【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１装具構成部品（１）を取着するための第１取付装置（３１）を有する第１ホルダ（１０）と、第２装具構成部品（２）に取着するための第２取付装置（３２）を有する第２ホルダ（２０）と、を備える、少なくとも２つの装具構成部品（１、２）を互いに調節可能に取着するための調節装置であって、前記第１、第２ホルダ（１０、２０）が少なくとも２つの向きに互いに移動可能に、かつ互いに固定可能に支承されている調節装置において、
各ホルダ（１０、２０）は、それぞれ少なくとも１つの結合部（１２、２２）が配置又は形成されているベース支持体（１１、２１）を有し、前記結合部（１２、２２）が前記ベース支持体（１１、２１）から突出していることを特徴とする、調節装置。
【請求項２】
前記結合部（１２、２２）は、前記ベース支持体（１１、２１）から直交方向に、又は鈍角（α）で突出していることを特徴とする、請求項１に記載の調節装置。
【請求項３】
前記ベース支持体（１１、２１）にそれぞれ２つの互いに向かい合う結合部（１２、２２）が形成されている、又は取り付けられていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の調節装置。
【請求項４】
前記第１ホルダ（１０）の第１結合部（１２）が内のり距離（１４）をはさんで互いの方を向く内面（１３）を有することと、前記第２ホルダ（２０）の第２結合部（２２）は、互いに離反する方を向く外面（２３）を有することと、前記第２結合部（２２）の前記外面（２３）の間隔が前記内面（１３）間の前記内のり距離（１４）に相当することと、を特徴とする、請求項３に記載の調節装置。
【請求項５】
前記結合部（１２、２２）は、互いに移動可能に、及び／又は互いの間隔を固定可能に前記ベース支持体（１１、２１）に支承されていることを特徴とする、請求項３又は４に記載の調節装置。
【請求項６】
前記結合部（１２、２２）は、互いに向かう方向に付勢されていることを特徴とする、請求項５に記載の調節装置。
【請求項７】
前記結合部（１２、２２）に、スロット又は切欠（１２１、２２１）が形成されており、及び／又は前記結合部（１２、２２）にガイドが設けられており、それぞれもう一方の結合部（１２、２２）が前記スロット若しくは切欠又は前記ガイドに移動可能に支承されている、ことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の調節装置。
【請求項８】
前記切欠（１２１、２２１）、スロット及び／又はガイドは、前記結合部（１２、２２）が長手方向に延在又は横方向に延在する方向に合わされていることを特徴とする、請求項７に記載の調節装置。
【請求項９】
ホルダ（１０、２０）ごとに前記切欠（１２１、２２１）、スロット及び／又はガイドが１つの向きにだけ合わせられており、異なった結合部（１２、２２）における前記切欠（１２１、２２１）、スロット、又はガイドは、互いに異なった向きであることを特徴とする、請求項８に記載の調節装置。
【請求項１０】
前記第１、第２ホルダ（１０、２０）は、互いに回動可能であるように互いに支承されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の調節装置。
【請求項１１】
前記結合部（１２、２２）は、互いに対応するように形成されたアーチを有することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の調節装置。
【請求項１２】
前記結合部（１２、２２）は、部分外套面として形成されているか、又は部分外套面を有し、前記ベース支持体（１１、２１）は、共通の軸線（Ａ）を中心として回動可能に支承されていることを特徴とする、請求項１１に記載の調節装置。
【請求項１３】
前記第１、第２取付装置（３１、３２）は、形状結合要素として、又は力結合要素として形成されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の調節装置。
【請求項１４】
前記第１、第２取付装置（３１、３２）は、切欠（２１０）、スロット及び／又はガイドにおいて移動可能に前記ベース支持体（１１、２１）に支承されていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の調節装置。
【請求項１５】
前記第１、第２装具構成部品（１、２）の１つが装具副木として形成されていることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の調節装置。
【請求項１６】
前記第１、第２装具構成部品（１、２）の１つが、肢又は胴のための保持シェル又は収容部として形成されていることを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の調節装置。
【請求項１７】
前記結合部（１２、２２）及び／又は前記ベース支持体（１１、２１）に、位置合わせマーク又は目盛りが配置又は形成されていることを特徴とする、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の調節装置。
【請求項１８】
前記第１、第２ホルダ（１０、２０）を互いに固定する固着体（４０）が前記第１、第２ホルダ（１０、２０）に配置されていることを特徴とする、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の調節装置。
【請求項１９】
前記固着体（４０）は、ねじ（４１）、ねじ山付きナット（４２）、締付要素、締め棒、及び／又は楔として形成されていることを特徴とする、請求項１８に記載の調節装置。
【請求項２０】
前記固着体（４０）は、前記結合要素（１２、２２）のガイド、スロット、又は切欠（１２１、２２１）に案内されていることを特徴とする、請求項１８又は１９に記載の調節装置。
【請求項２１】
少なくとも２つの装具構成部品（１、２）と、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の調節装置とを備える装具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
ホルダ１０、２０の、若しくは取付装置３１、３２の相対する無段の、及び締め付ける調節に代えて、係止装置による形状結合的なロックを用いて段階的な変位が形成されていてもよい。
以下に、出願当初の特許請求の範囲に記載の事項を、そのまま、付記しておく。
［１］  第１装具構成部品（１）を取着するための第１取付装置（３１）を有する第１ホルダ（１０）と、第２装具構成部品（２）に取着するための第２取付装置（３２）を有する第２ホルダ（２０）と、を備える、少なくとも２つの装具構成部品（１、２）を互いに調節可能に取着するための調節装置において、前記第１、第２ホルダ（１０、２０）が少なくとも２つの向きに互いに移動可能に、かつ互いに固定可能に支承されていることを特徴とする、調節装置。
［２］  各ホルダ（１０、２０）は、それぞれ少なくとも１つの結合部（１２、２２）が配置又は形成されているベース支持体（１１、２１）を有し、前記結合部（１２、２２）が前記ベース支持体（１１、２１）から突出することを特徴とする、［１］に記載の調節装置。
［３］  前記結合部（１２、２２）は、前記ベース支持体（１１、２１）から直交方向に、又は鈍角（α）で突出することを特徴とする、［２］に記載の調節装置。
［４］  前記ベース支持体（１１、２１）にそれぞれ２つの互いに向かい合う結合部（１２、２２）が形成されている、又は取り付けられていることを特徴とする、［２］又は［３］に記載の調節装置。
［５］  前記第１ホルダ（１０）の前記結合部（１２）が内のり距離（１４）をはさんで互いの方を向く内面（１３）を有することと、前記第２ホルダ（２０）の前記結合部（２２）は、互いに離反する方を向く外面（２３）を有することと、それぞれの第２結合部（２２）の前記外面（２３）の距離が前記内面（１３）間の前記内のり距離（１４）に相当することと、を特徴とする、［４］に記載の調節装置。
［６］  前記結合部（１２、２２）は、互いに移動可能に、及び／又は互いの距離を固定可能に前記ベース支持体（１１、２１）に支承されていることを特徴とする、［４］又は［５］に記載の調節装置。
［７］  前記結合部（１２、２２）は、互いに向かう方向に付勢されていることを特徴とする、［６］に記載の調節装置。
［８］  前記結合部（１２、２２）に、スロット又は切欠（１２１、２２１）が形成されており、及び／又は前記結合部（１２、２２）にスロット又は切欠が設けられており、前記結合部（１２、２２）にはそれぞれもう一方の結合部（１２、２２）が移動可能に支承されている、［２］〜［７］のいずれか１項に記載の調節装置。
［９］  前記切欠（１２１、２２１）、スロット及び／又はガイドは、前記結合部（１２、２２）の長手方向延在又は横方向延在に方向合わせされていることを特徴とする、［８］に記載の調節装置。
［１０］  ホルダ（１０、２０）ごとに前記切欠（１２１、２２１）、スロット及び／又はガイドが１つの向きにだけ合わせられており、前記切欠（１２１、２２１）、スロット、又はガイドは、異なった結合部（１２、２２）において互いに異なった向きであることを特徴とする、［９］に記載の調節装置。
［１１］  前記第１、第２ホルダ（１０、２０）は、互いに回動可能に互いに支承されていることを特徴とする、［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の調節装置。
［１２］  前記結合部（１２、２２）は、互いに対応するように形成されたアーチを有することを特徴とする、［２］〜［１１］のいずれか１項に記載の調節装置。
［１３］  前記結合部（１２、２２）は、部分外套面として形成されているか、又は部分外套面を有し、前記ベース支持体（１１、２１）は、共通の軸線（Ａ）を中心として回動可能に支承されていることを特徴とする、［１２］に記載の調節装置。
［１４］  前記第１、第２取付装置（３１、３２）は、形状結合要素として、又は力結合要素として形成されていることを特徴とする、［１］〜［１３］のいずれか１項に記載の調節装置。
［１５］  前記第１、第２取付装置（３１、３２）は、切欠（２１０）、スロット及び／又はガイドにおいて移動可能に前記ベース支持体（１１、２１）に支承されていることを特徴とする、［１］〜［１４］のいずれか１項に記載の調節装置。
［１６］  前記第１、第２装具構成部品（１、２）の１つが装具副木として形成されていることを特徴とする、［１］〜［１５］のいずれか１項に記載の調節装置。
［１７］  前記第１、第２装具構成部品（１、２）の１つが、肢又は胴のための保持シェル又は収容部として形成されていることを特徴とする、［１］〜［１６］のいずれか１項に記載の調節装置。
［１８］  前記結合部（１２、２２）及び／又は前記ベース支持体（１１、２１）に位置合わせマーク又は目盛りが配置又は形成されていることを特徴とする、［２］〜［１７］のいずれか１項に記載の調節装置。
［１９］  前記第１、第２ホルダ（１０、２０）を互いに固定する固着体（４０）が前記第１、第２ホルダ（１０、２０）に配置されていることを特徴とする、［１］〜［１８］のいずれか１項に記載の調節装置。
［２０］  前記固着体（４０）は、ねじ（４１）、ねじ山付きナット（４２）、締付要素、締め棒、及び／又は楔として形成されていることを特徴とする、［１９］に記載の調節装置。
［２１］  前記固着体（４０）は、前記結合要素（１２、２２）のガイド、スロット、又は切欠（１２１、２２１）に案内されていることを特徴とする、［１９］又は［２０］に記載の調節装置。
［２２］  少なくとも２つの装具構成部品（１、２）と、［１］〜［２１］のいずれか１項に記載の調節装置とを備える装具。