Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散コンピューティング環境において、少なくとも１つのプロセッサよって、対角スケーリング・オペレーションのためにアプリケーションに優先順位付けをする方法であって、
複数のアプリケーションの各アプリケーションの重要さの値を定義するステップであって、前記重要さの値は、前記アプリケーションまたは前記アプリケーションによって行われる機能の重要性を表す、前記定義するステップと、
前記複数のアプリケーションの依存関係を設定するステップと、
依存アプリケーションの、前記複数のアプリケーションの先行アプリケーションへの依存性の重要さの値を定義するステップと、
前記分散コンピューティング環境において前記アプリケーションの各々に割り当てるリソースの前記対角スケーリング・オペレーションを行うため、前記複数のアプリケーションの各々、およびそれらの間のそれぞれの依存性の前記重要さの値に基づいて、前記複数のアプリケーションの各々に対する優先度を計算するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記複数のアプリケーションの１つ以上の間の依存関係が変更、追加、または削除される、
前記複数のアプリケーションに追加のアプリケーションが加えられる、および
前記複数のアプリケーションからアプリケーションが除去される、
のうちの少なくとも１つが行われたとき、前記複数のアプリケーションの各々の前記優先度が再計算される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のアプリケーションのそれぞれの前記重要さの値と第一ウェイト値との積として第一要素を計算するステップと、
前記複数のアプリケーションのそれぞれの依存性の前記重要さの値と前記それぞれの依存アプリケーションの前記重要さの値との前記積を集約することによって第二要素を計算するステップと、
前記集約を或る除数で除するステップと、
結果に第二ウェイト値を乗じ、前記第一要素と前記第二要素とを加算するステップと、
のうちの少なくとも１つを行うことによって、前記複数のアプリケーションのそれぞれの前記優先度を計算するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第一ウェイトと前記第二ウェイトとの前記値の和を１に等しく設定するステップと、
前記第一ウェイトおよび前記第二ウェイトの各々の前記値を０〜１の間に設定するステップと、
前記アプリケーションの前記重要さの値および前記依存性の前記重要さの値を、０〜１の間の値を含むように設定するステップと、
前記重要さの値を、標準化されるように設定するステップと、
のうちの少なくとも１つを行うステップをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記除数を、
前記複数のアプリケーションの合計数マイナス１、
前記複数のアプリケーションの全ての中の、各アプリケーションへの依存関係の最大数、
前記複数のアプリケーションの全ての中の、各アプリケーションに依存する、前記複数のアプリケーションの各々の各重要さの値の第一最大和、および
前記複数のアプリケーションの全ての中の、各アプリケーションに依存する前記複数のアプリケーションの各々の重要さの値と、各アプリケーションへの複数の依存性の各重要さの値との積の第二最大和、
のうちの少なくとも１つとして計算するステップをさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のアプリケーションの各々に対する前記優先度の優先度値を計算するステップであって、各優先度値が０〜１の範囲を含む、前記計算するステップと、
ユーザ入力に基づいて、前記複数のアプリケーションの各々、およびそれへの各それぞれの依存性に対する各重要さの値を設定するステップと、
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記対角スケーリング・オペレーションが、垂直スケーリング・オペレーションおよび水平スケーリング・オペレーションを含み、前記垂直スケーリング・オペレーションは、前記複数のアプリケーションのそれぞれのアプリケーションに対しリソースを割り当ておよび低減し、前記水平スケーリング・オペレーションは、前記複数のアプリケーションの前記それぞれのアプリケーションのアプリケーション・インスタンスを生成または終了する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
分散コンピューティング環境において、対角スケーリング・オペレーションのためアプリケーションに優先順位付けをするためのシステムであって、前記システムは、
コンピュータ可読プログラム命令を格納するメモリに連結された少なくとも１つのプロセッサを含み、前記プログラム命令は、実行されると前記少なくとも１つのプロセッサに、
複数のアプリケーションの各アプリケーションの重要さの値を定義させ、前記重要さの値は、前記アプリケーションまたは前記アプリケーションによって行われる機能の重要性を表し、
前記複数のアプリケーションの依存関係を設定させ、
依存アプリケーションの、前記複数のアプリケーションの先行アプリケーションへの依存性の重要さの値を定義させ、
前記分散コンピューティング環境において前記アプリケーションの各々に割り当てるリソースの前記対角スケーリング・オペレーションを行うため、前記複数のアプリケーションの各々、およびそれらの間のそれぞれの依存性の前記重要さの値に基づいて、前記複数のアプリケーションの各々に対する優先度を計算させる、
システム。
【請求項９】
分散コンピューティング環境において、対角スケーリング・オペレーションのためにアプリケーションに優先順位付けをするためのコンピュータ・プログラムであって、プロセッサに、
複数のアプリケーションの各アプリケーションの重要さの値を定義するステップであって、前記重要さの値は、前記アプリケーションまたは前記アプリケーションによって行われる機能の重要性を表す、前記定義するステップと、
前記複数のアプリケーションの依存関係を設定するステップと、
依存アプリケーションの、前記複数のアプリケーションの先行アプリケーションへの依存性の重要さの値を定義するステップと、
前記分散コンピューティング環境において前記アプリケーションの各々に割り当てるリソースの前記対角スケーリング・オペレーションを行うため、前記複数のアプリケーションの各々、およびそれらの間のそれぞれの依存性の前記重要さの値に基づいて、前記複数のアプリケーションの各々に対する優先度を計算するステップと、
を実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．試料適用区画と、
ｂ．Ｍｘ−Ｂ−タンパク質（Ｍｘ−Ｂ）に対して結合親和性を有する第１の検出試薬、およびＣ反応性タンパク質（ＣＲＰ／ＰＣＴ）に対する結合親和性を有する第２の検出試薬を有する検出区画と
を含み、対象からの試料中のＭｘ−ＢおよびＣＲＰ／ＰＣＴを検出して、細菌およびウイルスの感染症を識別するように構成されている、臨床現場（ＰＯＣ）アッセイデバイス。
【請求項２】
ＢＰＩに対する結合親和性を有する第３の検出試薬をさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記検出試薬が、合成分子、ヌクレオチド、核酸、アプタマー、ペプチド、タンパク質、酵素、および抗体から選択される、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記検出試薬が検出可能なマーカーで標識されている、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
検出可能なマーカーが、酵素標識、蛍光標識、放射標識、粒子標識、有色ラテックス粒子、有色プラスチック粒子、有色リン光体粒子、および蛍光粒子から選択される、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
試験結果の観察を可能にするように構成されている試験ウィンドウをさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
検出試薬が、検出可能なマーカーと化学的にコンジュゲートして永久的で不可逆的な試薬−マーカー複合体を形成する、請求項１から６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
検出試薬とコンジュゲートした検出可能なマーカーが、試料がＭｘ−Ｂおよび／またはＣＲＰおよび／またはＰＣＴおよび／またはＢＰＩに対して陽性である場合に使用者の目に見えるように構成されている、請求項１から７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
ヒト血液試料中のＭｘ−Ｂおよび／またはＣＲＰおよび／またはＰＣＴおよび／またはＢＰＩの存在を定性的および／または定量的に測定するように構成されている、請求項１から８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
対象において細菌およびウイルスの感染症を識別するための方法であって、
ａ．前記対象から試料を提供するステップと、
ｂ．請求項１から９のいずれか一項に記載の試験系を提供するステップと、
ｃ．試料を試験系に適用するステップと、
ｄ．検出可能な試薬−マーカー複合体の非存在または存在を観察して、試料がＭｘ−Ｂおよび／またはＣＲＰおよび／またはＰＣＴを含有するかどうかを決定するステップと、および、ここで
ｅ．Ｍｘ−Ｂの存在ならびにＣＲＰ／ＰＣＴの非存在および／または低検出がウイルス感染症を示し、
ｆ．Ｍｘ−Ｂの非存在およびＣＲＰ／ＰＣＴの存在が細菌感染症を示し、
ｇ．Ｍｘ−Ｂの存在およびＣＲＰ／ＰＣＴの存在が混合感染症を示し、
ｈ．それにより、患者の感染状態を決定する
を含む方法。
【請求項１１】
検出可能な試薬−マーカー複合体の非存在または存在をさらに観察して、試料がＢＰＩを含有するかどうかを決定する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
ａ．Ｍｘ−Ｂの存在ならびにＣＲＰ／ＰＣＴおよびＢＰＩの非存在がウイルス感染症を示し、
ｂ．Ｍｘ−Ｂの非存在ならびにＣＲＰ／ＰＣＴおよびＢＰＩの存在が細菌感染症を示し、
ｃ．Ｍｘ−Ｂの存在ならびにＣＲＰ／ＰＣＴおよびＢＰＩの存在が混合感染症を示す、
請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
試料が血液試料である、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
Ｍｘ−Ｂ、ＣＲＰ／ＰＣＴ、および／またはＢＰＩの存在が裸眼で見える、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークフローサーバにおいて、
病理事例に関連付けられた複数のデジタルスライドを受信するステップであって、前記病理事例は、前記病理事例を特徴付ける第１の情報と関連付けられている、受信するステップと、
前記デジタルスライドの解析に基づいて第２の情報を生成するステップであって、前記第２の情報は前記デジタルスライドを特徴付ける、生成するステップと、
前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて、前記病理事例を完了する際に用いられる複数のタスクを決定するステップと、
病理学者をタスクにアサインするためのポリシを生成するステップと、
前記ポリシの定義されたセットに基づいて、前記タスクのうちの選択されたものを実行するようにアサインされるタスク実行者を決定するステップと、
前記選択されたタスクに対応する前記タスク実行者にアサインメントをディスパッチするステップと、
を有する、方法。
【請求項２】
前記第２の情報は、事例特性、予測事例特性、又はそれらの組合せのうちの１つを含み、前記事例特性は、器官の種類、組織の種類、抽出方法、デジタルスライドのうちの１つの試料を前記タスク実行者へディスパッチすることが可能な時点、前記デジタルスライドの数、優先度レベル、期限、又はそれらの組合せのうちの１つを含み、前記予測事例特性は、予測診断時間、必要な追加試験、事例評価の難易度、又はそれらの組合せのうちの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の情報は、前記デジタルスライドを生成するために試料が引き出される理由に関連付けられた臨床的質問を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記病理事例を完了する際に用いられるワークフローを決定するステップであって、前記ワークフローは前記タスクに関連付けられている、決定するステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記病理事例を完了する際に用いられる最適化目標を受信するステップを更に有し、前記タスク及び前記タスク実行者を決定するステップは、前記最適化目標に更に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記最適化目標は、スループット、ターンアラウンド、公平性、リソース利用、適時性、又はそれらの組合せのうちの１つに関連付けられている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記タスク実行者を決定するステップは、ポリシにおいて定義された前記最適化目標に基づき、前記方法は、
前記最適化目標に対応する複数の原子モデルを決定するステップであって、前記原子モデルは、競合せず、かつ重複しないルールを含む、決定するステップと、
前記原子モデルを組み合わせて、前記ポリシを表す複合モデルにするステップと、
を更に有する、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記複合モデルにおける前記原子モデルのうちの第１の原子モデルは第１のルールを含み、前記複合モデルにおける前記原子モデルのうちの第２の原子モデルは第２のルールを含み、前記第１のルールのうちの前記第１の原子モデルは前記第２のルールのうちの前記第２の原子モデルと競合する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複合モデルを用いて前記最適化目標を達成する際の、前記第１の原子モデル及び前記第２の原子モデルのスコア値を決定するステップと、
前記複合モデルに、前記第１の原子モデルを含めること、前記第２の原子モデルを含めること、又は前記第１の原子モデル及び前記第２の原子モデルの双方を含めることのそれぞれのトレードオフを決定するステップと、
前記最適化目標を達成する確率が最も高いトレードオフを特定するステップと、
を更に有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記タスク実行者を決定するステップは、過去に完了した病理事例のログに基づき、
過去に完了した各病理事例は、それぞれの複数の完了したタスクを含み、完了した各タスクはそれぞれのタスク実行者に関連付けられている、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記選択されたタスクについて前記タスク実行者の予測読取り時間を決定するステップであって、前記予測読取り時間はログに基づく、決定するステップを更に有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
通信ネットワークを介して通信する送受信機であって、前記送受信機は、病理事例に関連付けられた複数のデジタルスライドを受信し、前記病理事例は、前記病理事例を特徴付ける第１の情報と関連付けられている、送受信機と、
実行可能プログラムを記憶するメモリと、
前記実行可能プログラムを実行するプロセッサとを備え、前記実行可能プログラムは、前記プロセッサに、
前記デジタルスライドの解析に基づいて第２の情報を生成する動作であって、前記第２の情報は前記デジタルスライドを特徴付ける、生成する動作と、
前記第１の情報及び前記第２の情報に基づいて、前記病理事例を完了する際に用いられる複数のタスクを決定する動作と、
病理学者をタスクにアサインするためのポリシを生成する動作と、
前記ポリシの定義されたセットに基づいて、前記タスクのうちの選択されたものを実行するようにアサインされるタスク実行者を決定する動作と、
前記選択されたタスクに対応する前記タスク実行者にアサインメントをディスパッチする動作と、
を含む動作を実行させる、
ワークフローサーバ。
【請求項１３】
前記第２の情報は、事例特性、予測事例特性、又はそれらの組合せのうちの１つを含む、請求項１２に記載のワークフローサーバ。
【請求項１４】
前記事例特性は、器官の種類、組織の種類、抽出方法、デジタルスライドのうちの１つの試料を前記タスク実行者へディスパッチすることが可能な時点、前記デジタルスライドの数、優先度レベル、期限、又はそれらの組合せのうちの１つを含む、請求項１３に記載のワークフローサーバ。
【請求項１５】
前記予測事例特性は、予測診断時間、必要な追加試験、事例評価の難易度、又はそれらの組合せのうちの１つを含む、請求項１３に記載のワークフローサーバ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月26日(2021.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアクリーナアセンブリ用のフィルタカートリッジであって、
ａ）反対側の入口流れ端部及び出口流れ端部の間で長手方向軸に沿って延びる媒体パックであって、外周を定める長さ及び幅を有し、前記長さは前記幅よりも大きい、媒体パックと、
ｂ）前記媒体パックの外周の周りに配置された半径方向に向けられたシール部材と、
ｃ）前記エアクリーナアセンブリのハウジング上に配置された突出部−受け入れ部構成の第２の部材と係合するための前記突出部−受け入れ部構成の第１の部材であって、前記媒体パックの外周の前記長さに沿って配置された第１の部材と
を含み、
前記第１の部材が、前記媒体パックの外周から半径方向に延びるフランジ上に提供され、
前記複数の第１の部材のいくつかが開口部を画定する、
フィルタカートリッジ。
【請求項２】
さらに円周方向シェルが前記媒体パックの外周の少なくとも一部を取り囲む、請求項１に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項３】
前記第１の部材が、前記円周方向シェルから半径方向に延びるフランジ上に提供される、請求項１〜２のいずれか一項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項４】
前記第１の部材が、前記第２の部材の突出部を受け入れるための開口部を画定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項５】
前記第１の部材が、複数の第１の部材を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項６】
前記複数の第１の部材が離間している、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項７】
前記半径方向に向けられたシール部材及び前記第１の部材が、前記媒体パック出口端部よりも前記媒体パック入口端部の近くに配置される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項８】
前記第１の部材が、前記半径方向に向けられたシール部材と比較して、前記媒体パック入口端部の近くに配置される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項９】
前記第１の部材が、前記媒体パックの第１の長い側面に沿って配置された少なくとも１つの第１の部材と、前記媒体パックの第２の長い側面に沿って配置された少なくとも１つの第１の部材とを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のフィルタカートリッジ。
【請求項１０】
前記第１の部材が、前記媒体パックの前記第１の長い側面に配置された２つの第１の部材を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のフィルタカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目の埋め込み物に治療薬を注入する装置であって、
前記埋め込み物は、目に少なくとも一部が埋め込み可能であり、
前記埋め込み物は、さらに目に治療薬の流出に少なくとも第１の抵抗を提供し、
前記目の埋め込み物に治療薬を注入するための経路を提供するように構成された注入内腔と、
前記目の埋め込み物の既存の流体が前記目の埋め込み物から出る経路を提供するように構成された排出内腔と、
前記排出内腔に流体連結された収集室であって、前記排出内腔を通って前記目の埋め込み物から出る既存の流体を受け入れるように構成された収集室と、を備え、
前記収集室は、第１の流体流出抵抗と第２の流体流出抵抗を提供し、
前記第１の流体流出抵抗は、前記埋め込み物の流出への前記第１の抵抗より低く、
前記第２の流体流出抵抗は、前記目の眼球内の圧力によって埋め込み物に与えられる力よりも大きく、
前記注入内腔を通る前記目の埋め込み物への治療薬の注入により、既存の流体は、前記目の埋め込み物から出て、前記排出内腔を通って収集室に入り、第２の既存の流体は、収集室から置換させられる、装置。
【請求項２】
請求項１の装置と、
目に少なくとも部分的に埋め込み可能である前記目の埋め込み物であって、前記埋め込み物は、目の中の治療薬の流出に少なくとも第１の抵抗を提供する、目の埋め込み物と、を備える器具。
【請求項３】
前記埋め込み物は、第１のつぶれた形態のから第２の広がった形態へ、目に埋め込まれるとすぐに膨張できる、請求項２に記載の器具。
【請求項４】
前記収集室に動作可能に連結された第１の多孔質構造は、前記第１の流体流出抵抗と前記第２の流体流出抵抗を提供する、請求項１に記載の装置または請求項２または３に記載の器具。
【請求項５】
前記収集室に動作可能に連結された前記第１の多孔質構造は、気体の流出に第１の流体流出抵抗を有し、液体の流出に第２の流体流出抵抗を有する、請求項４に記載の装置または器具。
【請求項６】
前記埋め込み物は、流出に前記第１の抵抗を提供する第２の多孔質構造を備える、請求項５に記載の器具。
【請求項７】
前記収集室の前記第１の多孔質構造の前記第１の流体流出抵抗は、前記埋め込み物の前記第２の多孔質構造によって提供される前記第１の抵抗より小さく、
前記収集室の前記第１の多孔質構造の前記第２の流体流出抵抗は、前記埋め込み物の前記第１の抵抗より大きい、請求項６に記載の器具。
【請求項８】
前記第２の既存の流体は気体である、請求項２に記載の器具。
【請求項９】
前記気体は空気である、請求項８に記載の器具。
【請求項１０】
前記空気は、真空下である、請求項９に記載の器具。
【請求項１１】
前記第２の既存の流体は、排出口を通って前記収集室から置換される、請求項１に記載の装置または請求項２または３に記載の器具。
【請求項１２】
前記第２の既存の流体は、バルブを通って収集室から置換される、請求項１に記載の装置または請求項２または３に記載の器具。
【請求項１３】
前記埋め込み物は、第１のつぶれた形態のから第２の広がった形態へ、目に埋め込まれるとすぐに膨張でき、
前記収集室の前記第１の多孔質構造は、充填後、前記第２の広がった形態から埋め込み物のつぶれを防ぐ、請求項６に記載の器具。
【請求項１４】
前記収集室の前記第１の多孔質構造は、疎水性膜、織物、多孔質織物、半透過膜、通気性材料、水蒸気移動防水織物、親水性多孔質材料、または多孔質焼結材料である、請求項６に記載の器具。
【請求項１５】
前記収集室の前記第１の多孔質構造は、前記収集室の上端近くに配置された環状要素内に配置され、
前記環状要素は、前記収集室の固定された上限を形成する、請求項６に記載の器具。
【請求項１６】
前記収集室は、前記注入内腔の長軸と同心である、請求項１５に記載の器具。
【請求項１７】
前記収集室は、前記注入内腔の長軸に対してオフセットしており、
前記収集室は、管状であり、管状収集室の開口から、前記第２の多孔質構造における終端まで延在する、請求項６に記載の器具。
【請求項１８】
管状構造は、前記管状構造の長さを通して、均一な内径を有する、請求項１７に記載の器具。
【請求項１９】
管状構造は、第２の内径の近くに広がる内径を有する、請求項１７に記載の器具。
【請求項２０】
管状構造は、コイル状であり、
前記コイル状の管状構造は、前記収集室から置換された前記第２の既存の流体の捕獲を最小にする均一に満たされたパターンを提供する、請求項１７に記載の器具。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェービング装置に使用される毛切断ユニットであって、前記毛切断ユニットは：
−  毛入口開口を持つシェービング面を有する外側切断部材と；
−  前記外側切断部材に対して回転軸周りに回転可能であり且つ複数の毛切断要素を有する内側切断部材と；
−  前記外側切断部材を取り囲む皮膚接触面を有する支持部材と；
−  結合構造によって前記支持部材に解放可能に結合可能であり且つ前記毛切断ユニットの組み立てられた状態において前記支持部材に対して前記外側切断部材を動作可能な位置に保持するように構成される保持コンポーネントと；
を有し、
前記組み立てられた状態において：
−  前記外側切断部材の保持される要素が、前記保持コンポーネントの第１の保持部材と前記支持部材の第２の保持部材との間に少なくとも前記回転軸に平行な軸方向に保持され；
−  前記皮膚接触面に対する前記シェービング面の平行な向きにおいて、前記シェービング面は、前記皮膚接触面に対して前記軸方向に露出距離にわたって突出し；
前記結合構造は、前記支持部材に設けられた第１の案内部材と、前記保持コンポーネントに設けられた第２の案内部材とを有し、前記第１の案内部材及び前記第２の案内部材は：
−  前記保持コンポーネントが、前記支持部材に対する前記回転軸周りの第１の角度位置と第２の角度位置との間の任意の角度位置にあるとき、相互に係合し、前記第１の角度位置と前記第２の角度位置とは相互に異なり；
−  前記保持コンポーネントの前記第２の角度位置において前記組み立てられた状態を確立する；
ように構成され、
前記第１の案内部材及び前記第２の案内部材は、前記保持コンポーネントを前記支持部材に対して前記回転軸周りに前記第２の角度位置、即ち、前記組み立てられた状態から、前記第１の角度位置に、３６０°より小さい前記第１の角度位置と前記第２の角度位置との間に存在する前記回転軸周りの角度距離にわたって手動で回転させることによって生じる前記保持コンポーネントの前記第１の角度位置で前記第１の案内部材及び前記第２の案内部材が相互に係合するとき、前記外側切断部材の前記保持される要素が、前記第１の保持部材と前記第２の保持部材との間で前記回転軸に平行に少なくとも前記露出距離に等しい距離にわたって移動可能であるように構成される、
毛切断ユニット。
【請求項２】
前記第２の案内部材は、前記組み立てられた状態で、前記回転軸に関する接線方向に対して斜めに延びる案内面を有し、前記第１の案内部材は、前記案内面に係合する当接要素を有する、
請求項１に記載の毛切断ユニット。
【請求項３】
前記当接要素は、前記組み立てられた状態で、前記第２の案内部材の前記案内面と協働するために前記接線方向に対して斜めに延びる追加の案内面を有する、
請求項２に記載の毛切断ユニット。
【請求項４】
前記案内面は、前記第１の角度位置と前記第２の角度位置との間の角度距離の少なくとも１５％に等しい前記回転軸周りの角度距離にわたって斜めに延びる、
請求項２又は３に記載の毛切断ユニット。
【請求項５】
前記案内面は、前記回転軸に関する接線断面で見て平らである、
請求項２乃至４のいずれか１項に記載の毛切断ユニット。
【請求項６】
−  前記保持コンポーネントは、主として環状のベース部を有し；
−  前記支持部材は、前記外側切断部材を収容するための主として円筒形の受容部材を有し；
−  前記第２の案内部材は、前記ベース部の２つの径方向に対向する周方向部分に設けられるとともに、各々が前記組み立てられた状態で前記接線方向に対して斜めに延びる案内面を有する、２つの案内要素を有し；
−  前記第１の案内部材は、前記２つの案内要素のそれぞれの案内要素の前記案内面と係合するために前記受容部材の内壁上の径方向に対向する位置に設けられた２つの当接要素を有する；
請求項２乃至５のいずれか１項に記載の毛切断ユニット。
【請求項７】
前記保持される要素は、前記外側切断部材の周方向フランジである、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の毛切断ユニット。
【請求項８】
−  前記第１の保持部材は、前記組み立てられた状態で、前記外側切断部材の前記保持される要素に面する前記環状のベース部の面に設けられた複数の当接面を有し；
−  前記第２の保持部材は、前記受容部材の前記内壁上の径方向に対向する位置に設けられた２つの支持要素を有し、各前記支持要素は、前記軸方向に見て前記２つの当接要素のそれぞれの当接要素に隣接して位置する、
請求項６又は７に記載の毛切断ユニット。
【請求項９】
少なくとも２つの毛切断ユニットと、前記少なくとも２つの毛切断ユニットを支持する支持コンポーネントとを有するシェービングユニットであって、各前記毛切断ユニットは、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の毛切断ユニットである、シェービングユニット。
【請求項１０】
前記各毛切断ユニットの前記支持部材は、前記支持コンポーネントによって枢動可能に支持される、
請求項９に記載のシェービングユニット。
【請求項１１】
シェービングヘッドであって：
−  前記シェービングヘッドをシェービング装置の本体に解放可能に結合するように構成された結合部材を含むベース構造と；
−  前記ベース構造に解放可能に結合可能であるシェービングユニットと；を有し、
前記シェービングユニットは、請求項９又は１０に記載のシェービングユニットである、
シェービングヘッド。
【請求項１２】
−  アクチュエータを収容する本体と；
−  前記アクチュエータによって駆動されるように前記本体に解放可能に結合可能なシェービングヘッドと；を有し、
前記シェービングヘッドは、請求項１１に記載のシェービングヘッドである、
シェービング装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
舞台パフォーマンスを提示する方法であって、
ステージの上の役者が前記ステージから前記役者が入るのに十分な大きさの前記ステージの開口部を通ってステージから退出するときであって、前記開口部は小道具によって観客から隠され、前記役者は前記観客から見えなくなるときに、
前記ステージの後方に位置する背景幕上に、前記小道具の画像と前記背景幕に登場する前記役者の画像をデジタル的に表示することを含み、
前記背景幕に表示される前記役者の画像は、撮影され保存された前記役者の実際の動作のデジタル画像を含んでいる、方法。
【請求項２】
前記役者が前記ステージを退出するときに前記ステージ照明が暗くなるか消灯されて、前記画像が前記背景幕にデジタル的に表示され前記ステージ照明が点灯されるまでは、前記ステージは観客から見えない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
舞台パフォーマンスを提示する方法であって、
役者の画像と小道具の画像とをステージの後方に位置する背景幕の上にデジタル的に表示するとともに、前記役者の画像が前記背景幕から退出するときに前記役者の画像をアニメートすることを含み、
前記役者が入るのに十分な大きさの前記ステージの開口部を通って前記役者が前記ステージに登場するとき、前記開口部は前記小道具によって観客から隠され、
前記背景幕に映される前記役者の画像は、撮影されて保存された前記役者の実際の動作のデジタル画像を含む、方法。
【請求項４】
前記役者の画像が前記背景幕から退出するときに前記ステージ照明が暗くなるか消灯されて、前記役者が前記ステージに登場し前記ステージ照明が点灯するまでは、前記ステージは前記観客から見えない、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
舞台パフォーマンスを提示する方法であって、
ａ）  ステージ上に位置し、前記背景幕の前に前記背景幕との間にスペースを形成するように設けられた立ち上がり階段の上に上っている役者が、前記スペースに飛び込んで前記隆起した階段によって観客から隠されて前記ステージから退出するように見えるときに、背景幕上に小道具の画像をアニメートすること、または、
ｂ）  観客から隠されて、ステージ上の背景幕の前に配置された立ち上がり階段と前記背景幕との間に形成されたスペースに位置する役者が、前記スペースから飛び出して前記ステージに入るときに、小道具の画像を前記背景幕にアニメートすること、を含む方法。
【請求項６】
前記ステージの前記開口部は、落とし戸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記小道具は井戸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記小道具の画像は、前記井戸の画像を含み、前記役者の画像は、前記井戸の画像から現れることにより前記背景幕へ登場する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ステージの前記開口部は、落とし戸を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１０】
前記小道具は井戸を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項１１】
前記小道具の画像は、前記井戸の画像を含み、前記役者の画像は、前記井戸の画像に飛び込むことにより、前記背景幕から退出する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記小道具の画像は井戸の画像を含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月25日(2020.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に視覚的指示を表示および／または聴覚的指示を提示する患者出力装置と、
前記視覚的及び／又は聴覚的指示に応じて前記患者が前記患者の身体の２つ以上の部分を動かしている間、生理学的パフォーマンスおよび身体部分の動きを感知する複数の感知装置と、
前記患者の身体の第１の部分の感知された動きに応じて第１のデータを生成し、前記患者の身体の第２の部分の感知された動きに応じて第２のデータを生成し、前記第１のデータおよび前記第２のデータの顕在化されたカテゴリ、潜在的なカテゴリおよび重要カテゴリの全てに応じて、前記患者のリハビリテーション治療の進行を表す客観的機能回復レベルを判定する処理手段と
を含む、
患者のリハビリテーション治療の進行をモニタリングおよび判定するためのシステム。
【請求項２】
前記処理手段は、前記患者の身体の前記第１の部分の感知された生理学的パフォーマンスに応じて、第１の生理学的パフォーマンスデータを生成し、前記患者の身体の前記第１の部分の感知された動きに応じて、第１の感知された動きデータを生成し、前記第１の生理学的パフォーマンスデータ及び前記第１の感知された動きデータをセグメント化して、前記第１のデータを生成することにより、前記第１のデータを生成する
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記処理手段は、前記患者の身体の前記第２の部分の感知された生理学的パフォーマンスに応じて、第２の生理学的パフォーマンスデータを生成し、前記患者の身体の前記第２の部分の感知された動きに応じて、第２の感知された動きデータを生成し、前記第２の生理学的パフォーマンスデータ及び前記第２の感知された動きデータをセグメント化して、前記第２のデータを生成することにより、前記第２のデータを生成する
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記処理手段は、前記第１のデータおよび前記第２のデータの対応するセグメント化された部分に応じて、前記患者のリハビリテーション治療の進行を表す前記客観的機能回復レベルを判定することにより、前記客観的機能回復レベルを判定する
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記患者の身体の前記第１の部分は、前記患者の身体のリハビリテーション治療を必要とする患側部分であり、前記患者の身体の前記第２の部分は、前記患者の身体の健康な健側部分である
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記処理手段は、
前記患者の身体の前記第１の部分の前記感知された動きに応じて前記第１のデータを生成し、前記患者の身体の前記第２の部分の前記感知された動きに応じて前記第２のデータを生成する第１の処理手段と、
前記第１のデータおよび前記第２のデータの前記顕在化されたカテゴリ、前記潜在的なカテゴリ、および前記重要カテゴリの全てに応じて、前記患者のリハビリテーション治療の進行を表す前記客観的機能回復レベルを判定する第２の処理手段と
を含み、
前記システムは、さらに、前記第１の処理手段と前記第２の処理手段との間に結合された送信手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記第１のデータ及び前記第２のデータを、前記患者が前記視覚的及び／又は聴覚的指示に応じている第１の場所から、前記患者のリハビリ治療の進行を表す前記客観的機能回復レベルが判定される第２の場所に送信する
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記処理手段は、前記患者の身体の前記第１の部分の前記感知された生理学的パフォーマンスの筋電図検査（ＥＭＧ）に応じて前記第１の生理学的パフォーマンスデータを生成し、前記患者の身体の前記第１の部分の前記感知された動きの慣性計測装置（ＩＭＵ）に応じて前記第１の感知された動きデータを生成する
請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
動かされる前記患者の身体の前記第１の部分が、前記患者の腕、前記患者の脚、前記患者の手、前記患者の足、前記患者の手の指、又は前記患者の足の指のうちの患側の１つを含み、動かされる前記患者の身体の前記第２の部分が、前記患者の腕、前記患者の脚、前記患者の手、前記患者の足、前記患者の手の指、又は前記患者の足の指のうちの健側の他の１つを含む
請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
視覚的及び／又は聴覚的指示に応じて患者の身体の２つ以上の部分を動かしている間、生理学的パフォーマンスおよび身体部分の動きを感知することと、
前記患者の身体の第１の部分の感知された動きに応じて第１のデータを生成することと、
前記患者の身体の第２の部分の感知された動きに応じて第２のデータを生成することと、
前記第１のデータおよび前記第２のデータの顕在化されたカテゴリ、潜在的なカテゴリおよび重要カテゴリの全てに応じて、前記患者のリハビリテーション治療の進行を表す客観的機能回復レベルを判定すること
を含む、
患者のリハビリテーション治療の進行をモニタリングおよび判定するための方法。
【請求項１０】
患者の身体の第１の部分の感知された生理学的パフォーマンスに応じた第１の生理学的パフォーマンスデータを受信することと、
前記患者の身体の前記第１の部分の感知された動きに応じた第１の感知された動きデータを受信することと、
前記第１の生理学的パフォーマンスデータ及び前記第１の感知された動きデータをセグメント化して、第１のデータを生成することと、
患者の身体の第２の部分の感知された生理学的パフォーマンスに応じた第２の生理学的パフォーマンスデータを受信することと、
前記患者の身体の前記第２の部分の感知された動きに応じた第２の感知された動きデータを受信することと、
前記第２の生理学的パフォーマンスデータ及び前記第２の感知された動きデータをセグメント化して、第２のデータを生成することと、
前記第１のデータおよび前記第２のデータの対応するセグメント化された部分の顕在化されたカテゴリ、潜在的なカテゴリおよび重要カテゴリの全てに応じて、前記患者のリハビリテーション治療の進行を表す客観的機能回復レベルを判定すること
を含む、患者のリハビリテーション治療の進行をモニタリングおよび判定する方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月8日(2021.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨を治療するための装置であって、
前記骨の長さに沿って位置決めされた固定プレートを横方向に横断して前記骨の上に取り付けられるように寸法決め及び形状決めされた第１のクランプ部材と、
前記第１のクランプ部材に連結可能な第２のクランプ部材と、を備え、その結果、前記第１及び第２のクランプ部材が動作位置で一体に連結されると、前記第１及び第２のクランプ部材は前記骨の外周の少なくとも一部分の周りに延在し、前記第２のクランプ部材は、初期構成に向かって付勢され、かつ前記骨から離れる第２の構成に向かって偏向可能なばね機構を含む、装置。
【請求項２】
前記第２のクランプ部材の少なくとも一部分がニチノールで形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第１のクランプ部材は、内部に前記固定プレートを受容するように寸法決め及び形状決めされた溝を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１のクランプ部材は、内部を通って前記第１のクランプ部材の端部における第１の開口部から第２の開口部まで延在するチャネルを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第２のクランプ部材は、前記チャネルの前記第１の開口部を通して摺動可能に挿入されるように寸法決め及び形状決めされたステム部分を含み、その結果、前記ステム部分の端部が前記第２の開口部を越えて延在する、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記ステム部分の前記端部に螺合して、前記第１及び第２のクランプ部材を互いに対して固定するように構成された連結要素を更に備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ばね機構は、前記第２のクランプ部材の減少した厚さ部分によって画定されている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記減少した厚さ部分は、前記第２のクランプ部材の外表面内へと延在する溝を介して画定されている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第２のクランプ部材の最大可能偏向を画定する停止機構を更に備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記停止機構は、前記第２のクランプ部材の外表面に沿って延在する一対のウイングを介して画定され、前記一対のウイングの先端部は、互いに向かって延在し、前記第２のクランプ部材の前記最大可能偏向に対応する距離だけ互いから分離されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第２のクランプ部材の内側の前記骨に面する表面は、前記第２のクランプ部材が固定されている前記骨を把持するための歯を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１のクランプ部材の一部分は、内部に骨固定要素を受容するために内部を通って延在する穴を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記骨の長さに沿って位置決めされるように構成された骨固定プレートであって、第１の端部から第２の端部まで長手方向に延在し、内部を通って延在する複数の骨固定要素受容開口部を含む、骨固定プレートをさらに含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月19日(2021.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加製造技術を使用して高分子材料でできた玩具組立要素を製造する方法であって、該
要素が造形される該付加製造技術は、光重合付加製造又は熱可塑性付加製造のいずれかであり、該玩具組立要素はフィラメント押出ベースの付加製造を含む付加製造技術を使用して造形されないことを条件とする、方法。
【請求項２】
前記要素を造形する前記付加製造技術は、液体ベースの付加製造
、トナーベースの付加製造、粉末ベースの付加製造若しくは粒体ベースの付加製造の如き
熱可塑性プラスチック付加製造である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記付加製造された玩具組立要素は、ＩＳＯ  ４２８７：１９９７に従って測定した場
合に、１００μｍ未満の輪郭曲線の算術平均高さ（Ｒａ）及び１００μｍ未満の輪郭曲線
の二乗平均平方根高さ（Ｒｑ）を有することによって規定される表面粗さを有する、請求
項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法によって製造される付加製造された玩具組立
要素。
【請求項５】
前記要素は、フォトポリマー又は熱可塑性ポリマーを含む高分子材料でできている、請
求項４に記載の玩具組立要素。
【請求項６】
前記フォトポリマー又は前記熱可塑性ポリマーは、バイオベースポリマー、ハイブリッ
ド型バイオベースポリマー、石油ベースポリマー、又はバイオベースポリマー及び／又は
ハイブリッド型バイオベースポリマー及び／又は石油ベースポリマーの混合物である、請
求項５に記載の玩具組立要素。
【請求項７】
前記フォトポリマーは、エポキシ系フォトポリマー及びアクリレート系フォトポリマー
並びにそれらの混合物からなる群から選択される、請求項５又は６に記載の玩具組立要素
。
【請求項８】
前記熱可塑性ポリマーは、ポリアミド（ＰＡ）、アクリロニトリルブタジエンスチレン
（ＡＢＳ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポ
リエチレンフラノエート（ＰＥＦ）、ポリブチレンフラノエート（ＰＢＦ）、ポリトリメ
チレンフランジカルボキシレート（ＰＴＦ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、
グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴＧ）、ポリエチレンテレフタレート
−イソフタル酸コポリマー（ＰＥＴ−ＩＰＡ）、ポリエチレンテレフタレートナフタレン
（ＰＥＴＮ）、ポリブチレートアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）、熱可塑性エラス
トマー（ＴＰＥ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ又はＴＰＥ−Ｕ）、ポリアミド−ポリ
エーテルエラストマー（ＴＰＡ）、熱可塑性スチレンエラストマー（ＴＰＥ−Ｓ又はＴＰ
Ｓ）、熱可塑性ポリエステルエラストマー（ＴＰＥ、ＴＰＥ−Ｏ又はＴＰＯ）、ポリオレ
フィンプラストマー（ＰＯＰ）、ポリオレフィンエラストマー（ＰＯＥ）、オレフィンブ
ロックコポリマー（ＯＢＣｓ）、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）、プロ
ピレン−エチレンコポリマー、変性熱可塑性オレフィン（ｍＴＰＯ）、スチレン−エチレ
ン−ブチレン−エチレン（ＳＥＢＳ）、スチレンブチレンスチレン（ＳＢＳ）、５−ヒド
ロキシイソフタル酸（ＨＩＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリオキシメチレン（Ｐ
ＯＭ）、ポリケトン（ＰＫ）及び酢酸セルロース（ＣＡ）並びにそれらの混合物からなる
群から選択される、請求項５又は６に記載の玩具組立要素。
【請求項９】
前記要素は、充填材及び／又は繊維を更に含む高分子材料でできている、請求項４〜８のいずれか一項に記載の玩具組立要素。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに別個の、少なくとも第１及び第２のグリセロール相を含むエラストマーシリコーン組成物であって、少なくとも第１及び第２のグリセロール相は、第２のグリセロール相には存在しない、第１のグリセロール相中の第１の賦形剤の存在によって少なくとも異なる、上記エラストマーシリコーン組成物。
【請求項２】
前記第１の賦形剤が、第１の活性物質、第１の薬物、第１の着色剤、又はそれらの組み合わせから選択される、請求項１に記載のエラストマーシリコーン組成物。
【請求項３】
前記第２のグリセロール相が、前記第１のグリセロール相には存在しない少なくとも第２の賦形剤を含む、請求項１又は２に記載のエラストマーシリコーン組成物。
【請求項４】
前記第２の賦形剤が、第２の活性物質、第２の薬物、第２の着色剤、又はそれらの組み合わせから選択される、請求項１〜３のいずれかに記載のエラストマーシリコーン組成物。
【請求項５】
前記第１及び前記第２の賦形剤がそれぞれヒドロキノン及びエリスロシンＢである、請求項１〜４のいずれかに記載のエラストマーシリコーン組成物。
【請求項６】
前記エラストマーシリコーン組成物が、請求項８〜１６のいずれかに記載のエラストマーシリコーン組成物である、請求項１〜５のいずれかに記載のエラストマーシリコーン組成物。
【請求項７】
エマルジョンの形態又は硬化エラストマーの形態の、請求項１〜６のいずれかに記載のエラストマーシリコーン組成物。
【請求項８】
少なくとも２つの別個のグリセロール相を含むエラストマーシリコーン組成物の調製方法であって、
ａ）少なくとも第１のグリセロール相を含む第１のシリコーン組成物及び第２のグリセロール相を含む第２のシリコーン組成物を提供すること；
ｂ）前記少なくとも第１及び第２のシリコーン組成物を１０００ｒｐｍ未満の剪断レベルで混合すること；及び
ｃ）任意選択で、ｂ）で得られた混合シリコーン組成物を硬化させること
を含む、上記方法。
【請求項９】
請求項８に記載の少なくとも２つの別個のグリセロール相を含むエラストマーシリコーン組成物を調製する方法であって、ｂ）における混合が、前記少なくとも第１及び第２のシリコーン組成物が十分にブレンドされるまで継続される、上記方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の少なくとも２つの別個のグリセロール相を含むエラストマーシリコーン組成物を調製する方法であって、前記剪断レベルが７５０ｒｐｍ未満、好ましくは５００ｒｐｍ未満である、上記方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかに記載の少なくとも２つの別個のグリセロール相を含むエラストマーシリコーン組成物の調製方法であって、剪断が２分未満、１未満、又は０．５分未満の間適用される、上記方法。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれかに記載の少なくとも２つの別個のグリセロール相を含むエラストマーシリコーン組成物を調製する方法であって、前記第１のシリコーン組成物は、前記第２のシリコーン組成物の前記第２のグリセロール相には存在しない、前記第１のシリコーン組成物の前記第１のグリセロール相中の少なくとも１つの第１の賦形剤を含むことにより前記第２のシリコーン組成物とは異なる、上記方法
【請求項１３】
請求項１２に記載の少なくとも２つの別個のグリセロール相を含むエラストマーシリコーン組成物の調製方法であって、前記少なくとも第１の賦形剤が、第１の活性物質、第１の薬物、第１の着色剤、又はそれらの組み合わせから選択される、上記方法。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３のいずれかに記載の少なくとも２つの別個のグリセロール相を含むエラストマーシリコーン組成物を調製する方法であって、前記第２のシリコーン組成物は、前記第１のグリセロール相には存在しない、前記第２のグリセロール相中の少なくとも第２の賦形剤を含む、上記方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の少なくとも２つの別個のグリセロール相を含むエラストマーシリコーン組成物の調製方法であって、前記少なくとも第２の賦形剤が、第２の活性物質、第２の薬物、第２の着色剤、又はそれらの組み合わせから選択される、上記方法。
【請求項１６】
請求項８〜１５のいずれかに記載の少なくとも２つの別個のグリセロール相を含むエラストマーシリコーン組成物を調製する方法であって、前記少なくとも第１のグリセロール相を含む第１のシリコーン組成物及び第２のグリセロール相を含む第２のシリコーン組成物の少なくとも１つは、
ｉ．シリコーンプレエラストマーを提供すること；
ｉｉ．グリセロールを提供すること；
ｉｉｉ．少なくとも１つの架橋剤を提供すること；
ｉｖ．１つ又は複数の賦形剤及び任意選択で１つ又は複数の添加剤を提供すること；
ｖ．シリコーンプレエラストマー、少なくとも１つの架橋剤、グリセロール、及び任意選択で１つ以上の賦形剤及び任意選択で１つ以上の添加剤を、１０００ｒｐｍ〜５０００ｒｐｍ以上のレベルで剪断を加えることにより混合すること：
により得られるものである、上記方法。
【請求項１７】
少なくともゼロ次に近い活性物質放出動態を有し、連続シリコーンエラストマーマトリックスに封入された少なくとも１つの別個のグリセロール相を含む活性物質放出シリコーンエラストマー組成物であって、放出される活性物質が前記少なくとも１つの別個のグリセロール相に含まれ、及び前記少なくとも１つの別個のグリセロール相が、前記シリコーンエラストマーマトリックス中に少なくとも６０ｐｈｒで存在し、少なくとも２つの別個のグリセロール相であって、それぞれ別個のグリセロール相が放出されるそれぞれの活性物質を含むものである前記少なくとも２つの別個のグリセロール相が、前記連続シリコーンエラストマーマトリックスに封入されており、ただし前記シリコーンエラストマー組成物中のグリセロールの総濃度が、前記シリコーンエラストマーマトリックス中、６０ｐｈｒ〜１５０ｐｈｒ、７０ｐｈｒ〜１４０ｐｈｒ、８０ｐｈｒ〜１３０ｐｈｒ、９０ｐｈｒ〜１２０ｐｈｒ、又は１００ｐｈｒ〜１１０ｐｈｒ、好ましくは８０ｐｈｒ〜１３０ｐｈｒで存在するものとする、上記組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，０００，０００以上の粘度平均分子量を有する超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）を含む非繊維状配向ポリエチレン単層であって、
（ｉ）１０．０ｍｍ以上の幅と少なくとも１００Ｎ／ｔｅｘの弾性率を有し、
（ｉｉ）０．１Ｈｚ≦ｆ≦１．０Ｈｚの周波数掃引での引張応答の動的機械分析（ＤＭＡ）において測定した場合に、次の不等式
ｔａｎδ＜１／（ｆ×ａ）＋ｂ−（ｆ×ｃ）
（式中、ａ＝１２０、ｂ＝０．０４５、及びｃ＝０．０１６である）
を満たすｔａｎδを有し、かつ、
（ｉｉｉ）最大目付が４５ｇｓｍ以下である、
非繊維状配向ポリエチレン単層。
【請求項２】
０．０２〜０．０６ｍｍの厚さを有する、請求項１に記載の単層。
【請求項３】
１つの単層の最大配向の方向が次の単層の最大配向の方向に対して直交するように各単層が配置されている、請求項１に記載の単層を複数含むクロスプライテープ。
【請求項４】
請求項３に記載のクロスプライテープを複数含む、固化された耐衝撃貫通積層体であって、前記積層体が、試験方法Ａに従って試験された場合に、少なくとも６３Ｊ−ｍ2／ｋｇ又は少なくとも６７Ｊ−ｍ2／ｋｇ又は少なくとも６９Ｊ−ｍ2／ｋｇ又は少なくとも７１Ｊ−ｍ2／ｋｇの比エネルギー吸収（ＳＥＡ）を有する、耐衝撃貫通積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
【表８】
2021504499.tif 000001
次に、本発明の態様を示す。
１．２，０００，０００以上の粘度平均分子量を有する超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）を含む非繊維状配向ポリエチレン単層であって、
（ｉｖ）１０．０ｍｍ以上の幅と少なくとも１００Ｎ／ｔｅｘの弾性率を有し、
（ｖ）０．１Ｈｚ≦ｆ≦１．０Ｈｚの周波数掃引での引張応答の動的機械分析（ＤＭＡ）において測定した場合に、次の不等式
ｔａｎδ＜１／（ｆ×ａ）＋ｂ−（ｆ×ｃ）
（式中、ａ＝１２０、ｂ＝０．０４５、及びｃ＝０．０１６である）
を満たすｔａｎδを有し、
（ｖｉ）最大目付が４５ｇｓｍ以下である、
非繊維状配向ポリエチレン単層。
２．テープが０．０２〜０．０６ｍｍの厚さを有する、上記１に記載の単層。
３．テープが、６００〜７５０ｋｇ／ｍ3、又は６００〜７２０ｋｇ／ｍ3、又は６００〜７００ｋｇ／ｍ3、又は６００〜６８０ｋｇ／ｍ3の密度を有する、上記１に記載の単層。
４．１つの単層の最大配向の方向が次の単層の最大配向の方向に対して直交するように各単層が配置されている、上記１に記載の単層を複数含むクロスプライテープ。
５．少なくとも１つの単層の表面上にコーティングされた５ｇｓｍの最大目付を有する熱可塑性接着剤を更に含む、上記４に記載のテープ。
６．２つ又は４つの単層を含む、上記４に記載のテープ。
７．前記接着剤が織物層を更に含む、上記５に記載のテープ。
８．前記織物がスクリム又は不織生地である、上記７に記載のテープ。
９．上記４に記載のクロスプライテープを複数含む、固化された耐衝撃貫通積層体であって、前記積層体が、試験方法Ａに従って試験された場合に、少なくとも６３Ｊ−ｍ2／ｋｇ又は少なくとも６７Ｊ−ｍ2／ｋｇ又は少なくとも６９Ｊ−ｍ2／ｋｇ又は少なくとも７１Ｊ−ｍ2／ｋｇの比エネルギー吸収（ＳＥＡ）を有する、耐衝撃貫通積層体。
１０．マトリックス樹脂中に埋め込まれた連続フィラメント繊維の少なくとも１つの層を更に含む、上記９に記載の積層体。
１１．前記連続フィラメント繊維がｐ−アラミド若しくはＵＨＭＷＰＥ又は両方の組み合わせである、上記１０に記載の積層体。