【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１に記載の光ディスク装置において、
前記光記録媒体から再生した光再生信号の出力振幅を強調するプリアンプと、
該強調された信号の所定の周波数帯域を強調する波形等化手段と、
該波形等化された信号を前記光再生信号のチャネルビット周波数に同期した再生クロックにより多ビットのデジタルデータにサンプリングするアナログ・デジタルコンバータと、
該多ビットのデジタルデータが有するクロック成分の位相と同期するように前記再生クロックの発振周波数を制御する位相同期ループ手段と、
前記多ビットのデジタルデータの振幅方向のオフセット成分を低減するように補正を行うことで、前記記録符号の極性のバランスが保たれる位置がゼロレベルとなるようにするオフセット補正手段と、をさらに備えるとともに、
前記歪率測定手段は、
前記オフセット補正手段の出力信号から、再生信号のゼロクロス位置を検出するゼロクロス位置検出手段と、
該ゼロクロス位置の時間間隔を該再生クロック基準でカウントするゼロクロス幅検出手段と、
任意のマーク幅で検出フラグを発生するマーク幅特定フラグ生成手段と、
該マーク幅特定フラグ生成手段により特定された区間における、振幅方向の絶対値の極大値を演算する極大値演算手段と、
前記振幅方向の絶対値の極小値を演算する極小値演算手段と、を有し、
前記極大値と極小値との差分もしくは比率から前記マーク歪率を測定する、
ことを特徴とする、光ディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５に記載の光ディスク装置において、
前記極値平均化個数演算手段の出力信号の検出個数が、測定目標である２のＭ乗（Ｍは正の整数）に等しい値になった場合に、検出停止フラグを発生する検出停止フラグ発生手段をさらに有し、
前記極大値平均化手段は、前記極大値累積加算手段の出力を前記２のＭ乗で平均化し、
前記極小値平均化手段は、前記極小値累積加算手段の出力を前記２のＭ乗で平均化する、
ことを特徴とする、光ディスク装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来は、線記録密度が一定となるようにマーク幅変調を行ってデジタル変調記録されたデジタルデータを再生する場合、再生信号が有するチャネルビット周波数に相当するクロック成分の位相を検出し、位相同期ループを構成することにより、位相同期引き込みを行っていた。また、ＤＶＤ−ＲＡＭ（ＤＶＤ−Random Access Memory）やＢＤ(Blu-ray Disc)等の高密度記録が可能なメディアの再生品質の向上を図るために、線方向の高密度記録再生に有効なパーシャルレスポンス・マキシマムライクリフッド（Partial Response Maximum Likelihood；以下、ＰＲＭＬと称す）信号処理方式を用いたデジタル信号処理によりデジタルデータ復調を行う方法も導入されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の請求項３に係る光ディスク装置は、請求項１に記載の光ディスク装置において、前記光記録媒体から再生した光再生信号の出力振幅を強調するプリアンプと、該強調された信号の所定の周波数帯域を強調する波形等化手段と、該波形等化された信号を前記光再生信号のチャネルビット周波数に同期した再生クロックにより多ビットのデジタルデータにサンプリングするアナログ・デジタルコンバータと、該多ビットのデジタルデータが有するクロック成分の位相と同期するように前記再生クロックの発振周波数を制御する位相同期ループ手段と、前記多ビットのデジタルデータの振幅方向のオフセット成分を低減するように補正を行うことで、前記記録符号の極性のバランスが保たれる位置がゼロレベルとなるようにするオフセット補正手段と、をさらに備えるとともに、前記歪率測定手段は、前記オフセット補正手段の出力信号から、再生信号のゼロクロス位置を検出するゼロクロス位置検出手段と、該ゼロクロス位置の時間間隔を該再生クロック基準でカウントするゼロクロス幅検出手段と、任意のマーク幅で検出フラグを発生するマーク幅特定フラグ生成手段と、該マーク幅特定フラグ生成手段により特定された区間における、振幅方向の絶対値の極大値を演算する極大値演算手段と、前記振幅方向の絶対値の極小値を演算する極小値演算手段と、を有し、前記極大値と極小値との差分もしくは比率から前記マーク歪率を測定する、ことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の請求項６に係る光ディスク装置は、請求項５に記載の光ディスク装置において、前記極値平均化個数演算手段の出力信号の検出個数が、測定目標である２のＭ乗（Ｍは正の整数）に等しい値になった場合に、検出停止フラグを発生する検出停止フラグ発生手段をさらに有し、前記極大値平均化手段は、前記極大値累積加算手段の出力を前記２のＭ乗で平均化し、前記極小値平均化手段は、前記極小値累積加算手段の出力を前記２のＭ乗で平均化する、ことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、本発明の請求項３に係る光ディスク装置によれば、請求項１に記載の光ディスク装置において、前記光記録媒体からの再生信号をプリアンプにて強調し、波形等化手段により強調された信号の所定の周波数帯域を強調し、アナログ・デジタルコンバータにより波形等化された信号を、光再生信号のチャネルビット周波数に同期した再生クロックにより多ビットのデジタルデータにサンプリングし、位相同期ループ手段によりデジタルデータが有するクロック成分の位相と同期するように再生クロックの発振周波数を制御し、オフセット補正手段によりデジタルデータの振幅方向のオフセット成分を低減するよう補正を行うことで、記録符号の極性のバランスが保たれる位置をゼロレベルとなるようにするとともに、マーク歪率の測定は、ゼロクロス位置検出手段により前記オフセット補正手段の出力信号から、再生信号のゼロクロス位置を検出し、ゼロクロス幅検出手段により該ゼロクロス位置の時間間隔を該再生クロック基準でカウントし、マーク幅特定フラグ生成手段により任意のマーク幅で検出フラグを発生し、極大値演算手段および極小値演算手段により、マーク幅特定フラグ生成手段により特定された区間における、振幅方向の絶対値の極大値および極小値を演算し、極大値と極小値の差分もしくは比率から前記マーク歪率を測定するようにしたので、マーク歪率に基づいて最適なデータ復調手段を選択するのに必要な構成を実現することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、本発明の請求項６に係る光ディスク装置によれば、請求項５に記載の光ディスク装置において、前記極値平均化個数演算手段の出力信号の検出個数が、測定目標である２のＭ乗に等しい値（Ｍは正の整数）になった場合に、検出停止フラグを発生する検出停止フラグ発生手段をさらに有し、前記極大値平均化手段は、前記極大値累積加算手段の出力を前記２のＭ乗で平均化し、前記極小値平均化手段は、前記極小値累積加算手段の出力を前記２のＭ乗で平均化する、ものとしたので、マーク歪率に基づいて最適なデータ復調手段を選択するのに必要な歪率測定手段を実現でき、その際、極値を平均化する際の演算がシフト演算のみで実現でき、除算器を必要としないため、回路規模を削減できる効果がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図１において、図１６と同一符号は同一または相当する部分を示す。情報記録媒体としての光ディスク媒体（光記録媒体）１から光ピックアップ等の光再生手段２により光ディスク再生波形３を生成する。光再生手段２で生成された光ディスク再生波形３は、隣接する記録符号のパターンに応じて線方向の記録密度が高いほど、高周波成分において、再生波形の振幅減衰が顕著になり、光ディスク再生波形３が有するジッタ成分の劣化につながる。そこで、プリアンプ４で出力振幅を強調した後、波形等化手段５で高域を強調するような補正を施すことにより、光ディスク再生信号における高周波成分の振幅を増幅させてジッタの改善を図る。ここで、波形等化手段５は、ブースト量とカットオフ周波数とを任意に設定できるフィルタで構成される。このフィルタは、例えば、図２の実線で示すような周波数特性を有する高次等リップルフィルタ等であってもよい。この図において、点線で示した特性は、高域のブーストを行わない場合の特性である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
次に、波形等化手段５の出力信号は、再生クロック１１をタイミング基準としてアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログ・デジタルコンバータ６により、多ビットのデジタル信号(以下、再生デジタル信号と称す)７に変換される。ここで、再生クロック１１は、位相同期ループ手段１０を構成するクロック発振手段９ｂにより生成される。即ち、再生クロック１１は、再生デジタル信号７を元に生成されるものであり、光ディスク媒体に書き込まれているデジタルデータの１チャネルビットに相当する信号を再生した時のチャネルビット周波数に同期したクロックとして生成される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図３において、再生デジタル信号７からオフセットレベル検出手段２０により、振幅方向のオフセットレベル情報を検出し、オフセットレベル平滑化手段２１により、振幅方向のオフセットレベル情報を平滑化する。次に、減算手段２２により、再生デジタル信号７から平滑化された振幅方向のオフセットレベル情報を減算して、再生デジタル信号７に含まれる振幅方向のオフセット成分を低減する。オフセットレベル検出手段２０は、再生デジタル信号７からゼロクロス位置と判断した場合の位相情報を、センターレベルの変動情報として出力する。一方で、ゼロレベルを基準にして再生デジタル信号７の極性が正の場合は“＋Ａ”を、負の場合は、“−Ａ”をそれぞれ加算して（Ａは任意の正数）、これらの情報を累積する。このとき、累積信号は、オフセット補正手段８の出力信号の符号的な極性のバランスを表す情報となるため、その情報をもとに符号的なセンターレベルとのオフセット情報も抽出できる。次に、これらセンターレベル変動情報と符号的な極性のバランスを表す情報とを任意の比率で加算して、オフセットレベル情報を生成する。これにより、記録媒体に記録されたマーク形状の不安定性に起因して発生する再生波形に含まれるマーク歪率を検出する際に、再生デジタル信号７に存在する振幅方向のオフセット成分を低減することが可能となるため、後述する、位相同期制御（ＰＬＬ（Phase Locked Loop）制御）や、ＰＲＭＬ信号処理、レベル判別処理の性能の向上のみならず、非線形的な歪成分を正確に検出することも可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図８ａはこのマーク歪率測定手段１６の概略構成を示すもので、ゼロクロス幅検出手段３７によりＰＲ等化手段１４の出力信号のゼロクロス幅を検出し、マーク幅特定フラグ生成手段３８により１４Ｔマークや１１Ｔマーク（判別フラグ）を検出する。極大値検出手段４１（４３）および極小値検出手段４２（４４）は１４Ｔマークや１１Ｔマークを用いてＰＲ等化手段１４の出力信号の極大値および極小値を検出し、歪み率演算手段（マーク歪率測定手段）６３（６４）は１４Ｔマークや１１Ｔマーク，ＰＲ等化手段１４の出力信号の極大値および極小値を用いてマーク歪率１７を演算し、デジタルデータ復調選択手段１８へ出力する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
この構成において、極小値検出手段は、ゼロクロス間の中点に近い任意の区間の最小値を検出することによりこれを実現し、極大値検出手段は、極小値の検出範囲よりも広い区間の最大値を検出することによりこれを実現する。これにより、極大値および極小値を正確に求めることが可能となり、歪みの無い波形では、極大値および極小値の関係が逆転することもあるのが解消され、安定したマーク歪率の測定を行うことが可能となる。なお、図７に示すように、極大値検出用ゲート信号と極小値検出用ゲート信号とを用いて、マーク歪率検出を行ってもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
図８ｂはこのマーク歪率測定手段（歪率測定手段）１６の詳細な構成を示す。
図８ｂに示すようなマーク歪率測定手段１６において、ＰＲ等化手段１４の出力信号から、ゼロクロス位置検出手段３５によりゼロクロス位置を検出して、図７に示すようなゼロクロス位置検出信号３６を生成する。次に、ゼロクロス位置検出信号３６に対し、ゼロクロス幅検出手段３７により、ゼロクロス間隔を再生クロック１１基準でカウントする。カウントした結果から、マーク幅特定フラグ生成手段３８により、所要のマーク幅で検出フラグを発生する。例えば、１１Ｔマークを特定した場合は、図７に示す１１Ｔマーク検出フラグ（判別フラグ）３９を、１４Ｔマークを特定した場合は、１４Ｔマーク検出フラグ（判別フラグ）４０を、それぞれ生成する。図７に示すように、１１Ｔマーク検出フラグ３９を基準に、１１Ｔマーク極大値演算手段（極大値演算手段）４１により、１１Ｔマーク区間の振幅方向の絶対値の極大値３３を演算し、１１Ｔマーク極小値演算手段（極小値演算手段）４２により、振幅方向の絶対値の極小値３４を演算する。同様に、１４Ｔマーク検出フラグ４０を基準に、１４Ｔマーク極大値演算手段（極大値演算手段）４３により、１４Ｔマーク区間の振幅方向の絶対値の極大値を演算し、１４Ｔマーク極小値演算手段（極小値演算手段）４４により、振幅方向の絶対値の極小値を演算する。ここで、マーク歪率の検出を、１１Ｔや１４Ｔ等の記録幅が長いマークに対して行う理由は、図７のマーク３２に示すような不安定なマーク形状は、記録幅が長くなるほど顕著に現れ易くなり、６Ｔ以下のマーク等では、形状は比較的安定すると考えられるためである。なお、既に述べたように、特定マークの再生信号の極大値と極小値を検出する際に、極大値と極小値を精度良く検出するために、図７に示すような極大値検出用ゲート信号６５と、極小値検出用ゲート信号６６とを設定し、特定マークのゼロクロス間の中点に近い区間を、極小値検出用ゲート信号６６とし、それよりも広い区間を極大値検出用ゲート信号６５とすることで、マーク歪が発生しない正常な再生信号において検出誤りを防止できるため、精度の良いマーク歪率１７の測定が行えるようにしても良い。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
次に、マーク歪率１７を精度良く測定するために、図８ｂに示すように、１１Ｔマーク極大値累積加算手段（極大値累積加算手段）４５、１１Ｔマーク極小値累積加算手段（極小値累積加算手段）４６、１４Ｔマーク極大値累積加算手段（極大値累積加算手段）４７、および、１４Ｔマーク極小値累積加算手段（極小値累積加算手段）４８により、極大値と極小値を累積加算する。ここで、１１Ｔマーク極値平均化個数演算手段（極値平均化個数演算手段）４９により、１１Ｔマーク検出フラグ３９の発生個数をカウントし、１１Ｔマーク検出停止フラグ発生手段（検出停止フラグ発生手段）５１により、任意の検出個数Ｎ（Ｎは正の整数）に達した時点で１１Ｔマーク検出停止フラグ５３を生成し、１１Ｔマーク極大値平均化手段（極大値平均化手段）５５と１１Ｔマーク極小値平均化手段（極小値平均化手段）５６とにより、それまでに累積した１１Ｔマーク極大値累積加算手段４５と１１Ｔマーク極小値累積加算手段４６との出力信号を前記Ｎにより平均することにより、１１Ｔマーク極大値５９と１１Ｔマーク極小値６０とを出力する。最後に、１１Ｔマーク歪率演算手段６３により、１１Ｔマーク歪率１７Ａが測定できる。同様に、１４Ｔマーク極値平均化個数演算手段５０により、１４Ｔマーク検出フラグ４０の発生個数をカウントし、１４Ｔマーク検出停止フラグ発生手段（検出停止フラグ発生手段）５２により、任意の検出個数Ｎ（Ｎは正の整数）に達した時点で１４Ｔマーク検出停止フラグ５４を生成し、１４Ｔマーク極大値平均化手段（極大値平均化手段）５７と１４Ｔマーク極小値平均化手段（極小値平均化手段）５８とにより、それまでに累積した１４Ｔマーク極大値累積加算手段４７と１４Ｔマーク極小値累積加算手段４８との出力信号を前記Ｎにより平均することにより、１４Ｔマーク極大値６１と１４Ｔマーク極小値６２とを出力する。最後に、１４Ｔマーク歪率演算手段６４により、１４Ｔマーク歪率１７Ｂが測定できる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
なお、上述した任意の検出個数Ｎは、その値を２のＭ乗（Ｍは正の整数）に設定すると、極値を平均化する際の演算が、シフト演算のみで構成でき、除算器を使う必要がなくなるため、回路規模の削減に有効である。また、１１Ｔマーク歪率演算手段６３と１４Ｔマーク歪率演算手段６４とは、それぞれの平均化された極小値の結果を平均化された極大値の結果により除算して、マーク歪率１７を求めても良く、一方、それぞれの平均化された極大値の結果から平均化された極小値の結果を差し引いて、その差分情報をマーク歪率１７に相当する値として処理しても良い。後者の場合（減算）は、前者（除算）に比べて実際の回路構成が容易となるが、再生デジタル信号７の振幅特性に依存するため測定誤差が大きくなる。逆に、除算を行う場合は、演算は複雑になるが、精度良いマーク歪率１７が測定可能となる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
この長マーク部復調データ判別手段６８は、例えば図９ｃに示すように、レベル判別２値化手段１２の出力である２値化信号を保持する２値化信号レジスタ６８ａと、最尤復号手段１５の出力である２値化信号を保持する２値化信号レジスタ６８ｂと、これら２値化信号レジスタ６８ａ，６８ｂに保持されている２値化信号のビットパターンの中で値が一致しているビットの個数をカウントする一致データ累算手段６８ｃと、その値が一致しているビットの個数のカウント値を２値化信号のビット長（既知の値）で除算した結果を閾値最適化情報６９として出力する除算手段６８ｄとで構成するようにしてもよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
その際、仮想ゼロクロス幅検出手段７１は、図１１ｂに示すように、レベル判別２値化手段１２の出力中の１Ｔスペースを検出する１Ｔスペース検出手段７１ａと、検出した１Ｔスペースとレベル判別２値化手段１２の出力よりレベル判別２値化手段１２の出力中の１Ｔスペースの前後のゼロクロスまでの幅を検出する前後ゼロクロス幅検出手段７１ｂと、これら１Ｔスペースとその前後のゼロクロスまでの幅を加算するマーク幅加算手段７１ｃとにより構成してもよい。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
また、長マーク補正手段７２は、図１１ｃに示すように、仮想ゼロクロス幅検出手段７１により検出された、１Ｔスペースとその前後のゼロクロスまでの幅との加算値に基づき発生した置き換え用の波形により仮想ゼロクロス幅検出手段７１の出力信号を置き換えるマーク置換手段７２ａにより構成してもよい。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
また、マーク歪率測定手段１６は、図１１ｄに示すように、１Ｔスペース検出手段７１ａおよびゼロクロス幅検出手段３７の出力信号により検出異常フラグ７０を発生する検出異常フラグ発生手段９５を有するものであってもよい。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
さらに、検出異常フラグ発生手段９５は、図１１ｅに示すように、ゼロクロス幅検出手段３７の出力信号をクロックとして１Ｔスペース検出手段７１ａの出力信号をラッチするラッチ９５ａと、ラッチ９５ａおよびゼロクロス幅検出手段３７の出力信号の論理積を検出異常フラグ７０として出力するとともに、この論理積によりラッチ９５ａをリセットするアンド回路９５ｂとで構成してもよい。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
図１２に、一例として、極度にマーク歪が大きく、再生信号がマーク中央部分でセンターレベルを跨いでしまう場合の、マーク歪率測定手段１６からの検出異常フラグ７０の発生から、仮想ゼロクロス幅検出手段７１、長マーク補正手段７２、デジタルデータ復調選択手段１８を経て、正確な復調２値化信号が得られるまでの流れを説明する。これは一例であって、必ずしもこの流れで実現する必要は無い。図１２に示すマーク７３のように、極端に記録幅が長いマークの中央付近で、マーク形状が不完全になってしまう場合には、オフセット補正手段８の出力信号は、黒丸“●”Ｍ４で極大値７４を持つが、黒丸“●”Ｍ３の極小値７５が、センターレベルを割り込んでしまうために、本発明の実施の形態１で述べたマーク歪率測定手段１６では、正確にマーク歪率を測定できなくなる。その理由は、図８に示すゼロクロス位置検出信号３６が１１Ｔマークと考えられる中央部で、ゼロクロスしてしまい、これにより、マーク側のゼロクロス幅が１１Ｔにならなくなる可能性がでてくるためである。反面、レベル判別２値化手段１２の出力信号は、図１２に示すように、１Ｔスペース信号を検出することになる。この１Ｔスペース信号を検出した場合は、次のマーク側のエッジが終了した時点で、マーク歪率測定手段１６は図１２に示すような検出異常フラグ７０を発生する。この信号が多発した場合は、マーク歪が極端に大きくなっていると考えて良い。次に、仮想ゼロクロス幅検出手段７１により、１Ｔスペースの前後のゼロクロス幅を加算して、図１２の仮想ゼロクロス幅検出手段７１の出力信号を得る。図１２を例にすると、４Ｔマーク＋１Ｔスペース＋６Ｔマーク＝１１Ｔマーク幅となる。次に、長マーク補正手段７２により、仮想ゼロクロス幅検出手段７１の出力信号で補正をかけたパターンがマーク歪を発生させる可能性が高いマーク幅と一致した場合は、レベル判別２値化手段１２の復調信号の該当箇所を、仮想ゼロクロス幅検出手段７１の出力信号で補正をかけて入れ替える。その結果、図１２に示す長マーク補正手段７２の出力信号が得られる。その後、デジタルデータ復調選択手段１８により、長マーク補正手段７２の出力信号を選択して、復調２値化信号１９を生成する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
また、本発明にかかる光ディスク装置は、媒体の記録状態を、マーク歪率により把握することが可能であり、記録状態を検査、または、確認するような用途に適用できる。特に、重要なデータを保存する場合等に対して有用である。さらに、アシンメトリ率にも応じてデータ復調する手段を選択することにより効果が高まる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
また、本発明にかかる光ディスク装置は、記録条件と関連が深いマーク歪率を検出する場合に、検出対象となるマーク幅と平均化数を設定することができるため、記録型光ディスクドライブや光ディスクレコーダーの記録性能を正確に把握し、製品開発の期間短縮と、安定した性能を保証できる記録型光ディスク製品を市場に提供することに有用である。さらに、アシンメトリ率にも応じてデータ復調する手段を選択することにより効果が高まる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３８】
また、本発明にかかる光ディスク装置は、媒体の記録状態に依存するマーク歪率に応じて、最尤復号におけるメトリック演算を最適化して、ＰＲＭＬ信号処理方式の読み取り性能を向上させることができ、読み取り対象となる記録媒体の状態が劣悪な場合等の高精度な再生品質が必要な場合に対して有用である。さらに、アシンメトリ率にも応じてデータ復調する手段を選択することにより効果が高まる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
【図１】本発明の実施の形態１における、光ディスク装置の構成を示すブロック図である。
【図２】高次イクリップルフィルタの周波数特性の説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるオフセット補正手段８の構成を示すブロック図である。
【図４ａ】本発明の実施の形態１における位相同期制御手段９の構成を示すブロック図である。
【図４ｂ】本発明の実施の形態１における位相同期制御手段９の位相誤差情報の検出原理を示す図である。
【図５】各種パーシャルレスポンス方式の周波数特性とＭＴＦ特性を示す図である。
【図６ａ】本発明の実施の形態１における最尤復号手段１５をビタビ復号器により実現する場合の動作原理を説明する状態遷移図である。
【図６ｂ】本発明の実施の形態１における最尤復号手段１５をビタビ復号器により実現する場合の動作原理を説明するトレリス線図である。
【図７】本発明の実施の形態１におけるマーク歪率測定手段１６の動作原理の説明図とタイミングチャートを示す図である。
【図８ａ】本発明の実施の形態１におけるマーク歪率測定手段１６の原理的な構成を示すブロック図である。
【図８ｂ】本発明の実施の形態１におけるマーク歪率測定手段１６の構成を示すブロック図である。
【図９ａ】本発明の実施の形態２における、光ディスク装置の構成を示すブロック図である。
【図９ｂ】本発明の実施の形態２における、光ディスク装置のマーク歪率測定手段１６を示すブロック図である。
【図９ｃ】本発明の実施の形態２における、光ディスク装置の長マーク部復調データ判別手段６８を示すブロック図である。
【図１０ａ】本発明の実施の形態２における、閾値制御情報６７による最尤復号手段１５の閾値制御を説明する図であり、正常状態における最尤復号手段１５の閾値設定を説明する図である。
【図１０ｂ】本発明の実施の形態２における、閾値制御情報６７による最尤復号手段１５の閾値制御の説明図であり、異常状態における最尤復号手段１５の適応閾値設定を説明する図である。
【図１０ｃ】本発明の実施の形態２における、閾値制御情報６７による最尤復号手段１５の閾値制御の説明図であり、異常状態における最尤復号手段１５の局所適応閾値設定を説明する図である。
【図１１ａ】本発明の実施の形態３における、光ディスク装置の構成を示すブロック図である。
【図１１ｂ】本発明の実施の形態３における、光ディスク装置の仮想ゼロクロス幅検出手段７１の構成を示すブロック図である。
【図１１ｃ】本発明の実施の形態３における、光ディスク装置の長マーク補正手段７２の構成を示すブロック図である。
【図１１ｄ】本発明の実施の形態３における、光ディスク装置のマーク歪率測定手段１６の構成を示すブロック図である。
【図１１ｅ】本発明の実施の形態３における、光ディスク装置の検出異常フラグ発生手段９５の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態３における、仮想ゼロクロス幅検出手段７１と長マーク補正手段７２の動作原理の説明図とタイミングチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態４における、光ディスク装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施の形態４におけるピークエンベロープ検出手段７６とボトムエンベロープ検出手段７７の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施の形態４におけるアシンメトリ率検出手段７８の構成を示すブロック図である。
【図１６】従来の光ディスク再生系の構成を示すブロック図である。
【図１７ａ】従来の光ディスク再生系の記録データ及び各機能ブロックでの出力信号波形の説明図であり、波形等化手段の出力信号を示す図である。
【図１７ｂ】従来の光ディスク再生系の記録データ及び各機能ブロックでの出力信号波形の説明図であり、２値化判別時のサンプリング信号を示す図である。
【図１７ｃ】従来の光ディスク再生系の記録データ及び各機能ブロックでの出力信号波形の説明図であり、ＰＲ（ａ，ｂ，ｂ，ａ）等化出力信号を示す図である。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１ｂ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１ｂ】
2005093033.tif 000001
【手続補正２７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１ｃ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１ｃ】
2005093033.tif 000002
【手続補正２８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１ｄ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１ｄ】
2005093033.tif 000003
【手続補正２９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１ｅ
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１ｅ】
2005093033.tif 000004