Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図６において、符号Ｐ１はサーマルプリンタユニット、符号Ｃ１はカッターユニット、符号Ａ２は熱活性化ユニット、符号Ｒはロール状に巻回された感熱性粘着シートを示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
サーマルプリンタユニットＰ１は、印刷用サーマルヘッド１００と、該印刷用サーマルヘッド１００に圧接されるプラテンローラ１０１と、プラテンローラ１０１を回転させる図示しない駆動系（例えば電動モータとギア列等）を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そして、プラテンローラ１０１を図６ではＤ１方向（時計回り）に回転させることにより、感熱性粘着シートＲを引き出し、引き出された感熱性粘着シートＲに感熱方式の印刷を行ってから、Ｄ２方向（右側方向）へ搬出するようになっている。また、プラテンローラ１０１は、図示しない加圧手段（例えば、コイルバネや板バネ等）を備え、その弾撥力によりプラテンローラ１０１の表面がサーマルヘッド１００に圧接されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
カッターユニットＣ１は、サーマルプリンタユニットＰ１によって感熱印刷が行われた感熱性粘着シートＲを適当な長さで切断するためのものであり、電動モータ等の駆動源（図示省略）によって作動される可動刃２００、固定刃２０１等から構成されている。なお、可動刃２００は図示しない制御装置の制御により所定のタイミングで作動される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
熱活性化ユニットＡ１は、例えば図示しない駆動源によって回転され、切断された感熱性粘着シートＲの挿入を行う挿入用ローラ３０、排出を行う排出用ローラ４３を備え、その挿入用ローラ３０と排出用ローラ４３の間に、熱活性用サーマルヘッド４０と、この熱活性用サーマルヘッド４０に圧接される熱活性用プラテンローラ４１と、転写用ローラ４２が配設されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、転写用ローラ４２の周面の表面エネルギーＵ３は、クリーニング用シートとしての感熱性粘着シートＲの感熱性粘着剤層Ｋの表面エネルギーＵ４よりも低くなるように構成されているので、転写用ローラ４２の周面上の付着物Ｇ３が、感熱性粘着シートＲの感熱性粘着剤層Ｋの表面に転写され易い状態となっている。また、転写用ローラ４２の直径は、熱活性用プラテンローラ４１の直径よりも小径に構成されているので、感熱性粘着シートＲと転写用ローラ４２の周面との接触面積を比較的小さくすることができ、感熱性粘着シートＲの転写用ローラ４２への巻き込み防止と、感熱性粘着シートＲの接触面への付着物の確実な転写とを両立させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
また、上述した実施形態２では、フィルタ４４Ａを水平方向に配置し、そのフィルタ４４Ａの鉛直方向下側を上流空間４７Ａとすると共に鉛直方向上側を下流空間４８Ａとした流路構造を有するインクジェットヘッド２０Ａを例示したが、インクの流速をある程度高めれば、図９に示すように、フィルタ４４Ｄの鉛直方向上側を上流空間４７Ｄとすると共に鉛直方向下側を下流空間４８Ｄとした流路基板４０Ｄを有するインクジェットヘッド２０Ｄとしてもよい。そして、上流空間４７Ｄにはインク導入路４９Ｄが連通し、下流空間４８Ｄにはインク供給路５０Ｄが連通している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータによる補助出力を、減速歯車機構を介して車両のステアリング機構に伝達する電動パワーステアリング装置であって、
前記減速歯車機構の従動歯車が、金属製芯管の外周に、樹脂組成物からなり外周面にギア歯が形成された樹脂部を一体に設けてなり、かつ、
少なくとも前記従動歯車と駆動歯車との間に、鉱油、ポリα−オレフィン油、アルキルポリフェニルエーテルから選ばれる少なくとも１種を基油とし、増ちょう剤及びエステル系化合物を含むグリースを介在させたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記樹脂部を構成する樹脂がポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項１記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記従動歯車及び駆動歯車が、円筒ウォームギア、はすば歯車、平歯車、かさ歯車またはハイポイドギアであることを特徴とする請求項１または２記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記エステル系化合物が、ジエステル油、ポリオールエステル油、芳香族エステル油、エステル系ワックス、脂肪酸と多価アルコールとの脂肪酸エステル、脂肪酸と多価アルコールとの部分エステル、ヒドロキシ脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記エステル系化合物の配合量がグリース全量の１〜２０重量％であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
前記基油の動粘度が４０〜２２０ｍｍ２／ｓ（４０℃）であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータによる補助出力を、減速歯車機構を介して車両のステアリング機構に伝達する電動パワーステアリング装置であって、
前記減速歯車機構の従動歯車が、金属製芯管の外周に、樹脂組成物からなり外周面にギア歯が形成された樹脂部を一体に設けてなり、かつ、
少なくとも前記従動歯車と駆動歯車との間に、ジエステル油、ポリオールエステル油、芳香族エステル油から選ばれる少なくとも１種を基油とするグリースを介在させたことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記樹脂部を構成する樹脂がポリアミド樹脂であることを特徴とする請求項１記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記従動歯車及び駆動歯車が、円筒ウォームギア、はすば歯車、平歯車、かさ歯車またはハイポイドギアであることを特徴とする請求項１または２記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記ジエステル油がジオクチルアジペート（ＤＯＡ）、ジイソブチルアジペート（ＤＩＢＡ）、ジブチルアジペート（ＤＢＡ）、ジオクチルアゼレート（ＤＯＺ）、ジブチルセバケート（ＤＢＳ）、ジオクチルセバケート（ＤＯＳ）から選択され、前記ポリオールエステル油がＣ４〜Ｃ１８のアルキル鎖が誘導されたペンタエリスリトールエステル油、Ｃ４〜Ｃ１８のアルキル鎖が誘導されたジペンタエリスリトールエステル油、Ｃ４〜Ｃ１８のアルキル鎖が誘導されたトリペンタエリスリトール油、ネオペンチル型ジオールエステル油、トリメチロールプロパンエステル油から選択され、前期芳香族エステル油がトリオクチルトリメリテート（ＴＯＴＭ）、トリデシルトリメリテート、テトラオクチルピロメリテートから選択されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記基油が、鉱油、ポリα−オレフィン油またはアルキルポリフェニルエーテルを混入してなることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
前記基油の動粘度が、４０〜２００ｍｍ２／ｓ（４０℃）であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に対して収束ビームを照射するエネルギ源を有し、
前記エネルギ源より収束ビームを照射することによって、前記回転体の一部を削除することにより、前記回転体の不つり合い修正を行うことを特徴とする不つり合い修正装置。
【請求項２】
前記エネルギ源はレーザ光源であることを特徴とする請求項１に記載の不つり合い修正装置。
【請求項３】
前記レーザ光源から出射されたレーザ光を伝播する光ファイバを有することを特徴とする請求項２に記載の不つり合い修正装置。
【請求項４】
前記エネルギ源より収束ビームを照射することによって、前記回転体の少なくとも２カ所を削除することにより、前記回転体の不つり合い修正を行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の不つり合い修正装置。
【請求項５】
回転体を高速で回転させる駆動装置と、
前記回転体の動的不つり合い状態を測定する測定装置と、
前記回転体に対して収束ビームを照射するエネルギ源と、
前記エネルギ源を駆動制御する制御装置と、を有し、
回転する前記回転体に同期して、前記測定装置によって測定された動的不つり合い状態に応じて、前記エネルギ源より収束ビームを間欠的に照射することによって、前記回転体の一部を削除することにより、前記回転体の不つり合い修正を行うことを特徴とする不つり合い修正装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの不つり合い修正装置により不つり合いを修正したことを特徴とする高速回転体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印字ヘッド搭載プレートで支持された無走査型印字ヘッドの保守をおこなうための保守装置であって、
保守プレートと、
該保守プレート上に設けられ、前記無走査型印字ヘッドの保守をおこなう保守部品と、
駆動ブロック、駆動要素および駆動機構を有し、該駆動ブロックは前記保守プレートに接続されて前記保守プレートを前記印字ヘッド搭載プレートに対して移動させ、前記駆動要素は、前記駆動機構と相互作用し、前記無走査型印字ヘッドに対して、前記保守プレートを格納位置と保守位置との間で移動させる駆動装置とを備え、
前記保守部品は、前記保守プレートが前記格納位置にあるとき前記無走査型印字ヘッドから離れて配置されるとともに、前記保守プレートが前記保守位置にあるとき前記無走査型印字ヘッドの保守をおこない、
前記駆動要素はカム従動子を含み、前記駆動機構は前記カム従動子を収容するカムスロットを含み、該カムスロットは前記無走査型印字ヘッド搭載プレート内に形成され、前記カム従動子は前記駆動ブロックに固定される
ことを特徴とする保守装置。
【請求項２】
前記保守部品が、前記無走査型印字ヘッドを拭き取るワイパーを含むことを特徴とする請求項１に記載の保守装置。
【請求項３】
前記保守部品は、前記無走査型印字ヘッドを覆うように構成されたキャップを含むことを特徴とする請求項１に記載の保守装置。
【請求項４】
前記カムスロットは、第１の領域および第２の領域で画定され、前記カム従動子は、前記第１の領域と前記第２の領域との間で移動し、前記保守プレートを前記格納位置と前記保守位置との間で移動させることを特徴とする請求項１に記載の保守装置。
【請求項５】
前記保守位置は、第１の保守位置および第２の保守位置を含み、前記カムスロットは、さらに第３の領域で画定され、前記カム従動子は、前記第２の領域と前記第３の領域との間で移動し、前記保守プレートを前記第１の保守位置と前記第２の保守位置との間で移動させることを特徴とする請求項４に記載の保守装置。
【請求項６】
前記駆動装置は前記駆動要素を作動させ、前記保守プレートを前記格納位置と前記保守位置との間で移動させる駆動アクチュエータをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記保守位置は、第１の保守位置および第２の保守位置を含み、前記駆動アクチュエータは、前記保守プレートを前記第１の保守位置と前記第２の保守位置との間で移動させることを特徴とする請求項４に記載の保守装置。
【請求項８】
印字ヘッド搭載プレートで支持された無走査型印字ヘッドの保守をおこなうための保守装置であって、
保守プレートと、
該保守プレート上に設けられ、前記無走査型印字ヘッドの保守をおこなう保守部品と、
駆動ブロック、駆動要素および駆動機構を有し、該駆動ブロックは前記保守プレートに接続されて前記保守プレートを前記印字ヘッド搭載プレートに対して移動させ、前記駆動要素は、前記駆動機構と相互作用し、前記無走査型印字ヘッドに対して、前記保守プレートを格納位置と保守位置との間で移動させる駆動装置とを備え、
前記保守部品は、前記保守プレートが前記格納位置にあるとき前記無走査型印字ヘッドから離れて配置されるとともに、前記保守プレートが前記保守位置にあるとき前記無走査型印字ヘッドの保守をおこない、
前記駆動要素はカム従動子を含み、前記駆動機構は前記カム従動子を収容するカムスロットを含み、該カムスロットは前記無走査型印字ヘッド搭載プレート内に形成され、前記カム従動子は前記印字ヘッド搭載プレートに固定される
ことを特徴とする保守装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】チャイルドシート用バックル装置及びチャイルドシート
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対のトングプレートが並列して挿入される挿入口と、
該挿入口に挿入されたトングプレートの先端が当接し、トングプレートに押されて退動するエジェクタと、
該エジェクタを反挿入方向に付勢する弾性体と、
トングプレートが所定深さまで該挿入口に挿入されたときに該トングプレートをラッチするラッチ手段と、
を有するチャイルドシート用バックル装置において、
該エジェクタは、並列して挿入された１対のトングプレートの先端がいずれも当接するように該挿入口の幅方向に延在すると共に、この延在方向の中間部を揺動中心として前記挿入方向に揺動可能であり、
該挿入口に一方のトングプレートのみが挿入されることにより該エジェクタの一方の側のみが押されて退動するよう揺動したときに、該エジェクタの該一方の側が当接してそれ以上の退動を阻止し、これにより、該一方のトングプレートが前記所定深さまで挿入されることを阻止するためのストッパが設けられていることを特徴とするチャイルドシート用バックル装置。
【請求項２】
請求項１に記載のチャイルドシート用バックル装置を備えてなるチャイルドシート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はチャイルドシート用バックル装置に係り、特に一方のトングプレートのみが挿入されたときにラッチが行われないように構成されたチャイルドシート用バックル装置に関する。また、本発明は、このチャイルドシート用バックル装置を備えてなるチャイルドシートに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、このような不具合を解消し、一方のトングプレートのみが挿入されたときには当該トングプレートを途中までしか挿入することができず、使用方法に誤りがあることを即座に認識することができるチャイルドシート用バックル装置と、このチャイルドシート用バックル装置を備えたチャイルドシートを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方のトングプレートのみが挿入口に挿入されたときには、このトングプレートに押されてエジェクタの一方の側が退動する。この場合、トングプレートが所定深さまで挿入される前に該エジェクタの一方の側がストッパに当接し、それ以上の退動が阻止され、それ以上のトングプレートの挿入が不能となる。即ち、使用者は、トングプレートが何かに強く押し当ったように感取し、挿入が不正であったことに気付き、バックル装置に故障が生じたものと勘違いすることが防止される。
本発明のチャイルドシートは、かかる本発明のチャイルドシート用バックル装置を備えてなるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータの駆動によって減速機を介してパワーアシストする電動パワーステアリング装置において、
車両のステアリングホイールから駆動輪に至るステアリング系に、２台の電動モータを設け、該電動モータのうち一方の電動モータをステアリングコラムからステアリングギアに至る経路に設けるとともに、他方の電動モータをステアリングギアから駆動輪に至る経路上のラック軸に設けることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記一方の電動モータは、前記減速機を介してステアリングコラムに設けられ、該ステアリングコラム内で回転自在に支持されたステアリングシャフトからパワーアシストするようにした請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記一方の電動モータは、前記減速機を介してステアリングギアに設けられ、該ステアリングギア内のピニオン軸からパワーアシストするようにした請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記ステアリング系に、２台の電動モータを別々に設け、停止時や微低速時の場合において、高出力が作用する据え切り時に、前記２台の電動モータによってアシストを行って、通常の走行時には、前記２台の電動モータのうち、いずれか一方の電動モータのみでアシストを行うようにした請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記目的は、ステアリング系に、２台の電動モータを別々に設け、停止時や微低速時の場合において、高出力が作用する据え切り時に、前記２台の電動モータによってアシストを行って、通常の走行時には、前記２台の電動モータのうち、いずれか一方の電動モータのみでアシストを行うようにしたことにより、効果的に達成される。
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
一方、所望により用いられる光重合開始剤としては、ラジカル重合型の光重合性プレポリマーや光重合性モノマーに対しては、例えばベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２,２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２,２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−(メチルチオ)フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４,４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２,４−ジメチルチオキサントン、２,４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステルなどが挙げられる。また、カチオン重合型の光重合性プレポリマーに対する光重合開始剤としては、例えば芳香族スルホニウムイオン、芳香族オキソスルホニウムイオン、芳香族ヨードニウムイオンなどのオニウムと、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェート、ヘキサフルオロアンチモネート、ヘキサフルオロアルセネートなどの陰イオンとからなる化合物が挙げられる。これらは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、その配合量は、前記光重合性プレポリマー及び／又は光重合性モノマー１００重量部に対して、通常０.２〜１０重量部の範囲で選ばれる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  印刷を施されたウェブを断裁する鋸胴と、
該鋸胴の上流側における該ウェブの印刷面を撮像するカメラと、
該カメラにより撮像された画像から特徴部を抽出し、該特徴部を該マークとして設定するマーク設定部と、
該マーク設定部により設定された該マークを検出するマーク検出部と、
該カメラを該ウェブの幅方向へ移動させる駆動手段と、
該マーク設定部により該マークが設定されると該カメラの移動が停止するように該駆動手段を制御する制御手段と、
該鋸胴により該ウェブが断裁されるタイミングと該マーク検出部により該マークが検出されるタイミングとの差に基づいて該ウェブにかかる張力を変化させて該タイミングずれを調整するコンペンセータロータと
を備えたことを特徴とする、印刷機の断裁制御装置。
【請求項２】
該マーク検出器が、該カメラと該マーク設定部と該マーク検出部とを含んで構成される
ことを特徴とする、請求項１記載の印刷機の断裁制御装置。
【請求項３】  該マーク設定部は、
該画像からカットレジスタマークを該特徴部として抽出し、該カットレジスタマークを該マークとして設定する
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の印刷機の断裁制御装置。
【請求項４】  該制御手段は、
該カメラが該ウェブの流れ方向の同一ライン上において１つの絵柄の流れ方向長さ以上撮像した後、該ウェブの一端側から他端側へ向かって所定距離だけ移動するように、該駆動手段を制御する
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の印刷機の断裁制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このため、本発明の印刷機の断裁制御装置（請求項１）は、印刷を施されたウェブを断裁する鋸胴と、該鋸胴の上流側における該ウェブの印刷面を撮像するカメラと、該カメラにより撮像された画像から特徴部を抽出し、該特徴部を該マークとして設定するマーク設定部と、該マーク設定部により設定された該マークを検出するマーク検出部と、該カメラを該ウェブの幅方向へ移動させる駆動手段と、該マーク設定部により該マークが設定されると該カメラの移動が停止するように該駆動手段を制御する制御手段と、該鋸胴により該ウェブが断裁されるタイミングと該マーク検出部により該マークが検出されるタイミングとの差に基づいて該ウェブにかかる張力を変化させて該タイミングずれを調整するコンペンセータロータとを備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、該マーク検出器が、該カメラと該マーク設定部と該マーク検出部とを含んで構成されることが好ましい（請求項２）。
該マーク設定部は、該画像からカットレジスタマークを該特徴部として抽出し、該カットレジスタマークを該マークとして設定することが好ましい（請求項３）。
該制御手段は、該カメラが該ウェブの流れ方向の同一ライン上において１つの絵柄の流れ方向長さ以上撮像した後、該ウェブの一端側から他端側へ向かって所定距離だけ移動するように、該駆動手段を制御することが好ましい（請求項４）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１，２記載の本発明の印刷機の断裁制御装置によれば、マーク検出部（マーク検出器）が自動でマークとなる特徴部を探索し、特徴部が見つかった時点でカメラを停止し、断裁制御を開始するので、作業者の負担が軽減され、省力化を実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項３記載の本発明の印刷機の断裁制御装置によれば、カットレジスタマークが印刷されている場合には、マーク検出器のカメラがウェブ幅方向に移動して自動でカットレジスタマークを探索することができる。
請求項４記載の本発明の印刷機の断裁制御装置によれば、ウェブ上から効率良く特徴部を探索することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  機械加工により研摩仕上げされたステッピングモータのロータスタックに、加工後、小歯面に残留する抜きバリ、加工バリ等のバリを除去するために、仕上げ加工を施すのに際して、
高圧液体ジェット噴射ノズルを前記ロータスタックの軸心に沿って前記ロータスタックに対して相対的に移動させ、かつ、前記高圧液体ジェット噴射ノズルを前記ロータスタックの軸心を中心にして前記ロータスタックに対して相対的に回転させながら、
前記高圧液体ジェット噴射ノズルの噴射口から噴射される、前記ロータスタックの軸心に直交する方向に対してわずかに傾斜させられている高圧液体ジェットを前記ロータスタックの小歯面に当てて、前記小歯面に残留するバリを除去するようにした
ことを特徴とするステッピングモータのロータスタックの仕上げ加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
さらに、その請求項３に記載された発明は、機械加工により研摩仕上げされたステッピングモータのロータスタックに、加工後、小歯面に残留する抜きバリ、加工バリ等のバリを除去するために、仕上げ加工を施すのに際して、高圧液体ジェット噴射ノズルを前記ロータスタックの軸心に沿って前記ロータスタックに対して相対的に移動させ、かつ、前記高圧液体ジェット噴射ノズルを前記ロータスタックの軸心を中心にして前記ロータスタックに対して相対的に回転させながら、前記高圧液体ジェット噴射ノズルの噴射口から噴射される、前記ロータスタックの軸心に直交する方向に対してわずかに傾斜させられている高圧液体ジェットを前記ロータスタックの小歯面に当てて、前記小歯面に残留するバリを除去するようにしたことを特徴とするステッピングモータのロータスタックの仕上げ加工方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】用紙後処理装置、及び、画像形成システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の定着装置で加熱定着された後に排出された用紙を案内するガイド板と、
前記ガイド板に対する用紙の用紙搬送方向に直交する用紙幅方向の側端位置を検出する光反射型センサと、
前記用紙幅方向の所定位置に穿孔処理を行う穿孔手段と、
前記穿孔手段を用紙幅方向に移動させる駆動手段と、
前記光反射型センサによる用紙幅方向の側端位置検出信号により前記駆動手段を作動させて前記穿孔手段を用紙幅方向の所定位置に移動させる制御を行う制御手段と、を有し、
前記光反射型センサから発光される入射光を反射させる反射シートを、前記ガイド板の凹部に貼着したことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記ガイド板における用紙の搬送面に対して前記反射シートの上面を低く設け、前記反射シートの上面と前記搬送面との間に空気層が形成されるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
画像書き込み手段、画像形成手段、定着装置を有する画像形成装置と、請求項１又は２に記載のガイド板、光反射型センサ、反射シート、穿孔手段、駆動手段、制御手段とを有する用紙後処理装置とを備えて成ることを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
画像形成装置の定着装置で加熱定着された後に排出された用紙を案内するガイド板と、
前記ガイド板に対する用紙の側端位置を検出する光反射型センサと、
前記ガイド板に設けられ、前記光反射型センサから発光される入射光を反射させる反射シートとを有し、
前記ガイド板における用紙の搬送面に対して前記反射シートの上面を低く設け、前記反射シートの上面と前記搬送面との間に空気層が形成されるように構成したことを特徴とする用紙後処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの諸機能を有する複合機等の画像形成装置により画像が記録された用紙に対して、穿孔処理等の後処理を実施する用紙後処理装置、及び用紙後処理装置を備えた画像形成システムに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、本発明の用紙後処理装置、及び、画像形成システムにより解決される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）  画像形成装置の定着装置で加熱定着された後に排出された用紙を案内するガイド板と、前記ガイド板に対する用紙の用紙搬送方向に直交する用紙幅方向の側端位置を検出する光反射型センサと、前記用紙幅方向の所定位置に穿孔処理を行う穿孔手段と、前記穿孔手段を用紙幅方向に移動させる駆動手段と、前記光反射型センサによる用紙幅方向の側端位置検出信号により前記駆動手段を作動させて前記穿孔手段を用紙幅方向の所定位置に移動させる制御を行う制御手段と、を有し、前記光反射型センサから発光される入射光を反射させる反射シートを、前記ガイド板の凹部に貼着したことを特徴とする用紙後処理装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（２）  前記ガイド板における用紙の搬送面に対して前記反射シートの上面を低く設け、前記反射シートの上面と前記搬送面との間に空気層が形成されるように構成したことを特徴とする（１）に記載の用紙後処理装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）  画像書き込み手段、画像形成手段、定着装置を有する画像形成装置と、（１）又は（２）に記載のガイド板、光反射型センサ、反射シート、穿孔手段、駆動手段、制御手段とを有する用紙後処理装置とを備えて成ることを特徴とする画像形成システム。
（４）  画像形成装置の定着装置で加熱定着された後に排出された用紙を案内するガイド板と、前記ガイド板に対する用紙の側端位置を検出する光反射型センサと、前記ガイド板に設けられ、前記光反射型センサから発光される入射光を反射させる反射シートとを有し、前記ガイド板における用紙の搬送面に対して前記反射シートの上面を低く設け、前記反射シートの上面と前記搬送面との間に空気層が形成されるように構成したことを特徴とする用紙後処理装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の後処理装置、及び、画像形成システムにより、以下の効果が奏せられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（１）  画像形成装置の定着装置を通過して排出される用紙を後処理装置に導入して、反射型の光検知センサにより用紙の側端位置を検知して、用紙の所定位置に穿孔処理等を行うとき、反射シートがガイド板の凹部に貼着されているために、定着装置により加熱された用紙が反射シートに接触し、用紙の熱により反射シートが曇って光検知センサの検知電圧が低下する事が防止され、用紙側端が正確に検知され、穿孔位置精度が向上する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（２）  画像形成装置の定着装置を通過して排出される用紙を後処理装置に導入して、反射型の光検知センサにより用紙の側端位置を検知して、用紙の所定位置に穿孔処理等を行うとき、反射シートがガイド板における用紙の搬送面に対して上面を低くすることにより、定着装置により加熱された用紙が反射シートに接触し、用紙の熱により反射シートが曇って光検知センサの検知電圧が低下する事が防止される。これにより、光検知センサの検知電圧が安定化し、正確な穿孔処理を行う事が可能となるため、穿孔処理した複数の用紙を整合して綴じ処理し冊子を作製した場合、各用紙の穿孔位置が正確に揃って、高品質の冊子が形成される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
（３）  複写機、プリンタ等の画像形成装置に後処理装置は接続され、定着処理後、排出される用紙が用紙幅方向に不揃いな場合でも、本発明の後処理装置により、穿孔処理と綴じ処理とが行われた高品質の冊子が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
そして通常は、真空開閉部材７５を開作動して吸着部材１５を真空形成して成型品を真空吸着させる。このとき、吸着部材１５に成型品が真空吸着されている際には吸着部材１５の吸引口が成型品により塞がれて大気と非連通になっているため、真空圧検出部材７７により検出される排気管７３内が所定の真空圧以上の高真空状態になることに基づいて成型品の吸着保持を検出可能にさせる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
後退制御手段１４は、後退補正工程（Ｓ２２）を開始するための後退補正開始負荷Ｆｍ３、進退駆動手段９に後退補正指令を送信するための後退補正指令負荷Ｆｂ１〜Ｆｂｎ等の各設定値を記憶する機能、これら各設定値と砥石駆動モータ１０の負荷電流値Ｆとを比較する機能、負荷電流値Ｆが下降して後退補正開始負荷Ｆｍ３に到達することを条件に後退補正工程（Ｓ２２）を開始する機能、後退補正工程（Ｓ２２）中に負荷電流値Ｆが後退補正指令負荷Ｆｂ１〜Ｆｂｎに到達することを条件に進退駆動手段９に調整砥石台５の後退駆動信号を送信する機能、後退補正回数を計数して、この後退補正回数が前進補正回数と同一になることを条件に後退補正工程（Ｓ２２）を終了する機能等を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、本発明のホイールの剛性は、図６に示すように、ホイールＮの車両内側のリムフランジＮ１を固定座３１に取り付け、ディスク面Ｎ２に締結したホイールより高剛性の負荷アーム３２の先端部に力Ｆ(kN)を与え、そのときの角変位δ(rad)を測定し、下記の式により求めるものである。但し、Ｓはディスク面Ｎ２と力Ｆを加える先端部の位置との間の距離（ｍ）である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【実施例】
リムサイズを１６×６ＪＪで共通にし、フロント用ホイールとリア用ホイールの剛性をそれぞれ表１のように変えた本発明の実施例１〜６と比較例１〜５、及びフロント用ホイールとリア用ホイールの剛性を同一にした従来例をそれぞれ作製した。なお、表１に示す剛性は、従来例の剛性の値を１００とする指数値で表したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【表１】
2004082813.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004082813.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリ・サブシステムであって、
少なくとも１つのメモリ・バンクと、
前記少なくとも１つのメモリ・バンクを制御するためのメモリ・コントローラであって、
前記少なくとも１つのメモリ・バンクへのアクセスが中断されることを要求する信号を受信するための手段と、
前記受信された信号に応答して、前記少なくとも１つのメモリ・バンクへのアクセスを中断するための手段と、
メモリ・アクセスが中断されると、セルフリフレッシュ・モードを開始するよう前記少なくとも１つのメモリ・バンクに、命令するための手段
とを含むことからなる、メモリ・コントローラと、
前記少なくとも１つのメモリ・バンクが、セルフリフレッシュ・モードである間には、前記メモリ・コントローラを走査するための手段と、
走査が終了される時には、前記セルフリフレッシュ・モードから抜けるよう前記少なくとも１つのメモリ・バンクに命令するための手段
とを含む、メモリ・サブシステム。
【請求項２】
メモリを制御するメモリ・コントローラを走査する方法であって、該メモリ・コントローラと該メモリとが、コンピュータ・システム内にあり、該方法は、
走査することが要求されていることを示す信号をアサートするステップと、
前記信号に応答して、前記メモリをセルフリフレッシュ・モードにし、及び前記メモリ・コントローラを走査するステップと、
前記走査を完了する時には、前記メモリを前記セルフリフレッシュ・モードから解除するステップ
とを含む、方法。
【請求項３】
メモリ・コントローラによって制御されるメモリを有するコンピュータ・システムを試験する方法であって、
前記メモリをセルフリフレッシュ・モードにするステップと、
前記メモリが前記セルフリフレッシュ・モードである間に、前記メモリ・コントローラを走査するステップと、
前記走査が完了する時には、前記メモリを前記セルフリフレッシュ・モードから解除するステップ
とを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ・コントローラとシステム・メモリ・コントローラとの間でメモリを共有する方法において、
前記システム・メモリ・コントローラによって制御されるシステム・メモリ・セグメントと、前記ビデオ・コントローラによって制御されるビデオ・メモリ・セグメントとを含むように、システム・メモリをセグメントに分けるステップと、
前記システム・メモリ・コントローラからのメモリ要求を前記ビデオ・コントローラが許可したときに、前記システム・メモリ・コントローラが前記ビデオ・メモリ・セグメントにアクセスすることを許可するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
共有メモリのための装置であって、
システム・メモリ・セグメントとビデオ・メモリ・セグメントとを含むシステムメモリと、
前記ビデオ・メモリ・セグメントを制御するビデオ・コントローラと、
前記システム・メモリ・セグメントを制御するシステム・メモリ・コントローラと
からなり、
前記システム・メモリ・セグメントは、前記ビデオ・コントローラによるアクセス制御の下で、前記システム・メモリ・コントローラによって一時的にアクセス可能である
ことを特徴とする装置。
【請求項３】
コンピュータ・システムであって、
マイクロプロセッサと、
前記マイクロプロセッサに結合されたシステム・メモリと、
前記システム・メモリに結合されたビデオ・コントローラと、
前記システム・メモリに結合されたシステム・メモリ・コントローラと、
前記システム・メモリ・コントローラによって制御される、前記システム・メモリ中のシステム・メモリ・セグメントと、
前記ビデオ・コントローラによって制御され、前記ビデオ・コントローラによるアクセス制御の下で、前記システム・メモリ・コントローラによる一時的なアクセスが可能な、前記システム・メモリ中のビデオ・メモリ・セグメントと
を備えることを特徴とするコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュコヒーレンシ機構を有するメインメモリと、
複数のリンクリストを格納する要求待ち行列を有するメモリコントローラと
を有する計算システムであって、
前記リンクリストのそれぞれは、第１の項目と、複数の追加項目とを有し、
前記追加項目のそれぞれは、前記リンクリスト中の、先にエントリされた項目に対するリンク参照を含み、前記追加項目のそれぞれ用のリンク参照は、すべて連想記憶（ＣＡＭ）に格納され、これにより、次の追加項目中にある、先にエントリされた項目に対する前記リンク参照を用いて連想探索を行うことにより、次の追加項目へのアクセスが可能となることを特徴とする計算システム。
【請求項２】
前記連想記憶は、前記追加項目ごとに、当該の追加項目が有効であるか否かを示す有効性ビットも格納することを特徴とする請求項１に記載の計算システム。
【請求項３】
前記追加項目のそれぞれに対する追加情報がランダムアクセスメモリに格納され、
前記追加情報は、メモリラインに対して実行される動作に関するものを含むことを特徴とする請求項１に記載の計算システム。
【請求項４】
前記連想記憶中には、前記第１の項目および前記複数の追加項目のそれぞれに対して頭部フィールド、尾部フィールド、アドレスフィールド、有効性ビットが格納され、
前記頭部フィールドは、前記第１の項目に対しては「真」に対応する値を、前記複数の追加項目のそれぞれに対しては「偽」に対応する値を含み、
前記尾部フィールドは、前記リンクリスト中の最後の項目に対しては「真」に対応する値を含み、
前記アドレスフィールドは、メモリラインのアドレスを含み、
前記有効性ビットは、当該の追加項目が有効であるか否かを示す
ことを特徴とする請求項１に記載の計算システム。
【請求項５】
前記第１の項目に対して頭部待ち行列連想記憶にアドレスフィールドと有効性ビットとが格納され、
前記アドレスフィールドは、メモリラインのアドレスを含み、
前記有効性ビットは、当該の追加項目が有効であるか否かを示し、
前記頭部待ち行列連想記憶が、前記連想記憶に追加されることを特徴とする請求項１に記載の計算システム。
【請求項６】
前記第１の項目の追加情報がランダムアクセスメモリに格納され、
前記追加情報は、
メモリラインに対して実行される動作と、
前記第１の項目が前記リンクリスト中において最後の項目であるときに、「真」に対応する値を含む最終フィールドと、
「有効」であるときに、前記リンクリスト内の最後の項目のインデックスを含む尾部フィールドと
を含むことを特徴とする請求項５に記載の計算システム。
【請求項７】
前記キャッシュコヒーレンシ機構はディレクトリ構造であることを特徴とする請求項１に記載の計算システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ用のシャーシであって、
第１電気素子を配置するための開放空間が形成された前方部と、第２電気素子を配置するための開放空間が形成された後方部とを有するハウジングと、
前記ハウジングの前記前方部と前記後方部との間に配設されて、該ハウジングに取付けられているインターフェース部と、
前記インターフェース部によって電気的に結合される少なくとも２つの第１及び第２のコネクタと
からなり、
前記インターフェース部は、第１プリント回路板を含み、
前記第１プリント回路板は、第２プリント回路板に電気的に接続され、かつ、前記ハウジングの前記前方部に近接して配置され、
前記第２プリント回路板は、前記ハウジング前記広報部に近接しかつ前記第１プリント回路板とほぼ平衡に配置され、
前記第１コネクタは、前記第１プリント回路板に支持され、前記第１電気素子が前記ハウジングの前記前方部に配置されたときに、該第１電気素子と接続するように構成され、
前記第２コネクタは、前記第２回路板に支持され、前記第２電気素子が前記ハウジングの前記後方部に配置されたときに、該第２電気素子と接続するように構成され
ていることを特徴とするコンピュータ・シャーシ。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータ・シャーシにおいて、該シャーシはさらに、前記ハウジングの前記後方部にあってしかも前記インタフェース部の少なくとも一部に近接して位置する少なくとも１つの壁部を有する隔離構造体を備え、
前記少なくとも１つの壁部により、前記ハウジングの前記後方部に少なくとも２つの第１収容室と第２収容室とが画成されており、
前記隔離構造体は、前記第１収容室を前記第２収容室から隔離している
ことを特徴とするコンピュータ・シャーシ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子写真印刷機及びノイズ制御式帯電システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最適なノイズ制御能力を有する電子写真印刷機であって、
画像支持媒体と、
画像支持媒体を帯電するための少なくとも２つのコロノードから成る少なくとも１つのユニットと、
電源と、
コロノードからのノイズを減衰するために各コロノードの帯電を異なる位相を有するように制御する位相コントローラと、
を含むことを特徴とする電子写真印刷機。
【請求項２】
前記少なくとも１つのユニットには吸音材料が付加されることを特徴とする請求項１記載の電子写真印刷機。
【請求項３】
位相差は概ね91度であることを特徴とする請求項１記載の電子写真印刷機。
【請求項４】
ノイズ制御式帯電システムであって、
少なくとも２つのコロノードと、
互いに離間された少なくとも２つのコロノードを具えたハウジングと、
各コロノードに電圧印加する電源と、
各コロノードが位相差を有して帯電されるように、コロノードの電圧印加を制御するように構成され且つ電源に接続された位相コントローラと、
を含むことを特徴とする帯電システム。
【請求項５】
前記ハウジングには吸音材料が付加されることを特徴とする請求項４記載の帯電システム。
【請求項６】
位相差は0度より大きいことを特徴とする請求項４記載の帯電システム。
【請求項７】
位相差はコロノード間隔及び駆動周波数の関数によって決定されることを特徴とする請求項６記載の帯電システム。
【請求項８】
コロノードは裸線であり、800Hzより高い周波数で帯電されることを特徴とする請求項４記載の帯電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの他のコンピュータシステムとの接続のためのネットワークを含むコンピュータシステム上で実行されるユーザーアプリケーションに、オペレーティングシステムサービスを供給するコンピュータシステムの動作方法であって、前記ユーザーアプリケーションは、前記ネットワークへのアクセスを必要とするオペレーティングシステムコマンド、および、前記ネットワークにアクセスしないオペレーティングシステム動作を必要とするコマンドを生成し、前記方法は、
前記ネットワークにアクセスするネットワークサーバと、
ネットワークサービスを必要としないオペレーティングシステムコマンドを実行するための非ネットワークサーバと、
前記ユーザーアプリケーションによって生成される前記オペレーティングシステムコマンドを受信し、前記受信したオペレーティングシステムコマンドを復号してそのコマンドがネットワークサービスを必要とするかどうかを判定し、その受信したコマンドに基づいて、そのコマンドがネットワークサービスを必要とするかどうかに応じて前記非ネットワークサーバあるいは前記ネットワークサーバにコマンドを転送するエミュレーションライブラリと
を含むオペレーティングシステムを設けることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記エミュレーションライブラリは前記ユーザーアプリケーションと同じタスクを共有する
請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記非ネットワークサーバは、
オペレーティングシステムコマンドが、前記ネットワーク上の装置を宛先とするものであるかどうかを判定するコード
をさらに有し、
前記コードは、前記エミュレーションライブラリと通信して、前記エミュレーションライブラリによる前記ネットワークへのアクセスを必要とする前記オペレーティングシステムコマンドの１つの選択を助ける
請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワークサーバは、
オペレーティングシステムコマンドを、第１のネットワークプロトコルスタック用のコマンドに変換する第１の変換ルーチン
を含む
請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワークサーバは、
異なるネットワークＡＰＩを用いるオペレーティングシステムコマンドを、前記ネットワークプロトコルスタック用のコマンドに変換する第２の変換ルーチン
をさらに含む
請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記ネットワークサーバは、
前記第１のプロトコルスタックから実施される動作とは異なる少なくとも１つの動作を実施する第２のネットワークプロトコルスタック
をさらに含み、
前記第１の変換ルーチンはコマンドを変換し、それを前記第２のネットワークプロトコルスタックに送るコードを含む
請求項５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラマブル装置(１０)であって、
複数の機械読取可能なコード(３１)を読み取る読取装置(１１)であって、各コード(３１)はプログラマブル装置(１０)によって実行されるべき動作を表している、ものと、
読取装置(１１)によって読み取られたコード(３１)を表すデータを発生するマイクロコンピュータ手段と、
マイクロコンピュータ手段によって発生されたデータを記憶する記憶手段と、
複数の実行可能な命令であって、各命令はそれぞれの動作に対応している、ものと、
を具備しており、
プログラマブル装置(１０)は、いずれか１つの命令が実行される際に、その命令に対応している動作を実行すべく構成されており、
マイクロコンピュータ手段は、更に、記憶手段からのデータを読み取るべく構成されていると共に、記憶手段から読み取られたデータに対応している命令を複数の命令から選択し且つ選択された命令を実行すべく構成されており、もって、装置(１０)は、対応している動作を実行する、
ものにおいて、
プログラマブル装置(１０)が、更に、
ユーザ選択可能記録動作モードであって、複数の機械読取可能なコード(３１)を、ユーザが規定したシーケンスで個々に読み取ることを可能にし、もって、マイクロコンピュータ手段は、読取手段(１１)によって読み取られたコード(３１)を表しているデータを発生し且つデータを記憶手段に記憶し、データは、ユーザが規定したシーケンスを表している、ものと、
ユーザ選択可能再生動作モードであって、ユーザが規定したシーケンスを表しているデータをマイクロコンピュータ手段が記憶手段から読み取ることを可能にし、ユーザが規定したシーケンスに対応している一連の命令を選択し且つ命令を実行し、もって、装置(１０)は、ユーザが規定したシーケンスに対応している一連の動作を実行する、ものと、
を具備していることを特徴とするプログラマブル装置(１０)。
【請求項２】
機械読取可能なコード(３１)が、光学的に読み取り可能なバーコードである請求項１に記載のプログラマブル装置(１０)。
【請求項３】
機械読取可能なコード(３１)が、磁気ストリップに記憶されている磁気的に読み取り可能なコードである請求項１に記載のプログラマブル装置(１０)。
【請求項４】
スピーカ(１９)と、スピーカ(１９)への電気信号を発生してスピーカ(１９)に音響信号を出力させる手段とを備えている請求項１に記載のプログラマブル装置(１０)。
【請求項５】
音響信号が、実生活の状況を模倣している信号を含んでいる請求項４に記載のプログラマブル装置(１０)。
【請求項６】
電気信号用の電気出力部(１７,１８)を備えている請求項１に記載のプログラマブル装置(１０)。
【請求項７】
電気信号が、反転させられ得る請求項６に記載のプログラマブル装置(１０)。
【請求項８】
プログラマブル装置(１０)を作動させる押しボタン(１２,１４,１５,２１)を備えている請求項１に記載のプログラマブル装置(１０)。
【請求項９】
プログラマブル装置(１０)を作動させる信号を受信する手段(１１)を備えている請求項１に記載のプログラマブル装置(１０)。
【請求項１０】
スピーカ(１９)と、スピーカ(１９)への電気信号を発生してスピーカ(１９)に音響信号を出力させる手段とを備えており、音響信号の性質が、受信した、プログラマブル装置(１０)を作動させる信号に応答して変化させられ得る請求項９に記載のプログラマブル装置(１０)。