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【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の脳から病変を除去する方法であって、
管状プローブシャフトの遠位端を患者の頭蓋骨を通して病変部位まで前進させ；
管状プローブシャフトの遠位端にある要素に接続された螺旋状ワイヤを回転させて前記病変を切断または摩耗させて病変断片を生成し;及び
前記管状プローブシャフトを通して前記病変部位から前記病変断片を吸引すること、
を含む、方法。
【請求項２】
前記螺旋状ワイヤが、前記管状プローブシャフトの長手方向軸に沿って圧縮可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記螺旋状ワイヤが、詰まりを防ぐ、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記螺旋状ワイヤは、回転を通して、前記管状プローブシャフトを通して前記病変破片を近位に輸送するように構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記要素が、ブレードを含み、回転を作動させることが、前記ブレードを回転または回転振動させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ブレードが、前記管状プローブシャフトの長手方向軸と位置合わせされた平面ブレードである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ブレードが、前記螺旋状ワイヤに取り付けられ、前記ブレードを回転または回転振動させることが、前記螺旋状ワイヤを回転または回転振動させることを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記平面ブレードが、遠位切断エッジと、前記遠位切断エッジから前記平面ブレードの基部まで先細になっている１対の側部と、を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
患者の脳から病変を除去する装置であって、
管腔と、患者の頭蓋骨の穴を通って病変部位に前進するように構成された遠位端と、を有する管状プローブシャフト；
前記管状プローブシャフトの管腔に配置された螺旋状ワイヤ；
前記螺旋状ワイヤに取り付けられた前記管状プローブシャフトの遠位端に設けられ、かつ前記病変を切断または摩耗させて病変断片を生成する要素；および
前記管状プローブシャフトの管腔の近位端は真空源に接続されて、前記管状プローブシャフトを通して前記病変部位から前記病変断片を吸引するように構成される、装置。
【請求項１０】
前記螺旋状ワイヤが、前記管状プローブシャフトの長手方向軸に沿って圧縮可能である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記螺旋状ワイヤが、詰まりを防ぐ、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記螺旋状ワイヤが、回転を通して、前記管状プローブシャフトを通して前記病変破片を近位に輸送する、請求項９に記載の装置。
【請求項１３】
前記要素が、前記螺旋状ワイヤによって回転または回転振動されるように構成されたブレードを含み、前記ブレードが、前記管腔の遠位開口部に配置されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１４】
前記ブレードが、前記管状プローブシャフトの長手方向軸と位置合わせされた平面ブレードである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記平面ブレードが、遠位切断エッジと、前記遠位切断エッジから前記平面ブレードの基部まで先細になっている１対の側部と、を有する、請求項１４に記載の装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リードレスペーシング装置であって、
冠状静脈洞内に留置されるように構成されたハウジングと、
前記ハウジングの遠位端から遠位方向に延出し、前記冠状静脈洞から延びる血管内に留置されるように構成された遠位延長部と、
前記ハウジングによって支持された電極と、
前記遠位延長部によって支持された遠位電極と、
前記ハウジングに形成された近位のガイドワイヤポートから、前記ハウジングおよび前記遠位延長部を通って遠位のガイドワイヤポートまで延びるルーメンと、
前記ハウジングの内部空間内に配置されるとともに、前記ハウジングによって支持された前記電極と前記遠位延長部によって支持された前記遠位電極とに電気的に接続された処理モジュールと、を備え、前記処理モジュールは、
前記ハウジングによって支持された前記電極を用いて感知された近フィールドセンシング信号に基づいて、心房イベントが発生したか否かを判定し、
前記遠位電極を用いて感知された近フィールドセンシング信号に基づいて、心室イベントが発生したか否かを判定する、ように構成される、リードレスペーシング装置。
【請求項２】
前記処理モジュールは、心房イベントが発生したか否かの前記判定及び心室イベントが発生したか否かの前記判定に基づいて、心臓刺激パルスを発生させるように構成される、請求項１に記載のリードレスペーシング装置。
【請求項３】
前記発生させる心臓刺激パルスは、前記ハウジングによって支持された前記電極を通して発生させる、請求項２に記載のリードレスペーシング装置。
【請求項４】
前記発生させる心臓刺激パルスは、前記遠位電極を通して発生させる、請求項２に記載のリードレスペーシング装置。
【請求項５】
前記処理モジュールは、前記ハウジングによって支持された前記電極を用いて感知された遠フィールドセンシング信号に基づいて、心室イベントが発生したか否かを判定するように構成される、請求項１に記載のリードレスペーシング装置。
【請求項６】
前記処理モジュールは、前記ハウジングによって支持された前記電極を用いて感知された近フィールドセンシング信号に基づいて、患者の心臓の右心房で心房イベントが発生したか否かを判定する、請求項１に記載のリードレスペーシング装置。
【請求項７】
前記処理モジュールは、前記ハウジングによって支持された前記電極を用いて感知された近フィールドセンシング信号に基づいて、患者の心臓の左心房で心房イベントが発生したか否かを判定する、請求項１に記載のリードレスペーシング装置。
【請求項８】
前記ハウジングによって支持された前記電極は第１の電極であり、当該リードレスペーシング装置は、
前記ハウジングによって支持された第２の電極をさらに備える、請求項１に記載のリードレスペーシング装置。
【請求項９】
前記処理モジュールは、前記第２の電極を用いて感知された近フィールドセンシング信号に基づいて、心房イベントが発生したか否かを判定するように構成される、請求項８に記載のリードレスペーシング装置。
【請求項１０】
前記処理モジュールは、前記第１の電極を用いて感知された近フィールドセンシング信号に基づいて、患者の心臓の右心房で心房イベントが発生したか否かを判定するとともに、前記第２の電極を用いて感知された近フィールドセンシング信号に基づいて、前記患者の心臓の左心房で心房イベントが発生したか否かを判定するように構成される、請求項８に記載のリードレスペーシング装置。
【請求項１１】
前記第１の電極は双極電極であり、前記第２の電極は双極電極である、請求項８に記載のリードレスペーシング装置。
【請求項１２】
前記遠位延長部は、複数の電極を支持している、請求項１に記載のリードレスペーシング装置。
【請求項１３】
前記遠位延長部によって支持された前記複数の電極は、前記遠位延長部の遠位端にある第１のリング電極と、前記第１のリング電極から近位方向に離間した第２のリング電極と、を備える、請求項１２に記載のリードレスペーシング装置。
【請求項１４】
前記ハウジングによって支持された電極は、前記ハウジングの近位端によって支持された第１の電極であり、
本リードレスペーシング装置は、前記ハウジングの遠位端によって支持された第２の電極をさらに備え、
前記近位ガイドワイヤポートは、前記第１の電極と前記第２の電極の間の位置で前記ハウジングの側部を通り抜けて延び、
前記遠位延長部によって支持された前記遠位電極は、第３の電極であり、
前記処理モジュールは、前記第１の電極、前記第２の電極、及び前記第３の電極に電気的に接続されており、前記処理モジュールは、
前記第１の電極及び前記第２の電極の一方又は両方を用いて感知された近フィールドセンシング信号に基づいて、心房イベントが発生したか否かを判定し、
前記第３の電極を用いて感知された近フィールドセンシング信号に基づいて、心室イベントが発生したか否かを判定する、ように構成される、請求項１に記載のリードレスペーシング装置。
【請求項１５】
前記処理モジュールは、心房イベントが発生したか否かの前記判定及び心室イベントが発生したか否かの前記判定に基づいて、心臓刺激パルスを発生させるように構成される、請求項１４に記載のリードレスペーシング装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１４】
少なくともいくつかの場合に、ハウジング２２は、ハウジング２２の第１端から第２端まで延びるハウジング２２の側部を通り抜けて延びるガイドワイヤポート５４を有し得る。ある場合において、ガイドワイヤポート５４は、ハウジング２２の第２の部分２２ｂ又はその近傍に配置され得るとともに、ガイドワイヤを受容するように構成され得る。リードレスペーシング装置２０が遠位延長部２４を含む場合に、遠位延長部２４は、遠位延長部２４の遠位端２４ｂの遠位先端から延びる対応するガイドワイヤポートを有し得る。このような例では、ガイドワイヤは、大心臓静脈１７（又は冠状静脈洞１５につながっている他の血管）に沿って下降するように留置され得る。リードレスペーシング装置２０は、ガイドワイヤの近位端を遠位延長部２４に通すようにして遠位延長部２４をガイドワイヤの近位端上に装着してから、ガイドワイヤ上に沿ってリードレスペーシング装置２０を所定位置まで進めることにより、ガイドワイヤ上を辿り得る。リードレスペーシング装置２０が遠位延長部２４を含まない実施形態では、ハウジング２２は、第２のガイドワイヤポートを含み得る。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭蓋骨又は前記頭蓋骨の部分領域を撮像するためのＸ線撮像装置であって、
実質的に垂直なフレーム部（１１）と、
一緒にＸ線撮像手段（１５、１９）を形成するＸ線放射源（１５）及びＸ線放射の受信機（１９）と、
前記Ｘ線撮像手段の制御システムと、
前記Ｘ線放射源（１５）と前記Ｘ線放射の受信機（１９）との間の領域内に配置された撮像ステーション（１８）と、
前記撮像ステーション（１８）と関連して配置された、撮像中の解剖学的構造を支持するための患者支持手段（１７）と、を備え、
撮像中の前記解剖学的構造を支持するための前記患者支持手段（１７）は、支持部（１７１）を含む背面載置構造（１７０）を備え、前記支持部（１７１）は後頭部領域に配置されるように構成されており、
前記背面載置構造（１７０）は細長い第１の支持構造（１７２）を備え、その第１の端部は前記支持部（１７１）を含み、その第２の端部は、前記撮像ステーション（１８）の、前記支持部（１７１）が位置する場所とは異なる側に、前記Ｘ線撮像装置へのその装着点を越えてある距離延在する、Ｘ線撮像装置。
【請求項２】
前記第１の支持構造（１７２）は、前記支持部（１７１）が前記Ｘ線撮像装置（１０）への前記第１の支持構造（１７２）の装着点よりも高い水平面上の位置に配置されるように実装される、請求項１に記載のＸ線撮像装置。
【請求項３】
前記第１の支持構造（１７２）は細長い構造を備えるか又は細長い構造から形成されており、これは、前記支持構造（１７２）が前記支持部（１７１）に向かって水平面に対して１５〜２５度の角度で延在するように、前記Ｘ線撮像装置（１０）へのその装着点に配置される、請求項１または２に記載のＸ線撮像装置。
【請求項４】
前記角度は約２０度である、請求項３に記載のＸ線撮像装置。
【請求項５】
前記背面載置構造（１７０）及び前記Ｘ線撮像装置へのその装着は、前記背面載置構造の前記支持部（１７１）がその位置を調節するときに水平面に対する角度が１５〜２５度の間である直線上又は平面上で移動するように実施される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項６】
前記角度は約２０度である、請求項５に記載のＸ線撮像装置。
【請求項７】
前記患者支持手段（１７）は下顎支持構造又はバイトサポート構造（１７６）を備え、前記直線又は平面は、患者の解剖学的構造が前記支持構造（１７６）に配置されるように設計されている点を実質的に通過するように構成されている、請求項５又は６に記載のＸ線撮像装置。
【請求項８】
前記背面載置構造の前記支持構造（１７２）は、移動可能に構成された実質的に直線状の部分を備えるように構成され、一方、前記実質的に直線状の部分は、前記背面載置構造の前記支持構造（１７２）の前記実質的に直線状の部分が１５〜２５度の角度で配置されるように、前記Ｘ線撮像装置に配置された実質的に同じサイズの溝又はスリーブに装着可能である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項９】
前記角度は約２０度である、請求項８に記載のＸ線撮像装置。
【請求項１０】
前記撮像ステーション（１８）に向いている前記支持部（１７１）の表面は、前記撮像ステーション（１８）の方向に湾曲して構成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像ステーション（１８）に向かって湾曲している前記支持部（１７１）の表面の曲率半径は、前記湾曲の中間部分に、曲率半径が前記湾曲の縁部領域よりも小さい領域を備える、請求項１０に記載のＸ線撮像装置。
【請求項１２】
前記背面載置構造（１７０）は、前記Ｘ線撮像装置（１０）へのその装着点と前記支持部（１７１）との間の領域内に、前記支持部（１７１）に所定よりも大きい力が作用すると外れるように及び次いで前記支持部（１７１）をその患者支持位置から解放するように構成されている、安全機構（１７３）を備える、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項１３】
前記背面載置構造（１７０）の前記装着点から前記Ｘ線装置までの前記支持部（１７１）の距離は調節可能に構成されており、前記Ｘ線撮像装置には、この距離又は前記Ｘ線装置の何らかの他の規準構造からの前記支持部（１７１）の距離を示すか又は特定するための特定手段が配置されている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項１４】
前記Ｘ線撮像装置の前記制御システムには、前記特定手段からの前記距離についての情報を受信するための、及び、この情報に基づいて以下、すなわち：
Ｘ線撮像において使用することを意図する撮像パラメータ値を調節すること、
Ｘ線撮像において使用することを意図している撮像手段（１５、１９）の移動経路を調節すること、
前記背面載置構造（１７０）が、撮像中の前記撮像手段（１５、１９）の前記移動経路の領域内にある場所に、又は、かかる領域により近い所定の距離に、配置されていることを示すこと、のうちの少なくとも１つを実行するための、手段が配置されている、請求項１３に記載のＸ線撮像装置。
【請求項１５】
前記実質的に垂直なフレーム部（１１）から前記患者支持手段（１７）の支持構造（１２）が延在し、これに又はこれと接続されて第１の装着構造（１７４）が配置されており、前記第１の支持構造（１７２）は装着可能に構成されている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のＸ線撮像装置。
【請求項１６】
バイトサポート又は下顎支持体（１７６）が装着されるように構成されている第２の装着構造（１７５）が、前記患者支持手段（１７）の前記支持構造（１７２）と接続されるように構成されている、請求項１５に記載のＸ線撮像装置。
【請求項１７】
前記第１の装着構造（１７４）は前記第２の装着構造（１７５）と接続されるように構成されている、請求項１６に記載のＸ線撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の寛骨臼の中の寛骨臼人工ソケットの正しい配向を取得する際に、外科医を支援するための外科的システムであって、器具は、
サポートデバイスと、
カプラを有する第1の電子的な配向デバイスであって、前記カプラは、前記第1の電子的な配向デバイスを前記サポートデバイスに解放可能に連結するためのものであり、前記第1の電子的な配向デバイスは、少なくとも1つの慣性センサを含む、第1の電子的な配向デバイスと
を含み、
前記第1の電子的な配向デバイスおよび前記第2の電子的な配向デバイスは、重力の方向に基づいて基準平面を確立するように適合されている、外科的システム。
【請求項２】
前記外科的システムは、ベース部分および細長い部材を含むプローブアセンブリをさらに含み、前記細長い部材は、前記ベース部分に対して枢動および並進するように構成されており、前記プローブアセンブリは、第2の電子的な配向デバイスを含み、前記第2の電子的な配向デバイスは、少なくとも1つの慣性センサを含む、請求項1に記載の外科的システム。
【請求項３】
前記第1の電子的な配向デバイスおよび前記第2の電子的な配向デバイスは、前記プローブがポイントに接触しているときに、ポイントを記録するように適合されている、請求項1に記載の外科的システム。
【請求項４】
前記第1の電子的な配向デバイスおよび前記第2の電子的な配向デバイスは、前記プローブが手術前におよび手術後にポイントに接触しているときに、ポイントを記録するように適合されている、請求項1に記載の外科的システム。
【請求項５】
前記第1の電子的な配向デバイスの前記少なくとも1つの慣性センサ、または、前記第2の電子的な配向デバイスの前記少なくとも1つの慣性センサは、加速度計を含む、請求項1に記載の外科的システム。
【請求項６】
前記基準平面は、垂直方向の平面を含む、請求項1に記載の外科的システム。
【請求項７】
前記第1の電子的な配向デバイスは、前記基準平面に対する前記第2の電子的な配向デバイスの角度位置の変化のインジケーションを提供するように構成されたディスプレイを含む、請求項1に記載の外科的システム。
【請求項８】
光のパターンを投射するように構成されている光学コンポーネントをさらに含む、請求項1に記載の外科的システム。
【請求項９】
ジグアセンブリと、
前記ジグアセンブリに不動的に連結されるように構成されている第1の慣性ナビゲーションデバイスと、
光のパターンを投射するように構成されている光学コンポーネントであって、前記光のパターンの入射が記録され、大腿骨を手術前の位置に再整合させる際に、ユーザを支援することが可能である、光学コンポーネントと、
プローブがポイントに触れるように移動されているときに、前記プローブの配向を決定するように構成されている第2の慣性ナビゲーションデバイスと
を含む、股関節ナビゲーションシステム。
【請求項１０】
前記光のパターンは、十字線である、請求項9に記載の股関節ナビゲーションシステム。
【請求項１１】
前記光のパターンは、2つのラインである、請求項9に記載の股関節ナビゲーションシステム。
【請求項１２】
前記光のパターンは、3つのポイントである、請求項9に記載の股関節ナビゲーションシステム。
【請求項１３】
前記光学コンポーネントは、1つまたは複数の磁石によって前記ジグアセンブリに連結するように構成されている、請求項9に記載の股関節ナビゲーションシステム。
【請求項１４】
前記股関節ナビゲーションシステムは、前記光のパターンを記録するかまたは表示するためのターゲットプローブをさらに含み、前記ターゲットプローブは、解剖学的接触部分およびターゲット部分を含む、請求項9に記載の股関節ナビゲーションシステム。
【請求項１５】
前記解剖学的接触部分およびターゲット部分は、別個のコンポーネントである、請求項14に記載の股関節ナビゲーションシステム。
【請求項１６】
前記解剖学的接触部分は、切開ドレープを含む、請求項14に記載の股関節ナビゲーションシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析物メトリクスを表示する方法であって、前記方法は、
被験者の身体に装着されるように構成されたセンサ制御デバイスから、ケトンレベルを反映した１つ以上の測定値を受信するステップであって、前記センサ制御デバイスは、少なくとも一部が皮下に位置し前記被験者の体液に接するように構成されたセンサを含むものであるステップ；
複数の分析物メトリクスを計算するステップであって、前記複数の分析物メトリクスは、前記ケトンレベルを反映した前記１つ以上の測定値に関連する少なくとも１つのケトンメトリクスを含むものであるステップ；および
前記複数の分析物メトリクスの少なくとも一部を、リーダデバイスのディスプレイ上のグラフィカルユーザインターフェースに出力するステップ；
を含む、方法。
【請求項２】
被験者の身体に装着されるように構成された前記センサ制御デバイスから、グルコースレベルを反映した１つ以上の測定値を受信するステップであって、前記複数の分析物メトリクスが、更に、前記グルコースレベルを反映した前記１つ以上の測定値に関連する少なくとも１つのグルコースメトリクスを含むものである、ステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのグルコースメトリクスが、グルコースエクスカーションに関連するグルコース曲線を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記グルコースエクスカーションが、低グルコースレベル閾値への抵触、高グルコースレベル閾値への抵触、及び、グルコースレベルの変化率閾値への抵触の内の１つ以上を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
出力された前記複数の分析物メトリクスの少なくとも一部が、色のインジケータ及びテキストインジケータを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
出力された前記複数の分析物メトリクスの少なくとも一部が、色のインジケータ及び図形インジケータを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのケトンメトリクスが、ケトンエクスカーションに関連するケトン曲線を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ケトンエクスカーションが、高ケトンレベル閾値への抵触を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ケトンエクスカーションが、ケトンレベルの変化率閾値への抵触を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ケトンエクスカーションに関連する前記ケトン曲線が、前記リーダデバイスの前記グラフィカルユーザインターフェースに表示される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記リーダデバイスが、スマートフォンを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
分析物監視システムであって、前記システムは、
被験者の身体に装着されるように構成されたセンサ制御デバイスであって、少なくとも一部が皮下に位置し前記被験者の体液に接するように構成されたセンサを含むセンサ制御デバイス；
１つ以上のプロセッサ；および、
命令を保存した、前記１つ以上のプロセッサと結合された、メモリ；を含み、
前記命令が、前記１つ以上のプロセッサで実行されたときに、前記１つ以上のプロセッサに、
ケトンレベルを反映した１つ以上の測定値を含む複数の分析物測定値を受信するステップであって、前記複数の分析物測定値の少なくとも一部が前記センサ制御デバイスから受信されるステップ；
複数の分析物メトリクスを計算するステップであって、前記複数の分析物メトリクスは、前記ケトンレベルを反映した前記１つ以上の測定値に関連する少なくとも１つのケトンメトリクスを含むものであるステップ；および
前記複数の分析物メトリクスの少なくとも一部を、リーダデバイスのディスプレイ上のグラフィカルユーザインターフェースに出力するステップ、
を実行させる、システム。
【請求項１３】
前記複数の分析物測定値が、更に、グルコースレベルを反映した１つ以上の測定値を含み、前記複数の分析物メトリクスが、更に、前記グルコースレベルを反映した前記１つ以上の測定値に関連する少なくとも１つのグルコースメトリクスを含むものである、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのグルコースメトリクスが、グルコースエクスカーションに関連するグルコース曲線を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記グルコースエクスカーションが、低グルコースレベル閾値への抵触、高グルコースレベル閾値への抵触、及び、グルコースレベルの変化率閾値への抵触の内の１つ以上を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
出力された前記複数の分析物メトリクスの少なくとも一部が、色のインジケータ及びテキストインジケータを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
出力された前記複数の分析物メトリクスの少なくとも一部が、色のインジケータ及び図形インジケータを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのケトンメトリクスが、ケトンエクスカーションに関連するケトン曲線を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ケトンエクスカーションが、高ケトンレベル閾値への抵触を含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ケトンエクスカーションが、ケトンレベルの変化率閾値への抵触を含む、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２１】
前記ケトンエクスカーションに関連する前記ケトン曲線が、前記リーダデバイスの前記グラフィカルユーザインターフェースに表示される、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２２】
前記リーダデバイスが、スマートフォンを含む、請求項１２に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己拡張チューブを血管内に導入するための送達システムにおいて、
血管に挿入するように構成された管状部材と、
管状部材の管腔内に延びる細長い本体と、
管状部材と細長い本体との間に半径方向に導入された自己拡張チューブと、
自己拡張チューブの長さの少なくとも５０％にわたって、自己拡張チューブの少なくとも一部が管状部材と外側で係合すると共に細長い体と内側で係合し、
自己拡張チューブと管状部材との間に作用する長手方向の係合力と、自己拡張チューブと細長い本体との間に作用する長手方向の係合力とは、使用中の自己拡張チューブの導入のすべての段階において細長い本体に対する管状部材の長手方向の引き込みによって、細長い本体と、当該細長い本体と係合したままの自己拡張チューブの任意の部分との間に、長手方向に相対的な動きが実質的にはないことを特徴とする送達システム。
前記自己拡張チューブは、前記管状部材の長手方向軸に対する前記自己拡張チューブの長手方向の短縮を伴うプロセスにおいて、半径方向に収縮した状態から半径方向に拡張した状態に自己拡張するように構成され、
前記細長い本体は、前記管状部材の長手方向軸に対する前記細長い本体の長手方向の短縮を伴うプロセスにおいて、半径方向に収縮した状態から半径方向に膨張した状態まで自己膨張するように構成され、 前記細長い本体は、形状記憶特性を有する材料から形成され、前記細長い本体は、前記細長い本体の長手方向軸が平行である状態から管状部材の長手方向軸が形状記憶の力のために細長い本体の長手方向軸が管状部材の長手方向軸と平行でない状態にまで切り替えることにより、自己拡張および長手方向に短縮するように構成される、送達システム。
【請求項２】
前記自己拡張チューブの長手方向の短縮は、自己拡張チューブが完全に管状部材を離れたときの状態にあり、前記自己拡張チューブが完全に管状部材の内側にある状態の間、前記管状部材の長手軸に平行な方向に少なくとも２０％の短縮を含む、請求項１に記載の送達システム。
【請求項３】
前記細長い本体は、前記管状部材の外側の拘束されていない状態で滑らかな非平面空間曲線を採用する、請求項１または２に記載の送達システム。
【請求項４】
前記滑らかな非平面空間曲線が螺旋を含む、請求項３に記載の送達システム。
【請求項５】
前記細長い本体の長手方向の短縮が、前記管状部材の外側で長手方向に移動した前記細長い本体の部分の少なくとも５％の短縮を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項６】
前記細長い本体の長手方向の短縮が、前記自己拡張チューブの長手方向の短縮よりも大きい、請求項１から５のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項７】
前記細長い本体が内側部分および外側部分を有し、前記外側部分が前記自己拡張チューブと係合し、前記内側部分および前記外側部分の一方が、形状記憶特性を有する材料から形成され、前記内側部分および前記外側部分の他方は、形状記憶特性を有しない材料から形成される、請求項１から６のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項８】
前記細長い本体の外側部分は、前記細長い本体の外側部分を形成する材料が前記自己膨張する隙間に半径方向に突出するように、前記自己膨張するチューブに押し付けられると局所的に変形するように構成されることにより、自己拡張チューブと細長い本体との間に作用する長手方向の係合力が増加する、請求項１から７のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項９】
前記細長い本体の外側部分が、使用中に前記自己拡張チューブの隙間と係合する複数の予備成形または剛性突起を含むことにより、前記自己拡張チューブと前記細長い本体との間に作用する長手方向の係合力を増大させる、請求項１から８のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項１０】
管状部材の内面の組成および表面テクスチャのいずれかまたは両方が、管状部材が自己拡張チューブと接触している長さにわたって均一であるように構成された、請求項１から９のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項１１】
細長い本体の外面の組成および表面テクスチャのいずれかまたは両方が、細長い本体が自己拡張チューブと接触している長さにわたって均一であるように構成された、請求項１から１０のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項１２】
前記自己拡張チューブは、導入されたときに８０％未満の多孔度を有する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の送達システム。
【請求項１３】
前記自己拡張チューブが、動脈瘤嚢への開口部上に導入されると、動脈瘤嚢から離れる方向に血流の方向を変えるように構成される、請求項１から１２のいずれ一項に記載の送達システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空内部と、遠位端と、近位端と、前記遠位端の近くに位置決めされた前記中空内部への少なくとも１つの窓とを有する長尺状管状部材と、
前記管状部材の前記中空内部内に位置決めされた長尺状スタイラスであって、遠位端と、近位端と、内部を通る内腔とを有するスタイラスと、
前記管状部材の前記近位端に位置決めされたハンドルであって、前記スタイラスに機械的に連結され、且つ、前記スタイラスの前記遠位端を前記管状部材の前記少なくとも１つの窓から出るように曲げるように構成されたハンドルと、
を備える経中隔穿刺デバイス。
【請求項２】
前記ハンドルと前記スタイラスとの間の前記機械的連結が、前記スタイラスの前記遠位端に取り付けられた少なくとも１つのプルケーブルを含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記ハンドルと前記スタイラスとの間の前記機械的連結が、前記管状部材内で前記スタイラスを前進させ且つ後退させるようにさらに構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記ハンドルと前記スタイラスとの間の前記機械的連結が、前記スタイラスを補剛し且つ弛緩させるようにさらに構成されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記スタイラスの前記内腔が、ガイドワイヤを有する中空針に適合するようなサイズであり、前記針及び前記ガイドワイヤが前記ハンドルに機械的に連結されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記管状部材が、約５ｍｍ〜７ｍｍの直径を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
前記管状部材が、潤滑剤コーティング、抗凝固剤コーティング又は両方を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
スタイレットが、その遠位端に関節接合部分を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項９】
前記関節接合部分の長さが、約２ｃｍ〜４ｃｍである、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記スタイラスの前記遠位端が、前記管状部材から約０度〜９０度の角度で曲がる、請求項１に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入ポートと、ステントバルーン膨張ポートとを備える近位のマニホールドと、
前記マニホールドから遠位に延在し、前記注入ポートと流体連通する注入ルーメンと、前記ステントバルーン膨張ポートを流体連通する膨張ルーメンとを画定するカテーテルと、
前記カテーテルによってさらに画定される治療薬ルーメンと流体連通し、前記治療薬ルーメンの遠位端に通じる治療薬ポートと、
前記カテーテルの遠位端の近くで前記カテーテルを囲み、前記膨張ルーメンと流体連通するステントバルーンと、
前記ステントバルーンを囲むステントと、を有することを特徴とする複合されたステント送達および閉塞装置。
【請求項２】
前記ステントバルーンは、膨張した際に閉塞バルーンとして機能し、前記ステントバルーンが膨張した血管を通る血流を遮断する請求項１に記載の複合されたステント送達および閉塞装置。
【請求項３】
前記治療薬ポートは、前記マニホールドの遠位に位置する請求項１に記載の複合されたステント送達および閉塞装置。
【請求項４】
閉塞バルーンをさらに有する請求項１に記載の複合されたステント送達および閉塞装置。
【請求項５】
前記閉塞バルーンは、前記ステント送達バルーンの遠位に位置する請求項４に記載の複合されたステント送達および閉塞装置。
【請求項６】
前記遠位のマニホールドは、閉塞バルーン膨張ポートをさらに有する請求項４に記載の複合されたステント送達および閉塞装置。
【請求項７】
前記カテーテルは、閉塞バルーン膨張ルーメンをさらに画定する請求項６に記載の複合されたステント送達および閉塞装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
痔疾患を処置するための装置であって、前記装置が、少なくとも１つの外科的構成部（１２）と位置合わせされた少なくとも１つの超音波プローブ（１１）を備える、身体の管に挿入されるように適合された少なくとも１つの管状要素（１３）を備え、前記超音波プローブ（１１）が前記管状要素（１３）に固定され、
前記外科的構成部（１２）が、少なくとも１つの一次ＲＦエミッタ（１２．１）、及び少なくとも１つの二次ＲＦエミッタ（１２．２）を備え、
前記外科的構成部（１２）が、前記管状要素（１３）に垂直な変位を含むことを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記装置が、トリガ要素（１６）を備える少なくとも１つのベース部（１９）をさらに備え、前記ベース部（１９）が、前記管状要素（１３）を受けるように形状が適合された連結部材を備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置が、前記トリガ要素（１６）に関連付けられたレバー機構（２０）をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記管状要素（１３）が、前記外科的構成部（１２）に関連付けられた少なくとも１つの調整機構（２１）を備えることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記レバー機構（２０）が、少なくとも１つのリンク要素によって前記調整機構（２１）に連結されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記一次ＲＦエミッタ（１２．１）が、処置すべき動脈に到達するように配置され、前記二次ＲＦエミッタ（１２．２）が、痔領域（１．１）の周りの結合組織に到達するように配置されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
痔疾患を処置するためのシステムであって、
ａ．請求項１に記載の痔疾患を処置するための装置（１０）と、
ｂ．少なくとも１つのＲＦ源と、
ｃ．少なくとも１つの超音波装置と
を備え、
−  前記装置（１０）が、プラグ・コネクタ（１７）によって前記ＲＦ源及び前記超音波装置に連結されており、
−  前記ＲＦ源が、前記外科的構成部（１２）の前記一次ＲＦエミッタ（１２．１）及び前記二次ＲＦエミッタ（１２．２）にＲＦを提供し、
−  前記超音波装置が、前記超音波プローブ（１１）に超音波信号を提供し、前記プローブ（１１）によって検出された信号を処理する、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における補体が媒介する障害の処置のための医薬組成物であって、該医薬組成物は、有効量の、配列番号７のアミノ酸配列を含む抗体の軽鎖可変領域の軽鎖相補性決定領域（ＣＤＲ）および配列番号８のアミノ酸配列を含む抗体の重鎖可変領域の重鎖ＣＤＲを含むヒト化モノクローナル抗Ｃ１ｓ抗体を含み、該有効量は、５ｇから８ｇの該ヒト化モノクローナル抗Ｃ１ｓ抗体である、前記医薬組成物。
【請求項２】
ヒト化モノクローナル抗Ｃ１ｓ抗体は、配列番号１０のアミノ酸配列を含む軽鎖相補性決定領域１（ＣＤＲ１）、配列番号１１のアミノ酸配列を含む軽鎖相補性決定領域２（ＣＤＲ２）、配列番号３のアミノ酸配列を含む軽鎖相補性決定領域３（ＣＤＲ３）を含む軽鎖可変領域、配列番号１２のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ１、配列番号１３のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ２、および配列番号１４のアミノ酸配列を含む重鎖ＣＤＲ３を含む重鎖可変領域を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
ヒト化モノクローナル抗Ｃ１ｓ抗体は、配列番号１６に記載のアミノ酸配列を含む軽鎖可変領域、および配列番号２１に記載のアミノ酸配列を含む重鎖可変領域を含む、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
ヒト化モノクローナル抗Ｃ１ｓ抗体は、配列番号２３に記載のアミノ酸配列を含む軽鎖、および配列番号２２に記載のアミノ酸配列を含む重鎖を含む、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
有効量は、６．５ｇから７．５ｇである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
有効量は、６．５ｇである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
対象の体重は、７５ｋｇ未満である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
有効量は、７．５ｇである、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項９】
対象の体重は、７５ｋｇ以上である、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
滅菌生理食塩水をさらに含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
補体が媒介する障害は、寒冷凝集素症、抗体媒介性腎臓同種移植片拒絶反応、免疫血小板減少症、水疱性類天疱瘡、多巣性運動ニューロパチー、慢性炎症性脱髄性多発ニューロパチー、重症筋無力症、視神経脊髄炎、全身性エリテマトーデス、ループス腎炎、および膜性増殖性糸球体腎炎からなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
補体が媒介する障害は、寒冷凝集素症である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
対象は、有効量の投与の６か月以内に、輸血を受けていない、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
対象は、有効量の投与の６か月以内に、輸血を受けている、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
対象のヘモグロビンのレベルは、対象のヘモグロビンのベースラインのレベルと比較して、有効量の投与の７日以内に、少なくとも１．６ｇ／ｄＬ増加する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
対象におけるビリルビンのレベルは、有効量の投与の７日以内に１．２ｇ ／ ｄＬ未満である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ハプトグロビンのレベル、乳酸デヒドロゲナーゼのレベル、および／または網状赤血球のレベルは、有効量の反復投与後の対象において正常化される、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
補体が媒介する障害は、免疫性血小板減少症である、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
補体が媒介する障害は、慢性免疫性血小板減少症である、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
有効量の投与後、対象が少なくとも１００μｇ／ｍＬのヒト化モノクローナル抗Ｃ１ｓ抗体の血清濃度を有する、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の医薬組成物
【請求項２１】
ヒト化モノクローナル抗Ｃ１ｓ抗体の有効量が静脈内、皮下、または筋肉内に投与される、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
対象における寒冷凝集素症の処置のための医薬組成物であって、該医薬組成物は、有効量の、配列番号２３に記載のアミノ酸配列を含む軽鎖および配列番号２２に記載のアミノ酸配列を含む重鎖を含むヒト化モノクローナル抗Ｃ１ｓ抗体を含み、ここで、（ａ）対象は７５キログラム未満の体重であり、有効量は、ヒト化抗Ｃ１ｓ抗体の６．５ｇである；または（ｂ）対象は、７５ｋｇ以上であり、有効量は、ヒト化抗Ｃ１ｓ抗体の７．５ｇである、前記医薬組成物。
【請求項２３】
有効量は、１時間にわたって静脈内注入で投与される、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
有効量は、０日目、７日目、およびその後２１日目から開始して１４日ごとに投与される、請求項２２または２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
配列番号２３に記載のアミノ酸配列を含む軽鎖および配列番号２２に記載のアミノ酸配列を含む重鎖を含む、ヒト化モノクローナル抗Ｃ１ｓ抗体。
【請求項２６】
対象における補体が媒介する障害の処置のための医薬組成物であって、該医薬組成物は、請求項２５に記載のヒト化モノクローナル抗Ｃ１ｓ抗体を含む、前記医薬組成物。
【請求項２７】
ヒト化モノクローナル抗Ｃ１ｓ抗体は、５０ｍｇ／ｍＬの濃度で製剤化される、請求項２６に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｕ−Ｋα放射線を使用して測定する粉末Ｘ線回折に於いて、１９．０、２１．０、および２４．８°２θ±０．２°２θにピークを有することを特徴とする、式：
【化１】
2020511467.tif 000001
を有する化合物Ｉの結晶形（化合物Ｉ結晶形Ｂ）。
【請求項２】
粉末Ｘ線回折に於いて、１０．９、１７．２、または１８．０°２θ±０．２°２θに、更に１つ以上のピークを含むことを特徴とする、請求項１に記載の結晶形Ｂ。
【請求項３】
Ｃｕ−Ｋα放射線を使用して測定する粉末Ｘ線回折に於いて、８．８、１７．１、および１７．７°２θ±０．２°２θにピークを有することを特徴とする、式：
【化２】
2020511467.tif 000002
を有する化合物Ｉの結晶形（化合物Ｉ結晶形Ｃ）。
【請求項４】
粉末Ｘ線回折に於いて、１１．６または１５．１°２θ±０．２°２θに、更に１つ以上のピークを含むことを特徴とする、請求項３に記載の結晶形Ｃ。
【請求項５】
Ｃｕ−Ｋα放射線を使用して測定する粉末Ｘ線回折に於いて、８．０、１６．１、および２０．２°２θ±０．２°２θにピークを有することを特徴とする、式：
【化３】
2020511467.tif 000003
を有する化合物Ｉの結晶形（化合物Ｉ結晶形Ｄ）。
【請求項６】
粉末Ｘ線回折に於いて、１３．５または２２．２°２θ±０．２°２θに、更に１つ以上のピークを含むことを特徴とする、請求項５に記載の結晶形Ｄ。
【請求項７】
Ｃｕ−Ｋα放射線を使用して測定する粉末Ｘ線回折に於いて、４．７、９．４、および１８．８°２θ±０．２°２θにピークを有することを特徴とする、式：
【化４】
2020511467.tif 000004
を有する化合物Ｉの結晶形（化合物Ｉ結晶形Ｅ）。
【請求項８】
粉末Ｘ線回折に於いて、９．１、１４．１、または１８．２°２θ±０．２°２θに、更に１つ以上のピークを含むことを特徴とする、請求項７に記載の結晶形Ｅ。
【請求項９】
請求項１に記載の結晶形、及び１つ以上の医薬的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項１０】
請求項３に記載の結晶形、及び１つ以上の医薬的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
請求項５に記載の結晶形、及び１つ以上の医薬的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項１２】
請求項７に記載の結晶形、及び１つ以上の医薬的に許容される担体を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
非小細胞肺がん、小細胞肺がん、卵巣がん、黒色腫、正中線がん、乳がん、リンパ腫、神経芽腫、去勢抵抗性前立腺がん、骨髄線維症、骨髄異形成症候群及び急性骨髄性白血病からなる群から選択される、ブロモドメイン介在性の疾患または病態を患っているか又はその危険性がある対象を治療するための医薬の製造のための、請求項１に記載の結晶形の使用。
【請求項１４】
非小細胞肺がん、小細胞肺がん、卵巣がん、黒色腫、正中線がん、乳がん、リンパ腫、神経芽腫、去勢抵抗性前立腺がん、骨髄線維症、骨髄異形成症候群及び急性骨髄性白血病からなる群から選択される、ブロモドメイン介在性の疾患または病態を患っているか又はその危険性がある対象を治療するための医薬の製造のための、請求項３に記載の結晶形の使用。
【請求項１５】
非小細胞肺がん、小細胞肺がん、卵巣がん、黒色腫、正中線がん、乳がん、リンパ腫、神経芽腫、去勢抵抗性前立腺がん、骨髄線維症、骨髄異形成症候群及び急性骨髄性白血病からなる群から選択される、ブロモドメイン介在性の疾患または病態を患っているか又はその危険性がある対象を治療するための医薬の製造のための、請求項５に記載の結晶形の使用。
【請求項１６】
非小細胞肺がん、小細胞肺がん、卵巣がん、黒色腫、正中線がん、乳がん、リンパ腫、神経芽腫、去勢抵抗性前立腺がん、骨髄線維症、骨髄異形成症候群及び急性骨髄性白血病からなる群から選択される、ブロモドメイン介在性の疾患または病態を患っているか又はその危険性がある対象を治療するための医薬の製造のための、請求項７に記載の結晶形の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とする患者における発作性疾患の治療においてｈＭ４Ｄｉを活性化する合成リガンドと組み合わせて投与される、標的部位へのｈＭ４Ｄｉの送達のためのｈＭ４Ｄｉをコードするアデノ随伴ウイルスベクターを含む医薬組成物であって、ここで、前記ベクターは、ヒトＣａＭＫ２Ａプロモーター、ウッドチャック肝炎ウイルスの転写後調節エレメント、およびウシ成長ホルモンポリアデニル化配列を含む、組成物。
【請求項２】
ベクターが、２つの逆位末端反復配列、ＳＶ４０複製起点、ｐＵＣ１９複製起点、およびアンピシリン耐性遺伝子を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ベクターが、ｐＡＭ／ｈＣａＭＫ２Ａ−ｈＭ４Ｄ（Ｇｉ）−ＷＰＲＥ−ＢＧＨｐＡである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ベクターが、蛍光レポーター遺伝子を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
アデノ随伴ウイルスベクターが、ＡＡＶ１、ＡＡＶ２、ＡＡＶ４、ＡＡＶ５、ＡＡＶ７、ＡＡＶ８、またはＡＡＶ９である、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
アデノ随伴ウイルスベクターが、ＡＡＶＲｅｃ３である、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
合成リガンドが、クロザピンＮ−オキシドである、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
合成リガンドが、ペルラピンである、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
ベクターが、患者の脳における標的部位に送達されるものである、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
経口、頬側、舌下、経直腸、局所、鼻腔内、膣内、および非経口からなる群から選択される経路により投与される、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
患者の頭蓋を通して標的部位に直接投与される、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
合成リガンドが、経口、頬側、舌下、経直腸、局所、鼻腔内、膣内、および非経口からなる群から選択される経路により投与されるものである、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
発作性疾患が、限局性皮質異形成、てんかん、全身性強直性間代性発作を伴うてんかん、ミオクロニー欠神てんかん、前頭葉てんかん、側頭葉てんかん、後頭葉てんかん、頭頂葉てんかん、ランドウ・クレフナー症候群、ラスムッセン症候群、ドラベ症候群、ドゥーゼ症候群、ＣＤＫＬ５障害、点頭てんかん（ウエスト症候群）、若年性ミオクローヌスてんかん（ＪＭＥ）、ワクチン関連脳症、難治性小児期てんかん（ＩＣＥ）、レノックス・ガストー症候群（ＬＧＳ）、レット症候群、大田原症候群、ＣＤＫＬ５障害、小児欠神てんかん、本態性振戦、急性頻回発作、良性ローランドてんかん、てんかん重積状態、難治性てんかん重積状態、超難治性てんかん重積状態（ＳＲＳＥ）、ＰＣＤＨ１９小児てんかん、脳腫瘍誘発発作、過誤腫誘発発作、薬物離脱誘発発作、アルコール離脱誘発発作、増加した発作活動、および再発発作からなる群から選択される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
発作性疾患が、焦点発作によって特徴付けられるものである、請求項１から１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
運動失調、歩行障害、発話障害、発声、不随意的な笑い、認知障害、運動能力の異常、臨床的発作、潜在性発作、低血圧、筋緊張亢進、流涎、おしゃべり行動、前兆、痙攣、繰り返し行動、異常感覚、発作の頻度、および発作の重症度からなる群から選択される少なくとも１つの症状を改善するための、請求項１から１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
ヒトＣａＭＫ２Ａプロモーターの調節制御下のｈＭ４Ｄｉ、ウッドチャック転写後調節エレメント、およびウシ成長ホルモンポリアデニル化配列をコードする核酸を含む、ベクター。
【請求項１７】
２つの逆位末端反復配列、ＳＶ４０複製起点、ｐＵＣ１９複製起点、およびアンピシリン耐性遺伝子をさらに含む、請求項１６に記載のベクター。
【請求項１８】
前記ベクターが、ｐＡＭ／ｈＣａＭＫ２Ａ−ｈＭ４Ｄ（Ｇｉ）−ＷＰＲＥ−ＢＧＨｐＡである、請求項１６に記載のベクター。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
唾液腺炎または唾液分泌亢進に関連する疾患または状態の治療に使用するためのボツリヌス神経毒素であって、前記ボツリヌス神経毒素は耳下腺および顎下腺に注射により投与され、ここで各耳下腺と各顎下腺に投与される神経毒素の用量の間の比が１．４５対１〜１．７対１であり、また前記ボツリヌス神経毒素は、４５〜５５Ｕ／ｍＬの範囲のボツリヌス神経毒素濃度を有する水性組成物で投与される、当該使用のためのボツリヌス神経毒素。
【請求項２】
耳下腺および顎下腺に投与される前記ボツリヌス神経毒素の総用量は７０Ｕ〜１１０Ｕである、請求項１に記載の使用のためのボツリヌス神経毒素。
【請求項３】
前記ボツリヌス神経毒素は、注射部位あたり０．３〜０．５ｍＬで顎下腺に投与され、注射部位あたり０．５〜０．７ｍＬで耳下腺に投与される、請求項１又は２に記載の使用のためのボツリヌス神経毒素。
【請求項４】
前記ボツリヌス神経毒素は、各顎下腺の１箇所および／または各耳下腺の１箇所に注入される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用のためのボツリヌス神経毒素。
【請求項５】
前記ボツリヌス神経毒素は、超音波ガイダンスを使用してまたは超音波ガイダンスを使用せずに耳下腺および顎下腺に注入される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用のためのボツリヌス神経毒素。
【請求項６】
前記ボツリヌス神経毒素は、少なくとも２回の連続治療サイクル、好ましくは少なくとも２回、少なくとも３回、または少なくとも４回の治療サイクルで耳下腺および顎下腺に投与される、請求項１〜５のいずれかに一項に記載の使用のためのボツリヌス神経毒素。
【請求項７】
ボツリヌス神経毒素を耳下腺および顎下腺に投与する２回の連続治療サイクルの間に時間間隔があり、ここで時間間隔は１０〜２０週間または１２〜２０週間、より詳細には１４〜１８週間、より詳細には１５、１６または１７週間である、請求項６に記載の使用のためのボツリヌス神経毒素。
【請求項８】
前記ボツリヌス神経毒素はボツリヌス神経毒素複合体である、請求項１〜７のいずれかに一項に記載の使用のためのボツリヌス神経毒素。
【請求項９】
前記ボツリヌス神経毒素は、ボツリヌス神経毒素複合体の神経毒素成分であり、ここで前記神経毒素成分は、ボツリヌス菌神経毒素複合体の他のいかなるタンパク質成分も含まない、請求項１〜８のいずれかに一項に記載の使用のためのボツリヌス神経毒素。
【請求項１０】
前記ボツリヌス神経毒素は、ボツリヌス神経毒素血清型Ａ、ボツリヌス神経毒素血清型Ｂ、ボツリヌス神経毒素血清型Ｃ１、ボツリヌス神経毒素血清型Ｄ、ボツリヌス神経毒素血清型Ｅ、ボツリヌス神経毒素血清型Ｆまたはボツリヌス神経毒素血清型Ｇを含む血清型の群から選択される、請求項１〜９のいずれかに一項に記載の使用のためのボツリヌス神経毒素。
【請求項１１】
前記疾患または状態は、パーキンソン病、進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、多系統萎縮症、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）、脳性麻痺、脳卒中、外傷性脳損傷（ＴＢＩ），クロザピン誘発性過唾液分泌、レット症候群、アンジェルマン症候群、てんかん性脳症および脳腫瘍、咽頭喉頭全摘術、喉頭亜全摘出術および声門上喉頭切除術、認知症もしくは知的障害と関連する、請求項１〜１０のいずれかに一項に記載の使用のためのボツリヌス神経毒素。
【請求項１２】
前記疾患または状態が脳卒中に関連する、請求項１１に記載の使用のためのボツリヌス神経毒素。
【請求項１３】
唾液腺炎または唾液分泌亢進に関連する疾患または状態の治療に使用するためのボツリヌス神経毒素、および薬剤的に許容できる担体を含む医薬組成物であって、ここで前記ボツリヌス神経毒素は各耳下腺および各顎下腺に注射により投与され、各耳下腺と各顎下腺に投与されるボツリヌス神経毒素の用量の間の比が１．４５対１〜１．７対１であり、また前記ボツリヌス神経毒素は、４５〜５５Ｕ／ｍＬの範囲のボツリヌス神経毒素濃度を有する水性組成物で投与される、医薬組成物。