【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
上記変位部材が上記係止部材に回動可能に設けられ、上記係合部が上記第２当接部として兼用され、上記変位部材は、上記第２アームが上記展開位置に位置し、かつ上記係止部材が上記係止位置に位置しているときには、上記傾斜面の上記係合凹部から離間した後端部に突き当たることによって上記第１の位置に位置させられ、上記係止部材が上記係止位置から上記解除保持位置側へ移動するのに伴って上記傾斜面上を摺動して上記第２の位置側へ回動し、さらに上記係止部材が上記解除保持位置に達すると、上記傾斜面を越えて上記係合部に突き当たることにより上記第２の位置に位置させられることを特徴とする請求項６に記載のステー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
上記係止部材は、上記可動範囲内における上記第１アーム側への移動限界位置に位置しているときに、上記第２アームが折り畳み位置側から展開位置側へ回動すると、上記係合部が上記傾斜面に突き当たることにより上記第２アームの回動に伴って上記ロック付勢手段の付勢力に抗して解除保持位置側へ移動させられ、上記第２アームが展開位置に達すると上記ロック付勢手段によって係止位置まで移動させられ、それにより上記係合部が上記係合凹部にその開放部から挿入されることを特徴とする請求項７に記載のステー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、第１アームと、この第１アームの先端部に基端部が展開位置と折り畳み位置との間を回動可能に連結された第２アームと、上記第１アームと上記第２アームとの間に設けられ、上記第２アームを上記展開位置に回動不能にロックしたロック状態と、上記第２アームが上記展開位置から上記折り畳み位置側へ回動するのを許容する解除状態とに切り替え可能であるロック手段とを備えたステーにおいて、上記第２アームが上記展開位置に位置しているときに、上記ロック手段を上記解除状態に維持する保持手段をさらに備えたことを特徴としている。
この場合、上記ロック手段が、上記第２アームに所定の可動範囲内において移動可能に設けられ、かつ上記第２アームが上記展開位置に位置しているときに、上記可動範囲内において所定の係止位置に移動すると上記第１アームに係合して上記第２アームの展開位置から折り畳み位置側への回動を阻止し、上記係止位置から所定の解除距離以上離間すると、上記第１アームとの係合が解除されて上記第２アームの展開位置から折り畳み位置側への回動を許容する係止部材と、この係止部材の上記第１アームに対する係合状態を維持するために、上記係止部材を上記係止位置側へ付勢するロック付勢手段とを有していることが望ましい。
上記保持手段が、上記第１アームと上記第２アームとのいずれか一方と上記係止部材との間に設けられ、上記係止部材が上記解除距離以上に上記係止位置から離れた所定の解除保持位置を越えて上記係止位置側へ移動するのを阻止する移動阻止手段であることが望ましい。
上記移動阻止手段が上記第１アームと上記係止部材との間に設けられており、上記移動阻止手段が、上記係止部材に第１の位置と第２の位置との間を変位可能に設けられた変位部材と、この変位部材を第１の位置側から第２の位置側へ付勢する変位付勢手段と、上記第１アームに設けられ、上記第２アームが上記展開位置に位置し、かつ上記係止部材が上記係止位置に位置しているときに、上記変位部材に突き当たって上記変位部材を上記第１の位置に位置させ、上記係止部材が上記解除保持位置を越えて移動すると上記変位部材が上記第２の位置に移動するのを許容する第１当接部と、上記係止部材に設けられ、上記変位部材に突き当たることによって上記変位部材を上記変位付勢手段の付勢力に抗して第２の位置に位置させる第２当接部と、上記第１アームに設けられ、上記第２の位置に位置する上記変位部材に突き当たることにより、上記係止部材が上記解除保持位置から上記係止位置側へ移動するのを阻止する第３当接部とを有していることが望ましい。
上記第１アームには、一端部が開放された係合凹部が形成され、上記係止部材には、上記第２アームが上記展開位置に位置し、かつ上記係止部材が上記解除保持位置側から上記係止位置に移動したときに、上記係合凹部にその開放部から入り込んで係合することにより上記第２アームの上記展開位置から上記折り畳み位置側への回動を阻止する係合部が形成されていることが望ましい。
上記第１当接部が、上記係止部材の上記係止位置側から上記解除保持位置側へ向かうにしたがって上記係合凹部の開放部に接近するように傾斜する傾斜面として形成され、上記第３当接部が、上記係合凹部の一側面の開放側端部と交差する上記傾斜面の先端部として形成されていることが望ましい。
上記変位部材が上記係止部材に回動可能に設けられ、上記係合部が上記第２当接部として兼用され、上記変位部材は、上記第２アームが上記展開位置に位置し、かつ上記係止部材が上記係止位置に位置しているときには、上記傾斜面の上記係合凹部から離間した後端部に突き当たることによって上記第１の位置に位置させられ、上記係止部材が上記係止位置から上記解除保持位置側へ移動するのに伴って上記傾斜面上を摺動して上記第２の位置側へ回動し、さらに上記係止部材が上記解除保持位置に達すると、上記傾斜面を越えて上記係合部に突き当たることにより上記第２の位置に位置させられることが望ましい。
上記係止部材は、上記可動範囲内における上記第１アーム側への移動限界位置に位置しているときに、上記第２アームが折り畳み位置側から展開位置側へ回動すると、上記係合部が上記傾斜面に突き当たることにより上記第２アームの回動に伴って上記ロック付勢手段の付勢力に抗して解除保持位置側へ移動させられ、上記第２アームが展開位置に達すると上記ロック付勢手段によって係止位置まで移動させられ、それにより上記係合部が上記係合凹部にその開放部から挿入されることが望ましい。
上記係止部材が上記ロック付勢手段により上記係止位置まで移動させられるとき、上記変位部材が上記傾斜面により上記変位付勢手段の付勢力に抗して上記第２の位置から上記第１の位置まで回動させられることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
扉を開位置側へ回動させると、第２アーム２が第１アーム１に対し枢軸３を中心として図１（Ｂ）の矢印Ｘ方向へ回動する。そして、扉が開位置に達すると、第２アーム２が図１に示す展開位置に回動する。第２アーム２が展開位置に回動すると、第２アームの長手方向が第１アーム１の先端部の長手方向と一致し、しかも一対の平板２Ａ，２Ｂが第１アーム１の先端部と重なり合う。一方、扉を閉位置に回動させると、第２アーム２が第１アーム１に対し枢軸３を中心として図１（Ｂ）の矢印Ｙ方向へ折り畳み位置まで回動する。折り畳み位置においては、第１アーム１と第２アーム２とが枢軸３を中心として屈曲した状況を呈する。このように、このステーＡでは、第２アーム２が第１アーム１に対して回動するが、以下においては、説明の便宜上、第２アーム２が固定され、第１アーム１が第２アーム２に対して回動するものとする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
カム面４７の後端部は、第１アーム１の展開回動方向を向く側面１ｃに滑らかに接している。図３（Ａ）に示すように、カム面４７は、係止部材４１が前限界位置に位置した状態において第１アーム１を折り畳み位置側から展開位置近傍の所定の位置まで回動させると、後端部がローラ４４の外周面に突き当たるように配置されている。したがって、第１アーム１をさらに展開位置側へ回動させると、ローラ４４がカム面４７によって第２アーム２の先端側へ押され、係止部材４１がコイルばね４５の付勢力に抗して同方向へ移動する。その後、第１アーム１をさらに展開位置側へ回動させると、円弧面４８がローラ４４に接触する。円弧面４８がローラ４４の外周面のうち第２アーム２の基端側へ向かって最も突出した部分に接触したときに、係止部材４１が第２アームの先端側へ最も移動される。このときの係止部材４１の係止位置からの移動距離が解除距離であり、係止部材４１のこのときの位置が解除位置である。その後、第１アーム１をさらに展開位置側へ回動させ、ローラ４４の外周面のうち第２アーム２の基端側へ最も突出した部分が円弧部４８を乗り越えると、ローラ４４が係合凹部４６に入り込み可能になる。したがって、第１アーム１を展開位置側へさらに回動させると、それに伴ってローラ４４が係合凹部４６内に入り込み、係止部材４１がコイルばね４５によって第２アーム２の基端側へ移動させられる。そして、第１アーム１が展開位置に達すると、係止部材４１が係止位置に達して停止する。したがって、このステーＡにおいては、第１アーム１を折り畳み位置側から展開位置まで回動させると、第１アーム１と第２アーム２とがロック手段４によって自動的に回動不能にロックされる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
支持軸５１には、ベルクランク状をなす回動部材（変位部材）５２の中間部が回動可能に嵌合されている。この回動部材５２の基端部（第２アーム２の先端側における端部）と係止部材４１との間には、引っ張りコイルばね（変位付勢手段）５３が設けられている。このコイルばね５３の引っ張り付勢力により、回動部材５２が図２及び図３において時計方向へ回動付勢されている。回動部材５２の先端部は、コイルばね５３の付勢力により、ローラ４４を介して係合軸４３に突き当たっている。このときの回動部材５２の位置が第２の位置である。したがって、この実施の形態のステーＡにおいては、係合軸４３が第２当接部としても兼用されている。これは、ローラ４４を係合軸４３に回動可能に設けることなく、一体に形成してもよいことから明かであろう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
係止部材４１が前限界位置に位置し、かつ回動部材５２が第２の位置に位置している状態（図３（Ａ）に示す状態）において、第１アーム１を折り畳み位置側から展開位置側へ回動させると、上記のように、カム面４７がローラ４４に突き当たる。そして、第１アーム１をさらに展開位置側へ回動させ、円弧面４８がローラ４４の外周面のうち最も第２アーム２の基端側に位置する部位を展開位置側へ向かって通り過ぎると、第１アーム１の展開位置側への回動に伴ってローラ４４が係合凹部４６に入り込むとともに、係止部材４１がコイルばね４５によって第２アーム２の基端側へ移動させられる。すると、回動部材５２の先端部がカム面４７に接触する。このため、第１アーム１がさらに展開位置側へ回動すると、回動部材５２がカム面４７によりコイルばね５３の付勢力に抗して図２及び図３の反時計方向へ回動させられる。第１アーム１が展開位置に達すると、図２に示すように、ローラ４４が係合凹部４６の底面４６ｃに突き当たって停止する。その結果、係止部材４１が係止位置に停止する。係止部材４１が係止位置に停止したときには、回動部材５２の先端部がカム面４７の後端部に突き当たっている。このときの回動部材５２の位置が第１の位置である。したがって、このステーＡでは、カム面４７が第１当接部として兼用されている。回動部材５２は、第１アーム１の側面１ｃに突き当たるようにし、そのときの位置を第１の位置としてもよい。