(57)【要約】【課題】装置を大型化および複雑化することなく、簡単な構成により、帯電位置から帯電ローラを自由状態の位置へ移動できる画像形成装置を提供する。【解決手段】制御部３１は、印字終了後に、電荷付与部３０を制御し、印字中に付与する電荷と異なる電荷を帯電ローラ３に付与して、帯電ローラ３を自由状態にする。このように、印字終了後に、帯電ローラ３を、感光体２を帯電させる位置から、自由状態となる位置へ移動できる。【選択図】図３Ａ
2010072356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な被帯電部材と、
上記被帯電部材の外周面に接触して上記被帯電部材の回転に追従して回転すると共に、上記被帯電部材を帯電させる弾性変形可能な中空の帯電ローラと、
上記帯電ローラを囲むように配置され、上記帯電ローラの動きを規制する規制部材と、
上記帯電ローラに電荷を付与する電荷付与部と、
上記電荷付与部を制御する制御部と
を備え、
上記制御部は、印字終了後に、印字中に付与する電荷と異なる電荷を上記帯電ローラに付与して、上記帯電ローラを自由状態にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
上記規制部材は、上記被帯電部材および上記帯電ローラの一方向の回転時に、上記帯電ローラに上記帯電ローラの長手方向に渡って接触して、上記帯電ローラを上記被帯電部材に押し付ける押し付け部を有し、
上記押し付け部は、上記帯電ローラが上記押し付け部に接触している状態で、上記被帯電部材の軸方向からみて、上記帯電ローラの中心と上記被帯電部材の軸とを結ぶ方向に対して、傾いており、
上記押し付け部は、上記被帯電部材の上記一方向の回転の上流側ほど上記被帯電部材から離れるように、傾いていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
上記制御部は、上記被帯電部材の回転停止後に、上記帯電ローラに電荷を付与することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
上記制御部は、上記被帯電部材の回転停止と同時に、上記帯電ローラに電荷を付与することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一つに記載の画像形成装置において、
印字終了後に上記帯電ローラに付与される電荷は、極性または絶対値の少なくとも一つが周期的に変化するパルス状の電荷であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一つに記載の画像形成装置において、
上記帯電ローラの作動を確認する作動確認部を有し、
上記制御部は、印字終了後に上記帯電ローラに電荷を付与した後、上記作動確認部の結果に基づいて、上記電荷付与部が上記帯電ローラに付与する電荷を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、電子写真複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置としては、特開平１０−３３３４００号公報（特許文献１）や特開２００６−１６３１９７号公報（特許文献２）に示されるように、シャフトを有さない弾性材料で形成された帯電ローラを、感光体に圧接して、感光体に電荷を付与していた。
【特許文献１】特開平１０−３３３４００号公報
【特許文献２】特開２００６−１６３１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の画像形成装置では、帯電ローラは、常に、感光体に圧接された状態であるため、長時間その状態が続くと、帯電ローラは変形（クリープ変形）し、良好な帯電性能を得られずに、画像品質を大きく低下させる問題があった。
【０００４】
そして、この問題を解決するために、画像形成時以外は、帯電ローラを自由状態となるようにすることが必要である。
【０００５】
しかしながら、帯電ローラを、帯電位置から、自由状態になっている状態に移動させるためには、帯電ローラの移動機構が別途必要であり、または、帯電ローラを配置する上で制約があった。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、装置を大型化および複雑化することなく、簡単な構成により、帯電位置から帯電ローラを自由状態の位置へ移動できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の画像形成装置は、
回転可能な被帯電部材と、
上記被帯電部材の外周面に接触して上記被帯電部材の回転に追従して回転すると共に、上記被帯電部材を帯電させる弾性変形可能な中空の帯電ローラと、
上記帯電ローラを囲むように配置され、上記帯電ローラの動きを規制する規制部材と、
上記帯電ローラに電荷を付与する電荷付与部と、
上記電荷付与部を制御する制御部と
を備え、
上記制御部は、印字終了後に、印字中に付与する電荷と異なる電荷を上記帯電ローラに付与して、上記帯電ローラを自由状態にすることを特徴としている。
【０００８】
この発明の画像形成装置によれば、上記制御部は、印字終了後に、印字中に付与する電荷と異なる電荷を上記帯電ローラに付与して、上記帯電ローラを自由状態にするので、印字終了後に、帯電ローラを、被帯電部材を帯電させる位置から、自由状態となる位置へ移動できる。つまり、印字終了後に、印字中とは異なる電荷を与えることにより、被帯電部材と帯電ローラとの間に働く力が変化し、帯電ローラが自由状態に復帰する。
【０００９】
したがって、装置を大型化および複雑化することなく、簡単な構成により、帯電ローラを帯電位置から自由状態の位置へ移動できて、帯電ローラのクリープ変形を防止できる。
【００１０】
また、一実施形態の画像形成装置では、
上記規制部材は、上記被帯電部材および上記帯電ローラの一方向の回転時に、上記帯電ローラに上記帯電ローラの長手方向に渡って接触して、上記帯電ローラを上記被帯電部材に押し付ける押し付け部を有し、
上記押し付け部は、上記帯電ローラが上記押し付け部に接触している状態で、上記被帯電部材の軸方向からみて、上記帯電ローラの中心と上記被帯電部材の軸とを結ぶ方向に対して、傾いており、
上記押し付け部は、上記被帯電部材の上記一方向の回転の上流側ほど上記被帯電部材から離れるように、傾いている。
【００１１】
この実施形態の画像形成装置によれば、上記押し付け部は、上記被帯電部材の上記一方向の回転の上流側ほど上記被帯電部材から離れるように、傾いているので、押し付け部は被帯電部材とともに楔構造を形成する。そして、帯電ローラは、被帯電部材の回転に伴って、楔構造に食い込んで、被帯電部材に押し付けられる。このように、帯電ローラは、被帯電部材へ変形圧接されることで、帯電ローラは、略一定速度で回転して、被帯電部材を均一に帯電する。
【００１２】
また、一実施形態の画像形成装置では、上記制御部は、上記被帯電部材の回転停止後に、上記帯電ローラに電荷を付与する。
【００１３】
この実施形態の画像形成装置によれば、上記制御部は、上記被帯電部材の回転停止後に、上記帯電ローラに電荷を付与するので、帯電ローラが被帯電部材の回転によって受ける力を排除してから、帯電ローラは、電荷付与部から電荷を付与される。
【００１４】
したがって、電荷付与部の電荷を帯電ローラに有効に伝達できて、帯電ローラを迅速に自由状態にすることができる。
【００１５】
また、一実施形態の画像形成装置では、上記制御部は、上記被帯電部材の回転停止と同時に、上記帯電ローラに電荷を付与する。
【００１６】
この実施形態の画像形成装置によれば、上記制御部は、上記被帯電部材の回転停止と同時に、上記帯電ローラに電荷を付与するので、帯電ローラが被帯電部材の回転によって受ける力を排除すると同時に、帯電ローラは、電荷付与部から電荷を付与される。
【００１７】
したがって、電荷付与部の電荷を帯電ローラに有効かつ迅速に伝達できて、帯電ローラを一層迅速に自由状態にすることができる。
【００１８】
また、一実施形態の画像形成装置では、印字終了後に上記帯電ローラに付与される電荷は、極性または絶対値の少なくとも一つが周期的に変化するパルス状の電荷である。
【００１９】
この実施形態の画像形成装置によれば、印字終了後に上記帯電ローラに付与される電荷は、極性または絶対値の少なくとも一つが周期的に変化するパルス状の電荷であるので、被帯電部材と帯電ローラとの間には、引力と斥力とが交互に発生して、帯電ローラは、一層確実に振動を受けることができる。
【００２０】
また、一実施形態の画像形成装置では、
上記帯電ローラの作動を確認する作動確認部を有し、
上記制御部は、印字終了後に上記帯電ローラに電荷を付与した後、上記作動確認部の結果に基づいて、上記電荷付与部が上記帯電ローラに付与する電荷を変化させる。
【００２１】
この実施形態の画像形成装置によれば、上記制御部は、印字終了後に上記帯電ローラに電荷を付与した後、上記作動確認部の結果に基づいて、上記電荷付与部が上記帯電ローラに付与する電荷を変化させるので、帯電ローラが自由状態の位置に存在しない場合、帯電ローラに付与する電荷を変化させて、帯電ローラを自由状態の位置に確実に配置できる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明の画像形成装置によれば、上記制御部は、印字終了後に、印字中に付与する電荷と異なる電荷を上記帯電ローラに付与して、上記帯電ローラを自由状態にするので、装置を大型化および複雑化することなく、簡単な構成により、帯電ローラを帯電位置から自由状態の位置へ移動できて、帯電ローラのクリープ変形を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２４】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の画像形成装置の一実施形態である簡略構成図を示している。図２は、画像形成ユニットの簡略構成図を示している。図１と図２に示すように、画像形成ユニット１は、（被帯電部材としての）感光体２、帯電ローラ３、この帯電ローラ３を囲む規制部材４、現像部６、トナー収容部７、クリーナブレード１０およびトナー回収部１１を有する。画像形成ユニット１は、画像形成装置本体に対して着脱可能になっており、この本体からの制御により画像形成に関わる一連の動作を行う。
【００２５】
画像形成においては、帯電ローラ３により一様の電荷を付与された感光体２に、画像データに基づく露光が行われ、潜像が形成された後、現像部６において感光体２上にトナー像が形成される。図中の矢印５は、露光手段により露光が行われることを示している。
【００２６】
一次転写部９は、感光体２上に形成されたトナー像を、給紙部２０および搬送ベルト８から送られてくる用紙に転写する。その後、用紙は、定着装置２１に搬送されて、トナー像が定着され、排紙される。
【００２７】
転写されずに感光体２上に残留したトナーやその他の付着物は、クリーナブレード１０により、掻き取られる。掻き取られたトナー等の不要物は、トナー回収部１１に回収される。
【００２８】
帯電ローラ３へは、導電性の規制部材４または図示しない導電部材を介して、帯電電圧が入力されることにより、感光体２に狙いの電荷が付与される。
【００２９】
この画像形成装置は、直接転写方式のタンデム型画像形成装置である。ブラック（ＢＫ）のトナー像を形成する画像形成ユニット１、イエロー（Ｙ）のトナー像を形成する画像形成ユニット１、マゼンタ（Ｍ）のトナー像を形成する画像形成ユニット１、および、シアン（Ｃ）のトナー像を形成する画像形成ユニット１は、搬送ベルト８の上側で、搬送ベルト８の上流から下流に沿って順に配置される。
【００３０】
図３Ａに示すように、感光体２は、ドラム状であり、軸２ａを中心として回転可能である。帯電ローラ３および規制部材４は、感光体２の上側に、位置している。
【００３１】
帯電ローラ３は、この感光体２の外周面に接触して、この感光体２の回転に追従して回転する。帯電ローラ３は、シャフトを有さない弾性変形可能な中空のローラである。帯電ローラ３は、感光体２を帯電させ、帯電ローラ３の表面抵抗は、例えば、105〜108Ωであり、帯電ローラ３の肉厚は、例えば、0.05〜0.8ｍｍである。帯電ローラ３は、例えば、PA、PI、PFA、PTFE、PPS、PCなどの導電性樹脂や、非導電樹脂に導電コートを処理したチューブや、導電性ゴム等からなる。
【００３２】
規制部材４は、帯電ローラ３を囲むように配置され、この帯電ローラ３の動きを規制する。規制部材４は、自由状態の帯電ローラ３を収容する大きさに、形成されている。規制部材４は、例えば、Niメッキを施した鉄や、ステンレスからなる。なお、自由状態とは、帯電ローラ３がどの方向からも力を受けていないことによって、帯電ローラ３が円筒形を保っている状態を意味する。
【００３３】
規制部材４には、電荷付与部３０が電気的に接続され、この電荷付与部３０には、制御部３１が電気的に接続されている。電荷付与部３０は、規制部材４を介して、帯電ローラ３に電荷を付与する。制御部３１は、電荷付与部３０を制御する。なお、電荷付与部３０を、帯電ローラ３に直接に接続して、帯電ローラ３に直接に電荷を付与するようにしてもよい。
【００３４】
制御部３１は、印字終了後に、帯電ローラ３に電荷を付与して、帯電ローラ３を自由状態にする。印字終了後に付与する電荷は、印字中に付与する電荷と異なる。
【００３５】
図３Ｂに示すように、電荷付与部３０は、高電圧発生回路３５と、直流と交流とが重畳された出力部３６とを有し、制御部３１により制御された高電圧発生回路３５により、出力部３６が帯電ローラ３に印加される。画像形成時には、直流電圧を印加し、画像形成終了後に帯電ローラ３を自由状態に復帰させる場合には、交流を印加する。
【００３６】
図３Ａに示すように、規制部材４は、前壁部と、後壁部と、上壁部と、上壁部と前壁部とを接続する押し付け部４１とを有する。前壁部とは、感光体２の（矢印に示す）一方向の回転の下流側をいう。
【００３７】
押し付け部４１は、感光体２および帯電ローラ３の一方向の回転時に、帯電ローラ３にこの帯電ローラ３の中心３ａ方向に渡って接触して、帯電ローラ３を感光体２に押し付ける。
【００３８】
押し付け部４１は、帯電ローラ３が押し付け部４１に接触している状態で、感光体２の軸２ａ方向からみて、帯電ローラ３の中心３ａと感光体２の軸２ａとを結ぶ方向Ｌに対して、傾いている。
【００３９】
押し付け部４１は、感光体２の一方向の回転の上流側ほど感光体２から離れるように、傾いている。
【００４０】
図４の背面断面図に示すように、感光体２は、この軸部を、ケーシング１ａに保持され、軸部に取り付けられた駆動ギア１３を駆動することで、感光体２は、回転する。規制部材４は、ケーシング１ａに、取り付けられている。帯電ローラ３は、ケーシング１ａと規制部材４と感光体２とに囲まれた空間に、遊嵌されている。
【００４１】
感光体２の帯電ローラ３に対する摩擦抵抗は、規制部材４の帯電ローラ３に対する摩擦抵抗と同等または大きい。なお、規制部材４における帯電ローラ３と接触する部分に、すべり部材を設けてもよい。このすべり部材は、例えば、テフロン（登録商標）テープ、乾性潤滑剤などである。
【００４２】
次に、帯電ローラ３の動きを説明する。
【００４３】
図５に示すように、帯電ローラ３は、感光体２に対して軽く当接しており、感光体２の矢印Ａ方向（一方向）の回転に追従して、仮想線に示す状態から実線に示す状態となるように、前方（図中左方）に移動する。
【００４４】
帯電ローラ３は、実線に示すように、押し付け部４１に接触している状態で、感光体２の軸２ａ方向からみて、帯電ローラ３の中心３ａは、感光体２の軸２ａと感光体２の頂上とを結ぶ基準線Ｓから、感光体２の一方向の回転の下流側で中心角度が９０°までの間に、位置している。
【００４５】
そして、帯電ローラ３は、規制部材４の押し付け部４１に接触し、感光体２の回転に追従して、矢印Ｂ方向（一方向）に回転する。このとき、押し付け部４１の傾斜により、帯電ローラ３は、感光体２へ矢印Ｃ方向に押し付けられる。それから、印字を開始し、図６Ａに示すように、帯電ローラ３は、断面略楕円状に変形しながら、感光体２に接触して、感光体２を帯電する。
【００４６】
印字終了後、感光体２の回転が停止すると、帯電ローラ３の回転も止まり、帯電ローラ３は、断面略楕円状に、保持されることがある。制御部３１は、印字終了後、感光体２の回転停止後に、電荷付与部３０を制御し帯電ローラ３に電荷を付与して、図６Ｂに示すように、帯電ローラ３を自由状態にする。なお、帯電ローラ３に電荷を付与し続け、帯電ローラ３を、図５の仮想線に示す状態にしてもよい。
【００４７】
印字終了後に、印字中とは異なる電荷を与えることにより、感光体２と帯電ローラ３との間に働く力が変化し、帯電ローラ３が自由状態に復帰する。なお、印字終了後に帯電ローラ３に付与される電荷は、極性または絶対値の少なくとも一つが周期的に変化するパルス状の電荷であってもよく、感光体２と帯電ローラ３との間には、引力と斥力とが交互に発生して、帯電ローラ３は、一層確実に振動を受けることができる。
【００４８】
印字終了後に付与すべき電荷は、帯電ローラ３の材質や変形状態、規制部材４の構成等により変化する。一例としては、外径φ１６．５ｍｍ、厚み０．１５ｍｍのPA製の帯電ローラ３が１４ｍｍに変形した状態において、１．０kＶP-Pの電圧を１０〜１００Hzで印加した場合に、帯電ローラ３が自由状態に復帰することが確認できた。なお、３０Hz付近の周波数で印加した場合に、最も早く帯電ローラ３が自由状態に復帰した。交流電圧の中心値（オフセット値）は特に影響がない。
【００４９】
上記規制部材４の形状以外に、図７Ａ〜図７Ｄに示す形状がある。
【００５０】
図７Ａは、規制部材４Ａの断面形状が略コ字状に形成されている。つまり、規制部材４Ａは、前後の壁部と上壁部とを有し、この上壁部は、鉛直方向に対して傾斜しており、（押し付け部４１と同様の）押し付け部４１Ａを構成する。なお、規制部材４Ａに付与される電荷により、帯電ローラ３は、図中右側へ移動して、自由状態に戻る。つまり、規制部材４Ａの図中右側の部分には、帯電ローラ３が自由状態に復帰する空間がある。
【００５１】
図７Ｂは、規制部材４Ｂの断面形状が略コ字状に形成されている。つまり、規制部材４Ｂは、前後の壁部と上壁部とを有し、この前壁部は、鉛直方向に対して傾斜しており、（押し付け部４１と同様の）押し付け部４１Ｂを構成する。
【００５２】
図７Ｃは、規制部材４Ｃの断面形状が略Ｕ字状に形成されている。つまり、規制部材４Ｃは、前後の壁部と上壁部とを有し、この上壁部は、湾曲しており、（押し付け部４１と同様の）押し付け部４１Ｃを構成する。この押し付け部４１Ｃは、湾曲しているので、帯電ローラ３が自由状態に復帰しやすい。
【００５３】
図７Ｄは、規制部材４Ｄの断面形状が略ハ字状に形成されている。つまり、規制部材４Ｄは、前後の壁部を有し、この前壁部は、鉛直方向に対して傾斜しており、（押し付け部４１と同様の）押し付け部４１Ｄを構成する。
【００５４】
なお、図８Ａと図８Ｂに示すように、帯電ローラ３の作動を確認する作動確認部としての位置検出部３２を設けてもよい。
【００５５】
図８Ａでは、位置検出部３２を帯電ローラ３の内側に配置している。位置検出部３２は、例えば反射型フォトセンサを用い、帯電ローラ３の位置を検出する。位置検出部３２は、帯電ローラ３の内側に設けたマークを検出することで、帯電ローラ３が正しい位置にあるか否かを検出する。なお、このマークは、マーク以外の部分と材質や色が異なるものとする。
【００５６】
制御部３１は、印字終了後に帯電ローラ３に電荷を付与した後、位置検出部３２の結果に基づいて、電荷付与部３０が帯電ローラ３に付与する電荷を変化させる。つまり、制御部３１は、帯電ローラ３への電荷の付与後一定時間経過後に、帯電ローラ３が所定の位置にない場合には、帯電ローラ３への電荷を変化させる。
【００５７】
したがって、帯電ローラ３が自由状態の位置に存在しない場合、帯電ローラ３に付与する電荷を変化させて、帯電ローラ３を自由状態の位置に確実に配置できる。
【００５８】
図８Ｂでは、位置検出部３２を、帯電ローラ３の外側でかつ規制部材４の外側に配置している。規制部材４に穴や切り欠きを設けて、位置検出部３２は、その部分から帯電ローラ３が正しい位置にあることを検出する。
【００５９】
なお、作動確認部として、位置検出部３２以外に、感光体２の帯電量（電位）を検出する構造であってもよい。
【００６０】
上記構成の画像形成装置によれば、制御部３１は、印字終了後に、印字中に付与する電荷と異なる電荷を帯電ローラ３に付与して、帯電ローラ３を自由状態にするので、印字終了後に、帯電ローラ３を、感光体２を帯電させる位置から、自由状態となる位置へ移動できる。
【００６１】
したがって、装置を大型化および複雑化することなく、簡単な構成により、帯電ローラ３を帯電位置から自由状態の位置へ移動できて、帯電ローラ３のクリープ変形を防止できる。
【００６２】
また、押し付け部４１は、感光体２の一方向の回転の上流側ほど感光体２から離れるように、傾いているので、押し付け部４１は感光体２とともに楔構造を形成する。そして、帯電ローラ３は、感光体２の回転に伴って、楔構造に食い込んで、感光体２に押し付けられる。このように、帯電ローラ３は、感光体２へ変形圧接されることで、帯電ローラ３は、略一定速度で回転して、感光体２を均一に帯電する。
【００６３】
また、制御部３１は、感光体２の回転停止後に、帯電ローラ３に電荷を付与するので、帯電ローラ３が感光体２の回転によって受ける力を排除してから、帯電ローラ３は、電荷付与部３０から電荷を付与される。したがって、電荷付与部３０の電荷を帯電ローラ３に有効に伝達できて、帯電ローラ３を迅速に自由状態にすることができる。
【００６４】
なお、制御部３１は、感光体２の回転停止と同時に、帯電ローラ３に電荷を付与するようにしてもよく、帯電ローラ３が感光体２の回転によって受ける力を排除すると同時に、帯電ローラ３は、電荷付与部３０から電荷を付与される。したがって、電荷付与部３０の電荷を帯電ローラ３に有効かつ迅速に伝達できて、帯電ローラ３を一層迅速に自由状態にすることができる。
【００６５】
（第２の実施形態）
図９は、この発明の画像形成装置の第２の実施形態を示している。上記第１の実施形態と相違する点を説明すると、この第２の実施形態では、帯電ローラおよび規制部材の位置が相違する。なお、この第２の実施形態において、上記第１の実施形態と同一の部分には、同一の参照番号を付して、詳細な説明を省略する。
【００６６】
図９に示すように、帯電ローラ３および規制部材４は、感光体２の下側に、位置する。なお、この場合の画像形成装置としては、上記第１の実施形態の図１に示す装置において、画像形成ユニットが、搬送ベルト８の下側に、配置される。
【００６７】
規制部材４は、上記第１の実施形態の図３に示す規制部材４と同じ構成である。つまり、押し付け部４１は、感光体２および帯電ローラ３の一方向の回転時に、帯電ローラ３にこの帯電ローラ３の中心３ａ方向に渡って接触して、帯電ローラ３を感光体２に押し付ける。また、押し付け部４１は、帯電ローラ３が押し付け部４１に接触している状態で、感光体２の軸２ａ方向からみて、帯電ローラ３の中心３ａと感光体２の軸２ａとを結ぶ方向Ｌに対して、傾いている。押し付け部４１は、感光体２の一方向の回転の上流側ほど感光体２から離れるように、傾いている。
【００６８】
次に、帯電ローラ３の動きを説明する。
【００６９】
まず、帯電ローラ３を、例えば機械的作用により、感光体２および規制部材４に対して軽く当接させ、帯電ローラ３を、感光体２の回転に追従して、回転させる。このとき、押し付け部４１の傾斜により、帯電ローラ３は、感光体２へ押し付けられる。帯電ローラ３は、弾性変形しながら、感光体２に接触して、感光体２を帯電する。
【００７０】
印字終了後、感光体２の回転を停止してから、制御部３１により、電荷付与部３０を制御し、帯電ローラ３に電荷を付与して、帯電ローラ３を自由状態にする。
【００７１】
なお、この発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、被帯電部材としては、ドラム形状以外に、ベルト形状であってもよい。また、上記第１、上記第２の実施形態の特徴点を、互いに、自由に組み合わせてもよい。
【００７２】
また、画像形成装置としては、モノクロ／カラーの複写機、プリンタ、ＦＡＸやこれらの複合機など、どれであってもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の画像形成装置の第１実施形態を示す簡略構成図である。
【図２】画像形成ユニットの簡略構成図である。
【図３Ａ】画像形成ユニットの拡大図である。
【図３Ｂ】電荷付与部の簡略構成図である。
【図４】画像形成ユニットの背面断面図である。
【図５】感光体および帯電ローラの作用説明図である。
【図６Ａ】感光体および帯電ローラの作用説明図である。
【図６Ｂ】感光体および帯電ローラの作用説明図である。
【図７Ａ】規制部材の他の形状を示す簡略構成図である。
【図７Ｂ】規制部材の他の形状を示す簡略構成図である。
【図７Ｃ】規制部材の他の形状を示す簡略構成図である。
【図７Ｄ】規制部材の他の形状を示す簡略構成図である。
【図８Ａ】位置検出部を設けた画像形成装置を示す簡略構成図である。
【図８Ｂ】位置検出部を設けた画像形成装置を示す簡略構成図である。
【図９】本発明の画像形成装置の第２実施形態を示す簡略構成図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  画像形成ユニット
２  感光体（被帯電部材）
２ａ  軸
３  帯電ローラ
３ａ  中心
４，４Ａ〜４Ｄ  規制部材
４１，４１Ａ〜４１Ｄ  押し付け部
３０  電荷付与部
３１  制御部
３２  位置検出部（作動確認部）
Ｌ  感光体軸と帯電ローラ中心とを結ぶ方向
【図１】
2010072356.tif 000003
【図２】
2010072356.tif 000004
【図３Ａ】
2010072356.tif 000005
【図３Ｂ】
2010072356.tif 000006
【図４】
2010072356.tif 000007
【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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