Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データをワイヤレス移動体デバイスに送信する方法において、
移動体デバイスに関する速度、位置または方向の情報のうち少なくとも１つを決定するステップと、
前記移動体デバイスにサービスを提供するワイヤレスシステムの１つ以上の基地局からの信号伝送のデータレートを制御するために、前記速度、位置または方向の情報のうちの少なくとも１つをパラメータとして使用するステップとを有する
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記速度、位置または方向の情報のうちの少なくとも１つが、前記１つ以上の基地局のうちのどれが前記移動体デバイスへ送信すべきかを決定するために使用される
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記速度、位置または方向の情報のうちの少なくとも１つは、前記移動体デバイスへの送信において、基地局がどのような信号電力を使用すべきかを決定するために使用される
ことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記送信信号電力は、少なくとも前記移動体デバイスに信号を送信するために必要とされる信号電力である
ことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記移動体デバイスへの送信のために必要とされる信号電力がしきい値信号電力以下となるように、前記移動体デバイスの移動する方向にある第１の基地局に対して前記移動体デバイスが十分近く位置するまで前記第１の基地局から前記移動体デバイスへのデータの送信を遅延させることにより、第１の基地局の送信を制御するために、前記速度、位置または方向の情報のうちの少なくとも１つが使用される
ことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記必要とされる信号電力を使用して第１のデータレートで前記第１の基地局から前記移動体デバイスへデータを送信し、前記必要とされる信号電力より大きい信号電力を使用して、第２のデータレートでデータを送信するステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記送信信号電力が前記必要とされる信号電力より大きいとき、データ伝送のレートを、前記第１のデータレートから前記第２のデータレートへ増大させるステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記移動体デバイスが前記第１の基地局のセルから遠ざかって移動しており、且つ、全ＲＦ信号電力のうち少なくとも所定の重負荷量を既に割り当て済である第２の基地局に向かって移動している場合に、前記第１の基地局から前記移動体デバイスへ前記第２のデータレートでデータを送信するステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記移動体デバイスがハンドオフ領域中にあり、全ＲＦ信号電力のうちの所定の軽負荷量以下の電力を既に割り当て済である基地局のセルに入って行く場合に、隣接する基地局がデータ送信の間にソフトハンドオフを使用するように、前記１つ以上の基地局を制御するステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記移動体デバイスがハンドオフ領域中にあり、前記移動体デバイスにサービスを提供する基地局が、全ＲＦ信号電力のうち少なくとも所定の重負荷量を既に割り当て済である場合に、隣接する基地局がデータ送信の間にソフトハンドオフを使用するように、前記１つ以上の基地局を制御するステップをさらに有する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光センサ・アレイに最初の露光を施すことと、
前記光センサ・アレイ内にある、全ての光センサよりも少数の光センサを含む光センサ・ブロックからの電荷だけを電荷シフト・レジスタに転送することと、
前記光センサ・アレイに２度目の露光を施すことと、
前記光センサ・アレイ内にある前記光センサ・ブロックからの電荷だけを前記電荷シフト・レジスタに転送して、２回以上の露光による前記光センサ・ブロックからの電荷が電荷シフト・レジスタ上に多重化されることと、
を含むことを特徴とする走査方法。
【請求項２】
電荷を電荷シフト・レジスタに転送することは、連続した光センサ・ブロックから電荷を転送することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の走査方法。
【請求項３】
電荷を電荷シフト・レジスタに転送することは、連続した光センサ・ブロック内で交互に光センサからの電荷を転送することをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の走査方法。
【請求項４】
前記電荷シフト・レジスタ内において、通常より低いシフト・レートで電荷をシフトさせることをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の走査方法。
【請求項５】
第１および第２の光センサ・アレイに露光を施すことと、
前記第１の光センサ・アレイ内の連続した第１の光センサ・ブロックから電荷シフト・レジスタに電荷を転送することであって、前記第１のブロックは前記第１の光センサ・アレイ内の全ての光センサよりも少数の光センサを含み、前記第１のブロックからの電荷だけが転送されることと、
前記第２の光センサ・アレイ内にある連続した第２の光センサ・ブロックからの電荷だけを前記電荷シフト・レジスタに転送して、連続した２つ以上の光センサ・アレイのブロックからの電荷が前記電荷シフト・レジスタ上に多重化されるようにすることと、
を含むことを特徴とする走査方法。
【請求項６】
前記電荷シフト・レジスタ内において、通常より低いシフト・レートで電荷をシフトさせることをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の走査方法。
【請求項７】
光センサ・アレイ内の全ての光センサより少数の光センサを含む光センサ・ブロックからの電荷だけを電荷シフト・レジスタに転送することと、
前記電荷シフト・レジスタが前記光センサ・ブロックからの電荷だけで満たされるまで、前記電荷シフト・レジスタへの電荷の転送を繰り返すことと、
を含むことを特徴とする走査方法。
【請求項８】
前記電荷シフト・レジスタ内において、通常より低いシフト・レートで電荷をシフトさせることをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の走査方法。
【請求項９】
第１および第２の光センサ・アレイに露光を施すことと、
前記第１の光センサ・アレイ内の第１の光センサ・ブロックから電荷シフト・レジスタに、間に何も介在させることなく直接電荷を転送することであって、前記ブロックは全ての前記光センサよりも少数の光センサを含み、前記第１のブロックからの電荷だけが転送されることと、
前記電荷シフト・レジスタ内において、前記第１の光センサ・ブロックからの電荷をシフトすることと、
前記第２の光センサ・アレイ内にある第２の光センサ・ブロックからの電荷を、電荷をシフトする前に前記第１の光センサ・ブロックからの電荷によって予め占有されている電荷シフト・レジスタの段に転送して、２つ以上の光センサ・アレイのブロックからの電荷が前記電荷シフト・レジスタ上に多重化されるようにすることと、
を含むことを特徴とする走査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末を擬似通信局又は通信局と通信させて行うデバッグ試験によって得られたログデータを解析処理するデータ解析処理システムであって、
前記ログデータから少なくとも発呼終了理由と発呼終了時の通信状態とを各発呼について読み取るデータ抽出手段と、
通信状態と発呼終了理由との組み合わせと発呼失敗理由との関係を示すテーブルを予め保持し、前記データ抽出手段によって得られた前記発呼終了理由及び前記通信状態を前記テーブルに照会して各発呼について発呼結果を判定し、前記発呼結果が発呼失敗である場合には該発呼結果と共に失敗理由についても判定する判定手段とを有することを特徴とするデータ解析処理システム。
【請求項２】
請求項１記載のデータ解析処理システムにおいて、
前記判定手段は、通信状態と発呼失敗理由との組み合わせと発呼失敗原因との関係を示す失敗原因テーブルを更に予め保持し、各発呼について得られた前記発呼失敗理由と前記通信状態とから各失敗発呼について発呼失敗原因を更に判定することを特徴とするデータ解析処理システム。
【請求項３】
通信端末を擬似通信局又は通信局と通信させて行うデバッグ試験によって得られたログデータを解析処理するプログラムであって、
所定のコンピュータを
前記ログデータから少なくとも発呼終了理由と発呼終了時の通信状態とを各発呼について読み取るデータ抽出手段、及び、
通信状態と発呼終了理由との組み合わせと発呼失敗理由との関係を示すテーブルを予め保持し、前記データ抽出手段によって得られた前記発呼終了理由及び前記通信状態を前記テーブルに照会して各発呼について発呼結果を判定し、前記発呼結果が発呼失敗である場合には該発呼結果と共に失敗理由についても判定する判定手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項３記載のプログラムであって、前記コンピュータを、
前記判定手段として機能させる際に、通信状態と発呼失敗理由との組み合わせと発呼失敗原因との関係を示す失敗原因テーブルを更に予め保持させ、各発呼について得られた前記発呼失敗理由と前記通信状態とから各失敗発呼について発呼失敗原因を更に判定させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項３又は４記載のプログラムが記録された記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係るデータ解析処理システムは、通信端末を擬似通信局又は通信局と通信させて行うデバッグ試験によって得られたログデータを解析処理するデータ解析処理システムであって、前記ログデータから少なくとも発呼終了理由と発呼終了時の通信状態とを各発呼について読み取るデータ抽出手段と、通信状態と発呼終了理由との組み合わせと発呼失敗理由との関係を示すテーブルを予め保持し、前記データ抽出手段によって得られた前記発呼終了理由と前記通信状態とから各発呼について発呼結果を判定し、前記発呼結果が発呼失敗である場合には該発呼結果と共に失敗理由についても判定する判定手段とを有する構成を採る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この構成によれば、作業者がテキストエディタを用いてログファイルを操作せずに済むため、通信端末のデバッグ作業に要する時間を短縮させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の請求項２に係るデータ解析処理システムは、請求項１に係る構成において、前記判定手段は、通信状態と発呼失敗理由との組み合わせと発呼失敗原因との関係を示すテーブルを更に予め保持し、各発呼について得られた前記発呼失敗理由と前記通信状態とから各失敗発呼について発呼失敗原因を更に判定する構成を採る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の請求項３に係るプログラムは、通信端末を擬似通信局又は通信局と通信させて行うデバッグ試験によって得られたログデータを解析処理するプログラムであって、所定のコンピュータを、前記ログデータから少なくとも発呼終了理由と発呼終了時の通信状態とを各発呼について読み取るデータ抽出手段、及び、通信状態と発呼終了理由との組み合わせと発呼失敗理由との関係を示すテーブルを予め保持し、前記データ抽出手段によって得られた前記発呼終了理由と前記通信状態とから各発呼について発呼結果を判定し、前記発呼結果が発呼失敗である場合には該発呼結果と共に失敗理由についても判定する判定手段として機能させる構成を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この構成によれば、作業者がテキストエディタを用いてログファイルを操作せずに済むため、通信端末のデバッグ作業に要する時間を短縮させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の請求項４に係るプログラムは、請求項３に係る構成において、前記コンピュータを、前記判定手段として機能させる際に、通信状態と発呼失敗理由との組み合わせと発呼失敗原因との関係を示すテーブルを更に予め保持させ、各発呼について得られた前記発呼失敗理由と前記通信状態とから各失敗発呼について発呼失敗原因を更に判定させる構成を採る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この構成によれば、作業者がテキストエディタを用いてログファイルを操作せずに済むため、通信端末のデバッグ作業に要する時間を短縮させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体電気インピーダンス値を測定するためのインピーダンス測定手段と、該測定された生体電気インピーダンス値を記憶するためのインピーダンス記憶手段と、該測定された生体電気インピーダンス値の推移に基づいて婦人の月周期で現われる体調を判定するための判定手段と、生体電気インピーダンスの推移グラフから特長を抽出したＢＩ値模式図および前記判定された体調を表示する表示手段とを備え、前記表示手段は、前記測定手段による測定中、あるいは、前記判定手段による判定中においては、前記ＢＩ値模式図上をマークが移動する画面を表示することを特徴とする婦人用体調管理装置。
【請求項２】
前記推移グラフの期間が月経から次の月経であることを特徴とする請求項１に記載の婦人用体調管理装置。
【請求項３】
前記体調に関する情報が少なくともデリケート期、ダイエット期、排卵前後期、ＰＭＳ予防期、ＰＭＳ期および次デリケート期のいずれか一つであることを特徴とする請求項１または２に記載の婦人用体調管理装置。
【請求項４】
前記表示手段が更に前記測定した時点でのむくみ度、その体調の日付、及び体重の少なくとも一つを表示することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の婦人用体調管理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、更に、前記マークの動きに同期して、体調の期間名、むくみ度を図形表示したむくみ図形の少なくとも１つを表示する請求項１または請求項２に記載の婦人用体調管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の一つの観点によれば、生体電気インピーダンス値を測定するためのインピーダンス測定手段と、該測定された生体電気インピーダンス値を記憶するためのインピーダンス記憶手段と、該測定された生体電気インピーダンス値の推移に基づいて婦人の月周期で現われる体調を判定するための判定手段と、生体電気インピーダンスの推移グラフから特長を抽出したＢＩ値模式図および前記判定された体調を表示する表示手段とを備え、前記表示手段は、前記測定手段による測定中、あるいは、前記判定手段による判定中においては、前記ＢＩ値模式図上をマークが移動する画面を表示することを特徴とする婦人用体調管理装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全カテーテル組立体であって、
第１の端部、第２の端部、および第１の寸法を有するニードルシャフトと、
尖っている端部と尖っていない端部を有しており、前記尖っていない端部が、接合部を形成するべく前記ニードルシャフトの前記第１の端部の前記第１の寸法より大きい第２の寸法を有しており、前記接合部が前記第１の端部から前記ニードル先端へのステップアップである、ニードル先端と、
その端部から前記ニードル先端が突き出るように前記ニードルシャフトおよび前記ニードル先端の周りに配置されている、カテーテルと、
その中に前記ニードル先端が引っ込められると、その中に前記ニードル先端が閉じ込められるように設計された、部分的に本体に配設されている安全コンテナとを備え、
前記ニードルシャフトが中実もしくは中空であり、前記ニードル先端が溝を有する中実もしくは中空であり、前記ニードルシャフトと前記ニードル先端が後に共に連結するべく別々に形成されていることを特徴とする安全カテーテル組立体。
【請求項２】
前記ニードル先端が中実ニードル先端であり、前記中実ニードル先端が溝を有し、前記溝が前記中実ニードル先端の表面に沿って軸方向に、前記尖っている端部から前記尖っていない端部に亘って延在することを特徴とする請求項１記載の安全カテーテル組立体。
【請求項３】
前記ニードル先端が中空であることを特徴とする請求項１記載の安全カテーテル組立体。
【請求項４】
前記安全コンテナがさらに、
第１の内腔と、
前記ニードルシャフトと前記ニードル先端が貫通して配設される前部開口と、
前記第１の内腔内に配設され、前記前部開口と連結されたゲートであり、前記ニードルシャフトと前記ニードル先端が前記前部開口を介して配設される時に、前記ゲートが元の閉位置から遠ざかる方向にスイングし、前記ニードル先端が前記第１の内腔内に十分に引っ込められると、前記ニードル先端を閉じ込める元の閉位置に復帰するように設計された少なくとも１つのゲートと、
前記接合部と前記ニードル先端が抜け出てしまわないように前記接合部より小さい開口寸法を有する後部開口とを備えたことを特徴とする、請求項１、２および３のいずれか１項記載の組立体。
【請求項５】
前記第１の内腔が、コネクタに連結するためのルア端部を有するノーズによって画定され、前記ノーズがさらにノーズキャップをその内部に配設し、前記ノーズキャップが、第２の内腔を有し、前記ニードルシャフトおよび前記ニードル先端を受容すると共に、前記接合部および前記ニードル先端が前記第２の内腔内部から前記後部開口を出てしまわないように前記後部開口を画定するように構成されていることを特徴とする請求項４記載の組立体。
【請求項６】
前記ゲートが２つの脚部を有するクリップであり、前記２つの脚部の内の一方が前記クリップを固定するべく前記ノーズと前記ノーズキャップとの間の前記第１の内腔内に配設されており、前記２つの脚部の内の他方が前記元の閉位置の付近に配設されていることを特徴とする請求項５記載の組立体。
【請求項７】
前記ニードルシャフトが、表面にスリットを有する中実ニードルシャフトであることを特徴とする請求項６記載の組立体。
【請求項８】
前記本体が、末端部と、前記安全コンテナが部分的に配設される近接端部と、少なくとも１つの透明な部分を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項記載の組立体。
【請求項９】
前記末端部の中に配設されたプラグをさらに含み、前記プラグが通気性を有することを特徴とする請求項８記載の組立体。
【請求項１０】
前記本体が砂時計形の形状であることを特徴とする請求項９記載の組立体。
【請求項１１】
カテーテル組立体の組立方法であって、
ニードルシャフトとニードル先端を連結するステップであり、前記ニードルシャフトが第１の端部、第２の端部、および第１の寸法を有し、前記ニードル先端は、尖っている端部、尖っていない端部、および前記連結するステップが前記第１の端部から前記ニードル先端へのステップアップである接合部を形成するべく前記第１の寸法より大きい第２の寸法とを有するステップと、
カテーテルをその端部から前記ニードル先端が突き出るように前記ニードルシャフトおよび前記ニードル先端の周りに配置するステップと、
前記カテーテルと安全コンテナを連結するステップであり、前記安全コンテナは部分的に本体に配設され、前記安全コンテナの中に前記ニードル先端が引っ込められると、その中に前記ニードル先端が閉じ込められるように設計されているステップとを備え、
前記ニードルシャフトが中実もしくは中空であり、
前記ニードル先端が溝を有する中実もしくは中空であることを特徴とするカテーテル組立体の組立方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本出願人独自の方法で音圧測定を行ったところ、バブリング処理を行わなかった場合の音圧は２０ｍＶであり、バブリング処理を行った場合の音圧は２５ｍＶであって、バブリング処理前後で５ｍＶの音圧上昇が見られた。つまり、バブリング処理を行うことで電解アルカリ性水中に過飽和状態で存在していた水素の微細な気泡が除去されたことが確認でき、また、キヤビテーションが生じやすくなったことで、より強力な衝撃波が発生して、優れた洗浄効果を発揮できることが判明した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層塗膜の形成方法であって、
（１）厚み１０μｍから２５μｍのプライマーサーフェーサー代替層を支持体に塗布するステップと、
（２）多層塗膜の色調を決めるベースコート層をプライマーサーフェーサー代替層に塗布するステップと、
（３）クリアコート層をベースコート層に塗布するステップであって、クリアコート層が、少なくとも１種のたれ防止用尿素化合物０．１から０．３質量％と高分散シリカ０．１から０．４質量％とを含有し、たれ防止用尿素および分散シリカはクリアコートの固形分を基準にするステップと、
（４）ステップ（１）から（３）で塗布した層を硬化するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
プライマーサーフェーサー代替層、ベースコート層、およびクリアトップコート層を、焼付けによって同時に硬化することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ベースコート層を塗布する前にプライマーサーフェーサー代替層を焼付け、次いでベースコート層とクリアトップコート層を塗布して焼付けによって硬化することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ベースコート層を未焼付けのプライマーサーフェーサー代替層に塗布し、ベースコート層とプライマーサーフェーサー代替層を焼付けによって硬化し、次いでクリアコートを塗布して焼付けによって硬化することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
たれ防止用尿素化合物が、ジイソシアネート、ジイソシアネートから誘導されるポリイソシアネート、およびこれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１種のポリイソシアネートと、モノアミン、ポリアミン、およびこれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１種のアミンとの付加生成物であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
高分散シリカが、熱分解法シリカおよび沈降シリカからなる群から選択される合成シリカであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
たれ防止用尿素化合物が、ジイソシアネートと第１級アミンとの付加生成物であることを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
クリアコートが、ラジカル重合、付加反応、縮合反応、およびこれらの組合せからなる群から選択される反応によって硬化させることができる架橋システムを有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
クリアコートが、少なくとも１種の水酸基官能性バインダーおよび少なくとも１種の架橋剤を含有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
多層塗膜を、自動車車体および自動車車体部品からなる群から選択される支持体に塗布することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
下記の実施例は、本発明の方法を説明する役割を果たし、本発明の方法が、薄いプライマーサーフェーサー代替層、ベースコート層、およびクリアコート層から多層塗膜を形成することを可能にし、光学的表面品質の点で十分満足なクリアコート層を得ることができ、このクリアコート層は、たれ抵抗性が高く同時にクリアコートぬれ限界が低いクリアコートコーティング剤を用いて塗布することができることを示すものである。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  多層塗膜の形成方法であって、
（１）厚み１０μｍから２５μｍのプライマーサーフェーサー代替層を支持体に塗布するステップと、
（２）多層塗膜の色調を決めるベースコート層をプライマーサーフェーサー代替層に塗布するステップと、
（３）クリアコート層をベースコート層に塗布するステップであって、クリアコート層が、少なくとも１種のたれ防止用尿素化合物０．１から０．３質量％と高分散シリカ０．１から０．４質量％とを含有し、たれ防止用尿素および分散シリカはクリアコートの固形分を基準にするステップと、
（４）ステップ（１）から（３）で塗布した層を硬化するステップと
を含むことを特徴とする方法。
２．  プライマーサーフェーサー代替層、ベースコート層、およびクリアトップコート層を、焼付けによって同時に硬化することを特徴とする１．に記載の方法。
３．  ベースコート層を塗布する前にプライマーサーフェーサー代替層を焼付け、次いでベースコート層とクリアトップコート層を塗布して焼付けによって硬化することを特徴とする１．に記載の方法。
４．  ベースコート層を塗布する前にプライマーサーフェーサー代替層を焼付け、次いでベースコート層を塗布して焼付けによって硬化し、次いでクリアトップコート層を塗布して焼付けによって硬化することを特徴とする１．に記載の方法。
５．  ベースコート層を未焼付けのプライマーサーフェーサー代替層に塗布し、ベースコート層とプライマーサーフェーサー代替層を焼付けによって硬化し、次いでクリアコートを塗布して焼付けによって硬化することを特徴とする１．に記載の方法。
６．  たれ防止用尿素化合物が、ジイソシアネート、ジイソシアネートから誘導されるポリイソシアネート、およびこれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１種のポリイソシアネートと、モノアミン、ポリアミン、およびこれらの組合せからなる群から選択される少なくとも１種のアミンとの付加生成物であることを特徴とする１．〜５．のいずれか一項に記載の方法。
７．  高分散シリカが、熱分解法シリカおよび沈降シリカからなる群から選択される合成シリカであることを特徴とする１．〜６．のいずれか一項に記載の方法。
８．  たれ防止用尿素化合物が、ジイソシアネートと第１級アミンとの付加生成物であることを特徴とする６．に記載の方法。
９．  クリアコートが、ラジカル重合、付加反応、縮合反応、およびこれらの組合せからなる群から選択される反応によって硬化させることができる架橋システムを有することを特徴とする１．〜８．のいずれか一項に記載の方法。
１０．  クリアコートが、１成分系クリアコートおよび多成分系クリアコートからなる群から選択されることを特徴とする１．〜９．のいずれか一項に記載の方法。
１１．  クリアコートが、少なくとも１種の水酸基官能性バインダーおよび少なくとも１種の架橋剤を含有することを特徴とする１．〜１０．のいずれか一項に記載の方法。
１２．  多層塗膜を、自動車車体および自動車車体部品からなる群から選択される支持体に塗布することを特徴とする１．〜１１．のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射信号に応じて選択的に流体を放出するプリントヘッドと、
前記プリントヘッドから放出された流体を受け取りかつ混合する混合室を規定する構造と、
前記混合室からの前記混合した流体を霧状にし、前記霧状の流体を放出する噴霧器と
を具備するエアブラシ機構。
【請求項２】
前記プリントヘッドと前記混合室を収容している本体をさらに具備する請求項１に記載のエアブラシ機構。
【請求項３】
前記噴霧器が、外部噴霧器を具備する請求項１に記載のエアブラシ機構。
【請求項４】
前記噴霧器が、内部噴霧器を具備する請求項１に記載のエアブラシ機構。
【請求項５】
前記プリントヘッドが、サーマル・インクジェットプリントヘッドである請求項１に記載のエアブラシ機構。
【請求項６】
前記プリントヘッドが、ピエゾ電気インクジェットプリントヘッドである請求項１に記載のエアブラシ機構。
【請求項７】
コントローラが、前記発射信号を生成するようになっている請求項１に記載のエアブラシ機構。
【請求項８】
発射信号を生成する段階と、
前記発射信号に応じて流体放出ヘッドから流体を放出する段階と、
前記放出された流体を混合する段階と、
前記混合した流体を霧状にする段階と、
前記霧状にした流体を対象物上に推進させる段階と
を含んでいる対象物上に流体を塗布する方法。
【請求項９】
本体内にプリントヘッドおよび混合室を収容する段階をさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
本体内に混合室および噴霧器を収容する段階をさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
本体内にプリントヘッド、混合室および噴霧器を収容する段階をさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
生成する段階が、オペレータ入力装置に応じて、前記発射信号を生成する段階をさらに含む請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の画像獲得面を有する臨床的に有用な画像を短いタイムフレームで生成する方法であって、デフォルトの第二の画像と、第一の画像と、三次元ボリューム・データセット表現のうちの少なくとも１つに関連する第二の画像を規定する（４０６、５１４、６０４、７１４）工程と、前記第二の画像を獲得する（４０８、５１８、６０６、７１４）工程と、前記第二の画像を表示する（４１０、５２０、６０８）工程と、前記第二の画像に関連する前記臨床的に有用な画像を規定する（４１４、５２４、６１２、７２０）工程と、前記臨床的に有用な画像を獲得する（４１４、５２４、６１２、７２０）工程と、前記臨床的に有用な画像を表示する工程を備え、前記第二の画像と前記臨床的に有用な画像は、撮像システムに含まれる一つのグラフィカルな規定環境（３００、３０２）で規定／獲得／表示される方法。
【請求項２】
前記デフォルトの第二の画像は、オペレータが指定した注目対象内のデフォルトの場所と向きでか、もしくは、前記注目対象内の目印位置で獲得される画像である、請求項１の方法。
【請求項３】
前記臨床的に有用な画像に関する画像解像度は、前記第二の画像に関する画像解像度よりも高い、請求項１の方法。
【請求項４】
前記第二の画像に関する画像解像度は、前記第一の画像に関する画像解像度よりも高い、請求項３の方法。
【請求項５】
所望の画像獲得面を有する臨床的に有用な画像を短いタイムフレームで生成する撮像システムであって、デフォルトの第二の画像と、第一の画像と、三次元ボリューム・データセット表現のうちの少なくとも１つに関連する第二の画像を規定する（１００、３００、３０２）手段と、前記第二の画像を獲得する（１２２、１２７、１４１、１５４、１５３、１５１）手段と、前記第二の画像を表示する（１００、３００、３０２）手段と、前記第二の画像に関連する前記臨床的に有用な画像を規定する（１００、３００、３０２）手段と、前記臨床的に有用な画像を獲得する（１２２、１２７、１４１、１５４、１５３、１５１）手段と、前記臨床的に有用な画像を表示する（１００、３００、３０２）手段を備え、前記第二の画像と前記臨床的に有用な画像は、前記撮像システムに含まれる一つのグラフィカルな規定環境（３００、３０２）で規定／獲得／表示される、撮像システム。
【請求項６】
前記デフォルトの第二の画像は、オペレータが指定した注目対象内のデフォルトの場所と向きでか、もしくは、前記注目対象内の目印位置で獲得される画像である、請求項５のシステム。
【請求項７】
前記臨床的に有用な画像に関する画像解像度は、前記第二の画像に関する画像解像度よりも高い、請求項５のシステム。
【請求項８】
グラフィカルユーザインターフェース（３００、３０２）に第一の画像を提供する（４０２、４０４、５０２、５０４、６０２、７０２、７０４）工程であって、前記第一の画像は、プリカーソル画像と、デフォルト画像と、三次元ボリューム・データセット表現を含むグループから選択される、当該工程と、前記グラフィカルユーザインターフェース（３００、３０２）の前記第一の画像を基礎としてローカライザ画像を規定する（４０６、５１４、６０４、７１４）工程であって、部分画像獲得面は前記ローカライザ画像に関連する、当該工程と、前記グラフィカルユーザインターフェース（３００、３０２）に前記ローカライザ画像を提供する（４０８、４１０、５１８、６０６、５２０、６０８）工程であって、前記ローカライザ画像は、前記グラフィカルユーザインターフェース（３００、３０２）で臨床的に有用な画像のプランを立てるのに適切なように構成され、前記臨床的に有用な画像に関連する臨床的に有用な画像獲得面と前記部分画像獲得面は互いに関係をもつ、当該工程を備えることによって生成される、ローカライザ画像。
【請求項９】
前記グラフィカルユーザインターフェース（３００、３０２）の前記ローカライザ画像を基礎として、前記臨床的に有用な画像を規定する（４１４、５２４、６１２、７２０）工程をさらに備える、請求項８のローカライザ画像。
【請求項１０】
前記臨床的に有用な画像の獲得面と前記部分画像獲得面は場所と向きが互いに等しい、請求項９のローカライザ画像。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記代表輝度値が０から２５５の輝度レベルに設定され、前記第１の絞り移動量および前記第２の絞り移動量が０から２４０の絞り駆動量に設定され、
前記代表輝度値の変化の比が、前回検出された代表輝度値から今回検出された代表輝度値の差に対して、前回駆動された前記第１の絞り移動量または前記第２絞り移動量のいずれかの絞り駆動量で割ることにより算出されることを特徴とする請求項２に記載の電子内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記所定値が前記輝度レベルおよび前記絞り駆動量でおよそ３であることを特徴とする請求項６に記載の電子内視鏡装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の電子内視鏡装置は、被写体像が形成される撮像素子を有する電子スコープと、電子スコープが着脱自在に接続されるとともに映像を表示するための表示装置が接続され、撮像素子から読み出される被写体像に応じた画像信号を映像信号に変換して前記表示装置に出力するプロセッサとを備えた電子内視鏡装置であって、光を放射する光源と、電子スコープ内に形成され光源からの光を電子スコープのプロセッサ側から撮像素子のある先端側に導くファイババンドルと、光源からの光が入射するファイババンドルの入射端と光源との間に介在し、入射端に入射する光量を増減させる絞りと、被写体像の明るさを所定時間間隔ごとに適正な明るさに維持するように光量調節する光量調節手段とを備え、光量調節手段が、撮像素子から読み出される画像信号に基づいて、表示装置に表示される被写体像の明るさを示す代表輝度値を算出する代表輝度値算出手段と、代表輝度値が被写体像の適正な明るさを示す参照輝度値より大きいか否かを判別し、代表輝度値が参照輝度値よりも大きければ絞りの移動方向を閉じる方向に、代表輝度値が参照輝度値よりも小さければ前記絞りの移動方向を開く方向に定める移動方向決定手段と、代表輝度値と参照輝度値との輝度値差を検出する輝度値差検出手段と、移動方向決定手段において定められた絞りの移動方向と、輝度値差検出手段によって検出された輝度値差とに応じて絞りの目標移動量を定め、目標移動量に応じて絞りを移動させる絞り制御手段とを有し、目標移動量が、輝度値差に応じて定められる一連の第１の絞り移動量と、移動方向決定手段において定められる絞りの移動方向が前回定められた絞りの移動方向と反対方向であり、かつ輝度差検出手段において検出される輝度値差が所定範囲内であるときに用いられる、第１の絞り移動量に比べて移動量の少ない一連の第2の絞り移動量とに基づいて定められることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、被写体像が形成される撮像素子を有する電子スコープと、電子スコープが着脱自在に接続されるとともに映像を表示するための表示装置が接続され、撮像素子から被写体像に応じた画像信号を１フレーム又は１フィールドごとに読み出し、映像信号に変換して表示装置に出力するプロセッサとを備えた電子内視鏡装置であって、光を放射する光源と、電子スコープ内に形成され光源からの光を電子スコープのプロセッサ側から撮像素子のある先端側に導くファイババンドルと、光源からの光が入射するファイババンドルの入射端と光源との間に介在し入射端に入射する光量を増減させる絞りと、絞りを駆動させる光量調節手段とを備え、光量調節手段が、絞りの駆動が終了してからの時間を計測する計測手段とを有し、絞りの駆動が終了してから少なくとも前記１フレーム又は１フィールド分の画像信号が読み出されるまでの画像信号読出時間を計測した後に、絞りを駆動させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
例えば、代表輝度値が０から２５５の輝度レベルに設定され、第１の絞り移動量および第２の絞り移動量が０から２４０の絞り駆動量に設定され、代表輝度値の変化の比が、前回検出された代表輝度値から今回検出された代表輝度値の差に対して、駆動された第１の絞り移動量または第２の絞り移動量のいずれかの絞り駆動量で割ることにより算出される。好ましくは第１の絞り移動量による場合と第２の絞り移動量による場合との境界値となるこの比の所定値が、輝度レベルおよび絞り駆動量でおよそ３である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
上述のようにメインルーチンでは、絞り１８の駆動が終了した時に０に設定されたカウンタｖｎに対し、メインルーチンが実行されるたびにカウンタｖｎの値が１だけインクリメントされる。一方、割り込みルーチンはカウンタｖｎが絞り駆動定数Ｃ５より大きい値のときに、絞り１８を駆動させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
なお、第１〜第３の実施形態では、プロセッサ１０内に設けられた光源１９からの光に対して、絞り１８の開閉動作により光量調節し、観察部位Ｓを照射する構成であるが、スコープ３０の先端に例えばＬＥＤ（発光ダイオード）を設けて、観察部位Ｓを照射してもよい。この場合、第１〜第３の実施形態におけるパルス数ｖｐはＬＥＤに送られる電流の変化量の大小に対応する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像装置およびその駆動方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の出力部からそれぞれ撮像信号を出力する固体撮像素子と、
前記各撮像信号間のレベル差を撮像信号の複数のレベルにおいて検出する検出手段と、
前記検出手段の各検出結果を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段の各検出結果に基づいて各撮像信号のレベルが実質的に等しくなるように各調整値を決定した後に、該各調整値で前記各撮像信号のレベルをそれぞれ調整する調整手段と
を備えることを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
前記固体撮像素子から出力される各撮像信号をそれぞれ処理する複数の信号処理回路系をさらに備え、
前記検出手段は、前記各信号処理回路系を経た後に、前記レベル差を検出すること
を特徴とする請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記検出手段は、所定の時期に１度だけ動作することを
特徴とする請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記固体撮像素子は、複数の出力部が２個である２チャンネル出力ＣＣＤであること
を特徴とする請求項１に記載の固体撮像素子。
【請求項５】
個体撮像素子の複数の出力部からそれぞれ撮像信号を出力する出力ステップと、
前記各撮像信号間のレベル差を撮像信号の複数のレベルにおいて検出する検出ステップと、
前記検出ステップの各検出結果を記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップの各検出結果に基づいて各撮像信号のレベルが実質的に等しくなるように各調整値を決定した後に、該各調整値で前記各撮像信号のレベルをそれぞれ調整する調整ステップと
を備えることを特徴とする固体撮像装置の駆動方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、１ラインを複数のチャンネルで出力する固体撮像素子を備える固体撮像装置において、各チャンネルの信号レベルが略均等になるように各チャンネル信号を増幅する場合のゲインを補正する固体撮像装置およびその駆動方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明では、左チャンネル信号と右チャンネル信号とをそれぞれ増幅する増幅部のゲインを補正することによって、左右チャンネル信号間に生じるレベル差を補償する固体撮像装置およびその駆動方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の固体撮像装置は、複数の出力部からそれぞれ撮像信号を出力する固体撮像素子と、前記各撮像信号間のレベル差を撮像信号の複数のレベルにおいて検出する検出手段と、前記検出手段の各検出結果を記憶する記憶手段と、前記記憶手段の各検出結果に基づいて各撮像信号のレベルが実質的に等しくなるように各調整値を決定した後に、該各調整値で前記各撮像信号のレベルをそれぞれ調整する調整手段とを備えて構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信されてきたコンテンツを受信して記録する受信装置であって、
受信された前記コンテンツを第１の記録手段に記録させる制御を行う第１の記録制御手段と、
受信された前記コンテンツのうち、第１の記録手段に記録される前記コンテンツへの関連づけを有する導入コンテンツを、第１の記録手段よりもデータ取得に要する時間が短い第２の記録手段に記録させる制御を行う第２の記録制御手段と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
請求項１の受信装置において、
前記導入コンテンツは、他の１以上のコンテンツを使用するためのリンク表示を有する初期コンテンツであることを特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１の受信装置において、
前記導入コンテンツは、他の１以上のコンテンツを使用するためのリンク表示を有する初期コンテンツの抽出部分コンテンツであり、
当該初期コンテンツの抽出部分以外の非抽出部分コンテンツは、前記第２の記録手段に記録されることを特徴とするもの。
【請求項４】
請求項３の受信装置において、
前記初期コンテンツの抽出部分コンテンツは、前記初期コンテンツから、他のコンテンツへのリンク機能に影響のない部分の一部または全部を除いて構成された部分を含むことを特徴とするもの。
【請求項５】
請求項３〜４のいずれかの受信装置において、
前記第２の記録手段に記録される初期コンテンツの抽出部分コンテンツは、前記第１の記録手段に記録される初期コンテンツの非抽出部分コンテンツを参照することを特徴とするもの。
【請求項６】
請求項５の受信装置において、
前記第１の記録手段に記録される初期コンテンツの非抽出部分コンテンツは、前記第２の記録手段に記録される初期コンテンツの非抽出部分コンテンツ以外からは参照されないことを特徴とするもの。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれかの受信装置において、
前記初期コンテンツ全体または抽出部分コンテンツは、受信装置を使用者に渡す前に、予め第２の記録手段に記録されていることを特徴とするもの。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれかの受信装置において、
前記初期コンテンツ全体または抽出部分コンテンツは、受信装置を使用者に渡す前に、予め第３の記録手段に記録されており、
初期化指令を受けて、前記第３の記録手段から前記初期コンテンツ全体または抽出部分コンテンツを読み出し、前記第２の記録手段に記録するよう制御する第３の記録制御手段を備えたことを特徴とするもの。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの受信装置において、
前記導入コンテンツと当該導入コンテンツからリンクされたコンテンツを含む１組のコンテンツが送信されてくるものであり、
前記第２の記録制御手段は、前記１組のコンテンツの送信期間が終了した後に、前記導入コンテンツを第２の記録手段に記録すること、もしくは第２の記録手段に記録していた前記導入コンテンツを使用可能とすることを特徴とするもの。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかの受信装置において、
前記第２の記録手段は、非定常状態から動作を始める場合において、第１の記録手段よりもデータ取得に要する時間が短いことを特徴とするもの。
【請求項１１】
請求項１〜１０の受信装置において、
前記コンテンツ送信のために複数の所定期間が設けられており、各所定期間においては、１以上のコンテンツが送信されるものであって、
既に記録したコンテンツを送信する所定期間が繰り返される場合には、前記第２の記録手段の駆動部を待機状態にするよう制御する駆動部制御手段を備えていることを特徴とするもの。
【請求項１２】
請求項１〜１０の受信装置において、
受信した導入コンテンツが、既に記録済であるか否かを判定するコンテンツ判定手段をさらに備えており、
前記第１の記録制御手段および第２の記録制御手段は、前記受信した導入コンテンツが既に蓄積済みであると判断された場合には、当該導入コンテンツの記録処理を行わず、
前記コンテンツ判定手段は、受信した導入コンテンツに示された更新情報と、記録済の対応する元導入コンテンツの更新情報とに基づいて、受信した更新コンテンツが既に記録済であるか否かを判断することを特徴とするもの。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかの受信装置において、
各コンテンツをユニークに識別可能な同一性識別情報が、前記コンテンツに関連づけて送信されるものであり、
前記コンテンツ判別手段は、コンテンツ記録時に前記同一性識別情報を対応づけて記録するものであり、現在送信されているコンテンツが、既に記録済であるか否かを、前記同一性識別情報に基づいて判定することを特徴とするもの。
【請求項１４】
送信されてきたコンテンツを受信して記録する受信装置であって、
前記コンテンツ送信のために複数の所定期間が設けられており、各所定期間においては、１以上のコンテンツが送信されるものであって、
受信した前記コンテンツを記録手段に記録する記録制御手段と、
既に記録したコンテンツを送信する所定期間が繰り返される場合には、前記記録手段の駆動部を待機状態にするよう制御する駆動部制御手段と、
を備えていることを特徴とする受信装置。
【請求項１５】
送信されてきたコンテンツを受信して記録する受信装置を制御するためのプログラムであって、
受信された前記コンテンツを第１の記録手段に記録させ、
受信された前記コンテンツのうち、第１の記録手段に記録される前記コンテンツへの関連づけを有する導入コンテンツを、第１の記録手段よりもデータ取得に要する時間が短い第２の記録手段に記録させるよう制御するためのプログラム。
【請求項１６】
請求項１５のプログラムを記録した記録媒体。
【請求項１７】
送信装置から送信したコンテンツを受信装置の側で記録して使用する通信方式に用いる送信装置であって、
前記コンテンツには、他のコンテンツへの関連づけを有する導入コンテンツとその他のコンテンツとが含まれており、
コンテンツ送信の際に、当該コンテンツが導入コンテンツであるか否かのコンテンツ種別識別情報をコンテンツとともに送信することを特徴とするもの。
【請求項１８】
送信側からコンテンツを送信し、受信側において受信して記録し使用する通信方法であって、
送信側からは、導入コンテンツと、当該導入コンテンツから関連づけられた他のコンテンツとを、受信側において区別可能に送信し、
受信側では、受信した前記他のコンテンツを第１の記録領域に記録し、受信した前記導入コンテンツを、第１の記録領域よりもデータ取得に要する時間が短い第２の記録領域に記録して使用することを特徴とするもの。
【請求項１９】
コンテンツを受信して記録する受信記録方法であって、
受信したコンテンツの内、導入コンテンツから関連づけられた他のコンテンツを第１の記録領域に記録し、受信したコンテンツの内、前記導入コンテンツを、第１の記録領域よりもデータ取得に要する時間が短い第２の記録領域に記録することを特徴とする受信記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの機能を実行することができるタイプのディジタル・カメラであって、
表示装置と、
第１の操作位置および第２の操作位置をとりうる第１のスイッチと、
を備え、前記第１のスイッチが前記第１の操作位置から前記第２の操作位置に切り替えられたときに、前記少なくとも１つの機能の使用法を説明する情報が前記表示装置に表示されることを特徴とするディジタル・カメラ。
【請求項２】
第２のスイッチをさらに備え、前記第２のスイッチは第１の操作位置および第２の操作位置をとることができ、前記第２のスイッチが前記第１の操作位置と前記第２の操作位置との間でトグルされたときに前記表示装置の出力が変更されることを特徴とする請求項１に記載のディジタル・カメラ。
【請求項３】
前記第２のスイッチと、前記第２のスイッチに関連する点灯装置とをさらに備え、前記第１のスイッチが前記第１の操作位置から前記第２の操作位置に切り替わったことに応答して前記点灯装置が点灯されることを特徴とする請求項１に記載のディジタル・カメラ。
【請求項４】
音声装置をさらに備え、前記第１のスイッチが前記第１の操作位置から前記第２の操作位置に切り替えられたときに前記音声装置が作動させられることを特徴とする請求項１に記載のディジタル・カメラ。
【請求項５】
ディジタル・カメラに付属する少なくとも１つの機能に関係する情報を得る方法であって、
前記ディジタル・カメラに付属する第１のスイッチをトグル操作することと、
前記第１のスイッチのトグル操作が行われたときに、前記ディジタル・カメラに付属する前記少なくとも１つの機能に関係する情報を、前記ディジタル・カメラに付属する表示装置に表示することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記表示することには項目のリストを表示することが含まれ、
前記方法はさらに、
前記項目のリストのうちの１つの項目を選択することと、
前記項目のリストのうちの前記１つの項目に関係する情報を表示することと、
をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
入力装置によって前記ディジタル・カメラに少なくとも１つの文字を入力することと、
前記少なくとも１つの文字に対応する少なくとも１つの項目のリストを表示することと、
前記リストのうちの少なくとも１つの項目を選択することと、
前記少なくとも１つの項目に関係する情報を表示することと、
をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項８】
ディジタル・カメラに付属する少なくとも１つの機能に関係する情報を得る方法であって、
前記ディジタル・カメラに付属する第１のスイッチをトグル操作することと、
前記第１のスイッチの前記トグル操作が行われたときに、前記ディジタル・カメラに付属する前記少なくとも１つの機能に関係する情報を、前記ディジタル・カメラに付属する音声装置によって可聴的に与えることと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
ディジタル・カメラであって、
第１の操作位置および第２の操作位置をとりうる第１のスイッチと、
表示装置と、
コンピュータと、
前記コンピュータと関連して動作するコンピュータ可読媒体と、
を備え、前記コンピュータ可読媒体には、前記コンピュータおよび前記ディジタル・カメラを制御するための命令であって、
前記第１のスイッチが前記第１の操作位置から前記第２の操作位置にトグルされたことを検出する命令と、
前記第１のスイッチが前記第１の操作位置から前記第２の操作位置にトグルされたことを検出したときに、前記ディジタル・カメラの操作に関係する情報を前記表示装置に表示する命令と、
が記録されていることを特徴とするディジタル・カメラ。
【請求項１０】
第２のスイッチおよび第３のスイッチをさらに有し、前記情報を表示することには、前記ディジタル・カメラの操作に関係する少なくとも１つの項目を表示することが含まれ、
前記コンピュータ可読媒体には、
前記第２のスイッチのトグル操作を検出する命令と、
前記第２のスイッチの前記トグル操作に基づいて、前記少なくとも１つの項目のうちの１つを強調表示させる命令と、
前記第３のスイッチのトグル操作を検出する命令と、
前記第３のスイッチの前記トグル操作を検出したときに、前記少なくとも１つの項目の前記１つに関係する情報を前記表示装置に表示する命令と、
が記録されていることを特徴とする請求項９に記載のディジタル・カメラ。