Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月1日(2020.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位に延在する針と、
（ｃ）前記針に対して長手方向に平行移動が可能なカッターであって、前記カッターがカッター内腔を画定する、前記カッターと、
（ｄ）組織試料ホルダであって、
（ｉ）回転部材であって、前記回転部材の少なくとも一部が、前記回転部材の外壁から半径方向内向きに延在する複数のトレイ壁によって分割された内部チャンバを画定する、前記回転部材と、
（ｉｉ）単一試料チャンバを含む個別試料トレイであって、前記単一試料チャンバが、単一組織試料のみを収容するように構成されている、前記個別試料トレイと、
（ｉｉｉ）１つまたは複数の一括試料トレイであって、前記一括試料トレイが複数の組織試料を収容するように構成され、各前記一括試料トレイが、内部を通して組織試料を受け入れるための単一の試料開口を有する遠位端壁を含む、前記一括試料トレイと
を含む前記組織試料ホルダと
を備えた生検装置。
【請求項２】
前記複数のトレイ壁が、前記回転部材の少なくとも一部によって画定された前記内部チャンバの内部に、複数の分離したトレイチャンバを画定し、前記複数の分離したトレイチャンバが、個別トレイチャンバ及び一括トレイチャンバを含み、前記個別トレイチャンバが、前記個別試料トレイを収容するように構成され、前記一括トレイチャンバが、前記１つまたは複数の一括試料トレイのうちの単一の一括試料トレイを収容するように構成されている、請求項１に記載の生検装置。
【請求項３】
前記トレイ壁が前記外壁と一体化している、請求項２に記載の生検装置。
【請求項４】
各トレイ壁が、その他の前記トレイ壁に接続するように、前記トレイ壁が、前記外壁に対して半径方向内向きに延在している、請求項３に記載の生検装置。
【請求項５】
前記外壁が、一続きの外向き及び内向きの突起によって分断された概して円筒形の断面を画定し、前記外向き及び内向きの突起が、前記複数のトレイ壁の各トレイ壁に対応している、請求項３に記載の生検装置。
【請求項６】
前記回転部材が、前記回転部材の少なくとも一部から外向きに延在するフランジを含み、前記フランジが、プローブに対する前記回転部材の回転を可能にしながら、前記回転部材を前記プローブに軸方向に連結する構成となるように、前記フランジが、前記プローブに付随している継手によって画定されたチャネルの内部で結合するように構成されている、請求項１に記載の生検装置。
【請求項７】
前記フランジが前記チャネルの内部に収容されると、前記継手が、前記回転部材を前記プローブに持続的かつ取外し不能に保持するように構成されている、請求項６に記載の生検装置。
【請求項８】
前記フランジが複数のロケータを含み、前記複数のロケータの各ロケータが、前記個別試料トレイ、または前記１つまたは複数の一括試料トレイのうちの単一の一括試料トレイに対応している、請求項６に記載の生検装置。
【請求項９】
前記各ロケータが前記フランジに刻み目を備え、前記刻み目が三角形の形状を有する、請求項８に記載の生検装置。
【請求項１０】
割出し器を更に備え、前記割出し器が前記プローブに付随し、前記割出し器が、前記複数のロケータの前記各ロケータとの係合によって、前記回転部材を前記プローブに対して複数の位置に選択的に係止するように構成されている、請求項８に記載の生検装置。
【請求項１１】
前記割出し器が、弾性部分と割出し部分とを含み、前記弾性部分が、前記割出し部分を弾性的に付勢して、前記複数のロケータの前記各ロケータと係合させるように構成されている、請求項１０に記載の生検装置。
【請求項１２】
前記組織試料ホルダが外側カップを更に含み、前記外側カップが、前記回転部材の少なくとも一部を囲むように構成されている、請求項１に記載の生検装置。
【請求項１３】
前記回転部材が、開放近位端と閉鎖遠位端とを含み、前記閉鎖遠位端が、前記カッターから組織試料を受け入れるように構成された複数の試料開口と、プローブから真空を受け入れるように構成された複数の真空開口とを画定している、請求項１に記載の生検装置。
【請求項１４】
前記回転部材の前記閉鎖遠位端が、複数のリブを更に画定し、前記リブが、各試料開口と各試料開口に伴う真空開口との間に延在して、前記回転部材が前記プローブに結合されたときに、各試料開口を他の試料開口に対して流体的に隔離する、請求項１３に記載の生検装置。
【請求項１５】
（ａ）本体と、
（ｂ）前記本体から遠位に延在する針と、
（ｃ）前記針に対して長手方向に平行移動が可能なカッターであって、前記カッターがカッター内腔を画定する、前記カッターと、
（ｄ）組織試料ホルダであって、
（ｉ）回転部材であって、前記回転部材が、前記回転部材の外壁から半径方向内向きに延在する複数のトレイ壁によって分割された内部チャンバを画定し、前記複数のトレイ壁の各トレイ壁が、前記外壁の内向きの刻み目と交差する、前記回転部材と、
（ｉｉ）単一試料チャンバを含む個別試料トレイであって、前記単一試料チャンバが、単一組織試料を収容するように構成されている、前記個別試料トレイと、
（ｉｉｉ）１つまたは複数の一括試料トレイであって、前記一括試料トレイが複数の組織試料を収容するように構成されている、前記一括試料トレイと
を含む前記組織試料ホルダと
を備えた生検装置。
【請求項１６】
前記回転部材が近位壁を含み、前記近位壁が、個別トレイ開口と１つまたは複数の一括トレイ開口とを含み、前記個別試料トレイが、前記個別トレイ開口内に収容されるように構成され、前記１つまたは複数の一括試料トレイの各一括試料トレイが、対応する一括トレイ開口内に収容されるように構成されている、請求項１５に記載の生検装置。
【請求項１７】
１つまたは複数の一括チャンバの各一括チャンバが、一対の側壁、後壁、及び床を含み、前記床がＶ字形であり、前記床が複数の真空開口を含み、前記真空開口が、前記床の前記Ｖ字形全体の周りに等間隔を置いて配置されている、請求項１に記載の生検装置。
【請求項１８】
前記組織試料ホルダが手動回転ホイールを更に含み、前記手動回転ホイールが弾性機構を含み、前記弾性機構が、前記回転部材の少なくとも一部と係合して、前記回転部材を複数の所定位置に向けて付勢するように構成されている、請求項１に記載の生検装置。
【請求項１９】
各一括試料トレイが、平坦な底部を画定し、かつ複数の真空開口を有する、床を更に含む、請求項１に記載の生検装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月30日(2020.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素に共有結合している熱硬化性形状記憶ポリマー（ＳＭＰ）フォーム、
を含むシステムであって、ここで、
（ａ）前記ＳＭＰフォームは熱刺激に応答して圧縮二次状態から膨張一次状態へ膨張するように構成され、
（ｂ）前記ＳＭＰフォームはポリ（ウレタン−尿素−アミド）である、
システム。
【請求項２】
前記ＳＭＰフォームが放射線不透過性である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ヨウ素がトリヨードベンゼンモノマー中に含まれる、請求項１〜２のいずれかに記載のシステム。
【請求項４】
前記トリヨードベンゼンモノマーが、
（ａ）５−アミノ−２，４，６−トリヨードイソフタル酸（ＡＴＩＰＡ）、
（ｂ）ジアトリゾ酸、
（ｃ）イオヘキソール、及び
（ｄ）トリヨードフェノール、
のうちの少なくとも１つを含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記トリヨードベンゼンモノマーがＡＴＩＰＡを包含する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記ＡＴＩＰＡが前記ＳＭＰフォームのポリマー鎖を架橋する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ＳＭＰフォームは、白金、タングステン、及びタンタルのうちの少なくとも１つを包含し、前記白金、タングステン、及びタンタルのうちの少なくとも１つは、前記ＳＭＰフォーム内で物理的に結合されている、及び／又は
ここで、当該システムは、前記ＳＭＰフォームを横断するバックボーンを含み、ここで、前記バックボーンは、ポリマーフィラメント及び金属のうちの少なくとも一方を包含する、請求項１〜６のいずれかに記載のシステム。
【請求項８】
前記白金、タングステン、及びタンタルのうちの少なくとも１つが、前記ＳＭＰフォームに化学的に結合していない、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記バックボーンがポリマーフィラメントを包含し、金属を含まない、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
Ｘ線可視であるヨウ素含有熱硬化性連続気泡形状記憶ポリマー（ＳＭＰ）フォーム、
を含むシステムであって、ここで、
（ａ）前記ＳＭＰフォームは、熱刺激に応答して圧縮二次状態から膨張一次状態へと膨張するように構成され、
（ｂ）前記ＳＭＰフォームは、ポリ（ウレタン−尿素−アミド）である、システム。
【請求項１１】
前記ヨウ素がトリヨードベンゼンモノマーに含まれ、且つ、前記ヨウ素が前記ＳＭＰフォームのポリマーネットワーク内に共有結合している、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記二次状態における前記ＳＭＰフォームは、ヨウ素の５０〜５００ｍｇ／ｍｌを含有する、請求項１〜１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のシステムであって、
その一次状態の前記ＳＭＰフォームは、０．１ｇ／ｃｃ未満の密度を有し、
前記ＳＭＰフォームは、３０〜１００℃の乾燥したガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、
前記ＳＭＰフォームは、１６５０ｃｍ−１におけるフーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）尿素ピークを欠く、システム。
【請求項１４】
前記ＳＭＰフォームがポリカプロラクトン（ＰＣＬ）を含む、請求項１〜１３のいずれかに記載のシステム。
【請求項１５】
トリヨードベンゼンモノマーを提供するステップと、
（ａ）（ｉ）複数のアミン官能基、（ａ）（ｉｉ）複数のアルコール官能基、及び（ａ）（ｉｉｉ）複数のカルボン酸官能基のうちの少なくとも１つを含む脂肪族モノマーを提供するステップと、
ジイソシアネートを提供するステップと、
前記トリヨードベンゼンモノマー、前記脂肪族モノマー、及び前記ジイソシアネートを溶液に混合するステップと、
前記溶液から熱硬化性形状記憶ポリマー（ＳＭＰ）フォームを形成するステップと、
を含む方法であって、ここで、任意選択で、
ａ）  前記トリヨードベンゼンモノマーは、５−アミノ−２，４，６−トリヨードイソフタル酸（ＡＴＩＰＡ）、ジアトリゾ酸、イオヘキソール、及びトリヨードフェノールからなる群から選択される第１のメンバーを包含し、
前記脂肪族モノマーは、１，２，６−ヘキサントリオール（ＨＴ）、２−ブチル−２−エチル−プロパンジオール（ＢＥＰ）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール（ＭＰＤ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、トリエチレングリコール（ＴＥＧ）、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）、テトラキス−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン（ＨＰＥＤ）、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールメタン、１，２，４−ブタントリオール、１，２−ジアミノプロパン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、１，８−ジアミノオクタン、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ジアミノ−２−プロパノール、及びアスパラギン酸からなる群から選択される第２のメンバーを包含し、及び／又はここで、任意選択で、
前記ジイソシアネートは、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート、１，３，４−トリイソシアナト−２，４，６−トリメチルベンゼン、トルエンジイソシアネート、及びメチレンジフェニルジイソシアネートからなる群から選択される第３のメンバーを包含する、及び／又はここで、任意選択で、
ｂ）  前記第２のメンバーが、ＨＴ、ＢＥＰ、ＭＰＤ、ＤＥＧ、ＴＥＧ、ＴＥＡ、ＨＰＥＤ、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールメタン、１，２−ジアミノプロパン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、１，８−ジアミノオクタン、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、及び２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオールからなる群から選択される、及び／又はここで、任意選択で、
ｃ）  前記第３のメンバーが、ＨＤＩ、ＴＭＨＤＩ、及びイソホロンジイソシアネートからなる群から選択される、及び／又はここで、任意選択で、
ｄ）  前記第１のメンバーがＡＴＩＰＡである、及び／又はここで、任意選択で、当該方法が任意選択で、
ｅ）  前記第２及び第３のメンバーを前記第１のメンバーで、前記第２及び第３のメンバーを前記第１のメンバーで架橋することを含む、及び／又はここで、任意選択で、
ｆ）  前記溶液からの前記ＳＭＰフォームが、前記第１のメンバーを化学発泡剤として利用することを含む、及び／又はここで、任意選択で、
ｇ）  前記脂肪族モノマーが、ＨＴ、ＢＥＰ、ＭＰＤ、ＤＥＧ、ＴＥＧ、ＴＥＡ、ＨＰＥＤ、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールメタン、１，２，４−ブタントリオール、１，２−ジアミノプロパン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、１，８−ジアミノオクタン、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，３−ジアミノ−２−プロパノール、及びアスパラギン酸からなる群から選択される第４を包含する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用ロボットアームと、
前記外科用ロボットアームと連絡する画像誘導モーションスケールロボットコントローラとを備える画像誘導モーションスケール外科用ロボットシステムであって、
前記画像誘導モーションスケールロボットコントローラは、解剖学的領域内での前記外科用ロボットアームのユーザ定義運動を表す入力信号に応じて、前記解剖学的領域のイメージング内に描かれたモーションスケールのマップに基づき、前記解剖学的領域内での前記外科用ロボットアームの作動運動を制御する、画像誘導モーションスケール外科用ロボットシステム。
【請求項２】
前記画像誘導モーションスケールロボットコントローラはさらに、前記解剖学的領域の前記イメージング内の前記モーションスケールの描写を制御する、請求項１に記載の画像誘導モーションスケール外科用ロボットシステム。
【請求項３】
前記画像誘導モーションスケールロボットコントローラはさらに、前記外科用ロボットアームと、前記解剖学的領域の前記イメージング内の解剖学的構造との間の距離に依存して前記モーションスケールの描写を制御する、請求項１に記載の画像誘導モーションスケール外科用ロボットシステム。
【請求項４】
前記画像誘導モーションスケール外科用ロボットシステムはさらに追加の外科用ロボットアームを備え、
前記画像誘導モーションスケールロボットコントローラはさらに、前記解剖学的領域の前記イメージング内の解剖学的構造に対する前記外科用ロボットアームと前記追加の外科用ロボットアームとの間の距離に依存して前記モーションスケールの描写を制御する、請求項１に記載の画像誘導モーションスケール外科用ロボットシステム。
【請求項５】
前記画像誘導モーションスケールロボットコントローラはさらに、前記解剖学的領域内の前記外科用ロボットアームのトラッキングを表す追跡データに応じて、前記解剖学的領域内での前記外科用ロボットアームの前記作動運動を制御する、請求項１に記載の画像誘導モーションスケール外科用ロボットシステム。
【請求項６】
前記画像誘導モーションスケールロボットコントローラはさらに、前記解剖学的領域の前記イメージング内の前記外科用ロボットアームのトラッキングを表す追跡データに応じて、前記解剖学的領域内での前記外科用ロボットアームの前記作動運動を制御する、請求項１に記載の画像誘導モーションスケール外科用ロボットシステム。
【請求項７】
前記モーションスケールは、位置モーションスケール、速度モーションスケール、加速度モーションスケール、及び力モーションスケールのうちの１つである、請求項１に記載の画像誘導モーションスケール外科用ロボットシステム。
【請求項８】
前記モーションスケールは少なくとも１つのスケーリングファクタを含む、請求項１に記載の画像誘導モーションスケール外科用ロボットシステム。
【請求項９】
解剖学的領域内の外科用ロボットアームのユーザ定義運動を表す入力信号に応じて運動ベクトル信号を生成する運動ベクトル生成器であって、前記運動ベクトル信号は、前記解剖学的領域内での前記外科用ロボットアームの作動運動を表す、運動ベクトル生成器と、
前記運動ベクトル生成器による前記運動ベクトル信号の生成に応じて作動コマンドを生成する外科用ロボットアームアクチュエータとを備える画像誘導モーションスケールロボットコントローラであって、
前記作動コマンドは、前記解剖学的領域内での前記外科用ロボットアームの前記作動運動を指示するものであり、
前記運動ベクトル生成器がさらに、前記解剖学的領域のイメージング内に描かれたモーションスケールのマップに基づき前記運動ベクトル信号を生成するか、又は
前記外科用ロボットアームアクチュエータがさらに、前記解剖学的領域のイメージング内に描かれた前記モーションスケールに基づき前記作動コマンドを生成する、画像誘導モーションスケールロボットコントローラ。
【請求項１０】
イメージング座標空間内に前記モーションスケールを描くモーションスケールマッパーをさらに備える、請求項９に記載の画像誘導モーションスケール外科用ロボットコントローラ。
【請求項１１】
前記外科用ロボットアームと、イメージング座標空間内の解剖学的構造との間の距離に依存して前記モーションスケールを計算するモーションスケールマッパーをさらに備える、請求項９に記載の画像誘導モーションスケール外科用ロボットコントローラ。
【請求項１２】
イメージング座標空間内の解剖学的構造に対する前記外科用ロボットアームと追加の外科用ロボットアームとの間の距離に依存して前記モーションスケールを計算するモーションスケールマッパーをさらに備える、請求項９に記載の画像誘導モーションスケール外科用ロボットコントローラ。
【請求項１３】
前記運動ベクトル生成器がさらに、外科用座標空間内の前記外科用ロボットアームのトラッキングを表す追跡データに応じて前記運動ベクトル信号を生成するか、又は
前記外科用ロボットアームアクチュエータがさらに、前記外科用座標空間内の前記外科用ロボットアームのトラッキングを表す前記追跡データに応じて前記作動コマンドを生成する、請求項９に記載の画像誘導モーションスケール外科用ロボットコントローラ。
【請求項１４】
前記運動ベクトル生成器がさらに、イメージング座標空間内の前記外科用ロボットアームのトラッキングを表す追跡データに応じて前記運動ベクトル信号を生成するか、又は
前記外科用ロボットアームアクチュエータがさらに、前記イメージング座標空間内の前記トラッキングを表す追跡データに応じて前記作動コマンドを生成する、請求項９に記載の画像誘導モーションスケール外科用ロボットコントローラ。
【請求項１５】
前記モーションスケールは、位置モーションスケール、速度モーションスケール、加速度モーションスケール、及び力モーションスケールのうちの１つである、請求項９に記載の画像誘導モーションスケール外科用ロボットコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月1日(2020.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡カフであって、
前記カフが狭い組織位置にアクセスできるように構成された外面を有する材料のシース状層と、
内視鏡プローブを完全にまたは部分的に円周方向に包むように構成された内面と、
前記内面と前記外面との間に形成され、別個に拡張可能な少なくとも２つの長手方向ボアと、
前記内視鏡プローブの遠位先端と係合するように構成され、それによって内視鏡プローブに対するカフの後方移動を防止する取り付けアセンブリとを備え、
前記シース状層は、第１の折り畳み形態および第２の拡張形態を有し、
前記折り畳み形態では、内視鏡プローブと係合する前記シース状層の外径は、前記内視鏡プローブの外径に比べて３０％未満、好ましくは２５％未満、より好ましくは２０％未満増加し、かつ、１５ｍｍ未満であり、
前記拡張形態は、前記少なくとも２つの長手方向ボアのうち少なくとも１つのボアを通る１つ以上の内視鏡付属装置の通過を可能にするように構成され、
前記カフは、ワンピース材料から形成されることにより接続材料が不要である、内視鏡カフ。
【請求項２】
前記内視鏡カフが、前記内視鏡プローブを少なくとも部分的に取り囲むように構成され、または、前記カフが、形状記憶合金または形状記憶ポリマーで形成される、請求項１に記載の内視鏡カフ。
【請求項３】
前記シース状層は、１つ以上の内視鏡付属装置が前記少なくとも２つの長手方向ボアを通過するときに拡張形態をとり、好ましくは、前記シース状層は、前記１つ以上の内視鏡付属装置が前記少なくとも２つの長手方向ボアのうち少なくとも１つのボアから引き出されると、折り畳み形態に戻る、請求項１に記載の内視鏡カフ。
【請求項４】
前記シース状層の直径は、前記１つ以上の内視鏡付属装置の通過中にセグメント的に拡大されるように構成され、または、前記シース状層の拡張は、前記シース状層の内径を本質的に変化させずに前記カフの外径を増大させることにより、前記少なくとも２つの長手方向ボアのうち少なくとも１つのボアの直径を増大させる、請求項１に記載の内視鏡カフ。
【請求項５】
前記取り付けアセンブリが前記カフの遠位先端にテーパ部分を含み、前記遠位先端の円周が前記内視鏡プローブの遠位端の円周よりも小さい、請求項１に記載の内視鏡カフ。
【請求項６】
前記取り付けアセンブリは、前記内視鏡プローブの遠位端を把持または取り付けるように構成された取り付け要素を備え、または、前記内視鏡カフが少なくとも１つのアクセスポートを有するハンドルアンカーをさらに含み、前記少なくとも１つのアクセスポートは、少なくとも２つの長手方向ボアのうち少なくとも１つのボアへの１つ以上の内視鏡付属装置のアクセスを提供するように構成される、請求項１に記載の内視鏡カフ。
【請求項７】
前記折り畳み形態において、前記内視鏡プローブに係合する前記シース状層の外径は、１３ｍｍ未満であり、好ましくは１２ｍｍ未満であり、より好ましくは１１ｍｍ未満である、請求項１に記載の内視鏡カフ。
【請求項８】
前記少なくとも２つの長手方向ボアが、内視鏡付属装置の本質的に円滑な通過を可能にするように構成された平滑化層を備え、または、前記カフが前記少なくとも２つの長手方向ボアに開口すると共に平滑化流体を含む複数の孔を備え、または、好ましくは、前記孔の直径は、前記カフがその拡張位置をとるときに増大するように構成され、それによって前記平滑化流体を前記少なくとも２つの長手方向ボアの壁上に広げる、請求項１に記載の内視鏡カフ。
【請求項９】
前記少なくとも２つの長手方向ボアは、前記内視鏡プローブに対して、その長さの少なくとも一部に沿って角度が付けられており、または、前記少なくとも２つの長手方向ボアは、前記内視鏡プローブの引き抜きを必要とせずに、大きな組織標本、腸内容物、および／または異物の引き抜きを可能にするようなサイズおよび形状である、請求項１に記載の内視鏡カフ。
【請求項１０】
前記カフは、近位端に大開口部をさらに含み、前記大開口部は、前記少なくとも２つの長手方向ボアを通して収集されたポリープ、組織、腸内容物、および／または異物の引き抜きを可能にするように構成されている、請求項１に記載の内視鏡カフ。
【請求項１１】
前記大開口部は、前記大開口部を覆うように構成されたフードを含む、請求項１０に記載の内視鏡カフ。
【請求項１２】
前記大開口部は、内視鏡装置を取り付け、挿入するように構成された足場を含む、請求項１０に記載の内視鏡カフ。
【請求項１３】
遠位端に位置決め要素をさらに含み、該位置決め要素は、カフが内視鏡プローブ上に正確に位置決めされることを確実にするように構成されており、挿入中にカフの遠位端を覆うように構成された非外傷性エンドキャップをさらに含む、請求項１に記載の内視鏡カフ。
【請求項１４】
前記少なくとも２つの長手方向ボアの少なくとも１つは、前記少なくとも２つの長手方向ボアのうち他のボアよりも大きい、請求項１に記載の内視鏡カフ。
【請求項１５】
内視鏡クリッピング装置をさらに含み、前記内視鏡クリッピング装置は、組織を把持するように構成された少なくとも２つの把持器と、少なくとも１つのクリップを含むクリップ格納部と、作動時にクリップ格納部からクリップを放出するように構成されたクリップ放出機構とを含む、請求項１に記載の内視鏡カフ。
【請求項１６】
内視鏡プローブをさらに含み、
前記カフは、
少なくとも２つの長手方向ボアのうち少なくとも１つのボアを通して挿入するように構成されたポリープ回収装置であって、ポリープを回収する前に少なくとも２つの長手方向ボアのうち少なくとも１つのボアを拡大するように構成された膨張可能バルーンを備える、ポリープ回収装置、を含む、請求項１に記載の内視鏡カフ。
【請求項１７】
内視鏡クリッピング装置をさらに含み、前記内視鏡クリッピング装置は、組織を把持するように構成された少なくとも２つの把持器と、少なくとも１つのクリップを含むクリップ格納部と、作動時にクリップ格納部からクリップを放出するように構成されたクリップ放出機構とを含む、請求項１６に記載の内視鏡カフ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピッキング装置がカートンブランクを挟持できるように、前記カートンブランクを整列させるための送り込み整列装置であって、
−前記カートンブランクの上部を押すための上部整列部材と、
−前記カートンブランクの下部を押すための下部整列部材と、を備え、
前記上部整列部材及び／又は前記下部整列部材は、前記カートンブランクが前記ピッキング装置のための挟持位置にあるように、前記カートンブランクの頂部及び／又は底部を押動方向に押すよう構成され、
前記上部整列部材及び前記下部整列部材は機械的に接続され、同時に押すよう構成され、
前記機械的接続は、前記上部整列部材及び前記下部整列部材の両方を前記押動方向に押すことができるように形成される押動部材を備え、
前記整列部材は、円形部材がひいては前記上部整列部材及び前記下部整列部材を前記押動方向に押すよう前記押動部材に影響を及ぼすように、押されるよう構成される前記円形部材を備える、
送り込み整列装置。
【請求項２】
前記上部整列部材及び／又は前記下部整列部材は傾斜押圧面を備える、請求項１に記載の送り込み整列装置。
【請求項３】
前記上部整列部材及び／又は前記下部整列部材は前記送り込み整列装置の中心に向かって付勢される、請求項１又は２に記載の送り込み整列装置。
【請求項４】
前記送り込み整列装置は、包装容器に折り畳まれ得るように前記カートンブランクを挟持するためのピッキング装置に接続される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の送り込み整列装置。
【請求項５】
前記接続は機械的接続である、請求項４に記載の送り込み整列装置。
【請求項６】
ピッキング装置がカートンブランクを挟持できるように、前記カートンブランクを整列させるための方法であって、
−請求項１〜５のいずれか一項に記載の送り込み整列装置を提供することと、
−上部整列部材によって前記カートンブランクの上部を整列させ、及び／又は、下部整列部材によって前記カートンブランクの下部を整列させることと、を含み、
前記整列させることは、前記カートンブランクの頂部及び／又は底部を押動方向に押す前記上部整列部材及び／又は前記下部整列部材によって行われ、
前記上部整列部材及び前記下部整列を同時に押すことを含み、
前記上部整列部材及び前記下部整列部材の両方を押すように押動部材を動かすことを含み、
前記押動部材は円形部材を備え、前記円形部材は、前記円形部材がひいては前記上部整列部材及び前記下部整列部材を押すよう前記押動部材に影響を及ぼすように動かされる、
方法。
【請求項７】
前記押動方向とは反対の方向に前記上部整列部材及び前記下部整列部材を付勢することを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記整列装置を前記ピッキング装置と同期させることを含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記同期は機械的接続によって行われる、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月2日(2020.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のインフレーションポリマーフィルム層を含むポリマー多層フィルムであって、前記複数のインフレーションポリマーフィルム層の各層が、ストランドのランダムなネットワーク及び連結領域を示し、前記ストランドのランダムなネットワークが、第１の光学濃度を有し、前記連結領域が、第２の光学濃度を有し、前記第１の光学濃度が前記第２の光学濃度より大きく、前記複数のインフレーションポリマーフィルム層の前記層が、残りのポリマー多層フィルムから分離可能である、ポリマー多層フィルム。
【請求項２】
前記複数のインフレーションポリマーフィルム層における少なくとも１つのポリマー層が、少なくとも２０％の開放気孔率を有する、請求項１に記載のポリマー多層フィルム。
【請求項３】
連続層を更に含み、前記連続層が、前記連続層の第１主表面から前記連続層の第２主表面まで延びる開口部を含まない、請求項１又は２に記載のポリマー多層フィルム。
【請求項４】
前記連続層が感圧接着剤を含まず、前記複数のインフレーションポリマーフィルム層における層が、感圧接着剤を含む、請求項３に記載のポリマー多層フィルム。
【請求項５】
前記連続層が第１の感圧接着剤を含み、前記複数のインフレーションポリマーフィルム層における層が、第２の感圧接着剤を含む、請求項３に記載のポリマー多層フィルム。
【請求項６】
前記連続層が、スキン層である、請求項５に記載のポリマー多層フィルム。
【請求項７】
前記複数のインフレーションポリマーフィルム層における層が、前記ポリマー多層フィルムの前記第１の主表面又は前記第２の主表面のうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリマー多層フィルム。
【請求項８】
縦方向及び横方向を有し、前記ポリマー多層フィルムは、前記横方向において弾性を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリマー多層フィルム。
【請求項９】
前記ポリマー多層フィルムの前記第１の主表面又は前記第２の主表面のいずれかに取り付けられた主表面を有するライナーを更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリマー多層フィルム。
【請求項１０】
前記ライナーが、ストランドのランダムなネットワーク及び連結領域を示す主表面を有する、請求項９に記載のポリマー多層フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリマー多層フィルムを含む、グラフィックフィルム物品であって、前記グラフィックフィルム物品が、可視範囲波長又は近赤外範囲波長を有する少なくともいくつかの光を吸収し、前記可視範囲における少なくともいくつかの光を反射し、前記グラフィックフィルム物品から反射された光が、パターン、画像、及び、視覚的なインダイシアから選択されるグラフィックコンテンツを含む、グラフィックフィルム物品。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリマー多層フィルムを含む、テープ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性組成物であって、
（ａ）２５℃及び１Ｈｚの周波数での複素粘度が少なくとも約４５００Ｐａ−ｓである重合性エポキシ−アクリレート樹脂組成物と、
（ｂ）前記重合性エポキシ−アクリレート樹脂成分中に部分的に又は完全に埋め込まれた研磨粒子と、
を含む、組成物。
【請求項２】
前記重合性エポキシ−アクリレート樹脂成分が、テトラヒドロフルフリル（ＴＨＦ）（メタ）アクリレートコポリマー成分と、１又は複数のエポキシ樹脂と、１又は複数のヒドロキシ官能性ポリエーテルと、を含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
１又は複数の光重合開始剤を更に含む、請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記ＴＨＦ（メタ）アクリレートコポリマー成分が、１又は複数のＴＨＦ（メタ）アクリレートモノマーと、１又は複数のＣ１〜Ｃ８（メタ）アクリレートエステルモノマーと、１又は複数の任意選択のカチオン反応性官能性（メタ）アクリレートモノマーと、を含む、請求項２又は３に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
前記ＴＨＦ（メタ）アクリレートコポリマー成分が、（Ａ）４０〜６０重量％のテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートと、（Ｂ）４０〜６０重量％のＣ１〜Ｃ８アルキル（メタ）アクリレートエステルモノマーと、（Ｃ）０〜１０重量％のカチオン反応性官能性モノマーとの、重合モノマー単位を含み、（Ａ）〜（Ｃ）の和がＴＨＦＡコポリマーの１００重量％である、請求項２〜４のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記硬化性組成物が、ｉ）約１５〜約５０重量部の前記ＴＨＦ（メタ）アクリレートコポリマー成分と、ｉｉ）約２５〜約５０重量部の前記１又は複数のエポキシ樹脂と、ｉｉｉ）約５〜約１５重量部の前記１又は複数のヒドロキシ官能性ポリエーテルと、ｉｖ）約１０〜約２５重量部の範囲の１又は複数のヒドロキシル含有フィルム形成ポリマーと、を含み、ｉ）〜ｉｖ）の和が１００重量部であり、ｖ）ｉ）〜ｉｖ）の１００部に対して約０．１〜約５重量部の光重合開始剤を含む、請求項２〜５のいずれか一項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記研磨粒子が、前記硬化組成物中に部分的に又は完全に埋め込まれている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の硬化性組成物から形成された硬化組成物。
【請求項８】
請求項７に記載の硬化組成物を研磨層として含む、研磨物品。
【請求項９】
請求項８に記載の研磨物品を作製する方法であって、
第１のライナ主面及び第１のライナ第２主面を有する第１のライナと、第２のライナ第１主面及び第２のライナ第２主面を有する第２のライナとの間に、硬化性組成物第１主面及び硬化性組成物第２主面を有する硬化性組成物をコーティングすることであって、ここで、前記第１のライナ第２主面が実質的に全体の硬化性組成物第１主面と直接接触し、かつ前記第２のライナ第１主面が実質的に全体の硬化性組成物第２主面と直接接触している、前記コーティングすることと、
前記第１のライナを剥がして前記硬化性組成物第１主面を露出させることと、
研磨粒子を、前記硬化性組成物第１主面上に堆積させることであって、ここで、前記研磨粒子が前記硬化性組成物第１主面中に部分的又は完全に埋め込まれている、前記堆積させることと、
前記硬化性組成物を硬化させて、前記研磨粒子を含む研磨層第１主面、及び研磨層第２主面を有する研磨層を形成することであって、ここで、前記研磨層第２主面が、実質的に全体の第２のライナ第１主面と直接接触している、前記硬化させることと、
を含む、方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の研磨物品を作製する方法であって、
硬化性組成物第１主面及び硬化性組成物第２主面を有する硬化性組成物を、ライナ主面及びライナ第２主面を有するライナ上にコーティングすることであって、ここで、前記ライナ第２主面が、実質的に全体の硬化性組成物第１主面と直接接触している、前記コーティングすることと、
研磨粒子を、前記硬化性組成物第１主面上に堆積させることであって、ここで、前記研磨粒子が、前記硬化性組成物第１主面中に部分的に又は完全に埋め込まれている、前記堆積させることと、
前記硬化性組成物を硬化させて、前記研磨粒子を含む研磨層第１主面、及び研磨層第２主面を有する研磨層を形成することであって、ここで、前記研磨層第２主面が、実質的に全体のライナ第１主面と直接接触している、前記硬化させることと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月1日(2020.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスを処理する方法であって、
二酸化炭素を含み、第１の方向に流れるガスの流れを供給し、
ノズルのアレイへの流体の供給により、少なくとも９０％が約５０ミクロン未満の液滴サイズを有する流体の液滴を噴霧し、実質的に水を含み、実質的にアミンを含まない流体を分配する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記流体の分配は、湿りボリュームの生成を含み、好ましくは、前記ガスは、前記湿りボリュームにおいて約２秒未満の滞留時間を有する方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記液滴は、第１の方向とは反対の方向をほぼ中心とするパターンで噴霧される方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記液滴は、ほぼ前記第１の方向を中心とするパターンで噴霧される方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記液滴は、前記第１の方向に対して角度を付けられるパターンで噴霧される方法。
【請求項６】
二酸化炭素を生成する方法であって、
請求項１に記載の前記方法に従ってガスを処理し、
前記流体から二酸化炭素を収集する方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記流体からの二酸化炭素の収集は、
第１の流体タンクの流体液滴を結合させ、
前記流体から気体の二酸化炭素をガス放出し、
前記気体の二酸化炭素を二酸化炭素容器に導く方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記ガス放出は、前記流体のかくはんと前記流体の加熱とを含む方法。
【請求項９】
煙道ガスから二酸化炭素を捕集するためのシステムであって、
第１の方向に沿って配向されるガスの導管と、
複数のヘッダに沿って配置されるとともに煙道ガス流に直交して配向され、実質的に水から成りかつ実質的にアミンを含まない流体を分配するように構成され、その９０％が約５０ミクロン未満の大きさを有する液滴を供給するように構成される複数のノズルと、
を備えるシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムであって、
ガス１０００立方フィート当たり流体２０ガロンの液滴密度を有する湿りボリュームをさらに備え、好ましくは、前記システムは、前記煙道ガスが前記湿りボリュームにおいて約２秒未満の滞留時間を有するように構成されるシステム。
【請求項１１】
請求項９に記載のシステムであって、
前記ノズルは、前記第１の方向と反対の方向に前記液滴を噴霧するように構成されるシステム。
【請求項１２】
請求項９に記載のシステムであって、
前記ノズルは、前記第１の方向に前記液滴を噴霧するように構成されるシステム。
【請求項１３】
請求項９に記載のシステムであって、
前記ノズルは、前記第１の方向に対して角度を有する方向に前記液滴を噴霧するように構成されるシステム。
【請求項１４】
請求項９に記載のシステムであって、
前記ヘッダは、ヘッダ間が均一の間隔を有するアレイで構成されるシステム。
【請求項１５】
請求項９に記載のシステムであって、
前記ヘッダは、ヘッダ間が不均一の間隔を有するアレイで構成されるシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを受け止め、またインク画像を基板に転写する転写部材において、
a)  支持層と、
b)  前記支持層上に配置される画像化層であって、
I)    疎水性シリコーン母材であり、前記疎水性シリコーン母材に分散される親水性カーボンブラック粒子を含む疎水性シリコーン母材、及び
II)    前記支持層の遠位側の剥離表面
を有する、画像化層と
を備える、転写部材。
【請求項２】
請求項１記載の転写部材において、前記剥離表面は疎水性であり、及び／又は前記剥離表面は前記画像化層と一体であり、又は前記剥離表面は前記画像化層に形成した層である、転写部材。
【請求項３】
請求項１又は２記載の転写部材において、前記画像化層は、液体シリコーン樹脂（ＬＳＲ）、室温加硫（ＲＴＶ）シリコーン、ポリジアルキルシロキサン（ＰＤＡＳ）又はポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）シリコーン、及びそれらの官能基化されたバージョンから形成された層である、転写部材。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記疎水性シリコーン母材は添加硬化シリコーン母材であり、又は前記疎水性シリコーン母材は濃縮硬化シリコーン母材である、転写部材。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記親水性カーボンブラック粒子は、以下の特性、すなわち、
a)  ＩＤ及びＩＧが、それぞれラマン分光法によって決定されるＤバンド及びＧバンドのピーク強度最大値を表すとして、少なくとも０.８、又は少なくとも１.０、又は少なくとも１.２のＩＤ／ＩＧ比であること、及び
b)  最大でも１００ｎｍの平均一次粒径（ＤＶ５０）であること、及び
c)  フーリエ変換赤外線（ＦＴＩＲ）分光法によって検出されるような、エポキシ基部分、水酸基部分、及びカルボキシル基部分よりなるグループから選択される少なくとも１つの官能基を含むこと
よりなるリストから選択される１つ又はそれ以上の特性を有し、
前記親水性カーボンブラック粒子が少なくとも０.１％ｗ／ｗかつ最大でも３０％ｗ／ｗの濃度で前記疎水性シリコーン母体内に存在する、転写部材。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか１項記載の転写部材において、優勢測定クラスターサイズ（ＤＶ９０）が、最大でも５μｍ、最大でも４μｍ、最大でも３μｍ、最大でも２μｍ、最大でも１.５μｍ、最大でも１０００ｎｍ、最大でも５００ｎｍ、最大でも４００ｎｍ、最大でも３００ｎｍ、最大でも２００ｎｍ、又は最大でも１００ｎｍである、転写部材。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記画像化層は５００μｍ以下、２５０μｍ以下、又は２５μｍ以下の厚さを有する、転写部材。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記シリコーン母材は、さらに、少なくとも１つのカーボンブラック親和性部分を有する分散剤を含む、転写部材。
【請求項９】
請求項８記載の転写部材において、前記分散剤は、前記シリコーン母材と混和性があり、また分岐分子構造を有し、分岐分子は、主鎖及び少なくとも１つの分岐単位を有し、前記主鎖及び分岐単位のうち一方は、シロキサンをベースとする、又は少なくとも１つのシロキサン単位を含む、転写部材。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の転写部材において、前記カーボンブラック親和性部分は、アミノ部分、アクリレート部分及びエポキシ部分から選択され、
前記分散剤は、アミノシリコーン分散剤、エポキシシリコーン分散剤、及びシリコーンアクリレート分散剤よりなるグループから選択される、転写部材。
【請求項１１】
請求項８又は９記載の転写部材において、前記少なくとも１つのカーボンブラック親和性部分は少なくとも１つの分岐単位内に配置され、前記分散剤の主鎖はシロキサンをベースとする主鎖であり、又は前記少なくとも１つのカーボンブラック親和性部分は、前記主鎖内に配置され、前記分散剤の分岐単位における少なくとも一部分はシロキサン含有分岐単位である、転写部材。
【請求項１２】
請求項１〜１１のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記転写部材は不透明である、転写部材。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記転写部材はほぼ透明であり、及び／又は前記支持層はほぼ透明である、転写部材。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちいずれか１項記載の転写部材において、さらに、適合可能層、圧縮可能層、及び摩擦層よりなるリストから選択される１つ又はそれ以上の層を備える、転写部材。
【請求項１５】
請求項１〜１４のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記支持層は、ドラム又はプレートのような剛性である、転写部材。
【請求項１６】
請求項１〜１５のうちいずれか１項記載の転写部材において、前記支持層は、ブランケット又は無端ベルトのような可撓性である、転写部材。
【請求項１７】
請求項１６記載の転写部材において、さらに、前記転写部材の側方端縁に沿って、(a) 少なくとも１つの経路セグメントで印刷経路に追従するよう転写部材を抑制するため及び／又は(b) 少なくとも１つの経路セグメントで側方張力の下に前記転写部材を設置するため、印刷システムの側方トラックに係合できる突出形成部を備え、
少なくとも一方の前記側方端縁における前記形成部は、(a) 前記転写部材の長さに沿って互いに離間した複数個の形成部とする、又は(b) 前記側方端縁の全長に沿う連続的形成部とし、
前記形成部は、(a) 前記側方トラック内における前記形成部の円滑な走行を確実にするよう低摩擦係数を有する材料で作製する、及び／又は(b) 潤滑特性を有する材料で作製し、潤滑特性を有する潤滑剤を含み、若しくは潤滑特性を有するコーティングで被覆する、転写部材。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
ここでおよび以下において、蛍光体は組成式を用いて記載される。上記の組成式につき、蛍光体がさらなる元素を例えば不純物の形で有することがあり、その際、この不純物は全体として好ましくは最高で蛍光体の１‰または１００ｐｐｍ（Ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  Ｍｉｌｌｉｏｎ）または１０ｐｐｍの質量割合を有する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
少なくとも１つの実施態様によれば、前記照明装置は、発光ダイオード、略してＬＥＤ、殊に変換ＬＥＤである。その際、好ましくは前記照明装置は白色または有色の光を発するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がんの治療方法で使用するための抗腫瘍薬であって、一用量の化学療法薬と一用量の切断型ヒトインターロイキン２をコードするコード配列を有するプラスミドを含む弱毒化ネズミチフス菌の組み合わせを含み、前記切断型ヒトインターロイキン２は配列番号２に示されるアミノ酸配列からなり、前記方法は、
一用量の前記化学療法薬と一用量の前記切断型ヒトインターロイキン２をコードするコード配列を有する前記プラスミドを含む前記弱毒化ネズミチフス菌の前記組み合わせを投与することを含み、
前記化学療法薬の用量は、前記化学療法薬の最大有効量よりも少なく、
前記組み合わせは、同用量の前記化学療法薬を前記切断型ヒトインターロイキン２をコードするコード配列を有するプラスミドを含む前記弱毒化ネズミチフス菌なしで投与した場合に比べて腫瘍量を相乗的に減少させ、かつ
前記組み合わせの毒性は最大有効量の前記化学療法薬の毒性よりも低い、
抗腫瘍薬。
【請求項２】
前記化学療法薬の用量は約１．２５ｍｇ／ｋｇ以下である、請求項１に記載の抗腫瘍薬。
【請求項３】
前記化学療法薬の用量は前記化学療法薬の最大有効量の２５％である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記切断型ヒトインターロイキン２をコードするコード配列を有する前記プラスミドを含む弱毒化ネズミチフス菌の前記用量は約１×１０9コロニー形成単位である、請求項１に記載の抗腫瘍薬。
【請求項５】
前記切断型ヒトインターロイキン２をコードするコード配列を有する前記プラスミドを含む前記弱毒化ネズミチフス菌は経口投与される、請求項１に記載の抗腫瘍薬。
【請求項６】
第１の用量の前記化学療法薬と前記用量の前記切断型ヒトインターロイキン２をコードするコード配列を有する前記プラスミドを含む前記弱毒化ネズミチフス菌が第１の日に投与される、請求項１に記載の抗腫瘍薬。
【請求項７】
第２の用量の前記化学療法薬が前記第１の日の１週間後の第２の日に投与される、請求項６に記載の抗腫瘍薬。
【請求項８】
第３の用量の前記化学療法薬が前記第２の日の１週間後の第３の日に投与される、請求項７に記載の抗腫瘍薬。
【請求項９】
複数の用量の前記化学療法薬と複数の用量の前記弱毒化ネズミチフス菌が前記第１の日の後の複数の日に投与される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記化学療法薬は、ドキソルビシン、カルボプラチン、シスプラチン、シクロホスファミド、ダウノルビシン、オキサリプラチン、５−フルオロウラシル、ゲムシタビンからなる群から選択される、請求項１に記載の抗腫瘍薬。
【請求項１１】
前記癌は乳がんである、請求項１に記載の抗腫瘍薬。
【請求項１２】
前記化学療法薬は、シスプラチン、シクロホスファミド、ダウノルビシン、オキサリプラチン、５−フルオロウラシル、およびゲムシタビンからなる群から選択される、請求項１に記載の抗腫瘍薬。
【請求項１３】
前記抗腫瘍薬は、前記組み合わせを投与した患者における体重減少を、該患者に前記化学療法薬の最大有効量を投与した場合に起こるであろう体重減少と比較して低減する、請求項１に記載の抗腫瘍薬。
【請求項１４】
前記化学療法薬の用量は約１．２５ｍｇ／ｋｇ以下であり、前記切断型ヒトインターロイキン２をコードするコード配列を有する前記プラスミドを含む前記弱毒化ネズミチフス菌は経口投与される、請求項１に記載の抗腫瘍薬。
【請求項１５】
がんの治療方法で使用するための弱毒化ネズミチフス菌を含む医薬組成物であって、
前記弱毒化ネズミチフス菌は切断型ヒトインターロイキン２をコードするコード配列を有するプラスミドを含み、前記切断型ヒトインターロイキン２は配列番号２に示されるアミノ酸配列からなり；
ここで、前記医薬組成物は、化学療法薬を含むがんの治療方法で使用するための抗腫瘍薬との組み合わせで投与され、
ここで、前記化学療法薬の用量は、該化学療法剤の最大有効量よりも低く、
前記組み合わせは、同用量の前記化学療法薬を前記弱毒化ネズミチフス菌を含む組成物なしで投与した場合に比べて、腫瘍量の相乗的が減少をもたらし、
前記組み合わせの毒性は、最大有効量の前記化学療法薬の毒性よりも低い、医薬組成物。
【請求項１６】
がんの治療方法で使用するための化学療法薬を含む抗腫瘍薬であって、
前記抗腫瘍薬は、弱毒化ネズミチフス菌を含むがんの治療方法で使用するための医薬組成物との組み合わせで投与され、
前記弱毒化ネズミチフス菌は切断型ヒトインターロイキン２をコードするコード配列を有するプラスミドを含み、前記切断型ヒトインターロイキン２は配列番号２に示されるアミノ酸配列からなり；
ここで、前記化学療法薬の用量は、該化学療法剤の最大有効量よりも低く、
前記組み合わせは、同用量の前記化学療法薬を前記弱毒化ネズミチフス菌を含む組成物なしで投与した場合に比べて、腫瘍量の相乗的が減少をもたらし、
前記組み合わせの毒性は、最大有効量の前記化学療法薬の毒性よりも低い、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月7日(2020.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン、１，３−ジエンおよび芳香族α−モノオレフィンのターポリマーであって、エチレン単位と１，３−ジエン単位との含有量の合計に対するエチレン単位の含有量のモル比が０．７超であり、ターポリマーが、５０モル％超〜８０モル％のエチレン単位および１０モル％以上４０モル％未満の芳香族α−モノオレフィン単位を含有し、１，３−ジエンが１，３−ブタジエンまたはイソプレンである、ターポリマー。
【請求項２】
エチレン単位の含有量が、ターポリマーのモノマー単位の６０モル％〜８０モル％の範囲内である、請求項１に記載のターポリマー。
【請求項３】
１，３−ジエン単位の含有量が、ターポリマーのモノマー単位の３モル％超であって、３０モル％未満である、請求項１または２に記載のターポリマー。
【請求項４】
１，３−ジエン単位の６０モル％超がトランス−１，４−単位である、請求項１から３のいずれか１項に記載のターポリマー。
【請求項５】
芳香族α−モノオレフィン単位の含有量が、ターポリマーのモノマー単位の少なくとも１５モル％である、請求項１から４のいずれか１項に記載のターポリマー。
【請求項６】
エチレン単位および１，３−ジエン単位の合計に対するエチレン単位のモル比が０．８以上であって、０．９５以下である、請求項１から５のいずれか１項に記載のターポリマー。
【請求項７】
芳香族α−モノオレフィンが、スチレンであるか、パラ、メタまたはオルト位で１個または複数のアルキル基で置換されているスチレンであるか、またはそれらの混合物である、請求項１から６のいずれか１項に記載のターポリマー。
【請求項８】
１，３−ジエンが１，３−ブタジエンである、請求項１から７のいずれか１項に記載のターポリマー。
【請求項９】
補強充填剤、架橋系およびエラストマーである請求項１〜８のいずれか１項に記載のターポリマーをベースとする、ゴム組成物。
【請求項１０】
請求項９に記載の組成物を含むタイヤ。