Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二次元画像表示手段と、
前記二次元画像表示手段の表示面前方に、当該表示面と平行に設けられた複数の焦点可変レンズからなる画像結像手段と、
前記二次元画像表示手段に表示される画像信号及び前記焦点可変レンズの焦点距離に関する情報を生成する画像信号生成手段と、
前記焦点距離に関する情報に基き、前記焦点可変レンズの焦点距離を制御する焦点距離制御点手段と
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】  前記焦点可変レンズは前記二次元画像表示手段の画素の夫々に対応して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】  前記焦点可変レンズは前記二次元画像表示手段の所定の画素ブロックに対応して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項４】  前記焦点可変レンズは液晶レンズであることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項５】  前記液晶レンズは固定レンズを含むレンズ系であることを特徴とする請求項４に記載の画像表示装置。
【請求項６】  前記固定レンズは前記液晶レンズの液晶側、又は液晶とは反対側、又はその両方に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項７】  前記固定レンズは非球面レンズであることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項８】  前記固定レンズはフレネルレンズであることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項９】  前記固定レンズは分布屈折率レンズであることを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【請求項１０】  前記焦点可変レンズと前記二次元画像表示手段との間に所定の屈折率を有する部材を挿入すること
を特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項１１】  前記焦点可変レンズと前記二次元画像表示手段の間に、当該焦点可変レンズ間を光学的に分離する分離手段を設けることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項１２】  前記画像信号生成手段は、前記表示面に表示される画像に付加される輝度情報及び色彩情報及び大きさに関する情報及びフォーカスに関する情報のうち、少なくとも１つの情報を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項１３】  二次元画像表示手段の表示面の前方に、当該表示面と平行に複数の焦点可変レンズからなる画像結像手段を設け、前記二次元画像表示手段に画像信号生成手段により生成された画像信号を入力して画像を表示し、且つ、前記焦点可変レンズの焦点距離を制御して、前記表示される画像を任意の位置に結像させること
を特徴とする画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項１３に記載の発明は、二次元画像表示手段の表示面の前方に、当該表示面と平行に複数の焦点可変レンズからなる画像結像手段を設け、前記二次元画像表示手段に画像信号生成手段により生成された画像信号を入力して画像を表示し、且つ、前記焦点可変レンズの焦点距離を制御して、前記表示される画像を任意の位置に結像させる画像表示方法であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隙を開けた状態に配置された第１基板及び第２基板と、これらの基板の間隙に配置された間隙部材と、これらの基板の間隙に配置された液体と、該液体に分散された複数の帯電粒子と、前記液体に近接するように配置された第１電極及び第２電極と、を備え、これらの電極の間に電圧を印加して前記帯電粒子を前記第１電極の側又は前記第２電極の側に移動させることに基き表示を行う電気泳動表示装置を製造する電気泳動表示装置の製造方法において、
前記間隙部材や前記液体や前記帯電粒子を挟み込むように前記第１基板及び前記第２基板を配置する工程と、
緩やかな面内分布を示すように圧力を前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方に加え、前記第１基板及び前記第２基板を前記間隙部材に密着させる工程と、
を備えたことを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記圧力が加えられる前記第１基板及び／又は前記第２基板がフレキシブルな材料で形成された基板である請求項１に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記圧力が、流体を流体吐出手段から吐出させることにより発生させる流体圧である請求項１または２に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記圧力が、押圧部材を前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方に接触させることにより発生させる圧力である請求項１または２に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記密着工程において、前記第１基板及び前記第２基板の少なくとも一方に加えられる圧力の面内分布を、時間と共に変化させる請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ入力装置、データ入力方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声によって数値データを入力するためのデータ入力装置であって、
過去に入力された数値データを保持する保持手段と、
前記保持手段が保持する数値データから、入力されると推定される数値の範囲を求める計算手段と、
数値を表現する音声が入力されると、当該音声に基づいて音声認識を行う音声認識手段と、
前記音声認識手段による認識結果が示す数値が、当該計算手段により求めた範囲に含まれているか否かを判断する判断手段と、
判断結果に応じた内容を提示する提示手段と
を備えることを特徴とするデータ入力装置。
【請求項２】
音声によって数値データを入力するためのデータ入力装置であって、
過去に入力された数値データを保持する保持手段と、
前記保持手段が保持する数値データから、入力されると推定される数値の範囲を求める計算手段と、
前記計算手段が求めた範囲に含まれる数値を認識するための認識文法を生成する文法生成手段と、
数値を表現する音声が入力されると、当該音声に基づいて前記認識文法を用いて音声認識を行う音声認識手段と
を備えることを特徴とするデータ入力装置。
【請求項３】
音声によって数値データを入力するためのデータ入力装置であって、
過去に入力された数値データを保持する保持手段と、
数値を表現する音声が入力されると、当該音声に基づいて音声認識を行う音声認識手段と、
前記音声認識手段による認識結果が示す数値が、従前に入力された数値よりも大きいか否かを判断する判断手段と、
判断結果に応じた内容を提示する提示手段と
を備えることを特徴とするデータ入力装置。
【請求項４】
前記判断手段は、前記音声認識手段による認識結果が示す数値が、前記計算手段により求めた範囲に含まれている場合には、当該認識結果が示す数値を入力すべき数値データとして判断することを特徴とする請求項１に記載のデータ入力装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記音声認識手段による認識結果が示す数値が、前記保持手段に格納された順で最も新しい数値よりも小さい場合には、当該認識結果が示す数値を入力すべき数値データとして判断することを特徴とする請求項３に記載のデータ入力装置。
【請求項６】
前記数値データは、検針することで得られるメータの値を示すデータであることを特徴とする請求項１に記載のデータ入力装置。
【請求項７】
前記データ入力装置は携帯端末であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のデータ入力装置。
【請求項８】
過去に入力された数値データを保持するメモリを備え、音声によって数値データを入力するためのデータ入力装置が行うデータ入力方法であって、
前記メモリが保持する数値データから、入力されると推定される数値の範囲を求める計算工程と、
数値を表現する音声が入力されると、当該音声に基づいて音声認識を行う音声認識工程と、
前記音声認識工程による認識結果が示す数値が、当該計算工程で求めた範囲に含まれているか否かを判断する判断工程と、
判断結果に応じた内容を提示する提示工程と
を備えることを特徴とするデータ入力方法。
【請求項９】
過去に入力された数値データを保持するメモリを備え、音声によって数値データを入力するためのデータ入力装置が行うデータ入力方法であって、
前記メモリが保持する数値データから、入力されると推定される数値の範囲を求める計算工程と、
前記計算工程で求めた範囲に含まれる数値を認識するための認識文法を生成する文法生成工程と、
数値を表現する音声が入力されると、当該音声に基づいて前記認識文法を用いて音声認識を行う音声認識工程と
を備えることを特徴とするデータ入力方法。
【請求項１０】
過去に入力された数値データを保持するメモリを備え、音声によって数値データを入力するためのデータ入力装置が行うデータ入力方法であって、
数値を表現する音声が入力されると、当該音声に基づいて音声認識を行う音声認識工程と、
前記音声認識工程による認識結果が示す数値が、従前に入力された数値よりも大きいか否かを判断する判断工程と、
判断結果に応じた内容を提示する提示工程と
を備えることを特徴とするデータ入力方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至７の何れか１項に記載のデータ入力装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに請求項８乃至１０の何れか１項に記載のデータ入力方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載のプログラムを格納するコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、音声によって数値データを入力するためのデータ入力装置であって、
過去に入力された数値データを保持する保持手段と、
前記保持手段が保持する数値データから、入力されると推定される数値の範囲を求める計算手段と、
前記計算手段が求めた範囲に含まれる数値を認識するための認識文法を生成する文法生成手段と、
数値を表現する音声が入力されると、当該音声に基づいて前記認識文法を用いて音声認識を行う音声認識手段と
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、過去に入力された数値データを保持するメモリを備え、音声によって数値データを入力するためのデータ入力装置が行うデータ入力方法であって、
前記メモリが保持する数値データから、入力されると推定される数値の範囲を求める計算工程と、
前記計算工程で求めた範囲に含まれる数値を認識するための認識文法を生成する文法生成工程と、
数値を表現する音声が入力されると、当該音声に基づいて前記認識文法を用いて音声認識を行う音声認識工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
コーンスプリング４３は、各摩擦面に対して軸方向に荷重を付与するための部材であり、当接部２７と出力側フリクションプレート４４との間に挟まれて圧縮されており、そのため両部材に対して軸方向に付勢力を与えている。出力側フリクションプレート４４は外周縁に形成された爪部４４ａが円板状プレート２２の切り欠き２６ａに係合しており、この係合によって出力側フリクションプレート４４は、円板状プレート２２及び摩擦面付きフライホイール２１に対して、相対回転は不能であるが軸方向に移動可能となっている。なお、出力側フリクションプレート４４は内周面が円板状プレート２２の内周側筒状部２８の根元側外周面２８ａに当接して、半径方向に位置決めされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第１低摩擦係数フリクションワッシャ６２は、図９に示すように複数の弧状部材であり、第１高摩擦係数フリクションワッシャ６１と入力側フリクションプレート６３との間に挟まれている。第１低摩擦係数フリクションワッシャ６２は樹脂製である。第１低摩擦係数フリクションワッシャ６２は、軸方向エンジン側に複数の突出部６２ａを有している。突出部６２ａは第１高摩擦係数フリクションワッシャ６１の孔７１ｂ，７２ａ内に挿入・係合している。この係合によって、第１高摩擦係数フリクションワッシャ６１と第１低摩擦係数フリクションワッシャ６２とは一体回転するようになっている。また、第１低摩擦係数フリクションワッシャ６２の内周縁には、半径方向内側に延びる複数の突起６２ｂが形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
以上に述べた摩擦抵抗発生機構７において、入力側フリクションプレート６３の円板状部分６３ａと第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ６２，６４との係合によって、第１摩擦抵抗発生部８８が形成されている。さらに、第１高摩擦係数フリクションワッシャ６１と出力側フリクションプレート４４との係合、及び第２高摩擦係数フリクションワッシャ６５と摩擦面付きフライホイール２１との係合によって、第２摩擦抵抗発生部８９が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ここで、捩り角度の端部（振動の向きが変わる位置）での動作について説明する。図１９のねじり特性線図の右側端では、入力側フリクションプレート６３は円板状部材１３に対して最も回転方向Ｒ２側にずれており、フリクションワッシャ６１，６２，６４，６５は入力側フリクションプレート６３に対して最も回転方向Ｒ２側にずれている。この状態から円板状部材１３が摩擦面付きフライホイール２１に対して、回転方向Ｒ２側にねじれていくと、第１回転方向係合部８１の回転方向隙間（４６，４７）の全角度にわたって、円板状部材１３が入力側フリクションプレート６３に対して相対回転する。この間では、第１摩擦抵抗発生部８８も第２摩擦抵抗発生部８９も摩擦抵抗を発生しない。第１回転方向係合部８１の回転方向隙間（４６，４７）がなくなると、次に円板状部材１３が入力側フリクションプレート６３を駆動する。すると、第２回転方向係合部８２の回転方向隙間（８５，８６）の全角度にわたって、入力側フリクションプレート６３は第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ６２，６４に対して相対回転する。この間では第１摩擦抵抗発生部８８が作動し、比較的小さな摩擦抵抗を発生する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
第１低摩擦係数フリクションワッシャ１６２は、複数の弧状部材であり、第１高摩擦係数フリクションワッシャ１６１と入力側フリクションプレート１６３との間に挟まれている。第１低摩擦係数フリクションワッシャ１６２は樹脂製である。第１低摩擦係数フリクションワッシャ１６２は、孔１７１ａに対応する孔１６２ａを有している。孔１７１ａは、孔１６２ａに対して回転方向に長く、両端が孔１６２ａの回転方向外側に位置している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
ここで、捩り角度の端部（振動の向きが変わる位置）での動作について説明する。図１９の捩り特性線図の右側端では、第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６２，１６４は入力側フリクションプレート１６３に対して最も回転方向Ｒ２側にずれており、第１及び第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６１，１６５は第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６２，１６４に対して最も回転方向Ｒ２側にずれている。この状態から入力側フリクションプレート１６３が摩擦面付きフライホイール２１に対して、回転方向Ｒ２側に捩れていくと、第１回転方向係合部１８１の回転方向隙間（１４６，１４７）の全角度にわたって、入力側フリクションプレート１６３が第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６２，１６４に対して相対回転する。この間では、第１摩擦抵抗発生部１８８も第２摩擦抵抗発生部１８９も摩擦抵抗を発生しない。第１回転方向係合部１８１の回転方向隙間（１４６，１４７）がなくなると、次に第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６２，１６４が第１及び第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６１，１６５を駆動する。すると、第２回転方向係合部１８２の回転方向隙間（１８５，１８６）の全角度にわたって、第１及び第２低摩擦係数フリクションワッシャ１６２，１６４は第１及び第２高摩擦係数フリクションワッシャ１６１，１６５に対して相対回転する。この間では第１摩擦抵抗発生部１８８が作動し、比較的小さな摩擦抵抗を発生する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2004144134.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又、上記ローラクラッチ１０は、上記プーリ９と上記スリーブ８とが所定方向に相対回転する傾向となる場合にのみ、これらプーリ９とスリーブ８との間で回転力の伝達を自在とする。この様なローラクラッチ１０は、鋼板製のクラッチ用内輪１９と、鋼板製のクラッチ用外輪２０と、複数の鋼製のローラ２１と、合成樹脂製のクラッチ用保持器２２と、弾性材である図示しないばねとから成る。このうちのクラッチ用内輪１９は上記スリーブ８の中間部外周面に、上記クラッチ用外輪２０は上記プーリ９を構成するライナ１３の中間部内周面に、それぞれ締り嵌めで嵌合固定している。又、上記クラッチ用外輪２０の中間部内周面を円筒面２３とすると共に、上記クラッチ用内輪１９の外周面をカム面２４としている。即ち、このクラッチ用内輪１９の外周面に、それぞれがランプ部と呼ばれる複数の凹部２５を、円周方向に関し等間隔に形成して、このクラッチ用内輪１９の外周面を上記カム面２４としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
従って、上記クラッチ用外輪２０ａを径方向外方からバックアップするプーリ本体１２のうち、特に、上記各凹部２５に対応する部分の剛性が十分に確保されていないと、図７に鎖線で示す様に、上記クラッチ用外輪２０ａのうち上記各凹部２５に対応する部分が、上記力Ｆによって径方向外方に弾性変形し、これら各凹部２５の底面と上記円筒面２３との径方向の間隔が広がる可能性がある。そして、広がった場合には、上記各凹部２５の底面と上記円筒面２３との間に上記各ローラ２１が食い込みにくくなり、ロック状態が実現されにくくなる。又、ロック状態とオーバラン状態との繰り返しにより、上記クラッチ用外輪２０ａに、亀裂等の損傷が発生し易くなる、と言った不都合を生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
但し、上記連結部１６の肉厚Ｔ16は、十分な軽量化を図る為に薄くなっており、上記各凹部２５の底面に上記力Ｆを加えるローラ２１の軸方向寸法Ｌ21よりも小さく（Ｔ16＜Ｌ21）なっている。又、図６を見れば明らかな様に、上記内径側円筒部１５のうち上記各凹部２５に対応する部分（上記力Ｆが加わる部分）と、この内径側円筒部１５の径方向外方に存在する複数の補強リブ１８、１８とは、円周方向に関する配置の位相が互いに一致していない。即ち、上記内径側円筒部１５のうち上記各凹部２５に対応する部分（上記力Ｆが加わる部分）の径方向外方には、上記連結部１６以外、当該部分を補強する部材が何も設けられていない。これに対し、上記クラッチ用外輪２０ａのうち上記各凹部２５に対応する部分には、上記各ローラ２１の全長に亙る範囲で上記力Ｆが加わる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
従って、上述の図６〜７に示した構造では、上記力Ｆに基づく上記クラッチ用外輪２０ａの変形を確実に抑える事は難しい。尚、上記連結部１６の肉厚Ｔ16を上記ローラ２１の軸方向寸法Ｌ21以上（Ｔ16≧Ｌ21）とすれば、上記力Ｆに基づく上記クラッチ用外輪２０ａの変形を有効に防止できると考えられる。但し、この様な構造では、十分な軽量化を図れなくなる為、軽量化を重視する場合には好ましくない。
本発明のローラクラッチ内蔵型プーリ装置は、上述の様な不都合を解消すべく発明したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上述の様に構成する本例のローラクラッチ内蔵型プーリ装置の場合、プーリ９ａ全体を合成樹脂により造っている。これと共に、このプーリ９ａの両側面の径方向中間部に凹部１７、１７を設けており、且つ、このプーリ９ａを構成する連結部１６の肉厚Ｔ16を、ローラクラッチ１０ａを構成する各ローラ２１、２１の軸方向寸法Ｌ21よりも小さく（Ｔ16＜Ｌ21）している。この為、十分な軽量化を図れる。又、上記ローラクラッチ１０ａを構成するクラッチ用外輪２０ａのうち、カム面２４を構成する各凹部２５、２５に対応する部分の径方向外方には、このクラッチ用外輪２０ａを内嵌固定する内径側円筒部１５だけでなく、上記連結部１６と各補強リブ１８ａ、１８ａとが存在する。この為、上記クラッチ用外輪２０ａのうち上記各凹部２５、２５に対応する部分を、上記プーリ９ａにより十分に補強する事ができる。従って、上記ローラクラッチ１０ａのロック時に、上記各ローラ２１、２１から上記各凹部２５、２５に加わる力Ｆ（図４）に基づいて上記クラッチ用外輪２０ａが変形する事を、有効に防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ファイバグレーティングはグレーティングピッチで定まる特定のブラッグ波長の光を反射させる。従って、負荷による応力の変化がブラッグ波長の変化に変換され、これをスペクトルアナライザで検出することにより負荷を測定又は監視することができる。先行技術文献としては、特開２０００−１１１３１９号公報及び特開２０００−１４４６８６号公報がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004144686.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検体を分注するためのピペットと、
ピペットにより分注された検体を、ｐＨ５．０以下の希釈液で希釈することにより試料の調製を行う試料調製部と、
ピペットを洗浄液で洗浄するピペット洗浄部と、
試料調製部で調製された試料から検出信号を得る検出部と、
検出部で得られる検出信号から分析結果を演算する制御部とを備え、
ピペット洗浄部はピペットを洗浄する洗浄液として前記希釈液を使用する試料分析装置。
【請求項２】  希釈液が酸性の緩衝剤を含有する請求項１記載の試料分析装置。
【請求項３】  希釈液が界面活性剤を含有する請求項１または請求項２記載の試料分析装置。
【請求項４】  ピペット洗浄部は、次の検体の吸引前にピペットから洗浄液を複数回吸引および排出する請求項１〜３いずれかに記載の試料分析装置。
【請求項５】  ピペット洗浄部は、次の検体の吸引前にピペットに洗浄液を所定時間滞留させる請求項１〜４いずれかに記載の試料分析装置。
【請求項６】  検体を分注するためのピペットと、
ピペットにより分注された検体を、ｐＨ５．０以下の希釈液で希釈することにより試料の調製を行う試料調製部と、
ピペットを洗浄液で洗浄するピペット洗浄部と、
試料調製部で調製された試料から検出信号を得る検出部と、
検出部で得られる検出信号から分析結果を演算する制御部とを備え、
ピペット洗浄部はピペットを洗浄する洗浄液として第１洗浄液と第２洗浄液を使用し、
第２洗浄液は前記希釈液である試料分析装置。
【請求項７】  ピペット洗浄部は、分析結果が所定値未満の場合、次の検体の吸引前に第１洗浄液でピペットを洗浄し、分析結果が所定値以上の場合、次の検体の吸引前に第２洗浄液でピペットを洗浄する請求項６記載の試料分析装置。
【請求項８】  ピペット洗浄部は、分析結果が所定値以上の場合、次の検体の吸引前に第１および第２洗浄液でピペットを洗浄する請求項７記載の試料分析装置。
【請求項９】  ピペット洗浄部は、分析結果が所定値以上の場合、第１洗浄液でピペットの外側を洗浄し、第２洗浄液でピペットの内部を洗浄する請求項８記載の試料分析装置。
【請求項１０】  ピペット洗浄部は、分析結果が所定値以上の場合、次の検体の吸引前にピペットから第２洗浄液を複数回吸引および排出する請求項６〜９いずれかに記載の試料分析装置。
【請求項１１】  ピペット洗浄部は、分析結果が所定値以上の場合、次の検体の吸引前にピペットに第２洗浄液を所定時間滞留させる請求項６〜１０いずれかに記載の試料分析装置。
【請求項１２】  検体は尿であり、制御部は尿中に含まれる細菌の数を演算する請求項１〜１１いずれかに記載の試料分析装置。
【請求項１３】  請求項１〜１２いずれかに記載の試料分析装置に使用されるピペット洗浄用希釈液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
検体を分注するためのピペットと、ピペットにより分注された検体をｐＨ５．０以下の希釈液で希釈することにより試料の調製を行う試料調製部と、ピペットを洗浄液で洗浄するピペット洗浄部と、試料調製部で調製された試料から検出信号を得る検出部と、検出部で得られる検出信号から分析結果を演算する制御部とを備え、ピペット洗浄部はピペットを洗浄する洗浄液として前記希釈液を使用する試料分析装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明の試料分析装置に使用される希釈液のｐＨは５．０以下であることが好ましく、２〜３であることが特に好ましい。
また、この発明の試料分析装置に使用される希釈液は酸性の緩衝剤を含有してもよい。
酸性の緩衝剤としては特に限定されないが、クエン酸、フタル酸、グリシン、コハク酸、乳酸、β−アラニン、ε−アミノカプロン酸及びフマル酸などが好適に使用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明の試料分析装置は、検体を分注するためのピペットと、ピペットにより分注された検体をｐＨ５．０以下の希釈液で希釈することにより試料の調製を行う試料調製部と、ピペットを洗浄液で洗浄するピペット洗浄部と、試料調製部で調製された試料から検出信号を得る検出部と、検出部で得られる検出信号から分析結果を演算する制御部とを備え、洗浄液として第１洗浄液と第２洗浄液が使用され、第２洗浄液として前記希釈液が使用されるよう構成してもよい。
第１の洗浄液としては、特に限定されないが、例えばシース液、精製水が使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ローラユニット、定着装置、及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  中空の円筒状ローラと、該円筒状ローラの中空部で螺旋状に巻かれながら該円筒状ローラの長手方向に延びると共に該円筒状ローラの内周面に接触する螺旋状線材とを備えたローラユニットにおいて、
前記螺旋状線材は、
前記円筒状ローラと一体になって回転するものであることを特徴とするローラユニット。
【請求項２】  前記螺旋状線材は、
その長手方向一端部が前記円筒状ローラの長手方向一端部に直接に固定されると共に、その長手方向他端部が前記円筒状ローラの長手方向他端部に直接に固定されたものであることを特徴とする請求項１に記載のローラユニット。
【請求項３】  前記螺旋状線材の長手方向一端部を前記円筒状ローラの長手方向一端部に固定すると共に、前記螺旋状線材の長手方向他端部を前記円筒状ローラの長手方向他端部に固定する固定部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載のローラユニット。
【請求項４】  前記固定部材は、
前記円筒状ローラの長手方向両端部に固定される蓋状部材であることを特徴とする請求項３に記載のローラユニット。
【請求項５】  前記固定部材は、
前記円筒状ローラの長手方向両端部の外周面に取り付けられるリング状部材であることを特徴とする請求項３に記載のローラユット。
【請求項６】  請求項１から５までのうちのいずれか一項に記載のローラユニットを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項７】  請求項１から５までのうちのいずれか一項に記載のローラユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、他のローラとで記録媒体などを挟持しながら搬送するローラユニット、このローラユニットを備えた定着装置及び画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、上記事情に鑑み、中空の円筒状ローラに挿入された螺旋状線材をその長手方向に移動させないローラユニット、このローラユニットを備えた定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明のローラユニットは、中空の円筒状ローラと、該円筒状ローラの中空部で螺旋状に巻かれながら該円筒状ローラの長手方向に延びると共に該円筒状ローラの内周面に接触する螺旋状線材とを備えたローラユニットにおいて、
（１）前記螺旋状線材は、前記円筒状ローラと一体になって回転するものであることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の表面上にポリマーのアレイを形成する方法であって、該方法は、以下：
基板は反対側の面に第１の表面と第２の表面とを有している基板を提供する工程であって、該第１の表面は、光分解性保護基で保護される官能基で被覆されており、かつ、第２の表面は、その上に積層したコーティングを有しており、該コーティングは、指数整合化合物、光吸収性化合物および反射防止性化合物のうちの１つ以上を含む工程；および
該基板の異なる選択された領域でモノマーを連続的に活性化しそして結合させ、該基板の表面上の異なる既知の位置において複数の様々なポリマー配列を形成する工程であって、ここで、該活性化工程は、該基質の該第１の表面で活性化放射線を指向させること
を包含する工程
を包含する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、ここで、前記基板の第２の表面上に積層されたコーティングは、指数整合化合物を含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、ここで、前記基板の第２の表面上に積層されたコーティングは、反射防止性化合物である、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、ここで、前記基板の第２の表面上に積層されたコーティングは、指数整合化合物および光吸収化合物を含む、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、ここで、前記基板の第２の表面上に積層されたコーティングは、ポリイミドを含む、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、ここで、前記複数の様々なポリマー配列が、複数の様々なオリゴヌクレオチド配列を含む、方法。
【請求項７】
基板の表面上の選択した領域にモノマーを結合する方法であって、該方法は、
以下：
該基板の表面上に官能基を提供する工程であって、該官能基は、光保護基で保護され、該光保護基は、光リソグラフィーマスクにおける透過性領域のサイズが、該基板上の予め決定されたサイズの選択された領域のサイズより小さくなるように、透過性領域および不透過性領域を備える光リソグラフィーマスクにおける透過領域のサイズを決定する工程；
該選択された領域における該光分解性保護基を取り除くために活性化放射線に該選択された領域を露光する工程であって、該曝露工程は、該マスクにおける透過性領域を介して活性化放射線を発して、該基板の表面上に該選択した領域での活性化放射線を指向して、それによって、該活性放射線を回折して該選択した領域を含む領域を曝露する工程を包含し；ここで、該活性化放射線によって露光された領域の重なりは、予め決められたサイズの該選択された領域と同じサイズの透過領域を有する光リソグラフィーマスクを使用する方法を実施することにより生じる露光した重なりと比較して、低減される、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、ここで、前記マスクにおける透過性領域は、前記選択された領域よりも各々の寸法において約２％〜約２５％小さい、方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法であって、ここで、前記マスクにおける透過性領域は、前記選択された領域よりも各々の寸法において約１０％〜約２０％小さい、方法。
【請求項１０】
固体支持体上に合成されたポリマー配列のアレイを脱保護化する方法であって、該方法は、置換アルキルアミンを含む溶液と該アレイを接触させる工程を包含し、
ここで、該接触工程によって、該ポリマー配列の核酸塩基またはリン酸骨格から保護基を取り除き、かつ、該ポリマー配列は、該脱保護の後でも、該固体支持体に結合している、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、該置換アルキルアミンはエタノールアミンおよびエチレンジアミンからなる群より選択される、方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の方法であって、置換アルキルアミンを含む前記溶液が、エタノール中のエチレンジアミンの溶液である、方法。
【請求項１３】
請求項１０に記載の方法であって、アルキルアミンを含む前記溶液が、エタノール中のエチレンジアミンの１：１溶液である、方法。
【請求項１４】
固体支持体に結合する官能基を光保護する方法であって、該方法は
該官能基を、
以下の構造：
【化１】
2004144768.tif 000001
を有する光保護基移動試薬に曝露する工程を包含し、
ここで、Ｒ１は、光分解性保護基であり、そして、Ｘは、以下：
【化２】
2004144768.tif 000002
からなる群より選択される脱離基であり、ここで、
Ｒ４は、ＮＯ２、ＳＯ２−Ｒ２、およびＣＮからなる群より選択され、ここで、
Ｒ２は、アルキル、置換アルキル、またはアリールであり；そして、
Ｒ５は、アダマンチルおよびｔ−ブチルからなる群より選択される、
方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法であって、ここで、前記活性化放射線は、前記基板の第２の表面で該放射線を方向付けることおよび該基板を介して該第１の表面に到達することによって基板の第１の表面で指向される、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３枚以上の基板材料を有し、それら基板の間に液晶材料が注入されている領域を２つ以上有する液晶デバイスにおいて、
前記３枚以上の基板材料のうち１つ以上の基板材料における液晶材料を注入させる注入口が配置されている端面に、エッチング工程により形成された溝が形成されていることを特徴とする液晶デバイス。
【請求項２】
請求項１記載の液晶デバイスにおいて、前記エッチング工程により形成された溝に接して、破壊工程により形成された端面が存在することを特徴とする液晶デバイス。
【請求項３】
請求項１記載の液晶デバイスにおいて、前記液晶デバイスは、記録媒体に記録されるデータの記録あるいは再生を、レーザ光を記録媒体に集光することにより行う光記録再生装置に用いるものであって、液晶材料の屈折率を部分的に調整することが可能となっている位相調整液晶デバイスであることを特徴とする液晶デバイス。
【請求項４】
３枚以上の基板材料を有し、それら基板の間に液晶材料が注入されている領域を２つ以上有する液晶デバイスの製造方法において、
液晶材料を注入させる注入口を端に配置させる基板分割工程が、前記３枚以上の基板材料のうち１つ以上の基板材料にエッチング工程により形成された溝を起点にした破壊工程によりなされたことを特徴とする液晶デバイスの製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の液晶デバイスの製造方法において、前記液晶デバイスは、記録媒体に記録されるデータの記録あるいは再生を、レーザ光を記録媒体に集光することにより行う光記録再生装置に用いるものであって、液晶材料の屈折率が部分的に調整することが可能となっている位相調整液晶デバイスであることを特徴とする液晶デバイスの製造方法。
【請求項６】
請求項４記載の液晶デバイスの製造方法において、前記エッチング工程は、ドライエッチング工程であることを特徴とする液晶デバイスの製造方法。
【請求項７】
３枚以上の基板材料を有し、それら基板の間に液晶材料が注入されている領域を２つ以上有する液晶デバイスを用いて記録媒体にレーザ光を集光する光学ピックアップにおいて、
前記３枚以上の基板材料のうち１つ以上の基板材料における液晶材料を注入させる注入口が配置されている端面に、エッチング工程により形成された溝が形成されている液晶デバイスと、
前記液晶デバイスを搭載し、前記液晶デバイスを透過したレーザ光を前記記録媒体に対して位置決めを行う２軸アクチュエーターと
を備えたことを特徴とする光学ピックアップ。
【請求項８】
３枚以上の基板材料を有し、それら基板の間に液晶材料が注入されている領域を２つ以上有する液晶デバイスを用いた光学ピックアップにより記録媒体にレーザ光を集光させて情報の記録再生をする光ディスク装置において、
前記３枚以上の基板材料のうち１つ以上の基板材料における液晶材料を注入させる注入口が配置されている端面に、エッチング工程により形成された溝が形成されている液晶デバイスと、
前記液晶デバイスを透過したレーザ光を前記記録媒体に対して位置決めを行う２軸アクチュエーターに前記液晶デバイスを搭載した光学ピックアップと
を備えたことを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の液晶デバイスは、３枚以上の基板材料を有し、それら基板の間に液晶材料が注入されている領域を２つ以上有する液晶デバイスにおいて、３枚以上の基板材料のうち１つ以上の基板材料における液晶材料を注入させる注入口が配置されている端面に、エッチング工程により形成された溝が形成されているものである。
また、本発明の光学ピックアップは、３枚以上の基板材料を有し、それら基板の間に液晶材料が注入されている領域を２つ以上有する液晶デバイスを用いて記録媒体にレーザ光を集光する光学ピックアップにおいて、３枚以上の基板材料のうち１つ以上の基板材料における液晶材料を注入させる注入口が配置されている端面に、エッチング工程により形成された溝が形成されている液晶デバイスと、液晶デバイスを搭載し、液晶デバイスを透過したレーザ光を記録媒体に対して位置決めを行う２軸アクチュエーターとを備えたものである。
また、本発明の光ディスク装置は、３枚以上の基板材料を有し、それら基板の間に液晶材料が注入されている領域を２つ以上有する液晶デバイスを用いた光学ピックアップにより記録媒体にレーザ光を集光させて情報の記録再生をする光ディスク装置において、３枚以上の基板材料のうち１つ以上の基板材料における液晶材料を注入させる注入口が配置されている端面に、エッチング工程により形成された溝が形成されている液晶デバイスと、液晶デバイスを透過したレーザ光を記録媒体に対して位置決めを行う２軸アクチュエーターに液晶デバイスを搭載した光学ピックアップとを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数枚のシート状の被搬送体を集積し位置決め部材で位置決めして遮光袋内に光密に包装した包装体を装填しかつ装置本体に対し少なくとも前記包装体の装填可能な装填位置と前記被搬送体の搬送可能な搬送位置との間を移動可能に構成され、前記包装体が装填された状態で前記遮光袋を除去可能な載置部と、
前記載置部に装填された包装体から前記遮光袋を除去するときに、前記被搬送体の遮光袋除去方向への移動を規制するガイド部材と、
前記被搬送体を前記搬送位置で搬送する搬送部と、
前記搬送された被搬送体に対しレーザ露光することで画像を形成する露光部と、を備え、
前記レーザ露光を前記ガイド部材で前記遮光袋の除去方向に移動を規制された被搬送体端側から開始しその反対側端へと行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
多数枚のシート状の被搬送体を集積し位置決め部材で位置決めして遮光袋内に光密に包装した包装体を装填しかつ装置本体に対し少なくとも前記包装体の装填可能な装填位置と前記被搬送体の搬送可能な搬送位置との間を移動可能に構成され、前記包装体が装填された状態で前記遮光袋を除去可能な載置部と、
前記載置部に装填された包装体から前記遮光袋を除去するときに、前記被搬送体の遮光袋除去方向への移動を規制するガイド部材と、
前記搬送位置で前記載置台の被搬送体と係合し少なくとも１個の搬送ローラにより前記被搬送体を搬送する搬送部と、
前記搬送された被搬送体に対しレーザ露光することで画像を形成する露光部と、を備え、
前記レーザ露光を前記ガイド部材で前記遮光袋の除去方向に移動を規制された被搬送体端側から開始しその反対側端へと行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記載置部上の被搬送体を前記搬送ローラと係合させるようにその重力に抗して持ち上げる持ち上げ手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送ローラは前記載置部上の被搬送体高さの変化に追従可能に構成されたことを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記除去部は、前記包装体の一側面から延びる前記遮光袋の袋端部に設けられた係合部と係合する係合手段と、前記係合手段を駆動することで前記包装体から前記遮光袋を前記ガイド部材でガイドしながら移動させて除去する移動手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記載置部が前記搬送位置にあることを検出する手段と、前記検出手段の検出に基づいて前記遮光袋の移動開始を制御する制御手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記フィルムが熱現像感光材料であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
多数枚のシート状の被搬送体を集積し位置決め部材で位置決めして遮光袋内に光密に包装した包装体を装填位置にある載置部に装填する工程と、
前記載置部を装置本体内に移動させた搬送位置で前記包装体から前記遮光袋を除去するときに、前記被搬送体の遮光袋除去方向への移動を規制する工程と、
前記被搬送体を前記搬送位置から搬送する工程と、
前記搬送された被搬送体に対しレーザ露光することで画像を形成する工程と、を含み、
前記レーザ露光を前記遮光袋の除去方向に移動を規制された被搬送体端側から開始しその反対側端へと行うことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による画像形成装置は、多数枚のシート状の被搬送体を集積し位置決め部材で位置決めして遮光袋内に光密に包装した包装体を装填しかつ装置本体に対し少なくとも前記包装体の装填可能な装填位置と前記被搬送体の搬送可能な搬送位置との間を移動可能に構成され、前記包装体が装填された状態で前記遮光袋を除去可能な載置部と、前記載置部に装填された包装体から前記遮光袋を除去するときに、前記被搬送体の遮光袋除去方向への移動を規制するガイド部材と、前記被搬送体を前記搬送位置で搬送する搬送部と、前記搬送された被搬送体に対しレーザ露光することで画像を形成する露光部と、を備え、前記レーザ露光を前記ガイド部材で前記遮光袋の除去方向に移動を規制された被搬送体端側から開始しその反対側端へと行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による別の画像形成装置は、多数枚のシート状の被搬送体を集積し位置決め部材で位置決めして遮光袋内に光密に包装した包装体を装填しかつ装置本体に対し少なくとも前記包装体の装填可能な装填位置と前記被搬送体の搬送可能な搬送位置との間を移動可能に構成され、前記包装体が装填された状態で前記遮光袋を除去可能な載置部と、前記載置部に装填された包装体から前記遮光袋を除去するときに、前記被搬送体の遮光袋除去方向への移動を規制するガイド部材と、前記搬送位置で前記載置台の被搬送体と係合し少なくとも１個の搬送ローラにより前記被搬送体を搬送する搬送部と、前記搬送された被搬送体に対しレーザ露光することで画像を形成する露光部と、を備え、前記レーザ露光を前記ガイド部材で前記遮光袋の除去方向に移動を規制された被搬送体端側から開始しその反対側端へと行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明による画像形成方法は、多数枚のシート状の被搬送体を集積し位置決め部材で位置決めして遮光袋内に光密に包装した包装体を装填位置にある載置部に装填する工程と、前記載置部を装置本体内に移動させた搬送位置で前記包装体から前記遮光袋を除去するときに、前記被搬送体の遮光袋除去方向への移動を規制する工程と、前記被搬送体を前記搬送位置から搬送する工程と、前記搬送された被搬送体に対しレーザ露光することで画像を形成する工程と、を含み、前記レーザ露光を前記遮光袋の除去方向に移動を規制された被搬送体端側から開始しその反対側端へと行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機材料成分を含む偏光層を面上に形成した偏光層付き基板の洗浄方法であって、ドライアッシング法により前記偏光層の表層部を除去すると同時に、前記表層部に付着した不純物を除去する工程を含むことを特徴とする偏光層付き基板の洗浄方法。
【請求項２】
無機材料からなる基板の面上に有機材料成分を含む偏光層を所定のパターン形状で形成した偏光層付き基板の洗浄方法であって、ドライアッシング法により前記偏光層の表層部を除去すると同時に、前記パターン形状を形成する際に生じる残渣を除去する工程を含むことを特徴とする偏光層付き基板の洗浄方法。
【請求項３】
面上に無機材料膜を備えた基板の前記無機材料膜上に有機材料成分を含む偏光層を所定のパターン形状で形成した偏光層付き基板の洗浄方法であって、ドライアッシング法により前記偏光層の表層部を除去すると同時に、前記パターン形状を形成する際に生じる残渣を除去する工程を含むことを特徴とする偏光層付き基板の洗浄方法。
【請求項４】
対向配置された一対の基板間に液晶層を挟持してシール材で封止された液晶表示装置であって、
前記一対の基板の少なくとも一方の基板の対向面には偏光層が形成されており、該偏光層は前記シール材の外周端よりも内側に形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１基板と第２基板との間に液晶層が挟持され、前記液晶層の前記第１基板側に第１偏光層が備えられ、前記液晶層の前記第２基板側に反射偏光層が備えられた液晶表示装置であって、
前記反射偏光層が、断面三角波状をなす複数の凸条の斜面上に複数の誘電体膜が積層されてなる誘電体積層膜を有し、前記誘電体積層膜が、前記凸条の稜線部と前記凸条の谷線部とで、異なる膜厚に形成されたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記凸条の稜線部における誘電体積層膜の膜厚が、前記凸条の谷線部における誘電体積層膜の膜厚の１．１倍以上又は０．９倍以下とされたことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記凸条の稜線部における誘電体積層膜の膜厚が、前記凸条の谷線部における誘電体積層膜の膜厚の１．２倍以上、又は０．８倍以下とされたことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記誘電体積層膜の層数が９層以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記誘電体積層膜の層数が７層以下であることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記誘電体積層膜を構成する誘電体膜のうち、少なくとも１層の誘電体膜の膜厚が１５ｎｍ以下とされたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の液晶表示装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の液晶表示装置は、上記目的を達成するために、互いに対向する第１基板と第２基板との間に液晶層が挟持され、前記液晶層の前記第１基板側に第１偏光層が備えられ、前記液晶層の前記第２基板側に反射偏光層が備えられた液晶表示装置であって、前記反射偏光層が、断面三角波状をなす複数の凸条の斜面上に複数の誘電体膜が積層されてなる誘電体積層膜を有し、前記誘電体積層膜が、前記凸条の稜線部と前記凸条の谷線部とで、異なる膜厚に形成されたことを特徴としている。
すなわち、本発明の液晶表示装置は、断面三角波状の凸条の斜面に形成された誘電体積層膜を有する下反射偏光層（いわゆるＰＢＳアレイ型反射偏光層）を半透過反射層として備えた半透過反射型の液晶表示装置である。そして、上記誘電体積層膜が、前記凸条の斜面に沿って連続的に膜厚が変化するように形成されたものである。この構成によれば、前記斜面上における膜厚の変化によって誘電体積層膜の反射特性にある程度のばらつきを持たせることができるので、視角により反射光が色付いて見える現象が緩和される。これにより、表示の視角依存が小さく、色付きの少ない表示が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、同様に、搬送ライン１０において、第２偏光板貼付ライン４００の偏光板貼付ステーション４１０に直交するように第２偏光板供給ライン６００が設けられている。この第２偏光板供給ライン６００は、第１偏光板供給ライン５００と同様に、液晶セル基板１のＴＦＴ側に貼付るための偏光板３を複数ストックする偏光板カートリッジポート６０１と、この偏光板カートリッジポート６０１から、偏光板３を取出すための偏光板取出ステーション６０３と、偏光板クリーナ６０４と、偏光板アライメントステーション６０５とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
しかしながら、このタンデム方式の場合、粘着層が長時間露出状態にさらされるために、粘着層にごみ等が付着する確率が高くなる。また、液晶セル基板１側にトラブルが発生して、ラインを停止させた場合には、すでに離型フィルム２ａが引離された偏光板２は、粘着層にごみ等が付着している確率が高いため廃棄処分となる。このように、タンデム方式の場合は、タクトタイムの縮小を図ることはできるものの、製品の歩留りの向上を図ることができず、総合的には、カラー液晶ディスプレイの製造コストの上昇を招く結果になるおそれが高いと考えられる。