【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書【発明の名称】  往復葉書
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の葉片を折り畳み或いは切り重ねて、対向する任意の葉片同士を疑似接着手段により剥離可能且つ剥離後再接着不能に疑似接着した往復葉書において、第１葉片、第２葉片、第３葉片及び第４葉片が折り線を介して横方向に連接された往復葉書用シートを第１葉片と第２葉片の表面同士及び第３葉片と第４葉片の表面同士を剥離可能に疑似接着し、第１葉片と第４葉片の裏面同士を対向させるように観音開き折りすると共に少なくとも第１葉片を巾方向で第２葉片よりも短くし、前記第３葉片を往信葉書の本体とすると共にそれに連接された第２葉片を返信葉書の本体としたことを特徴とした往復葉書。
【請求項２】  複数の葉片を折り畳み或いは切り重ねて、対向する任意の葉片同士を疑似接着手段により剥離可能且つ剥離後再接着不能に疑似接着した往復葉書において、第１葉片、第２葉片、第３葉片及び第４葉片が折り線を介して横方向に連接された往復葉書用シートを第１葉片と第２葉片の表面同士及び第３葉片と第４葉片の表面同士を剥離可能に疑似接着し、第２葉片と第３葉片の裏面同士を対向させるように逆観音開き折りすると共に少なくとも第１葉片を巾方向で第２葉片よりも短くし、前記第２葉片を往信葉書の本体とすると共にそれに連接された第３葉片を返信葉書の本体としたことを特徴とした往復葉書。
【請求項３】  疑似接着手段が、少なくとも２枚のフィルムを剥離可能に接着した疑似接着シートからなり、該疑似接着シートを介して対向葉片同士を剥離可能に疑似接着するものである請求項１又は２に記載の往復葉書。
【請求項４】  疑似接着手段が、疑似接着予定面に剥離可能な疑似接着媒体を塗布により形成してなり、該疑似接着媒体を介して対向葉片同士を剥離可能に疑似接着するものである請求項１又は２に記載の往復葉書。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は往復葉書に関する。詳しくは、本発明は、見掛けは通常の往復葉書であるにも関わらず、多層に折り畳まれた用紙が剥離可能且つ剥離後再接着不能に積層されているため、多量の情報の隠蔽が可能な往復葉書に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、葉書等の郵便物において、複数の情報が記載された葉片を折り畳み或いは重ね合わせて多量の情報を郵送可能にした情報通信体が多用されている。そのような情報通信体として、例えば特開平３−１６２９９６号の「密書葉書及び密書葉書付き往復葉書」がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
特開平３−１６２９９６号公報に記載の密書葉書は剥離可能且つ剥離後再接着不能に密着（以下、疑似接着という）された２層の透明フィルムの両外側に感熱接着剤層を設けてなる４層構成の積層シート（以下、疑似接着シートという）を、折り畳まれた葉書用紙材の対向紙片間に挿入し、感熱接着法により各紙片を剥離可能に一体化するものである。
上記の公開公報には、密書葉書の一態様として、折り線を介して横方向に連接された４紙片を断面Ｗ字状に折り畳み、連続する３紙片をＺ折りすると共に往信用の葉書として剥離可能に一体化し、残る１紙片を返信用の葉書とする密書葉書付き往復葉書が記載されている。この密書葉書付き往復葉書は、従来の往復葉書と比較すると、情報伝達量において圧倒的な量を伝達することが可能である。
【０００４】
しかるに現行の郵便法では、往復葉書の規定として、返信葉書は折り畳まれた往信葉書の本体とみなされる紙片に連接されていなければならにことになっている。現行の郵便法では、Ｚ折り葉書の場合、図１０（Ａ）に示すように本体Ｈを中央の紙片とみなし、その両面に他の紙片Ｒがラベルとして貼付されたものと解釈されている。そして本体Ｈに貼付された紙片Ｒに返信葉書やラベル等を貼付することは認められていない。
すなわち、前記従来技術に係るＺ折り密書葉書に現行の郵便法に沿った形で往復葉書を形成するには、本体Ｈの紙片に返信葉書Ｐを図１０（Ａ）の何れかの一点鎖線に示す位置で連接しなければならないのである。ところが、従来技術に係る密書葉書付き往復葉書の場合、図１０（Ｂ）に示すように、本体Ｈに貼付された紙片Ｒに返信葉書Ｐが連接されることになるため郵便法では違法となり、正式な往復葉書として取り扱われないのである。
【０００５】
さらに往復葉書の場合、重さが往信葉書と返信葉書を合計して４〜１２ｇの範囲であると共に、各々の葉書が２〜６ｇの範囲でなければならない。従って、前記従来技術の場合、仮に一紙片からなる返信葉書の重さに余裕をみて範囲最低の２ｇをこえると、往信葉書は３紙片からなるため最高範囲の６ｇをオーバーしてしまう。逆に三紙片からなる往信葉書に余裕をみて往信葉書全体で最高範囲の６ｇ以内に設定すると、一紙片の返信葉書が２ｇ以下になってしまう。
即ち、前記従来技術では、郵便法に沿った往復葉書の製造は不可能となるのである。この発明は、前記問題に鑑み、郵便法に沿って往復葉書として通用し、加工が容易であり、しかも豊富な情報量を伝達可能な往復葉書を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の往復葉書は、複数の葉片を折り畳み或いは切り重ねて、対向する任意の葉片同士を疑似接着手段により剥離可能且つ剥離後再接着不能に疑似接着した往復葉書において、第１葉片、第２葉片、第３葉片及び第４葉片が折り線を介して横方向に連接された往復葉書用シートを第１葉片と第２葉片の表面同士及び第３葉片と第４葉片の表面同士を剥離可能に疑似接着し、第１葉片と第４葉片の裏面同士を対向させるように観音開き折りすると共に少なくとも第１葉片を巾方向で第２葉片よりも短くし、前記第３葉片を往信葉書の本体とすると共にそれに連接された第２葉片を返信葉書の本体としたことを特徴としている。
さらに上記目的を達成するために本発明の異なる形態の往復葉書は、複数の葉片を折り畳み或いは切り重ねて、対向する任意の葉片同士を疑似接着手段により剥離可能且つ剥離後再接着不能に疑似接着した往復葉書において、第１葉片、第２葉片、第３葉片及び第４葉片が折り線を介して横方向に連接された往復葉書用シートを第１葉片と第２葉片の表面同士及び第３葉片と第４葉片の表面同士を剥離可能に疑似接着し、第２葉片と第３葉片の裏面同士を対向させるように逆観音開き折りすると共に少なくとも第１葉片を巾方向で第２葉片よりも短くし、前記第２葉片を往信葉書の本体とすると共にそれに連接された第３葉片を返信葉書の本体としたことを特徴としている。
【０００７】
なお、本発明における疑似接着手段として、疑似接着シートを用いる方法がある。疑似接着シートには２種類の形態があり、それぞれを使用することができる。
その一つとして、前記従来技術にある、予め疑似接着されている２層のフィルムの両外側に感熱接着剤等の接着剤層を設けたものがあり、その疑似接着シートを折り畳まれた葉書用紙の対向面間に挟み込み、加熱・加圧又は加圧により接着し、全体として剥離可能に一体化するものである。
もう一つの疑似接着シートは、疑似接着性の樹脂シートを葉書用紙の疑似接着予定面にラミネートした後に折り畳み、対向する樹脂シート同士を加熱・加圧又は加圧により疑似接着し、一体化するものである。
前者の場合、例えば、支持体としてポリエチレンテレフタレートを用い、一方の面にポリエチレンを溶融押出しや塗工により形成した２層の積層シートの両外側にＥＶＡを主体とした感熱接着剤層を形成したものを好適に使用できる。
また後者の場合、例えば、支持体としてポリプロピレンを用い、その一方の面に疑似接着性の樹脂からなる疑似接着層を溶融押出しや塗工により形成した疑似接着性の樹脂シートを使用し、ドライラミネート法やサーマルラミネート法で接着したりすることができる。前記疑似接着層は対向させて加熱・加圧又は加圧することにより疑似接着し、葉書用紙は該疑似接着層を介して剥離可能に一体化される。
【０００８】
また、疑似接着性の樹脂からなる疑似接着媒体をコーター等により葉書用紙の疑似接着予定面に塗布して、樹脂被膜を形成することで疑似接着シートに代えることができる。その場合、オーバープリントワニスやメジウム等を応用したものが適用でき、その中でも紫外線（ＵＶ）硬化系や溶剤蒸発乾燥系の透明インクや艶だしニス等に各種添加剤を加えた樹脂被膜を使用できる。
また、ＮＲ（天然ゴム）やＩＲ（合成天然ゴム）を主体としたものも好適に使用でき、通常ではそれほど接着性を感じさせない程度の弱接着性の接着剤や弱粘着性の粘着剤も使用できる。
疑似接着媒体は必ずしも連続的な被膜を形成する必要はなく、例えば紙繊維と混在する状態やパターン状又はランダムな状態に被膜が形成されていてもよく、従って被膜が形成されていない紙表面が部分的に存在する状態でも構わない。
さらに疑似接着媒体の塗布時期にも制限はなく、塗布が全ての印字や印刷に先立ち行われていても、全ての印字や印刷の完了後に行われてもよく、また塗布の前後に渡り段階的に印字や印刷が行われても構わない。
これら疑似接着媒体が形成された疑似接着予定面を対向させて加熱・加圧又は加圧処理を施すと、対向面同士が剥離可能に疑似接着されて一体化する。
なお、上記各種疑似接着媒体は、現状、ニス引き方式、後糊方式、圧着紙と称されて業界で使用されているものを包含するものである。これについては、特開平８−１８８７２４号、特開２０００−６２３５６号、実開平５−７６７７６号等に開示されている。
【０００９】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態を実施例にもとづき、図面を参照して説明する。図１（Ａ）は観音開き折りの葉書用紙Ｓ１の表面図、（Ｂ）は裏面図をそれぞれ表す。図２は葉書用紙Ｓ１の疑似接着予定面に疑似接着性の樹脂シートＧがラミネートされた状態を示す断面図を表す。図３（Ａ）は観音開き折りの往信部と返信部を分かりやすく説明する断面図、（Ｂ）は平面図をそれぞれ表す。図４は完成した観音開き折りの往復葉書の断面図を表す。図５は完成した観音開き折りの往復葉書の斜視図を表す。図６（Ａ）は逆観音開き折りの葉書用紙Ｓ２の表面図、（Ｂ）は裏面図をそれぞれ表す。図７（Ａ）は逆観音開き折りの往信部と返信部を分かりやすく説明する断面図、（Ｂ）は平面図をそれぞれ表す。図８は完成した逆観音開き折りの往復葉書の断面図を表す。図９は完成した逆観音開き折りの往復葉書の斜視図を表す。図１０（Ａ）は郵便法に適合した往復葉書における返信葉書の連接位置を示す側面図を、（Ｂ）は従来技術における返信葉書の連接位置を示す側面図をそれぞれ表す。図１１は疑似接着性の樹脂シートＧの断面図を表す。
【００１０】
（実施例１）
まず、観音開き折りの往復葉書を図１乃至図５に沿って説明する。
図１（Ａ）に示す葉書用紙Ｓ１は、葉書大の第１葉片１、第２葉片２、第３葉片３及び第４葉片４が各折り線５、６、７を介して横方向に連接されている。各葉片表面は、後述するように、観音開きに折り畳むと全て内部に隠れる隠蔽面であり、疑似接着予定面でもある。従って、各葉片表面には、例えばプライバシーを要する個人的な情報の隠蔽情報８が記載されているが、この隠蔽情報８は別段秘密を要しない宣伝広告等でも構わず、また個人的な情報と宣伝広告等が混在していても構わない。なお、第２葉片２表面の右端には返信葉書本体であることを示す「ＰＯＳＴＯ  ＣＡＲＤ」又は「郵便はがき」やそれに準じる表示がなされている。この表示が、第１葉片１表面を折り線５に沿って第２葉片２表面に折り合わせた際に表出して視認できるように、第１葉片１の巾が第２葉片２の巾よりもその分狭く設計されている。
同図（Ｂ）に示すように葉書用紙Ｓ１裏面は、観音開きに折り畳むと全て表出する面であり、第４葉片４と第２葉片２裏面には宣伝や広告の通常情報９が記載され、第３葉片３裏面には、これが往信葉書表面になるために郵便切手欄（例えば料金別納郵便の表示）と郵便番号欄の他に受取人の住所氏名１０が記載されている。また第１葉片１裏面には、郵便切手欄（例えば料金受取人払いの表示）と郵便番号欄の他に差出人の住所氏名１１が記載されている。
【００１１】
本実施例では、疑似接着媒体として図１１に示す疑似接着性の樹脂シートＧを使用する。この疑似接着性の樹脂シートＧの構成は、ポリプロピレンの支持体４０表面に熱接着性の樹脂からなる疑似接着層４１を溶融押出しや塗工により形成し、さらに支持体４０のもう一方の面に感熱接着剤層４２を形成したものである。この疑似接着性の樹脂シートＧは、図２に示すように葉書用紙Ｓ１表面の疑似接着予定面に前記感熱接着剤層４２を介してサーマルラミネート法によりラミネートすることができる。また前記感熱接着剤層４２の別なラミネート方法として感熱接着剤層４２を省略し、接着剤を塗布しながら葉書用紙Ｓ１表面にラミネートするドライラミネート法も採用できる。
なお本実施例の図面に記される疑似接着手段は、便宜上１層で表現する。
【００１２】
葉書用紙Ｓ１に全ての印刷や印字が施された後に、葉書用紙Ｓ１の疑似接着予定面［図１（Ａ）に示す葉書用紙Ｓ１の表面側］を図２に示すように疑似接着性の樹脂シートＧでラミネートする。なおラミネートされる前の葉書用紙Ｓ１は、ビジネスフォーム印刷のように複数の葉書用紙が連続的に印刷された長尺状であっても、オフセット印刷のようにカット紙に複数丁印刷された状態であっても構わない。何れにしても、ラミネート後、最終的に化粧断ちされ、図２に示す状態に仕上げられる。そして、折り線５及び７を介して第１葉片１と第２葉片２の表面同士及び第３葉片３と第４葉片４の表面同士を各々折り合わせ、対向させることにより、図３（Ａ）の断面図で示す状態に仕上がる。
この状態を上からみた平面図が同図（Ｂ）に示すところである。右側が往信葉書で左側が返信葉書になる。左側では第１葉片１の巾が他の葉片に比べて若干狭いので、下面に位置する第２葉片２の「ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ」表示が視認できる。このように設計すると、「ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ」表示がなされている第２葉片２が返信葉書本体であると郵便法では認められるため、この状態であれば往信葉書本体の第３葉片３と返信葉書本体の第２葉片２が切り取り線を介して連接された形になり、往復葉書として郵便法から逸脱することはない。
そして往信葉書と返信葉書を折り線６に沿って図４に示す観音開きの状態に折り畳み、通常の往復葉書として投函することができる。その外観は図５に示すようになる。
【００１３】
（実施例２）
次に、逆観音開き折りの往復葉書を図６乃至図９に沿って説明する。
図６（Ａ）に示す葉書用紙Ｓ２は、葉書大の第１葉片２１、第２葉片２２、第３葉片２３、第４葉片２４が各折り線２５、２６、２７を介して横方向に連接されている。各葉片表面は、後述するように、逆観音開きに折り畳むと全て内部に隠れる隠蔽面であり、疑似接着予定面でもある。この各表面には前記実施例１と同様に隠蔽情報２８が記載されている。なお、第２葉片２２表面の右端には往信葉書本体であることを示す「ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ」の表示がなされている。この表示が、第１葉片２１表面を折り線２５に沿って第２葉片２２表面に折り合わせた際に表出して視認できるように、第１葉片２１の巾が第２葉片２２の巾よりもその分狭く設計されている。
同図（Ｂ）に示すように葉書用紙Ｓ２裏面は、逆観音開きに折り畳むと全て表出する面で、第４葉片２４と第２葉片２２裏面には宣伝や広告の通常情報２９が記載され、第１葉片２１裏面には、これが往信葉書表面になるため郵便切手欄（例えば料金別納郵便の表示）と郵便番号欄の他に受取人の住所氏名３１が記載されている。また第３葉片２３裏面には、郵便切手欄（例えば料金受取人払いの表示）と郵便番号欄の他に差出人の住所氏名３０が記載されている。
【００１４】
葉書用紙Ｓ２に全ての印字や印刷が施された後に、葉書用紙Ｓ２の疑似接着予定面［図６（Ａ）に示す葉書用紙Ｓ２の表面側］を疑似接着性の樹脂シートＧでラミネートする。そして図７（Ａ）に示すように、折り線２５及び２７を介して第１葉片２１と第２葉片２２の表面同士及び第３葉片２３と第４葉片２４の表面同士を各々折り合わせ対向させる。
この状態を上から見た平面図が同図（Ｂ）に示すところである。右側が返信葉書で左側が往信葉書になり、図３（Ｂ）に示す前記実施例１とは逆の配置になっている。左側では第１葉片２１の巾が他の葉片に比べて若干狭いので、下面に位置する第２葉片２２の「ＰＯＳＴ  ＣＡＲＤ」表示が視認できる。この状態であれば往信葉書本体の第２葉片２２と返信葉書本体の第３葉片２３が切り取り線を介して連接された形になるので、郵便法から逸脱することはない。
そして往信葉書と返信葉書を折り線２６に沿って図８に示す逆観音開きの状態に折り畳み、通常の往復葉書として投函することができる。その外観は図９に示すようになる。
【００１５】
なお、本発明は前記実施例に限定されるものではない。
例えば、実施例では疑似接着性の樹脂シートＧを使用したが、予め疑似接着されている２層のフィルムの両外側に感熱接着剤等の接着剤層を設けた疑似接着シートを、折り畳まれた葉書用紙の対向面間に挟み込み、加熱・加圧又は加圧により接着してもよい。また、疑似接着手段として疑似接着性の樹脂からなる疑似接着媒体をコーター等により葉書用紙の疑似接着予定面に塗布して、樹脂被膜を形成することで、前記疑似接着シートＧに代えてもよい。
【００１６】
【発明の効果】
本発明に係る往復葉書によれば、葉書用紙の疑似接着予定面が用紙の片方の面に集中するため、疑似接着手段の加工が一工程で済むので加工が容易であると共にコストを削減することができる。また、この往復葉書によれば、葉書の郵便表示面がない隠蔽面が片方の面に集中するため、４面連続のワイドなレイアウトが可能で、インパクトが強くなり、従ってＤＭ効果が倍増する。
さらに、前記往復葉書は、郵便法に適合しているので従来の往復葉書料金で取り扱い可能であり、往信葉書及び返信葉書共に２つ折りのため葉書重量のバランスが取れ、葉書の厚さを印刷による裏写りのない適度な厚さに選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
（Ａ）は観音開き折りの葉書用紙Ｓ１の表面図、（Ｂ）は裏面図をそれぞれ表す。
【図２】
葉書用紙Ｓ１の疑似接着予定面に疑似接着性の樹脂シートＧがラミネートされた状態を示す断面図を表す。
【図３】
（Ａ）は観音開き折りの往信部と返信部を分かりやすく説明する断面図、（Ｂ）は平面図をそれぞれ表す。
【図４】
完成した観音開き折りの往復葉書の断面図を表す。
【図５】
完成した観音開き折りの往復葉書の斜視図を表す。
【図６】
（Ａ）は逆観音開き折りの葉書用紙Ｓ２の表面図、（Ｂ）は裏面図をそれぞれ表す。
【図７】
（Ａ）は逆観音開き折りの往信部と返信部を分かりやすく説明する断面図、（Ｂ）は平面図をそれぞれ表す。
【図８】
完成した逆観音開き折りの往復葉書の断面図を表す。
【図９】
完成した逆観音開き折りの往復葉書の斜視図を表す。
【図１０】
（Ａ）は郵便法に適合した往復葉書における返信葉書の連接位置を示す側面図を、（Ｂ）は従来技術における返信葉書の連接位置を示す側面図をそれぞれ表す。
【図１１】
疑似接着性の樹脂シートＧの断面図を表す。
【符号の説明】
Ｓ１、Ｓ２  葉書用紙
Ｇ  疑似接着性の樹脂シート
Ｈ  本体
Ｒ  紙片
Ｐ  返信葉書
１、２、３、４、２１、２２、２３、２４  葉片
５、６、７、２５、２６、２７  折り線
８、２８  隠蔽情報
９、２９  通常情報
１０、３１  受取人の住所氏名
１１、３０  差出人の住所氏名
４０  支持体
４１  疑似接着層
４２  感熱接着剤層