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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【数１】
2003244118.tif 000001
となる。これより、シンボルレートをfｂとすると、マッピング後のプリアンブルの持つプリアンブル成分は図７となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
式（１）は、シンボルレートfｂでサンプリングしているため、X(0)とはFFTの周波数範囲−fｂ／2から＋fｂ／2の−fｂ／2に対応する。送信信号は、式（２）の送信機側で伝達関数
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
二輪車に乗車している乗員同士での会話を可能とするために、各人のヘルメットに、スピーカ、マイクおよび通信ユニットからなる通話システムいわゆるインターコムを装備し、乗員同士が直接通話できるようにした通話システムとして、無線式のシステムが実開昭６２−１５５５３５号のマイクロフィルムに開示されている。また、インターコムの無線通信規格としてBluetooth（ブルートゥース）を採用する技術が、特開２００１−１４８６５７号公報に開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ステップＳ３では、音声などのリアルタイム性を要求されるデータパケットを１対１で送受するSCO（Synchronous Connection-Oriented）リンクの有無が判別される。このSCOリンクが検知されると、ステップＳ４においてSOCリンク切断要求（LMP_remove_soc_link_req）を送信してSOCリンクを切断する。ステップＳ５では、各スレーブをスニフモードへ遷移させるための処理が実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本実施形態によれば、各通信ユニットごとに省電力モードで動作した累積時間が求められ、これが最長すなわちバッテリ残量が最大と予測される通信ユニットにマスタモードが割り当てられるので、一部の通信ユニットのバッテリ残量のみが著しく減少してしまう不均衡を防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本実施形態によれば、各通信ユニットごとにマスタとして動作した累積時間が求められ、これが最短すなわちバッテリ残量が最大と予測される通信ユニットにマスタモードが割り当てられるので、一部の通信ユニットのバッテリ残量のみが著しく減少してしまう不均衡を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多値変調方式を用いた通信方法であって、
送信側では、
ＭビットデータをＮビットデータに符号化し（ただしＭ＜Ｎ）、
上記Ｎビットデータの並び替え（インタリーブ）を選択的に行い、
上記Ｎビットデータを１シンボルで複数ビットを表すシンボルに変調して送信し、
受信側では、
受信したシンボルをＮビットデータに復調し、
復調されたＮビットデータの並び替え（デインタリーブ）を選択的に行い、
復調されたＮビットデータをＭビットデータに復号化する通信方法。
【請求項２】
上記送信側と受信側間の伝搬路のS/N(信号電力対雑音電力比)に応じて、
S/Nが所定の基準値よりも低い時には送信側ではインタリーブを行わず、受信側ではデインタリーブを行わず、
S/Nが所定の基準値よりも高い時には送信側ではインタリーブを行い、受信側ではデインタリーブを行う請求項１記載の通信方法。
【請求項３】
上記S/Nが所定の範囲内で変動している時はインタリーブ動作のあり／なしの選択を行わない請求項２記載の通信方法。
【請求項４】
多値変調方式を用いた無線通信システムにおける送信側無線通信装置であって、
ＭビットデータをＮビットデータに変換する（ただしＭ＜Ｎ）符号化器と、
該符号化器の出力であるＮビットデータの並び替え（インタリーブ）を行うインタリーバと、
上記Ｎビットデータを１シンボルで多値を示すシンボルに変換する多値変調器と、
上記Ｎビットデータの並び替えのあり／なしを切り換える制御装置を具備する通信装置。
【請求項５】
多値変調方式を用いた無線通信システムにおける受信側無線通信装置であって、
受信された１シンボルで多値を示すシンボルをＮビットデータに復調する復調器と、
上記Ｎビットデータの並び替え（デインタリーブ）を行うデインタリーバと、
上記ＮビットデータをＭビットデータに変換する（ただしＭ＜Ｎ）復号化器と、
上記Ｎビットデータの並び替えのあり／なしを切り換える制御装置を具備する通信装置。
【請求項６】
多値変調方式を用いた通信方法であって、
送信側では、
ＭビットデータをＮビットデータに符号化し（ただしＭ＜Ｎ）、
上記Ｎビットデータを１シンボルで複数ビットを示すシンボルに変換して多値変調し、
受信側では、
上記シンボルをＮビットデータに変換して復調し、
復調されたＮビットデータをＭビットデータに復号し、
上記Ｎビットデータの各ビットは復号の際の重要性において異なり、上記シンボルのそれぞれには誤り耐性の相違があり、
上記送信側及び受信側におけるＮビットデータとシンボル間の変換において、誤り耐性がより大きなシンボルに、復号の際の重要性がより高いビットを対応させる変換規則を採用する通信方法。
【請求項７】
上記変換規則をマッピングテーブルとして、送信側及び受信側間の伝搬路品質に個々に対応させて準備し、該伝搬路品質に応じて上記変換規則を切り替える請求項６記載の通信方法。
【請求項８】
上記マッピングテーブルに基づいたＮビットデータとシンボル間の変換を、有限長のインタリーブパターンとして実現し、送信側ではインタリーバを用いて、受信側ではデインタリーバを用いてこれを実現する請求項７に記載の通信方法。
【請求項９】
送信側及び受信側間の伝搬路品質が所定値以下の場合には、上記規則を適用し、
送信側及び受信側間の伝搬路品質が所定値以上の場合には、Ｎビットデータの各ビットを誤り耐性の大きなシンボルから小さなビットまで均等に、あるいはランダムに割り当てる請求項７に記載の通信方法。
【請求項１０】
上記マッピングテーブル作成にあたり注水定理を適用する請求項７に記載の通信方法。
【請求項１１】
多値変調方式を用いた通信システムにおける送信側通信装置であって、
ＭビットデータをＮビットデータに変換する（ただしＭ＜Ｎ）符号化器と、
上記Ｎビットデータを１シンボルで多値を示すシンボルに変換する多値変調器と、
上記多値変調器における、Ｎビットデータの各ビットとシンボルとの変換規則（マッピング）を制御するマッピング方法判定部を具備し、
上記変換規則は、Ｎビットデータの各ビットをシンボルに均等あるいはランダムに割り当てるのではなく、各シンボルの誤り耐性に応じて重み付けして割り当てる通信装置。
【請求項１２】
上記符号化器と多値変調器の間に符号語の繰返し(Repetition)や引き抜き(Puncture)が可能なレイトマッチング(Rate Matching)処理部を具備し、上記符号化器出力の符号語の復号に対する重要度に応じてそれぞれ異なる繰返し率（繰返し処理後ビット数／繰り返し処理前ビット数）で符号の繰返しまたは引き抜きを行う請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
多値変調方式を用いた通信システムにおける受信側通信装置であって、
受信された１シンボルで多値を示すシンボルをＮビットデータに復調する復調器と、
上記ＮビットデータをＭビットデータに変換する（ただしＭ＜Ｎ）復号化器と、
送信側で設定したマッピング規則に基づいて、上記復調器における、Ｎビットデータの各ビットとシンボルとの変換規則を制御するマッピング方法判定部を具備する通信装置。
【請求項１４】
上記シンボルを受信する前に、上記マッピング規則を識別する識別情報をあらかじめ受信し、
上記識別情報に従いマッピングテーブルを用意する請求項１３記載の通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、
光ノードと、この光ノード間を相互に接続する波長多重されたリンクとを備えた光通信ネットワークに適用される光ノードに相応する機能を実現させるプログラムにおいて、
発側の光ノードに相応する機能として、自己の空波長を確保するとともにその空波長情報を着側の光ノードに向けて送出する機能を実現させ、
前記発側の光ノードと前記着側の光ノードとの間の経路に含まれる光ノードに相応する機能として、
前記空波長情報と自己の空波長とを比較して一致する空波長を確保する一致波長確保機能と、
前記空波長情報と自己の空波長とを比較して一致する空波長が無いときには、前記空波長情報のいずれかの波長を自己の空波長のいずれかの波長に波長変換する旨の情報を前記発側の光ノードに通知する波長変換通知機能と
を実現させ、
前記発側の光ノードに相応する機能として、前記波長変換通知機能からの通知を受け取り自己が確保した空波長の中から確保不要となる波長を解放する機能を実現させる
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第三の観点は、情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、光ノードと、この光ノード間を相互に接続する波長多重されたリンクとを備えた光通信ネットワークに適用される光ノードに相応する機能を実現させるプログラムであって、本発明の特徴とするところは、発側の光ノードに相応する機能として、自己の空波長を確保するとともにその空波長情報を着側の光ノードに向けて送出する機能を実現させ、中継ノードに相応する機能として、前記空波長情報と自己の空波長とを比較して一致する空波長を確保する一致波長確保機能と、前記空波長情報と自己の空波長とを比較して一致する空波長が無いときには、前記空波長情報のいずれかの波長を自己の空波長のいずれかの波長に波長変換する旨の情報を前記発側の光ノードに通知する波長変換通知機能とを実現させ、前記発側の光ノードに相応する機能として、前記波長変換通知機能からの通知を受け取り自己が確保した空波長の中から確保不要となる波長を解放する機能を実現させるところにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（第三実施例）
本実施例の光通信ネットワークは、情報処理装置であるコンピュータ装置により実現することができる。すなわち、コンピュータ装置にインストールすることにより、そのコンピュータ装置に、光ノードＡ〜Ｄと、この光ノードＡ〜Ｄ間を相互に接続する波長多重されたリンクとを備えた光通信ネットワークに適用される光ノードＡ〜Ｄに相応する機能を実現させるプログラムであって、発側の光ノードＡに相応する機能として、自己の空波長を確保するとともにその空波長情報を着側の光ノードに向けて送出する空波長確保部１に相応する機能を実現させ、中継ノードＢ〜Ｄに相応する機能として、前記空波長情報と自己の空波長とを比較して一致する空波長を確保する一致波長確保部３に相応する機能と、前記空波長情報と自己の空波長とを比較して一致する空波長が無いときには、前記空波長情報のいずれかの波長を自己の空波長のいずれかの波長に波長変換する旨の情報を発側の光ノードＡに通知する波長変換通知部４に相応する機能とを実現させ、発側の光ノードＡに相応する機能として、波長変換通知部４に相応する機能からの通知を受け取り自己が確保した空波長の中から確保不要となる波長を解放する確保波長解放部２に相応する機能を実現させるプログラムをコンピュータ装置にインストールすることにより、そのコンピュータ装置を第一実施例の光ノードＡ〜Ｄに相応する装置とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、たとえば第１の条件の判断をＲＳＳＩの絶対値で行う場合などについては、代表周波数について検査を行い、第１の条件を満足する代表周波数が得られる度に、当該代表周波数が属するグループが含む周波数の全てについてステップＳ１４の検査を行ってもよい。例えば上述の例で言えば、代表周波数Ｆ1〜Ｆ15についてステップＳ１１の検査が行われたのち、第１１２周波数ｆ112〜第１１９周波数ｆ119についてステップＳ１４の検査が行われる。その後に代表周波数Ｆ16についてステップＳ１１の検査が行われたのち、第１２０周波数ｆ120〜第１２７周波数ｆ127についてステップＳ１４の検査が行われる。その後に代表周波数Ｆ17についてステップＳ１１の検査が行われたのち、第１２８周波数ｆ128〜第１３５周波数ｆ135についてステップＳ１４の検査が行われる。その後に代表周波数Ｆ17〜Ｆ38についてステップＳ１１の検査が行われ、バンドサーチ処理は終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＲＡＫＥ受信機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチパス伝搬信号に含まれる複数のパスの信号を個別に復調してその復調信号を出力する複数のフィンガと、
これらのフィンガから出力されたパス復調信号を位相を合わせて合成し、合成された復調信号を出力する合成器と、
前記複数のフィンガの少なくとも一つに対応して設けられ、当該フィンガで復調されるパスの信号に対し波形等化を行う等化器と
を具備することを特徴とするＲＡＫＥ受信機。
【請求項２】
前記等化器は、前記複数のパスの信号のうち信号レベルが最大となるパスの信号に対し波形等化を行うことを特徴とする請求項１記載のＲＡＫＥ受信機。
【請求項３】
前記等化器は、対応するフィンガで復調されるパスの信号に対し最大値を与える受信タイミングを検出し、この検出された受信タイミングにおいて得られる前記パスの信号に含まれる既知の信号の受信結果からその遅延プロファイルを求め、この遅延プロファイルをもとに前記復調されるパスの信号に対し適応的に波形等化を行うことを特徴とする請求項１又は２記載のＲＡＫＥ受信機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式を採用した移動通信システムにおいて、マルチパス信号を受信するために使用されるＲＡＫＥ受信機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、パスに発生する波形歪みの影響を低減して良好なＲＡＫＥ受信性能を発揮するようにし、これにより劣悪な無線伝搬環境下においても高品質の移動通信を実現できるＲＡＫＥ受信機を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するためにこの発明に係わるＲＡＫＥ受信機は、複数のパスの信号を個別に復調してその復調信号を出力する複数のフィンガと、これらのフィンガから出力された各復調信号を位相を合わせて合成して合成された復調信号を出力する合成器とに加え、上記複数のフィンガの少なくとも一つに対応して等化器を設けている。そしてこの等化器により、上記フィンガで復調されるパスの信号に対し波形等化を行うようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
したがってこの発明によれば、各パスに発生する波形歪みの影響を低減して良好なＲＡＫＥ受信性能を発揮することができ、これにより劣悪な無線伝送環境下においても高品質の移動通信を行い得るＲＡＫＥ受信機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線入力と無線出力とを有する無線部と、
前記無線出力を前記無線部から受信し、前記無線入力を前記無線部へと中継する高速無線バスと、
マルチメディア入力とマルチメディア出力とを有するパーソナル・ディジタル・アシスタント（ＰＤＡ）部と、
前記マルチメディア出力を前記ＰＤＡ部から受け、前記マルチメディア入力を前記ＰＤＡ部へと中継する高速ＰＤＡバスと、
前記高速無線バスと前記高速ＰＤＡバスへと電気的に接続されたメイルボックスと
を含んでなるシステム。
【請求項２】
１枚の基板を更に含み、
前記無線部と高速無線バスとＰＤＡ部と高速ＰＤＡバスとメイルボックスとが前記１枚の基板上に集積化されている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記無線部が、
前記高速無線バスへと接続された無線マイクロプロセッサと、
前記高速無線バスへと接続された汎用無線マイクロプロセッサと、
前記高速無線バスへと双方向接続されたメモリコントローラと、
前記高速無線バスへと双方向接続された低速無線バスと、
前記低速無線バスへと双方向接続された無線周辺機器と
を含むものである、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記ＰＤＡ部が、
前記高速ＰＤＡバスに接続されたマルチメディアマイクロプロセッサと、
前記高速ＰＤＡバスに接続されたＰＤＡマイクロプロセッサと、
前記高速ＰＤＡバスに双方向接続されたＰＤＡメモリコントローラと、
前記高速ＰＤＡバスに双方向接続された低速ＰＤＡバスと、
前記低速ＰＤＡバスに双方向接続されたＰＤＡ周辺機器と
を含むものである、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記ＰＤＡ部が、
マルチメディアマイクロプロセッサと、
前記高速ＰＤＡバスに双方向接続されたＰＤＡメモリコントローラと、
前記マルチメディアマイクロプロセッサと前記ＰＤＡメモリコントローラとに双方向接続された高速マルチメディアバスと、
前記高速バスへと接続されたＰＤＡマイクロプロセッサと、
前記高速ＰＤＡバスに双方向接続された低速ＰＤＡバスと、
前記高速ＰＤＡバスに双方向接続されたダイレクトメモリアクセスコントローラと、
前記ダイレクトメモリアクセスコントローラと前記低速ＰＤＡバスとに双方向接続されたＰＤＡ周辺機器と、
前記ＰＤＡメモリコントローラに相互接続されたグラフィクスバスと、
前記グラフィクスバスと低速ＰＤＡバスとに双方向接続されたＬＣＤコントローラと
を含むものである、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
メモリコントローラと、
前記メモリコントローラとＰＤＡ部と高速無線バスと高速ＰＤＡバスとに双方向接続されたロジックコントローラと
を更に含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記ＰＤＡ部が、
マルチメディアマイクロプロセッサと、
前記マルチメディアマイクロプロセッサと前記ロジックコントローラとに双方向接続された高速マルチメディアバスと、
前記高速バスに接続されたＰＤＡマイクロプロセッサと、
前記高速ＰＤＡバスに双方向接続された低速ＰＤＡバスと、
前記高速ＰＤＡバスに双方向接続されたダイレクトメモリアクセスコントローラと、
前記ダイレクトメモリアクセスコントローラと前記低速ＰＤＡバスとに双方向接続されたＰＤＡ周辺機器と、
前記ロジックコントローラに双方向接続されたグラフィックバスと、
前記グラフィクスバスと低速ＰＤＡバスとに双方向接続されたＬＣＤコントローラと
を含むものである、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記無線マイクロプロセッサとマルチメディアマイクロプロセッサとの一方が、ディジタル信号プロセッサである請求項３、４、５、７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
前記汎用無線マイクロプロセッサと前記ＰＤＡマイクロプロセッサとの一方が、ＣＩＳＣ及びＲＩＳＣマイクロプロセッサのいずれかから選択されたものである、請求項３、４、５、７のいずれかに記載のシステム。
【請求項１０】
前記無線部が、
前記高速無線バスへと接続された無線マイクロプロセッサと、
前記高速無線バスへと接続された汎用無線マイクロプロセッサと、
前記高速無線バスへと双方向接続された低速無線バスと、
前記低速無線バスへと双方向接続された無線周辺機器と
を含むものである、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源が供給される遮断器を有し、前記遮断器の上流側の電線と下流側の電線との間に高周波信号を伝送し、商用電源周波数をカットするフィルタを接続したことを特徴とする配電盤。
【請求項２】
前記フィルタはハイパスフィルタであることを特徴とする請求項１に記載の配電盤。
【請求項３】
前記遮断器を主遮断器と、前記主遮断器から分岐された複数の副遮断器とから構成したことを特徴とする請求項１に記載の配電盤。
【請求項４】
前記上流側の電線及び前記下流側の電線はそれぞれ一対の電線を有し、前記遮断器は前記一対の電線に対応した一対の開閉器を有し、前記ハイパスフィルタは入力端と、前記入力端とは直流的に絶縁された出力端と、接地端とを有し、前記入力端を前記一対の上流側の電線の一方に接続すると共に前記出力端を前記一対の下流側の電線の一方に接続し、前記接地端を前記一対の上流側の電線の他方に接続すると共に前記一対の下流側の電線の他方に直流カットコンデンサを介して接続したことを特徴とする請求１又は２に記載の配電盤。
【請求項５】
請求項２に記載の配電盤と、前記副遮断器の下流に設けられて電源が供給される情報処理装置とを備え、前記情報処理装置のデータ入出力端を電力搬送用モデムを介して前記副遮断器の下流の電線に結合したことを特徴とする有線式通信ネットワークシステム。
【請求項６】
前記電力搬送用モデムを前記情報処理装置内に収納したことを特徴とする請求項４に記載の有線式通信ネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明の配電盤は、商用電源が供給される遮断器
を有し、前記遮断器の上流側の電線と下流側の電線との間に高周波信号を伝送し、商用電源周波数をカットするフィルタを接続した。また、前記フィルタをハイパスフィルタで構成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の配電盤は、商用電源が供給される遮断器を有し
、遮断器の上流側の電線と下流側の電線との間に高周波信号を伝送し、商用電源周波数をカットするフィルタを接続したので、遮断器が作動しても電線を媒体として上流側と下流側との間で高周波信号であるデータの伝送が行える。また、フィルタをハイパスフィルタで構成したので、簡単な構造で高周波信号を伝送し、商用電源周波数をカットするフィルタを構成出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色処理方法、装置、およびプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のデバイスの色再現域を第二のデバイスの色再現域へ写像する色処理方法であって、
前記第一のデバイスの色再現域を示す代表色に基づき、第一の表色系における前記第一のデバイスの色再現域の高彩度を示す第一のライン情報を取得し、
前記第一のライン情報から、第二の表色系における前記第一のデバイスの色再現域の高彩度を示す第二のライン情報を算出し、
前記第二のデバイスの色再現域を示す代表色に基づき、第三の表色系における前記前記第二のデバイスの色再現域の高彩度を示す第三のライン情報を取得し、
前記第三のライン情報から、前記第二の表色系における前記第二のデバイスの色再現域の高彩度を示す第四のライン情報を算出し、
前記第二のライン情報に基づくライン上の色が前記第四のライン情報に基づくライン上の色に写像されるように、前記第一のデバイスの色再現域を前記第二のデバイスの色再現域へ写像する色処理方法であり、
前記代表色は、赤、緑、青、シアン、マゼンタ、黄を含むことを特徴とする色処理方法。
【請求項２】
前記第二のライン情報及び前記第四のライン情報は、ライン上の複数の色データを含むことを特徴とする請求項１に記載の色処理方法。
【請求項３】
前記第二のライン情報に基づくライン及び前記第四のライン情報に基づくラインは、Ｂ−Ｓｐｌｉｎｅ曲線、有理Ｂ−Ｓｐｌｉｎｅ曲線、Ｂｅｚｉｅｒ曲線、または１次以上のスプライン曲線であることを特徴とする請求項１に記載の色処理方法。
【請求項４】
前記第二の表色系は均等表色系であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の色処理方法。
【請求項５】
前記第一の表色系および前記第三の表色系は、赤、緑、青色成分で色を示すＲＧＢ表色系または、シアン、マゼンタ、黄色成分で色を示すＣＭＹ表色系であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の色処理方法。
【請求項６】
前記写像において、明度成分と彩度成分を独立に写像することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の色処理方法。
【請求項７】
前記請求項１乃至６のいずれかに記載の色処理方法をコンピュータにて実施させるためのプログラム。
【請求項８】
第一のデバイスの色再現域を第二のデバイスの色再現域へ写像する色処理装置であって、
前記第一のデバイスの色再現域を示す代表色に基づき、第一の表色系における前記第一のデバイスの色再現域の高彩度を示す第一のライン情報を取得する手段と、
前記第一のライン情報から、第二の表色系における前記第一のデバイスの色再現域の高彩度を示す第二のライン情報を算出する手段と、
前記第二のデバイスの色再現域を示す代表色に基づき、第三の表色系における前記前記第二のデバイスの色再現域の高彩度を示す第三のライン情報を取得する手段と、
前記第三のライン情報から、前記第二の表色系における前記第二のデバイスの色再現域の高彩度を示す第四のライン情報を算出する手段と、
前記第二のライン情報に基づくライン上の色が前記第四のライン情報に基づくライン上の色に写像されるように、前記第一のデバイスの色再現域を前記第二のデバイスの色再現域へ写像する手段を有する色処理装置であり、
前記代表色は、赤、緑、青、シアン、マゼンタ、黄を含むことを特徴とする色処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、第一のデバイスの色再現域を第二のデバイスの色再現域へ写像するものに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第一のデバイスの色再現域を第二のデバイスの色再現域へ写像する色処理方法であって、
前記第一のデバイスの色再現域を示す代表色に基づき、第一の表色系における前記第一のデバイスの色再現域の高彩度を示す第一のライン情報を取得し、前記第一のライン情報から、第二の表色系における前記第一のデバイスの色再現域の高彩度を示す第二のライン情報を算出し、前記第二のデバイスの色再現域を示す代表色に基づき、第三の表色系における前記前記第二のデバイスの色再現域の高彩度を示す第三のライン情報を取得し、前記第三のライン情報から、前記第二の表色系における前記第二のデバイスの色再現域の高彩度を示す第四のライン情報を算出し、前記第二のライン情報に基づくライン上の色が前記第四のライン情報に基づくライン上の色に写像されるように、前記第一のデバイスの色再現域を前記第二のデバイスの色再現域へ写像する色処理方法であり、前記代表色は、赤、緑、青、シアン、マゼンタ、黄を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、第一のデバイスの色再現域の高彩度の色を、第二のデバイスの高彩度の色で再現することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像復号方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前ページの画像データを参照することにより符号化された符号化画像データを復号する画像復号方法であって、
復号対象ページの符号化画像データを復号する復号工程と、
前記復号工程で復号された画像データを他のページを参照することなく符号化する再符号化工程と、
前記再符号化工程にて符号化された再符号化画像データを保持する保持工程と、
前記保持された再符号化画像データを再復号する再復号工程とを備え、
前記復号工程で前ページを参照して符号化された符号化画像データを復号する際には、前記再復号工程により前ページの再符号化画像データを再復号することにより得られた画像データを参照データとして使用することを特徴とする画像復号方法。
【請求項２】
前ページの画像データを参照することにより符号化された符号化画像データを復号する画像復号装置であって、
復号対象ページの符号化画像データを復号する復号手段と、
前記復号手段で復号された画像データを他のページを参照することなく符号化する再符号化手段と、
前記再符号化手段にて符号化された再符号化画像データを保持する保持手段と、
前記保持された再符号化画像データを再復号する再復号手段とを備え、
前記復号手段が前ページを参照して符号化された符号化画像データを復号する際には、前記再復号手段により前ページの再符号化画像データを再復号することにより得られた画像データを参照データとして使用することを特徴とする画像復号装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、前ページの画像データを参照することにより符号化された符号化画像データを復号する画像復号方法及び装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図８はそのような印刷データの一例であり、従来技術では、文字の部分の画像データは良く圧縮することができるが、背景パターンの部分の画像データは不規則なパターンを有し、近隣の画像データとの相関が低いため、余り良く圧縮することができない。背景パターンは一般的に面積が広いため、ページ全体に占める割合が高く、背景パターンが良く圧縮できない場合にはページ全体としても良く圧縮することができない。この様な画像は、前ページの画像を参照して符号化すると効率良く圧縮できる場合が有る。しかしながら、前ページを参照するタイプの符号化データを復号する際には、次のページを復号する為に、前フレームを保持しておかなければならず、復号装置のメモリ容量を圧迫するという問題が有る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、前ページの画像データを参照することにより符号化された符号化画像データを復号する際に、できるだけ小容量のメモリを用いつつ各ページの画像データを復号する技術を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の画像復号方法は、前ページの画像データを参照することにより符号化された符号化画像データを復号する画像復号方法であって、復号対象ページの符号化画像データを復号する復号工程と、前記復号工程で復号された画像データを他のページを参照することなく符号化する再符号化工程と、前記再符号化工程にて符号化された再符号化画像データを保持する保持工程と、前記保持された再符号化画像データを再復号する再復号工程とを備え、前記復号工程で前ページを参照して符号化された符号化画像データを復号する際には、前記再復号工程により前ページの再符号化画像データを再復号することにより得られた画像データを参照データとして使用することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明の画像復号装置は、前ページの画像データを参照することにより符号化された符号化画像データを復号する画像復号装置であって、復号対象ページの符号化画像データを復号する復号手段と、前記復号手段で復号された画像データを他のページを参照することなく符号化する再符号化手段と、前記再符号化手段にて符号化された再符号化画像データを保持する保持手段と、前記保持された再符号化画像データを再復号する再復号手段とを備え、前記復号手段が前ページを参照することにより符号化された符号化画像データを復号する際には、前記再復号手段により前ページの再符号化画像データを再復号することにより得られた画像データを参照データとして使用することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、前ページの画像データを参照することにより符号化された符号化画像データを復号する際に、この前ページの画像データを復号した後に他ページを参照しない方法で一旦再符号化して保持しておき、これを再復号したものを上記復号時の参照データとして使用する様にしたことにより、できるだけ小容量のメモリを用いつつ各ページの画像データを復号することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投光手段を備える撮像装置を収納するハウジング装置であって、
前記撮像装置の収納状態において、前記投光手段の投光光束を拡散する拡散手段が着脱される着脱部を有することを特徴とするハウジング装置。
【請求項２】
前記撮像装置は撮像画像を表示する表示手段を備え、前記ハウジング装置は、前記表示手段を視認可能とするために透明な材料で構成されていることを特徴とする請求項１記載のハウジング装置。
【請求項３】
前記拡散手段と前記ハウジング装置とを接続する接続部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のハウジング装置。
【請求項４】
前記撮像装置は、鏡筒を有し、前記拡散手段が前記ハウジング装置に取り付けられた際に、前記拡散手段は、前記ハウジング装置の前面よりも被写体側に位置し、前記ハウジング装置の前面は、撮像する際に被写体側を向く面であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のハウジング装置。
【請求項５】
投光手段を備える撮像装置を収納するハウジング装置と、前記投光手段の投光光束を拡散する拡散手段とを有する収納装置であって、
前記拡散手段が、前記撮像装置の収納状態において着脱可能に、前記ハウジング装置に取り付けられていることを特徴とする収納装置。
【請求項６】
前記撮像装置は撮像画像を表示する表示手段を備え、前記ハウジング装置は、前記表示手段を視認可能とするために透明な材料で構成されていることを特徴とする請求項５記載の収納装置。
【請求項７】
前記拡散手段と前記ハウジング装置とを接続する接続部材を有することを特徴とする請求項５又は６に記載の収納装置。
【請求項８】
前記撮像装置は、鏡筒を有し、前記拡散手段は、前記ハウジング装置の前面よりも被写体側に位置し、前記ハウジング装置の前面は、撮像する際に被写体側を向く面であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の収納装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
そして、本発明のハウジング装置は、投光手段を備える撮像装置を収納するハウジング装置であって、前記撮像装置の収納状態において、前記投光手段の投光光束を拡散する拡散手段が着脱される着脱部を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の収納装置は、投光手段を備える撮像装置を収納するハウジング装置と、前記投光手段の投光光束を拡散する拡散手段とを有する収納装置であって、前記拡散手段が、前記撮像装置の収納状態において着脱可能に、前記ハウジング装置に取り付けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リニアモータ、ステージ装置及び露光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹溝（コイル走行溝）を隔てて対向する永久磁石、及び、該磁石を保持すると共に磁気回路を構成するＵ字状のヨーク、を有する固定子と、前記コイル走行溝内を該溝の長手方向に沿って移動する可動コイル（可動子）と、前記ヨークの外面、並びに、前記コイル走行溝の部分を除く、前記ヨーク及び前記永久磁石の該溝に隣接する端部、を被う磁気シールド板と、を具備することを特徴とするリニアモータ。
【請求項２】
ガイド部材と、該ガイド部材に対して非接触気体軸受を介してガイドされるスライダと、該スライダを駆動するリニアモータと、該スライダに搭載されたステージと、を具備するステージ装置であって；前記リニアモータが、凹溝（コイル走行溝）を隔てて対向する永久磁石、及び、該磁石を保持すると共に磁気回路を構成するＵ字状のヨーク、を有する固定子と、前記コイル走行溝内を該溝の長手方向に沿って移動する可動コイル（可動子）と、前記ヨークの外面、並びに、前記コイル走行溝の部分を除く、前記ヨーク及び前記永久磁石の該溝に隣接する端部、を被う磁気シールド板と、を具備することを特徴とするステージ装置。
【請求項３】
凹溝（コイル走行溝）を隔てて対向する永久磁石、及び、該磁石を保持すると共に磁気回路を構成するＵ字状のヨーク、を有する固定子と、前記コイル走行溝内を該溝の長手方向に沿って移動する可動コイル（可動子）と、前記ヨークの外面、並びに、前記コイル走行溝の部分を除く、前記ヨーク及び前記永久磁石の該溝に隣接する端部、を被う磁気シールド板と、を具備することを特徴とする露光装置。
【請求項４】
ガイド部材と、該ガイド部材に対して非接触気体軸受を介してガイドされるスライダと、該スライダを駆動するリニアモータと、該スライダに搭載されたステージと、を具備するステージ装置であって；前記リニアモータが、凹溝（コイル走行溝）を隔てて対向する永久磁石、及び、該磁石を保持すると共に磁気回路を構成するＵ字状のヨーク、を有する固定子と、前記コイル走行溝内を該溝の長手方向に沿って移動する可動コイル（可動子）と、前記ヨークの外面、並びに、前記コイル走行溝の部分を除く、前記ヨーク及び前記永久磁石の該溝に隣接する端部、を被う磁気シールド板と、を具備することを特徴とする露光装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁場の乱れが少ないリニアモータ、高精度なステージ位置決めができるステージ装置、及び原版（マスク、レチクル等）上に形成されたパターンを感応基板（ウェハ等）上に転写露光する露光装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、磁場の乱れが少ないリニアモータ、高精度なステージ位置決めができるステージ装置、及び露光装置を提供することを目的とする。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のステージ装置は、ガイド部材と、該ガイド部材に対して非接触気体軸受を介してガイドされるスライダと、該スライダを駆動するリニアモータと、該スライダに搭載されたステージと、を具備するステージ装置であって；前記リニアモータが、凹溝（コイル走行溝）を隔てて対向する永久磁石、及び、該磁石を保持すると共に磁気回路を構成するＵ字状のヨーク、を有する固定子と、前記コイル走行溝内を該溝の長手方向に沿って移動する可動コイル（可動子）と、前記ヨークの外面、並びに、前記コイル走行溝の部分を除く、前記ヨーク及び前記永久磁石の該溝に隣接する端部、を被う磁気シールド板と、を具備することを特徴とする。
また、本発明の露光装置は、凹溝（コイル走行溝）を隔てて対向する永久磁石、及び、該磁石を保持すると共に磁気回路を構成するＵ字状のヨーク、を有する固定子と、前記コイル走行溝内を該溝の長手方向に沿って移動する可動コイル（可動子）と、前記ヨークの外面、並びに、前記コイル走行溝の部分を除く、前記ヨーク及び前記永久磁石の該溝に隣接する端部、を被う磁気シールド板と、を具備することを特徴とする。
更に、本発明の露光装置は、ガイド部材と、該ガイド部材に対して非接触気体軸受を介してガイドされるスライダと、該スライダを駆動するリニアモータと、該スライダに搭載されたステージと、を具備するステージ装置であって；前記リニアモータが、凹溝（コイル走行溝）を隔てて対向する永久磁石、及び、該磁石を保持すると共に磁気回路を構成するＵ字状のヨーク、を有する固定子と、前記コイル走行溝内を該溝の長手方向に沿って移動する可動コイル（可動子）と、前記ヨークの外面、並びに、前記コイル走行溝の部分を除く、前記ヨーク及び前記永久磁石の該溝に隣接する端部、を被う磁気シールド板と、を具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、線形性・制御性の高さから高精度な位置決めの期待できる電磁力アクチュエータに磁気遮蔽を施すことで、電磁力アクチュエータをステージ装置、及び露光装置に適用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転対称体と、前記回転対称体の最大の外径よりも外径が大きく前記回転対称体の全周に渡って帯状に配設されたマグネットと、を備えたロータ部と、
前記マグネットの外周に、前記マグネットと対向して複数のステータコイルが配設されたステータ部と、
前記シャフトを前記ステータ部に、前記回転対称体と前記ステータコイルが同心となるように回転自在に軸支する軸受部と、
を具備したことを特徴とするスピンドルモータ。
【請求項２】
前記ロータ部は、前記回転対称体と別部材で構成され、前記回転対称体の外周において軸線方向の所定の位置に全周に渡って配設され、外径が前記マグネットの外径よりも大きく、内径が前記回転対称体の一端から前記所定の位置にかけての前記回転対称体の外径以上である円環部材を、
更に具備したことを特徴とする請求項１に記載のスピンドルモータ。
【請求項３】
前記円環部材は、前記回転対称体と共に磁気回路を構成し、前記マグネットから前記回転対称体の軸線方向に発生する磁界をシールドする磁気シールド部材であることを特徴とする請求項２に記載のスピンドルモータ。
【請求項４】
前記円環部材は、前記回転対称体に、圧入、かしめ、接着、レーザ溶接のうちの何れかの方法により固定されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のスピンドルモータ。
【請求項５】
前記軸受部は、流体の動圧によりロータ部を軸支する流体軸受部であることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、又は請求項４に記載のスピンドルモータ。
【請求項６】
回転対称体の外周面に、前記回転対称体の最大の外径よりも外径が大きい着磁前のマグネットを取り付けるマグネット取り付けステップと、
前記マグネットの外径よりも内径が大きい円筒状の着磁用コイルの内部に、前記マグネットを挿入して着磁する着磁ステップと、
から構成されたことを特徴とする着磁方法。
【請求項７】
前記着磁した後に、前記着磁用コイルから前記回転対称体及びマグネットを取り出し、前記回転対称体の外周部に、円環形状を有し、外径が前記マグネットの外径よりも大きい外径の磁気シールドを前記回転対称体と同心に取り付ける磁気シールド取り付けステップを、
更に備えたことを特徴とする請求項６に記載の着磁方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の本発明は、前記目的を達成するために、回転対称体と、前記回転対称体の最大の外径よりも外径が大きく前記回転対称体の全周に渡って帯状に配設されたマグネットと、を備えたロータ部と、前記マグネットの外周に、前記マグネットと対向して複数のステータコイルが配設されたステータ部と、前記シャフトを前記ステータ部に、前記回転対称体と前記ステータコイルが同心となるように回転自在に軸支する軸受部と、を具備したことを特徴とするスピンドルモータを提供する。
請求項２に記載した発明では、請求項１に記載のスピンドルモータにおいて、前記ロータ部は、前記回転対称体と別部材で構成され、前記回転対称体の外周において軸線方向の所定の位置に全周に渡って配設され、外径が前記マグネットの外径よりも大きく、内径が前記回転対称体の一端から前記所定の位置にかけての前記回転対称体の外径以上である円環部材を、更に具備したことを特徴とする。
このように、円環部材の内径が前記回転対称体の一端から前記所定の位置にかけての前記回転対称体の外径以上であるため、回転対称体の一端から前記円環部材を挿入して装着することができる。
請求項３に記載した発明では、請求項２に記載のスピンドルモータにおいて、前記円環部材は、前記回転対称体と共に磁気回路を構成し、前記マグネットから前記回転対称体の軸線方向に発生する磁界をシールドする磁気シールド部材であることを特徴とする。
請求項４に記載した発明では、請求項２又は請求項３に記載のスピンドルモータにおいて、前記円環部材は、前記回転対称体に、圧入、かしめ、接着、レーザ溶接のうちの何れかの方法により固定されていることを特徴とする。
請求項５に記載した発明では、請求項１、請求項２、請求項３、又は請求項４に記載のスピンドルモータにおいて、前記軸受部は、流体の動圧によりロータ部を軸支する流体軸受部であることを特徴とする。
請求項６に記載した発明では、回転対称体の外周面に、前記回転対称体の最大の外径よりも外径が大きい着磁前のマグネットを取り付けるマグネット取り付けステップと、前記マグネットの外径よりも内径が大きい円筒状の着磁用コイルの内部に、前記マグネットを挿入して着磁する着磁ステップと、から構成されたことを特徴とする。
請求項７に記載した発明では、請求項６に記載の着磁方法において、前記着磁した後に、前記着磁用コイルから前記回転対称体及びマグネットを取り出し、前記回転対称体の外周部に、円環形状を有し、外径が前記マグネットの外径よりも大きい外径の磁気シールドを前記回転対称体と同心に取り付ける磁気シールド取り付けステップを、更に備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力半導体スイッチ素子と該電力半導体スイッチ素子を流れる主電流を検出する検出手段とを備えた電子回路であって、
前記検出手段の検出値の大小に応じて、前記電力半導体スイッチ素子の制御端子駆動電圧を変化させることを特徴とする電子回路。
【請求項２】
出力側から戻る戻り電流を同期整流する半導体スイッチ素子と、戻り電流を検出する検出手段とを具備した同期整流回路であって、
前記検出手段の検出値の大小に応じて、前記半導体スイッチ素子の制御端子駆動電圧を変化させることを特徴とする同期整流回路。
【請求項３】
１次巻線と該１次巻線と同一極性の２次巻線とを備えたトランスと、前記トランスの１次巻線に印加される電力をスイッチングするスイッチング手段と、前記トランスの１次巻線に電力が印加されているときに、前記２次巻線に誘起された電力を蓄積すると共に平滑して出力側へ出力する平滑手段と、出力側から戻る戻り電流を同期整流する並列に接続した半導体スイッチ素子と、前記戻り電流を検出する検出手段と、前記検出手段の検出値の大小に応じて、前記半導体スイッチ素子の駆動電圧を可変する手段とを具備することを特徴とする電源装置。
【請求項４】
１次巻線と該１次巻線の極性と異なる２次巻線とを備えたトランスと、前記トランスの１次巻線に印加される電力をスイッチングするスイッチング手段と、前記２次巻線に誘起された電力を平滑して出力側へ出力する平滑手段と、出力側から戻る戻り電流を同期整流する半導体スイッチ素子と、前記戻り電流を検出する検出手段と、前記検出手段の検出値の大小に応じて、前記半導体スイッチ素子の駆動電圧を可変する手段とを具備することを特徴とする電源装置。
【請求項５】
１次巻線と、中点が設けた２次巻線とを備えたトランスと、前記トランスの１次巻線に一方向の電圧を印加した後に前記電圧の印加を所定時間停止し、前記１次巻線に他方向の電圧を印加した後に電圧の印加を所定時間停止することを繰り返す電圧印加手段と、前記トランスの２次巻線の両端と、この両端を互いに接続する接続点との間に配置した一対のスイッチ手段と、前記２次巻線の中点と前記接続点との間に配置し、前記中点と接続点との間の電力を平滑して出力する平滑手段と、前記戻り電流を検出する一対の検出手段と、前記検出手段の検出値の大小に応じて、前記スイッチ素子の駆動電圧を可変する手段とを具備することを特徴とする電源装置。
【請求項６】
請求項３から５の何れかに記載の電源装置において、前記検出手段が検出した電流値が大きくなるに従い、前記半導体スイッチ素子の制御端子電圧を高くすることを特徴とする電源装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電源装置において、前記駆動電圧を段階的に変化させることを特徴とする電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
通信網に接続された通信保留装置において、前記通信網へ同一発信宛先のデータを送信する際、
送信データ作成部にて作成された複数の前記同一発信宛先のデータを、保留データとしてデータ蓄積部において保留し、
該保留データの量が、前記通信網における課金１単位の通信時間で送信可能な最大データ量、及び、通信１回当たりの平均データ量を測定することによって決定された最適データ量に達するか、もしくは、データ保留時間が経過した後、
前記保留データを前記通信網へ送信すること
を特徴とする回線使用費を考慮した最適データ量の送信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
即ち、送信が行われるデータの総データ量１０，０００バイトについて、上述した課金１単位における最大データ量１０００バイトで送信を行えば、１０，０００（バイト）／１０００（バイト／回）＝１０（回）より、１０回の送信で済むため、データ送信の際の通信費用は、１００回で１０，０００バイトのデータ量を送信する場合の、１０分の１に安くなると予測できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以上説明したように、この実施の形態によれば、実際の通信環境を考慮した最適データ量を目安にして、同一発信宛先のデータの保留を行い、該保留データが送信される。また、この実施の形態において、保留データ送信後、通信部１０８でデータ蓄積部１１２のデータの有無が判断されるため、保留データの送信中に新たに作成された同一発信宛先のデータの送信も、回線接続を切断する前に行うことができる。よって、この実施の形態によれば、通信網１０２との回線接続を行う回数を減らすことができ、通信費用を大幅に削減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
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