(57)【要約】【課題】下垂ループ半径を常温時と同等に保って制御ケーブルが昇降路壁や保護金網に干渉することを未然に防止するために、ケーブル長の長い制御ケーブルであっても、必要な箇所のみ的確に温めることができるエレベーターの制御ケーブル装置を得る。【解決手段】エレベーターの制御ケーブル装置において、昇降路壁と乗りかごとに連結されて昇降路内に懸垂され、その下垂部が略Ｕ字状を呈している制御ケーブルと、前記昇降路の下部の前記昇降路壁の、前記制御ケーブルの前記昇降路壁に沿って懸垂する部分と対向する位置に設置された固定式ヒータと、前記制御ケーブルの被覆が硬化して、その動特性が悪化したことを検出する動特性悪化検出手段と、を備え、前記固定式ヒータは、前記動特性悪化検出手段により前記制御ケーブルの前記被覆が硬化して、その動特性が悪化したことが検出された場合に作動される構成とする。【選択図】図１
2010100359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路壁と乗りかごとに連結されて昇降路内に懸垂され、その下垂部が略Ｕ字状を呈している制御ケーブルと、
前記昇降路の下部の前記昇降路壁の、前記制御ケーブルの前記昇降路壁に沿って懸垂する部分と対向する位置に設置された固定式ヒータと、
前記制御ケーブルの被覆が硬化して、その動特性が悪化したことを検出する動特性悪化検出手段と、を備え、
前記固定式ヒータは、前記動特性悪化検出手段により前記制御ケーブルの前記被覆が硬化して、その動特性が悪化したことが検出された場合に、作動されることを特徴とするエレベーターの制御ケーブル装置。
【請求項２】
前記固定式ヒータは、動特性が悪化して前記昇降路壁側へと膨らんだ前記制御ケーブルが接触する位置に配置されたことを特徴とする請求項１に記載のエレベーターの制御ケーブル装置。
【請求項３】
昇降路壁と乗りかごとに連結されて昇降路内に懸垂され、その下垂部が略Ｕ字状を呈している制御ケーブルと、
前記昇降路内の中間部に設けられ、前記制御ケーブルを摺動自在に挟持しつつ前記制御ケーブルの被覆を温める可動式ヒータと、
前記可動式ヒータを、前記可動式ヒータを用いて前記被覆を温める際において配置する使用位置と、前記可動式ヒータを用いない際において前記可動式ヒータがエレベーターの運転の妨げにならないように前記昇降路壁に沿った位置に配置する収納位置と、の間を可動するよう支持する可動支持手段と、
前記制御ケーブルの被覆が硬化して、その動特性が悪化したことを検出する動特性悪化検出手段と、を備え、
前記可動式ヒータは、前記動特性悪化検出手段により前記制御ケーブルの前記被覆が硬化して、その動特性が悪化したことが検出された場合に、作動されることを特徴とするエレベーターの制御ケーブル装置。
【請求項４】
通常時において前記可動式ヒータを前記収納位置に配置させ、
前記動特性悪化検出手段により前記制御ケーブルの被覆が硬化して、その動特性が悪化したことが検出された場合に、前記乗りかごを前記可動式ヒータの設置位置の上方へと移動させた上で、前記可動式ヒータを前記使用位置に配置させて作動させ、前記制御ケーブルの前記被覆を温めるよう制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載のエレベーターの制御ケーブル装置。
【請求項５】
前記動特性悪化検出手段は、前記昇降路内の下部に設けられ、前記昇降路内の下部が所定の基準温度より低い温度となったことを検出する温度センサであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のエレベーターの制御ケーブル装置。
【請求項６】
前記動特性悪化検出手段は、前記固定式ヒータの下方の前記昇降路壁に設けられ、動特性が悪化して前記昇降路壁側へと膨らんだ前記制御ケーブルの接触を検出する検出スイッチであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のエレベーターの制御ケーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターの制御ケーブル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来におけるエレベーターの制御ケーブル装置においては、冬季等気温の低い場合に、ケーブルの被覆を温め被覆の硬さを常温と同じ状態にすることにより、乗りかごが最下階に近づいてもケーブルは膨らまないようにし、ケーブルが昇降路壁や保護金網に干渉するといった不具合を防止するものとして、ケーブルの被覆を温めるヒータ線が、ケーブルの全長に亘って内部に配備されたエレベーターのテールコードケーブルを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−０７１０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、エレベーターにおいては、乗りかごに付属する照明、ドア、換気扇及びスピーカー等の機器を作動させるため、当該エレベーターの運転全般を制御する制御盤と乗りかごとを制御ケーブルにより電気的に接続し、この制御ケーブルを介して電気信号を乗りかごへと送信してこれらの機器の動作を制御している。
この制御ケーブルは、複数の電線と、これを覆うビニール等からなる被覆と、から構成されている。制御ケーブルは、昇降路壁に設けられた昇降路ケーブル吊手及び乗りかごの下面に設けられたかごケーブル吊手とに連結されて昇降路内に懸垂されており、その下垂部は略Ｕ字状を呈している。そして、被覆は昇降路内の温度によってその硬さ（動特性）が変化するため、この略Ｕ字状部の曲率半径（下垂ループ半径）は、昇降路内の温度により変化する。
【０００５】
すなわち、冬季等昇降路内の温度が０℃前後の場合、制御ケーブルの被覆は常温（２０℃前後）より硬くなるため、乗りかごが最下階へと近づいてかごケーブル吊手と下垂ループ部との間の制御ケーブルの長さが短くなるに従い、制御ケーブルの下垂ループ半径は大きくなる。そして、下垂ループ半径が大きくなると制御ケーブルの下垂ループ部が昇降路壁側へと膨らんで、昇降路壁や昇降路壁に沿って設けられた保護金網と制御ケーブルとが接触して干渉するおそれがある。
また、このような不具合を解消するため、昇降路内が低温のときに制御ケーブルの下垂ループ部が昇降路壁側へと膨らんでしまうことを考慮して、かごケーブル吊手をなるべく昇降路壁から離した位置に設けることが考えられる。しかし、この場合は、逆に夏季等昇降路内の温度が上昇したときには制御ケーブルの被覆が軟らかくなるため、乗りかごが最下階へと近づいてかごケーブル吊手と下垂ループ部との間の制御ケーブルの長さが短くなるに従い、制御ケーブルの下垂ループ半径が小さくなる。そして、下垂ループ半径が小さくなると今度は制御ケーブルと乗りかごとが接触して干渉するという別の不具合が発生するおそれがある。
【０００６】
そこで、特許文献１に示された従来におけるエレベーターの制御ケーブル装置においては、制御ケーブルの被覆を温めるヒータ線を制御ケーブルの全長に亘って内部に配備し、冬季等昇降路内の温度が低い場合に適宜ヒータ線に通電するとことにより、被覆を温め被覆の硬さを常温と同じ状態にして下垂ループ半径を常温時と同等に保ち、制御ケーブルが昇降路壁や保護金網に干渉することを防止している。
しかしながら、特許文献１に示された従来におけるエレベーターの制御ケーブル装置においては、制御ケーブルの被覆内にヒータ線を設けるため、制御ケーブル内の電線を配置するスペースが少なくなるという課題や、制御ケーブルの構造が複雑になるという課題がある。そして、制御ケーブル内の電線を配置するスペースを十分に確保しようとすると、ヒータ線の分だけ制御ケーブルが太くなるという課題もある。
【０００７】
また、高層ビル等に設置された高楊程エレベーターでは、制御ケーブル長が長くなるためヒータ線も長くなり消費電力が増大してしまい、下垂ループ部だけ温めれば足りるのに不必要な箇所も温めてしまいこととなり効率が悪いという課題がある。
さらに、既存のエレベーターに対して特許文献１に示された制御ケーブル装置を適用しようとする場合には、制御ケーブルを交換する必要があり、制御ケーブルを昇降路内に吊り直さなければならず、その作業に煩雑な手数がかかるという課題や、ヒータ線用の電源を別途用意しなければならないという課題もある。
【０００８】
この発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は、下垂ループ半径を常温時と同等に保って制御ケーブルが昇降路壁や保護金網に干渉することを未然に防止するために、ケーブル長の長い制御ケーブルであっても、必要な箇所のみ的確に温めることができるエレベーターの制御ケーブル装置を得るものである。
また、第２の目的は、制御ケーブル自体の構造に従前の一般的な制御ケーブルに対して手を加えることなく制御ケーブルの被覆を温めることができ、このため、制御ケーブル自体の構成は簡潔であってケーブル径が太くなることもなく、既存のエレベーターに対して適用する場合における作業も容易に行うことが可能であるエレベーターの制御ケーブル装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベーターの制御ケーブル装置においては、昇降路壁と乗りかごとに連結されて昇降路内に懸垂され、その下垂部が略Ｕ字状を呈している制御ケーブルと、前記昇降路の下部の前記昇降路壁の、前記制御ケーブルの前記昇降路壁に沿って懸垂する部分と対向する位置に設置された固定式ヒータと、前記制御ケーブルの被覆が硬化して、その動特性が悪化したことを検出する動特性悪化検出手段と、を備え、前記固定式ヒータは、前記動特性悪化検出手段により前記制御ケーブルの前記被覆が硬化して、その動特性が悪化したことが検出された場合に、作動される構成とする。
【００１０】
また、この発明に係るエレベーターの制御ケーブル装置の別の形態においては、昇降路壁と乗りかごとに連結されて昇降路内に懸垂され、その下垂部が略Ｕ字状を呈している制御ケーブルと、前記昇降路内の中間部に設けられ、前記制御ケーブルを摺動自在に挟持しつつ前記制御ケーブルの被覆を温める可動式ヒータと、前記可動式ヒータを、前記可動式ヒータを用いて前記被覆を温める際において配置する使用位置と、前記可動式ヒータを用いない際において前記可動式ヒータがエレベーターの運転の妨げにならないように前記昇降路壁に沿った位置に配置する収納位置と、の間を可動するよう支持する可動支持手段と、前記制御ケーブルの被覆が硬化して、その動特性が悪化したことを検出する動特性悪化検出手段と、を備え、前記可動式ヒータは、前記動特性悪化検出手段により前記制御ケーブルの前記被覆が硬化して、その動特性が悪化したことが検出された場合に、作動される構成とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明はエレベーターの制御ケーブル装置において、昇降路壁と乗りかごとに連結されて昇降路内に懸垂され、その下垂部が略Ｕ字状を呈している制御ケーブルと、前記昇降路の下部の前記昇降路壁の、前記制御ケーブルの前記昇降路壁に沿って懸垂する部分と対向する位置に設置された固定式ヒータと、前記制御ケーブルの被覆が硬化して、その動特性が悪化したことを検出する動特性悪化検出手段と、を備え、前記固定式ヒータは、前記動特性悪化検出手段により前記制御ケーブルの前記被覆が硬化して、その動特性が悪化したことが検出された場合に、作動される構成としたことで、下垂ループ半径を常温時と同等に保って制御ケーブルが昇降路壁や保護金網に干渉することを未然に防止するために、ケーブル長の長い制御ケーブルであっても、必要な箇所のみ的確に温めることができるという効果を奏する。
そして、制御ケーブル自体の構造に従前の一般的な制御ケーブルに対して手を加えることなく制御ケーブルの被覆を温めることができ、このため、制御ケーブル自体の構成は簡潔であってケーブル径が太くなることもなく、既存のエレベーターに対して適用する場合における作業も容易に行うことが可能であるという効果を併せ奏する。
【００１２】
また、この発明に係るエレベーターの制御ケーブル装置の別の形態において、昇降路壁と乗りかごとに連結されて昇降路内に懸垂され、その下垂部が略Ｕ字状を呈している制御ケーブルと、前記昇降路内の中間部に設けられ、前記制御ケーブルを摺動自在に挟持しつつ前記制御ケーブルの被覆を温める可動式ヒータと、前記可動式ヒータを、前記可動式ヒータを用いて前記被覆を温める際において配置する使用位置と、前記可動式ヒータを用いない際において前記可動式ヒータがエレベーターの運転の妨げにならないように前記昇降路壁に沿った位置に配置する収納位置と、の間を可動するよう支持する可動支持手段と、前記制御ケーブルの被覆が硬化して、その動特性が悪化したことを検出する動特性悪化検出手段と、を備え、前記可動式ヒータは、前記動特性悪化検出手段により前記制御ケーブルの前記被覆が硬化して、その動特性が悪化したことが検出された場合に、作動される構成としたことで、前述と同様の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明を添付の図面に従い説明する。各図を通じて同符号は同一部分又は相当部分を示しており、その重複説明は適宜に簡略化又は省略する。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に関するもので、エレベーターの昇降路の断面を模式的に示す図である。
図において１はエレベーターが設置される建物内に立設された昇降路であり、この昇降路１内には乗りかご２が昇降自在に配置されている。前記昇降路１の上部には図示しない機械室が設けられており、この機械室内には当該エレベーターの運転全般を制御する制御盤３が設置されている。
前記乗りかご２は、前記制御盤３と制御ケーブル４により電気的に接続されており、この制御ケーブル４は、一端が前記昇降路１内の昇降路壁に設けられた昇降路ケーブル吊手５に、他端側が前記乗りかご２の下面に設けられたかごケーブル吊手６に、それぞれ連結されて、前記昇降路１内に懸垂されている。
【００１５】
前記制御ケーブル４の下垂部は略Ｕ字状を呈しており、被覆は昇降路内の温度によってその硬さ（動特性）が変化するため、この略Ｕ字状部の曲率半径（下垂ループ半径）は、昇降路内の温度により変化する。
つまり、前記昇降路１内が高温である場合は、前記制御ケーブル４の被覆は軟化するため、前記下垂ループ半径は小さくなる。一方、前記昇降路１内が低温である場合は、前記制御ケーブル４の前記被覆は硬化して動特性が悪くなるため、前記下垂ループ半径は大きくなる。このような前記下垂ループ半径の変化は、特に、前記乗りかご２が最下階へと近づいて前記かごケーブル吊手６と下垂ループ部との間の前記制御ケーブル４の長さが短くなった場合に顕著である。
【００１６】
前記制御ケーブル４の一端は前記昇降路壁１ａに設けられた前記昇降路ケーブル吊手に接続されているため、前記制御ケーブル４の一部は前記昇降路壁１ａに沿って懸垂することになる。
そして、前記昇降路壁の、特に前記昇降路１の下部において、この前記制御ケーブル４の前記昇降路壁に沿って懸垂する部分と対向する位置には、前記制御ケーブル４の前記被覆を温めるための固定式ヒータ７ａが設置されている。
前記昇降路１内の下部には、前記昇降路１内下部の温度を計測し、計測した温度が所定の基準温度より低い温度であることを検出する温度センサ８が設けられている。この温度センサ８により計測された前記昇降路１内下部の温度に関する情報は、前記固定式ヒータ７ａの動作を制御するヒータ制御装置９へと送られる。
【００１７】
また、前記固定式ヒータ７ａの下方の前記昇降路壁には、検出スイッチ１０が設けられている。この検出スイッチ１０は、前記昇降路１内の温度が低くなって、前記制御ケーブル４の前記被覆が硬化し、前記下垂ループ半径が大きくなることによって前記制御ケーブル４の下垂ループ部が前記昇降路壁側へと膨らんだ場合に、この膨らんだ前記制御ケーブル４が接触するように配置されている。すなわち、前記制御ケーブル４の動特性が良好であって、前記制御ケーブル４の下垂ループ部が前記昇降路壁側へと膨らんでいない場合には、前記制御ケーブル４と前記検出スイッチ１０とは接触しないように配置されている。
そして、前記検出スイッチ１０により、前記制御ケーブル４がこの前記検出スイッチ１０に接触したことが検出されると、その旨の検出信号が前記ヒータ制御装置９へと送られる。
前記温度センサ８及び前記検出スイッチ１０は前記制御ケーブル４の動特性が悪化したことを検出する動特性悪化検出手段を構成し、前記ヒータ制御装置９は、前記動特性悪化検出手段の検出結果に基づいて、前記固定式ヒータ７ａの動作の制御を行う。
【００１８】
このように構成されたエレベーターの制御ケーブル装置において、通常時、すなわち、前記温度センサ８により前記昇降路１内下部が前記基準温度より低い温度ではないことが検出されている場合には、前記ヒータ制御装置９の制御により、前記固定式ヒータ７ａは作動しない。
一方、前記温度センサ８により前記昇降路１内下部が前記基準温度より低い温度となったことが検出された場合には、前記ヒータ制御装置９の制御により、前記固定式ヒータ７ａが作動する。また、前記昇降路１内が低温となったことにより、前記制御ケーブル４の前記被覆は硬化して動特性が悪くなるため、前記下垂ループ半径は大きくなる。そして、前記下垂ループ半径が大きくなると前記制御ケーブル４の前記下垂ループ部が前記昇降路壁側へと膨らんで、前記固定式ヒータ７ａに接触する。
【００１９】
こうして、前記制御ケーブル４の前記下垂ループ部のうち、前記被覆が硬化して動特性が悪くなり前記下垂ループ半径は大きくなって前記昇降路壁側へと膨らんだ部分が、前記固定式ヒータ７ａと接触して温められる。そして、前記固定式ヒータ７ａにより十分温められて前記被覆が軟化し動特性が改善されると、この動特性が改善した部分の前記下垂ループ半径は小さくなる。前記下垂ループ半径が小さくなれば、前記制御ケーブル４は前記昇降路壁すなわち前記固定式ヒータ７ａから離れるため、前記固定式ヒータ７ａにより前記制御ケーブル４が過剰に温められることはない。
【００２０】
なお、以上は前記温度センサ８により前記昇降路１内下部が前記基準温度より低い温度となったことが検出された場合について説明したが、前記温度センサ８により前記昇降路１内下部が前記基準温度より低い温度となったことが検出されない場合であっても、前記検出スイッチ１０により、前記制御ケーブル４の前記下垂ループ部が前記昇降路壁側へと膨らんで干渉等が発生していることを検出した場合においても、同様にして前記制御ケーブル４の前記被覆を前記固定式ヒータ７ａにより温めて動特性を改善し、前記下垂ループ半径を小さくすることができる。
すなわち、前記昇降路１内が低温となって前記制御ケーブル４の動特性が悪化し前記下垂ループ半径は大きくなることにより、前記制御ケーブル４の前記下垂ループ部が前記昇降路壁側へと膨らむと、この前記昇降路壁側へと膨らんだ前記制御ケーブルが前記検出スイッチ１０に接触する。そして、前記検出スイッチ１０がこの接触を検出すると、前記ヒータ制御装置９の制御により、前記固定式ヒータ７ａが作動して前記制御ケーブル４の前記被覆を温めることができるようになる。その後の動作については、前述した前記温度センサ８により前記昇降路１内下部が前記基準温度より低い温度となったことが検出された場合と同様である。
【００２１】
また、前記固定式ヒータ７ａを作動させる条件として、前記温度センサ８や前記検出スイッチ１０の検出結果のみならず、前記乗りかご２の前記昇降路１における位置を考慮することにより、より効率的に前記制御ケーブル４を温め、その動特性を改善することができる。
すなわち、例えば、前記下垂ループ半径の変化は、特に、前記乗りかご２が最下階へと近づいて前記かごケーブル吊手６と下垂ループ部との間の前記制御ケーブル４の長さが短くなった場合に顕著であることを考慮して、前記乗りかご２が前記昇降路１の下部、特に最下階に近い位置にある場合のみ、前記固定式ヒータ７ａを作動させて前記制御ケーブル４を温めるようにすることが、考えられる。
【００２２】
以上のように構成されたエレベーターの制御ケーブル装置においては、動特性悪化検出手段によりケーブルの被覆が硬化して、その動特性が悪化したことが検出された場合に、昇降路の下部の昇降路壁の、制御ケーブルの昇降路壁に沿って懸垂する部分と対向する位置に設置された固定式ヒータが作動されるようにすることで、下垂ループ半径を常温時と同等に保って制御ケーブルが昇降路壁や保護金網に干渉することを未然に防止するために、ケーブル長の長い制御ケーブルであっても、必要な箇所のみ的確に温めることができる。
そして、制御ケーブル自体の構造に従前の一般的な制御ケーブルに対して手を加えることなく制御ケーブルの被覆を温めることができ、このため、制御ケーブル自体の構成は簡潔であってケーブル径が太くなることもなく、既存のエレベーターに対して適用する場合における作業も容易に行うことが可能である。
【００２３】
また、前記固定式ヒータを、動特性が良好で昇降路内にほぼ鉛直に下垂した制御ケーブルは接触することはないが、動特性が悪化して前記昇降路壁側へと膨らんだ前記制御ケーブルが接触する位置に配置することにより、被覆が硬化して動特性が悪化した部分のみを効果的に温めることができるとともに、温められて被覆が軟化し動特性が改善されると、この動特性が改善した部分は重力により固定式ヒータから離れるため、固定式ヒータにより制御ケーブルが過剰に温められることはない。
そして、このようにして制御ケーブルが昇降路壁や保護金網に干渉することを未然に防止することで制御ケーブルの長寿命化を図ることが可能である。
【００２４】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２に関するもので、エレベーターの昇降路の断面を模式的に示す図である。
前述した実施の形態１は、昇降路の下方の昇降路壁に固定して設けられた固定式ヒータにより硬化した制御ケーブルを温めてその動特性を改善するものであったが、ここで説明する実施の形態２は、昇降路の中間部に可動式のヒータを設け、この可動式ヒータにより制御ケーブルの所望の位置を温めてその動特性を改善するように構成したものである。
すなわち、前記昇降路１内の中間部には可動式ヒータ７ｂが、この可動式ヒータ７ｂを用いて前記制御ケーブル４を温める際においてこの可動式ヒータ７ｂが配置される使用位置と、この可動式ヒータ７ｂを用いない際においてこの可動式ヒータ７ｂが当該エレベーターの運転の妨げにならないように前記昇降路壁に沿った位置に配置される収納位置と、の間を可動するように設けられている。
【００２５】
より詳しくは、前記可動式ヒータ７ｂは棒状のヒータ支持部７ｃにより支持されており、このヒータ支持部７ｃの一端に前記可動式ヒータ７ｂが取り付けられ、このヒータ支持部７ｃの他端は前記昇降路１中間部の昇降路壁における固定位置に設けられた可動部７ｄに取り付けられている。
この可動部７ｄは、前記ヒータ支持部７ｃを回動自在に枢支しており、図示しないモータ等の回動駆動手段により、この可動部７ｄに対して前記ヒータ支持部７ｃの他端部を軸として前記ヒータ支持部７ｃを回動させることで、前記ヒータ支持部７ｃの一端に取り付けられた前記可動式ヒータ７ｂを前記使用位置と前記収納位置との間で可動させる。
こうして設けられた前記ヒータ支持部７ｃ、前記可動部７ｄ及び前記回動駆動手段により、可動支持手段が構成される。
【００２６】
また、前記可動式ヒータ７ｂのヒータ部は断面略コ字型を呈し、このコ字型部において前記制御ケーブル４を摺動自在に挟持しつつ前記制御ケーブル４の前記被覆を温めることができる。
なお、前記固定式ヒータ７ａに代えて前記可動式ヒータ７ｂが設けられているという点を除いては、他の構成は概ね実施の形態１と同様であって、例えば、前記昇降路１内下部の温度を計測し、計測した温度が所定の基準温度より低い温度であることを検出する温度センサ８や、昇降路壁側へと膨らんだ前記制御ケーブル４による接触を検出する検出スイッチ１０等が設けられる。
ただし、実施の形態２においては、実施の形態１において設けられていたヒータ制御装置は設けられず、代わりに制御手段である制御盤３によりこれらの温度センサ８及び検出スイッチ１０の検出結果に基づいて、前記可動式ヒータ７ｂの動作の制御を行う。
【００２７】
このように構成されたエレベーターの制御ケーブル装置において、通常時、すなわち、前記温度センサ８により前記昇降路１内下部が前記基準温度より低い温度であることが検出されない場合や、前記検出スイッチ１０により前記制御ケーブル４の前記下垂ループ部が前記昇降路壁側へと膨らんで前記検出スイッチ１０に接触していることが検出されない場合においては、前記可動式ヒータ７ｂは前記収納位置にあって当該エレベーターは通常運転が継続される。
一方、前記温度センサ８により前記昇降路１内下部が前記基準温度より低い温度となったことが検出された場合や、前記検出スイッチ１０により前記制御ケーブル４の前記下垂ループ部が前記昇降路壁側へと膨らんで前記検出スイッチ１０に接触していることが検出された場合には、前記制御盤３（制御手段）の制御により、当該エレベーターは動特性改善運転へと移行する。
【００２８】
この動特性改善運転においては、まず、前記制御盤３により、当該エレベーターが閑散時にあるかどうか、すなわち、例えば所定時間以上乗客による当該エレベーターの利用がなされなかった等の条件を満たしているかどうかの判断がなされる。
そして、当該エレベーターが閑散時にあると判断されると、前記制御盤３の制御により、前記乗りかご２を前記可動式ヒータ７ｂの設置位置のやや上方へと移動させ、そこで停止させる。続いて、前記回動駆動手段により前記可動部７ｄを動かして、前記可動式ヒータ７ｂを前記使用位置へと配置する。この前記可動式ヒータ７ｂが前記使用位置に配置された状態にあっては、前記制御ケーブル４がコ字型の前記ヒータ部に摺動自在に挟持される。
【００２９】
この状態で、前記制御盤３の制御により、前記可動式ヒータ７ｂを作動させることにより、前記制御ケーブル４の前記可動式ヒータ７ｂに挟持された部分の被覆が温められる。そして、前記乗りかご２を適宜上下に移動させることにより、前記乗りかご２が前記昇降路１の下方に位置した際の前記制御ケーブル４の前記下垂ループ部のうち、前記被覆が硬化して動特性が悪くなり前記下垂ループ半径は大きくなって前記昇降路壁側へと膨らんだ部分について、その被覆を温めることができる。
こうして、前記可動式ヒータ７ｂにより十分温められて前記被覆が軟化し動特性が改善され、前記下垂ループ半径を小さくすることができたら、今度は先程とは逆の手順により前記可動式ヒータ７ｂを前記収納位置へと配置させ、当該エレベーターを通常運転へと復帰させる。
【００３０】
以上のように構成されたエレベーターの制御ケーブル装置においては、昇降路内の中間部に設けられ、制御ケーブルを摺動自在に挟持しつつ制御ケーブルの被覆を温める可動式ヒータを、可動式ヒータを用いて被覆を温める際において配置する使用位置と、可動式ヒータを用いない際において可動式ヒータがエレベーターの運転の妨げにならないように昇降路壁に沿った位置に配置する収納位置と、の間を可動するよう支持する可動支持手段を備え、通常時において可動式ヒータを収納位置に配置させ、動特性悪化検出手段により制御ケーブルの被覆が硬化して、その動特性が悪化したことが検出された場合に、乗りかごを可動式ヒータの設置位置の上方へと移動させた上で、可動式ヒータを使用位置に配置させて作動させ、制御ケーブルの被覆を温めるよう制御することで、実施の形態１と同様の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベーターの昇降路の断面を模式的に示す図である。
【図２】この発明の実施の形態２におけるエレベーターの昇降路の断面を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１    昇降路
２    乗りかご
３    制御盤
４    制御ケーブル
５    昇降路ケーブル吊手
６    かごケーブル吊手
７ａ  固定式ヒータ
７ｂ  可動式ヒータ
７ｃ  ヒータ支持部
７ｄ  可動部
８    温度センサ
９    ヒータ制御装置
１０    検出スイッチ
【図１】
2010100359.tif 000003
【図２】
2010100359.tif 000004