Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁手段によって弁体を開閉駆動し、弁ハウジングに形成されている弁ポートを開閉する電磁弁において、
前記弁体の先端部外周にゴム状弾性体製のＯリングが装着され、前記弁ポートの周りに画定された環状の弁座部の角縁に前記Ｏリングの外周面が当接することにより弁締めシールが行われることを特徴とする電磁弁。
【請求項２】
前記Ｏリングの外周面が前記弁座部の角縁に当接した弁位置より更に弁閉方向への前記弁体の移動量を制限するストッパが設けられている請求項１記載の電磁弁。
【請求項３】
前記Ｏリングは前記弁座部の内周側の角縁に当接し、前記ストッパは、当該角縁より前記弁ポート側に形成されたストッパ面と、当該ストッパ面に対向する前記弁体の先端面とで構成され、前記弁体の先端面が前記ストッパ面に当接することにより前記弁体の弁閉方向移動が制限される請求項２記載の電磁弁。
【請求項４】
前記Ｏリングは非硫黄加硫ゴム製であることを特徴とする請求項２または３記載の電磁弁。
【請求項５】
燃料電池システムで使用される燃料電池システム用電磁弁であることを特徴とする請求項４記載の電磁弁。
【請求項６】
前記電磁手段は、前記弁体と所定量のみ弁開閉方向に相対変位可能に接続されたプランジャと、励磁により前記プランジャを弁開方向に付勢する電磁コイルと、前記プランジャを弁閉方向に付勢するプランジャばねとを有し、更に、前記弁体を弁開方向に付勢する弁ばねとを有し、キック方式で弁開することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の電磁弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、上述の如き問題点を解消するためになされたもので、大きい弁閉力を必要とすることなく高い気密シール性が得られ、電磁弁の１次側と２次側の圧力差が小さくても弁漏れを生じることがなく、硫黄成分の混入源になることがない電磁弁、特に、燃料電池システムで使用されて好適な電磁弁を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、この発明による電磁弁は、電磁手段によって弁体を開閉駆動し、弁ハウジングに形成されている弁ポートを開閉する電磁弁において、前記弁体の先端部外周にゴム状弾性体製のＯリングが装着され、前記弁ポートの周りに画定された環状の弁座部の角縁に前記Ｏリングの外周面が当接することにより弁締めシールが行われるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明による電磁弁によれば、環状の弁座部の角縁にＯリングの外周面が当接することにより弁締めシールが行われるから、弁閉力によってＯリングが弁座部の角縁に押し付けられて弾性変形しても線接触に近い状態が保たれ、接触面積を増加しないから、大きい弁閉力を必要とすることなく高い気密シール性が得られ、電磁弁の１次側の圧力が弁閉方向に作用するもので、１次側と２次側の圧力差が小さい状態でも、弁漏れがない充分な気密シール性を確保できる。
この発明による電磁弁では、さらに、前記Ｏリングの外周面が前記弁座部の角縁に当接した弁位置より更に弁閉方向への前記弁体の移動量を制限するストッパが設けられている。
この発明による電磁弁では、Ｏリングの外周面が弁座部の角縁に当接した弁位置より弁体が更に弁閉方向へ移動する移動量がストッパによって制限されるから、Ｏリングの過剰変形が防止される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
以上の説明から理解される如く、この発明による電磁弁によれば、環状の弁座部の角縁にＯリングの外周面が当接することにより弁締めシールが行われるから、大きい弁閉力を必要とすることなく高い気密シール性が得られ、電磁弁の１次側の圧力が弁閉方向に作用するもので、１次側と２次側の圧力差が小さい状態でも、弁漏れがない充分な気密シール性を確保できる。しかも、Ｏリングの外周面が弁座部の角縁に当接した弁位置より弁体が更に弁閉方向へ移動する移動量がストッパによって制限されるから、Ｏリングの過剰変形が防止され、Ｏリングの耐久性を充分確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂と熱安定剤と強化繊維とを含有する樹脂組成物からなることを特徴とするプラスチックシール。
【請求項２】
ポリアミド樹脂と強化繊維とカーボンブラックとを含有する樹脂組成物からなり、前記カーボンブラックにより黒色に着色されていることを特徴とするプラスチックシール。
【請求項３】
前記樹脂組成物は、銅系または有機系のいずれか１種類からなる熱安定剤を０．５〜１．５質量％の範囲で含有する請求項１記載のプラスチックシール。
【請求項４】
前記熱安定剤として、銅系安定剤と有機系安定剤を併用し、両者の割合を銅系安定剤：有機系安定剤＝１：２〜２：１の範囲とし、
前記樹脂組成物は、前記両安定剤を合計で０．５〜２．０質量％の範囲で含有する請求項１記載のプラスチックシール。
【請求項５】
カーボンブラックの添加率は、樹脂組成物の０．５〜７．０質量％である請求項２記載のプラスチックシール。
【請求項６】
前記樹脂組成物は、銅系安定剤としてＣｕＩとＫＩの混合物を、有機系安定剤としてアミン系安定化剤を含有する請求項４記載のプラスチックシール。
【請求項７】
リップ部が内輪に接触する形状を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載のプラスチックシール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同心に、相互に間隔をあけて配置された少なくとも２つの金属管（１、５）から成り、該金属管（１、５）の間の環状の隙間に、交互に重ね合わされて配置された、断熱材（４ｂ）および反射材（４ａ）の層から成る断熱層（４）が備えられておりかつ前記環状の隙間が排気されており、内側管（１）上には、スペーサが設けられており、該スペーサは、機械的強度をもつ断熱材から成る穿孔が設けられた物体（３ｂ）が一定の間隔で取り付けられた、つるまき線状に巻かれた金属フィラメント（３ａ）である、冷凍媒体の輸送のための導管であって、
前記物体（３ｂ）が、該物体の前後で前記金属フィラメント（３ａ）を曲げることによって固定されているガラス製もしくはセラミックス製のビーズ（Ｐｅｒｌｅ）または玉（Ｋｕｇｅｌ）であり、かつ断熱材の前記層（４ｂ）がガラス製もしくはセラミックス製の不織布から成ることを特徴とする、冷凍媒体の輸送のための導管。
【請求項２】  前記金属フィラメント（３ａ）がオーステナイト鋼のフィラメントであることを特徴とする、請求項１に記載の導管。
【請求項３】  前記金属管（１、５）が長手方向に継目溶接された、波形の金属管であることを特徴とする、請求項１または２に記載の導管。
【請求項４】  前記金属管（１、５）がオーステナイト鋼から成ることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の導管。
【請求項５】  前記波形の内側管（１）上に反射性の金属箔（２）、好ましくはオーステナイト鋼製の箔の層が巻かれていることを特徴とする、請求項３または４に記載の導管。
【請求項６】  前記金属フィラメント（３ａ）が前記反射性の金属箔（２）上に巻かれていることを特徴とする、請求項５に記載の導管。
【請求項７】  前記玉またはビーズ（３ｂ）の直径が５から１５ｍｍであることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の導管。
【請求項８】  前記物体（３ｂ）間の間隔が０．５から２Ｄであり、Ｄは前記内側管の外径であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の導管。
【請求項９】  超伝導体、殊に高温超電導体用のジャケットとして、請求項１から８のいずれか一項に記載の導管の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エンジンの動力にて駆動される左右一対の走行装置の夫々の走行速度を変速する一対の無段変速装置と、
その一対の無段変速装置を各別の変速状態に変速操作自在な変速操作手段と、
前記一対の無段変速装置の夫々の目標回転速度を指令する目標速度指令手段と、
前記一対の無段変速装置の夫々における変速用の被操作体の変速位置を検出する一対の変速位置検出手段と、
前記変速操作手段の動作を制御する制御手段とが備えられ、
前記制御手段が、
前記一対の無段変速装置の夫々について前記目標速度指令手段にて指令された各目標回転速度に対応する前記変速用の被操作体の目標変速位置を求めるために設定された基準情報に基づいて、
前記目標速度指令手段にて指令される夫々の目標回転速度に対応する前記一対の無段変速装置の夫々における前記変速用の被操作体の目標変速位置を求めて、前記各変速位置検出手段夫々の検出値が前記各目標変速位置になるように前記変速操作手段の動作を制御する走行制御を実行するよう構成されている作業車の走行制御装置であって、
前記一対の無段変速装置夫々の出力回転速度を検出する一対の変速出力検出手段が備えられ、
前記制御手段が、
前記走行制御を実行する通常制御モードと、前記一対の変速位置検出手段の検出値についての検出値較正処理を実行する調整モードとに切り換え自在に構成され、
前記調整モードにおける前記検出値較正処理として、前記一対の無段変速装置の夫々について、前記変速出力検出手段の検出情報に基づいて無段変速装置が基準回転状態になるように前記変速操作手段を自動的に作動させて、基準回転状態になった無段変速装置に対応する前記変速位置検出手段の検出値に基づいて、その変速位置検出手段についての前記基準情報を較正するよう構成されている作業車の走行制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エンジンの動力にて駆動される左右一対の走行装置の夫々の走行速度を変速する一対の無段変速装置と、その一対の無段変速装置を各別の変速状態に変速操作自在な変速操作手段と、前記一対の無段変速装置の夫々の目標回転速度を指令する目標速度指令手段と、前記一対の無段変速装置の夫々における変速用の被操作体の変速位置を検出する一対の変速位置検出手段と、前記変速操作手段の動作を制御する制御手段とが備えられ、前記制御手段が、前記一対の無段変速装置の夫々について前記目標速度指令手段にて指令された各目標回転速度に対応する前記変速用の被操作体の目標変速位置を求めるために設定された基準情報に基づいて、前記目標速度指令手段にて指令される夫々の目標回転速度に対応する前記一対の無段変速装置の夫々における前記変速用の被操作体の目標変速位置を求めて、前記各変速位置検出手段夫々の検出値が前記各目標変速位置になるように前記変速操作手段の動作を制御する走行制御を実行するよう構成されている作業車の走行制御装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の作業車の走行制御装置は、エンジンの動力にて駆動される左右一対の走行装置の夫々の走行速度を変速する一対の無段変速装置と、その一対の無段変速装置を各別の変速状態に変速操作自在な変速操作手段と、前記一対の無段変速装置の夫々の目標回転速度を指令する目標速度指令手段と、前記一対の無段変速装置の夫々における変速用の被操作体の変速位置を検出する一対の変速位置検出手段と、前記変速操作手段の動作を制御する制御手段とが備えられ、前記制御手段が、前記一対の無段変速装置の夫々について前記目標速度指令手段にて指令された各目標回転速度に対応する前記変速用の被操作体の目標変速位置を求めるために設定された基準情報に基づいて、前記目標速度指令手段にて指令される夫々の目標回転速度に対応する前記一対の無段変速装置の夫々における前記変速用の被操作体の目標変速位置を求めて、前記各変速位置検出手段夫々の検出値が前記各目標変速位置になるように前記変速操作手段の動作を制御する走行制御を実行するよう構成されているものであって、前記一対の無段変速装置夫々の出力回転速度を検出する一対の変速出力検出手段が備えられ、前記制御手段が、前記走行制御を実行する通常制御モードと、前記一対の変速位置検出手段の検出値についての検出値較正処理を実行する調整モードとに切り換え自在に構成され、前記調整モードにおける前記検出値較正処理として、前記一対の無段変速装置の夫々について、前記変速出力検出手段の検出情報に基づいて無段変速装置が基準回転状態になるように前記変速操作手段を自動的に作動させて、基準回転状態になった無段変速装置に対応する前記変速位置検出手段の検出値に基づいて、その変速位置検出手段についての前記基準情報を較正するよう構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表されるビニルベンジルエステルと式（２）で表されるエピハロヒドリンとをアルカリ化合物の存在下に反応させることを特徴とする式（３）で表されるビニルベンジルグリシジルエーテルの製造方法。
ただし、式（１）におけるＲはアルキル基を示し、式（２）におけるＸはハロゲン原子を示す。
【化１】
1997227540.tif 000001
【請求項２】
相間移動触媒の存在下に反応させる請求項１の製造方法。
【請求項３】
式（１）で表されるビニルベンジルエステルと式（２）で表されるエピハロヒドリンとをアルカリ化合物の存在下に反応させて式（３）で表されるビニルベンジルグリシジルエーテルとした後、減圧条件で１３０℃以下で連続蒸留することを特徴とするビニルベンジルグリシジルエーテルの製造方法。
【化２】
1997227540.tif 000002
【請求項４】
式（３）で表されるビニルベンジルグリシジルエーテルを含む粗生成物を減圧条件で１３０℃以下で連続蒸留することを特徴とするビニルベンジルグリシジルエーテルの精製方法。
【化３】
1997227540.tif 000003
【請求項５】
連続蒸留を重合禁止剤を添加せずに行う請求項４に記載の精製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
1997227496.tif 000001
のオルト置換されたベンゾイルグアニジンおよびその医薬的に許容し得る塩。
式中、Ｒ(２)およびＲ(３)は相互に独立して、水素、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、（Ｃ3〜Ｃ8)−シクロアルキルまたは−ＯＲ(５)であり；
Ｒ(５)は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルまたは−ＣdＨ2d−(Ｃ3〜Ｃ8)−シクロアルキルであり；
ｄは０、１または２であり；
２つの置換基Ｒ(２)およびＲ(３)のうちの一方は常に水素であるが両方の置換基Ｒ(２)およびＲ(３)が同時に水素であることはない。
【請求項２】
Ｒ(２)およびＲ(３)は相互に独立して、水素、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキル、(Ｃ3〜Ｃ8)−シクロアルキルまたは−ＯＲ(５)であり；Ｒ(５)は(Ｃ1〜Ｃ8)−アルキルであるような請求項１記載の式Ｉの化合物およびその医薬的に許容し得る塩。
【請求項３】
２−クロロ−４−メトキシ−５−フルオロメチルベンゾイルグアニジン塩酸塩、２−クロロ−３−メトキシ−５−トリフルオロメチルベンゾイルグアニジン塩酸塩、２−クロロ−３−ヨード−５−トリフルオロメチルベンゾイルグアニジン塩酸塩、２−クロロ−３−メチル−５−トリフルオロメチルベンゾイルグアニジン塩酸塩、２−クロロ−３−ｎ−プロピル−５−トリフルオロメチルベンゾイルグアニジン塩酸塩、２−クロロ−３−イソプロピル−５−トリフルオロメチルベンゾイルグアニジン塩酸塩、２−クロロ−３−ｔ−ブチル−５−トリフルオロメチルベンゾイルグアニジン塩酸塩、２−クロロ−３−シクロペンチル−５−トリフルオロメチルベンゾイルグアニジン塩酸塩、２−クロロ−４−メチル−５−トリフルオロメチルベンゾイルグアニジン塩酸塩、２−クロロ−４−ｎ−プロピル−５−トリフルオロメチルベンゾイルグアニジン塩酸塩、２−クロロ−４−イソプロピル−５−トリフルオロメチルベンゾイルグアニジン塩酸塩、２−クロロ−４−ｔ−ブチル−５−トリフルオロメチルベンゾイルグアニジン塩酸塩および２−クロロ−４−シクロペンチル−５−トリフルオロメチルベンゾイルグアニジン塩酸塩よりなる群から選択される請求項１記載の式Ｉの化合物。
【請求項４】
式II：
【化２】
1997227496.tif 000002
〔式中、Ｒ(２)およびＲ(３)は上記したとおりであり、Ｌは容易に求核的に置換される脱離基である〕の化合物をグアニジンと反応させることからなる請求項１記載の式Ｉの化合物の製造方法。
【請求項５】
虚血状態によって起こる疾患、心筋梗塞、狭心症、心臓の虚血状態、末梢および中枢神経系の虚血状態および卒中、末梢器官および四肢の虚血状態、ショック状態、アテローム性動脈硬化症、糖尿病後期合併症、癌疾患、繊維症疾患または前立腺過形成の治療または予防のための医薬；外科手術および臓器移植用の医薬；または外科的操作のための臓器片の防腐と保存用の医薬の製造のための請求項１記載の化合物Ｉの使用。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の式Ｉの化合物の有効量を含有する薬剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）相互に接触している繊維または粒子の形態にある極性の吸着性無機または有機材料と、該材料に吸着して結合されている
（ｂ）以下のｂ１およびｂ２の混合物：
ｂ１）少なくとも５個の炭素原子および少なくとも３個の異原子を有する少なくとも１種の極性有機化合物、および
ｂ２）該極性有機化合物に溶媒和されているか、または錯体化されている無機プロトン酸の塩
を含有する極性帯電防止剤とを含有する熱可塑性の構造的に架橋された弾性ポリマーまたは熱硬化性ポリマーからなる組成物。
【請求項２】
（ａ）粒子または繊維の形態にある極性の吸着性無機または有機材料と、該材料に吸着して結合されている
（ｂ）以下のｂ１およびｂ２の混合物：
ｂ１）少なくとも５個の炭素原子および少なくとも３個の異原子を有する少なくとも１種の極性有機化合物、および
ｂ２）該極性有機化合物に錯体化されているか、または溶媒和されている無機プロトン酸の塩
を含有する極性帯電防止剤とからなり、そしてその他の添加剤を含有するか、または含有しない組成物を該組成物自体で、または個々の成分の形態で、熱可塑性の構造的に架橋された弾性ポリマーまたは熱硬化性ポリマーと混合するために、カレンダー、ミキサー、配合機および押出機等の装置を用いることからなる帯電防止処理された熱可塑性の構造的に架橋された弾性ポリマーまたは熱硬化性ポリマーを製造する方法。
【請求項３】
（ａ）粒子または繊維の形態にある極性の吸着性無機または有機材料と、該材料に吸着して結合されている
（ｂ）以下のｂ１およびｂ２の混合物：
ｂ１）少なくとも５個の炭素原子および少なくとも３個の異原子を有する少なくとも１種の極性有機化合物、および
ｂ２）該極性有機化合物に錯体化されているか、または溶媒和されている無機プロトン酸の塩
を含有する極性帯電防止剤とからなる組成物。
【請求項４】
熱可塑性の構造的に架橋された弾性ポリマーまたは熱硬化性ポリマーの帯電防止性を改良するために請求項３記載の組成物を使用する方法。
【請求項５】
ワイヤ外装またはケーブル絶縁のために請求項３記載の組成物を使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホウ酸を配合することを特徴とするヒアルロン酸を含有する水性製剤の増粘方法。
【請求項２】
水性製剤がヒアルロン酸を０．００１〜０．５重量％含有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
ホウ酸が遊離酸として０．１〜５重量％配合される請求項１記載の方法。
【請求項４】
ホウ酸が遊離酸として０．５〜２重量％配合される請求項２または３記載の方法。
【請求項５】
ヒアルロン酸がナトリウム塩である請求項１記載の方法。
【請求項６】
水性製剤のｐHが５〜７．５である請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらの問題点を解決するために従来では、トコフェロールリン酸エステル類含有物に非イオン界面活性剤などを添加しトコフェロールリン酸エステル類を乳化して分散させる方法が、化粧品等には応用されている（特公平３−３２５５号公報）。しかしながら、この方法を採用したとしても、医薬品や化粧品を含めてトコフェロールリン酸エステル類含有製品の流通に必要とされる長期間の安定性試験、及び４０度の加速試験などでは経時的に十分に安定な製剤を得ることはできなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
これに対して、本発明に係る末梢血流障害予防・治療剤には、水溶性に優れた高純度トコフェロールリン酸エステル類が有効成分として含有されており、このような医薬品は、水溶性のため消化吸収性がよく、流動食しか食べられない病人であっても容易に摂取でき、かつ栄養吸収能力の低下した状態においてもビタミンＥ活性物質を高効率で吸収でき、末梢血流障害に対し極めて大きな治療効果を発揮できることが確認されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
投与１０〜１５週間後、マウスの腹腔内にペントバルビタール４０ｍｇ／ｋｇを投与して麻酔した。局所血流量の測定は、ペントバルビタール麻酔下でマウスの尾根部より約３ｃｍの部位にて、レーザードプラー血流計を用いて行った。（結果）
結果を表７に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
【表７】
1999043436.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
【血流増加試験例３ａ〜３ｂ，血流増加比較試験例３ａ〜３ｃ】
＜ストレス付加＞
上記例と同じく８週齢のＫＫ−Ａｙマウス（末梢血流障害マウス）から４群（以下Ａ群、Ｂ群、Ｃ群およびＤ群という）、８週齢のＫＫマウス（無障害マウス）から１群（以下Ｅ群）を構成し、Ａ群には蒸留水に５％ツィーン８０により乳化溶解（分散）した被験薬物（３ｍｇ／ｋｇ）を、Ｂ群には蒸留水に溶解した被験薬物（１０ｍｇ／ｋｇ）を、Ｃ群には蒸留水に溶解した被験薬物（３０ｍｇ／ｋｇ）を、Ｄ群およびＥ群には蒸留水（１０ｍｌ／ｋｇ）を毎日１回経口的に連続投与した後、５分間水中で強制的に泳がせストレスを付加させた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
【表８】
1999043436.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物由来のエペンディミン様タンパク質またはその塩。
【請求項２】
配列番号：１、配列番号：２もしくは配列番号：３で表わされるアミノ酸配列またはそれらと実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩。
【請求項３】
配列番号：１、配列番号：２もしくは配列番号：３で表わされるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列が、配列番号：４、配列番号：５、配列番号：６または（および）配列番号：７で表わされるアミノ酸配列を含有するアミノ酸配列である請求項２記載のタンパク質。
【請求項４】
配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表わされるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列が、配列番号：１、配列番号：２または配列番号：３で表わされるアミノ酸配列と約９５％以上の相同性を有するアミノ酸配列である請求項２記載のタンパク質。
【請求項５】
神経伸長作用を有する請求項２記載のタンパク質。
【請求項６】
請求項１または２記載のタンパク質の部分ペプチドまたはその塩。
【請求項７】
配列番号：４〜配列番号：９のいずれかの配列番号で表わされるアミノ酸配列を有する請求項６記載の部分ペプチド。
【請求項８】
配列番号：１０、配列番号：１１、配列番号：１２もしくは配列番号：１３で表わされるアミノ酸配列またはそれらと実質的に同一のアミノ酸配列を有する請求項２記載のタンパク質の前駆体タンパク質またはその塩。
【請求項９】
配列番号：１４、配列番号：１５、配列番号：１６もしくは配列番号：１７で表わされるアミノ酸配列またはそれらと実質的に同一のアミノ酸配列を有するシグナルペプチドまたはその塩。
【請求項１０】
請求項１または２記載のタンパク質をコードする塩基配列を有するＤＮＡを含有するＤＮＡ。
【請求項１１】
配列番号：１８、配列番号：１９または配列番号：２０で表わされる塩基配列を有する請求項１０記載のＤＮＡ。
【請求項１２】
請求項８記載の前駆体タンパク質をコードする塩基配列を有するＤＮＡを含有するＤＮＡ。
【請求項１３】
配列番号：２７、配列番号：２８、配列番号：２９または配列番号：３０で表わされる塩基配列を有する請求項１２記載のＤＮＡ。
【請求項１４】
請求項９記載のシグナルペプチドをコードする塩基配列を有するＤＮＡを含有するＤＮＡ。
【請求項１５】
配列番号：３１、配列番号：３２、配列番号：３３または配列番号：３４で表わされる塩基配列を有する請求項１４記載のＤＮＡ。
【請求項１６】
請求項１０記載のＤＮＡを含有する組換えベクター。
【請求項１７】
請求項１６記載の組換えベクターで形質転換された形質転換体。
【請求項１８】
請求項１７記載の形質転換体を培養し、請求項１または２記載のタンパク質またはその塩を生成、蓄積せしめ、これを採取することを特徴とする請求項１または２記載のタンパク質またはその塩の製造方法。
【請求項１９】
請求項１または２記載のタンパク質、請求項６記載の部分ペプチドまたはそれらの塩を含有してなる医薬。
【請求項２０】
アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン病、筋萎縮性側索硬化症、痴呆症または小脳変性症の治療・予防剤である請求項１９記載の医薬。
【請求項２１】
請求項１０記載のＤＮＡを含有してなる医薬。
【請求項２２】
アルツハイマー病、パーキンソン病、ハンチントン病、筋萎縮性側索硬化症、痴呆症または小脳変性症の治療・予防剤である請求項２１記載の医薬。
【請求項２３】
請求項１または２記載のタンパク質、請求項６記載の部分ペプチド、請求項８記載の前駆体タンパク質またはそれらの塩に対する抗体。
【請求項２４】
請求項１または２項記載のタンパク質、請求項６記載の部分ペプチドまたはそれらの塩を用いることを特徴とする、請求項１または２記載のタンパク質、請求項６記載の部分ペプチドまたはそれらの塩の機能を促進する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項２５】
機能が（ｉ）中枢神経系における神経伸長作用またはグリア細胞活性化作用または（ii）脳における記憶形成作用である請求項２４記載のスクリーニング方法。
【請求項２６】
機能が神経伸長作用である請求項２４記載のスクリーニング方法。
【請求項２７】
請求項１または２記載のタンパク質、請求項６記載の部分ペプチドまたはそれらの塩を含有することを特徴とする請求項１または２記載のタンパク質、請求項６記載の部分ペプチドまたはそれらの塩の機能を促進する化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箔圧延を終了したアルミニウム硬質箔に、熱処理を実施したのちあるいは該熱処理と同一工程で、張力付与による形状矯正工程を実施して該箔を０．５〜２％延ばすことを特徴とする歪みの少ないリチウム電池用アルミニウム箔の製造方法。
【請求項２】
前記アルミニウム箔は材質が、純アルミ系、Ａｌ−Ｍｎ系、Ａｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系、またはＡｌ−Ｆｅ系である請求項１に記載のリチウム電池用アルミニウム箔の製造方法。
【請求項３】
前記アルミニウム硬質箔の厚さは１０〜４０μｍである請求項１または２に記載のリチウム電池用アルミニウム箔の製造方法。
【請求項４】
前記熱処理は、アルミニウム箔の物性値としての延びを３％程度確保できるような条件で行うことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のリチウム電池用アルミニウム箔の製造方法。
【請求項５】
前記形状矯正工程をテンションレベラーで行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のリチウム電池用アルミニウム箔の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のリチウム電池用アルミニウム箔の製造方法により製造されたリチウム電池用アルミニウム箔。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
浸炭あるいは浸炭窒化処理を施して製造される転がり軸受において、
完成品である合金鋼はクロムの最高濃度Ｃｒと平均濃度Ｃｒ０との比である偏析率Ｃｒ／Ｃｒ０≦１．４０を満たし、モリブデンの最高濃度をＭｏ、平均濃度をＭｏ０、ニッケルの最高濃度をＮｉ、平均濃度をＮｉ０としたとき、Ｃｒ／Ｃｒ０＋Ｍｏ／Ｍｏ０≦２．４０を満たし、Ｃｒ／Ｃｒ０＋Ｎｉ／Ｎｉ０≦２．６０を満たし、Ｃｒ／Ｃｒ０＋Ｍｏ／Ｍｏ０＋Ｎｉ／Ｎｉ０≦３．５０を満たし、かつクロムの含有量ＣｒはＣｒ≧０．３重量％であり、かつイオウの含有量ＳはＳ≦０．００８重量％であることを特徴とする転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明はかかる発見に基づいてなされたものであり、その請求項１に記載の転がり軸受は、浸炭あるいは浸炭窒化処理を施して製造される転がり軸受において、完成品である合金鋼はクロムの最高濃度Ｃｒと平均濃度Ｃｒ０との比である偏析率Ｃｒ／Ｃｒ０≦１．４０を満たし、モリブデンの最高濃度をＭｏ、平均濃度をＭｏ０、ニッケルの最高濃度をＮｉ、平均濃度をＮｉ０としたとき、Ｃｒ／Ｃｒ０＋Ｍｏ／Ｍｏ０≦２．４０を満たし、Ｃｒ／Ｃｒ０＋Ｎｉ／Ｎｉ０≦２．６０を満たし、Ｃｒ／Ｃｒ０＋Ｍｏ／Ｍｏ０＋Ｎｉ／Ｎｉ０≦３．５０を満たし、かつクロムの含有量ＣｒはＣｒ≧０．３重量％であり、かつイオウの含有量ＳはＳ≦０．００８重量％であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【表２】
1999043739.tif 000001
平均濃度分布および正偏析濃度は以下の方法で求めた。各リングのＴ断面を１５ｍｍ程度の厚みで切断し、任意の点５箇所から直径５ｍｍのドリルを用いて切削取りを行い、サンプルを得て燃焼法によって５箇所のＣｒ，Ｍｏ，Ｎｉ成分個々の濃度を分析し、この値を平均して各成分の平均濃度とした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面硬化層を有してなるチタン硬化部材であって、前記表面硬化層は化合物を形成せずに表面から深さ５μｍ以上に形成され、０．２〜６．０重量％の窒素が固溶してなることを特徴とするチタン硬化部材。
【請求項２】
ガス導入口とガス排気口とを備えた真空槽に加熱手段とトレイとチタンおよびチタン合金からなる部材を配置し真空槽内部を真空排気した後、真空雰囲気中でトレイ上に載置されたチタンおよびチタン合金からなる部材を加熱手段により７００〜８００℃まで所定時間加熱し焼鈍処理する加熱工程と、
窒素成分を含むガスを導入した減圧雰囲気中で加熱工程と同一温度で所定時間保持しチタンおよびチタン合金からなる部材の表面から内部へ窒素を拡散、固溶させて窒素が固溶した硬化層を形成させる硬化処理工程と、
窒素成分を含むガスの供給を停止し真空排気した後にヘリウムもしくはアルゴンを導入した減圧雰囲気中で硬化処理工程と同一温度で所定時間保持した後に常温まで冷却する冷却工程と、
からなることを特徴とするチタン硬化部材の硬化処理方法。
【請求項３】
ガス導入口とガス排気口とを備えた真空槽に加熱手段とトレイとチタンおよびチタン合金からなる部材を配置し真空槽内部を真空排気した後、ヘリウムもしくはアルゴンを導入した減圧雰囲気中でトレイ上に載置されたチタンおよびチタン合金からなる部材を加熱手段により７００〜８００℃まで所定時間加熱し焼鈍処理する加熱工程と、
窒素成分を含むガスを導入した減圧雰囲気中で加熱工程と同一温度で所定時間保持しチタンおよびチタン合金からなる部材の表面から内部へ窒素を拡散、固溶させて窒素が固溶した硬化層を形成させる硬化処理工程と、
窒素成分を含むガスの供給を停止し真空排気した後にヘリウムもしくはアルゴンを導入した減圧雰囲気中で硬化処理工程と同一温度で所定時間保持した後に常温まで冷却する冷却工程とからなることを特徴とするチタン硬化部材の硬化処理方法。
【請求項４】
硬化処理工程の雰囲気は窒素ガスであることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のチタン硬化部材の硬化処理方法。
【請求項５】
硬化処理工程の雰囲気は窒素ガスにヘリウムもしくはアルゴンを混合させたガスであることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のチタン硬化部材の硬化処理方法。
【請求項６】
硬化処理工程の雰囲気はアンモニアガスにヘリウムもしくはアルゴンを混合させたガスであることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のチタン硬化部材の硬化処理方法。
【請求項７】
硬化処理工程の雰囲気は窒素ガスにアンモニアガスを混合させたガス
であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のチタン硬化部材の硬化処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
iii）熱可塑性重合体（Ａ−２−３）
メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル（９０％／１０％）、還元粘度０．０５１Ｌ／ｋｇ
（実施例１〜２７、比較例１〜１２）
上記（２）で得られた多層構造重合体（Ａ−１）１００部に対して、上記（１−１〜３）で得られた直鎖状重合体（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）を１０部と、リン系化合物としてアデカスタブ１５００（旭電化工業（株）製）（Ｃ−１）、アデカズタブＰＥＰ８Ｆ（旭電化工業（株）製）（Ｃ−２）、アデカスタブ１１７８（旭電化工業（株）製）（Ｃ−３）、ホスファノールＬＯ５２９（東邦化学工業（株）製）（Ｃ−４）を表１に示す量配合して混合し、単軸押出機で、表１に示す押出温度および吐出量で押し出し切断してペレット化した。得られたペレットを乾燥後Ｔ−ダイ法で２４０℃で製膜し５０μの厚みのフィルムとし、評価した。結果を表１に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
【表１】
1999043576.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
（実施例２８〜３６、比較例１３〜２１）
上記（２）で得られた熱可塑性重合体（Ａ−２−１）５部、ゴム含有重合体（Ａ−２−２）４５部、熱可塑性重合体（Ａ−２−３）５０部からなる熱可塑性樹脂組成物（Ａ−２）１００部に対して、上記で得られた直鎖状重合体（Ｂ−２）または（Ｂ−４）を１０部と、リン系化合物としてアデカスタブ１５００（旭電化工業（株）製）（Ｃ−１）を表１に示す量配合して混合し、単軸押出機で、表１に示す押出温度および吐出量で押し出し切断してペレット化した。得られたペレットを乾燥後Ｔ−ダイ法で２４０℃で製膜し５０μの厚みのフィルムとし、評価した。結果を表２に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
【表２】
1999043576.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
（実施例３７〜３９、比較例２２〜２４）
上記（２）で得られた多層構造重合体（Ａ−１）１００部に対して、上記で得られた直鎖状重合体（Ｂ−１）を１０部と、リン系化合物としてアデカスタブ１５００（旭電化工業（株）製）（Ｃ−１）を表３に示す量を配合して混合し、単軸押出機で、表３に示す押出温度および吐出量で押し出し切断してペレット化した。得られたペレットを乾燥後、アクリル樹脂ペレット（三菱レイヨン（株）、アクリペットＶＨ）とともに、共押出成形法で艶消し性を有する層が１００μ、アクリル樹脂層が２ｍｍとなるように、２４０℃で成形し積層物を得た。評価結果を表３に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（実施例４０〜４２、比較例２５〜２７）
実施例１〜３および比較例１〜３で得られたフィルムをエンボス付きラミネートロールを用い、厚み１００μの軟質塩化ビニルフィルムと１５０℃、３０ｋｇ／ｃｍ2の条件で熱ラミネーションを行い、積層物を得た。評価結果を表３に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
【表３】
1999043576.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の方法における最も大きな特徴は、重合に供されるエチレン性不飽和単量体の一部もしくは全部に乳化剤に溶解または分散させ、これを重合の開始にあたって、特定のｐＨの範囲に調整された重合系に供給することにある。上記した乳化剤は、通常の条件下でエチレン性不飽和単量体に十分溶解するが、溶解性が低い乳化剤を用いた場合に生じることがある、乳化剤の一部がエチレン性不飽和単量体に溶解し、残りが該単量体に分散するような状態でも差し支えない。
本発明において、水性媒体のｐＨの調整には、弱塩基性を有する塩を用いるのがよく、その具体例として、炭酸ナトリウム等を例示することができる。
本発明の方法によって、重合中に生成する凝集物や重合槽へのスケール付着が著しく低減し、加熱による着色の少ない重合体が得られるという効果がもたらされる。その理由は必ずしも明らかではないが、
・ エチレン性不飽和単量体中に分子レベルで乳化剤を分散させることにより、重合系に供給されたエチレン性不飽和単量体の液滴が安定化されること、
・ 単量体分子と乳化剤の水系への拡散および重合の場であるミセルへのこれらの供給が円滑に行われること
・ ｐＨを調整することにより、加熱による着色の原因物質の生成が抑制されること
などが影響しているものと推定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（比較例５）
イオン交換水１２００ｇにペレックスＦ−２５（花王（株）製：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム；２５％水溶液）２１．６ｇを溶解し、攪拌しながら以下に示す単量体等の混合物を投入し、Ｏ／Ｗ型に乳化した単量体乳濁液を調整した。
メタクリル酸メチル            １６２０ｇ
アクリル酸メチル                １８０ｇ
ｎ−オクチルメルカプタン            ６ｇ
還流器付の容量５リットルのセパラブルフラスコに、窒素雰囲気下イオン交換水１５００ｇを仕込み７５℃に昇温した。セパラブルフラスコ内のイオン交換水が７５℃になった段階で、過硫酸カリウム１．８ｇを投入したのち、単量体乳濁液を１．４重量％／分の速度で連続的に供給し重合を行った。単量体乳濁液の供給が終了したのち、攪拌しながら７５℃に３０分間保持したのち、重合を完結させた。重合終了後４０℃まで冷却したのち、３２５メッシュの金網で濾過して、重合体エマルジョンを得た。重合が終了した時点で、攪拌翼にスケール付着が見られた。得られた重合体微粒子の粒子径は０．２５μｍであり、付着・凝集率は０．１０重量％と多くはなかったが、実施例の場合と異なり、電子顕微鏡観察の結果０．３５μｍの大きな粒子や０．０４μｍの小さな粒子が多く観察され、重合体微粒子の粒子径が均一ではなかった。実施例１と同様の方法により加熱着色の程度を調べたところ、ｂ値は１．６であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のものを含有する蛍光増白剤の分散物
（ａ）遊離酸の形の下記式の蛍光増白剤を５乃至６０重量％
【化１】
1999043621.tif 000001
（式中、
Ｘ１、Ｘ２、Ｙ１およびＹ２は互いに独立的にＮＨ２基、または第一または第二アミン基、または直鎖状または分枝状のアルコキシ基、またはフェノキシ基である）、
（ｂ）ポリヒドロキシル化合物を０．０１乃至３重量％、
（ｃ）水、および場合によっては
（ｄ）その他の添加物。
【請求項２】
分散物の全量を基準にして、電解質を２重量％より少なく含有している請求項１記載の分散物。
【請求項３】
分散物の全量を基準にして、蛍光増白剤を１０乃至５０重量％含有している請求項１または２に記載の分散物。
【請求項４】
下記式の増白剤を含有している請求項１乃至３のいずれか１項に記載の分散物
【化２】
1999043621.tif 000002
（式中、
Ｘ３、Ｘ４、Ｙ３およびＹ４は互いに独立的に、Ｃ１−Ｃ２アルキルによってモノ置換またはジ置換されていることができるフェニルアミノ基、モルホリノ基、１個またはそれ以上のヒドロキシル基によって置換されていることができるモノ−Ｃ１−Ｃ４アルキルアミノまたはジ−Ｃ１−Ｃ４アルキルアミノ基、またはＣ１−Ｃ４アルコキシ基である）。
【請求項５】
下記式の蛍光増白剤を含有している請求項１乃至４のいずれか１項に記載の分散物
【化３】
1999043621.tif 000003
（式中、
Ｘ５とＸ６とは互いに独立的に、Ｃ１−Ｃ２アルキルによってモノ置換またはジ置換されていることができるフェニルアミノ基であり、
Ｙ５とＹ６はモルホリノ基または１つまたはそれ以上のヒドロキシル基によって置換されていることができるジ−Ｃ１−Ｃ４アルキルアミノ基である）。
【請求項６】
蛍光増白剤を２５重量％より多く、そして電解質を０．８重量％より少なく含有している請求項１乃至５のいずれか１項に記載の分散物。
【請求項７】
ポリヒドロキシル化合物が、セルロース、スターチまたはヘテロ多糖から誘導され、そして側鎖にさらに単糖としてマンノースまたはグルクロン酸を含有している陰イオン変性多糖である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の分散物。
【請求項８】
ポリヒドロキシル化合物が無機シックナーまたは無機シックナーと有機シックナーとの混合物である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の分散物。
【請求項９】
ポリヒドロキシル化合物がアルギン酸ナトリウム、カルボキシメチル化グアー、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、カルボキシメチルスターチ、カルボキシメチル化イナゴマメ粉末またはキサンタンである請求項１乃至７のいずれか１項に記載の分散物。
【請求項１０】
ポリヒドロキシル化合物が、分散物の重量を基準にして、０．０１乃至３重量％の量で存在する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の分散物。
【請求項１１】
紙または板紙を塗工するための塗工組成物の蛍光増白のための請求項１記載の蛍光増白剤分散物の使用。
【請求項１２】
紙製造における繊維分散物（紙パルプ）の蛍光増白のための請求項１記載の蛍光増白剤分散物の使用。
【請求項１３】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の蛍光増白剤分散物を含有する紙の塗工のための組成物。
【請求項１４】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の蛍光増白剤分散物を含有する紙パルプの増白のための組成物。
【請求項１５】
請求項１１記載の使用によって得られた紙。
【請求項１６】
請求項１３記載の組成物を使用して得られた紙。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットインク組成物であって、
（ａ）水性キャリア媒体と、
（ｂ）着色剤と、
（ｃ）インク組成物の全重量にもとづいて、２．５ないし６重量％の界面活性剤混合物とを有し、
前記界面活性剤混合物は、
（ｉ）少なくとも一つのシロキサン界面活性剤と、
（ii）一般式：
【化１】
1999043639.tif 000001
（式中、Ｒ（ｆ）は炭素原子数が６ないし２２の過フルオロアルキル基、Ｑは二価の架橋基、Ａは水溶性基、さらにｎは１または２）
で表される少なくとも一つの弗化界面活性剤とを含有し、さらに、
前記少なくとも一つのシロキサン界面活性剤の含有量は、前記界面活性剤混合物全体の重量にもとづいて、１５ないし７５重量％であることを特徴とするインクジェットインク組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
（実施例５）
インク配合物５を試料として実施例１と同様にしてエアブラシ噴霧器を用いてビニルシート面に塗布した。その結果、良好な膜形成がなされてビニルシート面に対する濡れが十分にあった。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  インクジェットインク組成物であって、
（ａ）水性キャリア媒体と、
（ｂ）着色剤と、
（ｃ）インク組成物の全重量にもとづいて、２．５ないし６重量％の界面活性剤混合物とを有し、
前記界面活性剤混合物は、
（ｉ）少なくとも一つのシロキサン界面活性剤と、
（ii）一般式：
【化１】
1999043639.tif 000002
（式中、Ｒ（ｆ）は炭素原子数が６ないし２２の過フルオロアルキル基、Ｑは二価の架橋基、Ａは水溶性基、さらにｎは１または２）
で表される少なくとも一つの弗化界面活性剤とを含有し、さらに、
前記少なくとも一つのシロキサン界面活性剤の含有量は、前記界面活性剤混合物全体の重量にもとづいて、１５ないし７５重量％であることを特徴とするインクジェットインク組成物。
２．  前記界面活性剤組成物の含有量は、インク組成物の全重量にもとづいて、３ないし４．５重量％であることを特徴とする１．に記載のインクジェットインク組成物。
３．  前記少なくとも一つのシロキサン界面活性剤は、
（ｉ）一般式：
【化２】
1999043639.tif 000003
（式中、Ｒ′＝メチル、Ｒ′′＝炭化水素鎖、およびＲ１ ＝エチレン酸化物の場合はＨ、プロピレン酸化物の場合はＣＨ３ ）
で表されるポリエステル修飾シロキサンと、
（ii）一般式：
【化３】
1999043639.tif 000004
（式中、Ｒ′はｘ価である炭化水素基、ＲおよびＲ′′は一価の炭化水素基、Ｒ′′′はアルキル基およびＲ２ Ｓｉ基からなる群から選択される基、ｘ≧１、ｙ≧３、ｎ＝２〜４、１≦ａ≧３ｘ、およびｚ≧２）
で表され、各々の共重合体がシロキサン重合体と少なくとも１種類のオキシアルキレン重合体とを含み、前記少なくとも１種類のオキシアルキレン重合体は、ブロック共重合体全体の重量で５ないし９５％である非イオン性シロキサンポリオキシアルキレン共重合体と、
（iii ）ブロック共重合体であって、
（１）一般式：、
【化４】
1999043639.tif 000005
（式中、Ｒは１ないし２２個の炭素原子を有し、かつ一価の炭化水素基と２価の炭化水素基とからなる群から選択される基であり、さらにｂ＝１ないし３であり、シロキサンブロックは少なくとも一つのＲ基は２価の炭化水素基である少なくとも一つのシロキサン単位を含む）
で表される少なくとも一つのシロキサン単位と、
（２）一般式：
【化５】
1999043639.tif 000006
（式中、Ｒ′は２ないし１０個の炭素原子を含むアルキレン基であり、シロキサンブロックとオキシアルキレンブロックとは二価の炭化水素基によって結合している）
で表される少なくとも２つのオキシアルキレン基を含む少なくとも一つのオキシアルキレンブロックとからなるブロック共重合体と、
からなる群から選択されることを特徴とする１．に記載のインクジェットインク組成物。
４．  前記シロキサン界面活性剤は、ブロック共重合体からなる混合物を含む非イオン性シロキサンポリオキシアルキレン共重合体であり、前記ブロック共重合体の各々の共重合体は、シロキサン重合体と３つのオキシアルキレン重合体との組み合わせを有し、さらに各共重合体は、
一般式：
【化６】
1999043639.tif 000007
（式中、Ｒ、Ｒ′、およびＲ′′は一価の炭化水素基、ｐ、ｑ、およびｒは各々が少なく  とも１である整数、ｎ＝２ないし４、さらにｚ≧２）
で表されることを特徴とする３．に記載のインクジェットインク組成物。
５．  前記シロキサン界面活性剤は、一般式：
【化７】
1999043639.tif 000008
（式中、Ｒ′は炭素原子数が１ないし４のアルキル基、ｘは４ないし６０、ａ＋ｂ＝１ないしｘ、さらにａ≧ｂ）
で表されることを特徴とする３．に記載のインクジェットインク組成物。
６．  前記シロキサン界面活性剤は、一般式：
【化８】
1999043639.tif 000009
（式中、Ｒは水素または炭素原子数が１ないし４のアルキル基、ａは１ないし３０、ｂは０ないし３０、ｘ＋ｙ＝４ないし６０でｘ3 ｙおよびｙ3 １）
で表されることを特徴とする３．に記載のインクジェットインク組成物。
７．  前記界面活性剤混合物は、４５ないし５５重量％シロキサン界面活性剤を含むことを特徴とする１．に記載のインクジェットインク組成物。
８．  前記Ｑは、炭素数が１０未満であるアルキル、アラルキル、アルキルアリール、またはアリールのジラジカルであることを特徴とする１．に記載のインクジェットインク組成物。
９．  前記ジラジカルは、Ｓ、Ｏ、およびＮからなる群から選択されるヘテロ原子を含むことを特徴とする８．に記載のインクジェットインク組成物。
１０．  前記水溶性基であるＡは、エーテル、エステル、アミド、およびスルフォンアミドからなる群から選択される基であることを特徴とする１．に記載のインクジェットインク組成物。
１１．  前記弗化界面活性剤は、前記水性キャリア媒体中で、２５℃で少なくとも０．０１％の溶解度を有することを特徴とする１．に記載のインクジェットインク組成物。
１２．  前記弗化界面活性剤は、ポリエチレングリコールを有するテロマーＢモノエーテルであることを特徴とする１．に記載のインクジェットインク組成物。
１３．  前記弗化界面活性剤は、ポリエチレングリコールを有するフルオロアルキルアルコール置換モノエーテルであることを特徴とする１．に記載のインクジェットインク組成物。
１４．  前記着色剤は、顔料と重合体分散剤とを含む顔料分散であることを特徴とする１．に記載のインクジェットインク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に発明者らは、フィラメントがタングステン線を高温熱処理（１２００℃）してコイルの形を作るものであるためにタングステン線の高温熱処理について着目した。この結果、高温熱処理によりタングステンの延性脆性遷移温度（ＤＢＴＴ）が上昇することを見出した。金属は延性脆性遷移温度（ＤＢＴＴ）を超える温度では延性を示し、延性脆性遷移温度（ＤＢＴＴ）以下であれば脆性を示す。従って、タングステン線のフィラメントは延性脆性遷移温度（ＤＢＴＴ）を常温以下に設定し、常温において延性を利用して加工をフィラメントの組み込み作業を行えるようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ところが、タングステン線の表面における炭素が多いと、前記のタングステン線に対して高温熱処理を行うと、この高温熱処理においてタングステン線の表面における炭素がタングステンの中に不純物として多く入り込み、タングステン線の延性脆性遷移温度（ＤＢＴＴ）が上昇する。このため、タングステン線を高温熱処理してコイル状に形成したフィラメントは常温において脆性が増大して耐衝撃性が低下する。従って、フィラメントを白熱電球のバルブの内部に組込む場合などにフィラメントに外部から衝撃力が加わるとフィラメントを形成するタングステン線が破損することがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このようにタングステン線の表面に酸素が炭素に対して４以上の割合で存在すると、タングステン線を高温熱処理（例えば１２００℃）を施すと、酸素Ｏがタングステン線の表面にある炭素Ｃと反応して炭素ＣをＣＯ2の形で除去する。このため、高温熱処理において炭素がタングステンの中に不純物として入り込み、タングステン線の延性脆性遷移温度（ＤＢＴＴ）を上昇させるという事態の発生を大幅に抑制できる。従って、高温熱処理によりタングステン線が脆化することを大幅に抑制できる。