(57)【要約】【課題】物理的な配線接続を減らして誤配線を防止すると共に、大容量のデータ通信を可能とする情報表示装置を提供すること、および、外部に対して電波が漏洩する恐れが無く、かつ外部からの電波の影響をうけない情報表示装置を提供すること。【解決手段】導電性の材料で成形され中空部を有する支柱と、制御部と、表示板とを備える情報表示装置であって、前記制御部と前記表示板とを、電力線搬送通信を行う電力線で接続して物理的な接続を減らすとともに、該電力線を前記支柱の中空部内に配線して、外部に露出しないようにしている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の材料で成形され中空部を有する支柱と、
制御部と、
表示板とを備え、
前記制御部と前記表示板は、電力線搬送通信を行う電力線で接続され、
該電力線が、前記支柱の中空部内に配線されていることを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
制御部は商用電源から供給される電力により動作し、前記制御部から前記電力線を介して表示板へ電力が供給され、かつ前記電力線に表示板における表示を制御する制御信号が重畳されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として道路上あるいはその近傍に設置され、様々な道路情報や気象情報、交通安全情報等を表示する情報表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、多数のＬＥＤ（発光ダイオード）やエレクトロルミネッセンス等の発光素子を備えた表示部を有する表示板を利用し、様々な文字や図、記号などを表示して、道路情報や交通安全情報等を伝達する情報表示装置が使用されている。通常、この種の情報表示装置は、道路上あるいはその近傍に設置され、道路情報等を表示する表示部と、表示部の表示を制御する制御部とを備えている。
【０００３】
また、前記表示板は、車両運転者など道路利用者からの視認性が高まるよう、見えやすい位置に設置されることが多く、表示板と制御部とは別体として構成されることも多い。このとき、前記表示板と制御部とは、電力線及び多数の信号線とで物理的、電気的に接続されている。すなわち、前記表示板は、商標電源に接続された前記制御部から前記電力線を通じて電力供給を受け、当該電力により動作する。また、前記制御部から前記表示板へ、前記信号線を介して制御信号が送信され、該制御信号に従って表示部の表示内容等が制御される（例えば、特許文献１及び２）。
【０００４】
ところで、近年の情報表示装置における表示部は、非常に多くの発光素子を利用することによって、複雑な文字や図案を表示したり、多くの情報を表示したりできるようになってきている。これらの発光素子の発光状態を制御するには非常に多くの制御信号を送信する必要があり、送信すべきデータ量が多くなるため、結果として前記信号線の数が多くなるという現状がある。
【０００５】
それゆえ、上記情報表示装置を設置する場合、設置現場において短時間で上記多くの信号線を接続しなければならないので、それらを全て正しく接続するのは非常に困難であった。そのため、誤配線によって情報表示装置の誤作動や破損を生じることがあった。
【０００６】
一方、大容量のデータ通信を行う技術として、所謂電力線搬送通信がある。これは、電気の通り道である電力線をデータ送信のための通信回線（信号線）としても利用する技術であり、一般に、商用電源の低い周波数（５０Ｈｚ又は６０Ｈｚ）を電力に使用し、高い周波数（１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚ、又は２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ）をデータ送信に使用する。すなわち、低周波の電力に、高周波の制御信号を重畳させて１本の電力線で送信するものである。
【０００７】
確かに、この電力線搬送通信を利用すると一本の電力線で電力の供給とデータ送信（制御信号の送信）が可能となり、特に高い周波数帯（２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ）を利用した高速電力線搬送通信によって大容量のデータを送信することが可能である。
【０００８】
しかしながら、この電力線搬送通信については、次のような問題点が指摘されている。先ず、電力線はそもそも低周波での利用を前提としているので、高周波の制御信号を通すことを想定して作られておらず、電力線からの微弱な電波の漏れが懸念されている。
【０００９】
この点、前記高周波帯は、既に船舶・航空機通信や、短波放送、アマチュア無線、電波天文観測などに使われており、前記電力線から漏れ出した微弱な電波がこれら既存の通信に深刻な影響を与えるのではないかという懸念がある。そのため、現在は、電波法や電波法施行規則などによって、関連機器の性能についての許容値等が厳格に定められており、電力線搬送通信の使用は厳しく制限されている。
【００１０】
また、これとは逆のことも懸念される。すなわち、前記高周波帯における既存の通信電波が電力線搬送通信の制御信号に影響を及ぼし、当該制御信号を受信した機器が誤作動する恐れがある。この点、上述のとおり、電力線搬送通信によって電力線から電波が漏洩する可能性があるとのことから、電力線搬送通信においては、データ送信に使用する信号（搬送波）の強度は非常に微弱に設計されなければならない。それゆえ、逆に外部からの他の電波の影響があると、それがたとえ弱いものであっても、電力線搬送通信の正常な通信ができなくなってしまう。
以上のように、電力線搬送通信の実用には、まだまだ多くの課題があり、上記情報表示装置に適用されるには至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１０−２８９３９４号公報
【特許文献２】特開平１１−３２７４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上述の課題を克服するためになされたものであって、制御部と表示板との物理的な配線接続を減らして誤配線を防止すると共に、大容量のデータ通信を可能とする情報表示装置を提供することを目的とする。
また、外部に対して電波が漏洩する恐れが無く、かつ外部からの電波の影響をうけない情報表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の課題を解決するため、本発明に係る情報表示装置は、導電性の材料で成形され中空部を有する支柱と、制御部と、表示板とを備え、前記制御部と前記表示板は、電力線搬送通信を行う電力線で接続され、該電力線が前記支柱の中空部内に配線されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る情報表示装置によれば、制御部と表示板が物理的に電力線で接続されるのみなので、配線の数が少なくて済み、当該情報表示装置を設置する際の誤配線の恐れもない。また、制御部と表示板の間は電力線搬送通信を行うので、大容量のデータ通信が可能となる。
【００１５】
さらに、本発明に係る情報表示装置によれば、前記電力線は導電性の材料で形成された支柱の中空部内に配線されているので、外部に対して電波が漏洩する恐れが無いし、外部からの電波の影響を受けることもない。
【００１６】
また、前記制御部は商用電源から供給される電力により動作し、前記制御部から前記電力線を介して表示板へ電力が供給され、かつ前記電力線に表示板における表示を制御する制御信号が重畳されるようにするのが好ましい。
【００１７】
このようにすれば、制御部に接続された商用電源から、制御部を介して表示板へ電力を供給でき、かつ制御部から表示板への制御信号の送信もできるので、物理的な配線が１本で足り、情報表示装置の設置が容易かつ短時間で行える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る情報表示装置によれば、制御部と表示板が物理的に電力線で接続されるのみなので配線の数が少なくて済む。したがって、当該情報表示装置を設置する際の誤配線の恐れがなく、よって装置の誤作動や破損の心配もない。また、制御部と表示板の間は電力線搬送通信を行うので、大容量のデータ通信が可能となる。
【００１９】
さらに、前記電力線は導電性の材料で形成された支柱の中空部内に配線されているので、外部に対して電波が漏洩する恐れが無く、逆に外部からの電波の影響を受けることもない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る情報表示装置の一実施形態を示す正面図である。
【図２】図１の情報表示装置の背面図である。
【図３】図１の情報表示装置の側面図である。
【図４】図３のＹの部分における支柱の側断面図である。
【図５】本発明に係る情報表示装置の装置構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本願発明を実施する形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明に係る情報表示装置の一実施形態を示したものであり、道路近傍の地面ＧＲに立設した支柱２に、表示板３および制御部４を取り付けてなる情報表示装置の正面図である。
【００２３】
表示板３は、縦長状で前面のみ開放されたボックス型の表示板本体３１と、当該表示板本体３１の前面の開口部を閉じる基板３２１及びこの基板３２１上にマトリクス上に配置された多数のＬＥＤ３２２から構成された表示部３２とを備えている。
【００２４】
表示部３２は、制御部４からの制御信号に基づき、任意のＬＥＤ３２２を発光させることによって、印意の表示文字、図案、あるいは記号等を表示できるように構成されている。
【００２５】
前記ＬＥＤ３２２は、赤色、緑色、青色の３色のチップ型ＬＥＤにより構成する他、単一の色のＬＥＤで構成してもよい。この場合、赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ、青色ＬＥＤのほか、白色、橙色などどのような色であってもよい。
【００２６】
表示板３は、その背面において、Ｕ字型金具５１により、支柱２に取り付けられ固定されている。尚、Ｕ字型金具５１を用いるほか、適宜他の公知の方法により、取り付けるようにすることができる。また、この実施形態においては表示板３を縦長の形状としているが、横長であってもよいし、他の任意の形状とすることもできる。
【００２７】
制御部４は、表示部３２に表示させるための様々な文字、図案、および記号等の表示パターンを登録する記憶手段４１と、該記憶手段４１に登録された表示パターンから季節や時間、気象状況、道路状況等に応じて表示部３２に適切な表示内容を選択して表示させるための制御手段４２とを有している。
【００２８】
前記表示パターンは、「凍結注意」のほか、「走行注意」「安全運転」「事故発生」「積雪注意」などの文字表示、および図案などで構成され、予め前記記憶手段４１に記憶されている。
制御部４も、表示板３と同様、Ｕ字型金具５２によって支柱２に取り付けられ、固定されている。
【００２９】
制御部４は、商用電源に接続され（図示せず）、該電源から供給される電力によって動作する。また図４に示すように、制御部４は、電力線６によって表示板３に接続されている。これによって、制御部４を介して表示板３に電力が供給され、該電力により表示板３が動作する。
【００３０】
さらに、制御部４および表示板３にはそれぞれ電力線搬送通信用モデム４３、３３が備えられている。制御部４側の電力線搬送通信用モデム４３は、制御部４からの制御信号、すなわち制御部４の制御手段４２において選択された表示パターンの情報をデジタル信号からアナログ信号に変調して電力線６に重畳させる。表示部３側の電力線搬送通信用モデム３３は、前記重畳された制御信号を抽出してデジタル信号に変調し、表示手段３４に送信する。表示手段３４は、前記制御信号に基づいて表示部３２のＬＥＤ３２２を点灯させ、選択された表示パターンを表示させる。
【００３１】
支柱２は、図４に示すとおり中空部２１を有している。また、支柱２には、第一接続部２２および第二接続部２３が突設されている。第一接続部２２および第二接続部２３はいずれも中空形状を有しており、その先端部はそれぞれ表示板３および制御部４に密着している。制御部４と表示板３とを接続する電力線６は、当該支柱２の中空部内に配線されていて外部に露出していない。尚、この第一接続部２２および第二接続部２３は支柱２に一体に成形してもよいし、別体として成形してもよい。
これにより、電力線６は、外部に対して完全にシールドされている。
【００３２】
支柱２は導電性材料により形成されるものであり、鉄やステンレス鋼、アルミなどの鋼材に防錆、メッキ加工を施したもの、あるいはそれらに導電性樹脂を被覆したもの等が好適に使用される。また、表示板本体３１および制御部４の枠体も同様に導電性材料で形成されている。
【００３３】
これにより、電力線６は、導電性材料で構成された各部材によって密閉された状態となっており、それゆえ電力線搬送通信による漏洩電波が外部へ漏れる心配がなく、また外部の様々な電波が電力線搬送通信に影響を及ぼす恐れもない。
【符号の説明】
【００３４】
１    情報表示装置
２    支柱
２１  中空部
３    表示板
３２  表示部
４    制御部
６    電力線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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