Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス拡散層と触媒層とを有する固体高分子電解質型燃料電池用のガス拡散電極において、触媒層が触媒体と孔を有するイオン交換樹脂とを備えたことを特徴とする固体高分子電解質型燃料電池用のガス拡散電極。
【請求項２】
イオン交換樹脂の孔径が０．０５〜５．０μｍであり、かつ多孔度が４０％以上であることを特徴とする請求項１記載の固体高分子電解質型燃料電池用のガス拡散電極。
【請求項３】
少なくとも触媒体から構成される触媒層前駆体にイオン交換樹脂被覆層をアルコールが含有する溶媒にイオン交換樹脂を溶解させた溶液により形成させた後、アルコール性水酸基以外の極性基を有する有機溶媒に浸漬し、そのイオン交換樹脂を固化及び多孔化することを特徴とする請求項１又は２記載の固体高分子電解質型燃料電池用のガス拡散電極の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明においては、イオン交換樹脂がパーフロロスルホン酸樹脂であり、触媒体が貴金属粒子もしくは貴金属粒子が担持されたカーボンであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１又は２の発明にかかる第３の発明は、少なくとも触媒体から構成される触媒層前駆体にイオン交換樹脂被覆層をアルコールが含有する溶媒にイオン交換樹脂を溶解させたイオン交換樹脂溶液により形成させた後、アルコール性水酸基以外の極性基を有する有機溶媒に浸漬し、そのイオン交換樹脂を固化及び多孔化することを特徴とする。本発明において、被覆層とは、膜状であってもよいし、イオン交換樹脂中に触媒体が取り込まれたものであってもよい。要は触媒体の周囲にイオン交換樹脂が存在していれば足りる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
固体高分子電解質膜−ガス拡散電極接合体は、固体高分子電解質膜の少なくとも一方の面に第１乃至第２の発明にかかる固体高分子電解質型燃料電池用のガス拡散電極を備えたことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
固体高分子電解質型燃料電池は、上記固体高分子電解質膜−ガス拡散電極接合体を備えたことが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
固体高分子電解質膜は、イオン交換樹脂を構成要素としており、かつ孔を有することが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明においては、固体高分子電解質膜の孔径が０．０２〜１．０μｍであり、多孔度が１０％以上であることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明においては、イオン交換樹脂がパーフロロスルホン酸樹脂であることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明においては、固体高分子電解質膜の製造方法に関し、アルコールが含有する溶媒にイオン交換樹脂を溶解させた溶液をアルコール性水酸基以外の極性基を有する有機溶媒に浸漬することにより、イオン交換樹脂を固化及び多孔化して孔を有するイオン交換樹脂膜を形成することが好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明においては、固体高分子電解質型燃料電池が上記固体高分子電解質膜を備えたことが好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明においては、固体高分子電解質型燃料電池が上記固体高分子電解質膜と固体高分子電解質膜−ガス拡散電極接合体とを備えたことが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて説明する。図２は本発明に係るレンズ移動機構を用いる第１実施例としての液晶プロジェクタの構成例を示す図である。図２において、図１と同一符号を付した部分は同一又は相当部分を示す。液晶プロジェクタは投写レンズ１３を収容するレンズ鏡筒１５の外部に、該レンズ鏡筒１５をプロジェクタ筐体１４に対して左右方向（Ｘ軸方向）、及び上下方向（Ｚ軸方向）に移動させるための後に詳述する構成のレンズ鏡筒移動機構１６が設けられている。また、レンズ鏡筒１５内には、投写レンズ１３よりも出光側に該レンズ鏡筒１５の出光口を塞ぐようにガラス板１７が取り付けられている。レンズ鏡筒１５の外部には、左右方向（Ｘ軸方向）に延びる第１回転軸、及び上下方向（Ｚ軸方向）に延びる第２回転軸を中心にガラス板１７を回転させるガラス板回転機構１８が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図１１は第１案内機構２３のインナーレール２３−２に駆動力を付与する駆動力付与機構の構成例を示す図で、図１１（ａ）は下方から見た図、図１１（ｂ）は正面図（但しモータ及びウォームを除く）である。駆動力付与機構は、モータ２８、該モータ２８の回転軸に連結したウォーム２９、該ウォーム２９に噛み合うウォームホイール３０、該ウォームホイール３０に連結したねじ軸３１、該ねじ軸３１に螺合するナット３３及び該ナット３３とインナーレール２３−２を連結する連結部材３２を具備する構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記構成の駆動力付与機構において、モータ２８を回転（正転又は逆転）させるとウォーム２９を介してウォームホイール３０及びねじ軸３１が回転し、ナット３３が上下方向（Ｚ軸方向）に移動し、該ナット３３に連結部材３２を介して連結されたインナーレール２３−２が上下方向（Ｚ軸方向）に移動する。なお、図示は省略するが第２案内機構２４のインナーレール２４−２に駆動力を付与する駆動力付与機構も略同様な構成である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図１２はレンズ鏡筒移動機構５６の正面図、図１３は図１２のＡ２−Ａ２矢視断面図、図１４は図１２のＢ２−Ｂ２矢視断面図である。図示するように、レンズ鏡筒移動機構５６はレンズ保持部材２０を上下方向（Ｚ軸方向）及び左右方向（Ｘ軸方向）に移動させるレンズ保持部材案内機構を備えている。該レンズ保持部材案内機構は、固定側支持部材２１と中間部材２２との間に設けられた後に詳述する第１案内機構６３、６３と、中間部材２２とレンズ保持部材２０との間に設けられた後に詳述する第２案内機構６４、６４とを具備する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本実施例の場合、図１１に示す駆動力付与機構他による駆動力付与は、移動ブロック１０２、１０２に対してではなく、レンズ保持部材２０、中間部材２２に対して行われる。即ち、中間部材２２に対して上下方向の駆動力を付与することで、レンズ保持部材２０、即ちレンズ鏡筒１５は上下方向に移動され、レンズ保持部材２０に対して左右方向に駆動力を付与することで、レンズ保持部材２０、即ちレンズ鏡筒１５は左右方向に移動される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
上記のように、レンズ保持部材案内機構を、軌道レール１０１と移動ブロック１０２を具備し、レンズ保持部材２０を上下方向に案内する第１案内機構６３、６３と、軌道レール２０１と移動ブロック２０２を具備し、レンズ保持部材２０を左右方向に案内する第２案内機構６４、６４を備え、軌道レール１０１、２０１及び移動ブロック１０２、２０２の相対運動に伴ってボール１０３が無限循環路内を循環するように構成することにより、その作動、つまり軌道レール１０１、２０１及び移動ブロック１０２、２０２の相対移動が極めて円滑となる。よってレンズ鏡筒１５をよりスムーズに移動させることができる。また軌道レール１０１、２０１及び移動ブロック１０２、２０２からなるレンズ保持部材案内機構の剛性が大きく、レンズ鏡筒１５を強固に支え、より高精度に移動させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
磁束遮蔽材ＳＤは、厚さは０．５ｍｍ、外径１３．０ｍｍを有し、鉄の板金（ＳＰＣＥメッキ製）からなることとした。外部導電体Ｃのセンサ取り付穴の直径を１３．１ｍｍとした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
磁束遮蔽材ＳＤを用いた場合、磁束遮蔽材ＳＤ内部で渦電流が発生してしまう。磁束遮蔽材ＳＤによりコイルＬのインダクタンスが変化することになり、最終出力が低下してしまう。すなわち、このままの状態では検出感度が低下するという問題がある。その対策として磁束が通過しやすい高透磁率で渦電流損の小さい高抵抗率の磁束補強材ＲＭをコイルＬと磁束遮蔽材ＳＤとの間に介在させた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表面形状測定装置および方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つ以上の位置マーク球と自由曲面とを有する被測定物に対し、自由曲面の形状と位置マーク球に対する相対位置を測定する表面形状測定装置であって、
３次元に移動可能な移動部材を有し、該移動部材には、該被測定物表面にトレースさせて形状を測定するプローブと、該プローブとは別に設けられ、該位置マーク球の中心位置を測定する非接触球中心位置測定手段とが、固定して配置されていることを特徴とする表面形状測定装置。
【請求項２】
前記非接触球中心位置測定手段の測定位置がプローブ軸の延長線上にあることを特徴とする請求項１記載の表面形状測定装置。
【請求項３】
前記非接触球中心位置測定手段は、測定位置に集束する集束光を発生する光源と、該集束光が被測定物である球面で反射してできる拡散光を再び集束させる集束光学系と、該再び集束させた集束光を２方向に分割するハーフミラーと、該分割した集束光の一方は光点位置測定手段に集束することにより光軸に垂直な２方向の位置を測定し、他方は焦点位置検出手段に集束することにより光軸に沿った１方向の位置を測定することを特徴とする請求項１又は２記載の表面形状測定装置。
【請求項４】
前記光点位置測定手段は、入射する光の光量測定手段と、該入射する光が所定の光量に達しない場合にはエラー信号を発生させる第１のエラー判定回路とを有し、前記焦点位置検出手段は、入射する光の光量測定手段と、該入射する光が所定の光量に達しない場合にはエラー信号を発生させる第２のエラー判定回路とを有し、該第１および第２のエラー判定回路の少なくとも一方がエラー信号を発生した場合には、測定を中断することを特徴とする請求項３記載の表面形状測定装置。
【請求項５】
前記非接触球中心位置測定手段は、前記測定位置に集束する集束光を反射し、該集束光が被測定物である球面で反射してできる拡散光を再び反射させる傾斜ミラーを有していることを特徴とする請求項３記載の表面形状測定装置。
【請求項６】
３つ以上の位置マーク球と自由曲面とを有する被測定物に対し、自由曲面の形状と、位置マーク球に対する相対位置を測定する表面形状測定方法であって、
３次元に移動可能な移動部材を有し、該移動部材に該被測定物表面にトレースさせて形状を測定するプローブと、該プローブとは別に設けられ、該位置マーク球の中心位置を測定する２組の非接触球中心位置測定手段とが固定して配置され、該２組の非接触球中心位置測定手段のうち、両方ともエラーの場合には測定を中断し、片方がエラーの場合は正常な方の測定結果を採用し、両方とも正常な場合には両者の平均を採用することを特徴とする表面形状測定方法。
【請求項７】
非接触球中心位置測定手段は、シリンドリカルミラーが設けられており、該シリンドリカルミラーを通過させてできたスポット像の形と位置を観測するカメラにより、得られたスポット像の縦横比から球中心の光軸方向位置を、スポット像の重心位置から球中心の光軸と垂直方向位置を測定することを特徴とする請求項３記載の表面形状測定装置。
【請求項８】
あらかじめ前記非接触球中心位置測定手段と前記プローブとで所定の同じ位置マーク球の中心位置を測定し、その測定値の差を補正量として記憶しておき、その後、非接触球中心位置測定手段で位置マーク球の中心位置を測定した際に、その測定値に該補正量加えることを特徴とする請求項７記載の表面形状測定方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、３つ以上の位置マーク球と自由曲面とを有する被測定物に対し、自由曲面の形状と位置マーク球に対する相対位置を測定する表面形状測定装置において、該移動部材には、該被測定物表面にトレースさせて形状を測定するプローブと、該プローブとは別に設けられ、該位置マーク球の中心位置を測定する非接触球中心位置測定手段とが、固定して配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記酸は，塩酸，硫酸，硝酸の内の何れかである請求項８記載のガスセンサの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１１の本発明は，前記酸は，塩酸，硫酸，硝酸の内の何れかである第８の本発明のガスセンサの製造方法である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
薄膜電極２および厚膜電極６は，ガス感応体薄膜３に電圧印加して，その抵抗値を測定することが主たる目的であり，電極の材料，構成，パターン，製造方法等を限定するものではない。しかしながら，薄膜電極２の厚さは０．１〜１μｍ，厚膜電極４の厚さは３〜２０μｍの間であることが好ましい。また，厚膜電極４はリードとの接合をよくするためであり，構成上必ずしも必要ではない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
１はアルミナ，ムライト等の絶縁性の基板，２は金，銀，白金等の金属からなる薄膜電極，１３は酸化スズ，酸化インジウム，酸化亜鉛，酸化タングステンなどを主成分とする網目構造を有する金属酸化物薄膜１４と，前記金属酸化物薄膜１４中に含浸した酸化ケイ素を主成分とする吸水率が５％以下である触媒活性保護層１５からなるガス感応体薄膜，６は金，銀，白金等の金属からなる厚膜電極である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ここで，基板１は，表面が絶縁性を有し，加熱機能を備えているものであれば，いずれのものも使用することができ，材料や構成等を限定するものではない。しかしながら，基板の表面粗さは０．０１〜１μｍの間であることが好ましい。また，薄膜電極２および厚膜電極６は，ガス感応体薄膜１３に電圧印加して，その抵抗値を測定することが主たる目的であり，電極の材料，構成，パターン，製造方法等を限定するものではない。しかしながら，薄膜電極２の厚さは０．１〜１μｍ，厚膜電極６の厚さは３〜２０μｍの間であることが好ましい。また，厚膜電極６はリードとの接合をよくするためであり，構成上必ずしも必要ではない。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
（実施例２）
活剤として２−エチルヘキサン酸鉄を用いて，上記の（数２）が１ｍｏｌ％となるように酸化スズを主成分とする金属酸化物からなるガス感応体薄膜を形成した。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
（実施例３）
まず，１００ｍｌのビーカーに，（数１）が１ｍｏｌ％となるように活剤として塩化パラジウム（化１）を秤量し，粘度調整剤として１ｇのエチルセルロースを溶解させた１３ｇのブチルカルビトール溶液を加え，さらに，６ｇの２−エチルヘキサン酸スズ（化２）を加えて，撹拌・混合して，所望のガス感応体形成用組成物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】小形撮像モジュールおよび携帯電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子と、
結像側の面に所定の突出部が配置されたレンズと、
前記レンズを収納可能なレンズ収納孔と、前記レンズ収納孔に配置され前記突出部が当接すると共に滑動可能な傾斜面と、を備えるレンズホルダと、
を備える小形撮像モジュール。
【請求項２】
前記レンズ収納孔の内壁面に形成された略光軸方向に延在した突提と、を更に備え、
該突提は、前記レンズの外周面を圧接し前記収納孔に保持させることを特徴とする請求項１に記載の小形撮像モジュール。
【請求項３】
前記レンズの光軸周りの回転により、該レンズを光軸方向に移動可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の小形撮像モジュール。
【請求項４】
小形撮像モジュールを含む携帯電子機器であって、
前記撮像モジュールは、
撮像素子と、
結像側の面に所定の突出部が配置されたレンズと、
前記レンズを収納可能なレンズ収納孔と、前記レンズ収納孔に配置され前記突出部が当接すると共に滑動可能な傾斜面と、を備えるレンズホルダと、
を備えることを特徴とする携帯電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本発明は、撮像素子と、結像側の面に所定の突出部が配置されたレンズと、前記レンズを収納可能なレンズ収納孔と、前記レンズ収納孔に配置され前記突出部が当接すると共に滑動可能な傾斜面と、を備えるレンズホルダと、を備える小形撮像モジュールに関する。
また、前記レンズ収納孔の内壁面に形成された略光軸方向に延在した突提と、を更に備え、該突提は、前記レンズの外周面と圧接し該レンズの光軸と前記レンズ収納孔の軸とを同軸保持させることを特徴とする小形撮像モジュールに関する。
また、好ましくは、前記レンズの光軸周りの回転により、該レンズを光軸方向に移動可能であることを特徴とする小形撮像モジュールに関する。
また、本発明は、小形撮像モジュールを含む携帯電子機器であって、前記撮像モジュールは、撮像素子と、結像側の面に所定の突出部が配置されたレンズと、前記レンズを収納可能なレンズ収納孔と、前記レンズ収納孔に配置され前記突出部が当接すると共に滑動可能な傾斜面と、を備えるレンズホルダと、を備えることを特徴とする携帯電子機器に関する。
また、本発明は、レンズ組体下面に固体撮像素子を取り付けて構成される小形撮像モジュールにおいて、前記レンズ組体は、レンズと該レンズを収容するレンズホルダより構成され、前記レンズホルダのレンズ収容孔内壁に複数個の、傾斜面を持つレンズ調整部を設置するともに前記レンズの上面に治具嵌合用溝を、下面外周付近に下部に突出する複数個の調整足を設け、前記レンズ収容孔に前記レンズを挿入し、前記レンズの複数個の調整足を前記レンズ調整部の複数個の傾斜面に押し当て、前記治具嵌合用溝に治具を嵌合させてレンズを回転させることにより、前記調整足が前記レンズ調整部の傾斜面を滑動しレンズを上下方向に移動させ固体撮像素子に対する焦点調整を行うように構成されている。
また、本発明は上記構成において、前記レンズ収容孔の内壁に、光軸方向に延びる複数個のリブを設け、レンズ外周面を前記リブに圧接させることにより前記レンズ収容孔の軸に対しレンズの光軸を同軸保持させるように構成されている。
さらに本発明は上記構成において、前記レンズ上面を絞り搭載面として構成されている。
さらには本発明は上記構成において、前記レンズ収容孔の内壁の複数個所にレンズ固定用溝を設け、レンズ焦点調整を終了した後、レンズ固定用溝に接着剤を注入してレンズを固定するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポジ型感光性樹脂組成物、それを用いたパターンの製造方法および電子部品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
(Ａ)ポリオキサゾール前駆体、(Ｂ) 活性光線照射により酸を発生する化合物、および、（Ｃ）加熱により塩基を発生するアミンイミド化合物を含有してなるポジ型感光性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項６に記載の対物光学素子において、
Ｋ1＝３
であることを特徴とする対物光学素子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また超音波映像検査装置に類似または関連する技術として、「材料評価のための新しい音響映像法」（日本非破壊検査協会００７特別研究委員会、１９９０年４月１９日発表）がある。この音響映像法は、超音波映像検査装置や超音波顕微鏡を含む映像方法であり、材料欠陥の検出とその評価に広く使われている。上記文献に開示される音響映像法では、その図１に示されるように、試料（未焼結セラミックス）の上方にポリエチレンシートを配置し、ポリエチレンシートを容器状にして水を溜め、ポリエチレンシートと試料の間において、試料に接着テープを貼りさらに当該接着テープの上にゲル材を設けるようにして、ポリエチレンシートと試料を密着させている。超音波探触子はポリエチレンシート内の水の中に配置されている。試料としての上記未焼結セラミックスは、水に接触させると、吸水性を有することから変質してしまうので、上記の装置構成によれば、試料と水が接触するのを防止する構成を採用している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記のごとく電子部品を試料として超音波映像検査装置で測定を行う場合において、前述したポリエチレンシートを利用した従来技術を利用して電子部品と水との接触を避けるようにすることもできる。しかしながら、前述の従来技術によれば、装置側の構成において大きな変更・改良を加えることが必要であり、コストがかかる。さらに媒質である水中において試料を固定する場合にも、装置側の構成において変更・改良を施さなければならず、問題である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
探触子１３は３軸スキャナ１２によってＸ，Ｙ，Ｚの３軸方向に移動され、かつ探触子１３の下端の超音波出射面は水１８の中に入れられている。探触子１３は、３軸スキャナ１２の移動動作に基づき試料２０の測定面（ＸＹ面）を走査し、あるいはＺ軸方向に移動させる。制御装置であるコンピュータ２１は探傷器回路２２と３軸スキャナ１２の各動作を制御する。探傷器回路２２はパルス的電気信号を出力し、探触子１３に与える。探触子１３は当該電気信号を超音波に変換し、この超音波を水１８の中に出射する。探触子１３から出射された超音波は試料保持具ケース１９内にセットされた試料２０の測定面に対して照射され入射される。試料２０の内部では超音波の反射エコーが生じる。試料内部で生じた反射エコーは探触子１３により電気信号に変換され、探傷器回路２２で受信される。試料２０の内部から戻ってくる反射エコー信号によって試料内部の欠陥状態を検出することができる。コンピュータ２１は探傷器回路２２の動作を制御しかつ３軸スキャナ１２の移動動作を制御することにより、試料２０上の測定面の各点で反射エコーに係る電気信号を取得する。得られた反射エコーに係る電気信号に基づいて探傷映像を作成し、表示装置２３の画面に当該探傷映像を表示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
試料保持具ケース１９で、ケース本体３１の内部空間の試料台３５の上に電子部品等の複数の試料２０を置きかつカバー部材４１でその周囲を覆った状態でケース本体３１に対して蓋部材３３を閉じたとき、図示しない固定手段で蓋部材３３はケース本体３１に固定される。図３はこの状態を示している。ただし、実際にはケース本体３１の内部空間は後述するように真空排気され、負圧になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また超音波映像検査装置に類似または関連する技術として、「材料評価のための新しい音響映像法」（日本非破壊検査協会００７特別研究委員会、１９９０年４月１９日発表）がある。この音響映像法は、超音波映像検査装置や超音波顕微鏡を含む映像方法であり、材料欠陥の検出とその評価に広く使われている。上記文献に開示される音響映像法では、その図１に示されるように、試料（未焼結セラミックス）の上方にポリエチレンシートを配置し、ポリエチレンシートを容器状にして水を溜め、ポリエチレンシートと試料の間において、試料に接着テープを貼りさらに当該接着テープの上にゲル材を設けるようにして、ポリエチレンシートと試料を密着させている。超音波探触子はポリエチレンシート内の水の中に配置されている。試料としての上記未焼結セラミックスは、水に接触させると、吸水性を有することから変質してしまうので、上記の装置構成によれば、試料と水が接触するのを防止する構成を採用している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記のごとく電子部品を試料として超音波映像検査装置で測定を行う場合において、前述したポリエチレンシートを利用した従来技術を利用して電子部品と水との接触を避けるようにすることもできる。しかしながら、前述の従来技術によれば、装置側の構成において大きな変更・改良を加えることが必要であり、コストがかかる。さらに媒質である水中において試料を固定する場合にも、装置側の構成において変更・改良を施さなければならず、問題である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る超音波映像検査装置（請求項７に対応）は、探傷信号生成回路で作られた電気信号を超音波探触子で超音波に変換し液体媒質を介して試料に照射し、この試料から戻る超音波を超音波探触子で電気信号に変換して試料の内部を映像化する超音波映像検査装置であり、試料を内部に収容しかつ液体媒質を溜める容器内に配置される試料保持具ケースを備える。この試料保持具ケースは、内部空間に試料が配置されるケース本体と、このケース本体に開閉自在に取り付けられかつ開口部が形成された蓋部材と、ケース本体と蓋部材の間に設けられる弾性フィルムと、排気通路部と、試料の形状に合わせて試料の測定面の周りを覆うカバー部材を備え、測定時に、試料が配置されたケース本体を蓋部材で閉じ、排気通路部を介して排気し、弾性フィルムを試料の前記測定面に密着させるように構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
探触子１３は３軸スキャナ１２によってＸ，Ｙ，Ｚの３軸方向に移動され、かつ探触子１３の下端の超音波出射面は水１８の中に埋没されている。探触子１３は、３軸スキャナ１２の移動動作に基づき試料２０の測定面（ＸＹ面）を走査し、あるいはＺ軸方向に移動させる。制御装置であるコンピュータ２１は探傷器回路２２と３軸スキャナ１２の各動作を制御する。探傷器回路２２はパルス的電気信号を出力し、探触子１３に与える。探触子１３は当該電気信号を超音波に変換し、この超音波を水１８の中に出射する。探触子１３から出射された超音波は試料保持具ケース１９内にセットされた試料２０の測定面に対して照射され入射される。試料２０の内部では超音波の反射エコーが生じる。試料内部で生じた反射エコーは探触子１３により電気信号に変換され、探傷器回路２２で受信される。試料２０の内部から戻ってくる反射エコー信号によって試料内部の欠陥状態を検出することができる。コンピュータ２１は探傷器回路２２の動作を制御しかつ３軸スキャナ１２の移動動作を制御することにより、試料２０上の測定面の各点で反射エコーに係る電気信号を取得する。得られた反射エコーに係る電気信号に基づいて探傷映像を作成し、表示装置２３の画面に当該探傷映像を表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
試料保持具ケース１９で、ケース本体３１の内部空間３５に電子部品等の試料２０を置きかつカバー部材４１でその周囲を覆った状態でケース本体３１に対して蓋部材３３を閉じたとき、留め金３６によって蓋部材３３はケース本体３１に固定される。図３と図４はこの状態を示している。ただし実際にはケース本体３１の内部空間は後述するように真空排気され、負圧になっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この実施形態による試料保持具ケース１９のケース本体３１は比較的に大きく形成されている。ケース本体３１の内部には複数の試料２０が配置される。複数の試料２０はトレイ５１の上に配置され、トレイ５１ごと搬送される。複数の試料２０の周囲には桟の枠体形状を有したカバー部材５２が配置される。複数の試料２０のそれぞれは桟形状のカバー部材５２の各格子状のスペース内に配置される。複数の試料２０の測定面は上方に向かって開放されている。カバー部材５２はスポンジあるいは軟質の発泡ウレタンなどの収縮変形が可能な素材で作られている。カバー部材５２はそれ自体が通気性を有した材質である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
また超音波映像検査装置に類似または関連する技術として、「材料評価のための新しい音響映像法」（日本非破壊検査協会００７特別研究委員会、１９９０年４月１９日発表）がある。この音響映像法は、超音波映像検査装置や超音波顕微鏡を含む映像方法であり、材料欠陥の検出とその評価に広く使われている。上記文献に開示される音響映像法では、図１に示されるように、試料（未焼結セラミックス）の上方にポリエチレンシートを配置し、ポリエチレンシートを容器状にして水を溜め、ポリエチレンシートと試料の間において、試料に接着テープを貼りさらに当該接着テープの上にゲル材を設けるようにして、ポリエチレンシートと試料を密着させている。超音波探触子はポリエチレンシート内の水の中に配置されている。試料としての上記未焼結セラミックスは、水に接触させると、吸水性を有することから変質してしまうので、上記の装置構成によれば、試料と水が接触するのを防止する構成を採用している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記のごとく電子部品を試料として超音波映像検査装置で測定を行う場合において、前述したポリエチレンシートを利用した従来技術を利用して電子部品と水との接触を避けるようにすることもできる。しかしながら、前述の従来技術によれば、装置側の構成において大きな変更・改良を加えることが必要であり、コストがかかる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１において基台１１の上に３軸スキャナ１２が設けられている。３軸スキャナ１２は、図１に示したＸ，Ｙ，Ｚの各軸方向への超音波探触子（超音波プローブ）１３の移動を可能にする移動機構を有している。３軸スキャナ１２は、基台１１の上に立つ少なくとも２本の支柱１４と、２本の支柱１４の間に掛け渡されている棒状フレーム１５と、フレーム１５上で移動するごとく取り付けられた支持部１６とから構成されている。支持部１６の下部に上記の超音波探触子１３をＺ軸方向に移動できるように取り付けられている。超音波探触子１３は超音波出射面を下方に向けて配置されている。基台１１の上には水槽１７が置かれている。水槽１７の中には超音波を伝播する水（液体媒質）１８が溜められている。水槽１７内の水１８の中に試料保持具ケース１９が配置されている。試料保持具ケース１９の中に測定対象である試料２０が収容されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
探触子１３は３軸スキャナ１２によって３軸方向に移動され、かつ探触子１３の下端の超音波出射面は水１８の中に埋没されている。探触子１３は、３軸スキャナ１２の移動動作に基づき試料２０の測定面（ＸＹ面）を走査し、あるいはＺ軸方向に移動させる。コンピュータ２１は探傷器回路２２と３軸スキャナ１２の動作を制御する。探傷器回路２２は超音波生成のためのバースト波状の電気信号を出力し、探触子１３に与える。探触子１３は当該電気信号をバースト波状の超音波に変換し、この超音波を水１８の中に出射する。超音波探触子１３は圧電素子で構成されている。探傷器回路２２から与えられる上記電気信号によって圧電素子を駆動し、探触子１３から対応する超音波が出力される。探触子１３から出射された超音波は試料保持具ケース１９内にセットされた試料２０に入射される。試料２０の内部では超音波の反射エコーが生じる。試料内部で生じた反射エコーは探触子１３により電気信号に変換され、探傷器回路２２で受信される。試料２０の内部から戻ってくる反射エコー信号によって試料内部の欠陥状態を知ることができる。コンピュータ２１は探傷器回路２２の動作を制御しかつ３軸スキャナ１２の移動動作を制御することにより、試料２０上の測定面の各点で反射エコーに係る電気信号を取得する。得られた反射エコーに係る電気信号に基づいて探傷映像を作成し、表示装置２３の画面に当該探傷映像を表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に上記超音波映像検査装置および試料保持具ケース１９の使用方法を説明する。半導体チップ等の精密な電子部品を試料２０としてバースト波状超音波を利用して探傷検査を行うとき、試料保持具ケース１９の蓋部材３３を開き、ケース本体３１の内部空間３５に当該試料２０を配置する。このとき試料２０の測定面を上側にして配置する。その後、蓋部材３３を閉じて留め金３６で固定する。通気孔３７の外側突起部はホース３９を介して真空ポンプ４０に接続されている。この状態が図２に示されている。開閉バルブ３８を開いた状態で、真空ポンプ４０により試料保持具ケース１９の内部空間３５を真空排気し当該内部空間３５を吸引する。その結果、内部空間３５は負圧の状態になる。所定の負圧状態になったとき、開閉バルブ３８を閉じ、ホース３９を試料保持具ケース１９から外す。その後、図１に示すように、水槽１７内の水１８の中に試料保持具ケース１９を配置する。この状態で前述のごとく超音波映像検査装置によって試料２０の探傷検査が行われる。試料２０に関する探傷検査が完了すると、試料保持具ケース１９を水槽１７から出し、さらに試料保持具ケース１９の蓋部材３３をあけて試料２０を取り出す。その後、他の試料について同様に測定を継続する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の気体の圧力を測定する圧力測定部と、
測定された前記圧力およびあらかじめ設定された高度ランク判別しきい値に基づいて、前記圧力測定部が位置している現在の高度の属する高度範囲である高度ランクを判別する高度ランク判別部と、
前記高度ランクに基づいてあらかじめ設定されている複数の高所潜水モードのいずれかを選択する潜水モード選択部と、
ユーザの指示に基づいて前記高度ランク判別しきい値を更新するしきい値更新部と、
を備えたことを特徴とするダイバーズ用情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のダイバーズ用情報処理装置において、
前記しきい値更新部は、前記ユーザの指示タイミングに対応する前記圧力に相当する値を新たな前記高度ランク判別しきい値とすることを特徴とするダイバーズ用情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載のダイバーズ用情報処理装置において、
前記しきい値更新部は、前記ユーザの指示タイミングに対応する前記圧力に相当する値があらかじめ設定されている設定可能圧力範囲に属している場合に、前記圧力に相当する値を新たな前記高度ランク判別しきい値とすることを特徴とするダイバーズ用情報処理装置。
【請求項４】
請求項３記載のダイバーズ用情報処理装置において、
前記設定可能圧力範囲は、前記高度ランクごとに最低圧力値が定められていることを特徴とするダイバーズ用情報処理装置。
【請求項５】
請求項３記載のダイバーズ用情報処理装置において、
前記設定可能圧力範囲は、前記高度ランクごとに定められた許容最高高度に基づいて一方の境界圧力値が定められていることを特徴とするダイバーズ用情報処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のダイバーズ用情報処理装置において、
前記測定された圧力を気圧または標高のうち少なくともいずれか一方に換算して表示する表示態様変更部を備えたことを特徴とするダイバーズ用情報処理装置。
【請求項７】
外部の気体の圧力を測定する圧力測定過程と、
測定された前記圧力およびあらかじめ設定された高度ランク判別しきい値に基づいて、前記圧力の測定位置の現在高度の属する高度範囲である高度ランクを判別する高度ランク判別過程と、
前記高度ランクに基づいてあらかじめ設定されている複数の高所潜水モードのいずれかを選択する潜水モード選択過程と、
ユーザの指示に基づいて前記高度ランク判別しきい値を更新するしきい値更新過程と、
を備えたことを特徴とするダイバーズ用情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータによりダイバーズ用情報処理装置を制御するための制御プログラムにおいて、
外部の気体の圧力を測定させ、
測定された前記圧力およびあらかじめ設定された高度ランク判別しきい値に基づいて、前記圧力の測定位置の現在高度の属する高度範囲である高度ランクを判別させ、
前記高度ランクに基づいてあらかじめ設定されている複数の高所潜水モードのいずれかを選択させ、
ユーザの指示に基づいて前記高度ランク判別しきい値を更新させる、
ことを特徴とする制御プログラム。
【請求項９】
コンピュータによりダイバーズ用情報処理装置の制御を行わせるための制御プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
請求項８に記載の制御プログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信アンテナを有するアンテナベースと、
前記アンテナベースを固定するハウジングと、
前記アンテナベースを覆うレドームと、を備えたミリ波レーダであって、
前記レドームの内側面に電波吸収層が設けられていることを特徴とするミリ波レーダ。
【請求項２】
前記電波吸収層はレドームよりも誘電損失の大きな層若しくは磁気損失層であることを特徴とする請求項１記載のミリ波レーダ。
【請求項３】
前記電波吸収層の外側に導電体層が設けられていることを特徴とする請求項１記載のミリ波レーダ。
【請求項４】
前記電波吸収層は、前記レドーム内側から外側にかけてインピーダンスの勾配を有することを特徴とする請求項１記載のミリ波レーダ。
【請求項５】
前記電波吸収層は、複数の電波吸収層で構成され、前記各層におけるインピーダンスは、前記レドーム内側から外側にかけて低くなっていることを特徴とする請求項１記載のミリ波レーダ。
【請求項６】
前記導電体層がメッシュであることを特徴とする請求項３記載のミリ波レーダ。
【請求項７】
前記電波吸収層は、レドームの少なくとも一部に埋め込まれたことを特徴とする請求項３記載のミリ波レーダ。
【請求項８】
前記電波吸収層は、カーボンナノチューブ，カーボンマイクロコイル，シュンガイトカーボン，カーボンブラック，膨張黒鉛，カーボンファイバーのうちの少なくとも一つから選ばれる材料を有することを特徴とする請求項１記載のミリ波レーダ。
【請求項９】
送受信アンテナを有するアンテナベースと、
前記アンテナベースを固定するハウジングと、
前記アンテナベースを覆うレドームと、を備えたミリ波レーダであって、
前記レドームと電波吸収層とが一体形成されていることを特徴とするミリ波レーダ。
【請求項１０】
レドーム本体を射出成形し、レドーム本体の内側面に電波吸収層を射出成形してレドームを作成する工程と、
アンテナベース，制御回路を収納するハウジングと合わせて固定する工程と、を有するミリ波レーダの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の試料容器を収納できるラックと、該ラックを複数個収納する棚と、該棚を２列に配置し、該２列の棚の間の空間内を移動可能に配置された搬送手段と、該搬送手段に設けられたラック引出し機構部と、前記試料容器を詰替えるための詰替手段とを有し、前記搬送手段によって前記ラックの搬入搬出を行う自動保管装置において、前記搬送手段と前記詰替手段の動作および棚内における前記ラックと前記試料容器の位置情報を管理する制御手段を有することを特徴とする自動保管装置。
【請求項２】
前記詰替手段によって前記試料容器を前記ラック間で移動させることを特徴とする請求項１記載の自動保管装置。
【請求項３】
前記詰替手段によって前記試料容器を前記ラック内で詰替えることを特徴と請求項１記載の自動保管装置。
【請求項４】
前記自動保管装置内の温度調整手段を有することを特徴とする請求項１記載の自動保管装置。
【請求項５】
前記自動保管装置の外装に通気穴が設けられていることを特徴とする請求項１記載の自動保管装置。
【請求項６】
前記保管装置を移動させるための移動手段を有することを特徴とする請求項１記載の自動保管装置。
【請求項７】
外装部と、複数の試料を収納することのできるラックと、該ラックを複数収納することのできる棚と、該棚を２列に配置し、該２列の棚の間の空間内を移動可能に配置された搬送手段とを有する自動保管装置において、該搬送手段によって前記ラックの搬入搬出を行う時に、前記搬送手段の一部が前記外装部の開口部から突出することを特徴とする自動保管装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図２は、本実施例に係る投写光学系の横収差を示す収差図である。各収差図は画像表示素子の座標に対応し（（Ｘ座標，Ｙ座標）で示している）、近軸での焦点距離を１として規格化された値を示している。図２に示すように、本実施例に係る投写光学系によれば収差が良好に補正されている。
なお、従来の結像光学系の中には、１つのプリズムを用い、そのプリズムの内面で光束を複数回反射させて像面に導くようにしたものが知られている（特開２０００−１７１７１４号公報記載のもの）が、本願発明のものとは目的、用途が大きく異なっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対イオンを有さない色素をｐＫa値６．６以上９．０以下の塩基とともに２０℃における比誘電率が１０以上の溶媒に溶解することを特徴とする色素溶液の調製方法。
【請求項２】
前記請求項１記載の色素が下記一般式（Ｉ）で表されることを特徴とする上記請求項１記載の色素溶液の調製方法。
一般式（Ｉ）
【化２８】
2004077812.tif 000001
式中、Dyeは色素部、Aは連結基、Qは解離性基、rは０または１、qは１以上の整数を表す。ただし少なくとも１つのQは-COOH、-CONHSO2R、-SO2NHCOR、-SO2NHSO2R、-CONHCORより選ばれ、Rはアルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ヘテロシクリルオキシ基、アミノ基を表す。
【請求項３】
請求項１または２記載の色素が下記一般式（II）で表されることを特徴とする上記請求項１または２記載の色素溶液の調製方法。
一般式（II）
【化２９】
2004077812.tif 000002
式中、R1、R2は置換もしくは無置換の、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、このうち少なくとも一方は-COOH、-CONHSO2R3、-SO2NHCOR3、-SO2NHSO2R3、-CONHCOR3で置換されている。R3はアルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ヘテロシクリルオキシ基、またはアミノ基を表す。Y1、Y2は５〜６員の含窒素複素環を形成するのに必要な原子群を表し、さらに他の炭素環または複素環と縮合していてもよい。V1、V2はそれぞれ置換基を表し、n1、n2は０以上の整数を表すが、n1、n2が２以上の場合はそれぞれのV1、V2は互いに同一でも異なっていてもよい。L1、L2、L3、L4、L5、L6、L7はそれぞれメチン基を表し、p1は０、１、２または３を表し、p2、p3は０または１を表すが、p1が２または３の場合は繰り返されるL2、L3は互いに同一でも異なっていてもよい。
【請求項４】
請求項１、２または３において添加される塩基のｐＫa値が７．０以上８．０以下であることを特徴とする請求項１、２または３記載の色素溶液の調製方法。
【請求項５】
請求項１、２または３において添加される塩基が下記一般式（III）、（IV）、（Ｖ）または（VI）で表されることを特徴とする上記請求項１、２または３記載の色素溶液の調製方法。
一般式（III）
【化３０】
2004077812.tif 000003
式中、R11、R12、R13は水素原子または置換もしくは無置換のアルキル基を表し、少なくとも１つはσm値が０より大きい基で置換されたアルキル基である。
一般式（IV）
【化３１】
2004077812.tif 000004
式中、R21、R22、R24、R25は水素原子または置換基を表し、R24とR25が互いに連結して炭素環または複素環を形成してもよい。
一般式（Ｖ）
【化３２】
2004077812.tif 000005
式中、R32、R33、R34、R35、R36は水素原子または置換基を表す。
一般式（VI）
【化３３】
2004077812.tif 000006
式中、R42、R43、R44、R45、R46は水素原子または置換基を表し、少なくとも２つは無置換もしくはσm値が０以下の基で置換されたアルキル基である。またR42とR43、R43とR44、R44とR45またはR45とR46が互いに連結して炭素環または複素環を形成してもよい。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５において色素を溶解する溶媒が、２０℃における比誘電率が２０以上の溶媒、またはこれらの内の２種以上の混合溶媒から選ばれることを特徴とする上記請求項１、２、３、４または５記載の色素溶液の調製方法。
【請求項７】
前記請求項６記載の溶媒が、水、メタノール、または両者の混合溶媒から選ばれることを特徴とする上記請求項６記載の色素溶液の調製方法。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７記載の方法で調製された色素溶液を少なくとも１種添加することを特徴とするハロゲン化銀乳剤の製造方法。
【請求項９】
支持体上に請求項８記載の方法で調製されたハロゲン化銀乳剤を含有する乳剤層を少なくとも１層塗設することを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルカリ可溶性ポリマー、
（Ｂ）酸の作用によりアルカリ可溶性ポリマー（Ａ）と架橋する架橋剤、及び、
（Ｃ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する、下記一般式（１）で表される化合物
を含有することを特徴とするネガ型レジスト組成物。
【化１】
2004077811.tif 000001
一般式（１）中、
Ｒ1〜Ｒ5は、各々独立に、水素原子、ニトロ基、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アルキルオキシカルボニル基、アリール基、又はアシルアミノ基を表し、Ｒ1〜Ｒ5のうち少なくとも２つが結合して環を形成してもよい。
Ｒ6及びＲ7は、各々、水素原子を表す。
Ｙ1及びＹ2は、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、又はアリール基を表し、Ｙ1及びＹ2の少なくともひとつはアリール基である。Ｙ1及びＹ2は結合してＳ+とともに環を形成してもよい。
Ｒ1〜Ｒ5の少なくともひとつとＹ1及びＹ2の少なくともひとつが結合して環を形成してもよい。
また、Ｒ1〜Ｒ7のいずれか、又はＹ1及びＹ2のいずれかの位置で、連結基を介して結合し、式（１）の構造を２つ以上有していてもよい。
Ｘ-は、非求核性アニオンを表す。
【請求項２】
請求項１に記載のレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
条件式（３）は第２レンズ群Ｌ２中の非球面を有する凹面の近軸曲率半径Ｒｎａｌと、絞りＳＰと第２レンズ群Ｌ２中の非球面を有する凹面の軸上距離、の比に関するものある。条件式（３）の上限値を超えて、絞りＳＰと第２レンズ群Ｌ２中の非球面を有する凹面の軸上距離が小さくなり過ぎると、ズーム全域における画面周辺部のコマフレアーが充分に補正するのが難しくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
次に各実施形態１〜３に各々対応する数値実施例１〜３の数値データを示す。各数値実施例においてｉは物体側からの光学面の順序を示し、Ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第ｉ面＋１面との間の間隔、Ｎｉとνｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。また、もっとも像側の２つの平面はフェースプレート、フィルター等に相当するガラスブロックである。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。またｋを離心率、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを２次、４次、６次、８次、１０次の非球面係数とし、光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき、非球面形状は、
ｘ＝（ｈ2／Ｒ）／［１＋｛１−(１＋ｋ)(ｈ／Ｒ)2｝1/2］＋Ａｈ2＋Ｂｈ4
＋Ｃｈ6＋Ｄｈ8＋Ｅｈ10
で表示される。但しＲは曲率半径である。[ｅ−０Ｘ]は「×１０-X」を意味している。又、各数値実施例における上述した条件式との対応を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(Ａ)  アルカリ可溶性樹脂、
（Ｂ−１）分子内に少なくともひとつのベンゼン環を含むフェノール誘導体であり、いずれかのベンゼン環に結合した２個以上の架橋基を有し、該架橋基がヒドロキシメチル基、アルコキシメチル基及びアシルオキシメチル基からなる群から選択される基である、酸の作用によりアルカリ可溶性樹脂(Ａ)と架橋する架橋剤、
（Ｂ−２）下記一般式（１）又は下記一般式（２）で表される基から選ばれる基を少なくとも２個以上有する、酸の作用によりアルカリ可溶性樹脂(Ａ)と架橋する架橋剤、及び、
（Ｃ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物
を含有することを特徴とするネガ型レジスト組成物。
【化１】
2004077810.tif 000001
（式中、Ｒ3は、水素原子、アルキル基又はアルキルカルボニル基を表す。）
【化２】
2004077810.tif 000002
（式中、Ｒ4は及びＲ5は、各々独立に、水素原子、アルキル基又はアルキルカルボニル基を表す。）
【請求項２】
(Ａ)成分のアルカリ可溶性樹脂が、下記一般式（３）で表される繰返し単位を有することを特徴とする請求項１に記載のネガ型レジスト組成物。
【化３】
2004077810.tif 000003
（式中、Ａは水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、又はシアノ基を表し、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基又はアルキルカルボニルオキシ基を表す。ｎは１〜３の整数を表す。）
【請求項３】
更に、(Ｄ)含窒素塩基性化合物を含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載のネガ型レジスト組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のネガ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。