(57)【要約】【課題】セパレータにダメージを与えることなく、精度良くセパレータの良、不良の判定をして、ロスの発生が少なく、良品の判定を高精度に行えるようにする。【解決手段】本発明の親水化処理が施された電池用セパレータの検査方法は、表面積がＳ（ｃｍ2）で電極間距離がｔ（ｍｍ）となるように配置された一対の金属電極１１，１２でセパレータ１０の表裏面を挟持した状態で部分放電が起きない一定交流電圧Ｅ（Ｖ）を当該一対の電極１１，１２間に印加して当該金属電極間に流れる電流値Ｉ（ｍＡ）を測定する電流値測定工程と、電流値測定工程にて測定された電流値Ｉ（ｍＡ）に基づいて耐圧指数Ｚ（Ｚ＝Ｉ×（ｔ／ＳＥ））を求める耐圧指数算出工程とを備え、求めた耐圧指数Ｚが予め設定した一定値以上であれば不使用セパレータとして排除する。【選択図】    図１
2010034001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水化処理が施された電池用セパレータの検査方法であって、
表面積がＳ（ｃｍ2）で電極間距離がｔ（ｍｍ）となるように配置された一対の金属電極でセパレータの表裏面を挟持した状態で部分放電が起きない交流電圧Ｅ（Ｖ）を当該一対の電極間に印加して当該金属電極間に流れる電流値Ｉ（ｍＡ）を測定する電流値測定工程と、
前記電流値測定工程にて測定された電流値Ｉ（ｍＡ）に基づいて耐圧指数Ｚ（Ｚ＝Ｉ×（ｔ／ＳＥ））を求める耐圧指数算出工程とを備え、
求めた耐圧指数Ｚが予め設定した値以上であれば不使用セパレータとして排除するようにしたことを特徴とする電池用セパレータの検査方法。
【請求項２】
親水化処理が施されたセパレータを備えた電池の検査方法であって、
表面積がＳ（ｃｍ2）で電極間距離がｔ（ｍｍ）となるように配置された一対の金属電極でセパレータの表裏面を挟持した状態で部分放電が起きない交流電圧Ｅ（Ｖ）を当該一対の電極間に印加して当該金属電極間に流れる電流値Ｉ（ｍＡ）を測定する電流値測定工程と、
前記電流値測定工程にて測定された電流値Ｉ（ｍＡ）に基づいて耐圧指数Ｚ（Ｚ＝Ｉ×（ｔ／ＳＥ））を求める耐圧指数算出工程と、
求めた耐圧指数Ｚが予め設定した値以上であれば不使用セパレータとして排除するセパレータ排除工程と、
前記セパレータ排除工程により排除されなかったセパレータを介して正極板と負極板とが巻回または積層して形成された電極群の正・負電極間に部分放電が起きない交流電圧Ｅ（Ｖ）を印加して当該電極間に流れる電流値Ｉ（ｍＡ）を測定する電流値測定工程と、
前記電流値測定工程にて測定された電流値Ｉ（ｍＡ）に基づいて潜在ショートを判定する潜在ショート判定工程とを備えるようにしたことを特徴とする電池の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親水化処理が施された電池用セパレータの検査方法および親水化処理が施されたセパレータを備えた電池の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、サイクル寿命が短く、将来的にショートにいたる可能性が大きい電池（所謂、潜在ショート電池）を正確に識別する必要が生じた。特に、多数の電池を直列接続したり、長寿命が必要とされるハイブリッド車（ＨＥＶ：Hybrid Electric Vehicle）や電気自動車（ＰＥＶ：Pure Electric Vehicle）等の用途に用いられる電池においては、より厳しく潜在ショート電池を選別する必要が生じた。
【０００３】
そこで、正極と負極とからなる一対の電極をセパレータを介して巻回もしくは積層して形成した電極群を電解液に接触させない状態で、両電極間に電圧を印加し、両電極間が絶縁破壊する電流を検出して、潜在ショート電池と良品電池を識別する方法が、例えば特許文献１（特開２０００−１９５５６５号公報）にて提案されるようになった。
【０００４】
上述した特許文献１にて提案された識別方法においては、電解液の注液前に、電極間に印加する電圧を高くしていくと、絶縁破壊に至るアーク放電が起こる電圧よりも低い電圧で、局所的な放電、即ち、部分放電が起こることがある。この部分放電は、セパレータ中に不均一な部分（例えば、欠損、ボイドなど）が存在すると、その部分の静電容量が小さいために、電圧を印加したときに他の部分よりも低い電圧で放電が起きるために生じるものである。
【０００５】
このような部分放電が起こると、オゾンや窒素酸化物等が発生してセパレータが劣化する。このため、正常電池の電極群が絶縁破壊するよりも低い電圧であっても、セパレータ内では部分放電が起きる可能性があり、正常電池の電極群のセパレータにダメージを与える可能性がある。
このような背景にあって、正常電池の電極群にダメージを与えることなく、潜在ショート電池の電極群を精度よく判別する不良品検査方法が望まれるようになった。
【０００６】
そこで、潜在ショート電池の電極群を精度よく判別する不良品検査方法が特許文献２（特開２００４−３４２４７６号公報）にて提案されるようになった。
この特許文献２にて提案された不良品検査方法においては、セパレータを介して対向する一対の電極からなる電極群に電圧を印加して電極群に電流を流し、計測された電流と、正常な電極群に流れる所定の電流とを比較することにより、電極群の品質を判定するようにしている。
【特許文献１】特開２０００−１９５５６５号公報
【特許文献２】特開２００４−３４２４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献２にて提案された不良品検査方法においては、通電電流の大小だけで良品、不良品を判定するため、信頼性に劣り、かつ高精度の判定を行うことができなかった。
これは、セパレータの物性値などのバラツキによって、通電電流がばらつくためである。即ち、潜在ショート判定の電流値を低く設定した場合には、良品電池まで不良と判定する場合もあって、ロスの発生割合が多い場合があった。一方、潜在ショート判定の電流値を高く設定した場合には、不良品であっても良品電池と判定されて、不良品が流出して信頼性が損なわれる恐れがあった。
【０００８】
このため、使用するセパレータの目付（即ち、繊維量）や、親水化処理の程度などについてのセパレータの検査が行われるようになった。
ところが、セパレータの物性値などのバラツキだけでなく、親水化処理のバラツキ（例えば、親水化処理に起因する官能基量や処理残留成分のバラツキ）や、セパレータの保管条件のバラツキ（例えば、フープ外側などの外気との接触程度に起因するセパレータの誘電率のバラツキ）などにより、良品電池であっても潜在ショート電池（擬似ショート）と判定される場合もあって、必ずしも潜在ショートの検出が精度よくなされているとは言えなかった。
【０００９】
そこで、本発明は上記した問題を解決するためになされたものであって、セパレータにダメージを与えることなく、精度良くセパレータの良、不良の判定をして、ロスの発生が少なく、潜在ショート電池の判定を高精度に行える電池用セパレータの検査方法および電池の検査方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の親水化処理が施された電池用セパレータの検査方法は、表面積がＳ（ｃｍ2）で電極間距離がｔ（ｍｍ）となるように配置された一対の金属電極でセパレータの表裏面を挟持した状態で部分放電が起きない交流電圧Ｅ（Ｖ）を当該一対の電極間に印加して当該金属電極間に流れる電流値Ｉ（ｍＡ）を測定する電流値測定工程と、電流値測定工程にて測定された電流値Ｉ（ｍＡ）に基づいて耐圧指数Ｚ（Ｚ＝Ｉ×（ｔ／ＳＥ））を求める耐圧指数算出工程とを備え、求めた耐圧指数Ｚが予め設定した値以上であれば不使用セパレータとして排除するようにしている。
【００１１】
一対の金属電極でセパレータの表裏面を挟持した状態で交流電圧を印加すると、これらの電極間は一種のコンデンサと見なすことができる。そして、一対の電極間に流れる電流は、電極間の距離が増大すれば電流が減少し、また対向面積が大きくなれば電流が増大することとなる。そこで、表面積がＳ（ｃｍ2）で、電極間距離がｔ（ｍｍ）の一対の金属電極間にＥ（Ｖ）の電圧を印加して、金属電極間にＩ（ｍＡ）の電流が流れたとすると、金属電極間に流れる電流量Ｉ（ｍＡ）は、電極間距離（ｔ）、表面積（Ｓ）および印加電圧（Ｅ）の影響を受けるため、これらの値が変動する場合、補正する必要が生じる。
【００１２】
そこで、金属電極間に流れる電流量の大きさを耐圧指数Ｚとして定義すると、Ｚ＝Ｉ×（ｔ／ＳＥ）という関係式が得られることとなる。耐圧指数Ｚが大きいことはセパレータ間に流れる電流が大きいことを意味するので、基準となる値（閾値）を予め設定しておけば、耐圧指数Ｚが閾値よりも大きいセパレータ、即ち、バラツキの大きいセパレータを予め排除することが可能となる。このため、本発明においては、電流値測定工程にて測定された電流値Ｉ（ｍＡ）に基づいて耐圧指数Ｚ（Ｚ＝Ｉ×（ｔ／ＳＥ））を求める耐圧指数算出工程を備え、求めた耐圧指数Ｚが予め設定した値以上であれば不使用セパレータとして排除するようにしている。これにより、使用するセパレータのバラツキを小さくすることが可能となる。
【００１３】
一方、本発明の親水化処理が施されたセパレータを備えた電池の検査方法は、表面積がＳ（ｃｍ2）で電極間距離がｔ（ｍｍ）となるように配置された一対の金属電極でセパレータの表裏面を挟持した状態で部分放電が起きない交流電圧Ｅ（Ｖ）を当該一対の電極間に印加して当該金属電極間に流れる電流値Ｉ（ｍＡ）を測定する電流値測定工程と、電流値測定工程にて測定された電流値Ｉ（ｍＡ）に基づいて耐圧指数Ｚ（Ｚ＝Ｉ×（ｔ／ＳＥ））を求める耐圧指数算出工程と、求めた耐圧指数Ｚが予め設定した値以上であれば不使用セパレータとして排除するセパレータ排除工程と、セパレータ排除工程により排除されなかったセパレータを介して正極板と負極板とが巻回または積層して形成された電極群の正・負電極間に部分放電が起きない交流電圧Ｅ（Ｖ）を印加して当該電極間に流れる電流値Ｉ（ｍＡ）を測定する電流値測定工程と、電流値測定工程にて測定された電流値Ｉ（ｍＡ）に基づいて潜在ショートを判定する潜在ショート判定工程とを備えるようにしている。
【００１４】
これにより、用いられたセパレータはバラツキが小さいセパレータであるので、電極群での電圧印加検査における電流値のバラツキも抑制できるようになり、潜在ショートの判別精度が格段に向上することとなる。また、電極群に流れる電流値を小さくできるとともに、安定させることが可能となるので、測定装置の電流仕様を小さくでき、測定装置を安価に提供することも可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明においては、求めた耐圧指数Ｚが予め設定した値以上であれば不使用セパレータとして排除するようにしているので、使用するセパレータのバラツキを小さくすることが可能となる。また、電極群を判定する前に、セパレータの良・否の判定を行い、良と判定されたセパレータのみを用いて電極群を形成するようにしている。これにより、セパレータのバラツキを抑制できて、電流値のバラツキも抑制できるようになるので、潜在ショートの判別精度が格段に向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
ついで、本発明の実施の形態を以下に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものでなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することができる。なお、図１は本発明のセパレータに交流電圧を印加して電圧印加検査を行う状態を模式的に示す平面図である。図２は正極と負極とからなる一対の電極をセパレータを介して巻回して形成された渦巻状電極群を模式的に示す斜視図である。図３は、図２の渦巻状電極群に正・負の集電体を溶接して形成された渦巻状電極体に交流電圧を印加して電圧印加検査を行う状態を模式的に示す断面図である。図４は本発明の一例のニッケル−水素蓄電池を模式的に示す断面図である。
【００１７】
１．セパレータ
セパレータの機能として、保液性能を有していることは、電池特性の観点からすると必須である。この場合、セパレータに保液性能を保持させる方法としては、ポリオレフィン樹脂などの親水性がない繊維に親水化処理を行う方法の外、ナイロン樹脂などの元々親水性を有した繊維を使用する方法がある。ここで、ＨＥＶやＰＥＶなどの高耐久性が要求される用途の電池に用いられるセパレータにおいては、ナイロン樹脂製繊維などの材質では分解や劣化が生じて耐久性に問題があるため、一般的には、ポリオレフィン樹脂製繊維に親水化処理する方法が用いられている。
【００１８】
そこで、本発明においては、セパレータ１０としては、ポリプロピレンのみからなる単繊維と、ポリプロピレンおよびポリエチレンからなる芯鞘繊維とを湿式により抄紙して形成された不織布シートを用いている。この場合、この不織布シートに親水化処理を行うため、フッ素ガスと硫黄原子を含有する反応性ガスとを含む混合ガスに接触させるようにして、不織布シートにスルホン酸基などの官能基を導入している。なお、このセパレータ１０は、目付が５０ｇ／ｍ2で、厚みが０．１３ｍｍになるように形成されている。
【００１９】
上述のように親水化処理を行った場合、官能基のバラツキや親水化処理の残留物のバラツキにより保液性能にバラツキが生じることとなる。このため、ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇからなる７種類のセパレータ１０を用いて、各セパレータａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇの官能基量（この場合は、Ｓ（硫黄）量とした）をＸＰＳ（X-ray Photoelectron Spectroscopy：Ｘ線光電子分光）により求めた。すると、下記の表１に示すような結果となった。この場合、求めた官能基量に基づいて、セパレータａの官能基量を１０とし、他のセパレータｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇの官能基量をそれとの比（官能基量比）で示した。なお、セパレータａは基準となるセパレータであって、生産過程から経験則などに基づいて、その品質が安定しているものとしてピックアップされたものである。
【００２０】
ついで、上述した各セパレータａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇの耐圧指数Ｚを以下のようにして求めた。即ち、図１に示すように、厚みが０．１３ｍｍになるように形成されたセパレータ１０（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ）を、平面のサイズが５ｃｍ×５ｃｍ（平面の面積ＳはＳ＝２５ｃｍ2となる）の一対のニッケル金属製電極１１，１２の間に、間隔ｔが０．１ｍｍ（ｔ＝０．１ｍｍ）になるように挟み込んだ。この後、電極１１の端子部１１ａと電極１２の端子部１２ａとの間に６０Ｈｚで１５０Ｖの交流電圧（Ｅ＝１５０Ｖ）と電流検出回路１６とを接続した。
【００２１】
ついで、これらの端子部１１ａ，１２ａ間に交流電圧源１５より、６０Ｈｚで１５０Ｖの交流電圧（Ｅ＝１５０Ｖ）を印加して、電極１１，１２間に流れた電流値Ｉ（ｍＡ）を電流検出回路１６で測定した。そして、測定した電流値Ｉ（ｍＡ）に基づいて、耐圧指数ＺをＺ＝Ｉ×（ｔ／ＳＥ）として求めると、下記の表１に示すような結果となった。なお、表１においては、求めたセパレータａの耐圧指数Ｚを１０として表し、他のセパレータｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇの耐圧指数Ｚをそれとの比（耐圧指数比）で表している。
【表１】
2010034001.tif 000003
【００２２】
上記表１の結果から明らかなように、セパレータのバラツキの程度を知る指標として、官能基量（Ｓ量）を調べたものであるが、必ずしも、耐圧指数Ｚ（なお、この耐圧指数Ｚはｔ，Ｓ，Ｅが一定であるため計測された電流値に比例することととなる）とは相関がないことが分かる。これは、親水化処理により導入された官能基量を知る意味で、Ｓ（硫黄）量を測定しているが、親水性（保液性能）は官能基量（Ｓ量）だけに依存するものではなく、官能基量（Ｓ量）と親水化処理の残留成分と空気中水分などが影響するためと考えられるからである。
【００２３】
そして、上記表１の結果に基づいて、耐圧指数比（Ｚ比）が２００（この場合、２００が閾値となる）以上となるセパレータｅ，ｆを排除し、耐圧指数比（Ｚ比）が２００（閾値）未満であるセパレータａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｇを良品セパレータとして採用することとした。なお、耐圧指数比（Ｚ比）の設定値（閾値）を低く設定するほど、セパレータのバラツキを小さくできるようになる。この結果、後工程の電池の検査において、極間距離の短いものは排除されることとになって、品質の高い検査となる。ところが、セパレータとしては不良品として排除される確率は高くなる。結局、耐圧指数比（Ｚ比）の設定値（閾値）は、セパレータのバラツキ程度と、それらを組み立てたときに不良になる（電池の検査基準を厳しくして疑似ショート品も排出する）かなどを考慮して適宜設定するのが望ましい。
【００２４】
２．電極体
（１）水素吸蔵合金負極
まず、水素吸蔵合金粉末を１００質量部に対して、０．１質量％のＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）と水（あるいは純水）とからなる水溶性結着剤に、スチレンブタジエンラテックス（ＳＢＲ）と、炭素系導電剤とを添加した。この後、これらを混合し、混練して水素吸蔵合金スラリーを作製した。ついで、Ｎｉメッキ軟鋼材製の多孔性基板（パンチングメタル）からなる負極芯体２１を用意し、この負極芯体２１に、充填密度が５．０ｇ／ｃｍ3となるように水素吸蔵合金スラリーを塗着し、乾燥させた後、所定の厚みになるように圧延して活物質層２２を形成した。この後、所定の寸法になるように切断して、水素吸蔵合金負極２０を作製した。
【００２５】
（２）ニッケル正極
一方、多孔度が約８５％の多孔性ニッケル焼結基板を比重が１．７５の硝酸ニッケルと硝酸コバルトの混合水溶液に浸漬して、多孔性ニッケル焼結基板３１の細孔内にニッケル塩およびコバルト塩を保持させた。この後、この多孔性ニッケル焼結基板を２５質量％の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液中に浸漬して、ニッケル塩およびコバルト塩をそれぞれ水酸化ニッケルおよび水酸化コバルトに転換させた。
【００２６】
ついで、充分に水洗してアルカリ溶液を除去した後、乾燥を行って、多孔性ニッケル焼結基板３１の細孔内に水酸化ニッケルを主成分とする活物質を充填した。このような活物質充填操作を所定回数（例えば６回）繰り返して、多孔性焼結基板３１の細孔内に水酸化ニッケルを主体とする活物質３２の充填密度が２．５ｇ／ｃｍ3になるように充填した。この後、室温で乾燥させた後、所定の寸法に切断してニッケル正極３０を作製した。
【００２７】
（３）電極体
この後、上述のように作製された水素吸蔵合金負極２０とニッケル正極３０とを用い、これらの間に、セパレータ１０（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｇ）を介在させて渦巻状に巻回して渦巻状電極群を作製した。なお、このようにして作製された渦巻状電極群の下部には水素吸蔵合金負極２０の芯体露出部２３が露出しており、その上部にはニッケル正極３０の芯体露出部３３が露出している。ついで、得られた渦巻状電極群の下端面に露出する芯体露出部２３に負極集電体２４を溶接するとともに、渦巻状電極群の上端面に露出するニッケル正極３０の芯体露出部３３の上に正極集電体３４を溶接して、電極体Ａ（Ａ１〜Ａ４，Ａ７）とした。なお、セパレータａを備えたものを電極体Ａ１とし、セパレータｂを備えたものを電極体Ａ２とし、セパレータｃを備えたものを電極体Ａ３とし、セパレータｄを備えたものを電極体Ａ４とし、セパレータｇを備えたものを電極体Ａ７とした。
【００２８】
一方、水素吸蔵合金負極２０とニッケル正極３０とを用い、これらの間に、セパレータ１０（ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ）を介在させて渦巻状に巻回して渦巻状電極群とした後、上述と同様にして、負極集電体２４および正極集電体３４を溶接して、電極体Ｘ（Ｘ１〜Ｘ７）とした。なお、セパレータａを備えたものを電極体Ｘ１とし、セパレータｂを備えたものを電極体Ｘ２とし、セパレータｃを備えたものを電極体Ｘ３とし、セパレータｄを備えたものを電極体Ｘ４とし、セパレータｅを備えたものを電極体Ｘ５とし、セパレータｆを備えたものを電極体Ｘ６とし、セパレータｇを備えたものを電極体Ｘ７とした。
【００２９】
（４）電圧印加検査
ついで、得られた電極体Ａ（Ａ１〜Ａ４，Ａ７）および電極体Ｘ（Ｘ１〜Ｘ７）を用いて、負極集電体２４に電圧印加電極２５を接続するとともに、正極集電体３４に電圧印加電極３５を接続した後、これらの電極２５，３５間に交流電圧源４０より、６０Ｈｚで１５０Ｖの交流電圧（Ｅ＝１５０Ｖ）を５秒間だけ印加して、電極２５，３５間に流れた電流値Ｉ（ｍＡ）を電流検出回路５０で測定した。ついで、得られた電流値Ｉ（ｍＡ）に基づいて、セパレータａを用いた電極体Ａ１，Ｘ１の電流値Ｉ（ｍＡ）を１０とし、他のセパレータｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇを用いた電極体Ａ２〜Ａ４，Ａ７および電極体Ｘ２〜Ｘ７の電流値Ｉ（ｍＡ）をそれとの比（電流値比）で示すと、下記の表２に示すような結果となった。
なお、電圧印加検査後、電極体Ａ１〜Ａ４，Ａ７および電極体Ｘ１〜Ｘ７をそれぞれ解体調査したところ、各電極体Ａ１〜Ａ４，Ａ７および電極体Ｘ１〜Ｘ７に潜在ショートが発生してないことを確認した。
【表２】
2010034001.tif 000004
【００３０】
上記表２の結果から明らかなように、電極体Ａでは最大電流値比が３０であるのに対し、電極体Ｘでは最大電流値比が８０であることが分かる。このことから、電極体Ａの方が、電圧印加検査における電流値を低く抑えることが可能であることが分かる。
つまり、例えば、潜在ショートに起因した電流値増大が＋３０とした場合に、電極体Ｘでは不良品の判定ができない場合がある。これは、最大８０に対して＋３０の１１０を閾値とした場合、１０＋３０＝４０となった場合は良品と判定されるからである。また、良品まで不良品であると判定する場合もある。これは１０＋３０＝４０を閾値とした場合、良品である８０（Ｘ５）、４５（Ｘ６）が不良品であると判定されるからである。
これらに対して、電極体Ａでは、良品は良品と、不良品は不良品と判定されることとなる。これは、１０＋３０＝４０を閾値とした場合に、全てが良品と判定できるからである。
なお、セパレータの通電量の閾値、および渦巻電極体の電圧印加検査での閾値については、セパレータ厚みや、極板表面積などの電池設計や、セバレータでの廃棄ロスと渦巻電極体での廃棄ロスとの関係などを考慮して設定するようにすればよい。
【００３１】
３．ニッケル−水素蓄電池
ついで、上述のように作製された電極体Ａ（Ａ１〜Ａ４，Ａ７）を用いてニッケル−水素蓄電池を作製する一例を以下に説明する。この場合、得られた電極体Ａ（Ａ１〜Ａ４，Ａ７）を鉄にニッケルメッキを施した有底筒状の外装缶（底面の外面は負極外部端子となる）６０内に収納した後、負極集電体２４を外装缶６０の内底面に溶接した。一方、正極集電体３４より延出する集電リード部３５を正極端子を兼ねるとともに外周部に絶縁ガスケット６１が装着された封口体６２の底部を構成する封口板６２ａに溶接した。なお、封口体６２には正極キャップ６２ｂが設けられていて、この正極キャップ６２ｂ内に所定の圧力になると変形する弁体６２ｃとスプリング６２ｄよりなる圧力弁が配置されている。
【００３２】
ついで、外装缶６０の上部外周部に環状溝部６３を形成した後、電解液を注液し、外装缶６０の上部に形成された環状溝部６３の上に封口体６２の外周部に装着された絶縁ガスケット６１を載置した。この後、外装缶６０の開口端縁６４をかしめることにより、ニッケル−水素蓄電池を作製する。この場合、外装缶６０内に３０質量％の水酸化カリウム（ＫＯＨ）水溶液からなるアルカリ電解液を、電池容量（Ａｈ）当り２．５ｇ（２．５ｇ／Ａｈ）あるいは２．８ｇ（２．８ｇ／Ａｈ）となるように注入する。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
なお、上述した実施形態においては、本発明をニッケル−水素蓄電池の製造方法に適用する例について説明したが、本発明の製造方法は、ニッケル−水素蓄電池のみに限られず、他のアルカリ蓄電の製造方法にも適用できことは勿論である。また、本発明の製造方法は、アルカリ蓄電の製造方法のみに限られず、親水化処理が施されたセパレータを備えた電池であればどのような電池にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明のセパレータに交流電圧を印加して電圧印加検査を行う状態を模式的に示す平面図である。
【図２】正極と負極とからなる一対の電極をセパレータを介して巻回して形成された渦巻状電極群を模式的に示す斜視図である。
【図３】図２の渦巻状電極群に正・負の集電体を溶接して形成された渦巻状電極体に交流電圧を印加して電圧印加検査を行う状態を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の一例のニッケル−水素蓄電池を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０…セパレータ、１１，１２…ニッケル金属製電極、１５…交流電圧源、１６…電流検出回路、２０…水素吸蔵合金負極、２１…負極芯体、２２…活物質層、２３…芯体露出部、２４…負極集電体、３０…ニッケル正極、３１…ニッケル焼結基板、３３…芯体露出部、３４…正極集電体、３４ａ…正極用リード、４０…交流電圧源、５０…電流検出回路、６０…外装缶、６１…絶縁ガスケット、６２…封口体、６２ａ…封口板、６２ｂ…正極キャップ、６２ｃ…弁板、６２ｄ…スプリング、６３…環状溝部、６４…開口端縁
【図１】
2010034001.tif 000005
【図２】
2010034001.tif 000006
【図３】
2010034001.tif 000007
【図４】
2010034001.tif 000008