Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】投射テレビ機器の放熱装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に少なくとも、映像信号を再生する素子と、この素子に光を投射する光源と、前記素子を透過した映像光を拡大投射する光学レンズ群とを有した投射テレビ機器の放熱装置において、
前記素子が設置された近傍の前記筐体内の底面に設置された吸気用ファンと、
前記吸気用ファンに外気を導入する外気導入路と、
前記外気導入路に連結され、かつ前記筐体の底面及び他の異なる面に設けられ、外気を吸気する第１と第２の吸気口と、
前記筐体の裏面に設置された排気用ファン及び排気口と、
を具備したことを特徴とする投射テレビ機器の放熱装置。
【請求項２】
前記外気導入路に連結され、外気を吸気する第１の吸気口を前記筐体の底面に設け、第２の吸気口を前記筐体の側面または正面のいずれかに設けたことを特徴とする請求項１記載の投射テレビ機器の放熱装置。
【請求項３】
前記第１と第２の吸気口から吸気した外気を単一の吸気用ファンで前記筐体内部に吸気することを特徴とする請求項１または２記載の投射テレビ機器の放熱装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、テレビ映像等を投射表示する投射テレビ機器の放熱装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、素子を用いた投射テレビ機器の小型軽量化を損なうことなく、かつ投射テレビ機器の設置場所の条件を問わずに、投射テレビ機器の内部に十分な外気を循環させて、機器の温度を一定に保持する放熱装置を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
筐体内に少なくとも映像信号を再生する素子と、この素子を投射する光源と、前記素子を透過した映像光を拡大投射する光学レンズ群とを有した投射テレビ機器の放熱装置において、前記素子が設置された近傍の前記筐体内の底面に設置された吸気用ファンと、前記吸気用ファンに外気を導入する外気導入路と、前記外気導入路に連結され、かつ前記筐体の異なる面に設けられ、外気を吸気する第１と第２の吸気口と、前記筐体の裏面に設置された排気用ファン及び排気口と、を具備したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明に係る投射テレビ機器の放熱装置の一実施の形態を示す断面傾斜図である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
本発明は、投射テレビ機器の特徴である小型軽量化を損なうこと無く、かつ前記機器の設置使用場所の考慮すること無く、使用設置場所の選定ができ、さらに、前記機器使用中は、機器内を常時外気とほぼ同じ温度状態に維持し、前記機器内の各種動作素子の安定的動作維持と劣化を防止する効果を有している。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る投射テレビ機器の放熱装置の実施の形態を示す断面斜視図。
【図２】従来の液晶素子を用いた投射テレビ機器の放熱装置を示す断面斜視図。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多値カラーデータを、出力装置で表現可能な色の２値データに変換する画像処理装置であって、
多値カラーデータに色差データを加算することにより、色差補正データを得る色差加算手段と、
該色差加算手段によって得られた色差補正データに基づき、当該色差補正データが示す色に対応する、前記出力装置で表現可能な色の２値データをテーブルを用いて出力するデータ出力手段と、
前記データ出力手段が出力する２値データに対応した多値の色点データと当該２値データの出力に係る色差補正データとの色差を演算する色差演算手段と、
該色差演算手段が演算した色差を、前記色差加算手段が用いる色差データとして格納する格納手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記データ出力手段は、前記色差加算手段によって得られた色差補正データの有効ビットのみに基づいて前記テーブルを用いることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
複数の記録媒体から出力装置で用いる記録媒体を選択する記録媒体選択手段をさらに有し、
前記データ出力手段は、前記記録媒体選択手段が選択した記録媒体に対応したテーブルを、前記複数の記録媒体に対応した複数のテーブルの中から選択して用いることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記色差演算手段は、前記２値データに対応した多値の色点を定めた出力点テーブルを有し、該出力点テーブルは、出力装置において前記２値データに基づいてカラーパッチを出力し、該出力されたカラーパッチの測色データに基づいて作成されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
少なくとも画像処理開始までに前記テーブルを作成することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記少なくとも画像処理開始までに作成されたテーブルをメモリに格納することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記測色データについて、当該色空間内で所定距離以内の複数の多値出力点について、インクの打込み量の多いものは前記多値の色点として使用しないことを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項８】
出力装置で用いられる記録媒体にカラーパッチを出力し、当該記録媒体上のカラーパッチの測色データに基づき、前記出力点テーブルの内容を変更することを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記色差演算手段は、当該処理に係る画素に対応する周辺画素における色差の少なくとも一部の和を計算し色差としてメモリに格納することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１０】
カラーパッチを形成するインクドットそれぞれの測色データについて、各ドットの測色出力が相互に干渉しないカラーパッチを用いることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
カラーパッチの測色データのうち、測色する濃度に関して有効な測色データのみを用いることを特徴とする請求項４に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
多値カラーデータを、出力装置で表現可能な色の２値データに変換する画像処理プログラムであって、
多値カラーデータに色差データを加算することにより、色差補正データを得、
該得られた色差補正データに基づき、当該色差補正データが示す色に対応する、前記出力装置で表現可能な色の２値データをテーブルを用いて出力し、
該出力する２値データに対応した多値の色点データと当該２値データの出力に係る色差補正データとの色差を演算し、
該演算した色差を、前記色差データを加算するステップで用いる色差データとして格納する、
ステップを有したプログラムを記憶したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１３】
多値カラーデータを、出力装置で表現可能な色の２値データに変換するための画像処理方法であって、
多値カラーデータに色差データを加算することにより、色差補正データを得る色差加算工程と、
該色差加算手工程で得られた色差補正データに基づき、当該色差補正データが示す色に対応する、前記出力装置で表現可能な色の２値データをテーブルを用いて出力するデータ出力工程と、
前記データ出力工程で出力する２値データに対応した多値の色点データと当該２値データの出力に係る色差補正データとの色差を演算する色差演算工程と、
該色差演算工程で演算した色差を、前記色差加算工程が用いる色差データとして格納する格納工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は画像処理装置および画像処理方法に関し、詳しくはカラー画像出力装置における色再現のための色修正処理を行う画像処理装置および画像処理方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記問題を解消するためになされたものであり、その目的とするところは、処理負荷を増すことなく、出力画像全体における色再現性を向上させることが可能な画像処理装置および画像処理方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そのために本発明では、多値カラーデータを、出力装置で表現可能な色の２値データに変換する画像処理装置であって、多値カラーデータに色差データを加算することにより、色差補正データを得る色差加算手段と、該色差加算手段によって得られた色差補正データに基づき、当該色差補正データが示す色に対応する、前記出力装置で表現可能な色の２値データをテーブルを用いて出力するデータ出力手段と、前記データ出力手段が出力する２値データに対応した多値の色点データと当該２値データの出力に係る色差補正データとの色差を演算する色差演算手段と、該色差演算手段が演算した色差を、前記色差加算手段が用いる色差データとして格納する格納手段と、を有することを特徴とする。
また、多値カラーデータを、出力装置で表現可能な色の２値データに変換するための画像処理方法であって、多値カラーデータに色差データを加算することにより、色差補正データを得る色差加算工程と、該色差加算手工程で得られた色差補正データに基づき、当該色差補正データが示す色に対応する、前記出力装置で表現可能な色の２値データをテーブルを用いて出力するデータ出力工程と、前記データ出力工程で出力する２値データに対応した多値の色点データと当該２値データの出力に係る色差補正データとの色差を演算する色差演算工程と、該色差演算工程で演算した色差を、前記色差加算工程が用いる色差データとして格納する格納工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不達の送信データを当該データの再送により補完する手段を有する通信システムにおけるデータ通信方法であって、
補完のためのデータの再送を行う際に、新たな送信要求のデータが存在する場合には、当該補完のためのデータに続いて当該新たな送信要求のデータを送信することを特徴とする、データ通信方法。
【請求項２】
補完のためのデータの再送を行う際に、新たな送信要求のデータが存在するか否かを判断するステップと、
前記判断するステップにより、新たな送信要求のデータが存在する場合、前記補完のためのデータに続いて当該新たな送信要求のデータを送信するステップとで実行されることを特徴とする、請求項１に記載のデータ通信方法。
【請求項３】
前記送信するステップは、前記通信システムで予め決められたウインドウサイズの範囲内で、前記補完のためのデータに続いて前記新たな送信要求のデータを送信することを特徴とする、請求項２に記載のデータ通信方法。
【請求項４】
不達の送信データを当該データの再送により補完する手段を有する通信システムにおけるデータ通信プログラムを記録した媒体であって、
補完のためのデータの再送を行う際に、新たな送信要求のデータが存在する場合には、当該補完のためのデータに続いて当該新たな送信要求のデータの送信を実行するためのプログラムを記録した、記録媒体。
【請求項５】
前記プログラムは、
補完のためのデータの再送を行う際に、新たな送信要求のデータが存在するか否かを判断するステップと、
前記判断するステップにより、新たな送信要求のデータが存在する場合、当該補完のためのデータに続いて当該新たな送信要求のデータを送信するステップとを前記通信システムに実行させることを特徴とする、請求項４に記載の記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第２の発明は、第１の発明において、
補完のためのデータの再送を行う際に、新たな送信要求のデータが存在するか否かを判断するステップと、
判断するステップにより、新たな送信要求のデータが存在する場合、当該補完のためのデータに続いて当該新たな送信要求のデータを送信するステップとで実行されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記のように、第２の発明は、補完のためのデータの再送を行う際に、当該データの送信に続いてすでに送信要求がある新たなデータの送信を行う。従って、第２の発明は、受信確認応答の取り交わしの数を減少させることができ、データ送受信に関わるデータ転送の効率を向上させることができる。
第３の発明は、第２の発明において、
送信するステップは、通信システムで予め決められたウインドウサイズの範囲内で、補完のためのデータに続いて新たな送信要求のデータを送信することを特徴とする。
第４の発明は、不達の送信データを当該データの再送により補完する手段を有する通信システムにおけるデータ通信プログラムを記録した媒体であって、
補完のためのデータの再送を行う際に、新たな送信要求のデータが存在する場合には、当該補完のためのデータに続いて当該新たな送信要求のデータの送信を実行するためのプログラムを記録する。
上記のように、第４の発明は、第１の発明のデータ通信方法を実行するためのプログラムを記録した記録媒体である。従って、発明の効果は、第１の発明の効果と同様である。
第５の発明は、第４の発明において、
プログラムは、
補完のためのデータの再送を行う際に、新たな送信要求のデータが存在するか否かを判断するステップと、
判断するステップにより、新たな送信要求のデータが存在する場合、当該補完のためのデータに続いて当該新たな送信要求のデータを送信するステップとを通信システムに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスフェリンを有効成分として含有するシステインプロテアーゼ阻害剤。
【請求項２】
トランスフェリンが、金属飽和型、金属部分飽和型、アポ型からなる群より選択される１種又は複数種の混合物である請求項１に記載のシステインプロテアーゼ阻害剤。
【請求項３】
システインプロテアーゼが関与する疾患の予防・治療剤である請求項１又は２に記載のシステインプロテアーゼ阻害剤。
【請求項４】
システインプロテアーゼが関与する疾患が、骨粗鬆症、又は悪性腫瘍性高カルシウム血症である請求項３に記載のシステインプロテアーゼ阻害剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステインプロテアーゼ阻害剤を添加してなる飲食品組成物又は飼料組成物。
【請求項６】
トランスフェリンを用いることを特徴とする、システインプロテアーゼ阻害剤の製造方法。
【請求項７】
トランスフェリンが、金属飽和型、金属部分飽和型、アポ型からなる群より選択される１種又は複数種の混合物である、請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
システインプロテアーゼ阻害剤が、システインプロテアーゼが関与する疾患の予防・治療剤である、請求項６又は７に記載の製造方法。
【請求項９】
システインプロテアーゼが関与する疾患が、骨粗鬆症、又は悪性腫瘍性高カルシウム血症である請求項８に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の要旨は以下の（１）〜（９）のとおりである。
（１）トランスフェリンを有効成分として含有するシステインプロテアーゼ阻害剤。
（２）トランスフェリンが、金属飽和型、金属部分飽和型、アポ型からなる群より選択される１種又は複数種の混合物である前記（１）に記載のシステインプロテアーゼ阻害剤。（３）システインプロテアーゼが関与する疾患の予防・治療剤である前記（１）又は（２）に記載のシステインプロテアーゼ阻害剤。
（４）システインプロテアーゼが関与する疾患が、骨粗鬆症、又は悪性腫瘍性高カルシウ
ム血症である前記（３）に記載のシステインプロテアーゼ阻害剤。
（５）前記（１）〜（４）のいずれかに記載のシステインプロテアーゼ阻害剤を添加してなる飲食品組成物又は飼料組成物。
（６）トランスフェリンを用いることを特徴とする、システインプロテアーゼ阻害剤の製造方法。
（７）トランスフェリンが、金属飽和型、金属部分飽和型、アポ型からなる群より選択される１種又は複数種の混合物である、前記（６）に記載の製造方法。
（８）システインプロテアーゼ阻害剤が、システインプロテアーゼが関与する疾患の予防・治療剤である、前記（６）又は（７）に記載の製造方法。
（９）システインプロテアーゼが関与する疾患が、骨粗鬆症、又は悪性腫瘍性高カルシウム血症である前記（８）に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（ａ）〜（ｃ）：
（ａ）メタロセン触媒を用いて得られたプロピレンのアイソタクチックホモポリマーまたはコポリマー（ｍｉＰＰ）  １０〜１００重量％、
（ｂ）エチレンのホモポリマーまたはコポリマー（Ａ）  ０〜９０重量％、
（ｃ）チーグラー・ナッタ触媒を用いて得られたポリプロピレンのアイソタクチックホモポリマーまたはコポリマー（Ｂ１）、（１−ブテン）のホモポリマーまたはコポリマー（Ｂ２）、スチレンのホモポリマーまたはコポリマー（Ｂ３）、（Ｂ１）と（Ｂ２）の混合物、（Ｂ１）と（Ｂ３）の混合物、（Ｂ２）と（Ｂ３）の混合物、および、（Ｂ１）、（Ｂ２）および（Ｂ３）の混合物の中から選択されるポリマー（Ｂ）  ０〜９０重量％、
（上記比率はアイソタクチックポリマー（ｍｉＰＰ）、ポリマー（Ａ）およびポリマー（Ｂ）の全重量に対する比率）
のポリマーを含み、各ポリマーに官能化モノマーがグラフトされている組成物の共押出し用バインダーとしての使用。
【請求項２】
官能化モノマーが不飽和非芳香族モノマーである請求項１に記載の使用。
【請求項３】
官能化モノマーがアルコキシシラン、カルボン酸とその誘導体、酸塩化物、イソシアネート、オキサゾリン、エポキシド、アミンおよび水酸化物から成る群の中から選択される請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
官能化モノマーが無水マレイン酸である請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
少なくとも１種のエチレンのコポリマー（Ａ）のコモノマーが３〜３０個の炭素原子を有するα−オレフィン、不飽和カルボン酸のエステル、飽和カルボン酸のビニルエステル、不飽和エポキシド、脂環式グリシジルエステルおよびエーテル、不飽和カルボン酸とその塩および無水物およびジエンの中から選択される請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
ポリエチレン（Ａ）がメタロセン触媒を用いて得られたＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥ、ＰＥ、ＥＰＲおよびＥＰＤＭエラストマーとその混合物、エチレン／アルキル(メタ)アクリレートコポリマー、エチレン／アルキル(メタ)アクリレート／無水マレイン酸コポリマーおよびエチレン／酢酸ビニル／無水マレイン酸コポリマーの中から選択される請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
上記組成物がポリオレフィン（Ｃ１）および／またはエラストマー性を有するポリマー（Ｄ）に稀釈されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
ポリオレイン（Ｃ１）および／またはエラストマー性を有するポリマー（Ｄ）の量を、メタロセン触媒を用いて得られたグラフト化されたアイソタクチックポリプロピレン１０重量部に対して２０〜１０００重量部にする請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
ポリオレイン（Ｃ１）とエラストマー性を有するポリマー（Ｄ）の比率（Ｄ）／（Ｃ１）が０〜１である請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
共押出し用バインダーが下記の（１）〜（３）のいずれかの層（Ｅ）に直接接着されている請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用：
（１）ポリアミド、エチレン／酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＯＨ）鹸化物またはポリエステルの層、
（２）ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはポリマー上に形成された無機酸化物の層、
（３）金属またはメタロプラスチックの層。
【請求項１１】
共押出し用バインダーに直接接着されたポリオレフィンの層（Ｆ）を含み、共押出し用バインダーの層（Ｌ）が層（Ｆ）と上記層（Ｅ）との間に挟まれている請求項１０に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記負荷電流は前記負荷の動作に従って任意あるいは所定のタイミングで断続され、
前記帰還回路は、該負荷電流が流れている時には前記第１の帰還信号を前記制御回路に供給し、該負荷電流が流れていない時には前記第２の帰還信号を前記制御回路に供給し、
前記切替回路は、該負荷電流の流通が遮断された時には該基準電圧を相対的に小さな値に変化させ、該負荷電流の流通が開始した時には該基準電圧を相対的に大きな値に変化させる、
ことを特徴とする、請求項１あるいは請求項２に記載したスイッチング定電流電源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、電動工具等の電源に用いられるニッケルカドミニウム電池やニッケル水素電池等の電池パックを充電する場合、大きな充電電流で充電すれば短時間で充電できるが、充電時の電池パック内の電池の発熱が大きくなって電池のサイクル寿命が短くなるため、電池の発熱を抑制するように小さい充電電流で時間をかけて充電する充電装置が提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明制御手段を構成するマイコン６０は、電源出力検出手段４０及び電池状態検出手段５０の出力に基づいて、電動工具４使用時の駆動電圧及び電動工具４未使用時における電池パック５の充電電流の設定を行うと共に、電動工具４の未使用すなわち電源スイッチ４ｂのオフと電池状態検出手段５０の出力に基づき充電可能か否かを判別し、電池パック５が充電可能な時はトリガ検出回路４３を介して充電出力スイッチ回路３２に充電許可信号を出力する等の機能及び最新の電池温度と所定サンプリング前の電池温度から電池温度勾配と最新の電池電圧と所定サンプリング前の電池電圧から電池電圧勾配を演算する機能を有し、更に電池温度Ｔｉｎ、電池電圧Ｖｉｎ、電池温度勾配ｄＴ／ｄｔ、電池温度勾配最小値ｄＴ／ｄｔ（ＭＩＮ）等を記憶するＲＡＭを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
続いて、電源スイッチ４ｂがオフされたか否かを判別するため、出力電流検出回路４１の出力に基づいて、負荷電流が零か否かを判別する（ステップ７０７）。負荷電流が零の場合、電池パックフラグがセットされているか否かを判別し（ステップ７０８）、電池パックフラグがセットされてない場合はステップ７３０にジャンプする。ステップ７０８において電池パックフラグがセットされている時は、電池パック５が充電完了しているか否かすなわち充電完了フラグがセットされているか否かを判別し（ステップ７０９）、充電完了すなわちセットされている時はステップ７３０にジャンプする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
サンプリング時間経過したか否かを判別し（ステップ７３７）、サンプリング時間経過した場合は再度サンプリングタイマをスタートさせる（ステップ３７８）。続いて現在の電池温度Ｔｉｎを電池温度検出回路５２より検出し（ステップ７３９）、現在の電池温度Ｔｉｎから３６サンプリング前の電池温度Ｔｉ−３６を引いた値を電池温度勾配ｄＴ／ｄｔ（ｉｎ）として演算・記憶する（ステップ７４０）。次にｄＴ／ｄｔ（ｉｎ）が負であるか否かを判別し（ステップ７４１）、負である場合は、まだ３６サンプリングの時間が経過していない（ステップ７０１又は７０５におけるイニシャルセット時にはＴｉ−３６←∞であるので、３６サンプリング経過していない時は、Ｔｉｎ−Ｔｉ−３６の演算は負となる）ので、次の処理をスキップしステップ７４５にジャンプする。ステップ７４１において電池温度勾配が負でない場合は、電池温度勾配最小値ｄＴ／ｄｔ（ＭＩＮ）が現在の電池温度勾配ｄＴ／ｄｔ（ｉｎ）より大きいか否かを判別する（ステップ７４２）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005033909.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005033909.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005033909.tif 000003
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005033909.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次ディスプレイを有し、放送およびインターネットの双方を受信、視聴できるテレビジョン受信装置およびこのテレビジョン受信装置との通信機能を有する２次ディスプレイ装置を有する受信装置において、
アナログ放送を受信する場合には、受信ビデオ信号を１次ディスプレイに表示すると共に、２次ディスプレイに送出するときには、受信ビデオ信号をディジタル圧縮符号化して上記２次ディスプレイ装置に送出し、
ディジタル放送受信の場合には、ディジタル圧縮されている信号を復号して上記１次ディスプレイに表示すると共に、上記２次ディスプレイに送出するときには、復号されたアナログ信号を再符号化して上記２次ディスプレイに送出し、
インターネット受信の場合には、上記テレビジョン受信装置において受信信号を復号せずに上記２次ディスプレイ装置に送出するようにした受信装置。
【請求項２】
請求項１において、
テレビジョン受信装置から上記２次ディスプレイに送信されるコンテンツ信号に対して、送受信のための暗号化とコンテンツ保護のための暗号化とを２重に施す受信装置。
【請求項３】
請求項１において、
テレビジョン受信装置で受信中の放送に関連する情報を取得し、
放送番組を上記１次ディスプレイに表示し、取得した上記関連情報をテレビジョン受信装置から２次ディスプレイに送出して２次ディスプレイに表示を行うようにした受信装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記２次ディスプレイ上には、テレビジョン放送コンテンツまたはインターネットを介して取得したコンテンツの表示と、上記テレビジョン受信装置をリモートコントロールするためのコマンダ用表示とが可能とされ、上記コマンダ用表示に基づいてリモートコントロール信号を発生する受信装置。
【請求項５】
請求項４において、
上記コマンド用表示の画面構成のためのデータがインターネットを介してダウンロード可能とされた受信装置。
【請求項６】
請求項４において、
上記コマンド用表示の画面構成のためのデータが記録媒体を介してインストール可能とされた受信装置。
【請求項７】
請求項１において、
上記２次ディスプレイ上には、テレビジョン放送コンテンツまたはインターネットを介して取得したコンテンツの表示と、選択可能なコンテンツのリストの表示がなされ、上記コマンダ用表示とが可能とされた受信装置。
【請求項８】
請求項７において、
上記コマンド用表示または上記選択可能なコンテンツのリストの表示の画面構成のためのデータがインターネットを介してダウンロード可能とされた受信装置。
【請求項９】
請求項７において、
上記コマンド用表示または上記選択可能なコンテンツのリストの表示の画面構成のためのデータが記録媒体を介してインストール可能とされた受信装置。
【請求項１０】
請求項１において、
上記テレビジョン受信装置は、２以上のチューナと、上記チューナの選局状態を接続するコントローラとを有し、
上記２次ディスプレイにおいて発生したコマンドに応答して上記２以上のチューナの選局状態が制御されるようにした受信装置。
【請求項１１】
請求項１において、
上記２次ディスプレイにおいて発生したコマンドに応答して、１次ディスプレイと２次ディスプレイとの一方から他方に対して、取得したインターネットコンテンツを転送するようにした受信装置。
【請求項１２】
請求項１において、
上記２次ディスプレイ上に、放送中の複数の番組の内容を順次捕捉し、捕捉した番組のインデックス画像の一覧を分割画面で表示し、
表示されたインデックス画像の一覧上で所望のインデックス画像を指示した番組をテレビジョン受信装置側で選局するようにした受信装置。
【請求項１３】
１次ディスプレイを有し、放送およびインターネットの双方を受信、視聴できるテレビジョン受信装置およびこのテレビジョン受信装置との通信機能を有する２次ディスプレイ装置を有する受信方法において、
アナログ放送を受信する場合には、受信ビデオ信号を１次ディスプレイに表示すると共に、２次ディスプレイに送出するときには、受信ビデオ信号をディジタル圧縮符号化して上記２次ディスプレイ装置に送出し、
ディジタル放送受信の場合には、ディジタル圧縮されている信号を復号して上記１次ディスプレイに表示すると共に、上記２次ディスプレイに送出するときには、復号されたアナログ信号を再符号化して上記２次ディスプレイに送出し、
インターネット受信の場合には、上記テレビジョン受信装置において受信信号を復号せずに上記２次ディスプレイ装置に送出する受信方法。
【請求項１４】
放送およびインターネットの双方を受信、視聴できるテレビジョン放送受信装置と通信を行う受信装置において、
上記テレビジョン放送受信装置をリモートコントロールするためのコマンダ用表示が可能とされた表示手段と、
上記表示手段に表示されたコマンダ用表示に基づいてリモートコントロール信号を発生する手段とを有し、
前記テレビジョン放送受信装置が選択可能なコンテンツのリストを上記表示手段に表示するようにした受信装置。
【請求項１５】
請求項１４において、
上記テレビジョン放送受信装置で受信中の放送に関連する情報を取得し、該取得した上記関連情報を上記表示手段に表示するようにした受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２の発振回路ＯＳＣの構成について、図４により説明を行う。図４は定電流回路２０，２１，３０，３１、Ｐ型ＭＯＳトランジスタＰＭＯＳ２、Ｎ型ＭＯＳトランジスタＮＭＯＳ２、スイッチＳＷ１，ＳＷ２、容量ＣＴ、コンパレータＣＭＰ３，ＣＭＰ４、基準電圧Ｖou，ＶolおよびフリップフロップＦＦ１から構成されている。Ｐ型ＭＯＳトランジスタＰＭＯＳ２のソースは定電流回路２０に接続されるととともにスイッチＳＷ１を介して定電流回路２１にも接続されている。Ｎ型ＭＯＳトランジスタＮＭＯＳ２のソースは定電流回路３０に接続されるととともにスイッチＳＷ２を介して定電流回路３１にも接続されている。Ｐ型ＭＯＳトランジスタＰＭＯＳ２とＮ型ＭＯＳトランジスタＮＭＯＳ２のドレインは互いに接続されるとともに、容量ＣＴの一端とコンパレータＣＭＰ３，ＣＭＰ４の非反転入力部に接続されている。Ｐ型ＭＯＳトランジスタＰＭＯＳ２とＮ型ＭＯＳトランジスタＮＭＯＳ２のゲートにはフリップフロップＦＦ１の出力Ｑが共通に接続されているため、２つのＭＯＳトランジスタＰＭＯＳ２，ＮＭＯＳ２は相補的な動作をする。コンパレータＣＭＰ３，ＣＭＰ４の反転入力部にはそれぞれ基準電圧Ｖou，Ｖol（Ｖou＞Ｖol）が接続され、コンパレータＣＭＰ３，ＣＭＰ４の出力はそれぞれフリップフロップＦＦ１のセット入力部Ｓおよびリセット入力部Ｒに接続される。２つのＭＯＳトランジスタＰＭＯＳ２，ＮＭＯＳ２は相補的な動作をするため、Ｐ型ＭＯＳトランジスタＰＭＯＳ２がオン（導通）しているときは容量ＣＴは定電流回路２０単独または定電流回路２０，２１により充電され、容量ＣＴの積分値、すなわち発振回路の三角波出力Ｖoscは上昇していく。
Ｎ型ＭＯＳトランジスタＮＭＯＳ２がオンしているときは容量ＣＴは定電流回路３０単独または定電流回路３０，３１により放電され、容量ＣＴの積分値、すなわち発振回路の三角波出力Ｖoscは下降していく。Ｖoscが上昇しているときにその値が基準電圧Ｖouを超えるとコンパレータＣＭＰ３の出力がＨとなって、フリップフロップＦＦ１はセットされてその出力ＱがＨとなり、今度はＮ型ＭＯＳトランジスタＮＭＯＳ２がオンしてＶoscは下降を始める。次に基準電圧Ｖolを下回るとコンパレータＣＭＰ４の出力がＬとなって、フリップフロップＦＦ１はリセットされてその出力ＱがＬになり（リセット入力はローアクティブ）、Ｐ型ＭＯＳトランジスタＰＭＯＳ２がオンして再度Ｖoscは上昇を開始する。このように、ＶoscはＶouとＶolの間で発振する信号する三角波となる。その発振周期は容量ＣＴを充放電する定電流の値による。すなわち、スイッチＳＷ１，ＳＷ２をオフさせた標準状態に比べ、スイッチＳＷ１，ＳＷ２をオンさせて容量ＣＴを充放電する電流値を大きくすると発振周期は短くなる。なお、定電流回路２０，２１，３１，３１に流れる定電流値をそれぞれｉ２０，ｉ２１，ｉ３０，ｉ３１とするとｉ２０＞＞ｉ２１、ｉ３０＞＞ｉ３１として、ｉ２０およびｉ３０により基本周波数が定まり、ｉ２１やｉ３１を付加しても発振周波数が基本周波数から大きくずれないうようにしておくとよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図５は発振回路ＯＳＣの出力Ｖosc約３周期分の信号を示す。実線はＶoscの３周期ともＳＷ１，ＳＷ２がオフで長周期である場合に関する信号を、破線はＶoscの２周期目（２つ目の山）のみＳＷ１，ＳＷ２がオンとなって短周期となった場合の信号を示す。ＶoscはコンパレータＣＭＰ２によりＣＭＰ１からのエラー信号出力Ｖerrと比較され、Ｖerr＞ＶoscのときにＨとなる駆動信号Ｖdrvが出力される。実線で示されるようにＶoscが３周期とも長周期、すなわち送信データの対応するビットが３ビットともＨの場合は、Ｖdrvの周期も長周期ｔ０のままであるが、破線で示す送信データの２ビット目がＬの場合は、ｔ０より短い周期ｔ１やt２といった周期となる。駆動信号ＶdrvがＨだと図２のＰ型ＭＯＳトランジスタＰＭＯＳ１がオンして容量Ｃ０に対する充電電流ｉＬが増大し、駆動信号ＶdrvがＬだと図２のＮ型ＭＯＳトランジスタＮＭＯＳ１がオンして容量Ｃ０に対する充電電流ｉＬが減少し、図５に示すｉＬの波形となる。図２には図示しない負荷へ供給される平均の負荷電流値をioaveとすれば、ｉＬ＞ioaveのときは図２の容量Ｃ０を充電してその積分電圧値は上昇し、ｉＬ＜ioaveのときは図２の容量Ｃ０を放電してその積分電圧値は下降するから、Ｖregの波形は図５に示すものになり、これが観察されるリップル波形となる。なお、厳密にはＶregの波形は直線ではないが簡単化のために直線で示した。実線のＶoscが３周期とも長周期の場合は、Ｖregのリップル周期もｔ０であるが、破線のようにＶoscの２周期目が短周期であると、Ｖregのリップル周期もｔ３，ｔ４と短くなる。図３において復調回路１２は、容量Ｃ１および増幅器ＡＭＰ１により得られたリップル信号の周期をチェックすることにより伝送されたデータの０／１判定を行ない、その結果に対し拡散符合ＰＮを適用すれば、上述のように伝送された信号が自分宛かの判別および自分宛の場合そのデータの再現を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空処理室内に収容した試料に処理を施す真空処理装置と、
該真空処理装置の処理中のプロセス量をモニタするセンサと、
該センサからのモニタ出力および設定された処理結果の予測式をもとに処理結果を推定する加工結果推定モデルユニットと、
前記加工結果推定モデルユニットの推定結果をもとに処理結果が目標値となるように処理条件の補正量を計算する最適レシピ計算モデルユニットを備え、
前記試料の処理中に前記最適レシピ計算モデルユニットが生成したレシピをもとに次の処理ステップで最適条件の試料処理を行うことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記加工結果推定モデルユニットは、処理結果得られた前記試料の形状の測定結果に基づき、修正されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１または２の記載において、
前記最適レシピ計算モデルユニットは、該モデルが計算した最適レシピの妥当性を判断して使用可能なレシピを選択する使用可能レシピ選択手段を備えたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項３の記載において、
前記使用可能レシピ選択手段は、格納されたレシピの中から、前記最適レシピ計算モデルユニットが計算した最適レシピに最も近似するレシピを選択することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
請求項１または２の記載において、
前記最適レシピ計算モデルユニットには前記試料の加工前形状の測定結果に基づき、前記処理結果が目標値となるように処理条件を計算するフィードフォワード制御を付加することを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項６】
請求項１の記載において、
前記最適レシピ計算モデルユニットは、処理結果得られた前記試料の形状の測定結果に基づき、修正されることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項７】
請求項１、２、６の何れか１の記載において、
前記真空処理装置は、測定結果を推定する光散乱式の形状推定手段を備えたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項８】
請求項１、２、６の何れか１の記載において、
前記真空処理装置はプラズマエッチング処理装置であることを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマ処理装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
真空処理室内に収容した試料に処理を施す真空処理装置と、
該真空処理装置の処理中のプロセス量をモニタするセンサと、
該センサからのモニタ出力および設定された処理結果の予測式をもとに処理結果を推定する加工結果推定モデルユニットと、
前記加工結果推定モデルユニットの推定結果をもとに処理結果が目標値となるように処理条件の補正量を計算する最適レシピ計算モデルユニットを備え、
前記試料の処理中に前記最適レシピ計算モデルユニットが生成したレシピをもとに次の処理ステップで最適条件の試料処理を行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005033228.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本実施例では、撮像手段の一部であるセンサー６０は、投写画像１２を含む領域を撮像する。そして、プロジェクタ２０は、センサー６０による撮像情報に基づき、プロジェクタ２０の投写基準位置から投写画像１２の４隅までの投写距離を導出するとともに、プロジェクタ２０の投写光の光軸とスクリーン１０との成す角度を導出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005033703.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
まず、図２（ａ）に示すように、例えばＣ面を主面とする厚さ４００μｍ程度のサファイア基板２１の該主面上に、例えばＭＯＶＰＥ法により、例えばＧａＮよりなる厚さ２〜３μｍ程度の第１の半導体層２２を形成する。その後、第１の半導体層２２の上に、例えばアルミニウムとガリウムとを含む窒化物混晶（Ａｌx Ｇａ1-x Ｎ（但し０＜ｘ＜１））よりなる厚さ２５ｎｍ程度の第２の半導体層２３を形成する。このとき、サファイア基板２１と第１の半導体層２２との間の格子不整合に起因する残留応力及びそれに伴う残留歪みが存在し、それによって、図２（ａ）に示すように、サファイア基板２１が反る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
まず、図３（ａ）に示すように、例えばＣ面を主面とする厚さ４００μｍ程度のサファイア基板３１の該主面上に、例えばＭＯＶＰＥ法により、例えばＧａＮよりなる厚さ２〜３μｍ程度の第１の半導体層３２を形成する。その後、第１の半導体層３２の上に、例えばアルミニウムとガリウムとを含む窒化物混晶（Ａｌx Ｇａ1-x Ｎ（但し０＜ｘ＜１））よりなる厚さ２５ｎｍ程度の第２の半導体層３３を形成する。このとき、サファイア基板３１と第１の半導体層３２との間の格子不整合に起因する残留応力及びそれに伴う残留歪みが存在し、それによって、図３（ａ）に示すように、サファイア基板３１が反る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
その後、図示は省略しているが、図１（ｅ）〜（ｇ）又は図２（ｅ）〜（ｇ）に示す第１又は第２の実施形態と同様の工程を行なうことによって、各チップ形成領域（図７（ｂ）の光照射部７６と対応する領域）に、ＧａＮ層７２及びＡｌＧａＮ層７３を活性層として用いた半導体素子を形成していく。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期パターンの後にプロトコル制御データ領域、該プロトコル制御データ領域の後にアプリケーションデータの伝送に使用されるユーザデータ領域が設けられたフレームフォーマットを使用する無線通信装置であって、
無線通信路の設定時にプロトコル制御データの一種である符号長４８ビットの識別情報データを、前記プロトコル制御データの領域と前記ユーザデータ領域の一部を利用して伝送を行うことによって識別情報を互いに交換し相互認証を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
無線通信路の設定時に符号長４８ビットの識別情報データを４８ビット未満に分割しプロトコル制御データ領域に収めることを複数フレームにわたって行うことによって識別情報を互いに交換し相互認証を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
プロトコルヘッダを除くプロトコル制御データの１フレームあたりの情報量として４８ビット以上のデータの伝送が可能なフレームフォーマットを有する無線通信装置であって、無線通信路の設定時に符号長４８ビットの識別情報データを１フレームで対向装置へ通知することが可能であることを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１または２または３によって実現される、第二世代小電力データ通信システムに求められる条件に適合したコードレス電話装置。
【請求項５】
請求項１または２または３によって実現される、第二世代小電力データ通信システムに求められる条件に適合した電気製品組み込み用無線通信装置。
【請求項６】
プロトコル制御、アプリケーションサービスに関する制御情報を本来はアプリケーションデータ用であるユーザデータ領域を一時的に使用して伝送を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項７】
プロトコル制御、アプリケーションサービスに関する制御情報を
本来はアプリケーションデータ用であるユーザデータ領域を一時的に使用して伝送を行うことを特徴とする請求項３記載の無線通信装置。
【請求項８】
プロトコル制御データとユーザデータが多重伝送されるよう構成されたフレームフォーマットを有する無線通信装置であって、プロトコル制御、アプリケーションサービスに関する制御情報を本来はアプリケーションデータ用であるユーザデータ領域を一時的に使用して伝送を行うことを特徴とする無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１のＩＤＴ電極のメタライゼーションレシオと前記第２のＩＤＴ電極のメタライゼーションレシオと前記第３のＩＤＴ電極のメタライゼーションレシオとは、互いに異なっている請求項１記載の弾性表面波フィルタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
圧電基板と、
第１、第４、及び第５のＩＤＴ電極を有する入力用ＩＤＴ電極と、
第２及び第３のＩＤＴ電極を有する出力用ＩＤＴ電極とを備え、
前記第２のＩＤＴ電極は、前記第１、及び前記第４のＩＤＴ電極の間に配置されており、
前記第３のＩＤＴ電極は、前記第１、及び第５のＩＤＴ電極の間に配置されており、
前記第１、第２、第３、第４、及び第５のＩＤＴ電極は、前記圧電基板上に配置されており、
前記第１のＩＤＴ電極の電極指は、第１の電極指ピッチを有し、
前記第２及び前記第３のＩＤＴ電極の電極指は、第２の電極指ピッチを有し、
前記第４及び前記第５のＩＤＴ電極の電極指は、第３の電極指ピッチを有し、
（１）前記第１、第２、及び第３の電極指ピッチは互いに異なっているか、または、（２）前記第１の電極指ピッチは前記第２の電極指ピッチよりも大きく、前記第２の電極指ピッチは前記第３の電極指ピッチよりも大きくなっている、弾性表面波フィルタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
第１のフィルタトラックと、
第２のフィルタトラックとを備え、
前記第１のフィルタトラックと前記第２のフィルタトラックとは、それぞれ縦続接続されており、
前記第１のフィルタトラック及び前記第２のフィルタトラックには、請求項１記載の弾性表面波フィルタが用いられ、
あるいは、前記第１のフィルタトラック及び前記第２のフィルタトラックには、請求項４記載の弾性表面波フィルタが用いられている、弾性表面波フィルタ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第３の本発明は、前記第１のＩＤＴ電極のメタライゼーションレシオと前記第２のＩＤＴ電極のメタライゼーションレシオと前記第３のＩＤＴ電極のメタライゼーションレシオとは、互いに異なっている第１の本発明の弾性表面波フィルタである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、第４の本発明は、圧電基板と、
第１、第４、及び第５のＩＤＴ電極を有する入力用ＩＤＴ電極と、
第２及び第３のＩＤＴ電極を有する出力用ＩＤＴ電極とを備え、
前記第２のＩＤＴ電極は、前記第１、及び前記第４のＩＤＴ電極の間に配置されており、
前記第３のＩＤＴ電極は、前記第１、及び第５のＩＤＴ電極の間に配置されており、
前記第１、第２、第３、第４、及び第５のＩＤＴ電極は、前記圧電基板上に配置されており、  前記第１のＩＤＴ電極の電極指は、第１の電極指ピッチを有し、
前記第２及び前記第３のＩＤＴ電極の電極指は、第２の電極指ピッチを有し、
前記第４及び前記第５のＩＤＴ電極の電極指は、第３の電極指ピッチを有し、
（１）前記第１、第２、及び第３の電極指ピッチは互いに異なっているか、または、（２）前記第１の電極指ピッチは前記第２の電極指ピッチよりも大きく、前記第２の電極指ピッチは前記第３の電極指ピッチよりも大きくなっている、弾性表面波フィルタである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、第６の本発明は、  第１のフィルタトラックと、
第２のフィルタトラックとを備え、
前記第１のフィルタトラックと前記第２のフィルタトラックとは、それぞれ縦続接続されており、
前記第１のフィルタトラック及び前記第２のフィルタトラックには、第１の本発明の弾性表面波フィルタが用いられ、
あるいは、前記第１のフィルタトラック及び前記第２のフィルタトラックには、第４の本発明の弾性表面波フィルタが用いられている、弾性表面波フィルタである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
なお、油圧アクチュエータ７４３には、油圧アクチュエータ７４３の作動油受容量を変更する受容量変更部材７４８ａと、受容量変更部材に接続されたシリンダ７４８ｂと、連通油路（７４２ａ、７４２ｂ）のうち圧力の高い方から作動油を導く高圧油選択弁７４８ｄと、シリンダと高圧油選択弁７４８ｄとの接続を切り換える切換弁７４８ｃとからなる回転速度変更部材７４８が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003148404.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ回転軸に固設された略円柱状の回転子と、該回転子に固設された永久磁石と、前記回転子及び前記永久磁石の外周に所定隙間を持って配置された固定子とを備える真空ポンプ用モータを用いる真空ポンプにおいて、前記永久磁石は前記回転子の外周面から径方向に所定距離内側に固設されることを特徴とする真空ポンプ。
【請求項２】
前記回転子には外周面から径方向に前記所定距離内側において回転軸方向に延びる嵌合孔が設けられ、前記永久磁石は前記嵌合孔に嵌合されることを特徴とする、請求項１に記載の真空ポンプ。
【請求項３】
前記真空ポンプ用モータは半導体製造装置に使用されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の真空ポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】真空ポンプ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】  上記した技術的課題を解決するために講じた第１の技術的手段は請求項１に示すように、モータ回転軸に固設された略円柱状の回転子と、該回転子に固設された永久磁石と、前記回転子及び前記永久磁石の外周に所定隙間を持って配置された固定子とを備える真空ポンプ用モータを用いる真空ポンプにおいて、前記永久磁石は前記回転子の外周面から径方向に所定距離内側に固設されることを特徴とする真空ポンプを構成したことである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
より好ましくは請求項２に示すように、前記回転子には外周面から径方向に前記所定距離内側において回転軸方向に延びる嵌合孔が設けられ、前記永久磁
石は前記嵌合孔に嵌合されることを特徴とする、請求項１に記載の真空ポンプを構成したことである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、請求項３ に示すように、前記真空ポンプ用モータは半導体製造装置に使用されることを特徴とする、請求項１ 又は２ に記載の真空ポンプを構成したことである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図６および図７は、この種の従来の真空ポンプの断面図を示したものであり、これらの図の各真空ポンプは、ポンプケース１上部のガス吸気口１−２側がプロセスチャンバ１７に連通接続される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
しかしながら、この種の真空ポンプの運転時にはポンプケース１内に圧力差があり、ガス吸気口１−２が設けられているポンプケース１上部側と、ガス排気口１−３が設けられているポンプケース１下部側とでは、ポンプケース１上部側の圧力の方が真空に近く低圧となっている。このため、従来の真空ポンプでは、上記のようなロータ２の破壊が生じると、上記圧力差等によりロータ２が低圧のポンプケース１上部側へ瞬間的に飛び上り、ロータ２と剛性リング１０または緩衝材１１との位置関係がずれてしまうことから、破壊トルクの低減を図る剛性リング１０または緩衝材１１の機能が有効に発揮されず、この種の剛性リング１０または緩衝材１１が設置されているポンプケース１のベース部材１−１付近において破壊トルクを十分に低減することができないという問題点があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、リング状スペーサ６は、ロータ２の外周を囲む形状であって、かつ、ポンプケース１の上部側内周面付近に積層設置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらに、図１に示した真空ポンプでは、剛性リング１０の内側に２つの段差１０−１、１０−１を設けることにより、３段階で剛性リング１０の肉厚が変化するように構成したが、その段差１０−１の数を増減することにより、２段階の肉厚変化をつけたり、３段階以上の肉厚変化をつけることもできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003148387.tif 000001