Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 炭酸カルシウムと、これを包み込んで存在する有機基質とを主たる組成物質として含むホタテ、カキ、シジミ等の貝殻を、炭酸カルシウムの有機基質からの分離を可能とする程度に有機基質の変質をもたらす焼成条件で焼成する焼成処理工程と、該焼成処理工程により得られた焼成処理物中の炭酸カルシウムの分離を行うための粉末化処理工程とを経ることによって、炭酸カルシウムが有機基質から分離された状態で存在する水産資源利用土壌改良資材を製造する方法であって、該粉末化処理工程は該焼成処理物を機械的に破砕処理し、得られた破砕処理物を６０メッシュ（２５０μｍ）ないし８０メッシュ（１７７μｍ）の網篩を通す工程であり、また該焼成処理工程は下記（Ａ）または（Ｂ）のいずれかであることを特徴とする、水産資源利用土壌改良資材製造方法。
（Ａ）焼成温度６００℃以上７００℃以下、焼成時間５分以上２０分以下の処理により、有機基質を炭化する工程。
（Ｂ）天然ガス燃料および輻射熱型焼成炉を用いた、焼成温度７７０℃以上８３０℃以下、焼成時間２５分以上４５分以下の処理により、生成する酸化カルシウムを分解しつつ有機基質を灰化する工程。
【請求項２】  前記焼成処理工程として前記（Ａ）を用いる請求項１に記載の製造方法を用いて得られる、炭酸カルシウム含量が９８重量％以上、アルカリ分が５０％以上６０％以下であり、また粒径２５０μｍ以下の粒子が全体の９０重量％以上１００重量％以下を占め、かかる構成により、土壌に散布投与すると、土壌改良が直ちに実現し、散布投与当日から、栽培する植物の根を傷める等の栽培上の障害を生じることなく植物の播種、移植が可能であることを特徴とする、水産資源利用土壌改良資材。
【請求項３】  前記焼成処理工程として前記（Ｂ）を用いる請求項１に記載の製造方法を用いて得られる、炭酸カルシウム含量が７０％以上、アルカリ分が６０％以上６５％以下であり、また粒径２５０μｍ以下の粒子が全体の９０重量％以上１００重量％以下を占め、かかる構成により、土壌に散布投与すると、土壌改良が直ちに実現し、散布投与当日から、栽培する植物の根を傷める等の栽培上の障害を生じることなく植物の播種、移植が可能であることを特徴とする、水産資源利用土壌改良資材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本願発明者は上記課題につき鋭意検討し、その解決手段に至った。すなわち、上記課題を解決するための手段として、本願で特許請求される、もしくは少なくとも開示される発明は以下のとおりである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１） 炭酸カルシウムと、これを包み込んで存在する有機基質とを主たる組成物質として含むホタテ、カキ、シジミ等の貝殻を、炭酸カルシウムの有機基質からの分離を可能とする程度に有機基質の変質をもたらす焼成条件で焼成する焼成処理工程と、該焼成処理工程により得られた焼成処理物中の炭酸カルシウムの分離を行うための粉末化処理工程とを経ることによって、炭酸カルシウムが有機基質から分離された状態で存在する水産資源利用土壌改良資材を製造する方法であって、該粉末化処理工程は該焼成処理物を機械的に破砕処理し、得られた破砕処理物を６０メッシュ（２５０μｍ）ないし８０メッシュ（１７７μｍ）の網篩を通す工程であり、また該焼成処理工程は下記（Ａ）または（Ｂ）のいずれかであることを特徴とする、水産資源利用土壌改良資材製造方法。
（Ａ）焼成温度６００℃以上７００℃以下、焼成時間５分以上２０分以下の処理により、有機基質を炭化する工程。
（Ｂ）天然ガス燃料および輻射熱型焼成炉を用いた、焼成温度７７０℃以上８３０℃以下、焼成時間２５分以上４５分以下の処理により、生成する酸化カルシウムを分解しつつ有機基質を灰化する工程。
（２）  前記焼成処理工程として前記（Ａ）を用いる（１）に記載の製造方法を用いて得られる、炭酸カルシウム含量が９８重量％以上、アルカリ分が５０％以上６０％以下であり、また粒径２５０μｍ以下の粒子が全体の９０重量％以上１００重量％以下を占め、かかる構成により、土壌に散布投与すると、土壌改良が直ちに実現し、散布投与当日から、栽培する植物の根を傷める等の栽培上の障害を生じることなく植物の播種、移植が可能であることを特徴とする、水産資源利用土壌改良資材。
（３）  前記焼成処理工程として前記（Ｂ）を用いる（１）に記載の製造方法を用いて得られる、炭酸カルシウム含量が７０％以上、アルカリ分が６０％以上６５％以下であり、また粒径２５０μｍ以下の粒子が全体の９０重量％以上１００重量％以下を占め、かかる構成により、土壌に散布投与すると、土壌改良が直ちに実現し、散布投与当日から、栽培する植物の根を傷める等の栽培上の障害を生じることなく植物の播種、移植が可能であることを特徴とする、水産資源利用土壌改良資材。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この有機無機ハイブリッドガラス状物質の軟化温度が８０℃以上４００℃以下であることが好ましい。８０℃未満では得られる有機無機ハイブリッドガラス状物質の化学的安定性が低く、４００℃を越すと溶融性を有しなくなる場合が多いためである。より好ましくは１００℃以上３８０℃以下である。なお、有機無機ハイブリッドガラス状物質の軟化温度は、１０℃/minで昇温したＴＭＡ測定から判断することができる。すなわち、上記条件で収縮量を測定し、収縮量の変化開始温度を軟化温度とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらには、軟化温度は４００℃以下であることが好ましい。軟化温度は熟成により一般的には上がる傾向にあるが、最終的な軟化温度が４００℃を超えると、溶融時に網目を形成する金属元素と結合する有機基が燃焼したり不安定化するために所望の有機無機ハイブリッドガラス状物質を得られないばかりか、破砕したり、気泡を生じて不透明になったりすることがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
１０℃/minで昇温したＴＭＡ測定での収縮量変化から軟化挙動開始点を求め、その開始温度を軟化温度としたところ、この物質の軟化温度は９５℃であった。この物質のＴＭＡ曲線を図１に示す。また、ＪＯＥＬ社の磁気共鳴測定装置CMX-400型でＳｎＯ、ＲＳiＯ3/2の存在が確認され、いわゆるＭＯ−ＲＳiＯ3/2（Ｒ：有機官能基、Ｍ：２価金属）で示される物質が存在していることを確認した。不規則網目構造を有していたことも考慮すると、今回得た透明状物質は有機無機ハイブリッドガラス構造をとる物質、すなわち有機無機ハイブリッドガラス状物質である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
この物質の軟化温度は１０３℃であり、Ｔｉ混入の物性変化（軟化温度変化、屈折率向上）効果が確認できた。また、ＪＥＯＬ社の磁気共鳴測定装置CMX-400型でＳｎＯ、ＲＳiＯ3/2の存在が確認され、いわゆるＭＯ−ＲＳiＯ3/2（Ｒ：有機官能基、Ｍ：２価金属）で示される物質が存在していることを確認した。不規則網目構造を有していたことも考慮すると、今回得た透明状物質は有機無機ハイブリッドガラス構造をとる物質、すなわち有機無機ハイブリッドガラス状物質である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
この物質の軟化温度は９３℃であり、Ｚｎ混入の軟化温度低下効果が確認できた。また、ＪＥＯＬ社の磁気共鳴測定装置CMX-400型でＳｎＯ、ＲＳiＯ3/2の存在が確認され、いわゆるＭＯ−ＲＳiＯ3/2（Ｒ：有機官能基、Ｍ：２価金属）で示される物質が存在していることを確認した。不規則網目構造を有していたことも考慮すると、今回得た透明状物質は有機無機ハイブリッドガラス構造をとる物質、すなわち有機無機ハイブリッドガラス状物質である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
この物質の軟化温度は９６℃であり、ほぼ均一な状態で着色ができた。また、ＪＥＯＬ社の磁気共鳴測定装置CMX-400型でＳｎＯ、ＲＳiＯ3/2の存在が確認され、いわゆるＭＯ−ＲＳiＯ3/2（Ｒ：有機官能基、Ｍ：２価金属）で示される物質が存在していることを確認した。不規則網目構造を有していたことも考慮すると、今回得た透明状物質は有機無機ハイブリッドガラス構造をとる物質、すなわち有機無機ハイブリッドガラス状物質である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
この物質の軟化温度は９８℃であり、暗闇で観察したところ、３８０ｎｍの光で励起するとガラス状全体できれいに緑色蛍光発色していることが確認できた。また、ＪＥＯＬ社の磁気共鳴測定装置CMX-400型でＳｎＯ、ＲＳiＯ3/2の存在が確認され、いわゆるＭＯ−ＲＳiＯ3/2（Ｒ：有機官能基、Ｍ：２価金属）で示される物質が存在していることを確認した。不規則網目構造を有していたことも考慮すると、今回得た透明状物質は有機無機ハイブリッドガラス構造をとる物質、すなわち有機無機ハイブリッドガラス状物質である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
この結果、得られた物質は８００℃でも軟化せず、低融点物質とは言えなかった。なお、ＳｎＯの存在は確認できたが、ＲＳiＯ3/2（Ｒ：有機官能基）で示される物質の存在は確認できず、実施例１１及び実施例１２に示した熟成を試みたが、その変化は全く認められず、熟成はできないと判断した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
この結果、得られた物質は８００℃でも軟化せず、低融点物質とは言えなかった。また、蛍光発色はないことを確認した。なお、ＳｎＯの存在は確認できたが、ＲＳiＯ3/2（Ｒ：有機官能基）で示される物質の存在は確認できなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリンタに使用するインクジェット記録用水性インクであって、少なくとも分散着色剤と、プロピレングリコールエーテルと、下記一般式（１）で表されるブロック共重合体からなる界面活性剤とを含有することを特徴とするインクジェット記録用水性インク。
【化１】
2004300429.tif 000001
一般式（１）中、ｍは３０〜３６の整数であり、ｎは１３〜２４の整数である。
【請求項２】
前記界面活性剤が、０．０１重量％〜１０重量％で含有されていることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録用水性インク。
【請求項３】
前記プロピレングリコールエーテルが、ジプロピレングリコールプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテルおよびトリプロピレングリコールノルマルブチルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２記載のインクジェット記録用水性インク。
【請求項４】
前記プロピレングリコールエーテルの含有量が、０．０１重量％〜１０重量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用水性インク。
【請求項５】
前記プロピレングリコールエーテル／前記界面活性剤の含有比が、２〜６．７であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用水性インク。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録用水性インクを含むことを特徴とするインクカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
又、上記他方のシールリング３９ｂに設けた２本のシールリップ４２、４３のうち、内径側に位置するシールリップ４３に最小肉厚部３０ｃと最大肉厚部３３ｃとを、基端側から互いに隣接した状態で設けている。又、上記一方のシールリング３９ａを構成する芯金１５ａの外側円輪部１９の径方向中間部に、部分球面部４１を設けている。又、この部分球面部４１の外周面を、ハブ２と外輪１との中心軸上で、１対の転動体列同士の軸方向中央部に位置する点ｏ（図１参照）をその中心とする部分球状凸面又はこの部分球状凸面の一部に接する部分円すい状凸面としている。そして、この部分球面部４１の外周面に、上記他方のシールリング３９ｂを構成する、内径側に位置するシールリップ４３の先端縁を、全周に亙り摺接させている。シールリップ４３の厚さを規制する事に関しては、前述の図４〜５に示した第３例の場合でのシールリップ２２ｃと同様である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、図１３は、やはり総ての請求項に対応する、本発明の実施の形態の第１１例を示している。本例の場合には、軸方向に隣接して設ける１対のシールリング４５ａ、４５ｂのうちの一方（図１３の左方）のシールリング４５ａに側方（図１３の右方）に延出する状態で設けたシールリップ４６の先端縁を、他方（図１３の右方）のシールリング４５ｂを構成する芯金４７の側面に、全周に亙って摺接させている。即ち、この芯金４７の径方向中間部に部分球面部４８を設けており、この部分球面部４８の内周面を、ハブ２の中心軸が外輪１の中心軸に対し傾斜する場合での傾斜中心ｏ（図１参照）をその中心とする部分球面状凹面又はこの部分球状凹面の一部と接する部分円すい状凹面としている。そして、上記シールリップ４６の先端縁を、上記部分球面部４８の内周面に、全周に亙り摺接させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
次に、図１４は、やはり総ての請求項に対応する、本発明の実施の形態の第１２例を示している。本例の場合には、一方（図１４の左方）のシールリング４５ａを構成するシール材４９の一部でシールリップ４６よりも径方向外側に凸部５０を、全周に亙り設けている。そして、この凸部５０の先端面を、他方のシールリング４５ｂを構成する芯金４７の側面に近接対向させて、当該部分にラビリンスシールを構成している。互いに近接対向する、上記凸部５０の先端面と芯金４７の側面とは、ハブ２の中心軸が外輪１の中心軸に対し傾斜する場合での傾斜中心ｏ（図１参照）をその中心とする部分球面若しくはこの様な球面の一部に接する部分円すい面として、ハブ２の中心軸の傾斜に拘らず、上記ラビリンスシールの隙間の厚さが変化しない様にしている。その他の構成及び作用は、上述の図１３に示した第１１例の場合と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004068844.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】自動車用パワートレンのブリーザ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気モータと、
この電気モータに連結されるギアボックスとを有する自動車用パワートレンのブリーザ装置において、
前記電気モータのハウジングと前記ギアボックスのケーシングの一部を兼ねるケース壁部を設け、
このケース壁部内に、前記モータのハウジング内と連通する第１ブリーザ通路と、前記ギアボックスのケーシング内に形成される潤滑オイル分離室と連通する第２ブリーザ通路とを形成し、
前記第１ブリーザ通路と前記第２ブリーザ通路とに前記ケース壁部の上方で連通し、かつ外部と連通する第３ブリーザ通路を設け、
前記第２ブリーザ通路からの潤滑オイルが前記第１ブリーザ通路へ浸入するのを阻止する浸入阻止手段を備えたことを特徴とする自動車用パワートレンのブリーザ装置。
【請求項２】
前記第３ブリーザ通路は、前記モータの接続端子部を覆うターミナルカバー部材のカバー壁部内に形成され、
前記浸入阻止手段は、前記カバー壁部と前記ケース壁部との接合部に設けられ、前記第３ブリーザ通路からの潤滑オイルを第２ブリーザ通路へ導くオイル戻し部により構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動車用パワートレンのブリーザ装置。
【請求項３】
前記第３ブリーザ通路は、前記モータの接続端子部を覆うターミナルカバー部材のカバー壁部内に形成され、
前記浸入阻止手段は、前記カバー壁部と前記ケース壁部との接合部に設けられ、前記第２ブリーザ通路からの潤滑オイルが第３ブリーザ通路へ浸入するのを抑制するオイルトラップにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動車用パワートレンのブリーザ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気モータにより駆動可能な自動車用パワートレン（電気モータおよびギアボックス）のブリーザ装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
一般に、車両のギアボックス（変速機等）を収納するギアケースには、その内部の空気が高温・高圧にならないように、その空気をブリーザ室を介して外部に逃がすためのブリーザ装置が設けられている。さらに、電気自動車（電気モータにより駆動可能な自動車）においては、電気モータを収納するモータケースにも別途ブリーザ装置が設けられて、その内部の空気が高温・高圧にならないようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明の課題は、ギアケースとモータケースの小型化を可能にする自動車用パワートレンのブリーザ装置を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決した本発明のうちの請求項１に記載の発明は、電気モータと、この電気モータに連結されるギアボックスとを有する自動車用パワートレンのブリーザ装置において、前記電気モータのハウジングと前記ギアボックスのケーシングの一部を兼ねるケース壁部を設け、このケース壁部内に、前記モータのハウジング内と連通する第１ブリーザ通路と、前記ギアボックスのケーシング内に形成される潤滑オイル分離室と連通する第２ブリーザ通路とを形成し、前記第１ブリーザ通路と前記第２ブリーザ通路とに前記ケース壁部の上方で連通し、かつ外部と連通する第３ブリーザ通路を設け、前記第２ブリーザ通路からの潤滑オイルが前記第１ブリーザ通路へ浸入するのを阻止する浸入阻止手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明にかかる緩衝ブッシュの実施の態様として、自動車のリヤサスペンション装置に用いられる緩衝用ブッシュについて図面を参照して説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図１は、リヤサスペンション装置におけるサスペンションメンバー１３にシャックルプレート１０を本発明でいう支軸シャフトとしてのボルト状支軸ピン１１で回動自在に軸支する部分を示し、この支軸ピン１１の軸周りに装着された本実施の態様による緩衝ブッシュ１の組立断面図である。図２は、緩衝ブッシュ１のみを単体で示す側面断面図である。この場合、２つの緩衝ブッシュ１を支軸ピン１１の同軸上で向かい合わせに装着した例が示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
支軸ピン１１の外周面に摺接可能に嵌合する緩衝ブッシュ１の本体部である内周側の摺動部２は、摩擦係数が0.3以下である高分子量ポリエチレン(分子量100万以上)、ポリカーボネートなどの低摩擦係数の樹脂材でもって筒状の一端側に鍔状のフランジ部２ａを設けて成形されている。この内周側の摺動部２の外側にポリウレタンゴムやNBRなどのゴム材、特に耐摩耗性の高いポリウレタンゴムを射出成形して緩衝部３を設けている。この緩衝部３も一端側に鍔状のフランジ部３ａを設けてあり、図１に示すようにサスペンションメンバー１３の側面にその緩衝部フランジ部３ａを当接させることで、サスペンションメンバー１３の位置決めを側面左右から行うようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上の構成から、その組立例として、予めサスペンションメンバー１３の両端から内部に２つの緩衝ブッシュ１を向かい合わせにして嵌入させて組み付けておくことができる。次に、シャックルプレート１０に支軸ピン１１を挿通させ、同時にサスペンションメンバー１３の内部に組み付けられている向かい合わせ２つの緩衝ブッシュ１に支軸ピン１１を挿通させる。それにより、支軸ピン１１の外周に２つの緩衝ブッシュ１が嵌合した形にする。支軸ピン１１の先端部の雄ネジ部１１ａにナット１２を螺合させて本締めを行い、組立を完了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
車両実機への搭載後、走行中に路面からの衝撃や振動が車輪から車体に伝わると、かかるリヤサスペンション装置によって吸収して緩衝される。その際、緩衝ブッシュ１の内周側摺動部２は材質的に低摩擦係数の樹脂材であるため、支軸ピン１１の外周との擦れによって回動方向へ摺接しても異音は発生しない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、サスペンションメンバー１３などの周辺の部材から衝撃力や振動などによる負荷が緩衝ブッシュ１に作用すると、外周側の緩衝部３がゴム特有の弾性変形してそうした負荷を吸収して緩衝し、頻繁に繰り返される負荷への強度的な耐久性を確保する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、緩衝ブッシュ１の製造コストについては、内周側の樹脂製摺動部２の外周上にゴム製緩衝部３を二色成形法など行って量産することができるので、従来のコスト高なゴムと金属との複合型ブッシュと比べると、極めて安価に製造でき、重量も軽量化できる利点がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】
本発明にかかる緩衝ブッシュは、ブッシュ内周側の摺動部は材質的に低摩擦係数の樹脂材であるために、軸受部の支軸外周との擦れによって回動方向へ摺接しても異音は発生せず、高摺動性を発揮する。また、周辺の部材から衝撃力や振動などによる負荷を受けた場合、ブッシュ外周側の緩衝部がゴム特有の弾性変形をして負荷を吸収し、緩衝することによって頻繁に繰り返される負荷への強度的な耐久性を確保する。また、緩衝ブッシュは、内周側の摺動部の外周上に緩衝部を二色成形法など行って量産することができ、従来のコスト高なゴムと金属との複合型ブッシュなどとと比べても、極めて安価に製造でき、重量的にも軽量化できる利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機器の回転軸と、その回転機器を駆動する駆動源の駆動軸とを連結する回転機器駆動用カップリング装置であって、
前記回転軸と前記駆動軸のいずれか一方は、その軸線方向に沿って突出する互いに平行な二面を有する凸部を有し、他方は前記凸部が嵌合可能な凹部を有する構成であり、
前記凸部は、前記凹部に嵌合した状態でこの凹部と当接する当接部と、この当接部より先端側において前記凹部との当接が回避される当接回避部とを備え、
前記当接回避部は、前記当接部に所定の強度を付与するように構成されていることを特徴とする回転機器駆動用カップリング装置。
【請求項２】
回転機器の回転軸と、その回転機器を駆動する駆動源の駆動軸とを連結する回転機器駆動用カップリング装置であって、
前記回転軸と前記駆動軸のいずれか一方は、その軸線方向に沿って突出する互いに平行な二面を有する凸部を有し、他方は前記凸部が嵌合可能な凹部を有する構成であり、
前記凸部は、前記凹部に嵌合した状態でこの凹部と当接する当接部と、この当接部より先端側において前記凹部との当接が回避される当接回避部と、前記平行な二面の先端箇所に面取り処理した面取り部とを備えていることを特徴とする回転機器駆動用カップリング装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転機器駆動用カップリング装置であって、
前記凸部は、前記互いに平行な二面に形成される傾斜部を備え、この傾斜部と前記凸部の軸線とのなす第１の傾斜角度が、前記当接部が前記凹部と当接した際に前記凸部の軸線と前記凹部の軸線とのなす第２の傾斜角度よりも大きくなるように設定されていることを特徴とする回転機器駆動用カップリング装置。
【請求項４】
回転機器の回転軸と、その回転機器を駆動する駆動源の駆動軸とを連結する回転機器駆動用カップリング装置であって、
前記回転軸と前記駆動軸のいずれか一方は、その軸線方向に沿って突出する互いに平行な二面を有する凸部を有し、他方は前記凸部が嵌合可能な凹部を有する構成であり、
前記凸部は、前記凹部に嵌合した状態でこの凹部と当接する当接部と、この当接部に対して前記凸部の先端側に存在していて前記当接部に必要とされる強度を前記当接部に付与する補強部とを備えていることを特徴とする回転機器駆動用カップリング装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の回転機器駆動用カップリング装置を備えた車両用ブレーキ装置であって、
車輪にブレーキ力を付与するブレーキ力付与手段と、前記駆動源としてのモータと、前記回転機器としてのギアポンプとを備え、このギアポンプが前記モータによって駆動されることで所定の液圧が発生し、この液圧が前記ブレーキ力付与手段へ供給されるように構成されていることを特徴とする車両用ブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ここで、請求項１，２に記載の凸部は、請求項３に記載のような構成であるのが好ましい。すなわち、本発明の凸部は、互いに平行な二面に形成される傾斜部を有する。そしてこの傾斜部と前記凸部の軸線とのなす第１の傾斜角度が、当接部が凹部と当接した際に凸部の軸線と記凹部の軸線とのなす第２の傾斜角度よりも大きくなるように設定されている。すなわち、傾斜部は当接回避形状であり、この傾斜部によって当接回避部が構成されることとなる。これにより、凸部側のみを加工した簡便な構成によって当接回避部とすることができ合理的である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…ブレーキペダル
３…マスタシリンダ
４，５…ホイールシリンダ
１０，１３…回転式ポンプ
８０…ポンプシャフト（回転軸）
８１，１８１，２８１，３８１…カップリング凸部（凸部）
８２，１８２，２８２，３８２…第１の面
８３，１８３，２８３，３８３…第２の面
８４，１８４，２８４，３８４…面取り部
８５…傾斜部（当接回避部）（補強部）
８６…境界部（当接部）
９０…モーターシャフト（駆動軸）
９１，１９１，２９１，３９１…カップリング凹部（凹部）
９２，１９２，２９２，３９２…スリット部
１００…車両用ブレーキ装置
２００…ポンプ装置（駆動源）
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
当該ケーシング内に仕切などで仕切られる少なくとも１つ以上のシリンダー室と、
当該ケーシング内に回転自在となるよう挿入配設されている円柱状羽根軸と、
当該羽根軸のケーシングに対する相対的な回動によって、ケーシングの内周壁面を摺動可能となるように、当該羽根軸の外周にあってその径方向に突設した羽根と、
当該羽根により前記シリンダー室が縦割りに仕切られてなる二つ以上の室と、
当該室と室の間に設けられた第１の流路と、
当該各室に充填される作動油とを備え、
一回転方向への外力に対する抵抗力を、前記室から室へ前記第一の流路を伝って作動油を移動させることで得るダンパー装置において、
前記羽根が、前記外力が減衰した場合、外力が最大となる角度から目的とする角度までの区間にわたり、作動油の移動量を調整する第２の流路を設けたことを特徴とするダンパー装置。
【請求項２】
前記作動油の移動量を調整する第２の流路を、ケーシングに設けたことを特徴とする、請求項１記載のダンパー装置。
【請求項３】
前記作動油の移動量を調整する第２の流路を、羽根軸に設けたことを特徴とする、請求項１記載のダンパー装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１は、ケーシングと、当該ケーシング内に仕切などで仕切られる少なくとも１つ以上のシリンダー室と、当該ケーシング内に回転自在となるよう挿入配設されている円柱状羽根軸と、当該羽根軸のケーシングに対する相対的な回動によって、ケーシングの内周壁面を摺動可能となるように、当該羽根軸の外周にあってその径方向に突設した羽根と、当該羽根により前記シリンダー室が縦割りに仕切られてなる二つ以上の室と、当該室と室の間に設けられた第１の流路と、当該各室に充填される作動油とを備え、一回転方向への外力に対する抵抗力を、前記室から室へ前記第一の流路を伝って作動油を移動させることで得るダンパー装置において、前記羽根が、前記外力が減衰した場合、外力が最大となる角度から目的とする角度までの区間にわたり、作動油の移動量を調整する第２の流路を設けたことを特徴とするダンパー装置によって、開閉する物体を、目的とする位置の手前で停止又は脈動しながら回動することなく、初期位置から目的とした位置までスムーズに回動することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータの作動によって得られる直線的なブレーキ作動入力をクサビ伝達機構にてピストン軸方向のブレーキ作動出力に変換することにより、シリンダ部に組付けたピストンがその軸方向に駆動されて、制動力が発生するように構成したクサビ作動式ブレーキ装置において、前記クサビ伝達機構を、前記ピストンと一体的に移動するピストン側プレートと、このピストン側プレートに対向して配置されてハウジングに一体的に設けた反ピストン側プレートと、これら両プレート間に配置されて各プレートの係合面に対してローラを介してそれぞれ係合するクサビ部材と、前記ローラを回転可能に保持するとともに前記クサビ部材を直線移動可能に保持して前記クサビ部材の直線移動時には前記両プレートによりガイドされて移動可能なホルダとを備える構成としたことを特徴とするクサビ作動式ブレーキ装置。
【請求項２】
前記アクチュエータの作動によって得られる直線的なブレーキ作動入力が前記クサビ部材に引っ張り力として作用するように構成したことを特徴とする請求項１に記載のクサビ作動式ブレーキ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のクサビ作動式ブレーキ装置において、当該ブレーキ装置はパッドとディスクロータを備えたディスクブレーキであって、前記ピストンは前記シリンダ部との間に介装した皿ばねにより前記ディスクロータから離間するピストン軸方向に付勢されていることを特徴とするクサビ作動式ブレーキ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のクサビ作動式ブレーキ装置において、前記ピストンと前記シリンダ部間に、前記ピストンの軸方向移動を円滑とする軸受を設けたことを特徴とするクサビ作動式ブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この場合において、前記アクチュエータの作動によって得られる直線的なブレーキ作動入力が前記クサビ部材に引っ張り力として作用するように構成すること（請求項２に係る発明）が望ましい。また、本発明の実施に際して、当該ブレーキ装置はパッドとディスクロータを備えたディスクブレーキであって、前記ピストンは前記シリンダ部との間に介装した皿ばねにより前記ディスクロータから離間するピストン軸方向に付勢されていること（請求項３に係る発明）も可能である。これらの場合において、前記ピストンと前記シリンダ部間に、前記ピストンの軸方向移動を円滑とする軸受を設けること（請求項４に係る発明）も可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ピストン１４は、キャリパ１５のシリンダ部１５ｂに固体潤滑材等からなりピストン１４の軸方向移動を円滑とする円筒状の軸受１６を介してシリンダ軸方向へ摺動可能かつ回転可能に組付けられていて、キャリパ１５のシリンダ部１５ｂ間に座板１７とともに介装した皿ばね１８によりディスクロータ１１から離間するピストン軸方向に付勢されている。また、ピストン１４には、隙間自動調整機構６０の構成要素であるアジャストホイール６１とアジャストナット６２が一体的に設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004068976.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004068976.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004068976.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内外輪間に配された保持器と、前記保持器によって保持された複数の転動体とを有する転がり軸受において、
前記保持器は、少なくともポリビニルアルコール系樹脂を含む樹脂組成物から構成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記樹脂組成物は、予め定められた重量比率の補強材を混入して成形されることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記ポリビニルアルコールの鹸化度が、９０ｍｏｌ％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記補強材の混入率が、１０重量％〜４０重量％であることを特徴とする請求項２又は３に記載の転がり軸受。
【請求項５】
前記樹脂組成物が、ポリビニルアルコールと、少なくともポリエチレンテレフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート共重合体、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸、ポリ乳酸のいずれか一つとの混合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項２記載の転がり軸受は、前記樹脂組成物は、予め定められた重量比率の補強材を混入して成形されることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受である。
また、本発明の請求項３記載の転がり軸受は、前記ポリビニルアルコールの鹸化度が、９０ｍｏｌ％以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の転がり軸受である。
また、本発明の請求項４記載の転がり軸受は、前記補強材の混入率が、１０重量％〜４０重量％であることを特徴とする請求項２又は３に記載の転がり軸受である。  
更に、本発明の請求項５記載の転がり軸受は、前記樹脂組成物が、ポリビニルアルコールと、少なくともポリエチレンテレフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート共重合体、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸、ポリ乳酸のいずれか一つとの混合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の転がり軸受である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記構成の転がり軸受によれば、少なくともポリビニルアルコール系樹脂を含む樹脂組成物に、予め定められた重量比率の補強材を混入して成形すれば、強度面での更なる向上を図ることができる。
具体的には、ポリビニルアルコールの鹸化度が、好ましくは９０ｍｏｌ％以上であれば、熱安定性、耐薬品性、耐水性に優れた保持器を得ることができる。また、補強材の混入率が、好ましくは１０重量％〜４０重量％であれば、成形時の樹脂組成物の流動性を確保でき、一般的な使用条件や環境に対して幅広く適用可能な保持器を得ることができる。  更に、樹脂組成物が、好ましくはポリビニルアルコールと、少なくともポリエチレンテレフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート共重合体、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸、ポリ乳酸のいずれか一つとの混合物であれば、耐熱性や熱安定性に優れた保持器を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に被検査対象のマスクを保持し、検出器を鉛直方向に移動させて当該マスクを検査するマスク検査装置であって、
ステージの上に鉛直に立てられた角柱と、
前記検出器が取り付けられ、前記角柱の少なくとも２面の基準面に対向する検出器用ステージと、
前記検出器用ステージを一定の高さに保持する保持手段と
前記検出器用ステージの各々の基準面側に設けられた軸受けを備え、
前記軸受けは前記基準面側に気体を噴出する噴出部と気体を吸引する吸引部を備えているマスク検査装置。
【請求項２】
前記検出器用ステージを鉛直方向に移動させる鉛直方向駆動手段を備える請求項１記載のマスク検査装置。
【請求項３】
前記鉛直方向駆動手段の駆動軸が前記軸受けの中央より前記基準面が交差する角の近傍に設けられていることを特徴とする請求項２記載のマスク検査装置。
【請求項４】
前記吸引部から吸引される気体の吸引量を調整する吸引量調整手段を備えた請求項１乃至３いずれかに記載のマスク検査装置
【請求項５】
前記吸引部を複数備え、各々の当該吸引部に前記吸引量調整手段を備えた請求項４記載のマスク検査装置。
【請求項６】
前記噴出部から噴出される気体の噴出量を調整する噴出量調整手段を備えた請求項１乃至５いずれかに記載のマスク検査装置。
【請求項７】
前記噴出部を複数備え、各々の当該噴出部に前記噴出量調整手段を備えた請求項６記載のマスク検査装置。
【請求項８】
前記保持手段が鉛直方向に移動可能なバランスウェイトと、
前記バランスウェイトに連結されたワイヤーを備え、
前記ワイヤーが前記検出器及び前記軸受けが取り付けられた検出器用ステージの重心位置に取り付けられている請求項１乃至７いずれかに記載のマスク検査装置。
【請求項９】
前記保持手段が鉛直方向に移動可能なバランスウェイトと、
前記バランスウェイトに連結された２本以上のワイヤーを備え、
前記ワイヤーが基準面に垂直で前記検出器及び前記軸受けが取り付けられた前記検出器用ステージの重心位置を通る直線上において前記検出器用ステージと取り付けられている請求項１乃至７いずれかに記載のマスク検査装置。
【請求項１０】
前記検出器に設けられている配線を前記検出用ステージに追従させる追従手段を備えた請求項１乃至９いずれかに記載のマスク検査装置。
【請求項１１】
移動体と固定体の間に微小隙間を設けて移動体を直進させる直線案内装置であって、
前記移動体は前記固定体に対向する面に気体を噴出する複数の噴出部及び気体を吸引する吸引部を備え、
各々の前記噴出部から噴出される気体の噴出量を調整する噴出量調整手段により、前記固定体の傾き及び／又は前記移動体の位置を補正する直線案内装置。
【請求項１２】
移動体と固定体の間に微小隙間を設けて移動体を直進させる直線案内装置であって、
前記移動体は前記固定体に対向する面に気体を噴出する噴出部及び気体を吸引する複数の吸引部を備え、
各々の前記吸引部から吸引される気体の吸引量を調整する吸引量調整手段により、前記固定体の傾き及び／又は前記移動体の位置を補正する直線案内装置。
【請求項１３】
移動体と固定体の間に微小隙間を設けて移動体を直進させる直線案内装置であって、
前記固定体は異なる角度を有する２面以上の基準面を備え、
前記移動体は前記固定体に前記基準面に対向するそれぞれの面に気体を噴出する複数の噴出部及び気体を吸引する吸引部を備え、
各々の噴出部から噴出される気体の噴出量を調整する噴出量調整手段により、前記固定体の傾き及び／又は前記移動体の位置を補正する直線案内装置。
【請求項１４】
移動体と固定体の間に微小隙間を設けて移動体を直進させる直線案内装置であって、
前記固定体が２面以上の異なる角度を有する基準面を備え、
前記移動体は各々の基準面に対向するそれぞれの面に気体を噴出する噴出部及び気体を吸引する複数の吸引部を備え、
各々の当該吸引部から吸引される気体の吸引量を調整する吸引量調整手段により、前記固定体の傾き及び／又は前記移動体の位置を補正する直線案内装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動ガスの充填されたシリンダに挿入され同軸上で往復動するピストン及びディスプレーサと、前記ピストンを駆動するリニアモータとを有するフリーピストン型スターリング機関において、前記ピストン及び／又は前記ディスプレーサの位置を測定する位置センサを設けたことを特徴とするスターリング機関。
【請求項２】
作動ガスの充填されたシリンダに挿入され同軸上で往復動するピストン及びディスプレーサと、前記ピストンを駆動するリニアモータとを有するフリーピストン型スターリング機関において、前記ピストン及び／又は前記ディスプレーサの位置を測定する位置センサと、前記位置センサからの入力に基づき、前記ピストン及び／又は前記ディスプレーサの位置を求める演算部と、前記演算部の求めた前記ピストン及び／又は前記ディスプレーサの位置に基づいて前記スターリング機関の運転状態を判断する状態判断部と、前記状態判断部によって前記リニアモータの入力を制御する入力制御部とを備えたことを特徴とするスターリング機関。
【請求項３】
作動ガスの充填されたシリンダに挿入され同軸上で往復動するピストン及びディスプレーサと、前記ピストンを駆動するリニアモータとを有するフリーピストン型スターリング機関において、前記ピストン及び／又は前記ディスプレーサの位置を測定する位置センサと、前記位置センサからの入力に基づき、前記ピストン及び／又は前記ディスプレーサのストロークを求める演算部と、前記演算部の求めた前記ピストン及び／又は前記ディスプレーサのストロークに基づいて前記スターリング機関の運転状態を判断する状態判断部と、前記状態判断部によって前記リニアモータへの入力を制御する入力制御部とを備えたことを特徴とするスターリング機関。
【請求項４】
前記位置センサは、前記ピストン及び／又はディスプレーサの変位に連動する可動部に取り付けた異形反射面から反射されるレーザ光線の反射光量の変化を検出するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のスターリング機関。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸入空気量を調整するための合成樹脂製のスロットルボデーと、該スロットルボデーにより調整された吸入空気をエンジンに導くための合成樹脂製のインテークマニホールドとからなる内燃機関の吸気装置において、
前記スロットルボデーと前記インテークマニホールドとを溶着により一体的に固定したことを特徴とする内燃機関の吸気装置。
【請求項２】
前記溶着をレーザ溶着による溶着としたことを特徴とする請求項１記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項３】
前記インテークマニホールドと溶着される前記スロットルボデーの端部に、ボデー円筒形状筒部が形成され、
前記スロットルボデーと溶着される前記インテークマニホールドの端部に、前記ボデー円筒形状筒部と嵌合されるマニホールド円筒形状内周部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の吸気装置。
【請求項４】
前記インテークマニホールドと溶着される前記スロットルボデーの端部に、前記ボデー円筒形状部の外周に突設されたボデーフランジ部が形成され、
前記スロットルボデーと溶着される前記インテークマニホールドの端部に、前記ボデーフランジ部と当接され前記レーザ溶接されるマニホールドフランジ部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載の内燃機関の吸気装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これに対し、図１１に示した従来のタイトフレーム１は、ヘッド側面部３１と傾斜面７によって形成される係止部９が、フランジがなく、平面を鋭角に折り曲げた形状である。そのまま平面を垂下させて立ち上がり部６が形成され、そこから脚部２が延出されている。
係止部９が平面を折り曲げただけの形状にすぎないので、正圧がかかると変形しやすいものである。
また、図１３に示したタイトフレーム１は、切り欠き部Ｋが設けられているため、切り欠き部Ｋの部分のフランジに応力が集中し、やはり正圧がかかると変形しやすいものである。
前述の要素がそろった第一実施例は、正圧に対する耐力が大きく、変形しにくいものであるため、従来のタイトフレームよりも薄い板厚にしても、同等の剛性を有するタイトフレームを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本願発明に係るマーカーペンおよびマーカーペンセットは、水または水と浸透剤との混合液を利用して布地の折り返し対象となる部分にマーキングを施す用途に適切に用いることができ、本願発明の第１の側面によって提供される布地の折り返し方法を実施するのに役立つ。マーカーペンとしては、ペン先部をフェルトによって構成されたものとすれば、その使い勝手がより良好となるが、本願発明はこれに限定されるものではなく、ペン先部をフェルト以外の材質にすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
混合液２に含まれる浸透剤としては、繊維に各種の処理を施す際に用いられる浸透剤と同様なものを用いることが可能である。上記浸透剤としては、界面活性剤そのもの、あるいは界面活性剤をその一部の成分とするものを用いることができ、たとえばジアルキルスルホサクシネートを用いることができる。これ以外としても、アミノ変性シリコーン誘導体を含むシリコーン系のものや、有機ヨウ素系あるいはフッ素系の浸透剤などを用いることができ、もちろんこれらのうち二種類以上を混合したものを用いることもできる。容器３は、混合液２を適切に収容できるものであり、本願発明においては、その形状、サイズ、材質は問わない。ただし、容器３は、混合液２をマーカーペン１の後述する貯蔵部１１ｂに注入する作業が容易に行なうことができるように構成されていることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
マーカーペン１は、その基本的な構造が一般のフェルトペンと共通しているものであり、たとえば図２に示すように、本体ハウジング１０、液体貯蔵用ハウジング１１、およびペン先部１２ａを構成するフェルト１２を具備している。本体ハウジング１０の後部と液体貯蔵用ハウジング１１の前部とはそれらの部分に形成されたネジ部１０ａ，１１ａを介して互いに螺合連結されており、これらは一体となって柄を構成するようになっている。液体貯蔵用ハウジング１１の内部は、混合液２の貯蔵部１１ｂとなっており、この液体貯蔵用ハウジング１１を本体ハウジング１０から外した状態においてこの液体貯蔵用ハウジング１１の先端開口部から貯蔵部１１ｂに混合液２を注入できるようになっている。液体貯蔵用ハウジング１１内の混合液２は、本体ハウジング１０内に設けられた仕切り部材１３の通孔１３ａを通過してフェルト１２に含浸されるように構成されている。フェルト１２は、適当なホルダを利用して本体ハウジング１０内に支持されており、かつその一部分は外部に露出したペン先部１２ａとなっている。本体ハウジング１０内にはスポンジなどの吸水性部材１４が配されており、フェルト１２への混合液２の含浸を促進し、かつその含浸量が安定するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
液体貯蔵用ハウジング１１は、透明である。このことにより、液体貯蔵用ハウジング１１内に混合液２の残量を外部から目視によって確認することが可能となり、便利となる。また、液体貯蔵用ハウジング１１は、適当な力Ｆで押圧すると、同図の仮想線で示すように、少なくともその一部分を偏平状に変形させることが可能に柔軟性を有する材質からなる。液体貯蔵用ハウジング１１をこのように変形させれば、貯蔵部１１ｂ内の混合液２をフェルト１２に向けて強制的に送り出し、ペン先部１２ａにおける混合液２の含浸量を多くすることができる。ペン先部１２ａから混合液２を滴下させることも可能である。ペン先部１２ａは、太いラインと細いラインとのいずれのマーキングをも可能となるように、たとえばテーパ面が形成された角柱状に形成されている。図１に示すように、マーカーペン１は、ペン先部１２ａを密閉して覆うキャップ１５も具備している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
マーカーペン１が使用されることにより、その貯蔵部１１ｂ内の混合液２の残量が少なくなった場合には、容器３内の混合液２を貯蔵部１１ｂ内に注入して補充する。このことにより、マーカーペン１の繰り返し使用が可能であり、経済的である。マーカーペン１は、既述したとおり、太いラインと細いラインとのいずれのマーキングをも選択可能であるから、たとえば次のような使用を行なうことができる。すなわち、布地が厚手の場合には太いラインを引く。このようにすれば、布地の折り返し対象部分に充分な量の混合液２を浸透させることができる。また、単に太いラインを引くだけでは布地の濡れが充分でない場合には、液体貯蔵用ハウジング１１を押圧することにより混合液２を積極的にペン先部１２ａに導く。このことにより、布地の折り返し対象部分を充分に濡らすこともできる。上記とは反対に、布地が薄手の場合には細いラインを引く。このことにより、混合液２を節約しつつ、布地の折り返し対象部分を適度に濡らすことが可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ａ  マーカーペンセット
Ｍ  マーク
１  マーカーペン
２  混合液
３  容器
４  ズボン
１１ｂ  貯蔵部
１２  フェルト
１２ａ  ペン先部
４０  布地
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004068220.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004068220.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基材に中間層を介して硬質炭素膜が形成された部材であって、前記中間層は金属元素からなる下地層と、金属化合物からなる混合層を有することを特徴とする硬質炭素膜被覆部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項５〜１２のいずれかに記載の硬質炭素膜形成方法であって、前記蒸発源は不活性ガスイオンを前記蒸発源表面に加速衝突させ、前記蒸発源の材料を蒸発させることを特徴とする硬質炭素膜形成方法。
炭素膜形成方法。