(57)【要約】【課題】電子商取引を行おうとする事業者が、商品購入者に対して簡単に、かつ高いセキュリティのもとで商品の代金を課金できる課金システムおよび課金方法を提供する。【解決手段】商品販売サーバ１１０は、販売商品に対応したキーワードを埋め込んだ動画キーワードを生成し、動画配信サーバ２１０に送出して登録する。動画配信サーバ２１０は、受信端末装置３１０からの動画購入要求を受信し、動画購入要求で指定される商品に対応した動画キーワードを有料動画情報として受信端末装置に送出する。受信端末装置３１０の使用者は、動画キーワードから商品に対応したキーワードを読み取り、商品申込みフォームにキーワードを入力後、商品販売サーバ１１０に送出する。商品販売サーバ１１０は受信端末装置３１０より受信したキーワードと既に生成したキーワードとを照合して認証し、動画配信サーバ２１０に対して課金処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を販売する第１サーバと、
有料動画情報を配信する第２サーバと、
前記第１サーバおよび前記第２サーバとネットワーク接続された利用者の受信端末装置からなる電子商取引の課金システムであって、
前記第１サーバは、
販売商品に対応したキーワードを所定方法で動画情報に埋め込んだ動画キーワードを生成する動画キーワード生成手段と、
生成した前記動画キーワードを前記第２サーバに送信して登録する動画キーワード登録手段と、
利用者からの商品の注文を受け付けて、前記キーワードの入力欄を有する商品申込みフォームを前記受信端末装置に送信する商品申込みフォーム送信手段と、
前記受信端末装置から前記キーワードが入力された商品申込みフォームを受け付けて、前記キーワードの認証処理を実行する商品申込みフォーム受信手段と、
前記認証処理の実行後に、前記第２サーバとの課金処理を実行する第１の課金処理手段と、を備え、
前記第２サーバは、
前記第１サーバから送信された前記動画キーワードを取得する動画キーワード取得手段と、
取得した前記動画キーワードを蓄積する動画データ蓄積手段と、
前記受信端末装置から動画購入要求を受け付ける購入要求受付手段と、
前記動画購入要求で指定される商品に対応した動画キーワードを前記動画データ蓄積手段より取り出して有料動画情報として前記受信端末装置に送信する動画データ送信手段と、
前記受信端末装置との課金処理を実行する第２の課金処理手段と、
を備えたことを特徴とする課金システム。
【請求項２】
前記受信端末装置は、前記第１サーバから受信した前記商品申込みフォームと、前記第２サーバから受信した前記動画キーワードを合成して表示することを特徴とする請求項１に記載の課金システム。
【請求項３】
商品を販売する第１サーバと、
有料動画情報を配信する第２サーバと、
前記第１サーバおよび前記第２サーバとネットワーク接続された利用者の受信端末装置からなる電子商取引の課金システムにおける課金方法であって、
前記第１サーバが、販売商品に対応したキーワードを所定方法で動画情報に埋め込んだ動画キーワードを生成し、前記動画キーワードを前記第２サーバに送信して登録する動画キーワード登録ステップと、
前記第１サーバが、利用者から商品の発注を受け付けて、前記キーワードの入力欄を有する商品申込みフォームを前記受信端末装置に送信する商品申込フォーム送信ステップと、
前記第２サーバが、前記受信端末装置からの動画購入要求を受信し、前記受信端末装置との課金処理を実行する第１の課金処理ステップと、
前記第２サーバが、前記動画購入要求で指定される商品に対応した動画キーワードを有料動画情報として前記受信端末装置に送信する有料動画情報送信ステップと、
前記受信端末装置の利用者が、前記動画キーワードから前記商品に対応したキーワードを読み取り、前記商品申込みフォームに前記キーワードを入力し、入力後の前記商品申込みフォームを前記第１サーバに送信する商品申込みステップと、
前記第１サーバが、前記受信端末装置より受信した前記商品申込みフォームに入力されたキーワードと販売商品に対応したキーワードとを照合することにより前記受信端末装置の認証処理を実行する認証ステップと、
前記第１サーバが、前記認証処理の実行後に、前記第２サーバとの課金処理を実行する第２の課金処理ステップと、
を備えることを特徴とする課金方法。
【請求項４】
前記受信端末装置が、前記第１サーバから受信した前記商品申込みフォームと、前記第２サーバから受信した前記動画キーワードを合成して表示する合成表示ステップをさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワーク上で商品の発注や購入を行う際の課金システムおよび課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを利用した商品発注、配送サービス（いわゆる電子商取引）は既に広く普及しており、多数の加盟店、通信接続事業者がそのためのサービスを提供し、また利用者（顧客）も増加の一途をたどっている。このサービスための商品情報の表示や、注文受付のフォームはいわゆるホームページの構造の中で比較的簡単に作成できるので小規模な販売事業者でも対応可能であるが、課金システムや利用者端末装置の認証システムは複雑かつ大規模となるので、小規模事業者自らが構築、運営せずに代行事業者に依頼する仕組みが提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１にそのための仕組みが記載されている。特許文献１の第１図に示されているように、利用者（顧客）の端末装置はネットワークを介して加盟店サーバと接続される一方、代行業者のサービス代行サーバ群とも接続され、これらの代行サーバ群によって課金処理が実行される。これにより各加盟店は自ら課金システムを構築、運営する必要がなくなり事業運営の負担を大きく軽減することが可能となる。
【０００４】
一方、これらの課金システムでは利用者端末装置における本人認証の方法として、サービス提供側のサーバから利用者側の端末装置に対してイメージ化されたパスワードを送出し、利用者がそのイメージ情報を目視、認識後、改めてテキスト情報として所定の欄に入力してサーバに返送する方法が使用されている。ここでいう「イメージ化されたパスワード」とは、通常の文字フォントのような整った字体ではなく、スキャナと文字認識ソフトを使用しても元の文字情報が認識できないように、文字を大きく変形したり、意図的にノイズを加えたもので、しばしば画像認証コードと呼ばれる。
【０００５】
特許文献２には、この画像認証コードを用いて認証におけるセキュリティ強度を強化させる方法が記載されている。これによって、ロボット処理を用いた無差別コード発信などによる不正接続を防止することが可能となる。
【特許文献１】特開２００２−１６３５９０号公報
【特許文献２】特開２００６−２８７８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述のように代行業者の代行サーバにより、課金システムの構築と運営を委託することが可能となり、小規模な販売事業者が電子商取引のサービスを提供することが容易になるが、当然のことながら利用可能な代行業者が存在していることが前提となる。また代行業者のサービスを受けるためには通常、加入者ＩＤとパスワードを事前登録して不正アクセスの防止を図るが、特許文献１の例のように端末認証（本人認証）までは用意されていないので、たとえば加入者ＩＤ、パスワードの不正入手や無差別コード発信による成りすましなどによって正規利用者以外の利用者が、発注、課金処理を実行することができるという問題があった。
【０００７】
また特許文献２で開示されている画像認証コードにより、不正アクセスをある程度低減することは可能であるが、文字認識ソフトを高度化することによって、変形文字やノイズ付き文字も高い確率で正しく認識し、自動発注ソフトウェアを作成して不正な大量発注をされてしまう危険性は小さくない。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、電子商取引を行おうとする事業者が、商品購入者に対して簡単に、かつ高いセキュリティのもとで商品の代金を課金できる課金システムおよび課金方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に係る課金システムは、商品を販売する第１サーバと、有料動画情報を配信する第２サーバと、第１サーバおよび第２サーバとネットワーク接続された利用者の受信端末装置からなる電子商取引の課金システムであって、第１サーバは、販売商品に対応したキーワードを所定方法で動画情報に埋め込んだ動画キーワードを生成する動画キーワード生成手段と、生成した動画キーワードを第２サーバに送信して登録する動画キーワード登録手段と、利用者からの商品の注文を受け付けて、キーワードの入力欄を有する商品申込みフォームを受信端末装置に送信する商品申込みフォーム送信手段と、受信端末装置からキーワードが入力された商品申込みフォームを受け付けて、キーワードの認証処理を実行する商品申込みフォーム受信手段と、認証処理の実行後に、第２サーバとの課金処理を実行する第１の課金処理手段と、を備え、第２サーバは、第１サーバから送信された動画キーワードを取得する動画キーワード取得手段と、取得した動画キーワードを蓄積する動画データ蓄積手段と、受信端末装置から動画購入要求を受け付ける購入要求受付手段と、動画購入要求で指定される商品に対応した動画キーワードを動画データ蓄積手段より取り出して有料動画情報として受信端末装置に送信する動画データ送信手段と、受信端末装置との課金処理を実行する第２の課金処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
このような構成により、電子商取引を行おうとする事業者は、すでに有料動画配信サービスを行っている事業者の課金システムを活用して、専用の課金システムを新たに構築、運営することなく、しかも高い認証セキュリティの本人認証機能を持つ電子商取引サービスを提供することが可能となる。
【００１１】
また本発明の請求項２に係る課金システムは、請求項１に係る課金システムにおいて、受信端末装置は、第１サーバから受信した商品申込みフォームと、第２サーバから受信した動画キーワードを合成して表示することを特徴とする。
【００１２】
このような構成により、利用者は受信端末装置のひとつの画面で商品情報の確認、動画キーワードを読み取りおよび認証用キーワードを入力できるので簡単かつ正確に商品の申し込みを実行できる。
【００１３】
本発明の請求項３に係る課金方法は、商品を販売する第１サーバと、有料動画情報を配信する第２サーバと、第１サーバおよび第２サーバとネットワーク接続された利用者の受信端末装置からなる電子商取引の課金システムにおける課金方法であって、第１サーバが、販売商品に対応したキーワードを所定方法で動画情報に埋め込んだ動画キーワードを生成し、動画キーワードを第２サーバに送信して登録する動画キーワード登録ステップと、第１サーバが、利用者から商品の発注を受け付けて、キーワードの入力欄を有する商品申込みフォームを受信端末装置に送信する商品申込フォーム送信ステップと、第２サーバが、受信端末装置からの動画購入要求を受信し、受信端末装置との課金処理を実行する第１の課金処理ステップと、第２サーバが、動画購入要求で指定される商品に対応した動画キーワードを有料動画情報として受信端末装置に送信する有料動画情報送信ステップと、受信端末装置の利用者が、動画キーワードから商品に対応したキーワードを読み取り、商品申込みフォームにキーワードを入力し、入力後の商品申込みフォームを第１サーバに送信する商品申込みステップと、第１サーバが、受信端末装置より受信した商品申込みフォームに入力されたキーワードと販売商品に対応したキーワードとを照合することにより受信端末装置の認証処理を実行する認証ステップと、第１サーバが、認証処理の実行後に、第２サーバとの課金処理を実行する第２の課金処理ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また本発明の請求項４に係る課金方法は、請求項３に係る課金方法において、受信端末装置が、第１サーバから受信した商品申込みフォームと、第２サーバから受信した動画キーワードを合成して表示する合成表示ステップをさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電子商取引を行おうとする事業者が、商品購入者に対して簡単に、かつ高いセキュリティのもとで商品の代金を課金できる課金システムおよび課金方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
（実施の形態）
図１は、本実施の形態における課金システム１のシステム構成の概要を示す図である。課金システム１では、商品を販売するショッピングサイト１００、課金処理を代行する有料動画サイト２００、そして商品を注文、購入する利用者３００がネットワーク（図示せず）上で接続されている。ネットワークは特に断らない限りインターネットである。
【００１８】
ショッピングサイト１００は商品販売サーバ（第１サーバ）１１０を備えており、有料動画サイト２００は動画配信サーバ（第２サーバ）２１０を備えている。また、利用者３００は受信端末装置３１０によりショッピングサイト１００へアクセスして商品を購入する。
【００１９】
図２は、本実施の形態における商品販売サーバ１１０の構成を示すブロック図である。商品販売サーバ１１０は、商品情報を蓄積した商品データベース１１１、商品に対応した動画キーワードを生成する動画キーワード生成部１１２、動画キーワードを動画配信サーバ２１０に登録する動画キーワード登録部１１３、利用者３００が商品を申し込む際に使用する商品申込みフォーム（動画キーワードなし）を利用者３００に送信する商品申込みフォーム送信部１１６、利用者３００から商品申込みフォーム（キーワード入力済み）を受信して商品申込みフォームに入力されたキーワードと商品データベース１１１に保存されている販売商品に対応したキーワードとを照合して認証する商品申込みフォーム受信部１１４、ショッピングサイト１００から有料動画サイト２００に対して課金を行う第１の課金手段としての課金処理部１１５を備えている。
【００２０】
図３は、本実施の形態における動画配信サーバ２１０の構成を示すブロック図である。動画配信サーバ２１０は、配信する動画データを蓄積する動画データ蓄積部２１１、商品販売サーバ１１０から動画キーワードを取得する動画キーワード取得部２１２、商品を購入する利用者３００に動画データを送信する動画データ送信部２１３、利用者３００から有料動画の購入要求を受け付ける購入要求受付部２１４と、有料動画を購入した利用者３００に対して課金をする第２の課金処理手段としての課金処理部２１５、有料動画サイト２００の登録会員の情報を蓄積する登録会員データベース２１６を備えている。
【００２１】
図１〜図３を用いて、本実施の形態における課金システム１の動作を説明する。まずショッピングサイト１００では、商品販売サーバ１１０の商品データベース１１１に蓄積されている各商品とそれに対応したキーワードの組合せを用意し、各キーワードをもとに動画キーワード生成部１１２により動画キーワードを生成する。動画キーワードの詳細については後述するが、動画キーワードとは動画の中に所定のキーワードを埋め込んだ動画ファイルである。商品販売サーバ１１０の動画キーワード登録部１１３は、これらの商品とその商品に対応した動画キーワードのリストを有料動画サイト２００に送出して動画キーワードを登録する。また、利用者３００より商品の注文を受け付けると商品申込みフォーム送信部１１６は商品申込みフォーム（動画キーワードなし）を利用者３００の保有する受信端末装置３１０へ送信する。なお、商品申込みフォームについては後程詳細に説明する。
【００２２】
有料動画サイト２００では、動画配信サーバ２１０の動画キーワード取得部２１２が商品販売サーバ１１０から受信した動画キーワードを動画データ蓄積部２１１に動画データファイルとして蓄積する。有料動画サイト２００は元来、動画コンテンツ（たとえば映画）を加入者に対して有料で配信するサービスを行う事業者のサイトであり、したがって動画ファイルの配信と、その料金回収のための課金の仕組みはすでに保有している。
【００２３】
動画配信サーバ２１０の購入要求受付部２１４が、利用者３００から商品に対応した動画購入要求を受けると、動画データ送信部２１３は、それに対応した動画キーワードを動画データ蓄積部２１１から取り出し、利用者３００の保有する受信端末装置３１０に向けて有料動画コンテンツとして送出する。実際には有料動画コンテンツとしての動画キーワードを送出する前に、課金処理部２１５は有料動画コンテンツの購入手続きを利用者３００と交わし、登録会員データベース２１６にアクセスして利用者３００の所定の情報を入手し、その情報に基づいた課金処理が先行して行われる。
【００２４】
なお利用者３００の保有する受信端末装置３１０は通常パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という）であるが、インターネット接続機能を有するテレビ放送受信機や専用端末などホームページ閲覧機能を有するものであればＰＣだけに限らない。
【００２５】
動画キーワードを受信した受信端末装置３１０は、この動画キーワードを予め受信しておいた前述の商品申込みフォーム（動画キーワードなし）と合成して動画キーワード付きの商品申込みフォームとして利用者３００に表示する。利用者３００は、その動画キーワードよりキーワードを認識し、商品申込みフォーム中のキーワード入力欄に文字列（通常は英数字）としてキーワードを入力し、ショッピングサイト１００に送出する。なお商品申込みフォームの送出は、利用者３００がショッピングサイト１００に送出したと理解すればよく、実際の商品申込みフォームがショッピングサイト１００に直接送出される必要はなく、たとえば有料動画サイト２００を経由して送出されてもよい。
【００２６】
ショッピングサイト１００では、商品申込みフォーム受信部１１４は利用者３００から送出された商品申込みフォームの中のキーワードが商品データベース１１１に保存されている販売商品に対応した正規のキーワードと一致することを照合した後、そのキーワードに該当する商品の発送を行なう。また有料動画サイト２００が既に利用者３００に課金した有料動画コンテンツの代金から商品の代金を回収するための課金の手続きを有料動画サイト２００に対し実施する。
【００２７】
前述の通り、利用者３００は有料動画サイト２００の登録加入者（いわゆる会員）であることを前提としている。すなわち有料動画サイト２００は利用者３００が有料動画コンテンツを注文、購入できるよう、会員ＩＤ、パスワード、商品届け先住所、氏名、料金の引落とし方法などを動画配信サーバ２１０内の登録会員データベース２１６に蓄積している。この情報を利用して、実際にはショッピングサイト１００の商品購入を、あたかも有料動画サイト２００の有料動画コンテンツ（中身は動画キーワードの動画データファイル）として利用者３００に販売した形で課金処理を実行することができる。これによりショッピングサイト１００は動画キーワードを生成し、有料動画サイト２００に届けるだけで、自らは課金システムを所有することなく利用者３００に対する課金を実行することができる。
【００２８】
上記のように課金は有料動画サイト２００とその会員である利用者３００との間で行われるため、利用者３００からの支払いは有料動画サイト２００に対して行われる。有料動画サイト２００は入金された料金をショッピングサイト１００に送金することになる。ただし、有料動画サイト２００は、以上のような代行業務の経費や利益を確保する必要があるため、適当な費用を商品代金に上積みして利用者３００に請求するのが一般的である。例えば、ショッピングサイト１００において５００円の商品を販売する場合は、有料動画サイト２００から利用者３００への価格は６００円として、このうち５００円はショッピングサイトに転送し、差額の１００円を有料動画サイト２００の収入とすることができる。
【００２９】
図４および図５は前述の商品申込みフォームの表示例を示す図であり、図４はショッピングサイト１００から利用者３００に対して送信される商品申込みフォーム（動画キーワードなし）４００を示し、図５は利用者３００からショッピングサイト１００へ送信される商品申込みフォーム（動画キーワードあり）４１０を示す。
【００３０】
図４に示すように、商品申込フォーム４００はショッピングサイト名を記載するショッピングサイト名欄４０１、商品情報などの購入予定商品に関する情報が表示される商品情報記載欄４０２、認証のための動画キーワードを動画状態で表示して利用者に提示するための動画キーワード表示領域４０５、利用者３００が動画キーワードから読み取った認証用のキーワードを入力するためのキーワード入力欄４０３および送信ボタン４０４を含んでいる。
【００３１】
図５に示すように、商品申込フォーム４１０は商品申込みフォーム４００の動画キーワード表示領域４０５に動画キーワード４０６が表示されたものである。このように、受信端末装置３１０は商品販売サーバ１１０から受信した商品申込みフォーム４００と動画配信サーバ２１０から受信した動画キーワード４０６を合成して表示する。
【００３２】
利用者３００がショッピングサイト１００に対して商品を申し込む場合、まず、商品情報記載欄４０２に記載された商品情報（製品名、型番、色、価格など）を見て、自分の欲しい商品かどうかを確認する。自分の欲しい商品の場合には、動画キーワード表示領域４０５に表示された動画キーワード４０６を読み取り、キーワード入力欄４０３に読み取った内容（この図面の場合は「ＡＢＣ１２３」）を入力し、送信ボタン４０４を押して入力後の商品申込みフォームを送出する。
【００３３】
図６にショッピングサイト１００が保有する商品販売サーバ１１０内の動画キーワード生成部１１２における動画キーワード生成方法の例を示す。まず、商品名５０１に対応した例えば、英数字からなるキーワード５０２を所定のルールまたはランダムに生成する。次に、このキーワード５０２をデザイン化したデザイン文字５０３を生成する。さらにそのデザイン文字５０３を変形させた２種類以上のデザイン文字５０４、５０５、５０６を生成し、それらを動画レンダリングの手法でスムーズにつなぎ合わせて動画キーワード４０６を生成する。なお動画キーワード４０６の生成はキーワード５０２自体の動画化だけでなく、背景や周辺画像を動画化させて全体として動画にすることも、キーワード５０２と背景などとの両方を動画化することも可能である。このようなキーワード５０２の動画化により、スキャナと文字認識ソフトによる一般的なキーワード自動識別は極めて困難となり、セキュリティレベルを大きく向上させることができる。
【００３４】
次に、本実施の形態における課金システム１の課金の処理手順を図７に示すフローチャートを用いて説明する。まず、ショッピングサイト１００において商品販売サーバ１１０の動画キーワード生成部１１２はキーワード５０２を作成し（ステップＳ１０１）、このキーワード５０２を動画化して動画キーワード４０６を生成する（ステップＳ１０２）。次に、商品販売サーバ１１０の動画キーワード登録部１１３は、作成した動画キーワード４０６を、有料動画サイト２００の動画配信サーバ２１０に送出し、動画配信サーバ２１０の動画キーワード取得部２１２はこの動画キーワードを受信し、動画データ蓄積部２１１に蓄積、登録する（ステップＳ１０３）。
【００３５】
次に、利用者３００がショッピングサイト１００に対して商品を発注すると（ステップＳ１０４）、商品販売サーバ１１０の商品申込みフォーム送信部１１６は動画キーワードのない商品申込みフォーム４００を利用者３００の受信端末装置３１０に送信する（ステップＳ１０５）。それとともに、動画配信サーバ２１０の購入要求受付部２１４が発注を受け付け、課金処理部２１５は有料動画購入手続きと利用者３００への課金処理を実施する（ステップＳ１０６）。前述したように利用者３００は実際にはショッピングサイト１００の商品を購入するが、有料動画サイト２００が申込みと課金を代行するので、動画キーワードである動画データを有料動画コンテンツとして購入することになる。
【００３６】
有料動画サイト２００はステップＳ１０５で課金処理が実行されると、動画配信サーバ２１０の動画データ送信部２１３が有料動画コンテンツとして動画キーワード４０６を利用者３００の受信端末装置３１０に送出する（ステップＳ１０７）。商品申込みフォーム４００と動画キーワード４０６を受け取った受信端末装置３１０は商品申込みフォーム４００の動画キーワード表示領域４０５に動画キーワード４０６を合成して商品申込みフォーム４１０を作成し利用者３００に表示する（ステップＳ１０８）。次に、利用者３００は、商品申込みフォーム４１０の動画キーワード表示領域４０５に表示された動画キーワード４０６よりキーワード５０２を読み取り、このキーワード５０２をキーワード入力欄４０３に入力する（ステップＳ１０９）。利用者３００は受信端末装置３１０から、入力後の商品申込みフォーム４１０をショッピングサイト１００に送出する（ステップＳ１１０）。
【００３７】
最後に、ショッピングサイト１００では商品販売サーバ１１０の商品申込みフォーム受信部１１４は、受信した商品申込みフォーム４１０に入力されたキーワード５０２を取得して、取得したキーワードを商品データベースに保存されている販売商品の正規のキーワードと照合して、商品の申込みを確定する（ステップＳ１１１）。そして、課金処理部１１５は販売商品の代金を回収するために有料動画サイト２００に対して課金処理を実行して（ステップＳ１１２）、処理を終了する。
【００３８】
以上説明した通り、本実施の形態の課金システム１によれば、電子商取引を行おうとする事業者は、すでに有料動画配信サービスを行っている事業者の課金システムを活用して、専用の課金システムを新たに構築、運営することなく電子商取引サービスを提供することが可能となるので、事業の立上げや経営上の負担を小さくすることができる。
【００３９】
なお、上記実施の形態では、動画配信サーバ２００の機能の一部として課金処理を説明したが、課金処理は動画配信サーバ２００とは別に課金サーバを備えて、この課金サーバが利用者３００に対して課金処理を行うようにしてもよい。
【００４０】
また、上記実施の形態では、ショッピングサイト１００から利用者３００への商品申込みフォーム４００の送信は課金処理（ステップＳ１０５）の前に行うとして説明したが、課金処理（ステップＳ１０５）の後に商品申込みフォーム４００を送信してもよい。
【００４１】
また、上記実施の形態では、受信端末装置３１０が商品販売サーバ１１０から受信した商品申込みフォーム４００と動画配信サーバ２１０から受信した動画キーワード４０６を合成して商品申込みフォーム４１０を作成して利用者３００に表示するとして説明したが、商品申込みフォーム４１０を作成せずに、動画キーワード４０６と商品申込みフォーム４００を別々に表示してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、ネットワーク上で電子商取引を行う際の課金システムにおいて、小規模な販売事業者が課金システムを独自に構築、運営する負担を軽減する目的で利用できるものであり、さらに不正利用に対するセキュリティ強度を向上する目的でも有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態における課金システムのシステム構成の概要を示す図
【図２】本発明の実施の形態における商品販売サーバの構成を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態における動画配信サーバの構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態における商品申込みフォーム（動画キーワードなし）の表示例を示す図
【図５】本発明の実施の形態における商品申込みフォーム（動画キーワードあり）の表示例を示す図
【図６】本発明の実施の形態における動画キーワードの生成方法の例を示す図
【図７】本発明の実施の形態における注文、課金の処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４４】
１    課金システム
１００    ショッピングサイト
１１０    商品販売サーバ（第１サーバ）
１１１    商品データベース
１１２    動画キーワード生成部
１１３    動画キーワード登録部
１１４    商品申込みフォーム受信部
１１５，２１５    課金処理部
１１６    商品申込みフォーム送信部
２００    有料動画サイト
２１０    動画配信サーバ（第２サーバ）
２１１    動画データ蓄積部
２１２    動画キーワード取得部
２１３    動画データ送信部
２１４    購入要求受付部
２１５    課金処理部
２１６    登録会員データベース
３００    利用者
３１０    受信端末装置
４００    商品申込みフォーム（動画キーワードなし）
４０１    ショッピングサイト名表示欄
４０２    商品情報記載欄
４０３    キーワード入力欄
４０４    送信ボタン
４０５    動画キーワード表示欄
４０６    動画キーワード
４１０    商品申込みフォーム（動画キーワードあり）
５０１    商品名
５０２    キーワード
５０３，５０４，５０５，５０６    デザイン文字
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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