Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多層生理用品


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面に液体吸収体シートより寸法の大きい下層裏張りシートを有する下層複合吸収シートの上に、裏面に上層裏張りシートを有する上層複合吸収シートを裏面側を下にして重ね、下層複合吸収シートの液体吸収体シートの面積寸法より外側にはみ出した下層裏張りシート周縁と上層複合吸収シートの上層裏張りシートの周縁同士を、該周縁の少なくとも対向する２縁において、仮固定してなる２枚以上の複合吸収シートの積層構造を有するものであって、該２枚以上の複合吸収シートの液体吸収体シートが吸水性高分子からなるものであることを特徴とする多層生理用品。
【請求項２】
最下層の複合吸収シートの最下層裏張りシートの裏面に下着布に対する物理的固着具を設けた請求項１記載の多層生理用品。
【請求項３】
仮固定が、下層裏張りシートと上層裏張りシートの全周の少なくとも対向する２縁において、周縁を強力な機械的圧着により仮固定したものである請求項１記載の多層生理用品。
【請求項４】
下層複合吸収シートの下層裏張りシートと上層複合吸収シートの上層裏張りシートが圧着プレスの凹凸面によって形成された凹凸面で嵌合して仮固定されている請求項３記載の多層生理用品。
【請求項５】
裏面に液体吸収体シートと略同一寸法の裏張りシートを有する複合吸収シートの多層構造において、上層複合吸収シートの裏面の一部又は全部を下層の複合吸収シートの表面と強力な機械的圧着により仮固定してなる２枚以上の複合吸収シートの積層構造を有することを特徴とする多層生理用品。
【請求項６】
下層複合吸収シートの下層裏張りシートと上層複合吸収シートの上層裏張りシートが圧着プレスの凹凸面によって形成された凹凸面で嵌合して仮固定されている請求項５記載の多層生理用品。
【請求項７】
２枚以上の複合吸収シートの液体吸収体シートが吸水性高分子からなるものである請求項５又は６記載の多層生理用品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、現在、吸水性高分子からなる液体吸収材質の進歩によって、液体吸収シートが非常に薄くなって、しかも大きい吸収能力を有する点、従来の１個のパッケージにつき一度の使用で使い切る生理用品を、液体吸収シート部分に同一のシートを２〜５枚重ねても、未吸収の液体吸収シートは非常に薄い厚さであるので、その厚さはあまり増加せず、装着感及び外観にも殆ど変化がない点、及び公知の液体吸収シートの上に、同一の吸収シートを２〜５枚を各シートを個別的に分離状態で重ねた液体吸収シートを使用すれば、単に上層の使用済み液体吸収シートのみを剥がすことによって、その下にあるまったく汚れていない生理用品が露出され、短時間で新しい生理用品に取り替えた状態になる。その結果、１個のパッケージで従来の２〜５個分の生理用品の装着が可能となり、予備の生理用品パッケージを携帯する必要がない点に着目し、この発想に基づき鋭意研究を重ね、使用済み上層液体吸収シートの取り外し操作が容易で、かつ製造に便利な積層液体吸収シートを有する多層生理用品及びその製造方法を提供するに至ったものである。
従来より、吸収量を増加させる目的又は横もれ防止の目的で液体吸収シートを多層にする技術思想は実用化されているが、上層液体吸収シートの吸収液が下層に積層された液体吸収シートに浸透しない構造、すなわち、各液体吸収シート間で液体が透過しない遮断層による分離状態の積層構造であって各液体吸収シートの積層間が、しっかりと固定されているにも拘わらず、指ではがし易い積層構造は知られていない。
すなわち、本発明は、次の各項の発明よりなるものである。
（１）裏面に液体吸収体シートより寸法の大きい下層裏張りシートを有する下層複合吸収シートの上に、裏面に上層裏張りシートを有する上層複合吸収シートを裏面側を下にして重ね、下層複合吸収シートの液体吸収体シートの面積寸法より外側にはみ出した下層裏張りシート周縁と上層複合吸収シートの上層裏張りシートの周縁同士を、該周縁の少なくとも対向する２縁において、仮固定してなる２枚以上の複合吸収シートの積層構造を有するものであって、該２枚以上の複合吸収シートの液体吸収体シートが吸水性高分子からなるものであることを特徴とする多層生理用品。
（２）最下層の複合吸収シートの最下層裏張りシートの裏面に下着布に対する物理的固着具を設けた(１)項記載の多層生理用品。
（３）仮固定が、下層裏張りシートと上層裏張りシートの全周の少なくとも対向する２縁において、周縁を強力な機械的圧着により仮固定したものである(１)項記載の多層生理用品。
（４）下層複合吸収シートの下層裏張りシートと上層複合吸収シートの上層裏張りシートが圧着プレスの凹凸面によって形成された凹凸面で嵌合して仮固定されている(３)項記載の多層生理用品。
（５）裏面に液体吸収体シートと略同一寸法の裏張りシートを有する複合吸収シートの多層構造において、上層複合吸収シートの裏面の一部又は全部を下層の複合吸収シートの表面と強力な機械的圧着により仮固定してなる２枚以上の複合吸収シートの積層構造を有することを特徴とする多層生理用品。
（６）下層複合吸収シートの下層裏張りシートと上層複合吸収シートの上層裏張りシートが圧着プレスの凹凸面によって形成された凹凸面で嵌合して仮固定されている(５)項記載の多層生理用品。
（７）２枚以上の複合吸収シートの液体吸収体シートが吸水性高分子からなるものである(５)項又は(６)項記載の多層生理用品。
さらに、本発明の好ましい態様として、次の各項の発明よりなるものである。
（８）仮固定が、下層複合吸収シートの下層裏張りシートと上層複合吸収シートの上層裏張りシートの周縁の一部又は全周を感熱接着剤層を介させた熱圧着により固定したものである(１)項〜(２)項記載の多層生理用品。
（９）仮固定が、下層裏張りシートと上層裏張りシートの全周の少なくとも対向する２縁において、周縁を強力な機械的圧着により仮固定したものである(５)項記載の多層生理用品。
（１０）下層複合吸収シートの下層裏張りシートと上層複合吸収シートの上層裏張りシートが圧着プレスの凹凸面によって形成された凹凸面で嵌合して仮固定されている(９)項記載の多層生理用品。
（１１）吸水性高分子シートが布状であることを特徴とする(７)項記載の多層生理用品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンのクランクケースに磁束の変化を検出するセンサを取付け、前記クランクケースが支持する回転軸に設けられかつ後輪とともに回転する磁性材製歯車の歯に前記センサの検出部を対向させたことを特徴とする自動二輪車の走行速度検出装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動二輪車の走行速度検出装置において、センサをクランクケースの上壁におけるシリンダより車体後側に取付けたことを特徴とする自動二輪車の走行速度検出装置。
【請求項３】
請求項２記載の自動二輪車の走行速度検出装置において、センサをクランクケースの上壁における後下がりに傾斜する傾斜面に取付けたことを特徴とする自動二輪車の走行速度検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明に係る自動二輪車の走行速度検出装置は、第１の発明に係る自動二輪車の走行速度検出装置において、センサをクランクケースの上壁におけるシリンダより車体後側に取付けたものである。
本発明によれば、前輪によって跳ね上げられた小石や泥水がセンサに当たるのをシリンダが遮る。
第３の発明に係る自動二輪車の走行速度検出装置は、第２の発明に係る自動二輪車の走行速度検出装置において、センサをクランクケースの上壁における後下がりに傾斜する傾斜面に取付けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第２および第３の発明に係る自動二輪車の走行速度検出装置によれば、前輪によって跳ね上げられた小石や泥水がセンサに当たるのをシリンダが遮るから、センサを前記飛散物から保護するためのカバーを設けなくてよい。
したがって、製造コストをより一層低く抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒を担持させたパンチングメタルを筒状に成形してなる排気ガス浄化装置において、前記パンチングメタルは、支持部材で支持される部分は孔なし部とし、それ以外の部分は孔あり部とし、更に、この孔あり部のうち前記孔なし部につながる縁部は、孔あけ密度を他の部分より粗にしたことを特徴とする排気ガス浄化装置。
【請求項２】
触媒を担持させたパンチングメタルを筒状に形成し、突合せ部を溶接してなる排気ガス浄化装置において、前記突合せ部に沿って一定幅の孔なし部を設けたことを特徴とする排気ガス浄化装置。
【請求項３】
エンジンから延びる排気管は一対の半割円筒を合わせてなる部分を備え、前記排気管内に触媒を担持させたパンチングメタルを筒状に形成し、突合わせ部を溶接してなる排気ガス浄化装置において、
前記突合わせ部に沿って一定幅の孔なし部を設けた前記筒状のパンチングメタルを略Ｗ字状のステーにより軸方向で一箇所で支持し、
前記略Ｗ字状のステーの両端部を夫々同じ側の半割円筒に溶接により固定した、
ことを特徴とする排気ガス浄化装置。
【請求項４】
前記筒状のパンチングメタルは、エキパイ部から排気管の吊り金具近傍に亘って複数設けられるとともに、当該複数のパンチングメタルを３つの略Ｗ状のステーで支持したことを特徴とする請求項３記載の排気ガス浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の請求項１は、触媒を担持させたパンチングメタルを筒状に成形してなる排気ガス浄化装置において、前記パンチングメタルが、支持部材で支持される部分を孔なし部とし、それ以外の部分を孔あり部とし、更に、この孔あり部のうち前記孔なし部につながる縁部の孔あけ密度を他の部分より粗にしたことを特徴とする。
孔あり部から孔なし部につながる縁部の孔あけ密度を粗にしたので、排気ガス浄化装置が熱伸縮したとき、孔あり部から孔なし部につながる領域の熱分布が緩やかに変化する。
従って、孔あり部から孔なし部につながる領域に亀裂が発生する心配はない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２は、触媒を担持させたパンチングメタルを筒状に形成し、突合せ部を溶接してなる排気ガス浄化装置において、前記突合せ部に沿って一定幅の孔なし部を設けたことを特徴とする。
溶接部と孔あり部との間に孔なし部を設けたので、排気ガス浄化装置が熱伸縮したとき、孔あり部から溶接部に向って亀裂が発生する心配はない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３は、エンジンから延びる排気管は一対の半割円筒を合わせてなる部分を備え、前記排気管内に触媒を担持させたパンチングメタルを筒状に形成し、突合わせ部を溶接してなる排気ガス浄化装置において、前記突合わせ部に沿って一定幅の孔なし部を設けた前記筒状のパンチングメタルを略Ｗ字状のステーにより軸方向で一箇所で支持し、前記略Ｗ字状のステーの両端部を夫々同じ側の半割円筒に溶接により固定したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項４は、請求項３において、筒状のパンチングメタルは、エキパイ部から排気管の吊り金具近傍に亘って複数設けられるとともに、当該複数のパンチングメタルを３つの略Ｗ状のステーで支持したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のリンク具（３９、４０）を結合してリンクチェーンを形成する関節具（３２、３３）が、個々のリンク具（３９、４０）の貫通孔に挿入されると共に、相互に係合し合う揺動面（４１、４２）を備えた揺動リンク部材の対として形成されていて、これら揺動リンク部材が各リンク具と回転を制限しながら結合されており、前記リンクチェーンによって伝動される円錐ベルト車（３、４、７、８、２４〜２７）に向き合った前記揺動リンク部材の当り面（４３）が前記円錐ベルト車（３、４、７、８、２４〜２７）とリンクチェーンとの間の摩擦力を伝達し、前記円錐ベルト車（３、４、７、８、２４〜２７）の摩擦面と前記揺動リンク部材の当り面（４３）のいずれか又は両方が互いに対向した湾曲面を有するリンクチェーンにおいて、
１：１の変速比ポジションに相当する半径方向高さに位置しているとともにチェーン走行方向と平行な前記当り面の線（４９、５３）から出発して、前記湾曲した当り面（４３）を表わす半径方向外側につながっている別の当り面の線（５４）が、前記揺動面（４１、４２）との交点を中心として対向した前記円錐ベルト車（３、４、７、８、２４〜２７）の方向に、ずれ角（ν）を形成するように順次傾斜していることを特徴とするリンクチェーン。
【請求項２】
前記ずれ角（ν）が、０から始まって半径方向外側にいくにつれて増大して２°の範囲にまで達する請求項１に記載のリンクチェーン。
【請求項３】
１：１の変速比ポジションにほぼ相当する半径方向高さに位置しているとともにチェーン走行方向と平行な当り面の線（４９、５３）から出発して、湾曲した当り面（４３）を表わす半径方向内側につながっている別の当り面の線（５５）が、前記揺動面（４１、４２）との交点を中心として対向した前記円錐ベルト車（３、４、７、８、２４〜２７）から離反する方向に順次傾斜する請求項１又は２に記載のリンクチェーン。
【請求項４】
前記ずれ角（ν）が、０から始まって半径方向内側にいくにつれて増大して２°の範囲にまで達する請求項３に記載のリンクチェーン。
【請求項５】
前記対をなす揺動リンク部材の揺動面（４１、４２）が相互に係合し合う凸状形状を有する請求項１に記載のリンクチェーン。
【請求項６】
前記揺動リンク部材と前記リンク具との間の回転制限が互いの形状的係止によって行われる請求項１に記載のリンクチェーン。
【請求項７】
前記揺動リンク部材の湾曲面が円弧状のカーブに相当している請求項１〜６のいずれか１項に記載のリンクチェーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、請求項記載の発明により達成される。
まず、本発明のリンクチェーンの特徴構成は、多数のリンク具を結合してリンクチェーンを形成する関節具が、個々のリンク具の貫通孔に挿入されると共に、相互に係合し合う揺動面を備えた揺動リンク部材の対として形成されていて、これら揺動リンク部材が各リンク具と回転を制限しながら結合されており、前記リンクチェーンによって伝動される円錐ベルト車に向き合った前記揺動リンク部材の当り面が前記円錐ベルト車とリンクチェーンとの間の摩擦力を伝達し、前記円錐ベルト車の摩擦面と前記揺動リンク部材の当り面のいずれか又は両方が互いに対向した湾曲面を有するリンクチェーンにおいて、
１：１の変速比ポジションに相当する半径方向高さに位置しているとともにチェーン走行方向と平行な前記当り面の線から出発して、前記湾曲した当り面を表わす半径方向外側につながっている別の当り面の線が、前記揺動面との交点を中心として対向した前記円錐ベルト車の方向に、ずれ角νを形成するように順次傾斜しているようになっている点にある。この順次傾斜により、前記揺動リンク部材がその端部から離れた部分で前記円錐ベルト車と接触することができる。
本発明のこのような構成により、円錐ベルト車間の回転半径が小さい場合に使用され、それによって相対的にもっとも高く荷重される揺動リンク部材当り面の半径方向外側領域につき、揺動リンク部材当り面の接触箇所を当り面に隣接する揺動面との共通の稜からチェーン走行方向から見て、手前側の揺動リンク部材当り面の稜の方向に移すことが実現される。これにより、接触箇所は前記の２つの稜の間でより中央に近く位置することとなり、その全体にわたって、対応する円錐ベルト車の摩擦面による接触圧力に直接曝されていない揺動リンク部材の材料で囲まれることとなる。これにより、大きな荷重のかかる接触箇所にとって揺動リンク部材による全方位的支持・保持が生ずる結果、接触箇所はその断面全体にわたって均等に歪むこととなる。したがって、過度に荷重される接触箇所の過大な摩耗は、幾何学的理由から縮小され、確実に防止される。
このように本発明の構成は、揺動リンク部材の製作にあたって容易に実現し得ることから、製造コストの点で特に問題はなく、しかも、リンク具が板状である板リンクチェーンのようなリンクチェーンの性能と寿命を大幅に向上させることができるという効果を生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光板と光反射板を備えたバックライト装置と、上板と下板の間に液晶及びスイッチング素子を備えた液晶表示パネルとが互いに平行に配置されるよう位置を決めて支持するための位置決め手段が備えられたフレームを有する液晶表示装置において、
前記フレームに備えられた位置決め手段は、前記フレームの辺部分に前記フレームの下面と該下面に対して所定の空間をなす突出部とを一体的に形成してなり、前記フレームの下面と突出部とがなす空間に前記バックライト装置を配置することにより当該バックライト装置の位置が決められて、前記突出部の上面に前記液晶表示パネルを配置することにより当該液晶表示パネルの位置が決められることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記フレームの突出部の上面が階段形状であり、前記階段形状の部分で液晶表示パネルの位置が決められることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記フレームの下面と突出部がなすバックライト装置の位置決め空間で前記バックライト装置の光反射板の位置が決められることを特徴とする請求項１記載液晶表示装置。
【請求項４】
前記光反射板は前記導光板の辺部分を挟んで固定され、前記光反射板の内側にランプが配置されていることを特徴とする請求項３記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記光反射板はU字型であることを特徴とする請求項４記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記フレームの下面と突出部がなすバックライト装置の位置決め手段の領域に前記バックライト装置から引き出されるワイヤ線の位置を決める手段が備えられることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記突出部の上面にバックライト装置から引き出されるワイヤ線の位置決め手段が備えられることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記ワイヤ線の位置を決める手段は前記突出部と一体的に形成されることを特徴とする請求項７記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記フレームはプラスチックであることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図２は集光シート１１と光拡散シート１０が積層された構造で導光板４の一つ面に張り合わせられて、導光板４の他の一つ面には光反射シート９が張り合わせられて、導光板位置決め手段１６の断面部５０で前記導光板の位置を決めて、前記導光板が動かないようにねじ８によりフレーム１に固定されている構造を示している。又、図３は導光板４の一つ面に集光シート１１と光拡散シート１０が積層された構造で張り合わせられて、他の一つ面に光反射シート９が張り合わせられて、導光板４の辺部分にランプ３０を内部に介して固定したU字型の光反射板３が構成される。前記光反射板３が固定された導光板４はフレーム１に一体的に形成された位置決め手段１６の断面部５０によって位置が決められる。上板１２及び１３の外面に偏光板８８が張り合わせられた液晶表示パネル２が位置決め手段６の断面部６０によって位置が決められる。前記光反射板３が固定された導光板４及び液晶表示パネル２の位置決め手段１６と、６は階段形状に形成されており、フレームと一体型で構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図３の他の構造を示す図５は導光板４の一つ面に集光シート１１と光拡散シート１０が積層された構造で張り合わせられて、他の一つ面に光反射シート９が張り合わせられて、導光板４の辺にランプ３０を内部に介して固定したU字型の光反射板３が固定されて構成される。前記光反射板３が固定された導光板４はフレーム１に一体的に形成された位置決め手段１６の断面部５０によって位置が決められる。前記位置決め手段１６の上面に接着剤又は固定ピン１３６等を利用して液晶表示パネル２の位置決め手段６’を固定する。前記導光板４に固定された光反射板３はフレーム１の下面と液晶表示パネル２の位置決め手段６’間に挟まれる構造になるようフレーム１に固定される。前記液晶表示パネルの位置決め手段６’は上板１２と、下板１３の外面に偏光板８８が張り合わせられた液晶表示パネル２の位置を決めるための断面部６０を備えて、ランプ３０から引き出されたワイヤ線５を固定するための固定手段９０を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記の構造を有する液晶表示装置は図３及び図４の如く導光板と液晶表示パネルの位置決め手段が階段形状に形成されているため製造過程で組み立てられる部品が固定出来なく、小さい衝撃にも部品が揺れてずれたり安定性が落ちて破損されやすい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図８と図９の如く本発明の液晶表示装置は液晶表示パネル１０２と、液晶表示パネルとが平行に配置されて、液晶表示パネルの下面で光を照射するバックライト装置（ランプが介される光反射板１０３、導光板４００等を含む）と、前記液晶表示パネル及びバックライト装置の位置を決めて支持するプラスチックフレーム１０１等を備えている。前記フレーム１０１の辺部分にはバックライト装置と液晶表示パネルの位置を決めるためにフレーム１０１と一体型で形成される位置決め手段１０６、１０６a、１１６、１１６aが備えられる。前記バックライト装置と液晶表示パネルの位置決め手段１０６、１０６a、１１６、１１６aは図１０と図１１の如くフレーム１０１の辺部分にフレーム１０１の下面と所定の空間をなすように大略矩形に形成突出された突出部２００、２０１によって備えられる。前記フレーム１０１の下面と突出部２００がなす空間部分がバックライト装置の光反射板１０３の位置決め手段１１６aとなり、突出部２００の上面部分に階段型で形成される部分が液晶表示パネル１０２の位置決め手段１０６aとなる。前記バックライト装置の光反射板１０３の位置決め手段１１６a領域に入出力ワイヤ線１０５の位置決め手段１９０が一体型で備えられる。又前記フレーム１０１の下面と突出部２０１がなす空間部分がバックライト装置の導光板４００の位置決め手段１１６となり、突出部２０１の上面部分が液晶表示パネル１０２の位置決め手段１０６となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
フレーム１０１の辺部分に前記フレーム１０１の下面と所定の空間をなす突出部２００、２０１が大略矩形でフレーム１０１と一体的に形成されて、前記突出部２００、２０１によって空間部１１６a、１９０及び１１６が各々形成されている。前記突出部２００、２０１の上部分には階段形状で位置決め手段１０６a及び１０６が各々形成されている。この構造を有するフレーム１０１にバックライト装置の位置を決めて固定する過程に対して以下説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に下地膜と、
前記下地膜上にチャネル領域、ソース領域及びドレイン領域を有する島状の活性層と、
前記活性層上にゲイト絶縁膜と、
前記活性層上に前記ゲイト絶縁膜を介してゲイト電極と、
前記ゲイト絶縁膜及び前記ゲイト電極上に形成され、窒化珪素膜及び樹脂膜を有する層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上にソース電極及びドレイン電極と、を有し、
前記層間絶縁膜上の前記ソース電極及び前記ドレイン電極は、前記層間絶縁膜及び前記ゲイト絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して、前記ソース領域又は前記ドレイン領域と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
基板上に下地膜と、
前記下地膜上にゲイト電極と、
前記ゲイト電極上にゲイト絶縁膜と、
前記ゲイト絶縁膜上にチャネル領域、ソース領域及びドレイン領域を有する島状の活性層と、
前記ゲイト絶縁膜及び前記活性層上に形成され、窒化珪素膜及び樹脂膜を有する層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上にソース電極及びドレイン電極と、を有し、
前記層間絶縁膜上の前記ソース電極及び前記ドレイン電極は、前記層間絶縁膜及び前記ゲイト絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して、前記ソース領域又は前記ドレイン領域と電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
基板上に下地膜と、
前記下地膜上にチャネル領域、ソース領域及びドレイン領域を有する島状の２つの活性層と、
前記活性層上にゲイト絶縁膜と、
前記活性層上に前記ゲイト絶縁膜を介してゲイト電極と、
前記ゲイト絶縁膜及び前記ゲイト電極上に窒化珪素膜及び樹脂膜を有する層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上にソース電極及びドレイン電極と、を有し、
前記２つの活性層のうち、一方はソース領域及びドレイン領域がＮ型の導電性を有し、他方はソース領域及びドレイン領域がＰ型の導電性を有し、
前記層間絶縁膜上の前記ソース電極及び前記ドレイン電極は、前記層間絶縁膜及び前記ゲイト絶縁膜に形成されたコンタクトホールを介して、前記ソース領域又は前記ドレイン領域と接続され、
前記２つの活性層のドレイン領域は、前記ドレイン電極で電気的に接続されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記樹脂膜はポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド、エポキシ、アクリルのいずれか一からなることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記下地膜は酸化珪素膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至５において記載された半導体装置を具備したことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項６において、前記表示装置はフラットパネルディスプレイであることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項６において、前記表示装置は液晶表示装置、ＥＬディスプレイ又はプラズマディスプレイのいずれか一であることを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素値を有する画素からなる画素配列を備える画像を空間的に濾波するための画像の濾波方法であって、
（ａ）画像タイプを決定する工程と、
（ｂ）画像タイプが２値画像である場合に、固定空間フィルタを画素配列の画素値に適用する工程と、
（ｃ）画像が２値画像以外である場合に、
（ｃ１）少なくとも第１の閾値範囲および第２の閾値範囲を規定する亜工程と、
（ｃ２）画素値を読み取る亜工程と、
（ｃ３）該画素値が第１の閾値範囲内にある場合に、第１中央フィルタ係数を有する可変空間フィルタを画素値に適用する亜工程と、
（ｃ４）画素値が第２の閾値範囲内にある場合に、第２中央フィルタ係数を有する可変空間フィルタを画素値に適用する亜工程と、
（ｃ５）画素配列中の全ての画素について亜工程（ｃ２）から 亜工程（ｃ４）まで  を繰り返えし適用する亜工程と
を含む、可変空間フィルタを画素配列の画素の画素値に適用する工程と、
を含む画像の濾波方法。
【請求項２】
固定空間フィルタおよび可変空間フィルタがいずれもラプラシアン・フィルタであることを特徴とする請求項１に記載の画像の濾波方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システムのメモリに作業プロセスの表現を生成する方法であって、
第１オブジェクトと第２オブジェクトとを表示する第１ユーザ入力であって、前記第１オブジェクトと第２オブジェクトの各々が特徴のセットを有し、前記第１オブジェクトはドキュメントを作成する活動を特定し、前記第２オブジェクトは前記活動を開始するために前記ドキュメントの状態を特定している、前記第１ユーザ入力と；前記第１オブジェクトと前記第２オブジェクトとの間の関係を定義する複数の規則を表示する第２ユーザ入力であって、前記活動と前記ドキュメントが相互にデュアルであることを特定するように、前記複数の規則が、前記第１オブジェクトの１の特徴と前記第２オブジェクトの１の特徴とによって満足させられる制約を包含する、前記第２ユーザ入力と；を受取り、
前記作業プロセスを表す文法を前記メモリにコンパイルし、該コンパイルステップは前記第２ユーザ入力によって示された前記複数の規則から前記文法を生成している
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１の方法において、
前記データ処理システムのディスプレイに、前記作業プロセスを表示する文法に対応する図形表現を表示し、
前記作業プロセスを表す文法に対する修正を示す第３ユーザ入力を受取り、
前記第３ユーザ入力において示された修正に従って、前記作業プロセスを表す文法を修正することによって、前記作業プロセスを表す修正した文法をコンパイルし、
前記データ処理システムのディスプレイに、前記作業プロセスを表す前記修正文法に対応する図形表示を表示する
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記作業プロセスを表す文法に対応した前記図形表示は、前記第１オブジェクトと前記第２オブジェクトとそれらの特徴との間の関係を定義するツリー構造を表示する第１図形フォームを包含する、ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステム用のマイクロプロセッサホストモジュールであって、
モジュールバスにつながれて、デジタルデータに対してプログラム命令を実行するためのホストＣＰＵ、および
モジュールバスと、第１データライン、第１制御ライン、第２データライン、および第２制御ラインへつながれて、１つまたは複数の選択されたバスプロトコルに従って前記モジュールバスから前記第１データライン、前記第１制御ライン、前記第２データライン、および前記第２制御ラインへ信号を通信するための構成可能な拡張バスコントローラであって、
バスプロトコルの選択を指定する構成信号を受信するための構成論理、および
片側を前記モジュールバスへ、別の側を前記第１データライン、前記第１制御ライン、前記第２データライン、および前記第２制御ラインへつながれ、更に前記構成論理へつながれて、それによって第１の構成モードを指定する構成信号に応答するブリッジ回路であって、前記第１データライン及び前記第２データライン中のデータ導体が単一のバスとして協同するようになった第１のバスプロトコルに従って前記モジュールバスと前記第１データライン、前記第１制御ライン、前記第２データライン、および前記第２制御ラインとの間で信号の通信を行い、それによって第２の構成モードを指定する構成信号に応答するようになっており、更に、第２のバスプロトコルに従って前記モジュールバスと前記第１データライン及び前記第２データラインとの間で信号の通信を行い、また前記第１データライン及び前記第１制御ラインとは独立に前記モジュールバスと前記第２データライン及び前記第２制御ラインとの間で別に信号の通信を行うブリッジ回路、
を含む前記拡張バスコントローラ、
を含むことを特徴とする前記モジュール。
【請求項２】
請求項第１項記載のモジュールであって、前記構成信号が前記ブリッジ回路へつながれる周波数選択信号を含んでおり、そのため、前記ブリッジ回路がまた、第１の構成モードにおいて、前記周波数選択信号に応答して、前記ブリッジ回路が前記第１のバスプロトコルに従って信号の通信を行うバス周波数を選択するようになっていることを特徴とするモジュール。
【請求項３】
請求項第２項記載のモジュールであって、前記ブリッジ回路がまた、前記第２の構成モードにおいて、前記周波数選択信号に応答して、前記ブリッジ回路が前記第２のバスプロトコルに従って前記モジュールバスと前記第１データライン及び前記第１制御ラインとの間で信号の通信を行うバス周波数を選択するようになっていることを特徴とするモジュール。
【請求項４】
請求項第２項記載のモジュールであって、前記ブリッジ回路が、前記第２の構成モードを指定する構成信号に応答して、前記第２のバスプロトコルに従って、前記第２データライン及び前記第２制御ラインと前記モジュールバスとの間で信号の通信を行うようになっており、
前記ブリッジ回路がまた、第２の構成モードにおいて、前記周波数選択信号に応答して、前記ブリッジ回路が前記モジュールと前記第１データライン及び前記第１制御ラインとの間で信号通信を行うバス周波数を選択することとは独立に、前記ブリッジ回路が前記第２のバスプロトコルに従って前記モジュールと前記第２データライン及び前記第２制御ラインとの間で信号通信を行うバス周波数を選択するようになっていることを特徴とするモジュール。
【請求項５】
請求項第２項記載のモジュールであって、前記ブリッジ回路が、前記第２の構成モードを指定する構成信号に応答して、前記第２のバスプロトコルとは異なる第３のバスプロトコルに従って前記第２データライン及び前記第２制御ラインと前記モジュールバスとの間で信号の通信を行ない、
前記選択されたバス周波数と異なるバス周波数において、前記第１データライン及び前記第１制御ラインと前記モジュールバスとの間で信号の通信を行うことを特徴とするモジュール。
【請求項６】
請求項第１項記載のモジュールであって、前記ブリッジ回路が、
前記第１データラインと前記モジュールバスのデータラインとへつながれた第１のデータブリッジ部分、
前記第２データラインと前記モジュールバスのデータラインとへつながれた第２のデータブリッジ部分、および
前記第１データラインと、前記モジュールバスのデータラインとへつながれた第３のデータブリッジ部分、
を含んでおり、
前記構成論理が前記第１、第２、および第３のデータブリッジ部分へつながれており、そして前記第１の構成モードを指定する構成信号に応答して前記第３のデータブリッジをイネーブルするようになっており、更に、前記第２の構成モードを指定する構成信号に応答して前記第１および第２のデータブリッジ部分をイネーブルするようになっていることを特徴とするモジュール。
【請求項７】
請求項第６項記載のモジュールであって、前記構成論理が、
前記第１および第３のデータブリッジ部分と前記第１データラインとへつながれて、前記構成信号を受信するようにつながれた制御入力を有する第１の双方向的マルチプレクサ、および
前記第２および第３のデータブリッジ部分と前記第２データラインとへつながれて、前記構成信号を受信するようにつながれた制御入力を有する第２の双方向的マルチプレクサ、
を含んでいることを特徴とするモジュール。
【請求項８】
請求項第６項記載のモジュールであって、前記ブリッジ回路が更に、
前記モジュールバスの制御ラインと前記第１制御ライン及び前記第２制御ラインとへつながれ、更に前記構成論理へつながれて、前記構成信号によって指定されたバスプロトコルに従って、前記モジュールと前記第１制御ライン及び前記第２制御ラインとの間で制御信号の通信を行うための制御ブリッジ部分、
を含んでいることを特徴とするモジュール。
【請求項９】
請求項第８項記載のモジュールであって、前記ブリッジ回路の前記制御ブリッジ部分が、
前記モジュールバスの制御ラインと前記第１制御ラインとへつながれて、前記第１のデータブリッジ部分に付随する第１の制御ブリッジ部分、
前記モジュールバスの制御ラインと前記第２制御ラインとへつながれて、前記第２のデータブリッジ部分に付随する第２の制御ブリッジ部分、および
前記モジュールバスのデータラインと前記第１データラインとへつながれて、前記第３のデータブリッジ部分に付随する第３の制御ブリッジ部分、
を含んでおり、
前記構成論理が前記第１、第２、および第３の制御ブリッジ部分へつながれており、そして前記第１の構成モードを指定する構成信号に応答して前記第３の制御ブリッジをイネーブルするようになっており、更に、前記第２の構成モードを指定する構成信号に応答して前記第１および第２の制御ブリッジ部分をイネーブルするようになっていることを特徴とするモジュール。
【請求項１０】
請求項第８項記載のモジュールであって、前記ブリッジ回路の前記制御ブリッジ部分が、
前記モジュールバスの制御ラインと前記第１制御ライン及び前記第２制御ラインとへつながれ、更に前記構成論理へつながれて、前記構成信号によって指定されるバスプロトコルに従って前記第１制御ライン及び前記第２制御ラインから制御信号を生成受信するための時間多重化バス制御回路、
を含んでいることを特徴とするモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月12日(2004.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの単位記憶装置と、前記単位記憶装置を制御する少なくとも一つのコントローラと、前記単位記憶装置および前記コントローラをループ状に接続し、前記コントローラおよび前記単位記憶装置の相互間における情報の授受を行うループ状通信手段とを含む記憶装置であって、
前記単位記憶装置および前記コントローラの前記ループ状通信手段に対する接続および切り離しを個別に制御する第１のバイパス手段と、
前記ループ状通信手段を任意の位置で短絡させ、前記ループ状通信手段の経路の一部を選択的に切り離す第２のバイパス手段と、
を含むことを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
請求項１記載の記憶装置において、前記ループ状通信手段および前記第１、第２のバイパス手段が多重に設けられ、前記コントローラによる、一つの前記ループ状通信手段に属する前記第１および第２のバイパス手段の制御が、当該ループ状通信手段以外の他の前記ループ状通信手段を経由して行われることを特徴とする記憶装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の記憶装置において、前記コントローラによる前記第１および第２のバイパス手段の制御が、前記ループ状通信手段とは別に設けられた制御線を介して行われることを特徴とする記憶装置。
【請求項４】
各々が情報の記憶および処理の少なくとも一方の動作を行う複数の単位構成要素と、複数の前記単位構成要素をループ状に接続し、前記単位構成要素の間における情報の授受が行われるループ状通信手段とを含む情報処理システムであって、
前記単位構成要素の前記ループ状通信手段に対する接続および切り離しを個別に制御する第１のバイパス手段と、
前記ループ状通信手段を任意の位置で短絡させ、前記ループ状通信手段の経路の一部を選択的に切り離す第２のバイパス手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項４記載の情報処理システムにおいて、前記ループ状通信手段および前記第１、第２のバイパス手段が多重に設けられ、
一つの前記ループ状通信手段に属する前記第１および第２のバイパス手段の制御が当該ループ状通信手段以外の他の前記ループ状通信手段を経由して行われる第１の構成、
前記第１および第２のバイパス手段の制御が、前記ループ状通信手段とは別に設けられた制御線を介して行われる第２の構成、
の少なくとも一方の構成を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
少なくとも一つの単位記憶装置と、前記単位記憶装置を制御する少なくとも一つのコントローラと、前記単位記憶装置および前記コントローラをループ状に接続し、前記コントローラおよび前記単位記憶装置の相互間における情報の授受を行うループ状通信手段とを含む記憶装置であって、前記単位記憶装置および前記コントローラの前記ループ状通信手段に対する接続および切り離しを個別に制御する第１のポートバイパス回路と、前記ループ状通信手段を任意の位置で短絡させ、前記ループ状通信手段の経路の一部を選択的に切り離す第２のポートバイパス回路と、を含み、
前記ループ状通信手段および前記第１、第２のポートバイパス回路が多重に設けられ、
前記コントローラによる、一つの前記ループ状通信手段に属する前記第１および第２のポートバイパス回路の制御が、当該ループ状通信手段以外の他の前記ループ状通信手段を経由して行われ、
前記コントローラによる前記第１および第２のポートバイパス回路の制御が、前記ループ状通信手段とは別に設けられた制御線を介して行われ、
前記第１および第２のポートバイパス回路の制御は、前記ループ状通信手段において前記コントローラから遠い順に個々のポートバイパス回路を切り替えて行われることを特徴とする記憶装置。
【請求項７】
各々が情報の記憶および処理の少なくとも一方の動作を行う複数の単位構成要素と、複数の前記単位構成要素をループ状に接続し、前記単位構成要素の間における情報の授受が行われるループ状通信手段とを含む情報処理システムであって、
前記単位構成要素の前記ループ状通信手段に対する接続および切り離しを個別に制御する第１のポートバイパス回路と、
前記ループ状通信手段を任意の位置で短絡させ、前記ループ状通信手段の経路の一部を選択的に切り離す第２のポートバイパス回路と、を備え、
前記ループ状通信手段および前記第１、第２のポートバイパス回路が多重に設けられ、
一つの前記ループ状通信手段に属する前記第１および第２のポートバイパス回路の制御が当該ループ状通信手段以外の他の前記ループ状通信手段を経由して行われる第１の構成、および
前記第１および第２のポートバイパス回路の制御が、前記ループ状通信手段とは別に設けられた制御線を介して行われる第２の構成、を備え、
前記第１および第２のポートバイパス回路の制御は、前記ループ状通信手段において前記コントローラから遠い順に個々のポートバイパス回路を切り替えて行われることを特徴とする情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録することにより情報の記録を行う際に、変調後の信号幅ｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後信号幅がｎＴである１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで、計（ｎ−ｎ'）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐを有する電磁波パルス列とし、ｘ、ｙ、ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２．０Ｔ、０．１２５≦ｙ≦０．８７５、０．１２５Ｔ≦ｚ≦１．０Ｔとし、ｎ'をｎ'≦ｎの正の整数とし（ａ及びｃ）≧ｅ≧（ｂ及びｄ）とし、デューティ比ｙを記録線速度の増大とともに減少させてマルチスピード記録及びまたはＣＡＶ記録することを特徴とする情報記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手投】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、電磁波を情報記録媒体に照射することにより該情報記録媒体の記録層に相変化を生じさせ、前記情報記録媒体に対する情報の記録、再生、書き換えが可能である情報記録再生方法において、信号を変調して前記情報記録媒体にＰＷＭ記録することにより情報の記録を行う際に、変調後の信号幅ｎＴ（Ｔはクロック時間）である０信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波をパワーレベルｅの連続電磁波とし、変調後信号幅がｎＴである１信号の記録あるいは書き換えを行う時の記録波パルス列を、時間幅ｘとパワーレベルａを持つパルス部ｆｐと、合計でＴの時間幅を持つパワーレベルｂの低レベルパルスとパワーレベルｃの高レベルパルスとが交互にデューティ比ｙで、計（ｎ−ｎ'）回連続するマルチパルス部ｍｐと、時間幅ｚとパワーレベルｄを持つパルス部ｏｐを有する電磁波パルス列とし、ｘ、ｙ、ｚを０．５Ｔ≦ｘ≦２．０Ｔ、０．１２５≦ｙ≦０．８７５、０．１２５Ｔ≦ｚ≦１．０Ｔとし、ｎ'をｎ'≦ｎの正の整数とし（ａ及びｃ）≧ｅ≧（ｂ及びｄ）とし、デューティ比ｙを記録線速度の増大とともに減少させることによって、高線速記録時の記録エネルギーを補い、マルチスピード記録およびＣＡＶ記録を容易にする。また、低線速記録時には、デューティ比ｙを大きくすることで、過剰な記録エネルギーを抑制し、マルチスピード記録およびまたはＣＡＶ記録を容易にする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、再生パワーに対する短マーク再生出力の挙動が、図２（Ｃ）に例示されるものとなる場合、すなわち、比較的低い再生パワーＰｒS1において再生出力上昇率がいったん低くなり、その後、図２（Ａ）や図２（Ｂ）と同様に最大再生出力の手前の再生パワーＰｒS2において再び上昇率が低くなる場合に、本発明は特に有効である。この場合、再生パワー上昇に伴う短マーク再生出力の変化率だけを参照していると、低パワー側にある再生パワーＰｒS1を最適再生パワーとして誤って設定することがある。一方、本発明に従い、長マーク再生出力に対する短マーク再生出力の比の変化率を参照していれば、長マーク再生出力に対し短マーク再生出力が相対的に不十分である再生パワーＰｒS1を、最適再生パワーに設定してしまうことはない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これらの装置では、被写体を通過した放射線に基づいて生成された放射線画像から被写体領域を得る処理で、例えば特開昭６１−１７０１７８号公報及び特開昭６３−２９６２１号公報に記載されているように、照射野内を閾値処理して、背景部と被写体部に分け、また特開平０４−８３５１号公報に記載されるように、被写体部の略半円形の辺縁における画像信号の変化を捉えることによる被写体認識や、特微量を計算し、その情報から被写体位置を認識するものがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
読取制御部４８はコントローラ１０と接続されており、読取制御部４８では、コントローラ１０から供給された制御信号ＣＴＤに基づいて走査制御信号ＲＣや出力制御信号ＳＣを生成する。この制御信号ＣＴＤに基づいて走査駆動部４４に供給されて、走査制御信号ＲＣに基づき走査線４１５-1〜４１５-mに対しての読取信号ＲＳの供給が行われる。また、出力制御信号ＳＣは画像データ生成部４６に供給される。この読取制御部４８からの走査制御信号ＲＣや出力制御信号ＳＣによって、例えば撮像パネル４１が上述のように（ｍ×ｎ）この検出素子４１２で構成されている場合には、検出素子４１２-(1,1)〜４１２-(m,n)からの電気信号ＳＶに基づくデータをデータＤＰ(1,1)〜ＤＰ(m,n)とすると、データＤＰ(1,1)、ＤＰ(1,2)、・・・・・ＤＰ(1,n)、ＤＰ(2,1)、・・・・・、ＤＰ(m,n)の順として画像データＤＴが生成されて、この画像データが生成されて、この画像データＤＴが画像データ生成部４６から読取制御部４８に供給される。また、読取制御部４８では、この画像データＤＴをコントローラ１０に送出する処理も行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
フィルタ６６は集光体６５より導入された光から輝尽発光波長領域の光のみを通過させるものであり、このフィルタ６６を通過した光は、フォトマルチプライヤ６７に入射される。フォトマルチプライヤ６７では、光電変換によって入射光に対応した電流信号を生成する。この電流信号は、電流／電圧変換部７０に供給されて電圧信号に変換される。さらに、電圧信号は増幅部７１で増幅された後、Ａ／Ｄ変換部７２でディジタルの画像データＤＴに変換される。ここで、増幅部７１として対数変換増幅部（ｌｏｇアンプ）を用いる。画像データＤＴは、画像処理装置８０において順次画像処理されて、画像処理後の画像データＤＴＣがインタフェース８２を介してプリンタ８３に伝送される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８１は、画像処理装置８０における画像処理を制御するためのものであり、画像処理装置８０では、画像データＤＴに対して種々の画像処理（例えば空間周波数処理、ダイナミックレンジの圧縮、階調処理、拡大／縮小、移動、回転、統計処理等）を行い、診断に適した形の画像データＤＴＣを生成する。この画像データＤＴＣがプリンタ８３に供給されて、プリンタ８３から人体各部の放射線画像のハードコピーを得ることができる。なお、インタフェース８２にＣＲＴ等のモニタを接続するものとしても良く、更に複数の放射線画像の画像データを記憶できる記憶装置（ファイリングシステム）を接続するものとしても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
次に、コントローラ１０の構成を図４に示す。コントローラ１０の動作を制御するためのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１にはシステムバス１２と画像バス１３が接続されると共に、入力インタフェース１７が接続される。このコントローラ１０の動作を制御するためのＣＰＵ１１は、メモリ１４に記憶された制御プログラムに基づいて動作が制御される。システムバス１２と画像バス１３には、表示制御部１５、フレームメモリ制御部１６、出力インタフェース１８、撮影制御部１９、ディスク制御部２０等が接続されており、システムバス１２を利用しＣＰＵ１１によって各部の動作が制御されると共に、画像バス１３を介して各部間での画像データの転送等が行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
次に、動作について説明する。被写体５の放射線画像を得る際には、放射線発生器３０と放射線画像読取器４０の撮像パネル４１の間に被写体５が位置するものとされて、放射線発生器３０から放射された放射線が被写体５に照射されると共に、被写体５を透過した放射線画撮像パネル４１に入射される。なお、放射線画像読取器４０に替えて放射線画像読取器６０を用いた場合の説明は省略する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001222704.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2001222704.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2001222704.tif 000003