(57)【要約】【課題】ユーザの利便性を向上し、ひいては商品の販売促進を図ることができる自動販売機を提供する。【解決手段】電子情報手段に記憶された電子マネーの読み書きを行う電子情報読み書き手段(14)と、電子情報手段に記憶された複数の電子マネーのうち一つの電子マネーを択一的に選択する電子情報選択手段(16)と、電子情報手段に記憶された電子マネーの残高情報を表示する残高表示手段(18)とを備え、第１に電子情報手段を電子情報読み書き手段にかざすことによって、複数の電子マネーの残高情報を読み取って記憶し、第２に電子情報選択手段を操作することによって、第１の操作により記憶された複数の電子マネーのうちの当該選択された電子マネーの残高情報を残高表示手段に表示する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機にて販売される商品を購入するための電子マネーが複数記憶された電子情報手段を用いて商品決済を可能とする自動販売機であって、
前記電子情報手段に記憶された前記電子マネーの読み書きを行う電子情報読み書き手段と、
前記電子情報手段に記憶された前記複数の電子マネーのうち一つの前記電子マネーを択一的に選択する電子情報選択手段と、
前記電子情報手段に記憶された前記電子マネーの残高情報を表示する残高表示手段とを備え、
第１に前記電子情報手段を前記電子情報読み書き手段にかざすことによって、前記複数の電子マネーの残高情報を読み取って記憶し、第２に前記電子情報選択手段を操作することによって、前記第１の操作により記憶された前記複数の電子マネーのうちの当該選択された前記電子マネーの残高情報を前記残高表示手段に表示することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記自動販売機にて販売される商品を選択するための商品選択手段を備え、
前記商品選択手段によって商品が選択されるまでは、前記第２の操作が行われる都度、前記複数の電子マネーの残高情報を前記残高表示手段に循環的に表示することを特徴とする請求項１の自動販売機。
【請求項３】
前記第１の操作の後に、前記電子情報手段に記憶された前記複数の電子マネーの残高情報をすべて読み取ったか否かを判定してその判定結果を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１または２の自動販売機。
【請求項４】
前記第２の操作の後に、前記残高表示手段に表示した前記電子マネーの残高情報を非表示にするリセット手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３の何れかの自動販売機。
【請求項５】
前記第２の操作によって選択された前記電子マネーを識別するための識別情報を前記残高表示手段に表示することを特徴とする請求項１乃至４の何れかの自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機に係り、詳しくは、自動販売機にて販売される商品を購入するための電子マネーが複数記憶された電子情報手段を用いて商品決済を行うのに好適な自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の自動販売機には、自動販売機にて販売される商品を購入するための電子マネーが複数記憶されたＩＣカードや携帯電話機など（電子情報手段）を用いて商品決済を可能とするものが知られている。
そして、電子情報手段に記憶された電子マネーの読み書きを行う電子情報読み書き手段と、電子情報手段に記憶された電子マネーの残高情報を表示する残高表示手段と、電子情報手段に記憶された複数の電子マネーのうち一つの電子マネーを択一的に選択する電子情報選択手段とを備え、第１に電子情報選択手段を操作して電子マネーを選択した後に、第２に電子情報読み書き手段に電子情報手段をかざすことで当該選択された電子マネーの残高情報を残高表示手段に表示させる技術が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３８９１２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来技術では、複数の電子マネーの残高情報をすべて参照したい場合には、電子マネーを選択した後に電子情報手段をかざすという一連の操作を複数回行わなければならず、自動販売機のユーザの利便性を損なうとの問題がある。
また、このような電子情報手段は一般に広く普及する傾向にあり、しかも、電子マネーの種類も増加傾向にあることに鑑みると、上記従来技術では、残高照会の煩わしさ感からユーザの購買意欲の低下を招き、ひいては自動販売機にて販売される商品の販売促進に支障を来たすおそれもある。
【０００４】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、ユーザの利便性を向上し、ひいては商品の販売促進を図ることができる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するべく、請求項１の自動販売機は、自動販売機にて販売される商品を購入するための電子マネーが複数記憶された電子情報手段を用いて商品決済を可能とする自動販売機であって、電子情報手段に記憶された電子マネーの読み書きを行う電子情報読み書き手段と、電子情報手段に記憶された複数の電子マネーのうち一つの電子マネーを択一的に選択する電子情報選択手段と、電子情報手段に記憶された電子マネーの残高情報を表示する残高表示手段とを備え、第１に電子情報手段を電子情報読み書き手段にかざすことによって、複数の電子マネーの残高情報を読み取って記憶し、第２に電子情報選択手段を操作することによって、第１の操作により記憶された複数の電子マネーのうちの当該選択された電子マネーの残高情報を残高表示手段に表示することを特徴としている。
【０００６】
また、請求項２の発明では、請求項１において、自動販売機にて販売される商品を選択するための商品選択手段を備え、商品選択手段によって商品が選択されるまでは、第２の操作が行われる都度、複数の電子マネーの残高情報を残高表示手段に循環的に表示することを特徴としている。
更に、請求項３の発明では、請求項１または２において、第１の操作の後に、電子情報手段に記憶された複数の電子マネーの残高情報をすべて読み取ったか否かを判定してその判定結果を報知する報知手段を備えることを特徴としている。
【０００７】
更にまた、請求項４の発明では、請求項１乃至３の何れかにおいて、第２の操作の後に、残高表示手段に表示した電子マネーの残高情報を非表示にするリセット手段を備えることを特徴としている。
また、請求項５の発明では、請求項１乃至４の何れかにおいて、第２の操作によって選択された電子マネーを識別するための識別情報を残高表示手段に表示することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の本発明の自動販売機によれば、第１に電子情報手段を電子情報読み書き手段にかざすことによって、複数の電子マネーの残高情報を読み取って記憶し、第２に電子情報選択手段を操作することによって、第１の操作により記憶された複数の電子マネーのうちの当該選択された電子マネーの残高情報を残高表示手段に表示する。これにより、電子マネーが複数記憶された電子情報手段を用いて自動販売機の商品決済を行う場合に、電子情報手段を電子情報読み書き手段に１回かざすだけで、電子情報手段に記憶された複数の電子マネーの残高情報すべてを自動販売機側に一括して読み取らせ、電子情報選択手段の操作のみで複数の電子マネーの残高情報を参照することができる。従って、自動販売機のユーザが商品購入前に複数の電子マネーの残高のすべてを参照したい場合に、電子マネーを選択した後に電子情報手段をかざすという一連の操作を複数回行うことが防止されるため、自動販売機のユーザの利便性を向上することができ、ひいては自動販売機における商品の販売促進を図ることができる。
【０００９】
また、請求項２の発明によれば、商品選択手段によって商品が選択されるまでは、第２の操作が行われる都度、複数の電子マネーの残高情報を残高表示手段に循環的に表示する。これにより、自動販売機のユーザは、最初に電子情報手段を電子情報読み書き手段に１回かざした後に、各電子マネーの残高情報と各商品の販売金額とを照らし合わせて、購入する商品の選択や商品を実際に購入するか否かを時間をかけて決めることができるため、ユーザの購買意欲を高めることができ、ひいては自動販売機における商品の更なる販売促進を図ることができる。
【００１０】
更に、請求項３の発明によれば、第１の操作の後に、電子情報手段に記憶された複数の電子マネーの残高情報をすべて読み取ったか否かを判定してその判定結果を報知する報知手段を備える。これにより、電子情報手段を電子情報読み書き手段にかざした際の読み取り不良や自動販売機側にて取り扱われていない規格の電子マネーをユーザに即座に報知することができるため、ユーザの利便性をより一層向上することができる。
【００１１】
更にまた、請求項４の発明によれば、第２の操作の後に、残高表示手段に表示した電子マネーの残高情報を非表示にするリセット手段を備える。これにより、ユーザが電子マネーの残高情報を参照した後に自動販売機から離れた場合などに、残高情報が第三者に知られることを防止することができるため、自動販売機に対するユーザの信頼性を確保することができる。
【００１２】
また、請求項５の発明によれば、第２の操作によって選択された電子マネーを識別するための識別情報を残高表示手段に表示する。これにより、特に第２の操作を連続的に行って複数の電子マネーの残高情報を残高表示手段に循環的に表示する際に、ユーザはどの電子マネーの残高がいくら残っているか容易に認識することができるため、ユーザの利便性を更に向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面により本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る自動販売機の全体を示した構成図である。
自動販売機の本体である筐体２の前部には、自動販売機にて販売する商品を展示する商品表示部４、商品購入者である自動販売機のユーザが商品を選択する商品選択ボタン（商品選択手段）６、商品を購入する際に貨幣を投入する貨幣投入口８、自動販売機から搬出された商品を取り出す商品取出し口１０、ユーザが使用する図示しない電子情報手段（ＩＣカード、携帯電話機等、以下、代表してカードと称する）との電子情報の送受信を行うカードリードライタ（電子情報読み書き手段）１２が設けられている。
【００１４】
カードにはＩＣチップが内蔵され、このＩＣチップには自動販売機の商品を購入するための複数種の電子マネーの残高情報、これらの各電子マネーを取り扱う複数種の仕様や規格からなるアプリケーション、及びアプリケーションの識別情報（アプリケーションのロゴや名称など）が電子情報として記憶されている。なお、これらの残高情報及び識別情報はアプリケーションごとに紐付けされて取り扱われるため、以下、アプリケーション情報と総称する。
【００１５】
図２は、カードリードライタ１２を拡大して示した構成図である。カードリードライタ１２には、カードに記憶されたアプリケーション情報（電子マネー）の読み書きを行うかざし部（電子情報読み書き手段）１４、カードに記憶された複数のアプリケーション情報（電子マネー）のうち一つのアプリケーション情報（電子マネー）を択一的に選択する電子マネー選択ボタン（電子情報選択手段）１６、カードに記憶されたアプリケーション情報（電子マネーの残高情報）を表示する残高表示部（残高表示手段）１８が設けられている。このように構成されるカードリードライタ１２は、例えば８種類程度の規格や仕様が異なるアプリケーション情報の読み取りに対応している。
【００１６】
図３は、自動販売機の制御装置の機能ブロック図を示しており、かざし部１４、電子マネー選択ボタン１６、及び残高表示部１８、及び商品選択ボタン６は、自動販売機の制御装置に設けられた演算制御部２０に電気的に接続されている。
かざし部１４は、カードが非接触にてかざされることで（第１の操作）、カードに記憶された複数のアプリケーション情報を一括してすべて読み取って演算制御部２０に記憶させる。
【００１７】
電子マネー選択ボタン１６は、左右矢印が付された左ボタン、右ボタンから構成され、これらのボタンを押してスクロール操作することによって（第２の操作）、演算制御部２０に記憶された複数のアプリケーション情報のうちの一つのアプリケーション情報を選択して残高表示部１８に表示させる。なお、商品選択ボタン６によって商品が選択されるまでは、電子マネー選択ボタン１６の操作が行われる都度、複数のアプリケーション情報を残高表示部１８に循環的に表示させる。
【００１８】
以下、図４のフローチャートを参照して、演算制御部２０にて行われるカードの残高参照シーケンスについて詳しく説明する。
先ず、本制御が開始されるとＳ１（Ｓはステップを表し、以下同様とする。）に移行し、Ｓ１では、かざし部１４にカードがかざされたか否かを判定し、判定結果が真（Ｙｅｓ）でカードがかざされたと判定された場合にはＳ２に移行し、判定結果が偽（Ｎｏ）でカードがかざされないと判定された場合には再びＳ１に戻る。
【００１９】
Ｓ２では、カードのアプリケーション情報をかざし部１４を介して読み取り、演算制御部２０に記憶させ、Ｓ３に移行する。
Ｓ３では、カードのアプリケーション情報をすべて読み取ったか否かを判定し、判定結果が真（Ｙｅｓ）でカード情報をすべて読み取ったと判定された場合にはＳ４に移行し、判定結果が偽（Ｎｏ）でカード情報をすべて読み取れなかったと判定された場合にはＳ５に移行する。
【００２０】
Ｓ５では、カード情報をすべて読み取れなかった旨の読み取り結果を例えば残高表示部１８に表示したり、或いは音声によってユーザに報知し（報知手段）、本シーケンスを終了する。なお、このＳ５における報知の後に読み取り可能だったカード情報のみの残高参照を行えるようにＳ４に移行するようにしても良い。
一方、Ｓ４では、商品選択ボタン６が操作されたか否かを判定し、判定結果が真（Ｙｅｓ）で商品選択ボタン６が操作されたと判定された場合には残高参照は終了したものとして図示しない商品決済シーケンスに移行するために本シーケンスを終了し、判定結果が偽（Ｎｏ）で商品選択ボタン６が操作されないと判定された場合にはＳ６に移行する。
【００２１】
Ｓ６では、電子マネー選択ボタン１６が操作されたか否かを判定し、判定結果が真（Ｙｅｓ）で電子マネー選択ボタン１６が操作されたと判定された場合にはＳ７に移行し、判定結果が偽（Ｎｏ）で電子マネー選択ボタン１６が操作されないと判定された場合にはＳ８に移行する。
Ｓ８では、電子マネー選択ボタン１６が操作されないまま所定時間が経過したか否かを判定し、判定結果が真（Ｙｅｓ）で電子マネー選択ボタン１６が操作されないまま所定時間が経過したと判定された場合には本シーケンスを終了し、判定結果が偽（Ｎｏ）で所定時間が経過していないと判定された場合にはＳ６に戻る。
【００２２】
一方、Ｓ７では、電子マネー選択ボタン１６の操作により選択されたアプリケーション情報（電子マネーの残高情報及びアプリケーションの識別情報）を残高表示部１８に表示し、Ｓ９に移行する。
Ｓ９では、電子マネー選択ボタン１６が引き続きスクロール操作されたか否かを判定し、判定結果が真（Ｙｅｓ）で電子マネー選択ボタン１６がスクロール操作されたと判定された場合にはＳ１０に移行し、判定結果が偽（Ｎｏ）で電子マネー選択ボタン１６がスクロール操作されないと判定された場合にはＳ１１に移行する。
【００２３】
Ｓ１０では、複数のアプリケーション情報のうち、電子マネー選択ボタン１６のスクロール操作により選択された第Ｎアプリケーションのアプリケーション情報（電子マネーの残高情報及びアプリケーションの識別情報）を表示し、Ｓ１１に移行する。
Ｓ１１では、電子マネー選択ボタン１６がスクロール操作されないまま例えば所定時間が経過したり、或いは、次のユーザが自動販売機を利用するためにかざし部１４にカードをかざした場合に、残高表示部１８に表示されたアプリケーション情報（電子マネーの残高情報及びアプリケーションの識別情報）を非表示にして表示をリセットし（リセット手段）、本シーケンスを終了する。なお、図示はしないがＳ６〜Ｓ１１のステップにおいて商品選択ボタン６が操作された場合にも、Ｓ４におけるステップの場合と同様に、残高参照は終了したものとして商品決済シーケンスに移行するために本シーケンスを終了する。
【００２４】
以上のように、本実施形態では、上述したような残高参照シーケンスによってカードの残高情報を参照することにより、電子マネーが複数記憶されたカードを用いて自動販売機の商品決済を行う場合に、カードをかざし部１４に１回かざすだけで、カードに記憶された複数の電子マネーの残高情報すべてを自動販売機側に一括して読み取らせ、電子マネー選択ボタン１６の操作のみで複数の電子マネーの残高情報を参照することができる。従って、自動販売機のユーザが商品購入前に複数の電子マネーの残高をすべて参照したい場合に、電子マネーを選択した後にカードをかざすという一連の操作を複数回行うことが防止されるため、自動販売機のユーザの利便性を向上することができ、ひいては自動販売機における商品の販売促進を図ることができる。
【００２５】
また、商品選択ボタン６によって商品が選択されるまでは、第２の操作が行われる都度、複数の電子マネーの残高情報が残高表示部１８に循環的に表示されることにより、ユーザは最初にカードをかざし部１４に１回かざした後に、各電子マネーの残高情報と各商品の販売金額とを照らし合わせて、購入する商品の選択や商品を実際に購入するか否かを時間をかけて決めることができるため、ユーザの購買意欲を高めることができ、ひいては自動販売機における商品の更なる販売促進を図ることができる。
【００２６】
更に、カードをかざし部１４にかざす操作（第１の操作）の後に、カードに記憶された複数の電子マネーの残高情報をすべて読み取ったか否かを判定してその判定結果を報知する報知手段を備えることにより、カードをかざし部１４にかざした際の読み取り不良や自動販売機側にて取り扱われていない規格の電子マネーをユーザに即座に報知することができるため、ユーザの利便性をより一層向上することができる。
【００２７】
更にまた、電子マネー選択ボタン１６を押す操作（第２の操作）の後に、残高表示部１８に表示した電子マネーの残高情報を非表示にするリセット手段を備えることにより、ユーザが電子マネーの残高情報を参照した後に自動販売機から離れた場合などに、残高情報が第三者に知られることを防止することができるため、自動販売機に対するユーザの信頼性を確保することができる。
【００２８】
また、電子マネー選択ボタン１６を押す操作（第２の操作）によって選択された電子マネーを識別するための識別情報を残高表示部１８に表示することにより、特に電子マネー選択ボタン１６を連続的に押して複数の電子マネーの残高情報を残高表示部１８に循環的に表示する際に、ユーザはどのアプリケーションが取り扱う電子マネーの残高がいくら残っているか容易に認識することができるため、ユーザの利便性を更に向上することができる。
【００２９】
以上で本発明の一実施形態についての説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更ができるものである。
例えば、上記実施形態では、電子情報手段をＩＣチップが内蔵された非接触型のＩＣカードや携帯電話機としているが、非接触型ＩＣカードの場合は、具体的にはクレジット機能を有するクレジットカードやプリペイド式のプリペイドカードなどを使用する場合に適用することができ、また、携帯電話機に限らない携帯端末を使用する場合にも適用することができる。
【００３０】
また、上記の場合には、電子情報手段はＩＣチップに電子マネーの電子情報が読み書きされることによるオフラインにて使用されるが、無線ＬＡＮを介したインターネットによるオンラインで電子マネーを使用する携帯端末を使用する場合にも適用することができ、この場合にも上記と同様に自動販売機にて商品を購入する際に残高参照を容易に行えて自動販売機のユーザの利便性を向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動販売機の全体構成図である。
【図２】図１のカードリードライタを拡大して示した構成図である。
【図３】図１の自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【図４】図３の演算制御部にて行われる残高参照シーケンスを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００３２】
６  商品選択ボタン（商品選択手段）
１４  かざし部（電子情報読み書き手段）
１６  電子マネー選択ボタン（電子情報選択手段）
１８  残高表示部（残高表示手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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