(57)【要約】【課題】粘着剤の組成やハードコート層の性状を特別に改良することなく、優れた粘着性を有する低極性表面用粘着剤を提供すること。【解決手段】モノマー成分の９７質量パーセント以上が活性水素を持たない（メタ）アクリル酸アルキルエステルからなる重合体（Ａ）および活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）ならびに光重合開始剤（Ｃ）を含む組成物を活性エネルギー線で硬化させてなる低極性表面用粘着剤および同低極性表面用粘着剤を用いた粘着シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー成分の９７質量パーセント以上が活性水素を持たない（メタ）アクリル酸アルキルエステルからなる重合体（Ａ）および活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）ならびに光重合開始剤（Ｃ）を含む組成物を活性エネルギー線で硬化させてなる低極性表面用粘着剤。
【請求項２】
前記重合体（Ａ）において、モノマー成分の１００質量パーセントが活性水素を持たない（メタ）アクリル酸アルキルエステルである請求項１に記載の低極性表面用粘着剤。
【請求項３】
前記組成物が、さらに成分（Ｄ）としてシランカップリング剤を含む請求項1または２に記載の低極性表面用粘着剤。
【請求項４】
前記低極性表面がハードコート層である請求項１〜３のいずれかに記載の低極性表面用粘着剤。
【請求項５】
前記ハードコート層がシリコーン成分を含むハードコート層である請求項４に記載の低極性表面用粘着剤。
【請求項６】
前記重合体（Ａ）が２-エチルへキシル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、およびイソオクチル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも1種類を単量体成分として含む活性水素を含まないアクリル系単独重合体または共重合体である請求項1〜５のいずれかに記載の低極性表面用粘着剤。
【請求項７】
前記重合体（Ａ）が２-エチルへキシル（メタ）アクリレートの単独重合体である請求項６に記載の低極性表面用粘着剤。
【請求項８】
前記活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）が２官能以上の多官能（メタ）アクリレート系モノマーまたはオリゴマーである請求項1〜７のいずれかに記載の低極性表面用粘着剤。
【請求項９】
前記２官能以上の多官能（メタ）アクリレート系オリゴマーがウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマー、ポリエーテル（メタ）アクリレート系オリゴマーのいずれか少なくとも一つである請求項８に記載の低極性表面用粘着剤。
【請求項１０】
前記成分（Ｂ）が成分（Ａ）１００質量部に対して０．５〜１０質量部である請求項1〜９のいずれかに記載の低極性表面用粘着剤。
【請求項１１】
前記成分（Ｃ）が成分（Ｂ）１００質量部に対して０．０５〜１０質量部である請求項1〜１０のいずれかに記載の低極性表面用粘着剤。
【請求項１２】
前記低極性表面に対する粘着力が５Ｎ/２５ｍｍ以上である請求項1〜１１のいずれかに記載の低極性表面用粘着剤。
【請求項１３】
前記低極性表面の水に対する接触角が２５℃において７２°以上である請求項1〜１２のいずれかに記載の低極性表面用粘着剤。
【請求項１４】
タッチパネル用ディスプレイに使用される請求項1〜１３のいずれかに記載の低極性表面用粘着剤。
【請求項１５】
請求項1〜１４のいずれかに記載の低極性表面用粘着剤からなる粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低極性表面用粘着剤および粘着シートに関するものである。さらに詳しくは、例えば、光ディスク等の光記録媒体、光磁気記録媒体や液晶ディスプレイ、タッチパネル等の被覆対象物の保護用フィルムとして用いられているハードコートフィルムの低極性のハードコート層等の表面に貼付される低極性表面用粘着剤および同低極性表面用粘着剤を用いた粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイの表面やタッチパネル等においては、表面に微細な凹凸状の欠陥があると、その部分で光が散乱、屈折して反射し、曇りを生じるために、視認性が低下するという問題があった。このため、例えば、光ディスク等の光記録媒体やタッチパネル等には、ハードコート組成物を基材フィルムに塗工形成させたハードコートフィルムにより表面を保護することが一般的に行われている。このハードコート層は、フィルムに対するレベリング性向上のために、ハードコート剤にシリコーンやフッ素系樹脂を添加することが一般に行われている。これらの物質を添加することにより、結果的にハードコート表面が低極性となることが多い。ところで、タッチパネルには種々の構成形態が存在するが、例えば、抵抗膜式と呼ばれる方式は上下の電極が接触することにより位置認識を行う方法であり、一般に広く用いられている方法である。
上部電極としてはフィルム状の積層体〔例えば、ハードコート層/ポリエチレンテレフタレートフィルム/ハードコート層/透明電極〕が一般に用いられている。そして、下部電極としてはガラスに直接導電膜層を積層したものが用いられる場合（Ｆ/Ｇ方式）と上部電極と同じフィルム状の積層体をアクリル板に接着して用いる場合（Ｆ/Ｆ方式）がある。Ｆ/Ｆ方式では、通常、アクリル板または液晶板とハードコート層が貼合されて用いられる（図１参照）。ハードコート層には通常、シリコーンやフッ素系樹脂成分が偏在しているため、ハードコート層とタッチパネルなどの支持板を粘着剤で接合する場合、一般に高粘着力を示す極性の高い粘着剤では、ハードコート層の表面エネルギーが小さいため、粘着剤とハードコート層の親和性が低くなり、結果的に粘着力が低下する。
このような問題を解決するための低極性フィルム用粘着剤が提案されており、極性の低い被着体に対してでも高い粘着力を有することが報告されている（特許文献１）。特許文献１ではポリイソシアネート化合物やエポキシ化合物のような架橋剤による架橋のために極性の高い水酸基やカルボキシル基のような官能基を有する（メタ）アクリル酸またはそのエステル類を共重合させた官能基を有する共重合体が使用されているが、極性の低い被着体に対して充分な粘着力が得られない場合がある。
上記のような粘着剤成分の改良ではなく、ハードコート層を形成させるための樹脂成分に官能基を持たせることにより、粘着剤との密着性を改良したハードコート層を有するハードコートフィルムに関する報告もなされている（特許文献２）。しかしながら、このようなハードコート層を有するハードコートフィルムにはスジ、ムラ、および干渉縞等が生じ易くなり、塗工安定性に問題がある。
さらに、ハードコート層をアルカリ性水溶液で表面処理して粘着剤との密着性を改善したハードコート層を設けたハードコートフィルムが提案されている（特許文献３）。しかしながら、このようなアルカリ性水溶液で表面処理を行なうと製造工程が複雑になり、管理が煩雑になるという問題がある。
【特許文献１】特開２００５−５３９７６号公報
【特許文献２】特開２００８−３２７６３号公報
【特許文献３】特開２００４−２３０５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような状況の下、本発明の課題は、粘着剤の組成やハードコート層の性状を特別に改良することなく、優れた粘着性を有する低極性表面用粘着剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、種々研究を重ねた結果、以下の手段により上記課題を達成できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００５】
すなわち、本発明は、
（１）モノマー成分の９７質量パーセント以上が活性水素を持たない（メタ）アクリル酸アルキルエステルからなる重合体（Ａ）および活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）ならびに光重合開始剤（Ｃ）を含む組成物を活性エネルギー線で硬化させてなる低極性表面用粘着剤、
（２）前記重合体（Ａ）において、モノマー成分の１００質量パーセントが活性水素を持たない（メタ）アクリル酸アルキルエステルである請求項１に記載の低極性表面用粘着剤、
（３）前記組成物が、さらに成分（Ｄ）としてシランカップリング剤を含む（１）または（２）に記載の低極性表面用粘着剤、
（４）前記低極性表面がハードコート層である（１）〜（３）のいずれかに記載の低極性表面用粘着剤、
（５）前記ハードコート層がシリコーン成分を含むハードコート層である（４）に記載の低極性表面用粘着剤、
（６）前記重合体（Ａ）が２-エチルへキシル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、およびイソオクチル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも1種類を単量体成分として含む活性水素を含まないアクリル系単独重合体または共重合体である（１）〜（５）のいずれかに記載の低極性表面用粘着剤、
（７）前記重合体（Ａ）が２-エチルへキシル（メタ）アクリレートの単独重合体である（６）に記載の低極性表面用粘着剤、
（８）前記活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）が２官能以上の多官能（メタ）アクリレート系モノマーまたはオリゴマーである（１）〜（７）のいずれかに記載の低極性表面用粘着剤、
（９）前記２官能以上の多官能（メタ）アクリレート系オリゴマーがウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマー、ポリエーテル（メタ）アクリレート系オリゴマーのいずれか少なくとも一つである（８）に記載の低極性表面用粘着剤、
（１０）前記成分（Ｂ）が成分（Ａ）１００質量部に対して０．５〜１０質量部である（１）〜（９）のいずれかに記載の低極性表面用粘着剤、
（１１）前記成分（Ｃ）が成分（Ｂ）１００質量部に対して０．０５〜１０質量部である（１）〜（１０）のいずれかに記載の低極性表面用粘着剤、
（１２）前記低極性表面に対する粘着力が５Ｎ/２５ｍｍ以上である（１）〜（１１）のいずれかに記載の低極性表面用粘着剤、
（１３）前記低極性表面の水に対する接触角が２５℃において７２°以上である（１）〜（１２）のいずれかに記載の低極性表面用粘着剤、
（１４）タッチパネル用ディスプレイに使用される（１）〜（１３）のいずれかに記載の低極性表面用粘着剤および
（１５）（１）〜（１４）のいずれかに記載の低極性表面用粘着剤からなる粘着シートを提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、２５℃における水に対する接触角７２°以上の低極性表面を有する材料、たとえば、ハードコートフィルムにおけるハードコート層のような材料に対しても優れた粘着力を有する低極性表面用粘着剤が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明において、「低極性表面」とは２５℃における水に対する接触角が７２°以上の表面のことである。なお、本発明の低極性表面用粘着剤が粘着力を発揮することができる接触角の上限は２５℃において１００°程度である。ちなみに、各種プラスチック材料の室温における水に対する接触角は以下の通りである〔（株）シーエムシー出版、星埜由典著、「色材用ポリマー応用技術、色材用ポリマーの設計と応用（2002）」〕。
ポリテトラフルオロエチレン：１０８〜１１３°
ポリトリフルオロエチレン：９２°
ポリトリフロロクロロエチレン：９０°
ポリエチレン：９２〜９６°
ポリプロピレン：９５〜９８°
ポリスチレン：８３〜８７°
ポリメチルメタクリレート：６７〜７４°
ポリ塩化ビニル：８３〜８７°
ポリ塩化ビニリデン：８０°
ポリエチレンテレフタレート：７１〜８１°
ナイロン：６３〜７０°
【０００８】
本発明の低極性表面用粘着剤の対象となるものとしては、上記プラスチック中２５℃における水に対する接触角が７２°〜１００°程度の各種プラスチック材料の他、以下のようなより具体的な材料が挙げられる。
「低極性表面」を有する、より具体的材料としては、タッチパネル用ディスプレイ等に用いられるハードコートフィルムや各種ディスプレイの保護用ハードコートフィルム等が挙げられる（図１参照）。
図１は本発明の低極性表面用粘着剤を用いたＦ/Ｆ方式タッチパネルシートの模式図であり、Ａが上部電極部材、Ｂが下部電極部材である。外力で押圧されることにより、上部電極部材Ａと下部電極部材Ｂが接触して通電する。上部電極部材Ａと下部電極部材Ｂはそれぞれ複数の層からなり、２のハードコート層、３のハードコートフィルム基材、４のハードコート層、５の透明電極からなる。透明電極５は主に錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等が用いられている。下部電極部材Ｂの下面には低極性表面用粘着剤層１を介して支持板６があり、支持板は主に液晶パネル等である。なお、上部電極Ａにおいては、操作時に指先が触れるのでハードコート層２は必須であるが、下部電極Ｂにおいては、操作時に指先が触れることはないのでハードコート層２は無い場合もある。
しかしながら、上部電極Ａと下部電極Ｂを別々のものとするよりは同じものを使用した方が生産効率がよいので、現実的には同じものが上部電極および下部電極として使用されている。
２つの透明電極５の間には絶縁性を有する格子状スペーサー（図示せず）がサンドイッチされており、図の上部から指で押さえると格子状スペーサーの開口部分で導通してディスプレイ表面（上部電極における２）に文字や記号が現れる。
ハードコートフィルムは耐擦過性や防眩性を付与するためにポリエチレンテレフタレートのような３０〜２００μｍ程度の透明プラスチックフィルムの片面若しくは両面に厚み０．５〜３０μｍ程度の薄いハードコート層（以下、ＨＣ層と記載することがある）を形成させたフィルムである。ＨＣ層を形成させるために用いられる材料としては、反応結合型シリコーン変性(メタ)アクリレートのようなシロキサン系化合物を共重合させたアクリル系ポリマー等が挙げられる。また、シロキサン系化合物等からなるレベリング剤が添加されたＨＣ層も本発明の低極性表面用粘着剤の貼付対象となる低極性表面である。
【０００９】
アクリル系ポリマーやシロキサン系ポリマーなどの硬質樹脂にシリコーン樹脂等を配合して表面を粗面化して、タッチパネル等として実用した際に鏡作用による写り込みを防止しうるノングレア面を同時に形成させたものも本発明の低極性表面用粘着剤の貼付対象となる低極性表面である。
シリカのような微粒子及びジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の多官能アクリレートまたはメタクリレートを硬化した架橋体から構成されたＨＣ層からなる透明ハードコートフィルムというものも本発明の低極性表面用粘着剤の貼付対象となる低極性表面である。このように、微粒子を含有させることによりＨＣ層の表面構造を凹凸構造にすることができる。
微粒子の平均粒径は、０.００１〜２μｍが好適であり、特に０.００１〜０．２μｍ、さらには０.００１〜０.１μｍであることが望ましい。前記ＨＣ層の表面を凹凸構造にすることにより、防眩性が付与されている。前記微粒子としては、例えば、無機微粒子と有機微粒子とがある。
【００１０】
前記無機微粒子としては、例えば、酸化ケイ素（シリカ）微粒子、酸化チタン微粒子、酸化アルミニウム微粒子、酸化亜鉛微粒子、酸化錫微粒子、炭酸カルシウム微粒子、硫酸バリウム微粒子、タルク微粒子、カオリン微粒子、硫酸カルシウム微粒子等が用いられている。
有機微粒子は、例えば、ポリメタクリル酸メチル樹脂粉末（ＰＭＭＡ微粒子）、シリコーン樹脂粉末、ポリスチレン樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、アクリルスチレン樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン樹脂粉末、ポリオレフィン樹脂粉末、ポリエステル樹脂粉末、ポリアミド樹脂粉末、ポリイミド樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂粉末等がある。これらの中で、光透過性の高いシリカ粒子等が用いられている。
これらの無機微粒子および有機微粒子は、一種類を単独または二種類以上を併用されている場合もある。
微粒子には表面処理されているものもある。表面処理剤としては、（メタ）アクリロイルプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤や、ヘキサフルオロイソプロピルメタクリレート等を使用した場合が多い。
【００１１】
ハードコートフィルムの表面を親水化するためにＨＣ層塗布時に塗布液中に、界面活性剤を添加することにより、形成されたＨＣ層（例えば、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物中にシロキサン結合を有する三次元網目状の架橋構造をもつポリオルガノシルセスキオキサン微粒子を混ぜたものから形成）の水に対する接触角を低下させる例（例えば、特開２００１−２７２５０３号公報）や高電圧印加のコロナ放電処理により、形成されたＨＣ層の水に対する接触角を低下させる例（例えば、特開２００２−２９３９６４号公報）、接触角が７０°以下になるようにアルカリ性水溶液で表面処理される例（特開２００４−２３０５６２号公報）等が提案されているが、本発明の低極性表面用粘着剤は上記のような処理をせずに接触角を低下させていない（２５℃において７２°以上の）ＨＣ層や前記プラスチック材料も本発明の低極性表面用粘着剤の貼付対象となる低極性表面である。
特開２００３−１７０５４０号公報に記載されているような、重合性不飽和基を有するアルコキシシラン化合物との反応により製造されたシリカ微粒子（１次粒子径が１〜２００ｎｍ程度の粉体状シリカ又はコロイダルシリカ）を含む活性エネルギー線硬化型樹脂組成物から形成されたＨＣ層（硬化膜の水滴接触角が８０度以上とされている）も本発明の低極性表面用粘着剤の貼付対象となる低極性表面である。さらに、同公報に記載されているような、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物にシリコーン系又はフッ素系の撥水・撥油剤を含有させた組成物から形成されたＨＣ層（硬化膜の水滴接触角が８０度以上とされている）も本発明の低極性表面用粘着剤の貼付対象となる低極性表面である。
本発明の低極性表面用粘着剤の貼付対象となる低極性表面を有する市販のハードコートフィルムとしては、リンテック社製のハードコートフィルム（製品名「ＣＨＣ−ＰＥＴ１８８  Ｅ１」、アクリル系ＨＣ層、ＨＣ面接触角８０°）、同じくリンテック社製ハードコートフィルム（製品名「ＣＨＣ−ＰＥＴ１８８Ｌ２Ｋ」、アクリル系ＨＣ層、ＨＣ面接触角７３°）等が挙げられる。
【００１２】
次に、本発明の低極性表面用粘着剤に使用される各成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）を詳細に説明する。
モノマー成分の９７質量パーセント以上が活性水素を持たない（メタ）アクリル酸アルキルエステルからなる重合体（Ａ）および活性エネルギー線硬化型化合物（Ｂ）ならびに光重合開始剤（Ｃ）を含む組成物を活性エネルギー線で硬化させてなる低極性表面用粘着剤。
モノマー成分の９７質量パーセント以上が活性水素を持たない（メタ）アクリル酸アルキルエステルからなる重合体（Ａ）は、アルキル部位が炭化水素のみで構成される単量体成分を主成分とする単量体配合物をラジカル（共）重合させることにより得られる。
粘着剤として使用するにあたり、このような活性水素を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体の好ましい例としては、２-エチルへキシル（メタ）アクリレート、ｎ-またはイソブチル（メタ）アクリレート、およびイソオクチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１３】
また粘着物性をコントロールするために上記単量体と共重合させる活性水素を有しない（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート等の脂肪族基を有する（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族基を有する（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の脂環族基を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
２-エチルへキシル（メタ）アクリレート等好ましい上記四つの単量体成分の少なくとも一つとメチル（メタ）アクリレートのようなその他の重合性単量体の共重合モル比は前者/後者＝１/０〜１/１、好ましくは、１/０〜１/０．２である。共重合モル比を上記の範囲とすることにより、得られる（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む重合体（Ａ）のガラス転移温度を適切な範囲にコントロールすることができる。
【００１４】
本発明においては、従来のアクリル系粘着剤で用いられているヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートや（メタ）アクリル酸のような活性水素を有する重合性単量体を使用してもよいが、少量である方が良い。活性水素を有する重合性単量体の単量体成分中の含有量は３質量％未満、好ましくは１質量％未満であり、０質量％であることが特に好ましい。
本発明において使用可能な活性水素を有する重合性単量体の例として、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、などヒドロキシル基を有するもの、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸などのカルボキシル基を有するもの、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドなどアミド基を有するもの、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、アリルアミンなどアミノ基を有するもの、グリシジル（メタ）アクリレートなどエポキシ基等の官能基を有するものが挙げられる。このような重合性単量体を３質量％以上使用すると粘着剤の極性が高くなり、低極性表面に貼付した場合、逆に粘着性が低下する。
また前述の（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外でも、アクリロニトリル、酢酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル等を適宜共重合してもよい。
【００１５】
成分（Ａ）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む重合体の製造には、従来から行われている通常のラジカル重合法を適用することができる。
たとえば、トルエンやキシレンのような炭化水素系や酢酸エチルのようなエステル系の有機溶媒中に上記のような単量体を溶解してアゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリルや過酸化ベンゾイルのような重合開始剤を混合して還流状態で５０〜９０℃程度で、３〜２０時間程度加熱して行うことにより、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む重合体の有機溶媒溶液が得られる。
有機溶媒を使用せずに単量体と重合開始剤だけで塊状重合を行っても良い。（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む重合体が有機溶媒溶液として得られた場合、後で詳しく説明する成分（Ｂ）の活性エネルギー線硬化型化合物とそのままブレンドして使用しても良いし、一部または全量の有機溶媒を除去した後、ブレンドしても良い。
成分（Ａ）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む重合体の重量平均分子量は、通常２０万以上、好ましくは、４０万〜２００万、さらに好ましくは、５０万〜１００万である。また、ガラス転移温度は、通常−１０℃以下、好ましくは、−７０〜−２０℃である。
【００１６】
次に、本発明の低極性表面用粘着剤を構成するもう一方の樹脂成分である成分（Ｂ）の活性エネルギー線硬化型化合物としては、多官能（メタ）アクリレート系モノマーまたはオリゴマーが挙げられる。
成分（Ｂ）の活性エネルギー線硬化型化合物は末端に１個または２個以上の（メタ）アクリロイル基を有しており、活性エネルギー線照射により架橋することができ、その架橋体が前記成分（Ａ）のアルキル部位が炭化水素のみで構成される（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む重合体との間で、いわゆる、Ｓｅｍｉ−ＩＰＮ構造〔Ｓｅｍｉ−  Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ、準相互侵入網目構造〕を形成して粘着性を発現すると考えられている。
【００１７】
多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、分子量が１０００未満であることが好ましく、それらの具体例としては、例えば１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、ジ（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレートなどの２官能型；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどの３官能型；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能型；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどの５官能型；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの６官能型などが挙げられる。
【００１８】
本発明において、これらの多官能（メタ）アクリレートモノマーは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。多官能（メタ）アクリレートモノマーは市販のものを用いても良い。多官能（メタ）アクリレートモノマーの市販品としては、新中村化学社製のネオペンチルグリコールジアクリレート（Ａ-ＮＰＧ、商品名、固形分１００質量％）、新中村化学工業社製のトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（製品名「ＮＫ エステル  Ａ−ＤＣＰ」、固形分１００質量％）等が挙げられる。
【００１９】
また、（Ｂ）成分として架橋性を有する多官能（メタ）アクリレートオリゴマーを用いることもできる。
この多官能（メタ）アクリレートオリゴマーはＧＰＣ法で測定した標準ポリメチルメタクリレート換算の値で通常１，０００〜５０，０００、好ましくは、１，０００〜３０，０００、さらに好ましくは、３，０００〜１０，０００、である。
このような多官能（メタ）アクリレートオリゴマーの例としては、ウレタン（メタ）アクリレート系、ポリエステル（メタ）アクリレート系、エポキシ（メタ）アクリレート系、ポリエーテル（メタ）アクリレート系、ポリブタジエン（メタ）アクリレート系、シリコーン（メタ）アクリレート系のオリゴマーが挙げられる。
本発明において、これらの多官能（メタ）アクリレートオリゴマーは、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２０】
エポキシアクリレート系モノマーまたはオリゴマーとしては、例えば、比較的低分子量のクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、グリシジルジアミノジフェニルメタン（例えば、テトラグリシジルアミノジフェニルメタン）等のグリシジルアミノ型エポキシ樹脂又は脂環式エポキシ樹脂等の末端エポキシ基にアクリル酸類を反応させてなる末端アクリレートモノマーまたはオリゴマーが挙げられる。
エポキシアクリレート系モノマーまたはオリゴマーは、水素原子の一部又は全部を、メチル基やエチル基等のアルキル基に置換したエポキシアルキルアクリレート系モノマーまたはオリゴマーとしたものでもよい。
中でも、数平均分子量が１０００以上であるフェノールノボラック型エポキシアクリレート、又はクレゾールノボラック型エポキシアクリレートであることが好ましい。
また、上記のエポキシアクリレート系モノマーまたはオリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシアクリレート系モノマーまたはオリゴマーも用いることができる。
【００２１】
エポキシアクリレート系オリゴマーは市販のものを用いても良い。市販のエポキシアクリレート系オリゴマーとしては、新中村化学工業社製のエトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（製品名「ＮＫエステル  Ａ-ＢＰＥ−４」、固形分１００質量％）、共栄化学工業社製のエポキシアクリレート系オリゴマー（製品名「ＥＸ−０２０５」、固形分７０ｗｔ％）、ユーシービー社製のビスフェノールエポキシ系ジアクリレート（製品名「ＲＡＤＣＵＲＥ  ＥＢＥＣＲＹＬ  ３２００」）、ダイセル・サイテック（株）社製のエポキシアクリレート系オリゴマー（製品名「ＥＢＥＣＲＹＬ  ３１０５」）等がある。
【００２２】
ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマーとしては、多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステル系オリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸類でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
ポリエステル系オリゴマーは市販のものを用いても良い。市販のポリエステル系オリゴマーとしては、ダイセル・サイテック社製のポリエステル系オリゴマー（製品名：「ＥＢＥＣＲＹＬ  ８００」、ダイセル・サイテック社製のポリエステル系オリゴマー（製品名：「ＥＢＥＣＲＹＬ  ４５０」等がある。
【００２３】
ポリエーテル（メタ）アクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
ポリエーテル（メタ）アクリレート系オリゴマーとしては、エチレンオキサイド変性（３）ビスフェノールＡジアクリレート、エチレンオキサイド変性（４）ビスフェノールＡジアクリレート、エチレンオキサイド変性（１０）ビスフェノールＡジアクリレート、エチレンオキサイド変性（３０）ビスフェノールＡジアクリレート、ポリエチレングリコール（２００）ジアクリレート、ポリエチレングリコール（４００）ジアクリレート、ポリエチレングリコール（６００）ジアクリレート等が挙げられる。さらに、プロピレンオキサイド変性（３）ビスフェノールＡジアクリレート、プロピレンオキサイド変性（４）ビスフェノールＡジアクリレート、プロピレンオキサイド変性（１０）ビスフェノールＡジアクリレート、プロピレンオキサイド変性（３０）ビスフェノールＡジアクリレート、ポリプロピレングリコール（２００）ジアクリレート、ポリプロピレングリコール（４００）ジアクリレート、ポリプロピレングリコール（６００）ジアクリレート等が挙げられる。
ポリエーテル（メタ）アクリレート系オリゴマーは市販のものを用いても良い。市販のポリエーテル系オリゴマーとしては、ダイセル・サイテック社製のポリエーテル系オリゴマー（製品名「ＥＢＥＣＲＹＬ  ８０」）、ダイセル・サイテック社製のポリエーテル系オリゴマー（製品名「ＥＢＥＣＲＹＬ  ８３」）等がある。
【００２４】
ポリブタジエン（メタ）アクリレートオリゴマーは、末端に反応性の水酸基を２個以上有する液状ポリブタジエンと（メタ）アクリル酸でエステル化するか、または、まずジイソシアネートを末端水酸基に付加し、ヒドロキシ（メタ）アクリレートで（メタ）アクリル化することによって得られる樹脂である。また、水素添加された液状ポリブタジエンから得られる樹脂でもよい。
シリコーン（メタ）アクリレート系のオリゴマーは末端に水酸基を２個以上有するオルガノシリコーン化合物と（メタ）アクリル酸でエステル化するか、または、まずジイソシアネートを末端水酸基に付加し、ヒドロキシ（メタ）アクリレートで（メタ）アクリル化することによって得ることができる。
本発明の低極性表面用粘着剤においては、成分（Ｂ）の活性エネルギー線硬化型化合物の（メタ）アクリロイル基の数は２以上（２官能以上）であり、２〜４が好ましく、２が特に好ましい。５以上（５官能以上）のものでも配合量を調整すれば使用可能である。
【００２５】
上記各種の多官能（メタ）アクリレートオリゴマーの中で、粘着剤層の粘着物性（粘着力、凝集力等）を得るという観点からウレタン（メタ）アクリレート系のオリゴマーが好適に用いられる。
好ましい多官能（メタ）アクリレートオリゴマーであるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアナートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは、上記とは別に以下のような２段階反応により調製することもできる。ここではさらに２つのパターンを例として挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
１番目のパターンの２段階反応は以下の通りである。
まず、ジオールにジイソシアネート化合物を反応させて末端にそれぞれ１個のイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを合成する。次いで、ウレタンプレポリマーにヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートや各種ポリオールの（メタ）アクリレートモノオールを反応させて末端にそれぞれ１個存在するイソシアネート基を（メタ）アクリロイル基に転換することにより両末端にそれぞれ１個の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーが得られる。
【００２７】
２番目のパターンの２段階反応は以下の通りである。
まず、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートや各種ポリオールの（メタ）アクリレートモノオールとジイソシアネート化合物を反応させて片末端にイソシアネート基、もう一方の末端に（メタ）アクリロイル基を有するイソシアネート基含有（メタ）アクリレートを合成する。次に、ジオールにイソシアネート基含有（メタ）アクリレートを反応させることにより両末端にそれぞれ１個（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーが得られる。
【００２８】
上記両パターンの２段階反応は、いずれも、水酸基とイソシアネート基との反応であり、イソシアネート基に不活性な、すなわち、炭化水素系またはエステル系の有機溶媒存在下、ジブチル錫ジラウレートやジブチル錫ジエチルヘキソエートのような一般的なウレタン化触媒を用いて、通常１０〜１００℃、好ましくは、３０〜９０℃の温度範囲で、１〜５時間程度継続して行われる。
ウレタン化触媒の使用量は反応に供される原料の合計質量基準で、通常５０〜１０００ｐｐｍ、好ましくは５０〜５００ｐｐｍであるが、本発明の低極性表面用粘着剤を使用した後のＨＣ層等に及ぼす影響を軽減するという観点では、ウレタン化触媒の使用量は少ないほど好ましい。
また、（メタ）アクリレートが存在する反応においては、（メタ）アクリロイル基の重合を防止するという目的で空気または酸素の存在下で行うのが好ましい。ハイドロキノンやハイドロキノンモノメチルエーテルのような一般的に用いられている重合禁止剤を添加して反応を行っても良い。
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の重合を極力防止するという観点では、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の加熱履歴が１回で済む最初のパターンの２段階反応の方が好ましい。
【００２９】
ジオールとしては、1,3-ブチレングリコール、1,4-ブチレングリコール、1,6-ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールのような比較的低分子の各種グリコール、ラクトンジオールのようなポリエステルジオール、ポリテトラメチレングリコールのようなポリエ-テルジオール等が挙げられる。これらのジオールは２種類以上の混合物として使用しても良い。
【００３０】
なお、上記ジオールにトリメチロールプロパンやペンタエリスリトールのような３官能以上のポリオールを少量（例えば、ジオールとの合計量で５モル％未満、好ましくは３モル％未満）添加してもよい。３官能以上のポリオールを添加した場合、本発明におけるウレタン（メタ）アクリレートの一部は末端に全部で３個以上の（メタ）アクリロイル基を有することになり、活性エネルギー線照射により架橋する場合、粘着剤における架橋密度、すなわち、粘着性を調整することができる。
【００３１】
３官能以上のポリオールをジオールに添加して本発明におけるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーを調製する場合、上記の２つのパターンの２段階反応において、各成分のモル比をシビアに調整する必要がある。モル比のシビアな調整により、得られるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー中に存在する活性水素の量を極力低減させることができる。
本発明におけるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーも活性水素を含まないアクリル系（共）重合体と同様に、水酸基のような活性水素を含まないもの、または活性水素の量を極力低減させたものを使用することが好ましい。
【００３２】
ジイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、パラフェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。これらのジイソシアネート化合物の中でも、入手のし易さなどの観点からヘキサメチレンジイソシアネートが好ましく用いられる。これらのジイソシアネート化合物は２種類以上の混合物として使用しても良い。
【００３３】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートは２種類以上の混合物として使用しても良い。
【００３４】
（メタ）アクリレートモノオールとしては、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの（メタ）アクリレートは２種類以上の混合物として使用しても良い。上記のようなヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートや（メタ）アクリレートモノオールの中でも、入手のし易さなどの観点から、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが好ましく用いられる。
【００３５】
本発明におけるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーは市販のものを用いても良い。
市販のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、日本合成化学工業社製ウレタンアクリレートオリゴマー（製品名「紫光ＵＶ−１４００Ｂ」、「紫光ＵＶ−１７００Ｂ」、「紫光ＵＶ−６３００Ｂ」）等がある。
【００３６】
本発明における前記成分（Ａ）であるアルキル部位が炭化水素のみで構成される（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む重合体と成分（Ｂ）の活性エネルギー線硬化型化合物の配合比は、前者１００質量部に対して後者が通常０．１〜２００質量部、好ましくは、０．５〜１００質量部、より好ましくは、１〜５０質量部である。前者/後者の配合比を上記の範囲にすることにより、粘着剤に適度な粘着性、柔軟性を付与することができる。成分（Ａ）に比べて成分（Ｂ）が少なすぎると、Ｓｅｍｉ−ＩＰＮ構造が形成できなくなり、逆に多すぎると必要な粘着力が得られなくなる。
【００３７】
次に、成分（Ｃ）の光重合開始剤について説明する。
光重合開始剤としては、水素引き抜き型と自己開裂型のものがあるが、後者の方が低極性表面に対する高い粘着力を得ることができる点で好ましい。
自己開裂型の光重合開始剤としては、例えば、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピレンフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ−フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、α−アシロキシムエステル、アシルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、４−ベンゾイル−４'−メチルジフェニルサルファイド等が挙げられ、中でも２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが好適である。
【００３８】
水素引抜型の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、３，３'−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、チオキサンソン、２−クロルチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、２，４−ジメチルチオキサンソン、イソプロピルチオキサンソン、カンファーキノン、ジベンゾスベロン、２−エチルアンスラキノン、３，３'，４，４'−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン等が挙げられ、中でもベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノンが好適である。
これらの光重合開始剤は、単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その使用量は、成分（Ｂ）の活性エネルギー線硬化型樹脂１００質量部に対し、通常０．０１〜３０質量部、好ましくは０．０５〜２０質量部の範囲で選定される。
【００３９】
本発明に用いる組成物には、以上の必須成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）に、さらに、任意成分（Ｄ）としてシランカップリング剤を含んでいてもよい。
シランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシランおよびｎ−オクチルトリエトキシシラン等のアルキルアルコキシシラン、およびポリエーテル変性アルコキシシランなどが例示できる。特に前記各成分との親和性の点から、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシランおよびｎ−オクチルトリエトキシシラン等のアルキルアルコキシシラン、およびポリエーテル変性アルコキシシラン等の非イオン性のシランカップリング剤が望ましい。
シランカップリング剤は成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計量１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部の範囲が好ましい。さらに好ましくは、０．１〜５質量部の範囲が望ましい。この範囲内に制御することにより、低極性表面に対して適度な粘着力を発現させることができる。
【００４０】
さらに、本発明の低極性表面用粘着剤は必要に応じて各種添加剤を含んでいてもよい。
添加剤としては、粘着付与剤、着色剤、染料、可塑剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、ベンゾトリアゾール系等の光安定剤、リン酸エステル系およびその他の難燃剤、界面活性剤のような帯電防止剤などが挙げられる。
【００４１】
また、本発明の低極性表面用粘着剤は、塗工時の粘度調整を目的として有機溶媒による溶液として用意されてもよい。用いられる有機溶媒としては、たとえば、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサノン、ｎ−へキサン、トルエン、キシレン、ｎ−プロパノール、イソプロパノールなどが挙げられる。これらの有機溶媒は単独で使用してもよく、また２種以上を混合してもよい。有機溶媒は、成分（Ａ）および（Ｂ）の調製時に使用された有機溶媒をそのまま用いることができる他、粘着剤層を均一に塗布できるように、調製時に使用された有機溶媒以外の一種以上の有機溶媒を新たに加えてもよい。
【００４２】
次に、活性エネルギー線について説明する。
活性エネルギー線とは、電磁波または荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するもの、すなわち、紫外線などの活性光または電子線などを指す。電子線を照射して架橋させる場合、光重合開始剤を必要としないが、紫外線などの活性光を照射して架橋させる場合には、光重合開始剤を存在させることが好ましい。
活性エネルギー線としては紫外線が好ましい。活性エネルギー線源としては、例えば、高圧水銀ランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ、電子線加速装置、放射性元素などの線源が好ましい。エネルギー線源の照射量は、紫外線波長３６５ｎｍでの積算露光量として、５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましい。照射量が、５０ｍＪ／ｃｍ2以上であれば、硬化がより十分となり、形成される粘着剤層の粘着力も十分なものとなる。また、５０００ｍＪ／ｃｍ2を以下であれば、形成される粘着剤層の着色を防止でき、透明性を向上させることができる。
【００４３】
本発明の粘着シートは、前記本発明の低極性表面用粘着剤を用いてなる。粘着シートの形態としては、例えば粘着剤からなる粘着剤層が２枚の剥離フィルムに挟持された形態や、支持基材の片面に粘着剤層を有する片面粘着シートや、支持基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着シートなどが挙げられる。これらの形態で使用する場合も必要に応じて粘着剤層を剥離フィルム等で保護しても良い。特に液晶ディスプレイやタッチパネルは薄型化が要望されており、厚みが薄い、支持基材無しの形態で使用されることが好ましい。このため、上記のように、成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）に、さらに必要に応じて上記のような各種添加剤を配合した組成物（好ましくは、有機溶媒溶液）を片面または両面に剥離剤層を有する剥離フィルムに塗布し、乾燥後、後で述べる活性エネルギー線を照射して成分（Ｂ）の架橋により剥離剤層上に粘着剤層が形成される。また支持基材上に直接前記粘着剤を塗布してもよい。
剥離フィルムとしては、剥離基材にフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、長鎖アルキル基含有カルバメート等の剥離剤をコーティングして剥離剤層を形成させたフィルムを用いることができる。
【００４４】
剥離基材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂フィルムを用いることができる。使用する材料によって多少異なるが、通常の剥離基材の厚みは、５〜３００μｍ程度であり、好ましくは、１０〜１００μｍ程度である。剥離基材としてポリエチレンテレフタレート系フィルムを用いる場合、好ましくは、１０〜５０μｍ程度である。
本発明の低極性表面用粘着剤からなる粘着剤層の乾燥後の厚さは通常、５〜５００μｍ程度、好ましくは、２０〜３００μｍ程度である。粘着剤層の厚さを５μｍ以上とすることにより、必要な粘着力および作業性を確保することができ、５００μｍ以下とすることにより、コストアップを防ぐとともに、ヘイズが低下するのを防止することができる。
【００４５】
片面粘着シートや両面粘着シートで使用する支持基材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、フッ素樹脂、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、トリアセチルセルロース等の樹脂フィルムを用いることができる。
支持基材の厚さは、使用する材料によって多少異なるが、通常は、５〜３００μｍ程度であり、好ましくは、１０〜２００μｍ程度である。剥離基材としてポリエチレンテレフタレート系フィルムを用いる場合、好ましくは、１０〜１００μｍ程度である。
両面粘着シートとして用いる場合は、表裏で２面の粘着剤層が存在するが、一方の面のみに本発明の粘着剤からなる粘着剤層を形成させてもよいし、両面共に本発明の粘着剤からなる粘着剤層を形成させてもよい。
【００４６】
粘着剤となる組成物（好ましくは、有機溶媒溶液）を剥離フィルムに塗布するには、通常行われているグラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ロールコート法、ダイコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、ホットメルトコート法、カーテンコート法等で行うことができる。
上記の方法で組成物を剥離フィルムに塗布した後、以下に述べる活性エネルギー線を照射して架橋することにより、優れた粘着性と適度な柔軟性を有する低極性表面用粘着剤が得られる。
本発明の低極性表面用粘着剤はタッチパネル用ディスプレイ等で用いられているＨＣ層に使用される場合が多いので、透明性の観点からヘイズ値は５％未満であることが好ましい。本発明の低極性表面用粘着剤の低極性表面に対する粘着力は５Ｎ/２５ｍｍ以上であることが好ましく、６Ｎ/２５ｍｍ以上であることがより好ましい。
【００４７】
前記のように、本発明の低極性表面粘着剤からなる粘着剤層が２枚の剥離フィルムに挟持された形態の粘着シートを用いて２つのものを接着する場合、各成分を配合して得られる組成物またはその有機溶剤溶液を剥離フィルム上に塗布して活性エネルギー線を照射して粘着剤層を形成させた後、もう１枚の剥離フィルムを貼り合わせて積層体とするか、または、両面に剥離剤層を形成させた剥離フィルムの片面に粘着剤層を形成させた後、それをロール状に巻回して製品とすることもできる。
本発明の低極性表面粘着剤からなる粘着剤層が２枚の剥離フィルムに挟持された形態で使用するのではなく、片面粘着シートとしてラベルのように被着体に貼り付けて使用する場合、各成分を配合して得られた組成物またはその有機溶剤溶液を剥離フィルム上に塗布して活性エネルギー線を照射して粘着剤層を形成させた後、支持基材を積層体するか、または、片面に剥離剤層を形成させた基材の剥離剤層とは反対面に粘着剤層を形成させて製造することもできる。
両面粘着シートの形態とする場合も、粘着剤層が２枚の剥離フィルムに挟持された形態とするいずれの場合も、それぞれの剥離剤層の粘着剤層との間の剥離力に差をつけておくことが好ましい。剥離力に差をつけなかった場合、軽剥離フィルム側のみを剥がす際に、粘着剤層が重剥離フィルム側から浮いたり、双方の剥離フィルムに追従しようとして粘着剤層が引き伸ばされて変形したりするおそれがある。
【実施例】
【００４８】
次に、本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
試料作成方法および測定方法は以下の通りである。
【００４９】
〔実施例１〕
成分（Ａ）である２-エチルへキシルアクリレートの単独重合体（重量平均分子量９０万）１００質量部に成分（Ｂ）である活性エネルギー線硬化型化合物として、ネオペンチルグリコールジアクリレート（新中村化学社製  製品名「ＮＫエステル  Ａ-ＮＰＧ」、固形分１００質量％）２質量部および（Ｃ）成分である光重合開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製  製品名「イルガキュア１８４」、固形分１００質量％）０．６質量部を加えて混合し、これをメチルエチルケトンで固形分３０質量％になるように添加して塗工液１を調製した。この塗工液１をナイフコーターで重剥離フィルム（リンテック社製  製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８２０５０」、厚み３８μｍ）の剥離剤層上に乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗工し、次いで紫外線（照度２７５ｍＷ／ｃｍ２、光量３００ｍＪ／ｃｍ２）を照射して粘着剤層を形成させ、次にこの粘着剤層と軽剥離フィルム（リンテック社製  製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１Ｃ」、厚み３８μｍ）の剥離剤面を貼合し、両面を剥離フィルムにサンドイッチされた粘着剤を得た。
【００５０】
〔実施例２〕
ネオペンチルグリコールジアクリレートの代わりにエチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート（新中村化学工業社製  製品名「ＮＫエステル  Ａ-ＢＰＥ−４」、エチレンオキサイド単位約４個、固形分１００質量％）を使用した以外は実施例１と同様に行い、両面を剥離フィルムにサンドイッチされた粘着剤を得た。
【００５１】
〔実施例３〕
シランカップリング剤として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製  製品名「ＳＩＬＱＵＥＳＴ  ＳＩＬＡＮＥ  Ａ−１７４」）を成分（Ａ）１００質量部に対して０．５質量部添加した以外は実施例１と同様に行い、両面を剥離フィルムにサンドイッチされた粘着剤を得た。
【００５２】
〔実施例４〕
成分Ａとして重量平均分子量８０万のアクリル酸エステル系共重合体（２-エチルへキシルアクリレート単位９９質量％、２−ヒドロキシエチルアクリレート単位１質量％）を使用した以外は実施例２と同様に行い、両面を剥離フィルムにサンドイッチされた粘着剤を得た。
【００５３】
〔比較例１〕
重量平均分子量８０万のアクリル酸エステル系共重合体（ブチルアクリレート単位９８質量％、アクリル酸単位２質量％）１００質量部に対しイソシアネート系硬化剤（日本ポリウレタン社製  製品名「コロネートＬ」１質量部を添加してトルエンで希釈し、固形分３０質量％の塗工液２を調製した。この塗工液２をナイフコーターで重剥離フィルム（リンテック社製  製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８２０５０」、厚み３８μｍ）の剥離剤層上に乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗工し、乾燥させて粘着剤層を形成させ、次にこの粘着剤層に別の軽剥離フィルム（リンテック社製  製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１Ｃ」、厚み３８μｍ）の剥離剤層を貼合し、両面を剥離フィルムにサンドイッチされた粘着剤を得た。
【００５４】
〔比較例２〕
成分Ａとして重量平均分子量８０万のアクリル酸エステル系共重合体（２-エチルへキシルアクリレート単位９０質量％、２−ヒドロキシエチルアクリレート単位１０質量％）を使用した以外は実施例２と同様に行い、両面を剥離フィルムにサンドイッチされた粘着剤を得た。
【００５５】
上記実施例および比較例で得られた粘着剤を用いて粘着力、ヘイズ値および全光線透過率を測定して結果を表１に示した。各測定方法を以下に説明する。
＜粘着力＞
ハードコートフィルム１（リンテック社製  製品名「ＣＨＣ−ＰＥＴ１８８  Ｅ１」、接触角８０°）、及びハードコートフィルム２（リンテック社製  製品名「ＣＨＣ−ＰＥＴ１８８Ｌ２Ｋ」、接触角７３°）のハードコート面の逆面とガラスを任意の両面テープで貼り合せ、被着体を２種類作製した。各実施例および比較例で得られた２枚の剥離フィルムに挟持された粘着剤層（粘着剤層の厚み２５μｍ）を有する形態のサンプルの軽剥離フィルムを剥離し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製  製品名「ＰＥＴ１００Ａ４１００」）と貼り合せた後、２５ｍｍ×２５０ｍｍのサイズに切り出した。
切り出したサンプルを前述の通り作成した２種類の被着体のハードコート面および、ポリエチレン樹脂板（ユーコウ商会社製  製品名「ＰＥコウベポリシート」、接触角  ９４°）、ポリプロピレン樹脂板（ユーコウ商会社製  製品名「ＰＰコウベポリシート」、接触角  ９６°）にそれぞれ貼付したのち、オートクレーブにて、０．５ＭＰａ、５０℃、２０分間の条件で加圧した。その後、２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間放置したのち、同環境下で、引張試験機（オリエンテック社製  製品名「テンシロン」）を用いて、ＪＩＳ Ｚ０２３７に準じて剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で測定した値を粘着力とした。
＜ヘイズ値＞
粘着力の測定に用いたものと同じ粘着剤のサンプルを用いた。サンプルの軽剥離フィルムを剥離し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製  製品名「ＰＥＴ１００Ａ４１００」）と貼り合せた後、５０ｍｍ×５０ｍｍのサイズに切り出した。切り出したサンプルの重剥離フィルムを剥離してＪＩＳ Ｋ７１３６に準じて測定した。評価の際、「ＰＥＴ１００Ａ４１００」のみのヘイズを測定値から差し引いてサンプルのヘイズ値とした。
＜全光線透過率＞
ヘイズ値の測定に用いたものと同じ粘着剤のサンプルを用いた。サンプルの軽剥離フィルムを剥離し、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製  製品名「ＰＥＴ１００Ａ４１００」）と貼り合せた後、５０ｍｍ×５０ｍｍのサイズに切り出した。切り出したサンプルの重剥離フィルムを剥離してＪＩＳＫ７３６１−１に準じて測定した。評価の際、「ＰＥＴ１００Ａ４１００」のみの全光線透過率を測定値から差し引いてサンプルの全光線透過率とした。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
表１の結果から明らかなように、実施例で得られた本発明の低極性表面用粘着剤の粘着力はいずれも比較例で得られた比較用粘着剤におけるそれらと比べて優れていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の低極性表面用粘着剤は、水に対する接触角が７２°以上の低極性表面を有する材料、たとえば、ハードコートフィルムにおけるハードコート層のような材料に対して特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の低極性表面用粘着剤を用いたタッチパネルシートの一例の模式図である。
【符号の説明】
【００６０】
１：低極性表面用粘着剤
２：ハードコート層（ＨＣ層）
３：ハードコートフィルム基材
４：ハードコート層（ＨＣ層）
５：透明電極
６：支持板
Ａ：上部電極部材
Ｂ：下部電極部材
【図１】
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