Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を画素毎に変調して画像を形成する画像表示素子を有する投射型表示装置に用いられ、該画像表示装置によって形成された画像が拡大投射されるスクリーンにおいて、
画像観視側にフレネルレンズが形成されたフレネルレンズシートと、該フレネルレンズシートの画像観視側に配置された第１の構成要素と、該第１の構成要素の画像観視側に配置された第２の構成要素とを含み、
前記フレネルレンズシートは、光拡散要素を含み、
前記第１の構成要素は、その画像表示素子側にスクリーン画面垂直方向を長手方向としたレンチキュラーレンズが複数個、スクリーン画面水平方向に連続して配置され、その画像観視側の該レンチキュラーレンズと対向する位置に開口部が設けられ、かつ開口部相互間には光吸収部が設けられ、
前記第２の構成要素は、光拡散材を含み、かつ前記第１の構成要素の画像観視側面と接着または粘着され、
前記フレネルレンズシートに形成されたフレネルレンズのピッチをＦｐ、前記第１の構成要素に設けられた光吸収部のピッチをＬｐ、前記スクリーン上へ拡大投写された前記画像表示素子の、水平方向の画素ピッチをＩｐｈ、垂直方向の画素ピッチをＩｐｖとしたとき、下記条件を満足することを特徴とするスクリーン。
1.558≦Ｌｐ／Ｆｐ≦1.649
Ｌｐ＜Ｉｐｈ
Ｉｐｖ／Ｆｐ≧２
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーンにおいて、前記フレネルレンズシートに設けられる光拡散要素は、該フレネルレンズシートの光入射面に設けられたマット面であることを特徴とするスクリーン。
【請求項３】
請求項１に記載のスクリーンにおいて、前記Ｌｐ及びＦｐによって定まるモアレの水平方向のピッチをＭｐ１ｈとしたとき、Ｍｐ１ｈ≦Ｉｐｈの条件を更に満たすことを特徴とするスクリーン。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のスクリーンにおいて、前記第２の構成要素の画像観視側に反射防止膜を設けたことを特徴とするスクリーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の目的は、画素がマトリックス状に配列された構造を持つ画像表示素子（例えば、液晶パネルやＤＭＤ（Digital Micro mirror Device））の画像をスクリーンに投写した場合でも、モアレによる画質の低下を軽減することが可能なスクリーンを提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記目的を達成するために、本発明では、光源からの光を画素毎に変調して画像を形成する画像表示素子を有する投射型表示装置に用いられ、該画像表示装置によって形成された画像が拡大投射されるスクリーンにおいて、画像観視側にフレネルレンズが形成されたフレネルレンズシートと、該フレネルレンズシートの画像観視側に配置された第１の構成要素と、該第１の構成要素の画像観視側に配置された第２の構成要素とを含み、前記フレネルレンズシートは、光拡散要素を含み、前記第１の構成要素は、その画像表示素子側にスクリーン画面垂直方向を長手方向としたレンチキュラーレンズが複数個、スクリーン画面水平方向に連続して配置され、その画像観視側の該レンチキュラーレンズと対向する位置に開口部が設けられ、かつ開口部相互間には光吸収部が設けられ、前記第２の構成要素は、光拡散材を含み、かつ前記第１の構成要素の画像観視側面と接着または粘着され、前記フレネルレンズシートに形成されたフレネルレンズのピッチをＦｐ、前記第１の構成要素に設けられた光吸収部のピッチをＬｐ、前記スクリーン上へ拡大投写された前記画像表示素子の、水平方向の画素ピッチをＩｐｈ、垂直方向の画素ピッチをＩｐｖとしたとき、下記条件を満足することを特徴とする。
1.558≦Ｌｐ／Ｆｐ≦1.649
Ｌｐ＜Ｉｐｈ
Ｉｐｖ／Ｆｐ≧２
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明によれば、画素がマトリックス状に配列された構造を持つ光学素子（例えば、液晶パネルやＤＭＤ（Digital Micro mirror Device））を用いた場合でスクリーン上に画像を表示する場合でも、スクリーン上に拡大投写された画素とレンチキュラーレンズシートに設けたレンチキュラーレンズとフレネルレンズの３者によって生じる画面全面に生じるモアレは充分目立たなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光量を調節する光量調節羽根と、
上記光量調節羽根を移動する駆動アームを有するロータと、
このロータの外側に磁界を形成するコイルと、
このコイルを外周に巻回するコイル枠とを備えた光量調節装置の製造方法であって、
上記コイル枠は分割された２つのコイル枠で構成され、
このコイル枠の一方に、上記コイルを巻回する凹溝と上記光量調節羽根と係合して運動規制する突起とを一体成形により形成し、
上記コイル枠の他方に、上記コイルを巻回する凹溝を一体成形により形成し、
上記駆動アームには上記２つのコイル枠を合体して上記ロータを内蔵した状態で該コイル枠の外側で上記光量調節羽根に形成した係合溝と嵌合する係合部を設け、
上記２つのコイル枠を合体して上記ロータを内蔵した後、上記コイルを上記凹溝に沿って巻回し、
次いで上記突起への上記光量調節羽根の係合と、該光量調節羽根に形成した係合溝への上記駆動アームの係合部の嵌合を行うようにしたことを特徴とする光量調節装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するため本発明は、光量を調節する光量調節羽根と、上記光量調節羽根を移動する駆動アームを有するロータと、このロータの外側に磁界を形成するコイルと、このコイルを外周に巻回するコイル枠とを備えた光量調節装置の製造方法に係わり、まず上記コイル枠を分割した２つのコイル枠で構成し、このコイル枠の一方に、上記コイルを巻回する凹溝と上記光量調節羽根と係合して運動規制する突起とを一体成型により形成する。そして上記コイル枠の他方に、上記コイルを巻回する凹溝を一体成型により形成し、
上記駆動アームに上記２つのコイル枠を合体して上記ロータを内蔵した状態で該コイル枠の外側で上記光量調節羽根に形成した係合溝と嵌合する係合部を設け、この２つのコイル枠を合体して上記ロータを内蔵した後、上記コイルを上記凹溝に沿って巻回する。次いで
上記突起への上記光量調節羽根の係合と、該光量調節羽根に形成した係合溝への上記駆動アームの係合部の嵌合を行う。尚、上記コイル枠は上記ロータの回転軸と直交する面によって分割するか、若しくは上記ロータの回転軸と平行する面によって分割するかそのいずれも採用可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、現像装置で用いるトナーを収納するトナー収納部と、前記トナー収納部にトナーを充填するためのトナー充填口と、前記トナー充填口を閉塞するキャップ部材と、前記枠体に溶着部で溶着して固定された、前記キャップ部材を覆うキャップカバー部材と、を有する、画像形成装置本体に対して着脱自在なトナー補給容器の再生産方法であって、
前記キャップカバー部材と前記枠体を前記溶着部において分離させて、前記枠体から前記キャップカバー部材を取り外すキャップカバー部材取り外し工程と、
前記キャップ部材を取り外して前記トナー充填口を開放させるキャップ部材取り外し工程と、
前記トナー充填口からトナーを充填するトナー充填工程と、
前記トナー充填口をキャップ部材で閉塞するキャップ部材取り付け工程と、
前記キャップカバー部材を前記枠体に取り付けるキャップカバー部材取り付け工程と、を有することを特徴とするトナー補給容器の再生産方法。
【請求項２】
前記溶着部は貼付部材によって外部に露出しないようにされており、
前記キャップカバー部材取り外し工程において、前記貼付部材を剥がして、前記溶着部を露出させた後に、前記溶着部を除去することを特徴とする請求項１に記載のトナー補給容器の再生産方法。
【請求項３】
前記キャップ部材取り外し工程と前記トナー充填工程との間には、前記トナー補給容器内を清掃する清掃工程を有することを特徴とする請求項１または２に記載のトナー補給容器の再生産方法。
【請求項４】
前記枠体には、前記トナー収納部内のトナーを排出するトナー排出開口が設けられており、
前記キャップ部材取り外し工程と前記トナー充填工程との間に、前記トナー排出開口をシールする排出開口シール工程を有することを特徴とする請求項１，２または３に記載のトナー補給容器の再生産方法。
【請求項５】
前記キャップカバー部材取り付け工程において、接着剤，粘着部材および締結部材のう
ちの少なくともいずれか一つを用いて、前記キャップカバー部材を取り付けることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のトナー補給容器の再生産方法。
【請求項６】
前記キャップカバー部材取り付け工程において、前記キャップカバー部材には、前記トナー充填工程において充填されたトナーの色が認識される印が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のトナー補給容器の再生産方法。
【請求項７】
前記トナー補給容器には、前記画像形成装置本体に設けられた通信手段と通信可能な通信手段を有する記憶素子を備えており、
前記記憶素子を記憶情報の異なった記憶素子に交換する記憶素子交換工程を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のトナー補給容器の再生産方法。
【請求項８】
前記キャップカバー部材は、前記枠体に設けられたリブ部と嵌合して、前記リブ部の先端を熱で溶かして形成される熱かしめ部で前記枠体に固定されており、
前記キャップカバー部材取り外し工程において、前記熱かしめ部を除去して、前記枠体からキャップカバー部材を取り外し、
前記キャップカバー部材取り付け工程において、前記熱かしめ部が除去されて残った残留リブ部を位置決め部として、前記キャップカバー部材を前記枠体に取り付けることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のトナー補給容器の再生産方法。
【請求項９】
前記キャップカバー部材取り外し工程において、前記熱かしめ部は、前記キャップカバー部材の表面に沿って切断されることを特徴とする請求項８に記載のトナー補給容器の再生産方法。
【請求項１０】
前記キャップカバー部材取り外し工程において、前記熱かしめ部は、エンドミルカッター、カッター、または、ニッパで除去されることを特徴とする請求項８または９に記載のトナー補給容器の再生産方法。
【請求項１１】
前記キャップカバー部材取り外し工程において、前記枠体と前記キャップカバー部材との間に工具を差し込み、前記工具によって前記キャップカバー部材を取り外す方向に移動させることによって、前記熱かしめ部を除去することを特徴とする請求項８に記載のトナー補給容器の再生産方法。
【請求項１２】
前記キャップカバー部材取り外し工程において、前記熱かしめ部に熱を与えながら、前記工具によって前記キャップカバー部材を取り外す方向に移動させることによって、前記熱かしめ部を除去することを特徴とする請求項１１に記載のトナー補給容器の再生産方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、本発明のトナー補給容器の再生産方法は、枠体と、現像装置で用いるトナーを収納するトナー収納部と、前記トナー収納部にトナーを充填するためのトナー充填口と、前記トナー充填口を閉塞するキャップ部材と、前記枠体に溶着部で溶着して固定された、前記キャップ部材を覆うキャップカバー部材と、を有する、画像形成装置本体に対して着脱自在なトナー補給容器の再生産方法であって、
前記キャップカバー部材と前記枠体を前記溶着部において分離させて、前記枠体から前
記キャップカバー部材を取り外すキャップカバー部材取り外し工程と、
前記キャップ部材を取り外して前記トナー充填口を開放させるキャップ部材取り外し工程と、
前記トナー充填口からトナーを充填するトナー充填工程と、
前記トナー充填口をキャップ部材で閉塞するキャップ部材取り付け工程と、
前記キャップカバー部材を前記枠体に取り付けるキャップカバー部材取り付け工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、
電子写真感光体と、
該電子写真感光体上の残留トナーを掻き取る、マイクロ硬度が６０〜８０°のクリーニング部材を具備しているクリーニング手段と、
導電性支持体と弾性層とを具備し、アスカーＣ硬度が８５°以下、かつマイクロ硬度が８５°以下である該電子写真感光体を帯電せしめる帯電ローラと、
を一体に支持し、該画像形成装置本体に着脱自在に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明に従って、上記画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジであって、
電子写真感光体と、
該電子写真感光体上の残留トナーを掻き取る、マイクロ硬度が６０〜８０°のクリーニング部材を具備しているクリーニング手段と、
導電性支持体と弾性層とを具備し、アスカーＣ硬度が８５°以下、かつマイクロ硬度が８５°以下である該電子写真感光体を帯電せしめる帯電ローラと、
を一体に支持し、該画像形成装置本体に着脱自在に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部情報に基づき像担持体上に現像剤像を形成する画像形成部と、該画像形成部に近接し、表面に前記像担持体から前記現像剤像が転写され、表面が移動する中間転写体と、を有し、該中間転写体から前記現像剤像が転写材に転写される画像形成装置であって、
前記中間転写体表面において、少なくとも、前記外部情報に基づいた現像剤像が形成される通常画像領域、及び該通常画像領域の前記中間転写体移動方向で上流部分且つ前記転写材領域内に、１つもしくは複数のドット単位の面積のドット現像剤像を分散したドット分散画像を形成する画像形成装置において、
前記ドット分散画像形成領域において前記ドット現像剤像が形成されるドットのうち、前記外部情報による前記現像剤像の濃度が所定濃度より薄いドットにおいては、該所定濃度で前記ドット現像剤像を形成し、前記所定濃度より濃いドットにおいては、前記外部情報に従った濃度で前記ドット現像剤像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記複数の画像形成部それぞれに含まれる前記像担持体の回転速度と、前記中間転写体の表面移動速度と、に周速差を有することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】  外部情報に基づき像担持体上に現像剤像を形成する画像形成部と、該画像形成部に近接し、表面に前記像担持体から前記現像剤像が転写される転写材を搭載して、表面が移動する転写材搬送体と、を有する画像形成装置であって、
前記転写材表面において、少なくとも、前記外部情報に基づいた現像剤像が形成される通常画像領域、及び該通常画像領域の前記転写材搬送体移動方向で上流部分且つ前記転写材領域内に、１つもしくは複数のドット単位の面積のドット現像剤像を分散したドット分散画像を形成する画像形成装置において、
前記ドット分散画像形成領域において前記ドット現像剤像が形成されるドットのうち、前記外部情報による前記現像剤像の濃度が所定濃度より薄いドットにおいては、該所定濃度で前記ドット現像剤像を形成し、前記所定濃度より濃いドットにおいては、前記外部情報に従った濃度で前記ドット現像剤像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】  前記複数の画像形成部それぞれに含まれる前記像担持体の回転速度と、前記転写材搬送体の表面移動速度と、に周速差を有することを特徴とする請求項３の画像形成装置。
【請求項５】  前記ドット分散画像は、画像領域を主走査方向ｍドット、副走査方向ｎドットのドット領域に区切って、該ドット領域のうち１つもしくは複数のドットに前記ドット現像剤像を形成することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】現像装置及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された静電像を現像する現像装置において、
トナーとキャリアを含む現像剤を収納する現像容器と、前記像担持体に対向する現像領域に現像剤を搬送する円筒状の現像剤担持体と、該現像剤担持体に平行な回転軸を有し、該回転軸が回転することによって現像剤を攪拌搬送する攪拌部材と、前記現像容器内の現像剤を排出する現像剤排出口と、を備え、
前記現像剤排出口は、現像装置本体が現像動作を行う現像位置にある状態で、前記攪拌部材の軸方向の両側にて対向する前記現像容器の両壁面のうち、前記攪拌部材の回転中心より上方において前記回転軸回転方向下流側の壁面の、前記攪拌部材の回転中心より上方部分に設けられ、現像剤排出動作は、現像装置本体が前記現像位置にある状態において、所定現像剤面よりも剤面が高くなった状態で前記現像容器内の現像剤が前記現像剤排出口よりこぼれ出て行われることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
現像装置本体が前記現像位置にある状態で、前記攪拌部材の軸方向の両側にて対向する前記現像容器の両壁面のうち、前記攪拌部材の回転中心より上方において前記回転軸回転方向下流側の壁面の、前記攪拌部材の回転中心より上方部分に、前記攪拌部材により回転攪拌された現像剤を堰き止める堰き止め部を有し、該堰き止め部より上部に前記現像剤排出口を配したことを特徴とする請求項１の現像装置。
【請求項３】
前記現像容器内に現像剤を補給する現像剤補給口を有し、現像動作に使用した分の現像剤が補給されることを特徴とする請求項１又は２の現像装置。
【請求項４】
前記現像容器は、複数の攪拌室を有し、又、前記現像剤担持体内部には、円筒状で、該円筒周面に沿って複数の磁極を有する磁石が配置され、前記現像剤排出口は、前記複数の攪拌室のうち、前記現像剤担持体が備えられた位置から最も近い攪拌室以外の攪拌室に設けられることを特徴とする請求項１、２又は３の現像装置。
【請求項５】
前記現像容器内部を各々の前記攪拌室に分割するように仕切り、前記各々の攪拌室を連通する連通部が設けられたしきい板を有し、前記現像剤排出口を、前記連通部に対向しない領域に設けたことを特徴とする請求項４の現像装置。
【請求項６】
前記攪拌部材は、前記回転軸に螺旋状に羽根部材が設けられ、前記回転軸には、更に、板状の攪拌促進部材が設けられることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
回転体に搭載され、その回転移動によって像担持体と対向する現像位置まで移動することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像剤排出口には、回動可能に支持され、前記回転体の回転に伴い回動し、前記現像剤排出口を開閉するシャッター部材が設けられ、該シャッター部材は、現像装置本体が現像剤排出を行う位置にあるときに、前記現像容器内壁面より離隔し、前記現像剤排出口を開口し、前記現像装置本体がそれ以外にあるときに、前記現像容器内壁面に当接し、前記現像剤排出口を閉塞することを特徴とする請求項７の現像装置。
【請求項９】
表面に静電潜像が形成される像担持体と、前記静電潜像を現像する請求項１〜８のいずれかに記載の現像装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤により現像される像担持体を含む記録部と、
加熱ヒータを内蔵した加熱ローラ、および、この加熱ローラに圧接配置された加圧ローラからなり、現像剤像を用紙上に定着する定着装置と、
前記加熱ローラ表面に画像領域内で接触するように配設され前記加熱ローラの表面温度を検知する温度センサと、
前記像担持体を含む記録部の起動時に初期化動作を実行する初期化制御手段とを備え、
この初期化制御手段は、初期化動作として第１の初期化動作と第２の初期化動作を実行可能であり、初期化動作実行に際して、前記温度センサの検知した温度が現像剤の溶融温度より低い所定値以下であるとき前記第２の初期化動作を実行し、前記所定値を超えるときは前記第１の初期化動作を実行し、前記第２の初期化動作としては、前記加熱ヒータに対して電力を供給することなく前記加熱ローラを所定量回転させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
現像剤により現像される像担持体を含む記録部と、
加熱ヒータを内蔵した加熱ローラ、および、この加熱ローラに圧接配置された加圧ローラからなり、現像剤像を用紙上に定着する定着装置と、
前記加熱ローラ表面に画像領域内で接触するように配設され前記加熱ローラの表面温度を検知する温度センサと、
所定の条件下で、省エネルギーモードに移行し、さらに、省エネルギーモードから復帰するモード制御手段と、
省エネルギーモードに移行後の経過時間を測定する時間測定手段と、
前記像担持体を含む記録部の起動時に初期化動作を実行する初期化制御手段とを備え、
この初期化制御手段は、初期化動作として第１の初期化動作と第２の初期化動作を実行可能であり、省エネルギーモードからの復帰時の初期化動作実行に際して、前記時間測定手段の測定した時間が所定値以上であるとき前記第２の初期化動作を実行し、前記所定値に満たないときは前記第１の初期化動作を実行し、前記第２の初期化動作としては、前記加熱ヒータに対して電力を供給することなく前記加熱ローラを所定量回転させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の初期化動作は、少なくとも前記加熱ヒータに対して電力を供給しながら前記加熱ローラを所定量回転させることを含むことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による画像形成装置は、現像剤により現像される像担持体を含む記録部と、加熱ヒータを内蔵した加熱ローラ、および、この加熱ローラに圧接配置された加圧ローラからなり、現像剤像を用紙上に定着する定着装置と、前記加熱ローラ表面に画像領域内で接触するように配設され前記加熱ローラの表面温度を検知する温度センサと、前記像担持体を含む記録部の起動時に初期化動作を実行する初期化制御手段とを備える。この初期化制御手段は、初期化動作として第１の初期化動作と第２の初期化動作を実行可能であり、初期化動作実行に際して、前記温度センサの検知した温度が現像剤の溶融温度より低い所定値以下であるとき前記第２の初期化動作を実行し、前記所定値を超えるときは前記第１の初期化動作を実行し、前記第２の初期化動作としては、前記加熱ヒータに対して電力を供給することなく前記加熱ローラを所定量回転させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による他の画像形成装置は、現像剤により現像される像担持体を含む記録部と、加熱ヒータを内蔵した加熱ローラ、および、この加熱ローラに圧接配置された加圧ローラからなり、現像剤像を用紙上に定着する定着装置と、前記加熱ローラ表面に画像領域内で接触するように配設され前記加熱ローラの表面温度を検知する温度センサと、所定の条件下で、省エネルギーモードに移行し、さらに、省エネルギーモードから復帰するモード制御手段と、省エネルギーモードに移行後の経過時間を測定する時間測定手段と、前記像担持体を含む記録部の起動時に初期化動作を実行する初期化制御手段とを備え、この初期化制御手段は、初期化動作として第１の初期化動作と第２の初期化動作を実行可能であり、省エネルギーモードからの復帰時の初期化動作実行に際して、前記時間測定手段の測定した時間が所定値以上であるとき前記第２の初期化動作を実行し、前記所定値に満たないときは前記第１の初期化動作を実行し、前記第２の初期化動作としては、前記加熱ヒータに対して電力を供給することなく前記加熱ローラを所定量回転させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】レンズ装置及びカメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レンズを保持するレンズ保持部材と、
光通過口の開口面積を変化させる絞り羽根と、
前記光通過口に対して進退可能なＮＤフィルタと、
前記光通過口を開閉可能なシャッタ羽根とを有するレンズ装置であって、
前記絞り羽根、前記ＮＤフィルタおよび前記シャッタ羽根のうち少なくとも１つの部材が前記レンズ保持部材の一端側に配置され、他の部材が前記レンズ保持部材の他端側に配置されていることを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】  前記ＮＤフィルタ、前記シャッタ羽根および前記絞り羽根のそれぞれを駆動する駆動手段を有し、
これらの駆動手段が、前記レンズ保持部材の両端側に配置された各部材との間に形成されたスペースに配置されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】  前記複数の駆動手段が、前記レンズ保持部材の周方向に並べて配置されていることを特徴とする請求項２に記載のレンズ装置。
【請求項４】  レンズを保持するレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材とカム係合し、光軸周りの回転により該レンズ保持部材を光軸方向に進退させる第１の筒状部材と、
前記レンズ保持部材を光軸方向に案内する第２の筒状部材とを有するレンズ装置であって、
前記レンズ保持部材の外周に形成された光軸方向に延びる突起部と、前記第２の筒状部材に形成された光軸方向に延びる溝部とを有し、
前記突起部が前記溝部に対して隙間をもった状態ではまり込んでいることを特徴とするレンズ装置。
【請求項５】  請求項１から４のいずれかに記載のレンズ装置を備えたことを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを現像剤として用いる画像形成装置において、
像担持体から除去したトナーを廃トナーとして収容する廃トナー容器と、
この廃トナー容器に収納された廃トナーの量が所定量に達したことを検知する廃トナー量検知手段と、
この廃トナー量検知手段が前記所定量に達したことを検知した後、画像形成枚数を計数する計数手段と、
検知後の画像形成動作を許容するとともに、この計数値が予め定めた値に達したとき、画像形成動作を禁止する制御手段とを備え、
前記制御手段は、複数種類のジョブを扱える複数の機能を有し、前記計数値が予め定めた値に達したとき、特定の機能以外の機能の画像形成動作を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記特定の機能はＦＡＸ機能である請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記特定の機能は前記複数の機能のうち最も使用頻度の高い機能である請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エレクトロルミネッセンス表示装置及びこれを用いた携帯型端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１主面と第２主面とを有する第１ガラス基板と、前記第１主面上に配置されると共に各々が第１エレクトロルミネッセンス素子を含んだ複数の第１単位画素と、前記第１主面上に形成されると共に前記複数の第１単位画素に接続された複数の第１ソース配線と、前記第１主面上に形成されると共に前記複数の第１単位画素に接続された複数の第１電源配線とを備え、前記複数の第１エレクトロルミネッセンス素子が放出する光が前記第１ガラス基板を透過して前記第２主面から射出する第１基板と、
前記第１主面と向き合った第３主面と第４主面とを有する第２ガラス基板と、前記第３主面上に配置されると共に各々が第２エレクトロルミネッセンス素子を含んだ複数の第２単位画素と、前記第３主面上に形成されると共に前記複数の第２単位画素に接続された複数の第２ソース配線と、前記第３主面上に形成されると共に前記複数の第２単位画素に接続された複数の第２電源配線とを備え、前記複数の第２エレクトロルミネッセンス素子が放出する光が前記第２ガラス基板を透過して前記第４主面から射出する第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置され、前記複数の第１ソース配線と前記複数の第２ソース配線とを電気的に接続すると共に前記複数の第１電源配線と前記複数の第２電源配線とを電気的に接続する導電性部材とを具備したことを特徴とするエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項２】  前記第１基板上に実装されると共に前記複数のソース配線に接続されたソース駆動回路をさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項３】  乾燥剤をさらに具備し、
前記第１主面のうち前記複数の第１単位画素の前記第１エレクトロルミネッセンス素子が配置された第１領域は、前記第３主面のうち前記複数の第２単位画素の前記第２エレクトロルミネッセンス素子が配置された第２領域と比較してより大きく、
前記乾燥剤は、前記第３主面上であって前記第２領域の外側に配置されたことを特徴とする請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項４】  前記第１及び第２エレクトロルミネッセンス素子は有機エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項５】  前記導電性部材は異方性導電膜により構成され、
前記第１基板は、前記第１主面上に配置されると共に前記複数の第１ソース配線にそれぞれ接続された複数の第１電極端子をさらに備え、
前記第２基板は、前記第３主面上に前記複数の第１電極とそれぞれ向き合うように配置されると共に前記複数の第２ソース配線にそれぞれ接続された複数の第２電極端子をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【請求項６】  請求項１乃至５の何れか１項に記載のエレクトロルミネッセンス表示装置を搭載したことを特徴とする携帯型端末。
【請求項７】  エレクトロルミネッセンス表示装置を搭載した折り畳み型の携帯型端末であって、前記エレクトロルミネッセンス表示装置は、
第１主面と第２主面とを有する第１ガラス基板と、前記第１主面上に配置されると共に各々が第１エレクトロルミネッセンス素子を含んだ複数の第１単位画素と、前記第１主面上に形成されると共に前記複数の第１単位画素に接続された複数の第１ソース配線と、前記第１主面上に形成されると共に前記複数の第１単位画素に接続された複数の第１電源配線と、前記第１主面上に形成されると共に前記複数の第１単位画素に接続された複数の第１ゲート配線と、前記第１ガラス基板上に形成されると共に前記複数の第１ゲート配線に接続された第１ゲート駆動回路とを備え、前記複数の第１エレクトロルミネッセンス素子が放出する光が前記第１ガラス基板を透過して前記第２主面から射出する第１基板と、
前記第１主面と向き合った第３主面と第４主面とを有する第２ガラス基板と、前記第３主面上に配置されると共に各々が第２エレクトロルミネッセンス素子を含んだ複数の第２単位画素と、前記第３主面上に形成されると共に前記複数の第２単位画素に接続された複数の第２ソース配線と、前記第３主面上に形成されると共に前記複数の第２単位画素に接続された複数の第２電源配線と、前記第３主面上に形成されると共に前記複数の第２単位画素に接続された複数の第２ゲート配線と、前記第２ガラス基板上に形成されると共に前記複数の第２ゲート配線に接続された第２ゲート駆動回路とを備え、前記複数の第２エレクトロルミネッセンス素子が放出する光が前記第２ガラス基板を透過して前記第４主面から射出する第２基板と、
前記第１基板と前記第２基板との間に配置され、前記複数の第１ソース配線と前記複数の第２ソース配線とを電気的に接続すると共に前記複数の第１電源配線と前記複数の第２電源配線とを電気的に接続する導電性部材とを具備し、
前記携帯型端末を開いた状態では、前記第１ゲート駆動回路を活性化すると共に前記第２ゲート駆動回路を非活性化して、前記複数の第１単位画素による表示を行い、
前記携帯型端末を閉じた状態では、前記第１ゲート駆動回路を非活性化すると共に前記第２ゲート駆動回路を活性化して、前記複数の第２単位画素による表示を行うことを特徴とする携帯型端末。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類のジョブを扱える複数機能を有し、交換可能な像担持体を備えた画像形成装置において、
前記像担持体の寿命が近づいたことを検知する寿命検知手段と、
この寿命検知手段により前記像担持体の寿命が近づいたことが検知された後の画像形成枚数を計数する計数手段と、
この計数手段の計数値が所定値に達したとき、画像形成動作を禁止する禁止手段と、
前記寿命検知手段により像担持体の寿命が近づいたことが検知されたとき、前記禁止手段は、前記複数機能のうち特定の種類の機能については直ちに画像形成動作を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体の寿命が近づいたことが検知された後、前記計数手段は前記特定の機能以外の機能について、個別の画像形成枚数を計数し、前記禁止手段は各計数値が個別に設定された所定値に達したとき、当該機能の画像形成動作を禁止することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記特定の機能はＦＡＸ機能であり、ＦＡＸ機能の画像形成動作が禁止されたとき、メモリ代行受信に切り替えることを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体の寿命が近づいたことが検知された後、前記禁止手段は、最も使用頻度の高い機能以外の機能の画像形成動作を禁止することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】光が通過する開口部を有する地板と、前記開口部に対して進退することで該開口部の通過光量を調節する光量調節羽根と、該光量調節羽根を回動させて前記開口部に対して進退させる駆動手段と、前記光量調節羽根の前記開口部に対しての進退時における一方から他方への回動停止位置を決めるストッパー部材とを有する光量調節装置において、
前記ストッパー部材を弾性部材により構成するとともに、前記光量調節羽根と前記ストッパー部材が当接した際の接触する面の長さが短くなるように、前記光量調節羽根もしくは前記ストッパー部材の当接面側の一方を凸形状にしたことを特徴とする光量調節装置。
【請求項２】前記ストッパー部材の、前記光量調節羽根との当接面と対向する面と前記地板との間に、前記ストッパー部材が撓むことで入り込む空隙を設けたことを特徴とする請求項１に記載の光量調節装置。
【請求項３】地板と、該地板に固定された羽根押え板と、前記地板と前記羽根押え板に挟まれた空隙に配置され、前記地板に設けられた開口部に対して進退する絞り羽根と、前記地板と前記羽根押え板に挟まれた空隙に配置され、前記開口部を遮光するシャッタ羽根と、前記シャッタ羽根を駆動する駆動手段と、前記絞り羽根の駆動手段と、前記絞り羽根の前記開口部に対しての進退時における一方から他方への回動停止位置を決めるストッパー部材とを有する光量調節装置において、
前記ストッパー部材を弾性部材により構成するとともに、前記絞り羽根と前記ストッパー部材が当接した際の接触する面の長さが短くなるように、前記絞り羽根もしくは前記ストッパー部材の当接面側の一方を凸形状にしたことを特徴とする光量調節装置。
【請求項４】開口部が形成された地板と、該地板に固定された羽根押え板と、前記地板と前記羽根押え板に挟まれた空隙に配置され、前記開口部に対して進退する絞り羽根と、該絞り羽根の駆動手段と、前記絞り羽根の前記開口部に対しての進退時における一方から他方への回動停止位置を決めるストッパー部材とを有する光量調節装置において、
前記ストッパー部材を弾性部材により構成するとともに、前記絞り羽根と前記ストッパー部材が当接した際の接触する面の長さが短くなるように、前記絞り羽根もしくは前記ストッパー部材の当接面側の一方を凸形状にしたことを特徴とする光量調節装置。
【請求項５】前記ストッパー部材の、前記絞り羽根との当接面と対向する面と前記地板との間に、前記ストッパー部材が撓むことで入り込む空隙を設けたことを特徴とする請求項３または４に記載の光量調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、光が通過する開口部を有する地板と、前記開口部に対して進退することで該開口部の通過光量を調節する光量調節羽根と、該光量調節羽根を回動させて前記開口部に対して進退させる駆動手段と、前記光量調節羽根の前記開口部に対しての進退時における一方から他方への回動停止位置を決めるストッパー部材とを有する光量調節装置において、前記ストッパー部材を弾性部材により構成するとともに、前記光量調節羽根と前記ストッパー部材が当接した際の接触する面の長さが短くなるように、前記光量調節羽根もしくは前記ストッパー部材の当接面側の一方を凸形状にした光量調節装置とするものである。
また、上記目的を達成するために、本発明は、地板と、該地板に固定された羽根押え板と、前記地板と前記羽根押え板に挟まれた空隙に配置され、前記地板に設けられた開口部に対して進退する絞り羽根と、前記地板と前記羽根押え板に挟まれた空隙に配置され、前記開口部を遮光するシャッタ羽根と、前記シャッタ羽根を駆動する駆動手段と、前記絞り羽根の駆動手段と、前記絞り羽根の前記開口部に対しての進退時における一方から他方への回動停止位置を決めるストッパー部材とを有する光量調節装置において、前記ストッパー部材を弾性部材により構成するとともに、前記絞り羽根と前記ストッパー部材が当接した際の接触する面の長さが短くなるように、前記絞り羽根もしくは前記ストッパー部材の当接面側の一方を凸形状にした光量調節装置とするものである。
また、上記目的を達成するために、本発明は、開口部が形成された地板と、該地板に固定された羽根押え板と、前記地板と前記羽根押え板に挟まれた空隙に配置され、前記開口部に対して進退する絞り羽根と、該絞り羽根の駆動手段と、前記絞り羽根の前記開口部に対しての進退時における一方から他方への回動停止位置を決めるストッパー部材とを有する光量調節装置において、前記ストッパー部材を弾性部材により構成するとともに、前記絞り羽根と前記ストッパー部材が当接した際の接触する面の長さが短くなるように、前記絞り羽根もしくは前記ストッパー部材の当接面側の一方を凸形状にした光量調節装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１乃至図４において、１はポリカーボネート等の樹脂製より成る基板部材であるところの地板である。２は後述の絞り羽根９を駆動するための電磁駆動ユニットであり、図１（ｂ）にその構成を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この結果、絞り羽根９が前記ストッパーゴム１１ａ（１１ｂ）に突き当たった際、該ストッパーゴム１１ａ（１１ｂ）は全体が図５の二点鎖線で示したように撓むことが可能となり、ストッパー部を更に変形しやすくさせることが出来るので、ストッパー部に、上記実施の第２の形態よりも加工性が良くなる更に硬い材質を用いても、衝突音の発生を抑えることが可能になる。よって、更に絞り羽根９の回動停止位置の精度が増し、固体差も殆どないものとすることが出来る。別言すれば、量産性に優れたものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源とリフレクタを有する光源ユニットと、
映像信号に応じた光学像を形成する映像表示素子と、
前記光源ユニットからの光束を前記映像表示素子に照射する照明光学系と、
前記映像表示素子からの光を拡大投射する投射レンズと、
前記光束をさえぎる少なくとも二つの形状に変形する可変絞りを有することを特徴とする投射型映像表示装置。
【請求項２】
前記可変絞りの形状は、
前記映像表示素子の視野角特性に基づいて光束を外周側から絞った状態である第１の形状と、
前記可変絞りを解除した状態である第２の形状とで形成することを特徴とする請求項１に記載の投射型映像表示装置。
【請求項３】
前記可変絞りの形状は、
前記映像表示素子の視野角特性に基づいて光束を外周側から絞った状態である第１の形状と、
前記第１の形状と略相似な形状であり、且つ前記第１の形状と面積が異なる状態である第２の形状とで形成することを特徴とする請求項１に記載の投射型映像表示装置。
【請求項４】
前記可変絞りの形状は、
前記映像表示素子の視野角特性に基づいて光束を外周側から絞った状態である第１の形状と、
前記第１の形状と略相似な形状であり、且つ前記第１の形状と面積が異なる状態である第２の形状と、
前記可変絞りを解除した状態である第３の形状とで形成することを特徴とする請求項１に記載の投射型映像表示装置。
【請求項５】
前記可変絞りの状態を検出する絞り状態検出手段と、
色温度調整とγ調整と色むら補正の少なくとも何れか一方を含む前記映像表示素子の電気的特性を調整する調整手段とを有し、
前記絞り状態検出手段の結果に基づいて、前記電気的特性を調整することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の投射型映像表示装置。
【請求項６】
前記可変絞りの状態を検出する絞り状態検出手段と、
前記装置内を冷却する冷却ファンとを有し、
前記絞り状態検出手段の結果に基づいて、前記冷却ファンの回転数を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の投射型映像表示装置。
【請求項７】
前記照明光学系は、
第１のアレイレンズと第２のアレイレンズで構成されるアレイレンズ群と、
光束を所定の偏光方向に揃える偏光変換素子と、
光束を集光する集光レンズを有し、
前記可変絞りは、
前記光源ユニットと前記第１のアレイレンズの間或いは、
前記第１のアレイレンズと前記第２のアレイレンズの間或いは、
前記第２のアレイレンズと前記偏光変換素子の間或いは、
前記偏光変換素子と前記集光レンズの間の何れか１箇所に配置することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の投射型映像表示装置。
【請求項８】
前記可変絞りは、前記光源ユニットと前記第１のアレイレンズの間に配置され、
前記光源ユニットからの光束を反射する反射面を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の投射型映像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、特許文献２に開示されている画像形成システムにおいては、上下二段に積み重ねられる給紙ユニットの各々に、中央処理手段と共にデコード手段を配設している。デコード手段は共通同定コード信号、例えば「０」を有している。
更に、上段に位置する給紙ユニットには接続ユニットが付設され、かかる上段に位置する給紙ユニットは接続ユニットを介して画像形成装置に接続される。接続ユニットが付設された給紙ユニット、即ち上段に位置する給紙ユニットは、接続ユニットが接続されることに起因して、上記共通同定コード信号が、例えば「１」の同定コード信号に変更される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、特許文献３に開示されている画像形成システムのように、給紙ユニットに受信した指定コード信号に所定の変更を加えて、その直ぐ下段に位置する給紙ユニットに変更を加えたコード信号を送信したものがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【特許文献１】特開昭６０−２３０１６４号公報
【特許文献２】特開平１０−２３６６９３号公報
【特許文献３】特開２０００−１７７８６７号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
例えば、特許文献３に開示された技術では、３段の給紙ユニットの認識および識別をするのに３本の信号線を用いており、装着される給紙ユニットが増加するとさらに信号線が必要となってくるという問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部データバスと、
前記外部データバスに接続される外部装置と、
前記外部データバスを介して前記外部装置との間で複数のデータをＤＭＡ（Direct Memory Access）転送する通信制御装置とを備え、
前記通信制御装置は、前記ＤＭＡ転送を制御するとともに前記複数のデータが連続したデータであることを示す信号を発生するＤＭＡコントローラと、前記外部バスのバス幅よりも狭いバス幅を持つ内部データバスと、信号に応答してあるＤＭＡ転送サイクルにおいて第１のデータを保持するための第１のバッファ及びその後のＤＭＡ転送サイクルにおいて第２のデータを保持するための第２のバッファを含む整列化回路とを備え、
前記整列化回路は、前記外部データバスと前記通信制御装置との間に接続され、前記通信制御装置から前記複数のデータ及び前記信号が入力されて、前記信号の入力に応じて前記複数のデータを前記外部データバスのバス幅と等しいビット数を持つ単一のデータに整列化して前記外部データバスへ出力し、
前記その後のＤＭＡ転送サイクルの間に、前記第１及び第２のバッファに保持された前記第１及び第２のデータは前記単一のデータに変換される通信システム。
【請求項２】
請求項１の通信システムにおいて、前記外部データバスのビット数が、前記複数のデータの各々の和であることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１の通信システムにおいて、前記複数のデータの各々のビット数がＮビットであり、かつ前記外部データバスのビット数が２Ｎビットであることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１の通信システムにおいて、前記信号は前記複数のデータに同期していることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１の通信システムにおいて、前記複数のデータは、少なくとも、第１のデータと、前記第１のデータに連続する第２のデータとを含み、前記信号は、前記第１のデータに同期していることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１の通信システムにおいて、前記信号はＤＭＡサイクルに同期していることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項１の通信システムにおいて、前記複数のデータは、１ＤＭＡサイクルにおいて、少なくとも、第１のデータと、前記第１のデータに連続する第２のデータとを含み、前記単一のデータは、少なくとも前記第１のデータ及び前記第２のデータのビット数を合わせたビット数を有し、前記信号は、前記１ＤＭＡサイクルにおいて、前記第１のデータに同期していることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項１の通信システムにおいて、前記単一のデータは、前記第１のデータ及び前記第２のデータのビット数を合わせたビット数を有する通信システム。
【請求項９】
請求項１の通信システムにおいて、前記第１のデータ及び前記第２のデータのビット数はともにＮビットであり、前記単一のデータのビット数は２Ｎビットである通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このようにして、ハンガー１は可動フック部材６を設けたことで、支柱１０に係止している状態が安定する。しかも、ハンガー１は支柱１０から取り外すときに操作レバー７を作動させると、可動フック部材６の先端６ｂ側が支柱１０から離れ、さらにその後端６ｃ側が支柱１０の横部分に当たってハンガー１が支柱１０から外れる方向に押すので、ハンガー１を小さい力で外すことができる。すなわち、可動フック部材６を回動はテコの原理を利用しているものであり、よって小さな力でハンガー１を外すことができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次に、上記ハンガー１を用いたゲーム装置をについて説明する。
図６は、上記ハンガー１を用いたゲーム装置を示す斜視図である。
図６において、符号２１は景品獲得ゲーム装置の筐体であり、筐体２１はその上部側から頭部２２、該頭部に続いて透明なプラスチックを筒状に形成したディスプレイ部２３及び該ディスプレイ部２３の下部に設けられた不透明な筐体本体２４で構成されている。上記ディスプレイ部２３内には、支持部材として円形に形成された支持リング２５が設けられ、支持リング２５は頭部２２から垂下され、軸線が支持リング２５の円の中心に通る回転支柱２６に梁部材２７を介して支持されている。そして、この支持リング２５には種々の景品１５がハンガー１に係止され、支持リング２５が回転することでディスプレイ部２３内を回っている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本ハンガー１には品物を掛ける保持穴４が３個設けられており、この保持穴４はフック部の係止方向と平行で位置をずらして形成されている。よって、図１の左側の保持穴４に景品を吊るせばフックが支持リング２５から外れ易く、右側の保持穴４に景品を吊るせばフックが支持リング２５から外れにくくなる。よって、景品の獲得難易度を、景品を吊るす位置によって調整することが可能である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るハンガーの一実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】図１に示すハンガーの正面図である。
【図３】図１に示すハンガーの支柱に掛けた状態を示す正面図である。
【図４】図１に示すハンガーの支柱に外す際の一態様を示す正面図である。
【図５】図１に示すハンガーの支柱に外れた状態を示す正面図である。
【図６】ハンガーを用いたゲーム装置の一例を示す斜視図である。
【図７】ハンガーを用いたゲーム装置の主要部を示す説明図である。
【図８】ハンガーを用いたゲーム装置のハンガー落とす作動を示す説明図である。
【図９】本発明に係るハンガーの変形例を示す斜視図である。
【図１０】景品獲得難易度の調整方法を説明する説明図である。
【符号の説明】
１，４０    ハンガー          ２，４１    ハンガー本体
３，４２    本体フック部      ４，４３    保持穴
４５        保持溝            ６，４６    可動フック部材
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のファイバ・チャネル（ＦＣ）デバイスを含み、該ＦＣデバイスの内少なくとも２つはイニシエータである、ＦＣ通信環境において、該ＦＣ通信環境を管理しかつ制御する方法であって、
前記少なくとも２つのイニシエータの各々から、前記ＦＣデバイスの各々に前記要求フレームを送信するステップと、
前記要求フレームの送信とともに、前記要求フレームに関連する第１のタイプ情報要素を記憶するステップと、
前記少なくとも２つのイニシエータの各々から、受信した要求フレームに応答して応答フレームを送出するステップであって、該応答フレームの第２のタイプ情報要素を記憶することなく、前記応答フレームを送出するステップと
からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、該方法は更に、調停ループに関連するループ初期化プロセスを完了するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、該方法は更に、前記要求フレームに応答して受信した応答フレームに関連するペイロードの内容を操作することなく、前記少なくとも２つのイニシエータの各々によって、該受信した応答フレームを処理するステップを含むことを特徴とする方法。