Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のロケーションを有する待ち行列中のデータを管理するための方法であって、
第２のトランザクションのデータとタイムインタリーブする第１のトランザクションのデータを受信し、
２つの識別子を使用して第１のロケーションを特定し、前記第１のトランザクションが受信される際に、該第１のトランザクション(1,2)に関連付けられることになる第１の識別子(WP1,WP2)がアクティブになる一方、第２の識別子が非アクティブになり、
前記第１のトランザクションの第１のデータ片を前記第１のロケーションに格納し、
次いでアクティブになる前記第１の識別子を使用して、前記第１のトランザクションのデータ片を格納するために前記第１のロケーションを特定し、前記第１のトランザクションの全てのデータ片が前記第１のロケーションに格納されるまで前記データ片の格納を行い、
前記第２の識別子を使用して、前記第１のロケーションよりも１つ高いロケーションである第２のロケーションを特定する、
という各ステップを有する方法。
【請求項２】
複数のロケーションを有する待ち行列中のデータを管理するための方法であって、
１つのロケーションに格納される少なくとも１つのデータ片を有するトランザクションを進行中のトランザクションとして特定し、
少なくとも１つのロケーションが進行中のトランザクションに対応することを可能にし、
第１の進行中のトランザクションに対応する第１のロケーションを含み、該第１のロケーションが、他の進行中のトランザクションに対応する他のロケーションと比べて最も高く、
進行中のトランザクションに関するデータ片が受信された際に、
対応する識別子によって特定される前記進行中のトランザクションの同じロケーションに前記データ片を格納し、
前記データ片が最後のデータ片でない場合に、前記対応する識別子が前記同じロケーションを特定し続け、
前記データ片が最後のデータ片でもある場合には、
前記データ片が前記第１の進行中のトランザクションに関するものである場合に、前記第１のロケーションを特定する第１の識別子が、該第１のロケーションよりも１つ高いロケーションである第２のロケーションを特定するよう変更され、
前記データ片が前記第１の進行中のトランザクションに関するものでない場合には、前記データ片の前記トランザクションに対応する前記識別子が、前記第１の識別子により特定される前記ロケーションよりも１つ高いロケーションを特定するよう変更される、
という各ステップを含む方法。
【請求項３】
複数のロケーションと、
トランザクションのデータ片が格納されるロケーションを特定する２つの書き込み識別子と
を含む待ち行列であって、
第１の識別子が、第１のトランザクションの少なくとも１つのデータ片を有する第１のロケーションを特定する場合、及び、第２の識別子が、空の第２のロケーションを特定する場合に、
前記第１のトランザクションの最後のデータ片が前記第１のロケーションに書き込まれる場合、前記第２の識別子により特定される空のロケーションを特定するよう前記第１の識別子が変更され、
それ以外の場合には、第２のトランザクションの最後のデータ片が前記第２のロケーションに格納されるまで、該第２のトランザクションの第１のデータ片を空のロケーションに格納し、前記第２の識別子が第２のロケーションを特定し、前記第１のデータ片もまた前記第２のトランザクションの最後のデータ片である場合には、第３のロケーションを特定するよう第２の識別子が変更される、
待ち行列。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書を電子ネットワークを介して動的に引渡す方法であって、
電子文書の高レベル表現を、動的文書変換サーバを介して受信側へ送る段階と、
より低いレベル表現への降格の決定を遅延させる段階と、
上記文書を再生する上記受信側の能力に基づいて上記文書にとって最も適切なレベルの表現を決定する段階と、
上記文書を、上記文書を再生する上記受信側の能力にとって適切で且つ必要なより低いレベルの表現へ変換する段階と、
上記受信側への上記文書の引渡しを完了させる段階と、
を備えていることを特徴とする方法。
【請求項２】
上記文書を送る前に、上記文書を上記文書のポータブル文書表現に変換する段階、を更に備えている請求項１に記載の方法。
【請求項３】
上記文書は、高いレベルの表現で送信側から上記サーバへ引渡される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
上記サーバは上記文書を上記ネットワークを介して伝播させ、それによって上記文書を意図した受信側により近づけるようになっている請求項１に記載の方法。
【請求項５】
引渡される文書、及び上記文書を再生する次のサーバまたは上記受信側の能力に基づいて、上記文書を高レベルの表現からより低いレベルの表現に動的に変換する段階、を更に備えている請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第２のサーバが、次いで上記文書を上記受信側へ転送することを企図する請求項１に記載の方法。
【請求項７】
上記文書を再生する上記受信側の能力を識別するために、データベースのルックアップまたは上記受信側との対話を遂行する段階、を更に備えている請求項１に記載の方法。
【請求項８】
上記文書は最初のサーバへ引渡され、次いで上記サーバは上記文書を意図した受信側へ直接引渡すようになっている請求項１に記載の方法。
【請求項９】
上記サーバは高レベル文書表現をより低いレベルの文書表現に動的に変換し、次いで上記より低いレベルの文書表現を上記受信側へ引渡すようになっている請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
上記文書の送信側は、送信クライアントを更に備えている請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
上記送信クライアントは、上記文書を先ずポータブル表現に変換する請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
引渡される上記文書をより低いレベルの表現に変換するのか否かを決定するためにサーバ設備を使用する段階、を更に備えている請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
表現間の潜在的なマッピングを容易にするために一連のマッピングテーブルを維持する段階、を更に備えている請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
所与のデータ表現からの考え得るマッピングを含むテーブルを準備する段階、を更に備えている請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
特定の能力が与えられた考え得るデータ表現を含むテーブルを準備する段階、を更に備えている請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
引渡される上記文書フォーマットに関する情報を導出する段階、を更に備えている請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
文書をピックアップするか、または文書を送るために上記サーバを使用したことがある特定ユーザについて、上記サーバ内に能力のデータベースを維持する段階、を更に備えている請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
受信側の能力を推論するための推論エンジンを準備する段階、を更に備えている請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
上記推論は、引渡しメカニズムの型、及び上記受信側を記述するのに使用されたアドレスの何れか、または両方に基づいている請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
インターネットライトウェイトディレクトリアクセスプロトコル（ＬＤＡＰ）標準を使用して受信側の能力を動的に問合わせるためにＬＤＡＰ問合わせエンジンを準備する段階、を更に備えている請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
イントラネットから、少なくとも１つのファイアウォールまたはプロキシサーバを通してバイナリデータを引渡す方法であって、
送信側コンピュータにおいて上記バイナリデータをテキストに変換する段階と、
単方向性通信を支援する非阻止プロトコルを使用し、電子ネットワーク上に存在するファイアウォールまたはプロキシサーバを横切って上記テキストをプッシュする段階と、
上記サーバにおいて上記テキストを再組立てし、上記テキストを上記バイナリデータに変換する段階と、
上記バイナリデータを上記サーバから上記電子ネットワーク上の受信側へ送る段階と、を備えていることを特徴とする方法。
【請求項２２】
上記電子ネットワークは、インターネットである請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
上記送信側コンピュータは、ベース  ６４  ＡＳＣＩＩエンコーディングを使用して上記バイナリデータをテキストに変換する請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
上記テキストを、テキストパケットに細分する段階を更に備えている請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
上記サーバは、上記イントラネットの一部分である請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
上記サーバは、上記イントラネット上の専用サーバである請求項２１に記載の方法。
【請求項２７】
上記送信側コンピュータは、デスクトップコンピュータまたはサーバコンピュータの何れかである請求項２１に記載の方法。
【請求項２８】
上記プロトコルは、ＨＴＴＰである請求項２１に記載の方法。
【請求項２９】
上記受信側は、コンピュータ、ファクシミリ、プリンタ、またはパーソナルディジタル支援装置の１つである請求項２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にメモリ素子が設けられたケース、前記メモリ素子と電気的に連結され前記ケースの先端に突設されたＵＳＢ端子片、前記ケースの前面または背面のうち少なくともいずれか一面に形成されたヒンジ突起を含んでなされるフラッシュメモリ本体及び
先端は開放されて末端は閉鎖されており、両側面は開放されており、前記ケースの厚さに相応する間隔をおいて相対する一対の平行板材でなされ、前記平行板材には前記ヒンジ突起に挿入されて軸回転するヒンジ孔が形成された蓋を含んでなされ、
前記フラッシュメモリ本体に対して前記蓋を回転させることによって前記ＵＳＢ端子片を前記蓋内部の空間に収納したり露出させることができるようにされたことを特徴とする一体型回転蓋を有するフラッシュメモリ装置。
【請求項２】
内部にメモリ素子が設けられたケース、前記メモリ素子と電気的に連結され前記ケースの先端に突設されたＵＳＢ端子片、前記ケースの前面または背面のうち少なくともいずれか一面に形成されたヒンジ孔を含んでなされるフラッシュメモリ本体及び
先端は開放されて末端は閉鎖されており、両側面は開放されており、前記ケースの厚さに相応する間隔をおいて相対する一対の平行板材でなされ、前記平行板材には前記ヒンジ孔に挿入されて軸回転するヒンジ突起が形成された蓋を含んでなされ、
前記フラッシュメモリ本体に対して前記蓋を回転させることによって前記ＵＳＢ端子片を前記蓋内部の空間に収納したり露出させることができるようにされたことを特徴とする一体型回転蓋を有するフラッシュメモリ装置。
【請求項３】
前記フラッシュメモリ本体及び前記蓋に前記ＵＳＢ端子片が前記蓋内部の空間に収納された状態を維持することができるようにする収納維持手段を形成してなることを特徴とする請求項１又は２記載の一体型回転蓋を有するフラッシュメモリ装置。
【請求項４】
前記収納維持手段は前記蓋の前記開放された両側面のうちいずれか一面の一部を閉鎖して形成された固定溝及び前記ケースの一側面に形成され前記蓋内部の空間への前記ＵＳＢ端子片の収納時に前記固定溝に無理に嵌挿される密結合用突起を含んでなることを特徴とする請求項３記載の一体型回転蓋を有するフラッシュメモリ装置。
【請求項５】
前記ヒンジ突起の下部の周には係止溝が形成されており、前記ヒンジ孔を限定する枠の下部には前記ヒンジ突起と前記ヒンジ孔の結合時に前記係止溝にかかる係止突起が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４項中いずれか１項に記載の一体型回転蓋を有するフラッシュメモリ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するための本発明の一体型回転蓋を有するフラッシュメモリ装置の一つの形態は、内部にメモリ素子が設けられたケース、前記メモリ素子と電気的に連結され前記ケースの先端に突設されたＵＳＢ端子片、前記ケースの前面または背面のうち少なくともいずれか一面に形成されたヒンジ突起を含んでなされるフラッシュメモリ本体及び先端は開放され末端は閉鎖されており、両側面は開放されており、前記ケースの厚さに相応する間隔を置いて相対する１組の平行板材でなされ、前記平行板材には前記ヒンジ突起に挿入され軸回転するヒンジ孔が形成された蓋が備えられており、前記フラッシュメモリ本体に対して前記蓋を回転させることによって前記ＵＳＢ端子片を前記蓋内部の空間に収納したり露出させることができるようにされたことを特徴とする。
また、本発明の一体型回転蓋を有するフラッシュメモリ装置の他の形態は、内部にメモリ素子が設けられたケース、前記メモリ素子と電気的に連結され前記ケースの先端に突設されたＵＳＢ端子片、前記ケースの前面または背面のうち少なくともいずれか一面に形成されたヒンジ孔を含んでなされるフラッシュメモリ本体、及び先端は開放されて末端は閉鎖されており、両側面は開放されており、前記ケースの厚さに相応する間隔をおいて相対する一対の平行板材でなされ、前記平行板材には前記ヒンジ孔に挿入されて軸回転するヒンジ突起が形成された蓋を含んでなされ、前記フラッシュメモリ本体に対して前記蓋を回転させることによって前記ＵＳＢ端子片を前記蓋内部の空間に収納したり露出させることができるようにされたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部を有する外部端末とネットワークを介して接続され、該外部端末の入力部からの入力を受付可能とし、かつ自身に入力部を有する情報処理装置であって、
前記外部端末の入力部からの入力と、当該情報処理装置の入力部からの入力を監視する監視手段と、
前記監視手段による監視の結果、ある入力部による入力が発生した場合、その入力が終了するまで、他の入力部からの入力を禁止する排他制御を行う排他管理手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記監視手段は、当該情報処理装置の入力部からの入力を該入力部を制御するドライバを介して監視し、前記外部端末の入力部からの入力を前記ドライバを介さずに監視する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ドライバは、マウスドライバ及びキーボードドライバの少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記外部端末及び当該情報処理装置の入力部はそれぞれ、座標情報を入力可能な入力装置及びキー情報を入力可能な入力装置の少なくとも一方を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ネットワークは、有線／無線ネットワークのどちらかである
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記排他管理手段は、前記監視手段による監視の結果、当該情報処理装置の１つの入力部による入力が発生した場合、その入力が終了するまでの間は、該入力部以外の当該情報処理装置の入力部からの入力は許可し、前記外部端末の入力部からの入力を禁止する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記排他管理手段は、前記監視手段による監視の結果、前記外部端末の１つの入力部による入力が発生した場合、その入力が終了するまでの間は、該入力部以外の該端末の入力部からの入力は許可し、当該情報処理装置からの入力部からの入力を禁止する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記外部端末及び当該情報処理装置の入力部はそれぞれ、キーボードであり、
前記排他管理手段は、前記監視手段による監視の結果、前記外部端末及び当該情報処理装置の一方のキーボードのキー入力が発生した場合、そのキー入力が終了するまで、もう一方のキーボードからの入力を禁止する排他制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記外部端末及び当該情報処理装置の入力部はそれぞれ、マウスであり、
前記排他管理手段は、前記監視手段による監視の結果、前記外部端末及び当該情報処理装置の一方のマウスのマウス入力が発生した場合、そのマウス入力が終了するまで、もう一方のマウスからの入力を禁止する排他制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
入力部を有する外部端末とネットワークを介して接続され、該外部端末の入力部からの入力を受付可能とし、かつ自身に入力部を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記外部端末の入力部からの入力と、当該情報処理装置の入力部からの入力を監視する監視工程と、
前記監視工程による監視の結果、ある入力部による入力が発生した場合、その入力が終了するまで、他の入力部からの入力を禁止する排他制御を行う排他管理工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
入力部を有する外部端末とネットワークを介して接続され、該外部端末の入力部からの入力を受付可能とし、かつ自身に入力部を有する情報処理をコンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記外部端末の入力部からの入力と、当該情報処理装置の入力部からの入力を監視する監視工程のプログラムコードと、
前記監視工程による監視の結果、ある入力部による入力が発生した場合、その入力が終了するまで、他の入力部からの入力を禁止する排他制御を行う排他管理工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
ホスト端末とネットワークを介して接続され、表示画面上にデジタイザ機能を有する情報処理装置であって、
前記表示画面上のデジタイザ領域を複数の領域に分割し、各分割領域を異なる入力形態の入力領域として機能させる制御手段と、
前記入力領域で入力された入力情報を前記ホスト端末に対する入力情報として、前記ホスト端末へ送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
前記入力領域は、タッチパッド部、手書き文字入力部、テキスト入力部及びソフトキーボード入力部のいずれかの入力領域である
ことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記入力領域がタッチパッド部である場合、前記タッチパッド部で入力された座標情報を、前記ホスト端末の座標情報に変換する変換手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記入力領域が手書き文字入力部である場合、前記手書き文字部で入力されたストロークを文字認識して、文字コードに変換する変換手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記ホスト端末は、前記ネットワークを介して複数の情報処理装置と接続し、
前記複数の情報処理装置それぞれからの入力情報と、前記ホスト端末の入力部からの入力情報を監視する監視手段と、
前記監視手段による監視の結果、ある情報処理装置による入力情報を入力した場合、その入力が終了するまで、他の情報処理装置からの入力情報の入力を禁止する排他制御を行う排他管理手段と
を備えることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
ホスト端末とネットワークを介して接続され、表示画面上にデジタイザ機能を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記表示画面上のデジタイザ領域を複数の領域に分割し、各分割領域を異なる入力形態の入力領域として機能させる制御工程と、
前記入力領域で入力された入力情報を前記ホスト端末に対する入力情報として、前記ホスト端末へ送信する送信工程と
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１８】
ホスト端末とネットワークを介して接続され、表示画面上にデジタイザ機能を有する情報処理装置の制御を実現するプログラムであって、
前記表示画面上のデジタイザ領域を複数の領域に分割し、各分割領域を異なる入力形態の入力領域として機能させる制御工程のプログラムコードと、
前記入力領域で入力された入力情報を前記ホスト端末に対する入力情報として、前記ホスト端末へ送信する送信工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  販売促進用電子チップの流通及び交換レート等を制御するコンピュータを有する電子チップ管理センターにおいて、
上記電子チップ管理センター内には、
各種ゲームホームページ、クイズホームページ、又はアンケートホームページを提供し、上記各種ホームページに対する回答等を含むユーザからのフォームデータを受け付け、該フォームデータから取り出された企業ＩＤとゲーム種別に基づいて電子チップ発行管理サーバ装置に交換レートと有効期限を要求すると共に、該要求に対する返信情報によりチップ発行数を算出するコンピュータである電子チップ発行ゲームサーバ装置と、
上記要求された交換レートと有効期限を前記電子チップ発行ゲームサーバ装置に返信すると共に、その後該ゲームサーバ装置より送信された前記チップ発行数によりチップ発行数フィールドの内容を更新するコンピュータである電子チップ発行管理サーバ装置と、
各サーバ装置より送信された上記チップ発行数、有効期限及びユーザＩＤによりデータベースを管理するコンピュータである電子チップ履歴管理サーバ装置と、
前記取り出された企業ＩＤ及びゲーム種別に対応する広告企業のホームページをユーザクライアント装置に送信するコンピュータである広告企業ＷＷＷサーバ装置とを有し、
ユーザが上記ゲームホームページ、クイズホームページ、又はアンケートホームページに対して回答すると、電子チップをもらうことができると共に必ず提供された広告ホームページを見ることになることを特徴とする電子チップ管理センター。
【請求項２】  前記広告は、ユーザの応答に対応して送信されたホームページにユーザの回答と共に表示されることを特徴とする前記請求項１記載の電子チップ管理センター。
【請求項３】  前記電子チップ管理センター内には、一定時間毎に前記電子チップ履歴管理サーバ装置の内容を取得すると共にユーザに電子チップ消費画面を提供して前記電子チップを消費させ、かつその消費情報を電子チップ履歴管理サーバ装置に送信する電子チップ消費サーバ装置をさらに有することを特徴とする前記請求項１または２記載の電子チップ管理センター。
【請求項４】  請求項１〜３の内いずれか１項に記載の電子チップ管理センターを含む電子チップ流通システムであって、
前記電子チップ管理センターは、広告を希望する企業が広告企業クライアント装置から前記電子チップ発行管理サーバ装置にアクセスして電子チップに関するゲーム種別、チップ上限数、交換レート、及び有効期限等を入力することにより、ユーザがゲームホームページ、クイズホームページ、又はアンケートホームページに対して回答すると電子チップをもらうことができると共に必ず提供された広告ホームページを見ることになる前記サービスを提供することを特徴とする電子チップ流通システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
図１０は、本発明により実現される電子チップ流通システムの第２の実施の形態
の構成図である。
図１に示される第１の実施の形態では、１つの電子チップ流通サーバ装置１０１が電子チップの流通の全体を制御しているが、第２の実施の形態では、電子チップ管理センター１００１内のＬＡＮ１００７に接続される電子チップ発行管理サーバ装置１００２、電子チップ発行ゲームサーバ装置１００３、広告企業ＷＷＷサーバ装置１００４、電子チップ履歴管理サーバ装置１００５、及び電子チップ消費サーバ装置１００６が相互に連携することにより、電子チップの流通の全体を制御する。ＬＡＮ１００７は、ルータ装置１００８を介して、インターネット１００９に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して送信されるユーザーからの問い合せ情報を登録する手段と、
登録された問い合せ情報を通信ネットワーク上で他のユーザーから閲覧されることを防止する手段と、
前記問い合せ情報に対する回答を、通信ネットワークを介してユーザーに送信する手段と、
前記ユーザーから送信される異常が発生した機器、該機器の異常発生部位、発生した現象を含む問い合せ情報を元に、発生した異常に対して行われる対策情報を検索する検索システムとを備えたことを特徴とする技術支援アンサーシステム。
【請求項２】
通信ネットワークを介して送信されるユーザーからの問い合せ情報を登録する手段と、
登録された問い合せ情報を通信ネットワーク上で他のユーザーから閲覧されることを防止する手段と、
前記問い合せ情報に対する回答を、通信ネットワークを介してユーザーに送信する手段と、
前記ユーザーからの問い合せ対象の異常発生機器或いは部位の運転時間に基づいて、運転時間が長いものほどそれに起因する異常に対する対策情報の優先順位を高くする検索システムとを備えたことを特徴とする技術支援アンサーシステム。
【請求項３】
通信ネットワークを介して送信されるユーザーからの問い合せ情報を登録する手段と、
登録された問い合せ情報を通信ネットワーク上で他のユーザーから閲覧されることを防止する手段と、
前記問い合せ情報に対する回答を、通信ネットワークを介してユーザーに送信する手段と、
前記ユーザーからの問い合せ対象の異常発生機器或いは部位の過去の異常発生頻度や回数に基づいて、異常発生頻度が高いもの又は異常発生回数が多いものほどそれに起因する異常に対する対策情報の優先順位を高く検索システムとを備えたことを特徴とする技術支援アンサーシステム。
【請求項４】
通信ネットワークを介して技術情報サービスを提供する技術支援方法において、
通信ネットワークを介して送信されるユーザーからの問い合せ情報を、通信ネットワーク上で他のユーザーから閲覧されることを防止する手段を介してサーバーで受信し、
該サーバーで受信した問い合せ情報を問い合せ情報データベースに登録し、
前記ユーザーから送信される異常が発生した機器、該機器の異常発生部位、発生した現象を含む問い合せ情報を元に、発生した異常に対して行われる対策情報を検索し、出力された前記対策情報を前記ユーザーに送信することを特徴とする技術支援方法。
【請求項５】
通信ネットワークを介して技術情報サービスを提供する技術支援方法において、
通信ネットワークを介して送信されるユーザーからの問い合せ情報を、通信ネットワーク上で他のユーザーから閲覧されることを防止する手段を介してサーバーで受信し、
該サーバーで受信した問い合せ情報を問い合せ情報データベースに登録し、
前記ユーザーからの問い合せ対象の異常発生機器或いは部位の運転時間に基づいて、発生した異常に対して行われる対策情報を検索し、運転時間が長いものほどそれに起因する異常に対する対策情報の優先順位を高くして前記登録ユーザーに送信することを特徴とする技術支援方法。
【請求項６】
通信ネットワークを介して技術情報サービスを提供する技術支援方法において、
通信ネットワークを介して送信されるユーザーからの問い合せ情報を、通信ネットワーク上で他のユーザーから閲覧されることを防止する手段を介してサーバーで受信し、
該サーバーで受信した問い合せ情報を問い合せ情報データベースに登録し、
前記ユーザーからの問い合せ対象の異常発生機器或いは部位の過去の異常発生頻度や回数に基づいて、発生した異常に対して行われる対策情報を検索し、異常発生頻度が高いもの又は異常発生回数が多いものほどそれに起因する異常に対する対策情報の優先順位を高くして前記登録ユーザーに送信することを特徴とする技術支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の技術支援アンサーシステムは、通信ネットワークを介して送信されるユーザーからの問い合せ情報を登録する手段と、登録された問い合せ情報を通信ネットワーク上で他のユーザーから閲覧されることを防止する手段と、前記問い合せ情報に対する回答を、通信ネットワークを介してユーザーに送信する手段と、前記ユーザーから送信される異常が発生した機器、該機器の異常発生部位、発生した現象を含む問い合せ情報を元に、発生した異常に対して行われる対策情報を検索する検索システムとを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記目的を達成するために、本発明の技術支援方法は、通信ネットワークを介して技術情報サービスを提供する技術支援方法において、通信ネットワークを介して送信されるユーザーからの問い合せ情報を、通信ネットワーク上で他のユーザーから閲覧されることを防止する手段を介してサーバーで受信し、該サーバーで受信した問い合せ情報を問い合せ情報データベースに登録し、前記ユーザーから送信される異常が発生した機器、該機器の異常発生部位、発生した現象を含む問い合せ情報を元に、発生した異常に対して行われる対策情報を検索し、出力された前記対策情報を前記ユーザーに送信することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本実施形態のミシンはオーバーロックミシンであり、押え金１は針板３上に配置され、押え腕２の前端部に取付けられる。押え腕２は布送り方向Ａに延び、後方（布送り方向Ａ下流側）の基端部が、上下方向に延びる揺動軸線Ｌ１および左右方向Ｂに延びる揺動軸線Ｌ２まわりに角変位自在に支持され、これによって押え腕２は上下および左右方向Ｂに揺動可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
押え腕２の基端部には左右方向Ｂに延びる押え軸２Ａの一端部が固定される。押え軸２Ａは前記軸線Ｌ２に沿って延び、左リフトレバー２５を介して前記ブッシュ１４に挿通され、これによって押え腕２は軸線Ｌ２を中心として上下に揺動可能に支持される。左リフトレバー２５は、押え軸２Ａまわりの回転が阻止された状態で押え軸２Ａに固定され、上部に形成される係合部２６が上送り台ガイド腕１２のレバー部１６の手前側に係合し、これによって押え腕２の矢符Ｃ方向の角変位が上送り台ガイド１２に伝達される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ブッシュ１４から突出する押え軸２Ａの他端部側にはねじりばね３０、押え軸レバー３１を介して右リフトレバー３２が固定される。右リフトレバー３２は押え軸２Ａまわりの回転が阻止された状態で押え軸２Ａに固定され、押え軸レバー３１は上部に設けられる係合部３３が右リフトレバー３２に係合し、これによって押え軸レバー３１の前記矢符Ｃ方向の回転が押え軸２Ａに伝達される。ねじりばね３０は押え軸レバー３１を前記矢符Ｃと反対方向に回転させる向きにばね力を与える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このように、押え金１は押えばね５１からのばね力によって下方にばね付勢されており、上送り歯５は上送り押えばね６１のばね力によって下方にばね付勢されている。したがって、たとえば縫製開始時など押え金１と針板３との間に生地を挟む場合には、押え金１および上送り歯５を上方に押し上げる必要がある。そのために図１に示すように、押え揚げレバー装置６４が設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
押え揚げレバー装置６４は前述した押え軸レバー３１に連結され、チェーンなどを介してペダル操作で押え軸レバー３１を下方に押し下げることができる。押え軸レバー３１を下方に押し下げると右リフトレバー３２を介して押え軸２Ａが矢符Ｃ方向に回動し、これによって押え腕２が押えばね５１のばね力に抗して上方に変位し、押え金１が上方に持ち上がる。また押え軸２Ａに固定される左リフトレバー２５を介して上送り台ガイド腕１２も矢符Ｃ方向に回動し、これによって上送り歯５もばね力に抗して上方に持ち上がる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図４に示すように、レバー部１６の上端部には上送り歯調整ねじ８２がロックナット８１に螺合して固定される。この上送り歯調整ねじ８２の頭部に対向する位置には当接部材７７がミシンのフレーム８０に固定されている。前述したように、上送り台押え棒６０および上送り押えばね６１によって送り歯支持部材１５は下方にばね付勢され、上送り台ガイド腕１２は軸線Ｌ２を中心として矢符Ｆ方向（図４〜７において時計回り）にばね力が与えられる。２位置安定手段７０の押し上げ解除位置においては図４に示すように上送り歯調整ねじ８２の頭部がフレーム８０の当接部材７７に当接し、送り歯支持部材１５の矢符Ｆ方向の角変位が阻止され、これによって上送り歯５の下限位置が規定される。すなわち、上送り歯調整ねじ８２の頭部を図４において左方に変位させることによって上送り歯５の下限位置を下げることができ、逆に上送り歯調整ねじ８２の頭部を図４において右方に変位させることによって上送り歯５の下限位置を上げることができる。このようにして、上送り歯５と下送り歯との間隙を調整することができ、生地の厚みなどに応じて上送り歯５と下送り歯との挟持力を適宜調整することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このばね力に抗して手揚げ７２をさらに押し下げ、軸線Ｌ６が前記基準直線Ｓの下方に達すると、手揚げリンク７１の一端部７１ａと手揚げ７２の下端部７２ａとを相互に近接させるばね力は、手揚げ７２と手揚げリンク７１との結合部を基準直線Ｓから離反する向き、すなわち手揚げ７２を下方へ押し下げる力が作用する。図４〜図６に示すように、基準直線Ｓの下方にはストッパ８６がフレーム８０に取り付けられ、手揚げ７２はこのストッパ８６に係止されて２位置安定手段は図５，６に示す押し上げ位置に保持される。このようにして２位置安定手段は、上送り押えばね６１のばね力を利用して押し上げ位置に安定して保持される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001000765.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001000765.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001000765.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001000765.tif 000004
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2001000765.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】【発明の属する技術分野】  本発明は除塵装置付きミシンに関するもので、詳しくは、例えばオーバーロックミシンによる縁かがり縫いなどの縫製時に発生する糸くずや布くず等の塵埃が針板の下方部等に蓄積されることによる縫製不良等のトラブルを未然に防止するようにした除塵装置付きミシンに関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  ミシンによる縫製時に発生する糸くずや布くず等の塵埃が、ルーパや布送り機構、メス機構等の縫いを構成するための部品を配置している針板の下方部に蓄積されると、例えば針糸ループが所定どおりに形成されず目飛びなどの縫製不良を起こしやすく、また、それが進行すると、蓄積塵埃が針やルーパ等の可動部品と干渉してそれら可動部品の変形や損傷などの不良事態を招くことになる。このような縫製不良や不良事態などのトラブルの発生を防止するために、従来一般には、エアーガンを用いて手動で針板下方部周りに空気流を吹き付けて溜まった塵埃をその蓄積箇所から飛散除去させる手段が採られていたが、この場合は、長時間に亘る縫製中に度々ミシンの作動を中断して空気流の吹き付けを行なうといったように、手数のかかる面倒な清掃作業が必要であるばかりでなく、ミシン作動の度重なる中断によって縫製能率の低下を招きやすく、さらに空気流の吹き付けに伴って塵埃がミシンの周囲に飛散し浮遊して作業環境を悪化するという問題もある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技中に所定条件が揃うと、遊技者にとって通常より大きな利益が得られる特定遊技状態となる複数の遊技機を、常には、商用電源に基づいた電力で運営し、前記商用電源が停電したときには、複数の遊技機のうち前記特定遊技状態の遊技機のみにバックアップ電源からの電力を供給することを特徴とする遊技機用電力のバックアップ方法。
【請求項２】
遊技中に所定条件が揃うと、遊技者にとって通常より大きな利益が得られる特定遊技状態となる複数の遊技機と、
前記各遊技機に電力を供給する商用電源と、
前記商用電源が停電したときに、前記各遊技機にバックアップ電力を供給可能なバックアップ電源と、
前記各遊技機毎に対応して設けられて、前記バックアップ電源と前記各遊技機とを繋ぐ電力ラインを開閉可能なバックアップスイッチと、
前記商用電源の停電を検出する停電検出手段と、
前記各遊技機が前記特定遊技状態であるか否かを検出する特定遊技状態検出手段と、
前記停電検出手段と前記特定遊技状態検出手段とから信号を受け、前記商用電源が停電したときに、前記特定遊技状態の遊技機に対応した前記バックアップスイッチをオン状態に保持する一方、前記特定遊技状態以外の遊技機に対応した前記バックアップスイッチをオフ状態とするスイッチ制御手段とを備えたことを特徴とする遊技機用電力バックアップシステム。
【請求項３】
前記遊技場には、複数の遊技機が備えられた遊技機設置島が複数設けられ、前記バックアップ電源は、前記各遊技機設置島毎に１台ずつ設けられていることを特徴とする請求項２記載の遊技起用電源システム。
【請求項４】
遊技中に所定条件が揃うと、遊技者にとって通常より大きな利益が得られる特定遊技状態となる遊技機であって、常には、商用電源から電力が受けると共に、前記商用電源が停電したときには、遊技場に設置したバックアップ電源から電力を受けることが可能な遊技機において、
前記バックアップ電源が連なる電力ラインを開閉可能なバックアップスイッチと、
前記商用電源の停電を検出する停電検出手段から検出信号を受けて、前記商用電源が停電した場合に、前記特定遊技状態のときには、前記バックアップスイッチをオン状態に保持する一方、前記特定遊技状態以外のときには、前記バックアップスイッチをオフ状態とするスイッチ制御手段とを備えたことを特徴とする遊技機。
【請求項５】
前記商用電源が停電した時において、前記遊技機が特定の遊技状態にあることが検出されたときには、当該遊技機にこの特定の遊技状態が終了した時点で遊技が強制終了される旨の表示を行わせる構成となっていることを特徴とする請求項４記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項４の発明に係る遊技機は、遊技中に所定条件が揃うと、遊技者にとって通常より大きな利益が得られる特定遊技状態となる遊技機であって、常には、商用電源から電力が受けると共に、商用電源が停電したときには、遊技場に設置したバックアップ電源から電力を受けることが可能な遊技機において、バックアップ電源が連なる電力ラインを開閉可能なバックアップスイッチと、商用電源の停電を検出する停電検出手段から検出信号を受けて、商用電源が停電した場合に、特定遊技状態のときには、バックアップスイッチをオン状態に保持する一方、特定遊技状態以外のときには、バックアップスイッチをオフ状態とするスイッチ制御手段とを備えたところに特徴を有する。
請求項５の発明は、商用電源が停電した時において、前記遊技機が特定の遊技状態にあることが検出されたときには、当該遊技機にこの特定の遊技状態が終了した時点で遊技が強制終了される旨の表示を行わせる構成となっているところに特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明では、商用電源が停電すると、各遊技機設置島毎に備えたバックアップ電源が、その遊技機設置島で特定遊技状態となった遊技機に電力を供給する。
また、請求項５の発明では、商用電源が停電した時点で特定遊技状態にある遊技機では、現在の特定遊技状態が終了すると遊技が強制終了される旨が予告される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月12日(2004.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）Ｌ−フェニルアラニン低級アルキルエステルを、Ｒ1が低級アルキル、ベンジル又はフェニルを示す式ＣｌＣＯＯＲ1のクロロ蟻酸エステルと反応させ、
ｂ）得られる一般式
【化１】
1996099959.tif 000001
［式中、
Ｒは低級アルキルを示し、Ｒ1は上記の意味を有する］
のジエステルをハロゲン化メチルリチウムと反応させ、
ｃ）得られる一般式
【化２】
1996099959.tif 000002
［式中、
Ｘはハロゲンを示し、Ｒ1は上記の意味を有する］
のハロゲン化α−アミノケトンを還元し、
ｄ）得られる一般式
【化３】
1996099959.tif 000003
［式中、
Ｘ及びＲ1は上記の意味を有する］
のハロゲン化α−アミノアルコールを塩基を用いて環化し、
ｅ）得られる一般式
【化４】
1996099959.tif 000004
［式中、Ｒ1は上記の意味を有する］
の［（Ｓ）−１−［（Ｓ）−オキシラン−２−イル］−２−フェニル−エチル］−カルバミン酸エステルを式
【化５】
1996099959.tif 000005
のＮ−ｔｅｒｔ．ブチル−デカヒドロ−（４ａＳ，８ａＳ）−イソキノリン−３（Ｓ）−カルボキシアミドと反応させ、
ｆ）得られる式
【化６】
1996099959.tif 000006
のメチル（１Ｓ，２Ｒ）−［１−ベンジル−３−［（３Ｓ，４ａＳ，８ａＳ）−３−ｔｅｒｔ−ブトキシカルバモイル−オクタヒドロ−イソキノリン−２−イル］−２−ヒドロキシ−プロピル］−カルバメートを塩基で処理する
ことを特徴とする式
【化７】
1996099959.tif 000007
の２−［３（Ｓ）−アミノ−２（Ｒ）−ヒドロキシ−４−フェニル−ブチル］−Ｎ−ｔｅｒｔ．ブチル−デカヒドロ−（４ａＳ，８ａＳ）−イソキノリン−３（Ｓ）−カルボキシアミドの製造法。
【請求項２】
式ＩＩＩのハロゲン化α−アミノケトンを、
ａ）一般式
【化８】
1996099959.tif 000008
［式中、
Ｒは低級アルキルを示し、Ｒ1は低級アルキル、ベンジル又はフェニルを示す］
のジエステルを、低級アルキルリチウム及びＲ2、Ｒ3及びＲ4が低級アルキル又はフェニルを示す式ＣｌＳｉ（Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4）の有機クロロシランと反応させ、
ｂ）中間体として形成される一般式ＶＩＩＩ又はＩＸ
【化９】
1996099959.tif 000009
［式中、Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は上記の意味を有する］
のシリル−保護化合物をジハロゲン化メタン及び低級アルキルリチウムの存在下で反応させる
ことにより製造することを特徴とする請求項１に記載の製造法。
【請求項３】
式ＩＩＩのハロゲン化α−アミノケトンの還元を、還元剤としてアルミニウムトリアルコキシド又はリチウムアルミニウムトリアルコキシハイドライドを使用して行うことを特徴とする請求項１に記載の製造法。
【請求項４】
Ｒ1がメチルを示すそれぞれ式ＩＩＩ及びＩＶの化合物、特にそれぞれ
メチル（Ｓ）−１−ベンジル−３−クロロ−２−オキソプロピル）カルバメート、及び
メチル（１Ｓ，２Ｓ）−（１−ベンジル−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）カルバメート。
【請求項５】
Ｒ1がメチルを示すそれぞれ式Ｖ及びＶＩＩの化合物、すなわちそれぞれ
メチル［（Ｓ）−１−［（Ｓ）−オキシラン−２−イル］−２−フェネチル］カルバメート及び
メチル（１Ｓ，２Ｒ）−［１−ベンジル−３−［（３Ｓ，４ａＳ，８ａＳ）−３−ｔｅｒｔ−ブトキシカルバモイル−オクタヒドロ−イソキノリン−２−イル］−２−ヒドロキシプロピル］カルバメート。
【請求項６】
式
【化１２】
1996099959.tif 000010
の２−［３（Ｓ）−アミノ−２（Ｒ）−ヒドロキシ−４−フェニル−ブチル］−Ｎ−ｔｅｒｔ．ブチル−デカヒドロ−（４ａＳ，８ａＳ）−イソキノリン−３（Ｓ）−カルボキシアミドの製造のための請求項４又は５に記載の化合物。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法に従って製造される場合の請求項４又は５に記載の化合物。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法に従って製造される場合の、式
【化１３】
1996099959.tif 000011
の２−［３（Ｓ）−アミノ−２（Ｒ）−ヒドロキシ−４−フェニル−ブチル］−Ｎ−ｔｅｒｔ．ブチル−デカヒドロ−（４ａＳ，８ａＳ）−イソキノリン−３（Ｓ）−カルボキシアミド。
【請求項９】
式
【化１４】
1996099959.tif 000012
の２−［３（Ｓ）−アミノ−２（Ｒ）−ヒドロキシ−４−フェニル−ブチル］−Ｎ−ｔｅｒｔ．ブチル−デカヒドロ−（４ａＳ，８ａＳ）−イソキノリン−３（Ｓ）−カルボキシアミドの製造のための、Ｒ1がメチルを示すそれぞれ式ＩＩＩ及びＩＶの化合物及び／又はＲ1がメチルを示すそれぞれ式Ｖ及びＶＩＩの化合物の利用。
【請求項１０】
式
【化１５】
1996099959.tif 000013
の２−［３（Ｓ）−アミノ−２（Ｒ）−ヒドロキシ−４−フェニル−ブチル］−Ｎ−ｔｅｒｔ．ブチル−デカヒドロ−（４ａＳ，８ａＳ）−イソキノリン−３（Ｓ）−カルボキシアミドの製造のための、メチル（Ｓ）−１−ベンジル−３−クロロ−２−オキソ−プロピル）カルバメート、メチル（１Ｓ，２Ｓ）−（１−ベンジル−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル）カルバメート、メチル［（Ｓ）−１−［（Ｓ）−オキシラン−２−イル］−２−フェネチル］カルバメート及び／又はメチル（１Ｓ，２Ｒ）−［１−ベンジル−３−［（３Ｓ，４ａＳ，８ａＳ）−３−ｔｅｒｔ．ブトキシカルバモイル−オクタヒドロイソキノリン−２−イル］−２−ヒドロキシプロピル］カルバメートの利用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このため、例えば、特開平６−２１６１７０号公報に開示されている自動ダイボンダーが採用されている。この従来技術では、ワークおよび半導体レーザ素子にそれぞれアライメント用のマークが設けられており、カメラテーブルの移動によって、まず、このカメラテーブルに設けられている下側の固体撮像素子で前記半導体レーザ素子のマークが認識された後、前記カメラテーブルを後退させることにより、上側の固体撮像素子で前記ワークのマークが認識される。これにより、半導体レーザ素子とワークとの相対的な位置関係が認識されて、前記半導体レーザ素子と前記ワークとの相対位置関係が調整される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既知の公称サイクル時間における帯域幅の公称の所定比率の割当てにおいて等時性および非同期トラフィックを適応させるバスであり、かつ、非同期トラフィックインテンシブであるバスに対して、バス性能を向上させる方法であって、前記非同期トラフィックは、前記既知の公称時間を超えて前記サイクル時間を延長することができ、
ノードが管理エンティティであるか否かを決定するステップと、
前記ノードが前記管理エンティティである場合に、
（ａ）バストラフィックが非同期インテンシブであるか否かを決定するため、非同期バストラフィックと関連して発生する所定のイベント間の経過時間を測定するステップと、
（ｂ）前記測定された時間が所定の時間以上である場合に、前記非同期トラフィックを送信するために前記等時性帯域幅の一部を再割当てするステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記所定の時間が、４サイクル以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バスが、ＩＥＥＥ１３９４−１９９５規格に従って動作する高性能シリアルバスであり、前記所定のイベントが、アービトレーションリセットギャップである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記等時性帯域幅の前記再割当てされる一部は、利用可能な等時性帯域幅の１０パーセントから９０パーセントの間である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記等時性帯域幅の一部を再割当てするステップが、等時性リソースマネージャによって行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
既知の公称サイクル時間における帯域幅の公称の所定比率の割当てにおいて等時性および非同期トラフィックを適応させるバスであり、かつ、非同期トラフィックインテンシブであるバスに対して、バス性能を向上させる方法であって、前記非同期トラフィックは、前記既知の公称時間を超えて前記サイクル時間を延長することができ、
ノード内にバッファリング空間の潜在的な不足が存在するか否かを決定するステップと、
前記バッファリング空間の前記潜在的な不足が存在する場合に、
（ａ）前記非同期データの量が前記公称の非同期帯域幅の割当てを超える場合、前記公称の等時性帯域幅の一部を非同期帯域幅に再割当てするステップと、
（ｂ）前記再割当てされた等時性帯域幅および前記非同期帯域幅を利用して、非同期データを送信するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
前記非同期データを送信するステップを完了した後、前記等時性帯域幅を割当て解除するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記バッファリング空間の前記潜在的な不足は、ノードが送信している非同期データの量が該非同期データの量をバッファリングする前記ノードの能力より大きい場合を示す、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記バッファリング空間の前記潜在的な不足は、非同期データのブロックの送信中にノードのバッファリングリソースが不足している場合を示す、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記等時性帯域幅の一部を再割当てするステップが、等時性リソースマネージャによって行われる、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル電気信号を光信号に変換して送信する光伝送装置において、
デジタル電気信号をエラー訂正符号化する符号化処理部と、
前記デジタル電気信号をそのまま出力するスルー出力部と、
前記デジタル電気信号を、あらかじめ定められた時間の後に出力する遅延部と、
前記遅延部または前記スルー出力部から出力されるそれぞれのデジタル電気信号のいずれか一方を選択して出力する第１の信号選択部と、
前記符号化処理部と前記第１の信号選択部から出力されるそれぞれのデジタル電気信号のいずれか一方を選択して出力する第2の信号選択部と、を有するエラー訂正符号化部と、
前記エラー訂正符号化装置から出力されるデジタル電気信号を光信号に変換する電気／光変換部を有することを特徴とする光伝送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光伝送装置において、
前記第2の信号選択部から出力されるデジタル電気信号の一部に、符号化処理の有無を示す情報を付与する識別パターン付与部をさらに含むことを特徴とする光伝送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光伝送装置において、
前記デジタル電気信号はＳＤＨ又はＳＯＮＥＴの伝送方式に従い伝送され、あらかじめ定められた周期で伝送されるフレーム内に時分割多重して送信されることを特徴とする光伝送装置。
【請求項４】
請求項１に記載の光伝送装置において、
前記遅延部の加えるあらかじめ定められた時間は、少なくとも前記符号化処理部におけるエラー訂正符号化に要する時間であることを特徴とする光伝送装置。
【請求項５】
請求項１に記載の光伝送装置において、
前記第１の選択部および前記第２の選択部は、外部からの制御信号に基づいて制御されることを特徴とする光伝送装置。
【請求項６】
デジタル信号のエラー訂正が可能なエラー訂正装置において、
エラー訂正のため符号化されたデジタル信号を複合化して、前記デジタル信号のエラーを訂正するエラー訂正部と、
前記エラー訂正のため符号化されたデジタル信号を所定時間遅延させる遅延部と、
前記エラー訂正部の出力と前記遅延部からそれぞれ出力されるデジタル信号を入力とし、その一方のデジタル信号を選択して出力する選択部と、からなるエラー訂正装置。
【請求項７】
請求項６に記載のエラー訂正装置において、
前記デジタル信号が符号化されていることを判定する符号化識別部をさらに有し、
前記選択部は、前記符号化識別部により前記デジタル信号が符号化されていると判定された場合に、前記エラー訂正部の出力を選択することを特徴とするエラー訂正装置。
【請求項８】
請求項６に記載のエラー訂正装置において、
光信号を電気信号に変換する光／電気変換部と、
前記光／電気変換部から出力される電気信号のフレーム同期をとるフレーム同期処理部と、
前記電気信号からクロックを抽出するクロック抽出部をさらに有し、
前記エラー訂正部および前記エラー遅延部には、前記フレーム同期処理部から出力されたデジタル信号が入力され、
前記エラー訂正部は、前記クロック抽出部により抽出されたクロックを用いてエラー訂正のため符号化されたデジタル信号を複合化することを特徴とするエラー訂正装置。