Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲット化学物質を分析する分析装置において、
光を放射する発光面を有する２またはそれ以上の光源から成るアレイと、
種々の相違する前記ターゲット化学物質を前記アレイに結合できるようにして前記ターゲット化学物質を結合する前記光源に前記発光面で関連作用する２またはそれ以上のバインダー化学部位にして、前記光源が動作するときに、発光により前記ターゲット化学物質との相互作用を生ぜしめ、前記ターゲット化学物質の質の存在又は量を表示する光パターンを生ずるバインダー化学部位とを有することを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記アレイは、タイル様アレイで、前記光源は固体光源であることを特徴とする、請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
５０％以上の前記固体光源は、固体光源材料から成るウェハを光源となる比較的小さいタイルに分割することにより形成されることを特徴とする、請求項２に記載の分析装置。
【請求項４】
前記光源は、発光ダイオード、エッジ発光ダイオードレーザ、及び垂直空洞面発光レーザのいずれかからなることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の分析装置。
【請求項５】
前記光源の各々の上に、少なくとも一つの化学部位が存在し、全ての光源が同一のバインダー化学部位を同一の化学部位を有するものではないようにし、これにより、前記ターゲット化学物質の各々は、前記光源の少なくとも一つと関連し、前記光源が動作するときに、前記ターゲット化学物質に蛍光を生じさせるようにしたことを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の分析装置。
【請求項６】
ターゲット化学物質を分析するための装置を製造する方法において、
前記ターゲット化学物質を結合できるように、その上にバインダー化学部位を有する光源のタイルをアレイとして配置させ、前記ターゲット化学物質の各々が、前記ターゲット化学物質を結合するのに適しているバインダー化学部位を含む前記アレイにおけるタイル群のうちの少なくとも１つと対応するようにし、種々のターゲット化学物質が前記アレイに結合できるようにするステップを設けて成り、前記光源のタイルは活性化されると光を放射して前記ターゲット化学物質と光相互作用を起こし、結果的として、前記ターゲット化学物質の存在を表す光パターンを生ずることを特徴とする分析装置の製造方法。
【請求項７】
さらに、前記タイルを得るために前記光源の各表面上に前記バインダー化学部位を有する１以上の種類のバインダー化学物質を付着させるステップを含むことを特徴とする、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
さらに、固体光源材料から成る２つ以上のウェハを設けるステップと、前記ウェハの各表面上に１つ以上の前記バインダー化学部位を付着させて、前記ターゲット化学物質の各々が前記ターゲット化学物質を結合するのに適している前記バインダー化学部位を含む少なくとも１つのウェハを有するようにしたステップと、
前記光源のタイルを得るためにウェハを分割するステップとを含むことを特徴とする、請求項６から請求項８のいずれに記載の製造方法。
【請求項９】
前記表面上に前記バインダー化学部位を付着させるステップは、発光ダイオード、エッジ発光ダイオードレーザ及び垂直空洞面発光レーザから成る群から選択された固体材料を前記表面上へ付着させるステップを含むことを特徴とする、請求項６から請求項８のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１０】
ターゲット化学物質を分析する方法であって、
光源から光を放射する発光面をそれぞれ有する２またはそれ以上の光源から成るアレイと、種々のターゲット化学物質を前記アレイに結合することができるように前記発光面で前記光源と連結された２またはそれ以上のバインダー化学部位とを設けるステップと、
試料を前記アレイの全面に流して試料中の前記ターゲット化学物質を前記光源に結合させ、前記試料の未結合部分を除去するために洗浄するステップと、
前記光源から光を放射させて前記アレイに結合された前記ターゲット化学物質と光相互作用を起こさせ、その光相互作用が光のパターンを生じさせるステップと、
前記光源から光を放射させて前記アレイに結合された前記ターゲット化学物質と光相互作用を起こさせ、その光相互作用が光のパターンを生じさせるステップと、
該光のパターンを解析して前記試料における前記ターゲット化学物質の存在又は量を検出するステップとを有することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来のエアパージ機構は、いずれもカバーの開口部からのみエアを噴き出す機構なので、粉塵よりも大きい飛散物が飛来してきた時には、前記エアでは吹き飛ばすことができない場合があり、その飛散物がカバー内に侵入してしまうという欠点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の検出器のエアパージ機構は、前記目的を達成するために、検出器を収容し、該検出器の検出面と被検出体との間に開口部が形成されたカバー部材と、前記カバー部材内に圧縮エアを噴き出す第１ノズルと、前記カバー部材の外部に設置されると共に、該カバー部材の前記開口部の開口面に沿って圧縮エアを噴き出す第２ノズルと、前記第１ノズルと前記第２ノズルとに前記圧縮エアを供給するエア供給手段と、から成ることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図３に第２ノズル２４から噴き出されたエアの流路を矢印Ｂで示す。この矢印Ｂで示すように、第２ノズル２４から噴き出された直後のエアは、カバー２０の上面に沿って平行に流れ、そして、カバー２０の開口部２１上において、開口部２１から噴き出された矢印Ａで示すエアと衝突し、上方に僅かに方向を変えて流れる。このエアによって、開口部２１に侵入しようとする飛散物等の大きめの異物が吹き飛ばされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一方、第２ノズル２４からも同時に空調装置２６からのエアが噴き出される。このエアは、噴き出された直後においてカバー２０の上面に沿って平行に流れ、そして、開口部２１から噴き出された矢印Ａで示すエアと衝突して上方に僅かに方向を変えて流れる。このエアによって、開口部２１に侵入しようとする飛散物等の大きめの異物を吹き飛ばすことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
このように、本実施の形態では、第１ノズル２２と第２ノズル２４とを有しているので、従来のエアパージ機構よりも少量のエア供給量で粉塵及び飛散物等の異物を吹き飛ばすことができる。エア供給量を少なくすると、カバー２０の開口部２１から噴き出されるエアの流速は遅くなるが、この流速は粉塵を吹き飛ばす程度の遅い速度に設定すれば良い。即ち、飛散物等の大きい異物は、第２ノズル２４からの流速の早いエアで吹き飛ばすことができるからである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
Ｑ＝Ｓ0 Ｖで算出されるので、Ｑ＝２５πＶ＝７８．５Ｖ（ｍｍ3 ／ｓ）
となる。
そして、カバーの開口部から噴き出されるエア流速Ｖ0 は、Ｖ0 ＝Ｓ0 Ｖ／Ｓで算出されるので、
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【数３】
Ｑ＝Ｓ1 Ｖで算出されるので、Ｑ＝２８．５３Ｖ（ｍｍ3 ／ｓ）
となる。
また、第２ノズルから噴き出されるエア流速Ｖ2 は、
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫の最下段に冷凍室、その上段に野菜室を形成し、前記野菜室，冷凍室間の仕切壁と冷蔵室の箱体とを一体に形成した冷蔵庫において、
前記冷凍室背部に仕切板を形成し、その仕切板の背部を冷却器室とするとともに、この冷却器室には、冷却器、冷気循環用ファン、除霜用管ヒータを組み込み、かつ前記冷却器室を構成する周囲壁には、冷凍室からの戻り通路に接続する前記冷却器室の冷気出入穴を設けるとともに、
冷蔵室、野菜室の冷気の戻り通路を、仕切断熱材を介して冷却器の右側あるいは左側に配設したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
冷蔵室の箱体を構成する内箱とは別体に、冷却器室を含む周囲壁を形成し、この周囲壁の背面板の大きさを冷凍室の内箱背面と一致させ、この背面板を箱体形成のウレタン発泡時の冷凍室の内箱背面としたことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷蔵庫の最下段に冷凍室、その上段に仕切壁を介して野菜室を形成し、冷蔵庫の背面および底部に機械室を形成してなる冷蔵庫において、
前記機械室内の圧縮機と冷凍室背部に設けた冷却器とが高さ方向でオーバーラップする如く配設した冷蔵庫。
【請求項２】
前記機械室は、当該機械室の天井の一部が前記仕切壁の厚みを投影する面内に位置するとともに、圧縮機の側部または上部のいずれかに凝縮器を収納できる空間領域を有することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
圧縮機を機械室の片側に配設し、その側部に凝縮器を配設したことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項４】
冷蔵庫底部の機械室には凝縮器のみを配設し、冷凍室背後の機械室に設置した圧縮機には、該圧縮機の上面と密着し、中央部に凸部を形成した排水蒸発皿を設けたことを特徴とする請求項１記載の冷蔵庫。
【請求項５】
冷蔵庫の最下段に冷凍室、その上段に仕切壁を介して野菜室を形成し、冷蔵庫の背面および底部に機械室を形成してなる冷蔵庫において、
冷凍室背部に、下から除霜用管ヒータ、冷却器、冷気循環用送風機を積み上げるよう縦位置に配設するとともに、
前記除霜用管ヒータが取付けられる樋を冷凍室底部に取付け、かつ、冷気循環用送風機上部を、冷凍室と野菜室とを仕切る断熱仕切壁下面に近接して配設するようにしたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項６】
除霜用管ヒータが取付けられる樋を、冷凍室底面より凹ませて配設するとともに、冷気循環用送風機上端は、断熱仕切壁の凹みに対向させて設置するようにしたことを特徴とする請求項５記載の冷蔵庫。
【請求項７】
除霜用管ヒータ、冷却器、冷気循環用送風機を部組みして冷却箱を形成し、この冷却箱を冷凍室後方の仕切板の奥に配設したことを特徴とする請求項５記載の冷蔵庫。
【請求項８】
除霜用管ヒータ、冷却器、冷気循環用送風機を部組みした冷却箱を形成し、この冷却箱で冷凍室後方の内箱の背面板を形成し、外箱と前記冷却箱との間に発泡断熱材を介在させるようにしたことを特徴とする請求項５記載の冷蔵庫。
【請求項９】
除霜用管ヒータ、冷却器、冷気循環用送風機を部組みした冷却箱を形成し、この冷却箱に、少なくとも樋および冷気ダクトを一体に形成したことを特徴とする請求項５記載の冷蔵庫。
【請求項１０】
除霜用管ヒータ、冷却器、冷気循環用送風機を部組みした冷却箱に、少なくとも、温度調節器、温度ヒューズを組み付けるようにしたことを特徴とする請求項５記載の冷蔵庫。
【請求項１１】
冷蔵庫の最下段に冷凍室、その上段に仕切壁を介して野菜室を形成し、冷凍室扉の開閉に伴って冷凍室容器を出し入れするものであり、冷蔵庫の背面および底部に機械室を形成してなる冷蔵庫において、
冷凍室後方に、下から除霜用管ヒータ、冷却器、冷気循環用送風機を積み上げるように縦位置に配設したときに、その積み上げ高さ寸法Ｈ1を、冷凍室底面と、冷凍室，野菜室を仕切る断熱仕切壁下面とで形成する冷凍室間口における開口高さ寸法Ｈ2にほぼ合わせたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項１２】
野菜室容器を野菜室引出し扉に取り付けるとともに、その引出し扉の上面を、使用者が立って野菜室を扱い易い高さに設定したことを特徴とする請求項１１記載の冷蔵庫。
【請求項１３】
野菜室と冷凍室とを仕切る断熱仕切壁を、前記野菜室および前記冷凍室を構成する内箱と一体に形成したことを特徴とする請求項１１記載の冷蔵庫。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏平状チューブの内部が該チューブの周壁を構成する対向配置された平坦壁部間に跨る仕切り壁部によって区画され、複数の単位通路を横並びに有するものとなされた熱交換器用偏平多孔チューブにおいて、
前記チューブの幅方向の両端に位置する最外側単位通路が、それぞれ横断面において全周に亘ってかどのない曲面形状に形成される一方、
前記両最外側単位通路を除いた中間に位置する各中間単位通路が、横断面非円形状に形成されてなることを特徴とする熱交換器用偏平多孔チューブ。
【請求項２】
偏平状チューブの内部が該チューブの周壁を構成する対向配置された平坦壁部間に跨る仕切り壁部によって区画され、複数の単位通路を横並びに有するものとなされた熱交換器用偏平多孔チューブにおいて、
前記チューブの幅方向の両端に位置する最外側単位通路が、横断面円形状を基準とする内周面にチューブ長手方向に延びた複数個のインナーフィンを一体的に有するものとなされた横断面星形状に形成される一方、
前記両最外側単位通路を除いた中間に位置する各中間単位通路が、横断面非円形状に形成されていることを特徴とする熱交換器用偏平チューブ。
【請求項３】
前記チューブの幅方向の両端から２番目に位置する両単位通路の内面が、前記最外側単位通路側において円弧状に形成されてなる、請求項１又は２に記載の熱交換器用偏平多孔チューブ。
【請求項４】
前記チューブの幅方向両側部が横断面円弧状に形成されると共に、その円弧状側壁部が前記平坦壁部より相対的に厚肉に形成されている、請求項１ないし３のいずれか１に記載の熱交換器用偏平多孔チューブ。
【請求項５】
前記各中間単位通路が、横断面四角形状に形成されている、請求項１ないし４のいずれか１に記載の熱交換器用偏平多孔チューブ。
【請求項６】
前記各中間単位通路が、横断面三角形状に形成されている、請求項１ないし４のいずれか１に記載の熱交換器用偏平多孔チューブ。
【請求項７】
前記各中間単位通路が、横断面台形状に形成されている、請求項１ないし４のいずれか１に記載の熱交換器用偏平多孔チューブ。
【請求項８】
前記各中間単位通路が、横断面円形を基準とする内周面にチューブ長手方向に延びた複数個のインナーフィンを一体的に有するものとなされた横断面星形状に形成されている、請求項１又は２に記載の熱交換器用偏平多孔チューブ。
【請求項９】
前記各中間単位通路が、内面にチューブ長手方向に延びた複数個のインナーフィンを一体的に有するものとなされている、請求項１又は２に記載の熱交換器用偏平多孔チューブ。
【請求項１０】
偏平状チューブの内部が該チューブの周壁を構成する対向配置された平坦壁部間に跨る仕切り壁部によって区画され、複数の単位通路を横並びに有するものとなされた熱交換器用偏平多孔チューブにおいて、
前記チューブの幅方向の両端に位置する最外側単位通路が、それぞれ横断面において全周に亘ってかどのない曲面形状に形成される一方、
前記両最外側単位通路を除いた中間に位置する各中間単位通路が、横断面四角形状を基準とする内周面にチューブ長手方向に延びた複数個のインナーフィンを一体的に有するものとなされていることを特徴とする熱交換器用偏平多孔チューブ。
【請求項１１】
偏平状チューブの内部が該チューブの周壁を構成する対向配置された平坦壁部間に跨る仕切り壁部によって区画され、複数の単位通路を横並びに有するものとなされた熱交換器用偏平多孔チューブにおいて、
前記チューブの幅方向の両端に位置する最外側単位通路が、それぞれ横断面において全周に亘ってかどのない曲面形状に形成される一方、
前記両最外側単位通路を除いた中間に位置する各中間単位通路が、横断面異形形状に形成されていることを特徴とする熱交換器用偏平多孔チューブ。
【請求項１２】
請求項１ないし11のいずれかに記載の所定長の偏平多孔チューブが所定間隔毎に並列状に配置されると共に、これらチューブの両端がそれぞれヘッダーに連通接続されると共に、該チューブ間にフィンが介在配置され、熱交換媒体が複数本の前記チューブを同時に流通するものとなされていることを特徴とする熱交換器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の熱交換器を用いたカーエアコン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
注入管１の注入部１ｃにおいては、図３に示すように、所定個数の注入孔１５が所定間隔で設けられている。各注入管１の露出部分１ａ側から矢印Ａのように補修材を注入すると、補修材は、露出部分１ａ内、底版埋設部分１ｂ内および注入部１ｃの内側空間３１を矢印Ｂのように進み、各注入孔１５から矢印Ｃのようにひび割れ３０へと向かって注入される。この際、各外側ひび割れ誘発部材５が、流動性の補修材のグラウトストッパーとして作用する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そして補強材２として直径３ｍｍの鉄筋を縦８本、横２９本のメッシュ状に組んで配設した型枠内に、この原料スラリーを流し込んで発泡させた後、所定の寸法にピアノ線で切り、最後にオートクレーブ内で１８０℃の飽和水蒸気雰囲気で約１０時間養生する。このようにして得られた多孔質コンクリート材は、ＪＩＳＡ  ５４１６に準じた絶乾状態で嵩比重０．４０であった。このようにして、主にケイ酸カルシウムから成る多孔質コンクリート材（厚さ３５ｍｍ、幅６００ｍｍ、長さ２０００ｍｍ）の吸音板１を得た。なお、この吸音板１を１０００ｍｍの長さに切ったパネル曲げ強度はＪＩＳ  Ａ  ５４１６によるテストの結果、中央の最大撓みが８ｍｍ（荷重１００ｋｇ）でも割れなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
校正を実行する装置において、
予め選択された期間を有する基準信号を発生する信号発生器と、
それぞれの振幅を有する複数のディジタル化値を発生するように前記基準信号をディジタル化するディジタイザと、
各々のそれぞれの期間で、前記基準信号の対応する期間に対してディジタル化値の一時的な位置を得るプログラマブルコントローラとを備え、前記プログラマブルコントローラが、前記ディジタイザのサンプリング時間が決定された遅延に基づいて調整されるように、得られた一時的な位置に基づいて前記振幅のほぼ中央値に対応する遅延を決定することを特徴とする校正を実行する装置。
【請求項２】
ディジタル化動作を開始するようにクロック信号を前記ディジタイザに供給するタイムベース回路をさらに備え、前記タイムベース回路が前記プログラマブルコントローラによって供給される制御信号によって制御されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
自動校正動作を有するディジタルオシロスコープにおいて、
入力信号を受信する入力ポートと、
予め選択された期間を有する基準信号を発生する信号発生器と、
前記入力信号および基準信号の中の１つを選択するフロントエンド回路と、
それぞれの振幅を有する複数のディジタル化値を発生するために前記入力信号あるいは前記基準信号を選択的にディジタル化するディジタイザと、
各々のそれぞれの期間で、前記基準信号の対応する期間に対して基準信号のディジタル化値の一時的な位置を得るプログラマブルコントローラとを備え、前記プログラマブルコントローラが、前記ディジタイザのサンプリング時間が決定された遅延に基づいて調整されるように、得られた一時的な位置に基づいて前記振幅のほぼ中央値に対応する遅延を決定することを特徴とするディジタルオシロスコープ。
【請求項４】
ディジタルオシロスコープで校正を実行する方法において、
入力信号を受信するステップと、
予め選択された期間を有する基準信号を発生するステップと、
前記入力および基準信号の中の１つを選択するステップと、
それぞれの振幅を有する複数のディジタル化値を発生するために前記入力信号あるいは前記基準信号を選択的にディジタル化するステップと、
各々のそれぞれの期間において、前記基準信号の対応する期間に対するディジタル化値の一時的な位置を得るステップと、
前記オシロスコープのサンプリング時間が決定された遅延に基づいて調整されるように、得られた一時的な位置に基づいて前記振幅のほぼ中央値に対応する遅延を決定するステップとからなることを特徴とするディジタルオシロスコープで校正を実行する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車の前方に且つ前方車両のスキャン中心方向と自車の車軸方向とが一致するように固定されるレーダセンサにおいて、
前記自車の前方に且つ前記車軸と撮像される画像の中心とが一致するように固定されるカメラと、
少なくとも前記スキャン中心方向を含む所定のスキャン角の範囲で、レーダ信号を走査するレーダ信号走査部と、
前記カメラにより撮像された前記前方車両の画像より得た前記前方車両の中心位置と画像中心との差から前記自車の車軸を基に前記前方車両へのずれ角を算出する画像処理部と、
前記前方車両に反射され一定の広がりを持つ受信信号について、前記スキャン中心方向と受信信号の中心方向とが成す受信位置中心角を算出するレーダ受信信号処理部と、
前記画像処理部により算出されたずれ角と前記レーダ受信信号処理部により算出された受信位置中心角とに基づいて新たなスキャン中心を形成し、固定された前記レーダセンサがずれた場合に、前記スキャン中心を前記新たなスキャン中心に置換するレーダ中心位置補正部とを備えることを特徴とするレーダセンサの軸合わせ装置。
【請求項２】
自車の前方に且つ前方車両のスキャン中心と自車の車軸と一致するように固定されるレーダセンサにおいて、
前記自車の前方に且つ前記車軸と撮像される画像の中心とが一致するように固定されるカメラと、
前記スキャン中心に対してスキャン角の範囲で前記レーダセンサを駆動するレーダ駆動制御部と、
前記カメラにより撮像された前記前方車両の線画の輝度分布により得た前記前方車両の中心位置と画像中心との差から前記自車の車軸を基に前記前方車両へのずれ角を算出する画像処理部と、
前記前方車両に反射され一定の広がりを持つ受信信号について前記レーダセンサが前記前方車両の中心に向く、スキャン中心からの受信信号中心角を算出するレーダ受信信号処理部と、
前記画像処理部により算出されたずれ角と前記レーダ受信信号処理部により算出された受信位置中心角とに基づいて新たなスキャン中心を形成し、固定された前記レーダセンサがずれた場合に、前記スキャン中心を前記新たなスキャン中心に置換するレーダ中心位置補正部とを備えることを特徴とするレーダセンサの軸合わせ装置。
【請求項３】
前記レーダ受信信号処理部によりスキャン角内で受信信号が検出されない場合には、前記レーダ駆動制御部によりスキャン角が広げられることを特徴とする、請求項２に記載のレーダセンサの軸合わせ装置。
【請求項４】
車速センサから車速信号を入力し自車が停止している時に、新たなスキャン中心を形成することを特徴とする、請求項１又は２に記載のレーダセンサの軸合わせ装置。
【請求項５】
前記画像処理部はテストパターンを用いて自車の車軸と撮像される画像の中心とを一致するように前記カメラを固定することを特徴とする、請求項１又は２に記載のレーダセンサの軸合わせ装置。
【請求項６】
前記スキャン中心と前記新たなスキャン中心とが一致しなければ、ランプを点灯することを特徴とする、請求項１又は２に記載のレーダセンサの軸合わせ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１において、ＯＰＳは光学式非接触距離センサユニット、ＡＲＭ２は光学式非接触距離センサユニットＯＰＳ用のロータリーポジショナー（回転位置決め手段）ＲＴＰのアームである。後述するように本実施形態例では、ロータリーエンコーダＲＥ、シグナルプロセッサーＳＰ１、モータドライバーＭＤの系でフィードバック制御を取りながらモーターＭＯでアームＡＲＭ２を回転させて、光学式非接触距離センサユニットＯＰＳを順次微小送りをしながら位置決めする構成になっている。ロータリーポジショナーＲＴＰは、ロータリーエンコーダＲＥとモーターＭＯとで構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
又、同時に光学式非接触距離センサユニットＯＰＳより得られた検出信号に基づいて、シグナルプロセッサーＳＰ２が指令を発し、ボイスコイルモータドライバー（回転制御回路）ＶＣＭＤからボイスコイルＶＯＩＣに流す電流を制御することで直接、磁気ヘッドアーム（回動部材）ＡＲＭ１を動かして、順次微小送りされる光学式非接触距離センサユニットＯＳＰとの位置関係が一定になるようにフィードバック制御を取ることで、最終的に磁気ヘッド（記録部）を順次微小送りしながら位置決めする構成になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
光学式非接触距離センサユニットＯＰＳは、ハードディスクドライブ装置ＨＤＤの上面の空間に配置してあり、磁気ヘッドアームＡＲＭ１の回転中心と同軸の回転軸ＯＡＲＭにて回転移動できるように配置してある。光学式非接触距離センサユニットＯＰＳの回転位置は、光学式非接触距離センサユニットＯＰＳの回転軸ＯＡＲＭに取り付けられた高分解能のロータリーエンコーダＲＥによって測定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
即ち、光源に波長０．７８ミクロンの光を放射する半導体レーザを用いれば、スライダーＳＬＩＤ側面との距離が０．３９ミクロンずれれば明暗が正弦波状に１周期分変化する。明暗変化は受光素子ＰＤにより電気信号に変換される。最初の位置関係において受光素子ＰＤで検出される明暗信号が明暗の中間になるような距離に設定しておけば、スライダーＳＬＩＤ側面との距離が変わると最も敏感に電気信号レベルが変化するので、干渉式距離センサとして最適である。正弦波状の電気信号レベル変化は、１つの正弦波（０．３９μｍ）を数１０の位相に分割して、最終的に高分解能のディジタル変位信号として出力され、これによって０．０１ミクロン程度の分解能で距離変化を検出できる。この様な電気回路は良く知られているので、詳細は省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図３の（ａ）のように、図２に示すビームスプリッタＢＳで反射した略平行光束は光学ブロックＢの光学プルーブＯＰを通りハードディスクＨＤ板表面に向けて進行し、光源からの光の波長λ（μｍ）よりやや長い格子ピッチの回折格子ＧＴに入射する。このとき回折格子ＧＴは格子ピッチに回折格子レンズＬＧＬ（図３の（ｂ）参照）により分布を与えることで光束にシリンドリカルレンズ様の集光作用を付加している。光束はそこで回折によって光路を９０度近くまで折り曲げられ、横方向（ハードディスクＨＤ板の径方向）にくさび状に集光しながら進行し、光路折曲げ部ＯＲ端の屈折面ＲＴによって屈折されて、完全にハードディスクＨＤ表面と平行でかつ、ハードディスクＨＤ表面から２００μｍ程度の空間をくさび状に集光しながら進行する。その光束は基準光路形成部ＯＳに入射してハーフミラーＨＭにより２つの光束（透過光と反射光）に分割される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
光学式非接触距離センサユニットＯＰＳ’は、レーザダイオード等の可干渉光源ＬＧＴからの直線偏光発散光をコリメータレンズＬＮＳによって略平行光束にし、プリズム様のビームスプリッタＢＳで反射させ、光学ブロックＢ’の光学プルーブＯＰおよび光路折曲げ部ＯＲを経て基準光路形成部ＯＳに入射させて、ハーフミラーＨＭで２つの光束（透過光と反射光）に分割する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
即ち、可干渉光源ＬＧＴに波長０．７８ミクロンの光を放射する半導体レーザを用いれば、スライダーＳＬＩＤ側面との距離が０．３９ミクロンずれれば明暗が正弦波状に１周期分変化する。明暗変化は受光素子ＰＤＡ，ＰＤＢにより電気信号に変換される。最初の位置関係において受光素子ＰＤＡ，ＰＤＢで検出される明暗信号が明暗の中間になるような距離に設定しておけば、スライダーＳＬＩＤ側面との距離が変わると最も敏感に電気信号レベルが変化するので、干渉式距離センサとして最適である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、光学ブロックＢ’で基準光を形成する例を説明しているが、干渉計Ａ’内部でビームスプリッタＢＳ及びミラー（図示せず）を用いて形成することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−ＮＨ−の少なくとも一方の結合手が−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−及び−ＳＯ２−から選ばれた少なくとも１つと直接結合した構造を分子内に少なくとも１つ有する化合物を含んで成るレジストの基板依存性改善剤。
【請求項２】
該化合物が環状化合物である、請求項１に記載の基板依存性改善剤。
【請求項３】
該化合物が非環状化合物である、請求項１に記載の基板依存性改善剤。
【請求項４】
環状化合物が、下記一般式［１］、一般式［２］又は一般式［３］で示される化合物である、請求項２に記載の基板依存性改善剤。
1999044950.tif 000001
［式中、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を表わし、Ａは酸素原子、窒素原子又は硫黄原子を構成原子として含んでいてもよい飽和又は不飽和の５又は６員環（但し、環を構成する炭素原子は置換基を有してしてもよい。）を表す。］
1999044950.tif 000002
［式中、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を表わし、Ｄは酸素原子、窒素原子又は硫黄原子を構成原子として含んでいてもよい飽和又は不飽和の５又は６員環（但し、環を構成する炭素原子は置換基を有していてもよく、硫黄原子はオキソ基を有していてもよい。）を表わし、Ｅは炭素を構成原子とする飽和又は不飽和の６員環又は縮合環を表わし、ＤとＥとの間で縮合環を形成している。］
1999044950.tif 000003
（式中、Ｇは酸素原子を構成原子として含んでいてもよい飽和又は不飽和の６〜８員環を表わし、Ｊ及びＬはどちらもベンゼン環を表わし、夫々Ｇ環との間で縮合環を形成している。）。
【請求項５】
一般式［１］で示される化合物が脂肪族二塩基酸から誘導される酸イミド化合物である、請求項４に記載の基板依存性改善剤。
【請求項６】
一般式［２］で示される化合物が芳香族二塩基酸から誘導される酸イミド化合物である、請求項４に記載の基板依存性改善剤。
【請求項７】
非環状化合物がスルホンアミド誘導体である、請求項３に記載の基板依存性改善剤。
【請求項８】
非環状化合物が下記一般式［２１］
1999044950.tif 000004
（式中、Ｘ1及びＸ2は夫々独立して置換基を有していてもよいアルキル基又はフェニル基を表わし、ｎは１〜３の整数を表わし、ｎ個のＸは夫々独立して酸素原子又は硫黄原子を表わす。）で示される化合物である、請求項３に記載の基板依存性改善剤。
【請求項９】
基板がBPSG、TEOS、TiN、SiNから選択される特殊基板である、請求項１〜８の何れかに記載の基板依存性改善剤。
【請求項１０】
酸の作用によりアルカリ可溶性となるポリマーと、感放射線照射により酸を発生する化合物と、−ＮＨ−の少なくとも一方の結合手が−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−及び−ＳＯ２−から選ばれた少なくとも１つと直接結合した構造を分子内に少なくとも１つ有する化合物と、これらを溶解可能な溶剤と、を含んで成るレジスト組成物。
【請求項１１】
アルカリ可溶性ポリマーと、酸の作用によりアルカリ可溶性となる化合物と、感放射線照射により酸を発生する化合物と、−ＮＨ−の少なくとも一方の結合手が−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−及び−ＳＯ２−から選ばれた少なくとも１つと直接結合した構造を分子内に少なくとも１つ有する化合物と、これらを溶解可能な溶剤と、を含んで成るレジスト組成物。
【請求項１２】
アルカリ可溶性ポリマーと、酸の作用によりポリマーと架橋してポリマーをアルカリ難溶化させる化合物と、感放射線照射により酸を発生する化合物と、−ＮＨ−の少なくとも一方の結合手が−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−及び−ＳＯ２−から選ばれた少なくとも１つと直接結合した構造を分子内に少なくとも１つ有する化合物と、これらを溶解可能な溶剤と、を含んで成るレジスト組成物。
【請求項１３】
−ＮＨ―の少なくとも一方の結合手が−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−及び−ＳＯ２−から選ばれた少なくとも１つと直接結合した構造を分子内に少なくとも１つ有する化合物が環状化合物である請求項１０〜１２の何れかに記載のレジスト組成物。
【請求項１４】
−ＮＨ−の少なくとも一方の結合手が−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−及び−ＳＯ２−から選ばれた少なくとも１つと直接結合した構造を分子内に少なくとも１つ有する化合物が非環状化合物である、請求項１０〜１２の何れかに記載のレジスト組成物。
【請求項１５】
BPSG、TEOS、TiN、SiNから選択される特殊基板用のレジスト組成物である、請求項１０〜１４の何れかに記載のレジスト組成物。
【請求項１６】
半導体基板上に請求項１０〜１５の何れかに記載のレジスト組成物を塗布する工程と、加熱してレジスト膜を形成する工程と、マスクを介して放射線を照射する工程と、必要に応じて加熱した後アルカリ現像液で現像する工程と、から成るパターン形成方法。
【請求項１７】
レジスト組成物に、−ＮＨ−の少なくとも一方の結合手が−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−及び−ＳＯ2−から選ばれた少なくとも１つと直接結合した構造を分子内に少なくとも１つ有する化合物を含有させることを特徴とする、レジストの基板依存性改善方法。
【請求項１８】
基板がBPSG、TEOS、TiN、SiNから選択される特殊基板である、請求項１７に記載の基板依存性改善方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）半導体基板上に上記（２）〜（４）の何れかに記載のレジスト組成物を塗布する工程と、加熱してレジスト膜を形成する工程と、マスクを介して放射線を照射する工程と、必要に応じて加熱した後アルカリ現像液で現像する工程と、から成るパターン形成方法。
（６）レジスト組成物に、−ＮＨ−の少なくとも一方の結合手が−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−及び−ＳＯ2−から選ばれた少なくとも１つと直接結合した構造を分子内に少なくとも１つ有する化合物を含有させることを特徴とする、レジストの基板依存性改善方法。』
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ＤＣ／ＤＣコンバータ２０４はＣＰＵ２１０に制御され、バッテリー２０２の電源電圧を所定の電圧値に変換する。ＤＣ／ＤＣコンバータ２０４の出力は、電圧検出回路２１２、Ｅ2 ＰＲＯＭ２１４、周辺電源供給回路２０６等に導かれる。電圧検出回路２１２は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２０４から加えられる電圧値を検出し、その検出結果をＣＰＵ２１０に通知する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
続いて、カメラの制御手順について説明する。
図１５は、カメラの動作制御の流れを示すフローチャートである。主電源が投入されカメラ動作がスタートすると（ステップＳ１０）、ハードウエアの初期化処理が行われ（ステップＳ１２）、Ｅ2 ＰＲＯＭ２１４から初期データの読み込みを行う（ステップＳ１４）。次いでＲＡＭの容量確認（ステップＳ１６）とバッテリーチェック処理が実行される（ステップＳ１８）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
他方、パノラマでの残数が０であっても、ステップＳ２２２において標準サイズで撮影が可能であると判断した場合には、パノラマ設定下であっても、自動的に標準サイズの１コマ巻き戻し処理を実行し（ステップＳ２２４）、フイルムの有効利用を図っている。
上記実施の形態では、フイルムパトローネの装填直後に予備巻き上げを行い、一コマ撮影毎にフイルムをパトローネに収納していくプレワインド方式のカメラを例に説明したが、本発明は、一コマ撮影毎に、パトローネからフイルムを送り出す方式のカメラにも適用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶パネルの作製方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール材によって一対の基板を貼り合わせた後、前記シール材と共に前記一対の基板を分断することを特徴とする液晶パネルの作製方法。
【請求項２】
シール材によって一対の基板を貼り合わせた後、前記シール材と共に前記一対の基板をダイシングソーによって分断することを特徴とする液晶パネルの作製方法。
【請求項３】
シール材によって一対の基板を貼り合わせた後、前記一対の基板を分断することで、前記シール材と前記一対の基板とに囲まれた領域に液晶材料を注入するための液晶注入口を形成し、
前記液晶注入口から液晶材料を注入した後、前記液晶注入口を封止し、
前記液晶注入口を封止した後、前記シール材と共に前記一対の基板を分断することを特徴とする液晶パネルの作製方法。
【請求項４】
シール材によって一対の基板を貼り合わせた後、スクライバーによって前記一対の基板を分断することで、前記シール材と前記一対の基板とに囲まれた領域に液晶材料を注入するための液晶注入口を形成し、
前記液晶注入口から液晶材料を注入した後、前記液晶注入口を封止し、
前記液晶注入口を封止した後、前記シール材と共に前記一対の基板をダイシングソーによって分断することを特徴とする液晶パネルの作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロジェクター及びプロジェクションＴＶ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも光学系および液晶モジュールを具備したプロジェクターであって、
前記液晶モジュールを構成する薄膜トランジスタのチャネル形成領域は、複数の棒状または偏平棒状結晶が互いに概略平行に特定の方向性をもって並んだ結晶構造体からなり、
前記薄膜トランジスタの動作温度が８０〜２５０℃であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
少なくとも光学系および液晶モジュールを具備したプロジェクターであって、
前記液晶モジュールを構成する薄膜トランジスタのチャネル形成領域は、複数の棒状または偏平棒状結晶が互いに概略平行に特定の方向性をもって並び、且つ、結晶粒界において結晶格子に連続性を有する結晶構造体からなり、
前記薄膜トランジスタの動作温度が８０〜２５０℃であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１または２において、前記液晶モジュールで処理するビデオ信号はディジタル信号であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、前記液晶モジュールに封入される液晶材料のクリアリングポイントは１００℃以上であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項において、前記チャネル形成領域にはＮｉ、Ｇｅ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｕから選ばれた一種または複数種の元素が、 5×1017atoms/cm3 以下の濃度で存在することを特徴とするプロジェクター。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項において、オン状態にある時の前記チャネル形成領域は完全に空乏化していることを特徴とするプロジェクター。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、オン状態にある時の前記チャネル形成領域は自己発熱によって加熱されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、前記チャネル形成領域のチャネル長をＬ、チャネル幅をＷとした時、Ｌ／Ｗ＝０．０１以下であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、前記チャネル形成領域のチャネル幅は１００μｍ以上であることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項において、前記液晶モジュールに表示された映像はスクリーンに、内部から投射されることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項において、
前記薄膜トランジスタのゲート電極の側面にサイドウォールが形成されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１２】
請求項１１において、
前記薄膜トランジスタのソース領域及びドレイン領域の上部にシリサイド層が形成されていることを特徴とするプロジェクター。
【請求項１３】
請求項１１において、
前記薄膜トランジスタのソース領域、ドレイン領域及びゲート電極の上部にシリサイド層が形成されているを特徴とするプロジェクター。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の前記プロジェクターはプロジェクションＴＶであることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例１〜実施例８および比較例１〜比較例８
各実施例を表１に示す割合で、各比較例を表２に示す割合で各グリースをそれぞれ混合撹拌して低高温用潤滑グリースを得た。配合基準は重量部である。
得られた低高温用潤滑グリースのちょう度、滴点を測定した。また、体積当たりのコストを比較例１を 1 として算出した。その結果を表１および表２に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表１】
2004346298.tif 000001
【表２】
2004346298.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  低圧コンプレッサ並びに低圧タービンが連結されたインナシャフトと、高圧コンプレッサ並びに高圧タービンが連結され且つ前記インナシャフトと二重軸の関係をなすアウタシャフトと、前記インナシャフト並びに前記アウタシャフトの軸端部を個々に支持するための複数の軸受をそれぞれの内部に軸方向に離間配置された複数の軸受箱と、前記高圧コンプレッサから取り出した高圧空気の一部を前記各軸受箱に設けられたシール部に導入するためのシールエア導入手段とを有するガスタービンエンジンの二次エア供給装置であって、
前記シールエア導入手段が、前記アウタシャフトに設けられた第１の通路と、前記第１の通路と連通しかつ前記複数の軸受箱のそれぞれにて前記シール部の外側に至るように設けられた第２の通路と、前記高圧空気の一部を前記第１の通路に導入するべく前記アウタシャフトに設けられた高圧空気導入用タービンとを有することを特徴とするガスタービンエンジンの二次エア供給装置。
【請求項２】  前記高圧コンプレッサから前記高圧タービンに至る間にて前記アウタシャフトと高圧室とを区画しかつ前記高圧空気導入用タービンを覆うように設けられた隔壁と、前記高圧室側の高圧空気の一部を前記高圧空気導入用タービンに向けて供給するように前記隔壁に設けられたノズルとを有し、
前記ノズルの噴出方向が前記高圧空気導入用タービンの回転方向に向いていることを特徴とする請求項１に記載のガスタービンエンジンの二次エア供給装置。
【請求項３】  前記高圧コンプレッサの前記高圧空気導入用タービン側に臨む背面に前記高圧コンプレッサ外周側から当該背面側に流入する旋回流を、その旋回を相殺する方向に転向させるための翼が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガスタービンエンジンの二次エア供給装置。
【請求項４】  前記軸受箱における前記第２の通路と前記第１の通路とを連通するように前記アウタシャフトに放射状エア通路を設け、かつ前記放射状エア通路の吹き出し方向を前記アウタシャフトの回転方向に対し後退させたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のガスタービンエンジンの二次エア供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このような課題を解決して、定格回転数での効率を向上すると共に、過剰なシール圧（流量）を抑え、かつアイドル回転時のシール圧を確保し得るガスタービンエンジンを実現するために、本発明に於いては、低圧コンプレッサ（ＬＣ）並びに低圧タービン（ＬＴ）が連結されたインナシャフト（８）と、高圧コンプレッサ(ＨＣ)並びに高圧タービン（ＨＴ）が連結され且つ前記インナシャフト（８）と二重軸の関係をなすアウタシャフト（７）と、前記インナシャフト（８）並びに前記アウタシャフト（７）の軸端部を個々に支持するための複数の軸受（５ｆ・５ｒ・６ｆ・６ｒ）をそれぞれの内部に軸方向に離間配置された複数の軸受箱（２１・２５）と、前記高圧コンプレッサ（ＨＣ）から取り出した高圧空気の一部を前記各軸受箱（２１・２５）に設けられたシール部（３１ａ・３１ｂ・３１ｃ・３２ｃ）に導入するためのシールエア導入手段とを有するガスタービンエンジンの二次エア供給装置であって、前記シールエア導入手段が、前記アウタシャフトに設けられた第１の通路（４１）と、前記第１の通路（４１）と連通しかつ前記複数の軸受箱（２１・２５）のそれぞれにて前記シール部（３１ａ・３１ｂ・３１ｃ・３２ｃ）の外側に至るように設けられた第２の通路（４５・４８）と、前記高圧空気の一部を前記第１の通路（４１）に導入するべく前記アウタシャフト（７）に設けられた高圧空気導入用タービン（６２）とを有するものとした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特に、前記高圧コンプレッサ（ＨＣ）から前記高圧タービン（ＨＴ）に至る間にて前記アウタシャフト（７）と高圧室（４６）とを区画しかつ前記高圧空気導入用タービン（６２）を覆うように設けられた隔壁（３８）と、前記高圧室（４６）側の高圧空気の一部を前記高圧空気導入用タービン（６２）に向けて供給するように前記隔壁（３８）に設けられたノズル（６４）とを有し、前記ノズル（６４）の噴出方向が前記高圧空気導入用タービン（６２）の回転方向に向いていると良い。これによれば、高圧空気導入用タービンに流入させる高圧空気の流れる方向を、高圧空気導入用タービンのエア通路に対して定格回転で適正なインシデンス角となるように、高圧コンプレッサの外周から背面に流入する旋回流とノズルによる噴出流との混合を調節することができ、供給二次エアの圧力及び旋回成分を調整することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、後側軸受箱２５の前側部分がフランジ部３６ａの上記つば部と対峙するようにされており、フランジ部３６ａのＴ字状断面形状における両つば部にそれぞれラビリンスシール３２ｃが設けられている。なお、タービンホイール１１のディスク部５１の背面に対して対峙するシュラウド５６が後側軸受箱２５から延長して形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】燃料噴射弁
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料噴射孔と凹円錐形状の弁座とを備えたノズルと、一方に可動鉄心を備えもう一方に前記弁座に着座する略球面の弁子部を備えた可動弁とを有し、電磁力によって発生した吸引力で前記可動弁が摺動し前記燃料噴射孔からの噴射量を調整する燃料噴射弁において、
前記弁子部は、主弁子部と先端弁子部とからなり、前記先端弁子部を弁座部の接触部より下流側に位置させ、その先端を丸みを持った凸円錐先端形状としたことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
請求項１記載の燃料噴射弁において、
前記先端弁子部の先端部は、前記可動弁の中心軸上に中心がある球形状からなることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項３】
請求項１記載の燃料噴射弁において、
前記先端弁子部の先端部は、前記可動弁の中心軸からオフセットされた位置に中心がある球形状からなることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項４】
請求項１記載の燃料噴射弁において、
前記先端弁子部は、円筒研削加工またはセンタレス研削加工により形成されたものであることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項５】
請求項１記載の燃料噴射弁において、
前記先端弁子部の先端部は、可動弁の中心軸上に中心がある球形状を研削可能なドレッサ形状を有した円筒研削加工またはセンタレス研削加工により形成されたものであることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項６】
請求項１記載の燃料噴射弁において、
前記先端弁子部の先端部は、可動弁の中心軸からオフセットされた位置に中心がある球形状を研削可能なドレッサ形状を有した円筒研削加工またはセンタレス研削加工により形成されたものであることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項７】
請求項１記載の燃料噴射弁において、
前記先端弁子部のテーパ立ち上がりは、前記主弁子部のオリフィスシート面との接触部より内側にあることを特徴とする燃料噴射弁。