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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケイ素源、アルミニウム源、リン源およびテンプレートを混合した後水熱合成して骨格構造にアルミニウム、リンおよびケイ素を含むゼオライトを製造する際に、テンプレートとして（１）ヘテロ原子として窒素を含む脂環式複素環化合物、（２）シクロアルキルアミン、（３）アルキルアミンの３つの群のうち、２つ以上の群から各群につき１種以上の化合物を選択したテンプレートを用いることを特徴とする、ゼオライトの製造方法。
【請求項２】
テンプレートが、ヘテロ原子として窒素を含む脂環式複素環化合物を含む請求項１に記載のゼオライトの製造方法。
【請求項３】
テンプレートが、（１）ヘテロ原子として窒素を含む脂環式複素環化合物および（２）シクロアルキルアミンを含む、請求項１または２に記載のゼオライトの製造方法。
【請求項４】
ヘテロ原子として窒素を含む脂環式複素環化合物が、モルホリンである請求項１〜３のいずれか１項に記載のゼオライトの製造方法。
【請求項５】
シクロアルキルアミンが、シクロヘキシルアミンである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のゼオライトの製造方法。
【請求項６】
アルキルアミンが、トリエチルアミンである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のゼオライトの製造方法。
【請求項７】
ケイ素源、アルミニウム源およびリン源の混合割合が、水性ゲルの組成におけるアルミニウム源、ケイ素源およびリン源の酸化物のモル比で、ＳｉＯ2／Ａｌ2Ｏ3の値が０．５以下であり、Ｐ2Ｏ5／Ａｌ2Ｏ3の値が０．６以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載のゼオライトの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の製造方法により得られたゼオライト。
【請求項９】
ゼオライトが、ケイ素、アルミニウムおよびリンの原子の存在割合が下記式（I）、（II）および（III）で表されるゼオライトである請求項８に記載のゼオライト。
０．００１≦ｘ≦０．３        ・・・（I）
（式中、ｘは骨格構造のアルミニウム、リン、およびケイ素の合計に対するケイ素のモル比を示す）
０．３≦ｙ≦０．６        ・・・（II）
（式中、ｙは骨格構造のアルミニウム、リン、およびケイ素の合計に対するアルミニウムのモル比を示す）
０．３≦ｚ≦０．６        ・・・（III）
（式中、ｚは骨格構造のアルミニウム、リン、およびケイ素の合計に対するリンのモル比を示す）
【請求項１０】
ゼオライトが、ケイ素の割合が下記式（IV）で表されるゼオライトである請求項９に記載のゼオライト。
０．００１≦ｘ≦０．０９        ・・・（IV）
（式中、ｘは骨格構造のアルミニウム、リン、およびケイ素の合計に対するケイ素のモル比を示す）
【請求項１１】
ゼオライトがＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＺｅｏｌｉｔｅＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＩＺＡ）が定めるゼオライト構造においてフレームワーク密度が１０．０以上１６．０Ｔ／１０００Å3以下である請求項８〜１０の何れか１項に記載のゼオライト。
【請求項１２】
ゼオライトがＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＺｅｏｌｉｔｅＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（ＩＺＡ）が定めるゼオライト構造においてＣＨＡである請求項１１に記載のゼオライト。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか１項に記載のゼオライトを含む水蒸気吸着材。
【請求項１４】
ゼオライトの含有量が水蒸気吸着材全体の６０重量％以上である請求項１３に記載の水蒸気吸着材。
【請求項１５】
ゼオライトが、４０℃の水蒸気吸着等温線において相対蒸気圧０．０５での吸着量が０．１ｇ／ｇ以下であり、かつ相対蒸気圧０．０５以上、０．２５以下の範囲で相対蒸気圧が０．１５変化したときに水の吸着量変化が０．１５ｇ／ｇ以上の相対蒸気圧域を有する請求項１３または１４に記載の水蒸気吸着材。
【請求項１６】
ゼオライトが、５５℃の水蒸気吸着等温線において相対蒸気圧０．０３での吸着量が０．１ｇ／ｇ以下であり、かつ相対蒸気圧０．０３以上、０．２０以下の範囲で相対蒸気圧が０．１５変化したときに水の吸着量変化が０．１５ｇ／ｇ以上の相対蒸気圧域を有する請求項１３または１４に記載の水蒸気吸着材。
【請求項１７】
ヒートポンプ用である請求項１３〜１６の何れか１項に記載の水蒸気吸着材。
【請求項１８】
デシカント用である請求項１３〜１６の何れか１項に記載の水蒸気吸着材。
【請求項１９】
除湿用である請求項１３〜１６の何れか１項に記載の水蒸気吸着材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
構造単位（ａ）は、含フッ素ビニル単量体を重合成分として用いることにより導入することができる。このような含フッ素ビニル単量体としては、少なくとも１個の重合性不飽和二重結合と、少なくとも１個のフッ素原子とを有する化合物であれば特に制限されるものではない。このような例としてはテトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、３，３，３−トリフルオロプロピレン等のフルオロレフィン類；アルキルパーフルオロビニルエーテル又はアルコキシアルキルパーフルオロビニルエーテル類；パーフルオロ（メチルビニルエーテル）、パーフルオロ（エチルビニルエーテル）、パーフルオロ（プロピルビニルエーテル）、パーフルオロ（ブチルビニルエーテル）、パーフルオロ（イソブチルビニルエーテル）等のパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）類；パーフルオロ（プロポキシプロピルビニルエーテル）等のパーフルオロ（アルコキシアルキルビニルエーテル）類の一種単独又は二種以上の組み合わせが挙げられる。
これらの中でも、ヘキサフルオロプロピレンとパーフルオロ（アルキルビニルエーテル）又はパーフルオロ（アルコキシアルキルビニルエーテル）がより好ましく、これらを組み合わせて用いることがさらに好ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
（製造例７）
硬化性樹脂組成物塗工用基材の作製
片面易接着ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムＡ４１００（東洋紡績（株）製、膜厚１８８μｍ）の易接着処理面に、製造例６で調製したジルコニア含有ハードコート層用組成物をワイヤーバーコータ（＃７）を用いて塗工し、オーブン中、８０℃で１分間乾燥し、塗膜を形成した。次いで、空気下、高圧水銀ランプを用いて、０．９Ｊ／ｃｍ2の光照射条件で紫外線を照射し、硬化性樹脂組成物塗工用基材を作製した。この基材上のハードコート層の膜厚を触針式表面形状測定器により測定したところ、３μｍであった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
（１）屈折率
各硬化性樹脂組成物をスピンコーターによりシリコンウェハー上に、乾燥後の厚さが約０．１μｍとなるように塗布後、窒素下、高圧水銀ランプを用いて、０．５Ｊ／ｃｍ２の光照射条件で紫外線を照射して硬化させた。得られた硬化物について、エリプソメーターを用いて２５℃での波長５３９ｎｍにおける屈折率（ｎＤ２５）を測定した。結果を表４に示す。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
（２）耐擦傷性
製造例７で作製した硬化性樹脂組成物塗工用基材上に、各硬化性樹脂組成物をワイヤーバーコータ（＃３）を用いて塗工し、オーブン中、８０℃で１分間乾燥し、塗膜を形成した。次いで、窒素下、高圧水銀ランプを用いて、０．５Ｊ／ｃｍ２の光照射条件で紫外線を照射し、評価用試料を作製した。この硬化物層の膜厚を反射率測定により概算したところ約１００ｎｍであった。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
（５）塗工性
製造例７で作製した硬化性樹脂組成物塗工用基材上に、各硬化性樹脂組成物をワイヤーバーコータ（＃３）を用いて塗工し、オーブン中、８０℃で１分間乾燥し、塗膜を形成した。次いで、窒素下、高圧水銀ランプを用いて、０．５Ｊ／ｃｍ2の光照射条件で紫外線を照射し、評価用試料を作製した。得られた塗膜の表面性を目視にて４段階（◎、○、△、×）にて評価した。結果を表４に示す。
◎：塗膜全体に欠陥が見られず均一な塗膜
○：塗膜の一部に欠陥が見られるがほぼ均一な塗膜
△：塗膜の一部に欠陥が見られ、塗膜ムラが見られる
×：塗膜一面に欠陥が見られる
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１６０℃以下の反応温度で第１の二塩基酸、過剰量のジオール及び一価アルコールを反応させる第１段階、別途第２の二塩基酸と一価アルコールとをモル比ほぼ１：１で反応させる第２段階、該第１段階と該第２段階の生成物を反応させる第３段階、第３段階の生成物を減圧下でエステル交換反応させる第４段階から成る、組成式  Ｒ（ＰＸ）１〜２（ＡＸ）０〜１ＡＲ  （式中、Ｒは一価アルコール、Ａ及びＰは二塩基酸、Ｘはジオールを表し、エステル結合の記載を省略する。）で表される異種複合エステルの製造方法。
【請求項２】
前記第１の二塩基酸がアジピン酸であり、前記第２の二塩基酸がフタール酸又は無水フタール酸である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記ジオールが炭素数が２〜６の２官能性アルコール又は炭素数が６以下のポリアルキレングリコールである請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記反応温度が１４０〜１５０℃である請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項５】
前記第２段階を０．２〜１０ｍｍＨｇの減圧下で行う請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法の生成物であって、組成式  Ｒ（ＰＸ）１〜２（ＡＸ）０〜１ＡＲ  （式中、Ｒは一価アルコール、Ａ及びＰは二塩基酸、Ｘはジオールを表し、エステル結合の記載を省略する。）で表される異種複合エステルであって、ＰＸＰＸ構造を含まない異種複合エステル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステルであって、ファインを０．１〜５００ｐｐｍ含有し、該ポリエステルを溶融成形して得た成形体を昇温結晶化した場合に生成する球晶数が２×１０９〜１００×１０９個／ｍ２の範囲にあることを特徴とするポリエステル。
【請求項２】
該ポリエステルを溶融成形して得た成形体のヘイズが、１５％以下であることを特徴とする請求項１記載のポリエステル。
【請求項３】
ポリエステルの極限粘度が、０．５５〜０．９０ｄｌ／ｇ、ポリエステルに共重合されたジエチレングリコール含有量が、該ポリエステルを構成するグリコール成分の１．０〜５．０モル％であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル。
【請求項４】
ポリエステルの密度が、１．３７ｇ／ｃｍ３以上であることを特徴とする請求項１、２または３に記載のポリエステル。
【請求項５】
ファイン含有量が、０．１〜１００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１、２、３または４に記載のポリエステル。
【請求項６】
ファイン含有量が、０．１〜１０ｐｐｍであることを特徴とする請求項１、２、３、４または５に記載のポリエステル。
【請求項７】
アセトアルデヒド含有量が、１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６に記載のポリエステル。
【請求項８】
環状３量体含有量が、０．５重量％以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６または７に記載のポリエステル。
【請求項９】
２９０℃の温度で６０分間溶融した時の環状３量体増加量が、０．３０重量％以下であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７または８に記載のポリエステル。
【請求項１０】
重縮合触媒としてＧｅ化合物および／またはＴｉ化合物を用いて得られたものであることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９に記載のポリエステル。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０に記載のポリエステルからなることを特徴とする中空成形体。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０に記載のポリエステルを押出成形してなることを特徴とするシート状物。
【請求項１３】
請求項１２記載のシート状物を少なくとも１方向に延伸してなることを特徴とする延伸フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５は、相互に独立して、１〜７個の炭素原子を有するアルキル、アルコキシ、フッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシ、２〜７個の炭素原子を有する、アルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ素化アルケニルであり、
Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３およびＸ５は、相互に独立して、Ｆ、Ｃｌまたはそれぞれ炭素数１〜４個を有するフッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシであり、
好ましくは、Ｘ１およびＸ５は、相互に独立して、ＦまたはＣｌであり、最も好ましくはＦであり、および
Ｘ２およびＸ３は、相互に独立して、ＦまたはＣｌであり、最も好ましくはＣｌであり、
Ｘ４は、それぞれ１〜４個の炭素原子を有するフッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシであり、好ましくはＯＣＦ３またはＯＣＦ２Ｈであり、
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液晶媒体であって、式Ｉ
【化１】
2003183655.tif 000001
式中、
Ｒ１は、１〜７個の炭素原子を有するアルキル、アルコキシ、フッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシ、２〜７個の炭素原子を有するアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ素化アルケニルであり、
Ｘ１は、Ｆ、または、それぞれ１〜４個の炭素原子を有するフッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシであり、
Ｌ１１、Ｌ１２およびＬ１３は、互いに独立して、ＨまたはＦである、
で表される正の誘電性を有する１種または２種の化合物を含む正の誘電性を有する成分Ａを含む、前記液晶媒体。
【請求項２】  式ＩＩおよびＩＩＩ
【化２】
2003183655.tif 000002
【化３】
2003183655.tif 000003
式中、
Ｒ２およびＲ３は、互いに独立して、１〜７個の炭素原子を有するアルキル、アルコキシ、フッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシ、２〜７個の炭素原子を有するアルケニル、アルケニルオキシ、アルコキシアルキルまたはフッ素化アルケニルであり、
Ｘ２およびＸ３は、互いに独立して、Ｆ、または、それぞれ１〜４個の炭素原子を有するフッ素化アルキルまたはフッ素化アルコキシであり、
Ｌ３１、Ｌ３２およびＬ３３は、互いに独立して、ＨまたはＦである、
で表される化合物の群から選択された正の誘電性を有する１種または２種以上の化合物を含む正の誘電性を有する成分Ａを含む、請求項１に記載の液晶媒体。
【請求項３】  式ＩＶ
【化４】
2003183655.tif 000004
式中、
【化５】
2003183655.tif 000005
は、互いに独立して、そして、
【化６】
2003183655.tif 000006
２個存在する場合は、またそれらは互いに独立して、
【化７】
2003183655.tif 000007
であり、
【化８】
2003183655.tif 000008
は、
【化９】
2003183655.tif 000009
であり、
Ｚ４１およびＺ４２は、互いに独立して、Ｚ４１が２個存在する場合は、またそれらは互いに独立して、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、トランス−ＣＨ＝ＣＨ−、トランス−  −ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−または単結合であり、
Ｘ４は、Ｆ、Ｃｌ、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルコキシ、ハロゲン化アルケニルまたはハロゲン化アルケニルオキシであり、
Ｒ４は、上式Ｉ中のＲ１について与えられた意味を有し、
ｎは、０、１または２である、
で表される１種または２種以上の化合物を含む、請求項１または２に記載の液晶媒体。
【請求項４】  式Ｖ
【化１０】
2003183655.tif 000010
式中、
Ｒ５１およびＲ５２は、互いに独立して、上式ＩのＲ１について与えられた意味を有し、
【化１１】
2003183655.tif 000011
は、互いに独立して、そして
【化１２】
2003183655.tif 000012
２個存在する場合は、またそれらは互いに独立して、
【化１３】
2003183655.tif 000013
であり、
Ｚ５１およびＺ５２は、互いに独立して、そしてＺ５１が２個存在する場合は、またそれらは互いに独立して、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、トランス−ＣＨ＝ＣＨ−、トランス−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−または単結合であり、
ｍは、０、１または２である、
で表される１種または２種以上の化合物を含む、中性の誘電性を有する成分Ｂを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶媒体。
【請求項５】  負の誘電性を有する成分Ｃを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の液晶媒体。
【請求項６】  式Ｉａ
【化１４】
2003183655.tif 000014
式中、Ｒ１は、請求項１で与えられた意味を有する、
で表される１種または２種以上の化合物を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の液晶媒体。
【請求項７】  式ＩＩａ〜ＩＩｃ  
【化１５】
2003183655.tif 000015
式中、パラメータは請求項１で与えられた意味を有し、そして、Ｘ２は、Ｆである、
で表される化合物の群から選択される１種または２種以上の化合物を含む、請求項１〜５に記載の液晶媒体。
【請求項８】  請求項１〜７のいずれかに記載の液晶媒体を含む、液晶ディスプレイ。
【請求項９】  アクティブマトリクスで駆動する、請求項８に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１０】  請求項１〜７のいずれかに記載の液晶媒体の、液晶ディスプレイへの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
Ｚ４１およびＺ４２は、互いに独立して、Ｚ４１が２個存在する場合は、またそれらは互いに独立して、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＯＯ−、トランス−ＣＨ＝ＣＨ−、トランス−  −ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＣＦ２Ｏ−または単結合であり、好ましくは、少なくともそれらのひとつが単結合であり、そして最も好ましくは、それらが存在する場合は、少なくともそれらの２つが単結合であり、
Ｘ４は、Ｆ、Ｃｌ、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルコキシ、ハロゲン化アルケニルまたはハロゲン化アルケニルオキシであり、ここで、ハロゲン化は好ましくはフッ素化および／または塩素化、好ましくはフッ素化であり、そして、好ましくはＸ４はＦ、ＯＣＦ３またはＯＣＦ２Ｈであり、
Ｒ４は、上式Ｉ中のＲ１について与えられた意味を有し、
ｎは、０、１または２、好ましくは０または１である、
で表される１種または２種以上の化合物を含む、成分Ａを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【表４】
2003183655.tif 000016
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【表５】
2003183655.tif 000017
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【表７】
2003183655.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  (i)  線状ジエンの末端間重合により得ることができる少なくとも一つの結晶性ブロック、及び少なくとも一つの非結晶性ブロックを含む、少なくとも一種の油溶性水素化ブロックジエンポリマーであって、該非結晶性ブロックが、線状ジエンの1,2-配置重合、分岐ジエンの重合、又はこのような重合の混合により得ることができるものである、上記油溶性水素化ブロックジエンポリマー、
(ii)少なくとも一種のエチレン不飽和エステル化合物、及び
(iii)少なくとも一種のコームポリマー
を含むことを特徴とする添加剤組成物。
【請求項２】  水素化ブロックコポリマーが少なくとも一つの結晶性ブロック及び少なくとも一つの非結晶性ブロックを含む請求項１記載の添加剤組成物。
【請求項３】  水素化ブロックコポリマーがブタジエン及び式
CH2=CR1-CR2=CH2
（式中、R1はC1-C8アルキル基を表し、かつR2は水素又はC1-C8アルキル基を表す）
の少なくとも一種のコモノマーから誘導された単位を含むブロックコポリマーの水素化により得ることができる請求項１又は２記載の添加剤組成物。
【請求項４】  コモノマーが５〜８個の炭素原子を含む請求項３記載の添加剤組成物。
【請求項５】  コモノマーがイソプレンである請求項３記載の添加剤組成物。
【請求項６】  成分(i)の、GPCにより測定された、分子量Mwが500〜100,000の範囲内である請求項１〜５のいずれか一項記載の添加剤組成物。
【請求項７】  分子量が500〜20,000の範囲内である請求項６記載の添加剤組成物。
【請求項８】  分子量が500〜10,000の範囲内である請求項７記載の添加剤組成物。
【請求項９】  水素化ブロックコポリマーが結晶性ブロック及び非結晶性ブロックを含むジブロックコポリマーであり、結晶性ブロックの分子量が500〜20,000であり、かつ非結晶性ブロックの分子量が500〜50,000である請求項１〜６のいずれか一項記載の添加剤組成物。
【請求項１０】  成分(i)のブロックコポリマーの元の不飽和の少なくとも90％が水素化により除去された請求項１〜９のいずれか一項記載の添加剤組成物。
【請求項１１】  燃料油の低温流動特性を改良するための、請求項１〜１０のいずれか一項記載の添加剤組成物の使用。
【請求項１２】  燃料油が中間蒸留燃料油である請求項１１記載の使用。
【請求項１３】  燃料油が、ASTM D-86に従って測定して、115℃以上の90％-20％沸騰温度範囲、及び370℃以上の最終沸点を有する請求項１１記載の使用。
【請求項１４】  添加剤組成物が燃料油の重量を基準として0.0001〜１重量％の範囲内の比率で使用される請求項１３記載の使用。
【請求項１５】  過半比率の燃料油及び小比率の
(i)  線状ジエンの末端間重合により得ることができる少なくとも一つの結晶性ブロック、及び少なくとも一つの非結晶性ブロックを含む、少なくとも一種の油溶性水素化ブロックジエンポリマーであって、該非結晶性ブロックが線状ジエンの1,2-配置重合、分岐ジエンの重合、又はこのような重合の混合により得ることができるものである、上記油溶性水素化ブロックジエンポリマー、
(ii)少なくとも一種のエチレン不飽和エステル化合物、及び
(iii)少なくとも一種のコームポリマー
を含む添加剤組成物を含むことを特徴とする燃料油組成物。
【請求項１６】  燃料油が、ASTM D-86に従って測定して、115℃以上の90％-20％沸騰温度範囲、及び370℃以上の最終沸点を有する請求項１５記載の燃料油組成物。
【請求項１７】  添加剤組成物が燃料油の重量を基準として0.001〜１重量％の範囲内の比率で使用される請求項１５又は１６記載の燃料油組成物。
【請求項１８】  燃料油と混和性の溶剤及び
(i)  線状ジエンの末端間重合により得ることができる少なくとも一つの結晶性ブロック、及び少なくとも一つの非結晶性ブロックを含む、少なくとも一種の油溶性水素化ブロックジエンポリマーであって、該非結晶性ブロックが線状ジエンの1,2-配置重合、分岐ジエンの重合、又はこのような重合の混合により得ることができるものである、上記油溶性水素化ブロックジエンポリマー、
(ii)少なくとも一種のエチレン不飽和エステル化合物、及び
(iii)少なくとも一種のコームポリマー
を含む添加剤組成物を含むことを特徴とする添加剤濃厚物。
【請求項１９】  ３〜90重量％の成分(i)、(ii)及び(iii)の活性成分を含む請求項１７記載の添加剤濃厚物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ボールねじの熱処理方法、熱処理装置およびボールねじ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールねじを構成するナットの内径側ねじ溝形成部の表面硬化を行うためのボールねじの熱処理方法であって、前記ナットの外径側に配置された第１のコイルに低周波電流を流し、該ナットをその外径側から加熱する工程と、所定時間の経過後に前記ナットの内径側に配置された第２のコイルに高周波電流を流し、該ナットのねじ溝形成部の温度が焼入れ温度に達するまで該ナットをその内径側から加熱する工程と、前記ナットの内径側からの加熱終了後、前記ナットを冷却して焼入れする工程とを有することを特徴とするボールねじの熱処理方法。
【請求項２】
ボールねじを構成するナットの外周に配置される第１のコイルと、前記ナットの内周に配置された第２のコイルと、前記第１のコイルと前記第２のコイルとにそれぞれ独立して対応する周波数の交番電流を供給する制御手段とを備えることを特徴とするボールねじの熱処理装置。
【請求項３】
ねじ溝を有するねじ軸と、ねじ溝を有するナットと、前記ねじ軸及びナットのねじ溝間に介在する多数のボールとを備えるボールねじにおいて、前記ナットが中炭素合金鋼でなり、請求項１に記載の熱処理方法で形成されてなる表面硬化層を有することを特徴とするボールねじ。
【請求項４】
ねじ溝を有するねじ軸と、ねじ溝を有するナットと、前記ねじ軸及びナットのねじ溝間に介在する多数のボールとを備えるボールねじにおいて、前記ナットが中炭素合金鋼でなり、請求項２に記載の熱処理装置により形成されてなる表面硬化層を有することを特徴とするボールねじ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ボールねじを構成するナットの内径側ねじ溝形成部の表面硬化を行うためのボールねじの熱処理方法、熱処理装置およびボールねじに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、高周波焼入れによりナットのねじ溝形成部の表面硬化を行うことができるボールねじの熱処理方法、熱処理装置およびボールねじを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、ボールねじの熱処理装置であって、ボールねじを構成するナットの外周に配置される第１のコイルと、前記ナットの内周に配置された第２のコイルと、前記第１のコイルと前記第２のコイルとにそれぞれ独立して対応する周波数の交番電流を供給する制御手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明は、ねじ溝を有するねじ軸と、ねじ溝を有するナットと、前記ねじ軸及びナットのねじ溝間に介在する多数のボールとを備えるボールねじにおいて、前記ナットが中炭素合金鋼でなり、請求項１に記載の熱処理方法で形成されてなる表面硬化層を有することを特徴とする。
また、本発明は、ねじ溝を有するねじ軸と、ねじ溝を有するナットと、前記ねじ軸及びナットのねじ溝間に介在する多数のボールとを備えるボールねじにおいて、前記ナットが中炭素合金鋼でなり、請求項２に記載の熱処理装置により形成されてなる表面硬化層を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、１０％圧縮弾性率は、以下に示す方法で測定した値である。
〈１０％圧縮弾性率（ｎ＝１０）〉
微小圧縮試験機（島津製作所ＭＣＴＥ−２００）により、試料台上に粒子を散布し、その中の試料粒子１個について、粒子の中心方向に一定の負荷速度で荷重をかけ、荷重−圧縮変位を測定し、粒子径の１０％変位時の荷重を求める。この荷重と粒子の圧縮変位及び粒子径を次式に代入し、１０％圧縮弾性率を算出する。なお、負荷速度は、０．２８４ｍＮ／秒にて行う。
Ｅ＝［３×Ｐ10×（１−Ｋ2）］／［２0.5×Ｓ1.5×Ｒ0.5］
［ただし、Ｅは圧縮弾性率（Ｎ／ｍｍ2）、Ｐ10は圧縮荷重（Ｎ）、Ｋは粒子のポアソン比（定数０．３８）、Ｓは圧縮変位（ｍｍ）、Ｒは粒子の半径（ｍｍ）である。］
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の硬化性樹脂組成物を含むレジストインク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［１１］  ［１］〜［８］のいずれか一つに記載の硬化性樹脂組成物を含むレジストインク。
［１２］  ［９］または［１０］に記載の硬化物からなるソルダーレジスト。
［１３］  ［９］または［１０］に記載の硬化物からなる保護膜。
［１４］  ［９］または［１０］に記載の硬化物［で一部分、または全面が被覆されたプリント配線基板。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、本明細書を通して、樹脂の酸価は以下の方法により測定したものである。１００ｍｌ三角フラスコに試料約０．２ｇを精密天秤にて精秤し、これにピリジン１０ｍｌを加えて溶解する。更に、この容器に指示薬としてフェノールフタレインエタノール溶液を１〜３滴添加し、試料が均一になるまで十分に攪拌する。これを、０．０５Ｎ水酸化カリウム−エタノール溶液で滴定し、指示薬の微紅色が３０秒間続いたときを、中和の終点とする。その結果を下記の計算式を用いて得た値を、樹脂の酸価とする。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝〔Ｂ×ｆ×５．６１１〕／Ｓ
Ｂ：０．０５Ｎ水酸化カリウム−エタノール溶液の使用量（ｍｌ）
ｆ：０．０５Ｎ水酸化カリウム−エタノール溶液のファクター
Ｓ：試料の採取量（ｇ）
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
実施例１〜６で得られた発泡体シートの特性を表２にまとめる。
【表２】
2003183437.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
Ｅｕ蒸発部３０とＣｓ蒸発部３２とは、同じ構成を有するので、同じ部材には同じ符号を付し、以下の説明は、Ｃｓ蒸発部３２を代表例として行う。
図１および図２に示されるように、Ｃｓ蒸発部３２（Ｅｕ蒸発部３０）は、基本的に、ルツボ３４と、誘導加熱コイル３６（以下、加熱コイル３６とする）と、高周波電源３８と、冷却水循環手段４０と、昇降手段４２と、ピストン４４とを有して構成される。
なお、図２において、（Ａ）は、Ｃｓ蒸発部３２を基板Ｓ側から見た図（上面図）で、（Ｂ）は、図１と同方向から見たｂ−ｂ線断面図（正面図）である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）非導電性基体をコバルトエッチング液でエッチングして、非導電性基体が多孔質になるように非導電性基体にテクスチャーを付け；次いで、
ｂ）スルフィドを多孔質非導電性基体に施用して、多孔質非導電性基体上に導電性表面を提供し；さらに、次いで、
ｃ）直接電気メッキにより非導電性基体の導電性かつ多孔質表面を金属化することを含む、非導電性基体を直接金属化する方法。
【請求項２】
非導電性基体の導電性かつ多孔質表面の直接金属化が、銅、ニッケル、スズ、鉛、鉄、金、銀、白金、パラジウム、タンタル、コバルト、ルテニウム、インジウム、ビスマス、アンチモン、ロジウム、バナジウム、亜鉛またはその合金を含む金属を用いて行われる請求項１記載の方法。
【請求項３】
コバルトエッチングが約５分〜約６０分にわたって行われる請求項１記載の方法。
【請求項４】
コバルトエッチングが、約５ｇ／Ｌ〜約１２０ｇ／Ｌのコバルト（ＩＩ）イオンおよびコバルト（ＩＩＩ）イオンを含む請求項１記載の方法。
【請求項５】
スルフィドが、一般式Ｍ２Ｓ２Ｏ４（式中、Ｍはナトリウム、カリウムまたはリチウムを含む）を有する亜二チオン酸塩を含むアルカリ性水溶液として施用される請求項１記載の方法。
【請求項６】
ａ）非導電性基体を親水性にするために非導電性基体をコンディショニングし；
ｂ）親水性非導電性基体を水性洗浄液で任意にリンスし；
ｃ）親水性非導電性基体をコバルトエッチングでテクスチャーを付けて、非導電性基体の表面を多孔質にし；
ｄ）多孔質表面にされた非導電性基体を任意に水性洗浄液でリンスし；
ｅ）多孔質表面にされた非導電性基体にスルフィドを施用して、非導電性基体上に導電性かつ多孔質表面を提供し；
ｆ）導電性かつ多孔質表面にされた非導電性基体を任意にリンスし；さらに
ｇ）直接電気メッキにより非導電性基体の導電性かつ多孔質表面を金属化することからなる非導電性基体の直接金属化法。
【請求項７】
非導電性基体が、約６．５〜約８．０未満のｐＨを有するコンディショナーまたは溶剤膨潤剤で親水性にされる請求項６記載の方法。
【請求項８】
非導電性基体が、ガンマブチロラクトン、プロピレンカーボネート、非イオン性ポリオキシプロピレン界面活性剤、およびリン酸エステル界面活性剤を含むコンディショナーで親水性にされる請求項７記載の方法。
【請求項９】
非導電性基体が、ケトン、ラクトン、複素環式窒素化合物、グリコール、グリコールエーテル、またはその混合物を含む溶剤膨潤剤で親水性にされる請求項７記載の方法。
【請求項１０】
金属と非導電性基体の導電性表面間の接着強さが、約０．５Ｎ／ｍｍ〜約１．２Ｎ／ｍｍである請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記粒子（１）および下記粒子（２）を含有する含フッ素樹脂粉体塗料用組成物であって、該粒子（１）と該粒子（２）とはその硬化温度が１５℃以上異なり、かつ、該粒子（１）と該粒子（２）とは実質的に独立状で含有されていることを特徴とする含フッ素樹脂粉体塗料用組成物。
粒子（１）は、１，２−エポキシ基を有する含フッ素樹脂および該含フッ素樹脂を硬化させることができる硬化剤を含んでなる粒子である。粒子（２）は、１，２−エポキシ基を有する含フッ素樹脂および該含フッ素樹脂を硬化させることができる硬化剤を含んでなる粒子であり、粒子（１）とは含フッ素樹脂と硬化剤との組合わせが異なる。
ただし、ここで硬化温度とは、上記粒子（１）、（２）における示差熱分析法（ＤＳＣ）による、硬化剤と含フッ素樹脂との硬化反応に基づく発熱ピークの立ち上がる温度を意味する。
【請求項２】
前記粒子（１）における硬化剤が、ジシアンジアミドであり、粒子（２）における硬化剤が、官能基としてカルボン酸基またはヒドラジド基を２つ以上有する硬化剤である請求項１に記載の含フッ素樹脂粉体塗料用組成物。
【請求項３】
塗膜を有する物品であって、該塗膜が請求項１または２に記載の塗料用組成物から形成されてなる塗膜である物品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【実施例４】  ナトリウムナフタレン処理した厚さ５０μｍの４フッ化エチレン樹脂からなる筒状フィルムを準備し、その内側に実施例１で使用したプライマー組成物をプライマーとしての塗布量が１００ｇ／ｍ2（蛍光顔料の量が０．９ｇ／ｍ2)））となるように塗布し、室温にて６０分間放置して風乾させた。この試験板を暗所に持ち込み、蛍光灯ブラックライトを照射したところ、蛍光を発し、プライマー塗布面が確認できた。この筒状フィルムを、長さ４００ｍｍ、内径２０ｍｍの円筒状金型の内壁部に挿入固定した。ついで、この筒状フィルムの内側に実施例１で使用した液状シリコーンゴム組成物を注入して１５０℃にて、１０分間保ってシリコーンゴム組成物を加熱硬化させた。冷却後、金型を割り、フッ素樹脂フィルムで被覆されたシリコーンゴム成形品を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【比較例３】  ナトリウムナフタレン処理した厚さ５０μｍの４フッ化エチレン樹脂からなる筒状フィルムを準備し、その内に比較例２で調製してプライマー組成物をプライマーとしての塗布量が６０ｇ／ｍ2となる量（赤色酸化鉄の塗布量０．５４ｇ／ｍ2）となる量塗布し、室温にて６０分間放置して風乾させた。この筒状フィルムを、長さ４００ｍｍ、内径２０ｍｍの円筒状金型の筒側の内壁部に挿入固定した。ついで、実施例１で使用した液状シリコーンゴム組成物注入して１５０℃にて、１０分間保ってシリコーンゴム組成物を加熱硬化させた。冷却後、金型を割り、フッ素樹脂フイルムで被覆されたシリコーンゴム成形品を得た。この成形品は赤みがかっており（プライマーの赤色がフッ素樹脂フイルムを通して見えていた。）、色むらもあり外観良好とはいえなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化２】
2003183294.tif 000001
反応式図１：カルボキシエチルメチルホスフィン酸グリコールエステルの製造              （米国特許第４，０６２，８８８号明細書またはドイツ特許第                  ２，５２９，７３１号明細書に従う）
ホスフィン酸エステルは、１−オレフィンに過酸化物触媒の存在下に亜ホスホン酸モノエステルを付加することによって得られる。しかしながらその収率は僅かなものでしかない。触媒としてのアルコキシドの存在下では、活性化二重結合への亜ホスホン酸モノエステルの付加反応はより良好に進行する。適する不飽和化合物はα，β−不飽和カルボン酸エステルまたはα，β−不飽和カルボン酸ニトリル、α，β−不飽和ケトンおよびアルキルビニルスルホン類および酢酸ビニルがある(Houben-Weyl、第12/1巻、第 258-259頁) 。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2003183215.tif 000001
（式中、Ｒ1 及びＲ2 はそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１〜６の炭化水素基を示し、Ｒ3 はアルカリによって加水分解されて脱離する有機基を示し、ｎは１又は２である。）
で表される脂環式モノオレフィンカルボン酸エステルを反応溶媒中でアルカリを用いて加水分解した後、得られたカルボン酸アルカリ塩を含む反応混合物に水と混和しない有機溶媒からなる洗浄溶媒を加えて洗浄した後、上記カルボン酸アルカリ塩をカルボン酸とすることを特徴とする一般式（II）
【化２】
2003183215.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2 及びｎは上記と同じである。）
で表される脂環式モノオレフィンカルボン酸の製造方法。
【請求項２】
一般式（Ｉ）
【化３】
2003183215.tif 000003
（式中、Ｒ1 及びＲ2 はそれぞれ独立して水素原子又は炭素原子数１〜６の炭化水素基を示し、Ｒ3 はアルカリによって加水分解されて脱離する有機基を示し、ｎは１又は２である。）
で表される脂環式モノオレフィンカルボン酸エステルを予め、水と混和しない有機溶媒からなる洗浄溶媒を加えた反応溶媒中でアルカリを用いて加水分解した後、上記カルボン酸アルカリ塩をカルボン酸とすることを特徴とする一般式（II）
【化４】
2003183215.tif 000004
（式中、Ｒ1、Ｒ2 及びｎは上記と同じである。）
で表される脂環式モノオレフィンカルボン酸の製造方法。
【請求項３】
反応溶媒が水、水と任意の割合で混和する有機溶剤又はこの有機溶剤と水との混合物でてある請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
脂環式モノオレフィンカルボン酸エステルがジシクロペンタジエン又はシクロペンタジエンと、（メタ）アクリル酸エステル、クロトン酸エステル及びケイ皮酸エステルから選ばれる不飽和カルボン酸エステルとのディールス・アルダー反応によって得られたもので、副生物として、シクロペンタジエンの三量体を含むものである低純度の粗製品である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
脂環式モノオレフィンカルボン酸エステルがジシクロペンタジエン又はシクロペンタジエンと（メタ）アクリル酸エステルとのディールス・アルダー反応によって得られたもので、副生物として、シクロペンタジエンの三量体を含むものである低純度の粗製品である請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
脂環式モノオレフィンカルボン酸エステルがメチルエステルである請求項１、２、４又は５に記載の方法。
【請求項７】
洗浄溶媒が芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水素類及び脂肪族ケトン類から選ばれる少なくとも１種である請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｉ．（ｉ）カルボン酸及び第一の溶媒を含む溶液状のカルボン酸、（ｉｉ）アルコール並びに（ｉｉｉ）第一の溶媒と混和性である第二の溶媒を、水及びアルコールに不溶性であり、カルボン酸のエステル化に触媒作用し、且つカルボン酸及び第一の溶媒に対する異なった親和力を有する固体を含むシミュレート化移動床反応器に供給し、そこでカルボン酸とアルコールとを反応させてカルボン酸エステルを生成せしめる工程並びに
ＩＩ．シミュレート化移動床反応器から、（ｉ）第二の溶媒中のカルボン酸エステルの溶液を含んでなる第一の液体流並びに（ｉｉ）第一の溶媒及びカルボン酸のエステル化の間に生成した水を含む第二の液体流を取り出す工程を含んでなるカルボン酸エステルの溶液の製造方法。
【請求項２】  カルボン酸が１０個以下の炭素原子を含み、アルコールが８個以下の炭素原子を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】  工程Ｉが、（ｉ）カルボン酸及び水を含む溶液状の、炭素数２〜８の脂肪族カルボン酸並びに（ｉｉ）メタノール又はエタノールから選択されるアルコールを、水及びアルコールに不溶性であり、カルボン酸のエステル化に触媒作用し、且つカルボン酸及び水に対する異なった親和力を有する固体酸性イオン交換樹脂を含むシミュレート化移動床反応器に供給することを含んでなり、そこでカルボン酸とアルコールとを反応させてカルボン酸エステルを生成せしめる請求項１に記載の方法。
【請求項４】  シミュレート化移動床反応器を、３０〜６０℃の温度及び３．５〜２０バール（ゲージ）の圧力に維持する請求項３に記載の方法。
【請求項５】  脂肪族カルボン酸が乳酸であり、カルボン酸エステルが乳酸メチル又は乳酸エチルである請求項３に記載の方法。
【請求項６】  シミュレート化移動床反応器を、３０〜６０℃の温度及び３．５〜２０バール（ゲージ）の圧力に維持する請求項５に記載の方法。
【請求項７】  脂肪族カルボン酸が２−ケト−Ｄ−グルコン酸であり、カルボン酸エステルが２−ケト−Ｄ−グルコン酸メチル又は２−ケト−Ｄ−グルコン酸エチルである請求項３に記載の方法。
【請求項８】  シミュレート化移動床反応器を、３０〜６０℃の温度及び３．５〜２０バール（ゲージ）の圧力に維持する請求項７に記載の方法。
【請求項９】  Ｉ．（ｉ）２−ケト−Ｌ−グロン酸（ＫＬＧ）の水溶液及び（ｉｉ）アルカノールを、水及びアルコールに不溶性であり、カルボン酸のエステル化に触媒作用し、且つカルボン酸及び水に対する異なった親和力を有する強酸性カチオン交換樹脂を含むシミュレート化移動床反応器に供給し、そこでＫＬＧとアルカノールとを反応させて２−ケト−Ｌ−グロン酸アルキルエステル（ＡＫＬＧ）を生成せしめる工程並びに
ＩＩ．シミュレート化移動床反応器から、（ｉ）アルカノール中のＡＫＬＧの溶液を含んでなる第一の液体流並びに（ｉｉ）工程ＩのＫＬＧの水溶液から誘導される水及びＫＬＧとアルカノールとの反応の間に生成する水を含む第二の液体流を取り出す工程を含んでなる２−ケト−Ｌ−グロン酸アルキルエステルのアルカノール溶液の製造方法。
【請求項１０】  アルカノールがメタノール又はエタノールであり、２−ケト−Ｌ−グロン酸アルキルエステルが２−ケト−Ｌ−グロン酸メチル又は２−ケト−Ｌ−グロン酸エチルである請求項９に記載の方法。
【請求項１１】  アルカノールがメタノール又はエタノールであり、シミュレート化移動床反応器を、３０〜６０℃の温度及び３．５〜２０バール（ゲージ）の圧力に維持する請求項９に記載の方法。
【請求項１２】  工程ＩのＫＬＧ水溶液（ｉ）が７〜１５重量％のＫＬＧを含み、工程ＩＩの第一の液体流（ｉ）がアルカノール中のＡＫＬＧの０．５〜４０重量％溶液を含む請求項９に記載の方法。
【請求項１３】  工程ＩＩが、シミュレート化移動床反応器から、（ｉ）アルカノール中のＡＫＬＧの溶液を含んでなる第一の液体流、（ｉｉ）工程ＩのＫＬＧの水溶液から誘導される水及びＫＬＧとアルカノールとの反応の間に生成された水を含む第二の液体流並びに（ｉｉｉ）不純物の水溶液を含む第三の液体流を取り出すことを含んでなる請求項９に記載の方法。
【請求項１４】  工程Ｉが、（ｉ）ＫＬＧの水溶液、（ｉｉ）アルカノール並びに（ｉｉｉ）アルコール以外の脱着剤を、水及びアルコールに不溶性であり、カルボン酸のエステル化に触媒作用し、且つカルボン酸及び水に対する異なった親和力を有する強酸性カチオン交換樹脂を含むシミュレート化移動床反応器に供給することを含んでなり、そこでＫＬＧとアルカノールとを反応させてＡＫＬＧを生成せしめる請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
極めて高い圧力下にある燃料を圧力導管（５）に分配するための燃料分配構成群であって、前記圧力導管（５）が、燃料分配器（１）に溶接またはろう接されている接続ニップル（３）に接続されていて、前記圧力導管（５）に、燃料分配器（１）の半径方向の貫通孔（１０）と挿入孔（８）とが対応しており、接続ニップル（３）が溶接又はろう接に先立ってこの挿入孔（８）内に挿入されている形式のものにおいて、
貫通孔（１０）が外側へ向かって受容ホッパ（７）として形成されており、この受容ホッパ内に圧力導管（５）の端部に形成された据込ヘッド（６）が挿入されており、
挿入孔（８）が、貫通孔（１０）と同心的な内壁を有した、貫通孔（１０）を取り囲む環状の切欠として形成されていて、この切欠には、接続ニップル（３）の環状の端面側の端部が、溶接又はろう接に先立って挿入されており、
接続ニップル（３）はねじ山を有しており、このねじ山に、圧力導管（５）を取り囲むねじ（４，９）が、据込ヘッド（６）を受容ホッパ（７）に圧着するためにねじはめ可能であることを特徴とする燃料分配構成群。
【請求項２】
接続ニップル（３）が雌ねじ山を備えており、この雌ねじ山内にプレスねじ（４）として形成されたねじがねじはめられている請求項１記載の燃料分配構成群。
【請求項３】
接続ニップル（３）が雄ねじ山を備えており、この雄ねじ山にユニオンナット（９）として形成されたねじがねじはめられており、このユニオンナットが隔てブッシュ（１１）の端面に支持されており、この隔てブッシュが接続ニップル（３）の内部に案内されており、かつ他面において据込ヘッド（６）に圧着されている請求項１記載の燃料分配構成群。
【請求項４】
接続ニップル（３）がコンデンサ放電溶接により燃料分配器（１）に溶接されている請求項１から３までのいずれか１項記載の燃料分配構成群。
【請求項５】
燃料分配器（１）が引抜かれた又は圧延された管から成っている、請求項１から４までのいずれか１項記載の燃料分配構成群。
【請求項６】
燃料分配器（１）が構造用鋼、焼入れ鋼、調質鋼又はステンレススチールから成る請求項１から５までのいずれか１項記載の燃料分配構成群。
【請求項７】
燃料分配器（１）のそれぞれの軸方向端部がシール部材（１２）により閉鎖されており、このシール部材が燃料分配器（１）の内部へ向かって球状に形成されており、かつこの球状の端面により、燃料分配器（１）の相応して適合した当接面にシール下で当接している請求項１から６までのいずれか１項記載の燃料分配構成群。
【請求項８】
シール部材（１２）がプレスニツプル（１３）により燃料分配器（１）内に保持されている請求項７記載の燃料分配構成群。
【請求項９】
プレスニツプル（１３）が雌ねじ山（１４）を備えており、この雌ねじ山内に圧力センサが挿入可能である請求項８記載の燃料分配構成群。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端板間にディスプレーサとシリンダとが設けられ、回転軸の回転中心に前記ディスプレーサ中心を合わせたとき前記シリンダ内壁面及び前記ディスプレーサ外壁面により１つの空間を形成し、前記ディスプレーサ及び前記シリンダとの位置関係を旋回位置においたときは前記シリンダ内壁面及び前記ディスプレーサ外壁面による複数の空間を形成し、一方の端板には複数の吸入ポートを備え、他方の端板には複数の吐出ポートを備え、前記ディスプレーサはベーン部を備え、前記回転軸に給油された潤滑油を前記ベーン部に沿って導く前記ディスプレーサの前記端板に対向する面に設けらた溝と、前記ポートが設けられた端板と前記シリンダを挟んで対向する端板に設けられ、その端板の前記ポートに対向する位置に設けられた孔部と、を備えた容積型流体機械。
【請求項２】
前記端板の一方は主軸受を備え、前記端板の他方は副軸受を備えた請求項１記載の密閉形スクロール圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、
該圧縮機から出る空気を冷却するためのターボクーラー、及び
該ターボクーラーからの空気がエアアシスト噴霧のため燃料噴射器に供給されるように上記ターボクーラーと流れの通じた燃料噴射器を含んでなる燃焼器を含んでなる、ガスタービンエンジン。
【請求項２】
前記燃焼器が、
外筒、
該外筒に近接し少なくとも部分的に燃焼室を画定する内筒、
該燃焼室内に燃料ノズルを有する前記燃料噴射器、
前記燃料ノズルの前方に位置していて前記圧縮機と流れの通じたディフューザーであって上記燃料ノズルと流れの通じた出口を有するディフューザー、及び
上記外筒と内筒の間に位置していて内筒の縦方向後部に入口を有するとともに使用済冷却空気が前記燃料噴射器に流入するように該燃料噴射器に出口を有する冷却媒体流路をさらに含んでいて、
該冷却媒体入口が前記ターボクーラーからの冷却空気を受け入れるため前記ターボクーラーと連結している、請求項１記載のガスタービンエンジン。
【請求項３】
前記内筒及び外筒から少なくとも部分的に離隔しているとともに内筒と外筒とを少なくとも部分的に離隔するシールド、及び
複数のインピンジメント冷却孔を有するプレートであって上記内筒及びシールドから少なくとも部分的に離隔しているとともに内筒とシールドとを少なくとも部分的に離隔するプレートをさらに含んでいる、請求項２記載のガスタービンエンジン。
【請求項４】
前記冷却媒体流路が前記燃焼器外筒と燃焼器内筒の間に外側冷却媒体流路を含んでいて、該外側冷却媒体流路が上記燃焼器内筒の縦方向後部近くに入口を有する、請求項２又は３記載のガスタービンエンジン。
【請求項５】
前記流路が前記外筒と内筒の間に導入流路を含んでいて、該導入流路が前記ターボクーラーと連結した入口を含んでいる、請求項２記載のガスタービンエンジン。
【請求項６】
前記導入流路入口がダクトによって前記ターボクーラーと連結している、請求項５記載のガスタービンエンジン。
【請求項７】
前記燃焼器が前記内筒の縦方向後部近くにノズルベーン列をさらに含んでいて、該ノズルベーンが内部冷却媒体通路を有する、請求項２記載のガスタービンエンジン。
【請求項８】
前記流路が前記外筒と内筒の間に導入流路を含んでいて、該導入流路が前記ターボクーラーと連結した入口及び前記ノズルベーン内部冷却媒体通路と流れの通じた縦方向後部セグメントを含んでいる、請求項７記載のガスタービンエンジン。
【請求項９】
ガスタービンエンジンの燃焼器の燃焼室内に燃料を噴射するための方法であって、
燃焼室内に燃料ノズルを有する燃料噴射器及びターボクーラーを上記エンジンが含んでいて、当該方法が、ターボクーラーからの空気と燃料を上記燃料噴射器において混合する段階、及び
混合した空気と燃料を燃焼室内に噴射する段階を含んでなる方法。
【請求項１０】
前記ターボクーラーからの空気を燃料と混合する前に、該ターボクーラーからの空気で燃焼器の構成部品を冷却する段階をさらに含んでなる、請求項９記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ＮＯx は、Ｎ2＋Ｏ→ＮＯ＋Ｎと続いてのＯ2＋Ｎ→ＮＯ＋Ｏの反応によって生成する。二番目の反応（Ｏ2＋Ｎ）の速度は、燃料液滴が４０００°Ｆで燃焼するときの３０００°Ｆのピーク燃焼器温度を超えると、ＮＯx を５倍増加させる。相対的ＮＯx 増加は低いエンジン出力レベルで格段に大きい。エンジン効率に悪影響を与えずにガスタービンエンジンのＮＯx 排出物を低減することが望まれる。また、エンジンのコストをさほど増大させずに、かかるＮＯx 排出物の低減をなし遂げることも望まれる。
【特許文献１】米国特許５，５８１，９９６号公報