(57)【要約】      （修正有）【課題】扁平物品の払出口を装置の上端から近く、小型で安価な、かつ、二枚だしを防止できる扁平商品の自動払出装置を提供する。【解決手段】積み重ねた最上位の扁平物品を吸着する吸引装置、吸着された扁平物品を積み重ね方向に対して横方向に搬送する搬送装置を含み、吸引口が横方向に配置された第１吸引口と第２吸引口を含み、共通の吸引気流生成装置１４４に接続され、さらに前記第１吸引口及び前記第２吸引口にそれぞれ配置された第１搬送装置及び第２搬送装置を備える扁平物品の自動払出装置において、前記第１吸引口及び第２吸引口は、上方において隣接して横並びかつ前記扁平物品の移動方向と並行に前記移動方向と反対方向に延伸する第１導通路１４２Ａ及び第２導通路１４２Ｂにそれぞれ接続され、前記各導通路の他端部は前記吸引口の側方において前記共通の吸引気流生成装置１４４に接続されていることを特徴とする扁平商品の自動払出装置である。【選択図】図７
2010072802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積み重ねた扁平物品(G)を支持するテーブル(292)、前記テーブルの上方に配置され、かつ、前記扁平物品に面する吸引口(138A,、138B)、前記吸引口を介して空気を吸引することにより前記積み重ねた最上位の扁平物品を吸着する吸引装置(104)、前記吸引口に吸着された前記扁平物品を前記積み重ね方向に対して横方向に搬送する搬送装置(134、136)を含み、前記吸引口が前記横方向に配置された第１吸引口(138A)と第２吸引口(138B)を含み、かつ共通の吸引気流生成装置(144)に接続され、さらに前記第１吸引口及び前記第２吸引口にそれぞれ配置された第1搬送装置(160)及び第2搬送装置(162)を備える扁平物品の自動払出装置において、
前記第1吸引口及び第2吸引口は、それらの上方において隣接して横並び配置され、かつ前記扁平物品の移動方向と並行に前記移動方向と反対方向に延伸する第1導通路(142A)及び第2導通路(142B)にそれぞれ接続され、前記各導通路の他端部は前記吸引口の側方において前記共通の吸引気流生成装置に接続されていることを特徴とする扁平商品の自動払出装置。
【請求項２】
積み重ねた扁平物品を載置し、かつ、垂立フレーム(112A、112B、116)に囲まれた垂立貯留室内を上下動動可能なテーブル、前記テーブルの垂直上方に配置され、かつ、前記扁平物品に面し、前記扁平物品の搬送方向に並設され、吸引気流により前記積み重ねた最上位の扁平物品を吸着する第1吸引口及び第2吸引口、前記各吸引口に配置され、吸着扁平物品を前記積み重ね方向に対して横方向である搬送方向に搬送する搬送装置を含み、前記第１吸引口及び前記第２吸引口が共通の吸引気流生成装置に接続され、さらに前記テーブルを扁平物品の払出しに連動して前記各吸引口に近づけ又は離隔する移動装置(320)を備える扁平物品の自動払出装置において、
前記第1吸引口及び第2吸引口は、それらの上方において隣接して横並びに配置され、かつ前記扁平物品の移動方向と並行に前記移動方向と反対方向に延伸する第1導通路及び第2導通路にそれぞれ接続され、前記各導通路の他端部は前記吸引口の側方において前記共通の吸引気流生成装置に接続され、前記駆動装置は前記テーブルの真下に配置された駆動装置(320)、及び、前記駆動装置によって上下方向に移動可能であって、前記垂立フレームに沿って配置され、前記テーブルに連結される伝動装置(322)を含んでいることを特徴とする扁平商品の自動払出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扁平物品を自動的に１つずつ送り出すための払出装置に関する。
詳しくは、キャラクタカード等を封入したシート状袋体、ミニディスク(MD)、コンパクトディスク(CD)及びデジタル・バーサティル・ディスク(DVD)を収納した薄板状物品等の扁平物品を一つずつ送り出す自動払出装置に関する。
特に、可及的に装置の上側から扁平物品を払い出すことができるようにした自動払出装置に関する。
さらには、可及的に装置を小型化した扁平物品を払い出す自動払出装置に関する。
さらにまた、扁平物品の二枚送出しを防止でき、かつ、安価な扁平物品を払い出す自動払出装置に関する。
【０００２】
本明細書で使用する「扁平物品」は、扁平のケースに商品であるディスクを封入したもの、商品自体が扁平なもの、及び、扁平物品が枕形袋状フィルムによってカバされているもの等を含んでいる。
【背景技術】
【０００３】
本出願人は、積み上げられたカード入り扁平物品等を損傷することなく払い出し、かつエネルギ効率を高める技術を提案した。
その概要を図13を参照しつつ説明する。
積み重ねた扁平物品Gを支持するテーブル10、テーブル10の上方に配置され、かつ、扁平物品Gに面する第1吸引口12及び第2吸引口14、第1吸引口12及び第2吸引口14を介して空気を吸引することにより前記積み重ねた最上位の扁平物品を吸着する吸引装置16、前記吸引口に吸着された前記扁平物品を前記積み重ね方向に対して横方向に搬送して払出口17に送り出す搬送装置たる搬送ローラ18A、18B、18C、18Dを含む扁平物品の自動払出装置である。
第1吸引口12及び第2吸引口14は、所定の高さを有する第1チャンバ20及び第2チャンバ22の下端面に形成される。
なぜなら、吸引気流のための空気溜を形成しないと第1吸引口12及び第2吸引口14の全域において均一な吸着力を得られないからである。
さらに、吸引装置16の排気口24に連続して所定の通路面積を有する排気通路26を形成せねばならない。
吸引装置16の排気が抵抗になって吸引装置たる電動ファン16の吸引効率を低下させないためである。
【０００４】
この装置は、吸着された最上位の扁平物品Gを搬送ローラ18A、18B、18C、18Dによって横方向に搬送して払い出すため、例えば、CDを収納し、薄いフィルムによりラップしたCDケースをフィルムに傷をつけることなく払い出すことができる利点がある。
さらに、第1吸引口12と第2吸引口14とが扁平物品Gの搬送方向に並置してあるので、扁平物品Gの搬送によって泰１吸引口12の開口面積が大きくなっても、第2吸引口14による吸着力により扁平物品Gを吸着できるので、電動ファン16のエネルギ効率良く扁平物品Gを払出し出来る利点がある。
【０００５】
しかし、上記出願の実施例においては、第1吸引口12及び第2吸引口14の上側に第1チャンバ20及び第2チャンバ22を、その上に電動ファン16、さらにその上に排気通路26が配置されるため装置全体の高さが高くなるので、装置28全体の高さを低くする要望がある。
換言すれば、装置28の上端30から扁平物品Gの払出口17までの高低差Hが大きいので、可及的に小さいことが要望されている。
なぜなら、他の装置に内蔵された場合、装置28の全体高さは他装置との関係で決定される制限があるからである。
そうすると、高低差Hは電動ファン16等のために占有されるから、扁平物品Gの収納容量が減少する不利がある。
また、扁平物品Gの払出口17は顧客が扱いやすい位置に配置する必要があるから、払出口17を適当な位置に配置した場合、高低差H分、他の装置が制約を受けるためである。
【０００６】
高低差Hを小さくするため電動ファン16の位置を第1チャンバ20及び第2チャンバ22の上方から側方に変更し、それらの間を上下に重ねたダクトで接続することが考えられる。
この場合であっても。ダクトが重なるため高さ低減には限界がある。
なぜなら、第1チャンバ20、第２チャンバに22内にはそれぞれ搬送ローラ18A、18Bが配置されること、及び、チャンバの容積は所定量以下にできないため、所定の高さを必要とし、さらに、それらが二段重ねになるため、高さを低くするにも限界があるからである。
【０００７】
なお、扁平物品Gには図14に示すように、カード34を内包した枕状の扁平袋36も含まれる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の第1の目的は、扁平物品の払出口を装置の上端から可及的に近いに位置に配置することができる扁平物品の自動払出装置を提供することである。
本発明の第2の目的は、装置の上端からの払出口が近く、かつ、小型の扁平物品の自動払出装置を提供することである。
本発明の第3の目的は、装置の上端からの払出口が近く、かつ、安価な装置により扁平物品の二枚だしを防止できる扁平商品の自動払出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため本発明は以下のように構成したものである。
積み重ねた扁平物品を支持するテーブル、前記テーブルの上方に配置され、かつ、前記扁平物品に面する吸引口、前記吸引口を介して空気を吸引することにより前記積み重ねた最上位の扁平物品を吸着する吸引装置、前記吸引口に吸着された前記扁平物品を前記積み重ね方向に対して横方向に搬送する搬送装置を含み、前記吸引口が前記横方向に配置された少なくとも第１吸引口と第２吸引口を含み、かつ共通の吸引気流生成装置に接続され、さらに前記第１吸引口及び前記第２吸引口にそれぞれ配置された第1搬送装置及び第2搬送装置を備える扁平物品の自動払出装置において、前記第1吸引口及び第2吸引口は、それらの上方において隣接して横並び配置され、かつ前記扁平物品の移動方向と並行に前記移動方向と反対方向に延伸する第1導通路及び第2導通路にそれぞれ接続され、前記各導通路の他端部は前記吸引口の側方において前記共通の吸引気流生成装置に接続されていることを特徴とする扁平商品の自動払出装置である。
【００１０】
この構成において、扁平物品は吸引装置によって発生される少なくとも第１吸引口及び第２吸引口に吸い込まれる吸引気流によって吸着される。
換言すれば、扁平物品の搬送方向に並んでいる少なくとも第１吸引口及び第２吸引口に吸着される。
その吸着状態において扁平物品は搬送装置によって積み重ね方向に対して横方向に移動される。
扁平物品の横方向への移動によって、扁平物品によって覆われている第１吸引口が、徐々に扁平物品によって覆われなくなる。
したがって、一部が覆われなくなった第１吸引口の扁平物品に対する吸着力は急激に低下する。
しかし、第２吸引口は、扁平物品によって全部が覆われているため、大きな吸着力であり、扁平物品はこの第２吸引口に吸着されつつ搬送装置によって横方向へ搬送され、次行程へ送られる。
【００１１】
次行程へ送られるまでの間、扁平物品は少なくとも第２吸引口によって吸着されているので、確実に次行程へ受け渡される。
第1吸引口及び第2吸引口は、それらの上方において隣接して横並び配置され、かつ前記扁平物品の移動方向と並行に前記移動方向と反対方向に延伸する第1導通路及び第2導通路にそれぞれ接続され、前記吸引口の側方に位置する吸引気流生成装置により第1吸引口及び第2吸引口に吸引気流を生成する。
これにより、第1吸引口及び第2吸引口の上方には第1導通路及び第2導通路のみが配置され、吸引気流生成手段は側方に配置されるので、第1及び第２吸引口の上には空気均し室のみが配置され、吸引気流生成装置及び排気通路は配置されないので、装置の上端から払出口までの距離は従来品に対し大幅に減少する。
よって扁平物品の払出口を装置の上端から可及的に近い位置に配置できる利点がある。
【００１２】
また、積み重ねた扁平物品を載置し、かつ、垂立フレームに囲まれた垂立貯留室内を上下動動可能なテーブル、前記テーブルの垂直上方に配置され、かつ、前記扁平物品に面し、前記扁平物品の搬送方向に並設され、吸引気流により前記積み重ねた最上位の扁平物品を吸着するする第1吸引口及び第2吸引口、前記各吸引口に配置され、吸着扁平物品を前記積み重ね方向に対して横方向である搬送方向に搬送する搬送装置を含み、前記第１吸引口及び前記第２吸引口が共通の吸引気流生成装置に接続され、さらに前記テーブルを扁平物品の払出しに連動して前記各吸引口に近づけ又は離隔する駆動装置を備える扁平物品の自動払出装置において、前記第1吸引口及び第2吸引口は、それらの上方において隣接して横並び配置され、かつ前記扁平物品の移動方向と並行に前記移動方向と反対方向に延伸する第1導通路及び第2導通路にそれぞれ接続され、前記各導通路の他端部は前記吸引口の側方において前記共通の吸引気流生成装置に接続され、前記駆動装置は前記テーブルの真下に配置された駆動装置、及び、前記駆動装置によって上下方向に移動可能であって、前記垂立フレームに沿って配置され、前記テーブルに連結される伝動装置と、を含んでいることを特徴とする扁平商品の自動払出装置であることが好ましい。
【００１３】
この構成において、扁平物品は吸引気流生成装置によって発生される第１吸引口及び第２吸引口に吸い込まれる吸引気流によって吸着される。
換言すれば、扁平物品の搬送方向に並んでいる第１吸引口及び第２吸引口に吸着される。
その吸着状態において扁平物品は搬送装置によって積み重ね方向に対して横方向に移動される。
扁平物品の横方向への移動によって、扁平物品によって覆われている第１吸引口が、徐々に扁平物品によって覆われなくなる。
したがって、一部が覆われなくなった第１吸引口の扁平物品に対する吸着力は急激に低下する。
しかし、第２吸引口は、扁平物品によって全部が覆われているため、大きな吸着力であり、扁平物品はこの第２吸引口に吸着されつつ搬送装置によって横方向へ搬送され、次行程へ送られる。
この次行程へ送られるまでの間、扁平物品は少なくとも第２吸引口によって吸着されているので、確実に次行程へ受け渡される。
【００１４】
第1吸引口及び第2吸引口は、それらの上方において隣接して横並び配置され、かつ前記扁平物品の移動方向と並行に前記移動方向と反対方向に延伸する第1導通路及び第2導通路にそれぞれ接続され、前記吸引口の側方に位置する吸引気流生成装置により第1吸引口及び第2吸引口に吸引気流を生成する。
これにより、第1吸引口及び第2吸引口の上方には第1均し室及び第2均し室のみ配置され、吸引気流生成手段は側方に配置されるので、装置の高さは従来品に対し大幅に減少する。
よって、扁平物品の払出口を装置の上端から可及的に近い位置に配置できる利点がある。
さらに、テーブルはその真下に配置された駆動装置から垂立フレームに沿って配置された伝動装置を介して前記第1吸引口及び第2吸引口に対し接近及び離隔可能である。
駆動装置はテーブルの真下に配置されるので、平面的には設置面積が増加しない。
また、駆動装置とテーブルは垂立フレームに沿って配置された伝動装置によって連動されるので、側方への突出量もさほど大きくならない。
よって、小型の扁平物品の払出装置を得ることができる。
【発明の最良の形態】
【００１５】
積み重ねた扁平物品を載置し、かつ、垂立フレームに囲まれた垂立貯留室内を上下動可能なテーブル、前記テーブルの垂直上方に配置され、かつ、前記扁平物品に面し、前記扁平物品の搬送方向に並設され、吸引気流により前記積み重ねた最上位の扁平物品を吸着するする第1吸引口及び第2吸引口、前記各吸引口に配置され、吸着扁平物品を前記積み重ね方向に対して横方向である搬送方向に搬送する搬送装置を含み、前記第１吸引口及び前記第２吸引口が共通の吸引気流生成装置に接続され、さらに前記テーブルを扁平物品の払出しに連動して前記各吸引口に近づけ又は離隔する駆動装置を備える扁平物品の自動払出装置において、前記第1吸引口及び第2吸引口は、それらの上方において隣接して横並び配置され、かつ前記扁平物品の移動方向と並行に前記移動方向と反対方向に延伸する第1導通路及び第2導通路にそれぞれ接続され、前記各導通路の他端部は前記吸引口の側方において前記共通の吸引気流生成装置に接続され、前記駆動装置は前記テーブルの真下に配置された駆動装置、及び、前記駆動装置によって上下方向に移動可能であって、前記垂立フレームに沿って配置され、前記テーブルに連結される伝動装置と、を含んでいることを特徴とする扁平商品の自動払出装置である。
【実施例】
【００１６】
図１は、実施例の扁平物品の自動払出装置の右側面図である。
図2は、実施例の扁平物品の自動払出装置の平面図である。
図3は、実施例の扁平物品の自動払出装置の本体の斜視図である。
図4は、図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
図５は、実施例の扁平物品の自動払出装置の払出部の斜視図である。
図６は、図４におけるＢ部の拡大図である。
図７は、図１におけるＣ−Ｃ線断面図である。
図８は、図１におけるＤ−Ｄ線断面図である。
図９は、実施例の扁平物品の自動払出装置の払出部の裏面図である。
図10は、実施例の扁平物品の自動払出装置の制御ブロック図である。
図11は、実施例の扁平物品の自動払出装置の作用説明用のフローチャートである。
図12は、実施例の扁平物品の自動払出装置の作用説明用のフローチャートである。
【００１７】
本実施例の自動払出装置102は、カードゲーム機用カードを内包した図14に示す扁平物品Gを払い出すために用いられる。
扁平物品の自動払出装置102は、払出部104と貯留部106を備える。
まず、本体110が図1、図3及び図4を参照して説明される。
本体110は、払出部104及び貯留部106を支持する機能を有し、板金等により構成される。
本体110は、所定の間隔で垂立する左右の第1サイドフレーム112A、第２サイドフレーム112B及びそれらを接続するリヤフレーム116、第1及び第２サイドフレーム112A、112Bの下部間を連結するミドルフレーム118及びボトムフレーム120を含んでいる。
第１サイドフレーム112A、第２サイドフレーム112B間の前側開口122は、第1及び第２サイドフレーム112A、112Bに両端部を支持された支軸124に下端部を回動自在に支持された蓋体126によって開閉自在に設定されている。
蓋体126は、施錠装置(図示せず)により施錠可能である。
本体110の上端に位置する矩形の上端開口128には払出部104が取付られ、その下方に垂立する立方体形空間である貯留部106が配置される。
【００１８】
次に払出部104が図4〜図7を参照して説明される。
払出部104はユニット化され、本体110の上端部にスクリュー(図示せず)により着脱可能に取り付けられている。
払出部104が故障した場合、別個の新しい払出部104に交換することにより、迅速に対処することができる。
【００１９】
払出部104は、貯留部106に積層貯留される扁平物品Gを吸着し、横方向に搬送して払出口130から払い出す機能を有する。
払出部104は吸引装置132、第１横方向搬送装置134及び第2横方向搬送装置188を備える。
【００２０】
最初に吸引装置132を説明する。
吸引装置132は、扁平物品Gを吸引気流によって吸着する機能を有している。
吸引装置132は、水平部132Hとその端部から垂直下方に伸びる垂下部132Vにより倒立Ｌ字形をした中空の箱体である吸引本体138を備えている。
水平部132Hの下壁137には第1吸引口138A及び第２吸引口138B、それら第1吸引口138A及び第２吸引口138Bの上側にそれぞれ連通した立方形空間の第1均し室140A及び第２均し室140B、第1均し室140A及び第２均し室140Bの横方向にそれぞれ連通した第1導通路142A、第２導通路142B及び第1導通路142A、第２導通路142Bに連通配置された吸引気流生成装置144を備える。
【００２１】
第1吸引口138A及び第２吸引口138Bが扁平物品Gの搬送方向Dに隣接して並置されている。
第1吸引口138A及び第２吸引口138Bは保留部106に積層保留されている扁平物品Gの搬送方向Dにおける長さの下流側の大凡半分に対し相対している。
第２吸引口138Bは、詳細には、搬送方向Dに対し直角をなす線上に並列配置された矩形の第1開口138B1及び第２開口138B2により構成されている。
これら第1開口138B1及び第２開口138B2は一体に形成することができる。
【００２２】
第1吸引口138A及び第２吸引口138Bの上側にそれぞれ対応して吸引本体144の厚みに相当する高さの第1均し室140A及び第２均し室140Bが形成されている。
第1均し室140Aは、第1吸引口138Aと第２吸引口138Bとの間の下壁137と上壁139とを接続し、吸引本体144の幅方向に吸引本体144の幅の約四分の三の幅位置まで伸びる第1隔壁146A、第1隔壁146Aに対し第1サイドフレーム112A側の第1隔壁146Aから直角に搬送方向Dに対し反対方向へ伸びる第２隔壁146B、及び第1隔壁146Aの端部から第２隔壁146Bと平行に伸びる第３隔壁146Cにより画定された立方体形の空間である。
第1均し室140Aが所定の容積を有する場合、吸引力が時間の経過と共に変動した場合であっても、その容積がクッションになり、吸引力が急激に低下することによる扁平物品Gの落下を防止できる利点を有する。
【００２３】
第２均し室140Bは、吸引本体144の前壁148A、右壁148B、第1壁146A及び吸引本体144に左壁148Cによって囲われた所定の容積を有する立方体形である
【００２４】
第1均し室140Aに連続して搬送方向Dに対し逆方向に伸びる第1導通路142Aが形成されている。
第1導通路142Aは、第2隔壁146Bに連続し、第3隔壁146Cに近づく弧状の第４隔壁146D及び第４隔壁146Dに連続して第3隔壁146Cと平行に伸びる第５隔壁146Eにより画定される。
第２均し室140Bに連続して搬送方向Dに対し逆方向に、かつ、第1導通路142Aと平行に伸びる第２導通路142Bが形成される。
第２導通路142Bは、前壁148Aに連続して第２隔壁146Bと平行に伸びる左壁148B、第2隔壁146B、第4隔壁146D及び弟5隔壁146Eによって画定される。
第1導通路142A及び第２導通路142Bは、第1均し室140A及び第２均し室140Bと吸引気流生成装置144とを連通する機能を有する。
【００２５】
第1導通路142A及び第２導通路142Bの吸引気流生成装置144側端部は、垂立壁146Vに形成され、その全開口が吸引気流生成装置144と相対する。
換言すれば、第1導通路142A及び第２導通路142Bの高さは、吸引気流生成装置144の三分の一程度であるが、垂直部132Vは吸引気流生成装置144の全面に相対しているので、吸引気流生成装置144の全吸引作用が第1導通路142A及び第２導通路142Bに及ぶ。
垂立壁146Vは吸引本体138に隣接している。
換言すれば、吸引気流生成装置144の半分は弟１導通路142Aに相対し、他の半分は第２導通路142Bに相対する。
詳述すれば、図7において吸引気流生成装置144の下側半分の吸引作用は第1導通路142Aを介して第1吸引口138Aにのみ及び、上側半分の吸引作用は第２導通路142Bを介して第２吸引口138Bにのみ及ぶ。
換言すれば、扁平物品Gが搬送方向Dに搬送され、その後端が第1吸引口138Aを外れた場合、第２吸引口138Bには吸引気流生成装置144の半分の吸引力が作用するので、扁平物品Gを継続して第２吸引口138Bに吸着できる利点がある。
第２均し室140B、第1均し室140A、第1導通路142A及び第２導通路142Bの上面は、板状の上壁139によって閉止されている。
上壁139に対し小隙間を開けて吸引本体138のカバ150が被せられている。
【００２６】
次に吸引気流生成装置144が図6を参照して説明される。
吸引気流生成装置144は、第1導通路142A、第２導通路142B、第1均し室140A、第２均し室140Bを介して第1吸引口138A及び第２吸引口138Bから空気を吸引する機能を有する。
吸引気流生成装置144は、例えば電動軸流ファン152である。
ファン153は、ほぼ水平の回転軸線周りに回転する第１電動モータ154によって回転される。
ファン153は、ケーシング156の円形孔158内に配置され、その回転軸線は垂立壁146Vの端面に相対する。
【００２７】
電動軸流ファン152の回転によって、第1導通路142A、第1均し室140A内に負圧が生じ、第1吸引口138Aから、及び、第２導通路142B、第２均し室140Bに負圧が生じ、第2吸引口138Bから空気が吸引され、第1吸引口138A及び第2吸引口138Bへ向かう上向き気流が生成される。
吸引気流生成装置144は、エジェクタ効果により吸引気流を生成する方式を採用することができる。
さらに、吸引気流生成装置144はエアモータにより軸流ファン152を回転させることができる。
【００２８】
電動軸流ファン152が作動された場合、その垂立壁146Vを境にした吸引面積の二分の一に生じる吸引作用が第1導通路142Aに作用する。
第1導通路142Aはほぼ直線であるので流路損失は殆どなく、その吸引作用は第1均し室140Aに及ぶ。
第1均し室140Aの容積に対し第1吸引口138Aの面積は小さいため、第1吸引口138Aの全域に均一な負圧が生じる。
電動軸流ファン152の他の二分の一に生じる吸引作用は第２導通路142Bに作用する。
第２導通路142Bはほぼ直線に伸びた後、直角をなす第２均し室140Bに及ぶので、この直角部において流路損失を受けた吸引作用が第２均し室140Bに及ぶ。
第２均し室140Bの容積に対し第２吸引口138Bの面積は小さいため、第２吸引口138B(138B1及び138B2)の全域に均一な負圧が生じる。
これらにより、扁平物品Gの進行方向前側の大凡半分が第1吸引口138A及び第２吸引口138Bに吸着される。
【００２９】
扁平物品Gが搬送方向Dに搬送されて第1吸引口138Aが扁平物品Gによって覆われる面線が小さくなった場合、第1吸引口138Aにおける吸着力は急激に減少する。
しかし、第２吸引口138Bは全面が扁平物品Gによって覆われているので、電動軸流ファン152の吸引作用の二分の一が吸着力として作用する。
この二分の一の吸着力が扁平物品Gに作用している間に、扁平物品Gの先端は後述の第１挟持搬送装置194に挟まれる。
これにより、第２吸引口138Bの吸着力が低下した場合であっても、扁平物品Gは確実に送り出される。
【００３０】
次に第１横方向搬送装置134が図6、図7及び図9を参照して説明される。
第１横方向搬送装置134は、吸引装置132に吸着されている扁平物品Gを扁平物品Gの積み上げ方向に対し横方向に搬送し、次行程へ送り出す機能を有する。
第１横方向搬送装置134は、第1均し室140A及び第２均し室140B内に配置されている。
【００３１】
第１横方向搬送装置134の周面は、第1吸引口138A及び第2吸引口138Bに吸着された扁平物品Gを次行程である第2横方向搬送装置188に搬送するため、第1吸引口138A及び第2吸引口138Bから僅かに貯留部106側、換言すれば下方へ突出している。
実施例において、第１横方向搬送装置134は、第1均し室138A内に配置した第１ローラ装置160及び第2均し室138B内に配置した第2ローラ装置162を含んでいる。
【００３２】
第１ローラ装置160は、吸引本体144の左壁148C及び右壁148Bに水平に回転自在に取り付けられた第1回転軸172の中間に固定した第1ローラ174により構成されている。
第２ローラ装置162は、右壁148B及び左壁148Cに回転自在に取り付けられた第2回転軸176に所定の間隔で取り付けられた第2ローラ178及び第3ローラ180により構成されている。
したがって、第1ローラ174の下部は、第1吸引口138Aの下端から、第２ローラ178の下端部は第２開口138B1の下端から、及び第３ローラ180の下部は第３開口138B2の下端から下方に僅かに突出している。
これにより、扁平物品Gが第1吸引口138A及び第2吸引口138Bに吸着された場合、第1吸引口138A及び第２吸引口138Bの下端と扁平物品Gとの間の僅かな隙間から空気が吸引される。
【００３３】
第1吸引口138A及び第２吸引口138Bからの吸引気流を確保することにより、第１電気モータ154の過負荷による過熱を防止すると共に、扁平物品Gと吸引本体138の下壁137との摩擦接触を低減し、扁平物品Gの搬送抵抗を最小にする。
しかし、扁平物品Gの搬送間隔が大きい場合、下壁137と扁平物品Gとを接触させてもよい。
第1ローラ174、第２ローラ178及び第３ローラ180は、扁平物品Gとのスリップを少なくするため、周面がゴムで覆われている。
さらに、第1ローラ174は、扁平物品Gとの摩擦力を増すため、適宜間隔で凸部182が形成してある。
第１横方向搬送装置134は、ローラに代えて第2横方向搬送装置136に向かって移動するベルトを用いることができる。
【００３４】
払出部104は、右壁148B及び左壁148Cを第1サイドフレーム112A及び第1サイドフレーム112A間に密に挿入し、右壁148B及び左壁148Cから横向きに突出する係止ピン183を第1及び第２サイドフレーム112A、112B並びに第1及び第２サイドフレーム112Aの上端に形成された横向きの係止凹部184A、184Bに進行を阻止されるまで押し込んだ位置において、スクリュウ186によって第1及び第２サイドフレーム112A、112Bに固定してある。
【００３５】
次に第2横方向搬送装置136を図５及び図6を参照して説明する。
第2横方向搬送装置136は、第１横方向搬送装置134から送られた扁平物品Gを払出口130に搬送する機能を有する。
第2横方向搬送装置136は、吸引装置132の側方に配置され、払出本体186及び第２搬送装置188を含んでいる。
まず、払出本体186を説明する。
払出本体186は、扁平物品Gを案内する機能、第２搬送装置188が装着される機能を有する。
払出本体186は第1本体186Aと第２本体186Bにより構成される。
第1本体186Aは、矩形箱形であって、第1サイドフレーム112A及び第２サイドフレーム112Bの上端から横方向に突出する取付部192A、192Bの間に挿入し、それらにスクリュウ(図示せず)により固定されている。
第２本体186Bは、立方体形であって、その後端は吸引装置132の前端に取り付けられた支軸193に回動自在に取り付けられ、第1本体186Aの真上に所定間隔、例えば扁平物品Gの三倍程度の隙間GPで配置されている。
換言すれば、第1本体186Aと第２本体186Bの間の薄板状の空間が扁平物品Gの搬送経路192である
【００３６】
次に第２搬送装置188を説明する。
第２搬送装置188は、第1横方向搬送措置134によって搬送方向Dに搬送された扁平物品Gを受け取って搬送経路192を搬送し、搬送経路192の端面である払出口130から払い出す機能を有する。
実施例において、第２搬送装置188は搬送経路192に沿って配置した第１挟持搬送装置194と第２挟持搬送装置196とを含んでいる。
第１挟持搬送装置194と第２挟持搬送装置196とは同一構成であるので、第１挟持搬送装置194を代表して説明する。
【００３７】
第１挟持搬送装置194は、扁平物品Gの搬送経路192の上側に配置した上ローラ装置198及び下側に配置した下ローラ装置202を含んでいる。
上ローラ装置198は、第2本体186Bに回転可能に支持されたシャフト204と、シャフト204に所定の間隔で固定されているローラ200A、200Bを含んでいる。
これらローラ200A、200Bの下部は、第2本体186に設けた開口206A、206Bから搬送経路192に突出している。
【００３８】
これらローラ200A、200Bの下端は、第１横方向搬送装置134の第１ローラ装置160と第２ローラ装置162のローラ174の下端と同一水平線上に位置するよう設定されている。
下ローラ装置202は、第1本体186Aに取付けられた支軸208に回動自在に取付けられたレバ212に回転自在に取り付けられたローラ214である。
レバ212はスプリング(図示せず)により相対するローラ200A、200Bに所定の圧力で接触するよう付勢されている。
第２挟持搬送装置196も同様に構成されている。
【００３９】
下ローラ装置202は、搬送経路192に突出するよう弾性的に付勢されており、扁平物品Gを上ローラ装置198との間で所定の力で挟むようにしている。
第１挟持搬送装置194と第２挟持搬送装置196との間の搬送経路192には、ピボット運動可能にシャッタ216が第1本体186Aに取り付けられている。
シャッタ216は、スプリング(図示せず)により図6において時計方向に付勢され、Ｖ字に接触された先端は、対面する上壁217の受入溝219に挿入されている。
しかし図示の状態よりも時計方向に回動されないようストッパ(図示せず)により規制され、搬送方向Dに搬送される扁平物品Gによって押されることにより反時計方向へピボット運動され、扁平物品Gが払出口130に向かって移動可能である。
【００４０】
第２本体186Bの先端から下方に伸びる第1フック218A、第２フック218Bが設けられている。
第1フック218A及び第２フック218Bは、下向きチャンネル形に形成されたフック体220の下端部に形成されている。
フック体220は、第２本体186の先端部に下向きに被せられ、第２本体186Bの両側壁から突出する固定軸222に揺動自在に支持されると共にスプリング(図示せず)によって図5において反時計方向に付勢されている。
この付勢力により、第２本体186Bが第1本体186Aに対し正規位置に位置した状態において、第1フック218A及び第２フック218Bがサイドフレーム112A、112Bから横向きに突出する係止ピン224に係止される。
【００４１】
次に第１横方向搬送装置134及び第2横方向搬送装置136の駆動装置221が図5を参照して説明される。
駆動装置221は、第1横方向搬送装置134及び第２横方向搬送装置136を駆動する機能、換言すれば、扁平物品Gを搬送方向Dに搬送する機能を有する。
駆動装置221は、第２電動モータ223、減速機224、第1傘歯歯車226、第２傘歯歯車228、回転軸232、及び第1伝動歯車列234及び第２伝動歯車列236を含んでいる。
減速機224は吸引本体138に並んで固定され、第２電動モータ223は減速機224に固定され、第1伝動歯車列234は吸引本体144の側面に配置されている。
したがって、駆動装置221は吸引装置132と一体に本体110に着脱可能である。
【００４２】
次に第1伝動歯車列234が図５を参照して説明される。
回転軸232の右壁148Bから突出する先端に第1平歯車238が固定され、第1回転軸172の先端に固定された第２平歯車242と噛み合っている。
第２平歯車242は、右壁148Bから横方向に突出する固定軸244に回転自在に取り付けた第3平歯車245に噛み合っている。
第3平歯車245は、第２回転軸176の先端に固定した第４平歯車246と噛み合っている。
第４平歯車246は、右壁148Bに固定された固定軸248に回転自在に支持された第5平歯車250に噛み合っている。
第1回転軸172と第２回転軸176の回転比は一対一であり、かつ第1ローラ174と第２ローラ178及び第３ローラ180の直径は同一であるので、同一速度で扁平物品Gを搬送する。
【００４３】
ただし、凸部182は外径が大きいので、僅かに送り出し速度が大きくなる。
第２電気モータ223が所定の方向に回転した場合、減速機224、第1傘歯車226、第2傘歯車228、回転軸232、第1平歯車238、第2平歯車242及び第1回転軸172を介して第1ローラ174、さらに、第3平歯車245、第4平歯車246、第２回転軸176を介して第２ローラ178及び第３ローラ180が、図6において時計方向に回転される。
これにより、第1吸引口138A及び第２吸引口138Bに吸着されている扁平物品Gは搬送方向Dに搬送される。
第1伝動歯車列234は、第1平歯車238、第2平歯車242、第3平歯車245、第4平歯車246及び第5平歯車250によって構成される。
【００４４】
次に第２伝動歯車列236を説明する。
第２伝動歯車列236は、第２搬送装置188を駆動する機能を有する。
第２伝動歯車列236は、第5平歯車250に噛み合う支軸193の先端に回転自在に取付けた弟6平歯車252、弟6平歯車252に噛み合う第2本体186Bの側壁に固定した固定軸254に回転自在に取り付けた弟7平歯車256、弟7平歯車256に噛み合う支軸258に回転自在に支持された弟8平歯車262、弟8平歯車262に噛み合う支軸264に回転自在に支持された弟9平歯車266、弟9平歯車266に噛み合う支軸268に回転自在に支持された弟10平歯車272、弟10平歯車272に噛み合う支軸274に回転自在に支持された弟11平歯車276及び弟11平歯車276に噛み合う回転軸222の先端に固定された弟12平歯車278により構成される。
【００４５】
第２伝動歯車列236は第1伝動歯車列234によって駆動される。
第1伝動歯車列234は、吸引本体138に着脱可能に固定された弟１安全カバ236Aによって覆われ、第２伝動歯車列236は払出本体186に着脱可能に固定された第２安全カバ236Bによって覆われている。
ローラ200A、200B、206A及び206Bは同一径であるので原則同一速度で扁平物品Gは搬送される。
しかし、ローラ200A、200Bはローラ174と同様に所定間隔で周面に凸部182を形成することが好ましい。
第1横方向搬送装置134によって搬送された扁平物品Gを積極的に第２搬送装置188に受け取るためである。
第1伝動歯車列234及び第２伝動歯車列236をベルト駆動に変更できる。
しかし、ベルト伝動の場合、テンション調整等交換作業が面倒であるが、歯車の場合、同一部品を採用出来るのでコスト面、及びメンテナンス面で有利である。
【００４６】
第２電気モータ223の所定方向の回転により、図5において歯車232が反時計方向へ回転されることにより、平歯車242、246、256及び276、換言すれば、第1ローラ174、第２ローラ178、第３ローラ180、ローラ200A、200B、206A、206Bが同方向へ回転される。
これにより扁平物品Gは、まず第1横方向搬送装置134によって搬送方向Dに向かって搬送された後、第２搬送装置188の上ローラ200A、200Bと下ローラ214によって挟持され、ついで上ローラ206A、206Bと下ローラ200に挟持されて搬送され、払出口130から払い出される。
【００４７】
次に扁平物品Gの検知装置204が図6を参照して説明される。
本実施例において検知装置204は、第1検知装置204A、第２検知装置204B及び第３検知装置204Cを含んでいる。
第1検知装置204Aないし第３検知装置204Cは、同一構成であるので、第1検知装置204Aを代表して説明する。
第1検知措置204AはＵ字形の接触片206A及び当該接触片206Aが押し上げられた場合「検知信号」を出力するセンサ部208Aを含んでいる。
第２検知装置204B及び第３検知装置204Cの対応する部分には同一数字にB又はCの符号を付してある。
【００４８】
次に第1検知装置204Aの配置を説明する。
第1検知装置204Aは、扁平物品Gが吸引装置132に吸着されたことを検知する機能を有する。
第1検知装置204Aのセンサ部208Aは下壁137に固定され、接触片206Aは第２ローラ装置162の第1吸引口138B1と第２吸引口138A1との間の下壁137に形成した第1スリット212Aから下方に突出している。
扁平物品Gが第1吸引口138A及び第２吸着口138Bに吸着された場合、扁平物品Gに接触片206Aが押し上げられて準備位置信号USを出力する。
【００４９】
次に第２検知装置204Bの配置を説明する。
第２検知装置204Bは扁平物品Gが第２横方向搬送装置136の第１挟持搬送装置194に挟持されたこと、及び第１挟持搬送装置194を通過したことを検知する機能を有する。
第２検知装置204Bは、センサ部208Bが第２本体186に固定され、接触片206Bは、上壁217の開口206A、206Bの間に形成された第２スリット212Bから下方に突出している。
第２検知装置204Bは、扁平物品Gが第１挟持搬送装置194に挟まれている間、接触片206Bが押し上げられ、センサ部２０8Bは「検知信号DS1」を出力する。
第２検知装置204Bが検知信号DS1を出力した後、当該検知信号DS2を出力しなくなった場合、扁平物品Gが第１挟持搬送装置194を通過したことを意味する。
【００５０】
次に第３検知装置204Cの配置を説明する。
第３検知装置204Cは、扁平物品Gが第２挟持搬送装置196に到達したこと及び通過したことを検知する機能を有する。
第３検知装置204Cは、センサ部206Cが第２本体186に固定され、接触片206Cは上壁217のローラ206Aと206Bとの間に形成された第３スリット212Cをから下方に突出している。
第３検知装置204Cは、扁平物品Gが第２挟持搬送装置196に挟まれている間、接触片206Cが押し上げられ、センサ部2０8Cは「検知信号DS2」を出力する。
第３検知装置204Cが検知信号DS2を出力した後、当該検知信号DS2を出力しなくなった場合、扁平物品Gが第２挟持搬送装置196を通過したことを意味する。
【００５１】
第1検知センサ204A〜第３検知センサ204Cは、光電式センサ等他方式のセンサを使用することができる。
しかし、実施例のように接触片206を用いるメカニカルセンサを用いることにより、定期クリーニング等のメンテナンスを必要とせず、さらに安価である。
【００５２】
次にエンプティセンサ280が図６、図７及び図9を用いて説明される。
エンプティセンサ280は、テーブル292上に扁平物品Gがなくなったことを検知する機能を有する。
エンプティセンサ280は、光電式反射センサであって、吸引本体138に取り付けられ、テーブル292に向かって投光し、扁平物品Gからの反射光を受光することによりテーブル292上の扁平物品Gの有無を検知する。
テーブル292のエンプティセンサ280と相対する部位には開口282を設け、テーブル292から反射しないように構成してある。
【００５３】
次に扁平物品Gの貯留部106が図４を参照して説明される。
貯留部106は、上下方向に延びる貯留室290と、扁平物品Gを移動させるテーブル292と、テーブル292の案内装置294及び移動装置296を備える。
【００５４】
最初に貯留室290を図4及び8を参照して説明する。
貯留室290は、扁平物品Gを積み重ねて保留する機能を有する。
貯留室290は、第1及び第２サイドフレーム112A、112B、リヤフレーム116及び蓋体126により囲まれ、吸引装置132の下方において縦方向に伸びる角柱状空間である。
なお、前述説明において蓋体126は施錠可能でないが、蓋体126を貯留室290を閉じた位置においてロック装置(図示せず)によって第１サイドフレーム112A又は第２サイドフレーム112Bに施錠可能に構成することができる。
扁平物品Gは、蓋体126を下部の支軸124を支点回動させて開いた後、テーブル292上に積み上げる。
扁平物品Gを所定数積み上げた後、蓋体126を閉じる。
【００５５】
次にテーブル292を図4及び図8を参照して説明する。
テーブル292は。扁平物品Gを載置して吸引装置132に近づけ、又は離隔する機能を有する。
テーブル292は、平面視した保留室290よりも一回り小さく、かつ、有底鍋形の立方体を倒立状態で貯留室290に挿入することにより構成されている。
テーブル292の上面である扁平物品Gの載置面300は平面である。
テーブル本体298は、貯留室290内の第1吸引口138A及び第２吸引口138Bの下方においてその前端から約半分の長さが相対する位置関係に配置されている。
【００５６】
次に案内装置294が図8を参照して説明される。
案内装置294は、テーブル292が水平状態を保ったまま円滑に上下動するよう案内する機能を有する。
案内装置294は、テーブル292の前後方向位置決め用の第1案内装置294A、及び左右方向位置決め用の第２案内装置294Bを備えている。
まず第1案内装置294Aが説明される。
第1案内装置294Aは、テーブル292の扁平物品Gの搬送方向Dの前後方向に対する位置を規制する機能を有する。
第1案内装置294Aは、第１及び第２サイドフレーム112A、112B側に取り付けたガイドレール296及びテーブル292側に設けた被ガイド体302を含んでいる。
【００５７】
ガイドレール296は、第1サイドフレーム112A内面に配置した第1ガイドレール296A、第２ガイドレール296B、第２サイドフレーム112Bの内面に配置した第３ガイドレール296C及び第４ガイドレール296Bを含んでいる。
第1ガイドレール296A〜第４ガイドレール296Dは同一構成であるので、第1ガイドレール296Cを代表して説明する。
ガイドレール296Aは断面がアングル形であるが、中間二カ所にタブ状に取付部304A及び304Bが形成され、当該取付部304A、304Bの断面はクランク形である。
取付部304A、304Bは、第２サイドフレーム112Bのスリット306A、30６Bを通って表面側に位置するので、スクリュウ308-Aによって固定される。
【００５８】
次に被ガイド体302を説明する。
被ガイド体302はガイドレール296A及び296B又は296C及び296Dに案内される機能を有する。
被ガイド体302は、テーブル本体298に固定された第1支軸312A及び第２支軸312B及び第1支軸312Aの両端部に回転自在に取り付けた第1ローラ314A及び第３ローラ314C、第２支軸312Bの両端に回転自在に取り付けた第２ローラ314B及び第４ローラ314Dを含んでいる。
第1ローラ314Aはガイドレール296Aの背面316Aに案内され、第２ローラ314Bは第２ガイドレール296Bの前面316Bに案内される。
【００５９】
第３ローラ314Cはガイドレール296Cの背面316Cに案内され、第４ローラ314Dは第４ガイドレール396Dの前面316Dによって案内される。
換言すれば、第1ローラ314Aおよび第２ローラ314Bは弟Iガイドレール296A及び第２ガイドレール296Bによって形成される仮想板状体の背面316A及び前面316Bによって案内され、及び第３ローラ314C及び第４ローラ314Dは第３ガイドレール396C及び第４ガイドレール296Dによって形成される仮想板状体の背面316C及び前面316Dによって案内されつつ上下動するので、ローラの低転がり抵抗を考慮した場合、円滑に、かつ、前後方向の位置が安定しつつ上下動する。
さらに、テーブル本体298の左右において案内されるので、一層安定して上下動する。
【００６０】
次に第２案内装置294Bを説明する。
第２案内装置294Bは、テーブル292の左右方向の位置を安定させる機能を有する。
第２案内装置294Bは、テーブル本体298に取り付けた第5ローラ318A、第6ローラ318B、弟7ローラ318C及び弟8ローラ318D並びに第1サイドフレーム112A及び第２サイドフレーム112Bの内面を含んでいる。
弟5ローラ318A及び弟6ローラ318Bはテーブル本体298の左側外面から突出し、かつ回転自在にテーブル本体298に取付られ、第1サイドフレーム112Aの内面によって案内される。
弟7ローラ318C及び弟8ローラ318Dはテーブル本体298の右側外面から突出し、かつ回転自在にテーブル本体298に取り付けられ、第２サイドフレーム112Bの内面によって案内される。
換言すれば、テーブル本体298は、左側を第1サイドフレーム112Aに、右側を第２サイドフレーム112Bに案内されつつ上下動するので、ローラの低転がり抵抗をも手伝って、円滑に上下動することができる。
【００６１】
次に移動装置296が図1、図4及び図8を参照して説明される。
移動装置296は、テーブル292を上下方向に適宜移動する機能を有する。
したがって、同一機能を有する他構造の装置に変更することができる。
しかし、本実施例の装置を用いた場合、小型化、低コストに有利である。
移動装置296は、駆動装置320と伝動装置322を備える。
【００６２】
まず、駆動装置320が説明される。
駆動装置320は、テーブル292を上下動させる駆動源である。
駆動装置320は、ミドルフレーム118とボトムフレーム120の間の空間に配置され、第2サイドフレーム112Bにブラケット(図示せず)を介して固定された減速機324と、減速機324に固定され、かつ、減速機324を駆動する第3電気モータ326と、減速機324の出力軸328に固定された駆動ギヤ(図示せず)と、第1サイドフレーム112Aと第２サイドフレーム112B間に回転自在に支持された回転軸342と、この回転軸342の各サイドフレームから突出する先端に固定されたくピニオンギヤ344Aと344Bを有する。
駆動装置320は、伝動装置322を介してテーブル292を吸引装置132に接近させたり、離したりする駆動源となる。
【００６３】
次に伝動装置322を図1、図4及び図8を参照して説明する。
伝動装置322は、駆動装置320の正転及び逆転動によってテーブル292を上下運動させる機能を有する。
伝動装置322は、同一機能を有する他の装置に変更することができる。
伝動装置322は、第1サイドフレーム112Aに隣接配置された第1伝動装置322A及び第２サイドフレーム112Bに隣接配置される第２伝動装置322Bを含んでいる。
第1伝動装置322A及び第２伝動装置322Bは同一構成であるので、第２伝動装置322Bを代表して説明する。
【００６４】
第２伝動装置322Bは、フレキシブルラック352、フレキシブルラック352のラックガイド354、フレキシブルラック352とテーブル292との連結装置358及びフレキシブルラック352の収納案内体360を含んでいる。
まずフレキシブルラック352が図1を参照して説明される。
【００６５】
フレキシブルラック352は、フレキシブルな樹脂により成型され、可撓性を有している。
フレキシブルラック352の中間部は、ピニオンギヤ344Bに噛み合っている。
ピニオンギヤ344Bとの噛み合い部よりも上側のフレキシブルラック352は、ラックガイド354の中空部362にスライド可能に挿入され、ラック部364はラックガイド354の側面のスリット366から突出している。
フレキシブルラック352の上端には連結装置358が取り付けられ、ピニオンギヤ344Bよりも下側は収納案内体360内に挿入されている。
【００６６】
次にラックガイド354が説明される。
ラックガイド354は、柔軟性を有するフレキシブルラック352が座屈しないよう案内する機能を有する。
ラックガイド354は、その上端部と下端部がブラケット368により第２サイドフレーム112Bに沿ってほぼ垂直に固定されている。
ラックガイド354の下端部に相対してピニオンギヤ344Bが配置されているので、フレキシブルラック352が逃げることなく、ピニオンギヤ344Bとの噛み合いを継続する。
【００６７】
次に連結装置358が説明される。
連結装置358は、フレキシブルラック352とテーブル292とを連結する機能を有する。
連結装置358は、ステー372、連結具374(374A、374B)を含んでいる。
ステー372は、テーブル292からサイドフレーム112Bに形成した上下方向に伸びる長孔376を通して第２サイドフレーム112Bから突出している。
連結具374Bは、フレキシブルラック352の先端に固定された金具であり、嵌入孔378が形成されている。
嵌入孔378にステー372の先端が挿入されることにより、フレキシブルラック352とテーブル292とは一体移動する。
【００６８】
次に収納案内体360が説明される。
収納案内体360は、フレキシブルラック352の後端を案内する機能を有する。
フレキシブルラック352の後端部は、サイドフレーム112Bの側面にブラケット382により固定されたＪ字状のパイプ384に挿入され、Ｕ形に上方に戻される。
フレキシブルなフレキシブルラック352を使用してJ字状に配置することにより、伝動装置322をコンパクトに構成でき、小型化に適している。
【００６９】
駆動装置320と伝動装置322を一体化することができる。
例えば、リニアモータのマグネットプレートを第2サイドフレーム112Bの側方に立設し、コイルプレートにテーブルを連結して移動装置296を構成してもよい。
【００７０】
次に、制御装置380を図10から図12を参照して説明する。
主制御回路382は、例えばマイクロプロセッサであって、ROM384に記憶されたプログラムに基づいてCPU386がRAM388とデータをやり取りしながら所定の処理を行う。
すなわち、払出指示信号P及び第１検知装置204Aの上位置信号US、第１検知装置204B、第２検知信号204Cの検知信号DS1、DS2に基づいて、第１電気モータ154、第２電気モータ223、第3電気モータ326の作動を制御する。
【００７１】
次に、図10及び11に示すフローチャートも参照して制御装置380による制御を説明する。
作動に先立ち、蓋体126を開けて扁平物品Gを貯留室290に収納ずる。
換言すれば、テーブル292が最下位にない場合、テーブル292を作業者が押し下げ出来ない位置まで押し下げる、
このとき、フレキシブルラック352の下方動によってピニオンギヤ344A、344Bを介して減速機324、第３電気モータ226が回転されるので、適度の抵抗により押し下げることができ、押し下げを中止すればその位置でテーブル292は停止する。
テーブル292を押し下げた後、扁平物品Gをテーブル292上に所定量積み上げた後、蓋体128を閉じる。
【００７２】
制御装置380に電源を投入した場合、初期設定が行われる。
ます、ステップS1において第1検知装置304Aが準備位置信号USを出力しているか判別する。
準備位置信号USを判別しない場合、ステップS2に進み、第３電気モータ226が正転させられた後、ステップS1へ戻る。
これにより、ピニオンギヤ344A、344Bは正転され、フレキシブルラック352が上方へ移動され、連結装置358を介してテーブル292が上昇される。
テーブル292の上昇により、最上位の扁平物品Gは第1検知装置204Aの接触片206Aを押し上げるので、第1検知装置204Aは準備位置信号USを出力する。
ステップS1において準備位置信号USを判別した場合、ステップS3に進む。
ステップS3において、第３電気モータ226を停止させ、ステップS4に進む。
ステップS4において、自動販売機の制御装置の払出指示信号Pが判別される。
払出指示信号Pが存在する場合、ステップS5に進み、移動装置296の第3電気モータ326が逆転される。
第３電気モータ226の回転により、減速機324等を介してピニオンギヤ344A、344Bが図1において反時計方向へ回転される。
【００７３】
これによりフレキシブルラック352が下方へ移動され、テーブル292及びテーブル292上の扁平物品Gを下方動する。
この下方動によって、扁平物品Gにより押し上げられている接触片206Aは下方へ移動し、第１検知装置204Aは準備位置信号USの出力を停止する。
ステップS6において、この準備位置信号USの不存在を判別すると、ステップS7に進む。
【００７４】
ステップS7において、第３電気モータ226は停止された後、正転される。
この正転により、ピニオンギヤ344Bが図1において時計方向へ回転されるので、フレキシブルラック352が上方へ移動し、結果としてテーブル292が上方へ移動される。
テーブル292の上方動により、扁平物品Gが上昇し、第1接触片206Aを押し上げ、第１検知装置204Aが準備位置信号USを出力する。
【００７５】
ステップS8において、この準備位置信号USを判定すると、ステップS9に進み、第3電気モータ226が停止される。
これによりテーブル292、したがって、最上位の扁平物品Gは、少なくとも第1吸引口138Aに位置する第1ローラ174及び第2吸引口138Bに位置する第2ローラ140A及び第3ローラ140Bの下面の僅か下に位置する。
換言すれば、最上位の扁平物品Gが、第1吸引口138A及び第2吸引口138Bの全面に相対し吸引気流によって必ず吸着される位置に位置する。
【００７６】
ステップS10において、吸引装置132の第１電気モータ154が回転される。
第1電気モータ154の回転により、電動軸流ファン152が回転され、第1導通路142A、第2導通路142B及び第1均し室140A、第２均し室140Bを介してそれぞれ第1吸引口138A及び第2吸引口138Bから吸い込む吸引気流が発生する。
この吸引気流によって、最上位の扁平物品Gが吸い上げられ、第1吸引口138A及び第2吸引口138Bに吸着される。
【００７７】
換言すれば、最上位の扁平物品Gの上面が第１ローラ174及び第２ローラ178、第３ローラ180の下面に接触する。
この状態において、扁平物品Gの上面と第1吸引口138A及び第2吸引口138Bとの間には、僅かな隙間があるのでその隙間から空気を吸引することにより、扁平物品Gに対する所定の吸着力を保持すると共に、気流を第1電気モータ154に作用させ、冷却する。
【００７８】
ステップS11において、この吸着に十分な時間を計時した後、ステップS12に進む。
ステップS12において、第3電気モータ226が逆転される。
第3電気モータ226の逆転により、ピニオンギヤ344A、344Bが図1において反時計方向へ回転される。
これにより、フレキシブルラック352が下方へ移動されるので、テーブル292及びテーブル292上の、第1吸引口138A及び第２吸引口138Bに吸着されている扁平物品Gを除く扁平物品Gが緩速度で下降する。
この下方動によって、第1吸引口138A及び第2吸引口138Bに吸着されている扁平物品Gとテーブル292上の最上位の扁平物品Gとは、所定距離離れる。
【００７９】
テーブル292の移動は緩速度であるので、吸着された扁平物品Gとその下位の扁平物品Gとの間に負圧による付着力が発生しない。
したがって、吸着された扁平物品Gと密着していた下位の扁平物品Gはテーブル292の下降と共に下方へ移動し、吸着された扁平物品Gのみが、第1吸引口138A及び第2吸引口138Bに継続して吸着される。
【００８０】
前記所定距離は、吸着扁平物品Gが搬送方向Dに搬送された場合であっても、テーブル292上の扁平物品Gが第1吸引口138A及び第２吸引口138Bに吸着されない距離である。
この離隔に十分な時間ステップS13において計時された後、ステップS14に進む。
ステップS14において、第3電気モータ226の回転が停止された後ステップS15に進む。
これにより、吸着された扁平物品Gとテーブル292上の最上位の扁平物品Gとの離隔状態が保持される。
【００８１】
次にステップS15において、第１横方向搬送装置134の第２電気モータ223が回転される。
第２電気モータ223の回転により、第1伝動歯車列234を介して第１横方向搬送装置134の第1ローラ174及び第２ローラ178、第３ローラ180、及び第２伝動歯車列236を介して第2横方向搬送装置136のローラ200A、200Bが図6において時計方向へ回転される。
吸着された扁平物品Gは、第1ローラ174及び第２ローラ140A及び第３ローラ140Bとの摩擦接触によって図6において左横方向の搬送方向Dへ移動され、第2搬送装置188へ向かって送られる。
【００８２】
送られた扁平物品Gは、第2搬送装置188の第１挟持搬送装置194の上ローラ装置198と下ローラ装置202とに挟まれて同方向に移動され、さらに、第２挟持搬送装置196のローラ間に挟まれて払出口130へ搬送される。
この過程において、扁平物品Gは、第1吸引口138Aとの相対面積が徐々に小さくなる。
換言すれば、第1吸引口138Aの開口面積が徐徐に増大し、扁平物品Gに対する吸着力が急激に低下する。
【００８３】
しかし、第2吸引口138Bは、その全面が扁平物品Gと相対しているので、扁平物品Gは第2吸引口138Bに継続して吸着される。
したがって、扁平物品Gは、その水平な姿勢を保ったまま横方向へ搬送される。
そして、扁平物品Gの先端が第２挟持搬送装置196の直前に達した場合、扁平物品Gの後部は第2吸引口138Bから外れ始め、扁平物品Gに対する吸着力が急減する。
【００８４】
しかし、扁平物品Gは第1挟持搬送装置194に挟持されているので、横方向への搬送は継続される。
換言すれば、扁平物品Gの後端部が第2吸引口138Bから外れた場合であっても、扁平物品Gは、第１挟持搬送装置194の上ローラ装置198及び下ローラ装置202に挟まれてほぼ水平状態に保持され、横方向に搬送され続ける。
そして、第２挟持搬送装置196に挟まれ、さらに横方向に搬送される。
この途上において、扁平物品Gの先端部はシャッタ216を反時計方向へ回動させて通過する。
【００８５】
扁平物品Gは、第１挟持搬送装置194を通過する際に第1接触片206Bを押し上げるので、第１検知装置204Bは検知信号DS1を出力する。
扁平物品Gの後端が第１挟持搬送装置194を通過したとき、第1接触片206Bが下方へ移動し、第2検知装置204Bは検知信号DS1を出力しなくなる。
ステップS16において、検知信号DS1が出力されていない判別をしたとき、ステップS17に進む。
ステップS17において、第１電気モータ154及び第２電気モータ223が停止される。
すなわち、吸引装置132が停止し、吸引装置132の吸引機能が停止する。
また、第１横方向搬送装置134及び第2横方向搬送装置136が停止する。
【００８６】
次にステップS18において、第１検知装置204Aが準備位置信号USを出力しているか判別する。
すなわち、最上位の扁平物品Gが第1接触片206Aを押し上げているか判定する。
もし、第１検知装置204Aが準備位置信号USを出力している場合、ステップS19に進み第3電気モータ326が逆転される。
【００８７】
これにより、同様フレキシブルラック352を介してテーブル292が下降される。
すなわち、最上位の扁平物品Gが払い出された後、次の最上位の扁平物品Gが第1接触片206Aを押し上げている場合、最上位の扁平物品Gが吸引装置132の慣性運転により吸着され、かつ、第１横方向搬送装置134の慣性運動により払出口130へ搬送される恐れがある。
テーブル292、したがって、扁平物品Gを前記のように下降させることにより、扁平物品Gが吸引装置132によって吸着されないようにし、不要な払い出しを回避する。
【００８８】
次にステップS18において、準備位置信号USが出力されていない場合、ステップS20に進む。
ステップS20において、第２検知装置204Bが検知信号DS1を出力した後出力しなくなったか判別し、判別しない場合ステップS21に進み所定時間経過したか判別し、経過しない場合ステップS20に戻る。
所定時間経過しても信号変化がない場合、扁平物品Gが第２横方向搬送装置136においてジャムし、異常状態であると判別してステップS25において異常信号を出力した後、処理を終了する。
【００８９】
ステップS20において、第２検知装置204Bの検知信号DS1が出力された後、出力されなくなったことを判別した場合、ステップS23に進む。
ステップS23において、第３検知装置204Cの検知信号DS2が出力された後、出力されなくなったか判別する。
検知信号DS2がないと判別しない場合、ステップS24に進んで所定時間経過したか判別し、経過しない場合ステップS23に戻る。
所定時間経過しても信号変化がない場合、扁平物品Gが第２横方向搬送装置136においてジャムしたものと判別してステップS25に進み、異常信号を出力した後、処理を終了する。
【００９０】
ステップS23において信号変化を判別した場合、ステップS26に進む。
ステップS26において、第3電気モータ226が正転され、テーブル292が上昇された後、ステップS27に進む。
【００９１】
ステップS27において、最上位の扁平物品Gが第1接触片206Aを押し上げることによる第１検知装置204Aからの準備位置信号USを判別した場合、ステップS28に進み、判別しない場合ステップS27をループする。
【００９２】
ステップS28において第3モータ226が停止され処理を終了する。
これにより、最上位の扁平物品Gが第1吸引口138A及び第2吸引口138Bに対して最適な間隔を確保されて次の払出指示信号Pを待つ。
【００９３】
なお、本実施例において、電動軸流ファン152を縦軸回りに回転させるようにしてもよい。
さらに、電動軸流ファン152の排気流を吸着される扁平物品Gとその下の扁平物品Gとの間に吹き込んで分離気流として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】図１は、実施例の扁平物品の自動払出装置の右側面図である。
【図２】図2は、実施例の扁平物品の自動払出装置の平面図である。
【図３】図3は、実施例の扁平物品の自動払出装置の本体の斜視図である。
【図４】図4は、図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５は、実施例の扁平物品の自動払出装置の払出部の斜視図である。
【図６】図６は、図４におけるＢ部の拡大図である。
【図７】図７は、図１におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】図８は、図１におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図９】図９は、実施例の扁平物品の自動払出装置の払出部の裏面図である。
【図１０】図10は、実施例の扁平物品の自動払出装置の制御ブロック図である。
【図１１】図11は、実施例の扁平物品の自動払出装置の作用説明用のフローチャートである。
【図１２】図12は、実施例の扁平物品の自動払出装置の作用説明用のフローチャートである。
【図１３】図13は、従来装置説明用の概要図である。
【図１４】図14は、扁平物品の構造の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００９５】
G  扁平物品
104       
吸引装置
112A、112B、116  フレーム
134、136       
搬送装置
138A  第１吸引口
138B  第２吸引口
142A  第1導通路
142B  第2導通路
144       
吸引気流生成装置
160       
第1搬送装置
161       
第2搬送装置
292       
テーブル
296  移動装置
320       
駆動装置
322  伝動装置
【図１】
2010072802.tif 000003
【図２】
2010072802.tif 000004
【図３】
2010072802.tif 000005
【図４】
2010072802.tif 000006
【図５】
2010072802.tif 000007
【図６】
2010072802.tif 000008
【図７】
2010072802.tif 000009
【図８】
2010072802.tif 000010
【図９】
2010072802.tif 000011
【図１０】
2010072802.tif 000012
【図１１】
2010072802.tif 000013
【図１２】
2010072802.tif 000014
【図１３】
2010072802.tif 000015
【図１４】
2010072802.tif 000016