Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
またインク受容層３および着色層４には、必要に応じて、シリカ、アルミナ等の無機系充填剤、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアクリレート等の有機系充填剤、各種界面活性剤、着色剤固定剤（耐水化剤）、消泡剤、酸化防止剤、蛍光漂白剤、紫外線吸収剤、分散剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、可塑剤等を添加してもよい。ただしインク受容層３においては、その透明性を低下させない程度の範囲で、かかる各成分を添加するのが好ましい。また着色層４においては、上記各成分のうちとくにインクの吸収性を有するものを、当該層における、厚さ方向にインクを通過させる機能を妨げない程度の範囲で添加するのが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
使用可能なインクは通常、水溶性の着色剤を前記と同様な水および／または水性溶剤に混合して得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器開口部に装着される蓋本体と、該蓋本体に昇降自在に装着される昇降部材とを備え、
該蓋本体は、環状上面壁、該上面壁の周縁から垂下する円筒状スカート壁、該上面壁から上方に突出する筒状案内壁、該案内壁の半径方向内側に配置され上端が頂壁により閉じられた筒状突出壁であってその外周面と該案内壁の内周面間に周方向に間隔をおいて配設された複数の橋絡部を介して該案内壁に支持された筒状突出壁、それぞれ周方向に対向する該橋絡部とそれら間を延びる該突出壁及び該案内壁とに薄肉部を介して連結された複数の通過開口用開封予定部を含み、該スカート壁を該容器開口部に係合させることにより該容器開口部に装着され、
該昇降部材は、天面壁、該天面壁から垂下する筒状被案内壁、該被案内壁よりも半径方向内側で下方が周方向に隙間をおいて軸方向に延在し上部が該天面壁に連結された複数の押圧壁を含み、該押圧壁の各々よりも半径方向内側における該天面壁には少なくとも１個の排出開口又は無端状の排出開口用破断可能ラインにより囲まれた排出開口用開封予定部が形成され、
該案内壁に該被案内壁を被嵌させることにより該昇降部材は該蓋本体に初期上昇位置で保持され、該押圧壁の各々は該案内壁及び該突出壁間において該通過開口用開封予定部の各々に対応して位置付けられ、該昇降部材を該初期上昇位置から開封下降位置に下降させると、該押圧壁の各々が該通過開口用開封予定部の各々に作用し該薄肉部を破断して開封する、
ことを特徴とする複合容器蓋。
【請求項２】
該昇降部材の該天面壁には該排出開口が形成され、該昇降部材を該初期上昇位置から該開封下降位置に下降させると、該排出開口は該蓋本体の該突出壁の該頂壁によって閉じられる、請求項１記載の複合容器蓋。
【請求項３】
該排出開口は密集して配列された複数個の小孔からなる、請求項２記載の複合容器蓋。
【請求項４】
該昇降部材の該天面壁には該排出開口用開封予定部が形成され、該排出開口用破断可能ラインを破断せしめることによって該排出開口用開封予定部が開封されて該天面壁に排出開口が形成され、該排出開口用開封予定部の上面には把持片が付設されており、該把持片を引っ張ることによって該排出開口用破断可能ラインを破断せしめることができ、該昇降部材を該初期上昇位置から該開封下降位置に下降させると、該排出開口は該蓋本体の該突出壁の該頂壁によって閉じられる、請求項１記載の複合容器蓋。
【請求項５】
該昇降部材の該天面壁には該排出開口用開封予定部が形成され、該排出開口用破断可能ラインを破断せしめることによって該排出開口用開封予定部が開封されて該天面壁に排出開口が形成され、該昇降部材を該初期上昇位置から該開封下降位置に下降させると、該蓋本体の該突出壁の該頂壁の上面が該排出開口用開封予定部に作用して該排出開口用破断可能ラインを破断せしめかつ、該排出開口は該蓋本体の該突出壁の該頂壁によって閉じられる、請求項１記載の複合容器蓋。
【請求項６】
該昇降部材の該押圧壁の各々間の該隙間は一定の周方向幅をもって軸方向に延在し、該橋絡部の各々は該隙間よりも小さな周方向幅をもって軸方向に延在し、該昇降部材が該蓋本体に装着された状態において、該隙間の各々は該橋絡部の各々に対応して位置付けられると共に軸方向に移動自在に嵌合される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合容器蓋。
【請求項７】
該橋絡部の各々の上端は周方向の中央から両端に向かって下降する湾曲面又は傾斜面からなる、請求項６記載の複合容器蓋。
【請求項８】
該昇降部材の該押圧壁の各々の下端は周方向の中央から両端に向かって上昇する湾曲面又は傾斜面からなると共に、該昇降部材が該蓋本体に該初期上昇位置で保持された状態において、該押圧壁の各々の下端は、対応する該通過開口用開封予定部における該案内壁側又は該突出壁側のいずれか一方の側に偏って位置付けられる、請求項６又は請求項７記載の複合容器蓋。
【請求項９】
該昇降部材の該押圧壁の各々には、内周面又は外周面から半径方向内側又は外側に突出しかつ軸方向に延在するリブが形成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の複合容器蓋。
【請求項１０】
該昇降部材の該押圧壁の各々の下端は周方向の一端から他端に向かって上昇する湾曲面又は傾斜面から形成されると共に、該昇降部材が該初期上昇位置に保持された状態において、該押圧壁の各々の下端は、対応する該通過開口用開封予定部における、周方向に対向する該橋絡部のいずれか一方の側に偏って位置付けられる、請求項６又は請求項７記載の複合容器蓋。
【請求項１１】
該昇降部材の該押圧壁の各々は、該被案内壁よりも半径方向内側において該天面壁から垂下する円筒部の下端から更に垂下するよう形成され、該昇降部材が該蓋本体に装着された状態において、該円筒部の少なくとも下端部の外周面は、該蓋本体の該案内壁の内周面に移動自在に密着せしめられる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の複合容器蓋。
【請求項１２】
該昇降部材の該被案内壁の下端には、周方向に連続して延びる周方向破断可能ラインを介して付加裾部が接続されており、該昇降部材が該初期上昇位置に位置せしめられている時に、該付加裾部の下端が該蓋本体の該上面壁に当接して該昇降部材の下降を阻止しており、該周方向破断可能ラインを破断して該付加裾部を該被案内壁から除去すると、該昇降部材を該初期上昇位置から該開封下降位置まで下降せしめることが許容される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の複合容器蓋。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤＭＡ無線電話システムにおいて動作可能な符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）無線電話をスロッテッド・ページング・モードで駆動するための方法であって、
（ａ）ウェークアップ時間を決定するステップと、
（ｂ）ウェークアップ時間が決定された後、受信したＰＮロール境界にスリープ・クロック信号を同期させることによって前記スリープ・クロック信号をシステム時間に同期させ、およびシステム時間と、将来の線形シーケンス発生器（ＬＳＧ）状態とを格納するステップと、
（ｃ）スリープ・モードに入って、通信を中断するステップと、
（ｄ）前記スリープ・モード中に、前記ウェークアップ時間の最後までシステム・タイミングをシミュレーションするステップと、
（ｅ）前記将来のＬＳＧ状態を利用して、通信を再開するステップとを備えた方法。
【請求項２】
ステップ（ｂ）は、
（ｂ１）最後の疑似ランダム雑音（ＰＮ）ロールオーバ境界に対応する前記システム時間を判定するステップと、
（ｂ２）前記無線電話が前記無線電話システムからスロッテッド・ページング・モード・データを受信する時間に対応するプリウェーク時間を算出するステップとを備える請求項１記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｂ）は、
（ｂ３）前記プリウェーク時間に対応し、前記無線電話および前記無線電話システムのタイミングを同期させるＰＮコード・シーケンスを前記将来のＬＳＧ状態として判定するステップと、
（ｂ４）前記スリープ・モードに入る前に、前記無線電話システムと通信するために、前記無線電話のＰＮコード発生器を前記将来のＬＳＧ状態に進めるステップとをさらに備える請求項２記載の方法。
【請求項４】
ステップ（ｅ）は、
（ｅ１）前記プリウェーク時間を検出するステップと、
（ｅ２）次のＰＮロールオーバ境界を検出するステップと、
（ｅ３）前記次のＰＮロールオーバ境界に応答して、前記無線電話システムから前記無線電話への通信チャネルの復号を即時開始するために、クロッキング信号をＰＮコード発生器に印加するステップとをさらに備える請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記スリープ・クロック信号を利用して、スリープ・タイマをインクリメントするステップと、
前記スリープ・タイマが第１の所定の時間に対応するとき、前記無線電話の発振器を再起動するステップと、
前記スリープ・タイマが第２の所定の時間に対応するとき、前記無線電話の受信機を再起動するステップと、
前記スリープ・タイマが第３の所定の時間に対応するとき、前記無線電話システムとの通信を再開するために、前記受信機によって検出された通信チャネルを復号するステップとをさらに備える請求項１記載の方法。
【請求項６】
スリープ・モード中に、割込みを受けるステップと、
次のＰＮロール境界を判定するステップと、
前記次のＰＮロール境界に対応する割込みサービス時間を判定するステップと、
前記次のＰＮロール境界に対応する新たな将来のＬＳＧ状態を判定するステップと、
前記スリープ・モードに戻るステップと、
前記割込みサービス時間で、前記将来のＬＳＧ状態を利用して通信を再開するステップとをさらに備える請求項１記載の方法。
【請求項７】
スロッテッド・ページング・モードで動作可能な無線電話（１０４）であって、
システム・タイミングにおける疑似ランダム雑音（ＰＮ）ロール境界を検出するモデム（１１０）と、
前記無線電話がスリープ・モードに入ることを制御する呼プロセッサ（１１２）であって、前記スリープ・モードから出るための一つまたはそれ以上のウェークアップ時間を算出するように構成された呼プロセッサと、
タイミング・コントローラ（１１４）と、該タイミング・コントローラは、前記一つまたはそれ以上のウェークアップ時間を格納するレジスタ（２１６）、局所タイミングを発生し、前記ＰＮロール境界を利用して、前記局所タイミングをシステム・タイミングに同期させるスリープ・タイマ（２１０）、局所タイミングと前記一つまたはそれ以上のウェークアップ時間とを比較する比較器（２１４）、および局所タイミングがウェークアップ時間と一致する場合には、前記無線電話の一部をリスタートする選択論理（２１８）とを備えることとを備えた無線電話。
【請求項８】
前記無線電話は無線周波数（ＲＦ）部（１０９）をさらに備え、前記呼プロセッサは、前記ＲＦ部を再起動するためのウェークアップ時間を計算する（３３４）請求項７に記載の無線電話。
【請求項９】
前記無線電話は発振器（１１６）をさらに備え、前記呼プロセッサは、前記発振器をリスタートさせるためのイネーブル発振器時間を計算する（３２９）請求項７に記載の無線電話。
【請求項１０】
前記モデムは、局所ＰＮシーケンスを発生するためのＰＮシーケンス発生器（１２０）を備え、前記呼プロセッサは、前記スリープ・モードに入る前に、ウェークアップ時間に対応する状態まで前記ＰＮシーケンス発生器を進める請求項７に記載の無線電話。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮動画像データの中の、各フレームの先頭より同一位置のデータの、フレーム間の比較を行う同一位置データ比較手段を有することを特徴とする圧縮動画像データカット検出装置。
【請求項２】
同一位置データ比較手段により、直交変換のＤＣ成分のデータを比較することを特徴とする請求項１記載の圧縮動画像データカット検出装置。
【請求項３】
同一位置データ比較手段により、量子化ステップのデータを比較することを特徴とする請求項１記載の圧縮動画像データカット検出装置。
【請求項４】
圧縮動画像データがＤＶＣデータであり、同一位置データ比較手段により、クラスナンバーのデータを比較することを特徴とする請求項１記載の圧縮動画像データカット検出装置。
【請求項５】
圧縮動画像データがＤＶＣデータであり、同一位置データ比較手段により、量子化ナンバーのデータを比較することを特徴とする請求項１記載の圧縮動画像データカット検出装置。
【請求項６】
同一位置データ比較手段により、直交変換のＤＣ成分のデータのフレーム間の比較および量子化ステップのデータのフレーム間の比較を行うことを特徴とする請求項１記載の圧縮動画像データカット検出装置。
【請求項７】
圧縮動画像データがＤＶＣデータであり、同一位置データ比較手段により、ＤＣＴ（離散コサイン変換）のＤＣ成分のデータのフレーム間の比較およびクラスナンバーのデータのフレーム間の比較を行うことを特徴とする請求項１記載の圧縮動画像データカット検出装置。
【請求項８】
圧縮動画像データがＤＶＣデータであり、同一位置データ比較手段により、ＤＣＴのＤＣ成分のデータのフレーム間の比較および量子化ナンバーのデータのフレーム間の比較を行うことを特徴とする請求項１記載の圧縮動画像データカット検出装置。
【請求項９】
同一位置データ比較手段により、録画タイムコードを比較することを特徴とする請求項１記載の圧縮動画像データカット検出装置。
【請求項１０】
ＤＶＣデータの、ＤＣＴモードの値をカウントするカウンタと、前記カウンタの値を用いてカットの有無を判定するカット判定手段を有することを特徴とする圧縮動画像データカット検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解決するために、本発明の圧縮動画像データカット検出装置は、圧縮動画像データの中の、各フレームの先頭より同一位置のデータの、フレーム間の比較を行う同一位置データ比較手段を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、本発明の圧縮動画像データカット検出装置は、同一位置データ比較手段により、直交変換のＤＣ成分のデータの比較を行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、本発明の圧縮動画像データカット検出装置は、同一位置データ比較手段により、量子化ステップのデータの比較を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、本発明の圧縮動画像データカット検出装置は、同一位置データ比較手段により、ＤＶＣデータの各フレームのクラスナンバーのデータの比較を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、本発明の圧縮動画像データカット検出装置は、同一位置データ比較手段により、ＤＶＣデータの各フレームの量子化ナンバーのデータの比較を行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本発明の圧縮動画像データカット検出装置は、同一位置データ比較手段により、直交変換のＤＣ成分のデータのフレーム間の比較および量子化ステップのデータのフレーム間の比較を行う。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、本発明の圧縮動画像データカット検出装置は、同一位置データ比較手段により、ＤＶＣデータのＤＣＴ（離散コサイン変換）のＤＣ成分のデータのフレーム間の比較およびクラスナンバーのデータのフレーム間の比較を行う。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、本発明の圧縮動画像データカット検出装置は、同一位置データ比較手段により、ＤＶＣデータのＤＣＴのＤＣ成分のデータのフレーム間の比較および量子化ナンバーのデータのフレーム間の比較を行う。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、本発明の圧縮動画像データカット検出装置は、ＤＶＣデータの、ＤＣＴモードの値をカウントするカウンタと、前記カウンタの値を用いてカットの有無を判定するカット判定手段を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原核生物または真核生物の宿主細胞における発現において少なくともシトクロムc551の一次構造の一部および生物学的特性の1つを有するポリペプチドをコードするDNA配列を含むDNA配列であって、該DNA配列が、
(a)配列番号：1またはその相補鎖によって同定されるDNA配列、
(b)(a)で定義されたDNA配列またはその断片とハイブリダイズするDNA配列、および
(c)遺伝的コードの縮退がなければ、(a)または(b)で定義されたDNA配列とハイブリダイズし、同一のアミノ酸配列を有するポリペプチドをコードするDNA配列、
の中から選択されるDNA配列。
【請求項２】
シトクロムc活性を有し、請求項1に記載のDNA配列によってコードされるポリペプチド。
【請求項３】
それぞれ以下の物理化学的特性を示すシトクロムc551 IおよびIIからなる群から選択され、グルコノバクター属に属する微生物から得られるまたは得られたシトクロムc活性を有するポリペプチド：
(a)シトクロムc551 I：
(a)分子量：ゲル濾過では約19.0±1 kDa、SDS-PAGE分析では約18.0±1.0 kDa、
(b)吸収スペクトル：還元型はそれぞれα、βおよびγピークとして551nm、522nmおよび417nmで最大吸収を示す、
(c)ヘム含量：ヘム約1モル／蛋白質1モル、
(d)等電点：約3.95、および
(b)シトクロムc551 II：
(a)分子量：ゲル濾過では約19.0±1 kDa、SDS-PAGE分析では約16.8±1.0 kDa、
(b)吸収スペクトル：還元型はそれぞれα、βおよびγピークとして551nm、522nmおよび417nmで最大吸収を示す、
(c)ヘム含量：ヘム約1モル／蛋白質1モル、
(d)等電点：約3.95。
【請求項４】
請求項1に記載のDNA配列を含む原核生物または真核生物宿主細胞における発現に適したベクター。
【請求項５】
請求項4に記載のベクターによって形質転換された、または請求項1に記載のDNA配列がそのゲノムに組み込まれた、宿主細胞。
【請求項６】
大腸菌、シュードモナス・プチダ（Pseudomonas putida）、アセトバクター・キシリナム（Acetobacter xylinum）、アセトバクター・パストゥリアヌス（Acetobacter pasteurianus）、アセトバクター・アセチ（Acetobacter aceti）、アセトバクター・ハンセニイ（Acetobacter hansenii）、およびグルコノバクター・オキシダンス（Gluconobacter oxydans）等の細菌からなる群より選択される、請求項5に記載の宿主細胞。
【請求項７】
グルコノバクター・オキシダンスDSM No.4025である、請求項6に記載の宿主細胞。
【請求項８】
請求項5〜7のいずれか一項記載の宿主細胞を適当な培地で培養し、その培養物からシトクロムc551を回収することを含む、シトクロムc551の製造方法。
【請求項９】
ビタミンCを製造するための、請求項1、2、または3に記載のシトクロムc551の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
続いて、一枚目セイロと二枚目セイロはそれぞれ第一差し込コンベア３，３′のセイロ押送用ツメ４，４′及び第二差し込コンベア５，５′のセイロ押送用ツメ６，６′に押送されながら、乾燥台車Ｂのそれぞれ対応する棚Ｂ−１及びＢ−２の上を移動し（ニ）、両方のセイロが完全にこれらの棚に収容されるとただちに第一差し込コンベア３，３′及び第二差し込コンベア５，５′は逆転し、セイロ押送用ツメは定位置方向へ倒れた状態となり、元の位置に復元する（ホ）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体画像を表わす信号の供給を受けるための入力手段と、
上記入力手段により受けた信号による立体画像の経時的な変化を検出する画像変化検出手段と、
上記画像変化検出手段による検出結果に基づいて画像領域中の特定の部分領域を観察者が注視する蓋然性の高い領域として指定する注視予測領域決定手段と、  上記注視予測領域決定手段によって指定される特定の部分領域内に表示される画像の奥行きを表わす情報を得る奥行き検出手段と、
上記奥行き検出手段により得た画像の奥行きを表わす情報に基づいて上記入力手段により受けた信号による立体画像の奥行きに係る量を制御する奥行き制御手段と、
上記奥行き制御手段によって上記奥行きに係る量が制御された立体画像を表わす信号を、適用された立体画像表示手段に被表示立体画像信号として出力し得る出力手段と、
を備えてなることを特徴とする立体画像表示装置。
【請求項２】
上記注視予測領域決定手段は、上記画像変化検出手段による検出結果に基づいて被検出画像全体の中で特異な検出結果が得られる特定の部分領域が存在するときには該特定の部分領域を当該注視予測領域として指定し、特異な検出結果が得られる特定の部分領域が存在しないときには予め設定した所定領域を当該注視予測領域として指定するように構成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の立体画像表示装置。
【請求項３】
上記画像変化検出手段は、被検出画像全体を複数の各小領域に分割してなる該複数の各小領域毎に、画像の経時変化を検出する画像動き量検出手段を有してなり、且つ、上記注視予測領域決定手段は、上記複数の小領域のうち画像変化検出手段によって検出される画像の経時変化の値が特異な値を示す小領域を、当該注視予測領域として指定するように構成されたものであることを特徴とする請求項２に記載の立体画像表示装置。
【請求項４】
上記画像変化検出手段は、被検出画像全体を複数の各小領域に分割してなる該複数の各小領域毎に画像の経時変化を表わす動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段を有してなり、且つ、上記注視予測領域決定手段は、上記複数の小領域のうち上記画像変化検出手段によって検出される自己の動きベクトルが適用された視線検出手段によって検出された観察者の視点の動きを表わす視点動きベクトルに、実質的に等しい小領域を当該注視予測領域として指定するように構成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の立体画像表示装置。
【請求項５】
上記画像変化検出手段は、上記被検出画像全体の中で画像の経時変化が認められる変化領域と該経時変化が認められない無変化領域とに区分する画像領域区分手段を備えてなり、且つ、上記注視予測領域決定手段は、上記変化領域と無変化領域とを比較してこれら双方の領域のうち何れかの領域を当該注視予測領域として指定するように構成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の立体画像表示装置。
【請求項６】
立体画像を表す左右の画像信号の供給を受けるための入力手段と、
上記左右の画像信号のうち、少なくとも一方の信号において、時刻の異なる画像を比較して、経時変化が特異な画像領域を抽出する手段と、
上記抽出した経時変化が特異な領域において上記左右の画像信号の幅輳距離と視距離が一致するように、上記立体画像の幅輳距離又は視距離の少なくとも一方を変化させる手段と、
上記変化後の立体画像を表示する手段と
を有することを特徴とする立体画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更にまた、前記（１）に記載の装置であり、加えて、上記画像変化検出手段は、上記被検出画像全体の中で画像の経時変化が認められる変化領域と該経時変化が認められない無変化領域とに区分する画像領域区分手段を備えてなり、且つ、上記注視予測領域決定手段は、上記変化領域と無変化領域とを比較してこれら双方の領域のうち何れかの領域を当該注視予測領域として指定するように構成されている。                  …………（５）
また、その他の態様による立体画像表示装置は、立体画像を表す左右の画像信号の供給を受けるための入力手段と、上記左右の画像信号のうち、少なくとも一方の信号において、時刻の異なる画像を比較して、経時変化が特異な画像領域を抽出する手段と、上記抽出した経時変化が特異な領域において上記左右の画像信号の幅輳距離と視距離が一致するように、上記立体画像の幅輳距離又は視距離の少なくとも一方を変化させる手段と、上記変化後の立体画像を表示する手段とを有する。                …………（６）
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも支持体と、該支持体上に複数枚の蛍光体シートを積層してなる蛍光体層とからなる放射線像変換パネルにおいて、積層される前記蛍光体シートの少なくとも２枚が、該蛍光体シートが形成される際に用いられた仮支持体上に接した裏面同士を重ね合わせたものであって、前記支持体上に積層された最も上の蛍光体シートに含有されるバインダが、重量平均分子量２０万〜５０万のポリウレタンバインダを、該蛍光体シートに含有される全バインダに対し２０〜９０重量％含有するものであることを特徴とする放射線像変換パネル。
【請求項２】
前記ポリウレタンバインダの全バインダに対する含有量が４０〜８０重量％であることを特徴とする請求項１記載の放射線像変換パネル。
【請求項３】
積層される前記蛍光体シートのシート厚が、前記支持体からより遠い蛍光体シートの方がより近い蛍光体シートのシート厚よりも薄いものであることを特徴とする請求項１または２記載の放射線像変換パネル。
【請求項４】
前記放射線像変換パネルが両面集光読取り用であることを特徴とする請求項１、２または３記載の放射線像変換パネル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズーム機能を備えたカメラ装置において、
前記ズーム機能によるズーム位置を合焦動作用の所定位置に移動させた後に被写体までの距離を測定する測距手段と、
前記測距手段により得られた距離情報に応じて合焦位置を調整するフォーカス調整手段と、
前記測距手段により得られた距離情報に応じたズーム倍率にズームさせるオートズーム手段と、
手動操作により所望のズーム倍率にズームさせるマニュアルズーム手段と、
前記マニュアルズーム手段によるズーム動作が所定期間においてなされたか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段により前記マニュアルズーム手段によるズーム動作がなされたと判別された場合、前記オートズーム手段によるズーム動作を禁止する第１の制御手段と、
前記判別手段により前記マニュアルズーム手段によるズーム動作がなされたと判別された場合、前記測距手段による距離測定のためのズーム位置の移動を禁止する第２の制御手段と、
を備えたことを特徴とするカメラ装置。
【請求項２】
前記オートズーム手段は、前記測距手段により得られた距離情報および被写体のサイズを示す情報に応じたズーム倍率にズームさせることを特徴とする請求項１記載のカメラ装置。
【請求項３】
前記オートズーム手段によるズーム動作の開始を指示する指示手段を更に備え、
前記判別手段は、前記指示手段によりオートズーム手段によるズーム動作の開始が指示された場合に、該指示の前、且つ前記指示手段による前回の指示の後に前記マニュアルズーム手段によるズーム動作がなされたか否かを判別することを特徴とする請求項１または２記載のカメラ装置。
【請求項４】
前記オートズーム手段によるズーム動作の開始を指示する指示手段を更に備え、
前記判別手段は、前記指示手段によりオートズーム手段によるズーム動作の開始が指示された場合に、該指示の前、所定時間内に前記マニュアルズーム手段によるズーム動作がなされたか否かを判別することを特徴とする請求項１または２記載のカメラ装置。
【請求項５】
合焦動作用の所定位置にズーム位置を移動させた後に被写体までの距離を測定し、この測定された距離に基づいて撮影画像中の被写体の大きさを略一定にするためのズーム倍率の調整動作および合焦位置の調整動作を行うオートズーム機能を備えたカメラ装置において、
前記オートズーム機能によるズーム動作の開始を指示したときに、手動操作による所望のズーム倍率へのマニュアルズーム動作が所定期間においてなされている場合、前記合焦動作用の所定位置へのズーム位置の移動、および前記撮影画像中の被写体の大きさを略一定にするためのズーム倍率の調整動作を禁止する、ことを特徴とするズーム動作制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、第１の発明のカメラ装置は、ズーム機能を備えたカメラ装置において、
前記ズーム機能によるズーム位置を合焦動作用の所定位置に移動させた後に被写体までの距離を測定する測距手段と、
前記測距手段により得られた距離情報に応じて合焦位置を調整するフォーカス調整手段と、前記測距手段により得られた距離情報に応じたズーム倍率にズームさせるオートズーム手段と、手動操作により所望のズーム倍率にズームさせるマニュアルズーム手段と、前記マニュアルズーム手段によるズーム動作が所定期間においてなされたか否かを判別する判別手段と、前記判別手段により前記マニュアルズーム手段によるズーム動作がなされたと判別された場合、前記オートズーム手段によるズーム動作を禁止する第１の制御手段と、前記判別手段により前記マニュアルズーム手段によるズーム動作がなされたと判別された場合、前記測距手段による距離測定のためのズーム位置の移動を禁止する第２の制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、第２の発明のカメラ装置は、上記第１の発明のカメラ装置において、前記オートズーム手段は、前記測距手段により得られた距離情報および被写体のサイズを示す情報に応じたズーム倍率にズームさせることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、第３の発明は上記第１または第２の発明のカメラ装置において、前記オートズーム手段によるズーム動作の開始を指示する指示手段を更に備え、判別手段は、前記指示手段によりオートズーム手段によるズーム動作の開始が指示された場合に、該指示の前、且つ指示手段による前回の指示の後にマニュアルズーム手段によるズーム動作がなされたか否かを判別することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、第４の発明は上記第１または第２の発明のカメラ装置において、前記オートズーム手段によるズーム動作の開始を指示する指示手段を更に備え、判別手段は、指示手段によりオートズーム手段によるズーム動作の開始が指示された場合に、該指示の前、所定時間内に前記マニュアルズーム手段によるズーム動作がなされたか否かを判別することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第５の発明のズーム動作制御方法は、合焦動作用の所定位置にズーム位置を移動させた後に被写体までの距離を測定し、この測定された距離に基づいて撮影画像中の被写体の大きさを略一定にするためのズーム倍率の調整動作および合焦位置の調整動作を行うオートズーム機能を備えたカメラ装置において、前記オートズーム機能によるズーム動作の開始を指示したときに、手動操作による所望のズーム倍率へのマニュアルズーム動作が所定期間においてなされている場合、前記合焦動作用の所定位置へのズーム位置の移動、および前記撮影画像中の被写体の大きさを略一定にするためのズーム倍率の調整動作を禁止する、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
上記説明したように、第１、第２の発明のカメラ装置及び第５の発明のズーム動作制御方法によれば、オートズーム動作の開始を指示したときに、該指示の前に手動操作による所望のズーム倍率へのマニュアルズーム動作がなされている場合、オートズーム動作を禁止するので、人物撮影モードのようにオートズームに基づいてピント調整された画角サイズが自動決定されるモードで、その画角サイズがユーザの気に入らないような場合にその撮影モードを取り消してから手動ズーム調整するような手間がなく、使い勝手が向上し、また、オートズーム動作時には合焦動作用の所定位置にズーム位置を移動することによる正確な距離測定および正確な合焦を行うことができ、且つ、マニュアルズーム動作時には手動で合せたズーム位置を移動することなく合焦を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
また、（ａ）〜（ｅ）は同じ画像チャートで耐久を行ったが、画像比率の違う様々なチャートを用い耐久を行い、トナーの補給量が１００ｇに達した時に帯電カリアを１ｇ補給するようなシーケンスで行った場合においても、（ｂ）や（ｅ）のように常に良好な帯電性を維持することができた。
このように、画像出力枚数ではなく、トナーの消費量に対応して磁気ブラシ帯電器の帯電キャリアの補給入れ替えを行うことにより、接触帯電部材である磁気ブラシの帯電キャリア表面に対するトナー樹脂の融着や外添剤の付着による抵抗値アップを防止し抵抗値を一定に保つことにより磁気ブラシ帯電器の帯電性能を維持することが可能となった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
このクリーナーレスシステムにおいて感光ドラムの帯電手段は必ずしも磁気ブラシ帯電器に限られるものではないが、例えば導電性ローラを用いた帯電器の場合には比表面積が少ないため表面にトナーが付着するとその部分は帯電不良となってしまい、またコロナ帯電器を用いた場合にはトナーがあっても帯電は行えるが、放電性生物等が付着しやすい点や転写効率が低下した場合など、転写残トナーのパターンで残るため、像露光が遮られたり、現像部での回収不良が発生したりする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
このようにトナーの補給に合わせて、磁気ブラシ帯電器２の帯電キャリアを少量ずつ補給入れ替えしていくことによって、本実施例のようにクリーナーレス装置の場合においても磁気ブラシ帯電器２の耐久に伴う帯電性能の低下が著しく改善された。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
このように、トナーの消費量に合わせて、帯電キャリアの補給入れ替えを行うことにより、クリーニング手段を具備しないクリーナーレス装置においても、帯電キャリア表面に対するトナー樹脂の融着や外添剤の付着による抵抗値アップを防止し抵抗値を一定に保つことにより磁気ブラシ帯電器の帯電性能を維持することが可能となった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
また、（ａ）〜（ｅ）は同じ画像チャートで耐久を行ったが、画像比率の違う様々なチャートを用い耐久を行い、トナーの補給量が１００ｇに達した時に帯電キャリアを、クリーナー７があるプリンターの場合には１．５ｇ、クリーナーレスプリンターの場合には３ｇ補給するようなシーケンスで行った場合においても、（ｂ）や（ｅ）のように常に良好な帯電性を維持することができた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
本実施例においては、実施例１のように磁気ブラシ２４ａの帯電キャリア汚染の進行速度が遅い条件であるクリーニング手段７を具備する装置で、帯電バイアスとして−６５０Ｖの直流バイアスを帯電スリーブ２２に印加した場合と、実施例４のようにクリーナーレス装置のように基本的な帯電特性が高い条件の装置で、帯電バイアスとして−６５０Ｖの直流バイアスに対して、１０００ＨＺ・７００Ｖの交番電圧を重畳したＤＣ＋ＡＣバイアスを帯電スリーブ２２に印加した場合の装置についてそれぞれ耐久を行った。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
また、図１４は、クリーナーレスのプリンターで、かつ直流バイアスに交番電圧を重畳した帯電条件で、１０万枚の耐久に伴う帯電性能△Ｖの変動を示したものであり、
（ａ）はトナーの消費量が１枚あたり０．０２ｇの場合で、帯電キャリアの補給入れ替えを全くしない場合
（ｂ）はトナーの消費量が１枚あたり０．０２ｇの場合で、トナーホッパー４８内の５００ｇのトナーが無くなる２５０００枚ごとに５ｇの帯電キャリアの補給入れ替えを行った場合
（ｃ）はトナーの消費量が１枚あたり０．１０ｇの場合で、帯電キャリアの補給入れ替えを全くしない場合
（ｄ）はトナーの消費量が１枚あたり０．１０ｇの場合で、トナーホッパー４８内の５００ｇのトナーが無くなる５０００枚ごとに５ｇの帯電キャリアの補給入れ替えを行った場合である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
〈作  用〉
画像形成装置の現像手段内に収納された現像剤のトナーは画像形成装置の画像出力の繰り返しにより逐次に消費されて減少していく。そこで通常の画像形成装置は現像手段内のトナー残量が所定の下限レベルに至ったことをトナー残量検知手段で検知させ、その旨の警告・表示手段を作動させている。オペレーターはその警告・表示手段が作動に基づいて、補給用トナーを収容した現像剤補給容器を画像形成装置に装着して現像剤補給容器内のトナーを現像手段に補給する操作を行う。これにより、画像形成装置を、再び現像手段内の現像剤のトナーが消費されて所定の下限レベルに減少するまで使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
すなわち、ＬＥＤ露光器３は感光ドラム１の主走査方向に数多のＬＥＤを配列した発光素子アレイであり、このＬＥＤ露光器３の個々のＬＥＤの発光がイメージリーダー部Ｂ側からプリンター部Ａ側に送られた画像信号に対応して選択的にＯＮ・ＯＦＦ制御され、また感光ドラム１が回転することによる副走査で、回転感光ドラム１面にはＬＥＤの発光による露光部の電位が落ち（明部電位）、非露光部の電位（暗部電位）とのコントラストにより、露光パターンに対応した静電潜像が形成されていく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
（６）トナーｔの補給及び帯電キャリア２４の補給
前述したように、現像手段である現像器４のトナーホッパー部４８内のトナーｔは現像容器４１内の現像剤４４に逐次に補給されることで消費されていく。そのトナーホッパー部４８内のトナー残量が所定の下限量にまで低下したことが不図示のトナー残量検知手段により検知され、その検知情報が不図示の制御回路に入力する。制御回路はその入力信号に基づいて不図示の警告・表示手段を作動させてオペレーターにトナーホッパー部４８へのトナー補給を促す。オペレーターはその警告・表示手段が作動に基づいてトナーホッパー部４８へのトナー補給操作を行う。これにより再びトナーホッパー部４８内のトナーが消費されて所定の下限レベルに減少するまで画像形成装置を使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
本実施例においては、この帯電キャリア２４の補給に際しては、ブレード部材２６を図３の（ｂ）のように磁気ブラシ２４ａに接触した剥ぎ取り位置に転換させて磁気ブラシ２４ａの帯電キャリアを上記の補給量にほぼ見合う量分剥ぎ取らせた。磁気ブラシ２４ａから剥ぎ取られた帯電キャリアは本例ではクリーナー７のクリーニング容器７１内に落下して収容される。ブレード部材２６は磁気ブラシ２４ａから所定量の帯電キャリアを剥ぎ取った後は帯電スリーブ２２の磁気ブラシ層２４ａから非接触に逃げ離れた退避位置に再転換させた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
このクリーナーレスシステムにおいて感光ドラムの帯電手段は必ずしも磁気ブラシ帯電器に限られるものではないが、例えば導電性ローラを用いた帯電器の場合には比表面積が少ないため表面にトナーが付着するとその部分は帯電不良となってしまい、またコロナ帯電器を用いた場合にはトナーがあっても帯電は行えるが、放電性生物等が付着しやすい点や転写効率が低下した場合など、転写残トナーのパターンで残るため、像露光が遮られたり、現像部での回収不良が発生したりする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動する像担持体に沿って複数の現像器を配置し、前記像担持体上に静電潜像を１つずつ複数色分形成し、前記像担持体上に前記潜像が１つ形成されるたびにその潜像を、前記複数の現像器を配置方向上流側から１つ使用して、前記像担持体に対する現像位置で現像バイアスの印加下に現像し、得られたトナー像を転写材に中間転写体を介してまたは介さずに転写する態様で、前記複数色分の潜像の現像およびトナー像の転写により、前記転写材に複数色のトナー像を重畳した多色画像を得る画像形成装置において、
前記複数の現像器の配置順が相前後する２つの現像器のうちの前の現像器による潜像の現像終了後、前記前の現像器を前記像担持体に対する現像位置に止めたままとし、前記後の現像器により現像される潜像を前記像担持体に形成後、前記後の現像器を前記像担持体に対する現像位置に位置させ、前記前の現像器の現像で得られたトナー像を転写後の前記像担持体に残留した転写残りトナーが前記前の現像器に至った時点で、前記前の現像器に回収バイアスを印加して前記前の現像器に回収しつつ、前記後の現像器に現像バイアスを印加して、前記像担持体に形成した潜像の現像を行わせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記前の現像器による前記転写残りトナーを回収後、前記前の現像器への回収バイアスの印加を停止し、前記像担持体から離間する請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の現像器の配置順が最後の現像器の現像で得られたトナー像を転写後の前記像担持体に残留した転写残りトナーは、前記最後の現像器による現像終了後、前記最後の現像器を前記像担持体に対する現像位置に止めたままとし、前記転写残りトナーが前記最後の現像器に至った時点で、前記最後の現像器に回収バイアスを印加して前記最後の現像器に回収する請求項１または２の現像装置。
【請求項４】
前記各現像器が現像剤として１成分現像剤の非磁性トナーを使用する請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、回動する像担持体に沿って複数の現像器を配置し、前記像担持体上に静電潜像を１つずつ複数色分形成し、前記像担持体上に前記潜像が１つ形成されるたびにその潜像を、前記複数の現像器を配置方向上流側から１つ使用して、前記像担持体に対する現像位置で現像バイアスの印加下に現像し、得られたトナー像を転写材に中間転写体を介してまたは介さずに転写する態様で、前記複数色分の潜像の現像およびトナー像の転写により、前記転写材に複数色のトナー像を重畳した多色画像を得る画像形成装置において、
前記複数の現像器の配置順が相前後する２つの現像器のうちの前の現像器による潜像の現像終了後、前記前の現像器を前記像担持体に対する現像位置に止めたままとし、前記後の現像器により現像される潜像を前記像担持体に形成後、前記後の現像器を前記像担持体に対する現像位置に位置させ、前記前の現像器の現像で得られたトナー像を転写後の前記像担持体に残留した転写残りトナーが前記前の現像器に至った時点で、前記前の現像器に回収バイアスを印加して前記前の現像器に回収しつつ、前記後の現像器に現像バイアスを印加して、前記像担持体に形成した潜像の現像を行わせることを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明によれば、前記前の現像器による前記転写残りトナーを回収後、前記前の現像器への回収バイアスの印加を停止し、前記像担持体から離間される。また、前記複数の現像器の配置順が最後の現像器の現像で得られたトナー像を転写後の前記像担持体に残留した転写残りトナーは、前記最後の現像器による現像終了後、前記最後の現像器を前記像担持体に対する現像位置に止めたままとし、前記転写残りトナーが前記最後の現像器に至った時点で、前記最後の現像器に回収バイアスを印加して前記最後の現像器に回収される。前記各現像器が現像剤として１成分現像剤の非磁性トナーが使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、ならびに（ロ）下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で表される脂環式炭化水素構造を含む基の群から選択される基を少なくとも１つ含み、酸の作用によりアルカリに対する溶解性が増加する樹脂、並びに
（ハ）（１）プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びプロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネートの群から選択される溶剤を少なくとも一つを含有する溶剤、
を含有することを特徴とする遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2001042533.tif 000001
一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）中；
Ｒ1は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基又はｓｅｃ−ブチル基を表し、ＺAは、炭素原子とともに脂環式炭化水素基を形成するのに必要な原子団を表す。
Ｒ2〜Ｒ3は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基を表し、ＺBは、２価もしくは３価の脂環式炭化水素基を表す。
ａ、ｂは各々独立に１または２を表す。
【請求項２】
前記〔ハ〕の溶剤が、更に（２）乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテル及びエトキシエチルプロピオネートの群から選択される溶剤を少なくとも一つ含有する溶剤
を含有することを特徴とする請求項１に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項３】
前記〔ハ〕の溶剤が、更に（３）γ−ブチロラクトン、エチレンカーボネート及びプロピレンカーボネートの群から選択される溶剤を少なくとも一つ含有する溶剤
を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項４】
前記〔ロ〕の樹脂が、更に下記一般式(III)で示される基を有する繰り返し単位を含有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【化２】
2001042533.tif 000002
一般式(III)中；
Ｒａ〜Ｒｅは各々独立に、水素原子、炭素数１〜４個のアルキル基を表す。ｍ、ｎは、各々独立に０から３の整数を表し、ｍ＋ｎは、２以上６以下である。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物によりポジ型フォトレジスト膜を形成し、当該ポジ型フォトレジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置指令信号により回転制御されるガルバノメータの回転位置を位置センサで検出し、その位置センサの検出位置が前記位置指令信号による指令位置に一致するようフィードバック制御する方法において、
前記ガルバノメータのミラー部の表裏ミラー面の内一方のミラー面に加工用光線を照射し、反射させる一方、他方のミラー面に計測用光線を照射し、
前記計測用光線の前記ミラー面からの反射光を入射させる光入射位置検出手段の入射検出位置に基づいて前記ガルバノメータの回転位置を求め、
その求めた回転位置の前記指令位置に対するずれ量を算出し、
前記ずれ量を加，減算した前記指令位置を前記位置指令信号して前記ガルバノメータを回転制御することを特徴とするガルバノメータ制御装置の回転位置補正方法。
【請求項２】
初期調整時において、原点位置と任意位置とをそれぞれ指令する位置指令信号によりガルバノメータを順次回転制御して、その回転制御したときの前記ガルバノメータの回転位置を、計測用光源のミラー面からの反射光の入射検出位置に基づきそれぞれ求めて、その求めた基準原点位置および基準任意位置を位置指令信号の指令位置と関連付けて記憶しておき、
補正の実行に際して、前記ガルバノメータを、前記計測用光源のミラー面からの反射光の入射検出位置が前記基準原点位置および基準任意位置にそれぞれ一致するよう位置決めし、
その原点位置および任意位置にそれぞれ位置決めしたときの位置指令信号の指令位置と記憶している指令位置とからずれ量を算出するようにした請求項１に記載のガルバノメータ制御装置の回転位置補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、位置指令信号により回転制御されるガルバノメータの回転位置を位置センサで検出し、その位置センサの検出位置が前記位置指令信号による指令位置に一致するようフィードバック制御する方法において、前記ガルバノメータのミラー部の表裏ミラー面の内一方のミラー面に加工用光線を照射し、反射させる一方、他方のミラー面に計測用光線を照射し、前記計測用光線の前記ミラー面からの反射光を入射させる光入射位置検出手段の入射検出位置に基づいて前記ガルバノメータの回転位置を求め、その求めた回転位置の前記指令位置に対するずれ量を算出し、前記ずれ量を加，減算した前記指令位置を前記位置指令信号して前記ガルバノメータを回転制御することを特徴としている。