【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動通信端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で無線信号を送受信するための第１の通信手段と、近距離無線通信によって外部機器と無線信号を送受信するための第２の通信手段とを備えた移動通信端末装置において、
前記第１の通信手段を用いて基地局との間に通信リンクを確立する第１のリンク制御手段と、
前記第２の通信手段を用いて外部機器との間に通信リンクを確立する第２のリンク制御手段と、
前記第２のリンク制御手段によって前記外部機器との間に通信リンクが確立された後、外部機器から発信要求を受信すると、前記第１のリンク制御手段を用いて基地局との間に通信リンクを確立して発信処理を行い、基地局と外部機器との間での通信を可能とする通信制御手段と、
前記第２のリンク制御手段によって確立された通信リンクの状態を監視する監視手段と、
前記監視手段が通信リンクの遮断を検出すると、前記基地局と外部機器との間の通信を基地局と移動通信端末間の通信に切替える切替え手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項２】
基地局との間で無線信号を送受信するための第１の通信手段と、近距離無線通信によって外部機器と無線信号を送受信するための第２の通信手段とを備えた移動通信端末装置において、
前記第１の通信手段を用いて基地局との間に通信リンクを確立する第１のリンク制御手段と、
前記第２の通信手段を用いて外部機器との間に通信リンクを確立する第２のリンク制御手段と、
前記第２のリンク制御手段によって前記外部機器との間に通信リンクが確立された後、外部機器から音声発信要求を受信すると、前記第１のリンク制御手段を用いて基地局との間に通信リンクを確立して発信処理を行い、基地局と外部機器との間での通話を可能とする通信制御手段と、
前記第２のリンク制御手段によって確立された通信リンクの状態を監視する監視手段と、
前記監視手段が通信リンクの遮断を検出すると、前記基地局と外部機器との間の通話を基地局と移動通信端末間の通話に切替える切替え手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項３】
基地局との間で無線信号を送受信するための第１の通信手段と、近距離無線通信によって外部機器と無線信号を送受信するための第２の通信手段とを備えた移動通信端末装置において、
前記第１の通信手段を用いて基地局との間に通信リンクを確立する第１のリンク制御手段と、
前記第２の通信手段を用いて外部機器との間に通信リンクを確立する第２のリンク制御手段と、
前記第２のリンク制御手段によって前記外部機器との間に通信リンクが確立された後、外部機器から発信要求を受信すると、前記第１のリンク制御手段を用いて基地局との間に通信リンクを確立して発信処理を行い、基地局と外部機器との間での通信を可能とする通信制御手段と、
前記第２のリンク制御手段によって確立された通信リンクの状態を監視する監視手段と、
前記監視手段が通信リンクの遮断を検出すると、前記基地局と外部機器との間の通信を保留状態に移行する移行手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項４】
基地局との間で無線信号を送受信するための第１の通信手段と、近距離無線通信によって外部機器と無線信号を送受信するための第２の通信手段とを備えた移動通信端末装置において、
前記第１の通信手段を用いて基地局との間に通信リンクを確立する第１のリンク制御手段と、
前記第２の通信手段を用いて外部機器との間に通信リンクを確立する第２のリンク制御手段と、
前記第２のリンク制御手段によって前記外部機器との間に通信リンクが確立された後、外部機器から音声発信要求を受信すると、前記第１のリンク制御手段を用いて基地局との間に通信リンクを確立して発信処理を行い、基地局と外部機器との間での通話を可能とする通信制御手段と、
前記第２のリンク制御手段によって確立された通信リンクの状態を監視する監視手段と、
前記監視手段が通信リンクの遮断を検出すると、前記基地局と外部機器との間の通話を保留状態に移行する移行手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末装置。
【請求項５】
基地局との間で無線信号を送受信するための第１の通信手段と、近距離無線通信によって外部機器と無線信号を送受信するための第２の通信手段とを備えた移動通信端末装置において、
前記第１の通信手段を用いて基地局との間に通信リンクを確立する第１のリンク制御手段と、
前記第２の通信手段を用いて外部機器との間に通信リンクを確立する第２のリンク制御手段と、
前記第２のリンク制御手段によって前記外部機器との間に通信リンクが確立された後、外部機器から発信要求を受信すると、前記第１のリンク制御手段を用いて基地局との間に通信リンクを確立して発信処理を行い、基地局と外部機器との間での通話を可能とする通信制御手段と、
前記第２のリンク制御手段によって確立された通信リンクの状態を監視する監視手段と、
前記監視手段が通信リンクの遮断を検出すると、前記基地局と外部機器との間の通話を基地局と移動通信端末間の通話に切替えるとともに、留守録機能を起動させる通信制御手段と
を具備することを特徴とする移動通信端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基地局との間で無線信号を送受信するための第１の通信手段と、近距離無線通信によって外部機器と無線信号を送受信するための第２の通信手段とを備えた移動通信端末装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような移動通信端末を利用したデータ通信は、いわゆる“モバイルコンピューテング”として、応用分野が拡大しているのであるが、データ通信の高速化が進んでいることから、現行の有線ケーブルでの数Ｋｂｐｓ程度の通信速度では限界となりつつある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、有線方式の外部インタフェースでは、移動通信端末と外部端末間の接続ケーブルを持ち歩く必要があり、使い勝手が悪いなどの不都合が生じている。更に、外部インタフェースの接続コネクタは超小形・薄型化の反面、ケーブルの抜き差しによる接触面の磨耗等の破損が生じるなどの不都合があった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上述した問題を解決し、移動通信端末装置が外部端末と赤外線通信等の近距離無線通信により、外部端末の音声やデータをエアインタフェースで通信状態である時に、上記近距離無線通信が遮断された場合、予め設定された動作モードに切り替えることで、通信状態を継続することができ、また遮断状態での無効な通信を防止することができるようにした移動通信端末装置を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、基地局との間で無線信号を送受信するための第１の通信手段と、近距離無線通信によって外部機器と無線信号を送受信するための第２の通信手段とを備えた移動通信端末装置において、前記第１の通信手段を用いて基地局との間に通信リンクを確立する第１のリンク制御手段と、前記第２の通信手段を用いて外部機器との間に通信リンクを確立する第２のリンク制御手段と、前記第２のリンク制御手段によって前記外部機器との間に通信リンクが確立された後、外部機器から発信要求を受信すると、前記第１のリンク制御手段を用いて基地局との間に通信リンクを確立して発信処理を行い、基地局と外部機器との間での通信を可能とする通信制御手段と、前記第２のリンク制御手段によって確立された通信リンクの状態を監視する監視手段と、前記監視手段が通信リンクの遮断を検出すると、前記基地局と外部機器との間の通信を基地局と移動通信端末間の通信に切替える切替え手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項２の発明は、基地局との間で無線信号を送受信するための第１の通信手段と、近距離無線通信によって外部機器と無線信号を送受信するための第２の通信手段とを備えた移動通信端末装置において、前記第１の通信手段を用いて基地局との間に通信リンクを確立する第１のリンク制御手段と、前記第２の通信手段を用いて外部機器との間に通信リンクを確立する第２のリンク制御手段と、前記第２のリンク制御手段によって前記外部機器との間に通信リンクが確立された後、外部機器から音声発信要求を受信すると、前記第１のリンク制御手段を用いて基地局との間に通信リンクを確立して発信処理を行い、基地局と外部機器との間での通話を可能とする通信制御手段と、前記第２のリンク制御手段によって確立された通信リンクの状態を監視する監視手段と、前記監視手段が通信リンクの遮断を検出すると、前記基地局と外部機器との間の通話を基地局と移動通信端末間の通話に切替える切替え手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項３の発明は、基地局との間で無線信号を送受信するための第１の通信手段と、近距離無線通信によって外部機器と無線信号を送受信するための第２の通信手段とを備えた移動通信端末装置において、前記第１の通信手段を用いて基地局との間に通信リンクを確立する第１のリンク制御手段と、前記第２の通信手段を用いて外部機器との間に通信リンクを確立する第２のリンク制御手段と、前記第２のリンク制御手段によって前記外部機器との間に通信リンクが確立された後、外部機器から発信要求を受信すると、前記第１のリンク制御手段を用いて基地局との間に通信リンクを確立して発信処理を行い、基地局と外部機器との間での通信を可能とする通信制御手段と、前記第２のリンク制御手段によって確立された通信リンクの状態を監視する監視手段と、前記監視手段が通信リンクの遮断を検出すると、前記基地局と外部機器との間の通信を保留状態に移行する移行手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項４の発明は、基地局との間で無線信号を送受信するための第１の通信手段と、近距離無線通信によって外部機器と無線信号を送受信するための第２の通信手段とを備えた移動通信端末装置において、前記第１の通信手段を用いて基地局との間に通信リンクを確立する第１のリンク制御手段と、前記第２の通信手段を用いて外部機器との間に通信リンクを確立する第２のリンク制御手段と、前記第２のリンク制御手段によって前記外部機器との間に通信リンクが確立された後、外部機器から音声発信要求を受信すると、前記第１のリンク制御手段を用いて基地局との間に通信リンクを確立して発信処理を行い、基地局と外部機器との間での通話を可能とする通信制御手段と、前記第２のリンク制御手段によって確立された通信リンクの状態を監視する監視手段と、前記監視手段が通信リンクの遮断を検出すると、前記基地局と外部機器との間の通話を保留状態に移行する移行手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項５の発明は、基地局との間で無線信号を送受信するための第１の通信手段と、近距離無線通信によって外部機器と無線信号を送受信するための第２の通信手段とを備えた移動通信端末装置において、前記第１の通信手段を用いて基地局との間に通信リンクを確立する第１のリンク制御手段と、前記第２の通信手段を用いて外部機器との間に通信リンクを確立する第２のリンク制御手段と、前記第２のリンク制御手段によって前記外部機器との間に通信リンクが確立された後、外部機器から発信要求を受信すると、前記第１のリンク制御手段を用いて基地局との間に通信リンクを確立して発信処理を行い、基地局と外部機器との間での通話を可能とする通信制御手段と、前記第２のリンク制御手段によって確立された通信リンクの状態を監視する監視手段と、前記監視手段が通信リンクの遮断を検出すると、前記基地局と外部機器との間の通話を基地局と移動通信端末間の通話に切替えるとともに、留守録機能を起動させる通信制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の移動通信端末装置では、第２のリンク制御手段によって前記外部機器との間に通信リンクが確立された後、外部機器から発信要求を受信すると、前記第１のリンク制御手段を用いて基地局との間に通信リンクを確立して発信処理を行い、基地局と外部機器との間での通信を可能とするとともに、第２のリンク制御手段によって確立された通信リンクの状態を監視する監視手段が通信リンクの遮断を検出すると、前記基地局と外部機器との間の通信を基地局と移動通信端末間の通信に切替える。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係わる移動通信端末装置の一実施の形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明の第６の実施形態では、赤外線リンク上で赤外線の遮断を検出した場合、図７で示した移動通信端末１００から網側への保留要求の代わりに、留守番装置に呼を転送する手順を起動し、通信の相手端末は網の留守番装置との間で通話を継続する。この場合、網の留守番装置に限らず、予め設定した第三者に呼を自動転送して良い。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、上記実施形態では、音声通話の場合について述べたが、これは音声通話に限らず、データ通信やＦＡＸ通信など、非通話通信に適用することもできる。非電話通信の場合、留守録機能などへの録音はできないが、相手に赤外線リンクが遮断した時に、移動機本体で通信チャネル受信ノットレディを自動送信し、遮断が回復したら受信レディ信号を自動送信する様な保留設定をすることができるし、遮断により自動切断・再接続も有効である。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、赤外線通信等の近距離無線通信機能を持つ移動通信端末装置において、近距離無線通信のリンクが何らか要因で遮断された場合、移動通信端末装置側で予め設定された遮断時の動作モードに自動的に切り替わる。従って、近距離無線通信のリンクが一時的に遮断された場合であっても切り替わった動作モードで通話相手との通話状態を縦続できるうえ、遮断状態のまま通話チャネルが無駄に占有されることを防止できる。