Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月31日(2021.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療用途の組成物であって、構造Ｉ：
【化１】
2020512981.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、アルキル、アルケニル、アルキニル、アリール、アリールアルキル、ヘテロアリール、及びヘテロアリールアルキルからなる群から選択されるメンバーであり；ここで、Ｒ１がアリール、アリールアルキル、ヘテロアリール、又はヘテロアリールアルキルである場合、Ｒ１は置換されていないか、又はアルキル、シアノ、アシル、ハロ、ヒドロキシ、アルコキシ、アミノ、アルキルアミノ、アシルアミノ、チオ、及びアルキルチオからなる群から独立して選択される１〜５個の置換基で任意選択的に置換され；
Ｘは、結合、Ｏ、及びＮＲ５ａからなる群から選択されるメンバーであり；
Ｙは、Ｏ、Ｓ、又はＮＲ５ｂからなる群から選択されるメンバーであり；又は、ＸがＯ又は結合である場合、ＹはＯであり；
Ｒ２は、アルキル、アルケニル、アルキニル、及びアリールアルキルからなる群から独立して選択されるメンバーであり；又は、Ｒ２とＲ７は結合して追加のヘテロシクリル縮合環を形成し；
Ｒ４は、アリール及びヘテロアリールからなる群から独立して選択されるメンバーであり、ここでＲ４は置換されていないか、又は１〜５個のＲ６ｎ置換基を有し；
Ｒ５ａ及びＲ５ｂはそれぞれ、水素、アルキル、フルオロアルキル、アルケニル、アルキニル、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、アリールアルキル、及びヘテロアリールアルキルからなる群から独立して選択されるメンバーであり；
Ｒ６ｎメンバーのそれぞれは、アルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、アミノアルコキシ、アルキルアミノ、アルキルアミノアルコキシ、アルケニル、アルキニル、アリール、アリールオキシ、アリールアミノ、シクロアルキル、シクロアルキルアルキル、シクロアルコキシ、シクロアルキルアルコキシ、シクロアルキルアミノ、シクロアルキルアルキルアミノ、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルオキシ（heterocycyloxy）、ヘテロシクリルアルキルオキシ（heterocycylalkyloxy）、ヘテロシクリルアミノ（heterocycylamino）、ヘテロシクリルアルキルアミノ（heterocycylalkylamino）、ハロ、ハロアルキル、フルオロアルキルオキシ、アリールアルキル、アリールアルキルオキシ、アリールアルキルアミノ、ヘテロアリール、ヘテロアリールオキシ、ヘテロアリールアミノ、ヘテロアリールアルキル、ヘテロアリールアルキルオキシ、及びヘテロアリールアルキルアミノから成る群から独立して選択され；又は、あるいは、一対の隣接するＲ６ｎメンバーが結合して、シクロアルキル、アリール、ヘテロシクリル、及びヘテロシクロアリールからなる群から選択される追加の縮合環を形成し；そして
Ｒ７は、水素、ハロ、トリフルオロメチル、及びアルキルからなる群から独立して選択されるメンバーであり；又は、あるいは、Ｒ２とＲ７は結合して、追加のヘテロシクリル縮合環を形成する；］
の２−（アシルアミノ）イミダゾール化合物、又はその塩を含有し、
ここで、
前記組成物が２％（ｗ／ｗ）未満のＮ２，Ｎ２−ジアシル化を有し、かつ
前記組成物が２％（ｗ／ｗ）未満のアシル位置異性体を有する、組成物。
【請求項２】
Ｒ４がヘテロアリールであり、前記Ｒ４ヘテロアリール環が、Ｎ、Ｏ、及びＳからなる群から選択される少なくとも１つの水素結合受容体を組み込む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ４が、以下：
【化２】
2020512981.tif 000002
［式中、
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、及びＡ５が、それぞれ独立して選択されるＣＨ又はＣＲ６ｎであり、ここで、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、及びＡ５の１つ、２つ又は３つが、任意にＮである］
からなる群から選択され、
ただし、Ｒ４は形式電荷（formal charge）を持たない、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記２−アミノイミダゾール化合物が、
【化３】
2020512981.tif 000003
又はその塩から成る群から選択される不純物を実質的に含まない、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ１が、アルキル、アリール、アリールアルキル、及びヘテロアリールからなる群から選択されるメンバーである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
Ｒ１が、イソプロピル、ｓｅｃ−ブチル、フェニル、２−ブロモフェニル、２−クロロフェニル、３−クロロフェニル、４−クロロフェニル、２，４−ジクロロフェニル、２，５−ジクロロフェニル、２−フルオロフェニル、３−フルオロフェニル、４−フルオロフェニル、４−メトキシフェニル、３，４−メチレンジオキシフェニル、３−トリフルオロメチルフェニル、及び２−チアゾリルからなる群から選択されるメンバーである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
Ｒ２が、アルキル、アルケニル、及びアリールアルキルからなる群から選択されるメンバーである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
Ｒ２がアルキルである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、及びＡ５の１つのみがＮである、請求項３〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
Ｒ４は、ピリジル、ピラジニル、イミダゾリル、及びオキサゾイルからなる群から選択され；
Ｒ４は置換されていないか、１〜４個のＲ６ｎ置換基を有する、請求項３〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記Ｒ６ｎメンバーのそれぞれが、アルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、シクロアルキルアルコキシ、ハロ、フルオロアルキル、フルオロアルキルオキシ、及びアリールアルキルオキシからなる群から独立して選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記Ｒ６ｎメンバーのそれぞれが、アルキル、ヒドロキシ、及びアルコキシからなる群から独立して選択される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
【化４】
2020512981.tif 000004
が、１〜３個のヒドロキシル又はアルコキシ置換基を有する、請求項３〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
Ｒ７がメチル、イソプロピル、又は水素である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
以下：
【表１−１】
2020512981.tif 000005
【表１−２】
2020512981.tif 000006
【表１−３】
2020512981.tif 000007
からなる群から選択される化合物又はその塩を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が以下の化合物
【化５】
2020512981.tif 000008
又はその塩を含有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１７】
癌の治療方法に使用するための請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物であって、前記方法が、治療有効量の前記組成物を癌患者に投与することを含む、組成物。
【請求項１８】
前記癌が乳癌である、請求項１７に記載の使用のための組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月31日(2021.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法において、前記ノズルが、さらに、前記２種類の化合物が前記ノズルから出て堆積するときに前記２種類の化合物を混合する混合部を有する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
例示的な実施形態を具体的に記載し説明しているが、当業者であれば、本発明において、添付の請求の範囲に包含される実施形態の範囲から逸脱することなく、形態および詳細に様々な変更を施してもよいということを理解するであろう。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
［態様１］
ａ）ゲル容器内のゲル中にノズルを配置することと；
ｂ）前記ノズルから出る固化材料を堆積させながら、前記ゲル中で前記ノズルの位置を変えることであって、前記ゲルが、前記固化材料をその固化材料が堆積した位置で支持していることと；
ｃ）前記固化材料を固化させて、三次元物体である固形物を形成することと
を含む三次元物体の製造方法。
［態様２］
態様１に記載の方法において、前記ノズルが多軸機械に装着され、前記ゲル中で前記ノズルの前記位置を変えることが、前記ノズルが装着されている前記多軸機械の１つ以上の軸を動作させることを含む方法。
［態様３］
態様１または２に記載の方法において、前記ノズルから出る前記固化材料を堆積させることが、さらに、前記固化材料が堆積する速度を変化させることを含む方法。
［態様４］
態様１または２に記載の方法において、前記ゲル中で前記ノズルの前記位置を変えることが、さらに、変化する速度で前記ノズルの前記位置を変えることを含む方法。
［態様５］
態様１または２に記載の方法において、前記ゲル中で前記ノズルの前記位置を変えることが、前記ゲル容器の位置を変えることを含む方法。
［態様６］
態様１または２に記載の方法において、前記固化材料を固化することが、前記固化材料を光または熱に曝すことを含む方法。
［態様７］
態様１または２に記載の方法において、前記固化材料を固化することが、前記固化材料を冷却することを含む方法。
［態様８］
態様１または２に記載の方法において、前記固化材料を固化することが、前記ノズルから出る前記固化材料を堆積させながら、前記固化材料を光に曝すことを含む方法。
［態様９］
態様１または２に記載の方法において、前記固化材料が、ポリマー、ゴム、パルプ、発泡体、金属、コンクリート、またはエポキシ樹脂である方法。
［態様１０］
態様９に記載の方法において、前記ゴムがシリコーンゴムである方法。
［態様１１］
態様１または２に記載の方法において、前記固化材料の硬度が、固化時に約ショア００〜１０から約ショア９０Ｄの範囲である方法。
［態様１２］
態様１または２に記載の方法において、前記固化材料が発泡体である方法。
［態様１３］
態様１２に記載の方法において、固化した前記発泡体の密度が、約３ｌｂ／ｆｔ３〜約３０ｌｂ／ｆｔ３である方法。
［態様１４］
態様１または２に記載の方法において、前記ゲルが懸濁液である方法。
［態様１５］
態様１４に記載の方法において、前記ゲルがカルボマーまたはポリアクリル酸を含む方法。
［態様１６］
態様１または２に記載の方法において、前記ゲルの粘度が約２００００ｃＰ〜約５００００ｃＰである方法。
［態様１７］
態様１または２に記載の方法において、前記ノズルが、円形、長方形、正方形、菱形、Ｖ字形、Ｕ字形、またはＣ字形の先端を有し、前記先端から出る前記固化材料が堆積する方法。
［態様１８］
態様１または２に記載の方法において、前記固化材料が、共重合する２種類の化合物を含み、前記固化材料を固化することが、前記２種類の化合物を共重合させることを含む方法。
［態様１９］
態様１８に記載の方法において、前記ノズルが、さらに、前記２種類の化合物が前記ノズルから出て堆積するときに前記２種類の化合物を混合する混合部を有する方法。
［態様２０］
態様１または２に記載の方法において、前記ノズルの前記位置を変えることが、少なくとも一時的に、同時に３軸から８軸で前記ゲル中で前記ノズルの前記位置を変えることを含む方法。
［態様２１］
態様１または２に記載の方法において、前記ノズルの前記位置を変えることが、少なくとも一時的に、同時に５軸から８軸で前記ゲル中で前記ノズルの前記位置を変えることを含む方法。
［態様２２］
態様１または２に記載の方法において、前記ノズルの前記位置を変えることが、少なくとも一時的に、同時に３軸から６軸で前記ゲル中で前記ノズルの前記位置を変えることを含む方法。
［態様２３］
態様１または２に記載の方法において、前記ノズルの前記位置を変えることが、少なくとも一時的に、同時に６軸で前記ゲル中で前記ノズルの前記位置を変えることを含む方法。
［態様２４］
態様１または２に記載の方法において、前記ノズルの前記位置を変えることが、前記ゲル中の他の物体の表面上、周囲、または内部に固化材料を堆積させるために前記ノズルの前記位置を変えることを含む方法。
［態様２５］
態様１または２に記載の方法において、前記ノズルが第１ノズルであり、前記固化材料が第１固化材料であり、前記固形物が第１固形物であり、前記方法が、さらに、
ｄ）前記ゲル容器内の前記ゲル中に第２ノズルを配置することと、
ｅ）前記第２ノズルから出る第２固化材料を堆積させながら、前記ゲル中で前記第２ノズルの位置を変えることであって、前記ゲルが、前記第２固化材料をその第２固化材料が堆積した位置で支持していて、前記第１および第２固化材料を堆積させることが、前記第１および第２材料が堆積した状態で接触するように行われることと；
ｆ）前記第２固化材料を固化させて、第２固形物を形成することであって、前記第１および第２固形物が前記三次元物体として接合されることと
を含む方法。
［態様２６］
態様２５に記載の方法において、前記第１および第２ノズルが異なる形状の先端を有する方法。
［態様２７］
態様２５に記載の方法において、前記第１および第２固化材料が異なる材料である方法。
［態様２８］
ａ）多軸機械に装着されたノズルと、
ｂ）前記ノズルから固化材料を押し出す手段と、
ｃ）ゲル容器と
を備える三次元物体の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁を心臓内の弁配置部位へ最小侵襲的に埋め込む医療組立体であって、前記医療組立体は、
血管内へ導入して埋め込むよう構成され、天然の心臓弁を置き換えるよう構成及び寸法決めされた前記弁と、
心腔内壁上の係留部位に係留するため血管内へ導入されるよう構成及び寸法決めされたアンカと、
前記弁及び前記アンカと動作可能に接続するための、前記弁及び前記アンカに接続された少なくとも１本のコードを備えるテザー組立体と、
前記アンカ及びテザー組立体を血管内に導入するための、取外し可能なアンカ送達システムと、
前記弁を配置して密封する、取外し可能な弁送達システムと
を備える、医療組立体。
【請求項２】
前記アンカは、
近位端部及び遠位端部を備えるアンカ・キャップと、
前記アンカ・キャップ遠位端部から延出し、前記心腔内壁の前記係留部位に前記アンカ・キャップをしっかり取り付けるよう構成されているアンカねじと
を備える、請求項１に記載の医療組立体。
【請求項３】
前記テザー組立体は、前記少なくとも１本のコードの近位端部から延出する少なくとも１本の縫合糸をさらに備え、前記少なくとも１本のコードの遠位端部は、前記アンカ・キャップの前記近位端部に接続される、請求項２に記載の医療組立体。
【請求項４】
前記テザー組立体は、前記アンカ・キャップの前記近位端部から延出する少なくとも２本の前記コードを備える、請求項２に記載の医療組立体。
【請求項５】
前記テザー組立体は、前記アンカ・キャップの前記近位端部から延出する少なくとも２本の前記コードを備え、前記テザー組立体は、前記少なくとも２本のコードのそれぞれ１本の前記近位端部からそれぞれ延出する、少なくとも２本の前記縫合糸を備える、請求項３に記載の医療組立体。
【請求項６】
前記取外し可能なアンカ送達システムは、長手方向に延在する内腔を画定するアンカ送達ガイドを備え、前記アンカは、前記送達ガイド内腔内に取外し可能に受容される、請求項２に記載の医療組立体。
【請求項７】
前記取外し可能なアンカ送達システムは、前記送達ガイド内腔内に取外し可能に配置され、前記アンカと協働するよう構成されるアンカ送達ロッドをさらに備える、請求項６に記載の医療組立体。
【請求項８】
前記アンカ送達ロッドは、第１の形状を有する遠位端部を備え、前記アンカ・キャップの近位端部は、第２の形状を有し、前記第１及び第２の構成は嵌合する構成であり、前記アンカ送達ロッドにかかる回転力が、前記アンカ・キャップに回転力を加える、請求項７に記載の医療組立体。
【請求項９】
前記テザー組立体の少なくとも一部は、前記アンカ送達ロッドによって画定されたロッド内腔内に選択的に延出する、請求項７に記載の医療組立体。
【請求項１０】
前記テザー組立体の前記少なくとも１本のコードは、前記ロッド内腔内に選択的に延出する、請求項９に記載の医療組立体。
【請求項１１】
前記送達ロッドの少なくとも一部は、可撓性である、請求項７に記載の医療組立体。
【請求項１２】
前記アンカ送達システムを誘導するＪ字型ワイヤをさらに備える、請求項１に記載の医療組立体。
【請求項１３】
前記アンカ送達システムは、アンカ送達ガイドと取外し可能に連結され、且つ流体連通するシースをさらに備える、請求項６に記載の医療組立体。
【請求項１４】
前記テザー組立体は、前記少なくとも１本のコードの近位端部から延出する少なくとも１本の縫合糸をさらに備え、前記少なくとも１本の縫合糸の一部は前記送達ガイド内腔内に延出し、前記少なくとも１本の縫合糸の近位部分は前記送達ガイド内腔の近位端部から延出する、請求項６に記載の医療組立体。
【請求項１５】
前記取外し可能な弁送達システムは、内側ガイド内腔を画定し、近位端部及び遠位端部を具備する弁送達ガイドを備え、前記弁送達ガイドは、前記弁及び前記テザー組立体の一部を受容するよう構成される、請求項１に記載の医療組立体。
【請求項１６】
前記少なくとも１本のコードの近位端部から延出する少なくとも１本の縫合糸をさらに備え、前記少なくとも１本のコードは前記アンカに接続され、前記少なくとも１本の縫合糸及び前記少なくとも１本のコードは、選択的に前記内側ガイド内腔を通って延出して前記弁と協働し、前記少なくとも１本の縫合糸は、前記内側ガイド内腔の近位端部を超えて延出する、請求項１５に記載の医療組立体。
【請求項１７】
前記取外し可能な弁送達システムは、前記内側ガイド内腔と流体連通する中央チャネルを画定する弁配置ノブを備え、前記弁配置ノブは前記弁送達ガイドと動作可能に接続され、前記配置ノブの回転により、選択的に前記送達ノブ内の前記弁送達ガイドを延出し、また引き込む、請求項１５に記載の医療組立体。
【請求項１８】
前記弁送達ガイドの遠位部分は可撓性である、請求項１５に記載の医療組立体。
【請求項１９】
前記弁送達システムは、前記弁送達ガイドの前記遠位端部上に配置され、前記弁を、前記弁送達ガイドを通って前記弁配置部位に誘導するよう構成されるノーズコーンをさらに備える、請求項１５に記載の医療組立体。
【請求項２０】
前記弁は開口部を画定し、前記少なくとも１本の縫合糸は、前記弁の開口部を通って選択的に延出し、前記弁送達ガイドは、前記少なくとも１本の縫合糸を選択的に受容する中央内腔を画定する少なくとも１つの位置決めロッドをさらに備え、前記位置決めロッドは、前記少なくとも１本の縫合糸及び前記少なくとも１本のコードに沿って前記弁の近位に配置され、前記弁を配置するために前記弁の上面と協働する、請求項１６に記載の医療組立体。
【請求項２１】
前記取外し可能な弁送達システムは、前記内側ガイド内腔と流体連通する中央チャネルを画定する弁配置ノブを備え、前記位置決めロッドは、前記弁配置ノブの中央チャネルを通って延出する、請求項２０に記載の医療組立体。
【請求項２２】
前記少なくとも１本のコードを備える前記テザー組立体は、少なくとも２本のコードを備え、前記少なくとも２本のコードは、アンカ・キャップの近位端部からそれぞれ延出しており、前記少なくとも１本の縫合糸を備える前記テザー組立体は、前記少なくとも１本の縫合糸のうちの少なくとも２本を備え、前記少なくとも２本の縫合糸は、前記少なくとも２本のコードのそれぞれ１本の前記近位端部から延出しており、前記少なくとも１つの位置決めロッドを備える前記弁送達システムは、前記少なくとも１つの位置決めロッドのうちの２つを備え、前記少なくとも２つの位置決めロッドは、前記少なくとも２本のコードのうちのそれぞれ１本、及び前記少なくとも２本の縫合糸のうちのそれぞれ１本を選択的に受容する、請求項２０に記載の医療組立体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワクシング装置であって、該装置は：
ワックスを収納するためのコンパートメントおよび利用者の皮膚にワックスを分注するための開口を備える先端、を有するディスペンサー、前記先端は前記開口に向かう方向において次第に減少する断面を含み；
前記コンパートメントと前記先端とに取り付けられ、および前記先端内部の温度は前記コンパートメント内部の温度より高いように構成された加熱エレメント、を含むワクシング装置。
【請求項２】
筺体をさらに含み、およびそこにおいて前記ディスペンサーはそこにワックスを挿入するための挿入開孔を有するワックスコンパートメントを含み、およびそこにおいて前記ディスペンサーは前記筺体と取り外し可能に連結され、それによって前記ワックスの前記ワックスコンパートメントへの挿入を可能にする、請求項１に記載のワクシング装置。
【請求項３】
前記加熱エレメントは、前記コンパートメントと前記先端の内部に、前記コンパートメントから前記開口の方向に温度勾配を形成するように構成される、請求項１に記載のワクシング装置。
【請求項４】
前記加熱エレメントは、前記先端内の前記ワックスの温度が前記コンパートメント内にある前記ワックス部分の温度より高い、ように構成される、請求項１に記載のワクシング装置。
【請求項５】
前記ディスペンサーは、前記コンパートメントならびに前記加熱エレメントを覆うように構成された外被部材を含み、および前記装置の筺体の対応するフランジに取り外し可能に連結するように構成されたフランジを含む、請求項１に記載のワクシング装置。
【請求項６】
前記コンパートメントから前記ワックスを分注するための分注メカニズムをさらに含む、請求項１に記載のワクシング装置。
【請求項７】
前記分注メカニズムは、前記コンパートメントに挿入され、およびその中の前記ワックスを前記先端に向かって付勢する、ように構成されたプランジャーを含む、請求項６に記載のワクシング装置。
【請求項８】
前記分注メカニズムはさらに、モーターおよび前記モーターの回動運動を直線運動に変換する運動コンバーターを含み；前記運動コンバーターは前記プランジャーに連結され、および前記コンパートメント内部の前記プランジャーを付勢するように構成される、請求項７に記載のワクシング装置。
【請求項９】
前記運動コンバーターは、その内表面に定義されたネジ山を有するスリーブ、およびその外表面に定義された対応するネジ山を有するボルト部材、を含み、そこにおいて前記ボルト部材は、前記スリーブの内部で回転し、その結果前記ネジ山の係合により、前記スリーブ内部での前記ボルト部材の回転が前記スリーブに対して前記ボルト部材の直線的変位を生み出す、ように構成される、請求項８に記載のワクシング装置。
【請求項１０】
前記スリーブは前記モーターに連結され、および前記ボルト部材は前記モーターの回転シャフトに連結され、その結果前記シャフトの回転は、前記スリーブに対して前記ボルト部材のライナー変位を容易にする、請求項８に記載のワクシング装置。
【請求項１１】
前記ボルト部材と前記スリーブは、前記ボルト部材の前記スリーブに対する最外側位置が前記プランジャーの前記コンパートメントに対する最奥位置に対応するように、構成される、請求項８に記載のワクシング装置。
【請求項１２】
前記モーターは、前記ボルト部材が前記スリーブ内部で前記コンパートメントに向かって変位するように第１方向に回転し、および前記ボルト部材が前記スリーブ内部で前記コンパートメントから離れるように変位する第２方向に回転する、ように構成される、請求項１１に記載のワクシング装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基材によって支持されたコーティングを含むコーティングされた物品であって、前記コーティングが、
前記ガラス基材上の、ＩＴＯを含む第１の赤外線（ＩＲ）反射層と、
前記ガラス基材上の、少なくともＩＴＯを含む前記第１のＩＲ反射層の上にある、窒化ケイ素を含む第１の誘電体層と、
ジルコニウムの窒化物を含む第２の層のＩＲ反射層であって、窒化ケイ素を含む前記第１の誘電体層が、少なくともＩＴＯを含む前記第１のＩＲ反射層と、前記ジルコニウムの窒化物を含む前記第２のＩＲ反射層との間に位置するように、前記ガラス基材上の、少なくとも窒化ケイ素を含む前記第１の誘電体層の上にある、第２の層のＩＲ反射層と、
前記ガラス基材上の、少なくとも前記ジルコニウムの窒化物を含む前記第２のＩＲ反射層の上にある、窒化ケイ素を含む第２の誘電体層と、を含み、
前記コーティングが、銀ベースのＩＲ反射層を含有せず、
前記コーティングが、０．３０以下の垂直放射（Ｅｎ）値を有し、
前記コーティングされた物品が、約１５〜８０％の可視透過率、１５％以下のフィルム側可視反射率、０．４５以下のＳＨＧＣ値、−１４．０〜＋１．６のガラス側反射ａ*値、及び少なくとも１．１０の光対太陽利得比（ＬＳＧ）を有する、コーティングされた物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉ループ行程に沿って少なくとも部分的に長手方向に延在する製品（２）の受け取り面（６）を含み、
−前記受け取り面（６）が、独立した少なくとも１つの第１の区間（９）および１つの第２の区間（１０）を含み、
−前記第１の区間（９）が、第１の駆動手段を介して駆動される、前記受け取り面（６）の長さの第１の部分に沿って延在し、
−前記第２の区間（１０）が、第２の駆動手段を介して駆動される、前記第１の部分とは異なる前記受け取り面（６）の長さの第２の部分に沿って延在する、
ことを特徴とする、コンベヤ装置（１）。
【請求項２】
前記第１の駆動手段が、少なくとも１つの第１の駆動ローラ（７）および少なくとも１つのリターンローラ（８）の形態を呈し、前記第１の区間（９）が、第１の端部の位置で少なくとも前記第１の駆動ローラ（７）の周囲に、また、第２の端部の位置で少なくとも前記リターンローラ（８）の周囲に、第１の巻き付け手段を含むことを特徴とする、請求項１に記載のコンベヤ装置（１）。
【請求項３】
前記第２の駆動手段が、少なくとも１つの第２の駆動ローラ（１１）を含み、前記第２の区間が、その一端の位置で、少なくとも前記第２の駆動ローラ（１１）の周囲に、第２の巻き付け手段を含むことを特徴とする、請求項１または２のいずれか一項に記載のコンベヤ装置（１）。
【請求項４】
前記第２の区間の前記第２の巻き付け手段が、第１の駆動手段の前記リターンローラ（８）の周囲に巻き付けにより取り付けられることを特徴とする、請求項３に記載のコンベヤ装置（１）。
【請求項５】
前記第１および第２の巻き付け手段が、前記第１の駆動ローラ（７）および前記第２の駆動ローラ（１１）と相互にかみ合う少なくとも１つのベルトの形態を呈し、各ベルトが、区間（９、１０）のそれぞれ内部に結合されることを特徴とする、請求項２および、請求項３または４に記載のコンベヤ装置。
【請求項６】
前記製品（２）が、秩序立てられた位置に従って配置される、製品（２）の搬送方法であって、
−積載領域（３）または上流に位置するユニットから下流に位置するユニット（４）に向かって受け取り面（６）を介して前記製品（２）を搬送することからなり、
−受け取り面（６）が、独立して駆動される第１の区間（９）および第２の区間（１０）を含み、
−前記積載領域（３）または上流ユニットの位置で前記第１の区間（９）を停止して前記積載領域（３）または前記上流ユニットから前記製品（２）を乗り換える一方で、前記第２の区間（１０）が所定の速度で駆動されて前記下流ユニット（４）の位置で製品（２）を排出することを保証し、
−前記第２の区間（１０）の前記所定の速度を上回る速度まで前記第１の区間（９）を加速し、この加速を、前記第１の区間（９）の下流端が前記第２の区間（１０）の上流端に到達するまで実施する
ことを特徴とする、搬送方法。
【請求項７】
第２の区間（１０）が前記第１の区間（９）に到達すると、前記第１の区間（９）を前記第２の区間（１０）の速度まで減速することを特徴とする、請求項６に記載の搬送方法。
【請求項８】
前記区間（９、１０）の相次ぐ連続到着によって下流ユニット（４）に供給する工程を含むことを特徴とする、請求項６または７のいずれか一項に記載の搬送方法。
【請求項９】
前記第２の区間（１０）による前記下流ユニット（４）の位置での製品（２）の排出後、前記積載領域（３）または上流ユニットまで復路に沿って第２の区間（１０）を駆動し、前記第２の区間（１０）を停止することを特徴とする、請求項６から８のいずれか一項に記載の搬送方法。
【請求項１０】
前記積載領域（３）から前記区間（９、１０）の一方に向かって製品群（５）を横方向に乗り換えることを含み、前記製品群（５）は、各々が複数の製品を含む少なくとも１つさらには少なくとも２つの長手方向のセグメントを有しており、必要があれば、その後、壁により画定されて分離された長手方向の通路で製品を循環させることを含むことを特徴とする、請求項６から９のいずれか一項に記載の搬送方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高度に浸食性の環境で使用され構造的支持本体を有している半導体処理チャンバ構成要素において、
１又は２以上の磨耗表層が、前記構造的支持本体の少なくとも一部分に重なり、サファイア、酸化イットリウム、及び部分安定化酸化ジルコニアで構成される群から選択された高度に耐浸食性のセラミックから作られ、
１又は２以上の接合層が、前記１又は２以上の磨耗表層を前記構造的支持部分の一部分に接合し、該接合層が金属アルミニウムを含む、
ことを特徴とする半導体処理チャンバ構成要素。
【請求項２】
前記構造的支持本体は、アルミナおよび窒化アルミニウムで構成された群から選択されている、
請求項１に記載の半導体処理チャンバ構成要素。
【請求項３】
前記１又は２以上の磨耗表層は、サファイアを含む、
請求項２に記載の半導体処理チャンバ構成要素。
【請求項４】
前記接合層は、９９重量％よりも多い金属アルミニウムを含む、
請求項３に記載の半導体処理チャンバ構成要素。
【請求項５】
産業構成要素が、注入器ノズルであり、
前記構造的支持部分は、内部通路を含む、
請求項３に記載の半導体処理チャンバ構成要素。
【請求項６】
半導体処理チャンバ構成要素が、フォーカスリングであり、
前記構造的支持本体は、カラー及びフォーカスチューブを有し、
前記１又は２以上の磨耗表層は、前記フォーカスチューブの内面に接合される、
請求項１に記載の半導体処理チャンバ構成要素。
【請求項７】
前記構造的支持本体は、アルミナおよび窒化アルミニウムで構成される群から選択された材料を有している、
請求項６に記載の半導体処理チャンバ構成要素。
【請求項８】
前記１又は２以上の摩耗表層は、サファイアを含む、
請求項７に記載の半導体処理チャンバ構成要素。
【請求項９】
前記半導体処理チャンバ構成要素は、処理中にウェーハを支持するようになったエッジリングを備えている、
請求項１に記載の半導体処理チャンバ構成要素。
【請求項１０】
前記構造的支持本体は、アルミナおよび窒化アルミニウムで構成される群から選択された材料を有している、
請求項９に記載の半導体処理チャンバ構成要素。
【請求項１１】
前記１又は２以上の摩耗表層は、サファイアを含む、
請求項１０に記載の半導体処理チャンバ構成要素。
【請求項１２】
高度に浸食性の環境で使用するための半導体処理チャンバ構成要素を製造する方法であって、
サファイア、酸化イットリウム、及び部分安定化酸化ジルコニアで構成される群から選択された高度に耐浸食性のセラミックの１又は２以上の摩耗表層を、金属アルミニウムを含む１又は２以上のろう付け層が前記１又は２以上の摩耗表層と前記支持本体の間に配置された状態で、半導体チャンバ処理構成要素主支持本体の一部分の上に配置する段階と、
事前ろう付けサブアセンブリを処理チャンバの中に置く段階と、
前記処理チャンバから酸素を除去する段階と、
摂氏７７０度よりも高い温度まで加熱することによって前記摩耗表層を前記主支持本体に接合し、それによって気密接合部を用いて前記摩耗表層を前記主支持本体に接合する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記構造的支持本体は、窒化アルミニウムおよびアルミナで構成される群から選択された材料を有している、
請求項１２に記載の半導体処理チャンバ構成要素。
【請求項１４】
前記１又は２以上の摩耗表層は、サファイアを含む、
請求項１３に記載の半導体処理チャンバ構成要素。
【請求項１５】
前記ろう付け層は、９９重量％よりも多い金属アルミニウムを含む、
請求項１４に記載の半導体処理チャンバ構成要素。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ結晶セルロース（ＮＣＣ）のマトリクスと酸化グラフェン（ＧＯ）とから成る導電性コンポジットであって、
前記マトリクスは少なくともその一領域において、該マトリクスの該領域に於けるコンポジット中のナノ結晶セルロースの質量濃度が７％より大きく且つ３５％未満であって、該領域内で、ｎ型、又は少なくともｎ型が優位な電荷キャリア伝導性を備えることでユニポーラ性を示す、導電性コンポジット。
【請求項２】
ｎ型ドーピング用元素ドーパントを含まない、及び／又はｐ型ドーピング用元素ドーパントを含まない、請求項１に記載の導電性コンポジット。
【請求項３】
前記導電性コンポジットが、少なくとも１つの他の領域を有し、前記マトリクスの前記少なくとも１つの他の領域に於けるコンポジット中のＮＣＣの質量濃度が７％以下又は３５％以上であって、前記導電性コンポジットが前記少なくとも１つの他の領域内で、ｐ型、又は少なくともｐ型が優位の電荷キャリア伝導性を示す、請求項１又は請求項２に記載の導電性コンポジット。
【請求項４】
酸化グラフェン（ＧＯ）とナノ結晶セルロース（ＮＣＣ）とを担体液に分散させて懸濁液を得、該懸濁液からフィルム状の原料マトリクス体を生成させ、該原料マトリクス体を乾燥させて得られる導電性フィルムコンポジットの形態をとる、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の導電性コンポジット。
【請求項５】
酸化グラフェン（ＧＯ）を担体液に分散させて分散液又は溶液を調製する工程と、
前記分散液又は溶液にナノ結晶セルロース（ＮＣＣ）を添加して懸濁液を調製する工程であって、該懸濁液中のナノ結晶セルロースの質量濃度を、ナノ結晶セルロースのマトリクスと酸化グラフェンとから成る導電性コンポジットが得られる様に選択し、該マトリクスは少なくともその一領域において、ｎ型、又は少なくともｎ型が優位な電荷キャリア伝導性を備えることでユニポーラ性を示す、工程と、
前記懸濁液から原料マトリクス体を生成させる工程と、
前記原料マトリクス体を乾燥させて、ナノ結晶セルロースのマトリクスと酸化グラフェンとから成る導電性コンポジットを得る工程であって、該マトリクスは少なくともその一領域において、ｎ型、又は少なくともｎ型が優位な電荷キャリア伝導性を備えることでユニポーラ性を示す、工程と、
を有する導電性コンポジットの生成プロセス。
【請求項６】
前記担体液が水である、及び／又は前記導電性コンポジットが導電性薄膜コンポジットである、請求項５に記載のプロセス。
【請求項７】
酸化グラフェンを前記担体液中に超音波混合することにより前記懸濁液を得る、請求項５又は請求項６に記載のプロセス。
【請求項８】
ＮＣＣの質量濃度が７％より大きく且つ３５％未満である様に、前記懸濁液中のＮＣＣの質量濃度を選択する、請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載のプロセスにより生成される導電性コンポジットであって、該導電性コンポジットはナノ結晶セルロース（ＮＣＣ）のマトリクスと酸化グラフェン（ＧＯ）とから成り、
前記マトリクスは少なくともその一領域において、ｎ型電荷キャリア伝導性を備えることでユニポーラ性を示す、導電性コンポジット。
【請求項１０】
加工物の製造に於ける、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の導電性コンポジットの使用、又は請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載のプロセスにより生成される導電性コンポジットの使用。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の導電性コンポジット、又は請求項５乃至請求項８のいずれか１項に記載のプロセスにより生成される導電性コンポジットを含む、加工物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
生物脱リン
排水処理の分野においては、生物脱リン（ｂｉｏＰ）が公知であり、化学物資の購入コストの減少、アルカリ分の需要および汚泥の発生の点で化学脱リンよりも有利であるが、境界を設定した本式の嫌気性ゾーンの必要性、溶解酸素または窒素の酸化形態（亜硝酸塩および硝酸塩）の汚染のない期間の必要性、揮発性脂肪酸（ＶＦＡ）濃度の点で適切な排水特性の必要性、および工程の信頼性の低下および混乱が頻繁に発生するという点で欠点を有している。一般的に、ｂｉｏＰは、リン酸塩蓄積細菌（ＰＡＯｓ）の蓄積により達成されるが、斯かる微生物は、リンをポリリン酸塩（ｐｏｌｙ−Ｐ）の形でエネルギー源として保存する。嫌気性条件下で、ＰＯＡｓはｐｏｌｙ−Ｐからリン酸塩を切断し、リン酸塩をバルク液体に放出し、それによりＶＦＡ摂取に必要なエネルギーを獲得する。ＶＦＡはポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）等の細胞内高分子として貯蔵される。ＰＡＯｓは、嫌気性条件下でグリコーゲンの分解から還元性当量体も取得する。ＰＡＯｓは、好気性条件下で、リン酸塩を摂取して細胞内のｐｏｌｙ−Ｐプールを改質し、蓄えられたＰＨＢを分解し、通常の異化および同化経路を通して成長源およびエネルギー源とする。グリコーゲンも好気性条件下で改質される。従って、ｂｉｏＰ処理は、一般的に、綿状バイオマスを図１に概略図で示す代替嫌気性条件および好気性条件に移すことにより達成される。図１は、一般的にＡ２／Ｏ（またはＰｈｏｒｅｄｏｘ）として知られる処理を表すもので、両方のｂｉｏＰすなわち硝化および脱窒が可能である。斯かる処理に必要なのは、酢酸塩またはより一般的にＶＦＡの形態の適切な分解可能有機材料を有する本式の嫌気性選別装置ゾーンである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
外部物理的選別装置は、析出したリン、またはポリリン酸蓄積細菌の場合は細胞内ポリリン酸の収集および除去を促進する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本開示の更なる観点によれば、マグネシウム、カルシウムまたはアルカリ分の補足追加により、あるいは補足追加なしに、重量選別を用いて、スツルバイトまたは固形物リン酸カルシウムの形態で析出したリンを、嫌気的に消化した、または消化しつつある固形物から分離する装置が開示され、その場合、該装置は重量選別装置を含む。重量選別装置は、液体サイクロン、遠心分離機、外部重量沈降装置、または高密度の汚泥凝集体を分離するためのあらゆる重量方法を含んでよい。サイズ選別装置は、スクリーン、フィルタ、膜装置、または大きい凝集体を分離するための他のあらゆる選別方法を含んでよい。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
上記方法は、析出したリン、またはポリリン酸蓄積細菌の場合は細胞内ポリリン酸の収集および除去を促進するために、外部重量選別を実施する工程を更に含んでよい。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
更なる観点では、マグネシウム、カルシウムまたはアルカリ分の補足追加により、あるいは補足追加なしに、重量選別を用いて、スツルバイトまたは固形物リン酸カルシウムの形態で析出したリンを、嫌気的に消化した、または消化しつつある固形物から分離する方法が開示されている。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
上記選別が、析出したリンの収集および除去を促進する。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４３】
本開示の更なる観点によれば、マグネシウム、カルシウムまたはアルカリ分の補足追加により、あるいは補足追加なしに、外部スクリーン選別装置を通して、スツルバイトまたは固形物リン酸カルシウムの形態で析出したリンを、嫌気的に消化した、または消化しつつある固形物から分離する装置が開示されており、該装置は、非圧縮可能な顆粒選択物を好む廃棄流から大きいサイズの汚泥凝集体を収集および保持し、圧縮可能なフィラメント
およびフロックを廃棄する外部スクリーン選別装置を含んでいる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体（１０）と、船舶（４００、４００´）の中心線（ＣＬ）の両側に配置された推進および調速セット（２００）と、を有し、
前記推進および調速セット（２００）は、前記船舶（４００、４００´）の船尾（４０、４０´）に配置され、
それぞれの前記推進および調速セット（２００）は、少なくとも一つのプロペラ（１５２）を備える推進および調速手段（１００）を有し、
前記中心線（ＣＬ）に平行な推力が、前記船舶（４００、４００´）の推進のために、前記推進および調速手段（１００）によって提供される大排水量船舶であって、
前記推進および調速手段（１００）は、前記船体（１０）の左舷側および右舷側（１１、１２）に配置され、前記推進および調速手段（１００）の水面上への直交投影が、前記船舶（４００、４００´）の浮上面の外側にあるように配置され、
前記推進および調速手段（１００）は、前記船舶（４００、４００´）のメインビーム（ＭＢ）、長さ（Ｌ）、および喫水（Ｄ）の内部に位置し、
前記船体（１０）の形状は、前記船体（１０）の底部（１３）の下限（ｂｂ）が、前記中心線（ＣＬ）に対して垂直でありかつ前記プロペラの位置と一致する平面において、前記プロペラ（１５２）の上限（ｂｐ）の下側となるように構成され、
それぞれの前記推進および調速セット（２００）は、前記船体（１０）の前記左舷側および前記右舷側（１１、１２）に固定され、対応する前記推進および調速手段（１００）を支持する支持構造（１１０）を備えることを特徴とする、大排水量船舶。
【請求項２】
前記推進および調速手段（１００）は、少なくとも一つのプロペラユニット（１５０）を有し、
前記プロペラユニット（１５０）は、電気モータである少なくとも一つのモータ（１５１）と、少なくとも一つの前記プロペラ（１５２）と、を有し、
前記モータ（１５１）は、浮上面に平行であって、前記プロペラ（１５２）に固定されている出力軸（１５３）を有する、請求項１に記載の船舶。
【請求項３】
前記プロペラユニット（１５０）の前記モータ（１５１）の前記出力軸（１５３）は、前記中心線（ＣＬ）を通る鉛直面に対して、８°以下の一定角度（α）をなす鉛直面内に配置されている、請求項２に記載の船舶。
【請求項４】
前記推進および調速手段（１００）は、高さ方向に移動できるように構成され、前記船舶（４００、４００´）のロードに依存して１つ以上の動作位置に配置される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項５】
前記推進および調速手段（１００）は、非動作位置において、前記船舶（４００、４００´）の水線の上方に配置される、請求項４に記載の船舶。
【請求項６】
前記左舷側および前記右舷側（１１、１２）に配置される衝突回避手段（６０）をさらに有し、
前記衝突回避手段（６０）は、前記船舶（４００、４００´）の操縦の際に展開されるとき、前記推進および調速セット（２００）を衝突から保護する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項７】
互いに連結する複数のモジュールから建造され、前記モジュールの一つは、前記船舶（４００´）の前記船尾（４０´）である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の船舶。
【請求項８】
請求項７に記載の船舶（４００´）の建造方法であって、
前記船舶（４００´）の前記船尾（４０´）を構築する構築ステップと、
前記船舶（４００´）の前記船尾（４０´）が自身によって、前記推進および調速手段（１００）によって、特定の目的地に侵入する航行ステップと、
前記特定の目的地において、前記船舶（４００´）の前記船尾（４０´）が前記船舶（４００´）の少なくとも一つの前記モジュール（５００´、６００´）に取り付けられる取付ステップと、を有する、方法。
【請求項９】
前記請求項７に記載の船舶（４００´）の前記推進および調速手段（１００）は、前記構築ステップにおいて、前記請求項７に記載の船舶（４００´）の前記船尾（４０´）に固定され、
前記航行ステップにおいて前記請求項７に記載の船舶（４００´）の前記船尾（４０´）は、前記請求項７に記載の船舶（４００´）の前進方向と逆方向に航行し、前記請求項７に記載の船舶（４００´）が航行するとき、前記推進および調速手段（１００）は、前記航行ステップの後に、最終位置に配置される、請求項８に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
好ましい実施形態では、各プロペラユニット１５０のモータ１５１の出力軸１５３は、中心線ＣＬを通る鉛直面に対して８°以下の一定角度αをなす鉛直面内に配置される。角度αは、船舶の寸法、基本的にはその長さおよびその梁に依存して、上で定義された特性を有する船によって異なることができる。船舶４００の好ましい実施形態では、ビームは上述の寸法だけ漸減し、船舶４００の左舷１１および右舷１２は傾いており、その結果、左舷１１および右舷１２によって排水される水の流れは、プロペラ１５２に直接あたる推進および調速手段１００に向けられ、腹部タイプの推進および調速システムを備える船舶に対する流体力学的挙動を改善する。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
材料は、生体吸収性のエレクトロスピニング紡糸されたポリマー、言い換えれば１つ以上の超分子化合物を含むマトリックスであってもよいが、これに限定されるものではない。マトリックスは、繊維性網状組織で構成され、少なくとも９０％の多孔度、または少なくとも８０％の多孔度、または少なくとも７０％の多孔度、または少なくとも６０％の多孔度を有し得る。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脳内もしくは脳室内の出血部または血腫を超音波加速式で血腫溶解または血栓溶解するための装置であって、いくつかの隔てられた区画または内腔を収容する本体（２０）を備え、前記区画または前記内腔は、
−  流体および／または医薬用活性物質を脳内もしくは脳室内の前記出血部または前記血腫にフラッシュするためのフラッシュカテーテル（１）と、
−  脳内もしくは脳室内の前記出血部または前記血腫から流体を排出するためのドレナージカテーテル（２）と、
−  超音波プローブダクト（３）と、
−  圧力センサダクト（５）と、を形成しており、
前記区画または前記内腔は、互いに近接して配置されており、長手方向延長において前記区画または前記内腔の少なくとも上側近位部セクションが壁によって隔離されており、前記圧力センサダクト（５）の内腔が圧力センサ（６）を組み込んでおり、前記超音波プローブダクト（３）の内腔に超音波内視鏡検査プローブ（４）が誘導され、
前記本体（２０）の下側遠位部（１．２，２．２）において、前記ドレナージカテーテル（２）および前記フラッシュカテーテル（１）は、１つ以上の貫通部（７）によって透過可能に接続されている、装置。
【請求項２】
前記フラッシュカテーテル（１）の上側近位部の部分（１．１）および／または前記ドレナージカテーテル（２）の上側近位部の部分（２．１）が、屈曲状に前記本体（２０）から側方に突出している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記本体（２０）の下側遠位部（２．２）において、前記ドレナージカテーテル（２）の外側壁が開口（８）を備える、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記超音波プローブダクト（３）は、前記ドレナージカテーテル（２）とは反対側に配置されており、前記フラッシュカテーテル（１）の少なくとも一部分が、前記ドレナージカテーテル（２）と前記超音波プローブダクト（３）の間に配置されている、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記圧力センサ（６）を組み込む前記圧力センサダクト（５）は、前記本体（２０）の外側部に配置されている、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記本体（２０）の前記外側部は、長手方向および／または横断方向での前記本体（２０）の角度調節を可能にするように構成された頭蓋固定用のコネクタ（９）を備える、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記超音波プローブダクト（３）の前記外側壁がさらに、前記本体（２０）の前記下側遠位部（１．２）の部分に超音波エネルギー透過性の膜（１６）を備える、請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記超音波プローブダクト（３）に挿入された前記超音波内視鏡検査プローブ（４）は、５．５〜１０ＭＨｚの周波数で放出する、請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記超音波内視鏡検査プローブ（４）の代わりに、スチレット（１３）が前記超音波プローブダクト（３）内に交換可能に誘導され、前記スチレット（１３）は、ニューロナビゲーションマーカー（１４）を備える、請求項１〜７のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記圧力センサ（６）は、前記圧力プローブダクト（５）内の誘導を可能にする直径を有するポールの下端部に配置されている、請求項１〜９のうちいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記医薬用活性物質は、組換え型組織プラスミノーゲン活性化因子（ｒｔＰＡ）、ストレプトキナーゼ、ｐ−アニソイル化ｌｙｓ−プラスミノーゲン−ストレプトキナーゼ活性化因子複合体、ウロキナーゼ、およびプロウロキナーゼなどの血栓溶解剤である、請求項１〜１０のうちいずれか一項に記載の装置。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
好適な実施形態において、圧力センサは、圧力プローブダクト内でのポールの誘導を可能にする直径を有するポールの一部である。圧力センサは、ポールの円錐端、すなわち、本体の下側部に配置されることが好ましい。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
図１は、本発明による超音波血栓溶解カテーテルシステムの実施形態を示している。装置は、異なる区画または内腔を収容する本体２０で構成され、区画または内腔は、互いに近接して配置され、対応する壁によって互いに隔てられる。基本的に、本発明の装置は、様々な機能を有するカテーテルシステムを形成しているいくつかのカテーテルを含む。第１の区画または内腔は、流体および／または医薬用活性物質を脳内もしくは脳室内の出血部または血腫にフラッシュするためのフラッシュカテーテル１の一部である。好ましくは、ｒｔＰＡまたは他の血栓溶解物質が、フラッシュカテーテル１を用いてＩＣＨまたはＩＶＨの部位に適用される。本体２０はさらに、ＩＣＨまたはＩＶＨから流体を排出するためのドレナージカテーテル２の区画または内腔を収容する。本体２０はまた、超音波プローブダクト３および別個の圧力センサダクト５の区画または内腔を備える。圧力センサダクト５の内腔は、好ましくは、植込み中およびＩＣＨまたはＩＶＨの治療中に頭蓋内圧力を測定および分析するためのポール１５の円錐端に圧力センサ６を組み込む。超音波プローブダクト３は、超音波プローブダクト３内に交換可能に誘導されうる、超音波内視鏡検査プローブ４（図１）またはスチレット１３（図２）のいずれかを備える。フラッシュカテーテル１の上側近位部分１．１および／またはドレナージカテーテル２の上側近位部分２．１が、屈曲状に本体２０から側方に突出する。フラッシュカテーテル１の下側遠位部分１．２および／またはドレナージカテーテル２の下側遠位部分２．２が、直線状に設けられる。