであり、代表的にはインターネットとすることができる。一般公衆回線・移動体通信網８０は、固定電話、移動体通信等の音声通話を行う電話回線の総称である。ゲートウェイ９０は、ＩＰ網７０と一般公衆回線・移動体通信網８０との相互の通信を可能とするために、データ形式、プロトコル等を相互変換する処理を行う。
【００１６】
本図の例では、電話会議の招集者である通話元ユーザーｘが、コールサービスシステム１０が提供するサービスを利用して電話会議の参加者である通話先ユーザーａ〜ｃを招集する場合を示している。通話元ユーザーｘは、ＩＰ網接続機能及びＷｅｂブラウザ機能を有する端末装置２０ｂと、一般公衆回線・移動体通信網接続機能を有する電話機２０ａを用いるが、本例では、端末装置２０ｂと電話機２０ａの双方の機能を併せ持つ携帯電話２０を用いるものとする。すなわち、携帯電話２０は、移動体通信の電話機能に加え、ブラウザ機能などのＩＰ網７０を介してＷｅｂページにアクセスする機能を備えている。通話先ユーザーａ〜ｃは、一般公衆回線・移動体通信網接続機能を有する電話機３０ａ〜３０ｃを用いる。これら電話機３０ａ〜３０ｃは固定電話機、移動体電話機を問わない。
【００１７】
図２（ａ）は、コールサービスシステム１０が備えるアプリケーションサーバ１００及びコールサービスサーバ２００の機能構成を示すブロック図であり、同図（ｂ）は、ユーザーデータベース３００のデータ構造を模式的に示す説明図である。
【００１８】
図２（ａ）に示すようにアプリケーションサーバ１００は、ＩＰ網７０に接続されたＷｅｂ機能部１１０、Ｗｅｂ機能部１１０のバックエンドとして機能するアプリケーション部１２０を備えている。また、これらアプリケーションサーバ１００及びコールサービスサーバ２００には、ユーザーデータベース３００が接続されており、ユーザーデータベース３００のデータを共有できるようになっている。
【００１９】
ユーザーデータベース３００は、グループに固有の発呼用電話番号（０５０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ）と、グループに属するユーザーである通話元ユーザーｘ、及び通話先ユーザーａ〜ｃの電話端末の電話番号とを関連づけて記憶保持するデータベース装置である。具体的にユーザーデータベース３００は、不揮発性の記憶装置上に構成されるデータベースであり、コールサービスシステム１０が提供するサービスを受けることができるユーザーに関する情報を記憶する。本実施形態では、例えば、図２（ｂ）に示すように、グループである会議室毎の名称、各会議室に固有の発呼用電話番号を保持し、各会議室に関連づけて、当該会議室のメンバーである通話元ユーザーｘの識別情報、通話元ユーザーｘの電話機２０ａの電話番号、通話元ユーザーｘの携帯電話２０の識別情報、通話元ユーザーｘに招集される側の参加者（通話先）として指定できるユーザーのリストを記憶する。通話先として指定できるユーザーのリストには、通話先ユーザーａ〜ｃが含まれており、さらに、通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃの電話番号が関連づけられている。
【００２０】
Ｗｅｂ機能部１１０は、Ｗｅｂフロント処理を行う機能部であり、例えばＷｅｂサーバにより構成することができる。このＷｅｂサーバとしては、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）等のドキュメントシステムにおいて、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）ファイルや画像ファイル、音楽ファイルなどの情報送信を行うサーバコンピュータ或いはその機能を持ったソフトウェアを採用することができ、ＨＴＭＬ文書や画像などの情報を蓄積しておき、Ｗｅｂブラウザなどのクライアントソフトウェアの要求に応じて、ＩＰ網７０を通じて、これらの情報を送信する。
【００２１】
また、このＷｅｂ機能部１１０は、本実施形態では、特に、通話元ユーザーｘから通話先ユーザーａ〜ｃへの接続要求であって、通話元ユーザーｘの携帯電話２０の電話番号を特定するための情報、会議室又は通話先ユーザーａ〜ｃの電話番号を特定するための情報とが含まれる接続要求を、通話元ユーザーｘの端末装置２０ｂからＩＰ網７０を経由して受信する接続要求受信部としての機能も備えている。
【００２２】
かかる接続要求は、例えば、Ｗｅｂ機能部１１０が携帯電話２０のブラウザ機能に表示させるＷｅｂページ上で行うことができる。本実施形態では、通話元ユーザーｘの携帯電話２０の電話番号と、通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃの電話番号とがユーザーＤＢ３００に記憶されており、通話元ユーザーｘは、Ｗｅｂページ上で任意の通話先ユーザーａ〜ｃを選択するだけで、通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃの電話番号を入力することなく通話先ユーザーａ〜ｃへの接続要求を行うことができる。また、接続要求には、必要に応じて、通話予約時刻の情報を含めることができる。
【００２３】
なお、本実施形態では、通話制御部２２０も、接続要求受信部としての機能を備えており、通話元ユーザーｘからコールサービスサーバ２００に対する発呼によっても通話先ユーザーａ〜ｃへの接続要求を発信することができるようになっている。具体的には、通話元ユーザーｘから通話制御部２２０に発呼することにより会議室の招集を開始するが、この発呼をする際のダイヤルを会議室に固有の電話番号にかける。この発呼を受けた通話制御部２２０は、発呼信号に含まれるユーザーｘの電話番号により認証を行い、このユーザーｘの電話番号と、発呼されたコールサービス側の電話番号、すなわち発呼用電話番号とを、接続要求としてアプリケーションサーバ１００のアプリケーション部１２０に送出する。また、この通話制御部２２０にトーキーによる音声ガイダンス機能を設け、上述した予約時刻の設定など、付加的な情報入力を音声、或いはダイヤルプッシュ操作により行うようにしてもよい。
【００２４】
アプリケーション部１２０は、Ｗｅｂ機能部１１０又は通話制御部２２０から受け付けた通話元ユーザーｘによる接続要求に応じて、コールサービスサーバ２００に対し、グループのメンバーである通話先ユーザーａ〜ｃの招集を行う。具体的にアプリケーション部１２０は、通話元ユーザーｘと、複数の通話先ユーザーａ〜ｃとの通話接続処理を依頼し、通話元ユーザーｘからの接続要求に含まれる情報から、接続要求に応じてユーザーＤＢ３００を参照し、通話元ユーザーｘの携帯電話２０の電話番号と、通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃの電話番号とを特定して、コールサービスサーバ２００に通知する。また、アプリケーション部１２０は、予約通話処理部１２１を備えている。
【００２５】
コールサービスサーバ２００は、インタフェース部２１０と、通話制御部２２０とを備えている。インタフェース部２１０は、アプリケーションサーバ１００とのインタフェース処理を行い、通話元の電話機の電話番号と通話先の電話機の電話番号とを受信して、通話制御部２２０に通知する処理を行う。
【００２６】
通話制御部２２０は、通話元発呼部２２１、通話先発呼部２２２、ブリッジ処理部２２３、セキュリティ管理部２２４を備えており、インタフェース部２１０から通知された通話元の電話機の電話番号と通話先の電話機の電話番号とにしたがって、通話元の電話機と通話先の電話機とでの音声通話を確立させる。通話制御部２２０は、例えば、ソフトウェアの処理により、通話制御を行うことができる。
【００２７】
通話元発呼部２２１は、いずれかの発呼用電話番号に関連づけられた通信用端子から通話元のユーザーの電話機に発呼して、発呼用電話番号と通話元のユーザーの電話機との間に通話先音声通話セッションを確立させる処理を行う。
【００２８】
通話先発呼部２２２は、いずれかの発呼用電話番号に関連づけられた通信用端子から通話元のユーザーの電話機に発呼して、発呼用電話番号と通話元のユーザーの電話機との間に通話先音声通話セッションを確立させる処理を行う。なお、本実施形態では、通話元のユーザーの電話機への発呼は、通話先音声通話セッションの確立後に行うようにする。
【００２９】
ブリッジ処理部２２３は、別個に確立された通話先音声通話セッションと通話元音声通話セッションとをブリッジすることにより、通話元のユーザーの電話機と通話先のユーザーの電話機との間の音声通話を実現する処理を行う。
【００３０】
セキュリティ管理部２２４は、主として実行中の会議室のセキュリティを管理するモジュールであり、会議に遅れて参加してきたユーザーの認証を行い、不正参加を防止する。会議に遅れて参加する場合とは、例えば、発呼用電話番号により招集をかけた際、通話先ユーザーが電話に出られない状態であるときであり、後に電話がかけられるようになってから通話先ユーザーから発呼を行うことで会議に参加することができる。このとき、セキュリティ管理部２２４は、通話先ユーザーからの発呼に対し、当該発呼に含まれる発呼元（通話先ユーザー）の電話番号通知に基づいてユーザーデータベース３００を照合し、ユーザーデータベース３００に登録していない番号からの発呼である場合には、接続を拒否し、登録されている番号からの発呼である場合には、接続を確立して会議室への参加を許可する。
【００３１】
（通話制御方法）
以上の構成を有するコールサービスシステム１０を動作させることによって、本発明の通話制御方法を実施することができる。図３は、コールサービスシステム１０の通話制御を説明するフローチャートである。なお、本実施形態では、通話元ユーザーｘが端末装置２０ｂの機能と電話機２０ａの機能とを併せ持つ携帯電話２０を用いてコールサービスシステム１０に対して通話先ユーザーａ〜ｃとの電話会議を招集する場合を例にコールサービスシステム１０の通話制御を説明する。
【００３２】
本処理は、コールサービスシステム１０のＷｅｂ機能部１１０が、通話元ユーザーｘの携帯電話２０からアクセスを受け付けることで開始する（Ｓ１０１）。すなわち、通話元ユーザーｘは、Ｗｅｂ機能部１１０が提供するＷｅｂページのアドレスを予め知っているものとする。
【００３３】
通話元ユーザーｘの携帯電話２０からのアクセスを受け付けると、アプリケーション部１２０は、通話元ユーザーｘの特定を行う（Ｓ１０２）。通話元ユーザーｘの特定は、例えば、アクセス時に受信した携帯電話２０の識別情報を用いて、ユーザーデータベース３００を参照することで行うことができる。或いは、Ｗｅｂページ上でユーザーＩＤやパスワードによる認証処理を行って、通話元ユーザーｘから識別情報の入力を受け付けることで通話元ユーザーｘの特定を行うようにしてもよい。通話元ユーザーｘが特定されることにより、通話元ユーザーｘの携帯電話２０の電話番号も特定することができる。
【００３４】
通話元ユーザーｘが特定されると、アプリケーション部１２０は、ユーザーＤＢ３００を参照して、通話元ユーザーｘが通話可能な通話先のリストを作成し、Ｗｅｂ機能部１１０を介して、通話元ユーザーｘの携帯電話２０に表示させる（Ｓ１０３）。
【００３５】
図４は、通話先リストを表示した通話先リスト表示画面２５の一例を示している。通話先リスト表示画面２５では、ユーザーデータベース３００を参照して得られた招集可能な会議室である会議室Ａ〜Ｄが選択可能な状態で通話先リスト表示欄２５ａに表示される。なお、各会議室Ａ〜Ｄには、そのメンバーとして、例えばユーザーａ〜ｃが含まれ、会議室を選択することにより、各会議室のメンバーに対して招集のための発呼が行われることとなる。なお、ここでは会議室Ｂが選択されたものとする。
【００３６】
すなわち、通話元ユーザーｘから、通話先として会議室Ｂの指定を受け付けると（Ｓ１０４）、アプリケーション部１２０は、ユーザーデータベース３００を参照して、会議室Ｂの発呼用電話番号と、通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃの電話番号を取得する（Ｓ１０５）。そして、コールサービスサーバ２００に対して、通話元情報として発呼用電話番号を通知し、通話先情報として通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃの電話番号を通知して、通話制御依頼を行う。
【００３７】
通話制御依頼を受けたコールサービスサーバ２００では、先ず、通話先発呼部２２２が、通話先情報として通知された通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃの電話番号に対して発呼する（Ｓ１０６）。この発呼に対して通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃが応答した場合は、発呼用電話番号の通話先用端子と通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃとの間で通話先音声通話セッションを確立する（Ｓ１０７）。
【００３８】
そして、通話元発呼部２２１が、１つ又は複数の通話先音声通話セッションが確立したのを確認して、通話元情報として通知された通話元ユーザーｘの携帯電話２０の電話番号に対して、発呼用電話番号を用いて発呼する（Ｓ１０８）。この発呼に対して通話元ユーザーｘの携帯電話２０が応答すると、通話元用端子と通話元ユーザーｘの携帯電話２０との間で通話元音声通話セッションを確立する（Ｓ１０９）。次いで、通話元音声通話セッションを確立すると、ブリッジ処理部２２３が、通話先音声通話セッションと通話元音声通話セッションとをブリッジする（Ｓ１１０）。これにより、通話元ユーザーｘの携帯電話２０と通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃとの間で音声通話を行うことができるようになる。
【００３９】
このように本実施形態では、通話元ユーザーｘが通話要求すなわち会議の招集を行うと、通話先ユーザーａ〜ｃとの通話先音声通話セッションが少なくとも１つ確立した後に、通話元ユーザーｘとの通話元音声通話セッションを確立して、両音声通話セッションをブリッジし、会議が開始されるようにしている。したがって、コールサービスサーバ２００からの着呼に応答した通話元ユーザーｘがセッション確立状態のまま通話先ユーザーａ〜ｃの応答を待ち続けることを防ぐことができるようになる。
【００４０】
図５は、本実施形態に係る処理の流れを模式的に示した図である。本図に示すように、通話元ユーザーｘの携帯電話２０からＩＰ網７０を介してコールサービスシステム１０に通話先ユーザーａ〜ｃへの通話依頼が送られる。この通話依頼に応じてコールサービスシステム１０は、先ず、通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃに対して、一般公衆回線・移動体通信網８０を介して発呼を行う。そして、コールサービスシステム１０と通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃとの間で通話先音声通話セッションが確立すると、通話元ユーザーｘの携帯電話２０に対して、一般公衆回線・移動体通信網８０を介して発呼を行う。そして、コールサービスシステム１０と通話元ユーザーｘの携帯電話２０との間で通話元音声通話セッションが確立すると、コールサービスシステム１０が、通話先音声通話セッションと通話元音声通話セッションとをブリッジする。これにより、電話会議が開始され、通話元ユーザーｘが通話元音声通話セッションの確立状態のまま待たされることなく、通話元ユーザーｘの携帯電話２０と通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃとの間で音声通話ができるようになる。
【００４１】
なお、処理（Ｓ１０６）で通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃの電話番号に対して、いずれかの発呼用電話番号から発呼させた結果、通話先ユーザーａ〜ｃの不応答等により通話先音声セッションが確立できなかった場合には、その旨を通話元ユーザーｘの携帯電話２０に通知することが望ましい。これにより、通話元ユーザーｘが着呼を待ち続けることを防ぐことができる。
【００４２】
また、アプリケーションサーバ１００が備える機能の一部或いは全部をアプリケーション化して、携帯電話２０にインストールしておくようにしてもよい。この場合、アプリケーションサーバ１００が行う処理の一部或いは全部が携帯電話２０上で行われ、コールサービスサーバ２００が、処理結果を携帯電話２０から受信することで、上記と同様の通話制御処理を行うことができる。
【００４３】
次に、コールサービスシステム１０の通話制御において、通話元ユーザーｘが、通話を行う時刻を予約する場合について説明する。図６は、予約機能を利用したコールサービスシステム１０の通話制御を説明するフローチャートである。
【００４４】
図６に示すように、本処理は、コールサービスシステム１０のＷｅｂ機能部１１０が、通話元ユーザーｘの携帯電話２０からアクセスを受け付けることで開始する（Ｓ２０１）。通話元ユーザーｘの携帯電話２０からのアクセスを受け付けると、アプリケーション部１２０は、通話元ユーザーｘの特定を行う（Ｓ２０２）。通話元ユーザーｘが特定されると、アプリケーション部１２０は、ユーザーデータベース３００を参照して、通話元ユーザーｘが通話可能な通話先のリストを作成し、Ｗｅｂ機能部１１０を介して、通話元ユーザーｘの携帯電話２０に表示させる（Ｓ２０３）。
【００４５】
図７は、通話先リストを表示した通話先リスト表示画面２６の一例を示している。通話先リスト表示画面２６では、ユーザーＤＢ３００を参照して得られた通話可能先である会議室Ａ〜Ｄが選択可能な状態で通話先リスト表示欄２６ａに表示される。
【００４６】
通話先リスト表示画面２６には、さらに、通話予約指定領域２６ｂが設けられており、即座に通話を実行する「通話実行」と、予約された時間に通話を実行する「通話予約」のいずれかを選択できるようになっている。通話元ユーザーｘは、通話予約を行いたい場合は「通話予約」を選択し、通話予約指定領域２６ｂに設けられた日時入力欄に通話を行いたい日時を入力する。
【００４７】
アプリケーション部１２０は、通話元ユーザーｘから、通話先としてユーザーＢの指定を受け付けると（Ｓ２０４）、ユーザーデータベース３００を参照して、通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃの電話番号を取得する（Ｓ２０５）。
【００４８】
そして、通話予約の指定があるがどうかを判断する（Ｓ２０６）。通話予約の指定がない場合（Ｓ２０６：Ｎｏ）、つまり「通話実行」が選択されている場合には、即座に、コールサービスサーバ２００に対して、通話元情報として通話元ユーザーｘの携帯電話２０の電話番号に通知し、通話先情報として通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃの電話番号を通知して、通話制御依頼を行う。
【００４９】
一方、通話予約の指定がある場合（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）、すなわち、「通話予約」が選択され、日時が入力されている場合には、予約通話処理部１２１が指定された予約日時を記憶し、予約日時になるまで待機する（Ｓ２０７）。つまり、予約通話処理部１２１は、時計、タイマ等を内蔵し、日時を管理する機能を有している。そして、予約日時になると（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、コールサービスサーバ２００に対して、通話元情報として通話元ユーザーｘの携帯電話２０の電話番号を通知し、通話先情報として通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃの電話番号を通知して、通話制御依頼を行う。
【００５０】
通話予約の指定がない場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）、或いは、通話予約の指定があり（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、指定された予約日時になった場合（Ｓ２０６：Ｙｅｓ）には、通話元ユーザーｘの携帯電話２０との通話元音声セッション確立（Ｓ２１０〜Ｓ２１１）と、通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃとの通話先音声セッション確立（Ｓ２０８〜Ｓ２０９）とを行う。
【００５１】
なお、これらの音声セッション確立処理は、どちらを先に行ってもかまわなく、並行させてもよい。すなわち、通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃとの通話先音声セッション確立を確認することなく通話元ユーザーｘの携帯電話２０に発呼することができる。
【００５２】
通話元音声通話セッション及び通話先音声セッションが確立すると、ブリッジ処理部２２３が、通話先音声通話セッションと通話元音声通話セッションとをブリッジする（Ｓ２１２）。これにより、通話元ユーザーｘの携帯電話２０と通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃとの間で音声通話を行うことができるようになる。
【００５３】
このように、通話元ユーザーｘが日時を指定した会議室の予約による通話要求を行うと、予約日時に通話元ユーザーｘの携帯電話２０と通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃとに個別に発呼が行われる。そして、それぞれの音声通話セッションが確立すると、両音声通話セッションをブリッジするようにしている。したがって、通話元ユーザーｘが将来的に通話先に電話をかける必要があるときに、その通話を忘れずに行えるようになる。これにより、通話元ユーザーｘにとってコールサービスシステム１０の利便性が向上することになる。
【００５４】
図８は、予約機能を用いた処理の流れを模式的に示した図である。本図に示すように、通話元ユーザーｘの携帯電話２０からＩＰ網７０を介してコールサービスシステム１０に通話先ユーザーａ〜ｃへの日時を指定した予約通話依頼が送られる。この予約通話依頼に応じてコールサービスシステム１０は、予約日時になると、通話元ユーザーｘの携帯電話２０及び通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃに対して、一般公衆回線・移動体通信網８０を介して発呼を行う。そして、コールサービスシステム１０と通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃとの間で通話先音声通話セッションが確立し、コールサービスシステム１０と通話元ユーザーｘの携帯電話２０との間で通話元音声通話セッションが確立すると、コールサービスシステム１０が、通話先音声通話セッションと通話元音声通話セッションとをブリッジする。これにより、通話元ユーザーｘが予約した日時に通話元ユーザーｘの携帯電話２０と通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃとの間で音声通話ができるようになる。
【００５５】
なお、アプリケーションサーバ１００が備える機能の一部或いは全部をアプリケーション化して、携帯電話２０にインストールしておくようにしてもよい。この場合、アプリケーションサーバ１００が行う処理の一部或いは全部が携帯電話２０上で行われ、コールサービスサーバ２００が、処理結果を携帯電話２０から受信することで、上記と同様の通話制御処理を行うことができる。
【００５６】
（変形例）
上記の例では、通話元ユーザーｘと通話先ユーザーａ〜ｃとは、一般公衆回線・移動体通信網８０に接続される電話機を用いて通話を行うようにしていたが、一方、或いは双方とも、インターネットプロトコルにより音声通話を行う、いわゆるＩＰ電話機を用いて通話を行うようにしてもよい。図１２は、通話元ユーザーｘと通話先ユーザーａ〜ｃとがＩＰ電話機を使用した場合のネットワークを示すブロック図である。
【００５７】
本図の例では、通話元ユーザーｘが使用するＩＰ電話機２２がＩＰ網７０に接続され、通話先ユーザーａ〜ｃが使用するＩＰ電話機３２がＩＰ網７０に接続されている。この場合、コールサービスサーバ２００からの発呼はＩＰ網７０を介して通話元ユーザーｘが使用するＩＰ電話機２２及び通話先ユーザーａ〜ｃが使用するＩＰ電話機３２に送られることになるが、基本的な制御処理については上記の例と同様に行うことができる。
【００５８】
（作用効果）
以上説明した本実施形態では、例えば、電話会議の参加者をグループとした場合に、その会議の招集者（通話元ユーザーｘ）が通話要求を行うと、会議室に呼び出されて参加者（通話先ユーザーａ〜ｃ）との通話先音声通話セッションが確立した後に、通話元ユーザーとの通話元音声通話セッションを確立して、両音声通話セッションをブリッジするようにしている。
【００５９】
特に、各会議室に固有の発呼用電話番号を用いて、参加者の招集を行うことから、招集者の電話番号が参加者に知られることがない。また、発呼用電話番号は、各会議室に固有のものであるため、招集の際に、発呼用電話番号を通知することにより、参加者は、いずれの会議室の招集なのかを予め知ることができる。
【００６０】
［第２実施形態］
次に、コールサービスシステム１０の通話制御の第２実施形態について説明する。本実施形態では、本発明の通話制御システムをカスタマーセンター３００におけるサポートサービスに適用した場合を例示する。なお、本実施形態において、上述した第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その機能等は特に言及しない限り同一であり、その説明は省略する。
【００６１】
本実施形態においてユーザーデータベース３００は、図９に示すように、当該カスタマーセンター３１０が提供しているサポートの種別をグループとして、各グループに固有の発呼用電話番号（０５０−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ）と、各サポートサービスを提供するオペレーターである通話先ユーザーａ〜ｄの電話端末の電話番号とを関連づけて記憶保持している。このサポートの種別としては、例えば、製品毎の問い合わせや、使い方や修理、アップグレードなどの種類に応じた区分が挙げられ、オペレーターは、各サポートの種別に応じた専門知識のある者が登録されている。また、オペレーターは、カスタマーセンターに所在している必要はなく、例えば、個人の携帯電話や自宅固定電話などの電話番号を登録しておくことにより、在宅等であっても本サービスに携わることができる。
【００６２】
そして、本実施形態において上記通話先発呼部２２２は、サポートのグループに属する複数のオペレーター（通話先ユーザー）の電話端末に対して一斉に発呼処理を行い、最先に応答した通話先ユーザーの電話端末に対してのみ前記通話先音声通話セッションを確立させる。
【００６３】
（通話制御方法）
以上の構成を有するコールサービスシステム１０を動作させることによって、本発明の通話制御方法を実施することができる。図１０は、コールサービスシステム１０の通話制御を説明するフローチャートである。なお、本実施形態では、通話元ユーザーｚが端末装置２０ｂの機能と電話機２０ａの機能とを併せ持つ携帯電話２０を用いて、カスタマーセンター３１０からサポートサービスを受ける場合を例に、コールサービスシステム１０の通話制御を説明する。
【００６４】
本処理は、コールサービスシステム１０が、通話元ユーザーｚの携帯電話２０からカスタマーセンターにアクセスすることで開始する（Ｓ３０１）。このとき、ユーザーｚは、予めサポート毎の電話番号が分かっているときは、そのサポート種別に固有の電話番号に発呼によりアクセスしてもよく、ＩＰ網７０経由でＷｅｂページ上にアクセスしてもよい。
【００６５】
次いで、通話元ユーザーｚの携帯電話２０からのアクセスを受け付けると、アプリケーション部１２０は、通話元ユーザーｚの特定を行う（Ｓ３０２）。通話元ユーザーｚの特定は、例えば、アクセス時に受信した携帯電話２０の識別情報（電話番号）を用いて、ユーザーデータベース３００を参照することで行うことができる。或いは、Ｗｅｂページ上でユーザーＩＤやパスワードによる認証処理を行って、通話元ユーザーｚから識別情報の入力を受け付けることで通話元ユーザーｚの特定を行うようにしてもよい。なお、通話元ユーザーｚが特定されることにより、通話元ユーザーｚの携帯電話２０の電話番号も特定することができる。
【００６６】
通話元ユーザーｚが特定されると、アプリケーション部１２０は、ユーザーデータベース３００を参照して、通話元ユーザーｚが利用可能なサポート（通話先）のリストを作成し、Ｗｅｂ機能部１１０を介して、通話元ユーザーｚに提示する（Ｓ３０３）。なお、このリストの提示は、ユーザーのアクセスが通話によるときは、音声ガイダンスによって行うことができる。
【００６７】
そして、各サポート種別には、そのメンバーとして、例えばオペレーターａ〜ｄが含まれ、サポート種別を選択することにより、各サポート種別のグループに属するオペレーターに対して一斉発呼が行われることとなる。すなわち、通話元ユーザーｚから、通話先としてサポートの指定を受け付けると（Ｓ３０４）、アプリケーション部１２０は、ユーザーデータベース３００を参照して、サポートの発呼用電話番号と、通話先ユーザーであるオペレーターａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃの電話番号を取得する（Ｓ３０５）。そして、コールサービスサーバ２００に対して、通話元情報として発呼用電話番号を通知し、通話先情報としてオペレーターａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃの電話番号を通知して通話制御依頼を行う。
【００６８】
通話制御依頼を受けたコールサービスサーバ２００では、先ず、通話先発呼部２２２が、通話先情報として通知された通話先ユーザーａ〜ｃの電話番号に対して一斉に発呼する（Ｓ３０６）。この発呼に対していずれかのオペレーターが応答した場合は、その最先のオペレーターと、発呼用電話番号との間で通話先音声通話セッションを確立する（Ｓ３０７）。
【００６９】
そして、通話元発呼部２２１が、通話先音声通話セッションが確立したのを確認して、通話元情報として通知された通話元ユーザーｚの携帯電話２０の電話番号に対して、発呼用電話番号を用いて発呼する（Ｓ３０８）。この発呼に対して通話元ユーザーｚの携帯電話２０が応答すると、発呼用電話番号の通話元用端子と通話元ユーザーｚの携帯電話２０との間で通話元音声通話セッションを確立する（Ｓ３０９）。次いで、通話元音声通話セッションを確立すると、ブリッジ処理部２２３が、通話先音声通話セッションと通話元音声通話セッションとをブリッジする（Ｓ３１０）。これにより、通話元ユーザーｚの携帯電話２０とオペレーターとの間で音声通話を行うことができるようになる。
【００７０】
このように本実施形態では、通話元ユーザーｚがカスタマーセンターにアクセスを行うと、オペレーターとの通話先音声通話セッションが確立した後に、通話元ユーザーｚとの通話元音声通話セッションを確立して、両音声通話セッションをブリッジし、サポートサービスが開始されるようにしている。したがって、サポートサービスを受けるに際して、通話元ユーザーｚがセッション確立状態のままオペレーターの応答を待ち続けることを防ぐことができる。
【００７１】
図１１は、本実施形態に係る処理の流れを模式的に示した図である。本図に示すように、通話元ユーザーｚの携帯電話２０からＩＰ網７０を介してコールサービスシステム１０にアクセスがなされ、サポートサービスのオペレーターａ〜ｄへの通話依頼が送られる。この通話依頼に応じてコールサービスシステム１０は、先ず、オペレーターａ〜ｄの電話機３０ａ〜ｄに対して、一般公衆回線・移動体通信網８０を介して一斉発呼を行う。
【００７２】
そして、いずれかのオペレーターが応答した場合、コールサービスシステム１０とそのオペレーターとの間で通話先音声通話セッションが確立される。複数のオペレーターが応答した場合には、最先のオペレーターとの間で通話先音声通話セッションが確立される。
【００７３】
次いで、このオペレーターとの通話セッションが確立された後、次いで、通話元ユーザーｚの携帯電話２０に対して、一般公衆回線・移動体通信網８０を介して発呼を行う。その後、コールサービスシステム１０と通話元ユーザーｚの携帯電話２０との間で通話元音声通話セッションが確立すると、コールサービスシステム１０が、通話先音声通話セッションと通話元音声通話セッションとをブリッジする。これにより、サポートサービスの提供が開始され、通話元ユーザーｚが通話元音声通話セッションの確立状態のまま待たされることなく、通話元ユーザーｚの携帯電話２０と通話先ユーザーａ〜ｃの電話機３０ａ〜ｃとの間で音声通話ができるようになる。
【００７４】
なお、処理（Ｓ３０６）でオペレーターａ〜ｄの電話機３０ａ〜ｃの電話番号に対して、いずれかの通信用端子２３０から発呼させた結果、通話先ユーザーａ〜ｃの不応答等により通話先音声セッションが確立できなかった場合には、その旨を通話元ユーザーｚの携帯電話２０に通知することが望ましい。これにより、通話元ユーザーｚが着呼を待ち続けることを防ぐことができる。
【００７５】
また、アプリケーションサーバ１００が備える機能の一部或いは全部をアプリケーション化して、携帯電話２０にインストールしておくようにしてもよい。この場合、アプリケーションサーバ１００が行う処理の一部或いは全部が携帯電話２０上で行われ、コールサービスサーバ２００が、処理結果を携帯電話２０から受信することで、上記と同様の通話制御処理を行うことができる。
【００７６】
（作用効果）
以上説明した本実施形態によれば、カスタマーサービスセンターにおけるサポートの種別毎に発呼用電話番号を設定したことにより、サポートを受けようとする通話元ユーザーは、要求するサポートの種別に従った発呼用電話番号へ電話をすることによって、オペレーターに対して一斉に発呼がなされ、最先に応答したオペレーターとの通話先音声通話セッションが確立されるため、通話元のユーザーｘは、一旦、任意のサポートの電話番号に発信すれば、オペレーターが応答するまで、発呼し続ける必要はなく、オペレーターが応答したときのコールバックを待てばよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】第１実施形態におけるコールサービスシステムを含むネットワークを示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、第１実施形態におけるコールサービスシステムの機能構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、ユーザーデータベースのデータ構造を示す説明図である。
【図３】第１実施形態におけるコールサービスシステムの通話制御を説明するフローチャートである。
【図４】第１実施形態における通話先リスト表示画面の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態における処理の流れを模式的に示した図である。
【図６】第１実施形態におけるコールサービスシステムの予約通話制御を説明するフローチャートである。
【図７】第１実施形態における予約通話の通話先リスト表示画面の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態における予約通話の処理の流れを模式的に示した図である。
【図９】第２実施形態におけるユーザーデータベースのデータ構造を示す説明図である。
【図１０】第２実施形態におけるコールサービスシステムの通話制御を説明するフローチャートである。
【図１１】第２実施例の処理の流れを模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０…コールサービスシステム
２０…携帯電話
２０ａ…電話機
２０ｂ…端末装置
２２…ＩＰ電話機
３０ａ〜…電話機
３２…ＩＰ電話機
７０…ＩＰ網
８０…一般公衆回線・移動体通信網
９０…ゲートウェイ
１００…アプリケーションサーバ
１１０…Ｗｅｂ機能部
１２０…アプリケーション部
１２１…予約通話処理部
２００…コールサービスサーバ
２１０…インタフェース部
２２０…通話制御部
２２１…通話元発呼部
２２２…通話先発呼部
２２３…ブリッジ処理部
２２４…セキュリティ管理部
３００…ユーザーデータベース
３１０…カスタマーセンター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010034902.tif 000008
【図７】
2010034902.tif 000009
【図８】
2010034902.tif 000010
【図９】
2010034902.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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