Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子透かしの符号生成方法、その符号生成装置、電子透かしの符号復元方法、その符号復元装置、デジタル情報配布システム及び記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツ中に電子透かしとして埋め込むエンティティ固有の符号を生成するための符号生成方法であって、
上記デジタルコンテンツを取得する複数のエンティティを少なくとも２つの観点からグループ分けし、１つのエンティティが属している各々のグループに対して、上記符号が改ざんされた場合に少なくとも当該不正なエンティティが属するグループを示すことのできる符号を夫々与え、これらグループ毎に与えた各々の符号を組み合わせて上記エンティティ固有の符号を生成するようにしたことを特徴とする電子透かしの符号生成方法。
【請求項２】
上記デジタルコンテンツを取得する複数のエンティティをマトリクス状に並べ、並べたエンティティを縦、横、斜めのうち少なくとも２つの観点からグループ分けし、１つのエンティティが属している各々のグループに対して、上記符号が改ざんされた場合に少なくとも当該不正なエンティティが属するグループを示すことのできる符号を夫々与え、これらグループ毎に与えた各々の符号を組み合わせて上記エンティティ固有の符号を生成するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電子透かしの符号生成方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の符号生成方法によって生成された符号が電子透かしとして埋め込まれたデジタルコンテンツに対し、当該デジタルコンテンツに含まれている符号を抽出してグループ毎の符号に分割し、それらを別々に復号するようにしたことを特徴とする電子透かしの符号復元方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の符号生成方法および請求項３に記載の符号復元方法の少なくとも何れかを用いた装置によって構成したことを特徴とするデジタル情報配布システム。
【請求項５】
デジタルコンテンツ中に電子透かしとして埋め込むエンティティ固有の符号を生成するための符号生成装置であって、
上記デジタルコンテンツを取得する複数のエンティティを少なくとも２つの観点からグループ分けし、１つのエンティティが属している各々のグループに対して、上記符号が改ざんされた場合に少なくとも当該不正なエンティティが属するグループを示すことのできる符号を夫々与える複数の符号化手段と、
上記複数の符号化手段によってグループ毎に与えられた各々の符号を組み合わせて上記エンティティ固有の符号を生成する符号生成手段とを備えたことを特徴とする電子透かしの符号生成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の符号生成装置によって生成された上記エンティティ固有の符号が電子透かしとして埋め込まれたデジタルコンテンツに対して、当該デジタルコンテンツに含まれている符号を抽出する符号抽出手段と、
上記符号抽出手段によって抽出された符号をグループ毎の符号に分割し、それらを別々に復号する複数の復号手段と、
上記複数の復号手段によって得られた各々の復号結果から不正を行ったエンティティを特定する特定手段とを備えたことを特徴とする電子透かしの符号復元装置。
【請求項７】
請求項５に記載の符号生成装置および請求項６に記載の符号復元装置の少なくとも何れかを用いて構成したことを特徴とするデジタル情報配布システム。
【請求項８】
デジタルコンテンツ中に電子透かしとして埋め込むエンティティ固有の符号を生成するための符号生成装置において、上記デジタルコンテンツを取得する複数のエンティティを少なくとも２つの観点からグループ分けし、１つのエンティティが属している各々のグループに対して、上記符号が改ざんされた場合に少なくとも当該不正なエンティティが属するグループを示すことのできる符号を夫々与え、これらグループ毎に与えた各々の符号を組み合わせて上記エンティティ固有の符号を生成する手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子透かしの符号生成方法、その符号生成装置、電子透かしの符号復元方法、その符号復元装置、デジタル情報配布システム及び記録媒体に関し、特に、情報理論における符号理論の分野において、デジタルコンテンツヘ電子透かしを埋め込むことによって著作権の保護、データの改ざん防止、各種情報記録等を行う方法に関するものである。ここでいうデジタルコンテンツとは、動画像、静止画像、音声、コンピュータプログラムおよびコンピュータデータ等の情報を指す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の電子透かしの符号復元方法は、上記符号生成方法によって生成された符号が電子透かしとして埋め込まれたデジタルコンテンツに対し、当該デジタルコンテンツに含まれている符号を抽出してグループ毎の符号に分割し、それらを別々に復号するようにしたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明による電子透かしの符号復元装置は、上記符号生成装置によって生成された上記エンティティ固有の符号が電子透かしとして埋め込まれたデジタルコンテンツに対して、当該デジタルコンテンツに含まれている符号を抽出する符号抽出手段と、上記符号抽出手段によって抽出された符号をグループ毎の符号に分割し、それらを別々に復号する複数の復号手段と、上記複数の復号手段によって得られた各々の復号結果から不正を行ったエンティティを特定する特定手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明のデジタル情報配布システムは、上記符号生成方法および上記符号復元方法の少なくとも何れかを用いた装置によって構成したことを特徴とする。
もしくは、上記符号生成装置および上記符号復元装置の少なくとも何れかを用いて構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形形状における波形の少なくとも２つのゼロクロス点から求まる波形のピッチデータを作成する波形データ作成装置であって、
表示手段と、
波形の形状に関するデータを記憶する第１の記憶手段と、
該第１の記憶手段の波形の形状に関するデータに基づいて波形形状を該表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、
該表示手段に表示された波形形状について任意の範囲を設定範囲として指定する指定手段と、
該指定手段で指定された設定範囲中にある波形の少なくとも２つのゼロクロス点を検出する検出手段と、
該検出手段で検出された波形の２つのゼロクロス点に基づいて該波形のピッチデータを計算する計算手段と
を備えた波形データ作成装置。
【請求項２】
該波形の波形のピッチデータを記憶する第２の記憶手段と、
該波形のピッチデータを波形形状に対応させて該表示手段に表示させる第２の表示制御手段と、
該指定手段で指定された設定範囲中にある該波形のピッチデータを、該計算手段で計算されたピッチデータに補正する補正手段と、
を備えた請求項１記載の波形データ作成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段および作用】上述の課題を解決するために、本発明に係る波形データ作成装置は、波形形状における波形の少なくとも２つのゼロクロス点から求まる波形のピッチデータを作成する波形データ作成装置であって、表示手段と、波形の形状に関するデータ（例えば振幅データ）を記憶する第１の記憶手段と、第１の記憶手段の波形の形状に関するデータに基づいて波形形状を該表示手段に表示させる第１の表示制御手段と、表示手段に表示された波形形状について任意の範囲を設定範囲として指定する指定手段と、指定手段で指定された設定範囲中にある波形の少なくとも２つのゼロクロス点を検出する検出手段と、該検出手段で検出された波形の特徴点に基づいて該波形のピッチデータを計算する計算手段とを備えている。この波形データ作成装置では、操作者は、表示手段に表示された波形の形状をみながら、パラメータを生成、修正等したい波形の範囲を指定手段で設定範囲として指定すると、検出手段がその設定範囲中にある波形の少なくとも２つのゼロクロス点を検出し、計算手段がそのゼロクロス点に基づいてピッチデータを計算するので、所望の波形部分のピッチデータを簡単に求めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、本発明に係る波形データ作成装置は、第２の形態として、上述の第１の形態において、波形の波形のピッチデータを記憶する第２の記憶手段と、波形のピッチデータを波形形状に対応させて該表示手段に表示させる第２の表示制御手段と、該指定手段で指定された設定範囲中にある該波形のピッチデータを、該計算手段で計算されたピッチデータに補正する補正手段とをさらに備えている。この波形データ作成装置によれば、表示装置上に波形形状とその波形のピッチデータとが同時に表示されるので、操作者は、波形のピッチデータを誤って検出したと推測される部分を容易に見つけ出すことができ、その部分を指定手段で設定範囲として指定できる。この指定された設定範囲での正しいピッチデータは計算手段で直ちに計算され、表示されていた誤ったピッチデータの値は補正手段により、計算手段で計算されたピッチデータに補正されるので、ピッチデータの補正を容易に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・プログラムの命令を処理し、該コンピュータ・プログラム内のデータ・ハザードを検出するためのコンピュータ・システムであって、
複数のレジスタに対応して複数のエントリを有するメモリと、
複数のパイプラインと、
複数の命令と、該複数の命令からなるグループを識別する命令グループデータと、を有するコンパイルされたデータを受け取るよう構成された命令分散ユニット（ＩＤＵ）であって、該命令グループデータは、該命令グループにおける命令間にコンパイラがデータ・ハザードを検出したかどうかに基づくデータであり、さらに、該命令グループデータに基づいて、該コンパイルされたデータの前記命令を前記パイプラインに送るよう構成された命令分散ユニットと、
前記命令グループ内のそれぞれの命令を分析し、前記エントリのそれぞれを、対応するレジスタに関連づけられた命令が該命令グループ内で検出されたかどうかに基づいて制御し、該命令グループにおける該命令のうちの１つに関連づけられたレジスタに対応するエントリを識別し、該制御機構によって以前に分析された該命令グループのいずれかの命令が該レジスタに関連づけられているかどうかを、該エントリに基づいて判断し、該判断に基づいて、前記コンパイラによるグループ化のエラーを示す警告信号を送出するよう構成された制御機構と、
を備えるコンピュータ・システム。
【請求項２】
コンピュータ・プログラムの命令を処理し、該コンピュータ・プログラム内のデータ・ハザードを検出するためのスーパースカラー処理システムであって、
複数のレジスタに対応して複数のエントリを有するメモリと、
命令グループと、該命令グループにおける命令間にコンパイラがデータ・ハザードを検出しなかったことを示す命令グループデータと、を受け取り、該命令グループデータに基づいて、該命令を複数のパイプラインに送る手段と、
前記エントリのそれぞれを、対応するレジスタに関連づけられた命令が前記命令グループ内で検出されたかどうかに基づいて制御する手段と、
前記命令グループにおける第1の命令を分析する手段であって、
該第１の命令に基づいて、該第1の命令に関連づけられたレジスタに対応するエントリを前記メモリにおいて識別する手段と、
該エントリを分析する手段と、
前記命令グループ内の第２の命令が前記レジスタに関連づけられていることを前記エントリが示すかどうかを、前記命令グループデータに基づいて判断する手段と、
前記判断する手段による判断に基づいて、前記コンパイラによるグループ化のエラーを示す警告信号を送出する手段と、を有する分析する手段と、
を備える、スーパースカラー処理システム。
【請求項３】
コンピュータ・プログラム内のデータ・ハザードを検出する方法であって、
メモリの複数のエントリを、異なるレジスタのそれぞれに対応して保持するステップと、
複数の命令と、該複数の命令からなるグループを識別する命令グループデータと、を有するコンパイルされたデータを受け取るステップであって、該命令グループデータは、該命令グループにおける命令間にコンパイラがデータ・ハザードを検出したかどうかに基づくデータである、ステップと、
前記エントリのそれぞれを、対応するレジスタに関連づけられた命令が前記命令グループに含まれるかどうかに基づいて制御するステップと、
前記命令グループデータに基づいて、前記コンパイルされたデータの前記命令を、複数のパイプラインに送るステップと、
前記命令グループにおける第１の命令を分析するステップと、
前記第１の命令に関連づけられたレジスタに対応するエントリを、前記メモリにおいて識別するステップと、
前記識別するステップに応答して、前記エントリを分析するステップと、
前記エントリを分析するステップを介して、前記命令グループにおける第２の命令が前記レジスタに関連づけられていることを該エントリが示すかどうかを判断するステップと、
前記判断するステップの判断に基づいて、前記コンパイラによるグループ化のエラーを示す警告信号を送出するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｂ）下記一般式（Ｉａ）及び一般式（Ｉｂ）で表される繰り返し単位の群から選択される少なくとも１種と下記一般式（II）で表される繰り返し単位とを有し、かつ酸の作用により分解する基（酸分解性基）を有する樹脂であり、全繰り返し単位中における酸分解性基含有繰り返し単位の含有率（モル％）の異なる樹脂を少なくとも２種、
を含有することを特徴とする遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2001117234.tif 000001
式（Ｉａ）中：
Ｒ1、Ｒ2は、各々独立に、水素原子、シアノ基、水酸基、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ5、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ6、−ＣＯ−ＮＨ−ＳＯ2−Ｒ6、置換されていてもよい、アルキル基、アルコキシ基あるいは環状炭化水素基、又は下記−Ｙ基を表す。
Ｘは、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−、−ＮＨＳＯ2−又は−ＮＨＳＯ2ＮＨ−を表す。ここで、Ｒ5は、置換基を有していてもよい、アルキル基、環状炭化水素基又は下記−Ｙ基を表す。Ｒ6は、置換基を有していてもよい、アルキル基又は環状炭化水素基を表す。
Ａは単結合又は２価の連結基を表す。
−Ｙ基；
【化２】
2001117234.tif 000002
（−Ｙ基中、Ｒ21〜Ｒ30は、各々独立に、水素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。ａ，ｂは１又は２を表す。）
式（Ｉｂ）中：
Ｚ2は、−Ｏ−又は−Ｎ（Ｒ3）−を表す。ここでＲ3は、水素原子、水酸基又は−ＯＳＯ2−Ｒ4を表す。Ｒ4は、アルキル基、ハロアルキル基、シクロアルキル基又は樟脳残基を表す。
式（II）中：
Ｒ11，Ｒ12は、各々独立に、水素原子、シアノ基、ハロゲン原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
Ｚは、結合した２つの炭素原子（Ｃ−Ｃ）を含み、置換基を有していてもよい脂環式構造を形成するための原子団を表す。
【請求項２】
前記樹脂（Ｂ）が、その全繰り返し単位中における酸分解性基含有繰り返し単位の含有率の差が５〜３０モル％である２種の樹脂を含むものであることを特徴とする請求項１に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項３】
前記一般式（II）におけるＺが、結合した２つの炭素原子（Ｃ−Ｃ）を含み、置換基を有していてもよい有橋式脂環式構造を形成するための原子団を表すことを特徴とする請求項１または２に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項４】
前記一般式（II）が、下記一般式（II−Ａ）又は一般式（II−Ｂ）であることを特徴とする請求項１または２に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【化３】
2001117234.tif 000003
式（II−Ａ）、（II−Ｂ）中：
Ｒ13〜Ｒ16は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ5（Ｒ5は前記のものと同義である。）、酸の作用により分解する基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ−Ａ−Ｒ17、又は置換基を有していてもよいアルキル基あるいは環状炭化水素基を表す。また、Ｒl3〜Ｒ16のうち少なくとも２つが結合して環を形成してもよい。ｎは０又は１を表す。ここで、Ｘ、Ａは、各々前記と同義である。Ｒ17は、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ5、−ＣＮ、水酸基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ6、−ＣＯ−ＮＨ−ＳＯ2−Ｒ6（Ｒ5、Ｒ6は、各々前記のものと同義である）又は前記の−Ｙ基を表す。
【請求項５】
含窒素塩基性化合物を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項６】
含窒素塩基性化合物が、１,５−ジアザビシクロ[４.３.０]−５−ノネン、１,８−ジアザビシクロ[５.４.０]−７−ウンデセン、１,４−ジアザビシクロ[２.２.２]オクタン、４−ジメチルアミノピリジン、ヘキサメチレンテトラミン、４,４−ジメチルイミダゾリン、ピロール類、ピラゾール類、イミダゾール類、ピリダジン類、ピリミジン類、３級モルホリン類、及びヒンダードピペリジン骨格を有するヒンダードアミン類の中から選択される少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項５に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物によりポジ型フォトレジスト膜を形成し、当該ポジ型フォトレジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（Ｉ）及び(II)で示される繰り返し構造単位を含有し、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解速度が増加する樹脂であり、更に、その分子鎖の少なくとも一方の末端に下記構造式（１）で表される基を有する樹脂、
【化１】
2001117232.tif 000001
（上記一般式（Ｉ）、（II）中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ2は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｗは、単結合、アルキレン基、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基、エステル
基よりなる群から選択される単独あるいは２つ以上の基の組み合わせを表す。
Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄ，Ｒｅは各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。ｍ，ｎは各々独立に０〜３の整数を表し、ｍ＋ｎは、２以上６以下である。）
−Ｘ1−Ａ1      （１）
（式中、Ｘ1は−Ａ2 −、−Ｓ−Ａ2 −、−Ｏ−Ａ2 −、−ＮＨ−Ａ2 −、−ＮＡ3 −Ａ2
−、
Ａ1はアルコキシ基、水酸基、カルボキシル基、−ＣＯＯ−Ａ3 、−ＣＯＮＨ−Ａ3 、−ＣＯＮＨＳＯ2 −Ａ3 、−ＣＯＮＨ2 、
Ａ2 は炭素数１〜２０の２価の炭化水素基、
Ａ3 はアルキル基を示す。）
及び
（Ｂ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物
を含有することを特徴とする遠紫外線露光用ポジ型レジスト組成物。
【請求項２】
上記（Ａ）酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解速度が増加する樹脂が下記一般式（III-a）〜（III-ｄ）で示される繰り返し構造単位のうち少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１に記載の遠紫外線露光用ポジ型レジスト組成物。
【化２】
2001117232.tif 000002
（上記式中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表す。
Ｒ3〜Ｒ10は、各々独立に、水素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
Ｒは、水素原子あるいは、置換基を有していてもよい、アルキル基、環状アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。
ｍは、１〜１０の整数を表す。
Ｘは、単結合又は、置換基を有していてもよい、アルキレン基、環状アルキレン基、アリーレン基あるいは、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基、エステル基、アミド基、スルフォンアミド基、ウレタン基、ウレア基からなる群から選択される単独、あるいはこれらの基の少なくとも２つ以上が組み合わされ、酸の作用により分解しない２価の基を表す。
Ｚは、単結合、エーテル基、エステル基、アミド基、アルキレン基、又はこれらを組み合わせた２価の基を表す。
Ｒ11は、単結合、アルキレン基、アリーレン基、又はこれらを組み合わせた２価の基を表す。
Ｒ12は置換基を有していてもよい、アルキル基、環状アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。
Ｒ13は、アルキレン基、アリーレン基、又はこれらを組み合わせた２価の基を表す。
Ｒ14は、水素原子あるいは、置換基を有していてもよい、アルキル基、環状アルキル基、アルケニル基、アリール基又はアラルキル基を表す。
Ａは、下記に示す官能基のいずれかを表す。）
【化３】
2001117232.tif 000003
【請求項３】
フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の遠紫外線露光用ポジ型レジスト組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の遠紫外線露光用ポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位と、下記一般式(IIa)及び(IIｂ) のうち少なくともいずれかで表される繰り返し単位を含有し、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解度が増大する樹脂、
（Ｂ）活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｃ）上記（Ａ）、（Ｂ）を溶解する有機溶剤
（Ｄ）有機塩基性化合物、
（Ｅ）フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤、及びノニオン系界面活性剤のうち少なくとも１種
を含有する事を特徴とするポジ型フォトレジスト組成物。
一般式（Ｉ）
【化１】
2001117233.tif 000001
式（Ｉ）中、Ｒ1〜Ｒ3は、それぞれ独立にアルキル基、ハロアルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基、トリアルキルシリル基、又はトリアルキルシリルオキシ基を表す。ｎは０または１を表す。
一般式（IIａ)
【化２】
2001117233.tif 000002
式（IIａ）中、Ｙは水素原子、メチル基、シアノ基、塩素原子から選ばれる基を表す。
Ｌは単結合もしくは２価の連結基を表す。Ｑは水素原子または酸で分解してカルボン酸を発生させることが可能な基を表す。
一般式 (IIｂ)
【化３】
2001117233.tif 000003
式（IIｂ）中、Ｘ1とＸ2は、それぞれ独立に酸素原子、イオウ原子、−ＮＨ−、−ＮＨＳＯ2−から選ばれた基を表す。Ｌ1とＬ2は、それぞれ独立に単結合もしくは２価の連結基を表す。Ａ1は、−Ｑ又は−ＣＯＯＱを表すが、Ｘ1が酸素原子で、Ｌ1が単結合を表す場合にはＡ1は−Ｑを表す。Ａ2は水素原子、シアノ基、水酸基、−ＣＯＯＨ、―ＣＯＯＲ'、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ''、置換されていても良いアルキル基、置換されていても良い環状炭化水素基、アルコキシ基、又は−ＣＯＯＱを表す（ここでＲ'、Ｒ''はそれぞれ独立に、置換基を有していても良いアルキル基を表す。）。Ｑは酸で分解してカルボン酸を発生させることが可能な基を表す。
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）におけるｎが１である事を特徴とする請求項１記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項３】
上記（Ｂ）成分が、活性光線または放射線の照射により有機スルホン酸を発生する化合物である事を特徴とする請求項１又は２記載のポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項４】
前記活性光線または放射線の照射により有機スルホン酸を発生する化合物が、下記（Ｂ１）〜（Ｂ６）からなる群のいずれかに属する化合物である事を特徴とする請求項３記載のポジ型フォトレジスト組成物。
（Ｂ１）有機スルホン酸アニオンをカウンターアニオンとして有するスルホニウム塩化合物
（Ｂ２）有機スルホン酸アニオンをカウンターアニオンとして有するヨードニウム塩化合物
（Ｂ３）有機ジスルホン誘導体化合物
（Ｂ４）イミノスルホネート誘導体化合物
（Ｂ５）ジアゾジスルホン誘導体化合物
（Ｂ６）ジアゾケトスルホン誘導体化合物
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
ゴム状平坦域（プラトー域）が観察された場合は、その中心温度における貯蔵弾性率Ｇ’の値を用い、次式より見掛けの架橋密度を算出し、これを本発明の架橋密度Ｍｅとした。
Ｍｅ＝Ｇ’／３φＲＴ
（式中、φ：フロントファクター、Ｍｅ：見掛けの架橋密度、Ｒ：気体定数、Ｔ：温度、Ｇ’：ゴム状域の貯蔵弾性率
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
日時情報を得る計時機能を備えた携帯型情報端末装置において、
端末装置本体に対して着脱可能に装着される可搬型記録媒体内に当該端末装置が利用された前回の利用日時を記憶保持する前回日時保持手段と、
前記可搬型記録媒体内に記憶されている前回の利用日時を取得し、当該端末装置が利用された前回の利用日時から今回の利用日時までの経過期間を計測する計測手段と、
この計測手段によって計測された経過期間が予め設定されている設定期間を過ぎたかを判別する判別手段と、この判別手段によって設定期間を過ぎたことが判別された場合に、可搬型記録媒体の使用を禁止するセキュリティ処理を実行するセキュリティ処理実行手段と、
を具備したことを特徴とする携帯型情報端末装置。
【請求項２】
前記判別手段によって設定期間を過ぎたことが判別された場合に、前記セキュリティ処理実行手段は、アプリケーションソフトを実行不可能な状態にセットするアプリケーション実行不能処理、表示画面を表示不可能な状態にセットする表示不能処理、電源投入を不可能な状態にセットする電源投入不能処理、キー入力を不可能な状態にセットするキー入力不能処理のうち、少なくともそのいずれかをセキュリティ処理として実行するようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯型情報端末装置。
【請求項３】
前記計測手段は、予め設定されている複数の設定期間に応じて長さが異なる複数の経過期間を計測し、前記セキュリティ処理実行手段は、前記計測手段によって計測された各経過期間の長さに応じて段階的にセキュリティ処理の内容を強化するようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯型情報端末装置。
【請求項４】
前記セキュリティ処理実行手段は、前記計測手段によって計測された経過期間が長くなるにしたがって段階的にセキュリティ処理の内容を強化してゆく際に、第一の段階では、当該端末装置本体に内蔵されている内部メモリあるいは外付けされている外部メモリに記憶されている情報の参照を制限し、第二の段階では、当該メモリの内容を消去するようにしたことを特徴とする請求項３記載の携帯型情報端末装置。
【請求項５】
コンピュータに、
端末装置本体に対して着脱可能に装着される可搬型記録媒体内に前記当該端末装置が利用された前回の利用日時を記憶保持する手段と、
前記可搬型記録媒体内に記憶されている前回の利用日時を取得し、当該端末装置が利用された前回の利用日時から今回の利用日時までの経過期間を計測する手段と、
この計測手段によって計測された経過期間が予め設定されている設定期間を過ぎたかを判別する手段と、
この判別手段によって設定期間を過ぎたことが判別された場合に、可搬型記録媒体の使用を禁止するセキュリティ処理を実行する手段と、
を機能させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
請求項１記載の発明は、日時情報を得る計時機能を備えた携帯型情報端末装置において、端末装置本体に対して着脱可能に装着される可搬型記録媒体内に当該端末装置が利用された前回の利用日時を記憶保持する前回日時保持手段と、前記可搬型記録媒体内に記憶されている前回の利用日時を取得し、当該端末装置が利用された前回の利用日時から今回の利用日時までの経過期間を計測する計測手段と、この計測手段によって計測された経過期間が予め設定されている設定期間を過ぎたかを判別する判別手段と、この判別手段によって設定期間を過ぎたことが判別された場合に、可搬型記録媒体の使用を禁止するセキュリティ処理を実行するセキュリティ処理実行手段とを具備したことを特徴とする携帯型情報端末装置である。
さらに、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項５記載の発明）。
なお、この発明は次ぎのようなものであってもよい。
(１)前記判別手段によって設定期間を過ぎたことが判別された場合に、前記セキュリティ処理実行手段は、アプリケーションソフトを実行不可能な状態にセットするアプリケーション実行不能処理、表示画面を表示不可能な状態にセットする表示不能処理、電源投入を不可能な状態にセットする電源投入不能処理、キー入力を不可能な状態にセットするキー入力不能処理のうち、少なくともそのいずれかをセキュリティ処理として実行する(請求項２記載の発明)。
(３) 前記計測手段は、予め設定されている複数の設定期間に応じて長さが異なる複数の経過期間を計測し、前記セキュリティ処理実行手段は、前記計測手段によって計測された各経過期間の長さに応じて段階的にセキュリティ処理の内容を強化する(請求項３記載の発明)。この場合、前記セキュリティ処理実行手段は、前記計測手段によって計測された経過期間が長くなるにしたがって段階的にセキュリティ処理の内容を強化してゆく際に、第一の段階では、当該端末装置本体に内蔵されている内部メモリあるいは外付けされている外部メモリに記憶されている情報の参照を制限し、第二の段階では、当該メモリの内容を消去するようにしてもよい(請求項４記載の発明)。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明によれば、外出先で頻繁に使用されるという携帯端末の使用上の特性を考慮し、可搬型記録媒体を用いて携帯端末と可搬型記録媒体とを連携させることにより、通常の操作環境を損なうことなく、第三者による不正使用や情報の漏洩を簡単かつ確実に防ぐことが可能なセキュリティ管理を実行することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
この発明によれば、外出先で頻繁に使用されるという携帯端末の使用上の特性を考慮し、可搬型記録媒体を用いて携帯端末と可搬型記録媒体とを連携させることにより、通常の操作環境を損なうことなく、第三者による不正使用や情報の漏洩を簡単かつ確実に防ぐことが可能なセキュリティ管理を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、接触転写部材２からのイオン離脱量は、周囲の環境条件と相関関係があり、特に高温高湿環境下において高電圧が印加されると増加する。
そこで、本発明の第二の態様は、図１に示すように、画像情報に応じたトナー像Ｔが形成担持される像担持体１と、前記像担持体１に対向配置される接触転写部材２と、前記接触転写部材２を介して前記像担持体１上のトナー像Ｔを記録媒体Ｋに転写する転写バイアスを印加する転写バイアス印加手段３とを備え、前記接触転写部材２がイオン伝導性を具備する材質のもので構成される画像形成装置において、周囲の温度及び湿度に関する環境情報に基づいて前記接触転写部材２からのイオンの離脱が抑えられるよう前記転写バイアス印加手段３のバイアス印加量を制御する転写バイアス制御手段４を具備することを特徴とする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、接触転写部材からのイオンの抜けを極力遅らせることで、接触転写部材の経時的な電気抵抗の上昇を抑制するようにしたので、記録媒体上に転写されたトナー像の放電抜けを防止すると共に、接触転写部材の長寿命化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、本実施の形態に係る一次転写ロール１０５の配設手法について詳細に説明する。
本実施の形態では、感光体ドラム１０１としてφ８４ｍｍ、一次転写転写ロール１０５としてφ１９ｍｍのものが用いられている。
そして、感光体ドラム１０１に対する一次転写ロール１０５の取付位置は、図３に示すように、感光体ドラム１０１の直下方向を示す垂線Ｌ0に対して中間転写ベルト１１０の移動方向下流側３ｍｍに設定されている。
この理由は次の通りである。まず、一次転写ロール１０５の配設位置が感光体ドラム１０１の直下（すなわち垂線Ｌ0上）若しくはその下流側３ｍｍ未満の位置に配設した場合には、感光体ドラム１０１と中間転写ベルト１１０との間に形成されるニップ幅が狭くなってしまうために転写電界が得られにくくなる。一方、前記垂線Ｌ0に対して中間転写ベルト１１０の移動方向下流側３ｍｍより更に下流側に配設した場合には、ニップ幅が広いため一次転写ロール１０５に印加する電圧が多く必要となり、その分印加電圧が上昇しトナーの飛び散りによる画質欠陥が発生してしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本実施の形態では、感光体ドラム１０１の直下（垂線Ｌ0方向）よりも下流側に一次転写ロール１０５を配設し、感光体ドラム１０１と中間転写ベルト１１０との間に形成されるニップ域を適切な広さとすることで、当該ニップ域の過不足による画像欠陥の発生を防止できると共に、一次転写ロール１０５の押圧方向を当該一次転写ロール１０５の回転中心１０５ａと感光体ドラム１０１の回転中心１０１ａとを結ぶ中心線Ｌ1方向に設定することで、一次転写ロール１０５の振動に伴うニップ域通過後の感光体ドラム１０１と一次転写ロール１０５との間の距離の変動ひいては当該領域における感光体ドラム１０１と中間転写ベルト１１０との距離の変動を少なくすることができ、その分、当該領域における放電抜けによる画像欠陥の発生を有効に防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…像担持体，１ａ…回転中心，２…記録搬送ベルト，３…転写手段，４…転写ロール，４ａ…回転中心，５…一括転写手段，Ｋ…記録材，Ｌ1…中心線，Ｌ2…接線，Ｎ…接触領域
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体の本体構造体の下部に、該本体構造体の温度を測定する温度センサを配し、上記画像形成装置本体内に装着するトナーカートリッジ内のトナーがトナー溶融温度を越えないように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
上記温度センサを、定着ユニット及びトナーカートリッジに接近し、かつ樹脂で覆われた箇所に取り付けることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
上記温度センサを、本体構造体のうちの樹脂構造体のファン等の影響がない部位に取り付けることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項４】
上記制御するための温度を、温度センサの計測値で７０℃以下に設定したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの画像形成装置。
【請求項５】
上記制御が、上記温度センサの計測値が上記設定温度に達すると画像形成装置本体内の記録装置を連続動作モードから間欠動作モードへ切り替えるものであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかの画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置に使用されるプロセスカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
同請求項５に係るものは、上記目的を達成するために、上記制御が、上記温度センサの計測値が上記設定温度に達すると画像形成装置本体内の記録装置を連続動作モードから間欠動作モードへ切り替えるものであることを特徴とする。
また請求項６に係るプロセスカートリッジは、請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置に使用されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局部的に遮熱コーティング（１６）が剥離（２０）した部品（１０）の遮熱コーティングを補修する方法であって、当該方法が、
バインダー中のセラミック粉末を含有するセラミックペースト（２４）を、局部的な剥離（２０）により露出した部品（１０）の表面領域（２２）に塗工する段階、及び
上記バインダーを反応させて、バインダーの反応により形成される材料からなるマトリックス中にセラミック粉末を含有する補修コーティング（２６）で部品（１０）の表面領域（２２）を被覆する段階
を含んでなる方法。
【請求項２】
前記塗工段階の前に、部品（１０）の表面領域（２２）を洗浄して、遮熱コーティング（１６）の付着した残留断片は除去せずに汚染物質を除去する段階をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記セラミック粉末がアルミナ約５〜８５重量％、シリカ０〜約４０重量％、ジルコニア０〜約６０重量％、ハフニア０〜約５５重量％、マグネシア０〜約５５重量％及びチタン酸亜鉛０〜約２５重量％からなる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記表面領域（２２）が部品（１０）上の酸化物スケール（１８）によって少なくとも部分的に画成される、請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン重合性有機化合物（ａ）、ラジカル重合性有機化合物（ｂ）、活性エネルギー線感受性カチオン重合開始剤（ｃ）および活性エネルギー線感受性ラジカル重合開始剤（ｄ）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であって、カチオン重合性有機化合物（ａ）の一部として、下記の一般式（Ｉ）；
【化１】
2002256062.tif 000001
（式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立してメチル基または水素原子を示し、ｍおよびｎはそれぞれ独立して１〜１５の整数を示す。）
で表されるジエポキシ化合物を含有することを特徴とする活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
上記の一般式（Ｉ）で表されるジエポキシ化合物が、一般式（Ｉ）においてｍおよびｎがそれぞれ独立して１〜１０のジエポキシ化合物である請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
カチオン重合性有機化合物（ａ）の全質量に対する一般式（Ｉ）で表されるジエポキシ化合物の割合が１〜５０質量％である請求項１または２に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
カチオン重合性有機化合物（ａ）の３０〜９９質量％が、２個以上のエポキシ基を有する脂環族ポリエポキシ化合物からなる請求項１〜３のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
２個以上のエポキシ基を有する脂環族ポリエポキシ化合物として、水素添加ビスフェノールＡジグリシジルエーテルを含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
カチオン重合性有機化合物（ａ）がエポキシ化合物から主としてなり、ラジカル重合性有機化合物（ｂ）が（メタ）アクリレート系化合物から主としてなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
ラジカル重合性有機化合物として、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学的造形用樹脂組成物。
【請求項８】
カチオン重合性有機化合物（ａ）として水素添加ビスフェノールＡジグリシジルエーテルを含有し、ラジカル重合性有機化合物としてジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学的造形用樹脂組成物。
【請求項９】
オキセタン基を有する化合物を、カチオン重合性有機化合物（ａ）１００質量部に対して、１〜１００質量部の割合で含有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
光学的立体造形用樹脂組成物である請求項１〜９のいずれか１項に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材によりなり、ドアや壁体に構成される開口部の周縁にその輪郭形状に倣って固定できるように構成するとともに、前記被覆の一端辺縁に同被覆による先細のリップ部を一体に設け、このリップ部によって前記開口部に張設される平板状のパネル体の辺縁部を密接状態に縁取り保持するようにした縁取りビード。
【請求項２】
芯材を穿孔帯状形のアルミ材で構成した請求項１に記載の縁取りビード。
【請求項３】
平板状のパネル体が張設される開口部を有するドアや窓枠、額縁等を構成する枠構造体であって、その開口部に張設される前記パネル体の周辺縁部を、前記開口部の輪郭に倣って塑性変形可能の金属製の芯材に弾性材による被覆を施したリップ部を備えた縁取りビードにより密接状態に縁取り保持した枠構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を達成するために請求項１の発明は、弾性材によりなり、ドアや壁体に構成される開口部の周縁にその輪郭形状に倣って固定できるように構成するとともに、被覆の一端辺縁に同被覆による先細のリップ部を一体に設け、このリップ部によって前記開口部に張設される平板状のパネル体の辺縁部を密接状態に縁取り保持するようにした手段を採用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記手段を採用することにより、弾性材によって形成するとともに、リップ部によってパネル体の辺縁部を密接状態に縁取り保持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
内燃機関のクランクシャフトと同期回転すると共に内側に複数のシューを有する第１の回転体と、前記内燃機関の吸・排気カムシャフトの端面に固定され前記第１の回転体内に相対回動可能に配設されると共に外側に複数のベーンを有する第２の回転体と、該第２の回転体の複数のベーンと前記第１の回転体の複数のシューとの間に形成された進角側油圧室および遅角側油圧室と、前記第１の回転体及び前記第２の回転体のいずれか一方の回転体を他方の回転体に対して所定の角度でロックするロック部材と、前記第１の回転体及び前記第２の回転体のいずれか一方の回転体に設けられ前記ロック部材および該ロック部材を付勢する付勢手段を収容すると共に前記ロック部材の背圧を排出する排出孔を有する収納孔と、前記他方の回転体に設けられた前記ロック部材の嵌入を受ける係合孔と、
前記ロック部材のロック状態を解除するためのロック解除油圧供給室と、
前記ロック解除油圧室にロック解除油圧を供給するロック解除油圧供給路と、
前記進角側油圧室および前記遅角側油圧室にそれぞれ連通する進角側圧力分配通路および遅角側圧力分配通路と、前記両油圧室のうち高い方の圧力を選択してロック解除油圧供給路に供給するチェックバルブとを備え、前記進角側油圧室、前記遅角側油圧室、前記進角側圧力分配通路および前記遅角側圧力分配通路のうち少なくとも一つに大気と連通するパージ通路を設けたことを特徴とするバルブタイミング調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この発明に係るバルブタイミング調整装置は、内燃機関のクランクシャフトと同期回転すると共に内側に複数のシューを有する第１の回転体と、前記内燃機関の吸・排気カムシャフトの端面に固定され前記第１の回転体内に相対回動可能に配設されると共に外側に複数のベーンを有する第２の回転体と、該第２の回転体の複数のベーンと前記第１の回転体の複数のシューとの間に形成された進角側油圧室および遅角側油圧室と、前記第１の回転体及び前記第２の回転体のいずれか一方の回転体を他方の回転体に対して所定の角度でロックするロック部材と、前記第１の回転体及び前記第２の回転体のいずれか一方の回転体に設けられ前記ロック部材および該ロック部材を付勢する付勢手段を収容すると共に前記ロック部材の背圧を排出する排出孔を有する収納孔と、前記他方の回転体に設けられた前記ロック部材の嵌入を受ける係合孔と、前記ロック部材のロック状態を解除するためのロック解除油圧供給室と、前記ロック解除油圧室にロック解除油圧を供給するロック解除油圧供給路と、前記進角側油圧室および前記遅角側油圧室にそれぞれ連通する進角側圧力分配通路および遅角側圧力分配通路と、前記両油圧室のうち高い方の圧力を選択してロック解除油圧供給路に供給するチェックバルブとを備え、前記進角側油圧室、前記遅角側油圧室、前記進角側圧力分配通路および前記遅角側圧力分配通路のうち少なくとも一つに大気と連通するパージ通路を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【従来技術】  最新のガスタービンでは、ノズル段は、高温ガス通路に曝されるノズル羽根を冷却する閉回路冷却システムを備えていることが多い。例えば、各ノズル羽根は、外側ノズルバンド及び内側ノズルバンドの間に延びている複数の空洞を含む。衝突冷却（インピンジメント冷却）インサートが１つ又はそれ以上の空洞中に設けられており、蒸気などの冷却媒体がインサート中に流され、インサートの側壁にある孔又は開口を通って流れて、ノズル羽根の隣接する壁部分を衝突冷却する。ガスタービン用の閉回路蒸気冷却ノズルの例は、本発明の出願人に譲渡された特許文献１に開示されており、その開示内容は本明細書において参考文献として組み込まれる。
【特許文献１】  特開平０８−１７７４０６号公報
【特許文献２】  特開平１１−０１３４０５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２構成部品（４０、４８）を接続するためのボルト継手（５２）であって、
前記第１構成部品（４０）中に形成されたボルト穴（７０）と、
該ボルト穴（７０））中に配置され、それと該ボルト穴（７０）との間にチャネル（８４）が形成されるボルト（６６）と、
該ボルト（６６）の第１端に取り付けられ、前記チャネル（８４）と流体連通する第１通路（８６）を形成する第１当接部材（７４）と、
前記ボルト（６６）の第２端に取り付けられ、前記チャネル（８４）と流体連通する第２通路（８８）を形成する第２当接部材（７６）と、
を含むことを特徴とするボルト継手（５２）。
【請求項２】
前記第１当接部材（７４）は、前記ボルト（６６）の前記第１端に螺合される第１ナット（７４）を含み、前記第１通路（８６）は前記第１ナット（７４）内に形成され、また第２当接部材（７６）は、前記ボルト（６６）の前記第２端に螺合される第２ナット（７６）を含み、前記第２通路（８８）は、前記第２ナット（７６）内に形成されることを特徴とする、請求項１に記載のボルト継手（５２）。
【請求項３】
前記第１当接部材（７４）は、前記ボルト（６６）の前記第１端に一体に形成されるヘッド（１７４）及び該ヘッド（１７４）に隣接して前記ボルト（６６）上に配置される第１スペーサ（９２）を含み、前記第１通路（８６）は前記第１スペーサ（９２）内に形成され、また前記第２当接部材（７６）は、前記ボルト（６６）の前記第２端に螺合されるナット（１７６）及び該ナット（１７６）に隣接して前記ボルト（６６）上に配置される第２スペーサ（９４）を含み、前記第２通路（８８）は前記第２スペーサ（９４）内に形成されることを特徴とする、請求項１に記載のボルト継手（５２）。
【請求項４】
前記第１当接部材（７４）は、前記ボルト（６６）の前記第１端に螺合される第１ナット（７４）及び該第１ナット（７４）に隣接して前記ボルト（６６）上に配置される第１スペーサ（９２）を含み、前記第１通路（８６）は前記第１スペーサ（９２）内に形成され、また前記第２当接部材（７６）は、前記ボルト（６６）の前記第２端に螺合される第２ナット（７６）及び該第２ナット（７６）に隣接して前記ボルト（６６）上に配置される第２スペーサ（９４）を含み、前記第２通路（８８）は前記第２スペーサ（９４）内に形成されることを特徴とする、請求項１に記載のボルト継手（５２）。
【請求項５】
前記第１通路（８６）は、前記第１当接部材（７４）に隣接するボルト止めされた構造物内に形成される第１溝（２８６）を含み、また前記第２通路（８８）は、前記第２当接部材（７６）に隣接するボルト止めされた構造物内に形成される第２溝（２８８）を含むことを特徴とする、請求項１に記載のボルト継手（５２）。
【請求項６】
前記ボルト（６６）は、前記ボルト穴（７０）に係合するように少なくとも１つの隆起ショルダ（７８、８０）がその上に形成され、該隆起ショルダ（７８、８０）は、流体が前記チャネル（８４）を通過することができるように少なくとも１つの平坦部（９０）がその上に形成されることを特徴とする、請求項１に記載のボルト継手（５２）。
【請求項７】
前記ボルト（６６）の上に形成され、前記第２構成部品（４８）に当接する保持リップ（８２）をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載のボルト継手（５２）。
【請求項８】
第１ロータディスク（４０）、第２ロータディスク（４８）、前記第１ロータディスク（４０）に隣接する第１空洞（３６）、及び前記第２ロータディスク（４８）に隣接する第２空洞（４２）を備えるガスタービンエンジン（１０）において、
前記第１及び第２ロータディスク（４０、４８）を接続するためのボルト継手（５２）は、請求項１ないし請求項７のいずれか一項である、ガスタービンエンジン（１０）。
【請求項９】
第１ロータディスク（４０）及び第２ロータディスク（４８）を接続するためのボルト継手（５２）を有し、前記ボルト継手（５２）が前記第１ロータディスク（４０）内に形成されるボルト穴（７０）内に配置されるボルト（６６）を含むガスタービンエンジン（１０）において、前記第１ロータディスク（４０）内の熱勾配を減少させる方法であって、
前記ボルト（６６）と前記ボルト穴（７０）との間にチャネル（８４）を設ける段階と、
比較的高温の流体を前記チャネル（８４）を通過させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記比較的高温の流体は、圧縮機吐出空気であることを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ディスク設計における重要な課題は、大きい応力を生じることなく多重のディスクを互いに接続することである。１つの接続方法は、隣接するディスクを接続するボルト継手を用いることによるものである。往々にして、ディスクの少なくとも１つは、空間の制約のためにディスクウェブを通してボルト止めされなければならない。その場合、ボルト穴は、大きい熱勾配の領域内に配置されるので、大きい応力集中を生じる。このことが、ロータハードウェアの運転の許容される時間を制限する。
【特許文献１】特開平０５−２４８２６７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
現行の実施では、水洗浄及び湿り圧縮のために別々のシステムを用いており、各々はその独自の制御装置及びハードウェアのセットを有する。
【特許文献１】特表２０００−５１０５４４号公報