(57)【要約】      （修正有）【課題】中継装置の通信負荷を軽減することを可能にする技術を提供する。【解決手段】無線電話システムは、アクセスポイントと、アクセスポイントの無線通信可能領域に出入可能な第１及び第２電話装置とを有する。アクセスポイントは、第１電話装置から送信された通話要求を受信する（Ｓ２２）と、第２電話装置が無線通信可能領域内に存在することを条件として、第２電話装置の接続情報を第１電話装置に送信する（Ｓ３４）。第１電話装置は、アクセスポイントから接続情報を受信すると、第２電話装置にアドホック通信の接続要求を送信する。【選択図】図７
2010183343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継装置と、前記中継装置の無線通信可能領域に出入可能な第１及び第２無線電話装置とを有する無線電話システムであって、
中継装置は、
第１無線電話装置から送信された通話要求であって、第２無線電話装置の電話識別情報を含む通話要求を受信する通話要求受信手段と、
通話要求受信手段によって前記通話要求が受信されたことを条件として、第２無線電話装置が前記無線通信可能領域内に存在するのか否かを判断する判断手段と、
判断手段によって肯定的に判断されたことを条件として、第２無線電話装置の接続情報を第１無線電話装置に送信する接続情報送信手段、
を備え、
第１無線電話装置は、
前記通話要求を中継装置に送信する通話要求送信手段と、
中継装置から送信された前記接続情報を送信先として、アドホック通信の接続要求を送信する接続要求送信手段、
を備え、
第２無線電話装置は、
前記接続要求を受信する接続要求受信手段、
を備えることを特徴とする無線電話システム。
【請求項２】
無線通信可能領域を有する中継装置であって、
第１無線電話装置から送信された通話要求であって、第２無線電話装置の電話識別情報を含む通話要求を受信する通話要求受信手段と、
通話要求受信手段によって前記通話要求が受信されたことを条件として、第２無線電話装置が前記無線通信可能領域内に存在するのか否かを判断する判断手段と、
判断手段によって肯定的に判断されたことを条件として、第２無線電話装置の接続情報を第１無線電話装置に送信する接続情報送信手段
を備える中継装置。
【請求項３】
判断手段によって否定的に判断されたことを条件として、前記通話要求を第２無線電話装置に転送する第１転送手段
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の中継装置。
【請求項４】
判断手段によって肯定的に判断されたことを条件として、アドホック通信のためのチャネル情報を第１及び第２無線電話装置に送信するチャネル情報送信手段
をさらに備えることを特徴とする請求項２又は３に記載の中継装置。
【請求項５】
チャネル情報送信手段は、アドホック通信に現在使用されていないチャネル情報を第１及び第２無線電話装置に送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の中継装置。
【請求項６】
第１無線電話装置と第２無線電話装置の間でアドホック通信を実行することができないことを示す情報を受信する情報受信手段と、
情報受信手段によって前記情報が受信されたことを条件として、前記通話要求を第２無線電話装置に転送する第２転送手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の中継装置。
【請求項７】
情報受信手段によって前記情報が受信されたことを条件として、第１及び第２無線電話装置の組み合わせを記憶する電話記憶手段を備え、
第２転送手段は、電話記憶手段に前記組み合わせが記憶されている間に前記通話要求が通話要求受信手段によって受信されたことを条件として、前記通話要求を第２無線電話装置に転送する
ことを特徴とする請求項６に記載の中継装置。
【請求項８】
電話記憶手段は、前記組み合わせを記憶してから所定時間が経過すると、前記組み合わせを削除する
ことを特徴とする請求項７に記載の中継装置。
【請求項９】
中継装置の無線通信可能領域に出入可能な無線電話装置であって、
別の無線電話装置の電話識別情報を含む通話要求を中継装置に送信する通話要求送信手段と、
前記通話要求の送信後に中継装置から送信された接続情報を受信した場合に、当該接続情報を送信先として、アドホック通信の接続要求を送信する接続要求送信手段
を備える無線電話装置。
【請求項１０】
アドホックによる通信中に第１所定間隔で自身が通信可能であることを示す情報を発信する通信可能情報発信手段と、
アドホックによる通信中に通信相手の無線電話装置から発信された通信可能情報を受信可能な通信可能情報受信手段と、
アドホックによる通信中に通信相手の通信可能情報が所定期間に亘って受信できない場合に、アドホック通信を実行することができないことを示す情報を中継装置に送信する情報送信手段
をさらに備えることを特徴とする請求項９に記載の無線電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電話装置が別の無線電話装置と通信するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、無線電話装置がアクセスポイント等の中継装置を介して別の無線電話装置と通信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２９５９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
中継装置は、一方の無線電話装置から送信された音声データを他方の無線電話装置に送信する。このため、中継装置を介した電話通信が多くなると、中継装置にかかる通信負荷が高くなる。この結果、安定した電話通信ができなくなる。本明細書では、中継装置の通信負荷を軽減することを可能にする技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書によって、無線電話システムが開示される。無線電話システムは、中継装置と第１及び第２無線電話装置を有する。第１及び第２無線電話装置は、中継装置の無線通信可能領域に出入可能である。中継装置は、通話要求受信手段と判断手段と接続情報送信手段を備える。通話要求受信手段は、第１無線電話装置から送信された通話要求であって、第２無線電話装置の電話識別情報を含む通話要求を受信する。例えば、無線電話装置がＩＰ網を利用して電話通信を実行する場合、電話識別情報は、ＳＩＰ  ＵＲＩ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｅｒ）であってもよい。判断手段は、通話要求受信手段によって通話要求が受信されたことを条件として、第２無線電話装置が無線通信可能領域内に存在するのか否かを判断する。例えば、判断手段は、第２無線電話装置から発信される信号を受信できた場合に、第２無線電話装置が無線通信可能領域内に存在すると判断してもよい。あるいは、例えば、判断手段は、無線通信可能領域内に信号を発信して、当該信号に対する第２無線電話装置からのレスポンスを受信することができた場合に、第２無線電話装置が無線通信可能領域内に存在すると判断してもよい。接続情報送信手段は、判断手段によって肯定的に判断されたことを条件として、第２無線電話装置の接続情報を第１無線電話装置に送信する。例えば、無線電話装置がＩＰ網を利用して電話通信を実行する場合、接続情報は、ＩＰアドレスであってもよい。
【０００６】
第１無線電話装置は、通話要求送信手段と接続要求送信手段を備える。通話要求送信手段は、通話要求を中継装置に送信する。接続要求送信手段は、中継装置から送信された接続情報を送信先として、アドホック通信の接続要求を送信する。第２無線電話装置は、接続要求を受信する接続要求受信手段を備える。
【０００７】
中継装置は、第２無線電話装置が無線通信可能領域内に存在することを条件として、第１無線電話装置に第２無線電話装置の接続情報を送信する。第２無線電話装置が中継装置の無線通信可能領域内に存在する場合には、第１無線電話装置と第２無線電話装置とが比較的に近い位置に存在する。この場合、第１無線電話装置は、中継装置を介さずに、第２無線電話装置と直接通信（アドホック通信）することができる可能性が高い。本技術によると、第１及び第２無線電話装置に、中継装置を介さないアドホック通信を利用した電話通信を実行させることができる。このため、中継装置の通信負荷を軽減することができる。なお、上記の「条件として」という用語は、他の条件（ＡＮＤ条件及び／又はＯＲ条件）を含んでいてもよい。即ち、例えば、「Ｍを条件としてＮを実行する」という記載は、少なくともＭが成立した場合にＮを実行することを意味している。以下でも、「条件として」という用語を利用する場合は同様である。
【０００８】
上記した無線電話システムで利用される中継装置も新規で有用である。本明細書で開示される中継装置は、無線通信可能領域を有する。中継装置は、通話要求受信手段と判断手段と接続情報送信手段を備える。通話要求受信手段は、第１無線電話装置から送信された通話要求であって、第２無線電話装置の電話識別情報を含む通話要求を受信する。判断手段は、通話要求受信手段によって通話要求が受信されたことを条件として、第２無線電話装置が無線通信可能領域内に存在するのか否かを判断する。接続情報送信手段は、判断手段によって肯定的に判断されたことを条件として、第２無線電話装置の接続情報を第１無線電話装置に送信する。
この中継装置によれば、近い位置に存在する第１無線電話装置と第２無線電話装置とが、中継装置を介さないアドホック通信をすることが可能となる。これにより、中継装置の通信負荷が軽減される。
【０００９】
第２無線電話装置が中継装置の無線通信可能領域内に存在しない場合、第１無線電話装置と第２無線電話装置とが離れている可能性が高い。この場合、第１無線電話装置と第２無線電話装置とがアドホック通信を実行することができない。上記の場合、中継装置は、第１無線電話装置と第２無線電話装置との電話通信を中継してもよい。即ち、この中継装置は、第１転送手段をさらに備えていてもよい。第１転送手段は、判断手段によって否定的に判断されたことを条件として、通話要求を第２無線電話装置に転送してもよい。
【００１０】
アドホック通信を行う場合、両方の無線電話装置が共通のチャネル情報を利用する必要がある。この中継装置では、判断手段によって肯定的に判断されたことを条件として、アドホック通信のためのチャネル情報を第１及び第２無線電話装置に送信するチャネル情報送信手段をさらに備えていてもよい。
これにより、無線電話装置に予めチャネル情報が設定されていなくても、第１無線電話装置と２無線電話装置とが、共通のチャネル情報を利用することができる。
【００１１】
この中継装置では、チャネル情報送信手段は、アドホック通信に現在使用されていないチャネル情報を第１及び第２無線電話装置に送信してもよい。
この構成によれば、同じチャネル情報が重複して利用されることを防止することができる。
【００１２】
この中継装置は、情報受信手段と第２転送手段をさらに備えていてもよい。情報受信手段は、第１無線電話装置と第２無線電話装置の間でアドホック通信を実行することができないことを示す情報を受信してもよい。第２転送手段は、情報受信手段によって情報が受信されたことを条件として、通話要求を第２無線電話装置に転送してもよい。
第１無線電話装置が第２無線電話装置とアドホック通信を行っている間に、第１無線電話装置と第２無線電話装置との距離が遠くなり、アドホック通信を実行することができなくなる場合がある。第１無線電話装置は、中継装置に第２無線電話装置とアドホック通信を実行することができないことを示す情報を送信する。中継装置は、アドホック通信を実行することができないことを示す情報を受信すると、中継装置を介して第１無線電話装置と第２無線電話装置とが通信可能となるように、通話要求を第２無線電話装置に転送する。これにより、第１無線電話装置は、第２無線電話装置とアドホック通信を実行することができなくなった場合に、中継装置を介して第２無線電話装置と通信、いわゆるインフラストラクチャ通信を実行することができる。
【００１３】
この中継装置は、情報受信手段によって前記した情報が受信されたことを条件として、第１及び第２無線電話装置の組み合わせを記憶する電話記憶手段を備えていてもよい。第２転送手段は、電話記憶手段に前記組み合わせが記憶されている間に通話要求が通話要求受信手段によって受信されたことを条件として、通話要求を第２無線電話装置に転送してもよい。
この構成によれば、第１無線電話装置が、第２無線電話装置とアドホック通信を実行することができないにも関わらず、アドホック通信を試行するという事態を防止することができる。
【００１４】
第１無線電話装置と第２無線電話装置との間の距離は、時間によって変化する。即ち、第１時刻では、第１無線電話装置と第２無線電話装置とがアドホック通信できない場合でも、第２時刻では、第１無線電話装置と第２無線電話装置とがアドホック通信できる場合がある。上記した中継装置では、電話記憶手段は、組み合わせを記憶してから所定時間が経過すると、組み合わせを削除してもよい。所定時間は、設計者や使用者等が予め設定しておいてもよい。
この構成によれば、第１無線電話装置が第２無線電話装置とアドホック通信できるにも関わらず、中継装置が、第１無線電話装置と第２無線電話装置の電話通信を中継しなくて済む。
【００１５】
上記した無線電話システムで利用される無線電話装置も新規で有用である。本明細書で開示される無線電話装置は、中継装置の無線通信可能領域に出入可能である。無線電話装置は、通話要求送信手段と接続要求送信手段を備える。通話要求送信手段は、別の無線電話装置の電話識別情報を含む通話要求を中継装置に送信する。接続要求送信手段は、通話要求の送信後に中継装置から送信された接続情報を受信した場合に、当該接続情報を送信先として、アドホック通信の接続要求を送信する。
この無線電話装置によれば、別の無線電話装置とアドホック通信を実行することによって、中継装置の通信負荷を軽減することができる。
【００１６】
この無線電話装置は、通信可能情報発信手段と通信可能情報受信手段と情報送信手段をさらに備えていてもよい。通信可能情報発信手段は、アドホックによる通信中に第１所定間隔で自身が通信可能であることを示す情報を発信してもよい。通信可能情報受信手段は、アドホックによる通信中に通信相手の無線電話装置から発信された通信可能情報を受信可能であってもよい。情報送信手段は、アドホックによる通信中に通信相手の通信可能情報が所定期間に亘って受信できない場合に、アドホック通信を実行することができないことを示す情報を中継装置に送信してもよい。
この構成によれば、中継装置は、無線電話装置が別の無線電話装置とアドホック通信ができなくなったことを知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】無線電話システムの構成の一例を示す。
【図２】アクセスポイントの構成の一例を示す。
【図３】電話情報テーブルの一例を示す。
【図４】使用チャネル情報テーブルの一例を示す。
【図５】不良接続管理テーブルの一例を示す。
【図６】電話装置の構成の一例を示す。
【図７】アクセスポイントのメイン処理のフローチャートを示す。
【図８】リダイレクト要求の一例を示す。
【図９】アドホック移行要求の一例を示す。
【図１０】チャネル解放通知の一例を示す。
【図１１】タイマ処理のフローチャートを示す。
【図１２】電話装置の電話情報送信処理のフローチャートを示す。
【図１３】電話装置のメイン処理のフローチャートを示す。
【図１４】図１３の続きのフローチャートを示す。
【図１５】ＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥ処理のフローチャートを示す。
【図１６】通話処理のフローチャートを示す。
【図１７】図１６の続きのフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
ここでは、以下の実施例に記載の技術の特徴の一部をまとめておく。
（形態１）無線電話装置は、ＩＰ網を利用して電話通信を行ってもよい。
（形態２）無線電話装置は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用して電話通信を行なってもよい。他のプロトコルが利用されてもよい。例えば、「Ｈ．３２３」、「ＭＧＣＰ（Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）」、「Ｈ．２４８／ＭＥＧＡＣＯ（Ｍｅｄｉａ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）」等が利用されてもよい。
（形態３）形態２の場合、中継装置は、無線ＬＡＮ（Ｌｏａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイントであってもよい。
（形態４）形態２の場合、通話要求は、ＳＩＰのＩＮＶＩＴＥコマンドであってもよい。
（形態５）電話装置記憶手段は、無線電話装置情報テーブルを記憶していてもよい。無線電話装置情報テーブルには、無線通信可能領域内に存在する無線電話装置の電話識別情報が記録されていてもよい。無線電話装置がＩＰ網を利用して電話通信を行う場合、無線電話装置情報テーブルには、電話識別情報として、無線電話装置のＩＰアドレスとＳＩＰ  ＵＲＩが対応付けて記録されていてもよい。
（形態６）電話装置記憶手段は、不良接続管理テーブルを記憶していてもよい。不良接続管理テーブルには、アドホック通信を実行することができない無線電話装置の組み合わせが記録されていてもよい。
（形態７）電話装置記憶手段は、使用チャネル情報テーブルを記憶していてもよい。使用チャネル情報テーブルには、無線電話装置に送信したチャネル情報が記録されていてもよい。
【実施例】
【００１９】
（システムの構成）
図面を参照して実施例を説明する。図１は、本実施例の無線電話システム１０を示す。無線電話システム１０は、複数のアクセスポイント２０，１２０と電話装置４０，６０，１３０等を備える。図１では、３つの電話装置４０，６０，１３０のみを示しているが、より多数の電話装置を備えていてもよい。なお、電話装置４０，６０，１３０は、携帯型電話装置（例えば携帯電話、ＰＤＡ等）である。各電話装置４０，６０，１３０は、ＳＩＰを利用して無線電話通信することができる。ＳＩＰを利用して無線電話通信するためには、ＳＩＰサーバが必要とされる。ＳＩＰサーバに電話装置が登録されると、その電話装置にはＳＩＰサーバに対応するＳＩＰ  ＵＲＩが付与される。本実施例では、アクセスポイント２０，１２０のそれぞれがＳＩＰサーバとして機能する。アクセスポイント２０には、電話装置４０，６０が登録されている。また、アクセスポイント１２０には、電話装置１２０が登録されている。各電話装置４０，６０，１３０には、固有のＳＩＰ  ＵＲＩ（ＳＩＰ  Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｅｒ）が付与されている。なお、各電話装置４０，６０，１３０のＳＩＰ  ＵＲＩは、その電話装置が登録されているアクセスポイント２０，１２０のＵＲＩを含んでいる。例えば、アクセスポイント２０に登録されている電話装置４０のＳＩＰ  ＵＲＩ（例えばｓｉｐ：ａａａ＠ｓｉｐ２０．ｃｏｍ）は、アクセスポイント２０のＵＲＩ「ｓｉｐ２０．ｃｏｍ」を含んでいる。同様に、アクセスポイント１２０に登録されている電話装置１３０のＳＩＰ  ＵＲＩ（例えばｓｉｐ：ｃｃｃ＠ｓｉｐ１２０．ｃｏｍ）は、アクセスポイント１２０のＵＲＩ「ｓｉｐ１２０．ｃｏｍ」を含んでいる。
【００２０】
（アクセスポイントの構成）
図２は、アクセスポイント２０の構成を示す。アクセスポイント２０は、制御部２４と無線通信インターフェイス２６（図２及び以下では、無線通信Ｉ／Ｆ２６という）とネットワークインターフェイス２８（図２及び以下では、ネットワークＩ／Ｆ２８という）と記憶部３０等を備える。アクセスポイント２０の各部は、バス３８によって接続されている。制御部２４は、記憶部３０に記憶されているプログラムに従って、様々な処理を実行する。制御部２４が実行する処理の内容については、後で詳しく説明する。無線通信Ｉ／Ｆ２６は、図１に示す無線通信可能領域２２を有する。無線通信Ｉ／Ｆ２６は、無線通信可能領域２２に存在する電話装置４０，６０と無線通信するためのインターフェイスである。無線通信Ｉ／Ｆ２６は、無線通信可能領域２２に存在する電話装置４０，６０から電話装置４０，６０のＳＩＰ  ＵＲＩを含む電話情報を受信することができる。ネットワークＩ／Ｆ２８には、ＬＡＮ回線１１０が接続されている。ＬＡＮ回線１１０は、アクセスポイント１２０に接続されている。アクセスポイント２０は、ネットワークＩ／Ｆ２８とＬＡＮ回線１１０を介してアクセスポイント１２０と通信することができる。
【００２１】
記憶部３０は、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成されている。記憶部３０は、電話情報記憶領域３２とプログラム記憶領域３４とその他の記憶領域３６等を有する。電話情報記憶領域３２は、登録情報テーブル（図示省略）と電話情報テーブル７０と使用チャネル情報テーブル８０と不良接続管理テーブル９０を記憶している。各テーブルの内容について順に説明する。
【００２２】
まず、登録情報テーブルについて説明する。設計者、使用者等は、登録情報テーブルに電話装置のＳＩＰ  ＵＲＩを登録することができる。登録情報テーブルは、電話装置のＩＰアドレスをその電話装置のＳＩＰ  ＵＲＩと対応付けて記憶することができる。本実施例では、電話装置４０，６０が、アクセスポイント２０に登録されている。従って、アクセスポイント２０の登録情報テーブルには、電話装置４０のＳＩＰ  ＵＲＩとＩＰアドレスとが対応づけて記憶されているとともに、電話装置６０のＳＩＰ  ＵＲＩとＩＰアドレスとが対応づけて記憶されている。なお、登録情報テーブルには、それぞれの電話装置４０，６０の位置情報も記憶される。位置情報は、電話装置４０，６０と無線通信可能になっているアクセスポイントの識別情報である。制御部２４は、ＩＰアドレスと位置情報を更新することができる。例えば、電話装置４０がアクセスポイント１２０の無線通信可能領域１２２内に存在する場合、制御部２４は、アクセスポイント１２０から電話装置４０が無線通信可能領域１２２内に存在することを示す情報とＩＰアドレスを受信する。制御部２４は、電話装置４０の位置情報として、アクセスポイント１２０の識別情報（例えばアクセスポイント１２０のＵＲＩ（例えばｓｉｐ１２０．ｃｏｍ））を記録し、電話装置４０として、受信したＩＰアドレスを記録する。
【００２３】
次いで、電話情報テーブル７０について説明する。図３は、電話情報テーブル７０の一例を示す。電話情報テーブル７０には、無線通信可能領域２２内に存在する電話装置４０，６０のＳＩＰ  ＵＲＩ７２とＩＰアドレス７４と登録時刻７６が対応付けて記録されている。制御部２４は、電話情報テーブル７０に情報を記録することができる。行７７には、電話装置４０の各情報が記録されている。行７８には、電話装置６０の各情報が記録されている。
【００２４】
続いて、使用チャネル情報テーブル８０について説明する。図４は、使用チャネル情報テーブル８０の一例を示す。使用チャネル情報テーブル８０には、接続ＩＤ８２と使用チャネル８４と認証・暗号化情報８６とＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｆｅｒ）８８と送信時刻８９とが対応付けて記録されている。一対の電話装置がアドホック通信を実行する場合、その一対の電話装置は、共通のチャネル、認証・暗号化情報及びＳＳＩＤを利用する必要がある。アクセスポイント２０は、アドホック通信を実行するために必要な上記の各情報を一対の電話装置のそれぞれに送信する。アクセスポイント２０が一対の電話装置に送信する各情報については、後で詳しく説明する。制御部２４は、使用チャネル情報テーブル８０に、一対の電話装置に送信した各情報を記録する。
【００２５】
次いで、不良接続管理テーブル９０について説明する。制御部２４は、不良接続管理テーブル９０に、アドホック通信を実行することができない一対の電話装置の組み合わせを記録することができる。図５は、不良接続管理テーブル９０の一例を示す。不良接続管理テーブル９０には、一方の電話装置のＩＰアドレス（第１ＩＰ９２）及びＳＩＰ  ＵＲＩ（第１ＳＩＰ  ＵＲＩ９４）と、他方の電話装置のＩＰアドレス（第２ＩＰ９６）及びＳＩＰ  ＵＲＩ（第２ＳＩＰ  ＵＲＩ９６）と、発生時刻９９とが対応づけて記録される。制御部２４が電話情報テーブル７０と使用チャネル情報テーブル８０と不良接続管理テーブル９０のそれぞれに、どのようにして情報を記録するかについては後で詳しく説明する。また、アクセスポイント１２０は、電話装置１３０が登録されている点を除くと、アクセスポイント２０と同様の構成を有する。
【００２６】
（電話装置の構成）
図６は、電話装置４０の構成を示す。電話装置４０は、制御部４２と無線通信インターフェイス４４（図６及び以下では、無線通信Ｉ／Ｆ４４という）と操作部４６と表示部４８とスピーカ５０とマイク５２と記憶部５４等を備える。制御部４２は、記憶部５４に記憶されているプログラムに従って、様々な処理を実行する。制御部４２が実行する処理の内容については、後で詳しく説明する。無線通信Ｉ／Ｆ４４は、アクセスポイント２０，１２０や別の電話装置と無線通信するためのインターフェイスである。電話装置４０が無線通信Ｉ／Ｆ４４を介してアクセスポイント２０，１２０と無線通信が可能な状態を「インフラストラクチャモード」と呼ぶ。一方において、電話装置４０が無線通信Ｉ／Ｆ４４を介して別の電話装置と直接に無線通信が可能な状態を「アドホックモード」と呼ぶ。制御部４２は、インフラストラクチャモードとアドホックモードとの間でモードを切り替えることができる。
【００２７】
操作部４６は、複数のキーを有する。例えば、操作部４６は、フックキーやテンキーを有する。表示部４８は、様々な情報を表示することができる。ユーザは、スピーカ５０とマイク５２を利用して通話を行なうことができる。記憶部５４は、制御部４２によって実行されるべきプログラムを記憶している。記憶部５４は、制御部４２が処理を実行する過程で生成されるデータ等を記憶することができる。また、電話装置６０，１３０は電話装置４０と同様の構成を有する。
【００２８】
（アクセスポイントのメイン処理）
続いて、アクセスポイント２０の制御部２４が実行する処理の内容について説明する。まず、アクセスポイント２０のメイン処理の内容について説明する。図７は、メイン処理のフローチャートを示す。各電話装置４０，６０，１３０は、自身のＳＩＰ  ＵＲＩとＩＰアドレス等を含む電話情報を定期的に送信する。アクセスポイント２０は、無線通信可能領域２２内に存在する電話装置４０，６０から送信された電話情報を受信することができる。制御部２４は、無線通信Ｉ／Ｆ２６によって、電話情報を受信することを監視している（Ｓ１４）。Ｓ１４でＹＥＳの場合、制御部２４は、受信された電話情報が電話情報テーブル７０に記録されているか否かを確認する（Ｓ１６）。Ｓ１６でＹＥＳの場合、制御部２４は、受信された電話情報に対応する登録時刻７６を、その電話情報が受信された時刻に更新して（Ｓ１８）、Ｓ１４に進む。一方において、Ｓ１６でＮＯの場合、制御部２４は、受信された電話情報に基づいて、電話情報テーブル７０のＳＩＰ  ＵＲＩ７２、ＩＰアドレス７４及び登録時刻７６を登録して（Ｓ２０）、Ｓ１４に進む。本実施例では、電話装置４０，６０が電話情報テーブル７０に登録されているものとする。
【００２９】
制御部２４は、電話装置から送信されたＩＮＶＩＴＥを受信することを監視している（Ｓ２２）。Ｓ２２でＹＥＳの場合、制御部２４は、ＩＮＶＩＴＥに含まれている送信先のＳＩＰ  ＵＲＩが電話情報テーブル７０に記録されているか否かを確認する（Ｓ２４）。Ｓ２４でＮＯの場合、制御部２４は、送信先のＳＩＰ  ＵＲＩに基づいて、送信先の電話装置が登録されているアクセスポイントにＩＮＶＩＴＥを転送する（Ｓ２６）。例えば、電話装置４０が電話装置１３０を送信先とするＩＮＶＩＴＥを送信する場合、電話装置４０は、自身が登録されているアクセスポイント２０にＩＮＶＩＴＥを送信する。電話装置１３０は、アクセスポイント２０の無線通信可能領域２２に存在しない。従って、制御部２４は、送信先の電話装置１３０のＳＩＰ  ＵＲＩに基づいて特定されたアクセスポイント１２０にＩＮＶＩＴＥを転送する。アクセスポイント１２０は、ＩＮＶＩＴＥを受信すると、送信先の電話装置１３０のＳＩＰ  ＵＲＩに対応付けて登録情報テーブルに記録されている位置情報を確認する。アクセスポイント１２０は、位置情報に記録されているアクセスポイントにＩＮＶＩＴＥを転送する。本実施例では、電話装置１３０が無線通信可能領域１２２に存在するため、アクセスポイント１２０は、電話装置１３０にＩＮＶＩＴＥを転送する。電話装置４０と電話装置１３０との間で通話が開始されると、アクセスポイント２０とアクセスポイント１２０は、電話装置４０と電話装置１３０との間で実行される電話通信、即ち、音声データ通信を中継する。
【００３０】
一方において、Ｓ２４でＹＥＳの場合、制御部２４は、送信元の電話装置のＳＩＰ  ＵＲＩと送信先の電話装置のＳＩＰ  ＵＲＩの組み合わせが不良接続管理テーブル９０に記録されているか否かを確認する（Ｓ２８）。例えば、電話装置４０が電話装置６０を送信先に指定してＩＮＶＩＴＥを送信する場合、制御部２４は、受信されたＩＮＶＩＴＥに含まれる電話装置４０のＳＩＰ  ＵＲＩと電話装置６０のＳＩＰ  ＵＲＩとの組み合わせが不良接続管理テーブル９０に記録されているか否かを確認する。Ｓ２８でＹＥＳの場合、Ｓ２６に進む。Ｓ２６では、制御部２４は、電話装置４０から送信されたＩＮＶＩＴＥを電話装置６０に転送する。電話装置４０と電話装置６０との間で通話が開始されると、アクセスポイント２０は、電話装置４０と電話装置６０との間で実行される電話通信を中継する。
【００３１】
一方において、Ｓ２８でＮＯの場合、制御部２４は、電話情報テーブル７０の中から、Ｓ２２で受信されたＩＮＶＩＴＥに含まれる送信先（例えば電話装置６０）のＳＩＰ  ＵＲＩに対応付けて記憶されているＩＰアドレスを特定する（Ｓ３０）。制御部２４は、使用チャネル情報テーブル８０に含まれていないチャネル、認証・暗号化情報及びＳＳＩＤを特定して、使用チャネル情報テーブル８０に登録する（Ｓ３２）。制御部２４は、Ｓ２２で受信されたＩＮＶＩＴＥの送信元（例えば電話装置４０）にリダイレクト要求１４０を送信する（Ｓ３４）。図８は、リダイレクト要求１４０のパケットの構成の一例を示す。図８の上段には、パケットの構成が説明されている。図８の下段には、パケットの具体例が示されている。リダイレクト要求１４０には、コマンド１４２と接続ＩＤ１４４とチャネル１４６と認証・暗号化情報１４８とＳＳＩＤ１５０と接続先ＩＰ１５２が含まれている。コマンド１４２には、リダイレクト要求を示すコマンドが含まれている。接続ＩＤ１４４、チャネル１４６、認証・暗号化情報１４８及びＳＳＩＤ１５０には、Ｓ３２で特定された各情報が含まれている。接続先ＩＰ１５２には、Ｓ３０で特定されたＩＰアドレスが含まれている。
【００３２】
制御部２４は、Ｓ２２で受信されたＩＮＶＩＴＥの送信先の電話装置（例えば電話装置６０）にアドホック移行要求１６０を送信する（Ｓ３６）。図９は、アドホック移行要求１６０のパケットの構成を示す。図９の上段には、パケットの構成が説明されている。図９の下段には、パケットの具体例が示されている。アドホック移行要求１６０には、コマンド１６２と接続ＩＤ１６４とチャネル１６６と認証・暗号化情報１６８とＳＳＩＤ１６９が含まれている。コマンド１６２には、アドホック移行要求を示すコマンドが含まれている。接続ＩＤ１６４、チャネル１６６、認証・暗号化情報１６８及びＳＳＩＤ１６９は、リダイレクト要求１４０の各情報１４４，１４６，１４８，１５０と同一の内容である。
【００３３】
制御部２４は、電話装置から送信されたチャネル解放通知１７０を受信することを監視している（Ｓ３８）。チャネル解放通知１７０は、一対の電話装置のアドホック通信が終了した場合に、それぞれの電話装置から送信される。図１０は、チャネル解放通知１７０のパケットの構成を示す。図１０の上段には、パケットの構成が説明されている。図１０の下段には、パケットの具体例が示されている。チャネル解放通知１７０には、コマンド１７２と接続ＩＤ１７４とアドホック通信結果１７６と第１ＩＰ１７８と第１ＳＩＰ  ＵＲＩ１８０と第２ＩＰ１８２と第２ＳＩＰ  ＵＲＩ１８４が含まれている。コマンド１７２には、チャネル解放を示すコマンドが含まれている。接続ＩＤ１７４には、チャネル開放通知１７０を送信した電話装置がアドホック通信に使用した接続ＩＤが含まれている。アドホック通信結果１７６には、アドホック通信が良好に実行されたか否かを示す情報が含まれている。アドホック通信が良好に実行された場合、「良好」を示す情報が含まれている。一方において、アドホック通信ができなくなった場合には、「ＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥエラー」を示す情報が含まれている。第１ＩＰ１７８と第１ＳＩＰ  ＵＲＩ１８０には、チャネル解放通知１７０の送信元の電話装置のＩＰアドレスとＳＩＰ  ＵＲＩがそれぞれ含まれている。第２ＩＰ１８２と第２ＳＩＰ  ＵＲＩ１８４には、チャネル解放通知１７０の送信元の電話装置とアドホック通信した電話装置のＩＰアドレスとＳＩＰ  ＵＲＩがそれぞれ含まれている。
【００３４】
Ｓ３８でＮＯの場合、Ｓ１４に進む。一方において、Ｓ３８でＹＥＳの場合、制御部２４は、Ｓ３８で受信されたチャネル解放通知１７０のアドホック通信結果１７６として「ＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥエラー」を示す情報が記載されているか否かを確認する（Ｓ４０）。Ｓ４０でＮＯの場合、Ｓ４６に進む。一方において、Ｓ４０でＹＥＳの場合、制御部２４は、Ｓ３８で受信されたチャネル解放通知１７０に含まれる情報に基づいて、不良接続管理テーブル９０に登録して（Ｓ４２）、Ｓ４６に進む。即ち、制御部２４は、第１ＩＰ１７８、第１ＳＩＰ  ＵＲＩ１８０、第２ＩＰ１８２、及び第２ＳＩＰ  ＵＲＩ１８４の情報を、第１ＩＰ９２、第１ＳＩＰ  ＵＲＩ９４、第２ＩＰ９６、及び第２ＳＩＰ  ＵＲＩ９８（図１０参照）のそれぞれに登録する。また、制御部２４は、不良接続管理テーブル９０の発生時刻９９に現在時刻を記録する。Ｓ４６では、制御部２４は、使用チャネル情報テーブル８０の中から、Ｓ３８で受信されたチャネル解放通知１７０に含まれる接続ＩＤ１７４と一致する接続ＩＤ８２と、当該接続ＩＤ８２に対応付けて登録されている使用チャネル８４と認証・暗号化情報８６とＳＳＩＤ８８と送信時刻８９（図４参照）を削除して、Ｓ１４に進む。アクセスポイント２０は、Ｓ１４からＳ４６までの処理を繰り返し実行する。
【００３５】
（アクセスポイントのタイマ処理）
制御部２４は、上記のメイン処理と並行して、タイマ処理を実行する。図１１は、タイマ処理の処理手順を示すフローチャートである。制御部２４は、不良接続管理テーブル９０の各発生時刻９９（図５参照）のうち、現在時刻との差が第１所定時間以上の発生時刻９９があるか否かを監視している（Ｓ５２）。Ｓ５２でＮＯの場合、Ｓ５６に進む。一方において、Ｓ５２でＹＥＳの場合、Ｓ５２でＹＥＳと判断された組み合わせ９２〜９９を削除して（Ｓ５４）、Ｓ５６に進む。Ｓ５６では、制御部２４は、電話情報テーブル７０の各登録時刻７６（図３参照）のうち、現在時刻との差が第２所定時間以上の登録時刻７６があるか否かを監視している。Ｓ５６でＮＯの場合、Ｓ６０に進む。一方において、Ｓ５６でＹＥＳの場合、Ｓ５６でＹＥＳと判断された組み合わせ７２〜７６を削除して（Ｓ５８）、Ｓ６０に進む。
【００３６】
Ｓ６０では、制御部２４は、使用チャネル情報テーブル８０の各送信時刻８９（図４参照）のうち、現在時刻との差が第３所定時間以上の送信時刻８９があるか否かを監視している。Ｓ６０でＮＯの場合、Ｓ５２に進む。一方において、Ｓ６０でＹＥＳの場合、Ｓ６０でＹＥＳと判断された組み合わせ８２〜８９を削除して（Ｓ６２）、Ｓ５２に進む。制御部２４は、Ｓ５２からＳ６２までの処理を繰り返し実行する。なお、第１、第２、及び第３所定時間は、アクセスポイント２０の設計者や使用者が予め設定しておく。第１、第２、及び第３所定時間は、それぞれ異なっていてもよく、同一であってもよい。
【００３７】
（電話装置の電話情報送信処理）
次いで、電話装置４０の制御部４２が実行する処理の内容について説明する。なお、電話装置６０，１３０も、電話装置４０と同様に処理を実行する。まず、電話装置４０の電話情報送信処理の内容について説明する。図１２は、電話情報送信処理のフローチャートを示す。制御部４２は、電源がＯＮされると、インフラストラクチャモードに移行する（Ｓ７２）。制御部４２は、無線通信Ｉ／Ｆ４４を介してＩＰアドレスを受信する（Ｓ７４）。詳しくは、制御部４２は、無線通信Ｉ／Ｆ４４を介してブロードキャストでＩＰアドレスを問い合わせる。例えば、アクセスポイント２０がＤＨＣＰサーバ（図示省略）に接続されている場合、ＤＨＣＰサーバは、電話装置４０からのＩＰアドレスの問い合わせをアクセスポイント２０を介して受信する。ＤＨＣＰサーバは、電話装置４０のＩＰアドレスを特定し、特定されたＩＰアドレスを電話装置４０に向けて送信する。制御部４２は、アクセスポイント２０に電話情報を送信する（Ｓ７６）。電話情報は、電話装置４０のＳＩＰ  ＵＲＩとＩＰアドレスを含む。ここで送信された電話情報は、図７のＳ１４においてアクセスポイント２０によって受信される。制御部４２は、所定の時間待機して（Ｓ７７）、Ｓ７６を繰り返す。
【００３８】
（電話装置のメイン処理）
次いで、電話装置４０のメイン処理の内容について説明する。図１３，１４は、メイン処理のフローチャートを示す。このメイン処理は、電話装置４０の電源がＯＮされたことをトリガとして実行される。制御部４２は、記憶部５４に記憶されているＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥエラーフラグを「０」にする（Ｓ７８）。制御部４２は、ＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥエラーフラグが「０」の場合、Ｓ７８をスキップする。制御部４２は、操作部４６において、通話準備操作が実行されることを監視している（Ｓ８０）。通話準備操作は、ユーザが電話をかけることを望む相手のＳＩＰ  ＵＲＩを入力し（例えば、記憶部５４に記憶されている電話帳からＳＩＰ  ＵＲＩを選択すること、ＳＩＰ  ＵＲＩを直接入力すること等）、その後にフックキーを操作することを含む。
【００３９】
Ｓ８０でＹＥＳの場合、制御部４２は、通話処理を実行して（Ｓ８２）、Ｓ７８に進む。通話処理の内容については、後で詳しく説明する。一方において、Ｓ８０でＮＯの場合、Ｓ８４に進む。Ｓ８４では、制御部４２は、アクセスポイント２０から送信されたＩＮＶＩＴＥ（図７のＳ２６参照）を受信したのか否かを判断する。Ｓ８４でＹＥＳの場合、制御部４２は、電話装置４０が通話可能か否かを判断する（Ｓ８６）。以下では、電話装置６０から送信されたＩＮＶＩＴＥを受信した場合を例として説明する。例えば、電話装置４０が電話装置１３０と電話通信している場合、制御部４２は、通話不可と判断する。Ｓ８６でＮＯの場合、制御部４２は、ＩＮＶＩＴＥに対してエラーを示すレスポンスを送信して（Ｓ８８）、Ｓ７８に進む。例えば、制御部４２は、電話装置４０が電話装置１３０と電話通信している場合、ＩＮＶＩＴＥに対するレスポンスとして、「４８６  Ｂｕｓｙ  Ｈｅｒｅ」を送信する。
【００４０】
電話装置４０が別の電話装置と電話通信していない場合、Ｓ８４でＩＮＶＩＴＥが受信されると、制御部４２は、所定の通知（リング音の出力、筐体の振動等）を実行する。ユーザは、上記の所定の通知が実行されている間に通話開始操作（例えばフックキーの操作）を実行することができる。この場合、制御部４２は、Ｓ８６でＹＥＳと判断する。制御部４２は、Ｓ８４で受信されたＩＮＶＩＴＥに対するレスポンスとして「２００  ＯＫ」を送信する（Ｓ９０）。制御部４２は、電話装置６０とアクセスポイント２０を介して、音声データの通信を実行する（Ｓ９２）。これにより、ユーザは、電話装置４０を利用して、インフラストラクチャモードで電話装置６０のユーザと電話することができる。制御部４２は、操作部４６において、通話終了操作がなされることを監視している（Ｓ９４）。例えば、通話終了操作は、ユーザによる操作部４６のフックキーの操作である。Ｓ９４でＹＥＳの場合、制御部４２は、電話装置６０との音声データ通信を終了して（Ｓ９６）、Ｓ８０に進む。なお、通話相手の電話装置６０において通話終了操作が実行された場合、電話装置４０は、「ＢＹＥ」を受信する。この場合も、制御部４２は、Ｓ９４でＹＥＳと判断する。
【００４１】
一方において、Ｓ８４でＮＯの場合、制御部４２は、アクセスポイント２０から送信されたアドホック移行要求１６０（図７のＳ３６参照）を受信したか否かを判断する（図１４のＳ９８）。Ｓ９８でＮＯの場合、Ｓ８０に進む。一方において、Ｓ９８でＹＥＳの場合、制御部４２は、アドホックモードに移行する（Ｓ１００）。Ｓ１００以降の通信（例えばＳ１１０〜Ｓ１１４）では、アドホック通信が実行される。制御部４２は、ＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥ処理を開始する（Ｓ１０２）。ＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥ処理については、後で詳しく説明する。制御部４２は、後述する接続要求を受信するか、又は、ＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥエラーフラグが「１」になるまで待機する（Ｓ１０４）。Ｓ１０４でＹＥＳの場合、制御部４２は、ＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥエラーフラグが「１」であるか否かを確認する（Ｓ１０６）。Ｓ１０６でＹＥＳの場合、Ｓ１２２に進む。一方において、Ｓ１０６でＮＯの場合、電話装置４０は、別の電話装置から送信された接続要求を受信したことになる。以下では、電話装置６０から送信された接続要求を受信した場合を例として説明する。
【００４２】
制御部４２は、電話装置４０が通話可能か否かを判断する（Ｓ１０８）。ここでの判断は、図１３のＳ８６と同様である。Ｓ１０８でＮＯの場合、制御部４２は、電話装置６０にエラーを示すレスポンスを送信して（Ｓ１１０）、Ｓ１２２に進む。電話装置４０が別の電話装置と電話通信していない場合、Ｓ１０６でＮＯと判断されると、制御部４２は、所定の通知（リング音の出力、筐体の振動等）を実行する。ユーザは、上記の所定の通知が実行されている間に通話開始操作（例えばフックキーの操作）を実行することができる。この場合、制御部４２は、Ｓ１０８でＹＥＳと判断する。制御部４２は、電話装置６０にＯＫを示すレスポンスを送信する（Ｓ１１２）。制御部４２は、電話装置６０と音声データのアドホック通信を実行する（Ｓ１１４）。これにより、ユーザは、電話装置４０を利用して、アドホックモードで電話装置６０のユーザと電話することができる。制御部４２は、ＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥエラーフラグが「１」になることを監視している（Ｓ１１６）。Ｓ１１６でＹＥＳの場合、制御部４２は、電話装置６０との音声データ通信を終了して（Ｓ１２０）、Ｓ１２２に進む。一方において、Ｓ１１６でＮＯの場合、制御部４２は、操作部４６において、通話終了操作がなされることを監視している（Ｓ１１８）。Ｓ１１８でＮＯの場合、Ｓ１１６に進む。一方において、Ｓ１１８でＹＥＳの場合、制御部４２は、電話装置６０との音声データ通信を終了して（Ｓ１２０）、Ｓ１２２に進む。
【００４３】
Ｓ１２２では、制御部４２は、後述するＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥ処理を終了する。次いで、制御部４２は、インフラストラクチャモードに移行する（Ｓ１２４）。これにより、以下の通信（例えばＳ１２６）では、インフラストラクチャ通信が実行される。制御部４２は、アクセスポイント２０に、チャネル解放通知１７０を送信して（Ｓ１２６）、Ｓ８０に進む。電話装置４０は、Ｓ８０からＳ１２６までの処理を繰り返し実行する。
【００４４】
（電話装置のＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥ処理）
図１５は、制御部４２が実行するＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥ処理のフローチャートを示す。電話装置４０が電話装置６０とアドホック通信を実行している場合を例にして説明する。制御部４２は、ＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥパケットを発信する（Ｓ１３２）。ＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥパケットには、電話装置４０の識別情報（例えば、電話装置４０のＩＰアドレス等）が含まれている。電話装置４０から発信されたＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥパケットを受信した電話装置６０は、電話装置４０がアドホック通信可能であることを知ることができる。制御部４２は、タイマ（図示省略）をリセットする（Ｓ１３４）。なお、電話装置４０とアドホック通信している電話装置６０も定期的にＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥパケットを発信している。制御部４２は、電話装置６０から発信されたＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥパケットを受信するか、又は、タイマが所定時間（例えば５秒）経過するまで（即ちタイムアウトするまで）待機する（Ｓ１３６）。Ｓ１３６でＹＥＳの場合、制御部４２は、タイムアウトか否かを確認する（Ｓ１３８）。Ｓ１３８でＮＯの場合、電話装置６０から発信されたＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥパケットを受信したこととなる。この場合、制御部４２は、記憶部５４に現在時刻を記憶させて（Ｓ１４０）、Ｓ１３６に進む。
【００４５】
一方において、Ｓ１３８でＹＥＳの場合、制御部４２は、Ｓ１４０で記憶された時刻と現在時刻との差が１０秒以上であるのるか否かを判断する（Ｓ１４２）。即ち、制御部４２は、アドホック通信を実行している電話装置６０からＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥパケットを１０秒以下の間隔で受信することを監視している。なお、ＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥの受信間隔は、１０秒でなくてもよい。Ｓ１４２でＮＯの場合、Ｓ１３２に進む。この結果、制御部４２は、上記の所定時間間隔でＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥパケットを定期的に発信することになる。一方において、Ｓ１４２でＹＥＳの場合、制御部４２は、記憶部５４に記憶されているＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥエラーフラグを「１」として（Ｓ１４４）、Ｓ１３２に進む。制御部４２は、ＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥ処理が開始されてから中止されるまで（図１３のＳ１０２からＳ１１６まで）、Ｓ１３２からＳ１４４の処理を繰り返す。
【００４６】
（電話装置の通話処理）
次いで、制御部４２の通話処理（図１３のＳ８２の処理）の内容を説明する。図１６，１７は、通話処理のフローチャートを示す。電話装置４０が電話装置６０を送信先として、ＩＮＶＩＴＥを送信する場合を例として説明する。制御部４２は、ユーザによって通話準備操作が為されると、ＩＮＶＩＴＥをアクセスポイント２０に送信する（Ｓ１５２）。制御部４２は、ＩＮＶＩＴＥに対するレスポンスを受信するまで待機する（Ｓ１５４）。Ｓ１５４でＹＥＳの場合、制御部４２は、受信されたレスポンスがリダイレクト要求１４０であるか否かを確認する（Ｓ１５６）。Ｓ１５６でＮＯの場合、制御部４２は、レスポンスが「２００  ＯＫ」であるか否かを確認する（Ｓ１５８）。Ｓ１５８でＹＥＳの場合、制御部４２は、アクセスポイント２０を介して、電話装置６０と音声データ通信を実行する（Ｓ１６０）。即ち、制御部４２は、インフラストラクチャ通信を実行する。制御部４２は、操作部４６において、通話終了操作がなされることを監視している（Ｓ１６２）。Ｓ１６２でＹＥＳの場合、制御部４２は、電話装置６０との音声データ通信を終了して（Ｓ１６４）、処理を終了する。一方において、Ｓ１５８でＮＯの場合、制御部４２は、エラー処理を実行して（Ｓ１６６）、処理を終了する。例えば、制御部４２は、電話装置６０が通話不可であることを示す情報を表示部４８に表示させてもよい。あるいは、例えば、制御部４２は、電話装置６０が通話不可であることを示す音（例えばビジー音）をスピーカ５０から出力してもよい。ユーザは、表示部４８の表示やスピーカ５０からの音を確認することによって、電話装置６０が通話不可であることを知ることができる。
【００４７】
一方において、Ｓ１５６でＹＥＳの場合、制御部４２は、アドホックモードに移行する（Ｓ１６８）。制御部４２は、ＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥ処理（図１５参照）を開始する（Ｓ１７０）。制御部４２は、Ｓ１５６で受信されたリダイレクト要求１４０に含まれる各情報を利用して、電話装置６０に接続要求を送信する（Ｓ１７２）。制御部４２は、接続要求に対するレスポンスを受信するか、又は、ＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥエラーフラグが「１」になるまで待機する（Ｓ１７４）。Ｓ１７４でＹＥＳの場合、制御部４２は、ＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥエラーフラグが「１」であるか否かを確認する（図１７のＳ１７６）。Ｓ１７６でＹＥＳの場合、Ｓ１９６に進む。一方において、Ｓ１７６でＮＯの場合、制御部４２は、接続要求に対するレスポンスが接続ＯＫを示すレスポンスであるか否かを確認する（Ｓ１７８）。Ｓ１７８でＮＯの場合、制御部４２は、エラー処理を実行して（Ｓ１８０）、処理を終了する。例えば、制御部４２は、電話装置６０が通話不可であることを示す情報を表示部４８に表示させてもよい。あるいは、例えば、制御部４２は、電話装置６０が通話不可であることを示す音（例えばビジー音）をスピーカ５０から出力してもよい。ユーザは、表示部４８の表示やスピーカ５０からの音を確認することによって、電話装置６０が通信不可であることを知ることができる。一方において、Ｓ１７８でＹＥＳの場合、制御部４２は、電話装置６０とアクセスポイント２０を介さずに、音声データのアドホック通信を実行する（Ｓ１８２）。これにより、ユーザは、電話装置４０を利用して、アドホックモードで電話装置６０のユーザと電話することができる。
【００４８】
制御部４２は、ＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥエラーフラグが「１」になることを監視している（Ｓ１８４）。Ｓ１８４でＹＥＳの場合、Ｓ１９６に進む。一方において、Ｓ１８４でＮＯの場合、制御部４２は、操作部４６において、通話終了操作がなされることを監視している（Ｓ１８６）。Ｓ１８６でＮＯの場合、Ｓ１８４に進む。一方において、Ｓ１８６でＹＥＳの場合、電話装置６０との音声データ通信を終了する（Ｓ１８８）。制御部４２は、ＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥ処理を終了する（Ｓ１９０）。制御部４２は、インフラストラクチャモードに移行する（Ｓ１９２）。制御部４２は、アクセスポイント２０に、チャネル解放通知１７０を送信して（Ｓ１９４）、処理を終了する。Ｓ１９４で送信されるチャネル解放通知１７０のアドホック通信結果１７６は、「良好」を示す情報が含まれている。
【００４９】
Ｓ１９６では、制御部４２は、電話装置６０とのアドホック通信を終了する。制御部４２は、ＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥ処理を終了する（Ｓ１９８）。制御部４２は、インフラストラクチャモードに移行する（Ｓ２００）。これにより、以下の通信（例えばＳ２０２）では、インフラストラクチャ通信が実行される。制御部４２は、アクセスポイント２０に、チャネル解放通知１７０を送信して（Ｓ２０２）、Ｓ１５２に進む。Ｓ２０２で送信されるチャネル解放通知１７０のアドホック通信結果１７６は、「ＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥエラー」を示す情報が含まれている。制御部４２は、操作部４６において通話終了操作がなされずに、電話装置６０とアドホック通信を実行することができなくなった場合、インフラストラクチャモードに移行し、アクセスポイント２０を介して、電話装置６０にＩＮＶＩＴＥを送信する。これにより、アドホック通信を実行することができなくなった場合には、電話装置６０とインフラストラクチャ通信を実行することができる。
【００５０】
本実施例のシステム１０について詳しく説明した。アクセスポイント２０は、電話装置４０から電話装置６０を送信先とするＩＮＶＩＴＥを受信した場合に、電話装置６０が無線通信可能領域２２に存在することを条件として、電話装置４０と電話装置６０とがアドホック通信可能となるように、リダイレクト要求１４０とアドホック移行要求１６０を送信する（図７のＳ３４、Ｓ３６）。電話装置４０は、電話装置６０とのアドホック通信を試行する（図１６のＳ１７２）。この結果、電話装置４０は、電話装置６０とアドホック通信を実行することができる。アクセスポイント２０は、電話装置４０と電話装置６０との音声データ通信を中継しなくても済む。アクセスポイント２０の通信負荷を軽減することができる。
【００５１】
アクセスポイント２０は、不良接続管理テーブル９０によって、アドホック通信を実行することができない電話装置の組み合わせを記録している。アクセスポイント２０は、不良接続管理テーブル９０に電話装置４０と電話装置６０の組み合わせが記録されている場合に、電話装置４０から電話装置６０を送信先とするＩＮＶＩＴＥを電話装置６０に送信する。これにより、電話装置４０と電話装置６０とがアドホック通信を実行することができない場合に、電話装置４０が電話装置６０とのアドホック通信を試行することを防止することができる。
【００５２】
アクセスポイント２０は、使用チャネル情報テーブル８０によって、アドホック通信に使用されているチャネル８４、認証・暗号化情報８６、ＳＳＩＤ８８を管理している。これにより、アドホック通信で使用されるチャネル等が重なることによって、混線することを防止することができる。また、アクセスポイント２０は、チャネル８４、認証・暗号化情報８６、ＳＳＩＤ８８をアドホック通信を実行する２つの電話装置に送信する（図７のＳ３４、Ｓ３６）。このため、電話装置に予めチャネル等を設定しなくてもよく、ユーザがアドホック通信を実行するたびにチャネル等を設定する必要がない。
【００５３】
アクセスポイント２０は、タイマ処理を実行している。例えば、電話装置４０が電話装置６０とアドホック通信をした状態で、無線通信可能領域２２外に移動したとする。この場合、アクセスポイント２０は、電話装置４０からチャネル解放通知を受信することができない。この場合、アクセスポイント２０は、電話装置４０が使用しているチャネル等を使用チャネル情報テーブル８０から削除できなくなる事態を防止することができる。
【００５４】
電話装置４０は、アドホック通信を実行している間、ＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥ処理を実行している。電話装置６０は、電話装置４０からのＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥを受信することによって、電話装置４０がアドホック通信可能であることを知ることができる。
【００５５】
電話装置４０は、通話終了操作が実行されず（Ｓ１１８でＮＯ）、アドホック通信を実行することができなくなった場合（Ｓ１１６でＹＥＳ）、電話装置４０は、ＩＮＶＩＴＥをアクセスポイント２０に送信する。アクセスポイント２０は、電話装置６０にＩＮＶＩＴＥを転送する。これにより、電話装置４０は、アクセスポイント２０を介した通信を実行することができる。
【００５６】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。上記の実施例の変形例を以下に列挙する。
【００５７】
例えば、アクセスポイント２０が、電話装置４０から電話装置６０を送信先とするＩＮＶＩＴＥを受信し、かつ、電話装置４０と電話装置６０とがアドホック通信を実行しているとする。制御部２４は、電話装置４０又は電話装置６０からチャネル解放通知１７０を受信した場合に、アドホック通信結果１７６に「ＫＥＥＰ  ＡＬＩＶＥエラー」を示す情報が含まれていることを条件として、先に受信していたＩＮＶＩＴＥを電話装置６０に送信してもよい。この構成では、電話装置４０は、アドホック通信ができなくなった場合に、改めてＩＮＶＩＴＥを送信する必要がない。
【００５８】
例えば、アクセスポイント２０の構成要素の一部が別体で構成されていてもよい。例えば、無線通信Ｉ／Ｆ２６を有する第１装置と制御部２４、ネットワークＩ／Ｆ２８及び記憶部３０を有する第２装置に分かれていてもよい。
【００５９】
例えば、上記した実施例では、アクセスポイント２０は、無線通信可能領域２２内に存在する電話装置４０，６０から電話情報を受信することによって、電話装置４０，６０が無線通信可能領域２２内に存在すると判断する。しかしながら、アクセスポイント２０は、無線通信可能領域２２内に電話情報を問い合わせる信号を発信してもよい。アクセスポイント２０は、信号に対してレスポンスがあった場合に、レスポンスに含まれる電話情報を受信することによって、電話装置４０，６０が無線通信可能領域２２内に存在すると判断してもよい。
【００６０】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００６１】
１０，１００：無線電話システム、２０，１２０：アクセスポイント、２２：無線通信可能領域、４０，６０，１３０：電話装置、１４０：リダイレクト要求、１６０：アドホック移行要求
【図１】
2010183343.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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