Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明に関する毛皮製品や皮革製品として、例えば天然皮革、天然毛皮製品、人工皮革、人工毛皮製品より製作された靴、鞄、札入れ、定期入れ、小銭入れ、家具、自動車のシート、寝具、手袋、帽子、リュックサック、ジャケット、ズボン、ベルト、ジャンパー、コートなどがあるが、以下に、代表例として天然皮革を用いて製作した手袋を取り上げ順に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
プロトプラスト培養
同じ液体培地１０ｍｌを入れたペトリ皿中で、アガロース０．２％ｗ／ｖにより固化した培地中でプロトプラストを培養した（Ｄｏｎｓ  ｅｎ  Ｂｏｕｗｅｒ、１９８６）。以下の培地はミクロカルスの形成を導いた：
−  オーキシンのみ（０．１〜１０ｍｇ／ｌ  ＮＡＡまたは０．１〜１０ｍｇ／ｌ  ピクロラム、または０．１〜１０ｍｇ／ｌ  ＩＡＡ、または０．１〜１０ｍｇ／ｌ  ２，４−Ｄ、または０．１〜１０ｍｇ／ｌ  ジカンバ）またはサイトカイニン（０．０１〜１ｍｇ／ｌ  ゼアチン、０．０１〜１ｍｇ／ｌ  ２−ｉＰ、０．０１〜１ｍｇ／ｌ  ＢＡ、０．０１〜１ｍｇ／ｌ  ＴＤＺ、０．０１〜１ｍｇ／ｇ  カイネチン）を加えたオーキシンを添加したＴＭ２Ｇ培地（Ｗｏｌｔｅｒｓ  他、１９９１）、
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
−  オーキシンのみ（０．１〜１０ｍｇ／ｌ  ＮＡＡまたは０．１〜１０ｍｇ／ｌ  ピクロラム、または０．１〜１０ｍｇ／ｌ  ＩＡＡ、または０．１０ｍｇ／ｌ  ２，４−Ｄ、または０．１〜１０ｍｇ／ｌ  ジカンバ）＋サイトカイニン（０．０１〜１ｍｇ／ｌ  ゼアチン、０．０１〜１ｍｇ／ｌ  ２−ｉＰ、０．０１〜１ｍｇ／ｌ  ＢＡ、０．０１〜１ｍｇ／ｌ  ＴＤＺ、０．０１〜１ｍｇ／ｇ  カイネチン）を添加した培地Ａ（ＭｕｒａｓｈｉｇｅおよびＳｋｏｏｇ（１９６２）の塩およびビタミン、４．５ｇ／ｌ  ミオイノシトール、４．５５ｇ／ｌ  マンニトール、３．８ｇ／ｌ  キシリトール、４．５５ｇ／ｌ  ソルビトール、０．０９８ｇ／ｌ  ＭＥＳ、４０ｍｇ／ｌ  硫酸アデニンおよび１５０ｍｇ／ｌ  カゼイン加水分解物、０．５ｍｇ／ｌ  ｄ−カルシウム−パントテン酸塩、０．１ｍｇ／ｌ  塩化コリン、０．５ｍｇ／ｌ  アスコルビン酸、２．５ｍｇ／ｌ  ニコチン酸、１ｍｇ／ｌ  ピリドキシン−ＨＣｌ、１０ｍｇ／ｌ  チアミン−ＨＣｌ、０．５ｍｇ／ｌ  葉酸、０．０５ｍｇ／ｌ  ビオチン、０．５ｍｇ／ｌ  グリシン、０．１ｍｇ／ｌ  Ｌ−システインおよび０．２５ｍｇ／ｌ  リボフラビンおよび５９．４０ｇ／ｌ  グルコース）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この培地は９ｍｌを新しい培地に交換することにより１０日毎に更新した。最初の培地での２ヶ月間の培養の後、高品質のＦＥＣを選択し、追加の増殖用または成熟用いずれかの培地。増殖のため、４０ｇ／ｌ  スクロース、７ｇ／ｌ  Ｄａｉｃｈｉｎ寒天および２ｍｇ／ｌ  ピクロラムを添加したＧｒｅｓｓｈｏｆｆおよびＤｏｙ（１９９４）培地（ＧＤ４）にＦＥＣを移した。３週間後、２０ｇ／ｌ  スクロース、７ｇ／ｌ  寒天および１０ｍｇ／ｌ  ピクロラムを添加したＧｒｅｓｓｈｏｆｆおよびＤｏｙ培地（ＧＤ２）にＦＥＣを移した。１０ｍｇ／ｌ  ピクロラムを添加した液体ＳＨ６％培地にＦＥＣ  １．０ｇを移すことにより、懸濁培養を開始した。２週間後、この懸濁液を、１．０ｍｌの始発充填細胞量で新たなフラスコに分配した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
ｂ．  アミロース含有量をゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）によって調べた。硝酸ナトリウム５ｍＭを含有するジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）４ｇ中で澱粉４〜８ｍｇをスラリーとし、１００℃で２時間加熱することにより分析用試料を調製した。必要ならばこの試料を濾過し、ＧＰＣ  １５０Ｃクロマトグラフ（Ｗａｔｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、Ａｍｈｅｒｓｔ、ＭＡ）中に注入した（３００ｍｌ）。このゲル透過クロマトグラフは４本のカラムを使用した（保護カラム、１０5、１０3、１０2ミクロン（公称）孔径カラム、全てＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ、Ａｍｈｅｒｓｔ、ＭＡより）。移動相は５ｍＭ硝酸ナトリウムを含有するジメチルスルホキシドであった。機器は温度８０℃で操作し、流速０．７ｍｌ／分を使用した。カラムは分子量５８００〜８５０，０００の範囲のプルラン標準（Ｓｈｏｗａ  Ｄｅｎｋｏ  Ｋ．Ｋ、日本）で検定した。図２は通常のおよびアミロペクチンカッサバ澱粉のＧＰＣによる相対分子量分布を示す。この図から判断できるように、３種のアミロペクチンカッサバ澱粉は、約６．８３の相対ｌｏｇ（分子量）におけるピークによって分かるような、著しく多量のアミロペクチンを有している。さらに、これは唯一の主たるピークである。対照的に通常の澱粉は、約６の相対ｌｏｇ（分子量）に、追加のアミロースピークをそれぞれ示している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
画像の読取対象となる原稿の読取面を照射する光源と、この光源から照射された光のうち、前記原稿の読取面において反射された反射光を所定位置において結像させるレンズと、このレンズを通過した前記原稿からの反射光を画像読取情報に変換する画像読取手段と、前記光源、前記レンズ、前記画像読取手段を所定位置において収納保持するとともに、その長手方向の長さが前記原稿の幅よりも長くなるように形成された筐体と、この筐体の長手方向に沿って形成され、前記筐体の剛性を補強することにより前記筐体がその長手方向に対して垂直に撓むことを防止し、前記原稿の読取面と前記画像読取手段間の焦点光路長を一定に保つ撓み防止手段とを設けたことを特徴とするイメージセンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
撓み防止手段は、画像の読取対象となる原稿に対し、所定距離離隔して筐体に設けられるガラスプレートを上面に向けた状態において、筐体の長手方向の中央部がその両端部に対して凹状に撓んだ筐体に設けられることを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
撓み防止手段は、画像の読取対象となる原稿に対し、所定距離離隔して筐体に設けられるガラスプレートを上面に向けた状態において、筐体の長手方向の中央部がその両端部に対して凸状に撓んだ筐体に設けられることを特徴とする請求項１に記載のイメージセンサ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るイメージセンサは、画像の読取対象となる原稿の読取面を照射する光源と、この光源から照射された光のうち、前記原稿の読取面において反射された反射光を所定位置において結像させるレンズと、このレンズを通過した前記原稿からの反射光を画像読取情報に変換する画像読取手段と、前記光源、前記レンズ、前記画像読取手段を所定位置において収納保持するとともに、その長手方向の長さが前記原稿の幅よりも長くなるように形成された筐体と、この筐体の長手方向に沿って形成され、前記筐体の剛性を補強することにより前記筐体がその長手方向に対して垂直に撓むことを防止し、前記原稿の読取面と前記画像読取手段間の焦点光路長を一定に保つ撓み防止手段とを設けたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この発明に係るイメージセンサは、画像の読取対象となる原稿に対し、所定距離離隔して筐体に設けられるガラスプレートを上面に向けた状態において、筐体の長手方向の中央部がその両端部に対して凹状に撓んだ筐体に撓み防止手段が設けられたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この発明に係るイメージセンサは、画像の読取対象となる原稿に対し、所定距離離隔して筐体に設けられるガラスプレートを上面に向けた状態において、筐体の長手方向の中央部がその両端部に対して凸状に撓んだ筐体に撓み防止手段が設けられたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
この発明に係るイメージセンサは、画像の読取対象となる原稿の読取面を照射する光源と、この光源から照射された光のうち、前記原稿の読取面において反射された反射光を所定位置において結像させるレンズと、このレンズを通過した前記原稿からの反射光を画像読取情報に変換する画像読取手段と、前記光源、前記レンズ、前記画像読取手段を所定位置において収納保持するとともに、その長手方向の長さが前記原稿の幅よりも長くなるように形成された筐体と、この筐体の長手方向に沿って形成され、前記筐体の剛性を補強することにより前記筐体がその長手方向に対して垂直に撓むことを防止する撓み防止手段とを設けたので、密着型イメージセンサの長手方向の剛性を補強することができ、イメージセンサの自重により撓むことを抑制できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
順序付けられた複数のデータブロックから構成されるデジタルコンテンツに対して自己同期性をもつ第１パターンを生成する第１パターン生成手段と、
前記第１パターンより埋め込みパターンを生成する埋め込みパターン生成手段と、
前記埋め込みパターンを各データブロックに埋め込むパターン埋め込み手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
更に前記デジタルコンテンツに依存した第２パターンを生成する第２パターン生成手段を有し、前記埋め込みパターン生成手段は、前記第１パターンと前記第２パターンとから埋め込みパターンを生成することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
更に、初期値を基に擬似乱数を発生する擬似乱数発生手段と、
前記擬似乱数と前記複数のデータブロックのそれぞれから暗号化したデータブロックを生成する暗号化ブロック生成手段と、
前記暗号化したデータブロックのそれぞれに誤り検出符号を適用して検査ビットを生成する検査ビット生成手段を有し、前記埋め込みパターン生成手段は、前記検査ビットと前記第１パターンから埋め込みパターンを生成することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記デジタルコンテンツはデジタル画像であり、前記データブロックは画素であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
更に、記デジタル画像の拡大縮小及び回転を補正する補正手段を有することを特徴とする請求項４に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記順序付けられた複数のデータブロックから第３パターンを抽出する第３パターン抽出手段と、
前記第３パターン抽出手段により抽出された前記第３パターンの自己同期性を検査する検査手段とを更に有することを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
順序付けられた複数のデータブロックから構成されるデジタルコンテンツに対して自己同期性をもつ第１パターンを生成する第１パターン生成工程と、
前記第１パターンより埋め込みパターンを生成する埋め込みパターン生成工程と、
前記埋め込みパターンを各データブロックに埋め込むパターン埋め込み工程と、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項８】
前記デジタルコンテンツはデジタル画像であり、前記データブロックは画素であることを特徴とする請求項７に記載のデータ処理方法。
【請求項９】
前記順序付けられた複数のデータブロックから第３パターンを抽出する第３パターン抽出工程と、
前記第３パターン抽出工程で抽出された前記第３パターンの自己同期性を検査する検査工程とを更に有することを特徴とする請求項７に記載のデータ処理方法。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ処理装置の機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを格納し、コンピュータが読み取り可能なコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のデータ処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
順序付けられた複数のデータブロックから構成されるデジタルコンテンツに対して自己同期性をもつ第１パターンを生成する第１パターン生成手段と、
前記第１パターンより埋め込みパターンを生成する埋め込みパターン生成手段と、
前記埋め込みパターンを各データブロックに埋め込むパターン埋め込み手段と、
を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために本発明のデータ処理方法は以下のような工程を備える。即ち、
順序付けられた複数のデータブロックから構成されるデジタルコンテンツに対して自己同期性をもつ第１パターンを生成する第１パターン生成工程と、
前記第１パターンより埋め込みパターンを生成する埋め込みパターン生成工程と、
前記埋め込みパターンを各データブロックに埋め込むパターン埋め込み工程と、
を有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデータブロックから構成されるデジタルコンテンツの所定のデータブロックと、前記データブロックの位置に応じた疑似乱数値とから、当該データブロックの第１検査ビットを生成する第１検査ビット生成手段と、
前記第１検査ビットを前記所定のデータブロックに多重化する多重化手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記デジタルコンテンツはデジタル画像であり、前記データブロックは画素であることを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記多重化手段は、前記第１検査ビットを前記所定の画素データの最下位ビットに挿入することを特徴とする請求項２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記多重化手段は、前記デジタル画像データと異なる２値画像データの画素データに基づいて前記第１検査ビットを多重化するかを選択する選択手段を有し、前記選択手段の選択結果に応じて多重化することを特徴とする請求項２又は３に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
前記第１検査ビット生成手段は、前記所定の画素データと前記擬似乱数値と前記画素の周辺画素データとから、前記第１検査ビットを生成することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項６】
前記擬似乱数値は、秘密に保持された鍵情報から生成されたものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項７】
デジタルコンテンツに多重化された第１検査ビットを分離する分離手段と、
複数のデータブロックから構成されるデジタルコンテンツの所定のデータブロックと、前記データブロックの位置に応じた疑似乱数値とから、当該データブロックの第２検査ビットを生成する第２検査ビット生成手段と、
前記第１検査ビットと前記第２検査ビットとを比較する比較手段と、
を有することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項８】
前記比較手段の比較結果に応じて、前記所定のデータブロックが改ざんされているか否かを検出する検出手段を更に有することを特徴とする請求項７に記載のデータ処理装置。
【請求項９】
前記デジタルコンテンツはデジタル画像であり、前記データブロックは画素であることを特徴とする請求項７又は８に記載のデータ処理装置。
【請求項１０】
複数のデータブロックから構成されるデジタルコンテンツの所定のデータブロックと、前記データブロックの位置に応じた疑似乱数値とから、当該データブロックの第１検査ビットを生成する第１検査ビット生成工程と、
前記第１検査ビットを前記所定のデータブロックに多重化する多重化工程と、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１１】
デジタルコンテンツに多重化された第１検査ビットを分離する分離工程と、
複数のデータブロックから構成されるデジタルコンテンツの所定のデータブロックと、前記データブロックの位置に応じた疑似乱数値とから、当該データブロックの第２検査ビットを生成する第２検査ビット生成工程と、
前記第１検査ビットと前記第２検査ビットとを比較する比較工程と、
を有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項１２】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載のデータ処理装置の機能をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを格納し、コンピュータが読み取り可能なコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のデータ処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
複数のデータブロックから構成されるデジタルコンテンツの所定のデータブロックと、前記データブロックの位置に応じた疑似乱数値とから、当該データブロックの第１検査ビットを生成する第１検査ビット生成手段と、
前記第１検査ビットを前記所定のデータブロックに多重化する多重化手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明のデータ処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
デジタルコンテンツに多重化された第１検査ビットを分離する分離手段と、
複数のデータブロックから構成されるデジタルコンテンツの所定のデータブロックと、前記データブロックの位置に応じた疑似乱数値とから、当該データブロックの第２検査ビットを生成する第２検査ビット生成手段と、
前記第１検査ビットと前記第２検査ビットとを比較する比較手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために本発明のデータ処理方法は以下のような工程を備える。即ち、
複数のデータブロックから構成されるデジタルコンテンツの所定のデータブロックと、前記データブロックの位置に応じた疑似乱数値とから、当該データブロックの第１検査ビットを生成する第１検査ビット生成工程と、
前記第１検査ビットを前記所定のデータブロックに多重化する多重化工程とを有することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために本発明のデータ処理方法は以下のような工程を備える。即ち、
デジタルコンテンツに多重化された第１検査ビットを分離する分離工程と、
複数のデータブロックから構成されるデジタルコンテンツの所定のデータブロックと、前記データブロックの位置に応じた疑似乱数値とから、当該データブロックの第２検査ビットを生成する第２検査ビット生成工程と、
前記第１検査ビットと前記第２検査ビットとを比較する比較工程とを有することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
前記複数の撮像光学系のそれぞれが、前記アライメントマークの異なる部分に対応して設けられており、
前記調整工程は、前記アライメントマークの対応する部分の出力信号レベルが所定範囲に入るように、前記複数の光電変換素子の信号情報の強度を調整することを特徴とする請求項１２に記載の位置検出方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を表すピクセル・データを生成する複数の光検出器からなるアレイと、不良ピクセル・プロセッサとを含むセンサ装置であって、
前記不良ピクセル・プロセッサは、
前記アレイの現在のラインにおける特定のピクセルについてのピクセル・データと、該特定のピクセルに隣接し、少なくとも該特性のピクセルと同じライン上のピクセルについてのピクセル・データと、を記憶する第１のバッファを含み、
前記ピクセル・データは前記入射光の強度を表しており、
前記現在のラインの前にある前記アレイのラインにおける各ピクセルについて固有の特徴を記憶する第２のバッファを含み、
前記固有の特徴は、強度ではない特徴を表すものであり、該特徴は、エッジ方向識別子、ライン遷移識別子、および不良ピクセル識別子の少なくとも１つであり、
前記第１のバッファに記憶された前記ピクセル・データと前記第２のバッファに記憶された前記固有の特徴を処理して、前記現在のラインにおける特定のピクセルが不良ピクセルであるか否かを識別する検出器と、を含む、センサ装置。
【請求項２】
前記固有の特徴は、前記前のラインのピクセルが不良ピクセルと識別されたか否かを排他的に特定するデータから成る、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項３】
前記特定のピクセルに隣接する前のラインのピクセルについての固有の特徴によって前記隣接するピクセルが不良ピクセルであると識別される場合、前記第２のバッファに記憶された前記固有の特徴を処理する際に、前記検出器は現在のラインにおける前記特定のピクセルを不良ピクセルと識別しない、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記固有の特徴は、入射光に関係しない前記前のラインにおけるピクセルの特性を表す、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項５】
前記第１のバッファは、前記前のラインにおけるピクセルについてのピクセル・データをさらに記憶する、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項６】
前記検出器が前記特定のピクセルを不良ピクセルと識別したとき、前記第１のバッファに記憶された前記ピクセル・データを処理し、該特定のピクセルについての補正ピクセル・データを求める補正器をさらに含む、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項７】
前記求められた補正ピクセル・データは、現在の読出しラインにおいて前記特定のピクセルに隣接する少なくとも１つのピクセルについて前記第１のバッファに記憶されたピクセル・データを含む、請求項６に記載のセンサ装置。
【請求項８】
前記求められた補正ピクセル・データは、前記特定のピクセルに隣接する前記ピクセルについて前記第１のバッファに記憶されたピクセル・データの平均値または中間値を含む、請求項６に記載のセンサ装置。
【請求項９】
前記検出器は、前記第１のバッファからの前記ピクセル・データを処理して、前記特定のピクセルについてのピクセル・データと基準ピクセル値との差を表す差分値を求める、請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項１０】
前記基準ピクセル値は、前記現在のラインにおいて前記特定のピクセルに隣接するピクセルについての前記第１のバッファに記憶された前記ピクセル・データの平均値または中間値を含む、請求項９に記載のセンサ装置。
【請求項１１】
前記検出器（１２８）は、前記隣接ピクセルの固有の特徴によって該隣接ピクセルが不良ピクセルでないと識別される場合、前記差分値と第１のしきい値を比較し、前記隣接ピクセルの固有の特徴によって該隣接ピクセルが不良ピクセルであると識別される場合、前記第１のしきい値より大きい第２のしきい値を前記差分値と比較し、前記隣接ピクセルは、前記特定のピクセルに隣接し、前記前のライン上のピクセルである、請求項９に記載のセンサ装置。
【請求項１２】
前記比較のいずれかによって前記差分値が前記第１または第２のしきい値を超えることを示す場合、前記検出器は前記現在のラインにおける前記特定のピクセルを不良ピクセルと識別する、請求項１１に記載のセンサ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２４の発明は、第２１の発明に従属するＭＰＥＧエンコード装置であって、対象となるサービスの識別子がｐｒｏｇｒａｍ＿ｎｕｍｂｅｒであり、情報テーブルがＰＡＴであることを特徴とする。
第２５の発明は、第２２の発明に従属するＭＰＥＧエンコード装置であって、基本ストリームのＰＩＤがＥＳ＿ＰＩＤであり、情報テーブルがＰＭＴであることを特徴とする。
第２６の発明は、第２３の発明に従属するＭＰＥＧエンコード装置であって、番組基準クロックのＰＩＤがＰＣＲ＿ＰＩＤであり、情報テーブルがＰＭＴであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ユニットと通信ネットワークデバイスとの間で共用媒体を使用して、上層側レイヤプロトコルデータユニットの伝送を許容するための無線インターフェイスおよびレイヤードプロトコルアーキテクチャを有する通信ネットワークデバイスであって、前記レイヤードプロトコルアーキテクチャは、各々が少なくとも１つのＰＤＵ（Protocol Data Unit）並びに長さインジケータ（ＬＩ）及びエクステンションフィールド（Ｅ）としてのデリミッタを含むデータブロックヘッダを搬送する複数のデータブロックプロトコルデータユニットを符号化し伝送するように動作する通信ネットワークデバイスにおいて、
データブロックの最後のプロトコルデータユニットがデリミッタを有さず、最後のプロトコルデータユニットが無線リンク制御データブロックの残りを満たすとき、該長さインジケータはゼロであり、次に続くいずれのデータブロックにおける最初の長さインジケータに対してもデータを有さず、
該エクステンションフィールド（Ｅ）が、終了した第２のプロトコルデータユニットが同じデータブロック内にあるか否かを該ＬＩ及び該Ｅが共に示すようなデータブロックにおけるエクステンションの存在を示す
ことを特徴とする通信ネットワークデバイス。
【請求項２】
請求項１記載の通信ネットワークデバイスであって、さらに、プロトコルデータユニットが伝送される少なくとも１つのパケットデータ物理チャネルからなり、前記レイヤードプロトコルアーキテクチャが、さらに、少なくとも１つのパケットデータ物理チャネルを管理し、パケットデータ物理チャネル上の無線リンク制御および媒体アクセス制御を管理するための無線資源サブレイヤからなることを特徴とする通信ネットワークデバイス。
【請求項３】
請求項１記載の通信ネットワークデバイスにおいて、前記データブロックヘッダは無線リンク制御データブロックがテンポラリブロックフローの最後のデータブロックであるかどうかを示すためのファイナルブロックインジケータ（ＦＢＩ）フィールドを含むことを特徴とする通信ネットワークデバイス。
【請求項４】
複数の論理リンク制御プロトコルデータユニット（ＬＬＣ  ＰＤＵ）並びに長さインジケータ（ＬＩ）及びエクステンションフィールド（Ｅ）としてのデリミッタを含むデータブロックヘッダを有する無線リンク制御データブロックを記録したコンピュータ読み取り可能な媒体において、
無線リンク制御データブロックの最後の論理リンク制御プロトコルデータユニットのいずれもがデリミッタを有さず、最後の論理リンク制御プロトコルデータユニットが無線リンク制御データブロックの残りを満たすとき、該長さインジケータは次に続くいずれかの無線リンク制御データブロックにおける最初の長さインジケータに対してゼロであり、
該エクステンションフィールド（Ｅ）が、終了した第２のプロトコルデータユニットが同じ無線リンク制御データブロック内にあるか否かを該ＬＩ及び該Ｅが共に示すようなデータブロックにおけるエクステンションの存在を示す
ことを特徴とする媒体。
【請求項５】
請求項４記載の無線リンク制御データブロックを記録したコンピュータ読み取り可能な媒体において、前記データブロックヘッダが、該無線リンク制御データブロックがテンポラリブロックフローの最後のデータブロックであるか否かを示すファイナルブロックインジケータ（ＦＢＩ）を含むことを特徴とする媒体。
【請求項６】
無線リンク制御データブロックと共に搬送される論理リンク制御プロトコルデータユニットをデリミットする方法において、
最後の論理リンク制御プロトコルデータユニット中にデリミッタを提供しないステップ、
最後の論理リンク制御プロトコルデータユニットが無線リンク制御データブロックの残りを満たすとき、次に続く無線リンク制御データブロック中の長さインジケータ（ＬＩ）に対しゼロの値を提供するステップ、及び
エクステンションフィールド（Ｅ）を介して、終了した第２のプロトコルデータユニットが同じデータブロック内にあるか否かを該ＬＩ及び該Ｅが共に示すような無線リンク制御データブロックにおけるエクステンションの存在を示すステップ
を有することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１記載の通信ネットワークデバイスにおいて、該レイヤードプロトコルアーキテクチャが少なくとも上層レイヤ及び下層レイヤを有し、該プロトコルデータユニットが、下層レイヤプロトコルペイロードにデリミットされた複数の上層レイヤプロトコルデータユニットを含むことを特徴とする通信ネットワークデバイス。
【請求項８】
請求項１記載の通信ネットワークデバイスにおいて、前記通信ネットワークデバイスの前記インターフェイスが無線インターフェイスからなることを特徴とするデバイス。
【請求項９】
請求項８記載の通信ネットワークデバイスにおいて、前記通信ネットワークデバイスが基地局からなることを特徴とするデバイス。
【請求項１０】
請求項８記載の通信ネットワークデバイスにおいて、前記通信ネットワークデバイスが、さらに１の移動体装置からなることを特徴とするデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電源と、第２の電源と、デジタル入力信号を上位ビット信号と下位ビット信号とに分割し、前記上位ビット信号をパルス幅変調信号に変換して上位ビットパルス幅変調信号を生成し、前記下位ビット信号をパルス幅変調信号に変換して下位ビットパルス幅変調信号を生成する信号処理手段と、前記第１の電源を用いて前記上位ビットパルス幅変調信号をスイッチング増幅する第１のスイッチング増幅回路と、前記第２の電源を用いて前記下位ビットパルス幅変調信号をスイッチング増幅する第２のスイッチング増幅回路と、前記第１のスイッチング増幅回路の出力信号と第２のスイッチング増幅回路の出力信号とを加算して出力する加算手段を備えたことを特徴とする増幅器。
【請求項２】
請求項１に記載の増幅器において、前記第１の電源の出力電圧は第２の電源の出力電圧よりも大であることを特徴とする増幅器。
【請求項３】
請求項１ないし請求項２の何れか１項に記載した増幅器において、前記第１のスイッチング増幅回路は電源の正側および負側をそれぞれ出力端に接続する第１および第２のスイッチング素子並びに電源の中点を前記出力端に接続する第３のスイッチング素子を備えたことを特徴とする増幅器。
【請求項４】
複数の電源と、デジタル入力信号をビット順に複数に分割し、分割したビット信号をそれぞれパルス幅変調信号に変換して複数の分割ビットパルス幅変調信号を生成する信号処理手段と、前記それぞれの分割ビットパルス幅変調信号をそれぞれ前記分割したビット順位に応じた電圧を有する電源を用いてスイッチング増幅する複数のスイッチング増幅回路と、該複数のスイッチング増幅回路の出力信号を加算して出力する加算手段を備えたことを特徴とする増幅器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の電源と、第２の電源と、デジタル入力信号を上位ビット信号と下位ビット信号に分割し、上位ビット信号をパルス幅変調信号に変換して上位ビットパルス幅変調信号を生成し、下位ビット信号をパルス幅変調信号に変換して下位ビットパルス幅変調信号を生成する信号処理手段と、前記第１の電源を用いて前記上位ビットパルス幅変調信号をスイッチング増幅する第１のスイッチング増幅回路と、前記第２の電源を用いて前記下位ビットパルス幅変調信号をスイッチング増幅する第２のスイッチング増幅回路と、前記第１のスイッチング増幅回路の出力信号と第２のスイッチング増幅回路の出力信号とを加算して出力する加算手段を備えた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の増幅器の概略を説明する図である。図において、Ｓｌ，Ｓ２，Ｓ３，S４はスイッチング素子、Ｅ２は低電圧電源（例えば３．５Ｖ）、Ｅｌは高電圧電源（例えば２８Ｖ）である。スイッチング素子Ｓｌ，Ｓ２および高電圧電源Ｅｌにより第１のスイッチング増幅回路Ａｌを構成し、スイッチング素子Ｓ３，Ｓ４および低電圧電源Ｅ２により第２のスイッチング増幅回路Ａ２を構成する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  デジタル入力信号
２  信号処理手段
３，４  高電圧電源
５  低電圧電源
６，７，８、９，１０  スイッチング素子
１１  低域濾波器
１２  スピーカ
１３  デジタル情報手段
Ａｌ  第１のスイッチング増幅回路
Ａ２  第２のスイッチング増幅回路


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003092515.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003092515.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワーク上を基地局と移動局との間でデータ通信する方法において、
移動局と基地局との間にデータ信号を送信し、
移動局により受信された基地局からのデータ信号を監視し、
移動局が基地局の陰の中に有る時に移動局によるデータ信号の送信を不能にする、
各ステップを含む方法。
【請求項２】
無線通信ネットワーク上を基地局と移動局との間でデータ通信する方法において、
移動局と基地局との間にデータ信号を送信し、
移動局が基地局の陰の中にあるかどうかの決定を与えるために、少なくとも１つの主要基地局レーク・フインガーの損失を示す信号を基地局から移動局へ送信し、
移動局が基地局の陰の中に有る時に移動局によるデータ信号の送信を不能にする、
各ステップを含む方法。
【請求項３】
無線通信ネットワーク上を基地局と移動局との間でデータ通信する方法において、
移動局と基地局との間にデータ信号を送信し、
移動局により受信された基地局からのデータ信号を監視し、
移動局が基地局の陰の中にあるかどうかの指示を与えるために、移動局により受信された基地局からの信号遅延の突然な変化を検出し、
移動局が基地局の陰の中に有る時に移動局によるデータ信号の送信を不能にする、
各ステップを含む方法。
【請求項４】
移動局が基地局の陰の中に有る時に移動局によるデータ信号の送信を不能にするステップが、移動局送信機がアイドル（オフ）状態に入るまで、移動局に付随した送信機のパワー出力をランプ・ダウンさせることを含む請求項１乃至３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
移動局が基地局の陰の中に有る時に移動局によるデータ信号の送信を不能にするステップが、前の時間間隔と関連したパワー状態を達成するため、移動局に付随した送信機のパワー出力をランプ・ダウンさせることを含む請求項１乃至３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
移動局が基地局の陰の中にもはや無い時に、そして移動局によるデータ信号の送信を不能にした後で、移動局によるデータ信号の送信を可能にするステップを、さらに含む請求項１乃至３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
移動局によるデータ信号の送信を不能にした後で、移動局によるデータ信号の送信を可能にするステップが、移動局送信機の出力パワー・レベルが前のパワー・レベルに到達するまで、移動局に付随する送信機のパワー出力をランプ・アップさせることを含む請求項１乃至３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
移動局によるデータ信号の送信を不能にした後で、移動局によるデータ信号の送信を可能にするステップが、移動局送信機の出力パワー・レベルが最大のパワー・レベルに到達するまで、移動局に付随する送信機のパワー出力をランプ・アップさせることを含む請求項１乃至３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
移動局により受信された基地局からのデータ信号を監視するステップが、移動局が基地局の陰の中にあるかどうかの決定を与えるために、移動局により受信された基地局からのデータ信号の信号対雑音比（ＳＮＲ）を監視することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
移動局により受信された基地局からのデータ信号を監視するステップが、移動局が基地局の陰の中にあるかどうかの決定を与えるために、主要基地局レーク・フインガー損失を指示する信号を基地局から受信することを含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に形成された有機化合物層とからなる発光素子を有し、
前記第１の電極または前記第２の電極の一方は、透明導電膜と、前記透明導電膜に接する透明な導電性の樹脂と、前記透明な導電性の樹脂に接する複数の導電体とを有することを特徴とする発光装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記透明導電膜はＩＴＯであることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記透明導電性の樹脂はポリピロール、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリイソチアナフテン、ポリアセチレン、テトラシアノキノジメタン、ポリ塩化ビニル組成体、芳香族アミン重合体を主成分とする高分子材料、またはこれらの材料から選ばれた複合材料のいずれかであることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記導電体は銀、金、白金、パラジウム、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、インジウム、銅、ネオジウム、ニッケル、錫またはクロムのいずれかであることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に形成された有機化合物層とからなる発光素子が形成された発光装置の作製方法であって、
基板上に前記第１の電極を形成し、前記第１の電極上に前記有機化合物層を形成し、前記有機化合物層上に透明導電膜を形成する第１の工程と、
カバー材上に金属を蒸着し、前記蒸着した金属をパターニングして複数の導電体を形成し、前記カバー材及び前記導電体上に透明な導電性の樹脂を形成する第２の工程と、
前記第１の工程において前記基板の前記透明導電膜が形成された面と、前記第２の工程において前記カバー材の前記透明な導電性の樹脂が形成された面とを貼り合わせ、前記透明導電膜と、前記透明な導電性の樹脂と、前記複数の導電体とからなる前記第２の電極を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記透明導電膜としてはＩＴＯを用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項７】
請求項５または請求項６において、
前記透明導電性の樹脂としてはポリピロール、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリイソチアナフテン、ポリアセチレン、テトラシアノキノジメタン、ポリ塩化ビニル組成体、芳香族アミン重合体を主成分とする高分子材料、またはこれらの材料から選ばれた複合材料のいずれかを用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７のいずれか一において、
前記導電体としては銀、金、白金、パラジウム、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、インジウム、銅、ネオジウム、ニッケル、錫またはクロムのいずれかを用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、超臨界流体は高圧処理部を構成し用いることで、様々な洗浄・乾燥工程等に利用することが可能である。よって、従来の処理部と組み合わせて基板処理装置を構成することが考えられる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第３の発明によれば、湿式処理部から高圧流体処理部へ直接移動する構成部はなく、被洗浄体である基板のみが基板搬送部によって搬送され、湿式処理による残留液体、雰囲気等を高圧処理部に持ち込まれないため、さらに処理効果の高い高圧流体処理を行うことができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ウェハＷが搬入された洗浄・乾燥処理部７は、ウェハＷに対して洗浄・乾燥処理を行い（ステップＳ１０５）、洗浄・乾燥処理終了後、ウェハＷがアーム６ｂによって搬出される（ステップＳ１０６）。搬送機構５は、アーム６ｂを用いてウェハＷを位置Ｐａに移動させ（ステップＳ１０７）、インデクサロボット３のハンド４ｂにウェハＷを受け渡す。インデクサロボット３は、搬送機構５から受け渡されたウェハＷを、ハンド４ｂを用いてカセット２に収納する（ステップＳ１０８）。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、ＳＣＦ処理チャンバ２０について説明する。図３（ｂ）において、チャンバ２１は、側壁下部が可動カバー１２の上面外周部と同じ形状で形成されており、前述したように可動カバー１２がエレベータ３０の上昇動作によりＺ方向に移動したとき、可動カバー１２とチャンバ２１の上記側壁下部とがＯリング２３を介して接合するように配置されている。また、可動カバー１２は、チャンバ２１と接合後、カバーロック２２でＺ方向にＳＣＦ処理チャンバ２０内部の圧力上昇によって動かないようにロックされる。このようにして、ＳＣＦ処理チャンバ２０の内部には、ＳＣＦの流動に必要な圧力が保持される。なお、テフロンベローズ１５は、可動カバー１２の上昇時も、その伸縮性によって可動カバー１２の下部とチャンバ１１の内部との間をシールした状態と保持している。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、カバー１６がチャンバ１１の上部開口部を閉じ、ウェット処理チャンバ１０が閉鎖される（ステップＳ２０３）。そして、ウェット処理チャンバ１０の内部で、予め設定されたウェット処理がウェハＷに対して施される（ステップＳ２０４）。なお、必要に応じて、ウェハＷに対しての洗浄能力を上げるために、モータ部１３によってウェハ保持部１４を回転させることによりウェハＷを回転させたり、ウェハＷに対して乾燥処理を行うために、モータ部１３によってウェハ保持部１４を高速回転させることによりウェハＷを高速回転させたりしてもよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このように、第１の実施形態に係る基板処理装置では、湿式処理と高圧処理とを組み合わせた複数の基板処理を行うことができ、ウェット処理チャンバ１０とＳＣＦ処理チャンバ２０とを上下に配置することにより基板処理装置１の同一ポジションに配置できるため、基板処理装置１の省スペース化が実現できる。また、ウェット処理チャンバ１０からＳＣＦ処理チャンバ２０への基板の移送は、エレベータ３０の上昇動作で行われるため、搬送距離および時間が短縮され、基板処理装置の処理能力を向上できる。さらに、ウェット処理チャンバ１０からＳＣＦ処理チャンバ２０への搬送時間が処理性能に影響を与える処理に対しては、さらに処理効果が期待できる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
当該基板処理装置における洗浄・乾燥処理部７の構造について説明する。図５は、当該基板処理装置に係る洗浄・乾燥処理部７の構成を示す簡素化した側断面図である。なお、図５（ａ）は洗浄・乾燥処理部７でウェハＷがウェット処理される状態を示し、図５（ｂ）は洗浄・乾燥処理部７でウェハＷがＳＣＦ処理される状態を示している。また、それぞれの図は、説明を簡単にするために、ウェハＷの搬送に関連する構成を示し、他の構成については省略して示している。以下、図５を参照して、洗浄・乾燥処理部７の構造について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常動作状態において、第１の電源及び第２の電源とのコンタクトを確立するために用いられる電源結合部が装備された電気装置に、電力を供給するのに使用されるシステムであって、
（ａ）  前記第２の電源と前記電気装置との間のライン内に挿入配置される一方、前記第１の電源と前記電気装置との間のライン内には挿入配置されない無停電電源装置と、
（ｂ）  前記電気装置が、前記第１の電源，前記第２の電源，及びそれらの組合せから成るグループのメンバから電力を消費することを可能にするためのスイッチと、
（ｃ）  前記第１の電源における電源異常状態を識別するための第１の検知回路と、
（ｄ）  前記第２の電源における電源異常状態を識別するための第２の検知回路と、
（ｅ）  制御回路要素及び論理によって構成され、かつ、前記第１及び第２の検知回路に応答して前記スイッチへの複数の動作状態に関する命令を検知された電源異常状態に基づいて実施するように構成されたコントローラと、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
通常動作状態において、第１の電源及び第２の電源とのコンタクトを確立するのに用いられる電源結合部が装備された電気装置に対する電力供給に利用されるシステムを適応させるのに用いられるコンピュータ可読フォームであって、前記システムの構成は、
（ａ）  前記第２の電源と前記電気装置の間のライン内に挿入位置され、かつ、前記第１の電源と前記電気装置の間のライン内には挿入位置されない無停電電源装置と、
（ｂ）  前記電気装置が、前記第１の電源，前記第２の電源，及びそれらの組合せから構成されるグループのメンバから電力を消費することを可能にするスイッチと、
（ｃ）  前記第１の電源における電源異常状態を識別するための第１の検知回路と、
（ｄ）  前記第２の電源における電源異常状態を識別するための第２の検知回路と、
（ｅ）  コントローラと、
（ｆ）  前記コンピュータ可読フォームに、検知された電源異常状態に基づいて、複数の動作状態を生じさせるための機械命令と、
を含むことを特徴とするコンピュータ可読フォーム。
【請求項３】
（ａ）  第１の電源と電気装置との間のライン内に挿入配置されずに、第２の電源と前記電気装置との間のライン内に挿入配置される無停電電源装置と、
（ｂ)  前記電気装置が、前記第１の電源，前記第２の電源，及びそれらの組合せから構成されるグループのメンバから電力を消費することを可能にするためのスイッチと、
（ｃ）  前記第１の電源における電源異常状態を識別するための第１の検知回路と、
（ｄ）  前記第２の電源における電源異常状態を識別するための第２の検知回路と、
（ｅ）  コントローラと、を含み、システムを、検知された電源異常状態に基づいて、複数の動作状態で動作させる方法であって、
（ｆ）  前記第１の検知回路が前記第１の電源における電源異常状態を検知し、かつ、前記第２の検知回路が前記第２の電源における電源異常状態を検知しない場合に生じ、その結果、前記スイッチが、前記電気装置への電力供給に前記第２の電源を選択することになる、第１の電源異常状態において動作させるステップと、
（ｇ）  前記第２の検知回路が前記第２の電源における電源異常状態を検知しかつ、前記第１の検知回路が前記第１の電源における電源異常状態を検知しない場合に生じ、その結果、前記スイッチが、前記電気装置への電力供給に前記第１の電源を選択することになり、前記第１の検知回路が前記第１の電源における以後の電源異常状態を検知することになっても、前記無停電電源装置が依然として電力供給に利用可能な状態にある、第２の電源異常状態において動作せるステップと、
（ｈ）  前記第１の検知回路が前記第１の電源における電源異常状態を検知し、かつ、前記第２の検知回路が前記第２の電源における電源異常状態を検知する場合に生じ、その結果、前記電気装置が規則正しいシャットダウンを進める間に、前記無停電電源装置が前記電気装置に電力を供給することになる、二重電源異常状態において動作させるステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月17日(2004.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラストリング部を有するシャフトと、円筒状開放端部を有するスリーブと、前記円筒状開放端に圧入固定される押えリングと、ディスク載置面及び前記シャフトに圧入されるボス部を有するハブと、から構成され、前記スラストリングと前記押えリングの対向面にスラスト隙間が形成された流体動圧軸受において、
前記シャフトは、前記ハブが圧入される小径シャフト部と前記押えリングの内周面に対向する大径シャフト部とを有し、
前記ハブは、前記ボス部が前記シャフトの小径シャフト部と大径シャフト部の境界となる段面に当接することで、前記シャフトに圧入されることを特徴とするスピンドルモータ。
【請求項２】
前記シャフトの大径シャフト部の直径は、前記ハブのボス部の外径よりも大きいことを特徴とする請求項１記載のスピンドルモータ。
【請求項３】
シャフト部とスラストリング部を有するフランジ付シャフトと、小径円筒部と大径円筒部と円筒状開放端部が順に形成された片袋状段付スリーブと、前記スリーブの円筒状開放端に固着された押えリングと、これら構成部材間に形成されたスラスト隙間とラジアル隙間を含む微小隙間に封入された潤滑油と、前記スラスト隙間とラジアル隙間に夫々設けられた動圧発生溝とで構成された流体動圧軸受によって、ハブを含むロータがステータに支持されたスピンドルモータにおいて、前記フランジ付シャフトのロータ結合側シャフト部を前記ハブが圧入される小径シャフト部と前記押えリングの内周面に対向する外周面となる大径シャフト部の２段シャフト部とし、且つ前記大径シャフト部の直径を前記ハブのボス部の外径よりも大きくしたことを特徴とする流体動圧軸受を備えたスピンドルモータ。
【請求項４】
前記ハブと前記シャフト部との境界部にオイル漏れ防止のための接着剤を塗布したことを特徴とする請求項３記載の流体動圧軸受を備えたスピンドルモータ。
【請求項５】
前記シャフトの大径シャフト部と小径シャフト部の境界となる段面は、前記押えリングとほぼ同じ高さとなる位置に形成されていることを特徴とする請求項１から４のうちいずれかに記載のスピンドルモータ。