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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鏡板とそれに立設する渦巻き状のスクロールラップを備えそのスクロールラップの立設する方向である軸線方向に垂直な面内を自転せずに旋回運動する旋回スクロール部材と、鏡板とそれに立設する渦巻き状のスクロールラップを備え少なくとも前記軸線方向に垂直な面内の方向における運動が規制される非旋回スクロール部材と、前記旋回スクロールと前記非旋回スクロール部材とを噛み合わせてそれらスクロール部材の間に閉塞して容積が縮小する圧縮室と、その圧縮室側の流体の圧力による前記両スクロール部材の鏡板を引き離す向きの引き離し力に対抗して前記両スクロール部材の鏡板を引き付ける向きの引付力を前記旋回スクロール部材と前記非旋回スクロール部材とにかける引付力付加手段と、流体を前記圧縮室に導入する吸込系と、前記圧縮室内で加圧した流体を外部へ導出する吐出系とを有し、前記旋回スクロール部材における前記引付力付加手段の少なくとも一部は、前記旋回スクロール部材の鏡板の反圧縮室側の面である旋回背面に、前記吸込系内の圧力である吸込圧より大きい圧力をかける背面過吸込圧領域を設けるとともに前記吐出圧もしくはほぼ吐出圧をかける背面吐出圧領域を設けたスクロール圧縮機において、
前記圧縮室内で加圧した流体が吐出圧になると流体を吐出する吐出弁を設け、前記背面吐出圧領域の面積を、前記両鏡板間に挟まれた領域である吐出室の前記軸線方向から見た投影面積と、その吐出室とそれを囲む圧縮室の境界を形成する両スクロールラップ部の歯先面積の半分とを加えた面積の前記旋回スクロール部材が一旋回する間の旋回角積分平均よりも小さくすることを特徴とするスクロール圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、前記圧縮室の圧力が前記吐出系内の圧力である吐出圧よりも高い
時に前記圧縮室と前記吐出系を連通する制御バイパスを設けたスクロール圧縮機。
【請求項３】
請求項２において、前記吐出系とその背面過吸込圧領域の間に設けた絞りを伴う吐出背面流路とその背面過吸込圧領域と前記吸込系の間の背面吸込流路とその背面吸込流路中に前記背面過吸込圧領域と吸込圧の圧力差を制御する圧力差制御手段とを設けたスクロール圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するための第一の手段として、鏡板とそれに立設する渦巻き状のスクロールラップを備えそのスクロールラップの立設する方向である軸線方向に垂直な面内を自転せずに旋回運動する旋回スクロール部材と、鏡板とそれに立設する渦巻き状のスクロールラップを備え少なくとも前記軸線方向に垂直な面内の方向における運動が概略規制される非旋回スクロール部材とを噛み合わせ、それらスクロール部材の間に閉塞して容積が縮小する圧縮室と、その圧縮室側の流体の圧力による前記両スクロール部材の鏡板を引き離す向きの引き離し力に対抗して前記両スクロール部材の鏡板を引き付ける向きの引付力を前記旋回スクロール部材と前記非旋回スクロール部材とにかける引付力付加手段と、流体を前記圧縮室に導入する吸込系と、前記圧縮室内で加圧した流体を外部へ導出する吐出系と有し、前記旋回スクロール部材における前記引付力付加手段の少なくとも一部は、前記旋回スクロール部材の鏡板の反圧縮室側の面である旋回背面に、前記吸込系内の圧力である吸込圧より大きい圧力をかける背面過吸込圧領域を設けるとともに前記吐出圧もしくはほぼ吐出圧をかける背面吐出圧領域を設けたスクロール圧縮機において、前記圧縮室内で加圧した流体が吐出圧になると流体を吐出する吐出弁を設け、前記背面吐出圧領域の面積を、前記両鏡板間に挟まれた領域である吐出室の前記軸線方向から見た投影面積と、その吐出室とそれを囲む圧縮室の境界を形成する両スクロールラップ部の歯先面積の半分とを加えた面積の前記旋回スクロール部材が一旋回する間の旋回角積分平均よりも小さくした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記の目的を達成するための第二の手段として、鏡板とそれに立設する渦巻き状のスクロールラップを備えそのスクロールラップの立設する方向である軸線方向に垂直な面内を自転せずに旋回運動する旋回スクロール部材と、鏡板とそれに立設する渦巻き状のスクロールラップを備え少なくとも前記軸線方向に垂直な面内の方向における運動が概略規制される非旋回スクロール部材を噛み合わせ、それらスクロール部材の間に概略閉塞して容積が縮小する圧縮室と、その圧縮室側の流体の圧力による前記両スクロール部材の鏡板を引き離す向きの引き離し力に対抗して前記両スクロール部材の鏡板を引き付ける向きの引付力を各々の前記スクロール部材にかける引付力付加手段と、前記引付力と前記引き離し力のベクトル和である付勢力の反力を各々の前記スクロール部材に発生させるスクロール支持部材と、流体を前記圧縮室に導入する吸込系と、前記圧縮室内で加圧した流体を外部へ導出する吐出系を有し、前記非旋回スクロール部材のスクロール支持部材を前記旋回スクロール部材とし、前記非旋回スクロール部材における前記引付力付加手段の少なくとも一部は、前記非旋回スクロール部材の鏡板の反圧縮室側の面である非旋回背面に前記吸込系内の圧力である吸込圧よりもその吸込圧の二割程度の誤差内で一定の値だけ大きい圧力をかけるべく背面過吸込圧領域を設けるとともに前記吐出圧もしくはほぼ吐出圧をかける背面吐出圧領域を設けて実現するスクロール圧縮機において、吐出弁を設け、前記背面吐出圧領域の面積を吐出弁がない場合に吐出系と連通して前記両鏡板間に挟まれた領域である吐出室の前記軸線方向から見た投影面積とその吐出室とそれを囲む圧縮室の境界を形成する両スクロールラップ部の歯先面積の半分を加えた面積の旋回スクロール部材が一旋回する間の旋回角積分平均よりも小さくしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記の目的を達成するための第三の手段として、前記第一若しくは第二の手段とともに、前記圧縮室の圧力が前記吐出系内の圧力である吐出圧よりも高い時に前記圧縮室と前記吐出系を連通する制御バイパスを設けた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記第三の手段により達成する目的とともに量産性を向上するための第四の手段として、前記背面過吸込圧領域の圧力は、前記吐出系とその背面過吸込圧領域の間に設けた絞りを伴う吐出背面流路とその背面過吸込圧領域と前記吸込系の間の背面吸込流路とその背面吸込流路中に前記背面過吸込圧領域と吸込圧の圧力差を制御する圧力差制御手段とにより制御してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結部材を具備し、前記第一連結部材は、前記第一連結部材の胴体部の端部から軸方向の所定距離に突出する舌部を具備し、
第二連結部材をさらに具備し、前記第二連結部材は、前記第二連結部材の胴体部内へ軸方向の所定距離に位置する溝部を具備し、前記舌部は前記溝部内に配置されており、前記舌部は、前記第一連結部材と前記第二連結部材の間で漏れ防止シールを提供する、隣接する舌部壁面と溝部壁面の間で締まりばめを形成するように、前記溝部の平行な壁面間の幅よりも広い、平行な壁面間の幅を有し、前記第二連結部材は、前記第一連結部材又は前記第二連結部材の一方を前記第一連結部材又は前記第二連結部材の他方に関して回転させることによって、前記溝部内における前記舌部の軸方向の移動を可能とする、前記第一連結部材の相補的な面と係合する手段をさらに具備し、
エラストマー環状部材をさらに具備し、前記エラストマー環状部材は前記溝部内に配置されており、かつ前記溝部の基部と前記舌部の端部との間に挿入されており、前記エラストマー環状部材は、前記舌部によって接触させられた後に前記第一連結部材又は前記第二連結部材のさらなる回転を可能とするほど十分に圧縮可能であり、
前記舌部の前記溝部内への係合によって提供される、前記第一連結部材と前記第二連結部材の間の前記漏れ防止シールは、前記第一連結部材と前記第二連結部材の間のいかなる締付け力と独立しており、前記漏れ防止シールは、前記第一連結部材と前記第二連結部材が互いに関して回転する時に維持されている、連結装置。
【請求項２】
前記第一連結部材及び前記第二連結部材の各々が、前記第一流体操作装置及び前記第二流体操作装置のそれぞれと一体である請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】
前記エラストマー部材が、対称的な断面形状を有する環状シールである請求項１に記載の連結装置。
【請求項４】
雄連結部材を具備し、前記雄連結部材は胴体部を有し、前記胴体部は、
前記胴体部に沿って前記胴体部の端部へ軸方向に延在するねじ付き外面と、
前記胴体部の端部から軸方向の所定距離に突出する舌部と、
前記胴体部を通して軸方向に延在する前記舌部から半径方向内側に位置する中空通路とを有し、
雌連結部材をさらに具備し、前記雌連結部材は、胴体部を有し、
前記胴体部は襟部を具備し、前記襟部は、前記胴体部から軸方向に延在し、前記襟部は、前記雄連結部材の前記ねじ付き外面周りに同心に配置されており、前記襟部は、前記ねじ付き外面と螺合し、
前記胴体部は溝部をさらに具備し、前記溝部は、前記雌連結部材の胴体部内に軸方向の所定距離に配置されており、前記舌部は、前記溝部と前記舌部との間に漏れ防止のシールを形成するために、前記溝部内に配置されており、
前記胴体部は中空通路をさらに具備し、前記中空通路は、前記胴体部を通して軸方向に延在する前記溝部から半径方向内側に位置し、前記胴体部は、前記雄連結部材を通して前記中空通路と同一直線であり、
エラストマー部材をさらに具備し、前記エラストマー部材は、前記舌部と前記溝部との間に挿入されておりかつ前記舌部と前記溝部と接触しており、前記エラストマー部材は、前記舌部と前記エラストマー部材との間の最初の接触の後に前記溝部内において前記舌部の軸方向のさらなる移動が可能なほど十分に圧縮可能である材料から成り、
前記雄連結部材と前記雌連結部材の間の漏れ防止シールは、前記雄連結部材と前記雌連結部材の間のいかなる締付け力と独立して提供され、かつ前記雄連結部材と前記雌連結部材が互いに関して回転させられる時に維持されている、調節可能な漏れ防止嵌めを提供するための連結装置。
【請求項５】
前記雄連結部材及び前記雌連結部材の各々が、前記第一流体操作装置及び前記第二流体操作装置のそれぞれと一体である請求項４に記載の連結装置。
【請求項６】
第一連結部材を第二連結部材へ螺合させる段階と、
前記第一連結部材又は前記第二連結部材の一方を、前記第一連結部材又は前記第二連結部材の他方に関して回転させることによって、前記第一連結部材の舌部を前記第二連結部材の溝部内へ軸方向に挿入する段階とを具備し、前記舌部は、前記第一連結部材と前記第二連結部材の間で漏れ防止ばめを形成する、前記舌部と前記溝部の間の締まりばめを提供するように、前記溝部の壁厚よりも大きな壁厚を有し、
前記舌部を前記溝部内に配置されたエラストマー部材に対して接触させる段階と、
前記第一連結部材と前記第二連結部材の間の締付け力と独立しかつ前記第一連結部材と前記第二連結部材の互いに関する回転方向の向きと独立して、前記第一連結部材と前記第二連結部材の間で漏れ防止シールを維持する段階を具備する、第一連結部材と第二連結部材の間の締付け力と独立して、連結された流体操作部材の間の漏れ防止のシールを形成するための方法。
【請求項７】
前記漏れ防止シールの維持の段階の間において、前記第一連結部材又は前記第二連結部材の一方が、１°から３６０°までの範囲で、前記第一連結部材又は前記第二連結部材の回転していない部材に関して回転されつつ、前記漏れ防止シールが維持される、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字媒体上に画像を形成するインクジェット印字装置において用いるインクジェット印字カートリッジにおいて、
ペン本体と、
該ペン本体に取り付けられてインク滴を印字媒体上に噴出するインクジェットプリントヘッドであって、該インクジェットプリントヘッドは製造公差を有し、さらに該インクジェットプリントヘッドはある範囲内の滴重量の製造公差に依存して該プリントヘッドの前記製造公差に対応する実際の滴重量を作る、インクジェットプリントヘッドと、
前記ペン本体により支持され、前記インクジェットプリントヘッドに対応しており、前記プリントヘッドの前記製造公差に対応する実際の滴重量を識別するための情報を記憶する情報記憶デバイスであって、前記情報は前記インクジェット印字装置により読み取り可能である、情報記憶デバイスと、
を備えることを特徴とするインクジェット印字カートリッジ。
【請求項２】
前記情報記憶デバイスは、前記プリントヘッドの前記製造公差に対応する滴重量に対応する抵抗値を有する回路であることを特徴とする、請求項１に記載のインクジェット印字カートリッジ。
【請求項３】
前記対応する滴重量は、製造公差の結果生じる前記滴重量の範囲内から選択される第１の範囲の滴重量であることを特徴とする、請求項１に記載のインクジェット印字カートリッジ。
【請求項４】
前記情報記憶デバイスは、滴重量を示すスイッチデバイスを含むことを特徴とする、請求項１に記載のインクジェット印字カートリッジ。
【請求項５】
前記情報は、滴重量についてとり得る値について他のセットから区別可能な所定のセットからの１つの値として符号化され、前記とり得る値はそれぞれ、前記滴重量の範囲内の滴重量の部分範囲に対応することを特徴とする、請求項１に記載のインクジェット印字カートリッジ。
【請求項６】
インクジェットプリンタにおいて用いるインクジェット印字カートリッジを符号化する方法において、前記カートリッジは、ペン本体と、該ペン本体により支持されるインクジェットプリントヘッドと、該プリントヘッドと対応しており、前記ペン本体により保持される情報記憶デバイスとを含み、該方法は、
前記インクジェットプリントヘッドについて実際の滴重量を判定するステップと、
前記インクジェットプリントヘッドと対応する前記情報記憶デバイスにおいて、前記インクジェットプリントヘッドについての前記実際の滴重量に対応するデータを符号化するステップであって、該データは前記インクジェットプリンタにより読み取り可能な形態に符号化される、符号化するステップと
を含むことを特徴とするインクジェット印字カートリッジを符号化する方法。
【請求項７】
前記インクジェットプリントヘッドは、滴重量の範囲を生じる製造公差を有し、前記インクジェットプリントヘッドについて特定の滴重量を判定することは、滴重量によってインクジェットプリントヘッドを選り分けることにより行われることを特徴とする、請求項６に記載のインクジェット印字カートリッジを符号化する方法。
【請求項８】
前記特定の滴重量を符号化することは、抵抗回路網を構成して端子対間に選択された抵抗を提供することを含み、前記端子対は、対応するプリンタ端子に接続されて滴重量のばらつきを補償するように構成されることを特徴とする、請求項６に記載のインクジェット印字カートリッジを符号化する方法。
【請求項９】
印字媒体上に画像を形成するインクジェット印字システムにおいて、
ペン本体装置、該ペン本体装置により保持されて印字媒体上にインクを噴出するプリントヘッド装置、および前記ペン本体装置により支持される情報記憶装置を含むインクジェット印字カートリッジ装置であって、
前記インクジェットプリントヘッド装置は、製造公差を有し、ある範囲の可能な滴体積を作り、製造公差に対応する実際の滴体積を有し、
前記情報記憶装置は、該情報記憶装置に記憶されて前記インクジェットプリントヘッド装置に対応する滴体積情報を有し、該滴体積情報は前記対応する実際の滴体積により決定される、インクジェット印字カートリッジ装置と、
該インクジェット印字カートリッジ装置を収容して、印字媒体上に画像を形成するように構成されるプリンタであって、前記インクジェットプリントヘッド装置に対応する前記滴体積情報を読み取る情報読み取りデバイスを含み、前記滴体積情報を用いて製造公差を補償するプリンタと
を備えることを特徴とするインクジェット印字システム。
【請求項１０】
前記インクジェットプリントヘッド装置は、それぞれが異なるカラーを有する複数のプリントヘッドであり、前記情報記憶デバイスは、前記複数のプリントヘッドのそれぞれに対応する滴体積情報を有し、前記プリンタは、前記複数のプリントヘッドのそれぞれに対応する滴体積情報を読み取る情報読み取りデバイスを含み、いかなる製造公差も補償し、それにより出力画像の色調の変化を防止することを特徴とする、請求項９に記載のインクジェット印字システム。
【請求項１１】
インクジェット印字カートリッジを符号化して、インクジェットプリンタにおいて前記符号化された印字カートリッジを用いる方法において、前記インクジェット印字カートリッジは、ペン本体と、該ペン本体に取り付けられるインクジェットプリントヘッドと、該プリントヘッドと関連しており、前記ペン本体に取り付けられる情報記憶デバイスとを含み、該方法は、
前記インクジェットプリントヘッドの特定の製造公差に対応する、前記インクジェットプリントヘッドについての実際の滴重量を判定するステップと、
前記情報記憶デバイスにおいて、前記インクジェットプリントヘッドについての前記実際の滴重量を符号化するステップと、
前記インクジェット印字カートリッジをインクジェットプリンタに装着するステップと、
前記インクジェットプリントヘッドに対応する滴体積情報を読み取るステップと、
印字動作中に製造公差を補償するように、該滴体積情報を用いるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動操作可能な回転制御ノブと、
制御ノブと作動的に連結され、該制御ノブによって選択的に回転される制御プーリと、
通気プーリと、
制御プーリから通気プーリまで延び、制御プーリの回転運動に応答して通気プーリの回転運動を生じさせる可撓性ケーブル手段と、
混合空気流の出力温度を制御する混合ドアを駆動するための回転出力軸と、
通気プーリと出力軸との間に駆動連結をもたらし、制御プーリの回転運動の大部分にわたって制御プーリの回転運動と空気流の温度との間にほぼ線形関係を生じさせるために、制御プーリの回転運動と出力軸の回転運動との間に所定のほぼ非線形関係を生じさせる非円形歯車を含む駆動装置と、を有する回転温度制御装置。
【請求項２】
駆動装置は通気プーリによって回転されるセクター歯車を更に含む、請求項１に記載の回転温度制御装置。
【請求項３】
駆動装置は通気プーリから回転出力軸に回転運動を伝達するように係合され且つ位置決めされた少なくとも第１及び第２の非円形歯車を含む、請求項２に記載の回転温度制御装置。
【請求項４】
通気プーリ及び第１及び第２非円形歯車のうちの一方は共通の軸線を中心に回転可能に取付けられる、請求項３に記載の回転温度制御装置。
【請求項５】
第１及び第２非円形歯車のうちの一方及び通気プーリは回転出力軸の軸線から間隔を隔てた軸線を中心に回転可能に取付けられる、請求項３に記載の回転温度制御装置。
【請求項６】
通気プーリ及び非円形歯車を含む駆動装置は共通のハウジング内に取付けられる、請求項１に記載の回転温度制御装置。
【請求項７】
ハウジング内に、別々の第１及び第２の平行な軸線を中心に回転可能に取付けられた少なくとも２つの非円形歯車がある、請求項６に記載の回転温度制御装置。
【請求項８】
前記通気プーリは非円形歯車の一方と一体に形成される、請求項６に記載の回転温度制御装置。
【請求項９】
手動操作可能な回転制御ノブと、
制御ノブと作動的に連結され、該制御ノブによって選択的に回転される制御プーリと、
通気プーリと、
制御プーリから通気プーリまで延び、制御プーリの回転運動に応答して通気プーリの回転運動を生じさせる可撓性ケーブル手段と、
混合空気流の出力温度を制御する混合ドアを駆動するための回転出力軸と、
制御プーリの回転運動と、制御プーリの回転運動の大部分の間の空気流の温度との間にほぼ線形関係を生じさせるために、制御プーリの回転運動と出力軸の回転運動との間に所定のほぼ非線形関係を生じさせるための、通気プーリと出力軸との間に駆動連結をもたらす非円形歯車を含む駆動装置と、を有し、
通気プーリ及び駆動装置は共通のハウジング内に取付けられる非円形歯車を含み、前記ハウジングで別々の第１及び第２の平行な軸線を中心に回転可能に支持された少なくとも２つの非円形歯車があり、出力軸は第１及び第２の平行な軸線と平行な第３の軸線を中心に回転される、回転温度制御装置。
【請求項１０】
駆動装置は出力軸と非円形歯車のうちの少なくとも一方との間の駆動のための協同する円形歯車を含む、請求項９に記載の回転温度制御装置。
【請求項１１】
通気プーリが手動操作可能な回転制御ノブから駆動的に回転され、通気プーリを、混合空気流の出力温度を制御する混合ドアに連結するための駆動組立体が設けられ、該駆動組立体は、
混合ドアに連結するための回転出力軸と、
出力軸が中へ延びるハウジングと、
間隔を隔てた第１及び第２の平行な軸線を中心に回転でき、通気プーリと出力軸との間に駆連結をもたらし、制御プーリの回転運動の大部分にわたって制御プーリの回転運動と空気流の温度との間にほぼ線形関係を生じさせるための第１と第２の噛み合った非円形歯車を含む、ハウジング内の駆動装置と、を有する、回転温度制御装置に使用される駆動組立体。
【請求項１２】
通気プーリは第１及び第２の非円形歯車のうちの一方と直接回転連結をなしてハウジング内に取付けられる、請求項１１に記載の駆動組立体。
【請求項１３】
出力軸は、非円形歯車の間隔を隔てた第１及び第２回転軸線と平行な第３の軸線を中心に回転できる、請求項１２に記載の駆動組立体。
【請求項１４】
前記回転出力軸は、駆動組立体と作動的に関連した車両の乗客室に供給される混合空気流の出力温度を制御する混合ドアに連結され、
前記駆動装置は、制御プーリの回転運動と作動的に関連した車両の乗客室に供給される前記混合空気流の温度との間に前記線形関係を生じさせる、請求項１１に記載の駆動組立体。
【請求項１５】
前記回転出力軸は、回転温度制御装置と作動的に関連した車両の乗客室に供給される混合空気流の出力温度を制御する混合ドアに連結され、
制御プーリの回転運動と出力軸の回転運動との間の前記非線形関係は、制御プーリの回転運動と作動的に関連した車両の乗客室に供給される前記混合空気流の温度との間にほぼ線形関係を生じさせる、請求項１に記載の回転温度制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の周波数帯を受信し１つの周波数帯に他方の周波数帯を合わせるように周波数変換してチューナに出力する受信周波数の変換装置において、
前記他方の周波数帯の周波数変換を行うための局部発振器と、前記１つの周波数帯及び他方の周波数帯の一方を選択する半導体スイッチと、該半導体スイッチの開閉を制御する制御部と、チューナからの直流電圧を分離する分離部とを有する周波数変換部と、
該周波数変換部の半導体スイッチで選択された周波数帯の信号を前記チューナに送出するケーブルと、
前記チューナにおいて、前記ケーブルを経由して、前記周波数変換部に、前記半導体スイッチの開閉の制御信号、前記半導体スイッチの制御部の制御電源、周波数帯の周波数変換制御に使用するための直流電圧を発生する直流電源とを備えることを特徴とする受信周波数の変換装置。
【請求項２】
前記周波数変換装置はさらに、前記分離部で分離された直流電圧により充電が行われるバッテリを設け、該バッテリから前記半導体スイッチの制御部に制御電源を供給することを特徴とする、請求項１に記載の受信周波数の変換装置。
【請求項３】
前記周波数変換部において、前記バッテリは前記他方の周波数の信号を増幅する増幅器、増幅された信号の周波数を変換するミキサ、該ミキサに変換周波数を与える局部発振器に直流電圧を供給することを特徴とする請求項１に記載の受信周波数の変換装置。
【請求項４】
前記受信周波数の変換装置が移動体の受信に使用される場合には、前記バッテリに対して太陽電池から充電が行われることを特徴とする、請求項１に記載の受信周波数の変換装置。
【請求項５】
アンテナと一体となっている前記周波数変換部を囲む部材の周辺に太陽電池を設けることを特徴とする、請求項４に記載の受信周波数の変換装置。
【請求項６】
前記アンテナとして平面パッチアンテナを用いる場合、該平面パッチアンテナを透明製にし、その下部の前記部材を導電性を有する、透明製にして、さらに前記部材の下部に太陽電池を設けることを特徴とする、請求項５に記載の受信周波数の変換装置。
【請求項７】
前記周波数変換部の前記バッテリは非充電式の電池であることを特徴とする、請求項２に記載の受信周波数の変換装置。
【請求項８】
前記チューナにおいて、前記ケーブルのアース線を経由して、前記周波数変換部に、前記直流電源から直流電圧が出力されることを特徴とする請求項１に記載の受信周波数の変換装置。
【請求項９】
前記周波数変換部はさらに、分離された直流電圧を安定化するレギュレータを設け、安定化された直流電圧を前記半導体スイッチの制御部に制御電源として供給し、さらに分離された直流電圧の値を基準値と比較して前記制御部に制御信号を出力するコンパレータとを有することを特徴とする受信周波数の変換装置。
【請求項１０】
前記周波数変換部において、前記レギュレータは前記他方の周波数の信号を増幅する増幅器、増幅された信号の周波数を変換するミキサ、該ミキサに変換周波数を与える局部発振器に直流電圧を供給し、前記コンパレータの基準値を形成することを特徴とする請求項９に記載の受信周波数の変換装置。
【請求項１１】
前記チューナにおいてさらに、基準周波数の信号を発生し前記ケーブルを経由して前記周波数変換部に出力する基準発振器を備え、
前記周波数変換部はさらに前記基準周波数の信号を分離する分離部と、前記局部発振器の周波数を分周する分周器と、該分周器の出力信号と前記基準周波数の信号との位相を比較する位相比較器とを備え、該位相比較器の結果で前記局部発振器の周波数制御を行い、且つ該位相比較器のロック検出結果で前記半導体スイッチの制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の受信周波数の変換装置。
【請求項１２】
前記チューナにおいて、さらに、分周比データ信号を符号化し前記ケーブルを経由して前記周波数変換部に出力するエンコーダを備え、
前記周波数変換部はさらに、前記分周比データ信号を分離する分離部と、前記局部発振器の周波数を分周する分周器と、基準周波数の信号を発生する基準発生器と、分離された分周比データ信号を復号して前記分周器に出力する復号器と、前記分周器の出力信号と前記基準周波数の信号との位相を比較する位相比較器とを備え、該位相比較器の結果で前記局部発振器の周波数制御を行い、且つ該位相比較器のロック検出結果で前記半導体スイッチの制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の受信周波数の変換装置。
【請求項１３】
前記チューナにおいてさらに、基準周波数の信号を発生する基準発生器と、分周比データ信号を符号化するエンコーダとを備え、
前記周波数変換部はさらに前記基準周波数の信号及び前記分周比データ信号を個々に分離する分離部と、前記他の周波数帯の周波数変換を行う局部発振器の周波数を分周する分周器と、分離された分周比データ信号を復号して前記分周器に出力する復号器と、前記分周器の出力信号と前記基準周波数の信号との位相を比較する位相比較器とを備え、該位相比較器の結果で前記局部発振器の周波数制御を行い、且つ該位相比較器のロック検出結果で前記半導体スイッチの制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の受信周波数の変換装置。
【請求項１４】
前記１つの周波数帯がＶＨＦであり、前記他方の周波数帯がＵＨＦであることを特徴とする、請求項１に記載の受信周波数の変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記問題点を解決するために、複数の周波数帯を受信し１つの周波数帯に他方の周波数帯を合わせるように周波数変換してチューナに出力する受信周波数の変換装置において、前記他方の周波数帯の周波数変換を行うための局部発振器と、前記１つの周波数帯及び他方の周波数帯の一方を選択する半導体スイッチと、該半導体スイッチの開閉を制御する制御部と、チューナからの直流電圧を分離する分離部とを有する周波数変換部と、該周波数変換部の半導体スイッチで選択された周波数帯の信号を前記チューナに送出するケーブルと、前記チューナにおいて、前記ケーブルを経由して、前記周波数変換部に、前記半導体スイッチの開閉の制御信号、前記半導体スイッチの制御部の制御電源、周波数帯の周波数変換制御に使用するための直流電圧が出力される直流電源とを備えることを特徴とする。この手段により、ケーブル１本で周波数変換部と受信手段とを接続でき、周波数帯の切り換えが半導体スイッチであるＰＩＮダイオードにより低損失で実現可能になる。さらに、ＰＩＮダイオードで構成される半導体スイッチの開閉制御を行う制御部であるインバータ等を含めても、従来のリレーと比較して、低廉であり、且つ信頼性も高い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を符号化する符号化方法において、
複数の入力信号に基づく信号から、複数の低域側信号と、入力信号よりも少数の高域側信号とを生成する分割ステップと、
上記複数の低域側信号を、それぞれ符号化する低域符号化ステップと、
上記高域側信号を符号化すると共に、該符号化処理で得た符号化情報を生成する高域符号化ステップと、
上記低域及び高域符号化ステップによってそれぞれ符号化された信号と上記符号化情報とに基づいて符号列を生成する生成ステップと
を具備することを特徴とする符号化方法。
【請求項２】
上記高域符号化ステップは、上記高域側信号を正規化処理して符号化すると共に、該符号化処理で得た正規化係数情報を含む符号化情報を生成することを特徴とする請求項１記載の符号化方法。
【請求項３】
上記分割ステップは、上記複数の入力信号に基づく信号から、上記複数の入力信号に対して同一の高域側信号を生成し、
上記高域符号化ステップは、上記高域側信号を符号化すると共に、該符号化処理で得た正規化係数情報を含む符号化情報を生成することを特徴とする請求項２記載の符号化方法。
【請求項４】
入力信号を符号化する符号化装置において、
複数の入力信号に基づく信号から、複数の低域側信号と入力信号よりも少数の高域側信号とを生成する分割手段と、
上記複数の低域側信号を、それぞれ符号化する低域符号化手段と、
上記高域側信号を符号化すると共に、該符号化処理で得た符号化情報を生成する高域符号化手段と、
上記低域及び高域符号化手段によってそれぞれ符号化された信号と上記符号化情報とに基づいて符号列を生成する生成手段と
を具備することを特徴とする符号化装置。
【請求項５】
符号列を復号する復号化方法において、
複数の信号に基づいて生成された、複数の低域側信号をそれぞれ符号化した低域符号と、上記複数の信号よりも少数の高域側信号を符号化した高域符号と、高域信号の符号化処理で得られた符号化情報を有する符号列を分離する分離ステップと、
上記分離された各低域符号をそれぞれ復号する低域復号ステップと、
上記分離された高域符号を上記符号化情報に基づいて復号する高域復号ステップと、
上記復号されたそれぞれの低域側信号と上記復号された高域側信号とに基づいて、出力信号を生成する合成ステップと、
を具備することを特徴とする復号化方法。
【請求項６】
上記高域復号ステップは、上記高域符号を、上記符号化情報に含まれる正規化係数情報に基づいて逆正規化処理して復号することを特徴とする請求項５記載の復号化方法。
【請求項７】
上記合成ステップは、同一の正規化係数情報を用いて逆正規化処理して復号された高域側信号に基づいて、複数の出力信号を生成することを特徴とする請求項６記載の復号化方法。
【請求項８】
上記合成ステップは、上記複数の低域側信号に対して同一の高域側信号を用いて、出力信号を生成することを特徴とする請求項５記載の復号化方法。
【請求項９】
上記合成ステップは、上記復号されたそれぞれの低域側信号と上記復号された高域側信号とに基づいて、音響信号の右チャネルと左チャネルの信号を生成することを特徴とする請求項５記載の復号化方法。
【請求項１０】
上記合成ステップは、上記復号されたそれぞれの低域側信号と上記復号された高域側信号とを合成して、音響信号の右チャネルと左チャネルの信号を生成することを特徴とする請求項９記載の復号化方法。
【請求項１１】
上記合成ステップは、上記復号されたそれぞれの低域側信号の和に基づいて生成された信号と、それぞれの低域側信号の差に基づいて生成された信号と、上記復号された高域側信号とから、音響信号の右チャネルと左チャネルの信号を生成することを特徴とする請求項９記載の復号化方法。
【請求項１２】
上記低域符号に基づいて、上記複数の信号に対応する高域側の信号のレベルを制御する重み付け情報を生成する重み付け情報生成ステップを更に具備し、
上記合成ステップは、上記復号されたそれぞれの低域側信号と、上記重み付け情報に基づいてレベルを制御した高域側信号とに基づいて、出力信号を生成することを特徴とする請求項５記載の復号化方法。
【請求項１３】
上記合成ステップは、上記復号されたそれぞれの低域側信号と、上記符号化情報に含まれる重み付け情報に基づいてレベルを制御した高域側信号とに基づいて、出力信号を生成することを特徴とする請求項５記載の復号化方法。
【請求項１４】
上記合成ステップは、上記復号されたそれぞれの低域側信号に基づく低域スペクトル信号成分に対して逆スペクトル変換して低域時間信号を生成し、上記復号された高域側信号に高域スペクトル信号成分に対して逆スペクトル変換して高域時間信号を生成し、上記各低域時間信号及び高域時間信号を帯域合成して出力信号を生成することを特徴とする請求項５記載の復号化方法。
【請求項１５】
上記低域復号ステップは、上記複数の低域符号をそれぞれ異なる復号方式によって復号することを特徴とする請求項５記載の復号化方法。
【請求項１６】
符号列を復号する復号化装置において、
複数の信号に基づいて生成された、複数の低域側信号をそれぞれ符号化した低域符号と、上記複数の信号よりも少数の高域側信号を符号化した高域符号と、高域信号の符号化処理で得られた符号化情報を有する符号列を分離する分離手段と、
上記分離された各低域符号をそれぞれ復号する低域復号手段と、
上記分離された高域符号を上記符号化情報に基づいて復号する高域復号手段と、
上記復号されたそれぞれの低域側信号と上記復号された高域側信号とに基づいて、出力信号を生成する合成手段と、
を具備することを特徴とする復号化装置。
【請求項１７】
複数の信号に基づいて生成された、複数の低域側信号をそれぞれ符号化した低域符号と、上記複数の信号よりも少数の高域側信号を符号化した高域符号と、高域側信号の符号化処理で得られた符号化情報を有する符号列を記録してなることを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カラーテレビドアホン装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子機本体と、子機本体内に配設され、光電変換してカラー映像信号を出力する固体撮像素子と、固体撮像素子から出力されたカラー映像信号に対して信号処理を行ないビデオ信号を出力する映像信号処理手段と、子機本体内に配設され、音声を音声信号として出力する音声信号処理手段と、子機本体内に配設され、白色光で被写体を照明する小形光源とを備えているカラーテレビドアホン子機と；
映像信号処理手段から出力されたビデオ信号を表示するカラーモニタおよび音声信号処理手段から出力された音声信号を出力するスピーカを有するカラーテレビドアホン親機と；
カラーテレビドアホン子機および親機を電気的に接続する一対並列線と；を具備していることを特徴とするカラーテレビドアホン装置。
【請求項２】
子機本体と、子機本体内に配設され、光電変換してカラー映像信号を出力する固体撮像素子と、自動利得制御回路を有するとともに、手動露出操作を感度向上側に操作した場合に前記自動利得調整回路を利得増大に設定、手動露出操作を感度低下側に操作した場合に前記自動利得調整回路を利得低下に設定するように構成された手動露出制御手段と、固体撮像素子から出力されたカラー映像信号に対して信号処理を行ないビデオ信号を出力する映像信号処理手段と、子機本体内に配設され、音声を音声信号として出力する音声信号処理手段と、子機本体内に配設され、白色光で被写体を照明する小形光源とを備えているカラーテレビドアホン子機と；
映像信号処理手段から出力されたビデオ信号を表示するカラーモニタおよび音声信号処理手段から出力された音声信号を出力するスピーカを有するカラーテレビドアホン親機と；
カラーテレビドアホン子機および親機を電気的に接続する一対並列線と；を具備していることを特徴とするカラーテレビドアホン装置。
【請求項３】
カラーテレビドアホン子機の小形光源の照射方向前方には、光拡散手段が配設されていることを特徴とする請求項１または２記載のカラーテレビドアホン装置。
【請求項４】
カラーテレビドアホン子機の小形光源は、白色ＬＥＤであることを特徴とする請求項１または２記載のカラーテレビドアホン装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、白色光を照射する小形光源を有するカラーテレビドアホン装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、子機本体と、子機本体内に配設され、光電変換してカラー映像信号を出力する固体撮像素子と、固体撮像素子から出力されたカラー映像信号に対して信号処理を行ないビデオ信号を出力する映像信号処理手段と、子機本体内に配設され、音声を音声信号として出力する音声信号処理手段と、子機本体内に配設され、白色光で被写体を照明する小形光源とを備えているカラーテレビドアホン子機と；映像信号処理手段から出力されたビデオ信号を表示するカラーモニタおよび音声信号処理手段から出力された音声信号を出力するスピーカを有するカラーテレビドアホン親機と；カラーテレビドアホン子機および親機を電気的に接続する一対並列線と；を具備していることを特徴とする。請求項２の発明は、子機本体と、機本体内に配設され、光電変換してカラー映像信号を出力する固体撮像素子と、自動利得制御回路を有するとともに、手動露出操作を感度向上側に操作した場合に前記自動利得調整回路を利得増大に設定、手動露出操作を感度低下側に操作した場合に前記自動利得調整回路を利得低下に設定するように構成された手動露出制御手段と、固体撮像素子から出力されたカラー映像信号に対して信号処理を行ないビデオ信号を出力する映像信号処理手段と、子機本体内に配設され、音声を音声信号として出力する音声信号処理手段と、子機本体内に配設され、白色光で被写体を照明する小形光源とを備えているカラーテレビドアホン子機と；映像信号処理手段から出力されたビデオ信号を表示するカラーモニタおよび音声信号処理手段から出力された音声信号を出力するスピーカを有するカラーテレビドアホン親機と；カラーテレビドアホン子機および親機を電気的に接続する一対並列線と；具備していることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図１は、本発明の一実施の形態を示すカラーテレビドアホン装置の斜視図である。テレビドアホン装置は、室外側に設置される子機１および室内側に設置される親機２で構成され、両者はケーブル（一対並列線）３で電気的に接続されている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…カラーテレビドアホン子機
１ａ…子機本体
１ｂ…固体撮像素子
１ｇ…小形光源
１ｆ…光拡散手段
２…カラーテレビドアホン親機
３…ケーブル（一対並列線）
Ｃ…映像信号処理手段
Ｇ…音声信号処理手段
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
インバータ２７が設けられているので、可変遅延回路１４Ｌおよび１４Ｒの間で、発生する遅延量が逆極性となる。すなわち、可変遅延回路１４Ｌにおいて、（ｎ／２・Ｔ）＋ａ・Ｔ＋（ｍ／２・ΔＴ）＋ｂ・ΔＴの遅延量が生じさせた時では、可変遅延回路１４Ｒにおいて、（ｎ／２・Ｔ）−ａ・Ｔ＋（ｍ／２・ΔＴ）−ｂ・ΔＴの遅延量が生じる。このａ・Ｔ＋ｂ・ΔＴおよび−ａ・Ｔ−ｂ・ΔＴが変化分Δｘに相当する。可変遅延回路１４Ｌ、１４Ｒによる遅延は、視差情報を発生させ、立体感を増強するためであり、実際には、１μsec 程度の遅延量を発生させれば良い。また、ΔＴとしては、数ｎsec 程度で良い。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、遅延量αを上述と同一の極性でその絶対値を減少させると表示面９１を中心に融像された映像があるように感じられる。遅延量α＝０の場合、背景（中心融像面９５）は表示面９１上となり、先鋭度のあるフォーカスポイントは表示面９１より手前で融像しているように見える。遅延量αの極性を上述と逆にすれば、全体の画像が表示面９１よりも手前に融像される。このとき、融像された映像は、実際の表示面上の大きさより小さく見える（図１６Ａ参照）。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
この図６では、右眼映像信号に対しては固定の遅延（Ｄ＋α）を与え、左眼映像信号の遅延量（Ｄ−α）に変化分Δｘを与えることにより、遅延量を制御しているが、左眼映像信号に対しては固定の遅延を与え、右眼映像信号に変化分−Δｘを与えることにより、遅延量を制御するようにしても同様の構成および効果を得ることは言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｘが任意の数である場合に、ｘスピーカに供給するためのｎ入力信号の組を受け取るためのシステムにおいて、
ｘスピーカに供給するための信号の特定のものを対にして機能拡張するための手段と、
ｘスピーカに供給するための入力信号の内の他のものを対にして機能拡張するための手段と、
ｘがｎ以下であるときに前記ｘスピーカに供給するための機能拡張信号対を加算するための手段と、
から成る前記システム。
【請求項２】
前記ｎ入力信号の内の１つがセンタースピーカ音声信号であり、かつさらに、
ｘがｎ以下であるときに、前記センタースピーカ信号を、前記ｘスピーカに供給する前に入力信号の前記機能拡張対の１つと加算するための手段を備える請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
さらに、前記センタースピーカ信号の前記加算の前に前記センター音声信号を減衰させるための手段を備える請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記減衰が、０ｄＢから６ｄＢの範囲にある請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記機能拡張手段の少なくとも１つが、ＱＸフィルターを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記機能拡張手段の少なくとも１つが、ＯＭＮＩ2 ３Ｄフィルターを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記機能拡張手段の少なくとも１つが、一対のＱ１フィルターを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
入力信号の第１の対は、フロント左及び右スピーカに供給のためであり、かつ前記入力対の他のものは、物理的に存在しない左及び右リアースピーカに供給するためである請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
入力信号のリアー対が、モノラル又はステレオのいずれかである請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記機能拡張手段の少なくとも１つが、ＱＸデュアルフィルターを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ＱＸデュアルフィルターが、ー２０ｄＢからー８０ｄＢの範囲において前記ＱＸデュアルフィルターへの信号入力を減衰させるための手段を含む請求項１０に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンコーダ側でマルチチャネル音声信号のレベルマッチングを行うための方法であって、モノラルまたはステレオ信号と補助信号がマトリクス化により前記マルチチャネル音声信号から生成され、前記モノラルまたはステレオ信号は第１符号化規格に従って符号化され、前記補助信号またはすべてのチャネルは第２符号化規格に従って符号化され、
該方法は、
復号化モノラルまたはステレオ信号と復号化補助信号を生成するため、前記モノラルまたはステレオ信号と前記補助信号を復号化するステップと、
前記マルチチャネル音声信号を生成するため、前記復号化信号を逆マトリクス化するステップと、
エラーの検出に応答してエラー信号を生成するため、前記補助信号を監視するステップと、
前記エラー信号に応答して、前記復号化モノラルまたはステレオ信号に前記マルチチャネル音声信号の一部をクロスフェード処理し、前記マルチチャネル音声信号のさらなる一部をゼロに設定するステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、さらに、
マトリクス化前に、前記エンコーダ側で前記マルチチャネル音声信号を減衰するステップと、
前記マルチチャネル音声信号のクロスフェード処理前に、デコーダ側で前記ステレオ信号のレベルを上昇させるステップと、
所定の時間後、再び前記デコーダ側で前記レベルの上昇を調整するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、
前記レベルの上昇を調整するステップは、エラーが複数のフレームにおいて検出されることに応答して行われることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法であって、
前記第１符号化規格は、ＭＰＥＧ−１規格であり、
前記第２符号化規格は、ＭＰＥＧ−２規格であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項２記載の方法であって、
前記デコーダ側でレベルの上昇を調整するステップは、前記デコーダ側で前記ステレオ信号のレベルの上昇をオフに切り替えることを特徴とする方法。
【請求項６】
マトリクス化されたマルチチャネル音声信号のエラーマスク処理を行う方法であって、
第１復号化音声信号を生成するため、第１音声信号を復号化するステップと、
第２復号化音声信号を生成するため、補助音声信号を復号化するステップと、
前記補助音声信号におけるエラーの検出に応答して、エラー信号を生成するステップと、
前記マルチチャネル音声信号を生成するため、前記第１及び第２音声信号を逆マトリクス化するステップと、
前記マルチチャネル音声信号のレベルを上昇させるステップと、
前記第１復号化音声信号のレベルを上昇させるステップと、
前記エラー信号に応答して、前記レベル上昇されたマルチチャネル音声信号と前記レベル上昇された第１復号化音声信号との間を切り替えるステップと、
から構成されることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６記載の方法であって、さらに、
前記第２復号化音声信号に対応する前記マルチチャネル音声信号の一部をゼロに設定するステップを有することを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項６記載の方法であって、
前記レベルを上昇させるステップは、前記エラー信号が複数のフレームにおいて検出されることに応答して、オンとオフの切り替えが行われることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、
前記第１音声信号は、ＭＰＥＧ−１規格により符号化され、
前記補助音声信号は、ＭＰＥＧ−２規格により符号化されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
マルチチャネル音声信号を再生するための装置であって、
第１音声信号を復号化し、第１復号化音声信号を生成するための第１復号化手段と、
補助音声信号を復号化し、第２復号化音声信号を生成するための第２復号化手段と、
前記補助音声信号におけるエラーの検出に応答して、エラー信号を生成する手段と、
前記第１及び第２復号化手段に接続され、前記マルチチャネル音声信号を生成するため、前記第１及び第２復号化音声信号を逆マトリクス化する手段と、
前記第１復号化手段に接続され、前記第１復号化音声信号のレベルを上昇させる第１レベル上昇手段と、
前記逆マトリクス化する手段に接続され、前記マルチチャネル音声信号のレベルを上昇させる第２レベル上昇手段と、
前記第１及び第２レベル上昇手段に接続され、前記エラー信号に応答して、前記レベル上昇されたマルチチャネル音声信号と前記レベル上昇された第１復号化音声信号との間の切り替えを行う手段と、
から構成されることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の装置であって、さらに、
前記切り替えを行う手段に接続される合成フィルタを有することを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の装置であって、さらに、
前記第１レベル上昇手段に接続され、前記エラー信号に応答して、前記レベル上昇手段に前記レベル上昇された第１復号化音声信号を減衰させるタイミング手段を有することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
同期信号発生回路７０により水平同期信号ＨＤと垂直同期信号ＶＤがそれぞれ発生される。タイミング発生回路６０は同期信号発生回路７０から水平同期信号ＨＤおよび垂直同期信号ＶＤに同期して動作し、固体撮像装置全体の動作タイミングを制御する駆動パルス信号Ｓ６０を発生する。駆動回路５０は、タイミング発生回路６０から駆動パルス信号Ｓ６０を電流増幅して、固体撮像素子３０に入力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の固体撮像装置においては、１フィールドの画像を構成する各画素の蓄積期間は各フィールド当たり１期間のみで、入力光量に対する感度特性は図１１に示すように、一次の直線となる。この場合、入力光量がある程度大きくなると、受光素子の出力が飽和してしまい、画像の高輝度の部分が潰れてしまう。画像の飽和を回避するためには、電子シャッタなどの露光制御機能を利用して光量に対する感度特性を抑えてしまう使い方があるが、反対に暗い部分での感度が不足してしまい、十分な出力レベルを得ることができなくなる。即ち、１画面中の輝度レベルの差が大きい被写体を撮像する場合に、十分なダイナミックレンジを得ることができないという不利益がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１に示す固体撮像装置において、同期信号発生回路７０により水平同期信号ＨＤと垂直同期信号ＶＤがそれぞれ発生される。タイミング発生回路６０ａは同期信号発生回路７０からの水平同期信号ＨＤおよび垂直同期信号ＶＤに同期して動作し、固体撮像装置全体の動作タイミングを制御する駆動パルス信号Ｓ６０ａを発生する。駆動回路５０は、タイミング発生回路６０から駆動パルス信号Ｓ６０ａを電流増幅して、固体撮像素子３０ａに入力する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
撮像対象物からの入射光は、対物レンズ１０および光学フィルタ２０を介して固体撮像素子３０ａに照射される。固体撮像素子３０ａは、駆動回路５０により増幅された駆動パルス信号Ｓ５０により設定したタイミングで、入射光量に応じて画像信号Ｓ３０ａを生成し、信号処理回路４０に出力する。信号処理回路４０は、固体撮像素子３０ａからの画像信号を処理して、それに同期信号発生回路７０からの水平同期信号ＨＤおよび垂直同期信号ＶＤを加えた後、ビデオ信号ＳＶＤ０として出力する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
以上説明したように、本実施形態によれば、入射光は対物レンズ１０、光学フィルタ２０を介して固体撮像素子３０ａに照射し、固体撮像素子３０ａは露光期間を複数に分割し各期間で蓄積信号電荷に応じた画像信号Ｓ３０ａを生成し、信号処理回路４０に入力する。同期信号発生回路７０により生成した水平および垂直同期信号ＨＤ，ＶＤはタイミング発生回路６０ａおよび信号処理回路４０にそれぞれ供給し、タイミング発生回路６０ａはそれに応じた同期駆動パルス信号Ｓ６０ａを生成し、駆動回路５０により増幅した後固体撮像素子３０ａに入力し、その動作タイミングを制御し、信号処理回路４０は、画像信号に同期信号を加えた複合映像信号ＳＶＤ０を出力する。輝度信号検波回路８０は信号処理回路４０からの輝度信号Ｓ４０を検波して検波信号Ｓ８０を出力し、演算回路９０は検波信号Ｓ８０を演算処理し、画像の明るさ、コントラストや逆光状態を判定し、制御信号Ｓ９０を生成し、対物レンズ１０、タイミング発生回路６０ａおよび信号処理回路４０にフィードバックし、露光制御を行うので、撮像の状態に応じてダイナミックレンジの最適化を実現できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1998336525.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
1998336525.tif 000002