Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図３は本発明に係わるケースの防水構造の第三実施例を示す模式的断面図で、ケース１０の接合面は第一実施例と同様に凹部１４が形成される。一方、カバー１２-2には凹部１５を形成して、締結ボルト（図示省略）等で圧着結合し、ケース１０とカバー１２-2は、凹部１４の内側山面１４ｂが、カバー１２-2の凹部の内側山面１５ｂに圧着し、外側山面１４ａがカバー１２-2の凹部外側山面１５ａとの間に毛細管現象の導入部１８-2となる隙間を設定する。カバー１２-2に形成された凹部１５は、ケース１０に形成された第二実施例と同様の空気溜２０-1と連通する第二の空気溜２０-2となる。第二実施例および第三実施例は第一実施例より構造が単純化されていて製造は容易である。防水機能については第一実施例と同様であるので説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このメカニカルシール装置１００は、インペラー側ハウジング１５０Ａとモータ側ハウジング１５０Ｂとに固定用密封環が配置されていると共に、このハウジング１５０Ａ、１５０Ｂの間の回転軸１６０に回転用密封環が装着されている。メカニカルシール装置１００の各構成は、以下のように形成されている。第１回転用密封環１０４がモータ側ハウジング１５０Ｂの嵌着面１５０Ｂ１に環状を成す第１カップガスケット１３１を介して密封に嵌着している。更に、この第１カップガスケット１３１の内周面に第１固定用密封環１０４が嵌着している。この第１固定用密封環１０４はリング状の係止板１３１Ａにより嵌着面１５０Ｂ１に保持されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この第１固定用密封環１０４の第１シール面１０４Ａと摺動密接する第２シール面１０３Ａを設けた第１回転用密封環１０３は、この第１回転用密封環１０３の内周面側をシールする第１ベローシール１３３Ｂを介して第１ケース１１１Ｂにより回転軸６０に保持されている。この第１ケース１１１Ｂは、環状を成して内周面の周方向に等配の２個の凸部１１１Ｂ１が形成されていると共に、他端の周方面に２個の板状のストッパー１１１Ｂ２が形成されている。この凸部１１１Ｂ１は、第１回転用密封環１０３に設けられた係止溝に係止している。又、ストッパー１１１Ｂ２は、第１バンド１０２Ｂの外周面に設けられた係止溝１０２Ｂ１に係止している。更に、第１バンド１０２Ｂは第１ベローシール１３３Ｂを介して回転軸１６０に嵌着している。この第１回転用密封環１０３と第１固定用密封環１０４との全体構成が第１シール装置である。そして、この第１シール装置は、第１ケース１１１Ｂを介して第１回転用密封環１０３と第１ベローシール１３３Ｂとが回転軸１６０と共に回動するように成されており、第１回転シール面１０３Ａが第１固定用密封環１０４の第１固定シール面１０４Ａと密接してシールする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第２ケース７Ｂの内周面には環状体を成す固定用の第４密封環４が嵌着している。この第４密封環４と第２ケース７Ｂとの嵌合面間にはＯリング３１が装着されており、Ｏリング３１によりこの嵌合面間をシールしている。又、第４密封環４の端面には第４シール面４Ａが形成されている。更に、第４密封環４の内周面は、スリーブ２と遊嵌する内径に形成されている。尚、第１ケース７Ａと第２ケース７Ｂにはそれぞれ機内室Ｈ１とケース内Ｈ２とに貫通する貫通孔が設けられている。この貫通孔は被密封流体が流通できるようにするものである。又、上述の第１密封環６から第４密封環４までの材質は、硬質材で構成されている。例えば、その材質は、炭化珪素、セラミック、超硬合金、カーボン材等である。又、上述のＯリング３１、３２、３３、３４の材質は、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ウレタンゴム（Ｕ）、シリコーンゴム（Ｑ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）等が好んで用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第１連結ケース１１Ａは円筒部を含む円筒状に形成されており、この円筒部が第２密封環５の外周面に嵌着すると共に、円筒状の両端に端部とカシメ部１１Ａ３とがあってカシメ部１１Ａ３をかしめて第２密封環５を端部との間で挟持した形で結合している。更に、第１連結ケース１１Ａの端部の周面端２カ所から各々板状に突出するストッパー１１Ａ１は、取付部２Ａに設けられた係止溝２Ｃに入り込んで係止し、スリーブ２と第２密封環５とが共に回動できるように連結している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
スリーブ２の取付部２Ａに於ける第４密封環４側の段部には第３密封環３の取付嵌合面３Ｃが移動自在に嵌合している。そして、第３密封環３とスリーブ２との嵌合面間にはＯリング３３が介されており、Ｏリング３３によりこの嵌合面間がシールされている。又、第３密封環３の端面には第３シール面３Ａが設けられており、この第３シール面３Ａは、第４シール面４Ａと密接して被密封流体をシールする。更に、第３密封環３の外周面には廻止溝が第２密封環５の廻止溝５Ｂと同様に形成されている。この廻止溝は第２連結ケース１１Ｂの凸部状の止め部１１Ｂ２と係止している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この第２密封環５と第３密封環３とは、取付部２Ａを中心にして両側にほぼ対称に配置されている。更に、第２密封環５と第１連結ケース１１Ａとの間には第１ワッシャー１２Ａが配置されていると共に、第３密封環３と第２連結ケース１１Ｂとの間にも第２ワッシャー１２Ｂが配置されている。この第１ワッシャー１２Ａと第２ワッシャー１２Ｂをそれぞれの中間に介して第２密封環５と第３密封環３とがコイルばね（弾発手段）１５により弾発に押圧されている。この弾発状態の押圧により第２密封環５の第２シール面５Ａと第１密封環６の第１シール面６Ａとが密接している。同時に、第３密封環３の第３シール面３Ａと第４密封環４の第４シール面４Ａとが密接している。このコイルばね１５により押圧された取付部２Ａの一方側の第１密封環６と第２密封環５との組立シール構造が第１シール装置を構成する。更に、取付部２Ａの他方側の第３密封環３と第４密封環４との組立シール構造が第２シール装置を構成する。そして、この第１と第２密封環６、５による第１シール装置及び第３と第４密封環３、４による第２シール装置の各シール面５Ａ、６Ａ、３Ａ、４Ａの密接により機内室Ｈ１、Ｈ２側の被密封流体をシールする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このメカニカルシール装置１は、破線で示す組立治具Ｐにより回転軸６０へスリーブ２と共に図２の左側から右側へ挿入して組み立てる。最後に、リテーニングリング２１を第３ケース２０の嵌着面２０Ａに嵌着してメカニカルシール装置１を第１ハウジング５０に保持する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003329144.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003329144.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に向けて光束を照射する投光手段と、
撮像光学系を介して被写体像を受光し表示又は撮影のための画像信号に変換すると共に、前記撮像光学系を介して前記投光手段による光束の反射光を受光する撮像手段と、
前記撮像手段から出力される前記反射光の受光位置に基づき前記撮像光学系の合焦位置を検出する合焦位置検出手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記合焦位置検出手段は、前記撮像手段から出力される前記投光手段による光束の照射時及び非照射時の画像信号に基づいて、前記被写体までの距離を算出し、前記撮像光学系の合焦位置を検出することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記合焦位置検出手段は、前記投光手段により光束が照射されたときに前記撮像手段から出力される画像信号と、前記投光手段により光束が照射されないときに前記撮像手段から出力される画像信号との差分を演算し、当該差分画像信号に基づいて前記被写体までの距離を算出することを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記合焦位置検出手段は、前記撮像手段から出力される画像信号に基づいて比較的輝度の高い光像を前記被写体像から検出する光像検出手段と、
前記光像検出手段により検出される前記光像の重心を算出する重心算出手段とを有し、
前記重心算出手段により算出される前記重心から前記被写体までの距離を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記光像検出手段は、前記被写体像から複数の光像を検出した場合には、前記複数の光像から所定範囲内の大きさの光像を選択し、前記重心算出手段は、前記光像検出手段により選択される前記光像の重心を算出することを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記光像検出手段は、前記被写体像から複数の光像を検出した場合には、前記複数の光像から最も輝度の高い光像を選択し、前記重心算出手段は、前記光像検出手段により選択される前記光像の重心を算出することを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像手段の前段に配置され、前記撮像手段への入射光を複数の色成分に分離する色分離フィルタを有し、
前記光像検出手段は、前記色分離フィルタの特性に応じて前記撮像手段から出力される画像信号を補正し、当該補正後の画像信号に基づいて前記被写体像から光像を検出することを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項８】
前記光像検出手段は、前記投光手段の照射光に対する前記色分離フィルタの各色要素の感度に応じて、前記撮像手段から出力される画像信号を補正することを特徴とする請求項７記載の撮像装置。
【請求項９】
前記撮像手段から出力される前記投光手段による光束の照射時の画像信号は表示せずに前記投光手段による光束の非照射時の画像信号を表示する画像表示手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記投光手段による光束の非照射時に前記撮像手段から出力される画像信号を記憶する記憶手段を有し、
前記画像表示手段は、前記記憶手段に記憶される画像信号を前記投光手段による光束の照射時に表示することを特徴とする請求項９記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記撮像手段から出力される画像信号を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶される画像信号を表示する画像表示手段と、
前記投光手段による光束の照射時に前記記憶手段に記憶される画像信号に対しては当該画像信号の前記画像表示手段への出力を禁止する旨の設定を行う出力禁止設定手段とを有し、
前記画像表示手段は、前記出力禁止設定手段による設定がなされていない画像信号のみを前記記憶手段から入力することを特徴とする請求項９記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記投光手段による光束の非照射時に前記撮像手段から出力される画像信号を記憶する第１記憶手段と、
前記投光手段による光束の照射時に前記撮像手段から出力される画像信号を記憶する第２記憶手段とを有し、
前記画像表示手段は、前記第１記憶手段に記憶される画像信号を入力することにより、前記撮像手段から出力される前記投光手段による光束の照射時の画像信号は表示せずに前記投光手段による光束の非照射時の画像信号を表示することを特徴とする請求項９記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像手段が被写体像を受光する光路に挿脱自在に設けられる赤外カットフィルタと、
前記合焦位置検出手段が前記撮像光学系の合焦位置を検出する際には前記赤外カットフィルタを前記光路から退避させる作動手段とを有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記合焦位置検出手段の検出結果に応じた所定位置に前記撮像光学系を駆動する駆動手段と、
前記駆動手段により撮像光学系が前記所定位置に駆動された後、前記撮像手段から出力される画像信号の高周波成分に基づいて前記撮像光学系の合焦位置を検出する第２の合焦位置検出手段とを有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記駆動手段は、前記合焦位置検出手段の検出結果に応じた位置に前記撮像光学系を駆動することを特徴とする請求項１４記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記第２の合焦位置検出手段が前記撮像光学系の合焦位置を検出する際には前記投光手段による光束の照射は行わないことを特徴とする請求項１４又は１５記載の撮像装置。
【請求項１７】
被写体に向けて光束を投光手段により照射する投光ステップと、
撮像手段にて撮像光学系を介して被写体像を受光し表示又は撮影のための画像信号に変換すると共に、前記撮像光学系を介して前記投光手段による光束の反射光を前記撮像手段にて受光する撮像ステップと、
前記撮像手段から出力される前記反射光の受光位置に基づき前記撮像光学系の合焦位置を合焦位置検出手段にて検出する合焦位置検出ステップとを含むことを特徴とする撮像方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の撮像方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１９】
請求項１７に記載の撮像方法の処理ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、負の屈折力の第５レンズ群を有し、物体距離無限側から近距離側へのフォーカシングに際しては、少なくとも前記第２レンズ群を像面側へ光軸上移動を行うと同時に前記第４レンズ群を物体側へ光軸上移動を行ない前記第５レンズ群中の負レンズ群を少なくとも光軸に対して平行な偏心成分を与えることにより結像位置変位を行うことを特徴とする近距離撮影可能な光学系。
【請求項２】
前記第１、第３、第５レンズ群はフォーカシングの際、光軸上固定であることを特徴とする請求項１記載の近距離撮影可能な光学系。
【請求項３】
前記第５レンズ群は物体側より順に負レンズ群と比較的弱い屈折力を有するレンズ群から成ることを特徴とする請求項１記載の近距離撮影可能な光学系。
【請求項４】
前記第４レンズ群のもっとも像面側のレンズ面の曲率半径をＲ４ｒ、前記負レンズ群のもっとも物体側のレンズ面の曲率半径をＲ５ｆとしたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項３記載の近距離撮影可能な光学系。
―０．３＜（Ｒ４ｒ−Ｒ５ｆ）／（Ｒ４ｒ＋Ｒ５ｆ）＜０．４
（Ｒ４ｒ＜０、Ｒ５ｆ＜０）
【請求項５】
前記第５レンズ群及び前記負レンズ群の焦点距離をそれぞれＦ５、Ｆ５１としたとき以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１記載の近距離撮影可能な光学系。
０．５＜｜Ｆ５１／Ｆ５｜＜１．５
【請求項６】
無限物体距離撮影時における第１、第２、第３レンズ群の合成焦点距離をＦ１２３としたとき以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１記載の近距離撮影可能な光学系。
Ｆ１２３＞０
【請求項７】
光学系全系の焦点距離をＦ、第ｉレンズ群の焦点距離をＦｉとしたとき以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１記載の近距離撮影可能な光学系。
０．３＜Ｆ１／Ｆ＜０．８
０．２＜｜Ｆ２／Ｆ｜＜０．６
０．２＜Ｆ４／Ｆ＜０．６
【請求項８】
無限物体距離撮影時における第２、第３、第４レンズ群の合成焦点距離をＦ２３４としたとき以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１記載の近距離撮影可能な光学系。
０．３＜Ｆ２３４／Ｆ＜０．７
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項の近距離撮影可能な光学系を有していることを特徴とする光学機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
右眼用画像と左眼用画像を投影し得る一対の画像投影手段と、該一対の画像投影手段により投影された右眼用画像と左眼用画像を観察者の左右眼に提示せしめる一つの画像表示手段とを有する立体観察装置において、観察者の動きを検出し得る検出手段と、観察者の動きに伴う前記検出手段からの出力の変化に基づき前記画像表示手段を観察者の動きに追従して動かし得る駆動手段とを備えたことを特徴とする立体観察装置。
【請求項２】
前記一対の画像投影手段と前記画像表示手段と前記検出手段と前記駆動手段は一つの支持体に装着されていて、前記検出手段は、観察者の左右の目の瞳又は顔を照射し得る赤外光を出射する赤外LEDと、前記瞳の網膜反射像又は観察者の顔の輪郭を撮影し得る赤外カメラとを含んでいる請求項１に記載の立体観察装置。
【請求項３】
前記一対の画像投影手段と前記画像表示手段と前記検出手段と前記駆動手段は一つの支持体に装着されていて、前記検出手段は、観察者の顔を照射し得る可視光を射出するLEDと、前記観察者の顔の輪郭を撮影し得るカメラとを含んでいる、請求項１に記載の立体観察装置。
【請求項４】
前記一対の画像投影手段と前記画像表示手段と前記検出手段と前記駆動手段は一つの支持体に装着されていて、前記検出手段は、観察者の顔を照射し得る、赤外光または可視光を射出するLEDと、該LEDにより照射された顔の輪郭を捕捉し得る、エッジ検出画像の出力が可能なCMOSイメージセンサとを含んでいる請求項１に記載の立体観察装置。
【請求項５】
前記一対の画像投影手段と前記画像表示手段と前記検出手段は一つの第１の支持体に装着されていて、該第１の支持体は前記駆動手段を介して第２の支持体に装着されており、前記駆動手段は、前記第１の支持体を介して、前記一対の画像投影手段と前記画像表示手段と前記検出手段を前記第２の支持体に対して一体的に動かし得るようになっている請求項１乃至４の何れかに記載の立体観察装置。
【請求項６】
前記画像表示手段は、前記駆動手段による運動方向に対し直交する方向にも動き得るように装着されている請求項１乃至４の何れかまたは５に記載の立体観察装置。
【請求項７】
前記検出手段からの赤外光または可視光は、前記画像表示手段と一体に設けられたミラーを介して観察者の眼または顔へ導かれるようになっている請求項２乃至６の何れかに記載の立体観察装置。
【請求項８】
前記支持体は屈曲可能に構成されている請求項２乃至４の何れか、６または７に記載の立体観察装置。
【請求項９】
前記第２の支持体は屈曲可能に構成されている請求項５に記載の立体観察装置。
【請求項１０】
前記画像表示手段は、前記右眼用画像と左眼用画像を観察者の左右眼の瞳位置に結像せしめ得る結像手段と、前記一対の画像投影手段の各開口像を拡大し得る拡散手段とを備えている請求項１乃至９の何れかに記載の立体観察装置。
【請求項１１】
前記結像手段は、前記画像表示手段の中心に対して偏芯している請求項１０に記載の立体観察装置。
【請求項１２】
前記結像手段は、フレネル凹面鏡で構成されている請求項１０に記載の立体観察装置。
【請求項１３】
前記結像手段は、その周辺にいくほど曲率半径が大きくなるように形成された非球面フレネル凹面鏡で構成されている請求項１０に記載の立体観察装置。
【請求項１４】
前記拡散手段は、その内部に混在する屈折率の異なる粒子を介して拡散作用を奏する光学部材で構成されている請求項１０に記載の立体観察装置。
【請求項１５】
前記拡散手段は、その内部に複屈折性を有する分子を含む光学部材で構成されている請求項１０に記載の立体観察装置。
【請求項１６】
前記拡散手段は、その表面に形成された凹凸形状の屈折作用により散乱を生じる光学部材で構成されている請求項１０に記載の立体観察装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、前記一対の画像投影手段と前記画像表示手段と前記検出手段と前記駆動手段は一つの支持体に装着されていて、前記検出手段は、観察者の左右の目の瞳又は顔を照射し得る赤外光を出射する赤外LEDと、前記瞳の網膜反射像又は観察者の顔の輪郭を撮影し得る赤外カメラとを含んでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明によれば、前記画像表示手段は、前記駆動手段による運動方向に対し直交する方向にも動き得るように装着されている。
また、本発明によれば、前記検出手段からの赤外光または可視光は、前記画像表示手段と一体に設けられたミラーを介して観察者の眼または顔へ導かれるようになっている。
また、本発明によれば、前記支持体は屈曲可能に構成されている。
また、本発明によれば、前記第２の支持体は屈曲可能に構成されている。
また、本発明によれば、前記画像表示手段は、前記右眼用画像と左眼用画像を観察者の左右眼の瞳位置に結像せしめ得る結像手段と、前記一対の画像投影手段の各開口像を拡大し得る拡散手段とを備えている。
また、本発明によれば、前記結像手段は、前記画像表示手段の中心に対して偏芯している。
また、本発明によれば、前記結像手段は、フレネル凹面鏡で構成されている。
また、本発明によれば、前記結像手段は、その周辺にいくほど曲率半径が大きくなるように形成された非球面フレネル凹面鏡で構成されている。
また、本発明によれば、前記拡散手段は、その内部に混在する屈折率の異なる粒子を介して拡散作用を奏する光学部材で構成されている。
また、本発明によれば、前記拡散手段は、その内部に複屈折性を有する分子を含む光学部材で構成されている。
更に、本発明によれば、前記拡散手段は、その表面に形成された凹凸形状の屈折作用により散乱を生じる光学部材で構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の第１の実施の形態を、図１〜図５を参照して説明する。
本実施の形態では、色順次駆動方式の投射型カラー液晶表示装置の例を示す。図１は投射型表示装置１の全体構成を示す概略図であって、図中符号２はＬＥＤアレイ（光源）、３は位相差板、４はテーパロッドレンズアレイ、７はロッドレンズアレイ、８は反射型偏光板、５は液晶ライトバルブ（光変調手段）、６は投射レンズ、である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本実施の形態の照明装置において、各ＬＥＤ１４Ｒ，１４Ｇ，１４Ｂから出射された光は、ＬＥＤの中心部の輝度が高く、周縁部の輝度が低いという輝度分布を有している。ところが、各ＬＥＤ１４Ｒ，１４Ｇ，１４Ｂの出射側にテーパロッドレンズ１６、ロッドレンズ１７が順次設けられているので、ＬＥＤ１４Ｒ，１４Ｇ，１４Ｂからの入射光はこれらレンズ１６，１７の内面で反射を繰り返し、ロッドレンズ１７の出射端面から出射される時点では照度が均一化された状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、複数の冷陰極蛍光ランプを有して前記液晶表示パネルの背面に設置された照明装置を有する液晶表示装置であって、
前記液晶表示パネルに設置されて当該液晶表示パネルの温度を検出する温度センサと、前記検出出力値を基準温度値と比較して管電流制御信号を生成する管電流制御信号生成手段と、前記管電流制御信号生成手段の制御出力により前記冷陰極蛍光ランプに管電流を供給する電流制御手段とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記冷陰極蛍光ランプの管電流のレベルを変換するレベル変換手段と、前記冷陰極蛍光ランプの管電流をブリンキングするブリンクパルス生成手段を有し、表示される映像信号の動画特性に応じて前記ブリンクパルス生成手段から出力されるブリンキング制御信号に基づいて前記冷陰極蛍光ランプに供給する前記レベル変換手段の出力レベルを制御することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶表示パルスに表示される黒挿入割合指示手段を有し、表示される映像信号の動画特性に応じて前記黒挿入割合指示手段から前記液晶表示パネルに黒信号を挿入することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
液晶表示パネルと、複数の冷陰極蛍光ランプを有して前記液晶表示パネルの背面に設置された照明装置を有する液晶表示装置の駆動方法であって、
前記液晶表示パネルに設置されて当該液晶表示パネルの温度を検出する温度センサの検出出力値を基準温度値と比較して当該検出出力と基準温度値の差に基づく前記冷陰極蛍光ランプの管電流制御出力を生成し、
前記管電流制御出力に基づいて前記冷陰極蛍光ランプに基準値より高い管電流または低い管電流を供給することを特徴とする液晶表示装置の駆動方法。
【請求項５】
前記液晶表示パネルの温度が基準値より低い場合は、前記基準値より高い管電流を前記冷陰極蛍光ランプに供給することを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置の駆動方法。
【請求項６】
前記液晶表示パネルの温度が基準値より高い場合は、前記基準値より低い管電流を前記冷陰極蛍光ランプに供給することを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置の駆動方法。
【請求項７】
液晶表示パネルと、冷陰極蛍光ランプを有する照明装置と、温度センサとを有する液晶表示装置であって、
前記温度センサが検出する温度が第１の温度よりも低い場合は、前記冷陰極蛍光ランプに第１の電流を供給し、前記温度センサが検出する温度が前記第１の温度よりも高い場合は、前記冷陰極蛍光ランプに前記第１の電流よりも小さい第２の電流を供給することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記第１の電流とは、前記冷陰極蛍光ランプが最大の輝度を出力する管電流よりも大きい電流であることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
液晶表示パネルと、冷陰極蛍光ランプを有する照明装置と、温度センサとを有する液晶表示装置であって、
前記温度センサが検出する温度が第１の温度よりも低い場合は、前記冷陰極蛍光ランプの消費電力は第１の消費電力値であり、前記温度センサが検出する温度が前記第１の温度よりも高い場合は、前記冷陰極蛍光ランプの消費電力は前記第１の消費電力値よりも小さい第２の消費電力値であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
前記冷陰極蛍光ランプは、前記第１の消費電力で動作しているときよりも前記第２の消費電力で動作しているときの方が輝度が高いことを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記温度センサは、前記液晶表示パネルに設置されていることを特徴とする請求項７乃至１０の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記液晶表示装置は、前記液晶表示パネルに表示される映像信号の動画特性に応じて、前記冷陰極蛍光ランプに供給する管電流を制御するブリンクパルス生成手段を有していることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１３】
前記液晶表示装置は、前記液晶表示パネルに表示される映像信号の動画特性に応じて、前記液晶表示パネルに表示される黒の挿入割合を指示する手段を有していることを特徴とする請求項７乃至１２のいずれかに記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
入射した光を分光する分光器と、
前記分光器で分光された分光成分を入射する液晶光スイッチと、
入射端と前記分光器との間、及び／又は前記分光器と前記液晶光スイッチとの間に配置されるレンズ系とを備え、
前記液晶光スイッチは、前記入射した分光成分を直交する２つの直線偏光成分に分離するための偏光ビームスプリッタと、前記偏光ビームスプリッタにより分離された前記各直線偏光成分を制御する少なくとも一つの反射型の液晶セルを有し、これにより、前記入射した分光成分の光強度を波長毎に変更して出射することにより光の特定波長を選択的に変更することを特徴とする、ダイナミックゲインイコライザ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記液晶光スイッチ素子は、光強度を変更した光を入射方向に向けて反射して出射することを特徴とする、請求項２又は３に記載のダイナミックゲインイコライザ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記液晶光スイッチ素子は、光強度を変更した光を入射方向と異なる方向に向けて出射することを特徴とする、請求項２又は３に記載のダイナミックゲインイコライザ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はビデオカメラやデジタルカメラ等に好適な全長の短いレトロフォーカス型のレンズ系に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年、固体撮像素子を有するビデオカメラやデジタルカメラが種々開発されている。ビデオカメラやデジタルカメラにおいては、撮影レンズ後端から撮像素子の間に、ローパスフィルターや色フィルター等の各種のガラス材を配置される場合が多い。この為、ビデオカメラやデジタルカメラでは、撮影レンズの焦点距離に比較して、バックフォーカスを長くする必要が生じる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来の欠点を改善し、十分なバックフォーカスを確保しつつ、また小型でローコストでありながら、光学性能の良好なレトロフォーカス型のレンズ系を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
尚、レンズ断面図において左方が、被写体側で、右方は像面側である。本実施例では、５群５枚のレンズ構成で前述の如く各レンズを設定することにより、良好な光学性能を有し小型で簡易な構成のローコストのレトロフォーカス型のレンズ系を達成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本実施例におけるレンズ系は、物体側から順に、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負の屈折力の第１レンズ、両レンズ面が凸面の正の屈折力の第２レンズ、開口絞り、両レンズ面が凹の負の屈折力の第３レンズ、正の屈折力の第４レンズ、両レンズ面が凸面の正の屈折力の第５レンズの５つのレンズにより構成している。第４レンズは、数値実施例１、４及び６では像側に凸面を向けたメニスカス形状の正の屈折力のレンズ、数値実施例２、３及び５では両レンズ面が凸面の正の屈折力のレンズとなっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
条件式（２）は第２レンズの材料の屈折率に関する条件式で、製造コストの安い屈折率の低いガラス材料の、特に像面彎曲の補正の観点から使用可能な上限値を示すものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に実施形態１〜６に対応する数値実施例１〜６を示す。各数値実施例においてｉは物体側からの光学面の順序を示し、ｒｉは第ｉ番目の光学面（第ｉ面）の曲率半径、ｄｉは第ｉ面と第ｉ面＋１面との間の間隔、ｎｉとｖｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材質の屈折率、アッベ数を示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、最も像側の２つの面は光学フィルター、フェースプレート等のガラスブロックＧを構成する面である。ｆは焦点距離、ｆｎｏはＦナンバー、ｗは半画角を示す。またＫを離心率、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ・・・を非球面係数、光軸からの高さｈの位置での光軸方向の変位を面頂点を基準にしてｘとするとき、非球面形状は、
ｘ＝（ｈ2／ｒ）／［１＋［１−（１＋Ｋ）（ｈ／Ｒ）2］1/2］＋Ｂｈ4＋
Ｃｈ6＋Ｄｈ8＋Ｅｈ10
で表示される。但しｒは曲率半径である。また、例えば「Ｄ−Ｚ」の表示は「１０-Z」を意味する。また各数値実施例における上述した条件式との対応を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ローラユニット及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の円筒状ローラと、
該円筒状ローラの中空部で螺旋状に巻かれながら該円筒状ローラの長手方向一端部から長手方向他端部まで延びると共に該円筒状ローラの内周面に接触する線材と、
前記円筒状ローラの外周面に接触してその長手方向両端部を回転自在に支持する軸受とを備え、
前記線材は、前記外周面のうち前記軸受が位置する部分を他の部分よりも強い圧力で外側に押圧するものであることを特徴とするローラユニット。
【請求項２】
中空の円筒状ローラと、
該円筒状ローラの中空部で螺旋状に巻かれながら該円筒状ローラの長手方向一端部から長手方向他端部まで延びると共に該円筒状ローラの内周面に接触する線材と、
前記円筒状ローラの外周面に接触してその長手方向両端部を回転自在に支持する軸受とを備え、
前記線材の巻きピッチは一定ではないものであり、前記外周面のうち前記軸受が位置する部分の巻きピッチは他の部分の巻きピッチよりも短いものであることを特徴とするローラユニット。
【請求項３】
前記線材の巻きピッチが短くない部分が位置する前記円筒状ローラの前記外周面の部分は、記録媒体を挟持するための部分であることを特徴とする請求項２に記載のローラユニット。
【請求項４】
中空の円筒状ローラと、
該円筒状ローラの中空部で螺旋状に巻かれながら該円筒状ローラの長手方向一端部から長手方向他端部まで延びると共に該円筒状ローラの内周面に接触する線材とを備え、
前記線材の巻きピッチは、一定ではないものであることを特徴とするローラユニット。
【請求項５】
前記線材の巻きピッチは、前記円筒状ローラの長手方向両端部分の巻きピッチが他の部分の巻きピッチよりも短いものであることを特徴とする請求項４に記載のローラユニット。
【請求項６】
請求項１から５までのうちのいずれか一項に記載のローラユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、他のローラとで記録媒体などを挟持しながら搬送するローラユニット及びこのローラユニットを備えた画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、上記事情に鑑み、その長手方向両端部に配置された軸受に起因する変形を防止したローラユニット及びこのローラユニットを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータを用いて摩擦クラッチの接続係合を行うクラッチ接続制御装置において、
トルクセンサーを用いて、前記摩擦クラッチの被伝達側への動力の伝達の状態を検出する第１の検出手段と、
前記摩耗クラッチのフリクションディスクとクラッチプレートとの滑り量に基づいて、前記摩耗クラッチの接続係合状態を検出する第２の検出手段と、
前記第１の検出手段または前記第２の検出手段による検出結果に基づいて、前記アクチュエータによって接続係合する前記摩擦クラッチの接続係合速度を制御する制御手段と
を有することを特徴とするクラッチ接続制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１の検出手段によって前記動力の伝達が開始されたことが検出された後において、前記第２の検出手段による検出に基づいて前記摩擦クラッチの接続係合速度を制御することを特徴とする請求項１に記載のクラッチ接続制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１の検出手段によって前記動力の伝達が開始されたことを検出されるまで第１の接続係合速度を用い、前記第１の検出手段によって前記動力の伝達が開始されたことが検出された後、前記第１の接続係合速度よりも遅い第２の接続係合速度を用いて、前記摩擦クラッチを制御することを特徴とする請求項１または２に記載のクラッチ接続制御装置。
【請求項４】
前記第１の接続係合速度は、前記第１の検出手段によって前記動力の伝達が開始されたことを検出されるまでの間において、変化することを特徴とする請求項３に記載のクラッチ接続制御装置。
【請求項５】
前記第１の接続係合速度は、時間の経過に応じて低下することを特徴とする請求項４に記載のクラッチ接続制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２の検出手段によって前記滑り量が低下したことが検出された以降において、前記第２の接続係合速度よりも早い第３の接続係合速度を用いて、前記摩擦クラッチを制御することを特徴とする請求項３乃至５の何れか一項に記載のクラッチ接続制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の特徴は、アクチュエータを用いて摩擦クラッチの接続係合を行うクラッチ接続制御装置において、トルクセンサーを用いて、前記摩擦クラッチの被伝達側への動力の伝達の状態を検出する第１の検出手段と、前記摩耗クラッチのフリクションディスクとクラッチプレートとの滑り量に基づいて、前記摩耗クラッチの接続係合状態を検出する第２の検出手段と、前記第１の検出手段または前記第２の検出手段による検出結果に基づいて、前記アクチュエータによって接続係合する前記摩擦クラッチの接続係合速度を制御する制御手段とを有することを要旨とする。本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、制御手段が、前記第１の検出手段によって前記動力の伝達が開始されたことが検出された後において、前記第２の検出手段による検出に基づいて前記摩擦クラッチの接続係合速度を制御することを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１または第２の特徴に係り、前記制御手段が、前記第１の検出手段によって前記動力の伝達が開始されたことを検出されるまで第１の接続係合速度を用い、前記第１の検出手段によって前記動力の伝達が開始されたことが検出された後、前記第１の接続係合速度よりも遅い第２の接続係合速度を用いて、前記摩擦クラッチを制御することを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
本発明の第４の特徴は、本発明の第３の特徴に係り、前記第１の接続係合速度が、前記第１の検出手段によって前記動力の伝達が開始されたことを検出されるまでの間において、変化することを要旨とする。本発明の第５の特徴は、本発明の第４の特徴に係り、前記第１の接続係合速度が、時間の経過に応じて低下することを要旨とする。本発明の第６の特徴は、本発明の第３乃至第５の特徴に係り、前記制御手段が、前記第２の検出手段によって前記滑り量が低下したことが検出された以降において、前記第２の接続係合速度よりも早い第３の接続係合速度を用いて、前記摩擦クラッチを制御することを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
これら「○」印と「×」印との分布状態から、上記真円度と残留隙間との間には一定の関係がある事が分かる。図６は、上記図５の「○」印と「×」印との分布範囲を２本の直線α、βにより仕切った線図である。「○」印、即ち、異音が発生しない範囲は、これら両直線α、βの下側範囲となる。
この様に、これら両直線α、βの下側範囲、即ち、異音が発生しない範囲を整理して表すと、次の通りである。
（１）  残留隙間ｘが、０≦ｘ≦１０［μｍ］の場合、
外輪軌道７の真円度ｙ［μｍ］は、
ｙ≦ｘ
（２）  残留隙間ｘが、１０≦ｘ≦４０［μｍ］の場合、
外輪軌道７の真円度ｙ［μｍ］は、
ｙ≦（−１０ｘ＋４００）／３０
このうちの（１）は請求項１に、（２）は請求項２に、それぞれ対応する。この事から、請求項１、２に記載した回転支持装置が、運転時に異音の発生を抑えられる事が分かる。尚、残留隙間ｘが４０μｍを越えると、外輪軌道７の真円度がいくら良好でも、上記異音が発生する。従って、残留隙間ｘが４０μｍ以下である事は、真円度の値に関係なく、必要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
本発明は、前述の図１に示した構造で、単列深溝型の玉軸受等の転がり軸受２の残留隙間と外輪軌道７の真円度との関係を適切に規制する事により、異音の発生を防止するものである。この様な本発明の場合には、図面に現れる構造に就いては、従来から知られている構造と同様である為、重複する説明は省略する。
尚、本発明は、プーリ等の、内周面の形状を必ずしも良好にできない回転部材を支持軸の周面に回転自在に支持する為の回転支持装置として好適なものであり、内輪３が固定された状態で外輪４が回転する状態で使用される。但し、本発明の技術思想は、プーリ用の回転支持装置以外の、各種機械装置用の回転支持装置に適用可能である。例えば、ハウジング等の静止部材の内側に転がり軸受を介して回転軸を支持する為の回転支持装置で、この転がり軸受の内輪をこの回転軸に締り嵌めで外嵌固定する事に伴ってこの内輪の外周面の内輪軌道の真円度が悪化する様な場合にも、本発明を適用できる。この場合には、回転側の軌道面であり、組み立てに伴って悪化する内輪軌道の真円度を、上記転がり軸受の残留隙間との関係で、前述した（１）（２）の様に規制する。この様な技術に関しては、請求項４に記載した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ローラユニット及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の円筒状ローラと、
該円筒状ローラの中空部で螺旋状に巻かれながら該円筒状ローラの長手方向に延びると共に該円筒状ローラの内周面に接触する線材とを備え、
該線材は、該線材のうち互いに離れた複数個所を境にして螺旋の巻き方向が逆になっているものであることを特徴とするローラユニット。
【請求項２】
前記線材は、前記複数箇所の境のうちの一つの境とこの境界の隣の境との間の部分は１．５巻き以上に巻かれたものであることを特徴とする請求項１に記載のローラユニット。
【請求項３】
中空の円筒状ローラと、
該円筒状ローラの中空部で螺旋状に巻かれながら該円筒状ローラの長手方向に延びると共に該円筒状ローラの内周面に接触する線材とを備え、
該線材は、螺旋の巻き方向が互いに逆の右巻き線材と左巻き線材が交互に連続して形成されたものであることを特徴とするローラユニット。
【請求項４】
請求項１から３までのうちのいずれか一項に記載のローラユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、他のローラとで記録媒体などを挟持しながら搬送するローラユニット及びこのローラユニットを備えた画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、上記事情に鑑み、線材が抜け出ることがなく、その巻きピッチも変動しないローラユニット及びこのローラユニットを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  すべての製品不良の種類に対して予め確定された１つまたは２つ以上の有効特徴量と、それぞれの有効特徴量毎に設定された判定基準値と、計測手段によって製品から計測された計測データとに基づき該製品が良品であるか不良品であるか判別する品質判定方法であって、
上記計測データから上記すべての製品不良の種類に対する１つまたは２つ以上の有効特徴量を抽出するステップと、
この抽出されたすべての有効特徴量に対して上記判定基準値を参照するとともに、この判定基準値に基づき判定結論に対する推論をするステップと、
上記推論の結果、上記抽出されたすべての有効特徴量について不良品でないということがアンド条件で成立するときだけ良品であると判定するステップと、からなる
ことを特徴とする品質判定方法。
【請求項２】  上記推論の結果、上記抽出されたすべての有効特徴量のうちのいずれ１つでも不良品であると判定されたときは、不良品であると判定するステップを含む
ことを特徴とする請求項１記載の品質判定方法。
【請求項３】  上記有効特徴量毎に設定された判定基準値（Ｓ）は、
良品の平均値をμ１、標準偏差をσ１、不良品の平均値をμ２、標準偏差をσ２としたとき、
μ１＜μ２の場合は、μ１＋３σ１＜Ｓ＜μ２−３σ２
μ１＞μ２の場合は、μ２＋３σ２＞Ｓ＞μ１−３σ１
の条件を満たす値である、
ことを特徴とする請求項１または２いずれか１項に記載の品質判定方法。
【請求項４】  すべての製品不良の種類に対して予め確定された１つまたは２つ以上の有効特徴量と、それぞれの有効特徴量毎に設定された判定基準値と、計測手段によって製品から計測された計測データとに基づき該製品が良品であるか不良品であるか判別する品質判定装置であって、
上記計測データから上記すべての製品不良の種類に対する１つまたは２つ以上の有効特徴量を抽出する抽出手段と、
この抽出されたすべての有効特徴量に対して上記判定基準値を参照するとともに、この判定基準値に基づき判定結論に対する推論をする推論手段と、
上記推論の結果、上記抽出されたすべての有効特徴量について不良品でないということがアンド条件で成立するときだけ良品であると判定する総合判定手段と、を有する
ことを特徴とする品質判定装置。
【請求項５】  上記総合判定手段は、
上記推論の結果、上記抽出されたすべての有効特徴量のうちのいずれ１つでも不良品であると判定されたときは、不良品であると判定する
ことを特徴とする請求項４記載の品質判定装置。
【請求項６】  上記有効特徴量毎に設定された判定基準値（Ｓ）は、
良品の平均値をμ１、標準偏差をσ１、不良品の平均値をμ２、標準偏差をσ２としたとき、
μ１＜μ２の場合は、μ１＋３σ１＜Ｓ＜μ２−３σ２
μ１＞μ２の場合は、μ２＋３σ２＞Ｓ＞μ１−３σ１
の条件を満たす値である、
ことを特徴とする請求項４または５いずれか１項に記載の品質判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、
すべての製品不良の種類に対して予め確定された１つまたは２つ以上の有効特徴量と、それぞれの有効特徴量毎に設定された判定基準値と、計測手段によって製品から計測された計測データとに基づき該製品が良品であるか不良品であるか判別する品質判定方法であって、
上記計測データから上記すべての製品不良の種類に対する１つまたは２つ以上の有効特徴量を抽出するステップと、
この抽出されたすべての有効特徴量に対して上記判定基準値を参照するとともに、この判定基準値に基づき判定結論に対する推論をするステップと、
上記推論の結果、上記抽出されたすべての有効特徴量について不良品でないということがアンド条件で成立するときだけ良品であると判定するステップと、からなる
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、
上記推論の結果、上記抽出されたすべての有効特徴量のうちのいずれ１つでも不良品であると判定されたときは、不良品であると判定するステップを含む
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項３の発明は、請求項１または２いずれか１項に記載の発明において、
上記有効特徴量毎に設定された判定基準値（Ｓ）は、
良品の平均値をμ１、標準偏差をσ１、不良品の平均値をμ２、標準偏差をσ２としたとき、
μ１＜μ２の場合は、μ１＋３σ１＜Ｓ＜μ２−３σ２
μ１＞μ２の場合は、μ２＋３σ２＞Ｓ＞μ１−３σ１
の条件を満たす値である、
ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項４の発明は、
すべての製品不良の種類に対して予め確定された１つまたは２つ以上の有効特徴量と、それぞれの有効特徴量毎に設定された判定基準値と、計測手段によって製品から計測された計測データとに基づき該製品が良品であるか不良品であるか判別する品質判定装置であって、
上記計測データから上記すべての製品不良の種類に対する１つまたは２つ以上の有効特徴量を抽出する抽出手段と、
この抽出されたすべての有効特徴量に対して上記判定基準値を参照するとともに、この判定基準値に基づき判定結論に対する推論をする推論手段と、
上記推論の結果、上記抽出されたすべての有効特徴量について不良品でないということがアンド条件で成立するときだけ良品であると判定する総合判定手段と、を有する
ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項５の発明は、請求項４の発明において、
上記総合判定手段は、
上記推論の結果、上記抽出されたすべての有効特徴量のうちのいずれ１つでも不良品であると判定されたときは、不良品であると判定する
ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項６の発明は、請求項４または５いずれか１項に記載の発明において、
上記有効特徴量毎に設定された判定基準値（Ｓ）は、
良品の平均値をμ１、標準偏差をσ１、不良品の平均値をμ２、標準偏差をσ２としたとき、
μ１＜μ２の場合は、μ１＋３σ１＜Ｓ＜μ２−３σ２
μ１＞μ２の場合は、μ２＋３σ２＞Ｓ＞μ１−３σ１
の条件を満たす値である、
ことを特徴とする。