(57)【要約】【課題】  タンデムの中間転写方式の一次転写における、転写可能幅の確保と現像幅端部の不必要なトナーの転写防止を両立する画像形成装置を提供する。【解決手段】  タンデム方式の１次転写ローラのうち、中間転写ベルトの巻きつき角が大きい他ステーションの一次転写ローラよりも大きい１次転写ローラの長手長さを、他ステーションの１次転写ローラより長くする。【選択図】  図３
2010191363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の像担持体と、前記第一の像担持体に形成された静電潜像に基づいてトナー像を形成する第一の現像部材と前記第一の現像部材のトナーを規制する第一の規制部材とを有する第一の現像装置と、第二の像担持体と、前記第二の像担持体に形成された静電潜像に基づいてトナー像を形成する第二の現像部材と前記第二の現像部材のトナーを規制する第二の規制部材とを有する第二の現像装置と、張架部材により張架されるベルト部材と、前記ベルト部材を介して前記第一の像担持体を圧し、前記第一の像担持体に形成されたトナー像を前記ベルト部材に向かって転写するための弾性層を有する第一の転写部材と、前記ベルト部材を介して前記第二の像担持体を圧し、前記第二の像担持体に形成されたトナー像を前記ベルト部材に向かって転写するための弾性層を有する第二の転写部材と、を有する画像形成装置において、
前記ベルト部材と前記第一の転写部材との巻きつき角は前記ベルト部材と前記第二の転写部材との巻きつき角よりも大きく、前記ベルト部材の移動方向と直交する方向において前記第二の規制部材の幅は前記第二の転写部材の弾性層の幅よりも長く、前記第一の転写部材の弾性層の幅は前記第二の転写部材の弾性層の幅よりも長いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
更に、複数の像担持体と、前記ベルト部材を介してそれぞれの複数の像担持体を圧し、それぞれの像担持体に形成されたトナー像をベルト部材に向かって転写するための弾性層を有する複数の転写部材とを有し、前記第一の転写部材の巻きつき角は最も大きく、前記第一の転写部材の弾性層の幅は最も大きいことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一の転写部材の弾性層の幅は前記第一の規制部材の幅よりも長いことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一の規制部材の幅と前記第二の規制部材の幅はほぼ等しいことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第一の転写部材と前記第二の転写部材は転写ローラであり、前記転写ローラの外径はほぼ等しいであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ベルト部材は、トナー像を担持する中間転写ベルトであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第一の転写部材は、前記像担持体に対して加圧及び圧力の解除の動作が可能であり、前記第二の転写部材は圧力の解除が行われないことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機やレーザプリンタ等の画像形成装置、詳しくは、中間転写ベルトと転写ローラを用いて複数の像担持体からトナー像を記録材に転写する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置には、記録材を担持する記録材担持ベルトやトナー像を担持する中間転写ベルトの方式が広く用いられている。その一例として、中間転写ベルト方式を採用しているフルカラー画像形成装置について説明する。複数の感光体（像担持体）は中間転写ベルトに接触して配置されている。それぞれの感光体は、以下のようなプロセスでトナー像が形成される。帯電部材により感光体は帯電される。帯電部材に帯電された帯電面に露光装置からの露光されることにより、感光体上に静電潜像が形成される。そして、この静電潜像に基づいて現像器によりトナー像が形成される。このように、それぞれの感光体で形成されたトナー像は、中間転写ベルトを介して感光体を圧する一次転写部材により、静電的に中間転写ベルトに転写される。なお、転写後に感光体に残留したトナーは感光体クリーニング部材により除去される。それぞれの転写部で転写工程が行われることで中間転写ベルト上にフルカラーのトナー像が形成される。そして、中間転写ベルト上に形成されたフルカラーのトナー像は、搬送された記録材上に一括して転写される。記録材上に転写されたトナー像は、定着装置からの熱と圧により記録材上に定着される。
【０００３】
このような画像形成装置において、帯電部材、現像部材、感光体クリーニング部材、中間転写ベルト、一次転写ローラの軸方向の長さの関係は、最大画像形成幅や最大通紙幅によって決定されている。例えば、特許文献１では、一次転写ローラの軸方向の長さが感光体クリーニング部材より長くなるように設定されていることが提案されている。このような構成にすることで、中間転写ベルト幅＞感光体上最大画像形成幅＞一次転写ローラ長さ＞クリーニング部材長さ＞現像部材有効現像幅＞最大通紙幅となるように設定している。
【０００４】
即ち、現像部材有効現像幅の長さが最大通紙幅の長さよりも長くなっており、さらに一次転写ローラの長さが現像部材有効現像幅の長さよりも長くなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−８９７８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のように一次転写ローラの長さが現像部材有効現像幅の長さよりも長くなっていると以下の問題が発生する。
【０００７】
即ち、現像部材上のトナーは、現像部材有効現像幅において現像部材上のトナーを規制する規制部材により形成されている。この規制部材の両端からトナーがすり抜ける場合があり、すり抜けたトナーが感光体上に現像される虞がある。この現像幅よりも一次転写ローラの長さが長い場合には、感光体上にすり抜けたトナーは中間転写ベルト上に転写され、中間転写ベルト上にトナーがつれまわる現象が生ずる。
【０００８】
そのため、図６に示すように、一次転写部における一次転写ローラ（一次転写部材）の軸方向の長さを規定することで、このような現象を防止することができる。
【０００９】
図６は、感光体１００と一次転写部材５００により中間転写ベルト５１０が挟まれている図である。
【００１０】
この図における現像幅は、現像部材であるスリーブ上のトナー像を規制する規制部材の幅である。図６では、現像幅は、感光体１００上の最大画像形成幅よりも大きく、一次転写部材（一次転写ローラ）５００の長さ、即ち、一次転写部材と中間転写ベルトとの接触幅よりも短い関係となっている。
【００１１】
そのため、現像幅よりも一次転写ローラの長さを短くすることで、すり抜けたトナーが中間転写ベルトに転写されることを防止することができる。
【００１２】
しかしながら、一次転写ローラを短くした場合に以下のような課題があった。
【００１３】
図７は、第一の感光体１００ａと第二の感光体１００ｂと中間転写ベルト５１０と第一の転写ローラ５００ａと第二の転写ローラ５００ｂと第一の張架部材１２０を示した図である。
【００１４】
図７は一次転写部を表しており、中間転写ベルト５１０が一次転写ローラと接触する部分と一次転写ローラ中心軸によって作られる扇の中心角θを巻きつき角とする。この巻きつき角は、図７のように、第一の転写部材５００ａと第二の転写部材５００ｂとから形成されるベルト面の延長線Ｌに対して、転写部材側に張架部材１２０がある場合に、大きくなる。この巻きつき角が大きくなると中間転写ベルト５１０にかかっているテンション圧が一次転写ローラにより強くかかるようになる。そして、特に図８に示すように一次転写ローラ端部ではテンション圧が集中するため、一次転写ローラ５００の変形量が大きくなる。そのため、一次転写ローラ５００が感光体を圧する力が弱まるために、中間転写ベルト５１０端部が感光体から離れてしまい一次転写ローラ端部近傍において転写が不十分になる場合がある。
【００１５】
この現象は、記録材を担持する転写ベルトの構成であっても、同様に発生する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
そこで、本発明は、第一の像担持体と、前記第一の像担持体に形成された静電潜像に基づいてトナー像を形成する第一の現像部材と前記第一の現像部材上のトナーを規制する第一の規制部材とを有する第一の現像装置と、第二の像担持体と、前記第二の像担持体に形成された静電潜像に基づいてトナー像を形成する第二の現像部材と前記第二の現像部材上のトナーを規制する第二の規制部材とを有する第二の現像装置と、張架部材により張架されるベルト部材と、前記ベルト部材を介して前記第一の像担持体を圧し、前記第一の像担持体に形成されたトナー像を前記ベルト部材に向かって転写するための弾性層を有する第一の転写部材と、前記ベルト部材を介して前記第二の像担持体を圧し、前記第二の像担持体に形成されたトナー像を前記ベルト部材に向かって転写するための弾性層を有する第二の転写部材と、を有する画像形成装置において、前記ベルト部材と前記第一の転写部材との巻きつき角は前記ベルト部材と前記第二の転写部材との巻きつき角よりも大きく、前記ベルト部材の移動方向と直交する方向において前記第二の規制部材の幅は前記第二の転写部材の弾性層の幅よりも長く、前記第一の転写部材の弾性層の幅は前記第二の転写部材の弾性層の幅よりも長いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、現像幅端部のトナーがベルト部材に転写される割合を小さくしつつ、巻きつき角の大きい転写部材による転写性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の画像形成装置を説明する図である。
【図２】画像形成部を説明する図である。
【図３】本発明の第１実施形態における一次転写部の幅の関係を説明する図である。
【図４】第２実施形態の画像形成装置を説明する図である。
【図５】本発明の第２実施形態における一次転写部の幅の関係を説明する図である。
【図６】一次転写部における幅の関係を説明する図である。
【図７】中間転写ベルトの一次転写ローラへの巻きつき角を説明する図である。
【図８】一次転写ローラ端部にかかる力を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１は第１実施形態の画像形成装置の構成の説明図、図２は画像形成部の構成の説明図である。
【００２２】
図１に示すように、第１実施形態の画像形成装置１００は、ベルト部材である中間転写ベルト５１に沿って、画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラー複写機である。本実施例の画像形成装置は、像担持体である感光体を複数有する構成である。
【００２３】
画像形成部Ｐａでは、第一の像担持体である感光体１ａにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト５１に一次転写される。画像形成部Ｐｂでは、第二の像担持体である感光体１ｂにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト１のイエロートナー像に重ねて一次転写される。画像形成部Ｐｃ、Ｐｄでは、それぞれ第三の像担持体、第四の像担持体である感光体１ｃ、１ｄにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて同様に中間転写ベルト５１に順次重ねて一次転写される。
【００２４】
中間転写ベルト５１に一次転写された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて、二次転写部Ｔ２へ給送された記録材Ｐに一括二次転写される。二次転写部Ｔ２でトナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置７に搬送され、定着装置７で加熱加圧を受けてトナー像が記録材に定着された後に画像形成装置１００の外部へ排出される。
【００２５】
中間転写ベルト５１は、第一張架部材である張架ローラ１２、第二張架部材である駆動ローラ１３、及び転写部材である二次転写内ローラ５６に支持されて所定のプロセススピードで矢印Ｒ２方向に回転する。中間転写ベルト５１は、張架ローラ１２によっておよそ１０ｋｇｆの張架力を付与され、駆動ローラ１３の端部に不図示の駆動モータから駆動力を伝達して駆動される。
【００２６】
分離装置２２は、給紙カセット２０からピックアップローラ２１によって引き出された記録材Ｐを１枚ずつに分離して、レジストローラ２３へ送り出す。
【００２７】
給送手段の一例であるレジストローラ２３は、停止状態で記録材Ｐを受け入れて待機させ、中間転写ベルト５１のトナー像にタイミングを合わせて記録材Ｐを二次転写部Ｔ２へ送り込む。
【００２８】
ベルトクリーニング装置９は、ベルトクリーニング部材であるクリーニングブレードを中間転写ベルト５１に摺擦させて、二次転写部Ｔ２後に中間転写ベルト５１に残留した転写残トナーを除去する。
【００２９】
画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、第一の現像装置４ａ、第二の現像装置４ｂ、第三の現像装置４ｃ、第四の現像装置４ｄが設けられている。これらの現像装置では、用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、ほぼ同一に構成される。以下に、画像形成部Ｐａについて説明し、他の画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄについては、説明中の符号末尾のａを、ｂ、ｃ、ｄに読み替えて説明されるものとする。
【００３０】
図２に示すように、画像形成部Ｐａは、感光体１ａの周囲に、帯電装置２ａ、露光装置３ａ、現像装置４ａ、第一の転写部材（一次転写部材）である一次転写ローラ５ａ、クリーニング装置６ａを配置する。
【００３１】
感光体１ａは、アルミニウム製シリンダの外周面に、帯電極性が負極性の感光層を形成してある。感光体１ａは、両端部を回転自在に支持され、一方の端部に不図示の駆動モータから駆動力を伝達して、所定のプロセススピードで矢印Ｒ１方向に回転する。
【００３２】
帯電装置２ａは、感光体１ａに帯電部材である帯電ローラを圧接して従動回転させ、電源Ｄ３から帯電ローラに直流電圧と交流電圧とを重畳した電圧を印加して、感光体１ａの表面を一様な負極性の電位に帯電する。
【００３３】
露光装置３ａは、イエローの分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転多面鏡で帯電面を走査する。その結果，静電潜像が感光体１ａ上に形成される。
【００３４】
現像装置４ａは、二成分現像剤を攪拌して帯電させて、固定磁極４ｊの周囲で回転する現像部材である現像スリーブ４ｓに穂立ち状態で担持させて、感光体１ａを摺擦させる。スリーブに接触して、現像スリーブ４ｓに付着するトナーを規制する規制部材であるローラ部材４ｒが配置されている。このローラ部材４ｒは弾性ローラである。なお、この現像部材上のトナーを規制する規制部材は、ローラ部材に限らず、板状のブレード部材であってもいい。また、本実施例では、規制部材が現像部材に接触する構成であるが、接触する構成に限らず、非接触の構成であってもいい。
【００３５】
電源Ｄ４は、負極性の直流電圧に交流電圧を重畳した現像電圧を現像スリーブ４ｓに印加して、現像スリーブ４ｓよりも相対的に正極性となった感光体１ａの静電像へ負極性に帯電したトナーを付着させて、静電像を反転現像する。
【００３６】
ベルト部材である中間転写ベルト５１は、ポリイミド等の誘電体樹脂にカーボンブラックを含有させた厚さ５０〜１５０μｍのフィルム材料を用いて、幅３５０ｍｍ、周長８００ｍｍの無端状に形成されている。中間転写ベルト５１は、体積抵抗率が１×１０８〜１×１０１２Ω・ｃｍに調整されている。
【００３７】
一次転写部材である一次転写ローラ５ａは、直径φ８ｍｍのステンレス製のローラ軸の外周に、厚さ４ｍｍの導電性ゴムスポンジの弾性層を形成して外径１６ｍｍ±０．２ｍｍに仕上げてある。導電性ゴムスポンジにはニトリルブタジエンゴムやエチレンプロピレンジエンゴム、ウレタン等にイオン性導電剤を混入したものを用いる。一次転写ローラ５ａの抵抗値は、１×１０５〜１×１０７Ωに調整されている。抵抗値は、一次転写ローラに１ｋｇｆをかけて導電性の円筒に圧接し、導電性の円筒の回転によって一次転写ローラを従動回転させながらローラ軸に２ｋＶを印加したときに流れる電流から求めた。一次転写ローラ５ａの表面硬度は、ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度値で２２度±５度である。一次転写ローラ５ａは、両端部を不図示のバネ部材で１ｋｇｆの付勢によって中間転写ベルト５１を介して感光体１ａを圧している。この構成により、感光体１ａと中間転写ベルト５１との間に一次転写部Ｔ１が形成される。一次転写ローラの硬度、外径は全ての転写ローラで実質的に同じである。
【００３８】
電源Ｄ１は、一次転写ローラ５ａのローラ軸に正極性の直流電圧を印加して、感光体１ａに担持された負極性のトナー像を、一次転写部Ｔ１を通過する中間転写ベルト５１へ一次転写する。
【００３９】
クリーニング装置６ａは、クリーニングブレードを感光体１ａに摺擦して、一次転写部Ｔ１を通過して感光体１ａの表面に残留した転写残トナーを除去する。
【００４０】
次に、図１を用いて二次転写部以降の説明を行う。
【００４１】
二次転写部材である二次転写外ローラ５７は、両端部を不図示のバネ部材で付勢されて二次転写内ローラ５６との間に中間転写ベルト５１を挟み込み、二次転写外ローラ５７と中間転写ベルト５１との間に二次転写部Ｔ２を形成する。
【００４２】
電源Ｄ２は、二次転写外ローラ５７のローラ軸に正極性の直流電圧を印加して、中間転写ベルト５１に担持された負極性のトナー像を、二次転写部Ｔ２を通過する記録材Ｐへ二次転写する。
【００４３】
定着装置７は、定着部材である定着ローラ７１、加圧部材である加圧ローラ７２で構成され、定着ローラ７１の内部にはヒータ７３が配設されている。記録材Ｐは、定着ローラ７１と加圧ローラ７２の間を通過する際にヒータ７３による加熱と加圧ローラ７２による加圧を受けて、トナー像が記録材に定着される。
【００４４】
また、画像形成装置は、画像形成動作を実行する制御部（ＣＰＵ）を有する。この制御部は、各電源の制御や画像形成動作を制御するものである。
【００４５】
＜巻きつき角＞
本実施形態における中間転写ベルト５１の巻きつき角について説明する。図１に示すように、中間転写ベルト５１と一次転写ローラとの接触幅と一次転写ローラ中心によって作られる扇の中心角θを巻きつき角とする。
【００４６】
図１において、中間転写ベルト５１の一次転写ローラへの巻きつき角は第一の転写部材である一次転写ローラ５ａが一番大きい。θａ＝約２０°である。その他の一次転写ローラ、即ち、第二の転写部材である転写ローラ５ｂ、第三の転写部材である転写ローラ５ｃ、第四の転写部材である転写ローラ５ｄの巻きつき角θｂからθｄは１０°となっている。
【００４７】
＜一次転写ローラの長さ＞
本実施形態における一次転写ローラの軸方向の長さについて説明する。軸方向は、中間転写ベルト５１の移動方向と直交する方向である。
【００４８】
先ず、巻きつき角の大きい一次転写ローラ５ａと他の一次転写ローラ５ｂ〜５ｄの構成について説明する。本実施例では、それぞれの一次転写ローラは両端に設けられた付勢部材であるバネ（５００ｇｆ）により、一次転写ローラは感光体に対して圧する構成である。また、本実施例における転写ローラの構成は、弾性層の軸方向における長さを除いて、同じ構成である。即ち、外径や弾性層の硬度や抵抗特性は同等である。その理由は、それぞれの一次転写ローラに印加する電圧の制御は、同じ制御を行うことにより、電源の負荷を小さくできるためである。なお、転写ローラの表面硬度は、全ての転写ローラが同じ規格となっており、ＡＳＫＥＲ−Ｃ硬度値で１８度±５度である。
【００４９】
また、それぞれの転写ローラの位置は、感光体の回転中心から中間転写ベルトへの垂線よりも中間転写ベルトの回転方向において下流側に配置されている。その理由は、感光体の回転方向において一次転写部よりも上流側で行われる転写の割合を小さくするためのである。
【００５０】
本実施例の転写ローラの長さの関係について説明する。
【００５１】
本実施例の転写ローラの長さは、転写ローラの軸方向の弾性層の長さである。
【００５２】
図１において、中間転写ベルト５１の巻きつき角はイエローの一次転写部Ｔ１ａがもっとも大きいため、イエローの一次転写部の一次転写ローラ５ａの弾性層の長さを他の一次転写ローラの弾性層の長さよりも長い。
【００５３】
本実施例では、Ｔ１ａにおける転写ローラ５ａが中間転写ベルトを介して感光体１ａを押圧する領域（図３（ａ）における転写可能幅）がＴ１ａ〜Ｔ１ｄにおける転写ローラ転写ローラ５ｂ〜５ｄが中間転写ベルトを介して感光体１ａを押圧する領域（図３（ｂ）における転写可能幅）と実質的に等しくなるようにした。
【００５４】
具体的には、イエローの一次転写部Ｔ１ａでは一次転写ローラの長さに対して転写可能幅が小さくなっているため、他の一次転写ローラより１０ｍｍ程度長くすることによって転写可能幅を他の一次転写部と同等にできる（図３（ａ））。
【００５５】
また、転写可能幅、一次転写ローラ長さ（弾性層の長さ）と他の長さとの関係について説明する。一次転写ローラ５ａの一次転写ローラの長さは、通紙可能な最大サイズの記録材の幅（最大通紙幅）よりも小さい。また、一次転写ローラの長さは、第一の規制部材であるローラ部材４ｒと第一の現像部材である現像スリーブ４ｓとの接触領域の幅（現像幅）よりも大きい構成である。一方、一次転写ローラ５ａの転写可能幅は、この現像幅よりも小さくなっている。そのため、一次転写ローラ５ａの弾性層の長さが現像幅よりも長くても、ローラ部材４ｒの両端からすり抜けたトナーが感光体に付着しても、このトナーが中間転写ベルトに転写される割合を小さくすることができる。この転写可能幅は、当然、感光体及び中間転写ベルト上に形成可能な画像形成装置に入力された画像の最大サイズの幅（最大画像形成幅）よりも大きい。
【００５６】
一次転写ローラ５ｂ〜５ｄの一次転写ローラの長さは、通紙可能な最大サイズの記録材の幅（最大通紙幅）よりも小さい。また、一次転写ローラの長さは、規制部材であるローラ部材４ｒ（第二の規制部材〜第四の規制部材）と現像スリーブ４ｓ（第二の現像部材〜第四の現像部材）との接触領域の幅（現像幅）よりも小さい構成である。また、巻きつき角の小さい一次転写ローラ５ｂ〜５ｄは、転写可能幅と一次転写ローラ長さはほぼ等しい構成である。当然、一次転写ローラ５ｂ〜５ｄの転写可能幅は、この現像幅よりも小さくなっている。そのため、ローラ部材４ｒの両端からすり抜けたトナーが感光体に付着しても、このトナーが中間転写ベルトに転写される割合を小さくすることができる。この転写可能幅は、当然、感光体及び中間転写ベルト上に形成可能な画像形成装置に入力された画像の最大サイズの幅（最大画像形成幅）よりも大きい。また、巻きつき角の小さいマゼンタ、シアン、ブラックの一次転写ローラの長さは現像幅端部の不必要なトナーを転写しないために、可能な限り最大画像形成幅に近づける（図３（ｂ））。本実施例においては最大画像形成幅３０２ｍｍ、現像幅端部３１５ｍｍにたいしてマゼンタ、シアン、ブラックの一次転写ローラの長さは３０５ｍｍ、イエローらの一次転写ローラは３１５ｍｍとした。
【００５７】
なお、クリーニング装置６ａ〜６ｄのクリーニング可能幅は、現像幅よりも大きい構成であるため、本実施例では、端部トナーは感光体からクリーニング装置６ａ〜６ｄにより除去される。
【００５８】
本実施例により、現像幅端部のトナーがベルト部材に転写される割合を小さくしつつ、巻きつけ角の大きい転写部材による転写性を確保することができる。
【００５９】
＜第２実施形態＞
図４は第２実施形態の画像形成装置の構成の説明図である。
【００６０】
第２実施形態の画像形成装置は、一次転写ローラの当接離間機構が異なる以外は第１実施形態と同様に構成される。一次転写ローラの当接離間機構について説明を行うと共に、第１実施形態と重複する説明は省略するものとする。
【００６１】
本実施例では、２つの画像形成モードを有している。１つはフルカラー画像形成モード（フルカラーモード）であり、もう１つは白黒画像形成モード（単色モード）である。そして、フルカラーモードと単色モードとをそれぞれ実行する制御部（ＣＰＵ）を有する。モードの切り替えは、ユーザーがフルカラーモード或いは単色モードの入力を行うことで実行される。また、入力される原稿がフルカラー画像か単色画像かを検知することでによって、制御部が自動で実行するモードを選択する構成であってもいい。
【００６２】
本実施例の単色モードは、黒単色の画像を形成するモードである。単色モードのときは、不図示の駆動源により一次転写ローラ５０ａ、５０ｂ、５０ｃが図４（ａ）に示されるように図中下方に移動する。そのため、黒の画像形成部の転写ローラ５０ｄのみが、中間転写ベルト５１を介して感光体１ｄを加圧し、他の転写ローラは他の感光体へ加圧するための圧力を解除している。
【００６３】
これに対してフルカラー画像形成モードのときは、一次転写ローラ５ａ、５ｂ、５ｃが図４（ｂ）に示されるように駆動源により図中上方に移動する。そのため、一次転写ローラによって押し上げられた中間転写ベルト５１はすべての画像形成部の感光体と接触するようになり、前述したような工程でフルカラー画像が形成される。この当接離間動作を行う際に、駆動ローラ１２の位置と張架ローラ１３の位置は固定されている。
【００６４】
本実施例では、図４（ａ）では、一次転写ローラ５０ｄの巻きつき角が大きくなる。このときの巻きつき角θｄ１は、１５°である。
【００６５】
一方で、図４（ｂ）では、一次転写ローラ５０ａの巻きつき角が大きくなる。このとき、各一次転写部において中間転写ベルト５１が感光体に近づいても、張架ローラ１２の位置では中間転写ベルト５１は位置が規制されている。即ち、中間転写ベルト５１が移動しても、張架ローラ１２の位置は固定されている構成となっている。そのため、張架ローラ１２に近いイエローの一次転写部を形成する一次転写ローラ５０ａの中間転写ベルトの巻きつき角が大きくなる。
【００６６】
図４（ｂ）において、中間転写ベルト５１の一次転写ローラへの巻きつき角θｄ２はイエローの一次転写部がもっとも大きく、約２０°、中間転写ベルト５１の一次転写ローラへの巻きつき角はその他の一次転写部においては１０°となっている。ここで、巻きつき角の最大値は、一次転写ローラ５０ａは２０°、一次転写ローラ５０ｄは１５°、一次転写ローラ５０ｂ、５０ｃが最も小さい角度の１０°となっている。
【００６７】
そこで本実施例では、イエローの一次転写部の一次転写ローラ５０ａとブラックの一次転写ローラ５０ｄの軸方向の弾性層の長さを一次転写ローラ５０ｂ、５０ｃの軸方向の弾性層の長さよりも長くする。
【００６８】
本実施例の構成における転写可能幅と一次転写ローラ長さの差と一次転写電圧との関係は第１実施形態と同様である。図５を用いて長さ関係について説明する。
【００６９】
一次転写ローラ５０ａの一次転写ローラの長さは、通紙可能な最大サイズの記録材の幅（最大通紙幅）よりも小さい。また、一次転写ローラの長さは、規制部材であるローラ部材４ｒと現像スリーブ４ｓとの接触領域の幅（現像幅）よりも大きい構成である。一方、一次転写ローラ５０ａの転写可能幅は、この現像幅よりも小さくなっている。そのため、一次転写ローラ５０ａの弾性層の長さが現像幅よりも長くても、ローラ部材４ｒの両端からすり抜けたトナーが感光体に付着しても、このトナーが中間転写ベルトに転写される割合を小さくすることができる。この転写可能幅は、当然、感光体及び中間転写ベルト上に形成可能な画像形成装置に入力された画像の最大サイズの幅（最大画像形成幅）よりも大きい。
【００７０】
一次転写ローラ５０ｂ〜５０ｃの一次転写ローラの長さは、通紙可能な最大サイズの記録材の幅（最大通紙幅）よりも小さい。また、一次転写ローラの長さは、規制部材であるローラ部材４ｒと現像スリーブ４ｓとの接触領域の幅（現像幅）よりも小さい構成である。当然、一次転写ローラ５０ｂ〜５０ｃの転写可能幅は、この現像幅よりも小さくなっている。そのため、ローラ部材４ｒの両端からすり抜けたトナーが感光体に付着しても、このトナーが中間転写ベルトに転写される割合を小さくすることができる。この転写可能幅は、当然、感光体及び中間転写ベルト上に形成可能な画像形成装置に入力された画像の最大サイズの幅（最大画像形成幅）よりも大きい。また、巻きつき角の小さいマゼンタ、シアンの一次転写ローラの長さは現像幅端部の不必要なトナーを転写しないために、可能な限り最大画像形成幅に近づける（図５（ｂ））。本実施例においては最大画像形成幅３０２ｍｍ、現像幅端部３１５ｍｍにたいしてマゼンタ、シアンの一次転写ローラの長さは３０５ｍｍ、イエローらの一次転写ローラは３１５ｍｍとした。
【００７１】
また、図４（ａ）に示すようにブラックの画像形成部Ｐｄにおいて、単色モードとフルカラーモードでは、他の転写ローラの移動によって中間転写ベルト５１の一次転写ローラ５ｄに対する巻きつき角が異なっている。そこで、ブラックの一次転写ローラ５０ｄの長さを、一次転写ローラ５０ｂ、５０ｃのような最も巻きつき角の小さい転写ローラの長さより長くし、最も長い一次転写ローラ５０ａの長さよりも短くすることが好ましい。最も短い一次転写ローラの長さは最大画像形成幅に可能な限り近づけているため、巻きつき角が大きくなると十分な転写可能幅が確保できなくなる。そのため画像形成モードによって巻きつき角が変化する一次転写ローラの長さを、最も短い一次転写ローラよりも長くすることで巻きつき角が大きくなっても転写可能幅の不足を防止することができる。本実施形態においては白黒画像形成モードのときに一次転写ローラ５０ｄに対する中間転写ベルトの巻きつき角が１５°となっている。そこで、最大画像形成幅３０２ｍｍ、現像幅端部３１５ｍｍ、最も短い一次転写ローラ長さ３０５ｍｍにたいして一次転写ローラ５ｄの長さを３０８ｍｍとすることで、白黒画像形成モードにおいても十分な転写可能幅を確保できる。
【００７２】
なお、本実施例では、転写ローラ５０ｄの弾性層の長さを転写ローラ５０ｂと転写ローラ５０ｃの長さよりも長くした。しかし、フルカラーモードの場合には、規制部材の端部からすり抜けたトナーが付着する虞がある。そのため、本実施例の構成に限定されるものではなく、転写ローラ５０ｄの弾性層の長さを転写ローラ５０ｂと転写ローラ５０ｃの弾性層の長さと実質的に同じ長さとしてもいい。
【００７３】
このように、フルカラーモードと単色モードといった画像形成モードによって転写部材の像担持体に対して加圧、加圧解除を行う構成であっても、本発明の構成を適用することができる。
【００７４】
上記の実施例では、ベルト部材として中間転写ベルトの構成を説明した。しかし、記録材を搬送する記録材搬送ベルトを有する構成であっても本発明の適用は可能である。具体的には、複数の像担持体を有し、記録材搬送ベルトにより搬送された記録材と像担持体とが接触して、直接像担持体上のトナー像が記録材に転写され、記録材上にフルカラー画像が形成されるものである。このような構成であっても、転写部材へのベルト部材の巻きつき角に応じて、転写部材の幅方向の長さを変更しても、本発明の効果を得ることができる。
【００７５】
一方、上記の実施例では、転写部材として弾性層を有する転写ローラを用いて説明した。しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、弾性層を有する転写パットや転写ブレードの構成対しても適用可能である。
【００７６】
以上本発明の実施例について説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の技術思想内であらゆる変形が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  感光体
５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ  一次転写ローラ
５１  中間転写ベルト
Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄ  画像形成部
Ｔ１  一次転写部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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