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【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量約25,000〜約60,000の乳酸ポリマーと生理活性物質とを含有し、約５カ月以上にわたり生理活性物質を放出する徐放性製剤。
【請求項２】
乳酸ポリマーが開環重合により製造したポリ乳酸を加水分解して得られる請求項１記載の徐放性製剤。
【請求項３】
乳酸ポリマーが実質的に触媒を含まない請求項１記載の徐放性製剤。
【請求項４】
乳酸ポリマーが約30,000〜約50,000の重量平均分子量を有する請求項１記載の徐放性製剤。
【請求項５】
乳酸ポリマーが約1.2〜約4.0の分散度を有する請求項１記載の徐放性製剤。
【請求項６】
注射用である請求項１記載の徐放性製剤。
【請求項７】
さらに賦形剤を含有してなる請求項１記載の徐放性製剤。
【請求項８】
賦形剤が糖類である請求項７記載の徐放性製剤。
【請求項９】
生理活性物質が生理活性ペプチドである請求項１記載の徐放性製剤。
【請求項１０】
生理活性ペプチドがＬＨＲＨアゴニストまたはＬＨＲＨアンタゴニストである請求項９記載の徐放性製剤。
【請求項１１】
ＬＨＲＨアゴニストが式
(Pyr)Glu-R1-Trp-Ser-R2-R3-R4-Arg-Pro-R5 （Ｉ）
［式中、R1はHis，Tyr，Trpまたはp-NH2-Phe；R2はTyrまたはPhe；R3はGlyまたは置換基を有していてもよいＤ型のアミノ酸残基；R4はLeu，IleまたはNle；R5はGly-NH-R6（R6は水素原子または水酸基を有しまたは有しないアルキル基）またはNH-R7（R7は水素原子、アミノまたは水酸基を有しまたは有しないアルキル基、またはウレイド）を示す］で表されるペプチドまたはその塩である請求項１０記載の徐放性製剤。
【請求項１２】
式（Ｉ）で表されるペプチドまたはその塩がリュープロレリンまたは酢酸リュープロレリンである請求項１１記載の徐放性製剤。
【請求項１３】
徐放性製剤中の生理活性物質の含量が約0.01ないし約50％(W/W)である請求項１記載の徐放性製剤。
【請求項１４】
乳酸ポリマーに対する生理活性物質の割合が約0.01ないし約50％(w/w)である請求項１記載の徐放性製剤。
【請求項１５】
生理活性物質が酢酸リュープロレリンであり、乳酸ポリマーが約28,400〜約47,800の重量平均分子量を有し、約６カ月以上にわたり酢酸リュープロレリンを放出する請求項１記載の徐放性製剤。
【請求項１６】
乳酸ポリマーが開環重合により製造したポリ乳酸を加水分解して得られるものであり、該乳酸ポリマーが約1.2ないし約4.0の分散度を有する請求項1記載の徐放性製剤。
【請求項１７】
乳酸ポリマーが開環重合により製造したポリ乳酸を加水分解し、加水分解されたポリ乳酸を有機溶媒に溶解し、得られる溶液を水または水と水溶性有機溶媒との混合溶液中に注入し、沈殿する乳酸ポリマーを分離して得られるものであり、該乳酸ポリマーが約1.2ないし約4.0の分散度を有する請求項１記載の徐放性製剤。
【請求項１８】
生理活性物質を含む溶液を内水相とし、重量平均分子量約25,000〜約60,000の乳酸ポリマーを含む溶液を油相とするｗ／ｏエマルションをマイクロカプセル化することを特徴とする、約５カ月以上にわたり生理活性物質を放出する徐放性製剤の製造法。
【請求項１９】
乳酸ポリマーが開環重合により製造したポリ乳酸を加水分解して得られるものであり、該乳酸ポリマーが約1.2ないし約4.0の分散度を有する請求項18記載の製造法。
【請求項２０】
乳酸ポリマーが開環重合により製造したポリ乳酸を加水分解し、加水分解されたポリ乳酸を有機溶媒に溶解し、得られる溶液を水または水と水溶性有機溶媒との混合溶液中に注入し、沈殿する乳酸ポリマーを分離して得られるものであり、該乳酸ポリマーが約1.2ないし約4.0の分散度を有する請求項１8記載の製造法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円盤状記録媒体を収納するカートリッジ本体と、
上記カートリッジ本体に設けられ、上記カートリッジ本体に収納された円盤状記録媒体を回転駆動するための駆動手段が上記カートリッジ本体内に進入するための進入用開口部と、
上記カートリッジ本体に設けられ、円盤状記録媒体を記録及び／又は再生手段に臨ませる記録及び／又は再生用開口部と、
上記カートリッジ本体に設けられ上記記録及び／又は再生用開口部に開閉自在に設けられたシャッタ機構とを備え、
上記シャッタ機構は、上記カートリッジ本体の一方の主面に回動自在に支持されたシャッタ部材を有し、
上記カートリッジ本体には、上記進入用開口部と上記記録及び／又は再生用開口部が連続して形成されたことを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項２】
上記シャッタ機構は、上記進入用開口部を開閉するための更に他のシャッタ部材を有することを特徴とする請求項１記載のディスクカートリッジ。
【請求項３】
上記シャッタ機構は、複数のシャッタ部材を連動させる連動手段を有し、上記シャッタ機構は、いずれかのシャッタ部材が開閉動作した際に、他のシャッタ部材も上記連動手段を介して連動して開閉動作することを特徴とする請求項２記載のディスクカートリッジ。
【請求項４】
上記シャッタ機構のシャッタ部材には、円盤状記録媒体を回転駆動するための駆動手段が上記カートリッジ本体内に進入するための進入用切欠き部が形成されたことを特徴とする請求項２記載のディスクカートリッジ。
【請求項５】
上記シャッタ機構は、上記カートリッジ本体を挟んで外方側と内方側に位置して各シャッタ部材が移動可能にそれぞれ配設されたことを特徴とする請求項２記載のディスクカートリッジ。
【請求項６】
円盤状記録媒体と、上記カートリッジ本体の内方側に配設された上記シャッタ機構のシャッタ部材との間には、外部から上記カートリッジ本体内に進入する塵埃を遮断する仕切り部材が配設されたことを特徴とする請求項５記載のディスクカートリッジ。
【請求項７】
上記仕切り部材は、上記進入用開口部及び／又は、上記記録及び／又は再生用開口部の開口内に突出して設けられたことを特徴とする請求項５記載のディスクカートリッジ。
【請求項８】
上記カートリッジ本体の内面を摺動可能に配設されて、上記進入用開口部を開閉するシャッタ部材を備えることを特徴とする請求項２記載のディスクカートリッジ。
【請求項９】
上記カートリッジ本体の内方側に設けられるシャッタ部材には、上記カートリッジ本体の内面に回動自在に支持される回動支持部が、シャッタ部材に一体に形成されていることを特徴とする請求項８記載のディスクカートリッジ。
【請求項１０】
上記仕切り部材は、シャッタ部材の上記回動支持部を、上記カートリッジ本体の内面に設けられた支持凹部に対して係合させる方向に押圧することを特徴とする請求項９記載のディスクカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、本発明に係るディスクカートリッジは、円盤状記録媒体を収納するカートリッジ本体と、カートリッジ本体に設けられて円盤状記録媒体を記録及び／又は再生手段に臨ませる記録及び／又は再生用開口部と、カートリッジ本体に設けられてカートリッジ本体に収納された円盤状記録媒体を回転駆動するための駆動手段がカートリッジ本体内に進入するための進入用開口部と、カートリッジ本体に設けられ記録及び／又は再生用開口部に開閉自在に設けられたシャッタ機構とを備える。シャッタ機構は、カートリッジ本体の一方に回動自在に支持されたシャッタ部材を有する。カートリッジ本体には、進入用開口部と記録及び／又は再生用開口部が連続して形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ディスクと、
上記磁気ディスクを支持および回転駆動する駆動手段と、
上記磁気ディスクに対して情報の記録再生を行う磁気ヘッドと、
回動自在に支持された板状のアームと、上記アームの先端から延出しているとともに先端部に上記磁気ヘッドが取り付けられた板状のサスペンションと、を有し、上記磁気ヘッドを上記磁気ディスクに対して移動自在に支持したヘッドアクチュエータと、
上記磁気ヘッドが上記磁気ディスクから離間する非作動位置に上記ヘッドアクチュエータが移動した際、ヘッドアクチュエータを支持するランプロード機構と、
上記非作動位置に移動した上記ヘッドアクチュエータの回動支点と上記磁気ヘッドとの間で、上記磁気ディスクの軸方向に上記ヘッドアクチュエータと所定の隙間を置いて対向して位置し、上記隙間を越える上記ヘッドアクチュエータの磁気ディスク軸方向への変位を規制する変位規制部材と、
を備えたことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項２】
上記ランプロード機構は、上記磁気ディスクの外側に設けられ上記磁気ヘッドが磁気ディスクの外周縁側に移動した際に上記サスペンションの先端部が乗り上げるランプを備え、
上記変位規制部材は、上記磁気ディスクの外周縁から外側に外れて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の磁気ディスク装置。
【請求項３】
上記ランプロード機構は、上記磁気ディスクの内周側に設けられ上記磁気ヘッドが磁気ディスクの内周縁部に移動した際に上記サスペンションの先端部が乗り上げるランプを備え、
上記変位規制部材は、上記磁気ディスクの外周縁から内周縁部まで延出し上記ヘッドアクチュエータと磁気ディスクとの間に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の磁気ディスク装置。
【請求項４】
上記変位規制部材は、上記ヘッドアクチュエータのサスペンションと対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の磁気ディスク装置。
【請求項５】
上記変位規制部材は、上記ヘッドアクチュエータのアームと対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の磁気ディスク装置。
【請求項６】
上記ヘッドアクチュエータは、上記磁気ディスクの軸方向に沿って所定の間隔をおいて積層配置された複数の上記アームと、上記アームの先端から延出しているとともに先端部に磁気ヘッドが取り付けられた複数の上記サスペンションと、を備え、
上記変位規制部材は、上記磁気ディスクと平行に延びた規制板を有し、上記規制板は、上記非作動位置において隣合う２つのアーム間に、各アームに対して上記所定の隙間を置いて配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の磁気ディスク装置。
【請求項７】
上記ヘッドアクチュエータは、上記磁気ディスクの軸方向に沿って所定の間隔をおいて積層配置された複数の上記アームと、上記アームの先端から延出しているとともに先端部に磁気ヘッドが取り付けられた複数の上記サスペンションと、を備え、
上記変位規制部材は、上記磁気ディスクと平行に延びた規制板を有し、上記規制板は、上記非作動位置において隣合う２つのサスペンション間に、各サスペンションに対して上記所定の隙間を置いて配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の磁気ディスク装置。
【請求項８】
上記規制板は上記磁気ディスクよりも大きな厚さに形成され、厚さ方向の中心が上記磁気ディスクの厚さ方向中心と同一高さに位置した状態で配置されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の磁気ディスク装置。
【請求項９】
上記駆動手段、ヘッドアクチュエータ、ランプロード機構、および変位規制部材を支持した底壁を有するケースと、上記底壁に対向して上記ケースに取り付けられたカバーと、を備え、
上記変位規制部材は、上記ヘッドアクチュエータと上記底壁との間に配置され所定の隙間をおいて上記ヘッドアクチュエータと対向する底部規制板と、上記ヘッドアクチュエータと上記カバーとの間に配置され所定の隙間をおいて上記ヘッドアクチュエータと対向する上部規制板と、を備えていることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか１項に記載の磁気ディスク装置。
【請求項１０】
互いに同軸的に積層配置された複数の磁気ディスクを備え、
上記変位規制部材は、それぞれ上記磁気ディスクとほぼ平行に対向した複数の上記規制板と、上記規制板同志を連結しているとともに上記底壁上に支持された連結部と、を有していることを特徴とする請求項６ないし９のいずれか１項に記載の磁気ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来より、時間とともに変化しているアナログ信号のある時点の電圧を保持するために、サンプルアンドホールド回路が用いられている。
図３において符号１００は、従来技術のサンプルアンドホールド回路であり、前段のアナログ信号出力回路１８１と、後段の信号処理回路、例えばＡ／Ｄコンバータ１８２との間に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、差動増幅回路の一対の負荷をトランジスタで構成する場合(以下、このトランジスタを負荷トランジスタと称する)、一方の負荷トランジスタをダイオード接続にし、他方の負荷トランジスタとともにカレントミラー回路を構成させて一対の入力トランジスタにそれぞれ接続させるのが一般的であるが、本発明のように、各負荷トランジスタの入出力端子(例えばＭＯＳトランジスタの場合はゲート端子とソース端子、バイポーラトランジスタの場合はベース端子とコレクタ端子)の間にそれぞれスイッチを設けておくなどして、入出力端子間を短絡させられるようにしておくと、一方の負荷トランジスタを短絡し、他方の負荷トランジスタを短絡しないようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに、第１、第２の副増幅回路においては、負荷トランジスタをダイオード接続にも非ダイオード接続にもできるように構成されており、各々には定電流が供給されるように構成されているので、差動増幅回路を構成しない側の副増幅回路（例えば第１の副増幅回路と主増幅回路とが差動増幅回路を構成しているときには第２の副増幅回路）の負荷トランジスタをダイオード接続にすることにより、ダイオード接続にされた負荷トランジスタを負荷とする入力トランジスタに定電流を流し続けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
従って、差動増幅動作の切り換え時に電位変動が生じ、切り換え後に構成された差動増幅回路の内部電位が不安定になることを防止することができる。
さらに、本発明のサンプルアンドホールド回路は、本発明の増幅器と、第１の入力端子に接続された第１のコンデンサと、第２の入力端子に接続された第２のコンデンサとを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
又、第２の副増幅回路と主増幅回路とで差動増幅回路を構成し、負帰還をかけた時には、第２のコンデンサに現れる電圧を増幅して出力し（第２のホールド動作）、これとともにアナログ信号によって第１のコンデンサに充電（第２のサンプリング動作）することができるので、２個のコンデンサについて、一方のコンデンサについてサンプリング動作を行なっている間に他方のコンデンサについてホールド動作を行なうことができるので、交互にサンプリング動作、ホールド動作を繰り返すことにより、ホールド動作を連続的に行うことができる。
また、本発明の増幅器を用いることにより、２個の差動増幅回路を用いた場合よりも消費電力を少なくでき、回路面積を小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミニディスクの規格に合った外径の外側円と、該外側円と同心円の内側円の孔を有し、
データが記録されたデータ記録領域を備えるリング板と、
該リング板の孔に固着された、該リング板の内側円の内径と等しい外径を有し、内周縁側の管理記録領域及びその外側のデータが記録されたデータ記録領域を備えるディスク小板とからなり、
上記リング板及び上記ディスク小板のうちの一方がピット記録板であり、他方が光磁気記録板であることを特徴とするサーボ調整用のピット記録板／光磁気板複合ディスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるサーボ調整用のピット記録板／光磁気板複合ディスクは、ミニディスクの規格に合った外径の外側円と、その外側円と同心円の内側円の孔を有し、データが記録されたデータ記録領域を備えるリング板と、そのリング板の孔に固着された、そのリング板の内側円の内径と等しい外径を有し、内周縁側の管理記録領域及びその外側のデータが記録されたデータ記録領域を備えるディスク小板とからなり、リング板及びディスク小板のうちの一方がピット記録板であり、他方が光磁気記録板である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる本発明によれば、そのサーボ調整用のピット記録板／光磁気板複合ディスクは、リング板と、ディスク小板とから構成される。そして、リング板は、ミニディスクの規格に合った外径の外側円と、その外側円と同心円の内側円の孔を有し、データが記録されたデータ記録領域を備える。ディスク小板は、リング板の孔に固着された、そのリング板の内側円の内径と等しい外径を有し、内周縁側の管理記録領域及びその外側のデータが記録されたデータ記録領域を備える。そして、リング板及びディスク小板のうちの一方がピット記録板であり、他方が光磁気記録板である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明は、ミニディスクの規格に合った外径の外側円と、その外側円と同心円の内側円の孔を有し、データが記録されたデータ記録領域を備えるリング板と、そのリング板の孔に固着された、そのリング板の内側円の内径と等しい外径を有し、内周縁側の管理記録領域及びその外側のデータが記録されたデータ記録領域を備えるディスク小板とからなり、リング板及びディスク小板のうちの一方がピット記録板であり、他方が光磁気記録板であるサーボ調整用のピット記録板／光磁気板複合ディスクである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
本発明によれば、ミニディスクの規格に合った外径の外側円と、その外側円と同心円の内側円の孔を有し、データが記録されたデータ記録領域を備えるリング板と、そのリング板の孔に固着された、そのリング板の内側円の内径と等しい外径を有し、内周縁側の管理記録領域及びその外側のデータが記録されたデータ記録領域を備えるディスク小板とからなり、リング板及びディスク小板のうちの一方がピット記録板であり、他方が光磁気記録板であるので、ミニディスク記録再生装置のサーボ調整を迅速に行うことのできるサーボ調整用ディスクを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪素を主成分とする複数の棒状または偏平棒状結晶が互いに概略平行に特定方向への規則性をもって並んだ結晶構造を有する半導体薄膜であって、
前記半導体薄膜の配向面は｛１１０｝面であり、前記半導体薄膜の電子線回折パターンには｛１１０｝配向による特定の規則性が観測され、
前記半導体薄膜中に存在するＣ（炭素）、Ｎ（窒素）及びＯ（酸素）の濃度はＳＩＭＳ分析における検出下限以下であることを特徴とする半導体薄膜。
【請求項２】
珪素を主成分とする複数の棒状または偏平棒状結晶の集合体からなる半導体薄膜であって、
前記半導体薄膜の配向面は｛１１０｝面であり、前記半導体薄膜の電子線回折パターンには｛１１０｝配向による特定の規則性が観測され、
前記半導体薄膜中に存在するＣ（炭素）及びＮ（窒素）の濃度が５×１０17ａｔｏｍｓ／ｃｍ3以下、Ｏ（酸素）の濃度が１×１０18ａｔｏｍｓ／ｃｍ3以下であり、
前記複数の棒状または偏平棒状結晶は互いに回転角をもって接しており、且つ、当該回転角の絶対値が３°以内であることを特徴とする半導体薄膜。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記電子線回折パターンの任意の回折スポットは概略円状であり、
前記回折スポットの短軸の長さ（ａ）と長軸の長さ（ｂ）との比（ａ／ｂ）が１／１（円形）〜１／１．５であることを特徴とする半導体薄膜。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記電子線回折パターンの任意の回折スポットは、電子線照射エリアの中心点に対して同心円状の広がりを有し、
前記電子線照射エリアの中心点から前記回折スポットに対して引いた接線と、前記電子線照射エリアの中心点と前記回折スポットの中心点とを結ぶ線分と、がなす角は±１．５°以内であることを特徴とする半導体薄膜。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、
前記半導体薄膜は下地となる絶縁層上に形成され、
前記絶縁層は凹部と凸部との差の平均値が５ｎｍ以下であることを特徴とする半導体薄膜。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、
前記半導体薄膜のＸ線回折パターンには（２２０）面に相当するピークが現れることを特徴とする半導体薄膜。
【請求項７】
少なくともチャネル形成領域が、珪素を主成分とする複数の棒状または偏平棒状結晶が互いに概略平行に特定方向への規則性をもって並んだ結晶構造を有する半導体薄膜を有する半導体装置であって、
前記半導体薄膜の配向面は｛１１０｝面であり、前記半導体薄膜の電子線回折パターンには｛１１０｝配向による特定の規則性が観測され、
前記半導体薄膜中に存在するＣ（炭素）、Ｎ（窒素）及びＯ（酸素）の濃度はＳＩＭＳ分析における検出下限以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
少なくともチャネル形成領域が、珪素を主成分とする複数の棒状または偏平棒状結晶の集合体からなる半導体薄膜を有する半導体装置であって、
前記半導体薄膜の配向面は｛１１０｝面であり、前記半導体薄膜の電子線回折パターンには｛１１０｝配向による特定の規則性が観測され、
前記半導体薄膜中に存在するＣ（炭素）及びＮ（窒素）の濃度が５×１０17ａｔｏｍｓ／ｃｍ3以下、Ｏ（酸素）の濃度が１×１０18ａｔｏｍｓ／ｃｍ3以下であり、
前記複数の棒状または偏平棒状結晶は互いに回転角をもって接しており、且つ、当該回転角の絶対値が３°以内であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項７又は８において、
前記電子線回折パターンの任意の回折スポットは概略円状であり、
前記回折スポットの短軸の長さ（ａ）と長軸の長さ（ｂ）との比（ａ／ｂ）が１／１（円形）〜１／１．５であることを特徴とする半導体薄膜。
【請求項１０】
請求項７又は８において、
前記電子線回折パターンの任意の回折スポットは、電子線照射エリアの中心点に対して同心円状の広がりを有し、
前記電子線照射エリアの中心点から前記回折スポットに対して引いた接線と、前記電子線照射エリアの中心点と前記回折スポットの中心点とを結ぶ線分と、がなす角は±１．５°以内であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか一項において、
前記半導体薄膜は下地となる絶縁層上に形成され、
前記絶縁層は凹部と凸部との差の平均値が５ｎｍ以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか一項において、
前記半導体薄膜のＸ線回折パターンには（２２０）面に相当するピークが現れることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか一項に記載の半導体装置を有するビデオカメラ、電子スチルカメラ、プロジェクター、ヘッドマウントディスプレイ、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、又は携帯情報端末。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表されるジアミンと式（２）で表されるカルボン酸からなるポリイミド前駆体を有機溶剤に溶解したポリイミド前駆体ワニスのポリイミド前駆体濃度が、５ｗｔ％以上８０ｗｔ％以下であるポリイミド前駆体ワニスに、導電剤を含むことを特徴とする抵抗体ペースト。
【化１】
1999345702.tif 000001
（式中Ｒ1、Ｒ2は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基、Ｒ3〜Ｒ6は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基、ｍは０〜１０の整数である。）
【請求項２】
前記ポリイミド前駆体において、前記ポリイミド前駆体を１００重量部とした場合に、前記ジアミンの配合量が２０〜９９重量部の範囲であることを特徴とする請求項１記載の抵抗体ペースト。
【請求項３】
前記導電剤の重量比が、前記ポリイミド前駆体ワニス１００重量部に対して、０．５重量部以上１５０重量部以下であることを特徴とする請求項１記載の抵抗体ペースト。
【請求項４】
前記導電剤が導電性カーボンであることを特徴とする請求項１記載の抵抗体ペースト。
【請求項５】
さらに無機粒子を含むことを特徴とする請求項１記載の抵抗体ペースト。
【請求項６】
前記有機溶剤の沸点が１５０℃以上である請求項１記載の抵抗体ペースト。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の抵抗体ペーストの硬化膜からなる抵抗体。
【請求項８】
請求項７記載の抵抗体及び１対の電極を有する抵抗。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップと、
前記半導体チップを上面で支持するとともに、下面にマトリックス状に配設された実装用電極と、前記半導体チップ上の電極と前記実装用電極とを接続する配線を有し、保護樹脂により上面が封止された基板を備え、
前記実装用電極は、前記基板の下面に形成された凹部内に埋め込まれたはんだバンプでなることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記基板は、印刷配線板との実装時に、この印刷配線板の配線上に設けられた溶融はんだペーストを前記凹部内に導く手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記手段は、前記はんだバンプの表面に形成された溝でなり、前記はんだバンプの溶融前に、溶融したはんだペーストを前記凹部内に導くことを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記溝は、平面視において格子形状をなすことを特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記溝は、印刷配線板との実装時に、溶融したはんだペーストが毛細管現象で前記凹部に流れ込むことを可能にするサイズであることを特徴とする請求項３または４に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記溝は１以上のアスペクト比を有することを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の半導体装置。
【請求項７】
前記溝のアスペクト比は約２であることを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２２乃至図２４を参照すると、周辺回路領域の第２ＮＭＯＳが形成される領域を露出させる第５フォトレジスト膜パターン１１３が形成される。すなわち、セルアレー領域と周辺回路領域のＰＭＯＳ領域は第５フォトレジスト膜パターン１１３により遮られる。第５フォトレジスト膜パターン１１３、ゲート電極１０２ｂ、第１スペーサ１０６ｂ及び第２スペーサ１１２ｂがマスクとして用いられて高濃度ｎ型第３不純物イオン、例えば、ヒ素イオンが半導体基板内に注入されて高濃度ｎ型第４不純物注入層１１４ｂが形成される。この場合、５×１０15ｉｏｎｓ／ｃｍ2のドーズを有するヒ素が５０ｋｅＶのエネルギーで注入される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークに接続されるネットワーク接続手段と、
少なくとも上記コンピュータネットワークを介して取得した情報を記憶する記憶手段と、
上記コンピュータネットワークを介して取得して上記記憶手段に記憶した情報の、当該記憶手段上での記憶状態を個別に制御可能な制御手段と、
実行手順ファイルを解釈実行する解釈実行手段とを有し、
上記コンピュータネットワーク上の複数のサーバのうち何れかより上記実行手順ファイルを選択的に取得する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記制御手段は、上記実行手順ファイルの実行手順に基づいて動作することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記実行手順ファイルにおける実行手順の制限、変更を個別に制御するためのファイルを取得する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記解釈実行手段は、上記実行手順ファイルの種類に応じて、実行手順を実行する処理プログラムを選択する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記実行手順ファイルと共に上記処理プログラムを上記複数のサーバのうちの何れかから取得する
ことを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記実行手順ファイルにリンクするファイルを、予め上記複数のサーバのうちの何れかから取得して上記記憶手段に保存しておく
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報処理装置においては、コンピュータネットワークに接続されるネットワーク接続手段と、少なくともコンピュータネットワークを介して取得した情報を記憶する記憶手段と、コンピュータネットワークを介して取得して記憶手段に記憶した情報の、当該記憶手段上での記憶状態を個別に制御可能な制御手段と、実行手順ファイルを解釈実行する解釈実行手段とを有し、コンピュータネットワーク上の複数のサーバのうち何れかより実行手順ファイルを選択的に取得することにより、上述した課題を解決する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内壁面に蛍光体層が設けられ、かつ希ガスや水銀を封有するガラス管、および前記ガラス管の両端部にそれぞれ封装された一対の導入線の先端部に装着された冷陰極を具備する冷陰極蛍光ランプにおいて、少なくとも一方の冷陰極側領域の蛍光体層面に酸化アルミニウムと酸化カルシウムの混合物からなる電子放射性物質を担持させてなることを特徴とする冷陰極蛍光ランプ。
【請求項２】
前記混合物は、酸化アルミニウムが20〜90重量％および酸化カルシウムが80〜10重量％の組成比で混合されたものであることを特徴とする請求項１記載の冷陰極蛍光ランプ。
【請求項３】
前記混合物は、酸化アルミニウムが40〜90重量％および酸化カルシウムが60〜10重量％の組成比で混合されたものであることを特徴とする請求項１記載の冷陰極蛍光ランプ。
【請求項４】
前記電子放射性物質は、蛍光体層表面に1〜 2μmの厚みで層状に形成されたものであることを特徴とする請求項２又は３記載の冷陰極蛍光ランプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】  請求項１の発明は、内壁面に蛍光体層が設けられ、かつ希ガスや水銀を封有するガラス管、および前記ガラス管の両端部にそれぞれ封装された一対の導入線の先端部に装着された冷陰極を具備する冷陰極蛍光ランプにおいて、少なくとも一方の冷陰極側領域の蛍光体層面に酸化アルミニウムと酸化カルシウムの混合物からなる電子放射性物質を担持させてなることを特徴とする冷陰極蛍光ランプである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１記載の冷陰極蛍光ランプにおいて、前記混合物が、酸化アルミニウムが20〜90重量％および酸化カルシウムが80〜10重量％の組成比で混合されたものであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１記載の冷陰極蛍光ランプにおいて、前記混合物が、酸化アルミニウムが40〜90重量％および酸化カルシウムが60〜10重量％の組成比で混合されたものであることを特徴する。請求項４の発明は、請求項２又は３記載の冷陰極蛍光ランプにおいて、前記電子放射性物質が、蛍光体層表面に1〜 2μmの厚みで層状に形成されたものであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明に係る冷陰極蛍光ランプは、ガラス管の両端部にそれぞれ封入・装着された冷陰極のうち、少なくとも一方の冷陰極部を含むガラス管端部の蛍光体層面に、酸化アルミニウム−酸化カルシウム混合系の電子放射性物質を形成具備させたことを骨子とする。そして、この発明は、各種の電子放射性物質を形成・具備させ、点灯始動特性を評価する試行錯誤の過程において、酸化アルミニウム−酸化カルシウム混合系を選択した場合、酸化アルミニウム単独、もしくは酸化カルシウム単独で電子放射性物質を設けたときに比べて、両成分が相乗的に作用し、放電開始遅延時間の大幅な低減（点灯始動特性の向上）が図られることを見出してなされたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る冷陰極蛍光ランプにおいて、電子放射性物質を形成する酸化アルミニウム−酸化カルシウム混合系の組成比は、酸化アルミニウムが20〜90重量％、酸化カルシウムが80〜10重量％、より好ましくは酸化アルミニウムが40〜90重量％、酸化カルシウムが60〜10重量％であり、他の電子放射性物質成分を若干量なら混入していてもよく、また、蛍光体層面に担持させる酸化アルミニウム−酸化カルシウム系の電子放射性物質の厚さは数μm 程度以下で十分である。ここで、酸化アルミニウム−酸化カルシウム系の電子放射性物質を担持させる領域は、冷陰極の先端から放電空間側に 1〜 5mm程度突出させるのが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項１ないし請求項４の発明では、少なくとも一方の冷陰極近傍の内壁面に電子放射性物質を担持させ、通電初期時における電子放射を補助・補給し易い構成を採っている。つまり、暗黒時における始動点灯などに当たって、対応する冷陰極間に所要の電位を加えたとき、放電発光に必要な初期電子の不足分が容易に補充されるので、電圧印加から定常的な発光までの所要時間も 0.5秒以下程度と大幅に短縮され（始動特性の向上）、細管形、軽量性などと相俟って、薄型・高性能の液晶表示機器の実用化促進に大きく寄与する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
特に、請求項２又は請求項３の発明では、より良好な組成比範囲を選択したことによって、上記始動特性の向上が図られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
比較例１
特開平７−１９６５８６号公報の実施例１を参考に、下記の手順で触媒の繰返し使用試験を行った。
３００ｍｌの電磁攪拌型オートクレーブに、直径約１０〜約１００ｎｍの細孔容積が０．１９ｍｌ／ｇであるケイソウ土に担持されたニッケル触媒（ニッケル含有率５２％）１．１５ｇおよび１−ブタノール６３．００ｇを入れ、水素６０気圧を導入した後、１６０℃に昇温し、この温度で２０分触媒還元処理を行った。オートクレーブを室温まで冷却してから水素を放圧した。次に、アンモニア３０．６ｇを仕込み、水素３０気圧をかけて１６０℃まで温度を上げた。水素ガスを２０Ｌ／時の速度で流しながら、１，９−ノナンジアールおよび２−メチル−１，８−オクタンジアールの混合物１８．７２ｇの１−ブタノール７５．０ｇ溶液を４０分かけて高圧定量ポンプにてオートクレーブ内へ供給した。該溶液の供給終了後、さらに１時間１６０℃で攪拌下に水素ガスを通じた。
反応液中の水濃度は、ジアルデヒドとアンモニアとの縮合水として２．３重量％となる。また、全反応液中の仕込みジアルデヒド濃度は１０重量％となる。
水素流通を停止し、冷却後にオートクレーブを常圧に戻した。反応液から触媒を濾過で除き、濾液を濃縮することにより粗生成物１８．８ｇを得た。ガスクロマトグラフィーで分析した結果、１，９−ノナンジアミンおよび２−メチル−１，８−オクタンジアミンの混合物が１７．５ｇ含まれており、ジアミン合計収率は９２．３％であった。
続いて、濾過分取した触媒を用い、上記と同一の操作を５回繰り返し、反応収率の変化を調べた。結果を下に示す。
１回目反応    ジアミン収率    ９２％
２回目反応        〃          ９１％
３回目反応        〃          ８９％
４回目反応        〃          ８６％
５回目反応        〃          ８２％
５回の繰り返し反応により、ジアミン収率は１回目の反応時の９２％から８２％へと１０％低下し、実施例１に比べて触媒劣化度が大きかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
比較例７
特開平５−１７４１３号公報の実施例１に従い下記の手順で触媒の繰り替えし使用試験を行った。
電磁攪拌機付き５００ｍｌオートクレーブにメタノール７５ｇ、ラネーニッケル７．５ｇおよびアンモニア５９．５ｇを仕込み、さらに水素を導入して１５ｋｇ／ｃｍ２にした後昇温を行った。オートクレーブの内温が１２０℃に達した後さらに水素を導入して内圧を４０ｋｇ／ｃｍ２にした。次に、１，９−ノナンジアール２７．３ｇおよび２−メチル−１，８−オクタンジアール１１．７ｇをメタノール８０ｇに溶解させて得られたメタノール溶液１１９ｇを３時間かけて高圧定量ポンプにてオートクレーブ内に供給した。当該メタノール溶液の供給中オートクレーブ内を１２０℃に保った。反応の進行と共に水素が消費されるので逐次水素を追加し圧力を一定に保った。当該メタノール溶液の供給を止めると同時に水素の消費も止まり反応は終了した。反応液を冷却し、触媒を濾別した後、濾液をガスクロマトグラフィーで分析したところ、１，９−ノナンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンの混合物が３５．６ｇ得られていることが分かった。仕込みジアルデヒドの合計に対する取得ジアミンの収率は９０％と計算された。
ラネーニッケル７．５ｇの代わりに濾別回収した触媒を用いた以外は、上記と同様の操作を繰り返し、反応収率の変化を調べた。結果を下に示す。
１回目反応    ジアミン収率    ９０％
２回目反応        〃          ８５％
３回目反応        〃          ７８％
４回目反応        〃          ６５％
５回目反応        〃          ４８％
ラネーニッケル触媒を用いた触媒の回収再使用試験では、反応後の活性が著しく低下した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
1999029527.tif 000001
（式中、Ｒ1 は−ＣＨ2−又は−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣＨ2−を表わし、Ｒ2は、炭素原子数４〜２０の直鎖状及び／又は分岐状のアルキル基を表し、Ｒ3は脂肪族基を表し、Ｒ4及びＲ5は−Ｈ又は−ＣＨ3 を表わし、Ｘは −ＣＨ2−、エーテル結合、又はエステル結合を表わし、Ｙはエーテル結合又はエステル結合を表わし、ｎは２〜４の整数を表わし、ｐ及びｑは０又は１を表わす。）で表わされる側鎖型ラジカル重合性化合物。
【請求項２】
前記一般式（Ｉ）において、ｐ＝０及びｑ＝１である請求項１記載の側鎖型ラジカル重合性化合物。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）において、ｐ＝１及びｑ＝０である請求項１記載の側鎖型ラジカル重合性化合物。
【請求項４】
電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板と、これらの基板間に支持された液晶材料及び透明性高分子物質からなる調光層を有する液晶デバイスにおいて、透明性高分子物質が、一般式（Ｉ’）
【化２】
1999029527.tif 000002
（式中、Ｒ1 は−ＣＨ2−又は−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣＨ2−を表わし、Ｒ2及びＲ3は各々独立的に脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基又はそれらの置換体を表わし、Ｒ4及びＲ5は−Ｈ又は−ＣＨ3 を表わし、Ｘは −ＣＨ2−、エーテル結合、又はエステル結合を表わし、Ｙはエーテル結合又はエステル結合を表わし、ｎは２〜４の整数を表わし、ｐ及びｑは０又は１を表わす。）で表わされる側鎖型ラジカル重合性化合物を含有する重合性組成物を重合してなる高分子物質であることを特徴とする液晶デバイス。
【請求項５】
液晶材料の連続層中に３次元網目状の透明性高分子から成る調光層を有する請求項４記載の液晶デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（式中、Ｒ1 は−ＣＨ2−又は−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣＨ2−を表わし、Ｒ2は、炭素原子数４〜２０の直鎖状及び／又は分岐状のアルキル基を表し、Ｒ3は脂肪族基を表し、Ｒ4及びＲ5は−Ｈ又は−ＣＨ3 を表わし、Ｘは −ＣＨ2−、エーテル結合、又はエステル結合を表わし、Ｙはエーテル結合又はエステル結合を表わし、ｎは２〜４の整数を表わし、ｐ及びｑは０又は１を表わす。）で表わされる側鎖型ラジカル重合性化合物、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（式中、Ｒ1 は−ＣＨ2−又は−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣＨ2−を表わし、Ｒ2は、炭素原子数４〜２０の直鎖状及び／又は分岐状のアルキル基を表し、Ｒ3は脂肪族基を表し、Ｒ4及びＲ5は−Ｈ又は−ＣＨ3 を表わし、Ｘは −ＣＨ2−、エーテル結合、又はエステル結合を表わし、Ｙはエーテル結合又はエステル結合を表わし、ｎは２〜４の整数を表わす。）で表わされる一般式（Ｉ）におけるｐ＝０及びｑ＝１である上記（１）記載の側鎖型ラジカル重合性化合物、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（式中、Ｒ1 は−ＣＨ2−又は−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣＨ2−を表わし、Ｒ2は、炭素原子数４〜２０の直鎖状及び／又は分岐状のアルキル基を表し、Ｒ3は脂肪族基を表し、Ｒ4及びＲ5は−Ｈ又は−ＣＨ3 を表わし、Ｘは −ＣＨ2−、エーテル結合、又はエステル結合を表わし、Ｙはエーテル結合又はエステル結合を表わし、ｎは２〜４の整数を表わす。）で表わされる一般式（Ｉ）におけるｐ＝１及びｑ＝０である上記（１）記載の側鎖型ラジカル重合性化合物、
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（６）電極層を有する少なくとも一方が透明な２枚の基板と、これらの基板間に支持された、液晶材料（Ｂ）及び透明性高分子物質からなる調光層で構成する液晶デバイスにおいて、透明性高分子物質が、
一般式（Ｉ’）
1999029527.tif 000003
（式中、Ｒ1 は−ＣＨ2−又は−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＯＣＨ2−を表わし、Ｒ2及びＲ3は各々独立的に脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基又はそれらの置換体を表わし、Ｒ4及びＲ5は−Ｈ又は−ＣＨ3 を表わし、Ｘは −ＣＨ2−、エーテル結合、又はエステル結合を表わし、Ｙはエーテル結合又はエステル結合を表わし、ｎは２〜４の整数を表わし、ｐ及びｑは０又は１を表わす。）で表わされる側鎖型ラジカル重合性化合物を含有する重合性組成物を重合してなる高分子物質である液晶デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パーフルオロポリエーテル変性アミノシラン
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
1999029585.tif 000001
（式中、Ｘは加水分解性基、Ｒ1は低級アルキル基又はフェニル基、Ｒ2は水素原子又は低級アルキル基もしくはフェニル基、ＱはＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2基又はＣＨ2ＣＨ2ＮＨＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2基、ｍは６〜５０の整数、ｎは２又は３、ｘ及びｙはそれぞれ１〜３の整数を示す。）
で表されるパーフルオロポリエーテル変性アミノシラン。
【請求項２】
Ｆ（ＣxＦ2xＯ）mＣyＦ2yが、下記式
【化２】
1999029585.tif 000002
（式中、ｍは６〜５０の整数を示す。）
で示されるものである請求項１記載のパーフルオロポリエーテル変性アミノシラン。
【請求項３】
加水分解性基Ｘがアルコキシ基である請求項１又は２記載のパーフルオロポリエーテル変性アミノシラン。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撥水撥油性、離型性等に優れた硬化被膜を形成することができる新規なパーフルオロポリエーテル変性アミノシランに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
従って、本発明は、上記式（１）のパーフルオロポリエーテル変性アミノシランを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上の特徴から、Ｆ２０６７株をアピオスポラ  モンターニュ  サック（Ａｐｉｏｓｐｏｒａ  ｍｏｎｔａｇｎｅｉ  Ｓａｃｃ.）と同定した。なお、アピオスポラ（Ａｐｉｏｓｐｏｒａ）属はアルスリニウム（Ａｒｔｈｒｉｎｉｕｍ）属の有性世代（ｔｅｌｅｏｍｏｒｐｈ）である。本菌株は、平成９年３月２６日（原寄託日）に工業技術院生命工学工業技術研究所に受託番号ＢＰ―７８７０号（ＦＥＲＭ  ＢＰ―７８７０）として寄託された。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
実施例１
アピオスポラ  モンターニュ  Ｆ２０６７（Ａｐｉｏｓｐｏｒａ  ｍｏｎｔａｇｎｅｉ  Ｆ２０６７；ＦＥＲＭ  ＢＰ―７８７０）株の分生子を７０ｍｌの種培地（ブドウ糖１％、乳糖２．５％、脱脂小麦胚芽１％、コーンスチープリカー０．５％、塩化ナトリウム０．５％、炭酸カルシウム０．４％）を含む５００ｍｌ容の三角フラスコに植菌して、２７℃、２２０ｒｐｍにて５日間回転振盪機上で培養した。得られた種培養を１ｍｌずつ種培地と同一組成の本培養培地７０ｍｌを含む５００ｍｌ容の三角フラスコ５０本に植菌して、２７℃、２２０ｒｐｍにて回転振盪培養を行った。培養５日後に、化合物ＴＭＣ―９５Ａを含む培養液を取得した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各薬剤毎にその質量に関する信号を発生するセンサ（３６、５９）に対し、送路（３７）に沿って、連続的に送られる薬剤の重量を計測する方法であって、多数の薬剤の質量を直接決定する第１の段階と、前記多数の薬剤の質量の関数としてセンサ（３６、５９）を校正する第２の段階を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の段階は周期的に実施される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の段階は薬剤の質量及びセンサ（３６、５９）が発生する信号に関連する係数の周期的修正を含む請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
センサ（３６、５９）によって薬剤不在時に対応する基準信号を決定すると共に、該基準信号に基づきセンサ（３６、５９）の無負荷時の読みを修正する第３の段階を含む請求項１から３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記基準信号の決定及び前記センサ（３６、５９）の無負荷時の読み修正は周期的に実施される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
それぞれの薬剤充填済みカプセル（２ｂ）の内容を明確に決めるため前記送路（３７）に沿って、空のカプセル（２ａ）に計量した薬剤の重量を測る請求項５に記載の方法であって、各空のカプセル（２ａ）を測定する段階と、薬剤充填済みカプセル（２ｂ）を測定する段階と、これら測定結果から処理手段（２１）を介して前記薬剤の質量を決定する段階を含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
カプセルの推定正味質量を収集し、且つ推定正味質量の平均質量及び標準偏差を計算して、式μ＝ｘ±２ｓ／ｎ1/2 の最終項が示す信頼区間を定め、もし名目生産質量が信頼区間内に入らない場合は、センサ（３６、５９）を調整する請求項１に記載の方法。
【請求項８】
天秤（５０）で測ったサンプル重量から平均風袋を差し引いて計算した第１平均値１、及びセンサによる計測値から計算した第２平均値２との差｜平均値１−平均値２｜が２つの２分の１信頼区間の和より大きいとき、推定値は統計的に異なるため、センサ（３６、５９）は調整される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
座（１６、４８）に於ける前記センサ（３６、５９）の無負荷時容量は前記座（１６、４８）の近隣領域に於いて決定される請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
座（１６、４８）に於ける前記センサ（３６、５９）の無負荷時容量は前記ドラム（１４、４６）の偏心率を考慮して決定される請求項１から９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
所定の送路（３７）に沿って薬剤を連続的に送る搬送手段（１１、１４）及び薬剤の重量を測る少なくとも１つの重量計測ユニット（１９、２０）を含み、該重量計測ユニット（１９、２０）が前記送路（３７）に沿って位置すると共に、薬剤の質量に関連した信号を発生する少なくとも１つのセンサ（３６、５９）を含む薬剤計量機械であって、前記重量計測ユニット（１９、２０）は、多数の薬剤の質量を直接決定する直接重量測定手段（２４、５０）と、前記センサ（３６、５９）を制御すると共に、前記直接重量測定手段（２４、５０）によって決定される質量の関数として前記センサ（３６、５９）を校正する制御手段（２１）を含んでいることを特徴とする薬剤計量機械。
【請求項１２】
それぞれ薬剤充填済みカプセル（２ｂ）を形成するため、前記送路（３７）に沿って空のカプセル（２ａ）に計量した薬剤の重量を測る請求項１１に記載の機械であって、各空のカプセル（２ａ）を測定するための第１重量測定アセンブリ（１９）と、各薬剤充填済みカプセル（２ｂ）を測定する第２重量測定アセンブリ（２０）と、これら測定結果から各カプセル内の薬剤質量を決定する処理手段（２１）とを含み、前記第１及び第２重量測定アセンブリ（１９、２０）の少なくとも一つは前記重量測定ユニット（１９、２０）を含む機械。
【請求項１３】
前記第１及び第２重量測定アセンブリはそれぞれ前記重量測定ユニット（１９、２０）を含む請求項１２に記載の機械。
【請求項１４】
前記センサ（３６、５９）は各々対面する第１のアーマチュア（４０、５３）及び第２のアーマチュア（４１）を含み、前記搬送手段（１１、１４）は前記第１のアーマチュア（４０、５３）と前記第２のアーマチュア（４１）との間に前記カプセル（２）を送る動力付コンベヤ（１４、４６）を含んでいる請求項１１に記載の機械。
【請求項１５】
前記第１のアーマチュア（４０、５３）は可動アーマチュアである請求項１４に記載の機械。
【請求項１６】
前記可動アーマチュアは、前記コンベア（１４、４６）の部分（４０、５３）によって形成される請求項１５に記載の機械。
【請求項１７】
前記動力付コンベア（１４、４６）はそれぞれの軸（１５、４７）を中心に回転する動力付ドラム（１４、４６）を含み、該ドラム（１４、４６）はその外周部にそれぞれカプセル（２）を保持する、等間隔に設けた多数の座（１６、４８）有し、前記ドラム（１４、４６）の周部（４０、５３）は可動アーマチュアを形成する請求項１４から１６の何れか１項に記載の機械。
【請求項１８】
前記座（１６、４８）は吸引座である請求項１７に記載の機械。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的は、請求項１〜５の何れかに記載の穀類搬送用容器において、支持枠を構成する四隅の垂直枠杆の上部を折りたたみ可能に構成し、支持枠を使用姿勢と格納姿勢の２姿勢に変更しうるようにしたことにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
チタン部材の表面から任意の深さの硬化層を有するチタン硬化部材であって、前記硬化層は化合物を形成しないで酸素を固溶状態で含有していることを特徴とするチタン硬化部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記硬化層は表面から深さ１０μｍに０．５〜５重量パーセントの酸素を含有していることを特徴とする請求項１に記載のチタン硬化部材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記硬化層は表面から深さ１０μｍに０．５〜５重量パーセントの酸素を含有し、表面粗さＲｍａｘが１０００ｎｍ以下の表面であること
を特徴とする請求項１に記載のチタン硬化部材。