【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も物体側に位置し、変倍時及び合焦動作時ともに光軸上固定である最物体側レンズ群と、
最も像側に位置し、少なくとも合焦動作時に光軸上固定である最像側レンズ群と、
前記最物体側レンズ群と前記最像側レンズ群との間に位置し、変倍時に光軸上を移動する第１移動レンズ群及び第２移動レンズ群とを少なくとも有し、
前記最物体側レンズ群が、物体側から順に、負レンズ成分と、光路を折り曲げるための反射面を持つ表面鏡と、正レンズ成分とからなり、
前記最像側レンズ群が、少なくとも１つの非球面を有する、
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
物体側から順に、正レンズ成分からなり、変倍時に固定の最物体側レンズ群としての第１レンズ群と、
負の屈折力を有し、変倍時に光軸上を移動する第１移動レンズ群としての第２レンズ群と、
正の屈折力を有し、変倍時に光軸上を移動する第２移動レンズ群としての第３レンズ群と、
最も像側に配置された最像側レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群が、物体側から順に、負レンズ成分と、光路を折り曲げるための反射面を持つ表面鏡を有し、
前記反射面が、形状可変であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
無限遠物点合焦時において広角端から望遠端に変倍する際に、前記第２レンズ群が光軸上を像側に凸状の軌跡で往復移動することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記反射面の形状を変化させることにより合焦動作を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記反射面が、金属または誘電体がコーティングされた薄膜で構成され、
前記薄膜が、複数の電極及び可変抵抗器を介して電源と接続され、
前記可変抵抗器の可変抵抗値を制御する演算装置を備え、
前記薄膜に掛けられる静電気力の分布をコントロールすることにより前記反射面の形状を可変に構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のズームレンズと、
その像側に配置された電子撮像素子とを有することを特徴とする電子撮像装置。
【請求項７】
前記電子撮像素子の水平画素ピッチをａ、前記ズームレンズの広角端での開放Ｆ値をＦとするときに、次の条件式を満足することを特徴とする請求項６に記載の電子撮像装置。
Ｆ  ≧  ａ／（１μｍ）
【請求項８】
前記開放Ｆ値を決定する開口絞りの内径は固定であり、該絞りの直前または直後に、該絞りに向って凸面を向けたレンズを備え、光軸と、前記開口絞りから該光軸に下した垂線との交点が、前記レンズの内部乃至前記凸面の面頂点から０．５ｍｍ以内に位置することを特徴とする請求項７に記載の電子撮像装置。
【請求項９】
前記交点が、前記レンズの内部乃至面頂以内に位置することを特徴とする請求項８に記載の電子撮像装置。
【請求項１０】
透過率を変更することにより前記電子撮像素子に導かれる光量を調節する透過率可変手段を備え、該透過率可変手段を、前記絞りの配置される空間とは異なる空間の光路中に配置したことを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項１１】
前記電子撮像素子に導かれる光束の受光時間を調節するシャッターを備え、該シャッターを、前記絞りの配置される空間とは異なる空間の光路中に配置したことを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項１２】
光学系の入射面から撮像面までの光路にローパスフィルターを配置しないことを特徴とする請求項６〜１１のいずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項１３】
前記ズームレンズと撮像面との間に配置される各々の媒質境界面が、全てほぼ平面であり、かつ、光学ローパスフィルターのような空間周波数変換作用が無いことを特徴とする請求項６〜１１のいずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項１４】
前記第３レンズ群が、３枚のレンズで構成され、前記３枚のレンズが、正レンズと負レンズとを接合した接合レンズ成分と、単レンズの２つのレンズ成分で構成されるか、または、３枚の接合レンズからなる１つのレンズ成分で構成され、広角端から望遠端に変倍する際に、物体側にのみ移動することを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１５】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
０．９  ＜  −ｆ１１／√（ｆｗ・ｆＴ）  ＜  ２．４
１．６  ＜  ｆ１２／√（ｆｗ・ｆＴ）  ＜  ３．６
ただし、ｆ１１は最物体側レンズ群における負レンズ成分の焦点距離、ｆ１２は最物体側レンズ群における正レンズ成分の焦点距離、ｆｗはズームレンズの広角端における全系の焦点距離、ｆＴはズームレンズの望遠端における全系の焦点距離である。
【請求項１６】
請求項１５に記載のズームレンズ及びその像側に配置された電子撮像素子を有し、次の条件式を満足することを特徴とする電子撮像装置。
１．４  ＜  ｄ／Ｌ  ＜  ３．０
ただし、ｄは最物体側レンズ群における負レンズ成分の像側面頂から正レンズ成分の物体側面頂までの光軸上に沿って測った空気換算長、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長である。
【請求項１７】
前記最物体側レンズ群の負レンズ成分を負の単レンズで構成し、次の条件式を満足することを特徴とする請求項１６に記載の電子撮像装置。
2003329932.tif 000001
ただし、ν１Ｎは最物体側レンズ群における負の単レンズの媒質のｄ線基準でのアッベ数、ｆ１は最物体側レンズ群の焦点距離、ｆｗはズームレンズの広角端における全系の焦点距離、ｆＴはズームレンズの望遠端における全系の焦点距離である。
【請求項１８】
前記最物体側レンズ群における負レンズ成分を負の単レンズで構成し、前記正レンズ成分を正の単レンズにて構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項１９】
前記第１レンズ群が正の屈折力を有し、前記第３レンズ群が変倍時に物体側にのみ移動し、前記最像側レンズ群が非球面を含み、かつ、変倍時に固定されていることを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項２０】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のズームレンズ。
０．３  ＜  −βＲｗ  ＜  ０．８
０．８  ＜  ｆＲｗ／√（ｆｗ・ｆＴ）  ＜  ２．０
ただし、βＲｗは無限遠物点合焦時での広角端における第３レンズ群以降の合成倍率、ｆＲｗは無限遠物点合焦時での広角端における第３レンズ群以降の合成焦点距離、ｆｗはズームレンズの広角端における全系の焦点距離、ｆＴはズームレンズの望遠端における全系の焦点距離である。
【請求項２１】
前記第３レンズ群が、３枚のレンズで構成され、前記３枚のレンズが、物体側から順に、単レンズと、正レンズと負レンズとを接合した接合レンズ成分とで構成されていることを特徴とする請求項２〜５及び１４のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項２２】
前記第３レンズ群が、３枚のレンズで構成され、前記３枚のレンズが、物体側から順に、正レンズと負レンズとを接合した接合レンズ成分と、単レンズとで構成されていることを特徴とする請求項２〜５及び１４のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項２３】
前記第３レンズ群が、３枚のレンズで構成され、前記３枚のレンズが、物体側から順に、正レンズと負レンズと正レンズとを接合した接合レンズ成分からなることを特徴とする請求項２〜５及び１４のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項２４】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項２１に記載のズームレンズ。
０．４  ＜  ＲC3／ＲC1  ＜  ０．８
ただし、ＲC3は第３レンズ群における接合レンズ成分の最も像側の面の光軸上での曲率半径、ＲC1は第３レンズ群における接合レンズ成分の最も物体側の面の光軸上での曲率半径である。
【請求項２５】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項２２に記載のズームレンズ。
１．０  ＜  ＲC3／ＲC1  ＜  １０
ただし、ＲC3は第３レンズ群における接合レンズ成分の最も像側の面の光軸上での曲率半径、ＲC1は第３レンズ群における接合レンズ成分の最も物体側の面の光軸上での曲率半径である。
【請求項２６】
請求項２１又は２４のズームレンズ、及びその像側に配置された電子撮像素子を含み、次の条件式を満足することを特徴とする電子撮像装置。
2003329932.tif 000002
ただし、Ｌは使用する撮像素子の対角長（ｍｍ）である。なお、前記撮像素子については広角端画角が５５度以上を含むように使用することが前提である。ＲC2は第３レンズ群における接合レンズ成分の接合面の光軸上での曲率半径、νCPは第３レンズ群における接合レンズ成分の正レンズの媒質のアッベ数、νCNは第３レンズ群の接合レンズ成分における負レンズの媒質のアッベ数である。
【請求項２７】
請求項２２又は２５のズームレンズ、及びその像側に配置された電子撮像素子を含み、次の条件式を満足することを特徴とする電子撮像装置。
2003329932.tif 000003
ただし、Ｌは使用する撮像素子の対角長（ｍｍ）である。なお、前記撮像素子については広角端画角が５５度以上を含むように使用することが前提である。ＲC2は第３レンズ群における接合レンズ成分の接合面の光軸上での曲率半径、νCPは第３レンズ群における接合レンズ成分の正レンズの媒質のアッベ数、νCNは第３レンズ群の接合レンズ成分における負レンズの媒質のアッベ数である。
【請求項２８】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項２３に記載のズームレンズ。
−４．０  ＜  （ＲCF＋ＲCR）／（ＲCF−ＲCR）  ＜  ０
ただし、ＲCFは３枚接合レンズ成分の最も物体側の面の光軸上での曲率半径、ＲCRは３枚接合レンズ成分の最も像側の面の光軸上での曲率半径である。
【請求項２９】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項２３又は２８に記載のズームレンズ。
０．６  ＜  Ｄｃ／ｆｗ  ＜  １．８
ただし、Ｄｃは、３枚接合レンズ成分の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上での距離、ｆｗはズームレンズの広角端における全系の焦点距離である。
【請求項３０】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項２３、２８又は２９に記載のズームレンズ。
０．００２／ｍｍ2＜Σ｜（１／Ｒｃｉ）−（１／Ｒｃａ）｜2＜０．０５ｍｍ2
ただし、Ｒｃｉは３枚接合レンズ成分の物体側からｉ番目の接合面の光軸上の曲率半径、ＲｃａはＲｃａ＝ｍ／｜Σ（１／Ｒｃｉ）｜（ｉ＝１…ｍ）であり、ここで、ｍは接合面数の２である。
【請求項３１】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項２３、２８乃至３０のいずれかに記載のズームレンズ。
５×１０-5＜Σ｜（１／νｃｊ＋１）−（１／νｃｊ）｜2＜４×１０-3
ただし、νｃｊは３枚接合レンズ成分の物体側からｉ番目のｄ線基準での媒質のアッベ数、ｊ＝１…ｎ−１であり、ここで、ｎは接合されるレンズ枚数の３である。
【請求項３２】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項２３、２８乃至３１のいずれかに記載のズームレンズ。
０．００５  ＜Σ｜ｎｃｊ＋１−ｎｃｊ｜2＜  ０．５
ただし、ｎｃｊは３枚接合レンズ成分の物体側からｉ番目のｄ線基準での媒質の屈折率、ｊ＝１…ｎ−１であり、ここで、ｎは接合されるレンズ枚数の３である。
【請求項３３】
前記最物体側レンズ群の負レンズ成分が非球面であることを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項３４】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項３３に記載のズームレンズ。
−２．５  ＜（Ｒ1PF＋Ｒ1PR）／(Ｒ1PF−Ｒ1PR)＜  ０．６
ただし、Ｒ1PFは最物体側レンズ群の正レンズ成分の物体側面の光軸上での曲率半径、Ｒ1PRは最物体側レンズ群の正レンズ成分の像側面の光軸上での曲率半径である。
【請求項３５】
前記第２レンズ群が、物体側から順に、負レンズと、正レンズの２枚のレンズで構成されることを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項３６】
前記第２レンズ群が、物体側から順に、負レンズと、正レンズの２枚のレンズで構成された接合レンズ成分であることを特徴とする請求項３５に記載のズームレンズ。
【請求項３７】
次の条件式を満足することを特徴とする請求項３６に記載のズームレンズ。
−１．６  ＜（Ｒ2F＋Ｒ2R）／（Ｒ2F−Ｒ2R）＜  ０．３
ただし、Ｒ2Fは第２レンズ群（接合レンズ成分）の最も物体側の面の光軸上での曲率半径、Ｒ2Rは第２レンズ群（接合レンズ成分）の最も像側の面の光軸上での曲率半径である。
【請求項３８】
前記ズームレンズが次の条件式を満足することを特徴とする請求項１〜５、１４、１５、１８〜２５、２８〜３７のいずれかに記載のズームレンズ。
１．８  ＜  ｆＴ／ｆｗ
ただし、ｆＴは望遠端におけるズームレンズ全系の焦点距離、ｆｗは広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離である。
【請求項３９】
前記電子撮像装置における広角端全画角が５５度以上を有することを特徴とする請求項６、１３、１６、１７、２６、２７のいずれかに記載の電子撮像装置。
【請求項４０】
前記電子撮像装置における広角端全画角が８０度以下であることを特徴とする請求項３９に記載の電子撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本第６の発明による電子撮像装置は、本第１〜第５のいずれかの発明のズームレンズと、その像側に配置された電子撮像素子とを有することを特徴とする。
また、本第７の発明による電子撮像装置は、本第６の発明において、前記電子撮像素子の水平画素ピッチをａ、前記ズームレンズの広角端での開放Ｆ値をＦとするときに、次の条件式を満足することを特徴とする。
Ｆ  ≧  ａ／（１μｍ）
また、本第８の発明による電子撮像装置は、本第７の発明において、前記開放Ｆ値を決定する開口絞りの内径は固定であり、該絞りの直前または直後に、該絞りに向って凸面を向けたレンズを備え、光軸と、前記開口絞りから該光軸に下した垂線との交点が、前記レンズの内部乃至前記凸面の面頂点から０．５ｍｍ以内に位置することを特徴とする。
また、本第９の発明による電子撮像装置は、本第８の発明において、前記交点が、前記レンズの内部乃至面頂以内に位置することを特徴とする。
また、本第１０の発明による電子撮像装置は、本第７〜第９のいずれかの発明において、透過率を変更することにより前記電子撮像素子に導かれる光量を調節する透過率可変手段を備え、該透過率可変手段を、前記絞りの配置される空間とは異なる空間の光路中に配置したことを特徴とする。
また、本第１１の発明による電子撮像装置は、本第７〜第１０のいずれかの発明において、前記電子撮像素子に導かれる光束の受光時間を調節するシャッターを備え、該シャッターを、前記絞りの配置される空間とは異なる空間の光路中に配置したことを特徴とする。
また、本第１２の発明による電子撮像装置は、本第６〜第１１のいずれかの発明において、光学系の入射面から撮像面までの光路にローパスフィルターを配置しないことを特徴とする。
また、本第１３の発明による電子撮像装置は、本第６〜第１１のいずれかの発明において、前記ズームレンズと撮像面との間に配置される各々の媒質境界面が、全てほぼ平面であり、かつ、光学ローパスフィルターのような空間周波数変換作用が無いことを特徴とする。
また、本第１４の発明によるズームレンズは、本第２〜第５のいずれかの発明において、前記第３レンズ群が、３枚のレンズで構成され、前記３枚のレンズが、正レンズと負レンズとを接合した接合レンズ成分と、単レンズの２つのレンズ成分で構成されるか、または、３枚の接合レンズからなる１つのレンズ成分で構成され、広角端から望遠端に変倍する際に、物体側にのみ移動することを特徴とする。
また、本第１５の発明によるズームレンズは、本第１又は第２のいずれかの発明において、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．９  ＜  −ｆ１１／√（ｆｗ・ｆＴ）  ＜  ２．４
１．６  ＜  ｆ１２／√（ｆｗ・ｆＴ）  ＜  ３．６
ただし、ｆ１１は最物体側レンズ群における負レンズ成分の焦点距離、ｆ１２は最物体側レンズ群における正レンズ成分の焦点距離、ｆｗはズームレンズの広角端における全系の焦点距離、ｆＴはズームレンズの望遠端における全系の焦点距離である。
また、本第１６の発明による電子撮像装置は、本第１５の発明のズームレンズ及びその像側に配置された電子撮像素子を有し、次の条件式を満足することを特徴とする電子撮像装置。
１．４  ＜  ｄ／Ｌ  ＜  ３．０
ただし、ｄは最物体側レンズ群における負レンズ成分の像側面頂から正レンズ成分の物体側面頂までの光軸上に沿って測った空気換算長、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長である。
また、本第１７の発明による電子撮像装置は、本第１６の発明において、前記最物体側レンズ群の負レンズ成分を負の単レンズで構成し、次の条件式を満足することを特徴とする。
２６  ＜  ν１Ｎ
−０．１  ＜  √（ｆｗ・ｆＴ）／  ｆ１  ＜  ０．６
ただし、ν１Ｎは最物体側レンズ群における負の単レンズの媒質のｄ線基準でのアッベ数、ｆ１は最物体側レンズ群の焦点距離、ｆｗはズームレンズの広角端における全系の焦点距離、ｆＴはズームレンズの望遠端における全系の焦点距離である。
また、本第１８の発明によるズームレンズは、本第１又は第２のいずれかの発明において、前記最物体側レンズ群における負レンズ成分を負の単レンズで構成し、前記正レンズ成分を正の単レンズにて構成したことを特徴とする。
また、本第１９の発明によるズームレンズは、本第３の発明において、前記第１レンズ群が正の屈折力を有し、前記第３レンズ群が変倍時に物体側にのみ移動し、前記最像側レンズ群が非球面を含み、かつ、変倍時に固定されていることを特徴とする。
また、本第２０の発明によるズームレンズは、本第２〜第４のいずれかの発明において、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．３  ＜  −βＲｗ  ＜  ０．８
０．８  ＜  ｆＲｗ／√（ｆｗ・ｆＴ）  ＜  ２．０
ただし、βＲｗは無限遠物点合焦時での広角端における第３レンズ群以降の合成倍率、ｆＲｗは無限遠物点合焦時での広角端における第３レンズ群以降の合成焦点距離、ｆｗはズームレンズの広角端における全系の焦点距離、ｆＴはズームレンズの望遠端における全系の焦点距離である。
また、本第２１の発明によるズームレンズは、本第２〜第５及び第１４のいずれかの発明において、前記第３レンズ群が、３枚のレンズで構成され、前記３枚のレンズが、物体側から順に、単レンズと、正レンズと負レンズとを接合した接合レンズ成分とで構成されていることを特徴とする。
また、本第２２の発明によるズームレンズは、本第２〜第５及び第１４のいずれかの発明において、前記第３レンズ群が、３枚のレンズで構成され、前記３枚のレンズが、物体側から順に、正レンズと負レンズとを接合した接合レンズ成分と、単レンズとで構成されていることを特徴とする。
また、本第２３の発明によるズームレンズは、本第２〜第５及び第１４のいずれかの発明において、前記第３レンズ群が、３枚のレンズで構成され、前記３枚のレンズが、物体側から順に、正レンズと負レンズと正レンズとを接合した接合レンズ成分からなることを特徴とする。
また、本第２４の発明によるズームレンズは、本第２１の発明において、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．４  ＜  ＲC3／ＲC1  ＜  ０．８
ただし、ＲC3は第３レンズ群における接合レンズ成分の最も像側の面の光軸上での曲率半径、ＲC1は第３レンズ群における接合レンズ成分の最も物体側の面の光軸上での曲率半径である。
また、本第２５の発明によるズームレンズは、本第２２の発明において、次の条件式を満足することを特徴とする。
１．０  ＜  ＲC3／ＲC1  ＜  １０
ただし、ＲC3は第３レンズ群における接合レンズ成分の最も像側の面の光軸上での曲率半径、ＲC1は第３レンズ群における接合レンズ成分の最も物体側の面の光軸上での曲率半径である。
また、本第２６の発明による電子撮像装置は、本第２１又は第２４のいずれかの発明のズームレンズ、及びその像側に配置された電子撮像素子を含み、次の条件式を満足することを特徴とする。
−０．７  ＜  Ｌ／ＲC2  ＜  ０．１
１５  ＜  νCP −  νCN
ただし、Ｌは使用する撮像素子の対角長（ｍｍ）である。なお、前記撮像素子については広角端画角が５５度以上を含むように使用することが前提である。ＲC2は第３レンズ群における接合レンズ成分の接合面の光軸上での曲率半径、νCPは第３レンズ群における接合レンズ成分の正レンズの媒質のアッベ数、νCNは第３レンズ群の接合レンズ成分における負レンズの媒質のアッベ数である。
また、本第２７の発明による電子撮像装置は、本第２２又は第２５のいずれかの発明のズームレンズ、及びその像側に配置された電子撮像素子を含み、次の条件式を満足することを特徴とする。
−１．１  ＜  Ｌ／ＲC2  ＜  ０
１５  ＜  νCP  −  νCN
ただし、Ｌは使用する撮像素子の対角長（ｍｍ）である。なお、前記撮像素子については広角端画角が５５度以上を含むように使用することが前提である。ＲC2は第３レンズ群における接合レンズ成分の接合面の光軸上での曲率半径、νCPは第３レンズ群における接合レンズ成分の正レンズの媒質のアッベ数、νCNは第３レンズ群の接合レンズ成分における負レンズの媒質のアッベ数である。
また、本第２８の発明によるズームレンズは、本第２３の発明において、次の条件式を満足することを特徴とする。
−４．０  ＜  （ＲCF＋ＲCR）／（ＲCF−ＲCR）  ＜  ０
ただし、ＲCFは３枚接合レンズ成分の最も物体側の面の光軸上での曲率半径、ＲCRは３枚接合レンズ成分の最も像側の面の光軸上での曲率半径である。
また、本第２９の発明によるズームレンズは、本第２３又は第２８のいずれかの発明において、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．６  ＜  Ｄｃ／ｆｗ  ＜  １．８
ただし、Ｄｃは、３枚接合レンズ成分の最も物体側の面から最も像側の面までの光軸上での距離、ｆｗはズームレンズの広角端における全系の焦点距離である。
また、本第３０の発明によるズームレンズは、本第２３、第２８又は第２９の発明において、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．００２／ｍｍ2＜Σ｜（１／Ｒｃｉ）−（１／Ｒｃａ）｜2＜０．０５ｍｍ2
ただし、Ｒｃｉは３枚接合レンズ成分の物体側からｉ番目の接合面の光軸上の曲率半径、ＲｃａはＲｃａ＝ｍ／｜Σ（１／Ｒｃｉ）｜（ｉ＝１…ｍ）であり、ここで、ｍは接合面数の２である。
また、本第３１の発明によるズームレンズは、本第２３、第２８乃至第３０のいずれかの発明において、次の条件式を満足することを特徴とする。
５×１０-5＜Σ｜（１／νｃｊ＋１）−（１／νｃｊ）｜2＜４×１０-3
ただし、νｃｊは３枚接合レンズ成分の物体側からｉ番目のｄ線基準での媒質のアッベ数、ｊ＝１…ｎ−１であり、ここで、ｎは接合されるレンズ枚数の３である。
また、本第３２の発明によるズームレンズは、本第２３、第２８乃至第３１のいずれかの発明において、次の条件式を満足することを特徴とする。
０．００５  ＜Σ｜ｎｃｊ＋１−ｎｃｊ｜2＜  ０．５
ただし、ｎｃｊは３枚接合レンズ成分の物体側からｉ番目のｄ線基準での媒質の屈折率、ｊ＝１…ｎ−１であり、ここで、ｎは接合されるレンズ枚数の３である。
また、本第３３の発明によるズームレンズは、本第１又は第２のいずれかの発明において、前記最物体側レンズ群の負レンズ成分が非球面であることを特徴とする。
また、本第３４の発明によるズームレンズは、本第３３の発明において、次の条件式を満足することを特徴とする。
−２．５  ＜（Ｒ1PF＋Ｒ1PR）／(Ｒ1PF−Ｒ1PR)＜  ０．６
ただし、Ｒ1PFは最物体側レンズ群の正レンズ成分の物体側面の光軸上での曲率半径、Ｒ1PRは最物体側レンズ群の正レンズ成分の像側面の光軸上での曲率半径である。
また、本第３５の発明によるズームレンズは、本第２の発明において、前記第２レンズ群が、物体側から順に、負レンズと、正レンズの２枚のレンズで構成されることを特徴とする。
また、本第３６の発明によるズームレンズは、本第３５の発明において、前記第２レンズ群が、物体側から順に、負レンズと、正レンズの２枚のレンズで構成された接合レンズ成分であることを特徴とする。
また、本第３７の発明によるズームレンズは、本第３６の発明において、次の条件式を満足することを特徴とする。
−１．６  ＜（Ｒ2F＋Ｒ2R）／（Ｒ2F−Ｒ2R）＜  ０．３
ただし、Ｒ2Fは第２レンズ群（接合レンズ成分）の最も物体側の面の光軸上での曲率半径、Ｒ2Rは第２レンズ群（接合レンズ成分）の最も像側の面の光軸上での曲率半径である。
また、本第３８の発明によるズームレンズは、本第１〜第５、第１４、第１５、第１８〜第２５、第２８〜第３７のいずれかの発明において、前記ズームレンズが次の条件式を満足することを特徴とする。
１．８  ＜  ｆＴ／ｆｗ
ただし、ｆＴは望遠端におけるズームレンズ全系の焦点距離、ｆｗは広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離である。
また、本第３９の発明による電子撮像装置は、本第６、第１３、第１６、第１７、第２６、第２７のいずれかの発明において、前記電子撮像装置における広角端全画角が５５度以上を有することを特徴とする。
更に、本第４０の発明による電子撮像装置は、本第３９の発明において、前記電子撮像装置における広角端全画角が８０度以下であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
（１６）前記第３レンズ群が、３枚のレンズで構成され、前記３枚のレンズが、物体側から順に、正レンズと負レンズとを接合した接合レンズ成分と、単レンズとで構成されていることを特徴とする請求項２〜５、上記（８）のいずれかに記載のズームレンズ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８５】
（２１）上記（１６）又は（１９）のズームレンズ、及びその像側に配置された電子撮像素子を含み、次の条件式を満足することを特徴とする電子撮像装置。
−１．１  ＜  Ｌ／ＲC2  ＜  ０
１５  ＜  νCP  −  νCN
ただし、Ｌは使用する撮像素子の対角長（ｍｍ）である。なお、前記撮像素子については広角端画角が５５度以上を含むように使用することが前提である。ＲC2は第３レンズ群における接合レンズ成分の接合面の光軸上での曲率半径、νCPは第３レンズ群における接合レンズ成分の正レンズの媒質のアッベ数、νCNは第３レンズ群の接合レンズ成分における負レンズの媒質のアッベ数である。