(57)【要約】【課題】設備コストを増加させることなく、ログ管理サーバへのアクセスの集中を抑制することができる端末装置、プログラム及びコンテンツ配信システムを提供する。【解決手段】端末装置は、ログ管理サーバを頂点としてネットワーク上において階層構造で多層に論理接続し、下層に論理接続されている他の端末装置からログデータを受信する。端末装置は、自己の端末装置におけるログデータ、受信された他の端末装置からのログデータを記憶する。端末装置は、ログデータを送信する送信先を、上層に論理接続されている他の端末装置とするか、ログ管理サーバとするかを選択し、選択された送信先にログデータを送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してコンテンツデータを受信及び再生する複数の端末装置と、前記複数の端末装置におけるログデータを管理するログ管理サーバと、を備えたコンテンツ配信システムにおける前記端末装置において、
前記ログ管理サーバを頂点として前記複数の端末装置が前記ネットワーク上において階層構造で多層に論理接続する接続手段と、
前記接続手段によって下層に論理接続されている他の端末装置からログデータを受信するログデータ受信手段と、
自己の端末装置におけるログデータ、前記ログデータ受信手段によって受信された前記他の端末装置からのログデータを記憶するログデータ記憶手段と、
前記ログデータ記憶手段におけるログデータを送信する送信先を、前記接続手段によって上層に論理接続されている他の端末装置とするか、前記ログ管理サーバとするかを選択する送信先選択手段と、
前記送信先選択手段によって選択された送信先に前記ログデータ記憶手段におけるログデータを送信するログデータ送信手段と、を有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記ログデータ記憶手段に記憶されているログデータの記憶容量を判定するログデータ記憶容量判定手段を有し、
前記送信先選択手段は、前記ログデータ記憶容量判定手段によってログデータの記憶容量が所定の容量以上となっていると判定された場合に、前記ログ管理サーバを前記送信先として選択することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記ログデータ記憶手段に記憶されているログデータの記憶時間を判定するログデータ記憶時間判定手段と、
前記送信先選択手段は、前記ログデータ記憶時間判定手段によってログデータの記憶時間が所定の時間以上となっていると判定された場合に、前記ログ管理サーバを前記送信先として選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記送信先選択手段は、前記ログデータ送信手段は、前記接続手段によって接続されている前記ネットワーク上から脱する場合に、前記接続手段によって上層に論理接続されている他の端末装置を前記送信先として選択することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項５】
自己の端末装置における通信速度が記憶された通信速度記憶手段と、
他の端末装置における通信速度を取得する通信速度取得手段と、
前記通信速度記憶手段に記憶された自己の端末装置における通信速度と、前記接続手段によって論理接続され、前記通信速度取得手段によって取得された他の端末装置における通信速度とを比較する通信速度比較手段と、
前記通信速度比較手段によって比較された結果に基づいて、前記接続手段によって上層に接続されている端末装置の通信速度よりも、前記接続手段によって下層に接続されている端末装置の通信速度のほうが速いか否かを判定する通信速度判定手段と、を有し、
前記接続手段は、前記通信速度判定手段によって前記上層に接続されている端末装置の通信速度よりも前記下層に接続されている端末装置の通信速度のほうが速いと判定された場合に、前記上層に接続されている端末装置と前記下層に接続されている端末装置とを入れ替えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の端末装置。
【請求項６】
前記ログ管理サーバを頂点として所定の階層数であるか否かを判定する階層数判定手段を有し、
前記接続手段は、前記階層数判定手段によって所定の階層数であると判定された場合には、前記通信速度判定手段による判定結果に拘わらず、前記上層に接続されている端末装置と前記下層に接続されている端末装置との入れ替えを禁止することを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記送信先選択手段は、前記階層数判定手段によって所定の階層数であると判定された場合には、前記ログ管理サーバを前記送信先として選択することを特徴とする請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
他の端末装置との通信を行うときに、当該他の端末装置との通信速度を計測することによって、自己の端末装置における通信速度を算出する通信速度算出手段を有し、
前記通信速度記憶手段は、前記通信速度算出手段によって算出された自己の端末装置における通信速度を記憶することを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の端末装置。
【請求項９】
前記通信速度算出手段は、前記他の端末装置との通信速度の平均値に基づいて、前記自己の端末装置における通信速度を算出することを特徴とする請求項８に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記通信速度算出手段は、前記他の端末装置との通信速度の最大値に基づいて、前記自己の端末装置における通信速度を算出することを特徴とする請求項８に記載の端末装置。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれかに記載の端末装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
ネットワークを介してコンテンツデータを受信及び再生する複数の端末装置と、前記複数の端末装置におけるログデータを管理するログ管理サーバと、を備えたコンテンツ配信システムにおいて、
前記複数の端末装置の各々は、
前記ログ管理サーバを頂点として前記複数の端末装置が前記ネットワーク上において階層構造で多層に論理接続する接続手段と、
前記接続手段によって下層に論理接続されている他の端末装置からログデータを受信するログデータ受信手段と、
自己の端末装置におけるログデータ、前記ログデータ受信手段によって受信された前記他の端末装置からのログデータを記憶するログデータ記憶手段と、
前記ログデータ記憶手段におけるログデータを送信する送信先を、前記接続手段によって上層に論理接続されている他の端末装置とするか、前記ログ管理サーバとするかを選択する送信先選択手段と、
前記送信先選択手段によって選択された送信先に前記ログデータ記憶手段におけるログデータを送信するログデータ送信手段と、を有することを特徴とするコンテンツ配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音楽データ、映画データ及び文書データなどのコンテンツデータを受信及び再生する端末装置、プログラム及びコンテンツ配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどのネットワークを介して、音楽、映画、トーク番組などコンテンツデータ（以下、「コンテンツ」ともいう。）のストリーミング配信を行うコンテンツ配信システムが開始され始めている。
【０００３】
このようなコンテンツ配信システムでは、複数の端末装置がピアツーピア（Ｐ２Ｐ）方式のネットワークで接続されるものが主流であり、一つの配信サーバから複数の端末装置に対して直接コンテンツの配信を行うシステムや、一つの配信サーバを頂点として複数の端末装置がツリー状に接続され、上層から順次にコンテンツの配信を行うシステムなどがあった。
【０００４】
また、このようなコンテンツ配信システムのなかでも、複数の端末装置をインターネット等の情報通信回線を介して接続して、端末装置間で双方向での情報通信が可能なオーバーレイネットワークを構築すると共に、各端末装置内のストレージ（記憶手段）に、それぞれ様々なコンテンツデータを記憶させておくことにより、複数の端末装置のストレージ群からなる巨大なストレージを仮想的に構築した情報配信システムも知られている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、この種のコンテンツ配信システムにおいては、Ｐ２Ｐネットワークに参加している端末装置からログデータを収集するためにログ管理サーバが設置されている。このログ管理サーバに、ログデータが端末装置のそれぞれから随時送信されることによって、収集されることとなる。
【特許文献１】特開２００６−１９７４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなコンテンツ配信システムにおいては、ネットワークに参加する端末装置の数が増大することに伴い、ログ収集時にログ管理サーバへのアクセスが集中するおそれがあった。特に、通信速度の遅い端末装置は、ログデータのアップロードに時間がかかり、その分ログ管理サーバへの負担が大きくなるため、端末装置の送信要求に対する処理に遅延が生ずるおそれがあった。その結果、ログ管理サーバの増設などを別途行うと、Ｐ２Ｐネットワークシステムの成長に伴い設備コストも増加してしまう。
【０００７】
本発明は、上述したような課題に鑑みてなされたものであり、設備コストを増加させることなく、ログ管理サーバへのアクセスの集中を抑制することができる端末装置、プログラム及びコンテンツ配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上のような目的を達成するために、本発明は、以下のようなものを提供する。
【０００９】
すなわち、請求項１に記載の発明は、ネットワークを介してコンテンツデータを受信及び再生する複数の端末装置と、前記複数の端末装置におけるログデータを管理するログ管理サーバと、を備えたコンテンツ配信システムにおける前記端末装置において、前記ログ管理サーバを頂点として前記複数の端末装置が前記ネットワーク上において階層構造で多層に論理接続する接続手段と、前記接続手段によって下層に論理接続されている他の端末装置からログデータを受信するログデータ受信手段と、自己の端末装置におけるログデータ、前記ログデータ受信手段によって受信された前記他の端末装置からのログデータを記憶するログデータ記憶手段と、前記ログデータ記憶手段におけるログデータを送信する送信先を、前記接続手段によって上層に論理接続されている他の端末装置とするか、前記ログ管理サーバとするかを選択する送信先選択手段と、前記送信先選択手段によって選択された送信先に前記ログデータ記憶手段におけるログデータを送信するログデータ送信手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の端末装置において、前記ログデータ記憶手段に記憶されているログデータの記憶容量を判定するログデータ記憶容量判定手段を有し、前記送信先選択手段は、前記ログデータ記憶容量判定手段によってログデータの記憶容量が所定の容量以上となっていると判定された場合に、前記ログ管理サーバを前記送信先として選択することを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の端末装置において、前記ログデータ記憶手段に記憶されているログデータの記憶時間を判定するログデータ記憶時間判定手段と、前記送信先選択手段は、前記ログデータ記憶時間判定手段によってログデータの記憶時間が所定の時間以上となっていると判定された場合に、前記ログ管理サーバを前記送信先として選択することを特徴とするものである。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれかにに記載の端末装置において、前記送信先選択手段は、前記ログデータ送信手段は、前記接続手段によって接続されている前記ネットワーク上から脱する場合に、前記接続手段によって上層に論理接続されている他の端末装置を前記送信先として選択することを特徴とするものである。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれかにに記載の端末装置において、自己の端末装置における通信速度が記憶された通信速度記憶手段と、他の端末装置における通信速度を取得する通信速度取得手段と、前記通信速度記憶手段に記憶された自己の端末装置における通信速度と、前記接続手段によって論理接続され、前記通信速度取得手段によって取得された他の端末装置における通信速度とを比較する通信速度比較手段と、前記通信速度比較手段によって比較された結果に基づいて、前記接続手段によって上層に接続されている端末装置の通信速度よりも、前記接続手段によって下層に接続されている端末装置の通信速度のほうが速いか否かを判定する通信速度判定手段と、を有し、前記接続手段は、前記通信速度判定手段によって前記上層に接続されている端末装置の通信速度よりも前記下層に接続されている端末装置の通信速度のほうが速いと判定された場合に、前記上層に接続されている端末装置と前記下層に接続されている端末装置とを入れ替えることを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の端末装置において、前記ログ管理サーバを頂点として所定の階層数であるか否かを判定する階層数判定手段を有し、前記接続手段は、前記階層数判定手段によって所定の階層数であると判定された場合には、前記通信速度判定手段による判定結果に拘わらず、前記上層に接続されている端末装置と前記下層に接続されている端末装置との入れ替えを禁止することを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の端末装置において、前記送信先選択手段は、前記階層数判定手段によって所定の階層数であると判定された場合には、前記ログ管理サーバを前記送信先として選択することを特徴とするものである。
【００１６】
また、請求項８に記載の発明は、請求項５から７のいずれかに記載の端末装置において、他の端末装置との通信を行うときに、当該他の端末装置との通信速度を計測することによって、自己の端末装置における通信速度を算出する通信速度算出手段を有し、前記通信速度記憶手段は、前記通信速度算出手段によって算出された自己の端末装置における通信速度を記憶することを特徴とするものである。
【００１７】
また、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の端末装置において、前記通信速度算出手段は、前記他の端末装置との通信速度の平均値に基づいて、前記自己の端末装置における通信速度を算出することを特徴とするものである。
【００１８】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載の端末装置において、前記通信速度算出手段は、前記他の端末装置との通信速度の最大値に基づいて、前記自己の端末装置における通信速度を算出することを特徴とするものである。
【００１９】
また、請求項１１に記載の発明は、コンピュータを、請求項１から１０のいずれかに記載の端末装置における各手段として機能させるためのものである。
【００２０】
また、請求項１２に記載の発明は、ネットワークを介してコンテンツデータを受信及び再生する複数の端末装置と、前記複数の端末装置におけるログデータを管理するログ管理サーバと、を備えたコンテンツ配信システムにおいて、前記複数の端末装置の各々は、前記ログ管理サーバを頂点として前記複数の端末装置が前記ネットワーク上において階層構造で多層に論理接続する接続手段と、前記接続手段によって下層に論理接続されている他の端末装置からログデータを受信するログデータ受信手段と、自己の端末装置におけるログデータ、前記ログデータ受信手段によって受信された前記他の端末装置からのログデータを記憶するログデータ記憶手段と、前記ログデータ記憶手段におけるログデータを送信する送信先を、前記接続手段によって上層に論理接続されている他の端末装置とするか、前記ログ管理サーバとするかを選択する送信先選択手段と、前記送信先選択手段によって選択された送信先に前記ログデータ記憶手段におけるログデータを送信するログデータ送信手段と、を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、設備コストを増加させることなく、ログ管理サーバへのアクセスの集中を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について具体的に説明する。なお、本実施形態ではツリー形状のＰ２Ｐ型のコンテンツ配信システムを例にとり説明する。
【００２３】
［１．第１実施形態］
［１．１．コンテンツ配信システムＳの構成等］
まず始めに、図１を参照して、本発明の第１実施形態におけるコンテンツ配信システムの概要について説明する。図１は、本実施形態に係るコンテンツ配信システムＳの概要構成例を示す図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施形態に係るコンテンツ配信システムＳは、ネットワーク９を介して、音楽、映画、トーク番組などコンテンツデータ（以下、「コンテンツ」ともいう。）の配信を行うコンテンツ配信サービスを行うシステムである。
【００２５】
このコンテンツ配信システムＳは、ネットワーク９を介してコンテンツデータを配信するコンテンツ配信サーバ１０と、ネットワーク９を介してコンテンツデータの受信及び再生を行う複数の端末装置１と、複数の端末装置１に対して接続先を紹介するとともに、コンテンツ配信サーバ１０及び複数の端末装置１など各種装置のコンテンツ配信システムＳ上における接続状態を管理する接続管理サーバ１１と、複数の端末装置１におけるログデータを管理するログ管理サーバ１２と、を含む構成である。なお、便宜上、複数の端末装置の全てを符号１で表す。
【００２６】
なお、本実施形態において、コンテンツ配信システムＳは、コンテンツ配信サーバ１０を含むシステムである。コンテンツ配信システムＳに、コンテンツ配信サーバ１０が一体の装置として配置されているが、これに限らず、複数体のコンテンツ配信サーバ１０が配置されていてもよい。
【００２７】
コンテンツ配信サーバ１０、端末装置１、接続管理サーバ１１、ログ管理サーバ１２には、各々ＩＰアドレスが割り当てられている。すなわち、目的の接続先端末装置のＩＰアドレスを宛先ＩＰアドレス、自装置のＩＰアドレスを送信元ＩＰアドレスとしたヘッダを含むパケットを送信することによって通信接続が可能となっている。
【００２８】
なお、本実施形態においては、コンテンツ配信サーバ１０、接続管理サーバ１１、ログ管理サーバ１２などを別体の装置として構成したが、これに限らず、例えば、接続管理サーバ１１やログ管理サーバ１２などをコンテンツ配信サーバ１０の内部に有することとしてもよい。この場合には接続管理サーバ１１やログ管理サーバ１２にはＩＰアドレスは割り当てなくてもよく、コンテンツ配信サーバ１０のＩＰアドレスと共用するようにしてもよい。また、例えば、コンテンツ配信サーバ１０、接続管理サーバ１１、ログ管理サーバ１２以外にも、別の機能を有する装置を含む構成であってもよい。
【００２９】
接続管理サーバ１１は、コンテンツ配信システムＳに参加していない端末装置１などから接続先紹介要求を受信すると、コンテンツ配信システムＳにおける接続状態等に基づいて、その端末装置１が配信を受けるための上流に接続する接続先候補（端末装置１やコンテンツ配信サーバ１０など）を選択する。そして、このように選択した接続先候補の所在情報（接続先候補のＩＰアドレスやポート番号など）及び通信プロトコル等を通知する。
【００３０】
端末装置１は、接続管理サーバ１１から接続先候補の所在情報を受信すると、そのＩＰアドレスの接続先候補に対して、コンテンツ配信システムＳへの参加（接続）を要求し、これにより端末装置１がコンテンツ配信システムＳに組み込まれる。すなわち、端末装置１はコンテンツ配信サーバ１０から配信されるコンテンツデータを受信可能となる。
【００３１】
コンテンツ配信システムＳは、このように端末装置１が参加することによって、コンテンツ配信サーバ１０を頂点として複数の端末装置１が論理接続される。そして、コンテンツ配信サーバ１０から配信されるコンテンツデータは、複数の端末装置１に配信される。
【００３２】
また、上述した接続管理サーバ１１は、接続先の紹介要求を行う端末装置１との通信を行う場合に、その端末装置１との通信速度を計測し、通知することとなる。これによって、自己の端末装置１は、その通信速度を認識可能となり、更には、上層又は下層に接続されている他の端末装置１と通信することによって、相互における通信速度の比較が可能となる。
【００３３】
また、このコンテンツ配信システムＳにおいては、コンテンツ配信サーバ１０を頂点としたツリー構造とは別に、ログ管理サーバ１２も頂点としたツリー構造が構築されており、複数の端末装置１におけるログデータの管理が行われる。
【００３４】
従来においては、複数の端末装置１の各々がログ管理サーバ１２にログデータを送信したが、上層に接続されている端末装置１にログデータを送信することによって、端末装置間でログデータを収集し、まとめてログ管理サーバ１２にログデータを送信することが可能となる。もちろん、所定の条件が成立すると、ログ管理サーバ１２にログデータが送信される。つまり、このログデータの送信先を選択可能となり、設備コストを増加させることなく、ログ管理サーバへのアクセスの集中を抑制することができる。
【００３５】
また、上層に接続されている端末装置が下層に接続されている端末装置よりも通信速度が速くなるようにツリー構造が構築されている。従って、上層に配置されている通信速度の速い端末装置にログデータが収集され、まとめてログ管理サーバ１２に送信されるため、より一層、設備コストを増加させることなく、ログ管理サーバへのアクセスの集中を抑制することができる。
【００３６】
［１．２．端末装置１、接続管理サーバ１１の具体的構成及び動作の説明］
以下、図面を参照して、上述した端末装置１の具体的構成及び動作の一例について説明する。
【００３７】
（端末装置１の構成について）
まず、端末装置１の構成について説明する。図２は、端末装置１の概略構成を示す図である。
【００３８】
端末装置１は、専用のコンピュータの他、一般のパーソナルコンピュータを適用可能であり、図２に示すように、制御部１０１と、各種テーブルなどを記憶する書き換え可能な第１記憶部１０２と、他の端末装置１、コンテンツ配信サーバ１０から取得したコンテンツファイルを記憶する不揮発性メモリである第２記憶部１０３（コンテンツ記憶手段の一例に相当）と、ネットワーク８を介して取得したコンテンツデータを一時的に記憶するバッファメモリ１０４と、このバッファメモリ１０４に記憶したコンテンツデータを順次取り出してデコードするデコーダ部１０５と、このデコーダ部１０５によってデコードされたコンテンツデータのうち映像情報を後述の表示部１０７で表示可能な情報に変換処理する映像処理部１０６と、この映像処理部１０６からの出力に基づいてコンテンツデータの映像を表示する液晶表示装置（ＬＣＤ）などの表示部１０７と、デコーダ部１０５によってデコードされたコンテンツデータのうち音声情報を後述のスピーカ１０９で音波として出力可能な情報に変換処理する音声処理部１０８と、この音声処理部１０８からの出力に基づいてコンテンツデータの音声を音波として出力するスピーカ１０９と、マウス及びキーボードなどからなる入力部１１０と、ネットワーク８を介して、他の端末装置１、コンテンツ配信サーバ１０、接続管理サーバ１１、ログ管理サーバ１２と通信するための通信部１１１とを備えている。なお、制御部１０１、第１記憶部１０２、第２記憶部１０３、バッファメモリ１０４、デコーダ部１０５、通信部１１１は、システムバス１２０を介して相互に接続されている。また、デコーダ部１０５、映像処理部１０６及び音声処理部１０８は再生手段の一例に相当する。
【００３９】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、内部メモリから構成される。この内部メモリには、コンテンツ配信システムＳに参加して、コンテンツデータを送受信し、コンテンツデータを再生するための情報処理プログラムが格納されており、ＣＰＵは内部メモリに記憶されている情報処理プログラムを読み出して実行することによって、コンテンツ送信手段等として機能する。また、第１記憶部１０２は、詳しくは後述するようなプログラムが記憶された記録媒体である。
【００４０】
（接続管理サーバ１１の構成について）
次に、接続管理サーバ１１の具体的構成及び動作の一例について説明する。
【００４１】
まず、接続管理サーバ１１の具体的構成について説明する。図３は、本実施形態のコンテンツ配信システムＳにおける接続管理サーバ１１の概略構成を示す図である。
【００４２】
接続管理サーバ１１は、一般のサーバコンピュータを適用可能であり、図３に示すように、接続管理サーバ１１全体を制御する制御部２０１と、主に複数の端末装置１等の接続状況を記憶する書き換え可能な記憶部２０２と、端末装置１，他のコンテンツ配信サーバ１０、ログ管理サーバ１２と通信するための通信部２０３とを備えており、これらはシステムバス２１０を介して相互に接続されている。
【００４３】
制御部２０１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、内部メモリなどから構成される。この内部メモリには、端末装置１との間で接続先を紹介するためのプログラムや、その際において端末装置１における通信速度を計測するためのプログラムなどが格納されており、ＣＰＵは内部メモリに記憶されている情報処理プログラムを読み出して実行することとなる。
【００４４】
（端末装置１の動作について）
以上のように構成された端末装置１の動作について図面を参照して具体的に説明する。図４は端末装置１のメイン処理フローチャートである。なお、以下の各処理は、端末装置１の制御部１０１が上述した各手段等として機能することによって実行されるものである。
【００４５】
図４に示すように、端末装置１においてメイン電源スイッチ（図示せず）がＯＮされたときやリセットスイッチ（図示せず）が操作されたとき、制御部１０１のＣＰＵは、内部メモリの作業領域確保等の初期設定動作を実行し、内部メモリに記憶した情報処理プログラムを実行状態として、制御部１０１としての機能を動作状態とした後（ステップＳ１０）、コンテンツ配信システムＳへ参加してステップＳ１１に処理を移行する。
【００４６】
ステップＳ１１の処理において、制御部１０１は、ネットワーク参加指示があったか否かを判定する。制御部１０１は、端末装置１の操作指示等に応じて、ネットワーク９に参加するか否かを判定することとなる。
【００４７】
制御部１０１は、ネットワーク参加指示があったと判定すると（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、接続先紹介要求制御処理を実行する（ステップＳ１２）。この処理において、制御部１０１は、ネットワーク９に参加するために、接続管理サーバ１１に対して接続先の紹介要求を行う。そして、制御部１０１は、接続管理サーバ１１から紹介された接続先に接続することとなる。つまり、制御部１０１は、コンテンツ配信サーバ１０やログ管理サーバ１２を頂点として複数の端末装置１がネットワーク９上において階層構造で多層に論理接続する。このような処理を実行する制御部１０１は、接続手段の一例に相当する。
【００４８】
そして、制御部１０１は、接続管理サーバ１１から自己の端末装置１における通信速度を取得する通信速度取得処理を実行する（ステップＳ１３）。この処理において、制御部１０１は、上述した接続先の紹介要求を行う際に接続管理サーバ１１において自己の端末装置１における通信速度が計測されるため、その通信速度を接続管理サーバ１１から取得し、第２記憶部１０３に記憶することとなる。つまり、制御部１０１や第２記憶部１０３は、自己の端末装置における通信速度を記憶することとなる。尚、このような処理を実行する制御部１０１は、通信速度記憶手段の一例に相当する。この処理が終了した場合には、ステップＳ２３に処理を移す。
【００４９】
一方、制御部１０１は、ネットワーク参加指示がなかったと判定すると（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ１４に処理を移す。
【００５０】
ステップＳ１４の処理において、制御部１０１は、端末装置１の通信速度の比較指示があったか否かを判定する。制御部１０１は、端末装置１の操作指示等に応じて、端末装置１の通信速度の比較指示があったか否かを判定することとなる。
【００５１】
制御部１０１は、端末装置１の通信速度の比較指示があったと判定すると（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、ツリー組換処理を実行し（ステップＳ１５）、ステップＳ２３に処理を移す。このツリー組換処理については図６を用いて詳しく後述するが、制御部１０１は、上層に接続された端末装置１における通信速度と比較し、その結果に基づいて、上層の端末装置１との入れ替えを行うことがある。この処理が終了した場合には、ステップＳ２３に処理を移す。
【００５２】
一方、制御部１０１は、端末装置１の通信速度の比較指示がなかったと判定すると（ステップＳ１４：ＮＯ）、ステップＳ１６に処理を移す。
【００５３】
ステップＳ１６において、制御部１０１は、ネットワーク脱退指示があったか否かを判定する。制御部１０１は、端末装置１の操作指示等に応じて、ネットワーク９から脱退するか否かを判定することとなる。制御部１０１は、ネットワーク脱退指示があったと判定すると（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、ログ送信処理を実行する（ステップＳ１７）。このログ送信処理については図５を用いて詳しく後述するが、制御部１０１は、ネットワーク９から脱退し、ログデータの送信を行うこととなる。この処理が終了した場合には、ステップＳ２３に処理を移す。一方、制御部１０１は、ネットワーク脱退指示がなかったと判定すると（ステップＳ１６：ＮＯ）、ステップＳ１７に処理を移す。
【００５４】
ステップＳ１７の処理において、制御部１０１は、ログ送信時刻であるか否かを判定する。この時刻は、ユーザによって設定可能であり、例えば、毎日１２時と設定可能である。また、この時刻は、例えば、数時間毎、数日毎、数週間毎、数月毎等の期間の単位を問わない。制御部１０１は、ログ送信時刻であると判定すると（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、ログ送信処理を実行する（ステップＳ１８）。このログ送信処理については図５を用いて詳しく後述するが、制御部１０１は、ログデータの送信を行うこととなる。この処理が終了した場合には、ステップＳ２３に処理を移す。一方、制御部１０１は、ログ送信時刻ではないと判定すると（ステップＳ１７：ＮＯ）、ステップＳ１９に処理を移す。
【００５５】
ステップＳ１９の処理において、制御部１０１は、他の端末装置１からログデータを受信したか否かを判定する。制御部１０１は、ログを受信したと判定すると（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、第２記憶部１０３に記憶し、ステップＳ２０に処理を移す。一方、制御部１０１は、ログを受信していないと判定すると（ステップＳ１９：ＮＯ）、ステップＳ２２に処理を移す。尚、詳しく後述するが、制御部１０１は、自己の端末装置における通信速度よりも遅く、下層に論理接続されている他の端末装置からログデータを受信し、制御部１０１と第２記憶部１０３は、自己の端末装置１におけるログデータ、受信された他の端末装置１からのログデータを記憶することとなる。このような処理を実行する制御部１０１は、ログデータ受信手段の一例に相当し、制御部１０１と第２記憶部１０３は、ログデータ記憶手段の一例に相当する。
【００５６】
ステップＳ２０の処理において、制御部１０１は、直接ログアップデート条件が成立したか否かを判定する。本実施形態における直接ログアップデート条件とは、自己の端末装置１において保持しているログデータが所定サイズ以上となったという第一条件、一定時間以上前のログデータを含んでいるという第二条件のいずれかである。つまり、このような処理を実行する制御部１０１は、記憶されているログデータの記憶容量、ログデータの記憶時間を判定することとなる。尚、本実施形態において、このような処理を実行する制御部１０１は、ログデータ記憶容量判定手段、ログデータ記憶時間判定手段の一例に相当する。
【００５７】
この処理において、制御部１０１は、直接ログアップデート条件が成立したと判定すると（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、受信したログデータをログ管理サーバ１２に送信し（ステップＳ２１）、ステップＳ２３に処理を移す。つまり、制御部１０１は、自己の端末装置における通信速度よりも遅い他の端末装置からログデータを受信した場合において、ログデータの記憶容量が所定の容量以上となっていると判定されたとき、若しくは、ログデータの記憶時間が所定の時間以上となっていると判定されたときに、ログデータの送信先としてログ管理サーバ１２を選択し、記憶されているログデータをそのログ管理サーバ１２に送信することとなる。尚、本実施形態において、このような処理を実行する制御部１０１は、送信先選択手段、ログデータ送信手段の一例に相当する。
【００５８】
このように、ログデータの記憶容量が所定の容量以上となっていると判定されたとき、若しくは、ログデータの記憶時間が所定の時間以上となっていると判定されたときに、ログデータを送信する送信先としてログ管理サーバ１２を選択し、送信するため、ログデータの蓄積を最小限にすることができ、迅速にログデータをログ管理サーバ１２に送信することができる。
【００５９】
一方、制御部１０１は、直接ログアップデート条件が成立していないと判定すると（ステップＳ２０：ＮＯ）、ステップＳ２１を実行することなく、ステップＳ２３に処理を移す。
【００６０】
ステップＳ２２において、制御部１０１は、その他制御処理を実行し、ステップＳ２３に処理を移す。具体的な一例としては、制御部１０１は、コンテンツデータを受信した場合には、そのコンテンツデータを再生するとともに、コンテンツ配信を行うためのツリー構造において下層に接続されている他の端末装置１にコンテンツを送信する。
【００６１】
ステップＳ２３において、制御部１０１は、電源オフであるか否かを判定する。この処理において、制御部１０１は、電源スイッチの操作等に応じて、電源オフであるか否かを判定することとなる。制御部１０１は、電源オフであると判定すると（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、メイン処理を終了する。一方、制御部１０１は、電源オフではないと判定すると（ステップＳ２３：ＮＯ）、再度、ステップＳ１２に処理を移す。これによって、制御部１０１は、電源オフとなるまで、ステップＳ１２からステップＳ２２を繰り返し実行することとなる。
【００６２】
［ツリー組換処理］
図４のステップＳ１５において実行されるサブルーチンについて図５を用いて説明する。
【００６３】
最初に、図５に示すように、制御部１０１は、上層に接続されている他の端末装置１と通信速度を比較する（ステップＳ３１）。この処理において、制御部１０１は、上層に接続されている他の端末装置１に対して、その他の端末装置１における通信速度を要求する。そして、制御部１０１は、第２記憶部１０３に記憶された自己の端末装置１における通信速度と、他の端末装置１における通信速度とを比較することとなる。つまり、制御部１０１は、他の端末装置における通信速度を取得し、記憶された自己の端末装置における通信速度と、上層に論理接続され、取得された他の端末装置における通信速度とを比較することとなる。尚、本実施形態において、このような処理を実行する制御部１０１は、通信速度取得手段、通信速度比較手段の一例に相当する。
【００６４】
ステップＳ３２において、制御部１０１は、自己の端末装置１における通信速度のほうが速いか否かを判定する。つまり、制御部１０１は、比較された結果に基づいて、上層に接続されている端末装置の通信速度よりも、下層に接続されている端末装置の通信速度のほうが速いか否かを判定することとなる。尚、本実施形態において、このような処理を実行する制御部１０１は、通信速度判定手段の一例に相当する。
【００６５】
この処理において、制御部１０１は、自己の端末装置１における通信速度のほうが速いと判定すると（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、上層に接続された他の端末装置１と入れ替えて接続を行い、その接続状況を接続管理サーバ１１に送信し（ステップＳ３３）、本サブルーチンを終了する。一方、制御部１０１は、自己の端末装置１における通信速度のほうが遅いと判定すると（ステップＳ３２：ＮＯ）、ステップＳ３３を実行することなく、本サブルーチンを終了する。
【００６６】
つまり、制御部１０１は、上層に接続されている端末装置の通信速度よりも下層に接続されている端末装置の通信速度のほうが速いと判定された場合に、上層に接続されている端末装置と下層に接続されている端末装置とを入れ替えることとなる。尚、本実施形態において、このような処理を実行する制御部１０１は、接続手段の一例に相当する。
【００６７】
これによって、上層に接続されている端末装置における通信速度のほうが速くなるため、通信速度の速い端末装置にログデータが収集され、その端末装置からログ管理サーバ１２にログデータが送信されるため、設備コストを増加させることなく、ログ管理サーバへのアクセスの集中を抑制することができる。
【００６８】
［ログ送信処理］
図４のステップＳ１８において実行されるサブルーチンについて図６を用いて説明する。
【００６９】
最初に、図６に示すように、制御部１０１は、直接ログアップデート条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ４１）。この処理において、制御部１０１は、直接ログアップデート条件が成立したと判定すると（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、ステップＳ４４に処理を移す。一方、制御部１０１は、直接ログアップデート条件が成立していないと判定すると（ステップＳ４１：ＮＯ）、ステップＳ４２に処理を移す。
【００７０】
ステップＳ４２において、制御部１０１は、上層に他の端末装置１が存在するか否かを判定する。制御部１０１は、上層に他の端末装置１が存在すると判定すると（ステップＳ４２：ＹＥＳ）、上層に接続されている他の端末装置１にログデータを送信し（ステップＳ４３）、本サブルーチンを終了する。
【００７１】
つまり、制御部１０１は、ログデータを送信する送信先を、上層に論理接続されている他の端末装置とするか、ログ管理サーバ１２とするかを選択することとなる。また、言い換えると、制御部１０１は、接続されているネットワーク９上から脱する場合に、上層に論理接続されている他の端末装置１を送信先として選択することとなる。また、制御部１０１は、送信先として選択された上層の端末装置にログデータを送信することとなる。尚、本実施形態において、このような処理を実行する制御部１０１は、送信先選択手段、ログデータ送信手段の一例に相当する。
【００７２】
一方、制御部１０１は、上層に他の端末装置１が存在しないと判定すると（ステップＳ４２：ＮＯ）、ステップＳ４４に処理を移す。
【００７３】
ステップＳ４４において、制御部１０１は、記憶されているログデータをログ管理サーバ１２に送信し、本サブルーチンを終了する。つまり、制御部１０１は、ログデータの記憶容量が所定の容量以上となっていると判定された場合、若しくは、ログデータの記憶時間が所定の時間以上となっていると判定された場合に、ログデータの送信先としてログ管理サーバ１２を選択し、記憶されているログデータをログ管理サーバ１２に送信することとなる。尚、本実施形態において、このような処理を実行する制御部１０１は、送信先選択手段、ログデータ送信手段の一例に相当する。
【００７４】
これによって、ログデータの記憶容量が所定の容量以上となっていると判定されたとき、若しくは、ログデータの記憶時間が所定の時間以上となっていると判定されたときに、ログデータを送信する送信先としてログ管理サーバ１２を選択し、送信するため、ログデータの蓄積を最小限にすることができ、迅速にログデータをログ管理サーバ１２に送信することができる。
【００７５】
（接続管理サーバ１１の具体的動作について）
以上のように構成された接続管理サーバ１１の動作について図面を参照して具体的に説明する。図７は本実施形態における接続管理サーバ１１のメイン処理のフローチャートである。
【００７６】
図７に示すように、接続管理サーバ１１において、制御部２０１は、メイン電源スイッチ（図示せず）がＯＮされたときやリセットスイッチ（図示せず）が操作されたとき、接続管理サーバ１１は初期設定を行なう（ステップＳ１０１）。具体的には、制御部２０１のＣＰＵは、内部メモリの作業領域確保等の初期設定動作を実行し、内部メモリに記憶した情報処理プログラムを実行状態として、制御部２０１としての機能を動作状態とする。この処理が終了した場合には、ステップＳ１０２に処理を移す。
【００７７】
ステップＳ１０２において、制御部２０１は、接続先の紹介要求があったか否かを判定する。この処理において、制御部２０１は、端末装置１から接続先の紹介要求があったと判定すると（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３に処理を移す。一方、制御部２０１は、端末装置１から接続先の紹介要求がなかったと判定すると（ステップＳ１０２：ＮＯ）、後述するステップＳ１０３からステップＳ１０６を実行することなく、ステップＳ１０７に処理を移す。
【００７８】
ステップＳ１０３において、制御部２０１は、参加する端末装置１の通信速度を計測する。この処理において、制御部２０１は、ネットワーク９に参加する端末装置１との通信を行うときに、その端末装置１との通信速度を計測し、その端末装置１における通信速度を算出する。尚、本実施形態において、このような処理を実行する制御部２０１は、通信速度算出手段の一例に相当する。この処理が終了した場合には、ステップＳ１０４に処理を移す。
【００７９】
ステップＳ１０４において、制御部２０１は、ネットワーク９に参加する端末装置１における通信速度が一定値以上であるか否かを判定する。この処理において、制御部２０１は、接続先候補となる端末装置１における通信速度を、その端末装置１から取得する。そして、制御部２０１は、その取得した通信速度と、参加する端末装置１における通信速度とを比較し、ネットワーク９に参加する端末装置１における通信速度が一定値以上であるか否かを判定することとなる。
【００８０】
制御部２０１は、ネットワーク９に参加する端末装置１における通信速度が一定値以上であると判定すると（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、参加する端末装置１に対して、接続先候補の端末装置１の上層に接続するように接続先を紹介し（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０７に処理を移す。一方、制御部２０１は、ネットワーク９に参加する端末装置１における通信速度が一定値未満であると判定すると（ステップＳ１０４：ＮＯ）、参加する端末装置１に対して、接続先候補の端末装置１の下層に接続するように接続先を紹介し（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０７に処理を移す。
【００８１】
つまり、制御部２０１は、ネットワーク９に参加する端末装置１に対して、通信速度の速い端末装置１を上層に接続するように接続先を紹介することとなる。これによって、上層に接続されている端末装置における通信速度のほうが速くなるため、通信速度の速い端末装置にログデータが収集され、その端末装置からログ管理サーバ１２にログデータが送信されるため、設備コストを増加させることなく、ログ管理サーバへのアクセスの集中を抑制することができる。
【００８２】
ステップＳ１０７において、制御部２０１は、その他制御処理を実行し、ステップＳ１１１に処理を移す。
【００８３】
ステップＳ１１１において、制御部２０１は、電源オフであるか否かを判定する。この処理において、制御部２０１は、電源スイッチの操作等に応じて、電源オフであるか否かを判定することとなる。制御部２０１は、電源オフであると判定すると（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、メイン処理を終了する。一方、制御部１０１は、電源オフではないと判定すると（ステップＳ１１１：ＮＯ）、再度、ステップＳ１０２に処理を移す。これによって、制御部１０１は、電源オフとなるまで、ステップＳ１０２からステップＳ１０７を繰り返し実行することとなる。
【００８４】
このように、ログ管理サーバを頂点としてネットワーク上において階層構造で多層に論理接続する構成において、下層に論理接続されている他の端末装置からログデータを受信し、ログデータを送信する送信先を、上層に論理接続されている他の端末装置とするか、ログ管理サーバとするかを選択し、選択された送信先に、自己の端末装置におけるログデータとともに受信したログデータも送信する。従って、ログ管理サーバに送信するだけではなく、上層に論理接続されている端末装置に送信するというように送信先を選択可能となり、設備コストを増加させることなく、ログ管理サーバへのアクセスの集中を抑制することができる。
【００８５】
［２．第２実施形態〕
尚、上述した実施形態においては、上層に接続されている端末装置１よりも通信速度が速い端末装置１がある場合には、それら端末装置を入れ替えるように制御したが、これに限らず、例えば、特定の階層数の端末装置においては、その入れ替えを禁止するように制御してもよい。また、その特定の階層数に通信速度が速い端末装置を紹介することによって、特定の階層数における端末装置から直接ログ管理サーバ１２に送信するように構成してもよい。この場合における実施形態について図８から図１１を用いて以下に説明する。尚、以下の実施形態においては、同じような構成、制御処理については、発明の理解を容易とするために説明を省略し、異なる構成、制御処理について主に説明する。
【００８６】
本実施形態におけるコンテンツ配信システムＳでは、図８に示すように、特定の階層数に配置されている端末装置からは、上層にログデータが送信されず、ログ管理サーバ１２に送信される。また、この特定の階層数における端末装置は、通信速度が速い端末装置が配置される。このため、ツリー構造が大きく、階層が深くなった場合であっても、特定の階層数における通信速度が速い端末装置にログデータが収集され、ログ管理サーバ１２に送信されるため、設備コストを増加させることなく、ログ管理サーバへのアクセスの集中を抑制することができる。
【００８７】
［ツリー組換処理］
図４のステップＳ１５において実行されるサブルーチンについて図９を用いて説明する。
【００８８】
最初に、図９に示すように、制御部１０１は、通信速度の比較指示を受けた端末装置が、ツリーの特定の階層数に端末装置１が存在するか否かを判定する（ステップＳ３０）。つまり、制御部１０１は、コンテンツ配信サーバ１０やログ管理サーバ１２を頂点として特定の階層数（所定の階層数）であるか否かを判定することとなる。尚、本実施形態において、このような処理を実行する制御部２０１は、階層数判定手段の一例に相当する。
【００８９】
制御部１０１は、ツリーの特定の階層数に端末装置１が存在すると判定すると（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、上述した実施形態におけるステップＳ３１からステップＳ３３を実行することなく、本サブルーチンを終了する。一方、制御部１０１は、ツリーの特定の階層数に端末装置１が存在しないと判定すると（ステップＳ３０：ＮＯ）、上述した実施形態におけるステップＳ３１に処理を移す。
【００９０】
つまり、制御部１０１は、特定の階層数であると判定された場合には、通信速度の判定結果に拘わらず、上層に接続されている端末装置と下層に接続されている端末装置との入れ替えを禁止することとなる。尚、本実施形態において、このような処理を実行する制御部２０１は、接続手段の一例に相当する。
【００９１】
［ログ送信処理］
図４のステップＳ１８において実行されるサブルーチンについて図１０を用いて説明する。
【００９２】
図１０に示すように、ステップＳ４１において、制御部１０１は、直接ログアップデート条件が成立したと判定すると（ステップＳ４１：ＹＥＳ）、ツリーの特定の階層数に端末装置が存在するか否かを判定する（ステップＳ４５）。つまり、制御部１０１は、コンテンツ配信サーバ１０やログ管理サーバ１２を頂点として特定の階層数（所定の階層数）であるか否かを判定することとなる。尚、本実施形態において、このような処理を実行する制御部２０１は、階層数判定手段の一例に相当する。
【００９３】
制御部１０１は、ツリーの特定の階層数に端末装置１が存在すると判定すると（ステップＳ４５：ＹＥＳ）、上述した実施形態におけるステップＳ４４に処理を移す。一方、制御部１０１は、ツリーの特定の階層数に端末装置１が存在しないと判定すると（ステップＳ４５：ＮＯ）、上述した実施形態におけるステップＳ４３に処理を移す。
【００９４】
このように、制御部１０１は、特定の階層数であると判定された場合には、ログ管理サーバ１２を前記送信先として選択し、送信することとなる。尚、本実施形態において、このような処理を実行する制御部１０１は、送信先選択手段、ログデータ送信手段の一例に相当する。
【００９５】
（接続管理サーバ１１の具体的動作について）
以上のように構成された接続管理サーバ１１の動作について図面を参照して具体的に説明する。図１１は本実施形態における接続管理サーバ１１のメイン処理のフローチャートである。
【００９６】
図１１に示すように、接続管理サーバ１１では、ステップＳ１０４において、制御部２０１は、ネットワーク９に参加する端末装置１における通信速度が一定値以上であるか否かを判定する。この処理において、制御部２０１は、予め設定されている基準通信速度と、参加する端末装置１における通信速度とを比較し、ネットワーク９に参加する端末装置１における通信速度が一定値以上であるか否かを判定することとなる。
【００９７】
制御部２０１は、ネットワーク９に参加する端末装置１における通信速度が一定値以上であると判定すると（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、特定の階層数に端末装置を配置する空きがあるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。この処理において、制御部２０１は、特定の階層数に端末装置を配置する空きがあるかと判定すると（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、特定の階層数に端末装置を配置するように接続先を紹介し（ステップＳ１１０）、ステップＳ１０７に処理を移す。一方、制御部２０１は、特定の階層数に端末装置を配置する空きがないと判定すると（ステップＳ１０８：ＮＯ）、特定の階層数以外の階層に端末装置を配置するように接続先を紹介し（ステップＳ１０９）、ステップＳ１０７に処理を移す。
【００９８】
このように、特定の階層数に配置される端末装置は、その通信速度が一定値以上となり、その端末装置との入れ替えを禁止するとともに、ログ管理サーバ１２に直接ログデータを送信する。従って、特定の階層数には、通信速度の速い端末装置が配置され、収集されたログデータをログ管理サーバ１２に送信することとなるため、通信速度の速い端末装置にログデータが収集され、その端末装置からログ管理サーバ１２にログデータが送信されるため、設備コストを増加させることなく、ログ管理サーバへのアクセスの集中を抑制することができる。
【００９９】
［３．その他の実施形態〕
上述の実施形態においては、ログデータの記憶容量、ログデータの記憶時間に基づいて、ログデータをログ管理サーバ１２に送信するか否かを判定したが、これに限らず、例えば、ログデータの記憶容量、ログデータの記憶時間に拘わらず、ログデータをログ管理サーバ１２に送信するか否かを判定してもよい。
【０１００】
上述した実施形態においては、接続管理サーバ１１において、自己の端末装置との通信時に通信速度を計測し、自己の端末装置１における通信速度を算出し、通知したが、これに限らず、例えば、他の端末装置等とコンテンツデータを送受信するなど、他の端末装置と通信を行うときに、その他の端末装置との通信速度を計測することによって、自己の端末装置における通信速度を算出するように構成してもよい。
【０１０１】
具体的には、制御部１０１は、コンテンツデータを受信する際に、他の端末装置における通信速度を計測し、第２記憶部１０３に記憶する。そして、制御部１０１は、第２記憶部１０３に記憶された他の端末装置における通信速度の平均値を自己の端末装置１における通信速度として算出してもよい。従って、他の端末装置１との通信を行うときに、その通信速度を計測することとなり、実際のネットワーク状況などを考慮した計測を行うことができる。また、他の端末装置との通信速度の平均値に基づいて、自己の端末装置における通信速度を算出するため、実際のネットワーク状況などを考慮し、自己の端末装置における通信速度を容易に推測することができる。このような処理を実行する制御部１０１は、通信速度算出手段、通信速度取得手段の一例に相当し、このような処理を実行する制御部１０１と第２記憶部１０３は、通信速度記憶手段、通信速度テーブル記憶手段の一例に相当する。
【０１０２】
もちろん、他の端末装置との通信速度の最大値に基づいて、自己の端末装置における通信速度を算出してもよい。従って、他の端末装置との通信速度の最高値に基づいて、自己の端末装置における通信速度を算出するため、実際のネットワーク状況などを考慮し、自己の端末装置における通信速度を容易に推測することができる。
【０１０３】
また、例えば、通信速度を算出しなくても、通信制御回路等のスペックに応じた通信速度が設定されていてもよい。また、例えば、ユーザの操作に応じて通信速度を設定可能としてもよい。
【０１０４】
上述の実施形態において、少なくとも、ネットワークから脱する場合、他の端末装置からログデータを受信した場合、若しくは、自己の端末装置におけるログ送信時刻となった場合に、ログデータを送信したが、これに限らず、例えば、ユーザの操作に応じてログデータを送信してもよい。
【０１０５】
上述の実施形態において、コンテンツ配信のためのツリー構造と、ログデータ収集のためのツリー構造とを備えたコンテンツ配信システムＳを採用したが、これに限らず、例えば、図１２に示すように、コンテンツ配信をツリー構造としなくてもよい。具体的な一例としては、ＤＨＴルーティングによってコンテンツ配信を行ってもよい。また、例えば、図１３に示すように、コンテンツ配信とログデータ収集を同じツリー構造で行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンテンツ配信システムＳの概要構成例を示す図である。
【図２】端末装置の概略構成の一例を示す図である。
【図３】接続管理サーバの概略構成の一例を示す図である。
【図４】端末装置におけるメイン処理のフローチャートである。
【図５】端末装置におけるツリー組換処理のフローチャートである。
【図６】端末装置におけるログ送信処理のフローチャートである。
【図７】接続管理サーバにおけるメイン処理のフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係るコンテンツ配信システムＳの概要構成例を示す図である。
【図９】端末装置におけるツリー組換処理のフローチャートである。
【図１０】端末装置におけるログ送信処理のフローチャートである。
【図１１】接続管理サーバにおけるメイン処理のフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係るコンテンツ配信システムＳの概要構成例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るコンテンツ配信システムＳの概要構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０７】
Ｓ  コンテンツ配信システム
１  端末装置
１０  コンテンツ配信サーバ
１１  接続管理サーバ
１２  ログ管理サーバ
１０１  端末装置の制御部
１０３  端末装置の第２記憶部
２０１  接続管理サーバの制御部
【図１】
2010072867.tif 000003
【図２】
2010072867.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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