Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
これまで、本発明を、例を用いて説明してきた。当業者であれば、本発明の範囲を逸脱しない範疇で本発明の別の実施形態を実施することも可能であると理解されたい。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕（a）表示盤を有する表側を含む主軸に沿って配置された、時計機構を収容するカプセル（２０）と、(b) 略円筒状のハウジング（４）が設けられた、前記カプセル（２０）を取り囲む胴部（２）であって、当該ハウジング（４）は、前記カプセル（２０）を受け入れる側である裏側が開口している胴部（２）と、を備える、時計ケースにおいて、
前記カプセル（２０）の裏側に載置されたベゼル（３０）であって、前記カプセルの外郭部（２２）に配置されたタブ（３４）を有する、ベゼル（３０）、
を備え、前記ハウジング（４）が、前記軸に対して、前記カプセル（２０）及び前記ベゼル（３０）を前記胴部（２）の当該ハウジング（４）への軸方向スライド動作によって組み付けるための角度位置、ならびに前記胴部（２）の当該ハウジング（４）の円筒状部分に形成された円状に配置された少なくとも１つの溝（１４）内に前記タブ（３４）が部分的に挿入されて前記ベゼル（３０）をブロッキングするための別の角度位置を有していることを特徴とする、時計ケース。
〔態様２〕態様１に記載の時計ケースにおいて、前記カプセル（２０）の前記外郭部（２２）が、前記タブ（３４）を収容する溝（５０）を有しており、当該溝（５０）が、周方向に傾斜する底部を有していることを特徴とする、時計ケース。
〔態様３〕態様１または２に記載の時計ケースにおいて、前記ベゼル（３０）が、当該ベゼル（３０）の外郭部に、組付用の前記角度位置及びブロッキング用の前記角度位置を示すマーク（６２，６４）を有していることを特徴とする、時計ケース。
〔態様４〕態様１から３のいずれか一態様に記載の時計ケースにおいて、前記タブ（３４）が、前記ベゼル（３０）の円状の外郭部からの軸方向部位（３６）と、それに続いて、円状の溝（１４）に挿入されるように設けられた周方向部位（３８）と、を含むことを特徴とする、時計ケース。
〔態様５〕態様１から４のいずれか一態様に記載の時計ケースにおいて、前記ベゼル（３０）が、裏側に、前記カプセル（２０）の裏側の表面（２８）周りに設けられた段差部と一体化した円状の外郭部を有していることを特徴とする、時計ケース。
〔態様６〕態様５に記載の時計ケースにおいて、前記ベゼル（３０）の前記円状の外郭部が、前記カプセル（２０）の前記裏側の表面（２８）の前記段差部の底部における対応する形状と嵌合する円錐形状を有していることを特徴とする、時計ケース。
〔態様７〕態様１から６のいずれか一態様に記載の時計ケースにおいて、前記ベゼル（３０）が、当該ベゼル（３０）の外郭部に、隆起形状部（３２）を有していることを特徴とする、時計ケース。
〔態様８〕態様１から７のいずれか一態様に記載の時計ケースにおいて、前記胴部（２）が、前記カプセル（２０）の回転をブロックする形状部（１２）を有していることを特徴とする、時計ケース。
〔態様９〕態様８に記載の時計ケースにおいて、前記カプセル（２０）の回転をブロックする前記形状部（１２）が、前記カプセル（２０）の調節クラウン（２６）の軸心を囲うチューブ（２４）を受け入れる径方向スロットであることを特徴とする、時計ケース。
〔態様１０〕時計機構を含むカプセル（２０）を、裏側が開口している略円筒状のハウジング（４）で受け入れるように構成された時計胴部（２）であって、
前記カプセル（２０）は、当該カプセル（２０）の裏側に当接したベゼル（３０）によって定位置に保持され、
前記ベゼル（３０）は、前記カプセルの外郭部（２２）に配置されたタブ（３４）を有する、時計胴部（２）において、
当該時計胴部（２）が、当該時計胴部（２）のハウジング（４）の円筒状部分に、ブロッキング位置にて前記タブ（３４）を部分的に収容するように設けられた円状配置を有する少なくとも１つの溝（１４）を有していることを特徴とする、時計胴部（２）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の方法であって、
データを取得するステップと、
コードワードを生成するために前記データを符号化するステップと、
複数のビットタプルに基づくパンクチャパターンに従って前記コードワードを修正するステップであって、前記複数のビットタプルのうちの特定のビットタプルの多くとも1つのビットがパンクチャビットとして指定される、ステップと、
前記修正されたコードワードを送信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記パンクチャパターンを選択するステップをさらに含み、
前記パンクチャパターンの前記選択は、
前記コードワードの先頭にある連続ビットのセットを選択するステップを含む、
又は、
前記コードワードの末尾にある連続ビットのセットを選択するステップを含む、
又は、
前記符号化のためのエンコーダの最終ステージの特定の出力である前記コードワードのビットを選択するステップと、
前記最終ステージの前記特定の出力のためのXORの入力である前記コードワードのビットを選択しないステップとを含む、
又は、
前記コードワードのビットをビットペアに分けるステップと、
各ビットペアから多くとも1つのビットをパンクチャされるべきビットとして選択するステップとを含む
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記ビットタプルの各々について、
前記ビットタプルの多くとも1つのビットがパンクチャビットとして指定され、
前記ビットタプルのビットは、関連付けられたXORの出力および繰返し入力に相互排他的に関連付けられる、
請求項1に記載の方法。
【請求項４】
通信のための装置であって、
データを取得するための手段と、
コードワードを生成するために前記データを符号化するための手段と、
複数のビットタプルに基づくパンクチャパターンに従って前記コードワードを修正するための手段であって、前記複数のビットタプルのうちの特定のビットタプルの多くとも1つのビットがパンクチャビットとして指定される、手段と、
前記修正されたコードワードを送信するための手段と
を備える、装置。
【請求項５】
前記パンクチャパターンを選択するための手段をさらに備える、請求項4に記載の装置。
【請求項６】
通信の方法であって、
データを取得するステップと、
コードワードを生成するために前記データを符号化するステップと、
複数のビットタプルに基づく繰返しパターンに従って前記コードワードを修正するステップであって、前記複数のビットタプルのうちの特定のビットタプルの多くとも1つのビットが繰り返しビットとして指定される、ステップと、
前記修正されたコードワードを送信するステップと
を含む、方法。
【請求項７】
前記ビットタプルは、前記符号化のためのエンコーダの特定のステージの論理ブロックに相互排他的に関連付けられ、前記論理ブロックはXORであり、
前記XORのうちの第1のものは、前記エンコーダの前記特定のステージの第1の経路の一部であり、
前記XORのうちの第2のものは、前記エンコーダの前記特定のステージの第2の経路の一部である、
請求項2又は6に記載の方法。
【請求項８】
前記特定のビットタプルは、前記符号化のためのエンコーダのXORに関連付けられ、
前記特定のビットタプルは第1のビットおよび第2のビットを含み、
前記第1のビットおよび前記第2のビットは、前記XORの出力および前記XORの繰返し入力に相互排他的に関連付けられる、
又は、
前記特定のビットタプルは、前記符号化のためのエンコーダのXORに関連付けられ、
前記XORの入力は前記エンコーダの第1の出力を含み、
前記XORの出力は前記エンコーダの第2の出力を含む、
又は、
前記繰返しパターンを選択するステップをさらに含む、
又は、
前記繰返しパターンの前記選択は、
前記コードワードの先頭にある連続ビットのセットを選択するステップを含む、
又は、
前記繰返しパターンの前記選択は、
前記コードワードの末尾にある連続ビットのセットを選択するステップを含む、
又は、
前記繰返しパターンの前記選択は、
前記符号化のためのエンコーダの最終ステージの特定の出力である前記コードワードのビットを選択するステップと、
前記最終ステージの前記特定の出力のためのXORの入力である前記コードワードのビットを選択しないステップと
を含む、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
さらに前記繰り返しパターンを選択するステップを含み、
前記繰返しパターンの前記選択は、
前記コードワードのビットをビットペアに分けるステップと、
各ビットペアから多くとも1つのビットを繰り返されるべきビットとして選択するステップとを含み、
前記ビットペアは、前記符号化のためのエンコーダの最終ステージのXORに相互排他的に関連付けられ、
前記ビットペアのうちの特定のビットペアのビットは、前記XORのうちの特定のXORの出力および前記特定のXORの繰返し入力に相互排他的に関連付けられる、
請求項6に記載の方法。
【請求項１０】
前記ビットタプルの各々について、
前記ビットタプルの多くとも1つのビットが繰返しビットとして指定され、
前記ビットタプルのビットは、関連付けられたXORの出力および繰返し入力に相互排他的に関連付けられる、
請求項6に記載の方法。
【請求項１１】
前記符号化はポーラーコーディングを含む、請求項1又は請求項6に記載の方法。
【請求項１２】
通信のための装置であって、
データを取得するための手段と、
コードワードを生成するために前記データを符号化するための手段と、
複数のビットタプルに基づく繰返しパターンに従って前記コードワードを修正するための手段であって、前記複数のビットタプルのうちの特定のビットタプルの多くとも1つのビットが繰り返しビットとして指定される、手段と、
前記修正されたコードワードを送信するための手段と
を備える、装置。
【請求項１３】
前記ビットタプルは、前記符号化のためのエンコーダの最終ステージのXORに相互排他的に関連付けられる、
又は、
前記特定のビットタプルは、前記符号化のためのエンコーダのXORに関連付けられ、
前記XORの入力は前記エンコーダの第1の出力を含み、
前記XORの出力は前記エンコーダの第2の出力を含む、
請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記繰返しパターンを選択するための手段をさらに備える、請求項12に記載の装置。
【請求項１５】
コンピュータ実行可能コードを含むコンピュータプログラムであって、
コンピュータ上で実行したときに、前記コンピュータに請求項1から3又は6から11に記載の方法を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局のワイヤレス通信の方法であって、
RACHプリアンブルを復号するために、ユーザ機器(UE)からの1つまたは複数のランダムアクセスチャネル(RACH)試行の信号を合成するステップと、
前記基地局が前記RACHプリアンブルを復号するために使用する試行の数に基づいて、前記UEから送られることになるアップリンクメッセージの持続時間を決定するステップと、
ランダムアクセス応答メッセージを通して、前記アップリンクメッセージの前記持続時間に関して、前記UEに知らせるステップと、
競合ベースのランダムアクセス手順の間に前記ランダムアクセス応答メッセージを送信するステップであって、前記ランダムアクセス応答メッセージが、RACHメッセージ2である、ステップと、
前記UEから前記アップリンクメッセージを受信するステップであって、前記アップリンクメッセージがRACHメッセージ3であり、前記RACHメッセージ3が、少なくとも1つのミニスロットまたは少なくとも1つのスロットにわたって送信され、前記持続時間が、前記少なくとも1つのミニスロットまたは前記少なくとも1つのスロットにおけるシンボルの数によって定義される、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記RACHメッセージ3が、前記少なくとも1つのミニスロットにわたって送信され、前記基地局がRACHプリアンブルを復号するために1つの試行を使用するとき、前記ミニスロットが、第1のシンボルの数を備え、前記基地局が前記RACHプリアンブルを復号するために2つの試行を使用するとき、前記少なくとも1つのミニスロットが、第2のシンボルの数を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第2のシンボルの数が、前記第1のシンボルの数よりも大きい、または前記第1のシンボルの数の倍数である、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記基地局が前記RACHプリアンブルを復号するために2つ以上の試行を使用するとき、前記少なくとも1つのミニスロットが、第3のシンボルの数を備え、前記第3のシンボルの数が、前記第2のシンボルの数よりも大きい、または前記第2のシンボルの数の倍数である、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記方法が、
前記UEからRACHメッセージ1を受信するステップ
をさらに含み、
前記UEから送られることになる前記RACHメッセージ3の前記持続時間が、前記UEから受信された前記RACHメッセージ1の信号強度に少なくとも部分的に基づいて決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
競合のないランダムアクセス手順の間に前記ランダムアクセス応答メッセージを送信するステップであって、前記ランダムアクセス応答メッセージが、ランダムアクセスチャネル(RACH)メッセージである、ステップと、
前記UEから前記アップリンクメッセージを受信するステップであって、前記アップリンクメッセージが、前記ランダムアクセス応答メッセージを送信した後、前記基地局によって受信された最初のアップリンク送信である、ステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
ユーザ機器(UE)のワイヤレス通信の方法であって、
1つまたは複数の試行において、基地局にランダムアクセスチャネル(RACH)プリアンブルを送信するステップと、
前記基地局からのランダムアクセス応答メッセージを通して、アップリンクメッセージの持続時間に関する情報を受信するステップと、
競合ベースのランダムアクセス手順の間に前記ランダムアクセス応答メッセージを受信するステップであって、前記ランダムアクセス応答メッセージが、RACHメッセージ2である、ステップと、
前記持続時間にわたって、前記アップリンクメッセージを送信するステップと、
前記UEから前記アップリンクメッセージを送信するステップであって、前記アップリンクメッセージがRACHメッセージ3であり、前記RACHメッセージ3が、少なくとも1つのミニスロットまたは少なくとも1つのスロットにわたって送信され、前記持続時間が、前記少なくとも1つのミニスロットまたは前記少なくとも1つのスロットにおけるシンボルの数によって定義される、ステップと
を含む方法。
【請求項８】
基地局のワイヤレス通信のための装置であって、
RACHプリアンブルを復号するために、ユーザ機器(UE)からの1つまたは複数のランダムアクセスチャネル(RACH)試行の信号を合成するための手段と、
前記基地局が前記RACHプリアンブルを復号するために使用する試行の数に基づいて、前記UEから送られることになるアップリンクメッセージの持続時間を決定するための手段と、
ランダムアクセス応答メッセージを通して、前記アップリンクメッセージの前記持続時間に関して、前記UEに知らせるための手段と、
競合ベースのランダムアクセス手順の間に前記ランダムアクセス応答メッセージを送信するための手段であって、前記ランダムアクセス応答メッセージが、RACHメッセージ2である、手段と、
前記UEから前記アップリンクメッセージを受信するための手段であって、前記アップリンクメッセージがRACHメッセージ3であり、前記RACHメッセージ3が、少なくとも1つのミニスロットまたは少なくとも1つのスロットにわたって送信され、前記持続時間が、前記少なくとも1つのミニスロットまたは前記少なくとも1つのスロットにおけるシンボルの数によって定義される、手段と
を備える、装置。
【請求項９】
ユーザ機器(UE)のワイヤレス通信のための装置であって、
1つまたは複数の試行において、基地局にランダムアクセスチャネル(RACH)プリアンブルを送信するための手段と、
前記基地局からのランダムアクセス応答メッセージを通して、アップリンクメッセージの持続時間に関する情報を受信するための手段と、
競合ベースのランダムアクセス手順の間に前記ランダムアクセス応答メッセージを受信するための手段であって、前記ランダムアクセス応答メッセージが、RACHメッセージ2である、手段と、
前記持続時間にわたって、前記アップリンクメッセージを送信するための手段と、
前記UEから前記アップリンクメッセージを送信するための手段であって、前記アップリンクメッセージがRACHメッセージ3であり、前記RACHメッセージ3が、少なくとも1つのミニスロットまたは少なくとも1つのスロットにわたって送信され、前記持続時間が、前記少なくとも1つのミニスロットまたは前記少なくとも1つのスロットにおけるシンボルの数によって定義される、手段と
を備える、装置。
【請求項１０】
コンピュータによって実行されると、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法を前記コンピュータに実行させる命令を備えたコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
p−型半導体材料、n−型半導体材料および真性の半導体材料から選択される半導体材料の基板上に:
基板の上に位置する下方ダイオード（1）、
該下方ダイオード（1）の上に位置する上方ダイオード（3）、
該半導体材料の少なくとも１つにオーミック電気接触を生じる半導体材料の第１層（11）または半導体材料ブロック（2）のいずれかの上に位置する第１金属層（21）、
該半導体材料の少なくとも１つにオーミック電気接触を生じる半導体材料の第３層（13）または半導体材料の第４層（31）のいずれかの上に位置する第２金属層（22）、および該半導体材料にオーミック電気接触を生じる半導体材料の第６層（33）の上に位置する第３金属層（23）
を含む量子光光源素子であって、
下方ダイオード（1）は基板の上に位置し、
・p−型半導体材料およびn−型半導体材料から選択される半導体材料のブロック（2）；ブロック（2）は基板をドープした場合の基板のものと同じ型のドープを有し；
・ブロック（2）に配置され、前記ブロック（2）と同じ型のドープを有する第１層半導体材料（11）、
・第１層半導体材料（11）の上に位置し、少なくとも量子井戸（4）または少なくとも１つの量子光エミッター（5）を含む半導体材料の第２層（12）、
・半導体材料の第２層（12）上に位置する半導体材料の第３層（13）であって：
−半導体材料の第１層（11）がn−型半導体材料である場合はp−型半導体材料、
−半導体材料の第１層（11）がp−型半導体材料である場合はn−型半導体材料から製造される半導体材料の第３層（13）
を含み、
上方ダイオード（3）は下方ダイオード（1）の上に位置し、
・半導体材料の第３層（13）上に配置される半導体材料の第４層（31）であって：
−半導体材料の第１層（11）がn−型半導体材料である場合はp−型半導体材料、
−半導体材料の第１層（11）がp−型半導体材料である場合はn−型半導体材料から製造される半導体材料の第４層（31）、
・半導体材料の第４層（31）の上に位置し：
−半導体材料の第２層（12）が少なくとも１つの量子光エミッター（5）を含む場合は少なくとも１つの量子井戸（4）、または
−半導体材料の第２層（12）が少なくとも１つの量子井戸（4）を含む場合は少なくとも１つの量子光エミッター（5）
を含む半導体材料の第５層（32）、
・半導体材料の第５層（32）上に配置され：
−半導体材料の第１層（11）がn−型半導体材料である場合はn−型半導体材料、
−半導体材料の第１層（11）がp−型半導体材料である場合はp−型半導体材料から形成される半導体材料の第６層（33）、
を含む、モノリシックな量子光光源素子。
【請求項２】
半導体材料の第２層（12）が少なくとも１つの量子井戸（4）を含み、素子が電気的単離層または金属層によって置き換えられた半導体材料の第６層（33）によって特徴付けられる、請求項１に記載の量子光光源素子。
【請求項３】
半導体材料の第２層（12）が、少なくとも１つの量子井戸（4）および第３金属層（23）を含み、半導体材料の第６層（33）が除去されている、請求項１に記載の量子光光源素子。
【請求項４】
ダイオード（1、3）の少なくとも１つの半導体材料から発せられる光の少なくとも一部分を反射するためのブラッグリフレクターおよびミラー（51、52、53）をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の量子光光源素子。
【請求項５】
ブラッグリフレクターおよびミラー（51、52、53）の最大合計数が４である、請求項４に記載の量子光光源素子。
【請求項６】
量子光がブロック（2）を通過するようにブロック（2）または基板のいずれかの上に配置された、光ファイバーシュラウドカプラー（41）および反射防止コーティング（42）の少なくとも１つをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の量子光光源素子。
【請求項７】
量子エミッター（5）の下にエアーギャップを規定する量子エミッター（5）を含む半導体材料の第５層（32）上に製作された少なくとも１つの膜（61）をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の調整可能なモノリシック量子光光源。
【請求項８】
量子エミッター（5）を含む半導体材料の第５層（32）に少なくとも１つのフォトニック構造をさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の量子光光源。
【請求項９】
膜（61）が、少なくとも１つのフォトニック構造を含む、請求項７または８に記載の量子光光源。
【請求項１０】
半導体材料の第５層（32）がカンチレバー（62）のような機械的オシレーターを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の量子光光源。
【請求項１１】
素子を通して電流を流すための１またはそれよりも多い電流ブロッキング層をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の量子光光源素子。
【請求項１２】
半導体材料の基板および層（11、12、13、31、32、33）がIII−V族化合物半導体、II−VI族化合物半導体、およびIV族半導体よりなる群から選択される材料または材料の組合せから製造されていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の量子光光源素子。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の素子として少なくとも２つの素子を含む量子光学回路。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペロブスカイト構造及び化学式ＡＤＢ３（式中、Ａは、カチオンＣＨ３ＮＨ３＋、（ＮＨ２）２ＣＨ＋、Ｃ（ＮＨ２）３＋、Ｃｓ＋及びその混合物から選択され、Ｂは、アニオンＣｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−またはその混合物から選択され、Ｄは、元素Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｉまたはその混合物から選択される）を有する光吸収材料を生成するための方法が、組成物ＡＢ−ｎＢ２と成分Ｄとを混合させることであって、Ｄを含有する成分は、元素Ｓｎ、Ｐｂ、Ｂｉ及び／またはそれらの塩、合金から選択され、Ｂは、Ｃｌ２、Ｂｒ２、Ｉ２及びその混合物から選択され、組成物ＡＢ−ｎＢ２と成分Ｄとの混合のために、組成物ＡＢ−ｎＩ２（ｎ≧１）を有する反応体を成分Ｄと接触させ、この反応体の過剰分が除去される、方法。
【請求項２】
組成物ＡＢ−ｎＢ２とＤを含有する試薬との混合が、成分Ａ及びＢを含有する混合物へのＤの溶解と、その結果の熱処理によって行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
組成物ＡＢ−ｎＢ２とＤを含有する試薬との混合が、成分Ａ及びＢを含有する混合物へのＤの溶解と、その結果の減圧によって行なわれる、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項４】
組成物ＡＢ−ｎＢ２と試薬Ｄとの混合が、成分Ａ、Ｂ及びＤを含有する混合物へのＤの溶解と、その結果の熱処理によって行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
組成物ＡＢ−ｎＢ２と試薬Ｄとの混合が、成分Ａ、Ｂ及びＤを含有する混合物へのＤの溶解と、その結果の減圧によって行なわれる、請求項１または請求項４に記載の方法。
【請求項６】
試薬ＡＢ−ｎＢ２とＤを含有する試薬との混合が、Ｄを含有する試薬上へのＡＢ−ｎＢ２の積層によって行なわれる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
ＡＢ−ｎＢ２とＤを含有する試薬との積層が、スピンコーティング、スプレーコーティング、浸漬、ブレードコーティング、ドロップキャスティング、ロールツーロール積層、スクリーン印刷のいずれかの方法またはその組合せによって行なうことができる、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
組成物ＡＢ−ｎＢ２からの成分Ｂの過剰分が、溶媒での洗浄、基板の熱処理、減圧下での除去、吸着剤を使用した除去のいずれかの方法またはその組合せによって除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
Ａ及びＢを含む成分の混合に基づく有機−無機ペロブスカイトを得るための液体前駆体ＡＢ−ｎＢ２ならびにそれらとＣｓ＋イオンとの混合物の調製方法であって、Ａは、カチオンＣＨ３ＮＨ３＋、（ＮＨ２）２ＣＨ＋、Ｃ（ＮＨ２）３＋またはその混合物の少なくとも１種であり、Ｂは、アニオンＣｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−またはその混合物の少なくとも１種であり、ＡとＢのモル比が、０〜１５０℃の温度範囲内で１：１〜１：５の範囲内で変化し、ｎ≧１である、方法。
【請求項１０】
有機−無機ペロブスカイトを得るための液体前駆体ＡＢ−ｎＢ２ならびにそれらとＣｓ＋イオンとの混合物であって、ｎ≧１であり、Ａは、カチオンＣＨ３ＮＨ３＋、（ＮＨ２）２ＣＨ＋、Ｃ（ＮＨ２）３＋、またはその混合物の少なくとも１種であり、Ｂは、アニオンＣｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−またはその混合物の少なくとも１種であり、ならびに、ＡとＢのモル比が１：１〜１：５の範囲内で変化する、液体前駆体及び混合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
その上、試薬ＡＢ−ｎＢ２、及びＤを含有する試薬の混合は、スピンコーティング、スプレーコーティング、浸漬、ブレードコーティング、ドロップキャスティング、ロールツーロール積層、スクリーン印刷の方法のいずれかまたはその組合せによって行なうことができ、一方、組成物ＡＢ−ｎＢ２からの成分Ｂの過剰分は、溶媒での洗浄、基板の熱処理、減圧下での除去、吸着剤を使用した除去のいずれかの方法またはその組合せによって除去される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間のユーザに対する第２の光源からの光の少なくとも１つの生物学的影響を低減するために、人間のユーザの瞳孔に光を放射するよう第１の光源を制御するためのコントローラであって、当該コントローラは、
前記第２の光源からの光の特性を示す光特性データを受けるための第１の入力であって、前記特性は、人間のユーザに対する生物学的影響をもたらす可視スペクトルの青色部分における実質的な輝度である、第１の入力と、
前記人間のユーザの瞳孔の大きさを示す瞳孔データを受けるための第２の入力と、
制御コマンドを前記第１の光源に送るための出力と、
プロセッサと
を含み、前記プロセッサは、
前記第１の入力を介して受ける前記光特性データを使用して、前記第２の光源からの光が前記特性を有することを決定する、
前記第２の光源からの光が前記特性を有するという前記決定に応答して、前記第２の入力を介して受ける前記瞳孔データを使用して、瞳孔の現在の大きさを決定する、及び
瞳孔の現在の大きさが最小サイズよりも大きいと決定されることを条件として、前記第２の光源からの光の光特性を変えることなく、前記特性を有さない光を瞳孔に放射するよう前記第１の光源を制御し、それによって瞳孔の大きさを小さくする、
よう構成される、コントローラ。
【請求項２】
前記第２の光源からの光の特性を示す前記データは、前記第２の光源からの光の特性を検出する光センサから受ける、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記第２の光源からの光の特性を示す前記データは、前記第２の光源の特性を記憶するデータベースから受ける、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記プロセッサは、前記第１の光源の第１の光出力設定から前記第１の光源の第２の光出力設定への遷移時間を指定する時定数で前記第１の光源の前記制御を実行する、請求項１、２又は３に記載のコントローラ。
【請求項５】
前記第２の光源は、コンピューティングデバイスのスクリーンである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のコントローラ。
【請求項６】
前記第２の光源は、前記人間のユーザの環境を照らすよう構成される照明器具である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のコントローラ。
【請求項７】
前記瞳孔データは、前記人間のユーザの瞳孔の大きさを検出する瞳孔センサから受ける、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のコントローラ。
【請求項８】
前記瞳孔センサは、前記人間のユーザの瞳孔の画像を撮像するよう構成されるカメラである、請求項７に記載のコントローラ。
【請求項９】
前記カメラは、前記人間のユーザのユーザデバイスに組み込まれる、請求項８に記載のコントローラ。
【請求項１０】
請求項８に記載のコントローラと前記カメラとを含むユーザデバイスであって、前記カメラは、当該ユーザデバイスに組み込まれた前面カメラである、ユーザデバイス。
【請求項１１】
前記第１の光源は、当該ユーザデバイスとは別個の光源である、請求項１０に記載のユーザデバイス。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のユーザデバイスと前記第１の光源とを含むシステム。
【請求項１３】
人間のユーザに対する第２の光源からの光の少なくとも１つの生物学的影響を低減するために、人間のユーザの瞳孔に光を放射するよう第１の光源を制御する方法であって、当該方法は、
前記第２の光源からの光の特性を示す光特性データを受けるステップであって、前記特性は、人間のユーザに対する生物学的影響をもたらす可視スペクトルの青色部分における実質的な輝度である、ステップと、
前記人間のユーザの瞳孔の大きさを示す瞳孔データを受けるステップと、
前記光特性データを使用して、前記第２の光源からの光が前記特性を有することを決定するステップと、
前記第２の光源からの光が前記特性を有するという前記決定に応答して、前記瞳孔データを使用して、瞳孔の現在の大きさを決定するステップと、
瞳孔の現在の大きさが最小サイズよりも大きいと決定されることを条件として、前記第２の光源からの光の光特性を変えることなく、前記特性を有さない光を瞳孔に放射するよう前記第１の光源を制御し、それによって瞳孔の大きさを小さくするステップと
を含む、方法。
【請求項１４】
当該方法は、前記第１の光源を前記人間のユーザ又は前記人間のユーザの眼の近くに設けるステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
１つ以上の処理ユニットによって実行された場合、請求項１３又は１４に記載の方法を実行するよう構成されるコンピュータ可読記憶媒体に具現化されたコンピュータ実行可能コードを含むコンピュータプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、とりわけ夜間において、人々は低い光レベルを有することを好む。眼に差し込む青色光（眼に当たる青色光がない場合光は追加されない）及び瞳孔径（既に小さい場合、追加の光を加えても利益はないであろう）に応じて周囲光レベルを変えることによって、低い光レベルと網膜における青色光の減少との間のバランスが見出され得る。眼に到達する光のスペクトルの全体的な組成が追加の光源のために変わるとしても、（例えば、タブレットデバイス等の）デバイスからくる色は、知覚的に同じままである（色の恒常性）。したがって、開示されるシステム／方法の利点は、（タブレットデバイス等の）デバイスから放射される光の生物学的影響が、デバイスから放射される光の（例えば、スペクトルパワー分布又は強度の観点で）特性を変えることなく減少されることである。これは、明るさ若しくは色温度等の光設定の観点で制御できない、又はユーザが快適な読書／視聴のためにこれらの光設定を変えることを望まない（モバイルデバイス、タブレット、コンピュータスクリーン又はテレビスクリーン等の）ディスプレイデバイスの使用に特に有利である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、ヒータアセンブリは、腐食性の環境によって引き起こされる浸食および／または腐食の影響を受けやすいポリイミドなどの可撓性材料から構成されることがある。ヒータアセンブリを金属内に取り囲むことによって、ヒータアセンブリを腐食性の環境（たとえば、処理チャンバ内の化学的状態およびエッチングの化学物質）から保護することができる。ヒータアセンブリを取り囲み、ヒータアセンブリの周りに連続導電路を提供する方法もまた、本明細書に記載する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本体１５２の底面には、金属層１４１を配置することができる。金属層１４１は、本体１５２の側壁２８０を越えて、かつ／または側壁２８０上へ延びることができる。加えて、本体１５２の頂面に金属層１４３を配置することができ、金属層１４３は、本体１５２の側壁２８０を越えて、および／または側壁２８０上へ延びることができる。金属層１４１および１４３を結合して、本体１５２を取り囲むことができる。一実施形態では、金属層１４１および１４３は、金属層１４１を金属層１４３に溶接することによって（たとえば、図１０に示すように、金属層１４１の外径付近または金属層１４１の外径の区域を、金属層１４３の外径付近または金属層１４３の外径の区域に溶接することによって）、結合することができる。溶接は、金属層１４１および１４３間に間隙のない連続溶接とすることができる。連続溶接は、本体１５２を取り囲むように、金属層１４１および１４３の直径の周りに位置することができる。連続溶接は、本体１５２の側壁２８０に沿ってＲＦ信号に対する連続導電路を提供することができる。溶接動作は、金属層１４１および１４３の直径の周りに連続溶接を形成することが可能な任意の動作を使用して実行することができる。一実施形態では、溶接は、電子ビーム溶接（本明細書では「ＥＢ溶接」とも呼ぶ）とすることができ、この電子ビーム溶接では、金属層１４１および１４３を接触させながら、高速電子のビームが金属層１４１および１４３に印加される。別の実施形態では、溶接は、非消耗性のタングステン電極を使用して溶接をもたらすタングステン不活性ガス溶接（本明細書では「ＴＩＧ溶接」とも呼ぶ）とすることができる。金属層１４１および１４３は、アルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、金（Ａｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、タングステン、ステンレス鋼、これらの金属のいずれかの合金もしくは組合せ、または別の好適な材料から形成することができる。金属層１４１および１４３は、０．００１”〜０．１２５”の厚さを有することができる。一実施形態では、これらの金属層は、０．００２”〜０．０３０”の厚さを有することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図３Ｃに示す実施形態では、基板支持アセンブリ１２６に対するヒータアセンブリ１７０は、空間的に調整可能なヒータ１４０および金属層１４３を含み、主抵抗ヒータ１５４は、静電チャック１３２内、たとえばチャック電極１３６の下に配置される。金属層１４３は、冷却ベース１３０に結合することができる。別法として、空間的に調整可能なヒータ１４０を静電チャック１３２内に配置することができ、主抵抗ヒータ１５４がヒータアセンブリ１７０内に配置される。別法として、ヒータアセンブリ１７０は、主抵抗ヒータ１５４を含むことができ、静電チャックは、いかなるヒータも含まなくてよく、またはヒータアセンブリ１７０は、空間的に調整可能なヒータ１５４を含むことができ、静電チャックは、いかなるヒータも含まなくてよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図３Ｄに示す実施形態では、基板支持アセンブリ１２６に対するヒータアセンブリ１７０は、金属層１４３を含み、ヒータアセンブリ１７０内に配置される主抵抗ヒータ１５４を有する。金属層１４３は、冷却ベース１３０に結合することができる。空間的に調整可能なヒータ１４０は、静電チャック１３２内、たとえばチャック電極１３６の下に配置される。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
Polar符号を使用してビットのストリームを符号化するステップであって、符号化する前記ステップが、
情報ビットを符号化するためにチャネルインデックスの第1のセットを選択するステップ、
固定凍結ビットを符号化するために第1の情報ビットに対するチャネルインデックスより小さい前記チャネルインデックスの第2のセットを選択するステップ、および
前記情報ビットのうちの1つまたは複数に基づく値を有する動的凍結(PCF)ビットを符号化するために残りのチャネルインデックスを選択するステップ
を含む、符号化するステップと、
前記符号化ビットのストリームを送信するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記チャネルインデックスが信頼度メトリックに関連付けられ、チャネルインデックスの前記第1のセットが前記信頼度メトリックに基づいて決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記情報ビットが、ペイロードビットと巡回冗長検査(CRC)ビットとを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記Polar符号を使用して前記ビットのストリームを符号化する前に前記情報ビットをCRC符号化するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記符号化するステップが、
前記各動的凍結ビットに先行する前記ビットのストリーム内の情報ビットの少なくとも一部の関数として、前記PCFビットの各々に対する値を計算するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記関数が、XOR(排他的論理和)関数を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記符号化ビットのストリームが、制御チャネルのコードブロックを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記符号化ビットのストリーム内の各ビットが、チャネルインデックスに対応し、
前記情報ビット、前記固定凍結ビット、または前記PCFビットのうちの少なくとも1つの前記チャネルインデックスが、符号化されるべき各ビットのストリームに対して別個に決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記PCFビットが、3つのPCFビットを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
ワイヤレス通信のための装置であって、
Polar符号を使用してビットのストリームを符号化するための手段であって、符号化するための前記手段が、
情報ビットを符号化するためにチャネルインデックスの第1のセットを選択するための手段、
固定凍結ビットを符号化するために第1の情報ビットに対するチャネルインデックスより小さい前記チャネルインデックスの第2のセットを選択するための手段、および
前記情報ビットのうちの1つまたは複数に基づく値を有する動的凍結(PCF)ビットを符号化するために残りのチャネルインデックスを選択するための手段を含む、符号化するための手段と、
前記符号化ビットのストリームを送信するための手段と
を含む、装置。
【請求項１１】
前記チャネルインデックスが信頼度メトリックに関連付けられ、チャネルインデックスの前記第1のセットが前記信頼度メトリックに基づいて決定される、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記情報ビットが、ペイロードビットと巡回冗長検査(CRC)ビットとを含み、前記装置が、前記Polar符号を使用して前記ビットのストリームを符号化する前に前記情報ビットをCRC符号化するための手段をさらに含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１３】
符号化するための前記手段が、
前記各動的凍結ビットに先行する前記ビットのストリーム内の情報ビットの少なくとも一部の関数として、前記PCFビットの各々に対する値を計算するための手段
をさらに含み、前記関数が、XOR(排他的論理和)関数を含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１４】
前記符号化ビットのストリーム内の各ビットが、チャネルインデックスに対応し、
前記情報ビット、前記固定凍結ビット、または前記PCFビットのうちの少なくとも1つの前記チャネルインデックスが、符号化されるべき各ビットのストリームに対して別個に決定される、請求項10に記載の装置。
【請求項１５】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法のすべてのステップを実行するためのコンピュータ実行可能なプログラム命令を備えるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月2日(2020.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの抗菌剤を包含する熱硬化性ポリウレタン形状記憶ポリマー（ＳＭＰ）フォームを含むシステム。
【請求項２】
前記ＳＭＰフォームが前記少なくとも１つの抗菌剤に化学的に結合されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも抗菌剤が、前記ＳＭＰフォームのポリウレタンポリマー鎖に化学的に結合しているペンダント基であるフェノール酸を包含する、請求項１〜２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４】
前記ペンダント基がエステルを介して前記ポリウレタンポリマー鎖に化学的に結合している、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記ＳＭＰフォームが、４０℃を超える乾燥ガラス転移（Ｔｇ）及び３０℃を下回る湿潤Ｔｇを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１つの抗菌剤がカルボン酸基を包含する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記ＳＭＰフォームが前記少なくとも１つの抗菌剤の周りで物理的に架橋されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
熱硬化性ポリウレタンの第２のＳＭＰフォームであって、前記第２のＳＭＰフォームのポリウレタンポリマー鎖に化学結合したペンダント基であるフェノール酸を包含する、熱硬化性ポリウレタンの第２のＳＭＰフォームと、
熱硬化性ポリウレタンの第３のＳＭＰフォームであって、前記第３のＳＭＰフォームのポリウレタンポリマー鎖に化学結合したペンダント基であるフェノール酸を包含する、熱硬化性ポリウレタンの第３のＳＭＰフォームと、
を含む、請求項１〜７のいずれかに記載のシステムであって、ここで、
（ａ）前記ＳＭＰフォームは第１のフォームを含み、
（ｂ）前記第１、第２、及び第３のＳＭＰフォームはすべて密封キットに封入されている、システム。
【請求項９】
以下：
第１の反応生成物を形成するため、第１のポリオール部分を抗菌剤と反応させるステップと、
第２の反応生成物を形成するため、前記第１の反応生成物の第１の部分を第２のポリオール部分及びイソシアネートと反応させるステップと、
第３の反応生成物を形成するため、前記第２の反応生成物を前記第１の反応生成物の第２の部分及び第３のポリオール部分と反応させるステップと、
形状記憶ポリマー（ＳＭＰ）フォームを形成するため、前記第３の反応生成物を発泡剤と混合するステップと、
を含む方法であって、
前記ＳＭＰは熱硬化性ポリウレタンＳＭＰフォームである、方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの抗菌剤がフェノール酸を包含する、請求項１に記載のシステム又は請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記フェノール酸が、ケイ皮酸、安息香酸、ゲンチシン酸、４−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−クマル酸、バニリン酸、シリンガ酸、プロトカテク酸、没食子酸、フェルラ酸、シナプ酸、カフェイン酸、及びそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを包含する、請求項１０に記載のシステム又は方法。
【請求項１２】
第１の反応生成物を形成するため、第１のポリオール部分を抗菌剤と反応させるステップが、前記抗菌剤のエステル化を含む、及び／又は
前記第１の反応生成物がトリオールを含む、及び／又は
請求項１１〜１５のいずれかに記載の方法であって、
前記第１、第２、及び第３のポリオール部分の少なくとも１つは、トリエタノールアミン（ＴＥＡ）、ジエタノールアミン、ブタンジオール、ブチンジオール、Ｎ、Ｎ、Ｎ‘、Ｎ’テトラキス（ヒドロキシルプロピレン）エチレンジアミン（ＨＰＥＤ）及びそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを包含し、
前記イソシアネートは、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、及びそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを包含する、及び／又は
抗菌剤がカルボン酸基を包含する、及び／又は
前記抗菌剤が、前記ＳＭＰフォームのポリウレタンポリマー鎖に化学的に結合したペンダント基である少なくとも１つのフェノール酸を包含する、及び／又は
前記ペンダント基がエステルを介して前記ポリウレタンポリマー鎖に化学的に結合している、及び／又は
前記第２の反応生成物が、前記ＳＭＰフォームの重合前に形成されたプレポリマーである、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ペンダント基が、エステルを介して前記ポリウレタンポリマー鎖に化学的に結合している、及び/又は
前記抗菌剤は、フェノール酸、蛍光染料、金属、及びそれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを包含する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
以下：
第１の反応生成物を形成するため、第１のポリオール部分を第１の抗菌剤部分及びイソシアネートと反応させるステップと、
第２の反応生成物を形成するため、前記第１の反応生成物を第２のポリオール部分及び第２の抗菌剤部分と反応させるステップと、
形状記憶ポリマー（ＳＭＰ）フォームを形成するため、前記第２の反応生成物を発泡剤と混合するステップと、
を含む方法であって、
前記ＳＭＰは熱硬化性ポリウレタンＳＭＰフォームであり、
前記第１の反応生成物は、前記ＳＭＰフォームの重合前に形成されたプレポリマーである、方法。
【請求項１５】
前記抗菌剤が、前記ＳＭＰフォームのポリウレタンポリマー鎖に化学結合したペンダント基を形成する少なくとも１つのフェノール酸を包含する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非自然コード化のアミノ酸を含む修飾リラキシンポリペプチドであって、ここで：
（ａ）該修飾リラキシンポリペプチドが、Ａ鎖残基１、Ａ鎖残基２、Ａ鎖残基５、Ａ鎖残基１３、Ａ鎖残基１８、Ｂ鎖残基５、Ｂ鎖残基７、およびＢ鎖残基２５からなる群より選択される位置にて非自然コード化のアミノ酸で置換される、配列番号：４のリラキシンＡ鎖ポリペプチド、および配列番号：５または配列番号：６のリラキシンＢ鎖ポリペプチドを含み、該リラキシンＡ鎖および／または該リラキシンＢ鎖において２個までのさらなるアミノ酸の置換、挿入および／または欠失を有してもよく；
（ｂ）該非自然コード化のアミノ酸が構造：
【化１】
2020506242.tif 000001
を有し、
ここで、Ｒ基は、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リシン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、スレオニン、トリプトファン、チロシンまたはバリンにおいて見られる側鎖以外のいずれかの置換基であり；および
（ｃ）該非自然コード化のアミノ酸が、２個と３０個の間のアミノ酸のペプチド成分および半減期拡張部分を含む、薬物動態エンハンサーと連結する、
ところの修飾リラキシンポリペプチド。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の芳香族（メタ）アクリレートと、
ヘテロ芳香族基、縮合芳香族基、ヘテロアルキレン基、又はヘテロアルキレン基と芳香族基の両方を含む基を有する少なくとも１種の多官能性（メタ）アクリレートと、
光開始剤と、を含む硬化性インク組成物であって、
前記インク組成物は、インクジェット印刷可能であり、室温〜３５℃の温度で３０センチポアズ以下の粘度を有し、溶剤を含まず、前記インク組成物は、印刷され硬化した場合に、１．５５以上の屈折率を有し、光学的に透明である、硬化性インク組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１種の芳香族（メタ）アクリレートが、式Ｉ：
【化１】
2020506251.tif 000001
（式中、少なくとも１つのＲ１は芳香族置換基を含み、
ｔは１〜４の整数であり、
Ｒ２は、水素又はメチルである）
の単官能性（メタ）アクリレート化合物を含む、請求項１に記載の硬化性インク組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１種の芳香族（メタ）アクリレートが、式ＩＡ：
【化２】
2020506251.tif 000002
［式中、Ｒ２はＨ又はＣＨ３であり、
Ｘは、Ｏ、Ｓ、又は単結合であり、
Ｑは、Ｏ、Ｓ、ＳｉＲ２（式中、Ｒはアルキル基である）、カルボニル基（Ｃ＝Ｏ）、アミノ基ＮＲ（式中、Ｒは水素又はアルキルである）、又はＳＯ２基であり、
ｎは０〜１０の範囲の整数であり、
Ｌは、ヒドロキシル基で任意に置換された、１〜５個の炭素原子を有するアルキレン基である］
の化合物を含む、請求項１に記載の硬化性インク組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１種の多官能性（メタ）アクリレートが、式ＩＩ：
Ｈ２Ｃ＝ＣＲ２−（ＣＯ）−Ｏ−Ａ−Ｏ−（ＣＯ）−Ｒ２Ｃ＝ＣＨ２
式ＩＩ
（式中、Ｒ２は、水素又はメチルであり、
（ＣＯ）はカルボニル基Ｃ＝Ｏであり、
Ａは、ヘテロ芳香族基、縮合芳香族基、ヘテロアルキレン基、又はヘテロアルキレン基と芳香族基の両方を含む基を含む二価の基である）
の化合物を含む、請求項１に記載の硬化性インク組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１種の多官能性（メタ）アクリレートが、式ＩＩＡ：
【化３】
2020506251.tif 000003
（式中、各Ｒ２は独立して、水素又はメチルであり、
Ｚは、−Ｃ（ＣＨ３）２−、−ＣＨ２−、Ｏ、Ｓ、又は単結合であり、
各Ｑは独立して、Ｏ又はＳであり、
Ｌは、２〜１２個の炭素原子を含むアルキレン基であり、
ｎは０〜１０の範囲の整数である）
の化合物を含む、請求項４に記載の硬化性インク組成物。
【請求項６】
第１の主表面と第２の主表面とを有する基材と、
前記基材の前記第２の主表面の少なくとも一部に隣接する硬化有機層であって、架橋（メタ）アクリレート系層を含み、１．５５以上の屈折率を有し、光学的に透明である硬化有機層と、
前記硬化有機層と接触している無機バリア層と、を含む、物品。
【請求項７】
第１の主表面と第２の主表面とを有する基材を準備することと、
硬化性インク組成物を準備することであって、前記硬化性インク組成物は、
少なくとも１種の単官能性芳香族（メタ）アクリレートと、
ヘテロ芳香族基、縮合芳香族基、ヘテロアルキレン基、又はヘテロアルキレン基と芳香族基の両方を含む基を有する少なくとも１種の多官能性（メタ）アクリレートと、
光開始剤と、を含み、
前記硬化性インク組成物は溶剤を含まず、
前記インク組成物は、印刷され硬化した場合、１．５５以上の屈折率を有し、
光学的に透明である、
硬化性インク組成物を準備することと、
前記硬化性インク組成物を前記基材の前記第２の主表面の少なくとも一部に配置して、硬化性層を形成することと、
前記硬化性層を硬化させて、硬化有機層を形成することと、
前記硬化有機層上に無機バリア層を堆積させることと、を含む、物品の調製方法。
【請求項８】
２５℃で４０センチポアズ未満の粘度、及び未硬化時に１．６３０未満の屈折率を有し、式ＩＩＩ：
【化４】
2020506251.tif 000004
の構造を有する、硬化性アクリレート化合物。