(57)【要約】【課題】個々のユーザがＤＢのアクセス権の状況変化をリアルタイムに把握可能であり、また、ＤＢの構成変化が起こる前にユーザ側に連絡し、使い勝手の良いアクセス権管理装置、アクセス権管理システム、アクセス権管理方法、プログラムおよび記録媒体を提供すること。【解決手段】ＩＤ情報によって、情報提供ＤＢに対するアクセス権を管理するアクセス権管理装置において、グループ化された複数の利用者端末のアクセス権を、グループ単位で共通して追加／変更／削除処理を行った場合に、実施完了情報を前記グループに属する個々の利用者端末に一括して通知する通知手段を具備する。またサーバの構成の変化がある前に、実施完了情報を前記グループに属する個々の利用者端末に一括して通知する通知手段を具備する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の利用者端末に割り当てられたＩＤ情報によって、情報提供ＤＢに対するアクセス権を管理するアクセス権管理装置であって、
グループ化された複数の利用者端末の個々の前記アクセス権を少なくともグループ単位で管理し、
前記グループ単位でのアクセス権の共通した追加／変更／削除処理を行った場合には、当該処理実施完了時に当該処理の実施完了情報を、前記グループに属する個々の利用者端末に一括して通知する通知手段を備えることを特徴とするアクセス権管理装置。
【請求項２】
前記利用者端末からの通知要求に対して、
要求元の前記利用者端末がアクセス可能な情報提供ＤＢの一覧を通知することを特徴とする請求項１に記載のアクセス権管理装置。
【請求項３】
前記要求元の利用者端末がアクセス可能な情報提供ＤＢを当該利用者端末においてアイコン化して視覚的に表示させることを特徴とする請求項２に記載のアクセス権管理装置。
【請求項４】
前記要求元の利用者端末において、前記アクセス可能な情報提供ＤＢまたは前記アクセス可能な情報提供ＤＢを示すアイコンが、各情報提供ＤＢと当該利用者端末のＩＤ情報との個々の関連性の種別に基づいて視覚的に分類表示されることを特徴とする請求項２又は３に記載のアクセス権管理装置。
【請求項５】
前記要求元の利用者端末において、前記アクセス可能な情報提供ＤＢまたは前記アクセス可能な情報提供ＤＢを示すアイコンが、アクセス権限の種類ごとに視覚的に分類表示されることを特徴とする請求項２又は３に記載のアクセス権管理装置。
【請求項６】
ＤＢの構成に変更がある前後に、当該ＤＢのグループアドレス並びにアクセス履歴メンバーに連絡を行なうことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のアクセス権管理装置。
【請求項７】
前記通知をグループアドレス並びにアクセス履歴メンバーに通知後、少なくとも一週間後に、構成の変更を行なうことを特徴とする請求項１〜５いずれか一項に記載のアクセス権管理装置。
【請求項８】
ネットワークを介して、互いにデータ通信可能に接続された情報提供ＤＢと、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のアクセス権管理装置と、前記情報提供ＤＢに対する個々のアクセス権を少なくともグループ単位で前記アクセス権管理装置によって管理され、グループ化された複数の利用者端末と、を備えるアクセス権管理システムであって、
前記利用者端末は、ネットワークを通じて前記アクセス権管理装置から通知された前記実施完了情報を受信する通信手段と、
前記実施完了情報を予め定められた態様で画面表示するための表示手段と、を備えることを特徴とするアクセス権管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載のアクセス権管理システムのアクセス権管理方法であって、
前記アクセス権管理装置において、前記グループ単位でのアクセス権の共通した追加／変更／削除処理実施完了時に、前記通知手段が、前記実施完了情報を前記グループに属する個々の利用者端末に一括して通知し、
前記利用者端末において、前記通信手段が、ネットワークを通じて前記アクセス権管理装置から通知された前記実施完了情報を受信した場合に、
前記表示手段が、前記実施完了情報を予め定められた態様で画面表示することを特徴とするアクセス権管理方法。
【請求項１０】
請求項８に記載のアクセス権管理システム内の前記アクセス権管理装置によって管理され、グループ化された複数の利用者端末を制御するためのコンピュータ実行可能なアクセス権管理プログラム群であって、
当該プログラム群に含まれる第１のプログラムは、
前記利用者端末の通知手段が、前記グループ単位でのアクセス権の共通した追加／変更／削除処理実施完了時に、前記実施完了情報を前記グループに属する個々の利用者端末に一括して通知するステップを前記アクセス権管理装置におけるコンピュータに実行させ、
当該プログラム群に含まれる第２のプログラムは、
前記利用者端末の通信手段が、ネットワークを通じて前記アクセス権管理装置から通知された前記実施完了情報を受信するステップと、
前記利用者端末の表示手段が、前記実施完了情報を予め定められた態様で画面表示するステップと、を前記各利用者端末におけるコンピュータに夫々に実行させることを特徴とするプログラム群。
【請求項１１】
請求項１０に記載の前記第１のプログラムまたは前記第２のプログラムを、コンピュータが読取可能な形式で記録したことを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベース（ＤＢ）システムにおける、複数のユーザからなるグループに付与された個々のユーザについてのアクセス権限の追加／変更／削除の連絡等の管理を行うアクセス権管理装置、アクセス権管理システム、アクセス権管理方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内ＤＢ（データベース）等に対する情報セキュリティ対策の基本的なものの１つとして、アクセス権の設定と管理がある。企業は、この設定等により、ＤＢへの不正アクセスによる情報の漏洩を防止している。
【０００３】
アイコンをクリックすることによりＤＢを開く、例えばロータスノーツＤＢ（ロータスノーツは登録商標）の如きＤＢにおいても、全く同様にＩＤの追加／変更／削除をアクセス制御リストにＩＤを追加／変更／削除することによりアクセス権の管理が行なわれている。この場合、例えばＤＢの管理者が、ＤＢにアクセス可能なアクセス権保有者を登録したＡＣＬ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌｉｓｔ：アクセス制御リスト）を作成し、ＤＢサーバに格納しておく。ＤＢサーバは、自ＤＢへのアクセス要求に応じて、ＡＣＬを参照し、アクセス要求者がアクセス権保有者である場合にのみ、ＤＢへのアクセスを許可する。なお、個々のＤＢサーバでは、ＡＣＬの作成を行わず、適宜の管理ＤＢサーバでＡＣＬの管理（例えば、アクセス権保有者の追加／変更／削除等）を行うようにし、個々のＤＢサーバは、管理ＤＢサーバのＡＣＬのコピーを保有し随時更新する形態、あるいは個々のＤＢサーバがアクセスを受ける毎に管理ＤＢサーバに問い合わせを行うことでアクセス権の確認を行う形態で、ＤＢシステムを運用することもある。
【０００４】
ロータスノーツ等のＤＢの場合、上記のＡＣＬには、登録対象であるアクセス権保有者として個人が登録されるだけでなく、グループが登録（記録）されることがある。その場合には、登録されたグループに属する個人が登録対象となり、その者にアクセス権が設定される。すなわち、グループ化された複数の利用者端末の個々の前記アクセス権を少なくともグループ単位で管理可能になっている。そして、個人ＩＤに対して通常事業部、部や課という所属に関するものや、ＤＢのアクセス管理などを目的として、グループアドレスが任意に作成されている。
【０００５】
グループアドレスによる登録は複数の条件で登録されている場合もある。例えば特許文献１には、グループアドレスに登録されているグループメンバーを解析してアクセス制御レベルによる解析を容易にする技術が提案されている。また、特許文献２には、グループ登録下でのアクセス制御リストの自動更新処理に関する技術が開示されている。
【０００６】
こうした、従来のＤＢにおいては、アクセス権管理側では図１２の操作画面表示例に例示するようにアクセス権の追加を個人ＩＤもしくは、個人ＩＤをまとめたグループアドレスをアクセス制御レベル：管理者、設計者、編集者、作成者、読者、投稿者といった状況に合わせて追加することで該当するＤＢを見ることが可能となっている。なお、アクセス制御リスト変更記録（ログ）を表示させることができる（図１３の画面表示例参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来のＤＢシステムにおいては、アクセス権の管理状態の現況についてはユーザ側への対応は充分とは言えないものであった。追加／変更／削除の記録は、アクセス権管理側では図１３にあるようなログをみることでわかるが、該当ＩＤを有する利用者には何ら連絡がない。また、ログの記録件数は限られているため、変更記録が頻繁に行なわれていれば、長い期間でのログの全てを保存しておくことは出来ない。このように、ユーザ側としては、アクセス権の追加／変更／削除について何ら情報を得られず、特にグループ単位のアクセス権変更により、ユーザの明確な認識無しにアクセス権が削除されたような場合には、突然ＤＢがひらけなくなるという不都合がある。
【０００８】
こうした場合に生じる問題の具体例を挙げる。ロータスノーツＤＢ稼動環境で、組織異動に伴うグループアドレスの変更により、ユーザ甲は必要な掲示板が閲覧不能であったことに気づいたのは変更後日数も経過した９月になってであった。ＤＢの管理者も判らず色々なところへと問い合わせをした後、ようやく手続きを調べ一月後に申請することによってやっとＤＢの閲覧ができるようになった。以後、このようなことが無いように掲示板ＤＢを毎日クリックして閲覧可能かどうかを確認するようにしているが、そのための時間が必毎日少なからず要となり、本来の業務時間が割かれてしまう不都合が生じた。また、ＤＢの内容表示がアイコンをクリックすることで行なわれるＤＢであるため、ＤＢを開くたびにアイコンが作成され、必要なＤＢの所在がわからないといった問題点もある。
一方、ＤＢ自体の構成の変更、具体的にいうとサーバの移動によりＤＢ自体の存在がわからないことや、使用頻度の低いＤＢに対してはファイルを圧縮して容量アーカイブ処理の実施などによりＤＢが容易に閲覧できないという問題点が生じる。
かかる場合にはグループアドレスの変更が行なわれた時と同様に、アイコンをクリックしてもＤＢが開けない。
アーカイブされた情報をリトリーブするとしても時間がかかるので、必要な情報をすぐに得られないという不具合が生じる。
このような場合には、事前にサーバの移動あるいはアーカイブされることを知っておけば、必要な情報のバックアップを取ることが可能となる。
【０００９】
本発明は、上述した如き実情を考慮してなされたものであり、従前のＤＢシステムのアクセス権管理方式に伴い発生する、ユーザ側から見て使い勝手が悪いという課題を解決して、個々のユーザがＤＢのアクセス権の状況変化、ＤＢの構成の情報変化を、リアルタイムに把握可能なアクセス権管理装置、アクセス権管理システム、アクセス権管理方法、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の解決手段を有することを特徴とする。
（１）個々の利用者端末に割り当てられたＩＤ情報によって、情報提供ＤＢに対するアクセス権を管理するアクセス権管理装置であって、グループ化された複数の利用者端末の個々の前記アクセス権を少なくともグループ単位で管理し、前記グループ単位でのアクセス権の共通した追加／変更／削除処理を行った場合には、当該処理実施完了時に当該処理の実施完了情報を、前記グループに属する個々の利用者端末に一括して通知する通知手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
（２）前記（１）に記載のアクセス権管理装置において、上記アクセス権管理装置において、前記利用者端末からの通知要求に対して、要求元の前記利用者端末がアクセス可能な情報提供ＤＢの一覧を通知することを特徴とすることができる。
（３）また前記（２）に記載のアクセス権管理装置において、上記アクセス権管理装置において、前記要求元の利用者端末がアクセス可能な情報提供ＤＢを当該利用者端末においてアイコン化して視覚的に表示させることを特徴とすることができる。
【００１２】
（４）前記（２）または（３）に記載のアクセス権管理装置において、上記アクセス権管理装置であって、前記要求元の利用者端末において、前記アクセス可能な情報提供ＤＢまたは前記アクセス可能な情報提供ＤＢを示すアイコンが、各情報提供ＤＢと当該利用者端末のＩＤ情報との個々の関連性の種別に基づいて視覚的に分類表示されることを特徴とすることができる。
（５）また前記（２）または（３）に記載のアクセス権管理装置において、上記アクセス権管理装置であって、前記要求元の利用者端末において、前記アクセス可能な情報提供ＤＢまたは前記アクセス可能な情報提供ＤＢを示すアイコンが、アクセス権限の種類ごとに視覚的に分類表示されることを特徴とすることができる。
（６）前記（１）〜（５）のいずれかに記載のアクセス権管理装置において、ＤＢの構成に変更がある前後に、当該ＤＢのグループアドレス並びにアクセス履歴メンバーに連絡を行なうことを特徴とする。
（７）また前記（１）〜（５）のいずれかに記載のアクセス権管理装置において、前記通知をグループアドレス並びにアクセス履歴メンバーに通知後、少なくとも一週間後に、構成の変更を行なうことを特徴とする。
【００１３】
（８）第二の観点として、本発明は、ネットワークを介して、互いにデータ通信可能に接続された情報提供ＤＢと、前記（１）乃至（５）のいずれか一項に記載のアクセス権管理装置と、前記情報提供ＤＢに対する個々のアクセス権を少なくともグループ単位で前記アクセス権管理装置によって管理され、グループ化された複数の利用者端末と、を備えるアクセス権管理システムであって、前記利用者端末は、ネットワークを通じて前記アクセス権管理装置から通知された前記実施完了情報を受信する通信手段と、前記実施完了情報を予め定められた態様で画面表示するための表示手段、を備えることを特徴とする。
【００１４】
（９）また第三の観点として、本発明は、前記（８）に記載のアクセス権管理システムのアクセス権管理方法であって、前記アクセス権管理装置において、前記グループ単位でのアクセス権の共通した追加／変更／削除処理実施完了時に、前記通知手段が、前記実施完了情報を前記グループに属する個々の前記（８）に記載の利用者端末に一括して通知し、前記利用者端末において、通信手段が、ネットワークを通じて前記アクセス権管理装置から通知された前記実施完了情報を受信した場合に、表示手段が、前記実施完了情報を予め定められた態様で画面表示することを特徴とする。
【００１５】
（１０）また第四の観点として、本発明は、前記（８）に記載のアクセス権管理システム内の前記アクセス権管理装置によって管理され、グループ化された複数の利用者端末を制御するためのコンピュータ実行可能なアクセス権管理プログラム群であって、当該プログラム群に含まれる第１のプログラムは、前記通知手段が、前記グループ単位でのアクセス権の共通した追加／変更／削除処理実施完了時に、前記実施完了情報を前記グループに属する個々の利用者端末に一括して通知するステップを前記アクセス権管理装置におけるコンピュータに実行させ、当該プログラム群に含まれる第２のプログラムは、前記利用者端末の通信手段が、ネットワークを通じて前記アクセス権管理装置から通知された前記実施完了情報を受信するステップと、前記利用者端末の表示手段が、前記実施完了情報を予め定められた態様で画面表示するステップと、を前記各利用者端末におけるコンピュータに夫々に実行させることを特徴とする。
（１１）また本発明は、上述した（１０）の前記第１のプログラムまたは前記第２のプログラムを、コンピュータが読取可能な形式で記録したことを特徴とするプログラム記録媒体である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、アクセス権情報が提供され、また変更がＤＢ側よりユーザに通知されるのでユーザ側としては自分のＩＤにより個別ＤＢのアクセス権限情報がわかり、当該ＤＢをアクセスしてみなくてもＤＢの閲覧可能であるかどうかを判断することが可能となる。
また本発明によれば、ＤＢの構成の変化が起こる前後にＤＢ関係者に連絡がいくことで当該ＤＢの必要な情報のバックアップを行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係るネットワークシステム（アクセス権管理システムを含む）の構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るアクセス権管理装置（サーバ）の全体構成例を示したブロック図である。
【図３】本実施形態に係るアクセス権管理装置の論理的構成例を説明するブロック図である。
【図４】本実施形態に係るアクセス権管理システムの利用者端末の全体構成例を示したブロック図である。
【図５】ＤＢ内でのアクセス制御リストの展開等のアクセス権管理処理概要例を示す概念図である。
【図６】ＩＤ連絡の説明図および一覧送付操作における表示画面例である。
【図７】アクセス権変更処理におけるアクセス権保有者向け通知処理例のフローチャートである。
【図８】ＤＢ関連情報の利用者端末での表示例である。
【図９】管理ＤＢ（社員甲ＩＤにより閲覧可能なデータベース）での画面表示の一例を示す図である（一覧送付用）。
【図１０】利用者端末において表示される通知内容例を示す図である。
【図１１】他のアクセス権管理処理システムの概要の例を示す概念図である。
【図１２】従来のＤＢにおけるアクセス権の操作画面表示例（アクセス制御リストへの追加）である。
【図１３】アクセス制御リスト変更記録（ログ）画面表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
従来のシステムでは、既に述べたように、図１２にあるようにアクセス権の追加を個人ＩＤもしくは、個人ＩＤをまとめたグループアドレスをアクセス制御レベル：管理者、設計者、編集者、作成者、読者、投稿者といった状況に合わせて追加するが、このアクセス権更新事実は、該当ＩＤを有するものには何ら連絡がなく使い勝手に難点があった。しかるに、以下に詳述するように本実施形態においては、かかる追加／変更／削除の記録（追加、変更または削除のすくなくとも１つ。以下同様。）を、該当ＩＤを有するものに通知するようにして、ユーザがリアルタイムにＤＢのアクセス権状況を把握することが可能となっている。
【００１９】
［第１実施形態］
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る利用者端末（情報処理端末装置）を含み構成されたネットワークシステムの一例を模式的に表した概念図、図２は本実施形態に係るアクセス権管理装置の全体構成例を示した概略ブロック図、図３は、本実施形態に係るアクセス権管理装置の論理的構成例を説明するブロック図である。
【００２０】
図１に示したネットワークシステムは、利用者端末としての複数の汎用コンピューティングデバイス（１１０＿１〜１１０＿ｎ）、ネットワークプリンタ２１０、ゲートウェイ３１０、Ｗｅｂサーバ及びアクセス権管理装置として機能するイントラネットサーバ（以下では、本発明目的機能に着目して単にアクセス権管理装置と記す）４１０（ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）内）、インターネットを介した外部のＷｅｂ（ウェブ）サーバである
リモートコンピュータ５１０（５１０＿１、５１０＿２〜５１０＿ｍ）や図示しない遠隔地の利用者端末などが、それぞれネットワーク経由でデータ通信可能に接続されたものである。
【００２１】
図１に示したネットワーキング環境は、オフィス、企業規模のコンピュータネットワーク、イントラネットおよびインターネットでは一般的なものである。以下、このネットワークシステムを例に、アクセス権管理装置並びに関連機器の実施形態について詳しく説明する。なお、アクセス権管理装置４１０は、今回は説明を行わない周知の利用者認証機能（例えば、個々のユーザ毎に設定されているＩＤ情報による証査）と、周知のイントラネットサーバ機能も備えていて、ＬＡＮ内のＷｅｂサーバとして機能し、そのメモリデバイス内に、Ｗｅｂコンテンツの形態で社内文書や参照用のデータが蓄積されていて、端末装置からの利用に供することができるものとする。
【００２２】
図１のネットワークシステムにおいて、本実施形態を実施するためのアクセス権管理装置（例えば、イントラネットサーバ）４１０は、パーソナルコンピュータ装置により構成されていて、要部として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２０′を主体に構成される制御部１２０と、システムメモリ（主記憶部）１３０と、ユーザ入力インターフェース（入力部）１６０と、表示部と、通信インターフェース（ネットワークインタフェース）１７０と、外部記憶装置としてのハードディスクドライブ１４１と、を含み構成されている（後に図２を参照してその他の部分も含め詳述する）。
【００２３】
制御部１２０は、ＣＰＵ１２０′等より構成され、外部記憶装置１４１に記憶される処理実行プログラムおよび必要なデータを読込み、必要に応じて外部からのデータを用いて後述する処理を実行する。システムメモリ１３０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなり、制御部１２０の作業領域として用いられる。ユーザ入力インターフェース１６０は、キーボード１６２、マウス１６１等の入力装置が接続されて、入力された情報を制御部１２０へ供給する。また、表示部は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、液晶ディスプレイ等からなり、制御部１２０の指示に従った画像を表示する。通信インターフェース１７０は、ＬＡＮ等のネットワークを介して他の装置（利用者端末１１０や各情報提供データベース等）と通信を行うためのものである。このアクセス権管理装置４１０は、パーソナルコンピュータ装置を用いて実現されている（後で説明するが、利用者端末１１０も同様なパーソナルコンピュータ装置を用いている）。
【００２４】
上述したようなパーソナルコンピュータ装置は、利用者端末１１０、インターネット１７２を介した外部のＷｅｂサーバであるリモートコンピュータ５１０（５１０＿１，５１０＿２〜５１０＿ｍ）、や図示されていないプライマリＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、
セカンダリＤＮＳサーバなどの複数のリモートコンピュータへの論理接続を使用して、ネットワーク化された環境内で動作するようになっている。各リモートコンピュータは、パーソナルコンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピアデバイス、その他の一般的な既知のネットワークノード等のネットワーク機器となっている。
【００２５】
アクセス権管理装置４１０は、イントラネットサーバとして位置付けられ、アクセス権ＤＢを保持し、それを用いた既知の適宜のユーザ認証機能（本明細書では説明を省略）と、アクセス権ＤＢを現状に合わせて維持（ＤＢ内のアクセス制御リストの追加／変更／削除）するアクセス権管理機能を備えている。なお、実施形態ではアクセス権管理装置４１０は、情報提供ＤＢも備え既知のコンテンツサーバとしても機能しているが、この機能については周知であり本明細書では詳述はしない。本明細書では、専らアクセス権管理に則して、装置構成と処理動作について詳述する。
【００２６】
本実施形態に係るアクセス権管理装置４１０の構成を、図２の構成ブロック図を参照して更に詳しく説明する。図２に示すように、本実施形態に係るアクセス権管理装置４１０は、装置全体を統括的に制御するＣＰＵ１２０′、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３１やＲＡＭ１３２でなるシステムメモリ１３０、ハードディスクドライブ１４１、通信インターフェース（ネットワークインタフェース（ネットワークＩ／Ｆ））１７０、表示装置（表示部）１９１、入力部（１６０〜１６２）などがシステムバス１２１を介して接続され、通信インターフェース１７０によりローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）１７１と接続された状態でネットワークデバイスとして機能する周知のコンピュータシステムで構成されている。
【００２７】
このコンピュータ装置としてのアクセス権管理装置４１０は、ＬＡＮネットワーキング環境内で使用される場合、通信インターフェース（アダプタ）１７０を介してローカルエリアネットワーク１７１に接続される。なお、図２では省略したが、通信インターフェース１７０をシステムバス１２１に接続する構成要素としてのプロトコルスタックが備わっている。これは、所定プロトコル（例えば、ＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ４  ）およびＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６  ）のいずれかあるいは両方）に従ったデータ通信を実現するために実装（ハードディスクドライブ１４１に記憶）されたプログラムモジュールである。
【００２８】
システムバス１２１は、ＣＰＵ（処理デバイス）１２０′ならびにシステムメモリ１３０を含めて様々なシステム構成要素を結合する。このシステムバス１２１には、メモリバスまたはメモリコントローラ、周辺バス、および様々なバスアーキテクチャのいずれかを用いたローカルバスを含め、複数タイプのバス構造のいずれかが適宜組み合わせて採用されている。
【００２９】
システムメモリ１３０は、読出し専用メモリ（ＲＯＭ：Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３１およびランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３２などの揮発性および／または不揮発性メモリの形の記録媒体を含む。起動時などにコンピュータ４１０内の要素間で情報を転送するのに役立つ基本ルーチンを含む基本入出力システム（ＢＩＯＳ：ｂａｓｉｃ  ｉｎｐｕｔ／ｏｕｔｐｕｔ  ｓｙｓｔｅｍ）１３３は一般に、ＲＯＭ１３１に格納される。ＲＡＭ１３２は一般に、ＣＰＵ１２０′によって即時にアクセス可能であり、かつ／またはそれによる操作を現在受けているデータおよび／またはプログラムモジュールがロードされる。
【００３０】
ユーザは、キーボード１６２、ならびにマウス、トラックボールまたはタッチパッドと一般に称されるポインティングデバイス１６１などの入力デバイスを用いてコンピュータ４１０にコマンドおよび情報を入力することができる。これら、入力デバイスは、ユーザ入力インターフェース１６０または他の適切な機構を介してシステムバス１２１に接続されている。実施形態では、入力デバイスはシステムバス１２１に結合されたユーザ入力インターフェース１６０を介して制御部１２０に接続されるが、パラレルポート、ゲームポートまたはユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ：ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｓｅｒｉａｌ  ｂｕｓ）などの他のインターフェースおよびバス構造によって接続されることもある。
【００３１】
また、アクセス権管理装置４１０は、様々な取外し可能／取外し不可能、揮発性／不揮発性のコンピュータ読取り可能な記録媒体を備えている。図２には、固定式不揮発性の磁気媒体から読み出しまたはそこに書き込むハードディスクドライブ１４１、着脱式不揮発性のフロッピー（登録商標）ディスク１５２から読み出し、またはそこに書き込むフロッピーディスクドライブ１５１、およびＣＤ−ＲＯＭや他の光媒体などの着脱式不揮発性の光ディスク１５６から読み出しまたはそこに書き込む光ディスクドライブ１５５を例として示してある。
【００３２】
ハードディスクドライブ１４１は、インターフェースの１つである固定式不揮発性メモリインターフェース（取外し不可能メモリインターフェース）１４０によってシステムバス１２１に接続され、フロッピーディスクドライブ１５１および光ディスクドライブ１５５は一般に、インターフェースの１つである着脱式不揮発性メモリインターフェース（取外し可能メモリインターフェース）１５０によってシステムバス１２１に接続されている。
【００３３】
本実施形態の実施のために必要となるプログラム群は、記録媒体としてのハードディスクドライブ１４１に、あらかじめインストールした状態で実装される。すなわち、上述したハードディスクドライブ１４１の記憶領域の一部は、コンピュータ読取り可能命令、データ構造体、アクセス権管理装置４１０の各機能実現のためのプログラムモジュール、およびデータの記憶域として使用されている。図２では、記録媒体としてのハードディスクドライブ１４１には、オペレーティングシステム６００、アプリケーションプログラム７００、アクセス権管理プログラム８００およびプログラムデータ１３４が格納されていてシステムメモリ１３０上にロードされる。
【００３４】
これらのソフトウェア構成要素は、オペレーティングシステム６００、アプリケーションプログラム７００、アクセス権管理プログラム８００およびプログラムデータ１３４を全て共通の記録媒体を用いても良いが、各記録媒体に適宜分散記録させてもよい。すなわち、ネットワーク環境内では、アクセス権管理装置４１０に関して示したプログラムモジュール、またはその一部については、自装置の記憶手段以外にもリモートメモリ記憶デバイス内に格納しておくこともできる。
【００３５】
同じハードディスクドライブ１４１には、更に、アクセス権管理機能を実現するための管理ＤＢとしてのマスタＤＢ９００（アクセス制御リスト（ＡＣＬ）：９１０、ユーザに関する情報を蓄積した個人情報ＤＢとしての社員マスタＤＢ：９２０、グループ情報ＤＢとしてグループＩＤ（グループアドレス）とメンバーＩＤの対応テーブル：９３０）が実装されている。またハードディスクドライブ１４１には、既に周知のＬＡＮ内のＷｅｂサーバとしての機能（説明省略）を実現するための、コンテンツＤＢ９５０も実装されている。
【００３６】
なお、この種の装置では、記憶するデータの役割に応じて夫々に複数台のハードディスクドライブ１４１を接続した構成としても構わない。また、個々のハードディスクドライブ１４１について、多重化を図り各２台のハードディスクドライブを並列動作させる場合もある。
【００３７】
ちなみに、ネットワーク機器であるアクセス権管理装置では、ネットワーク接続された別体のサーバ装置にデータ蓄積機能の一部を分担させて、必要に応じて必要なデータを参照するようにした構成としても同等のネットワークシステムを構築可能でそのようなシステム例も多い。
【００３８】
次に、実施形態における利用者端末１１０の構成について説明する。本実施形態に係るコンピュータ装置としての利用者端末１１０の構成は、大部分は上述したアクセス権管理装置４１０と共通している。図４に利用者端末１１０の構成ブロック図の例を示す。図４では先の図２と同一要素には、同一の符号を付してあり重複する説明は省略する。
【００３９】
利用者端末１１０として用いられる場合には、コンピュータは、外部の周辺出力デバイスとして、入出力周辺インターフェース１９５を介して接続されているマイク１９６とスピーカ１９７を有している。一方、マスタＤＢや、コンテンツＤＢは備えておらず、通信端末機能と情報処理機能とを備えている。画面表示制御手段を構成しているビデオインターフェース１９０、および表示装置１９１で成る表示システムは、実装ソフトウェアと協働して表示装置の画面上に１以上の作業ウィンドウを表示可能なマルチウィンドウ機能を実現している。
【００４０】
ユーザは、前記した画面に表示されるグラフィックユーザインタフェース（ＧＵＩ）を入力装置（例えば、ユーザ入力インターフェース１６０、マウス１６１、キーボード１６２で成る）を操作して、データ通信やＷｅｂページのブラウジング、文書の印刷処理等を含む各種のコンピュータ処理を行うことができる。また、自己のアクセス権の現状把握のためのアクセス権確認制御プログラム８００′を搭載している。なお、ネットワークシステムにログインし（通常認証を受ける必要がある）、外部ネットワーク機器等と接続して各種サービスを利用する場合には、アクセス権管理装置４１０により個々のユーザ毎に設定されている前記ＩＤ情報に基づく認証が必要となる。
【００４１】
なお、利用者端末１１０は、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ネットワーキング環境内で使用される場合には、更にゲートウェイ３１０を介して、外部のネットワーク１７２に接続されて、遠隔地のリモートコンピュータ５１０にアクセスすることが可能である。図に例示した、リモートコンピュータ５１０はＷｅｂサーバであり、そのメモリデバイス５１１内には、Ｗｅｂコンテンツ５１２が、蓄積されて一般に公開されており、利用者端末１１０が利用することができる。クライアント装置のユーザ毎に管理されたスケジュールデータや、ユーザが参加する開催予定の会議のデータが管理されている。
【００４２】
なお、上述した利用者端末１１０およびアクセス権管理処理４１０、プリンタ２１０等について、ネットワーク１７１を介してデータ通信可能な状態とするためには、そのネットワークにおいてデバイスを識別するためのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを設定する必要がある。ちなみに、こうして設定するＩＰアドレスは、ＩＰｖ４であれば１つに限られるのに対し、ＩＰｖ６に対してはそのような制限がなく、複数種類のＩＰアドレスが設定可能である。
【００４３】
また、ＩＰアドレスは、ＩＰｖ４であるかＩＰｖ６であるかに拘わらず、手動および自動の設定機能にて設定することができる。この設定機能のうち、手動の設定機能（手動設定、スタティック）は、後述するように、利用者端末１１０の設定管理プログラムに従って行われるものである。また、自動の設定機能（自動設定）については、ＩＰｖ４であれば、ネットワーク上に設置された図示を省略したＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ）サーバから取得したものを自身のＩＰアドレスとして設定するものだけであるが、ＩＰｖ６であれば、ＤＨＣＰサーバから取得したものを自身のＩＰアドレスとして設定するもの（ステートフル）の他、ネットワーク上に設けられた図示しないルータなどから取得またはあらかじめ定められた情報（プリフィックス）、および自身の通信インターフェース１７０に割り当てられたＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスからＩＰアドレスを生成して自身のＩＰアドレスとして設定するもの（ステートレス）がある。
【００４４】
続いて、本実施形態に係るネットワークシステムであるアクセス権管理システムにおけるアクセス権管理処理について詳しく説明する。本実施形態に係るネットワークシステムでは、ノーツ（登録商標）ＤＢシステムが構築されていて、アクセス権管理装置４１０は、利用者端末１１０のユーザのアクセス権管理処理（後に詳述する）を行う他にも、同ユーザからのサービス提供要求に応じて、要求ユーザのアクセス権の認証処理（本明細書では、アクセス権管理処理に含めない）と、認証成功後のユーザに対してデータ通信やＷｅｂコンテンツのブラウジング、文書の印刷処理等を含む各種のサービス提供処理と、を併せて行う。
【００４５】
本実施形態での利用者端末１１０およびアクセス権管理装置４１０におけるコンピュータ処理は、コンピュータプログラム（オペレーティングシステム（ＯＳ）、アプリケーションソフトウェア、その他）により当該コンピュータ（利用者端末）のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）とシステムメモリ（主記憶装置）等を用いることにより実行される。
【００４６】
以下の説明ではＯＳとしてマイクロソフト社のウィンドウズ（登録商標）を採用したパソコンにおける実施を想定して説明しているが、本発明がＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸその他のマルチウィンドウ型ＯＳを動作させるコンピュータ装置でも良いことはいうまでもない。
【００４７】
これらのコンピュータプログラムの提供形態は、当該コンピュータに接続された補助記憶装置をはじめ、フロッピーディスク（登録商標）やＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の可搬型記憶装置やネットワークに接続された他のコンピュータの主記憶装置及び補助記憶装置等の各記録媒体に格納されて提供されるものであってもよく、コンピュータプログラムの実行に際しては、当該実行コンピュータのシステムメモリ上にローディングされ実行される。
【００４８】
図３（論理的構成例を示すブロック図）に示すように、このアクセス権管理装置４１０は、実装したオペレーティングシステム６００の機能として通信手段６３０、画面表示手段６４０等を備え、オペレーティングシステム６００上で実行されるプログラムとしてのＤＢ更新処理要求手段８３０、ＩＤ設定情報取得手段８４０、ＩＤ認証手段８５０を有し、また、アクセス権管理プログラム８００を構成するプログラムモジュールとしてＡＣＬ操作手段８１０とグループ化制御手段８２０とを有している。
【００４９】
図示した構成における各手段は、実際には外部記憶部であるハードディスク１４１に記憶されていて、制御部１２０のＣＰＵ１２０′の制御下でシステムメモリ１３０上に読み込まれ、各機能を実現するためのプログラム（ソフトウェア）を主体にこれと関連して動作するハードウェア構成と融合した形態で実現される。制御部１２０のＣＰＵ１２０′等がシステムメモリ１３０上のプログラムを実行することにより各機能が実現される。
【００５０】
以下、本実施形態における主要動作について詳細に説明する。図５は、本実施形態におけるアクセス権管理装置４１０側（イントラネットサーバ側）で行われるＤＢ内でのアクセス制御リストの展開等のアクセス権管理処理例（グループ処理関連部のみ示し、既知の処理については省略）の概要を概念図で示している。アクセス権管理装置４１０は、グループ情報ＤＢアクセス権ＤＢ内のグループＩＤのアクセス制御について追加／変更／削除がなされた際に構成メンバーの個人ＩＤについて変更処理を行う。また、図６に示すようにＤＢから追加／変更／削除がなされると、該当するＩＤを有するユーザへ日時、理由など具体的な内容に関する連絡が送信される（通知）。
【００５１】
すなわち、図５のＩＤ連絡処理概念図に示すように、ＤＢから追加／変更／削除がなされた場合に、個人ＩＤが管理されているユーザマスタ（個人情報リスト）と、個人ＩＤをまとめたグループ情報ＤＢ（グループアドレス）とを参照し、グループアドレスについて、個々の個人ＩＤに展開してこれら個人ＩＤを、個人情報リスト中に個人ＩＤのみで登録されているものとの重複を排除する。その後、個人ＩＤ別に該当するＩＤを有する利用者端末１１０へとアクセス制御リストの追加／変更／削除の旨（日時、理由など具体的な内容に関する連絡情報）がメールとして送信される（通知）。このように、変更処理完了の旨の連絡は、その管理をするＤＢに基づいて自動にメールにて行なわれる。なお、メール以外にも文書にて連絡を行う形態とすることも容易である。
【００５２】
図７は、上記のアクセス権変更からアクセス権保有者向け通知処理までの概要をフローチャートで示したものである。管理者が入力装置１６０を用いて入力したアクセス権変更内容または他のネットワーク機器からネットワーク１７１を介して受信したアクセス権変更要求を受付けると（Ｓ１１）、該当するグループアドレス（または個人ＩＤ）のアクセス権追加／変更／削除処理（ＡＣＬの変更）が行われる（Ｓ１２）。アクセス権限の変更処理がグループ単位（全員）かそれともグループ内特定個人かを判断して（Ｓ１３）、グループ内特定個人の変更処理の場合（Ｓ１３／グループ内特定個人）は処理を終わるが、グループ単位（全員）で変更が行われた場合（Ｓ１３／グループ全員）には、グループアドレスに基づいて構成メンバーの個人ＩＤに展開し（Ｓ１４）、展開した個人ＩＤとＡＣＬに在る個人ＩＤの重複を確認し重複している個人ＩＤ間の整合をとる（Ｓ１５）。
【００５３】
続いて、アクセス権変更処理が完了した各個人ＩＤそれぞれについて、変更後のアクセス権の現状について視覚化データを生成する（Ｓ１６）。そして、処理後の個人ＩＤに対応付けられたメールアドレスに、今回のアクセス権限変更内容を電子メールにて通知する（Ｓ１７）。処理要求元へは要請された変更処理が完了した旨の通知がなされる（Ｓ１８）。
【００５４】
図８に、利用者端末１１０に通知される、ＤＢの関連情報の一例を示す。図８の例では、ＩＤの位置付けが共通なものであるか部あるいは課、グループレベルで必要なものかあるいは他の部門のものであるか等の情報が視覚的に表示され、これによりアクセス権限ごとに示すことで取るべきアクションが判る。
【００５５】
なお、本実施形態のアクセス権管理装置４１０では、アクセス権管理機能以外にもコンテンツサーバとしての機能として、クライアント端末として動作するコンピュータから、コンテンツ利用要求があると、要求ユーザの認証を行った上で、要求されたコンテンツの利用を許可するが、この点については、既に周知の技術でありここでは触れない。更に、図示を省略した他のコンテンツサーバやゲートウェイサーバ３１０等からのユーザ認証要求に応じて、送付されたユーザ情報の証査を行い、認証結果を返送する周知の認証アクセス制御機能も備えるがこれについても説明は省略する。
【００５６】
上述したように、本実施形態に係るアクセス権管理システムは、従来のシステムの不都合を解消して、個々のユーザがＤＢのアクセス権の状況変化をリアルタイムに把握可能なアクセス権管理システムとなっており、ユーザ側から見て使い勝手が向上している。
【００５７】
〔第２実施形態〕
続いて、上記第１実施形態と異なる実施形態について説明する。上記第１実施形態においては、上述したように、該当するＤＢから直接に（変更処理を契機として後続して自動的に、の意味）ユーザに対して変更完了の旨の連絡がなされているが、本実施形態では、これまで説明したシステムを用い更なる機能として、アクセス権管理ＤＢから随時に、また、利用者端末１１０からの要求アクションを契機として間接的（言わば、要求に応じる形で）に連絡がなされる機能を備えている。
【００５８】
図９にアクセス権管理装置４１０から間接的に通知が行われるようにした場合の、管理ＤＢ（社員甲ＩＤにより閲覧可能なデータベース）での画面表示の一例を示す。一覧送付ボタンを押下する一覧送付操作によって通知（例えば、リンクまたはアイコン）が送られる。
【００５９】
図１０に、利用者端末１１０において表示される通知を示す（（ａ）  は、リンク受信時の例、（ｂ）  はアイコン受信時の例）。利用者端末１１０では、アクセス可能なＤＢの一覧を通知されることで、自分がアクセス可能なＤＢは何であるかが一目でわかる。リンクあるいはＤＢのアイコンを表示するようにしたことでユーザが自己のアクセス権の現況を直感的に理解することができる。リンクやアイコンを操作してアクセス権管理ＤＢを参照することで先に例示した図８の表示が得られ、ＤＢ関連情報の表示において自分が見えるＤＢが何であり、見える根拠となるＩＤは個人のものかグループアドレスによるものか、権限は何であるか、追加日などの諸々の情報がわかる（間接的通知）。
〔第３実施形態〕
ＤＢのサーバの負荷の低減あるいは整理のために、ＤＢの搭載されているサーバの移動を行なう場合がある。
また、使用頻度の低いＤＢを通常の状態でサーバに載せていくとサーバ自体のレスポンスの劣化、使用頻度の高いＤＢの使用容量が減るといった問題点を回避すべく、かかるＤＢはアーカイブ処理を行なうことを行なうことがある。
以上のような場合、通常のアクセスではＤＢの内容を開けない。
構成の変化前後にＤＢのグループアドレス（図１２）に記載されているメンバー並びにアクセス履歴（図１３）に図１１と同様に構成変化前後に連絡を行なう。
変化前であれば、必要な内容に対してのバックアップ、そして後では確認ができる。
かかる通知がない場合、グループアドレスの変更により必要なＤＢが見られないのと同様な不具合を防ぐことができる。
変更前の通知はグループアドレス並びにアクセス履歴メンバーに通知後、少なくとも１週間後、好ましくは２〜５日、更に好ましくは３〜４日後に、行なう事で必要なバックアップを取ることが可能となる。
通知は、変更開始前には毎日１〜３回行なう事で必要なバックアップをとり忘れることがない。
また変更後、通知を行なう事でＤＢの変更を再確認できる。
変更後の連絡は、変更後１週間は毎日行なう事で周知徹底ができる。
【００６０】
以下に、本実施形態を運用した場合の実際の具体事例を示す。
【００６１】
［事例１］
ある年の１２月の状態において、Ａ事業部の一員が登録されているグループアドレスＡと、Ｂ事業部の一員が登録されているグループアドレスＢが別々に存在しており、それぞれ共通に使用している掲示板データベースにはグループアドレスＡ、グループアドレスＢがそれぞれ「作成者権限」として登録されており、Ａ事業部の一員とＢ事業部の一員はそれぞれ掲示板（データベース）を見ることができた。
【００６２】
その後、翌年１月に本実施形態におけるネットワーク管理システムであるアクセス権管理システムが導入された。
【００６３】
組織の見直しにより同年４月にＡ事業部とＢ事業部が統合されてＣ事業部となってグループアドレスＣが新設され、掲示板データベースには、グループアドレスＣが「作成者権限」で登録された。
【００６４】
Ｃ事業部となって同年５月にグループアドレスＡを、同年６月にグループアドレスＢを削除した。なお、甲乙丙の各人は、以下の条件にて所属を異動している。
甲：Ａ事業部からＤ事業部
乙：Ｂ事業部からＣ事業部
丙：Ｄ事業部からＢ事業部
【００６５】
甲には、６月に掲示板データベースのアクセス権が無くなったことが通知され遅滞なくアクセス権の変更を把握することができた。しかし、甲の業務として掲示板の閲覧が必要であることからデータベース管理者に閲覧申請を行い、許可されてデータベースの閲覧可能なことが連絡された。
【００６６】
乙には、４月にグループアドレスＣでのアクセス権により掲示板データベースが閲覧可能であることが通知された。また、５月にグループアドレスＢが削除されたことが通知された。
【００６７】
丙には、４月にグループアドレスＣでのアクセス権により掲示板データベースが閲覧可能であることが通知された。また、６月にグループアドレスＢが削除されたことが通知された。
【００６８】
甲乙丙は、閲覧可能ＤＢの確認をするべく一覧表送付ボタン操作により一覧表を確認できた。アイコンの対比により、閲覧不能なデータベースのアイコンを削除して普段アクセスすることが必要であるデータベースのみ表示するようにした。
【００６９】
［事例２］
乙は、ＤＢのアイコンがたくさんでき、必要なＤＢがわかりにくくなった。そこでＤＢのアイコン一覧を、送付ボタンを押下することにより通知要求を送信させた。図１０に示すようにアイコンが送られたので、必要なＤＢと必要でないＤＢの区別がすぐにでき、不要なＤＢのアイコンの削除ができデスクトップの整理ができたため、必要なＤＢをすぐに探せるようになった。
【００７０】
［事例３］
丙は、各ＤＢと自分のＩＤとの関係がわからず、業務遂行上問題があるので、ＤＢ送付ボタン操作により図８に示す視覚的に分類表示を送信させた。そのことで、各ＤＢと自分のＩＤとの関係が明確となり業務遂行が容易になった。
【００７１】
なお、上記第２実施形態において、直接的な通知機能を省略して、間接的な通知機能のみとしたシステムとした場合も、アクセス権をグループ単位で共通して追加／変更／削除処理（追加、変更または削除の少なくとも１つの処理）を行った場合に対応し、実施完了情報の通知をする機能を備えたものとして本発明に含まれるものである。また、個人単位でアクセス権の追加／変更／削除があった場合にも通知を行う機能を備える様にしても良い。
【００７２】
なお、各実施形態においては、アクセス権管理装置４１０は、ＷＡＮネットワーキング環境内で使用される場合には、更にゲートウェイ３１０を介して、外部のネットワーク１７２に接続されて、遠隔地のリモートコンピュータ（各種機能サーバ等）にアクセスすることが可能である。従って、本実施形態でアクセス権管理装置４１０の備える機能の一部を、外部のサーバ装置に分担させる構成も採り得る。例えば、コンテンツ供給機能を全て外部のデータサーバに委ねることや、サービスの受付け処理機能を外部で行うこともできる（アクセス権管理装置４１０は、連係してアクセス権の認証処理を分担する）。
【００７３】
図１１は、外部サーバ装置が前述した機能の一部を備えたシステム例の概要を概念図で示している。図１１の例では、個人ＩＤ情報とグループアドレス管理を行っている外部装置で、アクセス制御リストの追加／変更／削除が実行された場合に、その処理内容を当該装置から中継サーバを経由して送信してもらうように設定してある。そして、外部サーバ装置からの処理内容を受けてアクセス権管理装置が、既述したと同等の処理、すなわち、ＡＣＬ変更／追加／削除対象が完了した、個人ＩＤやグループアドレスの抽出を行い、グループアドレス変更に対応する個人ＩＤを特定して、該当ＩＤ情報の視覚化処理（一覧用データ作成、ＤＢアイコン化処理等）を行うとともに、当該ＩＤの利用者端末に対して、中継サーバを介してメール送信（処理完了通知）およびアイコンデータの送付を行う。また、各利用者端末からの一覧表示要求に応じて、要求元の利用者端末に該当するデータを返送して所定のＤＢ情報を視覚的に表示させる。
［事例４］
丁は、本発明によるＤＢのアーカーブが行なわれる連絡を得たため、必用な情報についてバックアップを行なった。
一方、本発明の恩恵を受けていない戊は、必用な情報があるＤＢを久しぶりに開いたところ既にアーカーブされており何も見えない状態であり、リトリーブの申請を行なうなど必用な情報の収集に１週間ほどの時間が掛かった。
【００７４】
以上、実施形態について具体的な例を示したが、これらは本発明の一態様にすぎず、これらによって本発明に係るアクセス権管理装置、アクセス権管理システム、アクセス権管理方法、プログラムおよび記録媒体の技術的範囲が限定されることはない。
以上説明してきたように、本発明によれば、個々のユーザがＤＢのアクセス権の状況変化をリアルタイムに把握可能なシステムを提供でき、ユーザ側から見た使い勝手が向上させることができる。
【００７５】
また、本発明によれば、アクセス権管理ＤＢよりアクセス可能な一覧が通知されるのでユーザ側として自分が閲覧可能なＤＢがリアルタイムに把握することが可能となる。また、管理ＤＢに確認操作すれば再度確認できる
【００７６】
また、本発明によれば、ＤＢのアイコンが表示されるため、上記効果に加えてＤＢ名称に頼らずに視覚的にどのＤＢであるのかが把握可能となる。
【００７７】
また、本発明によれば、ＤＢとＩＤの関係が視覚的に分類表示されることで、ユーザ側として自己のＩＤの関係が一目で理解できる。
【００７８】
また、本発明によれば、アクセス権の種類ごとに視覚的に表示されることで、ユーザ側
として自己の権限が一目で容易に理解できる。
本発明によれば、ＤＢの構成の変化前後の連絡を受けるため必用な情報のバックアップが容易となる。
【００７９】
また、本発明によれば、上記アクセス権管理装置に関する発明を有する媒体として利用拡大することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１１０    利用者端末（パーソナルコンピュータ）
１２０    制御部
１２０′    ＣＰＵ（処理デバイス）
１２１    システムバス
１３０    システムメモリ
１３１    ＲＯＭ
１３２    ＲＡＭ
１３４    プログラムデータ
１４１    ハードディスクドライブ（外部記憶装置）
１５２    フロッピー（登録商標）ディスク
１５６    光ディスク
１６０    ユーザ入力インターフェース
１６１    マウス（ポインティングデバイス）
１６２    キーボード
１６８    （ローカル）プリンタ
１７０    通信インターフェース（ネットワークインタフェース）
１７１    ローカルエリアネットワーク
１９０    ビデオインターフェース（画面表示制御手段）
１９１    表示装置（モニタ）
２１０    ネットワークプリンタ
３１０    ゲートウェイ
４１０    アクセス権管理装置（イントラネットサーバ）
６００    オペレーティングシステム
６３０    通信手段
７００    アプリケーションプログラム（群）
８００    アクセス権管理プログラム
８１０    ＡＣＬ操作手段
８２０    グループ化制御手段
８３０    ＤＢ更新処理要求手段
８４０    ＩＤ設定情報取得手段
８５０    ＩＤ認証手段
９００    マスタＤＢ（社員マスタＤＢ）
９５０    コンテンツＤＢ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２００７−２５７６０３号公報
【特許文献２】特開２００７−１７２２８０号公報
【図１】
2010198602.tif 000003
【図２】
2010198602.tif 000004
【図３】
2010198602.tif 000005
【図４】
2010198602.tif 000006
【図５】
2010198602.tif 000007
【図６】
2010198602.tif 000008
【図７】
2010198602.tif 000009
【図８】
2010198602.tif 000010
【図９】
2010198602.tif 000011
【図１０】
2010198602.tif 000012
【図１１】
2010198602.tif 000013
【図１２】
2010198602.tif 000014
【図１３】
2010198602.tif 000015