(57)【要約】【課題】顧客へ商品の説明情報を確実に報知して商品を販売することができる。【解決手段】顧客が購入する商品の説明情報を記憶する商品関連情報記憶手段と、商品関連情報記憶手段から顧客が購入する商品の説明情報を読み出して、表示する表示手段と、表示手段が表示した顧客が購入する商品の説明情報に対する確認結果を入力する入力手段と、入力手段により入力された確認結果を出力する出力手段と、を備える表示装置３と、出力手段により出力された確認結果に基づいて、顧客が購入する商品を登録するか否かを判定する登録可否判定手段と、登録可否判定手段により登録すると判定された場合に顧客が購入する商品を登録する登録手段と、登録手段により登録された顧客が購入する商品の会計を行う会計手段と、を備える会計装置１と、を有する。【選択図】図１
2010146097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が購入する商品の説明情報を記憶する商品関連情報記憶手段と、
前記商品関連情報記憶手段から前記顧客が購入する商品の説明情報を読み出して、表示する表示手段と、
前記表示手段が表示した前記商品の説明情報を前記顧客が確認したか否かの確認結果を入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された前記確認結果を出力する出力手段と、
を備える表示装置と、
前記出力手段により出力された前記確認結果に基づいて、前記顧客が購入する商品を登録するか否かを判定する登録可否判定手段と、
前記登録可否判定手段により登録すると判定された場合に前記顧客が購入する商品を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された前記顧客が購入する商品の会計を行う会計手段と、
を備える会計装置と、
を有することを特徴とする会計システム。
【請求項２】
前記会計装置は、
前記顧客が購入する商品の説明情報を表示するか否かを示す区分を記憶する記憶手段と、
前記顧客が購入する商品に対応する前記区分を前記記憶手段から読み出し、当該区分が前記顧客が購入する商品の説明情報を表示する区分の場合に、前記表示装置へ前記顧客が購入する商品の説明情報の表示要求を送信する表示要求送信手段と、
を備え、
前記表示装置は、
前記表示要求送信手段から前記顧客が購入する商品の説明情報の表示要求を受信する表示要求受信手段を備え、
前記表示手段は、前記表示要求受信手段により受信された表示要求に基づき、前記顧客が購入する商品の説明情報を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の会計システム。
【請求項３】
前記出力手段は、
前記確認結果を印刷媒体へ印刷するよう制御する印刷制御手段と、
前記確認結果を前記会計装置へ送信する確認結果送信手段と、
前記印刷制御手段或いは前記送信手段のいずれか一方を選択して前記確認結果を出力する選択手段と、
を備え、
前記会計装置は、
前記印刷媒体へ印刷された前記確認結果を読み取る確認結果読取手段と、
前記送信手段により送信された前記確認結果を受信する確認結果受信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の会計システム。
【請求項４】
前記表示装置は、
前記区分を記憶する区分記憶手段と、
顧客が購入する商品のコード情報を読み取るスキャナと、
前記スキャナにより読み取られた前記コード情報に対応する前記区分を読み出し、前記区分に基づいて前記顧客が購入する商品の説明情報を表示するか否かを判定する区分判定手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記区分判定手段により前記顧客が購入する商品の説明情報を表示すると判定された場合に、前記コード情報に対応する前記顧客が購入する商品の説明情報を読み出して表示する
ことを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載の会計システム。
【請求項５】
前記出力手段は、前記確認結果と併せて前記顧客が購入する商品のコード情報を出力することを特徴とする請求項１から４いずれか１項に記載の会計システム。
【請求項６】
顧客が購入する商品の説明情報を記憶する商品関連情報記憶手段と、
前記商品関連情報記憶手段から前記顧客が購入する商品の説明情報を読み出して、表示する表示手段と、
前記表示手段が表示した前記商品の説明情報を前記顧客が確認したか否かの確認結果を入力する入力手段と、
前記入力手段が入力した前記確認結果を記憶部に記憶させる確認結果記憶手段と、
を備える表示装置と、
前記記憶部に記憶された前記確認結果に基づいて、前記顧客が購入する商品を登録するか否かを判定する登録可否判定手段と、
前記登録可否判定手段により登録すると判定された場合に前記顧客が購入する商品を登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された前記顧客が購入する商品の会計を行う会計手段と、
を備える会計装置と、
を有し、
前記記憶部は、前記表示装置又は会計装置いずれかが備える
ことを特徴とする会計システム。
【請求項７】
前記会計装置は、
前記商品の確認結果を会計情報とともに記憶する会計履歴記憶手段と、
前記会計履歴記憶手段により記憶された前記確認結果を前記会計情報とともに呼び出す呼出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から６いずれか１項に記載の会計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近く、法制度の改正により、登録販売者試験制度が導入され、この登録販売者の資格の取得により、従来の薬剤師が常駐していなくても、登録販売者が常駐していれば店舗（コンビニエンスストアやスーパーなど）で医薬品を販売することが可能となる予定である。
ただし、医薬品を販売する場合には、薬事法や医薬品の種類別主成分に関する知識に基づいて、アドバイスや、用法・用量等の説明を行った上で販売する必要があり、特に副作用を有する一部の医薬品に対しては副作用の説明が漏れないよう注意を払って販売しなければならない。
特許文献１には、特定の商品に関する情報をその商品が販売される際に報知することができる商品情報報知システムが記載されている。
【特許文献１】特開２００５−１４９３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、登録販売者が席を外している場合に、店員が登録販売者に相談なしに医薬品を販売したり、または、店員が顧客にアドバイスや用法等の説明が必要な医薬品であることに気付かずに、用法・用量等の説明なしにその医薬品を販売してしまう可能性がある。
また、特許文献１に記載された技術では、顧客が報知された商品に関する情報を見ていない或いは聞いていないために認識していなかったとしても商品が販売されてしまう場合がある、という問題がある。
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、顧客へ販売する商品の説明情報を確実に報知して商品を販売することができる会計システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、顧客が購入する商品の説明情報を記憶する商品関連情報記憶手段と、前記商品関連情報記憶手段から前記顧客が購入する商品の説明情報を読み出して、表示する表示手段と、前記表示手段が表示した前記商品の説明情報を前記顧客が確認したか否かの確認結果を入力する入力手段と、前記入力手段により入力された前記確認結果を出力する出力手段と、を備える表示装置と、前記出力手段により出力された前記確認結果に基づいて、前記顧客が購入する商品を登録するか否かを判定する登録可否判定手段と、前記登録可否判定手段により登録すると判定された場合に前記顧客が購入する商品を登録する登録手段と、前記登録手段により登録された前記顧客が購入する商品の会計を行う会計手段と、を備える会計装置と、を有することを特徴とする会計システムである。
【０００５】
また、本発明の一態様は、顧客が購入する商品の説明情報を記憶する商品関連情報記憶手段と、前記商品関連情報記憶手段から前記顧客が購入する商品の説明情報を読み出して、表示する表示手段と、前記表示手段が表示した前記商品の説明情報を前記顧客が確認したか否かの確認結果を入力する入力手段と、前記入力手段が入力した前記確認結果を記憶部に記憶させる確認結果記憶手段と、を備える表示装置と、前記記憶部に記憶された前記確認結果に基づいて、前記顧客が購入する商品を登録するか否かを判定する登録可否判定手段と、前記登録可否判定手段により登録すると判定された場合に前記顧客が購入する商品を登録する登録手段と、前記登録手段により登録された前記顧客が購入する商品の会計を行う会計手段と、を備える会計装置と、を有し、前記記憶部は、前記表示装置又は会計装置いずれかが備えることを特徴とする会計システムである。
【０００６】
この発明によれば、会計装置は確認結果に基づいて、購入商品を登録するか否かの判定を行うため、顧客が購入する商品の説明情報（副作用、用法等）の説明が必要な商品（薬品又は医薬品）を、顧客が購入する商品の説明情報の確認（説明）なしに登録することができない。これにより、顧客が購入する商品の説明情報（副作用、用法等）の説明が必要な商品（薬品又は医薬品）を、説明なしに販売することを防ぐことができる。また、表示装置が、顧客が購入する商品の説明情報を表示するため、顧客へ商品の説明情報の報知を確実に行うことができる。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記の会計システムにおいて、前記会計装置は、前記顧客が購入する商品の説明情報を表示するか否かを示す区分を記憶する記憶手段と、前記顧客が購入する商品に対応する前記区分を前記記憶手段から読み出し、当該区分が前記顧客が購入する商品の説明情報を表示する区分の場合に、前記表示装置へ前記顧客が購入する商品の説明情報の表示要求を送信する表示要求送信手段と、を備え、前記表示装置は、前記表示要求送信手段から前記顧客が購入する商品の説明情報の表示要求を受信する表示要求受信手段を備え、前記表示手段は、前記表示要求受信手段により受信された表示要求に基づき、前記顧客が購入する商品の説明情報を表示することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、会計装置は購入商品の区分が、顧客が購入する商品の説明情報を表示する必要がある場合に、表示装置に顧客が購入する商品の説明情報の表示を要求するため、たとえ顧客が購入する商品の説明情報（副作用、用法等）の説明が必要な商品（薬品又は医薬品）を説明なしに購入しようとしても、会計処理時に表示装置へ表示要求して顧客に商品の説明情報を確実に報知することができる。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の会計システムにおいて、前記出力手段は、前記確認結果を印刷媒体へ印刷するよう制御する印刷制御手段と、前記確認結果を前記会計装置へ送信する確認結果送信手段と、前記印刷制御手段或いは前記送信手段のいずれか一方を選択して前記確認結果を出力する選択手段と、を備え、前記会計装置は、前記印刷媒体へ印刷された前記確認結果を読み取る確認結果読取手段と、前記送信手段により送信された前記確認結果を受信する確認結果受信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、確認結果を印刷媒体へ印刷できるため、顧客は購入する商品の説明情報の確認結果が印刷された印刷媒体を所持して引き続き他の商品の買物を行うことができる。そして、顧客が購入する商品の説明情報（副作用、用法等）の説明が必要な商品（薬品又は医薬品）とそうでない商品とをまとめて会計することができる。また、確認結果を会計装置へ送信できるため、顧客が購入する商品の説明情報（副作用、用法等）の説明が必要な商品（薬品又は医薬品）の説明と、説明を行ったことの確認と、会計登録とを会計時に一緒に行うことができる。また、選択手段により前記印刷制御手段或いは前記送信手段を選択するため、顧客の買物状況に合わせて出力先を変更することができる。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記の会計システムにおいて、前記表示装置は、前記区分を記憶する区分記憶手段と、顧客が購入する商品のコード情報を読み取るスキャナと、前記スキャナにより読み取られた前記コード情報に対応する前記区分を読み出し、前記区分に基づいて前記顧客が購入する商品の説明情報を表示するか否かを判定する区分判定手段と、を備え、前記表示手段は、前記区分判定手段により前記顧客が購入する商品の説明情報を表示すると判定された場合に、前記コード情報に対応する前記顧客が購入する商品の説明情報を読み出して表示することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、会計装置と表示装置とを常に連動する必要がなくなり、会計装置は表示装置で説明を受けている顧客とは別の顧客の会計処理を行うことができる。また、登録販売者が席を外す或いは不在であっても、表示装置が、顧客が購入する商品の説明情報を表示して顧客に報知し、その顧客が購入する商品の説明情報の確認結果を出力することができる。このため、接客されるのが苦手な顧客や、人に知られたくない薬品あるいは医薬品を購入する顧客は接客なしに商品の説明情報の説明を受けることができ、その確認をすることができる。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上記の会計システムにおいて、前記出力手段は、前記確認結果と併せて前記顧客が購入する商品のコード情報を出力することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、顧客が購入する商品の説明情報の確認結果と商品のコード情報とが含まれ出力されるので、会計装置において商品情報（商品名や価格、区分等）の読み出しと確認結果の取り込みとをまとめて行うことができる。これにより、顧客の会計時間を短縮しスムーズに行うことができる。
【００１５】
また、本発明の一態様は、上記の会計システムにおいて、前記会計装置は、前記商品の確認結果を会計情報とともに記憶する会計履歴記憶手段と、前記会計履歴記憶手段により記憶された前記確認結果を前記会計情報とともに呼び出す呼出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
従来技術では、顧客が商品を購入した時に、その商品の説明情報の説明を行ったか否かの記録が残っていないため、商品（薬品や医薬品）に関するトラブル等に対する小売店等へのクレームがあった場合には、人の記憶に頼って調査するしかなく、説明を行った上で販売したことを証明することが困難である、という問題があった。
この発明によれば、仮に商品（薬品や医薬品）に関するトラブル（副作用）等に対する小売店等へのクレームが顧客からあったとしても、登録販売者或いは店員により医薬品の説明を適切に行ったか否かを人の記憶に頼ることなく、会計履歴記憶手段に記憶されている確認結果を呼び出して追跡調査を行うことができる。これにより、適切な説明を行った上で販売した事実を簡単にそして確実に証明することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、会計装置は確認結果に基づいて、購入商品を登録するか否かの判定を行うため、顧客が購入する商品の説明情報（副作用、用法等）の説明が必要な商品（薬品又は医薬品）を、顧客が購入する商品の説明情報の確認（説明）なしに登録することができない。これにより、顧客が購入する商品の説明情報（副作用、用法等）の説明が必要な商品（薬品又は医薬品）を、説明なしに販売することを防ぐことができる。また、表示装置が、顧客が購入する商品の説明情報を表示するため、顧客へ商品の説明情報の報知を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、本発明の一実施形態による会計システムの構成を表すブロック図である。
会計システムは、Ｎ台（Ｎは１以上の整数）の会計装置と、ストアコントローラ２と、Ｍ台（Ｍは１以上の整数）の表示装置３と、プリンタ４とを含んで構成されており、各装置は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して接続されている。ストアコントローラ２は、データの集計や会計処理などといった事務処理や、このデータに基づいて仕入れ量や生産・加工量などに関する意志決定が行われるエリア（例えば、オフィス）に設置され、商品登録に係る各種ファイル（商品マスタ等）を保持している。会計装置１は、会計処理を行うＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅ）レジスタである。表示装置３は、商品の説明情報を表示する。プリンタ４は、商品の説明情報を確認した結果などを印刷する印刷装置である。
【００１９】
図２は、本実施形態における会計装置１の外観正面図及び側面図である。また、図３は図２に示した会計装置１に内蔵される電気回路の構成を示すブロック図である。
図２及び図３において、符号１１は会計装置１の動作全体を制御するＣＰＵ（中央演算装置）であり、図示するように他の構成要素それぞれと接続されている。符号１２はＣＰＵ１１が実行するプログラムが記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。符号１３はＣＰＵ１１の演算処理で使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００２０】
また、符号１４は店員用の表示部であると同時に、モード切替、設定、登録等の入力操作が可能な店員用の操作部として機能する店員用表示部（タッチパネル）である。符号１５は商品登録の完了入力や精算時において顧客から受け取った預かり金額などの数字データ入力等を行うための入力手段が設けられ、入力されたデータをＣＰＵ１１へ供給する操作部である。符号１６はＣＰＵ１１からの表示指示に従って所定の情報を表示することにより、顧客に対して商品名や値段を通知する客用表示器である。
【００２１】
符号１７は計算した釣銭のうち、少なくとも硬貨分を釣り銭放出口１７ａに自動的に放出する自動釣銭機であり、１７ｂは客から受け取った預かり金（硬貨）を投入するための預り金投入口である。符号１８は商品に貼付されたバーコードを読み取り、そのデータをＣＰＵ１１へ供給するスキャナ部である。符号１９はＣＰＵ１１からの印字指示に従って登録・精算された商品のレシート等の印字を行うレシート印字部である。符号２０はＬＡＮを介した通信によって外部（例えば、ストアコントローラ２、表示装置３及びプリンタ４）とデータ交換を行う交信部である。交信部２０は、例えば、ストアコントローラが保持している登録処理用の商品マスタをダウンロードしたり、逆に売上データをストアコントローラ２にアップロードしたりする。
【００２２】
また、スキャナ部１８については図２に示していないが、これは、図２に示した会計装置１本体に有線で接続され、読み取ったデータを有線で装置本体に送信する構成としても良いし、また、無線によって装置本体に接続され、読み取ったデータを装置本体に無線によって送信するような構成としてもよい。さらに、符号３０は、金銭が収納されるキャッシュドロアである。
なお、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、店員用表示部１４、操作部１５、客用表示部１６、自動釣銭機１７、レシート印字部１９、交信部２０及びキャッシュドロア３０は、バスを介して接続されており相互に通信可能となっている。
【００２３】
図４は、本実施形態における表示装置３の外観図であり、図４（ａ）は表示装置３の正面図、図４（ｂ）は表示装置３の右側側面図、図４（ｃ）は表示装置３の上面図、図４（ｄ）は表示装置３の左側側面拡大図である。また、図５は図４に示した表示装置３に内蔵される電気回路の構成を示すブロック図である。
図４及び図５において、符号４１は表示装置１の動作全体を制御するＣＰＵであり、図示するように他の構成要素それぞれと接続されている。符号４２はＣＰＵ４１が実行するプログラムが記憶されたＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。符号４３はＣＰＵ４１の演算処理で使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。
【００２４】
また、符号４４は商品の説明情報等を表示する表示部であると同時に、入力操作が可能な操作部として機能する表示部（タッチパネル）である。符号４５はＬＡＮを介した通信によって外部（例えば、ストアコントローラ２、会計装置１及びプリンタ４）とデータ交換を行う交信部である。符号４６は、商品の説明情報等を音声にて出力するスピーカである。符号４７は、バーコードなどを読み取るスキャナ装置などを接続する、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポートなどの外部装置接続Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）ポートである。符号４８は、表示装置の各部を動作させるための電力を供給する電源と接続する端子である。符号４９は、スピーカ４６の音量を調整するコントローラである。符号５０は、会計装置１の電源をオンオフする電源スイッチである。
なお、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、表示部４４、交信部４５、スピーカ４６、外部装置接続Ｉ／Ｏポート４７、端子４８、コントローラ４９及び電源スイッチ５０は、バスを介して接続されており相互に通信可能となっている。
【００２５】
図６は、本実施形態における商品マスタのデータ構成及びデータ例を示す概略図である。会計処理装置１は、当該商品マスタをストアコントローラ２から取得してＲＡＭ１３（記憶手段）に記憶する。また、表示装置３は、当該商品マスタをストアコントローラ２から取得してＲＡＭ４３（商品関連情報記憶手段、区分記憶手段）に記憶する。
図示するように、商品マスタは、商品データとして部門コードと、部門名と、商品識別コードと、商品名称と、標準価格と、現在価格と、区分と、商品関連情報（医薬品の用法・用量や注意事項など）とを格納している。
部門コードは、部門を一意に識別するためのコード（識別情報）である。商品識別コードは、商品を一意に識別するためのコード（識別情報）である。標準価格は、メーカが希望する商品の販売価格である。現在価格は、商品を今現在販売している価格である。区分は、顧客が購入する商品の説明情報（商品関連情報）を説明する必要があるか否かを表し、その値が「１」のとき商品の説明情報を説明する必要があることを表し、その値が「０」のとき商品の説明情報を説明する必要がないことを表す。商品関連情報は、商品の説明情報であり、例えば商品が医薬品である場合には、その医薬品の副作用や効果・効能・用法・用量などの情報である。
【００２６】
図７は、本実施形態における表示要求電文のデータ構造及びデータ例を示す概略図である。表示要求電文は、会計装置１から表示装置３へ送信される商品関連情報の表示を要求するメッセージである。
表示要求電文には、送信元会計装置番号と、表示装置番号と、説明要求商品識別コードと、が含まれている。送信元会計装置番号は、送信元の会計装置１の識別番号である。表示装置番号は、要求先の表示装置３の識別番号である。なお、表示装置番号は、各会計装置１に予め設定してある。或いは、操作部１５により選択できるようにしてもよい。また、表示装置３の識別番号は、６桁の数字で構成されており、最初の２桁が棚番号、次の２桁が列番号、次の２桁が段番号、最後の２桁が号機番号を表す。説明要求商品識別コードは、顧客が購入する商品の説明情報（商品関連情報）を表示説明する商品の商品識別コードである。
【００２７】
図８は、本実施形態における応答電文のデータ構造及びデータ例を示す概略図である。応答電文は、表示装置３から会計装置１に送信される表示要求電文に対する応答メッセージである。
応答電文には、送信元表示装置番号と、受取会計装置番号と、説明済み商品識別コードと、確認結果と、理由とが含まれる。
送信元表示装置番号は、送信元の表示装置３の識別番号である。受取会計装置番号は、応答先の会計装置１の識別番号である。説明済み商品識別コードは、顧客が購入する商品の説明情報（商品関連情報）を表示説明した商品の商品識別コードである。確認結果は、商品関連情報を表示説明した結果を表し、その値が「１」のときは商品関連情報を表示説明し顧客から確認を取ったことを表し、その値が「０」のときは顧客から確認を取れなかったことを表す。理由は、確認結果の理由である。例えば確認結果が「０」である場合には、理由として「顧客が商品の購入をキャンセルした」などの場合があり得る。
【００２８】
また、確認結果の値は、「２」〜「９」の値を用いることがある。例えば、確認結果「２」は、確認不要であることを表す。これは、医薬品を購入する顧客が同じ医薬品を定期的に購入して服用している固定客であり、今回よりも前に購入する医薬品に対する説明を受けており、同じ説明を再度受ける必要がない場合などが想定される。また、このとき、図１０に示す表示説明の画面上には、確認不要ボタン（不図示）を更に備える。そして、表示装置３は、確認不要ボタンが押下された場合には、応答電文の確認結果の値を「２」とし、理由を「再購入のため確認不要」とする。
また、応答電文に確認結果及び理由を適宜複数含め、上記以外の値及びコメント（理由）を設定してもよい。これにより、医薬品を販売する時に顧客へ購入する商品の説明情報を表示説明したか否かの確認結果を更に詳細に出力することができるため、この顧客が購入する商品（医薬品）の販売の可否判断を店員が容易に行うことができるとともに、後日問題が発生した場合の追跡調査時に、対象となる医薬品の販売時に確認された確認結果の詳細に基づいて商品の説明情報の説明を行ったことの証明を行うことができる。
【００２９】
次に、会計システムにおける会計処理手順について説明する。図９は、本実施形態における会計処理の手順を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ３０１では、会計装置１のＣＰＵ１１は、顧客が購入する商品の入力を行う。具体的には、ＣＰＵ１１が、会計装置１を操作する店員がスキャナ部１８を用いて商品に付加されたバーコードを読み取った結果をＲＡＭ１３へ一時記憶する。バーコードには商品識別コードが含まれる。
次に、ステップＳ３０２では、ＣＰＵ１１は、読み取った商品識別コードに対応する商品のデータを商品マスタから読み込み、区分が１であるか否かを判定する。区分が１である場合には、ステップＳ３０３へ進む。一方、区分が０である場合には、ステップＳ３０８へ進む。
【００３０】
ステップＳ３０３では、ＣＰＵ１１が、表示要求電文を生成する。具体的には、ＣＰＵ１１は、予め設定してある自会計装置１の端末番号を送信元会計装置番号とし、顧客が購入する商品の商品識別コードを説明要求商品識別コードとする。
次に、ステップＳ３０４では、ＣＰＵ１１が、交信部２０を介して要求先の表示装置３に生成した表示要求電文を送信する。つまり、ＣＰＵ１１（表示要求送信手段）は、商品に対応する区分を記憶手段から読み出し、当該区分が、顧客が購入する商品の説明情報（商品関連情報）を表示する必要ありである（１である）場合に、表示装置３へ商品の商品関連情報の表示要求を送信する。
【００３１】
ステップＳ４０１では、要求先の表示装置３のＣＰＵ４１が、会計装置１から表示要求電文を受信したか否かを判定する。表示要求電文を受信した場合には、ステップＳ４０２へ進む。一方、表示要求電文を受信していない場合には、ステップＳ４０１へ戻る。つまり、ＣＰＵ１１（表示要求受信手段）は、顧客が購入する商品の商品関連情報の表示要求を受信する。
ステップＳ４０２では、ＣＰＵ４１（表示手段）が、表示要求電文に含まれる説明要求商品識別コードに対応する商品関連情報を商品マスタから読み出し、表示部４４に表示する。なお、この時、ＣＰＵ４１は、商品関連情報と併せて確認ボタンとキャンセルボタンを表示する。確認ボタンは、商品関連情報に対する了承を受け付けるボタンである。また、キャンセルボタンは、商品の購入に対してキャンセルを受け付けるボタンである。入力手段は、確認ボタン及びキャンセルボタンである。
【００３２】
次に、ステップＳ４０３では、ＣＰＵ４１は、確認ボタンが押下されたか否かを判定する。確認ボタンが押下された場合には、ステップＳ４０４に進む。一方、キャンセルボタンが押下された場合にはステップＳ４０６へ進む。
ステップＳ４０４では、ＣＰＵ４１は、確認結果が１であることを表す応答電文であるＯＫ電文を生成する。具体的には、ＣＰＵ４１は、予め設定してある自表示装置３の端末番号を送信元表示装置番号とし、受信した表示要求電文に含まれる送信元会計装置番号を受取会計装置番号とし、受信した表示要求電文に含まれる説明要求商品識別コードを説明済み商品識別コードとし、確認結果を１にして応答電文を生成する。
そして、ステップＳ４０５では、ＣＰＵ４１は、交信部４５を介してプリンタ４に対して確認結果を含む説明済み確認レシートの印字要求を送信する。プリンタ４は、説明済み確認レシートを印字する。説明済み確認レシートの詳細については後述する。つまり、ＣＰＵ４１（印刷制御手段）は、確認結果を印刷媒体へ印刷するよう制御する。なお、確認結果が「２」の場合には、確認レシートを発行しないようにしても良く、確認結果に基づいて確認レシートを印字発行するしないを決めて発行させても良い。
【００３３】
一方、ステップＳ４０６では、ＣＰＵ４１は、確認結果が０であることを表す応答電文であるＮＧ電文を生成する。具体的には、ＣＰＵ４１は、予め設定してある自表示装置３の端末番号を送信元表示装置番号とし、受信した表示要求電文に含まれる送信元会計装置番号を受取会計装置番号とし、受信した表示要求電文に含まれる説明要求商品識別コードを説明済み商品識別コードとし、確認結果を０にして応答電文を生成する。
【００３４】
そして、ステップＳ４０７では、ＣＰＵ４１（出力手段）は、ステップＳ４０４又はＳ４０６で生成した応答電文を要求元の会計装置１に送信する。つまり、ＣＰＵ４１（確認結果送信手段）は、顧客が購入する商品の説明情報の確認結果を会計装置１へ送信する。
【００３５】
ステップＳ３０５では、会計装置１のＣＰＵ１１が、送信した表示要求電文に対する応答電文を受信したか否かを判定する。応答電文を受信した場合には、ステップＳ３０６へ進む。一方、応答電文を受信していない場合には、ステップＳ３０５へ戻る。つまり、ＣＰＵ１１（確認結果受信手段）は、送信手段から送信された確認結果を受信する。
ステップＳ３０６では、ＣＰＵ１１が、受信した応答電文がＯＫ電文であるか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ１１は、応答電文の確認結果が０以外である場合にはＯＫ電文であると判定し、確認結果が０である場合にはＮＧ電文とする。ＯＫ電文である場合には、商品を登録すると判定し、ステップＳ３０８に進む。一方、ＮＧ電文である場合には、商品を登録しないと判定し、ステップＳ３０７へ進む。つまり、ＣＰＵ１１（登録可否判定手段）は、確認結果に基づいて、商品を登録するか否かを判定する。
ステップＳ３０７では、ＣＰＵ１１は、応答電文に含まれる理由を店員用表示部１４に表示してステップＳ３０９へ進む。
一方、ステップＳ３０８では、ＣＰＵ１１は、商品の登録を行い、当該商品の商品識別コードに対応する商品データを店員用表示部１４に表示する。具体的には、ＣＰＵ１１は、商品の商品識別コードを購入商品としてＲＡＭ１３へ記憶する。
【００３６】
次に、ステップＳ３０９では、ＣＰＵ１１は、次の商品が入力されたか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ１１は、操作部１５に備えられた小計キーが押下された場合に次の商品は入力されていないと判定し、スキャナ部１８により次の購入商品のバーコードが読み込まれた場合には次の商品が入力されたと判定する。次の商品が入力された場合にはステップＳ３０１へ戻る。一方、次の商品が入力されていない場合にはステップＳ３１０へ進む。
【００３７】
次に、ステップＳ３１０では、ＣＰＵ１１は、登録された購入商品の会計情報を店員用表示部１４に表示する。会計情報とは、顧客が購入する商品の明細であり、購入商品の買上点数、小計、課税対象額、税額合計及び合計金額などである。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３に購入商品として記憶された商品識別コードに対応する現在価格を商品マスタから取得し、取得した情報に基づいてＲＡＭ１３に購入商品として記憶された商品の買上点数、小計、課税対象額、税額合計及び合計金額などを算出して店員用表示部１４に表示する。
次に、ステップＳ３１１では、ＣＰＵ１１は、店員が顧客から受け取った預かり金額の入力を受け付ける。店員は、操作部１５を用いて金額登録を行う。又は、ＣＰＵ１１は、自動釣銭機１７の預り金投入口１７ｂに入金された金額に基づいて顧客から受け取った預かり金額の確定を行っても良い。
【００３８】
次に、ステップＳ３１２では、ＣＰＵ１１は、合計金額から預かり金額を減算して釣銭金額を算出し、算出した釣銭金額分の硬貨を自動釣銭機１７の釣り銭放出口１７ａに放出する。
ステップＳ３１３では、ＣＰＵ１１は、レシート印字部１９より、レシートを印字発行する。このとき、ＣＰＵ１１は、ステップＳ３１０で生成された会計情報と預かり金額に基づいてレシートに印字する会計データを生成する。
ステップＳ３１４では、ＣＰＵ１１は、レシート印字された会計データを購入商品の確認結果及び理由とともに会計履歴としてＲＡＭ１３へ記憶保存させ、現在の取引を終了させて次の会計に備える。つまり、ＣＰＵ１１（会計履歴記憶手段）は、購入商品の確認結果を会計情報とともに記憶する。ＲＡＭ１３に記憶された会計履歴は、一日の終わりに実行される日締め処理にて、ストアコントローラ２へ売上データとしてＬＡＮ経由で送信される。なお、ＣＰＵ１１は、記憶した確認結果及び理由を会計データ（会計情報）とともに呼び出す呼出手段を備える。呼出手段は、例えば会計履歴を店員用表示部１４に一覧表示したり、顧客番号あるいはレシート番号等に対応する会計履歴を検索して店員用表示部１４に一覧表示する。
【００３９】
図１０は、本実施形態における表示装置３が表示する商品関連情報の表示例を示す概略図である。
画面には、商品関連情報２０３と、確認ボタン２０１と、キャンセルボタン２０２とが表示される。なお、表示部４４はタッチパネルを備えており、この画面では確認ボタン２０１又はキャンセルボタン２０２のいずれかを選択できる。
【００４０】
図１１は、本実施形態における確認レシートの印字例を示す概略図である。
確認レシートには、現在の年月日時分と、レジ担当者又は商品関連情報を説明した説明員の氏名と、商品名称と、商品関連情報と、バーコードとが含まれる。バーコードには、コード情報として、商品の識別情報と、商品関連情報を顧客が確認したことを表す確認結果と理由とが含まれる。
【００４１】
図１２は、本実施形態における表示装置３の商品関連情報表示処理の手順を示すフローチャートである。この図に示す処理は、表示装置３がバーコードスキャナにより商品のバーコードを読み込んだ場合の処理である。一方、図９に示す処理は、表示装置３が会計装置１から表示要求電文を受信した場合の処理である。
まず、ステップＳ２０１では、表示装置３のＣＰＵ４１は、外部装置接続Ｉ／Ｏポート４７を介して接続されているバーコースキャナが商品のバーコードのコード情報に含まれる商品識別コードを読み込んだか否かを判定する。商品識別コードを読み込んだ場合にはステップＳ２０２へ進む。一方、商品識別コードを読み込んでいない場合には、ステップＳ２０１へ戻る。
ステップＳ２０２では、ＣＰＵ４１は、読み込んだ商品識別コードに対応する商品のデータを商品マスタから読み出す。
次に、ステップＳ２０３では、ＣＰＵ４１は、読み込んだ商品識別コードに対応する商品データが商品マスタにあるか否かを判定する。商品データがある場合には、ステップＳ２０５へ進む。一方、商品データがない場合には、ステップＳ２０４へ進む。
ステップＳ２０４では、ＣＰＵ４１は、表示部４４にエラーを表示してエラーを報知する。或いは、スピーカ４６から音声を出力してエラーを報知してもよい。
【００４２】
一方、ステップＳ２０５では、ＣＰＵ４１（区分判定手段）は、読み込んだ商品データの区分が１であるか否かを判定する。区分が１である場合には、区分判定手段は、商品関連情報を表示する必要があると判定し、ステップＳ２０６へ進む。一方、区分が０である場合には、区分判定手段は、商品関連情報を表示する必要がないと判定し、ステップＳ２０１へ戻る。
ステップＳ２０６では、ＣＰＵ４１（表示手段）は、読み込んだ商品データの商品関連情報を表示部４４に表示する。この時、ＣＰＵ４１は、商品関連情報とともに確認ボタンとキャンセルボタンを表示する。
【００４３】
次に、ステップＳ２０７では、ＣＰＵ４１は、確認ボタンが押下されたか否かを判定する。確認ボタンが押下された場合には、ステップＳ２０８に進む。一方、キャンセルボタンが押下された場合にはステップＳ２０１へ戻る。
次に、ステップＳ２０８では、ＣＰＵ４１は、顧客が購入する商品の説明情報の確認結果を確認レシートに印刷するか、会計装置１に応答電文で送信するかを選択する選択ボタン（選択手段）を表示部４４に表示する。選択ボタンは、確認結果を確認レシートに印刷することを選択する印刷ボタンと、確認結果を応答電文で会計装置１に送信することを選択する送信ボタンとから構成される。印刷ボタンが押下されると、ステップＳ２０９へ進む。一方、送信ボタンが押下されると、ステップＳ２１０へ進む。
【００４４】
ステップＳ２０９では、ＣＰＵ４１は、交信部４５を介してプリンタ４に対して確認レシートの印字要求を送信する。プリンタ４は、確認レシートを印字する。なお、確認結果が「２」の場合には、確認レシートを発行しないようにしても良い。
一方、ステップＳ２１０では、ＣＰＵ４１は、予め設定してある自表示装置３の端末番号を送信元表示装置番号とし、商品の商品識別コードを説明済み商品識別コードとし、確認結果を１にして応答電文を生成して会計装置１へ送信する。なお、受取会計装置番号は、各表示装置３に予め設定してある。或いは、送信先の会計装置１を選択する選択画面を設けてもよい。また、確認結果は、１以外が設定される場合もある。
【００４５】
なお、本実施形態では、表示装置３は、表示要求電文を受信すると確認レシートの印刷及び応答電文の送信を行い、バーコードスキャナによりコード情報が読み込まれると確認レシートの印刷を行っているが、ＣＰＵ４１が表示要求電文を受信すると応答電文の送信し、バーコードスキャナによりコード情報が読み込まれると確認レシートを印刷するようにしてもよい。
【００４６】
図１３は、本実施形態における会計装置１による会計処理の他の手順を示すフローチャートである。この図に示す処理は、確認レシートに印字されたバーコードから確認結果を読み込む場合の処理である。
まず、ステップＳ１００では、ＣＰＵ１１は、確認レシートに含まれるバーコードのコード情報がスキャナ部１８から読み込まれたか否かを判定する。コード情報が読み込まれた場合には、ステップＳ１０４へ進む。一方、コード情報が読み込まれなかった場合には、ステップＳ１０１へ進む。つまり、スキャナ部１８（確認結果読取手段）は、印刷媒体へ印刷された確認結果を読み取る。
ステップＳ１０１では、ＣＰＵ１１は、顧客が購入する商品の入力を行う。具体的には、ＣＰＵ１１は、会計装置１を操作する店員がスキャナ部１８を用いて商品に付加されたバーコードを読み取った結果をＲＡＭ１３へ一時記憶する。
次に、ステップＳ１０２では、ＣＰＵ１１は、読み取った商品識別コードに対応する商品のデータを商品マスタから読み込み、区分が１であるか否かを判定する。区分が１である場合には、ステップＳ１０３へ進む。一方、区分が０である場合には、ステップＳ１０７へ進む。
【００４７】
ステップＳ１０３では、ＣＰＵ１１は、読み取った商品識別コードを含むコード情報がスキャナ部１８から読み込まれたか否かを判定する。コード情報が読み込まれた場合には、ステップＳ１０４へ進む。一方、コード情報が読み込まれなかった場合には、ステップＳ１０５へ進む。
ステップＳ１０４では、ＣＰＵ１１は、商品関連情報を顧客が確認したことを表す情報（確認結果「０」以外）がコード情報に含まれるか否かを判定する。商品関連情報を顧客が確認したことを表す情報が含まれる場合には、ステップＳ１０７へ進む。一方、商品関連情報を顧客が確認したことを表す情報が含まれない場合には、ステップＳ１０６へ進む。
【００４８】
ステップＳ１０５では、ＣＰＵ１１は、商品の登録がキャンセルされたか否かを判定する。具体的には、ＣＰＵ１１は、操作部１５のキャンセルキーが押下された場合にキャンセルされたと判定する。キャンセルされた場合には、ステップＳ１０６に進む。一方、キャンセルされなかった場合には、ステップＳ１０３へ戻る。
ステップＳ１０６では、ＣＰＵ１１は、商品の購入がキャンセルされたことを表すＮＧ内容を店員用表示部１４に表示してステップＳ１０８へ進む。
一方、ステップＳ１０７では、ＣＰＵ１１は、商品の登録を行い、購入商品の商品識別コードに対応する商品データを店員用表示部１４に表示する。具体的には、ＣＰＵ１１は、商品の商品識別コードを購入商品としてＲＡＭ１３へ記憶する。
【００４９】
次に、ステップＳ１０８では、ＣＰＵ１１は、次の商品が入力されたか否かを判定する。次の商品が入力されていない場合にはステップＳ１０９へ進む。一方、次の商品が入力された場合にはステップＳ１００へ戻る。
【００５０】
次に、ステップＳ１０９では、ＣＰＵ１１は、登録された購入商品の会計情報を店員用表示部１４に表示する。ＣＰＵ１１は、登録された購入商品の会計情報を店員用表示部１４に表示する。ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３に購入商品として記憶された商品識別コードに対応する現在価格を商品マスタから取得し、取得した情報に基づいてＲＡＭ１３に購入商品として記憶された商品の買上点数、小計、課税対象額、税額合計及び合計金額などを算出して店員用表示部１４に表示する。
次に、ステップＳ１１０では、ＣＰＵ１１は、店員が顧客から受け取った預かり金額の入力を受け付ける。店員は、操作部１５を用いて金額登録を行う。又は、ＣＰＵ１１は、自動釣銭機１７の預り金投入口１７ｂに入金された金額に基づいて顧客から受け取った預かり金額の確定を行っても良い。
【００５１】
次に、ステップＳ１１１では、ＣＰＵ１１は、合計金額から預かり金額を減算して釣銭金額を算出し、算出した釣銭金額分の硬貨を自動釣銭機１７の釣り銭放出口１７ａに放出する。
ステップＳ１１２では、ＣＰＵ１１は、レシート印字部１９より、レシートを印字発行する。このとき、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１０９で生成された会計情報と預かり金額に基づいてレシートに印字する会計データを生成する。
ステップＳ１１３では、ＣＰＵ１１は、レシート印字された会計データを購入商品の確認結果とともに会計履歴としてＲＡＭ１３へ記憶保存させ、現在の取引を終了させて次の会計に備える。ＲＡＭ１３に記憶された会計履歴は、一日の終わりに実行される日締め処理にて、ストアコントローラ２へ売上データとしてＬＡＮ経由で送信される。
【００５２】
なお、上述した例では、コード情報が入力されなかった場合（ステップＳ１０３でＮｏ）には、ステップＳ１０５へ進んでいるが、表示要求電文を表示装置３に送信してもよい。表示要求電文を表示装置３に送信するか否かは会計装置１に予め設定してある。
【００５３】
このように、本実施形態によれば、会計装置は確認結果に基づいて、購入商品を登録するか否かの判定を行うため、顧客が購入する商品の説明情報（副作用、用法等）の説明が必要な商品（薬品又は医薬品）を、顧客が購入する商品の説明情報の確認（説明）なしに登録することができない。これにより、顧客が購入する商品の説明情報（副作用、用法等）の説明が必要な商品（薬品又は医薬品）を、説明なしに販売することを防ぐことができる。また、表示装置が、顧客が購入する商品の説明情報を表示するため、顧客へ商品の説明情報の報知を確実に行うことができる。
【００５４】
また、会計装置１は購入商品の区分が１である場合に、表示装置３に商品関連情報の表示を要求するため、たとえ顧客が購入する商品の説明情報（副作用、用法等）の説明が必要な商品（薬品又は医薬品）を説明なしに購入しようとしても、会計処理時に表示装置へ表示要求して顧客に商品の説明情報を確実に報知することができる。
【００５５】
また、顧客が購入する商品の説明情報の確認結果を印刷するため、顧客は確認結果が印刷された印刷媒体を所持して引き続き他の商品の買物を行うことができる。そして、商品関連情報（副作用、用法等）の説明が必要な商品（薬品又は医薬品）とそうでない商品とをまとめて会計することができる。また、表示装置３は確認結果を会計装置１へ送信することができるため、商品関連情報（副作用、用法等）の説明が必要な商品（薬品又は医薬品）に対する商品関連情報の説明と、説明を行ったことの確認と、会計登録とを会計時に一緒に行うことができる。また、選択手段により前記印刷手段或いは前記送信手段を選択するため、顧客の買物状況に合わせて出力先を変更することができる。
【００５６】
また、表示装置３が商品関連情報を表示するため、接客されるのが苦手な顧客や、人に知られたくない薬品あるいは医薬品を購入する顧客は接客なしに商品の説明情報の説明表示とその確認をすることができる。
【００５７】
また、バーコードのコード情報に商品識別コードが含まれるため、会計装置１において商品情報（商品名や価格、区分等）の読み出しと顧客が購入する商品の説明情報を説明表示した確認結果の取り込みとをまとめて行うことができる。これにより、顧客の会計時間を短縮しスムーズに行うことができる。
【００５８】
また、顧客が購入する商品の説明情報を説明表示したその確認結果及び理由を会計情報とともに記憶しているため、仮に商品（薬品や医薬品）に関するトラブル（副作用）等に対する小売店等へのクレームが顧客からあったとしても、登録販売者或いは店員により医薬品の説明を適切に行ったか否かを人の記憶に頼ることなく、記憶されている確認結果を呼び出して追跡調査を行うことができる。これにより、適切な説明を行った上で販売した事実を簡単にそして確実に証明することができる。
【００５９】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【００６０】
例えば、本実施例では、医薬品に関して説明を行ったが、商品等で定められた賞味期限や販売期限を過ぎると販売できない商品の販売等に用いてもよい。
また、表示装置３に接続されているバーコードスキャナを用いて、来店した顧客の会員カードに含まれる顧客番号を読み込ませ、確認レシートに印字されるバーコード或いは応答電文に顧客番号を含めて会計履歴として記憶保存してもよい。これにより、後日問題が発生した場合に顧客を特定することが容易になる。
【００６１】
また、本実施例では、購入商品の登録を最初に会計装置１で行っているが、表示装置３から出力される応答電文を用いて、会計装置１への商品登録を行ってもよい。
また、本実施形態では、商品に付されているバーコードを読み取った場合又は表示要求電文を受信した場合に、表示装置３は商品関連情報を表示しているが、表示装置３の商品の一覧画面を表示して表示部４４から商品関連情報を表示する商品を選択できるようにしてもよい。
【００６２】
また、本実施例では、確認結果が「１」の時に確認レシートを印字し、確認結果が「２」の時には確認レシートを印字しないが、確認結果が「２（確認不要）」の場合であって応答電文を通信により送信しない場合には確認レシートを印字し、確認結果が「２（確認不要）」の場合であって応答電文を通信により送信する場合には確認レシートを印字しないようにしてもよい。これにより、顧客が必要としない確認レシートを印字することがなくなり、この顧客の会計を確認結果に基づいてスムーズに行うことができる。また、この確認結果が会計履歴として記憶されるので、後日問題が発生した場合の追跡調査時に、対象となる医薬品の販売時に確認された確認結果の詳細に基づいて、説明を行った上で販売したこと或いは確認が不要であったことの証明を行うことが可能となる。
【００６３】
また、本実施例では、表示装置３は、顧客が購入する商品の説明情報を確認した確認結果を確認レシートや通信により会計装置１へ出力しているが、これに限らず、この確認結果を表示装置３、会計装置１又はストアコントローラ２の記憶部（ＲＡＭ）に記憶してもよい。この場合、会計装置１は、記憶部から確認結果を取得し、この確認結果に基づいて、顧客が購入する商品を登録するか否かの登録可否判定を行う。なお、この登録可否判定以降の処理は本実施例に沿って行われる。なお、会計装置１又はストアコントローラ２の記憶部に確認結果を記憶する場合には、表示装置２は、確認結果を会計装置１又はストアコントローラ２に送信する。会計装置１又はストアコントローラ２は、確認結果を受信すると、その確認結果を自身の記憶部（ＲＡＭ）に記憶する。
また、本実施例では、表示装置３と会計装置１とを分けたシステムであるがこれに限らず、表示装置３と会計装置１とを兼ね備えた会計装置を用いて、顧客が購入する商品の説明情報を客側表示部（タッチパネル表示部）に表示してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態による会計システムの構成を表すブロック図である。
【図２】本実施形態における会計装置の外観正面図及び側面図である。
【図３】本実施形態における会計装置に内蔵される電気回路の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態における表示装置の外観図である。
【図５】本実施形態における表示装置に内蔵される電気回路の構成を示すブロック図である。
【図６】本実施形態における商品マスタのデータ構成及びデータ例を示す概略図である。
【図７】本実施形態における表示要求電文のデータ構造及びデータ例を示す概略図である。
【図８】本実施形態における応答電文のデータ構造及びデータ例を示す概略図である。
【図９】本実施形態における会計処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態における表示装置が表示する商品関連情報の表示例を示す概略図である。
【図１１】本実施形態における確認レシートの印字例を示す概略図である。
【図１２】本実施形態における表示装置の商品関連情報表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態における会計装置による会計処理の他の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１…会計装置  ２…ストアコントローラ  ３…表示装置  ４…プリンタ  １１…ＣＰＵ  １２…ＲＯＭ  １３…ＲＡＭ  １４…店員用表示部  １５…操作部  １６…客用表示部  １７…自動釣銭機  １７ａ…釣り銭放出口  １７ｂ…預り金投入口  １８…スキャナ部  １９…レシート印字部  ２０…交信部  ３０…キャッシュドロア  ４１…ＣＰＵ  ４２…ＲＯＭ  ４３…ＲＡＭ  ４４…表示部  ４５…交信部  ４６…スピーカ  ４７…外部装置接続Ｉ／Ｏポート  ４８…端子  ４９…コントローラ  ５０…電源スイッチ
【図１】
2010146097.tif 000003
【図２】
2010146097.tif 000004
【図３】
2010146097.tif 000005
【図４】
2010146097.tif 000006
【図５】
2010146097.tif 000007
【図６】
2010146097.tif 000008
【図７】
2010146097.tif 000009
【図８】
2010146097.tif 000010
【図９】
2010146097.tif 000011
【図１０】
2010146097.tif 000012
【図１１】
2010146097.tif 000013
【図１２】
2010146097.tif 000014
【図１３】
2010146097.tif 000015