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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】波長測定装置、光学特性測定装置、及び波長測定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長が経時変動する複数の逐次光信号λ（ｔ）の波長を測定する波長測定装置であって、
前記光信号λ（ｔ）について、時間の関数である第１の波長値λ１（ｔ）を決定する波長計ユニットと、
既知の絶対波長値において確定した波長特性を有し、前記既知の絶対波長値のうち前記光信号λ（ｔ）がカバーするものを時間の関数である第２の波長値λ２（ｔ）として決定する絶対測定ユニットと、
決定された前記第１、第２の波長値λ１（ｔ）、λ２（ｔ）を受信し、該第１、第２の波長値λ１（ｔ）、λ２（ｔ）の相互比較結果に基づいて補正された波長値λ１’（ｔ）を与える評価ユニットとを具備したことを特徴とする波長測定装置。
【請求項２】
前記波長計ユニットは、既知の原理に基くか事前の測定結果から導出された既知の波長特性を有し、これにより、前記評価ユニットは、決定された前記第２の波長値λ２（ｔ）に基づいて前記既知の波長特性を調整することを特徴とする、請求項１に記載の波長測定装置。
【請求項３】
前記評価ユニットは、決定された前記第１の波長値λ１（ｔ）と前記第２の波長値λ２（ｔ）との相関をとる為の相関ユニットを含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の波長測定装置。
【請求項４】
前記評価ユニットは、決定された前記第１の波長値λ１（ｔ）を補正された前記波長値λ１’（ｔ）へと補正するために、オフセット値及び補正値の少なくとも一つを決定することを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の波長測定装置。
【請求項５】
前記波長計ユニットは、干渉計を含むことを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の波長測定装置。
【請求項６】
前記絶対測定ユニットは、ガス吸収セルを含むことを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれかに記載の波長測定装置。
【請求項７】
被験装置（ＤＵＴ）の光学特性を測定する為の測定装置であって、
波長が経時変動する光信号λ（ｔ）を前記ＤＵＴへと供給する波長可変レーザ光源と、
前記光信号λ（ｔ）を受信して時間の関数として第１の波長値λ１（ｔ）を決定し、さらに、既知の絶対波長値において確定した波長特性を有し、前記既知の絶対波長値のうち前記光信号λ（ｔ）がカバーするものを時間の関数である第２の波長値λ２（ｔ）として決定する波長測定ユニットと、
前記ＤＵＴへ供給された前記光信号λ（ｔ）に対する信号応答を受信するレシーバと、
該レシーバにおける前記信号応答を受信し、前記波長測定ユニットからの時間の関数である前記第１、第２の波長値λ１（ｔ）、λ２（ｔ）の相互比較結果に基づいて、前記信号応答に対応して時間の関数として波長値λ１’（ｔ）を計算により決定し、前記ＤＵＴのスペクトル応答Ｉ（λ）を与える評価ユニットとを具備したことを特徴とする光学特性測定装置。
【請求項８】
前記波長測定ユニットは、請求項１から請求項６のいずれかに記載の波長測定装置を含むことを特徴とする、請求項７に記載の光学特性測定装置。
【請求項９】
波長が経時変動する複数の逐次光信号λ（ｔ）の波長を測定する為の方法であって、
（ａ）前記光信号λ（ｔ）について時間の関数として第一の波長値λ１（ｔ）を決定するステップと、
（ｂ）既知の絶対波長値において確定した波長特性を持つ絶対測定ユニットを使用して、前記既知の絶対波長値のうち前記光信号λ（ｔ）によりカバーされるものを時間の関数である第２の波長値λ２（ｔ）として決定するステップと、
（ｃ）前記第１の波長値λ１（ｔ）と、前記第二の波長値λ２（ｔ）との比較結果に基づいて、補正された時間の関数である波長値λ１’（ｔ）を提供するステップとを含むことを特徴とする波長測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に設置され、試料を載置する第一のステージと、
前記試料に対してイオンビームを照射する第一照射光学系と、
前記試料から摘出された試料片を固着する試料ホルダと該試料ホルダを載置する載置部とを備えた第二のステージと、
前記試料片を前記第二のステージに載せるための移送手段と、
前記試料または試料片に対して荷電粒子ビームを照射する第二の照射光学系と、
前記荷電粒子ビームまたはイオンビームの照射によって発生する２次粒子を検出する２次粒子検出手段とを少なくとも有する試料作製装置において、
前記試料を前記筐体の内外に搬送する手段と、
前記試料の前記筐体への搬送経路とは別の経路から前記第二のステージを取り出すための取出口を備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項２】
筐体内に設置され、試料を載置する試料ステージと、
前記試料に荷電粒子ビームを照射する照射光学系と、
前記荷電粒子ビームの照射によって発生する二次粒子を検出する二次粒子検出手段と、
前記試料に前記荷電粒子ビームを照射して分離した試料片を摘出し移動する手段と、
前記摘出された試料片を載置するカートリッジと、
前記試料を前記筐体の内外に搬送する手段と、
前記カートリッジを前記筐体外に取り出す取出口を備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項３】
筐体内に試料を載置する第一のステージと、前記試料に荷電粒子ビームを照射する照射光学系と、前記荷電粒子ビームの照射によって発生する二次粒子を検出する二次粒子検出手段と、前記試料に前記イオンビームを照射して分離した試料片を摘出し移動する手段とを少なくとも有するイオンビーム装置において、
前記試料を前記筐体内に搬入ないし前記筐体内から搬出する搬送手段と、
前記試料片が移載される第二のステージとを備え、
前記試料の前記筐体への搬送経路とは別の経路から前記第二のステージを取り出すことを特徴とする試料作製装置。
【請求項４】
請求項１または３に記載の試料作製装置において、
前記第二のステージはカートリッジであることを特徴とする試料作製装置。
【請求項５】
請求項１に記載の試料作製装置において、
前記試料ホルダは透過電子顕微鏡または走査透過電子顕微鏡用のTEMホルダであることを特徴とする試料作製装置。
【請求項６】
請求項２または４に記載の試料作製装置おいて、
前記カートリッジは集束荷電粒子ビーム装置、投射荷電粒子ビーム装置、透過型電子顕微鏡、走査型電子顕微鏡、走査プローブ顕微鏡、オージェ電子分光分析装置、電子プローブＸ線微小分析装置、電子エネルギ欠損分析装置、二次イオン質量分析装置、中性粒子イオン化質量分析装置、Ｘ線光電子分光分析装置、またはプローブを用いた電気計測装置のうちの少なくとも一つに装填可能であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項７】
請求項１に記載の試料作製装置において、
前記荷電粒子ビームは電子ビームであることを特徴とする試料作製装置。
【請求項８】
請求項２，４，６のいずれかに記載の試料作製装置において、
前記カートリッジを少なくとも１つ収納可能なカートリッジステーションを備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項９】
請求項２または３に記載の試料作製装置において、
前記試料片に対しても前記荷電粒子ビームを照射可能であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１０】
請求項２，３，９のいずれかに記載の試料作製装置において、
前記荷電粒子ビームはイオンビームであることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１１】
請求項１から３のいずれかに記載の試料作製装置において、
前記試料はウエハであることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１２】
試料から試料片を摘出するためにイオンビーム装置を使用する方法において、
前記イオンビーム装置の筐体内へ前記試料を搬送し、
前記試料に対して前記イオンビーム装置を使用して前記試料から試料片を摘出し、
前記試料の前記筐体への搬送経路とは別の経路から前記試料片を前記筐体の外に取り出すことを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、
前記イオンビーム装置は前記試料に前記イオンビームを照射して分離した試料片を摘出し移動する手段を備えることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の方法において、
前記イオンビーム装置は前記摘出された試料片を固着可能なカートリッジを有することを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、
前記イオンビーム装置は前記カートリッジを前記筐体内から取り出すための窓を備えることを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載の方法において、
前記カートリッジは透過電子顕微鏡または走査透過電子顕微鏡に転用可能であることを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１２に記載の方法において、
前記試料はウエハであることを特徴とする方法。
【請求項１８】
試料室内に設置され、試料を載置する試料ステージと、
前記試料に荷電粒子ビームを照射する照射光学系と、
前記荷電粒子ビームの照射によって発生する二次粒子を検出する二次粒子検出手段と、
前記試料に前記荷電粒子ビームを照射して分離した試料片を摘出し移動する手段と、
前記摘出された試料片を載置するカートリッジと、
前記試料を前記試料室の内外に搬送する手段と、
前記試料の搬送経路にある気密遮蔽可能なバルブと、
前記カートリッジの搬送経路にある気密遮蔽可能なバルブとを
備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の試料作製装置において、
前記荷電粒子ビームはイオンビームであることを特徴とする試料作製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトニック結晶と、
該フォトニック結晶のバンドギャップの範囲内における周波数を備えた光を透過可能な前記フォトニック結晶中の導波路と、
該導波路に接続され該導波路中の前記光を制御する共振スタブとを有することを特徴とするフォトニック結晶導波路装置。
【請求項２】
前記共振スタブは、共振器領域と、該共振器領域及び前記導波路を接続する接続チャンネルとを有することを特徴とする、請求項１に記載のフォトニック結晶導波路装置。
【請求項３】
前記接続チャンネルは、前記導波路の側壁から直角に延びていることを特徴とする、請求項２に記載のフォトニック結晶導波路装置。
【請求項４】
前記フォトニック結晶は、周期的な格子を備え、前記導波路は、前記周期的な格子中に第１の欠陥を有する領域を備え、前記接続チャンネルは、前記周期的な格子中に少なくとも一つの第２の欠陥を備えていることを特徴とする、請求項２又は請求項３のいずれかに記載のフォトニック結晶導波路装置。
【請求項５】
前記共振器領域は、前記周期的な格子の修正された部分を含むことを特徴とする、請求項４に記載のフォトニック結晶導波路装置。
【請求項６】
前記周期的な格子は、アレイ状の柱を備え、前記共振器領域は、前記アレイ状の柱のサブアレイを備え、該サブアレイは、前記アレイ中の他の柱とは異なる直径を備えている柱を備えていることを特徴とする、請求項５に記載のフォトニック結晶導波路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡対物レンズにおいて、外部に露出する第1レンズまたはカバーガラスの硝材がオートクレーブ耐性を有するサファイアであり、負のパワーを有する第1レンズ群、明るさ絞り、正のパワーを有する第2レンズ群、接合された2枚のレンズよりなり全体として正のパワーを有する第3レンズ群から構成され、下記条件式（1）〜（3）のいずれかを満たすことを特徴とする、内視鏡対物レンズ。
（1）−1.9 ＜ ｆ1/ｆ ＜ −0.8
（2）0.9 ＜ ｆ2/ｆ ＜ 1.4
（3）νp − νn ＞ 25
ただし、
ｆ ：全系の焦点距離
ｆ1 ：第1レンズ群の焦点距離
ｆ2 ：第2レンズ群の焦点距離
νp ：第3レンズ群の接合レンズのうち正レンズのアッベ数
νn ：第3レンズ群の接合レンズのうち負レンズのアッベ数
である。
【請求項２】
請求項1において、前記第1レンズ群は像側に曲率の小さい面を向けた1枚の負レンズよりなり、前記第2レンズ群は、全体として正のパワーを有し、1枚のレンズ、または2枚のレンズの貼り合せまたは密着よりなり、前記第3レンズ群は、全体として正のパワーを有し、接合された2枚のレンズよりなり、下記条件式（4）を満たすことを特徴とする、内視鏡対物レンズ。
（4）2.65 ＜ LD/ｆ ＜ 4.1
ただし、
LD ：第1レンズ群の最も物体側の面から、第3レンズ群の最も像側の面までの距離である。
【請求項３】
請求項１において、前記第1レンズ群は像側に曲率の小さい面を向けた1枚の負レンズよりなり、前記第2レンズ群は、全体として正のパワーを有し、1枚のレンズ、または2枚のレンズの貼り合せまたは密着よりなり、前記第3レンズ群は、全体として正のパワーを有し、接合された2枚のレンズよりなり、下記条件式（9）を満たすことを特徴とする、内視鏡対物レンズ。
（9）1.8 ＜ LD/ｆ ＜ 2.65
ただし、
LD ：第1レンズ群の最も物体側の面から、第3レンズ群の最も像側の面までの距離である。
【請求項４】
下記条件式（5）〜（8）のいずれかを満たすことを特徴とする、請求項２に記載の内視鏡対物レンズ。
（5）0.9 ＜｜Rce｜ / ｆ ＜ 1.3
（6）0.05 ＜ ｄ2/ｆ ＜ 0.1
（7）0.9 ＜ ｄ3/ｆ ＜ 1.4
（8）−1.1 ＜ R2/ｆ ＜ −0.7
ただし、
Rce：第3レンズ群の接合面の曲率半径
ｄ2：第1レンズ群と第2レンズ群との面間隔
ｄ3：第2レンズ群の厚さ
R2 ：第2レンズ群の最も像側の面の曲率半径
である。
【請求項５】
下記条件式（10）〜（12）のいずれかを満たすことを特徴とする、請求項３に記載の内視鏡対物レンズ。
（10）0.7 ＜｜Rce｜ / ｆ ＜ 1.4
（11）0.4 ＜ ｄ3/ｆ ＜ 0.9
（12）−0.8 ＜ R2/ｆ ＜ −0.5
ただし、
Rce：第3レンズ群の接合面の曲率半径
ｄ3：第2レンズ群の厚さ
R2 ：第2レンズ群の最も像側の面の曲率半径
である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノンブロッキング機械式光ファイバマトリクススイッチであって、
Ｎ本の入力光ファイバと、
Ｍ本の出力光ファイバと、
Ｎ本の光ファイバの対応する一つの端部をそれぞれ支持する第１の複数のステージと、
Ｍ本の光ファイバの対応する一つの端部をそれぞれ支持する第２の複数のステージと、
複数のオーバーラップする経路に沿って前記ステージを平行移動させ、Ｎ本の入力光ファイバの選択された一つのファセットをＭ本の出力光ファイバの選択された一つのファセットに位置合わせするための手段とからなる、ノンブロッキング機械式光ファイバマトリクススイッチ。
【請求項２】
前記光ファイバの端部がそれぞれ、直交するＸ軸、Ｙ軸を規定する対応する経路に沿って平行移動する、請求項１に記載のノンブロッキング機械式光ファイバマトリクススイッチ。
【請求項３】
前記光ファイバの少なくとも一部の端部を、Ｘ軸及びＹ軸に垂直な複数のＺ軸に沿って移動させ、選択された入力光ファイバと選択された出力光ファイバのファセットどうしを結合または結合解除するための手段をさらに含む、請求項２に記載のノンブロッキング機械式光ファイバマトリクススイッチ。
【請求項４】
Ｎ＝Ｍである、請求項１に記載のノンブロッキング機械式光ファイバマトリクススイッチ。
【請求項５】
各ファイバの端部がフェルールにより囲繞されている、請求項１に記載のノンブロッキング機械式光ファイバマトリクススイッチ。
【請求項６】
前記フェルールの少なくとも一部を前記オーバーラップする経路に垂直な複数の対応するＺ軸に沿って、完全に挿入された位置と完全に引き抜かれた位置との間で移動させ、選択された入力光ファイバと選択された出力光ファイバのファセットどうしを結合および結合解除させるための手段をさらに含む、請求項５に記載のノンブロッキング機械式光ファイバマトリクススイッチ。
【請求項７】
前記フェルールを、それらの完全に挿入された位置に付勢するためのばね手段をさらに含む、請求項６に記載のノンブロッキング機械式光ファイバマトリクススイッチ。
【請求項８】
複数の穴を有する中央パネルをさらに含み、それぞれの穴は、選択された穴の第１の端部内に前記Ｎ本の入力光ファイバの選択された一つの端部を挿入させ、前記選択された穴の第２の端部内に挿入される端部を有する前記Ｍ本の出力光ファイバの選択された一つのファセットに嵌合させる大きさにされている、請求項１に記載のノンブロッキング機械式光ファイバマトリクススイッチ。
【請求項９】
前記光ファイバの端部がそれぞれ、フェルールによって囲繞され、前記中央パネル内の前記穴がテーパを付けられて前記フェルールの前記穴内へのアライメントと挿入が容易にされている、請求項８に記載のノンブロッキング機械式光ファイバマトリクススイッチ。
【請求項１０】
複数のコリメートレンズをさらに含み、それぞれのレンズが位置合わせされた入力ファイバと出力ファイバとの間で光ビームを伝送する、請求項１に記載のノンブロッキング機械式光ファイバマトリクススイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長λ１でのパルス状入力信号Ｐｉｎを、該波長λ１と異なる波長λ２での波長変換済み信号Ｐｃｏｎｖに変換するように配置された遅延干渉全光学波長変換器であって、
第一の入力に提供された信号で第二の入力に提供された波長λ２を有する連続波信号Ｐｃｗを変調するように配置された変調部と、
該パルス状入力信号Ｐｉｎを受信して、それを該変調部の一方の入力に供給する入力信号カップリングユニットと、
該変調部の出力Ｐｉｎｔを受信し、およびＰｉｎｔを主として位相変調された信号から主として振幅変調された信号に変換する遅延干渉部と、を備え
該入力信号Ｐｉｎの波長を有する信号の少なくとも一部分をフィルタリングする波長フィルタリング素子が、該変調部、該入力信号カップリングユニットおよび該遅延干渉部の少なくとも１つの中に含まれることを特徴とする遅延干渉全光学波長変換器。
【請求項２】
前記波長フィルタリング素子が前記変調部に含まれている請求項１に記載の遅延干渉全光学波長変換器。
【請求項３】
前記変調部が、波長λ２を有する入力信号のフィルタリングよりもより高い程度まで波長λ１を有する入力信号をフィルタリングするように配置されている請求項２に記載の遅延干渉全光学波長変換器。
【請求項４】
前記波長フィルタリング素子が、前記カップリングユニットに含まれている請求項１に記載の遅延干渉全光学波長変換器。
【請求項５】
前記変調部が、光学的に非線形の媒体から成る遅延干渉全光学波長変換器。
【請求項６】
前記遅延干渉部が、前記変調部の信号を第一及び第二の信号に分割し、
前記第一の信号を前記第二の信号に対して相対的に遅延させ、
前記遅延させられた第一の信号を前記第二の信号と再び組み合わせる
ように配置されている
請求項１に記載の遅延干渉全光学波長変換器。
【請求項７】
前記遅延干渉部が、前記変調部の前記信号出力とその遅延させられたものとの間の相対的な位相関係に依存して強め合うあるいは弱め合う干渉を起こすように配置されている
請求項１に記載の全光学波長変換器。
【請求項８】
パルス状入力信号Ｐｉｎを波長変換済み信号Ｐｃｏｎｖに再整形するように配置された遅延干渉全光学再生器であって、前記入力信号の波長と前記変換済み信号の波長とは同一であるような遅延干渉全光学再生器において、
第一の入力に提供された信号で第二の入力に提供された連続的信号Ｐｃｗを変調するように配置された変調部と、
該パルス状入力信号Ｐｉｎを受信して、それを該変調部の一方の入力に供給する入力信号カップリングユニットと、
該変調部の出力Ｐｉｎｔを受信して、Ｐｉｎｔを、主に位相変調された信号から主に振幅変調された信号に変換する遅延干渉部とを備え、
該再生器は、さらに該変調部、該入力信号カップリングユニットおよび該遅延干渉部の少なくとも１つのものにおいて該入力信号Ｐｉｎをフィルタリングする波長フィルリング素子を含むものであることを特徴とする遅延干渉全光学再生器。
【請求項９】
波長λ１でのパルス状入力信号Ｐｉｎを、該波長λ１と異なる波長λ２での波長変換済み信号Ｐｃｏｎｖに変換するように配置された集積化光学再生器であって、
波長λ２を有する連続派Ｐｃｗを該パルス状入力信号Ｐｉｎで変調するように配置された変調器と、
該パルス状入力信号Ｐｉｎを前記変調器に光学的に結合するカップラと、
該前記変調器の主に位相変調された出力を主に振幅変調された信号に変換する遅延干渉部とを備え、
該変調器、該カップラおよび該遅延干渉部の少なくとも１つのものは、波長λ１を有する該再生器を通過する光信号の少なくとも一部分をフィルタリングするように配置されていることを特徴とする集積化光学再生器。
【請求項１０】
光入力信号Ｐｉｎを波長変換済み信号Ｐｃｏｎｖに変換する変換方法であって、
該入力信号Ｐｉｎと連続波Ｐｃｗを結合して該連続波Ｐｃｗの変調を行い、変調済み信号Ｐｉｎｔを生成するステップと、
前記変調済み信号Ｐｉｎｔを処理して、この変調済み信号Ｐｉｎｔを、主に位相変調された信号から主に振幅変調された信号に変換して、該波長変換済み信号Ｐｃｏｎｖを生成するステップと、
該入力信号Ｐｉｎと該連続波Ｐｃｗを結合しながら、もしくは該変調済み信号Ｐｉｎｔを処理しながら、該入力信号Ｐｉｎをフィルタリングするステップと、を有することを特徴とする変換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を集光するための投光レンズと、
前記投光レンズによって集光されたレーザ光を反射して被加工物に照射するダイクロイックミラーと、
前記被加工物のレーザ光照射箇所から発する輻射光を集光する受光レンズと、
前記投光レンズ、ダイクロイックミラーおよび受光レンズを収容する筐体と、
を備えるレーザ加工ヘッドであって、
前記ダイクロイックミラーは、前記受光レンズの光軸に沿って前記レーザ光を前記被加工物に照射し、
前記ダイクロイックミラーは、前記輻射光を透過させ、
前記受光レンズは、前記ダイクロイックミラーを透過した前記輻射光を集光する、
レーザ加工ヘッド。
【請求項２】
レーザ光を集光するための投光レンズと、
前記投光レンズによって集光されたレーザ光を透過させて被加工物に照射するダイクロイックミラーと、
前記被加工物のレーザ光照射箇所から発する輻射光を集光する受光レンズと、
前記投光レンズ、ダイクロイックミラーおよび受光レンズを収容する筐体と、
を備えるレーザ加工ヘッドであって、
前記ダイクロイックミラーは、前記被加工物に照射される前記レーザ光と同軸に放射された前記輻射光を前記受光レンズの光軸上に反射し、
前記受光レンズは、前記ダイクロイックミラーで反射された前記輻射光を集光する、
レーザ加工ヘッド。
【請求項３】
前記投光レンズの光軸と前記受光レンズの光軸とが直交し、
前記ダイクロイックミラーは、その鏡面が前記投光レンズの光軸と前記受光レンズの光軸との交点を含むように配置され、
前記ダイクロイックミラーの鏡面と前記投光レンズの光軸とがなす鋭角は４５度であり、
前記ダイクロイックミラーの鏡面と前記受光レンズの光軸とがなす鋭角は４５度である、
請求項１または２記載のレーザ加工ヘッド。
【請求項４】
前記筐体内には、前記ダイクロイックミラーを挟んで前記投光レンズと対向するレーザ光吸収体が配置されている、請求項１記載のレーザ加工ヘッド。
【請求項５】
前記受光レンズと前記ダイクロイックミラーの間に、前記レーザ光を遮断するフィルタを更に備える請求項１または２記載のレーザ加工ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１態様のレーザ加工ヘッドは、（ａ）レーザ光を集光するための投光レンズと、（ｂ）投光レンズによって集光されたレーザ光を反射して被加工物に照射するダイクロイックミラーと、（ｃ）被加工物のレーザ光照射箇所から発する輻射光を集光する受光レンズと、（ｄ）投光レンズ、ダイクロイックミラーおよび受光レンズを収容する筐体と、を備えている。ダイクロイックミラーは、受光レンズの光軸に沿ってレーザ光を被加工物に照射する。ダイクロイックミラーは、被加工物からの輻射光を透過させる。受光レンズは、ダイクロイックミラーを透過した輻射光を集光する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ダイクロイックミラーが、受光レンズの光軸に沿ってレーザ光を被加工物に照射するので、レーザ光照射箇所（すなわち、加工箇所）は、常に受光レンズの光軸上に位置する。加工箇所から発する輻射光のなかには、受光レンズの光軸方向に放射される光線が必ず含まれる。したがって、被加工物からの輻射光は、受光レンズによって必ず受光される。加工箇所にレーザ光が合焦していなくても、また、どのような角度でレーザ光を照射しても、輻射光を受光できる。受光レンズの光軸上の位置から輻射光を温度測定装置（例えば、放射温度計）に導けば、加工箇所の温度を求められる。加工箇所の表面に対するレーザ光の照射角度や加工箇所の高さが変化する場合でも輻射光を受光できるので、被加工物の凹凸に応じて受光レンズの位置や向きを調節する必要はない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２態様のレーザ加工ヘッドは、（ａ）レーザ光を集光するための投光レンズと、（ｂ）投光レンズによって集光されたレーザ光を透過させて被加工物に照射するダイクロイックミラーと、（ｃ）被加工物のレーザ光照射箇所から発する輻射光を集光する受光レンズと、（ｄ）投光レンズ、ダイクロイックミラーおよび受光レンズを収容する筐体と、を備えている。ダイクロイックミラーは、被加工物に照射されるレーザ光と同軸に放射された輻射光を受光レンズの光軸上に反射する。受光レンズは、ダイクロイックミラーで反射された輻射光を集光する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
レーザ光照射箇所（すなわち、加工箇所）から発する輻射光のなかには、レーザ光と同軸に放射される光線が必ず含まれる。ダイクロイックミラーが、レーザ光と同軸に放射された輻射光を受光レンズの光軸上に導くので、被加工物からの輻射光は、受光レンズによって必ず受光される。加工箇所にレーザ光が合焦していなくても、また、どのような角度でレーザ光を照射しても、輻射光を受光できる。受光レンズの光軸上の位置から輻射光を温度測定装置（例えば、放射温度計）に導けば、加工箇所の温度を求められる。加工箇所の高さが変化する場合や、加工箇所の表面に対して斜めからレーザ光を照射する場合でも輻射光を受光できるので、被加工物の凹凸に応じて受光レンズの位置や向きを調節する必要はない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
上型と下型とから成る加締め金型を用いて被加締め体の円柱部に円筒状のパイプを加締め接合するようにしたパイプ加締め方法において、
前記被加締め体の円柱部に前記パイプを挿入して両者を重ね合わせ、次に、この重ね合わせ部分を前記上型の押圧面より突出した弾性体と前記下型の押圧面より突出した弾性体との間にセットし、次に、前記上型と前記下型を型締めしてこれら上型と下型の各押圧面より突出した弾性体を介して該各押圧面間で前記重ね合わせ部分を加圧して前記被加締め体の円柱部に前記パイプを加締め接合するようにしたことを特徴とするパイプ加締め方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、上型と下型とから成る加締め金型を用いて被加締め体の円柱部に円筒状のパイプを加締め接合するようにしたパイプ加締め方法において、前記被加締め体の円柱部に前記パイプを挿入して両者を重ね合わせ、次に、この重ね合わせ部分を前記上型の押圧面より突出した弾性体と前記下型の押圧面より突出した弾性体との間にセットし、次に、前記上型と前記下型を型締めしてこれら上型と下型の各押圧面より突出した弾性体を介して該各押圧面間で前記重ね合わせ部分を加圧して前記被加締め体の円柱部に前記パイプを加締め接合するようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このパイプ加締め方法では、加締め金型の上型と下型の各押圧面より突出した弾性体を介して該各押圧面間で被加締め体の円柱部とパイプの重ね合わせ部分を加圧することにより、被加締め体の円柱部の外径とパイプの内径とに寸法のバラツキがあっても被加締め体の円柱部にパイプを隙間なく密着させた状態で被加締め体の円柱部にパイプが加締め接合される。これにより、被加締め体の円柱部とパイプの加締め接合部にガタが発生することがなく、また、接合強度が向上する。その結果、部品精度に影響を受けない安定した加締め接合が常に行われ、製品の信頼性及び耐久性が向上する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明のパイプ加締め方法によれば、加締め金型の上型と下型の各押圧面より突出した弾性体を介して該各押圧面間で被加締め体の円柱部とパイプの重ね合わせ部分を加圧することにより、被加締め体の円柱部の外径とパイプの内径とに寸法のバラツキがあっても被加締め体の円柱部にパイプを隙間なく密着させた状態で被加締め体の円柱部にパイプを加締め接合することができる。これにより、被加締め体の円柱部とパイプの加締め接合部にガタが発生することがなく、また、接合強度を向上させることができる。その結果、部品精度に影響を受けない安定した加締め接合を常に行うことができ、製品の信頼性をより一段と向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項２の発明のパイプ加締め方法によれば、加締め金型の上型と下型の各押圧面より突出した弾性体を介して該各押圧面間でワイパ駆動装置のピボットホルダの円柱部とパイプの重ね合わせ部分を加圧することにより、ピボットホルダの円柱部の外径とパイプの内径とに寸法のバラツキがあってもピボットホルダの円柱部にパイプを隙間なく密着させた状態でピボットホルダの円柱部にパイプを加締め接合することができる。これにより、ピボットホルダの円柱部とパイプの加締め接合部にガタが発生することがなく、また、接合強度を向上させることができる。その結果、部品精度に影響を受けない安定した加締め接合を常に行うことができ、ワイパ駆動装置の信頼性をより一段と向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項３の発明の加締め金型によれば、上型と下型の各押圧面側に該各押圧面より突出するように弾性体を設けた簡単な構造により、上型と下型の各押圧面内で弾性体を介してパイプを絞りながら被加締め体の円柱部に対して隙間なく加締め接合することができる。これにより、部品の寸法公差を緩く設定することができるため、部品の管理を簡単にすることができると共に、部品の供給コストを低コストにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪の内側に内輪が配され、外輪の外径が１３ｍｍ以下の極小ころがり軸受を製造するにあたり、その製造工程の途中で外輪ブランクと内輪ブランクを得るための極小ころがり軸受の製造方法であって、
材料を機械加工切断して第１のブランクを得る機械加工切断工程と、
この第１のブランクを鍛造して最終ブランクを得る鍛造工程と、
この最終ブランクを分離して前記外輪ブランクおよび前記内輪ブランクを得る分離工程とを備えることを特徴とする極小ころがり軸受の製造方法。
【請求項２】
外輪の内側に内輪が配され、外輪の外径が１３ｍｍ以下の極小ころがり軸受を製造するにあたり、その製造工程の途中で外輪ブランクと内輪ブランクを得るための極小ころがり軸受の製造方法であって、
材料を機械加工切断して第１のブランクを得る機械加工切断工程と、
この第１のブランクを鍛造して第２のブランクを得る鍛造工程と、
この第２のブランクを輪切りして複数の最終ブランクを得る工程と、
これら最終ブランクをそれぞれ分離して前記外輪ブランクおよび前記内輪ブランクを得る分離工程とを備えることを特徴とする極小ころがり軸受の製造方法。
【請求項３】
前記鍛造工程において、内輪の内径孔を同時に穿孔することを特徴とする請求項１または２に記載の極小ころがり軸受の製造方法。
【請求項４】
前記分離工程の前に、前記最終ブランクに内輪の内径孔を穿孔することを特徴とする請求項１または２に記載の極小ころがり軸受の製造方法。
【請求項５】
前記内輪の内径孔を穿孔した後、この内径孔の内周面を機械加工によって所定の内径に仕上げることを特徴とする請求項３または４に記載の極小ころがり軸受の製造方法。
【請求項６】
前記分離工程の前に、前記最終ブランクの両端面を機械加工によって所定の幅に仕上げることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の極小ころがり軸受の製造方法。
【請求項７】
前記分離工程の前に、前記最終ブランクの外周面を機械加工によって所定の外径に仕上げることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の極小ころがり軸受の製造方法。
【請求項８】
前記最終ブランクに、この最終ブランクを前記外輪ブランクと前記内輪ブランクとに分離させるための分離用溝を形成することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の極小ころがり軸受の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、次の第１および第２の発明を主たる発明としている。
第１の発明は、外輪の内側に内輪が配され、外輪の外径が１３ｍｍ以下の極小ころがり軸受を製造するにあたり、その製造工程の途中で外輪ブランクと内輪ブランクを得るための極小ころがり軸受の製造方法であって、材料を機械加工切断して第１のブランクを得る機械加工切断工程と、この第１のブランクを鍛造して最終ブランクを得る鍛造工程と、この最終ブランクを分離して外輪ブランクおよび内輪ブランクを得る分離工程とを備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第２の発明は、外輪の内側に内輪が配され、外輪の外径が１３ｍｍ以下の極小ころがり軸受を製造するにあたり、その製造工程の途中で外輪ブランクと内輪ブランクを得るための極小ころがり軸受の製造方法であって、材料を機械加工切断して第１のブランクを得る機械加工切断工程と、この第１のブランクを鍛造して第２のブランクを得る鍛造工程と、この第２のブランクを輪切りして複数の最終ブランクを得る工程と、これら最終ブランクをそれぞれ分離して外輪ブランクおよび内輪ブランクを得る分離工程とを備えることを特徴としている。
なお、本発明で言う上記機械加工切断とは、例えばノコ切断やバイトによる突切り切断等の、切屑や切粉等を生じる切断手段のことである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
Ｅ．第５実施形態
図１１に示す第５実施形態の製造工程は、工程（１）で、図１２に示すように、バー材１から、機械加工切断により円柱状の第１のブランク１０Ｂを切り出す。この第１のブランク１０Ｂの長さは、外輪ブランク３０および内輪ブランク４０がそれぞれ複数組得られる長さに設定されている。次の工程（２）では、第１のブランク１０Ｂを軸方向に圧縮する鍛造を行って、図１２に示す円柱状の第２のブランク２０Ｂを成形する。この第２のブランク２０Ｂの幅は、外輪ブランク３０および内輪ブランク４０がそれぞれ複数組得られる幅に設定されている。次の工程（２）−ｂでは、図１３に示すように、第２のブランク２０Ｂを輪切りして複数（図示例では２つ）の円板状の最終ブランク２０を得る。この後は、上記第１の実施形態と同様に、最終ブランク２０を工程（３）〜（７）に通して外輪ブランク３０および内輪ブランク４０を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型のキャビティー表面を、ニッケルまたはニッケルとリンとからなるメッキマトリックスに、フッ素樹脂またはフッ化カーボンを共析させた分散メッキで被覆処理したことを特徴とする砂鋳型造型用金型。
【請求項２】
前記した金型のキャビティー表面を被覆しているメッキ被膜の化学組成が、重量比で、ニッケル、７８〜９６部、リン、０〜１０部、フッ素樹脂またはフッ化カーボン、４〜１２部である請求項１記載の砂鋳型造型用金型。
【請求項３】
前記したメッキの被膜を２５０℃乃至４００℃で熱処理をすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の砂鋳型造型用金型。
【請求項４】
前記した金型のキャビティー表面の平均面粗度が、Ｒａ０．５０μｍ乃至Ｒａ１０．５０μｍである請求項１〜請求項３いずれかの項に記載の砂鋳型造型用金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、砂に硬化性粘結剤を混練して得られる混練砂を金型に充填して鋳造用砂鋳型を造型する際、キャビティー表面への粘結剤のしみ付きをほぼ完全に防ぐか、または大幅に抑制し、高品質な砂鋳型を生産性よく造型することを可能にする金型を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、混練砂と接触する金型のキャビティー表面を、ニッケルまたはニッケルとリンからなるメッキマトリックスに、フッ素樹脂またはフッ化カーボンを共析させた分散メッキで被覆処理したことを特徴とする砂鋳型造型用金型である。また本発明の砂鋳型造型用金型のキャビティー表面を被覆している前記メッキ被膜の化学組成は、重量比で、ニッケル、７８〜９６部、リン、０〜１０部、フッ素樹脂またはフッ化カーボン、４〜１２部とした。また、本発明は２５０℃乃至４００℃で熱処理を行うことを特徴とする前記の各砂鋳型造型用金型であり、さらに、キャビティー表面の平均面粗度が、Ｒａ０．５０μｍ乃至１０．５０μｍである前記の各砂鋳型造型用金型である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明による砂鋳型造型用金型は、そのキャビティー表面のニッケルまたはニッケルとリンとから成るメッキマトリックス中に分散したフッ素樹脂、あるいはフッ化カーボンの非粘着性、非接着性、および低摩擦係数により、混練砂の吹き込み、硬化、抜型 のサイクルを長時間繰り返してもキャビティー表面へのしみ付きをほとんど起こすことがないか、または極めて微量に留めることが可能である。従って、従来大量に使用していた離型剤を大幅に減少、または省略し、しみ付き除去のための清掃を省き、高品質、特に表面安定性の高い砂鋳型を長時間にわたって連続的に生産することを可能にするものである。また、本発明による金型のメッキ表面はヴィッカース硬さがＨｖ３００以上と、砂鋳型造型用金型材料として十分な硬さであり、特にニッケル-リンマトリックスの場合、３００℃乃至３５０℃の温度で焼き入れ処理を行うことによってヴィッカース硬さはＨｖ５００以上に達し、高圧での混練砂吹き込み充填による金型の摩耗が従来技術による金型と比較して、はるかに少ない。高圧での混練砂吹き込みが要求される複雑形状の砂型であっても充填密度や強度を下げることなく製造可能となる。また、混練砂をくり返し吹き込むことによる摩耗や、取り扱い時の損傷に対する耐久性も向上することから、金型の寿命延長効果を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（実施例２）試験用パッド＃２を試験用金型に装着し、前記の要領でしみ付き試験を行った。結果を表２に記載する。パッド＃２は、試験前半は全く重量変化が無かったが２３回目にわずかな増加が認められ、その後漸増の傾向を示した。しかし砂型のパッド接触面は滑らかで問題は認められなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（実施例３）試験用パッド＃３を試験用金型に装着し、前記の要領でしみ付き試験を行った。結果を表２に記載する。パッド＃３は、吹き込み、硬化サイクルの１９回目に重量の微増が認められ、その後漸増の傾向を示した。砂型のパッド接触面には第一回目のサイクル以後全く変化は観察されなかった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（実施例４）パッド＃４を金型に装着し、前記要領でしみ付き試験を行った。結果を表２に示す。パッド＃４は、吹き込み、硬化サイクル９回目にわずかな重量増加が認められた後最後まで漸増傾向が続いた。１５回目から砂型のパッド接触面に砂粒が欠落した跡が認められるようになり、２０回目からは手で触るとざらつきが感じられるようになった。３０回目でも同様のざらつきは感じられたが、砂型の品質としては未だ許容できるものであった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（比較例１）試験用パッド＃５を金型に装着し、前記要領でしみ付き試験を行った。結果を表２に示す。パッド＃５は、吹き込み、硬化サイクル２回目にわずかな重量増加が認められた後、増加傾向が続き、１２回目にはパッド面に砂粒が付着しているのが認められ、その後、砂粒が塊状に成長し、パッド接触面に窪みが観察されるようになり、１７回目乃至１８回目には砂型として実用に供する表面品質の限度を超えた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上端及び下端並びに流体用開口の側面を画定する内壁とともに流体用開口を備える、溶融鋼鉄のための冶金術用容器のための耐火性ノズルであって、溶融鋼鉄との接触で溶融または燃焼する加熱器または断熱材あるいはそれらの組合せ物が前記流入出用開口内の内壁に沿って配置されている耐火性ノズル。
【請求項２】  前記断熱材が厚紙、ボール紙、または鋼鉄の融点より低い融点を持った材料である、請求項１に記載の耐火性ノズル。
【請求項３】  前記断熱材が繊維性の材料から形成されるか、または前記ノズルに噴霧されることによって形成される、請求項１または２に記載の耐火性ノズル。
【請求項４】  前記加熱器が鋼鉄から形成されている、請求項１、２または３に記載の耐火性ノズル。
【請求項５】  前記加熱器及び（または）断熱材が縦軸方向に拡張し、前記流入出用開口の半径方向に互いに隣接して配置された少なくとも２つの部分から形成されている、請求項１、２、３または４に記載の耐火性ノズル。
【請求項６】  前記２つの部分が同じ形状で形成されている、請求項５に記載の耐火性ノズル。
【請求項７】  前記２つの部分が互いに接触している、請求項５または６に記載の耐火性ノズル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に取り付けられる第１部材と、
前記第１部材と一体化される第２部材と、
所定の識別情報を有し、前記識別情報が少なくとも検査時に正面から視認できるように貼付されて前記第１部材と前記第２部材とを一体化させたとき封印する封印シールと、
を備え、
前記第１部材は、遊技機の電子制御を司る制御装置を収納するケースの蓋となる部材であり、前記第２部材は、遊技機の電子制御を司る制御装置を収納するケースの土台となる部材である、遊技機。
【請求項２】
内部に取り付けられる第１部材と、
前記第１部材と一体化される第２部材と、
所定の識別情報を有し、前記識別情報が少なくとも検査時に正面から視認できるように貼付されて前記第１部材と前記第２部材とを一体化させたとき封印する封印シールと、
を備え、
前記第１部材は、遊技機の電子制御を司る制御装置を収納するケースであり、前記第２部材は、遊技機内部に固定設置されている部材である、遊技機。
【請求項３】
前記第１部材と前記第２部材とを一体化させたときの繋ぎ目部は多角形状に表れ、前記繋ぎ目部の少なくとも異なる２辺を跨ぐように貼付することにより前記第１部材と前記第２部材とを封印する封印シールである、請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
内部に取り付けられる第１部材と、
前記第１部材と一体化される第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とを一体化させたときの繋ぎ目部は多角形状に表れ、前記繋ぎ目部の少なくとも異なる２辺を跨ぐように貼付することにより前記第１部材と前記第２部材とを封印する封印シールと、
を備え、
前記第１部材は、遊技機の電子制御を司る制御装置を収納するケースの蓋となる部材であり、前記第２部材は、遊技機の電子制御を司る制御装置を収納するケースの土台となる部材である、遊技機。
【請求項５】
内部に取り付けられる第１部材と、
前記第１部材と一体化される第２部材と、
前記第１部材と前記第２部材とを一体化させたときの繋ぎ目部は多角形状に表れ、前記繋ぎ目部の少なくとも異なる２辺を跨ぐように貼付することにより前記第１部材と前記第２部材とを封印する封印シールと、
を備え、
前記第１部材は、遊技機の電子制御を司る制御装置を収納するケースであり、前記第２部材は、遊技機内部に固定設置されている部材である、遊技機。
【請求項６】
前記封印シールを貼付したとき前記識別情報は前記繋ぎ目部の上に位置している、
請求項１〜５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のヒンジ具であって、
前記軸は、長さが５ｍｍ以上１５ｍｍ以下である、ヒンジ具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
枠体と回動部とを備える遊技機であって、
前記回動部が、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のヒンジ具を用いて前記枠体に接続された、遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のいずれかに記載のヒンジ具の製造方法であって、
前記軸成型工程は、
前記軸を、長さが５ｍｍ以上１５ｍｍ以下に成型する工程を備える、ヒンジ具の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、このような構成からなる二重環縫いミシンにおいては、縫製開始の１針目にルーパ３よりフック１６に至るルーパ糸１４ａａの一部がループ状になるから、図７に示されるように、ミシン側に残ったルーパ糸１４ａとルーパ３に掬われた針糸ループ６Ｌ，７Ｌと形成される糸のトライアングルが変形していた。その結果、ルーパ３の後退時に降下する針６が前記糸トライアングルの中に進入せず、目飛びを発生させてしまうことがあった。また、この目飛びは縫い始めだけでなく継続的に発生するので、布地に縫い目が形成されず、生産性を上げることができないという問題があった。
従って、本発明の課題は、後続布の縫製時に発生する目飛びを防止し、生産性の向上を図れるようにした二重環縫いミシンを提供することを目的としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１０】図９の伸縮捍を省いた側面図


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１                                      車椅子
２                                      後車輪
３                                      前車輪
４                                      転倒防止車
５  １２  １３  １７  ２６  ２９  ３５  軸
６  １５  ３２  ４５                    持ち上げ捍
７                                      車
８  ３４                                アクチュエータ
９  ３３                                支点
１０                                    バッテリー
１１                                    スイッチ
１４                                    レバー
１６                                    摺動部
１８                                    ストッパー
１９  ３１  ４０                        伸縮捍
２０  ３０                              スプリング
２１                                    ワイヤー
２２                                    ワイヤー引き締め環
２３                                    扇形の歯車
２４  ２８                              モーター
２５  ２７                              歯車
３６                                    逆回転止め
３７                                    ゴム等のクッション
３８                                    橇
３９                                    踏切のレール
４１                                    ハンドル
４２                                    電車内
４３                                    ホーム
４４                                    ブレーキ
４６                                    雪道


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１０】
2003245309.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ0.01×25.4mm〜0.250×25.4mmの打撃プレート部、上記打撃プレートの外周から0.25×25.4mm〜1.5×25.4mm延在する厚さ0.02×25.4mm〜0.250×25.4mmの返り部、ソール部、リボン部及びリッジ部を有し、金属材料からなる主本体と、
非金属材料からなり、クラウン部及びリボン部を有し、上記主本体の上記リッジ部に取り付けられる副本体とを含む、ゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
厚さ0.01×25.4mm〜0.250×25.4mmの打撃プレート部、上記打撃プレートの外周から0.25×25.4mm〜1.5×25.4mm延在する厚さ0.02×25.4mm〜0.250×25.4mmの返り部、ソール部、リボン部及びリッジ部を有し、金属材料からなる主本体と、
非金属材料からなり、クラウン部及びリボン部を有し、上記主本体の上記リッジ部に取り付けられる副本体と、
シャフトとを含み、
１３度より大きいロフト角を有し、重心を通るＩｚｚ軸まわりの慣性モーメントが1900g-cm2から2400g-cm2であり、重心を通るＩｙｙ軸まわりの慣性モーメントが900g-cm2から1400g-cm2である、クラブヘッド。
【請求項３】
厚さ0.01×25.4mm〜0.250×25.4mmの打撃プレート部、上記打撃プレートの外周から0.25×25.4mm〜1.5×25.4mm延在する厚さ0.02×25.4mm〜0.250×25.4mmの返り部、ソール部、リボン部、及び、主本体の外面から0.005×25.4mm〜0.020×25.4mm内側にあるリッジ部を有し、鋳造ステンレス鋼からなる主本体と、
複数の層のプリプレグ材料からなり、クラウン部及びリボン部を有し、上記主本体の上記リッジ部に液体接着剤により取り付けられる副本体とを含み、
重心を通るＩｚｚ軸まわりの慣性モーメントが1900g-cm2から2400g-cm2であり、重心を通るＩｙｙ軸まわりの慣性モーメントが900g-cm2から1400g-cm2である、クラブヘッド。