Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体から取り外し可能なオーバーキャップを含む液体容器であって、前記オーバーキャップは、前記本体を器に取り外し可能に連結し、かつ前記器への入口を覆い、前記本体の一部は、前記本体内のリザーバから前記本体を通る通路を通して液体を分注するために絞られるかまたは移動されるように適合される、液体容器において、前記入口を覆うための前記オーバーキャップの一部は、前記通路を封鎖するためのシャッターを含み、前記オーバーキャップおよび前記オーバーキャップを受けかつそれに取り付ける前記本体の一部は、前記本体が前記器から取り外されているときに前記シャッターが前記通路の遮断を解除するように、前記オーバーキャップを前記器上に保持するように協働することを特徴とする液体容器。
【請求項２】
前記リザーバから前記液体を分注するために絞られるかまたは移動されるように適合される前記本体の前記一部は、前記リザーバ内で摺動可能なピストンである、請求項１に記載の液体容器。
【請求項３】
前記オーバーキャップは、低温殺菌可能な材料からなりかつ前記器に連結する器キャップに連結する、請求項１または２に記載の液体容器。
【請求項４】
前記オーバーキャップは、前記入口を閉じるように配置される、請求項１または２に記載の液体容器。
【請求項５】
前記本体は、絞られるかまたは移動されるように適合された前記一部と、前記リザーバを部分的に包囲する物品との組立体を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体容器。
【請求項６】
前記本体は、絞られるかまたは移動されるように適合された前記一部と、前記リザーバを部分的に包囲する物品との組立体を含み、
前記リザーバは、前記物品と組み立てられたときに前記ピストンによって包囲される、請求項２に記載の液体容器。
【請求項７】
前記物品には、組立のために前記ピストンを受け、かつ前記ピストンを操作するために前記ピストンの頭部への指のアクセスを提供するための開口がある、請求項６に記載の液体容器。
【請求項８】
前記オーバーキャップは、前記物品から取り外し可能である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の液体容器。
【請求項９】
前記オーバーキャップは、前記オーバーキャップを前記器上に保持するために前記器上に第２の係止部とのインターロックを形成する第１の係止部を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体容器。
【請求項１０】
前記本体は、前記本体が前記器から取り外されているときに前記第１の係止部が前記インターロックから解放されることを防止するための保持手段を含む、請求項９に記載の液体容器。
【請求項１１】
前記オーバーキャップを受けかつそれに取り付ける前記本体の前記一部は、ソケットである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の液体容器。
【請求項１２】
前記オーバーキャップを受けかつそれに取り付ける前記本体の前記一部は、ソケットであり、
前記ソケットは、前記物品内に形成される、請求項５に記載の液体容器。
【請求項１３】
前記本体は、前記ソケット内に受けられた前記オーバーキャップによって前記入口の上で前記器上に装着可能である、請求項１１または１２に記載の液体容器。
【請求項１４】
前記通路は、前記リザーバから前記ソケット内までである、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の液体容器。
【請求項１５】
前記本体は、中空内部を形成され、前記本体は、前記ソケットおよび前記リザーバを形成するために中空内部を分割する隔壁を含む、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の液体容器。
【請求項１６】
前記本体は、中空内部を形成され、前記本体は、前記ソケットおよび前記リザーバを形成するために中空内部を分割する隔壁を含み、
前記隔壁および前記ピストンは、実質的にすべての前記液体を前記リザーバから排出するための一致する輪郭を有する嵌合表面を有する、請求項２、６または７に記載の液体容器。
【請求項１７】
前記通路は、前記隔壁を通る、請求項１５または１６に記載の液体容器。
【請求項１８】
前記通路は、ノズルである、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の液体容器。
【請求項１９】
前記ソケットは、前記オーバーキャップを受けかつそれに取り付け、および前記オーバーキャップを前記器上に保持するために前記オーバーキャップと協働する前記本体の前記一部である、請求項１１に記載の液体容器。
【請求項２０】
前記オーバーキャップおよび前記ソケットは、前記オーバーキャップを前記器上に保持するように協働し、前記オーバーキャップは、前記ソケット内において、前記オーバーキャップが前記ソケット内の停止部によって前記停止部から前記ソケット内に予め選択された距離で停止される位置にある、請求項１９に記載の液体容器。
【請求項２１】
前記保持手段は、前記第１の係止部を前記第２の係止部とインターロックするために前記第１の係止部と係合する、請求項１０に記載の液体容器。
【請求項２２】
前記第１の係止部は、前記器からの取り外しのために前記オーバーキャップを解放するため、前記第１の係止部を前記保持手段から係脱することによって前記第２の係止部から係止解除される、請求項２１に記載の液体容器。
【請求項２３】
前記シャッターは、前記ソケット内で前記保持手段が前記第１の係止部を前記第２の係止部と係合させる場合、前記通路を封鎖するように前記保持手段に対して配置される、請求項２１または２２に記載の液体容器。
【請求項２４】
前記シャッターは、前記保持手段が前記第１の係止部から係脱される場合、前記通路の封鎖を解除するように前記保持手段に対して配置される、請求項２３に記載の液体容器。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか一項に記載の液体容器と前記器とを含む液体保管および分注システム。
【請求項２６】
前記液体容器は、前記リザーバ内に第１の液体を含有し、および前記器は、第２の液体を含有する、請求項２５に記載の液体保管および分注システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液体容器、液体保管および分注システム
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月15日(2021.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ヒトＧＩＰＲのアミノ酸配列と少なくとも９０％アミノ酸配列同一性を有するアミノ酸配列を有するタンパク質に特異的に結合する抗体又はその機能的断片であって、
ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、ＣＤＲＬ３、ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２及びＣＤＲＨ３を含み、ここで、各ＣＤＲＬ１、ＣＤＲＬ２、ＣＤＲＬ３、ＣＤＲＨ１、ＣＤＲＨ２及びＣＤＲＨ３は、それぞれ、配列番号７０２、配列番号８５９、配列番号１０１６、配列番号１１７３、配列番号１３３０及び配列番号１４８７からなる群から選択される配列を含み、
参照配列である配列番号４５５に対する抗体軽鎖のＤ７０、
参照配列である配列番号６１２に対する抗体重鎖のＥ２７６、及び
参照配列である配列番号６１２に対する抗体重鎖のＴ３６３
からなる群から選択される１つ以上のコンジュゲーション部位でシステイン又は非標準アミノ酸のアミノ酸置換を含む、抗体又はその機能的断片と、
ｂ）ＧＬＰ−１受容体アゴニストであって、［Ａｉｂ８；Ｔｙｒ１６；Ｇｌｕ２２；Ｇｌｙ３６］ＧＬＰ−１＿（７−３７）  （配列番号３２４４）を含み、前記１つ以上のコンジュゲーション部位で置換されたシステイン残基又は非標準アミノ酸残基の側鎖を通して、前記抗体又はその機能的断片にコンジュゲートされているＧＬＰ−１受容体アゴニストと
を含む組成物。
【請求項２】
前記ヒトＧＩＰＲは、配列番号３１４１、配列番号３１４３及び配列番号３１４５からなる群から選択される配列を含む配列を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記抗体又はその機能的断片は、モノクローナル抗体、組換え抗体、ヒト抗体、ヒト化抗体、キメラ抗体、多重特異性抗体又はその抗体断片である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記抗体又はその機能的断片は、ヒト抗体である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗体又はその機能的断片は、モノクローナル抗体である、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記抗体又はその機能的断片は、ＩｇＧ１型、ＩｇＧ２型、ＩｇＧ３型又はＩｇＧ４型のものである、請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
前記抗体又はその機能的断片は、前記ＩｇＧ１型又は前記ＩｇＧ２型のものである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記抗体又はその機能的断片は、ヒトＧＩＰＲの細胞外部分へのＧＩＰの結合を阻害する、請求項３に記載の組成物。
【請求項９】
前記抗体又はその機能的断片は、抗体又はその断片であり、前記抗体又はその断片は、配列番号７４を含む軽鎖可変領域と、配列番号２３１を含む重鎖可変領域とを含み、
前記抗体又はその機能的断片は、参照配列である配列番号６１２に対する抗体重鎖のＥ２７６でシステイン又は非標準アミノ酸のアミノ酸置換を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項１０】
前記抗体又はその機能的断片は、抗体であり、前記抗体は、配列番号３８８を含む軽鎖及び配列番号５４５を含む重鎖を含み、前記抗体又はその機能的断片は、参照配列である配列番号６１２に対する抗体重鎖のＥ２７６でシステイン又は非標準アミノ酸のアミノ酸置換を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＧＬＰ−１受容体アゴニストは、前記アゴニストのＣ末端アミン基で前記抗体又はその断片にコンジュゲートされている、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＧＬＰ−１受容体アゴニストは、（Ｇｌｙ３Ｓｅｒ）２、（Ｇｌｙ４Ｓｅｒ）２、（Ｇｌｙ３Ｓｅｒ）３、（Ｇｌｙ４Ｓｅｒ）３、（Ｇｌｙ３Ｓｅｒ）４、（Ｇｌｙ４Ｓｅｒ）４、（Ｇｌｙ３Ｓｅｒ）５、（Ｇｌｙ４Ｓｅｒ）５、（Ｇｌｙ３Ｓｅｒ）６及び（Ｇｌｙ４Ｓｅｒ）６からなる群から選択される配列を含むペプチドリンカーを介して前記抗体又はその断片にコンジュゲートされている、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
代謝障害を有する対象を治療する方法であって、ヒトＧＩＰＲに特異的に結合する抗体又はその機能的断片及びＧＬＰ−１受容体アゴニストを含む組成物を前記対象に投与することを含み、ここで、前記抗対又はその機能的断片は、１つ以上のコンジュゲーション部位でシステイン又は非標準アミノ酸のアミノ酸置換を含み、前記ＧＬＰ−１受容体アゴニストは、前記１つ以上のコンジュゲーション部位で置換されたシステイン残基又は非標準アミノ酸残基の側鎖を通して前記抗体又はその機能的断片にコンジュゲートされている、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
２．Ｎ２−細孔分布
細孔サイズ分布は、窒素収着測定により、Ｓｏｒｐｔｏｍａｔｉｃ装置またはＴｒｉＳｔａｒ３０００装置を用いて７７Ｋにおいて行った。測定前に、試料を２ｈ、５２３Ｋにおいて真空化した。吸着だけでなく脱着等温線も決定し、Ｂａｒｒｅｔｔ−Ｊｏｙｎｅｒ−Ｈａｌｅｎｄａ法（ＢＪＨ）による評価に用いた。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項１４】
プロペンをアクリル酸へと酸化するための触媒材料としての、請求項１〜４のいずれか一つに記載の混合酸化物材料の使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
また、本発明の実施形態に係る装置は、低酸素環境を促進するために２つ以上のガスゾーンを有する制御低酸素構築環境を有してもよい。前記第１ガスゾーンは、前記加工物表面の直上にわたって位置決めされる。前記第２ガスゾーンは、前記第１ガスゾーンの上に位置決めされてもよく、筐体によってより大きな前記構築環境から切り離されてもよい。例えば、図４において、要素４０４は前記第１ガスゾーンを構成し、要素４１９は、前記筐体４１８に含まれる前記第２ガスゾーンを構成し、前記装置全体のまわりの環境は前記制御低酸素構築環境である。図４に示される実施形態において、前記第１ガス流ゾーン４０４は、実質的に前記ガス流デバイス４０３の内部体積、すなわち、前記入口部分及び前記出口部分（４０３Ａ及び４０３Ｂ）の垂直（ｘｚ平面）表面によって、且つ、前記入口部分のそれぞれの上側端部及び下側端部からｘｙ平面の前記出口部分の上側端部及び下側端部に仮想の表面を延長することによって規定される体積である。前記照射放出方向づけデバイスがレーザビームを方向づける場合、前記ガス流デバイスは、好ましくは、前記第１ガスゾーンを横断する実質的に層状のガス流を提供する。このことによって、レーザ溶融によって引き起こされる溶出物プルームの除去が容易になる。したがって、粉末の層が照射される場合、煙、凝縮物及び他の不純物は、前記第１ガス流ゾーン内へ流れ、前記粉末と、前記層状ガス流によって形成されている前記物体とから離れて移送される。前記煙、前記凝縮物及び他の前記不純物は、前記低圧ガス出口部分内へ流れ、最終的にＨＥＰＡフィルタなどのフィルタ内に回収される。層流を維持することによって、前記粉末層を妨害することなく、レーザによって作製された（１又は複数の）溶融プールを急速に冷却しながら、上述の煙、凝縮物及び他の不純物を効率的に除去することが可能であり、それによって、冶金学的特性が改善された、より高い質の部分が得られる。態様において、前記ガス流体積内の前記ガス流は、毎秒約３メートルである。前記ガスは、ｘ方向又はｙ方向のいずれかに流れてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末分配器（４０６）と再塗工機羽根（４１１）とを含む構築ユニット（３０２）、
エネルギービームを加工物表面に方向づける照射放出方向づけデバイス（４０１）、及び
前記構築ユニット（３０２）が取り付けられた位置決めシステム（３０１）であって、操作の間に少なくとも３次元において前記構築ユニット（３０２）を移動させるように適合させた前記位置決めシステム（３０１）、を含み、
低酸素環境を促進するために２つ以上のガスゾーンを有する制御可能な低酸素の構築環境を有し、第１ガスゾーンが前記加工物表面の直上にわたって位置決めされ、第２ガスゾーンが前記第１ガスゾーンの上に位置決めされかつ筐体によって前記構築環境から切り離されている、付加製造装置（３００）。
【請求項２】
前記構築ユニット（３０２）が、さらに、前記加工物表面にわたって実質的に層状のガス流を提供するように適合させたガス流デバイス（４０３）を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
さらに、前記照射放出方向づけデバイスが取り付けられた第２位置決めシステムを含む請求項１または請求項２に記載の装置であって、前記第２位置決めシステムが、前記構築ユニットの中において前記照射放出方向づけデバイスを移動させるように適合させたものである、装置。
【請求項４】
ｘ−ｙ平面で前記構築ユニットを回転させることができる、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記位置決めシステム（３０１）が、前記再塗工機羽根（４１１）の幅の３乗より少なくとも１０倍大きい体積の中で前記構築ユニット（３０２）を移動させるように適合させたものである、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
光ファイバケーブルがレーザから前記構築ユニット（３０２）に延びる、請求項２に記載の装置。
【請求項７】
物体を作製する方法であって、
（ａ）構築ユニット（３０２）を移動させて第１構築エリアの少なくとも第１部分にわたって粉末の第１層を堆積させることであって、前記構築ユニット（３０２）が粉末分配器（４０６）、作製される前記物体の表面の直上にわたって位置決めされた第１ガスゾーン、筐体に含まれる第２ガスゾーン及び再塗工機羽根（４１１）を含む、ことと、
（ｂ）エネルギービームを前記作製される物体の表面に方向づける照射放出方向づけデバイス（４０１）を用いて前記第１構築エリアの中において粉末の前記第１層の少なくとも一部を照射して第１融合層を形成することと、
（ｃ）粉末の前記第１層に対して実質的に垂直な方向に上方へ前記構築ユニット（３０２）を移動させることと、
（ｄ）少なくとも工程（ａ）〜（ｃ）を繰り返して前記物体を形成することと、
を含む方法。
【請求項８】
工程（ｂ）の後で、工程（ｃ）の前に、少なくとも、
（ａ’）前記構築ユニット（３０２）を移動させて粉末の第２層を堆積させることであって、粉末の前記第２層が粉末の前記第１層に当接することと、
（ｂ’）粉末の前記第２層の少なくとも一部を照射して第２融合層を形成することと、
の工程を、さらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
さらに、前記照射放出方向づけデバイスが取り付けられた第２位置決めシステムを含む請求項７又は請求項８に記載の方法であって、前記第２位置決めシステムが、前記構築ユニットの中において前記照射放出方向づけデバイスを移動させるように適合させたものである、方法。
【請求項１０】
ｘ−ｙ平面で前記構築ユニット（３０２）を回転させることができる、請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記再塗工機羽根（４１１）の幅の３乗より少なくとも１０倍大きい体積の中で前記構築ユニット（３０２）を移動させるように適合させた位置決めシステム（３０１）によって前記構築ユニット（３０２）を移動させる、請求項７から請求項１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
光ファイバケーブルがレーザから前記構築ユニット（３０２）に延びる、請求項７から請求項１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、第２構築ユニット（８０２Ｂ）を用いて前記物体の表面上に第２物体の少なくとも部分を構築することを含む、請求項７から請求項１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
さらに、第２構築ユニット（１１０１）を用いて前記物体の表面上に前記物体の少なくとも部分の周辺における構築エンベロープの少なくとも部分を構築することを含む、請求項７から請求項１２のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＩＩ’）：
【化１】
2020506886.tif 000001
によって示され、式中、
ｍは３であり；
Ｒ１はＣｌ又はＦであり；
Ｒ２は、以下
【化２】
2020506886.tif 000002
からなる群から選択される、
化合物またはその薬学的に許容され得る塩。
【請求項２】
Ｒ１はＦである、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容され得る塩。
【請求項３】
Ｒ１はＣｌである、請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容され得る塩。
【請求項４】
Ｒ２は（ＣＨ３）ＨＮ−、（ＣＨ３ＣＨ２）ＨＮ−、及び（（ＣＨ３）２ＣＨ）ＨＮ−からなる群から選択される、請求項２に記載の化合物またはその薬学的に許容され得る塩。
【請求項５】
Ｒ２は（ＣＨ３）ＨＮ−、（ＣＨ３ＣＨ２）ＨＮ−、及び（（ＣＨ３）２ＣＨ）ＨＮ−からなる群から選択される、請求項３に記載の化合物またはその薬学的に許容され得る塩。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の化合物、またはその薬学的に許容され得る塩、ならびに１つまたは複数の薬学的に許容され得る担体、希釈剤、および賦形剤を含む医薬組成物。
【請求項７】
癌を処置するための、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物、またはその薬学的に許容され得る塩、または請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
癌を処置するための、ヒトトポイソメラーゼ１、チロシル−ＤＮＡホスホジエステラーゼ１、およびチロシル−ＤＮＡホスホジエステラーゼ２に対する三重インヒビターとして機能する、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物、またはその薬学的に許容され得る塩、または請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
癌を処置するための医薬の製造における、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物、またはその薬学的に許容され得る塩、または請求項６に記載の医薬組成物の使用。
【請求項１０】
癌を処置するための医薬の製造における、ヒトトポイソメラーゼ１、チロシル−ＤＮＡホスホジエステラーゼ１、およびチロシル−ＤＮＡホスホジエステラーゼ２に対する三重インヒビターとして機能する、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物、またはその薬学的に許容され得る塩、または請求項６に記載の医薬組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続強化パイプを形成する方法であって、
（ａ）複数の剛性フレームセクションのうちの特定の剛性フレームセクションを型に移動するステップであって、前記特定の剛性フレームセクションは、互いに平行に延び、互いに離間している複数の線状金属部材を含み、前記複数の線状金属部材は内部チャンネルを形成する、ステップと、
（ｂ）前記特定の剛性フレームセクションを硬化材料で覆うステップであって、前記硬化材料は前記特定の剛性フレームセクションの各前記線状金属部材の外部表面に接触し完全に取り囲み、前記内部チャンネルの内壁を画定する表面を形成する、ステップと、
（ｃ）前記硬化材料を硬化して、特定の成型パイプセクションを形成するステップと、
（ｄ）前記特定の成型パイプセクションを前記型から出して移動すると同時に、前記特定の剛性フレームセクションに接続される次の順次剛性フレームセクションを前記型に移動するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記（ｂ）から前記（ｄ）を順次に繰り返し、複数の成型パイプセクションを連続するパイプの一部として形成するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記特定の成型パイプセクションを前記型から出して移動するステップは、前記特定の成型パイプセクションを水域へと下向きに降下させ、それによって、前記連続するパイプを前記水域内に下向きに所定の距離延ばすステップを更に含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記所定の距離は少なくとも５００メートルである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の距離は少なくとも１０００メートルである、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記複数の剛性フレームセクションの各剛性フレームセクションは、
前記剛性フレームセクションの長手方向の軸に実質的に平行に延びる複数の線状部材と、
前記複数の線状部材のそれぞれに結合した少なくとも１つの外周部材であって、前記複数の線状部材及び前記少なくとも１つの外周部材は前記内部チャンネルを形成する、少なくとも１つの外周部材と、
を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの外周部材は複数の環状部材である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つの外周部材は少なくとも１つのらせん状部材である、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記内部チャンネルは、少なくとも５メートルの内径を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記内部チャンネルは、少なくとも１０メートルの内径を有する、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
各剛性フレームセクションは、鋼鉄、チタン、及びアルミニウムからなる群のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記特定のフレームセクションを前記硬化材料で覆うステップは、
前記型に前記硬化材料を配置するステップと、
前記硬化材料を溶融するステップと、
前記硬化材料を硬化するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記硬化材料は、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン、及びポリブチレンからなる群のうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
各次の順次剛性フレームセクションにおいて、前記特定の成型パイプセクションを前記型から出して移動する前に前記次の順次剛性フレームセクションを前記特定の剛性フレームセクションに結合するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記次の順次剛性フレームセクションを前記特定の剛性フレームセクションに結合するステップは、前記次の順次剛性フレームセクションを前記特定の剛性フレームセクションに溶接するステップ、又は前記次の順次剛性フレームセクションの端を前記特定の剛性フレームセクションの端に連結するステップのうちの１つを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記次の順次剛性フレームセクションを前記特定の剛性フレームセクションに結合するステップは、前記次の順次剛性フレームセクションを前記特定の剛性フレームセクションの残りの覆われていない部分に結合するステップを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記特定の剛性フレームセクションを前記硬化材料で覆うステップは、前の順次剛性フレームセクションの前記残りの覆われていない部分を前記硬化材料で覆うステップを更に含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
各次の順次剛性フレームセクションにおいて、前記次の順次剛性フレームセクションを前記型に移動する前に前記次の順次剛性フレームセクションを、前記特定の剛性フレームセクションを有する連続する剛性フレームユニットの一部として形成するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記次の順次剛性フレームセクションを、前記特定の剛性フレームセクションを有する前記連続する剛性フレームユニットの一部として形成するステップは、前記連続する剛性フレームユニットを形成するために連続する長さのフレーム材料を提供するステップを含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記特定の剛性フレームセクションを、
連続するらせん状部材をフレーム材料のスプールから生成し、
前記複数の線状金属部材を前記連続するらせん状部材の外側に溶接することによって、
生成するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
海洋熱エネルギー変換（ＯＴＥＣ）システムで使用されるように構成される強化冷水パイプ（ＣＷＰ）であって、
第１の材料を含む連続する剛性フレームと、
前記連続する剛性フレームを覆い、連続する成型パイプセクションを形成する連続する被膜であって、前記連続する被膜は第２の材料を含む、連続する被膜と、
を含み、
前記強化ＣＷＰは、少なくとも５００メートルの長さを有する、
強化冷水パイプ（ＣＷＰ）。
【請求項２２】
連続強化パイプであって、
（ａ）複数の剛性フレームセクションのうちの特定の剛性フレームセクションを型に移動することであって、前記特定の剛性フレームセクションは、互いに平行に延び、互いに離間している複数の線状金属部材を含み、前記複数の線状金属部材は内部チャンネルを形成することと、
（ｂ）前記特定の剛性フレームセクションを硬化材料で覆うことであって、前記硬化材料は前記特定の剛性フレームセクションの各前記線状金属部材の外部表面に接触し完全に取り囲み、前記内部チャンネルの内壁を画定する表面を形成することと、
（ｃ）前記硬化材料を硬化して、特定の成型パイプセクションを形成することと、
（ｄ）前記特定の成型パイプセクションを前記型から出して移動すると同時に、前記特定の剛性フレームセクションに接続される次の順次剛性フレームセクションを前記型に移動することと、
を含むことで作製された、連続強化パイプ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月26日(2021.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食用ペットフードにおいて、該ペットフードは１５から５０質量％の含水量を有し、該ペットフードはコアおよび該コア上に配置されたコーティングを含み、
前記コアは動物性タンパク質を含み、前記ペットフードは少なくとも３０質量％の動物性タンパク質含有量を有し、
前記コアおよび前記コーティングの内の少なくとも一方は、デキストリンおよびエステル化デンプンから選択されるグルコース含有炭水化物を含む、食用ペットフード。
【請求項２】
前記デキストリンがマルトデキストリンを含む、請求項１記載の食用ペットフード。
【請求項３】
前記コアおよび前記コーティングの内の少なくとも一方が、乳化剤をさらに含む、請求項１または２記載の食用ペットフード。
【請求項４】
前記ペットフードが、０．１４以上のテクスチャ・プロファイル解析によって測定された弾性を有する、請求項１から３いずれか１項記載の食用ペットフード。
【請求項５】
前記ペットフードが、０．５０以上のテクスチャ・プロファイル解析によって測定された凝集性を有する、請求項１から４いずれか１項記載の食用ペットフード。
【請求項６】
前記ペットフードが少なくとも５０質量％の肉を含む、請求項１から５いずれか１項記載の食用ペットフード。
【請求項７】
少なくとも約０．３質量％のピロリン酸四カリウムをさらに含む、請求項１から６いずれか１項記載の食用ペットフード。
【請求項８】
前記コアおよび前記コーティングの内の少なくとも一方が、キレート剤をさらに含む、請求項１から７いずれか１項記載の食用ペットフード。
【請求項９】
前記コーティングが、エステル化デキストリンおよびエステル化デンプンから選択されるグルコース含有炭水化物を含む、請求項１から８いずれか１項記載の食用ペットフード。
【請求項１０】
前記コーティングが、ある量の少なくとも１種類のオクテニルコハク酸加水分解デンプンを含む、請求項１から９いずれか１項記載の食用ペットフード。
【請求項１１】
前記食用ペットフードの水分活性（Ａｗ）が０．７から０．８である、請求項１から１０いずれか１項記載の食用ペットフード。
【請求項１２】
少なくとも１種類の湿潤剤をさらに含む、請求項１から１１いずれか１項記載の食用ペットフード。
【請求項１３】
少なくとも６質量％の血漿をさらに含む、請求項１から１２いずれか１項記載の食用ペットフード。
【請求項１４】
ある量の酵母、ある量の酵母抽出物、またはそれらの組合せの内の少なくとも１つをさらに含む、請求項１から１３いずれか１項記載の食用ペットフード。
【請求項１５】
前記コーティングが、少なくとも１種類の脂肪および少なくとも１種類のリン酸塩から選択される成分を含む、請求項１から１４いずれか１項記載の食用ペットフード。
【請求項１６】
食用ペットフードを製造する方法において、該方法は、
動物性タンパク質を含むある量の食肉と、デキストリンおよびエステル化デンプンから選択されるある量のグルコース含有炭水化物とを組み合わせて、ペットフード組成物を形成する工程と、
前記ペットフード組成物を蒸気で調理する工程と、
前記ペットフード組成物を乾燥させる工程と、
前記乾燥させる工程の前または後に、前記ペットフード組成物にコーティングを施して、コア内に前記ペットフード組成物を、該コア上に前記コーティングを有するペットフードを製造する工程と、
を含み、前記ペットフードは少なくとも１５から５０質量％の含水量を有し、該ペットフードは少なくとも３０質量％の動物性タンパク質含有量を有する、方法。
【請求項１７】
前記方法が、乳化剤を、前記動物性タンパク質を含む前記量の肉および前記量のグルコース含有炭水化物と組み合わせて、前記ペットフード組成物を形成する工程を含む、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記ペットフードが、０．１４以上のテクスチャ・プロファイル解析によって測定された弾性を有する、請求項１６または１７記載の方法。
【請求項１９】
前記ペットフードが、０．５０以上のテクスチャ・プロファイル解析によって測定された凝集性を有する、請求項１６から１８いずれか１項記載の方法。
【請求項２０】
ペットフード組成物において、
１〜１０質量％の少なくとも１種類のデキストリンと、
０．２〜２質量％のモノおよびジグリセリドのジアセチル酒石酸エステル（ＤＡＴＥＭ）と、
を含み、
１５〜５０質量％の含水量を有するペットフード組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象から得た試料で結腸腫瘍をスクリーニングする方法であって、
ａ）対象の試料を、ＺＮＦ６７１；ＧＲＩＮ２Ｄ；ＣＮＮＭ１；ＦＥＲ１Ｌ４；ＡＮＫＲＤ１３Ｂ；ＤＴＸ１；ＣＨＳＴ２；ＤＴＸ１；ＪＡＭ３；ＱＫＩ；ＳＦＭＢＴ２；ＶＡＶ３；ＺＮＦ５６８；ＤＯＣＫ２；ＦＥＲＭＴ３；ＦＬＩ１；ＬＲＲＣ４；ＯＰＬＡＨ；ＰＤＧＦＤ；ＰＫＩＡ；ＰＰＰ２Ｒ５Ｃ；ＳＥＰ９；ＳＬＣ１２Ａ８；ＴＢＸ１５；ＴＳＰＹＬ５；及びＺＮＦ３０４からなるメチル化マーカー遺伝子群から選択される少なくとも１つのメチル化マーカーＤＮＡの量についてアッセイすること、
ｂ）前記試料中の標準核酸の量について前記試料をアッセイすること、前記標準核酸は、好ましくはメチル化標準ＤＮＡであり、好ましくは前記メチル化標準ＤＮＡはメチル化ＺＤＨＨＣ１及びＢ３ＧＡＬＴ６  ＤＮＡから選択され、
ｃ）前記試料において、前記少なくとも１つのメチル化マーカーＤＮＡの量と標準マーカー核酸の量とを比較し、前記試料中の前記少なくとも１つのマーカーＤＮＡのメチル化状態を決定すること
を含む、前記方法。
【請求項２】
対象からの前記試料は、血液または血漿試料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アッセイは、ＤＮＡを含む試料を対象から得ること、及び前記試料から得たＤＮＡを、前記得られたＤＮＡ中の非メチル化シトシン残基を選択的に修飾して修飾残基を生成する試薬で処理することを含み、前記試薬は、好ましくは重亜硫酸塩試薬である、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのメチル化マーカーＤＮＡは、ＺＮＦ６７１；ＧＲＩＮ２Ｄ；ＶＡＶ３；ＣＨＳＴ２；ＦＬＩ１；ＪＡＭ３；ＳＦＭＢＴ２；ＰＤＧＦＤ；ＤＴＸ１；ＴＳＰＹＬ５；ＺＮＦ５６８；及びＱＫＩからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのメチル化マーカーＤＮＡは、少なくとも２つのメチル化マーカーＤＮＡを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記方法はさらに、がん胎児性抗原（ＣＥＡ）タンパク質について前記試料をアッセイすることを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記試料中のメチル化マーカーＤＮＡ量のアッセイは、前記メチル化マーカー遺伝子の１つの塩基の前記メチル化状態を決定することを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記試料中のメチル化マーカー量のアッセイは、メチル化マーカー遺伝子の複数の塩基におけるメチル化の程度を決定することを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つのメチル化マーカーＤＮＡの量は、メチル化マーカー遺伝子のメチル化状態を示し、ここで、前記メチル化マーカー遺伝子の前記メチル化状態は、
−正常試料中の前記メチル化マーカー遺伝子の量より増量または減量した量の前記メチル化マーカー遺伝子
−正常試料中の前記メチル化マーカー遺伝子のメチル化パターンと比べて、前記マーカー遺伝子の異なるパターンのメチル化
の少なくとも一方を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記試料は組織試料であり、好ましくは前記組織試料は結腸組織を含む、請求項１および３〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記アッセイは、ポリメラーゼ連鎖反応、核酸シークエンシング、質量分析法、メチル化特異的ヌクレアーゼ、質量による分離法、または標的捕捉、フラップエンドヌクレアーゼ法、マルチプレックス増幅を使用することを含み、好ましくは、前記アッセイは、前記少なくとも１つのメチル化マーカーＤＮＡ及び前記標準核酸を重亜硫酸塩により変換することを含み、かつ前記少なくとも１つのメチル化マーカーＤＮＡ量の決定は、メチル化特異的ＰＣＲ、定量的メチル化特異的ＰＣＲ、メチル化感受性ＤＮＡ制限酵素解析、定量的バイサルファイトパイロシークエンス法、フラップエンドヌクレアーゼ法、ＰＣＲ−フラップ法、及びバイサルファイトゲノムシークエンシングＰＣＲからなる群から選択される１つ以上の方法を使用することを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ａ）その少なくとも一部が、ＺＮＦ６７１；ＧＲＩＮ２Ｄ；ＣＮＮＭ１；ＦＥＲ１Ｌ４；ＡＮＫＲＤ１３Ｂ；ＤＴＸ１；ＣＨＳＴ２；ＤＴＸ１；ＪＡＭ３；ＱＫＩ；ＳＦＭＢＴ２；ＶＡＶ３；ＺＮＦ５６８；ＤＯＣＫ２；ＦＥＲＭＴ３；ＦＬＩ１；ＬＲＲＣ４；ＯＰＬＡＨ；ＰＤＧＦＤ；ＰＫＩＡ；ＰＰＰ２Ｒ５Ｃ；ＳＥＰ９；ＳＬＣ１２Ａ８；ＴＢＸ１５；ＴＳＰＹＬ５；及びＺＮＦ３０４からなる群から選択されるマーカーに対して特異的にハイブリダイズする、少なくとも１つのオリゴヌクレオチド、
ｂ）その少なくとも一部が、標準核酸、好ましくはＺＤＨＨＣ１及びＢ３ＧＡＬＴ６  ＤＮＡに対し特異的にハイブリダイズする、少なくとも１つのさらなるオリゴヌクレオチド、好ましくは２つのさらなるオリゴヌクレオチド、
並びに任意に
ｃ）以下のうち１つ以上
−重亜硫酸塩
−ＣＥＡタンパク質検出用試薬
−固体支持体、好ましくは磁気ビーズ
−１つ以上の捕捉用試薬、好ましくは前記１つ以上のマーカー遺伝子に相補的なオリゴヌクレオチド
を含むキット。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのオリゴヌクレオチドは、捕捉用オリゴヌクレオチド、核酸プライマー一対、核酸プローブ、及び侵入オリゴヌクレオチドのうちの１つ以上から選択される、請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
ＺＮＦ６７１；ＧＲＩＮ２Ｄ；ＣＮＮＭ１；ＦＥＲ１Ｌ４；ＡＮＫＲＤ１３Ｂ；ＤＴＸ１；ＣＨＳＴ２；ＤＴＸ１；ＪＡＭ３；ＱＫＩ；ＳＦＭＢＴ２；ＶＡＶ３；ＺＮＦ５６８；ＤＯＣＫ２；ＦＥＲＭＴ３；ＦＬＩ１；ＬＲＲＣ４；ＯＰＬＡＨ；ＰＤＧＦＤ；ＰＫＩＡ；ＰＰＰ２Ｒ５Ｃ；ＳＥＰ９；ＳＬＣ１２Ａ８；ＴＢＸ１５；ＴＳＰＹＬ５；及びＺＮＦ３０４からなる群から選択される標的核酸、好ましくは重亜硫酸塩により変換されている標的核酸と、前記標的核酸に特異的にハイブリダイズするオリゴヌクレオチドとの複合体を含む反応混合物を含み、前記オリゴヌクレオチドは、１つ以上のレポータ分子、好ましくはフルオロフォア及びフラップ配列を任意に含む、組成物。
【請求項１５】
ＦＲＥＴカセットの１つ以上、ＦＥＮ−１エンドヌクレアーゼ；及び熱安定性ＤＮＡポリメラーゼ、好ましくは熱安定性細菌ＤＮＡポリメラーゼをさらに含む、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
標準核酸、好ましくはＺＤＨＨＣ１及びＢ３ＧＡＬＴ６  ＤＮＡから選択される標準核酸；及び当該標準核酸に特異的にハイブリダイズするオリゴヌクレオチドを、さらに含む、請求項１４または１５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング；
前記ハウジング内に配置されるステータ；
前記ステータ内に配置されるロータ；
前記ロータと結合するシャフト；および
前記ステータに連結されるワイヤー組立体を含み、
前記ワイヤー組立体は第１接地部を含み、
前記ハウジングは、
胴体；
第１締結ホールを含み、前記胴体の上部に配置されるブラケットを含み、
前記ブラケットは、前記第１締結ホールに挿入されて前記胴体と接触する第３接地部と、前記第３接地部に連結され前記ブラケットの下面に露出するように配置されて前記第１接地部と接触する第２接地部を含む、モーター。
【請求項２】
前記ブラケットは第２締結ホールを含み、
前記ブラケットは前記第２接地部に連結され、前記第２締結ホールに挿入されて外部装置と接触する第４接地部を含む、請求項１に記載のモーター。
【請求項３】
前記第３接地部と前記第４接地部は締結部材が貫通するホールがそれぞれ配置される、請求項２に記載のモーター。
【請求項４】
前記第３接地部の位置と、前記第４接地部の位置は、前記第２接地部を基準として高さ方向に異なる位置に配置される、請求項２に記載のモーター。
【請求項５】
前記ブラケットは前記ワイヤー組立体を収容する収容部を含み、
前記第２接地部は前記収容部に配置される、請求項２に記載のモーター。
【請求項６】
ハウジング；
前記ハウジング内に配置されるステータ；
前記ステータ内に配置されるロータ；
前記ロータと結合するシャフト；および
前記ステータに連結されるワイヤー組立体を含み、
前記ハウジングは、
胴体；
前記胴体の上部に配置されるブラケットを含み、
前記胴体は、前記ワイヤー組立体と接触する突出部を含み、
前記突出部は前記胴体の上面から上側に延びて配置され、
前記ワイヤー組立体は前記ステータと連結されるケーブルと、前記ケーブルが配置されるグロメットを含み、
前記グロメットは、前記グロメットの下面に配置されるホールを含み、
前記ケーブルはコアと、前記コアの外側に配置されるシールド層を含み、
前記シールド層は前記ホールによって外部に露出し、
前記突出部は前記シールド層に接触する、モーター。
【請求項７】
前記胴体は、
前記胴体の上端から前記胴体の外側に延長配置される延長部を含み、
前記突出部は前記延長部に配置される、請求項６に記載のモーター。
【請求項８】
前記ブラケットは前記延長部の上部に配置されて前記ワイヤー組立体を収容する収容部を含む、請求項７に記載のモーター。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号３又は配列番号４に示されるアミノ酸配列を含むアンジオテンシン変換酵素２の変異体（ＡＣＥ２）の変異体であって、該変異体はＡＣＥ２活性を有し、分子量は６０ｋＤａから７１ｋＤａの範囲であり、糸球体濾過を介した送達を可能にする、ＡＣＥ２の変異体。
【請求項２】
ＡＣＥ２の変異体が、全長ＡＣＥ２（配列番号１）と比較して、Ｎ末端欠失、Ｃ末端欠失、又はその両方をさらに含む、請求項１に記載のＡＣＥ２の変異体。
【請求項３】
欠失が全長ＡＣＥ２に存在するグリコシル化部位を除去する、請求項２に記載のＡＣＥ２の変異体。
【請求項４】
ＡＣＥ２の変異体が、ＡｎｇＩＩ（１−８）をＡｎｇ（１−７）に変換するために、全長ＡＣＥ２（配列番号１）よりも高いＡＣＥ２活性を有する、請求項１に記載のＡＣＥ２の変異体。
【請求項５】
ＡＣＥ２の変異体が、少なくとも１週間の血漿中半減期を有する、請求項１に記載のＡＣＥ２の変異体。
【請求項６】
血漿中のＡＣＥ２の変異体の半減期を増加させる異種アミノ酸配列に融合した請求項１に記載のＡＣＥ２の変異体を含む融合タンパク質。
【請求項７】
融合タンパク質が、少なくとも１週間の血漿中半減期を有する、請求項６に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
異種アミノ酸配列が、（ｉ）融合ポリペプチドの二量体化を防ぐヒンジ領域を欠損している抗体のＦｃ部分のアミノ酸配列又はその断片；（ｉｉ）ヒト血清アルブミンのドメインＩＩＩのアミノ酸配列又はその断片；及び（ｉｉｉ）連鎖球菌プロテインＧのＣ末端アルブミン結合ドメイン３（ＡＢＤ３）のアミノ酸配列からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項６に記載の融合タンパク質。
【請求項９】
ＡＣＥ２の変異体と異種アミノ酸配列との間にリンカーアミノ酸配列をさらに含み、リンカー配列がグリシン及びセリンから選択される５〜１５個のアミノ酸を含む、請求項６に記載の融合タンパク質。
【請求項１０】
Ｎ末端又はＣ末端ヒスチジンタグをさらに含む、請求項６に記載の融合タンパク質。
【請求項１１】
ポリエチレングリコールポリマーに結合した請求項１に記載のＡＣＥ２の変異体を含む結合体。
【請求項１２】
ナノ粒子に結合した請求項１に記載のＡＣＥ２の変異体を含む結合体。
【請求項１３】
ポリエチレングリコールポリマー又はナノ粒子に結合した請求項１に記載のＡＣＥ２の変異体を含む結合体であって、少なくとも１週間の血漿中半減期を有する結合体。
【請求項１４】
（ｉ）請求項１に記載のＡＣＥ２の変異体；及び（ｉｉ）適切な医薬用担体を含む医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１４に記載の医薬組成物を対象に投与することを含む、それを必要とする対象においてＡｎｇＩＩ（１−８）レベルを減少させる及び／又はＡｎｇ（１−７）レベルを増加させる方法。
【請求項１６】
対象が、糖尿病性腎疾患、急性腎不全、慢性腎疾患、糸球体腎炎、腎動脈狭窄、特発性肺線維症、肝硬変患者における肝線維症、大動脈瘤、心臓の線維化とリモデリング、左心室肥大、及び急性脳卒中からなる群から選択される状態を有する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
医薬組成物が静脈内投与又は皮下投与により投与される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
医薬組成物が肺投与される、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のヌクレオチド１８２〜４６５５、または配列番号２のヌクレオチド１８２〜１９３８を含む、組換え核酸分子。
【請求項２】
配列番号１のヌクレオチド１７〜５００３を含む、請求項１に記載の組換え核酸分子。
【請求項３】
配列番号１を含む、請求項１または請求項２に記載の組換え核酸分子。
【請求項４】
配列番号２のヌクレオチド１７〜２３１６を含む、請求項１に記載の組換え核酸分子。
【請求項５】
配列番号２を含む、請求項１または請求項４に記載の組換え核酸分子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の組換え核酸分子を含むベクター。
【請求項７】
アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターである、請求項６に記載のベクター。
【請求項８】
前記ＡＡＶベクターが、ＡＡＶ血清型８（ＡＡＶ８）のベクターまたは血清型９（ＡＡＶ９）のベクターである、請求項７に記載のベクター。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の組換え核酸分子を含む組換えＡＡＶ（ｒＡＡＶ）。
【請求項１０】
ｒＡＡＶ８またはｒＡＡＶ９である、請求項９に記載のｒＡＡＶ。
【請求項１１】
レンチウイルスベクターである、請求項６に記載のベクター。
【請求項１２】
前記レンチウイルスベクターが、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）ベクターである、請求項１１に記載のベクター。
【請求項１３】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の組換え核酸分子を含む組換えレンチウイルス。
【請求項１４】
組換えＨＩＶである、請求項１３に記載の組換えレンチウイルス。
【請求項１５】
薬学的に許容される担体中に、請求項９もしくは請求項１０に記載のｒＡＡＶ、または請求項１３もしくは請求項１４に記載の組換えレンチウイルスを含む組成物。
【請求項１６】
静脈内投与のために製剤化された、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
糖原病と診断された被験体を処置する方法において使用するための、請求項９もしくは請求項１０に記載のｒＡＡＶを含む組成物、請求項１３もしくは請求項１４に記載の組換えレンチウイルスを含む組成物、または請求項１５もしくは請求項１６に記載の組成物であって、前記方法は、糖原病Ｉｂ型（ＧＳＤ−Ｉｂ）を有する被験体を選択することと、前記組成物を前記被験体に投与することとを含む、組成物。
【請求項１８】
前記組成物が、静脈内投与されることを特徴とする、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記方法が、１用量あたり約１×１０１１〜約１×１０１４ウイルス粒子（ｖｐ）／ｋｇの前記ｒＡＡＶを投与することを含む、請求項１７または請求項１８に記載の組成物。
【請求項２０】
前記方法が、１用量あたり約１×１０１２〜約１×１０１４ｖｐ／ｋｇの前記ｒＡＡＶを投与することを含む、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
前記方法が、１用量あたり約５×１０１２〜約５×１０１３ｖｐ／ｋｇの前記ｒＡＡＶを投与することを含む、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記組成物を投与することが、単回用量のｒＡＡＶの投与を含む、請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２３】
前記組成物を投与することが、複数回用量のｒＡＡＶの投与を含む、請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
本開示の原理が適用され得る多くの可能な実施形態を考慮して、例示された実施形態は本開示の単なる好ましい例であり、本開示の範囲を限定するものとして解釈されるべきではないことが認識されるべきである。むしろ、本開示の範囲は以下の特許請求の範囲によって規定される。したがって、本発明者らはこれらの特許請求の範囲の範囲と趣旨の範囲内に入る全てのものを特許請求する。
本発明は、例えば、以下の項目を提供する。
(項目１)
配列番号１のヌクレオチド１８２〜４６５５、または配列番号２のヌクレオチド１８２〜１９３８を含む、組換え核酸分子。
(項目２)
配列番号１のヌクレオチド１７〜５００３を含む、項目１に記載の組換え核酸分子。
(項目３)
配列番号１を含む、項目１または項目２に記載の組換え核酸分子。
(項目４)
配列番号２のヌクレオチド１７〜２３１６を含む、項目１に記載の組換え核酸分子。
(項目５)
配列番号２を含む、項目１または項目４に記載の組換え核酸分子。
(項目６)
項目１〜５のいずれか１項に記載の組換え核酸分子を含むベクター。
(項目７)
アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクターである、項目６に記載のベクター。
(項目８)
前記ＡＡＶベクターが、ＡＡＶ血清型８（ＡＡＶ８）のベクターまたは血清型９（ＡＡＶ９）のベクターである、項目７に記載のベクター。
(項目９)
項目１〜５のいずれか１項に記載の組換え核酸分子を含む組換えＡＡＶ（ｒＡＡＶ）。
(項目１０)
ｒＡＡＶ８またはｒＡＡＶ９である、項目９に記載のｒＡＡＶ。
(項目１１)
レンチウイルスベクターである、項目６に記載のベクター。
(項目１２)
前記レンチウイルスベクターが、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）ベクターである、項目１１に記載のベクター。
(項目１３)
項目１〜５のいずれか１項に記載の組換え核酸分子を含む組換えレンチウイルス。
(項目１４)
組換えＨＩＶである、項目１３に記載の組換えレンチウイルス。
(項目１５)
薬学的に許容される担体中に、項目９もしくは項目１０に記載のｒＡＡＶ、または項目１３もしくは項目１４に記載の組換えレンチウイルスを含む組成物。
(項目１６)
静脈内投与のために製剤化された、項目１５に記載の組成物。
(項目１７)
糖原病と診断された被験体を処置する方法であって、糖原病Ｉｂ型（ＧＳＤ−Ｉｂ）を有する被験体を選択することと、治療有効量の、項目９もしくは項目１０に記載のｒＡＡＶ、項目１３もしくは項目１４に記載の組換えレンチウイルス、または項目１５もしくは項目１６に記載の組成物を前記被験体に投与することとを含む、方法。
(項目１８)
前記ｒＡＡＶが、静脈内投与される、項目１７に記載の方法。
(項目１９)
１用量あたり約１×１０１１〜約１×１０１４ウイルス粒子（ｖｐ）／ｋｇの前記ｒＡＡＶを投与することを含む、項目１７または項目１８に記載の方法。
(項目２０)
１用量あたり約１×１０１２〜約１×１０１４ｖｐ／ｋｇの前記ｒＡＡＶを投与することを含む、項目１９に記載の方法。
(項目２１)
１用量あたり約５×１０１２〜約５×１０１３ｖｐ／ｋｇの前記ｒＡＡＶを投与することを含む、項目２０に記載の方法。
(項目２２)
前記ｒＡＡＶを投与することが、単回用量のｒＡＡＶの投与を含む、項目１７〜２１のいずれか１項に記載の方法。
(項目２３)
前記ｒＡＡＶを投与することが、複数回用量のｒＡＡＶの投与を含む、項目１７〜２１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のダウンリンク周波数を用いて第１のダウンリンクデータをユーザ機器に送信するステップと、
第１のアップリンク周波数を利用して前記ユーザ機器から第１のアップリンクデータを受信するステップと、
第２のダウンリンク周波数を用いて第２のダウンリンクデータを前記ユーザ機器に送信するステップと、
前記第１のアップリンク周波数を用いて第２のアップリンクデータを受信するステップとを含み、
前記第１のダウンリンクデータは、無線通信システムにおける第１の基地局を用いて送信され、前記第１のアップリンクデータは、前記第１の基地局を用いて受信され、
前記第２のダウンリンクデータは、前記第２のダウンリンク周波数を用いて、前記無線通信システムにおける第２の基地局から送信され、前記第１のアップリンクデータは、前記第１のアップリンク周波数を用いて、前記第２の基地局から前記第１の基地局に送信される、
コンピュータ実装の方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の基地局は、ｅＮｏｄｅＢ基地局、ｇＮｏｄｅＢ基地局、及びそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の基地局及び前記第２の基地局のうちの少なくとも１つは、無線送信機、無線受信機、及びそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１及び第２の基地局は、ロングタームエボリューション通信システム及び新しい無線通信システムのうちの少なくとも１つで動作する、
請求項１−３のうちいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記第１及び第２の基地局は、少なくともパケットデータ収束プロトコル制御情報を前記第１の基地局及び前記第２の基地局に提供するように構成された少なくとも１つの集中化ユニットに通信可能に結合された、
請求項１−４のうちいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記第１及び第２のアップリンクデータのうちの少なくとも１つは、ユーザ制御情報を含む、
請求項１−５のうちいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
集中化ユニットを用いて、前記第１及び第２の基地局のうちの少なくとも１つにより提供された前記情報に基づいて、パケットデータ収束プロトコルパケットデータユニットを生成するステップと、
前記生成されたパケットデータユニットを、前記第１及び第２の基地局のうちの少なくとも１つに送信するステップとをさらに含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第１及び第２の基地局によるスケジューリング情報を独立に生成するステップと、
前記第１及び第２の基地局の中で、前記生成されたスケジューリング情報を共有するステップとをさらに含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つのプログラマブルプロセッサと、
命令を格納する非一時的な機械可読媒体であって、前記命令は、前記少なくとも１つにより実行されたとき、請求項１−８のうちいずれか１つに記載の動作を実行させる
システム。
【請求項１０】
命令を格納する非一時的な機械可読媒体を含むコンピュータプログラム製品であって、少なくとも１つのプログラマブルプロセッサにより実行されると、前記少なくとも１つのプログラマブルプロセッサに対して、請求項１−８のうちいずれか１つに記載の動作を、実行させる、
コンピュータプログラム製品。