(57)【要約】【課題】連携された計算処理装置の一部に故障等が生じた場合であっても、状況に応じて計算処理装置の電力供給を行うことができる計算処理装置の連携システムを提供する。【解決手段】本発明に係る計算処理装置の連携システムは、Ｎ個（Ｎ≧２）の互いに連携された計算処理装置１０と、Ｎ個の計算処理装置１０の全体に設定された供給電力の上限値である全体上限値に基づいて、Ｎ個の計算処理装置１０のうち認識されたＮ'個（Ｎ≧Ｎ'とする）の計算処理装置１０の全体に対し供給電力の上限値である副次的上限値を設定し、副次的上限値に基づいて、認識されたＮ'個の計算処理装置１０のそれぞれに対し供給電力の上限値である割当上限値を設定する制御手段１２と、を備える。【選択図】図１
2010146425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ個（Ｎ≧２）の互いに連携された計算処理装置と、
Ｎ個の前記計算処理装置の全体に設定された供給電力の上限値である全体上限値に基づいて、Ｎ個の前記計算処理装置のうち認識されたＮ'個（Ｎ≧Ｎ'とする）の前記計算処理装置の全体に対し供給電力の上限値である副次的上限値を設定し、前記副次的上限値に基づいて、認識されたＮ'個の前記計算処理装置のそれぞれに対し供給電力の上限値である割当上限値を設定する前記制御手段と、を備える
計算処理装置の連携システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記計算処理装置のそれぞれに設けられた制御装置であり、
前記制御装置は、自己の前記計算処理装置に対して前記割当上限値を設定する
請求項１に記載の計算処理装置の連携システム。
【請求項３】
前記制御手段は、一の前記計算処理装置の使用中の電力値が前記割当上限値より大きい場合には、認識された他の前記計算処理装置における、前記割当上限値から前記使用中の電力値を差し引いた余剰電力値を前記一の計算処理装置の前記割当上限値に割当てる
請求項１又は２に記載の計算処理装置の連携システム。
【請求項４】
前記副次的上限値は、前記全体上限値、及び連携された前記計算処理装置の数Ｎに基づいて設定される
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の計算処理装置の連携システム。
【請求項５】
前記制御手段は、
認識されたＮ'個の前記計算処理装置の前記割当上限値の合計＝前記上限値÷Ｎ×Ｎ'
の条件式を満たすか否かを判定し、前記条件式を満たさない場合には、前記割当上限値を予め設定された初期値に設定する
請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の計算処理装置の連携システム。
【請求項６】
前記初期値は、前記上限値を連携された前記計算処理装置の数Ｎで除算した値である
請求項５に記載の計算処理装置の連携システム。
【請求項７】
Ｎ個の互いに連携された前記計算処理装置の全体に設定された供給電力の上限値である全体上限値に基づいて、Ｎ個の前記計算処理装置のうち認識されたＮ'個（Ｎ≧Ｎ'とする）の前記計算処理装置の全体に対し供給電力の上限値である副次的上限値を設定し、
前記副次的上限値に基づいて、認識されたＮ'個の前記計算処理装置のそれぞれに対し供給電力の上限値である割当上限値を設定する
計算処理装置の連携システムの制御方法。
【請求項８】
前記各計算処理装置が前記副次的上限値及び前記割当上限値を設定する
請求項７に記載の計算処理装置の連携システムの制御方法。
【請求項９】
一の前記計算処理装置の使用中の電力値が前記割当上限値より大きい場合には、認識された他の前記計算処理装置における、前記割当上限値から前記使用中の電力値を差し引いた余剰電力値を前記一の計算処理装置の前記割当上限値に割当てる
請求項７又は８に記載の計算処理装置の連携システムの制御方法。
【請求項１０】
前記副次的上限値は、前記全体上限値、及び連携されたＮ'個の前記計算処理装置の数に基づいて設定される
請求項７乃至９のうちいずれか１項に記載の計算処理装置の連携システムの制御方法。
【請求項１１】
前記制御手段は、
認識されたＮ'個の前記計算処理装置の前記割当上限値の合計＝前記上限値÷Ｎ×Ｎ'
の条件式を満たすか否かを判定し、前記条件式を満たさない場合には、前記割当上限値を予め設定された初期値に設定する
請求項７乃至１０のうちいずれか１項に記載の計算処理装置の連携システムの制御方法。
【請求項１２】
前記初期値は、前記上限値を連携された前記計算処理装置の数Ｎで除算した値である
請求項１１に記載の計算処理装置の連携システムの制御方法。
【請求項１３】
連携されたＮ個の前記計算処理装置の全体に設定された供給電力の上限値である全体上限値に基づいて、Ｎ個の前記計算処理装置のうち認識されたＮ'個（Ｎ≧Ｎ'とする）の前記計算処理装置の全体に対し供給電力の上限値である副次的上限値を設定し、前記副次的上限値に基づいて、自己の前記計算処理装置に対し供給電力の上限値である割当上限値を設定する前記制御手段を備える計算処理装置。
【請求項１４】
Ｎ個の互いに連携された前記計算処理装置の全体に設定された供給電力の上限値である全体上限値に基づいて、Ｎ個の前記計算処理装置のうち認識されたＮ'個（Ｎ≧Ｎ'とする）の前記計算処理装置の全体に対し供給電力の上限値である副次的上限値を設定し、前記副次的上限値に基づいて、認識されたＮ'個の前記計算処理装置のそれぞれに対し供給電力の上限値である割当上限値を設定する処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の計算処理装置を連携した計算処理装置の連携システム、その制御方法、計算処理装置及びプログラムに関し、特に、計算処理装置の連携システムにおける電力供給に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブレードシステム等の計算処理装置には、他の計算処理装置と連携するためのＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ポートを実装するものがある。このＬＡＮポートを利用し、隣接する計算処理装置同士を数珠繋ぎにＬＡＮケーブルで接続することにより計算処理装置間で情報共有等が可能となる。このような連携においては、隣接する計算処理装置同士を数珠繋ぎ状に接続するため、一部の計算処理装置の電源断や計算処理装置同士を接続するＬＡＮの故障が、連携システム全体に影響する場合もある。このような状態においても、各計算処理装置の電力供給を管理する手法を確立する必要がある。
【０００３】
連携システムにおける各計算処理装置の電力供給を制御するためには、任意の１台の計算処理装置を制御用サーバとし、この計算処理装置によって連携された計算処理装置の使用電力を一括管理することが望ましい。特許文献１には、コンピュータシステム群のうち一のコンピュータシステムにおいて、各コンピュータシステムの使用電力量に関する情報を取得し、各コンピュータシステムの使用電力量の合計値が、供給可能な総使用電力を超過しないように制御することが開示されている。
【０００４】
また、計算処理装置への電力供給方法については、例えば、特許文献２にも開示されている。
【特許文献１】特開２００６−０１１７９３号公報
【特許文献２】特開２００７−１７２６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、任意の１台の計算処理装置をサーバとする場合においては、ある計算処理装置を正常に動作させるために、サーバである計算処理装置の正常動作はもちろん、当該計算処理装置からサーバまでの経路の途中にある全ての計算処理装置が正常に動作していることも条件となる。そのため、サーバ以外の計算処理装置においては、経路の途中の計算処理装置が正常動作していない場合、サーバとのデータ送受信ができなくなる。サーバとなる計算処理装置への経路が確保できない計算処理装置は、使用可能な使用電力と使用中電力値の差分である余剰電力が把握できず電力を使用できない。これは運用面で非常に不便であり、また、可用性の面で問題がある。
【０００６】
また、サーバとしての計算処理装置においては、一部のＬＡＮケーブルの断線や一部の計算処理装置の電源断または故障等が発生した場合には、当該地点の前後でデータ送受信できなくなるため、全体の制御が困難となる。例えば、ＬＡＮケーブル断線前に断線地点の先にあった大電力利用中の計算処理装置が、断線後の現在も動作しているのか、あるいは電源断となっているかは断線地点の手前では判断できないため、断線地点の手前の計算処理装置においては、今後電力を追加で利用してよいかサーバが判断できない。
【０００７】
このように、従来の計算処理装置の連携システムにおいては、連携された計算処理装置の故障や、計算処理装置を連結するＬＡＮケーブル等の断線が生じた場合には、状況に応じて各計算処理装置に電力供給を行うことができないという問題点を有していた。
【０００８】
本発明は、連携された計算処理装置の故障や、計算処理装置を連携する配線等の断線が生じた場合であっても、状況に応じて各計算処理装置への供給電力を制御することができる計算処理装置の連携システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る計算処理装置の連携システムの一態様は、Ｎ個（Ｎ≧２）の互いに連携された計算処理装置と、Ｎ個の前記計算処理装置の全体に設定された供給電力の上限値である全体上限値に基づいて、Ｎ個の前記計算処理装置のうち認識されたＮ'個（Ｎ≧Ｎ'とする）の前記計算処理装置の全体に対し供給電力の上限値である副次的上限値を設定し、前記副次的上限値に基づいて、認識されたＮ'個の前記計算処理装置のそれぞれに対し供給電力の上限値である割当上限値を設定する前記制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る計算処理装置の連携システムの制御方法の一態様は、Ｎ個の互いに連携された前記計算処理装置の全体に設定された供給電力の上限値である全体上限値に基づいて、Ｎ個の前記計算処理装置のうち認識されたＮ'個（Ｎ≧Ｎ'とする）の前記計算処理装置の全体に対し供給電力の上限値である副次的上限値を設定し、前記副次的上限値に基づいて、認識されたＮ'個の前記計算処理装置のそれぞれに対し供給電力の上限値である割当上限値を設定するものである。
【００１１】
また、本発明に係る計算処理装置の一態様は、連携されたＮ個の前記計算処理装置の全体に設定された供給電力の上限値である全体上限値に基づいて、Ｎ個の前記計算処理装置のうち認識されたＮ'個（Ｎ≧Ｎ'とする）の前記計算処理装置の全体に対し供給電力の上限値である副次的上限値を設定し、前記副次的上限値に基づいて、自己の前記計算処理装置に対し供給電力の上限値である割当上限値を設定する前記制御手段と、を備えるものである。
【００１２】
また、本発明に係るプログラムの一態様は、Ｎ個の互いに連携された前記計算処理装置の全体に設定された供給電力の上限値である全体上限値に基づいて、Ｎ個の前記計算処理装置のうち認識されたＮ'個（Ｎ≧Ｎ'とする）の前記計算処理装置の全体に対し供給電力の上限値である副次的上限値を設定し、前記副次的上限値に基づいて、認識されたＮ'個の前記計算処理装置のそれぞれに対し供給電力の上限値である割当上限値を設定する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る計算処理装置の連携システムの一態様によれば、一部の計算処理装置や計算処理装置を連携する配線等に故障が発生した際であっても、連携システムの供給電力を制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付した図面を参照して本発明の最良な実施の形態について説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る計算処理装置の連携システム２０００の全体構成例を示す図である。この計算処理装置の連携システム２０００は、Ｎ個（Ｎ≧２）の互いに連携された計算処理装置１０と、Ｎ個の計算処理装置１０の全体に設定された供給電力の上限値である全体上限値に基づいて、Ｎ個の計算処理装置１０のうち認識されたＮ'個（Ｎ≧Ｎ'とする）の計算処理装置１０の全体に対し供給電力の上限値である副次的上限値を設定し、副次的上限値に基づいて、認識されたＮ'個の計算処理装置１０のそれぞれに対し供給電力の上限値である割当上限値を設定する制御手段１１と、を備えている。
【００１６】
Ｎ個の計算処理装置１０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブル等で接続されることで互いに連携されている。Ｎ個の計算処理装置１０には、共通の電源装置１３から電力が供給されている。電源装置１３からＮ個の計算処理装置１０に供給される電力の上限値は全体上限値として予め定められている。電源装置１３によって供給される電力は、Ｎ個の計算処理装置１０に割当てられる。
【００１７】
制御装置１１は、認識できるＮ'個の計算処理装置１１に供給される電力を制御するよう構成されている。ここで、認識できる計算処理装置１０とは、制御装置１１と通信を行うことができる計算処理装置１０をいい、認識できない計算処理装置１０とは、制御装置１１と通信を行うことができない計算処理装置１０をいうものとする。
【００１８】
例えば、一部の計算処理装置１０や計算処理装置１０同士を接続する配線等に故障が生じ、図１に示すように、連携システム２０００が２以上の連携グループ１２に分かれたとすると、紙面上側の連携グループ１２の制御手段１１は、上側の連携グループ１２の計算処理装置１０を認識できるが、下側の連携グループ１２の計算処理装置１０は認識することができない。
【００１９】
制御手段１１は、認識できるＮ'個の計算処理装置１０のグループ１２に対して、供給できる電力の上限値である副次的上限値を設定する。連携システム２０００に故障や断線が発生していない場合には、制御手段１１は、認識されたＮ'＝Ｎ個の計算処理装置１０について、副次的上限値として全体上限値を設定する。また、連携システム２０００に故障や断線が発生した場合には、制御手段１１は、認識できるＮ'（Ｎ'＜Ｎ）個の計算処理装置１０について副次的上限値を設定する。
【００２０】
副次的上限値は、全体上限値に基づいて設定される。例えば、制御手段１１は、全体上限値÷Ｎ×Ｎ'を、認識されたＮ'個の計算処理装置１０の連携グループ１２の副次的上限値として設定する。なお、他の副次的上限値の設定方法としては、全体上限値を個々の計算処理装置１０の規模、機能又は重要度等に応じて予め供給電力を初期値として割り振っておき、一部の計算処理装置１０や計算処理装置１０同士を接続する配線等に故障が生じた場合には、認識された計算処理装置の予め割り振られた初期値の合計をグループ１２全体の副次的上限値とすることもできる。
【００２１】
制御手段１１は、この副次的上限値に基づいて、各計算処理装置に供給される電力の上限値である割当上限値を設定する。制御手段１１は、一の計算処理装置１０の使用中の電力値が割当上限値より大きい場合には、認識された他の計算処理装置１０における、割当上限値から使用中の電力値を差し引いた余剰電力値を一の計算処理装置の割当上限値に割当てる。
【００２２】
なお、制御手段１１は、各計算処理装置１０に設けられていてもよく、また、複数の計算処理装置１０に対し共通して設けられていてもよい。また、制御手段１１は、計算処理装置１０の内部に設けられていてもよく、外部に設けられていてもよい。
【００２３】
図２は、このように構成された計算処理装置の連携システムの動作を示すフローチャートである。制御手段１１は、はじめに全体上限値を取得する（Ｓ１１）。全体上限値は、電源装置１３の最大定格電力などに応じて設定されている。制御手段１１は、Ｎ個の連携された計算処理装置１０のうち、認識できる計算処理装置を確認する（Ｓ１２）。
【００２４】
そして、制御手段１１は、全体上限値に基づいて、認識された計算処理装置のグループ全体に対して副次的上限値を設定する（Ｓ１３）。なお、ステップＳ１３においては、前述したように、全体上限値に加え、認識された計算処理装置１０の数や、計算処理装置１０に設定された初期値等の情報に基づいて副次的上限値を設定することができる。制御手段１１は、この副次的上限値に基づいて、認識された各計算処理装置１０の割当上限値を設定する（Ｓ１４）。
【００２５】
このように、本発明の実施形態によれば、認識された計算処理装置１０の連携グループ１２毎に副次的上限値を設定し、この副次的上限値に基づいて計算処理装置１０の供給電力を制御することで、一部の計算処理装置１０や計算処理装置１０を連携する配線等に故障が発生した際であっても、制御手段１１がそれぞれの連携グループ１２の電力供給を制御することができる。
【００２６】
なお、本実施の形態は、制御手段１１において動作するプログラムとして実施することができる。このプログラムは、様々な種類の記憶媒体に格納することが可能であり、また、通信媒体を介して伝達されることが可能である。記憶媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｃ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｃ）、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、メモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジ等が含まれる。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等が含まれ、インターネットも含まれる。
【００２７】
［第２の実施形態］
次に、第１の実施形態を、ブレード装置の連携システムに適用した場合の構成及び動作を第２の実施形態として説明する。図３は、本発明の第２の実施形態に係るブレード装置の連携システム１０００の全体構成例を示す図である。この連携システム１０００は、筐体内に複数のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）ブレードを内蔵したブレード装置１０１〜１０４を備えている。ブレード装置１０１〜１０４は互いに連携されている。複数の各ブレード装置１０１〜１０４は、認識された自己を含むブレード装置１０１〜１０４に予め設定された使用電力の上限値である初期割当上限値に基づいて、自己に割当られる使用電力の上限値である割当上限値を設定する。第２の実施形態においては、認識されたブレード装置１０１〜１０４に予め設定された初期割当上限値の合計が、第１の実施形態における副次的上限値に相当する。
【００２８】
ブレード装置１０１〜１０４に内蔵されたＣＰＵブレードは、ＣＰＵやメモリ等が搭載された計算処理装置である。また、複数のブレード装置１０１〜１０４は、ＬＡＮケーブル２０１〜２０３によって数珠繋ぎ状に接続されている。図３に示す連携システム１０００では、例として４台のブレード装置１０１〜１０４がＬＡＮケーブル２０１〜２０３で接続された構成が示されている。なお、連携されるブレード装置１０１〜１０４は、４台に限られず任意の数とすることができる。
【００２９】
各ブレード装置１０１〜１０４は、制御装置７０１〜７０４及び記憶手段８０１〜８０４を備えている。記憶手段８０１〜８０４には、連携されたブレード装置１０１〜１０４の台数が記憶されている。本実施の形態においては、４台のブレード装置１０１〜１０４が連携されているため、連携台数３０１〜３０４は、４となる。
【００３０】
また、この記憶手段８０１〜８０４には、ブレード装置の連携システム１０００全体で使用可能な電力が記憶されている。この設定値を全体上限値４０１〜４０４とする。また、記憶装置８０１〜８０４には、各ブレード装置１０１〜１０４において使用可能な最大の使用電力として、割当上限値５０１〜５０４が記憶されている。
【００３１】
各ブレード装置１０１〜１０４の起動時における割当上限値５０１〜５０４の初期値は（以下、初期割当上限値とも呼ぶ）、全体上限値４０１〜４０４を連携台数３０１〜３０４で割った値に設定されている。具体的には、全体上限値４０１〜４０４が１００００Ｗ、連携台数３０１〜３０４が４台の場合、各ブレード装置１０１〜１０４の起動時に割当上限値の初期値は１００００÷４＝２５００Ｗとなる。なお、初期割当上限値は、全体上限値を連携台数で割った値に限られず、各ブレード装置１０１〜１０４の機能や規模に応じて任意の値に設定することができる。
【００３２】
制御装置７０１〜７０４は、ＬＡＮケーブル２０１〜２０３を介して、他のブレード装置１０１〜１０４の記憶手段８０１〜８０４に記憶された情報を取得する。制御装置７０１〜７０４は、取得した他のブレード装置の情報及び自己の記憶手段に記憶された情報に基づいて、自己の割当上限値５０１〜５０４の設定を行う。
【００３３】
制御装置７０１〜７０４は、自己のブレード装置１０１〜１０４において新規に電力が必要となった場合、現在使用中である使用中電力値６０１〜６０４に今回新規に必要となった使用電力を加算した値が、割当上限値５０１〜５０４を超過するようであれば、認識された他のブレード装置１０１〜１０４から不足分の割当上限値を借りることを試みる。必要量借りられた場合は電力確保成功とし、今回新規に必要となった電力を使えることになる。借りられなかった場合は、新規に電力を使えないものとして処理する。なお、認識されたブレード装置とは、当該他のブレード装置に故障が無く、かつ、ブレード装置間を接続するＬＡＮケーブルが断線しておらず、正常に通信を行うことができるブレード装置を指す。
【００３４】
図４は、本発明の実施の形態に係る制御装置７０１〜７０４の動作を示すフローチャートである。はじめに、制御装置７０１〜７０４は、自己の使用可能な電力の上限値である割当上限値５０１〜５０４を初期割当上限値に設定する。初期割当上限値は、前述のように、全体上限値１００００Ｗを連携台数４台で割った電力２５００Ｗである。
【００３５】
次に、各制御装置７０１〜７０４は、認識できるブレード装置１０１〜１０４の割当上限値の合計が、認識されたブレード装置１０１〜１０４に予め設定された初期割当上限値の合計と等しいか否かを確認する。具体的には、制御装置７０１〜７０４は、「認識できるブレード装置の割当上限値の合計 ＝ 全体上限値 ÷ 連携台数（Ｎ） × 認識できるブレード装置の台数（Ｎ'）」という条件式を満たしているか否か判定する（Ｓ２）。そして、この条件式を満たしていない場合には（ステップＳ２においてＮＯ）、ステップＳ１に戻る。すなわち、制御装置７０１〜７０４は、割当上限値を初期割当上限値にリセットする。
【００３６】
一方、ステップＳ２において、上記の条件式が満たされている場合には（ステップＳ２においてＹＥＳ）、自己のブレード装置１０１〜１０４における使用中電力値６０１〜６０４が割当上限値５０１〜５０４より大きいか否か判断する（Ｓ３）。使用中電力値６０１〜６０４が割当上限値５０１〜５０４以下の場合には（Ｓ３においてＮＯ）、ステップＳ２に戻り、定期的に条件式を満たしているか判定する。
【００３７】
また、使用中電力値６０１〜６０４が割当上限値５０１〜５０４より大きい場合には（Ｓ３においてＹＥＳ）、ステップＳ４に進み、認識された他のブレード装置１０１〜１０４から、余剰電力を借りられるか否か判定する。ここで、余剰電力とは、各ブレード装置１０１〜１０４において設定された割当上限値５０１〜５０４から使用中電力値６０１〜６０４を差し引いた値である。
【００３８】
ステップＳ４において、認識された他のブレード装置１０１〜１０４から、余剰電力を借りられると判定された場合は（ＹＥＳ）、ステップＳ５に進み、認識された他のブレード装置の余剰電力を自己の割当上限値に割り当てる。一方、ステップＳ４において、認識された他のブレード装置１０１〜１０４から、余剰電力を借りられないと判断された場合には（ＮＯ）、自己の動作状態を省電力モードに移行する（Ｓ６）。例えば、省電力モードは、初期割当上限値で動作するモードである。
【００３９】
そして、ステップＳ４に戻り、他のブレード装置から余剰電力を借りられるか否かモニタする。そして、省電力モードから通常の動作モードに復帰できる分の電力が他のブレード装置の余剰電力で賄える状態であれば（ステップＳ４においてＹＥＳ）、その余剰電力を自己の割当上限値に割当て（Ｓ５）、通常の動作モードに復帰する。
【００４０】
次に、上述の動作を具体例に沿って説明する。図５及び図６は、本発明の実施の形態に係るブレード装置１０１〜１０４の連携システム１０００の動作を示す図である。図５において、状態１−１は、ブレード装置１０１〜１０４が起動した直後の状態である。制御装置７０１〜７０４は、全てのブレード装置１０１〜１０４の割当上限値５０１〜５０４を初期割当上限値である２５００Ｗに設定する（ステップＳ１）。また、各ブレード装置１０１〜１０４は、実装される装置の種類や数により使用中電力値６０１〜６０４が異なっている。
【００４１】
ステップＳ２において、制御装置７０１〜７０４は、認識できるブレード装置１０１〜１０４の割当上限値の合計が、認識されたブレード装置１０１〜１０４に予め設定された初期割当上限値の合計と等しいか否かを確認する。具体的には、制御装置７０１〜７０４は、「認識できるブレード装置の割当上限値の合計 ＝ 全体上限値 ÷ 連携台数 × 認識できるブレード装置の台数」という条件式を満たしているか否かを判定する。状態１−１においては、すべてのブレード装置１０１〜１０４及びＬＡＮケーブル２０１〜２０３が正常に動作しているため、各ブレード装置１０１〜１０４では、連携された全ての他のブレード装置１０１〜１０４が認識される。
【００４２】
そのため、全てのブレード装置１０１〜１０４において、条件式の左辺は、２５００Ｗ＋２５００Ｗ＋２５００Ｗ＋２５００Ｗ＝１００００Ｗである。また、条件式の右辺は、１００００Ｗ÷４×４＝１００００Ｗである。よって、状態１−１において、条件式は満たされる（ステップＳ２においてＹＥＳ）。次に、ステップＳ３に進み、使用中電力値６０１〜６０４が割当上限値５０１〜５０４よりも大きいか否かを判定する。
【００４３】
ここで、状態１−１において、ブレード装置１０２で３００Ｗ必要になった場合には、使用中電力値６０２は２０００Ｗであるため３００Ｗ追加で使用しても割当上限値５０２を超えない（ステップＳ３においてＮＯ）。従ってこの３００Ｗの使用は許可され、状態１−２のように使用中電力値６０２は２３００Ｗとなる。
【００４４】
状態１−２において、さらにブレード装置１０２で３００Ｗ必要になった場合では、使用中電力値６０２は、２３００Ｗ＋３００Ｗ＝２６００Ｗとなるため、３００Ｗ追加で使用すると状態１−２の割当上限値５０２である２５００Ｗを超えてしまう（ステップＳ３においてＹＥＳ）。従って、ステップＳ４に進み、他のブレード装置から余剰電力を借りられるか判定される。そして、他のブレード装置から余剰電力を借りられる場合には（ステップＳ４においてＹＥＳ）、ステップＳ５に進み、他のブレード装置から割当上限値を借りる。
【００４５】
状態１−３−１では、ブレード装置１０２は、ブレード装置１０３より不足の１００Ｗを借りる。これにより、この３００Ｗの使用中電力値の追加は許可される。この結果、状態１−３−１に示すように、ブレード装置１０２の割当上限値５０２及び使用中電力値６０２は２６００Ｗとなり、ブレード装置１０３の割当上限値５０３は２４００Ｗとなる。
【００４６】
ここで、例えば、図５の状態１−２から状態１−３−１へ遷移しようとした際に、もしブレード装置１０１が不在、すなわちブレード装置１０２から認識できない場合には、例えば、図６の状態１−３−２のように遷移する。すなわち、ブレード装置１０２は、ブレード装置１０１の不存在に関わらず、ブレード装置１０３より不足分の１００Ｗをブレード装置１０３より借りる。これにより、ブレード装置１０２の割当上限値５０２及び使用中電力値６０２は２６００Ｗとなり、ブレード装置１０３の割当上限値５０３は２４００Ｗとなる。
【００４７】
また、図５の状態１−２から状態１−３−１へ遷移しようとした際に、ブレード装置１０３がブレード装置１０２で認識できず、ブレード装置１０３が不在である場合には（図６の状態１−３−３）、これによりブレード装置１０４も認識できない状況となる。このような場合では、認識できるブレード装置１０１から不足分の１００Ｗを借りる。これにより、ブレード装置１０２の割当上限値５０２は２６００Ｗとなり、ブレード装置１０１の割当上限値５０１は２４００Ｗとなる。
【００４８】
このように、本発明の実施の形態によれば、任意のブレード装置をサーバとしないため、上記の状態遷移においていずれかのブレード装置１０１〜１０４が不在であっても、状況に応じて各ブレード装置が自己の割当上限値を設定することができる。
【００４９】
次に、図７乃至９を用いて、ステップＳ２の条件式を満たさない場合の動作について説明する。状態２−１は、ブレード装置１０１〜１０４が起動した直後の状態である。制御装置７０１〜７０４は、割当上限値５０１〜５０４を初期割当上限値である２５００Ｗに設定する（ステップＳ１）。各ブレード装置１０１〜１０４は、実装される装置の種類や数により使用中電力値が異なっている。
【００５０】
ステップＳ２において、制御装置７０１〜７０４は、「認識できるブレード装置の割当上限値の合計 ＝ 全体上限値 ÷ 連携台数 （Ｎ）× 認識できるブレード装置の台数（Ｎ'）」という条件式を満たしているか否か判定する。状態２−１では、すべてのブレード装置１０１〜１０４及びＬＡＮケーブル２０１〜２０３が正常に動作しているため、各制御装置７０１〜７０４では、連携された全ての他のブレード装置１０１〜１０４が認識される。よって、条件式の左辺は、２５００Ｗ＋２５００Ｗ＋２５００Ｗ＋２５００Ｗ＝１００００Ｗである。また、条件式の右辺は、１００００Ｗ÷４×４＝１００００Ｗである。よって、状態２−１において、条件式は満たされる（ステップＳ２においてＹＥＳ）。
【００５１】
ここで、状態２−１において、ブレード装置１０２で１８００Ｗ必要になった場合には、ブレード装置１０２の使用中電力値６０２は２０００Ｗであるため１８００Ｗ追加で使用すると、使用中電力値６０２は、２０００Ｗ＋１８００Ｗ＝３８００Ｗとなり、割当上限値５０２である２５００Ｗを超えてしまう（ステップＳ３においてＹＥＳ）。
【００５２】
従って、ブレード装置１０２は、他のブレード装置１０１、１０３、１０４から割当上限値を借りる必要がある（ステップＳ４、５）。ここではブレード装置１０３より不足の１３００Ｗを借りる。これにより、ブレード装置１０２における１８００Ｗの使用中電力値の追加は許可され、状態２−２のようにブレード装置１０２の割当上限値５０２、及び使用中電力値６０２は３８００Ｗとなる。また、ブレード装置１０３の割当上限値５０３は１２００Ｗとなる。
【００５３】
状態２−２において、ブレード装置１０４で１１００Ｗ必要になった場合には、使用中電力値６０４は２０００Ｗであるため、１１００Ｗ追加で使用すると割当上限値５０４を超えてしまう（ステップＳ４においてＹＥＳ）。従って、他のブレード装置１０１〜１０３から割当上限値を借りる必要がある（ステップＳ４、Ｓ５）。ここではブレード装置１０３、及びブレード装置１０１より不足の６００Ｗを借りることで、この１１００Ｗの使用は許可され、状態２−３のようにブレード装置１０４の割当上限値５０４および使用中電力値６０４は３１００Ｗとなり、ブレード装置１０３の割当上限値５０３は１０００Ｗとなり、ブレード装置１０１の割当上限値５０１は２１００Ｗとなる。
【００５４】
状態２−３において、ブレード装置１０３とブレード装置１０４の間でＬＡＮ故障が発生したとする。図１０は、ブレード装置１０３とブレード装置１０４との間のＬＡＮが故障した状態を示している。これにより連携システム１０００は、連携されたブレード装置１０１〜１０３の連携グループ９０１と、ブレード装置１０４からなる連携グループ９０２に分かれる。この状態を図８の状態２−４に示す。
【００５５】
状態２−４では、各ブレード装置１０１〜１０４は、条件式「認識できるブレード装置の割当上限値の合計 ＝ 全体上限値 ÷ 連携台数 × 認識できるブレード装置の台数」を満たしているか否か確認する（ステップＳ２）。連携グループ９０１のブレード装置１０１〜１０３については、条件式は、「２１００Ｗ ＋ ３８００Ｗ ＋ １０００Ｗ ≠ １００００Ｗ ÷ ４台 × ３台」となる。一方、連携グループ９０２のブレード装置１０４についても、「３１００Ｗ ≠ １００００Ｗ ÷ ４台 × １台」となる。すなわち、連携グループ９０１、９０２のいずれにおいても上記条件式は成り立たないため、すべての制御装置７０１〜７０４は、ステップＳ２においてＮＯとなり、ステップＳ１に戻る。すなわち、全てのブレード装置１０１〜１０４の割当上限値は、初期割当上限値２５００Ｗへリセットされる。この結果、各ブレード装置は、状態２−５となる。
【００５６】
状態２−５において、ブレード装置１０２及びブレード装置１０４は、ステップＳ２〜Ｓ６を繰り返す。すなわち、ブレード装置１０２及びブレード装置１０４は、定期的に自己に設定された割当上限値５０２、５０４を、使用中電力値６０２、６０４が上回っているか否かを確認する（ステップＳ３）。ブレード装置１０２については、割当上限値５０２を使用中電力値６０２が上回っているため、同じ連携グループ９０１であるブレード装置１０３から不足分の割当上限値を借りる（ステップＳ４、Ｓ５）。
【００５７】
一方、連携グループ９０２のブレード装置１０４については、他の連携グループ９０１のブレード装置１０１〜１０３から割当上限値を借りることができないため（ステップＳ４においてＮＯ）、省電力モードへ移行する（ステップＳ６）。この状態を状態２−６に示す。例えば、省電力モードは、初期値２５００Ｗで動作するモードである。
【００５８】
そして、状態２−６において、ブレード装置１０３とブレード装置１０４の間のＬＡＮ故障が復旧したとする。復旧した状態を状態２−７に示す。状態２−７において、各ブレード装置１０１〜１０４は、同様に、ステップＳ２〜Ｓ６を繰り返し、他のブレード装置から余剰電力を借りられるか否か判定する（ステップＳ４）。具体的には、各ブレード装置１０１〜１０４の制御装置７０１〜７０４は、全ブレード装置１０１〜１０４の余剰電力（割当上限値−使用中電力値）の合計を定期的に確認する。
【００５９】
ここでは、全ブレード装置の余剰電力（割当上限値−使用中電力値）の合計が７００Ｗであり、ブレード装置１０４の省電力モードを回復させるために必要な電力量（６００Ｗ）を上回っている（ステップＳ４においてＹＥＳ）。よって、ブレード装置１０４は、他のブレード装置１０１〜１０３の余剰電力を自己の割当上限値に割当て、省電力モードから通常モードへ復旧することを試みる。すなわち、割当上限値をブレード装置１０３およびブレード装置１０１より借りることでブレード装置１０４は通常モードへ復旧する。この最終的な状態を状態２−８に示す。
【００６０】
このように、本発明の実施の形態によれば、任意のブレード装置１０１〜１０４をサーバとすることなく、各ブレード装置１０１〜１０４が供給電力を制御することで、ブレード装置連携のみで複数ブレード装置全体の供給電力を制御することが可能となる。具体的には、各ブレード装置１０１〜１０４において、認識できるブレード装置の初期割当上限値の合計に基づいて自己の割当上限値を設定することで（図２のステップＳ２）、一部のブレード装置に故障等が発生した場合であっても、認識されたブレード装置に予め割当られた割当上限値を最低補償値として、各ブレード装置１０１〜１０４が状況に応じて自己が消費する電力を制御することができる。
【００６１】
また、現在の連携されたブレード装置の割当上限値５０１〜５０４の合計に基づいて各ブレード装置が割当上限値を設定することで（図２のステップＳ２）、最低補償値である初期割当上限値が補償されているか否かを各連携グループ９０１、９０２単位で判断することができる。
【００６２】
また、条件式「認識できるブレード装置の割当上限値の合計 ＝ 全体上限値 ÷ 連携台数 （Ｎ）× 認識できるブレード装置の台数（Ｎ'）」を満たさない場合には（ステップＳ２においてＮＯ）、全てのブレード装置１０１〜１０４の割当上限値を初期値にリセットすることで、各連携グループ９０１、９０２単位をそれぞれ１つの連携システムとして全体上限値を割当て、それぞれの電力制御を行うことができる。
【００６３】
なお、本実施の形態は、ブレード装置の連携システムに限られず任意のシステムについて適用することができる。
【００６４】
本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る、計算処理装置１０の連携システム２０００の全体構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る、計算処理装置１０の連携システム２０００の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る、ブレード装置１０１〜１０４の連携システム１０００の全体構成例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る、ブレード装置１０１〜１０４の連係システム１０００の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る、ブレード装置１０１〜１０４の連携システム１０００の動作を示す具体例である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る、ブレード装置１０１〜１０４の連携システム１０００の動作を示す具体例である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る、ブレード装置１０１〜１０４の連携システム１０００の動作を示す他の具体例である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る、ブレード装置１０１〜１０４の連携システム１０００の動作を示す他の具体例である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る、ブレード装置１０１〜１０４の連携システム１０００の動作を示す他の具体例である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る連携システム１０００において、ブレード装置１０３とブレード装置１０４との間のＬＡＮケーブルが故障した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  計算処理装置
１１  制御手段
１２  グループ
１３  電源装置
１０１〜１０４  ブレード装置
２０１〜２０３  ＬＡＮケーブル
３０１〜３０４  連携台数
４０１〜４０４  全体上限値
５０１〜５０４  割当上限値
６０１〜６０４  使用中電力値
７０１〜７０４  制御装置
８０１〜８０４  記憶手段
９０１、９０２  連携グループ
１０００  ブレード装置の連携システム
２０００  計算処理装置の連携システム
【図１】
2010146425.tif 000003
【図２】
2010146425.tif 000004
【図３】
2010146425.tif 000005
【図４】
2010146425.tif 000006
【図５】
2010146425.tif 000007
【図６】
2010146425.tif 000008
【図７】
2010146425.tif 000009
【図８】
2010146425.tif 000010
【図９】
2010146425.tif 000011
【図１０】
2010146425.tif 000012