Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
尚、変分原理を用いる場合には、計測された電流密度ベクトルが二つである場合[J1(x,y,z)およびJ2(x,y,z)[＝(J2x(x,y,z),J2y(x,y,z),J2z(x,y,z))T]には、汎関数はI1(s)＋I2(s)となる。また、２次元物体内に設定される２次元関心領域を対象とする場合は、汎関数I1(s)[または、I1(s)＋I2(s)]中の積分はその２次元関心領域内の２重積分で表される。各汎関数中に表される導電率分布sおよび電流密度ベクトルに関して有限要素近似[有限要素の節点(I,J,K)の節点電流(J1x(I,J,K),J1y(I,J,K),J1z(I,J,K))Tおよび基底関数φJ(I,J,K,x,y,z)を用いてJ1(x,y,z)〜(ΣI,J,KφJ(I,J,K,x,y,z)J1x(I,J,K),ΣI,J,KφJ(I,J,K,x,y,z)J1y(I,J,K),ΣI,J,KφJ(I,J,K,x,y,z)J1z(I,J,K))Tと内挿される、(1a)式に対応する有限要素の節点導電率lnσ(I,J,K)および基底関数φσ(I,J,K,x,y,z)を用いてlnσ(x,y,z)〜ΣI,J,Kφσ(I,J,K,x,y,z)lnσ(I,J,K)と内挿される、または、(2a)式に対応する有限要素の節点導電率ln(1／σ(I,J,K))および基底関数φσ(I,J,K,x,y,z)を用いてln(1／σ(x,y,z))〜ΣI,J,Kφσ(I,J,K,x,y,z)ln(1／σ(I,J,K))と内挿される]が適用される（有限要素の節点数は略。以下、同様。）。但し、基底関数φσ(I,J,K,x,y,z)は、上記にて初期値として与えられる３次元関心空間内あるいは２次元関心領域内の参照領域wlまたは参照点wl内の参照導電率を矛盾なく表すことのできるものである必要があり、これを用いて導電率分布lnσ(x,y,z)[または、ln(1／σ(x,y,z))]が有限要素近似された後に、初期値は規定値として汎関数に代入される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
正則化パラメータα1・α2に関しては、空間的に変化するものとして実現することもあり、結果的に、各関心点の導電率にかかる局所行列が数値解析的に充分に正値となる様に大きい値に調節される、または、各関心点の計測された電流密度ベクトルデータの精度（SN比）により調節される（SN比が高い場合に小さく、SN比が低い場合に大きく）ことがある。これに準じて、そのSN比に比例させることもある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【数５】
2003199723.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
上記の各場合において、各汎関数中に表される導電率分布rおよび電流密度ベクトルに関して離散近似[離散座標系：(I,J,K)〜(x/Δx,y/Δy,z/Δz)]あるいは有限要素近似[有限要素の節点(I,J,K)の節点電流(J1x(I,J,K),J1y(I,J,K),J1z(I,J,K))Tおよび基底関数φJ(I,J,K,x,y,z)[有限要素の節点数は略]を用いてJ1(x,y,z)〜(ΣI,J,KφJ(I,J,K,x,y,z)J1x(I,J,K),ΣI,J,KφJ(I,J,K,x,y,z)J1y(I,J,K),ΣI,J,KφJ(I,J,K,x,y,z)J1z(I,J,K))Tと内挿される、有限要素の節点抵抗率ρ(I,J,K)および基底関数φρ(I,J,K,x,y,z)[節点数は略]を用いてρ(x,y,z)〜ΣI,J,Kφρ(I,J,K,x,y,z)ρ(I,J,K)と内挿される]が適用されるが、上記と同様に初期値として与えられる３次元関心空間内あるいは２次元関心領域内の参照領域wlまたは参照点wl内の参照抵抗率
ρ(x,y,z)  ＝  １／σ(x,y,z)    (x,y,z)  ∈  wl（l＝１〜N）  (12)
は、導電率分布が離散近似される場合は離散系で表される汎関数、例えば、３次元関心領域においては抵抗率分布ρ(I,J,K)からなるベクトルr'に関する汎関数
【数６】
2003199723.tif 000002
に直接的に代入され、また、導電率分布が有限要素近似される場合は(12)の初期値を矛盾なく表すことのできる基底関数φρ(I,J,K,x,y,z)を用いて抵抗率分布ρ(x,y,z)が有限要素近似された後に、規定値として汎関数に代入される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
正則化パラメータαJ1・αJ2は、空間的に変化するものとして実現することもあり、結果的に、各関心点の電流密度ベクトルにかかる局所行列が数値解析的に充分に正値となる様に大きい値に調節される、または、各関心点の計測された磁場ベクトルデータの精度（SN比）により調節される（SN比が高い場合に小さく、SN比が低い場合に大きく）ことがある。これに準じて、そのSN比に比例させることもある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
正則化パラメータαJ1・αJ2は、空間的に変化するものとして実現することもあり、結果的に、各関心点の電流密度ベクトルにかかる局所行列が数値解析的に充分に正値となる様に大きい値に調節される、または、各関心点の計測された磁場ベクトルデータの精度（SN比）により調節される（SN比が高い場合に小さく、SN比が低い場合に大きく）ことがある。これに準じて、そのSN比に比例させることもある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
正則化パラメータαJ1・αJ2は、空間的に変化するものとして実現することもあり、結果的に、各関心点の電流密度ベクトルにかかる局所行列が数値解析的に充分に正値となる様に大きい値に調節される、または、各関心点の計測された磁場ベクトルデータの精度（SN比）により調節される（SN比が高い場合に小さく、SN比が低い場合に大きく）ことがある。これに準じて、そのSN比に比例させることもある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
（７）乃至（１２）式は、次のように表される。
Ｌ１＝ｋ１×Ｘ１１＋ｓ１×Ｈ＋ｕ１×Ｗ
＋ｖ１×Ａ＋ｗ１×Ｓ＋ｄ１  ・・・（７）
Ｌ２＝ｋ２×Ｘ１１＋ｓ２×Ｈ＋ｕ２×Ｗ
＋ｖ２×Ａ＋ｗ２×Ｓ＋ｄ２  ・・・（８）
Ｌ３＝ｋ３×Ｘ１１＋ｓ３×Ｈ＋ｕ３×Ｗ
＋ｖ３×Ａ＋ｗ３×Ｓ＋ｄ３  ・・・（９）
Ｌ４＝ｋ４×Ｘ１２＋ｓ４×Ｈ＋ｕ４×Ｗ
＋ｖ４×Ａ＋ｗ４×Ｓ＋ｄ４  ・・・（１０）
Ｌ５＝ｋ５×Ｘ１２＋ｓ５×Ｈ＋ｕ５×Ｗ
＋ｖ５×Ａ＋ｗ５×Ｓ＋ｄ５  ・・・（１１）
Ｌ６＝ｋ６×Ｘ１２＋ｓ６×Ｈ＋ｕ６×Ｗ
＋ｖ６×Ａ＋ｗ６×Ｓ＋ｄ６  ・・・（１２）
ちなみに、上記の各記号の意味するところを次に示す。
Ｌ１：下肢筋力
Ｌ２：平衡性
Ｌ３：転倒障害レベル
Ｌ４：骨折障害レベル
Ｌ５：骨粗鬆症障害レベル
Ｌ６：高脂血症障害レベル
Ｘ１１：下肢筋肉量
Ｘ１２：全身筋肉量
Ｈ：身長
Ｗ：体重
Ａ：年齢
Ｓ：性別
ｋ１〜ｋ６、ｓ１〜ｓ６、ｕ１〜ｕ６、
ｖ１〜ｖ６、ｗ１〜ｗ６、ｄ１〜ｄ６：係数
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コーンビーム状のＸ線を曝射するＸ線源と、
このＸ線源から曝射され且つ被検体を透過したＸ線を検出してそのＸ線量に対応した投影データを出力する２次元のＸ線検出器と、
少なくとも前記Ｘ線源の一定軌道上の移動を伴う所望のスキャン方式の元で一定のスキャン範囲にて当該Ｘ線源から曝射されたＸ線で被検体をスキャンして、このスキャンに伴う前記投影データを前記Ｘ線検出器に収集させるスキャン手段と、
このスキャン手段により収集された投影データから３次元分布の３次元ラドンデータを生成するラドンデータ生成手段と、
このラドンデータ生成手段により生成された３次元ラドンデータに前記投影データの収集時刻に関して非一定の重みを呈する重み関数による重み付けを行う重み付け手段と
この重み付け手段により重み付けされた３次元ラドンデータを所望の３次元再構成アルゴリズムで再構成して画像を得る再構成手段とを備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】  前記重み付け手段は、前記３次元ラドンデータのそれぞれを求めるための面積分の対象となる面それぞれに対応して前記重み付けを行う手段である請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項３】  前記スキャン手段は、前記一定軌道として、前記被検体の周りに少なくとも「１８０度＋前記コーンビーム状Ｘ線のファン角度」の経路を前記スキャン範囲として含む軌道を描くように前記Ｘ線源を移動させるように構成した請求項１に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項４】  前記重み付け手段は、前記重み関数として、前記再構成手段により再構成される画像の時刻を代表するデータ収集時刻で最大の重みを呈し、このデータ収集時刻から離れたデータ収集時刻で小さい重みを呈する重み関数を用いて、前記スキャン範囲で収集された投影データに対応した３次元ラドンデータに前記重み付けをする手段である請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項５】  前記重み付け手段は、前記重み関数として、前記再構成手段により再構成される画像の時刻を代表するデータ収集時刻及びそのデータ収集時刻に近い時刻で最大の重みを呈し、これらデータ収集時刻から離れたデータ収集時刻で小さい重みを呈する重み関数を用いて、前記スキャン範囲で収集された投影データに対応した３次元ラドンデータに前記重み付けをする手段である請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項６】  前記重み付け手段は、前記重み関数として、前記再構成手段により再構成される画像の時刻を代表するデータ収集時刻で最大の重みを呈し、このデータ収集時刻から離れるにしたがって小さくなる重みを呈する重み関数を用いて、前記スキャン範囲で収集された投影データに対応した３次元ラドンデータに前記重み付けをする手段である請求項２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項７】  前記重み関数は前記スキャン方式の種類に応じて設定されている請求項１又は２に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項８】  前記スキャン方式は、前記軌道が１回転の円軌道を描く円軌道フルスキャン、前記軌道が１回転の円軌道を描き且つ３６０度のスキャン範囲からの投影データを使った拡張円の円軌道ハーフスキャン（ＭＨＳ：Modified Half Scan）、或いは前記軌道が１回転の円軌道を描く円軌道アンダースキャン、前記軌道が２回転以上の円軌道を描く円軌道スキャン、前記軌道が直線軌道と円軌道とを組みあわせた軌道を描くスキャン、又は、前記軌道がヘリカル状の軌道を描くヘリカルスキャンに基づくスキャン方式である請求項７に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項９】  前記各面に対する前記投影データの収集時刻に応じて予め決められた当該投影データの信頼度から前記重み関数を決め、この重み関数による重み情報を前記各面毎に提供する提供手段を更に備える請求項２〜８の何れか一項に記載のＸ線ＣＴ装置。
【請求項１０】  コーンビーム状のＸ線で被検体をスキャンすることにより収集される被写体のＸ線吸収係数の３次元分布を反映した２次元の投影データを収集し、
この投影データから３次元ラドンデータを生成し、
前記投影データの収集時刻に応じて予め決定されている当該投影データの信頼度を反映させた重み関数を用いて前記３次元ラドンデータを補正し、
この３次元ラドンデータを３次元再構成アルゴリズムの処理に付して前記被写体の３次元データを再構成する、ことを特徴とするＸ線ＣＴの３次元再構成方法。
【請求項１１】  前記Ｘ線コーンビームのスキャン方式は、前記軌道が１回転の円軌道を描く円軌道フルスキャン、前記軌道が１回転の円軌道を描き且つ３６０度のスキャン範囲からの投影データを使った拡張円の円軌道ハーフスキャン（ＭＨＳ：Modified Half Scan）、或いは前記軌道が１回転の円軌道を描く円軌道アンダースキャン、前記軌道が２回転以上の円軌道を描く円軌道スキャン、前記軌道が直線軌道と円軌道とを組みあわせた軌道を描くスキャン、又は、前記軌道がヘリカル状の軌道を描くヘリカルスキャンに基づくスキャン方式である請求項１０に記載のＸ線ＣＴの３次元再構成方法。
【請求項１２】  コーンビーム状のＸ線でスキャンすることにより収集される被検体のＸ線吸収係数の３次元分布を反映した２次元の投影データの収集時刻を元にそのデータの信頼度を決め、
前記データの信頼度に基づいて、前記投影データから求まる３次元ラドンデータに対する補正のための重みを決定する、ことを特徴とするＸ線ＣＴの重み設定方法。
【請求項１３】  前記データの信頼度を決めるステップは、前記データ収集時刻に対応づけられたデータの信頼性関数を演算するステップであり、
前記重みを決定するステップは、前記データの信頼性関数に対応付けられた冗長度補正関数の値を演算するステップである請求項１２に記載のＸ線ＣＴの重み設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上述した目的を達成するため、本発明に係るＸ線ＣＴの３次元再構成方法によれば、コーンビーム状のＸ線で被検体をスキャンすることにより収集される被写体のＸ線吸収係数の３次元分布を反映した２次元の投影データを収集し、この投影データから３次元ラドンデータを生成し、前記投影データの収集時刻に応じて予め決定されている当該投影データの信頼度を反映させた重み関数を用いて前記３次元ラドンデータを補正し、この３次元ラドンデータを３次元再構成アルゴリズムの処理に付して前記被写体の３次元データを再構成する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 撮影対象（１２）を表す３次元データ組を再構成するための方法（６０）であって、少なくとも１つの放射線源（１４）及び少なくとも１つの検出器アレイ（１６）を含むイメージング・システム（１０）を用いて、対象の少なくとも２つの投影角度（１８）からのビューを収集して該対象の投影データ組を作成するステップ（６２）と、撮影ボリューム全体にわたってビューを逆投影させるステップ（６４）と、逆投影したデータを非線形演算子（６８）を用いて処理し、撮影対象を表す複数の画像からなる３次元データ組を作成するステップ（６６）と、を含む方法。
【請求項２】 イメージング・システム（１０）を用いて対象の少なくとも２つの投影角度（１８）からのビューを収集する前記ステップ（６２）が、コンピュータ断層（ＣＴ）用検出器アレイ、マンモグラフィ用検出器アレイ、及び胸部用検出器アレイのうちの１つ（１６）を用いて対象のビューを収集するステップを含む、請求項１に記載の方法（６０）。
【請求項３】 前記作成した３次元データ組を未使用コントラストを用いて強調するステップをさらに含む請求項１に記載の方法（６０）。
【請求項４】 撮影対象（１２）を表す３次元データ組を再構成するための方法（６０）であって、少なくとも１つの放射線源（１４）及び少なくとも１つの検出器アレイ（１６）を含む医用イメージング・システム（１０）を用いて、対象の少なくとも２つの投影角度（１８）からのビューを収集して該対象の投影データ組を作成するステップ（６２）であって、前記少なくとも１つの検出器アレイは、コンピュータ断層（ＣＴ）用検出器アレイ、胸部用検出器アレイ、及びマンモグラフィ用検出器アレイのうちの１つを含むようなステップ（６２）と、撮影ボリューム全体にわたってビューを逆投影させるステップ（６４）と、最大値演算子（７０）、最小値演算子（７２）、一般化平均値演算子（７６）、２進値演算子（７８）、単調型演算子（８０）、ｆ（Ｐ1，．．．，ＰN）＝ｍｅｄｉａｎ（Ｐ1，．．．，ＰN）＝Ｑ(N+1)/2に従うメジアン演算子（７４）、並びに１≦Ｋ≦Ｎであるようなある固定値Ｋに対するｆ（Ｐ1，．．．，ＰN）＝ＱKに従う一般化メジアン演算子のうちの１つを含むような非線形演算子（６８）を用いて逆投影したデータを処理し、撮影対象を表す複数の医用画像からなる３次元データ組を作成するステップ（６６）と、を含む方法。
【請求項５】 撮影対象（１２）を表す３次元データ組を再構成するための医用イメージング・システム（１０）であって、検出器アレイ（１６）と、少なくとも１つの放射線源（１４）と、前記検出器アレイ及び放射線源と結合させたコンピュータ（３８）であって、対象の少なくとも２つの投影角度（１８）からのビューを収集して該対象の投影データ組を作成すること（６２）、撮影ボリューム全体にわたってビューを逆投影させること（６４）、逆投影したデータを非線形演算子（６８）を用いて処理し、撮影対象を表す複数の医用画像からなる３次元データ組を作成すること（６６）、を実行するように構成させたコンピュータ（３８）と、を備える医用イメージング・システム（１０）。
【請求項６】 前記コンピュータ（３８）がさらに、前記作成した３次元データ組を未使用コントラストを用いて強調するように構成されている、請求項５に記載の医用イメージング・システム（１０）。
【請求項７】 ３次元データ組を強調するために、前記コンピュータ（３８）がさらに、強調ビューを用いて非線形再構成を実行するように構成されている、請求項６に記載の医用イメージング・システム（１０）。
【請求項８】 撮影対象（１２）を表す３次元データ組を再構成するための医用イメージング・システム（１０）であって、コンピュータ断層（ＣＴ）用検出器アレイ、胸部用検出器アレイ、及びマンモグラフィ用検出器アレイのうちの少なくとも１つを含む検出器アレイ（１６）と、少なくとも１つの放射線源（１４）と、前記検出器アレイ及び放射線源と結合させたコンピュータ（３８）であって、対象の少なくとも２つの投影角度（１８）からのビューを収集して該対象の投影データ組を作成すること（６２）、撮影ボリューム全体にわたってビューを逆投影させること（６４）、最大値演算子（７０）、最小値演算子（７２）、一般化平均値演算子（７６）、２進値演算子（７８）、単調型演算子（８０）、ｆ（Ｐ1，．．．，ＰN）＝ｍｅｄｉａｎ（Ｐ1，．．．，ＰN）＝Ｑ(N+1)/2に従うメジアン演算子（７４）、並びに１≦Ｋ≦Ｎであるようなある固定値Ｋに対するｆ（Ｐ1，．．．，ＰN）＝ＱKに従う一般化メジアン演算子のうちの１つを含むような非線形演算子（６８）を用いて逆投影したデータを処理し、撮影対象を表す複数の医用画像からなる３次元データ組を作成すること（６６）、を実行するように構成させたコンピュータ（３８）と、を備える医用イメージング・システム（１０）。
【請求項９】 撮影対象（１２）を表す３次元データ組を再構成するようにコンピュータで実行可能なプログラムでコード化したコンピュータ（３８）読み取り可能媒体であって、前記プログラムは、対象の少なくとも２つの投影角度（１８）からのビューを収集し該対象の投影データを作成すること（６２）、撮影ボリューム全体にわたってビューを逆投影させること（６４）、逆投影したデータを非線形演算子（６８）を用いて処理し、撮影対象を表す複数の医用画像からなる３次元データ組を作成すること（６６）、の実行をコンピュータに指令するように構成されている、コンピュータ（３８）読み取り可能媒体。
【請求項１０】 ３次元放射線画像を再構成させるようにコンピュータで実行可能なプログラムでコード化したコンピュータ（３８）読み取り可能媒体であって、前記プログラムは、対象（１２）の少なくとも２つの投影角度（１８）からのビューを収集し投影データを作成すること（６２）であって、前記プログラムがさらにコンピュータ断層（ＣＴ）用検出器アレイ、胸部用検出器アレイ、及びマンモグラフィ用検出器アレイのうちの少なくとも１つ（１６）を用いて対象のビューを収集するように構成されているような投影データの作成（６２）、撮影ボリューム全体にわたってビューを逆投影させること（６４）、最大値演算子（７０）、最小値演算子（７２）、平均値演算子（７６）、２進値演算子（７８）、単調型演算子（８０）、並びにメジアン演算子（７４）のうちの１つを含み、前記メジアン演算子が、ｆ（Ｐ1，．．．，ＰN）＝ｍｅｄｉａｎ（Ｐ1，．．．，ＰN）＝Ｑ(N+1)/2、及び１≦Ｋ≦Ｎであるようなある固定値Ｋに対するｆ（Ｐ1，．．．，ＰN）＝ＱKに従う一般化メジアン演算子を含むような非線形演算子（６８）を用いて逆投影したデータを処理し、撮影対象を表す複数の医用画像からなる３次元データ組を作成すること（６６）、の実行をコンピュータに指令するように構成されているコンピュータ（３８）読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】内視鏡装置及び内視鏡システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入されるとともに所定の光学系を介して前記体腔内を撮像する内視鏡の前記光学系に関する光学情報を入力する光学情報入力手段と、
前記体腔内の断層画像を表示可能な所定の医療観察装置で得られた断層画像信号を入力する断層画像信号入力手段と、
前記光学情報入力手段からの前記光学情報に基づいて前記断層画像信号入力手段からの前記断層画像信号を処理し、前記内視鏡の前記光学系で得られる観察画像に対応した断層画像信号を得る断層画像信号処理手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
体腔内に挿入されるとともに所定の光学系を介して前記体腔内を撮像する内視鏡本体を有する内視鏡システムにおいて、
前記内視鏡本体の前記光学系に関する光学情報を入力する光学情報入力手段と、
前記体腔内の断層画像を表示可能な所定の医療観察装置で得られた断層画像信号を入力する断層画像信号入力手段と、
前記光学情報入力手段からの前記光学情報に基づいて前記断層画像信号入力手段からの前記断層画像信号を処理し、前記内視鏡本体の前記光学系で得られる観察画像に対応した断層画像信号を得る断層画像信号処理手段と、
を具備したことを特徴とする内視鏡システム。
【請求項３】
前記内視鏡本体は、前記内視鏡システムから着脱自在であり、
前記内視鏡本体の着脱に応じて、前記光学情報入力手段に自動的に前記光学情報を入力する制御部と、
を具備したことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、体腔内に挿入されるとともに所定の光学系を介して前記体腔内を撮像する内視鏡装置及び内視鏡システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため請求項１に記載の内視鏡装置は、体腔内に挿入されるとともに所定の光学系を介して前記体腔内を撮像する内視鏡の前記光学系に関する光学情報を入力する光学情報入力手段と、前記体腔内の断層画像を表示可能な所定の医療観察装置で得られた断層画像信号を入力する断層画像信号入力手段と、前記光学情報入力手段からの前記光学情報に基づいて前記断層画像信号入力手段からの前記断層画像信号を処理し、前記内視鏡の前記光学系で得られる観察画像に対応した断層画像信号を得る断層画像信号処理手段と、を具備したことを特徴とする。
また、請求項２に記載の内視鏡システムは、体腔内に挿入されるとともに所定の光学系を介して前記体腔内を撮像する内視鏡本体を有する内視鏡システムにおいて、前記内視鏡本体の前記光学系に関する光学情報を入力する光学情報入力手段と、前記体腔内の断層画像を表示可能な所定の医療観察装置で得られた断層画像信号を入力する断層画像信号入力手段と、前記光学情報入力手段からの前記光学情報に基づいて前記断層画像信号入力手段からの前記断層画像信号を処理し、前記内視鏡本体の前記光学系で得られる観察画像に対応した断層画像信号を得る断層画像信号処理手段と、を具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
なお、眼圧値ＰＥ１は光量信号Ｑｓのピークが得られたときの圧力信号Ｐｓから直接求めても良い。また、圧縮空気の吹き付け開始から光量信号Ｑｓのピークが得られるまでの時間によって求めることもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、圧縮空気の噴射の途中で睫毛が掛かると、圧平状態での光量信号Ｑｓのピークが検出されずに、眼圧値ＰＥ１が得られないことがある。この場合でも、角膜変形開始の段階を検出できれば測定値ＰＥ２が得られるので、測定エラーを少なくすることができる。したがって、測定の確実性を増すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）少なくとも１種の、一般式（Ｉ）で表される変性シリコーン、
【化１】
2000110076.tif 000001
（式中、Ｒは同一でも異なっていてもよく、いずれも炭素数１〜４の飽和あるいは不飽和の炭化水素基を表し、Ｒ1 は炭素数１〜４の飽和あるいは不飽和の炭化水素基を表し、Ｒ2 は水素原子または炭素数１〜４の飽和あるいは不飽和の炭化水素基を表し、Ｘはポリオキシアルキレン基を表し、Ｌ、Ｍ、Ｎは平均値を示し、Ｌは０〜５の数を表し、Ｍは１〜１００の数を表し、Ｎは１０〜１０００の数を表す。ただし、ポリオキシアルキレン基Ｘ中のポリオキシエチレン鎖の部分の重量割合は、分子全体の重量を基準として１０％以上５０％未満である）
（Ｂ）分子内に少なくとも１個の炭素数６〜２６の飽和あるいは不飽和の炭化水素基を有するアミン化合物またはその中和物または４級化物あるいはこれらの混合物、および
（Ｃ）直鎖あるいは分岐の炭素数８〜２２のアルコール、アミン、アルカノールアミド、脂肪酸、脂肪酸エステルから選ばれる化合物にアルキレンオキシドを１５〜１５０モル付加して得られるノニオン界面活性剤を含むことを特徴とする、繊維製品用液体仕上げ剤組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【化２】
2000110076.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【化３】
2000110076.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
実施例６
実施例２ので得られた紡糸原糸を延伸温度７０℃、延伸速度１００ｍ／分で延伸して、単繊維デニールが５．０デニールの延伸糸を得た。
得られた延伸糸に機械捲縮を付与し、繊維長５１ｍｍに切断し、カ−ドで解繊した後クロスラップウェバ−でウェブとした。次に、１バーブニードルを用いて第１バーブの不織布貫通量が５ｍｍとなる針深度にてパンチ密度２３００Ｐ／ｃｍ２のニ−ドルパンチを行い、目付６００ｇ／ｍ２の繊維絡合不織布とした。この繊維絡合不織布に表面平滑化処理を行った後にポリエ−テル系ポリウレタンを主体とするポリウレタン組成物１３部、Ｎ，Ｎ'−ジメチルホルムアミド（以下ＤＭＦとする）８７部の組成液を含浸し、ＤＭＦ４０％水溶液中で凝固し、水洗し、次いで、極細繊維発生型繊維中のポリエチレンをパ−クレンで処理して除去し、６ナイロン極細繊維束状繊維とポリウレタンとからなる厚さ約１．４ｍｍの繊維質基体を得た。繊維質基体を厚さ方向に２分割し、分割面をサンドペ−パ−でバフィングして厚さ０．６ｍｍに厚み合わせを行った後、他の面をエメリ−バフ機で処理してナイロン極細繊維立毛面を形成し、更に茶色に染色した後、仕上げをしてスエ−ド調人工皮革を得た。
得られたスエード調人工皮革は、高級なヌバック調の外観と深みのある色合いを合わせ持ち、従来の複合紡糸繊維や混合紡糸繊維では得られない極めて天然皮革に類似した物となった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に電動機部と圧縮機構部とをそれぞれ収容し、上記電動機部の駆動によりクランクシャフトを介して圧縮機構部を駆動させ冷媒を圧縮する一方、上記クランクシャフトの下端部に潤滑油吸上用オイルポンプを設けた密閉型圧縮機において、上記オイルポンプをクランクシャフト下端部に外側から覆うように嵌挿させ、この嵌挿部を外側からかしめて上記オイルポンプをクランクシャフトに一体に固定したことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】
前記クランクシャフトは下端部外周に外周溝を形成し、上記クランクシャフト下端部に外嵌されるオイルポンプを上記外周溝部分で外側から少なくとも１箇所かしめて固定した請求項１記載の密閉型圧縮機。
【請求項３】
前記クランクシャフト下端部に形成される外周溝の溝底部に凹部を設け、上記凹部にオイルポンプのかしめ部を喰い込ませて固定した請求項２記載の密閉型圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に係る密閉型圧縮機は、上述した課題を解決するために、クランクシャフトは下端部外周に外周溝を形成し、上記クランクシャフト下端部に外嵌されるオイルポンプを上記外周溝部分で外側から少なくとも１箇所かしめて固定したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に係る密閉型圧縮機は、上述した課題を解決するために、クランクシャフト下端部に形成される外周溝の溝底部に凹部を設け、上記凹部にオイルポンプのかしめ部を喰い込ませて固定したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボス部周りに複数の翼を配設した軸流送風機において、上記各翼の負圧面の前縁部と外周部にのみ、もしくはそれらの一部にのみ、空気の流れ方向と交差する複数の溝を形成したことを特徴とする軸流送風機。
【請求項２】
前記溝はその長手方向に複数形成したことを特徴とする軸流送風機。
【請求項３】
各溝は、その溝幅を、各翼の最大翼弦長の０．２〜１．０％に設定する一方、その溝深さを、この溝幅の２０％以上で且つ、翼厚みの５０％以下に設定していることを特徴とする請求項１および２のいずれか１項に記載の軸流送風機。
【請求項４】
各溝は、各翼の前縁端及び外周端から各々所定距離内方までの所定の範囲内にて形成され、これらの各所定距離は各翼の最大翼弦長の５〜１５％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の軸流送風機。
【請求項５】
各溝は、各翼の前縁端及び外周端から所定距離内方にて、所定幅でこの前縁端及び外周端に沿う所定領域内にそれぞれ形成され、これらの各所定領域は、その各外周側一端までの所定距離が各翼の最大翼弦長の１〜３％、その各内周側一端までの所定距離が最大翼弦長の５〜１５％にそれぞれ設定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の軸流送風機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、ボス部周りに複数の翼を配設した軸流送風機において、上記各翼の負圧面の前縁部と外周部にのみ、もしくはそれらの一部にのみ、空気の流れ方向と交差する複数の溝を形成した軸流送風機である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明によれば、各翼の前縁部と外周部にのみ、もしくはそれらの一部にのみ形成された複数の溝により、各翼の翼面流れの層流から乱流への遷移が促進されることにより、空気流れの剥離が抑制される。しかも、各溝は、空気流れに交差する方向に形成されているので、空気流れの方向の変化に対する自由度を得ることができるとともに、溝の設置範囲を、流れの剥離抑制に有効で、かつ比較的肉厚の前縁部と外周部とに設定しているので、流れの剥離抑制効果と各翼の強度確保を共に図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
そして、図１、図３にも示すように軸流送風機１は各翼３の負圧面３ａ側の前縁部３ｂと、外周部３ｃとに、図３中、太線矢印で示す空気流れに交差する方向に延びる細溝からなる複数のリブレット４をそれぞれ形成している。ここで空気流れに交差する方向とは直交と斜交とを含む。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、各翼の前縁部と外周部にのみ、もしくはその一部にのみ形成した複数の溝により、各翼の翼面流れの層流から乱流への遷移が促進されることにより、空気流れの剥離が抑制される。しかも、各溝は、空気流れに交差する方向に形成されているので、空気流れの方向の変化に対する自由度を得ることができるとともに、溝の設置範囲を、流れ剥離抑制に有効な各翼の前縁部と外周部に設定しているので、流れの剥離抑制効果と各翼の強度確保を共に図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月24日(2005.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  配管の壁面に相対して設けられ、少なくとも一方に内ねじを形成した一対の貫通穴と、内ねじを設けた一方の穴に係合する外ねじを一方の端部に持ち、他方の穴から突出する他方の端部を備えた棒状の弁本体と、この弁本体の先端から弁本体の軸線に沿って設置され、弁本体の側面に開口する側面オリフィスを形成した縦方向通路とを有し、弁本体を貫通穴に挿入し弁本体の他方の端部を他方の穴に係合させた後、弁本体を回転させて一方の穴の内ねじと弁本体の外ねじを噛み合わせ、弁本体の回転操作により配管壁に対する側面オリフィスの位置移動を行い、側面オリフィスの開口断面積を変化させて縦方向通路から流出する流体の流量調節を行う配管装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡本体に対して観察対象の位置を調整するＸステージとＹステージからなる顕微鏡用ＸＹステージ装置において、
前記Ｘステージに取り付けられ手動で移動させるハンドルと、
前記Ｘステージを電動移動させるモータと該モータの駆動力を切離するクラッチとを有するＸクラッチモータユニットと、
前記Ｙステージを電動移動させるモータと該モータの駆動力を切離するクラッチとを有するＹラッチモータユニットと、
前記ハンドルに設けられ観察者の接触を検知するセンサ部と、
前記センサ部からの信号に基づき手動移動モードと電動移動モードの状態を判定し、前記手動移動モードと判定されたときに前記Ｘクラッチモータユニットと前記Ｙラッチモータユニットの各クラッチを切離するように制御する制御部とを備えたことを特徴とする顕微鏡用ＸＹステージ装置。
【請求項２】
前記センサ部は、前記ハンドルの把握部に対向して発光ＬＥＤと受光素子を設けた光学式センサからなり、前記制御部は前記受光素子から受信信号が送られているとき電動移動モードと判定し、前記センサ部の光路が観察者の手により遮断され受信信号が送られてこないときに手動移動モードと判定することを特徴とする請求項１記載の顕微鏡用ＸＹステージ装置。
【請求項３】
前記センサ部は、前記ハンドルの把握部上面に設けられ観察者の手の接触を検知する接触式センサからなり、前記制御部は前記接触式サンサに観察者の手が触れたときに手動移動モードと判定し、前記接触センサから観察者の手が離れたときに電動移動モードと判定することを特徴とする請求項１記載の顕微鏡用ＸＹステージ装置。
【請求項４】
前記ハンドルは、前記Ｘステージ及び前記Ｙステージを微小移動させる微粗動ハンドルからなることを特徴とする請求項３記載の顕微鏡用ＸＹステージ装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記手動移動モードと判定している間は前記各モータを停止状態と各クラッチの切離状態を継続することを特徴とする請求項１記載の顕微鏡用ＸＹステージ装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記Ｘステージ及び前記Ｙステージの各ステージの移動情報に基づき、前記各ステージが移動しているときに手動移動を禁止する表示を行うことを特徴とする請求項１記載の顕微鏡用ＸＹステージ装置。
【請求項７】
前記制御部は、電動移動モードに切換えるときに前記Ｘステージ及び前記Ｙステージの各ステージの移動情報に基づき、前記各ステージが移動していないときに前記各クラッチを接続する指令を出力し、手動移動モードに切換えるときに前記Ｘステージ及び前記Ｙステージの各ステージの移動情報に基づき、前記各ステージが移動していないときに前記各クラッチを切離する指令を出力すること特徴とする請求項１記載の顕微鏡用ＸＹステージ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の顕微鏡用ＸＹステージ装置は、顕微鏡本体に対して観察対象の位置を調整するＸステージとＹステージからなる顕微鏡用ＸＹステージ装置において、前記Ｘステージに取り付けられ手動で移動させるハンドルと、前記Ｘステージを電動移動させるモータと該モータの駆動力を切離するクラッチとを有するＸクラッチモータユニットと、前記Ｙステージを電動移動させるモータと該モータの駆動力を切離するクラッチとを有するＹラッチモータユニットと、前記ハンドルに設けられ観察者の接触を検知するセンサ部と、前記センサ部からの信号に基づき手動移動モードと電動移動モードの状態を判定し、前記手動移動モードと判定されたときに前記Ｘクラッチモータユニットと前記Ｙラッチモータユニットの各クラッチを切離するように制御する制御部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
他の請求項に係る本発明の顕微鏡用ＸＹステージ装置は、ステージが移動状態にある場合には、ステージの状態を駆動移動モードに切換えない。したがって、手動移動中にステージを動かしたままの状態で、観察者がモード切換えの操作を行った場合でも、ステージの慣性力によりモータやクラッチに逆負荷を掛けることなく、故障発生を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物２の距離を測定する光学装置１であって、
ケ−ス３と、
前記ケ−ス３に収納された第一収束レンズ５と、
前記ケ−ス３に収納され、前記第一収束レンズ５を通して一つの照射方向に対象物２を照射する光源４と、
前記ケ−ス３に収納され、照射された前記対象物２によって拡散された光線（拡散光線）を照射方向からある角度それた方向において集光させる位置に置かれた第二収束レンズ６と、
前記ケ−ス３に収納され、照射された前記対象物２によって拡散され前記第二収束レンズ６を通して前記ケ−ス３に侵入する光線を集光する位置に置かれ、前記対象物２の距離によって異なる大きさの二つの電気信号を発生する検出手段７と、
前記検出手段７が発生する電気信号を処理して、発生された電気信号の和が所定範囲内に入った時のみ測定された距離の数値を計算する処理手段８とを備えた光学装置。
【請求項２】
請求項１において、前記第一収束レンズ５と前記第二収束レンズ６とは前記対象物２を支持する平面にほぼ平行な面に沿って隣合わせに位置付けされた光学装置。
【請求項３】
請求項２において、前記光源４は前記第一収束レンズ５の面に垂直な光軸をもつ光線を発生するように位置付けされた光学装置。
【請求項４】
請求項１において、前記検出手段７によって発生される前記電気信号は二つの電流である光学装置。
【請求項５】
請求項１において、前記処理手段８は前記光源４が放射する光量を前記検出手段７への入射光量に応じて調節する処理回路１０を備え、この処理回路１０は、発生された前記電気信号の和が設定範囲内に入らない時のみ作動する光学装置。
【請求項６】
請求項５において、前記処理回路１０は、少なくとも二つの比較器１３と、計数器１４と、第一トランジスタ１５と、並列に配設した複数の電気抵抗１６とを有するアナログ処理・駆動回路ブロック１１を備えた光学装置。
【請求項７】
請求項５において、前記処理回路１０は、アナログ／デジタル変換器１７と、ＰＷＭ１８と、低域通過フィルタ１９と、スイッチ２０と、第二トランジスタ２１とを縦続接続したデジタル処理・駆動回路ブロック１１を備えた光学装置。
【請求項８】
請求項１において、検出手段７は位置検知形検出器（ＰＳＤ）を備えた光学装置。
【請求項９】
光学装置１から対象物２への距離を測定する方法であって、
前記対象物２を前記装置１の前に位置付け、
前記装置１に収納された光源４から来て、照射方向に沿って進む光線で前記対象物２を照射し、
照射された前記対象物２によって拡散され照射方向からある角度それた方向に沿って前記装置１に侵入する光を前記検出手段７に集光し、
前記対象物２の距離により異なる大きさの二つの電気信号を発生させ、
検出手段７によって発生される電気信号の和を求め、
この和が設定範囲内に入っているかを確認し、
範囲内であれば、
測定距離の数値を計算する距離測定方法。
【請求項１０】
請求項９において、前記和が前記所定範囲内に入っているかを確認する工程は、
前記電気信号の和と前記設定範囲の最大および最小値とを比較し、前記和がその範囲よりも大きいか小さければ、この和と設定範囲の最小値または最大値との算術平均の関数である新しい放射値を計算し、
この新しく計算された放射値に基づいて、以前とは異なる大きさの光信号、およびこれによる異なる大きさの電気信号を発生するように、放射光源４を調節する新しい電気信号を処理し、
設定範囲内に入る発生された電気信号の和が見出されるまで前記新しい電気信号の和とこの前記範囲内の最大および最小値との比較を繰り返す対象物２の距離測定方法。
【請求項１１】
請求項１０において、さらに、放射信号のＭ個の値の範囲を決定し、電気信号の和が前記設定範囲の最大値よりも大きく最小値よりも小さいことが見出されるごとに、以前に決定された値の範囲の１／２である値の範囲で、新しい放射値が計算される距離測定方法。
【請求項１２】
請求項９において、さらに、
前記和が設定範囲内に入っていなければ、
発生される電気信号の和をこの設定範囲内に入る数値に戻すように光線の大きさを調節する対象物２の距離測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の軸（Ａ'）の周りを回転する物体の相対的な角位置を決定するのに使用する位置エンコーダシステム（10）であって、
各々が所定分解能の増分マーク（23、25）を備えた第１及び第２のトラック（22、24）を有し、前記物体と共に第１の軸（Ａ'）の周りを回転するよう取り付けられているディスク（20）と、
前記ディスク（20）が回転するに際して、前記ディスク（20）の前記第１のトラック（24）に沿って増分マーク（25）を識別するよう構成された第１のセンサ（30）と、
前記第１のセンサ（30）から離して設けられ、前記ディスク（20）が回転するに際して、前記ディスク（20）の前記第２のトラック（22）に沿って増分マーク（23）を識別するよう構成された第２のセンサ（40）と、
前記第２のセンサ（40）に接続されて動作し、前記第２のセンサ（40）により識別された増分マーク（23）を定量し、それにより前記ディスク（20）の相対的な角位置を追跡するよう構成されているカウンタ（56）と、及び
前記カウンタ（56）及び前記第１のセンサ（30）に接続されて動作し、前記第１のトラック（24）の所定部分と前記第２のトラック（22）の増分マーク（23）の量との間の相関を識別するのに使用されるプロセッサ（60）とを備え、前記相関が前記ディスクの精度を示すことからなる、位置エンコーダシステム（10）。
【請求項２】
前記第１及び第２のトラック（22、24）が、前記ディスク（20）上で同心リングを形成している、請求項１の位置エンコーダシステム（10）。
【請求項３】
前記第１及び第２のセンサ（30、40）が直径方向に反対側にある、請求項２の位置エンコーダシステム（10）。
【請求項４】
前記第１のトラック（24）が第１の分解能を有し、前記第２のトラック（22）が、前記第１の分解能より大きい第２の分解能を有している、請求項１の位置エンコーダシステム（10）。
【請求項５】
前記第２のセンサ（40）が１又はより多くのアナログ出力信号を発生し、該アナログ出力信号が前記増分マーク（23、25）の連続的な値の定量をもたらす、請求項４の位置エンコーダシステム（10）。
【請求項６】
前記プロセッサ（60）が、前記連続的な値の定量値と所定の所望カウントとの間の差を判定するよう構成されており、前記差がディスクの精度の尺度である、請求項５の位置エンコーダシステム（10）。
【請求項７】
前記物体について決定された相対角位置が、前記連続的な値の定量値と前記所定の所望カウントとの間の差に基づいて補正される、請求項６の位置エンコーダシステム（10）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
構造部材の動きをモニタし、必要に応じて制御するシステム１０が図１に示される。構造部材は垂直に延びる梁１２（破線の外郭線）で表される。梁１２はベースにおいて基板１４と結合しており、これは、風によって誘発される動き、地面の動き、過渡的なショック振動、機械的又は音響的に結合された振動デバイス又は機構によって誘発される振動、あるいは誘発される音響振動によって生じうるような異なるねじりによる動き又は屈曲した動きを被りやすい。梁１２の実線の外郭線は、動いた後に生じうる梁の（非常に誇張した形の）瞬時の位置を表している。理解されるように、梁１２は、これらに限定されないが、柱、片持梁、支持される梁、横木、プレート、シェル、バインド線、リボン、メッシュ、火格子、応力コンクリートを含む、張力、屈曲、振動、ショック又は圧縮を受けやすい広範囲の構造部材、又は固定可能かもしくは動くことが可能なデバイス用の他の従来の構造部材を表すものと意図される。本発明の目的のために、構造部材という用語はまた、溶接、ピン、ラミネーション、接着剤、すべり継手、ピボット継手、玉継手、又は互いに対して動くことができないかもしくは動くことができる構造部材を保持する他の従来の結束機構を組み合わせることによって維持される前述の構造部材の組み合わせまで拡張されるものとして考慮する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口開口と、出口開口と、流体を前記入口開口から出口開口へ放出流量でポンピングするポンピング機構とを備えたポンプにおいて、前記ポンピング機構は、複数のポンピング素子が形成されたまたは装着されたキャリヤと、このキャリヤを包囲しかつ前記ポンピング素子が従動する内部カム面を有するカムリングとを備え、このカムリングはその形状を変えることによって放出流量を変えることができるように可撓性であり、このカムリングは、少なくとも１つのカムオリフィスを備え、加圧流体がこのカムオリフィスを通過して圧力部域へ流れ、この圧力部域において加圧流体が前記カムリングに作用して、加圧流体の圧力に依存して前記カムリングの形状を変えるようにして成るポンプ。
【請求項２】
一つまたはそれ以上の支持手段を介してカムリングを包囲し、支持する外方リングを更に備えている請求項１のポンプ。
【請求項３】
使用時のカムリングの節点に複数の支持手段が設けられている請求項２のポンプ。
【請求項４】
使用時にポンプの最大放出流量および最小放出流量の位置に対応する所定の第一の形状と第二の形状との間で、カムリングの形状を変化させる制御手段を更に備えている請求項１乃至３のいずれか一つのポンプ。
【請求項５】
カムリングと外方リングとの間の空間を複数の異なる部域に円周方向に分割して互いに少なくとも部分的にシールし、一つまたはそれ以上の部域を高圧部域とし、一つまたはそれ以上の部域を低圧部域とした請求項２または３、あるいは請求項２または３に従属する請求項４のポンプ。
【請求項６】
前記制御手段が一つまたはそれ以上の低圧部域内に配設された一つまたはそれ以上のバイアス装置、前記カムリングと外方リングとの間の一つまたはそれ以上の高圧部域へ前記カムリング内の低圧部域からの圧力を伝達する第一の流れ制御手段、および一つまたはそれ以上のバイアス装置およびポンプ入口開口へ低圧部域からの圧力を伝達する第二の流れ制御手段を含む請求項４または５のポンプ。
【請求項７】
外方リングがカムリングより軸方向に長い請求項２、あるいは請求項２に従属する請求項３乃至６のいずれか一つのポンプ。
【請求項８】
前記カムが、ポンプの最大放出流量に対応する形状である時に、カムリングの周囲に対称的に位置する複数の突出部を有する請求項１乃至７のいずれか一つのポンプ。
【請求項９】
複数のポンプ入口開口と複数のポンプ出口開口とを備えた請求項１乃至８のいずれか一つのポンプ。
【請求項１０】
添付図面に関連して実質的に明細書に記載したポンプ。