Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続した複数の超音波断層像からなる三次元画像データを得る超音波プローブを有する超音波画像診断装置において、
前記超音波断層像を音線データの集合として記憶する音線データ記憶手段と、
前記複数の超音波断層像のうち、前記音線データの集合を所定の角度分だけシフトすることによって第１の超音波断層像に回転処理を施す回転手段と、
この回転手段により回転処理が施された前記第１の超音波断層像と前記複数の超音波断層像のうちの第２の超音波断層像との相関演算を行って、相関値を出力する相関演算手段と、
を設け、
前記回転手段は、前記相関演算手段によって演算された相関値の最も高い角度で前記第１の超音波断層像に対して再び回転処理を施すことを特徴とする超音波画像診断装置。
【請求項２】
前記相関値演算手段が該音線データ同士を相関演算することによって該相関値を出力すること、
を特徴とする請求項１記載の超音波画像診断装置。
【請求項３】
連続した複数の超音波断層像からなる三次元画像データを得る超音波プローブを有する超音波画像診断装置において、
前記複数の超音波断層像のうち、第１の超音波断層像に回転処理を施す回転手段と、
この回転手段により回転処理が施された前記第１の超音波断層像と前記複数の超音波断層像のうちの第２の超音波断層像との間で差分した後の輝度値を積算する相関演算を行って、相関値として積算値を出力する相関演算手段と、
を設け、
前記回転手段は、前記相関演算手段によって演算された相関値の最も高い角度で前記第１の超音波断層像に対して再び回転処理を施すことを特徴とする超音波画像診断装置。
【請求項４】
連続した複数の超音波断層像からなる三次元画像データを得る超音波プローブを有する超音波画像診断装置において、
前記複数の超音波断層像のうち、第１の超音波断層像に回転処理を施す回転手段と、
この回転手段により回転処理が施された前記第１の超音波断層像と前記複数の超音波断層像のうちの第２の超音波断層像とに２値化処理を施し、前記２値化処理を施された該第１の超音波断層像と該第２の超音波断層像との相関演算を行って、相関値を出力する相関演算手段と、
を設け、
前記回転手段は、前記相関演算手段によって演算された相関値の最も高い角度で前記第１の超音波断層像に対して再び回転処理を施すことを特徴とする超音波画像診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、連続した複数の超音波断層像からなる三次元画像データを得る超音波プローブを有する超音波画像診断装置において、前記超音波断層像を音線データの集合として記憶する音線データ記憶手段と、前記複数の超音波断層像のうち、前記音線データの集合を所定の角度分だけシフトすることによって第１の超音波断層像に回転処理を施す回転手段と、この回転手段により回転処理が施された前記第１の超音波断層像と前記複数の超音波断層像のうちの第２の超音波断層像との相関演算を行って、相関値を出力する相関演算手段と、を設け、前記回転手段は、前記相関演算手段によって演算された相関値の最も高い角度で前記第１の超音波断層像に対して再び回転処理を施すことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、連続した複数の超音波断層像からなる三次元画像データを得る超音波プローブを有する超音波画像診断装置において、前記複数の超音波断層像のうち、第１の超音波断層像に回転処理を施す回転手段と、この回転手段により回転処理が施された前記第１の超音波断層像と前記複数の超音波断層像のうちの第２の超音波断層像との間で差分した後の輝度値を積算する相関演算を行って、相関値として積算値を出力する相関演算手段と、を設け、前記回転手段は、前記相関演算手段によって演算された相関値の最も高い角度で前記第１の超音波断層像に対して再び回転処理を施すことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、 連続した複数の超音波断層像からなる三次元画像データを得る超音波プローブを有する超音波画像診断装置において、前記複数の超音波断層像のうち、第１の超音波断層像に回転処理を施す回転手段と、この回転手段により回転処理が施された前記第１の超音波断層像と前記複数の超音波断層像のうちの第２の超音波断層像とに２値化処理を施し、前記２値化処理を施された該第１の超音波断層像と該第２の超音波断層像との相関演算を行って、相関値を出力する相関演算手段と、を設け、前記回転手段は、前記相関演算手段によって演算された相関値の最も高い角度で前記第１の超音波断層像に対して再び回転処理を施すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
話者の音声データを入力する音声入力装置と、予め決められた前記制御手段制御用の言葉を登録しておく音声記憶装置と、前記音声入力装置によって入力された音声データと前記音声記憶装置に記憶されている音声データとを比較し、前記制御手段制御用の言葉のうちの該当する言葉を判別する音声認識装置と、この音声認識装置によって判別された該当する言葉を対応する制御指令に変換して出力する指令変換伝達装置と、この指令変換伝達装置の出力信号で装置各部を作動させる制御手段と、を具備した医用診断装置において、
前記音声認識装置は、予め決められた術者を含む特定話者の言葉が登録され、この言葉のみを認識する特定話者対応の特定話者音声認識装置と、前記術者以外の不特定の話者に対応する不特定話者対応の不特定話者音声認識装置とを具備し、
前記音声入力装置によって入力された音声によって特定話者音声か不特定話者音声かを判断する音声入力操作制御手段と、
この音声入力操作制御手段によって判断された音声に応じて前記不特定話者音声認識装置と前記特定話者音声認識装置のいずれかを選択し、この選択された不特定話者音声認識装置又は特定話者音声認識装置の一方を前記指令変換伝達装置に出力する選択手段と、を備えたことを特徴とする医用診断装置。
【請求項２】
前記特定話者音声認識装置と不特定話者音声認識装置が、各音声認識装置の音声認識処理の認識率を向上するため、特定話者又は不特定話者の音声認識処理を複数処理実行することを特徴とする請求項１に記載の医用診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を照射するＸ線源と、
関心領域を有する被検体を挟んで該Ｘ線源に対向して配置され、該Ｘ線源とともに所定方向に回転しながら上記Ｘ線透過データを検出するＸ線検出器と、
上記被検体を搭載して移動するテーデルと、
上記Ｘ線源からのＸ線を絞り込むコリメータと、
検出したＸ線透過データをもとに画像を再構成する再構成手段と、
上記再構成した画像を表示する表示装置と、を含むＸ線ＣＴ装置において、
さらに上記所定方向の回転角度にかかわらず上記検出器上の上記所定方向におけるＸ線照射範囲を所定範囲に維持するよう上記コリメータを制御可能であり、かつ、上記所定範囲が上記関心領域の投影範囲と一致するように上記所定範囲を設定可能なコリメータ制御手段を備え、
上記再構成手段は、上記関心領域の投影範囲に一致させた所定範囲のみにＸ線を照射して検出されたＸ線透過データと上記被検体全体にＸ線を照射して検出されたＸ線透過データの双方を使用して画像を作成し、
上記表示装置はこの画像を表示することを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
上記再構成手段は、上記被検体全体にＸ線を照射して得られたＸ線透過データ中所定領城に対応するデータを、上記所定領域のみにＸ線を照射して得られた所定領域Ｘ線透過データに、置き換えて画像を作成することを特徴とする請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】
上記所定範囲の中心にＸ線スキャナの回転中心がくるように上記テーブルの位置制御を行い、この位置制御後にＸ線を照射してＸ線透過データを取得することを特徴とする請求項１または２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、Ｘ線スキャナのＸ線の照射範囲を設定し、この照射範囲にＸ線を照射できるように各ビュー毎にコリメータの絞りのための位置制御を行い、絞りのための位置制御したコリメータを通じて被検体の照射範囲に向けてＸ線を照射してＸ線ＣＴ計測・再構成を行うＸ線ＣＴ装置を開示する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に本発明は、Ｘ線スキャナのＸ線の照射範囲を設定し、この照射範囲にＸ線を照射するべく照射範囲の中心にＸ線スキャナの回転中心がくるように被検体搭載テーデルの位置制御を行い、この位置制御後に被検体の照射範囲に向けてＸ線を照射してＸ線ＣＴ計測・再構成を行うＸ線ＣＴ装置を開示する。
すなわち本願発明の第一の特徴によれば、Ｘ線を照射するＸ線源と、関心領域をる有する被検体を挟んで該Ｘ線源に対向して配置され、該Ｘ線源とともに所定方向に回転しながら上記Ｘ線透過データを検出するＸ線検出器と、上記被検体を搭載して移動するテーデルと、上記Ｘ線源からのＸ線を絞り込むコリメータと、検出したＸ線透過データをもとに画像を再構成する再構成手段と、上記再構成した画像を表示する表示装置を含むＸ線ＣＴ装置において、上記所定方向の回転角度にかかわらず上記検出器上の上記所定方向におけるＸ線照射範囲を所定範囲に維持するよう上記コリメータを制御可能であり、かつ、上記所定範囲が上記関心領城の投影範囲と一致するように上記所定範囲を設定可能であり、上記再構成手段は、上記関心領域の投影範囲に一致させた所定範囲のみにＸ線を照射して検出されたＸ線透過データと上記被検体全体にＸ線を照射して検出されたＸ線透過データの双方を使用して画像を作成し、上記表示装置はこの画像を表示する。
本願発明の第二の特徴によれば上記再構成手段は、上記被検体全体にＸ線を照射して得られた被検体Ｘ線透過データ中所定領域に対応するデータを、上記所定領域のみにＸ線を照射して得られた所定領域Ｘ線透過データに、置き換えて画像を作成する。
本願発明の第三の特徴によれば、上記所定範囲の中心にＸ線スキャナの回転中心がくるように上記テーブルの位置制御を行い、この位置制御後にＸ線を照射してＸ線透過データを取得する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作手段からの各種指令に応じて装置各部を作動させる制御手段と、操作者が発した音声を電気信号に変換して出力する音声入力装置と、予め決められた前記制御手段制御用の言葉を登録しておく音声記憶装置と、前記音声入力装置の出力信号と前記音声記憶装置に記憶されている音声データとを比較し、前記制御手段制御用の言葉のうちどれに該当するかを判別する音声認識装置と、この音声認識装置により判別された言葉をその言葉に対応する制御指令に変換して前記装置各部を動作設定すると共に、その制御指令を前記制御手段に出力する指令変換伝達装置と、を備えた医用診断装置において、前記装置各部の動作設定内容を表示する手段と、該設定された前記装置各部の動作設定内容と前記音声入力装置に入力された前記制御手段制御用制御指令とが一致したときのみ前記指令変換伝達装置からの制御指令を有効にする制御指令有効信号発生手段と、を備えたことを特徴とする医用診断装置。
【請求項２】
前記制御指令有効信号発生手段は、前記指令変換伝達装置からの制御指令を有効にして前記装置各部の操作を開始する音声入力操作開始手段と、前記音声入力装置から入力された前記制御手段制御用制御指令以外の指令では前記装置各部の操作を終了する操作終了指令発生手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の医用診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】医用Ｘ線装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線管の支持部に圧迫子を支持するアーム機構と、このアーム機構によって前記圧迫子を退避位置と天板上の被検者を圧迫する圧迫位置との間で移動させる駆動部と、を具備した医用Ｘ線装置において、前記駆動部の駆動源はＯＮブレーキ付きモータであって、このＯＮブレーキ付きモータの電源ＯＦＦ時に前記圧迫子の手動退避が可能となるように、前記ＯＮブレーキ付きモータから前記アーム機構に至る圧迫子駆動機構中に、前記圧迫子の駆動に要する重量に相当するバランスウエイトを備えたことを特徴とする医用Ｘ線装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に記録層を有する光ディスクにおいて、前記基板上はＲＯＭ部とＲＡＭ部が形成され、該ＲＯＭ部にはプリグルーブが設けられ、そのプリグループの底面にプリピットが形成され、かつ該ＲＡＭ部にはプリグルーブが設けられていることを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
該ＲＯＭ部におけるプリピットが形成されていない部分のプリグルーブと該ＲＡＭ部におけるプリグルーブとが同一形状を有するものである請求項１に記載の光ディスク。
【請求項３】
該記録層が、書き換え可能な相変化型記録膜からなり、該ＲＡＭ部におけるプリグルーブと該ＲＯＭ部におけるプリピットが形成されていないプリグルーブの幅が０．２５〜０．８０μｍ、深さが２５０〜６５０Åであり、該ＲＯＭ部におけるプリピットの幅が０．２５〜０．８０μｍ、深さが６５０〜１３００Åである請求項１又は２に記載の光ディスク。
【請求項４】
該記録層が、追記型の色素記録膜からなり、該ＲＡＭ部におけるプリグルーブと該ＲＯＭ部におけるプリピットが形成されていないプリグルーブの幅が０．２５〜０．８０μｍ、深さが７００〜２０００Åであり、該ＲＯＭ部におけるプリピットの幅が０．２５〜０．８０μｍ、深さが１５００〜４０００Åである請求項１又は２に記載の光ディスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】  
【課題を解決するための手段】  本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、本発明を完成するに到った。すなわち、本発明によれば、上記課題は下記の技術的手段により解決される。
（１）基板上に記録層を有する光ディスクにおいて、前記基板上はＲＯＭ部とＲＡＭ部が形成され、該ＲＯＭ部にはプリグルーブが設けられ、そのプリグループの底面にプリピットが形成され、かつ該ＲＡＭ部にはプリグルーブが設けられていることを特徴とする光ディスク。
（２）該ＲＯＭ部におけるプリピットが形成されていない部分のプリグルーブと該ＲＡＭ部におけるプリグルーブとが同一形状を有するものである前記（１）に記載の光ディスク。
（３）該記録層が、書き換え可能な相変化型記録膜からなり、該ＲＡＭ部におけるプリグルーブと該ＲＯＭ部におけるプリピットが形成されていないプリグルーブの幅が０．２５〜０．８０μｍ、深さが２５０〜６５０Åであり、該ＲＯＭ部におけるプリピットの幅が０．２５〜０．８０μｍ、深さが６５０〜１３００Åである前記（１）又は（２）に記載の光ディスク。
（４）該記録層が、追記型の色素記録膜からなり、該ＲＡＭ部におけるプリグルーブと該ＲＯＭ部におけるプリピットが形成されていないプリグルーブの幅が０．２５〜０．８０μｍ、深さが７００〜２０００Åであり、該ＲＯＭ部におけるプリピットの幅が０．２５〜０．８０μｍ、深さが１５００〜４０００Åである前記（１）又は（２）に記載の光ディスク。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録トラックが予め決められた周期の配置を有する記録保持部位を有する媒体に対し、記録再生を行う装置であって、
前記記録トラックの前記各記録保持部位の配置の周期を電気信号に変換する信号検出回路と、
前記信号検出回路で得られる電気信号の周期を変換して前記媒体の第１の長さの第１の記録単位に形成された第１のアドレスを検出する第１のアドレス検出回路と、
前記信号検出回路で得られる電気信号の周期を変換して、前記媒体の前記第１の長さよりも短い長さの第２の記録単位に形成された第２のアドレスを検出する第２のアドレス検出回路と、
前記第１のアドレス検出回路の出力と前記第２のアドレス検出回路の出力を切り替えるアドレス切替え回路とを有することを特徴とする情報の記録再生装置。
【請求項２】
前記第１のアドレス検出回路は、前記媒体のブロックアドレスを検出する回路であることを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
前記第２のアドレス検出回路は、前記媒体のセクタアドレスを検出する回路であることを特徴とする請求項１または２記載の記録再生装置。
【請求項４】
前記第１のアドレスと前記第２のアドレスの変調が互いに異なることを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項５】
前記アドレス切替え回路によって切替えられた出力は、システムコントローラに伝達されることを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項６】
記録トラックが予め決められた周期の配置を有する記録保持部位を有する媒体に対し、記録再生を行う装置であって、
前記記録トラックの前記各記録保持部位の配置の周期を電気信号に変換する信号検出回路と、
前記信号検出回路で得られる電気信号の周期を変換して、前記媒体の第１の記録単位中の複数の領域に分散して形成された第１のアドレスを検出する第１のアドレス検出回路と、
前記信号検出回路で得られる電気信号の周期を変換して、第２の記録単位に形成された第２のアドレスを検出する第２のアドレス検出回路と、
前記第１のアドレス検出回路の出力と前記第２のアドレス検出回路の出力を切り替えるアドレス切替え回路とを有することを特徴とする情報の記録再生装置。
【請求項７】
前記第１のアドレス検出回路は、前記媒体のブロックアドレスを検出する回路であることを特徴とする請求項６記載の記録再生装置。
【請求項８】
前記第２のアドレス検出回路は、前記媒体のセクタアドレスを検出する回路であることを特徴とする請求項６または７記載の記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＩＣカードに格納されたアプリケーションの情報と、前記第１のＩＣカードに格納されたアプリケーションの各々の情報と連携するアプリケーションを指定する属性情報と、を取得し、
他のＩＣカードに格納されたアプリケーションを取得し、
前記第１のＩＣカードと前記他のＩＣカードとに格納された前記諸アプリケーションとの間の依存関係を、前記属性情報を照合することによって解析し、
前記解析に従って、前記第１のＩＣカードと前記他のＩＣカードに格納された諸アプリケーションの組み合わせを確定し、
前記第１のＩＣカードと前記他のＩＣカードに格納された各アプリケーションを、サービス提供のために実行することを特徴とするＩＣカード・サービス提供方法。
【請求項２】
前記属性情報から、前記ひとつのＩＣカードと他のＩＣカードに格納された前記諸アプリケーションの一覧を合成することを、更に有することを特徴とする請求項１に記載のＩＣカード・サービス提供方法。
【請求項３】
前記属性情報の各々は、前記複数のアプリケーションを指定することを特徴とする請求項１に記載のＩＣカード・サービス提供方法。
【請求項４】
前記属性情報が可変であることを特徴とする請求項１に記載のＩＣカード・サービス提供方法。
【請求項５】
前記属性情報は、更に確認方法の指定を記述する確認タイプを指定することを特徴とする請求項１に記載のＩＣカード・サービス提供方法。
【請求項６】
確認タイプが有効である場合、前記組み合わせがなされる各アプリケーションの有効性を確認することを、更に有することを特徴とする請求項５に記載のＩＣカード・サービス提供方法。
【請求項７】
前記第１のＩＣカード内に乱数を生成し、
この乱数を前記他のＩＣカードに送信し、
この乱数を用いて証明書を生成し、
この証明書を前記第１のＩＣカードに送り、
前記第１のＩＣカード内部でこの証明書の有効性を確認すること、を更に有することを特徴とする請求項５に記載のＩＣカード・サービス提供方法。
【請求項８】
利用者に個人暗証番号を入力することを求め、
この入力された個人暗証番号を照合することを、更に有することを特徴とする請求項１に記載のＩＣカード・サービス提供方法。
【請求項９】
複数のＩＣカードと電気的あるいは電磁気的に接続するカード接続部材と、
第１のＩＣカードと他のＩＣカードと格納されている諸アプリケーション情報と、前記第１のＩＣカードに格納された前記アプリケーションの各々と連携するアプリケーションを指定する属性情報とに対する読み取り手段と、
前記第１のＩＣカードと前記他のＩＣカードとに格納された前記諸アプリケーションとの間の依存関係を、前記属性情報によって解析する手段と、
前記解析に従って、前記第１のＩＣカードと前記他のＩＣカードに格納された諸アプリケーションの組み合わせを確定する手段と、
前記第１のＩＣと前記他のＩＣカードに格納された各アプリケーションを、サービス提供のために実行する手段と、を有することを特徴とするＩＣカード端末機。
【請求項１０】
前記属性情報から、前記第１のＩＣカードと前記他のＩＣカードとに格納された前記諸アプリケーションの一覧を合成する手段を、更に有することを特徴とする請求項９に記載のＩＣカード端末機。
【請求項１１】
組み合わせて用いることが可能な前記アプリケーションを表示する表示装置を、更に有することを特徴とする請求項９に記載のＩＣカード端末機。
【請求項１２】
前記属性情報の各々が、前記複数のアプリケーションを指定することを特徴とする請求項９に記載のＩＣカード端末機。
【請求項１３】
前記属性情報が可変であることを特徴とする請求項９に記載のＩＣカード端末機。
【請求項１４】
前記属性情報は、確認方法の指定を記述する確認タイプを、更に指定することを特徴とする請求項９に記載のＩＣカード端末機。
【請求項１５】
確認タイプが有効である場合、前記組み合わせの各アプリケーションの有効性を確認することを、更に有することを特徴とする請求項１４に記載のＩＣカード端末機。
【請求項１６】
アプリケーションと、このアプリケーションの各々と連携するアプリケーションを指定する属性情報と、を格納する手段と、
他のＩＣカードに格納されたアプリケーションの情報を得る手段と、
前記属性情報から、前記第１のＩＣカードと前記他のＩＣカードとに格納された前記諸アプリケーションの一覧を合成する手段と、を有することを特徴とするＩＣカード。
【請求項１７】
前記第１のＩＣカードと前記他のＩＣカードとに格納された前記諸アプリケーションの間の依存関係を、前記属性情報によって解析する手段と、
前記解析に従って、前記第１のＩＣカードと前記他のＩＣカードに格納された諸アプリケーションの組み合わせを確定する手段とを、更に有することを特徴とする請求項１６に記載のＩＣカード。
【請求項１８】
前記属性情報は、ＩＣカード・アプリケーションの公開鍵、ＩＣカード・アプリケーションの名称、ＩＣカード・アプリケーションの識別番号、ＩＣカード・アプリケーションの製造者の名称、ＩＣカード・アプリケーションの製造者の識別番号、ＩＣカード・アプリケーションの発行者の名称、及びＩＣカード・アプリケーションの識別番号などの少なくとも一者であることを特徴とする請求項１６に記載のＩＣカード。
【請求項１９】
前記属性情報の各々が、前記複数のアプリケーションを指定することを特徴とする請求項１６に記載のＩＣカード。
【請求項２０】
確認タイプが有効である場合、前記組み合わせがなされる各アプリケーションの有効性を確認する手段を、更に有することを特徴とする請求項１６に記載のＩＣカード。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告をオンライン出版物に掲載する方法であって、
第１の広告を前記オンライン出版物に掲載するという第１のオファーを得るステップ（１０２）と、
第２の広告を前記オンライン出版物に掲載するという第２のオファーを得るステップ（１０４）と、
前記第１のオファーおよび前記第２のオファーから、金額の大きいオファーを掲載に選択するステップ（１２０）と、
前記オンライン出版物を前記金額の大きいオファーに対応する広告と共に送信する少なくとも１人の購読者を、該購読者の人口統計データに従って識別するステップ（１２２）と、
前記金額の大きいオファーに対応する広告を前記オンライン出版物に掲載するステップ（１２６）と
を含む広告をオンライン出版物に掲載する方法。
【請求項２】
出版物に選択された広告が以前掲載されたことがあるか否かを決定するステップ（１２４）と、
広告主の広告掲載基準が満たされていない場合（１３０）には、前記出版物に選択された広告を再び掲載するステップ（１２６）と
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
購読者人口統計データを読み出して、前記オンライン出版物を配信する購読者を識別するステップ（１１２）を
さらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
複数の広告主からの広告を出版物に掲載し、該出版物の所定の購読者に配信する方法であって、
前記出版物に対する少なくとも１人の所定の購読者について、少なくとも１つのデータファイルに格納された購読者プロファイル情報と一致する第１および第２の見込まれる広告主からの第１および第２の広告（１０２、１０４）を識別するステップ（１１６）と、
前記第１の広告を前記出版物に掲載するための第１の付け値を得るステップ（１０２）と、
前記第２の広告を前記出版物に掲載するための第２の付け値を得るステップ（１０４）と、
前記第１および第２の付け値の高い方の価格をオファーした見込まれる広告主に対応する、前記第１および第２の広告の少なくとも一方を前記出版物に掲載するステップ（１２０、１２６）と
を含む複数の広告主からの広告を出版物に掲載し、該出版物の所定の購読者に配信する方法。
【請求項５】
前記購読者プロファイル情報と一致する広告を識別する前に、前記購読者プロファイル情報を更新するステップ（１１２）
を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
編集され、前記購読者プロファイル情報に基づいて購読者に配信されるコンテンツ情報を決定するステップ（１１６）
をさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
コンテンツまたは広告材料の少なくとも一方を利用可能な出版物スペース内に適合するようにサイズ決めするステップ（１２６）
をさらに含む請求項４に記載の方法。
【請求項８】
複数の広告主からの広告を出版物に掲載し、該出版物の複数の所定の購読者に配信する方法であって、少なくとも１人の見込まれる広告主に、前記出版物の少なくとも１人の購読者の人口統計データを提供するステップ（１１２）と、
前記少なくとも１人の広告主から、少なくとも部分的に前記少なくとも１人の購読者の前記人口統計データを用いて選択される、前記出版物に掲載するための第１の広告（１０２）を得るステップ（１１６）と、
前記第１の広告を前記出版物に掲載するための第１の付け値を得るステップ（１０２）と、
前記第２の広告を前記出版物に掲載するための第２の付け値を得るステップ（１０４）と、
前記第１および第２の付け値の高い方の価格をオファーした広告主に対応する、前記第１および第２の広告の少なくとも一方を前記出版物に掲載するステップ（１２６）と
を含む方法。
【請求項９】
前記人口統計データは、少なくとも部分的に、購読者ごとに前記出版物のコンテンツを決定する
請求項８記載の方法。
【請求項１０】
広告スペースの限られたオンライン出版物に掲載し、該出版物の所定の購読者に配信される広告を複数の広告主から決定する装置であって、
前記出版物に対する少なくとも１人の購読者の購読者プロファイル情報と一致する広告を識別する第１のコンピュータ（２０２）と、
該第１のコンピュータ（２０２）に接続され、購読者プロファイル情報が格納されるデータ記憶装置（２１８）と、
データネットワークを前記第１のコンピュータ（２０２）に接続し、広告主と前記第１のコンピュータ（２０２）との間、および前記出版物に対する購読者と前記第１のコンピュータ（２０２）との間でデータを交換できるようにするインタフェース（２０４）と
を備える広告決定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の通路上方に設置された撮影手段により、前記通路を通行する車両を撮影する車両撮影装置であって、
前記撮影手段の撮影対象位置を、大型車両を撮影対象とするときの大型車両用撮影位置と、小型車両を撮影対象とするときの小型車両用撮影位置とに切り換える撮影位置切換手段を有する車両撮影装置。
【請求項２】
大型車両と小型車両の車型を判別する車型判別手段を有し、
前記撮影位置切換手段は、前記車型判別手段の判別結果に基づき前記撮影手段の撮影位置を切り換える、
請求項１に記載の車両撮影装置。
【請求項３】
前記撮影手段の撮影した画像に関する情報を格納する画像格納手段を有する、
請求項１または２に記載の車両撮影装置。
【請求項４】
前記通行する車両の速度を測定する速度測定手段であって、前記車型判別手段の車型判別がなされたときに、速度測定を実行する速度測定手段を有する、
請求項２または３に記載の車両撮影装置。
【請求項５】
前記通路近傍に設けられた端末装置と、
端末装置と通信回線を介して接続され、端末装置から離れて設置された中央装置と、
を含み、
前記画像格納手段は前記中央装置に設けられ、撮影した画像に関する情報は、通信回線を介して中央装置に送信される、
請求項３に記載の車両撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】    【従来の技術】  道路のほぼ上方に設置され、ここから見下ろすように車両の前部を撮影する装置が知られている。例えば、速度測定装置と組み合わせて、通行車両の速度が所定値以上である場合、この車両の前部を撮影し、そのナンバープレート、運転者などから、車両と運転者を特定する装置として利用されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  撮影された画像情報を含む画像に関する情報は、中央装置３２に送信される。中央装置３２では、受信された情報を送受信部３４および中央制御部４４を介して格納部４２に格納する。また、表示部３６には、現在受信中の撮影画像が受信データ順に順次表示される。操作部３８から中央制御部４４を経由し、格納部４２から指定の撮影画像を選択する指示により、撮影画像を表示部３６に表示することができる。また、操作部３８からの印刷指示により、所定の画像情報をプリンタ４０に印字出力をすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002216289.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002216289.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2002216289.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイン送り出し用の回転ディスク(A)と、前記回転ディスク(A)に隣接しているコイン保留部(D)と、前記コイン保留部(D)に隣接する補助コイン保留部(53)と、前記補助コイン保留部(53)から前記回転ディスク(A)側に循環移動され、かつ、前記補助コイン保留部(53)からコインを受け取り、受渡装置(E)側に送る無端帯状コイン搬送装置(C)と、前記無端帯状コイン搬送装置(C)から受け取ったコインを前記コイン保留部(D)へ送る前記受渡装置(E)とを含み、前記受渡装置(E)は保持空間(94)を備えた回転かご(90)を有し、前記無端帯状コイン搬送装置(C)と共同してコインを搬送することを特徴とするコインホッパ。
【請求項２】
前記無端帯状コイン搬送装置(C)は、内面に所定間隔でコインを引っかける突条(79)を有している請求項１のコインホッパ。
【請求項３】
前記無端帯状コイン搬送装置(C)は、クローラ(70)である請求項２のコインホッパ。
【請求項４】
前記回転かご(90)の前記保持空間(94)の下方に、前記コイン保留部(D)側へ下降する傾斜面(91B)を有するシュート(91)を配置した請求項１のコインホッパ。
【請求項５】
前記コイン保留部(D)のコイン量検知装置(44)を備え、前記検知装置(44)のコイン供給信号に基づいて前記無端帯状コイン搬送装置(C)を作動する制御装置を有する請求項１のコインホッパ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明は、コイン送り出し用の回転ディスクと、前記回転ディスクに隣接しているコイン保留部と、前記コイン保留部に隣接する補助コイン保留部と、前記補助コイン保留部から前記回転ディスク側に循環移動され、かつ、前記補助コイン保留部からコインを受け取り、受渡装置側に送る無端帯状コイン搬送装置と、前記無端帯状コイン搬送装置から受け取ったコインを前記コイン保留部へ送る前記受渡装置とを含み、前記受渡装置は保持空間を備えた回転かごを有し、前記帯状コイン搬送装置と共同してコインを搬送することを特徴とするコインホッパである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気を遮断する容器と、前記容器内に設けられた有機ＥＬ素子とを有する発光装置において、前記容器内に、水分を化学吸着しかつ水分を吸着後も固相を維持できる化合物からなる乾燥剤が設けられ、前記乾燥剤は多孔度が２０％以上の多孔体であることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
外気を遮断する容器と、前記容器内に設けられた有機ＥＬ素子とを有する発光装置において、前記容器内に、水分を化学吸着しかつ水分を吸着後も固相を維持できる化合物からなる乾燥剤が設けられ、前記乾燥剤は多孔度が２０％以上の多孔体であり、前記多孔体はゾル−ゲル法により形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
外気を遮断する容器と、前記容器内に設けられた有機ＥＬ素子とを有する発光装置において、前記容器内に、アルカリ金属酸化物またはアルカリ土類金属酸化物からなる乾燥剤が設けられ、前記乾燥剤は多孔度が２０％以上の多孔体であることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
外気を遮断する容器と、前記容器内に設けられた有機ＥＬ素子とを有する発光装置において、前記容器内に、アルカリ金属酸化物またはアルカリ土類金属酸化物からなる乾燥剤が設けられ、前記乾燥剤は多孔度が２０％以上の多孔体であり、前記多孔体はゾル−ゲル法により形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
外気を遮断する容器と、前記容器内に設けられた有機ＥＬ素子とを有する発光装置において、前記容器内に、水分を化学吸着しかつ水分を吸着後も固相を維持できる化合物からなる乾燥剤が設けられ、前記乾燥剤は多孔度が２０％以上の多孔質膜として形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
外気を遮断する容器と、前記容器内に設けられた有機ＥＬ素子とを有する発光装置において、前記容器内に、水分を化学吸着しかつ水分を吸着後も固相を維持できる化合物からなる乾燥剤が設けられ、前記乾燥剤は多孔度が２０％以上の多孔質膜としてゾル−ゲル法により形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項７】
外気を遮断する容器と、前記容器内に設けられた有機ＥＬ素子とを有する発光装置において、前記容器内に、アルカリ金属酸化物またはアルカリ土類金属酸化物からなる乾燥剤が設けられ、前記乾燥剤は多孔度が２０％以上の多孔質膜として形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項８】
外気を遮断する容器と、前記容器内に設けられた有機ＥＬ素子とを有する発光装置において、前記容器内に、アルカリ金属酸化物またはアルカリ土類金属酸化物からなる乾燥剤が設けられ、前記乾燥剤は多孔度が２０％以上の多孔質膜としてゾル−ゲル法により形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の発光装置において、前記容器は、前記有機ＥＬ素子から隔離して設けられた対向基板を含み、前記乾燥剤は前記対向基板に接して形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の発光装置において、前記容器の内壁は凹状の部位を有し、前記乾燥剤は前記凹状の部位に形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の発光装置を用いたことを特徴とする電気器具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示物体に対し複数の骨格パーツを含む骨格モデルを表示装置に表示し、
画像入力装置を使用して形成入力された輪郭軌跡を表示装置に表示し、
該入力された輪郭軌跡を前記表示物体の骨格モデルに対応させ、
該骨格モデルに対応させた輪郭軌跡を三次元表示物体画像に拡張変換し、
該拡張変換された三次元表示物体画像のデータを前記表示装置に表示する、情報処理装置において実行される表示物体生成プログラムにおいて、
該輪郭軌跡を拡張変換するステップが更に、
該入力された輪郭軌跡を、該複数の骨格パーツのそれぞれに対応した、閉じた輪郭軌跡に変換し、
該骨格モデルについて該入力された輪郭軌跡が複数ある場合には、該輪郭軌跡を、該輪郭軌跡の最も外側にある軌跡を結合することによって形成される単一の閉じた輪郭に変換し、
該該入力された輪郭軌跡が複数の骨格パーツに跨って入力された場合には、該入力された輪郭軌跡を、該複数の骨格パーツのそれぞれに対し、閉じた輪郭軌跡に変換する
ことを含む、表示物体生成プログラム。
【請求項２】
請求項１において、前記表示物体の骨格モデルの前記表示装置における表示は、前記表示物体の基本形画像と、前記骨格モデルを構成する骨格パーツとを重ねて表示することを特徴とする表示物体生成プログラム。
【請求項３】
請求項１または２において、前記情報処理装置において実行されるゲームプログラム内に含まれることを特徴とする表示物体生成プログラム。
【請求項４】
請求項３において、さらに、
前記骨格モデルに対し、特定の属性パラメータを有する基本体を予め設定し、
前記拡張変換された三次元表示物体画像のデータに、前記骨格モデルに対応させた輪郭軌跡の前記基本体に対応したデータに対する割合に応じて前記基本体の有する属性パラメータを修正した値の属性パラメータを付属させることを特徴とする表示物体生成プログラム。
【請求項５】
請求項４において、前記属性パラメータにより、生成される三次元表示物体の行動態様が特徴づけられることを特徴とする表示物体生成プログラム。
【請求項６】
請求項４において、前記属性パラメータは、生成される三次元表示物体に張り付けられるテクスチャの選択によって変更可能とされることを特徴とする表示物体生成プログラム。
【請求項７】
請求項４において、前記属性パラメータは、前記骨格モデルを構成する複数の骨格パーツに対応する閉じた輪郭軌跡の面積又は、生成される三次元物体の体積によって変更可能とされることを特徴とする表示物体生成プログラム。
【請求項８】
表示物体に対する複数の骨格パーツを含む骨格モデルを表示装置に表示し、
画像入力装置を使用して形成入力された輪郭軌跡を表示装置に表示し、
該入力された輪郭軌跡を前記表示物体の骨格モデルに対応させ、
該骨格モデルに対応させた輪郭軌跡を三次元表示物体画像に拡張変換し、
該拡張変換された三次元表示物体画像のデータを、前記表示装置に表示する表示物体生成方法において、
該輪郭軌跡を拡張変換するステップが更に、
該入力された輪郭軌跡を、該複数の骨格パーツのそれぞれに対応した、閉じた輪郭軌跡に変換し、
該骨格モデルについて該入力された輪郭軌跡が複数ある場合には、該輪郭軌跡を、該輪郭軌跡の最も外側にある軌跡を結合することによって形成される単一の閉じた輪郭に変換し、
該該入力された輪郭軌跡が複数の骨格パーツに跨って入力された場合には、該入力された輪郭軌跡を、該複数の骨格パーツのそれぞれに対し、閉じた輪郭軌跡に変換する
ことを含む、表示物体生成方法。
【請求項９】
表示物体に対する複数の骨格パーツを含む骨格モデルを表示装置に表示し、
画像入力装置を使用して形成入力された輪郭軌跡を表示装置に表示し、
該入力された輪郭軌跡を前記表示物体の骨格モデルに対応させ、
該骨格モデルに対応させた輪郭軌跡を三次元表示物体画像に拡張変換し、
該拡張変換された三次元表示物体画像のデータを前記表示装置に表示する、情報処理装置において実行される表示物体生成プログラムを格納した記録媒体において、
該輪郭軌跡を拡張変換するステップが更に、
該入力された輪郭軌跡を、該複数の骨格パーツのそれぞれに対応した、閉じた輪郭軌跡に変換し、
該骨格モデルについて該入力された輪郭軌跡が複数ある場合には、該輪郭軌跡を、該輪郭軌跡の最も外側にある軌跡を結合することによって形成される単一の閉じた輪郭に変換し、
該該入力された輪郭軌跡が複数の骨格パーツに跨って入力された場合には、該入力された輪郭軌跡を、該複数の骨格パーツのそれぞれに対し、閉じた輪郭軌跡に変換する
ことを含む、記録媒体。
【請求項１０】
表示物体に対する複数の骨格パーツを含む複数の骨格モデルを表示装置に表示する一連の処理と、
ユーザの入力に基づいて前記骨格モデルの一つを選択する一連の処理と、
画像入力装置からの少なくとももう一つのユーザ入力に基づいて形成入力された輪郭軌跡を表示装置に表示する一連の処理と、
前記入力された軌跡を前記表示物体の骨格モデルに対応させる一連の処理と、
前記骨格モデルに対応させた輪郭軌跡に対応した拡張変換データに基づき、三次元表示物体画像を生成する一連の処理と、
前記拡張変換された三次元表示物体画像を前記表示装置に表示する一連の処理と
を含む、表示物体生成プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に対して周波数変換を施すことで複数のサブバンドを得る周波数変換手段と、
前記周波数変換手段による前記複数のサブバンドのうち少なくとも２つ以上のサブバンドを用いて変更対象のサブバンド内の変換係数を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定した変換係数に対して変換を施す係数変換手段とを備え、
更に前記周波数変換手段は、前記係数変換手段により変換された変換係数を含む全てのサブバンドの変換係数を用いて画像を復元することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は更に、
前記周波数変換手段による前記複数のサブバンドのうち少なくとも２つ以上のサブバンドに対して閾値を設定する閾値設定手段と、
前記閾値設定手段により閾値を設定したサブバンド内の変換係数に対して当該閾値を用いて閾値処理を施す閾値処理手段とを備え、
前記閾値処理手段による閾値処理結果を用いて変更対象のサブバンド内の変換係数を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記閾値設定手段は前記閾値を、各サブバンドにおける変換係数値の平均値や分散値を含む統計量を元に設定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記閾値設定手段は所定のサブバンド内の変換係数を閾値として設定し、
前記閾値処理手段は前記閾値を設定したサブバンド内の変換係数に対して、当該変換係数に空間的に対応する前記所定のサブバンド内の変換係数を用いて閾値処理を施すことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記所定のサブバンド内の変換係数は所定の閾値により閾値処理されたものであることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記閾値処理は２値化処理であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記係数変換手段はウェーブレット縮退によりノイズ除去を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記周波数変換手段は離散ウェーブレット変換、もしくは逆離散ウェーブレット変換のいずれかを実行することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像に対して周波数変換を施すことで複数のサブバンドを得る周波数変換工程と、
前記周波数変換工程による前記複数のサブバンドのうち少なくとも２つ以上のサブバンドを用いて変更対象のサブバンド内の変換係数を決定する決定工程と、
前記決定工程で決定した変換係数に対して変換を施す係数変換工程とを備え、
更に前記周波数変換工程では、前記係数変換工程で変換された変換係数を含む全てのサブバンドの変換係数を用いて画像を復元することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
前記決定工程は更に、
前記周波数変換工程による前記複数のサブバンドのうち少なくとも２つ以上のサブバンドに対して閾値を設定する閾値設定工程と、
前記閾値設定工程により閾値を設定したサブバンド内の変換係数に対して当該閾値を用いて閾値処理を施す閾値処理工程とを備え、
前記閾値処理工程による閾値処理結果を用いて変更対象のサブバンド内の変換係数を決定することを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記閾値設定工程では所定のサブバンド内の変換係数を閾値として設定し、
前記閾値処理工程では前記閾値を設定したサブバンド内の変換係数に対して、当該変換係数に空間的に対応する前記所定のサブバンド内の変換係数を用いて閾値処理を施すことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに請求項９乃至１１の何れか１項に記載の画像処理方法を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のプログラムを格納することを特徴とする、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルイメージにおけるノイズ推定方法であって、
複数のデフォルト統計テーブルの中の統計ノイズデータを蓄積するステップであって、各デフォルト統計テーブルは特定のフィルムタイプに関連するユニークなソース証明タグに対応し、かつ任意のデフォルト統計テーブルの中の統計ノイズデータは特定のフィルムタイプに関連づけられているステップと、
デジタルイメージからのイメージピクセルデータを利用して、該デジタルイメージに対応している統計ノイズデータテーブルを計算するステップと、
デジタルイメージに対応しているソース証明タグを利用して、複数のデフォルト統計テーブルから１つのデフォルト統計テーブルを選択するステップと、
選択されたデフォルト統計テーブルを、デジタルイメージに対応している統計ノイズデータテーブルと関連づけて利用して、計算結果ノイズ特性テーブルを生成するステップとを含んでいるノイズ推定方法。
【請求項２】
デジタルイメージが、フィルムをスキャンすることができ、かつデジタルイメージに対応しているイメージピクセルデータを生成することができるスキャンデバイスと、デジタルイメージに対応しているソース証明タグとによって生成される、請求項１に記載のノイズ推定方法。
【請求項３】
デフォルト統計テーブル、統計ノイズデータテーブル及び計算結果ノイズ特性テーブルが、それぞれ、異なるレンジのスキャナ強度に対する一連の標準偏差値を含んでいる、請求項１に記載のノイズ推定方法。
【請求項４】
デフォルト統計テーブル、統計ノイズデータテーブル及び計算結果ノイズ特性テーブルが、それぞれ、少なくとも１つのヒストグラムを含んでいる、請求項１に記載のノイズ推定方法。
【請求項５】
デフォルト統計テーブル、統計ノイズデータテーブル及び計算結果ノイズ特性テーブルが、それぞれ、異なるレンジのスキャナ強度に対する一連のヒストグラムを含んでいる、請求項１に記載のノイズ推定方法。
【請求項６】
計算結果ノイズ特性テーブルが、デジタルイメージの処理に用いられ、質が高められたデジタルイメージを生成する、請求項３に記載のノイズ推定方法。
【請求項７】
質が高められたデジタルイメージを計算するのに空間フィルタが用いられる、請求項６に記載のノイズ推定方法。
【請求項８】
計算結果ノイズ特性テーブルとノイズ削減フィルタとを用いて、質が高められたデジタルイメージを計算するステップをさらに含んでいる、請求項６に記載のノイズ推定方法。
【請求項９】
計算結果ノイズ特性テーブルと空間鮮明化フィルタとを用いて、質が高められたデジタルイメージを計算するステップをさらに含んでいる、請求項６に記載のノイズ推定方法。
【請求項１０】
計算結果ノイズ特性テーブルとノイズ削減フィルタを空間鮮明化フィルタとを用いて、質が高められたデジタルイメージを計算するステップをさらに含んでいる、請求項６に記載のノイズ推定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針状電極を有する電界放射型電子源または熱電界放射型電子源と、前記針状電極に強電界を印加して電子線を発生させるための引出電極とを備えた電子銃において、
前記引出電極の固定位置を変えることにより前記針状電極と前記引出電極の偏心量を任意に設定する機能を有することを特徴とする電子銃。
【請求項２】
針状電極を有する電界放射型電子源または熱電界放射型電子源と、前記針状電極に強電界を印加して電子線を発生させるための引出電極とを備えた電子銃において、
前記電界放射型電子源または熱電界放射型電子源の固定位置を変えることにより、前記針状電極と前記引出電極の偏心量を任意に設定する機能を有することを特徴とする電子銃。
【請求項３】
針状電極と、熱電子の放出を抑制するためのサプレッサー電極とを有する熱電界放射型電子源において、
前記サプレッサー電極と前記針状電極の偏心量を任意に設定する機能を有することを特徴とする熱電界放射型電子源。
【請求項４】
試料を保持する試料ステージと、電子銃と、前記電子銃から発生された電子線を収束して試料上に照射するための電子レンズとを含む電子線装置において、
前記電子銃として請求項１または２記載の電子銃あるいは請求項３記載の電子源を備える電子銃を用いることを特徴とする電子線装置。
【請求項５】
針状電極を有する電界放射型電子源または熱電界放射型電子源と前記針状電極に強電界を印加して電子線を発生させるための引出電極とを備えた電子銃から放出される電子線の光軸ずれを補正する電子線光軸補正方法において、
前記電界放射型電子源または熱電界放射型電子源に属する針状電極の角度ずれに起因する電子線光軸ずれを相殺する方向に引出電極を偏心させることにより電子線光軸ずれを補正することを特徴とする電子線光軸補正方法。
【請求項６】
針状電極を有する電界放射型電子源または熱電界放射型電子源と前記針状電極に強電界を印加して電子線を発生させるための引出電極を備えた電子銃から放出される電子線の光軸ずれを補正する電子線光軸補正方法において、
前記電界放射型電子源または熱電界放射型電子源に属する針状電極の角度ずれに起因する電子線光軸ずれを相殺する方向に前記電子源を偏心させることにより電子線光軸ずれを補正することを特徴とする電子線光軸補正方法。
【請求項７】
針状電極と熱電子の放出を抑制するためのサプレッサー電極とを有する熱電界放射型電子源から放出される電子線の光軸ずれを補正する電子線光軸補正方法において、
前記電子源に属する針状電極の角度ずれに起因する電子線光軸ずれを相殺する方向に針状電極とサプレッサー電極を偏心させることにより電子源を電子銃に組込んだ際の前記針状電極と前記引出電極の偏心量を間接的に設定し、電子線光軸ずれを補正することを特徴とする電子線光軸補正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記活性水素を有する少なくとも１個の基を含有するアクリルモノマーが、アクリル酸、メタクリル酸及びアクリル酸ヒドロキシエチルからなる基からなる群から選択される請求項２に記載の感圧接着剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
任意に本発明の感圧接着剤組成物は（iv）全モノマー組成物の少なくとも０．２重量％の、活性水素を有する少なくとも１つの基を含有するアクリルモノマー及び（ｖ）全モノマー組成物の０．０１〜２重量％の（ｉ），（ii）及び（iii）に対するキレート化金属アルコキシド架橋剤を包含することができる。
本発明は（ｉ）全モノマー組成物の４０〜８０重量％の−９０〜０℃のガラス転移温度を有するアクリル酸アルキルモノマー、（ii）全モノマー組成物の５〜１０重量％の０〜２５０℃のガラス転移温度を有するモノマー及び（iii）全モノマー組成物の１５〜５０重量％の構造式：