【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  誤り訂正可能な符号化が行われた符号化データで変調された１または複数の変調信号を受信するダイバーシチ受信装置であって、
前記変調信号を復調し、前記符号化データに対応する複数系統の復調データを得る復調手段と、
各系統の復調データの誤り記号数および誤り位置を推定する誤り推定手段と、
各系統の復調データにおける推定された前記誤り位置のデータを他系統の復調データにおける対応する位置のデータと比較することにより、前記誤り位置が正しいか否かを判定するデータ比較手段と、
前記誤り記号数と前記データ比較手段による判定の結果とに基づいて前記複数系統のうちのいずれかを選択するデータ選択手段と
を備えることを特徴とするダイバーシチ受信装置。
【請求項２】  前記データ比較手段は、前記複数系統のいずれか１系統の復調データにおける推定された前記誤り位置の全てのデータがそれぞれ他の全ての系統の復調データにおける対応する位置のデータと異なる場合に、前記１系統の前記誤り位置が正しいと判定することを特徴とする請求項１に記載のダイバーシチ受信装置。
【請求項３】  前記データ比較手段は、前記複数系統のいずれか１系統の復調データにおける推定された前記誤り位置の全てのデータがそれぞれ他の少なくとも一つの系統の復調データにおける対応する位置のデータと異なる場合に、前記１系統の前記誤り位置が正しいと判定することを特徴とする請求項１に記載のダイバーシチ受信装置。
【請求項４】  前記データ比較手段は、前記複数系統のいずれか１系統の復調データにおける推定された前記誤り位置のデータのうち予め定められたしきい値以上の数のデータが他の少なくとも一つの系統の復調データにおける対応する位置のデータと異なる場合に、前記１系統の前記誤り位置が正しいと判定することを特徴とする請求項１に記載のダイバーシチ受信装置。
【請求項５】  前記誤り推定手段は、各系統の復調データの誤り位置をビット単位で推定し、
前記データ比較手段は、前記複数系統のいずれか１系統の復調データにおける推定された前記誤り位置の全てのビットがそれぞれ他の少なくとも一つの系統の復調データにおける対応する位置のビットと異なる場合に、前記１系統の前記誤り位置が正しいと判定することを特徴とする請求項１に記載のダイバーシチ受信装置。
【請求項６】  前記誤り推定手段は、各系統の復調データの誤り位置をビット単位で推定し、
前記データ比較手段は、前記複数系統のいずれか１系統の復調データにおける推定された前記誤り位置のビットのうち予め定められたしきい値以上の数のビットが他の少なくとも一つの系統の復調データにおける対応する位置のビットと異なる場合に、前記１系統の前記誤り位置が正しいと判定することを特徴とする請求項１に記載のダイバーシチ受信装置。
【請求項７】  前記誤り記号数が所定の値以下のときは、前記データ選択手段により選択された系統の復調データにおける前記誤り位置のビットを反転させるビット反転手段を更に備えることを特徴とする請求項５に記載のダイバーシチ受信装置。
【請求項８】  前記ビット反転手段は、前記誤り記号数が所定の値を越えるときは、ビット反転を行わないことを特徴とする請求項７に記載のダイバーシチ受信装置。
【請求項９】  前記データ選択手段は、前記誤り記号数が最小の系統を選択することを特徴とする請求項１に記載のダイバーシチ受信装置。
【請求項１０】  前記データ選択手段は、前記誤り記号数が最小の系統が複数ある場合、複数の前記誤り記号数が最小の系統のうち、前記データ比較手段により前記誤り位置が正しいと判定された系統を選択することを特徴とする請求項１に記載のダイバーシチ受信装置。
【請求項１１】  前記データ選択手段は、全系統の誤り記号数が等しいときは、前記データ比較手段により前記誤り位置が正しいと判定された系統を選択することを特徴とする請求項１に記載のダイバーシチ受信装置。
【請求項１２】  前記復調データの系統の数は２であり、
前記データ選択手段は、両系統の誤り記号数が等しく、かつ両系統の前記誤り位置が前記データ比較手段により共に正しいと判定された場合に、前回の選択を保持することを特徴とする請求項１に記載のダイバーシチ受信装置。
【請求項１３】  復調データの系統の数は２であり、
前記データ選択手段は、両系統の誤り記号数が等しく、かついずれの系統の誤り位置も前記データ比較手段により正しくないと判定された場合には、前回の選択を保持することを特徴とする請求項１に記載のダイバーシチ受信装置。
【請求項１４】  前記データ選択手段は、複数系統の前記誤り位置が正しいと前記データ比較手段が判定したときは、前記誤り位置が正しいと判定された前記複数系統のうち前記誤り記号数が最小の系統を選択することを特徴とする請求項１に記載のダイバーシチ受信装置。
【請求項１５】  前記データ選択手段は、いずれの系統の前記誤り位置も正しくないと前記データ比較手段が判定したときは、前記誤り記号数が最小の系統を選択することを特徴とする請求項１に記載のダイバーシチ受信装置。
【請求項１６】  前記誤り推定手段は、各系統の復調データを所定の長さに区切ったブロック毎に誤り記号数および誤り位置を推定し、
前記データ選択手段は、前記複数系統のいずれかを前記ブロック毎に選択することを特徴とする請求項１に記載のダイバーシチ受信装置。
【請求項１７】  前記複数の系統の復調データのそれぞれが有効なデータか無効なデータかを判定するデータ検出手段を更に備え、
前記データ選択手段は、前記複数系統のうち前記データ検出手段により有効と判定された系統の中から選択することを特徴とする請求項１に記載のダイバーシチ受信装置。
【請求項１８】  前記データ検出手段は、前記復調データ中の特定のデータパターンを検出するユニークワード検出手段であることを特徴とする請求項１７に記載のダイバーシチ受信装置。
【請求項１９】  前記変調信号は、位相変調信号に、そのシンボル周期と同一の周期で周波数を掃引するチャープ信号を乗積して得られるチャープＰＳＫ信号であり、
前記復調手段は、前記変調信号の帯域の一部分を抽出する部分帯域ろ波手段と、該部分帯域ろ波手段の出力を遅延検波する遅延検波手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載のダイバーシチ受信装置。
【請求項２０】  誤り訂正可能な符号化が行われた符号化データで変調された１または複数の変調信号を受信するダイバーシチ受信装置であって、
前記変調信号を復調し、前記符号化データに対応する複数系統の復調データを得る復調手段と、
各系統の復調データの誤り記号数および誤り位置を推定すると共に、前記誤り位置に基づいて各系統の復調データ中の誤りを訂正し、誤りの訂正された復調データを復号データとして出力する誤り訂正手段と、
各系統の復号データにおける推定された前記誤り位置のデータを他系統の復号データにおける対応する位置のデータと比較することにより、前記誤り位置が正しいか否かを判定するデータ比較手段と、
前記誤り記号数と前記データ比較手段による判定の結果とに基づいて前記複数系統のうちのいずれかを選択するデータ選択手段と、
を備えることを特徴とするダイバーシチ受信装置。
【請求項２１】  誤り訂正可能な符号化が行われた符号化データで変調された１または複数の変調信号を受信するダイバーシチ受信装置であって、
前記変調信号を復調し、前記符号化データに対応する複数系統の復調データを得る復調手段と、
各系統の復調データの誤り位置を推定する誤り推定手段と、
各系統の復調データにおける推定された前記誤り位置のデータを他系統の復調データにおける対応する位置のデータと比較することにより、前記誤り位置が正しいか否かを判定するデータ比較手段と、
前記複数系統のうち前記データ比較手段が前記誤り位置が正しいと判定した一つの系統を選択するデータ選択手段と、
を備えることを特徴とするダイバーシチ受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
第１の発明は、誤り訂正可能な符号化が行われた符号化データで変調された１または複数の変調信号を受信するダイバーシチ受信装置であって、
変調信号を復調し、符号化データに対応する複数系統の復調データを得る復調部と、
各系統の復調データの誤り記号数および誤り位置を推定する誤り推定部と、
各系統の復調データにおける推定された誤り位置のデータを他系統の復調データにおける対応する位置のデータと比較することにより、誤り位置が正しいか否かを判定するデータ比較部と、
誤り記号数とデータ比較部による判定の結果とに基づいて複数系統のうちのいずれかを選択するデータ選択部とを備えることを特徴とする。
上記のような第１の発明によれば、系統間で復調データを比較することにより誤り位置が正しいか否かが判定されるため、冗長度が低く短い符号を使用しても誤り推定の信頼性を保持することができ、また、全系統の復調データに同程度の誤りがある場合でも、品質の良い系統を選択することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
第２０の発明は、誤り訂正可能な符号化が行われた符号化データで変調された１または複数の変調信号を受信するダイバーシチ受信装置であって、
変調信号を復調し、符号化データに対応する複数系統の復調データを得る復調部と、
各系統の復調データの誤り記号数および誤り位置を推定すると共に、誤り位置に基づいて各系統の復調データ中の誤りを訂正し、誤りの訂正された復調データを復号データとして出力する誤り訂正部と、
各系統の復号データにおける推定された誤り位置のデータを他系統の復号データにおける対応する位置のデータと比較することにより、誤り位置が正しいか否かを判定するデータ比較部と、
誤り記号数とデータ比較部による判定の結果とに基づいて複数系統のうちのいずれかを選択するデータ選択部と、
を備えることを特徴とする。
上記のような第２０の発明によれば、誤り推定と同時に誤り訂正を行うことにより復号データが得られるとともに、系統間で復号データを比較することにより誤り位置が正しいか否かが判定されるため、冗長度が低く短い符号を使用しても誤り推定の信頼性を保持することができ、また、全系統の復調データに同程度の誤りがある場合でも、品質の良い系統を選択することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第２１の発明は、誤り訂正可能な符号化が行われた符号化データで変調された１または複数の変調信号を受信するダイバーシチ受信装置であって、
変調信号を復調し、符号化データに対応する複数系統の復調データを得る復調部と、
各系統の復調データの誤り位置を推定する誤り推定部と、
各系統の復調データにおける推定された誤り位置のデータを他系統の復調データにおける対応する位置のデータと比較することにより、誤り位置が正しいか否かを判定するデータ比較部と、
複数系統のうちデータ比較部が誤り位置が正しいと判定した一つの系統を選択するデータ選択部と、
を備えることを特徴とする。
上記のような第２１の発明によれば、系統間で復調データを比較することにより誤り位置が正しいか否かが判定されるため、冗長度が低く短い符号を使用しても誤り推定の信頼性を保持することができ、その結果、信頼性の高い系統の選択が可能となる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、図３のデータ比較部では、誤り位置に対応する両系統のデータが２箇所共異なる場合に判定信号として“１”を出力するが、データ比較部を図７のようにすることにより、２箇所のうち１箇所以上異なる場合に判定信号として“１”を出力するよう構成することも可能である。図７のデータ比較部は、論理積演算部３５ａ，３５ｂの代わりに、計数部３７ａ，３７ｂおよび比較部３８ａ，３８ｂを備えている。計数部３７ａ，３７ｂは、誤り位置に対応する両系統のデータの異なるビットの数を計数する。比較部３８ａ，３８ｂは、計数部３７ａ、３７ｂの計数結果を予め定められたしきい値（この場合は“１”）と比較して、しきい値以上の場合に“１”、それ以外の場合に“０”を出力する。その他の構成要素および動作は図３と同様である。また、誤り訂正符号に３ビット誤り訂正可能なものを適用する場合は、しきい値として、１以上、訂正可能ビット数未満の任意の数を使用することが可能であり、判定の基準を柔軟に設定できる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2000004192.tif 000001