【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に介在する転動体と、前記内輪及び前記外輪の一方に取り付けられた被磁気検出部と、前記内輪及び前記外輪の他方に取り付けられ、前記被磁気検出部と対向する磁気感応センサと、を有し、
前記被磁気検出部と前記磁気感応センサの何れか一方は、磁性体からなる取り付け部材を介して、前記内輪又は外輪に固定されていることを特徴とするセンサ付き転がり軸受。
【請求項２】
前記取り付け部材は、軸受空間を塞ぐように前記内輪から前記外輪側に延出し、軸受空間を覆うカバーとして機能していることを特徴とする請求項１記載のセンサ付き転がり軸受。
【請求項３】
前記取り付け部材は、前記被磁気検出部の外径側を支持したことを特徴とする請求項２記載のセンサ付き転がり軸受。
【請求項４】
前記取り付け部材は、前記内輪の外径面又は前記外輪の外径面に設けられた凹状溝に加締め固定されていることを特徴とする請求項１記載のセンサ付き転がり軸受。
【請求項５】
前記凹状溝は、前記内輪の外径面又は前記外輪の外径面に沿った円周上に形成されており、前記取り付け部材は、前記円周上に沿って等間隔で複数箇所加締められていることを特徴とする請求項４記載のセンサ付き転がり軸受。
【請求項６】
前記加締め箇所の数は、以下の式に従うことを特徴とする請求項５記載のセンサ付き転がり軸受。
（加締め箇所の数）＝ｎＺ±Ｘ
ここで、
ｎ：正の整数
Ｚ：転動体の数
Ｘ：２以上の整数
【請求項７】
前記加締め箇所の数は、素数であることを特徴とする請求項６記載のセンサ付き転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１記載のセンサ付き転がり軸受によれば、磁性体である取り付け部材は、外部磁場に対する磁気シールドとして機能し、被磁気検出部及び磁気感応センサへの外部磁場の影響を低減する。従って、磁気感応センサの検出精度を向上し、正確な測定を行うことが可能となる。
また、請求項２記載のセンサ付き転がり軸受によれば、前記取り付け部材は、軸受空間を塞ぐように前記内輪から前記外輪側に延出し、軸受空間を覆うカバーとして機能している。従って、別部材としてのカバーを設けることなく、軸受空間内に塵埃が侵入することを防止できる。
また、請求項３記載のセンサ付き転がり軸受によれば、前記取り付け部材は、前記被磁気検出部の外径側を支持している。従って、軸が高速回転した場合に発生する強い遠心力による被磁気検出部の破壊を防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の請求項４記載のセンサ付き転がり軸受によれば、前記取り付け部材は、前記内輪の外径面又は前記外輪の外径面に設けられた凹状溝に加締め固定されている。従って、精密な加工が困難な段部等を設けることなく、正確に磁気感応センサ及び被検出部材を内輪及び外輪に取り付けることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、本発明に係るセンサ付き転がり軸受の第１実施形態を示す断面図である。センサ付き転がり軸受１０は、軸に外嵌する内輪１１と、ハウジングに内嵌する外輪１２と、内輪１１の外径面及び外輪１２の内径面にそれぞれ形成された内輪軌道１１ａ及び外輪軌道１２ａに沿って転動する転動体である玉１３と、玉１３を保持する保持器１４と、外輪１２の一側面近傍から内輪１１に向かって立設され、内輪１１及び外輪１２間に形成される軸受空間をカバーするカバー１５とを有している。本実施形態においては、外輪１２の外径面１２ｂの端部に、外輪１２の周方向に沿って凹状溝１６が形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２（ａ）および図２（ｂ）は、外輪１２の外径面１２ｂに形成された凹状溝１６にセンサホルダ３１の一端部３１ａを加締固定する一つの方法を示す図である。ここで、加締め機１００には、加締め用ねじ１０１が、環状のセンサホルダ３１の円周方向に沿って等間隔に、すなわち等角度配置でｎＺ±Ｘの箇所設けられている。加締め機１００は、各加締め用ねじ１０１を締め込むことで、加締め用ねじ１０１の先端１０１ａがセンサホルダ３１の一端部３１ａを凹状溝１６ｂに加締固定する。ここで、ｎは、正の整数、Ｚは、軸受のボール数、Ｘは、２以上の整数である。すなわち加締め箇所の数は、素数であることが好ましい。また、加締め固定されるセンサホルダとしては、図２（ｃ）に示すように一端部に切欠きが等間隔に設けられたセンサホルダ１３１を用いることも可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
センサホルダ３１は、コの字形状の内側端部側面上にセンサ位置決め部材３７を介して所定箇所に磁気感応センサ３３を保持している。磁気感応センサ３３は、同じくコの字形状の内側奥部側面上にスペーサ３５を介して配置された基板３６に接続されている。基板３６には、外部に磁気感応センサ３３からの出力信号を伝達する信号線３８が接続されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
マグネットホルダ３２の先端部には、磁気感応センサ３３と対向する位置にマグネット３４が配置されている。この配置により、センサホルダ３１とマグネットホルダ３２は、磁気感応センサ３３とマグネット３４を外界に曝されないような位置に保持している。ここで、センサホルダ３１とマグネットホルダ３２は、磁性材で構成されているため、電気ノイズに起因する磁界の変化を磁気感応センサ３３とマグネット３４に伝達させないための磁気シールドとして機能する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４は、マグネット３４の構造を示す断面図である。マグネット３４は、その外径面がマグネットホルダ３２に固定され、磁気感応センサ３３及びセンサ位置決め部材３７と対向している。本実施形態では、マグネット３４は、それぞれ同一形状の８個のＮ極３４ａと８個のＳ極３４ｂが同一円周上にＮ極３４ａとＳ極３４ｂが交互となるように環状に接続されて構成されている。マグネット３４は、センサ位置決め部材３７と同様に、軸の回転中心と同心となるように配置されており、内輪１１の回転に伴い回転する。マグネット３４は、センサ位置決め部材３７と同心であるため、マグネット３４と各磁気感応センサ３３との対向時の距離は、マグネット３４の回転位置に関わらず変化しない。各Ｎ極３４ａ及びＳ極３４ｂは、磁束密度が磁気感応センサ３３の方向に強くなるように配置されている。なお、マグネット３４が有する磁極の数は、磁気感応センサ３３の数同様にセンサ付き転がり軸受の使用状況に応じて任意数に変更可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
磁気感応センサ３３は、軸の回転と共に回転するマグネット３４の各磁極が形成する磁界の強さを検出し、電気信号として出力する。出力された電気信号は、信号線３９を介して基板３６に送られ、所定の処理を施された後、信号線３８を介して、外部に設置された測定装置に出力される。測定装置は、受け取った電気信号を基に、回転数、回転方向、三相の位相角等の情報を得る。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、磁性材を素材とするセンサホルダ３１及びマグネットホルダ３２は、外部磁界を遮蔽するため、外部磁界の変化が磁気感応センサ３３及びマグネット３４に影響する心配がない。よって、外部磁界の変化に影響されることなく、正確な測定を行うことが可能となる。
また、マグネットホルダ３２は、軸受空間を塞ぐように内輪１１から外輪１２側に延出し、軸受空間を覆うカバーとして機能している。従って、別部材としてのカバーを設けることなく、軸受空間内に塵埃が侵入することを防止できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
センサホルダ６１は、Ｌ字型形状を有する円環状の磁性部材である。センサホルダ６１は、一端が外輪５２の端部５２ｂの内径面上に周方向に沿って形成された凹状溝５２ｃに圧入固定されている。センサホルダ６１のＬ字形状の他端には、センサ位置決め部材６７が軸方向に平行に取り付けられている。センサ位置決め部材６７は、所定箇所に磁気感応センサ６３を保持している。磁気感応センサ６３は、同じくＬ字形状の内側側面上にスペーサ６５を介して配置された基板６６に接続されている。基板６６には、外部に磁気感応センサ６３からの出力信号を伝達する信号線６８が接続されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方、マグネットホルダ６２は、先端部がセンサホルダ６１の先端部と対向するように折り曲げられた円環状の磁性部材である。本実施形態においては、マグネットホルダ６２の一端部６２ａは、内輪５１の外径面に沿って円周方向に形成された凹状溝５１ｂに加締固定されている。加締め箇所数は、振動の発生を予防するためｎＺ±Ｘ（Ｘは２以上）とされている。また、マグネットホルダ６２は、内輪５１から軸受空間を塞ぐように外輪５２側に延出しており、軸受空間を覆うカバーとしても機能している。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上、本実施形態のセンサ付き転がり軸受５０においては、磁気感応センサ６３を保持するセンサホルダ６１は、内輪５１の端部に圧入固定されている。さらに、マグネット３４を保持するマグネットホルダ６２は、一端部６２ａを内輪５１の外径面上に形成された凹状溝５１ｂに複数箇所加締めることにより固定されている。従って、寸法のバラツキの多い段部を設けることなく、正確な位置に磁気感応センサ３３及びマグネット３４を配置することが可能となる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、磁性材を素材とするセンサホルダ６１及びマグネットホルダ６２は、外部磁界を遮蔽するため、外部磁界の変化が磁気感応センサ６３及びマグネット６４に影響する心配がない。よって、外部磁界の変化に影響されることなく、正確な測定を行うことが可能となる。
また、マグネットホルダ６２は、軸受空間を塞ぐように内輪５１から外輪５２側に延出し、軸受空間を覆うカバーとして機能している。従って、別部材としてのカバーを設けることなく、軸受空間内に塵埃が侵入することを防止できる。