Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を具備し、前記通信手段を介して有線または無線によって外部と通信を行う端末装置において、
アラームを発生させるアラーム時刻および送信先を入力する入力手段と、
前記アラーム時刻を前記通信手段を介して前記送信先へ送信する送信手段と、
前記通信手段を介して受信したアラーム時刻を記憶すると共に、該アラーム時刻に達したか否かを検出する時計手段と、
内部の記憶部に記憶された楽曲データに基づいて楽音信号を形成する楽音信号形成手段と、該楽音信号を発音するスピーカとを有し、前記時計手段が検出信号を出力した時、前記スピーカによって前記楽音信号を発音するアラーム発生手段と、
を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記アラーム時刻を電子メールとして送信することを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記送信手段は前記アラーム時刻と共に楽曲データを送信し、前記楽音信号形成手段は前記アラーム時刻と共に送信された楽曲データに基づいて楽音信号を形成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記送信手段は、前記アラーム時刻と共にアラーム音種別情報を送信し、前記楽音信号形成手段は前記アラーム時刻と共に送信されたアラーム音種別情報に対応する楽音信号を形成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記通信手段を介して外部のサーバから前記記憶部に楽曲データのダウンロードを受ける手段を具備することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記楽曲データは、予め指定された時間に、前記サーバから自動配信されることを特徴とする請求項５に記載の通信端末装置。
【請求項７】
他の情報端末装置をオンラインで接続する接続手段と、前記接続手段を介して他の情報端末装置からメロディデータの転送を受け、前記記憶部に書き込む書込手段とを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、通信手段を具備し、前記通信手段を介して有線または無線によって外部と通信を行う端末装置において、アラームを発生させるアラーム時刻および送信先を入力する入力手段と、前記アラーム時刻を前記通信手段を介して前記送信先へ送信する送信手段と、前記通信手段を介して受信したアラーム時刻を記憶すると共に、該アラーム時刻に達したか否かを検出する時計手段と、内部の記憶部に記憶された楽曲データに基づいて楽音信号を形成する楽音信号形成手段と、該楽音信号を発音するスピーカとを有し、前記時計手段が検出信号を出力した時、前記スピーカによって前記楽音信号を発音するアラーム発生手段とを具備することを特徴とする通信端末装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信端末装置において、前記送信手段は、前記アラーム時刻を電子メールとして送信することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の通信端末装置において、前記送信手段は前記アラーム時刻と共に楽曲データを送信し、前記楽音信号形成手段は前記アラーム時刻と共に送信された楽曲データに基づいて楽音信号を形成することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項４に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の通信端末装置において、前記送信手段は、前記アラーム時刻と共にアラーム音種別情報を送信し、前記楽音信号形成手段は前記アラーム時刻と共に送信されたアラーム音種別情報に対応する楽音信号を形成することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の通信端末装置において、前記通信手段を介して外部のサーバから前記記憶部に楽曲データのダウンロードを受ける手段を具備することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の通信端末装置において、前記楽曲データは、予め指定された時間に、前記サーバから自動配信されることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の通信端末装置において、他の情報端末装置をオンラインで接続する接続手段と、前記接続手段を介して他の情報端末装置からメロディデータの転送を受け、前記記憶部に書き込む書込手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）情報配信装置から、ユーザ特性情報読み出し指令を含むコンテンツデータを送信し、
Ｂ）ユーザ端末は、受信したコンテンツデータに前記ユーザー情報読み出し指令が含まれている場合には、記憶されているユーザ特性情報を指定先に出力し、この出力履歴を前記コンテンツデータの送信元特定情報とともに使用履歴として記録し、
Ｃ）課金サーバはこの使用履歴を読み出して、送信元特定情報で特定される情報配信元に課金すること、
を特徴とする情報利用料課金方法。
【請求項２】
請求項１の情報利用料課金方法において、
前記指定先は、前記ユーザ端末内の処理プログラムであること、
を特徴とするもの。
【請求項３】
請求項２の情報利用料課金方法において、
前記処理プログラムは、前記コンテンツデータに含まれて送信されること、
を特徴とするもの。
【請求項４】
請求項２の情報利用料課金方法において、
前記処理プログラムは、前記ユーザ端末に予め記録されていること、
を特徴とするもの。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかの情報利用料課金方法において、
前記ユーザ特性情報を用いて、ユーザ端末に接続された制御対象機器を制御すること、
を特徴とするもの。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれかの情報利用料課金方法において、
前記ユーザ特性情報を用いて、ユーザ知覚データを出力すること、
を特徴とするもの。
【請求項７】
請求項１の情報利用料課金方法において、
前記ユーザ特性情報を当該ユーザ端末外に出力すること、
を特徴とするもの。
【請求項８】
請求項７の情報利用料課金方法において、
前記ユーザ特性情報の出力先は、前記情報配信装置であること、
を特徴とするもの。
【請求項９】
請求項７の情報利用料課金方法において、
前記ユーザ特性情報の出力先は、前記ユーザ端末に接続された制御対象機器であること、
を特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項１，請求項２，または請求項７の情報利用料課金方法において、
前記ユーザ特性情報を出力するか否かを決定するための許可テーブルを有すること、
を特徴とするもの。
【請求項１１】
請求項１０の情報利用料課金方法において、
前記許可テーブルは、ユーザによって修正可能であること、
を特徴とするもの。
【請求項１２】
請求項１１の情報利用料課金方法において、
前記情報配信元の信頼度をユーザに提示すること、
を特徴とするもの。
【請求項１３】
請求項１２の情報利用料課金方法において、
前記各情報配信元の信頼度は情報配信装置によって予め決定されること、
を特徴とするもの。
【請求項１４】
請求項１０の情報利用料課金方法において、
前記許可テーブルは、各情報配信元に関する信頼度に基づき、自動生成されること、
を特徴とするもの。
【請求項１５】
請求項１，請求項２，または請求項７の情報利用料課金方法において、
前記ユーザ端末は、前記ユーザ特性情報を出力するか否かを決定する許可リストを記憶しており、当該ユーザ特性情報読み出し指令を配信した情報配信装置が、かかる許可リストに存在するか否か判断し、存在する場合には、前記ユーザ特性情報を出力すること、
を特徴とするもの。
【請求項１６】
情報配信装置から、ユーザ特性情報読み出し指令を含むコンテンツデータを受信すると、記憶されているユーザ特性情報を指定先に出力し、この出力履歴を前記コンテンツデータの送信元特定情報とともに使用履歴として記録し、課金サーバに使用履歴を送信すること、
を特徴とする情報利用料課金ユーザ端末。
【請求項１７】
情報配信装置から、ユーザ特性情報読み出し指令を含むコンテンツデータを受信すると、記憶されているユーザ特性情報を指定先に出力し、この出力履歴を前記コンテンツデータの送信元特定情報とともに使用履歴として記録すること、
を特徴とする情報利用料課金ユーザ端末。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７の情報利用料課金ユーザ端末において、
前記ユーザ特性情報を出力するか否かを決定する許可リストを記憶しており、当該ユーザ特性情報読み出し指令を配信した情報配信装置が、かかる許可リストに存在するか否か判断し、存在する場合には、前記ユーザ特性情報を出力すること、
を特徴とするもの。
【請求項１９】
請求項１６または請求項１７の情報利用料課金ユーザ端末において、
前記情報利用料課金ユーザ端末は、セットトップボックスであり、
情報配信装置は放送局であり、
前記コンテンツデータはデータ放送にて用いられるコンテンツ記述言語のデータ形式で記述されていること、
を特徴とするもの。
【請求項２０】
請求項１６または請求項１７の情報利用料課金ユーザ端末において、
前記コンテンツデータに、
1)画像切り換え処理プログラムが含まれている場合には、前記ユーザ特性情報を用いて、表示データを出力し、
2)通信路を介して接続されたコンテンツサーバへ前記ユーザ特性情報を出力する命令が含まれている場合には、当該コンテンツサーバへ前記ユーザ特性情報を出力すること、
を特徴とするもの。
【請求項２１】
ユーザ特性情報の利用料をコンテンツデータ提供者に課金する課金サーバであって、
コンテンツデータ提供者から供給されたコンテンツデータに含まれていたユーザー情報読み出し指令に基づいて、記憶されているユーザ特性情報を指定先に出力した使用履歴であって、当該コンテンツデータの送信元特定情報が付加された使用履歴を、各ユーザ端末から読み出して、前記送信元特定情報で特定されるコンテンツデータ提供者に課金すること、
を特徴とする課金サーバ。
【請求項２２】
ユーザ特性情報の利用料をコンテンツデータ提供者に課金する情報利用料課金方法であって、
コンテンツデータ提供者から供給されたコンテンツデータに含まれていたユーザー情報読み出し指令に基づいて、記憶されているユーザ特性情報を指定先に出力した使用履歴であって、当該コンテンツデータの送信元特定情報が付加された使用履歴を、各ユーザ端末から読み出して、前記送信元特定情報で特定されるコンテンツデータ提供者に課金すること、
を特徴とする情報利用料課金方法。
【請求項２３】
情報配信装置から、ユーザ特性情報読み出し指令を含むコンテンツデータを受信すると、記憶されているユーザ特性情報を指定先に出力し、この出力履歴を前記コンテンツデータの送信元特定情報とともに使用履歴として記録し、課金サーバに使用履歴を送信すること、
を特徴とするコンテンツデータ受信方法。
【請求項２４】
情報配信装置から、ユーザ特性情報読み出し指令を含むコンテンツデータを受信すると、記憶されているユーザ特性情報を指定先に出力し、この出力履歴を前記コンテンツデータの送信元特定情報とともに使用履歴として記録すること、
を特徴とするコンテンツデータ受信方法。
【請求項２５】
読み出し指令配信元からユーザ特性情報読み出し指令を受信すると、ユーザ特性情報を読み出すとともに、この読み出し履歴を前記コンテンツデータの送信元特定情報とともにユーザ特性情報使用履歴として記録し、この使用履歴を読み出して、送信元特定情報で特定される配信元に課金すること、
を特徴とする情報利用料課金方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ付子機（１）と、前記カメラ付子機にて撮像された映像を出画するためのモニタ（２２）を有し前記カメラ付子機と通話するための室内機（２）とで構成され、
前記室内機は、商用電源より直流電源を生成するためのスイッチングレギュレータ（２４）と、前記直流電源を前記室内機で使用する電圧に降圧するための電圧変換回路（２５）と、前記電圧変換回路からの出力における異常電圧を検出して前記スイッチングレギュレータの出力電圧を低下させるための電圧制御回路（２６）とを備えたことを特徴とするテレビドアホン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  変換されたデータ誤りブロックを供給することが可能な逆量子化工程を有し、
ブロック単位で符号化する技術によって符号化され、第一の画像形式を有するビデオ・データを第二の画像形式を有する復号されたビデオ・データへ変換する方法であって、
前記第二の画像形式を有する復号されたビデオ・データを供給することができるサブサンプリング工程と、
前記逆量子化工程と前記サブサンプリング工程との間に設けられ、変換されたデータ・ブロックを切り捨てるサブ工程と、切り捨て前のブロック・サイズを回復するために切り捨てられた変換後データ・ブロックをゼロで埋めるサブ工程と、復号されフィルタリングされたデータ・ブロックを供給するためにこのように補完されたブロックを逆離散コサイン変換するサブ工程とを有するフィルタリング／復号工程と、を有することを特徴とする方法。
【請求項２】  復号された参照データ・ブロックを供給することができる動き補償工程を追加的に有する請求項１記載のビデオ・データ変換方法であって、
前記フィルタリング／復号工程は、前記変換されたデータ誤りブロックを処理することができ、
前記サブサンプリング工程は、前記復号されフィルタリングされたデータ・ブロックと前記復号された参照データ・ブロックの合計を受信することができる、ことを特徴とする方法。
【請求項３】  請求項２記載のビデオ・データ変換方法であって、
前記切り捨てサブ工程は、前記変換されたデータ誤りブロックの１／２を切り捨てることができることを特徴とする方法。
【請求項４】  復号された参照データ・ブロックを供給することができる動き補償工程と、
前記復号された参照データ・ブロックを変換された参照データ・ブロックへ変換することができる離散変換工程とを更に有する請求項１記載のビデオ・データ変換方法であって、
前記フィルタリング／復号工程は、前記変換されたデータ誤りブロックと前記変換された参照データ・ブロックの合計を処理することができ、
前記サブサンプリング工程は、前記復号されフィルタリングされたデータ・ブロックを受信することができる、ことを特徴とする方法。
【請求項５】  請求項４記載のビデオ・データ変換方法であって、
前記切り捨てサブ工程は、前記合計から発せられた変換後データ・ブロックの一部を切り捨てることができ、
前記一部は前記第一の画像形式に対する前記第二の画像形式の比にほぼ等しい、ことを特徴とする方法。
【請求項６】  請求項１記載のビデオ・データ変換方法であって、
前記サブサンプリング工程は、ラグランジェ補間を使用することを特徴とする方法。
【請求項７】  変換されたデータ誤りブロックを供給することが可能な逆量子化手段を有し、
ブロック単位で符号化する技術によって符号化され、第一の画像形式を有するビデオ・データを第二の画像形式を有する復号されたビデオ・データへ変換する装置であって、
前記第二の画像形式を有する復号されたビデオ・データを供給することができるサブサンプリング手段と、
前記逆量子化手段と前記サブサンプリング手段との間に設けられ、変換されたデータ・ブロックを切り捨てる手段と、切り捨て前のブロック・サイズを回復するために切り捨てられた変換後データ・ブロックをゼロで埋める手段と、復号されフィルタリングされたデータ・ブロックを供給するためにこのように補完されたブロックを逆離散コサイン変換する手段とを有するフィルタリング／復号手段と、を有することを特徴とする装置。
【請求項８】  前記ビデオ復号器の回路内へロードされると、該回路に請求項１乃至６のいずれか一項記載のビデオ・データ変換方法を実行させる命令群を含むコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
最後に、本発明は、本発明に係るビデオ・データ変換方法を実施するコンピュータ・プログラムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図５は第２の従来例を示すセラミックを主材料として構成したエレクトレットコンデンサマイクロフォンの断面図、図６は図５に示すエレクトレットコンデンサマイクロフォンを構成するケース部の分解斜視図である。図５に示すエレクトレットコンデンサマイクロフォンは音響変換を行うマイクロフォン部１００と、このマイクロフォン部１００を収納するケース部２００とを備えており、前記ケース部２００は絶縁性部材から成る回路基板２１０と、この回路基板２１０の縁部に積層して取り付けられた４つの枠体、即ち第１の枠体２２０，第２の枠体２３０，第３の枠体２４０、第４の枠体２５０と上面側を覆う蓋体２６０を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
次にマイクロフォン部１００は背極電極１１０と、この背極電極１１０の表面に形成されたエレクトレット層１２０と、前記背極電極１１０とエレクトレット層１２０とを貫通して形成された音響孔１１１と、振動膜１４０と、この振動膜１４０と背極電極１１０との間に介在される下側スペーサ１５０と、前記振動膜１４０と前記蓋体２６０との間に介在される上側スペーサ１６０とを有している。そして図６に示すごとく絶縁材であるセラミックによって構成された回路基板２１０と、前記３つの枠体、即ち第１の枠体２２０，第２の枠体２３０，第３の枠体２４０には各々接続電極が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次に図５によりエレクトレットコンデンサマイクロフォンの組み立て手順を説明する。まず半導体素子等の電気エレメント１７０を実装した前記回路基板２１０の縁部に前記第１の枠体２２０，第２の枠体２３０，第３の枠体２４０、第４の枠体２５０を積層して取り付ける。次に前記第２の枠体２３０の上部に形成された第１段部２３０ａに背極電極１１０をエレクトレット層１２０が上方を向くように搭載する。さらに第３の枠体２４０の上部に形成された第２段部２４０ａに前記振動膜１４０を前記下側スペーサ１５０と上側スペーサ１６０とを介在させて搭載する。さらに上方より前記蓋体２６０を嵌め込むことにより、前記振動膜１４０と背極１１０とがケース２００に位置決め固定されてエレクトレットコンデンサマイクロフォンが完成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成を有するエレクトレットコンデンサマイクロフォンの動作は、表面に導電膜を有する振動膜１４０と、表面にエレクトレット層１２０が形成された背極１１０とが下側スペーサ１５０を挟んでコンデンサを形成する。そして前記蓋体２６０の開口より加えられる空気の振動により前記振動膜１４０が変位すると、前記コンデンサがこの変位を電気信号に変換し、この電気信号が各枠体に形成された接続電極（図６に開示）を通して回路基板２１０に導かれ、電子エレメント１７０で処理された後に回路基板２１０の裏面に設けられた出力電極より出力される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
すなわち、上記第２従来例のエレクトレットコンデンサマイクロフォンは感度的には良好な結果を得ることが可能だが、しかし前記マイクロフォン部１００を構成する背極基板１１０は第２の枠体２３０に位置決めされ、前記振動膜１４０は第３の枠体２４０に位置決めされて構成される。このことは前記マイクロフォン部１００を構成する背極基板１１０と振動膜１４０が別々のケース部材に位置決めされる結果となるため、前記第２の枠体２３０や第３の枠体２４０の加工精度及び組み立て制度のバラツキにより、前記背極基板１１０と振動膜１４０との間隔を精度良く保つことができないという問題がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の実施の形態】
図１は本発明におけるエレクトレットコンデンサマイクロフォンの実施の形態の断面図、図２は図１に示すエレクトレットコンデンサマイクロフォンを構成する各エレメントの分解斜視図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記構成を有するエレクトレットコンデンサマイクロフォン１の動作は、表面に導電膜を有する振動膜１０と、表面にエレクトレット層５が形成された背極電極４とがスペーサ６を挟んでコンデンサを形成する。そして空気の振動により前記振動膜１０が変位すると、前記コンデンサがこの変位を電気信号に変換し、この電気信号が振動膜取り付け電極９から各接続電極（図示は省略）を介して回路基板２に導かれ、集積回路１１で処理された後に回路基板２の裏面に設けられた出力電極２ｃより出力される。そして前記音響孔１５の存在によって振動膜１０の動作がスムーズに成り、音響特性が確保される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の素子を備えた超音波トランスデューサ・アレイであって、前記素子の各々は、第一の金属化された表面を有する圧電材料の層（２）と、該圧電材料の層の前記第一の金属化された表面に隣接して設けられている第一の音響整合層（２６）とを含んでおり、前記第一の音響整合層はシリコンで構成されている、超音波トランスデューサ・アレイ。
【請求項２】
前記第一の音響整合層に隣接して設けられている第二の音響整合層（１８）をさらに含んでおり、該第二の音響整合層は、前記第一の音響整合層の音響インピーダンスよりも小さい音響インピーダンスを有する材料を含んでいる請求項１に記載の超音波トランスデューサ・アレイ。
【請求項３】
前記第二の音響整合層に隣接して設けられている第三の音響整合層（２０）をさらに含んでおり、該第三の音響整合層は、前記第二の音響整合層の音響インピーダンスよりも小さい音響インピーダンスを有する材料を含んでいる請求項２に記載の超音波トランスデューサ・アレイ。
【請求項４】
前記圧電材料はセラミックスを含んでいる請求項２に記載の超音波トランスデューサ・アレイ。
【請求項５】
前記セラミックスはジルコン酸チタン酸鉛を含んでいる請求項４に記載の超音波トランスデューサ・アレイ。
【請求項６】
前記第二の音響整合層はアンチモン−グラファイト複合材料で構成されている請求項２に記載の超音波トランスデューサ・アレイ。
【請求項７】
前記第三の音響整合層はRexoliteで構成されている請求項３に記載の超音波トランスデューサ・アレイ。
【請求項８】
前記第三の音響整合層に隣接して設けられている音響レンズ（２２）をさらに含んでいる請求項３に記載の超音波トランスデューサ・アレイ。
【請求項９】
前記圧電材料の層は第二の金属化された表面（４）を含んでおり、当該超音波トランスデューサ・アレイは、前記第二の金属化された表面に隣接して設けられている音響吸収性材料の集塊体（１６）をさらに含んでいる請求項１に記載の超音波トランスデューサ・アレイ。
【請求項１０】
前記シリコンは、前記第一の音響整合層の音響インピーダンスが約１９．６Ｍｒａｙｌとなるように配向した単結晶構造を有する請求項１に記載の超音波トランスデューサ・アレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定義されたサイズや位置を持ち、定義された長さの共有境界の様々な区分を伴う、それぞれのセル（１から８）を管理するための基地局（１１から１８）を有する、定義すべき、いくつかのクラスタ（３１、３２）から構成され、クラスタ（３１、３２）がセル（１から８）に渡って分布する、特定数の携帯端末（２１）の無線トラフィックを管理するように意図され、各クラスタの局（１１から１８）が、クラスタコントローラ（３３、３４）にリンクし、端末（２１）のモビリティを管理するために、クラスタコントローラ（３３、３４）が他のクラスタコントローラ（３４、３３）にリンクする既存または予想されるセルラー無線電話網のトポロジの定義手順であって、
前記端末（２１）の動きが、様々なセル（１から８）に渡る分布の定義に基づき、理想気体粒子のランダムな動き法則に明確に対応する運動アルゴリズムを使用して、モデル化され、
前記携帯端末（２１）の共有境界（５６から５９）の区分を横切るフロー（４２から４５）の強度値が、計算機プログラムを使用して計算され、
様々な形状（３１１、３２１）に従って、セクションに分割されたフロー（４２から４５）の総強度の最小値に対応するセクションの閉じた形状（３１１、３２１）に従い、最適クラスタ（３１、３２）の輪郭を描くよう、セル（１から４）間のセクションがマップされることを特徴とする手順。
【請求項２】
当該セル（１から８）の前記端末（２１）の平均密度について、各セル（１から８）の位置に対応する地理領域の種類に関する格納された情報を使用して、予想を計算し、
前記動き法則に従って、密度に反比例する前記端末（２１）の動きの平均速度について、予想を計算し、
当該共有境界（５６から５９）の長さ及び密度、予想平均速度により変化する強度、を用いて、当該セル（１）の共有境界（５６から５９）の各セグメントに対してセル間を横切るフローを計算する、請求項１に記載の手順。
【請求項３】
形状を連続して定義し、当該クラスタ（３１、３２）についてセクションに分割したフローの最小強度を毎回捜す、請求項１および２のいずれか一項に記載の手順。
【請求項４】
形状（３１１、３２１）毎にセクションに分割したフローの総許容強度の最大閾値を設定し、前記セクションに分割したフローの経路をマップして、形状の１つを定義する時、閾値を越えない場合に、当該クラスタのトポロジが有効となる、請求項３に記載の手順。
【請求項５】
定義すべきクラスタ（３１、３２）の最小数を設定し、いくつかのクラスタ（３１、３２）からなる所与のトポロジについて、最終的にこの数が得られない場合は、これと異なる形状に従って、グローバルトポロジの別の定義がマップされる、請求項１から４のいずれか一項に記載の手順。
【請求項６】
クラスタ毎に局（１１から１８）の最小数を設定し、クラスタ（３１、３２）の１つのトポロジについて、この数を越えた場合は、これと異なる形状に従って、グローバルトポロジの別の定義がマップされる、請求項１から５のいずれか一項に記載の手順。
【請求項７】
各セル（２から５）が、端末（２１）の特定密度を有する、いくつかのエリア（５２から５５）にセクション分割され、前記フロー（４２から４５）が、前記エリアの特定密度に関連し、端末（２１）の速度に従って計算される、請求項２および６の両方に記載の手順。
【請求項８】
特定密度の値が、網の特定セル（２から５）の起動に続く記録によって有効になると、活動状態の近接セル（２から５）のいくつかのエリア（５２から５５）が、１つの追加セル（１）に再グループ化され、前記フロー（４２から４５）が有効となる特定密度に従って計算される、請求項７に記載の手順。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これによると、図５に示す従来回路において、トランジスタＴ３，Ｔ４のコレクタ側に流れようとする急峻なピーク電流はコンデンサＣ１，Ｃ２側に流れて吸収される。したがって、図４に示す従来回路に比べ、上記急峻なピーク電流による騒音発生は緩和される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003125592.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主冷却システムと、第２の冷却システムとを含み、極低温冷却流体を高温超伝導機械に供給するための冷却流体システムであって、前記第２の冷却システムが、
第１の極低温流体を有する貯蔵装置と、
該貯蔵装置からの前記第１の極低温流体と、前記主冷却システムを通って流れる第２の極低温流体とに流体連通している少なくとも一つの冷却継手と、
を備え、
前記第２の冷却システムは、前記第１の極低温流体が前記少なくとも一つの冷却継手を通って流れない第１の作動モードと、前記第１の極低温流体が前記少なくとも一つの冷却継手を通って流れる第２の作動モードとを有し、
前記主冷却システムにおいて故障が発生した場合に、前記第１の作動モードから前記第２の作動モードへ切り替えられる、
ことを特徴とする冷却流体システム。
【請求項２】
前記第２の冷却システムが、前記貯蔵装置から前記冷却継手への前記第１の極低温流体の流路を提供する極低温剤ラインを更に備え、該ラインが、該ラインを通る第１の極低温流体の流れを阻止する第１の弁位置と、該ラインを通る第１の極低温流体の流れに対して開放された第２の弁位置とを有する弁を含むことを特徴とする、請求項１に記載の冷却流体システム。
【請求項３】
前記少なくとも一つの冷却継手が、第１の熱交換器及び第２の熱交換器であり、該第１の熱交換器は、前記第２の作動モードにおいては作動可能であるが前記第１の作動モードにおいては作動不能であり、該第２の熱交換器は、前記第１及び第２の作動モード双方において作動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の冷却流体システム。
【請求項４】
同期機械のための高温超伝導ロータに連結された冷却流体システムであって、
主冷却システムを備え、該主冷却システムが、
再循環圧縮機と、
コールドヘッド装置を通過し、前記再循環圧縮機から前記ロータへ流れる第２の冷却流体のための流路を提供する入口ラインと、
を備え、
一時的冷却システムが設けられ、該一時的冷却システムが、
第１の極低温剤流体のための貯蔵タンクと、
該貯蔵タンク及び前記入口ラインと流体連通する少なくとも一つの熱交換器と、
前記タンクと前記少なくとも一つの熱交換器との間の弁と、
を備え、
該弁は、前記第１の極低温剤流体が前記タンクから前記少なくとも一つの熱交換器へ流れるのを許容する開位置と、前記第１の極低温剤流体を前記少なくとも一つの熱交換器から遮断する閉位置とを有し、
前記弁の前記開位置は、前記コールドヘッド装置が作動不能の場合に選択され、前記弁の前記閉位置は、前記コールドヘッド装置が前記第２の極低温剤冷却流体を冷却するために作動している場合に選択される、
ことを特徴とする冷却流体システム。
【請求項５】
前記主冷却システムが、前記ロータと再循環圧縮機との間の、前記第２の冷却流体のための流路を提供する戻りラインを更に備えることを特徴とする、請求項４に記載の冷却流体システム。
【請求項６】
前記一時的冷却システムが、前記貯蔵装置から前記少なくとも一つの熱交換器への、前記第１の極低温流体のための流路を提供する極低温剤ラインを更に備えることを特徴とする、請求項４に記載の冷却流体システム。
【請求項７】
前記少なくとも一つの熱交換器が、第１の熱交換器及び第２の熱交換器であり、該第１の熱交換器は、前記第２の作動モードにおいては作動可能であるが前記第１の作動モードにおいては作動不能であり、該第２の熱交換器は、前記第１及び第２の作動モード双方において作動可能であることを特徴とする、請求項４に記載の冷却流体システム。
【請求項８】
主冷却システムと一時的冷却システムを用いて超伝導機械を冷却するための方法であって、
ａ．第１の極低温冷却流体を前記一時的冷却システム内に貯蔵する段階と、
ｂ．第２の極低温冷却流体を前記主冷却システムと前記機械との間で循環させて、前記機械の超伝導部品を極低温に冷却する段階と、
ｃ．前記主冷却システム内の冷却装置を用いて前記第２の極低温冷却流体を冷却し、同時に、前記第１の極低温冷却流体を該第２の極低温冷却流体から熱的に隔離する段階と、
ｄ．前記冷却装置が作動不能である間、前記第１の極低温冷却流体が前記第２の冷却流体を極低温に冷却できるようにする段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
前記第２の冷却流体を冷却した後、前記第１の極低温冷却流体を排出する段階を更に含むことを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記一時的冷却システムが、貯蔵タンクと、少なくとも一つの熱交換器とを備え、前記第１の極低温冷却流体は、前記タンク内に貯蔵され、前記少なくとも一つの熱交換器通って流れるときに前記第２の極低温冷却流体を冷却することを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
界磁コイル巻線を有する同期電気機械には、それに限定するわけではないが、回転発電機、回転モータ及びリニアモータが含まれる。これらの機械は、一般的に、電磁的に結合されたステータとロータとを備える。ロータは、多極ロータコアと、ロータコアに取り付けられたコイル巻線とを含むことができる。ロータコアは、鉄の鍛造品のような、透磁性の中実材料を含むことができる。
【特許文献１】米国特許５，８４８，５３２号
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車の周囲の情報を取得するセンシング手段と、
該センシング手段によって得られた自車の周囲の情報を基に、制限速度を遵守しつつ自車の希望運転動作を実施することの可否を判断する運転動作可否判断手段と、
該運転動作可否判断手段の判断結果に基づいて、切り替えパラメータの値を切り替えることにより、縦方向の運転動作を前方車追従、規制速度への調整、停止準備の３つのうちのいずれかのパターンで与え、かつ、走行環境に応じて、滑らかな横方向の運転動作を生成する運転動作モデルを生成する運転動作モデル生成手段と、
前記生成された運転動作モデルに応じた運転動作指令信号を生成する出力手段と、を備えることを特徴とする安全走行支援装置。
【請求項２】
前記運転動作モデルは、直前車への追従、規制速度への速度調整、交通信号への対応動作、交差点進入動作、車線変更動作、追い越し動作、右折動作、または、左折動作のいずれかを記述するモデルであることを特徴とする請求項１に記載の安全走行支援装置。
【請求項３】
更に、
衛星からのデータを受信することによって、自車の位置を特定し、道路地図案内システムを用いて前記希望運転動作を生成する手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の安全走行支援装置。
【請求項４】
（ａ）自車の周囲の情報を取得するステップと、
（ｂ）該ステップ（ａ）によって得られた自車の周囲の情報を基に、制限速度を遵守しつつ自車の希望運転動作を実施することの可否を判断するステップと、
（ｃ）該ステップ（ｂ）の判断結果に基づいて、切り替えパラメータの値を切り替えることにより、縦方向の運転動作を前方車追従、規制速度への調整、停止準備の３つのうちのいずれかのパターンで与え、かつ、走行環境に応じて、滑らかな横方向の運転動作を生成する運転動作モデルを生成するステップと、
（ｄ）前記生成された運転動作モデルに応じた運転動作指令信号を生成するステップと、を備えることを特徴とする安全走行支援方法。
【請求項５】
コンピュータに、車両の運転動作を制御させる処理であって、
（ａ）自車の周囲の情報を取得するステップと、
（ｂ）該ステップ（ａ）によって得られた自車の周囲の情報を基に、制限速度を遵守しつつ自車の希望運転動作を実施することの可否を判断するステップと、
（ｃ）該ステップ（ｂ）の判断結果に基づいて、切り替えパラメータの値を切り替えることにより、縦方向の運転動作を前方車追従、規制速度への調整、停止準備の３つのうちのいずれかのパターンで与え、かつ、走行環境に応じて、滑らかな横方向の運転動作を生成する運転動作モデルを生成するステップと、
（ｄ）前記生成された運転動作モデルに応じた運転動作指令信号を生成するステップと、を備える処理を行わせることを特徴とするプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
コンピュータに、車両の運転動作を制御させる処理であって、
（ａ）自車の周囲の情報を取得するステップと、
（ｂ）該ステップ（ａ）によって得られた自車の周囲の情報を基に、制限速度を遵守しつつ自車の希望運転動作を実施することの可否を判断するステップと、
（ｃ）該ステップ（ｂ）の判断結果に基づいて、切り替えパラメータの値を切り替えることにより、縦方向の運転動作を前方車追従、規制速度への調整、停止準備の３つのうちのいずれかのパターンで与え、かつ、走行環境に応じて、滑らかな横方向の運転動作を生成する運転動作モデルを生成するステップと、
（ｄ）前記生成された運転動作モデルに応じた運転動作指令信号を生成するステップと、を備える処理を行わせることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復移動可能なキャリッジ上に装填され、印刷デ−タに対応してインク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッドと、前記記録ヘッドのノズル形成面を封止すると共に、吸引ポンプからの負圧を受けて前記記録ヘッドからインクを吸引排出させるキャッピング手段と、前記記録ヘッドの移動軌跡に位置して記録ヘッドのノズル形成面を払拭するワイピング手段とを具備したインクジェット式記録装置であって、
前記記録ヘッドのノズル形成面が、ノズル開口が形成された第１の面と、キャッピング手段から前記第１の面より離れて形成された、キャッピング手段が当接する第２の面とを備え、
前記ワイピング手段が、前記第１の面と第２の面を摺接することによって、ノズル形成面に付着したインクを払拭することを特徴とするインクジェット式記録装置。
【請求項２】
前記第２の面は、第１の面の周囲を囲むように形成されていることを特徴とする請求項１に記載されたインクジェット式記録装置。
【請求項３】
前記キャッピング手段がキャップ部材を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載されたインクジェット式記録装置。
【請求項４】
前記キャップ部材にはインク吸収材が収容され、前記インク吸収材の先端部が、キャップ部材が当接する第２の面に当接することを特徴とする請求項３に記載されたインクジェット式記録装置。
【請求項５】
前記インク吸収材は複数枚具備し、前記キャップ部材の底面側のインク吸収材が前記第２の面に当接することを特徴とする請求項４に記載されたインク式ジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記した目的を達成するために成された本発明にかかるインクジェット式記録装置は、往復移動可能なキャリッジ上に装填され、印刷デ−タに対応してインク滴を吐出するインクジェット式記録ヘッドと、前記記録ヘッドのノズル形成面を封止すると共に、吸引ポンプからの負圧を受けて前記記録ヘッドからインクを吸引排出させるキャッピング手段と、前記記録ヘッドの移動軌跡に位置して記録ヘッドのノズル形成面を払拭するワイピング手段とを具備したインクジェット式記録装置であって、前記記録ヘッドのノズル形成面が、ノズル開口が形成された第１の面と、キャッピング手段から前記第１の面より離れて形成された、キャッピング手段が当接する第２の面とを備え、前記ワイピング手段が、前記第１の面と第２の面を摺接することによって、ノズル形成面に付着したインクを払拭することを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように、前記ノズル形成面は、ノズル開口が形成された第１の面と、キャッピング手段から前記第１の面より離れて形成された、キャッピング手段が当接する第２の面とを備えている。
そのため、前記ワイピング手段が、前記ノズル形成面の第１の面と第２の面を払拭した際、キャッピング手段と記録ヘッドのノズル形成面との間に溜った（付着した）増粘したインクは、第１の面と第２の面の境界段部によって遮られ、ノズル開口が形成された第１の面上には移動しない。
その結果、増粘したインクがノズル形成面のノズル内に侵入することがなく、ノズル開口の目詰まりを抑制することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、前記第２の面は、第１の面の周囲を囲むように形成されていることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記キャッピング手段がキャップ部材を含むことが望ましく、前記キャップ部材にはインク吸収材が収容され、前記インク吸収材の先端部が、キャップ部材が当接する第２の面に当接することが望ましい。
このように、前記インク吸収材の先端部が、キャップ部材が当接する第２の面に当接することによって、キャップ部材と記録ヘッドのノズル形成面との間に残留するインクを極力少なくすることができる。その結果、増粘したインクがノズル形成面のノズル内に侵入することがなく、ノズル開口の目詰まりを防止することができる。
また、前記インク吸収材は複数枚具備し、前記キャップ部材の底面側のインク吸収材が前記第２の面に当接することが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明にかかるインクジェット式記録装置について、図に示す実施の形態に基づいて説明する。まず図１乃至図３は、本発明が適用されたインクジェット式記録装置における主にキャッピング手段の構成を示したものである。なお、図１は装置の上面から視た状態を示し、また図２および図３は側面から視た状態で示しており、それぞれ非キャッピング状態およびキャッピング状態を示している。図４はキャッピング状態におけるノズル形成面とキャップ部材を示す概略断面図、図５はノズル形成面とワイピング部材を示す概略断面図である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このキャップ部材７は、図４に示すように、非印刷時には、記録ヘッド５の第２の面５ｂに接するように構成されている。
即ち、図４に示すように、前記記録ヘッド５の下面には、インクを吐出するノズル開口５ｃが設けられたノズル形成面５ａが形成されると共に、第１の面５ａより高位置（キャッピング手段６から前記第１の面５ａより離れた位置）形成された第２の面５ｂとを備えている。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そして、記録装置の使用を開始した後、所定の条件下でワイピング部材２１によるワイピングがなされる。
即ち、ノズル形成面５ｂにおける、キャップ部材７とノズル形成面５ｂとの接触部分に増粘したインクが存在した状態でワイピングがなされる。このとき、第２の面５ｂが第１の面５ａより高い位置に形成され、いわゆる第１の面５ａと第２の面５ｂとの間に段差ｈが形成されているため、図５に示すように、その段差ｈによって増粘したインクＩが遮られ、第１の面５ａへの移動が抑制される。
その結果、増粘したインクＩが第１の面５のノズル開口内５ｃに侵入することがなく、ノズル開口５ｃの目詰まりを引き起こすことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転方向切り換えギア装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定軸（２３）と、この固定軸に回転自在に外装されて、選択的に正逆回転されるモータ（１０）のピニオン（１１）と噛み合うヘリカル歯のギア（３３）ならびに平ギア（３５）をもつ第一の段付きギアと、この第一段付きギアを挟んで前記固定軸にそれぞれ回転自在に外装される一対の移動板（２５，２７）と、前記移動板の先端部間に固定される移動軸（５１）と、この移動軸に回転自在に外装されて、前記平ギアと噛み合う切り換えギア（５３）ならびに出力ギア（２１，３１）と噛み合う平ギア（５５）をもつ第二の段付きギアと、を備えていることを特徴とした回転方向切り換えギア装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、  固定軸（２３）と、この固定軸に回転自在に外装されて、選択的に正逆回転されるモータ（１０）のピニオン（１１）と噛み合うヘリカル歯のギア（３３）ならびに平ギア（３５）をもつ第一の段付きギアと、この第一段付きギアを挟んで前記固定軸にそれぞれ回転自在に外装される一対の移動板（２５，２７）と、前記移動板の先端部間に固定される移動軸（５１）と、この移動軸に回転自在に外装されて、前記平ギアと噛み合う切り換えギア（５３）ならびに出力ギア（２１，３１）と噛み合う平ギア（５５）をもつ第二の段付きギアと、を備えていることを特徴とした回転方向切り換えギア装置である。また本発明は、前記一対の移動板と前記第一の段付きギアとの間にそれぞれ摩擦部材（３７）を配設したことを特徴とする回転方向切り換えギア装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また移動板２７と平ギア５５との間にも弾性の弱い皿バネ５７が配設されている。図８に示される横長Ｕ形の６１は第一出力軸２０のストッパである。この長手のストッパ６１は中央近くで上ケース１に枢軸６３されている。そしてストッパ６１の一部が第一の出力ギア２１と噛み合うようにスプリング６５が配設されている（図６を参照）。なおストッパ６１の先端部は一方の移動板２５と接触自在になっている（図８を参照）。
上述の構成からなる本実施例は電気モータ１０が正回転されるとヘリカル・ギア３３は例えば反時計方向に回転される（図５の（Ａ）を参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以上の実施例の歯付きロープ１は前記の作用があり、エンドレス形状の曲げ中立面９の内側に螺線条５が連続して存在するので、巻掛車６へ巻掛けて一定方向連続駆動ができる。そして、連結補強部１１は露出ワイヤロープ部２Ａを埋め込むと共に、剥離されなかった螺線条５の谷間を埋めて一体となるので、この連結部分の抗張力は充分に確保される。そして、その連結補強部１１は樹脂製であることから、柔軟性の確保が可能にして「剛にして柔」の連結特性を有し、この連結部からなるエンドレス駆動用ロープは長期間安定使用できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の効果】
以上の説明のとおり、本発明の連結構造からなる螺線状歯付きロープは、巻掛車による一定方向連続駆動が可能になるので、従来定方向連続駆動すべきところ止むを得ず間欠駆動にした機器要部において、その間欠駆動に基づく難点を解消して同期駆動性・駆動静音性・三次元配索性に優れる駆動システムを提供すると共に、従来のタイミングベルトに代る高性能駆動伝達ロープとして新規用途の開発提供ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の画像データ管理システムに保存されている画像データの編集が可能な画像処理装置であって、
前記画像データ管理システムから取得した画像データを蓄積する画像データ蓄積手段と、
前記画像データ蓄積手段に蓄積された画像データにアクセスし、前記画像データを構成する構成要素から拡張ヘッダの存在を判断して該拡張ヘッダに格納されている前記画像データにマスキング処理を施すためのマスキング情報を取得するマスキング情報取得手段と、
前記マスキング情報取得手段で取得したマスキング情報に基づき、前記画像データ蓄積手段に蓄積された画像データにマスキング処理を行うマスキング画像生成手段と、を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記マスキング画像生成手段で生成された画像データを表示する表示手段を更に備えたことを特徴とする請求項1記載の画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、所定の画像データ管理システムに保存されている画像データの編集が可能な画像処理装置であって、前記画像データ管理システムから取得した画像データを蓄積する画像データ蓄積手段と、前記画像データ蓄積手段に蓄積された画像データにアクセスし、前記画像データを構成する構成要素から拡張ヘッダの存在を判断して該拡張ヘッダに格納されている前記画像データにマスキング処理を施すためのマスキング情報を取得するマスキング情報取得手段と、前記マスキング情報取得手段で取得したマスキング情報に基づき、前記画像データ蓄積手段に蓄積された画像データにマスキング処理を行うマスキング画像生成手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２は、前記マスキング画像生成手段で生成された画像データを表示する表示手段を更に備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の効果】
以上記載のごとく請求項１の発明によれば、画像データ管理システムから取得した画像データを蓄積して、この画像データにアクセスし、画像データを構成する構成要素から拡張ヘッダの存在を判断して該拡張ヘッダに格納されている画像データにマスキング処理を施すためのマスキング情報を取得し、取得したマスキング情報に基づき、蓄積された画像データにマスキング処理を行うので、画像データのどの位置をマスクするか確認することができる。
また請求項２では、マスキング画像生成手段で生成された画像データを表示する表示手段を更に備えたので、マスキングする部分が明確となり、操作性を向上することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記制御手段が、各画像データ出力装置から画像データが転送される際、該画像データ出力装置から送られてきた情報に基づいて前記転送時間を算出して求めるものであることを特徴とする請求項１記載のプリントシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記制御手段として、各画像データ出力装置から画像データが転送される際、該画像データ出力装置から送られてきた情報に基づいて前記転送時間を算出して求めるものを使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムのための手持ち式ポインティングデバイスにおいて、
結像可能な表面形状を有する操作面に対して移動する底面を具備するハウジングであって、
該ハウジングは、人間の手を受けるように形成された上面を有し、
該ハウジングは、前記底面の周囲を前記上面に接続するスカートを有し、
該ハウジングは、概ね、前記上面のハンド・レストのかかと部分から前記上面の中指台の方向に延びる第１の軸と、該第１の軸と直角な第２の軸とを有し、両方の軸が前記底面に対して平行であることからなる、ハウジングと、
前記底面の開口部と、
前記ハウジングの内部において前記開口部の近くに取り付けられた照明源であって、前記操作面の微細テクスチャを照明することによってハイライト部と影部を生成する照明源と、
前記ハウジングの内部において前記開口部の近くに取り付けられて、前記照明された微細テクスチャからの光を受けるレンズと、
前記ハウジングの内部に取り付けられて、前記レンズによって、前記照明された微細テクスチャの前記ハイライト部と影部に光学的に結合される光学式動き検出回路であって、該光学式動き検出回路は、前記第１の軸と前記第２の軸に沿った方向の、前記照明された微細テクスチャの前記ハイライト部と影部に対する動きを示す動き信号を生成し、
該光学式動き検出回路は、それぞれが出力を有する複数の光検出器と、メモリを有し、該メモリは、前記操作面上の前記照明された微細テクスチャの前記ハイライト部と影部を表す前記光検出器のディジタル化された出力値の基準フレームとサンプルフレームを含むことからなる、光学式動き検出回路と、
前記底面が前記操作面から選択された距離よりも離れたことを検出する近接検出器であって、該近接検出器は、前記光学式動き検出回路に結合され、前記底面が前記操作面から前記選択された距離よりも離れたときに前記動き信号の生成を阻止し、該近接検出器は、前記光学式動き検出回路の前記メモリ内の前記基準フレーム及びサンプルフレームに結合された算術比較回路を含み、前記選択された距離に対応する相関の大きさより小さい、前記基準フレームと前記サンプルフレームの間の相関の大きさを検出することからなる、近接検出器
を備える、手持ち式ポインティングデバイス。