Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放射線デジタル画像処理システム、放射線デジタル画像処理装置及び放射線デジタル画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線撮影により得られる放射線画像データを処理する放射線デジタル画像処理装置において、前記放射線画像データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された前記放射線画像データの放射線撮影時に、放射線の強度を検出するために用いたフォトセンサーの配置位置に対応した画像領域を指定するフォトセンサー領域指定手段と、前記放射線画像データにおける被写体の画像領域を抽出する被写体領域抽出手段と、前記フォトセンサー領域指定手段により指定された前記画像領域と前記被写体の画像領域が重なる領域の画素値に基づいて、画像処理に用いるための特徴量を算出する特徴量算出手段と、前記特徴量算出手段により算出された前記特徴量として示される値が所定の値となるような変換特性を有する変換処理を、前記放射線画像データに対して行うための画像処理手段とを有することを特徴とする放射線デジタル画像処理装置。
【請求項２】
前記放射線画像データの発生源としての放射線撮影装置に関する情報を設定する撮影装置情報設定手段を更に有し、前記フォトセンサー領域指定手段は、前記撮影装置情報設定手段により設定された前記放射線撮影装置情報に基づいて前記画像領域を指定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線デジタル画像処理装置。
【請求項３】
前記撮影装置情報設定手段は、前記入力手段により入力される前記放射線画像データに付加されている前記放射線撮影装置に関する情報に従って、前記放射線撮影装置情報を設定するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の放射線デジタル画像処理装置。
【請求項４】
前記放射線画像データの撮影部位を判別する判別手段を更に有し、前記フォトセンサー領域指定手段は、前記判別手段により判別された前記撮影部位に基づいて前記画像領域を指定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線デジタル画像処理装置。
【請求項５】
前記判別手段は、前記入力手段により入力される前記放射線画像データに付加されている前記撮影部位に関する情報に従って、前記撮影部位を判別するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の放射線デジタル画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理手段は、濃度変換カーブを示すデータを前記撮影部位に対応させて記憶しているルックアップテーブルを備え、前記判別手段により判別された前記撮影部位に応じて、前記ルックアップテーブルから前記濃度変換カーブを示すデータを読み出し、読み出された前記濃度変換カーブを示すデータを用いて前記放射線画像データに対して階調変換処理を施すことを特徴とする請求項４又は５に記載の放射線デジタル画像処理装置。
【請求項７】
前記特徴量は、最大値、最小値、平均値、中央値及び最頻値のうちのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の放射線デジタル画像処理装置。
【請求項８】
複数の装置が互いに通信可能に接続されてなる放射線画像用システムであって、請求項１〜７のいずれか１項に記載の放射線画像処理装置の各機能を有することを特徴とする放射線デジタル画像処理システム。
【請求項９】
放射線撮影により得られる放射線画像データを処理する放射線デジタル画像処理方法において、前記放射線画像データを入力する入力工程と、前記入力工程により入力された前記放射線画像データの放射線撮影時に、放射線の強度を検出するために用いたフォトセンサーの配置位置に対応した画像領域を指定するフォトセンサー領域指定工程と、前記放射線画像データにおける被写体の画像領域を抽出する被写体領域抽出工程と、前記フォトセンサー領域指定工程により指定された前記画像領域と前記被写体の画像領域が重なる領域の画素値に基づいて、画像処理に用いるための特徴量を算出する特徴量算出工程と、前記特徴量算出工程により算出された前記特徴量として示される値が所定の値となるような変換特性を有する変換処理を、前記放射線画像データに対して行うための画像処理工程とを有することを特徴とする放射線デジタル画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る放射線デジタル画像処理装置は、前記放射線画像データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された前記放射線画像データの放射線撮影時に、放射線の強度を検出するために用いたフォトセンサーの配置位置に対応した画像領域を指定するフォトセンサー領域指定手段と、前記放射線画像データにおける被写体の画像領域を抽出する被写体領域抽出手段と、前記フォトセンサー領域指定手段により指定された前記画像領域と前記被写体の画像領域が重なる領域の画素値に基づいて、画像処理に用いるための特徴量を算出する特徴量算出手段と、前記特徴量算出手段により算出された前記特徴量として示される値が所定の値となるような変換特性を有する変換処理を、前記放射線画像データに対して行うための画像処理手段とを有することを特徴とすることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る放射線デジタル画像処理システムは、複数の装置が互いに通信可能に接続されてなる放射線画像用システムであって、請求項１〜７のいずれか１項に記載の放射線画像処理装置の各機能を有することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る放射線デジタル画像処理方法は、前記放射線画像データを入力する入力工程と、前記入力工程により入力された前記放射線画像データの放射線撮影時に、放射線の強度を検出するために用いたフォトセンサーの配置位置に対応した画像領域を指定するフォトセンサー領域指定工程と、前記放射線画像データにおける被写体の画像領域を抽出する被写体領域抽出工程と、前記フォトセンサー領域指定工程により指定された前記画像領域と前記被写体の画像領域が重なる領域の画素値に基づいて、画像処理に用いるための特徴量を算出する特徴量算出工程と、前記特徴量算出工程により算出された前記特徴量として示される値が所定の値となるような変換特性を有する変換処理を、前記放射線画像データに対して行うための画像処理工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の処理段を有するコンピュータシステムのパイプラインで処理される命令間の相互作用の特性の統計値を推定する方法において、
パイプラインの第１段へ命令をフェッチし；
フェッチした命令から命令のセットをランダムに選択し、その選択された命令のセットのサブセットは互いに同時に実行され；
前記の選択された命令のサブセット間の距離を特定し；
前記の選択された命令のセットがパイプラインで処理されている間にコンピュータシステムの状態情報を記録し；
記録された状態情報をソフトウェアへ通信し；そして
前記の選択された命令の複数のセットからの前記の記録された状態情報を統計学的に分析して、前記の選択された命令のセット間の相互作用の統計値を推定する
段階を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】  ランダムに選択されたそれぞれのセットは少なくとも２つの命令を有する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記の分析は更に、前記の記録された状態情報のファンクションに基づいて前記の複数のセットの中の一つのサブセットを選択する段階を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記のファンクションは、選択された命令の識別情報に基づいて選択を行い、この識別情報は、選択された命令のアドレス、選択された命令を実行するプロセス、選択された命令がその中で実行するアドレススペース番号、そして選択された命令がその中で実行するハードウェアコンテクスト又はスレッド番号を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】  前記のファンクションは、選択された命令に関連した経路識別情報に基づいて選択を行う請求項３に記載の方法。
【請求項６】  前記のファンクションは、選択された命令の演算コードに基づいて選択を行う請求項３に記載の方法。
【請求項７】  前記のファンクションは、選択された命令に対して記録された待ち時間情報に基づいて選択を行う請求項３に記載の方法。
【請求項８】  前記のファンクションは、選択された命令に対して記録された事象情報に基づいて選択を行う請求項３に記載の方法。
【請求項９】  前記のファンクションは、選択された命令のオペランドの値に基づいて選択を行う請求項３に記載の方法。
【請求項１０】  前記のファンクションは、選択された命令のデータ依存関係に基づいて選択を行う請求項３に記載の方法。
【請求項１１】  前記のファンクションは、選択された命令が経験する事象カウントに基づいて選択を行う請求項３に記載の方法。
【請求項１２】  フェッチのレートはクロックにより決定され、そして前記の事象カウントは、選択された命令のいずれか２つのフェッチ間のサイクル数と、選択された命令のいずれか２つの間でリタイアする命令の数と、選択された命令のいずれか２つの間でパイプラインの特定の段に入る命令の数と、プロセッサ、メモリシステム、ネットワーク又はＩ／Ｏサブシステム事象の所定の測定値を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】  前記の距離は、選択された命令のセットのいずれか２つのメンバー間のクロックサイクル数として特定される請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  前記の距離は、選択された命令の最初から最後までのフェッチ間にフェッチされた命令の数として特定される請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  前記の距離は、フェッチされた命令の最初から最後のフェッチまでのサイクルの細分化の数として特定される請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】  前記の距離は、一定の間隔にわたって変化する請求項１に記載の方法。
【請求項１７】  前記の距離は、一定の間隔にわたりランダムにそして均一に変化する請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】  前記の統計学的分析は、選択された命令の特定のセットにおける選択された命令の記録された状態情報のファンクションを計算する請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】  前記のファンクションは、特定命令の複数の実行中の平均同時性レベルを計算する請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】  前記のファンクションは、特定の命令の複数回実行中のパイプラインの特定段の平均利用を計算する請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】  前記のファンクションは、特定の命令の複数回実行中に浪費されるイッシュースロットの数を計算する請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】  前記の統計学的分析は、選択された命令の特定のセットに対する記録された状態情報のファンクションを計算する請求項３に記載の方法。
【請求項２３】  前記のファンクションは、同一の選択された命令を含むセットに基づいてループ反復待ち時間を推定する請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】  前記のファンクションは、同時発生のループ反復の数を推定する請求項２２に記載の方法。
【請求項２５】  前記のファンクションは、実行コンテクスト間の遷移の頻度を推定する請求項２２に記載の方法。
【請求項２６】  実行コンテクストはスレッド又はプロセスである請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】  前記のファンクションはロードから使用までの待ち時間を計算する請求項１８に記載の方法。
【請求項２８】  前記のファンクションは、選択された命令の実行間の重なる量を計算する請求項１８に記載の方法。
【請求項２９】  重なりはクロックサイクルで測定される請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】  前記の重なりはフェッチされた命令で測定される請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】  前記の実行コンテクストはプログラムの部分である請求項２５に記載の方法。
【請求項３２】  前記の遷移は割り込み又はトラップハンドラーへの、そしてそこからのものである請求項２５に記載の方法。
【請求項３３】  前記のファンクションは、データを発生する第１の選択された命令と、発生されたデータを消費する第２の選択された命令との間の待ち時間を推定する請求項２２に記載の方法。
【請求項３４】  前記の第１の命令はロードオペレーションを実行し、そして第２の命令はそのロードオペレーションの結果を使用する請求項２９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の機能的ユニットを含むコンピュータシステムの性能をサンプリングするシステムにおいて、
コンピュータシステムにより処理さるべきトランザクションを与えるソースを備え、
コンピュータシステムの複数の機能的ユニットにより処理さるべきトランザクションを選択する手段を備え、この選択手段により前記のトランザクションは同時にサンプルされ、
選択されたトランザクションが機能的ユニットにより処理されている間状態情報を記憶するメモリを備え、この状態情報はアドレス情報、トランザクションソース情報そして潜在情報の内の少なくとも1つを含んでおり、そして
機能的ユニットを最大限利用できるようその蓄積状態情報を分析する手段を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】  トランザクションはランダムに選択される請求項１に記載のシステム。
【請求項３】  選択手段が複数の同時に処理されるトランザクションを選択する請求項１に記載の方法。
【請求項４】  トランザクションはプロセッサにより実行される命令であり、このプロセッサは前記の機能的ユニットの1つである請求項１に記載のシステム。
【請求項５】  トランザクションはメモリサブシステムへ与えられたデータアクセスであり、当該メモリサブシステムは前記の機能的ユニットの1つである請求項１に記載のシステム。
【請求項６】  トランザクションはネットワークコントローラにより処理されるネットワークメッセージであり、当該ネットワークメッセージは前記の機能的ユニットの1つである請求項１に記載のシステム。
【請求項７】  メモリは状態情報の時間についての収集として状態情報を記憶し、そして状態情報の収集は分析されて前記のコンピュータシステムの性能統計値を推定する請求項１に記載のシステム。
【請求項８】  性能統計値を用いて、コンピュータシステムが動作している間にコンピュータシステムの性能を動的に最適化する請求項７に記載のシステム。
【請求項９】  選択されたトランザクションが分析される前と後とで状態情報は前記のメモリに記憶される請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】  所定数の選択されたトランザクションが前記の選択手段により選択された後に状態情報は読み取られ、記憶される請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】  機能的ユニットは、プロセッサ、メモリ、Ｉ／Ｏインターフェイスそしてネットワークコントローラを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】  メモリに接続されたプロセッサを有するコンピュータシステムを監視するシステムにおいて、
プロセッサにより実行さるべき命令を選択する選択装置を備え、この選択装置は選択装置のサンプリング率を調整する手段を含み、選択装置は、メモリに出入りするデータ流をサンプリングするために実施する実施可能命令とメモリ参照命令とを同時に選択し、そして
プロセッサは、コンピュータシステムを最適とするために前記の選択された命令とメモリに出入りするデータ流の速さとを分析している間状態情報を記憶する手段を含んでいることを特徴とするシステム。
【請求項１３】  実施可能命令とメモリ参照とは選択装置によりランダムに選択される請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力負荷による消費電力が、前記電力負荷のための遮断器の許容値を超過することを未然に防止するための消費電力監視装置において、
前記遮断器と電力負荷との間に接続され、前記遮断器を流れる電流値または前記電力負荷が消費する電力値を検知し、それに対応した消費電力情報を送信する消費電力検知送信部と、
前記消費電力検知送信部からの消費電力情報を受信し、前記遮断器を流れる電流値または前記電力負荷が消費する電力値が所定値を超過するとき、鳴動、告知する受信告知部とを具備する消費電力監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域内に設置されたマーカーと、
前記マーカーを含む前記監視領域の画像を撮影し、前記マーカーの存否又は移動を検出する画像センサと、
前記画像センサからの検出信号を受信するコントローラとを備え、
前記コントローラは、警戒解除モードから警戒セットモードへの移行操作がされたときに前記画像センサがマーカーの移動を検出したか又はマーカーが検出されない場合、警戒解除モードを維持することを特徴とする画像監視システム。
【請求項２】
前記画像センサは、設置したマーカーの位置を記憶するマーカー位置記憶手段を含み、前記記憶しているマーカーの位置と前記撮影した画像のマーカーの位置とのずれが許容範囲以上である場合、マーカーが移動したと判断することを特徴とする請求項１記載の画像監視システム。
【請求項３】
前記画像センサは、赤外線投光手段を含み、
前記マーカーは、赤外線吸収材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載の画像監視システム。
【請求項４】
前記画像センサは、投光手段を含み、
前記マーカーは、光再帰性材料で形成されていることを特徴とする請求項１記載の画像監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するためになされたものである。即ち、本発明の画像監視システムは、監視領域内に設置されたマーカーと、このマーカーを含む前記監視領域の画像を撮影して当該マーカーの存否又は移動を検出する画像センサと、画像センサからの検出信号を受信するコントローラとを含んでいる。さらにこのコントローラは、警戒解除モードから警戒セットモードへの移行操作がされたときに画像センサがマーカーの移動を検出したか又はマーカーが検出されない場合、警戒解除モードを維持する様に構成されている。この構成によって、画像センサは、まず、撮影した画像中の所定位置にマーカーが存在するか、又は、画像中の所定位置から移動しているかを検出する。このマーカーの存否などの検出状態を画像センサからコントローラへ検出信号を送信する。そして、コントローラは、検出信号に基づいて監視領域内の状態を把握し、異常と判定すると警備センターへ通報したり、ブザーを鳴動させるなど種々の処理を行うのである。なお、画像センサでは、予め設定している位置にマーカーが存在する場合、マーカーが存在しない場合、あるいは、予め設定している位置からマーカーが大きく移動した場合など、監視領域やマーカーを設置する物体に応じた状態の検出をすればよい。これによって、画像監視システムでは、マーカーの存否等の検出によって、侵入者の有無、窓や扉の開閉状態など監視領域内の状態を監視できるのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
更に、コントローラは、警戒解除モードから警戒セットモードへの移行操作がされたときに画像センサがマーカーの移動を検出したか又はマーカーが検出されない場合、警戒解除モードを維持する様に構成されているので、警戒セット操作がされたときに前記画像センサがマーカーの移動を検出したか又はマーカーが検出されない、即ち、窓や扉が開いていたり、画像センサの視野が遮られていると、警戒セットモードに移行しない。そのため、窓等が開いたままや、画像センサの視野が妨害されたまま、警戒セット状態になるのを防ぐことができる。なお、画像センサでは、複数の扉閉鎖などの確認をマーカーを設置するだけで１つの画像センサにて確認できるという効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、画像監視システムでは、設置したマーカーの位置を記憶するマーカー位置記憶手段を含み、記憶しているマーカーの位置と撮影した画像のマーカーの位置とのずれが許容範囲以上である場合、マーカーが移動したと判断する。更に、画像センサに赤外線投光手段を設け、マーカーを赤外線吸収材料、光再帰性材料にて形成すると、監視領域での照明が不足するなどの画像取込みの環境変動の影響を受けることなくマーカーの存否、又は移動などを検出できるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
またフラッパー１３はその三日月形状の一方の端部において、繰出円盤１２の回転軸１９と平行に設けられたフラッパーシャフト１３ａに関して回動、即ち蝶番状に正逆方向に回転運動するように、硬貨繰出装置１０のフレーム２０（図１参照）に固着、即ち固定的に取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図３（ａ）に示されるように、フラッパーリンク１４ａが長孔でピン１５ｃに連結されている箇所Ｘ１と、ストッパーリンク１５が回動可能にピン１５ｃに取り付けられている箇所Ｘ２との関係は、ピン１５ｃの長手方向において、箇所Ｘ１が箇所Ｘ２よりも、繰出円盤１２から遠い関係にある。また、フラッパーリンク１４ａが、ピン１５ｃを押すストロークＳＴ１（図３（ｂ）では長さＬ１で示されている）は、ストッパーリンク１５がピン１５ｃの移動を規制するストロークＳＴ２（図３（ｂ）では長さＬ２で示されている）よりも長くなるように設定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ表示装置、データ表示方法、及び記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部よりデータを受信する受信手段と、この受信手段により受信されたデータをスイープ表示する表示手段とを備えたデータ表示装置において、
前記受信されたデータから所定のデータを検出する検出手段と、
この検出手段により所定のデータが検出されると、前記スイープ表示を制御する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とするデータ表示装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記検出手段により所定のデータが検出されると、前記スイープ表示を停止させる手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のデータ表示装置。
【請求項３】
スイープ表示させるデータの種別を記憶する記憶手段を更に備え、
前記表示制御手段は、前記受信手段によって受信されたデータの種別が前記記憶手段に記憶されていると判断すると、この受信されたデータをスイープ表示するよう前記表示手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載のデータ表示装置。
【請求項４】
前記表示手段は、受信されたデータをスイープ表示する第１の表示領域と、その他のデータを表示する第２の表示領域を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のデータ表示装置。
【請求項５】
外部よりデータを受信する受信部と、受信されたデータをスイープ表示する表示部とを備え、
前記受信されたデータから所定のデータを検出する検出ステップと、
この検出ステップにより所定のデータが検出されると、前記スイープ表示を制御する表示ステップと、
からなることを特徴とするデータ表示方法。
【請求項６】
外部よりデータを受信する受信手段と、この受信手段により受信されたデータをスイープ表示する表示手段とを備えたデータ表示装置を制御するために使用される、読み出し可能なプログラムが記録されている記録媒体において、
前記プログラムは、
前記受信されたデータから所定のデータが検出されると、前記スイープ表示を制御する、
ことを特徴とする記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内部に記憶されたデータを表示するとともに、外部から受信したデータをも表示するデータ表示装置、データ表示方法、及び記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の課題は、情報サービスデータを受信した際に、着信待ちモード以外のモードにおいても、表示画面の一部にその受信した情報サービスデータをスイープ表示させるデータ表示装置、データ表示方法、及び記録媒体を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、外部よりデータを受信する受信手段と、この受信手段により受信されたデータをスイープ表示する表示手段とを備えたデータ表示装置において、前記受信されたデータから所定のデータを検出する検出手段と、この検出手段により所定のデータが検出されると、前記スイープ表示を制御する表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
更に、上述した請求項１に記載の発明に示したデータ表示方法、及びデータ表示装置を制御するために使用される、読み出し可能なプログラムが記録されている記録媒体を提供する（請求項５、６に記載の発明）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、請求項２記載の発明のように、
請求項１に記載のデータ表示装置において、前記表示制御手段は、前記検出手段により所定のデータが検出されると、前記スイープ表示を停止させる手段を含むこととしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明によれば、ユーザーによる特定のキー操作に応じて、表示画面の一部に表示されたデータをスイープ表示させるようにしたため、ユーザの判断によってデータをスイープ表示させることが可能となり、データ表示装置の使い勝手を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、請求項３記載の発明のように、
請求項１または２に記載のデータ表示装置において、
スイープ表示させるデータの種別を記憶する記憶手段を更に備え、前記表示制御手段は、前記受信手段によって受信されたデータの種別が前記記憶手段に記憶されていると判断すると、この受信されたデータをスイープ表示するよう前記表示手段を制御することとしてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明のデータ表示装置によれば、受信したデータの改行マークあるいはスペースなどを検出することによりスイープ表示の表示速度を制御して、例えば停止させるなどするようにしたため、スイープ表示においてデータの区切りがユーザーにとってわかりやすくなり、データ表示装置の使い勝手を向上させることができる。
また、請求項４記載の発明のように、
請求項１乃至３の何れかに記載のデータ表示装置において、前記表示手段は、受信されたデータをスイープ表示する第１の表示領域と、その他のデータを表示する第２の表示領域を有することとしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【発明の効果】
本発明によれば、受信したデータを表示画面の一部にスイープ表示するようにしたため、自動的に現在どのようなデータが受信されたのかをユーザーが知ることができるため、情報提供サービスとしての使い勝手を向上することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、本発明によれば、ユーザーによる特定のキー操作に応じて、表示画面の一部に表示されたデータをスイープ表示させるようにしたため、ユーザの判断によってデータをスイープ表示させることが可能となり、データ表示装置の使い勝手を向上させることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、本発明によれば、受信したデータの改行マークあるいはスペースなどを検出することによりスイープ表示の表示速度を制御して、例えば停止させるなどするようにしたため、スイープ表示においてデータの区切りがユーザーにとってわかりやすくなり、データ表示装置の使い勝手を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間内に音像を形成させる仮想三次元音像生成装置において、仮想三次元空間に配置された仮想物体の物理的な情報および当該仮想物体の材質に関する情報を記憶する物体情報記憶手段と、仮想空間に配置された仮想物体による空間内でプレイヤーキャラクタを移動制御させるとともに音源オブジェクトの発射方向及び発音制御できる操作手段と、前記音源オブジェクトの音源に関する情報を記憶する音源記憶手段と、前記音響信号を可聴音に変換する複数の音響変換手段と、前記キャラクタの音源オブジェクトの仮想物体による空間内の位置、仮想三次元空間に配置された仮想物体の情報及びその仮想物体の材質に関する情報に応じて前記キャラクタの音響オブジェクトの音響情報を可変制御させるとともに前記三次元空間内の所定の位置及び向きで音響が聴取できるようにする音響信号に形成して前記音響変換手段に与える音像処理手段とを備えたことを特徴とする仮想三次元音像生成装置。
【請求項２】
仮想空間内に音像を形成させる仮想三次元音像生成装置において、仮想三次元空間に配置された仮想物体の物理的な情報および当該仮想物体の材質に関する情報を記憶する物体情報記憶手段と、仮想空間に配置された仮想物体による空間内で音マーカーの移動制御させるとともに発音制御させる操作手段と、前記音マーカの音源に関する情報を記憶する音源記憶手段と、前記音響信号を可聴音に変換する複数の音響変換手段と、前記音マーカの仮想物体による空間内の位置、仮想三次元空間に配置された仮想物体の情報及びその構造物を構成する仮想物体の材質に関する情報に応じて前記音マーカの音響情報を可変制御させるとともに前記三次元空間内の所定の位置及び向きで音響が聴取できるようにする音響信号に形成して前記音響変換手段に与える音像処理手段とを備えたことを特徴とする仮想三次元音像生成装置。
【請求項３】
仮想空間内に音像を形成させる仮想三次元音像生成装置において、仮想三次元空間に配置された仮想物体の物理的な情報および当該仮想物体の材質に関する情報を記憶する物体情報記憶手段と、仮想空間に配置された仮想物体による空間内でプレイヤーキャラクタ、音マーカを移動制御させるとともに音源オブジェクトの発射方向、あるいは音源オブジェクト及び音マーカ発音制御させる操作手段と、前記キャラクタの音源オブジェクト及び前記音マーカの音源に関する情報を記憶する音源記憶手段と、前記音響信号を可聴音に変換する複数の音響変換手段と、前記キャラクタの音源オブジェクト及び音マーカの仮想物体による空間内の相対位置、仮想三次元空間に配置された仮想物体の情報及びその構造物を構成する仮想物体の材質に関する情報に応じて前記キャラクタの音源オブジェクト及び／または音マーカの音響情報を可変制御させるとともに、前記三次元空間内の所定の位置及び向きで音響が聴取できるようにする音響信号に形成して前記音響変換手段に与える音像処理手段とを備えたことを特徴とする仮想三次元音像生成装置。
【請求項４】
前記音像処理手段は、操作手段からの操作指令により音マーカが仮想物体による空間内を移動し当該仮想物体に衝突したと判定したときに、当該物体の材質の情報に応じて音マーカに属する音響情報を変化させる手段を備えたことを特徴とする請求項２または３記載の仮想三次元音像生成装置。
【請求項５】
前記音像処理手段は、前記キャラクタが仮想物体による空間内の移動状態を音響の移動した状態の音響情報に形成する手段を備えたことを特徴とする請求項１または３記載の仮想三次元音像生成装置。
【請求項６】
前記音響変換手段は、三次元サウンドを再生できるものであることを特徴とする請求項１、２または３記載の仮想三次元音像生成装置。
【請求項７】
仮想三次元空間内に音像を形成させる仮想三次元音像生成方法において、
操作指令を基に前記仮想三次元空間内でプレイヤーキャラクタ及び当該プレイヤーキャラクタのための音マーカを移動制御し、かつ、音源オブジェクトにより生成される第１のタイプの音波の方向を制御し、
前記第１のタイプの音波の方向に従い、前記仮想三次元空間における前記音源オブジェクト及び前記音マーカの位置と比較して、前記音源オブジェクトが生成する第１のタイプの音波に応じて前記音マーカにより生成される第２のタイプの音響情報を可変制御し、かつ、
前記第１のタイプの音波の方向並びに前記プレイヤーキャラクタ及び前記音マーカの相対的位置に基づき、前記仮想三次元空間内の所定の位置及び所定の向きで、前記プレイヤーキャラクタが音響を聴取可能にすることを特徴とする、仮想三次元音像生成方法。
【請求項８】
前記音マーカが少なくとも一つの仮想物体に衝突したと判定されたときに、複数の該仮想物体の材質に関する情報に応じて前記音マーカの音響情報を変化させることをさらに特徴とする、請求項７に記載の仮想三次元音像生成方法。
【請求項９】
前記仮想三次元空間内での前記プレイヤーキャラクタの動きを示す音響情報を形成することをさらに特徴とする、請求項７に記載の仮想三次元音像生成方法。
【請求項１０】
三次元サウンドを再生することをさらに特徴とする、請求項７に記載の仮想三次元音像生成方法。
【請求項１１】
コンピュータまたはデータ装置の処理部により実行されたときに請求項７に記載の方法の実行指示を含む、コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
暗環境において前記仮想三次元空間を提供することをさらに特徴とする、請求項７に記載の仮想三次元音像生成方法。
【請求項１３】
前記プレイヤーキャラクタが聴取する音響の減衰処理を行うことをさらに特徴とする、請求項７に記載の仮想三次元音像生成方法。
【請求項１４】
前記音波が所定の距離に到達したかどうかに従い減衰処理を行うことをさらに特徴とする、請求項７に記載の仮想三次元音像生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎビットの入力データＩＮ＜０＞、ＩＮ＜１＞・・・ＩＮ＜ｍ＞に対し、ｎ＋１ビットの出力データＳ＜０＞、Ｓ＜１＞・・・Ｓ＜ｍ＞、Ｙを出力する論理回路であって、
入力データＩＮ＜０＞、ＩＮ＜１＞・・・ＩＮ＜ｍ＞の順にビット値を検査し、ＩＮ＜ｉ＞（０≦ｉ≦ｍ）で最初に０又は１が現れたときは、Ｓ＜０＞、Ｓ＜１＞・・・Ｓ＜ｍ＞の中でＳ＜ｉ＞（０≦ｉ≦ｍ）のみに０又は１を、その他のＳ＜ｊ＞（ｊ≠ｉ、０≦ｊ≦ｍ）には１又は０を、Ｙには０又は１を出力し、
ＩＮ＜ｉ＞（０≦ｉ≦ｍ）がすべて０又は１であるときは、Ｓ＜ｉ＞（０≦ｉ≦ｍ）にはすべて０又は１を、Ｙには１又０を出力することを特徴とする論理回路。
【請求項２】
前記出力データＳ＜０＞、Ｓ＜１＞・・・Ｓ＜ｍ＞を符号化する符号化回路を備えたことを特徴とする請求項１に記載の論理回路。
【請求項３】
ｎ×ｋ（ｋは正の整数）ビットの入力データに対し請求項２の論理回路を並列にｋ個配置して第１論理回路部とするとともに、前記第１論理回路部の各出力Ｙを入力データとする請求項２の論理回路を配置して第２論理回路部とし、
前記第１論理回路部の出力データをｍ×１の信号選択回路に入力し、前記第２論理回路部の出力データＹ＜０＞、Ｙ＜１＞・・・Ｙ＜ｍ＞を前記信号選択回路の選択信号として入力し、
前記信号選択回路からの選択出力Ｔ＜ｍ：０＞と前記第２論理回路部の出力データＹ＜０＞、Ｙ＜１＞・・・Ｙ＜ｍ＞を（ｎ×ｋ）／２ビットの出力データとして出力することを特徴とする論理回路。
【請求項４】
前記入力データＩＮ＜０＞、ＩＮ＜１＞・・・ＩＮ＜ｍ＞に対し、ＩＮ＜０＞を入力とする１つのインバータ回路と、ＩＮ＜ｊ＞（１≦ｊ≦ｍ）のｊ及びｊの上位にあるすべてのビットを入力とする（ｍ−１）のＮＯＲ回路とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の論理回路。
【請求項５】
２進数のデータ列のビットを上位ビットから順に検査したときに、最初に現れる０又は１をサーチする論理回路であって、
ダイナミック回路で構成され、前記２進数のデータ列の最上位ビットを入力するＮＯＴ回路と、
各々ダイナミック回路で構成され、前記２進数のデータ列の最上位ビット以外のビットに１対１に対応し、そのビット位置に対応する前記２進数のデータ列のビットと、そのビット位置よりも上位に位置するビットを入力するＮＯＲ回路と、
各々、前記ＮＯＴ回路及びＮＯＲ回路のうちの隣接するそれぞれの回路から２つの論理信号を受け取る２入力ＮＯＲ回路と、
を備えることを特徴とする論理回路。
【請求項６】
前記ＮＯＴ回路及びＮＯＲ回路は、接地電位と前記ＮＯＴ回路及びＮＯＲ回路の各出力線との間に並列に接続されたＮＭＯＳ・ＦＥＴからなることを特徴とする請求項５に記載の論理回路。
【請求項７】
前記２入力ＮＯＲ回路の前段にＮＯＴ回路が挿入されていることを特徴とする請求項５に記載の論理回路。
【請求項８】
出力線と接地電位との間に接続され、プリチャージ期間では前記出力線と前記接地電位が切り離されると共に前記出力線に電源電位が供給されて前記出力線が“Ｈ”レベルに引き上げられ、出力確定期間では入力信号が与えられると共に前記出力線への電源電位の供給が停止され、その論理演算の値に応じて、選択的に前記出力線と前記接地電位とが接続され、前記出力線を介して確定した論理値を出力するダイナミック回路と、
出力線と接地電位との間に接続され、前記プリチャージ期間では、前記出力線と前記接地電位とが接続されて前記出力線が“Ｌ”レベルに引き下げられ、前記出力確定期間では入力信号が与えられると共に前記出力線に電源電位が供給されて、その論理演算の値に応じて、選択的に前記出力線と前記接地電位とが切り離され、前記出力線を介して確定した論理値を出力するＰｓｅｕｄｏ−ＮＭＯＳ回路と、
前記Ｐｓｅｕｄｏ−ＮＭＯＳ回路に接続され、前記ダイナミック回路の前記出力線の信号に応じて、前記Ｐｓｅｕｄｏ−ＮＭＯＳ回路の前記出力線への電源電位の供給を制御する制御回路と、
を備え、前記ダイナミック回路と前記Ｐｓｅｕｄｏ−ＮＭＯＳ回路の確定した論理値は同一又は相補的であり、前記出力確定期間において前記Ｐｓｅｕｄｏ−ＮＭＯＳ回路の前記出力線が前記接地電位に接続されて“Ｌ”レベルに引き下げられたときは、前記ダイナミック回路の対応する前記出力線の変化に応答して前記制御回路が前記Ｐｓｅｕｄｏ−ＮＭＯＳ回路の前記出力線への電源電位の供給を停止することを特徴とする論理回路。
【請求項９】
前記ダイナミック回路と前記Ｐｓｅｕｄｏ−ＮＭＯＳ回路は、同じ論理で構成されたＮＭＯＳ・ＦＥＴからなることを特徴とする請求項８に記載の論理回路。
【請求項１０】
出力線と接地電位との間に接続され、プリチャージ期間では前記出力線と前記接地電位が接続されて前記出力線が“Ｌ”レベルに引き下げられ、出力確定期間では入力信号が与えられると共に前記出力線に電源電位が供給されて、その論理演算の値に応じて、選択的に前記出力線と前記接地電位とが切り離され、前記出力線を介して確定した論理値を出力する第２のＰｓｅｕｄｏ−ＮＭＯＳ回路と、
出力線と接地電位との間に接続され、前記プリチャージ期間では、前記出力線と前記接地電位とが接続されて前記出力線が“Ｌ”レベルに引き下げられ、前記出力確定期間では前記入力信号が与えられると共に前記出力線に電源電位が供給されて、その論理演算の値に応じて、選択的に前記出力線と前記接地電位とが切り離され、前記出力線を介して確定した論理値を出力する第１のＰｓｅｕｄｏ−ＮＭＯＳ回路と、
前記第２のＰｓｅｕｄｏ−ＮＭＯＳ回路の前記出力線からの信号に応じて、前記第１のＰｓｅｕｄｏ−ＮＭＯＳ回路の前記出力線への電源電位の供給を制御する第１の制御回路と、
前記第１のＰｓｅｕｄｏ−ＮＭＯＳ回路の前記出力線からの信号に応じて、前記第２のＰｓｅｕｄｏ−ＮＭＯＳ回路の前記出力線への電源電位の供給を制御する第２の制御回路と、
を備え、前記第１のＰｓｅｕｄｏ−ＮＭＯＳ回路と前記第２のＰｓｅｕｄｏ−ＮＭＯＳ回路は相補的であり、前記出力確定期間において前記第１のＰｓｅｕｄｏ−ＮＭＯＳ回路及び前記第２のＰｓｅｕｄｏ−ＮＭＯＳ回路のうちの一方の前記出力線に前記接地電位が接続されて“Ｌ”レベルに引き下げられたときは、他方の前記出力線の“Ｈ”レベルの変化に応答して前記第１又は第２の制御回路が前記第１のＰｓｅｕｄｏ−ＮＭＯＳ回路及び前記第２のＰｓｅｕｄｏ−ＮＭＯＳ回路のうちの他方の前記出力線への電源電位の供給を停止することを特徴とする論理回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】埋め込み方法及び検出方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書画像に透かし情報を埋め込む埋め込み方法であって、
前記文書画像の所定の行を選択する選択工程と、
前記選択された行にある文字の高さを変更することによって、前記透かし情報を埋め込む埋め込み工程とを有することを特徴とする埋め込み方法。
【請求項２】
前記選択工程は、前記文書画像のうち、埋め込み可能な範囲を選択し、前記選択された範囲内の所定の行を選択することを特徴とする請求項１に記載の埋め込み方法。
【請求項３】
前記選択工程は、前記埋め込むための透かし情報に応じて、選択する行数を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の埋め込み方法。
【請求項４】
前記文字画像の傾きを除去する除去工程を有することをと特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の埋め込み方法。
【請求項５】
入力された文書画像に埋め込まれた透かし情報を抽出する抽出方法であって、
前記文書画像から基準の行高さを求める工程と、
前記基準の行高さから閥値を取得する閥値取得工程と、
前記文書画像の行高さと閥値との比較により、前記文書画像に透かし情報を抽出する抽出工程を有することを特徴とする検出方法。
【請求項６】
文書画像に透かし情報を埋め込む埋め込み装置であって、
前記文書画像の所定の行を選択する選択手段と、
前記選択された行にある文字の高さを変更することによって、前記透かし情報を埋め込む埋め込み手段とを有することを特徴とする埋め込み装置。
【請求項７】
前記選択手段は、前記埋め込むための透かし情報に応じて、選択する行数を変更することを特徴とする請求項６に記載の埋め込み装置。
【請求項８】
入力された文書画像に埋め込まれた透かし情報を抽出する抽出装置であって、
前記文書画像から基準の行高さを求める手段と、
前記基準の行高さから閥値を取得する閥値取得手段と、
前記文書画像の行高さと閥値との比較により、前記文書画像に透かし情報を抽出する抽出手段を有することを特徴とする検出装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、制御情報が目立たないように埋め込まれた、文書のアクセス制御が可能な、埋め込み方法及び検出方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記の問題点を解消するためになされたもので、本発明の目的は、アクセス制御情報を埋め込んだ後でも違和感のない文書画像の生成を可能にする埋め込み方法及び検出方法を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）文書画像に透かし情報を埋め込む埋め込み方法であって、前記文書画像の所定の行を選択する選択工程と、前記選択された行にある文字の高さを変更することによって、前記透かし情報を埋め込む埋め込み工程とを有することを特徴とする埋め込み方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（２）前記選択工程は、前記文書画像のうち、埋め込み可能な範囲を選択し、前記選択された範囲内の所定の行を選択することを特徴とする前記（１）に記載の埋め込み方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（３）前記選択工程は、前記埋め込むための透かし情報に応じて、選択する行数を変更することを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の埋め込み方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（４）前記文字画像の傾きを除去する除去工程を有することをと特徴とする前記（１）〜（３）いずれかに記載の埋め込み方法。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）入力された文書画像に埋め込まれた透かし情報を抽出する抽出方法であって、前記文書画像から基準の行高さを求める工程と、前記基準の行高さから閥値を取得する閥値取得工程と、前記文書画像の行高さと閥値との比較により、前記文書画像に透かし情報を抽出する抽出工程を有することを特徴とする検出方法。
（６）文書画像に透かし情報を埋め込む埋め込み装置であって、前記文書画像の所定の行を選択する選択手段と、前記選択された行にある文字の高さを変更することによって、前記透かし情報を埋め込む埋め込み手段とを有することを特徴とする埋め込み装置。
（７）前記選択手段は、前記埋め込むための透かし情報に応じて、選択する行数を変更することを特徴とする前記（６）に記載の埋め込み装置。
（８）入力された文書画像に埋め込まれた透かし情報を抽出する抽出装置であって、前記文書画像から基準の行高さを求める手段と、前記基準の行高さから閥値を取得する閥値取得手段と、前記文書画像の行高さと閥値との比較により、前記文書画像に透かし情報を抽出する抽出手段を有することを特徴とする検出装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
Ｓ６０１で行高さの抽出を行い、Ｓ６０２で、埋め込まれた情報を取り出す範囲を選択する。Ｓ６０３で、選択範囲の標準の行高さを求め、Ｓ６０４で、求めた平均値から情報が埋め込まれた行かどうかを判定するための閥値を決定する。ここまでは、第１の実施例と同様でよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の連続したフレームからなる動画像を映像信号として出力するに際して、
上記動画像のうちの少なくとも１つのフレームに対して、視覚的な影響が無視できる程度の改変を加えるフレーム改変ステップを有し、
上記フレーム改変ステップにおいては、上記動画像を、複数の連続したフレームからなる単位グループ毎に、所定のフレームに基づいて他のフレームの復号化が行われる動画像圧縮方式に従ってエンコードした際に、改変を加えたフレームが動き補償を阻害し、これによって予測による圧縮を困難にして画質の劣化を招くような改変を加えること
を特徴とする映像信号出力方法。
【請求項２】
上記フレーム改変ステップにより改変が加えられたフレームを含む映像信号を、複数の連続したフレームからなる単位グループ毎に、所定のフレームに基づいて他のフレームの復号化が行われる動画像圧縮方式に従ったビットストリームとして、デジタル信号で出力すること
を特徴とする請求項１記載の映像信号出力方法。
【請求項３】
上記フレーム改変ステップにおいては、全てのフレームに対して改変を加えること
を特徴とする請求項１記載の映像信号出力方法。
【請求項４】
上記フレーム改変ステップにおいては、改変前のフレームを構成する少なくとも１つの画素の情報を、当該画素の近傍に位置する画素の情報と入れ替えることにより改変を加えること
を特徴とする請求項１記載の映像信号出力方法。
【請求項５】
上記フレーム改変ステップにおいては、改変前のフレームのうちの少なくとも一部を変形させることにより改変を加えること
を特徴とする請求項１記載の映像信号出力方法。
【請求項６】
複数の連続したフレームからなる単位グループ毎に、所定のフレームに基づいて他のフレームの復号化が行われる動画像圧縮方式に従ってビットストリームを出力するデジタル信号出力装置において、
上記単位グループのうちの少なくとも１つのフレームに対して、視覚的な影響が無視できる程度の改変を加えるフレーム改変手段を備え、
上記フレーム改変手段は、上記ビットストリームをアナログ信号に変換した後に再び上記動画像圧縮方式に従ってエンコードした際に、改変を加えたフレームが動き補償を阻害し、これによって予測による圧縮を困難にして画質の劣化を招くような改変を加えること
を特徴とするデジタル信号出力装置。
【請求項７】
複数の連続したフレームからなる単位グループ毎に、所定のフレームに基づいて他のフレームの復号化が行われる動画像圧縮方式に従ってビットストリームが記録されてなる情報記録媒体において、
上記単位グループのうちの少なくとも１つのフレームに対して、視覚的な影響が無視できる程度の改変が加えられており、
上記改変は、上記ビットストリームをアナログ信号に変換した後に再び上記動画像圧縮方式に従ってエンコードした際に、改変が加えられたフレームが動き補償を阻害し、これによって予測による圧縮を困難にして画質の劣化を招くものであること
を特徴とする情報記録媒体。
【請求項８】
動画像に対する画像処理方法であり、
動画像データを構成し、輝度信号および色差信号成分を含む画素データからなるフレーム画像の色差信号成分フレームに対して、フレーム２次元平面に広がる高周波帯域信号を重畳するステップを含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
動画像に対する画像処理を実行する画像処理装置であり、
動画像データを構成し、輝度信号および色差信号成分を含む画素データからなるフレーム画像の色差信号成分フレーム面積に略等しい領域としての２次元平面に広がる高周波帯域信号を生成する高周波帯域信号生成手段と、
前記高周波帯域信号を色差信号成分フレームに対して重畳する信号重畳処理手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
動画像に対する画像処理実行プログラムとしてのコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・プログラムは、
動画像データを構成し、輝度信号および色差信号成分を含む画素データからなるフレーム画像の色差信号成分フレームに対して、フレーム２次元平面に広がる高周波帯域信号を重畳するステップを含むことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１を参照して、本発明に従う半導体撮像素子１は、複数の画素ＰＸが行列状に配置された画素アレイ２と、読出制御回路３と、リセット回路５と、電源回路７とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
画素信号生成回路１０は、フォトダイオードＰＤ０およびＰＤ１のそれぞれの出力に応じて、制御信号ＲＤに応答したタイミングで、当該画素での入射光量に応じた画像信号を出力信号として生成する。画像信号は、フォトダイオードＰＤ０の出力、すなわち当該画素の周辺領域における平均光量に基づいて自動調整された受光感度特性（信号増幅率）に従って、フォトダイオードＰＤ１の出力、すなわち当該画素での光量に応じた強度を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
したがって、各画素の受光感度特性は、当該画素の周辺領域における平均光量に基づいて自動調整されることになる。具体的には、各画素において、周辺の平均光量に反比例して、その画素の受光感度（信号増幅率）を大きくするように設定すればよい。すなわち、各画素は、暗い領域においては受光感度を相対的に大きく設定し、明るい領域においては受光感度を相対的に小さく設定するような自動調整機能を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
画素信号生成回路１０は、積算器ＰＵと読出選択スイッチトランジスタＴｒ２とを有する。積算器ＰＵは、ノードＮａおよびＮｂのそれぞれの電位ＶａおよびＶｂの積に相関する電流ｉを、ノードＮｃおよび接地電圧ＧＮＤの間に生成する。すなわち、積算器ＰＵの電流特性式はｉ＝ｆ（Ｖａ×Ｖｂ）で示され、電流ｉは、電位ＶａおよびＶｂの積にほぼ比例する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003169252.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
同期ワードは、図２の(b)に示すように、ＳＷ1〜ＳＷ10の１０シンボルからなり、各シンボルの１６ＱＡＭの値は０，８，Ａ，２のいずれかである。図２(c)はその１６ＱＡＭの値の配置位置を示す信号点配置図であり、シンボル０，８，Ａ，２は最大振幅包絡線の上のポイントにあり、その振幅（絶対値、以下同じ）はピーク値で同じである。