(57)【要約】      （修正有）【課題】コンピュータを利用した部品交換時期管理システムにおいて、将来の部品の交換時期を部品の発注から納品までのリードタイムを考慮したタイミングでアラーム通知できるようにする。【解決手段】過去の実績と将来の使用計画に基づき、部品毎の指定日数後における稼動累計時間を日次で部品交換時期算出用サーバ１０で計算し、稼動累計時間８２があらかじめ登録された部品毎の耐久時間８１を越えた時点で、部品毎の発注から納品のリードタイムを考慮してアラームメールを送付する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測装置から取得した管理対象の電源ＯＮ／ＯＦＦ通知を無線通信機器によりサーバへ送信し、サーバに接続した端末上に将来の部品交換時期を表示、またはメールでアラーム通知する機能を持つ部品交換時期管理システムにおいて、
過去の実績と将来の使用計画、部品耐久時間をサーバに登録しておき、
データ登録用端末でアラーム日数（何日前にアラーム通知するのか）を部品毎に登録しておき、
サーバでは、将来の部品の交換時期を、過去の実績と将来の使用計画、部品耐久時間から予測し、当日からアラーム日数後に部品耐久時間を超過する部品について、端末上で交換対象であることを明示するとともに、メールでアラーム通知することを特徴とする部品交換時期管理システムのアラーム通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は部品交換時期管理におけるアラーム通知をコンピュータで行うアラーム通知方法に関し、特に、バス・鉄道等輸送業界、およびＰＣ・コピー機等精密機器業界において、将来の部品の交換時期を部品の発注から納品までのリードタイムを考慮したタイミングでアラーム通知するのに好適な部品交換時期管理システムのアラーム通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
輸送業界、精密機器業界において、将来の部品の交換時期を予測し、部品補充計画を立案する際にはベテランの勘と経験に頼ることが多い。
【０００３】
この方法では、判断ミスや部品使用状況により故障時期の予測が大きく外れることがあるため、無駄に早く部品交換したり、故障停止による顧客満足度低下や、人命に関わる事故の発生も考えられる。
【０００４】
ここで、例えば、保障期間に基づき将来の部品交換時期の前にアラーム通知する部品交換時期管理システムが開示されている（特許文献１参照）。この技術を利用すれば、部品毎の保障期間を補充計画立案者が常にチェックする必要がなくなる。また、例えば、過去の実績（使用時間、使用回数）に基づき、将来の部品交換時期を予測し、部品補充計画を立案する部品交換時期管理システムが開示されている（特許文献２参照）。この技術を利用すれば、部品使用状況が交換時期の予測に反映されるようになる。これらの技術を利用することにより、人為的なミスを防ぎ、予測精度を向上させ、計画立案に係る作業負荷を軽減させることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３４７３４１号公報
【特許文献２】特開平８−１５３２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の部品交換時期管理システムでは、使用状況を考慮していなかったり、考慮していても過去実績のみで将来の使用状況を予測するため、部品使用の予定が実績に比べて極端に一時期に集中する場合や、未使用期間が長くなる場合などには、やはり故障時期の予測が大きく外れることがあるという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、過去の実績に加えて将来の使用計画にも基づき部品毎のアラーム日数後の稼動累計時間を日次で計算し、稼動累計時間が部品耐久時間を越えた時点でアラームメールを送付する方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明では計測装置により取得した過去実績の累計（部品別の稼動実績累計時間）に加えて、データ登録用端末により部品毎に部品耐久時間、アラーム日数を、管理対象毎に将来の使用計画をサーバに登録しておく。
【０００９】
サーバでは、登録済の部品毎のアラーム日数Ｎ日と、将来の使用計画をもとに各部品のＮ日後までの稼動予定時間の累計（アラーム日数後稼働予定累計時間）を算出する。稼動実績累計時間とアラーム日数後稼動予定累計時間を加算してアラーム日数後稼動累計時間を算出する（アラーム日数後稼動累計時間＝稼動実績累計時間＋アラーム日数後稼動予定累計時間）。「アラーム日数後稼動累計時間≧耐久時間」となる管理対象別の部品について、交換対象部品として電子メールで指定宛先へアラーム通知を行うとともに、交換対象部品参照用端末の画面上でも参照可能とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、アラーム日数を部品毎の発注から納品のリードタイムを考慮して設定することで部品納品の遅延による故障停止を防止するとともに、対象の使用予定時間が将来低下することが判明している場合においてはまだ使用できる部品の早すぎる交換が抑止されてコスト削減にも繋がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（システム構成）
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面により詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明を適用した部品交換時期管理システムの実施の形態のシステム全体図を示したものである。図１において、１０は部品交換時期算出用サーバ、２０はデータ登録用端末、３０は交換対象部品参照用端末、４０は管理対象に取付ける計測装置、５０は部品交換時期算出用サーバ１０とデータ登録用端末２０を結ぶ通信回線、６０は部品交換時期算出用サーバ１０と交換対象部品参照用端末３０を結ぶ通信回線、７０は部品交換時期算出用サーバ１０と計測装置４０を結ぶ通信回線である。本発明を実施するための最良の形態においては、データ登録用端末、交換対象部品参照用端末、および計測装置は各々１台ずつしか示されていないが、勿論、実際には複数台の機器が部品交換時期算出用サーバ１０と結ばれていることは云うまでもない。
【００１３】
部品交換時期算出用サーバ１０は、部品耐久時間・アラーム日数登録機能と、アラーム宛先指定登録機能、部品別稼動実績登録機能、部品交換実績登録機能、管理対象稼動計画登録機能、定期・日付単位稼動計画変換機能、交換対象部品判定・メール送信機能、交換対象部品データ送信機能を有し、データ登録用端末２０は部品耐久時間・アラーム日数登録指示機能、アラーム宛先指定登録指示機能、部品交換実績登録指示機能、管理対象稼動計画登録指示機能を有し、交換対象部品参照用端末３０は交換対象部品表示機能を有し、計測装置４０は管理対象の稼動検知機能、部品交換時期算出用サーバ１０へ稼動情報を送信する通信機能を有している。部品交換時期算出用サーバ１０は、さらに記憶装置８０を具備している。記憶装置８０は計測装置４０からの稼動情報から稼動実績累計時間を登録する部品別稼動実績累計データ８２、データ登録用端末２０で登録する部品耐久時間データ８１、定期稼動計画データ８３、日付単位稼動計画データ８４、部品交換時期算出用サーバ１０の交換対象部品判定・メール送信機能で算出する交換対象部品判定データ８５を格納するのに使用される。
【００１４】
（テーブル構造例）
次に、本実施形態におけるシステム１０が利用するデータベースの構造について説明する。図２は本実施形態の、（ａ）部品耐久時間テーブル８１、（ｂ）部品別稼動実績累計テーブル８２、（ｃ）定期稼動計画テーブル８３、（ｄ）日付単位稼動計画テーブル８４、（ｅ）交換対象部品判定テーブル８５、の各データ構造例を示す図である。
【００１５】
前記部品耐久時間テーブル８１は、部品毎の耐久時間とアラーム日数を格納したテーブルである。アラーム日数には部品毎の発注〜納品のリードタイムを考慮し、何日前にアラームを出すのかを登録する。この部品耐久時間テーブル８１は、例えば、部品のコードをキーとして、耐久時間、アラーム日数といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００１６】
また、前記部品別稼動実績累計テーブル８２は、管理対象の部品毎の稼動実績累計時間を格納したテーブルである。この部品別稼動実績累計テーブル８２は、例えば、管理対象のコードと前記部品のコードをキーとして、稼動実績累計時間といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００１７】
また、前記定期稼動計画テーブル８３は、管理対象毎に、1日当りの稼動時間と周期（週または月）毎の稼働日（曜日または日付）が決まっている監視対象の稼動計画を格納したテーブルである。この定期稼動計画テーブル８３は、例えば、前記管理対象のコードをキーとして、周期、稼働日、定期稼動予定時間、計画有効日付といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００１８】
また、前記日付単位稼動計画テーブル８４は、管理対象毎に、将来日付における稼動予定時間を格納したテーブルである。定期稼動計画テーブル８３との違いは、日毎の稼動時間が不規則な監視対象の稼動計画を格納する点である。この日付単位稼動計画テーブル８４は、例えば、前記管理対象のコードをキーとして、日付、曜日、稼動予定時間といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００１９】
また、前記交換対象部品判定テーブル８５は、管理対象の部品毎に算出するアラーム日数後稼動累計時間（＝稼動実績累計時間＋アラーム日数後稼動予定累計時間）と耐久時間を格納し、アラーム日数後稼動累計時間≧耐久時間となる部品を判定するのに使用するテーブルである。この交換対象部品判定テーブル８５は、例えば、前期管理対象のコードと前記部品のコードをキーとして、アラーム日数、稼働実績累計時間、アラーム日数後稼動予定累計時間、アラーム日数後稼動累計時間、耐久時間、交換対象フラグといったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００２０】
（処理フロー例１(部品耐久時間・アラーム日数登録)）
以下、本実施形態における部品交換時期管理方法の実際手順について、図に基づき説明する。まずは、前記部品耐久時間テーブル８１の事前設定の処理について説明する。図３は本実施形態の部品交換時期管理方法の処理手順例１を示すフローチャートである。
【００２１】
データ登録用端末２０からの部品耐久時間・アラーム日数登録依頼を部品交換時期算出用サーバ１０が受信する（ｓ１００）。データ登録用端末２０の画面に部品耐久時間テーブル８１のイメージを表示し、部品コード、耐久時間、アラーム日数を入力させて、前記記憶装置８０に備わる部品耐久時間テーブル８１に登録する（ｓ１０１）。データ登録用端末２０の画面においてボタン押下等により登録終了の指示が出されたら画面を終了する（ｓ１０２）。
【００２２】
（処理フロー例２（アラーム宛先指定登録））
続いて、アラーム宛先指定の事前設定の処理について説明する。図４は本実施形態の部品交換時期管理方法の処理手順例２を示すフローチャートである。
【００２３】
データ登録用端末２０からのアラーム宛先指定登録依頼を部品交換時期算出用サーバ１０が受信する（ｓ２００）。データ登録用端末２０の画面にメールアドレス登録欄を表示し、アラーム送信先のメールアドレスの入力、または登録済アドレスの訂正をさせて宛先指定ファイルに登録する（ｓ２０１）。データ登録用端末２０の画面においてボタン押下等により登録終了の指示が出されたら画面を終了する（ｓ１０２）。
【００２４】
（処理フロー例３（部品別稼動実績登録））
次に、管理対象の部品別稼動実績情報の登録処理について説明する。図５は本実施形態の部品交換時期管理方法の処理手順例３を示すフローチャートである。
【００２５】
管理対象に取り付けた計測装置４０からの部品別稼動実績情報（管理対象コード、電源ＯＮ／ＯＦＦ情報）を部品交換時期算出用サーバ１０が受信する（ｓ３００）。部品交換時期算出用サーバ１０において、管理対象コード、電源ＯＮ／ＯＦＦ情報から管理対象の稼動時間を算出する（ｓ３０１）。部品別稼動実績累計テーブル８２の管理対象コードが一致するレコードの稼動実績累計時間に稼働時間を加算してレコードを更新する（ｓ３０２）。
【００２６】
（処理フロー例４（部品交換実績登録））
次に、管理対象の部品交換実績情報の登録処理について説明する。図６は本実施形態の部品交換時期管理方法の処理手順例４を示すフローチャートである。
【００２７】
データ登録用端末２０からの部品交換実績登録依頼を部品交換時期算出用サーバ１０が受信する（ｓ４００）。データ登録用端末２０の画面から管理対象コード別部品コード別の交換時刻を入力させ、交換時刻から現在時刻までの差（交換後部品稼動時間）を算出する（ｓ４０１）。部品別稼動実績登録テーブルの交換した部品に対応するレコードの稼動実績累計時間に交換後部品稼動時間を登録する（ｓ４０２）。データ登録用端末２０の画面においてボタン押下等により登録終了の指示が出されたら画面を終了する（ｓ４０３）。
【００２８】
（処理フロー例５（管理対象稼動計画登録））
次に、管理対象稼動計画情報の登録処理について説明する。図７は本実施形態の部品交換時期管理方法の処理手順例５を示すフローチャートである。
【００２９】
データ登録用端末２０からの管理対象稼動計画登録依頼を部品交換時期算出用サーバ１０が受信する（ｓ５００）。データ登録用端末２０の画面にて、定期稼動計画、または日付単位稼動計画のどちらで稼動計画を登録するかを選択する。稼動計画に周期性があれば定期稼動計画、なければ日付単位稼動計画で登録する（ｓ５０１）。定期稼動計画を選択した場合、データ登録用端末２０の画面に定期稼動計画テーブル８３のイメージを表示し、管理対象コード、周期、稼動日、定期稼動予定時間、計画有効日付を入力させて、前記記憶装置８０に備わる定期稼動計画テーブル８３に登録する（ｓ５０２）。
【００３０】
日付単位稼動計画を選択した場合、データ登録用端末２０の画面に日付単位稼動計画テーブル８４のイメージを表示し、管理対象コード、日付、曜日、稼動予定時間を入力させて、前記記憶装置８０に備わる定期稼動計画テーブル８３に登録する（ｓ５０３）。データ登録用端末２０の画面においてボタン押下等により登録終了の指示が出されたら画面を終了する（ｓ５０４）。
【００３１】
（処理フロー例６（定期・日付単位稼動計画変換））
次に、定期稼動計画を日付単位稼動計画の形式に変換する処理について説明する。図８は本実施形態の部品交換時期管理方法の処理手順例６を示すフローチャートである。
【００３２】
定期稼動計画テーブル８３の管理対象コード、周期、稼働日、定期稼動予定時間、計画有効日付を読み出し、メモリに格納する（ｓ６００）。メモリ上の管理対象コードと日付（計画有効日付まで毎日分）のペアを日付単位稼動計画テーブルに格納する（ｓ６０１）。周期が週の場合（ｓ６０２：週）、日付単位稼動計画テーブル８４上の特定管理対象コード・特定曜日（メモリ上の稼働日にて指定された曜日）のレコードの稼動予定時間にメモリ上の定期稼動予定時間を登録する（ｓ６０３）。周期が月の場合（ｓ６０２：月）、稼働日が月末最終日の指定（ｓ６０４：ＹＥＳ）であれば、日付単位稼動計画テーブル８４上の特定管理対象コード・月末最終日のレコードの稼動予定時間にメモリ上の定期稼動予定時間を登録する（ｓ６０５）。また、稼働日が月末最終日の指定ではない（ｓ６０４：ＮＯ）ならば、日付単位稼動計画テーブル８４上の特定管理対象コード・特定日付（メモリ上の稼働日にて指定された日）のレコードの稼動予定時間にメモリ上の定期稼動予定時間を登録する（ｓ６０６）。
【００３３】
（処理フロー例７（交換対象部品判定・アラーム通知））
次に、交換対象部品の判定とアラーム通知する処理について説明する。図９は本実施形態の部品交換時期管理方法の処理手順例７を示すフローチャートである。本処理は日次で実施する。
【００３４】
部品別稼動実績累計テーブル８２を参照し、管理対象コード、部品コード、稼動実績累計時間を取得し、交換対象部品判定テーブル８５に登録する（ｓ７００）。部品耐久時間テーブル８１を参照し、部品コード別の耐久時間、アラーム日数を取得し、交換対象部品判定テーブル８５に登録する（ｓ７０１）。日付単位稼動計画テーブル８４を参照し、管理対象コード別の稼動予定時間を取得し、管理対象コード別部品コード別の「本日以降〜アラーム日数後」の稼動予定時間の累計（アラーム日数後稼動予定累計時間）を算出し、交換対象部品判定テーブル８５に登録する（ｓ７０２）。稼動実績累計時間とアラーム日数後稼動予定累計時間を合計（アラーム日数後稼動累計時間の算出）し、交換対象部品判定テーブル８５に登録する（ｓ７０３）。「アラーム日数後稼動累計時間≧耐久時間」の部品がない場合（ｓ７０４：ＮＯ）は処理を終了し、ある場合（ｓ７０４：ＹＥＳ）は以下の処理を行う。交換対象部品判定テーブル８５の該当レコードの交換対象フラグにフラグを立てる（ｓ７０５）。宛先指定ファイルからアラーム通知先の電子メールアドレスを取得する（ｓ７０６）。「アラーム日数後稼動累計時間≧耐久時間」となる（アラーム日数後に交換対象となる）部品情報（管理対象コード・部品コード・アラーム日数）を電子メールで送付する（ｓ７０７）。
【００３５】
（処理フロー例８（交換対象部品データ送信））
次に、交換対象部品情報をデータ送信する処理について説明する。図１０は本実施形態の部品交換時期管理方法の処理手順例８を示すフローチャートである。本処理は日次で、必ず処理フロー例７の後に実施する。
【００３６】
データ登録用端末２０からの交換対象部品判定データ送信依頼を部品交換時期算出用サーバ１０が受信する（ｓ８００）。部品交換時期算出用サーバ１０からデータ登録用端末２０へ、交換対象部品判定テーブル８５の内容をデータ送信する（ｓ８０１）。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施形態における部品交換時期管理システムの全体構成図である。
【図２】本実施形態の、（ａ）部品別稼動実績累計テーブル、（ｂ）部品耐久時間テーブル、（ｃ）定期稼動計画テーブル、（ｄ）日付単位稼動計画テーブル、（ｅ）交換対象部品判定テーブル、の各データ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態の部品交換時期管理方法の処理手順例１を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の部品交換時期管理方法の処理手順例２を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態の部品交換時期管理方法の処理手順例３を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の部品交換時期管理方法の処理手順例４を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態の部品交換時期管理方法の処理手順例５を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の部品交換時期管理方法の処理手順例６を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の部品交換時期管理方法の処理手順例７を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態の部品交換時期管理方法の処理手順例８を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１０…部品交換時期算出用サーバ、２０…データ登録用端末、３０…交換対象部品参照用端末、４０…計測装置、５０、６０、７０…通信回線、８０…記憶装置、８１…部品耐久時間テーブル、８２…部品別稼動実績累計テーブル、８３…定期稼動計画テーブル、８４…日付単位稼動計画テーブル、８５…交換対象部品判定テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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