Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体前進方向および該媒体前進方向に対して垂直な横断方向と、第１の複数のインク滴発生器および第２の複数のインク滴発生器と、を有する印刷システムの動作方法であって、
前記横断方向において第１の解像度を有するドットグリッドパターンで印刷媒体上に第１のインクドロップレットを射出しながら、前記第１の複数のインク滴発生器を前記横断方向に沿って移動させるステップを含み、該ステップは横断方向に沿った前記第１の複数の発生器の単一パスで達成可能であり、
前記横断方向において第２の解像度を有する第２のドットグリッドパターンで前記印刷媒体上に第２のインクドロップレットを射出しながら、前記第２の複数のインク滴発生器を前記横断方向に沿って移動させるステップを含み、該ステップは横断方向に沿った第２の複数の発生器の単一パスで達成可能であり、
前記第１の解像度および前記第２の解像度は互いの非整数倍である、
印刷システムの動作方法。
【請求項２】
前記第２の解像度は前記第１の解像度のＮ倍であり、Ｎは１から１０までの範囲の非整数である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のインクドロップレットおよび前記第２のインクドロップレットは異なる滴量を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のインクドロップレットおよび前記第２のインクドロップレットは異なる染料を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のインクドロップレットおよび前記第２のインクドロップレットは黒である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のインクドロップレットおよび前記第２のインクドロップレットはカラーである、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のインクドロップレットおよび前記第２のインクドロップレットは互いの非整数倍である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のインクドロップレットは黒であり、前記第２のインクドロップレットはカラーである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
印刷媒体前進方向および該媒体前進方向に対して垂直な横断方向と、第１の複数のインク滴発生器および第２の複数のインク滴発生器と、を有する印刷システムの動作方法であって、
前記横断方向において第１の解像度を有するドットグリッドパターンで印刷媒体上に第１のインクドロップレットを射出しながら、前記第１の複数のインク滴発生器を前記横断方向に沿って移動させるステップと、
前記横断方向において第２の解像度を有する第２のドットグリッドパターンで前記印刷媒体上に第２のインクドロップレットを射出しながら、前記第２の複数のインク滴発生器を前記横断方向に沿って移動させるステップと、を含み、
前記第１の解像度および前記第２の解像度は互いの非整数倍であり、
前記第１のインクドロップレットが、第１のドットグリッドパターンの上で５０から６０ミクロンまでの範囲のドロップサイズを作成する、
印刷システムの動作方法。
【請求項１０】
印刷媒体前進方向および該媒体前進方向に対して垂直な横断方向と、第１の複数のインク滴発生器および第２の複数のインク滴発生器と、を有する印刷システムの動作方法であって、
前記横断方向において第１の解像度を有するドットグリッドパターンで印刷媒体上に第１のインクドロップレットを射出しながら、前記第１の複数のインク滴発生器を前記横断方向に沿って移動させるステップと、
前記横断方向において第２の解像度を有する第２のドットグリッドパターンで前記印刷媒体上に第２のインクドロップレットを射出しながら、前記第２の複数のインク滴発生器を前記横断方向に沿って移動させるステップと、を含み、
前記第１の解像度および前記第２の解像度は互いの非整数倍であり、
前記第１のインクドロップレットは黒であり、前記第２のインクドロップレットはカラーであり、
前記第２のインクドロップレットは、２から１０ピコリットルの範囲の滴量を有する、
印刷システムの動作方法。
【請求項１１】
印刷媒体前進方向および該媒体前進方向に対して垂直な横断方向と、第１の複数のインク滴発生器および第２の複数のインク滴発生器と、を有する印刷システムの動作方法であって、
前記横断方向において第１の解像度を有するドットグリッドパターンで印刷媒体上に第１のインクドロップレットを射出しながら、前記第１の複数のインク滴発生器を前記横断方向に沿って移動させるステップと、
前記横断方向において第２の解像度を有する第２のドットグリッドパターンで前記印刷媒体上に第２のインクドロップレットを射出しながら、前記第２の複数のインク滴発生器を前記横断方向に沿って移動させるステップと、を含み、
前記第１の解像度および前記第２の解像度の双方が、横断方向において互いの非整数倍であり、
前記第１および第２の複数のインク滴発生器の前記ドットグリッドパターンが、前記印刷媒体前進方向において等しい解像度を有する、
印刷システムの動作方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１は、本実施形態による２方向カセット型空調機の断面図である。この図１において、１は天井埋込型空気調和機を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
自動車を利用する経路およびそれ以外の経路のうち、選択された経路に基づいてユーザを案内するナビゲーション装置であって、
選択された経路にしたがって案内を行う案内手段と、
前記自動車を利用する経路が選択された場合に行うべき案内内容を記憶する自動車用記憶手段と、
前記それ以外の経路が選択された場合に行うべき案内内容を記憶する他用記憶手段と、
前記案内手段による案内内容を制御する手段であって、前記自動車を利用する経路が選択された場合には前記自動車用記憶手段に記憶された内容にしたがって案内が行われるよう制御し、前記それ以外の経路が選択された場合には前記他用記憶手段に記憶された内容にしたがって案内が行われるよう制御する案内制御手段と
を具備することを特徴とするナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
上記の気相堆積法による輝尽性蛍光体層１２の形成にあたり、輝尽性蛍光体層１２が形成される支持体１１の温度は、室温（ｒｔ）〜３００℃に設定することが好ましく、さらに好ましくは５０〜２００℃である。好ましい真空度Ｐとしては、１．０×１０−３Ｐａ＜Ｐ≦５．０×１０−１Ｐａ、より好ましくは３．０×１０−３Ｐａ≦Ｐ≦３．０×１０−１Ｐａである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
まず、上記輝尽性蛍光体（ＣｓＢｒ：０．０００２Ｅｕ）を蒸着材料として抵抗加熱ルツボに充填し、また回転する支持体ホルダ４に支持体１１を設置し、支持体１１と蒸発源３との間隔を５００ｍｍに調節した。続いて蒸着装置１内を一旦排気し、Ａｒガスを導入して５．０×１０−３Ｐａに真空度を調整した後、１０ｒｐｍの速度で支持体１１を回転しながら支持体１１の温度を１００℃に保持した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
（２）実施例２〜４の作製
次に、表１に示すように、蒸着装置１内の真空度を１．０×１０−２、５．０×１０−２、１．０×１０−１とした以外は実施例１と同様にして放射線画像変換パネルを製造し、本発明に係る実施例２〜４とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（３）比較例１および２の作製
次に、表１に示すように、蒸着装置１内の真空度を５．０×１０−４、１．０×１０−３とした以外は実施例１と同様にして放射線画像変換パネルを製造し、本発明に係る実施例２〜４とした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（４）耐衝撃性
実施例１〜４および比較例１，２において得られた放射線画像変換パネルに対して、５００ｇの鉄球を２０ｃｍの高さから落下させた後、目視評価した。さらに、その後各放射線画像変換パネルに、管電圧８０ｋＶｐのＸ線を照射した後、パネルをＨｅ−Ｎｅレーザ光（６３３ｎｍ）で走査して励起し、蛍光体層から放射される輝尽発光を上記記載の受光器で受光して電気信号に変換し、これを画像再生装置によって画像として再生し、出力装置よりプリントアウトし、得られたプリント画像を、目視にて耐衝撃性の評価を行った。結果を表１に示す。
なお、表１では、耐衝撃性の目視評価を下記の基準に従って示した。
◎：ひび割れがなく、また、均一な画像である。
○：ひび割れがなく、画質的に殆ど気にならない程度である。
△：ひび割れが見られ、画欠が確認されるが、実用上許容できるレベル。
×：ひび割れが見られ、明らかな画欠が認められ、実用上問題が発生するレベル。
【表１】
2005114721.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体上にインク受容層を設けたインクジェット記録材料において、ヒドラジン誘導体の少なくとも１つと、下記一般式（１）〜（４）で表される化合物の少なくとも１つとを含有することを特徴とするインクジェット記録材料。
【化１】
2002274016.tif 000001
一般式（１）中、Ｒ1は水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アシル基を表し、Ｒ2〜Ｒ7はそれぞれ水素原子またはアルキル基を表す。Ｘ1は−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ8）−または−Ｃ（Ｒ9）（Ｒ10）−を表し、Ｒ8〜Ｒ10はそれぞれ水素原子または置換基を表す。
【化２】
2002274016.tif 000002
一般式（２）中、Ａは水素原子または脂肪族基を表し、Ｘ2は５〜７員環を形成するのに必要な非金属原子群を表し、該５〜７員環は更に縮合して縮合環を形成してもよい。
【化３】
2002274016.tif 000003
一般式（３）中、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基またはアシル基を表す。
【化４】
2002274016.tif 000004
一般式（４）中、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子を表し、Ｒ3は水素原子、アルキル基を表す。Ｒ4はアルキル基を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置された２つの壁板と、前記２つの壁板のそれぞれの一辺部を互いに結ぶために前記２つの壁板のそれぞれの一辺部に溶接結合された覆板とを備えた、エンジンを車体フレームに支持するエンジンマウントブラケットにおいて、前記覆板のうちのエンジンマウント取付側の端縁部分であって、かつ、前記２つの壁板の間に配置される領域において前記壁板の一辺部に当接されない端縁部分に、切欠き部を設けたことを特徴とするエンジンマウントブラケット。
【請求項２】
前記壁板を長さ方向の中心軸に対して対称な形状に成形したことを特徴とする請求項１に記載のエンジンマウントブラケット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明では、互いに対向して配置された２つの壁板と、前記２つの壁板のそれぞれの一辺部を互いに結ぶために前記２つの壁板のそれぞれの一辺部に溶接結合された覆板とを備える、エンジンを車体フレームに支持するエンジンマウントブラケットにおいて、前記覆板のうちのエンジンマウント取付側の端縁部分であって、かつ、前記２つの壁板の間に配置される領域において前記壁板の一辺部に当接されない端縁部分に、切欠き部を設けるようにしている。
また、本発明では、前記壁板を長さ方向の中心軸に対して対称な形状に成形するようにしている。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、上述の如き従来のエンジンマウントブラケット５０では、１枚の板金を曲げ加工することにより製作される一体成形品（プレス成形品）であるため、エンジンマウントブラケット５０の製作に際してブラケット材料の歩留りが悪いという不具合がある。すなわち、エンジンマウントブラケット５０の寸法・形状が大きかったり、或いは特殊な形状であったりすると、１枚の板金材料のうちで切断削除されて部品として使用されないスペース（領域）の割合が多くなって、板金材料のうち実際にエンジンマウントブラケット５０として有効に利用できる部分の割合が小さくなり、板金材料の有効利用を図ることができない。
そこで、このような不具合を解消するためには、互いに対向して配置された２つの壁板と、これら２つの壁板のそれぞれの一辺部を互いに結ぶために前記２つの壁板のそれぞれの一辺部に溶接結合された覆板とでエンジンマウントブラケット５０を構成することが考えられるが、この場合には、溶接結合箇所へ応力集中が生じないように考慮する必要があがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであって、その目的は、壁板と覆板との溶接結合部に応力が集中を緩和することができるような構造のエンジンマウントブラケット５０を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、請求項１に記載の本発明は、互いに対向して配置された２つの壁板と、前記２つの壁板のそれぞれの一辺部を互いに結ぶために前記２つの壁板のそれぞれの一辺部に溶接結合された覆板とを備える、エンジンを車体フレームに支持するエンジンマウントブラケットにおいて、前記覆板のうちのエンジンマウント取付側の端縁部分であって、かつ、前記２つの壁板の間に配置される領域において前記壁板の一辺部に当接されない端縁部分に、切欠き部を設けるようにしたものであるから、次のような作用効果を奏することができる。すなわち、覆板に切欠き部を設けたことにより、壁板と覆板との溶接箇所の一端部（１箇所）に応力が集中することがなくなり、応力は前記溶接箇所のうち覆板の切欠き部の両側の線部分にて受けられることとなる。これに伴い、前記切欠き部の両側の覆板部分において応力が分散されるため、最大応力値を低減することができると共に、最大応力発生箇所を溶接の一端部から離れた断面係数の高いブラケット部分に移すことができる。その結果、１箇所に大きな応力が集中して覆板が壁板から剥離してしまうような不具合の発生を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
請求項２に記載の本発明は、壁板を長さ方向の中心軸に対して対称な形状に成形したものであるから、２つの壁板を同一の成形型で成形してその向きを逆にして使用することができ、従って壁板製作用の成形型を１種類で済ますことができる。また、壁板についての部品管理の手間を省くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ゴムクローラを使用する建設機械においては、稼動時間の経過とともにゴムクローラが摩耗する。そのため、古いゴムクローラをサイドフレームから外して新しいゴムクローラを取付ける交換作業を行う必要がある。従来は、ゴムクローラのサイドフレームへの取付けは、バール、ワイヤ等を使用してゴムクローラをこじりながら行っていた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ＡＬＲリトラクタとは、シートベルト巻き取り装置の１種であって、自動ロック式安全ベルトリトラクタとも呼ばれている。これは、シートベルトを所定量引き出すと、巻き取り機構がシートベルトの引き出し方向への回転をロックされ、それ以上の引き出しができなくなり、巻き取りのみが可能となるようにしたものである。ＡＬＲ切替機能付きＥＬＲリトラクタとは、たとえば実公平４−１５５５７号公報に記載されているようなものであり、シートベルトが所定量引き出されるまでは、通常の緊急ロック式安全ベルトリトラクタ（ＥＬＲ）として作動し、シートベルトが所定量引き出されるとＡＬＲリトラクタの機能に切り替わり、切り替わり後はシートベルトの巻き取りのみが可能となるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
さらに、前記インク吐出口と対向する電極の表面の、前記高抵抗膜の領域以外に低抵抗膜を有し、
前記高抵抗膜の比抵抗と前記低抵抗膜の比抵抗との比が１０7以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェットヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、さらに、前記インク吐出口と対向する電極の表面の、前記高抵抗膜の領域以外に低抵抗膜を有し、前記高抵抗膜の比抵抗と前記低抵抗膜の比抵抗との比が１０7以上であるのが好ましい。より好ましくは、前記高抵抗膜の比抵抗と前記低抵抗膜の比抵抗との比は５×１０7以上であり、特に好ましくは、１０8以上である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
色材として用いる染料としては、アゾ染料、金属錯塩染料、ナフトール染料、アントラキノン染料、インジゴ染料、カーボニウム染料、キノンイミン染料、キサンテン染料、アニリン染料、キノリン染料、ニトロ染料、ニトロソ染料、ベンゾキノン染料、ナフトキノン染料、フタロシアニン染料、金属フタロシアニン染料、等の油溶性染料が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基紙の両面をポリオレフィン樹脂層で被覆した樹脂被覆紙支持体上に、平均二次粒径が５００ｎｍ以下まで微粒化した合成シリカ微粒子を主体に含有するインク吸収層を少なくとも２層有するインクジェット記録材料において、支持体に近い方のインク吸収層が平均粒径１〜１０μｍの無色または白色の無機顔料を含有することを特徴とする校正用インクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の透明性を有する粒子を有する表面処理材を画像が記録された画像記録媒体の画像記録領域に与えて前記画像記録領域に前記粒子を付着させる表面処理部を複数備え、前記粒子を前記画像記録領域に付着させて光沢度を付与する表面処理手段を有し、
前記各表面処理部が前記画像記録領域に付着させる粒子の大きさは、前記表面処理部ごとに異なり、前記表面処理手段は、前記各表面処理部を単独で、または組み合わせて用いて、前記画像記録領域に表された前記画像を構成する構成体に応じた光沢度を付与することを特徴とする表面処理装置。
【請求項２】
複数の透明性を有する粒子を有する表面処理材を画像が記録された画像記録媒体の画像記録領域に与えて前記画像記録領域に前記粒子を付着させる表面処理部を複数備え、前記粒子を前記画像記録領域に付着させて光沢度を付与する表面処理手段と、
前記表面処理手段により前記画像記録領域に付与される前記光沢度を設定する設定手段とを有し、
前記各表面処理部が前記画像記録領域に付着させる粒子の大きさは、前記表面処理部ごとに異なり、前記表面処理手段は、前記各表面処理部を単独で、または組み合わせて用いて、前記設定手段で設定された表面処理条件に応じた光沢度を付与することを特徴とする表面処理装置。
【請求項３】
前記透明性を有する粒子は、その大きさが前記表面処理部ごとに一定であり、前記表面処理手段は、大きい粒子から順に小さい粒子を前記画像記録領域に付着させる請求項１または２に記載の表面処理装置。
【請求項４】
前記表面処理材は、透明性を有する粒子を含有する液体である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の表面処理装置。
【請求項５】
前記表面処理手段は、更に粒子を含まない表面処理材を前記画像記録領域に付着させる表面処理部を有する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表面処理装置。
【請求項６】
前記粒子を含まない表面処理材は、液体である請求項５に記載の表面処理装置。
【請求項７】
前記表面処理手段は、インクジェット記録装置である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表面処理装置。
【請求項８】
画像データを入力する入力手段と、
前記画像データに応じた画像を画像記録媒体に記録する記録手段と、
前記画像データに対応付けられた質感データに基づいて前記画像記録媒体に光沢度を付与する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表面処理装置とを有することを特徴とするプリンタ。
【請求項９】
前記質感データが入力されていない場合には、前記画像データから前記質感データを生成する第１の生成手段を有し、前記質感データに応じて前記表面処理装置により前記光沢度が付与される請求項８に記載のプリンタ。
【請求項１０】
第１の画像が記録された第１の画像記録媒体から前記第１の画像を読み取り、前記第１の画像の第１の画像データを生成する第２の生成手段と、
前記第２の生成手段により生成された前記第１の画像データに応じて質感データを生成する第３の生成手段と、
前記第１の画像データに応じて前記第１の画像を画像記録媒体に記録する記録手段と、
前記第１の画像データに対応付けられた前記質感データに基づいて前記画像記録媒体に光沢度を付与する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表面処理装置とを有することを特徴とするプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本願第４の発明は、第１の画像が記録された第１の画像記録媒体から前記第１の画像を読み取り、前記第１の画像の第１の画像データを生成する第２の生成手段と、前記第２の生成手段により生成された前記第１の画像データに応じて質感データを生成する第３の生成手段と、前記第１の画像データに応じて前記第１の画像を画像記録媒体に記録する記録手段と、前記第１の画像データに対応付けられた前記質感データに基づいて前記画像記録媒体に光沢度を付与する上記第１および第２の発明に記載の表面処理装置とを有することを特徴とするプリンタを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年4月7日(2003.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
データネットワークを介して特定列車の乗務員に伝達された指令情報が自然言語解析ツールを利用して作成された指令情報データとして記憶され又は列車運行管理システムからの乗務員指示が乗務員指示データとして記憶される指令データ記憶手段と、
前記データネットワークを介して伝達された前記乗務員の復唱が自然言語解析ツールを利用して作成された復唱データとして記憶される復唱データ記憶手段と、
前記指令データ記憶手段に記憶された指令情報データ又は乗務員指示データと前記復唱データ記憶手段に記憶された復唱データとを比較し一致信号又は不一致信号を発生するデータ判定手段と、
前記一致信号に基づいて指令情報又は乗務員指示の伝達確認を行う伝達確認手段と、
前記不一致信号に基づいて復唱催促を発生し前記データネットワークを介して伝達し前記乗務員に対して復唱を催促する復唱催促手段と、
前記指令情報と乗務員指示と復唱と復唱催促の送受信を管理する送受信管理システムとから構成された指令情報伝達確認システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記パーツ搬送ライン上における前記パーツトレイを、作業者側に向けて傾斜させた取出し用姿勢にしてある請求項２〜９のいずれか一項に記載の組立て生産設備。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】結合ライナー
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムの内外面に不織布を結着するとともに、外面に補強材又はスペーサを取り付けて構成されることを特徴とする結合ライナー。
【請求項２】
前記補強材及びスペーサは、エキスパンドメタル又はラスで構成されることを特徴とする請求項１記載の結合ライナー。
【請求項３】
前記補強材又はスペーサは、不織布を熱溶着又は接着することによって取り付けられることを特徴とする請求項１又は２記載の結合ライナー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、結合ライナーに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、ライニング材に作用する引張力を補強材又はスペーサに負担させることによってライニング材の厚さを最小限に抑え、施工性の改善とコストダウンを図ることができるとともに、ライニング材と管路又はマンホールとの一体化を図ることができる結合ライナーを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無機微粒子及びポリビニルアルコールを含有する多孔質のインク受容層を有するインクジェット用記録材料において、一定の温度（感温点）以下の温度領域では親水性を示し、感温点より高い温度領域では疎水性を示す高分子化合物を含有する高分子エマルジョンをポリビニルアルコールに対して１〜２５質量％含有することを特徴とするインクジェット用記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置にかけられ単葉毎に文字、図形、画像、写真等が印刷される印刷媒体であって、単葉毎に該印刷媒体の印刷特性及び印刷媒体に対し前記印刷装置が最適な設定で印刷が出来るようにするための印刷設定条件のいずれか少なくとも一つを予め記録した印刷情報記録部を備え、該印刷情報記録部は透明インキで記録されたことを特徴とする印刷媒体。
【請求項２】
前記印刷情報記録部は、前記印刷媒体の表面、裏面及び切断面のいずれか少なくとも一面に記録されていることを特徴とする請求項１記載の印刷媒体。
【請求項３】
前記印刷情報記録部は、前記印刷特性及び／又は印刷設定条件が前記印刷装置側に迅速に読み込まれるように、前記印刷装置への送り開始口に近い位置を少なくとも含むように配置及び／又は模様化したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の印刷媒体。
【請求項４】
印刷装置にかけられ単葉毎に文字、図形、画像、写真等が印刷される印刷媒体であって、単葉毎に該印刷媒体の印刷特性及び印刷媒体に対し前記印刷装置が最適な設定で印刷が出来るようにするための印刷設定条件のいずれか少なくとも一つを予め記録した印刷情報記録部を備え、該印刷情報記録部は前記印刷媒体の切断面に記録されていることを特徴とする印刷媒体。
【請求項５】
印刷媒体に対し単葉毎に文字、図形、画像、写真等を印刷する印刷装置であって、前記印刷媒体の印刷特性及び印刷媒体に対し前記印刷装置が最適な設定で印刷が出来るようにするための印刷設定条件のいずれか少なくとも一つを予め記録した印刷情報記録部を備える印刷媒体と、前記印刷情報記録部より前記印刷特性及び／又は印刷設定条件を非接触に読み取る読み取り手段と、該読み取り手段で読み取った印刷特性及び／又は印刷設定条件を基に印刷の設定条件を変更する印刷設定変更手段を備えたことを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
このため本発明（請求項１）は、印刷装置にかけられ単葉毎に文字、図形、画像、写真等が印刷される印刷媒体であって、単葉毎に該印刷媒体の印刷特性及び印刷媒体に対し前記印刷装置が最適な設定で印刷が出来るようにするための印刷設定条件のいずれか少なくとも一つを予め記録した印刷情報記録部を備え、該印刷情報記録部は透明インキで記録されたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
これらの情報は、印刷情報記録部に予め記録しておく。この印刷情報記録部は、単葉の印刷媒体に対し物理的な加工処理を施すことで作成する。特に、印刷情報記録部を透明インキで記録することで、印刷媒体の使用目的や美観等を損なうことなく印刷媒体の表面にも加工可能となる。
このことにより、最適な印刷に必要な情報を単葉毎に予め記憶した印刷媒体を提供出来る。単葉毎の細かい設定条件等は印刷情報記録部に集約されているため、設定条件を単葉毎に判定したり、また各設定条件毎に仕様書を参照する等の煩わしさから開放される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
印刷情報記録部は、印刷媒体の使用目的や美観等を考慮して印刷媒体に加工する。例えば、切断面に加工すれば、表面及び裏面の双方に印刷可能である。
このように、印刷情報記録部を印刷媒体の表面、裏面及び切断面のいずれか少なくとも一面に記録可能としたことで、単葉毎の印刷をする際に印刷作業に支障を来すことなく、確実に最適な設定条件等が判定出来るようになる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
印刷情報記録部には、単葉毎の細かい設定条件等が集約されているため、印刷の開始に先立ち確実に印刷装置側に提供されるのが望ましい。このため、印刷媒体に対し、印刷装置への送り開始口に近い位置を少なくとも含むように加工するのが望ましい。印刷情報記録部は、複数個設定すればより一層確実に印刷情報が提供可能なため、印刷情報を提供し易いように、また美観を考慮して配置及び／又は模様化する。この模様化には、文字、図形等による印刷の他、印刷媒体の印刷を施さない部分に対し、孔等による加工を施すことにより実現してもよい。
このことにより、印刷媒体の美観を確保しつつ、確実に印刷に必要な情報を提供出来る。
更に、本発明（請求項４）は、印刷装置にかけられ単葉毎に文字、図形、画像、写真等が印刷される印刷媒体であって、単葉毎に該印刷媒体の印刷特性及び印刷媒体に対し前記印刷装置が最適な設定で印刷が出来るようにするための印刷設定条件のいずれか少なくとも一つを予め記録した印刷情報記録部を備え、該印刷情報記録部は前記印刷媒体の切断面に記録されていることを特徴とする。
印刷情報記録部を切断面に記録することで、表面及び裏面の双方に印刷可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、本発明（請求項５）は、印刷媒体に対し単葉毎に文字、図形、画像、写真等を印刷する印刷装置であって、前記印刷媒体の印刷特性及び印刷媒体に対し前記印刷装置が最適な設定で印刷が出来るようにするための印刷設定条件のいずれか少なくとも一つを予め記録した印刷情報記録部を備える印刷媒体と、前記印刷情報記録部より前記印刷特性及び／又は印刷設定条件を非接触に読み取る読み取り手段と、該読み取り手段で読み取った印刷特性及び／又は印刷設定条件を基に印刷の設定条件を変更する印刷設定変更手段を備えて構成した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部分鹸化酢酸ビニル系樹脂と発色性ラクトン化合物と顕色剤と蓚酸ジベンジルエステル系感熱増感剤を必須成分として含む感熱記録シート用塗液において、前記蓚酸ジベンジルエステル系感熱増感剤として、蓚酸ジベンジルエステル類１００重量部当たり、蓚酸の含有量が０．２重量部以下である感熱増感剤を用いることを特徴とする感熱記録シート用塗液。
【請求項２】
前記蓚酸ジベンジルエステル系感熱増感剤として、蓚酸ジベンジルエステル類１００重量部当たり、蓚酸の含有量が０．０５重量部以下である感熱増感剤を用いる請求項１記載の感熱記録シート用塗液。
【請求項３】
前記蓚酸ジベンジルエステル類が、蓚酸ジベンジルエステル、蓚酸ジ（ｐ−メチルベンジル）エステル、蓚酸ジ（ｐ−メトキシベンジル）エステル、または蓚酸ジ（ｐ−クロロベンジル）エステルである請求項１または２記載の感熱記録シート用塗液。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の感熱記録シート用塗液が、シート基材上に塗布乾燥された感熱記録シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、部分鹸化酢酸ビニル系樹脂と発色性ラクトン化合物と顕色剤と蓚酸ジベンジルエステル系感熱増感剤を必須成分として含む感熱記録シート用塗液の臭気が大幅に低減された感熱塗液及び感熱塗液を上質紙上に塗布し、乾燥させて得られる感熱記録シートの臭気が大幅に低減された感熱記録シートに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、発色性ラクトン化合物、感熱増感剤、ポリビニルアルコール（ポリ酢酸ビニルが部分的に鹸化されたもの）等のバインダー及び水等を含む色素液の臭気が著しく低減され、かつ色素液と顕色剤、充填剤、紫外線吸収剤、滑剤、耐水化剤及び水等を含む顕色剤液を配合させて得られる感熱塗液を上質紙上に塗布し、乾燥させて得られる感熱記録シートから発生する臭気が著しく低減された感熱記録シート用塗液について鋭意研究を重ね、部分鹸化酢酸ビニル系樹脂と発色性ラクトン化合物と顕色剤と蓚酸ジベンジルエステル系感熱増感剤を必須成分として含む感熱記録シート用塗液において、蓚酸ジベンジルエステル系感熱増感剤として、蓚酸の含有量を減らすことにより、色素液の臭気及び感熱記録シートから発生する臭気が著しく低減されること、また、色素液の液かぶりが発生しなくなることを見い出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、本発明は、部分鹸化酢酸ビニル系樹脂と発色性ラクトン化合物と顕色剤と蓚酸ジベンジルエステル系感熱増感剤を必須成分として含む感熱記録シート用塗液において、前記蓚酸ジベンジルエステル系感熱増感剤として、蓚酸ジベンジルエステル類１００重量部当たり、蓚酸の含有量が０．２重量部以下である感熱増感剤を用いることを特徴とする感熱記録シート用塗液及びそれを用いた感熱記録シートを提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明の蓚酸ジベンジルエステル類、例えば蓚酸ジベンジルエステル、炭素原子数１〜４のアルキル基を有する蓚酸ジ（アルキルベンジル）エステル、炭素原子数１〜４のアルコキシ基を有する蓚酸ジ（アルコキシベンジル）エステル及び蓚酸ジ（クロロベンジル）エステルは、感度が極めて高い、発色部及び非発色部の安定性が優れた感熱記録シートに好ましく適用され、しかも、部分鹸化酢酸ビニル系樹脂と発色性ラクトン化合物と顕色剤と蓚酸ジベンジルエステル系感熱増感剤を必須成分として含む感熱記録シート用塗液において、色素液の臭気及び感熱記録シートから発生する臭気が著しく低減された感熱記録シート用塗液、また、色素液の液かぶりが発生しなくなる感熱記録シート用塗液及び、感熱記録シート用塗液を上質紙上に塗布し、乾燥させて得られる感熱記録シートから発生する臭気が著しく低減された感熱記録シートに好ましく適用される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の部分鹸化酢酸ビニル系樹脂と発色性ラクトン化合物と顕色剤と蓚酸ジベンジルエステル系感熱増感剤を必須成分として含む感熱記録シート用塗液において、感熱増感剤として用いる蓚酸ジベンジルエステル類の蓚酸の含有量は、蓚酸ジベンジルエステル類１００重量部当たり０．２重量部以下であり、好ましくは０．１重量部以下、より好ましくは０．０５重量部以下である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の方法において、感熱記録シートを製造する方法としては、一般に知られた種々の方法が可能であるが、通常は、発色性ラクトン化合物、増感剤、バインダー及び水等を配合させた色素液と顕色剤、バインダー及び水等を配合させた顕色剤液を混合させることで感熱塗液を調製し、これをシート基材に塗布する方法、または、これら色素液と顕色剤液を別々にシート基材に積層塗布する方法等が挙げられる。なお、バインダーとしては、部分鹸化酢酸ビニル系樹脂を用いるが、例えばポリ酢酸ビニルの部分鹸化で得られるポリビニルアルコールが挙げられる。その他、上記感熱塗液中には性能向上のため、必要に応じてベンゾフェノン系、トリアゾール系等の紫外線吸収剤、炭酸カルシウム等の充填剤、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス等の滑剤、耐水化剤、その他種々の薬剤が添加される。更にまた、上記感熱塗液中には、種々の薬剤を水に分散させるための各種分散剤が添加される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
部分鹸化酢酸ビニル系樹脂と発色性ラクトン化合物と顕色剤と蓚酸ジベンジルエステル系感熱増感剤を必須成分として含む感熱記録シート用塗液において、蓚酸ジベンジルエステル系感熱増感剤として、蓚酸ジベンジルエステル類１００重量部当たり蓚酸の含有量を従来技術の１／５以下に低減させることで、色素液の臭気が著しく低減されるため、作業環境が著しく向上し、色素液の液かぶりが発生しなくなる。更に、顕色剤、充填剤、紫外線吸収剤、滑剤、耐水化剤及び水等を配合させた顕色剤液と該色素液を配合させて感熱塗液を作り、これを上質紙上に塗布し、乾燥して得られる感熱記録シート上から発生する臭気が著しく低減されるため、商品価値が高い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
印字画像の耐光性を改良する目的で多くの報告がみられる。例えば、紫外線吸収剤や酸化防止剤を添加して耐光性の向上をはかったインクジェット記録用紙が報告されている（特開昭５７−８７９８８号公報、特開昭５７−８７９８９号公報）。更に記録体がＮａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｂａ、Ｓｒ、Ｓｎから選択される金属の金属石鹸、水酸化物、塩または酸化物でシリカの表面を処理し、記録体の耐光性を改良する報告（特開昭６３−１６６５８６号公報）があった。その他、紫外線吸収剤の光劣化に対する抑制効果を持続させるために、インク受容層に遷移金属酸化物の超微粒子状粉体（０．１μｍ以下）を添加する方法が挙げられる（特公平９−２６７３８４０号公報）。上記の記録体はある程度の耐光性改良効果が得られるが、記録層自身が数ミクロンオーダーの顔料により構成されているため、記録層の透明性がなく、高光沢性、高印字濃度、高耐水性を得ることが不可能であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
１層以上の記録層を有するインクジェット記録体において、少なくとも１層の記録層中に平均粒径０．００３〜０．４μｍの１次粒子が凝集してなる平均粒径１μｍ以下の微細２次粒子顔料と平均粒径０．００３〜０．２μｍの１次粒子が凝集してなる平均粒径２μｍ以下の紫外線吸収剤２次粒子を含有させると、インク吸収性、光沢性、印字濃度、耐水性、耐光性とも優れるインクジェット記録体が得られる。
耐光性の向上を図るため、インクジェット記録紙の記録層に無機系の１次粒子の紫外線吸収剤か有機系の紫外線吸収剤が添加されている。しかし、無機系１次粒子の紫外線吸収剤や有機系の紫外線吸収剤自身はインク吸収性がなく、かえって記録層の多孔を埋めるため、記録層のインク吸収性を大幅に低下させてしまう。本発明では、紫外線吸収剤として２μｍ以下の２次粒子を選択することによって、光沢紙の印字濃度、光沢に影響を及ぼすことなく、耐光性のみ向上することが可能となった。
本発明では、記録層に微細顔料としたシリカ、アルミナシリケートを含有させることによって、インクの吸収容量が大きく増大し、しかもインクの発色性が良好なインクジェット記録体が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に、本発明の記録層について詳細説明する。記録層は１層以上により構成され、少なくとも１層の記録層中に平均粒径０．００３〜０．０４μｍの１次粒子が凝集してなる平均粒径１μｍ以下の超微細２次粒子顔料と平均粒径０．００３〜０．２μｍの１次粒子が凝集してなる平均粒径２μｍ以下の微細紫外線吸収剤２次粒子を含有する。
平均粒径１μｍ以下の微細２次粒子顔料と平均粒径２μ以下の微細紫外線吸収剤２次粒子は例えば一般市販の各種凝集体顔料（数ミクロン）や２μｍを越えた平均粒子径を有する紫外線吸収剤を機械的手段で強い力を与えることにより調整できる。つまり、ｂｒｅａｋｉｎｇ ｄｏｗｎ法（塊状原料を細分化する方法）によって得られる。機械的手段としては、超音波ホモジナイザー、圧力式ホモジナイザー、ナノマイザー、高速回転ミル、ローラミル、容器駆動媒体ミル、媒体撹拌ミル、ジェットミル、サンドグラインダー等の機械的手法が挙げられる。得られる超微細粒子はコロイド状であっても、スラリー状であってもよい。本発明でいう平均粒径は電子顕微鏡（ＳＥＭとＴＥＭ）で観察した粒径（マーチン径）である（「微粒子ハンドブック」、朝倉書店、ｐ５２参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【実施例】
以下に実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、勿論これらに限定されるものではない。また、例中の部及び％は特に断らない限り、水を除いた固形分であり、それぞれ重量部及び重量％を示す。
［シリカゾルＡ］
平均粒径３μｍの合成無定型シリカ（日本シリカ工業社製、商品名：Ｎｉｐｓｉｌ、ＨＤ−２、１次粒子径：０．０１１μｍ）をサンドグラインダーにより粉砕分散した後、圧力式ホモジナイザーでさらに粉砕分散し、凝集体である２次粒子の平均粒子径が０．０７μｍになるまでサンドグラインダーと圧力式ホモジナイザーの粉砕分散操作を繰り返し、８％の水分散液を調整した。
［シリカゾルＢ］
シリカゾルＡ１００部に、カチオン樹脂（日東紡績社製、商品名：ＰＡＳ−Ｈ−１０Ｌ、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド）１５部を添加し、増粘・凝集させた。粒径が凝集により大きくなった顔料分散液をサンドグラインダーにより粉砕分散した後、圧力式ホモジナイザーでさらに粉砕分散し、凝集体である２次粒子の平均粒子径が０．１５μｍになるまでサンドグラインダーと圧力式ホモジナイザーの粉砕分散操作を繰り返し、９％の水分散液を試作した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［シリカゾルＣ］
平均粒径３μｍの合成無定型シリカ（日本シリカ工業社製、商品名：Ｎｉｐｓｉｌ、ＬＰ、１次粒子径：０．０１６μｍ）１００部に、カチオン樹脂（前記）１５部を添加し、サンドグラインダーにより粉砕分散した後、圧力式ホモジナイザーでさらに粉砕分散し、２次粒子の平均粒子径が０．６μｍになるまでサンドグラインダーと超音波ホモジナイザーの粉砕分散操作を繰り返し、９％の水分散液を試作した。
［シリカゾルＤ］
シリカゾルＣと同様の方法で、２次粒子の平均粒子径が１．５μｍとなるまで粉砕分散操作を行い、９％の水分散液を試作した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［紫外線吸収剤ゾルＤ］
１次粒径が約０．００５μｍの酸化セリウムゾルＷ−１０（多木化学社製、商品名：Ｗ−１０、アニオン）１００部に、１次粒径が約０．００５μの酸化セリウムゾルＵ−１５（多木化学社製、商品名：Ｕ−１５、カチオン）１００部を添加し、凝集させた。次に、サンドグラインダーにより粉砕分散した後、圧力式ホモジナイザーでさらに粉砕分散し、２次粒子の平均粒子径が０．４μｍになるまでサンドグラインダーと圧力式ホモジナイザーの粉砕分散操作を繰り返し、１０％の分散液を試作した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内を観察するための観察手段を備えた内視鏡と、
体腔内の生体組織を縫合するための縫合糸を備えた縫合針と、
前記縫合針を把持する把持部を備えるとともに、前記内視鏡の観察下で前記縫合針の把持操作するための操作部を備えた把持鉗子と、
前記把持部によって把持された前記縫合針に物理エネルギーを供給するエネルギー供給手段と、
を具備することを特徴とする内視鏡治療装置。
【請求項２】
体腔内を観察するための所定の視野範囲を有する観察手段を備えた内視鏡と、
体腔内の生体組織を縫合するための縫合糸を備えた縫合針と、
前記縫合針を把持する第１の把持部を備えるとともに、前記内視鏡の観察下で前記縫合針の把持操作するための第１の操作部を備えた第１の把持鉗子と、
前記縫合針を把持する第２の把持部を備えるとともに、前記内視鏡の観察下で前記縫合針の把持操作するための第２の操作部を備えた第２の把持鉗子と、
前記第１の把持部を前記視野範囲内に案内するとともに、前記視野範囲内で前記第１の把持部を移動させる第１の湾曲部を備えた前記第１の案内具と、
前記第２の把持部を前記視野範囲内に案内するとともに、前記視野範囲内で前記第２の把持部を移動させる第２の湾曲部を備えた前記第２の案内具と、
前記第１の把持部もしくは前記第２の把持部によって把持されるとともに前記第１の案内具および前記第２の案内具によって前記視野範囲内を移動する前記縫合針に物理エネルギーを供給するために、前記第１の把持鉗子および前記第２の把持鉗子に接続されたエネルギー供給手段と、
を具備することを特徴とする内視鏡治療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（発明の目的）
本発明は、内視鏡と把持鉗子を組み合わせて体腔内の生体組織を縫合する内視鏡治療装置にあって、体腔内の生体組織の縫合を容易かつ確実に行えるようにした内視鏡治療装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、体腔内を観察するための観察手段を備えた内視鏡と、体腔内の生体組織を縫合するための縫合糸を備えた縫合針と、前記縫合針を把持する把持部を備えるとともに、前記内視鏡の観察下で前記縫合針の把持操作するための操作部を備えた把持鉗子と、前記把持部によって把持された前記縫合針に物理エネルギーを供給するエネルギー供給手段と、を具備することを特徴とする内視鏡治療装置である。
また、請求項２に係る発明は、体腔内を観察するための所定の視野範囲を有する観察手段を備えた内視鏡と、体腔内の生体組織を縫合するための縫合糸を備えた縫合針と、前記縫合針を把持する第１の把持部を備えるとともに、前記内視鏡の観察下で前記縫合針の把持操作するための第１の操作部を備えた第１の把持鉗子と、前記縫合針を把持する第２の把持部を備えるとともに、前記内視鏡の観察下で前記縫合針の把持操作するための第２の操作部を備えた第２の把持鉗子と、前記第１の把持部を前記視野範囲内に案内するとともに、前記視野範囲内で前記第１の把持部を移動させる第１の湾曲部を備えた前記第１の案内具と、前記第２の把持部を前記視野範囲内に案内するとともに、前記視野範囲内で前記第２の把持部を移動させる第２の湾曲部を備えた前記第２の案内具と、前記第１の把持部もしくは前記第２の把持部によって把持されるとともに前記第１の案内具および前記第２の案内具によって前記視野範囲内を移動する前記縫合針に物理エネルギーを供給するために、前記第１の把持鉗子および前記第２の把持鉗子に接続されたエネルギー供給手段とを具備することを特徴とする内視鏡治療装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、内視鏡と把持鉗子を組み合わせて体腔内の生体組織を縫合する場合に体腔内の生体組織の縫合を容易かつ確実に行える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このように、与えられた移動量によりパルス幅時間を設定するのであるが、次のような問題がある。
ある移動量（運動量）に対する所定の変換量で、スムーズなパルス幅時間の変調ができないと、ステッピングモータ（パルスモータ）が機械的な滑りにより急に加速する等のエラー（トラブル）を発生してしまう。
従来では、予め試験を行って、エラーが生じた場合のことを考慮して、ある種の動作をモータに行わせるためにはステッピングモータをスムーズに駆動させるためのデータを備えるテーブルを用意する必要がある。このようなテーブルを用意することは大変手間が掛かるとともに、このようなテーブルは、たとえば２つの８ビットマイクロプロセッサに記憶させなければならず、ステッピングモータを最大能力で動作させるためにはこのような高いパフォーマンスを備えるマイクロプロセッサが必要となるので、コストダウンを図ることができない。
またサンプリング周波数が変わった場合には、すでに用いたテーブルとは別のテーブルを実験により求めなければならず、その作業も大変面倒である。
そこで本発明は上記課題を解消し、実験によるデータテーブルの作成が不要で、高いパフォーマンスを有するマイクロプロセッサの使用をしなくてもモータを最大能力で動作させることができるモータの制御方法を提供することを目的としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１４（Ａ）は、ベース時間ＢＴ１，ＢＴ２の例を示しており、ベース時間ＢＴ１にはパルス幅時間ＴｗのパルスＰＳが複数生成されている。同様にして、ベース時間ＢＴ２においても、パルス幅時間ＴｗのパルスＰＳが生成されている。ベース時間ＢＴ１，ＢＴ２は、図１２のＣＰＵ１０１からの割り込み信号ＩＳに基づいて設定されている。このベース時間（Ｂａｓｅ Ｔｉｍｅｒ）ＢＴ１，ＢＴ２，・・・は、パルスＰＳのサンプリング時間に対応し、割り込み信号ＩＳは、これらのベース時間ＢＴ１，ＢＴ２，・・・を区別するための信号である。
図１４（Ａ）におけるベース時間ＢＴ１のパルスＰＳのパルス幅時間Ｔｗは、次のベース時間ＢＴ２のパルスＰＳのパルス幅時間Ｔｗと同じか、あるいは場合によっては次のベース時間ＢＴ２のパルス幅時間Ｔｗは前のベース時間ＢＴ１のパルス幅時間Ｔｗと異なる。