【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    振込照会プログラム、振込照会方法及び該振込照会方法を採用した振込照会システム並びに振込照会サーバ、及び、口座通帳
【特許請求の範囲】
【請求項１】  コンピュータネットワークを介して振込金の受取人が端末により振込照会サーバに接続して当該振込金の支払人を特定するための振込照会プログラムであって、振込照会サーバを、金融機関に口座を開設している口座開設者の固有情報を入力させる手段と、前記固有情報の入力に対して口座開設者を特定する照会情報を前記金融機関に対して発行する手段と、前記照会情報を前記口座開設者の固有情報に対応させて記憶する手段と、前記振込金の支払人である口座開設者の照会情報を入力させる手段と、前記入力された照会情報が振込照会サーバに記憶されているか否かを判断する手段と、前記照会情報を記憶しているときに前記照会情報に対応する口座開設者の固有情報を前記振込金の支払人に関する固有情報として前記振込金の受取人に関連付けて記憶する手段と、コンピュータネットワークを介して前記端末から該端末を特定する信号と前記振込金の支払人である口座開設者の照会情報とを受信する手段と、前記端末を特定する信号が前記振込金の受取人に対応するものであるか否かを判断する手段と、前記端末を特定する信号が前記振込金の受取人に対応するものであるときに前記照会情報に対応した支払人に関する固有情報を前記端末に対して出力する手段として機能させるための振込照会プログラム。
【請求項２】  コンピュータネットワークを介して振込金の受取人が端末により振込照会サーバに接続して当該振込金の支払人を特定する振込照会方法であって、振込照会サーバが、金融機関に口座を開設している口座開設者の固有情報を当該金融機関に関連付けられた口座開設者情報記憶手段に登録させるステップと、振込照会サーバが、前記口座開設者を特定する照会情報を前記金融機関に対して発行して前記口座開設者の固有情報に対応させて前記口座開設者情報記憶手段に記憶するステップと、金融機関が、前記口座開設者を特定する照会情報を表記した口座通帳を前記口座開設者に対して発行するステップと、振込照会サーバが、前記振込金の支払人である口座開設者の照会情報を入力させるステップと、振込照会サーバが、前記照会情報を前記口座開設者情報記憶手段に記憶しているか否かを判断するステップと、振込照会サーバが、前記照会情報を前記口座開設者情報記憶手段に記憶しているときに前記照会情報に対応する口座開設者の固有情報を前記口座開設者情報記憶手段から読み込んで前記振込金の支払人に関する固有情報として前記振込金の受取人に関連付けて設けられた支払人情報記憶手段に記憶させるステップと、振込照会サーバが、コンピュータネットワークを介して前記端末から該端末を特定する信号と前記振込金の支払人である口座開設者の照会情報とを受信するステップと、振込照会サーバが、前記端末を特定する信号が前記振込金の受取人に対応するものであるか否かを判断するステップと、振込照会サーバが、前記端末を特定する信号が前記振込金の受取人に対応するものであるときに前記支払人情報記憶手段に記憶されている前記照会情報に対応した支払人に関する固有情報を前記端末に対して出力するステップとを備えていることを特徴とする振込照会方法。
【請求項３】  コンピュータネットワークを介して振込金の受取人が端末により振込照会サーバに接続して当該振込金の支払人を特定する振込照会システムであって、振込照会サーバは、金融機関に口座を開設している口座開設者の固有情報を入力させ、当該固有情報の入力に対して口座開設者を特定する照会情報を前記金融機関に対して発行して当該照会情報を前記口座開設者の固有情報に対応させて記憶し、金融機関は、前記口座開設者を特定する照会情報を表記した口座通帳を前記口座開設者に対して発行し、前記振込金の支払人である口座開設者の照会情報が振込照会サーバに入力された場合に当該照会情報が当該振込照会サーバに記憶されているか否かを判断し、当該照会情報を記憶しているときに当該照会情報に対応する口座開設者の固有情報を前記振込金の支払人に関する固有情報として前記振込金の受取人に関連付けて記憶し、振込照会サーバが、コンピュータネットワークを介して前記端末から該端末を特定する信号と前記振込金の支払人である口座開設者の照会情報とを受信した場合に前記端末を特定する信号が前記振込金の受取人に対応するものであるか否かを判断し、前記端末を特定する信号が前記振込金の受取人に対応するものであるときに前記照会情報に対応した支払人に関する固有情報を前記端末に対して出力することを特徴とする振込照会システム。
【請求項４】  コンピュータネットワークを介して振込金の受取人が端末により接続して当該振込金の支払人を特定する振込照会サーバであって、金融機関に口座を開設している口座開設者の固有情報を当該金融機関に関連付けられた口座開設者情報記憶手段に登録させる手段と、前記口座開設者を特定する照会情報を前記金融機関に対して発行して前記口座開設者の固有情報に対応させて前記口座開設者情報記憶手段に記憶する手段と、前記振込金の支払人である口座開設者の照会情報を入力させる手段と、前記照会情報を前記口座開設者情報記憶手段に記憶しているか否かを判断する手段と、前記照会情報を前記口座開設者情報記憶手段に記憶しているときに前記照会情報に対応する口座開設者の固有情報を前記口座開設者情報記憶手段から読み込んで前記振込金の支払人に関する固有情報として前記振込金の受取人に関連付けて設けられた支払人情報記憶手段に記憶させる手段と、コンピュータネットワークを介して前記端末から該端末を特定する信号と前記振込金の支払人である口座開設者の照会情報とを受信する手段と、前記端末を特定する信号が前記振込金の受取人に対応するものであるか否かを判断する手段と、前記端末を特定する信号が前記振込金の受取人に対応するものであるときに前記支払人情報記憶手段に記憶されている前記照会情報に対応した支払人に関する固有情報を前記端末に対して出力する手段とを備えていることを特徴とする振込照会サーバ。
【請求項５】  コンピュータネットワークを介して口座開設者の固有情報を特定するための照会情報として電子メールアドレスのアカウント名を表記してなる口座通帳。
【請求項６】  コンピュータネットワークを介して振込金の支払人を特定するための振込照会サーバにおいて発行された照会情報を口座開設者である当該支払人の名義人名に連ねて表記してなる口座通帳。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、金融機関（銀行）から振り込まれた振込金の送金人（支払人）をコンピュータネットワークを介して容易に特定することができる振込照会プログラム、振込照会方法及び該振込照会方法を採用した振込照会システム並びに振込照会サーバ、及び、口座通帳に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
周知の通り、商取引の結果生じる商品の代金支払は送金人の銀行口座から取引相手である受取人の銀行口座に振り込まれ、当該受取人は銀行からの振込通知又は銀行口座に記帳された送金人の名前により、代金が振り込まれたことを確認して当該送金人に商品を送付する確認方法を採っている。
【０００３】
また、特開２０００−８２１０１号公報には銀行口座を有する受取人に対して振込する予定の人数に合わせて振込専用の口座を複数設定し、当該受取人は振込専用の口座番号を振込予定者（送金人）に対して通知し、振込予定者が自分用に割り当てられた振込専用口座へ振り込み、受取人においては当該振込専用口座より送金人を特定する振込処理システムが開示されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記公報に開示されている振込処理システムは、前記従来の確認方法においては、振込を行う送金人が大勢存在する場合には振込をした送金人を特定することが容易ではないこと、送金人の名前の表示はカタカナ表記であるために同姓同名が多数存在する場合には特定できないこと等の問題点を解決するために提案されたものであるが、当該振込処理システムにおいても、一般に商取引は不特定多数を相手としており、商取引が成立する件数を特定することは不可能であるから、必然的に受取人に発行された振込専用口座数が不足する場合や逆に余る場合が生じ、受取人にとっては口座数が不足する事態が発生した場合には再度銀行へ振込専用口座の発行を依頼しなければならず、また、余る場合には不要な手数料を支払うことになるという問題点があり、さらに、銀行にとっては従来の口座に加えて振込専用口座の管理をしなければならないという問題点があった。
【０００５】
また、近年、インターネット利用者が爆発的に増加し、オンラインショッピングやオンラインソフト利用による商取引が日常的に発生しているが、例えば、30日間お試しのオンラインソフトをダウンロードして使用し、30日経過後引き続き使用する場合には、オンラインソフトの利用代金を金融機関を通して受取人の口座に振り込むこととなるが、通帳では振込金額と送金人名のみが確認でき、オンラインソフトの使用期限のプロテクトを解除するパスワードを送信する宛先を得ることができないので、オンラインソフト提供者である受取人は、送金人となるオンラインソフト利用者に対して利用代金の振込とは別にインターネット上のＷebページ等でＣＧＩ（Common Gateway Interface）により送金済や住所、氏名及び電子メールアドレス等の情報を収集してデータベース化した後、通帳に記帳された入金額と送金人名により前記データベースにて送金人を特定し、当該送金人の電子メールアドレスにプロテクトを解除するパスワードを送信するという大変手間の掛かる作業を必要とし、利用代金の振込を済ませた送金人が何らかの理由により振込済の連絡を受取人に行っていない場合には、送金人を特定することができず、受取人においては利用代金を受け取っていても送金人に対してプロテクトを解除するパスワードを送信することができず、送金人においては利用代金を振込済であるにもかかわらずプロテクト解除のパスワードが届かず、トラブルの原因になっているという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明者は、振込専用口座を別途開設しなくても、そして、支払人（送金人）から振込済の連絡が得られなくても、金融機関から振り込まれた振込金の支払人を容易に特定することができる振込照会プログラム及び振込照会方法を提供することを技術的課題として、その具現化をはかるべく研究・実験を重ねた結果、金融機関が発行する通帳の口座開設者名（口座の名義人名）欄に口座開設者の氏名と該通帳の口座開設者を特定する情報（照会情報）とを連結した連結文字列情報の疑似口座開設者名を表記して該疑似口座開設者名を送金人の氏名、住所、口座番号等の固有情報と共にコンピュータネットワーク上に構築すれば、受取人は取引銀行において不必要な数の振込専用口座を設定する必要がなく、しかも、支払人からの振込済の連絡を受け取ることなく、金融機関からの振込通知による連結文字列情報、或いは、振込通帳に記帳された連結文字列情報、即ち、連結文字列情報に含まれる照会情報からコンピュータネットワークを介して支払人の固有情報を得ることができ、さらに、コンピュータネットワーク上での商取引においては、前記照会情報が電子メールアドレスのアカウント名を構成していれば、該アカウント名から支払予定者の電子メールアドレスを容易に得ることができ、また、商取引により発生する代金の支払においても、通帳に記帳された振込通知欄の連結文字列情報から支払人の電子メールアドレスを容易に得ることができるという知見を得、前記技術的課題を達成したものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記技術的課題は、次の通りの本発明によって解決できる。
【０００８】
即ち、本発明に係る振込照会プログラムは、コンピュータネットワークを介して振込金の受取人が端末により振込照会サーバに接続して当該振込金の支払人を特定するための振込照会プログラムであって、振込照会サーバを、金融機関に口座を開設している口座開設者の固有情報を入力させる手段と、前記固有情報の入力に対して口座開設者を特定する照会情報を前記金融機関に対して発行する手段と、前記照会情報を前記口座開設者の固有情報に対応させて記憶する手段と、前記振込金の支払人である口座開設者の照会情報を入力させる手段と、前記入力された照会情報が振込照会サーバに記憶されているか否かを判断する手段と、前記照会情報を記憶しているときに前記照会情報に対応する口座開設者の固有情報を前記振込金の支払人に関する固有情報として前記振込金の受取人に関連付けて記憶する手段と、コンピュータネットワークを介して前記端末から該端末を特定する信号と前記振込金の支払人である口座開設者の照会情報とを受信する手段と、前記端末を特定する信号が前記振込金の受取人に対応するものであるか否かを判断する手段と、前記端末を特定する信号が前記振込金の受取人に対応するものであるときに前記照会情報に対応した支払人に関する固有情報を前記端末に対して出力する手段として機能させるものである。
【０００９】
また、本発明に係る振込照会方法は、コンピュータネットワークを介して振込金の受取人が端末により振込照会サーバに接続して当該振込金の支払人を特定する振込照会方法であって、振込照会サーバが、金融機関に口座を開設している口座開設者の固有情報を当該金融機関に関連付けられた口座開設者情報記憶手段に登録させるステップと、振込照会サーバが、前記口座開設者を特定する照会情報を前記金融機関に対して発行して前記口座開設者の固有情報に対応させて前記口座開設者情報記憶手段に記憶するステップと、金融機関が、前記口座開設者を特定する照会情報を表記した口座通帳を前記口座開設者に対して発行するステップと、振込照会サーバが、前記振込金の支払人である口座開設者の照会情報を入力させるステップと、振込照会サーバが、前記照会情報を前記口座開設者情報記憶手段に記憶しているか否かを判断するステップと、振込照会サーバが、前記照会情報を前記口座開設者情報記憶手段に記憶しているときに前記照会情報に対応する口座開設者の固有情報を前記口座開設者情報記憶手段から読み込んで前記振込金の支払人に関する固有情報として前記振込金の受取人に関連付けて設けられた支払人情報記憶手段に記憶させるステップと、振込照会サーバが、コンピュータネットワークを介して前記端末から該端末を特定する信号と前記振込金の支払人である口座開設者の照会情報とを受信するステップと、振込照会サーバが、前記端末を特定する信号が前記振込金の受取人に対応するものであるか否かを判断するステップと、振込照会サーバが、前記端末を特定する信号が前記振込金の受取人に対応するものであるときに前記支払人情報記憶手段に記憶されている前記照会情報に対応した支払人に関する固有情報を前記端末に対して出力するステップとを備えているものである。
【００１０】
また、本発明に係る振込照会システムは、コンピュータネットワークを介して振込金の受取人が端末により振込照会サーバに接続して当該振込金の支払人を特定する振込照会システムであって、振込照会サーバは、金融機関に口座を開設している口座開設者の固有情報を入力させ、当該固有情報の入力に対して口座開設者を特定する照会情報を前記金融機関に対して発行して当該照会情報を前記口座開設者の固有情報に対応させて記憶し、金融機関は、前記口座開設者を特定する照会情報を表記した口座通帳を前記口座開設者に対して発行し、前記振込金の支払人である口座開設者の照会情報が振込照会サーバに入力された場合に当該照会情報が当該振込照会サーバに記憶されているか否かを判断し、当該照会情報を記憶しているときに当該照会情報に対応する口座開設者の固有情報を前記振込金の支払人に関する固有情報として前記振込金の受取人に関連付けて記憶し、振込照会サーバが、コンピュータネットワークを介して前記端末から該端末を特定する信号と前記振込金の支払人である口座開設者の照会情報とを受信した場合に前記端末を特定する信号が前記振込金の受取人に対応するものであるか否かを判断し、前記端末を特定する信号が前記振込金の受取人に対応するものであるときに前記照会情報に対応した支払人に関する固有情報を前記端末に対して出力するものである。
【００１１】
また、本発明に係る振込照会サーバは、コンピュータネットワークを介して振込金の受取人が端末により接続して当該振込金の支払人を特定する振込照会サーバであって、金融機関に口座を開設している口座開設者の固有情報を当該金融機関に関連付けられた口座開設者情報記憶手段に登録させる手段と、前記口座開設者を特定する照会情報を前記金融機関に対して発行して前記口座開設者の固有情報に対応させて前記口座開設者情報記憶手段に記憶する手段と、前記振込金の支払人である口座開設者の照会情報を入力させる手段と、前記照会情報を前記口座開設者情報記憶手段に記憶しているか否かを判断する手段と、前記照会情報を前記口座開設者情報記憶手段に記憶しているときに前記照会情報に対応する口座開設者の固有情報を前記口座開設者情報記憶手段から読み込んで前記振込金の支払人に関する固有情報として前記振込金の受取人に関連付けて設けられた支払人情報記憶手段に記憶させる手段と、コンピュータネットワークを介して前記端末から該端末を特定する信号と前記振込金の支払人である口座開設者の照会情報とを受信する手段と、前記端末を特定する信号が前記振込金の受取人に対応するものであるか否かを判断する手段と、前記端末を特定する信号が前記振込金の受取人に対応するものであるときに前記支払人情報記憶手段に記憶されている前記照会情報に対応した支払人に関する固有情報を前記端末に対して出力する手段とを備えているものである。
【００１２】
また、本発明に係る口座通帳は、コンピュータネットワークを介して口座開設者の固有情報を特定するための照会情報として電子メールアドレスのアカウント名を表記してなるものである。
【００１３】
さらに、本発明に係る口座通帳は、コンピュータネットワークを介して振込金の支払人を特定するための振込照会サーバにおいて発行された照会情報を口座開設者である当該支払人の名義人名に連ねて表記してなるものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一例を示す実施の形態を図面に基づき説明する。
【００１５】
図１は本実施の形態に係る振込照会方法を採用したコンピュータネットワークのブロック図、図２は図１に示す振込照会サーバのハードウェア構成図、図３は図２に示す第一補助記憶部に格納されている金融機関情報データベースのデータ構成図、図４は図２に示す第二補助記憶部に格納されている口座開設者情報データベースのデータ構成図、図５は図２に示す第三補助記憶部に格納されている受取人情報データベースのデータ構成図、図６は図２に示す貸与記憶部に格納されている経営者用貸与データベースのデータ構成図、図７及び図８は金融機関情報登録プログラムを説明するフローチャート図、図９〜図１４は振込照会プログラムの口座開設者情報登録プログラムを説明するフローチャート図、図１５は図２に示す制御装置の演算部のブロック図、図１６は通帳に表記された固有記載名称を説明する図、図１７〜図１９は受取人情報登録プログラムを説明するフローチャート図、図２０は振込照会プログラムの第一取引確認プログラムを説明するフローチャート図、図２１は振込照会プログラムの第二取引確認プログラムを説明するフローチャート図、図２２及び図２３は振込照会プログラムの振込確認プログラムを説明するフローチャート図である。
【００１６】
これらの図において、１はインターネット網、２は本実施の形態に係る振込照会プログラムが格納されている振込照会サーバ３を管理する管理者であり、当該振込照会サーバ３はインターネット網１に接続されている。４は銀行（金融機関）５が所有するコンピュータ端末であり、該コンピュータ端末４はインターネット網１に接続されており、銀行５は従来と同様に該銀行５に口座を開設している口座開設者（支払人、支払予定者、受取人）の通帳を発行・管理するデータベースコンピュータ６と、口座開設者の要望に応じて銀行５の他支店や他銀行７の端末８との間で送金処理をする端末９を所有している。10はインターネット網１に接続してコンピュータネットワーク上に開設されたホームページ（以下、単に「ＨＰ」という。）にアクセスし、有料データのダウンロードや商品購入手続きができる第一パーソナルコンピュータ（以下、単に「パソコン」という。）11を所有する第一利用者（支払人、支払予定者）であり、12は第二パソコン13にてインターネット網１のコンピュータネットワーク上に有料データや仮想店舗のＨＰを開設している第一経営者（受取人）であり、14は第一経営者12が経営する店舗や他の経営者が経営する店舗にて商品を購入する第二利用者（支払人、支払予定者）である。15は前記他店舗を経営する第二経営者（受取人）であり、当該第二経営者15は電話回線網16を介してインターネット網１へ接続してＷebにアクセスすることができる機能を有する携帯電話機17を所有しており、該携帯電話機17にはＷeb閲覧が可能な表示部17a と、文字や記号等を入力することができる入力部17b と、入力部17b より入力された文字列を確定したり、アイテムを選択したりする決定キー17c とが設けられており、ブラウザを起動できる機能を備え、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバ上のＣＧＩプログラムの実行に対応してデータを送受信できる機能を備えている。そして、第一利用者10、第二利用者14、第一経営者12及び第二経営者15は銀行５を取引銀行として口座を開設している。なお、第一・第二利用者10，14及び第一・第二経営者12，15が他銀行７に口座を開設している場合もある。
【００１７】
前記振込照会サーバ３は、図２に示すように、主記憶部、演算部及び制御部から構成される中央演算処理装置といわれる制御装置18と、図７及び図８に示す金融機関情報登録プログラムと図９〜図１４に示す口座開設者情報登録プログラムと図１７〜図１９に示す受取人情報登録プログラムと図２０及び図２１に示す取引確認プログラムと図２２及び図２３に示す振込確認プログラムとが記憶されたプログラム記憶部19と、インターネット電子メールアドレスを発行すると共に、該電子メールアドレスのデータを記録、削除、修正等して常に最新の状態で保持・管理するメールサーバ部20と、振込照会サーバ３を利用する金融機関（銀行５、他銀行７）に関する情報データを制御装置18の制御により記録した金融機関情報データベースが格納されている第一補助記憶部（金融機関情報記憶手段）21と、第一補助記憶部21に記憶された金融機関を取引銀行とする口座開設者（支払人、支払予定者、受取人）に関する情報データを制御装置８の制御により金融機関の支店別に記録した口座開設者情報データべースが格納されている第二補助記憶部（口座開設者情報記憶手段）22と、振込金の受取人（第一経営者12、第二経営者15）に関する情報データを制御装置18の制御により記録した受取人情報データベースが格納されている第三補助記憶部（受取人情報記憶手段）23と、第一経営者12の口座へ代金を振り込んだ支払人（第一利用者10、第二利用者14）に関する情報データを制御装置８の制御により前記第二補助記憶部22の口座開設者情報データべースから読み込んで記録した第一経営者用貸与データべースと第二経営者15の口座へ代金を振り込んだ支払人（第一利用者10、第二利用者14）に関する情報データを制御装置８の制御により前記第二補助記憶部22の口座開設者情報データべースから読み込んで記録した第二経営者用貸与データべースとが格納される貸与記憶部（支払人情報記憶手段）24と、コンピュータ端末４、第一パソコン11、第二パソコン13及び携帯電話機17からの接続要求やshtml ，hdml等のＨＰ作成用言語で作成されたプログラムファイルやデータファイル等の各種データに対して接続の可否をＯＳレベルで制御し、環境変数から携帯電話機17の特定コードを取得する入力判定部25と、インターネット網１への各種データの出力の可否をＯＳレベルで制御する出力判定部26とから構成されている。
【００１８】
前記制御装置（振込照会手段）18は、プログラム記憶部19、メールサーバ部20、第一、第二、第三補助記憶部21，22，23、貸与記憶部24、入力判定部25及び出力判定部26を制御すると共に、金融機関（銀行５、他銀行７）に口座を開設している口座開設者（支払人、支払予定者、受取人）の氏名と該口座開設者を特定するメールサーバ部20で発行された電子メールアドレスのアカウント名を構成する照会情報とを演算部18a （図１５参照）に読み込んで連結して当該氏名と照会情報とからなる連結文字列情報（疑似口座開設者名）を生成し、照会情報と連結文字列情報とを前記金融機関に関する情報と関連付けて第二補助記憶部（口座開設者情報記憶手段）22に記憶させ、前記口座開設者における振込金の受取人（第一経営者12、第二経営者15）に関する情報を第三補助記憶部（受取人情報記憶手段）23に記憶させ、前記口座開設者における前記振込金の支払人（第一利用者10、第二利用者14）に関する情報を第二補助記憶部22から読み込んで前記受取人に関する情報と関連付けて設けられた貸与記憶部（支払人情報記憶手段）24に記憶させ、コンピュータネットワークを介して前記照会情報に基づき前記支払人を特定する照会要求があった場合に前記貸与記憶部24より該照会情報に対応した前記支払人に関する固有情報を出力させる制御をしている。
【００１９】
前記プログラム記憶部19には、振込照会方法を採用する金融機関（銀行５、他銀行７）を振込照会サーバ３に登録する前記金融機関情報登録プログラムと、振込照会サーバ３に登録された金融機関の口座開設者（第一・第二利用者10，14、第一・第二経営者12，15）を該振込照会サーバ３に登録する口座開設者情報登録プログラムと、前記金融機関に口座を開設している振込照会方法を利用する受取人（第一経営者12、第二経営者15）を振込照会サーバ３に登録する受取人情報登録プログラムと、Ｗebページ上で商取引が成立した場合に実行される第一取引確認プログラムとインターネット網１を介さないで商取引が成立した場合に実行される第二取引確認プログラムと前記受取人がインターネット網１を介して振込照会サーバ３にアクセスした場合に実行される振込確認プログラムとが記憶されている。
【００２０】
前記第一補助記憶部21には、図３に示すように、金融機関（銀行５、他銀行７）に関する情報データを記録した金融機関情報データベース27が格納されており、金融機関情報データベース27は、「金融機関コード」データと「金融機関名」データと「支店コード」データと「支店名」データとを含む固有情報データと、銀行５のコンピュータ端末４や他銀行７の端末８に割り当てた「ＩＰ（Internet Protocol ）アドレス」データと振込照会サーバ３にアクセスするための「ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アドレス」データと接続するための「ログイン名」データと「パスワード」データとを含む貸与情報データとから構成されている。なお、図中「登録番号」データと「登録日」データとは自動的に付与される金融機関を管理する情報データである。
【００２１】
前記第二補助記憶部22には、図４に示すように、銀行５（他銀行７）に口座を開設している口座開設者に関する情報データを該銀行５（他銀行７）の固有情報と関連付けて記録した口座開設者情報データべース28（29）が格納されており、口座開設者情報データべース28（29）は、銀行５（他銀行７）に口座を開設している第一利用者10、第二利用者14、第一経営者12及び第二経営者15の「氏名（名称）」データと「郵便番号」データと「住所」データと「電話番号」データと「口座番号」データとを含む固有情報データ、及び、照会情報であるメールアドレスの「アカウント名」（「ユーザ名」ともいわれる。）データと、口座番号の名義人である前記氏名（口座開設者名）と当該「アカウント名（照会情報）」とを連結してなる疑似口座開設者名である「固有記載名称（連結文字列情報）」データとを含む貸与情報データから構成されている。そして、第二補助記憶部22は銀行５の各支店（なお、銀行５も銀行５の各支店の一支店である。）及び他銀行７の各支店と関連付けるために銀行５用に割り当てた口座開設者記憶部22a と他銀行７用に割り当てた口座開設者記憶部22b とに分割されており、銀行５用口座開設者記憶部22a に前記口座開設者情報データべース28が格納され、他銀行７用口座開設者記憶部22b に前記口座開設者情報データべース29が格納されている。なお、銀行５及び他銀行７の他支店に関しても同様に前記口座開設者情報データべースが作成される。
【００２２】
前記第三補助記憶部23には、図５に示すように、前記第一補助記憶部21の金融機関情報データベース27に登録されている銀行５に口座を開設している口座開設者における振込金の受取人（第一経営者12、第二経営者15）に関する情報データを記録した受取人情報データベース30が格納されており、受取人情報データベース30は、第二パソコン13にて振込照会サーバ３にアクセスする第一経営者12に対しては、口座を開設している銀行５の「金融機関コード」データと「金融機関名」データと「支店コード」データと「支店名」データとを含む固有情報データと、「アカウント名（照会情報）」データと「固有記載名称（疑似口座開設者名）」データと「ＩＰアドレス」データと「ＵＲＬアドレス」データと「ログイン名」データと「パスワード」データとを含む貸与情報データとから構成され、携帯電話機17にて振込照会サーバ３にアクセスする第二経営者15に対しては、前記固有情報の各情報データに加えて携帯電話機17の「携帯電話番号」データと、電話会社から携帯電話機17に付与されている「メールアドレス」データとを含んで構成されている。なお、図中「登録番号」データと「登録日」データとは自動的に付与される受取人を管理する情報データである。また、前記受取人に関する情報データには業種、取扱商品が含まれていてもよい。
【００２３】
前記貸与記憶部24には、図６に示すように、第一経営者12の口座へ代金を振り込む、或いは、振り込んだ前記口座開設者における支払人（第一利用者10、第二利用者14）に関する情報データを前記口座開設者情報データベース28より読み込んで記録した第一経営者用貸与データべース31と第二経営者15の口座へ代金を振り込んだ前記支払人（第一利用者10、第二利用者14）に関する情報データを前記口座開設者情報データベース28より読み込んで記録した第二経営者用貸与データべース32とが格納されており、第一経営者用貸与データべース31と第二経営者用貸与データべース32とは、それぞれ前記第二補助記憶部22の口座開設者情報データべース28に記録されている口座開設者が支払人となる、或いは、支払人となった場合に該口座開設者情報データべース28の支払人（口座開設者）に関する固有情報データ（「氏名（名称）」データ、「郵便番号」データ、「住所」データ、「電話番号」データ、「口座番号」データ）及び「固有記載名称」データ（又は「照会情報」）と、該支払人の取引銀行である前記第一補助記憶部21の金融機関情報データベース27に記録されている銀行５に関する固有情報データ（「金融機関コード」データ、「金融機関名」データ、「支店コード」データ、「支店名」データ）とを合わせた情報を含んで構成されている。そして、貸与記憶部24は第一経営者12及び第二経営者15と関連付けるために第一経営者12用に割り当てた第一貸与記憶部24a と第二経営者15用に割り当てた第二貸与記憶部24b とに分割されており、第一貸与記憶部24a に前記第一経営者用貸与データべース31が格納され、第二貸与記憶部24b に前記第二経営者用貸与データべース32が格納されている。
【００２４】
次に、振込照会方法について説明する。
【００２５】
第一・第二経営者12，15が本実施の形態に係る振込照会方法を利用するには、第一・第二経営者12，15と、第一経営者12が開設しているＨＰのＷebページ上で例えばお試しのオンラインソフトをダウンロードして引き続き使用するために利用代金を振り込む第一利用者10と、第二経営者15が経営する店舗にて例えば商品を通信販売にて購入するために代金を振り込む第二利用者14との取引銀行５に関する情報（固有情報及び貸与情報）が振込照会サーバ３に登録されており、かつ、第一・第二経営者12，15に関する情報（固有情報及び貸与情報）が振込照会サーバ３に登録されている必要がある。
【００２６】
管理者２は銀行５より振込照会方法を採用したい旨の申込みがあれば、銀行５との間で採用契約を締結した後、第一補助記憶部21の金融機関情報データベース27に銀行５の「登録番号」データ、「登録日」データ、「金融機関コード」データ、「金融機関名」データ、「支店コード」データ及び「支店名」データを記録すると共に、銀行５のコンピュータ端末４を識別するための「ＩＰアドレス」データと振込照会サーバ３の第二補助記憶部22に割り当てられた銀行５用口座開設者記憶部22a にアクセスするための「ＵＲＬアドレス」（例えば、「ginko.ac/****/ginkou5/dai1siten/」）データと接続するための「ログイン名」データ及び「パスワード」データとを発行して銀行５に知らせ、合わせて金融機関情報データベース27に記録する。
【００２７】
なお、前記ＩＰアドレス、ＵＲＬアドレス、ログイン名及びパスワードは銀行５の支店数分発行される。即ち、銀行５は本店であると同時に支店でもあるから、銀行５の第二支店に対しては第二支店用に割り当てられた口座開設者記憶部にアクセスするためのＵＲＬアドレス（例えば、「ginko.ac/****/ginkou5/dai2siten/」）とＩＰアドレス、ログイン名及びパスワードが発行される。そして、銀行５に対して発行されたＵＲＬアドレス等は該銀行５における口座開設者の固有情報を口座開設者情報データベース28に記録するために必要となるものであり、他銀行７に対しては口座開設者情報データベース29に記録するために必要となるＵＲＬアドレス等を通知する。
【００２８】
銀行５に関する情報を振込照会サーバ３へ登録する方法は、例えば、図７に示す金融機関情報登録プログラムにより実現することができる。
【００２９】
前記金融機関情報登録プログラムでは、管理者２が当該金融機関情報登録プログラムを立ち上げれば、ＩＤとパスワードの入力画面が表示され（ステップｓ１）、当該入力画面より該ＩＤとパスワードとを入力して入力ボタンをクリックすることにより、制御装置18の制御により、当該ＩＤとパスワードとが金融機関情報の登録を許可したものであるか否かを判断し（ステップｓ２）、許可したものであれば、「金融機関コード」、「支店コード」、「金融機関名」及び「支店名」の固有情報と、「ＩＰアドレス」、「ＵＲＬアドレス」、「ログイン名」及び「パスワード」の貸与情報とを入力する金融機関登録画面が表示される（ステップｓ３）。次いで、当該金融機関登録画面より採用契約を締結した銀行５の固有情報と貸与情報とを入力して登録ボタンと終了ボタンとのいずれかのボタンをクリックすれば、いずれのボタンが押されたかを判断し（ステップｓ４）、登録ボタンであれば、前記各情報の登録確認画面が表示される（ステップｓ５）。続いて、管理者２が登録確認画面に表示された各情報を確認してＯＫボタンとキャンセルボタンとのいずれかのボタンをクリックすれば、いずれのボタンが押されたかを判断し（ステップｓ６）、ＯＫボタンであれば、制御装置18の制御により、入力された各情報が新規の登録であるか否か、即ち、前記各情報のデータが第一補助記憶部21の金融機関情報データベース27に既に記録されているか否かを判断し（ステップｓ７）、金融機関情報データベース27に記録されていない新規の登録であれば、前記各情報のデータを新規のデータとして金融機関情報データベース27に記録した後に登録終了画面が表示され（ステップｓ８）、該登録終了画面よりＯＫボタンをクリックすることにより、ステップｓ３へジャンプする。なお、前記ステップｓ２において許可されていないものである場合及び前記ステップｓ４において終了ボタンである場合はステップｓ１へジャンプし、前記ステップｓ６においてキャンセルボタンである場合はステップｓ３へジャンプする。
【００３０】
前記ステップｓ７において登録済である場合、即ち、入力された前記各情報のデータが既に金融機関情報データベース27に記録されている場合には、図８に示すように、作業の取消、データの置換及び削除のいずれかを選択する画面が表示されて指示待ちとなる（ステップｓ９）。管理者２が前記選択画面より前記いずれかの作業ボタンをクリックすることにより、制御装置18の制御により、ステップｓ10において選択された作業ボタンを判断し、データの置換ボタンであれば、金融機関情報データベース27より該当する登録済の各情報を読み込んで元情報として表示させると共に、ステップｓ３において入力された各情報を新情報として表示させ、置き換えを実行するか否かの確認を促す（ステップｓ11）。当該確認画面においてＯＫボタンとキャンセルボタンとのいずれかのボタンをクリックすれば、いずれのボタンが押されたかを判断し（ステップｓ12）、ＯＫボタンであれば、制御装置18の制御により、前記新情報のデータを金融機関情報データベース27に記録されている元情報のデータに上書して新しいデータとして置換した後、置換終了画面を表示させ（ステップｓ13）、ＯＫボタンがクリックされることによりステップｓ３へジャンプする。
【００３１】
前記ステップｓ10において、データの削除ボタンであれば、制御装置18の制御により、金融機関情報データベース27より該当する登録済の各情報を読み込んで表示させ、削除を実行するか否かの確認を促す（ステップｓ14）。当該確認画面においてＯＫボタンとキャンセルボタンとのいずれかのボタンをクリックすれば、いずれのボタンが押されたかを判断し（ステップｓ15）、ＯＫボタンであれば、再度、削除有無の確認画面を表示させてＯＫボタンであれば（ステップｓ16，ｓ17）、制御装置18の制御により、金融機関情報データベース27に記録されている前記登録済の各情報データを削除した後、削除終了画面を表示させ（ステップｓ18）、ＯＫボタンがクリックされることによりステップｓ３へジャンプする。なお、前記ステップｓ10において作業の取消ボタンである場合、前記ステップｓ12，ｓ15及びｓ17においてキャンセルボタンである場合はステップｓ３へジャンプする。
【００３２】
管理者２は前記金融機関情報登録プログラムにより振込照会サーバ３へ銀行５を特定する情報を登録した後、第二補助記憶部22の中に銀行５用の記憶領域として銀行５用口座開設者記憶部22a を金融機関情報データベース27に記録された銀行５の固有情報に関連付けて割り当て、当該銀行５用口座開設者記憶部22a に空の口座開設者情報データべース28を格納し、銀行５へ各支店毎の貸与情報（「ＩＰアドレス」、「ＵＲＬアドレス」、「ログイン名」及び「パスワード」）を知らせる。従って、図４に図示しないが、第二補助記憶部22の記憶領域には銀行５の第二支店用の口座開設者記憶部も割り当てられている。これにより、銀行５はコンピュータ端末４に貸与ＩＰアドレスを設定し、口座開設者（第一・第二利用者10，14及び第一・第二経営者12，15）の固有情報を振込照会サーバ３に登録するために、貸与されたＵＲＬアドレス、ログイン名及びパスワードを用いて振込照会サーバ３に接続する。
【００３３】
次に、銀行５に口座を開設する、或いは、開設している第一・第二利用者10，14及び第一・第二経営者12，15の固有情報を振込照会サーバ３へ登録する方法は、例えば、図９〜図１４に示す口座開設者情報登録プログラムにより実現することができる。
【００３４】
銀行５のコンピュータ端末４にてＷebブラウザを起動させて貸与ＵＲＬアドレス（「ginko.ac/****/ginkou5/dai1siten/」）を打ち込み、振込照会サーバ３の銀行５用に開設された口座開設者情報入力用Ｗebページにアクセスすれば、振込照会プログラムの口座開設者情報登録プログラムが実行される。
【００３５】
口座開設者情報登録プログラムでは、図９に示すように、制御装置18の制御により、振込照会サーバ３に接続要求している銀行５をコンピュータ端末４のＩＰアドレスにて判断し（ステップｓ19）、貸与したＩＰアドレスでなければ、「接続できません。」等のエラー画面を表示させ（ステップｓ20）、接続を拒否して口座開設者情報登録プログラムを終了する。ステップｓ19において貸与したＩＰアドレスであれば、コンピュータ端末４の表示画面（以下、「ＣＲＴ」という。）にログイン名とパスワードの入力を促す画面を表示させ（ステップｓ21）、貸与されたログイン名とパスワードをコンピュータ端末４より入力すれば、制御装置18の制御により、入力されたログイン名とパスワードとが前記ＩＰアドレスに対応したものであるか否かを判断し（ステップｓ22）、対応したものでなければ、「認証に失敗しました。」等のエラー画面を表示させ（ステップｓ23）、ステップｓ21へジャンプする。ステップｓ22において対応したものであれば、続いて、コンピュータ端末４のＣＲＴに〔１．登録業務〕と〔２．検索業務〕と〔３．削除業務〕と〔４．終了〕とのいずれかを選択する業務選択画面を表示させる（ステップｓ24）。コンピュータ端末４より前記各業務のいずれかを選択すれば、先ず、終了が選択されたか否かを判断し（ステップｓ25）、終了であれば接続を切断して口座開設者情報登録プログラムを終了し、終了でなければ、続いて、選択された業務が登録業務と検索業務と削除業務とのいずれの業務であるかを判断し（ステップｓ26）、登録業務であれば、口座開設者の固有情報（「名前」、「郵便番号」、「住所」、「電話番号」及び「口座番号」）を入力する画面をコンピュータ端末４のＣＲＴに表示させる（ステップｓ27）。コンピュータ端末４より口座開設者である例えば第一利用者10の固有情報を入力して登録ボタンと終了ボタンとのいずれかのボタンをクリックすれば、いずれのボタンが押されたかを判断し（ステップｓ28）、終了ボタンであればステップｓ24へジャンプし、終了ボタンでなければ、続いて、制御装置18の制御により、入力された第一利用者10の固有情報が前記ログイン名とパスワードとを貸与した銀行５の口座開設者として既に第二補助記憶部22の銀行５用口座開設者記憶部22a に格納されている口座開設者情報データベース28に記録されているか否かを「口座番号」から判断し（ステップｓ29）、新規の固有情報であれば、図１０に示すように、前記固有情報の確認画面をコンピュータ端末４のＣＲＴに表示させる（ステップｓ30）。コンピュータ端末４よりＯＫボタンとキャンセルボタンとのいずれかのボタンをクリックすれば、いずれのボタンが押されたかを判断し（ステップｓ31）、キャンセルボタンであれば前記新規の固有情報をキャンセルしてステップｓ27へジャンプして固有情報の再入力を促し、ＯＫボタンであれば、制御装置18の制御により、第一利用者10に関する前記新規の固有情報を第一補助記憶部21の金融機関情報データベース27に記録されている銀行５の固有情報と関連付けて銀行５用口座開設者記憶部22a の口座開設者情報データベース28に記録し（ステップｓ32）、メールサーバ部20にて第一利用者10用のメールアドレス（例えば、「100100100 ＠ginko.ac」）を発行し（ステッ���ｓ33）、続いて、制御装置18の制御により、図１５に示すように、口座開設者情報データベース28に記録された第一利用者10の「氏名」（例えば、「山田太郎」）データとメールサーバ部20にて発行された前記メールアドレスのアカウント名（「100100100 」：照会情報）データを制御装置18の演算部18a に読み込んで第一利用者10の「氏名」と「アカウント名」とを連結して固有記載名称（例えば、「山田太郎100100100 」）を作成し、「アカウント名」と共に、第一利用者10の固有情報に対応させて口座開設者情報データベース28に記録し（ステップｓ34）、コンピュータ端末４のＣＲＴに「名前」、「郵便番号」、「住所」、「電話番号」、「口座番号」、「固有記載名称」及び「メールアドレス」の登録済画面を表示させ（ステップｓ35）、該登録済画面にてＯＫボタンが押されることにより、ステップｓ27にジャンプして他の口座開設者（第二利用者14、第一・第二経営者12，15）の固有情報の入力を促す。なお、前記ステップｓ35においては「アカウント名」を含んで表示されているが、重ねて「アカウント名」を表示してもよい。
【００３６】
銀行５では、前記ステップｓ35における登録済画面にて「固有記載名称」と「メールアドレス」とを取得し、第一利用者10に対して発行する通帳の口座開設者名欄（口座名義人欄）に「固有記載名称」（例えば、「山田太郎100100100 」）の疑似口座開設者名を表記して当該第一利用者10に手渡せばよい。なお、加えて「メールアドレス」を備考欄等に記載するようにしてもよい。また、銀行５の他支店（第二支店）においても該他支店に貸与されたＵＲＬアドレス（「ginko.ac/****/ginkou5/dai2siten/」）にてアクセスすることにより口座開設者情報登録プログラムが実行され、銀行５の第二支店用に設けられた第二支店用口座開設者記憶部に該第二支店用の口座開設者情報データベースが作成される。
【００３７】
前記ステップｓ29において、新規の固有情報ではないと判断した場合、即ち、銀行５に対応した口座開設者情報データベース28に既に記録されている場合には、図１１に示すように、入力された固有情報が登録済の固有情報である旨の警告画面をコンピュータ端末４のＣＲＴに表示させ（ステップｓ36）、コンピュータ端末４よりＹＥＳボタンとＮＯボタンとのいずれかのボタンをクリックすれば、いずれのボタンが押されたかを判断し（ステップｓ37）、ＮＯボタンであれば前記入力された固有情報をキャンセルしてステップｓ27にジャンプして固有情報の再入力を促し、更新する旨のＹＥＳボタンであれば、制御装置18の制御により、口座開設者情報データベース28より該当する登録済の固有情報を読み込んで元情報として表示させると共に、ステップｓ27において入力された固有情報を新情報として表示させ、更新を実行するか否かの確認を促す（ステップｓ38）。当該画面においてＹＥＳボタンとＮＯボタンとのいずれかのボタンをクリックすれば、いずれのボタンが押されたかを判断し（ステップｓ39）、ＮＯボタンであれば前記固有情報をキャンセルしてステップｓ27にジャンプして固有情報の再入力を促し、ＹＥＳボタンであれば、制御装置18の制御により、前記新情報のデータを口座開設者情報データベース28に記録されている元情報のデータに上書して新しいデータに置き換えた後（ステップｓ40）、ステップｓ27にジャンプして新たな固有情報の入力を促す。なお、更新情報が「氏名」データである場合には、ステップｓ40においてステップｓ34と同様に新たに「固有記載名称」が作成される。
【００３８】
口座の解約に伴い前記ステップｓ24の業務選択画面において削除業務を選択してステップｓ26にて削除業務であると判断した場合には、図１２に示すように、解約した口座開設者の「口座番号」と「固有記載名称」とを入力する削除画面をコンピュータ端末４のＣＲＴに表示させて該各情報の入力を促す（ステップｓ41）。コンピュータ端末４より「口座番号」と「固有記載名称」とを入力して削除ボタンと終了ボタンとのいずれかのボタンをクリックすれば、いずれのボタンが押されたかを判断し（ステップｓ42）、終了ボタンであればステップｓ24へジャンプして前記各業務の選択を促す。削除ボタンであれば、続いて、制御装置18の制御により、入力された「口座番号」と「固有記載名称」とが銀行５の口座開設者として口座開設者情報データベース28に存在するか否かを判断し（ステップｓ43）、存在しなければ「データが存在しない。」等のエラー画面を表示させてＯＫボタンがクリックされることにより（ステップｓ44）、ステップｓ41にジャンプする。存在していれば、制御装置18の制御により、口座開設者情報データベース28より該当する口座開設者の固有情報を読み込んでコンピュータ端末４のＣＲＴに削除確認画面を表示させ（ステップｓ45）、コンピュータ端末４より削除ボタンとキャンセルボタンとのいずれかのボタンをクリックすれば、いずれのボタンが押されたかを判断し（ステップｓ46）、キャンセルボタンであればステップｓ41へジャンプし、削除ボタンであれば、メールサーバ部20にて管理されている削除対象の口座開設者に貸与した「メールアドレス」を削除し（ステップｓ47）、続いて、口座開設者情報データベース28に記録されている削除対象の口座開設者に関する固有情報と「固有記載名称」等の貸与情報との各情報データを削除した後（ステップｓ48）、コンピュータ端末４のＣＲＴに「削除を実行しました。」等の削除済画面を表示させ（ステップｓ49）、当該削除済画面にてＯＫボタンがクリックされることにより、ステップｓ41にジャンプする。
【００３９】
銀行５が振込照会方法を利用して所望の口座開設者にダイレクトメールを送信する等のために、前記ステップｓ24の業務選択画面において検索業務を選択してステップｓ26にて検索業務であると判断した場合には、図１３に示すように、例えば、ドロップダウンした固有情報等の項目リストから検索条件を選んで項目枡目に該項目に対応した文字を入力する等の検索画面をコンピュータ端末４のＣＲＴに表示させて検索の実行を促す（ステップｓ50）。コンピュータ端末４より検索ボタンと終了ボタンとのいずれかのボタンをクリックすれば、いずれのボタンが押されたかを判断し（ステップｓ51）、終了ボタンであればステップｓ24へジャンプして前記各業務の選択を促す。検索ボタンであれば、続いて、制御装置18の制御により前記検索条件に基づき検索を実行し、（ステップｓ52）、該当する口座開設者の固有情報を口座開設者情報データベース28より抽出して該当口座開設者リストを表示させる（ステップｓ53）。なお、ステップｓ53においてヒットした件数に基づいて絞り込み検索を実行して結果を再表示してもよい。ステップｓ53における検索結果画面にて口座開設者チェック欄にダイレクトメールを送信する旨の印を付けてコンピュータ端末４よりメールボタンと終了ボタンとのいずれかのボタンをクリックすれば、いずれのボタンが押されたかを判断し（ステップｓ54）、終了ボタンであればステップｓ50へジャンプし、メールボタンであれば、メールの件名と文面を入力するメール送信画面が表示され（ステップｓ55）、コンピュータ端末４よりメールの件名と文面とを入力して送信ボタンと消去ボタンと終了ボタンとのいずれかのボタンをクリックすれば、いずれのボタンが押されたかを判断し（ステップｓ56）、消去ボタンであれば入力内容を消去してステップｓ55へジャンプし、終了ボタンであれば同様にしてステップｓ50へジャンプし、送信ボタンであれば、図１４に示すように、印が付けられた前記口座開設者にメールが送信され（ステップｓ57）、「メールを送信しました。」等の送信済画面をコンピュータ端末４のＣＲＴに表示させ（ステップｓ58）、当該送信済画面にてＯＫボタンがクリックされることにより、ステップｓ50へジャンプする。
【００４０】
第二利用者14、第一・第二経営者12，15においても前記口座開設者情報登録プログラムにより、同様にして各固有情報及び貸与情報が口座開設者情報データベース28に記録される。
【００４１】
これにより、第一・第二利用者10，14及び第一・第二経営者12，15は銀行５より、例えば、「口座番号」と「固有記載名称」と○○銀行○○支店とが表記された図１６に示すような通帳33を受取る。第一利用者10の「固有記載名称」は、例えば、「山田太郎100100100 」となっており、「山田太郎」に続く照会情報の「100100100 」は当該第一利用者10に貸与されたメールアドレスのアカウント名であるから、公開された（銀行５より通知される）振込照会サーバ20のドメイン名（例えば、ginko.ac）より、第一利用者10は自分のメールアドレスが「100100100 ＠ginko.ac」であることを知ることができ、第一利用者10が所有する第一パソコン11にインストールされているメール送受信ソフトにpop サーバとして「pop.ginko.ac」を、smtpサーバとして「smtp.ginko.ac 」を設定すれば、通帳33と共に渡される口座開設者用のログイン名とパスワードを使って管理者２をプロバイダーとしてインターネット網１へ接続することができる。なお、口座開設者である第一・第二経営者12，15においても同様にしてインターネット網１へ接続することができる。
【００４２】
次に、管理者２は前記第一・第二経営者12，15より振込照会方法を利用したい旨の申込みがあれば、第一・第二経営者12，15との間で利用契約を締結し、第二パソコン13にて振込照会サーバ３にアクセスする第一経営者12については該第一経営者12が口座を開設している金融機関に関する情報を含む固有情報と「アカウント名」データ及び「固有記載名称」データとを第三補助記憶部23の受取人情報データベース30に記録し、また、携帯電話機17にて振込照会サーバ３にアクセスする第二経営者15については加えて該携帯電話機17の「電話番号」データ及び「メールアドレス」データとを受取人情報データベース30に記録すると共に、第一経営者12に対しては第二パソコン13を識別するためのＩＰアドレスと振込照会サーバ３にアクセスするための、即ち、貸与記憶部24の第一経営者12用に割り当てられた第一貸与記憶部24a の第一経営者用貸与データベース31に記録されている支払人に関する情報を得るために必要となるＵＲＬアドレス（例えば、「ginko.ac/****/uketorinin/dai1keieisha/」）と接続するためのログイン名及びパスワードとを発行し、また、第二経営者15に対しては振込照会サーバ３にアクセスするための、即ち、貸与記憶部24の第二経営者15用に割り当てられた第二貸与記憶部24b の第二経営者用貸与データベース32に記録されている支払人に関する情報を得るために必要となるＵＲＬアドレス（例えば、「ginko.ac/****/uketorinin/dai2keieisha/」）と接続するためのログイン名及びパスワードとを発行し、合わせて受取人情報データベース30に記録し、第一・第二経営者12，15がＷebショップにて商取引を行っている場合には、少なくとも支払人の固有情報を特定する固有記載名称、貸与アカウント名或いは貸与メールアドレスの入力欄を設けた注文用のページスクリプトを貸与する。
【００４３】
第一・第二経営者12，15を特定する情報を振込照会サーバ３へ登録する方法は、例えば、図１７〜図１９に示す受取人情報登録プログラムにより実現することができる。
【００４４】
前記受取人情報登録プログラムでは、管理者２が当該受取人情報登録プログラムを立ち上げれば、ＩＤとパスワードの入力画面が表示され（ステップｓ59）、当該ＩＤとパスワードとが登録を許可したものであるか否かを判断し（ステップｓ60）、許可しないものであればステップｓ59へジャンプし、許可したものであれば、例えば、第一経営者12から通知された「固有記載名称」と固有情報とを入力する受取人登録入力画面を表示させる（ステップｓ61）。次いで、当該受取人登録入力画面より利用契約を締結した第一経営者12の「固有記載名称」と固有情報とを入力して照合ボタンと終了ボタンとのいずれかのボタンをクリックすれば、いずれのボタンが押されたかを判断し（ステップｓ62）、終了ボタンであればステップｓ61へジャンプし、照合ボタンであれば、制御装置18の制御により、前記「固有記載名称」の「アカウント名」は銀行５に対して発行されたものであるから、「固有記載名称」に基づき銀行５と関連付けられた口座開設者情報データベース28に記録されている第一経営者12に関する情報データを検索してヒットした固有情報と入力された固有情報とを照合し（ステップｓ63）、同一でなければ（ステップｓ64）、一致しない情報と共に「一致しません。」等のエラー画面を表示させ（ステップｓ65）、ＯＫボタンが押されることによりステップｓ61へジャンプする。ステップｓ64において同一と判断した場合には、続いて、振込照会サーバ３にアクセスする端末を選択する画面を表示させ（ステップｓ66）、〔１．パソコン〕が選択された場合には（ステップｓ67）、図１８に示すように、第一経営者12に貸与する受取人用の「ＵＲＬアドレス」（「ginko.ac/****/uketorinin/dai1keieisha/」）と「ＩＰアドレス」と「ログイン名」と「パスワード」とを入力する受取人情報登録画面を表示させて該貸与情報の入力を促す（ステップｓ68）。当該受取人情報登録画面より前記各情報を入力して登録ボタンと終了ボタンとのいずれかのボタンをクリックすれば、いずれのボタンが押されたかを判断し（ステップｓ69）、終了ボタンであれば処理を中止してステップｓ61へジャンプし、登録ボタンであれば、制御装置18の制御により、前記ステップｓ63において「固有記載名称」に基づき検索してヒットした固有情報等と「アカウント名」と「固有記載名称」とステップｓ68において入力された「ＵＲＬアドレス」、「ＩＰアドレス」、「ログイン名」及び「パスワード」とを第三補助記憶部23の受取人情報データベース30に記録する（ステップｓ70）。そして、「登録しました。」等の登録終了画面を表示させ（ステップｓ71）、ＯＫボタンが押されることにより、ステップｓ61にジャンプする。なお、前記ステップｓ61において、業種、取扱商品を入力するようになっていてもよい。
【００４５】
受取人情報登録プログラムにより第二経営者15を登録する場合には、前記ステップｓ67において〔２．携帯電話機〕が選択されるので、図１９に示すように、ステップｓ67に続いて第二経営者15から通知された「携帯電話番号」及び携帯電話の「メールアドレス」と、貸与する受取人用の「ＵＲＬアドレス」（「ginko.ac/****/uketorinin/dai2keieisha/」）、「ログイン名」及び「パスワード」とを入力する受取人情報登録画面を表示させて該各情報の入力を促す（ステップｓ72）。当該受取人情報登録画面より前記各情報を入力して登録ボタンと終了ボタンとのいずれかのボタンをクリックすれば、前記ステップｓ69と同様にステップｓ73を実行し、ステップｓ74において前記ステップｓ70と同様に第三補助記憶部23の受取人情報データベース30に記録し、続いて、前記ステップｓ71と同様にステップｓ75を実行する。
【００４６】
管理者２は前記受取人情報登録プログラムにより振込照会サーバ３へ第一・第二経営者12，15を特定する情報を登録した後、貸与記憶部24の中に第一経営者12用の記憶領域として第一貸与記憶部24a を受取人情報データベース30に記録された第一経営者12の固有情報に関連付けて割り当て、また、第二経営者15用の記憶領域として第二貸与記憶部24b を受取人情報データベース30に記録された第二経営者15の固有情報に関連付けて割り当て、前記第一貸与記憶部24a に空の第一経営者用貸与データベース31を格納すると共に、前記第二貸与記憶部24b に空の第二経営者用貸与データベース32を格納し、第一・第二経営者12，15へそれぞれ受取人用の貸与情報（「ＩＰアドレス」、「ＵＲＬアドレス」、「ログイン名」及び「パスワード」等）を知らせる。これにより、第一・第二経営者12，15は振込金の支払人（第一・第二利用者10，14）の「氏名」、「住所」等の固有情報を得るために、貸与されたＵＲＬアドレス、ログイン名及びパスワードを用いて振込照会サーバ３に接続する。
【００４７】
次に、振込照会プログラムの取引確認プログラムと振込確認プログラムについて説明する。
【００４８】
先ず、第一利用者10と第一経営者12との間で商取引が成立する場合、即ち、第一経営者12が開設しているＨＰのＷebページ上で例えばお試しのオンラインソフトをダウンロードし、第一利用者10が引き続き使用するために利用代金を振り込む場合について説明する。
【００４９】
第一利用者10がオンラインソフトの使用期限のプロテクトを解除するパスワードを得るために、当該Ｗebページに張り付けられた注文用の貸与ページスクリプトの入力欄へ通帳33の口座開設者名欄に表記された「固有記載名称」の「アカウント名」を打ち込むことにより、図２０に示す振込照会プログラムの第一取引確認プログラムが実行される。
【００５０】
第一取引確認プログラムでは、第一利用者10が前記注文用の貸与ページスクリプトの入力欄から「氏名」、「郵便番号」、「住所」、「電話番号」及び銀行５より受け取った通帳33に表記された、管理者２が第一利用者10用に貸与した金融機関発行のメールアドレス（例えば、「100100100 ＠ginko.ac」）を入力して送信ボタンを押せば（ステップｓ76）、当該貸与ページスクリプトは振込照会サーバ３へリンクしているので、前記各情報データが振込照会サーバ３へ送信されて振込照会サーバ３では、制御装置18の制御により、受信したデータに「メールアドレス」データが含まれているか否かを判断し（ステップｓ77）し、「メールアドレス」データがなければ、今回の商取引における支払者は振込照会方法を利用できない旨のメールを第一経営者12宛に送信し（ステップｓ78）、第一取引確認プログラムを終了する。ステップｓ77において「メールアドレス」データが含まれていれば、入力されたメールアドレスの「アカウント名」（「100100100 」）は銀行５に対して発行したものであるから、該「アカウント名」に基づき銀行５に関連付けられた銀行５用口座開設者記憶部22a の口座開設者情報データベース28に記録されている「アカウント名」又は「固有記載名称」（「山田太郎100100100 」）から前記各情報データと該「アカウント名」又は「固有記載名称」に対応した固有情報データとを照合し（ステップｓ79）、一致しなければ、入力された各情報は銀行５の口座開設者として登録されている情報と違いがある等の「一致しない」旨のエラー画面を第一パソコン11のＣＲＴに表示させ（ステップｓ80）、再入力を促すためにステップｓ76へジャンプする。ステップｓ79において一致する場合には、続いて、制御装置18の制御により、前記貸与ページスクリプトのリンク元である第一経営者12用に割り当てた第一貸与記憶部24a の第一経営者用貸与データベース31に第一利用者10に関する情報データが記録されているか否か、即ち、第一利用者10の情報が登録されているか否かを判断し（ステップｓ81）、登録されていなければ、前記口座開設者情報データベース28より振込金の支払人となる第一利用者10に関する情報データ（「氏名」、「郵便番号」、「住所」、「電話番号」、「口座番号」、「固有記載名称」及び取引銀行５の情報）を読み込んで前記第一経営者用貸与データベース31に記録する（ステップｓ82）。そして、第一利用者10の固有情報が第一経営者12の取引顧客（振込金の支払人となる口座開設者）として登録済である旨のメールを第一経営者12宛に送信し（ステップｓ83）、第一取引確認プログラムを終了して制御を第一経営者12が開設しているＨＰのＷebページに返す。前記ステップｓ81において、既に、登録されていれば、即ち、第一利用者10は第一経営者12の取引顧客であり、今回の商取引における振込金の支払人となる口座開設者として既に登録済であれば、ステップｓ83にジャンプする。なお、前記ステップｓ83を実行した後のＷebページ上に商品を特定するための第一経営者所有の注文スクリプトがあれば、第一利用者10は所定事項を入力することとなる。また、前記ステップｓ76において、「メールアドレス」が「固有記載名称」或いは「アカウント名」（「100100100 」）であってもよく、この場合には前記ステップｓ77にお��ては「固有記載名称」又は「アカウント名」に基づいて実行される。
【００５１】
次いで、第一利用者10は利用代金を第一経営者12に支払うために、銀行５にて代金の送金手続きをとる送金方法として銀行５のＣＤ機を操作して送金する方法や窓口にて振込伝票に所定事項を記入して送金する方法があるが、ＣＤ機による場合には、通帳33の口座開設者名欄に表記された「固有記載名称」（「山田太郎100100100 」）を打ち込み、振込伝票による場合には当該「固有記載名称」を記入して送金する。
【００５２】
これにより、銀行５から第一経営者12に対して通帳33の名義人「固有記載名称」（「山田太郎100100100 」）である第一利用者10から振込があった旨の通知がなされるので、オンラインソフトを提供している第一経営者12においては「固有記載名称」から第一利用者10のメールアドレス（「100100100 ＠ginko.ac」）を知ることができ、該メールアドレス宛にプロテクトを解除するパスワードを添付したメールを送信することができる。
【００５３】
次に、第二利用者14と第二経営者15との間で商取引が成立する場合、即ち、第二経営者15が経営する店舗にて第二利用者14が通信販売で商品を購入するために代金を振り込む場合について説明する。
【００５４】
前記商取引が契約書により成立した場合には、代金の受取人となる第二経営者15は管理者２へ代金の支払人となる第二利用者14の「固有記載名称」（例えば、「ＮＡＭＥaJ9#kM35」）と第二経営者15の「固有記載名称」とを記載した当該契約書を送付する。
【００５５】
また、契約書によらない場合には、第二利用者14が銀行５にて振込手続きを取ることにより、銀行５から第二経営者15に対して入金があったことが通知されるので、第二経営者15は入金通知書或いは通帳に記帳された第二利用者14の「固有記載名称」記載欄の写しを管理者２へ送付する。
【００５６】
これにより、管理者２は、振込照会サーバ３にて図２１に示す振込照会プログラムの第二取引確認プログラムを立ち上げる。
【００５７】
第二取引確認プログラムでは、管理者２が前記契約書又は振込通帳の写し等を見ながら貸与データベース作成画面より第二経営者15の「固有記載名称」のアカウント名、即ち、第二経営者15の照会情報と、第二利用者14の「固有記載名称」（例えば、「ＮＡＭＥaJ9#kM35」）のアカウント名、即ち、第二利用者14の照会情報（「aJ9#kM35」）とを入力して登録ボタンと終了ボタンとのいずれかのボタンをクリックすれば（ステップｓ84）、いずれのボタンが押されたかを判断し（ステップｓ85）、終了ボタンであれば、当該第二取引確認プログラムが終了し、登録ボタンであれば、続いて、制御装置18の制御により、入力された第二経営者15の照会情報に基づき銀行５の口座開設者情報データベース28に記録されている「固有記載名称」から第二経営者15の「氏名（名称）」を読み出し、また、入力された第二利用者14の照会情報（「aJ9#kM35」）に基づき前記口座開設者情報データベース28に記録されている「固有記載名称」（「ＮＡＭＥaJ9#kM35」）から第二利用者14の「氏名」を読み出し、当該第二利用者14の「固有記載名称」から第二経営者15に貸与した第二経営者用貸与データベース32に第二利用者14に関する情報データが記録されているか否か、即ち、第二利用者14の情報が登録されているか否かを判断し（ステップｓ86）、登録されていなければ、続いて、第二経営者15の「氏名（名称）」と第二利用者14の「氏名」を列記して登録する旨の画面を表示させ、実行するか否かの確認を促す（ステップｓ87）。当該画面において登録実行ボタンとキャンセルボタンとのいずれかのボタンをクリックすれば、いずれのボタンが押されたかを判断し（ステップｓ88）、キャンセルボタンであればステップｓ84へジャンプし、登録実行ボタンであれば、続いて、制御装置18の制御により、前記口座開設者情報データベース28より振込金の支払人である第二利用者14に関する情報データ（「氏名」、「郵便番号」、「住所」、「電話番号」、「口座番号」、「固有記載名称」及び取引銀行の情報）を読み込んで振込金の受取人である前記第二経営者用の貸与データベース32に記録する（ステップｓ89）。そして、登録終了画面を表示させ（ステップｓ90）、該登録終了画面よりＯＫボタンをクリックすることにより、ステップｓ84へジャンプする。前記ステップｓ86において、登録されていれば、続いて、既に登録済であることを知らせる画面を表示させ（ステップｓ91）、当該画面よりＯＫボタンをクリックすることにより、ステップｓ84へジャンプする。
【００５８】
次に、第一経営者12が第二パソコン13にて、或いは、第二経営者15が携帯電話機17にて振込照会サーバ３に接続して銀行５から振込通知された「固有記載名称」の照会情報に基づき振込の当事者を特定する場合について説明する。
【００５９】
第一経営者12又は第二経営者15が第二パソコン13又は携帯電話機17にて貸与された「ＵＲＬアドレス」で振込照会サーバ３にアクセスすれば、入力判定部25で取得したＩＰアドレスが金融機関に貸与したＩＰアドレスでない場合に、図２２及び図２３に示す振込照会プログラムの振込確認プログラムが実行される。なお、前記貸与「ＵＲＬアドレス」は第一・第二経営者12，15用に開設された別々の振込確認用Ｗebページを指し示しているが実行される振込確認プログラムは同じ手順となっている。
【００６０】
振込確認プログラムでは、制御装置18の制御により、入力判定部25で取得したＩＰアドレスが電話会社用のＩＰアドレスであるか否かを判断し（ステップｓ92）、電話会社用のＩＰアドレスでなければ、即ち、パソコンにてアクセスしたものであれば、受取人に貸与したＩＰアドレスであるか否かを判断し（ステップｓ93）、受取人に貸与したＩＰアドレスでなければ、「接続できません。」等の接続不可のエラー画面を表示させ（ステップｓ94）、ＯＫボタンが押されることにより振込確認プログラムを終了する。受取人に貸与したＩＰアドレスであれば、第二パソコン13のＣＲＴにログイン名とパスワードの入力を促す画面を表示させ（ステップｓ95）、貸与されたログイン名とパスワードを第二パソコン13より入力すれば、制御装置18の制御により、入力されたログイン名とパスワードとが受取人情報データベース30に記録されていて前記ＩＰアドレスに対応したものであるか否かを判断し（ステップｓ96）、対応したものでなければ「認証に失敗しました。」等のエラー画面を表示させ（ステップｓ97）、ステップｓ95へジャンプする。ステップｓ96において対応したものであれば、第一経営者12が第二パソコン13にてアクセスしたものであるとして、続いて、第二パソコン13にて振込通知により得た「固有記載名称」（振込通知には「ヤマダタロウ100100100 」と記載されている。）の「アカウント名」（「100100100 」）を入力する顧客検索画面を表示させる（ステップｓ98）。第二パソコン13より「アカウント名」（「100100100 」）を入力して検索ボタンと終了ボタンとのいずれかのボタンをクリックすれば、いずれのボタンが押されたかを判断し（ステップｓ99）、終了ボタンであれば振込確認プログラムを終了する。終了ボタンでなければ、続いて、制御装置18の制御により、前記「アカウント名」（「100100100 」）を検索キーとして第一経営者12用に作成した第一経営者用貸与データベース31に「山田太郎100100100 」の固有記載名称が記録されているか否かを判断し（ステップｓ100 ）、記録されていなければ、第二パソコン13のＣＲＴに「データが存在しません。」等のエラー画面を表示し（ステップｓ101 ）、第二パソコン13よりＯＫボタンが押されることによりステップｓ98へジャンプする。第一経営者用貸与データベース31に「山田太郎100100100 」が記録されていれば、該「山田太郎100100100 」に対応した第一利用者10の固有情報及び「固有記載名称」を表示し（ステップｓ102 ）、当該画面において第一経営者12が当該各情報をダウンロード、印刷等してＯＫボタンをクリックすれば、ステップｓ98へジャンプする。
【００６１】
前記ステップｓ92において、ＩＰアドレスが電話会社用のＩＰアドレスであれば、図２３に示すように、第二経営者15が携帯電話機17にてアクセスしたものであるか否かを判断するために、制御装置18の制御により、携帯電話機17の表示部17a にログイン名とパスワードと電話会社が貸与した携帯電話機用メールアドレスとの入力を促す画面を表示させ（ステップｓ103 ）、携帯電話機17の入力部17b 及び決定キー17c を操作して前記各情報を入力すれば、制御装置18の制御により、入力された前記ログイン名とパスワードとが受取人情報データベース30に記録されているか否かを判断し（ステップｓ104 ）、記録されていなければステップｓ94へジャンプし、記録されていれば、続いて、前記ログイン名とパスワードとが前記携帯電話機用メールアドレスに対応したものであるか否かを判断し（ステップｓ105 ）、対応していなければ、再入力を促すためにステップｓ103 へジャンプし、対応していれば、第二経営者15が携帯電話機17にてアクセスしたものであるとして、ステップｓ98へジャンプして、携帯電話機17の表示部17a に振込通知により得た「固有記載名称」の「アカウント名」（「aJ9#kM35」）を入力する顧客検索画面を表示させ（ステップｓ98）、携帯電話機17より「aJ9#kM35」を入力してボタンをクリックすれば（ステップｓ99）、続いて、制御装置18の制御により、前記「aJ9#kM35」を検索キーとして第二経営者15用に作成した第二経営者用貸与データベース32に「ＮＡＭＥaJ9#kM35」の固有記載名称が記録されているか否かを判断し（ステップｓ100 ）、第二経営者用貸与データベース32に「ＮＡＭＥaJ9#kM35」が記録されていれば、該「ＮＡＭＥaJ9#kM35」に対応した第二利用者14の固有情報及び「固有記載名称」を表示する（ステップｓ102 ）。
【００６２】
これにより、第一・第二経営者12，15は第一・第二利用者10，14を特定することができると共に、固有情報をダウンロードして顧客に関する情報をデータベース化することができる。
【００６３】
本実施の形態においては、各データベースには照会情報と固有記載名称とが記録されているが、固有記載名称には照会情報が含まれているので、固有記載名称を記録するようになっていてもよい。また、照会情報は口座開設者を特定する情報であるが、銀行５の口座に対応して設けられているので、口座開設者の口座を特定する情報でもある。従って、口座開設者名と照会情報報とを連結した連結文字列情報を電子メールアドレスのアカウント名としてもよい。
【００６４】
また、第一・第二利用者10，14が他銀行７においても口座を開設しており、当該他銀行７に関する情報が振込照会サーバ３に登録されている場合には、他銀行７から銀行５に対して振込金を振り込んだ第一・第二利用者10，14の固有情報を特定することができる。
【００６５】
また、受取人の氏名、住所等の固有情報及び取引銀行の固有情報は受取人の照会情報により前記口座開設者情報データベース28から得られるので、受取人に関する情報データは「アカウント名」データ或いは「固有記載名称」データと「ＩＰアドレス」データと「ＵＲＬアドレス」データと「ログイン名」データと「パスワード」データとを含む貸与情報データであってもよく、「ＩＰアドレス」と「ＵＲＬアドレス」と「ログイン名」と「パスワード」とは各データベースにおける口座開設者と対応させてメールサーバ部20に記憶させてもよい。
【００６６】
また、貸与情報を口座開設者と関連付けて他の記憶部へ記憶させてもよく、例えば、ＩＰアドレス、ＵＲＬアドレス、ログイン名及びパスワードはメールサーバ部20にてデータベース化され、照会情報により口座開設者と関連付けられていてもよい。
【００６７】
また、情報データベースを各支店を含む金融機関別に構築し、金融機関へは各支店毎に「ＩＰアドレス」、「ログイン名」及び「パスワード」を貸与するようにしてもよい。
【００６８】
さらに、振込照会プログラムが金融機関情報登録プログラム、口座開設者情報登録プログラム、受取人情報登録プログラム、取引確認プログラム及び振込確認プログラムからなるものであってもよい。
【００６９】
本実施の形態に係る振込照会プログラムは、振込照会サーバ３が銀行５に口座を開設している口座開設者（第一・第二利用者10，14及び第一・第二経営者12，15）を特定する電子メールアドレスのアカウント名及び／又は固有記載名称を発行して表示させるステップ（ステップｓ19〜ステップｓ35）と、コンピュータネットワークを介して前記アカウント名又は固有記載名称に基づき振込金の支払人（第一・第二利用者10，14）を特定する照会要求があった場合に振込照会サーバ３が当該振込金の受取人である第一経営者12（第二経営者15）と関連付けて設けられた貸与記憶部24a （24b ）に記憶されている前記アカウント名又は固有記載名称に対応した前記第一・第二利用者10，14に関する固有情報を出力するステップ（ステップｓ92〜ステップｓ105 ）とを備えているので、第一・第二経営者12，15は銀行５から通知されたアカウント名又は固有記載名称により振込金の支払人をコンピュータネットワークを介して容易に特定することができる。
【００７０】
また、本実施の形態に係る振込照会プログラムは、振込照会サーバ３が銀行５に口座を開設している口座開設者（第一・第二利用者10，14及び第一・第二経営者12，15）を特定する電子メールアドレスのアカウント名及び／又は固有記載名称を発行して前記銀行５と関連付けて第二補助記憶部22の口座開設者記憶部22a に記憶する口座開設者情報登録ステップ（ステップｓ19〜ステップｓ35）と、振込照会サーバ３が振込金の支払人（第一・第二利用者10，14）に関する固有情報を前記アカウント名又は固有記載名称に対応させて当該振込金の受取人である第一経営者12（第二経営者15）と関連付けて設けられた貸与記憶部24a （24b ）に記憶する取引確認ステップ（ステップｓ76〜ステップｓ83、ステップｓ84〜ステップｓ91）と、コンピュータネットワークを介してアカウント名又は固有記載名称に基づき前記支払人（第一・第二利用者10，14）を特定する照会要求があった場合に振込照会サーバ３が前記貸与記憶部24a （24b ）より前記アカウント名又は固有記載名称に対応した第一・第二利用者10，14に関する固有情報を出力する振込確認ステップ（ステップｓ92〜ステップｓ105 ）とを備えているので、第一・第二経営者12，15は銀行５から通知されたアカウント名又は固有記載名称により新たな振込金の支払人をコンピュータネットワークを介して容易に特定することができる。
【００７１】
また、本実施の形態に係る振込照会プログラムでは、前記取引確認ステップにおいて、振込照会サーバ３が第一経営者12と商取引が成立した振込金の支払人（第一利用者10）に関する固有情報を前記口座開設者記憶部22a から読み込んで第一利用者10のアカウント名又は固有記載名称に対応させて第一経営者12と関連付けて設けられた第一貸与記憶部24a に記憶し、第二経営者15と商取引が成立した振込金の支払人（第二利用者14）に関する固有情報を前記口座開設者記憶部22a から読み込んで第二利用者14のアカウント名又は固有記載名称に対応させて第二経営者15と関連付けて設けられた第二貸与記憶部24b に記憶しているので、コンピュータネットワークを介して照会要求する第一経営者12、第二経営者15に対してそれぞれに関連付けられた貸与記憶部24a ，24b より支払人の固有情報を出力できるから、セキュリティを確立することができる。
【００７２】
また、本実施の形態に係る振込照会プログラムでは、取引確認ステップにおいて、振込金の支払人となる第一利用者10からコンピュータネットワークを介してアカウント名又は固有記載名称が得られた場合に該アカウント名又は固有記載名称に対応した当該第一利用者10に関する固有情報を前記口座開設者記憶部22a から読み込んで第一利用者10のアカウント名又は固有記載名称に対応させて前記振込金の受取人となる第一経営者12と関連付けて設けられた第一貸与記憶部24a に記憶するようにしたので（ステップｓ76〜ステップｓ83）、例えば、第一利用者10が第一経営者12提供のＷebページ上で例えばお試しのオンラインソフトをダウンロードし、引き続き使用するためにオンラインソフトの使用期限のプロテクトを解除するパスワードを得るために、当該Ｗebページに張り付けられた注文用の貸与ページスクリプトの入力欄へ通帳33の口座開設者名欄に表記された「固有記載名称」の「アカウント名」を打ち込むようなＷeb上での商取引に採用することができる。
【００７３】
また、本実施の形態に係る振込照会プログラムでは、取引確認ステップにおいて、振込金の受取人となる第二経営者15から該第二経営者15のアカウント名又は固有記載名称と当該振込金の支払人となる第二利用者14のアカウント名又は固有記載名称とが得られた場合に該アカウント名又は固有記載名称に対応した当該第二利用者14に関する固有情報を前記口座開設者記憶部22a から読み込んで第二利用者14のアカウント名又は固有記載名称に対応させて前記振込金の受取人となる第二経営者15と関連付けて設けられた第二貸与記憶部24b に記憶するようにしたので（ステップｓ84〜ステップｓ91）、例えば、第二経営者15が経営する店舗にて第二利用者14が通信販売で商品を購入する際の契約書により成立した商取引に採用することができる。
【００７４】
また、本実施の形態に係る振込照会プログラムでは、取引確認ステップにおいて、振込照会サーバ３が口座開設者における振込金の支払人（第一・第二利用者10，14）から口座開設者における該振込金の受取人（第一・第二経営者12，15）の口座へ該振込金が振り込まれたことを受けて当該第一・第二利用者10，14に関する固有情報を前記口座開設者記憶部22a から読み込んで第一・第二利用者10，14のアカウント名又は固有記載名称に対応させて前記第一・第二経営者12，15と関連付けて設けられた第一・第二貸与記憶部24a ，24b に記憶するようにしたので、例えば、契約書によらない銀行５からの入金通知による商取引成立に採用することができる。
【００７５】
また、本実施の形態に係る振込照会方法では、振込照会サーバ３がコンピュータネットワークを介して銀行５や他銀行７に対して該銀行５や他銀行７に口座を開設している口座開設者（第一・第二利用者10，14、第一・第二経営者12，15）を特定する電子メールアドレスのアカウント名を発行し、該銀行５及び他銀行７が発行した通帳33の口座名義人欄に表記されている口座開設者名と前記アカウント名とを連結した疑似口座開設者名を前記口座開設者における振込金の支払人（第一・第二利用者10，14）として前記口座開設者における該振込金の受取人（第一・第二経営者12，15）に通知するようにしたので、同姓同名の支払人がいても当該疑似口座開設者名の前記アカウント名から支払人を容易に特定することができると共に、銀行５、他銀行７及び第一・第二経営者12，15は前記アカウント名によりインターネット網１上に構築された支払人に関する固有情報を容易に得ることができる。
【００７６】
また、本実施の形態に係る振込照会方法では、振込照会サーバ３が銀行５や他銀行７からの登録要求に対して該銀行５や他銀行７に口座を開設している口座開設者（第一・第二利用者10，14、第一・第二経営者12，15）に関する固有情報の入力を促し、振込照会サーバ３が口座開設者に関する固有情報の入力に対して該口座開設者を特定する電子メールアドレスのアカウント名を前記銀行５や他銀行７に対して発行し、銀行５や他銀行７が発行した通帳33の口座名義人欄に表記されている口座開設者名と前記アカウント名とを連結した疑似口座開設者名を前記口座開設者における振込金の支払人（第一・第二利用者10，14）として前記口座開設者における該振込金の受取人（第一・第二経営者12，15）に通知するようにしたので、同姓同名の支払人がいても当該疑似口座開設者名の前記アカウント名から支払人を容易に特定することができると共に、銀行５、他銀行７及び第一・第二経営者12，15は前記アカウント名によりインターネット網１上に構築された支払人に関する固有情報を容易に得ることができる。
【００７７】
また、本実施の形態に係る振込照会方法では、銀行５や他銀行７に口座を開設している口座開設者（第一・第二利用者10，14、第一・第二経営者12，15）を特定する電子メールアドレスのアカウント名を構成する照会情報（アカウント名、疑似口座開設者名）を発行して該照会情報を当該口座開設者に関する固有情報に対応させて銀行５（他銀行７）と関連付けて口座開設者記憶部22a （22b ）に記憶させ、コンピュータネットワークを介して振込金の支払人となる第一利用者10から照会情報が得られた場合に前記口座開設者記憶部22a （22b ）に記憶された該照会情報に対応した口座開設者に関する固有情報を該照会情報に対応させて前記振込金の受取人となる第一経営者12と関連付けて設けられた第一貸与記憶部24a に記憶させ、コンピュータネットワークを介して該照会情報に基づき前記第一利用者10を特定する照会要求があった場合に第一貸与記憶部24a より該照会情報に対応した第一利用者10に関する固有情報を出力するようにしたので、例えば、管理者２が第一経営者12に貸与した注文用の貸与ページスクリプトを張り付けた第一経営者12提供Ｗebページ上にて第一利用者10が銀行５（他銀行７）より受け取った通帳33の口座開設者名欄に表記された照会情報を打ち込むことにより商取引が成立するインターネット網１上での商取引において、第一経営者12は銀行５（他銀行７）から振り込まれた振込金の支払人をコンピュータネットワークを介して容易に特定することができる。
【００７８】
また、本実施の形態に係る振込照会方法では、銀行５や他銀行７に口座を開設している口座開設者（第一・第二利用者10，14、第一・第二経営者12，15）を特定する電子メールアドレスのアカウント名を構成する照会情報（アカウント名、疑似口座開設者名）を発行して該照会情報を当該口座開設者に関する固有情報に対応させて前記銀行５（他銀行７）と関連付けて口座開設者記憶部22a （22b ）に記憶させ、口座開設者における受取人（第一・第二経営者12，15）の銀行５口座へ振込金が振り込まれたことを受けて前記口座開設者記憶部22a （22b ）に記憶された口座開設者における当該振込金の支払人（第一・第二利用者10，14）に関する固有情報を前記照会情報に対応させて当該第一経営者12と関連付けて設けられた第一貸与記憶部24a に記憶させ、また、第二経営者15と関連付けて設けられた第二貸与記憶部24b に記憶させ、コンピュータネットワークを介して前記照会情報に基づき前記支払人を特定する照会要求があった場合に前記第一・第二貸与記憶部24a ，24b より前記照会情報に対応した前記支払人に関する前記固有情報を出力するようにしたので、例えば、契約書によらない銀行５（他銀行７）からの入金通知による商取引成立において、第一・第二経営者12，15は銀行５（他銀行７）から振り込まれた振込金の支払人をコンピュータネットワークを介して容易に特定することができる。
【００７９】
また、本実施の形態に係る振込照会方法では、銀行５や他銀行７に口座を開設している口座開設者（第一・第二利用者10，14、第一・第二経営者12，15）を特定する電子メールアドレスのアカウント名を構成する照会情報（アカウント名、疑似口座開設者名）を発行して該照会情報を当該口座開設者に関する固有情報に対応させて銀行５（他銀行７）と関連付けて口座開設者記憶部22a （22b ）に記憶させ、振込金の受取人となる第一・第二経営者12，15から該第一・第二経営者12，15の照会情報と当該振込金の支払人となる第一・第二利用者10，14の照会情報とが得られた場合に前記口座開設者記憶部22a （22b ）に記憶された口座開設者における当該振込金の支払人に関する固有情報を前記照会情報に対応させて当該受取人と関連付けて設けられた貸与記憶部24a （24b ）に記憶させ、コンピュータネットワークを介して前記照会情報に基づき前記支払人を特定する照会要求があった場合に前記貸与記憶部24a （24b ）より前記照会情報に対応した前記支払人に関する前記固有情報を出力するようにしたので、例えば、第一・第二経営者12，15が経営する店舗にて第一・第二利用者10，14が通信販売で商品を購入する際の契約書により成立した商取引において、第一・第二経営者12，15は銀行５（他銀行７）から振り込まれた振込金の支払人をコンピュータネットワークを介して容易に特定することができる。
【００８０】
また、本実施の形態に係る振込照会方法では、銀行５や他銀行７に口座を開設している口座開設者（第一・第二利用者10，14、第一・第二経営者12，15）を特定する電子メールアドレスのアカウント名を構成する照会情報（アカウント名、疑似口座開設者名）を発行して該照会情報を口座開設者に関する固有情報に対応させて銀行５（他銀行７）と関連付けて口座開設者記憶部22a （22b ）に記憶させ、振込金の受取人となる口座開設者（第一・第二経営者12，15）に関する情報を第三補助記憶部23に記憶させ、前記振込金の受取人に関する情報が第三補助記憶部23に記憶されている場合に第一経営者12（第二経営者15）の銀行５口座へ前記振込金が振り込まれたことを受けて口座開設者記憶部22a に記憶された前記振込金の支払人（第一・第二利用者10，14）に関する固有情報を照会情報に対応させて第一経営者12（第二経営者15）と関連付けて設けられた貸与記憶部24a （24b ）に記憶させ、コンピュータネットワークを介して前記照会情報に基づき前記支払人を特定する照会要求があった場合に前記貸与記憶部24a （24b ）より前記照会情報に対応した前記支払人に関する前記固有情報を出力するようにしたので、例えば、第二経営者15が経営する店舗にて第二利用者14が通信販売で商品を購入する際の商取引において、第二経営者15は銀行５（他銀行７）から振り込まれた振込金の支払人をコンピュータネットワークを介して容易に特定することができる。
【００８１】
また、本実施の形態に係る振込照会システムでは、銀行５や他銀行７を特定する固有情報を記憶する第一補助記憶部21と、銀行５（他銀行７）に口座を開設している口座開設者（第一・第二利用者10，14、第一・第二経営者12，15）に関する固有情報と該口座開設者を特定する電子メールアドレスのアカウント名を構成する照会情報（アカウント名、疑似口座開設者名）とを銀行５（他銀行７）と関連付けて記憶する口座開設者記憶部22a （22b ）と、コンピュータネットワークを介して振込金の支払人となる第一利用者10から照会情報が得られた場合に口座開設者記憶部22a （22b ）に記憶された該照会情報に対応した口座開設者に関する固有情報を該照会情報に対応させて記憶する当該振込金の受取人となる第一経営者12と関連付けて設けられた第一貸与記憶部24a と、コンピュータネットワークを介して該照会情報に基づき前記支払人を特定する照会要求があった場合に第一貸与記憶部24a より該照会情報に対応した第一利用者10に関する前記固有情報を出力する制御装置18とを備えているので、インターネット網１上での商取引において、第一経営者12が銀行５（他銀行７）から振り込まれた振込金の支払人をコンピュータネットワークを介して容易に特定できる振込照会システムを提供することができる。
【００８２】
また、本実施の形態に係る振込照会システムでは、銀行５や他銀行７を特定する固有情報を記憶する第一補助記憶部21と、銀行５（他銀行７）に口座を開設している口座開設者（第一・第二利用者10，14、第一・第二経営者12，15）に関する固有情報と該口座開設者を特定する電子メールアドレスのアカウント名を構成する照会情報（アカウント名、疑似口座開設者名）とを銀行５（他銀行７）と関連付けて記憶する口座開設者記憶部22a （22b ）と、振込金の受取人となる第一・第二経営者12，15から該第一・第二経営者12，15の照会情報と当該振込金の支払人となる第一・第二利用者10，14の照会情報とが得られた場合に前記口座開設者記憶部22a （22b ）に記憶された該支払人となる第一・第二利用者10，14の照会情報に対応した口座開設者に関する固有情報を該照会情報に対応させて記憶する当該振込金の受取人となる第一経営者12（第二経営者15）と関連付けて設けられた第一貸与記憶部24a （第二貸与記憶部24b ）と、コンピュータネットワークを介して該照会情報に基づき前記支払人を特定する照会要求があった場合に前記第一貸与記憶部24a （第二貸与記憶部24b ）より該照会情報に対応した前記口座開設者における前記支払人に関する前記固有情報を出力する制御装置18とを備えているので、第一・第二利用者10，14が通信販売で商品を購入する際の契約書により成立した商取引において、第一・第二経営者12，15が銀行５（他銀行７）から振り込まれた振込金の支払人をコンピュータネットワークを介して容易に特定できる振込照会システムを提供することができる。
【００８３】
また、本実施の形態に係る振込照会システムでは、銀行５や他銀行７を特定する固有情報を記憶する第一補助記憶部21と、銀行５（他銀行７）に口座を開設している口座開設者（第一・第二利用者10，14、第一・第二経営者12，15）に関する固有情報と該口座開設者を特定する電子メールアドレスのアカウント名を構成する照会情報（アカウント名、疑似口座開設者名）とを銀行５（他銀行７）と関連付けて記憶する口座開設者記憶部22a （22b ）と、口座開設者における振込金の受取人（第一・第二経営者12，15）から該受取人の照会情報と口座開設者における当該振込金の支払人（第一・第二利用者10，14）の照会情報とが得られた場合に口座開設者記憶部22a （22b ）に記憶された第一利用者10（第二利用者14）の照会情報に対応した口座開設者に関する固有情報を該照会情報に対応させて記憶する当該振込金の受取人（第一・第二経営者12，15）と関連付けて設けられた貸与記憶部24a ，24b と、コンピュータネットワークを介して該照会情報に基づき前記支払人を特定する照会要求があった場合に前記貸与記憶部24a ，24b より該照会情報に対応した第一・第二利用者10，14に関する前記固有情報を出力する制御装置18とを備えているので、契約書によらない銀行５（他銀行７）からの振込通知により成立した商取引において、第一・第二経営者12，15が銀行５（他銀行７）から振り込まれた振込金の支払人をコンピュータネットワークを介して容易に特定できる振込照会システムを提供することができる。
【００８４】
また、本実施の形態に係る振込照会システムでは、銀行５や他銀行７を特定する固有情報を記憶する第一補助記憶部21と、銀行５（他銀行７）に口座を開設している口座開設者（第一・第二利用者10，14、第一・第二経営者12，15）に関する固有情報と該口座開設者を特定する電子メールアドレスのアカウント名を構成する照会情報（アカウント名、疑似口座開設者名）とを銀行５（他銀行７）と関連付けて記憶する口座開設者記憶部22a （22b ）と、振込金の受取人となる第一・第二経営者12，15に関する情報を記憶する第三補助記憶部23と、前記振込金の受取人に関する情報が第三補助記憶部23に記憶されている場合に当該受取人の口座へ前記振込金が振り込まれたことを受けて口座開設者記憶部22a （22b ）に記憶された口座開設者における前記振込金の支払人（第一・第二利用者10，14）に関する前記固有情報を前記照会情報に対応させて記憶する当該受取人（第一・第二経営者12，15）と関連付けて設けられた貸与記憶部24a ，24b と、コンピュータネットワークを介して前記照会情報に基づき前記支払人を特定する照会要求があった場合に前記貸与記憶部24a ，24b より前記照会情報に対応した第一・第二利用者10，14に関する固有情報を出力する制御装置18とを備えているので、第一・第二経営者12，15が経営する店舗にて第一・第二利用者10，14が通信販売等で商品を購入する際の商取引において、第一・第二経営者12，15は銀行５（他銀行７）から振り込まれた振込金の支払人をコンピュータネットワークを介して特定できる振込照会システムを提供することができる。
【００８５】
また、本実施の形態に係る振込照会サーバでは、銀行５や他銀行７に関する固有情報を含んで構成されている金融機関情報データベース27と、銀行５（他銀行７）に口座を開設している口座開設者（第一・第二利用者10，14、第一・第二経営者12，15）に関する固有情報と該口座開設者を特定する電子メールアドレスのアカウント名を構成する照会情報（アカウント名、疑似口座開設者名）とを含んで構成されている口座開設者情報データベース28（29）と、コンピュータネットワークを介して振込金の支払人となる第一・第二利用者10，14から照会情報が得られた場合に前記口座開設者情報データベース28（29）より読み込んだ該照会情報に対応した前記振込金の支払人となる第一・第二利用者10，14に関する固有情報を含んで構成されている前記振込金の受取人となる第一経営者12（第二経営者15）と関連付けられた第一経営者用貸与データベース31（第二経営者用貸与データベース32）とが構築されており、コンピュータネットワークを介して前記照会情報に基づき前記支払人を特定する照会要求があった場合に第一経営者用貸与データベース31（第二経営者用貸与データベース32）より前記照会情報に対応した前記支払人に関する固有情報を読み込んで出力するようにしたので、インターネット網１上での商取引において、第一経営者12は銀行５（他銀行７）から振り込まれた振込金の支払人をコンピュータネットワークを介して容易に特定できると共に、インターネット網１上に構築された支払人に関する固有情報をダウンロードできるので、取引顧客のデータベースを容易に作成することができる。
【００８６】
また、本実施の形態に係る振込照会サーバでは、銀行５や他銀行７に関する固有情報を含んで構成されている金融機関情報データベース27と、銀行５（他銀行７）に口座を開設している口座開設者（第一・第二利用者10，14、第一・第二経営者12，15）に関する固有情報と該口座開設者を特定する電子メールアドレスのアカウント名を構成する照会情報（アカウント名、疑似口座開設者名）とを含んで構成されている口座開設者情報データベース28（29）と、振込金の受取人となる第一・第二経営者12，15から該第一・第二経営者12，15の照会情報と当該振込金の支払人となる第一・第二利用者10，14の照会情報とが得られた場合に口座開設者情報データベース28（29）より読み込んだ当該振込金の支払人となる第一・第二利用者10，14に関する固有情報を含んで構成されている当該振込金の受取人となる第一・第二経営者12，15と関連付けられた第一経営者用貸与データベース31（第二経営者用貸与データベース32）とが構築されており、コンピュータネットワークを介して前記照会情報に基づき前記支払人を特定する照会要求があった場合に第一経営者用貸与データベース31（第二経営者用貸与データベース32）より前記照会情報に対応した前記支払人に関する固有情報を読み込んで出力するようにしたので、第一・第二利用者10，14が通信販売で商品を購入する際の契約書により成立した商取引において、第一・第二経営者12，15は銀行５（他銀行７）から振り込まれた振込金の支払人をコンピュータネットワークを介して容易に特定できると共に、インターネット網１上に構築された支払人に関する固有情報をダウンロードできるので、取引顧客のデータベースを容易に作成することができる。
【００８７】
また、本実施の形態に係る振込照会サーバでは、銀行５や他銀行７に関する固有情報を含んで構成されている金融機関情報データベース27と、銀行５（他銀行７）に口座を開設している（第一・第二利用者10，14、第一・第二経営者12，15）に関する固有情報と該口座開設者を特定する電子メールアドレスのアカウント名を構成する照会情報（アカウント名、疑似口座開設者名）とを含んで構成されている口座開設者情報データベース28（29）と、口座開設者における振込金の受取人（第一・第二経営者12，15）から該第一・第二経営者12，15の照会情報と口座開設者における当該振込金の支払人（第一・第二利用者10，14）の照会情報とが得られた場合に口座開設者情報データベース28（29）より読み込んだ該第一・第二利用者10，14の照会情報に対応した口座開設者に関する固有情報を含んで構成されている当該振込金の受取人と関連付けられた第一経営者用貸与データベース31（第二経営者用貸与データベース32）とが構築されており、コンピュータネットワークを介して前記照会情報に基づき前記支払人を特定する照会要求があった場合に前記第一経営者用貸与データベース31（第二経営者用貸与データベース32）より前記照会情報に対応した前記支払人に関する固有情報を読み込んで出力するようにしたので、契約書によらない銀行５（他銀行７）からの振込通知により成立した商取引において、第一・第二経営者12，15は銀行５（他銀行７）から振り込まれた振込金の支払人をコンピュータネットワークを介して容易に特定できると共に、インターネット網１上に構築された支払人に関する固有情報をダウンロードできるので、取引顧客のデータベースを容易に作成することができる。
【００８８】
さらに、本実施の形態に係る振込照会サーバでは、銀行５や他銀行７に関する固有情報を含んで構成されている金融機関情報データベース27と、銀行５（他銀行７）に口座を開設している口座開設者（第一・第二利用者10，14、第一・第二経営者12，15）に関する固有情報と該口座開設者を特定する電子メールアドレスのアカウント名を構成する照会情報（アカウント名、疑似口座開設者名）とを含んで構成されている口座開設者情報データベース28（29）と、振込金の受取人となる第一・第二経営者12，15に関する情報を含んで構成されている受取人情報データベース30と、受取人情報データベース30に第一・第二経営者12，15に関する情報が記録されている場合に当該第一・第二経営者12，15の口座へ前記振込金が振り込まれたことを受けて口座開設者情報データベース28（29）より読み込んだ口座開設者における前記振込金の支払人に関する前記固有情報を含んで構成されている当該第一経営者12（第二経営者15）と関連付けられた第一経営者用貸与データベース31（第二経営者用貸与データベース32）とが構築されており、コンピュータネットワークを介して前記照会情報に基づき前記支払人を特定する照会要求があった場合に前記第一経営者用貸与データベース31（第二経営者用貸与データベース32）より前記照会情報に対応した前記支払人に関する固有情報を読み込んで出力するようにしたので、第一・第二経営者12，15が経営する店舗にて第一・第二利用者10，14が通信販売等で商品を購入する際の商取引において、第一・第二経営者12，15は銀行５（他銀行７）から振り込まれた振込金の支払人をコンピュータネットワークを介して容易に特定できると共に、インターネット網１上に構築された支払人に関する固有情報をダウンロードできるので、取引顧客のデータベースを容易に作成することができる。
【００８９】
本実施の形態によれば、メールサーバとデータサーバとを組合せた振込照会サーバ３を構築して通帳の口座名義人名欄に口座開設者の氏名と電子メールアドレスのアカウントとを連結した固有記載名称を表記しているから、振込金の受取人は振込通知による固有記載名称から支払人のメールアドレスを知ることができるので、オンラインソフトやオンライン電子データ（音楽、絵、文字、動画等）をＷeb上にて販売している受取人は容易に支払人のメールアドレス宛にこれらの情報を送付することができる。
【００９０】
また、支払人が振込済の連絡を振込金の受取人にしなくても振込通知により照会情報を知ることができるので、当該受取人はコンピュータネットワークを介して振込照会サーバ３にアクセスすれば、前記照会情報から容易に支払人の氏名、住所等の固有情報を得ることができる。
【００９１】
従って、金融機関からの振込通知があれば、照会情報により、データ商品においてはコンピュータネットワークを介して即座に支払人へ送付することができ、また、運搬を要する配達商品においては、照会情報により、コンピュータネットワークを介して支払人の氏名、住所等の固有情報の容易に得ることができるので、支払人へ迅速に配達することができる。
【００９２】
【発明の効果】
本発明によれば、金融機関が発行する通帳の口座開設者名（口座の名義人名）欄に表記されている金融機関に口座を開設している口座開設者を特定する電子メールアドレスを構成する照会情報を発行し、該照会情報に基づき、金融機関からの振込通知を行うと共に、該照会情報を口座開設者における支払人の氏名、住所、口座番号等の固有情報と対応させてコンピュータネットワーク上に構築する振込照会プログラム、振込照会方法及び該振込照会方法を採用した振込照会システム並びに振込照会サーバを提供できるから、振込金の受取人においては振込金の支払人を簡単に把握・特定することができると共に、商品の発送を円滑に行うことができ、支払人に関する情報のデータベース化を容易に行うことができる。また、振込金の支払人においては送金済の根拠を迅速に証明できるので、有形無形の商品をトラブルなく受け取ることができ、金融機関においては支払人の問い合わせ件数が削減されると共に、コンピュータネットワークを介する口座開設者との連絡網を構築することができる。
【００９３】
従って、本発明の産業上利用性は非常に高いといえる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施の形態に係る振込照会方法を採用したコンピュータネットワークのブロック図である。
【図２】
図１に示す振込照会サーバのハードウェア構成図である。
【図３】
図２に示す第一補助記憶部に格納されている金融機関情報データベースのデータ構成図である。
【図４】
図２に示す第二補助記憶部に格納されている口座開設者情報データベースのデータ構成図である。
【図５】
図２に示す第三補助記憶部に格納されている受取人情報データベースのデータ構成図である。
【図６】
図２に示す貸与記憶部に格納されている経営者用貸与データベースのデータ構成図である。
【図７】
金融機関情報登録プログラムを説明するフローチャート図である。
【図８】
金融機関情報登録プログラムを説明するフローチャート図である。
【図９】
振込照会プログラムの口座開設者情報登録プログラムを説明するフローチャート図である。
【図１０】
振込照会プログラムの口座開設者情報登録プログラムを説明するフローチャート図である。
【図１１】
振込照会プログラムの口座開設者情報登録プログラムを説明するフローチャート図である。
【図１２】
振込照会プログラムの口座開設者情報登録プログラムを説明するフローチャート図である。
【図１３】
振込照会プログラムの口座開設者情報登録プログラムを説明するフローチャート図である。
【図１４】
振込照会プログラムの口座開設者情報登録プログラムを説明するフローチャート図である。
【図１５】
図２に示す制御装置の演算部のブロック図である。
【図１６】
通帳に表記された固有記載名称を説明する図である。
【図１７】
受取人情報登録プログラムを説明するフローチャート図である。
【図１８】
受取人情報登録プログラムを説明するフローチャート図である。
【図１９】
受取人情報登録プログラムを説明するフローチャート図である。
【図２０】
振込照会プログラムの第一取引確認プログラムを説明するフローチャート図である。
【図２１】
振込照会プログラムの第二取引確認プログラムを説明するフローチャート図である。
【図２２】
振込照会プログラムの振込確認プログラムを説明するフローチャート図である。
【図２３】
振込照会プログラムの振込確認プログラムを説明するフローチャート図である。
【符号の説明】
１  インターネット網
２  管理者
３  振込照会サーバ
４  コンピュータ端末
５  銀行
７  他銀行
１０  第一利用者
１１  第一パソコン
１２  第一経営者
１３  第二パソコン
１４  第二利用者
１５  第二経営者
１６  電話回線網
１７  携帯電話機
１８  制御装置
１８ａ  演算部
１９  プログラム記憶部
２０  メールサーバ部
２１  第一補助記憶部
２２  第二補助記憶部
２２ａ，２２ｂ  口座開設者記憶部
２３  第三補助記憶部
２４  貸与記憶部
２４ａ  第一貸与記憶部
２４ｂ  第二貸与記憶部
２７  金融機関情報データベース
２８，２９  口座開設者情報データベース
３０  受取人情報データベース
３１  第一経営者用貸与データベース
３２  第二経営者用貸与データベース
３３  通帳
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002342588.tif 000001