Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長400nm〜500nmの第１の可視光と紫外光とを発生する紫外可視励起光発生部と、前記紫外可視励起光発生部から発生する紫外可視光を励起光として照射することにより第２の可視発光を発生する蛍光膜を有する蛍光発光部とを備え、前記紫外可視励起光発生部からの第１の可視光と前記蛍光発光部からの第２の可視発光とを混色させることにより白色光を得る光源であって、前記蛍光発光部の蛍光膜は、次の組成式（１）で表わされる
蛍光体組成式  (Ca1-a-bSraEub)S:Mc   …（１）
但し、0≦a＜1.0、O＜b≦0.1、0＜c≦0.1であり、Mは、350〜500nmに励起
エネルギの吸収を持つ添加元素である、
赤色発光蛍光体を含むことを特徴とする白色光源。
【請求項２】
上記蛍光体組成式（１）中の添加元素Mは、Ce、Yb、Gd及びTmからなる希土類元素群の中から選ばれた少なくとも一つの元素であることを特徴とする請求項１記載の白色光源。
【請求項３】
上記蛍光体組成式（１）中のCa及びSrの少なくとも一方の元素は、その一部がZnで置換されていることを特徴とする請求項１もしくは２記載の白色光源。
【請求項４】
請求項３において、上記蛍光体組成式（１）中のCa及びSrの少なくとも一方の元素がZnで置換されている蛍光体は、次の組成式（２）で表わせる
(Ca1-a-b-dSraZndEub)S:Mc  …（２）
ただし、0.01≦d≦0.1
であることを特徴とする白色光源。
【請求項５】
上記蛍光発光部の蛍光膜は、上記蛍光体組成式（１）もしくは（２）で表わされる赤色発光蛍光体と共に、Mgフロロゲルマネーと蛍光体を含有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の白色光源。
【請求項６】
上記蛍光発光部の蛍光膜は、上記組成式（１）で表わされる赤色発光蛍光体と共に、Al2O3:Cr蛍光体を含有していることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の白色光源。
【請求項７】
上記蛍光発光部の蛍光膜は、上記組成式（１）もしくは（２）で表わされる赤色発光蛍光体と共に、次の組成式（３）で表される
(Y1-a-bGdaCeb)3(Al1-cGac)5O12の  …（３）
ただし、0≦a≦1.0、O＜b≦0.1、0≦c≦1.0の範囲の値である、
緑色発光蛍光体を重量比で４０〜８０％含有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一つに記載の白色光源。
【請求項８】
上記蛍光発光部の蛍光膜は、上記組成式（１）もしくは（２）で表わされる赤色発光蛍光体と共に、次の組成式（４）で表される
(Y1-a-bGdaCeb)3(Al1-cGac)5O12:Kd  …（４）
ただし、0≦a≦1.0、O＜b≦0.1、0≦c≦1.0の範囲の値であり、かつ、Kは
不純物として重量比で0ppm≦d≦1000ppm含む、
緑色発光蛍光体を重量比で４０〜８０％含有していることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一つに記載の白色光源。
【請求項９】
可視光を生じる蛍光発光部と前記蛍光発光部に設けられた蛍光膜に励起光を照射し可視光を発光させる励起光発生部とを備えた光源であって、前記励起光発生部を、青色発光放電ランプで構成し、前記蛍光発光部の蛍光膜を、請求項１乃至８のいずれか一つに記載された蛍光膜で構成し、かつ、前記蛍光膜は、赤色発光蛍光膜と緑色発光蛍光膜とが互いに分離し、隣接して形成されていることを特徴とする白色光源。
【請求項１０】
可視光を生じる蛍光発光部と前記蛍光発光部に設けられた蛍光膜に励起光を照射し可視光を発光させる励起光発生部とを備えた光源を有する画像表示装置であって、前記光源を請求項１乃至８のいずれか一つに記載された白色光源で構成したことを特徴とする画像表示装置。
【請求項１１】
画像表示パネルと、光源と、前記光源から照射される可視光を制御し前記画像表示パネルに画像を表示する制御手段とを備えた画像表示装置であって、前記光源は、赤色、緑色及び青色発光の発光強度の時間変化を、前記赤色、緑色及び青色のいずれか一つの発光色の発光強度の時間変化で制御できる制御手段を有していることを特徴とする請求項１０記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記光源は、請求項９記載の白色光源で構成し、赤色、緑色及び青色発光の発光強度の時間変化を、前記白色光源の励起光発生部を構成する青色発光放電ランプの青色発光強度の時間変化で制御できる制御手段を有していることを特徴とする請求項１１記載の画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストライプ側面に絶縁膜を有するリッジ形状のストライプと、該ストライプの最上層にｐ電極及びｐパッド電極を有し、さらに前記ストライプ長さ方向に対して垂直な方向に劈開面からなる共振面を有する窒化物半導体レーザ素子において、
前記ｐパッド電極が、少なくともストライプ長さと同一の長さで、劈開性の良好な金属を含む第１の薄膜層と、該第１の薄膜層上にストライプ長さより短い長さで形成された金属を含む第２の薄膜層とから少なくとも形成されており、
前記ｐパッド電極と前記絶縁膜とは接してなることを特徴とする窒化物半導体レーザ素子。
【請求項２】
前記第１の薄膜層が、１００〜５０００オングストロームの範囲である請求項１記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項３】
前記第２の薄膜層は、少なくとも一方の端面が劈開面と一致しないように形成されている請求項１又は請求項２記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項４】
前記第１の薄膜層と前記第２の薄膜層の間に、第２の薄膜層の拡散を抑制できるバリア層となる第３の薄膜層を有する請求項１乃至請求項３記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項５】
前記第３の薄膜層は、前記第２の薄膜層とほぼ同一の大きさである請求項４記載の窒化物半導体レーザ素子。
【請求項６】
前記第１の薄膜層と前記第３の薄膜層は、同一材料からなる請求項４又は請求項５記載の窒化物半導体レーザ素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の目的は、下記（１）〜（６）の構成により達成することができる。
（１）ストライプ側面に絶縁膜を有するリッジ形状のストライプと、該ストライプの最上層にｐ電極及びｐパッド電極を有し、さらに前記ストライプ長さ方向に対して垂直な方向に劈開面からなる共振面を有する窒化物半導体レーザ素子において、前記ｐパッド電極が、少なくともストライプ長さと同一の長さで、劈開性の良好な金属を含む第１の薄膜層と、該第１の薄膜層上にストライプ長さより短い長さで形成された金属を含む第２の薄膜層とから少なくとも形成されており、前記ｐパッド電極と前記絶縁膜とは接してなることを特徴とする窒化物半導体レーザ素子。
（２）  前記第１の薄膜層が、１００〜５０００オングストロームの範囲である前記（１）記載の窒化物半導体レーザ素子。
（３）  前記第２の薄膜層は、少なくとも一方の端面が劈開面と一致しないように形成されている前記（１）又は（２）記載の窒化物半導体レーザ素子。
（４）  前記第１の薄膜層と前記第２の薄膜層の間に、第２の薄膜層の拡散を抑制できるバリア層となる第３の薄膜層を有する前記（１）乃至（３）記載の窒化物半導体レーザ素子。
（５）  前記第３の薄膜層は、前記第２の薄膜層とほぼ同一の大きさである前記（４）記載の窒化物半導体レーザ素子。
（６）  前記第１の薄膜層と前記第３の薄膜層は、同一材料からなる前記（４）又は（５）記載の窒化物半導体レーザ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁フィルム上に金属パターンを形成する第一工程と、前記金属パターンの細り部を破壊するために、前記金属パターンの両端に電圧を印加するか、または、前記金属パターンに電流を流す第二工程と、前記金属パターンのパターン検査をおこなう第三工程と、を備えることを特徴とするフレキシブル基板の製造方法。
【請求項２】
前記金属パターンが複数形成され、前記第二工程において、複数の金属パターンの両端に一括して電圧を印加することを特徴とする請求項１に記載のフレキシブル基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部に先具が設けられた軸筒と、この軸筒内に摺動可能に設けられた芯タンクと、この芯タンクの前端部に固設された後部チャックと、この後部チャックに遊嵌されたチャックリングと、上記芯タンクの前部外周に設けられ、内部に前記芯タンクを後方に付勢するための後部弾性体が介装された筒状体と、この筒状体の前方において先具に関して摺動可能に設けられた前部チャックと、この前部チャックを後方に付勢するために先具内に設けられた前部弾性体とから構成されてなり、かつ前部チャックは先具にセットされ前部チャックが前進した状態では芯の落下を防止する程度に芯を保持するが芯に少しの荷重がかかれば芯が移動する程度に形成され、前部チャックが後退した状態では筆圧に耐えて芯を保持する保持力を有してなることを特徴とするダブルチャック式シャープペンシル。
【請求項２】
前記前部弾性部材の弾発力が、前記後部弾性部材の弾発力より弱く    形成されてなる請求項１記載のダブルチャック式シャープペンシル。
【請求項３】
前記前部チャックの先端部内側に形成された芯保持部が、前方に向かって内側に傾斜したテーパー面が形成されてなる請求項１記載のダブルチャック式シャープペンシル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記目的を達成するために、この発明によれば、前部に先具が設けられた軸筒と、この軸筒内に摺動可能に設けられた芯タンクと、この芯タンクの前端部に固設された後部チャックと、この後部チャックに遊嵌されたチャックリングと、上記芯タンクの前部外周に設けられ、内部に前記芯タンクを後方に付勢するための後部弾性体が介装された筒状体と、この筒状体の前方において先具に関して摺動可能に設けられた前部チャックと、この前部チャックを後方に付勢するために先具内に設けられた前部弾性体とから構成されてなり、かつ前部チャックは先具にセットされ前部チャックが前進した状態では芯の落下を防止する程度に芯を保持するが芯に少しの荷重がかかれば芯が移動する程度に形成され、前部チャックが後退した状態では筆圧に耐えて芯を保持する保持力を有してなるダブルチャック式シャープペンシルが得られる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらにこの発明によれば、上記ダブルチャック式シャープペンシルにおいて、前記前部弾性部材の弾発力が、前記後部弾性部材の弾発力より弱く形成されてなるダブルチャック式シャープペンシルが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、走査レンズ２１の光軸を含みポリゴンミラー１３の中心軸１３ａと平行な面を「副走査断面」と定義し、走査レンズ２１の光軸を含みポリゴンミラー１３の中心軸１３ａに直交する面を「主走査断面」と定義する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図５は、このような目的で構成される走査光学系全体（但し、レーザー光源１
１及びシリンドリカルレンズ１２を除く）の副走査断面を示す光学構成図である
。ポリゴンミラー１３の各反射面に対して、各色成分に対応した４本のレーザー
光束は、副走査方向において、主走査断面Ｐに関して二本ずつ面対称となるよう
に傾斜した４つの方向から、夫々、同一の偏向点へ向けて入射する。その結果、
図５に示されるように、ポリゴンミラー１３の各反射面によって反射された各色
成分に対応した４本のレーザー光束は、主走査断面Ｐに関して二本ずつ面対称と
なるように、偏向点から放射状に拡がって進行し、共通の走査レンズ２１を透過
した後に、夫々に対応した像面湾曲補正レンズ２２を透過して、夫々に対応した
感光ドラム６０に照射される。従って、ポリゴンミラー１３の一つの反射面によ
る一回の偏向によって、４つの感光ドラム６０に対して同時に走査を行うことが
できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
マイクロ硬度の測定は、マイクロ硬度計ＭＤ−１型（高分子計器株式会社製）を用い、２３℃／５５％環境においてピークホールドモードで測定することが好ましい。より詳しくは帯電部材を金属製の板の上に置き、金属製のブロックを置いて帯電部材が転がらないように簡単に固定し、金属板に対して垂直方向から帯電ローラの中心に正確に測定端子を押し当て５秒後の値を読み取る。これを帯電部材のゴム端部から４０ｍｍの位置の両端部及び中央部のそれぞれ周方向に３箇所ずつ、計９箇所を測定し、この平均値をマイクロ硬度とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
したがって、本発明書中におけるゴースト画像レベルの評価はΔＶＤの値をもって行うこととする。結果を表１に示す。表中のランク１はΔＶＤ＝０Ｖ、ランク２は０Ｖ＜ΔＶＤ≦５Ｖ、ランク３は５Ｖ＜ΔＶＤ≦１０Ｖ、ランク４は１０Ｖ＜ΔＶＤである。実際のゴースト画像レベルは、ランク１が非常に良い、ランク２は良い、ランク３はかすかにゴースト画像発生、ランク４はゴースト画像が目立つというレベルである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負のパワーを有する合焦時に固定の第１群、絞り、正のパワーを有する第２群で構成し、第２群は物体側より順に少なくとも合焦時に固定の第２Ａ群、合焦作用を有する第２Ｆ群、それよりも像面側に固定、あるいは第２Ｆ群とは異なる移動量で合焦作用を有する第２Ｂ群から構成され、以下の条件式を満足することを特徴とする単焦点レンズ。
Ｌｍ／Ｌｉ≦１
但し、
Ｌｉ：物体距離が無限遠時のレンズ全厚
Ｌｍ：物体距離が至近時のレンズ全厚
【請求項２】
物体側より順に、負の屈折力を有しフォーカシングの際に固定される第１群と、絞りと、正の屈折力を有する第２群とを有する単焦点レンズ装置において、
前記第２群は、物体側より順に、フォーカシングの際に固定される第２Ａ群と、フォーカシングの際に光軸方向に移動する第２Ｆ群と、フォーカシングの際に固定もしくは前記第２Ｆ群との間隔を変化させながら移動する第２Ｂ群とから構成され、
前記第２Ｆ群は無限遠から有限の物体に対する合焦に際して物体側に移動し、
以下の条件式を満足することを特徴とする単焦点レンズ。
Ｌｍ／Ｌｉ≦１
Ｓｉ／ｆｉ＞０．２
ｔｍ／ｔｉ＜１．２
１．２＜ｆ２ｆ／ｆ２＜３．０
但し、
Ｌｉ：物体距離が無限遠時のレンズ全厚
Ｌｍ：物体距離が至近時のレンズ全厚
Ｓｉ：物体距離が無限遠時のバックフォーカス
ｆｉ：物体距離が無限遠時の焦点距離
ｔｉ：物体距離が無限遠時の射出瞳位置
ｔｍ：物体距離が至近時の射出瞳位置
ｆ２：第２群の焦点距離
ｆ２ｆ：合焦作用を有する第２Ｆ群の焦点距離
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、無限遠物体から近距離物体まで良好な収差性能を有し、且つフォーカスによる画角変化の少ない、単焦点レンズに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
画素毎に形成されたミラー素子を有する反射型ライトバルブと、
前記光源からの放射光を前記反射型ライトバルブ上に集光する照明光学系と、
前記放射光が前記反射型ライトバルブの前記ミラー素子によって反射された光をスクリーン上に拡大投写する投写レンズと、
前記投写レンズ中又は前記照明光学系中のいずれかの位置に配置され、前記投写レンズからスクリーン上に投写される光の光線束の断面積の大きさを決定する絞りとを備え、
前記絞りは、開口を有する固定絞りと、前記開口における光線束の一部を遮光可能な遮光板とで構成されており、
前記遮光板を前記照明光学系の光軸又は前記投写レンズの光軸に向かう方向へ変位可能に構成し、前記遮光板の変位により前記反射型ライトバルブの前面で反射された不要反射光のスクリーン上への投写を低減可能にしたことを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】
前記開口のうち前記遮光板で遮光された部分を除く前記開口の形状は、前記照明光学系又は前記投写レンズの光軸に対して非回転対称である請求項１に記載の投写型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明の投写型表示装置は、光源と、画素毎に形成されたミラー素子を有する反射型ライトバルブと、前記光源からの放射光を前記反射型ライトバルブ上に集光する照明光学系と、前記放射光が前記反射型ライトバルブの前記ミラー素子によって反射された光をスクリーン上に拡大投写する投写レンズと、前記投写レンズ中又は前記照明光学系中のいずれかの位置に配置され、前記投写レンズからスクリーン上に投写される光の光線束の断面積の大きさを決定する絞りとを備え、前記絞りは、開口を有する固定絞りと、前記開口における光線束の一部を遮光可能な遮光板とで構成されており、前記遮光板を前記照明光学系の光軸又は前記投写レンズの光軸に向かう方向へ変位可能に構成し、前記遮光板の変位により前記反射型ライトバルブの前面で反射された不要反射光のスクリーン上への投写を低減可能にしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記投写型表示装置においては、前記開口のうち前記遮光板で遮光された部分を除く前記開口の形状は、前記照明光学系又は前記投写レンズの光軸に対して非回転対称であることが好ましい。
また、遮光手段と前記遮光手段の可動手段とをさらに備えており、前記絞りの開口の形状は、前記遮光手段により遮光された形状であり、前記遮光手段により遮光された形状は、前記照明光学系又は前記投写レンズの光軸に対して非回転対称であり、前記可動手段は前記遮光手段を変位させて、前記開口の面積を可変できることが好ましい。前記のような投写型表示装置によれば、回転対称に遮光する絞り、例えば開口を同心円状に狭めて行く絞りに比べ、必要光の遮光を抑えることができるので、明るさの低下を最小限に抑えながら、コントラスト性能を向上させることができる。また、コントラスト性能と光出力とを任意に調整できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルフタイマー機能を設定可能な撮影装置であって、
スピーカ部と、
音声データを記録するメモリ部と、
前記セルフタイマー機能を設定した状態において、前記メモリ部に記録された音声データを前記スピーカ部から音声として出力するよう制御し、前記スピーカー部が音声を出力した後所定の時間が経過したとき撮影するよう制御する制御手段と、
を備える撮影装置。
【請求項２】
セルフタイマー機能を設定可能な撮影装置であって、
スピーカ部と、
音声データを記録するメモリ部と、
前記メモリ部に記録された音声データに撮影開始信号を付加する付加手段と、
前記撮影開始信号を読み取る撮影開始信号読み取り手段と、
前記撮影開始信号読み取り手段が前記撮影開始信号を読取ったとき、または、前記撮影開始信号を読取った後所定の時間が経過したとき、撮影するよう制御する制御手段と、
を備える撮影装置。
【請求項３】
前記メモリ部に記録された複数の音声データのうちいずれかをユーザーの指示に応じて選択する選択手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記選択手段で選択された音声データを前記スピーカ部から音声として出力する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の撮影装置。
【請求項４】
前記メモリ部は画像データを記録し、
前記セルフタイマー機能を設定した状態において、撮影時にまたは撮影の直前に、前記メモリ部に記録された画像データを表示する画像表示部をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項５】
画像データを記録する画像メモリと、
前記セルフタイマー機能を設定した状態において、撮影時にまたは撮影の直前に、前記画像メモリに記録された画像データを表示する画像表示部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の撮影装置。
【請求項６】
スピーカ部と音声データを記録するメモリ部とを備え、セルフタイマー機能を設定可能な撮影装置の撮影方法であって、
前記セルフタイマー機能を設定する設定ステップと、
前記メモリ部に記録された音声データを前記スピーカ部から音声として出力する出力ステップと、
前記スピーカー部が音声を出力した後所定の時間が経過したとき撮影する撮影ステップと、
を備える撮影方法。
【請求項７】
スピーカ部と音声データを記録するメモリ部とを備え、セルフタイマー機能を設定可能な撮影装置の撮影方法であって、
前記メモリ部に記録された音声データに撮影開始信号を付加する付加ステップと、
前記メモリ部に記録された音声データを前記スピーカ部から音声として出力する出力ステップと、
前記撮影開始信号を読み取る読み取りステップと、
前記前記撮影開始信号を読取ったとき、または、前記撮影開始信号を読取った後所定の時間が経過したとき、撮影する撮影ステップと、
を備える撮影方法。
【請求項８】
前記メモリ部に記録された複数の音声データのうちいずれかをユーザーの指示に応じて選択する選択ステップをさらに備え、
前記出力ステップにおいて、前記選択された音声データを前記スピーカ部から音声として出力する
ことを特徴とする請求項６または７に記載の撮影方法。
【請求項９】
前記メモリ部は画像データを記録し、
前記セルフタイマー機能を設定した状態において、撮影時にまたは撮影の直前に、前記メモリ部に記録された画像データを表示する画像表示ステップをさらに備える
ことを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の撮影方法。
【請求項１０】
前記撮影装置は、画像データを記録する画像メモリをさらに備え、
前記セルフタイマー機能を設定した状態において、撮影時にまたは撮影の直前に、前記画像メモリに記録された画像データを表示する画像表示ステップをさらに備える
ことを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載の撮影方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
人物画像の中でも多く撮影されるのが幼い子供の写真であり、かかる場合、撮影者によってはなかなか良い表情の写真がとれないのが現状であり、このように被写体たる人物の表情を引き出すための工夫は何らされていないのが現状であった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決する為、本発明のカメラは、セルフタイマー機能を設定可能なカメラであって、スピーカ部と、音声データを記録するメモリ部と、セルフタイマー機能を設定した状態において、メモリ部に記録された音声データをスピーカ部から音声として出力するよう制御し、スピーカー部が音声を出力した後所定の時間が経過したとき撮影するよう制御する制御手段と、を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【発明の効果】
画像表示部又はスピーカ部を設け、撮影にあたり、被写体から表示部が視認可能とすることにより、あるいはスピーカ部からの音声が聞こえるようにすることにより、被写体により活き活きとした表情を与えることが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方がカラーフィルタを有する一対の基板によって液晶を挟持して成る液晶装置の製造方法において、
一方の基板に光反射膜を形成する反射膜形成工程と、前記基板上を区画した領域内に色絵素を形成する色絵素形成工程を有し、
前記色絵素形成工程では、前記区画された領域に色絵素材料を液滴状に吐出して当該領域内に盛り上がった形状をなすように前記色絵素を形成し、
前記反射膜形成工程では、前記色絵素が形成される領域に対応する領域に前記光反射膜を形成すると共に、前記色絵素の最大膜厚部分に対応するように前記光反射膜に開口を形成し、
前記開口の形状は、前記色絵素に光を照射して前記光反射膜からの反射光をカメラによって撮影した場合に、その撮影像を画面に表示することで確認される複数の干渉縞の内の１つに合わせて決定する
ことを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項２】
少なくとも一方がカラーフィルタを有する一対の基板によって液晶を挟持して成る液晶装置の製造方法において、
一方の基板に光反射膜を形成する反射膜形成工程と、前記基板上を区画した領域内に色絵素を形成する色絵素形成工程を有し、
前記色絵素形成工程では、前記区画された領域に色絵素材料を液滴状に吐出して当該領域内に盛り上がった形状をなすように前記色絵素を形成し、
前記反射膜形成工程では、前記色絵素が形成される領域に対応する領域に前記光反射膜を形成すると共に、前記色絵素が形成される領域の中央部分に対応するように前記光反射膜に開口を形成し、
前記開口の形状は、前記色絵素に光を照射して前記光反射膜からの反射光をカメラによって撮影した場合に、その撮影像を画面に表示することで確認される複数の干渉縞の内の１つに合わせて決定する
ことを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項３】
少なくとも一方がカラーフィルタを有する一対の基板によって液晶を挟持して成る液晶装置の製造方法において、
一方の基板に光反射膜を形成する反射膜形成工程と、前記基板上を区画した領域内に色絵素を形成する色絵素形成工程を有し、
前記色絵素形成工程では、前記区画された領域に色絵素材料を液滴状に吐出して当該領域の中央部分が周辺部分より窪んだ形状をなすように前記色絵素を形成
し、
前記反射膜形成工程では、前記色絵素が形成される領域に対応する領域に前記光反射膜を形成すると共に、前記色絵素の最大膜厚部分に対応する部分には前記光反射膜を設けないようにし、
前記光反射膜を設けない部分の形状は、前記色絵素に光を照射して前記光反射膜からの反射光をカメラによって撮影した場合に、その撮影像を画面に表示することで確認される複数の干渉縞の内の１つに合わせて決定する
ことを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項４】
少なくとも一方がカラーフィルタを有する一対の基板によって液晶を挟持して成る液晶装置の製造方法において、
一方の基板に光反射膜を形成する反射膜形成工程と、前記基板上を区画した領域内に色絵素を形成する色絵素形成工程を有し、
前記色絵素形成工程では、前記区画された領域に色絵素材料を液滴状に吐出して当該領域の中央部分が周辺部分より窪んだ形状をなすように前記色絵素を形成し、
前記反射膜形成工程では、前記色絵素が形成される領域に対応する領域に前記光反射膜を形成すると共に、前記色絵素が形成される領域の周辺部分の全域又は一部分には前記光反射膜を設けないようにし、
前記光反射膜を設けない部分の形状は、前記色絵素に光を照射して前記光反射膜からの反射光をカメラによって撮影した場合に、その撮影像を画面に表示することで確認される複数の干渉縞の内の１つに合わせて決定する
ことを特徴とする液晶装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置制御装置並びに位置制御装置の位置指令方法および機台の固有振動角周波数等の測定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷を含む駆動機構が機台に設置され、前記負荷を駆動し位置指令に追従させる位置制御装置の位置指令方法において、
ｎ≧（境界条件数−３）となる自然数ｎを設定し、
前記機台変位を時間ｔによる任意定係数ｎ次多項式で表し、
前記負荷の加速度を、前記機台変位による既知の定係数２階微分方程式で表し、
前記負荷の加速度を２回積分して、前記負荷位置を時間ｔによる（ｎ＋２）次多項式で表し、
位置指令開始時の前記負荷位置および位置指令終了時の前記負荷位置を含む境界条件を設定し、
前記機台変位のｎ次多項式と、前記負荷位置の（ｎ＋２）次多項式と、前記境界条件とを用いて連立方程式を作成し、
前記連立方程式を満足する全ての任意定係数の定数値を決定し、
前記決定した定数値により前記負荷位置の時間ｔによる（ｎ＋２）次多項式を決定し、
前記決定した負荷位置の時間ｔによる（ｎ＋２）次多項式を位置指令とすることを特徴とする位置制御装置の位置指令方法。
【請求項２】
負荷を含む駆動機構が機台に設置され、前記負荷を駆動し位置指令に追従させる位置制御装置の位置指令方法において、
前記機台変位を、ｌ≧１およびｐ≧２およびｑ≧２、tsは位置指令開始時間、teは位置指令終了時間、bl,bl-1,… b2,b1,b0は任意定係数として、時間ｔにより、
機台変位＝（bltl + bl-1tl-1 + … + b2t2 + b1t + b0）(t - ts)p(t - te)q
として表し、
前記負荷の加速度を、前記機台変位による既知の定係数２階微分方程式で表し、
前記負荷の加速度を２回積分して、前記負荷位置を時間ｔによる関数で表し、
位置指令開始時の負荷位置および位置指令終了時の負荷位置を含む境界条件を設定し、
前記機台変位の関数と、前記負荷位置の関数と、前記境界条件とを用いて連立方程式を作成し、
前記連立方程式を満足する全ての任意定係数の定数値を決定し、
前記決定した定数値により前記負荷位置の時間ｔによる関数を決定し、
前記決定した負荷位置の時間ｔによる関数を位置指令とすることを特徴とする位置制御装置の位置指令方法。
【請求項３】
機台に負荷を含む駆動機構が設置されており、前記負荷を位置指令に追従させる位置制御装置により、前記機台の固有振動各周波数および振動減衰係数を測定する測定方法において、
前記位置制御装置のフィードバックゲインを低く設定し、
位置指令を出力し、
前記位置指令終了後における位置偏差の変動を観測し、
前記により観測した隣接する振動ピーク間の時間を前記機台の固有振動周期として前記固有振動周期から前記機台の固有振動角周波数を算出し、
前記により観測した隣接する振動のピーク値を大小比較して減衰率を算出し、これを前記機台の振動減衰係数とすることを特徴とする機台の固有振動角周波数および振動減衰係数の測定方法。
【請求項４】
負荷を含む駆動機構が機台に設置され、前記負荷を駆動し位置指令に追従させる位置制御装置において、
ｎ≧（境界条件数−３）となる自然数ｎを設定し、前記機台変位を時間ｔによる任意定係数ｎ次多項式で表し、前記負荷の加速度を前記機台変位による既知の定係数２階微分方程式で表し、前記負荷の加速度を２回積分して前記負荷位置を時間ｔによる（ｎ＋２）次多項式で表し、位置指令開始時の前記負荷位置および位置指令終了時の前記負荷位置を含む境界条件を設定し、前記機台変位のｎ次多項式と前記負荷位置の（ｎ＋２）次多項式と前記境界条件とを用いて連立方程式を作成し、前記連立方程式を満足する全ての任意定係数の定数値を決定し、前記決定した定数値により前記負荷位置の時間ｔによる（ｎ＋２）次多項式を決定し、前記決定した負荷位置の時間ｔによる（ｎ＋２）次多項式を位置指令とすることを特徴とする位置制御装置。
【請求項５】
負荷を含む駆動機構が機台に設置され、前記負荷を駆動し位置指令に追従させる位置制御装置において、
前記機台変位を、ｌ≧１およびｐ≧２およびｑ≧２、tsは位置指令開始時間、teは位置指令終了時間、bl,bl-1,… b2,b1,b0は任意定係数として、時間ｔにより、機台変位＝（bltl + bl-1tl-1 + … + b2t2 + b1t + b0）(t - ts)p(t - te)qとして表し、前記負荷の加速度を前記機台変位による既知の定係数２階微分方程式で表し、前記負荷の加速度を２回積分して前記負荷位置を時間ｔによる関数で表し、位置指令開始時の負荷位置および位置指令終了時の負荷位置を含む境界条件を設定し、前記機台変位の関数と前記負荷位置の関数と前記境界条件とを用いて連立方程式を作成し、前記連立方程式を満足する全ての任意定係数の定数値を決定し、前記決定した定数値により前記負荷位置の時間ｔによる関数を決定し、前記決定した負荷位置の時間ｔによる関数を位置指令とすることを特徴とする位置制御装置。
【請求項６】
機台に負荷を含む駆動機構が設置されており、前記負荷を位置指令に追従させる位置制御装置において、
前記位置制御装置のフィードバックゲインを低く設定し、位置指令を出力し、前記位置指令終了後における位置偏差の変動を観測し、前記により観測した隣接する振動ピーク間の時間を前記機台の固有振動周期として前記固有振動周期から前記機台の固有振動角周波数を算出する手段と、
前記により観測した隣接する振動のピーク値を大小比較して減衰率を算出し、これを前記機台の振動減衰係数とする減衰係数測定手段を備えたことを特徴とする位置制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによる、ボード上における入力ペンの移動軌跡を表す座標列の取得方法において、
前記コンピュータは、
前記入力ペンの座標を検出する座標検出装置から所定のタイミングで前記入力ペンの座標を受信するステップ、
現在の座標列を用いて次のタイミングにおける座標を推測するステップ、
前記次のタイミングで前記座標検出装置から受信した座標と前記推測した座標との間の距離を計算するステップ、
前記距離が閾値より小さいときは前記受信した座標を前記現在の座標列に追加し、前記距離が閾値以上のときは前記推測した座標を前記現在の座標列に追加するステップ、
を実行することを特徴とする座標列取得方法。
【請求項２】
請求項１記載の座標列取得方法において、前記推測した座標は、前記現在の座標列中の直近の過去３点の座標を通る円上にあることを特徴とする座標列取得方法。
【請求項３】
請求項２記載の座標列取得方法において、前記閾値を、前記現在の座標列中の直近の過去２点の座標間の移動速度及び前記円の中心と前記直近の過去２点の座標とをそれぞれ結ぶ２つの線分がなす角度に応じて動的に変化させることを特徴とする座標列取得方法。
【請求項４】
コンピュータによる、ボード上における入力ペンの移動軌跡を表す座標列の取得方法において、
前記コンピュータは、
前記入力ペンの座標を検出する座標検出装置から所定のタイミングで前記入力ペンの座標を受信するステップ、
前記現在の座標列中の直近の過去３点の座標を通る円を求めるステップ、
前記円の中心と直近の過去２点の座標とをそれぞれ結ぶ２つの線分がなす角度を求めるステップ、
前記角度が予め定めた設定値以上の場合、前記現在の座標列中の直近の過去２点の座標間の移動速度と直近の過去の座標と前記受信した座標間の移動速度の変化率が設定値以下であれば前記受信した座標を前記現在の座標列に追加し、前記変化率が前記設定値より大きければ前記受信した座標を廃棄するステップ、
を実行することを特徴とする座標列取得方法。
【請求項５】
コンピュータによる、ボード上における入力ペンの移動軌跡を表す座標列の取得方法において、
前記コンピュータは、
前記入力ペンの座標を検出する座標検出装置から所定のタイミングで前記入力ペンの座標を受信するステップ、
現在の座標列中の直近の過去３点の座標を通る円を求めるステップ、
前記円の中心と直近の過去２点の座標とをそれぞれ結ぶ２つの線分がなす角度を求めるステップ、
前記角度が予め定めた設定値以上の場合、前記現在の座標列中の直近の過去２点の座標間の移動速度と直近の過去の座標と前記受信した座標間の移動速度の変化率が設定値以下であれば前記受信した座標を前記現在の座標列に追加し、前記変化率が前記設定値より大きければ前記受信した座標を廃棄するステップ、
前記角度が予め定めた設定値より小さい場合、前記円上に次のタイミングにおける座標を推測するステップ、
前記次のタイミングで前記座標検出装置から受信した座標と前記推測した座標との間の距離を計算するステップ、
前記距離が、前記現在の座標列中の直近の過去２点の座標間の移動速度及び前記円の中心と前記直近の過去２点の座標とをそれぞれ結ぶ２つの線分がなす角度に依存して求められる閾値より小さいときは前記受信した座標を前記現在の座標列に追加し、前記距離が閾値以上のときは前記推測した座標を前記現在の座標列に追加するステップ、
を実行することを特徴とする座標列取得方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疾患を特定する情報である疾患名及び前記疾患の判別に必要な判別項目を格納した知識データベースと、
患者に関する医療データをもとに前記知識データベースから少なくとも１つの疾患を抽出する疾患抽出部と、
前記医療データをもとに前記疾患抽出部で抽出された前記疾患を否定するかどうか判定する疾患否定部と、
前記疾患抽出部で抽出された前記疾患を前記疾患否定部で否定と判定された疾患と否定と判定されなかった疾患とに分類する疾患分類部とを備える、ことを特徴とする診断支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の診断支援システムであって、前記疾患抽出部が前記判別項目をもとに前記知識データベースから前記少なくとも１つの疾患を抽出し、前記疾患否定部が前記疾患抽出部で抽出された前記疾患を前記判別項目の内、所見結果および／または検査結果をもとに否定するかどうか判定することを特徴とする診断支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の診断支援システムであって、前記知識データベースは、行動指針情報を有し、前記否定と判定されなかった疾患に対応した行動指針を表示する行動指針表示部を備えたことを特徴とする診断支援システム。
【請求項４】
疾患を特定する疾患名と該疾患の判別に必要な判別項目とを格納した知識データベースと、患者に関する医療データを基に前記知識データベースから前記疾患を抽出する疾患抽出部とを備えた診断支援システムにおいて、
前記医療データを取得するステップと、
前記取得された前記医療データを基に、前記判別項目の内何れかを選択させ、出力するステップと、
前記選択された前記判別項目に従い、前記知識データベースから前記疾患を抽出し、前記判別項目を基に前記疾患を否定すべきか否かを判定するステップと、
前記判定された結果に基づき、否定と判定された前記疾患と否定と判定されなかった前記疾患とに分類し表示するステップとを含むことを特徴とする診断支援方法。
【請求項５】
請求項４に記載の診断支援方法において、前記判別項目は前記患者に関する主訴、所見、或いは検査情報であり、前記出力するステップにおいて、前記主訴情報が選択されると、前記所見及び検査情報が表示されることを特徴とする診断支援方法。
【請求項６】
請求項５に記載の診断支援方法において、さらに、前記システムが備える制御部が前記患者に関する身体図を表示する場合、該身体図にて部位を特定する事により、該部位で前記知識データベースから前記主訴を抽出し表示しうるステップを含むことを特徴とする診断支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を入力する入力部を具備した本体部と、
この本体部に対して開閉可能に設けられ、各種情報を表示する表示部を具備した開閉部材と、
この開閉部材と前記本体部とを連結し、前記開閉部材を前記本体部に対して回動可能に連結させる回動機構と、
前記本体部を載置面に支持すると共に支持点を有し、前記本体部を、前記支持点によって前記回動機構側が回動可能となるように支持する支持部材と、
前記回動機構と支持部材に配設され、前記開閉部材が本体部に対して所定角度回動した後、前記本体部の回動機構側を載置面に対して上昇させるチルト機構と、
を有することを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記開閉部材が本体部に対して最大開放位置に回動された際、前記開閉部材の表示部側の表面が、水平面に対して１３５度〜１４５度の範囲内のいずれかの角度となるように、前記本体部を支持することを特徴とする請求項１に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項３】
前記回動機構は、前記開閉部材が本体部に対して最大開放位置に回動された際、前記開閉部材を、前記本体部の表面と開閉部材の表示部側の表面との間の角度が１５０度〜１７０度の範囲内のいずれかの角度となるように保持することを特徴とする請求項２に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項４】
前記チルト機構は、前記開閉部材の回動に伴って回動すると共に、前記支持部材に形成された係合部に係合する回動部材を備えており、
前記係合部には、前記開閉部材が本体部に対して所定角度回動した後、前記回動部材を本体部の上昇方向に沿って移動可能に案内する案内部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項５】
情報を入力する入力部を具備した本体部と、
この本体部に対して開閉可能に設けられ、各種情報を表示する表示部を具備した開閉部材と、
この開閉部材を前記本体部に対して回動可能に連結させる回動機構と、
前記本体部を、載置面に対して回動機構側が揺動可能となるように支持する支持部材とを有し、
前記回動機構と支持部材との間には、前記開閉部材が本体部に対して所定角度回動した後、前記本体部の回動機構側を載置面に対して上昇させるチルト機構が設けられており、
前記チルト機構は、前記開閉部材の回動に伴って回動すると共に、前記支持部材に形成された係合部に係合する回動部材を備えており、
前記係合部には、前記開閉部材が本体部に対して所定角度回動した後、前記回動部材を本体部の上昇方向に沿って移動可能に案内する案内部が形成されており、
前記回動機構は、前記本体部に設けられた円筒状の保持体と、前記開閉部材と一体回転すると共に前記保持体内で回転可能な回転体とを有しており、
前記チルト機構の回動部材は、前記回転体の回転中心に対してオフセットして設けられたピン状の部材であることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項６】
前記保持体と回転体との間には、回動付勢バネが配設されており、前記開閉部材を常時開く方向に付勢していることを特徴とする請求項５に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項７】
前記本体部と開閉部材との間には、開閉部材が本体部に対して重なるように保持すると共に、この保持状態を開放するロック機構が設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項８】
前記本体部は、前記入力部が設けられた表面が、水平面に対して傾斜するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項９】
前記支持部材は、前記本体部の下面と載置面との間に位置する介在部を備えており、この介在部には、駆動電源を収容する収容部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項１０】
少なくとも電話機能、及び画像情報の閲覧機能を有する携帯型情報処理装置であって、
情報を入力する入力部を具備した本体部と、
この本体部に対して開閉可能に設けられ、前記画像情報を表示する表示部を具備した開閉部材と、
この開閉部材を前記本体部に対して回動可能に連結させる回動機構と、
前記本体部を、水平面に対して回動機構側が揺動可能となるように支持する支持部材とを有し、
前記回動機構は、電話機能を使用する場合、前記開閉部材の表示部側の表面を本体部の表面に対して所定角度θ１となるように保持し、
前記支持部材は、閲覧機能を使用する場合、前記本体部を水平面に載置した状態で、開閉部材の表示部側の表面を水平面に対し所定角度θ２となるように支持し、
前記角度θ１は、角度θ２よりも大きくなるように設定されることを特徴とする携帯型情報処理装置。
【請求項１１】
前記角度θ１と、角度θ２の差は、５度〜３５度の範囲内で定められることを特徴とする請求項１０に記載の携帯型情報処理装置。
【請求項１２】
前記回動機構と支持部材との間には、前記開閉部材が本体部に対して所定角度回動した後、前記本体部の回動機構側を水平面に対して上昇させるチルト機構が設けられていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の携帯型情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するために、本発明の携帯型情報処理装置は、情報を入力する入力部を具備した本体部と、この本体部に対して開閉可能に設けられ、各種情報を表示する表示部を具備した開閉部材と、この開閉部材と前記本体部とを連結し、前記開閉部材を前記本体部に対して回動可能に連結させる回動機構と、前記本体部を載置面に支持すると共に支持点を有し、前記本体部を、前記支持点によって前記回動機構側が回動可能となるように支持する支持部材と、前記回動機構と支持部材に配設され、前記開閉部材が本体部に対して所定角度回動した後、前記本体部の回動機構側を載置面に対して上昇させるチルト機構と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した携帯型情報処理装置は、表示部を具備した開閉部材が、本体部に対して回動機構を介して開閉自在に設けられている。このような携帯型情報処理装置を卓上等、水平面（載置面）に載置して作動状態にすべく開閉部材を開くと、その回動動作に伴い、チルト機構を介して、本体部は、それを支持している支持部材の支持点を中心に回動機構側が上昇する。すなわち、開閉部材が開いた状態になると同時に、本体部の回動機構側が上昇することから、本体部の入力部が操作者側に傾斜して入力部の操作性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電子タグ固有番号管理方法および管理サーバ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップを用いた無電源電子タグを利用管理するための電子タグ固有番号管理方法において，
無線通信によって読み取った電子タグのデータ解析してデータの有効性を判断する端末管理手段から問い合わせを受け、
上記電子タグの読取り記録を記憶管理する履歴データベースを検索して過去に同一のタグデータが読取られた記録があるか否かを判定し、
上記タグデータが真正であるか否かを検証して上記端末管理手段に応答することを特徴とする電子タグ固有番号管理方法。
【請求項２】
請求項１記載の電子タグ固有番号管理方法において，
上記判定の際に、前記端末管理手段の地理的位置を記憶するデータベースを用いて、過去の読取り記録での読取りの地理的位置と該タグデータが読取られた地理的位置の間の距離と，それぞれの読取り時刻との差を求めて，これらの距離と時間差の情報を用いて上記真正性の検証を行うことを特徴とする電子タグ固有番号管理方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電子タグ固有番号管理方法において，
前記判定の際に、過去に同一のタグデータの読取り記録があった場合に，記録手段から読取りが行われるプロセスの種類を規定するプロセスＩＤ相互の遷移に関するルールを読み出し，上記過去の読み取り記録に関連するプロセスＩＤから上記タグデータの読み取り時のプロセスＩＤヘの遷移が可能なものであるか否かを判定することで上記真正性の検証を行うことを特徴とする電子タグ固有番号管理方法。
【請求項４】
半導体チップを用いた無電源電子タグを利用管理するための電子タグ固有番号管理方法において，
読み取った電子タグのデータを無線通信によって受け取り、
上記電子タグのデータを解析してデータの有効性を判断し、
上記有効であると判断された場合には、該電子タグのデータを接続される管理サーバに出力して過去に同一のタグデータが読取られた記録があるか否かの検証結果を受け取ることを特徴とする電子タグ固有番号管理方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の電子タグ固有番号管理方法において，
該タグデータは少なくとも物理ヘッダ，サービスヘッダ，およびサービスデータを包含し，同サービスデータは同一サービスに付す固有番号を表す有限の固定長の整数であり，疑似乱数として生成されたものであることを特徴とする電子タグ固有番号管理方法。
【請求項６】
請求項５記載の電子タグ固有番号管理方法において，
前記サービスデータとして生成されたすべての疑似乱数を１バイトを一つの記号として扱ってトライ構造で記憶する記憶手段を用いて，前記読み取った電子データのサービスデータが上記疑似乱数の一つとして含まれるか否かをバイト単位に検索して上記有効性を判断することを特徴とする電子タグ固有番号管理方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の電子タグ固有番号管理方法において，
該タグデータは誤り訂正符号のための冗長データを含み，上記読取った結果のタグデータに対して誤り訂正符号の復号処理を行って，訂正可能な誤りがある場合は所定の訂正処理を実行することを特徴とする電子タグ固有番号管理方法。
【請求項８】
半導体チップを用いた無電源電子タグを利用管理するための電子タグ固有番号管理処理システムにおいて，広域に分散する複数の端末管理サーバに接続されて該端末管理サーバを管理する管理サーバであって，上記すべての端末管理サーバからの電子タグ読取り情報を得る手段と，
上記読みとり情報の履歴を登録管理する履歴データベースを有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項９】
請求項８記載の管理サーバにおいて，
上記複数の端末管理サーバからの問合せに答えて，前記履歴データベースにアクセスして過去の同一タグデータに関する記録を検索し，該検索された時刻，場所，読取りプロセスの情報をに基づいて真正性を検証する手段を有する
ことを特徴とする管理サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）一般式（Ｙ）で表される基を有する繰り返し単位を含有する、酸の作用により分解しアルカリ現像液に対する溶解度が増大する樹脂；
及び
（Ｂ）活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物として、下記（Ｂ１）から（Ｂ４）より成る群より選ばれる少なくとも２種の化合物
（Ｂ１）活性光線または放射線の照射により少なくとも１つのフッ素原子で置換された脂肪族あるいは芳香族のスルホン酸を発生する化合物、
（Ｂ２）活性光線または放射線の照射によりフッ素原子を含有しない脂肪族あるいは芳香族のスルホン酸を発生する化合物、
（Ｂ３）活性光線または放射線の照射により少なくとも１つのフッ素原子で置換された脂肪族あるいは芳香族のカルボン酸を発生する化合物、
（Ｂ４）活性光線または放射線の照射によりフッ素原子を含有しない脂肪族あるいは芳香族のカルボン酸を発生する化合物
を含有することを特徴とする感光性樹脂組成物。
【化１】
2004029136.tif 000001
式（Ｙ）中、Ｒ50〜Ｒ55は、同じでも異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。但し、Ｒ50〜Ｒ55の内、少なくとも１つは、フッ素原子又は少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換されたアルキル基を表す。
Ｒ60〜Ｒ62は、同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基又はアリール基を表す。
【請求項２】
一般式（Ｙ）で表される基を有する繰り返し単位が下記一般式（１）又は（２）で表されることを特徴とする請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【化２】
2004029136.tif 000002
Ｑ1は脂環式炭化水素基を表す。Ｌ1及びＬ2は連結基、Ｙは一般式（Ｙ）で表される基を表す。Ｒx1及びＲy1は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
【請求項３】
（Ａ）成分が下記一般式（ＩＩ）及び（ＩＩ’）で示される繰り返し単位を各々少なくとも一つ有する樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【化３】
2004029136.tif 000003
一般式（ＩＩ）及び（ＩＩ’）中、
Ｒ5は、同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
Ｒ6及びＲ7は、同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基、又は置換基を有していてもよい、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アシル基、アシロキシ基、アルケニル基、アリール基又はアラルキル基を表す。
Ｒ50〜Ｒ55は、同じでも異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。但し、Ｒ50〜Ｒ55の内、少なくとも１つは、フッ素原子又は少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換されたアルキル基を表す。
Ｒ60〜Ｒ62は、同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基又はアリール基を表す。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の感光性樹脂組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。