Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ズームレンズ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、少なくとも前記第２レンズ群と第４レンズ群を移動させてズーミングを行うと共に、フォーカシングを前記第４レンズ群を移動させて行い、前記第１レンズ群は、正、負それぞれ１枚ずつの２枚のレンズで構成し、光軸に対して回転対称な少なくとも１つの回折光学面を有し、前記回折光学面の位相φ（ｈ）を、
φ（ｈ）＝２π／λ（C2・ｈ2＋C4・ｈ4＋…＋C2・i・ｈ2・i）
λ：基準波長
Ci：係数
ｈ：光軸からの高さ
とし、前記第１レンズ群を構成する２枚のレンズの焦点距離、アッベ数をそれぞれｆ1i、ν1i（ｉ＝１、２）、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ1とするとき、
｜０．５７９７・C2＋Σ（１／（ｆ1i・ν1i））｜・ｆ1＜０．０２
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の回折光学面は正の屈折力を有する請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群中の負レンズの焦点距離をｆ1nとするとき、
２．２＜｜ｆ1n／ｆ1 ｜＜４．５
なる条件を満足する請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は２枚の負レンズと１枚の正レンズで構成した請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は少なくとも２枚以上の負レンズのみで構成した請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群は少なくとも１枚の前記回折光学面を有する請求項４又は５に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第２レンズ群中の像側の負レンズの物体側及び像側の面の曲率半径をそれぞれＲａ，Ｒｂとするとき、
１＜（Ｒｂ＋Ｒａ）／（Ｒｂ−Ｒａ）＜２
なる条件を満足することを特徴とする請求項４〜６の何れか１つの請求項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ2、全系の広角端及び望遠端での焦点距離をそれぞれｆｗ、ｆｔとするとき、
０．２５＜｜ｆ2／（ｆｗ・ｆｔ）1/2｜＜０．３５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜７の何れか１つの請求項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記回折光学面は２つの回折格子を積層して形成した積層型回折格子とした請求項１〜８の何れか１つの請求項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１つの請求項に記載のズームレンズを有することを特徴とするカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係るズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を有し、少なくとも前記第２レンズ群と第４レンズ群を移動させてズーミングを行うと共に、フォーカシングを前記第４レンズ群を移動させて行い、前記第１レンズ群は、正、負それぞれ１枚ずつの２枚のレンズで構成し、光軸に対して回転対称な少なくとも１つの回折光学面を有し、前記回折光学面の位相φ（ｈ）を、
φ（ｈ）＝２π／λ（C2・ｈ2＋C4・ｈ4＋…＋C2・i・ｈ2・i）
λ：基準波長
Ci：係数
ｈ：光軸からの高さ
とし、前記第１レンズ群を構成する２枚のレンズの焦点距離、アッベ数をそれぞれｆ1i、ν1i（ｉ＝１、２）、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ1とするとき、
｜０．５７９７・C2＋Σ（１／（ｆ1i・ν1i））｜・ｆ1＜０．０２
なる条件を満足することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
｜０．５７９７・C2＋Σ（１／（ｆ1i・ν1i））｜・ｆ1 ＜０．０２  ・・・(5)
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【実施例】  以下、本発明の一実施例を図１ないし図５に基づいて説明する。
図１は本実施例のフレキシブル基板のガイド装置を備えたレンズ鏡筒の斜視図、図２はそのフレキシブル基板の平面図、図３はレンズ鏡筒繰り込み状態の断面図である。
図において、１はズーミングに伴い光軸方向に移動する鏡筒部材、２は該鏡筒部材１を摺動可能に保持する固定部材で、その後端側に突起2ａを有している。３は該鏡筒部材１に複数の爪部３ａで固着され、一体に移動する中央に開口部を有する押え板で、さらに該突起２ａと光軸方向でほぼ同一線上に位置する突起３ｂと該突起3ｂに対して光軸方向にややずらしてガイド用突起３ｃを有している。４は不図示の制御回路からの信号を不図示のシャッタブロックと電気的に接続するフレキシブル基板で、その表面に銅箔からなる信号パターン４ａが形成され、そのほぼ中央部に貫通穴部４ｂ及び４ｃを間隔を置いて形成し、該貫通穴４ｂおよび４ｃの周囲には同じく銅箔からなる補強部４ｄが形成されている。また、該フレキシブル基板4の該貫通穴部４ｂ及び４ｃにはそれぞれ該押え板3の突起３ｂ及び該固定部材2の突起２ａが係合している。そして、該押え板3の突起３ｂ及び該固定部材2の突起2ａはそれぞれ光軸方向にほぼ直角方向に伸延しており、該フレキシブル基板４を抜けにくくし，また、該固定部材2の突起２ａはさらに光軸方向と直角方向にも伸延している。5は撮影レンズで、該鏡筒部材１に支持されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上の構成の本実施例において、図3の鏡筒部材1が繰り込んだ状態から光軸方向に前方に繰り出されると、図4の状態を経て図5の最も前方に繰り出された状態まで繰り出すようになっている。
このように鏡筒部材１が繰り出された場合に、フレキシブル基板4は鏡筒部材１がどのような状態にあっても、フレキシブル基板4は図示のようにそれにならって変形し、他の部品と干渉したり、擦れたり、また撮影光路に進入してフイルムに写し込まれるということがない。また、特に、押え板３の突起３ｂと突起3ｃとでフレキシブル基板4の一方側が保持されているので、他の部品と擦れることがない。
また、フレキシブル基板4の貫通穴部４ｂ及び４ｃは、その周囲が銅箔による補強部4ｄで補強されているので、従来のポリイミドだけの場合より強度が上がり、耐久性が増している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズの外周面を両側から挟持可能な一対のレンズ支持体と、
一対の駆動押圧部が設けられ、前記一対のレンズ支持体を直線方向に開閉させるために回動する回動駆動体と、
前記回動駆動体が回動したときに発生する駆動力をレンズ支持体に伝達するために、レンズ支持体と回動駆動体の駆動押圧部とを連結する一対のアームと、を具備することを特徴とする汎用チャッキング機構。
【請求項２】
前記一対の駆動押圧部は、両駆動押圧部を結んだ線が回動駆動体の回動中心を通ると共に、前記回動中心を中心にして対称位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ汎用チャッキング機構。
【請求項３】
レンズ台を備え、
前記回動駆動体の回動中心が前記一対のレンズ支持体によるレンズのチャック芯と一致するように、前記回動駆動体と前記レンズ台を配設したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズ汎用チャッキング機構。
【請求項４】
前記一対のアームが同一形状であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに１項に記載のレンズ汎用チャッキング機構。
【請求項５】
レンズ外周面を両側から挟んで支持する２つのレンズ支持体と、
２つの駆動押圧部を備え、前記２つのレンズ支持体を直線方向に駆動するための回動駆動体と、
前記２つのレンズ支持体と回動駆動体を連結し駆動力を伝える２つのアームと、から構成されることを特徴とするレンズ汎用チャッキング機構。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己共振周波数で振動される弾性手段と、
この弾性手段に設けられるミラー保持部材と、
反射ミラーを有し、且つ前記のミラー保持部材に接着剤により接着されるミラーベース部材とを具備し、
前記ミラー保持部材に前記ミラーベース部材を接着する接着剤は、
前記反射ミラーに接触しないように設定される接着領域の範囲に設けられる
ことを特徴とする共振スキャナ。
【請求項２】
前記ミラー保持部材を、一対の保持片を対峙させて形成し、
これら保持片の間に前記ミラーベース部材を挿入挟持するとともに、
前記ミラーベース部材の前記反射ミラーを有する側の面を、前記接着剤により前記反射ミラーに接触しないように設定される接着領域の範囲で前記ミラー保持部材に接着させることを特徴とする請求項１記載の共振スキャナ。
【請求項３】
前記ミラー保持手段は、
対峙して形成された一対の保持片のうち前記ミラーベース部材の反射ミラーを有さない面に対応する保持片を、前記ミラーベース部材全面に対応するように形成した
ことを特徴とする請求項２記載の共振スキャナ。
【請求項４】
前記保持片には、
前記ミラーベース部材が接着剤により固定され、
前記ミラーベース部材に慣性モーメントが加わった場合、
前記慣性モーメントを前記ミラーベース部材の前記反射ミラーを有さない面に対応する前記保持片の接着面で受け止める
ことを特徴とする請求項３記載の共振スキャナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばレーザプリンタ、走査型光学顕微鏡などに用いられる共振スキャナに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載において、前記ミラー保持手段は、対峙して形成された一対の保持片のうち前記ミラーベース部材の反射ミラーを有さない面に対応する保持片を、前記ミラーベース部材全面に対応するように形成している。
請求項４記載の発明は、請求項３記載において、前記保持片には、前記ミラーベース部材が接着剤により固定され、前記ミラーベース部材に慣性モーメントが加わった場合、前記慣性モーメントを前記ミラーベース部材の前記反射ミラーを有さない面に対応する前記保持片の接着面で受け止めるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３及び４記載の発明によれば、さらに、ミラーベース部材の反射ミラーを有さない側の面全体をミラー保持手段の一方の保持片に接着剤で固定できるよう形成したので、慣性モーメントをミラーベース部材の反射ミラーを有さない面に対応する保持片の接着面で受け止めることができ、ミラーベース部材のミラー保持手段への取り付けをさらに安定したものにできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム上の任意の輪郭を有する領域内に、単一の原画像のフーリエ変換像が記録されてなるホログラム。
【請求項２】
単一の原画像のフーリエ変換像と、網点画像とが、フィルム上の異なる領域に記録されてなるホログラム。
【請求項３】
（ａ）単一の原画像を作成する工程と、
（ｂ）前記単一の原画像のフーリエ変換像を作成する工程と、
（ｃ）前記フーリエ変換像を任意の輪郭を有する領域内に出力する工程と、
を具備することを特徴とするホログラム作成方法。
【請求項４】
（ａ）単一の原画像を作成する工程と、
（ｂ）前記単一の原画像のフーリエ変換像を作成する工程と、
（ｃ）前記フーリエ変換像と網点画像を合成する工程と、
（ｄ）前記合成された画像を出力する工程と、
を具備することを特徴とするホログラム作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、第１の発明は、フィルム上の任意の輪郭を有する領域内に、単一の原画像のフーリエ変換像が記録されてなるホログラムと、第２の発明は、単一の原画像のフーリエ変換像と、網点画像とが、フィルム上の異なる領域に記録されてなるホログラムと、第３の発明は、（ａ）単一の原画像を作成する工程と、（ｂ）前記単一の原画像のフーリエ変換像を作成する工程と、（ｃ）前記フーリエ変換像を任意の輪郭を有する領域内に出力する工程と、を具備することを特徴とするホログラム作成方法と、第4の発明は（ａ）単一の原画像を作成する工程と、（ｂ）前記単一の原画像のフーリエ変換像を作成する工程と、（ｃ）前記フーリエ変換像と網点画像を合成する工程と、（ｄ）前記合成された画像を出力する工程と、を具備することを特徴とするホログラム作成方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
処理液収納容器１に使用される高分子化合物は、収納されている処理液２により変質したり、処理液２に悪影響を及ぼさない材質であれば、制限されることはない。その具体例として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリレート、ポリサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、酢酸セルロース、シリコーン等が挙げられ、好ましくはポリエチレン、ナイロン等の無延伸材料がよい。又、この処理液収納容器１は、ガスバリア性を有することが好ましく、具体的には、酸素透過性が６０ｍｌ／ｍ２ａｔｍ・ｄａｙ（２０℃，６０％）以下であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
［Ａ］（ａ−１）不飽和カルボン酸の重合単位、
（ａ−２）下記式［Ｉ］
【化１】
1999052568.tif 000001
（式中、Ｒ1〜Ｒ3は各々独立に、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒ4は炭素数１〜５のアルキル基であり、ｍおよびｎは互に独立に１〜５の整数である。）
で表される化合物の重合単位、並びに
必要に応じて（ａ−３）上記不飽和カルボン酸および式［Ｉ］の化合物と共重合しうる他のラジカル重合性化合物の重合単位、を含む共重合体、
［Ｂ］エチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物、および
［Ｃ］光重合開始剤
とからなることを特徴とする感放射線性樹脂組成物。
【請求項２】
保護膜または層間絶縁膜形成用である請求項１に記載の感放射線性樹脂組成物。
【請求項３】
以下の工程を以下に記載順で含むことを特徴とする保護膜または層間絶縁膜の形成方法。
（１）請求項１に記載の感放射線性樹脂組成物の塗膜を基板上に形成する工程、
（２）該塗膜の少なくとも一部に放射線を照射する工程、
（３）現像工程、および
（４）加熱工程。
【請求項４】
請求項３の方法により形成された保護膜または層間絶縁膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感放射線性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、半導体集積回路、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）回路、回路製造用のマスクを作成するためのネガ型レジストとして、および層間絶縁膜およびカラーフィルタ用保護膜などの永久膜形成用材料として好適な感放射線性樹脂組成物、保護膜、層間絶縁膜およびそれらの形成法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決すべき課題】
本発明は、上記のような従来技術に鑑みてなされたものであり、感度、現像性、残膜率に優れるとともに、耐熱性、耐薬品性、基板との密着性、可視光領域における透明性に優れたネガレジスト型感放射線性樹脂組成物を提供することを目的とする。
本発明のさらに他の目的は、上記感放射線性樹脂組成物から製造される保護膜および層間絶縁膜ならびにそれらの形成法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（式中、Ｒ1〜Ｒ3は各々独立に、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基であり、R4は炭素数１〜５のアルキル基であり、ｍおよびｎは互に独立に１〜５の整数である。）
で表される化合物の重合単位並びに必要に応じて（ａ−３）上記不飽和カルボン酸および式［Ｉ］の化合物と共重合しうる他のラジカル重合性化合物の重合単位、を含有する共重合体（以下、「共重合体［Ａ］」ともいう）、
［Ｂ］エチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物、および
［Ｃ］光重合開始剤
とからなることを特徴としている。
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第２に、以下の工程を以下に記載順で含むことを特徴とする保護膜または層間絶縁膜の形成方法によって達成される。
（１）前記感放射線性樹脂組成物の塗膜を基板上に形成する工程、
（２）該塗膜の少なくとも一部に放射線を照射する工程、
（３）現像工程、および
（４）加熱工程。
また、本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第３に、上記形成方法により形成された保護膜または層間絶縁膜によって達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感放射線性樹脂組成物、保護膜、層間絶縁膜およびこれらの膜の形成法
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
［Ａ］アルカリ可溶性環状ポリオレフィン系樹脂
［Ｂ］下記式（１）：
−ＣＨ2ＯＲ1      （１）
［式中、Ｒ1は水素原子またはアルキル基である］
で示される基を分子内に有する架橋剤、および
［Ｃ］感放射線性酸発生剤
を含有することを特徴とする感放射線性樹脂組成物。
【請求項２】
保護膜または層間絶縁膜形成用である請求項１に記載の感放射線性樹脂組成物。
【請求項３】
以下の工程を以下に記載順で含むことを特徴とする保護膜または層間絶縁膜の形成方法。
（１）請求項１に記載の感放射線性樹脂組成物の塗膜を基板上に形成する工程、
（２）該塗膜の少なくとも一部に放射線を照射する工程、
（３）現像工程、および
（４）加熱工程。
【請求項４】
請求項３の方法により形成された保護膜または層間絶縁膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感放射線性樹脂組成物、保護膜、層間絶縁膜およびそれらの形成法に関する。さらに詳しくは、電子部品に用いられる保護膜等を形成するための材料、または層間絶縁膜、特に、液晶表示素子、集積回路素子、固体撮像素子等の層間絶縁膜を形成するための材料として好適な低誘電性の感放射線性樹脂組成物、保護膜、層間絶縁膜およびそれらの形成法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、その目的は、絶縁性、平坦性、耐熱性、透明性、耐薬品性等の諸性能に優れるとともに、低誘電性に優れたパターン状薄膜を容易に形成することができる感放射線性樹脂組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、感光性、感光後のアルカリ水溶液による現像性、得られる膜の耐熱性、耐溶剤性および透明性を良好に維持しつつ、得られる膜の低誘電化を図るという困難な問題を克服して、上記の如き本発明の感放射線性樹脂組成物を提供することにある。
本発明のさらに他の目的は、上記感放射線性樹脂組成物から製造される保護膜および層間絶縁膜ならびにそれらの形成法を提供することにある。
本発明のさらに他の目的および利点は、以下の説明から明らかになろう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明を解決するための手段】
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第１に、［Ａ］アルカリ可溶性環状ポリオレフィン系樹脂
［Ｂ］下記式（１）：
−ＣＨ2ＯＲ1      （１）
［式中、Ｒ1は水素原子またはアルキル基である］
で示される基を分子内に有する架橋剤、および
［Ｃ］感放射線性酸発生剤
を含有することを特徴とする感放射線性樹脂組成物によって達成される。
本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第２に、以下の工程を以下に記載順で含むことを特徴とする保護膜または層間絶縁膜の形成方法によって達成される。
（１）前記感放射線性樹脂組成物の塗膜を基板上に形成する工程、
（２）該塗膜の少なくとも一部に放射線を照射する工程、
（３）現像工程、および
（４）加熱工程。
また、本発明によれば、本発明の上記目的および利点は、第３に、上記形成方法により形成された保護膜または層間絶縁膜によって達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】感放射線性樹脂組成物、保護膜、層間絶縁膜およびこれらの膜の形成法
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠紫外線（エキシマレーザー等を含む）、電子線、Ｘ線又は放射光のような高エネルギーの放射線によって作用し、半導体集積回路などの製作に使用されるリソグラフィーに適したフォトレジスト組成物に関するものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
合成例３（樹脂A2の合成）
合成例２で得られた１−アダマンタンカルボン酸２−（１−メタクリロイロキシエトキシ）エチル４０.0ｇ、２−ノルボルネン３.7ｇ及び無水マレイン酸３.9ｇ（モル比６：２：２）を仕込み、メチルイソブチルケトン１００ｇを加えて溶液とした。そこに開始剤としてアゾビスイソブチロニトリルを全モノマー量に対して２モル％添加し、９０℃で約８時間加熱した。その後、反応液を大量のヘプタンに注いで沈殿させる操作を２回行い、精製した。その結果、次式の各構造単位を有し、ポリスチレン換算重量平均分子量が約 9,000の共重合体を得た。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
実施例１〜８及び比較例１
合成例１で得られた樹脂A1を１４部、酸発生剤としてビス（シクロヘキシルスルホニル）ジアゾメタンを０.5０部、及び表１に示すクェンチャーを０.0２部用い、これらをプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６０部に溶かし、さらに孔径０.2μm のフッ素樹脂製フィルターで濾過して、レジスト液を調製した。これを、ヘキサメチルジシラザン（HMDS）で処理したシリコンウェハーに、プリベーク後の膜厚が０.7２μm となるよう塗布した。レジスト液塗布後のプリベークは、９０℃、６０秒の条件で、ダイレクトホットプレート上にて行った。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
実施例９及び比較例２
樹脂として合成例３で得られた樹脂A2を１４部、酸発生剤としてα−メチロールベンゾイントシレートを０.2８部、またクェンチャーとして表２に示す化合物を０.0２部用いた以外は、実施例１と同様にして、レジスト膜の形成、露光及び現像を行った。現像後のパターンを走査型電子顕微鏡で観察し、以下のようにして、感度、解像度及びプロファイルを調べ、結果を表２に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４には、本実施形態のカメラの電気制御回路を示している。５０はカメラ内の各種演算や制御を行うＭＰＵであり、このＭＰＵ５０内には、カメラの調整値や補正値等を記憶するＥＥＰＲＯＭ５１が設けられている。５２は不図示の多分割されたセンサーを持つ測光回路である。５３は焦点検出回路で、図５に示すように撮影視野７１内にａ１〜ｅ３までの１５の焦点検出領域を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
＃１２７でストロボ撮影状態と判断すると、＃１２８でストロボ制御回路６１内のＳＷ４のオンを待ち、ＳＷＸがオンすると＃１２９にてストロボの発光を開始する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ストロボ発光停止と同時に、＃１３１にてストロボ秒時、通常同調秒時と言われる秒時にてシャッターの後幕駆動を行い、露光動作を完了させる。その後＃１３２にてモーター制御回路５６を介しモータ（Ｍ２）５８を駆動してミラーのダウンやシャッターの初期位置へのチャージなどメカのチャージが行われ、それとほぼ同時に＃１３３にてモータ（Ｍ１）５７も駆動してフィルムの巻き上げを行い、＃１３４にてフローを終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1999052447.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
1999052447.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊戯面を滑走する略円盤状の被打撃具をプレーヤが打撃具で打撃することによって遊戯するテーブル遊戯装置において、前記打撃具は、プレーヤによって把持される把持部と、前記把持部の外周に前記被打撃具を打撃する打撃面とを有し、前記打撃面の一部が前記打撃面の他の部分と異なる材質で構成されたことを特徴とするテーブル遊戯装置。
【請求項２】
遊戯面を滑走する略円盤状の被打撃具をプレーヤが打撃具で打撃することによって遊戯するテーブル遊戯装置において、前記被打撃具は、前記被打撃部材の側面の一部を前記側面の他の部分と異なる材質で構成したことを特徴とするテーブル遊戯装置。
【請求項３】
遊戯面を滑走する被打撃具をプレーヤが打撃具で打撃することによって遊戯するテーブル遊戯装置において、前記被打撃具の衝突を支持する前記遊戯面の側壁の一部を前記側壁の他の部分と異なる材質で構成したことを特徴とするテーブル遊戯装置。
【請求項４】
プレーヤが把持するための把持部と、パッドを打撃するために前記把持部に一体的に形成された打撃部と、を有するテーブル遊戯装置に供されるマレットであって、前記打撃部は１または複数のインパクト変更部を有することを特徴とするテーブル遊戯装置用マレット。
【請求項５】
前記打撃部は断面略多角形状または断面略楕円形状であることを特徴とする請求項４記載のテーブル遊戯装置用マレット。
【請求項６】
前記インパクト変更部は、該インパクト変更部以外の前記打撃部の部分の摩擦係数と異なる摩擦係数を有することを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載のテーブル遊戯装置用マレット。
【請求項７】
前記インパクト変更部は、該インパクト変更部以外の前記打撃部の部分の跳ね返り係数と異なる跳ね返り係数を有することを特徴とする請求項４，５，または６のいずれかに記載のテーブル遊戯装置用マレット。
【請求項８】
テーブル遊戯装置に供されるパッドにおいて、前記パッドの側面に１または複数のインパクト変更部を設けたことを特徴とするテーブル遊戯装置用パッド。
【請求項９】
前記インパクト変更部は、該インパクト変更部以外の前記パッド側面の部分の摩擦係数と異なる摩擦係数を有することを特徴とする請求項８記載のテーブル遊戯装置用パッド。
【請求項１０】
前記インパクト変更部は、該インパクト変更部以外の前記パッド側面の部分の跳ね返り係数と異なる跳ね返り係数を有することを特徴とする請求項８または９記載のテーブル遊戯装置用パッド。
【請求項１１】
プレーヤが被打撃具を打撃することによって遊戯するテーブル遊戯装置に用いられるテーブル遊戯装置用打撃具において、プレーヤによって把持される把持部と、前記把持部の外周に前記被打撃具を打撃する打撃面とを有し、前記打撃面の一部が前記打撃面の他の部分と異なる材質で構成されたことを特徴とするテーブル遊戯装置用打撃具。
【請求項１２】
前記打撃面は、前記把持部の外周を多角形形状に囲繞して設けたことを特徴とする請求項１１記載のテーブル遊戯装置用打撃部。
【請求項１３】
前記打撃部の上面に、前記異なる材質で構成された打撃面の一部に対応するように目印部材を設けたことを特徴とする請求項１１または１２記載のテーブル遊戯装置用打撃具。
【請求項１４】
略円盤状のテーブル遊戯装置用被打撃具において、前記被打撃部材の側面の一部を前記側面の他の部分と異なる材質で構成したことを特徴とするテーブル遊戯装置用被打撃具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊戯者の動作を検出して電気信号にする入力手段と、前記入力手段からの電気信号を基に前記遊戯者の動作を演算する演算手段と、前記演算手段からの演算結果に応じてゲームを展開する処理手段と、を備え、
前記入力手段は、所定の空間に赤外線を発射する発光部と、所定空間内のおける遊戯者の動きに応じた前記赤外線の反射光を受光して電気信号にする受光部と、を備えてなる、
ゲーム機。
【請求項２】
前記受光部は、暗箱と、この暗箱内に設けられ複数の赤外線素子を有する赤外線センサーユニットと、からなることを特徴とする請求項１に記載のゲーム機。
【請求項３】
前記入力手段の上には、手の動作を説明するパネルが設けられ、
前記入力手段は前記パネルを介して遊戯者の手の動きを検出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のゲーム機。
【請求項４】
前記遊戯者がボタン押し操作をする操作手段をさらに備え、前記操作手段は、前記入力手段よりも前記遊戯者側に設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のゲーム機。
【請求項５】
遊戯者の動作を検出して電気信号にする光学入力手段と、前記光学入力手段からの電気信号を基に遊戯者の動作の演算する演算手段と、遊戯者がボタン押し操作をする操作手段と、前記演算手段からの演算結果あるいは前記操作手段からの操作指令に応じてゲームを展開する処理手段と、を備え
前記操作手段は、前記光学入力手段よりも前記操作手段を操作する前記遊戯者に近い位置に配設されており、
前記光学入力手段は、少なくとも２つのセンサを含む第１検出部と、少なくとも１つのセンサを含む第２検出部と、を有し、
前記第１検出部は、前記第２検出部により形成される直線上になく、
前記演算手段は、前記第１検出部の出力に基づき遊戯者の手の第１の動きを検出し、
前記第２検出部の出力に基づき遊戯者の手の第２の動きを検出する、
ことを特徴とするゲーム機。
【請求項６】
前記光学入力手段の上には、前記第１の動き及び第２の動きを説明するパネルが設けられ、前記センサは、前記パネルを介して前記遊戯者の手の動きを検出することを特徴とする請求項５に記載のゲーム機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特公昭６３−３６２９１号公報には噴霧乾燥χアルミナを用いた炭化水素分解組成物が記載されているが、細孔はメソ細孔ではなく、１０００〜３０００Åのマクロ細孔を目的としており、アルミナもχアルミナであり、ベーマイトゲルアルミナでない。このため、脱硫重油等の重質油からＬＣＯ及びガソリンを得るのに十分でない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、脱硫重油等の重質油の接触分解に用いた場合、ガソリン、ＬＣＯの収率が高く、コーク、ガスの収率が小さい接触分解触媒を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  一つ以上の下位表面セラミック含有物が鋳物の外面下に存在する場合があり、且つ、前記鋳物の目視検査では検出不可能である、前記鋳物の製法において、Ｘ線検出能又は中性子光線検出能を有するセラミック成分を含む鋳型を形成し、前記鋳型中に金属又は合金を鋳造し、前記鋳型から凝固済み鋳物を離脱させ、放射線写真が得られるＸ線ラジオグラフィと中性子光線ラジオグラフィの内の一方を含む非破壊試験を前記凝固済み鋳物に施し、下位表面セラミック含有物が前記鋳物の外面下に存在するか否かの判定を前記放射線写真から行うことを特徴とする、鋳物の製法。
【請求項２】  放射線写真の高検出能を有するエルビウム含有セラミックから少なくとも部分的に成る鋳型フェイスコートと鋳型バックアップ層の内の一方を形成することを含むことを特徴とする、特許請求の範囲の請求項１に記載の鋳物の製法。
【請求項３】  前記エルビウム含有セラミックとｐＨ抑制剤を含むべく鋳型フェイスコートを形成することを含むことを特徴とする、特許請求の範囲の請求項２に記載の鋳物の製法。
【請求項４】  前記エルビウム含有セラミックは、前記鋳型フェイスコート中に存在するセラミック成分の重量比約１０％乃至１００％の量だけ存在するエルビアから成ることを特徴とする、特許請求の範囲の請求項２に記載の鋳物の製法。
【請求項５】  前記エルビウム含有セラミックは、融解エルビアから成ることを特徴とする、特許請求の範囲の請求項２に記載の鋳物の製法。
【請求項６】  下位表面セラミック含有物がチタン又はチタン合金の鋳物の外面下に存在する場合があり、且つ、前記鋳物の目視検査では検出不可能である
、前記チタン又はチタン合金の鋳物の製法において、高Ｘ線検出能又は高中性子光線検出能を有するエルビウム含有セラミックを含む鋳型を形成し、前記鋳型のフェイスコートに前記チタン又はチタン合金を接触させて鋳造し、凝固済み鋳物を前記鋳型から離脱させ、放射線写真が得られるＸ線ラジオグラフィ又は中性子光線ラジオグラフィを前記凝固済み鋳物に施し、下位表面セラミック含有物が前記鋳物の外面下に存在するか否かの判定を前記放射線写真から行うことを特徴とする、チタン又はチタン合金の鋳物の製法。
【請求項７】  前記放射線写真を取る前にアルファケースを除去するために前記鋳物をケミカルミリングすることを含むことを特徴とする、特許請求の範囲の請求項６に記載のチタン又はチタン合金の鋳物の製法。
【請求項８】  鋳型フェイスコートと鋳型バックアップ層の内の一方の中にエルビアを前記エルビウム含有セラミックとして含有させることを含むことを特徴とする、特許請求の範囲の請求項６に記載のチタン又はチタン合金の鋳物の製法。
【請求項９】  エルビアが前記鋳型フェイスコートの重量比約１０％乃至１００％の量だけ存在することを特徴とする、特許請求の範囲の請求項８に記載のチタン又はチタン合金の鋳物の製法。
【請求項１０】  前記鋳型フェイスコート中に融解エルビアを含有させることを含むことを特徴とする、特許請求の範囲の請求項８に記載のチタン又はチタン合金の鋳物の製法。
【請求項１１】  下位表面セラミック含有物が、チタン又はチタン合金の機体構造部品鋳物の外面下に存在する場合があり、且つ、前記鋳物の目視検査では検出不可能である、前記チタン又はチタン合金の機体構造部品鋳物の製法において、前記部品と略同じ形状を有するとともに高Ｘ線検出能又は高中性子光線検出能を有するエルビウム含有セラミックを含む鋳型を形成し、前記鋳型中に前記チタン又はチタン合金を鋳造し、前記鋳型から凝固済み鋳物を離脱させ、放射線写真が得られるＸ線ラジオグラフィ又は中性子光線ラジオグラフィを前記凝固済み鋳物に施し、下位表面セラミック含有物が前記鋳物の外面下に存在するか否かの判定を前記放射線写真から行うことを特徴とする、特許請求の範囲の請求項１に記載のチタン又はチタン合金の機体構造部品鋳物の製法。
【請求項１２】  前記鋳物が、１インチ乃至６インチの断面厚さを有することを特徴とする、特許請求の範囲の請求項１１に記載のチタン又はチタン合金の機体構造部品鋳物の製法。
【請求項１３】  一つ以上の下位表面セラミック含有物が鋳物の外面下に存在する場合があり、且つ、前記鋳物の目視検査では検出不可能である、前記鋳物の製法において、エルビウム含有セラミック成分を含む鋳型を形成し、前記鋳型中に金属又は合金を鋳造し、前記鋳型から凝固済み鋳物を離脱させ、エルビウムの放射性同位体を形成するために前記鋳物を照射することを含む非破壊検査を前記凝固済み鋳物に施し、前記鋳型から発生する下位表面セラミック含有物が前記鋳物の外面下に存在するか否かの検出を、エルビウムの前記放射性同位体の有無を検出することによって行うことを特徴とする、鋳物の製法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水源からの給水を、フィルターへ通水してから吐水口より供給すると共に、前記フィルターへの総通水量がしきい値を超えるとフィルター交換予告を行う制御手段を備えた水処理装置において、
前記フィルターを流れる流量を検出するための水量センサーを備え、前記制御手段は２点以上の総通水量とそれに対応する前記水量センサーからの流量信号の変化に基づいて、水量が所定以下になると予測される総通水量を演算し、この演算された総通水量に基づいて前記フィルター交換予告の判断に用いるしきい値を変更することを特徴とする水処理装置。
【請求項２】
給水源からの給水を、フィルターへ通水してから吐水口より供給すると共に、前記フィルターへの通水時間がしきい値を超えるとフィルター交換予告を行う制御手段を備えた水処理装置において、
前記フィルターを流れる流量を検出するための水量センサーを備え、前記制御手段は２点以上の通水時間とそれに対応する前記水量センサーからの流量信号の変化に基づいて、水量が所定以下になると予測される通水時間を演算し、この演算された通水時間に基づいて前記フィルター交換予告の判断に用いるしきい値を変更することを特徴とする水処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、フィルター交換予告の判断に用いるしきい値として、水量センサーにより検出される流量が所定値以下になると予測される総通水量から所定量を減じた値を算出することを特徴とする、請求項１記載の水処理装置。
【請求項４】
前記水処理装置は、前記フィルターの上流側で食塩水を混合する混合部を有すると共に、前記フィルターの下流側には電解槽を有することを特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の水処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】上記課題を解決するために、本発明の第１の側面に従う水処理装置は、給水源からの給水を、フィルターへ通水してから吐水口より供給すると共に、前記フィルターへの総通水量がしきい値を超えるとフィルター交換予告を行う制御手段を備えた水処理装置において、前記フィルターを流れる流量を検出するための水量センサーを備え、前記制御手段は２点以上の総通水量とそれに対応する前記水量センサーからの流量信号の変化に基づいて、水量が所定以下になると予測される総通水量を演算し、この演算された総通水量に基づいて前記フィルター交換予告の判断に用いるしきい値を変更することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の第２の側面に従う水処理装置は、給水源からの給水を、フィルターへ通水してから吐水口より供給すると共に、前記フィルターへの通水時間がしきい値を超えるとフィルター交換予告を行う制御手段を備えた水処理装置において、前記フィルターを流れる流量を検出するための水量センサーを備え、前記制御手段は２点以上の通水時間とそれに対応する前記水量センサーからの流量信号の変化に基づいて、水量が所定以下になると予測される通水時間を演算し、この演算された通水時間に基づいて前記フィルター交換予告の判断に用いるしきい値を変更することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように、２点以上の総通水量又は通水時間とそれに対応する前記水量センサーからの流量信号の変化に基づいて、フィルターの目詰まり状態の経時変化を、総通水量又は通水時間という実際の装置使用形態に応じた基準で正確に判断できる。そして、そのフィルターの目詰まり状態の経時変化からフィルターが目詰まり状態となって水量が所定以下になると予測される時期を予測し、その結果によってフィルター交換予告の判断に用いるしきい値を変更できるため、フィルターの汚れ具合に応じた適切な時期にフィルター交換予告を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このように、本発明では前記パイル編糸１４により形成される編目の全てを図６（Ａ）に示すように閉じ目とする必要はなく、図６（Ｂ）〜（Ｄ）に示すように少なくとも同一ウェールＷ上を連続して形成される３個以上の編目のうち、その中間部に位置する編み目を閉じ目にて形成すれば、改めてループの基部を地糸に溶着などにより固着しなくとも効果的にパイルループ抜けが防止できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図７及び図８は上記実施例の他の変形例を示しており、図７は第１及び第２の挿入糸１２，１３の変化編組織を示し、図８はパイル編糸１４の変化編組織を示している。上記鎖編糸１１は変更がない。この実施形態では、同一ウェールＷ上の鎖編目にジグザグ状に交絡させる第１及び第２の挿入糸１２，１３の交絡数を７個とするとともに、同ウェールＷ上で第１及び第２の挿入糸１２，１３の交絡位置に連続して形成されるパイル編糸１４の編目数も７個としている例である。このように第１及び第２挿入糸１２，１３とパイル編糸１４の組織を変更しても、図２〜図５に示した上記実施形態とは、その空隙が大きくなるだけで、その他の構成は実質的に同じであり、その奏する作用効果も通気性や透過性が向上する以外実質的に変わるところがない。すなわち、連続して同一ウェールＷ上に形成される編目数などを変えることにより、網状基布の空隙の大きさや通気性などを容易に変更できることが理解できよう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図示実施形態では、編込み面ファスナー１００の基布を構成する地糸には上述の実施形態同様の鎖編糸１１１（図９）と、同一ウェールＷ上を前記鎖編糸１１１の編目に挿通させてジグザグ状に走行する経挿入糸１１２（図１０）と、前記鎖編糸１１１の編目に交絡させて３つのウェールＷ間を折り返す０−０／３−３の編組織をもつ第１の緯挿入糸１１３（図９）と、同第１の緯挿入糸１１３と同一方向に走行して８つのウェールＷ間を折り返す０−０／８−８の編組織をもつ第２の緯挿入糸１１４（図１０）との４種類からなる。一方、基布に編み込まれてパイルループ１１６を形成するパイル編糸１１５の編組織は０−１／１−０／０−１／１−２／２−１／１−２を繰り返し単位とする編組織である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の板状で釣竿掛けを挿入固定できる隙間のステ状部と挟み込む物体を押える任意の長さの板状部材を設けた台座を前後に配置し、前後の台座が移動、固定できるように台座の下方部に連結部材で、任意の長さの伸縮パイプを１本ないし２本設置し、接続調整部材で固定し、台座本体の転倒防止を図り、段階的に伸ばし、挟み込む物体のサイズに前後の台座を合わせ連結された締め付け部材で固定する構造で台座の隙間と本体全面に任意の数のパイプ型万能釣竿掛けを取り付け固定することができ、更に台座本体を逆さに使用固定することができるパイプ型万能釣竿掛け台座。
【請求項２】
請求項１の台座に使用する任意の長さのパイプ型万能釣竿掛けはパイプの先端部を釣竿の挿入口とし、挿入口下部より任意の角度を設ける物と角度なしの物と共にその後方のパイプを圧縮変形加工し、更に下方部に任意の数の穴を削孔したパイプ型万能釣竿掛けで台座の隙間と本体全面に取り付け固定することができるパイプ型万能釣竿掛け台座。
【請求項３】
請求項１の台座に使用する請求項２のパイプ変形加工及び下方部を斜めにカットしたパイプ型万能釣竿掛けに止め具を設け台座の隙間と本体全面に取り付け固定することができるパイプ型万能釣竿掛け台座。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボットのアームに設けられた力センサから出力される情報に基づいて前記ロボットを制御するロボット制御装置において、
対象物の位置を設定する対象物位置設定部と、
前記ロボットを駆動するモータの回転角度情報と前記対象物位置設定部で設定された対象物の位置情報とに基づいて前記力センサから出力される情報を加工する動作範囲制限装置と、を備えたことを特徴とするロボット制御装置。
【請求項２】
前記対象物位置設定部において、可動対象物がとりうる動作範囲が前記対象物の位置として設定されることを特徴とする請求項１記載のロボット制御装置。
【請求項３】
前記対象物位置設定部において、前記ロボットアームの手先位置の到達禁止範囲が前記対象物の位置として設定されることを特徴とする請求項１記載のロボット制御装置。
【請求項４】
前記力センサに代えて、ジョイスティックを備えたことを特徴とする請求項１記載のロボット制御装置。
【請求項５】
対象物の位置とロボットの手先位置との距離を測定する近接センサを備えたロボットを、前記ロボットのアームに設けられた力センサから出力される情報に基づいて制御するロボット制御装置において、
前記ロボットを駆動するモータの回転角度情報と前記近接センサによって測定された距離情報とに基づいて前記力センサから出力される情報を加工する動作範囲制限装置を備えたことを特徴とするロボット制御装置。
【請求項６】
ロボットの動作範囲を制限する動作範囲制御装置を備え、前記ロボットアームに設けられた力センサから出力される力情報に基づいて前記ロボットを制御するロボット制御装置において、
前記動作範囲制限装置は、
前記力情報を対象物に接近する方向の力情報とそれに垂直な方向の力情報とに分解し、
前記接近する方向の力情報が正の時のみ、前記対象物の位置と前記ロボットの手先位置との間の距離に応じて０から１までの値をとるリミット係数αe を算出し、
前記リミット係数αeを前記対象物に接近する方向の力情報に積算し、
前記対象物に接近する方向に垂直な方向の力情報とともに再合成することで、
前記力センサから出力される力情報を加工することを特徴とするロボット制御装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載のロボット制御装置により制御されることを特徴とするロボット。
【請求項８】
障害物回避を行うための動作範囲制限装置を備え、操作者がロボットに教示を行うための運動量指令デバイスから出力される指令情報に基づいて操縦される移動ロボットにおいて、
前記動作範囲制限装置は、
前記指令情報を障害物に接近する方向の指令情報とそれに垂直な方向の指令情報とに分解し、
前記接近する方向の指令情報が正の時のみ、前記障害物の位置と前記移動ロボットの位置との間の距離に応じて０から１までの値をとるリミット係数αeを算出し、
前記リミット係数αeを前記障害物に接近する方向の指令情報に積算し、
前記障害物に接近する方向に垂直な方向の指令情報とともに再合成することで、
前記運動量指令デバイスから出力される指令情報を加工することを特徴とする移動ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボット制御装置およびロボット
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、ロボットのアームに設けられた力センサから出力される情報に基づいて前記ロボットを制御するロボット制御装置において、対象物の位置を設定する対象物位置設定部と、前記ロボットを駆動するモータの回転角度情報と前記対象物位置設定部で設定された対象物の位置情報とに基づいて前記力センサから出力される情報を加工する動作範囲制限装置と、を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項２に記載の発明は、前記対象物位置設定部において、可動対象物がとりうる動作範囲が前記対象物の位置として設定されることを特徴とするものである。
また、請求項３に記載の発明は、前記対象物位置設定部において、前記ロボットアームの手先位置の到達禁止範囲が前記対象物の位置として設定されることを特徴とするものである。
また、請求項４に記載の発明は、前記力センサに代えて、ジョイスティックを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項５に記載の発明は、対象物の位置とロボットの手先位置との距離を測定する近接センサを備えたロボットを、前記ロボットのアームに設けられた力センサから出力される情報に基づいて制御するロボット制御装置において、前記ロボットを駆動するモータの回転角度情報と前記近接センサによって測定された距離情報とに基づいて前記力センサから出力される情報を加工する動作範囲制限装置を備えたことを特徴とするものである。
また、請求項６に記載の発明は、ロボットの動作範囲を制限する動作範囲制御装置を備え、前記ロボットアームに設けられた力センサから出力される力情報に基づいて前記ロボットを制御するロボット制御装置において、前記動作範囲制限装置は、前記力情報を対象物に接近する方向の力情報とそれに垂直な方向の力情報とに分解し、前記接近する方向の力情報が正の時のみ、前記対象物の位置と前記ロボットの手先位置との間の距離に応じて０から１までの値をとるリミット係数αe を算出し、前記リミット係数αeを前記対象物に接近する方向の力情報に積算し、前記対象物に接近する方向に垂直な方向の力情報とともに再合成することで、前記力センサから出力される力情報を加工することを特徴とするものである。
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６いずれかに記載のロボット制御装置により制御されることを特徴とするものである。
また、請求項８に記載の発明は、障害物回避を行うための動作範囲制限装置を備え、操作者がロボットに教示を行うための運動量指令デバイスから出力される指令情報に基づいて操縦される移動ロボットにおいて、前記動作範囲制限装置は、前記指令情報を障害物に接近する方向の指令情報とそれに垂直な方向の指令情報とに分解し、前記接近する方向の指令情報が正の時のみ、前記障害物の位置と前記移動ロボットの位置との間の距離に応じて０から１までの値をとるリミット係数αeを算出し、前記リミット係数αeを前記障害物に接近する方向の指令情報に積算し、前記障害物に接近する方向に垂直な方向の指令情報とともに再合成することで、前記運動量指令デバイスから出力される指令情報を加工することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラビンとスカンジウムイオンとの１：２錯体からなる光触媒。
【請求項２】
フラビンがリボフラビン−２’，３’，４’，５’−テトラアセテートである請求項１記載の光触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、フラビンとスカンジウムイオンとの１：２錯体からなる光触媒に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
オゾン層破壊、地球温暖化の対策として、フロンをはじめとしたハロゲン系有機溶剤による洗浄剤の代替が進んできている。代替洗浄剤としては、炭化水素や水系もしくは純水系の洗浄剤が多く使用されるようになってきた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
水系もしくは純水系の洗浄剤においては、洗浄剤で洗浄後、洗浄物に付着した洗浄剤を除去（リンス）しなくてはならない。リンスに使用する水は、リンスを効率良く行うため、大量に使用することが多い。このため、洗浄剤直後のリンス工程（第一工程）においては、地下水（井水）や水道水（市水、町水等）が使用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成するため、鋭意検討した結果、洗浄工程後のリンス槽に軟水を供給することが析出物の発生を無くすことに有効であることを見出した。