Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、前記剥離性仮表示層が２層以上で構成されている。前記剥離性仮表示層の前記基体層と接している下層は、分子量約２０００以下の低分子量化合物は少ない方が良く、０重量％以上２０重量％以下の含有率に抑えておくのが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
（実施例１、参考例）
両面易接着処理を行ったポリエステルの支持フィルム上にポリカーボネート系無黄変型ウレタン樹脂NY-３３１（大日本インキ化学工業社製、不揮発分約２５%、溶剤DMF、１００％モジュラス約５５kg）を用い、乾燥膜厚が約３０μｍになるように塗布し、約１４０℃で約１０分間加熱乾燥を行い、基体層の第２層を形成した。続いて上記第２層の表面に下記配合のフッ素系樹脂塗料を乾燥膜厚が約２０μｍになるように塗布し、約１４０℃で約１０分間加熱乾燥を行い、基体層の表面層を形成した。
(1)フルオネートK-703（大日本インキ化学工業社製、商品名）１００部
(2)バーノックDN-950（大日本インキ化学工業社製、商品名）   ２５部
(3)紫外線吸収剤チヌビン９００（チバガイギー社製、商品名）   １部
(4)紫外線吸収剤チヌビン２９２（チバガイギー社製、商品名）   １部
このようにして得られた積層樹脂フィルムの支持フィルムの裏面に図２に示す通りアクリル系粘着剤ファインタックＳＰＳ−１０１６（大日本インキ化学工業社製、商品名）約１００部と架橋剤ファインタックＴＡ−１０１−Ｋ（同）約２部の混合溶液を塗布し、乾燥して約３５μｍの粘着剤層３を形成し、さらにこの粘着剤層の塗布面にシリコーンコートしたポリエステルフィルム４を貼り合わせて基体層を作製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
このようにして作製した仮表示層付印刷用積層体の仮表示層に、実施例１と同様の方法にて画像を印刷した。その後、実施例１に記載した（Ａ）及び（Ｂ）の方法にて加熱転写を行った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
このようにして作製した仮表示層付印刷用積層体の仮表示層に、実施例１と同様の方法にて画像を印刷した。その後、実施例１に記載した（Ａ）及び（Ｂ）の方法にて加熱転写を行った。このように、基体層の第２層に、ポリオール成分とポリイソシアネートを使用した２液硬化型のウレタン樹脂を使用すれば、加熱乾燥後に得られた３次元硬化塗膜は未硬化のウレタン樹脂よりも遙かに弾力性に富み、屋外使用時の表面からの圧縮等のダメージに対する自己治癒性は格段に高くなり、また分子量が無限大にまで高められ、フリーの状態で存在する低分子化合物も減少するので得られた画像の保持性がより向上した。また、加熱乾燥後も一部未反応で残存している第２層のポリイソシアネートは、基体層の表面層用のフッ素系樹脂塗料を塗布し加熱乾燥を行う次工程の際に、当該フッ素系樹脂の官能基と反応し、基体層の表面層と第２層の界面においても硬化反応が進行して層間強度が高められ、屋外使用時の耐久性がより向上した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の参考例における仮表示層付印刷用積層体を示す模式的断面図である。
【図２】本発明の実施例１（参考例）及び比較例１〜３における仮表示層付印刷用積層体を示す略断面図である。
【図３】本発明の実施例１（参考例）における仮表示層の部分の模式的断面図である。
【図４】本発明の実施例２〜７における仮表示層付印刷用積層体を示す模式的断面図である。
【図５】本発明の他の実施例における仮表示層付印刷用積層体を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
１  仮表示層
２  基体層
３  粘着層または接着層
４  離型紙
１１  仮表示層の上層または最上層
１２  仮表示層の中間層
１３  仮表示層の下層または最下層
２１  基体層の表面層
２２  基体層の第２層
２３  基体層の第３層
３０  仮表示層
３１  樹脂層
３２  ガラスビーズ
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
これにより成型品取出機１１１は前後走行体１１９及び２台の上下フレーム１２１・１２３を移動制御して２台のチャック１１３・１１５により保持された大型成型品Ｗを樹脂成形機の型締め側に取出す。
尚、上記したいずれの成型品取出機９０・１１１にあっても、大型成型品Ｗを射出装置側に取出してもよいことは勿論である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】上下駆動部材の概略を示す分解斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枚葉紙に搬送路上で紫外線を照射する紫外線照射装置において、
枚葉紙の搬送路の上方に紫外線ランプを配置すると共に、この搬送路の下方に、上向きの送風を行う複数の送風パイプを隙間を空けて配置した送風手段を備えたことを特徴とする紫外線照射装置。
【請求項２】
枚葉紙に搬送路上で紫外線を照射する紫外線照射装置において、
前記枚葉紙の搬送路の上方に紫外線ランプを配置すると共に、前記枚葉紙の搬送路の下方に、上向きの送風を行う送風手段を配置し、
さらに、前記枚葉紙の搬送路の下方に、内部を冷媒が循環して冷却が行われる複数本のガイドパイプが間隔を開けて搬送方向に沿って配置され、
これらのガイドパイプよりも下方から前記送風手段が上向きの送風を行うことを特徴とする紫外線照射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、枚葉紙に搬送路上で紫外線を照射する紫外線照射装置において、
枚葉紙の搬送路の上方に紫外線ランプを配置すると共に、この搬送路の下方に、上向きの送風を行う複数の送風パイプを隙間を空けて配置した送風手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１の発明によれば、複数の送風パイプを隙間を空けて配置した送風手段から搬送路に上向きの送風が行われるので、先端部を例えばくわえ爪にくわえられてこの搬送路を搬送される枚葉紙の後方を上方に持ち上げることができ、この枚葉紙が下方の送風パイプ等に摺接して疵付くのを防止することができるようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の発明は、枚葉紙に搬送路上で紫外線を照射する紫外線照射装置において、
前記枚葉紙の搬送路の上方に紫外線ランプを配置すると共に、前記枚葉紙の搬送路の下方に、上向きの送風を行う送風手段を配置し、
さらに、前記枚葉紙の搬送路の下方に、内部を冷媒が循環して冷却が行われる複数本のガイドパイプが間隔を開けて搬送方向に沿って配置され、
これらのガイドパイプよりも下方から前記送風手段が上向きの送風を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記構成によれば、送風用角パイプ５から上方に向けて送風が行われることにより、搬送路１上を搬送される枚葉紙がほぼ水平な状態を保ちながら搬送されるので、この枚葉紙の表面に十分な紫外線の照射を行うことができると共に、この枚葉紙の後方の裏面が搬送路１の周囲の送風用角パイプ５や他のガイドパイプ等の部品に触れて擦り疵が付くのを防止することができるようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明の紫外線照射装置によれば、送風手段からの送風によって搬送路を搬送される枚葉紙の後方が持ち上がるので、この枚葉紙が下方の送風パイプ等に摺接して疵付くのを防止することができるようになる。また、この搬送路の下方にガイドパイプを配置することにより、枚葉紙が摺接した場合にも、疵付き難くすると共に、疵付く範囲を限定させることができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】シングルフェーサ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯紙を波形に段成形し、該芯紙の波形の頂点に糊を塗布した後、該芯紙をライナと接着させて片面段ボールを製造するシングルフェーサであって、
内部に空隙を備えた糊付ロールと、
該空隙に該糊付ロールを冷却する冷媒を循環させる循環装置とを有する
ことを特徴とする、シングルフェーサ。
【請求項２】
該冷媒の温度を制御する冷媒温度制御装置を備える
ことを特徴とする、請求項１に記載のシングルフェーサ。
【請求項３】
該冷媒が、シングルフェーサを使用している期間に液体である物質で組成されている
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載のシングルフェーサ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、片面ダンボールシートを製造するシングルフェーサに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、上述の課題に鑑み創案されたもので、片面ダンボールシートを製造するシングルフェーサに関し、低温で糊化しうる糊に適した糊付ロールを有するシングルフェーサを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
このため請求項１記載の本発明のシングルフェーサは、芯紙を波形に段成形し、上記芯紙の波形の頂点に糊を塗布した後、上記芯紙をライナと接着させて片面段ボールを製造するシングルフェーサであって、内部に空隙を備えた糊付ロールと、上記空隙に上記糊付ロールを冷却する冷媒を循環させる循環装置とを有することを特徴とする。この構成によれば、糊付ロールの温度を低下させることができ、上記糊が上記芯紙に塗布される前に糊化することを防止することができるため、シングルフェーサの高速化ができ、芯紙とライナとの貼り合わせが容易になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は一実施形態としてのシングルフェーサの糊付ロールを軸方向に切断した断面図、図２は一実施形態としてのシングルフェーサの模式的な断面図である。なお、従来例と実質同一部位には同一符号を付して説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２に示すように、本発明の一実施形態としてのシングルフェーサ１は、糊付ロール８の代わりに糊付ロール１６を回転可能に設置した他は、従来例と同一の構成となっている。
本発明の一実施形態としてのシングルフェーサは上述のように構成されているので、タンク２４内の水が、冷却装置２７によって一定温度（例えば、３５℃前後）に冷却され、その冷却された水がポンプ２３によって配管２２を通ってパイプ２１の一端２１ａに送られる。水は、パイプ２１の内部を通ってパイプ２１の他端２１ｂから空隙１７に放出され、空隙１７の一端１８の導通穴１９に流入する。このとき、パイプ２１の他端２１ｂが空隙１７の導通穴１９とは逆の端部近傍に設けられているため、水は空隙１７の端から端まで全体を流れることになる。したがって、１箇所に水が滞留し、糊付ロール１６の軸方向で一箇所だけ水が高温となり、極端な温度差が生じて糊を冷却ができなくなることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の説明においては、管路として下水道管を想定しているが、本発明において管路は、必ずしも下水道管に限定されず、既設の管路であれば、例えば鋼管を用いたガス管路、鋳鉄管を用いた水道管路、その他に樋管などの農業用水管路、雨水管路、電力ケーブル管路等、あらゆる管路に適用可能である。また、通信ケーブルを敷設する地中管路の区画にマンホールが設けられていない場合には、立坑を形成して本発明を実施し、さらに地上配管の場合では、管端末の壁面を利用することが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、各分岐管４，５に敷設される分岐ガイド管２６，２７に入線される呼び線としては、通信ケーブルと略同径の外径を有したウレタン製のチューブ状物や紐状物からなるものを使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
予め、マンホール２、３間に通しておいた牽引策の一端にガイド管４５を接続し、牽引策の他端を引き取って、ガイド管４５をマンホール２からマンホール３まで入線する。また分岐管桝８、９より挿入したＴＶカメラを用いて、ガイド管４５が分岐管４，５の直下に位置しないようにテンション機構３４，３５の位置を調整し、テンション機構３４，３５をマンホール２、３の壁面に固定する。そして、テンションメンバ２５に仮の張力を加えておくことが好ましく、適宜現場状況に合わせて採用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次いで、分岐管桝８から鉤状の冶具をロッドの先端に装備した作業棒を挿入し、ＴＶカメラで確認しながら分岐ガイド管２６を冶具に引っ掛けて、これを分岐管桝８から取り出す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に分岐管桝８で分岐ガイド管２６を引き取り、分岐管４の上方に敷設するようにする。このとき、各分岐管４，５の形状が、分岐ガイド管２６が分岐管４の上方に敷設し難いような形状であれば、誘導部材Ａ及びＢを使用して、分岐ガイド管２６が分岐管４の上方に位置するように敷設する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
さらに、たるみ防止材５０とテンションメンバ２５とを併用することで、複雑な分岐管４，５の取付け状況にも対応しながら、テンションメンバ２５の張力によりガイド管４５を本管１の内壁面に押圧することができるので、たるみ防止材５０の使用個数を最小限に止めることができ、また本管１内のガイド管４５のたるみを極力防止することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、内張り材６１は、内部から圧力を加えられ、管路内を膨張しながら進行するため、分岐管口に相当する部分は、分岐管側に凹みが形成される。このため、内張り材６１を管路内に内張りした後であっても、分岐管の位置を認識することができ、内張り後に内張り材の分岐管口の穴あけを容易に行うことができる。さらに、この際、本管に敷設されているガイド管４５は分岐管の直下に位置していないため、ガイド管４５を傷つけることもない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
請求項２に記載の発明によると、通信ケーブルを挿通可能なガイド管を既設管路内の希望する任意の位置に取り付けるため、既設管路の内径に略相当する外径を有し、少なくとも断面が半円以上の円弧状またはリング状であり、その長さ方向の一部に前記ガイド管をスライド可能に保持するための凹部を少なくとも１つ以上形成したたるみ防止材を適宜間隔で複数個用いて、ガイド管へ取り付けることで可能となる。そして、ガイド管を固定した後に、管路内面に内張り材を内張りするため、内張り作業時に、ガイド管が移動することがない。また、ガイド管を、分岐管の直下を避けるように配置することも可能となるため、管路本体の機能を阻害することも抑制できる。これによって、内張り後に内張り材の分岐部分に穴あけを行うことが可能となり、その際に、ガイド管を傷つけることがなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データを入力するための入力手段と、
前記印刷データを表示する表示手段と、
装着された印刷テープに前記印刷データに基づいた印刷を行う印刷手段と、を備え、
前記入力手段は、被写体を撮像して前記被写体の撮像データを前記印刷データとして入力するための撮像手段と、
テキストデータを前記印刷データとして入力するためのテキスト入力手段と、
を有していることを特徴とするテーププリンタ。
【請求項２】
前記撮像手段は、入力する撮像データの画質を設定する画質設定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のテーププリンタ。
【請求項３】
前記印刷テープには、幅の異なる複数種のものが用意されており、
前記印刷テープの幅を検出する検出手段をさらに備え、
前記画質設定手段は、前記検出手段により検出した前記印刷テープの幅に応じて、入力する撮像データの画質を設定することを特徴とする請求項２に記載のテーププリンタ。
【請求項４】
前記被写体を照明する照明手段を更に備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のテーププリンタ。
【請求項５】
前記画質は、撮像データの記録画素数および圧縮率によって規定されており、
入力した前記撮像データと共に、当該撮像データの記録画素数および圧縮率を記憶する記憶手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のテーププリンタ。
【請求項６】
前記撮像手段は、セルフタイマー機能を有していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のテーププリンタ。
【請求項７】
前記表示手段は、前記被写体の撮像時にファインダーとして機能するファインダー機能を有していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のテーププリンタ。
【請求項８】
前記ファインダー機能は、前記撮像手段の撮像可能範囲を表示する撮像範囲表示機能を有していることを特徴とする請求項７に記載のテーププリンタ。
【請求項９】
前記撮像範囲表示機能は、前記撮像可能範囲内に前記検出手段により検出した前記印刷テープの幅に対応させた枠を合成表示することを特徴とする請求項８に記載のテーププリンタ。
【請求項１０】
前記撮像手段は、画像情報を処理することにより前記撮像データを作成しており、
前記撮像手段は、前記枠内に表示される画像に対応する前記画像情報のみを処理することを特徴とする請求項９に記載のテーププリンタ。
【請求項１１】
入力した前記印刷データを編集可能な編集手段をさらに備え、
前記編集手段は、前記撮像データの印刷サイズを、前記検出手段により検出した前記印刷テープの幅に対応した印刷サイズに設定可能に構成されていることを特徴とする請求項３ないし１０のいずれかに記載のテーププリンタ。
【請求項１２】
前記印刷データを外部装置に送信する通信手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載のテーププリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、印刷データを入力するための入力手段と、印刷データを表示する表示手段と、装着された印刷テープに印刷データに基づいた印刷を行う印刷手段と、を備え、入力手段は、被写体を撮像して被写体の撮像データを印刷データとして入力するための撮像手段と、テキストデータを前記印刷データとして入力するためのテキスト入力手段と、を有していることを特徴とするテーププリンタである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この場合、印刷テープには、幅の異なる複数種のものが用意されており、印刷テープの幅を検出する検出手段をさらに備え、画質設定手段は、検出手段により検出した印刷テープの幅に応じて、入力する撮像データの画質を設定することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この場合、入力した印刷データを編集可能な編集手段をさらに備え、編集手段は、撮像データの印刷サイズを、検出手段により検出した印刷テープの幅に対応した印刷サイズに設定可能に構成されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
各種機械装置の部品等に形成する円孔の内周面を平滑に、且つ、この円孔の内径寸法を精密に仕上げる必要がある場合が多い。この様な場合に利用する加工方法として従来から、内面研削加工、ホーニング加工、リーマによる加工が知られている。
このうちの内面研削加工では、研削砥石を回転させつつ上記円孔の内周面に押し付け、この円孔の内周面を仕上げる。
又、ホーニング加工の場合には、微細砥石を円孔の内周面に軽く接触させながらこの円孔の内周面を仕上げる。
更に、リーマによる旋削加工の場合には、刃部に硬質砥粒を固着したリーマを回転させつつ、このリーマの外周面により被加工物の円孔の内周面を削り取って、この円孔の内周面を仕上げる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属に対する腐食性が低減されているインクジェットインク組成物であって、キャリヤーと、前記キャリヤーに溶解又は分散できる着色剤と、前記インク組成物と接触して配置される金属に対する前記インク組成物の腐食性を低減させるのに十分な量の少なくとも１つのアセチレンアルコールとを含むインクジェットインク組成物。
【請求項２】
インクジェットインク組成物の腐食性を低減させる方法であって、前記インク組成物と接触して置かれた金属に対する前記インク組成物の腐食性を低減させるのに十分な量の少なくとも１つのアセチレンアルコールを前記インクジェットインク組成物に添加することを含む方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つのアセチレンアルコールが、末端アセチレンとα−ヒドロキシ基を含む、請求項１又は２に記載のインクジェットインク組成物又は方法。
【請求項４】
前記少なくとも１つのアセチレンアルコールが、末端アセチレンとα−ヒドロキシ基を含むアセチレンアルコールと組合せてアセチレンジオールを含む、請求項１又は２に記載のインクジェットインク組成物又は方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのアセチレンアルコールが、前記インクジェット組成物と接触する鋼に、１年当たり６．３５ミリメートル以下の腐食速度をもたらす、請求項１又は２に記載のインクジェットインク組成物又は方法。
【請求項６】
アミン、ヨウ化カリウム、及びスルホン酸から成る群から選択される添加剤をさらに含む、請求項１又は２に記載のインクジェットインク組成物又は方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのアセチレンアルコールが、スルホン酸、アミン、ヨウ化カリウム、及び３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール以外のアセチレンアルコール、から成る群から選択される少なくとも１つの腐食抑制剤と組合せて、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールを含む、請求項１又は２に記載のインクジェットインク組成物又は方法。
【請求項８】
前記少なくとも１つのアセチレンアルコールが、スルホン酸、アミン、ヨウ化カリウム、及びメチルブチノール以外のアセチレンアルコールから成る群から選択される少なくとも１つの腐食抑制剤と組合せて、メチルブチノールを含む、請求項１又は２に記載のインクジェットインク組成物又は方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのアセチレンアルコールが、プロパルギルアルコール、メチルブチノール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、及び１−ヘキシン−３−オールから成る群から選択される少なくとも１つのアセチレンアルコールを含む、請求項１又は２に記載のインクジェットインク組成物又は方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのアセチレンアルコールが、前記インク組成物の全重量の５００ｐｐｍ〜０．５％にて含まれる、請求項１又は２に記載のインクジェットインク組成物又は方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
比較例４の粘着フィルムは、オリゴマー結晶化防止層として熱硬化型アクリル樹脂を用い、厚みを２．５μｍと薄くしたため、評価試験前の光学特性は優れた評価となったが、オリゴマーは粘着層に移動し、オリゴマーの結晶の生成を防止することはできなかった。このため評価試験後の光学特性については低い評価となった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光劣化防止剤、記録媒体および耐光性紙
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機化合物から成る光触媒と、該光触媒の触媒活性を阻害する触媒活性阻害剤とを含むことを特徴とする光劣化防止剤。
【請求項２】
前記光触媒は、紫外線領域に吸収極大を有するものである請求項１に記載の光劣化防止剤。
【請求項３】
前記光触媒は、金属酸化物である請求項１または２に記載の光劣化防止剤。
【請求項４】
前記光触媒は、主として、二酸化チタンで構成されるものである請求項１ないし３のいずれかに記載の光劣化防止剤。
【請求項５】
前記二酸化チタンは、その結晶構造がアナターゼ型のものを５０ｗｔ％以上含むものである請求項１ないし４のいずれかに記載の光劣化防止剤。
【請求項６】
前記光触媒は、平均粒径が２０μｍ以下の粉末である請求項１ないし５のいずれかに記載の光劣化防止剤。
【請求項７】
前記触媒活性阻害剤は、アルカリ金属イオンおよび／またはアルカリ土類金属イオンを含むものである請求項１ないし６のいずれかに記載の光劣化防止剤。
【請求項８】
前記光触媒の含有量をＭ１［ｍｏｌ］、前記触媒活性阻害剤の含有量をＭ２［ｍｏｌ］としたとき、０．００１≦Ｍ２／Ｍ１≦０．１の関係を満足する請求項１ないし７のいずれかに記載の光劣化防止剤。
【請求項９】
前記光触媒の含有率をＣ１［ｗｔ％］、前記触媒活性阻害剤の含有率をＣ２［ｗｔ％］としたとき、０．００１≦Ｃ２／Ｃ１≦０．１の関係を満足する請求項１ないし８のいずれかに記載の光劣化防止剤。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の光劣化防止剤が担持されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項１１】
記録媒体は、前記光劣化防止剤が紙材に担持された耐光性紙である請求項１０に記載の記録媒体。
【請求項１２】
請求項１ないし９のいずれかに記載の光劣化防止剤が担持されていることを特徴とする耐光性紙。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光劣化防止剤、記録媒体および耐光性紙に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、光による特性劣化を効果的に防止することができる光劣化防止剤および耐光性に優れた記録媒体、耐光性紙を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（１２）の本発明により達成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１０）  上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の光劣化防止剤が担持されていることを特徴とする記録媒体。
（１１）  記録媒体は、前記光劣化防止剤が紙材に担持された耐光性紙である上記（１０）に記載の記録媒体。
（１２）  上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の光劣化防止剤が担持されていることを特徴とする耐光性紙。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の光劣化防止剤、記録媒体および耐光性紙の好適な実施形態について、詳細に説明する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［耐光性紙（記録媒体）］
前述したように、本発明の光劣化防止剤は、ある対象物に適用したときに、その対象物の耐光性を高める機能を有するものである。前記対象物は、いかなるものであってもよいが、以下の説明では、対象物として紙材を用いて得られる耐光性紙（記録媒体）について説明する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本発明の記録媒体（耐光性紙）は、前述した光劣化防止剤が、対象物（紙材）に直接または間接的に担持されたものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
特に、本発明の光劣化防止剤を用いることにより、耐光性に優れた記録媒体、耐光性紙を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式骨格を有する単量体単位（Ａ）、ラクトン骨格を有する単量体単位（Ｂ）、およびこれらの単量体単位と共重合可能な他のビニル系単量体単位（Ｃ）よりなる群から選ばれた少なくとも２種類以上の単量体単位を含むレジスト用共重合体であって、各々の単量体単位の３連子の割合が共重合体中それぞれ１５モル％未満であることを特徴とするレジスト用共重合体。
【請求項２】
請求項１記載の共重合体を製造するための方法であって、各々の単量体単位を構成する単量体を有機溶剤に溶解させた単量体溶液を少なくとも２つ以上の滴下装置を用いて重合容器に滴下することを特徴とするレジスト用共重合体の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の共重合体を製造するための方法であって、各々の単量体単位を構成する単量体の一部を予め重合容器に仕込み、重合容器を所定の重合温度まで加熱して重合を開始した後、残りの単量体を重合容器に滴下することを特徴とするレジスト用共重合体の製造方法。
【請求項４】
請求項１記載の共重合体を製造するための方法であって、単量体組成比が異なる、少なくとも２種類以上の単量体溶液を順次重合容器に滴下することを特徴とするレジスト用共重合体の製造方法。
【請求項５】
各々の単量体単位を構成する単量体の一部を予め重合容器に仕込み、重合容器を所定の重合温度まで加熱して重合を開始した後、残りの単量体を重合容器に滴下することを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
請求項１記載のレジスト用共重合体を含むことを特徴とするレジスト組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（１３）（１）〜（１２）の何れかに記載の共重合体を製造するための方法であって、各々の単量体単位を構成する単量体を有機溶剤に溶解させた単量体溶液を少なくとも２つ以上の滴下装置を用いて重合容器に滴下することを特徴とするレジスト用共重合体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（１６）（１）〜（１２）の何れかに記載の共重合体を製造するための方法で
あって、単量体組成比が異なる、少なくとも２種類以上の単量体溶液を順次重合容器に滴下することを特徴とするレジスト用共重合体の製造方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
＜実施例３＞
窒素導入口、攪拌機、コンデンサー、および温度計を備えたフラスコに、窒素
雰囲気下で、乳酸エチル４３.２部入れ、攪拌しながら湯浴の温度を８０℃に上
げた。ＯＴＤＡ２５.０部、ＤＭＭＢ６.３部、乳酸エチル４６.９部、１−オク
タンチオール０.６部、２,２'−アゾビスイソブチロニトリル０．４部を混合し
た単量体溶液（単量体濃度４０.０質量％）の入った滴下装置から一定速度で６
時間、ＥＡｄＡ２０.５部、乳酸エチル３０.８部を混合した単量体溶液（単量
体濃度４０．０質量％）の入った滴下装置から一定速度で５時間かけてフラスコ
中へ滴下し、その後、８０℃の温度を２時間保持した。次いで、得られた反応溶
液をＰＧＭＥＡで約２倍に希釈し、約１０倍量のメタノール中に攪拌しながら滴
下し、白色の析出物（共重合体Ａ−３）の沈殿を得た。得られた沈殿を濾別し、
減圧下６０℃で約４０時間乾燥した。得られた共重合体Ａ−３の各物性を測定し
た結果を表１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸（塩）を含む水溶性不飽和単量体の水溶液を架橋重合すると同時に得られた含水ゲルを細分化する重合工程を含む吸水性樹脂の製造方法において、
前記水溶性不飽和単量体がフルフラールを１１〜１０００質量ｐｐｍ（対単量体）含有することを特徴とする、吸水性樹脂の製造方法。
【請求項２】
アクリル酸（塩）を含む水溶性不飽和単量体の水溶液を架橋重合する工程と得られた含水ゲルを細分化する工程を含む吸水性樹脂の製造方法において、
（Ａ）前記水溶性不飽和単量体がフルフラールを１１〜１０００質量ｐｐｍ（対単量体）含有すること、
（Ｂ１）重合開始剤添加前の水溶液温度である重合開始温度が３０℃以上であること、および、（Ｂ２）重合開始剤添加前の前記水溶性不飽和単量体が遷移金属を含有すること、の２つから選ばれる少なくとも１つであること、および、
（Ｃ）得られた細分化された含水ゲルが、質量平均粒子径０．３〜４ｍｍで且つ粒子径１０ｍｍ以上の粗大ゲルの割合が５質量％以下であること、
を特徴とする、吸水性樹脂の製造方法。
【請求項３】
アクリル酸（塩）を含む水溶性不飽和単量体の水溶液を架橋重合すると同時に細分化された含水ゲルを得る重合工程を含む吸水性樹脂の製造方法において、
前記水溶性不飽和単量体がフルフラールを１１〜１０００質量ｐｐｍ（対単量体）含有することを特徴とする、吸水性樹脂の製造方法。
【請求項４】
前記架橋重合が水溶液重合であり、細分化された含水ゲルが剪断力を有する重合容器中で重合と同時に得られる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
前記架橋重合が水溶液重合であり、細分化された含水ゲルが可動ベルト上での静置重合後の細分化で得られる、請求項２に記載の製造方法。
【請求項６】
前記架橋重合が疎水性有機溶媒中での逆相懸濁重合であり、細分化された含水ゲルが有機溶媒中での逆相懸濁重合と同時に得られる、請求項３に記載の製造方法。
【請求項７】
前記重合工程が、前記水溶性不飽和単量体の水溶液が連続供給および含水ゲルが連続排出される連続重合である、請求項１から６までの何れかに記載の製造方法。
【請求項８】
前記水溶性不飽和単量体の水溶液の濃度が４０質量％以上である、請求項１から７までの何れかに記載の製造方法。
【請求項９】
前記水溶性不飽和単量体の水溶液の重合開始温度が４０℃以上である、請求項１から８までの何れかに記載の製造方法。
【請求項１０】
前記水溶性不飽和単量体の水溶液がメトキシフェノール類をさらに含有する、請求項１から９までの何れかに記載の製造方法。
【請求項１１】
重合ないし細分化後に得られた含水ゲルをさらに乾燥および表面架橋する、請求項１から１０までの何れかに記載の製造方法。
【請求項１２】
前記水溶性不飽和単量体の水溶液がさらにフルフラール以外のアルデヒド化合物を０．１〜３００質量ｐｐｍ含む、請求項１から１１までの何れかに記載の製造方法。
【請求項１３】
重合開始剤添加前の前記水溶性不飽和単量体の水溶液が遷移金属を０．１〜２ｐｐｍ含む、請求項１から１２までの何れかに記載の製造方法。
【請求項１４】
請求項１から１３までの何れかに記載の製造方法により得られ、アクリル酸および／またはその塩を主成分（その他の単量体は３０モル％以下）とする単量体を重合した架橋構造を有し、生理食塩水に対する４．９ｋＰａ加圧下吸収倍率が２０ｇ／ｇ以上の吸水性樹脂。
【請求項１５】
請求項１４に記載の吸水性樹脂を含む衛生用品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後処理手段を有し搬送されたシートに後処理を施すシート後処理装置であって、
互いに離間可能な上ローラ及び下ローラとから構成され、シートを排出するための排出ローラ対と、
前記排出ローラ対のうちの上ローラが退避することにより形成され、シートを一時的に積載する中間積載部と、
シートの幅方向側面に当接し、シートの幅方向に移動可能で、前記中間積載部上のシートを整合する整合手段と、を有し、
前記整合手段によってシートが移動する際、シートの幅方向側面が当接する下ローラは、シートの幅方向においてシート搬送中心から遠ざかるにつれてローラの外周面の直径が大きくなる形状を有し、前記下ローラの外周面は、シート搬送方向下流側がシート後端を蹴り出す蹴り出し部を設け、蹴り出し部の頂点から搬送方向上流側に向かって回転半径が減少するようなテーパ状または、円弧状に構成されることを特徴とするシート後処理装置。
【請求項２】
後処理手段を有し搬送されたシートに後処理を施すシート後処理装置であって、
互いに離間可能な上ローラ及び下ローラとから構成され、シートを排出するための排出ローラ対と、
前記排出ローラ対から排出されたシートを支持し、かつシートの幅方向側面に当接し、シートの幅方向に移動可能で、前記中間積載部上のシートを整合する整合手段と、
前記整合手段の支持面がシートの幅よりも内側に移動し、前記排出ローラ対のうちの上ローラが退避した場合に形成されて、シートを一時的に積載する中間積載部と、を有し、
前記整合手段によってシートが移動する際、シートの幅方向側面が当接する下ローラは、シートの幅方向においてシート搬送中心から遠ざかるにつれてローラの外周面の直径が大きくなる形状を有し、前記下ローラの外周面は、シート搬送方向下流側がシート後端を蹴り出す蹴り出し部を設け、蹴り出し部の頂点から搬送方向上流側に向かって回転半径が減少するようなテーパ状または、円弧状に構成されることを特徴とするシート後処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のシート後処理装置であって、
前記排出ローラ対を駆動する駆動手段は、前記上ローラが退避する動作に伴って前記排出ローラ対の駆動を解除することを特徴とするシート後処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のシート後処理装置であって、
前記排出ローラ対は櫛歯構成であることを特徴とするシート後処理装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載のシート後処理装置であって、
前記シートの幅方向側面が当接する下ローラにはシート搬送方向に沿って延びるリブが形成され、前記リブのシート整合の際のシートの移動方向と対向する側に配置されている角部にＲ処理又は面取りが施されていることを特徴とするシート後処理装置。
【請求項６】
搬送されるシートにトナー像等の画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートに後処理を施す後処理部を有する画像形成装置において、
前記後処理部は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のシート後処理装置であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するための、本発明の代表的な構成は、後処理手段を有し搬送されたシートに後処理を施すシート後処理装置であって、互いに離間可能な上ローラ及び下ローラとから構成され、シートを排出するための排出ローラ対と、前記排出ローラ対のうちの上ローラが退避することにより形成され、シートを一時的に積載する中間積載部と、シートの幅方向側面に当接し、シートの幅方向に移動可能で、前記中間積載部上のシートを整合する整合手段と、を有し、前記整合手段によってシートが移動する際、シートの幅方向側面が当接する下ローラは、シートの幅方向においてシート搬送中心から遠ざかるにつれてローラの外周面の直径が大きくなる形状を有し、前記下ローラの外周面は、シート搬送方向下流側がシート後端を蹴り出す蹴り出し部を設け、蹴り出し部の頂点から搬送方向上流側に向かって回転半径が減少するようなテーパ状または、円弧状に構成されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
（参考例）
図９を参照して、参考例について説明する。図９は参考例の右蹴り出しローラの説明図であり、矢印はシートの搬送方向を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】参考例の右蹴り出しローラの説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引口から内部に導入した負圧によって、供給口から内部にインク取り入れ可能なインクタンクであって、前記吸引口に、インクを通さずに気体を通す気液分離部材を具えるインクタンクにおいて、
前記吸引口と前記気液分離部材との間に設けられ、前記吸引口からの負圧によって前記気液分離部材が変形することを低減させる押圧部材を具えることを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記気液分離部材と非接着な状態で設けられていることを特徴とする請求項１に記載のインクタンク。
【請求項３】
前記気液分離部材から前記吸引口までを閉空間とするカバープレートをさらに具え、
前記カバープレートによって形成される閉空間内に前記押圧部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクタンク。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記気液分離部材との間およびカバープレートとの間に隙間が設けられており、該隙間は前記吸引口まで連通していることを特徴とする請求項３に記載のインクタンク。
【請求項５】
前記押圧部材は、前記気液分離部材に対峙する面から前記カバープレートに対峙する面まで連続する開口部を具えることを特徴とする請求項３または４に記載のインクタンク。
【請求項６】
前記押圧部材は、前記気液分離部材に対峙する面に凹凸を有し、前記気液分離部材と非連続に接することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項７】
前記押圧部材は、多孔質部材で形成されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のインクタンク。
【請求項８】
吸引口から内部に導入した負圧によって、供給口から内部にインク取り入れ可能なインクタンクであって、インクを通さずに気体を通す気液分離部材を前記吸引口に具えるインクタンクにおいて、
前記気液分離部材から前記吸引口までを閉空間とするカバープレートであって、前記吸引口からの負圧によって前記気液分離部材が変形することを低減させるカバープレートを具えることを特徴とするインクタンク。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のインクタンクと、前記インクタンク内のインクを導入して吐出可能なインクジェット記録ヘッドと、を具えることを特徴とするインクジェットカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれかに記載のインクタンク、または請求項９に記載のインクジェットカートリッジにおけるインクタンクに、インクを供給するためのインク供給部材を具えるインクジェット記録装置であって、
前記インクタンクの前記供給口から前記インクタンクの内部に、インク供給部材内に収容されているインクを導入可能なインク導入手段と、前記吸引口から前記インクタンク内部に、吸引ポンプによって発生した負圧を導入可能な負圧導入手段と、
を具えることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のインクタンクは、吸引口から内部に導入した負圧によって、供給口から内部にインク取り入れ可能なインクタンクであって、前記吸引口に、インクを通さずに気体を通す気液分離部材を具えるインクタンクにおいて、前記吸引口と前記気液分離部材との間に設けられ、前記吸引口からの負圧によって前記気液分離部材が変形することを低減させる押圧部材を具えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のインクタンクは、吸引口から内部に導入した負圧によって、供給口から内部にインク取り入れ可能なインクタンクであって、インクを通さずに気体を通す気液分離部材を前記吸引口に具えるインクタンクにおいて、
前記気液分離部材から前記吸引口までを閉空間とするカバープレートであって、前記吸引口からの負圧によって前記気液分離部材が変形することを低減させるカバープレートを具えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のインクジェットカートリッジは、本発明のインクタンクと、前記インクタンク内のインクを導入して吐出可能なインクジェット記録ヘッドと、を具えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のインクジェット記録装置は、本発明のインクジェットカートリッジにおけるインクタンクに、インクを供給するためのインク供給部材を具えるインクジェット記録装置であって、前記インクタンクの前記供給口から前記インクタンクの内部に、インク供給部材内に収容されているインクを導入可能なインク導入手段と、前記吸引口から前記インクタンク内部に、吸引ポンプによって発生した負圧を導入可能な負圧導入手段と、を具えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
接着剤の一方の成分として用いられるマレイミド含有シラン化合物が、一般式
X-N-R-Si(OR1)3
(ここで、Xは-COCH=CHCO-環状基であり、Rはnが2〜10の-C6H4-(CH2)n-基または-(CH2)n-基であり、R1は低級アルキル基である)で表わされる化合物である請求項１記載の複合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
金属とエチレン・プロピレン系共重合ゴムとを接着させる接着剤の一方の成分として用いられるマレイミド基含有シラン化合物は、一般式
X-N-R-Si(OR1)3
X：-COCH=CHCO-(環状基)
R：-C6H4-(CH2)2〜10-または-(CH2)2〜10-
R1：低級アルキル基
で表される化合物が用いられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
比較例９
実施例１において、接着剤Aの代りに、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン3重量％およびジオキソシクロペンタン97重量％よりなる接着剤が用いられた。
表１(ゴム材料物性)
測定項目         実-1 実-2 実-3 実-4  比-7
[常態物性]
硬度(Duro A)                  42      50      62      71       58
引張強さ         (MPa)       9.2     9.8    13.4    15.8     12.1
伸び               (%)       280     320     270     240      260
圧縮永久歪         (%)        22      19      16      10       46
[空気加熱老化試験]
硬度変化                      +3      +3      +2      +2      +10
引張強さ変化率     (%)       +10      +7      +8      +6      +16
伸び変化率         (%)       -14     -12      -7      -4      -48
[耐ブレーキ液浸せき試験]
硬度変化                      -4      -3      -2      -2      -12
引張強さ変化率     (%)       -10      -7      -9      -6      -36
伸び変化率         (%)       -17     -10     -15      -8      -40
体積変化率         (%)      +3.2    +2.9    +3.1    +2.0    +28.9
表２(ゴム部残率Ｒ)
実施例                      比較例              
接着性(R)      1   2   3   4   5   1   2   3   4   5   6   7   8   9 
[初期]       (%) 100 100 100 100 100 100  90  20 100  80  30 100  50  40
[空気老化後]
70時間    (%) 100 100 100 100 100  40  30  10  30  20  20  20  30  20
240時間    (%) 100 100 100 100 100  20  10  10  10   0  10   0  20  10
500時間    (%) 100 100 100 100 100   0   0   0   0   0  10   0  10   0
[ブレーキ液浸せき後]
70時間    (%) 100 100 100 100 100  30  20  20  40  30  20   0  20  10
240時間    (%) 100 100 100  90  90  10   0  10  40  10  20   0  10   0
500時間    (%) 100 100 100  90  90   0   0   0  10   0  10   0   0   0
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
（ａ），（ｂ），（ｃ）は、従来の、テンションローラの動作を示す動作説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（１）で表わされるリン酸アニオン選択的発蛍光性化合物から成ることを特徴とするリン酸イオンおよびリン酸化ペプチド用蛍光センサー。
2003246788.tif 000001
〔式（１）中、ＦＬは、芳香環または複素環を有する発蛍光性官能基または原子団を表わし、Ｘは、水溶液中で脱離してアニオンと成る官能基または原子団を表わす。〕
【請求項２】
ＦＬが、下記の（２）に示す（ａ）、（ｂ）、（ｃ）または（ｄ）の１つから選ばれることを特徴とする請求項１のリン酸イオンおよびリン酸化ペプチド用蛍光センサー。
2003246788.tif 000002
〔式（ｄ）において、Ｒは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、またはベンジル基を表わす。〕
【請求項３】
Ｘが、ＮＯ3、ハロゲン原子、またはＣｌＯ4であることを特徴とする請求項１または２のリン酸イオンおよびリン酸化ペプチド用蛍光センサー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２−アセトキシ−５−（α−シクロプロピルカルボニル−２−フルオロベンジル）−４，５，６，７−テトラヒドロチエノ［３，２−ｃ］ピリジンの塩酸塩又はマレイン酸塩を有効成分として含有する医薬。
【請求項２】
２−アセトキシ−５−（α−シクロプロピルカルボニル−２−フルオロベンジル）−４，５，６，７−テトラヒドロチエノ［３，２−ｃ］ピリジンの塩酸塩を有効成分として含有する医薬。
【請求項３】
２−アセトキシ−５−（α−シクロプロピルカルボニル−２−フルオロベンジル）−４，５，６，７−テトラヒドロチエノ［３，２−ｃ］ピリジンのマレイン酸塩を有効成分として含有する医薬。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の医薬に含まれる有効成分を含有する血栓若しくは塞栓によって引き起こされる疾病の予防薬又は治療薬。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の医薬に含まれる有効成分を含有する血栓症若しくは塞栓症の予防薬又は治療薬。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれかに記載の医薬に含まれる有効成分を含有する血小板凝集抑制剤。