【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  エンコーダ付転がり軸受ユニット
【特許請求の範囲】
【請求項１】  転がり軸受ユニットとエンコーダとから成り、
このうちの転がり軸受ユニットは、外端部外周面に車輪を取り付ける為の取付フランジを、中間部外周面に第一の内輪軌道を直接又は別体の内輪を介して、それぞれ設けられたハブと、外周面に第二の内輪軌道を形成され、このハブの内端部に設けられた、上記第一の内輪軌道を設けた部分よりも外径寸法が小さくなった段部に外嵌された内輪と、内周面にこの第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を形成された外輪と、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けられた転動体とを備えたものであり、
上記エンコーダは、金属板製の支持環、及び、この支持環の内側面に全周に亙って添着され、内側面にＳ極とＮ極とを交互に且つ等ピッチで配置したゴム磁石製の永久磁石から成り、上記支持環の内周縁部に設けられた円筒部を上記内輪の内端部外周面に外嵌する事で上記ハブと共に回転自在とされている
エンコーダ付転がり軸受ユニットに於いて、
上記円筒部の先端縁で上記永久磁石を添着した円輪部と反対側部分に、上記金属板を径方向外方に９０度以上折り曲げて成る折り曲げ部を設けた事を特徴とするエンコーダ付転がり軸受ユニット。
【請求項２】  転がり軸受ユニットとエンコーダとから成り、
このうちの転がり軸受ユニットは、外端部外周面に車輪を取り付ける為の取付フランジを、中間部外周面に第一の内輪軌道を直接又は別体の内輪を介して、それぞれ設けられたハブと、外周面に第二の内輪軌道を形成され、このハブの内端部に設けられた、上記第一の内輪軌道を設けた部分よりも外径寸法が小さくなった段部に外嵌された内輪と、内周面にこの第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を形成された外輪と、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けられた転動体とを備えたものであり、
上記エンコーダは、金属板製の支持環、及び、この支持環の内側面に全周に亙って添着され、内側面にＳ極とＮ極とを交互に且つ等ピッチで配置したゴム磁石製の永久磁石から成り、上記支持環の内周縁部に設けられた円筒部を上記内輪の内端部外周面に外嵌する事で上記ハブと共に回転自在とされている
エンコーダ付転がり軸受ユニットに於いて、
上記支持環の一部で永久磁石を添着した円輪部と反対側部分に位置する上記円筒部の先端縁に、上記金属板よりも軟質の材料を被覆した事を特徴とするエンコーダ付転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明に係るエンコーダ付転がり軸受ユニットは、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、回転速度検出用のセンサと組み合わせて上記車輪の回転速度を検出する為に利用する。尚、エンコーダ付転がり軸受ユニットと、外輪に結合したカバー等の静止した部分に設置した回転速度検出用のセンサとを組み合わせる事により、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットを得られる。
【０００２】
【従来の技術】
自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持するのに、転がり軸受ユニットを使用する。又、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）を制御する為には、上記車輪の回転速度を検出する必要がある。この為、上記転がり軸受ユニットに回転速度検出装置を組み込んだ回転速度検出装置付転がり軸受ユニットにより、上記車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する事が、近年広く行なわれる様になっている。
【０００３】
この様な目的で使用される回転速度検出装置付転がり軸受ユニットとして、特開平１１−２３５９６号公報には、図７に示す様な構造が記載されている。この図７に示した、従来の回転速度検出装置付転がり軸受ユニット１は、転がり軸受ユニット２に回転速度検出装置３を組み込んで成る。このうちの転がり軸受ユニット２は、外輪４の内径側にハブ５及び内輪６を回転自在に支持して成る。このハブ５の外端部（軸方向に関して外とは、車両への組み付け状態で幅方向外側を言い、図２、４、６を除く各図の左側。反対に、図２、４、６を除く各図の右側となる、車両への組み付け状態で幅方向中央側を内と言う。本明細書全体で同じ。）の外周面には車輪を取り付ける為の取付フランジ７を、中間部外周面には第一の内輪軌道８を、それぞれ設けている。尚、この第一の内輪軌道８は、ハブと一体に設ける他、このハブと別体の内輪の外周面に設ける場合もある。
【０００４】
又、上記内輪６は、その外周面に第二の内輪軌道９を有し、上記ハブ５の内端寄り部分に形成されて上記第一の内輪軌道８を設けた部分よりも外径寸法が小さくなった、段部１０に外嵌している。又、上記外輪４の内周面に、上記第一の内輪軌道８に対向する第一の外輪軌道１１及び上記第二の内輪軌道９に対向する第二の外輪軌道１２を、外周面に上記外輪４を懸架装置に結合支持する為の結合フランジ１３を、それぞれ形成している。そして、上記第一、第二の内輪軌道８、９と上記第一、第二の外輪軌道１１、１２との間に、それぞれ複数個ずつの転動体１４、１４を設け、上記外輪４の内径側に上記ハブ５及び内輪６を回転自在に支持している。尚、上記内輪６を上記段部１０に外嵌した状態で、上記ハブ５の内端部に形成した雄ねじ部にナット１５を螺合して、上記内輪６を抑え付け、この内輪６と上記ハブ５との分離防止を図っている。
【０００５】
又、上記外輪４の内端（図７の右端）開口部は、カバー１６により塞いでいる。このカバー１６は、合成樹脂を射出成形して成る有底円筒状の本体１７と、この本体１７の開口部に結合した嵌合筒１８とから成る。この嵌合筒１８は、その基端部を上記本体１７の射出成形時にモールドする事により、この本体１７の開口部に結合している。この様に構成するカバー１６は、上記嵌合筒１８の先半部（図７の左半部）を上記外輪４の内端部に、締まり嵌めで外嵌固定する事により、この外輪４の内端開口部を塞いでいる。
【０００６】
一方、前記回転速度検出装置３を構成する為、上記ハブ５の内端部に外嵌固定した内輪６の内端部外周面で上記第二の内輪軌道９から外れた部分に、エンコーダ１９を外嵌固定している。このエンコーダ１９は、支持環２０と永久磁石２１とから成る。このうちの支持環２０は、ＳＰＣＣの如き炭素鋼板等の磁性金属板を折り曲げる事により、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成している。即ち、この磁性金属板を折り曲げる事により、円筒部２２と、この円筒部２２の内端部から径方向外方に直角に折れ曲がった円輪部２３とを有する、上記支持環２０としている。そして、この様な支持環２０の円筒部２２を、上記内輪６の内端部に締まり嵌めで外嵌固定している。又、上記永久磁石２１は、例えばフェライト粉末を混入したゴムを上記支持環２０を構成する円輪部２３の内側面に、焼き付け等により添着して成る。この永久磁石２１は、軸方向（図７の左右方向）に着磁すると共に、着磁方向を円周方向に関して交互に且つ等間隔で変化させている。従って、被検知部である、上記エンコーダ１９の内側面には、Ｓ極とＮ極とが円周方向に関して交互に且つ等間隔で配置されている。
【０００７】
又、上記カバー１６を構成する本体１７の一部で上記エンコーダ１９を構成する永久磁石２１の内側面と対向する部分には、挿入孔２４を、上記本体１７を貫通させる状態で、上記外輪４の軸方向に形成している。そして、この挿入孔２４内に、センサ２５（検出素子等を合成樹脂中に包埋して成るセンサユニットを含む。本明細書全体で同じ。）を挿入している。このセンサ２５は、ホール素子、磁気抵抗素子（ＭＲ素子）等、磁束の流れ方向に応じて出力を変化させる磁気検出素子並びにこの磁気検出素子の出力波形を整える為の波形整形回路を組み込んだＩＣと、上記永久磁石２１から出る（或は上記永久磁石２１に流れ込む）磁束を上記磁気検出素子に導く為の、磁性材製のポールピース等とを、合成樹脂中に包埋して成る。
【０００８】
この様なセンサ２５は、先端（図７の左端）寄り部分に設けられ、上記挿入孔２４をがたつきなく挿通自在な円柱状の挿入部２６と、この挿入部２６の基端部（図７の右端部）に形成した、外向フランジ状の鍔部２７とを備える。上記挿入部２６の中間部外周面には係止溝を形成すると共に、この係止溝にＯリング２８を係止している。
【０００９】
一方、上記カバー１６の外面（このカバー１６により塞ぐべき、転動体１４、１４を設置した空間２９と反対側の側面で、図７の右側面）の一部で、上記挿入孔２４の開口周囲部分には、係止筒３０を設けている。上記センサ２５は、上記挿入部２６をこの係止筒３０内に挿入し、上記鍔部２７をこの係止筒３０の先端面に突き当てた状態で、係止ばね３１により、この係止筒３０に結合支持する。尚、この様な係止ばね３１による結合支持構造に就いては、前記特開平１１−２３５９６号公報に詳しく記載されており、又、本発明の要旨とも関係しないので、詳しい図示並びに説明は省略する。
【００１０】
上述の様な回転速度検出装置付転がり軸受ユニット１の使用時には、前記外輪４の外周面に固設した結合フランジ１３を懸架装置に対して、図示しないボルトにより結合固定する。又、前記ハブ５の外周面に固設した取付フランジ７に車輪を、この取付フランジ７に設けたスタッド３２により固定する。そして、上記懸架装置に対して上記車輪を、回転自在に支持する。この状態で車輪が回転すると、上記センサ２５の検知部の端面近傍を、前記永久磁石２１の内側面に存在するＮ極とＳ極とが交互に通過する。この結果、上記センサ２５内を流れる磁束の方向が変化し、このセンサ２５の出力が変化する。この様にしてセンサ２５の出力が変化する周波数は、上記車輪の回転数に比例する。従って、上記センサ２５の出力を図示しない制御器に送れば、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。
【００１１】
上述の様な回転速度検出装置付転がり軸受ユニット１は、前記転がり軸受ユニット２と前記エンコーダ１９とを別々の工場で造ってから、この回転速度検出装置付転がり軸受ユニット１の組立工場、一般的には上記転がり軸受ユニット２の製造工場で、前記内輪６の内端部に組み付ける。従って、上記エンコーダ１９は、このエンコーダ１９の製造工場から上記転がり軸受ユニット２の製造工場に搬送する必要がある。この際、輸送効率を向上させる為に、多数のエンコーダ１９を軸方向に重ね合わせた状態で搬送する。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
上述の様に多数のエンコーダ１９を軸方向に重ね合わせた状態で搬送すると、金属板製の支持環２０を構成する円筒部２２の端縁がゴム磁石製の永久磁石２１の側面に突き当たる。この端縁は、磁性鋼板を切断した際に発生する、細かいバリを含む破断面である為、この端縁が上記永久磁石２１の側面に突き当たると、この側面を傷める可能性がある。この側面は回転速度検出の為の被検出面として機能するので、この側面が損傷した場合には、回転速度検出の信頼性が低下する可能性があり、好ましくない。これに対して、軸方向に隣り合うエンコーダ１９同士を、永久磁石２１同士、支持環２０の端縁同士で突き合わせれば、この永久磁石２１の側面を傷めにくくできる。但し、この様な搬送方法を採用した場合には、隣り合う永久磁石２１同士がくっつき合って剥すのが面倒になる他、剥す際にこの永久磁石２１を損傷する可能性が生じる。又、エンコーダ１９の方向が交互に逆になる為、このエンコーダ１９を内輪６の内端部に組み付ける作業が面倒になる。
【００１３】
特開２０００−２８９４０５号公報、同２００１−９０８４４号公報、同２００１−１４１０６９号公報には、エンコーダを構成する支持環に、組み合わせシールリングのスリンガとしての役目を合わせ持たせる構造が記載されている。この様な構造の場合には、エンコーダとシールリングとを組み合わせた状態で搬送する事ができる為、搬送時に永久磁石の側面に上記支持環の端縁が突き当たる事を防止できる。但し、前述の図７に示した従来構造の様に、カバー１６に覆われる部分に設けるエンコーダ１９の場合にはこのエンコーダ１９に隣接してシールリングを設ける事がない為、上述の様な問題が発生する。
本発明のエンコーダ付転がり軸受ユニットは、この様な事情に鑑みて発明したものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明のエンコーダ付転がり軸受ユニットは、何れも、前述した従来から知られているエンコーダ付転がり軸受ユニットと同様に、転がり軸受ユニットとエンコーダとから成る。
そして、このうちの転がり軸受ユニットは、ハブと、内輪と、外輪と、複数個の転動体とを備えたものである。
又、上記ハブは、外端部外周面に車輪を取り付ける為の取付フランジを、中間部外周面に第一の内輪軌道を直接又は別体の内輪を介して、それぞれ設けている。
又、上記内輪は、外周面に第二の内輪軌道を形成しており、上記ハブの内端部に設けられた、上記第一の内輪軌道を設けた部分よりも外径寸法が小さくなった段部に外嵌している。
又、上記外輪は、内周面にこの第一の内輪軌道に対向する第一の外輪軌道及び上記第二の内輪軌道に対向する第二の外輪軌道を形成している。
更に、上記各転動体は、上記第一、第二の内輪軌道と上記第一、第二の外輪軌道との間に、それぞれ複数個ずつ転動自在に設けられている。
一方、上記エンコーダは、金属板製の支持環、及び、ゴム中に磁性材を混入して成り、この支持環の内側面に全周に亙って添着され、内側面にＳ極とＮ極とを交互に且つ等ピッチで配置した、ゴム磁石製の永久磁石から成る。そして、上記支持環の内周縁部に設けた円筒部を上記内輪の内端部外周面に外嵌する事で、上記ハブと共に回転自在とされている。
【００１５】
特に、請求項１に記載したエンコーダ付転がり軸受ユニットに於いては、上記円筒部の先端縁で上記永久磁石を添着した円輪部と反対側部分に、上記金属板を径方向外方に９０度以上折り曲げて成る折り曲げ部を設けている。
又、請求項２に記載したエンコーダ付転がり軸受ユニットに於いては、上記支持環の一部で永久磁石を添着した円輪部と反対側部分に位置する上記円筒部の先端縁に、ゴム、合成樹脂、ビニル等、上記金属板よりも軟質の材料を被覆している。
【００１６】
【作用】
上述の様に構成する本発明の何れのエンコーダ付転がり軸受ユニットも、支持環を構成する金属板の端縁がゴム磁石製の永久磁石の側面に突き当たる事を防止して、この側面の損傷を防止できる。
先ず、請求項１に記載したエンコーダ付転がり軸受ユニットの場合には、折り曲げ部の加工に伴って上記金属板の端縁が径方向外方乃至は自身の円輪部側に向く。従って、複数のエンコーダを軸方向に重ね合わせた状態で永久磁石の側面には、上記折り曲げ部の側面乃至は折り返し部が当接するのみで、上記金属板の端縁が突き当たる事はない。
又、請求項２に記載したエンコーダ付転がり軸受ユニットの場合には、円筒部の先端縁である上記金属板の端縁が軟質の材料により被覆されているので、この端縁が上記永久磁石の側面に直接突き当たる事はなくなる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１〜２は、本発明に関する参考例の１例を示している。尚、本例の特徴は、エンコーダ１９ａを構成する支持環２０ａ及び永久磁石２１ａの形状及び寸法を工夫する事により、搬送時にこの永久磁石２１ａの側面の損傷防止を図る点にある。その他の部分の構成及び作用は、前述の図７に示した従来構造と多くの点で共通するので、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分並びに上記従来構造と異なる部分を中心に説明する。
【００１８】
本例の場合、ハブ５ａの内端部に形成した円筒部を径方向外方に塑性変形させる事で構成したかしめ部３３により、上記ハブ５ａの内端寄り部分の段部１０に外嵌した内輪６ａの内端面を抑え付けている。又、この内輪６ａの内端部に小径段部３４を形成し、この小径段部３４に、上記エンコーダ１９ａを外嵌固定している。
【００１９】
上記エンコーダ１９ａは、上記支持環２０ａと上記永久磁石２１ａとから成る。このうちの支持環２０ａは、ＳＰＣＣの如き炭素鋼板等の磁性金属板を、プレス加工等で折り曲げる事により、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成して成り、円筒部２２ａと、この円筒部２２ａの内端部から径方向外方に直角に折れ曲がった円輪部２３ａとを有する。そして、この様な支持環２０ａの円筒部２２ａを、上記内輪６の内端部に形成した小径段部３４に締まり嵌めで外嵌固定している。又、上記永久磁石２１ａは、例えばフェライト粉末を混入したゴムを上記円輪部２３ａの内側面に、焼き付け等により添着して成るもので、被検知部である内側面にＳ極とＮ極とを、円周方向に関して交互に且つ等間隔で配置している。
【００２０】
特に、本例のエンコーダ付転がり軸受ユニットを構成する上記エンコーダ１９ａの場合には、上記円筒部２２ａの外径Ｄを、上記永久磁石２１ａの内径Ｒよりも小さく（Ｄ＜Ｒ）している。本例の場合、上記エンコーダ１９ａの各部の寸法をこの様に規制している為、複数のエンコーダ１９ａを搬送する際に、プレス加工による破断面となって表面に鋭利な小突起が多数存在する（ぎざぎざしている）上記円筒部２２ａの端縁が上記永久磁石２１ａの側面に突き当たる事を防止して、この側面の損傷を防止できる。
【００２１】
即ち、上記エンコーダ１９ａの製造工場から上記エンコーダ付転がり軸受ユニットの組立工場に多数のエンコーダ１９ａを搬送する際には、図２に示す様にこれら多数のエンコーダ１９ａ、１９ａを、同じ方向に向けた状態で軸方向に重ね合わせる。これら各エンコーダ１９ａ、１９ａをこの様に重ね合わせた状態で、上記支持環２０ａを構成する円筒部２２ａの先端部が隣り合うエンコーダ１９ａを構成する永久磁石２１ａの内径側に入り込み、このエンコーダ１９ａの支持環２０ａに突き当たる。上記円筒部２２ａの先端縁が隣り合うエンコーダ１９ａを構成する永久磁石２１ａの側面に突き当たる事はない。従って、搬送時にこの永久磁石２１ａの側面を傷める事はなくなる。
【００２２】
尚、この永久磁石２１ａの内径Ｒよりも上記円筒部２２の外径Ｄを小さくする構造を、前述した従来構造の図７に示す内輪６に適用した場合、この永久磁石２１ａの径方向に関する幅Ｗを小さくする必要がある。これに対して、センサ２５を通過する磁束の強度を確保し、信頼性の高い回転速度検出を行なわせる為には、上記幅Ｗを大きくする事が好ましい。本例の場合には、上記エンコーダ１９ａを、前記内輪６ａの内端部に形成した小径段部３４に外嵌している為、上記幅Ｗの確保が容易になり、信頼性の高い回転速度検出を行なわせる面からの設計が容易になる。尚、金属板製の支持環は、プレス加工により断面Ｌ字形に加工した後、円筒部の先端縁を旋削加工により仕上げる事も可能ではある。但し、この様な加工を行なったとしても、上記先端縁に旋削加工によるバリ等が残る可能性がある。しかも、バリが残らなくても、上記金属板の厚さが薄いので、上記先端縁をゴム磁石の側面に突き当てると、この側面を傷める可能性は残る。
【００２３】
次に、図３〜４は、請求項１に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例のエンコーダ付転がり軸受ユニットを構成するエンコーダ１９ｂの場合には、支持環２０ｂを構成する円筒部２２ｂの先端縁で永久磁石２１ｂを添着した円輪部２３ｂと反対側部分に折り曲げ部３５を、上記金属板を径方向外方に９０度以上（好ましくは９０度を超えて１８０度以下）折り曲げる事で設けている。本例の場合、この様な折り曲げ部３５を設けている為、複数のエンコーダ１９ｂを搬送する際に、プレス加工による破断面となって表面に鋭利な小突起が多数存在する上記円筒部２２ｂの端縁が上記永久磁石２１ｂの側面に突き当たる事を防止して、この側面の損傷を防止できる。
【００２４】
即ち、上記エンコーダ１９ｂの製造工場からエンコーダ付転がり軸受ユニットの組立工場に多数のエンコーダ１９ｂを搬送すべく、図４に示す様にこれら多数のエンコーダ１９ｂ、１９ｂを、同じ方向に向けて軸方向に重ね合わせた状態で、上記支持環２０ｂを構成する円筒部２２ｂの先端部に設けた折り曲げ部３５の側面が隣り合うエンコーダ１９ｂを構成する永久磁石２１ｂの側面に当接する。この折り曲げ部３５の側面は、プレス加工を施す以前の鋼板の表面に相当する面であって、バリ等の突起が存在しない平滑面であり、この側面が上記永久磁石２１ｂの側面に当接しても、この永久磁石２１ｂの側面を傷める事はない。本例の場合、上記折り曲げ部３５の存在により搬送時に上記永久磁石２１ｂが損傷する事を防止する為に、この永久磁石２１ｂの内径を大きくする為の考慮は不要である。この為本例の場合には、内輪６の内端部で上記エンコーダ１９ｂを外嵌固定する部分に、前述の参考例の様な小径段部３４を形成してはいない。但し、回転速度検出の信頼性をより向上させるべく、小径段部３４を設けて、上記永久磁石２１ｂの径方向に関する幅をより広くする事は自由である。
【００２５】
尚、前述の参考例が、従動輪（ＦＲ車及びＲＲ車の前輪、ＦＦ車の後輪）を支持する為のエンコーダ付転がり軸受ユニットに関するものであるのに対して、本例の場合には、駆動輪（ＦＲ車及びＲＲ車の後輪、ＦＦ車の前輪、４ＷＤ車の全輪）を支持する為のエンコーダ付転がり軸受ユニットに本発明を適用している。この為に本例の場合には、ハブ５ｂの中心部にスプライン孔３６を形成している。車両への組み付け状態ではこのスプライン孔３６に、等速ジョイント３７に付属のスプライン軸（図示省略）を挿通し、このスプライン軸の先端部で上記ハブ５ｂの外端面から突出した部分にナット（図示省略）を螺合させて、このハブ５ｂと上記等速ジョイント３７とを結合固定する。
【００２６】
この様な等速ジョイント３７を設ける事に合わせて本例の場合には、外輪４の内端部に嵌合固定するカバー１６ａを、円環状に形成している。そして、このカバー１６ａの内周縁部に係止したシールリング３８を上記等速ジョイント３７の中間部外周面に全周に亙り摺接させて、転動体１４、１４を設置した内部空間と外部空間とを遮断している。又、上記カバー１６ａの一部に支持したセンサ２５ａを、前記永久磁石２１ｂの内側面に近接対向させている。尚、上記シールリング３８は、上記カバー１６ａの内周縁に設けるのに代えて、上記外輪４を結合固定するナックルの側に設ける事もできる。その他の部分の構成及び作用は、前述した参考例の場合と同様である。
【００２７】
次に、図５〜６は、請求項２に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例のエンコーダ付転がり軸受ユニットを構成する上記エンコーダ１９ｃの場合には、支持環２０ｃを構成する円筒部２２ｃの先端縁で永久磁石２１ｂを添着した円輪部２３ｂと反対側部分に、ゴム、合成樹脂、ビニル等、上記支持環２０ｃを構成する金属板よりも軟質の材料を被覆して、被覆層３９を形成している。本例の場合、この様な被覆層３９を設けている為、複数のエンコーダ１９ｃを搬送する際に、プレス加工による破断面となって表面に鋭利な小突起が多数存在する上記円筒部２２ｃの端縁が上記永久磁石２１ｂの側面に直接突き当たる事を防止して、この側面の損傷を防止できる。
【００２８】
即ち、上記エンコーダ１９ｃの製造工場からエンコーダ付転がり軸受ユニットの組立工場に多数のエンコーダ１９ｃを搬送すべく、図６に示す様にこれら多数のエンコーダ１９ｃ、１９ｃを、同じ方向に向けて軸方向に重ね合わせた状態で、上記支持環２０ｃを構成する円筒部２２ｃの先端部に設けた被覆層３９が隣り合うエンコーダ１９ｃを構成する永久磁石２１ｂの側面に当接する。この被覆層３９は軟質材製であり、この被覆層３９が上記永久磁石２１ｂの側面に当接しても、この永久磁石２１ｂの側面を傷める事はない。本例の場合も、上記被覆層３９の存在により搬送時に上記永久磁石２１ｂが損傷する事を防止する為に、この永久磁石２１ｂの内径を大きくする為の考慮は不要である。この為本例の場合も、内輪６の内端部で上記エンコーダ１９ｃを外嵌固定する部分に、前述の参考例の様な小径段部３４を形成してはいないが、設ける事は自由である。
【００２９】
尚、上記被覆層３９を構成する為の軟質材としては、ゴムを使用する事が好ましいが、上記永久磁石２１ｂと材質を変えるか否かは、この永久磁石２１ｂの着磁作業を何時行なうかで異なる。この着磁作業を、上記エンコーダ１９ｃを内輪６に外嵌する以前に行なう場合には、上記軟質材として、フェライト等の強磁性粉末を含まない、一般的なゴム（合成樹脂でも良い）を使用する。この理由は、着磁した上記永久磁石２１ｂと上記被覆層３９とにより、軸方向に重ねられて隣り合うエンコーダ１９ｃ、１９ｃ同士が分離しにくくなるのを防止して、エンコーダ付転がり軸受ユニットの組立作業の能率化を図る為である。従って、この場合には、上記永久磁石２１ｂと上記被覆層３９とは、別々にモールド成形するか、この被覆層３９を前記円筒部２２ｃの先端縁に、接着等により固定する。
【００３０】
これに対して、上記着磁作業を、上記エンコーダ１９ｃを内輪６に外嵌した後に行なう場合には、上記被覆層３９を構成する軟質材として、上記永久磁石２１ｂと同様に、フェライト等の強磁性粉末を含むものを使用する。この理由は、この永久磁石２１ｂと上記被覆層３９とを同時にモールド成形して、成形作業の能率化、コスト低減を図る為である。着磁作業を上記内輪６への外嵌後に行なう為、軸方向に重ねられて隣り合うエンコーダ１９ｃ、１９ｃ同士が分離しにくくなる事はない。
【００３１】
尚、本例の場合には、ハブ５ｃの中間部外周面に第一の内輪軌道８を設ける為に、このハブ５ｃの中間部に別体の内輪６ｂを外嵌固定している。これに合わせて、この内輪６ｂの外端部外周面と外輪４の外端部内周面との間に組み合わせシールリング４０を設けて、転動体１４、１４を設置した内部空間の外端開口部を塞いでいる。その他の構成及び作用は、前述した第１例の場合と同様である。
【００３２】
又、各実施の形態では、外輪４の外周面に結合フランジ１３を設けた構造に就いて示したが、本発明を実施する場合に、外輪としてこの様な結合フランジを持たない、外周面が単なる円筒面のものを使用する事もできる。この場合には、当該外輪をナックル等の懸架装置の構成部材に設けた円形の支持孔に内嵌支持する。更に、各内輪軌道と各外輪軌道との間に設ける転動体に就いても、図示の様な玉に限らず、円すいころを使用する事もできる。
【００３３】
【発明の効果】
本発明は、以上に述べた通り構成され作用するので、搬送時にエンコーダを構成する永久磁石の被検出面が損傷する事を防止して、このエンコーダを利用して行なう回転速度検出の信頼性向上を図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に関する参考例の１例を示す断面図。
【図２】
参考例に組み込むエンコーダの搬送状態を示す断面図。
【図３】
本発明の実施の形態の第１例を示す断面図。
【図４】
第１例に組み込むエンコーダの搬送状態を示す断面図。
【図５】
本発明の実施の形態の第２例を示す断面図。
【図６】
第２例に組み込むエンコーダの搬送状態を示す断面図。
【図７】
従来構造の１例を示す断面図。
【符号の説明】
１    回転速度検出装置付転がり軸受ユニット
２    転がり軸受ユニット
３    回転速度検出装置
４    外輪
５、５ａ、５ｂ、５ｃ  ハブ
６、６ａ、６ｂ  内輪
７    取付フランジ
８    第一の内輪軌道
９    第二の内輪軌道
１０    段部
１１    第一の外輪軌道
１２    第二の外輪軌道
１３    結合フランジ
１４    転動体
１５    ナット
１６、１６ａ  カバー
１７    本体
１８    嵌合筒
１９、１９ａ、１９ｂ、１９ｃ  エンコーダ
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ  支持環
２１、２１ａ、２１ｂ  永久磁石
２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  円筒部
２３、２３ａ、２３ｂ  円輪部
２４    挿入孔
２５、２５ａ  センサ
２６    挿入部
２７    鍔部
２８    Ｏリング
２９    空間
３０    係止筒
３１    係止ばね
３２    スタッド
３３    かしめ部
３４    小径段部
３５    折り曲げ部
３６    スプライン孔
３７    等速ジョイント
３８    シールリング
３９    被覆層
４０    組み合わせシールリング
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003269476.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003269476.tif 000002