【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の物体（１）を第２の物体（２）に接合する方法であって、前記方法は、
前記第１の物体（１）を設けるステップを備え、前記第１の物体（１）は、近位端部（５）と遠位端部（６）との間で延在し、第１の物体本体（７）と前記第１の物体本体（７）から遠位方向の少なくとも１つの突出部（９）とを含み、前記突出部（９）は、前記遠位端部（６）を形成し、固体の状態の熱可塑性材料（３）を含み、前記方法はさらに、
近位面（４）を含む前記第２の物体（２）を設けるステップと、
前記熱可塑性材料の流動部分が流動可能になり、前記第２の物体（２）の構造（１０）に貫入するまで、機械的押圧力と前記熱可塑性材料（３）を液化可能な機械的励起とを前記第１の物体と前記第２の物体とのうち少なくとも１つに対して加えるステップと、
前記機械的励起を停止し前記熱可塑性材料を再固化させて、前記第１の物体と前記第２の物体との間にポジティブフィット接続を生じるステップとを備え、
設けられた前記第２の物体（２）が低密度の領域（２２、２０４、２０５）を含むこと、前記突出部（９）が、前記熱可塑性材料が流動可能になる前に少なくとも部分的に前記低密度の領域（２２、２０４、２０５）に貫入すること、および、前記第１の物体（１）が前記熱可塑性材料を再固化させるステップの後で突出部分（９１）を含み、前記突出部分（９１）は前記低密度の領域（２２、２０４、２０５）に少なくとも部分的に貫入することを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記方法は、前記熱可塑性材料（３）の液化に必要な臨界圧縮強度が生成されるように、前記低密度の領域（２２、２０４、２０５）の圧縮強度を少なくとも局所的に変えるステップを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、前記熱可塑性材料（３）の液化に必要な臨界密度が生成されるように、前記低密度の領域（２２、２０４、２０５）を少なくとも局所的に圧縮するステップを備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
設けられた前記第２の物体（２）は、前記近位面（４）からの距離の関数として増加する密度プロファイルを含み、前記遠位端部（６）は、前記熱可塑性材料が流動可能になる前に前記低密度の領域（２２、２０４、２０５）に貫入する、前述の請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
設けられた前記第２の物体（２）は、近位最上層（２００）を含み、前記低密度の領域（２２、２０４、２０５）は、前記近位最上層（２００）から遠位方向に配置されており、前記方法は、前記熱可塑性材料（３）の液化の前に前記突出部（９）に前記近位最上層（２００）を通過させるステップを備える、前述の請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記機械的励起を加えるステップは、前記近位面（４）に対する角度を有して延びる軸（８）に沿って機械的振動を加えることを含み、好ましくは前記軸（８）は前記近位面（４）に対して垂直である、前述の請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
第３の物体近位面（３１）と第３の物体遠位面（３２）とを含む第３の物体（３０）を設けるステップをさらに備え、
前記第３の物体遠位面（３２）が前記第２の物体（２）の前記近位面（４）と物理的に接触するように、前記第３の物体（３０）を前記第２の物体（２）に対して配置するステップと、
前記熱可塑性材料（３）を液化可能な、および、前記熱可塑性材料（３）の前記流動可能な部分を前記第２の物体（２）の前記構造（１０）に貫入させることが可能な前記機械的励起を加えるステップの前に、前記第１の物体（１）の少なくとも一部に、前記第３の物体（３０）をその近位面（３１）からその遠位面（３２）に通過させるステップとをさらに備える、前述の請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の物体本体（７）は、前記第１の物体本体（７）の近位面（２９）を含み、前記方法はさらに、第３の物体近位面（３１）と第３の物体遠位面（３２）とを含む第３の物体（３０）を設けるステップと、前記第３の物体遠位面（３２）が前記第１の物体本体（７）の前記近位面（２９）と物理的に接触するように、前記第３の物体（３０）を前記第１の物体（１）に対して配置するステップとを備える、前述の請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、ソノトロード（２０）を設けるステップと、前記第２の物体（２）が前記第１の物体（１）と前記ソノトロード（２０）との間になるような態様で、前記方法の間に、前記第２の物体（２）の前記近位面（４）が前記少なくとも１つの突出部（９）と接触している、または前記少なくとも１つの突出部（９）と接触するように、前記第１の物体（１）と、前記第２の物体（２）と、前記ソノトロード（２０）とを互いに配置するステップとを備える、前述の請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の物体（２）は、前記第２の物体（２）の所望の形状に適合された金型内に設けられており、前記機械的押圧力および前記機械的励起を加えるステップは、前記金型によって支持された前記第２の物体（２）上で行われる、前述の請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記機械的押圧力を加えるステップは、第１の機械的押圧力および第２の機械的押圧力を加えることを含み、前記第１の機械的押圧力は前記第２の機械的押圧力よりも小さい、またはこれと等しい、前述の請求項のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
装置であって、前記装置は前記第１の物体（１）であり、前記製品は前記第２の物体（２）であり、前記装置は近位端部（５）と遠位端部（６）との間で延在し、近位面（２９）と遠位面（２８）とを形成する装置本体（７）を含み、前記装置は、固体の状態の熱可塑性材料（３）を含み、前記装置は前記遠位面から突出する複数の突出部（９）を含み、前記突出部（９）は外面で前記熱可塑性材料（３）を含むことを特徴とする、装置。
【請求項１３】
前記遠位面は停止面（１２）を形成する、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記コネクタは、他の物体（４０）を前記コネクタの前記近位端部（５）に取付けるように備え付けられている、請求項１２または１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記突出部（９）は前記熱可塑性材料（３）で構成される、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
前記装置は、第１の種類の突出部（３３）と第２の種類の突出部（３４）とを含み、前記第１の種類の前記突出部（３３）は、前記製品において固定されるために設計されており、前記第２の種類の前記突出部（３４）は、前記製品とは異なる第３の物体（３０）において固定されるために設計されている、請求項１２〜１５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１７】
前記装置は、前記製品内に進められると前記製品の局所圧縮を促進するように設計および配置された構造（２４）を含む、請求項１２〜１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記装置はとげ（２４）を含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
少なくとも１つの突出部は液化しないように設計された突出部を含む、請求項１２〜１８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１の物体本体（７）の前記遠位面（２８）は機能領域（５０）を含み、前記機能領域は突出部を含まない、請求項１２〜１９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２１】
破壊的な固有振動を避けることが可能な、
前記装置本体（７）の前記遠位面（２８）に配置された減衰要素（５２）と、
固定要素接続手段（１１０）を含む固定要素（１．１）および接続要素接続手段（１２０）を含む接続要素（１．２）であって、前記固定要素接続手段（１１０）と前記接続要素接続手段（１２０）とは、少なくとも前記固定要素（１．１）が前記製品に固定されると前記接続要素接続手段（１２０）が前記固定要素接続手段（１１０）に堅固に接続されるような態様で互いに適合されている固定要素（１．１）および接続要素（１．２）と、
互いに離れている複数の突出部領域（９０）と、
物理特性において不均一の装置本体（７）との特徴のうち少なくとも１つを含む、請求項１２〜２０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２２】
少なくとも１つの突出部（９）は突出軸（９２）を備え、前記突出軸（９２）は、前記第１の物体本体（７）の前記遠位面（２８）に対して直角ではない角度で延びる、請求項１２〜２１のいずれか１項に記載の装置。