Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導波路層と、該光導波路層に電界を印加する一対の電極とを有し、印加された前記電界に基づいて前記光導波路層中を伝搬する光を変調する半導体光変調器であって、
前記光導波路層は、前記一対の電極の間において、同一である所定の導電性の第１及び第２のクラッド層間に、光導波路コア層を含む１層以上の層より形成され、
前記光導波路層の少なくとも何れか１層以上が第１の半絶縁性半導体層であることを特徴とする半導体光変調器。
【請求項２】
前記所定の導電性は、ｎ型であることを特徴とする請求項１に記載の半導体光変調器。
【請求項３】
入射光を第１及び第２の光路に分派する分派器と、
前記第１の光路を構成する第１の光導波路と、
前記第２の光路を構成する第２の光導波路と、
前記第１の光導波路と前記第２の光導波路とを合波する合波器と、
前記第１及び第２の光導波路の少なくとも一方上に形成された請求項１または２に記載の前記半導体光変調器と、
を有することを特徴とするマッハツェンダ型光変調器。
【請求項４】
同一の半導体基板上に、請求項１または２に記載の前記半導体光変調器と、半導体レーザと、が形成され、
前記半導体光変調器と前記半導体レーザとが、前記光導波路層により光学的に接続されていることを特徴とする光変調器一体型半導体レーザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
係る目的を達成するために、請求項１記載の発明は、光導波路層と、該光導波路層に電界を印加する一対の電極とを有し、印加された前記電界に基づいて前記光導波路層中を伝搬する光を変調する半導体光変調器であって、前記光導波路層は、前記一対の電極の間において、同一である所定の導電性の第１及び第２のクラッド層間に、光導波路コア層を含む１層以上の層より形成され、前記光導波路層の少なくとも何れか１層以上が第１の半絶縁性半導体層であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
これにより、請求項１記載の発明では、光導波路層に効率的に電界を印加し、任意の電界を印加することができると共に、光導波路層を挟むクラッド層間を電気的に切断して、効率よく発生した電界を光導波路層へ印加することが可能な半導体光変調器を提供することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、請求項３記載の発明は、入射光を第１及び第２の光路に分派する分派器と、前記第１の光路を構成する第１の光導波路と、前記第２の光路を構成する第２の光導波路と、前記第１の光導波路と前記第２の光導波路とを合波する合波器と、前記第１及び第２の光導波路の少なくとも一方上に形成された請求項１または２に記載の前記半導体光変調器と、を有することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
これにより、請求項３記載の発明では、光導波路層に効率的に電界を印加し、尚且つ変調波の伝搬特性を劣化させない半導体光変調器が適用されたマッハツェンダ型光変調器を提供することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、請求項４記載の発明は、同一の半導体基板上に、請求項１または２に記載の前記半導体光変調器と、半導体レーザと、が形成され、前記半導体光変調器と前記半導体レーザとが、前記光導波路層により光学的に接続されていることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
これにより、請求項４記載の発明では、光導波路層に効率的に電界を印加し、尚且つ変調波の伝搬特性を劣化させない半導体光変調器が同一基板上にモノリシックに形成された半導体レーザを提供することが可能となる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
【発明の効果】
以上、説明したように、請求項１記載の発明によれば、光導波路層に効率的に電界を印加し、尚且つ印加する電界の方向が任意であり、さらに、光導波路層を挟むクラッド層間を電気的に切断して、効率よく発生した電界を光導波路層へ印加することが可能な半導体光変調器を提供することが可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、請求項３記載の発明によれば、光導波路層に効率的に電界を印加し、尚且つ変調波の伝搬特性を劣化させない半導体光変調器が適用されたマッハツェンダ型光変調器を提供することが可能となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、請求項４記載の発明によれば、光導波路層に効率的に電界を印加し、尚且つ変調波の伝搬特性を劣化させない半導体光変調器が同一基板上にモノリシックに形成された半導体レーザを提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３２】
図３２は、相関値演算の実行時（実行中）においてＡＦデータを生成する場合のデータの流れを示した図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正屈折力を有する第１レンズ群、負屈折力を有する第２レンズ群、正屈折力を有する第３レンズ群、正屈折力を有する第４レンズ群とを有し、
広角端状態より望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、少なくとも前記第１レンズ群及び前記第４レンズ群が物体側に移動して、
前記第３レンズ群は物体側より順に、第１正レンズ、第２正レンズ、負レンズの３枚のレンズで構成され、前記第４レンズ群は最も像側に配置される正レンズと、その物体側に配置される負レンズとを有して、
以下の条件式（１）乃至（３）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（１）０．０１５＜Ｄ3P／ｆｔ＜０．１００
（２）０．１０＜Ｙｏ／（Ｂｆｗ−Ｒlast）＜０．２５  （Ｒlast＜０）
（３）０．４＜Δ４／（ｆｔ・ｆｗ）1/2＜１．０
但し、
Ｄ3P：前記第３レンズ群中に配置される前記第２正レンズの中心厚、
ｆｔ：望遠端状態における焦点距離、
Ｙｏ：画面対角長の半分、
Ｒlast：前記第４レンズ群の最も像側のレンズ面の曲率半径、
Ｂｆｗ：広角端状態における前記第４レンズ群の最も像側のレンズ面から像面までの距離、
Δ４：広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化した際の前記第４レンズ群の移動量で物体側への移動量をプラスとする、
ｆｗ：広角端状態における焦点距離。
【請求項２】
請求項１に記載のズームレンズにおいて、
以下の条件式（４）と（５）のうち、少なくともいずれか一方を満足することを特徴とするズームレンズ。
（４）０．１＜|ｆ3N|／ｆｔ＜０．７
（５）０．２＜|ｒ31|／ｆ３＜２．０
但し、
ｆ3N：前記第３レンズ群中に配置される前記負レンズの焦点距離、
ｆｔ：望遠端状態における焦点距離、
ｒ31：前記第３レンズ群中に配置される前記負レンズの物体側レンズ面の曲率半径、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群は物体側より順に、像側に凹面を向けた第１負レンズ、物体側に凹面を向けた第２負レンズ、物体側に凸面を向けた正レンズの３つのレンズを配置して成り、以下の条件式（６）を満足することを特徴とするズームレンズ。
（６）−０．７＜（ｒ21＋ｒ22）／（ｒ21−ｒ22）＜０
但し、
ｒ21：前記第２レンズ群中に配置される前記第１負レンズの像側レンズ面の曲率半径、
ｒ22：前記第２レンズ群中に配置される前記第２負レンズの物体側レンズ面の曲率半径。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、物体側より順に、正屈折力を有する第１レンズ群、負屈折力を有する第２レンズ群、正屈折力を有する第３レンズ群、正屈折力を有する第４レンズ群を有し、
広角端状態より望遠端状態までレンズ位置状態が変化する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少するように、少なくとも前記第１レンズ群及び前記第４レンズ群が物体側に移動して、
前記第３レンズ群は物体側より順に、第１正レンズ、第２正レンズ、負レンズの３枚のレンズで構成され、前記第４レンズ群は最も像側に配置される正レンズと、その物体側に配置される負レンズとを有して、
以下の条件式（１）乃至（３）を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
（１）０．０１５＜Ｄ3P／ｆｔ＜０．１００
（２）０．１０＜Ｙｏ／（Ｂｆｗ−Ｒlast）＜０．２５  （Ｒlast＜０）
（３）０．４＜Δ４／（ｆｔ・ｆｗ）1/2＜１．０
但し、
Ｄ3P：前記第３レンズ群中に配置される前記第２正レンズの中心厚、
ｆｔ：望遠端状態における焦点距離、
Ｙｏ：画面対角長の半分、
Ｒlast：前記第４レンズ群の最も像側のレンズ面の曲率半径、
Ｂｆｗ：広角端状態における前記第４レンズ群の最も像側のレンズ面から像面までの距離、
Δ４：広角端状態から望遠端状態までレンズ位置状態が変化した際の前記第４レンズ群の移動量で物体側への移動量をプラスとする、
ｆｗ：広角端状態における焦点距離である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群と、
正の屈折力を有する第５レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化し、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔が増大し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群は物体側方向に移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする可変焦点距離レンズ。
４．５＜  ｆ１／ｆｗ  ＜８．０
０．８＜｜ｆ２／ｆｗ｜＜１．８
２．３＜  ｆ３／ｆｗ  ＜４．５
２．０＜  ｆ４／ｆｗ  ＜５．２
０．２＜（Ｄ３４ｗ−Ｄ３４ｔ）／ｆｗ＜１．０
但し、
ｆｗ    ：広角端状態における前記可変焦点距離レンズ全系の焦点距離，
ｆ１    ：前記第１レンズ群の焦点距離，
ｆ２    ：前記第２レンズ群の焦点距離，
ｆ３    ：前記第３レンズ群の焦点距離，
ｆ４    ：前記第４レンズの焦点距離，
Ｄ３４ｗ：広角端状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔，Ｄ３４ｔ：望遠端状態における前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔．
【請求項２】
広角端状態から望遠端状態への変倍に際して、
望遠端状態における前記第１レンズ群の位置が広角端状態における前記第１レンズ群の位置よりも物体側となるように前記第１レンズ群は移動し、
前記第５レンズ群は固定であり、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の可変焦点距離レンズ。
０．４＜Ｍ１／ｆｗ＜３．０
但し、
Ｍ１：広角端状態から望遠端状態へ変倍する際の前記第１レンズ群の移動量．
【請求項３】
前記第４レンズ群は、正レンズと負レンズとの接合レンズからなり、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可変焦点距離レンズ。
０．２＜Ｎ４ｎ−Ｎ４ｐ
但し、
Ｎ４ｎ：前記第４レンズ群中の前記負レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率，
Ｎ４ｐ：前記第４レンズ群中の前記正レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率．
【請求項４】
前記第５レンズ群を物体側方向に移動させることにより、遠距離から近距離へのフォーカシングを行い、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の可変焦点距離レンズ。
３．０＜ｆ５／ｆｗ＜７．０
但し、
ｆ５：前記第５レンズ群の焦点距離．
【請求項５】
前記第５レンズ群は、正レンズと負レンズとの接合レンズからなり、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の可変焦点距離レンズ。
１５．０＜ν５ｐ−ν５ｎ
但し、
ν５ｐ：前記第５レンズ群中の前記正レンズのアッベ数，
ν５ｎ：前記第５レンズ群中の前記負レンズのアッベ数．
【請求項６】
前記第５レンズ群は、単一の正レンズからなり、
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の可変焦点距離レンズ。
０．７＜（ｒＲ＋ｒＦ）／（ｒＲ−ｒＦ）＜２．０
但し、
ｒＦ：前記第５レンズ群中の前記単一の正レンズの物体側レンズ面の曲率半径，ｒＲ：前記第５レンズ群中の前記単一の正レンズの像面側レンズ面の曲率半径．
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルと、
該液晶パネルを形成する第１の基板と第２の基板と、
上記第１の基板と第２の基板との間に挟まれた液晶組成物と、
上記第１の基板にマトリクス状に設けられた複数の画素と、
上記画素に映像信号を供給する駆動回路と、
上記複数の画素が形成された表示領域と、
上記表示領域の周囲を囲み液晶組成物を内部に保持する周辺枠と、
上記第１の基板の上記周辺枠で囲まれた内部の領域で上記駆動回路が形成された
第１の領域と、
上記周辺枠の外側でシール材が充填される第２の領域とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
液晶パネルと、
該液晶パネルを形成する第１の基板と第２の基板と、
上記第１の基板と第２の基板との間に挟まれた液晶組成物と、
上記第１の基板にマトリクス状に設けられた複数の画素と、
上記画素に映像信号を供給する駆動回路と、
上記複数の画素が形成された表示領域と、
上記表示領域の周囲を囲み液晶組成物を内部に保持する周辺枠と、
上記第１の基板の上記周辺枠で囲まれた内部の領域で上記駆動回路が形成された第１の領域と、
上記周辺枠の外側でシール材が充填される第２の領域と、
上記第１２の基板に光りが入射する側に設けられ、上記第１の領域と第２の領域とを遮光する遮光枠とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
液晶パネルと、
該液晶パネルを形成する第１の基板と第２の基板と、
上記第１の基板と第２の基板との間に挟まれた液晶組成物と、
上記第１の基板にマトリクス状に設けられた複数の画素と、
上記画素に映像信号を供給する駆動回路と、
上記複数の画素が形成された表示領域と、
上記表示領域の周囲を囲み液晶組成物を内部に保持する周辺枠と、
上記第１の基板の上記周辺枠で囲まれた内部の領域で上記駆動回路が形成された第１の領域と、
上記周辺枠の外側でシール材が充填される第２の領域と、
上記第１２の基板に光りが入射する側に設けられ、上記第１の領域と第２の領域とを遮光する遮光枠と、
上記液晶パネルを収納する開口部を有するパッケージとを有し、
上記遮光枠は上記開口部を塞ぐように設けられることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
液晶パネルと、
該液晶パネルを形成する第１の基板と第２の基板と、
上記第１の基板と第２の基板との間に挟まれた液晶組成物と、
上記第１の基板にマトリクス状に設けられた複数の画素と、
上記画素に映像信号を供給する駆動回路と、
上記複数の画素が形成された表示領域と、
上記表示領域に形成されたスペーサと、
上記表示領域の周囲に形成された周辺枠と、
上記周辺枠の外側に形成されたシール材とを有する液晶表示装置であって、
上記スペーサと上記周辺枠とは、同じ材料で形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
上記同じ材料とは、樹脂材料であることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
上記周辺枠と上記表示領域との間には、黒表示を行うダミー画素が設けられていることを特徴とする請求項４又は５に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に挟持される液晶層とを有する液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの表示領域を露出させる開口部を有し、前記液晶表示パネルの周囲を覆う枠体より成る上側ケースとを備え、前記第１の基板の一方の主面を前記液晶表示パネルの表示面とする液晶表示装置であって、
前記第１の基板の前記表示面に設けられる偏光板を有し、
前記偏光板は、少なくとも一辺が、先端部が前記上側ケースの表示領域以外の領域に位置するように、前記第１の基板の側面から外側まで延在していることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第２の基板は、前記表示面側の主面の少なくとも一辺の周辺部に実装される半導体チップを有し、
前記偏光板は、前記第２の基板の前記半導体チップが実装される辺と対向する辺が、先端部が前記上側ケースの表示領域以外の領域に位置するように、前記第１の基板の側面から外側まで延在していることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記半導体チップは、前記第２の基板の前記表示面側の主面の隣接する２辺の周辺部に実装され、
前記偏光板は、前記第２の基板の前記半導体チップが設けられる２辺に対向する辺が、先端部が前記上側ケースの表示領域以外の領域に位置するように、前記第１の基板の側面から外側まで延在していることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第２の基板の少なくとも一辺の周辺部に実装され、半導体チップが搭載される回路基板を有し、
前記偏光板は、前記第２の基板の前記回路基板が実装される辺と対向する辺が、先端部が前記上側ケースの表示領域以外の領域に位置するように、前記第１の基板の側面から外側まで延在していることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記回路基板は、前記第２の基板の隣接する２辺の周辺部に実装され、
前記偏光板は、前記第２の基板の前記回路基板が実装される２辺に対向する辺が、先端部が前記上側ケースの表示領域以外の領域に位置するように、前記第１の基板の側面から外側まで延在していることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
第１の基板と、当該第１の基板よりも大きいサイズの第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に挟持される液晶層とを有する液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの表示領域を露出させる開口部を有し、前記液晶表示パネルの周囲を覆う枠体より成る上側ケースとを備え、前記第１の基板の一方の主面を前記液晶表示パネルの表示面とする液晶表示装置であって、
前記第２の基板上には前記第１の基板と重畳しない領域において半導体チップの配線部が形成されており、
前記第１の基板の前記表示面には、前記第２の基板に配置された半導体チップの配線部と重畳するように、前記第１の基板の側面から延在して偏光板が配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
第１の基板と、当該第１の基板よりも大きいサイズの第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に挟持される液晶層とを有する液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの表示領域を露出させる開口部を有し、前記液晶表示パネルの周囲を覆う枠体より成る上側ケースとを備え、前記第１の基板の一方の主面を前記液晶表示パネルの表示面とする液晶表示装置であって、
前記第２の基板上には前記第１の基板と重畳しない領域において半導体チップが配置されており、
前記第１の基板の前記表示面には、前記第２の基板に配置された半導体チップと重畳するように、前記第１の基板の側面から延在して偏光板が配置されていることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から出射した光に対して変位する反射遮光型のシャッタであって、該光と対向する位置で当該光を透過する開口部と、該光と対向する位置で当該光を該光源に入射しない方向へ反射して遮光する反射遮光部とを備えるシャッタと
を具えた光照射装置。
【請求項２】
前記反射遮光部は、前記光源から出射した光の光線軸に対して斜めに配置される請求項１に記載の光照射装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光照射装置を用いてパターン形成用のマスクに光を照射して露光対象基板面上に所定のパターンを形成する露光装置。
【請求項４】
請求項３に記載の露光装置を用いたフラットディスプレイパネルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、光源への反射光の入射を防止することのできる光照射装置を提供しようとするものである。また、そのような光照射装置を用いてパターン形成用のマスクに光を照射して露光対象基板面上に所定のパターンを形成する露光装置を提供しようとするものである。また、そのような露光装置を用いたフラットディスプレイパネルの製造方法を提供しようとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材の斜行量を検知する斜行検知手段と、
手前側と奥側一対の搬送手段と、
該一対の搬送手段に各々駆動を伝達する駆動手段と、
シート材上に画像形成された画像情報を読み込み、該画像情報に基づいてシート材上の画像位置を検知する画像位置検知手段と、
前記斜行検知手段より得られた斜行量及び前記画像位置検知手段により得られた画像位置情報に応じて、前記駆動手段による一対の駆動を制御してシート材の斜行及びシート材に対する画像位置とを補正する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
中間転写体を用いたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、シート材の斜行量を検知する斜行検知手段と、
手前側と奥側一対の搬送手段と、
該一対の搬送手段に各々駆動を伝達する駆動手段と、
シート材上に画像形成された画像情報を読み込み、該画像情報に基づいてシート材上の画像位置を検知する画像位置検知手段と、
前記斜行検知手段より得られた斜行量及び前記画像位置検知手段により得られた画像位置情報に応じて、前記駆動手段による一対の駆動を制御してシート材の斜行及びシート材に対する画像位置とを補正する制御手段と、
を含んで画像形成装置を構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、シート材の斜行量を検知する斜行検知手段と、
手前側と奥側一対の搬送手段と、
該一対の搬送手段に各々駆動を伝達する駆動手段と、
シート材上に画像形成された画像情報を読み込み、該画像情報に基づいてシート材上の画像位置を検知する画像位置検知手段と、
前記斜行検知手段より得られた斜行量及び前記画像位置検知手段により得られた画像位置情報に応じて、前記駆動手段による一対の駆動を制御してシート材の斜行及びシート材に対する画像位置とを補正する制御手段と、
を含んで画像形成装置を構成したため、設置時や設置環境による各ユニット間のゆがみやズレ補正を簡単に行うことによって画像位置精度を向上させることができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも、ジヒドロキシアダマンチル基またはトリヒドロキシアダマンチル基を有する繰り返し単位Ａ１、及び酸分解性脂環基を有する繰り返し単位Ａ２を構成単位として含有し、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解速度が増加する樹脂、並びに（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物を含有するポジ型レジスト組成物であって、樹脂（Ａ）中の繰り返し単位Ａ１と繰り返し単位Ａ２との組成モル比Ａ１／Ａ２が０．１５以上１．０以下であり、かつ、樹脂（Ａ）中の繰り返し単位Ａ１と繰り返し単位Ａ２の合計含有量が４０〜７０モル％であることを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【請求項２】
Ａ１／Ａ２が０．３５以上１．０以下である請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ジヒドロキシアダマンチル基またはトリヒドロキシアダマンチル基を有する繰り返し単位Ａ１が、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位である請求項１または２に記載の組成物。
【化１】
2003177538.tif 000001
一般式（Ｉ）において、Ｒ1は水素原子、アルキル基、ハロゲン原子又はシアノ基を表し、Ｒ2は水素原子又は水酸基を表す。
【請求項４】
酸分解性脂環基を有する繰り返し単位Ａ２が、下記一般式（ｐＩ）〜一般式（ｐＶＩ）で示される脂環式炭化水素を含む部分構造を有する繰り返し単位の群から選択される請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【化２】
2003177538.tif 000002
（式中、Ｒ11は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基又はｓｅｃ−ブチル基を表し、Ｚは、炭素原子とともに脂環式炭化水素基を形成するのに必要な原子団を表す。
Ｒ12〜Ｒ16は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ12〜Ｒ14のうち少なくとも１つ、もしくはＲ15、Ｒ16のいずれかは脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ17〜Ｒ21は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ17〜Ｒ21のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。また、Ｒ19、Ｒ21のいずれかは炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ22〜Ｒ25は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ22〜Ｒ25のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。また、Ｒ23とＲ24は、互いに結合して環を形成していてもよい。）
【請求項５】
樹脂（Ａ）が、更に、脂環ラクトン繰り返し単位Ａ３を構成単位として含有する請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
脂環ラクトン繰り返し単位Ａ３が、下記一般式（Ｖ−１）〜（Ｖ−４）のいずれかで表される基を有する繰り返し単位である請求項５に記載の組成物。
【化３】
2003177538.tif 000003
一般式（Ｖ−１）〜（Ｖ−４）において、Ｒ1b〜Ｒ5bは、各々独立に水素、置換基を有していてもよい、アルキル基、シクロアルキル基又はアルケニル基を表す。Ｒ1b〜Ｒ5bの内の２つは、結合して環を形成してもよい。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）下記一般式（Ｘ）で示される基を含有する構造単位を有し、酸の作用により分解してアルカリ現像液に対する溶解性が増大する樹脂、及び
（ｂ）活性放射線の照射により酸を発生する化合物
を含有することを特徴とするポジ型電子線、Ｘ線又はＥＵＶ用レジスト組成物。
【化１】
2003177537.tif 000001
式（Ｘ）中、Ｒ1 、Ｒ2は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｗは２価の有機基を表し、Ｒ3は総炭素数１１〜２０の置換基を有してもよいアルキル基、総炭素数１１〜３０の置換基を有してもよいアリール基、総炭素数１２〜３０の置換基を有してもよいアラルキル基を表す。
【請求項２】
請求項１に記載のレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される第１及び第２のデータをそれぞれ上位側と下位側に分割し、
前記第１及び第２のデータに上位側と下位側の有効の情報を有するサイズ情報を有し、
前記第１及び第２のデータの上位側と、下位側と、サイズ情報とを保持する記憶手段と、
前記第２のデータを反転する反転手段と、
前記第２の上位側のデータの反転を抑止する反転抑止手段と、
演算の制御を行う制御手段と、
前記第１のデータの下位側と、前記第２のデータの下位側の反転手段出力と、前記制御手段の制御信号とを入力とする第１の演算手段と、
前記第１及び第２の下位側のデータの最上位ビットを上位側のデータとして使用するための論理手段と、
前記論理手段出力に対し、前記第１の上位側のデータと、反転抑止手段とを選択する上位側入力選択手段と、
前記第１の演算手段の桁上げと、前記第１及び第２のデータのサイズ情報と、前記制御手段の制御信号とを入力とする桁上げ生成手段と、
前記桁上げ生成手段出力の桁上げを記憶する桁上げ記憶手段と、前記上位側入力選択手段の出力と前記桁上げ生成手段出力とを入力とする第２の演算手段と、
前記第１及び第２のデータのサイズ情報から結果のサイズ情報を生成するサイズ情報生成手段と、
から構成され、
前記第１の演算手段から演算結果の下位側と、前記第２の演算手段から演算結果の上位側とを生成することを特徴とする演算装置。
【請求項２】
入力される第１及び第２のデータをそれぞれ上位側と下位側に分割し、
前記第１及び第２のデータに上位側と下位側の有効の情報を有するサイズ情報を有し、
前記第１及び第２のデータの上位側と、下位側と、サイズ情報とを保持する記憶手段と、
前記第２のデータを反転する反転手段と、
前記第２の上位側のデータの反転を抑止する反転抑止手段と、
演算の制御を行う制御手段と、
前記第１のデータの下位側と、前記第２のデータの下位側の反転手段出力と、前記制御手段の制御信号とを入力とする第１の演算手段と、
前記第１の演算手段の桁上げと、前記第１及び第２のデータのサイズ情報と、前記制御手段の制御信号とを入力とし、桁上げを生成する桁上げ生成手段と、
前記第１及び第２の下位側のデータの最上位ビットと前記第１及び第２のデータのサイズ情報と前記桁上げ生成手段出力の桁上げを入力とする第２の演算手段と、
前記第１の上位側のデータと、反転抑止手段と、前記桁上げ生成手段出力の桁上げとを入力とする第３の演算手段と、
前記桁上げ生成手段出力の桁上げを記憶する桁上げ記憶手段と、
前記第２及び第３の演算手段から結果を選択する上位演算結果選択手段と、
前記第１及び第２のデータのサイズ情報から結果のサイズ情報を生成するサイズ情報生成手段と、
から構成され、
前記第１の演算手段から演算結果の下位側と、前記上位演算結果選択手段から演算結果の上位側とを生成することを特徴とする演算装置。
【請求項３】
入力される第１及び第２のデータをそれぞれ上位側と下位側に分割し、
前記第１及び第２のデータに上位側及び下位側の有効の情報を有するサイズ情報を有し、
前記第１及び第２のデータの上位側及び下位側と、前記サイズ情報とを保持する記憶手段と、
前記第２のデータを反転する反転手段と、
前記第２の上位側のデータの反転を抑止する反転抑止手段と、
演算の制御を行う制御手段と、
前記制御手段の制御信号を保持する制御信号記憶手段と、
前記制御手段の制御信号と前記制御信号記憶手段出力とを入力とする第１の選択手段と、
前記第１のデータの下位側と、前記第２のデータの下位側の反転手段出力と、前記第１の選択手段出力とを入力とする第１の演算手段と、
前記第１及び第２の下位側のデータと、前記第１のデータのサイズ情報とを入力とする第２の選択手段と、
前記第１及び第２のデータのサイズ情報を入力として、前記第１の演算手段と前記第２の選択手段を選択する第３の選択手段と、
前記第１の演算手段の桁上げと、前記第１及び第２のデータのサイズ情報と、前記制御手段の制御信号とを入力として、桁上げを生成する桁上げ生成手段と、
前記第１の上位側のデータと、前記反転抑止手段の出力と、前記桁上げ生成手段出力の桁上げとを入力とする第２の演算手段と、
前記第１及び第２のデータのサイズ情報から結果のサイズ情報を生成するサイズ情報生成手段と、
から構成され、
前記第３の選択手段から演算結果の下位側と、前記第２の演算手段から演算結果の上位側とを生成することを特徴とする演算装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の演算装置と、
バス上のデータの入力を行う際に、サイズ情報を付加するサイズ情報付加手段と、
前記バス上のデータの出力を行う際に、前記サイズ情報をデータに反映するためにデータを変更する論理手段を持つデータ変更論理手段と、
前記演算装置と、前記サイズ情報付加手段と、前記データ変更論理手段とを接続して、データの記憶とサイズ情報の更新を行うサイズ情報更新手段と、
から構成されることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
バス上のデータの入力を行う際に、サイズ情報を付加するサイズ情報付加手段と、
前記サイズ情報が付加されたデータを保持するデータ保持手段と、
前記バス上のデータの出力を行う際に、前記サイズ情報をデータに反映するためにデータを変更する論理手段を持つデータ変更論理手段と、
前記サイズ情報を付加されたデータに基づいて動作が制御される演算装置とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のストレージ装置と第二のストレージ装置とを有するシステムにおける、ファイルの管理方法であって、
一以上のファイルを第一のストレージ装置から第二のストレージ装置にコピーする第一のファイルコピーステップと、
前記一以上のファイルを前記第一のストレージ装置から削除して、該一以上のファイルによって占められていた記憶領域を開放して前記第一のストレージ装置内の未使用領域を増やす第一のファイル削除ステップと、
前記第一のストレージ装置において、前記一以上のファイルの内の一つである第一のファイルに対するアクセス要求を検出する、アクセス要求検出ステップと、
前記アクセス要求を検出した後に、前記第一のファイルを前記第二のストレージ装置から前記第一のストレージ装置にコピーする第二のファイルコピーステップと、
前記第二のストレージ装置から前記第一のファイルを削除する第二のファイル削除ステップとを有することを特徴とするファイルの管理方法。
【請求項２】
請求項１記載のファイルの管理方法であって、
更に、前記第二のストレージ装置に格納されているファイル各々について、論理的な参照情報を前記第一のストレージ装置に生成するステップを有し、前記アクセス要求検出ステップで検出されるアクセス要求は、前記第一のファイルに関する参照情報についてのアクセス要求であることを特徴とするファイルの管理方法。
【請求項３】
請求項１記載のファイルの管理方法であって、
更に、前記第二のストレージ装置にコピーされた前記一以上のファイル各々について、最終アクセス時刻として、前記第一のストレージ装置における対応するファイルの最終アクセス時刻と同じ値を設定するステップを有することを特徴とするファイルの管理方法。
【請求項４】
請求項１記載のファイルの管理方法であって、
前記第一のファイル削除ステップで削除される前記一以上のファイルの数は、前記第一のファイル削除ステップによって前記第一のストレージ装置内の未使用領域のサイズを所定の閾値まで増加させるのに十分な数であることを特徴とするファイルの管理方法。
【請求項５】
請求項１記載のファイルの管理方法であって、
前記第一のファイルコピーステップと前記第一のファイル削除ステップとは、前記第一のストレージ装置内に格納されているファイルが、前記第一のストレージ装置の総記憶容量の内予め定められた割合以上の容量を占めていることが検出された際に実行されることを特徴とするファイルの管理方法。
【請求項６】
請求項１記載のファイルの管理方法であって、
前記第二のファイルコピーステップの後に、前記アクセス要求を処理するステップを有することを特徴とするファイルの管理方法。
【請求項７】
請求項１記載のファイルの管理方法であって、
更に、前記第二のファイルコピーステップの後に、前記第一のファイルに関する参照情報を、前記第二のストレージ装置から前記第一のストレージ装置にコピーされた前記第一のファイルと置き換えるステップを有することを特徴とするファイルの管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前回までに得られている物標データと今回得られた物標データとが同一の物標によるものであるとの連続性判定を行なう手段と、
連続性判定の結果、同一の物標によるものと判定された物標データについてフィルタ演算を行なう手段とを具備し、
該フィルタ演算手段は、今回の物標データが今回得られた実測値から算出されたものであり、かつ、前回の物標データが実測値ではなく外挿により算出されたものであるとき、物標データに含まれる物標の相対速度についてフィルタ演算を行なわないことを特徴とするレーダのデータ処理装置。
【請求項２】
前回までに得られている物標データと今回得られた物標データとが同一の物標によるものであるとの連続性判定を行なうステップと、
連続性判定の結果、同一の物標によるものと判定された物標データについてフィルタ演算を行なうステップとを具備し、
該フィルタ演算ステップは、今回の物標データが今回得られた実測値から算出されたものであり、かつ前回の物標データが実測値ではなく外挿により算出されたものであるとき、物標データに含まれる物標の相対速度についてフィルタ演算を行なわないことを特徴とするレーダのデータ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合対物質と、蛍光標識されて前記結合対物質に結合する競合物質とを混合する工程と、
前記結合対物質に前記競合物質が結合して形成された複合体と、混合溶液中に遊離している前記競合物質との第一の存在比を計測する工程と、
前記混合する工程で得られた混合液中に被検物質を混合し、前記複合体と前記競合物質との第二の存在比を計測する工程と、
前記第一の存在比と前記第二の存在比に基づいて、前記被検物質と前記結合対物質との結合の有無または量を評価する工程と
を含むことを特徴とする被検物質と結合対物質との結合親和性を検出する方法。
【請求項２】
前記第二の存在比を計測する工程は、ＦＣＳ（Fluorescence Correlation Spectroscopy）、ＦＩＤＡ（Fluorescence Intensity Distribution Analysis）、ＦＩＭＤＡ（Fluorescence Intensity Multiple Distribution Analysis）または画像解析法を用いて、前記第二の存在比を測定する工程を含む
ことを特徴とする請求項１の被検物質と結合対物質との結合親和性を検出する方法。
【請求項３】
蛍光標識された競合物質と、前記競合物質が結合対物質に結合して形成された複合体とを含む混合液中に、被検物質を混合し、前記複合体と前記競合物質との存在比を計測する工程と、
複合体および競合物質を含む混合液中における複合体と競合物質との存在比であって予め計測された存在比と、前記存在比を計測する工程で計測された存在比とに基づいて、前記被検物質と前記結合対物質との結合の有無または量を評価する工程と
を含むことを特徴とする被検物質と結合対物質との結合親和性を検出する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱不可逆型フォトクロミック化合物と熱可逆型フォトクロミック化合物とを含み、かつ発色状態における極大吸収波長が互いに異なるものを含む２種類以上のフォトクロミック化合物と、さらにナフタロシアニン系色素、シアニン系色素の少なくとも一種を含む感光層を支持基板上に形成してなる画像表示媒体に対して、少なくとも、紫外光照射によって感光層に含有される全種類のフォトクロミック化合物を発色させる工程、発色した各熱不可逆型フォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光をそれぞれ所望の領域に照射して各熱不可逆型フォトクロミック化合物を選択的に消色する工程および赤外光を所望の領域に照射することにより熱可逆型フォトクロミック化合物を選択的に消色する工程を施すことを特徴とする多色画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、本発明の（１）「熱不可逆型フォトクロミック化合物と熱可逆型フォトクロミック化合物とを含み、かつ発色状態における極大吸収波長が互いに異なるものを含む２種類以上のフォトクロミック化合物と、さらにナフタロシアニン系色素、シアニン系色素の少なくとも一種を含む感光層を支持基板上に形成してなる画像表示媒体に対して、少なくとも、紫外光照射によって感光層に含有される全種類のフォトクロミック化合物を発色させる工程、発色した各熱不可逆型フォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光をそれぞれ所望の領域に照射して各熱不可逆型フォトクロミック化合物を選択的に消色する工程および赤外光を所望の領域に照射することにより熱可逆型フォトクロミック化合物を選択的に消色する工程を施すことを特徴とする多色画像表示方法。」、（２）「感光層が、発色状態における極大吸収波長が４００〜５００ｎｍの範囲にあるフォトクロミック化合物と、発色状態における極大吸収波長が５００〜６００ｎｍの範囲にあるフォトクロミック化合物と、発色状態における極大吸収波長が６００〜７００ｎｍの範囲にあるフォトクロミック化合物をすべて含有するものであることを特徴とする前記第（１）項に記載の多色画像表示方法」、（３）「発色状態における極大吸収波長が４００〜５００ｎｍの範囲にあるフォトクロミック化合物が熱不可逆型であり、発色状態における極大吸収波長が５００〜６００ｎｍの範囲にあるフォトクロミック化合物が熱可逆型であり、発色状態における極大吸収波長が６００〜７００ｎｍの範囲にあるフォトクロミック化合物が熱不可逆型であることを特徴とする前記第（２）項に記載の多色画像表示方法」、（４）「感光層の表面に保護層を形成したことを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項の何れか１に記載の多色画像表示方法」、（５）「紫外光照射が画像表示部全面に対して行なわれることを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項の何れか１に記載の多色画像表示方法」、（６）「紫外光の照射強度を可変とすることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項の何れか１に記載の多色画像表示方法」、（７）「紫外光の照射時間を可変とすることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項の何れか１に記載の多色画像表示方法」、（８）「可視光および赤外光の照射強度を可変とすることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項の何れか１に記載の多色画像表示方法」、（９）「可視光および赤外光の照射時間を可変とすることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項の何れか１に記載の多色画像表示方法」、（１０）「白色光および赤外光を画像表示部全面に照射する工程を含むことを特徴とする前記第（１）項乃至第（９）項の何れか１に記載の多色画像表示方法」、（１１）「各波長の可視光光源が、白色光源と光学フィルターから構成されることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１０）項の何れか１に記載の多色画像表示方法」、（１２）「各波長の可視光光源が、それぞれが特定の発光波長域をもつ発光素子から構成されることを特徴とする前記第（１）項乃至第（１０）項の何れか１に記載の多色画像表示方法」により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の第（１）の特徴は、熱不可逆型フォトクロミック化合物と熱可逆型フォトクロミック化合物とを含み、かつ発色状態における極大吸収波長が互いに異なるものを含む２種類以上のフォトクロミック化合物と、さらにナフタロシアニン系色素、シアニン系色素の少なくとも一種を含む感光層を支持基板上に形成してなる画像表示媒体に対して、少なくとも、紫外光照射によって感光層に含有される全種類のフォトクロミック化合物を発色させる工程、発色した各熱不可逆型フォトクロミック化合物の極大吸収波長に対応した波長域の可視光をそれぞれ所望の領域に照射して各熱不可逆型フォトクロミック化合物を選択的に消色する工程および赤外光を所望の領域に照射することにより熱可逆型フォトクロミック化合物を選択的に消色する工程を施すことである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記発色工程は、画像表示媒体の加熱温度が可変であることを特徴とする請求項１、３又は４に記載の多色画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記発色工程は、画像表示媒体の加熱時間が可変であることを特徴とする請求項１、３又は４に記載の多色画像表示方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
ライン状の加熱素子および可視光光源を備え、これら光源系と画像表示媒体とを相対的に移動させながら、請求項１、３から６又は９から１４のいずれかに記載の多色画像表示方法を用いて画像を表示することを特徴とする多色画像表示装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
ライン状の赤外光光源および可視光光源を備え、これら光源系と画像表示媒体とを相対的に移動させながら、請求項２から４又は７から１４のいずれかに記載の多色画像表示方法を用いて画像を表示することを特徴とする多色画像表示装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記発色工程における画像表示媒体の加熱温度が可変である請求項１、３又は４に記載の多色画像表示方法とする。請求項６に記載の発明は、前記発色工程における画像表示媒体の加熱時間が可変である請求項１、３又は４に記載の多色画像表示方法とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１５に記載の発明は、ライン状の加熱素子および可視光光源を備え、これら光源系と画像表示媒体とを相対的に移動させながら、請求項１、３から６又は９から１４のいずれかに記載の多色画像表示方法を用いて画像を表示する多色画像表示装置とする。請求項１６に記載の発明は、ライン状の赤外光光源および可視光光源を備え、これら光源系と画像表示媒体とを相対的に移動させながら、請求項２から４又は７から１４のいずれかに記載の多色画像表示方法を用いて画像を表示する多色画像表示装置とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を含む照明光学系と、
前記照明光学系からの照明光を３色の光に分離する色分離光学系と、
投射レンズと、前記投射レンズの光の入射端に配置されたクロスダイクロイックプリズムと、前記クロスダイクロイックプリズムを囲んで配置された第１、第２、第３の液晶パネルとを備える投写レンズユニットと、
シロッコファンで構成され、少なくとも前記第１、第２、第３の液晶パネルを冷却する冷却ファンと、
前記冷却ファンからの冷却風を前記第１、第２、第３の液晶パネルに導くための送風路と、
前記送風路内の下流側の一部に、且つ送風方向に沿って設けられた案内板とを有し、
前記案内板により前記冷却風を分割し、前記第１、第２、第３の液晶パネルへの複数の風路を構成するようにしたことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記送風路は、前記冷却ファンから前記第１、第２、第３の液晶パネルの下方まで至り、
前記冷却ファンからの冷却風は前記第１、第２、第３の液晶パネルの下方から上方に向かって送風するように構成したことを特徴とする請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
複数の液晶パネルと、
投射レンズと、
シロッコファンと、
前記シロッコファンからの冷却風を前記複数の液晶パネルに送風するための送風路を構成するダクトと、
前記ダクト内であって前記送風路の下流側の一部に設けられ、前記送風路を分割すると共に、前記複数の液晶パネルへの風量又は風速を制御する複数の案内板とを有し、
前記案内板は、前記複数の液晶パネルの内の一方の液晶パネルに比較して他方の液晶パネルへの風速又は風量を増大するように前記送風路を分割したことを特徴とする光学装置。
【請求項４】
前記送風路は、前記シロッコファンから前記複数の液晶パネルの下方まで至り、
前記シロッコファンからの冷却風は前記複数の液晶パネルの下方から上方に向かって送風するように構成したことを特徴とする請求項３に記載の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶を介して対向配置される各基板のうち一方の基板の液晶側の面に、並設される複数のゲート信号線とこれら各ゲート信号線に交差して並設される複数のドレイン信号線とで囲まれた各領域を画素領域とし、
これら各画素領域に、ゲート信号線からの走査信号によって作動する薄膜トランジスタと、この薄膜トランジスタを介してドレイン信号線からの映像信号が供給される画素電極と、該映像信号に対して基準となる信号が供給されて前記画素電極との間に電界を発生せしめる対向電極とが備えられ、
前記対向電極は絶縁膜を介して前記ドレイン信号線およびゲート信号線に沿って形成されているものを有し、
前記各ゲート信号線にＯＮ出力からなる走査信号を順次供給する際に、該ＯＮ出力からなる走査信号を供給するゲート信号線以外の他のゲート信号線にＯＦＦ出力を供給する手段を具備し、
該ＯＦＦ出力は抵抗素子あるいは容量素子を介してゲート信号線に供給されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記ドレイン信号線に供給する映像信号を、前記各ゲート信号線の順次走査において複数のゲート信号線の走査おきに、前記対向電極に供給される信号に対して反転させる手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記ドレイン信号線に供給する映像信号を、前記各ゲート信号線の順次走査において複数のゲート信号線の走査おきに、前記対向電極に供給される信号に対して反転させる手段が設けられていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。