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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技プログラムの制御の下に予め定める態様の遊技が実行されるように設定されているものであって、
外部の携帯情報端末への通信を行う通信手段と、
上記遊技プログラムの制御対象である各要素に異常が発生したとき、その要素に関連する異常発生箇所を特定し、この特定された異常発生箇所を含む保守管理要求情報を生成する生成手段とを備えており、
上記通信手段は、上記制御対象である各要素に異常が発生することを条件として、上記生成手段にて生成された保守管理要求情報を、上記携帯情報端末に対して送信する手段を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技プログラムの制御の下に予め定める態様の遊技が実行されるように設定されている複数の遊技機を一括して管理するためのものであって、
複数の外部の携帯情報端末への通信を行う通信手段と、
各遊技機の上記遊技プログラムの制御対象である各要素に関連する異常発生箇所を含む保守管理要求情報を該各遊技機から収集する収集手段とを備えており、
上記通信手段は、上記収集手段にて収集された保守管理要求情報を、当該保守管理要求情報の発信元である遊技機に対応する携帯情報端末に対して自動的に送信する手段を有することを特徴とする遊技機管理サーバー。
【請求項３】
遊技プログラムの制御の下に予め定める態様の遊技が実行されるように設定されている複数の遊技機を一括して管理するためのものであって、
複数の外部の携帯情報端末への通信を行う通信手段と、
各遊技機の機種及びその機種の部品リストの両者が互いに対応付けられた状態で登録されているデータテーブルと、
各遊技機の上記遊技プログラムの制御対象である各要素に関連する異常発生箇所を含む一次保守管理要求情報を当該各遊技機から収集する収集手段と、
この収集手段にて収集された一次保守管理要求情報を基に上記データテーブルを参照して当該一次保守管理要求情報の発信元である遊技機の機種、及びその遊技機の異常発生箇所に関連する部品を特定し、当該遊技機の異常発生箇所、並びに当該特定された機種及び部品を含む二次保守管理要求情報を生成する生成手段とを備えており、
上記通信手段は、上記生成手段にて生成された二次保守管理要求情報を、上記一次保守管理要求情報の発信元である遊技機に対応する携帯情報端末に対して自動的に送信する手段を有することを特徴とする遊技機管理サーバー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技プログラムの制御の下に予め定める態様の遊技が実行されるように設定されているものであって、
外部の携帯情報端末への無線通信を行う無線通信手段と、
遊技に関連するインカム額を含むインカム情報を記憶する記憶手段とを備えており、
上記無線通信手段は、上記携帯情報端末からのアクセス要求に応じて、上記記憶手段に記憶されているインカム情報を上記携帯情報端末に対して送信する手段を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技プログラムの制御の下に予め定める態様の遊技が実行されるように設定されているものであって、
外部の携帯情報端末への無線通信を行う無線通信手段と、
遊技に関連するインカム額を含むインカム情報を記憶する記憶手段とを備えており、
上記無線通信手段は、予め定めるインカム額に到達することを条件として、上記記憶手段に記憶されているインカム情報を上記携帯情報端末に対して自動的に送信する手段を有することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
上記記憶手段は、実際に営業管理業務が実行されることを条件として、インカム情報を更新する手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の遊技機。
【請求項４】
遊技プログラムの制御の下に予め定める態様の遊技が実行されるように設定されている複数の遊技機を一括して管理するためのものであって、
複数の外部の携帯情報端末への無線通信を行う無線通信手段と、
各遊技機の遊技に関連するインカム額を含むインカム情報を当該各遊技機から収集する収集手段とを備えており、
上記無線通信手段は、上記各携帯情報端末からのアクセス要求に応じて、上記収集手段にて収集された各遊技機のインカム情報を、当該各遊技機に対応する携帯情報端末に対して送信する手段を有することを特徴とする遊技機管理サーバー。
【請求項５】
遊技プログラムの制御の下に予め定める態様の遊技が実行されるように設定されている複数の遊技機を一括して管理するためのものであって、
複数の外部の携帯情報端末への無線通信を行う無線通信手段と、
各遊技機の遊技に関連するインカム額を含むインカム情報を当該各遊技機から収集する収集手段とを備えており、
上記無線通信手段は、予め定めるインカム額に到達することを条件として、上記収集手段にて収集された各遊技機のインカム情報を、当該各遊技機に対応する携帯情報端末に対して自動的に送信する手段を有することを特徴とする遊技機管理サーバー。
【請求項６】
上記収集手段は、実際に営業管理業務が実行されることを条件として、インカム情報を更新することを特徴とする請求項４または５に記載の遊技機管理サーバー。
【請求項７】
遊技プログラムの制御の下に予め定める態様の遊技が実行されるように設定されている複数の遊技機を一括して管理するための方法であって、
複数の外部の携帯情報端末への無線通信を行う無線通信ステップと、
各遊技機の遊技に関連するインカム額を含むインカム情報を当該各遊技機から収集する収集ステップとを備えており、
上記無線通信ステップは、上記各携帯情報端末からのアクセス要求に応じて、上記収集ステップにて収集された各遊技機のインカム情報を、当該各遊技機に対応する携帯情報端末に対して送信することを特徴とする遊技機管理方法。
【請求項８】
遊技プログラムの制御の下に予め定める態様の遊技が実行されるように設定されている複数の遊技機を一括して管理するための方法であって、
複数の外部の携帯情報端末への無線通信を行う無線通信ステップと、
各遊技機の遊技に関連するインカム額を含むインカム情報を当該各遊技機から収集する収集ステップとを備えており、
上記無線通信ステップは、予め定めるインカム額に到達することを条件として、上記収集ステップにて収集された各遊技機のインカム情報を、当該各遊技機に対応する携帯情報端末に対して自動的に送信することを特徴とする遊技機管理方法。
【請求項９】
上記収集ステップは、実際に営業管理業務が実行されることを条件として、インカム情報を更新することを特徴とする請求項７または８に記載の遊技機管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技プログラムの制御の下に予め定める態様の遊技が実行されるように設定されている複数の遊技機を一括して管理するためのものであって、
複数の外部の携帯情報端末への無線通信を行う無線通信手段と、
各遊技機の遊技に関連するインカム額を含むインカム情報を当該各遊技機から収集する収集手段と、
この収集手段にて収集された各遊技機のインカム情報を基にして営業管理業務スケジュールを作成する加工手段とを備えており、
上記無線通信手段は、上記加工手段にて作成された営業管理業務スケジュールを、上記インカム情報の発信元である遊技機に対応する携帯情報端末に対して送信することを特徴とする遊技機管理サーバー。
【請求項２】
上記無線通信手段による上記携帯情報端末への営業管理業務スケジュールの送信は、上記各携帯情報端末からのアクセス要求に応じて実行されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機管理サーバー。
【請求項３】
上記加工手段は、予め定めるインカム額に到達することを条件として、上記営業管理業務スケジュールを作成する手段を有し、
上記無線通信手段は、上記営業管理業務スケジュールを、上記インカム情報の発信元である遊技機に対応する携帯情報報端末に対して自動的に送信する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の遊技機管理サーバー。
【請求項４】
遊技プログラムの制御の下に予め定める態様の遊技が実行されるように設定されている複数の遊技機を一括して管理するための方法であって、
複数の外部の携帯情報端末への無線通信を行う無線通信ステップと、
各遊技機の遊技に関連するインカム額を含むインカム情報を当該各遊技機から収集する収集ステップと、
該収集ステップにて収集された各遊技機のインカム情報を基にして営業管理業務スケジュールを作成する加工ステップとを含んでおり、
上記無線通信ステップは、上記加工ステップにて作成された営業管理業務スケジュールを、上記インカム情報の発信元である遊技機に対応する携帯情報端末に対して送信することを特徴とする遊技機管理方法。
【請求項５】
上記無線通信ステップによる上記携帯情報端末への営業管理業務スケジュールの送信は、上記各携帯情報端末からのアクセス要求に応じて実行されることを特徴とする請求項４に記載の遊技機管理方法。
【請求項６】
上記加工ステップは、予め定めるインカム額に到達することを条件として、上記営業管理業務スケジュールを作成するステップを含み、上記無線通信ステップは、上記営業管理業務スケジュールを、上記インカム情報の発信元である遊技機に対応する携帯情報報端末に対して自動的に送信するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の遊技機管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明に係る遊技機管理方法は、遊技プログラムの制御の下に予め定める態様の遊技が実行されるように設定されている複数の遊技機を一括して管理するための方法であって、複数の外部の携帯情報端末への無線通信を行う無線通信ステップと、各遊技機の遊技に関連するインカム額を含むインカム情報を当該各遊技機から収集する収集ステップと、該収集ステップにて収集された各遊技機のインカム情報を基にして営業管理業務スケジュールを作成する加工ステップとを含んでおり、上記無線通信ステップは、上記加工ステップにて作成された営業管理業務スケジュールを、上記インカム情報の発信元である遊技機に対応する携帯情報端末に対して送信する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複合レンズの成型方法及び複合レンズ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単レンズの少なくとも一面に成形型を用いて光硬化性樹脂からなる複合層を転写することにより成形する複合レンズの成形方法において、上記成形型と上記複合層との鏡面をなす転写面の外周部の一部又は全域であって、上記成形型の離型方向に対して当該成形型と複合層との離型のきっかけとなる略直交する面をもつことを特徴とする複合レンズの成形方法。
【請求項２】
請求項１記載の複合レンズの成形方法において、略直交する面が上記転写面の延長線上より凸状をなしていることを特徴とする複合レンズの成形方法。
【請求項３】
請求項２記載の複合レンズの成形方法において、略直交する面が上記転写面と同様な鏡面をなしていることを特徴とする複合レンズの成形方法。
【請求項４】
単レンズの少なくとも一面に樹脂からなる複合層を有する複合レンズにおいて、上記複合層の外周部の一部又は全域には、上記複合層の成形時に形成された光軸に対して略直交する面を有することを特徴とする複合レンズ。
【請求項５】
請求項４記載の複合レンズにおいて、上記略直交する面は、上記複合層の曲面の延長線上より凸状をなしていることを特徴とする複合レンズ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非球面複合層を持った複合レンズの成形方法及び複合レンズに関し、詳しくは、成形型と複合層との転写面の外周部に離型方向に対して略直交する面をもつことによって、成形型と複合層との離型を小さな力で容易に行えるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述したような課題を解消するためになされたもので、成形型と複合層との離型を確実かつ容易に行えるようにした複合レンズの成形方法及び複合レンズを得ることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による複合レンズの成形方法及び複合レンズの実施の形態の例を図面を参照して説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこで、本発明では成形型４の剥離を確実かつ容易に行えるようにした複合レンズ成形方法の第１の実施形態の要部の拡大図を図２に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
すなわち、成形型４には複合層３のレンズ面を鏡面加工するための第１の転写面４ａを有し、この第１の転写面４ａの外周部には成形型４の離型方向Ｗに対して平行する鏡面加工された垂直な第２の転写面４ｂが形成され、この第２の転写面４ｂの外周部には成形型４の離型方向Ｗに対して直交する向きで鏡面加工された、いわゆる水平な第３の転写面４ｃが形成されている。この第３の転写面４ｃは第１の転写面４ａの延長線上より凸状部５にされている。
ここで第３の転写面４ｃで形成される面は、図２に示すように、複合レンズの光軸に略直交するものとなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ここで、上述した第３の転写面４ｃの第２の実施の形態を図５に示す。これによれば、第３の転写面４ｃの外周縁部に仰角方向に僅かに緩く傾斜する鏡面加工した第４の転写面４ｄを設けたものである。このようにすることであっても、第４の転写面４ｄは形成型４の離型方向と略直交する面となり、この場合、僅かに緩く傾斜する第４の転写面４ｄは離型に働く力に対して摩擦力は無視できる小さなものとなり、従って、上述した図２に示した場合と同様に離型に必要な力を軽減することができ、成形型を引き上げたとき水平な第３の転写面４ｃと共に第４の転写面４ｄが剥離のきっかけとなり確実かつ容易に剥離することができる。
ここで、第３の転写面４ｃで形成される面は、図５に示すように、複合レンズの光軸に略直交するものとなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、図７にさらに第４の実施の形態を示す。これによれば、第２の転写面４ｂはなく第１の転写面４ａの外周部から成形型の離型方向と直交する水平な鏡面加工した第３の転写面４ｆを設け、この第３の転写面４ｆの外周縁部に仰角方向に僅かに緩く傾斜する鏡面加工した第４の転写面４ｇを設けたものである。このようにすることであっても、第４の転写面４ｇは形成型４の離型方向と略直交する面となり、この場合、僅かに緩く傾斜する第４の転写面４ｇは離型に働く力に対して摩擦力は無視できる小さなものとなり、従って、離型に必要な力を軽減することができ、成形型を引き上げたとき水平な第３の転写面４ｆと共に第４の転写面４ｇが剥離のきっかけとなり確実かつ容易に剥離することができる。
ここで、第３の転写面４ｆで形成される面は、図７に示すように、複合レンズの光軸に略直交するものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
組換えＤＮＡを導入した形質転換体を用いた方法によれば、従来のラルストニア・ユートロファを培養して得られるものより格段に高分子量のＰＨＢが得られる。本発明においては、数平均分子量５０万以上、好ましくは１００万以上、さらに好ましくは２００万以上という高分子量のＰＨＢが用いられる。分子量が低すぎると高倍率での延伸が困難となり、十分な強度のフィルムが得られない。数平均分子量の上限は特に制限されないが、入手容易性及び成形性の点から、好ましくは５００万以下のものが用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二つの生分解性樹脂層の間に生分解性の防湿層を備えている生分解性フィルム。
【請求項２】  前記防湿層が生分解性のワックスを主成分として形成されている請求項１記載の生分解性フィルム。
【請求項３】  前記防湿層が生分解性のワックス及び生分解性の高分子物質を含んでいる請求項２記載の生分解性フィルム。
【請求項４】  前記高分子物質が天然ゴム又はポリイソプレンである請求項３記載の生分解性フィルム。
【請求項５】  前記ワックスがマイクロクリスタリンワックスである請求項１〜４の何れかに記載の生分解性フィルム。
【請求項６】  熱成形性を有する請求項１〜５の何れかに記載の生分解性フィルム。
【請求項７】  二つの前記生分解性樹脂層が耐熱性を有し、且つ少なくとも一方が耐熱水性を有している請求項１〜５の何れかに記載の生分解性フィルム。
【請求項８】  透湿度が２ｇ・ｍｍ／ｍ2・２４ｈｒ以下である請求項１〜７の何れかに記載の生分解性フィルム。
【請求項９】  二つの前記生分解性樹脂層がそれぞれ融点の異なる樹脂で形成されている請求項１〜８の何れかに記載の生分解性フィルム。
【請求項１０】  帯状に形成されており、少なくともその端部の一部において二つの前記生分解性樹脂層どうしが融着されてなる請求項１〜９の何れかに記載の生分解性フィルム。
【請求項１１】  毎葉に形成されており、少なくともその周縁部の一部において二つの前記生分解性樹脂層どうしが融着されてなる請求項１〜９の何れかに記載の生分解性フィルム。
【請求項１２】  生分解性の容器本体の表面が、請求項１〜１１の何れかに記載の生分解性フィルムで被覆されてなる生分解性容器。
【請求項１３】  前記容器本体がパルプ繊維から形成されている請求項１２記載の生分解性容器。
【請求項１４】  生分解性の紙の表面に、請求項１〜１１の何れかに記載の生分解性フィルムが被覆されてなる生分解性防湿紙。
【請求項１５】  請求項１〜１１の何れかに記載の生分解性フィルムを成形した生分解性容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム又はアルミニウム合金に対して積層する金属板の表面に、前記アルミニウム又はアルミニウム合金を摩擦肉盛し、金属板の大きさに合わせて切断し、さらにその表面を切削加工して、特定の厚さとした後、熱間圧延することにより得られるものであることを特徴とするアルミニウム積層板又はアルミニウム合金積層板。
【請求項２】
前記金属板が、アルミニウム板、アルミニウム合金板、鋼板、ステンレス板材、銅板から選ばれるいずれかの板材であることを特徴とする請求項1記載のアルミニウム積層板又はアルミニウム合金積層板。
【請求項３】
アルミニウム又はアルミニウム合金に対して積層する金属板の表面に、前記アルミニウム又はアルミニウム合金を摩擦肉盛し、金属板の大きさに合わせて切断し、さらにその表面を切削加工して、特定の厚さとした後、熱間圧延することを特徴とするアルミニウム積層板又はアルミニウム合金積層板の作製方法。
【請求項４】
前記金属板が、アルミニウム板、アルミニウム合金板、鋼板、ステンレス板材、銅板から選ばれるいずれかの板材であることを特徴とする請求項３記載のアルミニウム積層板又はアルミニウム合金積層板の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明によれば、以下の発明が提供される。
（１）アルミニウム又はアルミニウム合金に対して積層する金属板の表面に、前記アルミニウム又はアルミニウム合金を摩擦肉盛し、金属板の大きさに合わせて切断し、さらにその表面を切削加工して、特定の厚さとした後、熱間圧延することにより得られるものであることを特徴とするアルミニウム積層板又はアルミニウム合金積層板。
（２）前記金属板が、アルミニウム板、アルミニウム合金板、鋼板、ステンレス板材、銅板から選ばれるいずれかの板材であることを特徴とする（1）記載のアルミニウム積層板又はアルミニウム合金積層板。
（３）アルミニウム又はアルミニウム合金に対して積層する金属板の表面に、前記アルミニウム又はアルミニウム合金を摩擦肉盛し、金属板の大きさに合わせて切断し、さらにその表面を切削加工して、特定の厚さとした後、熱間圧延することを特徴とするアルミニウム積層板又はアルミニウム合金積層板の作製方法。
（４）前記金属板が、アルミニウム板、アルミニウム合金板、鋼板、ステンレス板材、銅板から選ばれるいずれかの板材であることを特徴とする請求項３記載のアルミニウム積層板又はアルミニウム合金積層板の作製方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
圧延は、熱間圧延（６２３Ｋ）として、板厚１ｍｍまで圧延した。
次に、圧延をしたままのものと、圧延後に肉盛金属として用いた２０１７アルミニウム合金に対して、Ｔ４処理（７７３×１５ｍｉｎ→１４ｄａｙｓ×Ｒ．Ｔ）となる熱処理を行ったものについて、外観観察、横断面の組織観察、硬さ試験及び引張試験を行なった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図３は、肉盛層表面の硬さの測定結果を示す図である。圧延をしたままのものと、圧延後の熱処理直後では、その硬さに明瞭な相違は認められなかった。肉盛した２０１７アルミニウム合金は熱処理型合金であり、熱処理後の時間の経過とともに硬さの回復が認められ、１４日間で２０１７−Ｔ４合金母材と同等の硬さまで回復した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図４は、積層板横断面の硬さの分布の測定結果を示す図である。熱間圧延をしたままの積層板は、肉盛層側及び基材側ともに硬さには、明瞭な変化は認められなかった。肉盛層である２０１７アルミニウム合金側は、熱間圧延後の自然時効によって母材と同等の硬さを示したが、基材の５０５２アルミニウム合金側は母材に比較して硬さは低下した。このことは、５０５２アルミニウム合金が溶体化処理によって軟化したためと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通カムベースと複数のロータリーカムを有するワーク受部と、前記ワーク受部に接近することによってワーク受部との間でワークをプレス加工する加工カムとを備え、
共通カムベースには、断面が部分円弧状で直線的に伸びる部分溝が折線状に連続するロータリーカム溝が形成されており、
各部分溝には、周面によって共通カムベースに回動するロータリーカムが装着されており、
各ロータリーカムには、周面から半径方向内側に伸びる加工面が形成されており、
各ロータリーカムが加工角度に回転したときに、長手方向に連続するロータリーカムの加工面同士が連続していることを特徴とするロータリーカム式プレス装置。
【請求項２】
共通カムベースには、各部分溝に対応して、各ロータリーカムの上方を覆うポンチが配置されていることを特徴とする請求項１に記載のロータリーカム式プレス装置。
【請求項３】
前記共通カムベースのロータリーカム装着用の部分円弧状の周面と、各ポンチのロータリーカムと摺動する部分円弧状の周面が、別々に切削加工されていることを特徴とする請求項２に記載のロータリーカム式プレス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明のロータリーカム式プレス装置の共通カムベースには、各部分溝に対応して、各ロータリーカムの上方を覆うポンチが配置されていることが好ましい。ワークをより安定に支持することができる。
また、本発明では、共通カムベースのロータリーカム装着用の部分円弧状の周面と、各ポンチのロータリーカムと摺動する部分円弧状の周面が、別々に切削加工されていることが好ましい。
共通カムベースのロータリーカム装着用の部分円弧状の周面と、各ポンチのロータリーカムと摺動する部分円弧状の周面を別々に切削加工するようにすると、フライスカッター等の加工自由度の低い加工刃具で切削加工する必要がなくなり、ボールカッター等の加工自由度の高い加工刃具で切削加工することが可能となり、共通カムベースのロータリーカム溝を折線状に切削加工することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、インクジェットプリンタは、第１、第２および第３のインク吸収体３３，６２，７１の各々の一辺の長さが、各インク吸収体３３，６２，７１の毛管作用によりインクが鉛直方向に上昇させることが可能な各高さよりもそれぞれ小さく形成されることにより、取り扱い時等に装置が例えば傾けられたり上下逆向きにされたりした場合等に、第１、第２および第３のインク吸収体３３，６２，７１の当接部３３ａ，６３ａ，６３ｂ，７１ａ等からインクが漏出することを確実に防止することができる。また、このインクジェットプリンタは、毛管作用によって発生する各吸収体の負圧の関係が、第１のインク吸収体３３の負圧が第３のインク吸収体７１の負圧よりも大きく、第２のインク吸収体６２の負圧が第３のインク吸収体７１の負圧よりも大きいために、装置が傾斜された状態等であっても、インクタンク２７内の第３のインク吸収体７１からキャリッジ２２内の第１のインク吸収体３３にインクを良好に供給することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2003311999.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上のように構成すると、アクチュエーターの駆動により可動部材が開閉装置側にスライドしたとき、その可動部材に当接したシャッターが弾性体の付勢力に対向して移動し取出し口を開放させる。このとき抵抗ロッドはそれに付設された弾性体の付勢力により最後退位置にある。取出し口が開放されたときは、精米が行われていない状態にあるので、精米度の調整機能が最後退位置にあっても差し支えない。逆に、アクチュエーターの駆動により可動部材が精米度調整装置側にスライドすると、一定ストロークのスライド後に抵抗ロッドを所定量前進させ、戻し通路に対する突き出し量に応じて精米度が調整される。このとき取出し口は、シャッターと可動部材との間に設けられた弾性体の付勢力により閉鎖される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003311164.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸留塔内部と気相圧力検出手段とを接続する圧力検出手段接続管に非凝縮性ガスを調圧弁およびオリフィスプレートに通して供給しながら、易重合性化合物含有液を蒸留することを特徴とする易重合性化合物含有液の蒸留方法。
【請求項２】
易重合性化合物含有液を蒸留する蒸留塔と、該蒸留塔内部の気相の圧力を検出する気相圧力検出手段と、前記蒸留塔と前記気相圧力検出手段とを接続する圧力検出手段接続管と、該圧力検出手段接続管に接続され、非凝縮性ガスを調圧弁およびオリフィスプレートに通して供給する非凝縮性ガス供給管とを有することを特徴とする易重合性化合物含有液の蒸留装置。
【請求項３】
易重合性化合物取り扱い容器内部と気相圧力検出手段とを接続する圧力検出手段接続管に非凝縮性ガスを調圧弁およびオリフィスプレートに通して供給しながら、易重合性化合物含有液を取り扱うことを特徴とする易重合性化合物含有液の取り扱い方法。
【請求項４】
内部に易重合性化合物が気体で存在する気相部を有する易重合性化合物取り扱い容器と、該易重合性化合物取り扱い容器内部の気相の圧力を検出する気相圧力検出手段と、前記易重合性化合物取り扱い容器と前記気相圧力検出手段とを接続する圧力検出手段接続管と、該圧力検出手段接続管に接続され、非凝縮性ガスを調圧弁およびオリフィスプレートに通して供給する非凝縮性ガス供給管とを有することを特徴とする易重合性化合物取り扱い装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平面から前下方へ向けてほぼ、４５度傾斜させた肉載台を、該肉載台の後部に設けられた支点を中心として、斜め上下方向に揺動可能に構成し、該肉載台の前方先端部上方位置には、前記肉載台の斜め上動時に、肉載台上に搭載されたブロック肉を表面から押圧する出退自在の押圧具を備えるとともに、前記肉載台の前方先端部に対面して、ブロック肉の先端面を受止める受板と、前記肉載台の斜め上動にともない前記ブロック肉の先端部をスライスする刃体とを設けてなるブロック肉スライサー。
【請求項２】
水平面から前下方に向けて傾斜させた肉載台を、該肉載台の後部に設けられた支点を中心として、斜め上下方向に揺動可能な状態で機枠に支持するとともに、該肉載台の前方先端部に対面して、肉載台上に搭載されたブロック肉の先端面を受止める受板と、前記肉載台の斜め上動時に前記ブロック肉の先端部を上方から下方に向けてスライスする刃体とを具備するブロック肉スライサーであって、前記肉載台の前方先端部上方位置には、前記肉載台の斜め上動時にブロック肉を表面から押圧保持し、肉載台の下降時には後退してブロック肉を自由状態とする出退自在の押圧具を備えたことを特徴とするブロック肉スライサー。
【請求項３】
前記刃体が機枠の左右に張り出された状態で支持された一対のドラムに掛け渡され、いずれか一方のドラムがモーターによって回転させられ高速走行する帯刃である請求項１または２に記載のブロック肉スライサー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため、本発明は、次によう技術手段を講じた。すなわち、本発明の係わるブロック肉スライサーは、水平面から前下方へ向けてほぼ、４５度傾斜させた肉載台を、該肉載台の後部に設けられた支点を中心として、斜め上下方向に揺動可能に構成し、該肉載台の前方先端部上方位置には、前記肉載台の斜め上動時に、肉載台上に搭載されたブロック肉を表面から押圧する出退自在の押圧具を備えるとともに、前記肉載台の前方先端部に対面して、ブロック肉の先端面を受止める受板と、前記肉載台の斜め上動にともない前記ブロック肉の先端部をスライスする刃体とを設けた構成としている。
また、請求項２に係るブロック肉スライサーにおいては、水平面から前下方に向けて傾斜させた肉載台を、該肉載台の後部に設けられた支点を中心として、斜め上下方向に揺動可能な状態で機枠に支持するとともに、該肉載台の前方先端部に対面して、肉載台上に搭載されたブロック肉の先端面を受止める受板と、前記肉載台の斜め上動時に前記ブロック肉の先端部を上方から下方に向けてスライスする刃体とを具備するブロック肉スライサーであって、前記肉載台の前方先端部上方位置には、前記肉載台の斜め上動時にブロック肉を表面から押圧保持し、肉載台の下降時には後退してブロック肉を自由状態とする出退自在の押圧具を備えたことを特徴としている。
請求項３に係る発明においては、前記刃体が機枠の左右に張り出された状態で支持された一対のドラムに掛け渡され、いずれか一方のドラムがモーターによって回転させられ高速走行する帯刃としたブロック肉スライサーの構成としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
図１４（ａ）乃至図１４（ｇ）は図１３に示すトップリングのリングチューブの弾性膜に形成される孔の形状を示す概略図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】摩擦圧接により接合された金属板、摩擦圧接による金属板の接合方法及び摩擦圧接による金属板の接合装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ね合わされた一方の金属板の表面に円柱状回転部材を押しつけ、前記一方の金属板内部に嵌入させることなく回転部材の回転摩擦により発生する摩擦熱により、重ね合された金属板が摩擦圧接される接合部により接合されていることを特徴とする重ね合わされた金属板。
【請求項２】
前記重ね合された金属板が摩擦圧接される接合部が、スポット状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の重ね合された金属板。
【請求項３】
前記重ね合された金属板が摩擦圧接される接合部が、シーム状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の重ね合された金属板。
【請求項４】
金属板を重ね合わせ、一方の金属板の表面に回転部材を押しつけ、前記一方の金属板内部に嵌入させることなく回転部材による回転摩擦により発生する摩擦熱により、重ね合された金属板が摩擦圧接され、接合されることを特徴とする重ね合わされた金属板の接合方法。
【請求項５】
前記重ね合わされた金属板が摩擦圧接され接合することが、スポット状に接合されることを特徴とする請求項４記載の重ね合わされた金属板の接合方法
【請求項６】
前記重ね合わされた金属板が摩擦圧接され接合することが、シーム状に接合されることを特徴とする請求項４記載の重ね合わされた金属板の接合方法。
【請求項７】
重ね合わされた金属板を固定して載置する手段、載置手段の上部にスライド手段によって上下動できるように回転手段が設けられており、回転手段には円柱状回転部材が固定されており、重ね合わされた一方の金属板の表面に円柱状回転部材を押しつけ、前記一方の金属板内部に嵌入させることなく、回転部材の回転摩擦により発生する摩擦熱により、重ね合わされた金属板が摩擦圧接され、接合することを特徴とする金属板の接合装置。
【請求項８】
前記載置手段が直角方向（水平方向）に移動できるように設置されていることを特徴とする請求項７記載の金属板の接合装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、摩擦熱を利用して接合されている金属板、金属板の接合方法及び金属板の接合装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、新規な接合方法により接合されている金属板、新規な金属板を接合する方法、及び金属板の接合装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題について研究し、薄板を重ね合わせ、圧接する状態で重ね合わせ、一方の板材の表面に、その板材の硬度に比較して、より硬度の高い材料からなる回転部材と接触させ、回転部材の回転に伴い発生する摩擦熱により重ね合わされている板材を接合することができることを見出して、本発明を完成させた。
すなわち、本発明によれば、以下の発明が提供される。
（１）重ね合わされた一方の金属板の表面に円柱状回転部材を押しつけ、前記一方の金属板内部に嵌入させることなく回転部材の回転摩擦により発生する摩擦熱により、重ね合された金属板が摩擦圧接される接合部により接合されていることを特徴とする重ね合わされた金属板。
（２）前記重ね合された金属板が摩擦圧接される接合部が、スポット状に形成されていることを特徴とする（１）記載の重ね合された金属板。
（３）前記重ね合された金属板が摩擦圧接される接合部が、シーム状に形成されていることを特徴とする（１）記載の重ね合された金属板。
（４）金属板を重ね合わせ、一方の金属板の表面に回転部材を押しつけ、前記一方の金属板内部に嵌入させることなく回転部材による回転摩擦により発生する摩擦熱により、重ね合された金属板が摩擦圧接され、接合されることを特徴とする重ね合わされた金属板の接合方法。
（５）前記重ね合わされた金属板が摩擦圧接され接合することが、スポット状に接合されることを特徴とする（４）記載の重ね合わされた金属板の接合方法。
（６）前記重ね合わされた金属板が摩擦圧接され接合することが、シーム状に接合されることを特徴とする（４）記載の重ね合わされた金属板の接合方法。
（７）重ね合わされた金属板を固定して載置する手段、載置手段の上部にスライド手段によって上下動できるように回転手段が設けられており、回転手段には円柱状回転部材が固定されており、重ね合わされた一方の金属板の表面に円柱状回転部材を押しつけ、前記一方の金属板内部に嵌入させることなく、回転部材の回転摩擦により発生する摩擦熱により、重ね合わされた金属板が摩擦圧接され、接合することを特徴とする金属板の接合装置。
（８）前記載置手段が直角方向（水平方向）に移動できるように設置されていることを特徴とする（７）記載の金属板の接合装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003311440.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超短パルスレーザに対してパルスのチャープ方向を制御するチャープ制御ステップと、
上記パルスのチャープ方向を制御した超短パルスレーザを集光して被加工物に照射する集光照射ステップとを有し、
被加工物に照射する超短パルスレーザに対するパルスのチャープ方向を制御することによって加工閾値を変化させるようにしたことを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項２】
超短パルスレーザに対してパルスのチャープ量を制御するチャープ制御ステップと、
上記パルスのチャープ量を制御した超短パルスレーザを集光して被加工物に照射する集光照射ステップとを有し、
被加工物に照射する超短パルスレーザに対するパルスのチャープ量を制御することによって加工閾値を変化させるようにしたことを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項３】
超短パルスレーザに対してパルスのチャープ方向とチャープ量を制御するチャープ制御ステップと、
上記パルスのチャープ方向とチャープ量を制御した超短パルスレーザを集光して被加工物に照射する集光照射ステップとを有し、
被加工物に照射する超短パルスレーザに対するパルスのチャープ方向とチャープ量を制御することによって加工閾値を変化させるようにしたことを特徴とするレーザ加工方法。
【請求項４】
紫外領域の超短パルスレーザを発生する光源と、
上記光源から発生した超短パルスレーザに対してパルスのチャープ方向を制御するチャープ制御手段と、
上記チャープ制御手段によりパルスのチャープ方向が制御された超短パルスレーザを集光して被加工物に照射する集光照射手段とを備え、
被加工物に照射する超短パルスレーザに対するパルスのチャープ方向を制御することによって加工閾値を変化させるようにしたことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項５】
紫外領域の超短パルスレーザを発生する光源と、
上記光源から発生した超短パルスレーザに対してパルスのチャープ量を制御するチャープ制御手段と、
上記チャープ制御手段によりパルスのチャープ量が制御された超短パルスレーザを集光して被加工物に照射する集光照射手段とを備え、
被加工物に照射する超短パルスレーザに対するパルスのチャープ量を制御することによって加工閾値を変化させるようにしたことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項６】
紫外領域の超短パルスレーザを発生する光源と、
上記光源から発生した超短パルスレーザに対してパルスのチャープ方向とチャープ量を制御するチャープ制御手段と、
上記チャープ制御手段によりパルスのチャープ方向とチャープ量が制御された超短パルスレーザを集光して被加工物に照射する集光照射手段とを備え、
被加工物に照射する超短パルスレーザに対するパルスのチャープ方向とチャープ量を制御することによって加工閾値を変化させるようにしたことを特徴とするレーザ加工装置。
【請求項７】
上記チャープ制御手段は、超短パルスレーザに対してポジティブチャープを与える第１のプリズムペア及びネガティブチャープを与える第２のプリズムペアとを備え、
第１のプリズムペア又は第２のプリズムペアの少なくとも一方を構成している石英プリズムを互いに平行に相対移動させることによって、上記石英プリズム内の光路長を操作して、チャープ量及びチャープ方向を制御することを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項記載のレーザ加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラマブルコントロ−ラに接続するタイマ−からの制御信号により抵抗溶接機を作動させて溶接する際に、
このプログラマブルコントロ−ラに通信回路を介して接続するコンピュ−タを接続する一方、このコンピュ−タからの被溶接材の材質および板厚毎に設定した基準溶接条件を前記通信回線を経て前記プログラマブルコントロ−ラ内に記憶、登録させること、
溶接のときには、被溶接材の材質と板厚を前記プログラマブルコントロ−ラに入力して、これを前記基準溶接条件と比較、演算してプログラム化して溶接条件を前記タイマ−に出力すること、および
この出力した溶接条件にもとずいて前記抵抗溶接機を作動させて溶接すること、
を特徴とする抵抗溶接機を作動させて溶接する際の溶接条件の設定方法。
【請求項２】
前記抵抗溶接機をスポット溶接機とすることを特徴とする請求項１記載の抵抗溶接機を作動させて溶接する際の溶接条件の設定方法。
【請求項３】
前記溶接条件は被溶接材への加圧力と通電モ−ドであることを特徴とする請求項１記載の抵抗溶接機を作動させて溶接する際の溶接条件の設定方法。
【請求項４】
前記通電モ−ドはシングルパルス通電モ−ド、パルセ−ション通電モ−ド、予熱や後熱を伴う通電モ−ド、又はスロ−プコントロ−ル通電モ−ドであることを特徴とする請求項３記載の抵抗溶接機を作動させて溶接する際の溶接条件の設定方法。
【請求項５】
前記通電モ−ドは前記コンピュ−タによりプログラム化した通電モ−ドであることを特徴とする請求項３記載の抵抗溶接機を作動させて溶接する際の溶接条件の設定方法。
【請求項６】
前記プログラマブルコントロ−ラに入力した材質および板厚が前記基準溶接条件との比較において一致しないときは、前記コンピュ−タにより前記プログラムコントロ−ラにより演算・プログラム化することを特徴とする請求項１記載の抵抗溶接機を作動させて溶接する際の溶接条件の設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
一致した溶接条件があったときは、所定の通電モ−ドのもとにおける通電条件など、加圧力、変圧器の巻線比のほか、用いる溶接チップの管理条件（例えば、溶接チップのドレッシング周期、溶接チップの交換期間など）の情報がタッチディスプレイ６０の表示部に表示される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この中で溶接条件に属する情報はタイマ−２０に送られ、タイマ−２０からの出力信号によって溶接機本体の各機器の作動が制御されて溶接される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
表１および表２に示す溶接条件は説明の都合から分けて示されているが、一体として一連の溶接条件などが示されるものであって、この板厚、材質毎にプログラマブルコントロ−ラ３０の登録ファイルに登録されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
例えば、シングルインパルス通電モ−ドのときには、通電条件、例えばスクイ−ズ時間、電流の上昇スロ−プ（ＵＳ）、通電時間１（Ｈ１）、電流値（Ｃ１）、冷却時間、通電時間２、電流値（Ｃ２）、保持時間（ＨＯ）、が示され（表１参照）、さらに、これに加えて、巻数比、加圧力［２１］、そのゲ−ジ圧［２１］、加圧力［０３］、そのゲ−ジ圧［０３］、それに加えて、溶接チップの使用時間、ドレッシング時期、交換期間、そのほかの注意すべき事項が示されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003311430.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の配線パターンが形成された面と、半導体素子の電極が形成された面との間に、接着剤を介在させる第１工程と、
前記配線パターンと前記電極とを電気的に導通させ、前記接着剤が前記半導体素子からはみ出した状態で、前記接着剤の少なくとも前記半導体素子と前記基板との間に位置する部分を硬化させる第２工程と、
前記接着剤の前記半導体素子からはみだした領域において、前記基板を切断する第３工程と、
を含む半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記接着剤は、熱硬化性の接着剤であり、前記第２工程で前記接着剤に熱を加える半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記接着剤は、熱可塑性の接着剤であり、前記第２工程で前記接着剤を冷却する半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記接着剤には導電粒子が分散されており、前記導電粒子により前記配線パターンと前記電極とを電気的に導通させる半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記第１工程前に、前記接着剤を予め前記半導体素子の前記電極が形成された前記面に設けておく半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記第１工程前に、前記接着剤を予め前記基板の前記配線パターンが形成された面に設けておく半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記第３工程での切断する位置は、前記基板の前記配線パターンの端部よりも外側の領域である半導体装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記第２工程で、前記接着剤の全体を硬化させ、
前記第３工程で、硬化した前記接着剤を切断する半導体装置の製造方法。
【請求項９】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記第２工程で、前記接着剤を、前記半導体素子の側面の少なくとも一部に至るまで回り込ませる半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項９記載の半導体装置の製造方法において、
前記接着剤は、前記第２工程完了後における前記半導体素子と前記基板との間隔よりも大きな厚みで前記第１工程前に設けられ、前記第２工程で前記半導体素子と前記基板との間で加圧されて前記半導体素子からはみだす半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記接着剤は、遮光性材料を含有する半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  複数枚のウェーハを収容したキャリアを載置するローダー部と、
前記ローダー部上にキャリアを載置した状態でこのキャリアからウェーハを大気中にて１枚ずつ取り出してプラズマによりアッシング処理を行うアッシング処理部とからなるドライアッシング装置において、
前記ローダー部上のキャリアがカバーで覆われたことを特徴とするドライアッシング装
置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  互いに隣接して配置され電子部品を保持する少なくとも２つの保持部材（１４１〜１４４）を有し、それぞれの上記電子部品を回路基板へ装着するため上記電子部品を保持したそれぞれの上記保持部材が当該保持部材における回転軸の軸回り方向に回転可能である部品装着ヘッド（１１５）を備えた電子部品装着装置であって、
上記電子部品を保持した上記保持部材について上記回転を行うとき、一方の保持部材に保持されている電子部品が他方の保持部材に保持されている電子部品に干渉するか否かを判断し、干渉するときには干渉回避動作を行なわせた後、上記部品装着ヘッドに対して上記回転を行わせる制御装置（１８０）を備えたことを特徴とする電子部品装着装置。
【請求項２】  上記干渉回避動作は、干渉する電子部品間で該干渉を回避できる最小限の回転角度である干渉回避角度にて上記保持部材の内の一方の保持部材を上記軸回り方向へ回転した後、上記他方の保持部材の回転を開始する動作である、請求項１記載の電子部品装着装置。
【請求項３】  上記干渉回避動作は、上記電子部品の上記回路基板への装着動作における上記保持部材の移動方向において干渉する電子部品間で該干渉を回避できる最小限の位置である干渉回避位置まで、隣接する上記保持部材のいずれか一方を上記移動方向に沿って移動させた後、上記保持部材のいずれか一方及び上記保持部材のいずれか他方の少なくとも一方について上記回転を開始する動作である、請求項１記載の電子部品装着装置。
【請求項４】  上記制御装置における上記電子部品同士の干渉の有無についての判断は、隣接する上記保持部材に保持されているそれぞれの電子部品における上記回転軸を中心としたそれぞれの回転半径寸法の加算寸法が隣接する上記保持部材の配置間隔寸法以上であるときに干渉有りと判断する、請求項１ないし４のいずれかに記載の電子部品装着装置。
【請求項５】  互いに隣接して配置される少なくとも２つの保持部材（１４１〜１４４）に保持されているそれぞれの上記電子部品を上記保持部材における回転軸の軸回り方向に回転することで上記電子部品と回路基板への装着位置とを一致させて上記電子部品を上記回路基板へ装着する電子部品装着方法であって、
上記電子部品について上記回転を行うとき、隣接する上記電子部品間で干渉が生じるか否かを判断し、干渉するときには干渉回避動作を行なった後、上記回転を行なうことを特徴とする電子部品装着方法。
【請求項６】  上記干渉回避動作は、干渉する電子部品間で該干渉を回避できる最小限の回転角度である干渉回避角度にて一方の電子部品を上記軸回り方向へ回転した後、上記他方の電子部品の回転を開始する動作である、請求項５記載の電子部品装着方法。
【請求項７】  上記干渉回避動作は、上記電子部品の上記回路基板への装着動作における上記保持部材の移動方向において干渉する電子部品間で該干渉を回避できる最小限の位置である干渉回避位置まで、隣接する上記電子部品のいずれか一方を上記移動方向に沿って移動させた後、隣接する電子部品の少なくとも一方について上記回転を開始する動作である、請求項５記載の電子部品装着方法。
【請求項８】  上記電子部品同士の干渉の有無についての判断は、隣接するそれぞれの電子部品における上記回転軸を中心としたそれぞれの回転半径寸法の加算寸法が隣接する上記保持部材の配置間隔寸法以上であるときに干渉有りと判断する、請求項５ないし７のいずれかに記載の電子部品装着方法。