【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重付加系樹脂、重縮合系樹脂、付加縮合系樹脂、開環重合系樹脂および付加重合系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の粒子を含有する水性分散体からなる塗料組成物であって；該粒子は、粒子径分布曲線において、少なくとも２つの山形を有し；該山形のうちの少なくとも１つの山形は重付加系樹脂、重縮合系樹脂、付加縮合系樹脂および開環重合系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の粒子からなり、他の少なくとも１つの山形は重付加系樹脂、重縮合系樹脂、付加縮合系樹脂、開環重合系樹脂および付加重合系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の粒子からなり、；該塗料組成物は、下記(i)を満たす分散体からなることを特徴とする塗料組成物：
(i)粒子径分布曲線において、高さが最高のピークと２番目のピークのうちの粒子径が大きい方のピーク(P1)と粒子径が小さい方のピーク(P2)は、２／１〜１００／１の範囲内の(P1)の粒子径／(P2)の粒子径の比、および１／１〜１０／１の範囲内の(P1)の高さ／(P2)の高さの比を与え、(P1)を含む山形と(P2)を含む山形の双方が０．１〜１５０％の山形の変動係数、−１０〜１０の山形の歪度および０〜１０の山形の突度を有すること。
【請求項２】
重付加系樹脂、重縮合系樹脂、付加縮合系樹脂、開環重合系樹脂および付加重合系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の粒子を含有する水性分散体からなる接着剤組成物であって；該粒子は、粒子径分布曲線において、少なくとも２つの山形を有し；該山形のうちの少なくとも１つの山形は重付加系樹脂、重縮合系樹脂、付加縮合系樹脂および開環重合系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の粒子からなり、他の少なくとも１つの山形は重付加系樹脂、重縮合系樹脂、付加縮合系樹脂、開環重合系樹脂および付加重合系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の粒子からなり、；該接着剤組成物は、下記(i)を満たす分散体からなることを特徴とする接着剤組成物：
(i)粒子径分布曲線において、高さが最高のピークと２番目のピークのうちの粒子径が大きい方のピーク(P1)と粒子径が小さい方のピーク(P2)は、２／１〜１００／１の範囲内の(P1)の粒子径／(P2)の粒子径の比、および１／１〜１０／１の範囲内の(P1)の高さ／(P2)の高さの比を与え、(P1)を含む山形と(P2)を含む山形の双方が０．１〜１５０％の山形の変動係数、−１０〜１０の山形の歪度および０〜１０の山形の突度を有すること。
【請求項３】
重付加系樹脂、重縮合系樹脂、付加縮合系樹脂、開環重合系樹脂および付加重合系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の粒子を含有する水性分散体からなる粘着剤組成物であって；該粒子は、粒子径分布曲線において、少なくとも２つの山形を有し；該山形のうちの少なくとも１つの山形は重付加系樹脂、重縮合系樹脂、付加縮合系樹脂および開環重合系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の粒子からなり、他の少なくとも１つの山形は重付加系樹脂、重縮合系樹脂、付加縮合系樹脂、開環重合系樹脂および付加重合系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の粒子からなり、；該粘着剤組成物は、下記(i)を満たす分散体からなることを特徴とする粘着剤組成物：
(i)粒子径分布曲線において、高さが最高のピークと２番目のピークのうちの粒子径が大きい方のピーク(P1)と粒子径が小さい方のピーク(P2)は、２／１〜１００／１の範囲内の(P1)の粒子径／(P2)の粒子径の比、および１／１〜１０／１の範囲内の(P1)の高さ／(P2)の高さの比を与え、(P1)を含む山形と(P2)を含む山形の双方が０．１〜１５０％の山形の変動係数、−１０〜１０の山形の歪度および０〜１０の山形の突度を有すること。
【請求項４】
重付加系樹脂、重縮合系樹脂、付加縮合系樹脂、開環重合系樹脂および付加重合系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の粒子を含有する水性分散体からなる繊維加工処理剤組成物であって；該粒子は、粒子径分布曲線において、少なくとも２つの山形を有し；該山形のうちの少なくとも１つの山形は重付加系樹脂、重縮合系樹脂、付加縮合系樹脂および開環重合系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の粒子からなり、他の少なくとも１つの山形は重付加系樹脂、重縮合系樹脂、付加縮合系樹脂、開環重合系樹脂および付加重合系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の粒子からなり、；該繊維加工処理剤組成物は、下記(i)を満たす分散体からなることを特徴とする繊維加工処理剤組成物：
(i)粒子径分布曲線において、高さが最高のピークと２番目のピークのうちの粒子径が大きい方のピーク(P1)と粒子径が小さい方のピーク(P2)は、２／１〜１００／１の範囲内の(P1)の粒子径／(P2)の粒子径の比、および１／１〜１０／１の範囲内の(P1)の高さ／(P2)の高さの比を与え、(P1)を含む山形と(P2)を含む山形の双方が０．１〜１５０％の山形の変動係数、−１０〜１０の山形の歪度および０〜１０の山形の突度を有すること。
【請求項５】
(P1)を形成する樹脂および(P2)を形成する樹脂が０．１〜１０のＨＬＢの差を有する、請求項１〜４のいずれか記載の分散体からなる組成物。
【請求項６】
(P1)が０．１〜４μｍの粒子径を有する、請求項１〜５のいずれか記載の分散体からなる組成物。
【請求項７】
(P1)と(P2)が、２．２／１〜２０／１の範囲内の、(P1)の粒子径／(P2)の粒子径の比を有する、請求項１〜６のいずれか記載の分散体からなる組成物。
【請求項８】
粒子径分布曲線が、(P1)を含む山形と(P2)を含む山形の間に少なくとも１つ以上の谷が存在し、そのうちの最も低い谷の高さが、(P2)の高さの８０％を越えない高さである、請求項１〜７のいずれか記載の分散体からなる組成物。
【請求項９】
該樹脂が、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂、フェノール樹脂、アミノ樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂およびスチレン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂である請求項１〜８のいずれか記載の分散体からなる組成物。
【請求項１０】
(P1)を含む山形および(P2)を含む山形の少なくとも１つが、０．３以上のディビス法による原子団固有の基数を有する親水性基(Q)を含有する樹脂の粒子から与えられる、請求項１〜９のいずれか記載の分散体からなる組成物。
【請求項１１】
該基(Q)がカルボキシル基、カルボン酸塩基、スルホン酸基、スルホン酸塩基およびオキシエチレン基からなる群から選ばれる１種以上である、請求項１０記載の分散体からなる組成物。
【請求項１２】
(P1)を含む山形を与える粒子を形成する樹脂と(P2)を含む山形を与える粒子を形成する樹脂が、０．１重量％以上の該基（Ｑ）の含有量の差を有する、請求項１０または１１記載の分散体からなる組成物。
【請求項１３】
樹脂粒子を５０〜７５重量％の量含有する請求項１〜１２のいずれか記載の分散体からなる組成物。
【請求項１４】
樹脂(A1)および他の樹脂(A2)からなる樹脂の水性分散体からなり、(A2)の溶液もしくは溶融物または(A2)の前駆体を(A1)の水性分散体中に分散させ、前駆体の場合は前駆体を(A2)に変換させることにより得られる、請求項１〜１３のいずれか記載の分散体からなる組成物。
【請求項１５】
回転子−固定子方式乳化機、ラインミル方式乳化機、静止管混合式乳化機、振動式乳化機、超音波衝撃式乳化機、高圧衝撃式乳化機、膜乳化式乳化機、遠心薄膜接触式乳化機および錨型撹拌式乳化機から選ばれる少なくとも１種の乳化機を用いて、前駆体が(A1)の水性分散体中に分散される、請求項１４記載の分散体からなる組成物。
【請求項１６】
樹脂が１０〜５０重量％の(A1)および５０〜９０重量％の(A2)からなる、請求項１４または１５のいずれか記載の分散体からなる組成物。
【請求項１７】
(A1)の水性分散体が、ポリアミンをＮＣＯ−末端ウレタンプレポリマーの水性分散体に加えて該プレポリマーを鎖伸長させて得られる、ポリウレタン樹脂の水性分散体である、請求項１４，１５または１６記載の分散体からなる組成物。
【請求項１８】
該プレポリマーの水性分散体が、回転子−固定子方式乳化機、ラインミル方式乳化機、静止管混合式乳化機、振動式乳化機、超音波衝撃式乳化機、高圧衝撃式乳化機、膜乳化式乳化機、遠心薄膜接触式乳化機および錨型撹拌式乳化機から選ばれる乳化機を用いて形成されている、請求項１７記載の分散体からなる組成物。
【請求項１９】
該ポリアミンと該プレポリマーの鎖伸長反応がバッチ式反応装置で行われる請求項１７または１８記載の分散体からなる組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記の課題を解決しうる塗料組成物等を得るべく検討した結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、重付加系樹脂、重縮合系樹脂、付加縮合系樹脂、開環重合系樹脂および付加重合系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の粒子を含有する水性分散体からなる塗料組成物であって；該粒子は、粒子径分布曲線において、少なくとも２つの山形を有し；該山形のうちの少なくとも１つの山形は重付加系樹脂、重縮合系樹脂、付加縮合系樹脂および開環重合系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の粒子からなり、他の少なくとも１つの山形は重付加系樹脂、重縮合系樹脂、付加縮合系樹脂、開環重合系樹脂および付加重合系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の粒子からなり、；該塗料組成物は、下記(i)を満たす分散体からなることを特徴とする塗料組成物：
(i)粒子径分布曲線において、高さが最高のピークと２番目のピークのうちの粒子径が大きい方のピーク(P1)と粒子径が小さい方のピーク(P2)は、２／１〜１００／１の範囲内の(P1)の粒子径／(P2)の粒子径の比、および１／１〜１０／１の範囲内の(P1)の高さ／(P2)の高さの比を与え、(P1)を含む山形と(P2)を含む山形の双方が０．１〜１５０％の山形の変動係数、−１０〜１０の山形の歪度および０〜１０の山形の突度を有すること。；並びに、該分散体からなる接着剤組成物、粘着剤組成物または繊維加工処理剤組成物；である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
樹脂水性分散体（I）は、粒子径分布曲線において、より高濃度かつ低粘度の水性分散体を与える点で、好ましくは２〜８個、さらに好ましくは２〜４個とくに２個の山形を有する。
粒子径分布曲線において、高さが最高のピークと２番目のピークのうちの粒子径が大きい方のピーク(P1)と粒子径が小さい方のピーク(P2)において、(P1)の粒子径と、(P2)の粒子径の比は、光子相関法においても超音波測定法においても、好ましくは２／１〜１００／１、さらに好ましくは２．２／１〜２０／１、特に好ましくは２．５／１ 〜１５／１である。この比が少なくとも２／１であれば高濃度でも低粘度を保つ傾向にあり、この比が１００／１を越えない範囲であれば保存安定性が良くなる傾向にある。また、(P1)と(P2)は、少なくとも１／１（好ましくは少なくとも１．５／１とくに少なくとも１．８／１）の(P1)の高さ／(P2)の高さの比を有し、それにより良好な保存安定性を与え；多くとも１０／１（とくに多くとも５／１）の(P1)の高さ／(P2)の高さの比を有し、それにより高濃度でも低粘度を保つことが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
(P1)を含む山形および(P2)を含む山形は、通常０．１〜１５０％（好ましくは１〜１００％とくに１５〜７０％）の山形の変動係数、−１０〜１０（好ましくは−５〜５とくに０〜２）の山形の歪度および０〜１０（好ましくは０．５〜１０とくに１〜５）の山形の突度を有し、それにより低粘度の水性分散体を与える。山形の変動係数、歪度および突度は、それぞれ下記の式（２），（３）および（４）で算出される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【化１】
2003321648.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
式中、Ｘiは各粒子径における散乱強度、Ｘは各粒子径における散乱強度の平均値、（Ｘi−Ｘ）は各粒子径における散乱強度の平均値からのズレの大きさ（偏差と呼ばれる）、ｎは山形の範囲内の粒子径のデータの数、ｎ−１は統計学的に定義される自由度、ｓは山形の粒子径分布の標準偏差を表わし、標準偏差とは粒子径分布における平均粒子径からの散らばりの程度を表す。
変動係数は、上記標準偏差と、平均粒子径との比であり、平均値に対するバラツキの相対的な大きさを表しており、通常は％で表される。歪度は、粒子径分布の非対称性を表す量であり、左右対称であれば歪度は０となる。突度は、粒子径分布の尖り具合を表す量であり、裾を長く引いて中央が痩せて尖った分布では尖度は大きくなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明における水性分散体（I）は、通常３０〜８０％、好ましくは５０〜７５％、さらに好ましくは６０〜７０％の濃度を有する。
本発明における水性分散体の粘度（２５℃）は、濃度により異なるが、濃度６５％のときには通常１０〜２０，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは２０〜１０，０００ｍＰａ・ｓとくに３０〜５，０００ｍＰａ・ｓである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明における水性分散体は、重付加系樹脂、重縮合系樹脂、付加縮合系樹脂、開環重合系樹脂および付加重合系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の粒子からなる。
本発明における水性分散体において、粒子径分布曲線における山形のうちの少なくとも１つの山形は重付加系樹脂，重縮合系樹脂，付加縮合系樹脂および開環重合系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の粒子からなり、他の少なくとも１つの山形を構成する樹脂は、重付加系樹脂、重縮合系樹脂、付加縮合系樹脂、開環重合系樹脂および付加重合系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の粒子からなる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明に係る粒子径分布曲線において少なくとも２つの山形を有する樹脂の水性分散体（I）を製造する方法には、例えば、I)粒子径分布曲線において２つ以上の異なる山形を有する樹脂(A1)の水性分散体および他の樹脂(A2)の水性分散体を別々に製造した後、混ぜ合わせる方法；II)樹脂(A1)の水性分散体中に、他の樹脂(A2)の溶液もしくは溶融物または(A2)の前駆体(A2p)を分散させ、(A2p)の場合は更に(A2)に変換することにより、(A1)とは異なる山形の(A2)からなる粒子を含有する分散体を製造する方法；III)粒子径分布曲線において２つ以上の異なる山形を有する分散体を同時に製造する方法；及びIV)上記I)〜III)の２つ以上を組合せた方法が含まれる。生産性の観点から好ましいのはI)、IV)および特にII)である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
水性分散体（I）の製造方法はバッチ式でも、連続式でもよい。好ましくは生産性の観点から連続式である。樹脂(A1)の分散体の製造と前記ＩＩ）の方法は連続式で行うこともできるが；樹脂(A1)の前駆体(A1p)を連続的に水性媒体中に分散させて(A1p)の分散体を形成し、これと（ｆ）および必要により（ｘ）および／または（ｅ２）とをバッチ式で混合し反応させて(A1)の分散体を形成した後、この中へ連続的に前記方法ＩＩ）に従って(A2)の溶液もしくは溶融物または(A2p)を分散させるのが好ましい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（Ｕ）の水性分散体（I）は、前記II)の方法に従って、予めポリウレタン樹脂(U1)の水性分散体を前述の自己乳化型または乳化剤乳化型の方法で製造した後、該水性分散体が流動もしくは撹拌されている状態の中に、乳化機を使用して、液状（溶融もしくは溶液状）のウレタンプレポリマー(U2p)を、(U1)の水性分散体中に導入し、分散させると同時もしくはその後に水による鎖 伸長反応をさせるか、又は（ｆ）を添加して鎖伸長反応させることにより、(U2p)をポリウレタン樹脂（U2）に変換することにより、製造することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（U1）の水性分散体は、（U1）の前駆体（U1p）の水性分散体に（ｆ）を加えて（U1p）を鎖伸長されたものが好ましい。（U1p）を鎖伸長されたものであれば、前述の粒子径分布曲線の山形の標準偏差、歪度および突度が好ましい範囲になりやすい。この場合、鎖伸長反応は連続式反応装置またはバッチ式反応 装置のいずれでも行えるが、反応を完遂させ易いという観点でバッチ式反応装 置で行うのが好ましい。また、（U1）の水性分散体に予め（ｆ）を添加しておいて（U2p）を分散させ、（U2p）を分散させると同時に鎖伸長させて（U2）を形成してもよい。乳化分散装置としては、前述の振動式、膜乳化式および遠心薄膜接触式などのいずれでもよい。樹脂もしくは前駆体の溶液を用いた場合には、必要により有機溶剤を留去してもよい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（Ｕ）の水性分散体（I）において、粒子径分布曲線における少なくとも２つの山形は、いずれの山形のピークの粒子径が大きくてもよいが、液状であるウレタンプレポリマーから形成される粒子によって与えられる山形を最も大きくする方が、製造しやすさの点で好ましい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（Ｅ）の水性分散体（I）は、前記II)の方法に従って、予めポ リエステル樹脂(E1)の水性分散体を前述の乳化剤乳化型または自己乳化型の方法で製造した後、該水性分散体が流動もしくは撹拌されている状態の中に、乳化機を使用して、溶液もしくは溶融状のポリエステル樹脂（E2）を（E1）の水性分散体の液中に導入し、分散させることにより、製造することができる。
この場合、（E2）が、（E1）の水性分散体とは異なる平均粒子径の分散体［ 例えば（E2）の方が粒子径が大きい］となるようにするには、（Ｕ）の水性分散体の場合と同様に、（ｄ）、乳化剤および／または親水性溶剤の量を少なくする方法が用いられる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ポリアミドの水性分散体の製造方法は特に限定されない。乳化剤乳化型のポリアミドの水性分散体は、前記乳化剤乳化型の（Ｕ）の水性分散体の製造方法と同様にして同様の乳化剤を使用して製造することができる。自己乳化型のポリアミドの水性分散体は、ポリアミンおよび／またはポリカルボン酸の少なくとも一部として前述の（ｄ）のうちの活性水素原子含有基としてアミノ基を有 するもの［ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、３，４−ジアミノ安息 香酸、ジアミノトルエンスルホン酸など、それらの塩、ポリオキシエチレン鎖 含有ポリアミン（ＰＥＧのジアミノエチルエーテルなど）］、カルボキシル基以外のアニオン性基を有するポリカルボン酸（ｄ１）［例えばスルホイソフタル酸（塩）およびそのエステル形成性誘導体］を用いることにより製造することができる。また、（ｄ）のうちの活性水素原子含有基として水酸基を有するもの（ＰＥＧ、ビスフェノールＡのＥＯ付加物、ジアルキロールアルカン酸、スルホン酸ジオールなど）を用い、これとポリアミド形成成分またはカルボキシル基（もしくはそのエステル形成性誘導体基）含有ポリアミドを反応させることにより、自己乳化型のポリエステルポリアミドの水性分散体を製造することができる。
自己乳化型のポリアミドにおける（ｄ）の好ましい含有量および乳化剤乳化型のポリアミドの水性分散体における乳化剤の使用量、ポリアミドの水性分散体の重量平均粒子径、ポリアミドのＭｗ、および水性分散体（I）の製造方法は（Ｅ）におけると同様である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
これらの樹脂の水性分散体の製造方法、自己乳化型の樹脂における（ｄ）の好ましい含有量および乳化剤乳化型の樹脂の水性分散体における乳化剤の使用量、樹脂の水性分散体の重量平均粒子径、および水性分散体（I）の製造方法は（Ｕ）におけると同様である。エポキシ樹脂は、水性分散体の形成の際または形成後に硬化させても、予め硬化させたものを水性媒体中に分散させてもよく、前記II)の方法で前駆体(A2p)としてエポキシ樹脂を用いて分散させ、硬化剤で硬化させて、(A1)とは異なる粒子径のエポキシ樹脂硬化物(A2) からなる粒子を製造することができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本発明における水性分散体（I）には、これまで述べてきたような、同タイプの樹脂からなる異なる粒子径を有するものの外に、重付加系樹脂、重縮合系樹脂、付加縮合系樹脂および開環重合系樹脂からなる群より選ばれるタイプの異る少なくとも２種の樹脂からなるもの［例えば（Ｕ）と（Ｅ）および／またはポリアミド樹脂および／またはフェノール樹脂との組合せ、（Ｅ）と ポリアミド樹脂および／またはフェノール樹脂との組合せ］が含まれる。これらの水性分散体も前記I)〜IV)の方法の何れかにより製造することができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
また、本発明における水性分散体（I）には、重付加系樹脂、重縮合系樹脂、付加縮合系樹脂および開環重合系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の粒子と付加重合系樹脂［ビニル系樹脂（Ｖ）］からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂の粒子からなるものも含まれる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
これらの方法で得られる（Ｖ）の水性分散体の重量平均粒子径は、通常０．００５〜４μｍ、好ましくは０．０１〜４μｍとくに０．０１〜３μｍである。樹脂（Ａ）のうちの一部が（Ｖ）の場合の分散体（I）は、前記II)に従って、II-1)予めビニル系樹脂(V1)の水性分散体を前述のようにして製造した後、該水性分散体が流動もしくは撹拌されている状態の中に、乳化機を使用して、溶融もしくは溶液状の他の樹脂(A2)［付加重合系 樹脂以外の樹脂、たとえば（Ｕ）および／または（Ｅ）］を(V1)の水性分散体 中に導入し、分散させる方法；或いは、逆に、II-2)予め他の樹脂(A1)の水性分散体を前述のようにして製造した後、該水性分散体が流動もしくは撹拌されている状態の中に、乳化機を使用して、溶融もしくは溶液状のビニル系樹脂(V2) を(A1)の水性分散体中に導入し、分散させる方法により、製造することができる。
この場合、前述の（Ｕ）の場合と同様にして、(V1)と(A2)または(V2)と(A2)が異なる平均粒子径の山形を有する水性分散体（I）を形成することができる。例えば、II-1) の方法で(A2)の方が大きい平均粒子径の山形とするには、1)(A2)の親水性を弱くする、2) 乳化剤添加量を少なくする、3)(A2)の乳化時の剪断力を小さくする等の方法、およびこれらの２つ以上の組合せが含まれる。2)の場合の乳化剤の好ましい量 は前述の（Ｕ）の場合と同様である。上記の場合において、（Ａ）の一部を構成する（Ｖ）の分散体は、１種の（Ｖ）からなるものでも、２種以上の異なる平均粒子径の山形を有する（Ｖ）からなるものでもよい。後者の分散体は前記（Ｕ）の場合と同様にして製造することができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
本発明における水性分散体（I）の粒子径分布曲線における（Ｐ１）および（Ｐ２）を構成する樹脂のＨＬＢの差は０．１〜１０、好ましくは２〜８、さらに好ましくは３〜７である。ＨＬＢの差が０．１以上であれば、（Ｐ２）を形成する樹脂の水性分散体を製造する際に、少量の界面活性剤の使用で分散できるので、乾燥後の塗膜の耐水性が向上する傾向にあり、基材との密着性が 向上する傾向が見られる。また、ＨＬＢの差が０．１以上であれば、界面活性剤を使用しない場合であっても、機械的剪断力を大きく変える必要が無く、目的の水性分散体を得ることができる。一方、ＨＬＢの差が１０以下であれば、 ＨＬＢの大きい方の樹脂の親水性が大きくなりすぎて水溶性に近くなることはないので安定な水性分散体を得やすい。ここでＨＬＢは、小田法のＨＬＢであり、有機化合物の有機性と無機性の値［小田良平、帝人タイムス，２２、・９ （１９５２）］から下記式で算出されるものである。
ＨＬＢ＝１０×無機性／有機性
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
本発明において、光子相関法で測定される粒子径分布曲線における（Ｐ１）の粒子径は、好ましくは０．１〜４μｍ、さらに好ましくは０．１〜３．５μｍ、特に好ましくは０．２〜３μｍ、とりわけ好ましくは０．３ 〜２μｍである。また、超音波測定法で測定される粒子径分布曲線における（Ｐ１）の粒子径は、好ましくは０．１〜４μｍ、さらに好ましくは０．３〜３μ ｍ、特に好ましくは０．４〜２μｍである。（Ｐ１）の粒子径が４μｍ以下であれば、経日で粒子が沈降を起こしにくく、保存安定性が向上する。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
（Ｐ１）の粒子径と、（Ｐ２）の粒子径の比は、光子相関法においても超音波測定法においても、好ましくは２／１〜１００／１、さらに好ましくは２．２／１〜２０／１、特に好ましくは２．５／１ 〜１５／１である。この比が少なくとも２／１であれば高濃度でも低粘度を保つ傾向にあり、この比が１００／１を越えない範囲であれば保存安定性が良くなる傾向にある。また、（Ｐ２）の粒子径は、光子相関法においても超音波測定法においても、好ましくは０．０１〜１μｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．３μｍ、特に好ましくは０．０３〜０．２μｍ、とりわけ好ましくは０．０５〜０．２μｍである。（Ｐ２）の粒子径が０．０１μｍ以上であれば、粘度が低くなる傾向にあり、流動性がさらに良好である。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
また、光子相関法においても超音波測定法においても、粒子径分布曲線の（Ｐ１）を含む山形と（Ｐ２）を含む山形との間には少なくとも１つ以上の谷が存在し、そのうちの最も低い谷の高さ（例えば、図１中の谷１、図２中の谷２の高さ）は、好ましくは（Ｐ２）の高さの８０％以下、さらに好ましくは５０％以下、特に好ましくは３０％以下である。この谷の高さが（Ｐ２）の高さの８０％以下であれば、十分に低粘度の水性分散体が得られる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
また、（Ｐ１）を含む山形を与える粒子を形成する樹脂［以下（Ｐ１）を形成する樹脂と略記］および（Ｐ２）を含む山形を与える粒子を形成する樹脂［以下（Ｐ２）を形成する樹脂と略記］のうち少なくとも一方は、ディビス法による原子団固有の基数が０．３以上（さらに好ましくは１．５以上とくに２以上）の親水基（Ｑ）を有することが好ましい。親水基Ｑには、前述の自己乳化性の（Ｕ）で例示したイオン性基（アニオン性基、カチオン性基など）および非イオン性基が含まれる。好ましいのはアニオン性基とくにカルボ キシル基のアルカリ金属塩（ナトリウム塩など）およびスルホン酸基のアルカリ金属塩（ナトリウム塩など）である
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
製造例１７〜２１、比較製造例１〜３；
（Ｕ１）〜（Ｕ６）、（Ｅ１）および（Ｍ１）のうちの２種または１種を、 それぞれ固形分で表３の配合部数で配合し、３０分間撹拌後、エバポレーターで温度６０℃で濃縮し、表５に示す固形分濃度６５％の水性分散体を得た。
また、これらの水性分散体の粒子径分布を光子相関法で測定し、（Ｐ１）を含む山形および（Ｐ２）を含む山形の平均粒子径、変動係数、歪度および突度を算出し、その結果を表４に示し、また（Ｐ１）と（Ｐ２）の粒子径の比、（Ｐ１）と（Ｐ２）のの高さの比などを表５に示した。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
【表４】
2003321648.tif 000002
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
【表５】
2003321648.tif 000003
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
【表６】
2003321648.tif 000004
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
【表７】
2003321648.tif 000005
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
【表８】
2003321648.tif 000006
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
【表９】
2003321648.tif 000007
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】２つの山形を有する場合の粒子径分布の例を表す。
【符号の説明】
１    山形
２    ピーク（Ｐ１）
３    ピーク（Ｐ２）
４    谷１
５    ピーク（Ｐ１）の粒子径
６    ピーク（Ｐ２）の粒子径
【図２】３つの山形を有する場合の粒子径分布の例を表す。
【符号の説明】
７    山形
８    ピーク（Ｐ１）
９    ピーク（ｐ２）
１０  谷２
１１  谷３
１２  ピーク（Ｐ１）の粒子径
１３  ピーク（Ｐ２）の粒子径
【手続補正３８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003321648.tif 000008
【手続補正３９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003321648.tif 000009