(57)【要約】【課題】円筒または円柱の外周面の円周方向に溝が形成された支柱に、着脱自在に設けられるとともに、安定した状態で対象物を懸吊することが可能な掛け具を提供することを提供する。【解決手段】他端部が開閉自在に設けられた第１囲繞部材５及び第２囲繞部材６からなり、他端部が閉状態の時に、支柱２の外周を円周方向に回動自在に囲繞する円筒状に形成されるとともに、内周面に支柱２の溝部１０と係合する係止部９が形成された囲繞部材３と、囲繞部材３に着脱自在に設けられる懸吊部材４とを備え、囲繞部材３は、他端部に取付部１１が形成されるとともに、懸吊部材４は、一端部に連結部１７が形成され、取付部１１及び連結部１７は、一方に凹部１８が形成され、他方に凹部１８と係合する凸部１４が形成され、かつ凹部１８及び凸部１４には、連結部１７をその軸線回りに回転させた際に、互いが係合して懸吊部材４の脱落を防止する係合部が形成されてなることを特徴とするものである。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に、円周方向に延在する溝部が形成された円筒状または円柱状の支柱に着脱自在に設けられ、対象物を懸吊するための掛け具であって、
一端部同士が枢着されて他端部が開閉自在に設けられた第１及び第２囲繞部材からなり、上記第１及び第２囲繞部材の上記他端部が閉状態の時に、全体として上記支柱の外周を円周方向に回動自在に囲繞する円筒状に形成されるとともに、内周面に上記支柱の溝部と係合する凸状の係止部が形成された囲繞部材と、この上記囲繞部材に着脱自在に設けられる懸吊部材とを備え、
かつ上記第１および第２囲繞部材は、上記他端部に各々径方向に突出するとともに、上記閉状態において、一体化されて取付部を構成する第１及び第２取付部が形成され、上記懸吊部材は、その一端部に上記取付部と嵌合して上記第１及び第２囲繞部材の上記閉状態を保持する連結部が形成されてなり、上記取付部及び連結部は、いずれか一方に凹部が形成され、他方に上記凹部と係合する凸部が形成され、かつ上記凹部及び凸部には、上記連結部をその軸線回りに回転させた際に、互いが係合して上記懸吊部材の脱落を防止する係合部が形成されてなることを特徴とする掛け具。
【請求項２】
上記凹部は、上記凸部より、内法寸法が大きな円形状に形成され、
上記係合部は、上記凸部の先端外周から外方に突出するとともに、上記凹部の深さ寸法よりも薄い板厚に形成された第１の突片と、上記凹部の開口縁部から径方向内方に突出するとともに底面との間に上記第１の突片が係合可能な第２突片とから構成され、
かつ上記凹部には、第１及び第２の突片の係合状態において、上記第１の突片の上記回転方向への回転を阻止するストッパーが形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の掛け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒または円柱の外周面の円周方向に溝が形成された支柱に、着脱自在に設けられると共に、対象物を懸吊することが可能となる掛け具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、対象物を懸吊するための掛け具は、壁面や柱に配置して、螺子や釘により固定されるものが多用されている。しかし、このような掛け具は、取り付けに手間がかかるとともに、使用場所が限定され、一度取り付け場所を決めてしまうと、他に移動する際、手間が掛かるとともに、不使用時も壁や柱から突出しているため、通行の妨げとなるなどの問題点がある。
【０００３】
そこで、この不具合を解決すべく、下記特許文献１にみられるように、必要に応じて使用できる着脱自在の掛け具が提案されている。この掛け具は連結部の両端に弾性部を介して形成した吊り下げ部と、該吊り下げ部から延長された直線部と、該直線部の先端に形成された挟持部と、該挟持部の一方から垂下された垂下部と、該垂下部の先端に形成された円弧部と、前期挟持部の他方から延長され上記円弧部と重なり合う締め付け部とを一本の弾性線で形成した吊り下げ部本体と、上記直線部に挿入され移動することによって上記挟持部の間隔を挟める締め付けリングとで構成されている。
【特許文献１】実開平４−１１５４７６号公報
【０００４】
一方、組み立て式の棚として、外周面に、円周方向に延在する溝部が形成された円筒状または円柱状の金属製の支柱と、四隅に嵌合管が形成されている矩形の棚板と、上記棚板を支持する棚板固定部材とで構成され、棚板固定部材を上記支柱の任意の位置まで差し込み、上記棚板を棚板固定部材差し込んで固定することにより組み立てする棚が、家庭内での使用に適したサイズで容易に組み立て及び組み換えができることから、多用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の掛け具は、上記支柱を上記挟持部の間隔を締め付けリングで狭めて圧接することにより固定するために、対象物を落下させないように圧接力を強く固定すると、掛け具が動かなくなり、吊り下げ部の向きが一方向に限定されてしまう。また、回転自在にするために、圧接力を調整すると対象物の荷重により、掛け具ごと落下するという問題点を生じる。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決すべくなされたもので、円筒または円柱の外周面の円周方向に溝が形成された支柱に、着脱自在に設けられるとともに、安定した状態で対象物を懸吊することが可能となる掛け具を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の本発明は、外周面に、円周方向に延在する溝部が形成された円筒状または円柱状の支柱に着脱自在に設けられ、対象物を懸吊するための掛け具であって、一端部同士が枢着されて他端部が開閉自在に設けられた第１及び第２囲繞部材からなり、上記第１及び第２囲繞部材の上記他端部が閉状態の時に、全体として上記支柱の外周を円周方向に回動自在に囲繞する円筒状に形成されるとともに、内周面に上記支柱の溝部と係合する凸状の係止部が形成された囲繞部材と、この上記囲繞部材に着脱自在に設けられる懸吊部材とを備え、かつ上記第１および第２囲繞部材は、上記他端部に各々径方向に突出するとともに、上記閉状態において、一体化されて取付部を構成する第１及び第２取付部が形成され、上記懸吊部材は、その一端部に上記取付部と嵌合して上記第１及び第２囲繞部材の上記閉状態を保持する連結部が形成されてなり、上記取付部及び連結部は、いずれか一方に凹部が形成され、他方に上記凹部と係合する凸部が形成され、かつ上記凹部及び凸部には、上記連結部をその軸線回りに回転させた際に、互いが係合して上記懸吊部材の脱落を防止する係合部が形成されてなることを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項２に記載の本発明は、上記凹部は、上記凸部より、内法寸法が大きな円形状に形成され、上記係合部は、上記凸部の先端外周から外方に突出するとともに、上記凹部の深さ寸法よりも薄い板厚に形成された第１突片と、上記凹部の開口縁部から径方向内方に突出するとともに底面との間に上記第１突片が係合可能な第２突片とから構成され、かつ上記凹部には、第１及び第２突片の係合状態において、上記第１突片の上記回転方向への回転を阻止するストッパーが形成されてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１または請求項２に記載の発明においては、囲繞部材を、第１囲繞部材と第２囲繞部材とから構成し、これらの一端部同士を枢着して他端部を開閉自在に設けているために、囲繞部材を支柱から取り外して、望む位置へ配置して支柱に挟み込んで取り付けるという簡単な作業で、懸吊部材の配置を変更することが可能である。
【００１０】
また、支柱に取り付けた状態において、上記囲繞部材を、上記支柱の外周を円周方向に回動自在となる円筒状に形成しているために、上記囲繞部材を支柱に対して回動させることによって、上記懸吊部材の方向を容易に変更することが可能である。
【００１１】
この際に、上記支柱の溝部と上記囲繞部材の内周面に形成された凸状の係止部とを係合しているために、重い対象物を懸吊しても、上記懸吊部材が鉛直方向下方に落下することがなくなる。
【００１２】
さらに、上記懸吊部材の一端部に、上記取付部と嵌合して上記第１及び第２囲繞部材の上記閉状態を保持する連結部を形成しているために、上記第１及び第２囲繞部材を、支柱に確実に囲繞して固定することが可能である。
【００１３】
加えて、上記取付部及び上記連結部は、いずれか一方に凹部を形成しているとともに、他方に上記凹部と係合する凸部を形成して、かつ上記凹部及び凸部には、上記連結部をその軸線回りに回転した際に、互いが係合して上記懸吊部材の脱落を防止する係合部を形成しているために、上記懸吊部材に掛かる荷重を確実に支持することが可能であるとともに、上記懸吊部材の脱落を防ぐことができる。
【００１４】
また、請求項２に記載の本発明においては、上記凸部より上記凹部の内法寸法を大きな円形状に形成しているために、上記凸部と上記凹部は、容易に嵌合することが可能であるとともに、上記連結部をその軸線回りに回転する際に、容易に回転することが可能である。
【００１５】
加えて、上記凹部に、第１及び第２突片の係合状態において、上記第１突片の上記回転方向への回転を阻止するストッパーを形成しているために、確実に第１及び第２突片が係合する位置で上記懸吊部材の回転を阻止することが可能であるとともに、対象物を懸吊する際に、仮に上記連結部にその軸線回りに回転する方向に力が掛かったとしても、上記懸吊部材が回転することはなく、脱落することがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１〜図７は、本発明の掛け具１の一実施形態を示す物である。この掛け具１は、支柱２に囲繞部材３を囲繞させて、囲繞部材３に懸吊部材４を連結することにより取り付ける構造の物である。
【００１７】
図５及び図６、図７に示すように、支柱２は、円筒状または、円柱状であり外周面の円周方向に延在する溝部１０が長手方向に等間隔において複数形成されている。
【００１８】
図１及び図２に示すように、囲繞部材３は、全体として支柱２を囲繞する円筒状に形成されるとともに、一対の第１囲繞部材５と第２囲繞部材６により構成されている。
【００１９】
そして、第１囲繞部材５と第２囲繞部材６は、一端部同士が枢着して他端部が開閉自在に設けられている。すなわち、この囲繞部材３は、第１囲繞部材５の一端部に突設されたピン部７を、第２囲繞部材６の一端部に設けられた凹状の窪み部８に嵌合させることにより、回動自在に一体化されている。
【００２０】
さらに、第１囲繞部材５と第２囲繞部材６の内周面は円弧状に形成されるとともに、中央部には、円弧面に沿って凸状の係止部９が形成されている。この係止部９は、支柱２に形成された溝部１０に嵌り込む高さ寸法に形成されている。
【００２１】
また、第１囲繞部材５と第２囲繞部材６の開閉自在となる他端部側には、各々径方向に向けて突出されるとともに、閉状態にした時に一体化されて取付部１１を構成する第１取付部１２及び第２取付部１３が形成されている。そして、取付部１１には、略円板状の凸部１４が一体的に設けられている。
【００２２】
この凸部１４の先端外周には、鉛直方向上部及び下部から、各々径方向外方に突出する第１突片１５が形成されている。加えて、先端外周の第１突片１５の図中左方に隣接する箇所から、各々径方向外方に突出するフック部１６が形成されている。
【００２３】
他方、図３及び図４に示すように、懸吊部材４は、略円柱状に形成されるとともに、一端部に取付部１１と嵌合して第１囲繞部材５及び第２囲繞部材６の閉状態を保持する連結部１７が形成されている。そして、連結部１７には、凸部１４より内径の大きな有底円筒状の凹部１８が一体的に設けられている。
【００２４】
この凹部１８の開口縁部には、軸線を中心に１８０度ずつ離間した２箇所から、各々径方向内方に突出するとともに、底面との間に第１突片１５が係合可能な第２突片１９が形成されている。加えて、底面側の内周面には、第２突片１９の図中右方に隣接する位置から、各々径方向内方に突出するとともに、第１突片１５及び第２突片１９の係合状態において、第１突片１５とフック部１６との間に嵌合されるストッパー２０が設けられている。
【００２５】
また、懸吊部材４の他端部側の外周面には、外方に向かって漸次拡径する傾斜面２１が形成されている。
【００２６】
以上の構成からなる掛け具１を支柱２に取り付けて使用するには、図４及び図５に示すように、第１囲繞部材５と第２囲繞部材６のいずれか一方の内周面に形成された係止部９を支柱２に形成された溝部１０に嵌入して、他方を支柱２の他方側から挟み込むようにして第１囲繞部材５と第２囲繞部材６の他端部を閉状態にする。
【００２７】
次いで、囲繞部材３の取付部１１に形成された凸部１４に、懸吊部材４の連結部１７に形成された凹部１８を嵌合する。そして、懸吊部材４を連結部１７の軸線回りに９０度回転させて、第２突片１９と凹部１８の底面との間に第１突片１５を挿入させた位置で第１突片１９とフック部１６との間にストッパー２０が嵌合する。
【００２８】
したがって、上述の実施形態における掛け具１によれば、囲繞部材３を、第１囲繞部材５と第２囲繞部材６とから構成し、これらの一端部同士を枢着して他端部を開閉自在に設けているために、囲繞部材３を支柱２から取り外して、望む位置へ配置して支柱２に挟み込んで取り付けるという簡単な作業で、懸吊部材４の配置を変更することが可能である。
【００２９】
また、支柱に取り付けた状態において、囲繞部材３を、支柱２の外周を円周方向に回動自在となる円筒状に形成しているために、囲繞部材３を、支柱２に対して回動させることによって、懸吊部材４の方向を容易に変更することが可能である。
【００３０】
この際に、支柱２の溝部１０と囲繞部材３の内周面に形成された凸状の係止部９とを係合しているために、重い対象物を懸吊しても、懸吊部材４が鉛直方向下方に落下することがなくなる。
【００３１】
さらに、懸吊部材４の一端部に、取付部１１と嵌合して第１囲繞部材５及び第２囲繞部材６の閉状態を保持する連結部１７を形成しているために、第１囲繞部材５及び第２囲繞部材６を、支柱２に確実に囲繞して固定することが可能である。
【００３２】
加えて、連結部１７に形成された凹部１８及び取付部１１に形成された凸部１４に、連結部１７をその軸線回りに回転した際に、互いが係合する第１突片１５及び第２突片１９を形成しているために、懸吊部材４に掛かる荷重を確実に支持することが可能であるとともに、懸吊部材４の脱落を防ぐことができる。
【００３３】
また、凸部１４より凹部１８の内径を大きな円形状に形成しているために、凸部１４と凹部１８を容易に嵌合することが可能であるとともに、連結部１７を軸線回りに回転する際に、容易に回転することが可能である。
【００３４】
さらに、凹部１８に、第１突片１５及び第２突片１９の係合状態において、懸吊部材４の連結部１７の軸線回りの回転を阻止するストッパー２０を形成しているために、確実に第１突片１５及び第２突片１９が係合する位置で懸吊部材４の回転を阻止することが可能であるとともに、対象物を懸吊する際に、仮に連結部１７にその軸線回りに回転する方向に力が掛かったとしても、懸吊部材４が回転することが無く、脱落することがなくなる。
【００３５】
そして、懸吊部材４を略円柱状に形成しているとともに、懸吊部材４の他端部側の外周面に、外方に向かって漸次拡径する傾斜面２１を形成しているために、容易に対象物を懸吊することが可能であるとともに、対象物が落下することがなくなる。
【００３６】
なお、上述の実施形態では、掛け具１として円柱状に形成された懸吊部材４を用いた場合についてのみ説明したが、これに限定される物でなく、例えば図６及び図７に示すような、リング状のタイプ、Ｊ型のタイプにして対象物を引っかけて保管するといった形状のものや、図８、図９に示すように、有底筒状のバケット型のタイプにして、対象物を内部に収納して保管するといった形状のものでも対応可能である。
【００３７】
加えて、上述の実施形態では、掛け具１を鉛直方向の支柱２に取り付けた場合についてのみ説明したが、本発明の掛け具１は、連結部１７が取付部１１と嵌合して第１囲繞部材５及び第２囲繞部材６の閉状態を保持するために、囲繞部材３を水平方向の支柱２にも設置することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態における囲繞部材を示すもので、（ａ）は閉状態の斜視図（ｂ）は開状態の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態における囲繞部材を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は左側面図、（ｅ）は右側面図である。
【図３】本発明の一実施形態における懸吊部を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）はＡ−Ａ断面図
【図４】本発明の一実施形態における囲繞部材と懸吊部とを連結した状態を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は底面図、（ｅ）はＡ−Ａ断面図、（ｆ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の一実施形態における掛け具を支柱に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の物掛け部の他の実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明の物掛け部の他の実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の物かけ部の他の実施形態を示す斜視図である。
【図９】本発明の物かけ部の他の実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  掛け具
２  支柱
３  囲繞部材
４  懸吊部材
５  第１囲繞部材
６  第２囲繞部材
９  係止部
１０  溝部
１１  取付部
１２  第１取付部
１３  第２取付部
１４  凸部
１５  第１突片
１７  連結部
１８  凹部
１９  第２突片
２０  ストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010057558.tif 000007
【図６】
2010057558.tif 000008
【図７】
2010057558.tif 000009
【図８】
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【図９】
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