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【手続補正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式２の化合物の共結晶
【化１】
2020513004.tif 000001
式中、Ｒ１が、Ｃ１〜６−アルキル、Ｃ１〜６−ハロアルキル、Ｏ−Ｃ１〜６−ハロアルキル、ハロゲンであり、
mが、１、２、または３であり、
Ｒ２ａおよびＲ２ｂがそれぞれ独立して、Ｈ、Ｃ１〜６−アルキル、Ｃ１〜６−アルケニル、Ｃ１〜６−アルキニル、Ｃ３〜６−シクロアルキル、ＣＯＯ−Ｃ１〜６−アルキル、Ｏ−Ｃ１〜６−アルキル、ＣＯＮＲ２ｂ．１Ｒ２ｂ．２、またはハロゲンから選択され、
Ｒ２ｂ．１が、Ｈ、Ｃ１〜６−アルキル、Ｃ０〜４−アルキル−Ｃ３〜６−シクロアルキル、またはＣ１〜６−ハロアルキルであり、
Ｒ２ｂ．２が、Ｈ、またはＣ１〜６−アルキルであるか、
あるいはＲ２ｂ．１およびＲ２ｂ．２が一緒に、窒素原子と複素環を形成するＣ３〜６−アルキレン基であり、任意選択で１個の炭素原子または環が、酸素原子によって置き換えられ、
Ｒ３が、Ｈ、またはＣ１〜６−アルキルであり、
Ｘが、塩化物、臭化物、ヨウ化物、硫酸塩、リン酸塩、メタンスルホン酸塩、硝酸塩、マレイン酸塩、酢酸塩、安息香酸塩、クエン酸塩、サリチル酸塩、フマル酸塩、酒石酸塩、ジベンゾイル酒石酸塩、シュウ酸塩、コハク酸塩、安息香酸塩、およびｐ−トルエンスルホン酸塩からなる群から選択されるアニオンであり、
ｊが、０、０．５、１、１．５、または２であり、
共結晶形成剤が、オロト酸、馬尿酸、Ｌ−ピログルタミン酸、Ｄ−ピログルタミン酸、ニコチン酸、Ｌ−（＋）−アスコルビン酸、サッカリン、ピペラジン、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、ムチン（ガラクタル）酸、パモ（エンボン）酸、ステアリン酸、コール酸、デオキシコール酸、ニコチンアミド、イソニコチンアミド、スクシンアミド、ウラシル、Ｌ−リジン、Ｌ−プロリン、Ｄ−バリン、Ｌ−アルギニン、グリシンからなる群から選択される、
を活性成分として含む、網膜関連疾患と診断された対象における視力を改善するための医薬組成物。
【請求項２】
網膜関連疾患が、乾性加齢黄斑変性、湿性加齢黄斑変性、網膜中心静脈閉塞症、未熟児網膜症、および糖尿病性網膜症からなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
Ｒ２ａが、Ｈ、Ｃ１〜６−アルキル、Ｃ１〜６−アルケニル、Ｃ１〜６−アルキニル、Ｃ３〜６−シクロアルキル、Ｏ−Ｃ１〜６−アルキル、またはＣＯＮＲ２ａ．１Ｒ２ａ．２であり、
Ｒ２ａ．１が、Ｈ、Ｃ１〜６−アルキル、またはＣ１〜６−ハロアルキルであり、
Ｒ２ａ．２が、Ｈ、またはＣ１〜６−アルキルであり、
Ｒ２ｂが、Ｈ、Ｃ１〜６−アルキル、Ｃ１〜６−アルケニル、Ｃ１〜６−アルキニル、Ｃ３〜６−シクロアルキル、ＣＯＯ−Ｃ１〜６−アルキル、Ｏ−Ｃ１〜６−アルキル、ＣＯＮＲ２ｂ．１Ｒ２ｂ．２、またはハロゲンであり、
Ｒ２ｂ．１が、Ｈ、Ｃ１〜６−アルキル、Ｃ０〜４−アルキル−Ｃ３〜６−シクロアルキル、またはＣ１〜６−ハロアルキルであり、
Ｒ２ｂ．２が、Ｈ、またはＣ１〜６−アルキルであるか、
あるいはＲ２ｂ．１およびＲ２ｂ．２が一緒に、窒素原子と複素環を形成するＣ３〜６−アルキレン基であり、任意選択で１個の炭素原子または環が、酸素原子によって置き換えられる、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
Ｒ１が、Ｃ１〜６−アルキル、Ｃ１〜６−ハロアルキル、Ｏ−Ｃ１〜６−ハロアルキル、またはハロゲンであり、
ｍが、１または２であり、
Ｒ２ａが、Ｈ、またはＣ１〜４−アルキルであり、
Ｒ２ｂが、Ｈ、またはＣＯＮＲ２ｂ．１Ｒ２ｂ．２であり、
Ｒ２ｂ．１が、Ｃ１〜４−アルキル、Ｃ０〜４−アルキル−Ｃ３〜６−シクロアルキル、またはＣ１〜４−ハロアルキルであり、
Ｒ２ｂ．２が、Ｈ、またはＣ１〜４−アルキルであるか、
あるいはＲ２ｂ．１およびＲ２ｂ．２が一緒に、窒素原子と複素環を形成するＣ３〜６−アルキレン基であり、任意選択で１個の炭素原子または環が、酸素原子によって置き換えられ、
Ｒ３が、Ｈ、またはＣ１〜６−アルキルであり、
Ｘが、塩化物またはジベンゾイル酒石酸塩からなる群から選択されるアニオンであり、
ｊが、１または２である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
Ｒ２ａが、Ｈ、またはＣ１〜４−アルキルであり、
Ｒ２ｂが、Ｈ、またはＣＯＮＲ２ｂ．１Ｒ２ｂ．２であり、
Ｒ２ｂ．１が、Ｃ１〜４−アルキルであり、
Ｒ２ｂ．２が、Ｃ１〜４−アルキルである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項６】
Ｒ２ａが、Ｈ、またはＣ１〜４−アルキルであり、
Ｒ２ｂが、Ｈ、またはＣＯＮＲ２ｂ．１Ｒ２ｂ．２であり、
Ｒ２ｂ．１が、Ｃ０〜４−アルキル−Ｃ３〜６−シクロアルキルであり、
Ｒ２ｂ．２が、Ｈ、またはＣ１〜４−アルキルである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
Ｒ２ａが、Ｈ、またはＣ１〜４−アルキルであり、
Ｒ２ｂが、Ｈ、またはＣＯＮＲ２ｂ．１Ｒ２ｂ．２であり、
Ｒ２ｂ．１が、Ｃ１〜４−ハロアルキルであり、
Ｒ２ｂ．２が、Ｈ、Ｃ１〜４−アルキルである、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項８】
Ｒ２ｂ．１およびＲ２ｂ．２が一緒に、窒素原子と複素環を形成するＣ３〜６−アルキレン基であり、任意選択で１個の炭素原子または環が、酸素原子によって置き換えられる、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項９】
式２の化合物が、
【化２】
2020513004.tif 000002
である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
式２の化合物が、以下の式の結晶塩である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【化３】
2020513004.tif 000003
【請求項１１】
式２の化合物が、以下の式の結晶塩である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【化４】
2020513004.tif 000004
【請求項１２】
前記結晶塩が、ＣｕＫα放射線を使用して測定したときに、４つの最高Ｘ線粉末回折ピークが、３．７２、１３．６０、１６．８９、および１９．３４°２θ（±０．０５°２θ）で生じることを特徴とする、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記結晶塩が、ＣｕＫα放射線を使用して測定したときに、４つの最高Ｘ線粉末回折ピークが、１６．０２、１６．８６、１９，４５、および１９．７１°２θ（±０．０５°２θ）で生じることを特徴とする、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記式２の化合物が、個々の光学異性体、個々の鏡像異性体の混合物、ラセミ体の形態で、または鏡像異性的に純粋な化合物の形態である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
抗ＶＥＧＦ療法と組み合わせて使用される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非外科的治療の処置を向上させる方法であって、
皮膚の一領域に非外科的治療を開始すること、
非外科的治療が完了するまで非外科的治療を継続すること、および
抗線維素溶解薬を皮膚の前記領域に適用することであって、当該適用が、非外科的治療の前、間、および非外科的治療が開始された後のうちの少なくとも１つである、抗線維素溶解薬を皮膚領域に適用すること
を含む方法。
【請求項２】
抗線維素溶解薬を適用することが、腫脹を最小化する、炎症を最小化する、皮下出血を最小化する、または非外科的治療の持続期間／機能を延長する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
非外科的治療が、皮膚充填剤または神経毒の注射である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
抗線維素溶解薬を、治療材料と混合して混合材料を形成すること、および
前記混合材料を、治療される皮膚の前記領域に注射すること、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
抗線維素溶解薬が、溶液の一部である、または局所適用される溶液の一部である、または６０％（重量／体積）以下の抗線維素溶解薬濃度を有する溶液の一部である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
抗線維素溶解薬が、トラネキサム酸、アプロチニン、イプシロンアミノカプロン酸（ＥＡＣＡ）、クニッツドメイン（ＫＤ１）阻害剤、またはＡＺＤ  ６５６４である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
抗線維素溶解薬が、３０％（重量／体積）以下のトラネキサム酸濃度を有するトラネキサム酸である、または少なくとも０．１％（重量／体積）のアプロチニン濃度を有するアプロチニンである、または６０％（重量／体積）以下のＥＡＣＡ濃度を有するＥＡＣＡである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
抗線維素溶解薬が、少なくとも０．１％（重量／体積）のＫＤ１濃度を有するＫＤ１である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
抗線維素溶解薬が、１５％（重量／体積）以下のＡＺＤ  ６５６４濃度を有するＡＺＤ  ６５６４である、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
抗線維素溶解薬が、溶液をヒト皮膚に適応させる薬学的に許容される担体の一部として適用される、または全身的に送達される、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
非外科的治療が、美容的化合物、皮膚科学的化合物若しくは他の化合物の注射または適用である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
適用することが、抗線維素溶解薬を、非外科的治療の注射または適用の前に、間に、または後に、ヒト皮膚の上または中に直接投与することを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
非外科的治療を向上させる組成物であって、抗線維素溶解薬を含む、組成物。
【請求項１４】
抗線維素溶解薬が、溶液の一部である、または６０％（重量／体積）以下の抗線維素溶解薬濃度を有する溶液の一部である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
抗線維素溶解薬が、溶液をヒト皮膚に適応させる薬学的に許容される担体の一部として局所適用される、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
抗線維素溶解薬が、トラネキサム酸、アプロチニン、イプシロンアミノカプロン酸（ＥＡＣＡ）、クニッツドメイン（ＫＤ１）阻害剤若しくはＡＺＤ  ６５６４である、またはトラネキサム酸のアナログ若しくは誘導体、またはアプロチニンのアナログ若しくは誘導体、またはイプシロンアミノカプロン酸（ＥＡＣＡ）のアナログ若しくは誘導体、またはクニッツドメイン（ＫＤ１）阻害剤のアナログ若しくは誘導体、またはＡＺＤ  ６５６４のアナログ若しくは誘導体である、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１７】
抗線維素溶解薬が、３０％（重量／体積）以下のトラネキサム酸濃度を有するトラネキサム酸である、または少なくとも０．１％（重量／体積）のアプロチニン濃度を有するアプロチニンである、または６０％（重量／体積）以下のＥＡＣＡ濃度を有するＥＡＣＡである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
抗線維素溶解薬が、少なくとも０．１％（重量／体積）のＫＤ１濃度を有するＫＤ１である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１９】
抗線維素溶解薬が、１５％（重量／体積）以下のＡＺＤ  ６５６４濃度を有するＡＺＤ  ６５６４である、請求項１６に記載の組成物。
【請求項２０】
活性成分を含む、不活性成分を含む、治療材料を含む、皮膚充填剤を含む、神経毒を含む、またはヒアルロン酸ポリマーを含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項２１】
組成物が、非外科的治療と組み合わせて使用され、
非外科的治療が、美容的処置、皮膚科学的処置若しくは他の処置の注射または適用を含む、請求項１３に記載の組成物。
【請求項２２】
組成物の適用が、腫脹、炎症または皮下出血を最小化する、請求項１３に記載の組成物。
【請求項２３】
非外科的治療の注射または適用の前に、間に、または後に、ヒト皮膚の上または中に直接投与される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項２４】
薬学的に許容される担体、ゲル、ローション、またはクリームと混合される、請求項１３に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炎症性腸疾患（ＩＢＤ）の再発リスクを軽減または低減するための方法において使用するための、２’−フコシルラクトース化合物を含む組成物であって、前記方法は、それを必要とする対象に有効量の２’−フコシルラクトース化合物を投与することを含み、前記対象が、抗炎症療法を受けたか、または受けているヒトＩＢＤ患者である、組成物。
【請求項２】
前記ヒト患者が前記ＩＢＤの寛解期にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ヒト患者が前記抗炎症療法を受けており、前記２’−フコシルラクトース化合物が、前記抗炎症療法の補助剤として投与される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記抗炎症療法が抗ＴＮＦ療法である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗ＴＮＦ療法が、インフリキシマブおよび／またはアダリムマブを含む、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記方法において、前記２’−フコシルラクトース化合物が、前記ヒト患者において短鎖脂肪酸を産生する腸内微生物の存在量を増加させるのに十分な量で前記ヒト患者に投与される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記腸内微生物が、Ｂｉｆｉｄｏｂａｃｔｅｒｉａ、Ｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓ、および／またはＰａｒａｂａｃｔｅｒｏｉｄｅｓを含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記方法において、前記２’−フコシルラクトース化合物が、前記ヒト患者の腸内カルプロテクチンを減少させるのに十分な量で前記ヒト患者に投与される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記２’−フコシルラクトース化合物が、唯一のオリゴ糖含有量として前記２’−フコシルラクトース化合物を含む前記組成物に製剤化されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記２’−フコシルラクトース化合物が、少なくとも１つの追加のオリゴ糖をさらに含む前記組成物に製剤化されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記方法において、前記２’−フコシルラクトース化合物が、前記対象に経口投与される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物が、医薬組成物または栄養補助食品である、請求項９または１０に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ＩＢＤがクローン病である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記ＩＢＤが潰瘍性大腸炎である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記対象が、７ｇ／１０００ｋｃａｌ未満の１日繊維摂取量を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記対象が、７ｇ／１０００ｋｃａｌ以上の１日繊維摂取量を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記対象が、コルチコステロイドを受けていない、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記対象がＦＵＴ２分泌型である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記対象がＦＵＴ２非分泌型である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記対象が成人である、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記対象が子供である、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２２】
前記２’−フコシルラクトース化合物の前記有効量が、１ｍｇ／日〜２０ｍｇ／日の２’−フコシルラクトースに相当する、好ましくは１ｍｇ／日〜１５ｍｇ／日の２’−フコシルラクトースに相当する、またはより好ましくは１ｍｇ／日〜１０ｍｇ／日の２’−フコシルラクトースに相当する量である、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記２’−フコシルラクトース化合物が、２’−フコシルラクトースである、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２４】
炎症性腸疾患（ＩＢＤ）を治療するための方法において使用するための組成物であって、前記方法は、それを必要とする対象に１ｍｇ／日〜２０ｍｇ／日の２’−フコシルラクトースに相当する量の２’−フコシルラクトース化合物を投与することを含む、組成物。
【請求項２５】
前記方法において、前記２’−フコシルラクトース化合物が、１ｍｇ／日〜１５ｍｇ／日の２’−フコシルラクトースに相当する量で前記対象に投与される、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記方法において、前記２’−フコシルラクトース化合物が、１ｍｇ／日〜１０ｍｇ／日の２’−フコシルラクトースに相当する量で前記対象に投与される、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２７】
前記対象が、ＩＢＤを発症するリスクがあるか、ＩＢＤを有する疑いがあるか、またはＩＢＤを有するヒト患者である、請求項２４〜２６のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それを必要とするヒト対象におけるパーキンソン病（ＰＤ）の少なくとも１つの症状を治療するための方法における使用のための治療用組成物であって、前記方法が、健康なヒトドナーの便に由来する生きた非病原性糞便細菌の群集を含む薬学的に活性な用量の前記治療用組成物を、前記ヒト対象に経口投与することを含み、前記少なくとも１つの症状が、振戦、動作の緩慢化、筋肉の硬直、姿勢およびバランスの障害、自動動作の喪失、発話の変化、ならびに筆跡の変化からなる群から選択される、治療用組成物。
【請求項２】
前記対象が、Ｉ〜Ｖ期からなる群から選択される臨床病期のＰＤを有する、請求項１に記載の使用のための治療用組成物。
【請求項３】
前記治療用組成物が、非選択的な糞便微生物叢を含む、請求項１に記載の使用のための治療用組成物。
【請求項４】
前記糞便微生物叢が、ドナーの実質的にすべての糞便微生物叢を含む、請求項３に記載の使用のための治療用組成物。
【請求項５】
前記糞便微生物叢が、合成糞便材料に由来する、請求項１に記載の使用のための治療用組成物。
【請求項６】
前記方法が、前記対象における前記少なくとも１つの症状のうちの１つ以上の進行速度を減少させる、請求項１に記載の使用のための治療用組成物。
【請求項７】
前記薬学的に活性な用量が、少なくとも２週間にわたって１日に少なくとも１回投与される、請求項１に記載の使用のための治療用組成物。
【請求項８】
前記薬学的に活性な用量が、少なくとも２週間にわたって１週間に少なくとも２回投与される、請求項１に記載の使用のための治療用組成物。
【請求項９】
前記薬学的に活性な用量が、少なくとも４週間にわたって１週間に少なくとも２回投与される、請求項７に記載の使用のための治療用組成物。
【請求項１０】
前記薬学的に活性な用量を投与した後に、前記ヒト対象に第２の薬学的に活性な用量を投与することをさらに含む、請求項７に記載の使用のための治療用組成物。
【請求項１１】
前記第２の薬学的に活性な用量が、前記薬学的に活性な用量よりも低い前記糞便細菌の投与量を含む、請求項１０に記載の使用のための治療用組成物。
【請求項１２】
前記方法が、第１の投与スケジュールと、その後の第２の投与スケジュールとを含み、前記第２の投与スケジュールが、前記第１の投与スケジュールの用量よりも低い維持用量を含む、請求項１に記載の使用のための治療用組成物。
【請求項１３】
前記治療用組成物が、腸溶性コーティングカプセルまたは耐酸性カプセルとして製剤化される、請求項１に記載の使用のための治療用組成物。
【請求項１４】
前記薬学的に活性な用量が、１０８〜１０１４ｃｆｕまたは総細胞数である、請求項１に記載の使用のための治療用組成物。
【請求項１５】
前記治療用組成物が、液体、凍結、凍結乾燥、噴霧乾燥、泡沫乾燥、または粉末形態である、請求項１に記載の使用のための治療用組成物。
【請求項１６】
前記治療用組成物が、ポリエチレングリコール、スキムミルク、エリトリトール、アラビトール、ソルビトール、グルコース、フルクトース、アラニン、グリシン、プロリン、スクロース、ラクトース、リボース、トレハロース、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、グリセロール、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される抗凍結剤を含む、請求項１に記載の使用のための治療用組成物。
【請求項１７】
前記対象が、前記治療用組成物の投与前に抗生物質で前治療される、請求項１に記載の使用のための治療用組成物。
【請求項１８】
前記方法が、振戦、動作の緩慢化（動作緩慢）、筋肉の硬直、姿勢およびバランスの障害、自動動作の喪失、発話の変化、ならびに筆跡の変化からなる群から選択される１つ以上のＰＤ症状を除去または減少させる、請求項１に記載の使用のための治療用組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記基材が、通路を境界付けて画定する長手方向に延在する壁により形成された複数の長手方向に延在する通路を有し、前記基材の前端部と後端部との間に延在する長手方向の全体長さを有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
触媒煤煙フィルタをさらに含み、請求項１から１２のいずれか一項に記載の触媒が、前記触媒煤煙フィルタの上流に位置しており、前記ディーゼル酸化触媒が、請求項１から１２のいずれか一項に記載の触媒と、前記触媒煤煙フィルタとの間に位置していない、請求項１４に記載の排ガス処理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の触媒の製造方法であって、１種または複数のスラリーを基材上に配置する工程を含み、
前記１種または複数のスラリーが、金属酸化物担体材料上に担持された前記白金族金属と、Ｖの酸化化合物、Ｗの酸化化合物ならびにＣｕおよびＦｅの１つまたは複数と、を含み、
前記スラリーを前記基材上に配置した後、スラリー処理した基材を得て、これを乾燥させ、か焼する、触媒の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再使用可能ハンドピース組立体及び第１の使い捨てシャフト組立体と、
該再使用可能ハンドピース組立体のハウジングへ取り付けられている関節運動制御部と、
該第１の使い捨てシャフト組立体のハウジングへ取り付けられている関節運動ワイヤ作動組立体であって、該第１の使い捨てシャフト組立体の長さに沿って延びている関節運動ワイヤに係合されている関節運動ワイヤ作動組立体と、
該再使用可能ハンドピース組立体の該ハウジングへ取り付けられているエレクトロニクスモジュールと、
を備える内視鏡であって、
該再使用可能ハンドピース組立体の該ハウジングは、該第１の使い捨てシャフト組立体の該ハウジングへ取り外し可能に接続され、
該再使用可能ハンドピース組立体の該ハウジングが該第１の使い捨てシャフト組立体の該ハウジングへ接続されたときに該関節運動制御部が該関節運動ワイヤ作動組立体に係合し、
該関節運動制御部が第１関節運動制御ノブ及び第２関節運動制御ノブを含み、
該第１関節運動制御ノブが第１駆動シャフトを有し、該第２関節運動制御ノブが第２駆動シャフトを有しており、該第１及び第２駆動シャフトは同心である、
内視鏡。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡において、該エレクトロニクスモジュールは、該再使用可能ハンドピース組立体の該ハウジングが該第１の使い捨てシャフト組立体の該ハウジングへ接続されたときに該第１の使い捨てシャフト組立体のコネクタに係合するコネクタを有している、内視鏡。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の内視鏡において、該第１の使い捨てシャフト組立体の該ハウジングは、該第１の使い捨てシャフト組立体のシャフトのルーメンと流体連通しているポートを含んでいる、内視鏡。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の内視鏡において、該再使用可能ハンドピース組立体は、該第１の使い捨てシャフト組立体のルーメンと連通する流体コネクタを欠いている、内視鏡。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の内視鏡において、該再使用可能ハンドピース組立体の該ハウジングは、手工具無しに、該第１の使い捨てシャフト組立体の該ハウジングへ接続されるように及び該第１の使い捨てシャフト組立体の該ハウジングから接続解除されるように配設されている、内視鏡。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の内視鏡において、該再使用可能ハンドピース組立体の該ハウジングは、該第１の使い捨てシャフト組立体の該ハウジングへ、１つ又はそれ以上のラッチによって取り外し可能に接続される、内視鏡。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の内視鏡において、該再使用可能ハンドピース組立体の該ハウジングは、該第１の使い捨てシャフト組立体の該ハウジングへ、１つ又はそれ以上の磁石によって取り外し可能に接続される、内視鏡。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の内視鏡と、第２の使い捨てシャフト組立体と、を備える内視鏡システムであって、
該第２の使い捨てシャフト組立体は、該第２の使い捨てシャフト組立体のハウジングへ取り付けられている関節運動ワイヤ作動組立体を有し、該関節運動ワイヤ作動組立体は、該第２の使い捨てシャフト組立体の長さに沿って延びている関節運動ワイヤへ係合されており、
該再使用可能ハンドピース組立体の該ハウジングは、該第２の使い捨てシャフト組立体の該ハウジングへ取り外し可能に接続でき、
該関節運動制御部は、該再使用可能ハンドピース組立体の該ハウジングが該第２の使い捨てシャフト組立体の該ハウジングへ接続されたときに該第２の使い捨てシャフト組立体の該関節運動ワイヤ作動組立体に係合する、
システム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、該第１の使い捨てシャフト組立体は、シャフト長さとシャフト直径とのうちの少なくとも一方が第２の使い捨てシャフト組立体とは異なる、システム。
【請求項１０】
関節駆動制御ノブ及び同心駆動シャフトを含む関節運動制御部とエレクトロニクスモジュールとを有している再使用可能ハンドピースのハウジングを、関節運動ワイヤ作動組立体とコネクタとを有している第１の使い捨てシャフト組立体のハウジングへ接続する段階、
を備え、
該接続する段階は、該関節運動制御部を該第１の使い捨てシャフト組立体の該関節運動ワイヤ作動組立体へ接続し、該エレクトロニクスモジュールを該第１の使い捨てシャフト組立体の該コネクタへ接続する、
方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
該関節運動制御部を該第１の使い捨てシャフト組立体の該関節運動ワイヤ作動組立体から分離し、該エレクトロニクスモジュールを該第１の使い捨てシャフト組立体の該コネクタから分離するように、該再使用可能ハンドピースの該ハウジングを該第１の使い捨てシャフト組立体の該ハウジングから分離する段階、を備えている方法。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の方法であって、
該再使用可能ハンドピースの該ハウジングを、関節運動ワイヤ作動組立体とコネクタとを有している第２の使い捨てシャフト組立体のハウジングへ接続する段階、
を備え
該接続する段階は、該関節運動制御部を該第２の使い捨てシャフト組立体の該関節運動ワイヤ作動組立体へ接続し、該エレクトロニクスモジュールを該第２の使い捨てシャフト組立体の該コネクタへ接続する、
方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
妊娠中又は分娩中の胎児又は母体の活動をモニタするためのＥＭＧ電極を受けて、電気的に結合する電気接点を含む筋電図センサと、
胎児又は母体の活動中にＥＭＧ電極の相対位置をモニタするための１つ以上の位置センサと、
を備える妊娠又は分娩のモニタリング装置。
【請求項２】
前記１つ以上の位置センサは、１つ以上のフレックスセンサ又はストレッチセンサを備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置はモニタリングデバイスを備え、前記筋電図センサ及び前記１つ以上の位置センサが前記モニタリングデバイスを備えられる、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記１つ以上の位置センサは、前記２つ以上のＥＭＧ電極の相対位置を決定するために前記モニタリングデバイスの一部の撓み、曲げ又は変形をモニタする１つ以上のフレックスセンサ又はストレッチセンサを含む請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記モニタリングデバイスは、中央部分と、前記中央部分から延びる１つ以上のフレキシブルアーム部とを含み、前記１つ以上のフレキシブルアーム部は、それぞれが前記中央部分に対して操作可能であり、前記１つ以上の位置センサは前記フレキシブルアーム部の撓み又は曲げをモニタリングするように構成される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記モニタリングデバイスは、交差状に配置された少なくとも４つの前記フレキシブルアーム部を備える、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記ＥＭＧ電極のうちの１つは、前記フレキシブルアーム部のそれぞれの端部に配置されている、請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
前記１つ又は複数の位置センサは、前記フレキシブルアーム部に配置されている、請求項５から７の何れか１項に記載の装置。
【請求項９】
温度センサ及び／又は加速度計をさらに備える、請求項１から８の何れか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記温度センサ及び／又は前記加速度計が前記中央部分に配置され、又は前記温度センサが底面に配置され、加速度計が内部に配置される請求項５から８の何れか１項に従属する場合の請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記フレキシブルアーム部に前記１つ以上のフレックスセンサ又はストレッチセンサが配置される、請求項５から１０の何れか１項に記載の装置。
【請求項１２】
電子部品を収容するためのハウジングを備え、
前記ハウジングは、流体の浸入を防ぐための密閉ハウジングである、請求項３から１１の何れか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記筋電図センサは、前記ハウジングの底面に配置された少なくとも１つの電気接点を含み、
前記少なくとも１つの電気接点は、ＥＭＧ表面電極を受けて電気的に結合するように構成され、前記モニタリングデバイスが身体に配置されたときに前記ハウジングの前記底面が身体から離れるように前記ハウジングの前記底面から突出するように構成される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
複数のセンサによって検出された信号から導出された情報を表示するために前記モニタリングデバイスに結合及び／又は含まれるユーザインタフェースをさらに備え、
前記複数のセンサは、前記筋電図センサと前記１つ以上の位置センサを含み、
前記ユーザインタフェースは、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、スマートフォン、パーソナルデジタルアシスタント、時計、データ収集バンド、及び前記情報を表示するように構成された他の類似のデバイスのうちの１つ以上で構成される、
請求項３から１３の何れか１項に記載の装置。
【請求項１５】
２つ以上のＥＭＧ電極と１つ以上の位置センサとを含む筋電図センサを含んだモニタリングデバイスを身体上に配置し、
前記筋電図センサのＥＭＧ電極を使用して、妊娠中又は分娩中の胎児又は母体の活動をモニタリングし、
前記１つ又は複数の位置センサを使用して、胎児又は母体の活動中に前記２つ以上のＥＭＧ電極の相対位置をモニタリングする、
妊娠又は分娩のモニタリング方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品であって、
第１の主面及び両端部を有する第１の基材であって、前記両端部が第１の端部及び第２の端部を含む、第１の基材と、
前記第１の主面の少なくとも一部の上にコーティングとして配置されているプロセスインジケータであって、グルタルアルデヒド、オルトフタルアルデヒド、過酸化水素、ペルオキシ酢酸、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つの液状消毒剤と反応することができるプロセスインジケータと、を備え、
流路が、前記プロセスインジケータの一部によって形成され、前記両端部の間に延びており、
流路が、前記第１の端部から前記第２の端部を通る消毒剤の流体経路を画定する、物品。
【請求項２】
前記流路の第１の壁が、前記プロセスインジケータの一部によって形成される、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
第１の主面を有する第２の基材を更に備え、流路が、前記第２の基材の前記第１の主面の一部によって更に形成される、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記流路の第２の壁が、前記第２の基材の前記第１の主面の一部によって形成される、請求項３に記載の物品。
【請求項５】
前記プロセスインジケータが、前記第１の基材と前記第２の基材との間に挟まれている、請求項３に記載の物品。
【請求項６】
前記第２の基材が、高精細表面である、請求項３に記載の物品。
【請求項７】
間隔要素を更に備え、前記間隔要素が、前記プロセスインジケータと前記第２の基材との間に挟まれている、請求項３に記載の物品。
【請求項８】
前記第１の基材が、少なくとも第１の長手方向面を有し、前記第２の基材が、前記第１の基材の前記第１の長手方向面によって画定される少なくとも１つの領域を介して、前記第１の基材の少なくとも一部に固定され、前記領域が、前記第１の基材の幅の３０％以下の距離によって更に画定される、請求項３に記載の物品。
【請求項９】
前記第１の基材が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムである、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
消毒剤がそこを通って流れるときに流出物が生じる滅菌デバイス内に、医療用デバイスを配置すること、
前記流出物の一部内に、請求項１に記載の物品を配置することと、
前記消毒剤を前記プロセスインジケータと接触させること
を含む方法であって、前記消毒剤を前記医療用デバイスと接触させるのに、所定の消毒剤曝露基準が存在する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象における脱毛を予防、改善または治療するのに使用するための組成物であって、前記組成物が、有効量の約１μｇ／ｍｌ〜約１００μｇ／ｍｌの無傷ミトコンドリア、破壊されたミトコンドリア、ならびに／またはミトコンドリアタンパク質、ミトコンドリア核酸、ミトコンドリア脂質およびミトコンドリア糖からなる群から選択されるミトコンドリア成分を含む、前記組成物。
【請求項２】
前記治療が、毛包の矮小化を阻止すること、毛包の矮小化を遅延すること、毛包の矮小化を改善すること、毛包の伸長を誘導すること、毛包の伸長を促進すること、毛包内の細胞増殖を誘導すること、毛包内の細胞増殖を促進すること、毛髪繊維の伸長を誘導すること、毛髪繊維の伸長を促進すること、毛髪繊維の太さを改善すること、毛包の成長周期相の持続期間を変更することおよびこれらの任意の組み合わせからなる群から選択され、好ましくは、前記治療が毛包の伸長を誘導または促進することであるか、または前記治療が毛包内の細胞増殖を誘導または促進することである、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項３】
前記組成物が約５μｇ／ｍｌ〜約５０μｇ／ｍｌのミトコンドリア成分を含むか、
前記組成物が約１２．５μｇ／ｍｌのミトコンドリア成分を含むか、
前記ミトコンドリア成分の少なくとも一部が無傷ミトコンドリアに含まれるか、または
前記無傷ミトコンドリア、破壊されたミトコンドリアおよび／またはミトコンドリア成分が凍結融解される、請求項１または２に記載の使用のための組成物。
【請求項４】
前記組成物がコロイド、液体、ローション、クリーム、軟膏、フォームまたはゲルとして製剤化されるか、または
前記組成物が局所投与、経口投与、皮下投与、皮内投与、経皮投与または全身投与により投与され、好ましくは、前記組成物がヒト頭皮に投与される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項５】
前記ミトコンドリアが、胎盤、培養物中で増殖させた胎盤細胞、血液細胞、植物組織、植物細胞および培養物中で増殖させた植物細胞からなる群から選択される細胞または組織に由来する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項６】
前記対象が、毛髪の活力に有害な影響を与える疾患、障害または状態に罹患している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項７】
前記対象が脱毛症に罹患しているか、
前記対象がミトコンドリア疾患に罹患しているか、
前記対象が癌に罹患しており、放射線または化学療法で治療されるか、または
前記対象が自己免疫障害に罹患しており、好ましくは、前記自己免疫疾患が円形脱毛症である、請求項６に記載の使用のための組成物。
【請求項８】
前記ミトコンドリア疾患がミトコンドリアＤＮＡの欠失であり、好ましくは、前記ミトコンドリアＤＮＡの欠失が４９７７ｂｐの欠失であるか、または
前記ミトコンドリア疾患がピアソン症候群である、請求項７に記載の使用のための組成物。
【請求項９】
前記対象が３０歳超、４０歳超、５０歳超または６０歳超であるか、または
前記対象が男性である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用のための組成物。
【請求項１０】
脱毛を予防、改善または治療するための化粧品組成物であって、前記組成物が、有効量の約１μｇ／ｍｌ〜約１００μｇ／ｍｌの無傷ミトコンドリア、破壊されたミトコンドリア、ならびに／またはミトコンドリアタンパク質、ミトコンドリア核酸、ミトコンドリア脂質およびミトコンドリア糖からなる群から選択されるミトコンドリア成分を含み、無傷ミトコンドリア、破壊されたミトコンドリア、および／またはミトコンドリア成分の１つ以上が凍結または融解され、前記組成物がさらに化粧品に許容される担体を含み、ヒト皮膚への局所投与用に製剤化される、前記化粧品組成物。
【請求項１１】
前記組成物が、約５μｇ／ｍｌ〜約５０μｇ／ｍｌのミトコンドリア成分を含むか、
前記組成物が、約１２．５μｇ／ｍｌのミトコンドリア成分を含むか、
前記組成物が凍結融解されるか、または
前記ミトコンドリア成分の少なくとも一部が無傷ミトコンドリアに含まれる、請求項１０に記載の化粧品組成物。
【請求項１２】
前記組成物がスクロースを含み、好ましくは、前記組成物が約１００ｍＭ〜約４００ｍＭスクロースを含むか、または
前記組成物が約２００ｍＭ〜約２５０ｍＭスクロース、約１ｍＭ  ＥＧＴＡ／Ｔｒｉｓおよび約１０ｍＭ  Ｔｒｉｓ／ＭＯＰＳを含む、請求項１０または１１に記載の化粧品組成物。
【請求項１３】
前記無傷ミトコンドリア、破壊されたミトコンドリアおよび／またはミトコンドリア成分が、工程（ａ）〜（ｄ）：
（ａ）ヒトまたは植物の組織または器官の試料を得る工程、
（ｂ）組織または器官をホモジナイズする工程、
（ｃ）液相を分離する工程、ならびに
（ｄ）無傷ミトコンドリア、破壊されたミトコンドリアおよび／またはミトコンドリア成分を液相から単離する工程
を含む方法により得ることができるか、または得られ、
好ましくは、前記方法がさらに、工程（ｅ）無傷ミトコンドリア、破壊されたミトコンドリアおよび／またはミトコンドリア成分を凍結することを含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項１４】
前記無傷ミトコンドリア、破壊されたミトコンドリアおよび／またはミトコンドリア成分が、胎盤、培養物中で増殖させた胎盤細胞、血液細胞、植物組織、植物細胞および培養物中で増殖させた植物細胞からなる群から選択される細胞または組織から得ることができるか、または得られ、好ましくは、前記胎盤、培養物中で増殖させた胎盤細胞または血液細胞がヒトであるか、または前記植物細胞が新芽細胞またはジャガイモ細胞である、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の化粧品組成物。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の化粧品組成物を含む、ローション、クリーム、軟膏、ゲル、石鹸、シャンプーまたはコンディショナー。
【請求項１６】
健康なミトコンドリアでエクスビボで富化された、脱毛を有する対象からの自己ＣＤ３４＋細胞を含む組成物。
【請求項１７】
前記対象がピアソン症候群である、請求項１６に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側本体と、
加熱要素を含み、かつ外側本体に収容されたアトマイザと、
赤外線センサと
を備え、
赤外線センサは、アトマイザによって生成された赤外線を測定するように構成されているエアロゾル送達装置感知システム。
【請求項２】
赤外線センサに近接して位置決めされた第１の端部と、アトマイザに近接して位置決めされた第２の端部とを有する光ファイバケーブルをさらに備え、
赤外線センサが、光ファイバケーブルを介してアトマイザから受光した赤外線を測定するように構成されている、請求項１に記載のエアロゾル送達装置感知システム。
【請求項３】
赤外線センサに結合され、かつ赤外線センサによって画定されたセンサ開口の周りに延在する遮蔽装置をさらに備え、
光ファイバケーブルの第１の端部が、遮蔽装置に結合されている、請求項２に記載のエアロゾル送達装置感知システム。
【請求項４】
遮蔽装置が、光ファイバケーブルの第１の端部および赤外線センサと係合したときほぼ完全に密閉されることで、光ファイバケーブル内を通っていない赤外線がセンサ開口に進入するのを実質的に阻止する、請求項３に記載のエアロゾル送達装置感知システム。
【請求項５】
光ファイバケーブルが、第２の端部以外の場所で赤外線が光ファイバケーブルに進入するのを実質的に阻止するように構成された遮蔽層を含む、請求項４に記載のエアロゾル送達装置感知システム。
【請求項６】
赤外線センサが、外側本体内に収容されている、請求項１に記載のエアロゾル送達装置感知システム。
【請求項７】
エアロゾル送達装置感知システムが、エアロゾル送達装置を含む、請求項６に記載のエアロゾル送達装置感知システム。
【請求項８】
赤外線センサからの信号に応答してアトマイザに供給される電流を制御するように構成されたコントローラをさらに備える、請求項７に記載のエアロゾル送達装置感知システム。
【請求項９】
電子部品および電源をさらに備え、
電子部品は、カートリッジ内に配置されており、
電源およびコントローラは、カートリッジに脱着可能に係合するように構成された制御体内に配置され、
カートリッジが、制御体と係合する際、電源はコントローラと通信し、
コントローラは電子部品を介して赤外線センサからの信号を受信する、請求項８に記載のエアロゾル送達装置感知システム。
【請求項１０】
赤外線センサが、外側本体の外側に配置されている、請求項１に記載のエアロゾル送達装置感知システム。
【請求項１１】
赤外線センサを含む温度試験ユニットと、外側本体およびアトマイザを含むエアロゾル送達装置とを備える、請求項１０に記載のエアロゾル送達装置感知システム。
【請求項１２】
外側本体と、加熱要素を含み外側本体内に収容されるアトマイザとを設けることと、
赤外線センサを設けることと、
アトマイザによって生成された赤外線を、赤外線センサを用いて測定することと、
を含む、エアロゾル送達装置の温度監視方法。
【請求項１３】
光ファイバケーブルの第１の端部を赤外線センサに近接して位置決めすることと、
光ファイバケーブルの第２の端部をアトマイザに近接して位置決めすることと、
をさらに含み、
アトマイザによって生成された赤外線を、赤外線センサを用いて測定することが、アトマイザから光ファイバケーブルを介して受光した赤外線を測定することを含む、請求項１２に記載のエアロゾル送達装置の温度監視方法。
【請求項１４】
遮蔽装置が、赤外線センサによって画定されたセンサ開口の周りに延在するように遮蔽装置をセンサ組立体に結合することと、
遮蔽装置を光ファイバケーブルの第１の端部に結合することと、
をさらに含む、請求項１３に記載のエアロゾル送達装置の温度監視方法。
【請求項１５】
遮蔽装置をセンサ組立体および光ファイバケーブルの第１の端部に結合することが、遮蔽装置をほぼ完全に密閉して光ファイバケーブル内を通っていない赤外線がセンサ開口に進入するのを実質的に阻止することを含む、請求項１４に記載のエアロゾル送達装置の温度監視方法。
【請求項１６】
第２の端部以外の場所で赤外線が光ファイバケーブルに入るのを遮蔽層で実質的に阻止することをさらに含む、請求項１５に記載のエアロゾル送達装置の温度監視方法。
【請求項１７】
赤外線センサを外側本体内に配置することをさらに含む、請求項１２に記載のエアロゾル送達装置の温度監視方法。
【請求項１８】
アトマイザによって生成された赤外線を、赤外線センサを用いて測定することが、赤外線センサからの信号に応答してアトマイザに供給される電流を制御することを含む、請求項１７に記載のエアロゾル送達装置の温度監視方法。
【請求項１９】
コントローラを設けることをさらに含み、
赤外線センサからの信号に応答してアトマイザに供給される電流を制御することが、コントローラを用いてアトマイザに供給される電流を制御することを含む、請求項１８に記載のエアロゾル送達装置の温度監視方法。
【請求項２０】
赤外線センサを外側本体の外側に配置することをさらに含む、請求項１２に記載のエアロゾル送達装置の温度監視方法。
【請求項２１】
光ファイバケーブルの第２の端部をアトマイザに近接して位置決めすることは、光ファイバケーブルを外側本体内に挿入することを含む、請求項２０に記載のエアロゾル送達装置の温度監視方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再充填可能な気化器用カートリッジであって、
キャビティを画定する壁を有し、気化材料を貯蔵するためのリザーバを収容する本体と、
前記本体の上端部に近接して配置されており、前記リザーバへのアクセスを提供する貫通孔を有する下側セラミックパッドを含むキャップと、
前記キャップに隣接し、前記本体の前記上端部に摺動可能に取り付けられる蓋であって、前記カートリッジの長手方向軸に対して略垂直である直線方向に摺動するように構成されている蓋と、
前記蓋の下端部に配置され、前記蓋が第１の位置にあるときに前記貫通孔を封止し、前記蓋が第２の位置に摺動されるときに前記貫通孔を露出する上側セラミックパッドと、
を備える、再充填可能な気化器用カートリッジ。
【請求項２】
前記蓋が、吸入可能な蒸気を気化器内のアトマイザから気化器使用者に供給するための通路を有するマウスピースを含む、請求項１に記載の再充填可能なカートリッジ。
【請求項３】
前記気化材料を吸入用の蒸気に変換するためのアトマイザをさらに含む、請求項１に記載の再充填可能なカートリッジ。
【請求項４】
前記カートリッジは、前記気化材料を吸入用の蒸気に変換するためのアトマイザを前記本体内に含まない、請求項１に記載の再充填可能なカートリッジ。
【請求項５】
前記蓋が前記第１の位置にあるとき、前記上側セラミックパッドと前記下側セラミックパッドとが互いに向かって付勢され、これによって前記上側セラミックパッドと前記下側セラミックパッドとの間に封止を形成する、請求項１に記載の再充填可能なカートリッジ。
【請求項６】
前記蓋が前記第２の位置に摺動されると、前記貫通孔が露出し、これによって前記リザーバを前記気化材料で充填または再充填するために前記リザーバへの前記アクセスを提供する、請求項１に記載の再充填可能なカートリッジ。
【請求項７】
前記下側セラミックパッドは前記キャップの外面に配置されている、請求項１に記載の再充填可能なカートリッジ。
【請求項８】
請求項１に記載の再充填可能なカートリッジを提供することと、
前記蓋を前記直線方向に摺動させて、前記蓋を前記第１の位置から前記第２の位置へ摺動させることと、
前記貫通孔を介して前記気化材料を前記リザーバに供給することと
を含む、再充填可能なカートリッジを再充填する方法。
【請求項９】
前記気化材料を前記リザーバに供給後、前記蓋を前記第２の位置から前記第１の位置へ戻して摺動させることをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記リザーバ内に吸入のための気化材料をさらに備える、請求項１に記載の再充填可能なカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１に記載の前記再充填可能なカートリッジと、前記リザーバを充填または再充填するための説明書とを備えるキット。
【請求項１２】
前記リザーバに気化材料を供給するためのノズルをさらに備える、請求項１１に記載のキット。
【請求項１３】
気化材料をさらに備える、請求項１１に記載のキット。
【請求項１４】
前記下側セラミックパッドは前記キャップの外面に配置されている、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月25日(2020.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用のための圧力測定ガイドワイヤーシステムを準備する方法であって、前記方法は：
（ａ）内腔を有する中空のガイドワイヤー（１１０）を提供する工程であって、前記ガイドワイヤーが乾燥した滅菌状態で提供される工程と；
（ｂ）検知空隙内で圧力を検知するために配置された変換器（１３０）を有する圧力センサー（１２２）を提供する工程であって、前記検知空隙が不揮発性の流体で少なくとも部分的に充填される工程と；
（ｃ）前記中空のガイドワイヤー（１１０）が前記圧力センサーから分離されている間、前記ガイドワイヤーの前記内腔に、生物学的適合性の流体を、前記内腔に前記生物学的適合性の流体を充填するのに十分な圧力下で導入する工程と；
（ｄ）前記導入する工程の後、前記圧力センサーの前記検知空隙を前記ガイドワイヤーの前記内腔と流体接続させるように、前記中空のガイドワイヤーを前記圧力センサーとかみ合わせる工程と；
を含んでなる方法。
【請求項２】
前記中空のガイドワイヤー（１１０）と前記圧力センサー（１２２）をかみ合わせる工程が、生物学的適合性の流体と１マイクロリットル未満の前記不揮発性の流体との間に気泡を発生させる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記中空のガイドワイヤー（１１０）と前記圧力センサーをかみ合わせる工程が、前記中空のガイドワイヤー（１１０）の近位端（１１１）の前記検知空隙への貫通によるものである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
請求項１に記載の使用のための圧力測定ガイドワイヤーシステムであって、前記システムは：
（ａ）内腔を有する中空のガイドワイヤー（１１０）であって、前記ガイドワイヤーが乾燥した滅菌状態でパッケージ化されているガイドワイヤーと；
（ｂ）検知空隙内で圧力を検知するために配置された変換器（１３０）を有する圧力センサー（１２２）であって、前記圧力センサーが不揮発性の流体で少なくとも部分的に充填される圧力センサーと；
を含み、
前記中空のガイドワイヤーは、遠位先端で終了する端末部分を有する細長く伸びた軸を含み、前記端末部分は、中央の流路を囲むコイルばねを含み、前記遠位先端は、前記中央の流路と一列に整列された開口部を定義する開口遠位先端であり、前記内腔は前記中央の流路に隣接し、前記開放遠位先端まで延びてなる、圧力測定ガイドワイヤーシステム。
【請求項５】
前記開放遠位先端は、前記コイルばねの端部によって形成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
柔軟なコーティングが、前記端末部分の長さの大部分に沿って前記コイルばねを囲む、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記コイルばねの長さは少なくとも約１０センチメートルである、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
前記中空のガイドワイヤー（１１０）が、隔壁（１０３）によって画定される含有容積（１０２）を有するコネクター（１０１）と密封相互接続の状態で、前記圧力センサーが前記隔壁の貫通のための中空針（１３１）を有し、それが前記圧力センサーを前記中空のガイドワイヤー（１１０）の前記内腔に接続させる、請求項４に記載のシステム。
【請求項９】
さらに：
（ａ）少なくとも１つのプロセッサーを含む処理システムであって、前記処理システムが前記変換器と電気的に接続され、前記変換器の出力を受信してなる処理システムと、
（ｂ）前記処理システムと関連付けられたディスプレイと、
（ｃ）前記処理システムと関連付けられたユーザー入力部であって、前記処理システムは、前記ユーザー入力部に応答し、かつ、
（ｉ）第１ユーザー入力部に応答して、ガイドワイヤーの遠位先端の第１位置での圧力に対応する圧力を記録し、
（ｉｉ）第２のユーザー入力部に応答して、ガイドワイヤーの遠位先端の第２位置での圧力に対応する圧力を記録し、および
（ｉｉｉ）前記ディスプレイに、前記第２位置での圧力と、前記第１位置での圧力との関係を示す少なくとも１つのパラメーターを表示する、ように構成されてなる、ユーザー入力部と、
を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項１０】
前記圧力センサー、前記処理システム、前記ディスプレイ及び前記ユーザー入力部は、すべて単一の筐体によって運ばれて提供され、前記単一の筐体は、前記中空のガイドワイヤーと選択的にかみ合うように形成されてなる、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記中空のガイドワイヤーは長さおよび外径を有しており、前記長さは、前記外径の１０００倍を超え、前記中空もガイドワイヤーは柔軟で、経皮的な冠状動脈の介在で使用するために構成される、請求項４-１０のいずれか１項に記載のシステム。