Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の駆動信号を入力することにより機能を発する機能性素子群が、基板上に機能性材料を含有する溶液の液滴を噴射付与し、該溶液中の揮発成分を揮発させ、固形分を前記基板上に残留させることによって形成される機能性素子基板の製造装置において、前記基板に相対する位置に配され、該基板に対して機能性材料を含有した溶液を噴射する噴射ヘッドと、該噴射ヘッドに液滴付与情報を入力する情報入力手段と、前記噴射ヘッドの溶液噴射口面をキャップして吸引する信頼性維持装置とを有し、前記基板における前記機能性素子群の形成面と前記噴射ヘッドの溶液噴射口面とが一定の距離を保持し、前記基板と前記噴射ヘッドとが前記機能性素子群の形成面に対して平行に相対移動を行うように構成され、前記噴射ヘッドは、前記情報入力手段により入力された前記液滴付与情報に基づいて前記基板の所望の位置に前記溶液を噴射することにより前記機能性素子群を形成する製造装置であって、前記噴射ヘッドに供給される前記溶液は前記噴射ヘッドとは独立に設けられた容器に貯留され、該容器と前記噴射ヘッドとは可撓性の供給路を介して連結されるとともに、前記容器より下流側に少なくとも２種類のフィルタを設け、最下流に設けたフィルタは着脱不可に固定し、それより上流側に設けたフィルタを着脱可能とするとともに、前記信頼性維持装置を前記機能性素子基板設置領域以外に設けたことを特徴とする機能性素子基板の製造装置。
【請求項２】
所定の駆動信号を入力することにより機能を発する機能性素子群が、基板上に機能性材料を含有する溶液の液滴を噴射付与し、該溶液中の揮発成分を揮発させ、固形分を前記基板上に残留させることによって形成される機能性素子基板の製造装置において、前記基板に相対する位置に配され、該基板に対して機能性材料を含有した溶液を噴射する噴射ヘッドと、該噴射ヘッドに液滴付与情報を入力する情報入力手段と、前記噴射ヘッドの溶液噴射口面をキャップして吸引する信頼性維持装置とを有し、前記基板における前記機能性素子群の形成面と前記噴射ヘッドの溶液噴射口面とが一定の距離を保持し、前記基板と前記噴射ヘッドとが前記機能性素子群の形成面に対して平行に相対移動を行うように構成され、前記噴射ヘッドは、前記情報入力手段により入力された前記液滴付与情報に基づいて前記基板の所望の位置に前記溶液を噴射することにより前記機能性素子群を形成する製造装置であって、前記噴射ヘッドに供給される前記溶液は前記噴射ヘッドとは独立に設けられた容器に貯留され、該容器と前記噴射ヘッドとは可撓性の供給路を介して連結されるとともに、前記容器より下流側に少なくとも２種類のフィルタを設け、最下流に設けたフィルタは着脱不可に固定し、それより上流側に設けたフィルタを着脱可能とするとともに、前記噴射ヘッドは前記溶液噴射方向に対して配置の向きを可変とし、溶液噴射時の向きと異なる向きに配置して、前記噴射ヘッドに前記信頼性維持装置を装着することを特徴とする機能性素子基板の製造装置。
【請求項３】
前記信頼性維持装置によって、前記最下流に設けたフィルタより下流の領域の内容積分以上の溶液を吸引することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の機能性素子基板の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジルコニウム、珪素、アルミニウムの３種の元素を必須とする複合酸化物であり、含有する各元素が酸化物としての重量濃度に換算して下記（１）、（２）、（３）に記載する範囲内にあり、且つ比表面積３０ｍ２／ｇ以上、細孔容積０．１ｃｍ３／ｇ以上であることを特徴とする高耐久性球状無機多孔質体。
（１）ジルコニア３０〜９５ｗｔ％
（２）シリカ４〜６９ｗｔ％
（３）アルミナ１〜２０ｗｔ％
【請求項２】
該複合酸化物が、さらにマグネシウムを酸化物に換算して２０ｗｔ％以下の条件で含有していることを特徴とする請求項１記載の高耐久性球状無機多孔質体。
【請求項３】
ジルコニウム、珪素、アルミニウムの各原料が下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）であることを特徴とする請求項１又は２記載の高耐久性球状無機多孔質体。
（ａ）コロイド平均粒子径３〜７０ｎｍのジルコニアゾル
（ｂ）コロイド平均粒子径３〜５０ｎｍのシリカゾル
（ｃ）アルミナゾルあるいはアルミニウム化合物
【請求項４】
ジルコニウム、珪素、アルミニウムの各原料の混合スラリーもしくは該スラリーに無機物および／あるいは有機物を加えた混合スラリーを噴霧乾燥し、しかる後に３００〜８００℃の温度範囲で焼成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の高耐久性球状無機多孔質体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
２．該複合酸化物が、さらにマグネシウムを酸化物に換算して２０ｗｔ％以下の条件で含有していることを特徴とする前記１記載の高耐久性球状無機多孔質体。
３．ジルコニウム、珪素、アルミニウムの各原料が下記（ａ）、（ｂ）、（ｃ）であることを特徴とする前記１又は２記載の高耐久性球状無機多孔質体。
（ａ）コロイド平均粒子径３〜７０ｎｍのジルコニアゾル
（ｂ）コロイド平均粒子径３〜５０ｎｍのシリカゾル
（ｃ）アルミナゾルあるいはアルミニウム化合物
４．ジルコニウム、珪素、アルミニウムの各原料の混合スラリーもしくは該スラリーに無機物および／あるいは有機物を加えた混合スラリーを噴霧乾燥し、しかる後に３００〜８００℃の温度範囲で焼成することを特徴とする前記１〜３に記載の高耐久性球状無機多孔質体の製造方法。
以下本発明を詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
平均粒径が0.3〜0.5μmのものは、５mass％未満だと、７〜８μｍ粒の粒界を充填する効果が減殺され焼結体の強度が阻害される。また、15 mass％を超えると７〜８μｍ粒子間の間隙が著しく小さくなり、クロム酸水溶液の含浸が抑制される結果Cr2Ｏ3の生成量が減少するから、５〜15 mass％とすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントと補強繊維物質とを主成分とするスラリーを透水性シート上に載置された型枠内に流下した後脱水して基層を形成し、該基層の上面にセメントと補強繊維物質とを主成分とする粉体混合物を散布積層し、脱水成形後養生硬化して得られる無機質板であって、該粉体混合物は少なくともフライアッシュ、無機質板リサイクル原料、短繊維の補強繊維物質を含有していることを特徴とする無機質板。
【請求項２】
セメントと補強繊維物質とを主成分とするスラリーを透水性シート上に載置された型枠内に流下した後脱水して基層を形成し、該基層の上面にセメントと補強繊維物質とを主成分とする粉体混合物を散布積層し、脱水成形後養生硬化せしめる無機質板の製造方法であって、少なくともフライアッシュ、無機質板リサイクル原料、短繊維の補強繊維物質が含有された該粉体混合物を基層上に散布積層することを特徴とする無機質板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するために、本請求項１ではセメントと補強繊維物質とを主成分とするスラリーを透水性シート上に載置された型枠内に流下した後脱水して基層を形成し、該基層の上面にセメントと補強繊維物質とを主成分とする粉体混合物を散布積層し、脱水成形後養生硬化して得られる無機質板であって、該粉体混合物は少なくともフライアッシュ、無機質板リサイクル原料、短繊維の補強繊維物質を含有していることを特徴とする無機質板を提供するものである。上記構成によれば、少なくともフライアッシュ、無機質板リサイクル原料、および短繊維の補強繊維物質を含有し嵩高く、また分散がされやすいようにしているので、これら原料を含む表層には高い圧締圧力が均一に及ぶことになり、またエンボス模様を押圧成形する際、表面にエンボス模様を形成した型板の凹部に原料が移動しやすくなるために、表層材料が緻密になり巣穴のない無機質板となる。また、これら原料は嵩高く、また繊維物質が短繊維のために、混合時において分散がされやすく、繊維同士が絡み合ってファイバーボール状になることがない。その結果、粉体原料を散布した際の散布ムラがなくなるので、表面に巣穴のない無機質板となる。また、表層は嵩高くなることにより脱水孔が増加した原料になるので、基層スラリー中の水分をより吸水し易くなり生産性に優れた無機質板となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本請求項２ではセメントと補強繊維物質とを主成分とするスラリーを透水性シート上に載置された型枠内に流下した後脱水して基層を形成し、該基層の上面にセメントと補強繊維物質とを主成分とする粉体混合物を散布積層し、脱水成形後養生硬化せしめる無機質板の製造方法であって、少なくともフライアッシュ、無機質板リサイクル原料、短繊維の補強繊維物質が含有された該粉体混合物を基層上に散布積層することを特徴とする無機質板の製造方法について提供するものである。上記構成によれば、少なくともフライアッシュ、無機質板リサイクル原料、短繊維の補強繊維物質を含有し嵩高くしているので、表層には高い圧締圧力が均一に及ぶことになり、またエンボス模様を押圧成形する際、エンボス模様のある型板の凹部に原料が移動しやすくなるために、表層材料が緻密になり巣穴をなくした無機質板を容易に製造することが可能となる。また、表層原料は嵩高く、また繊維補強物質が短繊維のために、混合時に分散がされやすく均一な原料が調整できる。これを型枠内に散布した際には、極めて均一な厚みにすることができるため、巣穴をなくした無機質板を容易に製造することができる。また、基層は嵩高くなることにより脱水孔が増加した原料になるので、基層スラリー中の水分をより吸水しやすくなり、生産性よく無機質板を製造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一方、無機質硬化層のうち表層は若干の水分が添加された半乾式の粉体原料混合物であり、基層の上面に載せて形成されるものである。該表層は基層と同様にセメント類と補強繊維物質を主成分とし、望ましくは該セメント類と該ケイ酸含有物質とが使用され、セメント類とケイ酸含有物質との合計量が６０〜９５重量
％になるように添加され、そして該セメント類と該ケイ酸含有物質との比率は通常重量比で７０：３０〜３０：７０とされる。また、本発明では該粉体原料混合物には少なくともフライアッシュ、無機質板リサイクル原料、短繊維の補強繊維物質を含有していることが必須であり、通常原料中にフライアッシュは１〜２４重量％、無機質板リサイクル原料は１〜３０重量％、分散せしめる短繊維の補強繊維物質は１〜１０重量％、配合されるのが望ましい。また、基層と表層の各散布量については基層スラリーは全固形分に対して７０〜９５％、表層粉体原料は５〜３０％とすることが望ましい。
ここで、フライアッシュの嵩比重は０．５〜１．４ｇ/cm3とするのが望ましく
、特に嵩高性を向上させるために、０．５〜０．８ｇ/cm3程度の嵩比重が望ましい。また、補強繊維物質の繊維長は、例えば木質パルプの場合は０．１〜１．０mm、合成繊維の場合は２．０〜４．５mmとするのが望ましい。
このとき、上記配合量としたのは次の理由による。即ち、フライアッシュ及び無機質リサイクル原料の配合量が少なすぎれば、嵩高性を発揮することができないために、混合時の分散性が悪くなる。したがって、基層上に均一に散布することが困難になり押圧成形する際の表層には高い圧締圧力が均一に及ばなくなり、巣穴が発生した無機質板になりやすい。また、フライアッシュ及び無機質リサイクル原料の配合量が多すぎれば、比重が低下するために強度低下しやすい。一方
、短繊維の補強繊維物質の配合量が少なすぎれば、セメントと結合すべき繊維が少ないために、強度が低下することになり、また、短繊維の補強繊維物質の配合量が多すぎれば、繊維物質が表面に多く現れることになるために、耐透水性が悪化する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
走行フレーム３上には前後走行体９が前後方向へ往復移動するように支持されている。そして前後走行体９は前後駆動部材を構成する数値制御されるＡＣ若しくはＤＣの第１サーボモータ１１により往復駆動される。また、第１サーボモータ１１にはロータリーエンコーダ等の位置検出部材（図示せず）が取り付けられ、該位置検出部材からの位置検出信号により第１サーボモータ１１を数値駆動制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本実施形態は、成形機５の平面占有領域内にて成型品取出しを実行することができ、所定の工場スペース内にて多数の成形機及び成型品取出機１を効率的に配置することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１−成型品取出機、３−走行フレーム、５−成形機、７−固定側取付盤、８−射出装置、９−前後走行体、１１−前後駆動部材を構成する第１サーボモータ、１５−左右フレーム、１７−左右走行体、１９−左右駆動部材を構成する第２サーボモータ、２５−上下フレーム、２７−上下駆動部材を構成する第３サーボモータ、２３−チャック部
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかご内に設置されたインターフォンと、前記エレベータかごの駆動系を制御すると共に前記インターフォンが接続された制御装置と、該制御装置が接続されると共に前記駆動系又は前記インターフォンから出力された信号に基づく情報信号をアナログ通信回線網を経由して管理システム側受信装置に送信する遠隔監視装置とを備えたエレベータ装置において、
前記エレベータかご内に追加設置されて該エレベータかご内の状況を撮影する監視カメラ並びに画像を表示するモニタ装置と、前記遠隔監視装置をデジタル通信回線網に接続すると共に前記監視カメラ並びに前記モニタ装置と前記管理システム側受信装置とを通信可能に接続するアダプターとを備えていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
エレベータかご内に設置されたインターフォンと、このエレベータかごの駆動系を制御すると共に前記インターフォンが接続された制御装置と、該制御装置が接続されると共に前記駆動系又は前記インターフォンから出力された信号に基づく情報信号をアナログ通信回線網を経由して管理システム側受信装置に送信する遠隔監視装置と、を備えた音声式緊急通話システム付属のエレベータ装置と、
エレベータかご内に設置されたインターフォンと、前記エレベータかごの駆動系を制御すると共に前記インターフォンが接続された制御装置と、該制御装置が接続されると共に前記駆動系又は前記インターフォンから出力された信号に基づく情報信号を送信する遠隔監視装置と、前記エレベータかご内に追加設置されて該エレベータかご内の状況を撮影する監視カメラ並びに画像を表示するモニタ装置と、前記遠隔監視装置から送信された信号に基づくアナログ信号をデジタル信号に変換すると共に前記監視カメラ並びに前記モニタ装置からのデジタル信号が入力されるアダプターと、を備えた画像・音声式緊急通話システム付属のエレベータ装置と、
前記アダプターが接続されたデジタル通信回線網に前記アナログ通信回線網を接続するＡ／Ｄ変換器と、
前記デジタル通信回線網に接続された受信装置と、該受信装置を介して前記音声式緊急通話システム付属のエレベータ装置側の前記インターフォン若しくは前記画像・音声式緊急通話システム付属のエレベータ装置の前記インターフォンとの音声通話を確立するセンター側インターフォンと、前記デジタル通信回線網に接続された画像処理装置と、を備えた管理システムと、
から構築されていることを特徴とするエレベータの遠隔管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、本発明は、エレベータかご内に設置されたインターフォンと、このエレベータかごの駆動系を制御すると共に前記インターフォンが接続された制御装置と、該制御装置が接続されると共に前記駆動系又は前記インターフォンから出力された信号に基づく情報信号をアナログ通信回線網を経由して管理システム側受信装置に送信する遠隔監視装置と、を備えた音声式緊急通話システム付属のエレベータ装置と、
エレベータかご内に設置されたインターフォンと、前記エレベータかごの駆動系を制御すると共に前記インターフォンが接続された制御装置と、該制御装置が接続されると共に前記駆動系又は前記インターフォンから出力された信号に基づく情報信号を送信する遠隔監視装置と、前記エレベータかご内に追加設置されて該エレベータかご内の状況を撮影する監視カメラ並びに画像を表示するモニタ装置と、前記遠隔監視装置から送信された信号に基づくアナログ信号をデジタル信号に変換すると共に前記監視カメラ並びに前記モニタ装置からのデジタル信号が入力されるアダプターと、を備えた画像・音声式緊急通話システム付属のエレベータ装置と、
前記アダプターが接続されたデジタル通信回線網に前記アナログ通信回線網を接続するＡ／Ｄ変換器と、
前記デジタル通信回線網に接続された受信装置と、該受信装置を介して前記音声式緊急通話システム付属のエレベータ装置側の前記インターフォン若しくは前記画像・音声式緊急通話システム付属のエレベータ装置の前記インターフォンとの音声通話を確立するセンター側インターフォンと、前記デジタル通信回線網に接続された画像処理装置と、を備えた管理システムと、
から構築されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送手段と、
搬送されるシートの属性を検出するシート属性検出手段と、
前記シート搬送手段を途中で停止すること無く駆動させることでシートを搬送する第１のモードと、前記シート搬送手段を一定量駆動後停止することでシートを停止させ、継続するシートの搬送に伴い、
該搬送手段の再起動を行い、複数のシートを重ねて搬送する第２のモードと、を選択的に実行する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記シート属性検出手段によって搬送されるシートの属性が、通常のシートと異なる特殊紙であることを検出したシートに対して、前記第２のモードの動作を禁止することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１において、シート属性検出手段が検出する特殊紙が、シートの端部の一部分に突出部をもつタブ紙、ＯＨＰ紙、厚紙の１つを含むことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項１において、シート属性検出手段が検出する特殊紙が、インサータから搬送される紙、束を構成する紙の最終紙、表紙、裏表紙、割り込み動作のシート、画像形成装置の手差し給紙から給紙されたシート表紙の１つを含むことを特徴とするシート搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを整合して所定のシート処理を行った後、排出する排出処理装置において、
整合ステージへシートを搬送する搬送手段と、
前記整合ステージ上のシートを整合するために動作し、非整合時にホームポジションに退避する整合部材を有する整合手段と、
前記整合ステージ上のシートに所定の処理を行うシート処理手段と、
前記整合ステージから排出されたシートを受取る排出部と、
前記排出部へ排出されたシートの積載量を検知するために、前記整合部材の動作領域とオーバーラップする領域で検知位置と非検知位置とに選択的に動作する検知部材を有する積載量検知手段と、
を有し、
前記積載量検出手段は、前記シート処理手段によって前記整合ステージ上で処理されたシートを前記排出部へ排出する第１排出モードのときに前記排出部に排出されたシート積載量を検知する第１積載量検知モードと、前記整合手段を動作させずに前記搬送手段によって前記整合ステージへ搬送されたシートを直接前記排出部へ排出する第２排出モードのときに前記排出部へ排出されたシート積載量を検知する第２積載量検知モードとを有することを特徴とする排出制御装置。
【請求項２】
前記第１積載量検知モードにあっては、前記整合部材が動作中である場合は前記検知部材を非検知位置に退避させ、シート処理手段で処理されたシートが前記排出部へ排出された後、前記検知部材を検知位置に移動させて積載量検知を行うことを特徴とする請求項１記載の排出制御装置。
【請求項３】
前記第１積載量検知モードにあっては、前記検知部材を前記検知位置に移動させた直後から積載量検知を開始することを特徴とする請求項２記載の排出制御装置。
【請求項４】
前記第１積載量検知モードにあっては、積載量を確定する時間が連続したシート処理ジョブ間で前記検知部材を検知位置から非検知位置に設定するうちの最も短い時間より、短く設定したことを特徴とする請求項２記載の排出制御装置。
【請求項５】
前記検知手段は排出部へ積載されるシートの満載を検知するものであり、前記満載検知位置は前記整合手段と前記排出部の間に設定されていることを特徴とする請求項２記載の排出制御装置。
【請求項６】
前記第２積載量検知モードにあっては、前記整合部材をホームポジションに退避させ、前記検知部材を検知位置に位置させて積載量検知を行うことを特徴とする請求項１記載の排出制御装置。
【請求項７】
前記第２積載量検知モードにあっては、積載量が満載であると判断する満載確定時間として、シートが検知部材を通過する最も長い時間より長く設定されていることを特徴とする請求項６記載の排出制御装置。
【請求項８】
前記第２積載量検知モードにあっては、積載量が満載でないと判断する非満載確定時間として、積載量検知手段における最も短いシート間隔時間より短く設定されていることを特徴とする請求項６記載の排出制御装置。
【請求項９】
前記整合部材をホームポジションに退避させた後、前記検知部材を検知位置に初期化することを特徴とする請求項１記載の排出制御装置。
【請求項１０】
シートに画像形成し、前記シートを整合して排出する画像形成装置において、
シートに画像を形成するための記録装置と、
前記画像が形成されたシートを整合して所定の処理を行った後、排出する請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の排出処理装置と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る代表的な構成は、シートを整合して所定のシート処理を行った後、排出する排出処理装置において、整合ステージへシートを搬送する搬送手段と、前記整合ステージ上のシートを整合するために動作し、非整合時にホームポジションに退避する整合部材を有する整合手段と、前記整合ステージ上のシートに所定の処理を行うシート処理手段と、前記整合ステージから排出されたシートを受取る排出部と、前記排出部へ排出されたシートの積載量を検知するために、前記整合部材の動作領域とオーバーラップする領域で検知位置と非検知位置とに選択的に動作する検知部材を有する積載量検知手段と、を有し、前記積載量検出手段は、前記シート処理手段によって前記整合ステージ上で処理されたシートを前記排出部へ排出する第１排出モードのときに前記排出部に排出されたシート積載量を検知する第１積載量検知モードと、前記整合手段を動作させずに前記搬送手段によって前記整合ステージへ搬送されたシートを直接前記排出部へ排出する第２排出モードのときに前記排出部へ排出されたシート積載量を検知する第２積載量検知モードとを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
(a)整合板６の初期化処理を束排出ローラ対５の初期化処理より先に行なうことである。仮に、束排出ローラ対５がニップ状態にあり、整合板６が退避位置にあったとき、ユーザーが誤って整合板６を中央方向に押し込んでしまうと、満載検知センサフラグ10は、整合板６の下部に潜り込んだような位置関係になる。この状態でステップ509の束排出ローラ対５の初期化を先に行なってしまうと、満載検知センサフラグ10と整合板６が干渉してしまい、破損してしまうといった弊害を生じてしまう。従って、整合板６の初期化処理を束排出ローラ対５の初期化処理より先に行なわなければならない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
(b)もうひとつは、ステープラの初期化を機内残留シート検知の前に行なうことである。ステープラがシート束を噛んだまま、いわゆる針ジャム状態のまま初期化処理が行なわれることはよくありえることである。このとき、機内残留シートを検知してシートジャムと判断してしまって、以後の初期化処理を停止してしまうと、ユーザーがシート束を取り除こうとしても、ステープラがシート束を噛んだままなので除去できない、といった不具合が発生してしまう。従って、ステープラの初期化を行なった後、機内残留シート処理を行なわなければならない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
前述したように、束排出上ローラ５Ｕが、束排出下ローラ５Ｌと離間している場合、満載検知センサフラグ10は非検知状態となっている。また、排出処理装置Ｂがステープルジョブを実行している、あるいはステープルジョブのために整合ステージ４にシートを積載している状態では、積載トレイ７の積載状態を検知することはできない。そこで、少なくとも以下の２つの条件を満足しているときだけ、積載トレイ７上の排出積載量を検知する制御が必要になる。条件は、(a)束排出ローラ対５がニップしていることであり、(b)整合板が６がホームポジションにあることである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒状のワークの外径面を研削する外径面研削砥石と、前記外径面研削砥石とともに前記ワークの外径面を支持する調整車と、前記ワークの端面を研削する端面研削砥石とを備え、前記外径面研削砥石と前記調整車との間に前記ワークが配されて前記外径面研削砥石により前記ワークの外径面を研削しつつ、前記端面研削砥石により前記ワークの端面を研削することを特徴とするセンタレス研削装置。
【請求項２】
前記外径面研削砥石が円盤状に形成されてその外周面により前記ワークの外径面を研削する請求項１に記載のセンタレス研削装置。
【請求項３】
前記端面研削砥石がカップ砥石であり、前記外径面研削砥石との干渉を避けつつ前記ワークの端面を研削する請求項１又は２に記載のセンタレス研削装置。
【請求項４】
前記カップ砥石は、その回転軸線の延長線が前記外径面研削砥石と前記調整車との間に支持された状態の前記ワークの回転軸線の延長線と交差するように配されて、前記ワークの端面を球面状に研削する請求項３に記載のセンタレス研削装置。
【請求項５】
前記カップ砥石をテーパ状又は球面状にドレスするドレス装置を備えている請求項３又は４に記載のセンタレス研削装置。
【請求項６】
前記端面研削砥石が円盤状に形成されて、前記外径面研削砥石との干渉を避けつつその外周面により前記ワークの端面を研削する請求項１又は２に記載のセンタレス研削装置。
【請求項７】
前記調整車は、前記外径面研削砥石とともに前記ワークの外径面を支持しつつ、前記ワークに前記端面研削砥石へ向かう方向の推力を与える請求項１〜６のいずれかに記載のセンタレス研削装置。
【請求項８】
前記略円筒状のワークは、円錐ころや自動調心ころである請求項１〜７のいずれかに記載のセンタレス研削装置。
【請求項９】
略円筒状のワークの外径面を、外径面研削砥石と調整車とにより支持するとともに前記外径面研削砥石により研削しつつ、前記ワークの端面を端面研削砥石により研削するセンタレス研削方法であって、前記ワークの外径面研削を開始してから所定の時間遅れの後に、前記ワークの端面研削を開始することを特徴とするセンタレス研削方法。
【請求項１０】
前記ワークの外径面研削が終了する前に前記端面研削を終了する請求項９に記載のセンタレス研削方法。
【請求項１１】
前記外径面研削及び前記端面研削が、粗切込み工程と仕上げ切込み工程とを有し、前記外径面研削の粗切込み工程が終了する前に前記端面研削の粗切込み工程を終了する請求項９又は１０に記載のセンタレス研削方法。
【請求項１２】
前記略円筒状のワークは、円錐ころや自動調心ころである請求項９〜１１のいずれかに記載のセンタレス研削方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の目的は、下記構成により達成される。
（１）  略円筒状のワークの外径面を研削する外径面研削砥石と、前記外径面研削砥石とともに前記ワークの外径面を支持する調整車と、前記ワークの端面を研削する端面研削砥石とを備え、前記外径面研削砥石と前記調整車との間に前記ワークが配されて前記外径面研削砥石により前記ワークの外径面を研削しつつ、前記端面研削砥石により前記ワークの端面を研削することを特徴とするセンタレス研削装置。
（２）  前記外径面研削砥石が円盤状に形成されてその外周面により前記ワークの外径面を研削する前記（１）に記載のセンタレス研削装置。
（３）  前記端面研削砥石がカップ砥石であり、前記外径面研削砥石との干渉を避けつつ前記ワークの端面を研削する前記（１）又は（２）に記載のセンタレス研削装置。
（４）  前記カップ砥石は、その回転軸線の延長線が前記外径面研削砥石と前記調整車との間に支持された状態の前記ワークの回転軸線の延長線と交差するように配されて、前記ワークの端面を球面状に研削する前記（３）に記載のセンタレス研削装置。
（５）  前記カップ砥石をテーパ状又は球面状にドレスするドレス装置を備えている前記（３）又は（４）に記載のセンタレス研削装置。
（６）  前記端面研削砥石が円盤状に形成されて、前記外径面研削砥石との干渉を避けつつその外周面により前記ワークの端面を研削する前記（１）又は（２）に記載のセンタレス研削装置。
（７）  前記調整車は、前記外径面研削砥石とともに前記ワークの外径面を支持しつつ、前記ワークに前記端面研削砥石へ向かう方向の推力を与える前記（１）〜（６）のいずれかに記載のセンタレス研削装置。
（８）  前記略円筒状のワークは、円錐ころや自動調心ころである（１）〜（７）のいずれかに記載のセンタレス研削装置。
（９）  略円筒状のワークの外径面を、外径面研削砥石と調整車とにより支持するとともに前記外径面研削砥石により研削しつつ、前記ワークの端面を端面研削砥石により研削するセンタレス研削方法であって、前記ワークの外径面研削を開始してから所定の時間遅れの後に、前記ワークの端面研削を開始することを特徴とするセンタレス研削方法。
（１０）  前記ワークの外径面研削が終了する前に前記端面研削を終了する前記（９）に記載のセンタレス研削方法。
（１１）  前記外径面研削及び前記端面研削が、粗切込み工程と仕上げ切込み工程とを有し、前記外径面研削の粗切込み工程が終了する前に前記端面研削の粗切込み工程を終了する前記（９）又は（１０）に記載のセンタレス研削方法。
（１２）  前記略円筒状のワークは、円錐ころや自動調心ころである（９）〜（１１）のいずれかに記載のセンタレス研削方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（反応ＩＩ−ａ−５について）
ジヒドロキシアルキルジアレーンエーテル（ＩＸ）１モルに対して２モルのｐ−トルエンスルホニルクロリドを２モル以上のアミン類の存在下に反応させることによりスルホン酸エステル（ＩＩ−ａ’）を得る。アミン類としては、例えばピリジンなどが使用される。反応温度は室温以下の温度から選ばれる。反応後、反応混合液を濃縮し、濃縮液から再結晶などの操作によりスルホン酸エステル（ＩＩ−ａ’）を単離精製する。［ザ ジャーナル オブ ザ アメリカン ケミカル ソサエティー（Ｔｈｅ Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ ｔｈｅ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ）、７４巻２号、４２５〜４２８頁（１９５２年）など参照］
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明において用いるメタルパウダーの粒径は１０〜４００メッシュのものが好ましく、また、空隙率は６０〜８０％のものが好ましい。また、メタルパウダーを充填する高さ（Ｌ）と直径（Ｄ）の関係はＬ／Ｄ＝０．５〜５の範囲がよく、より好ましくはＬ／Ｄ＝１〜４、さらに好ましくはＬ／Ｄ＝１．５〜３がよい。さらに、通液濾過における空塔速度は、好ましくは３０ｍ／ｈ以下、さらに好ましくは８〜３０ｍ／ｈ、特に好ましくは１０〜２０ｍ／ｈである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
〔２−アミノ−１−トリチルイミダゾールの製造〕
次に、実施例１において、２−（４−クロロフェニルアゾ）−１−トリチルイミダゾール２．２ｇ（５．０ミリモル）に変えて２−（４−メチルフェニルアゾ）−１−トリチルイミダゾール２．１ｇ（５．０ミリモル）を用いて、水素圧０．５ＭＰａ（ゲージ圧）、４０℃で４時間反応し、更に６０℃で２時間反応して水素吸収の見られなくなった時点で反応を終了し、反応液を２０℃まで冷却して濾過し触媒を除去し濃縮して、イソプロピルアルコールで再結晶して純度９９％の２−アミノ−１−トリチルイミダゾールの結晶１．３ｇ〔４．１ミリモル：２−（４−メチルフェニルアゾ）−１−トリチルイミダゾールに対する収率８２％〕〕を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例４
〔２−フェニルアゾイミダゾール誘導体の製造〕
実施例１において、パラクロルアニリン１０２ｇ（０．８０モル）に変えてアニリンを７４．５ｇ（０．８０モル）使用して同様に反応して、純度８８％の２−フェニルアゾ−１−イミダゾール１９６ｇ（０．４２モル：パラクロルアニリンに対する収率５２％）で得た。
〔２−フェニルアゾ−１−トリチルイミダゾール誘導体の製造〕
次に実施例１において、２−（４−クロロフェニルアゾ）イミダゾール４１．３ｇ（０．２０モル）に変えて、２−フェニルアゾイミダゾール３４．４ｇ（０．２０モル）を用いて同様に処理して純度９７％の２−フェニルアゾ−１−トリチルイミダゾールの結晶４４．４ｇ（０．１０モル：２−フェニルアゾイミダゾールに対する収率５２％）を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
〔２−アミノ−１−トリチルイミダゾールの製造〕
次に、実施例１において、２−（４−クロロフェニルアゾ）−１−トリチルイミダゾール２．２ｇ（５．０ミルモル）、水酸化ナトリウム０．２ｇ（５．０ミリモル）に変えて２−フェニルアゾ−１−トリチルイミダゾール２．０７ｇ（５．０ミリモル）、水酸化ナトリウム０．４ｇ（１０ミリモル）を用いて窒素ガスで容器内を３回置換した後、水素圧０．５ＭＰａ（ゲージ圧）、４０℃で４時間反応し、更に６０℃で３時間反応して水素吸収の見られなくなった時点で反応を終了し、反応液２０℃まで冷却して濾過して触媒を除去し濃縮して、得られた残渣をイソプロピルアルコールで再結晶して純度９９％の２−アミノ−１−トリチルイミダゾール１．３４ｇ〔４．１ミリモル：２−フェニルアゾ−１−トリチルイミダゾールに対する収率８３％〕を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表される化合物をハロゲン化試薬と反応させて一般式（ＩＩ）で表される化合物を製造する方法において、反応を水の存在下で行う事を特徴とするハロゲン化合物の製造方法。
一般式（Ｉ）    Ｒ1−ＳＹ1
式中、Ｒ1 はヘテロ環基を表す。Ｙ1 はアルキル基または水素原子を表す。
一般式（ＩＩ）  Ｒ1−Ｘ
式中、Ｒ1 は一般式（Ｉ）と同義である。Ｘはハロゲン原子を表す。
【請求項２】
前記製造方法において、一般式（Ｉ）及び一般式（ＩＩ）で表される化合物がそれぞれ、下記一般式（ＩＩＩ）及び一般式（ＩＶ）で表されることを特徴とする請求項１記載のハロゲン化合物の製造方法。
一般式（ＩＩＩ）  Ｙ2Ｓ−Ｒ2−ＳＹ3
式中、Ｒ2は２価のヘテロ環基を表す。Ｙ2及びＹ3はそれぞれ独立にアルキル基または水素原子を表す。
一般式（ＩＶ）  Ｘ−Ｒ2−Ｘ
式中、Ｒ2は一般式（ＩＩＩ）と同義である。Ｘは一般式（ＩＩ）と同義である。
【請求項３】
一般式（ＩＩＩ）及び一般式（ＩＶ）におけるＲ2が２価の芳香族ヘテロ環基を表すことを特徴とする請求項２に記載のハロゲン化合物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル部の後端側から前記コイル部と繋がる第１のリード部および第２のリード部が延びた電子放出物質が塗布されたヒータと、前記コイル部の先端および後端と対向する面を開口して前記コイル部の周囲を覆う両端が開口した円筒型のスリーブである飛散防止部材とを備えた電極と、
前記第１のリード部と第１の導入線を接続する第１の接続部材および前記第２のリード部と第２の導入線を接続する第２の接続部材を有し、連結部で一体とされた前記第１の接続部材と前記第２の接続部材が、前記連結部を切断して分離された接続補強部材とを備え、
前記飛散防止部材は、前記第１の接続部材と前記第２の接続部材のどちらか一方に支持され、
前記電極は、発光物質を含むガスが封入され内面に蛍光体が塗布されたガラス管の両端にそれぞれ設けた前記第１の導入線に前記第１の接続部材が接続され、前記第２の導入線に前記第２の接続部材が接続されて、前記コイル部が前記ガラス管の管軸に沿った縦方向に配置される
ことを特徴とする放電灯。
【請求項２】
前記ヒータは、螺旋状の線材が更に互いが非接触な螺旋状に巻かれて前記コイル部が構成される
ことを特徴とする請求項１記載の放電灯。
【請求項３】
前記電極は、前記コイル部の先端が前記スリーブの先端側の開口端面より内側に配置される
ことを特徴とする請求項１記載の放電灯。
【請求項４】
線材を巻いてコイル部の後端側から第１のリード部および第２のリード部が延びる形状のヒータを形成する巻線工程と、
第１の接続部材と第２の接続部材が連結部で一体とされた接続補強部材の前記第１の接続部材に前記ヒータの前記第１のリード部を溶接し、前記第２の接続部材に前記第２のリード部を溶接する接続補強部材溶接工程と、
前記接続補強部材で前記ヒータを保持し、前記ヒータに電子放出物質を塗布する塗布工程と、
前記第１の接続部材に第１の導入線を溶接し、前記第２の接続部材に第２の導入線を溶接する導入部溶接工程と、
前記接続補強部材から前記連結部を切断し、前記第１の接続部材と前記第２の接続部材を分離する切断工程と
からなることを特徴とする放電灯用電極の製造方法。
【請求項５】
前記巻線工程は、
線材を芯線に巻き付ける第１の巻線工程と、
前記芯線に巻き付けられた線材を、互いが非接触な螺旋状に巻く第２の巻線工程とからなり、
前記接続補強部材溶接工程の後に、前記芯線を溶解する溶解工程を行う
ことを特徴とする請求項４記載の放電灯用電極の製造方法。
【請求項６】
円筒型のスリーブの内側に前記ヒータを挿入し、前記スリーブを前記第１の接続部材か前記第２の接続部材のどちらか一方に溶接するスリーブ溶接工程を、前記塗布工程より後に行う
ことを特徴とする請求項４記載の放電灯用電極の製造方法。
【請求項７】
請求項１に記載の放電灯を用いた
ことを特徴とする照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放電灯、放電灯用電極の製造方法および照明装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は熱陰極型の放電灯、放電灯用電極の製造方法および照明装置に関する。詳しくは、ガラス管の管軸に沿ったコイル部を有する電極を用いることで、ガラス管の細径化および電極の長寿命化を図るものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、高効率化、長寿命化を図れ、かつ管径の細い放電灯、放電灯用電極の製造方法および照明装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上述した課題を解決するため、本発明に係る放電灯は、コイル部の後端側からこのコイル部と繋がる第１のリード部および第２のリード部が延びた電子放出物質が塗布されたヒータと、コイル部の先端および後端と対向する面を開口してコイル部の周囲を覆う両端が開口した円筒型のスリーブである飛散防止部材とを備えた電極と、第１のリード部と第１の導入線を接続する第１の接続部材および第２のリード部と第２の導入線を接続する第２の接続部材を有し、連結部で一体とされた第１の接続部材と第２の接続部材が、連結部を切断して分離された接続補強部材とを備え、飛散防止部材は、第１の接続部材と第２の接続部材のどちらか一方に支持され、電極は、発光物質を含むガスが封入され内面に蛍光体が塗布されたガラス管の両端にそれぞれ設けた第１の導入線に第１の接続部材が接続され、第２の導入線に第２の接続部材が接続されて、コイル部がガラス管の管軸に沿った縦方向に配置されたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明に係る放電灯では、コイル部の先端および後端と対向する面を開口してこのコイル部の周囲を覆う飛散防止部材を備えている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
よって、コイル部の周囲に配置された飛散防止部材によりコイル部の側面へのイオンの衝突を抑えるとともに、電子放出物質の蒸発を抑える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
更にコイル部の周囲に飛散防止部材を配置することで、イオンスパッタリングをより抑えることができる。また、電子放出物質の蒸発による管面あるいは蛍光体への飛散を防止し、更に電子放出物質の枯渇も抑えることができる。これにより、コイル部の周囲に飛散防止部材を配置した電極を用いた放電灯では、更なる長寿命化を図ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の放電灯、放電灯用電極の製造方法および照明装置の実施の形態について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアータンパク質とＨＣＶ抗原を、分子数比１：３〜１：２０で混合後、キャリアータンパク質とＨＣＶ抗原とが化学結合した複合抗原を調製し、この複合抗原を固相に感作することを特徴とするＣ型肝炎ウイルス感染症診断薬の製造方法。
【請求項２】
ＨＣＶ抗原が、コア抗原、ＮＳ３抗原、ＮＳ４抗原およびＮＳ５抗原から選ばれたものである請求項１記載のＣ型肝炎ウイルス感染症診断薬の製造方法。
【請求項３】
ａ．コア抗原とキャリアータンパク質との化学結合により調製した複合抗原、
ｂ．ＮＳ３抗原、またはＮＳ３抗原とキャリアータンパク質との化学結合により調製した複合抗原、
ｃ．ＮＳ４抗原とキャリアータンパク質との化学結合により調製した複合抗原、
ｄ．ＮＳ５抗原とキャリアータンパク質との化学結合により調製した複合抗原、
から選択される３種以上のＨＣＶ抗原を固相に感作させて得られる請求項１または２記載のＣ型肝炎ウイルス感染症診断薬の製造方法。
【請求項４】
ＨＣＶ抗原が、ＨＣＶ抗原活性を有する少なくとも１つ以上の異なるエピトープを含む１種以上である請求項１〜３のいずれかに記載のＣ型肝炎ウイルス感染症診断薬の製造方法。
【請求項５】
キャリアータンパク質がＢＳＡ、卵白アルブミンまたはヘモシアニンから選択される請求項１〜４のいずれかに記載のＣ型肝炎ウイルス感染症診断薬の製造方法。
【請求項６】
固相が担体粒子である請求項１〜５のいずれかに記載のＣ型肝炎ウイルス感染症診断薬の製造方法。
【請求項７】
ＨＣＶ抗原が合成ペプチドである請求項１記載のＣ型肝炎ウイルス感染症診断薬の製造方法。
【請求項８】
合成ペプチドが１０００〜５０００の分子量を有する請求項７記載のＣ型肝炎ウイルス感染症診断薬の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内容量の増大の結果として心血管合併症に罹患する患者のリスクを診断する方法であって、以下のステップ：
（ａ）心臓ホルモンのレベルを、好ましくはｉｎ  ｖｉｔｒｏで測定するステップ、
（ｂ）測定したレベルを、患者の種々の程度のリスクに関連した少なくとも１つの既知レベルと比較することによって、患者のリスクを診断するステップ、
を含む、上記方法。
【請求項２】
心臓ホルモンがナトリウム利尿ペプチドである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
心臓ホルモンがＡＮＰ型ペプチドもしくはその変異体、および／またはＢＮＰ型ペプチドもしくはその変異体である、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
心臓ホルモンがＢＮＰ型ペプチドまたはその変異体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ＢＮＰ型ペプチドがＮＴ−ｐｒｏＢＮＰまたはその変異体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
男性患者における６０を超え１０００ｐｇ／ｍｌ未満のＮＴ−ｐｒｏＢＮＰ血漿レベルは心血管合併症の罹患リスクの増大と関連している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
女性患者における１２０を超え１０００ｐｇ／ｍｌ未満のＮＴ−ｐｒｏＢＮＰ血漿レベルは心血管合併症の罹患リスクの増大と関連している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
１０００〜５０００ｐｇ／ｍｌのＮＴ−ｐｒｏＢＮＰ血漿レベルは心血管合併症に罹患する高リスクと関連している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
５０００ｐｇ／ｍｌを超えるＮＴ−ｐｒｏＢＮＰ血漿レベルは心血管合併症に罹患する非常に高いリスクと関連している、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
血管内容量の増大が疾患により生じるものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
疾患が敗血症または免疫グロブリン異常症である、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
血管内容量の増大が、液体の注入もしくは輸液により、または薬剤の投与により人工的に生じるものである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
薬剤が、以下：
（ａ）非ステロイド系抗リウマチ剤、
（ｂ）コルチコステロイド、
（ｃ）糖尿病薬、
（ｄ）エストロゲン、
（ｅ）ＴＮＦインヒビター、
（ｆ）選択的Ｃｏｘ−２インヒビター
からなる群より選択される、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
心血管合併症が冠状動脈性心臓病、急性冠症候群、心筋梗塞、左心室機能障害、または鬱血性心不全である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
注入、輸液または容量過負荷を生じさせる薬剤を患者に投与することについて決定する方法であって、以下のステップ：
（ａ）患者における心臓ホルモンレベルを、好ましくはｉｎ  ｖｉｔｒｏで測定するステップ、
（ｂ）測定したレベルを、患者の種々の程度のリスクに関連した少なくとも１つの既知レベルと比較するステップ、
（ｃ）場合により、心臓内科医による患者の検査を開始するステップ、
（ｄ）場合により心臓内科医による患者の検査の結果を考慮に入れて、注入、輸液または薬剤の投与を推奨するまたは控えるステップ、
を含む方法。
【請求項１６】
容量過負荷を生じさせる薬剤の患者への投与を決定する方法であって、薬剤が選択的Ｃｏｘ−２インヒビターである、請求項１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機を用いて送電設備を巡視する巡視コースを監視する巡視コース監視方法であって、
巡視コース中に予め設定された危険空域情報を取得するステップと、
巡視中の現在位置情報を取得するステップと、
巡視コースを含む地図情報と共に、上記危険空域範囲と現在位置情報を画面上に表示するステップと、
上記危険空域に上記航空機が接近したかどうかを上記巡視中の現在位置情報と上記危険空域情報とに基づいて判断し、当該危険空域に接近したときは警告を発するステップと、
を有することを特徴とする巡視コース監視方法。
【請求項２】
巡視規程情報と巡航情報とを参照して警告の有無を判別し、上記巡航規程情報から外れているとき警告を発するステップ
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の巡視コース監視方法。
【請求項３】
巡視中の異常情報を音声入力し、当該異常情報を巡視情報として保存するステップ
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の巡視コース監視方法。
【請求項４】
上記音声入力時の時刻および巡航位置を巡視情報として保存するステップ
をさらに有することを特徴とする請求項３記載の巡視コース監視方法。
【請求項５】
上記危険空域範囲に接近したときは、音声による警告を行う
ことを特徴する請求項１記載の巡視コース監視方法。
【請求項６】
上記送電設備は、送電塔および送電線を含む送電設備である
ことを特徴とする請求項１記載の巡視コース監視方法。
【請求項７】
上記危険空域情報は、巡視コース中に存在する隣接送電塔の位置情報に基づいて生成される
ことを特徴とする請求項１記載の巡視コース監視方法。
【請求項８】
上記現在位置情報は、ＧＰＳからの位置情報である
ことを特徴とする請求項１記載の巡視コース監視方法。
【請求項９】
上記巡視規程情報は、遵守すべき巡視速度である
ことを特徴とする請求項２記載の巡視コース監視方法。
【請求項１０】
航空機を用いて送電設備を巡視する巡視コースを監視するための巡視コース監視装置であって、
巡視コース中に予め設定された危険空域情報を取得する手段、
巡視中の現在位置情報を取得する手段、
巡視コースを含む地図情報と共に、上記危険空域範囲と現在位置情報を画面上に表示する手段、
上記危険空域に上記航空機が接近したかどうかを上記巡視中の現在位置情報と危険空域情報とに基づいて判断し、接近したときは警告を発する手段、
を有することを特徴とする巡視コース監視装置。
【請求項１１】
巡視規程情報と巡航情報とを参照して警告の有無を判別し、上記巡航規程情報から外れているとき警告を発する手段、
をさらに有することを特徴とする請求項１０記載の巡視コース監視装置。
【請求項１２】
巡視中の異常情報を音声入力し、当該異常情報を巡視情報として保存する手段、
をさらに有することを特徴とする請求項１０記載の巡視コース監視装置。
【請求項１３】
上記音声入力時の時刻および巡航位置を巡視情報として保存する手段、
をさらに有することを特徴とする請求項１２記載の巡視コース監視装置。
【請求項１４】
上記送電設備は、送電塔および送電線を含む送電設備である
ことを特徴とする請求項１０記載の巡視コース監視装置。
【請求項１５】
上記危険空域情報は、巡視コース中に存在する隣接送電塔の位置情報に基づいて生成される
ことを特徴とする請求項１０記載の巡視コース監視装置。
【請求項１６】
上記現在位置情報は、ＧＰＳからの位置情報である
ことを特徴とする請求項１０記載の巡視コース監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る巡視コース監視方法は、巡視コース中に予め設定された危険空域情報を取得するステップと、巡視中の現在位置情報を取得するステップと、巡視コースを含む地図情報と共に、上記危険空域範囲と現在位置情報を画面上に表示するステップと、上記危険空域に上記航空機が接近したかどうかを上記巡視中の現在位置情報と上記危険空域情報とに基づいて判断し、当該危険空域に接近したときは警告を発するステップとを有することを特徴とする。