(57)【要約】【課題】労働集約型プロジェクトの生産性に対する評価の意義と加重平均における重みの設定との間の関係を容易に最適化できる技術を提供する。【解決手段】評価対象とする複数のプロジェクトの夫々に関する投入高の第１データとそれによって得られる出来高又は生産性の第２データを用いて、複数プロジェクト全体に対する異なる観点の生産性を予測する方法であり、コンピュータ装置が実行する第１処理乃至第３処理を含む。第1処理は、評価目的の特性を表現した複数の評価モードから所要の評価モードを選択する処理、第２処理は、選択された評価モードに従って予測に用いるパラメータを投入高又はプロジェクト数に決定する処理、第３処理は、第２処理で決定されたパラメータ、前記第１データ及び第２データを用いた加重平均により複数プロジェクト全体における生産性の指標を演算する処理である。工数を売上げに見立て売上げへの影響重視の評価を可能にする。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象とする複数のプロジェクトの夫々に関する投入高の第１データとそれによって得られる出来高又は生産性の第２データを用いて、複数プロジェクト全体に対する異なる観点の生産性を算出するプロジェクトの評価方法であって、コンピュータ装置が実行する第１処理乃至第３処理を含み、
前記第1処理は、評価目的の特性を表現した複数の評価モードから所要の評価モードを選択する処理、
前記第２処理は、選択された評価モードに従って生産性の算出に用いるパラメータを投入高又はプロジェクト数に決定する処理、
前記第３処理は、前記第２処理で決定されたパラメータ、前記第１データ及び第２データを用いた加重平均により複数プロジェクト全体における生産性の指標を演算する処理である、プロジェクトの評価方法。
【請求項２】
投入高を生産性の算出に用いるパラメータとするとき、前記第３処理は、全プロジェクトの総投入高に対する各プロジェクトの投入高の割合を重みとするプロジェクトの生産性の加重平均とし、
プロジェクト数を生産性の算出に用いるパラメータとするとき、前記第３処理は、プロジェクト数の逆数を重みとする各プロジェクトの生産性を演算して当該生産性の合計を加重平均とする、請求項１記載のプロジェクトの評価方法。
【請求項３】
生産性の算出に用いるパラメータを前記投入高とする評価モードは、売り上げへの影響重視という評価目的を有し、
生産性の算出に用いるパラメータをプロジェクト数とする評価モードは、個々のプロジェクトのプロセス改善状況重視という評価目的を有する、請求項２記載のプロジェクトの評価方法。
【請求項４】
前記投入高は工数であり、前記出来高は前記工数によって得られる規模である、請求項１記載のプロジェクトの評価方法。
【請求項５】
評価対象とする複数のプロジェクトの夫々に関する売上高の第１データとそれに対応する出来高又は生産性の第２データを用いて、複数プロジェクト全体に対する異なる観点の生産性を算出するプロジェクトの評価方法であって、コンピュータ装置が実行する第１処理乃至第３処理を含み、
前記第１処理は、評価目的の特性を表現した複数の評価モードから所要の評価モードを選択する処理、
前記第２処理は、選択された評価モードに従って生産性の算出に用いるパラメータを売上高又はプロジェクト数に決定する処理、
前記第３処理は、前記第２処理で決定されたパラメータ、前記第１データ及び第２データを用いた加重平均により複数プロジェクト全体における生産性の指標を演算する処理である、プロジェクトの評価方法。
【請求項６】
生産性の算出に用いるパラメータを売上高とするとき、前記第３処理は、全プロジェクトの総売上高に対する各プロジェクトの売上高の割合を重みとする各プロジェクトの生産性を演算して当該生産性の合計を加重平均とし、
プロジェクト数を生産性の算出に用いるパラメータとするとき、前記第３処理は、プロジェクト数の逆数を重みとする各プロジェクトの生産性を演算して当該生産性の合計を加重平均とする、請求項５記載のプロジェクトの評価方法。
【請求項７】
生産性の算出に用いるパラメータを前記売上高とする評価モードは、工数への影響重視という評価目的を有し、
生産性の算出に用いるパラメータをプロジェクト数とする評価モードは、個々のプロジェクトのプロセス改善状況重視という評価目的を有する、請求項６記載のプロジェクトの評価方法。
【請求項８】
前記売上高は前記出来高の対価の金額である、請求項５記載のプロジェクトの評価方法。
【請求項９】
評価対象とする複数のプロジェクトの夫々に関する投入高の第１データとそれによって得られる出来高又は生産性の第２データをコンピュータ装置が読み込んで複数プロジェクト全体に対する異なる観点の生産性を算出するデータ処理システムであって、
前記コンピュータ装置は、評価目的の特性を表現した複数の評価モードから所要の評価モードを選択する第１処理と、
選択された評価モードに従って生産性の算出に用いるパラメータを投入高又はプロジェクト数に決定する第２処理と、
前記第２処理で決定されたパラメータ、前記第１データ及び第２データを用いた加重平均により複数プロジェクト全体における生産性の指標を演算する第３処理と、を実行するデータ処理システム。
【請求項１０】
投入高を生産性の算出に用いるパラメータとするとき、前記第３処理は、全プロジェクトの総投入高に対する各プロジェクトの投入高の割合を重みとする各プロジェクトの生産性を演算して当該生産性の合計を加重平均とし、
プロジェクト数を生産性の算出に用いるパラメータとするとき、前記第３処理は、プロジェクト数の逆数を重みとする各プロジェクトの生産性を演算して当該生産性の合計を加重平均とする、請求項９記載のデータ処理システム。
【請求項１１】
生産性の算出に用いるパラメータを前記投入高とする評価モードは、売り上げへの影響重視という評価目的を有し、
生産性の算出に用いるパラメータをプロジェクト数とする評価モードは、個々のプロジェクトのプロセス改善状況重視という評価目的を有する、請求項１０記載のデータ処理システム。
【請求項１２】
前記投入高は工数であり、前記出来高は前記工数によって得られる規模である、請求項９記載のデータ処理システム。
【請求項１３】
評価対象とする複数のプロジェクトの夫々に関する売上高の第１データとそれに対応する出来高又は生産性の第２データをコンピュータ装置が読み込んで複数プロジェクト全体に対する異なる観点の生産性を算出するデータ処理システムであって、
前記コンピュータ装置は、評価目的の特性を表現した複数の評価モードから所要の評価モードを選択する第１処理と、
選択された評価モードに従って予測に用いるパラメータを売上高又はプロジェクト数に決定する第２処理と、
前記第２処理で決定されたパラメータ、前記第１データ及び第２データを用いた加重平均により複数プロジェクト全体における生産性の指標を演算する第３処理と、を実行するデータ処理システム。
【請求項１４】
生産性の算出に用いるパラメータを売上高とするとき、前記第３処理は、全プロジェクトの総売上高に対する各プロジェクトの売上高の割合を重みとする各プロジェクトの生産性を演算して当該生産性の合計を加重平均とし、
プロジェクト数を生産性の算出に用いるパラメータとするとき、前記第３処理は、プロジェクト数の逆数を重みとする各プロジェクトの生産性を演算して当該生産性の合計を加重平均とする、請求項１３記載のデータ処理システム。
【請求項１５】
生産性の算出に用いるパラメータを前記売上高とする評価モードは、工数への影響重視という評価目的を有し、
生産性の算出に用いるパラメータをプロジェクト数とする評価モードは、個々のプロジェクトのプロセス改善状況重視という評価目的を有する、請求項１４記載のデータ処理システム。
【請求項１６】
前記売上高は前記出来高の対価の金額である、請求項１３記載のデータ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクトの評価方法およびその方法を実現するデータ処理システム関し、特に、ソフトウェア開発組織での利用を想定して、プロジェクト単位で計測した開発生産性を基に、組織全体の開発生産性を評価する方法等に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から様々な分野において、生産性の評価が行われている。生産性は、生産要素の投入高に対して、どの程度の産出高があるかをみるもの（生産性＝産出高／生産要素の投入高）と定義できる。投入要素としては労働と資本が、産出高としては、付加価値、売上高、生産額などがある。生産性は生産能率や開発能力の良し悪しを示すものである（非特許文献１。多岐にわたる投入要素や産出要素を的確に関係づけることが生産性の的確な評価に通ずるが、これは容易ではなく、それを支援するものとして、たとえば、特許文献１に記載がある。
【０００３】
ソフトウェアの開発プロジェクトにおいても、ソフトウェア開発実態、とくに生産能率すなわち開発組織のパフォーマンスを把握する上で生産性は重要な指標の１つである。
【０００４】
非特許文献２では、ソフトウェア開発の生産性を考える場合、測定可能な量はソフトウェア規模と工数であるとの認識のもと、組織全体の開発生産性を“１人月当たりの規模”と定義し、案件（プロジェクト）毎規模の総和を案件（プロジェクト）毎工数の総和で除した値としている。これは、ソフトウェア開発組織で多用されている生産性の算出方法である。複数のプロジェクト群の全体を一つの仮想的なプロジェクトと見立て、その開発生産性を評価する視方であり（組織全体の開発生産性の視方１）、これが多用されるのは一つの仮想的なプロジェクトに見立てる考え方が直観的にイメージしやすいことが理由として考えられる。
【０００５】
一方で、組織全体の開発生産性を“１人月当たりの規模”と定義して案件毎規模の総和を案件毎工数の総和で除した値をとることは個々のプロジェクトの開発生産性を工数で加重平均化していると見なすこともできる。加重平均（ＷＡＭ：Weighted Arithmetic Mean）とは、 それぞれの観測値にそれに対応する比重を掛けてその総和を計算したものである。加重平均は次のような定義式で示される。即ち、n個のデータｘ１，ｘ２，…，ｘｎに対する加重平均は数式１（数１）で表される。ｗｉを重みと呼ぶ（以下では、重み指標あるいは加重対象指標と呼ぶ場合がある）。ここで便宜上、重みは数式２（数２）となるように配分されることが多く、この場合加重平均は、数式３（数３）のように表される。
【０００６】
【数１】
2010086464.tif 000003
【０００７】
【数２】
2010086464.tif 000004
【０００８】
【数３】
2010086464.tif 000005
【０００９】
加重平均は、 複数の変数の総合点やその平均の比較検討をおこなう場合、 各変数の比重を一律にするのではなくある変化をつけて算出する方法である。ここで、各変数に設定する比重の変化のことを重み・ウェイトという。例えば、 A・B・Cという３つの変数において、C変数はAとBの変数よりも２倍のウェイトをかけて総合点を算出してから平均を比較しようという目的がある場合には、 この加重平均値を用いることになる。加重平均についての概略は非特許文献３に記載がある。
【００１０】
案件毎規模の総和を案件毎工数の総和で除した値が、プロジェクトごとの開発生産性の加重平均化に相当することは、以下のように式を展開することで明確になる。すなわち、組織全体の開発生産性＝(全プロジェクトの開発規模の総和)／(全プロジェクトの工数の総和)となり、ここで分子は次のように展開できる。i番目のプロジェクトをPRJiとすると、数式４（数４）のようにと表される。よって、組織全体の開発生産性は、数式５（数５）のようにと表される。
【００１１】
【数４】
2010086464.tif 000006
【００１２】
【数５】
2010086464.tif 000007
【００１３】
数５において、Xi：PRJiの開発生産性, Wi：全PRJの工数の総和に対するPRJiの工数の重みである。
【００１４】
数５の右辺は、数4の加重平均の定義式の意味するところに他ならない。したがって、組織全体の開発生産性を“１人月当たりの規模”と定義し、案件毎規模の総和を案件毎工数の総和で除した値を用いることは、上述の（組織全体の開発生産性の視点１）に加えて次の２つめの解釈（組織全体の開発生産性の視点２）を導く。視点１では、複数のプロジェクト群を全体として一つの仮想的なプロジェクトと見立てた場合の開発生産性を組織全体の開発生産性とみなす。視点２では、各プロジェクトの開発生産性の平均を組織全体の開発生産性とみなす。ただし、一般的な平均化（算術相加平均）とは異なり、平均化の際には、各プロジェクトの開発生産性を工数（人月）で加重操作が行われている。
【００１５】
【特許文献１】再公表特許ＷＯ２００３／０８１４９２
【非特許文献１】佐藤裕一：経営分析の基本，p３８，日本経済新聞社，１９９４
【非特許文献２】金子英一，梶山昌之：アプリケーション・マネジメント・サービス（AMS）における開発生産性評価プロセスの確立，PROVISION No.４８ /Winter ２００６
【非特許文献３】岩淵千明：あなたもできるデータの処理と解析，p１０４-p１０５，福村出版，１９９７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
開発組織全体の生産性の評価に加重平均を用いることは、上述の視点１の立場において、イメージ的に納得しやすいのが利点である。一方で、加重平均を用いた開発組織の生産性の評価には、重みのかけかたと評価目的との間で不整合が生じやすいのが欠点であり問題となりやすい。
【００１７】
加重平均を算出する際に、 重みのかけ方の判断は評価の妥当性に大きく強く影響するので注意を要する。非特許文献３が指摘するように、ある変数を重視するという仮説に対応させて、 客観的な指標に基づいて重みを決定する場合は問題ないが、現実や事実を歪めるような作為的な意図によってウェイトをかけその総合点や平均値に「歪み」が生じることのないように配慮することが重要である。このように、加重平均による評価では何らかの意図が入る。
【００１８】
前記数式５（数５）では、 工数［人月］の大きさに応じて評価の軽重を連動させるという操作が加わっており、工数［人月］の大きなプロジェクトの開発生産性が、組織全体の開発生産性に強く影響する。工数を重視すべきという仮説のもと、工数の大きなプロジェクトの動向を重点的に把握することが評価目的であるならばこれでもよい。しかし、評価者が個々のプロジェクトの開発生産性の改善努力を重視する目的で評価するならば、評価目的と不整合が生じる。工数［人月］の大規模プロジェクトの低い開発生産性が、多くの小規模プロジェクトの生産性向上努力を、覆い隠すことになるからである。個々のプロジェクトの開発生産性の改善努力を評価する場合には、工数の大小に関わらず、個々のプロジェクトの改善努力が平等に反映される指標、たとえばプロジェクト個々の開発生産性の算術相加平均値が、適する。このように加重平均化の操作には評価目的に応じた適否が存在する。
【００１９】
しかし、実際の開発現場では、案件（プロジェクト）毎規模の総和を案件（プロジェクト）毎工数の総和で除した数値が工数で重みがかかっている数値であること自体が認識されていなかったり、工数(人月)でなく規模の大小で重みがかかっていたりといった誤解が少なくない。このように算出式の意味や適否に対する理解がないままに案件毎規模の総和を案件毎工数の総和で除した数値が利用されている現状は、問題であると考えられる。
【００２０】
特許文献１のように、ソフトウェア開発プロジェクトの評価を支援する目的とする発明は数多く開示されているが、加重平均についてのこのような問題、特にソフトウェア開発プロジェクトの生産性の評価における重みの設定の仕方には検討が及んでいない。
【００２１】
本発明の目的は、労働集約型プロジェクトの生産性に対する評価の意義と加重平均における重みの設定との間の関係を最適化することが容易で、評価者の利便性にも資することができる技術を提供することにある。
【００２２】
本発明の更に具体的な目的は、開発組織のプロジェクト群全体の生産性の評価に個々のプロジェクトの重要度を的確に反映させるプロジェクトの評価方法、特にソフトウェア開発プロジェクトに対する生産性の評価方法（例えば売り上げ重視、又はプロジェクトの改善重視の票化）を提供することにある。
【００２３】
本発明の更に具体的な別の目的は、個々のプロジェクトの重要度を全体像の評価に反映させるための手段である加重平均化の適否判断が明快になるように、プロジェクトの評価、特にソフトウェア開発プロジェクトの生産性の評価を行うことができる技術を提供することにある。
【００２４】
本発明の前記並びにその他の目的と新規な特徴は本明細書の記述及び添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本願において開示される発明のうち代表的なものの概要を簡単に説明すれば下記の通りである。
【００２６】
すなわち、プロジェクトの評価において、評価目的の特性を表現した評価モードを定義するモード定義テーブルと、この評価モードに応じて重点的に観測するパラメータ（指標）を記述した加重対象指標テーブルと、これらのテーブルの記述内容に応じて重点的に観測するパラメータを決定する機能を有する指標決定部を備える。特に、ソフトウェア開発プロジェクトの特性に鑑みて、前記指標決定部は、金額単位の産出高が重点的に観測するパラメータである場合に、金額単位の産出高で重みをかけるべきところを、生産要素の物量単位の投入高で代用して生産性を計算する。
【００２７】
たとえば、売上げへの影響を重視する評価モードを、売上げの大きいプロジェクト（案件）の開発生産性を組織全体の生産性の評価に重く反映させるニーズのために定義する。そしてこの評価モードでは、工数の多寡が受注金額（売上高）に直結する傾向の強いソフトウェア開発プロジェクト等の特性をふまえ、案件ごとの生産性の数値に対して工数で重みづけして加重平均を行う。生産性＝産出高／投入高として定義される生産性の算出において、金額単位の産出高である売上げを、物量単位の投入高である工数で置き換えることが本発明の一つの特徴である。本発明は、物量単位の投入高である工数を金額単位の投入高である人件費などのコスト金額で単に置き換えるということではなく、金額単位の産出高（出来高）と物量単位の投入高という関係性が比較的みえにくい両者を関連づけて生産性を評価すると言う着眼に基づいている。
【００２８】
これにより、案件ごとの売上げの多寡が組織全体の生産性評価の加重の大小に反映することになる。売上高の情報がなくとも工数の情報だけでもビジネスへの貢献度に即したマネジメントの指針を簡便に得ることができる。
【００２９】
一方で、売上げへの影響を重視しない評価モードをあわせて定義し、このモードでは、工数で重みをかけることはしない。これにより、案件ごとの生産性の多寡がそのまま組織全体の生産性評価の加重の大小に反映することになる。この評価モードは、たとえば、工数の大小に関わらず個々のプロジェクトの改善努力を重視する評価ニーズのために利用する。
【発明の効果】
【００３０】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば下記のとおりである。
【００３１】
すなわち、本発明によると、組織全体の開発生産性の評価（特にソフトウェア開発の生産性評価）において、誤解を生み易い加重平均への理解を評価者に強いることなく、用意された評価モードを選ぶだけで、利用局面と加重の適否とを整合させた評価を行うことができる。結果として、プロジェクトの生産性の評価における評価者の利便性と評価精度を向上させる効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
１．実施の形態の概要
先ず、本願において開示される発明の代表的な実施の形態について概要を説明する。代表的な実施の形態についての概要説明で括弧を付して参照する図面中の参照符号はそれが付された構成要素の概念に含まれるものを例示するに過ぎない。
【００３３】
〔１〕本発明に係るプロジェクトの評価方法は、評価対象とする複数のプロジェクトの夫々に関する投入高の第１データ（1032）とそれによって得られる出来高又は生産性の第２データ（１０３３）を用いて、複数プロジェクト全体に対する異なる観点の生産性を算出（予測）する方法であり、コンピュータ装置（１０Ａ）が実行する第１処理乃至第３処理を含む。第１処理（Ａ００１）は、評価目的の特性を表現した複数の評価モードから所要の評価モードを選択する処理、第２処理（Ａ００２）は、選択された評価モードに従って生産性の算出に用いるパラメータを投入高又はプロジェクト数に決定する処理である。第３処理（Ａ００３）は、前記第２処理で決定されたパラメータ、前記第１データ及び第２データを用いた加重平均により複数プロジェクト全体における生産性の指標を演算する処理である。
【００３４】
この方法は、金額単位の出来高と物量単位の投入高という関係性が比較的みえにくい両者を関連づけて生産性を評価するとき、工数と言う投入高を売上げに見立て売上げへの影響重視の評価を可能にするものである。
【００３５】
〔２〕項１のプロジェクトの評価方法において、投入高を生産性の算出に用いるパラメータとするとき、前記第３処理は、例えば全プロジェクトの総投入高に対する各プロジェクトの投入高の割合を重みとする各プロジェクトの生産性を演算して当該生産性の合計を加重平均とする。プロジェクト数を生産性の算出に用いるパラメータとするとき、前記第３処理は、例えばプロジェクト数の逆数を重みとする各プロジェクトの生産性を演算して当該生産性の合計を加重平均とする。
【００３６】
〔３〕項２のプロジェクトの評価方法において、生産性の算出に用いるパラメータを前記投入高とする評価モードは例えば売り上げへの影響重視という評価目的を有し、予測に用いるパラメータをプロジェクト数とする評価モードは例えば個々のプロジェクトのプロセス改善状況重視という評価目的を有する。
【００３７】
〔４〕項１のプロジェクトの評価方法において、前記投入高は例えば工数であり、前記出来高は例えば前記工数によって得られる規模である。
【００３８】
〔５〕本発明の別の観点によるプロジェクトの評価方法は、評価対象とする複数のプロジェクトの夫々に関する売上高の第１データとそれに対応する出来高又は生産性の第２データを用いて、複数プロジェクト全体に対する異なる観点の生産性を算出する方法であって、コンピュータ装置が実行する第１処理乃至第３処理を含む。第１処理は、評価目的の特性を表現した複数の評価モードから所要の評価モードを選択する処理、第２処理は、選択された評価モードに従って生産性の算出に用いるパラメータを売上高又はプロジェクト数に決定する処理、第３処理は、第２処理で決定されたパラメータ、前記第１データ及び第２データを用いた加重平均により複数プロジェクト全体における生産性の指標を演算する処理である。
【００３９】
この方法は、金額単位の出来高と物量単位の投入高という関係性が比較的みえにくい両者を関連づけて生産性を評価するとき、売上高を工数のような投入高に見立て投入高への影響重視の評価を可能にするものである。
【００４０】
〔６〕項５のプロジェクトの評価方法において、生産性の算出に用いるパラメータを売上高とするとき、前記第３処理は、例えば全プロジェクトの総売上高に対する各プロジェクトの売上高の割合を重みとする各プロジェクトの生産性を演算して当該生産性の合計を加重平均とする。プロジェクト数を予測に用いるパラメータとするとき、前記第３処理は、例えばプロジェクト数の逆数を重みとする各プロジェクトの生産性を演算して当該生産性の合計を加重平均とする。
【００４１】
〔７〕項６のプロジェクトの評価方法において、生産性の算出に用いるパラメータを前記売上高とする評価モードは、例えば工数への影響重視という評価目的を有する。生産性の算出に用いるパラメータをプロジェクト数とする評価モードは、例えば個々のプロジェクトのプロセス改善状況重視という評価目的を有する。
【００４２】
〔８〕項５のプロジェクトの評価方法において、前記売上高は例えば前記出来高の対価の金額である。
【００４３】
〔９〕本発明に係るデータ処理システム（１０）は、評価対象とする複数のプロジェクトの夫々に関する投入高の第１データ（１０３２）とそれによって得られる出来高又は生産性の第２データ（１０３３）をコンピュータ装置（１０Ａ）が読み込んで複数プロジェクト全体に対する異なる観点の生産性を算出する。前記コンピュータ装置は、評価目的の特性を表現した複数の評価モードから所要の評価モードを選択する第１処理（Ａ００１）、選択された評価モードに従って生産性の算出に用いるパラメータを投入高又はプロジェクト数に決定する第２処理（Ａ００２）、及び第２処理で決定されたパラメータ、前記第１データ及び第２データを用いた加重平均により複数プロジェクト全体における生産性の指標を演算する第３処理（Ａ００３）を実行する。
【００４４】
工数と言う投入高を売上げに見立て売上げへの影響重視の評価が可能にされる。
【００４５】
〔１０〕項９のデータ処理システムにおいて、投入高を生産性の算出に用いるパラメータとするとき、前記第３処理は、例えば全プロジェクトの総投入高に対する各プロジェクトの投入高の割合を重みとする各プロジェクトの生産性を演算して当該生産性の合計を加重平均とする。プロジェクト数を生産性の算出に用いるパラメータとするとき、前記第３処理は、例えばプロジェクト数の逆数を重みとする各プロジェクトの生産性を演算して当該生産性の合計を加重平均とする。
【００４６】
〔１１〕項１０のデータ処理システムにおいて、生産性の算出に用いるパラメータを前記投入高とする評価モードは、例えば売り上げへの影響重視という評価目的を有し、生産性の算出に用いるパラメータをプロジェクト数とする評価モードは、例えば個々のプロジェクトのプロセス改善状況重視という評価目的を有する。
【００４７】
〔１２〕項９のデータ処理システムにおいて、前記投入高は例えば工数であり、前記出来高は例えば前記工数によって得られる規模である。
【００４８】
〔１３〕本発明の別の観点によるデータ処理システムは、評価対象とする複数のプロジェクトの夫々に関する売上高の第１データとそれに対応する出来高又は生産性の第２データをコンピュータ装置が読み込んで複数プロジェクト全体に対する異なる観点の生産性を算出する。コンピュータ装置は、評価目的の特性を表現した複数の評価モードから所要の評価モードを選択する第１処理、選択された評価モードに従って生産性の算出に用いるパラメータを売上高又はプロジェクト数に決定する第２処理、及び第２処理で決定されたパラメータ、前記第１データ及び第２データを用いた加重平均により複数プロジェクト全体における生産性の指標を演算する第３処理を実行する。
【００４９】
売上高を工数のような投入高に見立て投入高への影響重視の評価を可能にするものである。
【００５０】
〔１４〕項１３のデータ処理システムにおいて、生産性の算出に用いるパラメータを売上高とするとき、前記第３処理は、例えば全プロジェクトの総売上高に対する各プロジェクトの売上高の割合を重みとする各プロジェクトの生産性を演算して当該生産性の合計を加重平均とする。プロジェクト数を生産性の算出に用いるパラメータとするとき、前記第３処理は、例えばプロジェクト数の逆数を重みとする各プロジェクトの生産性を演算して当該生産性の合計を加重平均とする。
【００５１】
〔１５〕項１４のデータ処理システムにおいて、生産性の算出に用いるパラメータを前記売上高とする評価モードは、例えば工数への影響重視という評価目的を有し、予測に用いるパラメータをプロジェクト数とする評価モードは、例えば個々のプロジェクトのプロセス改善状況重視という評価目的を有する。
【００５２】
〔１６〕項１３のデータ処理システムにおいて、前記売上高は例えば前記出来高の対価の金額である。
【００５３】
２．実施の形態の詳細
実施の形態について更に詳述する。以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、発明を実施するための形態を説明するための全図において、同一の機能を有する要素には同一の符号を付して、その繰り返しの説明を省略する。
【００５４】
図１には本発明に係るデータ処理システムとしてのプロジェクト評価装置１０の構成が例示される。プロジェクト評価装置１０は、例えばエンジニアリングワークステーション又はＰＣ（パーソナルコンピュータ）等のコンピュータ装置１０Ａ及びその周辺回路１０Ｂを備えて構成され、コンピュータ装置１０Ａが周辺装置１０Ｂを利用して所定のプログラムを実行することにより所要のデータ処理を行なって必要な機能を実現する。
【００５５】
プロジェクト評価装置１０は、評価に用いる各種データとしてモード定義テーブル１０１、加重対象指標テーブル１０２、プロジェクト情報テーブル１０３、及び選択モード表示テーブル１０４等（それらテーブルを単にデータテーブルとも称する）を備える。それらデータテーブルはハードディスク又はメモリディスク等の補助記憶装置によって構成される。
【００５６】
それらのデータテーブルを更新・参照するために、評価者との間のインターフェースとして表示装置１０９や入力装置１１０を備える。表示装置１０９には後述するモード選択画面１０５（図６）、計算対象選択画面１０６（図７）が表示形成される。さらに、プロジェクト評価装置１０は、各種データテーブルの情報などを用いて加重平均の計算式、特に重みのかけ方を決めるために、指標決定部１０７、加重平均化処理部１０８、現加重指標表示部１１１を備える。指標決定部１０７、加重平均化処理部１０８、現加重指標表示部１１１はコンピュータ装置におけるプロセッサ部のような演算制御コアと動作プログラムによって構成された機能実現手段として位置付けられ、データテーブル１０１〜１０４に対するアクセス制御、入力装置１１０からの入力制御、表示装置１０９の表示制御、及び生産性評価のためのその他の演算制御を行う。以下にプロジェクト評価装置１０におけるそれら各構成要素について具体的に説明する。
【００５７】
図２にモード定義テーブル１０１の構成を示す。モード定義テーブル１０１は、評価者に選択させる評価モードの名称（モード名称）と評価の際に重視する観点との対応づけを定義する表である。モード名称の列１０１１には評価者に提示する選択肢となるモード名称が、モード定義の列１０１２には、モード名称ごとの定義内容、具体的には評価者がその評価モードで重視する観点が記載される。
【００５８】
図３に加重対象指標テーブル１０２の構成を示す。加重対象指標テーブル１０２は、評価モードと加重対象指標の対応関係を示す。モード名称の列には、評価者に選択肢させる評価モードのモード名称が、加重対象指標の列１０２２には、各評価モードでの加重操作で利用される指標が記載される。
【００５９】
したがって、前記売り上げへの影響重視モード（単に売り上げ重視モードとも称する）とは、対象とする複数プロジェクト全体の開発生産性を売り上げの観点からの評価を重視できるように生成する動作モードとされる。前記個々のプロジェクトのプロセス改善状況重視モードとは、対象とする複数プロジェクト全体の開発生産性をプロジェクト数による単純平均を用いて生成する動作モードとされる。
【００６０】
図４にプロジェクト情報テーブル１０３の構成が例示される。プロジェクト情報テーブル１０３は、プロジェクトごとの情報を保有するテーブルである。プロジェクトＩＤの列１０３１は、プロジェクトを一意に特定するための識別子が記載されている。人月工数の列１０３２は各プロジェクトの工数が人月単位で記載されている。開発生産性の列１０３３は各プロジェクトの開発生産性が記載されている。開発生産性は、特に制限されないが、ソースコード規模／人月によって与えられている。したがって、各プロジェクトが開発するソースコードの規模（ソースコード規模）は対応する「人月×は開発生産性」で与えられる。
【００６１】
図５に選択モード表示テーブル１０４の構成を示す。選択モード表示テーブル１０４は、現在選択されているモードを記憶するためのテーブルである。現在選択されているモードとは、プロジェクトの生産性の評価をどの観点で実施するかを表現するいくつかのモードのなかで、評価者が選択したモードを示すものである。図では、選択中のモードが、選択の列１０４２に「＊」が付与されている行に相当するモード、即ち「売上げへの影響重視モード」になっている。
【００６２】
図６にモード選択画面１０５の構成を示す。モード選択画面１０５は、表示装置１０９に出力される。出力された状態で、評価者はモード選択を入力することができる。この入力内容が、選択モード表示テーブル１０４に反映される。モード選択画面１０５は、モード選択メニュー欄１０５１、モード選択チェック欄１０５２、および登録ボタン１０５３で構成される。モード選択チェック欄１０５２において反転表示されたモードが選択モードになる。図では、モード選択メニュー欄１０５１のなかから「売上げへの影響重視」モードが選択された状態を示す例となっている。この状態で登録ボタンを押し下げると、選択モード表示テーブル１０４は「売上げへの影響重視」が選択されていることを示す状態に書き換わる。図の選択モード表示テーブル１０４の記載は、ちょうど、この状態（「売上げへの影響重視」が選択されていることを示す状態）に相当するものとなっている。また、モード選択画面１０５は、HELPボタン１０５４を備える。HELPボタン１０５４を押し下げるとモード定義テーブル１０１に記載内容が表示装置１０９に出力されて、評価者は選択しようとしている評価モードの具体的内容を知ることができる。
【００６３】
図７に計算対象選択画面１０６の構成を示す。評価者が計算対象選択画面１０６を起動すると、プロジェクト情報テーブル１０３の内容の一部あるいは全部が表示される。計算対象選択が、計算対象選択画面１０６上で、計算対象とするプロジェクトを計算対象選択欄１０６２の評価者によるチェック操作にて為される。そして、計算対象選択画面１０６で計算ボタン１０６１を押し下げることで計算の実行が開始される。
【００６４】
指標決定部１０７は、評価目的の特性を表現した評価モードに応じて重点的に観測するパラメータを記述した加重対象指標テーブル１０２と前記選択モード表示テーブル１０４の内容に応じて重点的に観測するパラメータ（重み指標）を決定する。「売り上げへの影響重視モード」が指定されているときは加重対象指標として「売上げ」が選択され、そのときの重み指標として、図１１にも例示されるように、評価対象とされる複数プロジェクトの全人月工数の合計値（ＳＵＭ）に対する夫々のプロジェクトの人月工数（ＭＭ）の割合を用いる。この重み指標を用いて、複数プロジェクト全体におけるプロジェクトの生産性を加重平均により算出するとき、その加重平均計算は、プロジェクト毎の開発生産性（ＰＤＣＴＲＴ）と当該プロジェクトに対応する当該重み指標との積を合計することによって得られる。労働集約型サービスであるプログラム開発においてソースコード規模は売り上げに比例し、また、複数プロジェクトの全人月工数の合計値（ＳＵＭ）は全人的投入資材として把握することができる。したがって、プロジェクト毎の人月工数（ＭＭ）×プロジェクト毎の開発生産性（ＰＤＣＴＲＴ）はプロジェクト毎の売り上げに成り、これを投入資材で除して、その商を全プロジェクトで合計することによって、売り上げへの影響を重視した加重平均を与えることができる。この加重平均値は、全プロジェクトに関する売り上げとの相関の大きな指標として利用することができる。
【００６５】
一方、「個々のプロジェクトのプロセス改善状況重視モード」が指定されているときは加重対象指標として「プロジェクト数」が選択され、そのときの重み指標として、プロジェクト数の逆数を用いる。この重み指標を用いた平均は、個々のプロジェクトをそのソースコード規模の大小を重みとして考慮しない単純平均となり、その平均値は、１プロジェクト当たりで換算したソースコード規模を示すから、これは複数プロジェクトにおける単純な生産性を示す指標として利用することができる。換言すれば、全体における１プロジェクト当たりの労働生産性の割合、すなわち、個々のプロジェクトのプロセス改善状況の割合の指標として利用することができる。
【００６６】
上記演算は加重平均化処理部１０８が、評価モードに沿って決定した重み指標を用いて行う。現加重指標表示部１１１には、選択されたモードで用いるべき重み指標が格納され、これに格納された指標データが上記演算に用いられる。要するに、現加重指標表示部１１１は演算処理に用いるパラメータレジスタとして機能される。
【００６７】
図８に本発明の実施の形態における開発生産性の評価フローを示す。本発明の実施の形態で実施される生産性評価は、大きく分けて、評価モードの選択（ステップA００１）、評価モードに応じた重み指標の決定（ステップA００２）、そして評価モード（評価ポリシー）に沿って決定した重み指標を用いて加重平均の計算（ステップA００３）、の順にすすむ。
【００６８】
評価モードの選択（ステップA００１）は、モード選択画面１０５上で評価者が行う操作によって規定される。モード選択画面１０５が表示装置１０９に出力された状態で、評価者はモードを選択（変更）することができる。この選択内容は、選択モード表示テーブル１０４に設定される。評価モードに応じた重み指標の決定が、この設定内容に基づいて為される。
【００６９】
図９に重み指標決定処理の詳細フローを示す。以下のフローでは指標決定部１０７が実行主体となる。最初に選択モード表示テーブル１０４を参照する（ステップX００１）。そして、加重対象指標テーブル１０２を参照して、選択されているモードに対応する加重対象指標を特定する（ステップX００２）。ここからは選択されたモードに対応する加重対象指標の種類によってフローが分岐する（ステップX００３）。まず、加重対象指標が「売上げ」の場合、図３ならびに図５の例で、選択モード表示テーブル１０４でモード名称「売上げへの影響重視モード」が選択されている場合に相当するが、この場合には、指標決定部１０７は、本発明に特徴的な処理として人月工数を加重対象指標（重み指標）に決定する。このように「売上げ」属性を一義的に「人月工数」属性に置き換えるのが、本発明に特徴的なステップである。具体的には、指標決定部１０７は現加重指標表示部１１１に「人月工数」と設定することでこれを実現する（ステップX００４）。現加重指標表示部１１１に表示されている指標（重み指標：ここでは「人月工数」）が、加重平均化処理部１０８に読み出されて開発生産性の加重平均計算に用いられる。結果として、評価者による「売上げへの影響重視」というモード指定に対して、人月工数で加重した開発生産性の評価がなされることになる。
【００７０】
次に、加重対象指標が「売上げ」ではない場合、図３ならびに図５の例では、選択モード表示テーブル１０４でモード名称「個々のプロジェクトのプロセス改善状況重視モード」が選択されている場合に相当するが、この場合には、指標決定部１０７は、（ステップX００２）で加重対象指標テーブル１０２から特定した加重対象指標に記載されている項目（データ属性）をそのまま加重対象指標（重み指標）に採用する。具体的には、指標決定部１０７は加重対象指標テーブル１０２から加重対象指標をそのまま現加重指標表示部１１１に複写する（ステップX００５）。図３の例では、加重対象指標がプロジェクト数となるので、指標決定部１０７はプロジェクト数で加重して現加重指標表示部１１１に「プロジェクト数」と設定する。現加重指標表示部１１１に表示されている指標（重み指標：ここでは「プロジェクト数」）が、加重平均化処理部１０８に読み出されて開発生産性の加重平均計算に用いられる。結果として、評価者による「個々のプロジェクトのプロセス改善状況重視」という指定に対して、プロジェクト数で加重した開発生産性の評価がなされることになる。
【００７１】
図１０に加重平均計算の詳細フローを示す。評価モード（評価ポリシー）に沿って決定した重み指標を用いて、加重平均の計算を行うフローに相当する。本発明の実施の形態の構成において加重平均計算の実行は、計算対象選択画面１０６で評価者が計算ボタン１０６１を押し下げることで開始される。
【００７２】
まず、計算対象プロジェクトの特定を行う。これは計算対象選択画面１０６での指定（選択）にもとづく（ステップY００１）。計算対象選択の選択は、計算対象選択画面１０６上で、評価者が、計算対象とするプロジェクトを計算対象選択欄１０６２のチェック操作することによって為される。表示されているすべてのプロジェクトを計算対象とする例が示されているのが図７である。
【００７３】
加重平均化処理部１０８は、現加重指標表示部１１１に表示されている重み指標を読み出す（ステップY００２）。そして、加重平均化処理部１０８は、各プロジェクトの開発生産性のデータと重み指標のデータとをプロジェクト情報テーブル１０３から読み出す（ステップY００３）。
【００７４】
この各プロジェクトの開発生産性のデータと重み指標のデータを用いて加重平均化処理部１０８は、加重平均計算を実行し（ステップY００４）、その結果を表示装置１０９に出力して（ステップY００５）、評価者に提示する。
【００７５】
図１１には加重平均計算の例として図４に記載の数値を用いた例が示される。
【００７６】
まず、現加重指標表示部１１１に表示されている指標（重み指標）が「人月工数」の場合は、プロジェクトID１〜４の開発生産性の加重平均を工数で加重して、「１２００＊（６００／１５６０）＋１２００＊（６０／１５６０）＋６０００＊（６００／１５６０）＋６００＊（３００／１５６０）＝２９３１」という結果が得られる。
【００７７】
一方で、現加重指標表示部１１１に表示されている指標（重み指標）が「プロジェクト数」の場合は、プロジェクトID１〜４の開発生産性の算出において、プロジェクト数の占める割合は各プロジェクト平等に１／４ずつであるとみなして、すべてのｗｉを１/４とする。したがって、「１２００＊（１／４）＋１２００＊（１／４）＋６０００＊（１／４）＋６００＊（１／４）＝２２５０」となり、工数で加重した場合とは異なる結果が得られる。この例が示すように、あるデータ群のサンプル数による加重平均は、あるデータ群の単純相加平均に等しい。
【００７８】
以上のように、本発明の実施の形態では、売上げで加重する代わりに工数に置き換えて加重平均を算出する。結果として、評価者のニーズに沿った計算式で開発生産性を把握することが可能となるので、開発生産性の変動イメージを把握することが容易となる。特に、工数と売上げ規模の相関が強いソフトウェア開発プロジェクトでは、評価者にとって意味をもつ情報が得られる可能性が高まる。すなわち、ソフトウェア開発プロジェクトの生産性の評価における評価者の利便性と評価精度を向上させることができる。
【００７９】
以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは言うまでもない。
【００８０】
例えば、上述した実施の形態では、売上げを工数に置き換えたが、同様にソフトウェア開発では工数と売上げの相関が強いことに注目して、逆向きの置き換えを実施することも可能である。売上げを工数に置き換えるのではなく、工数を売上げに置き換える。すなわち、予測に用いるパラメータを売上高とするとき、全プロジェクトの総売上高に対する各プロジェクトの売上高の割合を重みとする各プロジェクトの生産性を演算して当該生産性の合計を加重平均とする。予測に用いるパラメータを前記売上高とする評価モードは、工数への影響重視という評価目的を有することになる。売上高は前記出来高の対価の金額である。これにより、受注開発などで売上高が先に確定する場合には、開発工数の確定前に、売上高を加重平均計算の重みとして開発生産性の評価に用いることが可能になる。結果として、工数の見積り（工数の計画値）だけに頼るよりも精度よく生産性の評価を実現できる場合が増えるという効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】図１は本発明に係るデータ処理システムとしてのプロジェクト評価装置の構成を例示するブロック図である。
【図２】図２はモード定義テーブルの構成を示す説明図である。
【図３】図３は加重対象指標テーブルの構成を示す説明図である。
【図４】図４はプロジェクト情報テーブルの構成を示す説明図である。
【図５】図５は選択モード表示テーブルの構成を示す説明図である。
【図６】図６はモード選択画面の構成を示す説明図である。
【図７】図７は計算対象選択画面の構成を示す説明図である。
【図８】図８は開発生産性の評価処理のフローチャートである。
【図９】図９は重み指標決定処理の詳細を例示するフローチャートである。
【図１０】図１０は加重平均計算の詳細を例示するフローチャートである。
【図１１】図１１は図４に記載の数値を用いた加重平均計算の例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０  プロジェクト評価装置
１０Ａ  コンピュータ装置
１０Ｂ  周辺装置
１０１…モード定義テーブル
１０１１…モード名称の列
１０１２…モード定義の列
１０２…加重対象指標テーブル
１０２２…加重対象指標の列
１０３…プロジェクト情報テーブル
１０３１…プロジェクトIDの列
１０３２…人月工数の列
１０３３…開発生産性の列
１０４…選択モード表示テーブル
１０４２…選択の列
１０５…モード選択画面
１０５１…モード選択メニュー欄
１０５２…モード選択チェック欄
１０５３…登録ボタン
１０５４…HELPボタン
１０６…計算対象選択画面
１０６１…計算ボタン
１０６２…計算対象選択欄
１０７…指標決定部
１０８…加重平均化処理部
１０９…表示装置
１１０…入力装置
１１１…現加重指標表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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