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【手続補正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鼻腔の嗅覚領域に化合物を送達するための装置において、推進剤を含むキャニスターと流体連通するように構成された推進剤チャネルを備えたアクチュエーター本体と、前記アクチュエーター本体に取り外し可能に結合するように構成された先端であって、空洞と開口部を備える先端ステムであって、前記空洞は前記推進剤チャネルと流体連通し、前記空洞は化合物を含む化合物容器を受け入れるように構成され、前記化合物容器は、前記空洞内の密閉状態と非密閉状態との間を移動するように構成された、先端ステムと、前記空洞内に配置された浸漬管であって、前記浸漬管の近位端から遠位端まで延在する送達チャネルを備える浸漬管と、前記化合物容器が非密閉状態にあるときに前記化合物容器を穿刺するようにそれぞれが構成された１つまたは複数の穿刺部材であって、前記穿刺された化合物容器が前記推進剤チャネルおよび前記送達チャネルと流体連通している、１つまたは複数の穿刺部材と、前記送達チャネルと流体連通している流出口であって、前記キャニスターから放出された前記推進剤は、前記推進剤チャネルを通って前記空洞に入り、前記複数の開口部を通って化合物容器に入り、それにより、化合物に接触し、前記送達チャネルと前記流出口を通して化合物を推進する、流出口とを備える先端とを備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの穿刺部材が、前記浸漬管の前記近位端に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記浸漬管の一部の周りに結合するカラーであって、少なくとも１つの穿刺部材が前記カラーに配置される、カラーをさらに備えたことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
少なくとも１つの穿刺部材が前記浸漬管の前記近位端に配置され、前記少なくとも１つの穿刺部材は、最初に前記化合物容器を穿刺するように構成され、前記カラー上に配置されている前記少なくとも１つの穿刺部材は、前記化合物容器が前記非密閉状態にあるときに、前記化合物容器を２番目に穿刺するように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記カラーは、前記推進剤チャネルと流体連通し、放出された推進剤を前記化合物容器に導入するように構成された１つまたは複数の開口部を備えることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記先端ステムと結合するように構成された先端コーンをさらに備え、前記先端コーンはユーザの鼻孔と前記装置が揃うように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記先端コーンは、前記ユーザの鼻孔への挿入量の深さを示すように構成された深さ停止ガードを備えることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記送達チャネルと前記流出口とに流体連通しているノズルをさらに備え、前記ノズルは、１つまたは複数のチャネルを含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記先端と前記アクチュエーター本体との間の密閉界面をさらに備えたことを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記化合物容器がプラスチックフィルムから構成されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記アクチュエーター本体は、作動されると、前記チップを前記アクチュエーター本体から切り離すように構成される解放ボタンを備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記解放ボタンは、前記先端の１つ以上の開口部と嵌合するように構成され、それにより前記先端を前記アクチュエーター本体に結合する１つ以上のクリップ機構に接続されることを特徴とする、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記先端ステムの開口部は、前記アクチュエーター本体の内面上に相互リブを受け入れるように構成され、前記相互リブは、前記チップが前記アクチュエーター本体に挿入されると、前記キャビティ内の前記化合物容器を前記密閉状態から前記非密閉状態に移動するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記化合物容器を収容するように構成されたシャトルをさらに備え、前記シャトルは前記空洞内に挿入されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記シャトルは、前記密閉状態と前記非密閉状態との間を移動するための剛体を提供するように構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記シャトルは、前記空洞への挿入時に前記シャトルの向きを示すように構成された１つ以上の広がったリップを備えることを特徴とする、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記化合物が液体であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月15日(2021.11.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０１７年６月１３日、ＣＣＴＣＣと略称される中国典型培養物保存センターに保存され、保存番号はＣＣＴＣＣ  Ｎｏ.Ｍ２０１７３２９であることを特徴とするフラボバクテリウムブレーブバイオコントロール株３Ｊ２ＭＯ。
【請求項２】
請求項１に記載のフラボバクテリウムブレーブバイオコントロール株３Ｊ２ＭＯの発酵物を含むことを特徴とするアフラトキシン分解用製剤。
【請求項３】
前記製剤の製剤形態は液体、噴霧可能な粉末、乾燥水和粉剤又は乾燥水和粒剤であることを特徴とする請求項２に記載のアフラトキシン分解用製剤。
【請求項４】
前記製剤は液体であり、製剤中のフラボバクテリウムブレーブバイオコントロール株３Ｊ２ＭＯの最終濃度は（１〜９）×１０７ＣＦＵ/ｍＬであることを特徴とする、請求項２に記載のアフラトキシン分解用製剤。
【請求項５】
前記製剤はフラボバクテリウムブレーブ３Ｊ２ＭＯ発酵液であり、フラボバクテリウムブレーブ３Ｊ２ＭＯ発酵液中のフラボバクテリウムブレーブ３Ｊ２ＭＯの最終濃度は（１〜９）×１０７ＣＦＵ/ｍＬであることを特徴とする、請求項２に記載のアフラトキシン分解用製剤。
【請求項６】
前記フラボバクテリウムブレーブバイオコントロール株３Ｊ２ＭＯ発酵液の調製方法は、フラボバクテリウムブレーブバイオコントロール株３Ｊ２ＭＯがＬＢプレート中で活性化され、２８℃の培養箱中で２４時間培養され、採取針でフラボバクテリウムブレーブの単一コロニーを採取し、液体培地に移し、１２時間〜２４時間振とう培養し、１％〜３％の培養液を吸って新鮮なＬＢ液体培地に移し、１２時間〜２４時間振とう培養し、拮抗菌株フラボバクテリウムブレーブ３Ｊ２ＭＯの発酵液を取得することを特徴とする、請求項５に記載のアフラトキシン分解用製剤。
【請求項７】
請求項２、３、４、５又は６に記載のアフラトキシン分解用製剤を、生体試料表面にコーティング又は噴霧し、又は生体試料と混合してアフラトキシン分解を行うことによって、生体試料のアフラトキシン汚染を防止する、アフラトキシンを分解する方法。
【請求項８】
前記アフラトキシンはアフラトキシンＢ１、アフラトキシンＢ２、アフラトキシンＧ１、アフラトキシンＧ２、アフラトキシンＭ１を含むことを特徴とする請求項７に記載のアフラトキシンを分解する方法。
【請求項９】
フラボバクテリウムブレーブバイオコントロール株３Ｊ２ＭＯの発酵液を生体試料表面に噴霧し、又は生体試料と混合して、すでにアフラトキシンに汚染された生体試料表面のアフラトキシンを分解する、請求項１に記載のフラボバクテリウムブレーブバイオコントロール株３Ｊ２ＭＯのアフラトキシン分解における使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
上記解決方式によれば、製剤の製剤形態は液体、噴霧可能な粉末、乾燥水和粉剤又は乾燥水和粒剤である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
（付記３）
前記製剤の製剤形態は液体、噴霧可能な粉末、乾燥水和粉剤又は乾燥水和粒剤であることを特徴とする、付記２に記載のアフラトキシン分解用製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月10日(2021.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト組織因子に特異的に結合するヒト化抗体またはその抗原結合断片であって、前記ヒト化抗体が：
（ｉ）配列番号９〜１１から選択されるアミノ酸配列に対して少なくとも９０％の配列同一性を有する重鎖可変領域またはその抗原結合断片；
（ｉｉ）配列番号１２〜１６から選択されるアミノ酸配列に対して少なくとも９０％の配列同一性を有する軽鎖可変領域またはその抗原結合断片を含み；及び
（ｉｉｉ）前記ヒト化抗体またはその抗原結合断片が、正常な血漿対照と比較して、組織因子を介した血液凝固を阻害しない、前記ヒト化抗体またはその抗原結合断片。
【請求項２】
前記軽鎖可変領域が、配列番号１２〜１６から選択されるアミノ酸配列を有する、及び/又は、前記重鎖可変領域が、配列番号９〜１１から選択されるアミノ酸配列を有する、請求項１に記載のヒト化抗体またはその抗原結合断片。
【請求項３】
前記軽鎖可変領域が、配列番号１２のアミノ酸配列を有する、及び/又は、前記重鎖可変領域が、配列番号９のアミノ酸配列を有する、請求項１に記載のヒト化抗体またはその抗原結合断片。
【請求項４】
前記抗体が全長抗体である、請求項１〜３のいずれか一項記載のヒト化抗体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のヒト化抗体または抗原結合断片の軽鎖または重鎖可変領域、又は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のヒト化抗体または抗原結合断片の全長軽鎖または全長重鎖をコードする単離されたポリヌクレオチド。
【請求項６】
請求項５に記載の単離されたポリヌクレオチドを含む、ベクター。
【請求項７】
請求項６に記載のベクターを含む、宿主細胞。
【請求項８】
請求項５に記載の単離されたポリヌクレオチドを含むように遺伝子改変した、宿主細胞。
【請求項９】
式Ａｂ−（Ｌ−ＣＡ）ｎの抗体−薬物複合体であって、式中：
（ｉ）Ａｂが、ヒト組織因子に特異的に結合するヒト化抗体またはその抗原結合断片であり、前記抗体が、配列番号９〜１１から選択されるアミノ酸配列に対して少なくとも９０％の配列同一性を有する重鎖可変領域またはその抗原結合断片、及び配列番号１２〜１６から選択されるアミノ酸配列に対して少なくとも９０％の配列同一性を有する軽鎖可変領域またはその抗原結合断片を含み；及び
（ｉｉ）（Ｌ−ＣＡ）ｎがリンカー−細胞傷害剤部分であり、式中、Ｌがリンカー、ＣＡが細胞傷害剤であり、ｎが１〜８の数を表す、前記抗体−薬物複合体。
【請求項１０】
前記ヒト化抗体またはその抗原結合断片が、正常な血漿対照と比較して、組織因子を介した血液凝固を阻害しない、請求項９に記載の抗体−薬物複合体。
【請求項１１】
ヒト組織因子に結合する前記ヒト化抗体またはその抗原結合断片が、配列番号９〜１１から選択されるアミノ酸配列を有する重鎖可変領域またはその抗原結合断片、及び/又は、配列番号１２〜１６から選択されるアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域またはその抗原結合断片を含む、請求項９または１０に記載の抗体−薬物複合体。
【請求項１２】
前記細胞傷害剤が、マイタンシン、マイタンシノイド、デュオカルマイシン、カンプトテシン、オーリスタチン、アマトキシン、カリケアマイシン、チューブリシン、及びその誘導体または類似体からなる群から選択される、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の抗体−薬物複合体。
【請求項１３】
前記オーリスタチンがモノメチルオーリスタチンＥ（ＭＭＡＥ）である、請求項１２に記載の抗体−薬物複合体。
【請求項１４】
前記リンカーが、親水性リンカー、尿素リンカー、スルファミドリンカー、及びジカルボン酸ベースのリンカーからなる群から選択される、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の抗体−薬物複合体。
【請求項１５】
前記抗体−薬物複合体の薬物対抗体比（ＤＡＲ）が１〜８である、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の抗体−薬物複合体。
【請求項１６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のヒト化抗体またはその抗原結合断片、又は、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の抗体−薬物複合体を含む、医薬組成物。
【請求項１７】
前記抗体−薬物複合体を含む医薬組成物の平均ＤＡＲが１〜８の範囲内である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
がんを治療するための、請求項１６または１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記がんが、乳癌、卵巣癌、甲状腺癌、結腸直腸癌、食道癌、胃癌、黒色腫、脳癌、頭頸部癌、表皮癌、肉腫、腎臓癌、膵臓癌、前立腺癌、肝臓癌、尿路上皮癌、及び肺癌からなる群から選択される固形腫瘍である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記がんが、急性リンパ性白血病（ＡＬＬ）、急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）、慢性リンパ性白血病（ＣＬＬ）、小リンパ球性リンパ腫（ＳＬＬ）、多発性骨髄腫（ＭＭ）、ホジキンリンパ腫（ＨＬ）、非ホジキンリンパ腫（ＮＨＬ）、マントル細胞リンパ腫（ＭＣＬ）、濾胞性リンパ腫（ＦＬ）、ワルデンストレーム高ガンマグロブリン血症（ＷＭ）、びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫（ＤＬＢＣＬ）、辺縁帯リンパ腫（ＭＺＬ）、有毛細胞白血病（ＨＣＬ）、バーキットリンパ腫（ＢＬ）、及びリヒタートランスフォーメーションからなる群より選択される血液悪性腫瘍である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０９】
(参考文献)
【化１】
2021503953.tif 000001
2021503953.tif 000002
本件出願は、以下の態様の発明を提供する。
（態様１）
キシログルカン源からキシログルカンオリゴ糖(XGOS)を産生する方法であって、50℃よりも高い温度でキシログルカナーゼ活性を示す酵素による50℃よりも高い温度でのキシログルカンの酵素的加水分解を含み、該酵素が5mMと同じ又はそれよりも高い最終生成物阻害定数(Ki)を示すことを特徴とする、前記方法。
（態様２）
前記キシログルカン源が、タマリンド、ペパーグラス、ナタネ、リンゴ、ビルベリー、ブルーベリー、オリーブ、又はこれらの画分を含む他のキシログルカン源、例えば、タマリンドカーネルパウダー、脱脂タマリンドカーネルパウダー、タマリンド種子、並びに他の源の種子及び細胞壁である、態様1記載の方法。
（態様３）
前記酵素が、好ましくは、GHファミリー5、9、12、16、44、又は74から選択されるエンドグルカナーゼである、態様1又は2記載の方法。
（態様４）
前記酵素が、配列番号1〜配列番号4から選択されるポリペプチドと少なくとも75％の配列同一性を有する、態様1〜3のいずれか一項記載の方法。
（態様５）
前記酵素が宿主細胞で組換え産生され、かつ該宿主細胞が前記キシログルカン源に対する内在性キシログルカナーゼ活性を示さない、態様1〜4のいずれか一項記載の方法。
（態様６）
・前記多糖のキシログルカナーゼ加水分解を促進する条件下で、配列番号1〜配列番号4から選択されるポリペプチドと少なくとも75％の配列同一性を有する酵素で水溶液中のキシログルカン源を加水分解して、キシログルカン源多糖加水分解物の溶液を形成させる
:工程を含む、態様1〜5のいずれか一項記載の方法。
（態様７）
・固形物の除去;
・例えば、イオン交換クロマトグラフィーによる、タンパク質及び塩の除去;
・例えば、限外濾過又はナノ濾過による、着色剤の除去;並びに
・前記溶液からの前記キシログルカン源多糖加水分解物の除去
:のうちの1以上の工程をさらに含む、態様1〜6のいずれか一項記載の方法。
（態様８）
前記酵素が前記キシログルカン源の0.05％(w/w)又はそれ未満の量で存在し、かつ/又は使用される該キシログルカン源の最終量が100g/l以上である、態様1〜7のいずれか一項記載の方法。
（態様９）
DP7〜DP9 XGOSの混合物を含むか、該混合物から本質的になるか、又は該混合物からなるキシログルカン加水分解物が産生される、態様1〜8のいずれか一項記載の方法。
（態様１０）
食品、動物飼料製品、又は他の製品を産生するための、態様1〜9のいずれか一項記載の方法で産生されるDP7〜DP9 XGOS混合物を含む加水分解物の使用。
（態様１１）
態様1〜9のいずれか一項記載の方法で産生されるDP7〜DP9 XGOS混合物を含む製品。
（態様１２）
配列番号2、3、又は4によるポリペプチドと少なくとも75％のアミノ酸配列同一性を有するポリペプチドを含むか、該ポリペプチドから本質的になるか、又は該ポリペプチドからなるエンドグルカナーゼ活性を有し、ただし、該エンドグルカナーゼが配列番号1のポリペプチドではない、酵素。
（態様１３）
態様12記載のエンドグルカナーゼをコードする核酸配列を含む核酸分子。
（態様１４）
キシログルカン源からXGOSの混合物を産生するための、態様12記載の酵素の使用であって、該混合物が、DP7〜DP9 XGOSを含むか、DP7〜DP9 XGOSから本質的になるか、又はDP7〜DP9 XGOSからなる、前記使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電式容積脈波記録法ＰＰＧ信号からの情報のモデル化及び抽出をコンピュータによって実現する方法であって、
前記ＰＰＧ信号を長期周期成分及び短期周期成分として分解及びモデル化するステップであり、前記長期周期成分は、前記ＰＰＧ信号のエンベロープを含み、前記短期周期成分は、ＰＰＧ信号の個々のパルスを含んでいる、ステップと、
前記モデル化された長期及び短期間周期成分の適合パラメータの分布に基づいて、前記ＰＰＧ信号に含まれる前記情報を要約するステップと、を有する、方法。
【請求項２】
前記分解及びモデル化するステップが、
曲線位置合わせを行うことによって前記短期周期成分をモデル化するステップであって、前記曲線位置合わせは、前記ＰＰＧ信号における異なるパルスに対応する曲線を整合させることを含む、ことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記短期周期成分をモデル化するステップは、
前記ＰＰＧ信号における各パルスを別々にモデル化することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
各パルスは、前記パルスに非パラメトリック関数を適合することによってモデル化される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
各パルスは、前記パルスにスプライン関数を適合することによってモデル化される、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記パルスは、前のパルスについての情報が次のパルスを適合する際に使用される再帰的手順を使用してモデル化される、請求項３、４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記パルスは、カルマンフィルタを用いてモデル化される、請求項３から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記分解及びモデル化するステップは、
前記長期周期成分をスプライン関数を用いてモデル化することを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記分解及びモデル化するステップは、前記スプライン関数を、前記ＰＰＧ信号内の個々のパルスの１つ以上の極大値又は１つ以上の極小値に適合させることを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＰＰＧ信号の前記モデル化された長期及び／又は短期周期成分に基づいて、形状パラメータの分布を出力するステップを更に有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＰＰＧ信号の前記モデル化された長期及び／又は短期周期成分の形状パラメータ間の１つ以上の相関を分析するステップを更に有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
患者を監視し、及び／又は疾患を診断するために、前記モデル化された長期周期成分及び／又は前記モデル化された短期周期成分を使用するステップを更に有する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
光電式容積脈波記録法ＰＰＧ信号からの情報をモデル化及び抽出するように構成されたシステムであって、
前記ＰＰＧ信号を長期周期成分及び短期周期成分として分解及びモデル化し、前記長期周期成分は、前記ＰＰＧ信号のエンベロープを含み、前記短期周期成分は、ＰＰＧ信号の個々のパルスを含み、並びに
前記モデル化された長期及び短期周期成分の適合パラメータの分布に基づいて、前記ＰＰＧ信号に含まれる前記情報を要約するように構成された、システム。
【請求項１４】
コンピュータ可読コードを備えるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータ可読コードは、好適なコンピュータ又はプロセッサによる実行時に、前記コンピュータ又はプロセッサに請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法を実行させるように構成されている、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非対称ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ）による一本鎖ＤＮＡアンプリコンの製造方法であって、
（ａ）初期混合物に増幅ＰＣＲ条件下で熱サイクルの第一段階を受けさせ、それにより中間混合物を製造するステップ、ここで、初期混合物は、
（ｉ）核酸試料、
（ｉｉ）非対称プライマー対、
（ｉｉｉ）熱安定性ＤＮＡポリメラーゼ、及び
（ｉｖ）ＰＣＲ試薬
を含み、熱サイクルの第一段階は、少なくとも３つの温度によるサイクルを含み、該３つの温度は、
（１）変性のための標的核酸のＴmを超える第一の温度、
（２）プライマーアニーリングのための非伸長プライマーのＴm未満の第二の温度、及び
（３）熱安定性ＤＮＡポリメラーゼによる伸長に適した第三の温度
を含み、中間混合物は、標的核酸が試料中に存在する場合に、非伸長プライマーと伸長プライマーの双方から伸長させたＤＮＡアンプリコンを含み、
（ｂ）中間混合物に熱サイクルの第二段階を受けさせ、それにより、最終混合物を製造するステップ、ここで、熱サイクルの第二段階は、
（１）変性のための二本鎖ＤＮＡアンプリコンのＴmを超える第四の温度、
（２）第五の温度であって、
（ｉ）伸長プライマーのＴm未満であり、
（ｉｉ）非伸長プライマーのＴmを超え、かつ
（ｉｉｉ）熱安定性ＤＮＡポリメラーゼによる伸長に適した第五の温度
によるサイクルを含み、最終混合物は、標的核酸が試料中に存在する場合に、一本鎖ＤＮＡアンプリコンを含む
を含む、前記方法。
【請求項２】
ステップ（ａ）の前に初期変性期間があり、任意に初期変性を第一の温度で実施してよい、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｂ）に続いて追加の伸長期間があり、任意に追加の伸長を第五の温度で実施してよい、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
第一の温度と第四の温度が同一であり、及び／又は第三の温度と第五の温度が同一である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
伸長プライマーの「Ｂ」領域が、「Ａ」領域の少なくとも一部の逆方向反復配列の相補体であり、又は「Ａ」領域の少なくとも一部の直接反復配列の相補体である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
非伸長プライマーが、５’末伸長を有さないか、又は３ヌクレオチド以下の５’末伸長を有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
伸長プライマーが「Ｃ」領域を含み、任意に「Ｃ」領域が、単独で又は隣接する「Ａ」領域及び／又は「Ｂ」領域ヌクレオチドと組み合わせて、制限エンドヌクレアーゼのための認識部位を形成してよい、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
伸長プライマーのＴmが、少なくとも８℃だけ非伸長プライマーのＴmよりも高い、請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
伸長プライマーの「Ａ」領域のＴmと非伸長プライマーのＴmが、３℃以下だけ異なる、請求項１から８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
（ａ）第一の温度が９５℃であり、
（ｂ）第二の温度が５８℃であり、
（ｃ）第三の温度が７２℃であり、
（ｄ）第四の温度が９５℃であり、
（ｅ）第五の温度が７２℃であり、又は
（ｆ）（ａ）〜（ｅ）の任意の組合せである、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
中間混合物中で非伸長プライマーと伸長プライマーの双方から伸長されたＤＮＡアンプリコンが、互いにハイブリダイズして二本鎖ＤＮＡアンプリコンを形成する、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
核酸試料が、試験核酸試料である、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
核酸試料が、対照核酸試料である、請求項１から１１までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
多重ＰＣＲ反応である、請求項１から１３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
ＰＣＲを、ジェネリックプライマーの非存在下で実施する、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
「Ｂ」領域における配列に相補的である「Ａ」領域の一部が、「Ａ」領域の５’末端から１、２、又は３ヌクレオチド以内にある、請求項１から１５までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
伸長プライマーの「Ｂ」領域が、６〜１２ヌクレオチド長である、請求項１から１６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
伸長プライマーに存在する場合に「Ｃ」領域が、１〜６ヌクレオチド長である、請求項１から１７までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
第一段階が、標的核酸の双方の鎖の指数関数増幅をもたらし、及び／又は第二段階が、標的核酸の一本鎖の線形的増幅をもたらす、請求項１から１８までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
非対称プライマー対が、細菌配列又は真菌ＤＮＡ配列に対して相補的な配列を含む、請求項１から１９までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
試料が生物学的試料であり、任意に生物学的試料が、
（ａ）血液、又はそれらから加工、抽出もしくは分別した試料、
（ｂ）腹膜灌流液、又はそれらから加工、抽出もしくは分別した試料、
（ｃ）尿、又はそれらから加工、抽出もしくは分別した試料、
（ｄ）痰、又はそれらから加工、抽出もしくは分別した試料、又は
（ｅ）創傷スワブ、又はそれらから加工、抽出もしくは分別した試料
であってよい、請求項１から２０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
試料が、環境試料である、請求項１から２０までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
さらに、一本鎖ＰＣＲアンプリコンを検出することを含む、請求項１から２２までのいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
実施例２：結腸ＭＰＯ活性
実施例１に従って給餌したラットからの結腸組織を、ミエロパーオキシダーゼ（ＭＰＯ）活性に関して、確立された方法(Grisham, M.B., et al., Methods Enzymol., 1990, 186:729-742)に基づいて定量化した。結腸組織（５０ｍｇ）をホモジナイズし、遠心分離により分配し、超音波プローブにより破壊し、凍結融解サイクルを施した。内在性ＭＰＯは、３，３’，５，５’−テトラメチルベンジジン基質のＨ２Ｏ２依存性の酸化を触媒し、それは５６２ｎｍにおいて比色測定で測定される。活性は、同じホモジネートに関するビシンコニン酸（ＢＣＡ）(Smith, P.K., et al., Anal. Biochem., 1985, 150(1):76-85)タンパク質決定により標準化された。結果を図１において示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本発明の一実施形態は、加熱素子と、基板を保持するための冷却されたチャックとを有する真空チャンバであって、加熱された入口を有する真空チャンバと、冷却されたチャックによって冷却された基板上でフォトレジストを凝縮させるために真空チャンバ内に前駆体を揮発させるための加熱された入口に接続された蒸着システムを含むフォトレジスト堆積システムを提供する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
前駆体１１６は、揮発され、真空チャンバ１０２に導入される。それらが冷却チャック１１２に到達すると、前駆体１１６は半導体ウェハ１１５の表面上で凝縮する。前駆体１１６の例は、金属アルコキシド又は他の揮発性金属酸化物前駆体（例えば、ハフニウムｔ−ブトキシド、チタンｎ−ブトキシド、ハフニウムホウ化水素物、及びその他）である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極端紫外線フォトレジスト堆積システムであって、
内部に基板を保持するための冷却されたチャックを有する真空チャンバと、
極端紫外線フォトレジストの前駆体を加熱及び揮発させ、加熱された極端紫外線フォトレジストの前駆体を真空チャンバ内に導入する加熱された一次入口及び加熱された二次入口と、
加熱された一次入口及び加熱された二次入口に接続された真空チャンバを加熱するための加熱素子とを含み、
冷却されたチャックによって冷却された基板上に蒸着される極端紫外線フォトレジストの前駆体を凝縮させることによって、蒸着された極端紫外線フォトレジストが形成され、
蒸着された極端紫外線フォトレジストには、リガンドの数及び金属原子の数があり、金属原子の数に対するリガンドの数の比が制御されて、蒸着された極端紫外線フォトレジストの特性が制御されており、
蒸着の間、堆積組成及び条件は変化し、蒸着された極端紫外線フォトレジストは上部と底部を有し、システムは極端紫外線フォトレジストが堆積される際に用いられる条件及び化学物質を変化させ、上部から底部まで異なる極端紫外線フォトレジスト組成を生じさせている極端紫外線フォトレジスト堆積システム。
【請求項２】
極端紫外線フォトレジスト堆積システムは、蒸着される極端紫外線フォトレジストを堆積させるための揮発性金属酸化物前駆体を含む極端紫外線フォトレジストの前駆体を提供する、請求項１記載のシステム。
【請求項３】
極端紫外線フォトレジスト堆積システムは、蒸着される極端紫外線フォトレジストを堆積させるための金属アルコキシドを含む極端紫外線フォトレジストの前駆体を提供する、請求項１記載のシステム。
【請求項４】
真空チャンバは、金属酸化物極端紫外線フォトレジスト前駆体を金属酸化物極端紫外線フォトレジストに変換するために、極端紫外線フォトレジストの前駆体を酸化剤と反応させるためのものである、請求項１記載のシステム。
【請求項５】
真空チャンバは、基板上に分子の堆積をもたらす気相反応を推進させるためのものである、請求項１記載のシステム。
【請求項６】
極端紫外線フォトレジスト堆積システムは、金属中心の周りでリガンド置換反応を開始するリガンド前駆体を反応させるためのものである、請求項１記載のシステム。
【請求項７】
極端紫外線フォトレジスト堆積システムは、真空チャンバ内に形成された金属酸化物と結合するためのリガンド前駆体を提供するためのものである、請求項１記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編機を用いて編まれる物品又は物品の一部を形成する２層の織物を編成する方法であって、前記編機は、複数の編針を用いて複数の糸を編むように構成され、各編針は、ステッチの編成中、前記複数の糸の１つに連結しそれを編むように構成され、糸は、スワップで前記織物の一の層から他の層に移ってよく、
編成されるパターンに依存してステッチごとにステッチ長さを制御可能に変化させることを含み、
編成された２層の織物の密度は、存在するステッチに対するスワップの比として定義され、前記ステッチ長さは、前記編成織物の前記パターンの前記密度に依存して、編まれた前記物品が所定のサイズになるように変化する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記編機は、各々が対応する針を制御するための複数の機構を含み、前記方法は、所望の糸ステッチ長さを実現するために前記機構を個々に制御することを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記個々の機構の各々はステッパモータであり、前記方法は、所望のステッチ長さを実現するために前記様々なステッパモータの動作を制御することを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ステッチ長さは、編成されるパターンの、存在するステッチに対するスワップの比として定義される前記密度に少なくとも基づいてパラメータを定義するモデルに従って決定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記モデルは、ステッチ長さを決定するための多変量モデルであることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記多変量モデルからの出力を得ることは、
ＡｐＳおよびＤグラフの平均勾配
ＡｐＳ切片およびＴ直線の勾配
ＡｐＳ切片およびＴ直線の切片
ＲおよびＤ傾向線の平均勾配
Ｒ切片およびＴ直線の勾配
Ｒ切片およびＴ直線の切片
を含むグループから選択されたパラメータのグラフを生成することを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記モデルは、編成される織物に関して定義された寸法ｘにおけるステッチ長さＳｘおよびｙにおけるＳｙを決定するように構成され、前記モデルは、以下のパラメータ、
【数１】
2020509257.tif 000001
を含み、
ａ：前記ＡｐＳおよびＤグラフの前記平均勾配
ｂ：前記ＡｐＳ切片およびＴ直線の前記勾配
ｃ：前記ＡｐＳ切片およびＴ直線の前記切片
ｅ：前記ＲおよびＤ傾向線の前記平均勾配
ｆ：前記Ｒ切片およびＴ直線の前記勾配
ｇ：前記Ｒ切片およびＴ直線の前記切片
であることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
追加のパラメータｈが用いられ、ｈは、前記Ｒ−Ｄ勾配およびＴ直線の前記勾配として定義され、
Ｒ＝（ｅＴ＋ｈ）Ｄ＋ｆＴ＋ｇ
である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
存在するステッチに対するスワップの比として定義される密度は、編成される前記パターンの初期グラフを入力として受け取り、その後、以下のステップ、即ち、
編成される前記パターンに基づいて初期密度マップを生成すること、および
処理された密度マップを生成するために前記初期密度マップにフィルタを適用すること
を実行すること
によって決定され、
前記処理された密度マップに、以下のステップ、即ち、
前記織物に関する所望の出力を実現するために必要なステッチ長さを決定するためにパラメータ化モデルを用いて初期テンションマップを生成すること
を適用することを含む
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記初期テンションマップから、用いられる個々のテンションの数が低減される量子化テンションマップを生成することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
織物の編成中に織物全体に適用される、編機における、編まれる物品又は物品の一部を形成する２層の織物のステッチのステッチ長さを決定する方法であって、ここで、糸は、スワップで前記織物の一の層から他の層に移ってよく、前記織物におけるスワップの密度に依存して、前記物品又は前記物品の一部が所定のサイズに編まれるように、それに応じて前記ステッチ長さを変化させることを含み、
前記編成された２層の織物の前記密度は、存在するステッチに対するスワップの比として定義され、前記ステッチ長さは、前記編成織物のパターンの前記密度に依存して変化する
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
前記ステッチ長さは、編成されるパターンの前記密度に少なくとも基づいてパラメータを定義するモデルに従って決定されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
存在するステッチに対するスワップの比として定義される密度は、編成される前記パターンの初期グラフを入力として受け取り、その後、以下のステップ、即ち、
編成される前記パターンに基づいて初期密度マップを生成すること、
処理された密度マップを生成するために前記初期密度マップにフィルタを適用すること、および
前記織物に関する所望の出力を実現するために必要なステッチ長さを決定するためにパラメータ化モデルを用いて初期テンションマップを生成すること
を実行することによって決定される
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記初期テンションマップから、用いられる個々のテンションの数が低減された量子化テンションマップを生成することを含むことを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ステッチ長さは、編成される物品において用いられる糸の長さを列ごとに制御するために変化することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
織物を編成するための編機であって、
ステッチの編成中、各々が複数の糸の１つに連結しそれを編むように構成された複数の編針と、
編成されるパターンに依存して各ステッチのステッチ長さを制御可能に変化させるためのコントローラと
を備え、
前記コントローラは、織物を編むために使用される糸に適用されるステッチの長さ及び／又はテンションを決定するために、請求項１〜１５のいずれかの方法を実行するように構成されたプロセッサを含む
ことを特徴とする編機。
【請求項１７】
各々が前記糸の１または複数のテンションを変化させるように構成された複数の可変テンション付与装置を備えることを特徴とする請求項１６に記載の編機。
【請求項１８】
前記可変テンション付与装置はステッパモータであることを特徴とする請求項１７に記載の編機。
【請求項１９】
編機用のコントローラであって、前記編機は、ステッチの編成中、各々が複数の糸の１つに連結しそれを編むように構成された複数の編針を用いて織物を編成するように構成され、前記コントローラは、
編成されるパターンの細部を受信し、編成される前記パターンの前記受信した細部に依存して、編成中、ステッチ長さおよび／または糸に付与されるテンションを決定する
ように構成され、
前記コントローラは、織物を編むために使用される糸に適用されるステッチの長さ及び／又はテンションを決定するために、請求項１〜１５のいずれかの方法を実行するように構成されたプロセッサを含む
ことを特徴とするコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１層（２００）の各タイルが少なくとも１つの前記発光ダイオード（Ｄｓ）に面して配置されることを特徴とする、
請求項１に記載の発光シグナリングスラブ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行で、且つ互いに間隔を有して配置された複数の支持構造部材（２）が組み込まれた気泡コンクリート複合建材であって、
前記支持構造部材（２）は、前記気泡コンクリート複合建材（１，１０，１３，１７，２３，２６，２９，３２）の平面に対して横切る方向に延びるリブ（４）を有し、
前記リブは、それぞれ、前記リブ（４）の平面から同じ方向に曲がり、隣接する前記気泡コンクリート複合建材（１，１０，１３，１７，２３，２６，２９，３２）の外面に対して平行、またはほぼ平行に延びる支持構造リム（５，５．１）を有し、
前記支持構造部材（２）の前記支持構造リム（５，５．１）は、前記支持構造リム（５，５．１）の長さにわたって並設されて延びる気泡コンクリート層（３，１１，１２，１４，１５，１８，１９）内に鋳造されており、
前記気泡コンクリート層は、少なくとも２つの気泡コンクリートシェル（１１，１２，１４，１５，１８，１９）から形成され、各支持構造リム（５，５．１）は、別個の気泡コンクリートシェル（１１，１２，１４，１５，１８，１９）内に鋳造されていることを特徴とし、前記２つの気泡コンクリートシェル（１１，１２，１４，１５，１８，１９）のバルク密度は異なり、両方の気泡コンクリートシェル（１１，１２，１４，１５，１８，１９）は、静力学的荷重引き受け機能の一部を担い、より高いバルク密度を有する気泡コンクリートシェル（１１，１４，１８）はより大部分の静力学的荷重引き受け機能を担い、より低いバルク密度を有する気泡コンクリートシェル（１２，１５，１９）は主に遮断機能を受け持つ、気泡コンクリート複合建材。
【請求項２】
前記支持構造リム（５，５．１）は、他の支持構造リム（５，５．１）の方向に窪み、前記支持構造部材（２）の長手延長方向に沿って延びる少なくとも１つの窪んだ結合溝（７，７．１）を有することを特徴とする、請求項１に記載の建材。
【請求項３】
前記少なくとも１つの結合溝（７，７．１）は、両側においてアンダーカットされていることを特徴とする、請求項２に記載の建材。
【請求項４】
前記リブ（４）は、前記支持構造部材（２）の長手方向の延長に沿う少なくとも１つの結合溝（９）を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の建材。
【請求項５】
前記リブ（４）の前記結合溝（９）は、前記リブ（４）内において、前記曲げられた支持構造リム（５，５．１）の方向に形成されていることを特徴とする、請求項４に記載の建材。
【請求項６】
前記リブおよび／または前記支持構造リムは、前記支持構造部材の長手方向の延長に対して横切って作用する結合構造を保持していることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の建材。
【請求項７】
２つの気泡コンクリートシェル（１４，１５）は、互いに離間して配置されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の建材。
【請求項８】
前記２つの気泡コンクリートシェル（１４，１５）の間に、特に耐衝撃性の遮断材層（１６）が配置されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の建材。
【請求項９】
１つの気泡コンクリートシェルのバルク密度が、他の気泡コンクリートシェルのバルク密度よりも３０から５０％高いことを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の建材。
【請求項１０】
前記建材（２３）は、背中合わせになっており、且つ隣接する支持構造部材（２）への隔たりよりも小さい間隔で互いに離間した、少なくとも２つの支持構造部材（２）を有し、
前記２つの支持構造部材（２）のリブは、少なくとも１つの端領域の縁の近くの端部で、解放部（２４）を横切るボルト（２５）によって互いに結合されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の建材。
【請求項１１】
結合溝（７．１）の少なくともいくつかの内に、パイプホルダーといったホルダー（２１）が固定されていることを特徴とする、請求項２に記載の建材。
【請求項１２】
建材（１７，２９）は、支持構造部材（２）の長手延長方向において、均一に撓んでいることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載の建材。
【請求項１３】
前記撓んだ建材（１７）の下側頂点の、前記建材の両端部を結んだ仮想線からの距離は、Ｌ／２００の値に相当し、ここで、Ｌは、前記支持構造部材（２）の長手延長方向における前記建材（１７）の長さであることを特徴とする、請求項１２に記載の建材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
前記第一の冷却ジャケット（１）、前記第二の冷却ジャケット（２）及び前記第三の冷却ジャケット（３）のうち少なくとも二つは、異なった流れ断面を有することを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載のシリンダヘッド（５）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記第一の冷却ジャケット（１）及び前記第二の冷却ジャケット（２）は、一つの共通の一体型の鋳造コアによって製造可能であることを特徴とする、請求項１から１３のいずれか一項に記載のシリンダヘッド（５）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
当該第一の冷却ジャケット及び第二の冷却ジャケットが一つの共通の一体型の鋳造コアによって製造されれば、製造コスト及び当該製造時の扱い易さの点で、さらなる利点が得られる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関における実際の粉末金属材料の使用中の実際の粉末金属材料を再現するための試験用の測温粉末金属材料であって、前記測温粉末金属材料は細孔を含み、Ｄ硬度／Ｄ温度＝＞０．５ＨＶ／℃の式に従う温度の関数として硬度が減少する、測温粉末金属材料。
【請求項２】
前記測温粉末金属材料の前記細孔は銅で溶浸される、請求項１に記載の測温粉末金属材料。
【請求項３】
前記測温粉末金属材料は前記測温粉末金属材料の総重量に基づき１０〜５０重量％の量の前記銅を含む、請求項２に記載の測温粉末金属材料。
【請求項４】
前記測温粉末金属材料の密度は７．２〜８．４ｇ／ｃｍ3である、請求項３に記載の測温粉末金属材料。
【請求項５】
前記測温粉末金属材料は１０〜１００Ｗ／ｍＫまたは２５〜８０Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する、請求項４に記載の測温粉末金属材料。
【請求項６】
前記測温粉末金属材料は温度の関数として硬度が単調減少する、請求項１に記載の測温粉末金属材料。
【請求項７】
前記測温粉末金属材料は前記測温粉末金属材料の理論的な密度の８０％〜９５％の気孔率を有する、請求項１に記載の測温粉末金属材料。
【請求項８】
前記測温粉末金属材料は６．２〜７．４ｇ／ｃｍ3の密度を有する、請求項１に記載の測温粉末金属材料。
【請求項９】
前記測温粉末金属材料は１５〜４０Ｗ／ｍＫの熱伝導率を有する、請求項８に記載の測温粉末金属材料。
【請求項１０】
前記測温粉末金属材料はバルブシート用途の部品を形成するために使用される粉末金属材料を再現する、請求項１に記載の測温粉末金属材料。
【請求項１１】
前記測温粉末金属材料は前記粉末金属材料の総重量に基づき、０．４〜０．７重量％の炭素、３．６〜４．４重量％のニッケル、０．４〜０．６重量％のモリブデン、０．０５〜０．３重量％のマンガン、１．３〜１．７重量％の銅、および残りの鉄と潜在的な不純物を含む、請求項１に記載の測温粉末金属材料。
【請求項１２】
前記測温粉末金属材料は前記粉末金属材料の総重量に基づき、最大０．３重量％の炭素、３．０〜５．０重量％のニッケル、０．６５〜０．９５重量％のモリブデン、０．０５〜０．３重量％のマンガン、および残りの鉄と潜在的な不純物を含む、請求項１に記載の測温粉末金属材料。
【請求項１３】
前記測温粉末金属材料は前記粉末金属材料の総重量に基づき、０．４〜０．７重量％の炭素、３．０〜５．０重量％のニッケル、０．６５〜０．９５重量％のモリブデン、０．０５〜０．３重量％のマンガン、および残りの鉄と潜在的な不純物を含む、請求項１に記載の測温粉末金属材料。
【請求項１４】
前記測温粉末金属材料は前記粉末金属材料の総重量に基づき、０．４〜０．７重量％の炭素、１．０〜３．０重量％のニッケル、０．６５〜０．９５重量％のモリブデン、０．０５〜０．３重量％のマンガン、１．０〜３．０重量％の銅、および残りの鉄と潜在的な不純物を含む、請求項１に記載の測温粉末金属材料。
【請求項１５】
内燃機関における実際の粉末金属材料の使用中の前記実際の粉末金属材料を再現する試験用の測温粉末金属材料の製造方法であって、前記測温粉末金属材料の熱伝導率を調整または制御することを備える、方法。
【請求項１６】
前記測温粉末金属材料の気孔率を調整または制御することによって熱伝導率を調整または制御することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記測温粉末金属材料の細孔を銅で溶浸することによって熱伝導率を調整または制御することを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
実際の粉末金属材料が内燃機関において使用されるときの前記実際の粉末金属材料の特性を測温粉末金属材料を使用して推定する方法であって、前記測温粉末金属材料の熱伝導率を調整または制御することを含む、方法。
【請求項１９】
前記測温粉末金属材料の気孔率を調整または制御することによって熱伝導率を調整または制御することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記測温粉末金属材料の細孔を銅で溶浸することによって熱伝導率を調整または制御することを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記測温粉末金属材料をエンジン試験にさらすことと、前記エンジン試験中および／またはその後に前記測温粉末金属材料の前記特性を測定することと、試験された前記測温粉末金属材料の前記測定された特性に基づき前記実際の粉末金属材料が内燃機関において使用されるときの前記実際の粉末金属材料の前記特性を推定することとを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記エンジン試験中および／またはその後に前記測温粉末金属材料の温度を測定することを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記エンジン試験中および／またはその後に前記測温粉末金属材料の熱伝導率を測定することを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記エンジン試験中および／またはその後に前記測温粉末金属材料の微少硬度を測定し、前記測温粉末金属材料の焼き戻し曲線を準備し、前記焼き戻し曲線を使用して前記微少硬度に基づき前記実際の粉末金属材料が内燃機関において使用されるときの前記実際の粉末金属材料の温度を推定することを含む、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記実際の粉末金属材料の温度勾配のマップを作成することを含む、請求項２１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
２．関連技術
粉末金属材料はバルブガイドおよびバルブシートインサート等の、向上された耐摩耗性および／または熱伝導率を有する自動車用途のための部品を形成するためにしばしば使用される。典型的な排気バルブシートインサートはエンジン動作中に４００℃〜５００℃の温度に到達することができる。エンジンの厳しい環境により、バルブガイドおよびバルブシートインサートを形成するために使用される材料は好ましくは熱間硬度が高い。近年、高い熱伝導率を有するバルブシートインサートおよびガイドを提供することもより望ましい。材料はエンジンの始動時といった低い温度から、エンジンが高性能で動作し最大定格出力で動作しているときといった高い温度にまで、十分な耐摩耗性も提供するべきである。硬度および熱伝導率に加えて、材料の気孔率および密度も重要な特性である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月25日(2021.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）２０〜９６．９質量％の熱可塑性ポリアミド、
Ｂ）１〜２０質量％の無機ホスフィネート塩、
Ｃ）１〜１５質量％の有機ホスフィネート塩、
Ｄ）１〜１５質量％のメラミンシアヌレート、
Ｅ）０．１〜１０質量％のポリビニルピロリドンホモポリマー、
Ｆ）０〜５０質量％の他の添加剤
を含み、Ａ）〜Ｆ）の質量パーセンテージの合計が１００％であり、成分Ｅ）のモル質量Ｍｎ（数平均）が、ＧＰＣ（ＰＶＰ標準及び０．０１ｍｏｌ／Ｌのリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）を溶離液とする水／メタノール（８０／２０））によって測定して、１０００〜５０００００ｇ／ｍｏｌである、熱可塑性成形組成物。
【請求項２】
Ａ）３０〜９２．５質量％、
Ｂ）５〜２０質量％、
Ｃ）１〜１０質量％、
Ｄ）１〜１０質量％、
Ｅ）０．５〜８質量％、
Ｆ）０〜４０質量％、
を含み、Ａ）〜Ｆ）の質量パーセンテージの合計が１００％である、請求項１に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項３】
成分Ｂ）が、式（Ｉ）
【化１】
2020509137.tif 000001
（式中、Ｒ１及びＲ２は水素であり、
Ｍ＝Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｚｎであり、
ｍ＝１〜３である）
の無機ホスフィン酸の金属塩である、請求項１又は２に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項４】
成分Ｂ）としてアルミニウムハイポホスファイトを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項５】
成分Ｃ）が、式（ＩＩ）
【化２】
2020509137.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ２は同一又は異なり、直鎖又は分岐のＣ１〜Ｃ６−アルキル及び／又はアリールであり；
Ｍ＝Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ又はプロトン化された窒素塩基であり、
ｍは１〜５である）
の有機ホスフィン塩である、請求項１から４のいずれか一項に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項６】
成分Ｃ）が、式（ＩＩ）のジアルキルホスフィン酸のアルミニウム塩である、請求項１から５のいずれか一項に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項７】
成分Ｅ）が粉状である、請求項１から６に記載の熱可塑性成形組成物。
【請求項８】
成分Ｅ）のｄ５０値が、４０〜１８０μｍ（粉末のレーザー散乱（Ｓｙｍｐａｔｅｃ−Ｈｅｌｏｓ  Ｒｏｄｏｓ）によって判定）である、請求項１から７に記載の熱可塑性成形組成物。