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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月2日(2020.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明の範囲及び趣旨から外れることなく、本開示の予測可能な修正及び変更が当業者にとって自明であろう。本発明は、例示目的のために本出願に記載されている実施形態に限定されるものではない。
なお、以上の各実施形態に加えて以下の態様について付記する。
（付記１）
第１の連続ポリマー層及び第２の連続ポリマー層を含む物品であって、前記第１の連続ポリマー層と前記第２の連続ポリマー層との間に配置されているストランドのランダムなネットワーク及び連結領域を示す少なくとも１つのポリマー層を有する、物品。
（付記２）
ストランドのランダムなネットワーク及び連結領域を示す少なくとも１つのポリマー層が、少なくとも２０パーセントの開放気孔率を有する、付記１に記載の物品。
（付記３）
ストランドのランダムなネットワーク及び連結領域を示す少なくとも１つのポリマー層が、残りのポリマー多層フィルムから分離可能である、付記１又は２に記載の物品。
（付記４）
ポリマー多層フィルムである、付記１〜３のいずれか一項に記載の物品。
（付記５）
本明細書に記載のポリマー多層フィルムの前記第１の主表面又は第２の主面のうちの少なくとも１つは、少なくとも０．４の摩擦係数を有する、付記１〜４のいずれか一項に記載の物品。
（付記６）
グラフィック物品である、付記１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の連続ポリマー層と、
第２の連続ポリマー層と、
前記第１の連続ポリマー層と前記第２の連続ポリマー層との間に配置されているポリマー多層フィルムと、
を有し、
前記ポリマー多層フィルムは、それぞれがストランドのランダムなネットワーク及び連結領域を示す複数のインフレーションポリマーフィルム層を有し、
前記ストランドのランダムなネットワークは、第１の光学濃度を有し、前記連結領域は、第２の光学濃度を有し、
前記第１の光学濃度は、前記第２の光学濃度よりも大きい、物品。
【請求項２】
前記複数のインフレーションポリマーフィルム層における少なくとも１つのポリマー層が、少なくとも２０パーセントの開放気孔率を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記複数のインフレーションポリマーフィルム層における少なくとも１つのポリマー層が、残りのポリマー多層フィルムから分離可能である、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記ポリマー多層フィルムの第１の主表面又は第２の主面のうちの少なくとも１つは、少なくとも０．４の摩擦係数を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項５】
グラフィック物品である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の物品。
【請求項６】
テープである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー多層材料であって、
第１の主表面及び反対側の第２の主表面を有する接着剤層と、
内部に分散された第１の複数の膨張性微小球を有し、かつ前記内部接着剤層の前記第１の主表面に接合された第１の発泡体層と、
前記第１の発泡体層中の前記第１の複数の膨張性微小球を含まず、前記第１の発泡体層に付着され、前記ポリマー多層材料の第１の外面を画定する第１のスキン層と、
内部に分散された第２の複数の膨張性微小球を有し、かつ前記内部接着剤層の前記第２の主表面に接合された第２の発泡体層と、
前記第２の発泡体層中の前記第２の複数の膨張性微小球を含まず、前記第２の発泡体層に付着され、前記ポリマー多層材料の第２の外面を画定する第２のスキン層と、を含み、
前記第１の発泡体層の前記第１の膨張性微小球の一部が、前記接着剤層内に少なくとも部分的に埋め込まれており、かつ前記第２の発泡体層の前記第２の膨張性微小球の一部が、前記接着剤層内に少なくとも部分的に埋め込まれている、ポリマー多層材料。
【請求項２】
前記接着剤層が、前記接着剤層の総重量に基づいて、前記接着剤層の５０重量％〜１００重量％の範囲の接着剤を含み、任意で、前記接着剤が感圧接着剤である、請求項１に記載のポリマー多層材料。
【請求項３】
前記第１の発泡体層又は前記第２の発泡体層のうちの少なくとも１つが、ポリマーを含み、前記第１の発泡体層又は前記第２の発泡体層のうちの少なくとも１つの前記ポリマーが、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリ乳酸、ポリプロピレン、エチレン−メタクリレートエステルコポリマー、又はこれらのコポリマーのうちの少なくとも１つである、請求項１又は２に記載のポリマー多層材料。
【請求項４】
前記それぞれの第１及び第２の発泡体層の総重量に基づいて、
前記ポリマーが、前記第１の発泡体層の７０重量％〜９６重量％の範囲である、又は
前記ポリマーが、前記第２の発泡体層の７０重量％〜９６重量％の範囲である、
のうちの少なくとも１つである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリマー多層材料。
【請求項５】
前記第１の発泡体層中の前記第１の複数の膨張性微小球が、前記第１の発泡体層全体に均一に分布している、又は
前記第２の発泡体層中の前記第２の複数の膨張性微小球が、前記第２の発泡体層全体に均一に分布している、
のうちの少なくとも１つである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリマー多層材料。
【請求項６】
前記それぞれの第１及び第２の複数の膨張性微小球の総重量に基づいて、
前記第１の発泡体層の前記第１の複数の膨張性微小球が、前記第１の発泡体層の４重量％〜２５重量％の範囲である、又は
前記第２の発泡体層の前記第２の複数の膨張性微小球が、前記第２の発泡体層の４重量％〜２５重量％の範囲である、
のうちの少なくとも１つである、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリマー多層材料。
【請求項７】
前記接着剤層内に少なくとも部分的に埋め込まれている、前記第１の発泡体層中の前記第１の複数の膨張性微小球の部分が、前記第１の発泡体層の前記膨張性微小球の５重量％〜５０重量％の範囲である、又は
前記接着剤層内に少なくとも部分的に埋め込まれている、前記第２の発泡体層中の前記第２の複数の膨張性微小球の部分が、前記第２の発泡体層の前記膨張性微小球の５重量％〜５０重量％の範囲である、
のうちの少なくとも１つである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリマー多層材料。
【請求項８】
前記第１のスキン層又は前記第２のスキン層のうちの少なくとも１つが、ポリマーを含み、前記第１のスキン層及び前記第２のスキン層のうちの少なくとも１つの前記ポリマーが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリ乳酸、エチレン−メタクリレートエステルコポリマー、又はこれらのコポリマーのうちの少なくとも１つである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のポリマー多層材料。
【請求項９】
前記それぞれの第１及び第２のスキン層の総重量に基づいて、
前記ポリマーが、前記第１のスキン層の７０重量％〜１００重量％である、及び
前記ポリマーが、前記第２のスキン層の７０重量％〜１００重量％である、
のうちの少なくとも１つである、請求項８に記載のポリマー多層材料。
【請求項１０】
前記ポリマー多層材料の密度が、０．２０ｇ／ｃｍ３〜０．５０ｇ／ｃｍ３（いくつかの実施形態では、０．２５ｇ／ｃｍ３〜０．３５ｇ／ｃｍ３）の範囲である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のポリマー多層材料。
【請求項１１】
前記ポリマー多層材料の厚さが、２５０マイクロメートル〜１５５０マイクロメートルの範囲である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のポリマー多層材料。
【請求項１２】
ポリマー多層材料の形成方法であって、
複数の層を共押出して、共押出された前駆体ポリマー多層材料を形成することであって、前記複数の層が、
接着剤を含む第１の押出可能な供給材料と、
第１のポリマー成分を含む第２の押出可能な供給材料であって、前記第２の押出可能な供給材料の総重量に基づいて、前記第１のポリマー成分の４重量％〜２５重量％が膨張性微小球である、第２の押出可能な供給材料と、
第２のポリマー成分を含む第３の押出可能な供給材料であって、前記第２のポリマー成分が、前記第１の押出可能な供給材料の前記微小球を含まない、第３の押出可能な供給材料と、を含む、形成することと、
前記共押出された前駆体ポリマー多層材料から環状インフレーションフィルムを形成することと、
前記環状インフレーションフィルムを折りたたみ、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のポリマー多層材料を形成することと、
を含み、任意で、環状インフレーションフィルムを形成することが、前記共押出された前駆体ポリマー多層材料を環状ダイに通すことを含む、方法。
【請求項１３】
前記折りたたまれた環状インフレーションフィルムをプレスすることを更に含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
Ｅ１１７．半減期延長部分が、凝固因子内に挿入される、Ｅ１１５またはＥ１１６に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
Ｅ１１８．半減期延長部分が、凝固因子とＦｃ領域の間に挿入される、Ｅ１１５またはＥ１１６に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
Ｅ１１９．ＦＶＩＩＩとＦｃ領域とを含むキメラタンパク質の有効量が、約５０ＩＵ／ｋｇ〜約３００ＩＵ／ｋｇである、Ｅ７５〜Ｅ１１８のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月2日(2020.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌細胞の成長を選択的に抑制する方法に用いられる式ＩＡ：
【化１】
2019536797.tif 000001
の化合物またはその薬学的に許容され得る塩、溶媒和物、もしくはプロドラッグであって、式中、
ＬはＨ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、またはＢｒであり；
ＸはＳ、Ｏ、またはＮＲ７であり；
Ｚは、ＳＯ２、ＣＯ、またはＣＨ２であり；
Ｙは、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルキルアミノ、ＣＮ、ＣＦ３、Ｃ６〜Ｃ１２アリ−ル、または３〜７員の芳香族ヘテロ環であり；
ＲＡはＨ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、またはＦであり；
ＲＢはＨ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、またはＦであり；
またはＲＡおよびＲＢは、それらが結合している炭素とともに、カルボキシ基を形成し；
Ｒ１は、Ｚに対してパラ位にあり、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ３スルホニルアルキル、Ｃ１〜Ｃ３アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルキルアミノ、ＣＮ、ＣＦ３、ＣＦ２Ｈ、ＣＦＨ２、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、およびＩから選択され；
Ｒ６は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ３スルホニルアルキル、Ｃ１〜Ｃ３アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルキルアミノ、ＣＮ、ＣＦ３、ＣＦ２Ｈ、ＣＦＨ２、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、またはＩであり、
Ｒ１、Ｒ６、前記Ｃ６〜Ｃ１２アリ−ル、および前記３〜７員の芳香族ヘテロ環は、それぞれ独立して、非置換であるか、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルキチオ（ａｌｋｙｔｈｉｏ）、Ｃ１〜Ｃ６チオアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、およびＩから選択される少なくとも１つの置換基と置換されており；
Ｒ７は、ＨまたはＣ１〜Ｃ６アルキルである、
化合物。
【請求項２】
前記癌細胞が異常な中心体を有する癌細胞である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
該癌細胞が、乳癌細胞、子宮頸癌細胞、非小細胞肺癌細胞、膵臓癌細胞、結腸癌細胞、神経芽細胞腫癌細胞、または卵巣癌細胞である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
ＬはＨであり；
ＸはＳであり；
Ｚは、ＳＯ２、ＣＯ、またはＣＨ２であり；
Ｙは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、またはＩであり；
ＲＡはＨであり；
ＲＢはＨであり；
Ｒ１は、Ｚに対してパラ位にあり、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ３スルホニルアルキル、Ｃ１〜Ｃ３アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルキルアミノ、ＣＮ、ＣＦ３、ＣＦ２Ｈ、ＣＦＨ２、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、およびＩから選択され；
Ｒ６は、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ３ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ３スルホニルアルキル、Ｃ１〜Ｃ３アミノアルキル、Ｃ１〜Ｃ３アルキルアミノ、ＣＮ、ＣＦ３、ＣＦ２Ｈ、ＣＦＨ２、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、またはＩであり、
Ｒ１、Ｒ６、および前記Ｃ６〜Ｃ１２アリ−ルは、それぞれ独立して、非置換であるか、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ６ヒドロキシアルキル、Ｃ１〜Ｃ６アルキチオ（ａｌｋｙｔｈｉｏ）、Ｃ１〜Ｃ６チオアルキル、Ｃ１〜Ｃ６ハロアルキル、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、およびＩから選択される少なくとも１つの置換基と置換されている、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
ＬはＨであり；
ＸはＳであり；
ＺはＳＯ２であり；
Ｙは、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、またはＣ６〜Ｃ１２アリ−ルであり；
ＲＡはＨであり；
ＲＢはＨであり；
Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル、またはＣ１〜Ｃ３アルコキシであり；
Ｒ６はＨである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
ＬはＨであり；
ＸはＳであり；
ＺはＳＯ２であり；
Ｙは、Ｈ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、またはフェニルであり；
ＲＡはＨであり；
ＲＢはＨであり；
Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ３アルキル、ＣＦ３、またはメトキシであり；
Ｒ６はＨである、請求項４に記載の化合物。
【請求項７】
前記化合物が、
【化２】
2019536797.tif 000002
2019536797.tif 000003
から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
前記化合物が、
【化３】
2019536797.tif 000004
である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
前記化合物が、
【化４】
2019536797.tif 000005
から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１０】
前記化合物が、式ＩＢ：
【化５】
2019536797.tif 000006
の化合物であって、式中、
【表１】
2019536797.tif 000007
の化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１１】
前記化合物が、式ＩＣ：
【化６】
2019536797.tif 000008
の化合物であって、式中、
【表２】
2019536797.tif 000009
2019536797.tif 000010
の化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１２】
前記化合物が、
【化７】
2019536797.tif 000011
である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１３】
【化８】
2019536797.tif 000012
2019536797.tif 000013
2019536797.tif 000014
から選択される化合物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月18日(2020.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がんを有する対象を治療するために使用される組成物であって、組成物は治療有効量のＮ−［３−［（６，７−ジメトキシ−４−キナゾリニル）オキシ］フェニル］−Ｎ’−［５−（２，２，２−トリフルオロ−１，１−ジメチルエチル）−３−イソオキサゾリル］−尿素、およびその薬学的に許容される塩から選択される化合物を含み、前記化合物の投与の前に、前記対象がＲＥＴにおいて少なくとも１つの遺伝子変化を有することが既知であり、ＲＥＴにおける少なくとも１つの遺伝子変化が、ＮＣＯＡ４−ＲＥＴ融合、ＫＩＦ５Ｂ−ＲＥＴ融合、ＣＣＤＣ６−ＲＥＴ融合、ＥＭＬ４−ＲＥＴ融合、ＰＡＲＤ３−ＲＥＴ融合、およびＣＬＩＰ１−ＲＥＴ融合から選択される遺伝子融合である、組成物。
【請求項２】
前記遺伝子融合がＣＣＤＣ６−ＲＥＴ融合である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記遺伝子融合がＥＭＬ４−ＲＥＴ融合である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記遺伝子融合がＰＡＲＤ３−ＲＥＴ融合である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記Ｎ−［３−［（６，７−ジメトキシ−４−キナゾリニル）オキシ］フェニル］−Ｎ’−［５−（２，２，２−トリフルオロ−１，１−ジメチルエチル）−３−イソオキサゾリル］−尿素、またはその薬学的に許容される塩が、１日あたり約１００ｍｇ〜約１０００ｍｇの量で前記対象に投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記対象へのＮ−［３−［（６，７−ジメトキシ−４−キナゾリニル）オキシ］フェニル］−Ｎ’−［５−（２，２，２−トリフルオロ−１，１−ジメチルエチル）−３−イソオキサゾリル］−尿素、またはその薬学的に許容される塩の投与前に、前記対象がＲＥＴ阻害剤未投与である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記対象へのＮ−［３−［（６，７−ジメトキシ−４−キナゾリニル）オキシ］フェニル］−Ｎ’−［５−（２，２，２−トリフルオロ−１，１−ジメチルエチル）−３−イソオキサゾリル］−尿素、またはその薬学的に許容される塩の投与前に、前記対象がＲＥＴ阻害剤未投与である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記対象における前記がんが結腸直腸がん、肺がん、非小細胞肺がん、甲状腺がん、および甲状腺髄様がんから選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記対象における前記がんが結腸直腸がんである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記結腸直腸がんが転移性結腸直腸がんである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記対象における前記がんが肺がんである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１２】
前記対象における前記がんが非小細胞肺がんである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１３】
前記対象における前記がんが甲状腺がんである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１４】
前記対象における前記がんが甲状腺髄様がんである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１５】
前記対象における前記がんが固形腫瘍または液性腫瘍である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１６】
前記対象における前記がんが固形腫瘍である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記対象における前記がんが液性腫瘍である、請求項１５に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体充満嚢を含有する生物学的増殖組織を処置するための電気手術機器であって、
生物学的組織内へマイクロ波エネルギーを送達するための電気手術器具
を備え、前記電気手術器具が、
マイクロ波エネルギーを伝えるための同軸ケーブルと、
前記同軸ケーブルからマイクロ波エネルギーを受けるべく前記同軸ケーブルの遠位端に配置されている放射先端部分と
を含むものであり；さらに、
流体を前記放射先端部分の周りに位置する処置区域との間で輸送し交わすための流体送達機構
を備え、前記流体送達機構が、
前記同軸ケーブルに沿って延在する可撓性流体運搬導管と、
前記流体運搬導管の遠位端に流体連通しており前記処置区域内へと延出するように構成されている剛直挿入要素と
を含むものであり、前記流体送達機構が、
前記処置区域から流体を吸引するように、及び
前記吸引された流体を交換すべく前記処置区域内に物質を注入するように
構成されており、前記物質が、前記処置区域内の生物学的組織への処置エネルギーの均一な送達を促すように選択された誘電特性を有する、前記機器。
【請求項２】
前記処置区域が、生物学的増殖組織内に含有された流体充満嚢を含み、前記流体送達機構が、前記流体充満嚢内の生物学的流体を前記物質で交換するように構成されている、請求項１に記載の電気手術機器。
【請求項３】
前記流体送達機構が、前記処置区域から吸引された前記流体の体積と等しい体積の前記物質を前記処置区域内に注入するように構成されている、請求項１または請求項２に記載の電気手術機器。
【請求項４】
前記物質が誘電性流体からなる、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電気手術機器。
【請求項５】
前記物質が脱イオン水または生理食塩水を含む、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電気手術機器。
【請求項６】
前記物質が前記放射先端部分を拡張する、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電気手術機器。
【請求項７】
前記物質が、前記処置区域へのマイクロ波エネルギーの印加中に液相から固相へと転移するように選択される、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の電気手術機器。
【請求項８】
前記剛直挿入要素が中空針を含む、請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電気手術機器。
【請求項９】
前記同軸ケーブルが内部導体、外部導体、及び前記内部導体と前記外部導体とを隔てている第１誘電材料を含み、前記内部導体が中空となって前記流体送達機構のための通路を提供している、請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の電気手術機器。
【請求項１０】
前記剛直挿入要素が前記通路を介して前記可撓性流体運搬導管と流体連通している、請求項９に記載の電気手術機器。
【請求項１１】
前記剛直挿入要素が前記通路内に摺動可能に取り付けられている、請求項９または請求項１０に記載の電気手術機器。
【請求項１２】
前記剛直挿入要素が、それが前記電気手術器具の遠位端を超えて突出した露出位置と、それが前記電気手術器具の遠位端から後退した格納位置との間で移動可能である、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の電気手術機器。
【請求項１３】
前記電気手術器具が、患者の内臓の画像を生成するための超音波プローブを含む、請求項１から請求項１２のいずれか一項に記載の電気手術機器。
【請求項１４】
前記マイクロ波エネルギーを発生させるための発生器；及び
患者の消化管の中への非経皮挿入のための外科用スコープ装置
をさらに備え、前記外科用スコープ装置が、その長さに沿って延びる器具経路を有するものであり、
前記電気手術器具及び流体送達機構が前記外科用スコープ装置の前記器具経路の中へと運搬され、
前記同軸ケーブルが、前記発生器から前記マイクロ波エネルギーを受けるように連結されている、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の電気手術機器。
【請求項１５】
流体充満嚢を含有する生物学的増殖組織を処置する方法であって、
外科用スコープ装置の器具コードを患者の消化管の中に非経皮挿入すること
を含み、前記外科用スコープ装置が、その長さに沿って延びる器具経路を有するものであり；
電気手術器具及び流体送達機構を前記外科用スコープ装置の前記器具経路に沿って運搬すること
を含み、
前記電気手術器具が、マイクロ波エネルギーを伝えるための同軸ケーブルと、前記同軸ケーブルからマイクロ波エネルギーを受けるべく前記同軸ケーブルの遠位端に配置されている放射先端部分とを含むものであり、
前記流体送達機構が、前記同軸ケーブルに沿って延在する可撓性流体運搬導管と、前記流体運搬導管の遠位端に流体連通している剛直挿入要素とを含むものであり；
前記剛直挿入要素を、前記器具コードの遠位端に位置する生物学的増殖組織内に含有された流体充満嚢の中へと延出させること；
前記流体充満嚢から流体を吸引すること；
前記吸引された流体を交換すべく前記流体充満嚢内に物質を注入すること；ならびに
前記放射先端部分にマイクロ波エネルギーを送達すること
を含み、前記物質が、前記流体充満嚢を囲んでいる生物学的組織への処置エネルギーの均一な送達を促すように選択された誘電特性を有する、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視システムであって、前記監視システムが、
指定された領域内のアクティビティを監視するセンサーであって、前記センサーが
ビデオ録画を行う視覚センサーを備える、前記センサーと、
前記指定された領域内またはその近くに配置されたローカル処理システムであって、前記ローカル処理システムが前記センサーから信号を受信し、前記ローカル処理システムが前記センサーからの前記信号を処理および分析して、前記センサーによって監視されたように前記指定された領域内のアクティビティを説明するメッセージを生成し、
前記メッセージが、前記指定された領域内の人物の身元を直接明らかにする音声、視覚、またはその他の直接識別情報を含まない、前記ローカル処理システムと、
前記指定された領域外の監視ステーションであって、前記監視ステーションが、前記ローカル処理システムによって生成された前記メッセージを受信し、前記メッセージを外部監視者が利用できるようにする、前記監視ステーションと、を備える前記監視システム。
【請求項２】
前記メッセージが、前記指定された領域内の人物または動物によって実行されるアクションを十分に説明し、外部監視者が、外部介入がいつ必要かを決定できるようにする、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記メッセージが、外部介入が必要とされる可能性があることを示す人物または動物によって実行されるアクションを説明するときに、前記監視ステーションがアラームを生成する、請求項１または２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記センサーが、
子ども、障害者、病人、または老人を監視するように選択される、請求項１〜３に記載の監視システム。
【請求項５】
前記監視ステーションが前記ローカル処理システムに外部監視者からのクエリを転送するとき、ローカルプロセッサがメッセージで応答し、前記メッセージの内容が、
前記センサーからの前記信号を処理および分析することにより検出された、前記指定された領域内のアクティビティに基づく、請求項１〜４に記載の監視システム。
【請求項６】
前記メッセージが、前記センサーによって所定のジェスチャまたは所定のフレーズが検出されたことを示すときに、前記監視ステーションがアラートを生成する、請求項１〜５に記載の監視システム。
【請求項７】
前記メッセージが、前記センサーによって所定のキャンセルジェスチャまたは所定のキャンセルフレーズが検出されたことを示すときに、前記監視ステーションが前記アラートをキャンセルする、請求項６に記載の監視システム。
【請求項８】
前記ローカル処理システムが、
以下の技術、
顔の特徴を識別して記録する顔指標識別、身体上の衣服のタイプを検出および記録する衣服指標識別、
身体の形状を検出および記録する身体指標識別、
身体の現在のアクティビティを検出および記録するアクティビティ指標識別、ヘアカットスタイルを検出および記録するヘアカット指標識別、
保持しているか、または身体の近くにある物体を検出および記録するツール指標識別、のうちの少なくとも１つを使用して、ビデオデータに基づいて、前記指定された領域内の人々および動物の身体を内部的に識別する、請求項１〜７に記載の監視システム。
【請求項９】
前記ローカル処理システムが、前記指定された領域内の身体に加えられた変更を認識し、影響を受ける指標識別を更新する、請求項８に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記ローカル処理システムが、
識別された身体の運動学的な動きを分析して、物理法則と一致する動きを保証し、身体を内部的に識別する際の矛盾を検出および解決する、請求項８に記載の監視システム。
【請求項１１】
前記ローカル処理システムが、音声データをさらに使用して、前記指定された領域内の人々および動物の身体を内部的に識別し、
前記音声データが、音色指標と相対的な音の振幅とを含む、請求項１０に記載の監視システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人におけるＣＴＥＰＨの存在の兆候を特定するための方法であって、
前記人の胸部の１以上のコンピュータ断層撮影画像を受信または検索するステップと、
前記１以上のコンピュータ断層撮影画像を画像認識ソフトウェアにより分析するステップと、
前記１以上のコンピュータ断層撮影画像上のＣＴＥＰＨの存在を示す特徴を決定するステップと、
確定された前記特徴に基づいてＣＴＥＰＨの存在の確率を計算するステップと、
前記確率が所定の閾値より大きい場合に、症例の更なる判定のために前記人および／または他の人にメッセージを通報するステップと、
を含み、
これらステップは、１以上のコンピュータシステムにおけるバックグランド処理として自動的に動作する、方法。
【請求項２】
人におけるＣＴＥＰＨの存在の兆候を特定するためのコンピュータシステムであって、
前記人の胸部の１以上のコンピュータ断層撮影画像を自動的に受信または検索するための手段と、
前記１以上のコンピュータ断層撮影画像を自動的に分析するための手段と、
前記１以上のコンピュータ断層撮影画像上のＣＴＥＰＨの存在を示す特徴を自動的に特定するための手段と、
確定された前記特徴に基づいてＣＴＥＰＨの存在の確率を自動的に計算するための手段と、
所見の更なる明確化のために前記人および／または他の人にメッセージを自動的に通報するための手段と、
を含むコンピュータシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のコンピュータシステムであって、
前記人の胸部の１以上のコンピュータ断層撮影画像をデータベースから受信または検索する処理と、
前記１以上のコンピュータ断層撮影画像を画像認識ソフトウェアにより分析する処理と、
前記１以上のコンピュータ断層撮影画像上のＣＴＥＰＨの存在を示す特徴を決定する処理と、
確定された前記特徴に基づいてＣＴＥＰＨの存在の確率を計算する処理と、
前記確率が所定の閾値より大きい場合に、症例の更なる判定のために前記人および／または他の人にメッセージを通報する処理と、
がバックグラウンド処理として人による介入なしに自動的に動作するよう構成されるコンピュータシステム。
【請求項４】
コンピュータシステムのメモリにロードできるコンピュータプログラムが保存されたデータ記憶媒体を含むコンピュータプログラム製品であって、
前記プログラムは、
前記人の胸部の１以上のコンピュータ断層撮影画像を受信または検索するステップと、
前記１以上のコンピュータ断層撮影画像を画像認識ソフトウェアにより分析するステップと、
前記１以上のコンピュータ断層撮影画像上のＣＴＥＰＨの存在を示す特徴を決定するステップと、
確定された前記特徴に基づいてＣＴＥＰＨの存在の確率を計算するステップと、
前記確率が所定の閾値より大きい場合に、所見の更なる判定のために前記人および／または他の人にメッセージを通報するステップと、
を前記コンピュータシステムに実行させ、
これらステップは、前記コンピュータシステムにおけるバックグランド処理として自動的に動作する、コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティングシステムを含むシステムであって、
前記コンピューティングシステムは、
プロセッサと、
コンピュータ可読記憶媒体と、
を含み、
前記コンピュータ可読記憶媒体は、放射線計画命令、放射線計画最適化命令及び放射線計画視覚化命令を含むコンピュータ可読及び実行可能命令を有し、前記プロセッサは、
前記放射線計画命令を実行して、前記プロセッサに、ユーザ入力に基づいて放射線治療計画を作成させ、
前記放射線計画最適化命令を実行して、前記プロセッサに、前記放射線治療計画を処理させ、制約を考慮に入れて最適化された放射線治療計画を提案させ、
前記放射線計画視覚化命令を実行して、前記プロセッサに、ディスプレイモニタを介して、前記最適化された放射線治療計画からの３次元データを有する２次元プロットを構築及び視覚的に提示させ、２つの次元が前記２次元プロットの２つの軸に沿って表され、第３の次元が強度によって表される、システム。
【請求項２】
前記３次元データは、体積変調アーク治療ビームの制御パラメータに基づいている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記３次元データは、マルチリーフコリメータの制御パラメータに基づいている、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記３次元データの３次元は、リーフペアの開口サイズ、制御点及びコリメータ列を含む、請求項１から３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記２次元プロットの第１の軸が前記制御点を表し、前記２次元プロットの第２の軸が前記コリメータ列を表し、前記２次元プロットのピクセルの強度が前記リーフペアの開口サイズを表し、前記強度は、グレースケール又はカラースケールによって表され、様々な強度は、様々なグレーの色調又は様々な色で表される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記２次元プロットは更に、コリメータのジョーの上の位置及び下の位置を表す包絡線を含む、請求項４又は５に記載のシステム。
【請求項７】
前記放射線治療計画は、２つ以上のアークを含み、各アークについて異なるプロットが作成され、様々なプロットが同時に視覚的に提示される、請求項４から６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記放射線治療計画は、２つ以上の代替計画を含み、各代替計画について異なるプロットが作成され、様々なプロットが同時に視覚的に提示される、請求項４から６の何れか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記３次元データの３次元は、制御点間のリーフペア開口の変化、制御点及びコリメータ列を含む、請求項１から３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記２次元プロットの第１の軸が制御点を表し、前記２次元プロットの第２の軸がコリメータ列を表し、前記２次元プロットのピクセルの強度が制御点間のリーフペア開口の前記変化を表し、前記プロセッサは、制御点間のリーフペア開口の前記変化に基づいて、速度を決定する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記２次元プロットの第１の軸が制御点を表し、前記２次元プロットの第２の軸がコリメータ列を表し、前記２次元プロットのピクセルの強度がリーフペアの加速度を表し、前記プロセッサは、制御点間のリーフペア開口の前記変化に基づいて、前記速度を決定する、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記強度は、グレースケール又はカラースケールによって表され、様々な強度が、様々なグレーの色調又は様々な色で表される、請求項１０又は１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記３次元データの３次元は、離散化されたリーフ移動位置、制御点ガントリ角度及び開いたリーフペアの数を含み、前記２次元プロットの第１の軸が前記離散化されたリーフ移動位置を表し、前記２次元プロットの第２の軸が前記制御点ガントリ角度を表し、前記２次元プロットのピクセルの強度が、開いたリーフペアの前記数を表す、請求項１から３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記強度は、制御点モニタユニットによって各制御点において重み付けされる、請求項２から１３の何れか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
放射線計画を生成するステップと、
前記放射線計画を最適化するステップと、
最適化された放射線計画からのデータの３次元を有する２次元プロットを視覚的に表示することによって、前記最適化された放射線計画を視覚化するステップと、
を含み、
２つの次元が前記２次元プロットの２つの軸に沿って表され、第３の次元が強度によって表される、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波撮像データを視覚化及び定量化するためのシステムであって、前記システムは、
ディスプレイユニットとプロセッサとを備え、
前記プロセッサは、
前記ディスプレイユニットと、身体構造及び前記身体構造内を流れる流体を表す超音波データから画像を生成するための超音波撮像装置とに通信可能に結合されていて、
前記身体構造内を流れる前記流体の軸方向速度成分及び側方速度成分を含むベクトル場データを生成することと、
前記軸方向速度成分及び側方速度成分に基づいて、前記身体構造の壁に沿った複数の位置の速度プロファイルを計算することと、
前記複数の位置の各々において壁せん断応力（ＷＳＳ）値を色で符号化することによって、前記速度プロファイルに少なくとも部分的に基づいて、ＷＳＳ視覚化データを生成することと、
前記ディスプレイユニットに、前記身体構造を含む前記画像を、前記ＷＳＳ視覚化データと同時に表示させることと
を行う、システム。
【請求項２】
前記ＷＳＳ視覚化データは、ＷＳＳ値に少なくとも部分的に基づいて計算されるプラーク形成リスク推定値のカラーマップを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プロセッサは、ニューラルネットワークに通信可能に結合されており、前記プラーク形成リスク推定値はさらに、前記ニューラルネットワークによって提供される閾値に少なくとも部分的に基づく、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記超音波撮像データから前記壁の長さと関連付けられる前記複数の位置を自動的に決定する、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記プロセッサは、ユーザ入力に応答して前記壁と関連付けられる前記複数の位置を選択する、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記プロセッサはさらに、時間の関数として、前記壁に沿った前記複数の位置のいくつか又はすべてと関連付けられるＷＳＳ値のグラフィック表現を表示する、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記プロセッサはさらに、前記ベクトル場データのグラフィック表現を生成し、前記ディスプレイユニットに、前記ＷＳＳ視覚化データを含む前記画像と同時に、前記ベクトル場データの前記グラフィック表現を表示させる、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記ベクトル場データの前記グラフィック表現は、前記ベクトル場データに対応する部分領域を規定するフローマスク層と、前記ベクトル場データの速度ベクトルの少なくとも部分軌跡を示すベクトル視覚化層とを含むベクトルマップを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記ディスプレイユニット及び前記プロセッサを含む超音波撮像システムによって、前記超音波撮像装置が提供され、前記超音波撮像システムは、前記身体構造を超音波撮像しながら、Ｂモード画像データ及び前記ＷＳＳ視覚化データをリアルタイムで生成及び更新する、請求項１から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
超音波撮像データを表示するための方法であって、前記方法は、
身体構造と前記身体構造内を流れる流体とを表す超音波データから画像を生成するステップと、
前記身体構造内を流れる前記流体の軸方向速度成分及び側方速度成分を含むベクトル場データを生成するステップと、
前記軸方向速度成分及び側方速度成分に基づいて、前記身体構造の壁に沿った複数の位置の速度プロファイルを計算するステップと、
前記壁に沿った前記複数の位置の各々における壁せん断応力（ＷＳＳ）値のカラーマップを生成するステップを含む、前記速度プロファイルに少なくとも部分的に基づいて、ＷＳＳ視覚化データを生成するステップと、
前記身体構造を含む前記画像を、前記ＷＳＳ視覚化データと同時に表示するステップと
を有する、方法。
【請求項１１】
前記画像を前記ＷＳＳ視覚化データと同時に表示するステップは、ＷＳＳ値の前記カラーマップを前記身体構造のＢモード画像に重ね合わせるステップを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ベクトル場データのグラフィック表現を生成するステップと、
前記ベクトル場データの前記グラフィック表現を、前記身体構造を含む前記画像及び前記ＷＳＳ視覚化データと同時に表示するステップと
をさらに有する、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＷＳＳ視覚化データを生成するステップは、前記壁に沿った前記複数の位置の各々のＷＳＳ値を計算するステップと、前記ＷＳＳ値に少なくとも部分的に基づいて決定されるリスク推定値のカラーマップを生成するステップとを含み、
前記画像を前記ＷＳＳ視覚化データと同時に表示するステップは、リスク推定値の前記カラーマップを前記身体構造のＢモード画像に重ね合わせるステップを含む、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
時間の関数として、ＷＳＳ値のグラフィック表現を表示するステップをさらに有する、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
時間の関数としての前記ＷＳＳ値の前記グラフィック表現は、対応するＥＣＧ信号トレースと同期して表示される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源と、
検出器と、
Ｘ線画像を生成するために画像を取得し、前記Ｘ線画像の自動画像解析を行い、前記Ｘ線画像についての操作者決定と自動解析結果とを比較し、前記比較の一致レベルをモニタリングする処理ユニットと、
前記Ｘ線画像についての前記操作者決定を受信し、前記一致レベル、前記操作者決定及び／又は前記自動解析結果のうちの１つに従って遠隔の画像解析専門知識を要請するためのインターフェースと、
を含み、
前記遠隔の画像解析専門知識の要請は、決定エスカレーションチェーンを実行することにより自動的に行われる、Ｘ線デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載のＸ線デバイスと、
遠隔専門知識システムへの接続部と、
を含み、
前記遠隔の画像解析専門知識の要請は、決定エスカレーションチェーンを実行することにより自動的に行われる、Ｘ線システム。
【請求項３】
前記遠隔専門知識システムは、ブローカリングシステムである、請求項２に記載のＸ線システム。
【請求項４】
Ｘ線デバイスを含むＸ線システムを使用して画像を取得する方法であって、
ａ）Ｘ線画像を生成するステップと、
ｂ）前記Ｘ線画像の自動画像解析を行うステップと、
ｃ）前記Ｘ線画像についての操作者決定を受信するステップと、
ｄ）自動解析結果と前記操作者決定との一致レベルをモニタリングするステップと、
ｅ）前記一致レベル、前記操作者決定及び／又は前記自動解析結果のうちの１つに従って、遠隔の画像解析専門知識を要請するステップと、
を含み、
前記画像解析専門知識を要請するステップは、決定エスカレーションチェーンを実行することにより自動的に行われる、方法。
【請求項５】
前記決定エスカレーションチェーンを実行するステップは、最適な遠隔の画像解析専門知識を選択するステップを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
画像取得の前に、診断に関する要望及び／又は要件を決定するステップを含む、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
前記自動解析結果と前記操作者決定とが一致し、前記遠隔の画像解析専門知識の要請が放棄される場合、前記一致レベルは高いと分類される、請求項４から６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記一致レベルが低いこと、前記操作者決定の品質が低いこと又は前記自動解析結果の品質が低いことの何れかのために、遠隔の画像解析専門知識が要請される、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
操作者の専門知識レベルを決定するステップを更に含む、請求項４から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記操作者の専門知識レベル及び／又はオブジェクトデータに従って、少なくとも１つのオプションセレクタを出力するステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記操作者の専門知識レベル及び／又はオブジェクトデータに従って、後続のオプションセレクタを適応させるステップを更に含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
操作者は、前記操作者の専門知識レベルに従って、前記遠隔の画像解析専門知識の要請を放棄することができる、請求項４から８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記決定エスカレーションチェーンは、却下機能を含む、請求項４から１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
処理ユニットによって実行されると、請求項４から１３の何れか一項に記載の方法ステップを行うように適応されている、請求項１から３の何れか一項に記載の装置を制御するためのコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月21日(2021.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器具を通路に沿って前進させる推進デバイスであって、
第１の端と、前記第１の端の反対側の第２の端とを備える、細長い管であって、前記管は液体を収容するように構成されているチャネルを画定し、前記チャネルの第１の端は前記管の前記第１の端において、または前記管の前記第１の端の近くで閉鎖され、前記チャネルの第２の端は前記管の前記第２の端によって画定される、前記細長い管と、
前記チャネルの前記第２の端と連通し、かつ前記チャネル内の前記液体の圧力を選択的に調節するように構成されている、圧力アクチュエータであって、交互に、
キャビテーションを誘発し、かつ前記液体中で気泡を形成するように、前記圧力を減らし、
前記液体に戻るように前記気泡の一部または全てを圧壊するために前記圧力を増大させ、前記管の前記第１の端に向かう前記液体の少なくとも一部を加速させ、推進力を前記管に移送させ、前記管を前記通路に沿って前進させる、
前記圧力アクチュエータと、
を備える、前記推進デバイス。
【請求項２】
前記圧力が減るとき、前記チャネルの１つ以上の領域内にキャビテーションを促進するように構成されている１つ以上の機構をさらに備え、
前記１つ以上の領域は前記チャネルの長さの少なくとも一部に沿って延在する、請求項１に記載の推進デバイス。
【請求項３】
前記１つ以上の機構は、前記チャネルの内部表面の表面変化を含む、請求項２に記載の推進デバイス。
【請求項４】
前記表面変化はコーティングを含む、請求項３に記載の推進デバイス。
【請求項５】
前記表面変化は局部的形状変化を含む、請求項３又は４に記載の推進デバイス。
【請求項６】
前記局部的形状変化は、多孔質表面を画定する、請求項５に記載の推進デバイス。
【請求項７】
前記１つ以上の機構は、１つ以上の音響変換器を備える、請求項２〜６のいずれか１項に記載の推進デバイス。
【請求項８】
前記圧力アクチュエータは、
ピストンアセンブリの孔の内部に配置される移動可能ピストンを含む、前記ピストンアセンブリと、
前記ピストンアセンブリの前記ピストンを駆動し、前記チャネル内の前記液体の前記圧力を選択的に調節するように構成されている、駆動機構と、
を備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の推進デバイス。
【請求項９】
前記ピストンアセンブリは、前記液体を含有する密閉された管ユニットを形成するように前記管に接続され、
前記ピストンアセンブリは、前記駆動機構に取り外し可能に結合できる、請求項８に記載の推進デバイス。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に従った１つ以上の前記管と、
前記管の前記第２の端に接続されるピストンアセンブリであって、
前記１つ以上の管のそれぞれの前記チャネルと流体連通する孔を画定する本体と、
前記孔の内部に配置され、かつ前記孔の内部表面に接して密閉するように構成されている、移動可能ピストンと、
を備える、前記ピストンアセンブリと、
を備える、推進管ユニット。
【請求項１１】
第１の端と、前記第１の端の反対側の第２の端とを備える、細長い管であって、前記管は液体を収容するように構成されているチャネルを画定し、前記チャネルの第１の端は前記管の前記第１の端において、または前記管の前記第１の端の近くで閉鎖され、前記チャネルの第２の端は前記管の前記第２の端によって画定される、前記細長い管と、
前記管の前記第２の端に接続されるピストンアセンブリであって、
前記管の前記チャネルと流体連通する孔を画定する本体と、
前記孔の内部に配置され及び前記孔の内部表面に接して密閉するように構成されている、移動可能ピストンと、
を備える、前記ピストンアセンブリと、を備え、
前記ピストンアセンブリ及び前記管は、選択された液体量及び選択された気体量を含有する密閉容器を画定するように協働する、推進管ユニット。
【請求項１２】
前記ピストンアセンブリは、アクチュエータと協働するように構成され、前記ピストンの移動をもたらさせ、前記チャネル内の前記液体の圧力を選択的に調節し、交互に、
キャビテーションを誘発し、かつ前記液体中に気泡を形成するように、前記圧力を減らし、
前記液体に戻るように前記気泡の一部または全てを圧壊するために前記圧力を増大させ、前記管の前記第１の端に向かう前記液体の少なくとも一部を加速させ、推進力を前記管に移送させ、前記管を通路に沿って前進させる、
請求項１１に記載の推進管ユニット。
【請求項１３】
圧力が減るとき、前記チャネルの長さの少なくとも一部に沿って離間している複数の領域内でキャビテーションを促進するように構成されている１つ以上の機構をさらに備える、請求項１１または１２に記載の推進管ユニット。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか１項に従って、推進管ユニットを受容し、かつ前記推進管ユニットに係合するように構成されているソケットを画定する筐体と、
前記ピストンに係合するように構成されているアクチュエータと、
前記アクチュエータを動作させて前記ピストンを移動させ、前記管の前記チャネルの内部の圧力を選択的に調節するように構成されているコントローラと、
を備える、駆動コンソール。
【請求項１５】
器具を通路に沿って前進させる方法であって、前記器具に接続される管内の液体の圧力を選択的に調節し、前記液体中に気泡のキャビテーションを連続的に誘発し、続いて、前記液体に戻るように前記気泡を圧壊し、前記管内の前記液体を加速させ、推進力を前記液体から前記管に移送し、前記管を前記通路に沿って前進させることを含む、前記方法。