【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレンから導かれる単位、１−ブテンから導かれる単位、および非共役ポリエンから導かれる単位を有し、下記［１］〜［４］の要件を満たすエチレン系共重合ゴム、ならびに（Ｂ）加硫剤および／または架橋剤を主成分として含有することを特徴とする防振ゴム用ゴム組成物。
要件
［１］エチレンから導かれる単位と１−ブテンから導かれる単位とのモル比（エチレン／１−ブテン）が２０／８０〜８５／１５であること
［２］ヨウ素価が０．５〜５０であること
［３］ムーニー粘度（ＭＬ1+4，１００℃）が２０〜３５０であること
［４］示差走査熱量計（ＤＳＣ）により求めたガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃〜−８０℃であること
【請求項２】
上記（Ａ）エチレン系共重合ゴムにおける非共役ポリエンが、下記式（Ｉ）で表される鎖状非共役ポリエンであることを特徴とする請求項１に記載の防振ゴム用ゴム組成物。
式（Ｉ）
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｘ−ＣＲ1＝ＣＲ2−Ｒ3
（式中、Ｘは炭素数１〜２０の飽和または不飽和の炭化水素基を示し、Ｒ1、Ｒ2は、同一または異なって、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ3は炭素数１〜８のアルキル基を示す。ただし、Ｒ1、Ｒ2が共に水素原子の場合は除く。）
【請求項３】
（Ａ）エチレン系共重合ゴムが、さらに下記式（II）で表されるα，ω−ジエンから導かれる単位を含むことを特徴とする請求項２記載の防振ゴム用ゴム組成物。
式（II）
ＣＨ2＝ＣＨ−(ＣＨ2)m−ＣＨ＝ＣＨ2
（式中、ｍは１〜１０の整数である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、下記の防振ゴム用ゴム組成物が提供されて、本発明の上記目的が達成される。
（１）  （Ａ）エチレンから導かれる単位、１−ブテンから導かれる単位、および非共役ポリエンから導かれる単位を有し、下記［１］〜［４］の要件を満たすエチレン系共重合ゴム、ならびに（Ｂ）加硫剤および／または架橋剤を主成分として含有することを特徴とする防振ゴム用ゴム組成物。
要件
［１］エチレンから導かれる単位と１−ブテンから導かれる単位とのモル比（エチレン／１−ブテン）が２０／８０〜８５／１５であること
［２］ヨウ素価が０．５〜５０であること
［３］ムーニー粘度（ＭＬ1+4，１００℃）が２０〜３５０であること
［４］示差走査熱量計（ＤＳＣ）により求めたガラス転移温度（Ｔｇ）が−５０℃〜−８０℃であること
（２）  上記（Ａ）エチレン系共重合ゴムにおける非共役ポリエンが、下記式（Ｉ）で表される鎖状非共役ポリエンであることを特徴とする上記（１）に記載の防振ゴム用ゴム組成物。
式（Ｉ）
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｘ−ＣＲ1＝ＣＲ2−Ｒ3
（式中、Ｘは炭素数１〜２０の飽和または不飽和の炭化水素基を示し、Ｒ1、Ｒ2は、同一または異なって、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ3は炭素数１〜８のアルキル基を示す。ただし、Ｒ1、Ｒ2が共に水素原子の場合は除く。）
（３）  （Ａ）エチレン系共重合ゴムが、さらに下記式（II）で表されるα，ω−ジエンから導かれる単位を含むことを特徴とする上記（２）に記載の防振ゴム用ゴム組成物。
式（II）
ＣＨ2＝ＣＨ−(ＣＨ2)m−ＣＨ＝ＣＨ2
（式中、ｍは１〜１０の整数である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明のゴム組成物に用いられる（Ａ）エチレン系共重合ゴムは、エチレン、１−ブテン、および非共役ポリエンから導かれる単位（以下、各々「エチレン単位」、「１−ブテン単位」、「非共役ポリエン単位」という）を有する共重合ゴムである。
（Ａ）エチレン系共重合ゴムにおけるエチレン単位と１−ブテン単位とのモル比（エチレン／１−ブテン）は、２０／８０〜８５／１５、好ましくは３０／７０〜８２／１８、より好ましくは５０／５０〜８０／２０である（上記要件［１］）。モル比が上記範囲にあることにより、機械的強度、ゴム弾性および低温特性がバランス良く維持されて好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、非共役ポリエンとしては、例えば５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−プロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、２，５−ノルボルナジエン、１，４−シクロヘキサジエン、１，４−シクロオクタジエン、１，５−シクロオクタジエンなどの環状ポリエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘプタジエン、１，６−オクタジエン、1，７−ノナジエン、１，８−デカジエンなどの鎖状ジエンが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
さらに、非共役ポリエンとして、下記式（Ｉ）で表される鎖状非共役ポリエンを好ましく挙げることができ、具体的には、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，８−デカジエン、９−メチル−１，８−デカジエン、９−メチル−１，９−ウンデカジエン、１０−メチル−１，９−ウンデカジエン、１０−メチル−１，１０−ドデカジエン、１１−メチル−１，１０−ドデカジエン、１２−メチル−１，１１−トリデカジエン、１３−メチル−１，１１−トリデカジエン、１２−メチル−１，１２−テトラデカジエン、１３−メチル−１，１２−テトラデカジエン、１３−メチル−１，１３−ぺンタデカジエン、１４−メチル−１，１３−ペンタデカジエン、４−エチリデン−６−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−５，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−７−メチル−１，７−ノナジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，８−デカジエン、４−エチリデン−９−メチル−１，８−デカジエン、４−エチリデン−９−メチル−１，９−ウンデカジエン、４−エチリデン−１０−メチル−１，９−ウンデカジエン、４−エチリデン−１０−メチル−１，１０−ドデカジエン、４−エチリデン−１１−メチル−１，１０−ドデカジエン、４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−トリデカジエン、４−エチリデン−１３−メチル−１，１１−トリデカジエン、４−エチリデン−１２−メチル−１，１２−テトラデカジエン、４−エチリデン−１３−メチル−１，１２−テトラデカジエン、４−エチリデン−１３−メチル−１，１３−ペンタデカジエン、４−エチリデン−１４−メチル−１，１３−ペンタデカジエン等の鎖状ポリエンが挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、下記式（Ｉ)において、Ｘは−（ＣＲ42）n−（ここで、Ｒ4は、同一または異なって、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示し、ｎは１〜１０の整数である)で示される直鎖あるいは分岐状のアルキレン基が好ましく、特には−(ＣＨ2）n−(ここで、ｎは１〜１０の整数である)で示される直鎖アルキレン基が好ましい。具体的には、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、８−メチル−１，７−ノナジエン、９−メチル−１，８−デカジエンが挙げられ、特に好ましくは、７−メチル−１，６−オクタジエンが用いられる。これら非共役ポリエンは、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
式（Ｉ）
ＣＨ2＝ＣＨ−Ｘ−ＣＲ1＝ＣＲ2−Ｒ3
（式中、Ｘは炭素数１〜２０の飽和または不飽和の炭化水素基を示し、Ｒ1、Ｒ2は、同一または異なって、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ3は炭素数１〜８のアルキル基を示す。ただし、Ｒ1、Ｒ2が共に水素原子の場合は除く。）
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（Ａ）エチレン系共重合ゴムのヨウ素価は、０．５〜５０、好ましくは１〜４５の範囲にある（上記要件［２］）。この場合、ヨウ素価が０．５未満では、機械的強度が劣り、一方、５０を超えると、ゴム弾性が損なわれる。ヨウ素価の調整は、非共役ポリエン類の量の調節などにより、容易に実施することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、（Ａ）エチレン系共重合ゴムは、さらに下記式（II）で表されるα，ω−ジエンから導かれる単位を有することが好ましい。
式（II）
ＣＨ2＝ＣＨ−(ＣＨ2)m−ＣＨ＝ＣＨ2
（式中、ｍは１〜１０の整数である。）
このようにα，ω−ジエンを組み合わせて、（Ａ）エチレン系共重合ゴムを製造した場合、得られる（Ａ）エチレン系共重合ゴムの分子量分布が適度に広くなり、加工性が良くなる。
α，ω−ジエンとしては、具体的には、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエン、１，１０−ウンデカジエン、１，１１−ドデカジエン、１，１２−トリデカジエン、１，１３−テトラデカジエンなどが挙げられ、好ましくは１，５−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、１，９−デカジエンなどである。これらのα，ω−ジエンは、１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
（Ａ）エチレン系共重合ゴムに上記式（II）のα，ω−ジエンから導かれる単位が含まれる場合、その含量は、０．００１〜３モル％、好ましくは０．０１〜０．３モル％であることが望ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、（Ａ）エチレン系共重合ゴムのムーニー粘度（ＭＬ1+4、１００℃）（以下、単に「ムーニー粘度」ともいう）は、２０〜３５０、好ましくは３０〜３００の範囲にある（上記要件［３］）。ムーニー粘度が２０未満では、得られるゴム組成物の機械的強度が低下する傾向にあり、一方、３５０を超えると、得られるゴム組成物の加工が困難となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに、（Ａ）エチレン系共重合ゴムの示差走査熱量計（ＤＳＣ）により求めたガラス転移温度Ｔｇは−５０℃〜−８０℃、好ましくは−５５℃〜−７５℃の範囲にある（上記要件［４］）。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記メタロセン系触媒としては、例えば、下記成分（Ｃ）と成分（Ｄ）とからなる触媒、または下記成分（Ｅ）と成分（Ｆ）とからなる触媒が挙げられる。成分（Ｃ）は、下記一般式（１）で表される遷移金属化合物である。
Ｒ''s（Ｃ5Ｒm）p（Ｒ'nＥ)qＭＱ4-p-q・・・・・（１）
（式中、Ｍは周期律表第４族金属であり、（Ｃ5Ｒm）はシクロペンタジエニル基または置換シクロペンタジエニル基である。各Ｒは同一でも異なってもよく、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜４０のアリール基、炭素数７〜４０のアルカリール基または炭素数７〜４０のアラルキル基であるか、あるいは２つの隣接する炭素原子が結合して４〜８員の炭素環を作っている。Ｅは非結合電子対を有する原子である。Ｒ'は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜４０のアリール基、炭素数７〜４０のアルカリール基または炭素数７〜４０のアラルキル基である。Ｒ''は炭素数１〜２０のアルキレン基、ジアルキルケイ素またはジアルキルゲルマニウムであって、２つの配位子を結合する基である。ｓは１または０である。ｓが１のとき、ｍは４、ｎはＥの原子価より２少ない数である。ｓが０のとき、ｍは５、ｎはＥの原子価より１少ない数である。ｎ≧２のとき各Ｒ'は同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を作っていてもよい。Ｑは水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜４０のアリール基、炭素数７〜４０のアルカリール基または炭素数７〜４０のアラルキル基である。ｐおよびｑは０〜４の整数であり、かつ０＜ｐ＋ｑ≦４の関係を満たす。）
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、成分（Ｄ）は、下記一般式（２）で表されるユニットを有するアルミノキサン化合物であり、その化学構造は未だ必ずしも明確ではないが、線状、環状またはクラスター状の化合物、あるいはこれらの化合物の混合物であると推定されている。
−〔Ａｌ（Ｐ）−Ｏ〕−    ・・・・・（２）
（式中、Ｐは炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜４０のアリール基、炭素数７〜４０のアルカリール基または炭素数７〜４０のアラルキル基であり、好ましくは、メチル基、エチル基、イソブチル基、特に好ましくは、メチル基である。）
上記アルミノキサン化合物は、上記Ｐ基を少なくとも１個有する有機アルミニウム化合物と水との反応を経る公知の方法によって製造することができる。
上記成分（Ｃ）と成分（Ｄ）との使用割合は、遷移金属とアルミニウム原子とのモル比（遷移金属／アルミニウム原子）で、通常、１／１〜１／１００，０００、好ましくは、１／５〜１／５０，０００の範囲である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に、成分（Ｅ）は、下記一般式（３）で表される遷移金属アルキル化合物である。
Ｒ''s（Ｃ5Ｒm）p（Ｒ'nＥ）qＭＲ'''4-p-q    ・・・・・（３）
（式中、Ｍは周期律表第４族金属であり、（Ｃ5Ｒm）はシクロペンタジエニル基または置換シクロペンタジエニル基である。各Ｒは同一でも異なってもよく、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜４０のアリール基、炭素数７〜４０のアルカリール基または炭素数７〜４０のアラルキル基であるか、あるいは２つの隣接する炭素原子が結合して４〜８員の炭素環を作っている。Ｅは非結合電子対を有する原子である。Ｒ'は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜４０のアリール基、炭素数７〜４０のアルカリール基または炭素数７〜４０のアラルキル基である。Ｒ''は炭素数１〜２０のアルキレン基、ジアルキルケイ素またはジアルキルゲルマニウムであって、２つの配位子を結合する基である。ｓは１または０である。ｓが１のとき、ｍは４、ｎはＥの原子価より２少ない数である。ｓが０のとき、ｍは５、ｎはＥの原子価より１少ない数である。ｎ≧２のとき各Ｒ'は同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を作っていてもよい。Ｒ'''は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数６〜４０のアリール基、炭素数７〜４０のアルカリール基または炭素数７〜４０のアラルキル基である。ｐおよびｑは０〜３の整数であり、かつ０＜ｐ＋ｑ≦４の関係を満たす。）
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記遷移金属アルキル化合物は、予め合成して使用してもよいし、また上記一般式（３）におけるＲ''をハロゲン原子に置換した遷移金属ハライドと、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、トリイソブチルアルミニウム、メチルリチウム、ブチルリチウムなどの有機金属化合物とを、反応系内で接触させることにより形成させてもよい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、成分（Ｆ）は、下記一般式（４）で表されるイオン性化合物である。
（［Ｌ］k+）p（［Ｍ'Ａ1Ａ2．．．．Ａn］-）q    ・・・・・（４）
（式中、［Ｌ］k+は、ブレンステッド酸またはルイス酸であり、Ｍ'は周期律表第１３〜１５族元素である。Ａ1〜Ａnはそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜３０のジアルキルアミノ基、炭素数１〜２０のアルコキシル基、炭素数６〜４０のアリール基、炭素数６〜４０のアリールオキシ基、炭素数７〜４０のアルカリール基、炭素数７〜４０のアラルキル基、炭素数１〜４０のハロゲン置換炭化水素基、炭素数１〜２０のアシルオキシ基または有機メタロイド基である。ｋはＬのイオン価で１〜３の整数である。ｐは１以上の整数であり、ｑ＝（ｋ×ｐ）である。）
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
成分（Ｆ）の具体例としては、テトラフェニルほう酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニルほう酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニルほう酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニルほう酸メチル（ジ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニルほう酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニルほう酸メチルピリジニウム、テトラフェニルほう酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラフェニルほう酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸トリメチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸メチル（ジ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス［３，５−ジ−（トリフルオロメチル）フェニル］ほう酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニルほう酸フェロセニウム、テトラフェニルほう酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ほう酸フェロセニウムなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。上記イオン性化合物は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この重合触媒を、上記オートクレーブに添加して、重合を開始させた。重合中は温度を３０℃に保ち、１５分間重合を行った。次いで、少量のメタノールを添加して反応を停止させたのち、スチームストリッピングで脱溶し、６インチロールで乾燥して、８５ｇのポリマーを得た。
このポリマーは、エチレン単位含量：４０．５モル％、１−ブテン単位含量：５９．５モル％、ヨウ素価：１９．５、ムーニー粘度：４５、Ｍｗ／Ｍｎ：２．４、Ｔｇ：−６０．５℃のエチレン／１−ブテン／７−メチル−１，６−オクタジエン共重合ゴムであった。
このゴムの分析結果を、表１に示す。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
合成例３〜５
エチレン／１−ブテン比を変えるか（合成例３）、あるいはα−オレフィンとしてプロピレンを用いてＥＰＤＭを製造するか（合成例４）、あるいはα−オレフィンとして１−オクテンを用いる（合成例５）以外は、合成例１と同様にして、合成例３、合成例４、合成例５のゴムを得た。分析結果を表１に示す。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
実施例１（ゴム組成物の調製と評価）
合成例１の共重合ゴムを用い、表２に示す配合成分から加硫剤成分を除いた各成分をバンバリー（内容量２５０ミリリットル）を用い、回転数６０ｒｐｍ、６０℃で１５０秒間混練して、コンパウンド（ｉ）を得た。次いで、コンパウンド（ｉ）に表１に示す加硫剤成分を加え、５０℃に保持した４インチロールで５分間混練して、コンパウンド（ii）を得た。次いで、このコンパウンド（ii）を、１６０℃に加熱した熱プレスにより、プレス圧１５０ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力下で３０分加熱して、１２０×１２０×２ｍｍの加硫シートを作製し、各種特性を評価した。結果を表３に示す。
実施例２
合成例１の共重合ゴムに代えて合成例２の共重合ゴムを用いる以外は、実施例１と同様にして加硫シートを作成し、各種特性を評価した。結果を表３に示す。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
表３に示される結果から、以下のことが明らかである。
本発明のゴム組成物（実施例１,実施例２）は、機械特性（ＴＢ、ＥＢ）、圧縮永久歪み（ＣＳ）、防振特性（ｔａｎδ）に優れており、諸特性が高水準にバランスしている。
これに対し、比較例１は、共重合ゴムとして、エチレン／１−ブテンのモル比が本発明の範囲から外れている場合であり、圧縮永久歪み、防振特性に劣っている。比較例２は、共重合ゴムとして、プロピレンを共重合したＥＰＤＭを用いた場合であり、やはり圧縮永久歪み、防振特性に劣っている。比較例３は、共重合ゴムとして、１−オクテンを共重合したエチレン共重合ゴムを用いた場合であり、防振特性、圧縮永久歪みは優れているが、機械特性に劣る。