Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学組成において、Ａｌ純度：９９．９％以上であり、Ｓｉ：２〜５０ｐｐｍ、Ｆｅ：２〜５０ｐｐｍ、Ｃｕ：１５〜１５０ｐｐｍ、Ｚｎ：１〜８０ｐｐｍおよびＰｂ：０．１〜３ｐｐｍを含有するとともに、Ｚｒ、Ｖのうちの少なくとも１種を１１ｐｐｍ以上かつ合計で１１〜１００ｐｐｍ含有し、Ｂ含有量が２ｐｐｍ以下に規制され、残部がアルミニウムおよび不純物からなることを特徴とする電解コンデンサ電極用アルミニウム材。
【請求項２】
化学組成において、Ａｌ純度：９９．９％以上であり、Ｓｉ：２〜５０ｐｐｍ、Ｆｅ：２〜５０ｐｐｍ、Ｃｕ：１５〜１５０ｐｐｍ、Ｚｎ：１〜８０ｐｐｍおよびＰｂ：０．１〜３ｐｐｍを含有するとともに、Ｚｒ、Ｖのうちの少なくとも１種を１１ｐｐｍ以上かつ合計で１１〜１００ｐｐｍ含有し、さらにＴｉ：１〜３０ｐｐｍを含有し、Ｂ含有量が２ｐｐｍ以下に規制され、残部がアルミニウムおよび不純物からなることを特徴とする電解コンデンサ電極用アルミニウム材。
【請求項３】
化学組成において、Ａｌ純度：９９．９％以上であり、Ｓｉ：２〜５０ｐｐｍ、Ｆｅ：２〜５０ｐｐｍ、Ｃｕ：１５〜１５０ｐｐｍ、Ｚｎ：１〜８０ｐｐｍおよびＰｂ：０．１〜３ｐｐｍを含有するとともに、Ｚｒ、Ｖのうちの少なくとも１種を１１ｐｐｍ以上かつ合計で１１〜１００ｐｐｍ含有し、さらにＭｎ、Ｇａ、Ｍｇ、Ｃａのうちの少なくとも１種を１ｐｐｍ以上かつ合計で１〜５０ｐｐｍを含有し、Ｂ含有量が２ｐｐｍ以下に規制され、残部がアルミニウムおよび不純物からなることを特徴とする電解コンデンサ電極用アルミニウム材。
【請求項４】
化学組成において、Ａｌ純度：９９．９％以上であり、Ｓｉ：２〜５０ｐｐｍ、Ｆｅ：２〜５０ｐｐｍ、Ｃｕ：１５〜１５０ｐｐｍ、Ｚｎ：１〜８０ｐｐｍおよびＰｂ：０．１〜３ｐｐｍを含有するとともに、Ｚｒ、Ｖのうちの少なくとも１種を１１ｐｐｍ以上かつ合計で１１〜１００ｐｐｍ含有し、さらにＩｎ、Ｓｎ、Ｓｂのうちの少なくとも１種を１ｐｐｍ以上かつ合計で１〜３０ｐｐｍを含有し、Ｂ含有量が２ｐｐｍ以下に規制され、残部がアルミニウムおよび不純物からなることを特徴とする電解コンデンサ電極用アルミニウム材。
【請求項５】
化学組成において、Ａｌ純度：９９．９％以上であり、Ｓｉ：２〜５０ｐｐｍ、Ｆｅ：２〜５０ｐｐｍ、Ｃｕ：１５〜１５０ｐｐｍ、Ｚｎ：１〜８０ｐｐｍおよびＰｂ：０．１〜３ｐｐｍを含有するとともに、Ｚｒ、Ｖのうちの少なくとも１種を１１ｐｐｍ以上かつ合計で１１〜１００ｐｐｍ含有し、さらにＴｉ：１〜３０ｐｐｍを含有し、Ｍｎ、Ｇａ、Ｍｇ、Ｃａのうちの少なくとも１種を１ｐｐｍ以上かつ合計で１〜５０ｐｐｍを含有し、Ｂ含有量が２ｐｐｍ以下に規制され、残部がアルミニウムおよび不純物からなることを特徴とする電解コンデンサ電極用アルミニウム材。
【請求項６】
化学組成において、Ａｌ純度：９９．９％以上であり、Ｓｉ：２〜５０ｐｐｍ、Ｆｅ：２〜５０ｐｐｍ、Ｃｕ：１５〜１５０ｐｐｍ、Ｚｎ：１〜８０ｐｐｍおよびＰｂ：０．１〜３ｐｐｍを含有するとともに、Ｚｒ、Ｖのうちの少なくとも１種を１１ｐｐｍ以上かつ合計で１１〜１００ｐｐｍ含有し、さらにＴｉ：１〜３０ｐｐｍを含有し、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂのうちの少なくとも１種を１ｐｐｍ以上かつ合計で１〜３０ｐｐｍを含有し、Ｂ含有量が２ｐｐｍ以下に規制され、残部がアルミニウムおよび不純物からなることを特徴とする電解コンデンサ電極用アルミニウム材。
【請求項７】
化学組成において、Ａｌ純度：９９．９％以上であり、Ｓｉ：２〜５０ｐｐｍ、Ｆｅ：２〜５０ｐｐｍ、Ｃｕ：１５〜１５０ｐｐｍ、Ｚｎ：１〜８０ｐｐｍおよびＰｂ：０．１〜３ｐｐｍを含有するとともに、Ｚｒ、Ｖのうちの少なくとも１種を１１ｐｐｍ以上かつ合計で１１〜１００ｐｐｍ含有し、さらにＭｎ、Ｇａ、Ｍｇ、Ｃａのうちの少なくとも１種を１ｐｐｍ以上かつ合計で１〜５０ｐｐｍを含有し、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂのうちの少なくとも１種を１ｐｐｍ以上かつ合計で１〜３０ｐｐｍを含有し、Ｂ含有量が２ｐｐｍ以下に規制され、残部がアルミニウムおよび不純物からなることを特徴とする電解コンデンサ電極用アルミニウム材。
【請求項８】
化学組成において、Ａｌ純度：９９．９％以上であり、Ｓｉ：２〜５０ｐｐｍ、Ｆｅ：２〜５０ｐｐｍ、Ｃｕ：１５〜１５０ｐｐｍ、Ｚｎ：１〜８０ｐｐｍおよびＰｂ：０．１〜３ｐｐｍを含有するとともに、Ｚｒ、Ｖのうちの少なくとも１種を１１ｐｐｍ以上かつ合計で１１〜１００ｐｐｍ含有し、さらにＴｉ：１〜３０ｐｐｍを含有し、Ｍｎ、Ｇａ、Ｍｇ、Ｃａのうちの少なくとも１種を１ｐｐｍ以上かつ合計で１〜５０ｐｐｍを含有し、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂのうちの少なくとも１種を１ｐｐｍ以上かつ合計で１〜３０ｐｐｍを含有し、Ｂ含有量が２ｐｐｍ以下に規制され、残部がアルミニウムおよび不純物からなることを特徴とする電解コンデンサ電極用アルミニウム材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の電解コンデンサ電極用アルミニウム材を箔圧延した後、４３０〜５８０℃で最終焼鈍することを特徴とする電解コンデンサ電極用アルミニウム箔の製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の電解コンデンサ電極用アルミニウム箔の製造方法で得られた電解コンデンサ電極用アルミニウム箔。
【請求項１１】
電極材として、請求項１０に記載の電解コンデンサ電極用アルミニウム箔が用いられてなることを特徴とする電解コンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
垂直に設けられた主木部材に対し、複数本の副木部材を前記主木部材の外周方向に取り付けるための接合金具であって、
前記主木部材の上部に載置される有底筒状の金具本体と、
この金具本体を前記主木部材に固定させる固定手段と、
前記金具本体の周壁に形成され、前記副木部材に固定された接合部材が係止する複数のスリットと、
を具備したことを特徴とする建築用接合金具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の請求項１記載の建築用接合金具は、垂直に設けられた主木部材に対し、複数本の副木部材を前記主木部材の外周方向に取り付けるための接合金具であって、前記主木部材の上部に載置される有底筒状の金具本体と、この金具本体を前記主木部材に固定させる固定手段と、前記金具本体の周壁に形成され、前記副木部材に固定された接合部材が係止する複数のスリットと、を具備した構成としてある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、可塑剤として液状可塑剤を用いると共に、この液状可塑剤をマイクロカプセルに内包させたことを特徴とするものである。液状可塑剤としては、例えば、ジオクチルアジペート、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸−２−エチルヘキシル、フタル酸ブチルヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジメチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジオクチル等を挙げることができる。これら液状可塑剤は、常温、常圧下で液状を呈する可塑剤である。従来の感熱性ディレードタック粘着剤に用いられた固体可塑剤に代えて液状可塑剤とすることにより、熱可塑性樹脂の膨張軟化効率を向上させ、結果的に十分な粘着力を発現させることができるのである。また、液状可塑剤を用いることにより、環境温度による影響を少なくすることができるものである。すなわち、従来は固体可塑剤を溶融させる必要があり、温度の影響が大きいものであったが、本発明においては、上記液状可塑剤をマイクロカプセルに内包させ、このマイクロカプセルが破壊されさえすればよいものとすることによって、温度の影響をより少なくしたのである。また、マイクロカプセル化することにより、常温状態での保存性も向上させるできるものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
本発明に係る含フッ素共重合体組成物は、共通の架橋剤と反応する反応点を有する含フッ素エラストマーとVdF-TFE共重合体とを混合するだけで、特に補強性の無機充填剤を添加しない場合にあっても、良好な機械的特性、特に耐圧縮永久歪特性にすぐれた架橋成形品を与えることができ、またコストパーフォマンスの点でもすぐれている。かかる架橋成形品は、オイルシール、Oリング、パッキン、ガスケット等の各種シール材として広く用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリテルペン酸、トリテルペン酸のエステル又はその塩からなる、微小循環不全の改善剤。
【請求項２】
トリテルペン酸がウルソール酸であることを特徴とする、請求項１に記載の微小循環不全の改善剤。
【請求項３】
微小循環不全が、ストレスの過負荷によるものであることを特徴とする、請求項１又は２に記載の微小循環不全の改善剤。
【請求項４】
請求項１〜３何れか１項に記載の微小循環不全の改善剤を含有することを特徴とする、微小循環改善用の皮膚外用剤。
【請求項５】
代謝物の蓄積改善用であることを特徴とする、請求項４に記載の皮膚外用剤。
【請求項６】
代謝物の蓄積が、筋肉中への乳酸の蓄積である、請求項５に記載の皮膚外用剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、現代に特有な疾病或いは体調の不良には、乾性肌の急増が挙げられる。本発明者らの調査によれば十年前では、乾性肌の認識を持っている人の割合は１３％であったのに対し、現代においては２７％程度に上昇している。この様な乾性肌においては、皮膚のバリア機能が低下するため、敏感肌になりやすく、現に敏感肌を自認する人も増加しているし、パッチテストなどでの標準物質に対する陽性率も上昇している。この様な乾性肌の人への対応も、現代の大きな課題となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題の解決手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、現代に特有の筋疲労や乾性肌の予防・改善手段を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、オレアノール酸やウルソール酸等のトリテルペン酸やその誘導体の投与によるストレス性の微小循環改善によって、この様な現代に特有の筋疲労や乾性肌が改善しうることを見いだし、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は以下に示す、技術に関するものである。
（１）トリテルペン酸、トリテルペン酸のエステル又はその塩からなる、微小循環不全の改善剤。
（２）トリテルペン酸がウルソール酸であることを特徴とする、（１）に記載の微小循環不全の改善剤。
（３）微小循環不全が、ストレスの過負荷によるものであることを特徴とする、（１）又は（２）に記載の微小循環不全の改善剤。
（４）（１）〜（３）何れか１項に記載の微小循環不全の改善剤を含有することを特徴とする、微小循環改善用の皮膚外用剤。
（５）代謝物の蓄積改善用であることを特徴とする、（４）に記載の皮膚外用剤。
（６）代謝物の蓄積が、筋肉中への乳酸の蓄積である、（５）に記載の皮膚外用剤。
以下、本発明について、実施の形態を中心に更に詳細に説明を加える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の皮膚外用剤は、これを投与することにより、ストレスによる微小循環の不全を改善し、以てかかる微小循環の不全が引き起こす、肩こり、五十肩、乾性肌、敏感肌などの疾病乃至は不調を改善する作用を有するものであるが、肩こり、五十肩、乾性肌、敏感肌などとストレスの関係については今まで知られておらず、本発明者らによって初めて発見されたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【表２】
2002097135.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
＜実施例７＞以下に示す処方に従って、本発明の皮膚外用剤である化粧料（乳液）を作成した。即ち、イ、ロ及びハの成分を８０℃に加熱し、イに徐々にロを攪拌しながら加え、更に、ハを徐々に攪拌しながら加え中和した後、ホモミキサーにより乳化粒子を均一化し乳液を得た。このものにおいても優れたストレス性乾性肌の予防・改善作用を備えていた。
イ
スクワラン                                  １０    重量部
ソルビタンセスキステアレート                  ３    重量部
ブチルパラベン                                ０．１重量部
ロ
１，３−ブタンジオール                        ５    重量部
キサンタンガム                                ０．１重量部
カルボキシビニルポリマー                      ０．２重量部
メチルパラベン                                ０．１重量部
オレアノール酸ナトリウム                      ０．１重量部
ブクリョウの１，３−ブタンジオール抽出物      ０．１重量部
水                                          ５０．８重量部
ハ
水酸化カリウム                                ０．１重量部
水                                          ３０．４重量部
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
そこで、本変形例では、図１２（ｂ）に示すように、前記ブリーダ回路４１の内部設定において、周辺部のハレーションを大きく検出するようにするとともに、中央部のハレーションをあまり検出しないように設定する。このように設定するための補正信号設定信号及びその設定式が図１２（ｂ）中に示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、近年のデジタル技術の進歩により、放射線画像を電気信号に変換し、この電気信号を画像処理した後に、可視画像としてＣＲＴ等に再生することにより、高画質の放射線画像を得る方式が使用されている。このような放射線画像を電気信号に変換する方法としては、例えば特許文献１、２等に放射線の透過画像を一旦蛍光体中に潜像として蓄積した後に、レーザー光等の励起光を照射し、潜像を光電的に読み出すことにより、可視像として出力する放射線画像記録再生システムが提案されている。
【特許文献１】特開昭５５−１２４２９号公報
【特許文献２】特開昭５６−１１３９５号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】塗布材の塗布装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在であって、液状の塗布材を吸収して蓄えることのできる材質からなるローラと、
前記塗布材を前記ローラに供給する供給機構部と、
前記ローラの内部に配設され、該ローラとは別個に前記塗布材を吸収して蓄えることのできる材質からなる保持部材と、
を備えることを特徴とする塗布材の塗布装置。
【請求項２】
請求項１記載の塗布材の塗布装置において、
前記塗布材の材料は、アクリル系コポリマ剤であることを特徴とする塗布材の塗布装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、塗装が終了した車両の塗装部を主にする外表面に塗布材を塗布する塗布材の塗布装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、前記の問題を考慮してなされたものであり、塗布材を塗布しない場合におけるローラからの塗布材の滴下を抑制するとともに、前記塗布材を効率的に使用することが可能な塗布材の塗布装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するために、本発明は、回転自在であって、液状の塗布材を吸収して蓄えることのできる材質からなるローラと、
前記塗布材を前記ローラに供給する供給機構部と、
前記ローラの内部に配設され、該ローラとは別個に前記塗布材を吸収して蓄えることのできる材質からなる保持部材と、
を備えることを特徴とする塗布材の塗布装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る塗布材の塗布装置について好適な実施の形態を挙げ、添付の図１〜図１１を参照しながら説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図１および図２に示されるように、本実施の形態に係る塗布材の塗布装置１０は、自動車の搬送ライン１２に設けられるものであり、塗装の終了した車両１４に対して塗布材を塗布するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
次に、このように構成される塗布材の塗布装置１０を用いて、車両１４に保護層形成材を塗布する方法について説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
その結果、塗布材の塗布装置１０におけるローラ４８を車両の上方へと待避させた際、前記ローラ４８の内部に所定量含有された保護層形成材がその重力作用下に該ローラ４８から下方へ滴下することを抑制することができる。結局、前記ローラ４８の下方に搬送される非塗布車両に対して保護層形成材が付着することを防止することができ、それに伴って、保護層形成材が下方に滴下することによって生じる該保護層形成材の浪費を回避することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
本発明に係る塗布材の塗布装置は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本実施の形態に係る塗布材の塗布装置の斜視図である。
【図２】
本実施の形態に係る塗布材の塗布装置の正面図である。
【図３】
前記塗布装置におけるロボットおよび該ロボットに設けられたローラ機構部の斜視図である。
【図４】
ローラ機構部の拡大斜視図である。
【図５】
ローラ機構部の一部断面拡大正面図である。
【図６】
ローラ機構部の側面図である。
【図７】
ローラ機構部の要部分解斜視図である。
【図８】
ローラ機構部の要部縦断面図である。
【図９】
液圧および空圧の複合回路を示す回路図である。
【図１０】
ローラ機構部を有するロボットを右方向へ動作させる過程において、ロボットと車両の表面との位置関係を示す説明図である。
【図１１】
ローラ機構部を有するロボットを左方向へ動作させる過程において、ロボットと車両の表面との位置関係を示す説明図である。
【符号の説明】
１０…塗布装置                        １２…搬送ライン
１４…車両                            １６ａ〜１６ｃ…ロボット
１８…制御部                          ２０…タンク
２２…塗布材管路                      ２６…水管路
３０…スライドレール                  ３２…ポンプ
３４…ローラ機構部                    ４８…ローラ
７８、８０…空気圧シリンダ            ７８ａ、８０ａ…ロッド
８２…揺動軸                          ８４…揺動部材
８６…ホルダ                          １１２…パイプ
１１２ａ、１１２ｂ…端部              １１４…ノズル孔
１２４…吸収保持部材                  １２６ａ、１２６ｂ…分割部
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色の異なる二種以上の流動性食品材料で作られる装飾食品の形態であって、
該形態の外形をモールドに設けた凹部の内面形状に合致し、かつ上記凹部内で模様がある一色の流動性食品材料を基体とし、しかもその基体上層に基体の色とは異なる他の一色以上の流動性食品材料の渦巻模様を形成してなる装飾食品。
【請求項２】
モールドに設けた凹部に、ある色からなる第１の流動性食品材料の流体原料を吐出する工程と、上記第１の流体原料上に該流体原料とは異なる色からなる第２の流動性食品材料の流体原料を少なくとも前記凹部の中心を外した箇所に位置するように吐出する工程と、前記第１と第２の流動性食品材料の流体原料を偏心して回転する工程と、モールド内の流動性食品材料の流体原料を固化して前記第１と第２の流動性食品材料をモールドより取り出す工程とからなる装飾食品の製造方法。
【請求項３】
モールドの凹部に、ある色からなる第１の流動性食品材料の流体原料を吐出する第１の充填装置と、前記第１の流動性食品材料の流体原料の上から、これとは異なる色の第２の流動性食品材料の流体原料を吐出する第２の充填装置と、前記モールドに吐出した第１と第２の流動性食品材料の流体原料を偏心して水平回転する模様形成装置と、前記モールド内の前記第１と第２の流動性食品の流体原料を固化する固化装置と、固化した第１と第２の流動性食品材料をモールドから取り出す離型装置とからなる装飾食品の製造装置。
【請求項４】
前記モールドの凹部が、モールド内に複数凹設し、各凹部毎に、前記第１と第２の充填装置のノズルを対応して設置し、複数凹設したモールドを偏心して回転する前記模様形成装置とした請求項３に記載の装飾食品の製造装置。
【請求項５】
前記モールドを販売容器とし、該容器の凹部に前記第１と第２の流動性食品材料流体原料を充填し、水平回転して模様を形成し、前記第１と第２の流体原料を固化することで前記離型装置を用いないようにした請求項３又は４に記載の装飾食品の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨として、色の異なる二種以上の流動性食品材料で作られる装飾食品の形態であって、該形態の外形をモールドに設けた凹部の内面形状に合致し、かつ上記凹部内で模様がある一色の流動性食品材料を基体とし、しかもその基体上層に基体の色とは異なる他の一色以上の流動性食品材料の渦巻模様を形成してなる装飾食品である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の別の要旨として、モールドに設けた凹部に、ある色からなる第１の流動性食品材料の流体原料を吐出する工程と、上記第１の流体原料上に該流体原料とは異なる色からなる第２の流動性食品材料の流体原料を少なくとも前記凹部の中心を外した箇所に位置するように吐出する工程と、前記第１と第２の流動性食品材料の流体原料を偏心して水平回転する工程と、モールド内の流動性食品材料の流体原料を固化して前記第１と第２の流動性食品材料をモールドより取り出す工程とからなる装飾食品の製造方法がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の更に別の要旨としては、モールドの凹部に、ある色からなる第１の流動性食品材料の流体原料を吐出する第１の充填装置と、前記第１の流動性食品材料の流体原料の上から、これとは異なる色の第２の流動性食品材料の流体原料を吐出する第２の充填装置と、前記モールドに吐出した第１と第２の流動性食品材料の流体原料を偏心して回転する模様形成装置と、前記モールド内の前記第１と第２の流動性食品の流体原料を固化する固化装置と、固化した第１と第２の流動性食品材料をモールドから取り出す離型装置とからなる装飾食品の製造装置がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色の異なる二種以上の流動性食品材料で作られる装飾食品の形態であって、
該形態の外形をモールドに設けた凹部の内面形状に合致し、かつ上記凹部の内面形状に合致する箇所での模様が二色以上の流動性食品材料の流体原料をノズルから各色別に押し出して前記凹部内で占めた押し出し方向の縞模様とし、しかもこの凹部内面形状に合致する模様より内側の模様を前記ノズルから押し出した二色以上の流動性食品材料の流体原料を偏心して回転してできた各色の渦巻模様としたものである装飾食品。
【請求項２】
色の異なる二種以上の流動性食品材料の流体原料を各別のノズル口から同時にモールドの凹部内に充填する工程と、同時充填した前記流体原料入りのモールドを偏心して回転する工程と、モールド内の流動性食品材料の流体原料を固化してモールドより取り出す工程とからなる装飾食品の製造方法。
【請求項３】
前記モールドの凹部を複数凹設し、これらを偏心して回転させる工程を含む請求項２に記載の装飾食品の製造方法。
【請求項４】
二色以上の流動性食品材料の流体原料をモールドの凹部内に同時充填することにより模様を押し出し方向に形成する充填装置と、充填したモールドを回転して上記凹部に面した模様より内側の模様を各色の渦巻模様にする模様形成装置と、モールド内の前記流体原料を固化する固化装置と、固化した流動性食品材料をモールドから取り出す離型装置とからなる装飾食品の製造装置。
【請求項５】
前記モールドを販売容器とし、該容器の凹部に前記第１と第２の流動性食品材料の流体原料を充填し、水平回転して模様を形成し、前記第１と第２の流体原料を固化することで前記離型装置を用いないようにした請求項４に記載の装飾食品の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段とその形態】
この発明は、上記目的に鑑みてなされたものであり、その要旨の一つが、色の異なる二種以上の流動性食品材料で作られる装飾食品の形態であって、該形態の外形をモールドに設けた凹部の内面形状に合致し、かつ上記凹部の内面形状に合致する箇所での模様が二色以上の流動性食品材料の流体原料をノズルから各色別に押し出して前記凹部内で占めた押し出し方向の縞模様とし、しかもこの凹部内面形状に合致する模様より内側の模様を前記ノズルから押し出した二色以上の流動性食品材料の流体原料を偏心して回転してできた各色の渦巻模様としたものである装飾食品にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記モールドを販売容器とし、該容器の凹部中に第１と第２の流動性食品材料の流体原料を充填装置で充填し、模様形成装置で流体原料を水平回転して渦巻模様を形成し、固化装置で固化することで前記離型装置を用いないようにして、モールド兼用販売容器に装飾食品を包装するようにした製造装置とすることも考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のクラッド層と、
前記第１のクラッド層上に形成され、ＧａＮ系半導体より成る多重量子井戸層を有する活性層と、
前記活性層上に形成された第２のクラッド層とを有し、
前記第２のクラッド層は、前記活性層に達しないメサストライプに加工されており、前記メサストライプを除く領域の前記第２のクラッド層の膜厚をａ（ｎｍ）、前記メサストライプの幅をｂとして、前記メサストライプの幅ｂ（μｍ）が、
ｂ≦０．７９９×Ｅｘｐ（０．００５５３×ａ）
の関係を有する
ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項２】
請求項１記載の半導体レーザ装置において、
前記メサストライプの幅は４μｍ以下である
ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の半導体レーザ装置において、
前記メサストライプを除く領域の前記第２のクラッド層の膜厚は３００ｎｍ以下である
ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の半導体レーザ装置において、
前記活性層の前記ＧａＮ系半導体層は、ＩｎＧａＮ層である
ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の半導体レーザ装置において、
前記第１及び前記第２のクラッド層は、ＡｌＧａＮ層である
ことを特徴とする半導体レーザ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体レーザ装置において、
前記第１のクラッド層上、前記活性層下に形成されたＧａＮ層より成る第１の光ガイド層と、
前記活性層上、前記第２のクラッド層下に形成されたＧａＮ層より成る第２の光ガイド層と
を更に有することを特徴とする半導体レーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、第１のクラッド層と、前記第１のクラッド層上に形成され、ＧａＮ系半導体より成る多重量子井戸層を有する活性層と、前記活性層上に形成された第２のクラッド層とを有し、前記第２のクラッド層は、前記活性層に達しないメサストライプに加工されており、前記メサストライプを除く領域の前記第２のクラッド層の膜厚をａ（ｎｍ）、前記メサストライプの幅をｂとして、前記メサストライプの幅ｂ（μｍ）が、ｂ≦０．７９９×Ｅｘｐ（０．００５５３×ａ）の関係を有することを特徴とする半導体レーザ装置により達成される。これにより、メサストライプを除く領域の上部クラッド層の厚さａと、メサストライプの幅ｂとを適切に設定するので、ＧａＮ系の半導体レーザ装置を単一横モードで発振させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このようにしてシミュレーションを行ったところ、図５の斜線で示す範囲であれば単一モードで発振できることがわかった。図５の斜線で示す範囲は、メサストライプを除く領域の上部クラッド層２６の厚さをａ（ｎｍ）、メサストライプの幅をｂ（μｍ）としたときに、
ｂ≦０．７９９×Ｅｘｐ（０．００５５３×ａ）
で表すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標を視度可変に第１の視標を被検眼に投影する第１の視標光学系と、第２の視標を他眼に投影する第２の視標光学系とを備えることを特徴とする眼屈折計。
【請求項２】
前記第２の視標は、前記第１の視標と比較し広角に他眼に投影することを特徴とする請求項１に記載の眼屈折計。
【請求項３】
前記第１の視標と比較して広角に投影する第３の視標を被検眼に投影する第３の視標光学系を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の眼屈折計。
【請求項４】
前記第１の視標と前記第３の視標を同一の光学経路を介して被検眼に投影することを特徴とする請求項３に記載の眼屈折計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る眼屈折計は、視標を視度可変に第１の視標を被検眼に投影する第１の視標光学系と、第２の視標を他眼に投影する第２の視標光学系とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように本発明に係る眼屈折計は、第１の視標を視度可変に被検眼に投影すると共に、第２の視標を他眼に投影することにより、簡素な構成で調節を緩解して精度の良い屈折測定を可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機材収納バッグ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
精密機材などを収納するバッグ本体と、このバッグ本体を肩から吊るして携帯するストラップとからなる機材収納バッグにおいて、
前記バッグ本体の上面に機材取り出し用の開口を設け、この開口を開閉自在な蓋部材で覆うとともに、蓋部材を閉じ位置に係止する係止手段の操作部をバッグ本体の上面側に設け、かつ蓋部材が、バッグ本体を肩から吊るした状態で身体から離れる方向に開閉されることを特徴とする機材収納バッグ。
【請求項２】
バッグ本体を肩から吊るしたときに身体側に向く面を背面としたとき、前記蓋部材は閉じ状態でバッグ本体の正面及び上面を覆うように構成され、バッグ本体の正面を覆う部分の両側縁がまち部によってバッグ本体と連結されており、前記蓋部材が開放されたときに前記開口が奥行き方向で広がることを特徴とする請求項１記載の機材収納バッグ。
【請求項３】
バッグ本体の正面または側面の少なくともいずれかに小物入れが設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の機材収納バッグ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の詳細な説明】
本発明はカメラ及びカメラ用品などの精密機材を携帯するときに用いられる機材収納バッグに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
上述のとおり、本発明によれば、バッグ本体の機材取り出し用の開口を開閉する蓋部材がバッグ本体の上面側から簡単に開閉操作でき、しかも蓋部材が身体から離れる方向に開くことができるようにしてあるから、バッグ本体を肩から吊るした状態でも、手を使わずに蓋部材を開きっぱなしにしておくことができ、機材の取り出しを簡単に行うことができる。また、蓋部材でバッグ本体の正面も開閉する構造とし、バッグ本体の正面では蓋部材の両側縁をまち部でバッグ本体と連結しておくことによって、蓋部材を開放したときの奥行き方向のサイズを広げることができ、機材収納バッグの操作性をより向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
次に、電話交換機１３は、全ての回線切替装置１１ａ及び１１ｂが接続されており、台間ユニット５の接続部５２に接続された通話端末６から外線電話へ発信があると、公衆電話回線を通じて外線電話に接続を仲介するものである。次に、本実施例の電話装置１の通話端末６を用いた着信・発信における各構成要素の制御処理について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
最初に、通話端末６が台間ユニット５の接続部５２へ取り付けられた際に、その通話端末６と、識別番号が一致する収納室１７ａあるいは１９ａのいずれかとの接続を行う接続処理（取り付け処理）、または、通話端末６が接続部５２から取り外された際に、その通話端末６と、識別番号が一致する収納室１７ａあるいは１９ａのいずれかとの接続を解除する解除処理（取り外し処理）を実行する台間ユニット５及び内線交換機９の動作を図９を参照しながら説明する。なお、接続部５２側では、その全てが個別に本ルーチンを実行しており、内線交換機９側では、それら接続部５２に対して、順次対応している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の弾性体と第２の弾性体との間に電気−機械エネルギー変換素子を挟持し、前記電気−機械エネルギー変換素子への交番信号の印加により前記第１の弾性体と前記第２の弾性体の表面粒子に円または楕円運動を形成する振動体を有する振動波装置において、
前記第１の弾性体と前記第２の弾性体との間の対称面位置に薄板部材で形成された支持部材を設けたことを特徴とする振動波装置。
【請求項２】
前記支持部材の両側に前記電気−機械エネルギー変換素子を配置したことを特徴とする請求項１に記載の振動波装置。
【請求項３】
前記支持部材と前記各電気−機械エネルギー変換素子との間に前記電気−機械エネルギー変換素子と導通するフレキシブルプリント基板を配置したことを特徴とする請求項２に記載の振動波装置。
【請求項４】
前記第１の弾性体と前記第２の弾性体のいずれか一方又は双方を振動エネルギーの出力部とすることを特徴とする請求項１、２または３に記載の振動波装置。
【請求項５】
前記振動体はリング形状に形成されていることを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の振動波装置。
【請求項６】
前記第１の弾性体と前記第２の弾性体の中心部において両弾性体を連結し、その間に前記電気−機械エネルギー変換素子、前記支持部材及びフレキシブルプリント基板を挟持固定したことを特徴とする請求項５に記載の振動波装置。
【請求項７】
前記支持部材は外周部を固定部に固定したことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６に記載の振動波装置。
【請求項８】
前記支持部材は内周部を固定部に固定したことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６に記載の振動波装置。
【請求項９】
前記第１の弾性体と前記第２の弾性体との表面粒子に形成される円または楕円運動は、位相が反転したものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８に記載の振動波装置。
【請求項１０】
前記支持部材の外周部は、前記弾性体よりも外方に突出していることを特徴とする請求項７に記載の振動波装置。
【請求項１１】
前記振動体と加圧接触する接触体を有し、前記振動体と前記接触体とを相対移動させることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一つに記載の振動波装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか一つに記載の振動波装置を駆動源として有することを特徴とする振動波駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第１の弾性体と第２の弾性体との間に電気−機械エネルギー変換素子を挟持し、前記電気−機械エネルギー変換素子への交番信号の印加により前記第１の弾性体と前記第２の弾性体の表面粒子に円または楕円運動を形成する振動体を有する振動波装置において、前記第１の弾性体と前記第２の弾性体との間の対称面位置に薄板部材で形成された支持部材を設けたことを特徴とする。
また、本願発明の振動波駆動装置は、上記振動波装置を駆動源として有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この振動は、上下が対称な変形をしているので、ちょうど振動体の対称中心面に配置された支持固定板４は金属弾性板２の振動によっては全く振動しない。従って、この支持固定板４の外周部を不図示の固定部に対して支持固定しても、振動体１の振動は前記不図示の固定部に伝搬されず、したがって前述した従来のような問題が全く発生しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
1117685275406_0
は２枚の圧電素子３ａ，３ｂの分極極性と相対位相関係を示している。このように分極処理され、位置的にずらして配置された圧電素子に、時間的に位相のずれた交番信号としての交流電圧を印加すると、
1117685275406_1
に示したような振動が進行波となり、金属弾性板２の突起５に加圧接触する不図示のロータが回転する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、
1117685275406_2
のように分極処理され、位置的にずらして配置された圧電素子により振動体１を駆動すると、金属弾性板２は
1117685275406_3
（ｂ）に示すような節直径を二本もつ形状に変形振動する。この場合も、上下の金属弾性板２は対称に変形するので、金属弾性板２の振動によっては支持固定板４は全く振動しない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
請求項１〜１１に係る発明によれば、振動体を厚み方向に対称に振動させ、その対称中心面に支持部材を配置するので、振動体の振動によって支持部材が理論的には振動しなくなり、振動体を支持固定する固定部に振動体での振動が伝搬する問題が解決でき、振動体を強固に固定でき、かつ効率の良い振動波装置及び振動波駆動装置が実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子からなる矩形形状の圧電振動子を移動体に圧接させて出力を取り出す超音波モータにおいて、
前記圧電振動子のうち前記圧接させる部位に対して反対側の部位を前記圧接部位側へ加圧する加圧部材と、
前記圧電振動子のうち前記加圧方向と垂直な少なくとも２方向において、各々対向する両側に当接するとともに、前記加圧方向へ前記圧電振動子を案内する案内部材と、を備えたことを特徴とする超音波モータ。
【請求項２】
屈曲振動と伸縮振動との合成振動を発生する少なくとも圧電素子からなる圧電振動子を移動体に圧接させて出力を取り出す超音波モータにおいて、
前記圧電振動子のうち前記圧接させる部位に対して反対側の部位を前記圧接部位側へ加圧する加圧部材と、
前記圧電振動子のうち前記屈曲振動又は伸縮振動の少なくとも一方の節であって、前記加圧方向と垂直な少なくとも２方向において、各々対向する両側に当接するとともに、前記加圧方向へ前記圧電振動子を案内する節案内部材と、
を備えたことを特徴とする超音波モータ。
【請求項３】
屈曲振動と伸縮振動との合成振動を発生する少なくとも圧電素子からなる圧電振動子を移動体に圧接させて出力を取り出す超音波モータにおいて、
前記圧電振動子のうち前記圧接させる部位に対して反対側の部位を前記圧接部位側へ加圧する加圧部材と、
前記圧電振動子のうち伸縮振動の節であって、前記加圧方向と垂直な少なくとも一方向において、対向する両側に当接するとともに、前記加圧方向へ前記圧電振動子を案内する節案内部材と、
前記圧電振動子のうち前記圧接側と反対側の端部であって、前記加圧方向と垂直な少なくとも他の方向において、対向する両側に当接するとともに、前記加圧方向へ前記圧電振動子を案内する端部案内部材と、
を備えたことを特徴とする超音波モータ。
【請求項４】
屈曲振動と伸縮振動との合成振動を発生する少なくとも圧電素子からなる圧電振動子を移動体に圧接させて出力を取り出す超音波モータにおいて、
前記圧電振動子のうち前記圧接させる部位に対して反対側の部位を前記圧接部位側へ加圧する加圧部材と、
前記圧電振動子のうち前記屈曲振動又は伸縮振動の少なくとも一方の節であって、前記加圧方向と垂直な一の方向において、対向する両側に当接するとともに、前記加圧方向へ前記圧電振動子を案内する節案内部材と、
前記圧電振動子のうち前記屈曲振動又は伸縮振動の少なくとも一方の節に対して、前記加圧方向と垂直な他の方向において、固定される固定部材と、
前記固定部材であって、前記他の方向において、対向する両側に当接するとともに、前記固定部材と対になって前記加圧方向へ前記圧電振動子を案内する案内部材と、
を備えたことを特徴とする超音波モータ。
【請求項５】
屈曲振動と伸縮振動との合成振動を発生する少なくとも圧電素子からなる圧電振動子を移動体に圧接させて出力を取り出す超音波モータにおいて、
前記圧電振動子のうち前記屈曲振動又は伸縮振動の少なくとも一方の節に対して、前記圧電振動子を加圧する方向と垂直な方向において、固定される固定部材と、
前記固定部材と嵌まり合って、前記加圧方向と垂直な方向への前記圧電振動子の移動を制限するとともに、前記固定部材を前記加圧方向へ案内する案内部材と、
を備えたことを特徴とする超音波モータ。
【請求項６】
屈曲振動と伸縮振動との合成振動を発生する少なくとも圧電素子からなる圧電振動子を移動体に圧接させて出力を取り出す超音波モータにおいて、
前記圧電振動子のうち前記屈曲振動又は伸縮振動の少なくとも一方の節に対して、前記圧電振動子を加圧する方向と垂直な方向において、固定される固定部材と、
前記固定部材であって、前記圧電振動子を加圧する方向と垂直な少なくとも２方向において、各々対向する両側に当接するとともに、前記固定部材を前記加圧方向へ案内する案内部材と、
を備えたことを特徴とする超音波モータ。
【請求項７】
前記固定部材を介して前記圧電振動子を加圧する加圧部材を備えたことを特徴とする請求項５又は請求項６記載の超音波モータ。
【請求項８】
前記圧電振動子のうち圧接させる部位に対して反対側の部位を前記圧電振動子の圧接部位へ加圧する加圧部材を備えたことを特徴とする請求項５又は請求項６記載の超音波モータ。
【請求項９】
前記圧電振動子の圧接部位に振動を拡大する振動拡大部材を備えたことを特徴とする請求項１、２、５、６のうち何れか１項に記載の超音波モータ。
【請求項１０】
屈曲振動と伸縮振動の合成振動を発生する少なくとも圧電素子からなる圧電振動子を移動体に圧接させて出力を取り出す超音波モータにおいて、
前記圧電振動子のうち前記圧接させる部位に曲面形状を有する部材を設けたことを特徴とする超音波モータ。
【請求項１１】
屈曲振動と伸縮振動の合成振動を発生する少なくとも圧電素子からなる圧電振動子を移動体に圧接させて出力を取り出す超音波モータにおいて、
前記圧電振動子のうち前記圧接させる部位に振動拡大部材を設けるとともに、
前記圧電振動子のうち、前記圧接部位に対して反対側の部位にも突起を設けたことを特徴とする超音波モータ。
【請求項１２】
前記節案内部材、前記端部案内部材、前記固定部材は、前記圧電振動子より弾性率の低い材料からなることを特徴とする請求項１、２、３、５、６のうち何れか１項に記載の超音波モータ。
【請求項１３】
前記節案内部材又は前記端部案内部材と前記圧電振動子との間に、前記圧電振動子より弾性率の低い低弾性率部材を設けたことを特徴とする請求項１、２、３、５、６のうち何れか１項に記載の超音波モータ。
【請求項１４】
前記圧電振動子に形成した電極と前記固定部材との間に、両者を絶縁する絶縁スペースを設けたことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の超音波モータ。
【請求項１５】
前記加圧部材と前記圧電振動子との間に前記圧電振動子より弾性率の低い低弾性率部材を設けたことを特徴とする請求項１、２、３、８のうち何れか１項に記載の超音波モータ。
【請求項１６】
前記圧電振動子は、伸縮振動を生じる第１の圧電振動子と屈曲振動を生じる第２の圧電振動子とを積層させたことを特徴とする請求項１、２、３、５、６のいうち何れか１項に記載の超音波モータ。
【請求項１７】
請求項１から請求項１６のうち何れか１項に記載の超音波モータを備えたことを特徴とする超音波モータ付電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形態復元性物質および種子を含む植生基材を不均一な圧縮応力で圧縮することにより形成された種子入り植生基材の圧縮成形物。
【請求項２】
形態復元性物質は、木質部を含む杉皮である、請求項１記載の圧縮成形物。
【請求項３】
植生基材が、肥料、保水剤、粘着剤、増粘剤、界面活性剤、活性培養剤または土壌改良剤を更に含む、請求項１または２記載の圧縮成形物。
【請求項４】
形態復元性物質および種子を含む植生基材を不均一な圧縮応力で圧縮成形することを含む、種子入り植生基材の圧縮成形物の製造方法。
【請求項５】
前記不均一な圧縮応力は、圧縮成形機中での植生基材の装填量の分布を不均一にすることにより得られる、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記不均一な圧縮応力は、圧縮成形機のプレス面を付形することにより得られる、請求項４記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月28日(2004.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャンネル読み出し型の固体撮像素子を備えた内視鏡と、該内視鏡が着脱自在に接続され、前記固体撮像素子で得られた映像信号の信号処理を行う信号処理回路とを有する電子内視鏡装置において、
前記固体撮像素子より読み出された複数系統の映像信号を合成する患者回路上に配置された合成手段と、
前記合成手段出力を２次回路に伝送するアイソレーションデバイスと、
前記アイソレーションデバイスの出力を複数チャンネルごとの映像信号に分離する分離手段と、
前記分離手段出力に対し、それぞれ信号処理を行った後に再合成する映像信号処理手段と、
を有することを特徴とする電子内視鏡装置。
【請求項２】
複数チャンネル読み出し型の固体撮像素子を備えた内視鏡と、該内視鏡が着脱自在に接続され、前記固体撮像素子で得られた映像信号の信号処理を行う信号処理回路とを有する電子内視鏡装置において、
前記固体撮像素子より読み出された複数チャンネルの各映像信号に対し、患者回路内に設けた複数チャンネル間でのバラツキを軽減する調整手段と、
前記患者回路内に設けられ、前記調整回路を経た複数チャンネルの各映像信号を合成する合成手段と、
前記合成回路出力を２次回路に伝送するアイソレーションデバイスと、
を有することを特徴とする電子内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の電子内視鏡装置は、複数チャンネル読み出し型の固体撮像素子を備えた内視鏡と、該内視鏡が着脱自在に接続され、前記固体撮像素子で得られた映像信号の信号処理を行う信号処理回路を有する電子内視鏡装置において、
前記固体撮像素子より読み出された複数系統数の映像信号を患者回路内で合成する合成手段と、
前記合成手段出力を２次回路に伝送するアイソレーションデバイスと、
アイソレーションデバイスの出力を前記複数チャンネルごとの信号に分離する分離手段と、
分離手段出力のそれぞれに信号処理を行った後に再合成を行う映像信号処理手段と、
を設けることにより、アイソレーションデバイス及び回路部品を削減でき、多チャンネル化等に適用できる。
請求項２記載の電子内視鏡装置は、複数チャンネル読み出し型の固体撮像素子を備えた内視鏡と、該内視鏡が着脱自在に接続され、前記固体撮像素子で得られた映像信号の信号処理を行う信号処理回路とを有する電子内視鏡装置において、
前記固体撮像素子より読み出された複数チャンネルの各映像信号に対し、患者回路内に設けた複数チャンネル間でのバラツキを軽減する調整手段と、
前記患者回路内に設けられ、前記調整回路を経た複数チャンネルの各映像信号を合成する合成手段と、
前記合成回路出力を２次回路に伝送するアイソレーションデバイスと、
を有することを特徴とする。