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【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に脆弱構造部を有する試料を分離する分離装置であって、
液体又は気体を束状にして噴射する噴射部と、
前記噴射部より噴射された液体又は気体の束を試料の脆弱構造部付近に集中させる案内部と、
を備えることを特徴とする分離装置。
【請求項２】
前記案内部は、前記噴射部より噴射される液体又は気体の束の幅を所定幅に絞って試料の脆弱構造部付近に集中させることを特徴とする請求項１に記載の分離装置。
【請求項３】
前記案内部は、前記噴射部より噴射される液体又は気体の束の幅を絞る開口部を有し、前記開口部の入口の幅は、前記噴射部より噴射される液体又は気体の束の幅よりも広いことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の分離装置。
【請求項４】
前記案内部と試料との位置関係を調整する調整機構を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の分離装置。
【請求項５】
前記調整機構は、前記案内部を移動させることにより、前記案内部と前記試料との位置関係を調整することを特徴とする請求項４に記載の分離装置。
【請求項６】
試料を支持する支持機構を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の分離装置。
【請求項７】
前記支持機構は、脆弱構造部がなす面と略垂直方向に設けられた軸を中心にして試料を回転させる回転機構を有し、試料を回転させながら支持することを特徴とする請求項６に記載の分離装置。
【請求項８】
前記案内部は、試料を支持するための支持部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の分離装置。
【請求項９】
前記支持部は、試料を両側から挟むようにして保持する２つの保持部を有し、前記案内部は、該２つの保持部が対向する部分の隙間によって構成されていることを特徴とする請求項８に記載の分離装置。
【請求項１０】
前記２つの保持部が対向する部分には傾斜面が形成され、対向する該傾斜面により、前記噴射部より噴射される液体又は気体の束の幅を所定幅に絞って試料の脆弱構造部付近に集中させることを特徴とする請求項９に記載の分離装置。
【請求項１１】
分離する対象となる試料は、円盤状の形状をなし、前記２つの保持部が対向する部分は円環状の外周部を構成し、該外周部の内側に試料を保持することを特徴とする請求項１０に記載の分離装置。
【請求項１２】
内部に脆弱構造部を有する試料を分離する分離方法であって、
噴射部より液体又は気体を束状にして噴射し、
前記噴射部より噴射された液体又は気体の束を案内部によって試料の脆弱構造部付近に集中させ、
これにより、脆弱構造部において試料を分離することを特徴とする分離方法。
【請求項１３】
前記噴射部から噴射させる液体として水を使用することを特徴とする請求項１２に記載の分離方法。
【請求項１４】
一方の面に多孔質層及び非多孔質層を順に形成した第１の基板の前記非多孔質層側を第２の基板に貼り合わせてなる基板を前記非多孔質層で分離することを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の分離方法。
【請求項１５】
一方の面に多孔質層及び非多孔質層を順に形成した第１の基板の前記非多孔質層側を第２の基板に貼り合わせる工程と、貼り合わせた基板を前記非多孔質層で分離する分離工程とを含む基板の製造方法であって、
前記分離工程において、請求項１４に記載の分離方法を使用することを特徴とする基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輛の駆動力が、
アクセルペダル操作量に基づいて求められた第一の目標値に基づいて駆動力を制御する第一の走行モードにおける駆動力から、
車輛の前方走行環境に基づいて求められた第二の目標値に基づいて駆動力を制御する第二の走行モードにおける駆動力へと切り換わる場合において、
前記第一のモードにおける駆動力と前記第二のモードにおける駆動力との偏差が所定値を超えるとき、
前記自動車の前記駆動力を前記第二の走行モードにおける前記駆動力に徐々に近づけていくように制御する車輛の制御方法。
【請求項２】
車輛の加減速度が、
アクセルペダル操作量に基づいて求められた第一の目標値に基づいて加減速度を制御する第一の走行モードにおける加減速度から、
車輛の前方走行環境に基づいて求められた第二の目標値に基づいて加減速度を制御する第二の走行モードにおける加減速度へと切り換わる場合において、
前記第一のモードにおける加減速度と前記第二のモードにおける加減速度との偏差が所定値を超えるとき、
前記自動車の前記加減速度の値を前記第二の走行モードにおける前記加減速度に徐々に近づけていくように制御する車輛の制御方法。
【請求項３】
車輛の駆動軸トルクが、
アクセルペダル操作量に基づいて求められた第一の目標値に基づいて駆動軸トルクを制御する第一の走行モードにおける駆動軸トルクから、
車輛の前方走行環境に基づいて求められた第二の目標値に基づいて駆動軸トルクを制御する第二の走行モードにおける駆動軸トルクへと切り換わる場合において、
前記第一のモードにおける駆動軸トルクと前記第二のモードにおける駆動軸トルクとの偏差が所定値を超えるとき、
前記自動車の前記駆動軸トルクの値を前記第二の走行モードにおける前記駆動軸トルクに徐々に近づけていくように制御する車輛の制御方法。
【請求項４】
車輛のエンジントルクの目標値が、
アクセルペダル操作量に基づいて求められた第一の目標値を目標値として駆動軸トルクを制御する第一の走行モードにおける前記第一の目標値から、車輛の前方走行環境に基づいて求められた第二の目標値を目標値として駆動軸トルクを制御する第二の走行モードにおける前記第二の目標へと切り換わる場合において、前記第一の目標値と前記第二の目標値との偏差が所定値を超えるとき、
前記目標値を前記第二の目標値に徐々に近づけていくように制御する車輛のエンジントルクの制御方法。
【請求項５】
自動車の加減速度が、
アクセルペダル操作量に基づいて求められた第一の目標値に基づいて加減速度を制御する第一の走行モードにおける加減速度から、
自動車の前方走行環境に基づいて求められた第二の目標値に基づいて加減速度を制御する第二の走行モードにおける加減速度へと切り換わる場合において、
前記第一のモードにおける加減速度と前記第二のモードにおける加減速度との偏差が所定値を超えるとき、
前記自動車の前記加減速度の値を前記第二の走行モードにおける前記加減速度に徐々に近づけていくように制御する自動車用制御装置。
【請求項６】
自動車の駆動軸トルクが、
アクセルペダル操作量に基づいて求められた第一の目標値に基づいて駆動軸トルクを制御する第一の走行モードにおける駆動軸トルクから、
自動車の前方走行環境に基づいて求められた第二の目標値に基づいて駆動軸トルクを制御する第二の走行モードにおける駆動軸トルクへと切り換わる場合において、
前記第一のモードにおける駆動軸トルクと前記第二のモードにおける駆動軸トルクとの偏差が所定値を超えるとき、
前記自動車の前記駆動軸トルクの値を前記第二の走行モードにおける前記駆動軸トルクに徐々に近づけていくように制御する自動車用制御装置。
【請求項７】
自動車のエンジントルクの目標値が、
アクセルペダル操作量に基づいて求められた第一の目標値を目標値として駆動軸トルクを制御する第一の走行モードにおける前記第一の目標値から、自動車の前方走行環境に基づいて求められた第二の目標値を目標値として駆動軸トルクを制御する第二の走行モードにおける前記第二の目標値へと切り換わる場合において、前記第一の目標値と前記第二の目標値との偏差が所定値を超えるとき、
前記目標値を前記第二の目標値に徐々に近づけていくように制御する自動車用制御装置。
【請求項８】
請求項１乃至７記載の何れかの車輛の制御方法または自動車用制御装置において、
前記徐々に近づけていく制御は、空燃比制御に基づいて行うことを特徴とする車輛の制御方法または自動車用制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
[式中、
R1、R2は、互いに独立して、水素、C1- 〜C10-アルキル、シクロアルキルまたはアリールであり、
R3、R4、R5、R6、R7、R8は、互いに独立して、水素、C1- 〜C30-アルキル、シクロアルキルまたはアリール、C1- 〜C4- アルコキシ基、置換されたまたは置換されていないアミノまたはアンモニウム基、ハロゲン原子、スルホ基、カルボキシル基、または式-(CH2)r -COOH 、-(CH2)r -SO3H 、-(CH2)r -PO3H2、-(CH2)l -OH （ここで、ｒは０〜４の整数であり、ｌは１〜４の整数であり、そしてこれらの特定された酸基は塩の形でもよい）で表される基である] 
で表される配位子である｝
で表される従来知られていない化合物に関する（但し、上記式１中、ＭがMnであり、ｘがH2O であり、ｚがゼロであり、かつR1、R2、R3、R4、R5、R6、R7及びR8が水素である化合物は除く）。
Ｘは、好ましくは、以下の基のうちの一つである：
F - 、Cl- 、Br- 、SCN - 、OH- 、O22-、O2- 、O2- 、HOO - 、R9OO- 、H2O 、SH- 、CN- 、OCN - 、S2- 、N3- 、NH3 、NR93、NR92- 、R9O-、R9COO - 、R9SO3 - 及びR9SO4 - （ここで、R9はそれぞれの場合において水素、C1- 〜C8  - アルキル、シクロアルキルまたはC6-C18- アリールである）
対イオンＹは、好ましくは、以下の式で表されるイオンである：
−ｚが正の場合は：F - 、Cl- 、Br- 、NO3 - 、ClO4- 、SCN - 、PF6 - 、R9SO4 - 、R9COO - 、R9SO3 - 、BF4 - 、BPh4- 、SO32- 及びSO42-  
−ｚが負の場合は：Li+ 、Na+ 、K + 、Mg2+、Ca2+、Al3+、NH4 + 、R9NH3 + 、R92NH2+ 、R93NH + 及びR94N+ 
（ここで、R9は上で定義した通りである）
Ｍは好ましくはマンガンであり、R1、R2、R3、R4、R5及びR6は、好ましくは、水素を除いた上で述べた基のうちの一つであり、そしてR7及びR8は好ましくは水素である。
式２の配位子は、J.Inorg.Nucl.Chem.1975, Vol.37, 2005〜2006頁の詳説に従いサリチルアルデヒドと2,6-ジアミノピリジンまたは対応するこれの置換誘導体とを反応させることによって製造される。本発明の金属錯体は、ここでもこの文献に記載の詳説に従い、Mn塩またはCo塩をこれらの配位子と反応させることによって製造される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構造式で表され、数平均分子量が４００〜５，０００で、かつ、酸価が４０〜１５０ＫＯＨｍｇ／ｇであることを特徴とする印刷インキ用合成樹脂。
【化１】
1999005937.tif 000001
［式中、Ｍ１は２〜４価の金属であり、Ｘは下記の構造式を有する２価の官能基を表し、
【化２】
1999005937.tif 000002
（Ｒ２はα，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸付加ロジン残基であり、Ｍ２は２価の金属である。）
Ｒ１はロジン残基又はα，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸付加ロジン残基を表し、ｍは１〜３０の整数であり、ｎは２〜４の整数である。］
【請求項２】
Ｍ１がアルミニウム、ジルコニウム及びチタンからなる群から選ばれる１種又は２種以上の金属であり、Ｍ２がカルシウム、マグネシウム、亜鉛、バリウム及びマンガンからなる群から選ばれる１種又は２種以上の金属であり、Ｒ１がロジン残基又はα，β−モノエチレン性不飽和ジカルボン酸付加ロジン残基であり、かつ、Ｒ２がα，β−モノエチレン性不飽和ジカルボン酸付加ロジン残基である請求項１記載の合成樹脂。
【請求項３】
Ｍ１が３価のアルミニウムであり、Ｍ２がカルシウム、マグネシウム及び亜鉛からなる群から選ばれる１種又は２種以上の金属であり、Ｒ１がロジン残基、無水マレイン酸付加ロジン残基、マレイン酸付加ロジン残基又はフマル酸付加ロジン残基であり、Ｒ２が無水マレイン酸付加ロジン残基、マレイン酸付加ロジン残基又はフマル酸付加ロジン残基であり、ｍが１〜２０の整数であり、かつ、ｎが２〜４の整数である請求項１記載の合成樹脂。
【請求項４】
α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸とロジンとを反応させて得られるカルボキシル基含有ロジンに、２価の金属化合物を反応させ、次いで２価、３価又は４価のいずれかの金属化合物を反応させることを特徴とする印刷インキ用合成樹脂の製造方法。
【請求項５】
α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸としてα，β−モノエチレン性不飽和ジカルボン酸を用い、２価の金属化合物としてカルシウム、マグネシウム、亜鉛、バリウム又はマンガンの酸化物、水酸化物及び有機酸塩類からなる群から選ばれる１種または２種以上の金属化合物を用い、かつ、２価、３価又は４価のいずれかの金属化合物として金属アルコレートおよび金属キレートからなる群から選ばれる１種または２種以上の金属化合物を用いる請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸として無水マレイン酸、マレイン酸及びフマル酸からなる群から選ばれる１種または２種以上のカルボン酸を用い、２価の金属化合物として酸化マグネシウムと酸化亜鉛、又は、水酸化カルシウムと酸化マグネシウムと酸化亜鉛を用い、かつ、２価、３価又は４価のいずれかの金属化合物としてアルミニウムアルコレートを用いる請求項４記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１、２又は３記載の印刷インキ用合成樹脂と顔料とを含んでなる印刷インキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は下記の構造式で表され、数平均分子量が４００〜５，０００で、かつ、酸価が４０〜１５０ＫＯＨｍｇ／ｇであることを特徴とする印刷インキ用合成樹脂を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（Ｒ２はα，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸付加ロジン残基を表し、Ｍ２は２価の金属を表す。）
Ｒ１はロジン残基または付加ロジン残基を表し、ｎは３又は４の整数であり、ｍは１〜３０の整数である。］
好ましくは、上記式中、Ｍ１がアルミニウム、ジルコニウム及びチタンからなる群から選ばれる１種又は２種以上である、印刷インキ用合成樹脂を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
またα，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸とロジンとを反応させて得られるカルボキシル基含有ロジンに、２価の金属化合物を反応させ、次いで２価、３価又は４価のいずれかの金属化合物を反応させることを特徴とする印刷インキ用合成樹脂の製造方法を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
更に、本発明の印刷インキ用合成樹脂の酸価は、ソリッド換算酸価で４０〜１５０ＫＯＨｍｇ／ｇなる範囲である。酸価が４０未満であると顔料分散性に問題があり、また１５０を越えると溶剤溶解性に問題があり、好ましくない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
金属化合物の、α，β−モノエチレン性不飽和カルボン酸とロジンとを反応させて得られる付加ロジンへの導入化反応は、水と有機溶剤の存在下で行なう。その反応温度は、１００℃以下、好ましくは、５０〜８０℃なる範囲が適切である。１００℃より高い温度で行なわれる場合には、どうしても、反応が充分進行しない状態で、水をはじめ、共存する有機溶剤の蒸発が起こり易くなる。そして、未反応金属化合物が残存し易くなり、金属化合物の導入化反応が十分行われず、好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２位、３位および６位のアセチル置換度の合計が２．６７以上であり、かつ２位および３位のアセチル置換度の合計が１．９７以下であるセルロースアセテートを含むことを特徴とするセルロースアセテートフイルム。
【請求項２】
２位、３位および６位のアセチル置換度の合計が２．７７以上であり、かつ２位および３位のアセチル置換度の合計が１．９６以下であるセルロースアセテートを含む請求項１に記載のセルロースアセテートフイルム。
【請求項３】
６位のアセチル置換度が０．８５以上かつ０．９８以下である請求項１に記載のセルロースアセテートフイルム。
【請求項４】
６位のアセチル置換度が０．８９以上かつ０．９５以下である請求項１に記載のセルロースアセテートフイルム。
【請求項５】
０．１μｍ以下の平均粒子径を有する微粒子を、さらに含む請求項１に記載のセルロースアセテートフイルム。
【請求項６】
厚み方向のレターデーション値が９０ｎｍ以下である請求項１に記載のセルロースアセテートフイルム。
【請求項７】
２位、３位および６位のアセチル置換度の合計が２．６７以上であり、かつ２位および３位のアセチル置換度の合計が１．９７以下であるセルロースアセテートを有機溶媒で膨潤させる工程；得られた膨潤混合物を、−１００乃至−１０℃に冷却する工程；冷却した混合物を０至２００℃に加温して、セルロースアセテートの有機溶媒溶液を得る工程；そして、得られた有機溶媒溶液を支持体上に塗布して、セルロースアセテートフイルムを形成する工程からなるセルロースアセテートフイルムの製造方法。
【請求項８】
セルロースアセテートを有機溶媒で膨潤させる工程において、さらに可塑剤を添加する請求項７に記載のセルロースアセテートフイルムの製造方法。
【請求項９】
有機溶媒が、酢酸メチルを５０重量％以上含む請求項７に記載のセルロースアセテートフイルムの製造方法。
【請求項１０】
セルロースアセテートフイルムからなる偏光板保護膜であって、フイルムに含まれるセルロースアセテートの２位、３位および６位のアセチル置換度の合計が２．６７以上であり、かつ２位および３位のアセチル置換度の合計が１．９７以下であることを特徴とする偏光板保護膜。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吐出口からなる吐出口列を備えるオリフィスプレートを有するインクジェット記録ヘッドにおいて、
互いに隣接する２つの吐出口の間に、蒸発抑制溝を備えていることを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【請求項２】
前記蒸発抑制溝は、その表面の親水性がオリフィスプレートより高いことを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項３】
前記インクジェット記録ヘッドにおいて、前記蒸発抑制溝は吐出口列周囲に設けられた溝と連通していることを特徴とする請求項２に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項４】
前記インクジェット記録ヘッドにおいて、前記蒸発抑制溝の表面の親水性が前記吐出口列周囲の溝より高いことを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項５】
前記蒸発抑制溝は、その断面形状の端部にスロープが設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項６】
前記吐出口列は、各吐出口が配列方向と直交する方向に対してずらして配置されており、前記蒸発抑制溝は該吐出口の位置のずれに合わせて長さが異なっていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項７】
前記インクジェット記録ヘッドにおいて、蒸発抑制溝からの距離がオリフィスプレート上で大きくなるにしたがい相対的に撥水性が高くなることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
前記インクジェット記録ヘッドにおいて、前記蒸発抑制溝からの距離がオリフィスプレート上で大きくなるにしたがい相対的に撥水性を高くするために、オリフィスプレート上の撥水材の覆う面積率が大きくなるようにしたことを特徴とする請求項７に記載のインクジェット記録ヘッド。
【請求項９】
前記インクジェット記録ヘッドにおいて、前記蒸発抑制溝の端部の断面形状を、ワイパー動作により先に当たる端部部分を鋭角にし、ワイパー動作により後から当たる端部部分を垂直もしくは鈍角にしたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために、インクジェット記録ヘッドをつぎのように構成したことを特徴とするものである。
すなわち、本発明のインクジェット記録ヘッドは、複数の吐出口からなる吐出口列を備えるオリフィスプレートを有するインクジェット記録ヘッドにおいて、互いに隣接する２つの吐出口の間に、蒸発抑制溝を備えていることを特徴としている。
また、本発明のインクジェット記録ヘッドは、前記蒸発抑制溝は、その表面の親水性がオリフィスプレートより高いことを特徴としている。
また、本発明のインクジェット記録ヘッドは、前記蒸発抑制溝が吐出口列周囲に設けられた溝と連通しているインクジェット記録ヘッドにおいて、吐出口近くに蒸発抑制溝を備え、かつオリフィスプレートより蒸発抑制溝の方が表面の親水性が高いことを特徴としており、また、オリフィスプレートより蒸発抑制溝の方が表面の親水性が高く、かつ前記溝より蒸発抑制溝の方が表面の親水性が高いことを特徴としている。
また、本発明のインクジェット記録ヘッドは、これらのインクジェット記録ヘッドにおいて、蒸発抑制溝の断面形状の端部にスロープが設けられていることを特徴としている。
また、本発明のインクジェット記録ヘッドは、前記吐出口列は、各吐出口が配列方向と直交する方向に対してずらして配置されており、前記蒸発抑制溝は該吐出口の位置のずれに合わせて長さが異なっていることを特徴としている。
また、本発明のインクジェット記録ヘッドは、これらのインクジェット記録ヘッドにおいて、蒸発抑制溝からの距離がオリフィスプレート上で大きくなるにしたがい相対的に撥水性が高くなることを特徴としており、その際、蒸発抑制溝からの距離がオリフィスプレート上で大きくなるにしたがい相対的に撥水性を高くするために、オリフィスプレート上の撥水材の覆う面積率が大きくなるようにしたことを特徴としている。
また、本発明のインクジェット記録ヘッドは、これらのインクジェット記録ヘッドにおいて、蒸発抑制溝の端部の断面形状を、ワイパー動作により先にあたる端部部分においては鋭角にし、ワイパー動作により後からあたる端部部分においては垂直もしくは鈍角にしたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ内で、基準の固定フレームと相対的に可動サブシステムをホーム・ポジションに位置決めする装置であって、
プリンタ内で、可動サブシステムおよび基準の固定フレームの一方に沿って配列される符号化パターンであって、光学上反射および光学上非反射の交互のストライプの規則的なパターンを含み、さらに、前記規則的なパターンと区別できる特徴的なホーミング・パッチを含む符号化パターンと、
可動サブシステムおよび基準の固定フレームのもう一方に搭載され、前記符号化パターンを照射する光源と、
可動サブシステムおよび基準の固定フレームのもう一方の上に前記光源と隣接して搭載される光学的複数センサ・アレイであって、前記符号化パターンの前記光源による照射に起因する輝度変調を検出するセンサ・アレイと、
前記符号化パターン内の前記ホーミング・パッチの存在を検知するため、前記アレイに機能的に結合され、そのような検出された輝度変調を解読するコントローラと、
を備える装置。
【請求項２】
前記符号化パターンおよび前記光学センサ・アレイは、前記コントローラで解読する複数の直交位相符号化信号を前記光学センサ・アレイの中で生成するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記符号化パターンおよび前記センサ・アレイは、前記コントローラによって相互に関係付けられる、前記輝度変調を表す冗長データを生成するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
さらに、前記コントローラに機能的に接続され、それに応じて可動サブシステムを運動させるDCモータを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
プリンタ内で固定サブシステムに対する可動サブシステムの位置を決定する装置であって、
固定サブシステムに搭載される光源と、
可動サブシステムの領域に沿って長手方向に配列される符号化パターンであって、運動中前記光源によって照射され、その実質的長さの上で、可動サブシステムの往復運動とともに前記光源に対する第１の周期的に変化する光学応答を生成するように構成され、あらかじめ定義された実質的でない範囲に沿って、可動サブシステムの往復運動とともに可動サブシステムのホーム・ポジションを規定する第２の実質的に不変の光学応答を生成するように構成されるホーミング・パターンを含む符号化パターンと、
前記固定サブシステム上に、前記光学センサと隣接して搭載される２以上の個々の光学センサのアレイであって、前記光源に対する前記第１および前記第２の光学応答を検知することができるセンサのアレイと、
前記第１および前記第２の光学応答を解読する前記センサのアレイに機能的に結合され、コントローラによる前記第２の光学応答の検出に少なくとも一部基づいて、固定サブシステムに対する可動サブシステムの位置を決定するコントローラと、
を備える装置。
【請求項６】
前記パターンは、前記光学センサの中で、前記センサ・アレイによって検知することができる直交位相符号化信号を生成するように構成される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記センサ・アレイは、前記コントローラによって相互に関係付けられる冗長データを生成するように構成される、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記センサ・アレイは４つ以上のセンサを備える、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記センサ・アレイは８つ以上のセンサを備える、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
さらに、前記コントローラに接続され、そのような可動サブシステムを位置付けるＤＣモータを備える、請求項５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク噴射チャンバを画定する本体であって、
前記噴射チャンバから前記プリントヘッドの外側に液体を伝達し、第１の平面に垂直な噴射方向軸を画定するオリフィスを画定する前記本体と、
前記本体に接続され、前記噴射チャンバに熱を伝達する電気的に稼動される加熱素子と、
前記加熱素子の少なくとも一部と同一の広がりを有する輪郭のある表面部を含む前記噴射チャンバと、
第１の平面に平行で、噴射方向に垂直な第２の平面を占有する前記輪郭のある表面部の少なくとも大きな部分と、
前記輪郭のある表面部と合わせられるオリフィスと、
平行で、離間する平面を占有する複数のくぼみ及び複数の隆起部分を画定する前記噴射チャンバの輪郭のある表面部と、
を備えていることを特徴とするサーマルインクジェット・プリントヘッド。
【請求項２】
前記くぼみが、前記加熱素子の少なくとも大きな部分の上で分散される配列で配置されていることを特徴とする請求項１に記載のサーマルインクジェット・プリントヘッド。
【請求項３】
前記くぼみの少なくともいくつかは、それらが前記くぼみの上方に隆起した平坦な表面の複数の表面水平域を取り囲み、かつ画定するように相互に連結されていることを特徴とする請求項１に記載のサーマルインクジェット・プリントヘッド。
【請求項４】
前記くぼみの少なくともいくつかは、端と端とをつないで隣接し、単一のチャネルを形成するチャネルセグメントであることを特徴とする請求項１に記載のサーマルインクジェット・プリントヘッド。
【請求項５】
前記くぼみは第１のレベルにある第１の平面を占有する平坦な底部を有し、前記第１のレベルより上方の第２のレベルに複数の隆起部分を備えていることを特徴とする請求項１に記載のサーマルインクジェット・プリントヘッド。
【請求項６】
基板を設ける工程と、
加熱素子を基板に設ける工程と、
第１のレベルにある複数の第１の表面部およびこれと異なる第２のレベルにある複数の第２の表面部を有する、前記加熱素子の輪郭を備えた表面を形成し、前記加熱素子の大きな平面に平行に広がる複数のくぼみを画定する工程と、
垂直な噴射方向軸を有するオリフィスを画定するプレートを前記基板に接続するものであって、輪郭のある表面と交差するように前記噴射方向軸を位置合わせし、前記噴射方向軸が前記大きな面に垂直となり、前記加熱素子から離間しチャンバを画定するように前記プレートを向ける工程と、
を含むことを特徴とするサーマルインクジェット・プリントヘッドを製造する方法。
【請求項７】
輪郭を備える表面を形成する前記工程は、それぞれが第１の表面部と第２の表面部との間に境界を画定する複数の縁を画定することを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
複数の縁を画定する前記工程は、前記縁の下に溝が形成されるように第１の表面部にアンダーカットを施すことを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
複数のインク噴射チャンバを画定する本体と、
電気的に稼動される複数の加熱素子とを備え、
前記本体は、前記各噴射チャンバについて、前記噴射チャンバから前記プリントヘッドの外側に液体を伝達し、噴射方向軸の中心に置かれ、噴射方向軸に垂直なオリフィスを画定するものであり、
前記各加熱素子は、前記各噴射チャンバと熱を伝達する前記本体に接続されており、前記各加熱素子は、それぞれのオリフィスと合わせられた前記噴射チャンバの輪郭のある表面部を画定する輪郭のある表面を有するものであり、
前記各噴射チャンバの輪郭のある各表面部は、前記噴射方向軸から傾斜して偏位される複数の輪郭特徴を画定している、
ことを特徴とするサーマルインクジェット・プリントヘッド。
【請求項１０】
前記輪郭を備える表面部は、それぞれが第１の表面部と隣接する第２の表面部との間の境界を画定する複数の縁を備え、各縁が隣接する第１及び第２の表面部から斜めに偏位される少なくとも１つの縁壁部を備え、前記各第２の表面部がそれぞれの縁壁部でそれぞれの第１の表面部と接していることを特徴とする請求項９に記載のサーマルインクジェット・プリントヘッド。
【請求項１１】
前記第２の表面部が均等に離間し、規則的な配列を形成していることを特徴とする請求項１０に記載のサーマルインクジェット・プリントヘッド。
【請求項１２】
前記各加熱素子は、均一な加熱性能が提供されるように実質的に同じ輪郭を備えた表面部を有していることを特徴とする請求項９に記載のサーマルインクジェット・プリントヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
この図１５において、カメラＣＲの入射光線の基点をＯ1（ｘ１，ｙ１，ｚ１）、カメラＣＬの入射光線の基点をＯ2（ｘ２，ｙ２，ｚ２）とする。そして、カメラＣＲの撮像画像における、マークパターンの中心位置の画素位置に対応する入射光線の方向（キャリブレーションデータの方向情報）を水平角度α１、垂直角度γ１とし、カメラＣＬの撮像画像における、マークパターンの中心位置の画素位置に対応する入射光線の方向を水平角度α２、垂直角度γ２とする。ただし、ここではγ２は使用していないため図示していない。
この場合、マークパターンの中心位置Ｐ（Ｐｘ，Ｐｙ，Ｐｚ）は、以下の（６）〜（８）式で算出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製のケースと、
このケース内に配置されたアンテナと、
前記ケース内面と前記アンテナとの間に配置され、前記ケースよりも透磁率が高く、かつ導電率が低い磁性部材と、
を備えたことを特徴とする電波腕時計。
【請求項２】
前記磁性部材は、前記ケース内面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電波腕時計。
【請求項３】
前記ケース内には、電子モジュールが収容され、このモジュール内に前記アンテナ及び他の電子部品が収納され、
前記磁性部材は、前記モジュールの外面に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電波腕時計。
【請求項４】
前記磁性部材は、樹脂シートに磁性材料を分散させた磁性シートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電波腕時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電波腕時計
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、所定の電波を受信するアンテナを備えた電波腕時計に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、特許文献１のように、腕時計ケースを、合成樹脂で形成すると共に、１２時側のバンド取付部に、上方に向けて開口した凹部を形成し、この凹部にアンテナを収納することにより、金属製の裏蓋と離れるようにしている。
【特許文献１】特開２００２−９８７８０号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記事情に鑑み、本発明の目的は、アンテナの受信感度を劣化（低下）させることなく、ケースを金属で形成できる電波腕時計を実現することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明の電波腕時計は、金属製のケース（例えば、図１の時計ケース１１）と、このケース内に配置されたアンテナ（例えば、図１のアンテナ３２）と、前記ケース内面と前記アンテナとの間に配置され、前記ケースよりも透磁率が高く、かつ導電率が低い磁性部材（例えば、図１の磁性シート４０ａ、４０ｂ）とを備えたことを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この請求項１に記載の発明によれば、アンテナと金属製のケースとの間に、アンテナに生じる反磁界を通過させるための磁性部材が配置された電波腕時計を実現できる。アンテナでは、コイル（巻線）内を通過（鎖交）する信号磁束（受信する所定の電波の磁界成分による磁束）の時間変化を妨げるような反磁界（磁束）が生じるが、このとき、反磁界は、磁気抵抗がより小さい経路を取るように分布する。即ち、アンテナに生じる反磁界は、ケースとの間に配置された磁性部材を通過し、ケースをほとんど通過しない。このため、ケースを反磁界が通過することによる渦電流損がほとんど生じない。従って、ケースを金属で形成することによるアンテナの受信感度の劣化（低下）が抑制される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の電波腕時計において、磁性部材は、前記ケース内面に設けられていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電波腕時計において、前記ケース内には、電子モジュールが収容され、このモジュール内に前記アンテナ及び他の電子部品が収納され、前記磁性部材は、前記モジュールの外面に設けられていることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電波腕時計において、前記磁性部材は、樹脂シートに磁性材料を分散させた磁性シートであることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、ケースを金属で形成しても、アンテナの受信感度を劣化（低下）させることのない電波腕時計を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記近赤外線吸収色素が次の一般式（２）で表されるジインモニウム系化合物であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項記載の光学フィルタ。
【化２】
2005164972.tif 000001
（上記一般式（２）において、Ｒは互いに同一もしくは相異なる水素、アルキル基、アリール基、ヒドロキシル基、フェニル基、もしくはハロゲン化アルキル基であり、Ｘ- は１価又は２価の陰イオン、ｎはＸ- が１価の陰イオンである場合は２であり、２価の陰イオンである場合は１である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（上記一般式（２）において、Ｒは互いに同一もしくは相異なる水素、アルキル基、アリール基、ヒドロキシル基、フェニル基、もしくはハロゲン化アルキル基であり、Ｘ- は１価又は２価の陰イオン、ｎはＸ- が１価の陰イオンである場合は２であり、２価の陰イオンである場合は１である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ジインモニウム系化合物としては、上記一般式（２）で表されるものが好ましく、式中のＲは前記した通りであるが、そのうちのアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、もしくはブチル基等が好ましい。式中のＸ- は１価または２価の陰イオンである。１価の陰イオンの場合ｎは２であり、２価の陰イオンの場合ｎは１である。１価の陰イオンとしては、例えば有機酸１価アニオン、無機１価アニオン等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
先ず、計測制御手段１５は、スイッチ１１を開いたまま電流源１３もＯＦＦのままとし
、無負荷状態でＬ−Ｎ間の電圧ＶLN1およびＬ−Ｅ間の電圧ＶLE1を測定する（図２（ａ）
参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図６は、横型の型締装置を示すもので、機台３１の上面に前後して立設した受圧プレート３２と固定ダイプレート３３とを、上記右締タイバー１０と左締タイバー２０の両方を用いて連結し、そのタイバー１０，２０に可動プレート３４を進退自在に挿通支持して、該可動プレート３４を受圧プレート中央の型締シリンダ３５のラム３６に連結した構造からなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また固定ダイプレート３３の外側には、図では省略するが射出装置が固定ダイプレート３３に対して進退自在に設けてあり、その射出装置のノズルから固定ダイプレート３３と可動プレート３４とに分割して取付けた金型３９に、溶融樹脂の射出充填が行えるようにしてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また上記右締タイバー１０又は左締タイバー２０の何れかを使用して、通常成形品の射出成形に採用される横型の型締装置を、タイバーシャフトに捩じれのない型締装置に組み立てることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対話相手と対話するための機能を有する音声対話装置において、
上記対話相手の発話を音声認識する音声認識手段と、
上記音声認識手段の認識結果に基づいて、上記対話相手との対話を制御する対話制御手段と、
上記対話相手の顔を画像認識する画像認識手段と、
上記画像認識手段の認識結果及び上記音声認識手段の認識結果の双方又は一方に基づいて、上記対話相手の存在を追跡するトラッキング制御手段と
を具え、
上記対話制御手段は、上記トラッキング制御手段による上記追跡に合わせて、上記対話を続けるように制御する
ことを特徴とする音声対話装置。
【請求項２】
上記対話制御手段は、
上記トラッキング制御手段による上記追跡ができないときであっても、上記音声認識手段の認識結果として得られる上記対話相手の発話内容が予測される応答内容と一致する場合には、上記対話を続けるように制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声対話装置。
【請求項３】
上記対話制御手段は、
上記トラッキング制御手段による上記追跡ができず、かつ上記対話相手の発話内容が予測される応答内容と一致しない場合であって、上記対話相手に当該応答内容を促す旨の通知を所定回数繰り返した後でも、当該対話相手から上記応答内容が得られなかった場合には、上記対話を終了するように制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の音声対話装置。
【請求項４】
上記対話制御手段は、
上記対話相手の発話が所定時間経過後に得られない場合には、上記対話相手に当該応答内容を促す旨を通知する
ことを特徴とする請求項３に記載の音声対話装置。
【請求項５】
上記対話相手の接触を認識する接触認識手段を具え、
上記トラッキング制御手段は、
上記音声認識手段の認識結果、上記画像認識手段の認識結果及び上記接触認識手段の認識結果の任意の組み合わせに基づいて、上記対話相手の存在を追跡する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声対話装置。
【請求項６】
上記対話制御手段は、
上記トラッキング制御手段による上記追跡ができないときであっても、上記接触認識手段の認識結果として得られる上記対話相手の接触がある場合には、上記対話を続けるように制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の音声対話装置。
【請求項７】
上記対話制御手段は、
上記トラッキング制御手段による上記追跡ができず、かつ上記対話相手の発話内容が予測される応答内容と一致しない場合であって、上記対話相手に当該応答内容を促す旨の通知を所定回数繰り返した後でも、当該対話相手から上記応答内容が得られなかった場合には、上記対話を終了するように制御する直前に、上記対話相手に上記接触認識手段に認識させる旨を通知した後、当該接触認識手段の認識結果として得られる上記対話相手の接触がある場合には、上記対話を続けるように制御する
ことを特徴とする請求項５に記載の音声対話装置。
【請求項８】
対話相手と対話するための機能を有する音声対話方法において、
上記対話相手の発話を音声認識して得られる音声認識結果、及び当該対話相手の顔を画像認識して得られる画像認識結果の双方又は一方に基づいて、対話相手の存在を追跡する第１のステップと、
上記追跡に合わせて、上記音声認識結果に基づき得られる上記対話相手との対話を続けるように制御する第２のステップと
を具えることを特徴とする音声対話方法。
【請求項９】
対話相手と対話するための機能を有する音声対話装置を含むロボット装置において、
上記対話相手の発話を音声認識する音声認識手段と、
上記音声認識手段の認識結果に基づいて、上記対話相手との対話を制御する対話制御手段と、
上記対話相手の顔を画像認識する画像認識手段と、
上記画像認識手段の認識結果及び上記音声認識手段の認識結果の双方又は一方に基づいて、上記対話相手の存在を追跡するトラッキング制御手段と
を具え、
上記対話制御手段は、上記トラッキング制御手段による上記追跡に合わせて、上記対話を続けるように制御する
ことを特徴とするロボット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両から自車両前方の障害物までの距離と相対速度とを検出する障害物検出手段と、
前記障害物検出手段によって検出された距離と相対速度とから、前記自車両の前記障害物までの接近状態を検出する障害物接近状態検出手段と、
アクセルペダルの操作反力制御を開始するよう指令を出力するアクセルペダル反力制御開始手段と、
前記アクセルペダル反力制御開始手段からの指令に応じて前記アクセルペダルの操作反力を変化させるアクセルペダル反力制御手段と、
前記障害物検出手段によって検出された距離と相対速度とから、前記自車両の前記障害物までの接近状態を緩和するために必要な減速度を決定する減速度決定手段と、
自動減速制御を開始するよう指令を出力する自動減速制御開始手段と、
前記自動減速制御開始手段からの指令に応じて、前記減速度決定手段で決定された減速度を発生させる自動減速手段とを有し、
前記接近状態を緩和するために必要な減速度は、前記障害物までの距離がなくなるまでに現在の相対速度を吸収するために必要な減速度よりも小さい値であり、
前記障害物接近状態検出手段によって前記自車両と前記障害物とが接近状態であると検出された場合に、前記アクセルペダル反力制御開始手段はアクセルペダルの操作反力制御を開始するよう前記アクセルペダル反力制御手段に指令を出力し、前記自動減速制御開始手段は前記自動減速制御を開始するよう前記自動減速手段に指令を出力することを特徴とする車両用減速補助装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用減速補助装置において、
アクセルペダルの操作量を検出するアクセルペダル操作量検出手段をさらに備え、
前記自動減速制御開始手段は、前記自車両と前記障害物とが接近状態である場合に、前記アクセルペダル操作量検出手段によって前記アクセルペダルが踏み込まれていることが検出されると、前記自動減速制御を開始するよう指令を出力することを特徴とする車両用減速補助装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車両用減速補助装置において、
アクセルペダルの操作量を検出するアクセルペダル操作量検出手段と、
前記アクセルペダル操作量検出手段によって前記アクセルペダルが操作されていないと検出されると、前記減速度決定手段によって決定された第１の減速度を補正して第２の減速度を設定する減速度補正手段とをさらに備え、
前記自動減速手段は、前記減速度決定手段によって決定された第１の減速度に代えて、前記減速度補正手段で補正して設定された第２の減速度を発生させることを特徴とする車両用減速補助装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用減速補助装置において、
前記減速度補正手段は、前記減速度決定手段で決定された第１の減速度を増加補正することによって第２の減速度を設定することを特徴とする車両用減速補助装置。
【請求項５】
請求項１に記載の車両用減速補助装置において、
前記減速度決定手段は、前記自動減速制御開始手段によって前記自動減速制御開始の指令が出力される前に、前記接近状態を緩和するために必要な第１の減速度を決定し、前記自動減速制御開始の指令が出力された後は決定した第１の減速度を変更しないことを特徴とする車両用減速補助装置。
【請求項６】
請求項１に記載の車両用減速補助装置において、
ブレーキペダルの操作量を検出するブレーキペダル操作量検出手段と、
前記ブレーキペダル操作量検出手段によって検出される前記ブレーキペダルの操作量が大きくなった場合に、前記自動減速制御を解除する自動減速制御解除手段とをさらに備えることを特徴とする車両用減速補助装置。
【請求項７】
請求項１に記載の車両用減速補助装置において、
ブレーキペダルの操作量を検出するブレーキペダル操作量検出手段と、
前記ブレーキペダル操作量検出手段によって検出されるブレーキペダル操作量によって発生する第３の減速度を予測するブレーキ減速度予測手段と、
前記ブレーキ減速度予測手段によって予測される第３の減速度が、現在行われている自動減速制御における第１の減速度以上となった場合に、前記自動減速制御を解除する自動減速制御解除手段とをさらに備えることを特徴とする車両用減速補助装置。
【請求項８】
請求項１に記載の車両用減速補助装置において、
前記障害物接近状態検出手段によって前記自車両と前記障害物とが接近状態でなくなったと検出された場合に、前記自動減速制御を解除する自動減速制御解除手段をさらに備えることを特徴とする車両用減速補助装置。
【請求項９】
請求項１に記載の車両用減速補助装置において、
前記アクセルペダルの操作量を検出するアクセルペダル操作量検出手段をさらに備え、
前記自動減速制御開始手段は、前記アクセルペダル反力制御開始手段によってアクセルペダル反力制御開始指令が出力された後、前記アクセルペダル操作量検出手段によって検出される前記アクセルペダルの操作量が小さくならない場合にのみ、前記自動減速制御開始の指令を出力することを特徴とする車両用減速補助装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の車両用減速補助装置において、
前記アクセルペダル反力制御手段は、前記アクセルペダル反力制御開始手段からの指令によって前記アクセルペダルの操作反力を増大させることを特徴とする車両用減速補助装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明による車両用減速補助装置は、障害物検出手段によって自車両から自車両前方の障害物までの距離と相対速度とを検出し、検出された距離と相対速度とから、障害物接近状態検出手段によって前記自車両の前記障害物までの接近状態を検出し、減速度決定手段によって自車両の障害物までの接近状態を緩和するために必要な第１の減速度を決定する。接近状態を緩和するために必要な第１の減速度は、障害物までの距離がなくなるまでに現在の相対速度を吸収するために必要な減速度よりも小さい値である。自車両と障害物とが接近状態であると検出された場合には、アクセルペダル反力制御開始手段はアクセルペダルの操作反力制御を開始するようアクセルペダル反力制御手段に指令を出力し、自動減速制御開始手段は自動減速制御を開始するよう指令を出力し、自動減速手段は自動減速制御開始手段からの指令に応じて第１の減速度を発生させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、自車両と障害物とが接近状態である場合に、接近状態を緩和するために必要な第１の減速度で自動減速制御を行うので、運転者の回避操作を促すための報知・警告を発生させて運転者に煩わしさを与えることなく、衝突が予測されるまでの時間的余裕を増加させて運転者の減速操作を補助することができる。また、アクセルペダルの操作反力の変化によって運転者に接近状態を報知することができる。