(57)【要約】【課題】複数の光源からの入射光を均一にして射出させることでランプイメージを低減／消滅させることが可能であり、光源と光学素子、および光均一素子との距離が近づいた場合、または光源の間隔が拡がった場合に対応が可能である光均一素子を提供する。【解決手段】  光拡散基材２６の光入射面側に光伝搬層２３と光偏向要素２８を設けた構造を有する光均一素子２５において、光拡散基材２６が透明樹脂に光拡散剤が混入されてなる光拡散部材であって、前記光拡散剤は立方体形状の炭酸カルシウム微粒子と球状の架橋シロキサン系樹脂微粒子とが配合されてなり、前記炭酸カルシウム微粒子と前記架橋シロキサン系樹脂微粒子との重量配合比が１：０．５〜１０の範囲に設定されていることを特徴とする光均一素子。【選択図】図１
2010072556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光拡散基材の光入射面側に光伝搬層と光偏向要素を設けた構造を有する光均一素子において、前記光拡散基材が透明樹脂に光拡散剤が混入されてなる光拡散部材であって、前記光拡散剤は立方体形状の炭酸カルシウム微粒子と球状の架橋シロキサン系樹脂微粒子とが配合されてなり、前記炭酸カルシウム微粒子と前記架橋シロキサン系樹脂微粒子との重量配合比が１：０．５〜１０の範囲に設定されていることを特徴とする光均一素子。
【請求項２】
前記炭酸カルシウム微粒子を構成する炭酸カルシウムの結晶構造が六方晶系であることを特徴とする請求項１に記載の光均一素子。
【請求項３】
前記炭酸カルシウム微粒子の一辺の長さが１〜１０μｍの範囲に設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光均一素子。
【請求項４】
前記架橋シロキサン系樹脂微粒子の粒径が０．１〜１０μｍの範囲に設定されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の光均一素子。
【請求項５】
前記透明樹脂が、ポリスチレン系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂のいずれかから選択され、一種又はこれらの組み合わせからなることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の光均一素子。
【請求項６】
光拡散基材の光入射面側に光伝搬層と光偏向要素を設けた構造を有する光均一素子において、前記光偏向要素が弧状表面又は稜線を有する第一頂部と、第一頂部から前記光伝搬層の光入射面に至る第一傾斜部とを有し、前記光伝搬層の屈折率をｎとし、前記光偏向要素のピッチをＰとし、前記第一傾斜面が前記光伝搬層に接合する接合点における前記第一傾斜面への接線が、前記光伝搬層の光入射面となす角をθとしたとき、前記光伝搬層の厚さＴが下記の数式１を満たすことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の光均一素子。
【数１】
2010072556.tif 000008
【請求項７】
光拡散基材の光入射面側に光伝搬層と光偏向要素を設けた構造を有する光均一素子において、前記光偏向要素の形状が、前記第一頂部と、前記第一傾斜部が湾曲してなる第一湾曲傾斜部を有する形状であり、前記第一湾曲傾斜部の各点における接線と、前記光伝搬層の光入射面側となす角が、２０度以上９０度以下で連続して変化していることを特徴とする請求項６に記載の光均一素子。
【請求項８】
光拡散基材の光入射面側に光伝搬層と光偏向要素を設けた構造を有する光均一素子において、前記光偏向要素の頂部が稜線を有することを特徴とする請求項７に記載の光均一素子。
【請求項９】
光拡散基材の光入射面側に光伝搬層と光偏向要素を設けた構造を有する光均一素子において、前記光拡散基材の光入射面側に光伝搬層が形成され、前記光伝搬層の光入射面側に光偏向要素が形成されており、前記光拡散基材は、透明樹脂に光拡散領域が分散されてなり、全光線透過率が１０％〜６０％、ヘイズ値が９５％以上であり、前記伝搬層は全光線透過率が８０％以上、ヘイズ値が９５％以下であることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の光均一素子。
【請求項１０】
光拡散基材の光入射面側に光伝搬層と光偏向要素を設けた構造を有する光均一素子において、前記光拡散基材の光出射面側に微細な凹凸が設けられたことを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の光均一素子。
【請求項１１】
光拡散基材の光入射面側に光伝搬層と光偏向要素を設けた構造を有する光均一素子において、前記光拡散基材の光出射面側に凹凸を有する光拡散レンズが設けられたことを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の光均一素子。
【請求項１２】
光拡散基材の光入射面側に光伝搬層と光偏向要素を設けた構造を有する光均一素子において、前記拡散基材の光出射面側が略平坦であることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の光均一素子。
【請求項１３】
光拡散基材の光入射面側に光伝搬層と光偏向要素を設けた構造を有する光均一素子において、前記光偏向要素、光伝搬層および光拡散基材が多層押出法により一体成形されていることを特徴とする請求項１から１２の何れか１項に記載の光均一素子。
【請求項１４】
光拡散基材の光入射面側に光伝搬層と光偏向要素を設けた構造を有する光均一素子において、前記光拡散基材と光伝搬層とが多層押出法により一体成形されており、シート状に成形された光偏向要素と光伝搬層とが固定層を介して積層されていることを特徴とする請求項１から１３の何れか1項に記載の光均一素子。
【請求項１５】
請求項１から１４の何れか１項に記載の光均一素子の、前記光拡散基材の光出射面側に集光レンズと光透過基材から成る光学フィルムが設けられており、前記集光レンズは複数で一定のピッチで配列されて、前記集光レンズの形状が凸曲面形状を有し、弧状表面を有する第三頂部と、前記第三頂部から前記光透過基材へ至る第三傾斜面とを有しており、前記第三頂部に行くに従い、対向する前記第三傾斜面の間の距離が次第に減少するように形成されていることを特徴とする光学シート。
【請求項１６】
集光レンズと光透過基材からなる前記光学フィルムと前記光均一素子との間に、複数の光マスクと、前記光マスクを離間する光透過用開口部とが設けられており、前記光透過開口部が、前記集光レンズの前記第三頂部に対応して設けられ、前記光マスクを介して前記光学フィルムと前記光均一素子とが一体積層されていることを特徴とする請求項１５に記載の光学シート。
【請求項１７】
集光レンズと光透過基材からなる前記光学フィルムと前記光均一素子との間にドット状または線状のリブが配列され、前記リブを介して前記光学フィルムと前記光均一素子とが一体積層されてなることを特徴とする請求項１５に記載の光学シート。
【請求項１８】
請求項１から１４の何れか１項に記載の光均一素子と光源を備えることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項１９】
請求項１５から１７の何れか１項に記載の光学シートと光源を備えることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項２０】
前記光源が線状光源であり、前記光偏向要素の形状がレンチキュラー型レンズであり、平面視したときに、前記レンチキュラー型レンズの長軸方向と前記線状光源の長軸方向とのなす角が２０度以下であることを特徴とする請求項１８または１９に記載のバックライトユニット。
【請求項２１】
画素単位で光を透過／遮光して画像を表示する画像表示素子と、請求項１８から２０の何れか１項に記載のバックライトユニットを備えることを特徴とするディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光路制御に用いられる光均一素子、光学シート、それを用いたバックライトユニットおよびディスプレイ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶パネルを利用した液晶表示装置が、携帯電話や個人用携帯情報端末、パーソナルコンピュータ用ディスプレイの画像表示手段だけでなく、家電製品としてのテレビにも幅広く普及してきている。さらには、これまでのカソード・レイ・チューブ（ＣＲＴ）テレビでは困難であった大型面対応の情報家電の画像表示装置として一般家庭にも普及し、液晶表示装置の利点をより活用させるために、大型化だけでなく、高輝度化、薄型・軽量化に向けた開発も非常に早いスピードで進められてきている。
【０００３】
このような液晶表示装置では、装置内部に光源を内蔵していることが多く、画像を表示するために必要な明るさを得るために、液晶パネルの背面側に光源を含めたバックライトユニットを配置している。このバックライトユニットに採用されている光源としては、大別して冷陰極管等の光源ランプを、光透過性に優れたアクリル樹脂等からなる平板状の導光板内で多重反射させる「導光板ライトガイド方式」（いわゆる、エッジライト方式）と、画像表示素子とこの光源との間に光散乱性の強い拡散板および光学フィルムを配置して、冷陰極管やＬＥＤなどが直接視認されない構成を有する「直下型方式」があり、特に直下型方式は導光板の利用が困難な大型の液晶ディスプレイなどの表示装置に用いられている。
【０００４】
光源である冷陰極管から出射される光は、冷陰極管の直上が最も明るく、冷陰極管と冷陰極管の中間が最も暗くなっている。直下型方式に使用される拡散板は、この光源の明暗である輝度ムラ（ランプイメージ）を低減させることを主な目的としていることから、光を散乱させる微細な材料が含まれており、使用する目的に合わせて様々な拡散板が開発させている。また、拡散板は、その上に配置される光学フィルムを支持する役割を担うことから、通常１〜３ｍｍ程度の厚さが必要とされている。さらに、液晶表示装置は年々薄型化が進んでいく傾向があり、これを構成する拡散板も薄型化が要求されつつあると同時に、更なる拡散性の向上が求められてきている。
【０００５】
最近の液晶表示装置の流れとしては、地球環境問題対策の一環である消費エネルギーを低減させることを目的とした、消費電力抑制が大きな課題となってきている。液晶表示装置においては、光源となるバックライトの消費電力が最も大きく、このバックライトの消費電力を抑制する取組みが幅広い分野で行われてきている。
【０００６】
この一つの取組みとして、光源である冷陰極管の本数を低減させて消費電力を低く抑える試みが行われており、その消費電力低減の効果は社会に広く認められつつある。しかしながら、冷陰極管の本数を減らすことは光源の明暗である輝度ムラ（ランプイメージ）を強めることになり、これまでの拡散板および光学フィルムの組合せでは完全にランプイメージを消すことは困難となってきている。ランプイメージを消すために、拡散板内部に拡散粒子を増やした場合は拡散板の全光線透過率を下げることになり、画像表示に必要な輝度を得ることが出来なくなる。この場合、光源である冷陰極管からの光を強くすることで必要とされる輝度は得られるが、光を強くすることで消費電力低減の効果が大幅に低下してしまうという問題が生じることになる。
【０００７】
特許文献１〜３には、拡散性能を向上させる手段として、拡散板の光出射面にレンズ形状を賦形した例が開示されている。一例として、拡散板の上に凸型曲面を有するレンズが配置されている。このような拡散板では、光源の配置に合わせてレンズの形状を設計し、レンズのアライメントを決定することが必要となる場合があり、製造工程が煩雑化することが生じる。また、拡散板の光出射面にレンズ形状を賦形することにより、拡散板の全光線透過率が低下して、画面表示に必要な輝度を得ることが難しくなることもある。さらにまた、拡散板の上に配置したレンズシートと液晶画素とからモアレ干渉縞が生じる問題も考えられる。
【特許文献１】特開２００７−１０３３２１号公報
【特許文献２】特開２００７−１２５１７号公報
【特許文献３】特開２００６−１９５２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題を鑑みてなされたものであり、複数の光源からの入射光を均一にして射出させることでランプイメージを低減／消滅させることが可能であり、光源と光学素子、および光均一素子との距離が近づいた場合、または光源の間隔が拡がった場合に対応が可能である光均一素子を提供することを目的とする。更に上記光均一素子から射出された光を効率良く観察者側へと射出させることで観察者側への輝度を向上させる光学フィルムを、該光均一素子と一体積層した光学シート、該光学シートを備えたバックライトユニットおよびディスプレイ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。即ち、本発明の請求項１は、光拡散基材の光入射面側に光伝搬層と光偏向要素を設けた構造を有する光均一素子において、前記光拡散基材が透明樹脂に光拡散剤が混入されてなる光拡散部材であって、前記光拡散剤は立方体形状の炭酸カルシウム微粒子と球状の架橋シロキサン系樹脂微粒子とが配合されてなり、前記炭酸カルシウム微粒子と前記架橋シロキサン系樹脂微粒子との重量配合比が１：０．５〜１０の範囲に設定されていることを特徴とする光均一素子である。前記光拡散基材に含まれる炭酸カルシウム微粒子と架橋シロキサン系樹脂微粒子の粒子形状および配合比の最適化を図ることにより、光の透過率を維持しながら光を効果的に拡散させることができ、結果的に輝度を保持すると同時に光源の輝度ムラを消すことが出来る光均一素子を提供することが可能となる。
【００１０】
本発明の請求項２は、前記炭酸カルシウム微粒子を構成する炭酸カルシウムの結晶構造が六方晶系であることを特徴とする請求項１に記載の光均一素子である。光拡散性に寄与する炭酸カルシウム微粒子の屈折率を最適な範囲に設定することができ、光の拡散性を向上させることが可能となる。
【００１１】
本発明の請求項３は、前記炭酸カルシウム微粒子の一辺の長さが１〜１０μｍの範囲に設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光均一素子である。炭酸カルシウム微粒子の一辺の長さが１μｍ未満の場合には、光の透過性が乏しく隠蔽性のみが顕著に発現するため好ましくない。一方、１０μｍより大きい場合には、炭酸カルシウム微粒子を立方体形状に形成することが困難であるため、製造上の不都合が生じる。本発明においては、これらを勘案して炭酸カルシウム微粒子の一辺の長さが１〜１０μｍの範囲に設定されているために上記欠点が解消される。
【００１２】
本発明の請求項４は、前記架橋シロキサン系樹脂微粒子の粒径が０．１〜１０μｍの範囲に設定されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の光均一素子である。架橋シロキサン系樹脂微粒子の粒径が０．１μｍより小さいと光散乱性の波長依存性が大きくなるため、黄色が強くなり色ムラが生じる可能性があり、１０μｍより大きい場合には、散乱光のムラが顕著となってしまうため好ましくない。本発明に係る光拡散部材においてはこれらを勘案して、粒径が０．１〜１０μｍの範囲に設定されているため、上記欠点が解消される。
【００１３】
本発明の請求項５は、前記透明樹脂が、ポリスチレン系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂のいずれかから選択され、一種又はこれらの組み合わせからなることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の光均一素子である。これにより、光の透過性および剛性に優れた光拡散部材を提供することができる。
【００１４】
本発明の請求項６は、光拡散基材の光入射面側に光伝搬層と光偏向要素を設けた構造を有する光均一素子において、前記光偏向要素が弧状表面又は稜線を有する第一頂部と、第一頂部から前記光伝搬層の光入射面に至る第一傾斜部とを有し、前記光伝搬層の屈折率をｎとし、前記光偏向要素のピッチをＰとし、前記第一傾斜面が前記光伝搬層に接合する接合点における前記第一傾斜面への接線が、前記光伝搬層の光入射面となす角をθとしたとき、前記光伝搬層の厚さＴが下記の数式１を満たすことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の光均一素子である。
【００１５】
【数１】
2010072556.tif 000003
【００１６】
本発明の請求項７は、光拡散基材の光入射面側に光伝搬層と光偏向要素を設けた構造を有する光均一素子において、前記光偏向要素の形状が、前記第一頂部と、前記第一傾斜部が湾曲してなる第一湾曲傾斜部を有する形状であり、前記第一湾曲傾斜部の各点における接線と、前記光伝搬層の光入射面側となす角が、２０度以上９０度以下で連続して変化していることを特徴とする請求項６に記載の光均一素子である。
【００１７】
本発明の請求項８は、光拡散基材の光入射面側に光伝搬層と光偏向要素を設けた構造を有する光均一素子において、前記光偏向要素の頂部が稜線を有することを特徴とする請求項７に記載の光均一素子である。
【００１８】
本発明の請求項９は、光拡散基材の光入射面側に光伝搬層と光偏向要素を設けた構造を有する光均一素子において、前記光拡散基材の光入射面側に光伝搬層が形成され、前記光伝搬層の光入射面側に光偏向要素が形成されており、前記光拡散基材は、透明樹脂に光拡散領域が分散されてなり、全光線透過率が１０％〜６０％、ヘイズ値が９５％以上であり、前記伝搬層は全光線透過率が８０％以上、ヘイズ値が９５％以下であることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の光均一素子である。
【００１９】
本発明の請求項１０は、光拡散基材の光入射面側に光伝搬層と光偏向要素を設けた構造を有する光均一素子において、前記光拡散基材の光出射面側に微細な凹凸が設けられたことを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の光均一素子である。
【００２０】
本発明の請求項１１は、光拡散基材の光入射面側に光伝搬層と光偏向要素を設けた構造を有する光均一素子において、前記光拡散基材の光出射面側に凹凸を有する光拡散レンズが設けられたことを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の光均一素子である。
【００２１】
本発明の請求項１２は、光拡散基材の光入射面側に光伝搬層と光偏向要素を設けた構造を有する光均一素子において、前記拡散基材の光出射面側が略平坦であることを特徴とする請求項１から９の何れか１項に記載の光均一素子である。
【００２２】
本発明の請求項１３は、光拡散基材の光入射面側に光伝搬層と光偏向要素を設けた構造を有する光均一素子において、前記光偏向要素、光伝搬層および光拡散基材が多層押出法により一体成形されていることを特徴とする請求項１から１２の何れか１項に記載の光均一素子である。
【００２３】
本発明の請求項１４は、光拡散基材の光入射面側に光伝搬層と光偏向要素を設けた構造を有する光均一素子において、前記光拡散基材と光伝搬層とが多層押出法により一体成形されており、シート状に成形された光偏向要素と光伝搬層とが固定層を介して積層されていることを特徴とする請求項１から１３の何れか1項に記載の光均一素子である。
【００２４】
本発明の請求項１５は、請求項１から１４の何れか１項に記載の光均一素子の、前記光拡散基材の光出射面側に集光レンズと光透過基材から成る光学フィルムが設けられており、前記集光レンズは複数で一定のピッチで配列されて、前記集光レンズの形状が凸曲面形状を有し、弧状表面を有する第三頂部と、前記第三頂部から前記光透過基材へ至る第三傾斜面とを有しており、前記第三頂部に行くに従い、対向する前記第三傾斜面の間の距離が次第に減少するように形成されていることを特徴とする光学シートである。
【００２５】
本発明の請求項１６は、集光レンズと光透過基材からなる前記光学フィルムと前記光均一素子との間に、複数の光マスクと、前記光マスクを離間する光透過用開口部とが設けられており、前記光透過開口部が、前記集光レンズの前記第三頂部に対応して設けられ、前記光マスクを介して前記光学フィルムと前記光均一素子とが一体積層されていることを特徴とする請求項１５に記載の光学シートである。
【００２６】
本発明の請求項１７は、集光レンズと光透過基材からなる前記光学フィルムと前記光均一素子との間にドット状または線状のリブが配列され、前記リブを介して前記光学フィルムと前記光均一素子とが一体積層されてなることを特徴とする請求項１５に記載の光学シートである。
【００２７】
本発明の請求項１８は、請求項１から１４の何れか１項に記載の光均一素子と光源を備えることを特徴とするバックライトユニットである。
【００２８】
本発明の請求項１９は、請求項１５から１７の何れか１項に記載の光学シートと光源を備えることを特徴とするバックライトユニットである。
【００２９】
本発明の請求項２０は、前記光源が線状光源であり、前記光偏向要素の形状がレンチキュラー型レンズであり、平面視したときに、前記レンチキュラー型レンズの長軸方向と前記線状光源の長軸方向とのなす角が２０度以下であることを特徴とする請求項１８または１９に記載のバックライトユニットである。
【００３０】
本発明の請求項２１は、画素単位で光を透過／遮光して画像を表示する画像表示素子と、請求項１８から２０の何れか１項に記載のバックライトユニットを備えることを特徴とするディスプレイ装置である。
【発明の効果】
【００３１】
これまで述べてきた構成および光拡散材基材に利用する炭酸カルシウム微粒子と架橋シロキサン系樹脂微粒子の粒子形状および配合比の最適化を図ることにより、光源との距離が近づいた構成または光源の間隔が拡がった構成に対しても、画面表示側に輝度ムラのない均一な光を射出することが可能であり、多層構成において各層の厚みや材質を変えることで、光源から発せられる熱による反りを防止することができる光均一素子を提供することができる。また光均一素子から射出された光を効率良く液晶表示画像を観察する人の方向へと射出させることで、観察者側の輝度を向上させる光学フィルムと、該光均一素子とを一体積層した光学シート、該光学シートを備えるバックライトユニットおよびディスプレイ装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき詳細に説明する。なお、図１から図１２は、本実施形態による光均一素子および光路制御部材の構成およびその利用形態を示す断面概略図の一例であり、各部位の縮尺または比率は実際とは一致しない。また、これに限定されるものでもない。
【００３３】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の光均一素子、バックライトユニットおよびディスプレイ装置の一例を示す断面模式図である。本発明の実施形態であるディスプレイ装置７０は、画像表示素子３５とバックライトユニット５５とから構成されている。また、本発明の実施形態であるバックライトユニット５５は、ランプハウス（反射板）４３内に複数の光源４１が配置され、その上（観察者側方向Ｆ）に本発明の実施形態である光均一素子２５、光学部材２が単一、又は複数配置されて構成されている。光源４１から射出された光Ｈは、光均一素子２５で拡散され、その上に配置された単一、又は複数の光学部材で拡散・反射・集光・カラーシフトされ、バックライトユニット５５から射出される光Ｋが、画像表示素子３５に入射し、観察者側Ｆへと射出される。
【００３４】
光源４１は、画像表示素子３５へと光を供給するものである。そこで光源４１としては、たとえば、複数の線状光源を用いることができる。複数の線状光源としては、たとえば、複数の蛍光灯、冷陰極管（ＣＣＦＬ）、ＥＥＦＬあるいは線状に配置されたＬＥＤなどを用いることができる。反射板４３は、複数の光源４１の観察者側Ｆと反対側に配置され、光源４１から全方向に出射された光のうち、観察者側Ｆと反対側の方向に出射された光を反射させて観察者側Ｆに出射させることができる。その結果、観察者側Ｆに出射された光Ｈは、ほぼ光源４１から全方向に出射された光となる。このように反射板４３を用いることによって、光の利用効率を高めることができる。反射板４３としては、光を高効率で反射させる部材であればよく、たとえば、一般的な反射フィルム、反射板などを使用することができる。
【００３５】
本発明の実施形態である光均一素子２５は、光偏向要素２８および光伝搬層２３と光拡散基材２６で構成される。また、光偏向要素２８は、表示装置７０の光源４１側に向けて配置され、光偏向要素２８の入射面から入射した光Ｈを偏向して光伝搬層２３に射出し、光伝搬層２３の光射出面から拡散光を射出するものである。光拡散基材２６は、観察者側Ｆと反対側の面２６ａに光伝搬層２３の観察者側Ｆの面２３ｂが重ねられて形成されている。上述した光均一素子２５は、液晶装置のみならず、背面投射型スクリーン、太陽電池、有機又は無機ＥＬ、照明装置など、光路制御を行うものであれば何れのものにも使用することができる。
【００３６】
図２（ａ）は、本発明の実施形態である光均一素子２５の機能を説明する図である。光源４１はランプハウス（反射板）４３内に、Ｖｅ方向（画面垂直方向）に一定のピッチで配列されている。光源４１から射出した光Ｈは、光均一素子２５の観察者側Ｆと反対側の面、すなわち光偏向要素２８より入射し、光均一素子２５の観察者側Ｆの面、すなわち光拡散基材２６の観察者側Ｆの面２６ｂより観察者側Ｆへ射出する。光均一素子２５の拡散性能が足りない場合、光拡散基材２６の観察者側Ｆの面２６ｂには、光源４１に対向する領域が明るく、光源４１と光源４１との間に対向する領域が暗く見え、輝度ムラ（光源イメージ）として視認される。本発明の実施形態である光均一素子２５は、観察者側Ｆとは反対側の面に光偏向要素２８が配列されている。光源４１から入射する強い正面光Ｈを光偏向要素２８にて、その進行方向を偏向し、光伝搬層２３において偏向された入射光を拡げ、光拡散基材２６において拡散し、均一な光を観察者側Ｆへ射出する。
【００３７】
光偏向要素２８としては凹凸形状を有するレンズであることが望ましい。光偏向要素２８の第一傾斜面２８ｂが光伝搬層２３と接合する点３０における第一傾斜面への接線ｍと、光伝搬層２３の観察者側Ｆとは反対側の面２３ａとがなす角度をθ、光偏向要素２８の単位レンズのピッチをＰ、光伝搬層２３の厚みをＴ、光伝搬層２３の屈折率をｎとしたとき、以下の数式１を満たすことが望ましい。
【００３８】
【数２】
2010072556.tif 000004
【００３９】
すなわち、図２（ｂ）に示されるように、光伝搬層２３の厚みＴは、光偏向要素２８の第一傾斜面２８ｂが光伝搬層２３と接合する点３０に入射した光が、角度θの面で偏向され、光伝搬層２３内にてＶｅ方向に光偏向要素２８のピッチＰ以上拡がるために必要な厚みと定義される。ここで光偏向要素２８の単位レンズのピッチＰは、光偏向要素２８を断面視した際に、光伝搬層２３と接合する２点間の距離と定義される。尚、数式１が有効な光偏向要素２８のピッチＰは１０μｍ以上３００μｍ以下であることが望ましい。光偏向要素２８のピッチＰが１０μｍより小さい場合は、構造周期が波長に近づくため、回折の影響が無視できなくなってくるためである。光偏向要素２８のピッチＰが３００μｍを超える場合、性能上は問題ないが、光伝搬層２３の厚みＴが非常に厚くなってしまう。この場合、光伝搬層２３の厚みは２ｍｍ以下に収まるよう設定することが望ましい。
【００４０】
よって一定のピッチで配列された光偏向要素２８に入射した正面光Ｈは、光偏向要素２８で偏向された光が光伝搬層２３内で混ざり合い、光拡散基材２６にて拡散、観察者側Ｆへと射出される。光伝搬層２３の厚みＴが数式１を満たさない場合、光偏向要素２８にて偏向された光は混ざり合わずに光拡散基材２６へ入射するため、光均一素子２５の拡散性能が不足する。
【００４１】
さらにまた、２つ隣の光偏向要素２８によって偏向された光が光伝搬層２３内で混ざり合うことがより好ましい。すなわち、以下の数式２を満たすことが望ましい。
【００４２】
【数３】
2010072556.tif 000005
【００４３】
図２（ｃ）に示されるように、２つ隣の光偏向要素２８によって偏向された光が光伝搬層２３内で混ざり合う厚さＴであれば、その拡散性能は更に増すため、光源４１との距離が１０ｍｍ以下と近づいても、ランプイメージを低減／消滅することが可能となる。
【００４４】
光偏向要素２８としては、図３（ａ）のような三角プリズム形状が望ましい。レンズ成形が容易であり、且つ正面からの入射光Ｈを大きく偏向することが出来るためである。また、図３（ｂ）のような凸湾曲レンズ形状が望ましい。第一頂部２８ａ、および第一傾斜面２８ｂの各点における接線が連続的に変化しているため、正面からの入射光Ｈを様々な角度へ偏向することが出来るためである。凸湾曲レンズ形状としては、図３（ｃ）のような非球面形状であることが更には望ましい。第一頂部２８ａの曲率半径が小さくできるため、拡散性能が増すためである。さらに光偏向要素２８としては、図３（ｄ）のような湾曲三角プリズムであることが望ましい。第一頂部２８ａが稜線であるため、入射光Ｈがレンズのどの箇所へ入射しても必ず大きく偏向することができる。また、第一傾斜面２８ｂの各点における接線が連続的に変化しているため、正面からの入射光Ｈを様々な角度へ拡散することが出来るためである。このとき、図３（ｄ）に示すように、第一傾斜面２８ｂの各点における接線が、光伝搬層２３の観察者側Ｆとは反対側の面２３ｂとなす角度が、２０度〜９０度の間で連続的に変化していることが更には望ましい。２０度を下回る面がある場合、偏向角が非常に小さくなるため、拡散性能が弱くなってしまう。特に０度となる面がある場合、全く偏向せずに入射光Ｈを通すことになる。湾曲三角プリズムは第一傾斜面２８ｂの各点における接線が、光伝搬層２３の観察者側Ｆとは反対側の面２３ｂとなす角度が、２０度より小さくなる面がないため、第一傾斜面２８ｂのどの箇所に光が入射しても大きな角度で偏向することが可能である。
【００４５】
また、第一傾斜面２８ｂの各点における接線が、光伝搬層２３の観察者側Ｆとは反対側の面２３ｂとなす角度が大きく変化しない場合、第一傾斜面２８ｂのどの点に光が入射しても、偏向角がほとんど一緒となるため、同じ領域に光が集中してしまう。湾曲三角プリズムは第一傾斜面２８ｂの各点における接線が、光伝搬層２３の観察者側Ｆとは反対側の面２３ｂとなす角度が、２０度〜９０度の範囲で大きく変化しているため、様々な角度に入射光Ｈを偏向し、光を均一にすることができる。さらに、光偏向要素２８は上記レンズ形状を複数組み合わせて用いることができる。例えば図３（ｅ）に示されるように、凸湾曲レンズの上に三角プリズムを組み合わせたような形状でも良い。または図３（ｆ）のように２つの湾曲三角プリズムをＶｅ方向にシフトさせて重ねた形状でも良い。２つ以上のレンズ形状による拡散効果により、更に拡散性能が増すためである。
【００４６】
光偏向要素２８は図４（ａ）に示されるように、凹レンズ形状でも良い。凹レンズ形状としては、上記三角プリズム、凸湾曲レンズ、湾曲三角プリズム、その他組合せレンズの逆形状であることが望ましい。この場合、上述の数式１、２におけるθは、図５に示されるように、第一傾斜面２８ｂが第一頂部２８ａと接合する点３０における接線ｍと、光伝搬層２３の観察者側と反対側の面２３ａとのなす角度θと定義される。従って、光伝搬層２３の厚みＴの定義は、凹レンズの第一頂部２８ａから光拡散基材２６までの距離となる。そのため、凸レンズ形状と比べて、光学素子２４および光均一素子２５の厚さを薄くすることが可能となるため望ましい。また、図４（ｂ）に示されるように、凹レンズの第一頂部２８ａは略平坦面であっても良い。平坦面である方が、光偏向要素２８を成形する金型の磨耗や欠けが少ないためである。さらにまた、図４（ｃ）に示されるように、略平坦面である第一頂部２８ａの上に、光拡散／反射層２８ｃを形成しても良い。このとき、第一傾斜面２８ｂに回り込み量Δは、第一傾斜面２８ｂの幅ｐ１の３０％以下であることが望ましい。さらにまた、図４（ｄ）に示されるように、凹レンズの凹面に光カバー層２８ｃを形成しても良い。凹レンズの凹面は偏向角が小さい領域であるため、凹面に光カバー層２８ｃを形成することで拡散性能が向上する。形成する方法としては、例えばインクジェット方式、撥水／撥油処理方法等が挙げられる。
【００４７】
光偏向要素２８は上述のレンズ等を、適宜複数組み合わせて配列しても良い。または図６（ａ）および図６（ｂ）に示されるように単位レンズのピッチＰや高さを変えて配列しても良い。これにより、光偏向要素２８の最遠交点αは光伝搬層２３内に不均一に配置されている。図６（ｃ）には、光偏向要素２８の単位レンズの配列方向に対して、最遠交点αが平行且つ直線上に配置されたものを示す。光偏向要素２８に正面光Ｈが入射したとき、単位レンズの中心線上に集光点が生じるが、該中心線上に収差が生じる。そこで本発明においては説明を簡略化するために、最もレンズ頂点から離れた点で集光する点を最遠交点αと定義する。図６（ａ）から（ｃ）においては、単位レンズの両端に入射した光が偏向されて交わる点を最遠交点αとなる一例を示している。
【００４８】
図６（ｃ）において、例えば全ての光偏向要素２８が同一形状である場合は、各々の光偏向要素２８に入射した光の最遠交点αの位置は、同一面上に存在する。従って、光学素子２４および光均一素子２５の入射面から入射した光Ｈは、どの領域においても同一の拡散性能が得られるため、ムラの無い光学素子２４および光均一素子２５を提供することができる。しかしながら、図６（ａ）および図６（ｂ）で示されるように、光偏向要素２８のレンズ形状が一定ではない場合は、各々の光偏向要素２８に入射した光の最遠交点αが同一面上には存在しない。したがって各々の光偏向要素２８毎に光伝搬層２３の厚みＴが異なることとなる。このとき、光伝搬層２３の厚さＴは、組み合わせる各レンズの中で最も厚くなるＴを選択することが望ましい。最も厚くなるＴを選択することで、配列される全ての光偏向要素２８において、上述の数式１および２を満足することができるため、確実に拡散効果を得ることができる。例えば、光源４１が極端に光学素子２４および光均一素子２５と近接する場合や、光源４１間の距離が極端に離れている場合、光源４１間の距離が不均一な場合などに、光偏向要素２８の最遠交点αを不均一にすると有効である。とくに複数組み合わせる場合、図７に示されるように、光源４１の位置に合わせて規則的に配列しても良い。このとき、光源４１の真上の領域には、光伝搬層２３の厚みＴが最も薄く設定できる光偏向要素２８を配置することが望ましい。結果として光源４１の真上の領域の拡散性能を高めることが出来るため、輝度ムラをより低減することが可能となる。光偏向要素２８のピッチＰは適宜決定できるが、光偏向要素２８のピッチＰが大きいほど、光伝搬層２３の厚さＴも厚くなるため、現実的には１０μｍ以上３００μｍ以下、望ましくは１０μｍ以上２００μｍ以下であることが求められる。
【００４９】
光偏向要素２８は、光伝搬層２３の観察者側Ｆと反対側の面２３ａに、ＵＶ硬化樹脂などのような電子線硬化樹脂を用いて成形することができる。たとえば、光拡散基材２６と光伝搬層２３とを押出法等により一体で板状部材として成形して、光伝搬層２３の観察者側Ｆと反対側の面２３ａに光偏向要素２８をＵＶ成形することができる。さらにまた、光伝搬層２３を押出法や射出成形法等により板状部材として成形して、これを光拡散基材２６と一体化する前／後に、光伝搬層２３の観察者側Ｆと反対側の面２３ａに光偏向要素２８をＵＶ成形することができる。また、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ＣＯＰ（シクロオレフィンポリマー）、アクリルニトリルスチレン共重合体、アクリロニトリルポリスチレン共重合体などを用いて、射出成型法、あるいは熱プレス成型法によって光偏向要素２８を形成することもできる。また、同様に作製したシート材の表面に、光偏向要素２８を、放射線硬化樹脂を用いて成形することもできる。
【００５０】
光偏向要素２８と光伝搬層２３は、押出成形で同時に作製することができる。また図８（ａ）に示されるように本発明の光偏向要素２８および光伝搬層２３と光拡散基材２６から成る光均一素子２５は多層押出成型等により一体で成形してもよい。一方で図８（ｂ）に示されるように、シート状に成形した後、光伝搬層２３の観察者側Ｆとは反対側の面２３ａに、ラミネート等により固定層２０によって貼合することもできる。この場合、シート状に成形した光偏向要素２８に紫外線吸収材を含有させることが好ましい。シート状に成形した光偏向要素２８に紫外線吸収材を含有させることで、固定層２０の紫外線劣化による剥れを防ぐことができる。
【００５１】
ここで固定層２０は、粘着剤、接着剤を用いて形成する。粘着剤、接着剤には、ウレタン系、アクリル系、ゴム系、シリコーン系、ビニル系の樹脂等を用いることができる。また、粘着剤、接着剤には、１液型で押圧して接着するもの、熱や光で硬化させるものを用いることができ、２液、もしくは複数の液を混合して硬化させるものを用いることができる。さらに、固定層２０内にフィラーを分散してもよい。固定層２０内にフィラーを分散することで、接合層の弾性率を増加することが可能となる。固定層２０の形成方法において、接合面へ直接塗布する方法や、あらかじめドライフィルムとして準備したものを貼り合わせる方法がある。固定層２０をドライフィルムとして準備した場合、製造工程上、簡易的に扱うことが可能となるため好ましい。
【００５２】
また固定層２０は反り防止作用があることが望ましい。固定層２０の熱線膨張係数を、光拡散基材２６の熱線膨張係数とほぼ同じになるように合せ込むことで、光均一素子２５自体の反りを防止することができる。さらにまた、シート状に成形した光偏向要素２８の熱線膨張係数を、光拡散基材２６の熱線膨張係数とほぼ同じになるように合せ込むことで、光均一デバイス２５自体の反りを防止することができる。シート状に成形した光偏向要素２８の厚みは１０μｍ〜１ｍｍであることが望ましい。更には２５μｍ〜５００μｍであることが望ましい。シート状に成形した光偏向要素２８の厚みが薄すぎると皺等が発生し、厚すぎると光伝搬層２３との貼合が容易ではなくなるためである。ここで、シート状に成形した光偏向要素２８の基材領域を光伝搬層２３とみなすことができる。したがって厚いシート状に光偏向要素２８を成形することで、光伝搬層２３の厚みを薄くすることができる。また、直接光拡散基材２６に貼り合わせることも可能となる。
【００５３】
光偏向要素２８の表面に、さらに微細な凹凸を有していても良い。微細な凹凸が、光偏向要素２８による偏向効果を更に高めることができる。このとき、表面粗さＲａは、０．１μｍ〜１０μｍの範囲であることが望ましい。０．１μｍを下回る凹凸構造では偏向効果は得難く、また１０μｍを超える凹凸構造はそれ自体が光偏向要素２８となる。微細な凹凸の形成方法としては、例えば光偏向要素２８自身、又は成形用金型の表面を、エッチングやサンドブラストなどによって荒らす方法、または光偏向要素２８の成形用金型に、更に微細な凹凸形状を切削する等の方法が挙げられる。また、光偏向要素２８は、入射光Ｈを偏向させるものであれば、上述のようなレンズ形状でなくても良い。また、光偏向要素２８は、入射光Ｈを偏向させるものであれば、上述のようなレンズ形状でなくても良い。例えば、光偏向要素２８は樹脂フィラーや気泡等による拡散層であっても良い。光偏向要素２８で入射光Ｈを偏向し、光伝搬層２３で偏向された光を拡げ、光拡散基材２６で更に拡散することで、拡散性能が向上するためである。
【００５４】
本発明の光均一素子２５を構成する光伝搬層２３は、全光線透過率が８０％以上であることが好ましい。全光線透過率が８０％以上であれば、観察者側Ｆへ出射させる光の輝度を低下させることがない。逆に、全光線透過率が８０％未満の場合には、観察者側Ｆへ出射させる光の輝度低下を生じさせるため好ましくない。なお、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠した測定値である。また、光伝搬層２３は、ヘイズ値が９５％以下であることが好ましい。光伝搬層２３は、光偏向要素２８によって偏向拡散された入射光を効果的に拡げて伝搬し、光拡散基材２６へ入射させる。従って、ヘイズ値が９５％を超える場合には、十分な光拡散効果を得ることが出来ないため好ましくない。なお、ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠した測定値である。
【００５５】
光伝搬層２３に用いられる材料は、熱可塑性樹脂からなる透明樹脂が好ましく、例えば、ポリカーボネート樹脂、アクリル系樹脂、フッ素系アクリル樹脂、シリコーン系アクリル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、シクロオレフィンポリマー、メチルスチレン樹脂、フルオレン樹脂、ＰＥＴ、ポリプロピレン、アクリルニトリルスチレン共重合体、アクリロニトリルポリスチレン共重合体などを挙げることができる。また、光伝搬層２３は、少なくとも１軸方向に延伸されていてもよい。
【００５６】
光伝搬層２３は、少なくとも２層以上の多層構造とすることができる。このとき、光偏向要素２８側の層２３Ａの屈折率をｎ１、光拡散基材２６側の層２３Ｂの屈折率をｎ２、光偏向要素２８の屈折率をｎ０としたとき、数式３を満たすことが望ましい。
【００５７】
【数４】
2010072556.tif 000006
【００５８】
数式３について、図９（ａ）を用いて説明する。
光Ｈが光偏向要素２８に入射すると、空気の屈折率と光偏向レンズ２８の屈折率ｎ０とにより光Ｈは偏向される。このとき光偏向要素２８の屈折率ｎ０が大きいほど屈折角は大きくなるため、光偏向要素２８の屈折率ｎ０は大きい方が望ましい。図９（ａ）においては、光偏向要素２８、光伝搬層２３の光偏向要素２８側の層２３Ａ、および光伝搬層２３の光拡散基材２６側の層２３Ｂのそれぞれの界面において、光が光源４１側から観察者側Ｆに進むにあたり、界面での屈折率が高くなる場合を２点鎖線、屈折率が変わらない場合を点線、屈折率が低くなる場合を実線で表している。例えば、光偏向要素２８により偏向された光が光伝搬層２３に入射する際、ｎ０＞ｎ１、すなわち屈折率が低くなる場合、実線で図示される方向へ偏向する。偏向された光と光伝搬層２３の観察者側Ｆとは反対側の面２３ａとのなす角度が小さくなるため、拡散性能は向上する。
【００５９】
逆に、ｎ０＜ｎ１、すなわち屈折率が高くなる場合、２点鎖線で図示される方向へと偏向される。偏向された光と光伝搬層２３の観察者側Ｆと反対側の面２３ａとのなす角度が大きくなるため、拡散性能は低下する。同様に、光伝搬層２３の光偏向要素２８側の層２３Ａと光伝搬層２３の光拡散基材２６側の層２３Ｂとの界面においても、ｎ１＞ｎ２、すなわち屈折率が低くなる場合、拡散性能は向上することとなる。従って、光偏向要素２８の屈折率ｎ０と光伝搬層２３の光偏向要素２８側の層２３Ａの屈折率ｎ１とは、等しいか又は光偏向要素２８の屈折率ｎ０の方が大きいことが望ましく、光伝搬層２３の光偏向要素２８側の層２３Ａの屈折率ｎ１と光伝搬層２３の光拡散基材２６側の層２３Ｂの屈折率ｎ２とでは、等しいか又は光伝搬層２３の光偏向要素２８側の層２３Ａの屈折率ｎ１の方が大きいことが望ましい。
【００６０】
ここで、光伝搬層２３の光偏向要素２８側の層２３Ａの厚さより、光伝搬層２３の光拡散基材２６側の層２３Ｂの厚さの方が厚いことがより望ましい。光伝搬層２３の光拡散基材２６側の層２３Ｂ内で光を大きく拡げることが可能となるためである。更には、図９（ｂ）に示すように、光偏向要素２８の単位レンズの両端に入射した光が偏向して交差する点が、光伝搬層２３の光偏向要素２８側の層２３Ａに位置することが望ましい。また、光伝搬層２３が少なくとも２層以上の多層構成である場合には、光偏向要素２８の最遠交点αが光偏向要素２８の光射出面（すなわち光伝搬層２３の観察者側Ｆと反対側の面２３ａ）と接する層内に含まれることが良い。これにより、光伝搬層２３内の光偏向要素２８に近い点に最遠交点があるため、大きく光を拡散することができる。
【００６１】
上述した光伝搬層２３は、屈折率の異なる複数の層を多層押出法等により成形することができる。また、押出法や射出成形法によって成形した光伝搬層２３に、該光伝搬層２３よりも屈折率の高い材料を用いて光偏向要素２８をシート状に成形し、ラミネート法等により貼合することでも実現することが出来る。
【００６２】
光伝搬層２３は多層構成とすることで反りを防止することが出来る。この場合、最も観察者側から離れた層の熱線膨張係数を、光拡散基材２６の熱線膨張係数とほぼ同じ程度に合せ込むことで、光均一素子２５の反りを防止することができる。また、光伝搬層２３の厚さを調整することによっても光均一素子２５の反りを防止できる。
【００６３】
光均一素子２５は、光拡散基材２６と光伝搬層２３をそれぞれ別々に押出法、射出成形等により形成した後に、接着材又は粘着材により一体化して形成しても良い。たとえば、接着材又は粘着材としては、一般的に用いられるラミネートなどを用いて光拡散基材２６と光伝搬層２３を貼り合せることができる。
【００６４】
光拡散基材２６は、全光線透過率が１０％〜６０％であることが好ましい。全光線透過率が１０％未満の場合には、観察者側Ｆへの出射光の輝度低下を生じさせるので好ましくなく、逆に、全光線透過率が６０％を超える場合には、拡散性能が不十分となり、面内輝度の均一性が悪化するため好ましくない。また、光拡散基材２６は、ヘイズ値が９５％以上であることが好ましい。ヘイズ値が９５％未満の場合は、拡散性能が不十分となり、面内輝度の均一性が悪化するため好ましくない。
【００６５】
光拡散基材２６は、透明樹脂とこの透明樹脂の中に混入・分散された光拡散剤とを具備して構成されており、これら透明樹脂の屈折率と光拡散剤との屈折率は異なるものとされている。透明樹脂としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などを用いることができ、例えば、スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、メタクリル系樹脂、メタクリル酸メチル系樹脂、ガラス、塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、フルオレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン、アクリルニトリルスチレン共重合体、アクリロニトリルポリスチレン共重合体、脂環式アクリル樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂、オレフィン・マレイミド交互共重合体、シクロヘキサジエン系ポリマー、非晶ポリエステル樹脂、非晶フッ素系樹脂等を用いることができる。中でもポリスチレン系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂が好ましい。なお、これらの１種から構成されていても良いし、２種以上を組み合わせて構成されたものであってもよい。
【００６６】
本実施形態の光拡散基材２６において、上記透明樹脂に分散される光拡散剤として、炭酸カルシウム微粒子と架橋シロキサン系樹脂微粒子とが混合されたものが使用される。炭酸カルシウム微粒子は、化学的に立方体形状に合成されており、その一辺の長さは１〜１０μｍの範囲に設定されている。この一辺の長さが１μｍ未満の場合、光拡散基材２６の透過性が乏しくなり隠蔽性が顕著に発現してしまうため光拡散剤の材料として好ましくない。また、一辺の長さが１０μｍよりも大きい場合には、その形状を立方体形状に形成することが困難となるため好ましくない。なお、炭酸カルシウム微粒子を化学的に立方体形状に合成する方法としては、例えば以下の方法が挙げられる。まず、緻密質石灰石を焼却炉で焼成して炭酸ガスと生石灰に分解した後、この生石灰に水を加えて水化精製し石灰乳とする。これに炭酸ガスを吹込み回分式で反応させることで立方体形状の炭酸カルシウム微粒子を得ることができる。本実施形態においては、炭酸カルシウム微粒子として、例えば、市販されているシプロ化成社製のシプロンＡ、シプロンＢ等を用いることができる。
【００６７】
また、このような炭酸カルシウム微粒子を形成する炭酸カルシウムの結晶構造は六法晶系のものが好ましく、その場合の屈折率ｎは複屈折する性質上、ｎ＝１．４８６〜１．６５８の範囲に設定される。
【００６８】
架橋シロキサン系樹脂微粒子は、一般的にシリコーンゴム、シリコーンレジンと呼称されるものであり、常温で固体の状態を保っている。この架橋シロキサン系樹脂微粒子を形成するシロキサン系重合体は主にクロロシランの加水分解と縮合とによって製造される。本実施形態の光拡散基材２６においては、ジメチルジクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、フェニルメチルジクロロシラン、メチルトリクロロシラン、フェニルトリクロロシランに代表されるクロロシラン類を加水分解と縮合することによって得られた架橋シロキサン系重合体が用いられている。さらに、これらの架橋シロキサン系重合体を過酸化ベンゾイル、過酸化−２、４−ジクロルベンゾイル、過酸化ジ−ｐ−クロルベンゾイル、過酸化ジキュミル、過酸化ジ−ｔ−ブチル、２、５−ジメチル−２、５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）へキサン等の過酸化物により架橋させ、また、ポリシロキサン化合物の末端にシラノール基を導入し、アルコキシシラン類と縮合架橋させたものを用いてもよい。この中でも、珪素原子1個あたりに有機基が２〜３個結合した架橋シロキサン系重合体が好ましい。そして、このようにして得られた架橋シロキサン系重合体を球状に形成することにより、本実施形態の架橋シロキサン系樹脂微粒子を得ることができる。
【００６９】
このようにして得られた架橋シロキサン系樹脂微粒子のその粒子形状は、その粒子形状が０．１〜１０μｍの真球形状又は楕円球形状であるものが好ましく、特に真球形状に近い粒子形状で粒子径が２〜６μｍのものが最も好ましい。この架橋シロキサン系樹脂微粒子の粒径が０．１μｍより小さいと光散乱性の波長依存性が大きくなるため、黄色が強くなり色ムラが生じる可能性があり、１０μｍより大きい場合には、散乱光のムラが顕著となるために好ましくない。
【００７０】
そして、本実施形態の光拡散基材２６においては、光拡散剤における炭酸カルシウム微粒子と架橋シロキサン系樹脂微粒子の重量配合比は１：０．５〜１０の範囲に設定されており、より好ましくは１：０．５〜５の範囲に設定されている。
【００７１】
以上説明した透明樹脂と光拡散剤とは、例えば溶融状態にて均一に混合される。透明樹脂と光拡散剤の混合割合は、例えば重量比で９：１として作製することができるが、これに限定されず適宜変更することが可能である。そして、この溶融状態の透明樹脂と光拡散剤との混合物に溶融押出成形又は射出成形を施すことによって板状の光拡散基材２６が成形される。その板厚は０．５〜５ｍｍに設定されており、特に０．５〜３ｍｍのものが最も好ましい。この光拡散基材２６の厚さが０．５ｍｍ未満の場合は拡散性能が不足し、光拡散基材２６自体の強度を確保することができない。また、５ｍｍを超える場合には、樹脂量が多いため吸収による輝度低下が生じること、そしてバックライトユニット５５やディスプレイ装置７０の薄型化に対応することができないと同時に軽量化の妨げとなる。なお、光拡散基材２６は、単一の層で構成されてもよいし二層以上の多層で構成されてもよい。
【００７２】
光均一素子２５は、光拡散基材２６と光伝搬層２３と光偏向要素２８とを多層押出法により一体成形して形成することが製造工程上好ましい。また、光均一素子２５は、少なくとも１軸方向に延伸されていてもよい。多層押出法を用いることにより、製造工程を簡略化・効率化することができるとともに、製造コストを下げることができる。
【００７３】
本発明の光均一素子２５は、光拡散基材２６の観察者側Ｆの面２６ｂに凹凸形状を備えることができる。図１０に示されるように、光均一素子２５の射出面２６ｂに例えば第２頂部２１aおよび第２傾斜面２１ｂを備えた微細な凹凸形状が付与されることで、光拡散基材２６の観察者側Ｆの面２６ｂが略平坦である場合と比べて、様々な角度の射出面が形成されることにより、より広い範囲へ光を射出することができ、拡散性能が向上しランプイメージを低減／消滅させることが可能となる。このような凹凸を形成する方法としては、マット加工やエンボス加工等が挙げられる。これらの方法によれば、加熱されることにより柔らかくなった状態の透明樹脂を凹凸のある部材に押し付けて当該部材の形状を転写し、その後に透明樹脂を硬化させて凹凸形状を得ることができる。また、その他の方法として、粒径３０〜１００μｍ程の透明粒子を溶融状態の透明樹脂に配合し、当該透明粒子を最外層側に押し出すことで表面に凹凸を生じさせるものであってもよい。この方法を用いる場合には、透明樹脂と透明粒子との屈折率が等しくされていることが好ましい。
【００７４】
観察者側に付与する凹凸形状としては、光拡散レンズ２１が挙げられる。光拡散レンズ２１としては、図１１（ａ）のような三角プリズム形状が望ましい。レンズ成形が容易であり、射出光の方向を容易に制御することができるためである。また、図１１（ｂ）のような凸湾曲レンズ形状が望ましい。射出面を様々な角度に設定できるため、拡散性能が向上するためである。凸湾曲レンズ形状としては、図１１（ｃ）のような非球面形状であることが更に望ましい。頂部の曲率半径が小さくできるため、拡散性能が増すためである。さらに光拡散レンズ２１としては、図１１（ｄ）のような湾曲三角プリズムであることが望ましい。光拡散基材２６の観察者側の面２６ｂと平行な面がないため、また、射出面を様々な角度に設定できるため、拡散性能が向上する。また、光拡散レンズ２１は上記レンズ形状を複数組み合わせることができる。例えば図１１（ｅ）に示されるように、凸湾曲レンズの上に三角プリズムを組み合わせたような形状でも良い。２つ以上のレンズ形状による拡散効果により、更に拡散性能が増すためである。この他、光偏向要素２８として挙げられたレンズ形状でも良い。光拡散レンズ２１は上述のレンズ等を適宜複数組み合わせて配列しても良い。例えば光源４１の真上にあたる領域は拡散性能の高い拡散レンズ２１を配置し、光源４１と光源４１との間には、拡散性能の低い拡散レンズ２１を配置することもできる。
【００７５】
しかしながら、光拡散基材２６の表面に拡散レンズ２１を配置する場合、光学部材２として例えばレンズシート２を配置した場合、拡散レンズ２１とレンズシート２とでモアレ干渉縞が生じる場合がある。そのため、拡散レンズ２１の周期構造とレンズシート２のレンズの周期構造とを、モアレ干渉縞が生じないピッチに合わせ込むか、角度をつける、またはさらに光学部材２として拡散フィルムをのせるなどの方法が挙げられる。光学部材２として拡散フィルム、または偏向分離反射シート等、周期構造のない部材を配置する場合には、上述のような問題は生じない。
【００７６】
本発明の光均一素子は、射出面、すなわち光拡散基材２６の観察者側Ｆの面２６ｂが略平坦であることが望ましい。その理由について図１２を用いて説明する。図１２は、本発明の光学シート、バックライトユニットおよびディスプレイ装置の一例を示す断面模式図である。光学シート５２は、光学フィルム１と本発明の光均一素子２５とが固定層２０によって一体積層されている。光学フィルム１は、光透過基材１７と集光レンズ１６とからなり、光透過基材１７の観察者側の面１７ｂには複数の集光レンズ１６が一定のピッチで配列されている。集光レンズ１６を、光透過基材１７の観察者側の面１７ｂに形成することにより、光均一素子２５を通過してきた光を観察者側Ｆに集光させて、観察者側Ｆの輝度を向上させることができる。
【００７７】
光透過基材１７の観察者側Ｆと反対側の面１７ａは略平坦な面とされており、複数の光マスク２２が形成され、さらに固定層２０を介して光均一素子２５が接合されている。光透過基材１７の材料としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などを用いることができ、光均一素子２５に用いた材料を用いてもよい。光均一素子２５に用いた材料を接合することで、反りの発生を抑制することができる。
【００７８】
なお、一つの部材の一面と他面にそれぞれ単位レンズを形成した場合には、モアレ干渉縞が生ずる場合があるが、本発明の光学シート５２は、集光レンズ１６と光偏向要素２８との間に光拡散基材２６が挿入される構成であるため、モアレ干渉縞を防ぐことができる。ここで、集光レンズ１６と光拡散基材２６との間には拡散要素がないため、また、光学フィルム１をムラなく光拡散基材２６の観察者側Ｆの面２６ｂに貼合するために、光拡散基材２６の観察者側の面２６ｂは略平坦であることが望ましい。
【００７９】
集光レンズ１６の形状は凸曲面形状であり、弧状表面を有する第三頂部１６ａと、第三頂部１６ａから光透過基材へ至る第三傾斜面１６ｂとを有している。また、集光レンズ１６は、第三頂部１６ａに行くに従い、対向する第三傾斜面１６ｂの間の距離が次第に減少するように形成されている。さらにまた、集光レンズ１６は、谷部１３により離間されて一定のピッチで形成されている。
【００８０】
光学フィルム１と光均一素子２５との間には、複数の光マスク２２と、光マスク２２を離間する光透過用開口部（空気層）１００とが設けられている。光マスク２２および空気層１５のピッチは、集光レンズ１６のピッチとほぼ同じピッチとされている。光マスク２２の位置は、谷部１３の位置に対応する位置に形成されている。そのため、空気層１００の位置は、集光レンズ１６の第三頂部１６ａに対応する位置に設けられている。
【００８１】
光マスク２２は、遮光性の高い材料から構成されるとともに、観察者側Ｆの面１７ｂ上に形成された集光レンズ１６を離間する谷部１３の位置と対応する位置に形成されるので、光学フィルム１に入射される光の大部分は、光マスク２２を離間して形成される空気層１００を通り、集光レンズ１６に入射するため、光均一素子２５を通過してきた光を効率よく正面方向（観察者側）Ｆへ出射する。
【００８２】
ここで、光マスク２２は、たとえば金属材料や白色反射材などの光反射性部材から構成することができる。この場合、光マスク２２により反射された光は、光均一素子２５を構成する光拡散基材２６に戻されて、光拡散基材２６で再び光拡散された後、一部は再び光学フィルム１へ入射し、一部は光均一素子２５から光源側へ射出され、ランプハウスを構成する反射板にて反射された後、光均一素子に再入射、さらに拡散されて光学フィルム１へと再入射する。この工程が繰り返されることにより、光源４１からの光の大部分を観察者側Ｆへ出射させることができる。光マスク２２を光反射性部材で構成した場合、その反射率は８０％以上であることが望ましい。反射率が８０％以上であれば、光学フィルム１に入射する光の大部分を、空気層１００から集光レンズ１６へ入射することができるため、観察者側Ｆの輝度が上昇する。反射率が８０％を下回ると、光マスク２２を透過する光が増大し、非効率な光が集光レンズ１６に入射する量が増大するため、観察者側Ｆの輝度低下を引き起こすためである。
【００８３】
光学フィルム１の作製方法としては、例えばセルフアライメントによる方法が挙げられる。光透過基材１７の観察者側の面１７ｂに集光レンズ１６を成形し、光透過基材１７の観察者側Ｆとは反対側の面１７ａには、感光性接着樹脂を貼りあわせる。集光レンズ１６側からＵＶ光を照射することで、集光レンズ１６の第三頂部１６ａに対応する位置の感光性接着樹脂が露光されることで硬化し接着性を失う。その後、光マスク２２を転写することで、集光レンズ１６の谷部１３に対応する位置に光マスク２２を形成することができる。
【００８４】
上述のように作製した光学フィルム１を固定層２０によって光均一素子２５にラミネート等により貼り合わせることで、光学シート５２は作製される。このとき、空気層１００が保たれるよう、固定層２０の材料を適宜選択する。
【００８５】
固定層２０は、粘着剤、接着剤を用いて形成する。粘着剤、接着剤には、ウレタン系、アクリル系、ゴム系、シリコーン系、ビニル系の樹脂等を用いることができる。また、粘着剤、接着剤には、１液型で押圧して接着するもの、熱や光で硬化させるものを用いることができ、２液、もしくは複数の液を混合して硬化させるものを用いることができる。さらに、固定層２０内にフィラーを分散してもよい。固定層２０内にフィラーを分散することで、固定層２０の弾性率を増加することが可能となる。固定層２０の弾性率を増加した場合、光学フィルム1と光均一素子２５とを一体化する際に、固定層２０が空気層１００の領域内に侵入しないため、空気層１００を保持することが容易となる。固定層２０の形成方法において、接合面へ直接塗布する方法や、予めドライフィルムとして準備したものを貼り合わせる方法がある。固定層２０をドライフィルムとして準備した場合、製造工程上、簡易的に扱うことが可能となるため好ましい。
【００８６】
しかしながら、光学フィルム１を構成する光透過基材１７をＰＥＴに代表される延伸フィルムを使用した場合、光源４１から発せられる熱によって、光学シート５２が光源４１側に凸となる形状に反る場合がある。このとき、２層以上の多層構成とされる光伝搬層２３の光偏向要素２８側の層２３Ａの材料を反り防止層とすることができる。すなわち、熱によって光伝搬層２３の光偏向要素２８側の層２３Ａが、光学シート５２を光源側に凹となる形状に反るモーメントを発生させることで、それぞれのモーメントをキャンセルし、反りを防止することができる。例えば光偏向要素２８を光透過基材１７と同材料上に成形し、固定層２０によって光伝搬層２３の観察者側Ｆとは反対側の面２３ａに貼合することで、反りを防止することができる。なお、図示していないが、前記光学フィルムと光均一素子との間にドット状または線状のリブを配列させ、このリブを介して光学フィルムと光均一素子とを一体積層させてもよい。
【００８７】
本発明の実施形態であるディスプレイ装置７０は、先に記載の光学シート５２により集光・拡散特性を向上させた光Ｋを利用する構成なので、観察者側Ｆの輝度を向上させ、光強度の視角方向の分布を滑らかにするとともに、ランプイメージを低減した画像を画像表示素子３５に表示することができる。
【００８８】
本発明の実施形態であるディスプレイ装置７０は、画素単位での透過／遮光に応じて表示画像を規定する画像表示素子３５で、先に記載のバックライトユニット５５により集光・拡散特性を向上させた光Ｋを利用する構成なので、観察者側Ｆの輝度を向上させ、光強度の視角方向の分布を滑らかにするとともに、ランプイメージを低減した画像を得ることができる。バックライトユニット５５は、光源が線状光源であり、光偏向要素の形状がレンチキュラー型レンズであり、平面視したときに、前記レンチキュラー型レンズの長軸方向と前記線状光源の長軸方向とのなす角が２０度以下であることが本発明の効果の点から好ましい。
【００８９】
本発明の実施形態であるディスプレイ装置７０は、画像表示素子３５が液晶表示素子であり、先に記載のバックライトユニット５５により集光・拡散特性を向上させた光Ｋを利用する構成なので、観察者側Ｆの輝度を向上させ、光強度の視角方向の分布を滑らかにするとともに、ランプイメージを低減した画像を得ることができる。
【実施例】
【００９０】
以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明する。尚、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００９１】
以下、本発明の光均一素子２５、及び光学シート５２を用いたディスプレイ装置７０について、実施例においてその光学特性について述べる。
【００９２】
光偏向要素２８として凸レンチキュラーレンズを用意した。凸レンチキュラーレンズのピッチＰを１００μｍ、光伝搬層２３と凸レンチキュラーレンズとの接合点３０における接線ｍと、光伝搬層２３の観察者側と反対側の面２３ａとのなす角θが６５度、凸レンチキュラーレンズの高さを４５μｍと設定した。また、光偏向レンズ２８、光伝搬層２３、及び拡散基材２６の材料は、全てポリカーボネイト（屈折率＝１．５９）とした。拡散基材２６に用いる光拡散剤としては、球状の架橋シロキサン系樹脂粒子（ＤＹ３３−７１９、東レ・ダウ・コーニング社製、平均粒径２μｍ、屈折率１．４２）と立方体形状の炭酸カルシウム微粒子（シプロンＡ、シプロ化成社製、平均粒径５μｍ、屈折率１．４８６−１．６５８）が配合されたものを用いた。具体的な作製方法としては、所定の配合比の炭酸カルシウム微粒子及び架橋シロキサン系樹脂微粒子とをヘンシェルミキサーで混合した後、これをペレット化して樹脂組成物を形成して光均一素子２５を作製した。また、炭酸カルシウム微粒子と架橋シロキサン系樹脂微粒子との重量配合比に応じて、当該重量配合比が１：０．１を実施例１、１：０．５を実施例２、１：２を実施例３、１：５を実施例４とした。  なお、これら作製した光拡散板においては、光拡散剤の混合割合は光拡散板の重量の１０％した。
【００９３】
（実施例１）
上記設定された光均一素子２５において、炭酸カルシウム微粒子と架橋シロキサン系樹脂微粒子との重量配合比に応じて当該重量配合比が１：０．１とし、光伝播層２３の厚みを１．５ｍｍ、光伝搬層２３の厚みを５００μｍに設定しや光均一素子２５を作製した。
【００９４】
（実施例２）
上記設定された光均一素子２５において、炭酸カルシウム微粒子と架橋シロキサン系樹脂微粒子との重量配合比に応じて当該重量配合比が１：０．５とし、光伝播層２３の厚みを１．５ｍｍ、光伝搬層２３の厚みを５００μｍに設定した光均一素子２５を作製した。
【００９５】
（実施例３）
上記設定された光均一素子２５において、炭酸カルシウム微粒子と架橋シロキサン系樹脂微粒子との重量配合比に応じて当該重量配合比が１：２とし、光伝播層２３の厚みを１．５ｍｍ、光伝搬層２３の厚みを５００μｍに設定した光均一素子２５を作製した。
【００９６】
（実施例４）
上記設定された光均一素子２５において、炭酸カルシウム微粒子と架橋シロキサン系樹脂微粒子との重量配合比に応じて当該重量配合比が１：５とし、光伝播層２３の厚みを１．５ｍｍ、光伝搬層２３の厚みを５００μｍに設定した光均一素子２５を作製した。
【００９７】
（比較例１）
また、比較例１として、炭酸カルシウム微粒子と架橋シロキサン系樹脂微粒子との重量
配合比が０：１、即ち光拡散剤が上記の架橋シロキサン系樹脂粒子のみからなる比較例を作製して、光伝播層２３の厚みを１．５ｍｍ、光伝搬層２３の厚みを５００μｍに設定した光均一素子２５を作製した。
【００９８】
（比較例２）
さらに、立方体形状の炭酸カルシウム微粒子の平均粒径が０．２μｍ（Brilliant-1500、白石工業社製、平均粒径０．２μｍ）を使用し、炭酸カルシウム微粒子と架橋シロキサン系樹脂微粒子との重量配合比を１：０．２５とし、他は実施例２と同様の構成としたものを比較例２として作製し、光伝播層２３の厚みを１．５ｍｍ、光伝搬層２３の厚みを５００μｍに設定した光均一素子２５を作製した。
【００９９】
（比較例３）
最後に、炭酸カルシウム微粒子として粒子形状が紡鐘型であり、平均粒径が３μｍ（ＰＣ、白石工業社製、平均粒径３μｍ）を用い、他は実施例２と同様の構成としたものを比較例３として作製し、光伝播層２３の厚みを１．５ｍｍ、光伝搬層２３の厚みを５００μｍに設定した光均一素子２５を作製した。
【０１００】
上記通り作製した光均一素子２５の観察者側Ｆの面上に、拡散フィルム、９０度三角プリズムシート、拡散フィルムの順番で重ねて配置した。これらを、ＣＣＦＬ間隔が３８ｍｍ、ＣＣＦＬと光均一素子２５との距離が１５ｍｍとなるバックライト５６に配置し、バックライト５６の観察者側Ｆに液晶パネル３５を配置することで、ディスプレイ装置７０が得られた。
【０１０１】
次に、上記作製した実施例１から４及び比較例１から３の光均一素子２５の観察者側Ｆ面に、７５μｍＰＥＴ基材上に１５０μｍピッチで集光レンズ１６を配置し、光マスク２２の領域が集光レンズ１６のピッチの５０％となるよう形成した光学フィルム１を粘着材により一体積層して、光学シート５２が得られた。
【０１０２】
（実施例５）
上記設定された光均一素子２５において、炭酸カルシウム微粒子と架橋シロキサン系樹脂微粒子との重量配合比に応じて当該重量配合比が１：０．１とし、光伝播層２３の厚みを１．５ｍｍ、光伝搬層２３の厚みを５００μｍに設定して上記光学フィルム１と一体化させた光均一素子２５を作製した。
【０１０３】
（実施例６）
上記設定された光均一素子２５において、炭酸カルシウム微粒子と架橋シロキサン系樹脂微粒子との重量配合比に応じて当該重量配合比が１：０．５とし、光伝播層２３の厚みを１．５ｍｍ、光伝搬層２３の厚みを５００μｍに設定して上記光学フィルム１と一体化させた光均一素子２５を作製した。
【０１０４】
（実施例７）
上記設定された光均一素子２５において、炭酸カルシウム微粒子と架橋シロキサン系樹脂微粒子との重量配合比に応じて当該重量配合比が１：２とし、光伝播層２３の厚みを１．５ｍｍ、光伝搬層２３の厚みを５００μｍに設定して上記光学フィルム１と一体化させた光均一素子２５を作製した。
【０１０５】
（実施例８）
上記設定された光均一素子２５において、炭酸カルシウム微粒子と架橋シロキサン系樹脂微粒子との重量配合比に応じて当該重量配合比が１：５とし、光伝播層２３の厚みを１．５ｍｍ、光伝搬層２３の厚みを５００μｍに設定して上記光学フィルム１と一体化させた光均一素子２５を作製した。
【０１０６】
（比較例４）
また、炭酸カルシウム微粒子と架橋シロキサン系樹脂微粒子との重量配合比が０：１、即ち光拡散剤が上記の架橋シロキサン系樹脂粒子のみからなる比較例を作製して、光伝播層２３の厚みを１．５ｍｍ、光伝搬層２３の厚みを５００μｍに設定して上記光学フィルム１と一体化させた光均一素子２５を作製した。
【０１０７】
（比較例５）
さらに、立方体形状の炭酸カルシウム微粒子の平均粒径が０．２μｍ（Brilliant-1500、白石工業社製、平均粒径０．２μｍ）を使用し、炭酸カルシウム微粒子と架橋シロキサン系樹脂微粒子との重量配合比を１：０．２５とし、他は実施例６と同様の構成としたものを比較例５として作製し、光伝播層２３の厚みを１．５ｍｍ、光伝搬層２３の厚みを５００μｍに設定して上記光学フィルム１と一体化させた光均一素子２５を作製した。
【０１０８】
（比較例６）
最後に、炭酸カルシウム微粒子として粒子形状が紡鐘型であり、平均粒径が３μｍ（ＰＣ、白石工業社製、平均粒径３μｍ）を用い、他は実施例６と同様の構成としたものを比較例６として作製し、光伝播層２３の厚みを１．５ｍｍ、光伝搬層２３の厚みを５００μｍに設定して上記光学フィルム１と一体化させた光均一素子２５を作製した。
【０１０９】
上記通り作製した実施例５から８及び比較例４から６のサンプルを、ＣＣＦＬ間隔が３８ｍｍ、ＣＣＦＬと光均一素子２５との距離が１５ｍｍとなるバックライト５６に配置し、バックライト５６の観察者側Ｆに液晶パネル３５を配置することで、ディスプレイ装置７０が得られた。
【０１１０】
（光学評価）
本実施例、及び比較例のディスプレイ装置を以下の測定方法により評価した。
（正面輝度評価）
ディスプレイ装置７０を全白表示とし、画面中心部を分光放射輝度計（ＳＲ−３Ａ：トプコンテクノハウス社製）にて測定した。
（輝度ムラ評価）
ディスプレイ装置７０を全白表示とし、画面全体を輝度ムラ測定機（ＰｒｏＭｅｔｒｉｃ１２００：Ｒａｄｉａｎｔ Ｉｍａｇｉｎｇ社製）にて測定、複数の冷陰極管の並びに対して垂直方向の輝度分布データにより解析を行った。なお、輝度分布は冷陰極管に対応した波型の分布が得られるので、中心の５本分の冷陰極管に相当する輝度データを抽出して平均輝度を算出した後、平均輝度に対する輝度変化（％）を算出した。この輝度変化の標準偏差σが１％以内であれば、光学シートの拡散性が良好と判定した。
【０１１１】
表１に本実施例、及び比較例の測定結果を表に示す。
【０１１２】
【表１】
2010072556.tif 000007
【０１１３】
実施例１は、輝度の低下はなかったが、光源イメージが薄く認識された。
実施例２は、輝度の低下もなく、光源イメージがよく消えた。
実施例３は、輝度の低下もなく、光源イメージがよく消えた。
実施例４は、輝度の低下もなく、光源イメージがよく消えた。
比較例１は、輝度の低下はなかったが、光源イメージが認識された。
比較例２は、輝度の低下はなかったが、光源イメージが薄く認識された。
比較例３は、輝度の低下はなかったが、光源イメージが薄く認識された。
実施例５は、輝度の低下はなかったが、光源イメージが薄く認識された。
実施例６は、輝度の低下もなく、光源イメージがよく消えた。
実施例７は、輝度の低下もなく、光源イメージがよく消えた。
実施例８は、輝度の低下もなく、光源イメージがよく消えた。
比較例４は、輝度の低下はなかったが、光源イメージが認識された。
比較例５は、輝度の低下はなかったが、光源イメージが薄く認識された。
比較例６は、輝度の低下はなかったが、光源イメージが薄く認識された。
【０１１４】
実施例１及び５（炭酸カルシウム微粒子と架橋シロキサン系樹脂微粒子との重量配合比が１：０．１）は、拡散性が不十分なことから光源のイメージが透けて見られたため評価項目が不合格であった。一方、比較例１及び４（炭酸カルシウム微粒子を含まない）においても拡散性が不十分なことから光源のイメージが透けて見られたため評価項目が不合格であった。従って、光拡散板における光拡散剤として架橋シロキサン系樹脂微粒子のみを使用したもの及び重量配合比が１：０．１の仕様は、特性上好ましくないことが明らかとなった。
【０１１５】
また、比較例２及び５（炭酸カルシウム微粒子と架橋シロキサン系樹脂微粒子との重量配合比が１：０．５で、かつ、炭酸カルシウム微粒子の粒径が０．２μｍ）及び比較例３及び６の光拡散板（炭酸カルシウム微粒子と架橋シロキサン系樹脂微粒子との重量配合比が１：０．５で、かつ、炭酸カルシウム微粒子の粒子形状が紡鐘状）は光源のイメージを完全には消すまでには至らないことから特性としては好ましくないことが分かった。
【０１１６】
従って、実施例１と５及び比較例１から４の評価結果から、炭酸カルシウム微粒子と架
橋シロキサン系樹脂微粒子との重量配合比が１：０．５〜１０の範囲に設定すること、炭酸カルシウム微粒子の粒径を１μｍ以上であり、粒子形状を立方体形状にすることが、光源のイメージを消すことに有効であることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の実施形態であるディスプレイ装置の断面模式図である。
【図２】（ａ）本発明の実施形態である光均一素子の断面模式図である。（ｂ）数式１を説明する図である。（ｃ）数式２を説明する図である。
【図３】（ａ）光偏向要素のレンズ形状の一例を示す図である。（ｂ）光偏向要素のレンズ形状の一例を示す図である。（ｃ）光偏向要素のレンズ形状の一例を示す図である。（ｄ）光偏向要素のレンズ形状の一例を示す図である。（ｅ）光偏向要素のレンズ形状の一例を示す図である。（ｆ）光偏向要素のレンズ形状の一例を示す図である。
【図４】（ａ）光偏向要素のレンズ形状の一例を示す図である。（ｂ）光偏向要素のレンズ形状の一例を示す図である。（ｃ）光偏向要素の第一頂部に光拡散／反射層を形成した一例を示す図である。（ｄ）光偏向要素の凹部に光拡散／反射層を形成した一例を示す図である。
【図５】（ａ）光偏向要素が凹レンズの場合の数式１を説明する図である。（ｂ）光偏向要素が凹レンズの場合の数式２を説明する図である。
【図６】（ａ）光偏向要素のレンズ高さ・ピッチが一定でない場合を説明する図である。（ｂ）光偏向要素のレンズ高さ一定でない場合を説明する図である。（ｃ）光偏向要素のレンズ高さ・ピッチが一定である場合を説明する図である。
【図７】光偏向要素を光源とアライメントする際の一例を示す図である。
【図８】（ａ）光均一素子を一体成形した場合の形態を示す図である。（ｂ）光偏向要素をシート状に成形した場合の形態を示す図である。
【図９】（ａ）光伝搬層が多層構造である場合の光線を説明する図である。（ｂ）光伝搬層が多層構造である場合の光線を説明する図である。
【図１０】（ａ）光均一素子の射出面に凹凸が賦形された効果を説明する図である。（ｂ）光均一素子の射出面が平坦である場合を説明する図である。
【図１１】（ａ）光拡散レンズのレンズ形状の一例を示す図である。（ｂ）光拡散レンズのレンズ形状の一例を示す図である。（ｃ）光拡散レンズのレンズ形状の一例を示す図である。（ｄ）光拡散レンズのレンズ形状の一例を示す図である。（ｅ）光拡散レンズのレンズ形状の一例を示す図である。
【図１２】（ａ）本発明の実施形態であるディスプレイ装置の断面模式図である。（ｂ）本発明の実施形態であるディスプレイ装置の断面模式図である。
【符号の説明】
【０１１８】
Ｈ、Ｋ…光、Ｐ…光偏向要素ピッチ、ｐ１…光偏向要素第一傾斜面ピッチ、ｍ…接線、Ｔ…光伝搬層の厚さ、θ…光伝搬層の一面と接線ｍがなす角度、θ１、θ２、θ３…光偏向要素の各点における接線と光伝搬層の一面とがなす角度、ｎ…光伝搬層の屈折率、ｎ０…光偏向要素の屈折率、ｎ１…光伝搬層の第１層の屈折率、ｎ２…光伝搬層の第２層の屈折率、Ｆ、Ｆ’…観察者側、Ｘ…平面視方向、Ｖｅ…画像表示装置垂直方向、Ｈｏ…画像表示装置水平方向、θ４１…レンチキュラー型レンズの軸方向ｊが線状光源の軸方向ｋとなす角度、Δ…光拡散／反射層回り込み量、α…最遠交点、１…光学フィルム、２…光学部材、１３…谷部、１６…集光レンズ、１６ａ…第三頂部、１６ｂ…第三傾斜面、１７…光透過基材、１７ａ…観察者と反対側の面、１７ｂ…観察者側の面（平坦面）、２０…固定層、２１…光拡散レンズ、２１ａ…第二頂部、２１ｂ…第二傾斜面、２２…光マスク、２３…光伝搬層、２３ａ…観察者と反対側の面、２３ｂ…観察者側の面、２３Ａ…光伝搬層の光偏向要素側の層、２３Ｂ…光伝搬層の拡散基材側の層、２５…光均一素子、２６…拡散基材、２６ａ…観察者と反対側の面、２６ｂ…観察者側の面、２８…光偏向要素、２８ａ…第一頂部、２８ｂ…第一傾斜面、３０…接合点、３１、３３…偏光板、３２…液晶パネル、３５…画像表示素子、４１…光源、４３…反射板（反射フィルム）、４５…バックライト部、５２…光学シート、５５、５６…バックライトユニット、７０、７２…ディスプレイ装置、１００…空気層。
【図１】
2010072556.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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