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【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子撮像装置でフォーカシングする方法であって、
（ａ）  前記電子撮像装置内のフォーカス設定を変更しながら、前記電子撮像装置内の少なくとも１つのフォト・センサの少なくとも１つの領域から複数回サンプルしてデータを捕捉することと、
（ｂ）  前記複数回サンプルして前記データを捕捉する間に、前記データが捕捉される前記少なくとも１つの領域のサイズを縮小することであって、
前記少なくとも１つの領域の前記サイズは、
複数回サンプルして捕捉される前記データのうち、少なくとも２つを比較して前記フォーカス設定の変更により影響される複数の画素を識別することと、
前記フォーカス設定の変更により影響される前記複数の画素の大多数を含む少なくとも１つのより小さい領域を選択することとによって縮小される、領域のサイズを縮小することと、
（ｃ）  最適なフォーカス設定を識別するために複数回サンプルして捕捉される前記データを解析することとを含むことを特徴とするフォーカシング方法。
【請求項２】
電子撮像装置でフォーカシングする方法であって、
（ａ）  前記電子撮像装置内のフォーカス設定を変更しながら、前記電子撮像装置内の少なくとも１つのフォト・センサの少なくとも１つの領域から複数回サンプルしてデータを捕捉することと、
（ｂ）  複数回サンプルして前記データが捕捉される間に、前記データが捕捉される前記少なくとも１つの領域のサイズを縮小することであって、
前記少なくとも１つの領域の境界は、少なくとも１つの前のより大きい領域内のどの画素が前記フォーカス設定の変更により最も影響されるかに基づいて決定される、領域のサイズを縮小することと、
（ｃ）  最適なフォーカス設定を識別するために、複数回サンプルして捕捉される前記データを解析することとを含むことを特徴とするフォーカシング方法。
【請求項３】
電子撮像装置であって、
少なくとも１つのフォト・センサと、
フォーカス調整可能レンズアセンブリと、
前記フォト・センサおよび前記フォーカス調整可能レンズアセンブリに接続され、前記フォーカス調整可能レンズアセンブリをフォーカシングするための命令を有する制御システムとを備え、前記命令は、
前記少なくとも１つのフォト・センサから複数回サンプルしてデータを捕捉しているときに前記フォーカス調整可能レンズアセンブリのフォーカス設定を変更する命令と、
前記フォーカシング中の後の方の段階で、サンプルして前記データを捕捉する対象となる領域のサイズを縮小するための命令と、
最適なフォーカス設定であることを識別するため、複数回サンプルして捕捉される前記データを解析する命令と
を備えることを特徴とする電子撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光性組成物を堆積させる方法であって：
ａ）電子デバイス基体上に、重合単位として１以上の（メタ）アクリレートモノマーを含むバインダーポリマー；１以上のフリーラジカル重合可能な架橋剤；１以上の光活性成分；および有機溶媒を含む感光性組成物を堆積させる工程（ここにおいて、該感光性組成物は実質的に水を含まず、該感光性組成物は合計固形分が４５％以上である）；
ｂ）実質的に均一な厚さの感光性組成物の層を得るために十分な速度および時間で電子デバイス基体を回転させる工程（ここにおいて、層の厚さは５０μｍ以上である）；
ｃ）感光性組成物の層をイメージ様に化学線で露光する工程；および
ｄ）露光された感光性組成物の層を酸性現像液組成物で現像する工程
を含む方法。
【請求項２】
リリーフイメージを半導体ウェハ上に形成する方法であって：
ａ）半導体ウェハ上に、重合単位として１以上の（メタ）アクリレートモノマーを含むバインダーポリマー；１以上のフリーラジカル重合可能な架橋剤；１以上の光活性成分；および有機溶媒を含む感光性組成物を堆積させる工程（ここにおいて、該感光性組成物は実質的に水を含まず、該感光性組成物は合計固形分が４５％以上である）；
ｂ）実質的に均一な厚さの感光性組成物の層を得るために十分な速度および時間で半導体ウェハを回転させる工程（ここにおいて、層の厚さは５０μｍ以上である）；
ｃ）感光性組成物の層をイメージ様に化学線で露光する工程；および
ｄ）露光された感光性組成物の層を酸性現像液組成物で現像する工程
を含む方法。
【請求項３】
半導体ウェハ上に金属バンプを形成する方法であって：
ａ）半導体ウェハ上に、重合単位として１以上の（メタ）アクリレートモノマーを含むバインダーポリマー；１以上のフリーラジカル重合可能な架橋剤；１以上の光活性成分；および有機溶媒を含む感光性組成物を堆積させる工程（ここにおいて、該感光性組成物は実質的に水を含まず、該感光性組成物は合計固形分が４５％以上である）；
ｂ）実質的に均一な厚さの感光性組成物の層を得るために十分な速度および時間で半導体ウェハを回転させる工程（ここにおいて、層の厚さは５０μｍ以上である）；
ｃ）感光性組成物の層をイメージ様に化学線で露光する工程；
ｄ）露光された感光性組成物の層を酸性現像液組成物で現像してパターン付けされた領域を得る工程；
ｅ）金属をパターン付けされた領域中に堆積させる工程；および
ｆ）露光された感光性組成物を除去して、金属バンプを有する半導体ウェハを得る工程を含む方法。
【請求項４】
１以上の架橋剤が（メタ）アクリレート架橋剤である請求項１、２または３記載の方法。
【請求項５】
合計固形分が５０％以上である請求項１、２または３記載の方法。
【請求項６】
バインダーポリマーがさらに重合単位として１以上のアミン含有（メタ）アクリレートモノマーを含む請求項１、２または３記載の方法。
【請求項７】
バインダーポリマーが重合単位として１以上の酸現像可能な基を含むモノマーを含む請求項１、２または３記載の方法。
【請求項８】
バインダーポリマーおよびフリーラジカル重合可能な架橋剤が１：１〜１０：１の重量比において存在する請求項１、２または３記載の方法。
【請求項９】
金属が電解堆積される請求項３記載の方法。
【請求項１０】
感光性組成物を堆積させる方法であって：
ａ）電子デバイス基体上に、バインダーポリマー；１以上の架橋剤；１以上の光活性成分；および有機溶媒を含む感光性組成物を堆積させる工程（ここにおいて、該感光性組成物は３６５ｎｍで０．１吸光単位／ミクロン以下の吸光度を有し；該感光性組成物は実質的に水を含まず；該感光性組成物は合計固形分が４５％以上である）；および
ｂ）実質的に均一な厚さの感光性組成物の層を得るために十分な速度および時間で電子デバイス基体を回転させる工程（ここにおいて、層の厚さは５０μｍ以上である）；
ｃ）感光性組成物の層をイメージ様に化学線で露光する工程；および
ｄ）露光された感光性組成物の層を酸性現像液組成物で現像する工程
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に気泡を含有する白色フィルムの少なくとも片面に光安定剤を含有する塗布層が設けられており、該塗布面の６０°光沢度が４０％以下であり、かつ十点平均粗さＲｚが２５００ｎｍ以上であることを特徴とする光反射フィルム。
【請求項２】
塗布面の中心面山高さＲｐが３０００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の光反射フィルム。
【請求項３】
光安定剤を含有する塗布層が疎水処理あるいは疎水性表面を有する有機／無機粒子を含有していることを特徴とする請求項１または２に記載の光反射フィルム。
【請求項４】
光安定剤を含有する塗布層が疎水処理球状シリカ粒子を含有していることを特徴とする請求項１または２に記載の光反射フィルム。
【請求項５】
内部に気泡を含有する白色フィルムの比重が０．７〜１．１の範囲であり、かつ、該白色フィルムが主にポリエステルにより構成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光反射フィルム。
【請求項６】
画像表示用バックライト装置に用いられることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光反射フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の光反射フィルムが用いられてなることを特徴とする画像表示用バックライト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分を含有してなることを特徴とする青紫色レーザー感光性組成物。
（Ａ）エチレン性不飽和化合物
（Ｂ）青紫色領域に分光感度の極大ピークを有する増感色素
（Ｃ）光重合開始剤
（Ｄ）スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、及び（メタ）アクリル酸の各単量体に由来する構成繰返し単位を含む共重合体からなるアルカリ可溶性樹脂
（Ｅ）下記一般式（IVa）又は（IVb）で表されるアミノ酸エステルからなる重合加速剤
【化１】
2004126375.tif 000001
〔式（IVa）又は（IVb）中、Ｒ14及びＲ15は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよい複素環基、又は水素原子を示し、Ｒ16及びＲ17は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、又は水素原子を示し、Ｒ18は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を示し、Ｘは２価の結合基を示す。ｐは０又は１、ｑは０〜１０の整数である。〕
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化２】
2004126375.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【化１０】
2004126375.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光導波路間、光ファイバ間または光導波路と光ファイバ間に液晶素子を配置し、前記液晶素子に電圧を印加することにより、前記光導波路間、光ファイバ間または光導波路と光ファイバ間の信号制御を行うことを特徴とするスイッチング機能を有する光導波路および光ファイバの接続構造。
【請求項２】
前記光ファイバおよび光導波路は、位置あわせのための溝付き基板上に配置されていることを特徴とする請求項１記載のスイッチング機能を有する光導波路および光ファイバの接続構造。
【請求項３】
前記光導波路間に液晶素子を配置してなるスイッチング機能を有する光導波路の接続構造において、前記光導波路が入射側である１本の光導波路から２本の光導波路が分岐されたものであり、かつ、これらの分岐された２本の光導波路中に前記液晶素子がそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１記載のスイッチング機能を有する光導波路の接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明のスイッチング機能を有する光導波路および光ファイバの接続構造は、光導波路間、光ファイバ間または光導波路と光ファイバ間に液晶素子を配置し、前記液晶素子に電圧を印加することにより、前記光導波路間、光ファイバ間または光導波路と光ファイバ間の信号制御を行うことを特徴とする。前記光導波路および光ファイバは、位置あわせのための溝付き基板上に配置されていることが好ましい。また、本発明のスイッチング機能を有する光導波路の接続構造については、前記光導波路が入射側である１本の光導波路から２本の光導波路が分岐されたものであり、かつ、これらの分岐された２本の光導波路中に前記液晶素子がそれぞれ配置されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  走行するプラスチック光ファイバを熱媒体に接触させることにより該プラスチック光ファイバに熱処理を施すプラスチック光ファイバ熱処理装置であって、
前記プラスチック光ファイバを連続的に通過させて熱処理を行う熱処理領域が内部に形成される内筒と、
前記内筒内に熱媒体を供給する熱媒体供給手段と、
前記内筒を覆う外筒と、
前記内筒から流出した前記熱媒体を該内筒と前記外筒の間の空間に導く熱媒体導入手段と、を備えているプラスチック光ファイバ熱処理装置。
【請求項２】  前記熱媒体供給手段が、前記内筒の下方から前記熱媒体を前記内筒内に供給する熱媒体供給口を備えている、
請求項１に記載のプラスチック光ファイバ熱処理装置。
【請求項３】  前記熱媒体供給口に、前記熱媒体の流入方向を変化させる整流手段が設けられている、
請求項２に記載のプラスチック光ファイバ熱処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像方向を変更するための撮像方向変更手段と、オートフォーカス手段とを有する撮像装置であって、
被写体までの距離を算出する距離算出手段と、
前記撮像方向変更手段により決定される撮像方向を示す撮像方向情報出力手段と、
前記撮像方向情報出力手段の出力と前記距離情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、を有し、
前記オートフォーカス手段によるオートフォーカス動作時に、前記撮像方向情報出力手段の出力と、前記撮像方向情報に対応し、前記記憶手段に記憶された距離情報に基いて、前記オートフォーカス手段の差動範囲を制限する制限手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記撮像方向変更手段は少なくともパニング手段またはチルティング手段を含み、前記制限手段はオートフォーカス手段によるフォーカス探索範囲を制限することを特徴とする請求項１の撮像装置。
【請求項３】  ズーム手段を有し、オートフォーカスの動作時のフォーカス量と前記ズーム手段によるズーム量に基き被写体までの距離を算出する距離算出手段を有することを特徴とする請求項１または２の撮像装置。
【請求項４】  フォーカス探索範囲限定時に合焦しない場合には、この撮像方向のフォーカス探索範囲の限定を解除し、新たに取得した距離情報を距離情報記憶手段に記憶することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  
前記潜在性エポキシ硬化剤（iv）が、ジヒドラジド化合物および／またはフェノール系硬化剤であることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の液晶封止用樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶内部において、少なくとも１軸方向に進むに従って、フォトニック結晶を構成する屈折率の異なる物質の構成比が、周期長一定で徐々に変化するように構成されたフォトニック結晶による光学素子。
【請求項２】
結晶内部を光が進行するに従って、結晶軸に対する光の進行方向が所定の変化を生じるように構成されたフォトニック結晶による光学素子。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光学素子を用いた分光装置。
【請求項４】
結晶内部において、少なくとも１軸方向に進むに従って、構造が徐々に変化するように構成されたフォトニック結晶を用いた分光装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の分光素子であって、分光の対象となる光が前記フォトニック結晶に入射する方向と、前記１軸とのなす角が４５°以下とされていることを特徴とする分光装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の光学素子を用いた集光装置。
【請求項７】
結晶内部において、少なくとも１軸方向に進むに従って、構造が徐々に変化するように構成されたフォトニック結晶を用いた集光装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の集光素子であって、集光の対象となる光が前記フォトニック結晶に入射する方向と、前記１軸とのなす角が４５°以上とされていることを特徴とする分光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための第１の手段は、少なくとも１軸方向に進むに従って、フォトニック結晶を構成する屈折率の異なる物質の構成比が、周期長一定で徐々に変化するように構成されたフォトニック結晶を用いた光学素子（請求項１）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
フォトニック結晶は、屈折率の異なる誘電体又は化合物半導体（一方は空気又は真空であってもよい）を用いて周期的構造を形成した結晶である。一般的に知られているものは、誘電体等の中に、周期的な穴を形成したものや、誘電体等を周期的に多層構造にしたものであるが、このようなものに限られるものではない。本手段は、２次元的又は３次元的な構造を有するフォトニック結晶において、少なくとも、その１軸方向に進むに従ってフォトニック結晶を構成する屈折率の異なる物質の構成比（単位堆積当たり）が、周期長一定で徐々に変化するようにされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このように、フォトニック結晶を構成する屈折率の異なる物質の構成比を、周期長一定で徐々に変化させることによって、フォトニック結晶と他の物質の境界面だけでなく、フォトニック結晶内部においても、光の進行方向や透過率を波長によって変化させることができる。よって、フォトニック結晶と他の物質の境界面のみにおいて光の制御が可能であった従来の光学素子に無い、優位な特性を持った光学素子を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２５）ヘイズが３．０〜６０．０％であり、４５０〜６５０ｎｍの波長の光に対する平均反射率が３．０％以下であることを特徴とする（１）〜（２４）に記載の反射防止フィルム、
（２６）該透明支持体がトリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、またはポリエチレンナフタレートであることを特徴とする（１）〜（２５）に記載の反射防止フィルム、
（２７）低屈折率層を有する側とは反対側の透明支持体の表面の水に対する接触角が４０゜以下であることを特徴とする（４）〜（２６）に記載の反射防止フィルム、
（２８）含フッ素ポリマーがパーフルオロオレフィン共重合体であることを特徴とする（４）〜（２７）に記載の反射防止フィルム、
（２９）含フッ素ポリマーが側鎖にラジカル重合性基またはカチオン開環重合性基を有する繰り返し単位を有するポリマーであることを特徴とする（４）〜（２８）に記載の反射防止フィルム、
（３０）前記反射防止層と前記透明支持体との間に少なくとも１層の前方散乱層を有することを特徴とする、（４）〜（２９）いずれかに記載の反射防止フィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回折格子の格子間隔を整数倍変化させるようにして、所定回折次数の回折角が変化する  ように構成された光制御装置を含むことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
回折格子の格子間隔を整数倍変化させるようにして、所定回折次数の回折角が変化する  ように構成された光制御装置、該光制御装置の回折面を物体面とするレンズ、該レンズ  の焦平面に置かれた開口を含むことを特徴とする光学装置。
【請求項３】
白色光を発する光源を有する照明系によって前記光制御装置の回折面が照明され、該光  制御装置に波長帯に応じた情報が時間的に分離して送られ、該波長帯に対応した位置に  前記開口の位置が制御されることを特徴とする請求項１又は２記載の光学装置。
【請求項４】
カラー画像表示装置として構成されたことを特徴とする請求項３記載の光学装置。
【請求項５】
光制御装置を含む光学装置であって、
該光制御装置は、光制御部本体と、該光制御部本体を駆動させる電気回路を備え、
前記光制御本体は、基板と複数の光学要素を含み、
該光学要素の各々は複数の光学素片を有すると共に、該基板と対向する位置に配置さ れ、
前記複数の光学素片は、常に位置が固定の光学素片と、該固定の光学素片に対して可 動な光学素片で構成され、
前記固定の光学素片と同じ高さの位置と、該位置とは異なる高さの位置との間で、前 記可動な光学素片は、一方の位置から他方の位置へ可動であることを特徴とする光学装 置。
【請求項６】
前記固定の光学素片と前記可動な光学素片によって形成される周期構造が、
前記同じ高さの位置においては、１つの前記固定の光学素片、または１つの前記可動 な光学素片を１つの周期とする構造であり、
前記異なる高さの位置においては、１つの前記固定の光学素片と少なくとも１つの前 記可動な光学素片の組を１つの周期とする構造であることを特徴とする請求項６に記載 の光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回折格子の格子間隔を整数倍変化させるようにして、所定回折次数の回折角が変化する  ように構成したことを特徴とする光制御装置。
【請求項２】
前記回折格子はブレーズ型、若しくは、ブレーズ型を近似した回折格子であることを特  徴とする請求項１記載の光制御装置。
【請求項３】
前記回折格子の格子間隔が２倍変化することで、所定回折次数の回折角が約２倍変化す  ることを特徴とする請求項１記載の光制御装置。
【請求項４】
階段状形状でブレーズ型を近似した回折格子であることを特徴とする請求項２記載の光  制御装置。
【請求項５】
光反射性表面を持つ光学要素が複数並列的に配列されて回折格子１区分を構成し、１区  分内の所定の光学要素が電気的制御により回折格子としての溝深さ方向に位置が変化す  るものであることを特徴とする請求項１又は２記載の光制御装置。
【請求項６】
回折格子１区分が複数個、１次元的若しくは２次元的に配列され、前記各区分は独立に  制御されることを特徴とする請求項１記載の光制御装置。
【請求項７】
光制御部本体と、該光制御部本体を駆動させる電気回路を備え、
前記光制御本体は、基板と複数の光学要素を含み、
該光学要素の各々は複数の光学素片を有すると共に、該基板と対向する位置に配置さ れ、
前記複数の光学素片は、常に位置が固定の光学素片と、該固定の光学素片に対して可 動な光学素片で構成され、
前記固定の光学素片と同じ高さの位置と、該位置とは異なる高さの位置との間で、前 記可動な光学素片は、一方の位置から他方の位置へ可動であることを特徴とする光制御 装置。
【請求項８】
前記固定の光学素片と前記可動な光学素片によって形成される周期構造が、
前記同じ高さの位置においては、１つの前記固定の光学素片、または１つの前記可動 な光学素片を１つの周期とする構造であり、
前記異なる高さの位置においては、１つの前記固定の光学素片と少なくとも１つの前 記可動な光学素片の組を１つの周期とする構造であることを特徴とする請求項７に記載 の光制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】  前記画素は、
通過電流に応じた輝度を表示する表示素子と、
前記表示電圧に応じた電圧が伝達されるノードと前記画素ノードとの間に接続されて所定の走査周期に応答してオンする、薄膜トランジスタで構成されたスイッチ素子と、
前記画素ノードの電圧を保持する電圧保持素子と、
前記画素ノードの電圧に応じた電流を前記表示素子へ供給する、薄膜トランジスタで構成された電流駆動素子とを有し、
前記スイッチ素子、前記電流駆動素子、各前記第１の電界効果型トランジスタ、各前記第２の電界効果型トランジスタ、前記第３の電界効果型トランジスタおよび前記第４の電界効果型トランジスタは、同一の絶縁体基板上に形成される、請求項１１に記載の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
図７を参照して、実施の形態３に従うデコード回路７２は、電源電圧Ｖｄｄおよび制御ノード／Ｎｇ（６４）の間に接続される電流制限素子７５と、接地電圧Ｖｓｓおよび制御ノードＮｇ（６４）の間に接続される電流制限素子７６と、制御ノード／Ｎｇ（６４）および接地電圧Ｖｓｓの間に直列に接続されるＮ型トランジスタＴ０ａ（６４）〜Ｔ５ａ（６４）と、制御ノードＮｇ（６４）および電源電圧Ｖｄｄの間に直列に接続されるＰ型トランジスタＴ０ｂ（６４）〜Ｔ５ｂ（６４）と、階調電圧伝達ゲート７７とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
同様の構成が、階調電圧Ｖ１〜Ｖ６３のそれぞれに対して設けられ、階調電圧Ｖｊ（ｊ：１〜６３の整数）に対応するＮ型トランジスタＴ０ａ（ｊ）〜Ｔ５ａ（ｊ）およびＰ型トランジスタＴ０ｂ（ｊ）〜Ｔ５ｂ（ｊ）のそれぞれのゲートには、対応する階調電圧Ｖｊを選択するための、表示信号ビットＤ１〜Ｄ５またはその反転ビット／Ｄ０〜／Ｄ５が入力される。階調電圧伝達ゲート７０は、階調電圧Ｖｊが生成される階調電圧ノードＮｊとデコード出力ノードＮｄ１との間に接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  液晶表示装置、２０  液晶アレイ部、２５  画素、２６  スイッチ素子、２７  保持容量、２８  液晶表示素子、３０  ゲートドライバ、４０  ソースドライバ、５０  シフトレジスタ、５２，５４  データラッチ回路、６０  階調電圧生成回路、７０，７１，７１♯，７２  デコード回路、７５，７６  電流制限素子、７７  階調電圧伝達ゲート、９０  絶縁体基板、９５  半導体膜、１０１，１０２，１５１，１５２  ドレイン領域、１０３，１５３  ゲート絶縁膜、１０４，１５４  ゲート電極、１０５，１０６，１５５，１５６  電極、Ｄ０〜Ｄ５  表示信号ビット、／Ｄ０〜／Ｄ５  反転ビット、ＤＬ，ＤＬ１，ＤＬ２  データ線、ＤＵ（６１）〜ＤＵ（６４），ＤＵ  デコードユニット、ＧＬ，ＧＬ１  ゲート線、Ｎ１〜Ｎ６４  階調電圧ノード、Ｎ６１ａ♯，Ｎ６１ｂ♯，Ｎ６２ａ♯，Ｎ６２ｂ♯，Ｎ６３ａ，Ｎ６３ｂ，Ｎ６３ａ♯，Ｎ６３ｂ♯，Ｎ６４ａ，Ｎ６４ｂ，Ｎ６４ａ♯，Ｎ６４ｂ♯  接続ノード、Ｎｄ，Ｎｄ１  デコード出力ノード、Ｎｃ  共通電極ノード、Ｎｇ（６４），／Ｎｇ（６４）  制御ノード、Ｎｐ  画素ノード、ＳＩＧ  表示信号、Ｔ０ａ（ｊ）〜Ｔ５ａ（ｊ），７８ａ，７９ａ，８０ａ  Ｎ型トランジスタ（ｊ：自然数）、Ｔ０ｂ（ｊ）〜Ｔ５ｂ（ｊ），７８ｂ，７９ｂ，８０ｂ  Ｐ型トランジスタ（ｊ：自然数）、Ｖ１〜Ｖ６４  階調電圧。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記方法では、成形材料が多数のゲート３４からブレード本体２２を形成するキャビティ３３内に注入されるため、図９に示すように、成形されたブレード本体２２のゲート３４付近には、ブレード本体２２の幅方向に延長するウェルドと呼ばれる線状の凹凸２２ｘが発生してしまう場合があった。このように、ブレード本体２２の現像ロール５５へ当接する部位にある一定レベル以上の大きさの凹凸２２ｘが存在すると、現像ロール５５との接触状態が悪くなってトナー５２の厚みが不均一なるため、画像に縦筋が入ってしまい、画像不良が起こってしまうといった問題点があった。
そこで、図１０に示すように、金型３０のゲート３４’をブレード本体２２の両サイド部２２ｓ，２２ｓにそれぞれ設ける方法も考えられるが、この場合には、ブレード本体２２にゲート３４’を直結させているため、図１０（ｂ）に示すように、ヒケ２２ｙやバリが発生しやすいといった問題点があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき説明する。
図１は、本実施の形態に係わる現像ブレードの製造方法を示す図で、本例では、現像ブレード１として、現像ロールと接触するブレード本体２に、上記ブレード本体２の上記接触面とは反対側の端部から上記ブレード１の幅方向に突出するリブ部３を設けたものを、支持部材である金属板４上に保持したものを、射出成形（インサート成形）により作製する。なお、同図において、４ｓは金属板４の位置決め穴、４ｋは取付穴である。
図２は、上記射出成形に用いる金型１０の要部を示す断面図で、１１は固定型、１２は可動型、１３は上記固定型１１と可動型１２により形成された、上記ブレード本体２とリブ部３とを成形するためのキャビティ、１４はインサート部材である上記金属板４の上面を規制する上規制部材１４ａと、上記金属板４の位置決め穴４ｓに挿入される位置決めピン１４ｂと、上記金属板４の下面を規制する下規制部材１４ｃと、上記金属板４を上，下の規制部材１４ａ，１４ｂ間に保持するためのバネ部材１４ｄとを備えたインサート材保持手段、１５は図示しない射出成形機から圧送される成形材料を上記キャビティ１３内に導入するためのランナーで、１６はゲートである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記表１においては、テストパターンとしてテストマスクに形成したパターンのライン幅を“ライン１”〜“ラインｍ”、パターンのピッチを“ピッチ１”〜“ピッチｎ”で表している。また、パターン種ごとにＣＤ変動率を“ＣＤ（１，１）”〜“ＣＤ（ｍ，ｎ）”で表している。このようにデータをテーブル化することにより、このテーブルデータを用いて、それぞれのパターン種に対応するＣＤ変動率を容易に抽出することができる。例えば、マスク面内のあるセル内に含まれるパターンの種類が、当該パターンのライン幅とピッチの寸法から“ライン１”と“ピッチ２”に該当する場合は、このパターン種に対応するＣＤ変動率“ＣＤ（１，２）”を抽出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような用途に用いられる光ファイバテープ心線の製造は、一般的に図９に示す装置で行なっている。すなわち、心線供給装置１６より複数の光ファイバ心線１ａ〜１ｈを心線整列器１７に導いて各光ファイバ心線を平行かつ一列に並べ、整列した各光ファイバ心線を塗布冶具１８内に導入し、塗布冶具１８内に被覆材料を充填した状態にして、光ファイバ心線の周囲に被覆材料３を一括被覆し、塗布冶具１８の孔より押出し、その後被覆材料を紫外線照射機等の硬化手段１９により硬化し、光ファイバテープ心線を作製している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
被覆材料として、熱硬化性のシリコーンゴム（ＴＳＥ３９２、東芝シリコーン製）を用い、被覆材料をノズルに供給するための材料供給装置として、ディスペンサ８を用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  繊維強化熱硬化性樹脂製の抗張力体に、熱可塑性樹脂製の被覆層を施した被覆抗張力体と、光ファイバ心線と、前記被覆抗張力体と前記光ファイバ心線とを一括して熱可塑性樹脂で被覆する本体被覆部とを有するドロップ光ファイバケーブルであって、
前記被覆抗張力体外周と、前記本体被覆部とが、相互に融合接着し、前記被覆層の内周と前記抗張力体の外周とが、アンカー接着しているとともに、前記被覆抗張力体は、その引抜力が１０Ｎ／１０ｍｍ以上であることを特徴とするドロップ光ファイバケーブル。
【請求項２】  前記被覆抗張力体は、ガラス繊維を補強繊維とする外径が０．９ｍｍ以下の前記抗張力体に、０．３ｍｍ以下の前記被覆層を施してなることを特徴とする請求項１記載のドロップ光ファイバケーブル。
【請求項３】前記被覆抗張力体の前記熱可塑性樹脂製の被覆層にＬＬＤＰＥを用いることを特徴とする請求項１または２記載のドロップ光ファイバケーブル。
【請求項４】  前記被覆抗張力体は、前記光ファイバ心線を挟んで、その上下に所定の間隔を隔てて２本配置することを特徴とする請求項１ないし３記載のドロップ光ファイバケーブル。
【請求項５】  前記抗張力体は、補強繊維にガラスヤーンを用いることを特徴とする請求項１ないし４記載のドロップ光ファイバケーブル。
【請求項６】  前記ガラスヤーンは、単繊維径が３〜１３μｍで、複数のヤーンを合撚していない単糸状のものを用いることを特徴とする請求項５記載のドロップ光ファイバケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、繊維強化熱硬化性樹脂硬化物製の抗張力体に、熱可塑性樹脂製の被覆層を施した被覆抗張力体と、光ファイバ心線と、前記被覆抗張力体と前記光ファイバ心線とを一括して熱可塑性樹脂で被覆する本体被覆部とを有するドロップ光ファイバケーブルであって、前記被覆抗張力体外周と、前記本体被覆部とが、相互に融合接着し、前記被覆層の内周と前記抗張力体の外周とが、アンカー接着しているとともに、前記被覆抗張力体は、その引抜力が１０Ｎ／１０ｍｍ以上であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記被覆抗張力体は、ガラス繊維を補強繊維とする外径が０．９ｍｍ以下の前記抗張力体に、０．３ｍｍ以下の前記被覆層を施すことができる。
前記被覆抗張力体の前記熱可塑性樹脂製の被覆層にＬＬＤＰＥ（直鎖状低密度ポリエチレン）を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  異なる色の光を出力可能な複数の半導体発光素子と、前記複数の半導体発光素子を少なくとも色毎の発光素子グループに分け、各々の前記発光素子グループに対し順番にグループ毎の駆動電流をグループ毎の設定値に基づき供給する駆動手段とを有する照明装置用の光量制御装置であって、
前記複数の半導体発光素子から出力された光の強度を検出可能な共通の検出素子により、前記グループ毎の駆動電流に同期してグループ毎の光強度をサンプリングするサンプリング手段と、
サンプリングされた前記グループ毎の光強度をグループ毎の基準値と比較し、前記グループ毎の設定値を制御するフィードバック手段とを有する光量制御装置。
【請求項２】  請求項１に記載の光量制御装置と、
異なる色の光を出力可能な複数の半導体発光素子と、
前記複数の半導体発光素子を少なくとも色毎の発光素子グループに分け、各々の前記発光素子グループに対し順番にグループ毎の駆動電流を前記グループ毎の設定値に基づき供給する駆動手段とを有する照明装置。
【請求項３】  異なる色の光を出力可能な複数の半導体発光素子と、
前記複数の半導体発光素子を少なくとも色毎の発光素子グループに分け、各々の前記発光素子グループに対し順番にグループ毎の駆動電流をグループ毎の設定値に基づき供給する駆動手段と、
前記複数の半導体発光素子から出力された光の強度を検出可能な共通の検出素子と、
この検出素子により、前記グループ毎の駆動電流に同期してグループ毎の光強度をサンプリングするサンプリング手段と、
サンプリングされた前記グループ毎の光強度をグループ毎の基準値と比較し、前記グループ毎の設定値を制御するフィードバック手段とを有する照明装置。
【請求項４】  請求項３において、前記サンプリング手段は、前記グループ毎の駆動電流が供給される時間内で、前記グループ毎の駆動電流を出力開始する第１のタイミングから遅れた第２のタイミングで前記グループ毎の光強度をサンプリングする照明装置。
【請求項５】  請求項３において、前記サンプリング手段は、前記グループ毎の駆動電流が供給される時間内に前記グループ毎の光強度を複数回サンプリングして平均化した前記グループ毎の光強度を出力する照明装置。
【請求項６】  請求項３において、前記駆動手段は、前記グループ毎の駆動電流を出力するグループ毎の駆動回路を備えており、
前記フィードバック手段は、前記グループ毎に、前記サンプリングされたグループ毎の光強度をグループ毎の基準値と比較し、前記グループ毎の設定値を制御するグループ毎のフィードバック回路を備えており、さらに、前記サンプリング手段から、前記グループ毎のフィードバック回路にサンプリングされたデータを振り分けるスイッチング回路を有する照明装置。
【請求項７】  請求項６において、前記グループ毎のフィードバック回路の制御周波数がフレーム周波数以下である照明装置。
【請求項８】  請求項３において、前記グループ毎の基準値を外部信号により変更可能な基準値更新手段を有する照明装置。
【請求項９】  請求項３において、前記複数の半導体発光素子は、照明の対象に対し第１の方向から第１の照明光を照射する少なくとも１つのグループを備えた第１の半導体発光素子群と、前記第１の方向と共役な第２の方向から第２の照明光を照射する少なくとも１つのグループを備えた第２の半導体発光素子群とに分けられている照明装置。
【請求項１０】  請求項９において、前記第１の半導体発光素子群と、前記第２の半導体発光素子群とは異なる色の光を出力する照明装置。
【請求項１１】  異なる色の光を出力可能な複数の半導体発光素子を有する照明装置の制御方法であって、
前記複数の半導体発光素子を少なくとも色毎の発光素子グループに分け、各々の前記発光素子グループに対し順番にグループ毎の駆動電流をグループ毎の設定値に基づき供給する駆動工程と、
前記複数の半導体発光素子から出力された光の強度を検出可能な共通の検出素子により、前記グループ毎の駆動電流に同期してグループ毎の光強度をサンプリングするサンプリング工程と、
前記グループ毎の光強度をグループ毎の基準値と比較し、前記グループ毎の設定値を制御するフィードバック工程とを有する照明装置の制御方法。
【請求項１２】  請求項２に記載の照明装置と、この照明装置から出力された照明光を画像データにより変調するスイッチング領域を備えた光変調手段と、この光変調手段で変調された光をスクリーンに投影する投写レンズとを有するプロジェクタ。
【請求項１３】  請求項１２において、前記光検出素子は、前記光変調手段のスイッチング領域の近傍に配置されているプロジェクタ。
【請求項１４】  照明装置から出力された照明光を画像データにより変調するスイッチング領域を備えた光変調デバイスと、前記スイッチング領域の近傍に配置された光検出素子とを有する光変調デバイスパッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記の（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分を含有し、更に、（Ｄ）成分又は／及び（Ｅ）成分を含有してなることを特徴とする青紫色レーザー感光性組成物。
（Ａ）エチレン性不飽和化合物
（Ｂ）下記のテトラヒドロキノリン環を有し、青紫色領域に分光感度の極大ピークを有する化合物を含む増感色素
【化１】
2004163492.tif 000001
（Ｃ）光重合開始剤
（Ｄ）下記一般式(IIa) 又は(IIb) で表されるアミノ酸のエステル又は双極イオン化合物を含む重合加速剤
【化２】
2004163492.tif 000002
〔式(IIa) 及び(IIb) 中、Ｒ11 及びＲ12は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよい複素環基、又は水素原子を示し、Ｒ7 及びＲ8 は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、又は水素原子を示し、Ｒ9 は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を示し、Ｒ10は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよい複素環基を示し、ｎは０〜１０の整数である。〕
（Ｅ）スチレン系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、及び（メタ）アクリル酸の各単量体に由来する構成繰返し単位を有する共重合体を含む高分子結合材
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
〔式(IIa) 及び(IIb) 中、Ｒ11 及びＲ12 は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよい複素環基、又は水素原子を示し、Ｒ7 及びＲ8 は各々独立して、置換基を有していてもよいアルキル基、又は水素原子を示し、Ｒ9 は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルケニル基、又は置換基を有していてもよいアリール基を示し、Ｒ10は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよい複素環基を示し、ｎは０〜１０の整数である。〕
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の顕画像を加熱及び加圧して定着する定着装置であって、前記顕画像を加熱する加熱体と、可撓性を有する金属製スリーブを介して前記記録材を加熱体に密着させる加圧部材と、前記金属製スリーブのスラスト方向移動を規制するスラスト規制部材とを備え、
前記スラスト規制部材は、前記金属製スリーブの端部外周面に当接して金属製スリーブの端部がその外周方向へ膨らむのを規制する定着フランジを含み、その定着フランジには、前記金属製スリーブの端部外周面が当接する部位に、テーパまたはＲが設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
記録材上の顕画像を加熱及び加圧して定着する定着装置であって、前記顕画像を加熱する加熱体と、可撓性を有する金属製スリーブを介して前記記録材を加熱体に密着させる加圧部材と、前記金属製スリーブのスラスト方向移動を規制するスラスト規制部材とを備え、
前記スラスト規制部材は、前記金属製スリーブの端部外周面に当接して金属製スリーブの端部がその外周方向へ膨らむのを規制する定着フランジを含み、前記金属製スリーブの外周長径部位以外には、前記定着フランジの金属製スリーブ端部外周面当接部位との間に、クリアランスを設けてあることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
記録材上の顕画像を加熱及び加圧して定着する定着装置であって、前記顕画像を加熱する加熱体と、可撓性を有する金属製スリーブを介して前記記録材を加熱体に密着させる加圧部材と、前記金属製スリーブのスラスト方向移動を規制するスラスト規制部材とを備え、
前記スラスト規制部材は、前記金属製スリーブの端部外周面に当接して金属製スリーブの端部がその外周方向へ膨らむのを規制する直径Ｌｃで構成される定着フランジを含み、前記金属製スリーブの端部がフリーな状態で前記加圧部材とニップさせたときの金属製スリーブの外周部位の長径ＤＬと、前記定着フランジの直径Ｌｃとの関係が、ＤＬ＞＝Ｌｃであり、前記金属製スリーブの外周長径部の上流―下流部を結ぶ、加圧方向の中心値と、前記定着フランジの直径Ｌｃとの中心値が、加圧方向にずらされて配設されていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記定着フランジは、前記金属製スリーブ端部外周面当接部位を有する回転保護キャップと、その回転保護キャップを回転自在に支持する端部フランジとを備え、
前記回転保護キャップが前記金属製スリーブの端部外周面との接触により回転する構成であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の定着装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流れる媒体の流量を測定するための浮子式流量測定装置であって、重力に抗して媒体によって貫流される測定管（１）と、該測定管（１）内に設けられていて少なくとも流れ方向に可動な浮子（２）とが設けられている形式のものにおいて、少なくとも媒体の流れにさらされる浮子（２）の表面または／および測定管（１）の内側面（３）が、少なくとも浮子（２）の上昇領域に、その隆起部が撥液体処理されているような微細構造体を備えていることを特徴とする、浮子式流量測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この課題を解決するために本発明の構成では、少なくとも媒体の流れにさらされる浮子の表面または／および測定管の内側面が、少なくとも浮子の上昇領域に、その隆起部が撥液体処理されているような微細構造体を備えているようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  表面に現像剤像が形成される像担持体と、該像担持体と圧接ニップ部を形成し、該圧接ニップ部にて転写材に前記像担持体から前記現像剤像を転写させる転写部材と、該転写部材に電圧を印加する電圧印加手段と、該電圧印加手段から出力される電流値を検出する電流検知回路と、画像形成動作前の前記転写部材の抵抗値を検知する抵抗値検知手段と、を有する画像形成装置において、
画像形成装置周囲の雰囲気環境又は前記画像形成動作前の前記転写部材の抵抗値によって、前記圧接ニップ部に転写材が挿入されてから所定時間後の前記電流検知回路の電流検知結果である所定時間後電流検知結果から前記電圧印加手段の出力電圧を補正するか否かを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記転写部材の抵抗値が低くなるような環境では、前記所定時間後電流検知結果に応じて前記電圧印加手段の出力電圧の補正を行い、前記転写部材の抵抗値が高くなるような環境では、前記電圧印加手段の出力電圧の補正を行わないことを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】  更に、複数のプロセススピードを切り換える手段を有し、前記プロセススピード、及び、画像形成装置周囲の雰囲気環境又は前記画像形成動作前の転写部材の抵抗値、に応じて、前記所定時間後電流検知結果から前記電圧印加手段の出力電圧を補正するか否かを決定することを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１走査線と、該複数の第１走査線に交差するように配置された複数の第１信号線と、前記複数の第１走査線と前記複数の第１信号線の各交差部に対応して配置された第１スイッチング素子を有して構成された第１の表示パネルと、
複数の第２走査線と、該複数の第２走査線に交差するように配置された複数の第２信号線と、前記複数の第２走査線と前記複数の第２信号線の各交差部に対応して配置された第２スイッチング素子を有して構成された第２の表示パネルとを有する画像表示装置であって、
該画像表示装置は、
前記第１の表示装置をライン反転モードの駆動で画像を表示し、
前記第２の表示装置をライン反転モードの駆動とフレーム反転モードの駆動を切り換えて画像を表示することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記画像表示装置は表示制御装置を備え、該表示制御装置が前記第1の表示パネルと前記第２の表示パネルの表示動作を制御する請求項１の画像表示装置。
【請求項３】
前記第２の表示装置の前記第２信号線の本数は、前記第1の表示装置の前記第１信号線の本数より少なく、
前記第２の表示装置の前記第２信号線は、前記第１の表示装置の前記第１信号線に接続されている請求項1又は2の画像表示装置。
【請求項４】
前記表示制御装置は表示モード制御回路を備え、該表示モード制御回路が前記第２の表示装置のモード切り換えを行っている請求項２又は３の画像表示装置。
【請求項５】
前記画像表示装置は、
前記第１の表示装置に画像を表示するときは当該第１の表示装置をライン反転モードで駆動し、
前記第２の表示装置にのみ画像を表示するときは当該第２の表示装置をフレーム反転モードで駆動することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記画像表示装置は、
前記第１の表示装置にのみ画像を表示するときは当該第１の表示装置をライン反転モードで駆動し、
前記第２の表示装置にのみ画像を表示するときは当該第２の表示装置をフレーム反転モードで駆動し、
前記第１の表示装置と前記第２の表示装置の両方に画像を表示するときは当該第１と第２の各表示装置を共にライン反転モードで駆動することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像表示装置。
【請求項７】
前記画像表示装置は、
少なくとも前記第１の表示装置に表示される表示データ容量を持つ画像メモリを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項８】
前記画像表示装置は、
前記第１の表示パネルの前記複数の第１走査線と、前記第２の表示パネルの前記複数の第２走査線が共通に接続されたドライバを有する請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像表示装置。
【請求項９】
前記画像表示装置は、
前記第１の表示パネルの前記複数の第１信号線と、前記第２の表示パネルの前記複数の第２信号線が共通に接続されたドライバを有する請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１０】
前記画像表示装置は、
前記第１の表示パネルの前記複数の第１信号線及び前記複数の第１走査線と、前記第2の表示パネルの前記複数の第２信号線及び前記複数の第２走査線が共通に接続されたドライバを有する請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１１】
複数の第１走査線と、該複数の第１走査線に交差するように配置された複数の第１信号線とを形成した基板を有する第１の表示パネルと、
複数の第２走査線と、該複数の第２走査線に交差するように配置された前記第１信号線より少ない複数の本数の第２信号線を形成した基板を有する第２の表示パネルとを有する画像表示装置であって、
前記第１の表示パネルにのみ画像を表示するときは当該第１の表示パネルをライン反転モードで駆動し、
前記第２の表示パネルにのみ画像を表示するときは当該第２の表示パネルをフレーム反転モードで駆動し、前記第１の表示パネルと前記第２の表示パネルの両方に画像を表示するときは当該第１と第２の各表示パネルを共にライン反転モードで駆動する画像表示装置。
【請求項１２】
前記複数の第２走査線の本数は、前記複数の第１走査線の本数より少ない請求項１１の画像表示装置。
【請求項１３】
前記画像表示装置は、
前記複数の第１走査線と前記複数の第２走査線に走査信号を供給する走査線駆動部と、
前記複数の第１信号線と前記複数の第２信号線に映像信号を供給する映像線駆動部と、
前記第１の表示パネルと前記第２の表示パネルの表示動作を制御する表示制御部とを有する請求項１１又は１２の画像表示装置。
【請求項１４】
前記画像表示装置は表示モード制御部を有し、前記第２の表示パネルの表示モードを切り換える請求項１１乃至１３の何れか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１５】
前記画像表示装置は少なくとも前記第１の表示パネルに表示される表示データ容量を有する画像メモリを有する請求項１１乃至１４の何れか一項に記載の画像表示装置。