(57)【要約】【課題】用紙をリユースすることが可能であり、かつセキュリティモードを有する画像形成装置。【解決手段】  消去可能なインクを用いて印字された用紙には、機密情報を含んでいること示唆するマークがマーキングされる。これにより、用紙トレイ１６に積載された使用済み用紙がマーク検知センサ６を通過する際に、当該マークが読み取られる。そして、マーク検知センサ１２３によって当該マークが検出された用紙は、前画像を認識不能とするための処理が実行される。給紙トレイ１６に積載される通常の使用済み用紙は、画像消去部１２５によってインクが消去される。【選択図】  図１
2010100044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消去可能なインクを用いて用紙上に画像を印字する画像形成部と、
前記インクを用いて画像が印字された用紙を載置する用紙トレイと、
前記用紙トレイから搬送された前記使用済み用紙上に形成された前記画像が機密情報を含むことを示すマークを検出するマーク検出部と、
前記マーク検出部によって前記マークが検出された場合、前記用紙上に形成された前記画像のうち少なくとも機密情報を含む領域の画像を認識不能とするように上書きする上書き部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記上書きとは、前記領域の全面を色材で覆うことであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記上書きとは、前記領域上に色材でパターンを形成することであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記上書き部は前記画像形成部がその動作を兼ねることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記上書き部とは前記画像形成部とは別に設けられた画像形成部であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記マークは、通常の画像形成に用いる色材とは異なる色材を用いて形成することを特徴とする特許請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記マークは、高周波数と低コントラストの少なくともいずれか一方の特性を有する周期パターンで形成することを特徴とする特許請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
消去可能なインクを用いて用紙上に画像が印字された使用済み用紙を載置する第１の用紙トレイと、
消去可能な前記インクを用いて用紙上に機密情報が印字された使用済み用紙を載置する第２の用紙トレイと、
前記第１の用紙トレイから搬送された前記使用済み用紙に印字された前記画像を消去する画像消去部と、
消去可能な前記インクを用いて用紙に画像を印字するもので、前記第２の用紙トレイから搬送された前記使用済み用紙に印字されている前画像を認識不能とするパターンを上書き印字する画像形成部と、
を有することを特徴する画像形成装置。
【請求項９】
消去可能なインクを用いて用紙上に画像を形成し、
用紙上に形成された画像が機密情報を含むことを示すマークを検出し、
前記マークが検出された場合、前記画像のうち少なくとも機密情報を含む領域の画像を認識不能とする上書きを実行することを特徴する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙をリユースすることができる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙をリユースするものとして、ロイコ染料を含有したインクをインクジェット装置によって印字し、サーマルバーやサーマルヘッドを用いて消去するインクジェットプリンターなどが提案されている。
【０００３】
例えば、特開２００１−３０２９５４号公報（特許文献1）には、４０℃以下の常温で発色剤と顕色剤との化学結合により発色し、１００℃以上でその化学結合が崩壊し、顕色剤と消色剤との化学結合により無色化するインクが開示されている。また、特許文献１には、そのインクを用いたインクジェットプリンター、更には消去用の加熱機構を設けた記録消去兼用インクジェットプリンターが開示されている。
【０００４】
また、特開２００５−８９５４８号公報（特許文献２）には、室温状態で発色、消色を安定させるために、発色・消色カーブにヒステリシス特性を持たせたインク材料が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１，２に開示されるようなインクを用いて画像形成と消色とを行った用紙をリユースする場合にその用紙を冷却するとインクが再発色する恐れがある。これは加熱することで一旦切り離された色素と発色剤が、常温よりも低い所定の温度以下の環境下に置くと、再結合してしまうからである。つまり、消去後に用紙を冷却して、意図的に前画像を用紙に再現することが可能となる。従って、リユースのため消去した内容が、第三者に漏洩する危険性があり、セキュリティ上大きな問題がある。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みなされたものであり、用紙リユースのため消去した内容が再現されてしまうことを抑制し、機密性を向上させた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の画像形成装置は、消去可能なインクを用いて用紙上に画像を印字する画像形成部と、
前記インクを用いて画像が印字された用紙を載置する用紙トレイと、
前記用紙トレイから搬送された前記使用済み用紙上に形成された前記画像が機密情報を含むことを示すマークを検出するマーク検出部と、
前記マーク検出部によって前記マークが検出された場合、前記使用済み用紙に形成された前記画像のうち少なくとも機密情報を含む領域の画像を認識不能とするオーバーコートを実行するオーバーコート部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、用紙リユースのため消去した内容が再現されてしまうことを抑制し、機密性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態における画像形成装置の構成を示す断面図。
【図２】第１の実施の形態における画像形成装置で用いるインクの温度特性を表すグラフ。
【図３】第１の実施の形態における画像形成装置とサーバ等が接続されたシステムを示す概略図。
【図４】第１の実施の形態における画像形成装置の画像消去処理を示すフローチャート。
【図５】第１の実施の形態における画像形成装置の画像形成処理を示すフローチャート。
【図６】第２の実施の形態における画像形成装置の構成を示す断面図。
【図７】第３の実施の形態における画像形成装置の構成を示す断面図。
【図８】第４の実施の形態における画像形成装置の構成を示す断面図。
【図９】機密情報を含むことを示すマークを印刷したサンプルを示す略図。
【図１０】過去に形成された画像が読めないように上書きした例を示す略図。
【図１１】過去に形成された画像が読めないように上書きした他の例を示す略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について、図１乃至図３を参照して説明する。
【００１１】
図１は、消去可能なインクを用いた画像形成部と、そのインクを消去する画像消去部とを有する画像形成装置１を示す。画像形成装置１は、用紙カセット１０、画像形成部１２、排紙トレイ１４、給紙トレイ１６、および、リユース処理部１８を有している。
【００１２】
用紙カセット１０は、用紙を収納するカセットである。用紙カセット１０は、画像形成部１２により画像がプリントされるプリント用の用紙Ｐを収納する。画像形成部１２は、用紙Ｐに画像を形成する。画像形成部１２は、インクジェット方式のプリンタである。画像形成部１２は、カラープリンタである。排紙トレイ１４は、画像形成部１２によりプリント処理された用紙を保持する。
【００１３】
給紙トレイ１６は、リユース処理部１８によるリユース処理の対象となる用紙を保持する用紙保持部である。給紙トレイ１６には、機密文書が印字された用紙と、一般文書が印字された用紙とが混在して積載されても良い。この場合、ユーザは、機密情報の有無を考えずにプリント済みの用紙を給紙トレイ１６に積載すれば良い。給紙トレイ１６に積載された用紙は取り込みローラ１７によって装置内部に取り込まれ、搬送ローラ１２２によってマーク検知センサ１２３へ搬送される。リユース処理部１８ではマーク検知センサ１２３によって、機密文書が印字された用紙と一般文書が印字された用紙とを分別する。このマーク検知センサ１２３が対象の用紙上に機密情報を含んでいることを示唆するマークを検知すると、画像形成装置１はインクジェットヘッド１２４によって用紙全面もしくは機密情報に該当する箇所に画像が認識できないように上書き印字する。また、マークの検知ができない用紙には上書き印字を行わずに、画像消去部１２５にて用紙Ｐ上に印字された画像を消去したうえで、搬送ローラ１２６を介して用紙カセット１０へ用紙を案内する。この用紙カセット１０に積載された用紙Ｐはユーザからの印字命令により画像形成部１２にて画像が形成される。
【００１４】
次に、画像形成部１２の構成について詳細に説明する。画像形成部１２は、図１に示すように、給紙ローラ１０２、搬送ローラ対１０３、レジストローラ対１０４、駆動ローラ１０６、搬送ベルト１０７、押圧ローラ１０８、インクジェットヘッド群１０９（１０９Ｂｋ、１０９Y、１０９Ｍ及び１０９C）、搬送ローラ対１１０などを有している。
【００１５】
給紙ローラ１０２は、用紙カセット１０に保持されている用紙Ｐを１枚づつ取り出す。給紙ローラ１０２は、用紙カセット１０から取り出した用紙Ｐを搬送ローラ対１０３およびレジストローラ対１０４に搬送する。レジストローラ対１０４は、所定のタイミングで用紙Ｐを搬送ベルト１０７上に搬送する。搬送ベルト１０７は、駆動ローラ１０６と従動ローラ１０５とで張力が与えられる。搬送ベルト１０７は、駆動ローラ１０６の回転に伴って駆動される。押圧ローラ１０８は、用紙Ｐを搬送ベルト１０７に押し付ける。
【００１６】
搬送ベルト１０７は、表面に所定間隔で穴が空いている。搬送ベルト１０７の内側には、用紙Ｐを搬送ベルト１０７に吸着させるための図示されないファンに連結された図示されない負圧チャンバが設置される。用紙Ｐは、搬送ベルト１０７に吸着されながら搬送される。
【００１７】
インクジェットヘッド群１０９は、インクジェットヘッド１０９Ｂｋ、インクジェットヘッド１０９Ｙ、インクジェットヘッド１０９Ｍ、および、インクジェットヘッド１０９Cにより構成される。各インクジェットヘッド１０９Ｂｋ、１０９Ｙ、１０９Ｍ、１０９Ｃは、搬送ベルト１０７に沿って順に設置される。たとえば、図１及び図２に示す例では、搬送ベルト１０７による用紙Ｐの搬送方向に対して上流側からインクジェットヘッド１０９Ｂｋ、１０９Ｙ、１０９Ｍ、１０９Ｃの順に並べられる。
【００１８】
インクジェットヘッド１０９Ｂｋは、消色可能なブラック（Ｂｋ）色のインクを吐出するインクジェットヘッドである。インクジェットヘッド１０９Ｙは、消色可能なイエロー（Ｙ）色のインクを吐出するインクジェットヘッドである。インクジェットヘッド１０９Ｍは、消色可能なマゼンタ（Ｍ）色のインクを吐出するインクジェットヘッドである。インクジェットヘッド１０９Ｃは、消色可能なシアン（Ｃ）色のインクを吐出するインクジェットヘッドである。
【００１９】
画像形成部１２で使用するインクは、特定の材質に限定されるものではなく、所定の温度に加熱されて消色されるインクであれば良い。なお、画像形成部１２がインクとして使用可能な画像形成材料は、たとえば、特開２００７−２１２６１３号公報、特開２００７−９０７０４号公報あるいは特許３７１１０１７号などに開示されている。
【００２０】
たとえば、消色可能なインクあるいはトナーなどの画像形成材料の基本的な成分は、呈色性化合物、顕色剤、バインダー樹脂などにより構成することが可能である。このような画像形成材料は、予め顕色剤の作用を受けて呈色性化合物が発色しているために使用者は色を認識することが可能である。発色した状態の画像形成材料に熱を加えると、バインダー樹脂が軟化し、主に顕色剤がバインダー樹脂の内部から表面へ移動し易くなると供に、用紙中へ移動及び拡散がし易くなる。このため、呈色性化合物が顕色剤の作用を受けなくなり、呈色性化合物は、消色して画像形成材料として色を認識できなくなる。
【００２１】
呈色性化合物は、文字あるいは図形などの発色画像を形成する色素の前駆体化合物である。呈色性化合物は、ロイコオーラミン類、ジアリールフタリド類、ポリアリールカルビノール類、アシルオーラミン類、アリールオーラミン類、ローダミンＢ ラクタム類、インドリンスピロピラン類、フルオラン類などの電子供与性有機物を用いることが好ましい。
【００２２】
顕色剤は、呈色性化合物との相互作用（主に電子またはプロトンの授受）により呈色性化合物を発色させる化合物である。顕色剤は、フェノール類、フェノール金属塩類、カルボン酸金属塩類、ベンゾフェノン類、スルホン酸、スルホン酸塩、リン酸類、リン酸金属塩類、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステル金属塩類、亜リン酸類、亜リン酸金属塩類等を用いることが好ましい。
また、バインダー樹脂は、呈色性化合物と顕色剤を発色状態で分散させるものである。一方、加熱時には呈色性化合物と相溶し、顕色剤と親和性を有しない特性をもったものである。
【００２３】
上述したような熱により消色可能な画像形成材料としてのインクを用いて画像を形成するプリンタは、当該プリント処理においてインクに消去温度以上の温度が加えられないように設計される必要がある。プリンタ内の温度が消去温度よりも高くなることがあると、インクは、用紙にプリントされる前に消色されてしまう可能性がある。このような場合、当然ながら、用紙には正常な画像が形成されない。さらに、プリンタ自体の消費エネルギーを考えると、インクの消去温度は、極力低く設定されるのが好ましい。従って、プリンタ内では、インクに加えられる温度が極力高くならないように工夫することが求められる。
【００２４】
インクジェットヘッド１０９Ｂｋ、１０９Ｙ、１０９Ｍ、１０９Ｃは、それぞれ用紙上に各色の画像を形成する。インクジェットヘッド１０９Ｂｋ、１０９Ｙ、１０９Ｍ、１０９Ｃは、それぞれカラー画像における黒成分、イエロー成分、マゼンタ成分、シアン成分に応じたインクを吐出する。インクジェットヘッド群１０９は、各色の画像を用紙に重ねてプリントすることにより用紙にカラー画像を形成する。  
【００２５】
搬送ローラ対１１０は、インクジェットヘッド群１０９により画像をプリントした用紙を排紙トレイ１４に排紙する。
【００２６】
画像形成は以下のような手順で行う。図３は画像形成装置１のネットワーク上の構成を示す図、図５は画像形成の処理の手順を示すフローチャートである。画像形成装置１は、ネット３１を介してパーソナルコンピュータ（以下、パソコン）３２やプリンタサーバ３３と接続される。画像形成装置１は、パソコン３２、画像形成装置３０に設けられた操作パネル等から印字命令を受けると（５１２）、給紙ローラ１０２を駆動して、用紙カセット１０に収納された用紙Ｐをピックアップしてその用紙Ｐを画像形成部１２へ搬送する（５１３）。この後、特に印字する画像が機密モードであることを指定しない場合（５１４：Ｎ）は、そのままプリンタサーバから転送される画像データに基づき、画像形成部１２は消去可能なインクを用いて用紙Ｐ上に画像を形成する（５１６）。画像が形成された用紙Ｐは、排紙トレイ１４へ排出される（５１７）。画像データは、画像形成装置１の読取部（図示しない）で読み取られた画像データであっても良い。
【００２７】
なお、画像形成の際に形成する画像に機密情報が含まれている場合は、印字命令を与える際に機密モードを指定するなどして（４１４：Ｙ）、形成される画像にマークを合成する（４１５）。
【００２８】
マーキングは以下のようにして行う。パソコン３２に予め導入されているプリンタドライバを通して画像形成装置１にプリントの命令を与えるとき、プリントする画像に機密情報が含まれていることをドライバ上で指定し、マーキングを施すようにする。マーキングの指示は、画像形成装置１に備えられているセキュリティ印字モードの選択に応じてマーキングを施す方法であってもよい。また、画像形成装置１の操作パネル上に設けられている機密ボタンを押下して機密モードが設定されたことに応じてマーキングを施す方法であってもよい。更には、画像形成装置１に画像読取装置を設けて、印字対象文書のヘッダ画像を解析して「極秘」、「秘」、「社外秘」などのマーク又は文字を読み取らせる。このマークの認識結果によりマーキングを施す方法であってもよい。
【００２９】
たとえば、マークは図９に示すようなヘッダ画像が考えられる。プリント命令を与える際に、この図に示すような「極秘」など書類の機密性の高さに従ったマークを選択して印字するようにプリンタドライバや画像形成装置にオプション機能を持たせておく。また、画像の消去命令を与えたときはパターン検出部１２３にて、読み取った画像と予めROMに格納されているパターンとを照合し、一致していると判断された場合は対象用紙に機密事項が含まれていると判断される。
【００３０】
以上の過程で、印字対象文書中に機密情報が含まれていると指定もしくは判定した場合は、画像形成部１２にて画像印字と同時に機密情報を含んでいること示唆するマークを全頁にマーキングする。
【００３１】
次に、マーキング処理の一例について説明する。マーキングは、画像形成装置１がカラー画像処理装置である場合は、画像形成部１２にて印字するＣ、Ｍ及びＹの各色インクのインク量をわずかに変更して、人間に視認されにくい形で印字する。例えば、高周波数かつ低コントラストの周期パターンをマーキングする。この周期パターンの埋め込みは、例えば黄色と青色方向に変調がかかるように、インク量を調整する。
【００３２】
次に、マーキング処理の一例について説明する。マーキングは、画像形成装置１がカラー画像処理装置である場合は、画像形成部１２にて印字するＣ、Ｍ及びＹの各色インクのインク量をわずかに変更して、人間に視認されにくい形で印字する。例えば、高周波数かつ低コントラストの周期パターンをマーキングする。この周期パターンの埋め込みは、例えば黄色と青色方向に変調がかかるように、インク量を調整する。
【００３３】
このインク量の調整に用いる値Δｄの算出は、画像を形成する際に与えられている同一箇所にｎ個の周期パターンを埋め込む場合、例えば数式１を用いて行う。
【数１】
2010100044.tif 000003
この数式１で、αは埋め込む周期成分の振幅、rはその周期成分の周波数（dot/cycle）、θはその周期成分が主走査方向となす角度、ｘは対象画素の主走査方向の位置、ｙは副走査方向の位置を、それぞれ表す。さらに、数式１によって求めたΔｄからＹ、Ｍ、Ｃそれぞれのインク量の調整値を数式２にて求める。
【数２】
2010100044.tif 000004
このように色インクのインク量を調整することにより、黄色と青に変調がかかった周期パターンが現れる。また、ｎ個の周期パターンのうち埋め込むパターンと埋め込まないパターンを調整して、機密情報のおおよその位置を表してもよい。
【００３４】
前記振幅αは、使用する周期パターンの周波数と角度とによって異なるように調整する。例えば、人間の視覚特性や出力装置の劣化特性等に従って、周波数が高いほど振幅αを大きくする。また、一般に主走査と副走査とのいずれかの方向に沿った周期成分以外は認識されづらい。したがって、主走査方向を０°とすると９０°の倍数に当たる角度をなす方向のみ振幅αが小さくする。なお、周波数r、角度θとそれらに対応する振幅αは、画像形成装置１に搭載されているＲＯＭ（図示せず）等にその値が予め格納されている。
【００３５】
この周期パターンを埋め込む領域は、画像の印字されている領域を含む広い領域とする。また、前記ＲＯＭに、予め設定したマーキングの埋め込み位置と領域とを格納し、それを使用してもよい。このマーキングのための周期パターンは、前述したように人間には認識しにくく、かつ画像が印字されている位置にも埋め込み可能なパターンであることが必要である。この周期パターンの埋め込み以外に、画像を印字する領域とは重ならない位置に２次元バーコードやＱＲコード等、認識可能なパターンを埋め込む技術を取り入れてもよい。
【００３６】
以上の操作により、画像形成装置１の機密モードを用いて印字された用紙Ｐには、機密情報を含んでいることを示唆するマークが形成されることになる。これにより、給紙トレイ１６に積載された使用済み用紙が取り込みローラ１７及び搬送ローラ１２２を介してマーク検知センサ１２３を通過する際に、当該マークが読み取られる。マーク検知センサ１２３によってマークが検出されない場合は、用紙Ｐは消去部１２５を経て画像の消去を実行し、画像の消去が完了した用紙Ｐは用紙カセット１０に収納される。
【００３７】
次に、画像消去について説明する。画像消去部１２５は、たとえば、画像形成材料としてのインクの消去温度となるように用紙Ｐを加熱する。画像消去部１２５により消去温度で加熱された用紙は、画像が消去される。画像消去部１２５は、用紙に熱を加えることにより画像を消色する。この場合、消去機構としては、サーマルヘッド、サーマルバーあるいはヒートローラを用いた構成が考えられる。ヒートローラを用いるタイプは、ヒートローラを消去処理が可能な温度に昇温するのに時間を要する。たとえば、予めヒートローラが加熱されていない場合、給紙トレイ１６に載置されたリユースすべき用紙Ｐに対して、すぐに消去処理を実行することはできない。このため、運用状況によっては、給紙トレイ１６に消去すべき用紙がたまってしまう可能性がある。また、サーマルヘッドあるいはサーマルバーを用いた消去機構では、昇温のための待ち時間は短時間である。しかしながら、サーマルヘッドあるいはサーマルバーを用紙Ｐの表面に接触させる構成では、インクあるいはトナーなどの画像形成材料がサーマルヘッドあるいはサーマルバーの表面に付着しやすくなるため、消去性能の劣化が大きい。
【００３８】
使用済み用紙の消去処理は図４のフローチャートに示された手順で行う。まず、ユーザは使用済み用紙を給紙トレイ１６に積載する。そして、例えば、画像形成装置１上に設置された操作パネル等を操作して消去命令を与える（４０２）。画像形成装置１は、取り込みローラ１７を駆動して、給紙トレイ１６に積載された使用済みの用紙を１枚ずつ装置１の内部に取り込む（４０３）。用紙がマーク検知部１２３を通過する際、機密情報があることを示すマークがあると判定された場合（４０４：Ｙ）は、インクジェットヘッド１２４にて用紙上の画像に上書き（４０５）したうえで、画像消去部１２５を加熱して用紙上に形成された画像を消去する（４０６）。マークがない場合（４０４：Ｎ）は上書きせずに、画像を消去する。画像形成装置１は、画像を消去した用紙を用紙カセット１０に収納する（４０７）。
【００３９】
画像消去部１２５で画像が消去された用紙は、一旦用紙カセット１０に所定時間保存される。これにより、加熱消去され、熱を帯びた用紙は、所定時間を経ない限り再度印字されることはないから、熱を帯びた用紙に消去可能インクで印字しても画像が直ちに消色してしまう現象が起こることを防止することができる。なお、余熱により画像形成時の不具合が生じないように、用紙カセット１０もしくはその周辺に通風孔１１２を設ける、用紙カセットに積載された用紙に風が当たるようファン１１４を設ける、などの措置を採るとよい。あるいは、用紙カセット１０内に積載された用紙Ｐの最上面付近にサーミスタを設置して、印字命令が与えられても用紙Ｐの表面温度が所定の温度以上、例えば図２に示す温度Ｔ２以上である場合は給紙ローラ１０２の駆動はさせず、用紙Ｐを用紙カセット１０内に待機させておくようにするとよい。
【００４０】
ところで、消去可能なインクを用いて印字された使用済み用紙を再利用する場合、常温環境を含めたある程度の温度範囲で付着したインクを発色状態に維持しておく必要がある。また、画像消去部１２５で消去した後は、常温周辺を含めたある程度の温度範囲で消色状態を維持しなければならない。したがって、このインクは次のような温度と発色の特性が求められる。すなわち、図２に示すように常温Ｔ０（２０℃前後）よりかなり高い温度Ｔ２（たとえば１00℃）以上にすると消色し始め、さらに高い温度Ｔ４にすると完全に無色となる。一方、低い温度Ｔ１（たとえば０℃）以下にすると発色し始めて、さらに低い温度Ｔ３で色材が全て発色する。また、常温Ｔ０では発色化も無色化も起こらずに安定した状態が保たれる。このようなインクを用いた場合、インクの発色温度Ｔ１以下に冷却すると、消去した画像が用紙に再現されてしまい、機密上問題になる恐れがある。
【００４１】
これに対して、本実施形態の画像形成装置１では、給紙トレイ１６に積載した使用済み用紙の過去に形成された画像を判読不能にすることで、この問題を解決する。すなわち、使用済み用紙の過去に形成された画像に機密情報が含まれていることを示すマークを検出すると、画像全面をインクで覆うか所定のパターンを上書きして過去に形成された画像を判読不能とする。
【００４２】
当該マークが検出された用紙Ｐは、過去に形成された画像が機密文書であったと判定されたことを意味する。この場合、画像形成装置１では、印字ヘッド１２４にて消去可能な黒インクのみで全面または機密情報に該当する画像の領域に黒印字を行う。また、用紙Ｐ上のマークが画像と離れた位置に配置されている場合は、マーク上にも上書き印字して、再度マークが検出されないようにしても良い。この後、フラッパ１２９を駆動して、上書き印字を終えた用紙Ｐは用紙経路１３０を経て、画像消去部１２５へ案内される。ここで用紙Ｐ上に形成された画像は上書きされた画像とともに消去される。この結果、ベタ画像(a solid image)を形成した後の消去なので温度が低下して再発色してもベタ画像が浮かび上がるだけなので機密性を保つことができる。
【００４３】
以上、第１の実施形態の画像形成装置１を用いることによって、使用済み用紙に印字されていた過去に形成された画像に機密情報を含む場合、当該用紙の過去に形成された画像を判読不能する画像を上書き印字して、再利用を図るものである。更に、画像を印字する段階で機密情報を示唆するパターンを同時にマーキングし、給紙トレイ１６上の使用済み用紙に機密情報を含むものが混入していた場合も、判読不能とする対象である使用済み用紙を識別することが可能である。これにより、画像の消去工程で誤って機密情報が再現されてしまうことを防止することが可能となる。
【００４４】
（第２の実施形態）
前述した第１の実施形態では、用紙上に過去に形成された画像に機密情報を含んでいるかいないかに関わらず、共有の用紙カセット１０に用紙を収納する構成とした。そして、当該用紙上に印字されている過去に形成された画像に機密情報を含んでいることを示すパターンをマーク検知センサ１２３にて認識する処理とした。しかし、前記パターンが劣化した場合、マーク検知センサ１２３にて読み取れない恐れもある。また、使用済み用紙に機密情報が印字された用紙とそれ以外の用紙が混在している場合に、その都度画像消去部１２５の加熱のONとＯＦＦを切り替えることは困難でもある。そこで、この実施形態では、通常の用紙カセット１０とは別に機密書類カセット６１１を設けた構成としている。
【００４５】
当該マークが検出された用紙は、過去に形成された画像が機密文書であったと判定されたことを意味する。この場合、その結果、図６に示すように、画像形成装置６０１では、フラッパ６２４を駆動して用紙を用紙経路６３２に沿って搬送ローラ６２７を経て、機密書類カセット６１１に収納され、画像消去部１２５での消去動作を行わない。リユース処理部６１８では、フラッパ６２４、用紙経路６３２及び搬送ローラ６２７を含んでいる。この場合、用紙は画像消去部１２５を通過していないため、用紙を冷ます必要がない。したがって、直ちに当該用紙を画像形成部１２に供給して、インクジェットヘッド１０９Ｂｋで消去可能な黒インクのみで全面または機密情報に該当する画像の領域に黒印字を行う。この画像形成部１２にインク残量の検知センサを備えて、黒インクが少ない場合は、黒インクの代わりにインクジェットヘッド１０９Cのシアンインクで全面印字を行ってもよい。この印字を行うことで、用紙に消去可能インクで印字された過去に形成された画像（機密情報）を認識不能にするため、消去可能な画像が上書き印字されたことになる。この後、フラッパ１２９を駆動して、上書き印字を終えた用紙は用紙経路６３０を経て、画像消去部１２５へ案内される。ここで用紙上に形成された画像は上書きされた画像とともに消去される。この結果、ベタ打ちした後の消去なので温度が低下して再発色してもベタ画像が浮かび上がるだけなので機密性を保つことができる。
【００４６】
前述した第１の実施形態では、使用済み用紙に印字されていた過去に形成された画像に機密情報を含んでいるかいないかに関わらず、共有の給紙トレイ１６に用紙を積載する構成とした。そして、当該用紙上に印字されている過去に形成された画像に機密情報を含んでいることを示すパターンをマーク検知センサ１２３にて認識する処理とした。しかし、前記パターンが劣化した場合、マーク検知センサ１２３にて読み取れない恐れもある。そこで、第２の実施形態では、通常の用紙カセット１０とは別に機密書類カセット６１１を設けた構成としている。
【００４７】
（第３の実施形態）
図７は、第３の実施形態による画像形成装置７０１の構成図である。通常の使用済み用紙の給紙トレイ１６とは別に、機密書類用トレイ７３２を有する点が、第１の実施形態と異なっている。この場合、機密書類用トレイ７３２に積載された使用済み用紙は、検知センサを経ずに、搬送ローラ７３４及び搬送ローラ７２７を通過して黒インクジェットヘッド１０９Ｂｋに向かう。そして、全ての用紙に対して黒インクジェットヘッド１０９Ｂｋによって全面または機密情報に該当する画像の領域に黒インクで意味の無い画像を上書きする。こうして、使用済み用紙の過去に形成された画像の上に意味のない画像を上書きすることで、過去に形成された画像を認識不能とする。上書きされた用紙は、第１の実施形態と同様に用紙経路７３０を経て画像消去部１２５に搬送される。画像消去部１２５に搬送された用紙は、通常の使用済み用紙と同様に画像の消去が行われて、用紙カセット１０に収納される。リユース処理部７１８は、機密書類用トレイ７３２から取り込まれた用紙を搬送する搬送ローラ７３４及び７２７が含まれている。
【００４８】
（第４の実施形態）
図８は、第４の実施形態を示す画像形成装置８０１の断面図である。図７の構成では、誤って給紙トレイ１６に、過去に形成された画像に機密情報を含んだ使用済み用紙を置いてしまう恐れがある。そこで、図８では、リユース処理部８１８として、給紙トレイ１６と画像消去部１２５の間にマーク検知センサ１２３を設けている。さらに、機密書類用トレイ８３２と画像消去部１２５との間に搬送ローラ８３４及びセキュリティ専用の印字ヘッド８３６を設けている。
【００４９】
この画像形成装置８０１において、機密書類用トレイ８３２に積載された使用済み用紙が内部に搬送されると、直ちに印字ヘッド８３６にて全面黒印字が行われる。すなわち、使用済み用紙の過去に形成された画像の上に意味のない画像を上書きすることで、過去に形成された画像を認識不能とする。その後、画像消去部１２５に搬送されて、画像が消去される。画像消去部１２５で画像が消去された用紙は、一旦用紙カセット１０に所定時間保存される。これにより、加熱消去され、熱を帯びた用紙は、所定時間を経ない限り再度印字されることはないから、熱を帯びた用紙に消去可能インクで印字しても画像が直ちに消色してしまう現象が起こることを防止することができる。一方、給紙トレイ１６上に誤って過去に形成された画像に機密情報を含んだ使用済み用紙が積載されて場合、マーク検知センサ１２３によってマーキングされた用紙であることが検出される。その検出された用紙は、画像消去部１２５と画像形成部１２とを通過して排紙トレイ１４上に排出される。この場合、オペレータにマーキングされた用紙であることを報知する。例えば、操作パネルに、「排紙トレイに排出された用紙は機密書類用トレイに載置して下さい」と表示する。
【００５０】
このように、一般の使用済みの用紙トレイとは別に、機密書類用トレイを設けることで、機密書類用トレイに積載された使用済み用紙は、直接画像形成部又は印字ヘッドに給送され、全面黒印字が行われる構成とした。よって、使用済み用紙の過去に形成された画像が完全に認識不能とすることができる。また、印字ヘッド８３６にはコール酸などの消色剤を格納し、画像全面をオーバーコートもしくはランダムにコートすることにより認識可能な画像が再現できないようにしてもよい。
【００５１】
このランダムにコートする例を図１０に示す。このようにランダムにコートするパターンは過去に形成された画像が読めないほどの密度であればよく、さらに規則的でないほうが過去に形成された画像が認識しづらい。また、オーバーコートは過去に形成された画像が隠すことができればよいので、図１１に示すようにサイズの大きな文字列の形状をなす画像を上書きしてもよい。
【００５２】
前記実施形態では、消去可能な発色剤の例としてインクを採用したが、本発明はそれに限定されず、消去可能なトナーを用いても良い。
【００５３】
なお、本発明は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において上述した実施形態を適宜設計変更しても良い。また、上述した実施形態を適宜組合せても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１‥画像形成装置
１０‥用紙カセット
１２‥画像形成部
１６‥給紙トレイ
１２５‥画像消去部
１２３‥マーク検知センサ
１０９Bk、１０９Y、１０９M、１０９C‥印字ヘッド
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２００１−３０２９５４公報
【特許文献２】特開２００５−８９５４８公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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