(57)【要約】【課題】蓄光手段を設けながらも、投入電力を増加させることなく輝度を確保することができる誘導灯を提供する。【解決手段】誘導灯は、矩形状に形成された導光板１２と、透光性材料で形成され誘導標識が表記された表示パネル１１とを備える。導光板１２は、周面の１つである入射面１２ａが光源２１に対向し、厚み方向の一面である出射面１２ｂが表示パネル１１に対向する形で配設される。導光板１２の出射面１２ａの裏面である光拡散面１２ｃには、蓄光材が塗布されて蓄光層１５が形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、光源からの光を周面の少なくとも一部から入射させ厚み方向の一面である出射面から出射させる導光板と、誘導標識が表記され導光板の出射面に対向して配設される表示パネルと、導光板の厚み方向における出射面の裏面側に配した蓄光手段とを備えることを特徴とする誘導灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光板を用いた誘導灯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図４，図５に示すように、光源２１からの光が入射される導光板１２を備え、導光板１２から出射された光を、拡散透過性を有する透光性材料の板材に避難方向を示す文字や図形などの誘導標識が表記された表示パネル１１を透過させることで、誘導標識を視認できる状態にして誘導機能を実現する誘導灯が提供されている。
【０００３】
導光板１２は、矩形状に形成され、光源２１からの光が周面の１つである入射面１２ａに入射される。入射面１２ａに入射した光は、導光板１２内を導光されるとともに、出射面１２ｂから漏光して出射する。表示パネル１１は、出射面１２ｂに対向して配設され、出射面１２ｂから出射した光が透過する。出射面１２ｂの裏面である光拡散面１２ｃから漏れ出た光は、光拡散面１２ｃに対向して配設された反射シート１４で反射され、導光板１２に戻されることにより再利用される。
【０００４】
この種の誘導灯においては、光源の消灯後も誘導機能が維持されるように、蓄光手段を備えるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
特許文献１に記載された誘導灯では、図６に示すように、表示パネル（表示カバー体）１１と導光板（導光拡散板）１２との間に、蓄光手段としてフィルム状に形成された蓄光板１６が配置されている。特許文献１では、光源２１は、一列に並べられた複数個の発光ダイオードで形成されている。
【０００６】
蓄光板１６としては、たとえば、樹脂基材中に蓄光材を分散させた構成のものが知られている。導光板１２の出射面１２ｂから出射した光により蓄光材が蓄光し、蓄光材が放射する光により光源２１が消灯した後も誘導標識を視認することができ、誘導機能が維持される。
【特許文献１】実用新案登録第３１２６７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、特許文献１に記載の構成では、蓄光板１６は導光板１２と表示パネル１１との間に配置されているから、導光板１２の出射面１２ｂから出射して表示パネル１１を透過する光は、蓄光板１６により減衰し、蓄光板１６を有さない誘導灯に比べ表示パネル１１の輝度が低下する。したがって、特許文献１に記載の構成では、蓄光板１６を設けていない誘導灯と同等の輝度を確保しようとすれば、投入電力が増加するという問題がある。
【０００８】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、蓄光手段を設けながらも、投入電力を増加させることなく輝度を確保することができる誘導灯を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、光源と、光源からの光を周面の少なくとも一部から入射させ厚み方向の一面である出射面から出射させる導光板と、誘導標識が表記され導光板の出射面に対向して配設される表示パネルと、導光板の厚み方向における出射面の裏面側に配した蓄光手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明の構成によれば、蓄光手段を導光板の厚み方向における出射面の裏面側に配しているから、出射面の裏面側に漏れ出た光により蓄光を行うことになり、導光板の出射面から出射した光は、減衰することなく表示パネルを透過する。その結果、蓄光手段を備えながらも、投入電力を増加させることなく輝度を確保することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本実施形態で例示する誘導灯の基本的な構成は、背景技術として記載した図４，図５の誘導灯と同様であるので、同構成については、同符号を付して説明を省略する。
【００１２】
本実施形態では、光源２１には、直管型の蛍光ランプを用いる。ただし、複数個の発光ダイオードを並べたものを光源２１として用いることもできる。
【００１３】
光源２１は、ホルダ２２内に収容される。ホルダ２２は、直方体状に形成され、長手方向に沿う一面（図における下面）が開口する。光源２１は、ホルダ２２の長手方向に沿う形でホルダ２２内に収容される。また、ホルダ２２内には、光源２１からの光を反射する反射板２３が配設される。
【００１４】
表示パネル１１は矩形状に形成され、パネルケース１３に取り付けられる。パネルケース１３は、表示パネル１３に対向する板状の基部１３ａを備える。
【００１５】
ホルダ２２は、短手方向に互いに対向する壁の一方の壁の先端（図における下端）に表示パネル１１の一端（図における上端）が当接し、他方の壁の先端（図における下端）がパネルケース１３の基部１３ａの一端（図における上端）に当接する形で配設される。
【００１６】
パネルケース１３は、箱状に形成された器具本体３１の一面に当接する形で器具本体３１に結合される。器具本体３１内には、光源２１を点灯させる点灯装置と、商用電源による通電時に充電され停電時に放電を行う２次電池とが収容される。
【００１７】
導光板１２は、出射面１２ｂが表示パネル１１に対向し、光拡散面１２ｃがパネルケース１３の基部１３ａに対向し、周面の１つである入射面１２ａが光源２１に対向するように配設され、光源２１からの光が入射面１２ａに入射する。
【００１８】
本実施形態では、導光板１２の光拡散面１２ｃから漏れ出した光は、光拡散面１２ｃに対向するパネルケース１３の基部１３ａで反射される。すなわち、反射シート１４（図５参照）の代わりに基部１３ａが用いられている。
【００１９】
導光板１２の光拡散面１２ｃには、入射した光を、出射面１２ｂを透過できる角度で出射面１２ｂ側に反射させる光拡散部（図示せず）が形成される。光拡散部は、たとえば、光拡散面１２ｃの表面に凹凸や溝を形成することにより、または、光拡散面１２ｃの表面に光を拡散させる塗料を塗布することにより形成される。
【００２０】
なお、光拡散面１２ｃの光拡散部は、出射面１２ｂから出射される光の強度が均一になるように形成される。たとえば、光拡散部が光を拡散させる塗料を塗布することにより形成される場合には、光拡散部を光拡散面１２ｃに複数設け、導光される光の強度が大きい入射面１２ａに近い位置では光拡散部の面積（塗料が塗布される面積）を小さくし、導光される光の強度が小さい入射面１２ａから遠い位置では光拡散部の面積を大きくして、出射面１２ｂから出射する光の強度をほぼ均一にする。
【００２１】
ところで、本実施形態では、導光板１２の光拡散面１２ｃの全面に亘って蓄光材を塗布することにより、蓄光手段としての蓄光層１５を形成している。
【００２２】
蓄光層１５は、光拡散面１２ｃを透過して光拡散面１２ｃから漏れ出した光により蓄光される。光源２１が消灯した後、たとえば、停電後において２次電池の消耗により光源２１が消灯した後も、蓄光材が放射する光により誘導標識を視認することができ、誘導機能が維持される。
【００２３】
本実施形態では、上述したように、蓄光手段である蓄光層１５は導光板１２の光拡散面１２ｃ側に配されるから、導光板１２の出射面１２ｂから出射した光は、減衰することなく表示パネル１１を透過する。したがって、蓄光手段を備えながらも、投入電力を増加させることなく輝度を確保することができる。
【００２４】
また、輝度を確保するために投入電力を増加させる必要がないから、２次電池の蓄電容量を大きくしなくても停電時における光源２１の点灯時間を確保することができ、蓄光手段を備えない従来構成と同じ蓄電容量の２次電池を用いることができる。
【００２５】
ところで、表示パネル１１に表記される図形における色は、消防法によって規定されている（白色と緑色）。また、蓄光手段を透過する光は黄色がかった白色になることが知られている。したがって、蓄光手段である蓄光板を導光板と表示パネルとの間に配し蓄光板を透過した光を表示パネルに入射させる従来構成では、光源の点灯時において、表示パネルにおける白色であるべき部分の色が消防法で規定された白色にならなくなることがある。
【００２６】
本実施形態では、蓄光手段である蓄光層１５は導光板１２の光拡散面１２ｃ側に配され導光板１２の光拡散面から漏れ出た光が蓄光層１５を透過するから、光源２１の点灯時において、出射面１２ｂから出射されて表示パネル１１に入射する光の多くは蓄光層１５を透過しない光であり、上記従来構成よりも蓄光手段の影響を受けにくく、表示パネル１１における白色であるべき部分の色を消防法の規定を満足するような白色にすることができる。
【００２７】
上述の構成例では、蓄光層１５を導光板１２に形成した例を示したが、図２に示すように、パネルケース１３の基部１３ａの導光板１２側の面の全面に蓄光材を塗布して蓄光層１５を形成することもできる。
【００２８】
また、図４，５に示した従来構成と同様に導光板１２の光拡散面１２ｃに対向して配設される反射シート１４を用いる場合には、反射シート１４の導光板１２側の面の全面に蓄光材を塗布して蓄光層１５を形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態の一部破断した斜視図である。
【図２】実施形態の別形態の一部破断した斜視図である。
【図３】実施形態のさらに別形態の一部破断した斜視図である。
【図４】従来例を示す外観図である。
【図５】従来例を示す断面図である。
【図６】他の従来例を示す分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１１  表示パネル
１２  導光板
１２ａ  入射面
１２ｂ  出射面
１２ｃ  光拡散面
１５  蓄光層（蓄光手段）
２１  光源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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