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【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アンチモン及びテルルを主成分とする合金からなる記録層を有する相変化型光情報記録媒体において、結晶化促進層と不純物層を有し、該結晶化促進層は該記録層に隣接して配置され、該不純物層は該記録層に隣接して配置されるか又は該結晶化促進層に隣接して配置され、かつ該不純物層は記録操作時に該記録層と該結晶化促進層と溶融混合することを特徴とする相変化型光情報記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
２つの不純物層を有し、その１つの不純物層は該記録層に隣接して配置され、その他方の不純物層は該結晶化促進層に隣接して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の相変化型光情報記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
すなわち、本発明によれば、以下に示す相変化型光情報記録媒体、その製造方法及び光情報記録装置が提供される。
（１）アンチモン及びテルルを主成分とする合金からなる記録層を有する相変化型光情報記録媒体において、結晶化促進層と不純物層を有し、該結晶化促進層は該記録層に隣接して配置され、該不純物層は該記録層に隣接して配置されるか又は該結晶化促進層に隣接して配置され、かつ該不純物層は記録操作時に該記録層と該結晶化促進層と溶融混合することを特徴とする相変化型光情報記録媒体。
（２）２つの不純物層を有し、その１つの不純物層は該記録層に隣接して配置され、その他方の不純物層は該結晶化促進層に隣接して配置されていることを特徴とする前記（１）に記載の相変化型光情報記録媒体。
（３）該記録層が、銅を含むことを特徴とする前記（１）又は（２）に記載の相変化型光情報記録媒体。
（４）該記録層が、アンチモン及びテルル以外に他の元素を実質的に含まないことを特徴とする前記（１）〜（２）のいずれかに記載の相変化型光情報記録媒体。
（５）該記録層の結晶化転移温度が、１２０℃以下であることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかに記載の相変化型光情報記録媒体。
（６）該結晶化促進層が、ビスマス又はビスマス含有合金からなることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載の相変化型光情報記録媒体。
（７）該結晶化促進層が、（ｉ）ビスマスと、（ii）ゲルマニウム、銅及びインジウムの中から選ばれる少なくとも１種の元素とを含む合金からなることを特徴とする前記（１）〜（６）のいずれかに記載の相変化型光情報記録媒体。
（８）該不純物層が、融点６００℃以下の合金からなることを特徴とする前記（１）〜（７）のいずれかに記載の相変化型光情報記録媒体。
（９）該不純物層が、（ｉ）ゲルマニウムと、（ii）銅及び／又はインジウムとを含む合金からなることを特徴とする前記（１）〜（８）のいずれかに記載の相変化型光情報記録媒体。
（１０）該不純物層が、記録層に対して、記録再生のレーザービームの入射側でない側に隣接して配置されていることを特徴とする前記（１）〜（９）のいずれかに記載の相変化型光情報記録媒体。
（１１）アンチモン及びテルルを主成分とする合金からなる記録層を有する相変化型光情報記録媒体の製造方法において、結晶化促進層を形成する工程と不純物層を形成する工程とを含み、該結晶化促進層は該記録層に隣接して配設させ、該不純物層は該記録層に隣接して配設させるか又は該結晶化促進層に隣接して配設させることを特徴とする相変化型光情報記録媒体の製造方法。
（１２）２つの不純物層形成工程を含み、その１つの不純物層は該記録層に隣接して配設させ、その他方の不純物層は該結晶化促進層に隣接して配設させることを特徴とする前記（１１）に記載の相変化型光情報記録媒体の製造方法。
（１３）相変化型光情報記録媒体を用いる光情報記録装置において、該相変化型光情報記録媒体として前記（１）〜（９）のいずれかに記載の相変化型光情報記録媒体を用いることを特徴とする光情報記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次いで、このディスクマスタ２０は、図４に示すように、凸部２０ａの幅Ｗ３が例えばトラックピッチＴＰの４５％未満となるまでエッチングされる。ここでのエッチングは、ドライエッチングであり、例えば、ディスクマスタ２０をロータリポンプ及びターボポンプで８．０×１０−３Ｐａに真空引きされたチャンバ内にセットし、酸素及びアルゴンを１×１００Ｐａとなるように流量をチャンバ内に供給し、ＲＦ電源 １５０Ｗで６０秒間行われる。このエッチングは、図５に示すように、１回で凸部２０ａの幅Ｗ４を０．０１３μｍ細くすることができ、２回行うことによって、トラックピッチＴＰが０．３２μｍで、凸部２０ａの幅Ｗ４を０．１３４μｍ程度にすることができる。また、このエッチングによって、フォトレジスト側が設けられた面は平坦化される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、このエッチングは、基板２に形成されるランド２ａの幅を細くする効果があるとともに、スタンパ３０に対して行うことで細くしすぎてしまったランド２ａも所定の幅に戻すことができるため、スタンパ３０の不良を少なくすることができる。このスタンパ３０に対して行うエッチングは、スタンパ３０を製造する際に表面に生じる細かい凹凸をなくすことができ、更に成型される基板２の表面を平坦化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジ係合アセンブリ内のデータカートリッジを検出する装置において、
前記カートリッジ係合アセンブリに隣接して配置される信号エミッタと、
前記カートリッジ係合アセンブリに取付けられ、前記信号エミッタからの信号を検出し、前記検出された信号に基づいて前記カートリッジ係合アセンブリ内に前記データカートリッジが存在するか否かを示す出力を生成する信号検出器と、
を備えたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記信号エミッタが光源であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記信号検出器が光検出器であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記検出器上に前記信号を集束させるレンズをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記信号検出器が、前記データカートリッジの少なくとも１つの特徴を示す出力を生成することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
開口が形成された、前記カートリッジ係合アセンブリ用のハウジングをさらに備え、前記信号の少なくとも一部が前記ハウジングに形成された前記開口を通って発せられることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
カートリッジ係合アセンブリ内のデータカートリッジを検出する方法において、
前記カートリッジ係合アセンブリ内に信号を発することと、
発せられた信号の少なくとも一部を検出することと、
前記検出された信号に基づいて前記カートリッジ係合アセンブリ内に前記データカートリッジが存在するか否かを示す出力を生成することと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記信号を検出することを、前記信号が前記カートリッジ係合アセンブリ内で前記データカートリッジから反射された後にのみ行うことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記信号を検出するために前記信号を集束させることをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記検出された信号に基づいて前記データカートリッジの色を判別することをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）内部空間を有する密封された光透過性外管と、
（ｂ）前記外管に固定された口金と、
（ｃ）前記外管内に配置されかつ一端が前記口金に連結された非絶縁主導線と、
（ｄ）前記外管内で光を発生し得る光源であって、前記光源は第１及び第２の端部を有すると共に、前記第１の端部は前記非絶縁主導線に電気的に接続されかつ前記第２の端部はステムリード線に接続されている光源と、
（ｅ）前記光源を包囲しかつ前記非絶縁主導線に隣接して取付けられたシュラウドと、
（ｆ）前記シュラウド及び前記光源を支持すると共に、前記シュラウド及び前記光源を前記非絶縁主導線に機械的に連結している第１の中心支持体とを含む電球。
【請求項２】
前記光源がアーク管である請求項１記載の電球。
【請求項３】
前記光源がセラミックアーク管である請求項１記載の電球。
【請求項４】
前記第１の中心支持体が前記光源の前記第１の端部を前記非絶縁主導線に電気的に接続している請求項１記載の電球。
【請求項５】
（ａ）内部空間を有する密封された光透過性外管と、
（ｂ）前記外管に固定された口金と、
（ｃ）前記外管内に配置されかつ一端が前記口金に連結された非絶縁主導線と、
（ｄ）前記外管内で光を発生し得る光源であって、前記光源は第１及び第２の端部を有すると共に、前記第１の端部は前記非絶縁主導線に電気的に接続されかつ前記第２の端部はステムリード線に接続されている光源と、
（ｅ）前記光源を包囲しかつ前記非絶縁主導線に隣接して取付けられたシュラウドと、
（ｆ）前記光源の前記第１の端部から出る第１のリード線に電気的に接続されかつ前記光源の前記第２の端部で電気絶縁体に連結された中心支持線であって、前記中心支持線は前記シュラウドを取巻くと共に、前記シュラウドより上方の第１の連結点及び前記シュラウドより下方の第２の連結点で前記非絶縁主導線に結合されている中心支持線とを含む電球。
【請求項６】
前記中心支持線が前記第１の連結点から前記第２の連結点まで連続している請求項５記載の電球。
【請求項７】
前記シュラウドが軸方向に移動するのを防止するため前記中心支持線に連結された止めをさらに含む請求項５又は６記載の電球。
【請求項８】
（ａ）内部空間を有する密封された光透過性外管と、
（ｂ）前記外管に固定された口金と、
（ｃ）前記外管内に配置されかつ一端が前記口金に連結された非絶縁主導線と、
（ｄ）前記外管内で光を発生し得る光源であって、前記光源は第１及び第２の端部を有すると共に、前記第１の端部は前記非絶縁主導線に電気的に接続されかつ前記第２の端部はステムリード線に接続されている光源と、
（ｅ）前記光源を包囲すると共に、前記非絶縁主導線によって包囲されたシュラウドと含む電球。
【請求項９】
前記非絶縁主導線が前記シュラウドを支持している請求項８記載の電球。
【請求項１０】
前記非絶縁主導線が前記光源の前記第１の端部から出る第１のリード線に機械的に結合されている請求項８又は９記載の電球。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書送信装置、文書配信装置、および文書受信装置を含む文書配信システムにおいて、アドレス管理装置を有し、該アドレス管理装置のうち少なくとも一つのアドレス管理装置は、ルール保管手段を有し、該少なくとも一つのアドレス管理装置は、アドレス管理装置に格納されたアドレスから、前記ルール保管手段に格納されたルールにしたがって統合されたアドレスを生成し、生成されたアドレスを文書送信装置、文書配信装置、または文書受信装置に提供することを特徴とする文書配信システム。
【請求項２】
請求項１の文書配信システムにおいて、前記少なくとも一つのアドレス管理装置は、文書送信装置、文書配信装置、または文書受信装置からアドレス取得要求を受けた時点で、アドレス管理装置に格納されたアドレスから、前記ルール保管手段に格納されたルールにしたがって統合されたアドレスを生成することを特徴とする文書配信システム。
【請求項３】
請求項１の文書配信システムにおいて、前記少なくとも一つのアドレス管理装置は、文書送信装置、文書配信装置、または文書受信装置からアドレス取得要求を受ける前に、アドレス管理装置に格納されたアドレスから、前記ルール保管手段に格納されたルールにしたがって統合されたアドレスをあらかじめ生成しておき、文書送信装置、文書配信装置、または文書受信装置からアドレス取得要求を受けた時点で、前記あらかじめ生成しておいたアドレスを文書送信装置、文書配信装置、または文書受信装置に提供することを特徴とする文書配信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、文書送信装置、文書配信装置、および文書受信装置を含む文書配信システムにおいて、アドレス管理装置を有し、該アドレス管理装置のうち少なくとも一つのアドレス管理装置は、ルール保管手段を有し、該少なくとも一つのアドレス管理装置は、アドレス管理装置に格納されたアドレスから、前記ルール保管手段に格納されたルールにしたがって統合されたアドレスを生成し、生成されたアドレスを文書送信装置、文書配信装置、または文書受信装置に提供することを特徴としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記少なくとも一つのアドレス管理装置は、文書送信装置、文書配信装置、または文書受信装置からアドレス取得要求を受けた時点で、アドレス管理装置に格納されたアドレスから動的に前記ルール保管手段に格納されたルールにしたがって統合されたアドレスを生成することを特徴としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記少なくとも一つのアドレス管理装置は、文書送信装置、文書配信装置、または文書受信装置からアドレス取得要求を受ける前に、アドレス管理装置に格納されたアドレスから、前記ルール保管手段に格納されたルールにしたがって統合されたアドレスをあらかじめ生成しておき、文書送信装置、文書配信装置、または文書受信装置からアドレス取得要求を受けた時点で、前記あらかじめ生成しておいたアドレスを文書送信装置、文書配信装置、または文書受信装置に提供することを特徴としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
請求項１の発明は、文書送信装置、文書配信装置、および文書受信装置を含む文書配信システムにおいて、アドレス管理装置を有し、該アドレス管理装置のうち少なくとも一つのアドレス管理装置は、ルール保管手段を有し、該少なくとも一つのアドレス管理装置は、アドレス管理装置に格納されたアドレスから、前記ルール保管手段に格納されたルールにしたがって統合されたアドレスを生成し、生成されたアドレスを文書送信装置、文書配信装置、または文書受信装置に提供することを特徴としたもので、この請求項１のアドレス管理装置においては、アドレス配信システムで実際に使われる第２のアドレス管理装置が第１のアドレス管理装置と別に存在するため、既存の第１のアドレス管理装置に変更を加えずに、新しい配信方法を追加したり配信方法を変更したりすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項２の発明は、請求項１の文書配信システムにおいて、前記少なくとも一つのアドレス管理装置は、文書送信装置、文書配信装置、ないし文書受信装置からアドレス取得要求を受けた時点で、アドレス管理装置に格納されたアドレスから動的に前記ルール保管手段に格納されたルールにしたがって統合されたアドレスを生成することを特徴としたもので、この請求項２のアドレス管理方法においては、アドレス情報が必要になった時点で第１のアドレス管理装置の情報が使われるため、常に第１のアドレス管理装置で管理される最新のアドレス情報と整合したアドレス情報が得られる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項３の発明は、請求項１の文書配信システムにおいて、前記少なくとも一つのアドレス管理装置は、文書送信装置、文書配信装置、または文書受信装置からアドレス取得要求を受ける前に、アドレス管理装置に格納されたアドレスから、前記ルール保管手段に格納されたルールにしたがって統合されたアドレスをあらかじめ生成しておき、文書送信装置、文書配信装置、ないし文書受信装置からアドレス取得要求を受けた時点で、前記あらかじめ生成しておいたアドレスを文書送信装置、文書配信装置、または文書受信装置に提供することを特徴としたもので、この請求項３のアドレス管理方法においては、第１のアドレス管理装置のアドレス情報からルールで生成されるアドレス情報を管理端末装置からの操作によって管理できるため第２のアドレス管理装置でのみ意味を持つ項目を追加して管理することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声及び口唇部形状を利用した入力システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーからの音声を入力するための音声入力手段と、
ユーザーの口唇部の形状の画像を入力するための口形状入力手段と、
前記音声入力手段からの情報及び／又は前記口形状入力手段からの情報に基づいて、ユーザーが自らの音声及び／又は口唇部形状により入力する「文字情報としての入力内容」を決定するための入力内容決定手段と、
前記音声入力手段からの情報からの情報に基づいて、「前記音声情報入力手段により入力されるユーザーの音声の大きさが所定レベルよりも小さいかどうか」を判定するための判定手段と、
（ａ）前記音声情報入力手段により入力されるユーザーの音声の大きさが所定レベルよりも大きい場合は、前記入力内容決定手段が、前記音声入力手段からの情報及び前記口形状入力手段からの情報の双方に基づいて又は前記音声入力手段からの情報のみに基づいて、ユーザーによる入力内容を決定し、（ｂ）前記ユーザーの口唇部の形状に基づいて入力内容の決定が可能である場合であって、前記音声情報入力手段により入力されるユーザーの音声の大きさが所定レベルよりも小さい場合は、前記入力内容決定手段が前記口形状入力手段からの情報のみに基づいてユーザーによる入力内容を決定するように、前記入力内容決定手段を制御するための制御手段と、
を含むことを特徴とする、音声及び口唇部形状を利用した入力システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、携帯電話、ＰＤＡ（携帯情報端末）、パソコンなどにユーザーが情報を入力するためのシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来から提案されている方法は、音声入力のときは入力された音声のみから情報を入力する方式であり、また、読唇入力のときは読唇のみで情報を入力する方式であり、両者を混合した入力方式はまだ発案されていない。
一般に、音声のみの入力によるときは、パスワードなどの秘密情報を入力するときに、その秘密情報が周囲の人に聞かれて秘密情報が漏れてしまうという問題がある。また、読唇機能のみによるときは、入力内容の精度が低下してしまうという問題がある。
本発明はこのような従来技術の問題点を解決するものであって、音声入力のみによるときの秘密情報（プライバシー情報を含む）の漏洩を防ぐと共に、高精度な情報入力を可能にすることができる音声及び口唇部形状を利用した入力システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（本発明の内容）
本発明は、ユーザーからの音声を入力するための音声入力手段と、ユーザーの口唇部の形状の画像を入力するための口形状入力手段と、前記音声入力手段からの情報及び／又は前記口形状入力手段からの情報に基づいて、ユーザーが自らの音声及び／又は口唇部形状により入力する「文字情報としての入力内容」を決定するための入力内容決定手段と、前記音声入力手段からの情報及び前記口形状入力手段からの情報に基づいて、「前記音声情報入力手段により入力されるユーザーの音声の大きさが所定レベルよりも小さいかどうか」を判定するための判定手段と、前記入力内容決定手段が、（ａ）前記音声情報入力手段により入力されるユーザーの音声の大きさが所定レベルよりも大きい場合は、前記音声入力手段からの情報及び前記口形状入力手段からの情報の双方に基づいて、又は前記音声入力手段からの情報のみに基づいて、ユーザーによる入力内容を決定し、（ｂ）前記ユーザーの口唇部の形状に基づいて入力内容の決定が可能である場合であって、前記音声情報入力手段により入力されるユーザーの音声の大きさが所定レベルよりも小さい場合は、前記口形状入力手段からの情報のみに基づいてユーザーによる入力内容を決定するように、前記入力内容決定手段を制御するための制御手段と、を含むことを特徴とする、音声及び口唇部形状を利用した入力システムである。
なお、本発明の機能の一部はコンピュータプログラムにより実現することができる。このプログラムは、例えば、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダー）がプログラムをユーザーにインターネットなどのネットワークを介して送信する場合における、その送信対象であるプログラムなどでもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高い周波数端と低い周波数端とを有する目標通過帯域を設定するように働く音響共振器のアレイであって、前記音響共振器が、前記目標通過帯域が挿入損失プロフィルを有し、その際の最小挿入損失が前記目標通過帯域の少なくとも前記高い周波数端付近に位置し、前記最小挿入損失が前記目標通過帯域の前記低い周波数端における挿入損失よりも実質的に小さくなるように構成される音響共振器のアレイを備えるフィルタ。
【請求項２】
前記目標通過帯域内にある最大挿入損失が前記目標通過帯域の少なくとも前記低い周波数端付近に位置するように前記音響共振器が構成される請求項１に記載のフィルタ。
【請求項３】
前記挿入損失プロフィルが前記最小挿入損失の位置から前記最大挿入損失の位置へ徐々に傾斜するように前記音響共振器が構成される請求項２に記載のフィルタ。
【請求項４】
前記高い周波数端に隣接して急勾配のロールオフが存在し、前記低い周波数端に隣接して概ね緩やかなロールオフが存在するように前記音響共振器が構成される請求項１に記載のフィルタ。
【請求項５】
前記音響共振器が、薄膜バルク音響共振器であって、直列に接続された直列薄膜バルク音響共振器と、隣接する前記直列薄膜バルク音響共振器間に接続された分流薄膜バルク音響共振器とを含む形状に相互に接続された薄膜バルク音響共振器である請求項１に記載のフィルタ。
【請求項６】
前記直列薄膜バルク音響共振器が、前記高い周波数端における通過帯域特性を定める共振周波数を有し、
前記分流薄膜バルク音響共振器が、前記低い周波数端における通過帯域特性を定める共振周波数を有する請求項５に記載のフィルタ。
【請求項７】
前記直列薄膜バルク音響共振器と前記分流薄膜バルク音響共振器の共鳴周波数が、送受切換スイッチにおける送信機部分として前記アレイを使うために選択される請求項６に記載のフィルタ。
【請求項８】
前記直列薄膜バルク音響共振器と前記分流薄膜バルク音響共振器が、前記目標通過帯域を設定して約１８５０ＭＨｚから約１９１０ＭＨｚの目標周波数範囲を有する請求項５に記載のフィルタ。
【請求項９】
複数の薄膜バルク音響共振器を製作するステップであって、前記薄膜バルク音響共振器が少なくとも二つの共振周波数を備えるステップと、
選択されたフィルタ応答を関心ある帯域にわたって与えるように前記薄膜バルク音響共振器が協働するように前記薄膜バルク音響共振器を相互に接続するステップとを含み、
前記製作ステップと前記相互接続ステップが、前記関心ある帯域の第１の周波数端において低い減衰の領域と、前記関心ある帯域の第２の周波数端において実質的に高い減衰の領域とを定義するステップを含むフィルタ形成方法。
【請求項１０】
前記製作ステップと前記相互接続ステップが、前記低い減衰領域から前記実質的に高い減衰領域へ減衰が徐々に増加するように前記選択されたフィルタ応答を設定するステップを含む請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記製作ステップと前記相互接続ステップが、前記第１の周波数端において前記関心ある帯域に隣接して急勾配のロールオフを与えるステップと、前記第２の周波数端に隣接して緩やかなロールオフを与えるステップとを含み、前記第１の周波数端が前記帯域における高い周波数端である請求項１０に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】種々の通信システムにおいて、同じ信号路が、受信機に対する入力としておよび送信機からの出力として機能する。例えば、セルラー電話あるいはコードレス電話において、アンテナは、受信機と送信機に接続される。このような配列において、送受切換スイッチ（デュプレクサ）が、この共通の通信路を入力と出力に接続するためにしばしば使われる。送受切換スイッチの機能は、共通の通信路における必要な接続を行いながら、送信機から発生した信号が受信機に入力することを阻止することである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）少なくとも２枚のタイルと、
ｂ）背面板と
を含んでなり、
該少なくとも２枚のタイルが、各タイルの１つのエッジに沿って整列されているが互いに離間されており、
該タイルの各々が、電界活性化可能な発光ピクセルを有し、
該各タイルの該ピクセルが、その整列されたエッジから間隔をあけて配置され、
該背面板が、該少なくとも２枚のタイルに合わせて整列され、かつ、該整列されたタイルの間に設けられたスペースに位置決めされるように配置された電界活性化可能なピクセルを有することにより、
該少なくとも２枚のタイル及び該背面板上のピクセルが活性化されたときにシームレス画像が得られることを特徴とするディスプレイ。
【請求項２】
各タイルが、隣接するタイルから間隔をあけて配置された２つの整列されたエッジを有するよう長方形に整列された４枚のタイルがあり、かつ、該背面板が、該整列されたタイル間の該スペースに位置決めされた電界活性化可能なピクセルを有する、請求項１記載のディスプレイ。
【請求項３】
該４枚の整列されたタイルに含まれるピクセルが、個別的にアドレス指定可能なエレクトロルミネセンスピクセルである、請求項２記載のディスプレイ。
【請求項４】
各タイルに含まれるピクセルが、行及び列に配置され、かつ、行間及び列間に所定の同一ピッチを有し、さらに該背面板に含まれるピクセルが、行間及び列間に対応する同一ピッチを有することによりシームレス画像が得られる、請求項２記載のディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的は、
ａ）少なくとも２枚のタイルと、
ｂ）背面板と
を含んでなり、
該少なくとも２枚のタイルが、各タイルの１つのエッジに沿って整列されているが互いに離間されており、
該タイルの各々が、電界活性化可能な発光ピクセルを有し、
該各タイルの該ピクセルが、その整列されたエッジから間隔をあけて配置され、
該背面板が、該少なくとも２枚のタイルに合わせて整列され、かつ、該整列されたタイルの間に設けられたスペースに位置決めされるように配置された電界活性化可能なピクセルを有することにより、
該少なくとも２枚のタイル及び該背面板上のピクセルが活性化されたときにシームレス画像が得られることを特徴とするディスプレイによって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
有機ＥＬ装置は、陽極が陰極よりも高い電位にあるとき順方向バイアスされるダイオードとして見られ得る。有機ＥＬ装置の陽極及び陰極は、任意の便利な従来の形態、例えば、Tang外による米国特許第４，８８５，２２１号に開示される様々な形態を取ることができる。動作電圧は、仕事関数が低い陰極及び仕事関数が高い陽極を使用するとき実質的に減少され得る。好ましい陰極は、４．０ｅＶよりも高い仕事関数を有する１つの他の金属との組合せから構成される陰極である。Tang外による米国特許第４，８８５，２１１号におけるMg：Agは、１つの好ましい陰極構造である。Van Slyke外による米国特許第５，０５９，０６２号におけるＡｌ：Ｍｇ陰極は、別の好ましい陰極構造である。Hung外による米国特許第５，７７６，６２２号は、有機ＥＬ装置における電子注入を高めるためにＬｉＦ／Ａｌ二層形を使用することを開示する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の構成要件（Ａ01）〜（Ａ08）を備えた画像形成装置、
（Ａ01）回転移動するトナー像担持体の表面にトナー像を形成するトナー像形成装置、
（Ａ02）前記トナー像担持体表面のトナー像をシート搬送装置により搬送される記録シート上に転写する転写装置、
（Ａ03）互いに圧接しながら回転し且つ圧接領域により形成される定着領域を通過する前記記録シート上の未定着トナー像を定着する加熱回転部材および加圧回転部材を有する定着用回転部材と、前記加熱回転部材の内部に配置されたヒータとを有する定着装置、
（Ａ04）前記ヒータを駆動するヒータ駆動回路、
（Ａ05）前記定着領域を通って回転する加熱回転部材の表面温度を検出する定着領域温度センサ、
（Ａ06）前記定着領域温度センサの検出温度に基づいて前記ヒータ駆動回路を駆動して前記定着領域の温度を制御するヒータ制御手段、
（Ａ07）記録シートの種類に対応して設定された連続記録画像数を記憶する連続記録画像数設定値記憶手段、
（Ａ08）画像記録動作であるジョブの連続実行中に、前記設定された連続記録画像数の画像記録を連続実行する毎にジョブを中断して定着用回転部材の空回転を実行するジョブ中断空回転実行手段。
【請求項２】
次の構成要件（Ａ09）を備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置、
（Ａ09）前記ジョブ中断空回転を行う期間の設定値を記憶するジョブ中断空回転期間設定値記憶手段。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（本発明）
前記課題を解決するために、本発明の画像形成装置（Ｕ）は、次の構成要件（Ａ01）〜（Ａ08）を備えたことを特徴とする。
（Ａ01）回転移動するトナー像担持体（ＰＲ）の表面にトナー像を形成するトナー像形成装置、
（Ａ02）前記トナー像担持体表面のトナー像をシート搬送装置（ＳＨ）により搬送される記録シート（Ｓ）上に転写する転写装置、
（Ａ03）互いに圧接しながら回転し且つ圧接領域により形成される定着領域（Ｑ５）を通過する前記記録シート上の未定着トナー像を定着する加熱回転部材（Ｆｈ）および加圧回転部材（Ｆｐ）を有する定着用回転部材（Ｆｈ＋Ｆｐ）と、前記加熱回転部材（Ｆｈ）の内部に配置されたヒータ（ｈ）とを有する定着装置（Ｆ）、
（Ａ04）前記ヒータ（ｈ）を駆動するヒータ駆動回路（Ｄ２）、
（Ａ05）前記定着領域（Ｑ５）を通って回転する加熱回転部材（Ｆｈ）の表面温度を検出する定着領域温度センサ（ＳＮ１）、
（Ａ06）前記定着領域温度センサ（ＳＮ１）の検出温度に基づいて前記ヒータ駆動回路（Ｄ２）を駆動して前記定着領域（Ｑ５）の温度を制御するヒータ制御手段（Ｃ６）、
（Ａ07）記録シート（Ｓ）の種類に対応して設定された連続記録画像数（Ｎ）を記憶する連続記録画像数設定値記憶手段（Ｃ４Ｅ）、
（Ａ08）画像記録動作であるジョブの連続実行中に、前記設定された連続記録画像数（Ｎ）の画像記録を連続実行する毎にジョブを中断して定着用回転部材（Ｆｈ＋Ｆｐ）の空回転を実行するジョブ中断空回転実行手段（Ｃ７）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（本発明の作用）
前記構成要件を備えた画像形成装置（Ｕ）では、トナー像形成装置は、回転移動するトナー像担持体（ＰＲ，Ｂ）の表面にトナー像を形成する。
転写装置は、前記トナー像担持体（Ｂ）表面のトナー像をシート搬送装置（ＳＨ）により搬送される記録シート上に転写する。
前記定着用回転部材（Ｆｈ＋Ｆｐ）の加熱回転部材（Ｆｈ）および加圧回転部材（Ｆｐ）は、互いに圧接しながら回転する。前記加熱回転部材（Ｆｈ）および加圧回転部材（Ｆｐ）の圧接領域により、記録シート上の未定着トナー像を定着する定着領域（Ｑ５）が形成される。前記定着用回転部材（Ｆｈ＋Ｆｐ）の加熱回転部材（Ｆｈ）の内部には、ヒータ駆動回路（Ｄ２）により駆動するヒータ（ｈ）が配置されている。
定着領域温度センサ（ＳＮ１）は、前記定着領域（Ｑ５）の記録シート（Ｓ）が通過する通紙領域またはその外側の非通紙領域を通って回転する加熱回転部材（Ｆｈ）の表面温度を検出する。
ヒータ制御手段（Ｃ６）は、前記定着領域温度センサ（ＳＮ１）の検出温度に基づいて前記ヒータ駆動回路（Ｄ２）を駆動して前記定着領域（Ｑ５）の温度を制御する。
前記加熱回転部材（Ｆｈ）および加圧回転部材（Ｆｐ）を備えた定着装置（Ｆ）は、前記定着領域（Ｑ５）を通過する記録シート上のトナー像を定着する。
連続記録画像数設定値記憶手段（Ｃ４Ｅ）は、記録シート（Ｓ）の種類に対応して設定された連続記録画像数（Ｎ）を記憶する。
ジョブ中断空回転実行手段（Ｃ７）は、画像記録動作であるジョブの連続実行中に、前記設定された連続記録画像数（Ｎ）の画像記録を連続実行する毎にジョブを中断して定着用回転部材（Ｆｈ＋Ｆｐ）の空回転を実行する。なお、空回転期間中はトナー像担持体（ＰＲ，Ｂ）の回転は停止される。
本発明の画像形成装置（Ｕ）は、前記空回転を実行することにより多数枚の連続画像記録時の定着領域（Ｑ５）の通紙領域（記録シートＳの通過領域）の温度低下を防止し、前記温度低下に基づく定着不良の発生を防止することができる。
なお、前記本発明において、次の構成要件（Ａ09）を備えることが可能である。
（Ａ09）前記ジョブ中断空回転を行う期間の設定値を記憶するジョブ中断空回転期間設定値記憶手段（Ｃ４Ｆ）。
前記構成要件（Ａ09）を備えた場合、ジョブ中断空回転期間設定値記憶手段（Ｃ４Ｆ）は、前記ジョブ中断空回転を行う期間の設定値を記憶する。したがって、前記空回転の実行期間は、前記ジョブ中断空回転期間設定値記憶手段（Ｃ４Ｆ）に記憶させた期間の設定値だけ実行できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査対象が置かれる空間に静磁場を発生する静磁場発生手段と、前記検査対象を構成する原子の原子核に核磁気共鳴を起こさせる高周波パルスを印加する高周波パルス発生手段と、前記検査対象が発生する核磁気共鳴信号を位相エンコードする位相エンコーディング傾斜磁場を含む複数の傾斜磁場を前記検査対象に印加する傾斜磁場発生手段と、前記高周波パルス発生手段による高周波パルスの発生と前記傾斜磁場発生手段による複数の傾斜磁場の印加を制御する制御手段と、前記検査対象からの核磁気共鳴信号を検出する検出手段と、前記検出手段が検出した核磁気共鳴信号に基づいて前記検査対象の断層の形態画像を生成する形態画像生成手段と、前記検出手段が検出した核磁気共鳴信号に基づいて前記検査対象の断層の温度情報を算出する温度情報生成手段とを有する磁気共鳴イメージング装置であって、
前記制御手段は、前記原子核スピンの1回の励起で、位相エンコードが同じでエコー時間の異なる複数の核磁気共鳴信号を発生するように、高周波パルス及び傾斜磁場の印加を制御し、
前記温度情報生成手段は、前記検出手段が1のエコー時間において検出した核磁気共鳴信号により求まる空間位相分布に基づいて、前記検査対象の温度分布または前記検査対象の温度変化分布を、前記検査対象の温度情報として算出し、
前記形態画像生成手段は、前記検出手段が前記１のエコー時間と異なるエコー時間で検出した核磁気共鳴信号、または、前記１のエコー時間と異なるエコー時間で検出した核磁気共鳴信号及び前記１のエコー時間で検出した核磁気共鳴信号を用いて前記検査対象の形態画像を生成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項1記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記制御手段は、原子核スピンを励起する第1の高周波パルスの印加に続き、原子核スピンを反転する第2の高周波パルスを印加し、スピンエコー信号を発生させるとともに、前記スピンエコー信号の発生の前または後に傾斜磁場を印加し、グラディエントエコー信号を発生させるように高周波パルスと傾斜磁場の発生を制御することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
形態画像生成手段は、スピンエコー信号を用いて前記断層の形態画像を生成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記エコー時間の異なる複数の核磁気共鳴信号は、前記第１の高周波パルスの印加に続き、極性を反転して印加される複数の読み取り傾斜磁場を印加することにより発生したグラディエントエコー信号であることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置であって、
前記形態画像生成手段が生成した形態画像と、前記温度情報生成手段が算出した温度分布または温度変化分布を画像として表示する表示手段を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項６】
請求項５記載の磁気共鳴イメージングであって、前記表示手段は、前記形態画像と前記温度分布画像または温度変化分布画像とを単一の表示画面に並べて表示することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
請求項５記載の磁気共鳴イメージングであって、前記表示手段は、形態画像が表示された画面に前記温度分布画像または温度変化分布画像をウィンドウ表示することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血液粘度に対し相関特性を有する血液特性の複数の血液特性値の各々に血液粘度値を対応させて形成した前記血液特性値と前記血液粘度値との間の相関データを記憶する相関データ記憶部と、
血液特性値を計測する血液特性計測手段と、
使用する者毎に当初に前記血液特性計測手段により血液特性値を測定するとともに同じ条件下で既存の粘度計で血液粘度値を測定し、測定した血液特性値及び血液粘度値を記憶する個人条件記憶部と、
前記個人条件記憶部で記憶した血液特性値及び血液粘度値と、前記相関データ記憶部で記憶した相関データとを参照し、前記使用する者に適用可能な血液特性値と血液粘度値との間の個人相関データを特定し、特定した個人相関データを参照し前記血液特性計測手段で計測した血液特性値に対応する血液粘度値を求める粘度抽出手段と、
を備えることを特徴とする血液粘度計。
【請求項２】
前記血液特性は加速度脈波の加齢値であり、前記血液特性計測手段は加速度脈波の加齢値の計測手段である
ことを特徴とする請求項１に記載の血液粘度計。
【請求項３】
前記血液特性は血流速度であり、前記血液特性計測手段は血流速度計測手段である
ことを特徴とする請求項１に記載の血液粘度計。
【請求項４】
前記血液特性は血流量であり、前記血液特性計測手段は血流量計測手段である
ことを特徴とする請求項１に記載の血液粘度計。
【請求項５】
前記粘度抽出手段で求めた血液粘度値から所定プログラムに従って、体内摂取に必要な水分量の情報を算出する水分量算出手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の血液粘度計。
【請求項６】
前記水分量算出手段は、体内摂取に必要な水分量をＳとし、係数をＫとし、脂肪率をＢとし、体重をＷとし、身長をＬとし、年齢をＡｇとし、性別係数をＭＦとし、血液粘度の変化量を△Ｐとし、細胞内外液比をＩＯとし、
Ｓ＝Ｋ｛（１−Ｂ）×Ｗ×Ｌ×Ａｇ×ＭＦ×△Ｐ×ＩＯ｝
で表される式を用いることを特徴とする請求項５に記載の血液粘度計。
【請求項７】
前記水分量算出手段は、体内摂取に必要な水分量をＳとし、関数をｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４、ｆ５、ｆ６とし、脂肪率をＢとし、身長をＬとし、体重をＷとし、年齢をＡｇとし、性別係数をＭＦとし、血液粘度値をＰとし、細胞内外液比をＩＯとし、
2002052011.tif 000001
で表される式を用いることを特徴とする請求項５に記載の血液粘度計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
次に、血流速度計測装置４０の作用について説明する。  
血流センサ４３の発光部からは、血液中のヘモグロビンにより強く吸収または散乱される波長域のレーザー光が出射される。ここで、血流速度計測装置４０はドップラー効果の検出やスペックルの検出に基づき、血流速度を検出する。照射光としてレーザー光を用いるのは、波長幅が狭く、ドップラー効果の検出やスペックルの検出に有効であるからである。このレーザー光が指先に照射され、血液中のヘモグロビンの速度に応じてドップラーシフトを受けた後、各組織で散乱され、その散乱光はそのランダム性から周波数スペクトルに広がりを持つ。従って、受光部で受光される検出光は周波数スペクトルに広がりを持つ。この周波数スペクトルの分布は周波数分析手段４６で検出され、この周波数スペクトルのｆの傾きから血液の変化量として捉えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板洗浄装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板の周縁部を把持して該基板を回転させる複数の基板回転用ローラと、
基板の端面及び／またはベベル面に接触して該端面及び／またはベベル面をスクラブ洗浄する洗浄部材を有する回転自在な洗浄ローラと、
前記基板回転用ローラのうちの少なくとも一つのローラの動力を前記洗浄ローラに伝達して該洗浄ローラを回転させる動力伝達機構とを有することを特徴とする基板洗浄装置。
【請求項２】
前記動力伝達機構は、前記洗浄部材の回転周速度と前記基板の回転周速度との間に相対速度差が生じるように、その回転伝達比が設定されていることを特徴とする請求項１記載の基板洗浄装置。
【請求項３】
前記洗浄部材の前記基板に接触する面に向けて洗浄液を噴出する洗浄ノズルを有することを特徴とする請求項１または２記載の基板洗浄装置。
【請求項４】
前記洗浄部材の前記基板の端面及び／またはベベル面への押付け量を調節する押付け量調節機構を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の基板洗浄装置。
【請求項５】
前記洗浄ローラは、揺動自在な揺動アームの自由端に回転自在に支承され、この揺動アームは、前記洗浄部材を前記基板の端面及び／またはベベル面に接触させる方向に付勢されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の基板洗浄装置。
【請求項６】
前記洗浄部材の高さ方向における該洗浄部材と前記基板との接触位置を調節する接触位置調節機構を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の基板洗浄装置。
【請求項７】
基板の周縁部を複数の基板回転用ローラで把持し該ローラを回転させて基板を回転させ、
前記基板回転用ローラのうちの少なくとも一つのローラの回転で、基板の端面及び／またはベベル面に接触して該端面及び／またはベベル面をスクラブ洗浄する洗浄部材を有する洗浄ローラを回転させることを特徴とする基板洗浄方法。
【請求項８】
前記基板回転用ローラのうちの少なくとも一つのローラの回転で中間ローラを回転させ、この中間ローラの回転で前記洗浄ローラを回転させることを特徴とする請求項７記載の基板洗浄方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基板洗浄装置及び方法に関し、特に、半導体基板、ガラス基板、液晶パネル等の高度の清浄度が要求される基板の端面及び／またはベベル面に付着したパーティクルを簡便かつ効果的にスクラブ洗浄できるようにした基板洗浄装置及び方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記に鑑み、基板の端面及び／またはベベル面を簡便かつ効果的にスクラブ洗浄できるようにした基板洗浄装置及び方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記洗浄部材の高さ方向における該洗浄部材と前記基板との接触位置を調節する接触位置調節機構を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の基板洗浄装置である。これにより、洗浄部材をこの摩耗に応じて高さ方向に適宜ずらして使用することで、洗浄部材の高さ方向に沿った幅全体を有効に利用して、洗浄部材を経済的に使用することができる。
請求項７に記載の発明は、基板の周縁部を複数の基板回転用ローラで把持し該ローラを回転させて基板を回転させ、前記基板回転用ローラのうちの少なくとも一つのローラの回転で、基板の端面及び／またはベベル面に接触して該端面及び／またはベベル面をスクラブ洗浄する洗浄部材を有する洗浄ローラを回転させることを特徴とする基板洗浄方法である。
請求項８に記載の発明は、前記基板回転用ローラのうちの少なくとも一つのローラの回転で中間ローラを回転させ、この中間ローラの回転で前記洗浄ローラを回転させることを特徴とする請求項７記載の基板洗浄方法である。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
図７は、３枚の刃の距離Ｄが、図６に示す実施形態の距離Ｄとは異り、一定である本発明の他の実施形態の断面図である。また、特定の刃の前縁からの第１のガード部材の前縁の距離Ｄが、同じ刃からの他のガード部材の前縁の距離Ｄと異る複数の中間のガード部材を有するカミソリ刃を提供することも本発明の範囲内である。したがって、この説明と図面から、シェービングの安全性及びそり心地を最適なものにするために、異なる刃の間で、或いは同じ刃の異なる中間位置において、距離Ｄ及び幅Ｗを変化させる広範な設計の融通性を提供することが理解できよう。図６及び図７の断面図は、又、シェービング中における複数の刃縁部の望ましくない動きを防止するために中間ガード部材がどのように追加の支持体を提供するかを明瞭に示すものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータ部と、アクチュエータ部を制御するための制御情報を記憶する端末記憶部と、端末記憶部に記憶された制御情報に基づいてアクチュエータ部を制御する制御部と、を有する端末装置と、
アクチュエータ部を制御するための制御情報を記憶するホスト記憶部を有するホスト装置と、
を備え、
ホスト装置は、
ホスト記憶部に記憶された制御情報を端末装置に送信する送信機能を有しており、
端末装置は、
ホスト装置から送信された制御情報を受信する受信機能と、
受信した制御情報を端末記憶部に記憶する記憶機能と、
を有しており、
ホスト記憶部は、種々のアクチュエータ部を制御するための種々の制御情報を記憶しており、
ホスト装置は、ホスト記憶部に記憶された種々の制御情報のうち、前記端末装置のアクチュエータ部に対応する制御情報のみを自動的に抽出する抽出機能を有しており、
ホスト装置の送信機能は、抽出機能によって自動的に抽出された制御情報を端末装置に送信するようになっている
ことを特徴とする制御情報提供システム。
【請求項２】
端末装置は、アクチュエータ部の特性に関する情報をホスト装置に送信する特性送信機能を有しており、
ホスト装置の抽出機能は、端末装置から送信されたアクチュエータ部の特性に関する情報に基づいて、端末装置のアクチュエータ部に対応する制御情報を抽出するようになっている
ことを特徴とする請求項１に記載の制御情報提供システム。
【請求項３】
端末装置は、端末記憶部に記憶されている制御情報に関する情報をホスト装置に送信する制御状態送信機能を有しており、
ホスト装置の送信機能は、抽出機能によって自動的に抽出された制御情報が、端末記憶部に記憶された制御情報と異なる場合にのみ、当該抽出された制御情報を端末装置に送信するようになっている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の制御情報提供システム。
【請求項４】
アクチュエータ部は、プリンタ装置を有しており、
アクチュエータ部の特性に関する情報は、前記プリンタ装置の製品名を含んでいる
ことを特徴とする請求項３に記載の制御情報提供システム。
【請求項５】
アクチュエータ部は、プリンタ装置を有しており、
アクチュエータ部の特性に関する情報は、前記プリンタ装置にて使用されているインクの特性に関する情報を含んでいる
ことを特徴とする請求項３または４に記載の制御情報提供システム。
【請求項６】
ホスト装置は、抽出された制御情報が複数存在する場合、当該複数の制御情報の送信に先だって、当該制御情報の各々に関する情報を端末装置に送信するようになっており、
端末装置は、複数の制御情報の各々に関する情報を表示すると共に、使用者の入力によって選択された制御情報のみを受信するようになっている
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の制御情報提供システム。
【請求項７】
ホスト装置は、端末装置において使用者の入力によって選択された制御情報のみを端末装置に送信するようになっている
ことを特徴とする請求項６に記載の制御情報提供システム。
【請求項８】
アクチュエータ部は、プリンタ装置を有しており、
複数の制御情報の各々に関する情報は、当該制御情報を用いた場合の印刷画質に関する情報である
ことを特徴とする請求項６または７に記載の制御情報提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、アクチュエータ部と、アクチュエータ部を制御するための制御情報を記憶する端末記憶部と、端末記憶部に記憶された制御情報に基づいてアクチュエータ部を制御する制御部と、を有する端末装置と、アクチュエータ部を制御するための制御情報を記憶するホスト記憶部を有するホスト装置と、を備え、ホスト装置は、ホスト記憶部に記憶された制御情報を端末装置に送信する送信機能を有しており、端末装置は、ホスト装置から送信された制御情報を受信する受信機能と、受信した制御情報を端末記憶部に記憶する記憶機能と、を有しており、ホスト記憶部は、種々のアクチュエータ部を制御するための種々の制御情報を記憶しており、ホスト装置は、ホスト記憶部に記憶された種々の制御情報のうち、前記端末装置のアクチュエータ部に対応する制御情報のみを自動的に抽出する抽出機能を有しており、ホスト装置の送信機能は、抽出機能によって自動的に抽出された制御情報を端末装置に送信するようになっていることを特徴とする制御情報提供システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、この場合、ホスト装置の抽出機能によって、前記端末装置のアクチュエータ部に対応する制御情報のみが自動的に抽出されることにより、各端末装置のアクチュエータ部に対応する制御情報のみが、各端末装置の端末記憶部に自動的に記憶される。