(57)【要約】【課題】スライド機構の更なる利用範囲の拡大により操作子を増やすことなくより操作性の高い携帯端末装置及びプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】操作部を露出或いは隠すスライド機構の開閉操作のスライド方向及びスライド時間を検出し、記憶部に格納されているテーブルを参照し検出されたスライド方向及びスライド時間に応じて、当該携帯端末装置で現在動作中のアプリケーション及びモードに関する動作量を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備える第一の筐体及び操作部を備える第二の筐体からなり、前記操作部を使用する場合は前記第二の筐体を前記第一の筐体に対してスライドし開いて該操作部を露出させ、該操作部を使用しない場合は該第二の筐体を該第一の筐体に対してスライドし閉じて該操作部を隠すスライド機構を備える携帯端末装置であって、
前記操作部を露出或いは隠すスライド機構の開閉操作のスライド方向及びスライド時間を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたスライド方向及びスライド時間に応じて当該携帯端末装置で現在動作中の機能に関する動作量を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記検出手段は、更に前記操作部を露出或いは隠す前記スライド機構の開閉操作のスライド量を検出し、
前記制御手段は、更に前記検出手段により検出されたスライド量に応じて当該携帯端末装置で現在動作中の機能に関する動作量を制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、コンテンツの表示が前記表示部の画面内に収まらずスクロールで目的の部分を表示させるためのスクロールの動作方向及び動作時間により前記動作量を制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、更にコンテンツの表示が前記表示部の画面内に収まらずスクロールで目的の部分を表示させるためのスクロールの動作速度により前記動作量を制御することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記制御手段は、複数のページからなるコンテンツのページ送りの動作方向及び動作時間により前記動作量を制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記制御手段は、更に複数のページからなるコンテンツのページ送りの動作速度により前記動作量を制御することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
ズーム機能を有するカメラ撮影手段を更に備え、
前記制御手段は、前記カメラ撮影手段のズームを望遠方向は広角方向に画角を変えるズーム調節の動作方向及び動作時間により前記動作量を制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記制御手段は、更に前記カメラ撮影手段のズームを望遠方向又は広角方向に画角を変えるズーム調節の動作速度により前記動作量を制御することを特徴とする請求項７に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
カメラ撮影手段を更に備え、
前記制御手段は、前記カメラ撮影手段のフォーカスを無限遠方向或いは最近接方向に変えるフォーカス調節の動作方向及び動作時間により前記動作量を制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、更に前記カメラ撮影手段のフォーカスを無限遠方向或いは最近接方向に変えるフォーカス調節の動作速度により前記動作量を制御することを特徴とする請求項９に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、音量調節の大小の動作方向及び動作時間により前記動作量を制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、更に音量調節の動作速度により前記動作量を制御することを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、一覧表示されている項目を選択する動作方向及び動作時間により前記動作量を制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、更に項目を選択する動作速度により前記動作量を制御することを特徴とする請求項１３に記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
前記検出手段は、前記スライド方向、スライド時間或いはスライド量をスライド機構の開閉操作が開始された前記第一の筐体に対する前記第二の筐体の位置から検出することを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１６】
前記制御手段による制御は、対象となる機能が起動された場合に実行されることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１７】
前記制御手段による制御は、所定の操作を行ないながら前記スライド操作が行なわれた場合に実行されることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項１８】
コンピュータに、
表示部を備える第一の筐体に対して操作部を備える第二の筐体をスライドさせることで前記操作部を露出或いは隠すスライド機構の開閉操作のスライド方向及びスライド時間を検出する検出手順と、
前記検出手順により検出されたスライド方向及びスライド時間に応じて現在動作中の機能に関する動作量を制御する制御手順と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド機構を備える携帯端末装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置を使用する際には使いやすく、携帯する際にはできるだけ小型化するために、表示部を備える筐体及び操作部を備える筐体からなり、操作部を使用する場合は操作部筐体を表示部筐体に対してスライドし開いて該操作部を露出させ、該操作部を使用しない場合は操作部筐体を表示部筐体に対してスライドし閉じて該操作部を隠すスライド機構を備えるものがある。
【０００３】
従来技術として、上述のスライド機構を、操作部を備える筐体の開閉に使用するだけでなく、スライドの途中停止位置を検出して所定の機能を起動することにも使用する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２７４７２７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術においてはスライド機構を、操作部を備える筐体の開閉以外の利用として所定の機能を起動することにとどまっている。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、スライド機構の更なる利用範囲の拡大により操作子を増やすことなくより操作性の高い携帯端末装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的達成のため、請求項１に記載の発明は、表示部を備える第一の筐体及び操作部を備える第二の筐体からなり、前記操作部を使用する場合は前記第二の筐体を前記第一の筐体に対してスライドし開いて該操作部を露出させ、該操作部を使用しない場合は該第二の筐体を該第一の筐体に対してスライドし閉じて該操作部を隠すスライド機構を備える携帯端末装置であって、前記操作部を露出或いは隠すスライド機構の開閉操作のスライド方向及びスライド時間を検出する検出手段と、前記検出手段により検出されたスライド方向及びスライド時間に応じて当該携帯端末装置で現在動作中の機能に関する動作量を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要手順を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１８記載の発明）。
【０００８】
請求項１に従属する発明として、前記検出手段は、更に前記操作部を露出或いは隠す前記スライド機構の開閉操作のスライド量を検出し、前記制御手段は、更に前記検出手段により検出されたスライド量に応じて当該携帯端末装置で現在動作中の機能に関する動作量を制御することを特徴とする請求項２記載の発明であってもよい。
【０００９】
請求項１に従属する発明として、前記制御手段は、コンテンツの表示が前記表示部の画面内に収まらずスクロールで目的の部分を表示させるためのスクロールの動作方向及び動作時間により前記動作量を制御することを特徴とする請求項３記載の発明であってもよい
【００１０】
請求項３に従属する発明として、前記制御手段は、更にコンテンツの表示が前記表示部の画面内に収まらずスクロールで目的の部分を表示させるためのスクロールの動作速度により前記動作量を制御することを特徴とする請求項４記載の発明であってもよい。
【００１１】
請求項１に従属する発明として、前記制御手段は、複数のページからなるコンテンツのページ送りの動作方向及び動作時間により前記動作量を制御することを特徴とする請求項５記載の発明であってもよい。
【００１２】
請求項５に従属する発明として、前記制御手段は、更に複数のページからなるコンテンツのページ送りの動作速度により前記動作量を制御することを特徴とする請求項６記載の発明であってもよい。
【００１３】
請求項１に従属する発明として、ズーム機能を有するカメラ撮影手段を更に備え、前記制御手段は、前記カメラ撮影手段のズームを望遠方向は広角方向に画角を変えるズーム調節の動作方向及び動作時間により前記動作量を制御することを特徴とする請求項７記載の発明であってもよい。
【００１４】
請求項７に従属する発明として、前記制御手段は、更に前記カメラ撮影手段のズームを望遠方向又は広角方向に画角を変えるズーム調節の動作速度により前記動作量を制御することを特徴とする請求項８記載の発明であってもよい。
【００１５】
請求項１に従属する発明として、カメラ撮影手段を更に備え、前記制御手段は、前記カメラ撮影手段のフォーカスを無限遠方向或いは最近接方向に変えるフォーカス調節の動作方向及び動作時間により前記動作量を制御することを特徴とする請求項９記載の発明であってもよい。
【００１６】
請求項９に従属する発明として、前記制御手段は、更に前記カメラ撮影手段のフォーカスを無限遠方向或いは最近接方向に変えるフォーカス調節の動作速度により前記動作量を制御することを特徴とする請求項１０記載の発明であってもよい。
【００１７】
請求項１に従属する発明として、前記制御手段は、音量調節の大小の動作方向及び動作時間により前記動作量を制御することを特徴とする請求項１１記載の発明であってもよい。
【００１８】
請求項１１に従属する発明として、前記制御手段は、更に音量調節の動作速度により前記動作量を制御することを特徴とする請求項１２記載の発明であってもよい。
【００１９】
請求項１に従属する発明として、前記制御手段は、一覧表示されている項目を選択する動作方向及び動作時間により前記動作量を制御することを特徴とする請求項１３記載の発明であってもよい。
【００２０】
請求項１３に従属する発明として、前記制御手段は、更に項目を選択する動作速度により前記動作量を制御することを特徴とする請求項１４記載の発明であってもよい。
【００２１】
請求項１乃至１４の何れか１項に従属する発明として、前記検出手段は、前記スライド方向、スライド時間或いはスライド量をスライド機構の開閉操作が開始された前記第一の筐体に対する前記第二の筐体の位置から検出することを特徴とする請求項１５記載の発明であってもよい。
【００２２】
請求項１乃至１４の何れか１項に従属する発明として、前記制御手段による制御は、対象となる機能が起動された場合に実行されることを特徴とする請求項１６記載の発明であってもよい。
【００２３】
請求項１乃至１４の何れか１項に従属する発明として、前記制御手段による制御は、所定の操作を行ないながら前記スライド操作が行なわれた場合に実行されることを特徴とする請求項１７記載の発明であってもよい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、スライド機構を備えた携帯端末装置において、操作子を増やすことなくより操作性を高めることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図１〜図１３を参照して本発明の実施形態を説明する。
この実施形態は、携帯端末装置として携帯電話装置に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話装置の外観を表した外観図である。
この携帯電話装置は、表示部筐体１と操作部筐体２の２つの筐体からなり、スライド機構により操作部筐体２を表示部筐体１に対して開閉可能となっている。
図１（Ａ）は、操作部筐体２を閉じた状態、図１（Ｂ）は、操作部筐体２を閉じた状態とスライド操作を開始した位置の間にスライドした状態、図１（Ｃ）は、操作部筐体２のスライド操作を開始した位置にスライドした状態、図１（Ｄ）は、操作部筐体２のスライド操作を開始した位置と全開の間にスライドした状態、図１（Ｅ）は、操作部筐体２を全開までスライドした状態をそれぞれ表している。
【００２６】
図２は、この携帯電話装置の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この携帯電話装置は、音声通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）などのほか、音楽コンテンツなどを再生するコンテンツ再生機能など、各種の機能が備えられている。この携帯電話装置は、図示は省略したが、無線通信網（公衆移動体通信網）を介してインターネットに接続されており、この無線通信網やインターネット側のメールサーバとの間で電子メールの送受信が可能なほか、インターネットを介して任意のＷｅｂページをアクセス可能となっている。
【００２７】
制御部１１は、二次電池を備えた電源部１２からの電力供給によって動作し、記憶部１３内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御するもので、この制御部１１にはＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリなどが設けられている。記憶部１３は、内部メモリで、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図５〜図１０に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されている。なお、記憶部１３としては、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなど、着脱自在な可搬型メモリ（記録メディア）を含む構成であってもよい。
【００２８】
表示部１４は、液晶、有機ＥＬなどを使用した高精細な表示装置で、数値、文字、待受画像、テレビ映像などを表示可能なもので、その待受画面のピクトエリアには、時刻表示、受信感度などが表示される。操作部１５は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、制御部１１は、操作部１５からの操作信号に応じた処理として、例えば、発信処理など、各種の処理を実行する。通信部１６は、無線部、ベースバンド部、多重分離部などを備え、例えば、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能の動作時に最寄りの基地局との間でデータの送受信を行うもので、通話機能の動作時にはベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのち、電話部１７を介して通話用スピーカＳＰから音声出力させ、また、通話用マイクＭＣからの入力音声データを電話部１７から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのち、ベースバンド部の送信側に与えてアンテナから発信出力させる。
【００２９】
スライド位置検出部１８は、表示部筐体１に対して操作部筐体２が閉じた状態から全開の状態の間でどのスライド位置にあるかを検出して制御部１１に位置情報を出力する。
【００３０】
図３は、スライドテーブルＳＴを説明するための図である。
このスライドテーブルＳＴは、実行中のアプリケーション及びアプリケーションのモードに応じて操作部筐体２のスライド状態により行なわれる動作を記憶するものであり、詳細は後述する。
【００３１】
図４は、スライドフラグＳＦを説明するための図である。
このスライドフラグＳＦは、操作部筐体２のスライド状態により、“０”の場合は何も行なわず、“１”の場合は図３のスライドテーブルＳＴを参照してアプリケーションとアプリケーションのモードの状態に応じて所定の動作を行い、“２”の場合はスライド操作を開始した位置を記憶する。
【００３２】
次に、この実施形態における携帯電話機の動作概念を図５〜図１０に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードに従った動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００３３】
先ず、制御部１１は、所定のメモリをクリアするなどの初期設定を行ったのち（図５のステップＳ１）、所定の待受画像を読み出して表示させながら待ち受け状態となる（ステップＳ２）。この待ち受け状態において通信部１６から電話の着信有無をチェックし（ステップＳ３）、電話着信を検出した場合は、回線接続させるオフフック操作に応答して（ステップＳ４でＹＥＳ）、通話可能状態とする通話処理を開始する（ステップＳ５）。
そして通話中にオンフック操作が行われた場合は（ステップＳ６でＹＥＳ）、回線を切断し（ステップＳ７）、待ち受け状態に戻る（ステップＳ２）。
【００３４】
図５のステップＳ３で電話着信が検出されず（ステップＳ３でＮＯ）、メールアプリケーション操作が検出された場合には（図６のステップＳ１１でＹＥＳ）、メール一覧表示操作が検出されたか否かを判定し（ステップＳ１２）、メール一覧表示操作が検出された場合には（ステップＳ１２でＹＥＳ）、メール一覧を表示する処理を行い（ステップＳ１７）、アプリケーションのモードを一覧表示モードに設定する（ステップＳ１８）。
【００３５】
次に操作部筐体２のスライド状態が閉じた状態であるか全開の状態であるかを判定し、（ステップＳ１９）、閉じた状態或いは全開の状態の場合は（ステップＳ１９でＹＥＳ）、スライドフラグＳＦに“２”を立て（ステップＳ２０）、閉じた状態或いは全開の状態いずれでもない場合は（ステップＳ１９でＮＯ）、現在のスライド位置をスライド開始位置として記憶し（ステップＳ２１）、スライドフラグＳＦに“１”を立て（ステップＳ２２）、ステップＳ１２に戻る。
【００３６】
ステッＳ１２でメール一覧表示操作が検出されず（ステップＳ１２でＮＯ）、メール表示操作が検出された場合には（ステップＳ１３でＹＥＳ）、メールを表示する処理を行い（ステップＳ２３）、アプリケーションのモードをデータ表示モードに設定する（ステップＳ２４）。
次にステップＳ１９に移り上述と同様の処理を行なう。
【００３７】
ステップＳ１３でメール表示操作が検出されず（ステップＳ１３でＮＯ）、メールアプリケーション終了操作が検出された場合には（ステップＳ１４でＹＥＳ）、メールアプリケーションの終了処理を行い（ステップＳ２５）、スライドフラグＳＦに“０”を立て（ステップＳ２６）、待ち受け状態に戻る（図５のステップＳ２）。
【００３８】
ステップＳ１４でメールアプリケーション終了操作が検出されず（ステップＳ１４でＮＯ）、操作部筐体２のスライド操作が検出された場合には（ステップＳ１５でＹＥＳ）、スライドフラグＳＦが“１”であるか否かを判定し（ステップＳ２７）、スライドフラグＳＦが“１”の場合は（ステップＳ２７でＹＥＳ）、スライドテーブルＳＴを参照して、設定されているアプリケーションのモードとスライド状態に応じた処理を行い（ステップＳ２８）、ステップＳ１２に戻る。
【００３９】
例えば、アプリケーションのモードがデータ表示モードで、スライド状態がスライド開始位置と閉じた状態の間にある場合は、スライド開始位置からのスライド量に応じた速度で上スクロールを連続して行う。スライド開始位置からのスライド量に応じた速度は図１１に示すグラフのようにスライド開始位置から閉じた状態に近づくほどより速くなる。
そしてスライド状態をスライド開始位置までスライドさせると図１１に示すようにスクロール速度が“０”となり、スクロールを停止する。
更にスライド状態をスライド開始位置と全開の状態の間にすると、連続した下スクロールとなり、図１１に示すようにスクロール速度はスライド量が全開に近いほどより速くなり、操作部筐体２のスライドの方向、時間と量によりスクロールが制御される。
【００４０】
また、一覧表示モードの場合も同様に操作部筐体２のスライドの方向、時間と量により選択項目の移動が制御される。
【００４１】
図１２（Ａ）はメールアプリケーションのメールの全文を例示したもので、図１２（Ｂ）はメールの先頭部分を表示した場合の表示部１４における画面表示を例示したもので、図１２（Ｃ）はメールの先頭部分から１回分スクロールした場合を同様に例示したもので、図１２（Ｄ）は、メールの最後尾部分を表示した場合を同様に例示したものとなっている。
【００４２】
なお、操作部筐体２のスライド操作の検出（ステップＳ１５）は操作部１５にある特定のキーを押しながらスライド操作をされた場合のみ検出するようにしてもよい。
また、スライドテーブルＳＴに記憶されているスクロール或いは選択項目の移動方向を、ユーザ設定により変更できるようにしてもよい。
【００４３】
ステップＳ２７でスライドフラグＳＦが“１”でない場合は（ステップＳ２７でＮＯ）、スライドフラグＳＦが“２”であるか否かを判定し（ステップＳ２９）、スライドフラグＳＦが“２”の場合は（ステップＳ２９でＹＥＳ）、現在のスライド位置をスライド開始位置として記憶し（ステップＳ２１）、スライドフラグＳＦに“１”を立て（ステップＳ２２）、ステップＳ１２に戻り、スライドフラグＳＦが“２”でない場合は（ステップＳ２９でＮＯ）、そのままステップＳ１２に戻る。
【００４４】
ステップＳ１５で操作部筐体２のスライド操作が検出されなかった場合には（ステップＳ１５でＮＯ）、例えば新規メール作成のようなその他の操作に応じた処理を行い（ステップＳ１６）、スライドフラグＳＦに“０”を立て（ステップＳ３０）、ステップＳ１２に戻る。
【００４５】
以上メールアプリケーション操作を説明したが、Ｗｅｂ閲覧アプリケーションやメモアプリケーション等でも同様の動作となる。
Ｗｅｂ閲覧アプリケーションの場合は、メール一覧表示操作がブックマーク一覧表示操作に、メール一覧表示処理がブックマークの一覧表示処理に、メール表示操作がＷｅｂページ表示操作、メール表示処理がＷｅｂページ表示処理となる。
メモアプリケーションの場合は、メール一覧表示操作がメモ一覧表示操作に、メール一覧表示処理がメモの一覧表示処理に、メール表示操作がメモ表示操作となる、メール表示処理がメモ表示処理となる。
【００４６】
図６のステップＳ１１でメールアプリケーション操作が検出されず（ステップＳ１１でＮＯ）、画像閲覧アプリケーション操作が検出された場合には（図７のステップＳ４１でＹＥＳ）、画像表示操作が検出されたか否かを判定し（ステップＳ４２）、画像表示操作が検出された場合には（ステップＳ４２でＹＥＳ）、画像を表示する処理を行い（ステップＳ４６）、アプリケーションのモードをデータ表示モードに設定する（ステップＳ４７）。
【００４７】
次にスライド状態が閉じた状態であるか全開の状態であるかを判定し、（ステップＳ４８）、閉じた状態或いは全開の状態の場合は（ステップＳ４８でＹＥＳ）、スライドフラグＳＦに“２”を立て（ステップＳ４９）、閉じた状態或いは全開の状態いずれでもない場合は（ステップＳ４８でＮＯ）、現在のスライド位置をスライド開始位置として記憶し（ステップＳ５０）、スライドフラグＳＦに“１”を立て（ステップＳ５１）、ステップＳ４２に戻る。
【００４８】
ステップＳ４２で画像表示操作が検出されず（ステップＳ４２でＮＯ）、画像閲覧アプリケーション終了操作が検出された場合には（ステップＳ４３でＹＥＳ）、画像閲覧アプリケーションの終了処理を行い（ステップＳ５２）、スライドフラグＳＦに“０”を立て（ステップＳ５３）、待ち受け状態に戻る（図５のステップＳ２）。
【００４９】
ステップＳ４３で画像閲覧アプリケーション終了操作が検出されず（ステップＳ４３でＮＯ）、操作部筐体２のスライド操作が検出された場合には（ステップＳ４４でＹＥＳ）、スライドフラグＳＦが“１”であるか否かを判定し（ステップＳ５４）、スライドフラグＳＦが“１”の場合は（ステップＳ５４でＹＥＳ）、スライドテーブルＳＴを参照して、設定されているアプリケーションのモードとスライド状態に応じた処理を行い（ステップＳ５５）、ステップＳ４２に戻る。
【００５０】
例えば、アプリケーションのモードがデータ表示モードで、スライド状態がスライド開始位置と閉じた状態の間にある場合は、スライド開始位置からのスライド量に応じた速度で画像単位のページ戻しを連続して行う。スライド開始位置からのスライド量に応じた速度は図１１に示すグラフのようにスライド開始位置から閉じた状態に近づくほどより速くなる。
そしてスライド状態をスライド開始位置までスライドさせると図１１に示すように画像送り速度が“０”となり、ページ戻しを停止する。
更にスライド状態をスライド開始位置と全開の状態の間にすると、連続した画像の送り表示となり、図１１に示すようにページ送り速度はスライド量が全開に近いほどより速くなり、操作部筐体２のスライドの方向、時間と量によりページ送りが制御される。
図１２（Ｅ）は画像閲覧アプリケーションで閲覧可能な全画像を例示したもので、図１２（Ｆ）は先頭の画像を表示した場合の表示部１４における画面表示を例示したもので、図１２（Ｇ）は先頭から１回分ページ送りをした場合を同様に例示したもので、図１２（Ｈ）は、最後尾の画像を表示した場合を同様に例示したものとなっている。
【００５１】
なお、操作部筐体２のスライド操作の検出（ステップＳ４４）は操作部１５にある特定のキーを押しながらスライド操作をされた場合のみ検出するようにしてもよい。
また、スライドテーブルＳＴに記憶されているページ送りの方向を、ユーザ設定により変更できるようにしてもよい。
【００５２】
ステップＳ５４でスライドフラグＳＦが“１”でない場合は（ステップＳ５４でＮＯ）、スライドフラグＳＦが“２”であるか否かを判定し（ステップＳ５６）、スライドフラグＳＦが“２”の場合は（ステップＳ５６でＹＥＳ）、現在のスライド位置をスライド開始位置として記憶し（ステップＳ５０）、スライドフラグＳＦに“１”を立て（ステップＳ５１）、ステップＳ４２に戻り、スライドフラグＳＦが“２”でない場合は（ステップＳ５６でＮＯ）、そのままステップＳ４２に戻る。
【００５３】
ステップＳ４４で操作部筐体２のスライド操作が検出されなかった場合には（ステップＳ４４でＮＯ）、例えば画像編集のようなその他の操作に応じた処理を行い（ステップＳ４５）、スライドフラグＳＦに“０”を立て（ステップＳ５７）、ステップＳ４２に戻る。
【００５４】
以上画像アプリケーション操作を説明したが、電子ブック閲覧アプリケーション等でも同様の動作となる。
電子ブック閲覧アプリケーションの場合は、画像表示操作が電子ブック表示操作に、画像表示処理が電子ブックの表示処理となる。
【００５５】
図７のステップＳ４１で画像閲覧アプリケーション操作が検出されず（ステップＳ４１ＮＯ）、カメラアプリケーション操作が検出された場合には（図８のステップＳ６１でＹＥＳ）、アプリケーションのモードをズーム調節モードに設定し（ステップＳ６２）、スライド状態が閉じた状態であるか全開の状態であるかを判定し、（ステップＳ６３）、閉じた状態或いは全開の状態の場合は（ステップＳ６３でＹＥＳ）、スライドフラグＳＦに“２”を立て（ステップＳ６５）、閉じた状態或いは全開の状態いずれでもない場合は（ステップＳ６３でＮＯ）、現在のスライド位置をスライド開始位置として記憶し（ステップＳ６６）、スライドフラグＳＦに“１”を立てる（ステップＳ６６）。
【００５６】
次にシャッターボタン操作が検出されたか否かを判定し（ステップＳ６７）、シャッターボタンが操作されたと判定された場合には（ステップＳ６７でＹＥＳ）、撮影処理を行いファイルに保存し（ステップＳ７２）、ステップＳ６７に戻る
【００５７】
ステップＳ６７でシャッターボタン操作が検出されず（ステップＳ６７でＮＯ）、カメラアプリケーション終了操作が検出された場合には（ステップＳ６８でＹＥＳ）、カメラアプリケーションの終了処理を行い（ステップＳ７３）、スライドフラグＳＦに“０”を立て（ステップＳ７４）、待ち受け状態に戻る（図５のステップＳ２）。
【００５８】
ステップＳ６８でカメラアプリケーション終了操作が検出されず（ステップＳ６８でＮＯ）、操作部１５にある調節モード設定ボタン操作が検出された場合には（ステップＳ６９でＹＥＳ）、調節モード設定ボタンの操作に応じてアプリケーションのモードをズーム調節モード、フォーカス調節モード、露出補正モード、感度調節モードのいずれかに設定し（ステップＳ７５）、ステップＳ６７に戻る。
【００５９】
ステップＳ６９で調節モード設定ボタン操作が検出されず（ステップＳ６９でＮＯ）、操作部筐体２のスライド操作が検出された場合には（ステップＳ７０でＹＥＳ）、スライドフラグＳＦが“１”であるか否かを判定し（ステップＳ７６）、スライドフラグＳＦが“１”の場合は（ステップＳ７６でＹＥＳ）、スライドテーブルＳＴを参照して、設定されているアプリケーションのモードとスライド状態に応じた処理を行い（ステップＳ７７）、ステップＳ６７に戻る。
【００６０】
例えば、アプリケーションのモードがズーム調節モードで、スライド状態がスライド開始位置と閉じた状態の間にある場合は、スライド開始位置からのスライド量に応じた速度で広角側にズーム調節を連続して行う。スライド開始位置からのスライド量に応じた速度は図１１に示すグラフのようにスライド開始位置から閉じた状態に近づくほどより速くなる。
そしてスライド状態をスライド開始位置までスライドさせると図１１に示すようにズーム調節速度が“０”となり、ズーム調節を停止する。
更にスライド状態をスライド開始位置と全開の状態の間にすると、連続した望遠側へのズーム調節となり、図１１に示すようにズーム調節速度はスライド量が全開に近いほどより速くなり、操作部筐体２のスライドの方向、時間と量によりズーム調節が制御される。
【００６１】
また、フォーカス調節モード、露出補正モード、感度調節モードの場合も同様に操作部筐体２のスライドの方向、時間と量によりフォーカス調節、露出補正或いは感度調節が制御される。
【００６２】
なお、操作部筐体２のスライド操作の検出（ステップＳ７０）は操作部１５にある特定のキーを押しながらスライド操作をされた場合のみ検出するようにしてもよい。
また、スライドテーブルＳＴに記憶されているズーム調節、フォーカス調節、露出補正或いは感度調節の方向を、ユーザ設定により変更できるようにしてもよい。
【００６３】
ステップＳ７６でスライドフラグＳＦが“１”でない場合は（ステップＳ７６でＮＯ）、スライドフラグＳＦが“２”であるか否かを判定し（ステップＳ７８）、スライドフラグＳＦが“２”の場合は（ステップＳ７８でＹＥＳ）、現在のスライド位置をスライド開始位置として記憶し（ステップＳ６４）、スライドフラグＳＦに“１”を立て（ステップＳ６６）、ステップＳ６７に戻り、スライドフラグＳＦが２でない場合は（ステップＳ７８でＮＯ）、そのままステップＳ６７に戻る。
【００６４】
ステップＳ７０で操作部筐体２のスライド操作が検出されなかった場合には（ステップＳ７０でＮＯ）、例えば撮影画像の確認のようなその他の操作に応じた処理を行い（ステップＳ７１）、スライドフラグＳＦに“０”を立て（ステップＳ７９）、ステップＳ６７に戻る。
【００６５】
図８のステップＳ６１でカメラアプリケーション操作が検出されず（ステップＳ６１でＮＯ）、音楽再生アプリケーション操作が検出された場合には（図９のステップＳ８１でＹＥＳ）、音楽再生操作が検出されたか否かを判定し（ステップＳ８２）、音楽再生操作が検出された場合には（ステップＳ８２でＹＥＳ）、音楽再生を開始する処理を行い（ステップＳ８６）、アプリケーションのモードを音楽再生モードに設定する（ステップＳ８７）。
【００６６】
次にスライド状態が閉じた状態であるか全開の状態であるかを判定し、（ステップＳ８８）、閉じた状態或いは全開の状態の場合は（ステップＳ８８でＹＥＳ）、スライドフラグＳＦに“２”を立て（ステップＳ８９）、閉じた状態或いは全開の状態いずれでもない場合は（ステップＳ８８でＮＯ）、現在のスライド位置をスライド開始位置として記憶し（ステップＳ９０）、スライドフラグＳＦに“１”を立て（ステップＳ９１）、ステップＳ８２に戻る。
【００６７】
ステップＳ８２で音楽再生操作が検出されず（ステップＳ８２でＮＯ）音楽再生アプリケーション終了操作が検出された場合には（ステップＳ８３でＹＥＳ）、音楽再生アプリケーションの終了処理を行い（ステップＳ９２）、スライドフラグＳＦに“０”を立て（ステップＳ９３）、待ち受け状態に戻る（図５のステップＳ２）。
【００６８】
ステップＳ８３で音楽再生アプリケーション終了操作が検出されず（ステップＳ８３でＮＯ）、操作部筐体２のスライド操作が検出された場合には（ステップＳ８４でＹＥＳ）、スライドフラグＳＦが“１”であるか否かを判定し（ステップＳ９４）、スライドフラグＳＦが“１”の場合は（ステップＳ９４でＹＥＳ）、スライドテーブルＳＴを参照して、設定されているアプリケーションのモードとスライド状態に応じた処理を行い（ステップＳ９５）、ステップＳ８２に戻る。
【００６９】
例えば、アプリケーションのモードが音楽再生表示モードで、スライド状態がスライド開始位置と閉じた状態の間にある場合は、スライド開始位置からのスライド量に応じた速度で小さくなる方向に音量調節を連続して行う。スライド開始位置からのスライド量に応じた速度は図１１に示すグラフのようにスライド開始位置から閉じた状態に近づくほどより速くなる。
そしてスライド状態をスライド開始位置までスライドさせると図１１に示すように音量調節速度が“０”となり、音量調節を停止する。
更にスライド状態をスライド開始位置と全開の状態の間にすると、連続した大きくなる方向の音量調節となり、図１１に示すようにページ送り速度はスライド量が全開に近いほどより速くなり、操作部筐体２のスライドの方向、時間と量により音量調節が制御される。
【００７０】
なお、操作部筐体２のスライド操作の検出（ステップＳ８４）は操作部１５にある特定のキーを押しながらスライド操作をされた場合のみ検出するようにしてもよい。
また、スライドテーブルＳＴに記憶されている音量の調節方向を、ユーザ設定により変更できるようにしてもよい。
【００７１】
ステップＳ９４でスライドフラグＳＦが“１”でない場合は（ステップＳ９４でＮＯ）、スライドフラグＳＦが“２”であるか否かを判定し（ステップＳ９６）、スライドフラグＳＦが“２”の場合は（ステップＳ９６でＹＥＳ）、現在のスライド位置をスライド開始位置として記憶し（ステップＳ９０）、スライドフラグＳＦに“１”を立て（ステップＳ９１）、ステップＳ８２に戻り、スライドフラグＳＦが“２”でない場合は（ステップＳ９６でＮＯ）、そのままステップＳ８２に戻る。
【００７２】
ステップＳ８４で操作部筐体２のスライド操作が検出されなかった場合には（ステップＳ８４でＮＯ）、例えば音質調節のようなその他の操作に応じた処理を行い（ステップＳ８５）、スライドフラグＳＦに“０”を立て（ステップＳ９７）、ステップＳ８２に戻る。
【００７３】
図９のステップＳ８１で音楽再生アプリケーション操作が検出されず（ステップＳ８１でＮＯ）、機能メニュー操作が検出された場合には（図１０のステップＳ１０１でＹＥＳ）、アプリケーションのモードを一覧表示モードに設定し（ステップＳ１０２）、スライド状態が閉じた状態であるか全開の状態であるかを判定し（ステップＳ１０３）、閉じた状態或いは全開の状態の場合は（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、スライドフラグＳＦに“２”を立て（ステップＳ１０５）、閉じた状態或いは全開の状態いずれでもない場合は（ステップＳ１０３でＮＯ）、現在のスライド位置をスライド開始位置として記憶し（ステップＳ１０４）、スライドフラグＳＦに“１”を立てる（ステップＳ１０６）。
【００７４】
次に選択項目を実行する操作が検出されたか否かを判定し（ステップＳ１０７）、選択項目を実行するが操作されたと判定された場合には（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、選択項目の機能を実行し（ステップＳ１１１）、ステップＳ１０７に戻る。
【００７５】
ステップＳ１０７で選択項目実行操作が検出されず（ステップＳ１０７でＮＯ）、機能メニュー終了操作が検出された場合には（ステップＳ１０８でＹＥＳ）、機能メニューの終了処理を行い（ステップＳ１１２）、スライドフラグＳＦに“０”を立て（ステップＳ１１３）、待ち受け状態に戻る（図５のステップＳ２）。
【００７６】
ステップＳ１０８で機能メニュー終了操作が検出されず（ステップＳ１０８でＮＯ）、操作部筐体２のスライド操作が検出された場合には（ステップＳ１０９でＹＥＳ）、スライドフラグＳＦが“１”であるか否かを判定し（ステップＳ１１４）、スライドフラグＳＦが“１”の場合は（ステップＳ１１４でＹＥＳ）、スライドテーブルＳＴを参照して、設定されているアプリケーションのモードとスライド状態に応じた処理を行い（ステップＳ１１５）、ステップＳ１０７に戻る。
【００７７】
例えば、アプリケーションのモードが一覧表示モードで、スライド状態がスライド開始位置と閉じた状態の間にある場合は、スライド開始位置からのスライド量に応じた速度で上方向に選択項目を連続して移動する。スライド開始位置からのスライド量に応じた速度は図１１に示すグラフのようにスライド開始位置から閉じた状態に近づくほどより速くなる。
そしてスライド状態をスライド開始位置までスライドさせると図１１に示すように選択項目移動速度が“０”となり、選択項目移動を停止する。
更にスライド状態をスライド開始位置と全開の状態の間にすると、連続した下方向への選択項目を移動となり、図１１に示すようにズーム調節速度はスライド量が全開に近いほどより速くなり、操作部筐体２のスライドの方向、時間と量により選択項目の移動が制御される。
【００７８】
図１２（Ｉ）は機能メニューの全機能一覧を例示したもので、図１２（Ｊ）は機能メニューの先頭項目が選択された場合の表示部１４における画面表示を例示したもので、図１２（Ｋ）は機能メニューの先頭項目からから１回分選択項目を移動した場合を同様に例示したもので、図１２（Ｌ）は、機能メニューの最後尾項目が選択された場合を同様に例示したものとなっている。
【００７９】
なお、操作部筐体２のスライド操作の検出（ステップＳ１０９）は操作部１５にある特定のキーを押しながらスライド操作をされた場合のみ検出するようにしてもよい。
また、スライドテーブルＳＴに記憶されている選択項目の移動方向を、ユーザ設定により変更できるようにしてもよい。
【００８０】
ステップＳ１１４でスライドフラグＳＦが“１”でない場合は（ステップＳ１１４でＮＯ）、スライドフラグＳＦが“２”であるか否かを判定し（ステップＳ１１６）、スライドフラグＳＦが“２”の場合は（ステップＳ１１６でＹＥＳ）、現在のスライド位置をスライド開始位置として記憶し（ステップＳ１０４）、スライドフラグＳＦに“１”を立て（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０７に戻り、スライドフラグＳＦが“２”でない場合は（ステップＳ１１６でＮＯ）、そのままステップＳ１０７に戻る。
【００８１】
ステップＳ１０９で操作部筐体２のスライド操作が検出されなかった場合には（ステップＳ１０９でＮＯ）、例えばメロディ等のデモ再生のようなその他の操作に応じた処理を行い（ステップＳ１１０）、スライドフラグＳＦに“０”を立て（ステップＳ１１７）、ステップＳ１０７に戻る。
【００８２】
図１０のステップＳ１０１で機能メニュー操作が検出されず（ステップＳ１０１でＮＯ）、その他の何らかの操作が行われた場合には（ステップＳ１２１でＹＥＳ）、操作に応じた処理が行われる（ステップＳ１２２）。例えば、ユーザ操作に応じて任意の時計時刻を設定する処理、音声電話発信処理などが行われる。
【００８３】
図１に示す携帯端末装置の変形例として図１３に示すように操作部筐体４が表示部筐体３に対して下方向だけでなく上方向にスライドして開くようになっていてもよい。
図１３（Ａ）は、操作部筐体４を上方向に全開までスライドして状態、図１３（Ｂ）は、操作部筐体４を閉じた状態と上方向に全開にした状態の間にスライドした状態、図１３（Ｃ）は、操作部筐体４を閉じた状態、図１３（Ｄ）は、操作部筐体４を閉じた状態と下方向に全開にした状態の間にスライドした状態、図１３（Ｅ）は、操作部筐体４を下方向に全開までスライドした状態をそれぞれ表している。
【００８４】
以上のように、操作部を露出或いは隠すスライド機構の開閉操作のスライド方向及びスライド時間を検出し、検出されたスライド方向及びスライド時間に応じて当該携帯端末装置で現在動作中の機能に関する動作量を制御するようにしたことで、動作量を制御するための特別な操作子を独立に設ける必要がない。
【００８５】
更に、スライド量を検出し、検出されたスライド量に応じて当該携帯端末装置で現在動作中の機能に関する動作量を制御するようにしたことで、筐体のスライドを利用するためスライド操作を行なうための充分な長さを確保でき微妙な動作量の制御が可能となる。
【００８６】
また、コンテンツの表示が表示部の画面内に収まらずスクロールで目的の部分を表示させるためのスクロールの動作方向及び動作時間により動作量を制御するようにしたことで、筐体のスライド操作により表示コンテンツのスクロールが可能になるだけでなく、スライドした状態を保つだけで連続したスクロールが可能になる。
【００８７】
更に、スクロール動作速度により動作量を制御するようにしたことで、スクロール速度の調節が可能になる。
【００８８】
また、コンテンツのページ送りの動作方向及び動作時間により動作量を制御するようにとしたことで、筐体のスライド操作により表示コンテンツのページ送りが可能になるだけでなく、スライドした状態を保つだけで連続したページ送りが可能になる。
【００８９】
更に、ページ送りの動作速度により動作量を制御するようにしたことで、ページ送り速度の調節が可能になる。
【００９０】
また、カメラ撮影手段のズームを望遠方向又は広角方向に画角を変えるズーム調節の動作方向及び動作時間により動作量を制御するようにしたことで、筐体のスライド操作によりズーム調節が可能になるだけでなく、スライドした状態を保つだけで連続したズーム調節が可能になる。
【００９１】
更に、ズーム調節の動作速度により動作量を制御するようにしたことで、ズーム調節速度の調節が可能になる。
【００９２】
また、カメラ撮影手段のフォーカスを無限遠方向及び最近接方向に変えるフォーカス調節の動作方向及び動作時間により動作量を制御するようにしたことで、筐体のスライド操作によりフォーカス調節が可能になるだけでなく、スライドした状態を保つだけで連続したフォーカス調節が可能になる。
【００９３】
更に、フォーカス調節の動作速度により動作量を制御するようにしたことで、フォーカス調節速度の調節が可能になる。
【００９４】
また、音量調節の大小の動作方向及び動作時間により動作量を制御するようにしたことで、筐体のスライド操作により音量の変更が可能になるだけでなく、スライドした状態を保つだけで連続した音量調節が可能になる。
【００９５】
更に、音量調節の動作速度で動作量を制御するようにしたことで、音量調節速度の調節が可能になる。
【００９６】
また、一覧表示されている項目を選択する動作方向及び動作時間により動作量を制御するようにしたことで、筐体のスライド操作により項目の選択が可能になるだけでなく、スライドした状態を保つだけで連続した項目の選択が可能になる。
【００９７】
更に、項目を選択する動作速度により前記動作量を制御するようにしたことで、項目の選択速度の調節が可能になる。
【００９８】
また、スライド方向、スライド時間或いはスライド量をスライド機構の開閉操作が開始された第一の筐体に対する第二の筐体の位置から検出するようにしたことで、動作量を制御するための特別な操作を行なうことなくすぐに動作量の制御が開始できる。
【００９９】
また、制御手段による制御を対象となる機能が起動された場合に実行されるようにしたことで、不用意にユーザの意図しない動作とならないようにできる。
【０１００】
また、制御手段による制御を所定の操作を行ないながらスライド操作が行なわれた場合に実行されるようにしたことで、不用意にユーザの意図しない動作とならないようにできる。
【０１０１】
なお、上述した各実施形態は携帯電話機に限らず、例えば、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話機の外観図。（Ａ）〜（Ｅ）は、操作部筐体をスライドした状態を説明するための図。
【図２】携帯端末装置として適用した携帯電話機の基本的な構成要素を含むシステムのブロック図。
【図３】スライドテーブルＳＴを説明するための図。
【図４】スライドフラグＳＦを説明するための図。
【図５】電源投入に伴って実行開始される携帯電話機の全体動作を示したフローチャート。
【図６】図５に続く動作を示したフローチャート。
【図７】図６に続く動作を示したフローチャート。
【図８】図７に続く動作を示したフローチャート。
【図９】図８に続く動作を示したフローチャート。
【図１０】図９に続く動作を示したフローチャート。
【図１１】操作部筐体のスライド量と動作量の関係をグラフで表す図。
【図１２】（Ａ）〜（Ｄ）は、メールアプリケーションのメール表示を例示する図。（Ｅ）〜（Ｈ）は、画像閲覧アプリケーションの画像表示を例示する図。（Ｉ）〜（Ｌ）は、機能メニューの機能一覧表示を例示する図。
【図１３】携帯端末装置として適用した携帯電話機の変形例の外観図。（Ａ）〜（Ｅ）は、操作部筐体をスライドした状態を説明するための図。
【符号の説明】
【０１０３】
１    表示部筐体
２    操作部筐体
３    変形例における表示部筐体
４    変形例における操作部筐体
１１  制御部
１２  電源部
１３  記憶部
１４  表示部
１５  操作部
１６  通信部
１７  電話部
１８  スライド位置検出部
【図１】
2010034829.tif 000003
【図２】
2010034829.tif 000004
【図３】
2010034829.tif 000005
【図４】
2010034829.tif 000006
【図５】
2010034829.tif 000007
【図６】
2010034829.tif 000008
【図７】
2010034829.tif 000009
【図８】
2010034829.tif 000010
【図９】
2010034829.tif 000011
【図１０】
2010034829.tif 000012
【図１１】
2010034829.tif 000013
【図１２】
2010034829.tif 000014
【図１３】
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