Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告者通信装置が短距離無線送信機を介して短距離上で広告を発信することを含む広告する方法であって、前記広告は、提供される商品あるいはサービス、あるいはその両方の広告のタイプについての情報を搬送する、前記広告に関連する特性抽出プロファイルを有し、消費者通信装置が短距離無線広告を受信し、前記消費者通信装置は許容可能な広告特性プロファイルを提供する広告フィルタを有し、前記消費者通信装置は、受信された広告特性プロファイルとフィルタプロファイルとを比較し、前記広告特性プロファイルと許容可能な度合いまで一致する広告を受け取り、前記特性プロファイルが前記許容可能な度合いまで一致しない広告を拒否し、前記消費者通信装置によって受信され、前記受け取られた広告をユーザに提供するために提示する方法。
【請求項２】
限定的な１組の許容可能な特性から選択された特性を用いることにより、前記消費者装置の前記広告特性か、あるいは前記広告者装置の前記広告特性かのいずれか、あるいはその両方を設定することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
無線短距離通信を介して、広告者通信装置から消費者通信装置に広告の第１の部分を通信することを含む広告する方法であって、前記消費者装置は、広告後処理装置からより完全な広告あるいはより詳細な内容を要求する方法。
【請求項４】
前記消費者装置は移動電話、携帯情報端末、あるいは他の携帯型電子装置である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
短距離無線通信を用いて、前記消費者装置から前記広告後処理装置に、より詳細な内容を得るための要求を通信することを含む請求項３もしくは４に記載の方法。
【請求項６】
前記広告において提示されているものを受け取るために、長距離通信網上で広告決定装置と接触するステップを含む請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記より完全な広告あるいはより詳細な内容を得るための前記要求は、ユーザが介在することなく自動的に行われ、前記消費者装置は広告フィルタを有し、到来する広告をフィルタリングし、選別選択を通過する前記広告のより完全な内容あるいはより詳細な内容のみを要求する請求項３ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
短距離通信を介して、前記広告のより詳細な内容あるいはより完全な詳細を要求することを試み、広告装置との接触に失敗した場合に、その後、前記長距離通信を介して、前記広告装置との接触を試みることを含む請求項３ないし５および７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記広告者装置と前記消費者装置との間の通信リンクに挿入される仲介者装置を介して、前記広告に応答することを含む請求項１ないし８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
リモート通信装置に接続可能な入力と、リモート通信装置に接続可能な出力と、制御プロセッサとを有する広告プロトコル管理サーバであって、前記制御プロセッサは、許容可能な、制御され、制約された１組の許容される広告カテゴリにアクセスし、（ｉ）許容される広告カテゴリのうちの適当に選択されたサブセットに関連付けられた出力広告を生成し、前記出力を介して前記出力広告を出力するように、前記入力を介して前記サーバに入力される入力広告に関して動作することができ、または（ｉｉ）前記リモート通信装置が、前記リモート装置あるいは前記サーバのいずれかにおいて、広告フィルタを構成できるようにするように、前記出力を介して前記リモート通信装置と通信することができ、前記フィルタは、前記許容可能な広告カテゴリのうちの選択されたサブセットを含み、選択されたプロセッサは前記フィルタを前記リモート装置に渡すことができ、または（ｉｉｉ）さらにタスク（ｉ）およびタスク（ｉｉ）の両方を実行することができる広告プロトコル管理サーバ。
【請求項１１】
ネットワークであって、短距離送信機および受信機と長距離通信送信機および受信機との両方と、メモリと、制御プロセッサとを有するハイブリッド移動電話あるいは他の通信装置を備える広告者装置であって、前記メモリは、おそらく許容可能な広告カテゴリのうちのサブセットを含む少なくとも１つの広告カテゴリプロファイルを含む広告を含む、該広告者装置と、短距離送信機、たとえばピコネット、送信機および受信機と長距離通信送信機および受信機との両方と、メモリと、制御プロセッサとを有するハイブリッド移動電話あるいは他の通信装置を備える消費者装置であって、前記メモリあるいは前記プロセッサは広告フィルタを有し、前記広告フィルタは使用時に、広告カテゴリプロファイルと、許容可能な広告カテゴリか、あるいは特に拒否される広告カテゴリかのサブセットのフィルタプロファイルとを比較して、前記消費者装置によって受信される広告が、前記フィルタを通過させる広告か、前記フィルタが拒否する広告かを判定し、前記制御プロセッサは、使用時に、前記フィルタによって受け取られた許容可能な広告の存在に対して、前記消費者装置の前記ユーザの注意を喚起するように構成される、該消費者装置とを含むネットワーク。
【請求項１２】
リモート通信装置に接続可能な入力と、リモート通信装置に接続可能な出力と、制御プロセッサとを有する広告プロトコル管理サーバをさらに備え、前記制御プロセッサは、許容可能な、制御され、制約された１組の許容される広告カテゴリにアクセスし、（ｉ）許容される広告カテゴリのうちの適当に選択されたサブセットをに関連付けられた出力広告を生成し、前記出力を介して前記出力広告を出力するように、前記入力を介して前記サーバに入力される入力広告に関して動作することができ、または（ｉｉ）前記リモート通信装置が、前記リモート装置あるいは前記サーバのいずれかにおいて、広告フィルタを構成できるようにようために、前記出力を介して前記リモート通信装置と通信することができ、前記フィルタは、前記許容可能な広告カテゴリのうちの選択されたサブセットを含み、選択されたプロセッサは前記フィルタを前記リモート装置に渡すことができ、または（ｉｉｉ）タスク（ｉ）およびタスク（ｉｉ）の両方を実行することができる請求項１１に記載のネットワーク。
【請求項１３】
通信装置において広告フィルタを作成する方法であって、前記方法は、通信を介して、前記装置をリモートフィルタ−作成装置に接続することと、前記通信装置を介して、前記フィルタ作成装置上に保持される、マスターの１組の実現可能な広告カテゴリからサブセットを選択することにより、許容可能な広告カテゴリのサブセットを作成することと、前記通信装置上で前記フィルタを作成するように、許容可能なカテゴリの前記サブセットを通信装置に送信することと、前記通信装置上に前記フィルタを格納することとを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色光をそれぞれ変調する複数の画像表示素子と、これら複数の画像表示素子により変調された色光を合成するプリズム型素子と、このプリズム型素子により合成された光を投射する投射レンズとを有する画像投射ユニットであって、
前記プリズム型素子と前記投射レンズとの間又は前記投射レンズ内に、前記プリズム型素子に対する前記複数の画像表示素子の位置決め調整時においてピント調整のために光軸方向に移動可能であり該位置決め調整後に固定される調整レンズを設けたことを特徴とする画像投射ユニット。
【請求項２】
前記調整レンズが前記プリズム型素子と前記投射レンズとの間に設けられており、前記調整レンズの光学パワーφ１が、前記投射レンズの光学パワーφよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像投射ユニット。
【請求項３】
φ1：φ＝1：3.5以下（ズーム比×1.4以内）であることを特徴とする請求項２に記載の画像投射ユニット。
【請求項４】
前記調整レンズが前記投射レンズ内に設けられており、
前記調整レンズの光学パワーφ１が、前記投射レンズにおける前記調整レンズ以外のレンズの光学パワーφよりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の画像投射ユニット。
【請求項５】
φ1：φ＝1：3.5以下（ズーム比×1.4以内）であることを特徴とする請求項４に記載の画像投射ユニット。
【請求項６】
前記投射レンズを保持する第１の保持鏡筒が前記プリズム型素子を支持する固定部材に固定されており、
前記調整レンズを保持する第２の保持鏡筒が前記第１の保持鏡筒に径嵌合により保持されていることを特徴とする請求項１に記載の画像投射ユニット。
【請求項７】
前記投射レンズとして複数の投射レンズの着脱交換が可能であり、
前記調整レンズが前記複数の投射レンズに対応可能な光学性能を有することを特徴とする請求項１に記載の画像投射ユニット。
【請求項８】
前記調整レンズのピント調整以外の光学性能に対する敏感度がピント調整に対する敏感度よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の画像投射ユニット。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の画像投射ユニットと、照明光を複数の色光に分解して前記複数の画像表示素子に照射する色分解照明光学系とを有することを特徴とする投射型画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003043582.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、トナー補給が行われた場合、現像器内における現像剤の攪拌が不十分な状態が一時的に生じるので、印刷中にトナー補給が行われると、用紙にトナー痕が形成される場合がある。なお、間欠印刷時とは、カット紙であると連続紙であるとに係わらず、また、ジョブによる印刷枚数の指定であると印刷データの間欠的な入力であるとに係わらず、極めて多数枚の連続した印刷以外を全て含む。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一方、トナー補給ローラ１１の回転によりトナーホッパ７から現像器２の内部に供給されたトナー１８は、トナー攪拌ローラ１３ａ，１３ｂ，１３ｃにより攪拌されながらマグネットロール１２に向けて搬送され、マグネットロール１２の回転により感光ドラム１の表面近傍に供給されて、感光ドラム１表面の被帯電部分に付着する。そして、トナー攪拌ローラ１３ｂの下方に配置されたトナー濃度検出センサ１４により、現像器２の内部のトナー濃度が測定される。このトナー濃度検出センサ１４は、コイルを内蔵しており、トナー１８と磁性体キャリアとからなる２成分現像剤１７の透磁率に応じた検出電圧を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトゲインが最小になるように適応させた光学密着プリント法であって、
パターンがプリントされる基板に隣接させて黒白写真材料からなるオプティカルマスクを配置するステップと、
基板の領域が輻射線から選択的に露光または隠蔽されるように、パターンのオプティカルマスクを通して輻射線で照射するステップと、を含み、
前記黒色写真材料は、ハロゲン化銀含有マトリックスを包含する少なくとも一つの写真乳化剤層を含み、該マトリックスはポリマーと親水性バインダとを包含し、単位面積あたりの乳化剤層中のポリマー重量に対する乳化剤層中の銀重量の比率は２．０未満であることを特徴とする方法。
【請求項２】
親水性バインダがゼラチンであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ポリマーが、一つ以上のエチレン性不飽和モノマーの重合によって誘導されたポリマーであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ポリマーが、アクリレート類、メタクリレート類、アクリルアミド類及びメタクリルアミド類からなる群から選ばれることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のデバイスを有する１以上のスキャンパスを備えたターゲットシステムをテストするためのテストシステムであって、
特定デバイスを有する前記ターゲットシステムの１以上のスキャンパスの中にスキャンイメージをスキャンするスキャン手段であって、前記ターゲットシステムの１以上のスキャンパスの中に前記スキャンイメージをパラレルにスキャンすることが可能なスキャン手段と、
前記スキャン手段に接続され、デバイスタイプに関するデバイステストデータを有するパターンファイルを処理し、前記ターゲットシステムのデバイスに特有のデバイステストデータを有するスキャンイメージを前記スキャン手段に提供する処理手段であって、前記パラレルスキャンパスのそれぞれについて前記特定デバイスタイプを識別する識別手段を含む、処理手段と、
前記デバイスの中に前記デバイステストデータをスキャンするために、前記スキャン手段が提供された前記スキャンイメージを前記特定デバイスタイプのデバイスを含む前記ターゲットシステムの１以上のパラレルスキャンパスの中にパラレルにスキャンすることを可能にする手段と、
からなるテストシステム。
【請求項２】
前記識別手段は、パラレルデバイスツリーを用いて実施され、
前記パラレルデバイスツリーは、該パラレルデバイスツリーを前記特定デバイスタイプに関連付けるためのデバイスタイプセレクションを有する、請求項１に記載のテストシステム。
【請求項３】
前記パラレルデバイスツリーは、前記デバイスタイプセレクションの下に１以上のデバイスグループをさらに含み、該デバイスグループのそれぞれが、ターゲットシステム内のパラレルスキャンパスに対応する１以上のデバイスリストを有する、請求項２に記載のテストシステム。
【請求項４】
前記デバイスツリーは、少なくとも１つのリンクされたリストデータ構造を用いて実施される、請求項２に記載のテストシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に重量、形状とも対称型につくられた光学系部と試料位置決め機構を有す周辺部とからなる光学機械において、それぞれのコンポーネントを温度依存性がゼロに近いものを組み合わせて構成したことを特徴とする顕微鏡等のフォーカス安定性機構。
【請求項２】
固定基盤上中央部に光軸に重量、形状とも対称型中空Ｚ軸ステージまたは中空筒を用い対物レンズを固定する光学系部と、固定基盤上に光軸に重量、形状とも対称型試料位置決め中空駆動ステージ部から構成する顕微鏡とし、それぞれのコンポーネントの温度依存性を零に近いものを組み合わせたことを特徴とする顕微鏡等のフォーカス安定性機構。
【請求項３】
光軸に重量、形状とも対称型につくられた光学系部と試料位置決め機構を有す周辺部とからなる光学機械において、それぞれのコンポーネントを温度依存性の総和が等しくなるように構成したことを特徴とする顕微鏡等のフォーカス安定性機構。
【請求項４】
固定基盤上中央部に光軸に重量、形状とも対称型中空Ｚ軸ステージまたは中空筒を用い対物レンズを固定する光学系部と、固定基盤上に光軸に重量、形状とも対称型試料位置決め中空駆動ステージ部から構成する顕微鏡とし、前記光学系部と中空ステージ部の温度依存性料の総和が等しくなるように構成したことを特徴とする顕微鏡等のフォーカス安定性機構。
【請求項５】
光学系部と試料位置決め装置の双方の物理的高さを揃え、かつ温度依存量の総和が等しく構成するために、いずれかのコンポーネントには線膨張係数が３×１０-6以下であるインバーを使用して双方の条件を満たすように構成したことを特徴とする顕微鏡等のフォーカス安定性機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光学機器、光学測定機、光学顕微鏡等のフォーカス安定性機構に関するものである。特に光学顕微鏡等ではピントがずれたり、周囲の温度等の影響で光学顕微鏡が微小に変位し物点（対象物）がずれたりする（いわゆるドリフト現象）ことがあるが、本発明はこうしたピントのズレやドリフト現象によって物点が移動することなく、常に安定して試料を観察できる顕微鏡等のフォーカス安定性機構に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、光学顕微鏡等の熱膨張に起因するＺ方向の焦点外れを補償することにより、観測中に試料が焦点ボケを生じたり、物点（対象物）の移動（ドリフト）をナノメートル単位の精度で起こさない安定性の高い光学顕微鏡を実現することを目的とする。本発明は、対物レンズ、試料位置決めステージ、焦点合わせ機構部の心臓部を光軸中心に重量、形状とも均等に直接固定し、これらを温度依存性の極めて少ないコンポーネントに製作し、組み立てるか、構成部分の温度依存性の総和が等しく、かつ釣合い長さを等しく構成することにより顕微鏡のフォーカス安定性を強化する。本発明におけるフォーカス安定性とは対物レンズ焦点位置と物点との相対位置をＸＹＺ三方向すべてに関し周囲の環境による影響に左右されず安定させることをいう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】このため上記の目的を達成するために本発明が採用した技術解決手段は、光軸に重量、形状とも対称型につくられた光学系部と試料位置決め機構を有す周辺部とからなる光学機械において、それぞれのコンポーネントを温度依存性がゼロに近いものを組み合わせて構成したことを特徴とする顕微鏡等のフォーカス安定性機構である。また、固定基盤上中央部に光軸に重量、形状とも対称型中空Ｚ軸ステージまたは中空筒を用い対物レンズを固定する光学系部と、固定基盤上に光軸に重量、形状とも対称型試料位置決め中空駆動ステージ部から構成する顕微鏡とし、それぞれのコンポーネントの温度依存性を零に近いものを組み合わせたことを特徴とする顕微鏡等のフォーカス安定性機構である。また、光軸に重量、形状とも対称型につくられた光学系部と試料位置決め機構を有す周辺部とからなる光学機械において、それぞれのコンポーネントを温度依存性の総和が等しくなるように構成したことを特徴とする顕微鏡等のフォーカス安定性機構である。また、固定基盤上中央部に光軸に重量、形状とも対称型中空Ｚ軸ステージまたは中空筒を用い対物レンズを固定する光学系部と、固定基盤上に光軸に重量、形状とも対称型試料位置決め中空駆動ステージ部から構成する顕微鏡とし、前記光学系部と中空ステージ部のそれぞれの温度依存性料の総和が等しくなるように構成したことを特徴とする顕微鏡等のフォーカス安定性機構である。また、光学系部と試料位置決め装置の双方の物理的高さを揃え、かつ温度依存量の総和が等しく構成するために、いずれかのコンポーネントには線膨張係数が３×１０-6以下であるインパーを使用して双方の条件を満たすように構成したことを特徴とする顕微鏡等のフォーカス安定性機構である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003043373.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に対称型に作られた顕微鏡の対物レンズ用の上下動直進案内機構と対物レンズの微動手段とから構成したことを特徴とする顕微鏡の上下微動機構。
【請求項２】
外筒、中筒、対物レンズを取付け可能にした内筒７の三重筒を構成し、中筒３、内筒７には円周等分方向に上下動直進案内機構を設け、さらに内筒には上下微動手段を設けたことを特徴とする顕微鏡の上下微動機構。
【請求項３】
前記上下微動手段は、中筒７に設けた連動ピン１０と、連動ピンに当接し連動ピンを上下する逆Ｌ字金物と、逆Ｌ字金物を作動するアクチュエータとを備えていることを特徴とする請求項２に記載の顕微鏡の上下微動機構。
【請求項４】
前記連動ピンを対称に２個設け双方に均等な力がかかるようにしたことを特徴とする請求項３に記載の顕微鏡の上下微動機構。
【請求項５】
前記アクチュエータはマイクロメータであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の顕微鏡の上下微動機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このため上記目的を達成するために本発明が採用した技術解決手段は、
光軸に対称型に作られた顕微鏡の対物レンズ用の上下動直進案内機構と対物レンズの微動手段とから構成したことを特徴とする顕微鏡の上下微動機構である。
また、外筒、中筒、対物レンズを取付け可能にした内筒７の三重筒を構成し、中筒３、内筒７には円周等分方向に上下動直進案内機構を設け、さらに内筒には上下微動手段を設けたことを特徴とする顕微鏡の上下微動機構である。
また、前記上下微動手段は、中筒７に設けた連動ピン１０と、連動ピンに当接し連動ピンを上下する逆Ｌ字金物と、逆Ｌ字金物を作動するアクチュエータとを備えていることを特徴とする顕微鏡の上下微動機構である。
また、前記連動ピンを対称に２個設け双方に均等な力がかかるようにしたことを特徴とする顕微鏡の上下微動機構である。
また、前記アクチュエータはマイクロメータであることを特徴とする顕微鏡の上下微動機構である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース(20)、該ベースに取り付けられたマトリックス制御基板(22)および該マトリックス制御基板(22)に取り付けられた平面導波回路(24)を含むコア(12)であって、該平面導波回路(24)が複数の導波路(26)および複数のトレンチ(30)を有し、該トレンチ(30)の各々が２つの導波路の交差点に配置される、コア(12)と、
流体を保持し、該流体を管(16)を介して前記コア(12)の前記複数のトレンチ(30)へ供給する流体リザーバ(14)と、
前記コア(12)および前記流体リザーバ(14)の下方に取り付けられ、前記光スイッチ(10,10')の前記コア(12)から熱を除去し、該熱の少なくとも一部を前記流体リザーバ(14)へ移動する熱対策装置(18)と、
前記コア(12)および前記流体リザーバ(14)を覆う断熱構造(32,32')と、
からなる光スイッチ(10,10')。
【請求項２】
前記熱対策装置(18)が、前記流体リザーバ(14)を前記コア(12)より約２℃〜１５℃高い温度に維持する、請求項１に記載の光スイッチ(10,10')
【請求項３】
前記断熱構造(32,32')が、エーロゲルおよびキセロゲルのうちのいずれか一方の断熱材(42)を含む、請求項１に記載の光スイッチ(10,10')。
【請求項４】
前記断熱構造(32,32')が、第１の薄膜層(38)および第２の薄膜層(40)を含み、前記断熱材(42)が該第１の薄膜層(38)と該第２の薄膜層(40)との間に配置される、請求項３に記載の光スイッチ(10,10')。
【請求項５】
前記断熱構造(32)が上部(34)および底部(36)を含み、該上部(34)は、前記熱対策装置(18)の上部から延びて前記コア(12)、前記流体リザーバ(14)および前記管(16)の表面を覆い、該底部(36)は、管(16)の下側に沿って延びて前記コア(12)と前記流体リザーバとの間の領域を覆う、請求項１に記載の光スイッチ(10)。
【請求項６】
前記断熱構造(32)は、前記コア(12)および前記流体リザーバ(14)の周りに近接して適合するように形成された真空である、請求項５に記載の光スイッチ(10)。
【請求項７】
前記断熱構造(32')が、前記光スイッチ(10')の前記コア(12)、前記管(16)および前記流体リザーバ(14)を収容する薄膜(44)を含み、該薄膜(44)が断熱材(42)で充填されている、請求項１に記載の光スイッチ(10')。
【請求項８】
前記断熱材(42)が、エーロゲルおよびキセロゲルのうちのいずれか一方である、請求項７に記載の光スイッチ(10')。
【請求項９】
前記断熱構造(32')が真空密封されて前記コア(12)、前記管(16)および前記流体リザーバ(14)を収容し、該真空密封された断熱構造(32')により大気ガスの前記光スイッチ(10')への侵入を防止している、請求項７に記載の光スイッチ(10')。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の多数のマイクロミラーを有する第１のマイクロ電磁機械システム（ＭＥＭＳ）デバイス（１０５、１１５、６０５、６１５）を有する光スイッチであって、
一方の端部が前記第１のＭＥＭＳデバイスに光学的に結合されている第１の撮像系（１０７、１０９、１１７、１１９、６１３、９０７、９１３）であって、前記第１のＭＥＭＳデバイスが結合されている前記端部とは反対側の端部において前記第１のＭＥＭＳデバイスの像を生成するような、第１の撮像系を有することを特徴とし、
前記第１のＭＥＭＳデバイスの前記像は、前記第１のＭＥＭＳデバイスよりも、前記光スイッチの入力及び前記光スイッチの出力からなる組のうちの少なくとも一方（１０１、１０３、１２３、１２５）に近接することを特徴とする光スイッチ。
【請求項２】
前記像は、少なくとも一点において、前記光スイッチの入力及び前記光スイッチの出力からなる組のうちの少なくとも一方により形成される面を横切ることを特徴とする請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項３】
前記第１の撮像系の全体に満たない一部である、前記第１の撮像系の光学的構成要素は、前記全光スイッチのための視野レンズとしても機能することを特徴とする請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項４】
前記第１のＭＥＭＳデバイスから反射された光が通過する視野レンズを更に有することを特徴とする請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項５】
視野レンズの機能を果たすために配置され、かつ、前記第１のＭＥＭＳデバイスから反射された光路上の光を反射する曲面鏡（９１３）を更に有することを特徴とする請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項６】
前記第１のＭＥＭＳデバイスは、動作中固定されているミラー（９３５）を有するＭＥＭＳデバイスであり、
前記動作中固定されているミラーは、前記第１の撮像系の概ね焦点位置に配置されていることを特徴とする請求項１、２、４、５又は６に記載の光スイッチ。
【請求項７】
前記第１のＭＥＭＳデバイスは、前記全光スイッチにより切換られている少なくとも幾つかの波長の光に対して透明な領域を有することを特徴とする請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項８】
前記透明な領域は、前記第１の撮像系の概ね焦点位置に配置されていることを特徴とする請求項７に記載の光スイッチ。
【請求項９】
前記第１の撮像系を通過する光は、ミラー（４２５、４２７）の透明領域を通過し、前記透明領域は、前記全光スイッチにより切換られている少なくとも幾つかの波長の光に対して透明であり、かつ、前記第１の撮像系の光路内に存在するが、前記ミラーの残りの部分は前記撮像系の前記光路内には存在しないことを特徴とする請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項１０】
前記第１の撮像系はテレセントリック撮像系であることを特徴とする請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項１１】
(a)第２の多数のマイクロミラーを有する第２のマイクロ電磁機械システム（ＭＥＭＳ）デバイス（１０５、１１５、６０５、６１５）と、
(b) 一方の端部が前記第１のＭＥＭＳデバイスに光学的に結合されている第２の撮像系（１０７、１０９、１１７、１１９、６１３、９０７、９１３）であって、前記第２のＭＥＭＳデバイスが結合されている前記端部とは反対側の端部において前記第２のＭＥＭＳデバイスの像を生成するような、第２の撮像系とからなる光スイッチであり、
前記第１のＭＥＭＳデバイスの前記像は、前記第２のＭＥＭＳデバイスよりも、前記光スイッチの入力及び前記光スイッチの出力からなる組のうちの一方に近接し、かつ、前記第２のＭＥＭＳデバイスの前記像は、前記第２のＭＥＭＳデバイスよりも、前記組のうちの他方に近接し、
前記第１のＭＥＭＳデバイスの前記マイクロミラーの少なくとも一つにより反射された光は、前記第２のＭＥＭＳデバイスの前記マイクロミラーの少なくとも一つにより反射されることを特徴とする請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項１２】
少なくとも一つのレンズが、前記第１の撮像系及び前記第２の撮像系により共有されることを特徴とする請求項１１に記載の光スイッチ。
【請求項１３】
全光スイッチにおいて使用する方法であって、
第１の多数のマイクロミラーを有する第１のマイクロ電磁機械システム（ＭＥＭＳ）デバイスを撮像するステップであって、前記第１のＭＥＭＳデバイスよりも前記光スイッチの入力及び前記光スイッチの出力からなる組の少なくとも一方に近接する前記第１のＭＥＭＳデバイスの像を形成する、ステップからなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の軸に関して傾斜を変えることができる第１の数のマイクロミラーを含む第１のマイクロ電気機械式（ＭＥＭＳ）装置（１０５、１１１、１１５、１２１、４０５、４１１）と、
少なくとも前記第１の軸に関して傾斜を変えることができる第２の数のマイクロミラーを含む第２のマイクロ電気機械式（ＭＥＭＳ）装置（１０５、１１１、１１５、１２１、４０５、４１１）とを含む光スイッチであって、
前記第１のＭＥＭＳ装置の前記マイクロミラーの各々の画像を前記第２のＭＥＭＳ装置の対応するマイクロミラーに形成するように前記第１のＭＥＭＳ装置に光学的に結合された第１の結像システム（１０７、１０９、１１７、１１９、４０７、４０９）を含み、
前記第１のＭＥＭＳ装置の前記マイクロミラーの少なくとも１つが前記第２のＭＥＭＳ装置の前記マイクロミラーの少なくとも１つとグループ化され、そして、前記第１のＭＥＭＳ装置の前記少なくとも１つのグループ化されたマイクロミラーからの反射角と前記第２のＭＥＭＳ装置の前記少なくとも１つのグループ化されたマイクロミラーからの反射角とを組み合わせて、前記第１のＭＥＭＳ装置の前記少なくとも１つのグループ化されたマイクロミラーからの反射角より大きく且つ前記第２のＭＥＭＳ装置の前記少なくとも１つのグループ化されたマイクロミラーからの反射角よりも大きい、前記グループに対する前記第１の角度に関する全体有効角を形成することを特徴とする光スイッチ。
【請求項２】
前記第１の結像システムは、前記第１のＭＥＭＳ装置の各前記マイクロミラーのからの光の反射角を再現することを特徴する請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項３】
前記グループに対する前記全体有効角が、前記グループの各前記マイクロミラーからの前記反射角の和であることを特徴する請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項４】
前記第２のＭＥＭＳ装置によって反射される光を受光する視野レンズ（１１３）をさらに含むことを特徴する請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項５】
前記第２のＭＥＭＳ装置によって反射される光を受光し、前記光が前記第２のＭＥＭＳ装置に戻るように反射するミラー（４１１）をさらに含むことを特徴する請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項６】
前記結像システムがテレセントリックシステムであることを特徴する請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項７】
第３の数のマイクロミラーを含む第３のマイクロ電気機械式（ＭＥＭＳ）装置（１０５、１１１、１１５、１２１）と、
第４の数のマイクロミラーを含む第４のマイクロ電気機械式（ＭＥＭＳ）装置（１０５、１１１、１１５、１２１）と、
前記第３のＭＥＭＳ装置の前記マイクロミラーの各々の画像を前記第４のＭＥＭＳ装置の対応するマイクロミラーに形成するように前記第３のＭＥＭＳ装置に光学的に結合された第２の結像システム（１０７、１０９、１１７、１１９、４０７、４０９）とをさらに有し、
前記第３のＭＥＭＳ装置の前記マイクロミラーの少なくとも１つが前記第４のＭＥＭＳ装置の前記マイクロミラーの少なくとも１つとグループ化され、そして、前記第３のＭＥＭＳ装置の前記少なくとも１つのグループ化されたマイクロミラーからの反射角と前記第４のＭＥＭＳ装置の前記少なくとも１つのグループ化されたマイクロミラーからの反射角とを組み合わせて、前記第３および第４のＭＥＭＳ装置のマイクロミラーの前記グループに対する全体有効角を形成することを特徴する請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項８】
第３の数のマイクロミラーを含む第３のマイクロ電気機械式（ＭＥＭＳ）装置（１０５、１１１、１１５、１２１）をさらに含み、
前記第３のＭＥＭＳ装置の前記マイクロミラーによって反射される光が、前記第１のＭＥＭＳ装置に結合されることを特徴とする請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項９】
第３の数のマイクロミラーを含む第３のマイクロ電気機械式（ＭＥＭＳ）装置をさらに含み、
前記第２のＭＥＭＳ装置の前記マイクロミラーによって反射される光が、前記第３のＭＥＭＳ装置に結合されることを特徴する請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項１０】
少なくとも第１の軸に関して傾斜を変えることができる第１の数のマイクロミラーを含む第１のマイクロ電気機械式（ＭＥＭＳ）装置と、少なくとも前記第１の軸に関して傾斜を変えることができる第２の数のマイクロミラーを含む第２のマイクロ電気機械式（ＭＥＭＳ）装置を含む光スイッチを作動させるための、前記第１のＭＥＭＳ光学装置を前記第２のＭＥＭＳ光学装置に結像するステップを含む方法であって、
前記第１のＭＥＭＳ光学装置の少なくとも１つのマイクロミラーと前記第２のＭＥＭＳ装置の少なくとも１つのマイクロミラーとを１つのグループとして考えたときに、前記第１のＭＥＭＳ光学装置の少なくとも１つのマイクロミラーからの反射角と前記第２のＭＥＭＳ装置の少なくとも１つのマイクロミラーからの反射角とを組み合わせて少なくとも前記第１の軸に関して全体有効角を形成し、前記全体有効角は、前記第１のＭＥＭＳ光学装置の少なくとも１つのグループ化されたマイクロミラーからの反射角と前記第２のＭＥＭＳ装置の少なくとも１つのグループ化されたマイクロミラーからの反射角とのいずれよりも大きいことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体平面（２）上に位置するパターンを像平面（４）上に結像する一方、中間実像（３）を生成し、凹面鏡（６）およびビーム偏向装置（７）を備えた反射屈折第１部分（５）を前記物体平面および前記像平面間に配置し、前記ビーム偏向装置に続いて屈折第２部分（８）を配置し、前記ビーム偏向装置が、少なくとも１つの平面的な反射面を有する幾何学的なビームスプリッタによって形成されており、装置前記反射屈折部分（５）の最終反射面（９、１０）の後から始まる前記第２部分（８）は、前記最終反射面（９、１０）と前記中間像（３）との間に配置された少なくとも１つのレンズ（１７）を有することを特徴とする投影レンズ。
【請求項２】
前記中間像（３）は、最も近くの光学素子（１７）から離れて空の空間内に位置することを特徴とする請求項１記載の投影レンズ。
【請求項３】
前記最終反射面（９、１０）と前記中間像（３）との間に正の屈折力が準備されていることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の投影レンズ。
【請求項４】
前記反射屈折第１部分（５）は、βＭ＞０．９５の倍率、好 ましくは１より大きい倍率（βＭ＞１）を有することを特徴とする請求項1〜３の いずれかに記載の投影レンズ。
【請求項５】
前記反射屈折第１部分（５）は、Ｌを前記物体平面（２）および前記像平面（４）間の幾何学的距離とした時に、前記第１対物アセンブリ（５）の長手方向球面収差ＳＡＬが、０＜｜ＳＡＬ／Ｌ｜＜０．０２５の条件を満たすように球面収差の補正が行われることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の投影レンズ。
【請求項６】
少なくとも１つのレンズを備えた中間レンズ群（４１）が、前記反射屈折第１部分（５）内においてビームスプリッタと、前記凹面鏡（６）および少なくとも１つの発散レンズ（１３、１４）を含む鏡群（１２）との間に配置されており、該中間レンズ群（４１）は、好ましくは少なくとも１つの収束レンズ（４２）を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の投影レンズ。
【請求項７】
正の屈折力を有するレンズ（１１）が、前記物体平面（２）と前記ビーム偏向装置（７）との間に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の投影レンズ。
【請求項８】
１２０ｎｍ〜約２６０ｎｍの波長範囲に入る紫外線に、特に約１５７ｎｍまたは約１９３ｎｍの作動波長に使用するように構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の投影レンズ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の投影レンズを含むことを特徴とする、マイクロ平版印刷に使用される投影用照射系。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１と第２の光学導波路と、
前記第１と第２の光学導波路の両方に取り付けられたＧＲＩＮファイバレンズとを有することを特徴とするモード変換装置。
【請求項２】
前記第１と第２の導波路は、ＧＲＩＮファイバレンズに溶融結合あるいは接着剤により結合されていることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記第１と第２の導波路は、それぞれ第１と第２の光ファイバであることを特徴とする請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記第１の光ファイバは、第２の光ファイバとは異なるサイズの伝搬モードを有することを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項５】
第１と第２と第３の光ファイバと、
前記第１と第２と第３の光ファイバにそれぞれ接続される第１と第２と第３のＧＲＩＮファイバレンズと、
前記第１と第２と第３の光ファイバに光学的に結合されるように構成された光学素子とを有することを特徴とする装置。
【請求項６】
ＭＥＭデバイスを更に有し、
前記光学素子は、ＭＥＭデバイスによりその位置と方向が制御される可動反射器であることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記光学素子は、光学サーキュレータと、偏光選択性スプリッタと、波長選択性反射器の内のいずれか１つを含むことを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項８】
ＧＲＩＮファイバレンズが取り付けられた少なくとも３個の光ファイバからなるアレイと、
前記アレイのＧＲＩＮファイバレンズの内の１つと別の光学導波路との間で光を向けるよう構成された光学デバイスとを有することを特徴とする光学装置。
【請求項９】
前記別の導波路は、ファイバＧＲＩＮレンズが取り付けられた光ファイバであることを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記光学デバイスは、複数の光ファイバの内の１本のファイバからの光りようにアクセプタンスウィンドウを表示するように構成され、
前記アクセプタンスウィンドウの直径は前記複数の光ファイバの内の１本のファイバの直径を超えないことを特徴とする請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多心ファイバ用フェルールであって、互いに反対側に位置した第１の端部と第２の端部の間で長手方向に延びるシャンクを有し、前記シャンクは、第１の端部の近くに位置した前面を有し、前記前面を貫通して開口していて、対応関係にある光ファイバの端部を受け入れる複数の長手方向に延びるボアを備え、前記シャンクは、前面を貫通して開口していて、対応関係にあるガイドピンを受け入れる複数の長手方向に延びる穴を更に備え、前記シャンクの第２の端部の近くに設けられていて、前記シャンクより横断面が大きい第１の肩部分と、前記第１の肩部分に対して前記シャンクの反対側に位置して第１の肩部分の近くに設けられていて、第１の肩部分よりも横断面が小さい第２の肩部分とを更に有し、前記第１の肩部分と前記第２の肩部分は、複数のボアと連通していて、光ファイバの端部を受け入れる開口部をそれぞれ備えていることを特徴とする多心ファイバ用フェルール。
【請求項２】
前記第１の肩部分は、前記シャンクの穴と連通状態にあり、対応関係にあるガイドピンを受け入れる複数の長手方向に延びる穴を備えていることを特徴とする請求項１記載の多心ファイバ用フェルール。
【請求項３】
前記第２の肩部分は、前記シャンクの穴と整列状態にあり、対応関係にあるガイドピンを受け入れる複数の長手方向に延びる溝を備えていることを特徴とする請求項１記載の多心ファイバ用フェルール。
【請求項４】
複数の溝は、前記第２の肩部分の開口部内へその内部で開口していることを特徴とする請求項３記載の多心ファイバ用フェルール。
【請求項５】
複数の溝は、前記第２の肩部分の外面を貫通して開口していることを特徴とする請求項３記載の多心ファイバ用フェルール。
【請求項６】
光ファイバコネクタであって、フェルールを有し、フェルールは、対応関係にある光ファイバの端部を受け入れる複数の長手方向に延びるボアを備えたシャンクを有し、前記シャンクは、対応関係にあるガイドピンを受け入れる複数の長手方向に延びる穴を更に備え、前記フェルールは、前記シャンクの一端部の近くに位置していて、前記シャンクよりも横断面が大きい第１の肩部分を更に有し、前記第１の肩部分は、対応関係にあるガイドピンを受け入れる複数の長手方向に延びる穴を更に備え、前記フェルールは、前記第１の肩部分に対して前記シャンクの反対側に位置した状態で前記第１の肩部分の近くに設けられていて、前記第１の肩部分よりも横断面が小さい第２の肩部分を更に有し、前記光ファイバコネクタは、前記シャンク及び前記第１の肩部分のそれぞれの穴を貫通して延びる複数のガイドピンを更に有し、前記複数のガイドピンは、前記第１の肩部分を越え、前記第２の肩部分に沿って長手方向に延び、前記光ファイバコネクタは、前記第２の肩部分に沿って延びる前記複数のガイドピンの部分に係合するピンリテーナを更に有していることを特徴とする光ファイバコネクタ。
【請求項７】
前記第２の肩部分は、前記第１の肩部分のボアと連通状態にある開口部を備え、前記複数のガイドピンは、前記第２の肩部分の開口部を少なくとも部分的に貫通して延び、前記ピンリテーナは、前記第２の肩部分の開口部内に少なくとも部分的に配置され、前記開口部内の前記複数のガイドピンの部分に係合するような寸法形状になっていることを特徴とする請求項６記載の光ファイバコネクタ。
【請求項８】
前記ピンリテーナは、互いに反対側の端部相互間で長手方向に延びる本体部分を有し、前記本体部分は、互いに反対側に位置した端部の各々を貫通して開口した長手方向に延びる通路を備え、前記ピンリテーナは、前記本体部分から横方向外方に延びていて、対応関係にあるガイドピンに係合する少なくとも１つの係合部材を更に有していることを特徴とする請求項７記載の光ファイバコネクタ。
【請求項９】
前記少なくとも１つの係合部材は、前記本体部分の互いに反対側の側部から横方向外方に延びていて、１対のガイドピンに係合する１対の係合部材から成ることを特徴とする請求項８記載の光ファイバコネクタ。
【請求項１０】
各ガイドピンは、円周方向溝を備え、前記少なくとも１つの係合部材は、対応関係にあるガイドピンの円周方向溝に嵌まることを特徴とする請求項８記載の光ファイバコネクタ。
【請求項１１】
前記第２の肩部分は、前記シャンク及び前記第１の肩部分の穴と整列状態にあり、対応関係にあるガイドピンを受け入れる複数の長手方向に延びる溝を備え、複数の溝は、前記第２の肩部分の開口部内へその内部で開口していることを特徴とする請求項７記載の光ファイバコネクタ。
【請求項１２】
前記複数のガイドピンは、前記第２の肩部分の外面に沿って延びていることを特徴とする請求項６記載の光ファイバコネクタ。
【請求項１３】
前記第２の肩部分は、前記シャンク及び前記第１の肩部分の穴と整列状態にあり、対応関係にあるガイドピンを受け入れる複数の長手方向に延びる溝を備え、複数の溝は、前記第２の肩部分の外面を貫通して開口していることを特徴とする請求項１２記載の光ファイバコネクタ。
【請求項１４】
前記ピンリテーナは、前記複数のガイドピンが部分的に前記ピンリテーナと前記第２の肩部分との間で係合されるように前記第２の肩部分及び前記複数のガイドピンの端部を受け入れるような寸法形状の開口部を備えていることを特徴とする請求項１２記載の光ファイバコネクタ。
【請求項１５】
各ガイドピンは、円周方向溝を備え、前記ピンリテーナは、前記ピンリテーナの開口部内へ延びていて、対応関係にあるガイドピンの円周方向溝に嵌まる複数のタブを有していることを特徴とする請求項１４記載の光ファイバコネクタ。
【請求項１６】
前記ピンリテーナは、前記第２の肩部分の近くで対応関係にあるガイドピンに係合する複数のクリップを有していることを特徴とする請求項１２記載の光ファイバコネクタ。
【請求項１７】
前記ピンリテーナは、前記複数のクリップを互いに連結するフレームを更に有し、前記フレームは、前記第２の肩部分を受け入れる開口部を備え、前記フレームは、横断面が前記第１の肩部分より大きくはないことを特徴とする請求項１６記載の光ファイバコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003043299.tif 000001
【図２】
2003043299.tif 000002
【図３】
2003043299.tif 000003
【図４】
2003043299.tif 000004
【図５】
2003043299.tif 000005
【図６】
2003043299.tif 000006
【図７】
2003043299.tif 000007
【図８】
2003043299.tif 000008
【図９】
2003043299.tif 000009
【図１０】
2003043299.tif 000010
【図１１】
2003043299.tif 000011
【図１２】
2003043299.tif 000012
【図１３】
2003043299.tif 000013
【図１４】
2003043299.tif 000014
【図１５】
2003043299.tif 000015
【図１６】
2003043299.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに上に配置された複数の層からなる３次元フォトニック結晶であって、前記複数の層のそれぞれが、互いに平行で互いから間隔をおいて配置された複数の要素を含み、それぞれの層における前記複数の要素が、隣接する層における前記複数の要素に対してゼロより大きな角度で配置された、３次元フォトニック結晶と、及び
前記３次元フォトニック結晶のバンドギャップ内の周波数を有する光を伝えることができる、前記３次元フォトニック結晶の導波路であって、その導波路が、前記複数の層のうちの第１の層における要素のセグメントにおいて光入力を有する欠陥の第１の領域と、前記複数の層のうちの第２の層における要素の少なくとも１つのセグメントにおいて２つの光出力を有する欠陥の第２の領域とを含み、前記欠陥の第１の領域及び前記欠陥の第２の領域が、前記第１の層から前記第２の層に延びる光スプリッタを提供するために交差している、導波路とからなる、３次元フォトニック結晶導波路装置。
【請求項２】
前記欠陥の第１の領域の前記光入力が、前記３次元フォトニック結晶における光入力ポートからなる、請求項１に記載の３次元フォトニック結晶導波路装置。
【請求項３】
前記欠陥の第２の領域が、前記第２の層における要素全体にあり、前記２つの光出力が、前記３次元フォトニック結晶における２つの光出力ポートからなる、請求項２に記載の３次元フォトニック結晶導波路装置。
【請求項４】
前記欠陥の第１の領域が、前記第１の層において要素のセグメントを省略することにより作成され、前記欠陥の第２の領域が、前記第２の層において要素の少なくとも１つのセグメントを省略することにより作成される、請求項１に記載の３次元フォトニック結晶導波路装置。
【請求項５】
前記欠陥の第２の領域が、前記第２の層における要素全体を省略することにより作成される、請求項４に記載の３次元フォトニック結晶導波路装置。
【請求項６】
前記複数の層のそれぞれにおける前記複数の要素が、誘電体の棒からなる、請求項１に記載の３次元フォトニック結晶導波路装置。
【請求項７】
それぞれの層における前記複数の要素が、隣接する層における前記複数の要素に対して垂直に配置されている、請求項１に記載の３次元フォトニック結晶導波路装置。
【請求項８】
前記複数の層の１つの層おきの前記複数の要素が、互いに対して横方向に変位されている、請求項１に記載の３次元フォトニック結晶導波路装置。
【請求項９】
前記複数の層の１つの層おきの前記複数の要素が、層の隣接する要素間の間隔の半分に等しい距離だけ横方向に変位されている、請求項８に記載の３次元フォトニック結晶導波路装置。
【請求項１０】
前記導波路が、内部に少なくとも１つの湾曲部をさらに含む、請求項１に記載の３次元フォトニック結晶導波路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板と、
前記絶縁基板に導電体パターンとして設けられた配線回路とを具備し、
前記配線回路が、第１の厚さを有する前記導電体パターンからなる第１の配線回路部と、前記第１の厚さより厚い第２の厚さを有する前記導電体パターンからなる第２の配線回路部とを備えたこと
を特徴とする配線回路基板。
【請求項２】
前記第１の配線回路部の前記導電体パターンが有する電流容量が、前記第２の配線回路部の前記導電体パターンが有する電流容量より小さいことを特徴とする請求項１記載の配線回路基板。
【請求項３】
前記配線回路が、前記絶縁基板の表層配線層として設けられたものであり、
前記絶縁基板に、内層配線層がさらに設けられたこと
を特徴とする請求項２記載の配線回路基板。
【請求項４】
前記配線回路が、前記絶縁基板の内層配線層として設けられたものであり、
前記絶縁基板に、表層配線層がさらに設けられたこと
を特徴とする請求項２記載の配線回路基板。
【請求項５】
前記絶縁基板が、多層膜からなり、
前記配線回路が、前記多層膜の少なくとも２つの層それぞれに存在すること
を特徴とする請求項１記載の配線回路基板。
【請求項６】
前記第２の配線回路部が、電源回路に供せられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の配線回路基板。
【請求項７】
前記第２の配線回路部の前記導電体パターンの厚さが、使用されるべき電流量に応じて部分的に異なっていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の配線回路基板。
【請求項８】
前記第２の配線回路部が、集合して設けられたことを特徴とする請求項１記載の配線回路基板。
【請求項９】
前記導電体パターンが、幅より厚さが大であることを特徴とする請求項１記載の配線回路基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明の配線回路基板は、絶縁基板と、前記絶縁基板に導電体パターンとして設けられた配線回路とを具備し、前記配線回路が、第１の厚さを有する前記導電体パターンからなる第１の配線回路部と、前記第１の厚さより厚い第２の厚さを有する前記導電体パターンからなる第２の配線回路部とを備えたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、前記第１の配線回路部の前記導電体パターンが有する電流容量が、前記第２の配線回路部の前記導電体パターンが有する電流容量より小さいとすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記配線回路が、前記絶縁基板の表層配線層として設けられたものであり、前記絶縁基板に、内層配線層がさらに設けられるようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記配線回路が、前記絶縁基板の内層配線層として設けられたものであり、前記絶縁基板に、表層配線層がさらに設けられるようにしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記絶縁基板が、多層膜からなり、前記配線回路が、前記多層膜の少なくとも２つの層それぞれに存在する、とすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記第２の配線回路部は、電源回路に供せられ得る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記第２の配線回路部の前記導電体パターンの厚さが、使用されるべき電流量に応じて部分的に異なっているようにしてもよい。さらに、前記第２の配線回路部が、集合して設けられるようにしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記導電体パターンは、幅より厚さが大であるとすることもできる。