Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個のペンを２セット備え、各ペンが所定幅のスウォースを有し、前記スウォースを横断してインクを印刷媒体に印刷できるプリンタにおいて、
軸の周りを回転するドラムの上で、前記印刷媒体を前進させるステップと、
前記ドラムの近くで前記２個のペンを有する第１のセットを支持するステップと、
前記ドラムの近くで前記２個のペンを有する第２のセットを支持するステップと、
前記ドラムが回転している間に前記２セットで印刷するステップとを含み、
前記インクが印刷されるスウォースの幅が前記第１のセットの２個のペンのスウォース幅の実質的な和になっていることを特徴とする２セットのスウォースを併合する方法。
【請求項２】
前記第１と第２のセットのペンを前記ドラムの軸に平行な方向に、印字ヘッドの幅と等しいか狭い量を移動させるステップと、
前記ドラムが回転している間に前記第１と第２のセットのペンからインクを放出させて画像を印刷するステップとを含み、
前記ペンを移動した後に印刷されるスウォースが、移動する前に印刷されたスウォースと重なって、前記画像を印刷する前記ペンが前記画像に実質的に等分に寄与することを特徴とする請求項１記載の２セットのスウォースを併合する方法。
【請求項３】
軸の周りを回転するドラムの上で媒体を前進させるステップと、
一方のペンが他方のペンに対して角をなして支持されるように、２個のペンのセットを前記ドラムの近くで往復台構成要素に支持するステップとを含み、
前記往復台構成要素は、前記ペンを前記往復台構成要素内で位置決めする形体を備え、
モールドを開放および閉鎖する以外の成形運動を使用せずに、前記モールド内で前記往復台構成要素の前記形体を成形させるステップを有することを特徴とする、プリンタで同じ色のインクを有する２個のペンのスウォースを併合する方法。
【請求項４】
印刷媒体を第１の方向に移動させるため、前記媒体を支持し軸の周りを回転するドラムと、
前記ドラムの近くに取付けられた第１と第２の往復台構成要素とを有し、
前記往復台構成要素の各々は、関連するスウォースを有するインクペンを受入れる２つのベイを備え、
前記ベイは、前記ペンを受入れると１つの往復台構成要素にある前記２つのペンで印刷されたスウォースの各々が、前記ドラムの軸と互いに平行な方向に隣接するように配置され、
前記ベイは、前記第１の往復台構成要素の２個のペンと、前記第２の往復台構成要素の２個のペンとを前記第１の方向に整列させ、前記第２の往復台構成要素の２個のペンは前記第１の往復台構成要素の２個のペンによって印刷されたスウォースに重ねて印刷することを特徴とするプリンタ装置。
【請求項５】
前記ペンの各々は中心線とインクを放出する印字ヘッドとを有し、前記ペンの中心線の各々は、前記ドラムの中心からの半径方向投射線と共通になるように前記ベイが配列されており、前記印字ヘッドの少なくとも一部が印刷媒体に対して平行になることを特徴とする請求項４に記載のプリンタ装置。
【請求項６】
前記ドラムの軸に平行な方向に往復移動するように前記往復台構成要素を支持している往復台枠を更に備えていることを特徴とする請求項４に記載のプリンタ装置。
【請求項７】
前記往復台枠の各々は、前記往復台構成要素が前記ドラムの形状に沿うように傾きを持って支持するよう形成されていることを特徴とする請求項４に記載のプリンタ装置。
【請求項８】
プリンタに取付けられている枠と、
前記枠に取付けられ、各々にインクジェット・ペンが嵌入される２個のベイを形成する壁を備えた、第１の往復台構成要素とを有し、
前記第１の往復台構成要素はモールドで作られ、前記ベイに嵌入される前記インクジェット・ペンの一方が、他方の前記ベイに嵌入される他方のペンに対して角をなすように支持されており、
前記第１の往復台構成要素の前記ベイは、前記ベイに挿入されたペンの位置を制御するための形体を備え、前記形体は前記モールドを開放および閉鎖すること以外の成形運動を使用せずに成形されることを特徴とするインクジェット・プリンタの往復台。
【請求項９】
前記枠に取付けられ、前記第１の往復台構成要素に合った第２の往復台構成要素を備えている請求項８に記載のインクジェット・プリンタの往復台。
【請求項１０】
一方のベイが他方のベイに対してオフセットして設置されている請求項８に記載のインクジェット・プリンタの往復台。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基体上に塗布され着色膜を形成する着色膜形成用塗布液であって、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｍｎ、ＦｅおよびＮｉからなる群から選ばれる１種以上の金属の化合物と、Ｃｕの化合物とを含む着色膜形成用塗布液。
【請求項２】
金属の化合物がＭｎの化合物を含む請求項１に記載の着色膜形成用塗布液。
【請求項３】
金属の化合物が、Ｃｏの化合物またはＣｒの化合物をさらに含む請求項２に記載の着色膜形成用塗布液。
【請求項４】
熱処理後に酸化物ＭＯｘとなる酸化物前駆体のＭに相当する元素の総量に対して、ＣｕとＭｎとの総量が、１０重量％以上である請求項２または３に記載の着色膜形成用塗布液。
【請求項５】
ＣｕとＭｎとの総量に対するＭｎの割合が、１０〜９０重量％である請求項２、３または４に記載の着色膜形成用塗布液。
【請求項６】
Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、およびランタノイド（Ｌａ〜Ｌｕ）からなる群から選ばれる１種以上の元素の化合物をさらに含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色膜形成用塗布液。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色膜形成用塗布液がガラス基体上に塗布され酸化物からなる着色膜が形成されてなる着色膜付きガラス。
【請求項８】
前記着色膜の膜厚が１０〜３００ｎｍであり、表面抵抗率が１０４Ω／□以上である請求項７に記載の着色膜付きガラス。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色膜形成用塗布液を、表面温度が３００〜７００℃のガラス基体表面に塗布する着色膜付きガラスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】成膜装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理基板を保持する円形のトレーと、前記トレーに対向して配置され前記被処理基板を加熱する発熱体とを有する成膜装置であって、前記トレーは外周から中心に向かって複数のスリットを有し、前記スリットを塞ぐように前記トレーと前記発熱体との間にプレートが設けられたこと
を特徴とする成膜装置。
【請求項２】
前記トレーの被処理基板を載置する面に成膜材料と同じ熱膨張率の材料を積層したことを特徴とする請求項１記載の成膜装置。
【請求項３】
前記材料はＣＵ−ＡＬであることを特徴とする請求項２に記載の成膜装置。
【請求項４】
真空チャンバー内に配置された被処理基板を前記被処理基板に対向して設けられた発熱体で加熱しながら前記被処理基板を処理する成膜方法であって、前記真空チャンバー内に設けられたピンを突き上げることで、前記被処理基板を保持しながら前記被処理基板を処理することを特徴とする成膜方法。
【請求項５】
前記発熱体と前記被処理基板との距離が５ｍｍ以内であることを特徴とする請求項４記載の成膜方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、請求項１に記載された成膜装置は、被処理基板を保持する円形のトレーと、前記トレーに対向して配置され前記被処理基板を加熱する発熱体とを有する成膜装置であって、前記トレーは外周から中心に向かって複数のスリットを有し、前記スリットを塞ぐように前記トレーと前記発熱体との間にプレートが設けられたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２に記載された成膜装置は、請求項１における成膜装置において、前記トレーの被処理基板を載置する面に成膜材料と同じ熱膨張率の材料を積層したことを特徴する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３に記載された成膜装置は、請求項２における成膜装置において、記材料はＣＵ−ＡＬであることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求４に記載された成膜方法は、真空チャンバー内に配置された被処理基板を前記被処理基板に対向して設けられた発熱体で加熱しながら前記被処理基板を処理する成膜方法であって、前記真空チャンバー内に設けられたピンを突き上げることで、前記被処理基板を保持しながら前記被処理基板を処理することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、請求５に記載された成膜方法は、請求項４における成膜方法において、前記トレーの被処理基板を載置する面に成膜材料と同じ熱膨張率の材料を積層したことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
缶の開口部内に不活性ガスを吹き付けるためのノズルを、液化ガスの添加区間よりも搬送上流側で複数個に分けて設置すると共に、各ノズルからの不活性ガスの吹き出し量を、搬送上流側のノズルの吹き出し量よりも搬送下流側のノズルの吹き出し量の方が少なくなるようにしていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のボトル型缶のガッシング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
キャップの完全螺合位置で、内側環状リブの外面部分の下端が、容器口部の内面部分の最内端部の上端を基準として、それよりも下方に０．７〜２．０ｍｍの範囲内に位置していることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の広口容器用キャップの液こぼれ防止構造。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
実施例１〜１２
＜本発明の毛髪化粧料の保湿効果の経時的維持率とつやの経時的維持率の測定＞
従来の保湿剤（プロピレングリコール、グリセリン、尿素、ソルビトール、ポリエチレングリコール２００；以下順に比較例１〜比較例５とする）、従来のつや出し剤（シリコーン、エステル油、加水分解蛋白質、ポリオール、高級アルコール；以下順に比較例６〜比較例１０とする）、成分（Ａ）単独（製造例３のポリマー、製造例４のポリマー；以下順に比較例１１、比較例１２とする）、成分（Ｂ）単独（アルギニン、グリシン、アラニン、ケラチン、エステル化ポリペプチド、遊離コラーゲン；以下順に比較例１３〜比較例１８とする）、並びに成分（Ａ）と成分（Ｂ）の組み合わせ（本発明の毛髪化粧料：製造例３のポリマーとアルギニン、グリシン、アラニン、ケラチン、エステル化ポリペプチド、遊離コラーゲンの組み合わせ及び製造例４のポリマーとアルギニン、グリシン、アラニン、ケラチン、エステル化ポリペプチド、遊離コラーゲンの組み合わせ；以下順に実施例１〜実施例６及び実施例７〜実施例１２とする）をサンプルに用いて、保湿効果、保湿効果の維持、つや、つやの維持について測定した。実験方法は、１０ｃｍの毛髪１ｇに各サンプルの濃度が１％になるように塗布し、塗布前後の水分量、つやを測定しその上昇率を算出した。水溶性のものは水溶液１％とし、油溶性のものは２−エチルヘキサン酸の１％溶液をサンプル溶液とし、コントロール（２−エチルヘキサン酸のみ）との差をとって算出した。水分量の測定にはファインコスメティック社製アクアチェッカーＨＣ−１０００を、つやの測定には日本電色社製ＧＬＯＳＳ  ＭＥＴＥＲ  ＶＧ２０００を用いた。測定結果を表１に記す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
実施例１４      ヘアトリートメントクリーム
（１）塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム                  ３．０    重量％
（２）セトステアリルアルコール（Ｃ１６／Ｃ１８＝６／４）  ６．５
（３）ベヘニルアルコール                                  ２．０
（４）ジメチルポリシロキサン（２０ｃｓ）                  ３．０
（５）２−オクチルドデカノール                            ２．０
（６）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油誘導体                ０．３
（エチレンオキサイド６０モル付加物）
（７）ポリオキシエチレンステアリルエーテル                １．０
（エチレンオキシド４モル付加物）
（８）大豆レシチン                                        ０．５
（９）流動パラフィン                                      ３．０
（１０）製造例２のポリマー                                ０．０３
（１１）グリシン                                          ０．０３
（１２）グリセリン                                      １０．０
（１３）ジプロピレングリコール                            ５．０
（１４）防腐剤                                              適量
（１５）色素                                                適量
（１６）香料                                                適量
（１７）精製水                                              残余
＜製法＞（１７）に（１）、（１０）〜（１６）を加熱混合し、（５）及び（９）の混合物に（２）〜（４）及び（６）〜（８）を加熱混合し、両者を混合、乳化した。
＜評価＞このヘアトリートメントクリームをサンプルに用いて実施例１〜１２と同様にして評価すると、このものは保湿効果の経時的維持とつや出し効果の経時的維持共に優れていることが判った。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
ビタミンＰ類にＤ−グルコースが等モル以上結合してなる糖転移ビタミンＰ類とともに、プルラン、糖転移ビタミンＣ、クエン酸、α，α−トレハロース、緑茶エキス、脱脂乳、脱脂粉乳、寒天、ブルーベリーエキス、ナトリウム塩、カリウム塩及びカルシウム塩から選ばれる１種又は２種以上を含有する組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明は、糖転移ビタミンＰ類を有効成分とする、哺乳類に於けるサイトカイン類の産生異常を抑制及び／又は予防するための組成物に関するものである。本発明で用いる糖転移ビタミンＰ自体は、公知の化合物であり、既に、食品、化粧品、医薬品等の分野に広く用いられている物質であって、哺乳類に副作用なく安全に投与可能な物質である。糖転移ビタミンＰ類は、ビタミンＰ類と較べ、とりわけ、その安定性、各種溶媒への溶解性が高いなどの優れた種々の特徴を有している。斯かる糖転移ビタミンＰ類の具体例としては、α−モノグルコシル  ヘスペリジン、α−ジグルコシル  ヘスペリジン、α−トリグルコシル  ヘスペリジン、α−テトラグルコシル  ヘスペリジン及びα−ペンタグルコシル  ヘスペリジン等のヘスペリジン１モルに対しＤ−グルコースが１乃至５モル結合してなる糖転移ヘスペリジン、又、α−モノグルコシル  ルチン、α−ジグルコシル  ルチン、α−トリグルコシル  ルチン、α−テトラグルコシル  ルチン及びα−ペンタグルコシル  ルチン等のルチン１モルに対しＤ−グルコースが１乃至５モル結合してなる糖転移ルチン、更に、α−モノグルコシル  ナリンジン、α−ジグルコシル  ナリンジン、α−トリグルコシル  ナリンジン、α−テトラグルコシル  ナリンジン及びα−ペンタグルコシル  ナリンジン等のナリンジン１モルに対しＤ−グルコースが１乃至５モル結合してなる糖転移ナリンジン、更にα−モノグルコシル  ケルセチン、α−ジグルコシル  ケルセチン、α−トリグルコシル  ケルセチン、α−テトラグルコシル  ケルセチン及びα−ペンタグルコシル  ケルセチン等のケルセチン１モルに対しＤ−グルコースが１乃至５モル結合してなる糖転移ケルセチン等を例示できる。これら糖転移ビタミンＰ類はいずれも、哺乳類体内に於いて、ほぼ同等のサイトカイン類の産生異常を効果的に抑制及び／又は予防する作用を奏する。したがって、本発明の組成物に於いては、上記糖転移ビタミンＰ類の１種又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
美容的に許容性の媒体中に、
・親水性ブロックと疎水性ブロックを含む少なくとも１種の非濃厚化線状ジブロックコポリマー（エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックコポリマー、ウレタン単位を含有するブロックコポリマー及びシロキサン単位を含有するブロックコポリマーを除く）、及び
・毛髪に有益な少なくとも１種の被膜形成ポリマー
を含有する毛髪用組成物。
【請求項２】
親水性ブロックが、エチレン性不飽和カルボン酸、2-アクリルアミド-2-メチルプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸及びビニルホスホン酸から選択されるアニオン性水溶性モノマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の毛髪用組成物。
【請求項３】
親水性ブロックが、アクリルアミド、Ｃ1-6N-アルキル又はＣ1-3N,N-ジアルキルアクリルアミド、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート、N-ビニルアセトアミド、N-メチル-N-ビニルアセトアミド、N-ビニルホルムアミド、N-メチル-N-ビニルホルムアミド、炭素数４〜９の環状基を含むN-ビニルラクタム、ビニルアルコール、エチレンオキシド、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート及びヒドロキシプロピルメタクリレートから選択される非イオン性水溶性モノマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の毛髪用組成物。
【請求項４】
親水性ブロックが、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、メチルビニルイミダゾリウムクロライド、2-ビニルピリジン、4-ビニルピリジン、N-(Ｃ1-4アルキル)-4-ビニルピリジニウムハライド、2-メチル-5-ビニルピリジン、ビニルアミン及び下記式で、
Ｈ2Ｃ＝ＣＲ1-ＣＯ-Ｘ2
式中
Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表し、
Ｘ2は、線状又は分岐した、少なくとも１個の一級、二級若しくは三級アミン官能基又は少なくとも１個の四級窒素原子を保有するＣ1-6炭化水素ベース基、或いは式ＮＨＲ2又は式ＮＲ2Ｒ3の基（式中、Ｒ2及びＲ3は、相互独立的に、少なくとも１個の一級、二級若しくは三級アミン官能基又は少なくとも１個の四級窒素原子を保有するＣ1-6炭化水素ベース基を表す）を表す
モノマーから選択されるカチオン性水溶性モノマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の毛髪用組成物。
【請求項５】
疎水性ブロックが、ビニル芳香族モノマー、ジエン及びジエンのアルキル誘導体、クロロプレン、Ｃ1-10アルキル、Ｃ6-10アリール若しくはＣ6-10アラルキルアクリレート、Ｃ1-10アルキル、Ｃ6-10アリール若しくはＣ6-10アラルキルメタクリレート、酢酸ビニル、式ＣＨ2＝ＣＨ-Ｏ-Ｒのビニルエーテル及び式ＣＨ2＝ＣＨ-ＣＨ2-Ｏ-Ｒのアリルエーテル（式中、ＲはＣ1-6アルキル基を表す）、アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、カプロラクトン、エチレン、プロピレン及びフッ素化され又はペルフルオロ鎖を含有するビニルモノマーから選択される水不溶性モノマーを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の毛髪用組成物。
【請求項６】
非濃厚化ジブロックポリマーが、疎水性ホモポリマーブロックと、非イオン性親水性ホモポリマーブロックとから成る非イオン性ポリマーであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の毛髪用組成物。
【請求項７】
非濃厚化ジブロックコポリマーが、２つのホモポリマーブロックから形成されるアニオン性ポリマーであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の毛髪用組成物。
【請求項８】
ジブロックコポリマーの疎水性ブロック対親水性ブロックの質量比が、１／２０〜２０／１であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の毛髪用組成物。
【請求項９】
被膜形成ポリマーが、ビニルピロリドンとビニルカプロラクタムのコポリマー、酢酸ビニルホモポリマー、ポリアルキルオキサゾリン、酢酸ビニルとマレイン酸アルキルのコポリマー、アクリル酸アルキルホモポリマー、メタクリル酸アルキルホモポリマー、アクリル及びメタクリル酸エステルのコポリマー、アクリロニトリルと非イオン性コモノマーのコポリマー、ポリアミド、非イオン性ポリウレタン及び非イオン性シリコーンポリマーから選択される非イオン性ポリマーである、請求項１に記載の毛髪用組成物。
【請求項１０】
被膜形成ポリマーが、アクリル酸及びメタクリル酸のホモポリマー若しくはコポリマー又はその塩、クロトン酸コポリマー、Ｃ4-8一不飽和酸又は無水物コポリマー、カルボキシレート基を含有するポリアクリルアミド、スルホン酸基を含有するホモポリマー又はコポリマー、アニオン性ポリウレタン及びアニオン性グラフトシリコーンポリマーから選択されるアニオン性ポリマーである、請求項１に記載の毛髪用組成物。
【請求項１１】
被膜形成ポリマーが、アクリル若しくはメタクリル酸エステル又はアミン官能基含有アミドのホモポリマー又はコポリマー、四級アンモニウム官能基を含有する多糖類、ピペラジニル単位及びアルキレン又はヒドロキシアルキレン単位を含有するポリマー、水溶性ポリアミノアミド、アルキルジアリルアミン又はジアルキルジアリルアンモニウム環状ポリマー、ジ四級アンモニウムポリマー、多四級アンモニウムポリマー、ビニルピロリドン及びビニルイミダゾールの四級ポリマー、ポリアミン、メタクリロイルオキシ(Ｃ1-4)アルキルトリ(Ｃ1-4)アルキルアンモニウム塩のポリマー、及びキトサンから選択されるカチオン性ポリマーである、請求項１に記載の毛髪用組成物。
【請求項１２】
被膜形成ポリマーが、酸性ビニル単位及び塩基性ビニル単位を含有するコポリマー、架橋かつアシル化ポリアミノアミド、双性イオン性単位を含有するポリマー、カルボキシル基を含有するキトサン、部分アミド化によって修飾された(Ｃ1-5)アルキルビニルエーテル／無水マレイン酸コポリマー、両性ポリウレタン及び両性グラフトシリコーンポリマーから選択される両性ポリマーである、請求項１に記載の毛髪用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
毛髪用の化粧料、取り分け整髪用の化粧料に於いては、如何に感触良くヘアスタイルをセットできるかが大きな品質要因となっている。即ち、粘着性の物質でコートしてセットさせれば、ツヤなどの外観、ヘアセットの持続性は良いが、使用感としてはベタ付くなどの好ましくない面が出てくるし、被膜形成剤でコートしてセットさせれば、強いセット力はえられるが、ツヤはあまり期待できないし、被膜形成剤の剥離によるフレーキングを起こしたり、ごわごわした感触となる。可塑剤などを添加すればベタ付き或いはセット力の低下などを招く。近年に於いては、ベタ付きが無く、弾力性、ツヤのある被膜による整髪が望まれているが、その様な条件を満たす被膜は得られていないのが現状である。取り分け、毛髪とのなじみが良く、柔軟な被膜であって、セット性、保持性、ツヤ等の風合いのあるものの開発が望まれていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
（１）本発明の化粧料の必須成分である一般式（１）に表される高分子
本発明の化粧料は、上記一般式（１）に表される高分子を含有することを特徴とする。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ５は炭素数１〜４のアルキル基を表す。前記炭素数１〜４のアルキル基としては、直鎖状、分岐構造を有するもの、環状構造構造を有するものの何れもが使用可能であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロプロピルメチル基などが好ましく例示できるが、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４としては水素原子乃至はメチル基が特に好ましく、Ｒ３としてはブチル基が特に好ましく、Ｒ５としてはメチル基が特に好ましい。又、Ｌ、Ｎ、Ｍはそれぞれ独立に１〜１００の数を表す。これらは整数に限らず、小数を含む数も可能である。かかる高分子は、これら３つの構成要素となるモノマー１〜３を常法に従って重合することにより得ることができる。重合方法としては、例えば重合溶媒としてエタノールを用い、全てのモノマーを仕込んで、これにアゾビスイソブチロニトリルや過酸化ベンゾイル等の重合開始剤を加え重合させてランダムポリマー
とすることもできるし、モノマーを順次加えて重合させればブロック型のコポリマーとすることができる。かかるポリマーとして好適なものは（アクリル酸ヒドロキシエチル／アクリル酸ブチル／アクリル酸メトキシエチル）コポリマーが挙げられる。本発明では何れのタイプのコポリマーも使用可能である。又、平均分子量としては２０００〜３０００ぐらいに抑え、Ｌを１０以下とし、油溶性の性状を付与することが好ましい。又、この時コポリマーに於けるＬの値はＬ、Ｍ、Ｎの和に対して２０％以下が好ましく、Ｍ、Ｎの値はそれぞれ前記和の２０〜６０％が好ましい。この様なコポリマーは、前述の如くに調整しても良いが、既に化粧料用の原料として市販されているものもあり、これを利用することもできる。かかる好ましい市販品としては、互応化学工業株式会社より市販されている、「プラスサイズＬ−３０１」が挙げられる。本発明の化粧料に於いては、一般式（１）に表される高分子は唯一種を含有させることもできるし、二種以上を組み合わせて含有させることもできる。本発明の化粧料に於ける一般式（１）に表される高分子の好ましい含有量は、化粧料全量に対して、総量で０．１〜１０重量％である。これは多すぎると被膜強度が損なわれたり、ベタ付き感が出たりする場合があり、少なすぎると被膜柔軟性が損なわれ、セット維持力が低下する場合があるためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
＜実施例１〜３、比較例１〜３＞
以下に示す処方に従って、本発明の化粧料である整髪用の噴霧状エアゾール化粧料を作成した。即ち、処方成分を攪拌混合し、これをエアゾール容器に充填し、本発明の整髪用の噴霧状エアゾール化粧料とした。これらの化粧料について、専門パネラーを使用して整髪性、仕上がりのベタツキの有無、ツヤを評価した。評価基準は非常によいをスコア５、よいをスコア４、普通をスコア３、やや悪いをスコア２及び悪いをスコア１を用い、評点を付して評価した。併せて、実施例１のコポリマー１をアクリル樹脂アルカノールアミンに置換した比較例１、「ユカフォーマーＲ２０５」を（アクリル酸メトキシエチル／アクリル酸ヒドロキシエチル）コポリマーに置換した比較例２及びコポリマー１をアクリル樹脂アルカノールアミンに、且つ、「ユカフォーマーＲ２０５」を（アクリル酸メトキシエチル／アクリル酸ヒドロキシエチル）コポリマーに置換した比較例３を作成し、同様に評価した。結果を表１に示す。これより本発明の化粧料は優れた整髪特性を有していることがわかる。
一般式（１）の高分子＊                      ０．２重量部
「ユカフォーマーＲ２０５」                  ５    重量部
カチオン化グァーガム                        ０．１重量部
メチルポリシロキサン                        ０．１重量部
無水エタノール                            ５４．６重量部
イソブタン                                ２８    重量部
プロパン                                  １２    重量部
＊詳細は表１に記す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【表３】
2004059528.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも有機顔料と、分散剤とを含有する水性顔料分散液において、前記有機顔料が微粉砕後に酸性水溶液にて処理されたものであることを特徴とする水性顔料分散液。
【請求項２】
少なくとも有機顔料と、分散剤とを含有する水性顔料分散液において、前記分散液中のマグネシウム含有量が前記有機顔料に対して２０ｐｐｍ以下であることを特徴とする水性顔料分散液。
【請求項３】
前記有機顔料がアゾ顔料であることを特徴とする請求項１又は２に記載の水性顔料分散液。
【請求項４】
前記分散剤が、スチレン-アクリル酸系の高分子化合物を塩基性化合物で中和してなることを特徴とする請求項１または２記載の水性顔料分散液。
【請求項５】
前記アゾ顔料がＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８であることを特徴とする請求項３に記載の水性顔料分散液。
【請求項６】
分散剤の存在下に、有機顔料を水性媒体中へ分散させる水性顔料分散液の製造方法において、前記有機顔料を予め微粉砕し、酸性水溶液で処理することを特徴とする水性顔料分散液の製造方法。
【請求項７】
前記分散剤が、スチレン−アクリル酸系の高分子化合物を塩基性物質で中和してなり、前記有機顔料がＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８である請求項６に記載の水性顔料分散液の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の水性顔料分散液を含有することを特徴とするインクジェット用記録液。
【請求項９】
請求項６または７に記載の水性顔料分散液の製造方法で製造された水性顔料分散液を含有することを特徴とするインクジェット用記録液。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の少なくとも片面に、２層以上積層された粘着剤層を有する両面粘着シートにおいて、損失正接のピークを示す温度が−５０℃以上かつ−２０℃以下であり、かつ損失正接のピークが１．４以上である粘着剤層ａを有し、最外層として、損失正接のピークを示す温度が−２０℃を越える粘着剤層ｂを有する粘着剤層を支持体の少なくとも片面に設けたことを特徴とする両面粘着シート。
【請求項２】
前記粘着剤層ａが、損失正接のピークを示す温度が−５０℃以上かつ−３０℃未満の粘着剤層ａ１と、損失正接のピークを示す温度が−３０℃以上かつ−２０℃以下の粘着剤層ａ２である請求項１記載の両面粘着シート。
【請求項３】
前記粘着剤層中の粘着剤層ｂと支持体との間の任意の位置に、損失正接のピークを示す温度が−１０℃以上である粘着剤層又は弾性体層ｃを有する請求項１又は２の何れかに記載の両面粘着シート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このようなボイドの発生を防止するものとして、国際公開ＷＯ００／２７６３２には、樹脂層の少なくとも一面に繊維強化材を積重した成形材料が開示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ用基板が上面に接触して水平状態で載置されるとともに、載置されたディスプレイ用基板を上方に持ち上げる支持部材が挿入される複数の開口部が設けられた底部と、
該底部上に載置されたディスプレイ用基板を取り囲むように、該底部の周縁部に、該底部上面から上方に突出するように設けられた枠部と、
を具備することを特徴とするディスプレイ用基板収納用トレイ。
【請求項２】
前記枠部に、上側に積み重ねられる他のディスプレイ用基板収納用トレイを位置決めする位置決め部が設けられている請求項１に記載のディスプレイ用基板収納用トレイ。
【請求項３】
前記底部上にディスプレイ用基板が載置された状態で、全体を搬送するためのチャック爪が係合される係合部がさらに設けられている請求項１に記載のディスプレイ用基板収納用トレイ。
【請求項４】
前記底部および枠部が、合成樹脂発泡体によって一体的に形成されている請求項１に記載のディスプレイ用基板収納用トレイ。
【請求項５】
請求項１に記載のディスプレイ用基板収納用トレイに収納されたディスプレイ用基板の取り出し機構であって、
前記ディスプレイ用基板収納用トレイの底部に設けられた開口部に対応して垂直に設けられており、該ディスプレイ用基板収納用トレイに対して相対的に上昇することによって、該ディスプレイ用基板収納用トレイの底部に設けられた開口部内に挿入され、該底部に載置されたディスプレイ用基板を該ディスプレイ用基板収納用トレイの上方に持ち上げる複数の支持部材と、
を具備することを特徴とするディスプレイ用基板の取り出し機構。
【請求項６】
請求項１に記載のディスプレイ用基板収納用トレイに収納されたディスプレイ用基板の取り出し方法であって、
前記ディスプレイ用基板収納用トレイの底部に設けられた開口部に対応して垂直に設けられた支持部材を、該ディスプレイ用基板収納用トレイに対して相対的に上昇させて、該ディスプレイ用基板収納用トレイの底部に設けられた開口部内に挿入し、該底部に載置されたディスプレイ用基板を該ディスプレイ用基板収納用トレイの上方に持ち上げることを特徴とするディスプレイ用基板の取り出し方法。
【請求項７】
前記位置決め部は、前記枠部内に対して密閉状態で嵌合される蓋体が係合されるようになっている請求項２に記載のディスプレイ用基板収納用トレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
例えば、厚さが０．７ｍｍ、一辺の長さが１．３ｍ以上のガラス基板は、その側縁部を２０〜３０ｍｍの幅寸法で支持すると、ガラス基板の中央部における撓みが９０ｍｍ以上になるおそれがある。このために、ガラス基板収納ボックス内では、ガラス基板同士を、少なくとも１００ｍｍ以上の間隔をあけて保持する必要がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明のディスプレイ用基板収納用トレイは、ディスプレイ用基板が上面に接触して水平状態で載置されるとともに、載置されたディスプレイ用基板を上方に持ち上げる支持部材が挿入される複数の開口部が設けられた底部と、該底部上に載置されたディスプレイ用基板を取り囲むように、該底部の周縁部に、該底部上面から上方に突出するように設けられた枠部と、を具備することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１は、本発明のディスプレイ用基板収納用トレイの実施形態の一例を示す平面図、図２は、その斜視図、図３は、図１のＡ−Ａ線における断面図である。このディスプレイ用基板収納用トレイは、液晶表示パネルに使用される長方形状のガラス基板、特に、一辺が１．３ｍ以上であって、厚さが０．７ｍｍ以下の液晶表示パネル用のガラス基板を収容して輸送するために使用される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のディスプレイ用基板収納用トレイ１０は、発泡ポリエチレン樹脂等によって、薄い直方体状に一体的に成形されており、輸送するガラス基板２０を水平状態で載置される長方形状の底部１１と、底部１１の全周にわたる側縁部に上方に突出するように設けられた枠部１２とを有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、それぞれにガラス基板２０が収納されたディスプレイ用基板収納用トレイ１０は、所定の個数が上下方向に積み重ねられた状態で輸送および保管する場合には、図５に示すように、蓋体６１および底体６２によって上下方向に積み重ねられたディスプレイ用基板収納用トレイ１０が一体化される。蓋体６１は、最上部のディスプレイ用基板収納用トレイ１０の開放された上面に嵌合されて位置決め部１４に係合するようになっており、従って、最上部のディスプレイ用基板収納用トレイ１０は蓋体６１によって密閉状態とされ、このディスプレイ用基板収納用トレイ１０内に収納されたガラス基板２０に、塵埃等が付着するおそれがない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このように、各支持ピン４３が昇降テーブル４２の上方に突出した状態になると、図７に示すように、各支持ピン４３は、ディスプレイ用基板収納用トレイ１０の底部１１に設けられた各開口部１１ａ内にそれぞれ挿入された状態になり、ディスプレイ用基板収納用トレイ１０の底部１１上に載置されたガラス基板２０にそれぞれ当接して、そのガラス基板２０を上方に持ち上げる。これにより、ガラス基板２０は、各支持ピン４３によって、ディスプレイ用基板収納用トレイ１０の上方に水平な状態で支持される。この場合、各支持ピン４３にて持ち上げられたガラス基板２０は、ディスプレイ用基板収納用トレイ１０の内部から上方に抜け出た状態になり、ディスプレイ用基板収納用トレイ１０における底部１１の上面とは適当な間隔が形成される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004059116.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ニトリル基（−ＣＮ）、アミノ基（−ＮＨ２）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、水酸基（−ＯＨ）、不飽和ジカルボン酸無水物基、エポキシ基、イソシアネート基、メルカプト基、オキサゾリン基、アリジリン基より選ばれる官能基を有する重合体ａ  １〜９８重量％
（２）重合体ｂ  １〜９８重量％、および
（３）３次元のうち、少なくとも１次元の大きさが０．０００１μｍ以上５０μｍ以下である導電性物質  １〜９８重量％、よりなり、
さらに以下の式を満たし、
Ｘ＝（Ｗｅ／ρｅ）／（Ｗｅ／ρｅ＋Ｗａ／ρａ）
Ｙ＝（Ｗｅ／ρｅ＋Ｗａ／ρａ）／（Ｗｅ／ρｅ＋Ｗａ／ρａ＋Ｗｂ／ρｂ）
０．３＜Ｘ＜０．９
０．３＜Ｙ＜０．９
（ここで、Ｗａ、Ｗｂ、およびＷｅは、それぞれ（１）、（２）、および（３）成分の重量％、ρａ、ρｂ、およびρｅは、それぞれ（１）、（２）、および（３）成分の比重である。）
さらに、少なくとも重合体ａよりなる相と重合体ｂよりなる相を有し、導電性物質が、重合体ａよりなる相に存在することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
重合体ａが、スチレンアクリロニトリル共重合体、スチレンイソプロペニルオキサゾリン共重合体、アクリロニトリルスチレンスチレンイソプロペニルオキサゾリン共重合体、ポリアミド６から選ばれる重合体であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
重合体ｂが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネートから選ばれる重合体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
導電性物質が、金、銀、銅、白金、パラジウム、ニッケル、亜鉛、スズ、カーボンの金属微粒子または繊維、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛の金属酸化物微粒子または繊維、金属酸化物に他成分がドープされたもの、ポリアニリン微粒子、ポリアセチレン微粒子の有機物導電性微粒子から選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
導電性物質が、その導電性物質の８０％以上が重合体ａよりなる相に存在することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
重合体ａよりなる相が連続相を形成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
樹脂化工程においては、アミノ系化合物とホルムアルデヒドとを反応させることにより、初期縮合反応物たるアミノ樹脂前駆体を得るようにする。アミノ系化合物とホルムアルデヒドとを反応させるにあたっては、通常、溶媒として水が用いられる。よって、反応形態としては、ホルムアルデヒドを水溶液（ホルマリン）の状態にしたものにアミノ化合物を添加して反応させる方法や、トリオキサンやパラホルムアルデヒドを水に添加して水中でホルムアルデヒドを発生し得るようにした水溶液にアミノ化合物を添加して反応させる方法等が好ましく挙げられ、なかでも、前者の方法が、ホルムアルデヒド水溶液の調製槽が必要ないこと、入手が容易であることなど、経済性の点でより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
固体化粧料が、入浴剤、皮膚洗浄剤、垢すり剤、害虫忌避剤、足浴剤、制汗剤、固形化粧水又は固形乳液であることを特徴とする請求項３又は４記載の加圧成形固形物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
１，９−ノナンジアミン単位と２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位とのモル比が、９０／１０〜５０／５０の範囲内である請求項１または２に記載のポリアミド組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
可塑剤（III）が、アミド系可塑剤である請求項２に記載のポリアミド組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ジカルボン酸単位（ａ）は、４０モル％以下であれば、テレフタル酸単位以外の他のジカルボン酸単位を含んでいてもよい。かかる他のジカルボン酸単位としては、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位を挙げることができ、これらのうちの１種または２種以上を使用することができる。これらのなかでも芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が好ましい。ジカルボン酸単位（ａ）におけるこれらの他のジカルボン酸単位の含有率は、２５モル％以下であることが好ましく、１０モル％以下であることがより好ましい。さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸から誘導される単位を、溶融成形が可能な範囲内で含んでいてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明のポリアミド組成物は、目的とする成形品の種類、用途、形状などに応じて、射出成形、押出成形、プレス成形、ブロー成形、カレンダー成形、流延成形などの一般に熱可塑性組成物に対して用いられている成形方法によって、各種の成形品とすることができる。また上記の成形方法を組み合わせた成形方法を採用することもできる。
さらに、本発明のポリアミド組成物は、他のポリマーと複合成形することもできる。さらに、本発明のポリアミド組成物を、金属からなる成形体や布帛などと複合化することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
これらの高分子ポリオールの数平均分子量は、５００〜１０，０００の範囲内であることが好ましい。かかる数平均分子量を有する高分子ポリオールからなるポリウレタンブロック（ロ）を有するブロック共重合体（II）を使用することにより、上記した耐衝撃性、柔軟性および成形加工性などの種々の特性に優れた熱可塑性重合体組成物を確実に得ることができる。高分子ポリオールの数平均分子量は、７００〜８，０００の範囲内であることがより好ましく、８００〜５，０００の範囲内であることがさらに好ましい。
なお、本明細書でいう高分子ポリオールの数平均分子量は、ＪＩＳ  Ｋ−１５５７に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
官能基含有ブロック共重合体の数平均分子量は、１５，０００〜３００，０００の範囲内であることが好ましく、２０，０００〜１００，０００の範囲内であることがより好ましい。なお、官能基含有ブロック共重合体の数平均分子量は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算で測定した値である。
また、官能基含有ブロック共重合体の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０１〜１００ｇ／１０分の範囲内であることが好ましい。かかるメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する官能基含有ブロック共重合体を使用することにより、非粘着性、溶融成形性、溶融接着性などの物性が優れる熱可塑性重合体組成物を得ることができる。官能基含有ブロック共重合体の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．０５〜８０ｇ／１０分の範囲内であることがより好ましい。なお、官能基含有ブロック共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に準拠して測定した値である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、熱溶融成形および加熱加工が可能であり、射出成形、押出成形、ブロー成形、カレンダー成形、注型成形などの任意の成形方法により成形・加工が可能である。このようにして得られる本発明の熱可塑性重合体組成物からなる成形品は、フィルム状、シート状、チューブ状、三次元形状等の任意の形状の物品を包含する。本発明の熱可塑性重合体組成物を使用すると、耐面衝撃性、耐落球衝撃性などの種々の耐衝撃性、柔軟性などの各種の特性に優れた成形品を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本発明の熱可塑性重合体組成物は、上記の特性を活かして、例えば、自動車部品、家電部品、コンピュータ部品、機械部品、パッキン、ガスケット、ホースなどの広範な各種用途に使用することができる。
また、本発明の熱可塑性重合体組成物は、他の材料と複合化することも可能である。かかる他の材料としては、本発明の熱可塑性重合体組成物以外の各種熱可塑性樹脂またはその組成物（合成樹脂）、熱硬化性樹脂、紙、布帛、金属、木材、セラミックスなどを挙げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
（Ｅ）芳香族ジアミン化合物が、下記の構造式（１）で示される芳香族ジアミン化合物のうち、少なくとも１種以上から成る請求項１記載のアクリル系ゴム組成物
構造式（１）：Ｈ２Ｎ−Ｐｈ−Ｍ−Ｐｈ−ＮＨ２
但し、ＭはＯ、Ｓ、ＳＯ２、ＣＯＮＨまたはＯ−Ｒ−Ｏのうちの１種。
但しＯ−Ｒ−ＯのＲは、Ｐｈ、Ｐｈ−Ｐｈ、
Ｐｈ−ＳＯ２−Ｐｈ、（ＣＨ２）ｍ……但しｍ＝３〜５、
Ｐｈ−Ｃ（ＣＸ３）２−Ｐｈ……Ｘ＝ＨまたはＦ、
（ＣＨ２）Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）のうちの１種。
Ｐｈはベンゼン環を表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、（Ａ）カルボキシル基含有アクリル系ゴム、（Ｂ）シリカ、（Ｃ）脂肪族多価アルコール、（Ｄ）グアニジン化合物及び（Ｅ）下記の構造式（１）で示される芳香族ジアミン化合物とを組み合わせることによって、加工安全性が良く、一次加硫（スチーム加硫、プレス加硫、インジェクション加硫等）後に十分な機械特性を発現するアクリル系ゴム組成物およびその加硫物と、更にそれを用いたゴムホース、シール部品を提供できることを見いだし、本発明を完成させるに至った。
構造式（１）：Ｈ２Ｎ−Ｐｈ−Ｍ−Ｐｈ−ＮＨ２
但し、ＭはＯ、Ｓ、ＳＯ２、ＣＯＮＨまたはＯ−Ｒ−Ｏのうちの１種。
但しＯ−Ｒ−ＯのＲは、Ｐｈ、Ｐｈ−Ｐｈ、
Ｐｈ−ＳＯ２−Ｐｈ、（ＣＨ２）ｍ……但しｍ＝３〜５、
（ＣＨ２）Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）、または
Ｐｈ−Ｃ（ＣＸ３）２−Ｐｈ……Ｘ＝ＨまたはＦ。
Ｐｈはベンゼン環を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（Ｅ）芳香族ジアミン化合物としては、下記の構造式（１）で示される化合物のうち、少なくとも１種以上からなるものである。
構造式（１）：Ｈ２Ｎ−Ｐｈ−Ｍ−Ｐｈ−ＮＨ２
但し、ＭはＯ、Ｓ、ＳＯ２、ＣＯＮＨまたはＯ−Ｒ−Ｏのうちの１種。
但しＯ−Ｒ−ＯのＲは、Ｐｈ、Ｐｈ−Ｐｈ、
Ｐｈ−ＳＯ２−Ｐｈ、（ＣＨ２）ｍ……但しｍ＝３〜５、
（ＣＨ２）Ｃ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）、または
Ｐｈ−Ｃ（ＣＸ３）２−Ｐｈ……Ｘ＝ＨまたはＦ。
Ｐｈはベンゼン環を表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表１】
2004059668.tif 000001