Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の燃料供給機器と通信回線を介して接続されたＰＯＳ端末装置と、
前記複数の燃料供給機器と前記ＰＯＳ端末装置との間に設けられ、予め登録されたアドレスデータに基づいて前記ＰＯＳ端末装置から送信された送信データを前記燃料供給機器へ転送する中継器と、
を備えた燃料供給システムにおいて、
前記ＰＯＳ端末装置からの送信データが入力されると、当該送信データに含まれる各燃料供給機器のアドレスデータを抽出し、抽出した前記アドレスデータを前記中継器の送信先アドレスデータとして登録するアドレスデータ登録手段を備えたことを特徴とする燃料供給システム。
【請求項２】
前記アドレスデータ登録手段は、少なくとも予め選択された燃料供給機器のアドレスデータを抽出し、抽出した前記アドレスデータを前記中継器の送信先アドレスデータとして登録することを特徴とする燃料供給システム。
【請求項３】
前記中継器は、前記燃料供給機器に対して燃料供給の許可をするための許可信号を出力する燃料供給許可器であり、前記燃料供給機器は、前記燃料供給許可器より許可信号を受信したことを条件に燃料供給が可能になることを特徴とする請求項１または２記載の燃料供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記請求項１記載の発明は、複数の燃料供給機器と通信回線を介して接続されたＰＯＳ端末装置と、複数の燃料供給機器とＰＯＳ端末装置との間に設けられ、予め登録されたアドレスデータに基づいてＰＯＳ端末装置から送信された送信データを燃料供給機器へ転送する中継器と、を備えた燃料供給システムにおいて、ＰＯＳ端末装置からの送信データが入力されると、当該送信データに含まれる各燃料供給機器のアドレスデータを抽出し、抽出した前記アドレスデータを前記中継器の送信先アドレスデータとして登録するアドレスデータ登録手段を備えたものであり、ＰＯＳ端末装置に送信先アドレスデータが登録されていれば、中継器の送信先アドレスデータの登録が自動的におこなわれるため、作業者の設定操作の負担を軽減しうる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
また、上記実施例では、ＳＳコントローラ１６を中継器として用いた場合を一例として説明したが、これに限らず、ＳＳコントローラ１６と別個の中継器を設けた構成としても良い。
【発明の効果】
上述の如く、請求項１記載の発明によれば、複数の燃料供給機器と通信回線を介して接続されたＰＯＳ端末装置と、複数の燃料供給機器とＰＯＳ端末装置との間に設けられ、予め登録されたアドレスデータに基づいてＰＯＳ端末装置から送信された送信データを燃料供給機器へ転送する中継器と、を備えた燃料供給システムにおいて、ＰＯＳ端末装置からの送信データが入力されると、当該送信データに含まれる各燃料供給機器のアドレスデータを抽出し、抽出した前記アドレスデータを前記中継器の送信先アドレスデータとして登録するアドレスデータ登録手段を備えたため、ＰＯＳ端末装置に送信先アドレスデータが登録されていれば、中継器の送信先アドレスデータの登録が自動的におこなわれるため、作業者の設定操作の負担を軽減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、生鮮野菜や果実或いは花卉などを箱詰めして出荷する場合、一度に多数個が出荷されるので組立てが容易なＪＩＳ−Ｚ１５０７の０２０１形式（旧Ａ−１形）の段ボール箱が多用されている。
この箱は、長方形状の４側板を一方向に連接し、その４側板の上下に箱の底面及び天面を封鎖するためのフラップを連接してなるほぼ直方体形状の箱である。まず、連接した４枚の側板を角筒状に連結し、内フラップおよび外フラップを折り線で箱の内側に折り曲げ、天面内外各フラップにより開口を設けるようにして閉じ、内外フラップの重なった部分をステッチやステープルと呼ばれる針のような金具Ｓを打ち込むか、あるいは、底面の両外フラップをまたがるように糊で接着して封緘していた。さらに箱に収納物を収納した後、箱の天面を閉じるときは、図１９のように天面内外フラップの重なった部分を主としてステッチ金具Ｓにより、天面の四隅を止めて出荷していた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端一対のプーリで支持するエンドレスベルト上面の、前記プーリの軸線と交差する方向のシール台に、袋口を載置する包袋を前記ベルトと一体に断続移送し、シールバー配置域において前記シール台に向けて下降するシールバーと、前記シール台とにより、前記包袋の袋口を挟圧して溶融するシール機構であって、フレキシブル材により形成した前記シール台の両端局部を前記ベルトに固着する一方、前記シール台の両端固着部の内側領域に、シール台に沿って前記ベルトに落し穴を形成した装置。
【請求項２】
一対のプーリで支持するエンドレスベルト上面の、前記プーリの軸線と交差する方向のシール台に袋口を載置する包袋を、前記ベルトと一体に断続移送し、シールバー配置域において前記シール台に向けて下降するシールバーと、前記シール台とにより前記包袋の袋口を溶融するシール機構であって、フレキシブル材により形成した前記シール台の両端局部を前記ベルトに固定する一方、前記シール台の両端局部下にそれぞれ橋脚を形成し、該両橋脚間でのシール台下側に退避間隙を形成した装置。
【請求項３】
落し穴の通過領域と一致して、一対のプーリに落し輪溝を形成した請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
シール台に沿って配置する可撓性支持台上の袋口を、前記支持台上に沿って存在する弾性棒によって前記支持台に押さえる請求項１又は２に記載の装置。
【請求項５】
シール台に向けて下降するシールバーを、ベルトに向けて下降し且つ内部に真空環境を形成するための気密空間を形成する耐圧チャンバー内に取付け、前記気密空間において袋口をシールする請求項１又は２に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図６に示すごとくフレキシブルシール台１６の両端をビス２７でもって固定するベルト１０は、前記シール台を沈めるため同シール台１６に沿って落し穴３５を切り抜き形成し、また図２に図示するようにプーリ１１、１２は前記落し穴３５と沿う位置に落し輪溝３６を形成する。この結果図１に示すようにシール台１６がプーリ１１の回りをUターンするとき、同シール台１６は外面を延伸せることなくベルトの落し穴３５内に沈み込み、或いはまたシール台１６の高さ方向の厚み数値によっては前記落し輪溝３６にも沈み込むのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図５に示すように耐圧チャンバー１３の下域には、場合によっては前記耐圧チャンバーの下降圧を支える架橋型定盤３７の設置が必要であるが、シールバー２９はその下降圧によってフレキシブルシール台１６を、落し穴３５を通して定盤３７の上面まで押し下げるので、包袋に対するシール圧の不足現象が生ずることになり得る。そこで、かかる現象防止のため図７は、シール台１６の下面に、ベルト１０の厚み、つまり落し穴３５の深さ分に相当する高さのフレキシブル下駄歯３８を一体形成する(図８をも参照)。結果的に前記下駄歯３８は定盤３７に接地してシールバーの下降圧に対抗する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な回転台を備え、この回転台上に被印刷媒体を略垂直向きに支持する支持手段と、
前記回転台を回転する手段と、
前記支持手段によって支持された被印刷媒体上の所定の範囲に対して印刷を行なう印刷手段とを備え、
前記印刷手段により前記支持手段に支持された前記被印刷媒体上の所定の範囲に対して印刷を行い、その後に前記回転台を回転する手段によって前記回転台を回転し、その後に前記印刷手段により前記支持手段に支持された前記被印刷媒体上の前記所定の範囲とは異なる位置の所定の範囲に印刷を行うように構成したことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記印刷手段は、前記支持手段によって支持された被印刷媒体に沿って印刷ヘッドを略垂直方向に移動させつつ該印刷ヘッドを駆動して被印刷媒体の所定の領域に印刷を行なうことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記印刷手段は、前記印刷ヘッドを上方から下方に向けて略垂直方向に移動するときに該印刷ヘッドを駆動することを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記印刷手段は、前記印刷ヘッドを下方から上方に向けて略垂直方向に移動するときに該印刷ヘッドを駆動することを特徴とする請求項２記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷手段は、前記支持手段によって支持された被印刷媒体に沿って印刷ヘッドを略水平方向に移動させつつ該印刷ヘッドを駆動して被印刷媒体の所定の領域に印刷を行なうことを特徴とする請求項１記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷ヘッドは、前記支持手段に支持された被印刷媒体に沿って移動するキャリッジに搭載され、被印刷媒体の表面にインクリボンを介して圧接して印刷データに基づいた像を熱転写印刷することを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の印刷装置は、回転可能な回転台を備え、この回転台上に被印刷媒体を略垂直向きに支持する支持手段と、前記回転台を回転する手段と、前記支持手段によって支持された被印刷媒体上の所定の範囲に対して印刷を行なう印刷手段とを備え、前記印刷手段により前記支持手段に支持された前記被印刷媒体上の所定の範囲に対して印刷を行い、その後に前記回転台を回転する手段によって前記回転台を回転し、その後に前記印刷手段により前記支持手段に支持された前記被印刷媒体上の前記所定の範囲とは異なる位置の所定の範囲に印刷を行うように構成したことを特徴とする印刷装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）所定形状の複数の穴を有する型板を用意する工程、
（Ｂ）研磨工具用の球、円錐形、円錐台形の形状の金属予備形成品上の切削表面を前記型板に接触させ、それにより前記穴が前記切削表面に隣接する空洞を規定する工程、
（Ｃ）金属ろう付け組成物と結合剤成分とを含むろう付けペーストを用意する工程、
（Ｄ）前記空洞をろう付けペーストで充填する工程、
（Ｅ）前記型板を取り除き、前記切削表面上にろう付けペーストの小塊部を形成する工程であって、各々の小塊部は、ペーストの無い流路によって、隣り合う小塊部から分離されている工程、
（Ｆ）前記小塊部上に単一砥粒層を配置する工程、及び
（Ｇ）前記研磨工具を熱処理することによって、前記切削表面に前記砥粒をろう付けして、前記研磨工具を製造する工程
を含む研磨工具の製造方法。
【請求項２】
（Ａ）所定形状の複数の穴を有する型板を用意する工程、
（Ｂ）転写媒体を前記型板に接触させ、それにより前記穴が前記転写媒体に隣接する空洞を規定する工程、
（Ｃ）ろう付け組成物と結合剤成分とを含むろう付けペーストを用意する工程、
（Ｄ）前記空洞をろう付けペーストで充填する工程、
（Ｅ）前記型板を取り除き、前記転写媒体上にろう付けペーストの小塊部のパターン化した面を形成する工程であって、各々の小塊部は、ペーストの無い流路によって、隣り合う小塊部から分離されている工程、
（Ｆ）パターン化した面を前記研磨工具用の球、円錐形、円錐台形の形状の金属予備形成品の切削表面に押しつける工程、
（Ｇ）前記転写媒体を剥がすことで、前記小塊部を前記切削表面上に残す工程、
（Ｈ）前記小塊部上に単一砥粒層を配置する工程、及び
（Ｉ）前記研磨工具を熱処理することによって、前記金属予備形成品の前記切削表面に前記砥粒をろう付けして、前記研磨工具を製造する工程
を含む研磨工具の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出するインク吐出口が並んだインク吐出面に付着したインクを除去するワイピングユニットにおいて、
前記インク吐出面の一端部から中央部に向けて移動しながら、前記インク吐出面に付着したインクを掻き取る第１ワイパーブレードと、
前記インク吐出面の前記一端部とは反対側の他端部から前記中央部に向けて移動しながら、前記インク吐出面に付着したインクを掻き取る第２ワイパーブレードとを備え、
これら第１及び第２のワイパーブレードが近づくほど、互いに向き合う面が接近するものであることを特徴とするワイピングユニット。
【請求項２】
前記第１及び第２ワイパーブレードは、
インクが移動するためのスリットが、これら２つのワイパーブレードのうち互いに向き合う部分に形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載のワイピングユニット。
【請求項３】
前記第１及び第２ワイパーブレードは、
これら２つのワイパーブレードのうち互いに向き合う部分に親水処理が施されたものであることを特徴とする請求項１に記載のワイピングユニット。
【請求項４】
前記第１及び第２ワイパーブレードの下部に、インクを吸収するインク吸収体が配置されたものであることを特徴とする請求項１，２，又は３に記載のワイピングユニット。
【請求項５】
前記インク吐出面は、
各列ごとに互いに異なる色のインクを吐出する複数列のインク吐出口が並んだものであり、
前記第１及び第２ワイパーブレードは、
前記複数列のインク吐出口の各列ごとに一対ずつ配置されたものであることを特徴とする請求項１から４までのうちのいずれか一項に記載のワイピングユニット。
【請求項６】
インクを吐出するインク吐出口が並んだインク吐出面に付着したインクを除去するワイピング方法において、
所定の第１ワイパーブレードを前記インク吐出面の一端部から中央部に向けて移動させながら、前記インク吐出面に付着したインクを掻き取ると共に、
前記第１ワイパーブレードとは異なる第２ワイパーブレードを、前記インク吐出面の前記一端部とは反対側の他端部から前記中央部に向けて移動させながら、前記インク吐出面に付着したインクを掻き取り、
前記第１及び第２ワイパーブレードを前記中央部に向けて移動させる際に、
前記第１及び第２ワイパーブレードが近づくほど、これら２つのワイパーブレードの互いに向き合う面が接近するように、これら２つのワイパーブレードを移動させることを特徴とするワイピング方法。
【請求項７】
前記インク吐出面に付着したインクを前記第１及び第２ワイパーブレードが掻き取った後、
前記インク吐出面の前記中央部に形成されたインク吐出口からインクが吐出される回数が、前記インク吐出面の前記一端部及び他端部に形成されたインク吐出口からインクが吐出される回数よりも多くなるように、前記インク吐出口からインクを吐出することを特徴とする請求項７又は８に記載のワイピング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェル本体内をパワーピストンにより定圧室と変圧室とに区画し、前記パワーピストンに設けられたバルブボデーの筒状部を前記シェル本体を挿通してその後方へ延ばし、該バルブボデー内に配設した弁機構をブレーキペダルから延ばした入力ロッドと連動させて、前記筒状部の開口端側に配置したフィルタを通して前記変圧室内に大気を導入し、該変圧室と前記定圧室との圧力差により前記パワーピストンを推進する気圧式倍力装置であって、前記入力ロッドに、戻しばねの一端を受けるためのつば部が形成されるものにおいて、前記入力ロッドのつば部と前記フィルタとの間に、該入力ロッドのつば部の環状面積値よりも断面積値の小さいスペーサ部を介在させたことを特徴とする気圧式倍力装置。
【請求項２】
スペーサ部が、入力ロッドに一体に形成されることを特徴とする請求項１に記載の気圧式倍力装置。
【請求項３】
スペーサ部が、入力ロッドとは別体の筒状部材からなり、前記入力ロッドに嵌合されることを特徴とする請求項１に記載の気圧式倍力装置。
【請求項４】
前記スペーサ部は、前記つば部と前記フィルタとの間に所定の間隙を開ける長さを有していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の気圧式倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、シェル本体内をパワーピストンにより定圧室と変圧室とに区画し、前記パワーピストンに設けられたバルブボデーの筒状部を前記シェルを挿通してその後方へ延ばし、該バルブボデー内に配設した弁機構をブレーキペダルから延ばした入力ロッドと連動させて、前記筒状部の開口端側内に配置したフィルタを通して前記変圧室内に大気を導入し、該変圧室と前記定圧室との圧力差により前記パワーピストンを推進する気圧式倍力装置であって、前記入力ロッドに、戻しばねの一端を受けるためのつば部が形成されるものにおいて、前記入力ロッドのつば部と前記フィルタとの間に、該入力ロッドのつば部の環状面積値よりも断面積値の小さいスペーサ部を介在させたことを特徴とする。
このように構成した気圧式倍力装置においては、入力ロッドのつば部の環状面積値とスペーサ部の断面積値との差の分だけ、フィルタを通過する大気の有効透過面積が拡大し、倍力作用開始時における応答性が向上する。
本発明において、上記スペーサ部は、上記入力ロッドに一体に形成しても、入力ロッドとは別体の筒状部材として、入力ロッドに嵌合される構成としてもよいものである。
また、本発明において上記スペーサ部は、前記つば部と前記フィルタとの間に所定の間隙を開ける長さを有する構成とするのが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004001632.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Cu 0.1〜３質量％、Ｐ0.001 〜0.1 質量％、Agおよび／またはSbを合計で４質量％以下、残部Snからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。
【請求項２】
Cu 0.1〜３質量％、Ｐ0.001 〜0.1 質量％、Ge 0.001〜0.1 質量％、Agおよび／またはSbを合計で４質量％以下、残部Snからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。
【請求項３】
Ni、Co、Fe、Mn、CrおよびMoからなる群から選んだ１種または２種以上を合計で0.5 質量％以下を含有する、請求項１または２に記載の鉛フリーはんだ合金。
【請求項４】
Bi、InおよびZnの１種または２種以上を合計で５質量％以下含有する請求項１〜３のいずれかに記載の鉛フリーはんだ合金。
【請求項５】
Cu 0.1〜３質量％、Ｐ0.001 〜0.1 質量％、Bi、InおよびZnの１種または２種以上を合計で５質量％以下、残部Snからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。
【請求項６】
Cu 0.1〜３質量％、Ｐ0.001 〜0.1 質量％、Ge 0.001〜0.1 質量％、Bi、InおよびZnの１種または２種以上を合計で５質量％以下、残部Snからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。
【請求項７】
Cu 0.1〜３質量％、Ni、Co、Fe、Mn、Cr、Moからなる群から選んだ１種または２種以上を合計で0.5 質量％以下、Ｐ0.001 〜0.1 質量％、残部Snからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。
【請求項８】
Cu 0.1〜３質量％、Ni、Co、Fe、Mn、Cr、Moからなる群から選んだ１種または２種以上を合計で0.5 質量％以下、Ｐ0.001 〜0.1 質量％、Ge 0.001〜0.1 質量％、残部Snからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、
(1) Cu 0.1〜３質量％、Ｐ0.001 〜0.1 質量％、Agおよび／またはSbを合計で４質量％以下、残部Snからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。
(2) Cu 0.1〜３質量％、Ｐ0.001 〜0.1 質量％、Ge 0.001〜0.1 質量％、Agおよび／またはSbを合計で４質量％以下、残部Snからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。
(3) Ni、Co、Fe、Mn、CrおよびMoからなる群から選んだ１種または２種以上を合計で0.5 質量％以下を含有する、上記(1) または(2) に記載の鉛フリーはんだ合金。
(4) Bi、InおよびZnの１種または２種以上を合計で５質量％以下含有する上記(1) 〜(3) のいずれかに記載の鉛フリーはんだ合金。
(5) Cu 0.1〜３質量％、Ｐ0.001 〜0.1 質量％、Bi、InおよびZnの１種または２種以上を合計で５質量％以下、残部Snからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。
(6) Cu 0.1〜３質量％、Ｐ0.001 〜0.1 質量％、Ge 0.001〜0.1 質量％、Bi、InおよびZnの１種または２種以上を合計で５質量％以下、残部Snからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。
(7) Cu 0.1〜３質量％、Ni、Co、Fe、Mn、Cr、Moからなる群から選んだ１種または２種以上を合計で0.5 質量％以下、Ｐ0.001 〜0.1 質量％、残部Snからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。
(8) Cu 0.1〜３質量％、Ni、Co、Fe、Mn、Cr、Moからなる群から選んだ１種または２種以上を合計で0.5 質量％以下、Ｐ0.001 〜0.1 質量％、Ge 0.001〜0.1 質量％、残部Snからなることを特徴とする鉛フリーはんだ合金、
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
仕上圧延機を抜け出た後の熱延鋼帯後端部をランナウトテーブル上で通板させるに際し、鋼帯がパスラインの位置にあるときに鋼帯の上面が上方の流体から受ける力と鋼帯の下面が下方の流体から受ける力とが同じ大きさになるように、熱延鋼帯後端部の上面および下面に対向して流体を噴き付けることを特徴とする熱延鋼帯後端部の通板方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）仕上圧延機を抜け出た後の熱延鋼帯後端部をランナウトテーブル上で通板させるに際し、鋼帯がパスラインの位置にあるときに鋼帯の上面が上方の流体から受ける力と鋼帯の下面が下方の流体から受ける力とが同じ大きさになるように、熱延鋼帯後端部の上面および下面に対向して流体を噴き付けることを特徴とする熱延鋼帯後端部の通板方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
スポット溶接法やこれを実施するスポット溶接機は、熱源が被溶接材の内部に発生するジュ−ル熱であり、温度が溶接電流や被溶接材の抵抗値など物性に左右され、熱源の温度が必ずしも一定にならないという欠点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このため、溶接のときには板状電極２０上におかれた被溶接材Ｗに対し側方から接近させて、所定の溶接すべき場所に達したときに溶接チップ３１を下向きに下降させると、被溶接材に下向きの加圧力が加えることができる。このために、図２に示すように、スポット電極３０、ホルダ３２をその中間の枢支点３３で旋回自在に支承して、てことして構成し、てこの変向機構としての特性を利用してホルダ３２の後端に作用させた上向き力を変向して溶接チップ３１に下向き力として作用させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このような回路は抵抗溶接機一般で従来から知られるものであるが、電力変換装置６０にタイマ−７０に接続し、これに併せてタイマ−７０の上位にインタフェ−ス（必要に応じて）を介してプログラマブルコントロ−ラ８０、要するに、所謂シ−ケンサともいわれる制御機器を接続し、タイマ−７０にプログラマブルコントロ−ラ８０をリンクさせ、それによって詳細な溶接条件をプログラミングさせるとともに設定し、適切な溶接条件に合わせて溶接する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
電力変換装置６０のサイリスタ６１にはタイマ−７０によって時間的指令が送られる。このタイマ−７０の上位にリンクさせたプログラマブルコントロ−ラ８０によって溶接条件ならびにそれに基づくプログラムはプログラミングされ、その指令が下位のタイマ−７０に送られる。すなわち、電力変換装置６０におけるサイリスタ６１はタイマ−７０を介してプログラマブルコントロ−ラ８０の指令によって開閉され、それに応じて、被溶接材の材質、板厚に合った溶接条件とおりに調整され溶接機本体１０で溶接される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
すなわち、被溶接材の材質、寸法さらに表面状態などの溶接情報は入出力装置（後にのべるコンピュ−タ９１やタッチディスプレイ９２）を介して入力され、この溶接情報に基いて溶接条件がプログラマブルコントロ−ラ８０内で演算されて記憶させる。予め溶接条件を設定しておいたときには必要に応じその中から溶接条件を検索してタイマ−７０に送り、その指令によって溶接条件にしたがってサイリスタ６１を作動させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、記憶する溶接条件の情報量が増加しても、その量はプログラマブルコントロ−ラ８０で最適であると判断されたものに限られ、量は少ないが、プログラマブルコントロ−ラ８０自体のメモリ容量は大きく、ことごとく記憶させておくこともできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004001036.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ね合わせた被溶接材をはさんで加圧通電する一対の溶接電極の間に変圧器に介して溶接電流を流し、この変圧器の一次側に溶接電流を変換制御する電力変換装置が設けられた重ね合わせ抵抗溶接機において、
この電力変換装置に時間的信号を送って溶接電流を通電させるタイマ−と、このタイマ−の上位にリンクさせたプログラマブルコントロ−ラとを設け、このプログラマブルコントロ−ラに入出力装置を接続し、この入出力の一つをタッチディスプレイ装置として構成するとともに入出力装置の他を通信回線を介して前記プログラマブルコントロ−ラに接続されるコンピュ−タとして構成することを特徴とする重ね合わせ抵抗溶接機。
【請求項２】
前記抵抗溶接機をスポット溶接機とすることを特徴とする請求項１記載の重ね合わせ抵抗溶接機。
【請求項３】
前記タッチディスプレイ装置をインタフェ−スを介在させて前記グラマブルコントロ−ラに接続することを特徴とする請求項１又は２記載の重ね合わせ抵抗溶接機。
【請求項４】
前記通信回線を電話回路とすることを特徴とする請求項１又は２記載の重ね合わせ抵抗溶接機。
【請求項５】
前記電話回路をモデムを介して接続することを特徴とする請求項１又は２記載の重ね合わせ抵抗溶接機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】    【産業上の利用分野】  本発明は重ね合わせ抵抗溶接機、なかでも、重ね合わせた被溶接材を一対の溶接電極ではさんで加圧通電して溶接するために、この一対の溶接電極の間に変圧器を介して溶接電流を通電し、この溶接電流をタイマ−の上位にリンクさせてプログラマブルコントロ−ラにより溶接条件に合わせ調整でき、通信回線を経て接続される溶接機メ−カ側のコンピュ−タによって溶接条件を調整できる重ね合わせ抵抗溶接機に係る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】    【発明が解決しようとする課題】  本発明は上記欠点の解決を目的とし、具体的には、溶接のときに被溶接材の少なくとも材質や厚さを入力させるだけで、それに伴うそのほかの多数の溶接条件や作業条件、さらに、溶接電流のモ−ドまでも適正に設定して溶接でき、しかも溶接機メ−カ側からも直接溶接条件を設定調整できる抵抗溶接機を提案する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、タイマ−にコンピュ−タが内蔵されていても、そのコンピュ−タは通電モデルの処理時間を基準時間のカウント数を記憶部（コンピュ−タのメモリ）に記憶させ、経過時間のカウント数を演算部で測定し、この両カウント数の一致したことを検出することによって、経過時間を測定するように構成されているものに過ぎない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、以上のようにタイマ−２０には時間要素が入力され、この入力情報により定められる時間に達したときを測定し、このときに指令信号を出力して電力変換装置１４のサイリスタ１４１をオンオフしてするものであり、この機器に上位としてプログラマブルコントロ−ラを接続するのはつぎの理由による。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  耐水性支持体上に、無機微粒子と親水性バインダーを含有する少なくとも１層のインク受像層を設けたインクジェット記録材料において、該耐水性支持体のＪＩＳ−Ｂ０６０１に記載されるカットオフ値０．８ｍｍの中心線平均粗さ（Ｒａ７５）が１．０μｍ以下であり、少なくとも該耐水性支持体から最も離れた最上層の該インク受像層が平均粒径１〜１０μｍの無色または白色のマット剤及び平均粒径１μｍ以下の有色顔料を含有することを特徴とする校正用インクジェット記録材料。
【請求項２】  前記校正用インクジェット記録材料において、耐水性支持体のＪＩＳ−Ｂ０６０１に記載されるカットオフ値０．８ｍｍの中心線平均粗さ（Ｒａ７５）をｒ、有色顔料の平均粒径をｄとするとｒ≧ｄを満たす、請求項１に記載の校正用インクジェット記録材料。
【請求項３】  請求項１〜２の少なくともいずれかに記載の校正用インクジェット記録材料であり、該校正用インクジェット記録材料と校正対象印刷用紙とのＪＩＳ  Ｚ８７３０で規定される明度指数（Ｌ*）及び知覚色度指数（ａ*、ｂ*）の色差の成分（△Ｌ*、△ａ*、△ｂ*）の絶対値が、それぞれ１．５以下であることを特徴とする校正用インクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図１０（ａ） に示すように、ヘッドチップ１００は、アルミナ等の絶縁性材料で形成されると共に一方面に凹部が設けられた基板本体１２１と、凹部内に設けられてその長手方向とは直交する方向に亘って複数の溝１２５が形成された圧電セラミック１２２とからなる基板１２０と、基板１２０に凹部の開口側を塞ぐように接合されたノズル開口１４１を有するノズルプレート１４０とを具備する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
基板本体１２１には、圧電セラミック１２２によって凹部の幅方向両側に長手方向に亘って区画されたチャンバ１３０が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、圧電セラミック１２２の溝１２５を区画する側壁１２６には電極１２７が形成されており、各電極１２７はノズルプレート１４０の凹部側の面に設けられた引き出し配線に電気的に導通されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このようなヘッドチップ１００では、一方のチャンバ１３０からインクを供給し、他方のチャンバ１３０に圧電セラミック１２２の溝１２５を介して供給することで、溝１２５内にインクを供給している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、このように溝１２５内に充填されたインクは、側壁１２６に設けられた電極１２７に電圧を印加することで、側壁１２６を剪断モード変位させ、ノズル開口１４１からインクを吐出するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このようなヘッドチップ１００は、ノズル開口４１の数を増やして高速印字を実施するには、図１０（ｂ）に示すように、基板本体１２１の凹部内に複数の溝１２５が形成された圧電セラミック１２２を並設して設け、各溝１２５に対向する領域にノズル開口４１を設けることで、２倍のノズル開口１４１を有するヘッドチップ１００とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このようなヘッドチップ１００の製造方法としては、基板本体１２２に凹部を形成し、複数の溝１２５が形成された圧電セラミック１２２を凹部の底面の所定位置に位置決め接合することで基板１２０を形成し、ノズルプレート１４０を接合することで形成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
回収装置２１の本体ケース３９は、例えば樹脂成形機に４個取り金型が装着される場合には、回収容器としての４個の回収箱４１が引出し可能に支持され、各回収箱４１内には上部が回収箱４１の上面より若干突出した投入部４３ａがそれぞれ設けられる。そして各投入部４３ａはそれぞれの成型品が集積される収容容器としての収容コンテナ４５に連通する回収パイプ４３ｂが接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この状態にて可動金型内に装着されたエゼクタ機構（図示せず）を作動して可動金型に保持された成型品をチャック１５に向かって突き出す。このとき、成型品は金型の構造により製品部Ｗとランナ部とを分離してそれぞれの製品部Ｗのみをチャック１５の各保持部材１５ｂに保持させる。なお、分離されたランナ部は自重落下して樹脂成形機外へ排出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
２．上記説明は、回収装置における各回収箱に、収容コンテナに接続される回収パイプを接続して投入された成型品におけるそれぞれの製品部Ｗを対応する収容コンテナ内に回収するものとしたが、各回収箱内に対応する製品部Ｗを直接集積する構造及び図５に示すように複数の回収パイプをチャックによる製品部Ｗの保持状態に応じて直接配列し、それぞれの製品部Ｗを対応する回収パイプ内に直接投入して回収してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】回収装置における回収箱内を示す説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアクリル酸（塩）系架橋重合体を主成分とする吸水性樹脂粒子であって、重量平均粒子径が１５０〜６００μｍであり、０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが３０（ｇ／ｇ）以上であり、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが１５（ｇ／ｇ）以上の吸水性樹脂粒子。
ただし、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄは、吸液位置の高さＨ１が液貯蔵容器の液面の高さＨ２よりも高い位置（高度差が４０ｃｍ）にある状態で吸水性樹脂０．４４ｇが加圧下（０．０６ｐｓｉ）のもと３０分間で吸収する液の量から計算される吸収倍率である。
【請求項２】
吸水性樹脂粒子の少なくとも一部が造粒されてなる粒子である、請求項１記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項３】
重量平均粒子径が５０〜３００μｍの吸水性樹脂を造粒してなる粒子である、請求項１または２記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項４】
吸水性樹脂粒子の重量平均粒子径が造粒前から５０％以上上昇されてなる、請求項１から３までのいずれかに記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項５】
４０ｃｍの高さにおける毛管吸収指数Ｂが０．４以上である、請求項１から４までのいずれかに記載の吸水性樹脂粒子。
ただし、毛管吸収指数Ｂ＝（４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄ）／（０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄ）
【請求項６】
水不溶性粒子状無機粉体を含んでなる、請求項１から５までのいずれかに記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項７】
重量平均粒子径が５０〜３００μｍ、生理食塩水（０．９重量％ＮａＣｌ水溶液）に飽和膨潤させた時の無加圧下における飽和膨潤時の粒子間隙間率が３０〜５０％、かつ無加圧下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が８０〜１５０μｍの吸水性樹脂に、水分散性微粒子の分散液を添加することにより重量平均粒子径を５０％以上上昇させることを特徴とする、吸水性樹脂粒子の製造方法。
【請求項８】
水分散性微粒子として、重量平均１次粒子径が３μｍ以下の粉末を用いる、請求項７に記載の吸水性樹脂粒子の製造方法。
【請求項９】
請求項１から６までのいずれかに記載の吸水性樹脂粒子を含んでなる吸水性物品。
【請求項１０】
液拡散部材と液貯蔵部材を含む吸収体であって、前記液拡散部材として吸い上げ高さ３０ｃｍ以上の部材、前記液貯蔵部材として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが１５（ｇ／ｇ）以上の吸水性樹脂を用いることを特徴とする、吸収体。
【請求項１１】
液拡散部材とポリアクリル酸（塩）系架橋重合体を主成分とする吸水性樹脂を含む吸収体であって、前記液拡散部材が高内部相エマルションを重合して得られる多孔質重合体であり、前記液拡散部材と前記吸水性樹脂の合計重量に対する吸水性樹脂の重量割合が７５重量％以上９０重量％以下、前記吸水性樹脂の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが１５（ｇ／ｇ）以上であることを特徴とする、吸収体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
すなわち、本発明にかかる吸水性樹脂粒子は、ポリアクリル酸（塩）系架橋重合体を主成分とする吸水性樹脂粒子であって、重量平均粒子径が１５０〜６００μｍであり、０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが３０（ｇ／ｇ）以上であり、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが１５（ｇ／ｇ）以上である。
ただし、４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄは、吸液位置の高さＨ１が液貯蔵容器の液面の高さＨ２よりも高い位置（高度差が４０ｃｍ）にある状態で吸水性樹脂０．４４ｇが加圧下（０．０６ｐｓｉ）のもと３０分間で吸収する液の量から計算される吸収倍率である。
本発明にかかる吸水性樹脂粒子の製造方法は、重量平均粒子径が５０〜３００μｍ、生理食塩水（０．９重量％ＮａＣｌ水溶液）に飽和膨潤させた時の無加圧下における飽和膨潤時の粒子間隙間率が３０〜５０％、かつ無加圧下における飽和膨潤時の粒子間平均隙間半径が８０〜１５０μｍの吸水性樹脂に、水分散性微粒子の分散液を添加することにより重量平均粒子径を５０％以上上昇させることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明にかかる吸収性物品は、本発明の吸水性樹脂粒子を含む。
本発明にかかる吸収体は、液拡散部材と液貯蔵部材を含む吸収体であって、前記液拡散部材として吸い上げ高さ３０ｃｍ以上の部材、前記液貯蔵部材として４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが１５（ｇ／ｇ）以上の吸水性樹脂を用いる。
本発明にかかる吸収体は、液拡散部材とポリアクリル酸（塩）系架橋重合体を主成分とする吸水性樹脂を含む吸収体であって、前記液拡散部材が高内部相エマルションを重合して得られる多孔質重合体であり、前記液拡散部材と前記吸水性樹脂の合計重量に対する吸水性樹脂の重量割合が７５重量％以上９０重量％以下、前記吸水性樹脂の４０ｃｍの高さにおける毛管吸収倍率Ｄが１５（ｇ／ｇ）以上である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントシートと自動車本体とを締結しているボルトを外す工程と、適宜手段を使って前記フロントシートを開かれたドアの開口部から車室外に出す工程と、前記フロントシートが外された床をクリーニングする工程と、該クリーニングが終わった後、適宜手段によって前記フロントシートを開かれたドアの開口部から車室内に入れる工程と、該フロントシートを自動車本体に所定の締結部材で締結する工程とを備えたことを特徴とする中古自動車の室内清掃方法
【請求項２】
自動車に取付けられたドアが開かれて形成される開口部からシートを搬入・搬出する自動車用シート移送台車であって、自動車下面と該自動車の走行タイヤを介して離間される地面との空隙部に進入可能とされ地面を自在方向に移動可能な減摩走行手段を有す台車本体と、該台車本体上面に立設される支柱と、該支柱に上下動自在に取付けられシート吊上げ時、前記シートのシートバック（含むヘッドレスト）頂部より下方に配設される昇降アームと、前記台車本体又は前記支柱に取付けられて昇降アームを上下動させる駆動手段と、前記昇降アームの先端部に取付けられる吊具連結部材と、該吊具連結部材の先端部に取付けられてシートを吊上げ可能な吊具と、昇降アームまたは吊具連結部材に取付けられる吊具に吊下されたシートを所要姿勢に支持可能な姿勢支持手段とを備え、開いたドア内面と自動車本体との空隙部に前記支柱を進入させてシートを昇降するようにしたことを特徴とする自動車用シート移送台車
【請求項３】
請求項２の自動車用シート移送台車において、予めシートに装着した前記吊具が請求項２の吊具連結部材と着脱自在に連結可能とされていることを特徴とする自動車用シート移送台車
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３の自動車用シート移送台車は、請求項２の自動車用シート移送台車の吊具連結部材が予めシートに装着した吊具に着脱自在に連結可能とされていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項２および請求項３の自動車用シート移送台車の吊具連結部材が昇降アームに取付けられて水平方向に回動自在とされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項２および請求項３吊具連結部材が適宜部材を介して台車本体に取付けられて昇降アームの延出方向軸と交差する方向に進退自在とされる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧された燃料を供給する燃料供給経路が接続されたカプラ本体と、
該カプラ本体に設けられ、被充填タンクの注入口に結合される結合部と、
該カプラ本体の内部に摺動可能に挿入された弁部と、
該弁部に一体的に形成されたピストン部と、
該ピストン部が摺動可能に嵌合されたシリンダ室と、
該シリンダ室に圧縮空気を供給して前記弁部を開弁させる空気供給手段と、
を備えたことを特徴とする燃料充填カプラ。
【請求項２】
前記結合部が前記被充填タンクの注入口に結合または離間されたことを検出する検出手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の燃料充填カプラ。
【請求項３】
前記検出手段は、前記空気供給手段から供給される圧縮空気の圧力変化により、前記結合部が前記被充填タンクの注入口に結合または離間されたことを検出することを特徴とする請求項２記載の燃料充填カプラ。
【請求項４】
前記被充填タンクへの充填終了後、前記空気供給手段からの圧縮空気の供給停止により前記カプラ本体の残圧を外部に排出する残圧開放弁を備えたことを特徴とする請求項１記載の燃料充填カプラ。
【請求項５】
カプラ本体の結合部が被充填タンクの注入口に結合されたことを前記結合部に供給される圧縮空気の圧力変化により検出する第１の過程と、
前記カプラ本体の結合部が被充填タンクの注入口に結合されたことが検出された状態のときに充填開始操作が行われると、前記カプラ本体の内部に形成されたシリンダ室に圧縮空気を供給して主弁を開弁させる第２の過程と、
前記被充填タンクへの燃料充填が終了し、充填終了操作が行われると、前記シリンダ室への圧縮空気の供給を停止させて前記主弁を閉弁させると共に、前記カプラ本体の残圧を外部に排出する残圧開放弁を開弁させる第３の過程と、
を実行することを特徴とする燃料充填カプラの制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記請求項２記載の発明は、結合部が被充填タンクの注入口に結合または離間されたことを検出する検出手段を備えたものであり、結合部が被充填タンクの注入口に結合されたことを確認できる。
上記請求項３の発明は、前記検出手段は、前記空気供給手段から供給される圧縮空気の圧力変化により、前記結合部が前記被充填タンクの注入口に結合または離間されたことを検出することを特徴とするものであり、電気信号を用いないので燃料を扱う機器としての安全性を高められると共に、弁部を開弁動作させる圧縮空気の圧力が所定圧である場合に結合部が被充填タンクの注入口に結合されたことを確認でき、且つ結合部が被充填タンクの注入口に結合されていない状態では圧縮空気の圧力が上昇せず、弁部の開弁が未然に防止される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記請求項４記載の発明は、被充填タンクへの充填終了後、空気供給手段からの圧縮空気の供給停止によりカプラ本体の残圧を外部に排出する残圧開放弁を備えたものであり、圧縮空気の供給を停止して弁部を閉弁動作させると同時に残圧開放弁を開弁させてカプラ本体の残圧を外部に排出することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記請求項５記載の発明は、カプラ本体の結合部が被充填タンクの注入口に結合されたことを結合部に供給される圧縮空気の圧力変化により検出する第１の過程と、カプラ本体の結合部が被充填タンクの注入口に結合されたことが検出された状態のときに充填開始操作が行われると、カプラ本体の内部に形成されたシリンダ室に圧縮空気を供給して主弁を開弁させる第２の過程と、被充填タンクへの燃料充填が終了し、充填終了操作が行われると、シリンダ室への圧縮空気の供給を停止させて主弁を閉弁させると共に、カプラ本体の残圧を外部に排出する残圧開放弁を開弁させる第３の過程と、を実行するものであり、弁部を開弁動作させる圧縮空気の圧力が所定圧である場合に結合部が被充填タンクの注入口に結合されたことを確認でき、且つ結合部が被充填タンクの注入口に結合されていない状態では圧縮空気の圧力が上昇せず、弁部の開弁が未然に防止される。また、圧縮空気の供給を停止して弁部を閉弁動作させると同時に残圧開放弁を開弁させてカプラ本体の残圧を外部に排出することが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
また、上記請求項２記載の発明は、結合部が被充填タンクの注入口に結合または離間されたこと検出する検出手段を備えたものであり、結合部が被充填タンクの注入口に結合されたことを確認でき、安全な充填が可能となる。
また、上記請求項３記載の発明によれば、結合部が被充填タンクの注入口に結合または離間されたことを空気供給手段から供給される圧縮空気の圧力変化により検出する検出手段を備えたため、電気信号を用いないので燃料を扱う機器としての安全性を高められると共に、弁部を開弁動作させる圧縮空気の圧力が所定圧である場合に結合部が被充填タンクの注入口に結合されたことを確認でき、且つ結合部が被充填タンクの注入口に結合されていない状態では圧縮空気の圧力が上昇せず、弁部の開弁が未然に防止される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
また、上記請求項４記載の発明によれば、被充填タンクへの充填終了後、空気供給手段からの圧縮空気の供給停止によりカプラ本体の残圧を外部に排出する残圧開放弁を備えたため、圧縮空気の供給を停止して弁部を閉弁動作させると同時に残圧開放弁を開弁させてカプラ本体の残圧を外部に排出することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
また、上記請求項５記載の発明によれば、カプラ本体の結合部が被充填タンクの注入口に結合されたことを結合部に供給される圧縮空気の圧力変化により検出する第１の過程と、カプラ本体の結合部が被充填タンクの注入口に結合されたことが検出された状態のときに充填開始操作が行われると、カプラ本体の内部に形成されたシリンダ室に圧縮空気を供給して主弁を開弁させる第２の過程と、被充填タンクへの燃料充填が終了し、充填終了操作が行われると、シリンダ室への圧縮空気の供給を停止させて主弁を閉弁させると共に、カプラ本体の残圧を外部に排出する残圧開放弁を開弁させる第３の過程と、を実行するため、弁部を開弁動作させる圧縮空気の圧力が所定圧である場合に結合部が被充填タンクの注入口に結合されたことを確認でき、且つ結合部が被充填タンクの注入口に結合されていない状態では圧縮空気の圧力が上昇せず、弁部の開弁が未然に防止される。また、圧縮空気の供給を停止して弁部を閉弁動作させると同時に残圧開放弁を開弁させてカプラ本体の残圧を外部に排出することができる。