(57)【要約】【課題】特定エリアの観測結果に基づいて、当該特定エリアのユーザに対して警戒通報を早期に行なうことを可能とする警戒通報システムを提供することにある。【解決手段】携帯電話基地局１０を利用した警戒通報システムにおいて、携帯電話基地局１０に併設して設置された観測装置２０及びデータ処理装置２１を有し、データ処理装置２１により作成された警戒メッセージを携帯電話基地局１０から簡易電子メールで各携帯端末１１に配信する構成である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事前に登録されたユーザの携帯端末に対して、電子メールでメッセージを送信する通信手段を有する携帯電話基地局と、
前記携帯電話基地局に併設して設置されて、気象または地震を観測する観測手段と、
前記携帯電話基地局に併設して設置されて、前記観測手段から出力される観測データを処理するデータ処理手段とを有し、
前記データ処理手段は、
前記観測データから気象または地震の状況が警戒を要するか否かを判定する手段と、
警戒を要する場合に警戒メッセージを作成する手段と、
前記電子メールで前記警戒メッセージを送信することを前記通信手段に指示する手段と
を含むことを特徴とする警戒通報システム。
【請求項２】
前記データ処理手段は、
前記観測データと予め設定された閾値とを比較し、当該閾値を超えている場合に前記気象または地震の状況が警戒を要すると判定することを特徴とする請求項１に記載の警戒通報システム。
【請求項３】
前記データ処理手段は、
前記観測データと予め設定された閾値とを比較し、当該比較結果に基づいて前記気象または地震の状況の警戒レベルを判定することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の警戒通報システム。
【請求項４】
前記データ処理手段は、
前記判定された警戒レベルに対応する警戒メッセージを作成することを特徴とする請求項３に記載の警戒通報システム。
【請求項５】
前記観測手段は、降雨量を観測して雨量データを出力する雨量観測装置を含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の警戒通報システム。
【請求項６】
前記データ処理手段は、
前記気象または地震の状況が警戒を要する場合で、前記携帯電話基地局の通信エリアより広域の警戒を要する広域警戒であるか否かを判定する手段と、
前記広域警戒の場合には、前記電子メールで前記警戒メッセージを送信することを前記通信手段に指示すると共に、近傍の他の携帯電話基地局に前記警戒メッセージを転送することを指示する手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の警戒通報システム。
【請求項７】
前記データ処理手段は、
前記地震の状況が警戒を要する場合には前記広域警戒として判定し、前記電子メールで前記警戒メッセージを送信することを前記通信手段に指示すると共に、近傍の他の携帯電話基地局に前記警戒メッセージを転送することを指示することを特徴とする請求項６に記載の警戒通報システム。
【請求項８】
前記通信手段は、
携帯端末の電話番号をアドレスとして使用する簡易電子メールで、前記警戒メッセージを送信するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の警戒通報システム。
【請求項９】
事前に登録されたユーザの携帯端末に対して、電子メールでメッセージを送信する通信手段を有する携帯電話基地局と、前記携帯電話基地局に併設して設置されて気象または地震を観測する観測手段と、前記携帯電話基地局に併設して設置されて前記観測手段から出力される観測データを処理するデータ処理手段とを有する警戒通報システムに適用する警戒通報方法であって、
前記データ処理手段は、
前記観測データから気象または地震の状況が警戒を要するか否かを判定する処理と、
警戒を要する場合に警戒メッセージを作成する処理と、
前記電子メールで前記警戒メッセージを送信することを前記通信手段に指示する処理と
を実行することを特徴とする警戒通報方法。
【請求項１０】
前記データ処理手段は、
前記観測データと予め設定された閾値とを比較し、当該比較結果に基づいて前記気象または地震の状況の警戒レベルを判定し、
前記判定された警戒レベルに対応する警戒メッセージを作成することを特徴とする請求項９に記載の警戒通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に携帯電話基地局を利用し、気象又は地震に関する警戒通報を行う警戒通報技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、雨量観測装置（テレメータ装置）を様々な場所に設置し、当該観測装置により観測した雨量データを収集・演算し、例えばインターネット上で河川情報や土砂災害情報などの情報を公開するシステムがある。
【０００３】
局地的集中豪雨などの警戒通報システムとして、災害発生の危険の有無を判断し、危険があると判断した場合に通報メッセージを移動通信端末に送信するシステムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。また、防災情報を提供する仕組みとしては、気象条件の入力に応じた防災情報を携帯端末の表示部に表示する情報提供システムが提案されている（例えば、特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２３６９８８号公報
【特許文献２】特開２００７−８７３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述のような警戒通報システムは、観測装置により一定値以上の降雨量を観測した場合に、例えば自治体などに設置されているサーバが局地的集中豪雨の危険を通知するための警戒情報をユーザの携帯電話に送信する仕組みになっている。このような仕組みでは、観測装置及びサーバがユーザからは遠隔地に設置されており、またサーバは通報以外のデータ処理を実行している場合が多いため、相対的にユーザへの通報が遅れることが予想される。特に、例えば局地的集中豪雨の危険が発生する特定エリアのユーザに対して、当該警戒通報を早期に行なうことは困難である。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、特定エリアの観測結果に基づいて、当該特定エリアのユーザに対して警戒通報を早期に行なうことを可能とする警戒通報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の観点は、特定エリアの携帯端末との通信を行なう携帯電話基地局を利用し、当該携帯電話基地局に設置した観測手段及びデータ処理手段により取得される警戒通報情報を当該携帯電話基地局から電子メールで配信する警戒通報システムである。
【０００８】
本発明の観点に従った警戒通報システムは、事前に登録されたユーザの携帯端末に対して、電子メールでメッセージを送信する通信手段を有する携帯電話基地局と、前記携帯電話基地局に設置されて、気象または地震を観測する観測手段と、前記携帯電話基地局に設置されて、前記観測手段から出力される観測データを処理するデータ処理手段とを有し、前記データ処理手段は、前記観測データから気象または地震の状況が警戒を要するか否かを判定する手段と、警戒を要する場合に警戒メッセージを作成する手段と、前記電子メールで前記警戒メッセージを送信することを前記通信手段に指示する手段とを含む構成である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の警戒通報システムによれば、特定エリアの観測結果に基づいて当該特定エリアのユーザに対して警戒通報を早期に行なうことができる。例えば、局地的集中豪雨が発生しているエリアや地震の危険度が高いエリアに存在するユーザに限定して、当該警戒通報を素早く行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に関する警戒通報システムの要部を示すブロック図。
【図２】本実施形態に関する携帯電話網を説明するためのブロック図。
【図３】本実施形態に関する警戒通報方法を説明するためのフローチャート。
【図４】本実施形態の変形例に関する警戒通報方法を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【００１２】
［システムの構成］
本実施形態の警戒通報システムは、図１に示すように、携帯電話基地局１０に併設して設置された観測装置２０及びデータ処理装置２１を有する構成である。実際には、データ処理装置２１は、携帯電話基地局１０の内部に設けられている。また、観測装置２０は、携帯電話基地局１０の外部で接近した場所に設けられている。携帯電話基地局１０は、予め設定されている通信エリア１００内の各携帯端末（携帯電話または携帯電話機能を有する携帯型情報端末）１１と間で通話及び電子メールなどの無線通信を行なう。通常では、携帯電話基地局１０は、図２に示すように、他の携帯電話基地局３０と共に移動通信制御局からなるネットワーク（移動通信網）４０に接続されて、各携帯端末間の通信中継機能を実現している。
【００１３】
本実施形態の携帯電話基地局１０は、データ処理装置２１から伝送される警戒情報通知の指示に応じて、予め登録されている各携帯端末１１の電話番号を電子メールアドレスとして使用する簡易電子メールで、警戒情報通知に含まれる警戒メッセージを送信（配信）する機能を有する。ここでは、簡易電子メールでの警戒メッセージの送信を、便宜的に警戒情報通知１１０と表記する。
【００１４】
観測装置２０は、雨量観測装置２０Ａ及び地震観測装置２０Ｂを含む。観測装置２０は、雨量観測装置２０Ａにより観測された降雨量を示す観測データや、地震観測装置２０Ｂにより観測された地震の強度を示す観測データを、一定間隔でデータ処理装置２１に伝送する。データ処理装置２１はサーバに相当するコンピュータであり、後述するように、観測装置２０からの観測データを受信して処理し、警戒メッセージを含む警戒情報通知の指示を携帯電話基地局１０に伝送する。
【００１５】
（システムの動作）
以下、図３のフローチャートを参照して、本実施形態の警戒通報システムの動作を説明する。
【００１６】
まず、観測装置２０は、雨量観測装置２０Ａにより観測された降雨量を示す観測データや、地震観測装置２０Ｂにより観測された地震の強度を示す観測データをデータ処理装置２１に伝送する。具体的には、雨量観測装置２０Ａは、例えば５分間または１０分間の一定時間に降雨量を観測し、当該観測データを出力する。地震観測装置２０Ｂも、同様に例えば５分間または１０分間の一定時間に地震強度を観測し、当該観測データを出力する。
【００１７】
データ処理装置２１は、観測装置２０から出力される観測データを受信すると、バッファメモリに格納する（ステップＳ１）。データ処理装置２１は、予め観測対象（降雨量や地震強度）毎に設定された閾値と観測データとを比較し、当該観測データが閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ２）。ここでは、閾値とは、警戒を要する警戒値（例えば降雨量であれば５０mm/分）と警戒を必要としない平常値とを区別する基準とする。
【００１８】
データ処理装置２１は、受信した観測データである降雨量や地震強度が平常値であれば、観測データの受信を継続する（ステップＳ２のＮＯ）。一方、データ処理装置２１は、受信した観測データの中で、例えば降雨量が閾値（降雨量判定用閾値）を超えていると、データ処理装置２１は、警戒情報通知の処理に移行する（ステップＳ２のＹＥＳ）。データ処理装置２１は、閾値を超えた観測データに基づいて警戒レベルを判定する（ステップＳ３）。警戒レベルとは、例えば降雨量が警戒値を示すが、その警戒の程度を示す。便宜的に、ここでは、相対的に低い警戒レベルと高い警戒レベルの２レベルとする。
【００１９】
データ処理装置２１は、判定した警戒レベルに応じた警戒メッセージを作成する（ステップＳ４）。具体的には、データ処理装置２１は、観測対象毎でかつ警戒レベルに対応する警戒メッセージが用意されたテーブルを参照し、該当する警戒メッセージを選択する。次に、データ処理装置２１は、当該警戒メッセージを含む警戒情報通知の指示を携帯電話基地局１０に行なう（ステップＳ５）。
【００２０】
携帯電話基地局１０は、データ処理装置２１からの警戒情報通知の指示に応じて、予め登録されたユーザの携帯電話番号を電子メールアドレスとする簡易電子メールで、警戒メッセージを送信（配信）する警戒情報通知１１０を行なう（ステップＳ６）。これにより、図１に示すように、携帯電話基地局１０の通信エリア１００内において、登録した各携帯端末１１に対して警戒メッセージが電子メールで送信される。この電子メールを受信した携帯端末１１のディスプレイには、例えば高い警戒レベルを意味する「局地的集中豪雨の危険が発生します」のような警戒メッセージが表示される。また、当該ディスプレイには、例えば低い警戒レベルを意味する「雨量に警戒してください」のような警戒メッセージが表示される。
【００２１】
以上のように本実施形態によれば、携帯電話基地局１０の通信エリア１００に対応する限定されたエリア内の携帯端末に対して、例えば局地的集中豪雨の危険を示す警戒通報を行なうことができる。従って、携帯端末のユーザは、局地的集中豪雨の危険があるため、例えば外出を控えるような避難行動を取ることができる。
【００２２】
この場合、本実施形態のシステムは、観測装置２０が携帯電話基地局１０に併設して設置されているため、通信エリア１００に対応する限定エリア内の気象や地震の正確な観測データを取得することができる。また、サーバに相当するデータ処理装置２１は、携帯電話基地局１０に設置されている一種の専用コンピュータであるため、観測データを高速に処理することができる。従って、携帯電話基地局１０は、通信エリア１００に対応する限定されたエリア内のユーザに対して、警戒通報を早期に行なうことが可能となる。
【００２３】
更に、観測装置２０およびデータ処理装置２１が携帯電話基地局１０に併設して設置されている場合、メンテナンスの観点から有用である。即ち、一般的に、携帯電話基地局１０は定期的にメンテナンス点検が行われるため、このとき、観測装置２０およびデータ処理装置２１の点検を併せて行なうことが可能となる。仮に、観測装置２０およびデータ処理装置２１が携帯電話基地局１０とは独立して設置されている場合、それぞれのメンテナンス点検の作業を計画する必要がある。
【００２４】
また、本実施形態のシステムは、携帯電話基地局１０から各携帯端末１１の電話番号を使用する簡易電子メールで警戒情報通知１１０を行なうため、受信側の各携帯端末１１の位置情報を取得するような処理は不要である。また、携帯電話基地局１０に対して、各ユーザが改めて電子メールアドレスを通知する処理も不要である。従って、警戒通報を早期にかつ確実に行なうことを実現できる。特に、本実施形態のシステムを、例えば山岳部のような特定エリアに適用した場合に、山岳部での豪雨による鉄砲水などの危険を早期にユーザに通報することができる。
【００２５】
なお、本実施形態のシステムにおいて、警戒レベルの判定を行うことなく、閾値を超えた観測データの場合には、指定の警戒メッセージを作成して警戒情報通知として配信する構成でもよい。また、観測装置２０は、雨量観測装置２０Ａまたは地震観測装置２０Ｂの一方のみでもよい。
【００２６】
（変形例）
図４は、本実施形態の変形例に関する警戒通報システムの動作を説明するためのフローチャートである。なお、システムの構成は、図１及び図２に示すものと同様であるため説明を省略する。本変形例は、例えば観測対象が地震強度の場合に広域警戒を行なう機能を含む警戒通報システムである。以下、図４のフローチャートを参照して具体的に説明する。
【００２７】
データ処理装置２１は、観測装置２０から出力される観測データを受信すると、バッファメモリに格納する（ステップＳ１１）。データ処理装置２１は、予め観測対象（降雨量や地震強度）毎に設定された閾値と観測データとを比較し、当該観測データが閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００２８】
データ処理装置２１は、受信した観測データである降雨量や地震強度が平常値であれば、観測データの受信を継続する（ステップＳ１２のＮＯ）。一方、データ処理装置２１は、受信した観測データの中で、例えば降雨量が閾値（降雨量判定用閾値）を超えていると、データ処理装置２１は、警戒情報通知の処理に移行する（ステップＳ１２のＹＥＳ）。データ処理装置２１は、閾値を超えた観測データに基づいて警戒レベルを判定する（ステップＳ１３）。ここでは、相対的に低い警戒レベルと高い警戒レベルの２レベルとする。データ処理装置２１は、判定した警戒レベルに応じた警戒メッセージを作成する（ステップＳ１４）。
【００２９】
次に、データ処理装置２１は、通信エリア１００に対応する限定エリアではなく、隣接する携帯電話基地局３０の通信エリアまで警戒情報通知を拡大する広域警戒が必要であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。ここで、本変形例では、データ処理装置２１は、受信した観測データである地震強度が警戒値の場合に広域警戒処理を実行する（ステップＳ１５のＹＥＳ）。即ち、データ処理装置２１は、当該警戒メッセージを含む警戒情報通知の指示とその転送指示を携帯電話基地局１０に行なう（ステップＳ１８）。
【００３０】
携帯電話基地局１０は、データ処理装置２１からの警戒情報通知の指示に応じて、簡易電子メールで警戒メッセージを送信する警戒情報通知１１０を実行すると共に、隣接する携帯電話基地局３０に転送する処理を実行する（ステップＳ１９）。具体的には、図２に示すように、携帯電話基地局１０は、ネットワーク４０を介して隣接する携帯電話基地局３０に対して警戒情報通知の指示を行なう。
【００３１】
一方、広域警戒が不要の場合には、図３に示す処理と同様に、データ処理装置２１は、当該警戒メッセージを含む警戒情報通知の指示を携帯電話基地局１０に行なう（ステップＳ１５のＮＯ，Ｓ１６）。携帯電話基地局１０は、データ処理装置２１からの警戒情報通知の指示に応じて、簡易電子メールで警戒メッセージを送信する警戒情報通知１１０を実行する（ステップＳ１７）。
【００３２】
以上のように本変形例のシステムであれば、特に地震強度が警戒値の場合に、携帯電話基地局１０の通信エリア１００内において、登録した各携帯端末１１に対して警戒メッセージを簡易電子メールで送信することができる。これにより、この電子メールを受信した携帯端末１１のディスプレイには、例えば高い警戒レベルを意味する「震度５の地震が発生しました」のような警戒メッセージが表示される。
【００３３】
さらに、広域警戒処理により、隣接する携帯電話基地局３０の通信エリア内の各携帯端末に対して、当該警戒メッセージを簡易電子メールで送信することができる。これにより、地震のように限定エリアだけでなく、広域エリアまで影響を及ぼす場合に、警戒情報通報を広域エリアに拡大することが可能となる。
【００３４】
但し、本変形例の場合でも、観測装置２０が携帯電話基地局１０に併設して設置されているため、通信エリア１００に対応する限定エリア内での地震強度の観測データに基づいた警戒情報通知を実行する。従って、本実施形態の場合と同様に、メンテナンスの観点から有用である。また、広域エリアとしては隣接する携帯電話基地局３０の通信エリアだけであるため、相対的に限定されたエリア内のユーザに対して、警戒通報を早期に行なうことが可能となる。また、本変形例において、地震強度の警戒値が高い警戒レベル場合のみ広域警戒処理を行なう判定でもよい。
【００３５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０…携帯電話基地局、１１…携帯端末（携帯電話または携帯型情報端末）、
２０…観測装置、２０Ａ…雨量観測装置、２０Ｂ…地震観測装置、
２１…データ処理装置（サーバ、コンピュータ）、３０…携帯電話基地局、
４０…ネットワーク（移動通信網）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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