(57)【要約】【課題】コストを低減し、グリーンエネルギー証書売買市場の拡大に寄与し得るグリーンエネルギー認証システムを提供する。【解決手段】携帯電話、サーバを含むグリーンエネルギー認証システムであり、携帯電話は、操作者の操作に応じて太陽光発電によって発電されたグリーン電力の検針データ及び発電者データをサーバに送信する。サーバは、送信された検針データ及び発電者データを受信する受信手段と、検針データ及び発電者データに基づき、発電者ごとに検針データを集計する集計手段と、集計した検針データに基づき、発電者ごとに消費電力データもしくは総発電データを計算する計算手段と、計算された電力データに基づいてグリーン電力認証用のデータを更新する更新手段と、グリーン電力認証用のデータを出力する出力手段とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末及び、前記携帯端末と接続自在なグリーンエネルギー証書認証サーバを含むグリーンエネルギー証書認証システムにおいて、
前記携帯端末は、
操作者による所定の操作に応じてグリーンエネルギー生成システムによって生成されたグリーンエネルギーの検針データ及び生成者データを前記グリーンエネルギー証書認証システムに送信し、
前記グリーンエネルギー証書認証サーバは、
前記携帯端末から送信された検針データ及び生成者データを受信する受信手段と、
受信した検針データ及び生成者データに基づき、生成者ごとに検針データを集計する集計手段と、
集計した検針データに基づき、生成者ごとに消費エネルギーデータ及び総生成エネルギーデータを計算する計算手段と、
計算された消費エネルギーデータに基づいてグリーンエネルギー証書認証用のデータを更新する更新手段と、
グリーンエネルギー証書認証用のデータを出力する出力手段とを備えることを特徴とするグリーンエネルギー証書認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載のグリーンエネルギー証書認証システムにおいて、
前記携帯端末は、
画像を撮影する撮影機能を有する携帯電話端末であり、
前記撮影機能によって撮影した計測器の画像データを検針データに変換する変換手段を有することを特徴とするグリーンエネルギー証書認証システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のグリーンエネルギー証書認証システムであって、
前記グリーンエネルギー証書認証サーバは、
グリーンエネルギー証書販売システムサーバと接続され、
生成者データ及び、前記生成者データに対応する生成グリーンエネルギー量データを前記グリーンエネルギー証書販売システムサーバに送信する送信手段を備え、
前記グリーンエネルギー証書販売システムサーバは、
購入者端末から購入者データ及び、前記購入者データに対応する購入グリーンエネルギー量データデータを受信する購入者データ受信手段と、
前記グリーンエネルギー証書認証サーバから前記生成者データ、前記生成グリーンエネルギー量データを受信する生成者データ受信手段と、
前記購入者データ及び前記購入グリーンエネルギー量データと、前記生成者データ及び前記生成グリーンエネルギー量データとをマッチングする割当手段と、
前記割当手段によってマッチングしたエネルギー量である販売グリーンエネルギー量データを計算する計算手段と、
マッチングした前記生成者データを前記購入者端末に送信する購入者向けデータ送信手段と、
前記販売グリーンエネルギー量データに対応する対価データを前記携帯端末に送信する生成者向けデータ送信手段と、
前記販売グリーンエネルギー量データを前記グリーンエネルギー証書認証サーバに送信するグリーンエネルギー証書認証サーバ向けデータ送信手段とを備え、
前記グリーンエネルギー証書認証サーバの前記更新手段は、
受信した販売グリーンエネルギー量データに基づいて生成者ごとに生成グリーンエネルギー量データを更新することを特徴とするグリーンエネルギー証書認証システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のグリーンエネルギー証書認証システムであって、
前記グリーンエネルギーが、グリーン電力であることを特徴とするグリーンエネルギー証書認証システム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のグリーンエネルギー証書認証システムであって、
前記グリーンエネルギーが、グリーン熱であることを特徴とするグリーンエネルギー証書認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グリーンエネルギー認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
京都議定書が２００５年に発行され、近年、地球温暖化等自然環境への関心が世界的に高まり、自然環境に負荷を与えないグリーン電力発電や、グリーン熱の生成などグリーンエネルギーに関心が高まってきている。このグリーン電力発電とは、例えば、太陽光発電、風力発電、小規模の水力発電、バイオマスによる発電等の自然エネルギーや再生可能エネルギーを利用する発電方法である。また、グリーン電力発電に関心が高まっているだけではなく、実際に、大規模な風力発電や、太陽光発電等によりグリーン電力発電を行う企業や、太陽光発電パネル等で発電する個人がでてきている。
【０００３】
さらに、最近では、このようなグリーン電力発電によって発電された電力に対してグリーン電力証書を発行するグリーン電力証書制度が構築され、グリーン電力証書を売買する市場が形成されてきている（特許文献１、特許文献２）。この市場において、企業は、グリーン電力証書を購入することによって二酸化炭素の排出権を取得するともに、企業イメージの向上を図っている。
【０００４】
また、グリーン熱とは、例えば、太陽のエネルギーを熱として給湯・暖房等に利用、バイオマスを燃焼させ利用、雪氷を冷熱として利用、廃棄物を発酵・ガス化・燃焼させ利用する熱である。例えば、雪氷熱利用とは、雪や、凍結した氷などを、冷熱源として保存し、その冷気や融けてできた冷たい水を、冷蔵や冷房に使用するものである。また、例えば、太陽エネルギーの熱利用とは、屋根の上にソーラーシステム（太陽集熱器）によって、太陽光を熱源とし、その熱源によってできた熱水を、浴槽施設（風呂やシャワー）や暖房に使用するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８‐３０６８２７号
【特許文献２】特開２００７‐１６４３９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、現在のグリーン電力証書の売買市場は、大規模施設が作ったグリーン電力を一部の大企業企業や、環境問題に関心のある個人が参加者となっており、国民的な広がりとなっておらずグリーン電力証書の売買市場の規模が拡大していない。その原因としては、以下の２つの課題が挙げられる。
【０００７】
第１に、中小規模の発電施設や、家庭での太陽光発電によるグリーン電力を販売するために、コストがかかることである。例えば、グリーン電力証書制度を利用して、グリーン電力をグリーンエネルギー認証センターに認証してもらうためには、発電したグリーン電力量および自家消費量を測定する必要がある。現在は、遠隔検針（検針員が各家庭を回り目視で確認するのではなく、システムで集計する方法）するためには、測定に安価な汎用的な電力計等が利用できず、高価な自動検針用の電力計と電力モニターシステムを購入する必要がある。例えば、検定期限年数が１０年の電力計を２台（約４万円／台）と電力モニターシステム（約１０万円）および設置費用を合計すると、家庭の初期負担費用は約２０万円である。一方、グリーン電力を販売して得られる収益が、年間約１万５千円であり、認証や販売の手数料など考慮しない場合でも、１０年での収益は１５万円に留まる。つまり、グリーン電力の販売は、トータルで年間約５千円出費がかかり、損をすることになる。
【０００８】
さらに、電力モニターシステムが販売されているが、現在販売されている電力モニターシステムは、常時接続環境を前提に構築されている。しかし、全国的に見るとインターネットの常時接続環境が整っていない家庭も多く、彼らが市場に参加するための環境が整っていない。また、接続障害によってデータが送信できないというトラブルを解消するために、検査員を派遣する必要がある等、電力モニターや通信機器等のメンテナンス費用がかかる。このように、導入コストやメンテナンスコストが高いため家庭での太陽光発電によるグリーン電力証書売買市場の成長が阻害されている。
【０００９】
第２に、グリーン電力証書を購入する企業側も、家庭での発電量は小さいので、個人からグリーン電力証書を数件購入しても電力量が小さく魅力がないことが挙げられる。つまり、企業にとって、個人からグリーン電力証書を購入することは、取引コストが大きく、大規模発電施設から電力を購入することと比較すると魅力が乏しい。このため、企業にとって取引の魅力が低いため、グリーン電力証書売買市場の成長が阻害されている。
【００１０】
さらに、グリーン熱証書の売買市場は、計画段階であり、グリーン熱証書の売買市場を拡大し、普及させるためには、各種機器や、システム導入コストを低減する必要があると言われている。
【００１１】
このように、グリーン電力証書売買市場、グリーン熱証書売買市場を含むグリーンエネルギー証書売買市場において、コストを低減させ、当該市場の拡大に寄与し得るシステムが望まれている。
【００１２】
本発明は、上述した課題を解決するために、コストを低減し、グリーンエネルギー証書売買市場の拡大に寄与し得るグリーンエネルギー認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の請求項１の発明は、携帯端末及び、前記携帯端末と接続自在なグリーンエネルギー認証サーバを含むグリーンエネルギー認証システムにおいて、前記携帯端末は、操作者による所定の操作に応じてグリーンエネルギー生成システムによって生成されたグリーンエネルギーの検針データ及び生成者データを前記グリーンエネルギー認証サーバに送信し、前記グリーンエネルギー認証サーバは、前記携帯端末から送信された検針データ及び生成者データを受信する受信手段と、受信した検針データ及び生成者データに基づき、生成者ごとに検針データを集計する集計手段と、集計した検針データに基づき、生成者ごとに消費エネルギーデータもしくは総生成エネルギーデータを計算する計算手段と、計算されたエネルギーデータに基づいてグリーンエネルギー認証用のデータを更新する更新手段と、グリーンエネルギー認証用のデータを出力する出力手段とを備えることを特徴とするグリーンエネルギー認証システムである。
【００１４】
請求項１の発明によれば、操作者によって操作された携帯端末（例えば、携帯電話）からグリーンエネルギー認証サーバに検針データ等を送信するいわゆるデータ・プッシュ型のシステムである。このため、電力計をグリーンエネルギー認証サーバに常時接続する必要がなくなるため、電力モニターや通信機器等のメンテナンスが容易になり、メンテナンスコストが低下する。さらに、操作に応じて携帯端末（例えば、携帯電話）から検針データ等を送信するため、電力計の常時自動計測が不要になり、高価なモニターシステムを利用しなくても、安価な汎用的な電力計が利用できるため導入コストが低下する。このように、コストを低減し、グリーンエネルギー証書売買市場の拡大に寄与し得るグリーンエネルギー認証システムを提供することができる。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のグリーンエネルギー認証システムにおいて、前記携帯端末は、画像を撮影する撮影機能を有する携帯電話端末であり、前記撮影機能によって撮影した計測器の画像データを検針データに変換する変換手段を有することを特徴とするグリーンエネルギー認証システムである。
【００１６】
請求項２の発明によれば、携帯電話の撮影機能によって撮影された電力計や積算熱量計などの計測器の画像データを、例えば、ＯＣＲ等によって検針データに変換し、グリーンエネルギー認証サーバに送信できるため操作が容易となる。また、携帯電話を使用するため、電力計や積算熱量計の常時自動計測が不要となり、高価なモニターシステムを利用しなくても、安価な汎用的な電力計や積算熱量計が利用できるためコストを安くできる。このように、コストを低減し、グリーン電力証書売買市場の拡大に寄与し得るグリーンエネルギー認証システムを提供することができる。
【００１７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のグリーンエネルギー認証システムであって、前記グリーンエネルギー認証サーバは、グリーンエネルギー証書販売システムサーバと接続され、生成者データ及び、前記生成者データに対応する生成グリーンエネルギー量データを前記グリーンエネルギー証書販売システムサーバに送信する送信手段を備え、前記グリーンエネルギー証書販売システムサーバは、購入者端末から購入者データ及び、前記購入者データに対応する購入グリーンエネルギー量データデータを受信する購入者データ受信手段と、前記グリーンエネルギー認証サーバから前記生成者データ、前記生成グリーンエネルギー量データを受信する生成者データ受信手段と、前記購入者データ及び前記購入グリーンエネルギー量データと、前記生成者データ及び前記生成グリーンエネルギー量データとをマッチングする割当手段と、前記割当手段によってマッチングしたエネルギー量である販売グリーンエネルギー量データを計算する計算手段と、マッチングした前記生成者データを前記購入者端末に送信する購入者向けデータ送信手段と、前記販売グリーンエネルギー量データに対応する対価データを前記携帯端末に送信する生成者向けデータ送信手段と、前記販売グリーンエネルギー量データを前記グリーンエネルギー認証サーバに送信するグリーンエネルギー認証サーバ向けデータ送信手段とを備え、前記グリーンエネルギー認証サーバの前記更新手段は、受信した販売グリーンエネルギー量データに基づいて生成者ごとに生成グリーンエネルギー量データを更新することを特徴とするグリーンエネルギー認証システムである。
【００１８】
請求項３の発明によれば、生産者データ、生成グリーンエネルギー量データを受信する生産者データ受信手段と、購入者データ及び購入グリーンエネルギー量データと、生産者データ及び生成グリーンエネルギー量データとをマッチングし、購入者（例えば、企業）に生産者データを送信する一方、生産者に対価データ（金額データや、ポイントデータ）を送信する。このため、例えば、購入者（例えば、企業）は、グリーン電力発電者等のグリーンエネルギー生産者のデータがわかるため、太陽光生成システムを設置し、グリーン電力証書取引を行うといった、環境に興味を持つ個人のデータを収集することができ、今後、環境的なマーケティングを実施する際などに活用できる質の高い情報の入手ができる。さらに、対価データとして、例えば、特定の企業の製品を購入可能なポイントを付与することによって、顧客囲い込み等直接的なメリットが生まれる。このように、企業にとってグリーンエネルギー証書売買の魅力を高めるとともに、環境的なアクションを取る際のコストやリスクを低減し、グリーンエネルギー証書売買市場の拡大に寄与し得るグリーンエネルギー認証システムを提供することができる。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のグリーンエネルギー認証システムであって、前記グリーンエネルギーが、グリーン電力であることを特徴とするグリーンエネルギー認証システムである。
【００２０】
請求項４の発明によれば、コストを低減し、グリーン電力証書売買市場の拡大に寄与し得るグリーンエネルギー認証システムを提供することができる。
【００２１】
請求項５の発明は、請求項１又は２に記載のグリーンエネルギー認証システムであって、前記グリーンエネルギーが、グリーン熱であることを特徴とするグリーンエネルギー認証システムである。
【００２２】
請求項５の発明によれば、コストを低減し、グリーン熱証書売買市場の拡大に寄与し得るグリーンエネルギー認証システムを提供することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、コストを低減し、グリーンエネルギー証書売買市場の拡大に寄与し得るグリーンエネルギー認証システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるグリーンエネルギー認証システムの概念を説明する概念図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかるグリーンエネルギー認証システムの概念を説明する概念図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかるグリーンエネルギー認証システムの概念を説明する概念図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかるグリーンエネルギー認証システムの概念を説明する概念図である。
【図５】本発明の第１実施形態にかかるグリーン電力証書売買システムの概念を説明する概念図である。
【図６】本発明の第１実施形態にかかる携帯端末の検針処理を示すフロー図である。
【図７】本発明の第１実施形態にかかるサーバの検針データ処理を示すフロー図である。
【図８】本発明の第１実施形態にかかるサーバの認証処理を示すフロー図である。
【図９】本発明の第１実施形態にかかるグリーン電力証書売買処理を示すフロー図である。
【図１０】本発明の第１実施形態にかかるサーバと携帯端末のブロック図である。
【図１１】本発明の第２実施形態にかかる携帯端末の検針処理を示すフロー図である。
【図１２】本発明の第３実施形態にかかるグリーンエネルギー認証システムの概念を説明する概念図である。
【図１３】本発明の第３実施形態にかかるグリーンエネルギー認証システムの概念を説明する概念図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
［第１実施形態］
［グリーン電力認証システム］
図１は、本発明の第１実施形態にかかるグリーンエネルギー認証システムの概念を説明する概念図である。図１に示すように、このシステムの参加者は、太陽光発電などのグリーン電力を発電する家庭と、家庭からグリーン電力を購入する仲介業者（例えば、株式会社サステナジー）と、仲介業者からグリーン電力を購入する企業と、グリーン電力を認証する機関（例えば、グリーンエネルギー認証センター）となどが含まれる。
【００２６】
このシステムを用いることで、家庭で発電した太陽光発電量などを集計し、これをグリーン電力として証書化を行い、環境を軸とした経営やマーケティングを行いたい企業に対して、ＣＳＲやマーケティングのツールとして、グリーン電力証書を販売することができる。
【００２７】
例えば、家庭は、太陽光発電などで発電したグリーン電力を、電力会社に販売することによって収入を得るだけでなく、グリーン電力証書を仲介業者を介して企業に販売することによって「環境価値」による収入も得ることができ、家計をサポートすることが可能になる。
【００２８】
一方、家庭由来のグリーン電力を購入する企業は、グリーン電力を購入することによって、社会・個人との接点を地域社会とのつながりの強化やマーケティング活動などが可能になる。一般的にグリーン電力の環境価値を証書化したいと考えている家庭は、環境問題などに興味がある層の可能性が高い。これらの層に対して社会的・環境的な視点でブランディングやマーケティングの活動を行うことによって、企業の信頼度を向上させ、製品やサービスの販売の成功確率を向上することが可能になる。
【００２９】
さらに、認証センターは、認証業務をシステム化することによって、小口のグリーン電力証書の取り扱いを効率化できる。従来、小規模のグリーン電力の認証は作業量が多く、コストに見合わないものであったが、システム化することで商業化ベースに乗せることができ、グリーン電力証書制度を普及させることが可能になる。
【００３０】
図２は、本発明の第１実施形態にかかるグリーンエネルギー認証システムの概念を説明する概念図であり、グリーン電力を購入する企業のメリットを説明するものである。
【００３１】
図２に示すように、ＳＣ２００において、企業は、グリーン電力購入条件（価格や、付与するポイントや、発電先の地域などの条件）をコンピュータなどの端末に入力し、端末は、家庭用グリーン電力認証・取引システム１にグリーン電力購入条件データを送信する。さらに、家庭用グリーン電力認証・取引システム１のグリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００は、発電者側の端末（例えば、携帯電話２００（図４参照））にグリーン電力購入条件データを送信する。さらに、家庭（発電者）は、ステップＳＦ２００において受信したグリーン電力購入条件データ条件を検討し、ステップＳＦ２０２において、例えば、複数のグリーン電力販売先がある場合には、各企業が提示している条件を比較・検討し、確定したグリーン電力販売先のデータを携帯電話２００に入力し、携帯電話２００は、グリーン電力販売先のデータをグリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００（図３参照）に送信する。
【００３２】
さらに、ステップＳＣ２０２において、企業側の端末は、グリーン電力購入データとグリーン電力証書データを受信する。ステップＳＣ２０２において、企業側の端末は、購入代金データや、ポイントデータなどをグリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００する。グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００は、発電者側の端末（例えば、携帯電話２００）に購入代金データや、ポイントデータを送信する。家庭は、グリーンエネルギー証書販売によって受け取ったポイント（ステップＳＦ２０６）を利用して、グリーン電力販売先の企業の商品・サービスを購入する（ステップＳＣ２０６）。
【００３３】
従来、企業は、不特定多数の見込顧客に対して広告を行っているため、一般的に広告を見た対象が商品・サービスに興味を持って顧客になる可能性が低いが、グリーン電力を販売する層は環境問題やいわゆるエコプロダクツに興味を持っていると想定される。これによって、グリーン電力購入先の企業は、顧客を絞り込むことが可能になり、Ｏｎｅ  Ｔｏ  Ｏｎｅマーケティングにより既存の広告費よりも少ない費用で売り上げ増加を見込むことが可能になる。
【００３４】
このように、企業はグリーン電力証書を家庭から購入することによって、Ｏｎｅ  Ｔｏ  Ｏｎｅマーケティングが可能になる。さらにグリーン電力証書の購入代金として、当該企業のクーポンや、ポイントを発行して、家庭に付与することによって既存顧客のリピート率向上や新規顧客の獲得率向上等が可能になる。
【００３５】
図３は、本発明の第１実施形態にかかるグリーンエネルギー認証システムの概念を説明する概念図であり、環境価値（グリーン電力証書）の流れと、電気の流れを説明する。
【００３６】
［環境価値の流れ］
図３に示すように、家庭の太陽電池モジュールで発電を行う（ステップＳＦ３００）。さらに、発電した電力は、パワーコンディショナによって、太陽電池の直流電力を交流電力に変換され（ステップＳＦ３０２）、電力計（発電量）に接続された（ステップＳＦ３０４）後、分電盤を介して（ステップＳＦ３０６）電力計（買電）（ステップＳＦ３０８）と電力計（売電）（ステップＳＦ３１０）に接続される。この電力計（発電量）と電力計（売電）より自家消費電力量が計算される。測定した電力のデータ（検針データ）を携帯電話２００などで、グリーンエネルギー認証サーバ１００に送信する。グリーンエネルギー認証サーバ１００は、発電量と売電力量より、自家消費分電力量を計算し、次に、認証センターへ実績を報告し、認証番号を取得する。さらに、グリーン認証サーバ１００は、グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００にデータを送信する。グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００は、家庭からのグリーンエネルギー証書販売注文を取りまとめ、さらに、企業からのグリーン電力証書購入情報を取りまとめ、相互の売買条件が成立した時点で約定する。売買条件が成立すると、グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００は、グリーン電力証書を企業に発行する。企業側はグリーン電力証書を受け取る（ステップＳＣ３００）。
【００３７】
［電気の流れ］
家庭の太陽電池モジュールで発電を行う（ステップＳＦ３００）。さらに、発電した電力は、パワーコンディショナによって、太陽電池の直流電力を交流電力に変換され（ステップＳＦ３０２）、電力計（発電量）に接続された（ステップＳＦ３０４）後、分電盤を介して（ステップＳＦ３０６）電力計（買電）（ステップＳＦ３０８）と電力計（売電）（ステップＳＦ３１０）に接続される。この電力計（発電量）と電力計（売電）より自家消費電力量が計算される。家庭から電力会社に販売された電力（売電）は、その後、電力会社によって電力供給販売が購入先企業・家庭になされ、当該電力は、購入先企業・家庭の電力計（買電）（ステップＳＣ３０２）から分電・配電盤を介して（ステップＳＣ３０６）、電気機器へ供給される（ステップＳＣ３０８）。この際、電力の購入先企業・家庭でグリーン電力証書もあわせて購入することで、グリーン電力を利用しているとみなされる。
【００３８】
上記のように、グリーンエネルギー認証サーバ１００は、インターフェース１３０（図１０参照）を介して、各種データをグリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００に送信する。このように、グリーンエネルギー認証サーバ１００のインターフェース１３０は、発電者データ（生産者データ）及び、発電者データに対応する発電グリーン電力量データ（生産エネルギー量データ）をグリーンエネルギー証書販売システムサーバに送信する送信手段の一例である。なお、本実施形態において、グリーン認証サーバ１００と、グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００とは機能的に異なるサーバであるが、図１０に示すように物理的に同一のサーバに実装しても良いし、別のサーバに実装しても良い。
【００３９】
図４は、本発明の第１実施形態にかかるグリーンエネルギー認証システムの概念を説明する概念図である。
【００４０】
まず、事前にコンピュータや携帯電話２００などの端末で、発電者名や住所などの基本情報を入力する（ステップＳＦ４００）。次に、端末は、入力された基本情報をグリーンエネルギー認証サーバ１００に送信する。
【００４１】
太陽光を受光した太陽光発電モジュールによって発電した電力（ステップＳＦ４０２）を電力計で検針する（ステップＳＦ４０４）。なお、本実施形態においては、家庭用の安価な検定付き電力計を使用することが可能である。次に、電力計の検針結果を写真撮影する（ステップＳＦ４０６）。
【００４２】
さらに、家庭（発電者）は、コンピュータ７００上のＷｅｂフォームや、携帯電話２００上のフォームに所定のデータ（日時などのデータ）を入力する（ステップＳＦ４０８・ステップＳＦ４１０）。なお、本実施形態においては、家庭（発電者）が、所定のデータを入力しているが、本発明はこれに限定されず、データの入力が不要であってもよい。さらに、家庭（発電者）は、コンピュータ７００や携帯電話２００のフォームによって入力された所定のデータと検針データをグリーンエネルギー認証サーバ１００に送信する。
【００４３】
グリーンエネルギー認証サーバ１００は、受信した基本情報をメモリ１２０上のＤＢに記憶する（ステップＳＳ４００）。グリーンエネルギー認証サーバ１００は、受信した基本情報からグリーン電力発電設備認定申請用のデータ出力を行い、認証センターに当該帳簿を送付する（ステップＳＳ４０２）。なお、本実施形態においては、本発明はこれに限定されず、帳簿によって認証を受けているが、電子データによる認証であってもよい。グリーンエネルギー認証サーバ１００は、認証センターによってグリーン電力発電設備としての認証が認められる（ステップＳＣＣ４００）とグリーン電力発電設備として、設備が認定されたことをメモリ１２０に登録する（ステップＳＳ４０４）。
【００４４】
グリーンエネルギー認証サーバ１００は、受信した所定のデータと検針データ（ステップＳＳ４０６）から実績データをメモリ１２０上のＤＢに記憶する（ステップＳＳ４０８）。グリーンエネルギー認証サーバ１００は、受信した基本情報からグリーン電力認定申請用のデータ出力を行い（ステップＳＳ４１０）、認証センターに当該帳簿を送付する。なお、本実施形態においては、本発明はこれに限定されず、帳簿によって認証を受けているが、電子データによる認証であってもよい。グリーンエネルギー認証サーバ１００は、認証が認められる（ステップＳＣＣ４０２）と、発電した電力がグリーン電力として認定されたことをメモリ１２０に登録する（ステップＳＳ４１２）。
【００４５】
さらに、グリーンエネルギー認証サーバ１００は、認証結果を携帯電話２００に送信する（ステップＳＳ４１４）。家庭（発電者）は、携帯電話２００などを用いて発電した電力がグリーン電力として認証されたことを確認する（ステップＳＦ４１２）。グリーンエネルギー認証サーバ１００は、グリーン電力として認証されたものとして、表示を行う（ステップＳＳ４１６）。
【００４６】
このように、本発明にかかるシステムを用いると、家庭に安価な電力計（機械式）を設置し、その数値の確認・写真の撮影を行い、サーバで集計することが可能になるため、従来の高価なモニターシステムを購入する必要がなくなり、導入コストを低減することが可能になる。また、認証センターでは集計されたレポートをオンラインで確認し、認証するため、グリーン電力の認証作業の効率が向上する。
【００４７】
図５は、本発明の第１実施形態にかかるグリーン電力証書売買システムの概念を説明する概念図である。
【００４８】
図５に示すように、まず、家庭（発電者）が、携帯電話２００などで売り情報（販売情報）を入力し、携帯電話２００に入力された売り情報がグリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００に送信される（ステップＳＦ５００）。グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００は、受信した売り情報を売りボードに表示する。
【００４９】
他方、企業（利用者）が、コンピュータ等の端末によって買い情報（購入情報）を入力し、入力された買い情報がグリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００に送信される（ステップＳＣ５００）。グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００は、受信した買い情報を買いボードに表示する。グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００は、売り情報と買い情報が一致した場合には、売買約定と判定し、売買約定情報が家庭（発電者）と企業（利用者）に送信する（ステップＳＦ５０２・ステップＳＣ５０２）。さらに、グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００は、売買約定後に、グリーン電力証書を家庭（発電者）から企業（利用）に送信する。
【００５０】
企業が、支払いデータとポイントデータをグリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００に送信する（ステップＳＣ５０４）。グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００は、受信した支払いデータとポイントデータと購入先企業情報とグリーン電力利用実績情報を家庭に送信する。家庭は、支払いデータとポイントデータと購入先企業情報とグリーン電力利用実績情報を受信する（ステップＳＦ５０４）。
【００５１】
図６は、本発明の第１実施形態にかかる携帯端末の検針処理を示すフロー図である。図６に示すように、まず、家庭（発電者）は、携帯電話２００のカメラ２４０を用いて、発電量用電力計を撮影し、発電量用電力計の画像データをメモリ２２０に記憶する（ステップＳＦ６００）。次に、家庭（発電者）は、携帯電話２００のカメラ２４０を用いて、売電用電力計を撮影し、発電量用電力計の画像データをメモリ２２０に記憶する（ステップＳＦ６０２）。
【００５２】
家庭（発電者）の操作に基づいて、携帯電話２００のＣＰＵ２１０は、メモリ２２０に記憶された発電量用電力計の画像データ及び発電量用電力計の画像データに対して光学文字認識処理（いわゆるＯＣＲ）を行うことによって、発電量・売電量・自家消費量の数値データ（検針データ）に変換する（ステップＳＦ６０４）。家庭（発電者）は、変換された数値データを携帯電話２００のディスプレイによって確認し（ステップＳＦ６０６）、検針データが正しい場合、検針データをグリーンエネルギー認証サーバ１００に送信する（ステップＳＦ６０８）。家庭（発電者）は、検針データが正しくない場合、携帯電話２００のカメラ２４０を用いて、再度、発電量用電力計と売電用電力計を撮影する（ステップＳＦ６００）。
【００５３】
グリーンエネルギー認証サーバ１００は、インターフェース１３０（図１０参照）を介して携帯電話２００から送信された検針データを受信する（ステップＳＳ６００）。さらに、グリーンエネルギー認証サーバ１００のＣＰＵ１１０は、後述する検針データ処理を行う（ステップＳＳ６０２）。さらに、グリーンエネルギー認証サーバ１００のＣＰＵ１１０は、過去の発電実績や設備（太陽光パネル・電力計等）の情報を条件に、正しい検針データを受信したか否かを判定する（ステップＳＳ６０４）。グリーンエネルギー認証サーバ１００のＣＰＵ１１０が、正しい検針データを受信したと判定した場合、後述する認証申請処理を行う（ステップＳＳ６０４）。グリーンエネルギー認証サーバ１００のＣＰＵ１１０が、正しい検針データを受信したと判定しない場合、再度、携帯電話２００対して、撮影再実行命令を携帯電話２００に送信する。撮影再実行命令を受信した家庭（発電者）は、発電量電力計撮影などを再度実行することになる（ステップＳＦ６１０）。
【００５４】
このように、携帯電話２００は、カメラ２４０によって、画像を撮影する撮影機能を有する携帯電話端末の一例である。このように、携帯電話２００のＣＰＵ２１０は、撮影機能によって撮影した電力計などの計測器の画像データを検針データに変換する変換手段の一例である。このように、携帯電話２００は、操作者による所定の操作に応じてグリーンエネルギー生成システムによって生成されたグリーンエネルギーの検針データ及び生成者データをグリーンエネルギー認証システムに送信する携帯端末の一例である。このように、インターフェース１３０は、携帯端末から送信された検針データ及び生成者データを受信する受信手段の一例である。
【００５５】
図７は、本発明の第１実施形態にかかるサーバの検針データ処理を示すフロー図である。図７に示すように、グリーンエネルギー認証サーバ１００のＣＰＵ１１０は、受信した検針データから会員情報を取得し、メモリ１２０上の会員ＤＢの会員情報を更新する（ステップＳＳ７００）。次に、グリーンエネルギー認証サーバ１００のＣＰＵ１１０は、メモリ１２０上の電力計ＤＢから前回報告時の発電量・売電量の検針データを含む過去電力量データを取得する（ステップＳＳ７０２）。さらに、グリーンエネルギー認証サーバ１００のＣＰＵ１１０は、今回と前回の検針データの差分を計算し、期間中の発電量・売電量より自家消費量を算出する（ステップＳＳ７０４）。
【００５６】
グリーンエネルギー認証サーバ１００のＣＰＵ１１０は、算出されたデータに基づきメモリ１２０上の電力計ＤＢの発電量・売電量データを、今回報告の発電量・売電量データに更新する（ステップＳＳ７０６）。また、グリーンエネルギー認証サーバ１００のＣＰＵ１１０は、算出されたデータに基づきメモリ１２０上のグリーン電力ＤＢのグリーン電量データ（自家消費量データ）を更新する。次に、グリーンエネルギー認証サーバ１００のＣＰＵ１１０は、グリーン電力認証用の帳票を作成する（ステップＳＳ７０８）。
【００５７】
図８は、本発明の第１実施形態にかかるサーバの認証処理を示すフロー図である。認証センターサーバは、受信した認証依頼データを確認する（ステップＳＣＣ８００）。次に、認証センターサーバは、受信した認証依頼データに基づき、認証処理を行うファーム（施設の集合）を選択する（ステップＳＣＣ８０２）。認証センターサーバは、施設（家庭）ごとに受信したグリーン電力の数値を確認する（ステップＳＣＣ８０４）。さらに、認証センターサーバは、施設（家庭）ごとに受信したグリーン電力のエビデンス（レポート）を確認する（ステップＳＣＣ８０６）。なお、認証センターサーバは、必要に応じＥｘｃｅｌ（登録商標）等にデータ出力処理をさせることや印刷処理をさせることができる（ステップＳＣＣ８１０）。認証センターサーバは、施設毎にグリーン電力の認証又は却下の結果を登録し、グリーンエネルギー認証サーバ１００にその結果を送信する（ステップＳＣＣ８０８）。
【００５８】
グリーンエネルギー認証サーバ１００は、受信した認証判定登録の結果に基づきグリーン電力ＤＢに記憶する（ステップＳＳ８００）。グリーンエネルギー認証サーバ１００は、認証されたグリーン電力を販売できるグリーン電力証書の在庫として管理する（ステップＳＳ８０２）。
【００５９】
図９は、本発明の第１実施形態にかかるグリーン電力証書売買処理を示すフロー図である。図９に示すように、企業側が、端末において購入希望データ（例えば、どの地域のグリーン電力をどの条件（価格・ポイント等）で、どれだけの量（ｋＷｈ）を購入するかというデータ）を登録し、グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００に送信する（ステップＳＣ９００）。グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００のＣＰＵ３１０は、売買ＤＢに購入希望データを格納するとともに売買ボードに購入希望を公開する（ステップＳＳ９００）。
【００６０】
販売者（家庭）は、携帯電話２００などの端末を用いて、グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００の売買ボードから購入希望データを確認し（ステップＳＦ９００）、販売先を選択し（ステップＳＦ９０２）、確定するとともに、販売先確定データをグリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００に送信する（ステップＳＦ９０４）。
【００６１】
グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００のＣＰＵ３１０は、販売先確定データを受信するとともに（ステップＳＳ９０２）、売買約定結果を売買ＤＢに格納する。グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００のＣＰＵ３１０は、購入対価請求データを購入者側に送信するとともに、会計ＤＢに記憶する（ステップＳＳ９０４）。さらに、グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００のＣＰＵ３１０は、購入対価（販売対価）が支払われた場合、販売対価支払いデータを販売者（家庭）側に送信するとともに、会計ＤＢに記憶する（ステップＳＳ９０６）。
【００６２】
グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００のＣＰＵ３１０は、購入対価（販売対価）が支払われた場合、グリーン電力証書を発行し、購入者側に送信する（ステップＳＳ９０８）。グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００のＣＰＵ３１０は、グリーン電力ＤＢに記憶されるグリーン電力証書の在庫ステータスを販売済みに変更する（ステップＳＳ９１０）。なお、本実施形態において、販売者（家庭）が購入希望データを確認しているが、本発明はこれに限定されず、事前に登録された情報などに基づいて、グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００のＣＰＵ３１０が売買約定を実行しても良い。
【００６３】
グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００は、インターフェース３００（図１０参照）を介して、携帯電話２００から送信されたデータを受信する。このように、グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００のインターフェース３３０は、購入者端末から購入者データ及び、購入者データに対応する購入グリーンエネルギー量データを受信する購入者データ受信手段の一例である。グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００のインターフェース３３０は、グリーンエネルギー認証サーバから生産者データ、生産グリーンエネルギー量データを受信する生産者データ受信手段の一例である。グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００のＣＰＵ３１０は、購入者データ及び購入グリーンエネルギー量データと、生産者データ及び生産グリーンエネルギー量データとをマッチングする割当手段の一例である。
【００６４】
グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００のＣＰＵ３１０は、割当手段によってマッチングしたエネルギー量である販売グリーンエネルギー量データを計算する計算手段の一例である。グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００のインターフェース３３０は、マッチングした生産者データを購入者端末に送信する購入者向けデータ送信手段の一例である。グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００のインターフェース３３０は、販売グリーンエネルギー量データに対応する対価データを携帯端末に送信する生産者向けデータ送信手段の一例である。グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００のインターフェース３３０は、販売グリーンエネルギー量データをグリーンエネルギー認証サーバに送信するグリーンエネルギー認証サーバ向けデータ送信手段の一例である。グリーンエネルギー認証サーバ１００のＣＰＵ１１０は、受信した販売グリーンエネルギー量データに基づいて生産者ごとに生産グリーンエネルギー量データを更新するグリーンエネルギー認証サーバの更新手段の一例である。
【００６５】
図１０は、本発明の第１実施形態にかかるサーバと携帯端末のブロック図である。図１０に示すように、携帯電話２００は、各種手段として機能するＣＰＵ（中央処理部）２００と、ＣＰＵ２１０に接続したメモリ２２０と、ＣＰＵ２１０に接続したアンテナ２３０と、ＣＰＵ２１０に接続したカメラ部２４０と、カメラ部２４０で撮影した画像データを数値データに変換する検針データ変換部２４５と、ＣＰＵ２１０に接続した操作部２５０とを備えて構成されている。ＣＰＵ２１０は、メモリ２２０に記憶されるプログラムに従って処理を行う。
【００６６】
サーバ１０００（グリーンエネルギー認証サーバ１００と、グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００）は、ＣＰＵ（中央処理部）１１００（ＣＰＵ１１０・３１０）と、ＣＰＵ１１００と接続したインターフェース１３００（インターフェース１３０・３３０）と、プログラムや各種ＤＢが実装されているメモリ１２００（１２０・３２０）とを備える。インターフェース１３００は、ＣＰＵ１１００と接続した会員情報入力部と、ＣＰＵ１１００と接続した太陽光システム入力部と、ＣＰＵ１１００と接続した検針データ入力部と、ＣＰＵ１１００と接続したグリーン電力証明書入力部とを含んで構成されている。また、メモリ１２００は、ＣＰＵ１１００と接続した会員ＤＢと、ＣＰＵ１１０と接続した太陽光システムＤＢと、ＣＰＵ１１００と接続した電力計ＤＢと、ＣＰＵ１１００と接続したグリーン電力ＤＢとを備えて構成されている。ＣＰＵ１１００は、メモリ１２００に記憶された各種プログラムによって処理を行う。なお、グリーンエネルギー認証サーバ１００とグリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００とは、機能レベルでは異なるサーバであるが、物理的には同一のサーバであっても、異なるサーバであっても良い。
【００６７】
本実施形態によれば、操作者によって操作された携帯端末（例えば、携帯電話）からグリーンエネルギー認証サーバに検針データ等を送信するいわゆるデータ・プッシュ型のシステムである。このため、電力計をグリーンエネルギー認証サーバに常時接続する必要がなくなるため、電力モニターや通信機器等のメンテナンスが容易になり、メンテナンスコストが低下する。さらに、操作に応じて携帯端末（例えば、携帯電話）から検針データ等を送信するため、電力計の常時自動計測が不要になり、高価なモニターシステムを利用しなくても、安価な汎用的な電力計が利用できるため導入コストが低下する。このように、コストを低減し、グリーンエネルギー証書売買市場の拡大に寄与し得るグリーンエネルギー認証システムを提供することができる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、携帯電話の撮影機能によって撮影された電力計の画像データを、例えば、ＯＣＲ等によって検針データに変換し、グリーンエネルギー認証サーバに送信できるため操作が容易となる。また、携帯電話を使用するため、電力計の常時自動計測が不要となり、高価なモニターシステムを利用しなくても、安価な汎用的な電力計や積算熱量計が利用できるためコストを安くできる。このように、コストを低減し、グリーン電力証書売買市場の拡大に寄与し得るグリーンエネルギー認証システムを提供することができる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、生産者データ、生成グリーンエネルギー量データを受信する生産者データ受信手段と、購入者データ及び購入グリーンエネルギー量データと、生産者データ及び生成グリーンエネルギー量データとをマッチングし、購入者（例えば、企業）に生産者データを送信する一方、生産者に対価データ（金額データや、ポイントデータ）を送信する。このため、例えば、購入者（例えば、企業）は、グリーン電力発電者等のグリーンエネルギー生産者のデータがわかるため、太陽光生成システムを設置し、グリーン電力証書取引を行うといった、環境に興味を持つ個人のデータを収集することができ、今後、環境的なマーケティングを実施する際などに活用できる質の高い情報の入手ができる。さらに、対価データとして、例えば、特定の企業の製品を購入可能なポイントを付与することによって、顧客囲い込み等直接的なメリットが生まれる。このように、企業にとってグリーンエネルギー証書売買の魅力を高めるとともに、環境的なアクションを取る際のコストやリスクを低減し、グリーンエネルギー証書売買市場の拡大に寄与し得るグリーンエネルギー認証システムを提供することができる。
【００７０】
［第２実施形態］
図１１を用いて、第２実施形態を説明する。なお、第２実施形態の特徴を明確にするため、第１実施形態と略同一の構成については、説明を省略する。
【００７１】
図１１は、本発明の第２実施形態にかかる携帯端末の検針処理を示すフロー図である。家庭（発電者）は、デジタルカメラ６００を用いて、発電量用電力計を撮影し、発電量用電力計の画像データをデジタルカメラ６００のメモリ６２０に記憶する（ステップＳＦ１１００）。家庭（発電者）は、デジタルカメラ６００を用いて、売電用電力計を撮影し、発電量用電力計の画像データをデジタルカメラ６００のメモリ６２０に記憶する（ステップＳＦ１１０２）。コンピュータ７００のＣＰＵ７１０は、デジタルカメラ６００のメモリ６２０に記憶された撮影データを読みこみ、発電量用電力計の画像データ及び発電量用電力計の画像データに対して光学文字認識処理を行うことによって、発電量・売電量・自家消費量の数値データ（検針データ）に変換する（ステップＳＦ１１０４）。
【００７２】
家庭（発電者）は、変換された数値データをコンピュータ７００ディスプレイによって確認し、検針データが正しい場合、検針データをグリーンエネルギー認証サーバ１００に送信する。家庭（発電者）は、検針データが正しくない場合、検針データを修正し、修正後のデータをグリーンエネルギー認証サーバ１００に送信する（ステップＳＦ１１０６・ステップＳＦ１１０８）。
【００７３】
グリーンエネルギー認証サーバ１００は、インターフェース１３０を介してコンピュータ７００から送信された検針データを受信する（ステップＳＳ１１００）。さらに、グリーンエネルギー認証サーバ１００のＣＰＵ１１０は、後述する検針データ処理を行う（ステップＳＳ１１０２）。さらに、グリーンエネルギー認証サーバ１００のＣＰＵ１１０は、過去の発電実績や設備（太陽光パネル・電力計等）の情報を条件に、正しい検針データを受信したか否かを判定する（ステップＳＳ１１０４）。グリーンエネルギー認証サーバ１００のＣＰＵ１１０が、正しい検針データを受信したと判定した場合、認証申請を行う（ステップＳＳ１１０６）。グリーンエネルギー認証サーバ１００のＣＰＵ１１０が、正しい検針データを受信したと判定しない場合、再度、コンピュータ７００に対して、撮影再実行命令を送信する。撮影再実行命令を受信した家庭（発電者）は、発電量電力計撮影などを再度実行することになる（ステップＳＳ１１１２）。
【００７４】
本実施形態によれば、デジタルカメラの撮影機能によって撮影された電力計の画像データを、例えば、ＯＣＲ等によって検針データに変換し、グリーンエネルギー認証サーバに送信できるため操作が容易となる。また、コンピュータを必要に応じて接続し、情報を送信するため、電力計の常時自動計測が不要となり、高価なモニターシステムを利用しなくても、安価な汎用的な電力計や積算熱量計が利用できるためコストを安くできる。このように、コストを低減し、グリーン電力証書売買市場の拡大に寄与し得るグリーンエネルギー認証システムを提供することができる。
【００７５】
［第３実施形態］
［グリーン熱認証システム］
図１２、図１３を用いて、第３実施形態を説明する。なお、第３実施形態の特徴を明確にするため、第１実施形態と略同一の構成については、説明を省略する。
【００７６】
図１２は、本発明の第３実施形態にかかるグリーンエネルギー認証システムの概念を説明する概念図である。図１２に示すように、このシステムの参加者は、ソーラーシステム（太陽熱温水器）などのグリーン熱を利用する家庭と、グリーン熱を認証する機関（例えば、グリーンエネルギー認証センター）と、家庭からグリーン熱証書を購入する仲介業者（例えば、株式会社サステナジー）と、仲介業者からグリーン熱証書を購入する企業と、などが含まれる。
【００７７】
このシステムを用いることで、家庭で生成した熱量を集計し、これをグリーン熱として証書化を行い、環境を軸とした経営やマーケティングを行いたい企業に対して、ＣＳＲやマーケティングのツールとして、グリーン熱証書を販売することができる。
【００７８】
例えば、家庭は、太陽熱を生成し認証されたグリーン熱証書を、仲介業者を介して企業に販売することによって「環境価値」による収入も得ることができ、家計をサポートすることが可能になる。
【００７９】
一方、グリーン熱証書を購入する企業は、家庭由来のグリーン熱証書を購入することによって、社会・個人との接点を地域社会とのつながりの強化やマーケティング活動などへ活用することが可能になる。一般的にグリーン熱の環境価値を証書化したいと考えている家庭は、環境問題などに興味がある層の可能性が高い。これらの層に対して社会的・環境的な視点でブランディングやマーケティングの活動を行うことによって、企業の信頼度を向上させ、販売の成功確率を向上することが可能になる。
【００８０】
さらに、認証センターは、認証業務をシステム化することによって、小口のグリーン熱証書の取り扱いを効率化でき、システム化することで商業化ベースに乗せることができ、普及させることが可能になる。
【００８１】
図１３は、本発明の第１３実施形態にかかるグリーンエネルギー認証システムの概念を説明する概念図であり、環境価値（グリーン熱証書）の流れを説明する。
【００８２】
［環境価値の流れ］
図１３に示すように、家庭のソーラーシステム（集熱器）で生成した熱（ステップＳＦ１３００）を利用して、水を温め、貯湯層・給湯ボイラー等の給湯設備にお湯を供給する（ステップＳＦ１３０２）。積算熱量計は、ソーラーシステムの集熱量ではなく給水の温度差と温水の流量より積算熱量を計測する。計測された積算熱量（検針データ）を携帯電話２００などで、グリーンエネルギー認証サーバ１００に送信する（ステップＳＦ１３０４）。グリーンエネルギー認証サーバ１００は、送信された積算熱量より、集熱にポンプ等の電力消費量を１次エネルギー換算での熱量を差し引き、認証対象の熱量を認証センターへ実績として報告し、認証番号を取得する。さらに、グリーン認証サーバ１００は、グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００にデータを送信する。グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００は、家庭からのグリーン熱証書販売注文を取りまとめ、さらに、企業からのグリーン熱証書購入情報を取りまとめ、相互の売買条件が成立した時点で約定する。売買条件が成立すると、グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００は、グリーン熱証書を企業に発行する（ステップＳＣ１３００）。
【００８３】
以上、説明したように本実施形態によれば、操作者によって操作された携帯端末（例えば、携帯電話）からグリーンエネルギー認証サーバに検針データ等を送信するいわゆるデータ・プッシュ型のシステムである。このため、積算熱量計をグリーンエネルギー認証サーバに常時接続する必要がなくなるため、ソーラーシステムのモニターや通信機器等のメンテナンスが容易になり、メンテナンスコストが低下する。さらに、操作に応じて携帯端末（例えば、携帯電話）から検針データ等を送信するため、積算熱量計の常時自動計測が不要になり、高価なモニターシステムを利用しなくても、安価な汎用的な積算熱量計が利用できるため導入コストが低下する。このように、コストを低減し、グリーンエネルギー証書売買市場の拡大に寄与し得るグリーンエネルギー認証システムを提供することができる。
【００８４】
また、本実施形態によれば、携帯電話の撮影機能によって撮影された積算熱量計の画像データを、例えば、ＯＣＲ等によって生成熱量データに変換し、グリーンエネルギー認証サーバに送信できるため操作が容易となる。また、携帯電話を使用するため、積算熱量計の常時自動計測が不要となり、高価なモニターシステムを利用しなくても、安価な汎用的な積算熱量計が利用できるためコストを安くできる。このように、コストを低減し、グリーン熱証書売買市場の拡大に寄与し得るグリーンエネルギー認証システムを提供することができる。
【００８５】
さらに、本実施形態によれば、グリーン熱生成者データ、生成グリーン熱量データを受信するグリーン熱生成者データ受信手段と、購入者データ及び購入グリーン熱量データと、グリーン熱生成者データ及び生成グリーン熱量データとをマッチングし、購入者（例えば、企業）にグリーン熱生成者データを送信する一方、グリーン熱生成者に対価データ（金額データや、ポイントデータ）を送信する。このため、例えば、購入者（例えば、企業）は、グリーン熱生成者のデータがわかるため、太陽熱温水器（ソーラーシステム）を設置し、グリーン熱証書取引を行うといった、環境に興味を持つ個人のデータを収集することができ、今後、環境的なマーケティングを実施する際などに活用できる質の高い情報の入手ができる。さらに、対価データとして、例えば、特定の企業の製品を購入可能なポイントを付与することによって、顧客囲い込み等直接的なメリットが生まれる。このように、企業にとってグリーンエネルギー証書売買の魅力を高めるとともに、環境的なアクションを取る際のコストやリスクを低減し、グリーンエネルギー証書売買市場の拡大に寄与し得るグリーンエネルギー認証システムを提供することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１００  グリーンエネルギー認証サーバ１００
１１０  ＣＰＵ
１２０  メモリ
１３０  インターフェース
２００  携帯電話
２１０  ＣＰＵ
２２０  メモリ
２３０  アンテナ部
２４０  カメラ
２４５  検針データ変換部
２５０  操作部
３００  グリーンエネルギー証書販売システムサーバ３００
３１０  ＣＰＵ
３２０  メモリ
３３０  インターフェース
【図１】
2010244107.tif 000003
【図２】
2010244107.tif 000004
【図３】
2010244107.tif 000005
【図４】
2010244107.tif 000006
【図５】
2010244107.tif 000007
【図６】
2010244107.tif 000008
【図７】
2010244107.tif 000009
【図８】
2010244107.tif 000010
【図９】
2010244107.tif 000011
【図１０】
2010244107.tif 000012
【図１１】
2010244107.tif 000013
【図１２】
2010244107.tif 000014
【図１３】
2010244107.tif 000015