Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に貯血空間を有するローターと、前記貯血空間に連通する流入口および流出口とを有し、前記ローターの回転により前記流入口より導入された血液を前記貯血空間内で遠心分離する遠心分離器と、
採血針もしくは採血器具接続部と前記遠心分離器の流入口とに接続された第１のラインと、
前記遠心分離器の流出口に接続された第２のラインと、
前記第１のラインおよび前記第２のラインに接続された血漿採取バッグと、
前記第２のラインに接続された血小板採取バッグとを有する血液成分採取回路を備えた血液成分採取装置であって、
前記血液成分採取装置は、前記遠心分離器のローターを回転させるための遠心分離器駆動装置と、
前記血液成分採取回路の第１のラインに装着された第１の送液ポンプと、
血液成分採取回路の流路を開閉する複数の流路開閉手段と、
前記遠心分離器駆動装置、前記第１の送液ポンプおよび前記流路開閉手段を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、血液を前記遠心分離器の貯血空間に流入し、血液より血漿を分離して前記血漿採取バッグに採取する血漿採取ステップと、前記血漿採取ステップの終了後、前記血漿採取バッグ内の血漿を前記血漿採取バッグと前記遠心分離器との間で循環させる血漿循環ステップとからなる血漿採取循環ステップを複数回行わせ、
前記複数回の血漿採取循環ステップの終了後、血漿循環速度を加速させて、前記遠心分離器内より血小板を流出させ、血小板を前記血小板採取バッグに採取する血小板採取ステップを行わせる血小板採取操作を行うように、前記遠心分離器駆動装置、前記第１の送液ポンプおよび前記流路開閉手段を制御することを特徴とする血液成分採取装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記血小板採取ステップの終了後に、前記遠心分離器内の血液を返血する返血ステップが行われる血小板採取操作を行うように、前記遠心分離器駆動装置、前記第１の送液ポンプおよび前記流路開閉手段を制御する請求項１に記載の血液成分採取装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記複数回の血漿採取循環ステップの終了後であって、前記血小板採取ステップの前に、血液を前記遠心分離器の貯血空間に流入し、血液より血漿を分離して前記血漿採取バッグに採取する血漿採取ステップを行わせる血小板採取操作を行うように、前記第１の送液ポンプおよび前記流路開閉手段を制御する請求項１または２に記載の血液成分採取装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記血漿採取バッグ内に所定量の血漿が採取されたときに、前記血漿採取ステップを終了させるように、前記第１の送液ポンプおよび前記流路開閉手段を制御する請求項１ないし３のいずれかに記載の血液成分採取装置。
【請求項５】
前記血液成分採取装置は、さらに、前記遠心分離器のローター内の分離された血液成分の界面の位置を検出するセンサを有し、
前記制御部は、さらに、前記センサからの信号に基づき、前記血漿採取ステップを終了させるように、前記第１の送液ポンプおよび前記流路開閉手段を制御する請求項１ないし４のいずれかに記載の血液成分採取装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記血小板採取操作を少なくとも２回行うように、前記遠心分離器駆動装置、前記第１の送液ポンプおよび前記流路開閉手段を制御する請求項１ないし５のいずれかに記載の血液成分採取装置。
【請求項７】
遠心分離器と、
採血針もしくは採血器具接続部と前記遠心分離器の流入口とに接続され、第１のポンプチューブを備えた第１のラインと、
前記遠心分離器の流出口に接続された第２のラインと、
前記第１のラインに接続され、第２のポンプチューブを備えた第３のラインと、
前記第１のラインに接続された第１チューブと、前記第２のラインに接続された第２チューブとを有する血漿採取バッグと、
前記第２のラインに接続された第３チューブを有する血小板採取バッグと、
前記第１のポンプチューブおよび前記第２のポンプが突出するように、前記第１のライン、前記第２のライン、前記第３のライン、前記第１のチューブ、前記第２のチューブおよび前記第３のチューブを部分的に保持するカセットハウジングとを備え、
前記カセットハウジングは、第１のポンプチューブより採血針側部分の第１のラインを露出させ、かつ流路開閉手段の侵入が可能な第１の開口部と、
前記第１チューブを露出させ、かつ流路開閉手段の侵入が可能な第２の開口部と、
前記第２チューブを露出させ、かつ流路開閉手段の侵入が可能な第３の開口部と、
前記第３チューブを露出させ、かつ流路開閉手段の侵入が可能な第４の開口部と、
前記第２のラインと前記第４チューブとの接続部より遠心分離器側の位置の前記第２のラインを露出させ、かつ流路開閉手段の侵入が可能な第５の開口部とを備えることを特徴とする血液成分採取回路。
【請求項８】
前記第２のラインは、前記第１のラインと接続されており、
前記カセットハウジングは、前記第１のラインとの接続部と前記第４チューブとの接続部との間の前記第２のラインを露出させ、かつ流路開閉手段の侵入が可能な第６の開口部を有する請求項７に記載の血液成分採取回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
乾燥工程は、被滅菌物が蒸気の凝縮のため濡れるので、この湿気を除くものである。例えば１００℃の無菌熱風の吹込みと排気とを交互に行なって、缶内の温度及び圧力をパルス的に変化させて行なう。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次にこのように構成されるプラグ１１、ソケット１２の作用を説明する。ソケット１２は、カート３ａを缶内に押込んで下部外側の横のパイプ７がローラ６に乗ったとき、プラグ１１とソケット１２との高さが等しくなるように長孔３０ｂにより位置を調節して缶の内面に取付けられるから、カートの下部外側の横のパイプ７をローラ６に載せてカートを缶内に押入れると、先ずプラグ１１の短管２７が案内板４０の間隙４３に入り、次に内管２８のフランジ２８ａがソケット１２の端板３４に当接する。フランジ２８ａ、端板３４は互いに離れる方向に傾斜しているから、カートを押入れるとフランジ２８ａは圧縮ばね３５を圧縮しつつ端板３４に乗り上げる。端板３４の四角孔３４ａは内管２８のフランジ２８ａの外端より少し大きく形成されているので、両者が合致した処でフランジ２８ａが端板の四角孔３４ａに落込み、フランジ２８ａと端板３４とが比較的安定して係合する。この位置でカートが停止するように缶内にストッパを設けておけば、上記の接続操作を一層安定させて行なうことができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
滅菌から冷却までの処理が終り、カートを缶５から取出すときは、カートを缶から引き出せば、圧縮ばね３５を圧縮しつつプラグ１１のフランジ２８ａがソケットの端板３４の四角孔３４ａの縁を乗り越えてソケット筒３３、内管２８が外れ、カートを缶５から引出すことができる。滅菌器の缶が貫通式（トンネル式）のもののときは、カートを押入れたときと同方向に押せば、同様にフランジ２８ａ、端板３４が外れて、カートを前方へ押出すことができる。前記のストッパを隠顕式のものとしておき、カートを缶から出すときにストッパを引込めるようにしておけば、貫通式滅菌器においてもストッパ位置を越えてカートを移動させることができる。なお、この例では端板３４の四角孔３４ａと内管のフランジ２８ａとの係合を強くするため短管２７、内管２８の断面形、端板３４の孔を四角にしたが、これらを円形断面とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともデータ部と該データ部に先立ち伝送される放送識別部とからなるパケット複数個により構成される、フレーム識別部を有するフレーム形態でデータを伝送するデータ放送を受信するデータ放送受信機の受信制御方法において、
前記フレームの前記フレーム識別部を検出し、フレーム同期を確立した場合、前記放送識別部のデータをデコードし、
デコードされた前記放送識別部データが前記受信制御情報放送を識別する識別子を持つ場合、前記データ部に含まれる受信制御情報の番組識別データ及び時刻情報データをデコードし、
デコードされた所定の前記番組識別データ及び該番組識別データに関連する時刻情報データに基づき、該時刻情報データから規定される時刻まで前記データ放送受信機をスタンバイ状態とし、
前記規定時刻が到来した場合、前記データ放送受信機を受信可能状態とすること、
を特徴とするデータ放送受信機の受信制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ放送受信機の受信制御方法において、
前記番組識別データは、少なくとも放送局識別データまたは放送チャネルデータのいずれいか一方、番組番号データ、及びサービス番号データ、から構成され、
前記時刻情報データは、送出時刻データ、及び少なくとも再送時刻データまたは間欠送出データのいずれか一方から構成されること、
を特徴とするデータ放送受信機の受信制御方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデータ放送受信機の受信制御方法において、
前記データ放送受信機の受信制御を、番組のカテゴリに基づいて段階的に前記受信制御情報放送を受信することにより行うこと、
を特徴とするデータ放送受信機の受信制御方法。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載のデータ放送受信機の受信制御方法において、
受信可能時に、時刻信号放送の識別子を含有する前記放送識別部を認識した場合、当該放送識別部が含まれるパケットのデータ部に含有される時刻情報により内部時計の時刻を較正すること、
を特徴とするデータ放送受信機の受信制御方法。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のデータ放送受信機の受信制御方法において、
前記規定時刻よりも早く前記データ放送受信機を受信可能状態とすること、
を特徴とするデータ放送受信機の受信制御方法。
【請求項６】
データ部と、該データ部に表されている内容に関する情報を含む放送識別部と、を有するデータ信号を受信するデータ信号受信機であって、
前記データ信号を受信する受信手段と、
前記受信したデータ信号を復号する復号手段と、
前記放送識別部を参照して前記データ部に表されている内容を判断する処理手段と、を有するデータ信号受信機において、
前記処理手段が前記放送識別部を参照した結果、前記データ部が受信制御情報を表すと判断した場合に、前記復号手段が該データ部を復号し、該処理手段が該復号された受信制御情報を認識すること、
を特徴とするデータ信号受信機。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ信号受信機において、
前記処理手段は、更に、前記認識された受信制御情報に基づいて受信制御を行うこと、
を特徴とするデータ信号受信機。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載のデータ信号受信機において、
前記受信制御情報は、放送される番組を識別するための番組識別データを有すること、
を特徴とするデータ信号受信機。
【請求項９】
データ部と、該データ部に表されている内容に関する情報を含む放送識別部と、を有するデータ信号を受信する方法であって、
前記データ信号を受信するステップと、
前記放送識別部を参照して前記データ部に表されている内容を判断するステップと、
前記データ部が受信制御情報を表すと判断した場合に、該データ部を復号して該受信制御情報を認識するステップと、
を有することを特徴とするデータ信号を受信する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも有料番組が含まれた放送信号を受信するディジタル放送受信装置において、
上記有料番組の視聴履歴情報を記憶する記憶手段と、
送信手段とからなり、
上記送信手段は、
上記記憶手段に接続されたインターフェースユニットと、
上記インターフェースユニットと接続され、オーディオ周波数帯域のアナログ変調を使用して上記視聴履歴情報を変調して送信する変調手段からなるモデムと、
上記モデムに接続されたアナログコードレス電話機の子機と、
上記子機に接続され、上記記憶手段に記憶された上記視聴履歴情報を無線で送信する第１のアンテナと、
公衆電話回線に接続されたアナログコードレス電話機の親機と、上記親機と接続され、上記第１のアンテナと双方向通信を行う第２のアンテナとを備え、上記第１のアンテナから送信された上記視聴履歴情報を受信する受信機と
を有することを特徴とするディジタル放送受信装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記受信機は、上記送信手段から受信した上記視聴履歴情報を上記公衆電話回線を介して課金管理システムへ伝送することを特徴とするディジタル放送受信装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記受信機は、電話機に一体的に設けられていることを特徴とするディジタル放送受信装置。
【請求項４】
請求項１において、
上記有料番組はスクランブル処理が施されて伝送され、
上記受信装置はさらに、
上記有料番組のスクランブルを解除するデスクランブラと、
デスクランブラの上記スクランブル解除処理に応じて、上記記憶手段に上記視聴履歴情報を記憶する制御手段とを有することを特徴とするディジタル放送受信装置。
【請求項５】
ディジタル放送受信装置のメモリに記憶された有料番組の視聴履歴情報の伝送方法において、
上記メモリから上記視聴履歴情報を読み出し、
読み出された上記視聴履歴情報をオーディオ周波数帯域でアナログ変調し、
第１のアンテナが接続されたアナログコードレス電話機の子機を使用して無線方式で上記視聴履歴情報を送信し、
上記無線方式で送信された上記視聴履歴情報をアナログコードレス電話機の親機と接続された第２のアンテナで受信し、
受信した上記視聴履歴情報を公衆電話回線を介して課金管理システムに伝送するようにしたことを特徴とする伝送方法。
【請求項６】
請求項５において、
さらに
上記有料番組に施されているスクランブルを解除し、
上記スクランブル解除処理に応じて、上記メモリに上記視聴履歴情報を記憶することを特徴とする伝送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、この発明の第１の態様は、少なくとも有料番組が含まれた放送信号を受信するディジタル放送受信装置において、
有料番組の視聴履歴情報を記憶する記憶手段と、
送信手段とからなり、
送信手段は、
記憶手段に接続されたインターフェースユニットと、
インターフェースユニットと接続され、オーディオ周波数帯域のアナログ変調を使用して視聴履歴情報を変調して送信する変調手段からなるモデムと、
モデムに接続されたアナログコードレス電話機の子機と、
子機に接続され、記憶手段に記憶された視聴履歴情報を無線で送信する第１のアンテナと、
公衆電話回線に接続されたアナログコードレス電話機の親機と、親機と接続され、第１のアンテナと双方向通信を行う第２のアンテナとを備え、第１のアンテナから送信された視聴履歴情報を受信する受信機と
を有することを特徴とするディジタル放送受信装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明の第２の態様は、ディジタル放送受信装置のメモリに記憶された有料番組の視聴履歴情報の伝送方法において、
メモリから視聴履歴情報を読み出し、
読み出された視聴履歴情報をオーディオ周波数帯域でアナログ変調し、
第１のアンテナが接続されたアナログコードレス電話機の子機を使用して無線方式で視聴履歴情報を送信し、
無線方式で送信された視聴履歴情報をアナログコードレス電話機の親機と接続された第２のアンテナで受信し、
受信した視聴履歴情報を公衆電話回線を介して課金管理システムに伝送するようにしたことを特徴とする伝送方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したことの報知を選択した報知方法で報知する無線通信機において、報知方法を選択する報知方法選択手段と、前記報知方法選択手段で選択された報知方法を設定する報知方法設定手段と、前記報知方法設定手段で設定された報知方法の報知時間を選択する報知時間選択手段と、前記報知時間選択手段で選択された報知時間を設定する報知時間設定手段と、前記報知方法設定手段により設定された報知方法と前記報知時間設定手段により設定された報知時間を記憶する記憶手段とを有し、
無線信号を受信したときに、前記記憶手段で記憶している報知方法と報知時間により報知することを特徴とする無線通信機。
【請求項２】
前記報知時間を予め用意されている所定の時間範囲内で設定することを特徴とする請求項１記載の無線通信機。
【請求項３】
受信したことの報知を選択した報知方法で報知する無線通信機の報知方法の選択方法において、
報知方法を報知方法選択手段で選択し、この報知方法選択手段で選択された報知方法を報知方法設定手段で設定し、次いで、設定された報知方法の報知時間を報知時間選択手段により選択し、この報知時間選択手段で選択された報知時間を報知時間設定手段により設定することを特徴とする無線通信機の報知方法選択方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】  以上のように本発明によれば、報知方法を細かく設定可能であり、各利用者がその時の携帯場所にあった報知方法の選択設定をすることができる。そして設定した報知方法を記憶し、受信の報知に記憶した報知方法で報知をすることにより、受信を確実に確認できると共に、周囲の人に迷惑をかけるのを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御手段がメモリ装置に格納されたゲームプログラムを実行することにより、仮想空間内に位置し、複数の遊戯者によりそれぞれが別個に操作される複数のキャラクタの動作を、該複数の遊戯者の入力操作に基づいて制御し、前記複数のキャラクタを前記仮想空間内に位置する仮想カメラの視点から観察される、ゲームの進行に応じた表示画像を生成して、単一の表示手段に出力するように構成されたゲーム装置における、複数キャラクタの表示制御方法において、
前記仮想空間内における進行方向に対して前方に位置する第１のキャラクタと、前記第１のキャラクタの後方に位置する第２のキャラクタとの距離を判定するステップと、
前記第１のキャラクタと前記第２のキャラクタとの距離が第１の距離以上となった場合、前記仮想カメラの位置を前記第２のキャラクタの後方から前記第１のキャラクタと第２のキャラクタとを捉える位置に移動するステップとを有するゲームプログラムに基づいて制御手段が複数キャラクタの表示制御を行なうことを特徴とする複数キャラクタの表示制御方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１のキャラクタと前記第２のキャラクタとの距離が前記第１の距離より大きい第２の距離以上となった場合、前記第２のキャラクタを表示画面から外し、前記第１のキャラクタに仮想カメラを寄せて行くステップを
更に有するゲームプログラムに基づいて制御手段が複数キャラクタの表示制御を行なうことを特徴とする複数キャラクタの表示制御方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
更に、前記第１のキャラクタがチェック項目をクリアしているか否かを判定するステップと、
前記第２のキャラクタがチェック項目をクリアしているか否かを判定するステップを有し、  
前記第１のキャラクタと前記第２のキャラクタとの距離が前記第１の距離以上となった場合、劣勢にあるキャラクタに対し有利な条件を与えるために、前記第２のキャラクタがチェック項目をクリアしているか否かの判定の評価基準を変更することを特徴とする複数キャラクタの表示制御方法。
【請求項４】
請求項２において、  
前記表示画面から外された前記第２のキャラクタに対し、前記表示画面内に表示されている場合には使用できない入力操作を可能とするステップを  
更に有するゲームプログラムに基づいて制御手段が複数キャラクタの表示制御を行なうことを特徴とする複数キャラクタの表示制御方法。
【請求項５】
制御手段がメモリ装置に格納されたゲームプログラムを実行することにより、仮想空間内に位置し、複数の遊戯者によりそれぞれが別個に操作される複数のキャラクタの動作を、該複数の遊戯者の入力操作に基づいて制御し、前記複数のキャラクタを前記仮想空間内に位置する仮想カメラの視点から観察される、ゲームの進行に応じた表示画像を生成して、単一の表示手段に出力するように構成されたゲーム装置に接続される記憶媒体において、
前記仮想空間内における進行方向に対して前方に位置する第１のキャラクタと、前記第１のキャラクタの後方に位置する第２のキャラクタとの距離を判定するステップと、
前記第１のキャラクタと前記第２のキャラクタとの距離が第１の距離以上となった場合、前記仮想カメラの位置を前記第２のキャラクタの後方から前記第１のキャラクタと第２のキャラクタとを捉える位置に移動するステップとを有するゲームプログラムを格納した記憶媒体。
【請求項６】
制御手段がメモリ装置に格納されたゲームプログラムを実行することにより、仮想空間内に位置し、複数の遊戯者によりそれぞれが別個に操作される複数のキャラクタの動作を、該複数の遊戯者の入力操作に基づいて制御し、前記複数のキャラクタを前記仮想空間内に位置する仮想カメラの視点から観察される、ゲームの進行に応じた表示画像を生成して、単一の表示手段に出力するように構成されたゲーム装置において、
前記仮想空間内における進行方向に対して前方に位置する第１のキャラクタと、前記第１のキャラクタの後方に位置する第２のキャラクタとの距離を判定するステップと、
前記第１のキャラクタと前記第２のキャラクタとの距離が第１の距離以上となった場合、前記仮想カメラの位置を前記第２のキャラクタの後方から前記第１のキャラクタと第２のキャラクタとを捉える位置に移動するステップとを有するゲームプログラムに基づいて制御手段が複数キャラクタの表示制御を行なうことを特徴とするゲーム装置。
【請求項７】
制御手段がメモリ装置に格納された複数の遊戯者間で競うスポーツのゲームプログラムを実行することにより、仮想空間内に位置し、複数の遊戯者によりそれぞれが別個に操作される複数のキャラクタの動作を、該複数の遊戯者の入力操作に基づいて制御し、前記複数のキャラクタを前記仮想空間内に位置する仮想カメラの視点から観察される、ゲームの進行に応じた表示画像を生成して、単一の表示手段に出力するように構成されたゲーム装置における、複数キャラクタの表示制御方法において、
前記仮想空間内における進行方向に対して前方に位置する第１のキャラクタと、前記第１のキャラクタの後方に位置する第２のキャラクタとの距離を判定するステップと、
前記第１のキャラクタがチェック項目をクリアしているか否かを判定するステップと、
前記第２のキャラクタがチェック項目をクリアしているか否かを判定するステップと、
前記第１のキャラクタと前記第２のキャラクタとの距離が第１の距離以上かつ前記第１の距離より大きい第２の距離未満の場合、前記仮想カメラの位置を前記第２のキャラクタの後方から前記第１のキャラクタと第２のキャラクタとを捉える位置に移動するステップと、
前記第１のキャラクタと前記第２のキャラクタとの距離が前記第２の距離以上となった場合、前記第２のキャラクタを表示画面から外し、前記第１のキャラクタに仮想カメラを寄せて行き、表示画面から外された前記第２のキャラクタに対し、前記表示画面内に表示されている場合には使用できない入力操作を可能とするステップとを有し、  
前記第１のキャラクタと前記第２のキャラクタとの距離が前記第１の距離以上の場合、劣勢にあるキャラクタに対し有利な条件を与えるために、前記第２のキャラクタがチェック項目をクリアしているか否かの判定の評価基準を変更する
ゲームプログラムに基づいて制御手段が複数キャラクタの表示制御を行なうことを特徴とする複数キャラクタの表示制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充実または巻いた芯と、
芯の周囲に形成された内側カバー層と、
内側カバー層の周囲に形成された中間カバー層と、
中間カバー層の周囲に形成された外側カバー層とを含み、各カバー層が、それぞれの隣接
するカバー層とは異なるショアーＤ硬さを有することを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
充実または巻いた芯と、
芯の周囲に形成された、少なくとも６２のショアーＤ硬さを有する内側カバー層と、
内側カバー層の周囲に形成された中間カバー層と、
中間カバー層の周囲に形成された外側カバー層とを含み、各カバー層が、それぞれの隣
接するカバー層とは異なるショアーＤ硬さを有することを特徴とするゴルフボール。
【請求項３】
充実の芯と、
イオノマー、熱可塑性エラストマーおよび非イオノマーポリオレフィンからなる群より
選択される少なくとも一つの要素を含む内側カバー層と、
イオノマー、熱可塑性エラストマーおよび非イオノマーポリオレフィンからなる群より
選択される少なくとも一つの要素を含む中間カバー層と、
イオノマー、熱可塑性エラストマーおよび非イオノマーポリオレフィンからなる群より
選択される少なくとも一つの要素を含む外側カバー層とを含み、
内側カバー層、中間カバー層および外側カバー層それぞれが別個の層であることを特徴
とするゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記複数の刃形成領域に形成される前記スリット状刃のスリットの数は、最外周の刃形成領域内の数よりも、他の刃形成領域内の数の方が少なくすると、双方のスリットの数を同数とする場合に比べて、他の刃形成領域内のスリット間のリブの周方向に沿った幅が広がり断面積が増え、外刃ユニットの強度を確保できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、ヘッド部１２内の詳細な構成について図２を用いて説明する。
ヘッド部１２の上部は開口しており、着脱自在のヘッドフレーム３２によりカバーされている。このヘッドフレーム３２の内面には取付ネジ３４により着脱自在に取り付けられた刃体取付フレーム３６が設けられ、外刃ユニット１４と内刃ユニット１８をヘッドフレーム３２との間で保持している。
また、内刃ユニット１８の中心部分には内刃ユニット１８を回転させる駆動軸３８（駆動機構２０の一部を構成する）の先端と嵌合する合成樹脂製の連結材４０が取り付けられ、この連結材４０の外刃ユニット１４側の先端が、外刃ユニット１４の中心部分に取り付けられた円板材４２の下面に形成された筒部４２ａ内に回転自在に嵌まり込み、内刃ユニット１８と外刃ユニット１４の中心だしが行われる。また、駆動軸３８は不図示のスプリングにより常時上方（外刃ユニット１４方向）へ内刃ユニット１８を付勢している。さらに駆動軸３８にはギア機構等から成り、駆動機構２０の一部を構成する伝達機構（不図示）により、電動モータ２４の回転力が伝達される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パノラマ撮影により撮影された１組の画像に対応する画像情報を記録媒体に記録可能な電子的撮像装置であって、
上記パノラマ撮影における上記電子的撮像装置の回転方向に対応する情報を設定する回転方向設定手段と、
上記回転方向に対応する情報に基づいて上記１組のパノラマ画像の配列を制御する制御手段と、
該制御手段により配列された１組のパノラマ画像を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする電子的撮像装置。
【請求項２】
パノラマ撮影における電子的撮像装置の回転方向又は回転角度の少なくとも１つを表す指標を上記表示手段にスーパーインポーズすることを特徴とする請求項１に記載の電子的撮像装置。
【請求項３】
上記回転方向を示す情報を各々の画像のヘッダとして記録することを特徴とする請求項１に記載の電子的撮像装置。
【請求項４】
上記回転方向設定手段は、手動で設定するものであることを特徴とする請求項１に記載の電子的撮像装置。
【請求項５】
上記回転方向設定手段は、回転方向を検出する回転角度検出手段の出力に基づき、該回転方向に対応する情報を自動的に設定するものであることを特徴とする請求項１に記載の電子的撮像装置。
【請求項６】
上記回転方向設定手段は、予め決められた回転方向を自動的に設定する手段であることを特徴と請求項１に記載の電子的撮像装置。
【請求項７】
上記表示手段は、画面を複数に分割し、各画像を撮影された順序に表示するものであることを特徴とする請求項１に記載の電子的撮像装置。
【請求項８】
上記表示手段は、画面を複数に分割し、上記回転方向に対応する情報に基づいて、パノラマ画像を撮影時の回転方向に順次に表示するものであることを特徴とする請求項１に記載の電子的撮像装置。
【請求項９】
パノラマ撮影により撮影された１組の画像に対応する画像情報を記録媒体に記録可能な電子的撮像装置であって、
上記パノラマ撮影における該電子的撮像装置の回転方向に対応する情報を設定する回転方向設定手段と、
上記回転方向に対応する情報に基づいて上記１組のパノラマ画像の配列を制御する制御手段と、
画面を複数に分割し、上記回転方向に対応する情報に基づいて、パノラマ画像を撮影時の回転方向に表示する表示手段と、
該表示手段により表示されたパノラマ画像を上記回転方向又はその逆方向にシフトさせるためのシフト手段と、
を備えたことを特徴とする電子的撮像装置。
【請求項１０】
上記表示手段はパノラマ画像を画面の中央部に水平又は垂直方向に１列に表示するものであることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の電子的撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の形態の電子的撮像装置は、パノラマ撮影により撮影された１組の画像に対応する画像情報を記録媒体に記録可能な電子的撮像装置であって、上記パノラマ撮影における上記電子的撮像装置の回転方向に対応する情報を設定する回転方向設定手段と、上記回転方向に対応する情報に基づいて上記１組のパノラマ画像の配列を制御する制御手段と、該制御手段により配列された１組のパノラマ画像を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、上記の課題を解決するために、本発明の第２の形態の電子的撮像装置は、パノラマ撮影により撮影された１組の画像に対応する画像情報を記録媒体に記録可能な電子的撮像装置であって、上記パノラマ撮影における該電子的撮像装置の回転方向に対応する情報を設定する回転方向設定手段と、上記回転方向に対応する情報に基づいて上記１組のパノラマ画像の配列を制御する制御手段と、画面を複数に分割し、上記回転方向に対応する情報に基づいて、パノラマ画像を撮影時の回転方向に表示する表示手段と、該表示手段により表示されたパノラマ画像を上記回転方向又はその逆方向にシフトさせるためのシフト手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
上記本発明の第１の実施の形態においては、パノラマ撮影を行なう場合のカメラの回転方向に対応するデータを、撮影された各画像毎にヘッダ情報として記録媒体３３に記録するにあたり、カメラを回転させる方向を手動で選択したが、本実施の形態においては、カメラの回転方向に対応する情報を設定する手段の他の例として、該情報を、カメラ本体１の回転角度及び回転方向を検出するための角速度センサーの出力信号に基づいて自動的に設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト由来のデザート・ヘッジホッグ蛋白質。
【請求項２】
配列表における配列番号１乃至３のいずれかに示すアミノ酸配列、又は、配列番号１乃至３のいずれかに示すアミノ酸配列において、実質的にヒト由来のデザートヘッジホッグ蛋白質の活性を消失しない範囲内で、１又は２以上のアミノ酸残基が置換、欠失、付加及び／又は挿入されたアミノ酸配列を含んでなる請求項１に記載のヘッジホッグ蛋白質。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のヘッジホッグ蛋白質をコードするＤＮＡ又はそれに相補的なＤＮＡ。
【請求項４】
配列表における配列番号４乃至６のいずれかに示す塩基配列又はそれに相補的な塩基配列を含んでなる請求項３に記載のＤＮＡ。
【請求項５】
自律複製可能なベクターに挿入された請求項３又は４に記載のＤＮＡ。
【請求項６】
適宜の宿主に導入された請求項３乃至５のいずれかに記載のＤＮＡ。
【請求項７】
請求項１又は２に記載のヘッジホッグ蛋白質を認識する抗体。
【請求項８】
ヒト由来のソニック・ヘッジホッグ蛋白質をも認識する請求項７に記載の抗体。
【請求項９】
モノクローナル抗体である請求項７又は８に記載の抗体。
【請求項１０】
請求項９に記載のモノクローナル抗体を産生しうるハイブリドーマ。
【請求項１１】
請求項３乃至５のいずれかに記載のＤＮＡを導入してなる形質転換体を培養することにより、ヘッジホッグ蛋白質を発現させる工程と、生成したヘッジホッグ蛋白質を採取する工程を含んでなるヘッジホッグ蛋白質の製造方法。
【請求項１２】
請求項７乃至９のいずれかに記載の抗体を被検試料に接触せしめる工程と、免疫反応に基づきヘッジホッグ蛋白質を検出する工程を含んでなるヘッジホッグ蛋白質の検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【実施例１−４】
〈ヘッジホッグ蛋白質をコードするＤＮＡ断片と組換えＤＮＡの調製〉
実施例１−１（ａ）の方法で得た全ＲＮＡの１．５μｇを微量反応管にとり、これに、２μｌの５×逆転写酵素用緩衝液、１μｌのリボヌクレアーゼインヒビター、２μｌの０．１Ｍ  ＤＴＴ、１μｌの１０ｍＭｄＮＴＰミックス、３´ＲＡＣＥ（ＰＣＲの一変法）用のアダプタープライマーとして、常法により調製した５´−ＡＡＧＧＡＴＣＣＧＴＣＧＡＣＡＡＧＣＴＴＡＡＴＡＣＧＡＣＧＡＡＴＴＣＴＧＧＡＧ（Ｔ）１７−３´で表される塩基配列のオリゴヌクレオチドの適量と、滅菌蒸留水を加えて全量２９μｌとした。さらに１μｌのギブコ・ビー・アール・エル製の逆転写酵素『スーパースクリプトＩＩ  ＲＴ』を加え混合し、３７℃で１乃至１時間半保持して反応させ、ポリ（Ａ）付加ＲＮＡの３´末端を含む配列に対する第一ストランドｃＤＮＡを合成した。この反応産物の１μｌを鋳型として用い、常法により調製した、５´−ＧＧＣＴＴＣＧＡＣＴＧＧＧＴＣＴＡＣＴＡ−３´及び５´−ＡＡＧＧＡＴＣＣＧＴＣＧＡＣＡＡＧ−３´で表される塩基配列のオリゴヌクレオチドをそれぞれセンスプライマー及びアンチセンスプライマーとして用いたこと以外は、実施例１−３と同じ条件でＰＣＲを行った（第１回ＰＣＲ）。このセンスプライマーの塩基配列は配列表の配列番号７に示す塩基配列における第４６０乃至４７９番目の塩基からなる配列と一致し、アンチセンスプライマーの塩基配列は上記アダプタープライマーの塩基配列に基づくものである。第１回ＰＣＲの後、反応産物を適量の滅菌蒸留水で希釈した。引き続き、当該希釈物を鋳型として用い、常法により調製した、５´−ＡＴＧＣＧＣＴＴＣＧＧＣＣＡＧＣＧ−３´及び５´−ＧＡＣＡＡＧＣＴＴＡＡＴＡＣＧＡＣ−３´で表される塩基配列のオリゴヌクレオチドをそれぞれセンスプライマー及びアンチセンスプライマーとして用いたこと以外は、実施例１−３と同じ条件でＰＣＲを行った（第２回ＰＣＲ）。このセンスプライマーの塩基配列は配列表の配列番号９に示す塩基配列おける第３６９乃至３８５番目の塩基からなる配列と一致し、アンチセンスプライマーの塩基配列は上記アダプタープライマーの塩基配列に基づくものである。第２回ＰＣＲの後、反応産物を適量の滅菌蒸留水で希釈した。さらに引き続き、当該希釈物を鋳型として用い、常法により調製した、５´−ＧＴＴＣＧＣＧＣＣＧＣＴＣＡＣＣＧ−３´及び５´−ＴＡＣＧＡＣＧＡＡＴＴＣＴＧＧＡＧＴ−３´で表される塩基配列のオリゴヌクレオチドをそれぞれセンスプライマー及びアンチセンスプライマーとして用いたこと以外は、実施例１−３と同じ条件でＰＣＲを行った（第３回ＰＣＲ）。このセンスプライマーの塩基配列は、配列表の配列番号９に示す塩基配列における第４２４乃至４４０番目の塩基からなる配列と一致し、アンチセンスプライマーの塩基配列は上記アダプタープライマーの塩基配列に基づくものである。第３回ＰＣＲで得られた反応産物を、２％アガロースゲル電気泳動に供し、エチジウムブロマイドで染色された約７５０ｂｐのＤＮＡのバンドを含むゲルを切り出し、これに宝酒造製のＤＮＡ精製キット『Ｓｕｐｒｅｃ−０１』を適用してＤＮＡ断片を含む水溶液２０μｌを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ビルナウイルスゲノムのＶＰ５遺伝子における変異の結果、天然のＶＰ５タンパク質を製造することができないビルナウイルス変異体であって、前記変異が、
（ｉ）ＶＰ５遺伝子の開始コドンの少なくとも２個のヌクレオチドの置換；および
（ｉｉ）ＶＰ５遺伝子の５’端の３個のオープンリーディングフレームの各々に終結コドン；
を含むことを特徴とする、ビルナウイルス変異体。
【請求項２】  ビルナウイルスが伝染性ファブリキウス嚢病ウイルス（ＩＢＤＶ）であることを特徴とする、請求項１に記載のビルナウイルス変異体。
【請求項３】  変異が病原性フィールドウィルス（ｆｉｅｌｄ  ｖｉｒｕｓ）のゲノム中にあることを特徴とする、請求項１または２に記載のビルナウイルス変異体。
【請求項４】  変異がワクチン株のゲノム中、好ましくはワクチンＤ７８株中にあることを特徴とする、請求項２に記載のビルナウイルス変異体。
【請求項５】  変異体が、配列番号７に示すように、ＶＰ５遺伝子の５’端に変異した開始コドンおよび３個の終結コドンを有することを特徴とする、請求項２〜４に記載のビルナウイルス変異体。
【請求項６】  ＩＢＤＶが、ＩＢＤＶの種々の抗原型のウイルス中和エピトープを含むキメラＶＰ２タンパク質を発現することを特徴とする、請求項２〜５に記載のビルナウイルス変異体。
【請求項７】  請求項１〜６に記載のビルナウイルス変異体および薬剤的に許容され得る担体を含むことを特徴とする、動物のビルナウイルス感染に対するワクチン。
【請求項８】  ＶＰ５遺伝子に変異を導入する工程を含み、その結果、ビルナウイルスがＶＰ５タンパク質を製造することができない、動物中でビルナウイルスの病原性を弱毒化する方法。
【請求項９】  変異が置換であることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  ビルナウイルスが伝染性ファブリキウス嚢病ウイルス（ＩＢＤＶ）であることを特徴とする、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】  変異が病原性フィールドウィルス（ｆｉｅｌｄ  ｖｉｒｕｓ）のゲノム中にあることを特徴とする、請求項８〜１０に記載の方法。
【請求項１２】  変異がＶＰ５遺伝子の開始コドンの少なくとも２個のヌクレオチドの置換を含むことを特徴とする、請求項８〜１１に記載の方法。
【請求項１３】  変異がＶＰ５遺伝子の５’端中で更に１個以上の終結コドンを含むことを特徴とする、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】  変異が３個のオープンリーディングフレームの各々において終結コドンを含むことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】  変異が、配列番号７に示すように、開始コドン中にあり、ＶＰ５遺伝子の５’端に３個の終結コドンを有することを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体を寝載する寝台が水平位にある状態から立位方向へ起倒させると前記被検体の頭側に透視撮影台全体を移動させ、前記水平位から逆傾方向へ倒動させると前記被検体の足側に前記透視撮影台全体を移動させるスライド機構を設けたことを特徴とする透視撮影台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、被検体を寝載する寝台が水平位にある状態から立位方向へ起倒させると前記被検体の頭側に透視撮影台全体を移動させ、前記水平位から逆傾方向へ倒動させると前記被検体の足側に前記透視撮影台全体を移動させるスライド機構を設けたことによって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図４は、透視撮影台全体を長手方向に移動可能な透視撮影台の外観図を示す。透視撮影台のスライドベース８の長手方向にラック９を設け、起倒駆動用モータ１０，起倒駆動用減速機１１からチェーン（透視撮影台移動用）１２，歯車（大）１３，歯車（小）１４を介してラック９を駆動する。水平位→逆傾方向に動作するときには、図中ａの方向に起倒駆動用減速機１１が回転し、チェーン１２がｂ方向に移動し、歯車（大）１３がｃ方向，歯車（小）１４がｄ方向に回転することにより透視撮影台全体が足側方向に移動する。水平位→立位方向に動作するときには、起倒駆動用減速機１１、チェーン１２、歯車（大）１３及び歯車（小）１４が前記水平位→逆傾方向と逆回転するように起倒駆動用モータ１０を回転させればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
起倒動時はチェーン（起倒動用）１５をｅ方向に移動することにより起倒回転軸１６をｆ方向に回転させる。この起倒回転軸１６がｆ方向に回転することにより、回転枠１７が起動動作する。このまま回転すると支持枠１８が床に当たってしまうため、起倒回転軸１６から回転枠遊星歯車（上）１９にかけたチェーン（回転枠）２０をｇ方向に移動し、回転枠上部１７に固定された回転枠遊星歯車（上）１９の外部歯車をｈ方向に回転させる。回転枠１７の上下に設けた回転枠遊星歯車（上）１９および回転枠歯車（下）２１に支持枠チェーン２２が掛かっており支持枠連結金具２３で支持枠１８と連結されており支持枠チェーン２２がｉ方向に移動するため、水平位→逆傾方向動作時に支持枠１８を足側方向に移動させる動作をするので逆傾位になっても支持枠１８が床に当たらずに済む。水平位→立位方向の動作は、これと逆の動作が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999188031.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗溶接すべき被溶接物を載せて加圧溶接する作業台と、この作業台の少なくとも一部の表面に取付けられて平坦でかつ導電性をもつ導電板と、前記作業台の上方に所定間隔をおいて前記作業台に対応するよう設けられた天井台と、この天井台と前記作業台との間に介在され、軸方向に伸縮するスポットガンとを具えて成ることを特徴とする抵抗溶接機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】    【課題を解決するための手段】  すなわち、本発明は抵抗溶接すべき被溶接物を載せて加圧溶接する作業台と、この作業台の少なくとも一部の表面に取付けられて平坦でかつ導電性をもつ導電板と、作業台の上方に所定間隔をおいて作業台に対応するよう設けられた天井台と、この天井台と作業台との間に介在され、軸方向に伸縮するスポットガンとを具えて成ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明はスポットガンを少なくとも一つの関節で折りたたまれる多関節ア−ムで支持する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦な導電性作業台上に被加工物をおき、垂直又は略々垂直に保持したスポットガンにより加圧通電して抵抗溶接する際に、このスポットガンを伸長又は収縮するよう構成する一方、前記作業台上に所定間隔をおいて設けられた導電性天井台によって拘束し、前記スポットガンを伸長させることにより被溶接物を加圧することを特徴とする抵抗溶接法。
【請求項２】
前記スポットガンの接点をその伸縮により溶接変圧器の一方の極にオンオフさせることを特徴とする請求項１記載の抵抗溶接法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】    【課題を解決するための手段】  すなわち、本発明方法は平坦な導電性作業台上に被加工物をおき、垂直又は略々垂直に保持したスポットガンにより加圧通電して抵抗溶接する際に、このスポットガンを伸長又は収縮するよう構成する一方、作業台上に所定間隔をおいて設けられた導電性天井台によって拘束し、スポットガンを伸長させることにより被溶接物を加圧することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明方法はスポットガンの接点をその伸縮により溶接変圧器の一方の極にオンオフさせることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような特別状態の発生が可能となる当たりモードとなったときは、所謂「フラッグが成立」した状態であり、この状態では、フラッグの成立を停止した図柄の組み合わせにより遊技者に知らせる「リーチ目」が出現する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  体腔の分岐領域のところで体腔壁の内面に係合するための管内医療装置アセンブリであって、分岐領域が、共通の枝腔から延びた入口帯域を各々もつ、少なくとも第１の枝腔および第２の枝腔を有するアセンブリにおいて、
近位端部分と、遠位端部分と、近位端部分と遠位端部分との間に延びた長さ方向軸線に沿った長さと、前記長さに沿って延びたプロテーゼ通路と、前記長さに沿って位置決めされ、プロテーゼ通路を細長いプロテーゼ本体の外部と連通させる複数の側口とを有する膨張可能なプロテーゼを備え、膨張可能なプロテーゼは、細長いプロテーゼ本体が崩壊外径を有する半径方向崩壊状態から、細長いプロテーゼ本体が崩壊外径よりも大きな膨張外径を有する半径方向膨張状態に調整可能であり、
近位端部分、および膨張可能なプロテーゼに結合された遠位端部分を有する送出部材を備え、送出部材が、送出部材の近位端部分を操作することによって、経皮通腔措置で膨張可能なプロテーゼを分岐領域に送出するようになっており、
近位端部分、および、細長いプロテーゼ本体と取り外し可能に係合し、かつ、送出部材によって送出されるようになった遠位端分を有する膨張部材を備え、膨張部材の遠位端部分は、細長いプロテーゼ本体が膨張部材と係合し、分岐領域のところに位置決めされるときに、膨張可能なプロテーゼを、半径方向崩壊状態から半径方向膨張状態に調整するようになっており、
近位端部分、および、プロテーゼ通路内で係合され、かつ、膨張可能なプロテーゼが半径方向崩壊状態にあるときに前記複数の側口のうちの選択された１つの側口内で係合される遠位端部分を有する拡張器を備え、拡張器の遠位端部分は、前記複数の側口のうちの選択された１つの側口が初期内径を有する第１の拡張器位置から、前記複数の側口のうちの選択された１つの側口が初期内径よりも大きな膨張内径に膨張される第２の拡張器位置に、調整可能である、
ことを特徴とするアセンブリ。
【請求項２】  膨張内径が、第１の枝腔と第２の枝腔のうち一方の入口帯域のところの腔の内径に略等しいことを特徴とする請求項１に記載の管内医療装置アセンブリ。
【請求項３】  膨張内径が、１．０〜５．０ｍｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の管内医療装置アセンブリ。
【請求項４】  拡張器が更に、拡張器の近位端部分と遠位端部分との間に延びた拡張器膨張ルーメンを備え、拡張器の遠位端部分が更に、拡張器膨張ルーメンに流体結合され、前記複数の側口のうちの選択された１つの側口内に係合する膨張可能なバルーンを有し、拡張器の近位端部分が更に、拡張器膨張ルーメンと流体連通し、加圧流体源と結合されるようになった流体カップラーを有し、
それによって、膨張可能なバルーンが、第１の拡張器位置を特徴付ける非膨張状態から、第２の拡張器位置を特徴付ける膨張状態に膨張することができるように構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の管内医療装置アセンブリ。
【請求項５】  拡張器が更に、近位端部分、および、拡張器の少なくとも遠位端部分に結合された遠位端部分を有するガイドワイヤを備え、ガイドワイヤの遠位端部分が更に、ガイドワイヤの近位端部分を捩じることによって操作することができる成形された放射線不透過性の先端領域を有することを特徴とする請求項４に記載の管内医療装置アセンブリ。
【請求項６】  拡張器が更に、拡張器の遠位端部分に少なくとも沿って延びたガイドワイヤ追跡部材を備え、ガイドワイヤ追跡部材が更に、ガイドワイヤ追跡部材に沿って膨張可能なバルーンの遠位に置かれた遠位ガイドワイヤ口と、ガイドワイヤ追跡部材に沿ってプロテーゼ通路の近位に置かれた近位ガイドワイヤ口とを有し、ガイドワイヤ追跡部材が、近位および遠位ガイドワイヤ口を通してガイドワイヤ内に摺動可能に受け入れられたガイドワイヤを追跡するようになっていることを特徴とする請求項４に記載の管内医療装置アセンブリ。
【請求項７】  ガイドワイヤを更に備え、ガイドワイヤが、近位端部分、およびガイドワイヤの近位端部分を捩じることによって操作することができる成形された放射性不透過性の先端領域をもつ遠位端部分を有し、ガイドワイヤの遠位端部分が更に、ガイドワイヤルーメン内に、近位および遠位ガイドワイヤ口を通して摺動可能に係合するようになっていることを特徴とする請求項６に記載の管内医療装置アセンブリ。
【請求項８】  拡張器が更に、大きな外径部分から小さな外径部分まで遠位方向に減少した外径を有するテーパを備えており、第１の拡張器位置において、小さな外径部分が側口内に係合しており、第２の拡張器位置において、大きな外径部分は、前記複数の側口のうちの選択された１つの側口内に係合していることを特徴とする請求項１に記載の管内医療装置アセンブリ。
【請求項９】  膨張可能なプロテーゼが更に、膨張可能なプロテーゼが半径方向崩壊位置から半径方向膨張位置に膨張されたとき、体腔に半径方向の支持を提供するようになった管内ステントを備えていることを特徴とする請求項１に記載の管内医療装置アセンブリ。
【請求項１０】  管内ステントが、複数の一体となった支持部材によって形成されたチューブ状ステント壁を備えており、チューブ状ステント壁が更に、一体となった支持部材の部分間に形成された複数の隙間を有し、隙間の１つによって、側口が少なくとも部分的に形成されていることを特徴とする請求項９に記載の管内医療装置アセンブリ。
【請求項１１】  膨張可能なプロテーゼが、バルーン膨張可能であり、膨張部材が更に、膨張部材の近位端と遠位端との間に延びた膨張ルーメンを備えており、膨張部材の遠位端部分が更に、膨張部材に結合され、かつ、プロテーゼ通路内に係合する膨張可能なバルーンを有しており、膨張部材の近位端部分が更に、膨張腔に結合されるカップラーを有することを特徴とする請求項１に記載の管内医療装置アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図２及び図３に示すように台車１１は、左右一対の真鍮板等の金属製のフレーム２１、２２により構成されており、フレーム２１、２２は、夫々各上部中央部２１ａ、２２ａが左右のフレーム３、４の前部、且つウォーム７の下方に位置して形成された支持部３ａ、４ａに上下方向に揺動可能に軸支されている。即ち、フレーム２１は、図５に示すように当該フレーム２１の内側に水平に延びる金属製のピンとしての軸２５のネジ部２５ａにより金属製のスペーサ２６を介してフレーム３の支持部３ａに上下方向に揺動可能に軸支される。フレーム２２は、図４に示すように金属製のピンとしのネジ２７により金属製のスペーサ２８を介してフレーム４の支持部４ａに上下方向に揺動可能に軸支されている。また、軸２５とネジ２７とは、ウォーム７の中央の下方を車幅方向（左右方向）に延びる一直線上に配置されている。これにより、左右のフレーム２１、２２は、同一直線上に配置されている軸２５、ネジ２７を中心に互いに独立して上下方向に揺動可能となる。そして、フレーム２１とフレーム３とは軸２５、スペーサ２６を介して、フレーム２２とフレーム４とはネジ２７、スペーサ２８を介して夫々電気的に接続される。