Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関心のある発現産物を発現させる方法であって、前記関心のある発現産物をコードする異種核酸配列に操作可能に連結されるＡｉｍＲ応答配列を含むポリヌクレオチドを細胞に導入することを含み、ＡｉｍＲが、前記ＡｉｍＲ応答配列を結合させるためのＤＮＡ結合ドメインを含み、前記ＡｉｍＲがヘリックス−ターン−ヘリックス（ＨＴＨ）モチーフおよびテトラトリコペプチド反復配列（ＴＰＲ）ドメインを含み、それにより前記関心のある発現産物を発現させる、方法。
【請求項２】
前記ＡｉｍＲをコードするポリヌクレオチドを前記細胞に導入することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＡｉｍＰペプチドまたはこれをコードする核酸配列と前記細胞を接触させることを含み、前記ＡｉｍＰペプチドが、ＸＸＸＸＧＧ／Ａのアミノ酸配列を含み、前記ＡｉｍＰペプチドがＡｉｍＲポリペプチドを結合させ、前記ＡｉｍＲ応答配列から前記ＡｉｍＲポリペプチドを解離させることが可能である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＡｉｍＲ応答配列の発現および／または活性を下方制御することが可能な物質と前記細胞を接触させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記関心のある発現産物が前記細胞にとって内因性である、請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記関心のある発現産物が前記細胞にとって外来性である、請求項１〜４の何れか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記関心のある発現産物がＤＮＡ編集剤である、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ＡｉｍＲ応答配列が、前記ＡｉｍＲを結合させるための核酸配列およびＡｉｍＸポリヌクレオチドを含み、前記ＡｉｍＸポリヌクレオチドまたは前記ＡｉｍＸポリヌクレオチドによりコードされるＡｉｍＸポリペプチドが、宿主細菌において前記ＡｉｍＲを発現する溶原ファージの溶原性を阻害可能である、請求項１〜６の何れか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記関心のある発現産物がＡｉｍＸ依存性ＤＮＡ編集剤である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ＤＮＡ編集剤によって前記細胞のゲノムに組み込もうとする核酸配列を前記細胞に導入することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ＡｉｍＰが、宿主細菌において前記ＡｉｍＲを発現する溶原ファージの溶原性をもたらすことが可能である、請求項２〜３、５〜１０の何れか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ＡｉｍＰが、配列番号２６９〜２８３または２８５〜２８６からなる群から選択されるアミノ酸配列を含む、請求項２〜３、５〜１１の何れか１項に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の方法であって、
（ｉ）前記ＡｉｍＲが、配列番号１〜１１３からなる群から選択される配列に対して少なくとも８０％の同一性を有する核酸配列および／または配列番号１１４〜２２６からなる群から選択される配列に対して少なくとも８０％の同一性を有するアミノ酸配列を含み;および／または、
（ｉｉ）前記ＡｉｍＲ応答配列が、配列番号２８７〜３３４からなる群から選択される核酸配列を含み、または、前記ＡｉｍＲ応答配列が配列番号３７８を含む、
方法。
【請求項１４】
ＡｉｍＸが、配列番号３３６で示されるような核酸配列を含む、請求項８〜１３の何れか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＡｉｍＲおよび前記ＡｉｍＰおよび／または前記ＡｉｍＲ応答配列が、溶原ファージのゲノムにおいて連続的に５’から３’に配置される、請求項１〜１４の何れか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌の予後を決定する方法であって、１以上の以下の遺伝子：ＦＩＰ１Ｌ１、ＰＤＧＦＲＡ、Ｆｌｔ３、ＡＢＬ１、ＦＧＦＲ１、ｃＫＩＴ、およびブルトン型チロシンキナーゼに関連する少なくとも１つの後成的染色体相互作用の有無を検出するステップを備え、前記後成的染色体相互作用が、
（ｉ）以下のプローブ：
（ａ）５’−ＣＴＴＡＴＡＧＣＣＴＧＴＣＴＣＴＣＴＴＧＣＴＧＡＴＣＧＡＧＧＴＴＧＣＡＡＣＧＡＧＣＴＧＡＧＡＴＴＧＣ−３’
（ｂ）５’−ＧＧＧＣＣＡＡＧＴＧＴＧＡＣＴＣＴＣＡＧＧＴＴＴＴＣＧＡＣＣＴＧＣＣＴＣＡＧＣＣＴＣＣＣＡＡＡＧＴ−３’
（ｃ）５’−ＴＴＧＡＧＧＡＣＡＡＧＧＡＣＣＴＣＧＡＧＡＴＡＣＴＧＣＣＧＡＧＡＡＡＴＣＣ−３’
（ｄ）５’−ＴＣＡＣＣＣＡＧＡＡＴＡＡＧＧＣＴＴＣＴＣＧＡＴＴＣＴＡＡＧＴＴＣＴＡＣＡＡＧＡ−３’
（ｅ）５’−ＡＡＡＣＣＣＣＡＧＣＡＧＣＣＣＣＴＧＣＣＣＡＡＧＴＣＧＡＧＧＧＡＧＣＡＧＣＴＣＣＣＣＡＣＣＣＡＧＣＣＣ−３’
（ｆ）５’−ＴＡＴＧＣＴＴＧＴＧＧＧＡＣＡＴＣＧＡＣＡＡＡＡＧＣＡＡＴＴＡＴＧＣ−３’
（ｇ）５’−ＣＣＴＣＧＧＣＧＡＣＡＧＡＧＴＧＡＧＡＣＴＣＴＧＴＣＧＡＴＣＴＣＡＴＴＣＴＴＴＧＧＴＴＴＣＴＧＡＡＣ−３’
（ｈ）５’−ＡＣＴＴＴＡＣＴＧＴＧＴＣＣＣＣＡＴＣＡＣＧＴＧＴＣＧＡＣＡＧＡＧＴＣＴＣＡＣＴＣＴＧＴＣＧＣＣＧＡ−３’
（ｉ）５’−ＧＡＧＴＴＣＡＧＡＡＡＣＣＡＡＡＧＡＡＴＧＡＧＡＴＣＧＡＧＴＧＡＴＴＧＣＴＡＧＧＴＧＡＴＧＧＡＣＣＴ−３’
（ｊ）５’−ＧＣＴＧＧＡＧＧＡＴＴＧＣＴＴＧＡＧＣＴＴＧＧＧＡＧＧＴＣＧＡＴＣＴＣＡＴＴＣＴＴＴＧＧＴＴＴＣＴＧＡＡＣ−３’
（ｋ）５’−ＴＣＡＧＣＡＡＧＧＡＣＣＴＣＧＡＡＡＡＧＡＴＡＡＡＡＣＡ−３’
（ｌ）５’−ＡＴＴＴＡＴＴＣＧＡＡＡＡＣＣＣＴＧＧＧＡＣＣＣ−３’
の何れか；または
（ｉｉ）以下のプライマーペア：
（ｍ）ＴＴＣＣＡＣＧＴＧＧＣＣＴＡＣＣＡＣＡＧおよびＣＡＧＣＴＧＣＧＡＧＧＴＴＴＴＣＴＴＴＴ
（ｎ）ＴＧＧＧＡＧＴＧＧＧＴＧＧＡＧＴＧＡＧＡおよびＡＣＧＧＡＣＴＧＡＣＡＴＣＴＴＴＡＧＣＴＴＣＣ
（ｏ）ＧＣＡＧＣＴＧＣＧＡＧＧＴＴＴＴＣＴＴＴおよびＧＣＣＡＴＧＴＧＧＣＴＴＧＧＧＣＡＴＡＣ
（ｐ）ＡＧＴＡＣＴＴＣＣＴＣＴＣＣＣＣＴＣＣＣＡおよびＧＣＡＧＣＴＧＣＧＡＧＧＴＴＴＴＣＴＴＴＴ
（ｑ）ＣＣＴＣＴＣＣＣＡＣＡＣＡＡＡＣＣＴＧＣＴＡおよびＡＣＡＴＧＧＡＧＣＡＣＡＣＡＴＡＣＡＡＧＣＴＡＣ
（ｒ）ＡＡＡＴＧＡＴＧＡＧＧＣＡＣＧＧＧＴＧＡＡおよびＣＡＴＧＧＡＧＣＡＣＡＣＡＴＡＣＡＡＧＣＴＡＣ
の何れか
で定義される相互作用から選択されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記染色体相互作用の分類が、
（ｉ）一緒になって染色体相互作用をして架橋核酸を形成する染色体領域をインビトロ架橋するステップと、
（ｉｉ）前記架橋酸を酵素による制限消化切断に供するステップと、
（ｉｉｉ）前記架橋切断核酸末端をライゲートして前記ライゲート産物を形成するステップと、
（ｉｖ）前記ライゲート産物を検出するステップと
を備える方法により実施され、これによって前記染色体相互作用の有無を決定することを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記ライゲート産物が：
−１０〜１０００ヌクレオチド塩基長、
−１０〜８００ヌクレオチド塩基長、
−１０〜５００ヌクレオチド塩基長、
−１０〜１００ヌクレオチド塩基長、
−１０〜４００ヌクレオチド塩基長、
−１０〜５００ヌクレオチド塩基長、
−２００〜６００ヌクレオチド塩基長、
−２００〜８００ヌクレオチド塩基長、または
−２００〜１０００ヌクレオチド塩基長
の核酸配列を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項２または３に記載の方法において、前記検出するステップが、前記ライゲート産物を増幅することができるプライマーと、ＰＣＲ反応の間に前記ライゲーション部位と結合するプローブとを使用する定量的ＰＣＲ（ｑＰＣＲ）による前記ライゲート産物の特異的検出を含み、前記プローブが、一緒になって染色体相互作用をする前記染色体領域の各々からの配列に対して相補的である配列を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４に記載の方法において、前記プローブが：
前記ライゲート産物と特異的に結合するオリゴヌクレオチド、および／または
オリゴヌクレオチドの５’末端に共有結合するフルオロフォア、および／または
オリゴヌクレオチドの３’末端に共有結合するクエンチャーを含み、
任意選択的に、前記フルオロフォアが、ＨＥＸ、Ｔｅｘａｓ  ＲｅｄおよびＦＡＭから選択されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項４または５に記載の方法において、前記プローブが、１０〜４０ヌクレオチド塩基長、好ましくは２０〜３０ヌクレオチド塩基長の核酸配列を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の方法において、前記癌が、以下：
（ａ）突発性過好酸性症候群（ｉＨＥＳ）
（ｂ）慢性および急性好酸球性白血病
（ｃ）急性骨髄性白血病（ＡＭＬ）
（ｄ）ＰＤＧＦＲＡ陽性非小細胞肺癌
（ｅ）多形性膠芽腫および星状細胞腫を含む神経膠芽腫
（ｆ）前立腺癌
（ｇ）進行卵巣癌
（ｈ）消化管間質腫瘍（ＧＩＳＴ）
の何れか１つであることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項４に記載の方法において、ＰＣＲ反応の間の活性化に際して検出可能であるプローブを使用する前記ライゲート産物の定量的検出が存在し、
前記方法が、ＰＣＲ反応の間に前記ライゲートされた配列を前記プローブと接触させるステップおよび前記プローブの活性化の程度を検出するステップを備え、
前記プローブが、前記ライゲーション部位と結合し、
任意選択的に：
−前記プローブが、請求項５または６で定義した通りである、および／または
−前記ライゲート産物の長さが、請求項３で定義した通りである、および／または
−前記ライゲート産物のライゲーション部位が、前記架橋核酸を切断するために使用した前記制限酵素の制限酵素認識配列を含み、好ましくは、前記制限酵素がＴａｑ１である
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも3つの結合ドメインを含む結合因子であって、
第1の結合ドメインがT細胞特異的抗原CD3に結合し、第2の結合ドメイン及び第3の結合ドメインがクローディン6に結合し、
第1の結合ドメインがFab分子のフォーマットを有し、並びに第2の結合ドメイン及び第3の結合ドメインがscFv分子のフォーマットを有し、
(a)T細胞特異的抗原に対する特異性を有する免疫グロブリンの重鎖の可変(VH)ドメイン(VH(T))、クローディンに対する特異性を有するVHドメイン(VH(CLDN))及びクローディンに対する特異性を有する免疫グロブリンの軽鎖の可変(VL)ドメイン(VL(CLDN))を含む第1のポリペプチドと、
(b)T細胞特異的抗原に対する特異性を有するVLドメイン(VL(T))、クローディンに対する特異性を有するVHドメイン(VH(CLDN))及びクローディンに対する特異性を有するVLドメイン(VL(CLDN))を含む第2のポリペプチドと
を含み、
第1のポリペプチドと第2のポリペプチドとが結合因子を形成するように会合し、
VH(T)が配列番号5で表されるアミノ酸配列を含み又はそれからなり、VL(T)が配列番号6で表されるアミノ酸配列を含み又はそれからなり、VH(CLDN)が配列番号8で表されるアミノ酸配列を含み又はそれからなり、VL(CLDN)が配列番号10で表されるアミノ酸配列を含む又はそれからなる、結合因子。
【請求項２】
第1のポリペプチドが免疫グロブリンの重鎖の定常ドメイン1(CH1)を更に含み、第2のポリペプチドが免疫グロブリンの軽鎖の定常ドメイン(CL)を更に含み、両方のドメインが会合することができる、請求項1に記載の結合因子。
【請求項３】
第1のポリペプチドと第2のポリペプチドとが、CH1ドメインとCLドメインとの間のジスルフィド架橋を介して共有結合している、請求項2に記載の結合因子。
【請求項４】
第1のポリペプチド及び第2のポリペプチドにおいて、VHドメイン、VLドメイン、CH1ドメイン及びCLドメインが、N末端からC末端へと、
- VH(T)-CH1-VH(CLDN)-VL(CLDN)及びVL(T)-CL-VH(CLDN)-VL(CLDN);又は
- VH(T)-CH1-VL(CLDN)-VH(CLDN)及びVL(T)-CL-VL(CLDN)-VH(CLDN)
の順序で配置されている、請求項2又は3に記載の結合因子。
【請求項５】
VH-VL又はVL-VHドメインが、アミノ酸配列DVPG2S又はSGPG3RS(G4S)2を含むペプチドリンカー等のペプチドリンカーを介してCH1ドメイン又はCLドメインに連結されている、請求項4に記載の結合因子。
【請求項６】
第1の結合ドメインが、好ましくは、CD3のイプシロン鎖に結合する、請求項1から5のいずれか一項に記載の結合因子。
【請求項７】
クローディンを発現するがん細胞に対してT細胞媒介性細胞傷害性を誘導し、好ましくは、≦10nM又は≦1nM又は≦500pM又は≦250pM又は≦100pM又は≦50pMのEC50で、クローディンを発現するがん細胞に対してT細胞媒介性細胞傷害性を誘導する、請求項1から6のいずれか一項に記載の結合因子。
【請求項８】
(i)第1のポリペプチドが、配列番号14で表されるアミノ酸配列を含み若しくはそれからなり、第2のポリペプチドが、配列番号16で表されるアミノ酸配列を含む若しくはそれからなる;
(ii)第1のポリペプチドが、配列番号15で表されるアミノ酸配列を含み若しくはそれからなり、第2のポリペプチドが、配列番号16で表されるアミノ酸配列を含む若しくはそれからなる;
(iii)第1のポリペプチドが、配列番号17で表されるアミノ酸配列を含み若しくはそれからなり、第2のポリペプチドが、配列番号19で表されるアミノ酸配列を含む若しくはそれからなる;或いは
(iv)第1のポリペプチドが、配列番号18で表されるアミノ酸配列を含み若しくはそれからなり、第2のポリペプチドが、配列番号19で表されるアミノ酸配列を含む若しくはそれからなる、
請求項1から7のいずれか一項に記載の結合因子。
【請求項９】
好ましくは、ベクターの形態又はRNAの形態である、請求項1から8のいずれか一項に記載の結合因子をコードする核酸。
【請求項１０】
請求項1から8のいずれか一項に記載の結合因子をコードする核酸配列を含む宿主細胞。
【請求項１１】
請求項1から8のいずれか一項に記載の結合因子、請求項9に記載の核酸、又は請求項10に記載の宿主細胞を含む、医薬。
【請求項１２】
請求項1から8のいずれか一項に記載の結合因子、請求項9に記載の核酸、又は請求項10に記載の宿主細胞を含む、がんの処置又は予防に使用するための医薬。
【請求項１３】
請求項1から8のいずれか一項に記載の結合因子、請求項1から8のいずれか一項に記載の結合因子をコードする核酸、又は請求項10に記載の宿主細胞を含む医薬組成物。
【請求項１４】
前記がんがクローディン6を発現するがん細胞によって特徴付けられ、前記がんが、膀胱がん、卵巣がん、特に卵巣腺癌及び卵巣奇形癌、小細胞肺がん(SCLC)及び非小細胞肺がん(NSCLC)、特に肺扁平上皮癌及び腺癌を含む肺がん、胃がん、乳がん、肝臓がん、膵臓がん、皮膚がん、特に基底細胞癌及び扁平上皮癌、悪性黒色腫、頭頸部がん、特に悪性多形腺腫、肉腫、特に滑膜肉腫及び癌肉腫、胆管がん、膀胱のがん、特に移行上皮癌及び乳頭癌、腎臓がん、特に明細胞腎細胞癌及び乳頭状腎細胞癌を含む腎細胞癌、結腸がん、回腸のがんを含む小腸がん、特に小腸腺癌及び回腸の腺癌、精巣胎児性癌、胎盤絨毛癌、子宮頚がん、精巣がん、特に精巣セミノーマ、精巣奇形腫及び胚性精巣がん、子宮がん、奇形癌又は胎児性癌等の胚細胞腫瘍、特に精巣の胚細胞腫瘍、及びそれらの転移性形態からなる群から選択される、請求項12に記載の医薬。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年7月29日(2021.7.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の経路に沿って紙ウェブ(2)を案内して横方向に予備切断するように構成された手段(R1、R2、R3、RC)と、
巻取ステーション(W)内のコア(1)上に所定量の紙ウェブ(2)を巻き取るように構成された手段(R4、R5、R6)と、
前記経路に沿ってウェブ(2)を通すウェブ通し機構と、
を含む紙ログを製造するための巻き返し機であって、
前記ウェブ通し機構が、前記経路に沿ってウェブ(2)を所定の送り方向(F2)にウェブをドラッグするようにウェブと係合状態で設けられたドラッグ手段(102、103)を備えたドラッグユニット(101)と、
前記ログの製造に先立つドラッグ工程において前記ウェブ（2）のそれぞれのフラップ(2L)と係合するように設けられた少なくとも1つのドラッグ部材(100)とを含み、そして前記ドラッグユニット(101)が前記紙ウェブ(2)の前記送り方向(F2)に関して前記巻取ステーション(W)の下流に位置しかつ当該ドラッグユニット(101)には前記ドラッグ部材(100)から前記ウェブ(2)の前記フラップ(2L)を解放するように取り付けられた解放手段(104)が設けられており、
前記解放手段(104)は、ウェブ(2)がドラッグ手段(102、103)によって前記方向(F2)に沿って送られる間に、ウェブ(2)のフラップ(2L)を切断しかつウェブ(2)のフラップ(2L)をドラッグ部材(100)から係合解除するように、ドラッグ手段(102、103)の下流に配置されていることを特徴とする巻き返し機。
【請求項２】
前記少なくとも1つのドラッグ部材(100)が、可撓性部材であることを特徴とする請求項1に記載の巻き返し機。
【請求項３】
前記少なくとも1つのドラッグ部材（100）が、ドラッグベルトであることを特徴とする請求項1に記載の巻き返し機。
【請求項４】
前記少なくとも1つのドラッグ部材(100)が、前記ドラッグ手段(102、103)に対して横方向に配置されることを特徴とする請求項1に記載の巻き返し機。
【請求項５】
前記ドラッグ手段から前記紙ウェブ(2)を解放するための前記解放手段が、1つ以上のブレード(104)を備えることを特徴とする、請求項1に記載の巻き返し機。
【請求項６】
前記ドラッグ手段が、前記ウェブ通し機構において前記ウェブ(2)が横断するニップを形成するローラ(102、103)によって構成されることを特徴とする請求項1に記載の巻き返し機。
【請求項７】
前記ニップ内の圧力が調整可能であることを特徴とする、請求項6に記載の巻き返し機。
【請求項８】
前記ドラッグ工程に続いて前記ウェブ(2)の張力を制御するように設置された手段を含むことを特徴とする、請求項1に記載の巻き返し機。
【請求項９】
前記ウェブ(2)の張力を制御する手段が電子制御装置であることを特徴とする請求項8に記載の巻き返し機。
【請求項１０】
前記ウェブ(2)の張力を制御する手段が機械的な制御装置であることを特徴とする請求項8に記載の巻き返し機。
【請求項１１】
前記ドラッグユニットが、前記ウェブ(2)の両側縁の存在を検出するように設置された手段(116a、116b)を含むことを特徴とする請求項1に記載の巻き返し機。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７０】
より一般的には、本発明による紙ログを製造するための巻き返し機は:
−  所定の経路に沿って紙ウェブ(2)を案内して横方向に予備切断するように構成された手段(R1、R2、R3、RC)、
−  巻取ステーション(W)内のコア(1)上に所定量の紙ウェブ(2)を巻き取るように構成された手段(R4、R5、R6)、
−  前記経路に沿ってウェブ(2)を通すウェブ通し機構、を含み、当該巻き返し機においては、
−  前記ウェブ通し機構が、前記経路に沿ってウェブ(2)を所定の送り方向(F2)にウェブをドラッグするようにウェブと係合状態で設けられたドラッグ手段(102，103)を備えたドラッグユニット(101)と、前記ログの製造に先立つドラッグ工程において前記ウェブ（2）のそれぞれのフラップ(2L)と係合するように設けられた少なくとも1つのドラッグ部材(100)とを含み、そして
−  前記ドラッグユニット(101)が前記紙ウェブ(2)の前記送り方向(F2)に関して前記巻取ステーション(W)の下流に位置しかつ当該ドラッグユニット(101)には前記ドラッグ部材(100)から前記ウェブ(2)の前記フラップ(2L)を解放するように取り付けられた解放手段(104)が設けられており、前記解放手段(104)は、ウェブ(2)がドラッグ手段(102、103)によって前記方向(F2)に沿って送られる間に、ウェブ(2)のフラップ(2L)を遮りかつウェブ(2)のフラップ(2L)をドラッグ部材(100)から係合解除するように、ドラッグ手段(102、103)の下流に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス物品製造装置において、
冷却機構と、
ガラスリボンと前記冷却機構の間に延伸するように構成された第１の側壁部および第２の側壁部を有する筐体と、
前記第１の側壁部および前記第２の側壁部の少なくとも１つに、少なくとも１つの閉鎖自在開口部と、
を含み、
前記閉鎖自在開口部、および、前記冷却機構は、該閉鎖自在開口部が開放された時に、該閉鎖自在開口部が閉鎖された時より大量の熱が前記ガラスリボンから伝達されるように構成されたものである装置。
【請求項２】
前記冷却機構は、冷却流体が、その中を通って流れる流路を含むものである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記冷却流体は、液体を含むものである、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記冷却機構は、少なくとも２つの流路を含み、各前記流路は、前記第１および第２の側壁部の少なくとも１つに沿って位置するものであり、
前記ガラスリボンの流れ方向について、前記少なくとも２つの流路の少なくとも１つの流路は、前記閉鎖自在開口部より上流側に配置され、該少なくとも２つの流路の少なくとも１つの他の流路は、前記少なくとも１つの流路より下流側で、該閉鎖自在開口部が開放された時には、前記少なくとも１つの他の流路と該ガラスリボンが互いに見通せる位置に配置されたものである、請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記冷却機構は、対流冷却機構を含むものである、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記対流冷却機構は、少なくとも１つの真空ポートを含み、前記少なくとも１つの真空ポートは、前記ガラスリボンの対流冷却を、少なくとも部分的には該真空ポートの操作により生成された冷却流体の流れを用いて促進させるように構成されたものである、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの閉鎖自在開口部は、各々が独立して開放または閉鎖されるように構成された少なくとも２つの閉鎖自在開口部を含むものである、請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
ガラス物品製造方法において、
ガラスリボンを、第１の側壁部および第２の側壁部を有する筐体を通って流す工程を、
含み、
前記第１および第２の側壁部は、前記ガラスリボンと冷却機構の間に延伸するものであり、
前記第１および第２の側壁部の少なくとも１つは、少なくとも１つの閉鎖自在開口部を含み、該閉鎖自在開口部が開放された時に、該閉鎖自在開口部が閉鎖された時より大量の熱が前記ガラスリボンから伝達されるものである方法。
【請求項９】
前記冷却機構は、冷却流体が、その中を通って流れる流路を含むものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記冷却流体は、液体を含むものである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記冷却機構は、少なくとも２つの流路を含み、各前記流路は、前記第１および第２の側壁部の少なくとも１つに沿って位置するものであり、
前記ガラスリボンの流れ方向について、前記少なくとも２つの流路の少なくとも１つの流路は、前記閉鎖自在開口部より上流側に配置され、該少なくとも２つの流路の少なくとも１つの他の流路は、前記少なくとも１つの流路より下流側で、該閉鎖自在開口部が開放された時には、前記少なくとも１つの他の流路と該ガラスリボンが互いに見通せる位置に配置されたものである、請求項８から１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記冷却機構は、対流冷却機構を含むものである、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
前記対流冷却機構は、少なくとも１つの真空ポートを含み、前記少なくとも１つの真空ポートは、前記ガラスリボンの対流冷却を、少なくとも部分的には該真空ポートの操作により生成された冷却流体の流れを用いて促進させるものである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの閉鎖自在開口部は、各々が独立して開放または閉鎖されるように構成された少なくとも２つの閉鎖自在開口部を含むものである、請求項８から１３のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプレーガンエアキャップであって、
前方端部と、
前記前方端部と反対側の保持端部と、
前記保持端部及び前記前方端部を通る噴霧軸と、
前記前方端部と前記保持端部との間に位置する側壁と、を含み、
前記側壁は第１のエアキャップ保持システムを含み、前記第１のエアキャップ保持システムは、
前記保持端部に開口して前記前方端部の方に延びる保持ウィンドウを含む受取り特徴部と、
前記保持ウィンドウと交差し、前記噴霧軸の周りの円弧をたどるエアキャップ回転ガイドであって、前記前方端部に面する保持壁を含むエアキャップ回転ガイドと、を含み、
前記保持ウィンドウは、前記側壁を通って前記前方端部の方に延びる、スプレーガンエアキャップ。
【請求項２】
前記エアキャップ回転ガイドは前記側壁を通って延びる、請求項１に記載のスプレーガンエアキャップ。
【請求項３】
前記エアキャップ回転ガイドは、前記円弧の第１の端部に位置する第１の端止めを含む、請求項１又は２に記載のスプレーガンエアキャップ。
【請求項４】
前記エアキャップ回転ガイドは、前記円弧の第２の端部に位置する第２の端止めを含む、請求項３に記載のスプレーガンエアキャップ。
【請求項５】
前記保持ウィンドウは、前記第１の端止めと前記第２の端止めとの間の中間円弧位置に位置する、請求項４に記載のスプレーガンエアキャップ。
【請求項６】
ノズルボディと、請求項１〜５のいずれか一項に記載のスプレーガンエアキャップと、を含む、スプレーガンノズルアセンブリ。
【請求項７】
前記ノズルボディは、前記スプレーガンエアキャップ上の前記保持ウィンドウを通るように構成されたノズルボディ保持特徴部を含む、請求項６に記載のスプレーガンノズルアセンブリ。
【請求項８】
前記ノズルボディ保持特徴部は前記エアキャップ回転ガイドを通るように構成されている、請求項７に記載のスプレーガンノズルアセンブリ。
【請求項９】
前記ノズルボディはスプレーガンボディから分離可能である、請求項６〜８のいずれか一項に記載のスプレーガンノズルアセンブリ。
【請求項１０】
エアキャップをノズルボディに組み付ける方法であって、
スプレーガンエアキャップの保持端部を噴霧軸に沿ってノズルボディと位置合わせして、前記スプレーガンエアキャップ上の保持ウィンドウが回転してノズルボディ保持特徴部と位置合わせされるようにすることと、
前記スプレーガンエアキャップを前記ノズルボディの方に平行移動させて、前記ノズルボディ保持特徴部を前記保持ウィンドウ内に通すことと、
前記スプレーガンエアキャップを前記ノズルボディに対して前記噴霧軸の周りを第１の方向に回転させて、前記ノズルボディ保持特徴部が第１の端止めと接触するまで、前記ノズルボディ保持特徴部をエアキャップ回転ガイドに沿って進ませることと、
前記スプレーガンエアキャップを前記ノズルボディに対して前記噴霧軸の周りを前記第１の方向と反対の第２の方向に回転させて、前記ノズルボディ保持特徴部が第２の端止めと接触するまで、前記ノズルボディ保持特徴部を前記エアキャップ回転ガイドに沿って進ませることと、
を含み、
前記保持ウィンドウは、前記第１の端止めと前記第２の端止めとの間の中間円弧位置に位置し、前記スプレーガンエアキャップが前記第１の端止めと前記第２の端止めとの間で回転するときに、前記ノズルボディ保持特徴部は前記保持ウィンドウを横断するように通ることができる、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を搬送する導管内の微生物増殖を防ぐためのシステム（８）であって、
前記システム（８）は、
前記導管を構成し、内側層（１２）及び外側層（１４）を有する多層管（１０）であって、前記内側層（１２）は、前記多層管（１０）の内側全体（１６）を覆い、1つの導電性ポリマー材料で形成され、前記多層管（１０）内の液体は、前記内側層（１２）に直接接触し、前記外側層（１４）は、前記内側層（１２）の外側の少なくとも一部を覆い、1つの電気絶縁ポリマー材料で形成された、多層管（１０）と、
前記多層管（１０）の外側から前記内側層（１２）に接続している第１の電気コネクタ（１８）、及び前記多層管（１０）の外側から前記内側層（１２）に接続している第２の電気コネクタ（１９）であって、前記多層管（１０）に沿って離間している、前記第１の電気コネクタ（１８）及び前記第２の電気コネクタ（１９）と、
前記第１の電気コネクタ（１８）及び前記第２のコネクタ（１９）に動作可能に接続され、前記内側層（１２）に電流を供給するように構成された電源（２０）と、
を備えるシステム（８）。
【請求項２】
前記電流は直流電流である、請求項１に記載のシステム（８）。
【請求項３】
前記電流は、１０ｍＡ未満、１ｍＡ未満、０．１ｍＡから１ｍＡまで、又は０．３ｍＡから０．７ｍＡまでである、請求項２に記載のシステム（８）。
【請求項４】
前記電流は、前記第１の電気コネクタ（１８）と前記第２の電気コネクタ（１９）との間に、１５０Ｖ未満、１２０Ｖ未満、２０Ｖから１００Ｖまで、又は５０Ｖから７０Ｖまでの電圧において供給される、請求項２又は３に記載のシステム（８）。
【請求項５】
前記電流は、交流電流である、請求項１に記載のシステム（８）。
【請求項６】
前記電流は、１０ｍＡ未満、１ｍＡ未満、０．１ｍＡから１ｍＡまで、又は０．４ｍＡから０．８ｍＡまでである、請求項５に記載のシステム（８）。
【請求項７】
前記電流は、前記第１の電気コネクタ（１８）と前記第２の電気コネクタ（１９）との間に、８０Ｖ未満、５０Ｖ未満、１０Ｖから５０Ｖまで、２０Ｖから５０Ｖまで、又は３０Ｖから５０Ｖまでの電圧において供給される、請求項５又は６に記載のシステム（８）。
【請求項８】
前記交流電流は、１ｋＨｚから５ｋＨｚまでの周波数を有する、請求項５から７のいずれか一項に記載のシステム（８）。
【請求項９】
前記電源（２０）は、パルス化された電流を供給するようにさらに構成された、請求項１から８のいずれか一項に記載のシステム（８）。
【請求項１０】
前記パルスは、パルス長の合計が、周期長の５０％以下の期間にわたる、請求項９に記載のシステム（８）。
【請求項１１】
前記内側層（１２）の前記導電性ポリマー材料は、カーボンブラック充填ポリエチレンである、請求項１から１０のいずれか一項に記載のシステム（８）。
【請求項１２】
前記多層管（１０）は可撓性のホースである、請求項１から１１のいずれか一項に記載のシステム（８）。
【請求項１３】
液体を搬送するための既設導管内の微生物増殖を防ぐためのシステム（８）を後付けする方法であって、
前記方法は、
請求項１から１２のいずれか一項に記載のシステム（８）を提供するステップと、
前記既設導管の内側に前記多層管（１０）を設けるステップとを含む、方法。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のシステム（８）の前記多層管（１０）内の微生物増殖を防ぐための方法であって、
前記多層管（１０）は、液体を搬送し、
前記方法は、前記電源（２０）を用いて、前記多層管（１０）の前記内側層（１２）に電流を供給するステップを含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
内側層又は単層に供給される電流は、直流電流とすることができる。直流電流は、１０ｍＡ未満、１ｍＡ未満、０．１ｍＡから１ｍＡまで、又は０．３ｍＡから０．７ｍＡまでとすることができる。電流は、第１の電気コネクタと第２の電気コネクタとの間に、１５０Ｖ未満、１２０Ｖ未満、２０Ｖから１００Ｖまで、又は５０Ｖから７０Ｖまでの電圧で発生させることができる。電源は、第１の電気コネクタと第２の電気コネクタとの間に、ここに列挙された電圧で、第１の電気コネクタ又は第２の電気コネクタに電流を供給するように構成することができる。ここに記載した動作パラメータは、特に、分配本管内を速く流れる淡水において微生物増殖を低減させることが見出された。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
代わりに、内側層又は単層に供給される電流は、交流電流とすることができる。交流電流は、１０ｍＡ未満、１ｍＡ未満、０．１ｍＡから１ｍＡまで、又は０．４ｍＡから０．８ｍＡまでとすることができる。交流電流は、第１の電気コネクタと第２の電気コネクタの間に、８０Ｖ未満、５０Ｖ未満、１０Ｖから５０Ｖまで、２０Ｖから５０Ｖまで、又は３０Ｖから５０Ｖまでの電圧で供給することができる。電源は、第１の電気コネクタと第２の電気コネクタとの間に、ここに列挙された電圧で、第１の電気コネクタ又は第２の電気コネクタに交流電流を供給するように構成することができる。交流電流は、１ｋＨｚから５ｋＨｚまで、又は１ｋＨｚから２ｋＨｚまでの周波数を有することができる。ここに記載した動作パラメータは、特に、分配本管内をゆっくり流れる、あるいは静止している淡水において微生物増殖を低減させることが見出された。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
電源は、直流電流及び交流電流の両方に対して、パルス化電流として電流を供給するようさらに構成することができる。パルスは、周期長の５０％未満の期間にわたる複合パルス長を有することができる。微生物増殖は、パルス化電流でも低減されることが見出された。パルス化は、電力消費の低減効果を有し、動作コストをより低くすることに寄与する。電源は、パルス間で、第１の電気コネクタと第２の電気コネクタとの間の極性を変更するようにさらに構成することができる。これにより、微生物増殖が抑制されるという兆候がある。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
代わりに、内側層又は単層に供給される電流は、１０ｍＡ未満、１ｍＡ未満、０．１ｍＡから１ｍＡまで、又は０．４ｍＡから０．８ｍＡまでの直流電流又は交流電流とすることができる。加えて、電流は、第１の電気コネクタと第２の電気コネクタとの間に、０．５ｋＶから６ｋＶまで、０．５ｋＶから４ｋＶまで、０．５ｋＶから２ｋＶまで、又は０．５ｋＶから１ｋＶまでの範囲の電圧で供給することができる。加えて又は代わりに、電流はパルス化することができる。さらに、電流のパルスは、１ｍｓから５００ｍｓまで、１ｍｓから１００ｍｓまで、又は１ｍｓから１０ｍｓまでの範囲のパルス長を有することができる。これらの動作パラメータは、微生物増殖に大きな効果を有すると考えられる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月27日(2020.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳造産業用の成形品を製造するための、好ましくは鋳造産業用の鋳造用型、中子またはフィーダーを製造するための成形材料混合物であって、
Ａ）１種以上の注入可能な耐火性充填剤と、
Ｂ）
ｉ）ホルムアルデヒド、ホルムアルデヒドドナーおよび／もしくはホルムアルデヒドの初期縮合物、ならびに
ｉｉ）アミノ酸
を含む粘結剤系と
を含む、成形材料混合物。
【請求項２】
前記アミノ酸が、アラニン、グリシン、イソロイシン、メチオニン、プロリン、バリン、フェニルアラニン、トリプトファン、チロシン、アスパラギン、グルタミン、システイン、セリン、スレオニン、リシン、アルギニンおよびヒスチジンからなる群から選択される、請求項１に記載の成形材料混合物。
【請求項３】
前記アミノ酸が、グリシン、グルタミン、アラニン、バリンおよびセリンからなる群から選択される、請求項１に記載の成形材料混合物。
【請求項４】
前記アミノ酸がグリシンである、請求項１に記載の成形材料混合物。
【請求項５】
数種または全ての注入可能な耐火性充填剤の１種、少なくとも１種が、珪砂、溶融珪砂、オリビン砂、クロム−マグネサイト細粒、ケイ酸アルミニウム、特に、Ｊ−砂、重鉱物、特に、クロマイト、ジルコン砂およびＲ−砂、産業用セラミックス、特に、シャモット、Ｍ−砂、ボーキサイト砂および炭化ケイ素、長石−含有砂、アンダルサイト砂、中空α−アルミナスフィア、フライアッシュから構成されるスフィア、籾殻アッシュ、膨張ガラス、発泡ガラス、膨張パーライト、コア−シェル粒子およびフライアッシュからなる群から選択される、請求項１から４までのいずれか１項に記載の成形材料混合物。
【請求項６】
前記数種または全ての注入可能な耐火性充填剤の１種、少なくとも１種が、０．００１〜５ｍｍの範囲の、好ましくは０．０１〜３ｍｍの範囲の、特に好ましくは０．０２〜２．０ｍｍの範囲の平均粒径ｄ５０を有する、請求項１から５までのいずれか１項に記載の成形材料混合物。
【請求項７】
前記成形材料混合物の他の構成要素の合計質量に対する注入可能な耐火性充填剤の合計質量の比が、１００：５〜１００：０．１、好ましくは１００：３〜１００：０．４、特に好ましくは１００：２〜１００：０．６の範囲にある、請求項１から６までのいずれか１項に記載の成形材料混合物。
【請求項８】
前記粘結剤系が、加えて：
ａ）フェノール、特にフェノール、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾール、３，５−キシレノールもしくはレゾルシノール、またはフェノールの初期縮合物、特にレゾール、ならびに／あるいは
ｂ）フラン誘導体および／もしくはフルフリルアルコール、またはフラン誘導体および／もしくはフルフリルアルコールの初期縮合物、ならびに／あるいは
ｃ）尿素もしくは尿素誘導体、または尿素もしくは尿素誘導体の初期縮合物
を含む、請求項１から７までのいずれか１項に記載の成形材料混合物。
【請求項９】
前記粘結剤系が硬化性であって、
ｉ）フェノール／フルフリルアルコール／ホルムアルデヒド樹脂、
ｉｉ）フルフリルアルコール／ホルムアルデヒド樹脂、
ｉｉｉ）尿素／ホルムアルデヒド樹脂、
ｉｖ）尿素／フルフリルアルコール／ホルムアルデヒド樹脂、または
ｖ）尿素／フルフリルアルコール／フェノール／ホルムアルデヒド樹脂
を生じる、請求項１から８までのいずれか１項に記載の成形材料混合物。
【請求項１０】
前記成形材料混合物における全てのアミノ酸の割合が、合計成形材料混合物の固形物含有量に基づいて、０．００５〜２質量％、好ましくは０．０１〜１質量％、特に好ましくは０．０３〜０．５質量％である、請求項１から９までのいずれか１項に記載の成形材料混合物。
【請求項１１】
利用可能なホルムアルデヒドに対する全てのアミノ酸のモル比が、４：１〜１：０．５、好ましくは３：１〜１：０．９、特に好ましくは２．５：１〜１：１である、請求項１から１０までのいずれか１項に記載の成形材料混合物。
【請求項１２】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の成形材料混合物を用いて製造される、鋳造産業用の成形品。
【請求項１３】
鋳造産業用の成形材料混合物における少なくとも１種のアミノ酸の使用であって、前記成形材料混合物が、前記アミノ酸に加えて、ホルムアルデヒドまたはホルムアルデヒド源を含有する、使用。
【請求項１４】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の成形材料混合物を製造する方法であって、
以下の工程：
ａ）１種以上の注入可能な耐火性充填剤を製造または準備する工程と、
ｂ）
ｉ）ホルムアルデヒド、ホルムアルデヒドドナーおよび／またはホルムアルデヒドの初期縮合物、ならびに
ｉｉ）アミノ酸
を含む粘結剤系を製造または準備する工程と、
ｃ）全ての成分を混合する工程と
を含む、方法。
【請求項１５】
鋳造産業用の成形品を製造する方法であって、
以下の工程：
ｉ）請求項１から１１までのいずれか１項に記載の成形材料混合物を製造または準備する工程と、
ｉｉ）前記成形材料混合物を造形して、未硬化の成形品を生じる工程と、
ｉｉｉ）鋳造産業用の成形品が得られるように、前記未硬化の成形品を硬化させ、または後者の硬化を可能とする工程と
を含む、方法。
【請求項１６】
請求項１から１１までのいずれか１項に記載の成形材料混合物を製造するための、および／または請求項１２に記載の成形品を製造するためのキットであって、
ｉ）請求項１から１１までのいずれか１項に記載の粘結剤系を含み、
ｉｉ）ならびに
硬化剤、好ましくは有機または無機酸、特に好ましくはスルホン酸（例えば、パラ−トルエンスルホン酸）、リン酸、カルボン酸、メタンスルホン酸および／もしくは硫酸、またはそれらの混合物を含み、ならびに
ｉｉｉ）請求項１から１１までのいずれか１項に記載の１種以上の注入可能な耐火性充填剤を任意に含んでもよい、
キット。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年1月4日(2021.1.4)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
本方法の別の実施形態では、罰則値の増加は、第１の信号の決定および／または検出した振幅に依存して行う。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１７】
本方法のこの実施形態は、表面の状態値を決定するときに、強度の異なる起伏が同様に異なる強度で重み付けされるという利点をもたらす。これにより、状態値によって表面の実際の状態についての正確な基準を得ることが可能である。この実施形態では、罰則値は、超えた時点に対して幾分ずらして状態値に追加することができ、したがってまずピーク振幅を決定することができる。これに代替的または付加的に、ピーク振幅は１つ以上の後続の罰則値にも影響を及ぼすことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本方法の別の実施形態では、状態値の時間的な増加を行う。増加の強度、すなわち単位時間毎にどのくらいの速さで状態値を上昇させるかは、この場合、第１の信号の決定および／または検出した振幅に依存する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
本方法の別の実施形態では、第１の信号が信号閾値を超えた場合には状態値を時間区間毎に、第１の信号が時間閾値より低下した場合に状態値を同じ時間区間で減少させるよりも大きく増加させる。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６１】
本方法の代替的な実施形態では、加速度信号２０２が信号閾値２２２を超えた場合の状態値の勾配と信号閾値２２２より低下した場合の状態値の勾配とは異なっている。すなわち、例えば加速度信号２０２が信号閾値２２２を超えた場合には、状態値２０１は時間区間毎に、同じ時間区間で加速度信号２０２が信号閾値２２２より低下する場合よりも大きく増加する。この実施例では、第１信号が信号閾値を超えた場合には、状態値を罰則値の分だけ増加させない。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６３】
別の実施形態ではさらに加速度信号２０２の振幅を評価し、罰則値の大きさおよび状態値２０１の増加の基準に取り込む。加速度信号２０２が信号閾値２２２を超えている場合には、例えば、加速度信号２０２の振幅が大きければ大きい程、それだけ状態値２０１を単位時間毎に増加させる勾配を大きく選択することができる。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの慣性センサを備えた車両が通行する面の状態を表す状態値（２０１）を決定する方法であって、
前記慣性センサによって検出された少なくとも１つの第１の信号（２０２）に応じて状態値（２０１）を増加または減少させ、
前記第１の信号（２０２）が信号閾値（２２２）を超えたときには、前記状態値（２０１）を所定の罰則値の分だけ高めることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１の信号（２０２）が前記信号閾値（２２２）に達するか、または前記信号閾値（２２２）を超えたときには前記状態値（２０１）を増加させ、前記第１の信号（２０２）が前記信号閾値（２２２）より低下したときには前記状態値（２０１）を減少させる方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の方法であって、
前記第１の信号（２０２）の振幅に応じて前記罰則値を増加させる方法。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法であって、
前記第１の信号（２０２）が前記信号閾値（２２２）を超えているときには前記状態値（２０１）を線形に増加させる方法。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法であって、
前記第１の信号（２０２）が前記信号閾値（２２２）より低下しているときには前記状態値（２０１）を線形に減少させる方法。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載の方法であって、
前記状態値（２０１）を増加させる際に、前記第１の信号（２０２）の振幅に依存する速さで前記状態値（２０１）を上昇させる方法。
【請求項７】
請求項２に記載の方法であって、
前記第１の信号（２０２）が前記信号閾値（２２２）を超えたときにおける前記状態値（２０１）の時間区間での増加の勾配は、前記第１の信号（２０２）が前記信号閾値（２２２）より低下したときにおける前記状態値（２０１）の同じ時間区間での減少の勾配よりも大きい、方法。
【請求項８】
衝突センサの少なくとも１つの信号に応じて衝突検出機能が衝突を検出したときに車両用の乗員保護装置を制御する方法であって、
周辺認識センサの信号の評価を実行して、当該車両の周辺の物体との衝突の確率を決定するステップと、
前記衝突の確率に基づいて前記物体との衝突が差し迫っているかどうかを決定するステップと、
請求項１から７までのいずれか１項に記載の方法により決定された当該状態値（２０１）を状態閾値（２１１）と比較して前記状態値（２０１）が前記状態閾値（２１１）を超えているか否かを示す誤用値（２０４）を設定するステップと、
前記衝突の確率および前記誤用値（２０４）に依存して前記衝突検出機能の感度を高めるかどうかを決定するステップと
を備え、
前記物体との衝突が差し迫っているとの決定がなされ、かつ、前記状態値（２０１）が前記状態閾値（２１１）を超えていることを前記誤用値（２０４）が示すときは前記衝突検出機能の感度は高められず、
前記物体との衝突が差し迫っているとの決定がなされ、かつ、前記状態値（２０１）が前記状態閾値（２１１）を超えていないことを前記誤用値（２０４）が示すときに前記衝突検出機能の感度が高められる
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記衝突検出機能が前記衝突センサの少なくとも１つの信号に基づいて決定した衝突信号が衝突閾値を超えているときに、衝突を決定する方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記衝突閾値を減少させることによって前記衝突検出機能の感度を高める方法。
【請求項１１】
請求項８から１０までのいずれか１項に記載の方法であって、
前記状態値（２０１）が前記状態閾値（２１１）を超えたときには、前記車両が通行する面の状態が前記衝突検出機能にとって不都合であると評価して前記衝突検出機能の感度を高めない、方法。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載の方法であって、
前記状態値（２０１）が前記状態閾値（２１１）を超えたときには、前記車両が通行する面の状態が前記衝突検出機能にとって不都合であると評価して前記衝突閾値を増加させる、方法。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法を、前記車両に備わる計算ユニットに実行させるためのコンピュータプログラムを格納したメモリ媒体。
【請求項１４】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の方法を実行するように構成されている、前記車両に備わる計算ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、前記装置は、
直立ガントリと、
前記直立ガントリに回転可能に結合された管アームアセンブリと、
前記直立ガントリに回転可能に結合された圧迫アームアセンブリであって、前記管アームアセンブリは、少なくとも部分的に前記圧迫アームアセンブリに対して独立して回転可能である、圧迫アームアセンブリと、
前記直立ガントリ上に配置されたコントローラと
を備え、
前記コントローラは、前記管アームアセンブリおよび前記圧迫アームアセンブリのうちの少なくとも１つに動作可能に接続されており、前記コントローラは、前記管アームアセンブリおよび／または前記圧迫アームアセンブリの回転を制御するように構成される、装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記直立ガントリの第１の側に配置された第１のコントローラと、前記直立ガントリの第２の側に配置された第２のコントローラとを備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記ガントリの両側に配置された２つのコントローラを備えている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記コントローラは、少なくとも部分的に前記ガントリの外側筐体と同一平面にある、請求項１−３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記コントローラは、前記直立ガントリの縦軸と実質的に平行な縦軸を備えている、請求項１−４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
前記コントローラの第１の側は、前記ガントリの外側筐体から第１の距離だけ突出し、前記コントローラの第２の側は、前記ガントリの外側筐体から第２の距離だけ突出し、前記第１の距離は、前記第２の距離未満である、請求項１−５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記コントローラは、ボタン、ダイヤル、ノブ、およびグラフィックユーザインターフェースのうちの少なくとも１つを備えている、請求項１−６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記コントローラの正面は、前記ガントリの外側筐体に対してある角度で配置されている、請求項１−７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記コントローラは、略Ｄ形状の輪郭を備えている、請求項１−８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記コントローラは、床表面から上に前記ガントリの全高の２分の１を上回る距離に配置されている、請求項１−９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記コントローラは、位置決め特徴を備えている、請求項１−１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記位置決め特徴は、陥凹、隆起特徴、およびボタンのうちの少なくとも１つを備えている、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記コントローラは、患者ステーションから外向きに面している、請求項１−１２のいずれかに記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本概要は、下記の発明を実施するための形態にさらに説明される簡略化された形態における一連の概念を導入するために提供される。本概要は、請求される主題の重要な特徴または不可欠な特徴を識別することを意図するものではなく、請求される主題の範囲を限定するために使用されることを意図するものでもない。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
装置であって、前記装置は、
直立ガントリと、
前記直立ガントリに回転可能に結合された管アームアセンブリと、
前記直立ガントリに回転可能に結合された圧迫アームアセンブリであって、前記管アームアセンブリは、少なくとも部分的に前記圧迫アームアセンブリに対して独立して回転可能である、圧迫アームアセンブリと、
前記直立ガントリ上に配置されたコントローラと
を備え、
前記コントローラは、前記管アームアセンブリおよび前記圧迫アームアセンブリのうちの少なくとも１つに動作可能に接続されている、装置。
（項目２）
前記コントローラは、前記直立ガントリの第１の側に配置された第１のコントローラと、前記直立ガントリの第２の側に配置された第２のコントローラとを備えている、項目１に記載の装置。
（項目３）
前記コントローラは、前記ガントリの両側に配置された２つのコントローラを備えている、項目１に記載の装置。
（項目４）
前記コントローラは、少なくとも部分的に前記ガントリの外側筐体と同一平面にある、項目１−３のいずれかに記載の装置。
（項目５）
前記コントローラは、前記直立ガントリの縦軸と実質的に平行な縦軸を備えている、項目１−４のいずれかに記載の装置。
（項目６）
前記コントローラの第１の側は、前記ガントリの外側筐体から第１の距離だけ突出し、前記コントローラの第２の側は、前記ガントリの外側筐体から第２の距離だけ突出し、前記第１の距離は、前記第２の距離未満である、項目１−５のいずれかに記載の装置。
（項目７）
前記コントローラは、ボタン、ダイヤル、ノブ、およびグラフィックユーザインターフェースのうちの少なくとも１つを備えている、項目１−６のいずれかに記載の装置。
（項目８）
前記コントローラの正面は、前記ガントリの外側筐体に対してある角度で配置されている、項目１−７のいずれかに記載の装置。
（項目９）
前記コントローラは、略Ｄ形状の輪郭を備えている、項目１−８のいずれかに記載の装置。
（項目１０）
前記コントローラは、床表面から上に前記ガントリの全高の２分の１を上回る距離に配置されている、項目１−９のいずれかに記載の装置。
（項目１１）
前記コントローラは、位置決め特徴を備えている、項目１−１０のいずれかに記載の装置。
（項目１２）
前記位置決め特徴は、陥凹、隆起特徴、およびボタンのうちの少なくとも１つを備えている、項目１１に記載の装置。
（項目１３）
前記コントローラは、患者ステーションから外向きに面している、項目１−１２のいずれかに記載の装置。