Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、負の屈折力の第４群、正の屈折力の第５群、負の屈折力の第６群の６つのレンズ群を有し、前記各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズに於いて、前記第3 群を正レンズと物体側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズと物体側に強い凸面を向けた正レンズの３つのレンズより構成し、前記第5 群を物体側より正レンズ、像側に強い凹面を向けた負レンズ、正レンズ、正レンズの４つのレンズより構成し、前記第6 群を物体側より負レンズ、正レンズ、負レンズの３つのレンズより構成し、第ｉ群と第ｉ＋１群の広角端での間隔をＤｉＷ、第ｉ群と第ｉ＋１群の望遠端での間隔をＤｉＴ、第1 群の広角端から望遠端への変倍時の移動量をｍ１、第１，第２，第３，第５群の焦点距離を順にｆ１，ｆ２，ｆ３,ｆ５、全系の望遠端の焦点距離をｆＴとしたとき、
Ｄ１Ｗ    ＜    Ｄ１Ｔ
Ｄ２Ｗ    ＞    Ｄ２Ｔ
Ｄ３Ｗ    ＜    Ｄ３Ｔ
Ｄ４Ｗ    ＞    Ｄ４Ｔ
Ｄ５Ｗ    ＞    Ｄ５Ｔ
−０．２３  ＜      ｍ１／ｆＴ    ＜−０．１９
０．４４  ＜      ｆ１／ｆＴ    ＜０．５２
０．１１  ＜  ｜ｆ２｜／ｆＴ    ＜０．１５
０．１６  ＜      ｆ３／ｆＴ    ＜０．２５
０．１２  ＜      ｆ５／ｆＴ    ＜０．１６
なる条件式を満足させることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
無限遠物体から至近物体へのフォーカシングを第4 群を物体側へ移動し、第6 群を像側に移動して行い、第4 群を物体側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズで構成し、第4 群の焦点距離をｆ４、無限遠物体での第6 群の広角端と、望遠端の横倍率を各々β６Ｗ，β６Ｔとしたとき、
０．２８  ＜  ｜ｆ４｜／ｆＴ  ＜０．４
２．０    ＜    β６Ｗ        ＜２．４
２．６    ＜    β６Ｔ        ＜３
なる条件式を満足することを特徴とした請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
無限遠物体から任意の有限距離物体への前記第４群のフォーカシングのための移動量は、焦点距離によらず略一定となるようにしたことを特徴とした請求項１のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１群は物体側より正レンズと像側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズ、正レンズで構成し、前記第２群は２枚の負レンズと１枚の正レンズで構成し、前記第2 群を光軸と略垂直方向に移動して撮影画像のブレを補正していることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項５】
前記第6 群の3 枚のレンズは各々接合されていることを特徴とした請求項１ズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を達成するための手段】
本発明のズームレンズは、
(1-1)物体側より順に正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、負の屈折力の第４群、正の屈折力の第５群、負の屈折力の第６群の６つのレンズ群を有し、前記各レンズ群の間隔を変化させて変倍を行うズームレンズに於いて、前記第3 群を正レンズと物体側に凹面を向けたメニスカス状の負レンズと物体側に強い凸面を向けた正レンズの３つのレンズより構成し、前記第5 群を物体側より正レンズ、像側に強い凹面を向けた負レンズ、正レンズ、正レンズの４つのレンズより構成し、前記第6 群を物体側より負レンズ、正レンズ、負レンズの３つのレンズより構成し、第ｉ群と第ｉ＋１群の広角端での間隔をＤｉＷ、第ｉ群と第ｉ＋１群の望遠端での間隔をＤｉＴ、第1 群の広角端から望遠端への変倍時の移動量をｍ１、第１，第２，第３，第５群の焦点距離を順にｆ１，ｆ２，ｆ３,ｆ５、全系の望遠端の焦点距離をｆＴとしたとき、
Ｄ１Ｗ    ＜    Ｄ１Ｔ
Ｄ２Ｗ    ＞    Ｄ２Ｔ
Ｄ３Ｗ    ＜    Ｄ３Ｔ
Ｄ４Ｗ    ＞    Ｄ４Ｔ
Ｄ５Ｗ    ＞    Ｄ５Ｔ
−０．２３  ＜      ｍ１／ｆＴ    ＜−０．１９
０．４４  ＜      ｆ１／ｆＴ    ＜０．５２
０．１１  ＜  ｜ｆ２｜／ｆＴ    ＜０．１５
０．１６  ＜      ｆ３／ｆＴ    ＜０．２５
０．１２  ＜      ｆ５／ｆＴ    ＜０．１６
なる条件式を満足させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体(1)の導電性支持体(10) 上に形成され、感光層(31)を積層するための下引層(11)(21)であって、
ＳｉＯ2 を主成分とするとともに、ゾル−ゲル法により形成された酸化物皮膜であり、緻密層(13)(23)上に凹凸層(12)(22)が一体に形成され、該凹凸層(12)(22)の表面全体に微細な凹部(14)(24)および凸部(15)(25)が多数形成されて粗面化されていることを特徴とする電子写真感光体用下引層。
【請求項２】
前記下引層(11)(21)は、膜厚(T) が０．１〜１０μｍである請求項１に記載の電子写真感光体用下引層。
【請求項３】
前記凹凸層(12)(22)の表面粗さ(Z1)が最大高さＲmax で０．０３〜３μｍであり、凹部(14)(24)から最近接の凹部(14)(24)あるいは凸部(15)(25)から最近接の凸部(15)(25)までの距離(W1)が０．０３〜１０μｍとなされている請求項１または２に記載の電子写真感光体用下引層。
【請求項４】
前記凹凸層(22)の表面に、微細な凹凸(24)(25)に加え、さらに相当直径(D) ０．０３〜１０μｍ、深さ(S) ０．０３〜３μｍの孔(26)が形成され、この孔(26)の周面および底面にも微細な凹部(27)および凸部(28)が多数形成されて粗面化されている請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真感光体用下引層。
【請求項５】
電子写真感光体(1) の導電性支持体(10)上に、感光層(31)を積層するための下引層(11)(21)を形成する方法であって、
Ｒ1 nＳｉ（ＯＲ2 ）4-n （但し、式中Ｒ1 はアルキル基、フェニル基、ビニル基等の疎水基、Ｒ2 はアルキル基であり、ｎ＝１，２である。）と、溶媒と、水、酸触媒とよりなる液組成物に、ＳｉＯ2 微粒子を混ぜ合わせたものを攪拌することにより得たゾルを前記導電性支持体(10)上に塗布した後、乾燥させてゲル化することにより下引層(11)(21)を形成することを特徴とする電子写真感光体用下引層の形成方法。
【請求項６】
塗布したゾルを乾燥させた後、さらに熱処理する請求項５に記載の電子写真感光体用引層の形成方法。
【請求項７】
前記ゾルの液組成物において、Ｒ1 nＳｉ（ＯＲ2 ）4-n と、溶媒と、水と、酸触媒との混合比が、モル比で１：１〜２０：１〜２０：０．００００１〜０．３である請求項５または６に記載の電子写真感光体用下引層の形成方法。
【請求項８】
前記ゾル中のＳｉＯ2 微粒子量が４０wt％以下である請求項５〜７のいずれかに記載の電子写真感光体用下引層の形成方法。
【請求項９】
導電性支持体(10)上に、ＳｉＯ2 を主成分とするとともに、ゾル−ゲル法により形成された酸化物皮膜であり、緻密層(13)(23)上に凹凸層(12)(22)が一体に形成され、該凹凸層(12)(22)の表面全体に微細な凹部(14)(24)および凸部(15)(25)が多数形成されて粗面化されてなる下引層(11)(21)が形成さらに該下引層(11)(21)上に、電荷発生層(32)と電荷移動層(33)が分離した積層型有機光導電体からなる感光層(31)が形成されていることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項１０】
導電性支持体(10)上に、Ｒ1 nＳｉ（ＯＲ2 ）4-n （但し、式中Ｒ1 はアルキル基、フェニル基、ビニル基等の疎水基、Ｒ2 はアルキル基であり、ｎ＝１，２である。）と、溶媒と、水と、酸触媒とよりなる液組成物に、ＳｉＯ2 微粒子を混ぜ合わせたものを攪拌することにより得たゾルを塗布した後、乾燥させてゲル化することにより下引層(11)(21)を形成し、さらに該下引層(11)(21)上に、電荷発生層(32)と電荷移動層(33)が分離した積層型有機光導電体からなる感光層(31)を形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項１１】
導電性支持体上に、請求項１〜４のいずれか１項に記載の下引層が形成されていることを特徴とする電子写真感光体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び画像形成装置の制御方法、並びにコンピュータ読み取り可能な記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上の各種の機器と通信可能な画像形成装置であって、
前記ネットワーク上の機器各々に関する機器情報及び前記画像形成装置に関する機器情報の組み合わせによって実現可能な機能に関する情報を記憶する記憶手段と、
ユーザ所望の画像形成処理に関する情報を表示する表示手段と、
前記画像形成装置自身が有する機能に基づく第一の表示形式と前記記憶手段に記憶される前記組み合わせによって実現可能な機能に基づく第二の表示形式のうち、前記表示手段に表示させる表示形式をユーザが指定可能なようにする指定手段と、
を有し、
前記表示手段は、前記指定手段によって指定された表示形式に基づく表示を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
さらに、前記ネットワーク上の機器各々に関する機器情報及び前記画像形成装置に関する機器情報の組み合わせによって実現可能な機能に関する情報を管理する管理サーバとネットワークを介して通信を行う通信手段と、
前記管理サーバが管理する情報を取得する取得手段と、
を有し、
前記記憶手段は、前記取得手段によって取得した情報を記憶することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記画像形成装置が起動したことに応じて前記情報の取得を行うことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
さらに、前記画像形成装置に関する機器情報を前記管理サーバに送信する送信手段を有することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
ネットワーク上の各種の機器と通信可能な画像形成装置を制御する制御方法であって、
前記画像形成装置自身が有する機能についての情報に基づく第一の表示形式と、前記画像形成装置の記憶手段に記憶された情報であって、前記ネットワーク上の機器各々に関する機器情報及び前記画像形成装置に関する機器情報の組み合わせによって実現可能な機能についての情報に基づく第二の表示形式のうち、表示手段に表示させる表示形式を指定する指定工程と、
前記指定工程によって指定された表示形式に基づく表示を前記表示手段に表示する表示工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項６】
ネットワーク上の各種の機器と通信可能な画像形成装置を制御する制御プログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、
前記制御プログラムは、
前記画像形成装置自身が有する機能についての情報に基づく第一の表示形式と、前記画像形成装置の記憶手段に記憶された情報であって、前記ネットワーク上の機器各々に関する機器情報及び前記画像形成装置に関する機器情報の組み合わせによって実現可能な機能についての情報に基づく第二の表示形式のうち、表示手段に表示させる表示形式を指定する指定工程を実現するためのプログラムコードと、
前記指定工程によって指定された表示形式に基づく表示を前記表示手段に表示する表示工程を実現するためのプログラムコードと、
を有することを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明は、ネットワーク上の各種の機器と通信可能な画像形成装置であって、前記ネットワーク上の機器各々に関する機器情報及び前記画像形成装置に関する機器情報の組み合わせによって実現可能な機能に関する情報を記憶する記憶手段と、ユーザ所望の画像形成処理に関する情報を表示する表示手段と、前記画像形成装置自身が有する機能に基づく第一の表示形式と前記記憶手段に記憶される前記組み合わせによって実現可能な機能に基づく第二の表示形式のうち、前記表示手段に表示させる表示形式をユーザが指定可能なようにする指定手段と、を有し、前記表示手段は、前記指定手段によって指定された表示形式に基づく表示を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は、ネットワーク上の各種の機器と通信可能な画像形成装置を制御する制御方法であって、前記画像形成装置自身が有する機能についての情報に基づく第一の表示形式と、前記画像形成装置の記憶手段に記憶された情報であって、前記ネットワーク上の機器各々に関する機器情報及び前記画像形成装置に関する機器情報の組み合わせによって実現可能な機能についての情報に基づく第二の表示形式のうち、表示手段に表示させる表示形式を指定する指定工程と、前記指定工程によって指定された表示形式に基づく表示を前記表示手段に表示する表示工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明は、ネットワーク上の各種の機器と通信可能な画像形成装置を制御する制御プログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記制御プログラムは、前記画像形成装置自身が有する機能についての情報に基づく第一の表示形式と、前記画像形成装置の記憶手段に記憶された情報であって、前記ネットワーク上の機器各々に関する機器情報及び前記画像形成装置に関する機器情報の組み合わせによって実現可能な機能についての情報に基づく第二の表示形式のうち、表示手段に表示させる表示形式を指定する指定工程を実現するためのプログラムコードと、前記指定工程によって指定された表示形式に基づく表示を前記表示手段に表示する表示工程を実現するためのプログラムコードと、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ネットワーク上の機器各々に関する機器情報及び画像形成装置に関する機器情報の組み合わせによって実現可能な機能に関する情報を記憶し、画像形成装置自身が有する機能に基づく第一の表示形式と記憶された組み合わせによって実現可能な機能に基づく第二の表示形式のうち、ユーザが表示形式を指定し、この指定された表示形式に基づく表示を表示手段に行うことにより、ユーザがシステムの複数の構成装置を行き来することなく、簡単な操作で所望の機能を実行させることが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
ここで、さらに、ネットワーク上の機器各々に関する機器情報及び画像形成装置に関する機器情報の組み合わせによって実現可能な機能に関する情報を管理する管理サーバとネットワークを介して通信を行い、管理サーバが管理する情報を取得し、この取得した情報を画像形成装置の記憶手段に記憶することにより、常に新しい機能に関する情報を入手することができ、ユーザはその新しい情報に従って自分の行いたい組み合わせを判断できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ装置の表示画面に対する表示制御を行う表示制御装置において、
複数の画像を画像層に区分する形で蓄積する画像蓄積手段と、
前記画像蓄積手段の複数の画像層に格納された画像を積層状態で表示する際の積層順位を管理する順位管理手段と、
前記順位管理手段による積層順位に従って前記画像蓄積手段の複数の画像層に格納されたに画像を積層状態で合成して表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段の制御により表示されている画像の画像層に対するアクセス権を管理するアクセス管理手段と、
を備えたことを特徴とする表示制御装置。
【請求項２】
前記アクセス管理手段は、前記画像蓄積手段により区分された画像層に対して、複数の利用者が共通にアクセス可能な１つの共通画像層と特定の利用者だけがアクセス可能な個人画像層とを入力操作子からの指示に従って設定する設定手段を有し、前記順位管理手段は、該共通画像層を最上面に表示させ、該個人画像層については設定順に上面に表示させるように積層順位を管理することを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示画面を複数の利用者が共通にアクセス可能な１つの共通領域と特定の利用者だけがアクセス可能な個人領域とに区分する区分手段を有し、前記順位管理手段は、共通領域、各個人領域別に前記積層順位を管理することを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記区分手段は、前記共通領域を前記表示画面の中央に矩形状に形成することを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記順位管理手段は、入力操作子からの指示に従って前記積層順位を変更可能に管理することを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記アクセス管理手段は、前記設定手段により設定された個人画像層に対して複数の利用者が登録された場合には、該個人画像については登録に係る利用者のアクセスを許容するように管理することを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記ディスプレイ装置の表示画面は、机状の筺体の水平面に配置されていることを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記表示画面は、表示機能と共に入力機能を備え、前記入力操作子は、ワイヤード型の電子ペンにより構成されたことを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示画面は、表示機能と共に入力機能を備え、前記入力操作子は、ワイヤレス型の電子ペンにより構成されたことを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記入力操作子は、マウスにより構成されたことを特徴とする請求項１記載の表示制御装置。
【請求項１１】
ディスプレイ装置の表示画面に対する表示制御を行う表示制御方法において、
複数の画像を画像層に区分する形で蓄積する画像蓄積工程と、
前記画像蓄積工程により複数の画像層に格納された画像を積層状態で表示する際の積層順位を管理する順位管理工程と、
前記順位管理工程による積層順位に従って前記画像蓄積工程の複数の画像層に格納されたに画像を積層状態で合成して表示させる表示制御工程と、
前記表示制御工程の制御により表示されている画像の画像層に対するアクセス権を管理するアクセス管理工程と、
を備えたことを特徴とする表示制御方法。
【請求項１２】
ディスプレイ装置の表示画面に対する表示制御を行うための制御プログラムを記憶する記憶媒体であって、前記制御プログラムは、
複数の画像を画像層に区分する形で蓄積する画像蓄積ルーチンと、
前記画像蓄積ルーチンにより複数の画像層に格納された画像を積層状態で表示する際の積層順位を管理する順位管理ルーチンと、
前記順位管理ルーチンによる積層順位に従って前記画像蓄積ルーチンの複数の画像層に格納されたに画像を積層状態で合成して表示させる表示制御ルーチンと、
前記表示制御ルーチンの制御により表示されている画像の画像層に対するアクセス権を管理するアクセス管理ルーチンと、
を含むことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明では、前記アクセス管理手段は、前記画像蓄積手段により区分された画像層に対して、複数の利用者が共通にアクセス可能な１つの共通画像層と特定の利用者だけがアクセス可能な個人画像層とを入力操作子からの指示に従って設定する設定手段を有し、前記順位管理手段は、該共通画像層を最上面に表示させ、該個人画像層については設定順に上面に表示させるように積層順位を管理している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明では、前記表示画面を複数の利用者が共通にアクセス可能な１つの共通領域と特定の利用者だけがアクセス可能な個人領域とに区分する区分手段を有し、前記順位管理手段は、共通領域、各個人領域別に前記積層順位を管理している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明では、前記区分手段は、前記共通領域を前記表示画面の中央に矩形状に形成し、前記個人領域を該共通領域の四方に台形状に形成するように区分している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明では、前記順位管理手段は、入力操作子からの指示に従って前記積層順位を変更可能に管理している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明では、前記アクセス管理手段は、前記設定手段により設定された個人画像層に対して複数の利用者が登録された場合には、該個人画像については登録に係る利用者のアクセスを許容するように管理している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された他のコンピュータ上で動作するプロセスあるいは同一のコンピュータ上で動作するプロセスから、機能呼び出しのメッセージを受けるプロセスが動作するコンピュータであって、
前記機能呼び出しを受けるプロセスは、
前記機能呼び出しの対象となる機能を提供するアプリケーションプログラムと、
オペレーティングシステムと、
前記機能呼び出しのメッセージを受けたときに、当該メッセージに応じた機能呼び出し処理のうち、前記プログラム言語の種類に依存しない処理を行うプログラム言語非依存部と、
前記メッセージに応じた機能呼び出し処理のうち、当該機能呼び出しの処理の起動および当該機能呼び出しの処理に応じた前記アプリケーションプログラムの機能の起動を含む、前記プログラム言語の種類に依存する処理を行うプログラム言語依存部と
を有するコンピュータ。
【請求項２】
前記機能呼び出しのメッセージは、前記プログラム言語の任意のデータ構造体を引数として扱い、
前記メッセージにおける前記引数は、当該メッセージにおいて、前記アプリケーションプログラムで使用されるデータの表現形式が、ネットワークワイドなデータの表現形式に変換される
請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項３】
前記メッセージに応じた機能呼び出し処理の起動に基づく当該機能呼び出し処理は、前記メッセージの受け付け用の処理を含み、
前記プログラム言語非依存部は、前記他のコンピュータ上で動作するプロセスとの間で前記ネットワークを介して通信するインターフェイスとなり、前記メッセージの受け付け用の処理に応じて生成される通信モジュールを有する
請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項４】
前記プログラム言語非依存部は、前記受けたメッセージによって呼び出しを行う機能を特定する参照情報を、前記機能呼び出しを行うプロセス外でユニークな外部参照情報から、当該プロセス内でユニークな内部参照情報に変換する参照解決モジュール
を有する請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項５】
前記プログラム言語非依存部は、前記メッセージの実行タイミングを決定するメッセージ評価スケジューラを有し、
前記プログラム言語依存部は、前記メッセージ評価スケジューラによって実行タイミングが決定されたメッセージに応じた機能呼び出しに対応する前記アプリケーションプログラムの機能の起動を行う
請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項６】
前記プログラム言語依存部は、
前記プログラム言語非依存部から、前記メッセージを受けると、前記メッセージの受け付け用の新たな前記メッセージに応じた機能呼び出し処理を起動し、
当該起動された機能呼び出し処理に基づくメッセージ受け付け処理と、
前記メッセージ評価スケジューラによって実行タイミングが決定されたメッセージに応じた機能呼び出しに対応する前記アプリケーションプログラムの機能の起動に基づく当該機能呼び出し処理と
を並行して行う
請求項５に記載のコンピュータ。
【請求項７】
前記機能呼び出しを受けるプロセスは、ネットワークを介して接続された他のコンピュータ上で動作するプロセスあるいは同一のコンピュータ上で動作するプロセスの機能を呼び出すためのメッセージ送信機能を有する
請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項８】
前記機能呼び出しの処理の起動および前記アプリケーションプログラムの機能の起動は、
前記プログラム言語依存部が、当該プロセスにおける新たなスレッドの生成要求を発生することによって行う
請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項９】
前記プログラム言語依存部は、前記スレッドの生成要求に応じて、前記新たなスレッドを生成するスレッド生成部を有し、
前記アプリケーションプログラムおよび前記プログラム言語依存部は、前記プログラム言語依存部内で前記スレッドを生成するプログラム言語で記述されたプログラムである
請求項８に記載のコンピュータ。
【請求項１０】
前記オペレーティングシステムは、前記プログラム言語依存部が発生した前記スレッドの生成要求に応じて、前記新たなスレッドを生成し、
前記アプリケーションプログラムおよび前記プログラム言語依存部は、前記オペレーティングシステムに前記スレッド生成を実行させるプログラム言語で記述されたプログラムである
請求項８に記載のコンピュータ。
【請求項１１】
前記プログラム言語非依存部は、当該コンピュータのＣＰＵにおいて、プログラムを実行することで生成される
請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項１２】
前記プログラム言語非依存部は、当該コンピュータのＣＰＵにおいて、ハードウェアによって実現する
請求項１に記載のコンピュータ。
【請求項１３】
前記プログラム言語依存部は、当該コンピュータのＣＰＵにおいて、プログラムを実行することで生成される
請求項１１に記載のコンピュータ。
【請求項１４】
前記プログラム言語依存部は、当該コンピュータのＣＰＵにおいて、ハードウェアによって実現する
請求項１２に記載のコンピュータ。
【請求項１５】
ネットワークを介して接続された複数のコンピュータ上で動作するプロセス相互間で機能呼び出しを行いながら処理を実行する並列分散システムにおいて、
前記コンピュータの前記機能呼び出しを受けるプロセスは、
前記機能呼び出しの対象となる機能を提供するアプリケーションプログラムと、
オペレーティングシステムと、
前記機能呼び出しのメッセージを受けたときに、当該メッセージに応じた機能呼び出し処理のうち、前記プログラム言語の種類に依存しない処理を行うプログラム言語非依存部と、
前記メッセージに応じた機能呼び出し処理のうち、当該機能呼び出しの処理の起動および当該機能呼び出しの処理に応じた前記アプリケーションプログラムの機能の起動を含む、前記プログラム言語の種類に依存する処理を行うプログラム言語依存部と
を有する並列分散システム。
【請求項１６】
プロセス相互間で機能呼び出しを行う機能呼び出し方法において、
前記機能呼び出しを受けるプロセスは、
前記機能呼び出しのメッセージを受けたときに、当該メッセージに応じた機能呼び出し処理のうち、前記プログラム言語の種類に依存しない処理をプログラム言語非依存部で行い、
前記メッセージに応じた機能呼び出し処理のうち、当該機能呼び出しの処理の起動および当該機能呼び出しの処理に応じた前記アプリケーションプログラムの機能の起動を含む、前記プログラム言語の種類に依存する処理をプログラム言語依存部で行う
機能呼び出し方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の記録媒体を選択的に記録可能な記録装置であって、
前記複数種各々の記録媒体のいづれかを給紙部に収容する取付手段と、
前記給紙部に収容されている記録媒体の種類を識別する識別手段と、
前記複数種各々の記録媒体への記録を実行するために用いられるアプリケーションソフトウェアと、前記記録媒体の種類との関連を登録する登録手段と、
記録動作の実行にあたり、前記識別手段によって識別された記録媒体の種類に基づいて、前記登録手段によって登録されたアプリケーションソフトウェアを検索し、前記検索されたアプリケーションソフトウェアを起動して前記給紙部に収容されている記録媒体に対する記録動作を実行するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録媒体への記録に先立って、記録画像をディスプレイ画面にプレビューするプレビュー手段と、
前記プレビュー手段によってプレビューされた記録画像の内容を編集する編集手段とをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記識別手段によって識別された記録媒体の種類に基づいて、前記登録手段によって登録されたアプリケーションソフトウェアが検索できない場合には、エラーメッセージを前記ディスプレイ画面に表示するエラーメッセージ表示手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記登録手段は、１つのアプリケーションソフトウェアが複数種の記録媒体に対する記録処理を実行できる場合には、該アプリケーションソフトウェアで利用できる記録媒体の種類を登録することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記登録手段は、１つのアプリケーションソフトウェアが複数種の記録媒体に対する記録処理を実行できる場合には、該アプリケーションソフトウェアで前記複数の記録媒体各々に対応して記録可能な画像の種類を登録することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項６】
前記登録手段によって登録された複数の画像の種類から所望の種類を選択する選択手段をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記選択手段によって選択された画像の種類に基づいて、前記画像を記録するために適切な記録媒体の種類を特定し、前記特定された記録媒体の種類と前記識別手段によって識別された記録媒体の種類とを比較し、前記比較結果に基づいて、記録動作を実行するよう制御することを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記編集手段は、編集される記録内容の項目１つ１つをマンマシンインタラクティブに入力するマンマシンインタラクティブを有することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項９】
前記編集手段は、
編集される記録内容の項目全てを予め記憶しておく記憶手段と、
前記編集される記録内容の項目の内、代表項目の内容を指示する指示手段と、
前記指示手段によって指示された代表項目の内容に基づいて、前記記憶手段を検索して編集される記録内容の項目全てを抽出し、前記抽出された項目に基づいて、自動的に記録内容を編集する自動編集手段を有することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記複数種の記録媒体への記録のために、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記インクジェット記録ヘッドは、熱エネルギーを利用してインクを吐出するために、インクに与える熱エネルギーを発生するための熱エネルギー変換体を備えていることを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記給紙部は、着脱可能なカセットを装着可能であり、
前記識別手段は、装着されたカセットの種類を識別することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の記録装置。
【請求項１３】
複数種の記録媒体をから所望の記録媒体を選択して記録を行なう際の記録制御方法であって、
前記複数種各々の記録媒体への記録を実行するために用いられるアプリケーションソフトウェアと、前記記録媒体の種類との関連を登録する登録工程と、
前記複数種の記録媒体から記録装置に装着されている記録媒体の種類を識別する識別工程と、
記録動作の実行にあたり、前記識別工程において識別された記録媒体の種類に基づいて、前記登録工程において登録されたアプリケーションソフトウェアを検索し、前記検索されたアプリケーションソフトウェアを起動して、前記装着されている記録媒体に対する記録動作を実行するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする記録制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、複数種の記録媒体を選択的に記録可能な記録装置であって、前記複数種各々の記録媒体のいづれかを給紙部に収容する取付手段と、前記給紙部に収容されている記録媒体の種類を識別する識別手段と、前記複数種各々の記録媒体への記録を実行するために用いられるアプリケーションソフトウェアと、前記記録媒体の種類との関連を登録する登録手段と、記録動作の実行にあたり、前記識別手段によって識別された記録媒体の種類に基づいて、前記登録手段によって登録されたアプリケーションソフトウェアを検索し、前記検索されたアプリケーションソフトウェアを起動して前記給紙部に収容されている記録媒体に対する記録動作を実行するよう制御する制御手段とを有することを特徴とする記録装置を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
フィルム状配線３８は、通常、図３に示すように方形状をなし、フィルム内部に多数の配線４０がそれぞれ平行に配列されており、その両端側３８ａ，３８ｂにおいて各配線４０の端部が接続用にそれぞれ露出されている。このようなフィルム状配線３８が内部ユニット２６の四辺縁部に多数配置されており、内部ユニット２６を上方から見ると図４に示すように、フィルム状配線３８がほとんど隙間なく配列されている。このため、従来のプラズマディスプレイ装置では、ＰＤＰ３２から熱伝導シート３４を介してシャーシ部材２８に伝わった熱や回路基板３６上の部品（図示せず）から発生した熱が放熱されることによって昇温した空気が、図２において矢印で示すように、ケース１２内部を上昇しても、内部ユニット２６上部に配置されたフィルム状配線３８によって空気の流れが阻害され、ケース１２上部の通気孔１８から排気されにくくなっており、その結果、ＰＤＰ３２や回路基板３６上の部品の冷却効率を著しく低下させる原因となっていた。また、ケース１２内の下部についても同様に、内部ユニット２６の下部に多数のフィルム状配線３８がほとんど隙間なく存在しており、これによってもまたケース１２下部の通気孔２０からの室温の空気の流入が阻害され、室温の空気によりＰＤＰ３２や回路基板３６上の部品が冷却されにくい状態になっていた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、撮像装置の制御方法および記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を画像信号に変換する光電変換手段と、
前記光電変換手段から出力される画像信号を記録媒体に記録する記録手段と、
撮影の準備動作を行う撮影準備手段と、
電源の状態を検出する電源状態検出手段と、
前記電源状態検出手段によって検出した電源の状態が既定値より高い場合には、前記記録手段と前記撮影準備手段に並行して電力を供給するように制御し、前記電源状態検出手段によって検出した電源の状態が既定値より低い場合には、前記記録手段に電力を供給した後、前記撮影準備手段に電力を供給するよう制御する電源制御手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記電源制御手段は、前記電源状態検出手段によって検出した電源の状態が既定値より高い場合には、前記撮影準備手段への電力供給を抑制した後、前記記録手段への電力供給を抑制するように制御することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記電源制御手段は、前記電源状態検出手段によって検出した電源の状態が既定値より低い場合には、前記記録手段への電力供給を抑制した後、前記撮影準備手段への電力供給を抑制するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
被写体像を画像信号に変換する光電変換手段と、前記光電変換手段から出力される画像信号を記録媒体に記録する記録手段と、撮像の準備動作を行う撮像準備手段と、電源の状態を検出する電源状態検出手段と、前記電源状態検出手段によって検出した電源の状態に応じて電力供給を制御する電源制御手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記電源制御手段は、前記電源状態検出手段によって検出した電源の状態が既定値より高い場合には、前記記録手段と前記撮影準備手段に並行して電力を供給するように制御し、前記電源状態検出手段によって検出した電源の状態が既定値より低い場合には、前記記録手段に電力を供給した後、前記撮影準備手段に電力を供給するよう制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項５】
前記電源制御手段は、前記電源状態検出手段によって検出した電源の状態が既定値より高い場合には、前記撮影準備手段への電力供給を抑制した後、前記記録手段への電力供給を抑制するように制御することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項６】
前記電源制御手段は、前記電源状態検出手段によって検出した電源の状態が既定値より低い場合には、前記記録手段への電力供給を抑制した後、前記撮影準備手段への電力供給を抑制するように制御することを特徴とする請求項４または５に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項７】
請求項４記載の撮像装置の制御方法を実現するためのプログラムを格納したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＣＣＤ等の光電変換素子を用いて光電変換した画像信号を記録媒体に記録する撮像装置、撮像装置の制御方法および記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の点に着目してなされたもので、電源の状態が既定値より高い場合には、記録手段と撮影準備手段とに並行して電力を供給することで、撮影に要する時間を短縮すると共に、電源の状態が既定値より低い場合には、前記記録手段に電力を供給した後、前記撮影準備手段に電力を供給することで、画像データの保護を確実に行うことができる撮像装置、撮像装置の制御方法および記録媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の撮像装置は、被写体像を画像信号に変換する光電変換手段と、
前記光電変換手段から出力される画像信号を記録媒体に記録する記録手段と、
撮影の準備動作を行う撮影準備手段と、
電源の状態を検出する電源状態検出手段と、
前記電源状態検出手段によって検出した電源の状態が既定値より高い場合には、前記記録手段と前記撮影準備手段に並行して電力を供給するように制御し、前記電源状態検出手段によって検出した電源の状態が既定値より低い場合には、前記記録手段に電力を供給した後、前記撮影準備手段に電力を供給するよう制御する電源制御手段とを有することを特徴としている。
また、本発明の撮像装置の制御方法は、被写体像を画像信号に変換する光電変換手段と、前記光電変換手段から出力される画像信号を記録媒体に記録する記録手段と、撮像の準備動作を行う撮像準備手段と、電源の状態を検出する電源状態検出手段と、前記電源状態検出手段によって検出した電源の状態に応じて電力供給を制御する電源制御手段とを有する撮像装置の制御方法であって、
前記電源制御手段は、前記電源状態検出手段によって検出した電源の状態が既定値より高い場合には、前記記録手段と前記撮影準備手段に並行して電力を供給するように制御し、前記電源状態検出手段によって検出した電源の状態が既定値より低い場合には、前記記録手段に電力を供給した後、前記撮影準備手段に電力を供給するよう制御することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
本発明によれば、電源の状態が既定値より高い場合には、記録手段と撮影準備手段とに並行して電力を供給することで、撮影に要する時間を短縮すると共に、電源の状態が既定値より低い場合には、前記記録手段に電力を供給した後、前記撮影準備手段に電力を供給することで、画像データの保護を確実に行う効果を呈する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図６において、デジタル画像表示装置ＤＤは、ビデオアダプタＶＡ、画像表示駆動器１０および画像表示装置１１を含む。ビデオアダプタＶＡはパーソナル（図示せず）コンピュータに接続されて、パーソナルコンピュータから供給されるアナログ画像信号Ｓｉａに基づいてデジタル画像信号Ｓｉｄと表示装置制御データＳｄｃを生成する。画像表示駆動器１０はビデオアダプタＶＡに接続されて、ビデオアダプタＶＡから供給されるデジタル画像信号Ｓｉｄおよび表示装置制御データＳｄｃに基づいて、画像表示装置１１を駆動するデジタル画像駆動信号ＳＤを生成する。画像表示装置１１は画像表示駆動器１０に接続されて、デジタル信号ＳＤによって駆動されて画像の表示を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ビデオアダプタＶＡは、Ａ／Ｄ変換器１、クロック発生器２、画像開始・終了座標検出器３、表示制御器４、および遅延器５を有する。Ａ／Ｄ変換器１、画像開始・終了座標検出器３、および遅延器５は、それぞれパーソナルコンピュータ（図示せず）に接続されて、パーソナルコンピュータから供給されるアナログビデオ信号を構成するアナログ画像信号Ｓｉａ、垂直同期信号Ｖｓｙｎｃ、および水平同期信号Ｈｓｙｎｃが供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
遅延器５は、表示制御器４から供給される位相データＳｐに基づいて水平同期信号Ｈｓｙｎｃを所定の時間Ｔｓ遅らせて遅延水平同期信号Ｓｈｓを生成してクロック発生器２に供給する。
クロック発生器２は、遅延水平同期信号Ｓｈｓに位相同期すると共に表示制御器４から供給されるクロック数データＳｃｄに対応する周波数を有するクロックＳｃを生成して、Ａ／Ｄ変換器１および画像開始・終了座標検出器３に供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
Ａ／Ｄ変換器１は、クロックＳｃに基づいてアナログ画像信号Ｓｉａをデジタル信号に変換してデジタル画像信号Ｓｉｄを生成して、画像開始・終了座標検出器３およびに画像表示駆動器１０に出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
画像開始・終了座標検出器３は、Ａ／Ｄ変換器１から供給されるデジタル画像信号Ｓｉｄと、クロック生成器２から供給されるクロックＳｃと、遅延器５から供給される遅延水平同期信号Ｓｈｓと、パーソナルコンピュータから供給される垂直同期信号Ｖｓｙｎｃに基づいて、デジタル画像信号Ｓｉｄが表す一フレーム画像の水平および垂直方向の開始座標および終了座標を検出して、画像の状態を表す画像情報信号Ｓｉを生成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
表示制御器４は、画像開始・終了座標検出器３に接続されて、画像情報信号Ｓｉの供給を受ける。表示制御器４は、画像情報信号Ｓｉに基づいて、上述のクロック数データＳｃｄ、位相データＳｐ、および表示装置制御データＳｄｃを生成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に画像開始・終了座標検出器３によるライン画像開始位置およびライン画像終了位置検出とクロック位相との関係について説明する。画像開始・終了座標検出器３は、１水平同期期間Ｔｈ毎に最初の画素位置であるライン画像開始画素ＰＳ’と最後の画素位置であるライン画像終了画素ＰＥ’を検知し続け、１画面中のすべての水平期間のライン画像開始画素ＰＳ’とライン画像終了画素ＰＥ’の中で最も小さなものを水平画像開始点として出力し、そして最も大きなものを水平画像終了点として出力する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ステップＳ１１２においては、補正された新たなクロック数データＳｃｄをＡ／Ｄ変換部ＡＤＣＵに対して出力し、再度ステップＳ１０２から処理を繰り返す。
以下に、本発明にかかる＃２００における位相調整サブルーチンによる処理の考え方について詳しく説明する。すでに述べたようにアナログ画像信号の立ち上がりと立ち下がりは理想的な急峻さではないため、例えクロック値が正しく設定されていても、位相データがずれると（画像終了点ＨｃＥ’）−（画像開始点ＨｃＳ’）の値が実際の値より増加する。アナログ信号は連続値をとることより、表示調整器により設定可能な位相データを順次生成し、それぞれの位相データ条件における（画像終了点ＨｃＥ’）−（画像開始点ＨｃＳ’）の値を測定すると、その分布は所望値が連続するブロックと所望値以外の（より大きな）値が連続するブロックに２分される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
ステップＳ２５０、およびステップＳ２５１の処理で、ステップＳ２２０以降あるいはステップＳ２３０以降の処理で求めた最適位相データＳｐ値および累算インデックスＰｏｐｔを位相データＳｐとしてＡ／Ｄ変換器に対して出力する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
ＤＤ、ＩＤＡ、デジタル画像表示装置
ＶＡ、ＶＡｉ  ビデオアダプタ
ＡＤＣＵ  Ａ／Ｄ変換部
１  Ａ／Ｄ変換器
２  クロック生成器
３  画像開始・終了座標検出器
４、４Ｒ  表示制御器
５  遅延器
６  画像開始・終了座標記憶器
１０  画像表示駆動器
１１  画像表示装置
Ｓｉａ  アナログ画像信号
Ｈｓｙｎｃ  水平同期信号
Ｖｓｙｎｃ  垂直同期信号
Ｓｈｓ  遅延水平同期信号
Ｓｃ  クロック
Ｓｃｄ  クロック数データ
Ｓｐ  位相データ
Ｓｉ、Ｓｉｒ  画像情報信号
Ｓｄｃ  表示装置制御データ
ＳＤ  デジタル画像駆動信号
ＤＤ  画像表示装置
Ｔｈ  水平同期期間
ＨｃＳ’  画像開始点
ＨｃＥ’  画像終了点
Ｔｎｐ  前無表示区間
ＴｎＦ  後無表示区間ＴｎＦ
ＨＥＤＰ  水平有効表示区間
ＰＳ’  ライン画像開始画素
ＰＥ’  ライン画像終了画素
Ｔｄ  遅延時間
Ｔｃ  時間間隔Ｔｃ
Ｌｔ  閾値
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000047649.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2000047649.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力音声に基づいて所定時間を単位とした音声フレーム毎の入力音声特徴を生成する生成手段と、
前記音声フレーム毎の入力音声特徴と、当該入力音声の認識において各音声フレームに関して音声モデルの中から選択されたモデル特徴との差を、現在の音声フレームに至るまでの期間にわたって平均化する演算手段と、
前記演算手段によって得られた平均化結果に基づいて、音声入力に同期して前記音声モデルの適応化を行う適応化手段とを備えることを特徴とする音声認識装置。
【請求項２】
前記生成手段は、入力音声から得られた短時間スペクトルに基づいてケプストラムまたは対数スペクトル時系列のいずれかを生成し、これに基づいて前記入力フレーム毎の入力音声特徴を生成することを特徴とする請求項１に記載の音声認識装置。
【請求項３】
前記音声モデルは、クラス分けされたモデル特徴で構成されており、
前記演算手段は、認識時に選択されたモデル特徴が属するクラスに関して、音声フレーム毎の入力特徴と認識時に選択されたモデル特徴との差を現在の音声フレームに至るまでの期間にわたって平均化することを特徴とする請求項１または２に記載の音声認識装置。
【請求項４】
前記音声モデルは、クラス分けされたモデル特徴で構成されており、
前記演算手段は、
前記音声フレーム毎の入力音声特徴と、当該入力音声の認識において各音声フレームに関して音声モデルの中から選択されたモデル特徴との差を、前記クラスに関らず現在の音声フレームに至るまでの期間にわたって平均化する第１平均化手段と、
認識時に選択された音声モデルが属するクラスに関して、音声フレーム毎の入力特徴と認識時に選択されたモデル特徴との差を現在の音声フレームに至るまでの期間にわたって平均化する第２平均化手段とを備え、
前記適応化手段は、前記第１及び第２平均化手段で得られた平均化結果に基づいて、音声入力に同期して前記音声モデルの適応化を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の音声認識装置。
【請求項５】
前記クラス分けは各音声モデルが持つパワー情報をもとに行なわれることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の音声認識装置。
【請求項６】
前記適応化手段は、前記平均化結果に対して、入力音声のフレーム数に応じて変化する重みをつけ、その重みづけされた平均化結果に基づいて音声入力に同期して音声モデルの適応を行なうことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の音声認識装置。
【請求項７】
音声モデルの適応を行なう場合、探索時に探索に必要な音声モデルに対してのみ適応を行なうことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の音声認識装置。
【請求項８】
音声モデルの適応時に適応前のモデルを保持する保持手段を更に備え、１音声入力ごとに、認識開始時に音声モデルを適応前のモデルに置き換えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の音声認識装置。
【請求項９】
前記音声モデルは隠れマルコフモデルであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の音声認識装置。
【請求項１０】
入力音声に基づいて所定時間を単位とした音声フレーム毎の入力音声特徴を生成する生成工程と、
前記音声フレーム毎の入力音声特徴と、当該入力音声の認識において各音声フレームに関して音声モデルの中から選択されたモデル特徴との差を、現在の音声フレームに至るまでの期間にわたって平均化する演算工程と、
前記演算工程によって得られた平均化結果に基づいて、音声入力に同期して前記音声モデルの適応化を行う適応化工程とを備えることを特徴とする音声認識方法。
【請求項１１】
コンピュータに音声認識処理を実行させるための制御プログラムを格納する記憶媒体であって、該制御プログラムが、
入力音声に基づいて所定時間を単位とした音声フレーム毎の入力音声特徴を生成する生成工程のコードと、
前記音声フレーム毎の入力音声特徴と、当該入力音声の認識において各音声フレームに関して音声モデルの中から選択されたモデル特徴との差を、現在の音声フレームに至るまでの期間にわたって平均化する演算工程のコードと、
前記演算工程によって得られた平均化結果に基づいて、音声入力に同期して前記音声モデルの適応化を行う適応化工程のコードとを備えることを特徴とする記憶媒体。