Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２個の記憶セルを有している遅延回路及び第１整合回路を具えているくし形フィルタ装置であって、前記両回路がくし形フィルタ装置に供給される一連の個々の画素を構成する画像信号を受信し、前記両回路の出力信号が重畳段により重畳され、該重畳段がその出力端子からフィルタ処理された画像信号を供給し、前記整合回路は、それがこの整合回路に供給される画像信号に前記遅延回路とほぼ同じ振幅変動を与えるように作製され、且つ前記遅延回路からの出力信号の遅延量と、前記整合回路からの出力信号の遅延量との差が公称値に相当するようにしたくし形フィルタ装置において、第２整合回路及びスイッチング回路を設け、フィルタ処理してない画像信号が前記第２整合回路の入力端子に供給されて、該第２整合回路が前記未フィルタ処理の画像信号に、前記第１整合回路とほぼ同じ振幅変動及び遅延を与え、且つくし形フィルタ機能を交互にスイッチ・オン及びスイッチ・オフさせるスイッチング回路が、第２整合回路か、遅延回路のいずれかを不作動状態にするようにしたことを特徴とするくし形フィルタ装置。
【請求項２】
前記スイッチング回路が、前記遅延回路の記憶セルを個々に不作動状態にするようにして前記遅延回路を不作動状態にし得るようにして、くし形フィルタ機能を画素精度でスイッチ・オン及びスイッチ・オフさせるようにしたことを特徴とする請求項１に記載のくし形フィルタ装置。
【請求項３】
前記第２整合回路が少なくとも２個の記憶セルを具え、且つ前記スイッチング回路が、前記第２整合回路の記憶セルを個々に不作動状態にするようにして前記第２整合回路を不作動状態にすることができるようにして、くし形フィルタ機能を画素精度でスイッチ・オン及びスイッチ・オフさせるようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載のくし形フィルタ装置。
【請求項４】
前記遅延回路及び第２整合回路が記憶セルを具え、これらの記憶セルの各々が、容量性の記憶素子と、画像信号データを書込み線を介して前記容量性記憶素子に書込めるようにする書込み用のトランジスタと、容量性の記憶素子から読取り線を介して情報を読取れるようにする読取り用のトランジスタとを具え、前記各トランジスタが制御信号によって切り換えられるようにした請求項１及び２に記載のくし形フィルタ装置において、前記個々の記憶セルの機能を個々に不作動状態にするのに、前記スイッチング回路が、不作動状態にさせるべき記憶セルの読取り用トランジスタに供給される制御信号を遮断するようにしたことを特徴とするくし形フィルタ装置。
【請求項５】
前記制御信号が、記憶セルに各々関連するトランジスタによって遮断されるようにしたことを特徴とする請求項４に記載のくし形フィルタ装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のくし形フィルタ装置を含むテレビジョン装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のくし形フィルタ装置を含むビデオレコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ビデオ表示装置用の偏向回路


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述のおよびその他の本発明の特徴および利点は、添付されている図面と関連して記載される以下の説明から明らかとなろう。図面中、類似する参照番号は同じ要素を示す。
特許請求の範囲に記載された事項と実施例との対応関係を、図面で使われている参照符号で示すと次の通りである。
（請求項１）  ビデオ表示装置用の偏向回路であって、
ラスタを形成する偏向コイル（ＬＨ）と、
前記偏向コイルに結合される補正電流を発生する手段（２００）であって、前記ラスタの左側縁と右側縁が、それぞれ前記ラスタの幾何学的中心を通る水平軸と直交する関係を設定する補正電流発生手段とを含む、偏向回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ポリプロピレンコポリマーを適当なポリオレフィン−ポリマーまたは−コポリマー、例えばエネルギーに富んだ輻射線によって架橋し得るポリエチレンアクリレートまたは酢酸ビニルと混合することによって、かゝるポリプロピレン組成物も輻射線硬化性に成るし、かつ明らかに耐熱性になる。
今のところ、概念的に耐熱性または難燃性である組成物は金属水酸化物を多量に含有しているのが通例であり、従って前述の燃焼試験に耐える。しかしながらこのような成分の含有量が多いことが、組成物の機械的性質および冷間挙動を悪化させ、電気的性質、特に熱水中で一定の電圧負荷下での直流電圧安定性も悪化する。本質的に耐炎性の本発明の系にとって、難燃性を維持しながら金属水酸化物の割合を明瞭に減少させ、そして結果として組成物の冷間挙動および機械的性質を改善することが非常に重要である。本発明の組成物の電気的性質の改善は特に特定の割合のシリコーン油またはゴムの添加によって達成される。例えば８５℃の熱水中で４８Ｖの直流電圧を用いて直流電圧試験を実施する場合にこの組成物で製造された製品、例えばケーブル被覆は既に数時間〜２日間後に脱落するが、この組成物に本発明に従って例えば０．５〜１% のシリコーン油を添加した場合には、この試験に３０日より長い間耐える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隔壁で囲まれた有機層を陰陽両電極間に挟持する有機発光素子を製造するに際し、電極上に形成された隔壁の内側に有機層形成用塗液を注入し、次いで注入された前記塗液を揺動する工程を含むことを特徴とする有機発光素子の製造方法。
【請求項２】
注入された有機層形成用塗液を少なくともその一部が乾燥するまでの間に揺動する請求項１に記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項３】
有機層形成用塗液を往復振とう、旋回振とう、傾斜揺動のうちのいずれかの方法を用いて揺動する請求項１または２に記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項４】
有機層形成用塗液を揺動する揺動発生源としてミキサーまたは超音波発振器を用いる請求項１または２に記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項５】
注入された有機層形成用塗液を移動させながら揺動する請求項１から４のいずれか１つに記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項６】
有機層形成用塗液が、２０℃での蒸気圧が５０ｍｍＨｇを超えない溶媒を含む請求項１から５のいずれか１つに記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項７】
有機層形成用塗液をインクジェット法またはノズル噴射法もしくは凸版印刷法を用いて隔壁の内側に注入する工程を含む請求項１から６のいずれか１つに記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項８】
一度に注入される有機層形成用塗液の体積が、有機層形成用塗液が注入される隔壁の内側部分の体積よりも小さいことを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項９】
有機層形成用塗液が注入される隔壁の隅部が、角を取られてなる請求項１から８のいずれか１つに記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項１０】
有機層形成用塗液の注入及び注入された前記塗液の揺動は、不活性ガス雰囲気下で行うことを特徴とする１から９のいずれか１つに記載の有機発光素子の製造方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載の有機発光素子の製造方法を用いて製造される有機発光ディスプレイ装置。
【請求項１２】
基板上に有機層形成用塗液を注入する塗液注入手段と、注入された前記塗液を揺動する揺動手段とを備えることを特徴とする有機層形成装置。
【請求項１３】
揺動手段は、超音波発振器であることを特徴とする請求項１２に記載の有機層形成装置。
【請求項１４】
揺動手段は、往復振とうにより、注入された前記塗液を揺動することを特徴とする請求項１２または１３に記載の有機層形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号をそれぞれ処理する複数の内部回路を有し、
上記各内部回路にそれぞれ接続される信号線及び電源線並びに接地線を有する半導体集積        回路装置であって、
上記各内部回路の上記信号線と上記電源線間に接続され、静電破壊保護時に上記電源線か        ら上記信号線に向かって電流が流れる第１の保護回路と、
上記各内部回路の上記信号線と上記接地線間に接続され、静電破壊保護時に上記信号線か        ら上記接地線に向かって電流が流れる第２の保護回路と、
上記各内部回路の上記信号線と上記電源線間に接続され、静電破壊保護時に上記信号線か        ら上記電源線に向かって電流が流れる第３の保護回路と、
上記各内部回路の上記信号線と上記接地線間に接続され、静電破壊保護時に上記接地線か        ら上記信号線に向かって電流が流れる第４の保護回路とを有することを特徴とす        る半導体集積回路装置。
【請求項２】
上記第１の保護回路、上記第２の保護回路、上記第３の保護回路及び上記第４の保護回路        は上記内部回路の動作時、電流が流れない電位を有する構成になっていることを        特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項３】
上記第１の保護回路，上記第２の保護回路，上記第３の保護回路及び上記第４の保護回路        のうちいずれかの保護回路はダイオードを順方向に直列に複数接続した構成にな        っていることを特徴とする請求項２に記載の半導体集積回路装置。
【請求項４】
上記第３の保護回路及び上記第４の保護回路はダイオードを順方向に直列に複数接続した        構成になっていることを特徴とする請求項３に記載の半導体集積回路装置。
【請求項５】
上記第１の保護回路及び上記第２の保護回路はサーフェスブレイクダウンによる耐圧保護        回路と、ソースフォロワトランジスタによる耐圧保護回路を有することを特徴と        する請求項３に記載の半導体集積回路装置。
【請求項６】
上記第１の保護回路及び上記第２の保護回路は耐圧保護回路とダイオードとを直列に接続        した保護回路からなることを特徴とする請求項５に記載の半導体集積回路装置。
【請求項７】
上記内部回路のうちの第１の内部回路は高周波回路であり、上記内部回路のうちの第２の        内部回路は低周波回路であることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路        装置。
【請求項８】
上記高周波回路の信号線に接続されるところの上記第３の保護回路及び上記第４の保護回        路はダイオードを順方向に直列に複数接続した構成であり、上記低周波回路の信        号線に接続されるところの上記第３の保護回路及び上記第４の保護回路は一つの        ダイオードで構成されていることを特徴とする請求項７に記載の半導体集積回路        装置。
【請求項９】
上記ダイオードはダイオード接続されたトランジスタで形成されていることを特徴とする        半導体集積回路装置。
【請求項１０】
上記ダイオード接続されたトランジスタの個々は絶縁物の障壁で電気的に分離されている        ことを特徴とする請求項９に記載の半導体集積回路装置。
【請求項１１】
上記半導体集積回路装置は無線通信装置用の半導体集積回路装置であることを特徴とする        請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項１２】
半導体チップに形成され、アンテナへ供給されるべき送信信号を形成する送信部と、
上記半導体チップに形成され、アンテナからの受信信号を受ける低雑音増幅トランジスタ を含み、上記受信信号の周波数よりも低い周波数の信号を形成する受信部と、
上記半導体チップに形成され、上記低雑音増幅トランジスタに接続された端子と、第１電 位を有する第１電圧が供給されるように配置された第１電圧ラインと、上記第１ 電位とは異なる第２電位を有する第２電圧が供給されるように配置された第２電 圧ラインと、
上記半導体チップに形成され、上記低雑音増幅トランジスタ，上記第１電圧ライン，上記 第２電圧ライン及び上記端子に結合された保護部であって、
上記第１電圧ラインと上記端子との間に結合され、静電破壊保護の際に、上記第１電圧ラ インから上記端子へ電流が流れるようにされた第１保護回路と、
上記第２電圧ラインと上記端子との間に結合され、静電破壊保護の際に、上記端子から上 記第２電圧ラインへ電流が流れるようにされた第２保護回路とを有する保護部を 含むことを特徴とする通信用半導体集積回路装置。
【請求項１３】
上記端子には、上記受信信号が供給されることを特徴とする請求項１２に記載の通信用半 導体集積回路装置。
【請求項１４】
上記端子には、上記低雑音増幅トランジスタの出力が供給されることを特徴とする請求項 １２に記載の通信用半導体集積回路装置。
【請求項１５】
上記保護部は、
上記第１電圧ラインと上記端子との間に結合され、静電破壊保護の際に、上記端子から上 記第１電圧ラインへ電流が流れるようにされた第３保護回路と、
上記第２電圧ラインと上記端子との間に結合され、静電破壊保護の際に、上記第２電圧ラ インから上記端子へ電流が流れるようにされた第４保護回路とを有する保護部を 含むことを特徴とする請求項１２に記載の通信用半導体集積回路装置。
【請求項１６】
上記第２電位は、上記第１電位よりも低いことを特徴とする請求項１５に記載の通信用半 導体集積回路装置。
【請求項１７】
上記第１保護回路及び第２保護回路のそれぞれは、ＭＯＳＦＥＴを有することを特徴とす る請求項１２，１３，１４または１６に記載の通信用半導体集積回路装置。
【請求項１８】
上記第２電位は、上記第１電位よりも低いことを特徴とする請求項１２，１３または１４に記載の通信用半導体集積回路装置。
【請求項１９】
上記第１電位は、上記第２電位よりも低いことを特徴とする請求項１２，１３または１４ に記載の通信用半導体集積回路装置。
【請求項２０】
上記低雑音増幅トランジスタは、バイポーラトランジスタを含んでいることを特徴とする 請求項１２または１７に記載の通信用半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号により動作する論理回路と、
前記論理回路の入力容量を等価にする入力容量等化手段と、
を備えることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
第１の複数の入力信号により動作する論理回路と、
前記第１の複数の入力信号のうちの一部もしくは全ての入力信号、および、前記一部もしくは全ての入力信号の入力容量を等価にする第２の１または複数の入力信号によって動作する入力容量等化回路と、
を備えることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項３】
第１および第２の入力信号によって動作する論理回路と、
前記第２の入力信号によらず前記第１の入力信号の入力容量を等価にする第３の入力信号によって動作する入力容量等化回路と、
を備えることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項４】
前記論理回路および前記入力容量等化回路は、１または複数の同一構成の回路により構成されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の半導体集積回路装置。
【請求項５】
前記第３の入力信号は、前記第２の入力信号の反転信号であることを特徴とする請求項３に記載の半導体集積回路装置。
【請求項６】
第１の入力信号により動作する１または複数の第１の論理回路と、
前記第１の入力信号が入力される入力容量等化回路と、
１または複数の第２の入力信号および前記入力容量等化回路から出力された出力信号が入力される１または複数の第２の論理回路と、
を備え、
前記入力容量等化回路は、前記第２の入力信号の状態に依存することなく前記第１の入力信号の入力容量を等価にする入力容量無依存化回路を備えることを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項７】
前記第１の論理回路は、前記第１の入力信号に基づいて所定の論理動作を行なうために一定の入力容量を有するゲートブロックを備え、
前記第２の論理回路は、前記複数の第２の入力信号および前記入力容量無依存化回路の出力が供給される複数の論理ゲートブロックを備えることを特徴する請求項６に記載の半導体集積回路装置。
【請求項８】
前記入力容量無依存化回路は、インバータであることを特徴とする請求項７に記載の半導体集積回路装置。
【請求項９】
前記第１および第２の論理回路は、所定の論理動作を行なうために同一の回路構成を有する２入力１出力の論理動作素子を備え、前記論理動作素子の一方の入力には選択回路から選択信号が供給され、前記論理動作素子の他方の入力には前記入力容量無依存化回路から出力されたクロック信号が供給されていることを特徴とする請求項６に記載の半導体集積回路装置。
【請求項１０】
前記入力容量無依存化回路は、前記第１および第２の論理回路としての機能を果たす論理動作素子に対してクロック信号を供給するクロックバッファを備えることを特徴とする請求項９に記載の半導体集積回路装置。
【請求項１１】
クロック信号と制御信号とが入力される多入力論理回路を含む半導体集積回路装置において、
前記多入力論理回路の１つの入力としての前記クロック信号は、前記多入力論理回路の電源電位に直接接続される第１のＭＯＳトランジスタと、接地電位に直接接続される第２のＭＯＳトランジスタと、の双方のゲート端子に供給されることを特徴とする半導体集積回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記第４の基本構成に係る半導体集積回路装置において、前記第１の論理回路は前記第１の入力信号に基づいて所定の論理動作を行なうために一定の入力容量を有するゲートブロックを備え、前記第２の論理回路は、前記複数の第２の入力信号および前記入力容量無依存化回路の出力が供給される複数の論理ゲートブロックを備えることを特徴としている。
さらに、上記の構成の半導体集積回路装置において、前記入力容量無依存化回路は、インバータであることを特徴としている。
また、上記第４の基本構成に係る半導体集積回路装置において、前記第１および第２の論理回路は、所定の論理動作を行なうために同一の回路構成を有する２入力１出力の論理動作素子を備え、前記論理動作素子の一方の入力には選択回路から選択信号が供給され、前記論理動作素子の他方の入力には前記入力容量無依存化回路から出力されたクロック信号が供給されていることを特徴としている。
さらに、上記の構成の半導体集積回路装置において、前記入力容量無依存化回路は、前記第１および第２の論理回路としての機能を果たす論理動作素子に対してクロック信号を供給するクロックバッファを備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る電子回路基板の収容ケースを示す斜視図である。本発明の第２の実施の形態に係る電子回路基板の収容ケース４６においては、電子回路基板１６に搭載される図示しない電子部品の形状に合わせ、収容ケース本体４８が凹凸状に形成される。尚、他の構成については前述の実施の形態と同様なため、同符号を付し説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板と、前記半導体基板内に形成された複数の受光部と、前記半導体基板の上方に形成され、互いに積層された複数の遮光層と、前記遮光層同士の間に形成された層間絶縁膜とを含み、前記遮光層が、前記受光部に対応させて形成された複数の開口部を有する増幅型固体撮像装置であって、前記複数の遮光層のうち少なくとも前記半導体基板から最も離れた最上層の遮光層において、前記開口部の中心と、これに対応する受光部の中心とのずれが、撮像領域の中心部から周辺部に向かうに従って大きくなるように、前記開口部が形成されていることを特徴とする増幅型固体撮像装置。
【請求項２】
前記複数の遮光層において、前記開口部の中心と、これに対応する受光部の中心とのずれが、下層から上層に向かうに従って大きくなる請求項１に記載の増幅型固体撮像装置。
【請求項３】
増幅型固体撮像装置への入射光が発散または収束する場合、前記開口部の中心が、これに対応する受光部の中心に対して、前記入射光の光路に応じた方向にずれている請求項１または２に記載の増幅型固体撮像装置。
【請求項４】
更に、前記遮光層の上方に前記受光部の各々に対応させて形成された複数のマイクロレンズを含み、前記マイクロレンズの中心と、これに対応する受光部の中心とのずれが、撮像領域の中心部から周辺部に向かうに従って大きくなり、且つ、前記最上層の遮光層における前記開口部の中心と、これに対応する受光部の中心とのずれよりも大きくなるように、前記マイクロレンズが形成されている請求項１〜３のいずれかに記載の増幅型固体撮像装置。
【請求項５】
増幅型固体撮像装置への入射光が発散または収束する場合、前記マイクロレンズの中心が、これに対応する受光部の中心に対して、前記入射光の光路に応じた方向にずれている請求項４に記載の増幅型固体撮像装置。
【請求項６】
前記複数の遮光層のそれぞれにおける前記開口部の中心と、該開口部に対応する前記受光部の中心とのずれ量は、前記受光部と各前記遮光層との距離に比例することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の増幅型固体撮像装置。
【請求項７】
半導体基板と、前記半導体基板内に形成された複数の受光部と、前記半導体基板の上方に前記受光部に対応させて形成された複数の開口部を有する遮光層と、前記遮光層の上方に前記受光部の各々に対応させて形成された複数のマイクロレンズを備えた増幅型固体撮像装置であって、
前記マイクロレンズおよび前記開口部の中心と、これに対応する受光部の中心とのずれが、撮像領域の中心部から周辺部に向かうに従って大きくなっており、
前記周辺部において、前記開口部の中心と該開口部に対応する受光部の中心とのずれよりも、前記マイクロレンズと該マイクロレンズに対応する受光部の中心とのずれの方が大きいことを特徴とする固体撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
例えば、増幅型固体撮像装置への入射光が発散する場合は、前記マイクロレンズの中心が、これに対応する受光部の中心に対して、撮像領域の中心部に向かう方向にずれていることが好ましい。また、増幅型固体撮像装置への入射光が収束する場合は、前記マイクロレンズの中心が、これに対応する受光部の中心に対して、撮像領域の周辺部に向かう方向にずれていることが好ましい。
また、複数の遮光層のそれぞれにおける開口部の中心と、該開口部に対応する受光部の中心とのずれ量は、受光部と各遮光層との距離に比例することが好ましい。
また、本発明の増幅型固体撮像装置は、半導体基板と、半導体基板内に形成された複数の受光部と、半導体基板の上方に受光部に対応させて形成された複数の開口部を有する遮光層と、遮光層の上方に受光部の各々に対応させて形成された複数のマイクロレンズを備えた増幅型固体撮像装置であって、マイクロレンズおよび開口部の中心と、これに対応する受光部の中心とのずれが、撮像領域の中心部から周辺部に向かうに従って大きくなっており、周辺部において、開口部の中心と該開口部に対応する受光部の中心とのずれよりも、マイクロレンズと該マイクロレンズに対応する受光部の中心とのずれの方が大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この態様では動作信号の入力に対する前記第２層ニューロンモデル群の各部分反応度が、まず算出される。そして、その部分反応度と、前記制御用ニューロンモデルと第２層ニューロンモデル群との間の結合荷重と、に基づいて、動作信号に対応する操作量を算出する。例えば前記制御用ニューロンモデルと第２層ニューロンモデル群との間の結合荷重を、前記部分反応度により重み付け加算して、操作量を算出すればよい。こうすれば、ニューラルネットワークの学習内容に基づき、動作信号に対応する操作量を算出することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
入力層１０に学習ベクトルＩ１が与えられると、勝者ユニット（勝ちニューロン）、即ち学習ベクトルＩ１に対して最も反応する競合層１２のニューロンモデルが決定される（Ｓ１０５）。具体的には、次式（３）により、競合層１２のｉ番目のニューロンモデルと入力層１０のニューロンモデルとの間のユークリッド距離Ｄｉを求め、それが最も短いものを勝者ユニットとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図３には、上から学習ベクトル空間（平面）、重みベクトル空間（平面）、競合層１２が順に描かれている。学習ベクトル空間は第１ベクトルＸ及び第２ベクトルＹに対応する座標軸を有しており、学習ベクトルＩが与えられると、それを平面上の一点に対応づけることができるようになっている。一方、重みベクトル空間は重みベクトルＷの２成分に対応する軸を有しており、重みベクトルＷｉの終点が平面上の一点にそれぞれ描かれるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
同図に示すように、ある学習ベクトルＩが与えられると、競合層１２に配置されるニューロンモデルから勝者ユニットが決定される。この勝者ユニットは、学習ベクトルＩを重みベクトル空間上の一点に表した場合に、その点に最も近い点に終点を有する重みベクトルＷｉである。続いて、その勝者ユニットに対する近傍ユニットも選ばれる。同図では競合層１２にニューロンモデルを平面的に配置しているため、勝者ユニットの周囲を取り巻くユニットが近傍ユニットに選ばれる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
１．導電性基体１１としては、アルミニウム・ステンレス等の金属、アルミニウム合金・酸化インジウム−酸化錫合金等による被膜層を有するプラスチック、導電性粒子を含浸させた紙・プラスチック、導電性ポリマーを有するプラスチック等の円筒状シリンダー及びフィルムなどが用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、これら電荷輸送物質を分散させる結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂・ポリエステル樹脂・ポリメタクリル酸エステル・ポリスチレン樹脂・アクリル樹脂・ポリアミド樹脂等の樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール・ポリビニルアントラセン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】カメラに加わる振れの状態を検出する振れ検出手段と、該振れ検出手段の検出結果に基づいてカメラの支持状態を検知する支持状態検知手段とを有し、前記支持状態検知手段は、レリーズ釦の半押しの操作部材の操作に応答して、カメラの支持状態の検知を開始することを特徴とするカメラ。
【請求項２】カメラに加わる振れ状態を検出する振れ検出手段と、該振れ検出手段の検出結果に基づいて前記振れに起因する像振れを補正する像振れ補正手段と、前記振れ検出手段の検出結果に基づいてカメラの支持状態を検知する支持状態検知手段とを有するカメラにおいて、
前記支持状態検知手段は、前記像振れ補正手段の動作開始から所定時間後に、該カメラの支持状態の検知を開始することを特徴とするカメラ。
【請求項３】前記支持状態検知手段は、該カメラが三脚に固定されているか否かを検知する手段であることを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、支持状態検知を振れ検出出力に基づいて行うカメラの改良に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（発明の目的）本発明の第１の目的は、支持状態の検知を使用者の意志に沿って最適なタイミングで行うことができると共に、支持状態検知に用いる振れ以外の振動の出力による誤検知を防止することのできるカメラを提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の第２の目的は、像振れ補正手段のロック解除時の機械的な衝撃を振れを支持状態検知に用いる振れと検出してしまい、支持状態を誤検知してしまうといった事を防止することのできるカメラを提供しようとするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】 上記第１の目的を達成するために、請求項１記載の本発明は、カメラに加わる振れの状態を検出する振れ検出手段と、該振れ検出手段の検出結果に基づいてカメラの支持状態を検知する支持状態検知手段とを有し、前記支持状態検知手段が、レリーズ釦の半押しの操作部材の操作に応答して、カメラの支持状態の検知を開始するカメラとするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、上記第２の目的を達成するために、請求項２記載の本発明は、カメラに加わる振れ状態を検出する振れ検出手段と、該振れ検出手段の検出結果に基づいて前記振れに起因する像振れを補正する像振れ補正手段と、前記振れ検出手段の検出結果に基づいてカメラの支持状態を検知する支持状態検知手段とを有するカメラにおいて、前記支持状態検知手段が、前記像振れ補正手段の動作開始から所定時間後に、該カメラの支持状態の検知を開始するカメラとするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
この構成における本発明の実施の第２の形態に係る一眼レフカメラの交換レンズにおける動作の一部を、図５のフローチャート（上記実施の第１の形態の図３のフローチャートに対応する部分）を用いて説明する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、支持状態の検知を使用者の意志に沿って最適なタイミングで行うことができると共に、支持状態検知に用いる振れ以外の振動の出力による誤検知を防止することができるカメラを提供できるものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、本発明によれば、像振れ補正手段のロック解除時の機械的な衝撃を支持状態検知に用いる振れとして検出してしまい、支持状態を誤検出してしまうといった事を防止することができるカメラを提供できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ペンタミラー１１は、焦点板ブロック２１に結像した像の左右方向の向きを反転させるダハミラー１５と、該像の上下方向の向きを反転させる第三反射面１７とを備えている。ペンタミラー１１にはさらに、その接眼レンズ側下端部近傍の両側に揺動支軸４９を有し、その揺動支軸４９は各々ペンタミラー１１の外側に固定された長溝（カム溝）５１に摺動かつ回動可能に嵌合している。さらに、揺動支軸４９の近傍には、ペンタミラー１１が外部に延出し、駆動アーム５３の一端が回動可能に軸着され、この駆動アーム５３の他端は軸５５を介してカメラ本体２９に回動可能に軸着されている。長溝５１の方向は、ペンタミラー１１が収納位置にあるときの駆動アーム５３の延長方向に向いている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、ペンタミラー１１の沈降は、駆動アーム５３を手動で回転操作させる機構によるものであってもよいし、軸５５にモータなどの駆動手段を取り付けて、回転駆動させるものであってもよい。また、可動外装１３を手で押し下げる動作に連動して、ペンタミラー１１を沈降させる機構でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
焦点板ブロック２１は、その接眼レンズ側（後方）の端部に、揺動支軸４９と平行な軸３８を有し、その軸３８を介してカメラ本体２９に回動可能に軸着されている。さらに、焦点板ブロック２１は、軸３８付近に備えられた復元バネ３７により、ペンタミラー１１方向に付勢している。付勢した焦点板ブロック２１を、撮影時の定位置（観察位置）に留めるため、カメラ本体２９には、焦点板ブロック２１の他端側の上部が当接するストッパー１９が備えられている。付勢した焦点板ブロック２１は、ストッパー１９に押止され、その位置で静止する。この機構により、焦点板ブロック２１が軸３８を中心に下方向に回転した後も、元の位置に復元するようになっている。また、ペンタミラー１１の使用位置では、焦点板ブロック２１はその観察位置にある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルに原色映像信号とコモン電圧とを供給するようにした液晶表示装置において、
前記原色映像信号に対して、実際の表示画面に現れる色むらを打ち消すための補正信号を重畳するようにしたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
液晶パネルに原色映像信号とコモン電圧とを供給するようにした液晶表示装置において、
前記コモン電圧に対して、実際の表示画面に現れる色むらを打ち消すための補正信号を重畳するようにしたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
３つの液晶パネルに夫々赤、緑及び青色映像信号とコモン電圧とを供給し、夫々赤、緑及び青色画像を得ると共に該赤、緑及び青色画像のうちの緑色画像を左右反転して投写するようにした３板式液晶プロジェクタにおいて、
前記緑色映像信号に色むら補正信号を重畳するか又は前記緑色映像信号を供給する液晶パネルに供給するコモン電圧に色むら補正信号を重畳するようにしたことを特徴とする３板式液晶プロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明液晶表示装置は、液晶パネルに原色映像信号とコモン電圧とを供給するようにした液晶表示装置において、この原色映像信号又はコモン電圧に対して、実際の表示画面に現れる色むらを打ち消すための補正信号を重畳するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、液晶パネルに供給する原色映像信号又はコモン電圧に対して、実際の表示画面に現れる色むらを打ち消すための補正信号を重畳するようにしたので、実際の表示画面に現れる色むらを打ち消すことができ、均一性のよいカラー画像を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトレジスト原液、および、下式１で表される含フッ素化合物を含むことを特徴とするフォトレジスト組成物。
【化１】
2000122289.tif 000001
ただし、式中の記号は以下の意味を示す。
Ｒf1：炭素数１〜２２のポリフルオロアルキル基、または、炭素−炭素結合間にエーテル性酸素原子が挿入された炭素数１〜２２のポリフルオロアルキル基。
ａ：１〜３の整数。
Ａ1 ：炭素数２以上のアルキレン基であり、ｋが２以上の場合のＡ1 は２種以上であってもよい。
Ｒ1 ：水素原子、炭素数１〜１８の炭化水素基、炭素数１〜１８のアシル基、または−ＣＨ（ＣＨ3 ）（ＣＨ2 ）b −Ｒf2（ただし、ｂは１〜３の整数、Ｒf2は炭素数１〜２２のポリフルオロアルキル基、または、炭素−炭素結合間にエーテル性酸素原子が挿入された炭素数１〜２２のポリフルオロアルキル基。）。
ｋ：１〜１００の整数。
【請求項２】
Ｒf が、炭素数４〜１２のペルフルオロアルキル基、または、炭素−炭素結合間にエーテル性酸素原子が挿入された炭素数４〜１２のペルフルオロアルキル基である請求項１に記載のフォトレジスト組成物。
【請求項３】
ｋが２以上である場合のＡ1 が、エチレン基のみ、テトラエチレン基のみ、またはエチレン基とプロピレン基からなる請求項１、２、または３に記載のフォトレジスト組成物。
【請求項４】
前記フォトレジスト原液が、下記フォトレジスト原液（ＰＲ−１）、（ＰＲ−２）または（ＰＲ−３）である請求項１、２、３または４に記載のフォトレジスト組成物。
フォトレジスト原液（ＰＲ−１）：キノンジアジド系感光性化合物およびアルカリ可溶性樹脂を有機溶媒に溶解してなるフォトレジスト原液。
フォトレジスト原液（ＰＲ−２）：光酸発生剤、架橋剤およびアルカリ可溶性樹脂を有機溶媒に溶解してなるフォトレジスト原液。
フォトレジスト原液（ＰＲ−３）：光酸発生剤、アルカリ可溶性樹脂および必要に応じて溶解抑止剤を有機溶媒に溶解してなるフォトレジスト原液。
【請求項５】
前記有機溶媒が、３−メトキシプロピオン酸メチル、乳酸メチルまたは乳酸エチルを主成分として含む混合溶媒である、請求項４に記載のフォトレジスト組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】座標入力制御装置、座標入力制御方法、並びに、表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定された指定点に基づく座標指定情報を発生する複数の座標指定手段と、
唯一の指定点が存在可能な排他領域を前記複数の座標指定手段に各々対応して設定する排他領域設定手段と、
前記設定された排他領域に侵入する前記座標指定情報に対して排他処理を施す排他制御手段と、
前記排他処理が施された座標指定情報を出力する座標出力手段と
を具えたことを特徴とする座標入力制御装置。
【請求項２】
前記座標出力手段は、
前記座標指定情報に対して座標指定の補正処理を行う座標指定補正手段を含むことを特徴とする請求項１記載の座標入力制御装置。
【請求項３】
前記座標出力手段は、
前記座標指定情報を画面上に表示する表示手段を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の座標入力制御装置。
【請求項４】
前記排他領域設定手段は、
前記排他領域と当該排他領域を使用する座標指定手段との対応関係を示す管理表を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の座標入力制御装置。
【請求項５】
複数の座標指定手段を用いて指定された指定点に基づく座標指定情報を発生する工程と、
唯一の指定点が存在可能な排他領域を前記複数の座標指定手段に各々対応して設定する設定工程と、
前記設定された排他領域に侵入する前記座標指定情報に対して排他処理を施す制御工程と、
前記排他処理が施された座標指定情報を出力する出力工程と
を具えたことを特徴とする座標入力制御方法。
【請求項６】
前記出力工程は、
前記座標指定情報に対して座標指定の補正処理を行う工程を含むことを特徴とする請求項５記載の座標入力制御方法。
【請求項７】
前記出力工程は、
前記座標指定情報を画面上に表示する工程を含むことを特徴とする請求項５又は６記載の座標入力制御方法。
【請求項８】
前記設定工程は、
前記排他領域と当該排他領域を使用する座標指定手段との対応関係を示す管理表を有することを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の座標入力制御方法。
【請求項９】
複数の座標指定手段を用い、コンピュータによって座標入力の制御をするためのプログラムを記録した媒体であって、
該制御プログラムはコンピュータに、
前記複数の座標指定手段によって指定された指定点に基づく座標指定情報を発生させ、
唯一の指定点が存在可能な排他領域を前記複数の座標指定手段に各々対応させて設定させ、
前記設定させた排他領域に侵入する前記座標指定情報に対して排他処理を施させ、
前記排他処理を施させた座標指定情報を出力させることを特徴とする座標入力制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１０】
前記排他処理を施させた座標指定情報に対して座標指定の補正処理を行わせることを特徴とする請求項９記載の座標入力制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１１】
前記排他処理を施させた座標指定情報を画面上に表示させることを特徴とする請求項９又は１０記載の座標入力制御プログラムを記録した記録媒体。
【請求項１２】
座標入力制御装置と一体型の表示装置であって、
前記座標入力制御装置は、
指定された指定点に基づく座標指定情報を発生する複数の座標指定手段と、
唯一の指定点が存在可能な排他領域を前記複数の座標指定手段に各々対応して設定する排他領域設定手段と、
前記設定された排他領域に侵入する前記座標指定情報に対して排他処理を施す排他制御手段と、
前記排他処理が施された座標指定情報を出力する座標出力手段と
を具えたことを特徴とする表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、座標入力制御装置、座標入力制御方法、並びに、表示装置に関し、より詳しくは、ディスプレイを囲んだフェーストゥーフェース会議を円滑に進行させる電子装置等の共同作業支援装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、本発明の目的は、円滑な会議を行うことが可能な座標入力制御装置、座標入力制御方法、並びに、表示装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記排他領域と当該排他領域を使用する座標指定手段との対応関係を示す管理表を有することができる。
本発明は、座標入力制御装置と一体型の表示装置であって、前記座標入力制御装置は、指定された指定点に基づく座標指定情報を発生する複数の座標指定手段と、唯一の指定点が存在可能な排他領域を前記複数の座標指定手段に各々対応して設定する排他領域設定手段と、前記設定された排他領域に侵入する前記座標指定情報に対して排他処理を施す排他制御手段と、前記排他処理が施された座標指定情報を出力する座標出力手段とを具えることによって、表示装置を構成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、唯一の指定点が存在可能な排他領域を設け、座標入力制御処理を行うようにしたので、操作権の委譲を高速にかつ簡便に行うことが可能となり、これにより、円滑な操作を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ＰＬＣ（Programable Logic Controller）は一般にシーケンサと呼ばれている。図６にＰＩＤ制御のフィードバック制御方式のシーケンサの簡単な構成例を示す。シーケンサＡによりリモートＩＯを介してプラント１３をＰＩＤコントローラ（ＰＩＤ演算モジュール）４でフィードバック制御する。その場合、シーケンサＡのスキャン時間，伝送遅れ、さらにはプラント１３自体のむだ時間を含めたむだ時間の存在により応答をむだ時間以上上げることができない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス性能が異なる複数の記憶メディアが階層的に組み合わされた情報格納装置を備える情報処理装置において、
該情報格納装置から取り出し可能な可搬型記憶メディアの取り出しの要求に対して、ファイルアクセスのためのデータとファイル本体とが格納された状態で該可搬型記憶メディアを取り出させるか、ファイルアクセスのためのデータを含まずにファイル本体のみが格納された状態で取り出させるかのいずれかの制御を行う可搬型記憶メディア取り出し制御手段を備えることを特徴とするファイル管理装置。
【請求項２】
前記情報格納装置の外部から、前記ファイルアクセスのためのデータが格納された可搬型記憶メディアの情報格納装置への挿入時に、ファイルアクセスのためのデータを該可搬型記憶メディアから階層の異なる他の記憶メディアに移動させるファイルアクセスデータ移動手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載のファイル管理装置。
【請求項３】
アクセス性能が異なる複数の記憶メディアが階層的に組み合わされた情報格納装置に対するファイル管理方法において、
該情報格納装置から取り出し可能な可搬型記憶メディアの取り出しの要求に対して、ファイルアクセスのためのデータとファイル本体とが格納された状態で該可搬型記憶メディアを取り出させるか、ファイルアクセスのためのデータを含まずにファイル本体のみが格納された状態で取り出させるかのいずれかの制御を行うことを特徴とするファイル管理方法。
【請求項４】
前記情報格納装置の外部から、前記ファイルアクセスのためのデータが格納された可搬型記憶メディアの情報格納装置への挿入時に、ファイルアクセスのためのデータを該可搬型記憶メディアから階層の異なる他の記憶メディアに移動させることを特徴とする請求項３記載のファイル管理方法。
【請求項５】
アクセス性能が異なる複数の記憶メディアが階層的に組み合わされた情報格納装置を備える計算機において使用される記憶媒体であって、
該情報格納装置から取り出し可能な可搬型記憶メディアの取り出しの要求に対して、ファイル本体が格納された該可搬型記憶メディアにファイルアクセスのためのデータを移動した後に取り出しを許可させるステップと、ファイルアクセスのデータを移動せずにファイル本体のみが格納された状態で取り出しを許可させるステップとのいずれかを行わせるプログラムを格納した計算機読み出し可能記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000122816.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2000122816.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2000122816.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2000122816.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2000122816.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
潜像が無端状の周面に形成される像担持体と、
前記潜像にトナーを転移して可視化する現像装置と、
周回移動する無端状の周面を備え、前記像担持体上に形成されたトナー像が該周面上に転移される中間転写体とを有し、
前記中間転写体から記録媒体に、トナー像を転写し定着する画像形成装置において、
前記中間転写体は、トナー像が転写される周面に２層からなる電気抵抗層を有し、
前記電気抵抗層の表層の体積抵抗率、比誘電率、厚さをそれぞれρ1 ［Ω・ｃｍ］、εr1、ｄ1 ［ｃｍ］とし、下層の体積抵抗率、比誘電率、厚さをそれぞれρ2 ［Ω・ｃｍ］、εr2、ｄ2 ［ｃｍ］とし、  真空の誘電率をε0とし、  前記中間転写体が前記像担持体と圧接される転写ニップの幅をＷ（ｍｍ）、周回駆動される前記像担持体の周速度をｖ（ｍｍ／ｓ）としたとき、
ρ1 ・ρ2 ・（εr1ε0ｄ2 ＋εr2ε0ｄ1 ）／（ｄ1 ρ1 ＋ｄ2 ρ2 ）≦Ｗ／ｖ
の関係となることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に記載の発明は、  潜像が無端状の周面に形成される像担持体と、  前記潜像にトナーを転移して可視化する現像装置と、  周回移動する無端状の周面を備え、前記像担持体上に形成されたトナー像が該周面上に転移される中間転写体とを有し、  前記中間転写体から記録媒体に、トナー像を転写し定着する画像形成装置において、  前記中間転写体は、トナー像が転写される周面に２層からなる電気抵抗層を有し、  前記電気抵抗層の表層の体積抵抗率、比誘電率、厚さをそれぞれρ1 ［Ω・ｃｍ］、εr1、ｄ1 ［ｃｍ］とし、下層の体積抵抗率、比誘電率、厚さをそれぞれρ2 ［Ω・ｃｍ］、εr2、ｄ2 ［ｃｍ］とし、  真空の誘電率をε0とし、  前記中間転写体が前記像担持体と圧接される転写ニップの幅をＷ（ｍｍ）、周回駆動される前記像担持体の周速度をｖ（ｍｍ／ｓ）としたとき、
ρ1 ・ρ2 ・（εr1ε0ｄ2 ＋εr2ε0ｄ1 ）／（ｄ1 ρ1 ＋ｄ2 ρ2 ）≦Ｗ／ｖ
の関係となるものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記構成の画像形成装置で用いられる中間転写体は、周面に２層からなる電気抵抗層を有しており、これらの層の両側に導電体を当接して電圧を印加するときの等価回路は図１０に示すとおりとなる。
この等価回路における電気抵抗の値をＲ1 、Ｒ2 、コンデンサの容量をＣ1 、Ｃ2 とすると、この回路に電圧を印加したときの時定数τは、
τ＝Ｒ1 ・Ｒ2 ・（Ｃ1 ＋Ｃ2 ）／（Ｒ1 ＋Ｒ2 ）
と表わすことができる。これを、各層の体積抵抗率ρ1 ，ρ2 、比誘電率εr1，εr2、厚さｄ1 ，ｄ2 で書き直すと
τ＝ρ1 ・ρ2 ・（εr1ε0ｄ2 ＋εr2ε0ｄ1 ）／（ｄ1 ρ1 ＋ｄ2 ρ2 ）
・・・・・・・・・・・・・・（１）
となる。ここで、ε0は真空の誘電率である。
したがって、時定数τをある値τｃ以下とする場合には、各層の物性値を、
ρ1 ・ρ2 ・（εr1ε0ｄ2 ＋εr2ε0ｄ1 ）／（ｄ1 ρ1 ＋ｄ2 ρ2 ）≦τｃ
なる関係を満たすように選択すればよく、このτの値を中間転写体の任意の一点がニップ部を通過する時間Ｗ／ｖ（Ｗ：ニップ幅、ｖ：中間転写体の周速）以下とすることによって、高い転写効率が得られる。