Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源であって、
整流器入力バスおよび整流器出力バスを含む整流回路と、
電力変換器入力バスおよび電力変換器出力バスを含む電力変換器回路と、
放電経路および充電経路を含むバッテリであり、前記放電経路が前記電力変換器回路の前記入力バスに電子的に結合され、前記充電経路が前記電力変換器回路の前記出力バスに電子的に結合される、前記バッテリと、
３つのモードで前記電源を操作するように構成されたマイクロコントローラであり、前記３つのモードが、
電源モード、
バッテリ・バックアップ・モード、および
バッテリ充電モード
を含む、前記マイクロコントローラと
を含む、電源。
【請求項２】
前記電源モードが、
前記電力変換器出力バスの電圧出力を感知したことに応答して、前記マイクロコントローラによって前記バッテリの前記放電経路を動作不能にすること
を含む、請求項１に記載の電源。
【請求項３】
前記マイクロコントローラによって前記バッテリの前記放電経路を動作不能にすることが、
前記放電経路のスイッチをオフにすること
を含む、請求項２に記載の電源。
【請求項４】
前記バッテリ・バックアップ・モードが、
閾値電圧未満の前記電力変換器出力バスの電圧出力を感知したことに応答して、前記マイクロコントローラによって前記バッテリの前記放電経路を動作可能にすること
を含む、請求項１ないし３のいずれかに記載の電源。
【請求項５】
前記マイクロコントローラによって前記バッテリの前記放電経路を動作可能にすることが、
前記放電経路のスイッチをオンにすること
を含む、請求項４に記載の電源。
【請求項６】
前記バッテリ充電モードが、
前記バッテリの放電電流に１つまたは複数のパルスを感知したことに応答して、前記マイクロコントローラによって前記バッテリの前記放電経路を動作不能にすること
を含む、請求項１ないし５のいずれかに記載の電源。
【請求項７】
前記整流器入力バスが、幹線電源に電子的に結合される、請求項１ないし６のいずれかに記載の電源。
【請求項８】
前記電力変換器回路がブースト変換器である、請求項１ないし７のいずれかに記載の電源。
【請求項９】
前記バッテリがバッテリ・スタックである、請求項１ないし８のいずれかに記載の電源。
【請求項１０】
前記放電経路が１つまたは複数のダイオードを含む、請求項１ないし９のいずれかに記載の電源。
【請求項１１】
バッテリ電圧をブーストするための方法であって、前記方法が、
整流器および電力変換器を含む電源内で前記電力変換器の入力側にバッテリの放電経路を結合することと、
前記バッテリの充電経路を前記電力変換器の出力側に結合することと、
プロセッサによって前記電力変換器の出力電圧をモニタすることと、
前記プロセッサによって前記電力変換器の入力電圧をモニタすることと、
前記電力変換器の前記出力電圧が閾値電圧未満に降下したことに応答して、
前記プロセッサによって前記放電経路を動作可能にすることと
を含む、方法。
【請求項１２】
前記プロセッサによって前記放電経路を動作可能にすることが、
前記放電経路のスイッチをオンにすること
を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記閾値電圧を超えた前記電力変換器の入力電圧を感知したことに応答して、前記プロセッサによって前記放電経路を動作不能にすること
をさらに含む、請求項１１または１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記プロセッサによって前記放電経路を動作不能にすることが、
前記放電経路のスイッチをオフにすること
を含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記電力変換器がブースト変換器である、請求項１１ないし１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
電源であって、
電力変換器入力バスおよび電力変換器出力バスを含む電力変換器回路と、
放電経路および充電経路を含むバッテリであり、前記放電経路が前記電力変換器回路の前記入力バスに電子的に結合され、前記充電経路が前記電力変換器回路の前記出力バスに電子的に結合される、前記バッテリと、
３つのモードで前記電源を操作するように構成されたマイクロコントローラであり、前記３つのモードが、
電源モード、
バッテリ・バックアップ・モード、および
バッテリ充電モード
を含む、前記マイクロコントローラと
を含む、電源。
【請求項１７】
前記電源モードが、
前記電力変換器出力バスの電圧出力を感知したことに応答して、前記マイクロコントローラによって前記バッテリの前記放電経路を動作不能にすること
を含む、請求項１６に記載の電源。
【請求項１８】
前記マイクロコントローラによって前記バッテリの前記放電経路を動作不能にすることが、
前記放電経路のスイッチをオフにすること
を含む、請求項１７に記載の電源。
【請求項１９】
前記バッテリ・バックアップ・モードが、
閾値電圧未満の前記電力変換器出力バスの電圧出力を感知したことに応答して、前記マイクロコントローラによって前記バッテリの前記放電経路を動作可能にすること
を含む、請求項１６に記載の電源。
【請求項２０】
前記マイクロコントローラによって前記バッテリの前記放電経路を動作可能にすることが、
前記放電経路のスイッチをオンにすること
を含む、請求項１９に記載の電源。
【請求項２１】
請求項１１ないし１５のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プローブであって、
生体組織に貫入するように構成されたプローブ本体と、
前記プローブ本体内に配置された複数の高効率光源と
を含み、各高効率光源が隣接組織において光感受性反応を引き起こすのに十分な強度の光出力を有し、複数の光源の複合熱出力が前記隣接組織において破壊的温度上昇を生じさせないように十分に低いパワー出力を有する、プローブ。
【請求項２】
前記複数の高効率光源が発光ダイオード（ＬＥＤ）である、請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
少なくとも１つのＬＥＤが電磁スペクトルの赤色または赤外部分内の光を出力し、少なくとも１つのＬＥＤが電磁スペクトルの青色、黄色または緑色部分の光を出力する、請求項２に記載のプローブ。
【請求項４】
電磁スペクトルの赤色または赤外部分内の光を出力する前記少なくとも１つのＬＥＤは、
ゲルマニウム基板と、
少なくとも１つのＩｎ０．４９Ｇａ０．５１Ｐのｎ型ドープ層と、
少なくとも１つのＩｎ０．４９Ｇａ０．５１Ｐの真性層と、
ｘが約０．５０と約０．６０の間の値であるＩｎｘＧａ（１−ｘ）Ｐの井戸層と、
少なくとも１つのＩｎ０．４９Ｇａ０．５１Ｐのｐ型ドープ層と
を含む、請求項３に記載のプローブ。
【請求項５】
電磁スペクトルの青色、黄色、または緑色部分内の光を出力する前記少なくとも１つのＬＥＤは、
窒化ガリウムとサファイアとからなるグループから選択された材料からなる基板と、
少なくとも１つの窒化ガリウムのｎ型ドープ層と、
少なくとも１つの窒化ガリウムの真性層と、
ｘが約０．１０と約０．５０の間の値であるＩｎｘＧａ（１−ｘ）Ｎの井戸層と、
少なくとも１つの窒化ガリウムのｐ型ドープ層と
を含む、請求項３に記載のプローブ。
【請求項６】
前記複数の高効率光源のそれぞれが少なくとも約１０ｍＷ／ｍｍ２の光出力を有する、請求項１ないし５のいずれかに記載のプローブ。
【請求項７】
前記複数の高効率光源のそれぞれが、隣接組織において活性時に約０．０２２℃と約０．０４１℃の間の温度上昇を生じさせる、請求項１ないし６のいずれかに記載のプローブ。
【請求項８】
各ＬＥＤが約１μＡと約１ｍＡの間の電流範囲において約０．９と１の間の外部量子効率を有する、請求項１ないし７のいずれかに記載のプローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
第１の観点から見ると、本発明は、生体組織に貫入するように構成されたプローブ本体と、上記プローブ本体内に配置された複数の高効率光源とを含み、各高効率光源が隣接組織において光感受性反応を引き起こすのに十分な強度の光出力を有し、複数の光源の複合熱出力が上記隣接組織において破壊的温度上昇を生じさせないように十分に低いパワー出力を有するプローブを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
他の観点から見ると、本発明は、生体組織に貫入するように構成されたプローブ本体と、上記プローブ本体内に配置された複数の高効率発光ダイオード（ＬＥＤ）とを含むプローブであって、少なくとも１つのＬＥＤが電磁スペクトルの赤色または赤外部分内の光を出力し、少なくとも１つのＬＥＤが電磁スペクトルの青色、黄色または緑色部分内の光を出力し、各高効率ＬＥＤが、隣接組織において光感受性反応を引き起こすのに十分な強度の光出力を有し、各ＬＥＤが、複数のＬＥＤの複合熱出力が上記隣接組織において破壊的温度上昇を生じさせないように十分に低いパワー出力を有する、プローブを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
プローブが、生体組織に貫入するように構成されたプローブ本体を含む。高効率光源がプローブ本体内に配置される。各高効率光源は、隣接組織において光感受性反応を引き起こすのに十分な強度の光出力を有し、複数の光源の複合熱出力が隣接組織において破壊的温度上昇を生じさせないように十分に低いパワー出力を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
プローブが、生体組織に貫入するように構成されたプローブ本体を含む。高効率発光ダイオード（ＬＥＤ）がプローブ本体内に配置される。少なくとも１つのＬＥＤが電磁スペクトルの赤色または赤外部分内の光を出力し、少なくとも１つのＬＥＤが電磁スペクトルの青色、黄色、または緑色部分内の光を出力する。各高効率ＬＥＤは、隣接組織において光感受性反応を引き起こすのに十分な強度の光出力を有し、各ＬＥＤは複数のＬＥＤの複合熱出力が隣接組織内で破壊的温度上昇を生じさせないように十分に低いパワー出力を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
プローブ制御モジュール４１０が、ある実施形態では、メモリ４０４に記憶され、プロセッサ４０２によって実行される、ソフトウェアの形態で実装される。他の実施形態では、プローブ制御モジュール４１０は、例えば特定用途向け集積チップまたはフィールド・プログラマブル・ゲート・アレイの形態の、１つまたは複数の個別ハードウェア構成要素として実装されてもよい。プローブ制御モジュール４１０は、プローブ・インターフェース４０６を介してプローブ１００にコマンド信号を送信し、特定の光源１０４を起動および作動停止するためと、その光出力を制御するためとに使用することができる。プローブ制御モジュール４１０は、これらのコマンドを人間の操作者の指示で出すことができ、あるいはそのようなコマンドを自動的に出すこともできることを理解されたい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2021511100.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月20日(2020.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（I）で表される輝銀鉱系化合物を含む、塑性変形能力を有する無機半導体材料。
Ag2-δXδS1-ηYη        （I）
（式中、0≦δ＜0.5、0≦η＜0.5であり、XはCu、Au、Fe、Co、Ni、Zn、Ti及びVのうち少なくとも1つであり、YはN、P、As、Sb、Se、Te、O、Br、Cl、I及びFのうち少なくとも1つである。）
【請求項２】
前記無機半導体材料は、バンドギャップが0.5〜1.5eVの範囲内で調整可能であり、導電率が0.001〜250000S/mの範囲内で調整可能であることを特徴とする、請求項1に記載の無機半導体材料。
【請求項３】
前記無機半導体材料は、3%以上の引張変形量と、13%以上の曲げ変形量と、30 %以上の圧縮変形量とに耐えることができることを特徴とする、請求項1に記載の無機半導体材料。
【請求項４】
0≦δ＜0.05、0≦η＜0.05であり、または、0.1≦δ＜0.5、0.1≦η＜0.5であることを特徴とする、請求項1に記載の無機半導体材料。
【請求項５】
前記半導体材料は、単結晶体または多結晶体であることを特徴とする、請求項1に記載の無機半導体材料。
【請求項６】
前記多結晶体は、結晶粒度が1μm〜5mmの範囲内にあり、緻密度が95%以上であることを特徴とする、請求項5に記載の無機半導体材料。
【請求項７】
不活性ガス雰囲気中または真空中で、原料を式（I）の化学量論比に従って850〜1200℃の温度で1〜20時間保温させることによって原料が均一に混合された溶体を形成した後、冷却によって塊状固体を得る工程と、
得られた塊状固体を用いて粉末製造・焼結プロセスによって多結晶材料を作製し、または、得られた塊状固体を用いて坩堝降下法によって単結晶材料を成長させる工程と、を備えることを特徴とする、請求項1に記載の無機半導体材料の製造方法。
【請求項８】
前記冷却の後にアニール処理工程を更に含むことを特徴とする、請求項7に記載の製造方法。
【請求項９】
前記焼結は、放電プラズマ焼結またはホットプレス焼結を用いることを特徴とする、請求項7に記載の製造方法。
【請求項１０】
前記坩堝降下法は、前記塊状固体が収容された坩堝を、結晶降下炉における温度が830℃〜950℃の範囲にある定温領域に配置する工程と、前記塊状固体が完全に溶けた後、0.1mm/h〜10mm/hの降下速度で前記坩堝を降下させ、温度勾配が1℃/cm〜100℃/cmに制御される工程と、を含むことを特徴とする、請求項7に記載の製造方法。
【請求項１１】
アニール処理の温度が400〜650℃の範囲にあり、アニール処理の時間が1〜300時間の範囲にあることを特徴とする、請求項８に記載の製造方法。
【請求項１２】
焼結では、温度が100〜400℃の範囲にあり、圧力が10〜100MPaの範囲にあり、焼結の時間が5〜120分の範囲にあることを特徴とする、請求項９に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費材を収容するための箱であって、開放端部を含む箱；
前記箱の前記開放端部をそれぞれ開放及び閉鎖するために、開放位置と閉鎖位置との間で回転自在な蓋；
前記蓋を前記箱に接続するヒンジ式コネクタであって、コネクタ−蓋ヒンジ線において前記蓋に、及びコネクタ−箱ヒンジ線において前記箱に接続されるヒンジ式コネクタ；及び、
前記箱と前記コネクタとの間に配置された弾性機構であって、蓋が開放する間、前記コネクタに対する前記箱の相対的な動きを引き起こすようにする、弾性機構
を含む、消費材用の容器。
【請求項２】
前記コネクタ−蓋ヒンジ線と前記コネクタ−箱ヒンジ線とは、互いに平行である、請求項１に記載の消費材用の容器。
【請求項３】
前記弾性機構は、前記ヒンジ式コネクタ及び前記箱に関節式に備えられている、請求項１又は２に記載の消費材用の容器。
【請求項４】
前記弾性機構は、少なくとも１つの関節構造を含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の消費材用の容器。
【請求項５】
前記関節構造は、少なくとも、パネル−コネクタ回転軸に沿って前記ヒンジ式コネクタに回転自在に備えられた第１のパネル、及びパネル−箱回転軸に沿って前記箱に回転自在に備えられた第２のパネルの２つのパネルを含む、請求項４に記載の消費材用の容器。
【請求項６】
前記蓋が前記閉鎖位置にあるとき、前記パネル−コネクタ回転軸と前記パネル−箱回転軸とは、互いに平行である、請求項５に記載の消費材用の容器。
【請求項７】
前記パネル−コネクタ回転軸は、前記コネクタ−蓋ヒンジ線に対して垂直である、請求項６に記載の消費材用の容器。
【請求項８】
前記閉鎖位置から前記開放位置の方へ向かう前記蓋の動きによって、前記パネル−コネクタ回転軸と前記パネル−箱回転軸とを互いに対して回転させて、前記開放位置において、互いにある角度を形成するようにする、請求項６又は７に記載の消費材用の容器。
【請求項９】
前記パネル−コネクタ回転軸と前記パネル−箱回転軸とは、前記開放位置と前記閉鎖位置との間で前記蓋が動く間、互いに平行のままである、請求項６に記載の消費材用の容器。
【請求項１０】
前記パネル−コネクタ回転軸は、前記コネクタ−蓋ヒンジ線と一致している、請求項９に記載の消費材用の容器。
【請求項１１】
前記第１のパネルは、パネル−パネルヒンジ線に沿って前記第２のパネルにヒンジ接続される、請求項５から１０のいずれか１項に記載の消費材用の容器。
【請求項１２】
前記開放位置と前記閉鎖位置との間で前記蓋が動く間、前記パネル−パネルヒンジ線は、前記パネル−コネクタ回転軸に対して、及び前記パネル−箱回転軸に対して、平行である、請求項１１に記載の消費材用の容器。
【請求項１３】
前記パネル−パネルヒンジ線は、前記パネル−コネクタ回転軸に対して第１の角度にあり、前記パネル−パネルヒンジ線は、前記パネル−箱回転軸に対して第２の角度にあり、前記第１の角度と前記第２の角度とは同じである、請求項１１に記載の消費材用の容器。
【請求項１４】
箱部分と、蓋部分と、コネクタ部分とを含む、消費材用の容器を形成するためのブランクであって、前記コネクタ部分は、コネクタ−箱ヒンジ線に沿って前記箱部分に、及びコネクタ−蓋ヒンジ線に沿って前記蓋部分に接続されており；
前記ブランクは、さらに、互いにヒンジ接続されている少なくとも２つのパネルを含み、前記少なくとも２つのパネルのうちの１つは、パネル−箱ヒンジ線に沿って前記箱部分、又はパネル−コネクタヒンジ線に沿って前記コネクタ部分のいずれかに接続されている、ブランク。
【請求項１５】
前記コネクタ−蓋ヒンジ線と前記コネクタ−箱ヒンジ線は、互いに平行である、請求項１４に記載の消費材用の容器を形成するためのブランク。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月22日(2020.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シート（１０）であって、
前側（１４Ａ）及び後側（１４Ｂ）を有するシートバック（１４）と、
少なくとも１つのポスト（２４）によって前記シートバック（１４）に接続されたヘッドレスト（１５）であって、前記シートバック（１４）に対して調節可能であるヘッドレスト（１５）と、
前記シートバック（１４）内に凹設されたエアバッグハウジング（１６）と、
エアバッグ（２２）及びインフレータ（２０）を含むエアバッグユニット（１８）であって、前記エアバッグユニット（１８）が、前記ハウジング（１６）内に収容されており、前記エアバッグ（２２）が、前記シートバック（１４）の上端部に近接する格納位置から前記シートバック（１４）の前記後側（１４Ｂ）から後方に展開可能である、エアバッグユニット（１８）と、を備え、
前記エアバッグ（２２）が前記エアバッグハウジング（１６）内に収容されたときに、前記少なくとも１つのポスト（２４）が前記エアバッグ（２２）の垂直上方の下端部（２６）を含むように、前記少なくとも１つのポスト（２４）は、前記エアバッグユニット（１８）に対して配向されていることを特徴とする、車両用シート（１０）。
【請求項２】
前記ヘッドレスト（１５）が、前記ポスト伸長軸に平行な方向に前記シートに対して調節可能であることを特徴とする、請求項１に記載の車両用シート（１０）。
【請求項３】
前記エアバッグユニット（１８）が、前記シートバック（１４）の上端部から１００ｍｍ以下の距離だけ下方に離間されていることを特徴とする、請求項１に記載の車両用シート（１０）。
【請求項４】
前記エアバッグユニット（１８）が、前記シートバック（１４）の上端部から５０ｍｍ以下の距離だけ下方に離間されていることを特徴とする、請求項１に記載の車両用シート（１０）。
【請求項５】
前記エアバッグユニット（１８）が、前記シートバック（１４）の上端部から２５ｍｍ以下の距離だけ下方に離間されていることを特徴とする、請求項１に記載の車両用シート（１０）。
【請求項６】
前記少なくとも１つのポスト（２４）の前記下端部（２６）が、前記エアバッグユニット（１８）と交差する前記少なくとも１つのポスト（２４）の伸長軸に沿ったラインを有する前記エアバッグユニット（１８）の垂直上方にあることを特徴とする、請求項１に記載の車両用シート（１０）。
【請求項７】
前記少なくとも１つのポスト（２４）が、第１のポスト（２４Ａ）及び第２のポスト（２４Ｂ）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の車両用シート（１０）。
【請求項８】
前記少なくとも１つのポスト２４の前記下端部２６が、前記シートバック１４の頂部に装着されることを特徴とする、請求項１に記載の車両用シート１０。
【請求項９】
前記少なくとも１つのポスト（２４）が、前記シートバック（１４）に対して角度調節可能であることを特徴とする、請求項１に記載の車両用シート（１０）。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのポスト（２４）の上端部（２８）が、前記ヘッドレスト（１５）内に伸縮可能に受容されることを特徴とする、請求項１に記載の車両用シート（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本発明によれば、中央領域５５の開口と、少なくともいくつかの領域において開口内に収容されるリムインサート４２とは、開口又はシステム４０の収納部分４１に対するリムインサート４２の回転位置にかかわらず、ホイールハブ圧力媒体供給部、例えば圧力媒体回転ユニオン２１から、少なくともいくつかの領域において開口によって収容されるリムインサート４２に制御圧力及び／又は作動圧力を伝達するために、ともに回転ユニオンを形成する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材（ｘ１０）に光学効果層（ＯＥＬ）を製造するプロセスであって、
ａ）前記基材（ｘ１０）にコーティング層（ｘ２０）を形成するように、前記基材（ｘ１０）の表面に板状の磁性又は磁化可能な顔料粒子を含むコーティング組成物を塗布するステップであって、前記コーティング組成物が第１の状態である、ステップと、
ｂ）前記コーティング層（ｘ２０）を担持した前記基材（ｘ１０）を、第１の磁場ベクトル成分を提供する第１の磁場発生装置（ｘ３０）に配置するステップであって、前記第１の磁場発生装置（ｘ３０）が転写装置（ＴＤ）に取り付けられ、以て前記板状の磁性又は磁化可能な顔料粒子に前記第１の磁場ベクトル成分を受けさせる、ステップと、
コーティング層（ｘ２０）を担持した前記基材（ｘ１０）と前記第１の磁場発生装置（ｘ３０）を同時に、静止した第２の磁場発生装置（ｘ４０）の近傍で移動させるステップであって、前記第２の磁場発生装置（ｘ４０）が第２の磁場ベクトル成分を提供し、前記第１の磁場発生装置（ｘ３０）の磁束密度と前記第２の磁場発生装置（ｘ４０）の磁束密度との比率が、約４．０未満、好ましくは約１．９未満、より好ましくは約１．５と約０．５との間である、ステップと、
以て、前記板状の磁性又は磁化可能な顔料粒子の少なくとも一部が二軸方向に配向されるように、前記板状の磁性又は磁化可能な顔料粒子に、前記第１及び第２の磁場ベクトル成分によって形成される時間依存性の合成磁場を受けさせる、ステップと、
ｃ）前記板状の磁性又は磁化可能な顔料粒子を採用された位置及び配向に固定するように、前記コーティング組成物を第２の状態に硬化させるステップと、
を含む、プロセス。
【請求項２】
前記転写装置（ＴＤ）が回転磁気シリンダ（ＲＭＣ）である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記コーティング組成物を前記基材（ｘ１０）に塗布する前記ステップが、凹版印刷、スクリーン印刷、輪転グラビア印刷及びフレキソ印刷からなる群から選択される印刷プロセスによって実施される、請求項１又は２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記コーティング組成物が、ＵＶ−Ｖｉｓ硬化性組成物であり、前記硬化させるステップが、ＵＶ−Ｖｉｓ硬化によって実行される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記コーティング組成物を硬化させる前記ステップｃ)が、前記ステップｂ)と部分的に同時に実行される、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
前記第１の磁場発生装置（ｘ３０）が、双極磁石、四極磁石及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
前記第２の磁場発生装置（ｘ４０）が、ａ）千鳥状に線形配置された少なくとも３個の磁石であって、前記３個の磁石のそれぞれが、前記基材（ｘ１０）表面に対して実質的に垂直な磁気軸を有し、フィードパスの同じ側にある前記少なくとも３個の磁石が、前記フィードパスの反対側の磁石の極性とは反対である、同じ極性を有する、少なくとも３個の磁石、ｂ）線形永久磁石ハルバッハアレイ、ｃ）２つの棒双極磁石の１つ又は複数の対であって、前記２つの棒双極磁石のそれぞれが、前記基材（ｘ１０）の表面に実質的に平行な磁気軸を有し、前記２つの棒双極磁石が、反対の磁気方向を有する、２つの棒双極磁石の１つ又は複数の対、ｄ）２つの棒双極磁石（ｘ４１ａ、ｘ４１ｂ）の１つ又は複数の対であって、前記２つの棒双極磁石のそれぞれが、前記基材（ｘ１０）表面に対して実質的に垂直な磁気軸を有し、前記２つの棒双極磁石が、反対の磁気方向を有する、２つの棒双極磁石（ｘ４１ａ、ｘ４１ｂ）の１つ又は複数の対、又はｅ）Ｕ字型磁石、を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記板状の磁性又は磁化可能な顔料粒子が、板状の磁性薄膜干渉顔料粒子、板状の磁性コレステリック液晶顔料粒子、磁性材料を含む板状の干渉コーティング顔料粒子、及びこれらの２種以上の混合物からなる群から選択される板状の光学的に可変な磁性又は磁化可能な顔料粒子である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記基材が、紙又はその他の繊維性材料、紙含有材料、ガラス、金属、セラミック、プラスチック及びポリマー、金属化プラスチック又はポリマー、複合材料及び混合物又はそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
転写装置（ＴＤ）、好ましくは回転磁気シリンダ（ＲＭＣ）、及び請求項１〜８のいずれか一項に記載の少なくとも１つの前記第２の磁場発生装置（ｘ４０）、を備える印刷装置であって、
前記転写装置（ＴＤ）、好ましくは前記回転磁気シリンダ（ＲＭＣ）が、前記転写装置に取り付けられた、請求項１〜９のいずれか一項に記載の少なくとも１つの前記第１の磁場発生装置（ｘ３０）を備える、印刷装置。
【請求項１１】
基材誘導システムをさらに備える、請求項１０に記載の印刷装置。
【請求項１２】
セキュリティ文書又は装飾的な要素又は物体の製造方法であって、
ａ）セキュリティ文書又は装飾的な要素又は物体を用意するステップと、
ｂ）請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロセスに従って光学効果層を用意して、前記光学効果層が、セキュリティ文書又は装飾的な要素又は物体に含まれるようにするステップと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支柱を含む凝縮器アレイを含む装置であって、前記支柱は複数の列に配置され、前記列の第１の列内の前記支柱の第１の支柱と、前記第１の列内の前記支柱の第２の支柱との間に、約０．５マイクロメートル以上の支柱間隙が位置し、前記第１の支柱は前記第２の支柱と隣り合っている、装置。
【請求項２】
前記支柱は、前記アレイを通って流れる流体を横方向に移動させる格子を定める、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
第１の比率は第１の定められた値以下であり、前記第１の比率はＤｘ／Ｄｙを特徴とし、ここでＤｘは前記格子を第１の方向に横切る第１の距離を表し、Ｄｙは前記格子を第２の方向に横切る第２の距離を表し、前記第１の方向は前記第２の方向と直交する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
第２の比率は第２の定められた値よりも大きく、前記第２の比率はＤ０／Ｄｙを特徴とし、ここでＤ０は前記支柱の直径を表す、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記支柱はさらに複数の行に配置され、前記格子の境界は前記支柱の形状と、前記列のそれぞれの中心線と、前記行のそれぞれの中心線とによって定められる、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記支柱は前記アレイを通って流れる前記流体を横方向に移動させる複数の格子を定め、前記格子は前記複数の格子に含まれる、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記格子は前記流体を第１の横移動方向に移動させる、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記複数の格子の第２の格子は、前記流体を第２の横移動方向に移動させる、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の定められた値は１．０であり、前記第２の定められた値は０．５である、請求項４乃至８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
凝縮器アレイを含むマイクロチャネルにおいて流体を受け取るステップと、
前記アレイによって前記流体からの粒子を前記マイクロチャネルの側壁に対して横の方向に移動させるステップと、
１．０ナノリットル毎時よりも高い速度で前記マイクロチャネルから前記粒子を送出するステップとを含む、方法。
【請求項１１】
前記アレイは、前記流体が前記凝縮器アレイを通って流れる際に前記流体を横方向に移動させる格子を定める複数の支柱を含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記受け取るステップは、
サンプル流体および溶剤流体を受け取るステップを含み、
前記サンプルは前記溶剤流体内に移動する、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
第１の比率は第１の定められた値以下であり、前記第１の比率はＤｘ／Ｄｙを特徴とし、ここでＤｘは前記格子を第１の方向に横切る第１の距離を表し、Ｄｙは前記格子を第２の方向に横切る第２の距離を表し、前記第１の方向は前記第２の方向と直交する、請求項１０乃至１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
第２の比率は第２の定められた値よりも大きく、前記第２の比率はＤ０／Ｄｙを特徴とし、ここでＤ０は前記複数の支柱の直径を表す、請求項１０乃至１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記第１の定められた値は１．０であり、前記第２の定められた値は０．５である、請求項１０乃至１４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト（１４０）と、
ナット（１５０）と、
ボルト締め付け工具（１１０）と
を備え、
前記ボルト締め付け工具（１１０）は、内部にアダプタ（１９０）およびチャンバ（２３０）を有する締め付けスリーブ（１３０）を備え、
前記アダプタ（１９０）は、トルクを前記ボルト（１４０）に適用し、前記チャンバ（２３０）は、所定の位置に前記ナット（１５０）を保持する、
ボルト締め付けシステム（１００）。
【請求項２】
前記ボルト締め付け工具（１１０）は、前記アダプタ（１９０）と連通するドリル（１２０）を備える、請求項１に記載のボルト締め付けシステム（１００）。
【請求項３】
前記アダプタ（１９０）は、前記ドリル（１２０）に対応するドリル開口（２００）を備える、請求項２に記載のボルト締め付けシステム（１００）。
【請求項４】
前記締め付けスリーブ（１３０）は、ドリル端部（１７０）と、ナット端部（１８０）とを備える、請求項１に記載のボルト締め付けシステム（１００）。
【請求項５】
前記締め付けスリーブ（１３０）は、外殻（１６０）を備える、請求項１に記載のボルト締め付けシステム（１００）。
【請求項６】
前記締め付けスリーブ（１３０）は、１つまたは複数のセットピン（２２０）を備える、請求項１に記載のボルト締め付けシステム（１００）。
【請求項７】
前記ボルト（１４０）は、ねじ付き本体（２５０）と、スプライン端部（２６０）とを備える、請求項１に記載のボルト締め付けシステム（１００）。
【請求項８】
前記アダプタ（１９０）は、前記ボルト（１４０）の前記スプライン端部（２６０）に対応するサイズのスプライン開口（２１０）を備える、請求項７に記載のボルト締め付けシステム（１００）。
【請求項９】
前記ナット（１５０）は、前記ボルト（１４０）の前記ねじ付き本体（２５０）に対応するサイズである、請求項７に記載のボルト締め付けシステム（１００）。
【請求項１０】
前記チャンバ（２３０）は、六角形状のチャンバ（２３０）を備える、請求項１に記載のボルト締め付けシステム（１００）。
【請求項１１】
ボルト（１４０）をフランジ（７０）に適用する方法であって、
前記フランジ（７０）内の開口を通して前記ボルト（１４０）を位置決めするステップと、
ナット（１５０）を前記ボルトのねじ付き本体（２５０）に位置決めするステップと、
前記ボルト（１４０）のスプライン端部（２６０）をボルト締め付け工具（１１０）のアダプタ（１９０）内に位置決めするステップと、
前記ナット（１５０）を前記ボルト締め付け工具（１１０）のチャンバ（２３０）内に位置決めするステップと、
前記ナット（１５０）が前記チャンバ（２３０）内で回転しないようにしながら、前記ボルト締め付け工具（１１０）によってトルクを前記ボルト（１４０）に適用するステップと
を含む、方法。
【請求項１２】
ねじ付き本体（２５０）およびスプライン端部（２６０）を有するボルト（１４０）と、
ナット（１５０）と、
ボルト締め付け工具（１１０）と
を備え、
前記ボルト締め付け工具（１１０）は、前記スプライン端部（２６０）に対応するサイズのアダプタ（１９０）、および第２の端部で前記ナット（１５０）に対応するサイズのチャンバ（２３０）を有する締め付けスリーブ（１３０）を備える、
ボルト締め付けシステム（１００）。
【請求項１３】
前記ボルト締め付け工具（１１０）は、前記アダプタ（１９０）と連通するドリル（１２０）を備える、請求項１２に記載のボルト締め付けシステム（１００）。
【請求項１４】
前記アダプタ（１９０）は、前記ドリル（１２０）に対応するドリル開口（２００）を備える、請求項１３に記載のボルト締め付けシステム（１００）。
【請求項１５】
前記アダプタ（１９０）は、前記ボルト（１４０）の前記スプライン端部（２６０）に対応するサイズのスプライン開口（２１０）を備える、請求項１２に記載のボルト締め付けシステム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホース（８０）をガスタービンエンジン（１０）に接続するためのホース接続システム（１００）であって、前記ホース接続システム（１００）は、
接続継手（１１０）であって、
前記ガスタービンエンジン（１０）に取り付けられる第１の部材（１３０）、前記ホース（８０）に取り付けられる嵌合部品（１５０）、および前記第１の部材（１３０）に対してトルクをかけられるスプライン付きの第２の部材（１４０）を含む、接続継手（１１０）と、
接続ツール（１２０）であって、
複数の駆動輪スプライン（２７５）を備えた駆動輪（２５０）を含む接続ツール（１２０）と、を含み、
前記複数の駆動輪スプライン（２７５）は、前記第１の部材（１３０）に対して前記スプライン付きの第２の部材（１４０）にトルクをかける、ホース接続システム（１００）。
【請求項２】
前記ガスタービンエンジン（１０）はエンドカバー（６０）を含む、請求項１に記載のホース接続システム（１００）。
【請求項３】
前記第１の部材（１３０）は複数の第１の部材のスプライン（１９０）を含み、または前記第１の部材（１３０）は第１の部材のねじ部分（１８０）を含み、前記第２の部材（１４０）は相補的な第２の部材のねじ部分（２００）を含む、請求項１に記載のホース接続システム（１００）。
【請求項４】
前記接続ツール（１２０）はドリル（１２５）を含む、請求項１に記載のホース接続システム（１００）。
【請求項５】
前記接続ツール（１２０）は、前記ドリル（１２５）および前記駆動輪（２５０）と連通するドリルアダプタ（２４０）を含む、請求項４に記載のホース接続システム（１００）。
【請求項６】
前記駆動輪（２５０）は駆動輪軸（２６０）を含み、前記駆動輪（２５０）は駆動輪チャンバ（２７０）内で前記駆動輪軸（２６０）を中心に回転する、請求項１に記載のホース接続システム（１００）。）。
【請求項７】
前記スプライン付きの第２の部材（１４０）は、複数の第２の部材のスプライン（２１０）を含み、前記複数の第２の部材のスプライン（２１０）は、前記複数の駆動輪スプライン（２７５）と協働する、請求項１に記載のホース接続システム（１００）。
【請求項８】
前記接続ツール（１２０）は、第１の接続アーム（２８０）および第２の接続アーム（２９０）を含む、請求項１に記載のホース接続システム（１００）。
【請求項９】
前記第１の接続アーム（２８０）および前記第２の接続アーム（２９０）はヒンジ式である、請求項８に記載のホース接続システム（１００）。
【請求項１０】
前記第１の接続アーム（２８０）および前記第２の接続アーム（２９０）は、それらの間に前記接続継手（１１０）のための継手開口部（３００）を画定する、請求項８に記載のホース接続システム（１００）。
【請求項１１】
前記第１の接続アーム（２８０）および前記第２の接続アーム（２９０）は、前記第２の部材（１４０）にトルクを加える間、前記第１の部材（１３０）を静止状態に保持する、請求項８に記載のホース接続システム（１００）。
【請求項１２】
前記ホース（８０）は、可撓性ガスホースまたは可撓性空気ホースを含む、請求項１に記載のホース接続システム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月28日(2020.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアと、前記コアを包むシェルと、を含むコア−シェル共重合体であって、
前記コアは、共役ジエン系単量体由来の繰り返し単位、および下記化学式１で表されるホスフェート系架橋剤由来の架橋部を含み、
前記シェルは、第１アルキル（メタ）アクリレート単量体由来の繰り返し単位、第２アルキル（メタ）アクリレート単量体由来の繰り返し単位、および下記化学式２で表されるスルホネート系イオン性単量体由来の繰り返し単位を含み、
前記コア−シェル共重合体の総１００重量部に対して、前記コアは６８重量部〜９２重量部、前記シェルは８重量部〜３２重量部であり、
前記コアの膨潤指数（ｓｗｅｌｌ  ｉｎｄｅｘ）は２．７〜１０．９であり、
前記シェルは、スルホネート系イオン性単量体由来の繰り返し単位を１重量％〜１６重量％で含み、
前記シェルの重量平均分子量は１０５，０００ｇ／ｍｏｌ〜６４５，０００ｇ／ｍｏｌである、コア−シェル共重合体。
【化１１】
2021511429.tif 000001
（前記化学式１中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立して、水素またはメチル基である。）
【化１２】
2021511429.tif 000002
（前記化学式２中、Ｒ5は、単結合または炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｒ6は、水素またはメチル基であり、Ｍは、カリウム（Ｋ）、ナトリウム（Ｎａ）、または水素であり、ｎは０または１である。）
【請求項２】
前記ホスフェート系架橋剤は、下記化学式３および４で表される化合物から選択される１種以上を含む、請求項１に記載のコア−シェル共重合体。
【化１３】
2021511429.tif 000003
【化１４】
2021511429.tif 000004
【請求項３】
前記コアの膨潤指数（ｓｗｅｌｌ  ｉｎｄｅｘ）が４〜１０である、請求項１または２に記載のコア−シェル共重合体。
【請求項４】
前記コアは、共役ジエン系単量体由来の繰り返し単位を８９重量％〜９９．９重量％で含み、ホスフェート系架橋剤由来の架橋部を０．０１重量％〜１１重量％で含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコア−シェル共重合体。
【請求項５】
前記スルホネート系イオン性単量体は、下記化学式５〜８で表される化合物から選択される１種以上を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコア−シェル共重合体。
【化１５】
2021511429.tif 000005
【化１６】
2021511429.tif 000006
【化１７】
2021511429.tif 000007
【化１８】
2021511429.tif 000008
【請求項６】
前記シェルの重量平均分子量が１２０，０００ｇ／ｍｏｌ〜５００，０００ｇ／ｍｏｌである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコア−シェル共重合体。
【請求項７】
前記シェルのガラス転移温度が１０１℃〜１３５℃である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコア−シェル共重合体。
【請求項８】
前記シェルは、第１アルキル（メタ）アクリレート単量体由来の繰り返し単位を７６重量％〜９４．２重量％で含み、第２アルキル（メタ）アクリレート単量体由来の繰り返し単位を４．８重量％〜８重量％で含み、スルホネート系イオン性単量体由来の繰り返し単位を１〜１６重量％で含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のコア−シェル共重合体。
【請求項９】
共役ジエン系単量体および下記化学式１で表されるホスフェート系架橋剤を含むコア形成混合物を重合させ、コアを製造するステップと、
前記ステップで製造されたコアの存在下で、第１アルキル（メタ）アクリレート単量体、第２アルキル（メタ）アクリレート単量体、および下記化学式２で表されるスルホネート系イオン性単量体を含むシェル形成混合物を重合させ、コア−シェル共重合体を製造するステップと、を含むコア−シェル共重合体の製造方法であって、
前記コア−シェル共重合体の総１００重量部に対して、前記コアは６８重量部〜９２重量部、前記シェルは８重量部〜３２重量部であり、
前記コアの膨潤指数（ｓｗｅｌｌ  ｉｎｄｅｘ）は２．７〜１０．９であり、
前記シェルは、スルホネート系イオン性単量体由来の繰り返し単位を１重量％〜１６重量％で含み、
前記シェルの重量平均分子量は１０５，０００ｇ／ｍｏｌ〜６４５，０００ｇ／ｍｏｌである、コア−シェル共重合体の製造方法。
【化１９】
2021511429.tif 000009
（前記化学式１中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｒ3およびＲ4は、それぞれ独立して、水素またはメチル基である。）
【化２０】
2021511429.tif 000010
（前記化学式２中、Ｒ5は、単結合または炭素数１〜３０のアルキレン基であり、Ｒ6は、水素またはメチル基であり、Ｍは、カリウム（Ｋ）、ナトリウム（Ｎａ）、または水素であり、ｎは０または１である。）
【請求項１０】
請求項１から８の何れか一項に記載のコア−シェル共重合体と、塩素化塩化ビニル樹脂と、を含み、
前記塩素化塩化ビニル樹脂１００重量部に対して、前記コア−シェル共重合体を５重量部〜１０重量部で含む、熱可塑性樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタンまたはポリウレタン−尿素の水性分散液を含む調製物であって、
下記：
Ａ）少なくとも４００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、少なくとも４０℃の融点および少なくとも２０Ｊ／ｇの融解熱を有する少なくとも１種の結晶性または半結晶性二官能性ポリエステルポリオール、
Ｂ）任意に、６２〜３９９ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有する少なくとも１種の二官能性ポリオール成分、
Ｃ）ペンタメチレンジイソシアネートおよび０から＜５  ｍｏｌ％のさらなるジイソシアネート、または、ペンタメチレンジイソシアネートとヘキサメチレンジイソシアネートとの混合物からなるイソシアネート成分であって、前記混合物が少なくとも５０ｍｏｌ％のペンタメチレンジイソシアネートおよび０から＜５ｍｏｌ％のさらなるジイソシアネートを含有する、イソシアネート成分、
Ｄ）少なくとも１つのイオン性または潜在的にイオン性の基を有する、イソシアネートに反応性の少なくとも１種の成分、および
Ｅ）任意に、イソシアネートに反応性のさらなる成分、
で構成された対応ポリマーであって、乾燥後のポリマーが結晶性または半結晶性であり且つ少なくとも４０℃の融点および少なくとも１０Ｊ／ｇの融解熱を有することを特徴とするポリマーを含む、前記調製物。
【請求項２】
前記水性分散液が１５〜６０重量％のポリマーおよび４０〜８５重量％の水を含むことを特徴とする、請求項１に記載の調製物。
【請求項３】
前記水性分散液が３０〜５０重量％のポリマーおよび５０〜７０重量％の水を含むことを特徴とする、請求項１に記載の調製物。
【請求項４】
前記水性分散液が４０〜５０重量％のポリマーおよび５０〜６０重量％の水を含むことを特徴とする、請求項１に記載の調製物。
【請求項５】
前記ポリマーが、５０〜９５重量％の成分Ａ）、０〜１０重量％の成分Ｂ）、４〜２５重量％の成分Ｃ）、０．５〜１０重量％の成分Ｄ）、および０〜３０重量％の成分Ｅ）を含み、但し前記成分は合計が１００重量％になるまで添加されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の調製物。
【請求項６】
前記ポリマーが、６５〜９２重量％の成分Ａ）、０〜５重量％の成分Ｂ）、６〜１５重量％の成分Ｃ）、０．５〜５重量％の成分Ｄ）、および０〜２５重量％の成分Ｅ）を含み、但し前記成分は合計が１００重量％になるまで添加されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の調製物。
【請求項７】
前記ポリマーが、７５〜９２重量％の成分Ａ）、０〜５重量％の成分Ｂ）、８〜１５重量％の成分Ｃ）、０．５〜４重量％の成分Ｄ）、および０〜１５重量％の成分Ｅ）を含み、但し前記成分は合計が１００重量％になるまで添加されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の調製物。
【請求項８】
前記ポリマーが、８０〜９０重量％の成分Ａ）、０〜３重量％の成分Ｂ）、８〜１４重量％の成分Ｃ）、０．５〜３重量％の成分Ｄ）、および０〜１０重量％の成分Ｅ）を含み、但し前記成分は合計が１００重量％になるまで添加されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の調製物。
【請求項９】
前記調製物が、追加の成分として、１種以上の架橋剤、好ましくはイソシアネート、カルボジイミドおよび／またはアジリジン、特に好ましくはイソシアネートおよびカルボジイミド、いっそう好ましくはイソシアネートを含むことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の調製物。
【請求項１０】
熱活性化接着剤としての、請求項１〜９のいずれかに記載の調製物の使用。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の調製物と結合した基材を含む接着剤複合体。
【請求項１２】
接着シート状構造体の形態をとることを特徴とする、請求項１１に記載の接着剤複合体。
【請求項１３】
前記接着シート状構造体が、革や合成皮革で構成された靴の甲革に接着されたゴム材料またはプラスチックで構成された靴底であることを特徴とする請求項１１または１２に記載の接着剤複合体。
【請求項１４】
請求項１〜９のいずれかに記載の調製物と結合した基材。
【請求項１５】
基材の接着結合方法であって、接着剤層を製造するための請求項１〜９のいずれかに記載の調製物を、接着されるべき１つまたは複数の基材に塗布し；そのようにして得られた接着剤層を、水の蒸発の完了後または蒸発の間に、少なくとも該層の活性化温度まで加熱し、半結晶性ポリマーを溶融することによって活性化し；次いで前記基材が結合される、前記方法。
【請求項１６】
接着剤層を製造するための請求項１〜９のいずれかに記載の調製物が、接着されるべき１つまたは複数の基材に塗布され；乾燥および活性化が５０℃の範囲の低温で一工程で同時に行われ；次いで前記基材が結合される、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図４ないし図５は、エアロゾル生成装置１にシガレット１００が挿入された例を示す図面である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図４及び図５を参照すれば、エアロゾル生成装置１は、蒸気化器１４をさらに含む。また、エアロゾル生成装置１の内部空間には、シガレット１００が挿入される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
図４ないし図５に図示されたエアロゾル生成装置１には、本実施例に係わる構成要素が図示されている。したがって、図４ないし図５に図示された構成要素以外に他の汎用的な構成要素がエアロゾル生成装置１にさらに含まれることを、本実施例に係わる技術分野において通常の知識を有する者であれば、理解できるであろう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、図４には、バッテリ１１、制御部１２、蒸気化器１４及びヒータ１３が一列に配置されている。また、図５には、蒸気化器１４及びヒータ１３が並列に配置されている。しかし、エアロゾル生成装置１の内部構造は、図４ないし図５に図示されたものに限定されない。言い換えれば、エアロゾル生成装置１の設計によって、バッテリ１１、制御部１２、ヒータ１３及び蒸気化器１４の配置は変更される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
また、エアロゾル生成装置１には、ヒータ１３が複数個配置されてもよい。この際、複数個のヒータ１３は、シガレット１００の内部に挿入されるように配置されても、シガレット１００の外部に配置されてもよい。また、複数個のヒータ１３のうち、一部は、シガレット１００の内部に挿入されるように配置され、残りは、シガレット１００の外部に配置される。また、ヒータ１３の形状は、図４ないし図５に図示された形状に限定されず、多様な形状によっても作製される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
図４ないし図５には、図示されていないが、エアロゾル生成装置１は、別途のクレードルと共にシステムを構成してもよい。例えば、クレードルは、エアロゾル生成装置１のバッテリ１１の充電に用いられる。または、クレードルとエアロゾル生成装置１が結合された状態でヒータ１３が加熱されてもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月29日(2020.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
タバコ媒質収容部１１ａ，１１ｂは、板状葉タバコ、刻みタバコ、再構成タバコノヨウニ、タバコ原料を基にする固体物質を含んでもよい。一実施形態において、タバコ媒質収容部１１ａ，１１ｂは、しわの入った板状葉シートによっても充填される。板状葉シートは、円筒軸に、実質的に横長方向にロールされているか、折り畳まれているか、圧縮されるか、あるいは収縮されることにより、しわが形成されるのである。しわの入った板状葉シートの谷間隔などを調節することにより、多孔度を決定することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生システムであって、
タバコ媒質収容部と、前記タバコ媒質収容部の上流末端または下流末端に位置した保湿剤収容部と、を含むシガレットと、
前記シガレットを収容するための細長型空洞と、
前記タバコ媒質収容部を加熱する第１ヒータ、及び前記保湿剤収容部を加熱する第２ヒータと、を含むエアロゾル発生装置と、を含むエアロゾル発生システム。
【請求項２】
前記保湿剤収容部は、多孔質マトリックス構造、チューブ構造、枝管構造、キャビティ構造またはハニカム構造のうちいずれか１つの構造である、請求項１に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項３】
前記保湿剤収容部は、前記タバコ媒質収容部の上流末端に位置する、請求項１に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項４】
保湿剤は、前記多孔質マトリックス構造、前記チューブ構造または前記ハニカム構造を有する保湿剤収容部に含浸されるか、あるいは前記枝管構造または前記キャビティ構造を有する保湿剤収容部に塗布される、請求項２に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項５】
前記保湿剤収容部は、前記タバコ媒質収容部の下流末端に位置し、前記第２ヒータは、前記保湿剤収容部を少なくとも部分的に取り囲む円筒状構造であるか、
前記保湿剤収容部は、前記タバコ媒質収容部の上流末端に位置し、前記第２ヒータは、前記保湿剤収容部を少なくとも部分的に取り囲む円筒状構造、前記シガレットの上流末端に位置する平面形構造、前記保湿剤収容部の内部に挿入される細長型構造、またはその組み合わせによって形成された構造である、請求項１に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項６】
前記タバコ媒質収容部に含まれたニコチンがエアロゾル化されるように、前記第１ヒータは、前記タバコ媒質収容部を第１温度範囲で加熱するように動作し、
前記第２ヒータは、前記保湿剤収容部を第１温度範囲より高い第２温度範囲で加熱するように動作する、請求項１に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項７】
前記保湿剤収容部は、アルミニウムホイルによって覆い包まれており、前記アルミニウムホイルは、シガレット紙内部に位置する、請求項１に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項８】
シガレットを収容するための細長型空洞と、
前記シガレットのタバコ媒質収容部を加熱する第１ヒータ、及び前記シガレットの保湿剤収容部を加熱する第２ヒータと、を含むエアロゾル発生装置。
【請求項９】
前記保湿剤収容部は、前記タバコ媒質収容部の下流末端に位置し、前記第２ヒータは、前記保湿剤収容部を少なくとも部分的に取り囲む円筒状構造であるか、
前記保湿剤収容部は、前記タバコ媒質収容部の上流末端に位置し、前記第２ヒータは、前記保湿剤収容部を少なくとも部分的に取り囲む円筒状構造、前記シガレットの上流末端に位置する平面形構造、前記保湿剤収容部の内部に挿入される細長型構造、またはその組み合わせによって形成された構造である、請求項８に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１０】
前記タバコ媒質収容部に含まれたニコチンがエアロゾル化されるように、前記第１ヒータは、前記タバコ媒質収容部を第１温度範囲で加熱するように動作し、
前記第２ヒータは、前記保湿剤収容部を第１温度範囲より高い第２温度範囲で加熱するように動作する、請求項８に記載のエアロゾル発生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４Ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４Ｄ】
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