(57)【要約】【課題】保全情報の要求から返信までの一連の処理を連携させ、要求側が求めるＱｏＳを確保する。【解決手段】保全サーバ４０において、ＰＦ４２が、保全情報の送信を要求する要求データを含めた通信データを電気所サーバ３０に送信する。一方、電気所サーバ３０において、ＰＦ３２が、保全サーバ４０から送信された要求データを含む通信データを受信する。続いて、装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１が、ＰＦ３２によって受信された通信データに含まれる要求データに応じて、電気所に設置されたセンサにより検出された情報を保全情報として収集する。そして、通信Ｉ／Ｆ機能部３３が、装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１によって収集された保全情報の状態に応じてシステムの負荷が軽減されるように、保全情報の集配信に係る通信制御を行う。【選択図】        図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気所における設備の状態を示す保全情報を収集する電気所サーバと、電気所サーバから取得した保全情報を用いて設備の保全に係る処理を行う保全サーバとを含む設備保全システムであって、
前記保全サーバが、
前記保全情報の送信を要求する要求データを前記電気所サーバに送信する要求送信手段と、
前記電気所サーバが、
前記保全サーバから送信された要求データを受信する要求受信手段と、
前記要求受信手段によって受信された要求データに応じて、前記電気所に設置されたセンサにより検出された情報を前記保全情報として収集する保全情報収集手段と、
前記保全情報収集手段によって収集された保全情報の状態に応じてシステムの負荷が軽減されるように、保全情報の集配信に係る通信制御を行う通信制御手段と、
を備えたことを特徴とする設備保全システム。
【請求項２】
前記要求送信手段は、前記通信制御手段によって行われる通信制御の処理手順を定義した処理手順情報を前記要求データとともに送信し、
前記通信制御手段は、前記要求データとともに送信された処理手順情報に基づいて前記通信制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の設備保全システム。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記保全情報の内容、重要度あるいは情報量に応じて、前記通信制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の設備保全システム。
【請求項４】
前記通信制御手段は、前記通信制御として、前記保全情報の送信順を変更することを特徴とする請求項１、２または３に記載の設備保全システム。
【請求項５】
前記保全情報の内容、前記通信制御として、前記保全情報の内容を変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の設備保全システム。
【請求項６】
電気所における設備の状態を示す保全情報を収集する電気所サーバと、電気所サーバから取得した保全情報を用いて設備の保全に係る処理を行う保全サーバとを含む設備保全システムに適用される設備保全方法であって、
前記保全サーバが、前記保全情報の送信を要求する要求データを前記電気所サーバに送信する要求送信工程と、
前記電気所サーバが、前記保全サーバから送信された要求データを受信する要求受信工程と、
前記電気所サーバが、前記要求受信工程によって受信された要求データに応じて、前記電気所に設置されたセンサにより検出された情報を前記保全情報として収集する保全情報収集工程と、
前記電気所サーバが、前記保全情報収集工程によって収集された保全情報の状態に応じてシステムの負荷が軽減されるように、保全情報の集配信に係る通信制御を行う通信制御工程と、
を含んだことを特徴とする設備保全方法。
【請求項７】
電気所における設備の状態を示す保全情報を収集する電気所サーバと、電気所サーバから取得した保全情報を用いて設備の保全に係る処理を行う保全サーバとを含む設備保全システムに適用される設備保全プログラムであって、
前記保全サーバが、前記保全情報の送信を要求する要求データを前記電気所サーバに送信する要求送信手順と、
前記電気所サーバが、前記保全サーバから送信された要求データを受信する要求受信手順と、
前記電気所サーバが、前記要求受信手順によって受信された要求データに応じて、前記電気所に設置されたセンサにより検出された情報を前記保全情報として収集する保全情報収集手順と、
前記電気所サーバが、前記保全情報収集手順によって収集された保全情報の状態に応じてシステムの負荷が軽減されるように、保全情報の集配信に係る通信制御を行う通信制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする設備保全プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気所における設備の状態を示す保全情報を収集する電気所サーバと、電気所サーバから取得した保全情報を用いて設備の保全に係る処理を行う保全サーバとを含む設備保全システム、設備保全方法および設備保全プログラムに関し、特に、保全情報の要求から返信までの一連の処理を連携させ、要求側が求めるＱｏＳを確保することができる設備保全システム、設備保全方法および設備保全プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力自由化や、需要家ニーズの多様化などにより、高い信頼性を維持しつつ低廉な電力を供給することがますます重要になっている。そこで、例えば、電力設備の保全業務では、業務の効率化を目的として、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）を活用した業務の高度化が検討されている。
【０００３】
具体的には、変電所や発電所などの電気所に設置された各種のセンサを用いて保全情報を自動的に取得し、取得した保全情報を保全箇所やデータセンタに集配信する設備保全システムが検討されている。なお、ここでいう「センサ」とは、カメラや温度センサ、ＶＣＴ（Voltage Current Transformer）などの計測機器であり、「保全情報」とは、温度や電圧値、電流値等の数値情報、画像や音声等のマルチメディア情報など、設備の状態を示す各種の情報である。
【０００４】
ここで、設備保全システムを実現するためのネットワークを「電気所保全ネットワーク」と呼ぶ。電気所保全ネットワークは、変電所や発電所などの電気所に設置された各種センサ、収集コンピュータおよび電気所サーバ、保全箇所に設置された保全サーバなどから構成される。収集コンピュータは、各種センサによって計測された測定情報を保全情報として収集する。電気所サーバは、保全サーバからの要求に応じて、収集コンピュータによって収集された保全情報を返信する。保全サーバは、電気所サーバから送信された保全情報を、その保全情報を必要とする箇所に集配信する。
【０００５】
各サーバは、例えば、電気所センサネットワーク、電気所構内ネットワーク、保全用広域ネットワークの３階層のＩＰ（Internet Protocol）ネットワークにより接続される（例えば、図１を参照）。電気所センサネットワークは、電気所内において、各種センサと収集コンピュータとを接続する屋内ＬＡＮ（Local Area Network）である。電気所構内ネットワークは、電気所内において、収集コンピュータ間や電気所サーバ間を接続する屋内ＬＡＮである。保全用広域ネットワークは、各電気所に設置された電気所サーバと保全サーバとを接続するＷＡＮ（Wide Area Network）である。
【０００６】
かかる電気所保全ネットワークにおいて、保全情報は、保全箇所にいるユーザの要求に基づいて、電気所内の各種装置から収集されて配信される。こうした保全情報の集配信は、分散処理を用いて行われる。ここで、分散処理とは、複数のコンピュータがそれぞれＣＰＵ、メモリ、センサを利用した演算処理やデータ入出力を実行し、コンピュータ間でデータや処理結果を伝達して、コンピュータごとの処理を連携させる処理方式である。
【０００７】
分散処理の具体的な方式としては、例えば、遠隔処理呼出方式やモバイルエージェント方式などがある。図９は、従来の遠隔処理呼出方式およびモバイルエージェント方式による分散処理を説明するための図であり、（ａ）が遠隔処理呼出方式を、（ｂ）がモバイルエージェント方式をそれぞれ示している。
【０００８】
遠隔処理呼出方式は、図９の（ａ）に示すように、要求メッセージや返信メッセージなどのメッセージをサーバ間で送受信することによって、各サーバに実装されている応用プログラムが処理（要求処理、返信処理など）を実行する方式である。また、モバイルエージェント方式では、図９の（ｂ）に示すように、モバイルエージェントと呼ばれるソフトウェアが通信ネットワークを介してサーバ間を移動して、各サーバ上で処理を実行する方式である。
【０００９】
これら遠隔処理呼出方式およびモバイルエージェント方式は、それぞれ専用のプラットフォームにより実現される。各プラットフォームは、他のコンピュータのプラットフォームと連携して、応用プログラムを実行する。図１０は、従来の遠隔処理呼出方式およびモバイルエージェント方式を実現するプラットフォームを説明するための図であり、（ａ）が遠隔処理呼出方式を、（ｂ）がモバイルエージェント方式をそれぞれ示している。
【００１０】
遠隔処理呼出方式用のプラットフォームは、図１０の（ａ）に示すように、要求元コンピュータでは、応用プログラムからの要求を受け付け、連携先のＰＦから返信結果を受信し、その結果を応用プログラムに渡す返信処理を行う。また、要求先コンピュータでは、応用プログラムと連携して、要求された処理を実行し、要求元のＰＦに結果を返信する。
【００１１】
また、モバイルエージェント用のプラットフォームは、図１０の（ｂ）に示すように、モバイルエージェントの処理実行の管理を担う。具体的には、モバイルエージェント用のプラットフォームは、応用プログラムからモバイルエージェントに与えられた処理手続きの実行や、モバイルエージェントの移動（巡回）を管理する。
【００１２】
以上、電気所保全ネットワークについて説明したが、かかる電気所保全ネットワークでは、設備保全システムを実現するためのいくつかの要件がある。例えば、電気所保全ネットワークでは、多様な保全情報を取得するために情報集配信の柔軟性が要件となる。また、保全情報の偏在化およびセンサの追加に対応するために情報集配信の拡張性も要件となる。また、保全範囲の広域化と保全情報の活用を実現するために情報集配信処理のリアルタイム性、信頼性、効率性も要件となる。
【００１３】
これらの要件を満たすため、電気所保全ネットワークでは、保全情報の集配信におけるＱｏＳ（Quality of Service）を確保する必要がある。そこで、ＱｏＳを確保するために、既存の各種通信技術を用いることが考えられる。例えば、応用プログラムを実行するプラットフォームにＲｅａｌ−Ｔｉｍｅ  ＣＯＲＢＡ（登録商標、以下同様）を用いることや（例えば、非特許文献１および２参照）、サーバ間を接続するＩＰネットワークにＤｉｆｆＳｅｒｖ（Differentiated Services）を用いることなどが考えられる（例えば、非特許文献３参照）。
【００１４】
【非特許文献１】「Real-time CORBA Specification」、［平成２０年９月９日検索］、インターネット＜URL: http://www.omg.org/docs/formal/05-01-04.pdf＞
【非特許文献２】「Real-Time CORBA」、［平成２０年９月９日検索］、インターネット＜URL: http://www.ogis-ri.co.jp/support/p-09-04.html＞
【非特許文献３】「An Architecture for Differentiated Services」、［平成２０年９月９日検索］、インターネット＜URL: http://www.ietf.org/rfc/rfc2475.txt＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、従来の設備保全システムでは、以下に説明するように、保全情報の集配信におけるＱｏＳが低下するという課題があった。
【００１６】
図１１は、従来の設備保全システムにおける課題を説明するための図であり、遠隔処理呼出方式を用いた場合を示している。図１１に示すように、通常、保全箇所にいるユーザは、センサごとに保全情報の集配信を要求する。ところが、近年では、保全範囲の広域化と保全情報の多様化にともなって、電気所に設置されるセンサの数や電気所サーバの数が増加する傾向にある。
【００１７】
そのため、図１１に示すように、保全サーバおよび電気所サーバでは、大量の要求メッセージおよび返信メッセージが処理される場合がある。また、保全サーバと電気所サーバとの間では、複数の電気所から多様なセンサの情報を取得するための大量の遠隔処理呼出が同時に発生する場合がある。
【００１８】
このように、従来の設備保全システムでは、サーバやＩＰネットワークの負荷が一時的に集中することによってシステム全体が過負荷となりやすく、それにともなって保全情報の集配信におけるＱｏＳが低下する場合があった。そのため、いかにして、保全情報の要求から返信までの一連の処理を連携させ、要求側が求めるＱｏＳを確保するかが大きな課題となっている。
【００１９】
この発明は、上述した従来技術による課題を解決するためになされたものであり、保全情報の要求から返信までの一連の処理を連携させ、要求側が求めるＱｏＳを確保することができる設備保全システム、設備保全方法および設備保全プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、電気所における設備の状態を示す保全情報を収集する電気所サーバと、電気所サーバから取得した保全情報を用いて設備の保全に係る処理を行う保全サーバとを含む設備保全システムであって、前記保全サーバが、前記保全情報の送信を要求する要求データを前記電気所サーバに送信する要求送信手段と、前記電気所サーバが、前記保全サーバから送信された要求データを受信する要求受信手段と、前記要求受信手段によって受信された要求データに応じて、前記電気所に設置されたセンサにより検出された情報を前記保全情報として収集する保全情報収集手段と、前記保全情報収集手段によって収集された保全情報の状態に応じてシステムの負荷が軽減されるように、保全情報の集配信に係る通信制御を行う通信制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、上記の発明において、前記要求送信手段は、前記通信制御手段によって行われる通信制御の処理手順を定義した処理手順情報を前記要求データとともに送信し、前記通信制御手段は、前記要求データとともに送信された処理手順情報に基づいて前記通信制御を行うことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、上記の発明において、前記通信制御手段は、前記保全情報の内容、重要度あるいは情報量に応じて、前記通信制御を行うことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、上記の発明において、前記通信制御手段は、前記通信制御として、前記保全情報の送信順を変更することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、上記の発明において、前記保全情報の内容、前記通信制御として、前記保全情報の内容を変更することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明は、電気所における設備の状態を示す保全情報を収集する電気所サーバと、電気所サーバから取得した保全情報を用いて設備の保全に係る処理を行う保全サーバとを含む設備保全システムに適用される設備保全方法であって、前記保全サーバが、前記保全情報の送信を要求する要求データを前記電気所サーバに送信する要求送信工程と、前記電気所サーバが、前記保全サーバから送信された要求データを受信する要求受信工程と、前記電気所サーバが、前記要求受信工程によって受信された要求データに応じて、前記電気所に設置されたセンサにより検出された情報を前記保全情報として収集する保全情報収集工程と、前記電気所サーバが、前記保全情報収集工程によって収集された保全情報の状態に応じてシステムの負荷が軽減されるように、保全情報の集配信に係る通信制御を行う通信制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明は、電気所における設備の状態を示す保全情報を収集する電気所サーバと、電気所サーバから取得した保全情報を用いて設備の保全に係る処理を行う保全サーバとを含む設備保全システムに適用される設備保全プログラムであって、前記保全サーバが、前記保全情報の送信を要求する要求データを前記電気所サーバに送信する要求送信手順と、前記電気所サーバが、前記保全サーバから送信された要求データを受信する要求受信手順と、前記電気所サーバが、前記要求受信手順によって受信された要求データに応じて、前記電気所に設置されたセンサにより検出された情報を前記保全情報として収集する保全情報収集手順と、前記電気所サーバが、前記保全情報収集手順によって収集された保全情報の状態に応じてシステムの負荷が軽減されるように、保全情報の集配信に係る通信制御を行う通信制御手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、保全サーバが、保全情報の送信を要求する要求データを電気所サーバに送信する。また、電気所サーバが、保全サーバから送信された要求データを受信し、受信した要求データに応じて、電気所に設置されたセンサにより検出された情報を保全情報として収集し、収集した保全情報の状態に応じてシステムの負荷が軽減されるように、保全情報の集配信に係る通信制御を行うので、保全情報の要求から返信までの一連の処理を連携させ、要求側が求めるＱｏＳを確保することができるという効果を奏する。
【００２８】
また、本発明によれば、保全サーバが、電気所サーバによって行われる通信制御の処理手順を定義した処理手順情報を要求データとともに送信し、電気所サーバが、要求データとともに送信された処理手順情報に基づいて通信制御を行うので、保全情報の状態に応じてシステムの負荷を軽減するための各種の処理を適宜に行うことができる。
【００２９】
また、本発明によれば、電気所サーバが、保全情報の内容、重要度あるいは情報量に応じて通信制御を行うので、設備の状態に応じてシステム全体の負荷が効率よく抑えられるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る設備保全システム、設備保全方法および設備保全プログラムの好適な実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００３１】
まず、本実施例に係る設備保全システムを実現する電気所ネットワークの概要について説明する。図１は、本実施例に係る設備保全システムを実現する電気所ネットワークの概要を示す図である。図１に示すように、この電気所ネットワークは、電気所ＡおよびＢにそれぞれ設置された各種センサ１０、収集コンピュータ２０および電気所サーバ３０、保全箇所に設置された保全サーバ４０などから構成される。
【００３２】
各種センサ１０は、各電気所における設備の状態を示す測定情報（例えば、数値情報やマルチメディア情報など）を計測する機器であり、例えば、設備カメラ、センサ、ＶＣＴなどである。収集コンピュータ２０は、各種センサ１０によって計測された測定情報を保全情報として収集する。電気所サーバ３０は、保全サーバ４０からの要求に応じて、収集コンピュータ２０によって収集された保全情報を返信する。保全サーバ４０は、電気所サーバ３０から送信された保全情報を、その保全情報を必要とする箇所に集配信する。
【００３３】
各サーバは、ルータ５０等を介して、電気所センサネットワーク１、電気所構内ネットワーク２、保全用広域ネットワーク３の３階層のＩＰネットワークにより接続されている。電気所センサネットワーク１は、各電気所内において、各種センサ１０と収集コンピュータ２０とを接続する屋内ＬＡＮである。電気所構内ネットワーク２は、各電気所内において、収集コンピュータ２０間や電気所サーバ３０間を接続する屋内ＬＡＮである。保全用広域ネットワーク３は、各電気所に設置された電気所サーバ３０と保全サーバ４０とを接続するＷＡＮである。
【００３４】
かかる電気所ネットワークにおいて、各電気所における設備の状態を示す保全情報は、保全箇所にいるユーザの要求に応じて各電気所内の各種装置から収集され、配信される。この保全情報の集配信は、遠隔処理呼出方式やモバイルエージェント方式による分散処理を用いて行われる。
【００３５】
次に、本実施例に係る設備保全システムの構成について説明する。図２は、本実施例に係る設備保全システムを示す図であり、図１に示した各種センサ１０、電気所サーバ３０および保全サーバ４０を示している。図２に示すように、電気所サーバ３０と保全サーバ４０とは保全用広域ネットワーク３を介して接続されている。両サーバの間では、画像・音の情報、センサに関する情報（数値）、各種情報が蓄積されたデータベースの情報など、多様な保全情報が集配信される。
【００３６】
なお、図１に示したように、各種センサ１０と電気所サーバ３０とは、電気所センサネットワーク１、収集コンピュータ２０および電気所構内ネットワーク２を介して接続されているが、図２では図示を省略している。また、図１では図示を省略したが、保全サーバ４０には、保全箇所のユーザによって利用されるユーザ端末６０が接続されている。
【００３７】
保全サーバ４０は、電気所サーバ３０から取得した保全情報を用いて設備の保全に係る処理を行う。具体的には、保全サーバ４０は、特に、応用プログラム４１、ＰＦ４２、通信Ｉ／Ｆ機能部４３および通信制御部４４を有する。
【００３８】
応用プログラム４１は、電気所サーバ３０から取得した保全情報を用いて設備の保全に係る処理を行う。具体的には、応用プログラム４１は、保全箇所にいるユーザの要求がユーザ端末６０から送られた場合には、その要求に基づいて、電気所サーバ３０に対して保全情報の送信を要求するための要求データを生成し、ＰＦ４２を介して電気所サーバ３０に送信する。なお、このとき、応用プログラム４１は、「優先度」、「処理期限」、「処理時間」などを、送信する要求データに含める。
【００３９】
ここで、優先度は、処理期限および処理の重要性を総合的に示す値である。この優先度は、処理の高速性（リアルタイム性）を確保するために利用される。処理期限は、応用プログラム４１が要求データを送信してから電気所サーバ３０での処理が完了するまでの期限であり、処理の緊急性を示す。この処理期限は、ユーザが要求する応答時間や同時利用数などを考慮して決定され、ネットワークの効率性を向上するためと、処理の高速性を確保するために利用される。処理時間は、電気所における保全情報の取得に要するアプリケーションレベルの処理時間であり、アプリケーションによる情報集配信の処理内容（通信データ数や通信データ量）などを考慮して決定される。この処理時間は、ネットワークの効率性を向上するために利用される。
【００４０】
また、応用プログラム４１は、電気所サーバ３０から送信された保全情報をＰＦ４２経由で受け取った場合には、例えば、受け取った保全情報を他のサーバに配信したり、受け取った保全情報をもとにグラフや画像を生成して表示装置などに表示したりする。
【００４１】
ＰＦ４２は、保全情報の集配信に用いられる分散処理を実現するプラットフォームであり、遠隔処理呼出方式に対応した遠隔処理呼出ＰＦと、モバイルエージェント方式に対応したモバイルエージェントＰＦとを有する。
【００４２】
具体的には、ＰＦ４２は、応用プログラム４１から要求データが渡された場合には、遠隔処理呼出方式あるいはモバイルエージェント方式にしたがって、渡された要求データを含めた通信データを生成して通信Ｉ／Ｆ機能部４３に渡す。一方、通信Ｉ／Ｆ機能部４３から通信データが渡された場合には、遠隔処理呼出方式あるいはモバイルエージェント方式にしたがって、渡された通信データから保全情報を取り出して応用プログラム４１に渡す。
【００４３】
通信Ｉ／Ｆ機能部４３は、通信制御部４４と協働し、保全用広域ネットワーク３を介して電気所サーバ３０との間でやり取りされる通信データの送受信を制御する。具体的には、通信Ｉ／Ｆ機能部４３は、ＰＦ４２から通信データを受け取った場合には、通信制御部４４を呼び出すことによって、受け取った通信データを電気所サーバ３０に送信する。一方、通信Ｉ／Ｆ機能部４３は、電気所サーバ３０から送信された通信データが通信制御部４４によって受信された場合には、その通信データをＰＦ４２に渡す。
【００４４】
通信制御部４４は、通信Ｉ／Ｆ機能部４３と協働し、保全用広域ネットワーク３を介して電気所サーバ３０との間でやり取りされる通信データの送受信を制御する。具体的には、通信制御部４４は、通信データの送受信を制御するための機能として、優先制御機能、フロー制御機能、通信集約制御機能などを有する。
【００４５】
優先制御機能は、処理の高速性を確保するためのスケジューリングを行う。具体的には、優先制御機能は、送信側優先制御機能と受信側優先機能とを有し、通信データに含まれる優先度および処理期限に基づいて、通信の差別化を行う。送信側優先制御機能は、ＩＰ通信装置で提供されるＱｏＳ制御機能（例えば、ＤｉｆｆＳｅｒｖ）との組み合わせにより、各アプリケーションに対して適切な通信品質を提供することができる。また、受信側優先機能は、プロセス起動順を制御する。
【００４６】
フロー制御機能は、ネットワーク利用の効率性を向上するためにトラフィックの平滑化などを行う。具体的には、フロー制御機能は、送信側フロー制御機能と受信側フロー制御機能とを有する。送信側フロー制御機能と受信側フロー制御機能は、いずれも、単位時間当たりに伝送すべき通信データ数としてあらかじめ指定された値を制御パラメータとして、伝送タイミングを調整する。
【００４７】
通信集約制御機能は、複数の通信データを伝送する処理を集約し、処理のオーバーヘッドを低減する。具体的には、通信集約制御機能は、集約機能および展開機能により構成される。集約機能は、送信側で利用され、同一の受信先に伝送すべき通信データを集約して伝送することにより、通信のオーバーヘッドを削減する。展開機能は、受信側で受け取った集約された通信データを個々の通信データに分割し、分割した通信データをアプリケーションに渡す。
【００４８】
電気所サーバ３０は、電気所における設備の状態を示す保全情報を収集する。具体的には、電気所サーバ３０は、特に、装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１、ＰＦ３２、通信Ｉ／Ｆ機能部３３および通信制御部３４を有する。
【００４９】
装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１は、保全サーバ４０から送信された要求データに応じて、電気所に設置された各種センサ１０により検出された情報を保全情報として収集する。図３は、装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１の構成を説明するための図である。図３に示すように、具体的には、装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１は、装置情報管理部３１ａおよび装置アクセス部３１ｂを有する。
【００５０】
装置情報管理部３１ａは、センサごとに独自形式で保存された保全情報を一括収集する。具体的には、装置情報管理部３１ａは、個々の保全情報を集配信用のオブジェクトとし、さらに、各オブジェクトをツリー構成で管理することによって、ツリーを利用したオブジェクト（保全情報）の検索を可能にする。
【００５１】
なお、ここで用いられるオブジェクトには、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式で設定されたセンサ情報やバイナリ形式で設定された画像情報などに加えて、ＩＥＣ６１８５０で規定されている変電所装置の情報を示すオブジェクトも収容可能である。
【００５２】
装置アクセス部３１ｂは、保全サーバ４０から送信された要求データに応じて保全情報を収集する。具体的には、装置アクセス部３１ｂは、ＰＦ３２から通信データが渡された場合に、装置情報管理部３１ａを介して、渡された通信データに含まれる要求データにより要求されている保全情報を収集する。
【００５３】
図２にもどって、ＰＦ３２は、保全情報の集配信に用いられる分散処理を実現するプラットフォームであり、遠隔処理呼出方式に対応した遠隔処理呼出ＰＦと、モバイルエージェント方式に対応したモバイルエージェントＰＦとを有する。
【００５４】
具体的には、ＰＦ３２は、通信Ｉ／Ｆ機能部３３から通信データが渡された場合には、遠隔処理呼出方式あるいはモバイルエージェント方式にしたがって、渡された通信データから要求データを取り出して装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１に渡す。一方、装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１から保全情報が渡された場合には、遠隔処理呼出方式あるいはモバイルエージェント方式にしたがって、渡された保全情報を含めた通信データを生成して通信Ｉ／Ｆ機能部３３に渡す。
【００５５】
通信Ｉ／Ｆ機能部３３は、通信制御部３４と協働し、保全用広域ネットワーク３を介して保全サーバ４０との間でやり取りされる通信データの送受信を制御する。具体的には、通信Ｉ／Ｆ機能部３３は、ＰＦ３２から通信データを受け取った場合には、通信制御部３４を呼び出すことによって、受け取った通信データを電気所サーバ３０に送信する。一方、通信Ｉ／Ｆ機能部４３は、電気所サーバ３０から送信された通信データが通信制御部４４によって受信された場合には、その通信データをＰＦ４２に渡す。
【００５６】
通信制御部３４は、通信Ｉ／Ｆ機能部３３と協働し、保全用広域ネットワーク３を介して保全サーバ４０との間でやり取りされる通信データの送受信を制御する。この通信制御部３４の機能は、電気所サーバ３０の通信制御部４４と同様であるため、ここでは具体的な説明を省略する。
【００５７】
以上、本実施例に係る設備保全システムの構成について説明した。本実施例では、かかる設備保全システムが、さらに、装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１によって収集された保全情報の状態に応じてシステムの負荷が軽減されるように、保全情報の集配信に係る通信制御を行うようにしている。以下、かかる通信制御について具体的に説明する。
【００５８】
図４は、本実施例に係る設備保全システムにおける通信制御の概要を説明するための図である。図４に示すように、本実施例に係る設備保全システムでは、保全サーバ４０と電気所サーバ３０との間で通信データの送受信が行われるが、かかる通信データの送受信は、通信Ｉ／Ｆ機能部４３および３３によって通信制御が行われる。
【００５９】
そこで、本実施例では、ＰＦ４２および３２が、それぞれ通信データを生成する際に、通信Ｉ／Ｆ機能部４３に実行させるための送信処理手続きおよび受信処理手続きを通信データにさらに含める（通信データの詳細については、後に説明する）。
【００６０】
ここで、送信処理手続きおよび受信処理手続きとは、それぞれ、所定のプログラム言語により記述されたソースコードであり、保全情報の集配信に係る送信処理および受信処理の処理手順を定義した情報（処理手順情報）である。これら送信処理手続きおよび受信処理手続きには、それぞれ、装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１によって収集された保全情報の状態に応じてシステムの負荷が軽減される通信制御に関する処理手順が記述されている。
【００６１】
例えば、送信処理手続きおよび受信処理手続きには、装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１によって収集された保全情報の保全情報の内容、重要度あるいは情報量に応じて、保全情報の送信順を変更するための処理手続きが設定される。具体的には、例えば、あらかじめ保全情報の内容ごとに決められた順位にしたがって送信順を変更したり、重要度が高いものから先に送信されるように送信順を変更したり、情報量が少ないものから先に送信されるように送信順をしたりする内容の処理手続きが設定される。
【００６２】
または、送信処理手続きおよび受信処理手続きには、装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１によって収集された保全情報の内容、重要度あるいは情報量に応じて、装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１によって収集された保全情報の内容を変更するための処理手続きが設定される。具体的には、あらかじめ保全情報の内容ごとに決められた項目を間引いたり、重要度が低いものや情報量が多いものから省略可能な項目を間引いたりする内容の処理手続きが設定される。
【００６３】
そして、通信Ｉ／Ｆ機能部４３および３３は、通信データを送受信する場合には、送信する通信データまたは受信した通信データに含まれる送信処理手続きにしたがって、保全情報の集配信に係る通信制御を行う。これにより、装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１によって収集された保全情報の状態に応じてシステムの負荷が軽減されるように通信制御が行われる。
【００６４】
なお、図４に示すように、通信Ｉ／Ｆ機能部４３と通信Ｉ／Ｆ機能部３３との間で送受信される通信データは、下位プロトコル連携機能部４５および３５によって、送信時には下位プロトコルに合った形式に組み立てられ、受信時には下位プロトコルに合った形式から分解される。
【００６５】
次に、本実施例に係る設備保全システムにおいて送受信される通信データについて説明する。この通信データのフォーマットは、遠隔処理呼出方式で分散処理が行われる場合と、モバイルエージェント方式で分散処理が行われる場合とで異なる。図５は、遠隔処理呼出方式で分散処理が行われる場合の通信データの一例を示す図であり、図６は、モバイルエージェント方式で分散処理が行われる場合の通信データの一例を示す図である。
【００６６】
図５に示すように、遠隔処理呼出方式で分散処理が行われる場合の通信データには、例えば、電気所サーバ３０に保全情報を要求するための通信情報（要求用通信情報）である通信情報１と、保全情報を返信するための通信情報（返信用通信情報）である通信情報２と、通信共通情報とが含まれる。
【００６７】
通信情報１には、例えば、「宛先」、「ＱｏＳ情報」、「送受信処理」、「ＰＦでの処理内容」などが含まれる。「宛先」には、保全情報の要求先となる電気所サーバ３０のアドレスが設定される。「ＱｏＳ情報」には、通信データを送受信する際に通信制御部３４および４４によって用いられる優先度、処理期限および処理時間が設定される。「送受信処理」には、通信Ｉ／Ｆ機能部３３および４３による通信制御で用いられる送信処理手続きおよび受信処理手続きが設定される。「ＰＦでの処理内容」には、ＰＦ３２および４２に実行させる処理の処理手続きや引数が設定される。
【００６８】
通信情報２には、例えば、「宛先」、「ＱｏＳ情報」、「送受信処理」、「ＰＦでの処理内容」などが含まれる。「宛先」には、保全情報の返信先となる電気所サーバ３０のアドレスが設定される。「ＱｏＳ情報」には、通信データを送受信する際に通信制御部３４および４４によって用いられる優先度、処理期限および処理時間が設定される。「送受信処理」には、通信Ｉ／Ｆ機能部３３および４３による通信制御で用いられる送信処理手続きおよび受信処理手続きが設定される。「ＰＦでの処理内容」には、ＰＦ３２および４２に実行させる処理の処理手続きや引数が設定される。
【００６９】
通信共通情報には、遠隔処理呼出結果、すなわち、装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１によって収集された保全情報が設定される。
【００７０】
一方、図６に示すように、モバイルエージェント方式で分散処理が行われる場合の通信データには、例えば、複数の電気所サーバ３０に保全情報を要求するための通信情報である通信情報１〜ｎが含まれる。これら通信情報には、保全情報を要求するための通信情報（要求用通信情報）と、保全情報を返信するための通信情報（返信用通信情報）とがそれぞれ設定される。
【００７１】
各通信情報には、例えば、「宛先」、「ＱｏＳパラメータ」、「送受信処理」、「ＰＦでの処理内容」などが含まれる。「宛先」には、エージェントの移動先となるＰＦのアドレスが設定される。「ＱｏＳパラメータ」には、通信データを送受信する際に通信制御部３４および４４によって用いられる優先度、処理期限および処理時間が設定される。「送受信処理」には、通信Ｉ／Ｆ機能部３３および４３による通信制御で用いられる送信処理手続きおよび受信処理手続きが設定される。「ＰＦでの処理内容」には、ＰＦ３２および４２に実行させる処理の処理手続きや引数が設定される。
【００７２】
通信共通情報には、モバイルエージェントが巡回した電気所サーバ３０において処理を実行した結果、すなわち、モバイルエージェントが巡回した電気所サーバ３０の装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１によって収集された保全情報が設定される。
【００７３】
次に、本実施例に係る設備保全システムにおける通信制御の流れを説明する。図７は、本実施例に係る設備保全システムにおける通信制御の流れを示す図である。図７に示すように、本実施例に係る設備保全システムでは、保全情報の要求元である保全サーバ４０において、ＰＦ４２が、応用プログラム４１から渡された要求データを含めた通信データを生成して通信Ｉ／Ｆ機能部４３に渡す。
【００７４】
通信Ｉ／Ｆ機能部４３は、ＰＦ４２から通信データを受け取ると、その通信データの要求用通信情報を参照し、要求用通信情報の「送受信処理」に設定されている送信処理手続きにしたがって送信処理を実行する（要求送信処理）。その後、通信Ｉ／Ｆ機能部４３は、送信処理が施された通信データを通信制御部４４に渡す。
【００７５】
通信制御部４４は、通信Ｉ／Ｆ機能部４３から通信データを受け取ると、その通信データの要求用通信情報を参照し、要求用通信情報の「ＱｏＳ情報」（モバイルエージェント方式の場合は、「ＱｏＳパラメータ」）に設定されている優先度、処理期限および処理時間に基づいて、優先制御機能、フロー制御機能、通信集約制御機能などによる通信制御を行う。その後、通信制御部４４は、下位プロトコル連携機能部４５（図示せず）を介して通信データを電気所サーバ３０へ送信する。
【００７６】
電気所サーバ３０では、通信制御部３４が、保全サーバ４０から送信された通信データを下位プロトコル連携機能部３５（図示せず）を介して受信する。そして、通信制御部３４は、受信した通信データの要求用通信情報を参照し、要求用通信情報の「ＱｏＳ情報」（モバイルエージェント方式の場合は、「ＱｏＳパラメータ」）に設定されている優先度、処理期限および処理時間に基づいて、優先制御機能、フロー制御機能、通信集約制御機能などによる通信制御を行う。その後、通信制御部３４は、通信データを通信Ｉ／Ｆ機能部３３に渡す。
【００７７】
通信Ｉ／Ｆ機能部３３は、通信制御部３４から通信データを受け取ると、その通信データの要求用通信情報を参照し、要求用通信情報の「送受信処理」に設定されている受信処理手続きにしたがって送信処理を実行する（要求受信処理）。その後、通信Ｉ／Ｆ機能部３３は、受信処理が施された通信データをＰＦ３２に渡す。
【００７８】
ＰＦ３２は、通信Ｉ／Ｆ機能部３３から通信データを受け取ると、その通信データから要求データを取り出して装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１に渡す。装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１は、ＰＦ３２から要求データを受け取ると、その要求データにより要求されている保全情報を収集する。
【００７９】
このとき、装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１によって収集される保全情報は、その時点における電気所の設備状態に応じて検索結果が変化する。具体的には、保全情報の内容や重要度、情報量などが変化する。例えば、設備に異常などがあった場合には、通常時に比べて、センサによって測定される保全情報の情報量が増加する。
【００８０】
装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１は、保全情報を収集すると、収集した保全情報をＰＦ３２に渡す。そして、ＰＦ３２は、装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１から受け取った保全情報を含めた通信データを生成し、生成した通信データを通信Ｉ／Ｆ機能部３３に渡す。
【００８１】
通信Ｉ／Ｆ機能部３３は、ＰＦ３２から通信データを受け取ると、その通信データの返信用通信情報を参照し、返信用通信情報の「送受信処理」に設定されている送信処理手続きにしたがって送信処理を実行する（返信送信処理）。
【００８２】
このとき、通信Ｉ／Ｆ機能部３３は、必要に応じて、保全情報の保全情報の内容や重要度、情報量などに応じて通信データの内容を変更する。例えば、通信Ｉ／Ｆ機能部３３は、通信データの返信用通信情報に含まれる「送受信処理」の受信処理手続きを変更する。これにより、電気所の設備の状態に応じて、保全サーバ４０の通信Ｉ／Ｆ機能部４３によって後に実行される受信処理の処理内容を変更することができる。
【００８３】
送信処理を実行した後に、通信Ｉ／Ｆ機能部３３は、送信処理が施された通信データを通信制御部３４に渡す。
【００８４】
通信制御部３４は、通信Ｉ／Ｆ機能部３３から通信データを受け取ると、その通信データの返信用通信情報を参照し、返信用通信情報の「ＱｏＳ情報」（モバイルエージェント方式の場合は、「ＱｏＳパラメータ」）に設定されている優先度、処理期限および処理時間に基づいて、優先制御機能、フロー制御機能、通信集約制御機能などによる通信制御を行う。その後、通信制御部３４は、下位プロトコル連携機能部３５（図示せず）を介して通信データを保全サーバ４０へ送信する。
【００８５】
保全サーバ４０では、通信制御部４４が、電気所サーバ３０から送信された通信データを下位プロトコル連携機能部４５（図示せず）を介して受信する。そして、通信制御部４４は、受信した通信データの返信用通信情報を参照し、その「ＱｏＳ情報」（モバイルエージェント方式の場合は、「ＱｏＳパラメータ」）に設定されている優先度、処理期限および処理時間に基づいて、優先制御機能、フロー制御機能、通信集約制御機能などによる通信制御を行う。その後、通信制御部４４は、通信データを通信Ｉ／Ｆ機能部４３に渡す。
【００８６】
通信Ｉ／Ｆ機能部４３は、通信制御部４４から通信データを受け取ると、その通信データの要求用通信情報を参照し、返信用通信情報の「送受信処理」に設定されている受信処理手続きに基づいて受信処理を実行する（返信受信処理）。その後、通信Ｉ／Ｆ機能部４３は、受信処理が施された通信データをＰＦ４２に渡す。
【００８７】
ＰＦ４２は、通信Ｉ／Ｆ機能部４３から通信データを受け取ると、その通信データから保全情報を取り出し、取り出した保全情報を応用プログラム４１に渡す。
【００８８】
このように、本実施例に係る保全システムでは、保全サーバ４０の通信Ｉ／Ｆ機能部４３および通信制御部４４、ならびに、電気所サーバ３０の通信Ｉ／Ｆ機能部３３および通信制御部３４が、通信データに含まれる情報に基づいてそれぞれ適切な通信制御を行う。これにより、保全情報の要求から返信までの一連の処理を連携させ、要求側が求めるＱｏＳを確保することができるようになる。
【００８９】
なお、ここでは、保全サーバ４０の通信Ｉ／Ｆ機能部４３および通信制御部４４、ならびに、電気所サーバ３０の通信Ｉ／Ｆ機能部３３および通信制御部３４による通信制御について説明したが、ＰＦ４２および３２も、通信データに設定された「ＰＦでの処理内容」の処理手続きおよび引数に基づいて分散処理に関する処理を実行することとする。
【００９０】
次に、本実施例に係る設備保全システムにおける通信制御の処理手順を説明する。図８は、本実施例に係る設備保全システムにおける通信制御の処理手順を示すフローチャートである。
【００９１】
図８に示すように、本実施例に係る設備保全システムでは、保全サーバ４０において、ＰＦ４２が、応用プログラム４１から要求データを受け付ける（ステップＳ１０１，Ｙｅｓ）。そして、ＰＦ４２は、受け付けた要求データを含めた通信データを生成する（図示せず）。
【００９２】
続いて、通信Ｉ／Ｆ機能部４３が、通信データの要求用通信情報を参照し、「送受信処理」に送信処理手続き（以下、「要求送信処理手続き」と呼ぶ）が設定されているか否かを確認する。
【００９３】
ここで、通信Ｉ／Ｆ機能部４３は、要求送信処理手続きが設定されていた場合には（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、その要求送信処理手続きを実行する（ステップＳ１０３）。一方、要求送信処理手続きが設定されていなかった場合には（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、通信Ｉ／Ｆ機能部４３は、要求送信処理手続きを実行しない。
【００９４】
続いて、通信Ｉ／Ｆ機能部４３は、通信制御部４４を呼び出す（ステップＳ１０４）。
通信制御部４４は、通信Ｉ／Ｆ機能部４３によって呼び出されると、通信データの要求用通信情報を参照し、要求用通信情報の「ＱｏＳ情報」（または「ＱｏＳパラメータ」）に設定されている優先度、処理期限および処理時間に基づいて通信制御を行う。
【００９５】
その後、下位プロトコル連携機能部４５が、要求データを含む通信データを電気所サーバ３０へ送信する（要求送信）（ステップＳ１０５）。
【００９６】
電気所サーバ３０では、保全サーバ４０から送信された通信データを下位プロトコル連携機能部３５が受信すると（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、通信制御部３４が、その通信データの要求用通信情報を参照し、要求用通信情報の「ＱｏＳ情報」（または「ＱｏＳパラメータ」）に設定されている優先度、処理期限および処理時間に基づいて通信制御を行う（ステップＳ１０７）。
【００９７】
続いて、通信Ｉ／Ｆ機能部３３が、通信データの要求用通信情報を参照し、「送受信処理」に受信処理手続き（以下、「要求受信処理手続き」と呼ぶ）が設定されているか否かを確認する。
【００９８】
ここで、通信Ｉ／Ｆ機能部３３は、要求受信処理手続きが設定されていた場合には（ステップＳ１０８，Ｙｅｓ）、その要求受信処理手続きを実行する（ステップＳ１０９）。一方、要求受信処理手続きが設定されていなかった場合には（ステップＳ１０８，Ｎｏ）、通信Ｉ／Ｆ機能部３３は、要求受信処理手続きを実行しない。
【００９９】
そして、ＰＦ３２が、装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１を呼び出すことによって、保全情報を収集、すなわち、要求データによる要求を実行する（ステップＳ１１０）。
【０１００】
続いて、通信Ｉ／Ｆ機能部３３が、通信データの返信用通信情報を参照し、「送受信処理」に送信処理手続き（以下、「返信送信処理手続き」と呼ぶ）が設定されているか否かを確認する。
【０１０１】
ここで、通信Ｉ／Ｆ機能部３３は、返信送信処理手続きが設定されていた場合には（ステップＳ１１１，Ｙｅｓ）、その返信送信処理手続きを実行する（ステップＳ１１２）。一方、返信送信処理手続きが設定されていなかった場合には（ステップＳ１１１，Ｎｏ）、通信Ｉ／Ｆ機能部３３は、返信送信処理手続きを実行しない。
【０１０２】
続いて、通信Ｉ／Ｆ機能部３３は、通信制御部３４を呼び出す。通信制御部３４は、通信Ｉ／Ｆ機能部３３によって呼び出されると、通信データの要求用通信情報を参照し、返信用通信情報の「ＱｏＳ情報」（モバイルエージェント方式の場合は、「ＱｏＳパラメータ」）に設定されている優先度、処理期限および処理時間に基づいて通信制御を行う（ステップＳ１１３）。
【０１０３】
その後、下位プロトコル連携機能部３５が、保全情報を含む通信データを保全サーバ４０へ送信する（返信送信）（ステップＳ１１４）。
【０１０４】
保全サーバ４０では、電気所サーバ３０から送信された通信データを下位プロトコル連携機能部４５が受信すると（ステップＳ１１５，Ｙｅｓ）、通信制御部４４が、その通信データの返信用通信情報を参照し、返信用通信情報の「ＱｏＳ情報」（または「ＱｏＳパラメータ」）に設定されている優先度、処理期限および処理時間に基づいて通信制御を行う（ステップＳ１１６）。
【０１０５】
続いて、通信Ｉ／Ｆ機能部４３が、通信データの返信用通信情報を参照し、「送受信処理」に受信処理手続き（以下、「返信受信処理手続き」と呼ぶ）が設定されているか否かを確認する。
【０１０６】
ここで、通信Ｉ／Ｆ機能部４３は、返信受信処理手続きが設定されていた場合には（ステップＳ１１７，Ｙｅｓ）、その返信送信処理手続きを実行する（ステップＳ１１８）。一方、返信送信処理手続きが設定されていなかった場合には（ステップＳ１１７，Ｎｏ）、通信Ｉ／Ｆ機能部４３は、返信送信処理手続きを実行しない。
【０１０７】
そして、ＰＦ４２が、通信データから保全情報を取り出し、取り出した保全情報を応用プログラム４１に渡す（ステップＳ１１９）。
【０１０８】
上述してきたように、本実施例では、保全サーバ４０において、ＰＦ４２が、保全情報の送信を要求する要求データを含めた通信データを電気所サーバ３０に送信する。一方、電気所サーバ３０において、ＰＦ３２が、保全サーバ４０から送信された要求データを含む通信データを受信する。続いて、装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１が、ＰＦ３２によって受信された通信データに含まれる要求データに応じて、電気所に設置されたセンサにより検出された情報を保全情報として収集する。そして、通信Ｉ／Ｆ機能部３３が、装置アクセスＩ／Ｆ機能部３１によって収集された保全情報の状態に応じてシステムの負荷が軽減されるように、保全情報の集配信に係る通信制御を行う。したがって、保全情報の要求から返信までの一連の処理を連携させ、要求側が求めるＱｏＳを確保することができる。
【０１０９】
また、本実施例では、保全サーバ４０のＰＦ４２が、電気所サーバ３０の通信Ｉ／Ｆ機能部３３によって行われる通信制御の処理手順を定義した送信処理手続きおよび受信処理手続きを要求データとともに送信する。そして、通信Ｉ／Ｆ機能部３３が、要求データとともに送信された送信処理手続きおよび受信処理手続きに基づいて通信制御を行う。したがって、本実施例によれば、保全情報の状態に応じてシステムの負荷を軽減するための各種の処理を適宜に行うことができる。
【０１１０】
また、本実施例では、通信Ｉ／Ｆ機能部３３が、保全情報の内容、重要度あるいは情報量に応じて、保全情報の送信順を変更したり、保全情報の内容を変更したりする。したがって、本実施例によれば、設備の状態に応じてシステム全体の負荷が効率よく抑えられるようになる。
【０１１１】
従来、各電気所のセンサによって測定される保全情報は、設備の状態によって情報量が変化することがあり、これにより、保全情報を処理するサーバやサーバ間を接続するＩＰネットワークが過負荷となる可能性があった。しかし、本実施例では、通信Ｉ／Ｆ機能部３３および４３によって行われる通信制御によって、設備の状態に応じてシステム全体の負荷が効率よく抑えられるようになるので、保全情報の集配信に関するＱｏＳを確保することができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
以上のように、本発明に係る設備保全システム、設備保全方法および設備保全プログラムは、広い保全範囲から多様な保全情報が収集される場合に有用であり、特に、保全情報の集配信に関するＱｏＳを確保することが求められる場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本実施例に係る設備保全システムを実現する電気所ネットワークの概要を示す図である。
【図２】本実施例に係る設備保全システムを示す図である。
【図３】装置アクセスＩ／Ｆ機能部の構成を説明するための図である。
【図４】本実施例に係る設備保全システムにおける通信制御の概要を説明するための図である。
【図５】遠隔処理呼出方式で分散処理が行われる場合の通信データの一例を示す図である。
【図６】モバイルエージェント方式で分散処理が行われる場合の通信データの一例を示す図である。
【図７】本実施例に係る設備保全システムにおける通信制御の流れを示す図である。
【図８】本実施例に係る設備保全システムにおける通信制御の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】従来の遠隔処理呼出方式およびモバイルエージェント方式による分散処理を説明するための図である。
【図１０】従来の遠隔処理呼出方式およびモバイルエージェント方式を実現するプラットフォームを説明するための図である。
【図１１】従来の設備保全システムにおける課題を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１    電気所センサネットワーク
２    電気所構内ネットワーク
３    保全用広域ネットワーク
１０    各種センサ
２０    収集コンピュータ
３０    電気所サーバ
３１    装置アクセスＩ／Ｆ機能部
３１ａ    装置情報管理部
３１ｂ    装置アクセス部
３２    ＰＦ（プラットフォーム）
３３    通信Ｉ／Ｆ機能部
３４    通信制御部
３５    下位プロトコル連携機能部
４０    保全サーバ
４１    応用プログラム
４２    ＰＦ（プラットフォーム）
４３    通信Ｉ／Ｆ機能部
４４    通信制御部
４５    下位プロトコル連携機能部
５０    ルータ
６０    ユーザ端末
【図１】
2010086368.tif 000003
【図２】
2010086368.tif 000004
【図３】
2010086368.tif 000005
【図４】
2010086368.tif 000006
【図５】
2010086368.tif 000007
【図６】
2010086368.tif 000008
【図７】
2010086368.tif 000009
【図８】
2010086368.tif 000010
【図９】
2010086368.tif 000011
【図１０】
2010086368.tif 000012
【図１１】
2010086368.tif 000013