(57)【要約】【課題】請求の範囲の記載の変遷を容易に確認すること。【解決手段】データ取得部１０２は、特許庁へ提出した書面の書面データを取得する。対応付け部１０３は、異なる提出日の書面データから請求の範囲の記載の文字データを各々抽出し、抽出した文字データと書面データの提出日の日付データとを各々対応付ける対応付け処理を実行する。表示部１０８は、対応付けた日付データに基づいて、抽出した各々の文字データを同一画面上に対比表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許庁へ提出した書面の書面データを取得する取得手段と、
異なる提出日の前記書面データから請求の範囲の記載の文字データを各々抽出する抽出手段と、
抽出した前記文字データと前記提出日の日付データとを各々対応付ける対応付け手段と、
対応付けた前記日付データに基づいて、抽出した各々の前記文字データを同一画面上に対比表示する表示手段と、
を具備する産業財産権情報表示装置。
【請求項２】
異なる日付の前記日付データと各々対応付けられた前記文字データ間の前記記載の差分を検出する検出手段を具備し、
前記表示手段は、前記文字データを前記提出日毎に切り替えて対比表示する際に、前記切り替え前後の前記差分の前記記載と他の前記記載とを異なる表示形態にして前記文字データを表示する請求項１記載の産業財産権情報表示装置。
【請求項３】
特定の日付の前記日付データと対応付けられた前記文字データと、前記特定の日付以外の日付の前記日付データと対応付けられた前記文字データとの前記記載の差分を検出する検出手段を具備し、
前記表示手段は、検出した前記差分の前記記載と他の前記記載とを異なる表示形態にして前記文字データを対比表示する請求項１記載の産業財産権情報表示装置。
【請求項４】
前記抽出手段は、前記書面データから意見書の記載の文字データを抽出し、
前記対応付け手段は、前記意見書の記載の文字データと前記意見書の提出日の日付データとを対応付け、
前記表示手段は、対応付けた前記意見書の日付データに基づいて、前記意見書の記載の文字データと前記請求の範囲の記載の文字データとを対比表示する請求項１記載の産業財産権情報表示装置。
【請求項５】
特許庁へ提出した書面の書面データを表示する表示装置における産業財産権情報表示方法であって、
前記書面データを取得するステップと、
異なる提出日の前記書面データから請求の範囲の記載の文字データを各々抽出するステップと、
抽出した前記文字データと前記提出日の日付データとを各々対応付けるステップと、
対応付けた前記日付データに基づいて、抽出した各々の前記文字データを同一画面上に対比表示するステップと、
を具備する産業財産権情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業財産権情報表示装置及び産業財産権情報表示方法に関し、特に請求の範囲の記載の変遷を対比可能に表示する産業財産権情報表示装置及び産業財産権情報表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、出願経過を監視する特許監視システムにおいて、検索期間内になんらかの経過情報が生じた場合、経過コード、項目及び日付が表示された検索レポートを監視受託会社から各担当者に送信するものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
また、従来、出願経過を手続フローチャートにより画面に表示する出願経過情報の表示方法が知られている（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−７６０８号公報
【特許文献２】特開２００２−７５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２においては、経過情報を見ることにより、補正されたことは分かるものの、請求の範囲の記載の補正内容を確認するには、別途包袋閲覧を特許庁に請求して、手続補正書等の書面を入手する必要がある。従って、特許文献１及び特許文献２においては、請求の範囲の記載の補正内容を容易に確認することができないという問題がある。特に、何度も請求の範囲が補正されているような場合には、当初の請求の範囲の記載から補正後の最終的な請求の範囲の記載までの記載の変遷を確認することが困難であるという問題がある。
【０００５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、請求の範囲の記載の変遷を容易に確認することができる産業財産権情報表示装置及び産業財産権情報表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の産業財産権情報表示装置は、特許庁へ提出した書面の書面データを取得する取得手段と、異なる提出日の前記書面データから請求の範囲の記載の文字データを各々抽出する抽出手段と、抽出した前記文字データと前記提出日の日付データとを各々対応付ける対応付け手段と、対応付けた前記日付データに基づいて、抽出した各々の前記文字データを同一画面上に対比表示する表示手段と、を具備する構成を採る。
【０００７】
本発明の産業財産権情報表示方法は、特許庁へ提出した書面の書面データを表示する表示装置における産業財産権情報表示方法であって、前記書面データを取得するステップと、異なる提出日の前記書面データから請求の範囲の記載の文字データを各々抽出するステップと、抽出した前記文字データと前記提出日の日付データとを各々対応付けるステップと、対応付けた前記日付データに基づいて、抽出した各々の前記文字データを同一画面上に対比表示するステップと、を具備するようにした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、請求の範囲の記載の変遷を容易に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る産業財産権情報表示装置１００の構成を示すブロック図である。
【００１１】
産業財産権情報表示装置１００は、入力部１０１、データ取得部１０２、対応付け部１０３、解析部１０４、データ合成部１０５、記憶部１０６、表示用データ生成部１０７及び表示部１０８から主に構成される。
【００１２】
入力部１０１は、キー、タッチパネルまたはマウス等の入力デバイスであり、特定の出願の請求の範囲の記載の変遷を表示する外部からの指示を受け付け、表示を指示された出願の産業財産権情報を取得する指示信号をデータ取得部１０２へ出力する。また、入力部１０１は、表示を切り替える外部からの指示を受け付け、表示を切り替える指示信号を表示用データ生成部１０７へ出力する。
【００１３】
ここで、産業財産権情報とは、例えばＸＭＬのデータ形式で取得される情報であり、産業財産権に関する書面の書面データ（以下「書面データ」と記載する）を含んでいる。また、書面データは、ＸＭＬデータにおいて定義された産業財産権に関する書面毎に固有の書面コードと文字変換テーブルとを含むデータである。また、産業財産権に関する書面とは、特許庁から発行された書面、出願人から特許庁へ提出された書面、または第３者から特許庁へ提出された書面である。また、特許庁から発行された書面とは、例えば、拒絶理由通知及び拒絶査定謄本等である。また、出願人から特許庁へ提出された書面とは、例えば、願書、出願審査請求書、手続補正書及び意見書等である。また、第３者から特許庁へ提出された書面とは、例えば、刊行物等提出書等である。また、文字変換テーブルは、書面コードと文字データとを出願毎に対応付けたテーブルである。また、文字変換テーブルの文字データは、産業財産権に関する書面の記載内容のデータである。なお、産業財産権情報は、例えば、２週間毎等の所定の周期で特許庁から提供される情報である。
【００１４】
データ取得部１０２は、外部のデータベースまたはＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から、入力部１０１から指示された出願の産業財産権情報を取得し、取得した産業財産権情報を対応付け部１０３へ出力する。
【００１５】
対応付け部１０３は、データ取得部１０２から入力した産業財産権情報から書面データを抽出する。また、対応付け部１０３は、出願人から特許庁へ提出された書面且つ請求の範囲の記載が含まれている書面の書面コードと、文字変換テーブルとを書面データから抽出する。ここで、請求の範囲の記載が含まれている書面とは、例えば、出願時の特許請求の範囲の書面、手続補正書または訂正審判の審判請求書に添付される訂正後の特許請求の範囲の書面等である。また、対応付け部１０３は、抽出した書面コードを用いて、文字変換テーブルを参照することにより文字データを選択する。また、対応付け部１０３は、選択した文字データから書面の提出日の日付データを抽出する。そして、対応付け部１０３は、日付データとその日付データを抽出した文字データとを対応付ける対応付け処理を実行して、対応付け処理後の文字データと日付データとを解析部１０４及びデータ合成部１０５へ出力する。
【００１６】
解析部１０４は、対応付け部１０３から入力した、最も新しい日付の日付データと対応付けられている文字データを用いて、請求項の主従関係を解析する。例えば、解析部１０４は、文中に「請求項」の記載の無い請求項は独立請求項と判断し、文中に「請求項Ｘ」（ただし、Ｘは自然数）の記載がある請求項は請求項Ｘの従属請求項であるものと判断する。また、解析部１０４は、各々の請求項の文字データ同士を比較して、文書の一致度を算出する。例えば、解析部１０４は、一致度が８０％以上である請求項同士を同一請求項であるものと判断し、一致度が８０％未満の請求項同士を異なる請求項であるものと判断する。これにより、解析部１０４は、例えば補正により一部の請求項が削除されることにより、各請求項の番号が繰り上がって請求項の番号が変更されたような場合でも、補正による各請求項の記載の変遷を追跡することができる。そして、解析部１０４は、解析結果のデータである解析データをデータ合成部１０５へ出力する。
【００１７】
データ合成部１０５は、対応付け部１０３から入力した文字データを請求項毎にグループ化するグループ化処理を実行する。また、データ合成部１０５は、グループ化処理後の文字データを、対応付け部１０３から入力した日付データの日付順に請求項毎に並び替える並び替え処理を実行する。また、データ合成部１０５は、並び替え処理後の請求項毎の文字データと解析部１０４から入力した解析データとを合成して合成データを生成する。そして、データ合成部１０５は、合成データを記憶部１０６に記憶させるとともに、請求項１の合成データを表示用データ生成部１０７へ出力する。
【００１８】
記憶部１０６は、データ合成部１０５から入力した合成データを記憶する。
【００１９】
表示用データ生成部１０７は、データ合成部１０５から入力した合成データを表示用データに変換するデータ変換処理を実行する。また、表示用データ生成部１０７は、表示用データを表示部１０８へ出力する。また、表示用データ生成部１０７は、異なる請求項の表示に切り替える指示信号が入力部１０１から入力した際に、記憶部１０６に記憶している指示された請求項の合成データを読み出す。そして、表示用データ生成部１０７は、読み出した合成データを表示用データに変換するデータ変換処理を実行して表示用データを表示部１０８へ出力する。
【００２０】
表示部１０８は、表示用データ生成部１０７から入力した表示用データに対して表示処理を実行して、解析データと請求の範囲の記載の文字データとを対比表示するとともに、各々の請求の範囲の記載の文字データを対比表示する。ここで、データ変換処理及び表示処理は、例えば、ブラウザを使ってＸＭＬデータを表示する処理である。
【００２１】
次に、産業財産権情報表示装置１００の動作について、図２を用いて説明する。図２は、産業財産権情報表示装置１００の動作を示すシーケンス図である。
【００２２】
最初に、入力部１０１は、特定の出願の請求の範囲の記載の変遷を表示する外部からの指示を受け付けて、指示された出願の産業財産権情報を取得する指示信号をデータ取得部１０２へ出力する（ステップＳＴ２０１）。
【００２３】
次に、データ取得部１０２は、産業財産権情報を取得する（ステップＳＴ２０２）。
【００２４】
次に、データ取得部１０２は、取得した産業財産権情報を対応付け部１０３へ出力する（ステップＳＴ２０３）。
【００２５】
次に、対応付け部１０３は、産業財産権情報から書面データを抽出し、出願人から特許庁へ提出された書面且つ請求の範囲の記載が含まれている書面の書面コードと、文字変換テーブルとを書面データから抽出する。また、対応付け部１０３は、抽出した書面コードを用いて、文字変換テーブルを参照することにより文字データを選択する。また、対応付け部１０３は、選択した文字データから書面の提出日の日付データを抽出する。そして、対応付け部１０３は、日付データとその日付データを抽出した文字データとを対応付ける対応付け処理を実行して、対応付け処理後の文字データと日付データとをデータ合成部１０５へ出力するとともに（ステップＳＴ２０４）、解析部１０４へ出力する（ステップＳＴ２０５）。
【００２６】
次に、解析部１０４は、最も新しい日付の日付データと対応付けられている文字データを用いて、請求項の主従関係を解析する。そして、解析部１０４は、解析データをデータ合成部１０５へ出力する（ステップＳＴ２０６）。
【００２７】
次に、データ合成部１０５は、文字データを請求項毎にグループ化するグループ化処理を実行する。また、データ合成部１０５は、グループ化処理後の文字データを、日付データの日付順に請求項毎に並び替える並び替え処理を実行する。また、データ合成部１０５は、並び替え処理後の請求項毎の文字データと解析データとを合成して合成データを生成する。そして、データ合成部１０５は、請求項１の合成データを表示用データ生成部１０７へ出力するとともに（ステップＳＴ２０７）、合成データを記憶部１０６に記憶させる（ステップＳＴ２０８）。
【００２８】
次に、表示用データ生成部１０７は、合成データを表示用データに変換するデータ変換処理を実行して、表示用データを表示部１０８へ出力する（ステップＳＴ２０９）。
【００２９】
次に、表示部１０８は、解析データと請求の範囲の記載の文字データとを対比表示するとともに、請求の範囲の記載の文字データを対比表示する。
【００３０】
また、表示用データ生成部１０７は、異なる請求項の文字データの表示の切り替えを入力部１０１から指示された場合に（ステップＳＴ２１０）、指示された請求項の合成データを記憶部１０６から読み出す（ステップＳＴ２１１、ステップＳＴ２１２）。
【００３１】
次に、表示用データ生成部１０７は、合成データを表示用データに変換するデータ変換処理を実行して、表示用データを表示部１０８へ出力する（ステップＳＴ２１３）。
【００３２】
次に、表示部１０８は、解析データと請求の範囲の記載の文字データとを対比表示するとともに、請求の範囲の記載の文字データを対比表示する。
【００３３】
次に、図３〜図７を用いて、産業財産権情報表示装置１００の動作について、さらに詳細に説明する。図３は、ＸＭＬのデータ形式の産業財産権情報の一部を示す図である。また、図４は、文字変換テーブルを示す図である。また、図５は、合成データを示す図である。また、図６は、解析データと請求の範囲の記載の文字データとを対比表示した場合の表示部１０８の表示画面を示す図である。
【００３４】
図３に示すように、対応付け部１０３は、産業財産権情報＃３０１に含まれる手続補正書の書面コード＃３５２を抽出し、抽出した書面コード＃３５２を用いて、文字変換テーブルを参照する。
【００３５】
図４より、対応付け部１０３は、書面コード＃３５２に対応する文字データ＃４０１を選択する。
【００３６】
また、データ合成部１０５は、図５に示す合成データを生成する。図５より、合成データは、解析データ＃５０１と請求項の番号＃５０２と請求項の記載の文字データ＃５０３とを対応付けたデータである。なお、合成データは、図５の場合、説明の都合上、表示部１０８に表示した状態で記載しているが、実際は、表示部１０８に図５のような表示をするための所定の形式のデータである。
【００３７】
そして、図６に示すように、表示部１０８は、表示エリア＃６０１に解析データ＃５０１を表示し、表示エリア＃６０２に請求項１の項番号＃５０４の記載の文字データ＃５０５を表示する。即ち、表示部１０８は、解析データと請求の範囲の記載の文字データとを対比表示するとともに、請求の範囲の記載の文字データを対比表示する。表示エリア＃６０２に表示される請求の範囲の記載の文字データは、出願から審査過程を経て変遷した請求項１の記載を示す。また、この際、表示部１０８は、上から順に提出日の日付順に並べて表示する。また、表示部１０８は、変遷した記載箇所をハイライト表示または赤字に着色する等により、視覚的に容易に判別できるように表示しても良い。また、表示エリア＃６０１に表示される解析データ＃５０１において、各数値は請求項の番号を示すものであり、分岐した枝の内で最も長さの長い枝＃６１０、＃６１１、＃６１２の先端に記載されている数値に対応する請求項１、請求項４及請求項６は独立請求項であることを示す。また、請求項１から枝分かれした枝＃６１３の先端に記載されている数値に対応する請求項２及び請求項３は、請求項１の従属請求項であることを示している。また、請求項４から枝分かれした枝＃６１４の先端に記載されている数値に対応する請求項５は、請求項４の従属請求項であることを示している。
【００３８】
また、図６において、例えば、請求項２の記載の文字データを表示させたい場合には、表示エリア＃６０１に表示される解析データの「２」を選択する。これにより、表示用データ生成部１０７は、記憶部１０６に記憶している請求項２の合成データを記憶部１０６から読み出して表示用データを生成し、表示部１０８は、解析データ＃５０１と請求項２の項番号＃５０６の文字データ＃５０７とを対比表示する。なお、請求項３以降についても同様に表示可能である。
【００３９】
このように、本実施の形態によれば、各提出日の請求の範囲の記載の文字データを対比表示することにより、請求の範囲の記載の変遷を容易に確認することができる。
【００４０】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２に係る産業財産権情報表示装置７００の構成を示すブロック図である。
【００４１】
図７に示す産業財産権情報表示装置７００は、図１に示す実施の形態１に係る産業財産権情報表示装置１００に対して、差分検出部７０１を追加する。なお、図７において、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
対応付け部１０３は、データ取得部１０２から入力した産業財産権情報から書面データを抽出する。また、対応付け部１０３は、出願人から特許庁へ提出された書面且つ請求の範囲の記載が含まれている書面の書面コードと、文字変換テーブルとを書面データから抽出する。また、対応付け部１０３は、抽出した書面コードを用いて、文字変換テーブルを参照することにより文字データを選択する。また、対応付け部１０３は、選択した文字データから書面の提出日の日付データを抽出する。そして、対応付け部１０３は、日付データとその日付データを抽出した文字データとを対応付ける対応付け処理を実行して、対応付け処理後の文字データと日付データとを解析部１０４及び差分検出部７０１へ出力する。
【００４３】
差分検出部７０１は、対応付け部１０３から入力した異なる日付データと対応付けられている文字データ間の記載の差分を検出する。また、差分検出部７０１は、検出した差分の記載を示す文字データにフラグを付与する。そして、差分検出部７０１は、フラグを付与した文字データと日付データとを対応付ける対応付け処理を実行して、対応付け処理後の文字データと日付データとをデータ合成部１０５へ出力する。
【００４４】
データ合成部１０５は、差分検出部７０１から入力した文字データを請求項毎にグループ化するグループ化処理を実行する。また、データ合成部１０５は、グループ化処理後の文字データを、差分検出部７０１から入力した日付データの日付順に請求項毎に並び替える並び替え処理を実行する。また、データ合成部１０５は、並び替え処理後の請求項毎の文字データと解析部１０４から入力した解析データとを合成して合成データを生成する。そして、データ合成部１０５は、合成データを記憶部１０６に記憶させるとともに、請求項１の合成データを表示用データ生成部１０７へ出力する。
【００４５】
なお、産業財産権情報表示装置７００の動作は、差分検出部７０１で差分を検出し、検出した差分の記載を示す文字データにフラグを付与するとともに、フラグを付与した文字データとそれ以外の文字データとを異なる表示形態にして対比表示する以外は図２と同一であるので、その説明を省略する。
【００４６】
図８は、請求の範囲の記載の文字データを対比表示した場合の表示部１０８の表示画面を示す図である。
【００４７】
図８（ａ）は、補正（１）を選択して提出日が○年○月○日の手続補正書を表示（図示省略）させた後に、補正（２）を選択して提出日が×年×月×日の手続補正書＃８０１を表示させた場合の表示部１０８の表示画面を示す図である。この場合、差分検出部７０１は、補正（１）の手続補正書の請求の範囲の記載と補正（２）の手続補正書の請求の範囲の記載との差分＃８０２を検出する。また、表示部１０８は、手続補正書＃８０１における差分＃８０２の記載とその他の記載とを異なる表示形態にして手続補正書＃８０１を表示する。例えば、表示部１０８は、差分＃８０２の記載をハイライト表示する。
【００４８】
同様に、図８（ｂ）は、補正（１）を選択して提出日が○年○月○日の手続補正書を表示（図示省略）させた後に、補正（３）を選択して提出日が△年△月△日の手続補正書＃８０３を表示させた場合の表示部１０８の表示画面を示す図である。この場合、差分検出部７０１は、補正（１）の手続補正書の請求の範囲の記載と補正（３）の手続補正書の請求の範囲の記載との差分＃８０２、＃８０４を検出する。また、表示部１０８は、手続補正書＃８０３における差分＃８０２、＃８０４の記載とその他の記載とを異なる表示形態にして手続補正書＃８０３を表示する。例えば、表示部１０８は、差分＃８０２、＃８０４の記載をハイライト表示する。なお、図８（ｂ）の差分＃８０２は、図８（ａ）の差分＃８０２と同一の記載である。
【００４９】
通常、直近の提出日の手続補正書同士においては、補正後の請求の範囲の記載に下線を付しているので、変更箇所を把握することができるが、複数回の補正を経た後の手続補正書においては（図８（ｂ）の場合）、最初の手続補正書（図８において補正（１）の手続補正書）における請求の範囲の記載に対する、最終的な手続補正書（図８において補正（３）の手続補正書）における請求の範囲の記載の補正箇所を把握することは困難である。しかし、本実施の形態によれば、複数回の補正を経た後でも、請求の範囲の記載の変遷を容易に識別することができる。
【００５０】
また、図９は、本実施の形態における、請求の範囲の記載の文字データを対比表示した場合の表示部１０８の他の表示画面を示す図である。
【００５１】
図９では、表示部１０８は、対応付け部１０３により抽出された日付データの内、出願公開日前の日付且つ出願公開日に最も近い日付を基準となる特定の日付とし、その特定の日付の日付データと対応付けられている文字データを表示エリア＃９０１に表示する。即ち、表示部１０８は、出願公開時の請求の範囲の記載を表示エリア＃９０１に表示する。また、表示部１０８は、請求の範囲の記載の変遷を表示エリア＃９０２に表示する。
【００５２】
また、この際、差分検出部７０１は、表示エリア＃９０１に表示される請求の範囲の記載の文字データ＃９０３と表示エリア＃９０２に表示される請求の範囲の記載の文字データ＃９０４との差分＃９１０を検出する。また、差分検出部７０１は、表示エリア＃９０１に表示される請求の範囲の記載の文字データ＃９０３と表示エリア＃９０２に表示される請求の範囲の記載の文字データ＃９０５との差分＃９１１を検出する。また、差分検出部７０１は、表示エリア＃９０１に表示される請求の範囲の記載の文字データ＃９０３と表示エリア＃９０２に表示される請求の範囲の記載の文字データ＃９０６との差分＃９１２を検出する。
【００５３】
そして、表示部１０８は、文字データ＃９０４における差分＃９１０の記載とその他の記載とを異なる表示形態にして文字データ＃９０４を表示する。また、表示部１０８は、文字データ＃９０５における差分＃９１１の記載とその他の記載とを異なる表示形態にして文字データ＃９０５を表示する。また、表示部１０８は、文字データ＃９０６における差分＃９１２の記載とその他の記載とを異なる表示形態にして文字データ＃９０６を表示する。また、表示部１０８は、差分＃９１０、＃９１１、＃９１２の記載を網掛で表示し、その他の記載を網掛せずに通常の表示にすることにより、各請求の範囲の記載の文字データ＃９０４、＃９０５、＃９０６において、差分＃９１０、＃９１１、＃９１２の記載とその他の記載とを異なる表示形態により、文字データ＃９０４、＃９０５、＃９０６を表示することができる。従って、図９の場合、出願公開後における請求の範囲の記載の変遷を、出願公開時の請求の範囲の記載と対比させて、一目瞭然に表示することができる。
【００５４】
このように、本実施の形態によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、差分の記載と他の記載とを異なる表示形態で表示することにより、複数回数補正されたような場合において、請求の範囲の記載の変遷を一目瞭然に表示することができる。
【００５５】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３に係る請求の範囲の記載の文字データを表示部に対比表示した場合の表示画面を示す図である。なお、本実施の形態において、産業財産権情報表示装置は、図１と同一構成であるので、図１の参照符号を用いて説明する。
【００５６】
対応付け部１０３は、データ取得部１０２から入力した産業財産権情報から書面データを抽出する。また、対応付け部１０３は、出願人から特許庁へ提出された書面且つ請求の範囲の記載が含まれている書面の書面コードと、意見書の書面コードと、文字変換テーブルとを書面データから抽出する。また、対応付け部１０３は、抽出した書面コードを用いて、文字変換テーブルを参照することにより文字データを選択する。また、対応付け部１０３は、選択した文字データから書面の提出日の日付データを抽出する。また、対応付け部１０３は、日付データとその日付データを抽出した文字データとを対応付ける対応付け処理を実行する。この際、対応付け部１０３は、請求の範囲の記載が含まれている書面の日付データの日付と意見書の日付データの日付とが一致する場合に、一致する日付の請求の範囲の記載が含まれている書面の文字データと意見書の文字データとを対応付ける対応付け処理を実行する。そして、対応付け部１０３は、対応付け処理後の文字データと日付データとを解析部１０４及びデータ合成部１０５へ出力する。
【００５７】
なお、産業財産権情報表示装置におけるその他の構成は、上記実施の形態１と同一構成であるので、その説明を省略する。
【００５８】
上記の処理の結果、図１０に示すように、表示部１０８は、表示エリア＃１００１に請求の範囲の記載の文字データ＃１０１０、＃１０１１、＃１０１２を表示し、表示エリア＃１００２に意見書の記載の文字データ＃１０１３、＃１０１４、＃１０１５を表示する。この際、意見書の記載の文字データ＃１０１３は、同一の提出日に提出された手続補正書における請求の範囲の記載の文字データ＃１０１０についての意見を述べたものである。また、意見書の記載の文字データ＃１０１４は、同一の提出日に提出された手続補正書における請求の範囲の記載の文字データ＃１０１１についての意見を述べたものである。また、意見書の記載の文字データ＃１０１５は、同一の提出日に提出された手続補正書における請求の範囲の記載の文字データ＃１０１２についての意見を述べたものである。また、表示部１０８は、複数の意見書の記載の全てを一度に１画面に表示するのは困難であることから、各意見書の記載の文字データ＃１０１３、＃１０１４、＃１０１５は、図示しないスクロールキーによりスクロールしながら見ることができるようになっている。
【００５９】
図１１は、本実施の形態に係る請求の範囲の記載の文字データを対比表示した場合の表示部の表示画面の他の例を示す図である。なお、図１１において、図１０と同一表示である部分には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００６０】
図１１では、表示エリア＃１００２に表示される意見書の記載の文字データ＃１０１３、＃１０１４、＃１０１５（図１１では図示省略）は、図示しないスクロールキーによりスクロールすることにより、連続して見ることができる。
【００６１】
このように、本実施の形態によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、請求の範囲の記載と意見書とを対比可能に表示することにより、請求の範囲の記載における補正箇所と、当該補正に対する意見とを対比しながら見ることができる。
【００６２】
なお、本実施の形態において、手続補正書の提出日と意見書の提出日が同一である場合にその手続補正書の請求の範囲の記載の文字データとその意見書の記載の文字データとを対応付けたが、本発明はこれに限らず、手側補正書の提出日または意見書の提出日から６０日等の所定期間内に提出された意見書の記載の文字データまたは手続補正書の請求の範囲の記載の文字データを互いに対応付けても良い。
【００６３】
（実施の形態４）
図１２は、本発明の実施の形態４に係る産業財産権情報表示システム１２００の構成を示すブロック図である。
【００６４】
産業財産権情報表示システム１２００は、ネットワーク１２０５、管理者端末１２０６、利用者端末１２０７−１〜１２０７−ｎ及び産業財産権情報表示装置１２５０から主に構成される。
【００６５】
また、産業財産権情報表示装置１２５０は、産業財産権情報格納部１２０１、データサーバ１２０２、アプリケーションサーバ１２０３及びウェブサーバ１２０４から主に構成される。
【００６６】
産業財産権情報格納部１２０１は、整理標準化データ等の産業財産権情報を格納する。産業財産権情報格納部１２０１に格納される産業財産権情報は、２週間毎等の定期的に更新される情報である。
【００６７】
データサーバ１２０２は、産業財産権情報格納部１２０１に格納している産業財産権情報を所定の周期で取得して格納する。
【００６８】
アプリケーションサーバ１２０３は、特定の出願の請求の範囲の記載の変遷の表示の依頼をウェブサーバ１２０４から受けた際に、データサーバ１２０２に格納している産業財産権情報を取得する。そして、アプリケーションサーバ１２０３は、取得した産業財産権情報を用いて、請求の範囲の記載の文字データと解析データとを合成した合成データをウェブサーバ１２０４へ出力する。なお、アプリケーションサーバ１２０３の詳細な構成については後述する。
【００６９】
ウェブサーバ１２０４は、ネットワーク１２０５を介して管理者端末１２０６または利用者端末１２０７−１〜１２０７−ｎから特定の出願の請求の範囲の記載の変遷を表示する依頼、または表示を切り替える依頼を受け付ける。また、ウェブサーバ１２０４は、依頼を受けた際に、アプリケーションサーバ１２０３から、請求の範囲の記載の変遷を表示するための合成データを取得する。また、ウェブサーバ１２０４は、取得した合成データをウェブページで表示するための表示用データに変換するデータ変換処理を実行して表示用データを生成する。そして、ウェブサーバ１２０４は、生成した表示用データを表示処理してウェブページデータを生成し、生成したウェブページデータを、ネットワーク１２０５を介して管理者端末１２０６または利用者端末１２０７−１〜１２０７−ｎに提供する。なお、ウェブサーバ１２０４の詳細な構成については後述する。
【００７０】
ネットワーク１２０５は、例えばインターネット等の公衆ネットワーク網であり、産業財産権情報表示装置１２５０と、管理者端末１２０６及び利用者端末１２０７−１〜１２０７−ｎとを接続する。
【００７１】
管理者端末１２０６は、特定の出願の請求の範囲の記載の変遷の表示の依頼、または表示の切り替えの依頼を行う。また、管理者端末１２０６は、産業財産権情報表示装置１２５０から提供されるウェブページデータにより、請求の範囲の記載の変遷をウェブページ上に対比表示する。
【００７２】
利用者端末１２０７−１〜１２０７−ｎは、特定の出願の請求の範囲の記載の変遷の表示の依頼、または表示の切り替えの依頼を行う。また、利用者端末１２０７−１〜１２０７−ｎは、産業財産権情報表示装置１２５０から提供されるウェブページデータにより、請求の範囲の記載の変遷をウェブページ上に対比表示する。
【００７３】
次に、アプリケーションサーバ１２０３の詳細な構成について、図１３を用いて説明する。図１３は、アプリケーションサーバ１２０３の構成を示すブロック図である。
【００７４】
インターフェース部１３０１は、ウェブサーバ１２０４から受けた、特定の出願の請求の範囲の記載の変遷の表示の依頼を対応付け部１３０２へ出力する。また、インターフェース部１３０１は、対応付け部１３０２から指示された出願の産業財産権情報をデータサーバ１２０２から取得し、取得した産業財産権情報を対応付け部１３０２へ出力する。また、インターフェース部１３０１は、データ合成部１３０５から入力した合成データをウェブサーバ１２０４へ出力する。
【００７５】
対応付け部１３０２は、特定の出願の請求の範囲の記載の変遷の表示の依頼を、インターフェース部１３０１を介してウェブサーバ１２０４から受けた際に、依頼された出願の産業財産権情報を、インターフェース部１３０１を介してデータサーバ１２０２から取得する。また、対応付け部１３０２は、取得した産業財産権情報から書面データを抽出する。また、対応付け部１３０２は、出願人から特許庁へ提出された書面且つ請求の範囲の記載が含まれている書面の書面コードと、文字変換テーブルとを書面データから抽出する。また、対応付け部１３０２は、抽出した書面コードを用いて、文字変換テーブルを参照することにより文字データを選択する。また、対応付け部１３０２は、選択した文字データから書面の提出日の日付データを抽出する。そして、対応付け部１３０２は、日付データとその日付データを抽出した文字データとを対応付ける対応付け処理を実行して、対応付け処理後の文字データと日付データとを解析部１３０３及びデータ合成部１３０５へ出力する。
【００７６】
解析部１３０３は、対応付け部１３０２から入力した、最も新しい日付の日付データと対応付けられている文字データを用いて、請求項の主従関係を解析する。そして、解析部１３０３は、解析結果のデータである解析データをデータ合成部１３０５へ出力する。なお、解析部１３０３における処理は、上記実施の形態１における解析部１０４と同一であるので、その詳細な説明を省略する。
【００７７】
データ合成部１３０５は、対応付け部１３０２から入力した文字データを請求項毎にグループ化するグループ化処理を実行する。また、データ合成部１３０５は、グループ化処理後の文字データを、対応付け部１３０２から入力した日付データの日付順に請求項毎に並び替える並び替え処理を実行する。また、データ合成部１３０５は、並び替え処理後の請求項毎の文字データと解析部１３０３から入力した解析データとを合成して合成データを生成する。そして、データ合成部１３０５は、合成データをインターフェース部１３０１へ出力する。
【００７８】
次に、ウェブサーバ１２０４の詳細な構成について、図１４を用いて説明する。図１４は、ウェブサーバ１２０４の構成を示すブロック図である。
【００７９】
インターフェース部１４０１は、特定の出願の請求の範囲の記載の変遷の表示の依頼、または表示を切り替える依頼を、ネットワーク１２０５を介して管理者端末１２０６または利用者端末１２０７−１〜１２０７−ｎから取得し、取得した各種依頼を処理内容判別部１４０３へ出力する。また、インターフェース部１４０１は、処理内容判別部１４０３から入力した依頼をアプリケーションサーバ１２０３へ出力する。また、インターフェース部１４０１は、アプリケーションサーバ１２０３から入力した合成データをデータ変換部１４０２へ出力する。また、インターフェース部１４０１は、ウェブページ表示部１４０５から入力したウェブページデータを、ネットワーク１２０５を介して管理者端末１２０６または利用者端末１２０７−１〜１２０７−ｎへ送信する。
【００８０】
データ変換部１４０２は、インターフェース部１４０１から入力した合成データを、ウェブページ上で表示可能な表示用データに変換するデータ変換処理を実行して表示用データを生成する。また、データ変換部１４０２は、生成した表示用データを表示用データ記憶部１４０４へ記憶させる。また、データ変換部１４０２は、表示用データ記憶部１４０４へ表示用データを記憶させた後に、処理が完了した旨を処理内容判別部１４０３へ通知する。
【００８１】
処理内容判別部１４０３は、インターフェース部１４０１から入力した各種依頼の内容を判別する。また、処理内容判別部１４０３は、インターフェース部１４０１から特定の出願の請求の範囲の記載の変遷の表示の依頼を受けた場合に、依頼を受けた出願の表示用データが表示用データ記憶部１４０４に記憶されているか否かを判断する。処理内容判別部１４０３は、依頼された出願の表示用データが表示用データ記憶部１４０４に記憶されていない場合には、受けた依頼を、インターフェース部１４０１を介してアプリケーションサーバ１２０３に転送する。そして、処理内容判別部１４０３は、データ変換部１４０２から表示用データ記憶部１４０４へ表示用データを記憶させる処理が完了した通知を受けた際に、表示用データ記憶部１４０４からウェブページ表示部１４０５へ表示用データを出力させる。
【００８２】
一方、処理内容判別部１４０３は、依頼を受けた出願の表示用データが表示用データ記憶部１４０４にすでに記憶されている場合には、表示用データ記憶部１４０４に記憶している、依頼された出願の表示用データを表示用データ記憶部１４０４から出力させる。
【００８３】
表示用データ記憶部１４０４は、データ変換部１４０２から入力した表示用データを記憶する。そして、表示用データ記憶部１４０４は、処理内容判別部１４０３の出力指示に従って、記憶している表示用データをウェブページ表示部１４０５へ出力する。
【００８４】
ウェブページ表示部１４０５は、表示用データ記憶部１４０４から入力した表示用データをウェブページ上に表示する表示処理を実行する。そして、ウェブページ表示部１４０５は、表示処理の実行により生成した例えばＨＴＭＬデータ形式のウェブページデータをインターフェース部１４０１へ出力する。
【００８５】
次に、産業財産権情報表示システム１２００の動作について、図１５を用いて説明する。図１５は、産業財産権情報表示システム１２００の動作を示すシーケンス図である。
【００８６】
最初に、産業財産権情報格納部１２０１は、所定の周期で産業財産権情報を取得して格納する（ステップＳＴ１５０１）。
【００８７】
次に、データサーバ１２０２は、産業財産権情報格納部１２０１から産業財産権情報を定期的に取得して格納する（ステップＳＴ１５０２）。
【００８８】
次に、ウェブサーバ１２０４は、管理者端末１２０６または利用者端末１２０７−１〜１２０７−ｎから特定の出願の請求の範囲の記載の変遷の表示の依頼を受け付ける（ステップＳＴ１５０３）。
【００８９】
次に、ウェブサーバ１２０４は、依頼を受けた出願の表示用データを記憶しているか否か判断し、依頼を受けた出願の表示用データを記憶していない場合には受け付けた依頼をアプリケーションサーバ１２０３に転送する（ステップＳＴ１５０４）。
【００９０】
次に、アプリケーションサーバ１２０３は、依頼された出願の産業財産権情報をデータサーバ１２０２から取得する（ステップＳＴ１５０５、ステップＳＴ１５０６）。
【００９１】
次に、アプリケーションサーバ１２０３は、取得した産業財産権情報から書面データを抽出する。また、アプリケーションサーバ１２０３は、出願人から特許庁へ提出された書面且つ請求の範囲の記載が含まれている書面の書面コードと、文字変換テーブルとを書面データから抽出する。
【００９２】
また、アプリケーションサーバ１２０３は、抽出した書面コードを用いて、文字変換テーブルを参照することにより文字データを選択する。また、アプリケーションサーバ１２０３は、選択した文字データから書面の提出日の日付データを抽出する。
【００９３】
また、アプリケーションサーバ１２０３は、日付データとその日付データを抽出した文字データとを対応付ける対応付け処理を実行する。
【００９４】
また、アプリケーションサーバ１２０３は、文字データを請求項毎にグループ化するグループ化処理を実行する。
【００９５】
また、アプリケーションサーバ１２０３は、グループ化処理後の文字データを、対応付けた日付データの日付順に請求項毎に並び替える並び替え処理を実行する。
【００９６】
また、アプリケーションサーバ１２０３は、最も新しい日付の日付データと対応付けられている文字データを用いて、請求項の主従関係を解析する。
【００９７】
そして、アプリケーションサーバ１２０３は、解析データと文字データとを合成した合成データをウェブサーバ１２０４へ出力する（ステップＳＴ１５０７）。
【００９８】
次に、ウェブサーバ１２０４は、取得した合成データを表示用データに変換するデータ変換処理を実行する。
【００９９】
また、ウェブサーバ１２０４は、表示用データをウェブページで表示するデータ形式に変換し、表示を依頼された出願の表示用データをウェブページデータとして管理者端末１２０６または利用者端末１２０７−１〜１２０７−ｎへ送信する（ステップＳＴ１５０８）。
【０１００】
また、管理者端末１２０６または利用者端末１２０７−１〜１２０７−ｎは、ウェブページ上に対比表示された書面データの表示の切り替えをウェブサーバ１２０４に依頼する（ステップＳＴ１５０９）。
【０１０１】
次に、ウェブサーバ１２０４は、依頼された出願の表示用データを記憶しているか否かを判断し、依頼された出願の表示用データを記憶している場合に、記憶している表示用データをウェブページデータとして管理者端末１２０６または利用者端末１２０７−１〜１２０７−ｎへ送信する（ステップＳＴ１５１０）。
【０１０２】
なお、その他の産業財産権情報表示システムの動作は、図３〜図６と同一であるので、その説明を省略する。
【０１０３】
このように、本実施の形態によれば、各提出日の請求の範囲の記載の文字データを対比表示することにより、請求の範囲の記載の変遷を容易に確認することができる。
【０１０４】
（実施の形態５）
図１６は、本発明の実施の形態５に係るアプリケーションサーバ１６００の構成を示すブロック図である。
【０１０５】
また、図１６に示すアプリケーションサーバ１６００は、図１３に示す実施の形態４に係るアプリケーションサーバ１２０３に対して、差分検出部１６０１を追加する。なお、図１６において、図１３と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、本実施の形態における産業財産権情報表示システムは、図１２において、アプリケーションサーバ１２０３の代わりにアプリケーションサーバ１６００を適用する以外は図１２と同一構成であるので、その説明を省略する。
【０１０６】
対応付け部１３０２は、特定の出願の請求の範囲の記載の変遷の表示の依頼を、インターフェース部１３０１を介してウェブサーバ１２０４から受けた際に、依頼された出願の産業財産権情報を、インターフェース部１３０１を介してデータサーバ１２０２から取得する。また、対応付け部１３０２は、取得した産業財産権情報から書面データを抽出する。また、対応付け部１３０２は、出願人から特許庁へ提出された書面且つ請求の範囲の記載が含まれている書面の書面コードと、文字変換テーブルとを書面データから抽出する。また、対応付け部１３０２は、抽出した書面コードを用いて、文字変換テーブルを参照することにより文字データを選択する。また、対応付け部１３０２は、選択した文字データから書面の提出日の日付データを抽出する。そして、対応付け部１３０２は、日付データとその日付データを抽出した文字データとを対応付ける対応付け処理を実行して、対応付け処理後の文字データと日付データとを解析部１３０３及び差分検出部１６０１へ出力する。
【０１０７】
差分検出部１６０１は、対応付け部１３０２から入力した異なる日付データと対応付けられている文字データ間の記載の差分を検出する。また、差分検出部１６０１は、文字データの検出した差分の記載にフラグを付与する。そして、差分検出部１６０１は、フラグを付与した文字データと日付データとを対応付ける対応付け処理を実行して、対応付け処理後の文字データと日付データとをデータ合成部１３０５へ出力する。
【０１０８】
データ合成部１３０５は、差分検出部１６０１から入力した文字データを請求項毎にグループ化するグループ化処理を実行する。また、データ合成部１３０５は、グループ化処理後の文字データを、差分検出部１６０１から入力した日付データの日付順に請求項毎に並び替える並び替え処理を実行する。また、データ合成部１３０５は、並び替え処理後の請求項毎の文字データと解析部１３０３から入力した解析データとを合成して合成データを生成する。そして、データ合成部１３０５は、合成データをインターフェース部１３０１へ出力する。
【０１０９】
なお、本実施の形態におけるウェブサーバの構成は、図１４と同一構成であるので、その説明を省略する。また、本実施の形態における産業財産権情報表示システムの動作は、アプリケーションサーバ１６００が、差分を検出し、検出した差分の記載にフラグを付与するとともに、ウェブサーバ１２０４が、フラグを付与した記載とそれ以外の記載とを異なる表示形態にして文字データを対比表示する以外は図１５と同一であるので、その説明を省略する。また、その他の産業財産権情報表示システムの動作は、図８及び図９と同一であるので、その説明を省略する。
【０１１０】
（実施の形態６）
本実施の形態において、産業財産権情報表示システムの構成は図１２と同一構成であり、アプリケーションサーバの構成は図１３と同一構成であり、ウェブサーバの構成は図１４と同一構成であるので、図１２〜図１４の参照符号を用いて説明する。
【０１１１】
対応付け部１３０２は、インターフェース部１３０１から入力した産業財産権情報から書面データを抽出する。また、対応付け部１３０２は、出願人から特許庁へ提出された書面且つ請求の範囲の記載が含まれている書面の書面コードと、意見書の書面コードと、文字変換テーブルとを書面データから抽出する。また、対応付け部１３０２は、抽出した書面コードを用いて、文字変換テーブルを参照することにより文字データを選択する。また、対応付け部１３０２は、選択した文字データから書面の提出日の日付データを抽出する。また、対応付け部１３０２は、日付データとその日付データを抽出した文字データとを対応付ける対応付け処理を実行する。この際、対応付け部１３０２は、請求の範囲の記載が含まれている書面の日付データの日付と意見書の日付データの日付とが一致する場合に、一致する日付の請求の範囲の記載が含まれている書面の文字データと意見書の文字データとを対応付ける対応付け処理を実行する。そして、対応付け部１３０２は、対応付け処理後の文字データと日付データとを解析部１３０３及びデータ合成部１３０５へ出力する。
【０１１２】
なお、表示部１０８における表示方法は、図１０または図１１と同一であるので、その説明を省略する。
【０１１３】
このように、本実施の形態によれば、上記実施の形態３の効果に加えて、請求の範囲の記載と意見書とを対比可能に表示することにより、請求の範囲の記載における補正箇所と、当該補正に対する意見とを対比しながら見ることができる。
【０１１４】
なお、本実施の形態において、手続補正書の提出日と意見書の提出日が同一である場合にその手続補正書の請求の範囲の記載の文字データとその意見書の記載の文字データとを対応付けたが、本発明はこれに限らず、手側補正書の提出日または意見書の提出日から６０日等の所定期間内に提出された意見書の記載の文字データまたは手続補正書の請求の範囲の記載の文字データを互いに対応付けても良い。
【０１１５】
上記実施の形態１〜実施の形態６において、産業財産権情報はＸＭＬにより取得したが、本発明はこれに限らず、産業財産権情報はＸＭＬ以外の任意の形式のデータにより取得することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明にかかる産業財産権情報表示装置及び産業財産権情報表示方法は、特に請求の範囲の記載の変遷を対比可能に表示するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る産業財産権情報表示装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る産業財産権情報表示装置の動作を示すシーケンス図
【図３】本発明の実施の形態１に係るＸＭＬデータ形式の産業財産権情報を示す図
【図４】本発明の実施の形態１に係る文字変換テーブルを示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る合成データを示す図
【図６】本発明の実施の形態１に係る解析データと請求の範囲の記載の文字データとを対比表示した場合の表示部の表示画面を示す図
【図７】本発明の実施の形態２に係る産業財産権情報表示装置の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態２に係る請求の範囲の記載の文字データを対比表示した場合の表示部の表示画面を示す図
【図９】本発明の実施の形態２に係る請求の範囲の記載の文字データを対比表示した場合の表示部の他の表示画面を示す図
【図１０】本発明の実施の形態３に係る請求の範囲の記載の文字データを表示部に対比表示した場合の表示画面を示す図
【図１１】本発明の実施の形態３に係る請求の範囲の記載の文字データを対比表示した場合の表示部の表示画面の他の例を示す図
【図１２】本発明の実施の形態４に係る産業財産権情報表示システム構成を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態４に係るアプリケーションサーバの構成を示すブロック図
【図１４】本発明の実施の形態４に係るウェブサーバの構成を示すブロック図
【図１５】本発明の実施の形態４に係る産業財産権情報表示システムの動作を示すシーケンス図
【図１６】本発明の実施の形態５に係るアプリケーションサーバの構成を示すブロック図
【符号の説明】
【０１１８】
１００、７００、１２５０  産業財産権情報表示装置
１０１  入力部
１０２  データ取得部
１０３  対応付け部
１０４  解析部
１０５  データ合成部
１０６  記憶部
１０７  表示用データ生成部
１０８  表示部
【図１】
2010086063.tif 000003
【図２】
2010086063.tif 000004
【図３】
2010086063.tif 000005
【図４】
2010086063.tif 000006
【図５】
2010086063.tif 000007
【図６】
2010086063.tif 000008
【図７】
2010086063.tif 000009
【図８】
2010086063.tif 000010
【図９】
2010086063.tif 000011
【図１０】
2010086063.tif 000012
【図１１】
2010086063.tif 000013
【図１２】
2010086063.tif 000014
【図１３】
2010086063.tif 000015
【図１４】
2010086063.tif 000016
【図１５】
2010086063.tif 000017
【図１６】
2010086063.tif 000018