Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口首部を覆ってヒンジキャップが装着された外側チューブと、該外側チューブの内側に取り付けられる内側チューブとからなる複数室分離型のチューブ容器であって、
前記ヒンジキャップは前記外側チューブが嵌め込まれる装着部と、該装着部に開口形成された内容物が注出される口部を開閉する蓋部とからなり、
前記口部は仕切片によって中央で２つの区画に分割されており、前記内側チューブの口首部は、前記分割された口部の一方の区画の内周断面形状と合致する外周断面形状を備えており、前記内側チューブの口首部を前記一方の区画に挿入係止して、前記内側チューブの口首部を前記外側チューブの口首部に位置決め固定するチューブ容器。
【請求項２】
前記一方の区画には、前記口部の軸方向に延設する縦リブと、内周方向に延設する横リブとが内周面に沿って設けられており、該縦リブを前記内側チューブの外周面に食い込ませつつ、前記横リブに前記内側チューブの口首部の外周面を係止して前記口首部を挿入係止する請求項１記載のチューブ容器。
【請求項３】
前記蓋部の天井板の内側面には、前記装着部の周壁と対応する位置に一対の円環状のリブによるリブ溝が設けられ、前記装着部の前記仕切片と対応する位置に直線状の当接リブが設けられ、前記蓋部により前記口部を閉塞した際に、前記周壁の上端が前記リブ溝に挿入係止されると共に、前記仕切片の上端が前記当接リブに当接することにより、前記２つの区画が仕切られる請求項１又は２に記載のチューブ容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、口首部を覆ってヒンジキャップが装着された外側チューブと、該外側チューブの内側に取り付けられる内側チューブとからなる複数室分離型のチューブ容器であって、前記ヒンジキャップは前記外側チューブが嵌め込まれる装着部と、該装着部に開口形成された内容物が注出される口部を開閉する蓋部とからなり、前記口部は仕切片によって中央で２つの区画に分割されており、前記内側チューブの口首部は、前記分割された口部の一方の区画の内周断面形状と合致する外周断面形状を備えており、前記内側チューブの口首部を前記一方の区画に挿入係止して、前記内側チューブの口首部を前記外側チューブの口首部に位置決め固定するチューブ容器を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、ヒンジキャップの口部の一区画の内周面に沿って縦リブや横リブを設ける必要は必ずしもなく、ヒンジキャップの口部を円形形状とする必要は必ずしもない。また、本発明のチューブ容器は、歯磨剤に限定されることなく、化粧品、日用品、接着剤等のその他の種々の内容物を収容する容器として使用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
近年、回路基板と回路基板とを電気的に接続するコネクタとして、回路基板上に実装された素子との電気的接続の容易性やコンタクトを高密度に配置することができる利点等から、表面実装型（ＳＭＴ）コネクタの需要が高まっている。ＳＭＴコネクタは、回路基板の表面に形成されたパッドに、コンタクトの半田付け部（タイン部）を半田付けすることで、回路基板との電気的接続をとる。このようなＳＭＴコネクタの中には、複数のコンタクトが配列されたハウジングに取り付けられた半田ペグを備えたものがある。この半田ペグを備えたＳＭＴコネクタは、回路基板の表面に形成されたパッドにこの半田ペグを半田付けすることで、回路基板に固定される。ところが、回路基板への表面実装時に、この半田ペグの半田付け部よりも各コンタクトのタイン部の方が突出していると、回路基板へのコネクタの固定が不十分になってしまう。反対に、各コンタクトのタイン部よりも半田ペグの半田付け部の方が突出していると、コネクタの固定はできるものの回路基板との電気的接続がとれなくなってしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この図７には、本実施形態のコネクタ組立体１が示されており、図の上方には図１に示すプラグ型コネクタ１０が示されるとともに図の下方には図４に示すリセプタクル型コネクタ２０が示されている。また、図７では、それぞれのコネクタ１０，２０が有する半田ペグ１３，２３を中心に示しており、それぞれのコネクタ１０，２０が有するコンタクト１２，２２は、タイン部１２１，２２１等の一部がわずかに示されている。さらに、本来、図１に示すプラグ型コネクタ１０と図４に示すリセプタクル型コネクタ２０とを嵌合する際には、それぞれのコネクタ１０，２０は不図示の回路基板表面に実装されているが、この図７には、回路基板に実装する前のコネクタ１０，２０どうしを嵌合する際の様子が示されており、ここでは、それぞれのコネクタ１０，２０におけるタイン部１２１，２２１と半田付け部１３１，２３１とのコプラナリティは無視されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
各コネクタ１０，２０に備えられた半田ペグ１３，２３は、両端にそれぞれ半田付け部１３１，２３１を有する他、両端の半田付け部１３１，２３１を結ぶ基部１３２，２３２と、この基部１３２，２３２から互いに対向して立ち上がる１対の係止アーム１３３，２３３も有する。この１対の係止アーム１３３，２３３は、弾性変形可能なものであり、それぞれロック突起１３３１，２３３１を有する。上側に示すプラグ型コネクタ１０の半田ペグ１３に設けられたロック突起１３３１は外側（対向する係止アーム１３３とは反対側）に突出したものであり、下側に示すリセプタクル型コネクタ２０の半田ペグ２３に設けられたロック突起２３３１は内側（対向する係止アーム２３３側）に突出したものである。また、各コネクタ１０，２０に備えられた絶縁ハウジング１１，２１には、それぞれの絶縁ハウジング１１，２１の長手方向両端のガイド部１４，２４に、半田ペグ１３，２３を浮動自在に収容する半田ペグ収容室１１１，２１１が設けられており、各コネクタ１０，２０の半田ペグ１３，２３は、この半田ペグ収容室１１１，２１１内に配備されている。半田ペグ収容室１１１，２１１内に配備された半田ペグ１３，２３は、この半田ペグ収容室１１１，２１１を画定する絶縁ハウジングの壁１１ａ，２１ａとの間に隙間を有する。すなわち、１対の係止アーム１３３，２３３を例にあげて見れば、図７では左右方向となるＸ方向に矢印Ｘによって示す隙間を有し、図７では上下方向となるＺ方向に矢印Ｚによって示す隙間を有する。これら２方向に用意された隙間は、各コネクタ１０，２０の半田ペグ１３，２３が有する１対の係止アーム１３３，２３３の回動スペースを確保することに寄与している。すなわち、図７に示す両コネクタ１０，２０を互いに嵌合させるには、上側に示すプラグ型コネクタ１０を下側に示すリセプタクル型コネクタ２０に相対的に挿入する。この際、まず、上側に示す半田ペグ１３のロック突起１３３１と下側に示す半田ペグ２３のロック突起２３３１が当接し、プラグ型コネクタ１０の挿入を続けると、互いに当接したロック突起１３３１，２３３１が挿入力によって相互干渉することで、上側に示す半田ペグ１３の係止アーム１３３は図中の＊印を回動中心して内側に回動することで撓み、下側に示す半田ペグ２３の係止アーム２３３は図中の＊印を回動中心して外側に回動することで撓む。すなわち、両係止アーム１３３，２３３は負荷状態になる。そしてさらに挿入を続け嵌合が完了する際には、互いに撓んだ係止アーム１３３，２３３が元に戻ることで「カチッ」といったクリック感が生じ、上側に示す半田ペグ１３のロック突起１３３１と下側に示す半田ペグ２３のロック突起２３３１は互いに係合する。作業者は、この「カチッ」といったクリック感によって両コネクタ１０，２０の嵌合が確実に行われたことを感じ取る。ロック突起１３３１，２３３１どうしが係合した状態の両係止アーム１３３，２３３は、係止アーム１３３，２３３のバネ性によって嵌合前の状態に完全に戻ったことにより、略無負荷状態になる。本実施形態のコネクタ組立体１では、両コネクタ１０，２０の嵌合が確実に行われた際に生じるクリック感を、半田ペグ１３，２３によって得ており、図３や図６に示すコンタクト１２，２２によっては得ていないか、得られてもわずかである。また、本実施形態のコネクタ組立体１によれば、このクリック感の大きさは、両係止アーム１３３，２３３の、両コネクタ１０，２０の嵌合途中から嵌合完了までの変位量に依存している。半田ペグ１３，２３は、主たる機能を、コネクタを回路基板に固定するものとするため、両コネクタ１０，２０が互いに嵌合した状態での接続の維持性は、コンタクト１２，２２に比べて低くてすむ。このため、本実施形態のコネクタ組立体１によれば、係止アーム１３３，２３３を嵌合完了時には略無負荷状態にし、係止アーム１３３，２３３の変位量を大きくとり、両コネクタ１０，２０の嵌合が確実に行われた際には明瞭なクリック感が得られるようにしている。なお、「略無負荷状態」とは、係止アーム１３３，２３３が相手係止アーム２３３，１３３と当接した状態を含む概念である。また、両係止アーム１３３，２３３の線幅（係止アームの板面に沿った幅、図７中の矢印Ｗ１，Ｗ２参照）はそれぞれ、図３や図６に示すコンタクト１２，２２の線幅よりも太く、係止アーム１３３，２３３の剛性は高められている。このため、より明瞭なクリック感を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の上面に被加熱物を載置する絶縁板を配置し、この絶縁板の下方の前記本体内に、被加熱体を加熱する加熱コイルＡ、加熱コイルＢと、磁性体用と非磁性体用の高周波電力を供給するインバータ回路を搭載した出力制御基板を配置し、前記出力制御基板は被加熱物が非磁性体である場合に、非磁性体用の高周波出力で前記加熱コイルＡ、前記加熱コイルＢを使用できるように制御する誘導加熱調理器。
【請求項２】
請求項１記載の誘導加熱調理器において、前記加熱コイルＡ、前記加熱コイルＢの通電中に、その通電を使用者に知らせる表示部Ａ、表示部Ｂを本体に設けた誘導加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の解決手段は、本体の上面に被加熱物を載置する絶縁板を配置し、この絶縁板の下方の本体内に加熱コイルＡ、加熱コイルＢと、磁性体用と非磁性体用の高周波電力を供給するインバータ回路を搭載した出力制御基板を配置し、前記出力制御基板は被加熱物が非磁性体である場合に、非磁性体用の高周波出力で加熱コイルＡ、加熱コイルＢを使用できるように制御するものである。
また、加熱コイルＡ、加熱コイルＢの通電中に、その通電を使用者に知らせる表示部Ａ、表示部Ｂを本体に設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記したように加熱に際して加熱コイルＡ、加熱コイルＢで非磁性体の加熱ができるように制御することにより、使用できる鍋材質の制約や調理器本体の設置場所の制約を排除することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
さらに、アドバンスト制御・状態監視ウェブサービス204はウェブサービスブロック256とウェブサービスインターフェイス258とを有しており、これらは両方とも、プロセス制御システム255によって、情報またはメッセージがネットワーク120（図１および図２）ならびに情報サーバ114（図１および図２）を介して他のウェブサービスと交換されることを可能にするように機能する。具体的にいえば、図５のウェブサービスインターフェイス258により、プロセス制御システム255は、プラントに関連するビジネスまたは財務サービス205（図４）との情報交換またはこのビジネスまたは財務サービス205（図４）からの情報の取得が可能となる。この場合、財務サービス205は、メンテナンス管理システム（ＭＭＳ）、製品在庫管理システム、生産計画システムのみならず、他の財務アプリケーションも有することが可能であり、これらにすべては、ＬＡＮ通信リンクまたはインターネット通信リンクを介して、ＸＭＬトランザクションサーバに接続されている。このＸＭＬトランザクションサーバはインターフェイス258に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】保存液及びこれを用いたインクジェットプリンタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性顔料系記録液を用いたインクジェットプリンタに用いられる保存液であって、該保存液が保湿剤、ノニオン性界面活性剤、染料を有し、
該染料に含まれる成分のうち、その無機塩濃度が、
塩化ナトリウム濃度については０．０５％未満、
硫酸ナトリウム濃度については０．１％未満、
硝酸ナトリウム濃度については０．０１％未満であり、
前記保湿剤が、複数の水酸基を有する水溶性有機溶媒であり、各保湿剤の２０℃における粘度が４０センチポイズ未満である事を特徴とする保存液。
【請求項２】
前記染料がトリスアゾ系直接染料またはテトラアゾ系直接染料であることを特徴とする請求項１記載の保存液。
【請求項３】
前記インクジェットプリンタ製造後、最終使用者に渡るまでの出荷、輸送、保管時のプリンタの流路内親水性を維持するとともに、プリンタ出荷前試験での試験印字に用いることを特徴とする請求項１または請求項２記載の保存液。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の保存液を用いたことを特徴とするインクジェットプリンタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保存液及びこれを用いたインクジェットプリンタに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
〔発明の目的〕
本発明は、水性顔料系記録液を用いたインクジェットプリンタに用いられ、製造後、最終使用者に渡るまでの出荷、輸送、保管時の流路内の親水性を保持すると共に、出荷前の試験印字での印字品質確認に用いることが可能な保存液と、この保存液を用いたインクジェットプリンタとを提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】折り畳み収納可能な保護装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車に対する衝撃を防護するために一対の最内側パネルを含め全てのパネルが複数個のヒンジ（１２）によって蝶番式に接続された複数個のパネル（１１）と、前記自動車に対する取り付け手段（１６）とを具備してゼ自動車の側面に取り付けられる折り畳み収納可能な保護装置（１０）であって；
該折り畳み収納可能な保護装置（１０）が、前記各パネル（１１）が折り畳まれて収納可能な位置にあると、前記保護装置（１０）を安定させるために該保護装置（１０）の前記各最内側パネルの間に配設されるバッキング（１３）と、前記保護装置（１０）に前記取り付け手段（１２）を取り付けるための取り付けブラケット（１７）とを具備して成ることを特徴とする折り畳み収納可能な保護装置。
【請求項２】
前記自動車に接触しない前記各パネル（１１）の外面が、耐衝撃性材料から成ることを特徴とする請求項１に記載の折り畳み収納可能な保護装置。
【請求項３】
前記自動車に接触するように配設された前記各パネル（１１）の表面が、柔軟性材料から成ることを特徴とする請求項２に記載の折り畳み収納可能な保護装置。
【請求項４】
前記自動車に前記保護装置（１０）を取り付けるための前記取り付け手段（１６）が、Ｕ字状クランプであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の折り畳み収納可能な保護装置。
【請求項５】
前記Ｕ字状クランプ（１６）が、前記自動車の然るべき場所に前記保護装置（１０）を保持するために前記自動車のドア端縁部（２１）上に滑動可能に受容されるように形成されることを特徴とする請求項４に記載の折り畳み収納可能な保護装置。
【請求項６】
前記Ｕ字状クランプ（１６）が、前記自動車の然るべき場所に前記保護装置（１０）を保持するために前記自動車のドア端縁部（２１）の内側面に取り付けられる雄型マジックテープ（１９）を固着するためにその一方の内側面に配設される雌型マジックテープ（１８）を有することを特徴とする請求項５に記載の折り畳み収納可能な保護装置。
【請求項７】
前記取り付けブラケット（１７）が、略Ｔ字状であることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の折り畳み収納可能な保護装置。
【請求項８】
前記取り付けブラケット（１７）が、前記バッキング（１３）に接続されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の折り畳み収納可能な保護装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アンテナの受信信号を和信号と差信号に分離する給電部と、
上記給電部で分離された和信号および差信号を増幅する和信号系ＲＦ（ＲＡＤＩＯ  ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ）増幅器および差信号系ＲＦ増幅器と、
上記差信号系ＲＦ増幅器の出力信号の位相を変動させる移相器を有し、上記和信号系ＲＦ増幅器および差信号系ＲＦ増幅器の出力から、通信対象との相対角度ずれ情報を含む方位角誤差信号および仰角誤差信号を検出する追尾受信機と、
上記追尾受信機からの方位角誤差信号および仰角誤差信号をもとに、上記アンテナを方位角または仰角方向に駆動するための駆動制御信号を出力するアンテナ駆動電子回路と、
上記アンテナ駆動電子回路からの上記駆動制御信号によって、上記アンテナを通信対象の方向に駆動するアンテナ駆動機構と、
上記追尾受信機にＬＯ信号（局部発振信号）を供給する局部発振信号源と、
上記ＬＯ信号に基づいて生成された校正の基準となる校正用ＲＦ信号を、上記給電部の和信号系ＲＦ増幅器および差信号系ＲＦ増幅器に入力する校正用信号結合器と、
上記追尾受信機からの仰角誤差信号をモニターする仰角誤差信号モニタと、
上記仰角誤差信号モニタでモニタされる仰角誤差信号が０Ｖになるように上記移相器を制御する移相器コントローラと、
校正モード時に、各温度における上記移相器の実際の移相量を複数点モニタすることによって移相量の関数θ（Ｔ）を作成し、運用モード時に、予め地上試験で作成された機器の予想温度範囲Ｔ１からＴ２における上記移相量の関数θ（Ｔ）をもとに、上記仰角誤差信号モニタでモニタされる仰角誤差信号と温度モニタ信号を参照し、上記移相器コントローラの移相補償量を制御するメモリと、
を具備した衛星搭載用追尾系センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記追尾受信機は、
上記和信号と差信号を各々増幅する第１の和信号系ＲＦ増幅器および第１の差信号系ＲＦ増幅器、上記和信号を通信信号と和信号系追尾信号とに分離する第１の分配器と、上記第１の差信号系ＲＦ増幅器で増幅された差信号にＰＳＫ（ＰＨＡＳＥ  ＳＨＩＦＴ  ＫＥＹＩＮＧ）変調をかけるＰＳＫ変調器、上記ＰＳＫ変調器と方位角誤差信号復調器および仰角誤差信号復調器にＣＬＫ（ＣＬＯＣＫ）信号を供給するＣＬＫ信号発生器、上記ＰＳＫ変調器より出力された差信号の位相を制御する移相器、局部発振信号源でつくられるＬＯ（ＬＯＣＡＬ）信号を第１の周波数変換部と第２の周波数変換部に分配する第３の分配器、上記和信号系追尾信号、ＰＳＫ変調された差信号を上記第３の分配器で分配されたＬＯ信号を用いて和系ＩＦ（ＩＮＴＥＲＭＥＤＩＡＴＥ  ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ）信号、差系ＩＦ信号を生成する第１の周波数変換部および第２の周波数変換部、上記和系ＩＦ信号のレベルを一定にするＡＧＣ（ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ  ＧＡＩＮ  ＣＯＮＴＲＯＬ）回路、上記差系ＩＦ信号を和系ＩＦ信号により正規化する差信号系ＡＧＣ回路、上記和系ＩＦ信号を検波しＡＧＣ回路と差信号系ＡＧＣ回路に検波信号を出力する検波器、ＡＧＣ回路より出力される和系ＩＦ信号の位相を０°、９０°に分配する０°／９０°分配器、上記差系ＩＦ信号を分配し方位角誤差信号検出器と仰角誤差信号検出器に出力する第４の分配器、上記０°／９０°分配器で０°分配された和系ＩＦ信号と上記第４の分配器で分配された差系ＩＦ信号から方位角に対応する変調方位角誤差信号を検出する方位角誤差信号検出器、上記変調方位角誤差信号をＣＬＫ信号を用いて復調する方位角誤差信号復調器、上記復調器で復調された方位角に対応する方位角誤差信号を増幅する方位角誤差信号増幅器、上記０°／９０°分配器で９０°分配された和系ＩＦ信号と上記第４の分配器で分配された差系ＩＦ信号から仰角に対応する変調仰角誤差信号を検出する仰角誤差信号検出器、上記変調仰角誤差信号をＣＬＫ信号を用いて復調する仰角誤差信号復調器と、上記復調器で復調された仰角に対応する仰角誤差信号を増幅する仰角誤差信号増幅器と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の衛星搭載用追尾系センサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000216617.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ランプドライバ８０は、マイクロプロセッサ７２からの指示に応じて光源３６を点消灯させる。
他方、モータドライバ８２には、可変絞り４８の板材４８Ａおよび４８Ｂをスライド移動させて絞り値を調整する絞り駆動モータ８６Ｍ；可変絞り４８の板材４８Ａおよび４８Ｂの位置（絞り量）を検出する絞り位置センサ８６Ｓ；読取部３０を収容するケーシング５６を上下動する読取部駆動モータ８８Ｍ；ケーシング５６（すなわち読取部３０）の位置を検出する読取部位置センサ８８Ｓ；レンズユニット６４を上下動するレンズ駆動モータ９０Ｍ；レンズユニット６４の位置を検出するレンズ位置センサ９０Ｓ、レンズ絞り６６を調整するレンズ絞り駆動モータ９２Ｍ；レンズ絞り６６の位置（絞り値）を検出するレンズ絞り位置センサ９２Ｓ；およびシャッタ７０を全閉もしくは全開状態に切り換えるシャッタ駆動モータ９４Ｍ；が接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
イメージセンサ６８からの信号出力は、増幅器９８で増幅され、Ａ／Ｄ変換器１００でデジタル画像データに変換される。
Ａ／Ｄ変換器１００で変換されたデジタル画像データは、相関二重サンプリング回路（ＣＤＳ）１０２で処理されて、インタフェース（Ｉ／Ｆ）回路１０４０を介して、順次、画像処理部１０８に出力される。なお、ＣＤＳ１０２は、フィードスルー信号のレベルを表すフィードスルーデータを画像データから減算することにより、画像データをイメージセンサ６８の各ＣＣＤセルでの蓄積電荷量に正確に対応する画像データとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ入出力装置およびデータ入出力装置のコントローラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に接続可能であって、第１のデータを転送するための第１のバスと、
前記記憶手段に接続可能であって、第２のデータを転送するための第２のバスと、
前記第２のバスに接続され、前記第２のデータを出力する出力手段と、
前記記憶手段から前記第１のバスへ前記第１のデータを出力する出力処理及び前記第１のバスから前記記憶手段へ前記第１のデータを入力する入力処理の少なくともいずれかの処理と、前記記憶手段から前記第２のバスに前記第２のデータを出力する出力処理を並行して実行するよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とするデータ入出力装置。
【請求項２】
前記第２のデータは画像データであり、前記出力手段は前記第２のデータを表示することを特徴とする請求項１に記載のデータ入出力装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記データ入出力装置の動作状況に関する前記第２のデータを表示することを特徴とする請求項２に記載のデータ入出力装置。
【請求項４】
前記記憶手段に入力された前記第１のデータを前記第２のデータに変換する変換手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のデータ入出力装置。
【請求項５】
前記変換手段は前記第１のデータを圧縮処理することで前記第１のデータを前記第２のデータに変換することを特徴とする請求項４に記載のデータ入出力装置。
【請求項６】
画像データを入力する画像入力手段を有し、
前記制御手段は、前記画像入力手段が入力した画像データを前記第１のデータとして前記記憶手段へ入力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のデータ入出力装置。
【請求項７】
前記画像入力手段は、原稿を画像データとして読み取ることで画像データを入力することを特徴とする請求項６に記載のデータ入出力装置。
【請求項８】
画像データを出力する画像出力手段を有し、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記第１のデータを前記画像出力手段へ出力することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のデータ入出力装置。
【請求項９】
前記記憶手段に対して、前記第１のバス及び前記第２のバスを接続可能な接続手段を有し、
前記制御手段は、前記接続手段の接続状態を切替えることで、前記記憶手段から前記第１のバスへ前記第１のデータを出力する出力処理及び前記第１のバスから前記記憶手段へ前記第１のデータを入力する入力処理の少なくともいずれかの処理と、前記記憶手段から前記第２のバスに前記第２のデータを出力する出力処理を並行して実行するよう制御することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のデータ入出力装置。
【請求項１０】
データの入出力をするデータ入出力装置のコントローラであって、
データを記憶する記憶手段に接続可能であって、第１のデータを転送するための第１のバスと、
前記記憶手段に接続可能であって、第２のデータを前記第２のデータを出力する出力手段へ転送するための第２のバスと、
前記記憶手段から前記第１のバスへ前記第１のデータを出力する出力処理及び前記第１のバスから前記記憶手段へ前記第１のデータを入力する入力処理の少なくともいずれかの処理と、前記記憶手段から前記第２のバスに前記第２のデータを出力する出力処理を並行して実行するよう制御する制御手段と
を有することを特徴とするコントローラ。
【請求項１１】
前記第２のデータは画像データであり、前記出力手段は前記第２のデータを表示することを特徴とする請求項１０に記載のコントローラ。
【請求項１２】
前記第２のデータは、前記データ入出力装置の動作状況を前記出力手段に表示させるためのデータであることを特徴とする請求項１１に記載のコントローラ。
【請求項１３】
前記記憶手段に入力された前記第１のデータを前記第２のデータに変換する変換手段を有することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載のコントローラ。
【請求項１４】
前記変換手段は前記第１のデータを圧縮処理することで前記第１のデータを前記第２のデータに変換することを特徴とする請求項１３に記載のコントローラ。
【請求項１５】
前記第１のバスは画像データを入力する画像入力手段に接続可能であり、
前記制御手段は、前記画像入力手段が入力した画像データを前記第１のデータとして前記記憶手段へ入力することを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれかに記載のコントローラ。
【請求項１６】
前記画像入力手段は、原稿を画像データとして読み取ることで画像データを入力することを特徴とする請求項１５に記載のコントローラ。
【請求項１７】
前記第１のバスは画像データを出力する画像出力手段に接続可能であり、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶された前記第１のデータを前記画像出力手段へ出力することを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれかに記載のコントローラ。
【請求項１８】
前記記憶手段に対して、前記第１のバス及び前記第２のバスを接続可能な接続手段を有し、
前記制御手段は、前記接続手段の接続状態を切替えることで、前記記憶手段から前記第１のバスへ前記第１のデータを出力する出力処理及び前記第１のバスから前記記憶手段へ前記第１のデータを入力する入力処理の少なくともいずれかの処理と、前記記憶手段から前記第２のバスに前記第２のデータを出力する出力処理を並行して実行するよう制御することを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれかに記載のコントローラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５５５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、記憶手段に接続可能な第１のバス及び第２のバスを有するデータ入出力装置及びそのコントローラにおいて、記憶手段から第１のバスへ第１のデータを出力する出力処理及び第１のバスから記憶手段へ第１のデータを入力する入力処理の少なくともいずれかの処理と、記憶手段から第２のバスに第２のデータを出力する出力処理を並行して実行するので、第１のバスにおける第１のデータの転送を遅延させることなく第２のバスにおける第２のデータの転送を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】蚕の雄蛾及び雄の蛹の抽出方法、その抽出物及び同抽出物を添加した強壮健康補助食品または薬剤
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２記載のテストステロン成分を含有する抽出物を添加した強壮健康補助食品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は交尾前の蚕（かいこ）の雄蛾及び雄の蛹（さなぎ）の抽出方法、その抽出物及び同抽出物を添加した強壮健康補助食品または薬剤に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、交尾前の蚕の雄蛾又は雄の蛹からテストステロン成分を最も多量に含有する抽出物を得る方法及びその抽出物を提供することにある。
他の目的は、前記のテストステロン成分を最も多量に含有する抽出物を利用して強壮効果が高い機能性強壮健康補助食品、および医学的製剤を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３に係わる発明は、請求項２記載のテストステロン成分を含有する抽出物を添加した強壮健康補助食品にある。
この発明により、高濃度のテストステロンを含有した強壮健康補助食品を提供することができる。強壮健康補助食品にテストステロンを含有した抽出物を添加するのに、一般的に用いられている担体を利用して行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このように選別された原料となる雄蛾及び雄の蛹は液体窒素ガス等の冷却媒体を利用して超低温冷凍庫（約−７０℃以下）にて保管する。凍結保存した原料を凍結乾燥機等により粉末化した後、同粉末を約２０倍容量のエタノ一ル（濃度５０％) を溶媒として溶解させる。約１時間程度に亘り同溶媒液に対して超音波振動を加えて、５回程度反復的に抽出を行い、テストステロンの含量が最も多い本発明の雄蛾及び雄の蛹の抽出物を得る。同抽出物を濾過、濃縮した後に保管を行うと共に、前記抽出物を服用するに適合する色々な形態に製造し、機能性高い強壮健康補助食品や薬剤等を製造することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の抽出物を含有する強壮健康補助食品の場合、活性成分の物質の用量は患者の年齢、体重、一般的な健康状態、性別、食事、投与時間、排泄速度、薬物併用治療期問中における疾病の程度等によって異なることがある。特に服用量の制限は行ってはいないが、望ましくは体重６０ｋｇを基準とし、１日１００ないし５００ｍｇまでを毎日服用することが望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記の抽出過程を２回程行い、各々の回における抽出物を４倍容積の０．１％ゲルのリン酸緩衝溶液（ｐＨ７．５）にて溶解し、定量するまで−２０℃で保管する。試料の一定量を取り出して溶解して各々１００μl の 3Ｈの同位元素の放射表示があるテストステロンを添加した後、これに希釈された抗体２００μl づつ入れて攪拌し、４℃の温度で１２時間反応させた。続いて、抗原抗体の結合形と遊離形を分離する為にＤＣＣ（デキストラン・コーティッド・チャコール）２５０μl を添加して、４℃の温度で１５分間放置した後、３，０００ｒｐｍの遠心分離機によって１５分間遠心分離を行い、結合形の上澄液を採る。同上澄液に３ｍl のシンチレーション・カクテルを加えシンチレーション・カウンター（Wallac１４０９型、ワーラック社製）によって測定した。含量の定量は３，８４０〜３０ｐｇ／ｍｌまで８段階に成っており、スタンダードの標準検量線によってテストステロン（ｎｇ／ｍｌ血漿）の含有量を定量した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記の工程を２回反復して行い各々の抽出物を４倍容積の０．１％ゲルのリン酸緩衝溶液（ｐＨ７．５）に溶解して定量するまで−２０℃で保管する。この試料を各々１００ｍl を採り 3Ｈの同位元素の放射表示があるテストステロンを添加した後、これに希釈抗体を２００ｍl づつ入れて攪拌し、４℃の温度で１２時間程反応させた。続いて、抗原抗体の結合形と遊離形とを分離する為にＤＣＣ（デキストラン・コーティッド・チャコール）２５０ｍl を添加し、４℃の温度で１５分間放置した後、３，０００ｒｐｍの遠心分離機で１５分間程遠心分離を行い、結合形の上澄液を採る。同上澄液に３ｍl のシンチレーション・カクテルを加えシンチレーション・カウンター（Wallac  １４０９型、ワーラック社製）によって測定した。３，８４０〜３０ｐｇ／ｍｌまでの８段階に成っており、スタンダードの標準検量線によってテストステロンの含有量を定量した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェライト単相組織のマトリックスと、該マトリックス中に分散した粒径が１０ｎｍ未満の微細析出物と、平均粒径が１μｍ未満で、体積分率が全体の１％以下のＦｅ炭化物とから実質的になり、５５０ＭＰａ以上の引張強度を有することを特徴とするプレス成形性に優れた薄鋼板。
【請求項２】
前記微細析出物の分布密度が１μｍ３当たり５×１０４個以上であることを特徴とする請求項１に記載のプレス成形性に優れた薄鋼板。
【請求項３】
質量％で、Ｃ＜０．１０％、Ｔｉ：０．０３〜０．１０％、Ｍｏ：０．０５〜０．６％を含み、Ｆｅを主成分とすることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプレス成形性に優れた薄鋼板。
【請求項４】
前記微細析出物がＴｉとＭｏとを含む炭化物であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のプレス成形性に優れた薄鋼板。
【請求項５】
Ｃ、Ｔｉ、Ｍｏを以下の（１）式を満足するように含有し、かつ、前記微細析出物がＴｉとＭｏとを含む炭化物であることを特徴とする請求項３に記載のプレス成形性に優れた薄鋼板。
０．５≦（Ｃ／１２）／｛（Ｔｉ／４８）＋（Ｍｏ／９６）｝≦１．５  …（１）
ただし、上記（１）式中、Ｃ、Ｔｉ、Ｍｏは各成分の質量％を表す。
【請求項６】
穴広げ率：８０％以上、引張強度：７００ＭＰａ以上であり、引張強度をＴＳ（ＭＰａ）、伸びをＥＬ（％）、板厚をｔ（ｍｍ）としたときにＴＳ×ＥＬ＞１２０００×ｔ０．２を満たすことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のプレス成形性に優れた薄鋼板。
【請求項７】
表面に溶融亜鉛系めっき皮膜を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のプレス成形性に優れた薄鋼板。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の鋼板からなる部材を準備する第１の工程と、前記部材にプレス成形を施して所望の形状のプレス成形品に加工する第２の工程とを有する薄鋼板の加工方法。
【請求項９】
前記プレス成形品は、自動車用部品であることを特徴とする請求項８に記載の薄鋼板の加工方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の鋼板により製造された自動車用部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（１）  フェライト単相組織のマトリックスと、該マトリックス中に分散した粒径が１０ｎｍ未満の微細析出物と、平均粒径が１μｍ未満で、体積分率が全体の１％以下のＦｅ炭化物とから実質的になり、５５０ＭＰａ以上の引張強度を有することを特徴とするプレス成形性に優れた薄鋼板。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（２）  上記（１）において、前記微細析出物の分布密度が１μｍ３当たり５×１０４個以上であることを特徴とするプレス成形性に優れた薄鋼板。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（３）  上記（１）または（２）において、質量％で、Ｃ＜０．１０％、Ｔｉ：０．０３〜０．１０％、Ｍｏ：０．０５〜０．６％を含み、Ｆｅを主成分とすることを特徴とするプレス成形性に優れた薄鋼板。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（４）  上記（１）から（３）のいずれかにおいて、前記微細析出物がＴｉとＭｏとを含む炭化物であることを特徴とするプレス成形性に優れた薄鋼板。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（５）  上記（３）において、Ｃ、Ｔｉ、Ｍｏを以下の（１）式を満足するように含有し、かつ、前記微細析出物がＴｉとＭｏとを含む炭化物であることを特徴とするプレス成形性に優れた薄鋼板。
０．５≦（Ｃ／１２）／｛（Ｔｉ／４８）＋（Ｍｏ／９６）｝≦１．５  …（１）
ただし、上記（１）式中、Ｃ、Ｔｉ、Ｍｏは各成分の質量％を表す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（６）  上記（１）から（５）のいずれかにおいて、穴広げ率：８０％以上、引張強度：７００ＭＰａ以上であり、引張強度をＴＳ（ＭＰａ）、伸びをＥＬ（％）、板厚をｔ（ｍｍ）としたときにＴＳ×ＥＬ＞１２０００×ｔ０．２を満たすことを特徴とするプレス成形性に優れた薄鋼板。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（７）  上記（１）から（６）のいずれかにおいて、表面に溶融亜鉛系めっき皮膜を有することを特徴とするプレス成形性に優れた薄鋼板。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（８）  上記（１）から（７）のいずれかに記載の鋼板からなる部材を準備する第１の工程と、前記部材にプレス成形を施して所望の形状のプレス成形品に加工する第２の工程とを有する薄鋼板の加工方法。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（９）  上記（８）において、前記プレス成形品は、自動車用部品、特に自動車用足廻り部材であることを特徴とする薄鋼板の加工方法。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（１０）  上記（１）から（７）のいずれかに記載の鋼板により製造された自動車用部品。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について具体的に説明する。
本発明の薄鋼板は、フェライト単相組織のマトリックスと、該マトリックス中に分散した粒径が１０ｎｍ未満の微細析出物と、平均粒径が１μｍ未満で、体積分率が全体の１％以下のＦｅ炭化物とから実質的になり、５５０ＭＰａ以上の引張強度を有するものである。これにより、高強度でありながら、優れた穴広げ率および全伸びを示す薄鋼板が得られる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【表１】
2002322539.tif 000001
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【表３】
2002322539.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の成膜室において、
被成膜面に光を照射しながら第一の有機化合物を蒸着し、
前記第一の有機化合物が蒸着された被成膜面に光を照射しながら前記第一の有機化合物および第二の有機化合物を蒸着し、
前記第一の有機化合物および前記第二の有機化合物が蒸着された被成膜面に光を照射しながら前記第二の有機化合物を蒸着することを特徴とする成膜方法。
【請求項２】
同一の成膜室において、
被成膜面に光を照射しながら第一の有機化合物を蒸着し、
前記第一の有機化合物が蒸着された被成膜面に光を照射しながら前記第一の有機化合物および第二の有機化合物を蒸着し、
前記第一の有機化合物および前記第二の有機化合物が蒸着された被成膜面に光を照射しながら前記第二の有機化合物を蒸着し、
前記第一の有機化合物が備えられた蒸発源と、前記第二の有機化合物が備えられた蒸発源とを、連続的に作動させることにより前記第一の有機化合物と前記第二の有機化合物が連続的に蒸着されることを特徴とする成膜方法。
【請求項３】
同一の成膜室において、
被成膜面に光を照射しながら第一の有機化合物を蒸着し、
前記第一の有機化合物が蒸着された被成膜面に光を照射しながら前記第一の有機化合物および第二の有機化合物を蒸着し、
前記第一の有機化合物および前記第二の有機化合物が蒸着された被成膜面に光を照射しながら前記第二の有機化合物を蒸着し、
前記第一の有機化合物が備えられた蒸発源と、前記第二の有機化合物が備えられた蒸発源とを、同時に作動させることにより前記第一の有機化合物および前記第二の有機化合物からなる混合領域を形成することを特徴とする成膜方法。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記光を、前記第一の有機化合物および前記第二の有機化合物の蒸発源が備えられた側から前記被成膜面に向けて照射することを特徴とする成膜方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記第一の有機化合物および前記第二の有機化合物は、それぞれ異なる複数の蒸発源に備えられていることを特徴とする成膜方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記光は光源から照射され、前記光源と前記蒸発源は同一面にあることを特徴とする成膜方法。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記光として紫外線を用いたことを特徴とする成膜方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一において、
前記光として１００〜２００ｎｍの波長の光を用いたことを特徴とする成膜方法。
【請求項９】
請求項６において、
前記光源として低圧水銀灯を用いたことを特徴とする成膜方法。
【請求項１０】
ロード室と、アライメント室と、有機化合物膜を形成する第一の成膜室と、クリーニング予備室と、電極を形成する第二の成膜室と、封止室とを有し、
前記第一の成膜室は蒸発源と、光源とを有し、
前記蒸発源は、第一の有機化合物を有する複数の蒸発源と、第二の有機化合物を有する複数の蒸発源とを有し、
前記光源からは、少なくとも前記第一の有機化合物、または前記第二の有機化合物のいずれか一方が蒸着される間に光が照射されることを特徴とする成膜装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記第一の有機化合物を有する複数の蒸発源と、前記第二の有機化合物を有する複数の蒸発源とが連続的に作動する手段が備えられていることを特徴とする成膜装置。
【請求項１２】
請求項１０において、
前記第一の有機化合物を有する複数の蒸発源と、前記第一の有機化合物を有する複数の蒸発源とが同時に作動する手段が備えられていることを特徴とする成膜装置。
【請求項１３】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか一において、
前記光源からは、紫外線が照射されることを特徴とする成膜装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか一において、
前記光源として低圧水銀灯を有することを特徴とする成膜装置。
【請求項１５】
請求項１０乃至請求項１２のいずれか一において、
前記光源からは、１００〜２００ｎｍの波長の光が照射されることを特徴とする成膜装置。
【請求項１６】
請求項１０乃至請求項１５のいずれか一において、
前記蒸発源と前記光源は同一面にあることを特徴とする成膜装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮｂおよびＭｏを含んだ炭化物が分散析出したフェライト組織を主体とすることを特徴とする剥離強度に優れた高張力熱延鋼板。
【請求項２】
表面に溶融亜鉛系めっき皮膜を有することを特徴とする請求項１に記載の剥離強度に優れた高張力熱延鋼板。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の高張力熱延鋼板からなる部材を準備する第１の工程と、前記部材にプレス成形を施して所望の形状のプレス成形品に加工する第２の工程とを有する高張力熱延鋼板の加工方法。
【請求項４】
前記プレス成形品は、自動車用部品である請求項３に記載の高張力熱延鋼板の加工方法。
【請求項５】
請求項１または請求項２に記載の鋼板により製造された自動車用部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、従来は高張力鋼板に不適当と考えられていたフェライトを主体とした組織にＮｂ、Ｍｏの微細炭化物または、それらの複合炭化物を均一にフェライト粒内に配置することで、４９０ＭＰａ以上の強度を実現し、剥離強度を上げることが可能であることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明は、ＮｂおよびＭｏを含んだ炭化物が分散析出したフェライト組織を主体とすることを特徴とする剥離強度に優れた高張力熱延鋼板を提供するものである。本発明の高張力熱延鋼板は、表面に溶融亜鉛系めっき皮膜を有していてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明では、ＮｂおよびＭｏを含んだ炭化物が分散析出したフェライト組織を主体とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明において、ＮｂおよびＭｏを含んだ炭化物を分散析出させるのは、このような炭化物がフェライト地を強化し、従来フェライト単相では強度を確保できなかった４９０ＭＰａ以上の高張力鋼板を実現することができるからであり、本発明において、炭化物の微細均一配置は重要である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ｎｂの炭化物にＭｏが加わることで、従来よりも少ない炭化物量で鋼の強度を上昇させることができる。その結果、このような炭化物を分散析出させることにより５９０ＭＰａ以上、さらには７８０ＭＰａ以上の高強度の鋼板とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、ＮｂおよびＭｏを含んだ炭化物により強化された鋼板では、剥離強度が向上する。この理由も必ずしも明らかではないが、剥離強度は通常の引張試験で測定される強度とは異なり、変形様式も異なることから、上記複合炭化物が剥離破壊の変形様式における転位の運動を通常の引張の場合よりも効率的に阻害するためであると考えられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、本発明のＮｂおよびＭｏを含んだ炭化物が分散析出したフェライト組織は、電子顕微鏡により把握することができる。本発明の炭化物の例を図１に示す。図１は、Ｃ：０．０４５％、Ｓｉ：０．２％、Ｍｎ：１．５％、Ｓ：０．００１％、Ｐ：０．０１０％、Ｔｉ：０．０８％、Ｍｏ：０．２０％を含む鋼を、仕上げ温度８８０℃、巻取温度６５０℃で製造した鋼板の透過型電子顕微鏡写真である。この図に示すように、フェライトの全面に１０ｎｍ以下の微細な析出物が多数観察された。この析出物のＴｉとＭｏとの比率は１：１であることが把握され、このことから、この析出物がＴｉとＭｏとの複合炭化物であること確認された。なお、図１で線状に現れているのは転位である。剥離強度を上昇させるためには析出物は微細な方がよい。析出物の平均粒径は１０ｎｍ未満が好ましいが、５ｎｍ未満がより好ましく、望ましくは３ｎｍ以下である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
１．成分組成（質量％）
Ｃ：ＣはＮｂおよびＭｏを含んだ炭化物として固定され、鋼の強度を担うのに必要な元素である。しかし、０．０８％を超えて添加すると粒界セメンタイトの生成で延性が劣化する。そのため、Ｃは０．０８％以下が好ましい。一方４９０ＭＰａ以上の強度を維持するためには０．０２％以上であることが望ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【表１】
2002322542.tif 000001
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【表２】
2002322542.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点Ｘ℃可塑性樹脂Ａに、Ｘ℃より高い融点Ｙ℃を有し、平均粒径が１〜５００μｍで
ある水溶性粉末Ｂを全体の４０〜９０重量％になるように添加し、Ｘ℃より低い融点を有
する水溶性化合物を実質的に含まない熱可塑性樹脂組成物を、Ｘ℃以上かつＹ℃未満の温
度で溶融混練して成形物とし、該成形物から水溶性粉末を抽出し、平均細孔径が１μｍ以
下である多孔体を得ることを特徴とする多孔体の製造方法。
【請求項２】
水溶性粉末Ｂがペンタエリスリトールである請求項１に記載の多孔体の製造方法。
【請求項３】
熱可塑性樹脂Ａが、ポリプロピレンである請求項１〜２に記載の多孔体の製造方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂Ａが、融点１５０℃未満のエチレン−プロピレンランダム共重合体若しく
はエチレン−ブテン−プロピレンランダム共重合体である請求項１〜３に記載の多孔体の
製造方法。
【請求項５】
溶融混練する工程が複数工程あり、その内に二軸押出機による溶融混練の工程を少なく
とも一つ有する請求項１〜４記載の多孔体の製造方法。