Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサイロを有するポリオレフィン製造プロセスにおいて、ポリオレフィンペレットに残留する微量の未反応モノマーおよび／または溶媒を除去するに際し、下記工程を含むことを特徴とするサイロにおけるエアレーション温度の調整方法。
第一工程：高温ガスと低温ガスをそれぞれ所定温度に制御する工程
第二工程：複数の各サイロ毎に、前記高温ガスと低温ガスを混合して所定のガス温度に制御する工程
第三工程：第二工程で調整した所定温度のガスを各サイロの下部に吹き込む工程
【請求項２】
請求項１記載のポリオレフィンペレットが、炭素数２〜８のオレフィンのポリマーまたはこれらのコポリマーである請求項１記載のエアレーション温度の調整方法。
【請求項３】
請求項１記載のポリオレフィンペレットが密度９３５ｋｇ／ｍ3以下の直鎖状低密度ポリエチレンのペレットである請求項１または２記載のエアレーション温度の調整方法。
【請求項４】
前記ガスが空気または窒素である請求項１から３のいずれかに記載のエアレーション温度の調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記実情に鑑み、本発明の目的は、ポリオレフィンペレットの貯蔵されているサイロ毎、品種毎に所定のガス温度で脱モノマーおよび／または脱溶媒を行い、サイロまたは品種毎にかかるトラブルの発生を防止して、モノマーおよび溶媒の除去効率を上げ、同一装置列のサイロ群で多種のポリオレフィンペレットの処理が可能なサイロにおけるエアレーション温度の調整方法を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、複数のサイロを有するポリオレフィン製造プロセスにおいて、ポリオレフィンペレットに残留する微量の未反応モノマーおよび／または溶媒を除去するに際し、下記工程を含むことを特徴とするサイロにおけるエアレーション温度の調整方法に係るものである。
第一工程：高温ガスと低温ガスをそれぞれ所定温度に制御する工程
第二工程：複数の各サイロ毎に、前記高温ガスと低温ガスを混合して所定のガス温度に制御する工程
第三工程：第二工程で調整した所定温度のガスを各サイロの下部に吹き込む工程
前記ポリオレフィンペレットが、炭素数２〜８のオレフィンのポリマーまたはこれらのコポリマーである場合、密度９３５ｋｇ／ｍ3以下の直鎖状低密度ポリエチレンのペレットである場合、前記ガスが空気または窒素である場合のおけるエアレーション温度の調整方法はそれぞれ本発明の態様の一つである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
脱モノマーおよび脱溶媒を効率的に行うために、ガスは乾燥ガスを用い、かつ加熱を行う。高温ガスは例えばスチームを熱源とする熱交換器を用い、温度制御装置３によって４０℃〜１００℃の高温ガスを調整し高温ガス配管６へ送る。一方低温ガスは、例えば冷却水によって除熱する熱交換器を用いて、温度制御装置４によって２０℃〜４０℃の低温ガスを調整し低温ガス配管７へ送る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第三工程において、第二工程で調整したガスをサイロＡのガス吹込み口ｃ、サイロＢのガス吹込み口ｃ'、サイロＣのガス吹込み口ｃ''を通じて吹込み所定時間サイロ内のポリエチレンペレットのエアレーションを行う。かかるサイロ毎の、ポリエチレン品種に応じたエアレーションを行うことにより、比較的粘着性の低いポリエチレンから非常に粘着性の高いポリエチレンまで同一装置列のサイロ群を用いて、ポリエチレンペレットの貯蔵、エアレーションが可能になり、効率的なプラント運営ができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
実施例
図１に示すように、送風機２、高温ガスおよび低温ガス所定温度に制御する熱交管器および温度制御装置を有する、容量が２００ｍ3の竪型円筒（円筒部直径３．６５ｍ）のサイロ群のサイロＡ、Ｂ、Ｃそれぞれに、ガス温度制御装置５Ａ、５Ｂ、５Ｃを設置した。サイロＡ、Ｂには粘着性の高い低密度の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）のペレット、サイロＣには粘着性の低い、比較的密度の高い直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）のペレットを貯蔵し、この装置により、ガスとして空気を用いて、９０℃の加熱空気の流量と３０℃の冷却空気の流量を調整して、サイロＡには４０℃の空気、サイロＢには５０℃の空気、サイロＣには９０℃の空気を容易に調整してエアレーションを行うことができた。
この方法により、各サイロにおいてブリッジング等の支障を生じることなく、３０〜３５ｈｒエアレーションを継続し、各サイロのポリエチレンペレットの残留モノマー濃度を３０ｗｔｐｐｍ以下とすることができた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
本発明により、ポリオレフィンペレットの貯蔵されているサイロ毎、品種毎に所定のガス温度で脱モノマーおよび／または脱溶媒を行い、サイロまたは品種毎にかかるトラブルの発生を防止して、モノマーおよび溶媒の除去効率を上げ、同一装置列のサイロ群で多種のポリオレフィンペレットの処理が可能なサイロにおけるエアレーション温度の調整方法の提供が可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオルガノシロキサンとアルキル（メタ）アクリレートゴムとからなる複合ゴムに、芳香族ビニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、シアン化ビニル化合物からなる群から選ばれた１種以上をグラフト重合して得られた質量平均粒子径が０．０８〜０．２μｍのグラフト共重合体（Ｉ）と、
芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物を構成単位として少なくとも含有するビニル系共重合体（ＩＩ）とからなる樹脂成分を含む熱可塑性樹脂組成物であって、
前記樹脂成分を１００質量部としたときに、該樹脂成分中における前記グラフト共重合体（Ｉ）の含有量が３０〜７０質量部で、
前記樹脂成分は、アセトン可溶分とアセトン不溶分からなり、下記式（１）および（２）で示されるＦ値およびＧ値が、下記式（３）および（４）を満足することを特徴とする被接着部材用熱可塑性樹脂組成物。
Ｆ値（質量％）＝アセトン可溶分中のシアン化ビニル化合物質量／アセトン可溶分質量×１００・・・（１）
Ｇ値（質量％）＝アセトン不溶分中のシアン化ビニル化合物質量／［アセトン不溶分質量−（アセトン不溶分中のポリオルガノシロキサン質量＋アセトン不溶分中のアルキル（メタ）アクリレートゴム質量）］・・・（２）
５≦Ｆ値−Ｇ値≦２５・・・（３）
３０≦Ｆ値≦５０・・・（４）
【請求項２】
請求項１に記載の被接着部材用熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【請求項３】
請求項２に記載の成形品に、シーリング材が接着したことを特徴とする樹脂製品。
【請求項４】
前記シーリング材が脱オキシム型シリコーン系シーリング材であることを特徴とする請求項３に記載の樹脂製品。
【請求項５】
請求項２に記載の成形品に、シーリング材を接着することを特徴とする接着方法。
【請求項６】
前記シーリング材が脱オキシム型シリコーン系シーリング材であることを特徴とする請求項５に記載の接着方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の被接着部材用熱可塑性樹脂組成物は、ポリオルガノシロキサンとアルキル（メタ）アクリレートゴムとからなる複合ゴムに、芳香族ビニル化合物、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、シアン化ビニル化合物からなる群から選ばれた１種以上をグラフト重合して得られた質量平均粒子径が０．０８〜０．２μｍのグラフト共重合体（Ｉ）と、芳香族ビニル化合物およびシアン化ビニル化合物を構成単位として少なくとも含有するビニル系共重合体（ＩＩ）とからなる樹脂成分を含む熱可塑性樹脂組成物であって、前記樹脂成分を１００質量部としたときに、該樹脂成分中における前記グラフト共重合体（Ｉ）の含有量が３０〜７０質量部で、前記樹脂成分がアセトン可溶分とアセトン不溶分からなり、下記式（１）および（２）で示されるＦ値およびＧ値が、下記式（３）および（４）を満足することを特徴とする。
Ｆ値（質量％）＝アセトン可溶分中のシアン化ビニル化合物質量／アセトン可溶分質量×１００・・・（１）
Ｇ値（質量％）＝アセトン不溶分中のシアン化ビニル化合物質量／［アセトン不溶分質量−（アセトン不溶分中のポリオルガノシロキサン質量＋アセトン不溶分中のアルキル（メタ）アクリレートゴム質量）］・・・（２）
５≦Ｆ値−Ｇ値≦２５・・・（３）
３０≦Ｆ値≦５０・・・（４）
本発明の成形品は、前記被接着部材用熱可塑性樹脂組成物からなる。
本発明の樹脂製品は、前記成形品に、シーリング材が接着したことを特徴とする。
本発明の接着方法は、前記成形品に、シーリング材を接着することを特徴とする。
前記シーリング材が脱オキシム型シーリング材であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
式(2)で表されるメチン色素においては、Ａ1として、式(A1-1)、式(A1-2)、式(A1-3)、式(A1-4)又は(A1-8)で表される基がより好ましい。また、式(3)で表されるアゾメチン色素においては、Ａ1として、(A1-2)、(A1-3)、(A1-6)、(A1-7)、(A1-8)及び(A1-9)、特に(A1-2)、(A1-8)及び(A1-9)がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）に示される構成単位を有することを特徴とするポリ酢酸ビニル鹸化物系感光性樹脂。
【化１】
2004189841.tif 000001
【請求項２】
請求項１の感光性樹脂を含有することを特徴とする感光性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項２において、さらに光重合開始剤を含有することを特徴とする感光性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項２または３において、溶媒として水を含有することを特徴とする感光性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項２〜４の何れかの感光性樹脂組成物を用い、光重合反応することにより含水ゲルを得ることを特徴とする含水ゲルの形成方法。
【請求項６】
下記一般式（２）に示されることを特徴とする化合物。
【化２】
2004189841.tif 000002
【請求項７】
下記一般式（３）に示されることを特徴とする化合物。
【化３】
2004189841.tif 000003
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【化４】
2004189841.tif 000004
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【化５】
2004189841.tif 000005
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【化６】
2004189841.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このため、ポリ乳酸からなる成形品の耐熱性を向上させるため、成形品を熱処理して結晶化させる（特開平９−１２７４８）、あるいは、延伸配向結晶化させる（特開平８−７３６２８）方法が提案されているが、ポリ乳酸は結晶化速度が遅く、成形品を熱処理すると不透明になってしまうという問題があり、また延伸配向結晶化による方法では、透明で耐熱性のあるシートができるが、十分な耐熱性を発現させるためには、縦方向と横方向に少なくとも２倍以上延伸する必要があり、大がかりで高価な設備が必要であるばかりでなく、３５０μｍ以上の厚いシートの製造が難しい。さらに、ポリ乳酸は結晶化速度が遅いため、延伸倍率高いと、その後ヒートセットを十分に行っても、延伸による歪みが解消されず、Ｔｇ以上に加熱すると歪みの解放による変形が生じてしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ΔＰが０．０３を超えると、シートの延伸歪みが大きくなり、Ｔｇを超える高温状態で、延伸歪みの解放による変形が生じやすくなり、耐熱性が低下する。ΔＰの好ましい範囲は０〜０．０２であり、特に好ましくは０．０００１〜０．０１、さらに好ましくは０．００１〜０．００５である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各回収地点に排出された各廃棄物を回収して、予め設定された複数カ所の中継拠点のうち少なくとも一カ所の中継拠点を経由して、前記各廃棄物を資源化施設へ搬送し、この資源化施設において搬入された各廃棄物に対する資源化処理を実施する廃棄物の資源化システムにおいて、
前記複数カ所の中継拠点は、
自己が管轄する各回収地点から回収された各廃棄物の中継のみを行う一般中継施設が設置された中継拠点と、
自己が管轄する各回収地点から回収された各廃棄物及び前記一般中継施設から搬入された各廃棄物を選別梱包して、選別梱包した各廃棄物を前記資源化施設へ向けて搬出する選別梱包中継施設が設置された中継拠点と
を含むことを特徴とする廃棄物の資源化システム。
【請求項２】  前記一般中継施設は、前記各回収地点を回収巡回する小型回収車が回収した各廃棄物を搬入するための回収車受入ヤードと、搬入された各廃棄物をコンテナに詰替えるための詰替えヤードと、各廃棄物が収納されたコンテナを一時保管するための一時保管ヤードと、各廃棄物が収納されたコンテナをコンテナ車に搭載して前記選別梱包中継施設へ向けて搬出するためのコンテナ車搬出ヤードとを備え、
前記選別梱包中継施設は、前記各回収地点を回収巡回する小型回収車が回収した各廃棄物を搬入するための回収車受入ヤードと、前記一般中継施設からコンテナ車で搬送されたコンテナを搬入するためのコンテナ車受入ヤードと、小型回収車及びコンテナ車で搬入された各廃棄物を選別梱包してコンテナに収納するための選別梱包ヤードと、選別梱包された各廃棄物を収納したコンテナを一時保管するための一時保管ヤードと、選別梱包された各廃棄物を収納したコンテナをコンテナ車に搭載して前記資源化施設へ向けて搬出するためのコンテナ車搬出ヤードとを備えた
ことを特徴とする請求項１記載の廃棄物の資源化システム。
【請求項３】  前記選別梱包中継施設は、自己が管轄する各回収地点から小型回収車で回収された可燃ゴミをコンテナに詰替えてコンテナ車で焼却施設へ向けて搬出することを特徴とする請求項１又は２記載の廃棄物の資源化システム。
【請求項４】  前記選別梱包中継施設は、前記一般中継施設からコンテナ車で搬送され、各廃棄物が抜取られた後の空のコンテナをコンテナ車に搭載して搬送元の一般中継施設へ向けて搬出することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の廃棄物の資源化システム。
【請求項５】  前記一般中継施設では、前記各回収地点を回収巡回する小型回収車が回収した各廃棄物の搬入、搬入された各廃棄物の詰替え、一時保管、一時保管された各廃棄物の前記選別梱包中継施設へ向けての搬出が行われ、
前記選別梱包中継施設は、前記各回収地点を回収巡回する小型回収車が回収した各廃棄物を搬入するための回収車受入ヤードと、前記一般中継施設から搬送された各廃棄物を搬入するための一般中継施設からの受入ヤードと、小型回収車で搬入された各廃棄物及び一般中継施設から搬入された各廃棄物を選別梱包するための選別梱包ヤードと、選別梱包された各廃棄物を一時保管するための一時保管ヤードと、選別梱包された各廃棄物を搬送車に搭載して前記資源化施設へ向けて搬出するための搬出ヤードとを備えた
ことを特徴とする請求項１記載の廃棄物の資源化システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
一時保管工程４７を経た、廃プラスチックスの廃棄物は次の選別工程４８で、廃プラ用選別装置４０においてＰＥＴボトルプラスチックとＰＥＴボトル以外のボトルを含むフイルム系プラスチックとに選別されたのち、圧縮梱包工程４９ａで圧縮梱包されて、梱包品一時保管工程５０で梱包品貯留設備２９に一時保管される。その後、この梱包品貯留設備２９から取出された保管容器２７の選別梱包された廃棄物は、保管容器２７のまま又はコンテナ１３に詰め替られて、コンテナ車９に搭載されて、資源化施設５へ向けて搬出される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
なお、圧縮梱包工程４９ａで圧縮梱包された廃棄物は、梱包品貯留設備２９に一時保管されずに、そのまま、保管容器２７のまま又はコンテナ１３に詰め替られて、コンテナ車９に搭載されて、資源化施設５へ向けて搬出される場合もある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に同速度で間欠移動する帯状の下フイルムと、同下フイルム上の中間フイルムとからなる２枚のフイルムの内、上側の中間フイルムに適当数の支持穴を等間隔でパンチングするパンチング機構と、前記両フイルムの移動方向に向け前記パンチング機構後位のセクションで、前記中間フイルムの各支持穴を通して前記下フイルム上にそれぞれ被包装物を配列する配列機構と、前記配列機構後位で帯状の上フイルムを前記中間フイルム上に同速度で被せるフイルム供給機構と、前記フイルム供給機構の後位で、下域の定盤と上域の耐圧チヤンバーとの間に前記の上下フイルムを挟み込み、同耐圧チャンバー内で前記被包装物を真空包装する機構と、前記パンチング機構の後面から前記耐圧チャンバーの前面までの領域で、前記の下フイルムと前記の中間フイルムとの間に介在して前記中間フイルムを浮揚させる浮揚機構とにより構成する装置。
【請求項２】
上フイルムの上から被包装物を定盤上の下フイルムに押し付け前記上下フイルムと同方向に回転する押さえベルトを、被包装物を配列する配列機構と耐圧チャンバーとの間に設置した請求請１に記載の装置。
【請求項３】
耐圧チャンバーの設置領域に、下フイルムと中間フイルムとの間に浮揚爪を介設し、耐圧チャンバーの下降運動に対応して、前記浮揚爪を耐圧チヤンバー領域から退避させる機構を備える請求請１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１における各フイルム移動方向に向け、パンチング機構１６の後位セクションの配列機構１８は、９個の被包装物２０を前記中間フイルム１２における各支持穴を通して前記下フイルム１１上に配列する。つまり図３に示すごとく各被包装物２０を中間フイルムの各支持穴１７で支持するのである。なおこの場合、パンチング機構の雌型１５の後面から下フイルムと中間フイルムとの間に細長いバー２１介在させることにより、下フイルム１１から中間フイルム１２を浮揚させる浮揚機構を構成でき、かかる下フイルム１１に対する中間フイルム１２の上部への浮揚は、被包装物２０の横ずれ防止に貢献するのである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示手段を備えた遊技機において、
前記表示手段は、少なくとも２つの領域である第１領域と第２領域とでそれぞれ画像を表示し、
かつ、前記第１領域および第２領域の各画像の明度が第１状態から第２状態になるように、前記両領域の各画像の明度を次第に変える第１処理を行い、前記両領域の各画像の明度が第２状態になった後は、前記第１領域における画像の明度と前記第２領域における画像の明度とが互いに異なるように、少なくとも第２領域の明度を次第に変える第２処理を行う明度変動手段と、
前記明度変動手段によって明度が順に変えられた各画像を前記表示手段に逐次に出力する出力手段と
を備え、
仮想３次元空間内において複数個のポリゴンから構成されているオブジェクト、およびその模様としてオブジェクトに貼り付けるテクスチャを記憶するキャラクタ記憶手段と、
前記オブジェクトおよびテクスチャから画像を構成する画像構成手段とをさらに備え、
前記画像構成手段は、各オブジェクトに各テクスチャをそれぞれ貼り付けて、貼り付けられた各オブジェクトから前記画像を構成して、その画像を前記出力手段に与えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記画像構成手段は、仮想３次元空間内にあるオブジェクトの各座標、もしくは仮想３次元空間内であって前記オブジェクト独自の座標系内にあるオブジェクトの各座標を変換して、前記表示手段に表示される投影平面に各座標が変換された前記オブジェクトを投影し、各座標が変換されて投影平面に投影されたオブジェクトに前記テクスチャを貼り付けることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤に対し設けられ、識別情報を変動表示可能な可変表示装置の周囲を囲むセンターフレームを備え、
該センターフレームは、
当該センターフレームの下部に取付けられ、自身の上面を遊技球が転動可能となっているステージ部と、
当該センターフレームの側部に設けられ、入口部から流入した遊技球を出口部を介し前記ステージ部へと案内可能になっている遊技球流路とを具備する遊技機であって、
前記遊技球流路内部に、前記遊技球の流下状態を変更する流下状態変更部を有しており、
さらに、前記センターフレームには、前記遊技球流路の入口部・出口部とは別に、前記流下状態変更部よりも遊技球流下方向の上流側に開口部を設け、当該開口部から、前記流下状態変更部の少なくとも一部を視認可能としたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記遊技球流路の入口部は、前記センターフレームの前記遊技盤への取付状態における当該遊技盤の前面よりも前側において前記センターフレームの上部又は側部に設けられており、
前記開口部は、前記センターフレームの前記遊技盤への取付状態における当該遊技盤の前面よりも後側において前記センターフレームの上部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記センターフレームの前記遊技盤への取付状態において、前記開口部を通して前記流下状態変更部の少なくとも一部を視認可能としたことを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記流下状態変更部は、前記遊技球流路を構成する後側パネルから前面側へ突出し、前記遊技球の流下速度及び流れ方向の変更を担うリブであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
反応器８１は、蓋体８１ａと反応器本体８１ｂとから構成され、処理対象固形物を内部に収容して超臨界水処理を施す、開閉自在なオートクレーブ式の反応器であって、容器内部に処理対象固形物を支持し、生成反応物及び超臨界水を通過させる目板状の支持板８４を有する。
蓋体８１ａは、蓋体８１ａ及び反応器本体８１ｂのフランジ同士のボルト締結により反応器本体８１ｂに連結されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
気液分離器９２は、処理流体を気液分離してガス成分と水成分とに分離する。ガス成分は、気液分離器９２の頂部に接続されたガス放出管９５を経て大気に放出されるか、又は次の処理工程、例えばＣＯガスが許容量以上の濃度でガス中に含まれている場合には、ＣＯコンバータに送られる。
気液分離器９２の圧力を制御する圧力制御装置９３は、ガス放出管９５に設けられた圧力計９６の圧力測定値に基づいて、圧力調節弁９７の弁開度を調節して気液分離器９２の圧力、従って反応器８１内の圧力が所定圧力になるように制御する。また、ガス成分中のＣＯ２、ＣＯ、Ｏ２等のガス濃度を測定するために、ガス放出管９５にはガス濃度計９８が設けてある。
気液分離器９２内の水成分は、ブースタ・ポンプ９４によって昇圧され、循環水として送水管９９を経由して送水管８９に送水される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そこで、塩類の析出し易い被処理液、或いは固形物状の被処理物を超臨界水酸化するのに適した反応器の開発が求められている。
以上の説明では、超臨界水反応装置に用いる反応器を例に上げて説明したが、これは超臨界水反応装置に用いる反応器に限る問題ではなく、例えば水熱反応のための反応器全般に該当する問題である。
ここで、水熱反応とは、高温高圧水、例えば温度１８０℃以上、圧力１ＭＰａ以上の熱水を用いる反応を言う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第３の発明に係る水熱反応器は、塩類又は微粒子を旋回流生成手段により生成させた超臨界水等の旋回流により反応器本体の反応壁の壁面に付着させることができる。例えば、水熱反応処理の最終段階で反応器本体を冷却して塩類及び微粒子の脱離処理を施して水熱反応器内を清浄化するとともに脱離した塩類又は微粒子を水熱反応器から外部に排出することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上の構成により、本実施形態例の内筒１４では、主として内筒１４の下部が水熱反応域として機能する。
内筒１４の上部の処理流体導出管３６の流入口３６ａと水熱反応域との間には、水熱反応域で生成する塩類及び被処理液に元来含まれていた微粒子を付着させる付着手段４２が設けてある。
付着手段４２は、内筒１４を横断し、着脱自在に設けられた複数段のメッシュ板（金網板）４４からなっている。図２に示すように、メッシュ板４４の一部には、メッシュ板４４が付着した塩類、又は微粒子により目詰まりしても、内筒１４内の流体の流れに支障が生じないように、開口部４６が設けられている。開口部４６は、図１に示すように、内筒１４内で左右交互に配置されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
実施形態例１及び２の水熱反応器１０、５０は、密閉型内筒１４を設けた圧力バランス型水熱反応器として構成されているが、密閉型内筒である必要はなく、例えば反応カートリッジの頂部に開口を設け、かつ開口に接続した下方に垂下する導入管を設け、貫通孔３８から流入した圧力バランス用空気を内筒頂部の開口から導入管に流入させて反応カートリッジの下部で流出させ、酸化剤の一部として使用されるようにしても良い。この場合には、貫通孔４０は不要である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
以上の構成により、被処理液の水熱反応処理の終了後、水熱反応器６０が水熱反応状態のときに、上述の混合流体を導入管６２から導入することにより、旋回流を生じさせ、筒壁に作用する旋回流の大きな力により、筒壁に塩酸及び微粒子を付着させることにより、処理流体導出管３６が塩類及び微粒子によって閉塞することがない。
除去された塩類のうち筒体２０の底板２０ａに堆積した塩類は、水熱反応器６０の降温時に水熱反応器６０に亜臨界水を循環させることにより、亜臨界水に溶解して流出することもできる。
尚、実施形態例３で、内筒１４の周りにリング状の内部加熱器を設けて、内筒１４の壁面温度を高くすることも効果的である。それは、壁面温度が高くなると、無機塩の溶解度が低下するので、付着し易くなる効果が生じ、処理流体の塩類及び微粒子濃度が低下するからである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
第１及び第２の発明によれば、塩類及び微粒子を付着させる付着手段を反応器本体又は反応カートリッジ内の水熱反応域の上方に設けることにより、塩類及び微粒子の濃度が低下した処理流体を水熱反応器から流出させることができる。
第３の発明によれば、内筒の筒壁に沿って旋回する旋回流を生じさせる旋回流生成手段を反応器本体に設けることにより、反応器本体の壁面、塩類及び微粒子を付着させ、塩類及び微粒子の分離を容易にすることができる。
第１及び第２の発明に係る水熱反応器を反応器として設けることにより、塩類及び微粒子の濃度が低下した処理流体を水熱反応器から流出させることができる水熱反応装置を実現し、第３の発明に係る水熱反応器を反応器として設けることにより、水熱反応器の反応器壁に付着した塩類及び微粒子の除去が容易な水熱反応装置を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド面の両端に塗布幅規制板を有するスライドビード塗布装置に於いて、前記スライド面と前記塗布幅規制板との間に空隙を設けることを特徴とする塗布装置。
【請求項２】
請求項１記載のスライドビード塗布装置を用いて、粘度が３ｍＰａ・ｓ以下の塗布液を３０ｍｌ／ｍ2以下の湿潤塗布量で塗布することを特徴とする塗布方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用レーザ装置であって，
発振波長１．５〜４μｍのレーザ光を出力するレーザ発振器と，レーザ光を伝送するための光ファイバーと，
前記光ファイバーの先端につけられたハンドピースから治療対象部位にレーザ光を照射する医療用レーザ装置において，レーザ照射パルス幅が２５０μｓ〜１ｍｓで可変であることを特徴とする医療用レーザ装置。
【請求項２】
前記レーザ光のレーザ光源としてＥｒ：ＹＡＧレーザを用いることを特徴とする請求項１に記載の医療用レーザ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために，本発明の第１発明は，医療用レーザ装置であって，発振波長１．５〜４μｍのレーザを出力するレーザ発振器と，レーザ光を伝送するための光ファイバーと，前記光ファイバーの先端につけられたハンドピースから治療対象部位にレーザ光を照射する医療用レーザ装置において，レーザ照射パルス幅が２５０μｓ（μｓ：１０−６秒）〜１ｍｓ（ｍｓ：１０−３秒）で可変であることを特徴とする医療用レーザ装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記従来の封止方法では構造部材側に予めろう材を取り付けておく必要があり、ろう材を使用して排気孔を確実に封止するためには、構造部材の排気孔周辺にフラックスの塗布等の濡れ性を確保する処置が必要となる。この点で従来の封止方法は工程が煩雑であった。また、フラックスの塗布等の処置を行っていても、ろう付けの不良に起因するリークを完全になくすことは困難であった。さらに、ろう付け部があると封止後の真空構造体の後加工が大幅に制限される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体の投入によって行われた遊技の結果に基づいて遊技媒体の払出しを行う遊技機において、
第一の払出条件の成立に基づいて遊技媒体を払出す第一払出手段と、
第二の払出条件の成立に基づいて遊技媒体を払出す第二払出手段と
を具備し、
前記第一の払出条件は、遊技者の操作に基づいて行われる遊技の結果により成立するものであり、
前記第二の払出条件は、遊技者による遊技媒体の貸出要求により成立するものである
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記第一払出手段は、遊技媒体を貯留する第一貯留部と、該第一貯留部から遊技媒体を排出する第一排出装置とを具備するものであり、
前記第二払出手段は、遊技媒体を貯留する第二貯留部と、該第二貯留部から遊技媒体を排出する第二排出装置とを具備するものであり、
前記第一貯留部は、投入された遊技媒体を貯留するものであると共に、溢れた遊技媒体を送出する送出部を具備するものであり、
前記第二貯留部は、前記送出部から送出された遊技媒体を受け止めて貯留するものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】一方、発明者は、澱粉および／または穀類と種子と卵殻とを粉砕混合した後、加水分解して醗酵熟成し、さらにこの醗酵熟成液を濾過することにより種子や卵殻などの原材料中に含まれているミネラル成分を極めて効率よく抽出する方法を開発している。
そして、このミネラル成分抽出液を通常の水に少量添加すると水の分子集団が細分化され、その結果、水の単分子がミネラルイオンを取り囲んでミネラルイオンを分散させるため、この水を飲用すると細分化された水とともにカルシウムやマグネシウムなどのミネラルイオンの吸収も飛躍的に高まることが確認されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ある体細胞が、それとは無関係な種類の組織の細胞に発達できることが報告されている。しかしながら、その発達可能性は制限されている。無制限の発達可能性を有する体細胞が必要とされている。
【非特許文献１】ユンハ  ジャン（Yuehua Jiang）ら、「成人骨髄由来の間充織幹細胞の多分化能（Pluripotency of mesenchymal stem cells derived from adult marrow）」、ネイチャー誌（Nature）、２００２年７月、第４１８巻、ｐ．４１−４９
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【作用】
上記Ａ．〜Ｆ．（請求項１〜６）の構成によって本発明のマルチフィルムの剥ぎ取り回収装置は、以下の作用をする。
（１）農産物収穫機に、該農産物収穫機が収穫作業を行うとき、圃場に敷設されているマルチフィルムを剥ぎ取り、巻き取って回収する装置を設けることで、マルチフィルム回収装置によるマルチフィルム回収作業と、農産物収穫機による農産物収穫作業とが同時に行え、農産物収穫作業が能率化される。
（２）マルチフィルム剥ぎ取り回収装置は、農産物収穫機の前部に設けられ、農産物収穫機に対し着脱可能に構成されることで、まず、マルチフィルム回収装置によりマルチフィルムが回収され、続いて農産物収穫機により農産物が収穫され、能率化が図られる。また、収穫圃場にマルチフィルムが敷設されていないときは、農産物収穫機からマルチフィルム回収装置を取り外しておく。
（３）マルチフィルムの剥ぎ取り回収装置は、農産物収穫機本体から動力を受け、あるいは独立した動力源により回動してマルチフィルムを剥ぎ取り、巻き取って回収する巻き取りドラムを有することで、巻き取りドラムは農産物収穫機とは別に回転駆動してマルチフィルム回収作業を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
掘取りコンベア装置６は、左右の側枠（フレーム）８，８の先端部に掘取り刃９を取付け、側枠８，８間にリンクロッドからなり、所定間隔にスラットを設けたバーコンベア１０を巻装し、その中間部の回動部を中心に傾斜下端側が上下方向に回動可能で、機体２と側枠８，８間に設けた油圧シリンダ（図示せず）の伸縮作動によって上下動調節、即ち、掘り取り深さの調節が行われるようになっている。また、前記中間部からバーコンベア１０と共に機体側に折り畳めるようにもなっている。バーコンベア１０は、その移動速度が無段または有段に変速調節可能となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明のマルチフィルムの剥ぎ取り回収装置によれば、請求項１〜６に記載の構成を有することにより、以下の効果を奏する。
（１）農産物収穫機に、該農産物収穫機が収穫作業を行うとき、圃場に敷設されているマルチフィルムを剥ぎ取り、巻き取って回収する装置を設けるので、マルチフィルム回収装置によるマルチフィルム回収作業と、農産物収穫機による農産物収穫作業とを同時に行うことができ、農産物収穫作業を能率化することができる。
（２）マルチフィルム剥ぎ取り回収装置は、農産物収穫機の前部に設けられ、農産物収穫機に対し着脱可能なので、まず、マルチフィルム回収装置によりマルチフィルムが回収され、続いて農産物収穫機により農産物が収穫され、収穫作業の能率化が図られる。また、収穫圃場にマルチフィルムが敷設されていないときは、農産物収穫機からマルチフィルム回収装置を取り外しておけばよい。
（３）マルチフィルムの剥ぎ取り回収装置は、農産物収穫機本体から動力を受け、あるいは独立した動力源により回動してマルチフィルムを剥ぎ取り、巻き取って回収する巻き取りドラムを有するので、巻き取りドラムは農産物収穫機とは別に回転駆動してマルチフィルム回収作業を独自に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光触媒粒子を懸濁分散した金属メッキ浴に金属基材を浸漬し、定電流パルス電解法により前記金属基材の表面に前記光触媒粒子が共析した金属メッキ膜を形成することを特徴とする光触媒作用を有する複合体の製造方法。
【請求項２】
前記光触媒粒子が、酸化チタン粒子であることを特徴とする請求項１に記載の複合体の製造方法。
【請求項３】
前記酸化チタン粒子が、ブルッカイト型酸化チタン粒子であることを特徴とする請求項２に記載の複合体の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の製造方法により得られた、光触媒作用を有する複合体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、光触媒粒子を懸濁分散した金属メッキ浴に金属基材を浸漬し、定電流パルス電解法により前記金属基材の表面に前記光触媒粒子が共析した金属メッキ膜を形成することを特徴とする光触媒作用を有する複合体の製造方法を提供するものである。
また本発明は、前記光触媒粒子が、酸化チタン粒子であることを特徴とする前記の複合体の製造方法を提供するものである。
また本発明は、前記酸化チタン粒子が、ブルッカイト型酸化チタン粒子であることを特徴とする前記の複合体の製造方法を提供するものである。
また本発明は、前記の製造方法により得られた、光触媒作用を有する複合体を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
前記のように本発明は、光触媒粒子を懸濁分散した金属メッキ浴に金属基材を浸漬し、定電流パルス電解法を採用した還元反応により前記金属基材の表面に前記光触媒粒子が共析した金属メッキ膜を形成させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１は、本発明の一例に係る変性シリカゲルの表面を概念的に示している。変性シリカゲルの製造方法（置換方法）は、特に限定されるものではないが、典型的には、雰囲気が０℃以上３００℃未満かつ各温度の相対湿度が１％以下に制御された環境下でシリカゲルの吸着水を除去してから、シリカゲルと適宜な有機化合物とを接触させて、この有機化合物をシリカゲルの表面に不可逆的に吸着させ、真空引きしても脱着しない不可逆層（プレコート層ともいう）を形成する。この方法によればシリカゲルの細孔構造を壊すことなく、その表面を吸着・脱離に適した性状に改質することができる。変性シリカゲルの具体的な製造過程の一例を図２に示す。原料となるシリカゲルと、一般式（６）で示されるシランカップリング剤とを酸性又は塩基性の触媒下で反応させる。なお、一般式（６）において、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は、それぞれ炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基を表しており、Ｒは、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の少なくとも１つと同じ炭素数をもつアルコキシ基である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５】
【作用】
業務用の茹で釜は常時５０〜１００リッター位の熱湯を蓄えている、そしてその釜は本発明で呼称する外釜で、その熱湯の中に５〜１０リッター程の容積の圧力釜を入れるが、二重構造の圧力釜の底の部分は直接外釜の熱源に当たるので、外釜の沸騰温度と同時に作用して、その内部も短時間に予定通りの圧力と温度を得られます。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
外管６５は、図１２、図１３に示すように、他端部を除いてほぼ同一内径の筒状部材であり、外管本体部７３と、外管本体部７３の一端側に設けられた挿入部７４と、外管６５の他端部に設けられたドリル等に取り付けるための担持部２５からなる。外管６５は、図１３に示すように拡径部６８が外管６５に対して最も前方に進行した状態のとき、シャフト側螺合部６７を除いて収容する長さに形成されている。外管６５は、内芯６４と独立して回転可能となっている。
外管本体部７３は、図１３に示すように、一端から他端部までほぼ同一外径に作製されており、他端部内孔には、内芯６４の拡径部６８が収納される拡径部収納部７５が形成されている。拡径部収納部７５は、他端部を除いた部分の内孔より拡径した円柱状空間となっている。図１３に示すように、内芯６４の拡径部６８は、内芯６４を外管６５に対して最も先端側に進行させたとき、拡径部収納部７５に完全に収納されるものとなっている。また、外管本体部７３は、内芯６４が他端側に脱落することを防止する脱落防止機構（図示せず）を有していてもよい。具体的に、脱落防止機構は、外管本体部７３の他端部内面に形成された螺合部と、内芯６４の他端部外面に形成された螺合部からなることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
シートを利用して毛髪にくせ付けする方法として、例えば実公昭１１−１４５４６号公報等に記載の手段が古くから知られているが、このような手段は毛髪の取り扱いが困難であった。そこで、毛髪をより取り扱いやすく、またくせ付けのハンドリングも容易に行えるようにした毛髪巻取り技術として、特開平１０−１９２０３６号公報には、筒状にした毛髪巻取り具及び毛髪巻取り方法が提案されている。このような筒状毛髪巻取り具によれば、毛髪束が格段に取り扱いやすくなり非常に大きなメリットがある。
しかし、毛髪巻取り具を筒状に形成した場合、変形により内側と外側のシートに必然的に歪みが生じてしまう。この歪みは筒状の毛髪保持具に挿入する毛髪束が増えるほど、また毛髪に曲率の大きなウェーブを付けようとするほど顕著になる。また、歪みを解消しない状態でくせ付けを行うと綺麗な円形なウェーブにならず、不均一な多角形のウエーブが形成されてしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記筒状体２は、その長手方向に実質的に伸縮性を有しておらず、筒状体２が長手方向に伸縮性を有していると、筒状体２に毛髪束３を挿通する際又は挿通状態において、いわゆる逆毛になったり、毛先に不規則なくせが付き易い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１実施形態の毛髪保持具１を用いて毛髪束３を巻回する場合、空隙部２５を内側・外側のどちら側にして巻回してもよいが、図２に示すように、空隙部２５の形成されているシート２３Ａを内側に巻回した方が、目的とする綺麗なカールを得る上で好ましい。
また、筒状体２の開口部２１から毛髪束３を挿入させる際に、必要に応じ、該開口部２１を真円状に開口した方が、毛髪束３をスムーズに挿入させ易い。また、必ずしも、毛髪束３の先端を筒状体２の他端の開口部２２からはみ出させる必要はない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第１実施形態の毛髪保持具１は、一方の面を形成するシート２３Ａに複数個の空隙部２５が長手方向に離間して直列に形成されており、筒状体２がその長手方向に実質的に伸縮性を有しておらず、また、テーバーこわさが１．０〜５．０ｍＮ・ｍのシートにより形成されているため、本実施形態の毛髪保持具１の筒状体２に毛髪束３を挿入したときに、毛髪束３を抑え付けるような力が働き、毛髪束３が抜け難く、毛髪保持具１のズレ落ちや位置ズレの発生が少ない。また、毛髪束３を巻回するときに、空隙部２５で筒状体２がスムーズに屈曲し得るため、毛髪束３を挿通した筒状体２を円滑に且つ綺麗な円弧状に巻回することができ、また、筒状体２に毛髪束３を挿通する際又は挿通状態において筒状体２が伸長せず、逆毛や毛先の不規則なくせが生じ難い。しかも、筒状体２は中芯がなくても適度な硬さを有している。そのため、本実施形態の毛髪保持具１によれば、毛髪に、容易且つ確実に綺麗なカールを付与することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、第２発明の毛髪保持具を、その好ましい一実施形態である第９及び第１０実施形態について、図７（ａ）及び図７（ｂ）を参照して説明する。第２発明の毛髪保持具については、第１発明の毛髪保持具と異なる点についてのみ説明し、特に説明しない点については、第１発明に関する説明が適宜適用される。
第９実施形態の毛髪保持具１’は、図７（ａ）に示すように、一端の開口部２１’から他端の開口部２２’に向けて毛髪束を挿通可能に、一方の面がテーバーこわさ０．４ｍＮ・ｍ以下のシート２３’Ａにより構成された扁平形状の筒状体２’からなり、該筒状体２’の該一方の面を形成するシート２３’Ａに、該筒状体２’の短手方向に長い形状の複数個（８個）の貼り付け片４’が、該筒状体２’の長手方向に離間して直列に貼り付けてあり、該筒状体２’は、その長手方向に実質的に伸縮性を有していない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第１０実施形態の毛髪保持具１’においては、筒状体２’は、図７（ｂ）に示すように、テーバーこわさが０．４ｍＮ・ｍ以下の矩形状の編み目状のシートであるシート２３’Ａと、テーバーこわさが０．４ｍＮ・ｍ以上で且つ孔の形成されていない矩形状のシート２３’Ｂとを、その長手方向に沿う側端部同士を接合させて形成されている。網目状のシート２３’Ａには、筒状体２’の短手方向に長い矩形の７個の貼り付け片４’が、該筒状体２’の長手方向に離間して直列に貼り付けてある。
その他の構成については、第９実施形態の毛髪保持具と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を発射する発射手段と、
発射された遊技球が案内される所定の遊技領域を有する遊技盤と、
前記遊技領域に設けられ、識別情報を変動表示可能な表示部の周囲を囲む特定遊技部材とを備えた遊技機において、
前記特定遊技部材は、
その略中央部において、前記表示部に対応して前後方向に貫通した窓枠部を有し、
その側部において、前方に向け光を照射する発光部と、当該発光部を覆う透光パネルと、当該透光パネルの前面側に配置される透光カバーとを有し、
その下部において、遊技球の転動を許容する転動部を有し、
前記透光カバー及び透光パネルによって、前記転動部へ遊技球を案内可能な球案内流路の少なくとも一部を構成し、
前記透光カバーは、その透光面において、前記窓枠部の周縁部の上下方向に沿って並行して延在する複数のレンズ部を備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記複数のレンズ部は、前記窓枠部により近いレンズ部の方がより後方に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記透光カバーの前面側において、前記レンズ部の各境界部に沿って段差部が形成され、
前記段差部には、光の出射を抑える光抑制手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記透光カバーの背面側において、前記各レンズ部の境界部に沿ってリブが突設されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記各レンズ部は、その長手方向に対する横断面形状が凸状となる凸レンズであって、前記凸レンズの表面が断面略円弧形状に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部材に対し、第１の基板及び第２の基板が並列状態で取付けられてなる遊技機において、
前記取付部材は、
第１の基板の一方の側部を係止するための第１係止手段と、
第２の基板の一方の側部を係止するための第２係止手段と、
前記第１の基板の他方の側部及び第２の基板の他方の側部を併せて係止する可能な共通係止手段とを備えていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記各係止手段は、前記取付部材に対し一体的に形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
遊技領域を有する遊技盤と、
前記遊技領域内に設けられる表示装置と、
前記表示装置の周囲に配設されるセンターフレームとを備え、
前記取付部材は、前記センターフレームの一部に設けられるものであり、前記各基板は、ＬＥＤが設けられている基板であることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記取付部材は、遊技機の裏面側に配設される制御基板ボックスの一部として設けられるものであり、各基板は該制御基板ボックスにおける制御用の基板であることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項５】
前記取付部材に、前記各係止手段とは別に、少なくとも前記各基板の面方向の位置決めを行うための位置決め手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記位置決め手段は、前記各基板の面方向に直交する方向の位置決めを行う座部を具備することを特徴とする請求項５に記載の遊技機。