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【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信システムであって、
信号帯域幅を有するデータを伝達する光信号を送信する光送信機と、
前記光信号を受信する光受信機であって、
局部発振器周波数で局部発振器光を提供する少なくとも１つの局部発振器レーザと、
前記光信号を前記局部発振器光と結合して結合光を提供する結合器と、
前記結合光信号を、直交偏光を有する第１および第２の結合光信号に分割するスプリッタと、
第１および第２の結合信号を、それぞれ第１の電気信号と第２の電気信号に変換する２つの光電気コンバータと、
前記第１の電気信号と前記第２の電気信号をそれぞれ増幅する第１および第２のトランスインピーダンス増幅器と、
前記第１の電気信号を反転データ信号に整流する第１の整流器と、
前記第２の電気信号を非反転データ信号に整流する第２の整流器と、
前記反転データ信号と前記非反転データ信号を減算して、電気データ信号を提供する結合器とを含む、光受信機と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記光送信機が複数の光送信機の１つであり、それぞれがチャネル帯域幅を有する波長チャネルにおいて、信号スペクトルと中心周波数とビットレートを有する光信号を送信し、
前記光受信機が前記複数の光送信機のそれぞれから前記光信号を受信するために、波長チャネル帯域幅に対して定義された受信機帯域幅を有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記２つの光電気コンバータが、前記システムの波長チャネルの前記帯域幅に実質的に類似した帯域幅を有するフォトダイオードで、
前記局部発振器の周波数が、前記波長チャネルのエッジ近くに配置されて固定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記光受信機が、波長チャネル内の光信号を受信するものであり、
前記光送信機が複数の光送信機の１つであり、それぞれが前記波長チャネル内において、中心周波数を有する光信号を送信する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記局部発振器の周波数と信号スペクトルの差が、前記２つの光電気コンバータの前記帯域幅よりも小さい、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記２つの光電気コンバータ、第１の整流器、および第２の整流器が、４０ＧＨｚの帯域幅を有しており、光信号が、１０Ｇｂｐｓのビットレートの信号である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記２つの光電気コンバータ、前記第１の整流器、および前記第２の整流器が、帯域幅を有しており、
前記局部発振器の周波数が、前記２つの光電気コンバータ、第１の整流器、および前記第２の整流器の帯域幅から、１倍から１．５倍の間でオフセットされている、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記２つの光電気コンバータ、前記第１の整流器、および前記第２の整流器が、前記光信号の１．５倍から２倍の帯域幅を有している、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
光受信機であって、
光学的な局部発振器源と、
第１の入力と第２の入力を有する光学的な結合器であって、前記第２の入力が局部発振器レーザに光学的に結合されている光学的な結合器と、
光学的な前記結合器の第１の入力と第２の入力に光学的に結合された、直交偏光である第１の出力と第２の出力を有する光スプリッタと、
前記光スプリッタの前記第１の出力と前記第２の出力にそれぞれ光学的に結合された第１の光電気コンバータ及び第２の光電気コンバータと、
前記第１の光電気変換器に電気的に結合され、出力を有する、反転型の整流器と、
前記第２の光電気変換器に電気的に結合され、出力を有する、非反転型の整流器と、
前記非反転型の整流器の出力から前記反転型の整流器の出力を減算するように電気的に結合された電気結合器と、
を備える、光受信機。
【請求項１０】
光学的な前記局部発振器源が、偏光維持ファイバで光学的な前記結合器に結合された少なくとも１つのレーザを含み、
光学的な前記結合器と前記光スプリッタとが、偏光維持カプラであり、
前記第１の光電気コンバータと前記第２の光電気コンバータとが、フォトダイオードであり、
前記反転型の整流器と前記非反転型の整流器とが、エンベロープ検出器である、
請求項９記載の光受信機。
【請求項１１】
前記第１の光電気コンバータと前記第２の光電気コンバータの少なくとも一方の出力に電気的に結合されたタップと、
ＲＦ局部発振器と、
前記タップおよび前記ＲＦ局部発振器に電気的に結合された入力と、出力とを有するＲＦミキサーと、
前記ＲＦミキサーの出力に結合された入力と、前記局部発振器源に電気的に結合された出力とを有するローパスフィルタと、
をさらに備える、請求項９記載の光受信機。
【請求項１２】
電気的な前記結合器に結合された入力と、前記局部発振器源に結合された出力と、を有するクロックおよびデータ回復回路をさらに備える、請求項９記載の光受信機。
【請求項１３】
電気的な前記結合器が減算器である、請求項９記載の光受信機。
【請求項１４】
電気的な前記結合器が差動増幅器である、請求項９記載の光受信機。
【請求項１５】
前記第１の光電気コンバータ、前記第２の光電気コンバータ、前記反転型の整流器、および前記非反転型の整流器が、帯域幅を有しており、
前記局部発振源は、前記第１の光電気コンバータ、前記第２の光電気コンバータ、前記反転型の整流器、および前記非反転型の整流器の帯域幅の１倍から１．５倍の範囲でオフセットされた周波数で発光する、
請求項９記載の光受信機。
【請求項１６】
前記反転型の整流器と前記非反転型の整流器とが、エンベロープ検出器である、請求項９記載の光受信機。
【請求項１７】
前記反転型の整流器と前記非反転型の整流器とが、デジタル整流器である、請求項９記載の光受信機。
【請求項１８】
電気的な前記結合器が、前記反転型の整流器と前記非反転型の整流器の出力を損失なく結合する、請求項９記載の光受信機。
【請求項１９】
光学的な前記結合器の第１の入力が、少なくとも１つの光送信機に結合されている、請求項９記載の光受信機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド構造であって、
基部及び前記基部から延在する直立壁を有する第１構成要素であって、前記第１構成要素は、前記直立壁と前記基部との間に囲まれた内部を有する、第１構成要素と、
前記第１構成要素に合わせて成形された熱可塑性の第２構成要素であって、前記第２構成要素は、前記第１構成要素を構造的に補強するための補強部分を備え、前記補強部分は、前記第１構成要素の長手方向に延在し、前記第１構成要素の内部にあり、前記熱可塑性の第２構成要素は、前記第１構成要素の外面の少なくとも部分上を隣接して延在するロック固定部分を更に備えており、前記補強部分と前記ロック固定部分とは一体的に形成され、それで前記第１構成要素を前記熱可塑性の第２構成要素内にインターロックする、熱可塑性の第２構成要素と、を備えるハイブリッド構造。
【請求項２】
前記第１構成要素は、貫通孔を備え、前記ロック固定部分は、前記貫通孔を通って前記補強部分に接続する、請求項１に記載のハイブリッド構造。
【請求項３】
前記第１構成要素は、少なくとも２つの、端部縁を有する対向する直立壁を有しており、前記補強部分は、前記第１構成要素の１つの端部縁から対向する端部縁まで延在しており、前記ロック固定部分は、前記第１構成要素の前記１つの端部縁から前記対向する端部縁まで前記第１構成要素の外面上を延在し、それで前記第１構成要素の端部縁にある前記補強部分と接続する、または、
前記第１構成要素は、少なくとも２つの、端部縁を有する対向する直立壁を有しており、前記ロック固定部分は、前記第１構成要素の外面を部分的に覆い、それによって前記第１構成要素の端部縁を囲んで包む、前記第１構成要素の端部縁上に成形されたフレームを備える、
請求項１又は２に記載のハイブリッド構造。
【請求項４】
前記補強部分は、前記第１構成要素の基部に対して横方向を向いたチャネルを備える胞巣状構造を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載のハイブリッド構造。
【請求項５】
前記第１構成要素の外面に、前記基部は、前記第１構成要素の長手方向に延在する起伏を備えており、前記第１構成要素の外面に隣接する前記ロック固定部分は、前記起伏と共に前記長手方向に延在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のハイブリッド構造。
【請求項６】
前記第１構成要素の内部に、前記基部は、起伏を備えており、前記第２構成要素は、前記起伏と共に前記長手方向に延在する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のハイブリッド構造。
【請求項７】
前記第１構成要素は、複合構成要素、金属性構成要素又は複合／金属ハイブリッド構成要素である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のハイブリッド構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のハイブリッド構造を備える車両。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のハイブリッド構造を製造する方法であって、前記方法は、
前記第１構成要素を提供するステップと、
前記第１構成要素の内部に前記補強部分を成形すること、及び前記第１構成要素の外面上に前記ロック固定部分を成形して前記外面の少なくとも部分を覆うことによって、前記第１構成要素に前記熱可塑性の第２構成要素を提供するステップと、を含み、前記補強部分と前記ロック固定部分とは、一体的に成形され、それで前記第２構成要素と前記第１構成要素とをインターロックする、方法。
【請求項１０】
前記第１構成要素の前記基部及び／又は前記直立壁は、貫通孔を有しており、前記方法は、前記補強部分又は前記ロック固定部分を形成するために、前記貫通孔を通して前記第２構成要素を成形するステップを更に含む、または、
前記第１構成要素は、少なくとも２つの、端部縁を有する対向する直立壁を有しており、前記方法は、前記第１構成要素の１つの端部縁から対向する端部縁まで前記内部に前記補強部分を成形するステップと、前記第１構成要素の前記１つの端部縁から前記対向する端部縁まで前記第１構成要素の外面上に前記ロック固定部分を形成し、それで前記ロック固定部分を前記第１構成要素の端部縁にある前記補強部分と接続するステップと、を更に含む、または、
前記第１構成要素は、少なくとも２つの、端部縁を有する対向する直立壁を有しており、前記方法は、前記第１構成要素の外面を部分的に覆い、それによって前記第１構成要素の端部縁を囲んで包むために、前記第１構成要素の端部縁上にフレームを成形するステップを更に含む、
請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月31日(2021.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明デバイスで使用するための構成要素を３Ｄ印刷製造する方法であって、前記構成要素が、剛性及び第１の形状を有する可撓性基材と、ポリマー材料とを備え、前記方法は、
印刷構造において前記可撓性基材上に前記ポリマー材料を印刷するステップを含み、
前記印刷構造は、前記ポリマー材料が印刷後に収縮するときに、前記可撓性基材の前記第１の形状を第２の形状に変化させる、方法。
【請求項２】
曲げ力が、前記可撓性基材の弾性変形又は塑性変形をもたらす、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記可撓性基材の前記第２の形状は、前記可撓性基材の前記第１の形状に対して少なくとも５度の曲げ角度を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、
収縮のための熱処理を施すステップを更に含み、前記内部応力は熱応力である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記印刷構造は、穴、溝、ポリマー材料のパターン化された分布、又はポリマー材料組成の差異の群からの少なくとも１つの印刷特徴を備える、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリマー材料は、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリフェニルスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリプロピレンのうちの１つである、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記可撓性基材は、反射面を備え、前記反射面は、前記ポリマー材料が前記可撓性基材上に印刷される側に向けられている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記可撓性基材及び／又は前記印刷構造は、光源を備える、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記可撓性基材の材料は、透明又は半透明のフォイルを含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリマー材料は透明であり、前記印刷構造は、散乱粒子、回折要素、空隙、変換材料、又は光源のうちの１つを含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記印刷するステップは、電子回路に給電するための導電性トラックを印刷することを含む、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記印刷構造は中空円筒体を備え、前記可撓性基材は円形プレートを備え、前記第２の形状はドームを有する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記印刷構造は中空正方形チューブを備え、前記可撓性基材は円形プレート形状を備え、前記第２の形状は鞍形状を有する、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の方法により製造された構成要素を備える、照明デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、
第１の放射線硬化アクリレート層と、
第１のケイ素化合物含有層であって、前記ケイ素化合物が、酸化ケイ素アルミニウム、酸窒化ケイ素アルミニウム、酸化ケイ素、酸窒化ケイ素、窒化ケイ素、窒化ケイ素アルミニウム、及びこれらの組み合わせから選択される、層と、
４ｎｍ〜８ｎｍの厚さを有する、第１の酸化亜鉛スズ含有層と、
金属層と、
４ｎｍ〜８ｎｍの厚さを有する、第２の酸化亜鉛スズ含有層と、
第２のケイ素化合物含有層であって、前記ケイ素化合物が、酸化ケイ素アルミニウム、酸窒化ケイ素アルミニウム、酸化ケイ素、酸窒化ケイ素、窒化ケイ素、窒化ケイ素アルミニウム、及びこれらの組み合わせから選択される、層と、
第２の放射線硬化アクリレート層と
を、列挙された順序で互いに直接隣接して含むフィルムであって、
前記フィルムが０．２未満の放射率を有し、
前記第１のケイ素化合物含有層の厚さと前記第１の酸化亜鉛スズ含有層の厚さとの合計が１５ｎｍ〜３０ｎｍであり、
前記第２のケイ素化合物含有層の厚さと前記第２の酸化亜鉛スズ含有層の厚さとの合計が９ｎｍ〜１５ｎｍである、
フィルム。
【請求項２】
前記第１のケイ素化合物含有層の厚さと、前記第１の酸化亜鉛スズ含有層の厚さと、前記第２のケイ素化合物含有層の厚さと、前記第２の酸化亜鉛スズ含有層の厚さとの合計が、２５ｎｍ〜４０ｎｍである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記第１のケイ素化合物含有層の厚さと前記第１の酸化亜鉛スズ含有層の厚さとの合計がＴ１であり、前記第２のケイ素化合物含有層の厚さと前記第２の酸化亜鉛スズ含有層の厚さとの合計がＴ２であり、Ｔ１−Ｔ２が５ｎｍより大きい、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記基材を通して照射を受けたとき、７０℃のブラックパネル温度かつ３０％の湿度において２９５ｎｍ〜３８５ｎｍの帯域及び時間にわたる全積算放射照度７２０ＭＪ／ｍ２に曝露した後に５未満の反射ΔＥ＊値を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
前記基材を通して照射を受けたとき、７０℃のブラックパネル温度かつ３０％の湿度において２９５ｎｍ〜３８５ｎｍの帯域及び時間にわたる全積算放射照度７２０ＭＪ／ｍ２に曝露した後に０．０２未満の放射率の増加を示す、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
前記第２の放射線硬化アクリレート層が、フルオロアクリレートポリマーを含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項７】
前記金属層が、銀−金合金を含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項８】
前記第１の放射線硬化アクリレート層が、５００ｎｍ〜１５００ｎｍの厚さを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項９】
前記第１の放射線硬化アクリレート層の反対側の基材に直接隣接している感圧接着剤を含む層を更に含み、前記感圧接着剤を含む層に直接隣接しているライナーを更に含む、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記フィルムが窓用フィルムである、請求項１に記載のフィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月7日(2021.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶解積層法３Ｄプリンタを使用して３Ｄ物品を３Ｄ印刷する方法であって、
３Ｄ印刷可能材料を前記熱溶解積層法３Ｄプリンタのプリンタノズルに供給するステップと、
繊維供給ユニットを用いて、細長い固体繊維を前記プリンタノズルに供給するステップと、
印刷段階中に、前記プリンタノズルによって前記３Ｄ印刷可能材料と前記細長い固体繊維とを同時に堆積させて、前記細長い固体繊維が埋め込まれた３Ｄ印刷された材料を含む前記３Ｄ物品を提供するステップと、を含み、
前記繊維供給ユニットは、前記細長い固体繊維の伸長軸線周りの、前記プリンタノズルに供給される前記細長い固体繊維の回転を制御するように更に構成されており、
前記方法は、前記細長い固体繊維が少なくとも０．５ｍｍの直径ｄを有するときに、前記細長い固体繊維の回転を制御するステップを更に含む、方法。
【請求項２】
前記方法は、堆積中に、前記３Ｄ印刷された材料の層高さを少なくとも１．５＊ｄに制御するステップと、堆積中に、前記３Ｄ印刷された材料の層幅を少なくとも２＊ｄに制御するステップと、を更に含み、前記細長い固体繊維は、少なくとも５ｃｍの長さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細長い固体繊維は導電性材料を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記細長い固体繊維は光ガイド材料を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記細長い固体繊維はガラス材料を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
３Ｄ印刷可能材料を基材に供給するための熱溶解積層法３Ｄプリンタであって、
プリンタノズルを含むプリンタヘッドと、
前記３Ｄ印刷可能材料を前記プリンタヘッドに供給するように構成された３Ｄ印刷可能材料供給デバイスと、
細長い固体繊維を前記プリンタヘッドに供給するための繊維供給ユニットと、を備え、
前記熱溶解積層法３Ｄプリンタは、印刷段階中に、前記プリンタノズルによって前記３Ｄ印刷可能材料と前記細長い固体繊維とを同時に堆積させるように構成されており、
前記繊維供給ユニットは、前記細長い固体繊維の伸長軸線周りの、前記プリンタノズルに供給される前記細長い固体繊維の回転を制御するように構成されており、
前記熱溶解積層法３Ｄプリンタは、前記細長い固体繊維が少なくとも０．５ｍｍの直径を有するときに、前記細長い固体繊維の回転を制御するように構成された制御システムを更に備える、熱溶解積層法３Ｄプリンタ。
【請求項７】
前記繊維供給ユニットは、前記細長い固体繊維を前記プリンタヘッドの側面入口を介して前記プリンタノズルに導入するように更に構成されており、前記３Ｄ印刷可能材料供給デバイスは、前記３Ｄ印刷可能材料を前記プリンタヘッドの上部入口に供給するように構成されている、請求項６に記載の熱溶解積層法３Ｄプリンタ。
【請求項８】
前記制御システムは、少なくとも１．５＊ｄである前記３Ｄ印刷された材料の層高さを制御するように、かつ、少なくとも２＊ｄである前記３Ｄ印刷された材料の層幅を制御するように構成されており、ｄは前記細長い固体繊維の直径である、請求項６又は７に記載の熱溶解積層法３Ｄプリンタ。
【請求項９】
（ａ）光源と、（ｂ）堆積層を含む３Ｄ物品と、を備える照明システムであって、前記堆積層は、３Ｄ印刷された材料と、前記３Ｄ印刷された材料に埋め込まれた細長い固体繊維と、を含み、前記細長い固体繊維は、導電性材料及び光ガイド材料のうちの１つ以上を含み、前記細長い固体繊維は、前記光源に機能的に結合された電気導体として、又は光ファイバであって、前記光源から光を受光し、細長い前記光ファイバの長さの少なくとも一部にわたって前記光をガイドするように構成された光ファイバとして、構成されており、前記層は、少なくとも１．５＊ｄの層高さと、少なくとも２＊ｄの層幅とを有し、前記細長い固体繊維は、少なくとも０．５ｍｍの直径ｄを有し、前記細長い光ファイバの前記長さが、湾曲又は方向転換を有し、前記湾曲又は前記方向転換において、前記細長い固体繊維が、前記細長い固体繊維の伸長軸線周りに回転される、照明システム。
【請求項１０】
請求項６乃至８のいずれか一項に記載の熱溶解積層法３Ｄプリンタによって実行されると、前記熱溶解積層法３Ｄプリンタに請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺本体を備えたリベットテープ接合クリップであって，該長尺本体の一方の側から延びる複数の突部が設けられ，該突部には横方向に突出するリップが設けられている，リベットテープ接合クリップ。
【請求項２】
前記横方向に突出するリップは，前記突部の遠位端に位置する，請求項１に記載のリベットテープ接合クリップ。
【請求項３】
前記長尺本体には，前記長尺本体の中心に向けて配置される２つの内側突部と，前記長尺本体の端部に向けて配置される２つの外側突部とが設けられる，請求項１又は２に記載のリベットテープ接合クリップ。
【請求項４】
前記長尺本体には，４つ以上の突部が設けられている，請求項１〜３の何れか一項に記載のリベットテープ接合クリップ。
【請求項５】
前記外側突部とそれぞれの内側突部との間隔が，前記内側突部の相互間の間隔の２倍である，請求項３又は請求項４に記載のリベットテープ接合クリップ。
【請求項６】
前記クリップは，間隔が他の突部間の間隔よりも小さいか，又は他の突部間の間隔の倍数よりも小さい一対の突部を含む，請求項１〜４の何れか一項に記載のリベットテープ接合クリップ。
【請求項７】
前記間隔の差が，前記クリップが使用されるときに前記一対の突部の間で生じる伸張に対応する，請求項６に記載のリベットテープ接合クリップ。
【請求項８】
前記間隔の差が最大約２ｍｍである，請求項６又は７に記載のリベットテープ接合クリップ。
【請求項９】
前記間隔の差が約１ｍｍである，請求項６〜８の何れか一項に記載のリベットテープ接合クリップ。
【請求項１０】
前記クリップは４つの突部を備え，内側の突部対は，他の突部間の間隔よりも小さい間隔を有する，請求項６〜９の何れか一項に記載のリベットテープ接合クリップ。
【請求項１１】
前記クリップは６つの突部を備え，内側の突部対が他の突部間の間隔の２倍未満の間隔を有する，請求項６〜９の何れか一項に記載のリベットテープ接合クリップ。
【請求項１２】
前記突部には，凸状の最下面が設けられている，請求項１〜１１のいずれか一項に記載のリベットテープ接合クリップ。
【請求項１３】
各リップの上縁は，突部の内側部分に会合するように内側に段付きとされている，請求項１〜１２の何れか一項に記載のリベットテープ接合クリップ。
【請求項１４】
前記長尺本体は，内側部分と，前記内側部分の両側に設けられた外側部分とを備え，前記外側部分は，前記内側部分よりも厚い，請求項１〜１３のいずれか一項に記載のリベットテープ接合クリップ。
【請求項１５】
前記クリップは，前記長尺本体の各端部に面を有し，各面は，前記クリップの端点から外向きに先細になる，請求項１〜１４のいずれか一項に記載のリベットテープ接合クリップ。
【請求項１６】
前記突部が略円筒形である，請求項１〜１５のいずれか一項に記載のリベットテープ接合クリップ。
【請求項１７】
長尺本体を備え，該長尺本体は，その片側から延びる４つ以上の略円筒形の突部が設けられている，リベットテープ接合クリップ。
【請求項１８】
第１及び第２のリベットテープと係合し，前記リベットテープ結合クリップの突部が前記第１及び第２のリベットテープの穴を通過する，請求項１〜１７の何れか一項に記載のリベットテープ結合クリップ。
【請求項１９】
前記突部のリップが前記穴よりも広く，それによりリベットテープをリベットテープ接合クリップ上に確実に保持する，請求項１８に記載のリベットテープ接合クリップ並びに第１及び第２のリベットテープ。
【請求項２０】
前記リベットテープ接合クリップと前記第１及び第２のリベットテープとの間に接着剤が配置される，請求項１８又は請求項１９に記載のリベットテープ接合クリップ及び第１及び第２のリベットテープ。
【請求項２１】
前記リベットテープ接合クリップの突部間の間隔は，スプロケット穴間の規則的な間隔が第１及び第２のリベットテープに亘って維持されるように定められる，請求項１８〜２０の何れか一項に記載のリベットテープ接合クリップ並びに第１及び第２リベットテープ。
【請求項２２】
スプロケット穴間の規則的な間隔は，使用中にのみ，リベットテープ接合クリップの伸張によって維持されるように定められる，請求項２１に記載のリベットテープ接合クリップ並びに第１及び第２のリベットテープ。
【請求項２３】
前記第１及び第２のリベットテープに係合する前記リベットテープ接合クリップの突部は，前記第１のテープの穴を通過するが，該第１のテープの最後の穴を通過しない配置とし。前記クリップを結合するリベットテープの突部は，前記第２のテープの最初の穴を含む該第２のテープの穴を通過する，請求項１から１７の何れか一項に記載のリベットテープ接合クリップ。
【請求項２４】
前記第２のテープの端部には，非正方形カットが施されている，請求項２３に記載のリベットテープ接合クリップ並びに第１及び第２のリベットテープ。
【請求項２５】
前記第２テープの端部には，三面カット又は湾曲カットが施されている，請求項２３に記載のリベットテープ接合クリップ並びに第１及び第２リベットテープ。
【請求項２６】
前記第１のテープの端部には，正方形カットが施されている，請求項２３〜２５のいずれか一項に記載のリベットテープ接合クリップ並びに第１及び第２のリベットテープ。
【請求項２７】
前記第１テープの最後の穴の背後におけるランドは，前記第２テープの最初の穴の手前におけるランドよりも短い，請求項２５〜２６の何れか一項に記載のリベットテープ接合クリップ及び第１及び第２リベットテープ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロマシン超音波トランスデューサ素子（ＭＵＴ素子）のそれぞれのサブアレイを持つ複数の平坦な前面ファセットを持つ、超音波放射及び受信のためのファセット遠位前面を有する、超音波トランスデューサプローブにおいて、
前記前面ファセットが、個別の剛体キャリアアイランドにより形成され、各キャリアアイランドが、前記ＭＵＴ素子のサブアレイの少なくとも１つを有し、
前記キャリアアイランドが、可撓性電気絶縁材料により機械的に互いに接続され、
前記複数の前面ファセットの各々が、互いに平行ではない法線ベクトルを持つ、
超音波トランスデューサプローブ。
【請求項２】
前記前面が、全体として凹状である、請求項１に記載の超音波トランスデューサプローブ。
【請求項３】
前記前面ファセットは、前記遠位前面から前方向に延在する、前記超音波トランスデューサプローブの中心長手軸に対して２０°乃至４０°の角度で延在する表面ベクトルを持つ、請求項２に記載の超音波トランスデューサプローブ。
【請求項４】
前記角度が、３０°である、請求項３に記載の超音波トランスデューサプローブ。
【請求項５】
前記前面が、全体として凸状である、請求項１に記載の超音波トランスデューサプローブ。
【請求項６】
前記剛体キャリアアイランドが、前記ＭＵＴ素子のそれぞれのサブアレイを電気的に接続するそれぞれの接点インタフェースを含み、
前記可撓性材料が、異なるサブアレイの接点インタフェースを互いに電気的に接続する電気相互接続線を含む、
請求項１に記載の超音波トランスデューサプローブ。
【請求項７】
前記剛体キャリアアイランドが、前記ＭＵＴ素子のそれぞれのサブアレイを電気的に接続するそれぞれの接点インタフェースを含み、
前記キャリアアイランドの前記接点インタフェースを剛体接点アイランドに電気的に接続する可撓性相互接続バスを更に有し、
前記剛体接点アイランドが、前記それぞれのサブアレイの前記ＭＵＴ素子から超音波照射の送信を駆動する外部電源に対する前記ＭＵＴ素子のアレイの接続、及び前記それぞれのサブアレイの前記ＭＵＴ素子により受信された超音波照射を示すトランスデューサ信号を受信する外部信号処理装置に対する接続のための接点インタフェースを有する、
請求項１に記載の超音波トランスデューサプローブ。
【請求項８】
前記剛体キャリアアイランドが、前記ＭＵＴ素子のそれぞれのサブアレイを電気的に接続するそれぞれの接点インタフェースを含み、
前記ＭＵＴ素子のサブアレイが、電気ワイヤにより、前記それぞれのサブアレイの前記ＭＵＴ素子からの超音波照射の送信を駆動する外部電源に接続され、前記それぞれのサブアレイの前記ＭＵＴ素子により受信された超音波照射を示すトランスデューサ信号を受信する外部信号処理装置に接続される、
請求項１に記載の超音波トランスデューサプローブ。
【請求項９】
血管内動作に対する血管内超音波センサ装置において、
生物の血管内への挿入に適したセンサ本体と、
前記センサ本体の遠位端における請求項１に記載の超音波トランスデューサプローブと、
を有する、血管内センサ装置。
【請求項１０】
前記センサ本体が、前記超音波トランスデューサプローブからの超音波照射の送信を駆動する外部電源に対する前記超音波トランスデューサプローブの接続のための電力伝送線と、前記それぞれのサブアレイの前記ＭＵＴ素子により受信された超音波照射を示すトランスデューサ信号を受信する外部信号処理装置に対する接続のための信号伝送線とを有する血管内ガイドワイヤ又は血管内カテーテルを有する、請求項９に記載の血管内超音波センサ装置。
【請求項１１】
前記電力伝送線が、電力の伝送又は光パワーの伝送のいずれかに対して構成され、前記信号伝送線が、電気トランスデューサ信号の伝送又は光トランスデューサ信号の伝送のいずれかに対して構成される、請求項１０に記載の血管内超音波センサ装置。
【請求項１２】
前記センサ本体上に配置され、血管内で検出された血圧の量を示す圧力信号を提供するように構成された圧力センサを更に有する、請求項９に記載の血管内超音波センサ装置。
【請求項１３】
血管内超音波センサシステムにおいて、
請求項７に記載の血管内超音波センサ装置と、
前記血管内超音波センサ装置に動作電力を提供するように構成された電源装置と、
前記ＭＵＴ素子により受信された超音波エコー信号を示すトランスデューサ信号を受信し、それを示す処理された出力信号を提供するように構成された信号処理ユニットと、
を有する、血管内超音波センサシステム。
【請求項１４】
前記信号処理ユニットが、前記センサ本体内に配置され、前記トランスデューサ信号を受信し、それを示す前処理された出力信号を提供するように構成された前処理ユニットを有する、請求項１３に記載の血管内超音波センサシステム。
【請求項１５】
前記超音波トランスデューサプローブにより放射される事前選択可能なビームパターンに従って複数のＭＵＴ素子からの超音波照射のそれぞれの位相を独立して制御するように構成されたビーム制御ユニットを更に有する、請求項１３に記載の血管内超音波センサシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによるトイレの使用中に排出される物質のパラメータを測定するバイオモニタリング・デバイスであって、前記トイレの便器内の電磁放射又は検体化学物質を検出するセンサを備える、バイオモニタリング・デバイス。
【請求項２】
前記物質が、糞便、尿、放屁、又は糞便若しくは尿からの排ガスである請求項１に記載のバイオモニタリング・デバイス。
【請求項３】
前記センサがイメージ・センサである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記イメージ・センサが、可視光及び／又は不可視光を捕捉する、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記イメージ・センサがレンズを備える、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記イメージ・センサが、相補型金属酸化物半導体を備える、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
物体の分光学的検出のための構成要素をさらに備える、請求項３に記載のデバイス。
【請求項８】
分光検出のための前記構成要素が、レーザ・ダイオード又はフォトダイオード・アレイ、プリズム、光センサ又は光検出器、及び距離センサを含む、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記物体が血液又は尿である、請求項７に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記イメージ・センサがサーモグラフィ・アレイを含む、請求項５に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記レンズが、座席が持ち上げられたときに位置が変わらないように配置されている、請求項５に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記便器内に電磁放射を放出する電磁放射源をさらに備える、請求項４に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記電磁放射が可視光及び／又は不可視光である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記センサが、前記便器内の検体化学物質を検出する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記検体化学物質が、前記便器内の液体中にある、請求項５に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記トイレの座部に着座している間に前記ユーザの存在を検出する容量性センサをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記センサが、前記トイレの前記座部にユーザが着座している時間の長さも測定する、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記センサからのデータを記憶及び／又は伝送するデータ記憶及び／又は伝送ユニットをさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１９】
無線、光、又は有線通信を介してコンピューティングユニットにデータを伝送する伝送ユニットを備える、請求項１８に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記計算ユニットが、前記センサからのデータを分析する、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
排泄物が前記便器内にないときにデータが分析される訓練期間を取る、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記計算ユニットが、前記センサからの電磁放射データを分析する、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記計算ユニットが、前記便器内の検体化学物質を分析する、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２４】
前記計算ユニットが、前記データを分析して、便の硬さ、血液の存在、尿の色、尿の排泄量、体重、体組成、便の頻度、又は尿の頻度を決定する、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２５】
便座に組み込まれた請求項１に記載のデバイス。
【請求項２６】
イメージ・センサと、電磁放射源と、ガス・センサを通して前記トイレ便器内部から空気を引き出す空気ファン及びダクトに動作可能に接続されたガス・センサと、溶液を便器内に定量供給することができ、前記溶液を含む容器に動作可能に接続されたディスペンサと、生体電気インピーダンスを測定する前記ユーザの皮膚に接触するように位置された導電性材料と、前記ユーザの体重を測定することが可能なロード・セルと、前記ユーザが前記トイレの前記座部に着座している間に前記ユーザの存在を検出する容量性センサと、前記便器から出る前に前記便器からの空気を浄化するフィルタと、バッテリに動作可能に接続された充電ポートと、無線、光、又は有線通信を介してコンピュータユニットにデータを伝送する伝送ユニットとのいずれか又はすべてを含む、請求項２５に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンモグラフィ画像を分析するコンピュータ支援方法であって、
マンモグラムを受け取るステップと、
前記マンモグラムの１つまたは複数の解剖学的領域をセグメント化するステップと、
１つまたは複数の畳み込みニューラルネットワークを用いて前記１つまたは複数の解剖学的領域の組織型および密度カテゴリ分類を識別するステップと、
識別された組織型および密度カテゴリ分類を用いて、前記マンモグラムのための分類出力を生成するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
標準的な解剖学的構造に基づいて強度レベルを較正するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
１つまたは複数の解剖学的領域をセグメント化するステップは、前記マンモグラムの第１の解剖学的領域を決定するステップを含み、および／または、前記マンモグラムの第２の解剖学的領域を決定するステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の解剖学的領域は、実質が存在する領域を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の解剖学的領域の１つまたは複数の標本領域を選択するステップと、
前記１つまたは複数の標本領域に応じて組織型と密度カテゴリ分類を識別するステップと、
をさらに含む、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の解剖学的領域は、実質が存在しない領域を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の解剖学的領域に応じて組織型および密度カテゴリ分類を識別するステップをさらに含む、請求項３または６に記載の方法。
【請求項８】
組織型および密度カテゴリ分類を識別するステップは、１つまたは複数の畳み込みニューラルネットワークを用いて実行され、前記１つまたは複数の畳み込みニューラルネットワークは、組織型および密度カテゴリを分類するように訓練され、選択的に、前記１つまたは複数の畳み込みニューラルネットワークは、組織型または密度カテゴリを分類するように独立して訓練される、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記１つまたは複数の標本領域と前記マンモグラムの両方が、前記１つまたは複数の畳み込みニューラルネットワークのための入力として提供される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記マンモグラムの１つまたは複数の解剖学的領域をセグメント化するステップは、完全畳み込みネットワークにおいて実行される、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記マンモグラムの分類出力は、結合した組織型および密度カテゴリ分類を含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記１つまたは複数の標本領域は、均一またはポアソンサンプリングを使用して選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項１３】
前記１つまたは複数の標本領域は、前記１つまたは複数の畳み込みニューラルネットワークの入力パラメータに応じて大きさが異なる、請求項８のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
マンモグラムを受け取るステップと、
前記マンモグラムの１つまたは複数の解剖学的領域をセグメント化するステップと、
１つまたは複数の畳み込みニューラルネットワークを用いて前記１つまたは複数の解剖学的領域の組織型および密度カテゴリ分類を識別するステップと、
識別された組織型および密度カテゴリ分類を用いて、前記マンモグラムのための分類出力を生成するステップと、
を実行するための手段を含むシステム。
【請求項１５】
マンモグラムを受け取るステップと、
前記マンモグラムの１つまたは複数の解剖学的領域をセグメント化するステップと、
１つまたは複数の畳み込みニューラルネットワークを用いて前記１つまたは複数の解剖学的領域の組織型および密度カテゴリ分類を識別するステップと、
識別された組織型および密度カテゴリ分類を用いて、前記マンモグラムのための分類出力を生成するステップと、
をコンピュータに実行させる命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像における１つまたは複数の病変の体積特性を決定するための方法であって、
画像データを受け取るステップと、
訓練済みモデルを用いて前記画像データ内の前記１つまたは複数の病変を含む画像セグメンテーションを作成するステップと、
前記画像データ内の前記１つまたは複数の病変に対応する１つまたは複数の位置表現を決定するステップと、
前記画像セグメンテーションと前記１つまたは複数の位置表現を用いて前記１つまたは複数の病変のそれぞれの体積特性を決定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記１つまたは複数の病変に対応する前記１つまたは複数の位置表現を決定するステップは、前記１つまたは複数の病変の焦点を識別する、および１つまたは複数の解剖学的目印の焦点を識別するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つまたは複数の病変の焦点は、前記１つまたは複数の病変の質量中心を含み、および／または前記１つまたは複数の解剖学的目印の焦点は、前記１つまたは複数の解剖学的目印の質量中心を含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記１つまたは複数の解剖学的目印に関連する前記１つまたは複数の病変に対応する前記１つまたは複数の位置表現を決定するステップをさらに含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記画像データは、異なる時間に保存された１つまたは複数の画像を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記１つまたは複数の位置表現を用いて、異なる時間に保存された前記１つまたは複数の画像内で対応する病変を決定するステップをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記１つまたは複数の病変をセグメント化して病変セグメントデータを作成するステップと、前記病変セグメントデータを前記画像セグメンテーションに格納するステップと、選択的に前記画像セグメンテーションはマスクまたは輪郭を生成するステップと、をさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記画像データは、少なくとも４次元浮動小数点テンソルとしてメモリに格納され、前記次元は、高さ、幅、バッチサイズ、およびチャネルを含み、選択的に前記チャネルは１つまたは複数のコントラストウィンドウまたはコントラスト値を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記画像データ内の前記１つまたは複数の病変に対応する前記１つまたは複数の位置表現を決定するステップは、完全畳み込みニューラルネットワークを使用することを含み、選択的に、前記完全畳み込みニューラルネットワークは、バックプロパゲーションを使用して訓練され、および／または、高密度訓練のための損失関数は、個々のピクセルの前記損失関数の空間次元にわたる合計である、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
腫瘍である可能性が高い画像データのそれぞれの１つまたは複数の画像内の領域を示すために１つまたは複数のヒートマップを作成することをさらに含み、選択的に前記１つまたは複数のヒートマップを条件付き確率場法によって供給することにより前記１つまたは複数のヒートマップを後処理するステップを含み、さらに選択的に前記決定された１つまたは複数の位置表現を条件付き確率場法を通して供給することによって、前記画像データ内の前記１つまたは複数の病変に対応する前記決定された１つまたは複数の位置表現を後処理するステップをさらに含む、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
発見された病変の２次元測定値を決定するステップをさらに含み、任意選択で、前記２次元測定値は病変領域を含み、選択的に２Ｄスライス間の補間を用いて、発見された病変の３次元モデルを決定するステップをさらに含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
ヒトが与えた、またはコンピュータが与えた、またはコンピュータが最適化した確率しきい値に基づいて、多数の標的病変を選択するステップ、任意選択的に、潜在的に変化するクラスおよび／または変化する位置および／または変化するサイズの多数の追跡可能な標的病変を生じるステップをさらに含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
任意選択的に、サイズ測定値、分類、解剖学的コンテキストおよび位置の数および重症度のいずれか１つまたはいずれかの組合せに基づいて、腫瘍組織量および病気の段階の統計分析を実施するステップをさらに包含する、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
腫瘍組織量および病期変化の統計的分析を実施するステップをさらに含み、病期変化は、進行／停滞／退縮のいずれかを含み、任意に、サイズ測定値、分類、解剖学的コンテキストおよび位置の数および重症度のいずれか１つまたはいずれかの組合せに基づいて病期変化の統計的分析を実施する、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
画像データを受け取るステップと、
訓練済みモデルを用いて前記画像データ内の前記１つまたは複数の病変を含む画像セグメンテーションを作成するステップと、
前記画像データ内の前記１つまたは複数の病変に対応する１つまたは複数の位置表現を決定するステップと、
前記画像セグメンテーションと前記１つまたは複数の位置表現を用いて前記１つまたは複数の病変のそれぞれの体積特性を決定するステップと、
をコンピュータに実行させる命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
褐色脂肪組織における非震え熱産生の誘導における使用のための寒冷スラリー。
【請求項２】
有効量の前記寒冷スラリーを、対象の内部にある組織に送達するステップをさらに含む、請求項１に記載の使用のための寒冷スラリー。
【請求項３】
前記寒冷スラリーが送達される前記内部組織が、寒冷熱受容器を含む組織に隣接している、請求項２に記載の使用のための寒冷スラリー。
【請求項４】
前記寒冷スラリーが送達される前記内部組織が、寒冷熱受容器を含む、請求項２に記載の使用のための寒冷スラリー。
【請求項５】
前記寒冷熱受容器を有する前記内部組織が、脂肪組織、結腸組織、腹部組織、および視床下部組織のいずれか１つである、請求項４に記載の使用のための寒冷スラリー。
【請求項６】
送達するステップが、シリンジを使用して前記寒冷スラリーを注射するステップを含む、請求項２に記載の使用のための寒冷スラリー。
【請求項７】
送達するステップが、カテーテルを通して前記寒冷スラリーを送達するステップを含む、請求項２に記載の使用のための寒冷スラリー。
【請求項８】
前記寒冷スラリーを送達するために使用されるシリンジにおいて前記寒冷スラリーを作製するステップをさらに含む、請求項２に記載の使用のための寒冷スラリー。
【請求項９】
前記有効量の寒冷スラリーを投与して、肥満または体重関連障害を処置するステップをさらに含む、請求項２に記載の使用のための寒冷スラリー。
【請求項１０】
前記寒冷スラリーを投与する対象を選択するステップをさらに含む、請求項９に記載の使用のための寒冷スラリー。
【請求項１１】
前記寒冷スラリーを投与する結果を査定するステップをさらに含む、請求項９に記載の使用のための寒冷スラリー。
【請求項１２】
有効量の寒冷スラリーを、末梢神経、自律神経、体性神経、副交感神経、交感神経、介在ニューロン、頸部神経叢神経、腕神経叢神経、腰神経叢神経、仙骨神経叢神経、後頭神経叢神経、腹腔神経叢神経、アウエルバッハ神経叢神経、マイスナー神経叢神経、小後頭神経、大耳介神経、頸横神経、頸神経わな、鎖骨上神経、横隔神経、筋皮神経、腋窩神経、橈骨神経、正中神経、尺骨神経、腸骨下腹神経、腸骨鼠径神経、陰部大腿神経、外側大腿皮神経、大腿神経、閉鎖神経、上殿神経、下殿神経、後大腿皮神経、脛骨神経、腓骨（腓骨側）神経、陰部神経、座骨神経、ペデスタル神経（pedestal  nerve）、下肋間神経（横腹神経）、傍脊椎神経、鎖骨下神経、肋間神経、斜角筋間神経、三叉神経、皮神経、脊髄神経、頭蓋神経、運動神経、感覚神経、腸神経、皮下神経からなる群から選択される神経に送達するステップ
を含む方法における使用のための寒冷スラリー。
【請求項１３】
有効量の寒冷スラリーを末梢神経の神経周囲髄鞘に送達するステップを含む方法における使用のための寒冷スラリー。
【請求項１４】
前記寒冷スラリーが複数の無菌的な氷粒子を含む、請求項１または１３に記載の使用のための寒冷スラリー。
【請求項１５】
前記寒冷スラリーが、約−５０℃〜約１０℃の温度を含む、請求項１または１３に記載の使用のための寒冷スラリー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
寒冷スラリー療法を使用して、いくつかの筋障害および神経障害を処置することもでき、疼痛を処置することもできる。神経またはその近傍に送達された寒冷スラリーの冷却作用は、その神経の神経支配または伝導を低減することができる。これが、次に痙攣または疼痛を低減する。組織に対する寒冷スラリーの冷却作用はまた、組織に細胞死を引き起こしうる。都合がよいことに、寒冷スラリー療法を使用して、組織を低減または除去する、
例えば線維腺腫または瘢痕組織を処置することができる。
本発明の実施形態において、例えば以下の項目が提供される。
（項目１）
対象の褐色脂肪組織における非震え熱産生を誘導する方法であって、
有効量の寒冷スラリーを、対象の内部にある組織に送達するステップ
を含む方法。
（項目２）
前記寒冷スラリーが送達される前記内部組織が、寒冷熱受容器を含む組織に隣接している、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記寒冷スラリーが送達される前記内部組織が、寒冷熱受容器を含む、項目１に記載の方法。
（項目４）
前記寒冷熱受容器を有する前記内部組織が、脂肪組織、結腸組織、腹部組織、および視床下部組織のいずれか１つである、項目３に記載の方法。
（項目５）
送達するステップが、シリンジを使用して前記寒冷スラリーを注射するステップを含む、項目１に記載の方法。
（項目６）
送達するステップが、カテーテルを通して前記寒冷スラリーを送達するステップを含む、項目１に記載の方法。
（項目７）
前記寒冷スラリーを送達するために使用されるシリンジにおいて前記寒冷スラリーを作製するステップをさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目８）
前記有効量の寒冷スラリーを投与して、肥満または体重関連障害を処置するステップをさらに含む、項目１に記載の方法。
（項目９）
前記寒冷スラリーを投与する対象を選択するステップをさらに含む、項目８に記載の方法。
（項目１０）
前記寒冷スラリーを投与する結果を査定するステップをさらに含む、項目８に記載の方法。
（項目１１）
有効量の寒冷スラリーを、末梢神経、自律神経、体性神経、副交感神経、交感神経、介在ニューロン、頸部神経叢神経、腕神経叢神経、腰神経叢神経、仙骨神経叢神経、後頭神経叢神経、腹腔神経叢神経、アウエルバッハ神経叢神経、マイスナー神経叢神経、小後頭神経、大耳介神経、頸横神経、頸神経わな、鎖骨上神経、横隔神経、筋皮神経、腋窩神経、橈骨神経、正中神経、尺骨神経、腸骨下腹神経、腸骨鼠径神経、陰部大腿神経、外側大腿皮神経、大腿神経、閉鎖神経、上殿神経、下殿神経、後大腿皮神経、脛骨神経、腓骨（腓骨側）神経、陰部神経、座骨神経、ペデスタル神経（pedestal  nerve）、下肋間神経（横腹神経）、傍脊椎神経、鎖骨下神経、肋間神経、斜角筋間神経、三叉神経、皮神経、脊髄神経、頭蓋神経、運動神経、感覚神経、腸神経、皮下神経からなる群から選択される神経に送達するステップ
を含む方法。
（項目１２）
有効量の寒冷スラリーを末梢神経の神経周囲髄鞘に送達するステップを含む方法。