Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又は複数の走行指令のための入力ユニットと、
少なくとも１つの位置認識装置とデジタル地図とを含むルート計画装置と、
経路を検索するための装置と、
物体と経路の性状特徴を検出するためのそれぞれ少なくとも１個の距離センサを含むセンサ装置と、
衝突回避装置と、
車両の状態データ認識のための装置と、
車両コントロール装置と、
車両コントロール装置によって発生する信号に依存して車両アクチュエータ装置を制御するための装置と
を備えた自律走行車両において、
センサ装置が少なくとも次のセンサ、すなわち
車両の前側範囲に配置された少なくとも３個の距離センサ（１，２，３）と、車両の後側範囲に配置された少なくとも１個の距離センサ（４）と、
走査角度を変更可能である、場合によって設けられた道路の方に向いた距離センサ（５ａ，５ｂ）と、
車両の各々の側に配置された超音波センサ及び又はマイクロ波レーダーセンサ（７ａ〜７ｄ，８ａ〜８ｄ）と、
車両の前側範囲と後側範囲に配置されたそれぞれ少なくとも１個のカメラ（９，１０，１３）と
を備えていることを特徴とする自律走行車両。
【請求項２】
距離センサ（２，３）が車両の前側範囲に配置されほぼ水平方向に向いた２個のレーザスキャナ型センサであることを特徴とする請求項１記載の自律走行車両。
【請求項３】
レーザスキャナ型センサ（２，３）が２７０°の範囲内の水平検出範囲を有するように形成されていることを特徴とする請求項２記載の自律走行車両。
【請求項４】
車両の少なくとも前側範囲に配置された距離センサ（１）がレーダーセンサであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の自律走行車両。
【請求項５】
距離センサ（５ａ，５ｂ）の走査角度が車速及び又は気象条件に依存して変更可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の自律走行車両。
【請求項６】
道路の方に向いた距離センサ（５ａ，５ｂ）がレーザスキャナ型センサであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の自律走行車両。
【請求項７】
車両の前側範囲と後側範囲に配置されたカメラ（９，１０，１３）が、物体及び又は交通標識及び又は車線を認識するために使用可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の自律走行車両。
【請求項８】
距離センサ（５ａ，５ｂ）が水平な検出範囲及び又は垂直な検出範囲を有し、水平な検出範囲が垂直な検出範囲よりも大きいことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の自律走行車両。
【請求項９】
距離センサ（５ａ，５ｂ）が冗長的に形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の自律走行車両。
【請求項１０】
車両の前側範囲に、近距離範囲のための第１のカメラ（９）と遠距離範囲のための第２のカメラ（１０）が配置されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の自律走行車両。
【請求項１１】
前方に向いたカメラ（１１，１２）が車両の各々の側に配置されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の自律走行車両。
【請求項１２】
それぞれ少なくとも１個の車輪センサ（１５ａ〜１５ｄ）が摩擦係数を認識するために車両の車輪に配置されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の自律走行車両。
【請求項１３】
温度センサ（１８）及び又は湿度センサ（１７）及び又は気圧センサ（１６）が車両に付設されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の自律走行車両。
【請求項１４】
生きものを認識するためのサーモグラフィーカメラ（２０）が車両の前側範囲に配置されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の自律走行車両。
【請求項１５】
外部の通信リンク（３１）が車両に付設され、この通信リンクがルート計画のための装置（３２）及び又は走行命令のための入力ユニット（２９）に接続されていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の自律走行車両。
【請求項１６】
センサ（１〜２０）が少なくとも１本のデータバス（２７）を介して車両コンピュータに接続され、及び又は、車両コンピュータ（２５）が少なくとも１本のデータバス（２７）を介してアクチュエータ（２１〜２４）に接続されていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載の自律走行車両。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一つに記載の１個又は複数の自律走行車両を制御するための方法において、次の方法ステップ、すなわち
ａ）所望の走行目標を内部及び又は外部から入力し、
ｂ）入力した走行目標を、ルート計画のための装置（３２）に供給し、
ｃ）位置決め認識装置によって現在の車両位置を検出し、
ｄ）デジタル地図（３３）と最適化アルゴリズムを用いてかつ場合によっては外部の通信装置（３１）から送信されて来た交通情報を考慮して、現在の車両位置から走行目標への区間毎の所定のルートを決定し、
ｅ））その都度発車すべき道路区間と自動車の現在の位置を、ルート計画装置（３２）から経路を検索する装置（３４）に供給し、
ｆ）場合によっては外部の通信リンク（３１）から得られた交通情報と、デジタル地図（３３）に記憶された情報及び又はいろいろなセンサ（１〜２０）によって検出されたインフラストラクチャー情報を考慮して、供給された道路区間にとって最適な経路を検索し、
ｇ）検索された経路、車両状態データ及びいろいろなセンサ（１〜２０，３７）の検出データを、車両コントロール装置（３５）に供給し、
ｈ）安全性に関連するシステムに欠陥がある場合に車両を安全なシステム状態で検査するために、個々の車両モジュールとセンサ（１〜２０，３７）の機能発揮性を検査し、車両アクチュエータ装置（２１〜２４）に適切に介入し、
ｉ）目標認識のための装置（３６）の検出データを考慮して、検索された経路を変換するために個々のアクチュエータ（２１〜２４）のための制御ベクトルを発生し、
ｊ）制御ベクトルからの所属の制御データを個々の車両アクチュエータ（２１〜２４）に供給する、車両アクチュエータ装置（２１〜２４）を制御するための装置（３９）に制御ベクトルを供給すること
を特徴とする方法。
【請求項１８】
デジタル地図（３３）とビデオカメラ（１０）によって、現在の道路区間にとって注意すべき交通標識が検出され、車両コントロール装置（３５）に格納された交通規則用のアルゴリズムによって、制御ベクトルが道路交通法規と一致させられることを特徴とする請求項１７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と入力キーボードを備えたコンピュータ装置において、
表示部を備えた筐体と、キーボードを備えた入力ボード部と、前記筐体と前記入力ボードとを回転可能に連結するヒンジ部と、前記入力キーボード部によって、前記表示部の表示領域の一部が覆われた状態を検知する検知手段とを備え、
前記検知手段の検知に基づいて、前記表示部の表示モードを、該表示部の露出された領域を表示領域とする表示モードに切り替える
ことを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコンピュータ装置において、
前記筐体は表示部を起立する姿勢を取らせる脚部を備え、前記入力キーボード部は前記表示部を下半分を覆うように前記脚部に取り付けられている
ことを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコンピュータ装置において、
前記入力キーボ部に折りたたみ可能に取り付けられる第２の入力ボードを備え、
該第２の入力ボードは、前記入力ボード部を介して、前記表示部の表示領域の一部を覆った状態で露出する他の表示領域を覆った状態と、この他の表示領域を露出した状態を取り得る
ことを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のコンピュータ装置において、
前記ヒンジ部は入力ボードを着脱可能に連結することを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項５】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のコンピュータ装置において、
前記表示部はタッチ入力機能を有する表示兼入力部とされたことを特徴とするコンピュータ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポータブルタイプの薄型のコンピュータ装置に係り、特に、その前面の大部分を液晶ディスプレイ部としてなる単独で操作が可能な薄箱型のコンピュータ装置本体に、薄型の入力ボード盤を着脱自在にヒンジ接続可能としてなる、使い勝手に優れたコンピュータ装置、あるいは、その前面の上側に液晶ディスプレイ部を、その前面の下側にキーボード部をそれぞれ設けた、安価な構成とできる、折り畳み不能な単一薄箱タイプのコンピュータ装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的とするところは、使用目的に応じた様々な入力操作形態や装置外観・姿勢を選択することが可能で使い勝手に優れたコンピュータ装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明によるコンピュータ装置は、表示部を備えた筐体と、キーボードを備えた入力ボード部と、前記筐体と前記入力ボードとを回転可能に連結するヒンジ部と、前記入力キーボード部によって、前記表示部の表示領域の一部が覆われた状態を検知する検知手段とを備え、前記検知手段の検知に基づいて、前記表示部の表示モードを、該表示部の露出された領域を表示領域とする表示モードに切り替えるようにする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、使用目的に応じた様々な入力操作形態や装置外観・姿勢を選択することが可能で使い勝手に優れたコンピュータ装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビーム光走査装置と画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーム光を発生するビーム光発生手段と、
このビーム光発生手段から発生されたビーム光を被走査面へ向けて反射し、前記ビーム光により前記被走査面を走査する走査手段と、
この走査手段により前記被走査面を走査する前記ビーム光の通過位置を検知するビーム光検知手段と、
このビーム光検知手段の検知結果に基づき、前記走査手段により走査されるビーム光の前記被走査面における通過位置が適正位置となるよう制御するための光路制御量を演算する演算手段と、
この演算手段で求められた光路制御量に応じて、前記走査手段により走査されるビーム光の光路を変更することにより、前記被走査面におけるビーム光の通過位置を適正位置に制御する光路制御手段と、
この光路制御手段により前記被走査面におけるビーム光の通過位置を制御する際に、前記ビーム光検知手段の検知結果に基づき前記ビーム光の通過位置を確認し、その値があらかじめ設定される所定回数以上連続して得られるまでビーム光の通過位置制御を行なわせる制御手段と、
を具備したことを特徴とするビーム光走査装置。
【請求項２】
ビーム光を発生するビーム光発生手段と、
このビーム光発生手段から発生されたビーム光を被走査面へ向けて反射し、前記ビーム光により前記被走査面を走査する走査手段と、
この走査手段により前記被走査面を走査する前記ビーム光の通過位置を検知するビーム光検知手段と、
このビーム光検知手段の検知結果に基づき、前記走査手段により走査されるビーム光の前記被走査面における通過位置が適正位置となるよう制御するための光路制御量を演算する演算手段と、
この演算手段で求められた光路制御量に応じて、前記走査手段により走査されるビーム光の光路を変更することにより、前記被走査面におけるビーム光の通過位置を適正位置に制御する光路制御手段と、
この光路制御手段により前記被走査面におけるビーム光の通過位置を制御する際に、前記ビーム光検知手段の検知結果を第１の範囲、この第１の範囲よりも狭い第２の範囲と順次段階的に収束させて最終制御目標位置となるよう制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とするビーム光走査装置。
【請求項３】
ビーム光を発生するビーム光発生手段と、
このビーム光発生手段から発生されたビーム光を被走査面へ向けて反射し、前記ビーム光により前記被走査面を走査する走査手段と、
この走査手段により前記被走査面を走査する前記ビーム光の通過位置を検知するビーム光検知手段と、
このビーム光検知手段の検知結果に基づき、前記走査手段により走査されるビーム光の前記被走査面における通過位置が適正位置となるよう制御するための光路制御量を演算する演算手段と、
この演算手段で求められた光路制御量に応じて、前記走査手段により走査されるビーム光の光路を変更することにより、前記被走査面におけるビーム光の通過位置を適正位置に制御する光路制御手段と、
この光路制御手段により前記被走査面におけるビーム光の通過位置を制御する際に、ビーム光の通過位置を第１の範囲、この第１の範囲よりも狭い第２の範囲と順次段階的に収束させて最終制御目標位置となるよう制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とするビーム光走査装置。
【請求項４】
最終制御目標位置に制御する際は、前記ビーム光検知手段の検知結果に基づき前記ビーム光の通過位置を確認し、その値があらかじめ設定される所定回数以上連続して得られるまでビーム光の通過位置制御を継続することを特徴とする請求項２または３記載のビーム光走査装置。
【請求項５】
前記ビーム光発生手段は複数であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載のビーム光走査装置。
【請求項６】
像担持体と、
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の光ビーム走査装置と、
前記像担持体に前記ビーム光走査装置から出力されたビーム光により走査露光形成された画像に現像剤を供給する現像器と、
を具備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記ビーム光の状態を必要に応じて表示する表示手段をさらに備える請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
サービスメンテナンスを行なうためのサービスメンテナンスモードを有し、前記表示手段は、このサービスメンテナンスモード時、前記ビーム光の制御状態を表示することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の画像形成装置は、像担持体と、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の光ビーム走査装置と、前記像担持体に前記ビーム光走査装置から出力されたビーム光により走査露光形成された画像に現像剤を供給する現像器とを具備している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
半導体は光励起によってキャリア数が増加するため、上述の様なブラックマスクによってＴＦＴの活性層に直接光を当てない工夫が施される。ところが、実際にはＴＦＴを形成する基板３００の厚さが０．７〜１．１ｍｍ程度と厚いため、映像情報を含む光３１４の一部は基板内で乱反射して迷光３１７、３１８を生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
こうして絶縁表面を有する基板が準備できたら、減圧熱ＣＶＤ法により非晶質珪素膜４０３を形成する。非晶質珪素膜４０３の膜厚は２０〜１００ｎｍの範囲で設定すれば良いが、本願発明ではＲＧＢいずれのＬＣＤに用いるかで最適な膜厚を設定しなければならない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
本実施例では青色表示用のＬＣＤとするために活性層の最終膜厚が２５ｎｍとなる様に設定する。従って、非晶質珪素膜４０３の成膜工程における設定膜厚は５０ｎｍとする。なお、減圧熱ＣＶＤ法で形成した非晶質珪素膜と同様の膜質が得られるのであればプラズマＣＶＤ法を用いても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
次に、レジストマスク４１７を除去した後、Ｎチャネル型ＴＦＴ（ＮＴＦＴ）となる領域をレジストマスク４２０で隠し、Ｐ型を付与する不純物（本実施例ではボロン）を添加する。この時も、リンの場合と同様に低濃度不純物領域４２１を形成する。（図５（Ｃ））
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
こうして図５（Ｃ）の状態が得られたら、レジストマスク４２０を除去した後、エッチバック法を用いてサイドウォール４２２〜４２４を形成する。本実施例ではサイドウォール４２２〜４２４を窒化珪素膜を用いて構成する。他にも酸化珪素膜や酸化窒化珪素膜を用いても良い。（図５（Ｄ））
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
白色光源と、
前記白色光源からの白色光を複数の色の光に分離する手段と、
複数の画素を有する液晶パネルと、
前記複数の色の光を色毎に、前記液晶パネルの画素開口部に入射させる光学手段と、
前記液晶パネルにより変調された前記複数の色の光を投影する手段と
を有し、
前記液晶パネルの入射側の直前に配置され、前記液晶パネルの前記複数の画素それぞれに対応した、前記複数の光を偏光させる手段を有することを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項２】
請求項１において、
前記複数の色の光は、赤色、緑色および青色の光であることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記複数の光を偏光させる手段は、２つの偏光ビームスプリッタおよび１つの１／２波長板から構成されることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、
前記複数の光を偏光させる手段同士の間には光吸収層が設けられていることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、
前記液晶パネルには、前記複数の画素のそれぞれに薄膜トランジスタが設けられ、
前記２つの偏光ビームスプリッタは、前記薄膜トランジスタの設けられた側と設けられていない側に並んで配置され、
前記１／２波長板は、前記薄膜トランジスタの設けられた側の偏光ビームスプリッタに対応して配置されていることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項において、
前記光学手段は、
前記複数の色の光をそれぞれの色について振り分け且つ集光する第１の光学手段と、
前記第２の光学手段を通過した発散光を、画素開口部に向けて平行化する第２の手段とから構成されることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項７】
白色光源と、
前記白色光源からの白色光を複数の色の光に分離する複数のダイクロイックミラーと、
複数の画素を有する液晶パネルと、
スクリーンと、
前記複数のダイクロイックミラーと前記液晶パネルとの間に、複数のマイクロレンズを有するマイクロレンズアレイと、
前記液晶パネルと前記複数のマイクロレンズアレイとの間にマイクロ偏光ビームスプリッタアレイと、
を有し、
前記マイクロ偏光ビームスプリッタは、前記複数の画素のそれぞれに対応する単位ユニットを有し、
前記複数のマイクロレンズのそれぞれは、前記マイクロ偏光ビームスプリッタの単位ユニットに対応することを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項８】
請求項７において、
前記複数の色の光は、赤色、緑色および青色の光であることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項９】
請求項７又は請求項８において、
前記マイクロ偏光ビームスプリッタアレイは、２つの偏光ビームスプリッタおよび１つの１／２波長板から構成されることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか１項において、
前記前記マイクロ偏光ビームスプリッタの単位ユニットの間には光吸収層が設けられていることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０において、
前記液晶パネルには、前記複数の画素のそれぞれに薄膜トランジスタが設けられ、
前記２つの偏光ビームスプリッタは、前記薄膜トランジスタが設けられた側と設けられていない側に並んで配置され、
前記１／２波長板は、前記薄膜トランジスタの設けられた側の偏光ビームスプリッタに対応して配置されていることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項１１のいずれか１項において、
前記マイクロレンズアレイは、
前記複数の色の光をそれぞれの色について振り分け且つ集光する第１のマイクロレンズアレイと、
前記第１のマイクレンズアレイを通過した発散光を、画素開口部に向けて平行化する第２のマイクロレンズアレイとから構成されることを特徴とする液晶プロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
１つは偏光ビームスプリッタ（以下ＰＢＳという）を用いた技術である。従来、液晶パネルには光の入射側と透過側に偏光板が配置されている。そして、入射側の偏光板により、液晶パネルに入射される光のうち、ある方向の振動面を持つ光のみを透過させて、その他の光は用いていない。したがって、液晶パネルの明るさは偏光板の透過率に関連している。ＰＢＳを用いた技術は、偏光板によってカットされていた入射光を利用しようとするものである。図２を用いてその概要を説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、上記構成において、前記複数の光を偏光させる手段は２つの偏光ビームスプリッタおよび１つの１／２波長板から構成されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらにこの構成において、
前記２つの偏光ビームスプリッタは、対応する前記画素に対して薄膜トランジスタのある側とない側に並んで配置され、
前記１／２波長板は、前記画素の薄膜トランジスタ側の偏光ビームスプリッタに対応して配置されていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、他の発明の構成は
白色光源と、
複数のダイクロイックミラーと、
複数の画素を有する液晶パネルと、
スクリーンと
を有する液晶プロジェクタにおいて、
前記白色光源からの光がダイクロイックミラーおよび液晶パネルを経由してスクリーンに投影される光路上において、
前記複数のダイクロイックミラーと前記液晶パネルとの間にマイクロレンズアレイが配置され、
前記液晶パネルと前記マイクロレンズアレイとの間にマイクロ偏光ビームスプリッタアレイが配置されたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、液晶パネルの直前に複数の光を偏光させる手段を配置すること、すなわち、液晶パネルとマイクロレンズアレイとの間にマイクロ偏光ビームスプリッタアレイが配置することができるので、これらの間に位相をずらすものがなく、光を有効利用することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
このように、液晶パネルには、カラーフィルターや、入射光を偏光するための偏光板は用いていない。したがって、光源からの光を有効に利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーソナルコンピュータと、該パーソナルコンピュータとデータを送受信する機能を持つ携帯型情報機器との間で、該携帯型情報機器と接続し、前記パーソナルコンピュータとの間で通信を中継する機能を持つインターフェースボックスにおいて、
内部に通信データを一時的に保存する外部メモリを設けたことを特徴とするインターフェースボックス。
【請求項２】
前記パーソナルコンピュータとの通信方式は、ＲＳ−２３２Ｃ規格によるシリアル通信方式であることを特徴とする請求項１に記載のインターフェースボックス。
【請求項３】
前記携帯型情報機器との通信方式は、ＰＣＭＣＩＡ規格によるパラレル通信方式であることを特徴とする請求項１に記載のインターフェースボックス。
【請求項４】
前記外部メモリに、前記携帯型情報機器上で動作するプログラムデータを少なくとも１種類、前記パーソナルコンピュータから転送されて保存しており、前記パーソナルコンピュータからの書き換え命令手段、または、インターフェースボックス本体に備えたボタン操作による書き換え命令手段により、前記プログラムデータを前記携帯型情報機器へ送信する手段を備えてなることを特徴とする請求項１に記載のインターフェースボックス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続された端末装置から指定された文字列に基づいて、登録データの検索を行う情報処理装置であって、
アクセス制限文字列及びこれに対応するパスワードを管理する管理手段と、
前記端末装置より入力された文字列が前記管理手段によって管理されている前記アクセス制限文字列を含みかつこれに対応するパスワードを含まない場合、当該アクセス制限文字列を含む登録データを該端末装置に検索結果として出力することを制限する制限手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
端末装置と、登録データの検索を行うサーバシステムとが通信可能に接続された情報処理システムの制御方法であって、
前記サーバシステムにおいてアクセス制限文字列及びこれに対応するパスワードを管理する管理工程と、
前記端末装置から入力された文字列に基づいて前記サーバシステムに保持されている前記登録データの検索を前記サーバシステムにおいて行う検索工程と、
前記端末装置より指定された文字列が前記管理手段によって管理されている前記アクセス制限文字列を含みかつこれに対応するパスワードを含まない場合、当該アクセス制限文字列を含む登録データを該端末装置に検索結果として出力することを前記サーバシステムにおいて制限する制限工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項３】
保有するデータの検索処理のための制御プログラムを格納するコンピュータ可読メモリであって、前記検索処理が、
アクセス制限文字列及びこれに対応するパスワードを管理する管理工程と、
外部装置から指定された文字列に基づいて記憶媒体に保持している前記登録データの検索を行う検索工程と、
前記外部装置より指定された文字列が前記管理手段に登録されている前記アクセス制限文字列を含みかつこれに対応するパスワードを含まない場合、当該アクセス制限文字列を含む登録データを前記外部装置に検索結果として出力することを制限するからのアクセスを制限する制限工程とを備えることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の一態様による情報処理装置は、例えば以下のような構成を備える。すなわち、
接続された端末装置から指定された文字列に基づいて、登録データの検索を行う情報処理装置であって、
アクセス制限文字列及びこれに対応するパスワードを管理する管理手段と、
前記端末装置より入力された文字列が前記管理手段によって管理されている前記アクセス制限文字列を含みかつこれに対応するパスワードを含まない場合、当該アクセス制限文字列を含む登録データを該端末装置に検索結果として出力することを制限する制限手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録材を搬送する搬送手段と、画像情報に応じた光を感光ドラムに照射するためのレーザー走査光学手段と、前記感光ドラムを有するプロセスカートリッジと、感光ドラム上の現像画像を記録材上に転写する転写手段と、装置本体の周囲を囲む外装カバーと、記録材上の未定着画像を定着する定着手段と、電気信号を各部へ送る電装基板と、前記搬送手段、レーザー走査光学手段、転写手段、外装カバー、定着手段及び電装基板を支持する筐体と、を有する画像形成装置において、
スイッチとの接触面とその下側にテーパ部を備え前記外装カバーに取り付けられた電源ボタンと、該電源ボタンを本体内側方向に付勢するばねと、を有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、記録材を搬送する搬送手段と、画像情報に応じた光を感光ドラムに照射するためのレーザー走査光学手段と、前記感光ドラムを有するプロセスカートリッジと、感光ドラム上の現像画像を記録材上に転写する転写手段と、装置本体の周囲を囲む外装カバーと、記録材上の未定着画像を定着する定着手段と、電気信号を各部へ送る電装基板と、前記搬送手段、レーザー走査光学手段、転写手段、外装カバー、定着手段及び電装基板を支持する筐体と、を有する画像形成装置において、スイッチとの接触面とその下側にテーパ部を備え前記外装カバーに取り付けられた電源ボタンと、該電源ボタンを本体内側方向に付勢するばねと、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
従って、請求項１記載の発明によれば、電源ボタンはばねによって本体内側に付勢され、該電源ボタンとスイッチは両者間に隙間を生じることなく連動するため、電源ボタンの操作感が高められるとともに、電源ＯＮ／ＯＦＦ時で電源ボタンの位置が異なるために電源ＯＮ／ＯＦＦの目視による判別が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、請求項１記載の発明によれば、電源ボタンはばねによって本体内側に付勢され、該電源ボタンとスイッチは両者間に隙間を生じることなく連動するため、電源ボタンの操作感が高められるとともに、電源ＯＮ／ＯＦＦ時で電源ボタンの位置が異なるために電源ＯＮ／ＯＦＦの目視による判別が可能となるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）トナー担持体と、
（ｂ）該トナー担持体にトナーを供給する供給ローラと、
（ｃ）前記トナー担持体に電圧を印加する手段と、
（ｄ）前記供給ローラに電圧を印加する手段と、
（ｅ）現像装置内のトナー残量を検出するトナー残量検出手段と、
（ｆ）検出されたトナー残量に対応させて、前記トナー担持体に印加される電圧と前記供給ローラに印加される電圧とのバイアス差を変更するバイアス差変更手段とを有することを特徴とする電子写真記録装置。
【請求項２】
前記バイアス差変更手段は、検出されたトナー残量に対応させて前記トナー担持体に印加される電圧を変更する請求項１に記載の電子写真記録装置。
【請求項３】
（ａ）トナーカートリッジと、
（ｂ）該トナーカートリッジから供給されるトナーを収容するトナー収容部と、
（ｃ）帯電部材と、
（ｄ）該帯電部材によって表面が帯電させられる感光体と、
（ｅ）該感光体の表面を露光して静電潜像を形成する露光部と、
（ｆ）前記感光体の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させる現像部材と、
（ｇ）該現像部材に電圧を印加する電圧印加手段と、
（ｈ）前記トナー収容部内のトナー残量を検出するトナー残量検出手段と、
（ｉ）該トナー残量検出手段によって検出されるトナー残量に対応させて前記現像部材に印加される電圧を変更する電圧変更手段とを有することを特徴とする電子写真記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
発光面がカメラ本体から露呈される露呈位置と、発光面がカメラ本体内に収納される収納位置との間で回動自在とされたストロボ発光部と、このストロボ発光部の近傍に配置され、電源となる電池が収納される電池室とを備えたカメラにおいて、
前記電池室を開閉する電池蓋を、電池室を開放する開き位置と電池室を閉鎖する閉じ位置との間で回動自在とし、該ストロボ発光部と電池蓋との回動軸を共用したことを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組み込みマイクロプロセッサをテストするためのテスト及び診断システムであって、
前記組み込みマイクロプロセッサとデバッグ支援論理手段とを含む、ＡＳＩＣであって、
前記デバッグ支援論理手段は、前記組み込みマイクロプロセッサからの情報を監視するためのものであり、
前記デバッグ支援論理手段は、前記組み込みマイクロプロセッサに電気的に結合され、複数の記憶手段を含み、
前記複数の記憶手段は、一致条件の制御セットを格納するための少なくとも第１の記憶セット手段を含み、
監視された情報と、前記制御セット内において設定された前記条件との一致に応答して、前記デバッグ支援論理手段は、組み込みマイクロプロセッサに対して割込みを発生させる、
ことからなる、ＡＳＩＣと、
第１のメモリ手段に格納されたデバッグソフトウェアであって、該第１のメモリ手段は、前記組み込みマイクロプロセッサに電気的に結合されることからなる、デバッグソフトウェア
とを備える、システム。
【請求項２】
前記テスト及び診断システムは、命令オーバレイメモリ手段を含む命令オーバレイハーネス手段を更に備え、
前記命令オーバレイハーネス手段は、前記ＡＳＩＣに電気的に結合されていることからなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記命令オーバレイハーネス手段は、オーバレイハーネスアドレスをデコードする手段と命令オーバレイイネーブル化手段とを更に含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記デバッグ支援論理手段内の前記複数の記憶手段のうちの１つは、割込み制御記憶手段であり、
前記割込み制御記憶手段は、前記第１のメモリ手段の一部を、前記命令オーバレイメモリ手段と競合しないアドレスに、マッピングするためのＲＥＭＡＰビットを含むことからなる、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記デバッグ支援論理手段は、アドレスバスとデータバスとに電気的に結合されて、該アドレスバスと該データバスとからの情報を監視し、
前記アドレスバスと前記データバスとは、前記組み込みマイクロプロセッサに電気的に結合されていることからなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記デバッグ支援論理手段の少なくとも１つのレジスタセット内に格納されたアドレスが、前記アドレスバスにまたがる前記デバッグ支援論理手段によって監視されたアドレス情報と一致する時には、前記制御セット内に格納された条件の一致が生じる、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記デバッグ支援論理手段内に格納されたデータが、前記アドレスバスにまたがる前記デバッグ支援論理手段によって監視されたデータ情報と一致する時には、前記制御セット内に格納された条件の一致が生じる、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
（１）前記デバッグ支援論理手段内に格納されたアドレスが、前記アドレスバスにまたがる前記デバッグ支援論理手段によって監視されたアドレス情報と一致する時と、
（２）前記デバッグ支援論理手段内に格納されたデータが、前記アドレスバスにまたがる前記デバッグ支援論理手段によって監視されたデータ情報と一致する時
との両方の場合において、前記制御セット内に格納された条件の一致が生じることからなる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記デバッグ支援論理手段によって発生させられた割込みに応答して、前記組み込みマイクロプロセッサ上において実行されている実行コードから、前記デバッグソフトウェアへと制御が移される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記デバッグ支援論理手段の複数のレジスタは、少なくとも１つのレジスタセット、割込み制御記憶手段、及びＩＤ記憶手段を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ＡＳＩＣは、監視手段に電気的に結合されたＲＥＭＡポートを更に含む、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打撃面が網状素材により構成されるヘッドと、
該ヘッドに接触する緩衝材と、
該緩衝材を該ヘッドに接触した状態に固定支持する支持手段とを備えた打面装置。
【請求項２】
打撃面が網状素材により構成されるヘッドと、
該ヘッドに接触する緩衝材と、
該緩衝材を該ヘッドに接触した状態に固定支持する支持手段と、
該ヘッドに接触して該ヘッドの振動を検出するセンサと、
該センサを該ヘッドに接触した状態に固定支持するセンサ支持手段とを備えた打面装置。
【請求項３】
請求項２記載の打面装置を用い、
該センサからの検出信号に基づき、打撃による該ヘッドの振動開始を検出すると楽音の発音を開始させ、振動終了を検出すると楽音の消音を開始させるよう制御する制御手段とを備えた電子打楽器。
【請求項４】
請求項２記載の打面装置を用い、
該センサからの検出信号に基づき、該ヘッドの少なくとも２箇所の打撃点での打撃を区別して検出する打撃検出手段と、
該打撃検出手段によって検出された異なる打撃それぞれに対応した楽音を発生されるよう制御する制御手段とを備えた電子打楽器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フットペダル装置のビーターで叩かれる打面を備えた打面装置を複数の脚で支えるための脚構造であって、
該複数の脚が床面と接地する接地点で囲まれる範囲内において、該フットペダル装置を、その底面部分がペダルの揺動支点側で床面に接して他の部分が床面に接しない状態で、該脚または該打面装置に取り付けるための取付け部を設けた打面装置の脚構造。
【請求項２】
フットペダル装置のビーターで叩かれる打面を備えた打面装置を複数の脚で支えるための脚構造であって、
該複数の脚が床面と接地する接地点で囲まれる範囲内において、該フットペダル装置が、その底面部分がペダルの揺動支点側で床面に接して他の部分が床面に接しない状態で該脚または該打面装置に取り付けられた打面装置の脚構造。
【請求項３】
該フットペダル装置のビーターの揺動支点が、該複数の脚が床面と接地する接地点で囲まれる範囲内に位置するようにした請求項１または２記載の打面装置の脚構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テンポが設定された波形データを複数記憶する波形データ記憶手段と、
前記波形データ記憶手段に記憶された所定の波形データを所定の順序で演奏するソングのテンポを記憶するテンポ記憶手段と、
前記波形データ記憶手段に記憶された複数の波形データの中から所定の波形データを選択するための波形データ選択手段と、
前記波形データ選択手段により選択された波形データのテンポを前記テンポ記憶手段に記憶させるテンポ設定手段と
を有するテンポ設定装置。
【請求項２】
請求項１に記載のテンポ設定装置において、さらに、
前記波形データ選択手段により選択された波形データを再生する再生手段
を有するテンポ設定装置。
【請求項３】
請求項１に記載のテンポ設定装置において、
前記テンポ設定手段は、前記波形データ選択手段により選択された波形データのテンポを、該波形データのループ部分の時間長および該ループ部分の拍数とに基づき決定し、前記テンポ記憶手段に記憶させる
ものであるテンポ設定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、テンポが設定された波形データを複数記憶する波形データ記憶手段と、上記波形データ記憶手段に記憶された所定の波形データを所定の順序で演奏するソングのテンポを記憶するテンポ記憶手段と、上記波形データ記憶手段に記憶された複数の波形データの中から所定の波形データを選択するための波形データ選択手段と、上記波形データ選択手段により選択された波形データのテンポを上記テンポ記憶手段に記憶させるテンポ設定手段とを有するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、本発明のうち請求項１に記載の発明において、さらに、上記波形データ選択手段により選択された波形データを再生する再生手段を有するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、本発明のうち請求項１に記載の発明において、上記テンポ設定手段は、上記波形データ選択手段により選択された波形データのテンポを、該波形データのループ部分の時間長および該ループ部分の拍数とに基づき決定し、上記テンポ記憶手段に記憶させるようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従って、本発明のうち請求項３に記載の発明によれば、波形データのループ部分の時間長および該ループ部分の拍数とに基づいて波形データのテンポが設定されるので、波形データに対して容易にテンポの設定が行える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
演奏情報を入力する入力側端子と、
前記入力側端子への機器の接続状態を検出する接続状態検出手段と、
前記入力側端子に接続された機器に固有の情報の照会を行う機器情報照会手段と
を有し、
前記接続状態検出手段が前記入力側端子に機器が接続されたことを検出したときに、前記機器情報照会手段が前記機器に固有の情報の照会を行う
ことを特徴とする演奏情報入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
演奏情報を出力する出力側端子と、
前記出力側端子への機器の接続状態を検出する接続状態検出手段と、
前記出力側端子に接続された機器の初期化を行う初期化手段と
を有し、
前記接続状態検出手段が前記出力側端子に機器が接続されたことを検出したときに、前記初期化手段が前記機器の初期化を行う
ことを特徴とする演奏情報出力装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、演奏情報を入力する入力側端子と、上記入力側端子への機器の接続状態を検出する接続状態検出手段と、上記入力側端子に接続された機器に固有の情報の照会を行う機器情報照会手段とを有し、上記接続状態検出手段が上記入力側端子に機器が接続されたことを検出したときに、上記機器情報照会手段が上記機器に固有の情報の照会を行うようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
従って、本発明のうち請求項１に記載の発明によれば、入力側端子に新たに機器を接続すると、それを自動的に認識して接続された機器の照会を行うので、接続状態の変更に応じて当該接続された機器に対応した制御が可能になる。このように、自動的に接続関係を認識するので、接続された機器の設定に誤りがない。
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、演奏情報を出力する出力側端子と、上記出力側端子への機器の接続状態を検出する接続状態検出手段と、上記出力側端子に接続された機器の初期化を行う初期化手段とを有し、上記接続状態検出手段が上記出力側端子に機器が接続されたことを検出したときに、上記初期化手段が上記機器の初期化を行うようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
一方、ステップＳ４１０において、アイデンティティー・リプライの入力があった場合には、アイデンティティー・リプライの入力のあった入力側端子１４のポート（入力ポート）とアイデンティティー・リクエストを送出した出力側端子１６のポート（出力ポート）とを対応付けて、その対応付けをアイデンティティー・リプライに示される機器情報とともにホストへ通知する（ステップＳ４１６）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
そして、この演奏情報入出力装置１０においては、上記した入力ポートと出力ポートとの対応付けを示すレジスタを備えているものとし、ステップＳ４１６において入力ポートと出力ポートとの対応付けがなされると、入力ポートと出力ポートとの対応付けを示すレジスタに現在記憶されている対応付けか否かを判断し（ステップＳ４１８）、新たな対応付けであると判断された場合には、入力ポートと出力ポートとの対応付けを示すレジスタの記憶内容を更新するとともに、アイデンティティー・リプライに示される機器情報に基づいて当該機器に応じた最適な初期化のためのデータを、当該機器が接続されているポートの出力側端子１６から当該接続された機器へ出力し、当該接続された機器に対して最適な初期化を行わせてから（ステップＳ４２０）、ステップＳ４２２へ進む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
このように、照会ルーチンにおいては、機器が接続された出力ポートの出力側端子１６に照会メッセージを送出して入力を監視し、応答メッセージの入力があった場合には、入力があった入力側端子１４の入力ポートと照会メッセージを送出した出力側端子１６の出力ポートとの関係ならびに応答メッセージの示す機器情報をホストに通知し、当該機器情報に基づいて最適の初期化データを送出するものであり、こうした処理を全ての出力ポートに関して行うものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背面に光を拡散する機能を有する複数の導光板を互いに間隙を保って対向配置してなる矩形状導光部材と、この矩形状導光部材の各導光板の側端面に設けられ前記各導光板に、その側端面から光を入射させる光源とを備えたことを特徴とするバックライト装置。
【請求項２】
矩形状導光部材の光入射端と光源との間に設けられ、前記光源から出射された光を前記矩形状導光部材の端部から中央部にかけて均一に分散させる機能を有する構造を備えたことを特徴とする請求項１記載のバックライト装置。
【請求項３】
矩形状導光部材を構成する複数の導光板のうち少なくとも１つは、光が入射する端面から中央に向かって厚みが増していく形状であることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項記載のバックライト装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るバックライト装置は、背面に光を拡散する機能を有する複数の導光板を互いに間隙を保って対向配置してなる矩形状導光部材と、この矩形状導光部材の各導光板の側端面に設けられ前記各導光板に、その側端面から光を入射させる光源とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、矩形状導光部材の光入射端と光源との間に設けられ、前記光源から出射された光を前記矩形状導光部材の端部から中央部にかけて均一に分散させる機能を有する構造を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、矩形状導光部材を構成する複数の導光板のうち少なくとも１つは、光が入射する端面から中央に向かって厚みが増していく形状とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を熱で定着させる定着装置を有し、電源投入後、画像形成動作を開始する前に定着装置の準備動作を行う画像形成装置において、
ユーザによる画像形成開始の指示があったとき、画像形成条件に応じて、前記準備動作における定着装置の準備のための時間を決定し、決定された時間の経過後に前記準備動作を停止して、画像形成動作を開始する制御手段
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成条件は、画像形成枚数であり、
前記制御手段は、画像形成する画像形成枚数に応じて前記準備動作における時間を決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は複写する原稿の濃度を検知する原稿濃度検知手段を備え、
前記画像形成条件は、前記原稿濃度検知手段により検知された原稿濃度であり、
前記制御手段は、複写する原稿濃度に応じて前記準備動作における時間を決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は画像形成する用紙のサイズを検知する用紙サイズ検知手段を備え、
前記画像形成条件は、前記用紙サイズ検知手段により検知された画像形成される用紙サイズであり、前記制御手段は、画像形成される用紙サイズに応じて前記準備動作における時間を決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置は、ユーザによる、両面画像形成モードまたはページ連写のコピーモードの指定が可能であり、
前記画像形成条件は、前記いずれかのモードであり、
前記制御手段は、指定された前記モードに応じて前記準備動作における時間を決定することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成条件としてユーザによる画像形成枚数の指定、両面画像形成モードまたはページ連写コピーモードの指定を受ける指定手段と、
原稿の濃度を検知する原稿濃度検知手段と、
画像を形成する用紙のサイズを検知する用紙サイズ検知手段と、
を有し、
前記制御手段は、画像形成枚数、原稿濃度、用紙サイズ、コピーモードの各々に応じた時間を決定するとともに、該決定された時間のうちの最大の時間を前記準備動作における時間として選択することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。