Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年8月4日(2021.8.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
従って、ナノカプセルのコロイド懸濁液の製造方法は、以下の工程を含む：
・一方で、少なくとも脂溶性の有効成分とイオン性界面活性剤とを含む又はそれらからなる油性フラクションを少なくとも含有する第1の相が存在し、他方で、少なくとも1つのポリマーと任意で含まれる非イオン性界面活性剤とを含む第2の水性の相が存在し、上記
イオン性界面活性剤及び上記非イオン性界面活性剤のモル濃度は、適当であれば、上記イオン性界面活性剤及び上記非イオン性界面活性剤のそれぞれの臨界ミセル濃度（CMC）の100倍以上であり、有効成分、イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤及びポリマーが上記の定義に合致する工程;
・粗乳濁液を形成し、その後、ナノカプセルのコロイド懸濁液を形成するために、高圧下で均質化する工程。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
粗乳濁液と呼ばれる乳濁液は、水相と油相を簡単に撹拌することによって得られる。その後、例えば少なくとも6分間、好ましくは少なくとも600バールに相当する高圧下で、その均質化が実施される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
ナノ乳濁液を調製する工程；
ナノカプセルのコロイド懸濁液を調製する工程；
ナノカプセルを乾燥させる工程。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４６】
―ナノカプセルC24及びC37を製造する手順―
ナノ乳濁液の調製：
ナノカプセルC24の場合：
・イオン性界面活性剤、Lipoid E80をタービンで撹拌しながらTAC中に分散させ、
その分散液を65℃にして油相を得る。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
次に、ナノカプセルC24及びA37の場合：
・撹拌しながら水相を油相に添加し、レイネリ(Reyneri)タービンを用いて65℃で15分間、600回/分の速度で攪拌し一次乳濁液又は粗乳濁液を形成する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５１】
・乳濁液を高圧ホモジナイザーに移し、65℃で6分間、600バールの圧力で均質化してナノ乳濁液を得る。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５２】
ナノカプセルのコロイド懸濁液の調製：
・上記で得られたナノ乳濁液をLutrol（登録商標）F68の溶液で1/10に希釈する。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
ナノカプセルの特定：
ナノカプセルは、製造方法の2つの段階において、以下の表２に示すサイズによって特定される。この2つの段階うち第1段階はナノ乳濁液の形成時で、且つ、ポリマーの添加前である。そして第2段階はこの方法の最後の段階であり、且つ、ナノカプセルの乾燥前である。
【誤訳訂正９】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂溶性の有効成分と、イオン性界面活性剤とからなるか又はこれらを含む油性フラクションと、
上記油性フラクションを取り囲む、カチオン性又はアニオン性の親水性のポリマーと
を含有するナノカプセルのコロイド懸濁液であって、
上記イオン性界面活性剤の電荷は、上記親水性のポリマーの電荷とは反対であり、上記有効成分の含有量は、上記ナノカプセルの乾燥質量に対して、少なくとも5質量％である、ナノカプセルのコロイド懸濁液。
【請求項２】
上記ナノカプセルは非イオン性界面活性剤を含む
請求項１に記載のコロイド懸濁液。
【請求項３】
上記有効成分はビタミンA、ビタミンD、ビタミンE、ビタミンK及びそれらの誘導体又はそれらの代謝物、精油、脂肪酸、油脂、並びにそれらの混合物から選択される
請求項１又は２に記載のコロイド懸濁液。
【請求項４】
上記有効成分は、
タイム、オレガノ、ローズマリー、ニンニク、ツバキ、マスタード、ショウガ、ウコン、ブドウ、柑橘類、イガマメ、ユッカ、ヨモギ、シナモン、ミント、クローブ、ベリー、クミン及びエキナセアの精油から選択される
請求項３に記載のコロイド懸濁液。
【請求項５】
上記イオン性界面活性剤は、分子量が最大で1500g/mol、好ましくは最大で1000g/molである
請求項１〜４のいずれか１項に記載のコロイド懸濁液。
【請求項６】
上記イオン性界面活性剤は、卵黄レシチン若しくは大豆レシチン、又はヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミドに代表されるホスファチジルコリンから選択される
請求項１〜５のいずれか１項に記載のコロイド懸濁液。
【請求項７】
上記非イオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレン（EO）-ポリオキシプロピレン（PO）ブロックコポリマーとTween80とショ糖脂肪酸エステルとの配合物、及びそれらの混合物から選択される
請求項２〜６のいずれか１項に記載のコロイド懸濁液。
【請求項８】
上記ポリオキシエチレン-ポリオキシプロピレンブロックコポリマーは、xが75〜85及びyが25〜35であるEOx-POy-EOxのコポリマー、xが55〜65及びyが35〜45であるEOx-POy-EOxのコポリマー、並びにxが112〜123及びyが40〜50であるEOx-POy-EOxのコポリマーから選択される
請求項７に記載のコロイド懸濁液。
【請求項９】
上記ショ糖脂肪酸エステルは、ステアリン酸エステル又はパルミチン酸エステルである請求項７に記載のコロイド懸濁液。
【請求項１０】
上記ポリマーは、キトサン、アルギン酸塩、ペクチン、デンプン、セルロース、カゼイン及びそれらの組み合わせから選択される
請求項１〜９のいずれか１項に記載のコロイド懸濁液。
【請求項１１】
上記有効成分の含有量は、上記ナノカプセルの乾燥質量に対して、少なくとも25質量％、さらに好ましくは少なくとも50質量％である
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のコロイド懸濁液。
【請求項１２】
上記非イオン性界面活性剤の含有量は、上記ナノカプセルの乾燥質量に対して、少なくとも15質量％である
請求項２〜１１のいずれか１項に記載のコロイド懸濁液。
【請求項１３】
油の形態である少なくとも１つの有効成分、1つのイオン性界面活性剤、1つの任意で含まれる非イオン性界面活性剤、及び1つのカチオン性又はアニオン性の親水性のポリマーを含む、
請求項１〜１２のいずれか１項に記載のコロイド懸濁液を乾燥させることによって得ることができる、ナノカプセル。
【請求項１４】
ラクトースに吸着された
請求項１３に記載のナノカプセル。
【請求項１５】
請求項１３に記載のナノカプセルとラクトースとを含む微粒子。
【請求項１６】
動物に栄養を与えるために、請求項１３に記載のナノカプセル又は請求項１５に記載の微粒子を使用する方法。
【請求項１７】
単胃動物に使用する請求項１６に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
本発明で使用する場合、オレオゲルは、一種以上の油と一種以上のエチルセルロースポリマーとの混合物であり、２５℃で固体である。オレオゲルは比較的硬質の固体または比較的軟質の固体であってよい。２５℃の平面に定置した高さ２ｃｍのオレオゲルの立方体は、１分後の高さが１ｃｍ以上となるような程度にまで、その自重による崩壊に対して抵抗する。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
上記の好ましい比率で成分を使用すると、特に良好な結果が達成されることが見出されている。これらの比で使用する場合、成分は特に互いに混和性であり、これは重合工程および連続バルクコポリマー材料の形成を助ける。言及した比は、種々の成分の体積比である。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属基材の表面を少なくとも１つのジルコニウム元素の水溶性化合物（Ａ）を含有する水性抗腐食剤と接触させる、金属基材の抗腐食前処理の方法であって、抗腐食剤が、互いにオルト位にて環中で置換している少なくとも２個のヒドロキシル基を各場合で有する少なくとも１個の縮合ベンゼン環を含む少なくとも１つの多環式炭化水素（Ｂ）をさらに含有することを特徴とする、方法。
【請求項２】
多環式炭化水素（Ｂ）が、１μＳｃｍ−１未満の電気伝導率を有する脱イオン水中、２０℃で、５ｇ／ｋｇ未満、好ましくは１ｇ／ｋｇ未満の溶解度を有することを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
多環式炭化水素（Ｂ）が、互いにオルト位にて環中で置換している少なくとも２個のヒドロキシル基を各々有する少なくとも２個の縮合ベンゼン環を含み、ベンゼン環は、各場合で非環式炭化水素系上で縮合することにより架橋されており、非環式炭化水素系は、好ましくは少なくとも１個のオキソ基またはヒドロキシル基を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
多環式炭化水素（Ｂ）が、環中で少なくとも２個のヒドロキシル基により相互にオルト位で置換されているアントラキノン類の群から選択され、好ましくは１,２−ヒドロキシアントラキノンであることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ジルコニウム元素の水溶性化合物（Ａ）の供給源がさらにフッ化物イオンの供給源ではなく、好ましくは硝酸ジルコニル、酢酸ジルコニウムおよび／または炭酸ジルコニウムアンモニウムから選択され、特に好ましくは硝酸ジルコニルであることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
抗腐食剤の水相における総フッ化物含有量が、５０ｍｇ／ｋｇ未満、好ましくは１０ｍｇ／ｋｇ未満、特に好ましくは１ｍｇ／ｋｇ未満であることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
ジルコニウム元素の水溶性化合物（Ａ）の多環式炭化水素（Ｂ）に対する重量比が、ジルコニウム元素を基準として、０.２未満、好ましくは０.１未満であり、好ましくは０.０２より大きいことを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
抗腐食剤のｐＨが、２.０未満、特に好ましくは１.６未満であり、好ましくは０.５より高く、特に好ましくは１.０より高いことを特徴とする、請求項１ないし７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
各場合で水性抗腐食剤を基準として、少なくとも０.１重量％、好ましくは少なくとも０.２重量％の有機化合物（Ｃ）が抗腐食剤にさらに含有され、その化合物は５,０００ｇ／ｍｏｌより大きいモル質量を有し、好ましくは、ヒドロキシル基、カルボキシル基、リン酸基、ホスホン酸基およびアミノ基から選択される官能基を少なくとも部分的に含み、酸価とヒドロキシル価の合計が、有機化合物（Ｃ）１ｇ当たり、少なくとも１００ミリグラムＫＯＨであり、好ましくは６００ミリグラムＫＯＨ以下であることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
有機化合物（Ｃ）が、アルケン、好ましくはエテンと、ビニルアルコールのコポリマーまたはコポリマー混合物から選択され、それは好ましくはコポリマーまたはコポリマー混合物１ｇ当たり、２００ないし５００ミリグラムＫＯＨの範囲のヒドロキシル価を有し、これらのコポリマーまたはコポリマー混合物の割合は、各場合で水性抗腐食剤を基準として、好ましくは５重量％を超えず、特に好ましくは２重量％を超えないことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
金属基材が、亜鉛および／またはアルミニウムから選択され、好ましくはアルミニウムであることを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
金属基材を水性抗腐食剤と接触させた後、後続のすすぎ工程または後続の湿式化学処理の前に、ぬれ膜が金属基材の表面に残り、好ましくは熱を与えることにより、それを乾燥させることを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
ぬれ膜が、乾燥後に５ｍｇ／ｍ２より厚く、好ましくは１０ｍｇ／ｍ２より厚く、好ましくは１５０ｍｇ／ｍ２未満、特に好ましくは５０ｍｇ／ｍ２未満のジルコニウムの塗装層をもたらす膜厚で残ることを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
アルミニウム帯板から塗装された缶蓋を製造する方法であって、第一工程で、請求項１３に記載の方法に従って、５ｍｇ／ｍ２より厚いジルコニウムの塗装層をアルミニウム帯板にまず塗り、次いで、場合によりプライマーを塗り、硬化させ、蓋の材料を帯板から打ち出し、缶蓋に成形する、方法。
【請求項１５】
０.５ないし２.０の範囲のｐＨを有し、ジルコニウム元素を基準として少なくとも１重量％のジルコニウム元素の水溶性化合物、および、少なくとも０.０１重量％の多環式炭化水素を含有する抗腐食剤の濃縮物であって、多環式炭化水素が、互いにオルト位にて環中で置換している少なくとも２個のヒドロキシル基を各場合で有する少なくとも２個の縮合ベンゼン環を有し、ベンゼン環が、各場合で非環式炭化水素系上で縮合することにより架橋されており、非環式炭化水素系が、好ましくは少なくとも１個のオキソ基またはヒドロキシル基を含むものである、濃縮物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
本発明の方法の特に好ましい実施態様では、抗腐食剤の水相における総フッ化物含有量は、各場合で抗腐食剤を基準として、５０ｍｇ／ｋｇ未満、好ましくは１０ｍｇ／ｋｇ未満、特に好ましくは１ｍｇ／ｋｇ未満である。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
中耳は、鼓膜および、小骨として知られ、鼓膜を内耳につなぐ一連の３個の小さな骨を含有する空気が満たされた小房からなる。内耳（迷路）は、聴覚の器官である蝸牛とバランスの器官である前庭系とからなる複雑な構造である。前庭系は球形嚢、卵形嚢および三半規管からなり、これらは全て、空間での頭部の位置および加速を判断するのに役立ち、したがってバランスを維持するのに役立つ。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体流から酸性ガスを除去するための吸収剤の製造用の予備混合物であって、
ａ）ビス（２−ヒドロキシエチル）メチルアミン（メチルジエタノールアミン、ＭＤＥＡ）、トリブタノールアミン、２−ジエチルアミノエタノール（ジエチルエタノールアミン、ＤＥＥＡ）、２−ジメチルアミノエタノール（ジメチルエタノールアミン、ＤＭＥＡ）、３−ジメチルアミノ−１−プロパノール（Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパノールアミン）、３−ジエチルアミノ−１−プロパノール、２−ジイソプロピルアミノエタノール（ＤＩＥＡ）及びＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）メチルアミン（メチルジイソプロパノールアミン、ＭＤＩＰＡ）から選ばれる少なくとも１種の第三級アミン及び／又は立体障害のある第二級アミン；
ｂ）ａ）中のプロトン化可能な窒素原子に基づいた中和当量として計算して、少なくとも３０％の量のジカルボン酸であって、２０℃の温度での水への溶解度が水１００ｇ当たりジカルボン酸１５ｇ以下である前記ジカルボン酸；並びに
ｃ）２０〜８０質量％の水
を含む予備混合物。
【請求項２】
前記ｂ）の量が、ａ）中のプロトン化可能な窒素原子に基づいた中和当量として計算して３０％〜４００％である、請求項１に記載の予備混合物。
【請求項３】
前記第三級アミンがアルカノールアミンである、請求項１又は２に記載の予備混合物。
【請求項４】
アミンａ）が、立体障害のある第二級アミンである、請求項１又は２に記載の予備混合物。
【請求項５】
前記立体障害のある第二級アミンがアルカノールアミノエーテルである、請求項１から４のいずれか一項に記載の予備混合物。
【請求項６】
前記ジカルボン酸ｂ）がコハク酸及びアジピン酸から選択される、請求項１から５のいずれか一項に記載の予備混合物。
【請求項７】
所定の予備混合物をアミン及び任意に水と混合することを含む流体流から酸性ガスを除去するための吸収剤を製造する方法であって、
前記所定の予備混合物は、
ａ）少なくとも第三級アミン及び／又は立体障害のある第二級アミン；
ｂ）ａ）中のプロトン化可能な窒素原子に基づいた中和当量として計算して、少なくとも３０％の量のジカルボン酸であって、２０℃の温度での水への溶解度が水１００ｇ当たりジカルボン酸１５ｇ以下である前記ジカルボン酸；並びに
ｃ）２０〜８０質量％の水
を含むものであり、
前記予備混合物中の前記ジカルボン酸の量が前記アミンのプロトン化可能な窒素原子に基づいた中和当量として計算して前記吸収剤中よりも多い吸収剤の製造方法。
【請求項８】
前記ジカルボン酸が、がコハク酸及びアジピン酸から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記予備混合物が、請求項１〜５の何れか１項に記載の予備混合物である、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
前記吸収剤が前記ジカルボン酸を、前記アミンのプロトン化可能な窒素原子に基づいた中和当量として計算して、０．５％〜１５％の量で含む請求項７〜９の何れか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記吸収剤が、立体障害のない第一級アミン及び立体障害のない第二級アミンを含まない請求項７〜１０の何れか１項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
コハク酸又はアジピン酸などのジカルボン酸が、水性アミン吸収剤の再生を同様に促進できることが、今や見出された。例えば鉱酸又はギ酸などの低級有機酸を含む吸収剤と比較して、ジカルボン酸を含む吸収剤は、低減されたメチルジエタノールアミン（ＭＤＥＡ）などのアミンの分解を示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７７】
〔実施の態様〕
（１）  外科用切断及びステープル留めエンドエフェクタであって、
取り外し可能なステープルカートリッジを動作可能に支持するように構成されたチャネルであって、前記取り外し可能なステープルカートリッジは、中に移動可能に支持されたスレッドが前記取り外し可能なステープルカートリッジ内の開始位置から終了位置まで移動されると前記取り外し可能なステープルカートリッジから排出される、中に格納された外科用ステープルを含む、チャネルと、
前記チャネル内で支持された回転エンドエフェクタ駆動シャフトであって、そこに適用される回転モーションの供給源によって選択的に回転可能である、回転エンドエフェクタ駆動シャフトと、
発射アセンブリであって、前記発射アセンブリが前記チャネルを通って長手方向に移動可能である第１の位置から、前記発射アセンブリが前記チャネルを通って遠位に移動することを防止される第２のロック位置まで移動可能であり、前記チャネル内に着座されている取り外し可能なステープルカートリッジのスレッドが前記開始位置にあって前記発射アセンブリに保持的に係合して、これにより前記回転エンドエフェクタ駆動シャフトの更なる回転の間前記発射アセンブリを前記第１の位置に保持していない限り、前記発射アセンブリは、前記回転エンドエフェクタ駆動シャフトの回転の前に前記第１の位置に付勢されて、前記回転エンドエフェクタ駆動シャフトの回転の際に前記第２の位置に移動する、発射アセンブリと、を備え、前記発射アセンブリが、
前記回転エンドエフェクタ駆動シャフト上に移動可能に支持された発射本体と、
前記回転エンドエフェクタ駆動シャフトと駆動係合状態にあり、前記発射本体と駆動係合状態にある回転前進部材であって、前記発射本体に対して前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動可能である、回転前進部材と、
前記回転前進部材を前記第１の位置に付勢するための、前記発射本体と前記回転前進部材との間の付勢部材と、を含む、外科用切断及びステープル留めエンドエフェクタ。
（２）  前記回転前進部材は、前記回転前進部材が前記第１の位置にあり、前記スレッドが前記開始位置にある場合に、前記スレッドの一部分によって保持的に係合されて、前記回転前進部材を前記第１の位置に保持するように構成された保持タブを更に含む、実施態様１に記載の外科用切断及びステープル留めエンドエフェクタ。
（３）  前記発射本体が、
前記回転エンドエフェクタ駆動シャフト上に移動可能に支持された遠位取り付けラグと、
前記遠位取り付けラグから離間され、前記回転エンドエフェクタ駆動シャフト上で移動可能である近位取り付けラグと、を含み、前記回転前進部材が、前記遠位取り付けラグと前記近位取り付けラグとの間の前記回転エンドエフェクタ駆動シャフト上で移動可能に支持されており、前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動可能である、実施態様１に記載の外科用切断及びステープル留めエンドエフェクタ。
（４）  前記発射本体上に組織切断縁部を更に含む、実施態様１に記載の外科用切断及びステープル留めエンドエフェクタ。
（５）  前記組織切断縁部の遠位に延在しているアクチュエータタブを更に含み、前記アクチュエータタブは、前記回転前進部材が前記第１の位置にあり、前記スレッドが前記開始位置にある場合に、前記スレッドの一部分によって係合されて前記回転前進部材を前記第１の位置に保持するように構成されている、実施態様４に記載の外科用切断及びステープル留めエンドエフェクタ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１】
外科用切断及びステープル留めエンドエフェクタであって、
取り外し可能なステープルカートリッジを動作可能に支持するように構成されたチャネルであって、前記取り外し可能なステープルカートリッジは、中に移動可能に支持されたスレッドが前記取り外し可能なステープルカートリッジ内の開始位置から終了位置まで移動されると前記取り外し可能なステープルカートリッジから排出される、中に格納された外科用ステープルを含む、チャネルと、
前記チャネル内で支持された回転エンドエフェクタ駆動シャフトであって、そこに適用される回転モーションの供給源によって選択的に回転可能である、回転エンドエフェクタ駆動シャフトと、
発射アセンブリであって、前記発射アセンブリが前記チャネルを通って長手方向に移動可能である第１の位置から、前記発射アセンブリが前記チャネルを通って遠位に移動することを防止される第２のロック位置まで移動可能であり、前記チャネル内に着座されている前記取り外し可能なステープルカートリッジの前記スレッドが前記開始位置にあって前記発射アセンブリに保持的に係合して、これにより前記回転エンドエフェクタ駆動シャフトの更なる回転の間前記発射アセンブリを前記第１の位置に保持していない限り、前記発射アセンブリは、前記回転エンドエフェクタ駆動シャフトの回転の前に前記第１の位置に付勢されて、前記回転エンドエフェクタ駆動シャフトの回転の際に前記第２のロック位置に移動する、発射アセンブリと、を備え、前記発射アセンブリが、
前記回転エンドエフェクタ駆動シャフト上に移動可能に支持された発射本体と、
前記回転エンドエフェクタ駆動シャフトと駆動係合状態にあり、前記発射本体と駆動係合状態にある回転前進部材であって、前記発射本体に対して前記第１の位置と前記第２のロック位置との間で移動可能である、回転前進部材と、
前記回転前進部材を前記第１の位置に付勢するための、前記発射本体と前記回転前進部材との間の付勢部材と、を含む、外科用切断及びステープル留めエンドエフェクタ。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末間（Ｄ２Ｄ）通信を支援する無線通信システムにおいて端末が信号を送信する方法において、
第１信号の送信に対し、第１周波数帯域上で第１上りリンクリソースを予約するステップと、
第２信号の送信に対し、第２周波数帯域上で第２上りリンクリソースを予約するステップと、
を有し、
前記第１信号と前記第２信号のそれぞれは、上りリンク信号、Ｄ２Ｄ同期化信号、Ｄ２Ｄ制御信号、又はＤ２Ｄ通信信号の１つであり、
前記第１信号と前記第２信号は、前記上りリンク信号、前記Ｄ２Ｄ同期化信号、前記Ｄ２Ｄ制御信号、及び前記Ｄ２Ｄ通信信号の優先順位に従い決定され、
前記第１信号のタイミングアドバンス値と前記第２信号のタイミングアドバンス値が異なり、かつ、前記端末が、複数のタイミングアドバンスを支援する力量を備えていない場合、
前記第２信号の前側部分が前記第１信号と重畳される場合、前記端末は前記第２信号の送信全体を中断するが、前記第２信号が前記Ｄ２Ｄ同期化信号の場合、直接的な重畳が発生しない限り、前記第２信号の送信を持続することができ、
前記第２信号の後側部分が前記第１信号と重畳される場合、前記端末は重畳される区間の前記第２信号送信を中断する、信号送信方法。
【請求項２】
前記端末が、前記第１周波数帯域と前記第２周波数帯域を介して同時送信ができる場合、前記第１信号と前記第２信号を同時に送信する、請求項１に記載の信号送信方法。
【請求項３】
前記第１周波数帯域と前記第２周波数帯域を介する同時送信の能力に関する情報を送信するステップをさらに有する、請求項１に記載の信号送信方法。
【請求項４】
前記第１上りリンクリソースと前記第２上りリンクリソースのタイミングが互いに異なる、請求項１に記載の信号送信方法。
【請求項５】
前記第１上りリンクリソースは、タイミングアドバンス命令が適用されたタイミングを有し、
前記第２上りリンクリソースは、タイミングアドバンス命令が適用されないタイミングを有する、請求項４に記載の信号送信方法。
【請求項６】
前記第１上りリンクリソースと前記第２上りリンクリソースは、時間単位に関して同じサブフレームを含む、請求項１に記載の信号送信方法。
【請求項７】
端末間（Ｄ２Ｄ）通信を支援する無線通信システムで信号を送信する端末において、
信号を送信するための送受信モジュールと、
Ｄ２Ｄ通信を支援するプロセッサと、を含み、
前記プロセッサは、
第１信号の送信に対し、第１周波数帯域上で第１上りリンクリソースを予約し、
第２信号の送信に対し、第２周波数帯域上で第２上りリンクリソースを予約するよう構成され、
前記第１信号と前記第２信号のそれぞれは、上りリンク信号、Ｄ２Ｄ同期化信号、Ｄ２Ｄ制御信号、又はＤ２Ｄ通信信号の１つであり、
前記第１信号と前記第２信号は、前記上りリンク信号、前記Ｄ２Ｄ同期化信号、前記Ｄ２Ｄ制御信号、及び前記Ｄ２Ｄ通信信号の優先順位に従い決定され、
前記第１信号のタイミングアドバンス値と前記第２信号のタイミングアドバンス値が異なり、かつ、前記端末が、複数のタイミングアドバンスを支援する力量を備えていない場合、
前記第２信号の前側部分が前記第１信号と重畳される場合、前記端末は前記第２信号の送信全体を中断するが、前記第２信号が前記Ｄ２Ｄ同期化信号の場合、直接的な重畳が発生しない限り、前記第２信号の送信を持続することができ、
前記第２信号の後側部分が前記第１信号と重畳される場合、前記端末は重畳される区間の前記第２信号送信を中断する、端末。
【請求項８】
前記端末が、前記第１周波数帯域と前記第２周波数帯域を介して同時送信ができる場合、前記第１信号と前記第２信号を同時に送信する、請求項７に記載の端末。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記第１周波数帯域と前記第２周波数帯域を介する同時送信の能力に関する情報を送信するよう更に構成される、請求項７に記載の端末。
【請求項１０】
前記第１上りリンクリソースと前記第２上りリンクリソースのタイミングが互いに異なる、請求項７に記載の端末。
【請求項１１】
前記第１上りリンクリソースは、タイミングアドバンス命令が適用されたタイミングを有し、
前記第２上りリンクリソースは、タイミングアドバンス命令が適用されないタイミングを有する、請求項１０に記載の端末。
【請求項１２】
前記第１上りリンクリソースと前記第２上りリンクリソースは、時間単位に関して同じサブフレームを含む、請求項７に記載の端末。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】図面
【訂正対象項目名】図１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【図１４】
2017517990.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月2日(2021.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークノードを検証するための方法であって、
第１ネットワークノードにおいて、
携帯電話加入者に対応付けられた第１メッセージを第２ネットワークノードから受信するステップと、
前記第１ネットワークノードが、前記携帯電話加入者の移動通信機器を識別する識別情報を要求するクエリを前記第２ネットワークノードに送信するステップと、
前記第１ネットワークノードが、前記クエリに対する応答を前記第２ネットワークノードから受信するステップとを含み、前記応答は、前記識別情報を含み、前記方法は、さらに、
前記応答から前記識別情報を抽出するステップと、
前記応答から抽出された前記識別情報と、前記携帯電話加入者の前記移動通信機器を識別する検証済み識別情報とを比較するステップとを含み、前記検証済み識別情報は、前記第２ネットワークノードとは別の信頼できるソースからの識別情報であり、前記方法は、さらに、
前記応答から抽出された前記識別情報が前記検証済み識別情報に一致することに応答して、前記第１メッセージを送信する承認を受けていると前記第２ネットワークノードを認識し、前記第１メッセージを処理するステップと、
前記応答から抽出された前記識別情報が前記検証済み識別情報に一致しないことに応答して、前記第１メッセージを送信する承認を受けていないと前記第２ネットワークノードを認識し、前記第１メッセージをネットワークセキュリティ脅威として識別するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記第１メッセージは、Ｄｉａｍｅｔｅｒメッセージ、ＤｉａｍｅｔｅｒＵＬＲ（Ｕｐｄａｔｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージ、ＤｉａｍｅｔｅｒＮＯＲ（Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージ、ＭＡＰ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔ）メッセージ、ＭＡＰ位置更新メッセージ、または位置検証要求メッセージを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記識別情報は、ＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、機器識別子、暗号化キー、または携帯電話加入者に関するセキュリティ価値を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記クエリは、ＭＡＰ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔ）ＰＳＩ（Ｐｒｏｖｉｄｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）要求メッセージ、ＭＡＰ  ＡＴＩ（Ａｎｙ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｒｏｇａｔｉｏｎ）要求メッセージ、またはＤｉａｍｅｔｅｒＰＳＬ（Ｐｒｏｖｉｄｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）要求メッセージを含み、前記応答は、ＭＡＰ  ＰＳＩ応答メッセージ、ＭＡＰ  ＡＴＩ応答メッセージ、またはＤｉａｍｅｔｅｒＵＬＲ（Ｕｐｄａｔｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記検証済み識別情報は、前記携帯電話加入者に対応付けられた携帯電話加入者識別子を用いて検証データストアに問い合わせて、前記携帯電話加入者に対応付けられたＩＭＥＩを取得することによって取得され、前記検証データストアは、携帯電話加入者識別子によって索引付けされたＩＭＥＩを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記信頼できるソースは、ホームネットワークノード、データストア、または以前に検証済みのネットワークノードを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１メッセージを処理するステップは、前記第１メッセージをロケーションレジスタに転送するステップ、前記第２ネットワークノードが有効であることを示すメッセージをノードに送るステップ、または前記第１メッセージの一部を複製または格納するステップを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１メッセージをネットワークセキュリティ脅威として識別することに応答して、ＭＡＰ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔ）パージＭＳメッセージを送信するステップ、Ｄｉａｍｅｔｅｒパージ要求メッセージを送信するステップ、前記第１メッセージを破棄するステップ、前記第１メッセージがロケーションレジスタに届かないようにするステップ、前記第２ネットワークノードが無効であることを示すメッセージをノードに送るステップ、または前記第１メッセージの一部を複製または格納するステップを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１ネットワークノードは、Ｄｉａｍｅｔｅｒノード、Ｄｉａｍｅｔｅｒルーティングエージェント、Ｄｉａｍｅｔｅｒ信号ルータ、ゲートウェイ、信号ルータ、ＳＴＰ（Ｓｉｇｎａｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｏｉｎｔ）、ＳＧ（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）、Ｎｏ．７共通線信号方式（ＳＳ７）ノード、または信号ノードを含み、前記第２ネットワークノードは、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）、ＶＬＲ（Ｖｉｓｉｔｏｒ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）、ＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）、移動先ネットワークにあるノード、外部のネットワークノード、ＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｒａｄｉｏ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）、またはゲートウェイを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
ネットワークノードを検証するためのシステムであって、
第１ネットワークノードを備え、前記第１ネットワークノードは、
少なくとも１つのプロセッサと、
メモリとを含み、
前記第１ネットワークノードは、
携帯電話加入者に対応付けられた第１メッセージを第２ネットワークノードから受信し、
前記携帯電話加入者の移動通信機器を識別する識別情報を要求するクエリを前記第１ネットワークノードが前記第２ネットワークノードに送信し、
前記クエリに対する応答を前記第１ネットワークノードが前記第２ネットワークノードから受信するように構成され、前記応答は、前記識別情報を含み、前記第１ネットワークノードは、さらに、
前記応答から前記識別情報を抽出し、
前記応答から抽出された前記識別情報と、前記携帯電話加入者の前記移動通信機器を識別する検証済み識別情報とを比較するように構成され、前記検証済み識別情報は、前記第２ネットワークノードとは別の信頼できるソースからの識別情報であり、前記第１ネットワークノードは、さらに、
前記応答から抽出された前記識別情報が前記検証済み識別情報に一致することに応答して、前記第１メッセージを送信する承認を受けていると前記第２ネットワークノードを認識して前記第１メッセージを処理し、
前記応答から抽出された前記識別情報が前記検証済み識別情報に一致しないことに応答して、前記第１メッセージを送信する承認を受けていないと前記第２ネットワークノードを認識して前記第１メッセージをネットワークセキュリティ脅威として識別するように構成される、システム。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法を少なくとも１つのプロセッサに実行させるためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２５１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２５１】
実施例２：ＣＢＬＢ５０２に比較して低下した抗原性を有するフラジェリン関連組成物のエンジニアリング
インビトロで中和活性を示す抗ＣＢＬＢ５０２抗体（既存の、または／およびＣＢＬＢ５０２処置で追加免疫された）は、そのＮＦ−κＢシグナル伝達（およびしたがって治療的な）活性も中和するはずである。これを、マウスにおける直接実験によって確証した（図１１）。事実、ＮＦ−κＢルシフェラーゼマウスでのＣＢＬＢ５０２中和ヒト血清またはモノクローナル抗体の注射は、臓器（生体）溶解物中のルシフェラーゼ活性を完全に排除する。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
上記のように、係留構造に対する望ましくない負荷を低減することを目的とするタービンの出力の低減のほかに、本方法はさらに、風力タービンの定格風速を超える風速で、定格出力未満の出力を生じるように風力タービンの出力を低減することを含むことができる。この種の制御は、通常すべての風力タービンに見られ、そして上記のさらなるタービンの出力を低減する技術のほかに依然として存在すると予想されるであろう。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係留部の疲労を軽減するために浮体式風力タービン構造のタービンを制御する方法であって、風力タービン構造の運動と、風力タービン構造にて、各係留部が風力タービンから離れて延びる方向に対する風向とに基づいて、タービンの出力を低減することを含む方法。
【請求項２】
前記タービンの出力の低減が、前記風力タービン構造のピッチ運動の変動性、及びある期間にわたる前記風力タービン構造の前記ピッチ運動の標準偏差に基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記タービンの出力の低減のピッチ運動ベース成分および／または前記タービンの出力の低減の風向ベース成分が、ピッチ運動の閾値レベルを下回り一定である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記タービンの出力の低減が、前記ピッチ運動とともに、前記ピッチ運動の標準偏差とともに増加するピッチ運動ベース成分を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記タービンの出力の低減が、風が一方の係留部の上へ直接近づくときに最大値を有し、風が２つの係留部間に直接近づくときに最小値を有する、風向ベース成分を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記タービンの出力の低減が、前記浮体式風力タービン構造上の空力ロータ推力を低減するように、前記タービンの１つ以上のブレードにブレードピッチオフセットを適用することを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ブレードピッチオフセットが、以下の式： 
βoffset（αW，ηSTD）＝βwind_offset（αW）＋βpitch_offset（ηSTD）
（ここで、βｏｆｆｓｅｔはブレードピッチオフセット、αｗは風向、ηＳＴＤは所定期間にわたるピッチ運動の標準偏差、または、その導出値のいずれかであり、βｐｉｔｃｈ＿ｏｆｆｓｅｔはηＳＴＤに基づくオフセットであり、およびβｗｉｎｄ＿ｏｆｆｓｅｔは風向に基づくオフセットである。）に少なくとも部分的に基づいて決定される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記風向に基づくオフセットが、以下の式：
【数７】
2019536936.tif 000001
（ここで、β２は定数、α０は定数、θは隣接係留索間の角距離である。）
に少なくとも部分的に基づいて決定される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ピッチ運動に基づくオフセットが、以下の式：
【数８】
2019536936.tif 000002
（ここで、ηＳＴＤ＿０は定数、β１は定数である。）
に少なくとも部分的に基づいて決定される、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記式βｏｆｆｓｅｔ（αＷ、ηＳＴＤ）が、ηＳＴＤ＜ηＳＴＤ＿０の値についてゼロに設定される、請求項７、８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記タービンの出力の低減が、前記浮体式風力タービン構造の空力ロータ推力を低減するように、前記タービンの発電機のトルクを増加させることを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
基準位置に対する前記風力タービン構造の位置に基づいて前記タービンの出力を低減することをさらに含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記風力タービン構造の位置が、Ｎａｖｓｔａｒ全地球測位システム（ＧＰＳ）などの衛星ベース測位システムを使用して決定される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記風力タービン構造の位置が、前記係留索の張力を考慮することによって決定される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記風力タービン構造の位置に基づく前記タービンの出力の低減が、前記風力タービン構造の周波数でフィルタリングされた位置に基づいており、前記周波数でフィルタリングされた位置が、低域通過フィルタリングされている、請求項１２、１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記風力タービン構造の位置に基づく前記タービンの出力の低減が、前記風力タービン構造の位置が基準位置からの所定の閾値距離よりも大きいときにのみ適用される位置ベース成分を含む、請求項１２から１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記位置ベース成分が、前記基準位置からの前記風力タービン構造の距離、または前記基準位置からの前記風力タービン構造の距離からの導出値、及び前記閾値距離からの前記風力タービン構造の距離に比例する成分を少なくとも含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記位置ベース成分が、前記閾値距離を超える前記風力タービン構造の距離の積分、または閾値距離を超える前記風力タービン構造の距離からの導出値に比例する少なくとも１つの成分を含む、請求項１６または１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記位置ベース成分が、前記閾値距離を超える前記風力タービン構造の距離の多項式関数または指数関数、または前記閾値距離を超える前記風力タービン構造の距離からの導出値に比例する少なくとも１つの成分を含む、請求項１６から１８いずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記タービンの定格風速を超える風速で定格出力未満の出力を生じるように前記タービンの出力を低減することをさらに含む、請求項１から１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記定格風速を超える風速でのタービンの出力の低減が、風力タービン構造の共振周波数付近でピッチ方向への風力タービン構造の剛体運動を抑制するようにタービンの出力を低減することを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記係留部が、前記浮体式風力タービン構造から離れて延びる少なくとも３つのカテナリー係留索を含む、請求項１から２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記浮体式風力タービン構造が浮体式スパー構成を有する、請求項１から２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
請求項１から２３のいずれか一項に記載の方法に従ってタービンを制御するように構成されたコントローラを備える浮体式風力タービン構造用タービン。
【請求項２５】
実行されると、請求項１から２３のいずれか一項に記載の方法に従って、コントローラに浮体式風力タービン構造のタービンを制御させるコンピュータ可読命令を含むコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月13日(2020.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
使用目的が、交通技術における位置測定；娯楽用途；光データ記憶用途；セキュリティ用途；監視用途；安全用途；ヒューマンマシンインターフェース（１４８）用途、追跡用途；写真撮影用途；物流用途；マシンビジョン用途；ロボット用途；品質管理用途；製造用途；距離測定の較正のための使用；光データの記憶と読出しとの組み合わせにおける使用、からなる群から選択される、検出器（１１０）に関する請求項１〜９のいずれか一項に記載の検出器（１１０）の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）２０〜４９重量％の噴射剤と、（ｂ）２５〜５５重量％の水と、（ｃ）３〜１２重量％のグリコールアルキルエーテルと、（ｄ）エタノールおよびイソプロパノールからなる群から選択される２〜１２重量％のアルコールと、（ｄ）１．５〜５重量％の非イオン性界面活性剤と、（ｅ）０．３〜１．５重量％の増粘剤と、を含む、洗浄組成物。
【請求項２】
前記増粘剤が、セルロースアルキルエーテル、セルロースヒドロキシアルキルエーテル、またはそれらの組み合わせである、請求項１に記載の洗浄組成物。
【請求項３】
前記グリコールアルキルエーテルが、７〜１２個の炭素原子を有する、請求項２に記載の洗浄組成物。
【請求項４】
前記非イオン性界面活性剤が、８〜１８個の炭素原子を有するアルキル基および５〜１５個の重合エチレンオキシド残基を有する、請求項３に記載の洗浄組成物。
【請求項５】
前記噴射剤が、大気圧下で−５０℃〜０℃の沸点を有する、請求項４に記載の洗浄組成物。
【請求項６】
（ａ）２３〜４３重量％の噴射剤と、
（ｂ）３５〜５３重量％の水と、（ｃ）３〜１０重量％のグリコールアルキルエーテルと、（ｄ）３〜１０重量％のエタノールと、（ｄ）３〜４．５重量％の非イオン性界面活性剤と、（ｅ）０．３５〜１重量％の増粘剤と、を含む、請求項５に記載の洗浄組成物。
【請求項７】
前記増粘剤が、ヒドロキシエチルセルロースである、請求項６に記載の洗浄組成物。
【請求項８】
前記グリコールアルキルエーテルが、８〜１１個の炭素原子を有し、アルキル基が、２〜５個の炭素原子を有する、請求項７に記載の洗浄組成物。
【請求項９】
前記非イオン性界面活性剤が、１０〜１６個の炭素原子を有するアルキル基および８〜１０個の重合エチレンオキシド残基を有する、請求項８に記載の洗浄組成物。
【請求項１０】
前記噴射剤が、プロパンとブタンとの混合物である、請求項９に記載の洗浄組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
好ましくは、非イオン性界面活性剤は、８〜１８個の炭素原子を有するアルキルもしくはアラルキル基並びに３〜１５個の重合エチレンオキシド残基を有する。好ましくは、非イオン性界面活性剤は、アラルキル基よりもむしろアルキル基を有する。好ましくは、非イオン性界面活性剤は、少なくとも５個、好ましくは少なくとも７個、好ましくは１２個以下、好ましくは１１個以下、好ましくは１０個以下の重合エチレンオキシド残基を有する。重合エチレンオキシド残基の数は、数平均である。好ましくは、非イオン性界面活性剤は、少なくとも１０個、好ましくは少なくとも１２個、好ましくは１６個以下、好ましくは１４個以下の炭素原子を有するアルキル基を有する。アルキル基は、異なる鎖長、例えば、Ｃ１２−Ｃ１４の混合物であり得る。好ましくは、アルキル基は、分岐している。好ましい実施形態では、１〜６個、好ましくは３〜５個のプロピレンオキシドの重合単位が、アルキル基と重合エチレンオキシド単位との間に存在する。好ましくは、本組成物は、少なくとも２重量％、好ましくは少なくとも２．５重量％、好ましくは少なくとも３重量％、好ましくは４．５重量％以下、好ましくは４重量％以下の非イオン性界面活性剤（複数可）を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルジオトロフィン様サイトカイン因子１（ＣＬＣＦ１）に特異的に結合する可溶性ＣＮＴＦＲポリペプチドと、
医薬的に許容される担体と、
を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記可溶性ＣＮＴＦＲポリペプチドが、野生型ＣＮＴＦＲポリペプチドと比較して、リガンド−ＣＮＴＦＲ複合体サブユニットに対する前記可溶性ＣＮＴＦＲポリペプチドの結合親和性を低下させる突然変異を含み、前記リガンド−ＣＮＴＦＲ複合体サブユニットが、糖タンパク質１３０（ｇｐ１３０）、白血病抑制因子受容体（ＬＩＦＲ）、またはその両方である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記リガンド−ＣＮＴＦＲ複合体サブユニットがＬＩＦＲである場合に、ＬＩＦＲに対する結合親和性を低下させる前記突然変異が、配列番号１に記載のアミノ酸配列を有するＣＮＴＦＲポリペプチドに対するアミノ酸位置で位置１７７、１７８、またはその両方に存在し、
前記リガンド−ＣＮＴＦＲ複合体サブユニットがｇｐ１３０である場合に、ｇｐ１３０に対する結合親和性を低下させる前記突然変異が、配列番号１に記載のアミノ酸配列を有するＣＮＴＦＲポリペプチドに対するアミノ酸位置で位置２６８、２６９、またはその両方に存在する、
請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記可溶性ＣＮＴＦＲポリペプチドが、野生型ＣＮＴＦＲポリペプチドと比較して、ＣＬＣＦ１に対する前記可溶性ＣＮＴＦＲポリペプチドの結合親和性を増加させる突然変異を含む、請求項１〜３のうちの一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ＣＬＣＦ１に対する結合親和性を増加させる前記突然変異が、配列番号１に記載のアミノ酸配列を有するＣＮＴＦＲポリペプチドに対するアミノ酸位置で位置１１０、１７４、２３７、２８７、またはそれらの任意の組み合わせに存在する、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記可溶性ＣＮＴＦＲポリペプチドが、異種ポリペプチドと融合している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記異種ポリペプチドが、Ｆｃドメイン、アルブミン、トランスフェリン、ＸＴＥＮ、ホモアミノ酸ポリマー、プロリン−アラニン−セリンポリマー、エラスチン様ペプチド、またはそれらの任意の組み合わせである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記異種ポリペプチドが、Ｆｃドメインである、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記Ｆｃドメインが、ヒトＦｃドメインである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記可溶性ＣＮＴＦＲポリペプチドが、部分（moiety）に接合している、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記部分（moiety）が、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、抗がん剤、検出可能な標識、またはそれらの任意の組み合わせである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ＣＮＴＦＲシグナル伝達に関連する細胞増殖性疾患を有する個体に治療有効量の医薬組成物を投与することを含む方法における使用のための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物であって、ＣＬＣＦ１への前記可溶性ＣＮＴＦＲポリペプチドの結合が、ＣＮＴＦＲへのＣＬＣＦ１の結合を阻害する、医薬組成物。
【請求項１３】
前記細胞増殖性疾患が、がんである、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記がんが、肺癌である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記肺癌が、非小細胞肺癌（ＮＳＣＬＣ）である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
ＣＬＣＦ１に特異的に結合する可溶性ＣＮＴＦＲポリペプチドであって、
野生型ＣＮＴＦＲポリペプチドと比較して、ｇｐ１３０、ＬＩＦＲ、もしくはその両方に対する可溶性ＣＮＴＦＲポリペプチドの結合親和性を低下させる突然変異、
野生型ＣＮＴＦＲポリペプチドと比較して、ＣＬＣＦ１に対する可溶性ＣＮＴＦＲポリペプチドの結合親和性を増加させる突然変異、または
その両方、
を含む、可溶性ＣＮＴＦＲポリペプチド。
【請求項１７】
ＬＩＦＲに対する結合親和性を低下させる前記突然変異が、配列番号１に記載のアミノ酸配列を有するＣＮＴＦＲポリペプチドに対するアミノ酸位置で位置１７７、１７８、またはその両方に存在し、
ｇｐ１３０に対する結合親和性を低下させる前記突然変異が、配列番号１に記載のアミノ酸配列を有するＣＮＴＦＲポリペプチドに対するアミノ酸位置で位置２６８、２６９、またはその両方に存在し、
ＣＬＣＦ１に対する結合親和性を増加させる前記突然変異が、配列番号１に記載のアミノ酸配列を有するＣＮＴＦＲポリペプチドに対するアミノ酸位置で位置１１０、１７４、２３７、２８７、またはそれらの任意の組み合わせに存在する、
請求項１６に記載の可溶性ＣＮＴＦＲポリペプチド。
【請求項１８】
前記可溶性ＣＮＴＦＲポリペプチドが、Ｆｃドメイン、アルブミン、トランスフェリン、ＸＴＥＮ、ホモアミノ酸ポリマー、プロリン−アラニン−セリンポリマー、エラスチン様ペプチド、またはそれらの任意の組み合わせと融合している、請求項１６または１７に記載の可溶性ＣＮＴＦＲポリペプチド。
【請求項１９】
請求項１６〜１８のいずれか一項に記載の可溶性ＣＮＴＦＲポリペプチドをコードする、核酸。
【請求項２０】
請求項１９に記載の核酸を含む、発現ベクター。
【請求項２１】
請求項１９に記載の核酸、または請求項２０に記載の発現ベクターを含む、宿主細胞。