【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を検出し、振動検出信号を出力する振動検出部と、
前記振動検出信号に基づいて、所定の演算をする演算部と、
前記演算部の演算出力信号が所定範囲を越えるか否かを判断する制御部とを含み、
前記制御部は、前記演算出力信号が前記所定範囲を越えるときに、操作信号を発生する操作信号発生部を備え、
前記演算部は、前記操作信号に基づいて、前記演算出力信号を前記所定範囲内に引き戻す初期化部を備え、
前記制御部は、前記演算部による引き戻し動作の前後における前記演算出力信号に基づいて、この演算出力信号を補正する補正部を備えること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項２】
振動を検出し、振動検出信号を出力する振動検出部と、
出力信号を発生する出力信号発生部と、
前記振動検出信号及び前記出力信号に基づいて、所定の演算をし、演算出力信号を発生する演算部と、
前記演算出力信号に基づいて、前記出力信号発生部を制御する制御部と、
前記出力信号発生部を制御するための操作信号を発生する操作信号発生部とを含み、
前記出力信号発生部は、前記操作信号に基づいて、前記出力信号のレベルを可変する出力信号レベル可変部を備え、
前記制御部は、前記演算出力信号が所定範囲を越えるか否かを判定し、前記演算出力信号が所定範囲を越えるときには、前記操作信号発生部に前記操作信号を発生させ、前記演算出力信号を前記所定範囲内に調整するために、調整動作の前後における前記演算出力信号に基づいて、この演算出力信号を補正すること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の振動検出装置において、
前記制御部は、前記演算出力信号が所定基準レベルに対して偏っているか否かを判断し、
前記操作信号発生部は、前記演算出力信号が前記所定基準レベルに対して偏っているときに、前記操作信号を発生し、
前記制御部は、前記演算出力信号を前記所定基準レベル又はその近傍に調整すること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項４】
請求項２に記載の振動検出装置において、
少なくとも前記振動検出部に電源を供給する電源供給部を備え、
前記制御部は、前記電源供給部による前記振動検出部への電源の供給の開始に応じて、前記操作信号発生部に操作信号を発生させ、前記演算出力信号を所定基準レベル又はその近傍に調整すること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項５】
振動を検出し、振動検出信号を出力する振動検出部と、
少なくとも第１及び第２の出力信号を発生する出力信号発生部と、
前記第１及び／又は前記第２の出力信号並びに前記振動検出信号に基づいて、所定の演算をし、演算出力信号を発生する演算部と、
前記演算出力信号に基づいて、前記出力信号発生部を制御する制御部と、
前記出力信号発生部を制御するための操作信号を発生する操作信号発生部とを含み、
前記出力信号発生部は、前記操作信号に基づいて、前記第１及び／又は前記第２の出力信号のレベルを可変する出力信号レベル可変部を備えること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の振動検出装置において、
前記出力信号発生部は、少なくとも第１及び第２の出力信号発生部を備え、
前記操作信号発生部は、前記第１及び前記第２の出力信号発生部を制御するための第１及び第２の操作信号を発生し、
前記出力信号レベル可変部は、前記第１の操作信号に基づいて、前記第１の出力信号のレベルを可変する第１の出力信号レベル可変部と、前記第２の操作信号に基づいて、前記第２の出力信号のレベルを可変する第２の出力信号レベル可変部とを備えること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の振動検出装置において、
前記制御部は、前記演算出力信号が所定範囲を越えるか否かを判定し、前記演算出力信号が所定範囲を越えるときには、前記操作信号発生部に前記操作信号を発生させ、前記第１及び／又は前記第２の出力信号のレベルを可変することによって、前記演算出力信号を前記所定範囲内に調整すること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項８】
請求項５又は請求項６に記載の振動検出装置において、
前記制御部は、調整動作の前後における前記演算出力信号に基づいて、この演算出力信号を補正する補正部を備えること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項９】
請求項５又は請求項６に記載の振動検出装置において、
前記制御部は、前記演算出力信号が所定範囲を越えるか否かを判断し、
前記操作信号発生部は、前記演算出力信号が前記所定範囲を越えるときに、前記操作信号を発生し、
前記出力信号レベル可変部は、前記操作信号に基づいて、前記第１及び／又は前記第２の出力信号のレベルを所定レベルだけ可変し、
前記制御部は、前記演算出力信号を前記所定範囲内に調整すること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の振動検出装置において、
前記制御部は、調整動作の前又は後における前記演算出力信号及び前記所定レベルに基づいて、この演算出力信号を補正する補正部を備えること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の振動検出装置において、
前記制御部は、調整動作の前と後における前記演算出力信号に基づいて、この演算出力信号を補正する補正部を備えること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項１２】
請求項５又は請求項６に記載の振動検出装置において、
前記制御部は、前記演算出力信号が所定基準レベルに対して偏っているか否かを判断し、
前記操作信号発生部は、前記演算出力信号が前記所定基準レベルに対して偏っているときに、前記操作信号を発生し、
前記制御部は、前記演算出力信号を前記所定基準レベル又はその近傍に調整すること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項１３】
請求項５又は請求項６に記載の振動検出装置において、
少なくとも前記振動検出部に電源を供給する電源供給部を備え、
前記制御部は、前記電源供給部による前記振動検出部への電源の供給の開始に応じて、前記操作信号発生部に操作信号を発生させ、前記第１及び／又は前記第２の出力信号のレベルを可変することによって、前記演算出力信号を所定基準レベル又はその近傍に調整すること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載の振動検出装置において、
前記制御部は、前記第１の出力信号に基づいて、前記演算出力信号を前記所定基準レベル又はその近傍に粗調整し、前記第２の出力信号に基づいて、この演算出力信号を前記所定基準レベル又はその近傍に微調整すること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の振動検出装置において、
前記演算部は、前記出力信号発生部の出力信号と前記振動検出信号とを加算する加算器を備えること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の振動検出装置において、
前記演算部は、前記出力信号発生部の出力信号と前記振動検出信号とを加算し、さらに増幅する加算増幅器を備えること、
を特徴とする振動検出装置。
こと、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項１７】
請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の振動検出装置において、
前記演算部は、前記出力信号発生部の出力信号と前記振動検出信号とを減算する減算器を備えること、
を特徴とする振動検出装置。
【請求項１８】
請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の振動検出装置において、
前記演算部は、前記出力信号発生部の出力信号と前記振動検出信号とを減算し、さらに増幅する減算増幅器を備えること、
を特徴とする振動検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１に記載の発明は、振動を検出し、振動検出信号（Ｖｏ）を出力する振動検出部（１１，２１，６１）と、前記振動検出信号に基づいて、所定の演算をする演算部（１３，２３，６３）と、前記演算部の演算出力信号（Ｖｏｕｔ）が所定範囲（Ｌ，Ｈ）を越えるか否かを判断（Ｓ１０２，Ｓ３０２，Ｓ２３０２）する制御部（１５，２５，６５）とを含み、前記制御部は、前記演算出力信号が前記所定範囲を越えるときに、操作信号（ＳＳＷ，Ｓ，Ｓ０，Ｓ１）を発生（Ｓ１０３，Ｓ３０３，Ｓ２３０３）する操作信号発生部（１５ｂ，２５ｂ，６５ｂ）を備え、前記演算部は、前記操作信号に基づいて、前記演算出力信号を前記所定範囲内に引き戻す初期化部（ＳＷ１１，Ｒ１５，Ｒ１６，Ｒ１７，ＯＰ１２，Ｒ２３，Ｒ２４，Ｒ２５，ＯＰ２２，Ｒ６３，Ｒ６４，Ｒ６５，Ｒ６６，ＯＰ６２）を備え、前記制御部は、前記演算部による引き戻し動作の前後（ｔ５，ｔ６，ｔ９，ｔ１０，ｔ１５，ｔ１６，ｔ１７，ｔ１８，ｔ４１，ｔ４２，ｔ４３，ｔ４４）における前記演算出力信号（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｋ，Ｌ，Ｍ，Ｎ）に基づいて、この演算出力信号を補正（Ｓ１０７，Ｓ３０８，Ｓ２３０８）する補正部（１５ｃ，２５ｃ，６５ｃ）を備えることを特徴とする振動検出装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２に記載の発明は、振動を検出し、振動検出信号（Ｖｏ）を出力する振動検出部（２１）と、出力信号（ＶＤＡ）を発生する出力信号発生部（２７）と、前記振動検出信号及び前記出力信号に基づいて、所定の演算をし、演算出力信号（Ｖｏｕｔ）を発生する演算部（２３）と、前記演算出力信号に基づいて、前記出力信号発生部を制御する制御部（２５）と、前記出力信号発生部を制御するための操作信号（Ｓ）を発生する操作信号発生部（２５ｂ）とを含み、前記出力信号発生部は、前記操作信号に基づいて、前記出力信号のレベルを可変（Ｓ２０９，Ｓ２１０，Ｓ３０３）する出力信号レベル可変部（２７ａ）を備え、前記制御部（２５）は、前記演算出力信号が所定範囲（Ｈ，Ｌ）を越えるか否かを判定（Ｓ３０２）し、前記演算出力信号が所定範囲を越えるときには、前記操作信号発生部に前記操作信号（Ｓ）を発生させ、前記演算出力信号を前記所定範囲内に調整するために、調整動作の前後（ｔ１５，ｔ１６，ｔ１７，ｔ１８）における前記演算出力信号（Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ）に基づいて、この演算出力信号を補正（Ｓ３０８）することを特徴とする振動検出装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の振動検出装置において、前記制御部は、前記演算出力信号が所定基準レベル（２．０Ｖ）に対して偏っているか否かを判断（Ｓ２０８）し、前記操作信号発生部は、前記演算出力信号が前記所定基準レベルに対して偏っているときに、前記操作信号を発生（Ｓ２０９，Ｓ２１０）し、前記制御部は、前記演算出力信号を前記所定基準レベル又はその近傍に調整することを特徴とする振動検出装置である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の振動検出装置において、少なくとも前記振動検出部に電源を供給する電源供給部（２４）を備え、前記制御部は、前記電源供給部による前記振動検出部への電源の供給の開始（Ｓ２０２）に応じて、前記操作信号発生部に操作信号を発生（ｔ１２〜ｔ１４）させ、前記演算部による前記演算出力信号を所定基準レベル又はその近傍に調整することを特徴とする振動検出装置である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項５に記載の発明は、振動を検出し、振動検出信号（Ｖｏ）を出力する振動検出部（６１）と、少なくとも第１（Ｖｄａ０）及び第２の出力信号（Ｖｄａ１）を発生する出力信号発生部（６７）と、前記第１及び／又は前記第２の出力信号並びに前記振動検出信号に基づいて、所定の演算をし、演算出力信号（Ｖｏｕｔ）を発生する演算部（６３）と、前記演算出力信号に基づいて、前記出力信号発生部を制御する制御部（６５）と、前記出力信号発生部を制御するための操作信号（Ｓ０，Ｓ１）を発生する操作信号発生部（６５ｂ）とを含み、前記出力信号発生部は、前記操作信号に基づいて、前記第１及び／又は前記第２の出力信号のレベルを可変（Ｓ２２０９，Ｓ２２１０，Ｓ２２１７，Ｓ２２１８，Ｓ２３０３）する出力信号レベル可変部（６７０ａ，６７０ｂ）を備えることを特徴とする振動検出装置である。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の振動検出装置において、前記出力信号発生部は、少なくとも第１（６７ａ）及び第２の出力信号発生部（６７ｂ）を備え、前記操作信号発生部は、前記第１及び前記第２の出力信号発生部を制御するための第１（Ｓ０）及び第２の操作信号（Ｓ１）を発生し、前記出力信号レベル可変部は、前記第１の操作信号に基づいて、前記第１の出力信号のレベルを可変する第１の出力信号レベル可変部（６７０ａ）と、前記第２の操作信号に基づいて、前記第２の出力信号のレベルを可変する第２の出力信号レベル可変部（６７０ｂ）とを備えることを特徴とする振動検出装置である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の振動検出装置において、前記制御部は、前記演算出力信号が所定範囲（Ｈ，Ｌ）を越えるか否かを判定（Ｓ２３０２）し、前記演算出力信号が所定範囲を越えるときには、前記操作信号発生部に前記操作信号を発生（Ｓ２３０３）させ、前記第１及び／又は前記第２の出力信号のレベルを可変（Ｓ２３０３）することによって、前記演算出力信号を前記所定範囲内に調整することを特徴としている振動検出装置である。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項８に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の振動検出装置において、前記制御部は、調整動作の前後（ｔ４１，ｔ４２，ｔ４３，ｔ４４）における前記演算出力信号（Ｋ，Ｌ，Ｍ，Ｎ）に基づいて、この演算出力信号を補正（Ｓ２３０８）する補正部（６５ｃ）を備えることを特徴とする振動検出装置である。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項９に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の振動検出装置において、前記制御部は、前記演算出力信号が所定範囲を越えるか否かを判断（Ｓ２３０２）し、前記操作信号発生部は、前記演算出力信号が前記所定範囲を越えるときに、前記操作信号を発生（Ｓ２３０３）し、前記出力信号レベル可変部は、前記操作信号に基づいて、前記第１及び／又は前記第２の出力信号のレベルを所定レベル（Ｃ，−Ｃ'）だけ可変（Ｓ２３０３）し、前記制御部は、前記演算出力信号を前記所定範囲内に調整することを特徴としている振動検出装置である。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の振動検出装置において、前記制御部は、調整動作の前（ｔ４１，ｔ４３）又は後（ｔ４２，ｔ４４）における前記演算出力信号及び前記所定レベルに基づいて、この演算出力信号を補正（Ｓ２３０８）する補正部（６５ｃ）を備えることを特徴としている振動検出装置である。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項１１に記載の発明は、請求項９に記載の振動検出装置において、前記制御部は、調整動作の前（ｔ４１，ｔ４３）と後（ｔ４２，ｔ４４）における前記演算出力信号に基づいて、この演算出力信号を補正（Ｓ２３０８）する補正部（６５ｃ）を備えることを特徴とする振動検出装置である。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
請求項１２に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の振動検出装置において、前記制御部は、前記演算出力信号が所定基準レベル（２．０Ｖ）に対して偏っているか否かを判断（Ｓ２２０８，Ｓ２２１６）し、前記操作信号発生部は、前記演算出力信号が前記所定基準レベルに対して偏っているときに、前記操作信号を発生（Ｓ２２０９，Ｓ２２１０，Ｓ２２１７，Ｓ２２１８）し、前記制御部は、前記演算出力信号を前記所定基準レベル又はその近傍に調整することを特徴とする振動検出装置である。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項１３に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の振動検出装置において、少なくとも前記振動検出部に電源を供給する電源供給部（６４）を備え、前記制御部は、前記電源供給部による前記振動検出部への電源の供給の開始（Ｓ２２０１）に応じて、前記操作信号発生部に操作信号を発生（ｔ３２〜ｔ３５）させ、前記第１及び／又は前記第２の出力信号のレベルを可変することによって、前記演算出力信号を所定基準レベル又はその近傍に調整することを特徴とする振動検出装置である。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２又は請求項１３に記載の振動検出装置において、前記制御部は、前記第１の出力信号に基づいて、前記演算出力信号を前記所定基準レベル又はその近傍に粗調整（Ｓ２２０３，Ｓ２２０９，Ｓ２２１０）し、前記第２の出力信号に基づいて、この演算出力信号を前記所定基準レベル又はその近傍に微調整（Ｓ２２１７，Ｓ２２１８）することを特徴とする振動検出装置である。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項１５に記載の発明は、請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の振動検出装置において、前記演算部は、前記出力信号発生部の出力信号と前記振動検出信号とを加算する加算器（ＯＰ２２，Ｒ２３，Ｒ２４，Ｒ２５，ＯＰ４２，Ｒ４３，Ｒ４４，Ｒ４５，ＯＰ６２，Ｒ６３，Ｒ６４，Ｒ６５，Ｒ６６，ＯＰ８２，Ｒ８３，Ｒ８４，Ｒ１８０〜Ｒ１８Ｎ）を備えることを特徴とする振動検出装置である。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項１６に記載の発明は、請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の振動検出装置において、前記演算部は、前記出力信号発生部の出力信号と前記振動検出信号とを加算し、さらに増幅する加算増幅器（２３，４３，６３，８３）を備えることを特徴とする振動検出装置である。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
請求項１７に記載の発明は、請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の振動検出装置において、前記演算部は、前記出力信号発生部の出力信号と前記振動検出信号とを減算する減算器（ＯＰ３２，Ｒ３３，Ｒ３４，Ｒ３５，Ｒ３６，ＯＰ５２，Ｒ５３，Ｒ５４，Ｒ５５，Ｒ５６，ＯＰ７２，Ｒ７３，Ｒ７４，Ｒ１７０，Ｒ１７１）を備えることを特徴としている振動検出装置である。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
請求項１８に記載の発明は、請求項１から請求項１４までのいずれか１項に記載の振動検出装置において、前記演算部は、前記出力信号発生部の出力信号と前記振動検出信号とを減算し、さらに増幅する減算増幅器（３３，５３，７３）を備えることを特徴とする振動検出装置である。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】