Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする対象において炎症性障害を処置するための方法であって、式１：
【化１】
2021509411.tif 000001
の選択的グルココルチコイド受容体アゴニスティック調節因子（ＳＥＧＲＡＭ）の１つのエナンチオマー、またはその薬学的に許容される塩、を含む組成物を前記対象に投与することを含み、
（ｉ）前記炎症性障害が、アトピー性皮膚炎、接触性皮膚炎、乾癬、日光皮膚炎、湿疹、蕁麻疹、白斑、結節性紅斑、多形性紅斑、皮膚筋炎、強皮症、血管浮腫、扁平苔癬、皮膚壊死性細静脈炎、虫さされによる皮膚の炎症、アレルギー性喘息、アレルギー性副鼻腔炎、アレルギー性鼻炎、季節性鼻アレルギー、アレルギー性結膜炎、鼻結膜炎、関節リウマチ、炎症性腸疾患（ＩＢＤ）、クローン病、潰瘍性大腸炎、大腸炎、２型糖尿病、高脂血症、ならびに閉経後誘導性メタボリックシンドロームおよび脂肪症、からなる群より選択され、前記ＳＥＧＲＡＭの前記エナンチオマーが、式１のＳＥＧＲＡＭのラセミ混合物の超臨界流体クロマトグラフィー（ＳＦＣ）の第１の溶離ピーク［ＣｐｄＸ（ｅＡ）］、または式２：
【化２】
2021509411.tif 000002
を有する重水素化形態の式１のＳＥＧＲＡＭのラセミ混合物の超臨界流体クロマトグラフィー（ＳＦＣ）の第１の溶離ピーク［ＣｐｄＸ−Ｄ３（ｅＡ）］、に対応する；または
（ｉｉ）前記炎症性障害が、アトピー性皮膚炎、接触性皮膚炎、乾癬、日光皮膚炎、湿疹、蕁麻疹、白斑、結節性紅斑、多形性紅斑、皮膚筋炎、強皮症、血管浮腫、扁平苔癬、皮膚壊死性細静脈炎、虫さされによる皮膚の炎症、アレルギー性結膜炎、鼻結膜炎、炎症性腸疾患（ＩＢＤ）、クローン病、潰瘍性大腸炎、大腸炎、２型糖尿病、高脂血症、ならびに閉経後誘導性メタボリックシンドロームおよび脂肪症、からなる群より選択され、前記ＳＥＧＲＡＭの前記エナンチオマーが、式１のＳＥＧＲＡＭのラセミ混合物の超臨界流体クロマトグラフィー（ＳＦＣ）の第２の溶離ピーク［ＣｐｄＸ（ｅＢ）］、または式２を有する重水素化形態の式１のＳＥＧＲＡＭのラセミ混合物の超臨界流体クロマトグラフィー（ＳＦＣ）の第２の溶離ピーク［ＣｐｄＸ−Ｄ３（ｅＢ）］、に対応する；
方法。
【請求項２】
前記ＳＥＧＲＡＭの前記エナンチオマーは、グルココルチコイド受容体の直接的なトランス活性化機能も直接的なトランス抑制機能も誘導しないが、グルココルチコイド受容体の、連結した間接的なトランス抑制機能を選択的に誘導する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＳＥＧＲＡＭが、それを必要とする対象へ投与された後に、ステロイド系抗炎症薬（ＳＡＩＤ）に関連する副作用を誘導しない、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ＳＡＩＤに関連する副作用が、皮膚萎縮症；骨粗鬆症；成長抑制；体重減少；体脂肪増加；除脂肪体重の減少；胸腺、脾臓、腎臓、および／または副腎のアポトーシス；コルチコステロン合成の阻害；副腎抑制；高血糖；インスリン抵抗性；高インスリン血症、ならびに脂肪肝からなる群より選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記炎症性障害が、アトピー性皮膚炎、接触性皮膚炎、アレルギー性喘息、乾癬、アレルギー性結膜炎、関節リウマチ、および潰瘍性大腸炎からなる群より選択され；前記ＳＥＧＲＡＭの前記エナンチオマーが、式１のＳＥＧＲＡＭのラセミ混合物の超臨界流体クロマトグラフィー（ＳＦＣ）の第１の溶離ピーク［ＣｐｄＸ（ｅＡ）］、または式２を有する重水素化形態の式１のＳＥＧＲＡＭのラセミ混合物の超臨界流体クロマトグラフィー（ＳＦＣ）の第１の溶離ピーク［ＣｐｄＸ−Ｄ３（ｅＡ）］、に対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記炎症性障害が、アトピー性皮膚炎、接触性皮膚炎、乾癬、アレルギー性結膜炎、および潰瘍性大腸炎からなる群より選択され；前記ＳＥＧＲＡＭの前記エナンチオマーが、式１のＳＥＧＲＡＭのラセミ混合物の超臨界流体クロマトグラフィー（ＳＦＣ）の第２の溶離ピーク［ＣｐｄＸ（ｅＢ）］、または式２を有する重水素化形態の式１のＳＥＧＲＡＭのラセミ混合物の超臨界流体クロマトグラフィー（ＳＦＣ）の第２の溶離ピーク［ＣｐｄＸ−Ｄ３（ｅＢ）］、に対応する、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
履歴{h∈H:P(h)=i}のIiは、プレーヤiの情報区分である。集合Ii∈Iiは、プレーヤiの情報集合である。Ii(h)は、状態hにおける情報集合Iiを指す。いくつかの実施形態では、Iiは、プレーヤiの隠れた変数および公開行動を含む、プレーヤiによって観察される情報を覚えておくだけでよい。したがって、Iiは、IIGにおけるシーケンス、すなわち、hvia0a1...aL-1を示す。いくつかの実施形態では、Ii∈Iiについて、および任意のh∈Iiについて、集合A(h)はA(Ii)によって示すことができ、プレーヤP(h)はP(Ii)によって示される。各プレーヤi∈Nについて、効用関数ui(z)は、終端状態zにおける利得を定義する。これらの表記および定義のより詳細な説明について、図1に示す例を含め、以下で論じられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ゲームツリーは有向グラフである。ゲームツリーのノードは、ゲームにおける位置(またはプレーヤの状態)を表し、ゲームツリーの辺は、ゲームのプレーヤの動きまたは行動を表すことができる。図1において、ziは、終端状態を表す終端ノードを示し、hiは非終端ノードを示す。部分的ゲームツリー102および104の各々は、チャンスを表すルートノードh0を有する。第1の部分ツリー102には19個の別個のノードがあり、左ツリー中の、チャンスh0を含む9つの非終端ノードhiおよび10個の終端ノードziに対応する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
であり、つまり、h3はh7のプレフィックスである。A(h3)={P,B}は、非終端履歴h3の後の利用可能な行動の集合がPおよびBであることを示す。P(h3)=1は、履歴h3の後に行動をとるプレーヤがプレーヤ1であることを示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
典型的には、任意のIi∈Iiは、プレーヤiの隠れた変数および公開行動を含む、プレーヤiによって観察される情報を覚えておくだけでよい。たとえば、第1の部分ツリー102に示すように、h7およびh8の情報集合は、0:Q、P、およびBのシーケンスを示す。h7およびh8は、IIGにおけるプレーヤ0によって区別されないので、I0がh7およびh8の情報集合である場合、I0=I0(h7)=I0(h8)である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
【数５０】
2021509492.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
表記を簡素化するために、k=maxはk=maxIi∈I|A(Ii)|を指すものとする。k=maxであり、プレーヤiが情報集合Iiにおける離散一様分布unif(0,|A(Ii)|)、∀i∈N、∀Ii∈Ii、∀a∈A(Ii)、
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０３】
【数７０】
2021509492.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０７】
【数７２】
2021509492.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１７】
【数７７】
2021509492.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３６】
いくつかの実施形態では、各反復において、情報集合の小さい部分集合のみがサンプリングされ、これは、ニューラルネットワークRSN420およびASN430が、観察されないか、またはサンプリングされない情報集合の値を忘れることにつながり得る。この問題に対処するために、前の反復からのニューラルネットワークパラメータが現在の反復の初期化として使われてよく、これは、更新にオンライン学習/適応特質を与える。さらに、ニューラルネットワークの汎化能力により、少数の情報集合からのサンプルさえも、新たなニューラルネットワークを更新するのに使うことができ、新たに更新されたニューラルネットワークは、累積リグレットおよび平均戦略についての良好な値を生じ得る。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３９】
倍だけ正規化され得る。これは、オンライン学習のリグレット境界から理解することができる。より具体的には、Δ=maxIi,a,t|Rt(a|Ii)-Rt-1(a|Ii)|、∀ Ii∈Ii、a∈A(Ii)、t∈{1,...,T}とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３７】
同様に、深さ依存サンプリングは、第2のプレーヤに関連して実施され得る。たとえば、データ処理装置は、第2のプレーヤの第1の状態における、第2のプレーヤのM1個の可能な行動を識別する。データ処理装置は、第2のプレーヤの第1の状態におけるM1個の可能な行動の中から、第3のサンプリング確率で可能な行動をサンプリングする。データ処理装置は、第2のプレーヤの第2の状態における、第2のプレーヤのM2個の可能な行動を識別し、第2のプレーヤの第1の状態は、第2のプレーヤの第2の状態よりもIIGの開始状態に近い。データ処理装置は、第2のプレーヤの第2の状態における、M2個の可能な行動の中から、第4のサンプリング確率で可能な行動をサンプリングし、第3のサンプリング確率は、第4のサンプリング確率未満である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ・コントローラを動作させる方法であって、
前記メモリ・コントローラの第１のメモリ・デバイスおよび第２のメモリ・デバイスをデュアル・チャネル・モードで駆動することであって、第１の誤り訂正符号（ＥＣＣ）メモリ・デバイスおよび第２のＥＣＣメモリ・デバイスは、前記第１のメモリ・デバイスおよび前記第２のメモリ・デバイスを保護する、前記駆動することと、
前記第２のＥＣＣメモリ・デバイスがスペア・メモリ・デバイスとなるように、前記第１のメモリ・デバイスおよび前記第２のメモリ・デバイスをシングル・チャネル・モードで駆動することであって、前記第１のＥＣＣメモリ・デバイスは前記第１のメモリ・デバイスおよび前記第２のメモリ・デバイスを保護する、前記駆動することと
を含み、前記メモリ・コントローラは、前記デュアル・チャネル・モードと前記シングル・チャネル・モードとの間で切り替えるように構成される、方法。
【請求項２】
前記第１のメモリ・デバイスおよび前記第２のメモリ・デバイスは、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ（ＤＲＡＭ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のメモリ・デバイスおよび前記第２のメモリ・デバイスは、ＤＲＡＭデュアル・イン・ライン・メモリ・モジュール（ＤＩＭＭ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のメモリ・デバイスは、データ記憶のために構成された第１のデータ・メモリ・デバイスと、誤り訂正のために構成された前記第１のＥＣＣメモリ・デバイスとを備え、
前記第２のメモリ・デバイスは、データ記憶のために構成された第２のデータ・メモリ・デバイスと、誤り訂正のために構成された前記第２のＥＣＣメモリ・デバイスとを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記メモリ・コントローラは、前記第２のＥＣＣメモリ・デバイスが前記スペア・メモリ・デバイスとなるように、前記シングル・チャネル・モード中に前記第２のＥＣＣメモリ・デバイスを使用不可能にするように構成される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記メモリ・コントローラは、前記第１のメモリ・デバイスおよび前記第２のメモリ・デバイスから故障したメモリ・デバイスを検出するように構成され、
前記メモリ・コントローラは、前記スペア・メモリ・デバイスが前記故障したメモリ・デバイスの代わりに動作するように、前記故障したメモリ・デバイスを前記スペア・メモリ・デバイスと置き換えるように構成される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記故障したメモリ・デバイスの検出に応答して、前記メモリ・コントローラは、前記スペア・メモリ・デバイスに、前記第１のデータ・メモリ・デバイス、前記第１のＥＣＣメモリ・デバイスおよび前記第２のメモリ・デバイスのうちの任意の１つの代わりに動作させるように構成される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のデータ・メモリ・デバイスは３２ビット幅データ・インタフェースを有し、前記第２のデータ・メモリ・デバイスは別の３２ビット幅データ・インタフェースを有する、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記シングル・チャネル・モード中、前記メモリ・コントローラは、前記第１のＥＣＣメモリ・デバイスに、前記第１のデータ・メモリ・デバイスおよび前記第２のデータ・メモリ・デバイスの双方について６４ビット幅データ・インタフェースを保護させるように構成され、前記６４ビット幅データ・インタフェースは、前記３２ビット幅データ・インタフェースおよび前記別の３２ビット幅データ・インタフェースを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
第１のＥＣＣメモリ・デバイスは８ビットである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
デュアル・チャネル・モードからシングル・チャネル・モードに切り替える方法であって、
メモリ・コントローラによって、メモリ・モジュールの動作の前記デュアル・チャネル・モードから前記シングル・チャネル・モードへの切替えが必要であると判断することであって、前記メモリ・モジュールは、第１のチャネルおよび第２のチャネルにおいてメモリ・デバイスを含む、前記判断することと、
前記メモリ・コントローラによって、前記デュアル・チャネル・モードから前記シングル・チャネル・モードに切り替えることと
を含み、前記切り替えることは、
前記メモリ・モジュールの前記メモリ・デバイスから全てのデータを読み出すことと、
前記メモリ・モジュールの前記メモリ・デバイスからストレージにデータをロードすることと、
前記メモリ・デバイスの２つの誤り訂正符号（ＥＣＣ）メモリ・デバイスの代わりに単一のＥＣＣメモリ・デバイスを用いて前記第１のチャネルおよび前記第２のチャネルを保護することによって、前記メモリ・デバイスのスペアＥＣＣメモリ・デバイスが利用可能になるようにすることと、
故障メモリ・デバイスとの間で行われることを対象とした書込みおよび読出しが、代わりに前記スペアＥＣＣメモリ・デバイスとの間で行われる書込みおよび読出しとなるように、前記故障メモリ・デバイスの入力および出力を前記スペアＥＣＣメモリ・デバイスにマッピングすることと、
前記故障メモリ・デバイスを対象とするデータの一部分が代わりに前記スペアＥＣＣメモリ・デバイスに書き込まれるように、前記ストレージからのデータを前記メモリ・モジュールの前記メモリ・デバイスに戻して書き込むことと
を含む、方法。
【請求項１２】
前記メモリ・コントローラは、前記メモリ・モジュール上でスペア・メモリ・デバイスが利用可能でない前記デュアル・チャネル・モードでの動作中に所定のトリガが生じることを認識することによって、前記メモリ・モジュールの動作を前記デュアル・チャネル・モードから前記シングル・チャネル・モードに切り替えることが必要であると判断するように構成され、
前記所定のトリガは、前記メモリ・デバイスの任意の１つにおける１ビット誤り率が所定の閾値に達するときに生じる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記故障メモリ・デバイスは、前記所定のトリガを発生させる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
メモリ・コントローラであって、
メモリ・モジュールを制御するように構成された回路であって、前記回路は、請求項１ないし１３のいずれかに記載の方法を実行するように構成される、前記回路を備える、メモリ・コントローラ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の制御されたフローランナー（１５０、２２０）と、
複数の制御されたフローガイド（１４０、２１０）と、を含み、
前記複数の制御されたフローガイド（１４０、２１０）は、０．４〜０．７の上流流路比（Ｗｕｐ／Ｗ）を含む、
蒸気タービン（１００）。
【請求項２】
前記上流流路比（Ｗｕｐ／Ｗ）は約０．６を含む、請求項１に記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項３】
前記複数の制御されたフローガイド（１４０、２１０）は、１．９を超えるピッチ対幅比を含む、請求項１に記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項４】
前記複数の制御されたフローガイド（１４０、２１０）は、−０．０５〜−０．２５バール／ｍｍの負圧側加速率（２６０）を含む、請求項１に記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項５】
前記複数の制御されたフローガイド（１４０、２１０）は、約−０．２バール／ｍｍの負圧側加速率（２６０）を含む、請求項１に記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項６】
前記複数の制御されたフローガイド（１４０、２１０）の各ペアは、その間にスロート（１７０）を含み、
前記複数の制御されたフローガイド（１４０、２１０）の各ペアは、前記スロート（１７０）の上流に１．０１を超えるマッハ数分布（Ｍ１／Ｍ２）を含む、請求項１に記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項７】
前記複数の制御されたフローガイド（１４０、２１０）の各ペアは、前記スロート（１７０）の上流に約１．０７のマッハ数分布（Ｍ１／Ｍ２）を含む、請求項６に記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項８】
前記複数の制御されたフローガイド（１４０、２１０）は、２５度〜３８度の偏向角（１８０）を含む、請求項１に記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項９】
前記複数の制御されたフローガイド（１４０、２１０）は約３０度の偏向角（１８０）を含む、請求項１に記載の蒸気タービン（１００）。
【請求項１０】
前記複数の制御されたフローガイド（１４０、２１０）は、複数の第１段の制御されたフローガイド（１４０）または第２段の制御されたフローガイド（２１０）を含む、請求項１に記載の蒸気タービン（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンディッシュ（１０）であって、
吐出口（１６）を有する底面（１２）であって、前記吐出口が、上端部、および前記吐出口から水平に変位した注入空間（１８）を有する、底面（１２）と、
前記底面から上向きに延在する側壁（１４）であって、前記側壁が、前記タンディッシュ内の溶鋼の通常最大操業レベルを上回って延在し、前記底面および側壁が、タンディッシュ内部（１５）を部分的に画定する、側壁（１４）と、
前記注入空間（１８）の下の前記底面上に位置付けられた衝撃面と、
前記吐出口の前記上端部の周囲に円周方向に配置され、かつ高さＤｒｂを有する、難燃性バリア（３２）と、
上面（３７ａ、３７ｂ）および下面（３９ａ、３９ｂ）を有し、前記上面は平面であり、かつその内部開放空間を外部に向けて開放するように構成され、前記タンディッシュの前記底面上に配置され、かつ前記吐出口を囲む、難燃性吐出口周辺底面構造体（２８）と、
前記底面と連通する、少なくとも１つの窪み部またはダムであって、
前記吐出口を囲む前記タンディッシュの前記底面内の窪み部（２６）であって、窪み部深さおよび上面を有する、前記窪み部（２６）、および前記衝撃面と前記吐出口との間の前記底面上に位置付けられたダム（２０）であって、ダム高さを有する、ダム（２０）、から成る群から選択される、少なくとも１つの窪み部またはダムと、
を備え、
前記難燃性吐出口周辺底面構造体の前記上面に複数の開口部を備え、前記開口部が、前記難燃性吐出口周辺底面構造体の前記上面（３７ａ、３７ｂ）の平面内に六角形断面を有し、
前記難燃性吐出口周辺底面構造体（２８）が、
（ａ）前記タンディッシュ内部と流体連通する前記難燃性吐出口周辺底面構造体の表面積（Ａｆｓ）と、前記難燃性吐出口周辺底面構造体によって覆われる前記底面の部分の表面積（Ａｒ）との比が、１．１以上であることと、
（ｂ）前記難燃性吐出口周辺底面構造体の前記上面におけるすべての開口部の面積（Ａｕｐ）と、前記難燃性吐出口周辺底面構造体の前記上面の面積（Ａｕ）との比が、０．１〜０．９の値を有することと、
のうちの少なくとも１つから成る群から選択される構成を有する、タンディッシュ（１０）。
【請求項２】
前記比Ａｆｓ／Ａｒが、１〜２の値を有し、前記比Ａｕｐ／Ａｕが、０．２〜０．８の値を有する、請求項１に記載のタンディッシュ（１０）。
【請求項３】
前記比Ａｆｓ／Ａｒが、１．２〜１．６の値を有し、前記比Ａｕｐ／Ａｕが、０．３〜０．６の値を有する、請求項１または２に記載のタンディッシュ（１０）。
【請求項４】
前記底面構造体が、窪み部（２０）およびダム（２６）を備える、請求項１〜３のいずれかに記載のタンディッシュ（１０）。
【請求項５】
ダム（２６）を備え、前記ダムが、前記タンディッシュ内の溶鋼の前記通常最大操業レベルの４０％〜６０％の距離分、前記底面から上向きに延在する、請求項１〜４のいずれかに記載のタンディッシュ（１０）。
【請求項６】
ダム（２６）を備え、前記ダムは、溶鋼がその中を通過することを可能にする少なくとも１つの開口部（２２）を有し、それにより、溶鋼が前記ダムを越えて、かつ前記少なくとも１つの開口部を通って流れることができる、請求項１〜５のいずれかに記載のタンディッシュ（１０）。
【請求項７】
鋼がその中を通過することを可能にする各開口部（２２）の中心が、前記ダム高さの３０％〜７０％の位置に位置する、請求項６に記載のタンディッシュ（１０）。
【請求項８】
前記難燃性吐出口周辺底面構造体（２８）が、メッシュ、ネットワーク、ラティス、ハニカム、格子、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される、請求項１〜７のいずれかに記載のタンディッシュ（１０）。
【請求項９】
前記難燃性吐出口周辺底面構造体（２８）が、前記構造体の総容積の少なくとも２０％〜最大８０％の範囲の内部開放空間を有する、請求項１〜８のいずれかに記載のタンディッシュ（１０）。
【請求項１０】
前記難燃性吐出口周辺底面構造体の前記内部開放空間が、前記難燃性吐出口周辺底面構造体の前記上面への開口部から成り、垂直方向における前記開口部の線形寸法が、水平方向における前記開口部の最大線形寸法の少なくとも４０％である、請求項１〜９のいずれかに記載のタンディッシュ（１０）。
【請求項１１】
前記難燃性吐出口周辺底面構造体（２８）の前記上面への前記開口部が、前記難燃性吐出口周辺底面構造体の前記上面に収縮部を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載のタンディッシュ（１０）。
【請求項１２】
前記難燃性吐出口周辺底面構造体（２８）が、前記窪み部上面を完全に覆う、請求項１〜１１のいずれかに記載のタンディッシュ（１０）。
【請求項１３】
前記難燃性吐出口周辺底面構造体の前記下面（３９ａ、３９ｂ）と前記難燃性吐出口周辺底面構造体の前記上面（３７ａ、３７ｂ）との間の距離（Ｄｒ）と、前記難燃性バリアの前記高さ（Ｄｒｂ）との比が、０．１〜０．９の値を有する、請求項１〜１２のいずれかに記載のタンディッシュ（１０）。
【請求項１４】
溶融金属から不純物を封じ込めるためのプロセスであって、
（ａ）請求項１〜１３のいずれかに記載のタンディッシュ（１０）の注入空間（１８）に前記溶融金属を導入することと、
（ｂ）前記タンディッシュの前記注入空間（１８）から前記吐出口に、前記溶融金属を通過させることと、
（ｃ）前記タンディッシュの前記吐出口（１６）から前記溶融金属を引き出すことと、を含む、プロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非等温核酸増幅反応を実施する方法であって、前記方法が、以下のステップ：
（ａ）前記プライマーが前記標的にハイブリダイズするハイブリダイゼーション事象を可能にする条件下で、標的配列を１つ以上の相補的一本鎖プライマーと混合するステップであって、ハイブリダイゼーション事象が、直接的又は間接的に、二重鎖の反対側の末端又はその近くに配置された２つのニッキング部位を含む二重鎖構造の形成を導くステップ；及び以下のステップ：
（ｂ）前記二重鎖の鎖中の前記ニッキング部位の各々にニックを発生させるニッキング酵素を使用するステップ；
（ｃ）新たな合成核酸を形成するように、ポリメラーゼを使用して前記ニックの入った鎖を伸長し、前記ポリメラーゼとの伸長がニッキング部位を再形成するステップ；
（ｄ）新たな合成核酸の複数のコピーを産生するように、所望によりステップ（ｂ）及び（ｃ）を反復するステップ；
による増幅プロセスを実施するステップ
を含み、前記方法が実施される温度が非等温であり、ステップ（ｂ）〜（ｄ）の前記増幅プロセスの間に高温と低温の間で複数回の往復に供されることを特徴とし、ここで、高温では、前記ポリメラーゼ又はニッキング酵素の一方は、前記酵素の他方よりも活性が高く、酵素の活性に差異が存在し、低温では、酵素の活性の差異が低下又は逆転する、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、ステップ（ａ）において、前記標的が核酸の２つの相補鎖を含み、前記プライマーが、フォワード及びリバースプライマーを含み、それらは、前記フォワード及びリバースプライマーの３’末端が互いに向かって配向されるように、対応する前記標的の鎖にそれぞれ相補的である、方法。
【請求項３】
ステップ（ｂ）〜（ｄ）が実質的にステップ（ａ）の直後に実施される、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
新たな合成核酸を直接的又は間接的に検出するステップをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記検出ステップが、分子ビーコン又は蛍光色素、側方流動標識プローブ、又は電気化学反応を触媒する酵素の使用を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記新たな合成核酸の量が、前記増幅反応の実施中に定量化又は測定される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記新たな合成核酸の量が、定量的方法で標的配列の量及び／又は濃度を決定するために使用される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記高温が、前記ポリメラーゼの前記活性に比較的有利である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記高温が、前記ニッキング酵素の前記活性に比較的有利である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリメラーゼの前記最適温度が、前記ニッキング酵素の前記最適温度と１０〜３０℃の範囲で異なっている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記高温が、５０〜６４℃の範囲内である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記低温が、２０．０〜５８．５℃の範囲内である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記温度往復が、複数の往復に対して連続的に実施される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記温度往復が少なくとも３分間にわたって実施される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記複数の往復のそれぞれが実質的に同一である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記複数の温度往復のそれぞれが、５〜６０秒の範囲の持続時間を有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記複数の温度往復のそれぞれが、１〜１０秒の範囲の前記高温での滞留時間を有する、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記複数の温度往復のそれぞれが、２〜４０秒の範囲の前記低温での滞留時間を有する、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数の温度往復のそれぞれが、０．５〜１０秒の範囲の前記低温と前記高温の間の移行時間を有する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
ステップ（ａ）の前に逆転写ステップを実施し、目的のＲＮＡ分析物のＤＮＡ転写物を形成するように、前記目的のＲＮＡ分析物を逆転写酵素と接触させることを含む、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記ＤＮＡ転写物から二本鎖ＤＮＡを作製するステップをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前増幅又は濃縮ステップをさらに含む、請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記プライマーの１つ以上が修飾ヌクレオチドを含む、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
前記修飾ヌクレオチドが、前記プライマーの標的相補的部分に存在する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記１つ以上のプライマーが２’−修飾ヌクレオチドを含む、請求項２３又は２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記１つ以上のプライマーが２’Ｏ−メチル修飾ヌクレオチドを含む、請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記１つ以上のプライマーが複数の２’Ｏ−メチル修飾ヌクレオチドを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記１つ以上のプライマーが７個までの２’Ｏ−メチル修飾ヌクレオチドを含む、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
前記プライマーのうちの１つ以上が自己相補的部分を含む、請求項１〜２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
前記自己相補的部分がヘアピン構造を形成する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記ヘアピンが５〜１０塩基対を含む、請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
試料中の標的ポリヌクレオチドの量及び／又は濃度を決定する方法であって、前記方法が、請求項１〜３１のいずれか一項に従う前記増幅反応を実施して、前記試料中の前記標的ポリヌクレオチドを増幅するステップ；及び前記試料中の前記標的ポリヌクレオチドの量及び／又は濃度の決定を可能にするために、前記増幅反応の直接的又は間接的な産物を定量的方法で検出するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体的に管状の構造を含む生体吸収性のインプラント式医療装置であって、
前記全体的に管状の構造は、側壁と、前記側壁が囲む内腔であって、前記構造の遠位端から近位端まで前記内腔の長さに沿って長手方向軸が延びる内腔とを含み、
前記管状の構造はさらに、複数のバンドであって、それぞれが前記長手方向軸を取り囲み、遠位側及び近位側を有する複数のバンドを含み、
前記複数のバンドは、比較的低いインビボ安定性のバンドによって分離された比較的高いインビボ安定性のバンドを含む、
医療装置。
【請求項２】
前記構造は、少なくとも３つの比較的高いインビボ安定性のバンドと、少なくとも４つの比較的低いインビボ安定性のバンドを有する、請求項１に記載の医療装置。
【請求項３】
少なくとも２つの比較的高いインビボ安定性のバンドがそれぞれ１〜６ｃｍの長さを有し、かつ、１ｃｍ未満の長さを有する１つの比較的低いインビボ安定性のバンドによって分離される、請求項１に記載の医療装置。
【請求項４】
前記管状の構造が、比較的高いインビボ安定性と比較的低いインビボ安定性の交互のバンドを含む、請求項１に記載の医療装置。
【請求項５】
前記管状の構造が、１つの比較的低いインビボ安定性のバンドによって分離される、少なくとも２つの比較的高いインビボ安定性のバンドを含み、前記比較的低いインビボ安定性のバンドが、インビボで、前記少なくとも１つの比較的高いインビボ安定性のバンドと比較して、少なくとも２倍の速度で分解する、請求項１に記載の医療装置。
【請求項６】
前記管状の構造が、１つの比較的低いインビボ安定性のバンドによって分離される、少なくとも２つの比較的高いインビボ安定性のバンドを含み、前記少なくとも２つの比較的高いインビボ安定性のバンドは実質的に同一のインビボ安定性を有する、請求項１に記載の医療装置。
【請求項７】
前記管状の構造が、１つの比較的高いインビボ安定性のバンドの両側に比較的低いインビボ安定性のバンドを含み、当該２つの比較的低いインビボ安定性のバンドが異なるインビボ安定性を有する、請求項１に記載の医療装置。
【請求項８】
前記管状の構造が、第１の比較的高いインビボ安定性のバンドの遠位側に位置する第１の比較的低いインビボ安定性のバンドと、前記第１の比較的高いインビボ安定性のバンドの近位側に位置する第２の比較的低いインビボ安定性のバンドとを含み、前記第１の比較的低いインビボ安定性のバンドが、前記第２の比較的インビボ安定性のバンドより、高いインビボ安定性を有する、請求項１に記載の医療装置。
【請求項９】
前記管状の構造が、実質的に同一の比較的高いインビボ安定性を有する複数のバンドを含む、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１０】
前記管状の構造が、当該構造の遠位端から近位端まで延在する、比較的高いインビボ安定性のバンドによって分離された、複数の比較的低いインビボ安定性のバンドを含み、前記複数の比較的低いインビボ安定性バンドのインビボ安定性が、当該構造の遠位端から近位端に向かって増加する、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１１】
前記管状の構造がメッシュ管を含む、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１２】
前記管状の構造が１０〜３０ｃｍの長さを有する、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１３】
前記側壁が、前記内腔を取り囲むモノフィラメントコイルと、前記モノフィラメントコイルを覆うメッシュと、前記コイル及び前記メッシュ上に堆積されたコーティングとを含む、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１４】
さらに、前記装置の近位端に腎臓保持構造、及び前記装置の遠位端に膀胱保持構造を含み、前記腎臓保持構造は前記装置の近位端にあるカール形態であり、前記膀胱保持構造は前記装置の遠位端にカール形態である、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１５】
尿管ステントである、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１６】
前記装置の外面上にコーティングを含み、前記コーティングが次のいずれかを満たす、請求項１に記載の医療装置：
ａ）前記コーティングが平均厚さを有する；
ｂ）前記コーティングが前記装置全体にわたって不均一な厚さを有する；
ｃ）前記装置の近位端が前記装置の遠位端より多くのコーティングを含む。
【請求項１７】
前記装置は、前記装置の近位端に腎臓保持構造、及び前記装置の遠位端に膀胱保持構造を有する尿管ステントであり、前記装置の外面上にコーティングを含み、前記装置の近位端が前記装置の遠位端より多くのコーティングを含む、請求項１に記載の医療装置。
【請求項１８】
インビボ分解中に前記医療装置から分離するＨＩＶＳバンドの動きを制限する封じ込め層を含まない、請求項１〜１７のいずれかに記載の医療装置。
【請求項１９】
医療装置を作製する方法であって、
全体的に管状の構造の側壁内において前記全体的に管状の構造の中央を通る内腔を有する、全体的に管状の構造を含む生体吸収性医療装置を提供すること、生体吸収性医療装置、及び
全体的に管状の構造のバンドをエクスビボ分解環境に曝露し、曝露されたバンドから低いインビボ安定性（ＬＩＶＳ）のバンドを生成するとともに、前記全体的に管状の構造の曝露されたバンドに隣接するバンドを同様の分解環境に曝露しないことにより、前記ＬＩＶＳバンドに隣接する、高いインビボ安定性（ＨＩＶＳ）のバンドを生成すること、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月11日(2021.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体をリアルタイムに撮像するための超音波プローブと該超音波プローブに接続された位置追跡センサとに動作的に関連した超音波撮像システムであって、
前記超音波撮像システムは、前記超音波プローブと、以前に取得された画像データのソースとに通信的に結合されたプロセッサであって、前記以前に取得された画像データが前記被検体の撮像ボリュームに対応する３Ｄデータセットを有する、プロセッサ
を有し、前記プロセッサが、
リアルタイム超音波画像データを受信し、
前記リアルタイム超音波画像データの現画像フレームに基づいてリアルタイム超音波画像を生成し、
前記リアルタイム超音波画像データから運動モデルを導出し、
前記運動モデルを前記被検体の解剖学的特徴構造の運動に再同期させ、
前記位置追跡センサからの位置情報及び前記運動モデルに基づいて、前記撮像ボリュームにおける動き補正された画像面を識別して、動き補償された術前画像を生成し、
前記リアルタイム超音波画像を前記動き補償された術前画像と融合させて合成画像を生成する、
超音波撮像システム。
【請求項２】
前記運動モデルは、前記撮像ボリュームにおける解剖学的特徴構造の運動の周期周波数、位相及び振幅に少なくとも部分的に基づいて定義され、前記プロセッサは、１運動サイクルより大きい期間にわたり受信されたリアルタイム超音波画像データから、前記周期周波数、位相、振幅又はこれらの組合せを決定する、
請求項１に記載の超音波撮像システム。
【請求項３】
前記プロセッサは、
前記リアルタイム超音波画像データの複数の到来フレームの各々に対して長期相関（ＬＴＣ）データを生成し、
各到来フレームに関連するＬＴＣデータに対応したＬＴＣ曲線の少なくとも２つの極小を識別することにより、各到来フレームに関連する周期周波数及び位相を決定する、
請求項１又は請求項２に記載の超音波撮像システム。
【請求項４】
前記プロセッサは、更に、前記運動モデルを動的に再同期させるために前記ＬＴＣデータに対して誤差最小化を実行する、
請求項３に記載の超音波撮像システム。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記位置追跡センサからの前記位置情報に基づいて、前記超音波プローブが静止しているかを判定すると共に、前記超音波プローブが静止していると判定された場合にのみ前記運動モデルを動的に更新する、
請求項１から４の何れか一項に記載の超音波撮像システム。
【請求項６】
前記プロセッサは、少なくとも２運動サイクル以上の期間にわたりリアルタイムに受信された連続する画像フレームに対して動き推定を実行することにより、前記運動モデルを導出する、
請求項１から５の何れか一項に記載の超音波撮像システム。
【請求項７】
前記プロセッサは、更に、同期期間の開始及び終了を示すユーザ入力を受信し、該プロセッサが前記同期期間にわたり受信された画像フレームに対して動き推定を実行する、
請求項１から６の何れか一項に記載の超音波撮像システム。
【請求項８】
前記運動モデルは、前記被検体の呼吸運動の呼吸レート、位相及び振幅に基づいて、前記被検体の頭尾方向に沿う解剖学的特徴構造の時間の関数としての呼吸誘発性運動を推定するように構成される、
請求項１から７の何れか一項に記載の超音波撮像システム。
【請求項９】
前記超音波プローブは３Ｄプローブであり、前記プロセッサは、頭尾方向を自動的に決定し、前記３Ｄプローブのビームが該頭尾方向に整列されるように前記３Ｄプローブのビームをステアリングする、
請求項１から８の何れか一項に記載の超音波撮像システム。
【請求項１０】
前記以前に取得された画像データは、磁気共鳴（ＭＲ）撮像法、コンピュータトモグラフィ（ＣＴ）撮像法又は超音波（ＵＳ）撮像法を用いて取得された３Ｄデータセットを有する、
請求項１から９の何れか一項に記載の超音波撮像システム。
【請求項１１】
ディスプレイユニットを更に有し、前記プロセッサは、前記位置情報及び前記運動モデルに基づいて、前記リアルタイム超音波画像データの各到来フレームを前記以前に取得された画像データに自動的に位置合わせし、前記ディスプレイユニット上に各到来フレームに関連する合成画像をリアルタイムで表記する、
請求項１から１０の何れか一項に記載の超音波撮像システム。
【請求項１２】
プローブにより被検体に向けて送信される超音波に応答してリアルタイム超音波画像データを受信するステップであって、前記プローブが位置追跡センサに関連付けられているステップと、
前記リアルタイム超音波画像データの現画像フレームに基づいてリアルタイム超音波画像を生成するステップと、
前記リアルタイム超音波画像データから運動モデルを導出するステップと、
前記運動モデルを前記被検体の解剖学的特徴構造の運動に再同期させるステップと、
前記被検体の撮像ボリュームに対応する以前に取得された画像データセットにアクセスするステップと、
前記位置追跡センサからの位置情報及び前記運動モデルに基づいて、前記撮像ボリュームにおける動き補正された画像面を識別して、動き補償された術前画像を生成するステップと、
前記リアルタイム超音波画像を前記動き補償された術前画像と融合させて合成画像を生成するステップと、
を有する、撮像の方法。
【請求項１３】
前記運動モデルは、前記撮像ボリュームにおける解剖学的特徴構造の運動の周期周波数、位相及び振幅に少なくとも部分的に基づいて定義され、
前記リアルタイム超音波画像データから運動モデルを導出するステップは、１運動サイクルより大きい期間にわたり受信されたリアルタイム超音波画像データから、前記周期周波数、位相、振幅又はこれらの組合せを決定するステップを有し、
当該方法が、更に、
前記リアルタイム超音波画像データの複数の到来フレームの各々に対して長期相関（ＬＴＣ）データを生成するステップ、及び
各到来フレームに関連するＬＴＣデータに対応したＬＴＣ曲線の極小に基づいて、各到来フレームに関連する前記周期周波数及び位相を決定するステップ、
を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記運動モデルを動的に再同期させるために前記ＬＴＣデータに対して誤差最小化を実行するステップと、
前記プローブの動きを検出し、前記プローブの検出された動きに応答して、前記運動モデルの再同期を一時停止するステップと、
を更に有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記プローブの動きに関連する期間の間におけるリアルタイム画像フレームと前記以前に取得された画像データとの間の位置合わせを、前記運動モデルの前記プローブの動きが検出される前のバージョンに基づいて維持するステップを更に有する、
請求項１２から１４の何れか一項に記載の方法。
【請求項１６】
医療撮像システムの１以上のプロセッサにより実行された場合に該１以上のプロセッサに請求項１２から１５の何れか一項に記載の方法を実行させる、プロセッサ実行可能な命令を有する、非一時的コンピュータ読取可能な媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
当業者には、本開示の趣旨および範囲から逸脱することなく、様々な修正および変更がなされ得ることが明らかであろう。本開示の趣旨および本質を組み込んだ開示される実施形態の修正、組み合わせ、部分的組み合わせ、および変形は、当業者であれば気付くことができるため、本開示の範囲は、添付のクレームの範囲内のすべてそれらの等価物を含むと解釈されるべきである。
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
実施形態１
セメント系物品を硬化させる方法であって、
Ｃａ３ＳｉＯ５を含むセメントバインダーと、骨材と、水との混合物から形成されたセメント系物品を用意することと、
前記セメント系物品を養生室内に置くことと、
前記養生室内の硬化相対湿度を約４０％〜約８０％に維持することと、
前記養生室内の硬化温度を約５０℃〜約８０℃に維持することと、
前記硬化相対湿度および前記硬化温度を約４時間〜約２４時間の期間にわたり維持しながら、乾燥蒸気とＣＯ２との混合物を前記養生室に流し込むことにより前記セメント系物品を硬化させることと、
を含み、
前記乾燥蒸気とＣＯ２との混合物におけるＣＯ２の濃度が、約２．５体積％〜約２０．０体積％であり、
Ｃａ（ＯＨ）２が、以下の反応のうちの少なくとも１つにより形成され、
２Ｃａ３ＳｉＯ５（ｓ）＋７Ｈ２Ｏ（ｌ）→３ＣａＯ・２ＳｉＯ２・４Ｈ２Ｏ（ｓ）＋３Ｃａ（ＯＨ）２（ｓ）、および
２Ｃａ３ＳｉＯ５（ｓ）＋７Ｈ２Ｏ（ｇ）→３ＣａＯ・２ＳｉＯ２・４Ｈ２Ｏ（ｓ）＋３Ｃａ（ＯＨ）２（ｓ）
前記乾燥蒸気とＣＯ２との混合物からのＣＯ２が、前記セメント系物品と反応して、前記セメント系物品において、以下の反応のうちの少なくとも１つによりＣａＣＯ３を形成し、
２Ｃａ３ＳｉＯ５（ｓ）＋３ＣＯ２（ｇ）＋４Ｈ２Ｏ（ｌ）→３ＣａＯ・２ＳｉＯ２・４Ｈ２Ｏ（ｓ）＋３ＣａＣＯ３（ｓ）、およびＣａ（ＯＨ）２（ｓ）＋ＣＯ２（ｇ）→ＣａＣＯ３（ｓ）＋Ｈ２Ｏ（ｌ）
前記硬化したセメント系物品が、１５重量％以上のＣＯ２吸収を含む、方法。
実施形態２
前記乾燥蒸気とＣＯ２との混合物を前記養生室に流し込むことが、乾燥蒸気を第１の入口を通して前記養生室に流し込み、純粋なＣＯ２流を前記第１の入口とは異なる第２の入口を通して前記養生室に流し込むことを含み、前記乾燥蒸気を前記第１の入口を通して流し込むこと、および前記ＣＯ２を前記第２の入口を通して流し込むことにより、前記養生室内のＣＯ２の濃度を約２．５体積％〜約２０．０体積％に維持する、実施形態１に記載の方法。
実施形態３
前記養生室に流れ込む前記乾燥蒸気とＣＯ２との混合物におけるＣＯ２の濃度が、約５体積％〜約１０体積％である、実施形態１または２に記載の方法。
実施形態４
前記硬化相対湿度が、約５０％〜約７０％である、実施形態１〜３のいずれか１つに記載の方法。
実施形態５
前記硬化温度が、約５０℃〜約７０℃である、実施形態１〜４のいずれか１つに記載の方法。
実施形態６
前記セメント系物品を、約４時間〜約１６時間の期間にわたり前記養生室内で硬化させる、実施形態１〜５のいずれか１つに記載の方法。
実施形態７
前記セメント系物品を、約６時間〜約１０時間の期間にわたり前記養生室内で硬化させる、実施形態１〜５のいずれか１つに記載の方法。
実施形態８
前記硬化したセメント系物品が、２０重量％以上のＣＯ２吸収を含む、実施形態１〜７のいずれか１つに記載の方法。
実施形態９
前記硬化したセメント系物品が、２５重量％以上のＣＯ２吸収を含む、実施形態１〜８のいずれか１つに記載の方法。
実施形態１０
約１時間〜約４時間の期間にわたり前記養生室内で前記セメント系物品を硬化させる前に空気中で前記セメント系物品を硬化させることをさらに含む、実施形態１〜９のいずれか１つに記載の方法。
実施形態１１
前記養生室内で前記セメント系物品を硬化させた後に、前記セメント系物品に空気硬化および水噴霧を行うことをさらに含む、実施形態１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
実施形態１２
前記セメント系物品に空気硬化および水噴霧を行った後に、前記セメント系物品を空気硬化させることをさらに含む、実施形態１１に記載の方法。
実施形態１３
セメント系物品に二酸化炭素を貯蔵する方法であって、
乾燥蒸気とＣＯ２との混合物であって、約２．５体積％〜約２０．０体積％のＣＯ２の濃度を含む、前記乾燥蒸気とＣＯ２との混合物を用意することと、
Ｃａ３ＳｉＯ５を含むセメントバインダーと、骨材と、水との混合物から形成されたセメント系物品を用意することと、
前記セメント系物品を養生室内に置くことと、
前記養生室内の硬化相対湿度を約５０％〜約７０％に維持することと、
前記硬化温度内の硬化温度を約５０℃〜約７０℃に維持することと、
前記乾燥蒸気とＣＯ２との混合物を４〜２４時間の期間にわたり前記養生室に流し込み、前記セメント系物品を硬化させることと、
を含み、
Ｃａ（ＯＨ）２は、前記セメント系物品中で、以下の反応のうちの少なくとも１つにより形成され、２Ｃａ３ＳｉＯ５（ｓ）＋７Ｈ２Ｏ（ｌ）→３ＣａＯ・２ＳｉＯ２・４Ｈ２Ｏ（ｓ）＋３Ｃａ（ＯＨ）２（ｓ）、および
２Ｃａ３ＳｉＯ５（ｓ）＋７Ｈ２Ｏ（ｇ）→３ＣａＯ・２ＳｉＯ２・４Ｈ２Ｏ（ｓ）＋３Ｃａ（ＯＨ）２（ｓ）
前記乾燥蒸気とＣＯ２との混合物からのＣＯ２が、前記セメント系物品と反応して、前記セメント系物品において、以下の反応のうちの少なくとも１つによりＣａＣＯ３を形成し、
２Ｃａ３ＳｉＯ５（ｓ）＋３ＣＯ２（ｇ）＋４Ｈ２Ｏ（ｌ）→３ＣａＯ・２ＳｉＯ２・４Ｈ２Ｏ（ｓ）＋３ＣａＣＯ３（ｓ）、および
Ｃａ（ＯＨ）２（ｓ）＋ＣＯ２（ｇ）→ＣａＣＯ３（ｓ）＋Ｈ２Ｏ（ｌ）
前記硬化したセメント系物品におけるＣＯ２吸収が、１５重量％以上である、方法。
実施形態１４
前記乾燥蒸気とＣＯ２との混合物を前記養生室に流し込むことが、乾燥蒸気を第１の入口を通して前記養生室に流し込み、純粋なＣＯ２流を前記第１の入口とは異なる第２の入口を通して前記養生室に流し込むことを含み、前記乾燥蒸気を前記第１の入口を通して流し込むこと、および前記ＣＯ２を前記第２の入口を通して流し込むことにより、前記養生室内のＣＯ２の濃度を約２．５体積％〜約２０．０体積％に維持する、実施形態１３に記載の方法。
実施形態１５
前記硬化相対湿度が約５０％〜約７０％であり、前記ＣＯ２吸収が２０重量％以上であり、約１時間〜約４時間の期間にわたり前記乾燥蒸気とＣＯ２との混合物中で前記セメント系物品を硬化させる前に空気中で前記セメント系物品を硬化させる、実施形態１３または１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリックスの供給量を保持するように構成されたマトリックスリザーバと、
前記マトリックスリザーバの端部に接続されたノズルと、
前記ノズルから吐出されている複合材料を硬化エネルギーに曝露するように構成された硬化エンハンサと、
前記ノズルと前記硬化エンハンサとの間に位置し、前記硬化エネルギーに曝露する前に前記複合材料を圧縮するように構成された圧縮機であって、
ハウジング、
転圧輪、及び
前記ハウジング内に配置され、前記転圧輪に軸力をかけるように構成された少なくとも１つのばね、
を含む、圧縮機と、
前記圧縮機の反対側の前記ノズルのリーディング側に取り付けられ、前記複合材料によって形成されている構造物の表面状態を示す信号を発生するように構成されたセンサと
を含む、付加製造システム用のプリントヘッド。
【請求項２】
前記ハウジングと前記転圧輪の間の距離を選択的に調整するように構成されたアクチュエータをさらに含む、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項３】
前記転圧輪と前記硬化エンハンサとの間で、前記ハウジングに取り付けられたスクレーパをさらに含む、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項４】
前記アクチュエータは前記信号に基づいて自動的に作動する、請求項２に記載のプリントヘッド。
【請求項５】
前記表面状態は、位置、向き、形状、大きさ、材料のタイプ、硬さ、量、および支持のタイプの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項６】
前記センサは、ライダーセンサ、レーダーセンサ、カメラ、電流センサ、超音波センサ、赤外センサ、および立体光学式センサの１つである、請求項１に記載のプリントヘッド。
【請求項７】
複合構造物を付加製造するためのシステムであって、
マトリックスで少なくとも部分的にコーティングされた連続補強材を吐出するように構成されたノズルと、
吐出中に前記ノズルを移動させるように構成された支持体と、
前記ノズルに動作可能に接続され、前記ノズルから吐出されている前記マトリックスでコーティングされた連続補強材に作用する圧縮力を変えるように調整可能である圧縮機と、
前記マトリックスを硬化エネルギーに曝露するように構成された硬化エンハンサと、
前記圧縮機の反対側の前記ノズルの側に取り付けられ、前記複合構造物の表面特性を示す信号を発生するように構成されたセンサと、
前記信号に基づいて前記圧縮機の調整を選択的に引き起こすように構成されたコントローラと
を含む、システム。
【請求項８】
前記表面状態は、位置、向き、形状、大きさ、材料のタイプ、硬さ、量、および支持のタイプの少なくとも１つを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記センサは、ライダーセンサ、レーダーセンサ、カメラ、電流センサ、超音波センサ、赤外センサ、および立体光学式センサの１つである、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記圧縮機は、
転圧輪と、
前記マトリックスでコーティングされた連続補強材に向かって前記転圧輪を付勢するばねと、
前記ばねの力を及ぼすように前記コントローラによって選択的に活性化されるアクチュエータと
を含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１１】
複合構造物を付加製造するためのシステムであって、
マトリックスで少なくとも部分的にコーティングされた連続補強材を吐出するように構成されたプリントヘッド、
吐出中に前記プリントヘッドを移動させるように構成された支持体、
前記プリントヘッドに動作可能に接続され、前記プリントヘッドから吐出されている前記マトリックスでコーティングされた連続補強材に作用する圧縮力を変化させるように調整可能である圧縮機、
前記圧縮機の反対側の前記プリントヘッドの側に取り付けられ、前記複合構造物の表面特性を示す信号を生成するように構成されたセンサ；および
前記信号に基づいて、前記圧縮機の調整を選択的に引き起こすように構成されたコントローラ、
を含む、システム。
【請求項１２】
前記マトリックスを硬化エネルギーに曝露するように構成された硬化エンハンサをさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記硬化エンハンサは、前記圧縮機に続く位置で前記マトリックスを硬化エネルギーに曝露するように構成されている、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記圧縮機と前記硬化エンハンサの間に取り付けられたスクレーパをさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記信号は、前記複合構造物の支持されない領域を示し、
前記コントローラは、低圧縮力をかけるように前記圧縮機を応答的に調整するように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記信号は、前記複合構造物の突出した領域を示し、
前記コントローラは、高圧縮力をかけるように前記圧縮機を応答的に調整するように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記信号は、前記複合構造物の過剰な表面粗さを示し、
前記コントローラは、高圧縮力をかけるように前記圧縮機を応答的に調整するように構成されている、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記圧縮機と前記硬化エンハンサの間に取り付けられたスクレーパをさらに含む、請求項７に記載のシステム。