(57)【要約】【課題】  従来技術における、出荷に関連する営業機密が漏洩してしまう、データの遡及更新が中断してしまう、システム設計が複雑になってしまうなどの欠点を改善する。【解決手段】  本発明では電子データ検索方法およびそのシステムを開示する。電子データ検索方法は、  ＲＦＩＤタグにより識別情報を取得するステップと、  識別情報に基づいて認証キーを生成するステップと、  第三者サーバに接続するステップと、  認証キーの正否を第三者サーバにて判定するステップと、  認証キーが正確である場合には、第三者サーバにて第１の関連操作が実行されるのを許可するとともに、第三者サーバから目標サーバのアドレスを取得するステップと、  目標サーバのアドレスに基づいて、目標サーバに接続して、第２の関連操作が目標サーバにより実行されるのを許可するステップと、を含む。【選択図】図２
2010191557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データ検索方法であって、
ＲＦＩＤタグにより識別情報を取得するステップと、
前記識別情報に基づいて認証キーを生成するステップと、
第三者サーバに接続するステップと、
前記認証キーの正否を前記第三者サーバにて判定するステップと、
前記認証キーが正確である場合には、前記第三者サーバにて第１の関連操作が実行されるのを許可するとともに、目標サーバのアドレスを取得するステップと、
前記目標サーバのアドレスに基づき目標サーバに接続して、第２の関連操作が前記目標サーバにより実行されるのを許可するステップと、を含む、ことを特徴とする電子データ検索方法。
【請求項２】
前記識別情報には個体識別情報と、所定の書き込み情報が含まれる、ことを特徴とする請求項１に記載の電子データ検索方法。
【請求項３】
前記第三者サーバに接続する前記ステップにおいて、さらに前記認証キーおよび前記識別情報を前記第三者サーバに送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の電子データ検索方法。
【請求項４】
前記第１の関連操作が、検索操作サービスを提供するものを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の電子データ検索方法。
【請求項５】
前記目標サーバのアドレスに基づき前記目標サーバに接続して、前記第２の関連操作を実行する前記ステップにおいて、前記識別情報を前記目標サーバに送信することを更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載の電子データ検索方法。
【請求項６】
前記第２の関連操作が、前記ＲＦＩＤタグに関連する製品の情報を検索するサービスを提供することを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の電子データ検索方法。
【請求項７】
前記第２の関連操作が、前記目標サーバ中における前記ＲＦＩＤタグに関連する製品の情報を更新するサービスを提供することを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の電子データ検索方法。
【請求項８】
電子データ検索システムであって、
識別情報が格納されているＲＦＩＤタグと、
前記ＲＦＩＤタグから前記識別情を取得する読み取り手段と、
前記読み取り手段に接続されるとともに、前記識別情報に基づいて認証キーを生成する検索手段と、
第三者サーバと、
目標サーバと、を備え、
前記検索手段はさらにインターネットを介して前記第三者サーバに接続し、そして前記第三者サーバでは前記認証キーの正否を判定し、前記認証キーが正確である場合には、前記第三者サーバにて第１の関連操作が実行されるのを許可するとともに、前記第三者サーバから目標サーバのアドレスを取得し、
前記第三者サーバは目標サーバのアドレスに基づいて前記目標サーバに接続して、第２の関連操作が目標サーバにより実行されるのを許可する、ことを特徴とする電子データ検索システム。
【請求項９】
前記識別情報には個体識別情報と、所定の書き込み情報が含まれる、ことを特徴とする請求項８に記載の電子データ検索システム。
【請求項１０】
前記検索手段は、さらに前記認証キー、前記識別情報および前記検索手段の出所アドレスを前記第三者サーバに送信する、ことを特徴とする請求項８に記載の電子データ検索システム。
【請求項１１】
前記第１の関連操作が、前記第三者サーバが検索操作サービスを提供するものを含む、ことを特徴とする請求項８に記載の電子データ検索システム。
【請求項１２】
前記第三者サーバが前記識別情報を前記目標サーバに送信する、ことを特徴とする請求項８に記載の電子データ検索システム。
【請求項１３】
前記第２の関連操作が、前記目標サーバが前記ＲＦＩＤタグに関連する製品の情報を検索するサービスを提供することを含む、ことを特徴とする請求項８に記載の電子データ検索システム。
【請求項１４】
前記第２の関連操作が、前記目標サーバが前記目標サーバ中における前記ＲＦＩＤタグに関連する製品の情報を更新するサービスを提供することを含む、ことを特徴とする請求項８に記載の電子データ検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子データ検索方法に関し、しかも特に電子データ検索方法およびそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子用品または食品の様々な品質不良の問題が取りざたされるようになり、最終消費者が購入する商品がどのように生産・製造されたかということに注意を払うようになってきている。したがって、「製造履歴」というものが登場した。いわゆる「製造履歴」というのは、追跡の利便性を図るために、製品の製造、加工、運搬・販売などの各段階で、関連する情報を自動的に詳細に記録できるものである。よって、最終消費者が製品を購入して帰宅した後、製品のバーコードまたはコード番号を入力することで、製造業者が提供するウェブサイトで関連する情報を検索することができるようになっている。
【０００３】
しかしながら、小規模な製造業者にとっては、上記した製造履歴検索システムを維持するとなると、製造コストが大幅に増加してしまう。また、製造過程全般において複数の業者が製造、加工、運搬・販売に協力して、最終的に販売店に陳列され消費者に販売されることがあり得る。上記過程において、各業者が互いに協力しなければならず、前段階の製造情報を検索する以外に、製品情報を更新する可能性もある。この全過程の情報の管理が非常に重要なのは明らかである。
【０００４】
従来における製造履歴追跡サーバでのデータ検索方式では、製造業者の出荷情報を特定のサーバ中に集中的に取り込まなければならず、出荷に関連する営業機密が漏洩してしまう危険性が極めて高い。また、一般的にデータの更新では、データは一つ前のプロセスまたは段階にて更新するが、もし最初のプロセスまたは段階の元のデータを更新しなければならない場合、各段階またはプロセスに更新データのバックアップ機能を持たせねばならず、もし一連の作業にて問題が発生したときにはデータの遡及更新が中断してしまう恐れがある。また、もし各プロセスでのデータ送出および返信更新などの機能を同時に持たせるとなると、システム設計が複雑になってしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、従来技術における欠点を改善するための電子データ検索方法およびそのシステムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の特徴によれば、本発明で開示する電子データ検索方法は、
ＲＦＩＤタグにより識別情報を取得するステップと、
識別情報に基づいて認証キーを生成するステップと、
第三者サーバに接続するステップ、
認証キーの正否を第三者サーバにて判定するステップと、
認証キーが正確である場合には、第三者サーバにて第１の関連操作が実行されるのを許可するとともに、第三者サーバから目標サーバのアドレスを取得するステップと、
目標サーバのアドレスに基づいて目標サーバに接続して、第２の関連操作が目標サーバにより実行されるのを許可するステップと、を含む。
【０００７】
本発明の他の特徴によれば、本発明で開示する電子データ検索システムは、ＲＦＩＤタグと、読み取り手段と、検索手段と、第三者サーバと、目標サーバとを備えている。ＲＦＩＤタグには識別情報が格納されている。読み取り手段はＲＦＩＤタグから識別情報を取得する。検索手段は読み取り手段に接続されるとともに、識別情報に基づいて認証キーを生成する。検索手段はさらにインターネットを介して第三者サーバに接続し、そして第三者サーバでは認証キーの正否を判定し、認証キーが正確である場合には、第三者サーバにて第１の関連操作が実行されるのを許可するとともに、第三者サーバから目標サーバのアドレスを取得する。第三者サーバは目標サーバのアドレスに基づいて目標サーバに接続して第２の関連操作が目標サーバにより実行されるのを許可する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の効果は、データの更新および遡及の成功率を高めるとともに、人為的に改ざんされる危険性を回避することができるというものである。また、データはいずれの段階またはプロセスにあっても、データの更新時に直接最初の更新記録履歴にアクセスでき、追跡または遡及の機能の要求に応えることができる。本発明で提供する電子データ検索方法およびそのシステムは各種産業のいずれにも応用することができ、とりわけ履歴追跡および真贋判別を必要とする応用に最適である。
【０００９】
本発明の上記およびその他目的、特徴および長所がより明確に理解できるように、下記にして好ましい実施例を例示するとともに、図面を合わせて、詳細な説明を下記のとおり行う。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例に係る電子データ検索システムの概略図である。
【図２】本発明の好ましい実施例における電子データ検索のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は本発明の一実施例に係る電子データ検索システムの概略図である。本実施例で提供する電子データ検索システム１は、ＲＦＩＤタグ（ＲＦＩＤｔａｇ）１１と、読み取り手段１２と、検索手段１３と、第三者サーバ１５と、目標サーバ１６とを備えている。
【００１２】
本実施例において、ＲＦＩＤタグ１１は製品に取り付けられるか、または製品中に内蔵される。ＲＦＩＤタグ１１は、識別情報を格納するための記憶部１１１を更に備えている。本実施例において、識別情報には個体識別情報（ＵＩＤ）と、所定の書き込み情報が含まれ、このうち個体識別情報（ＵＩＤ）はマイクロチップの製造業者が製造時に書き込み且つ変更できない唯一の情報であり、そして所定の書き込み情報は、例えばウェブアドレス（ＵＲＬ）または製品情報といった製造業者自ら定めた情報である。本発明では識別情報の内容は限定しない。
【００１３】
本実施例において、読み取り手段１２は携帯型電子機器（例えば携帯電話機、ＰＤＡ、ノート型パソコン）または固定型の装置（例えばＰＯＳ端末またはデスクトップ型パソコン）に内蔵されるか、外部装置として携帯型電子機器または固定型の装置に接続される。また、読み取り手段１２は検索手段１３に接続されるとともに、読み取り手段１２はその読み取ったデータを検索手段１３に送信する。
【００１４】
本実施例において、検索手段１３は携帯型電子機器（例えば携帯電話機、ＰＤＡ、ノート型パソコン）または固定型の装置（例えばＰＯＳ端末またはデスクトップ型パソコン）などの、インターネットに接続可能な端末装置であるのが好ましく、この端末装置は有線または無線の方式でインターネット１４に接続することができる。本実施例において、第三者サーバ１５は認証機関サーバとも言われ、製品コード、種別コード情報、製造業者名、製造業者コードおよび製造業者に対応するウェブアドレスなどの関連データが格納されているが、その格納されている内容については、本発明はここで限定しない。本実施例において、目標サーバ１６は一つ以上とすることができるが、説明の便宜上、図１では一台の目標サーバ１６のみを示す。また、第三者サーバ１５および目標サーバ１６には、データの検索および更新の利便性を図るために、いずれもデータベースが設けられている。
【００１５】
図２は本発明の好ましい実施例における電子データ検索のフローチャートであり、図２の説明については、図１を合わせて参照されたい。
【００１６】
ステップＳ２０５において、製品情報を検索または製品情報を更新したい使用者は、まずＲＦＩＤタグ１１中の識別情報を読み取り手段１２により取得する。この識別情報には個体識別情報および所定の書き込み情報が含まれる。
【００１７】
ステップＳ２１０において、検索手段１３は読み取り手段１２から送信された読み取りデータ（識別情報）を受信するものであり、本実施例においては、検索手段１３はまず前記識別情報に対して認証を行って、前記ＲＦＩＤタグ１１中の識別情報の真偽を確認する。検索手段１３は前記識別情報に基づいて認証キー（またはタイム・バリアント・キーと呼ばれる）を生成する。
【００１８】
ステップＳ２１５において、検索手段１３はインターネット１４に接続されるとともに、インターネット１４を介して第三者サーバ１５に接続される。また、本実施例においては、検索手段１３はさらに認証キー、識別情報および検索手段１３の出所アドレスを第三者サーバ１５に送信する。
【００１９】
ステップＳ２２０において、第三者サーバ１５が検索手段１３により送信された認証キーを受信した後、第三者サーバ１５は、不法なウェブサイトに誘導されるようＵＲＬが人為的に改ざんされるのを防止するために、認証キーの正否を照合する。
【００２０】
ステップＳ２２５において、認証キーが正しい場合には、第三者サーバ１５にて第１の関連操作が実行されるのを許可するとともに、第三者サーバ１５により目標サーバのアドレスを取得する。当然のことながら、もし認証キーが正しくない（認証をパスしなかった）場合には、第三者サーバ１５は検索作業を中止するか、または検索手段１３にエラー情報を送出する。
【００２１】
本実施例において、前記第１の関連操作には、使用者が登録作業を行うこと、および検索操作サービスを提供することを許可するものが含まれる。例えば、使用者は、第三者サーバ１５に登録された後検索画面に進み、使用者は第三者サーバ１５にて関連製品名、製品シリアル番号、製造業者名またはその他関連情報を入力することで、ＲＦＩＤタグ１１に関連する製品の製造業者のウェブアドレス（ＵＲＬ）、ここでは目標サーバのアドレス、を検索する。
【００２２】
その他の実施例において、第三者サーバ１５は検索手段１３が送信した識別情報に基づいて、ＲＦＩＤタグ１１に関連する製品の製造業者のウェブアドレス（ＵＲＬ）を直接自動的に検索することも可能であるが、本発明は第１の関連操作は限定しない。
【００２３】
ステップＳ２３０において、第三者サーバ１５は前記ステップ中にて取得した目標サーバのアドレスに基づいて目標サーバ１６に接続する。接続の過程において、第三者サーバ１５は検索手段１３が送信した識別情報、検索手段１３の出所アドレスを目標サーバ１６に送信することも可能である。
【００２４】
ステップＳ２３５において、第三者サーバ１５は第２の操作が実行されるのを許可する。本実施例においては、第２の操作とは、ＲＦＩＤタグ１１に関連する製品の情報を検索するサービス、または目標サーバ１６中におけるＲＦＩＤタグ１１に関連する製品の情報を更新するサービスを提供するものとすることができるが、本発明はこれを限定しない。例えば、使用者はこのときすでに検索手段１３を用いて、第三者サーバ１５を介して目標サーバ１６に接続済みであり、使用者は目標サーバ１６にて、例えば特定の果物の成長過程およびその加工過程などといったより詳細な製品情報を取得することができる。このとき、目標サーバ１６は検索手段１３の出所アドレスに基づいて、関連するデータを検索手段１３に返信する。また、その他の協力業者もまた目標サーバ１６にてデータを直接更新したり、製品履歴の内容を追加することも可能である。
【００２５】
確かに本発明では好ましい実施例を上記のように開示したが、これは本発明を限定するためのものではなく、当業者であれば、本発明の技術的思想および範囲を逸脱することなく、一部の変更および付加を行うことができるので、本発明の保護範囲は特許請求の範囲による限定を基準とする。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
上記をまとめると、本実施例で提供する電子データ検索およびそのシステムでは、分散型のデータアクセス構造、つまり、製造業者のデータを製造業者側（例えば、目標サーバ）に格納して、認証機関（例えば、第三者サーバ）には製造業者コードおよび種別コード、ウェブアドレスなどの基本情報のみを格納している。これにより、製造業者は営業秘密が漏洩する危険性を低減することができる。また、データを更新する際には、直接最初に遡及して更新することができ、各段階に更新返信機能を構築しなくとも、更新の手順を簡素化して、データが人為的に改ざんされてしまう危険性を回避することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１        電子データ検索システム
１１      ＲＦＩＤタグ
１２      読み取り手段
１３      検索手段
１４      インターネット
１５      第三者サーバ
１６      目標サーバ
Ｓ２０５〜Ｓ２３５      ステップ
【図１】
2010191557.tif 000003
【図２】
2010191557.tif 000004