Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を２以上の画面に分割し、該分割された画面のうち１以上の画面に、第１の案内経路を表示し、前記第１の案内経路を表示した画面以外の１以上の画面に、前記第１の案内経路とは異なる第２の案内経路を第１の案内経路と共に表示することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
予め設定された経路に従い経路案内を行うナビゲーション装置において、案内経路を表示する表示手段と、該表示手段に案内経路を出力する表示処理手段と、前記予め設定された経路とは異なる経路を探索する経路探索手段と、を備え、前記表示処理手段は、前記表示手段の表示画面を２以上の画面に分割し、該分割された画面のうち１以上の画面を第１画面として予め設定された経路に関する第１の案内経路を表示し、前記第１画面以外の１以上の画面を第２画面として前記経路探索手段により探索された経路に関する第２の案内経路を前記第１の案内経路と共に表示することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
前記表示処理手段は、前記経路探索手段により予め設定された経路とは異なる経路が探索されると前記表示手段の表示画面を２以上の画面に分割することを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記第１の案内経路又は第２の案内経路の何れかを選択する経路選択手段を備えることを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記経路選択手段により前記第１の案内経路又は第２の案内経路の一つが選択されると、前記表示処理手段は分割された画面を単一画面にし、当該選択された案内経路を表示することを特徴とする請求項４記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記表示処理手段は、前記第１の案内経路と第２の案内経路が第２画面に含まれるように道路地図の縮尺を調整することを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記道路地図の縮尺は前記第１の案内経路からの離反点と合流点に基づいて決定されることを特徴とする請求項６記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記道路地図の縮尺は前記第１の案内経路と第２の案内経路を構成するノードの座標に基づいて決定されることを特徴とする請求項６記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
前記表示処理手段は、前記第１の案内経路及び第２の案内経路に関する距離情報を表示することを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記表示処理手段は、前記第１の案内経路及び第２の案内経路に関する時間情報を表示することを特徴とする請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項１１】
表示画面を２以上の画面に分割させる処理、この分割された画面のうち１以上の画面に、第１の案内経路を表示させる処理、この第１の案内経路を表示した画面以外の１以上の画面に、前記第１の案内経路とは異なる第２の案内経路を第１の案内経路と共に表示させる処理とを備えたことを特徴とする案内経路表示のためのコンピュータプログラムを記憶した媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、表示画面を２以上の画面に分割し、分割された画面のうち１以上の画面に、第１の案内経路を表示し、第１の案内経路を表示した画面以外の１以上の画面に、第１の案内経路とは異なる第２の案内経路を第１の案内経路と共に表示するようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０５３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０５３２】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明は、表示画面を２以上の画面に分割し、分割された画面のうち１以上の画面に、第１の案内経路を表示し、第１の案内経路を表示した画面以外の１以上の画面に、第１の案内経路とは異なる第２の案内経路を第１の案内経路と共に表示するようにしたため、第１の案内経路と第２の案内経路が表示される画面にて経路を比較することができると共に、この画面以外の１以上の画面に表示される第１の案内経路により経路を比較しているときでも引き続き経路案内を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
見通しが利く２つの計測点間の相対的な高低差を計測する計測システムであって、
前記計測点の一方に設置される標的装置と、
前記計測点の他方に設置される照射装置と、
該標的装置および照射装置から情報を取得し、前記高低差を記録する記録装置とを備え、
該標的装置および照射装置の少なくとも一方は、車載されており、
前記照射装置は、
前記標的装置までの距離を光学的に計測する光学的計測器と、
該標的装置の仰角を検出する仰角検出器と、
平面的な位置座標を検出する照射座標検出器と、
前記計測された距離、仰角、位置座標を前記記録装置に出力する結果出力部とを備え、
前記標的装置は、
前記光学的計測器による光線照射の標的と、
平面的な位置座標を検出する標的座標検出器と、
前記位置座標を前記記録装置に出力する座標出力部とを備え、
前記記録装置は、
前記仰角および距離から、前記計測点間の高低差を算出する高低差算出部と、
前記算出された高低差を、前記標的装置および照射装置の位置座標に関連づけて記録する記録部とを備える
計測システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
標的装置は、照射装置に備えられた光学的計測器による光線照射の標的、標的座標検出器、および座標出力部を備える。標的は、例えば、反射板によって構成することができる。標的座標検出器は、標的装置の平面的な位置座標を検出する。位置座標の検出には、種々の方法を適用可能であり、例えば、ＧＰＳを利用して検出する方法を適用できる。座標出力部は、位置座標を記録装置に出力する。出力方法は、有線または無線による通信、記録媒体を介した伝達などの態様を採ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気検出方向がほぼ直交するように配置された１組の磁気検出素子と、
第１磁界に対する前記１組の磁気検出素子の出力に基づく第１の値と、前記第１磁界と強さが等しく、且つ磁気方向が直交する第２磁界に対する前記１組の磁気検出素子の出力に基づく第２の値と、を記憶する記憶手段と、
方位計測時に、前記１組の磁気検出素子の出力を前記記憶手段に記憶された２つの値で補正し、方位角度を算出する方位演算手段と、
を備える電子式方位計。
【請求項２】
磁気検出方向が異なるように配置された１組の磁気検出素子と、
第１磁界に対する前記１組の磁気検出素子の出力と、前記第１磁界とは磁気方向が異なる第２磁界に対する前記１組の磁気検出素子の出力とに基づく値を記憶する記憶手段と、
方位計測時に、前記１組の磁気検出素子の出力を前記記憶手段に記憶された値で補正し、方位角度を算出する方位演算手段と、
を備える電子式方位計。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
テストによれば，リード２４の捩れは，弁孔２１の長手方向中央部で最も大きいが，リード２４のリード取り付け部２０ａに対する取り付け誤差により，リード２４が傾いて取り付けられることも考慮すると，弁孔２１がリード２４と長手方向を同じくする略長方形である場合は，弁孔２１の突起２７，２７を，前述のように，弁孔２１のリード２４基端側の端縁から測って，弁孔２１の長辺長さＬの約７５％の箇所に配置するときが，突起２７，２７の，リード２４の捩じれに対する抑制効果が最も高いことを確認しており，したがって突起２７，２７の突出長さを極力小さくしつゝリード２４の捩じれを効果的に抑え，リード２４の弁孔２１への入り込みを確実に防ぐことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この第２実施例は，前実施例における弁孔２１の突起２７，２７に代えて，リード２４の長辺側の両側縁に一対の突起３７，３７を形成したものであり，その他の構成は前実施例と同様であるから，図５及び図６中，前実施例との対応部分には同一の参照符号を付して，その説明を省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003240142.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】駆動力伝達機構、およびそれを備えたダンパー装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003240102.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に形成された流路上において一対のステムに支持されて回動自在に配置され、前記流路と連通する貫通孔が形成されて当該貫通孔により前記流路を開閉するボールと、
前記ボールの一次側のみに設けられ、前記ボールの外周面に圧接される環状のボールシートと、
前記ボールシートを保持する保持部材と、
前記ボールシートのシール径よりも大きなシール径を有して最も前記ボールから離間した位置に配置され、前記ハウジングと前記保持部材との間をシールする第１のシール手段と、
前記第１のシール手段のシール径よりも大きなシール径を有して最も前記ボール側に配置され、前記ハウジングと前記保持部材との間をシールする第２のシール手段とを有し、
前記ボールを流路開放位置とした際に、前記ボールシートを流体圧により前記ボールから離間することを特徴とするボールバルブ。
【請求項２】
前記保持部材を前記ボール側に付勢する弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載のボールバルブ。
【請求項３】
前記ボールシートと前記保持部材とは相互に一体形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のボールバルブ。
【請求項４】
所定の流体が流れる配管と、
前記配管上に設置された請求項１〜３の何れか一項に記載のボールバルブと、
前記ボールバルブの下流側の配管上に設置され、当該配管の流路を開閉する開閉弁とを有することを特徴とする流体供給システム。
【請求項５】
前記開閉弁は請求項１〜３の何れか一項に記載のボールバルブであることを特徴とする請求項４記載の流体供給システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係るボールバルブは、ハウジング内に形成された流路上において一対のステムに支持されて回動自在に配置され、流路と連通する貫通孔が形成されて当該貫通孔により流路を開閉するボールと、ボールの一次側のみに設けられ、ボールの外周面に圧接される環状のボールシートと、ボールシートを保持する保持部材と、ボールシートのシール径よりも大きなシール径を有して最もボールから離間した位置に配置され、ハウジングと保持部材との間をシールする第１のシール手段と、第１のシール手段のシール径よりも大きなシール径を有して最もボール側に配置され、ハウジングと保持部材との間をシールする第２のシール手段とを有し、ボールを流路開放位置とした際に、ボールシートを流体圧によりボールから離間することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素子が配置された基板と、
上記基板の上に載置された複数のキャップ体と、
上記素子が配置された部位に設けられ、上記基板と上記キャップ体とにより減圧雰囲気に保持された空洞部と
を備える電子デバイスであって、
上記空洞部または上記空洞部内の素子がある温度に加熱または冷却される熱処理を行い、上記熱処理を停止した後、上記素子が放散または吸収した熱量の変化を信号として出力する出力手段を備えることを特徴とする電子デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の電子デバイスにおいて、
上記電子デバイスは、ペルチェ素子をさらに備えており、
上記熱処理のうちの少なくとも一部は、上記ペルチェ素子を加熱または冷却することにより行われることを特徴とする電子デバイス。
【請求項３】
複数の素子が配置された基板と、
上記基板の上に載置された複数のキャップ体と、
上記素子が配置された部位に設けられ、上記基板と上記キャップ体とにより減圧雰囲気に保持された空洞部と、
上記空洞部または上記空洞部内の素子が加熱または冷却される熱処理を行い、上記熱処理を停止した後、上記素子が放散または吸収した熱量の変化を信号として出力する出力手段と
を備え、上記出力手段の上記信号を受けて、上記素子の配置される上記空洞部のそれぞれの真空度の判定を行なう手段と
を備えるシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、
上記熱処理のうちの少なくとも一部は、上記素子を自己発熱させることにより行なわれることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項３または４に記載のシステムにおいて、
上記システムは、ペルチェ素子をさらに備えており、
上記熱処理のうちの少なくとも一部は、上記ペルチェ素子を加熱または冷却することにより行われることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項３〜５のうちいずれかに１つに記載のシステムにおいて、
上記キャップ体のうちの少なくとも１つは、実質的に赤外線を透過しない材料によって覆われていることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項３〜６のうちいずれか１つに記載のシステムにおいて、
上記キャップ体のうちの少なくとも１つには、開口部が形成されていることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項３に記載のシステムにおいて、
上記判定は、上記熱処理を停止した後、一定期間経過後に測定した上記素子の温度と、上記熱処理の前に測定した上記素子の温度との温度差を、設定温度と比較することにより行なうことを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、
上記設定温度を、上記判定時において、複数の上記素子における上記温度変化の値の平均値をとり、その平均値を基準として算出する機能をさらに備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項３〜７のうちいずれか１つに記載のシステムにおいて、
上記判定は、上記熱処理を停止した後、上記素子の温度が一定温度に達するまでの時間を測定し、上記時間を設定時間と比較することにより行なうことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
複数の素子が配置された基板と、上記基板の上に載置された複数のキャップ体と、上記素子が配置された部位に設けられ、上記基板と上記キャップ体とにより減圧雰囲気に保持された空洞部とを備える電子デバイスの真空度の判定方法であって、
上記空洞部または上記空洞部内の素子が加熱または冷却される熱処理を行う工程（ａ）と、
上記工程（ａ）の後に、上記素子が放散または吸収した熱量の変化を信号として出力する工程（ｂ）と、
上記信号を受けて、上記素子の配置される上記空洞部のそれぞれの真空度の判定を行なう工程（ｃ）と
を備える真空度の判定方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の真空度の判定方法であって、
上記工程（ａ）の前に、上記素子の温度に相当する第１の信号出力を行い、
上記工程（ｂ）では、上記工程（ａ）における上記熱処理を停止してから一定期間経過後に、上記素子の温度に相当する第２の信号出力を行い、上記第１の信号出力と上記第２の信号出力との差の値を温度変化値に相当する上記信号として出力し、
上記工程（ｃ）では、上記信号を、設定値と比較することにより、上記素子の真空度の判断を行なうことを特徴とする真空度の判定方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の真空度の判定方法であって、
上記工程（ｂ）では、上記工程（ａ）における上記熱処理を停止してから、上記素子の温度が一定温度に相当する信号出力に達するまでの時間を測定し、
上記工程（ｃ）では、上記時間と設定時間とを比較することにより真空度の判定を行うことを特徴とする真空度の判定方法。
【請求項１４】
複数の素子が配置された基板と、
上記基板の上に載置された複数のキャップ体と、
上記素子が配置された部位に設けられ、上記基板と上記キャップ体とにより減圧雰囲気に保持された空洞部とを備える電子デバイスであって、
上記空洞部または上記空洞部内の上記素子を加熱または冷却して所定の温度に制御する手段と、上記加熱または冷却する前後の上記素子の温度変化量を得る手段と、上記温度変化量を出力する手段とを備えることを特徴とする電子デバイス。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電子デバイスであって、
上記温度を制御する手段は、上記素子を自己発熱させることにより上記素子を加熱することを特徴とする電子デバイス。
【請求項１６】
請求項１４に記載の電子デバイスであって、
上記温度変化量は、上記加熱または冷却する前後の上記素子の出力電圧から得ることを特徴とする電子デバイス。
【請求項１７】
複数の素子が配置された基板と、
上記基板の上に載置された複数のキャップ体と、
上記素子が配置された部位に設けられ、上記基板と上記キャップ体とにより減圧雰囲気に保持された空洞部とを備えるシステムであって、
上記空洞部または上記空洞部内の上記素子を加熱または冷却して所定の温度に制御する手段と、上記加熱または冷却する前後の上記素子の温度変化量を得る手段と、上記温度変化量に基づいて上記素子の配置される上記空洞部のそれぞれの真空度の判定を行なう手段とを備えることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のシステムであって、
上記真空度の判定を行なう手段により、所定の真空度に達していない上記素子の位置を欠陥位置として欠陥位置メモリに記憶する手段を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のシステムであって、
上記素子は赤外線センサ素子であって、上記欠陥位置メモリに記憶された欠陥画素から得られる信号を、上記欠陥画素の周囲に位置する画素の信号を用いて補間処理することを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１７に記載のシステムであって、
上記温度変化量は、上記加熱または冷却する前後の上記素子の出力電圧から得ることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物に密着させる接触部と、前記接触部に照射する光を入射するための光入力部と、前記光入力部より前記接触部に照射され、前記接触部よりしみ出して前記測定対象物内を伝播した後前記接触部に帰還した光を出射するための光出力部と、前記接触部に入射する光の入射角度を所定範囲に制限する光束遮断手段とを備えた、特定成分の濃度測定用接触子。
【請求項２】
測定対象物が生体組織であり、特定成分がグルコースであることを特徴とする、請求項１記載の濃度測定用接触子。
【請求項３】
接触部に入射する光の波長λが１．１ミクロン〜１０ミクロンであることを特徴とする、請求項２記載の濃度測定用接触子。
【請求項４】
測定対象物内を伝播した後接触部に帰還した光が、再び前記接触部に照射することなく前記光出力部より出射することを特徴とする、請求項１記載の濃度測定用接触子。
【請求項５】
光束遮断手段が切り欠き部であることを特徴とする、請求項１記載の濃度測定用接触子。
【請求項６】
接触部がゲルマニウムまたはシリコンであることを特徴とする、請求項１記載の濃度測定用接触子。
【請求項７】
接触部の測定対象物と密着する部分の面積が２ｃｍ２以下であることを特徴とする、請求項１記載の濃度測定用接触子。
【請求項８】
接触部の外周形状が略円形状であることを特徴とする、請求項１記載の濃度測定用接触子。
【請求項９】
接触部の外周部に面取りまたは丸み部分を設けたことを特徴とする、請求項１記載の濃度測定用接触子。
【請求項１０】
切り欠き部が、光入力部と接触部との間に設けた第１の切り欠き部と、前記接触部と光出力部との間に設けた第２の切り欠き部とからなることを特徴とする、請求項５記載の濃度測定用接触子。
【請求項１１】
光束遮断手段が、少なくとも光入力部または光出力部に設けた光遮断膜であることを特徴とする、請求項１記載の濃度測定用接触子。
【請求項１２】
光束遮断手段がさらに光吸収体を備えたことを特徴とする、請求項１記載の濃度測定用接触子。
【請求項１３】
光吸収体が酸化物であることを特徴とする、請求項１２記載の濃度測定用接触子。
【請求項１４】
酸化物が二酸化ケイ素であることを特徴とする、請求項１３記載の濃度測定用接触子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記従来の課題を解決するために、本発明の濃度測定用接触子は、測定対象物に密着させる接触部と、前記接触部に照射する光を入射するための光入力部と、前記光入力部より前記接触部に照射され、前記接触部よりしみ出して前記測定対象物内を伝播した後前記接触部に帰還した光を出射するための光出力部と、前記接触部に入射する光の入射角度を所定範囲に制限する光束遮断手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
Ａ／Ｆセンサに印加される電圧を生成するためのオペアンプと、該オペアンプおよび前記Ａ／Ｆセンサ間に接続される電流測定用の第１の抵抗と、前記オペアンプと前記第１の抵抗間に一方の端子を接続する互いに直列接続された分圧用の第２、第３の抵抗と、前記オペアンプおよび前記第１の抵抗間に設けた第１の出力端子と、前記第１の抵抗と前記Ａ／Ｆセンサ間に設けた第２の出力端子と、前記分圧用の第２、第３の抵抗間に設けた第３の出力端子、を備え、前記第１および第２の出力端子は前記Ａ／Ｆセンサの電流値を検出し、前記第２および第３の出力端子は前記Ａ／Ｆセンサのアドミッタンス値を検出する、Ａ／Ｆセンサの電流検出回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
Ａ／Ｆセンサに印加される電圧を生成するためのオペアンプと、該オペアンプおよび前記Ａ／Ｆセンサ間に接続される直列接続された電流測定用の第１、第２の抵抗と、前記オペアンプと前記第１の抵抗間に設けた第１の出力端子と、前記第１および第２の抵抗間に設けた第２の出力端子と、前記第２の抵抗および前記Ａ／Ｆセンサ間に設けた第３の出力端子、を備え、前記第１および第３の出力端子は前記Ａ／Ｆセンサの電流値を検出し、前記第２および第３の出力端子は前記Ａ／Ｆセンサのアドミッタンス値を検出する、Ａ／Ｆセンサの電流検出回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３に記載のＡ／Ｆセンサの電流検出回路であって、前記第２、第３の抵抗は、１：１の抵抗比を有する、Ａ／Ｆセンサの電流検出回路。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１のＡ／Ｆセンサの電流検出回路は、上記課題を解決する為に、Ａ／Ｆセンサに印加される電圧を生成するためのオペアンプと、該オペアンプおよび前記Ａ／Ｆセンサ間に接続される電流測定用の第１の抵抗と、前記オペアンプと前記第１の抵抗間に一方の端子を接続する互いに直列接続された分圧用の第２、第３の抵抗と、前記オペアンプおよび前記第１の抵抗間に設けた第１の出力端子と、前記第１の抵抗と前記Ａ／Ｆセンサ間に設けた第２の出力端子と、前記分圧用の第２、第３の抵抗間に設けた第３の出力端子を備えている。さらに前記第１および第２の出力端子は前記Ａ／Ｆセンサの電流値を検出し、前記第２および第３の出力端子は前記Ａ／Ｆセンサのアドミッタンス値を検出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明の第２のＡ／Ｆセンサの電流検出回路は、上記課題を解決する為に、Ａ／Ｆセンサに印加される電圧を生成するためのオペアンプと、該オペアンプおよび前記Ａ／Ｆセンサ間に接続される直列接続された電流測定用の第１、第２の抵抗と、前記オペアンプと前記第１の抵抗間に設けた第１の出力端子と、前記第１および第２の抵抗間に設けた第２の出力端子と、前記第２の抵抗および前記Ａ／Ｆセンサ間に設けた第３の出力端子を備えている。さらに前記第１および第３の出力端子は前記Ａ／Ｆセンサの電流値を検出し、前記第２および第３の出力端子は前記Ａ／Ｆセンサのアドミッタンス値を検出する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイパッド上に信号処理用ＩＣと接続されたセンサチップを備え、前記センサチップの半導体基板上に、固定電極と可動電極を配設し、前記固定電極と可動電極を保護キャップで覆い、前記半導体基板の上面部にシールド層を配設し、封止樹脂で封止した半導体加速度センサにおいて、前記シールド層と前記保護キャップの少なくともいずれか一方が前記可動電極と電気的に接続されて同電位としたことを特徴とする半導体加速度センサ。
【請求項２】
前記信号処理用ＩＣの容量／電圧変換回路の出力端子と前記センサチップの上面とをボンディングワイヤで接続した請求項１記載の半導体加速度センサ。
【請求項３】
前記半導体基板板上に前記保護キャップを接着した接着構成は、前記シールド層上に絶縁窒化膜が形成され、前記絶縁窒化膜上に半導体支持層が形成され、前記半導体支持層上に絶縁酸化膜が形成され、この絶縁酸化膜上にキャップ接合用に使用する接合用半導体層が形成された積層構造体を有する請求項１記載の半導体加速度センサ。
【請求項４】
前記絶縁窒化膜に穴部が設けられ、前記接合用半導体層の一部領域に前記半導体支持層の構成材料の不純物が拡散した部分が形成され、前記シールド層から、前記絶縁窒化膜に形成された穴部、前記半導体支持層、前記不純物拡散部を介して前記保護キャップに一部導通する導電路が形成され、前記導電路を介して前記シールド層と前記保護キャップとが電気的に接続された請求項３記載の半導体加速度センサ。
【請求項５】
前記保護キャップの前記半導体支持層の一部に形成された前記導電路を介して前記可動電極と前記シールド層とを電気的に接続した請求項４記載の半導体加速度センサ。
【請求項６】
前記可動電極の電位は、前記信号処理用ＩＣの容量／電圧変換回路の出力電位として得られる請求項１乃至５のいずれか１項に記載の半導体加速度センサ。
【請求項７】
前記保護キャップの外面上に金属膜が形成され、前記信号処理用ＩＣは前記可動電極と同電位の端子部を備え、前記同電位の端子部と前記保護キャップ外面上の金属膜とがボンディングワイヤで電気的に接続された請求項１記載の半導体加速度センサ。
【請求項８】
前記センサチップの半導体基板上面部に積層した絶縁酸化膜の一部に穴部を設け、該穴部に半導体材料をドープ充填することにより、前記シールド層と前記センサチップの半導体基板とを電気的に接続した請求項１記載の半導体加速度センサ。
【請求項９】
前記ダイパッド上に前記センサチップの半導体基板が導電性接着剤で接着され、前記ダイパッド上に前記信号処理用ＩＣが絶縁性接着剤で接着され、前記信号処理用ＩＣの容量／電圧変換回路の出力端子と前記ダイパッドとがボンディングワイヤで接続され、前記センサチップの半導体基板と前記可動電極とが同電位とされた請求項６記載の半導体加速度センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第１の態様による半導体加速度センサは、ダイパッド上に信号処理用ＩＣと接続されたセンサチップを備え、センサチップの半導体基板上に、固定電極と可動電極を配設し、固定電極と可動電極を保護キャップで覆い、半導体基板の上面部にシールド層を配設し、これらを封止樹脂で封止した。さらに、シールド層と保護キャップの少なくともいずれか一方を可動電極と電気的に接続して同電位としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
漏洩検査媒体を検査対象物内に封入して漏れを検査する漏れ検査方法において、移送路を移動するチャンバに、所定の位置で検査対象物を収容し、前記移送路を移動中に、前記チャンバ内に収容された前記検査対象物に対して所要の工程で漏れ検査が行われ、検査終了後に前記チャンバ内から前記検査対象物が取り出されることを特徴とする漏れ検査方法。
【請求項２】
請求項１に記載の漏れ検査方法において、閉移送路内を循環するチャンバに、所定の位置で検査対象物を収容することを特徴とする漏れ検査方法。
【請求項３】
前記所要の工程が、前記検査対象物内の排気および漏洩検査媒体の封入、前記検査対象物から漏れ出た漏洩検査媒体の前記チャンバ内への蓄積、前記チャンバ内に蓄積された漏洩検査媒体のリークテストを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の漏れ検査方法。
【請求項４】
前記所要の工程は、さらに、前記チャンバ内の攪拌を含むことを特徴とする請求項３に記載の漏れ検査方法。
【請求項５】
前記所要の工程は、さらに、前記チャンバ内の漏洩検査媒体のゼロ点チェックを含むことを特徴とする請求項３または４に記載の漏れ検査方法。
【請求項６】
前記漏洩検査媒体の蓄積時間を管理することを特徴とする請求項３ないし５のうちいずれかに記載の漏れ検査方法。
【請求項７】
漏洩検査媒体を検査対象物内に封入して漏れを検査する漏れ検査方法において、漏洩検査媒体の吸引口と前記吸引口の反対側に取り付けられた逆止弁とを有するチャンバに検査対象物を収容し、前記検査対象物から漏れ出た漏洩検査媒体を前記チャンバ内へ蓄積し、前記チャンバ内へ蓄積された漏洩検査媒体を検出することを特徴とする漏れ検査方法。
【請求項８】
請求項１ないし７のうちいずれかに記載の漏れ検査方法を実施するための漏れ検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲の各請求項に記載の漏れ検査方法及び装置を提供する。請求項１に記載の漏れ検査方法は、移送路を移動するチャンバに検査対象物を収容し、移送路を移動中に所要の工程で検査対象物の漏れ検査を行うようにしたものであり、これによって、検査装置のスループットの改善が図れる。請求項２に記載の漏れ検査方法は、チャンバを閉移送路内で循環させることにより、装置面積を抑えつつ漏れ検査を行えるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３の漏れ検査方法は、漏れ検査の所要の工程が、検査対象物に対する排気と封入、漏洩検査媒体の蓄積、及びリークテストであることを規定したものである。請求項４に記載の漏れ検査方法ではさらに、チャンバ内の攪拌を行い、請求項５に記載の漏れ検査方法ではさらに、ゼロ点チェックを行うこと規定したものである。請求項６の漏れ検査方法は、漏洩検査媒体の蓄積時間を管理するようにしたものであり、これにより、正確な漏れを検出できる。請求項７に記載の漏れ検査方法は、漏洩検査媒体の吸引口と反対側に設けられた逆止弁の動きにより、チャンバ内を大気圧に保つことができるようにしたものである。請求項８は、請求項１ないし７のうちいずれかに記載の漏れ検査方法を実施するため、チャンバおよび検査対象物に対して各処理を行う装置が順に配置された漏れ検査装置であり、その作用効果は、請求項１〜７と同様である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】特許請求の範囲
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイズタンパク質を含有するチーズを調製する方法であって、
（１）ダイズ粉を水と混合してダイズペーストを製造する段階と、
（２）ダイズペーストを０．０２〜２％のタンパク質分解酵素で処理して加水分解ダイズ成分を形成する段階と、
（３）タンパク質分解酵素を不活性化するのに十分な温度に、加水分解ダイズ成分を加熱する段階と、
（４）乳と不活性化加水分解ダイズ成分とを含む乳基質を形成する段階と、
（５）乳基質を処理してカード、およびホエーを形成する段階と、
（６）カードをホエーから分離する段階と、
（７）カードを処理してダイズタンパク質を含有するチーズを生成する段階とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記乳基質は、９８から９９．８％の乳を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記乳は全乳であることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
乳基質が４．０から６．８のｐＨを有し、その乳基質を凝析剤で処理することによってカード、およびホエーが形成されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の方法。
【請求項５】
チーズが３から３０％のダイズタンパク質を含有することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
チーズがナチュラルチーズであることを特徴とする請求項４項に記載の方法。
【請求項７】
チーズがナチュラルチーズであることを特徴とする請求項５項に記載の方法。
【請求項８】
凝析剤がレンネットであり、乳基質がその凝析剤で１０から６０分間、３０℃と３７℃の間の温度で処理されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
凝析剤がレンネットであり、乳基質がその凝析剤で１０から６０分間、３０℃と３７℃の間の温度で処理されることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
凝析剤がレンネットであり、乳基質がその凝析剤で１０から６０分間、３０℃と３７℃の間の温度で処理されることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
（１）ダイズ粉を水と混合してダイズペーストを製造する段階と、
（２）ダイズペーストを０．０２〜２％のタンパク質分解酵素で処理して加水分解ダイズ成分を形成する段階と、
（３）タンパク質分解酵素を不活性化するのに十分な温度に、加水分解ダイズ成分を加熱する段階と、
（４）乳と不活性化加水分解ダイズ成分とを含む乳基質を形成する段階と、
（５）乳基質を処理してカード、およびホエーを形成する段階と、
（６）カードをホエーから分離する段階と、
（７）カードを処理してダイズタンパク質含有チーズを生成する段階とを含む方法によって調製されることを特徴とするダイズタンパク質含有チーズ。
【請求項１２】
前記乳基質は、９８から９９．８％の乳を含むことを特徴とする請求項１１のダイズタンパク質含有チーズ。
【請求項１３】
前記乳は全乳であることを特徴とする請求項１１または１２に記載のダイズタンパク質含有チーズ。
【請求項１４】
乳基質が４．０から６．８のｐＨを有し、その乳基質を凝析剤で処理することによってカード、およびホエーが形成されることを特徴とする請求項１１〜１３の何れか１項に記載のダイズタンパク質含有チーズ。
【請求項１５】
チーズが３から３０％のダイズタンパク質を含有することを特徴とする請求項１４に記載のダイズタンパク質含有チーズ。
【請求項１６】
チーズがナチュラルチーズであることを特徴とする請求項１４に記載のダイズタンパク質含有チーズ。
【請求項１７】
チーズがナチュラルチーズであることを特徴とする請求項１５に記載のダイズタンパク質含有チーズ。
【請求項１８】
凝析剤がレンネットであり、乳基質がその凝析剤で１０から６０分間、３０℃と３７℃の間の温度で処理されることを特徴とする請求項１４に記載のダイズタンパク質含有チーズ。
【請求項１９】
凝析剤がレンネットであり、乳基質がその凝析剤で１０から６０分間、３０℃と３７℃の間の温度で処理されることを特徴とする請求項１５に記載のダイズタンパク質含有チーズ。
【請求項２０】
凝析剤がレンネットであり、乳基質がその凝析剤で１０から６０分間、３０℃と３７℃の間の温度で処理されることを特徴とする請求項１６に記載のダイズタンパク質含有チーズ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
約３から約３０％（好ましくは、約５から約１５％）の不活性化加水分解ダイズ成分を、約０．１から約０．３％の乳酸生成培養菌を含有する乳基質混合物に添加する。好ましくは、この乳基質は、約９８から約９９．８％の乳、約０．０２から約０．１％の塩化カルシウム、および約０．１から約０．３％の乳酸生成培養菌を含有する。次にこの混合物を、約１０から６０分の間、好ましくは約３０分、約３０℃から３７℃の間の温度、好ましくは約３１℃から約３２℃の温度でインキュベートする。次に、レンネット（一般に約０．０２から約０．１％）を添加し、この試料をさらに、約１０から６０分の間、好ましくは約３０分、約３０℃と３７℃の間、好ましくは約３１℃から約３２℃の温度でインキュベートする。凝析剤、好ましくはレンネットの添加によって、乳はカードに凝析する。カードが形成されたら、カードを切断し、その混合物を、温度を上昇させ（すなわち、約３０℃から約４２℃に、好ましくは約３１℃から約３９℃に）、約１０から約６０分の間、好ましくは約３０分間インキュベートする。次にホエーを分離する。約１から約４％の塩（好ましくは、約１．５から約２．５）を添加した後、通常のチーズ製造手順を用いてカードを加圧してチーズとする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークの第１の位置におけるデータ項目を観測するステップと、
その内容が第１の選択基準に一致するデータ項目を選択するステップと、
前記第１の選択基準に従って選択された各データ項目の前記第１の位置における出現順の表示（τ）を記憶するステップと、
ネットワークの第２の位置におけるデータ項目を観測するステップと、
その内容が第２の選択基準に一致するデータ項目を選択するステップと、
前記第２の選択基準に従って選択された各データ項目の前記第２の位置における出現順の表示（τ）を記憶するステップと、
前記第１及び第２の位置における出現パターンと、前記第１及び第２の選択基準とに基づいて、前記第１及び第２の位置に出現するデータ項目のシーケンスを相関させるステップと、
前記相関させられたシーケンスからネットワーク性能パラメータを判定するステップと、
を含んでなる、伝送順にデータ項目を配信するデータ通信ネットワークの性能パラメータを非侵害的に測定する方法。
【請求項２】
前記出現順の表示に、ある位置におけるデータ項目の観測時間を表示するタイム・スタンプ（τ）が含まれることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記出現順の表示に、ある位置において観測されるデータ項目のシーケンス内におけるデータ項目の順序位置を表示するシーケンス番号であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１と第２の選択基準が、ネットワーク上を移動するデータ項目の特性に従って動的に変更されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
データ項目に対応する値（τ）を生成するステップと、
データ項目の内容に基づいて圧縮された索引を生成するステップと、
複数の連続した記憶位置から選ばれる連続した記憶位置のシーケンスに前記値を記憶するステップであって、各記憶位置は所定の最大数だけ値を保持することができるものであり、ある所定の位置から開始し、各記憶位置が該最大数より多い数の値の記憶のためにすでに選択されているか否かと、前記索引とに依存して決定されるものである、値を記憶するステップと、
所定の時間間隔の経過後、多くとも前記最大数までの値を記憶するために前記所定位置からのシーケンスとして選ばれている少なくとも第１の記憶位置に記憶された値を供給するステップと
を含んでなる、データ項目を選択する方法。
【請求項６】
前記値がデータ項目それ自体とは異なることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記値が、ある位置におけるデータ項目の観測時間を表示するタイム・スタンプ（τ）、または、ある位置において観測されるデータ項目のシーケンス内におけるデータ項目の順序位置を表示するシーケンス番号であることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記索引が、データ項目の内容にハッシングを施すことによって得られることを特徴とする、請求項５〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記索引が、所定の値を備えるデータ項目のハッシングを施された内容の連続した記号数をカウントすることによって得られることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  パケットの複数のコピーを受信するステップと、
（Ｂ）  前記受信した複数のコピー内のパケット識別子に応じて、前記複数のコピーのうちから１つのコピーを選択するステップと
を有することを特徴とするパケットネットワークのノードで使用される方法。
【請求項２】
前記パケットは、シグナリングパケットである
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記パケット識別子は、シーケンス番号値である
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記（Ｂ）ステップは、
（Ｂ１）  前記受信したコピーのシーケンス番号値が、カウンター値より小さい場合には、前記受信したコピーを廃棄するステップと、
（Ｂ２）  前記受信したコピーのシーケンス番号値が、カウンター値と等しい場合には、前記受信したコピーを受領するステップと
を有することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記（Ｂ）ステップは、
（Ｂ１）  前記受信したコピーのシーケンス番号値が、カウンター値より小さい場合には、前記受信したコピーを廃棄するステップと、
（Ｂ２）  前記受信したコピーのシーケンス番号値が、カウンター値以上の場合には、前記受信したコピーを受領するステップと
ことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項６】
（Ａ）近隣ノードへの少なくとも２つの物理的に異なった通信パスを識別するルーティングテーブルを記憶するメモリと、
（Ｂ）前記識別された近隣ノードへの少なくとも２つの物理的に異なった通信パスを介して送信するために、パケットを複製するプロセッサと
を有することを特徴とする、ネットワークで使用されるノード。
【請求項７】
前記パケットは、シグナリングパケットである
ことを特徴とする請求項６記載のノード。
【請求項８】
前記パケットは、インターネットプロトコル（ＩＰ）に従ってフォーマットされている
ことを特徴とする請求項６記載のノード。
【請求項９】
前記複製されたパケットは、同一のパケット識別子を搬送する
ことを特徴とする請求項６記載のノード。
【請求項１０】
前記複製されたパケットは、マルチプロトコルラベルスイッチング（ＭＰＬＳ）パケットの付属のシムヘッダ内で、同一のパケット識別子を搬送する
ことを特徴とする請求項６記載のノード。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）から（ｃ）のステップを含む、１組のソースノード（４０〜４４）と１組の端末ノード（５０〜５４）との間で通信を行うための相互接続構造を設計するための方法、
（ａ）前記ソースノードと前記端末ノードのための１組のフロー要件に応じて、前記相互接続構造のフローセットの構成を生成するステップと、
（ｂ）前記フローセットの構成に関連する前記ソースノードと前記端末ノードとにおける１つあるいは複数のポートバイオレーションを判定するステップと、
（ｃ）１対の前記フローセットを併合することにより、前記ポートバイオレーションのうちの少なくとも１つを軽減するステップ。
【請求項２】
前記各ソースノードおよび前記各端末ノードに対して、前記１つあるいは複数のポートバイオレーションを判定するステップは、
対応するフローセットのための１組のポートが、１組の利用可能なポートを上回る数を判定するステップ
を含む
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポートバイオレーションのうちの少なくとも１つを軽減するステップは、
前記数が最も大きい前記ソースノードあるいは前記端末ノードの少なくとも１つのポートバイオレーションを軽減するステップ
を含む
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポートバイオレーションのうちの少なくとも１つを軽減するステップは、
前記数が最も大きく、かつ前記併合するステップが、前記数が次に最も大きい前記ソースノードあるいは前記端末ノードも軽減する、前記ソースノードあるいは前記端末ノードの少なくとも１つのポートバイオレーションを軽減するステップ
を含む
請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ポートバイオレーションのうちの少なくとも１つを軽減するステップは、
前記数が最も大きく、かつ前記併合するステップによるコストが最も低くなる前記ソースノードあるいは前記端末ノードの少なくとも１つのポートバイオレーションを軽減するステップ
を含む
請求項２に記載の方法。
【請求項６】
以下の（ａ）及び（ｂ）を含む１組のソースノード（４０〜４４）と１組の端末ノード（５０〜５４）との間で通信を行うための相互接続構造を設計するためのシステム、
（ａ）前記相互接続構造のための１組のフロー要件を含む１組の設計情報（１３０）と、
（ｂ）前記設計情報（１３０）に応じて前記相互接続構造のための設計を生成する構造設計ツール（１００）であって、前記構造設計ツール（１００）は、前記フロー要件に応じてフローセットの構成を生成し、前記フローセットの構成に関連する前記ソースノードおよび前記端末ノードの１つあるいは複数のポートバイオレーションを判定し、１対の前記フローセットを併合することにより前記ポートバイオレーションのうちの少なくとも１つを軽減する。
【請求項７】
前記構造設計ツール（１００）は、対応する前記フローセットのための１組のポートが１組の利用可能なポートを上回る数を判定することにより、前記各ソースノートおよび前記各端末ノードのための前記ポートバイオレーションを判定する
請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記構造設計ツール（１００）は、前記数が最も大きい前記ソースノードあるいは前記端末ノードの少なくとも１つのポートバイオレーションを軽減する
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記構造設計ツール（１００）は、前記数が最も大きく、かつ前記併合するステップが、前記数が次に最も大きい前記ソースノードあるいは前記端末ノードを軽減する、前記ソースノードあるいは前記端末ノードの少なくとも１つのポートバイオレーションを軽減する請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記構造設計ツール（１００）は、前記数が最も大きく、かつ前記併合するステップによるコストが最も低くなる前記ソースノードあるいは前記端末ノードの少なくとも１つのポートバイオレーションを軽減する
請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の変換装置では、ＭＰＥＧ２デコーダ１によって復号されたフィールド画像を参照することにより、動き検出部６が所定の演算を行ってフィールド画像の動きを検出している。このような復号された画像に基づいて動きを検出するための演算処理は複雑であり、また複雑な処理にも関わらず誤検出の可能性が高い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
フィールド同期検出部１２１には、上記可変長復号器１２０から供給される各ブロックのＤＣ係数を示すデータに加え、ＭＰＥＧ２復号部１１０によって復元された一連のフィールド画像（ビデオ信号）が供給される。フィールド同期検出部１２１は、ＭＰＥＧ２復号部１１０から供給される復元画像ビデオ信号の垂直同期信号からフィールド画像を検出し、あるフィールドに対応するビデオ信号がＭＰＥＧ２復号部１１０から出力されたことを示すフィールド同期信号をＭＢＡ（マクロブロックアドレス）カウンタ１２３に出力する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
切替スイッチ１３１には、上記のような加算器１３０からの加算画像が供給されるとともに、ＭＰＥＧ２復号部１１０から供給されるフィールド画像、すなわち処理対象フィールドの画像がＦＩＦＯ（First In First Out）メモリ３５０を介して供給される。ここで、切替スイッチ１３１には、ＭＰＥＧ２復号部１１０によって復号された画像がＦＩＦＯメモリ３５０から２倍速で供給される。切替スイッチ１３１は、ＭＰＥＧ２復号部１１０から供給される画像と加算器１３０から供給される画像を１ライン毎に切り換えて出力する。すなわち、ＭＰＥＧ２復号部１１０から出力されたフィールドの各ラインの画像を出力する間に、加算器１３０から出力された各ラインの画像を出力することにより、ＭＰＥＧ２復号部１１０から出力されたフィールド画像の各ライン間が補間されたプログレッシブ画像が切替スイッチ１３１から出力されるのである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した文字情報を、該文字情報に附随して受信される制御情報に基づいて画面表示させるデジタル放送受信装置において、前記制御情報の値を変更可能とする制御手段を具備してなることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記受信した制御情報の値に所定の演算を施すことによって、前記制御情報の値を変更することを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、テレビジョン放送番組の映像画面の表示位置に基づいて、前記受信した制御情報の値を変更することを特徴とする請求項１記載のデジタル放送受信装置。
【請求項４】
受信した文字情報を、該文字情報に附随して受信される制御情報に基づいて画面表示させるデジタル放送受信装置において、前記制御情報の値を変更することにより、前記文字情報の画面上における表示位置を移動可能とする制御手段を具備してなることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項５】
テレビジョン放送、データ放送、文字放送を受信可能で、テレビジョン放送番組とデータ放送コンテンツとを多画面表示した画面に、前記文字放送による文字情報を、該文字情報に附随して受信される制御情報に基づいて多重表示し得るデジタル放送受信装置において、前記制御情報の値を、前記テレビジョン放送番組の映像画面の表示位置に基づいて、自動的に変更する制御手段を具備してなることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項６】
受信した文字情報を、該文字情報に附随して受信される制御情報に基づいて画面表示させるようにデジタル放送受信装置を制御するデジタル放送受信装置の制御方法において、前記制御情報の値を変更可能とする制御工程を有するようにしてなることを特徴とするデジタル放送受信装置の制御方法。
【請求項７】
前記制御工程は、前記受信した制御情報の値に所定の演算を施すことによって、前記制御情報の値を変更することを特徴とする請求項６記載のデジタル放送受信装置の制御方法。
【請求項８】
前記制御工程は、テレビジョン放送番組の映像画面の表示位置に基づいて、前記受信した制御情報の値を変更することを特徴とする請求項６記載のデジタル放送受信装置の制御方法。
【請求項９】
受信した文字情報を、該文字情報に附随して受信される制御情報に基づいて画面表示させるようにデジタル放送受信装置を制御するデジタル放送受信装置の制御方法において、前記制御情報の値を変更することにより、前記文字情報の画面上における表示位置を移動可能とする制御工程を有するようにしてなることを特徴とするデジタル放送受信装置の制御方法。
【請求項１０】
テレビジョン放送、データ放送、文字放送を受信可能なデジタル放送受信装置に対して、テレビジョン放送番組とデータ放送コンテンツとを多画面表示させた画面上に、前記文字放送による文字情報を、該文字情報に附随して受信される制御情報に基づいて多重表示させるように制御を施すデジタル放送受信装置の制御方法において、前記制御情報の値を、前記テレビジョン放送番組の映像画面の表示位置に基づいて、自動的に変更する制御工程を有するようにしてなることを特徴とするデジタル放送受信装置の制御方法。