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【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フイルム取り出し後のレンズ付きフイルムユニットを、リサイクルするためのリサイクルラインに供給するために、一姿勢に統一して整列させるレンズ付きフイルムユニットリサイクルラインの姿勢判別整列装置において、
略直方体をしたレンズ付きフイルムユニットを、その長手方向を搬送方向に向けた表面正立、裏面正立、表面倒立、及び裏面倒立のうちのいずれかの姿勢で順次に搬送する搬送手段と、
その搬送手段で搬送されてくるレンズ付きフイルムユニットの姿勢が前記４つの姿勢のうちのいずれであるかを判別する姿勢判別手段と、
搬送方向に対してレンズ付きフイルムユニットを左右反転して表又は裏面のいずれか一方の姿勢にそろえる左右反転手段を備えた第１の搬送路と、
搬送方向に対してレンズ付きフイルムユニットを上下反転して正立又は倒立のいずれか一方の姿勢にそろえる上下反転手段を備えた第２の搬送路と、
前記左右反転手段と上下反転手段とを備えた第３の搬送路と、
レンズ付きフイルムユニットを姿勢を変えずに搬送する第４の搬送路と、
前記姿勢判別手段により判別された姿勢に応じて、レンズ付きフイルムユニットをその姿勢が前記４つの姿勢のうちのいずれか一つの姿勢となるように前記第１ないし第４の搬送路のうちの所定の搬送路に振り分ける振り分け手段と、
前記第１ないし第４の搬送路から搬送されるレンズ付きフイルムユニットを前記一姿勢を保った状態で一列に合流させる合流手段と、
を備えたことを特徴とするレンズ付きフイルムユニットリサイクルラインの姿勢判別整列装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のフイルムユニットリサイクルラインの姿勢判別整列装置では、フイルム取り出し後の略直方体をしたレンズ付きフイルムユニットを、その長手方向を搬送方向に向けた表面正立、裏面正立、表面倒立、及び裏面倒立のうちのいずれかの姿勢で順次に搬送する搬送手段と；その搬送手段で搬送されてくるレンズ付きフイルムユニットの姿勢が前記４つの姿勢のうちのいずれであるかを判別する姿勢判別手段と；搬送方向に対してレンズ付きフイルムユニットを左右反転して表又は裏面のいずれか一方の姿勢にそろえる左右反転手段を備えた第１の搬送路と；搬送方向に対してレンズ付きフイルムユニットを上下反転して正立又は倒立のいずれか一方の姿勢にそろえる上下反転手段を備えた第２の搬送路と；前記左右反転手段と上下反転手段とを備えた第３の搬送路と；レンズ付きフイルムユニットを姿勢を変えずに搬送する第４の搬送路と；前記姿勢判別手段により判別された姿勢に応じて、レンズ付きフイルムユニットをその姿勢が前記４つの姿勢のうちのいずれか一つの姿勢となるように前記第１ないし第４の搬送路のうちの所定の搬送路に振り分ける振り分け手段と；前記第１ないし第４の搬送路から搬送されるレンズ付きフイルムユニットを前記一姿勢を保った状態で一列に合流させる合流手段と；を備えたものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
合流機構２７は、第１〜第４の搬送路２３〜２６から順次に搬送されるフイルムユニット１３を衝突しないように一列に合流させて搬送する。これにより、表面正立姿勢に統一した状態でフイルムユニット１３が、図６に示すように、横転機構５６に向けて搬送される。なお、合流機構２７としては、特開平９−１６９４２５号公報等に記載の合流装置を３つ設け、２レーンずつ合流させて最終的に１つの流れに統一させる。前記公報記載の合流装置は、垂直方向にずらして配置された２つの搬送手段を下流側で合流させ、それぞれ搬送手段の合流部の前に配置したストッパーでフイルムユニットが合流部で衝突しないようにフイルムユニットを間欠的に停止させる。なお、ストッパーの代わりに、各搬送手段を停止させてフイルムユニットを間欠的に停止させてもよい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
姿勢判別整列部２０を構成する姿勢判別機構２１、振り分け機構２２、第１〜第４搬送路２３〜２６、及び合流機構２７は、入庫工程７０及び起立姿勢整列機構１４と並設されている。フイルムユニット１３は、それらを通過することで所定の姿勢、本実施例では表面正立の姿勢に統一される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
横転機構５６及び品種仕分け機構６１は、姿勢判別整列部２０と並設されている。フイルムユニット１３は、仕分け時に倒れないようにするために横転機構５６により表面を上に向けて寝かした姿勢に横転された後に、仕分け機構５７に搬送され、ここで品種毎に仕分けされる。本実施例では、品種毎に仕分けしたフイルムユニット１３をストックする複数の排出部６４にそれぞれ搬送コンベヤを接続し、仕分けしたフイルムユニット１３を再び横転機構５６に搬送している。横転機構５６は、寝た姿勢のフイルムユニット１３を、容器に効率よく収納するために再び横転させて、例えば表面倒立の起立姿勢に立てて出庫工程７４に搬送する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
出庫工程７４には、仕分けされたフイルムユニット１３を空容器に収納する移載機を備えた複数の出庫部７５が、横転機構５６及び品種仕分け機構６１と並設されている。出庫部７５には、無人搬送車によって空容器が供給され、それにフイルムユニット１３が収納される。その実容器は、再び無人搬送車に取り込まれて容器入出庫工程７６に搬送される。容器入出庫工程７６に搬送された実容器は、フイルムユニット１３の品種に対応したリサイクルラインにそれぞれ供給される。なお、フイルムユニット１３の品種には、紙箱等の外ケースやラベル等で外装を覆ったものがある。これらの品種は、出庫部７５に搬送する前に配置したラベル剥がし機７７、７８や外ケース外し機７９で外ケース及びラベルが取り除かれた形態で出庫部７５に搬送される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
その後フイルムユニット１３は、インデックステーブルに移載され、インデックステーブルの間欠回転によって電池蓋及びカートリッジ取り出し蓋開け工程８２、表カバー外し工程８３、ストロボスイッチ外し工程８４、電源電池の有無検査工程８５、電池外し工程８６、カートリッジの有無検査工程８７、ストロボユニット外し工程８８、撮影レンズ外し工程８９、及び裏カバー・巻き上げノブ等外し工程９０を順に通過することで、撮影レンズが取り除かれた露光ユニットを本体基部に取り付けた本体ユニットの形態で取り出され、その本体ユニットをリサイクルラインから検査工程９２に搬送して、ここで検査等を行った後にリユースする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、後部開閉扉（４）、投入口（５）及び開閉蓋（６）の配置や構造から、自動車に積載して塵芥を投入、圧縮、排出できる構造ではなくて、当初から、地面に設置した状態で上方からしかごみを投入できない等、限定された条件下でのみ塵芥を投入、圧縮、排出できるものであり、大型ごみが圧縮、破砕ができない等、用途が極めて限定されているものである。特に、廃棄物収集分野において、広く普及しているフックロール（登録商標）、アームロール（登録商標）、ワイヤなどを備えたコンテナ脱着装置付自動車を全く活用することができない不都合がある。
さらに、コンテナをコンテナ脱着装置付自動車に脱着する場合、コンテナの支持脚が邪魔になる場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特に、広く普及しているフックロール（登録商標）、アームロール（登録商標）、ワイヤなどを備え、貨物等を積み降ろしできるコンテナ脱着装置付自動車を、いわゆるパッカー車（パッカーと自動車とが固着し一体化したもの）よりも格段に機能を強化できるのである。例えば、いろいろな種類のパッカーコンテナを用意し、これらを交換して使用することができる。前記支持脚により、コンテナ脱着装置付自動車へ積み降ろしの際、支障がなくなるし、また、パッカーコンテナをコンテナ脱着装置付自動車から降ろした場合、高さ調整がきわめて容易となる。支持脚駆動装置としては、自動又は手動が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここにいう吊上部材は、例えば、フックを掛け止めできるフック受け部、ワイヤを繋着できるリング、連結器等が挙げられ、フックロール（登録商標）、アームロール（登録商標）、又はワイヤ等を備えパッカーコンテナを積み降ろしできる駆動部を備えたコンテナ脱着装置付自動車に適用できるものであれば良い。なお、コンテナ脱着装置付自動車にフック受け部、パッカーコンテナにフックを設けても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態の説明）
以下、図１乃至図６を参照して、本発明の第１実施形態であるパッカーコンテナ１について説明する。このパッカーコンテナ１は、鉄鋼製で箱型に形成されたコンテナ本体２と、その後部に開閉自在に設けられたパッカー３とを備えている。このコンテナ本体２は、底板２ａと、そこから垂直に立ち上がる前壁２ｂ、右側壁２ｃ、左側壁２ｄ、上壁２ｅとから構成されている。パッカー３は、開閉自在な後壁としての機能を果たすものであり、これによりコンテナ本体２に概ね閉じられた内部空間を形成することができ、この内部空間に一時的に廃棄物を貯留し排出することが可能である。また、前壁２ｂの上部にフック受け部２ｇが固着されている。吊上フック７１等を設けたコンテナ脱着装置付自動車７にこのフック受け部２ｇを係止させることができ（図７及び図８参照）、パッカーコンテナ１が積み降ろし自在になっている。ここで、フックロール（登録商標）に代えて、アームロール（登録商標）でも良い。又は、フック受け部２ｇに代え又はフック受け部２ｇとともに、ワイヤ係止部材（図示略）を設けた荷役自動車（図示略）に対しては、図１の点線で示す通りワイヤ取付部材２ｋを設け、ワイヤで吊り上げることもできる。底板２ａの裏面に、案内凸部２０、前方に支持脚２ｈ、後方に車輪２ｉが左右一対設けられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以上の通り、本実施形態によれば、廃棄物を収集及び廃棄しようとする者は、パッカーコンテナ１をコンテナ脱着装置付自動車７に載せても地面に置いても使用できる。しかも、一般の家庭廃棄物のみならず、産業用廃棄物などにも幅広く適用できる。産業廃棄物の取り扱い用に幅広く普及しているフックロール（登録商標）、アームロール（登録商標）、ワイヤなどを備えたコンテナ脱着装置付自動車７を自在に活用することができる点は非常に大きな効果である。さらに、昨今問題となっているペットボトルなど、従来では他のごみと混じっていたが、本実施形態により圧縮収集が可能となるのである。さらに家屋解体で生じる廃棄物を破砕しながら回収できる。したがって、収集対象物の範囲を拡大できるとともに収集効率を格段に向上させることができる。なお、密閉性が高いので、残飯の処理などにおいて悪臭を有効に防止できることも利点である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【発明の効果】
請求項１乃至３記載の発明によれば、支持脚が折り曲げ自在であるから、地面に設置した場合、高さ調整が可能となり、汚水の貯留などを防止できる。また、パッカーコンテナをコンテナ脱着する場合に、支持脚が邪魔にならない。また、内燃機関の働きにより、地面に設置しても、自動車に積載しても塵芥を投入、圧縮、排出でき、廃棄物収集範囲が拡大し、収集も効率的となる。さらにフックロール（登録商標）などを備えたコンテナ脱着装置付自動車に適用が可能であり、既存の設備を有効に活用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が収容される容器本体と、該容器本体の先端取出口を覆う蓋部材と、該蓋部材に形成した注出開口と、該注出開口の周囲に配設される塗布部と、上記注出開口を覆って配設されるメッシュ部材とからなる塗布容器。
【請求項２】
上記容器本体はスクイズ容器であり、上記容器本体に収容される液体の粘度が１０〜５００ｍＰａ・ｓである請求項１記載の塗布容器。
【請求項３】
上記メッシュ部材は上記注出開口を内側から覆うように配設される請求項１又は２に記載の塗布容器。
【請求項４】
上記液体は液体洗剤であり、上記塗布部は多数の刷毛によって構成され、上記メッシュ部材は網状体からなる請求項１〜３のいずれかに記載の塗布容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体を収容する容器本体と、この容器本体から液体を誘導する通液路の先端部にて吐出口が開口された塗布作業面を有する塗布部とを備え、
上記塗布部は、上記通液路の内部に空気を取り入れて該通液路の内部における液体の流路を遮断する手段を有することを特徴とする塗布容器。
【請求項２】  上記液体の流路を遮断する手段は、上記塗布部の塗布作業面に形成した１以上の突起部であることを特徴とする請求項１記載の塗布容器。
【請求項３】  上記液体の流路を遮断する手段は、上記塗布部の通液路の途中に通じて形成した空気取り入れ口であることを特徴とする請求項１記載の塗布容器。
【請求項４】  上記液体の流路を遮断する手段は、上記塗布部の塗布作業面に形成した１以上の突起部及び上記塗布部の通液路の途中に通じて形成した空気取り入れ口の両方を備えたものであることを特徴とする請求項１記載の塗布容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被塗布面上に吐出した液が再び容器内に戻らない塗布容器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による塗布容器は、液体を収容する容器本体と、この容器本体から液体を誘導する通液路の先端部にて吐出口が開口された塗布作業面を有する塗布部とを備え、上記塗布部は、上記通液路の内部に空気を取り入れて該通液路の内部における液体の流路を遮断する手段を有することとしたものである。
そして、上記液体の流路を遮断する手段は、上記塗布部の塗布作業面に形成した１以上の突起部としたものである。
また、上記液体の流路を遮断する手段は、上記塗布部の通液路の途中に通じて形成した空気取り入れ口としてもよい。
さらに、上記液体の流路を遮断する手段は、上記塗布部の塗布作業面に形成した１以上の突起部及び上記塗布部の通液路の途中に通じて形成した空気取り入れ口の両方を備えたものとしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
本発明による塗布容器は、特に吐出した液が再び容器内に戻ることにより品質低下を生ずる液体（例えば漂白剤、かび取り剤等）を収容し、塗布するための容器に適しており、図示省略の容器本体と、該容器本体の開口部に取り付けられた塗布部１とを備える。塗布部１は、液体を吐出させ塗布するためのもので、図１に示すように、容器本体から液体を誘導するための通液路２と、該通液路２の先端部に開口した吐出口３と、該吐出口３回りに円形の輪郭をなす塗布作業面４とを有し、ノズル状に形成されている。この塗布容器により液体を塗布する際は、容器本体の側面を圧迫して塗布部１の吐出口３から液体を吐出させ、塗布作業面４により塗布する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記塗布作業面４には、液体の流路を遮断する手段である突起部として複数個の凸部５が設けられている。凸部５の高さは、吐出口３への空気の導入が可能となるような空間が吐出口３と被塗布面との間に生ずるように１mm以上であることが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記凸部５の数は、複数個に限られず、１個であってもよい。又、上記塗布作業面４の形状は、円形に限られず、楕円形、四角形等であってもよい。
第二の実施形態における塗布部１は、その側面１０に液体の流路を遮断する手段としての空気取り入れ口１１を有する。この空気取り入れ口１１から通液路２に向かって交わる方向に空気を導入するための通気路１２が形成されている。上記空気取り入れ口１１の口径は、該空気取り入れ口１１からの液の流出を防止する観点から、例えば、吐出口３の口径が０．７ｍｍに対して、０．１〜０．３ｍｍ程度が望ましい。また、空気取り入れ口１１の数は、複数であってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
本発明は、液体を収容する容器本体と、この容器本体から液体を誘導する通液路の先端部にて吐出口が開口された塗布作業面を有する塗布部とを備えた塗布容器において、上記塗布部は、上記通液路の内部に空気を取り入れて該通液路の内部における液体の流路を遮断する手段を有することとしたので、容器本体側面の圧迫を解除したときに吐出した液が逆流しなくなり、被塗布面上に付着した異物質が吐出した液とともに容器内に混入して容器内の液体の品質が低下するとことを防止できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】  本発明による塗布容器の実施形態を示す要部斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動信号の印加により変位する電気機械エネルギー変換素子の駆動速度を、前記駆動信号の駆動周波数を制御パラメータとしてフィードバック制御する超音波モータの駆動装置であって、
前記電気機械エネルギー変換素子に印加する駆動信号に比して高い周波数の源発振信号を出力する発振手段と、
前記源発振信号の数をカウントし、そのカウント値が前記駆動周波数の目標値に対応する第１の比較対象値に達するとリセットするカウント手段と、
前記第１の比較対象値の１／Ｎの値（Ｎは整数）に１乃至（Ｎ−１）の整数をそれぞれ乗算することにより得られる値をそれぞれ第２乃至第Ｎの比較対象値として算出する演算手段と、
前記カウント手段のカウント値と前記第１乃至第Ｎの比較対象値とを比較し、前記カウント手段のカウント値がいずれか１の比較対象値と一致するたびに、その旨を示す一致信号を出力する一致信号出力手段と、
前記一致信号を所定の分周比で分周する分周手段と、
前記分周手段から出力される信号に基づいて前記駆動信号を生成し、この駆動信号を前記電気機械エネルギー変換素子に印加する駆動信号生成手段と
を備えることを特徴とする超音波モータの駆動装置。
【請求項２】
前記演算手段は、前記第１の比較対象値の１／４の値を第２の比較対象値として、前記第１の比較対象値の１／２の値を第３の比較対象値として、前記第１の比較対象値の３／４の値を第４の比較対象値としてそれぞれ演算することを特徴とする請求項１記載の超音波モータの駆動装置。
【請求項３】
駆動信号の印加により変位する電気機械エネルギー変換素子を有する超音波モータと、前記電気機械エネルギー変換素子の駆動速度を制御する請求項１または２に記載の駆動装置とを備えるアクチュエータ。
【請求項４】
被写体の光像を撮影する撮影手段と、請求項３に記載のアクチュエータにより駆動されるフォーカスレンズを含み、前記撮影手段に前記被写体の光像を導く光学系と、前記フォーカスレンズを光軸方向に駆動するための請求項３に記載のアクチュエータと、前記フォーカスレンズ及びアクチュエータによる合焦動作を指示するための第１の操作手段と、被写体の光像の撮影を指示するための第２の操作手段と、前記第１，第２の操作手段が操作されると、前記アクチュエータにフォーカスレンズの駆動を指示して焦点調節を行わせた後、前記撮影手段に被写体の光像を撮影させる撮影制御手段とを備える撮影装置。
【請求項５】
駆動信号の印加により変位する電気機械エネルギー変換素子の駆動速度を、前記駆動信号の駆動周波数を制御パラメータとしてフィードバック制御する超音波モータの駆動方法であって、
前記電気機械エネルギー変換素子に印加する駆動信号に比して高い周波数の源発振信号を出力し、
前記源発振信号の数をカウントし、そのカウント値が前記駆動周波数の目標値に対応する第１の比較対象値に達するとリセットし、
前記第１の比較対象値の１／Ｎの値（Ｎは整数）に１乃至（Ｎ−１）の整数をそれぞれ乗算することにより得られる値をそれぞれ第２乃至第Ｎの比較対象値として算出し、
前記カウント手段のカウント値と前記第１乃至第Ｎの比較対象値とを比較し、前記カウント手段のカウント値がいずれか１の比較対象値と一致するたびに、その旨を示す一致信号を出力し、
前記一致信号を所定の分周比で分周し、
前記分周手段から出力される信号に基づいて前記駆動信号を生成し、この駆動信号を前記電気機械エネルギー変換素子に印加することを備えることを特徴とする超音波モータの駆動方法。
【請求項６】
焦点調節を行うためのフォーカスレンズと、前記フォーカスレンズを所定の方向に駆動するための請求項３に記載のアクチュエータとを備えることを特徴とするレンズユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項３に記載の発明は、駆動信号の印加により変位する電気機械エネルギー変換素子を有する超音波モータと、前記電気機械エネルギー変換素子の駆動速度を制御する請求項１または２に記載の駆動装置とを備えるアクチュエータである。また、請求項６に記載の発明は、焦点調節を行うためのフォーカスレンズと、前記フォーカスレンズを所定の方向に駆動するための請求項３に記載のアクチュエータとを備えることを特徴とするレンズユニットである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２３】
請求項３、６に記載の発明によれば、駆動信号の印加により変位する電気機械エネルギー変換素子を有する超音波モータと、前記電気機械エネルギー変換素子の駆動速度を制御する請求項１または２に記載の駆動装置とを備えるアクチュエータないしはレンズユニットを構成したので、超音波モータに印加する駆動信号の駆動周波数を発振信号の分解能で制御することのできるアクチュエータ、レンズユニットが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モータ、モータの制御装置、モータ制御システム及びモータの制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ制御部の指令に基づいてモータを駆動し、前記モータに接続される機構部を有するモータの制御装置において、
前記モータを模擬したモータモデルと前記機構部を模擬した機構モデル部と前記モータ制御部を模擬した制御モデル部とを有するシミュレーション部と、
前記モータ制御部、前記モータ及び前記機構部からなる実機部と前記シミュレーション部との同一状態量を比較する状態量比較部と、
前記状態量を用いた評価量を作成する評価量演算部と、
前記評価量が予め設定された基準値内に入るように前記機構モデル部のパラメータを同定するモデルパラメータ調整部とを備えることを特徴とするモータの制御装置。
【請求項２】
前記シミュレーション部の前記機構モデル部は、低次数のモデルから高次数のモデルへ変更することを特徴とする請求項１記載のモータの制御装置。
【請求項３】
前記状態量比較部は、位置、速度及び加速度の状態量を比較することを特徴とする請求項１乃至２記載のモータの制御装置。
【請求項４】
前記状態量比較部は、位置、速度、加速度の状態量を周波数解析手段で解析した結果を比較することを特徴とする請求項１乃至２記載のモータの制御装置。
【請求項５】
前記モータ制御部の制御部及びシミュレーション部の制御モデル部は、前記モデルパラメータ調整部の結果に基づいて制御機構を変更することを特徴とする請求項１乃至４記載のモータの制御装置。
【請求項６】
前記モデルパラメータ調整部は、前記状態量の瞬間値又は蓄積値を用いた同定結果により、同定動作の終了を判断することを特徴とする請求項１乃至５記載のモータの制御装置。
【請求項７】
前記モデルパラメータ調整部は、外部又は前記評価量演算部の結果に基づいて前記同定動作を行うか否かを選択することを特徴とする請求項１乃至６記載のモータの制御装置。
【請求項８】
状態量比較部は、前記モータが複数接続された機械装置の場合、各モータの状態量を複合した値を使用することを特徴とする請求項１乃至７記載のモータの制御装置。
【請求項９】
モータ制御部の指令に基づいてモータを駆動し、前記モータに接続される機構部を有するモータの制御装置において、
前記モータを模擬したモータモデルと前記機構部を模擬した機構モデル部と前記モータ制御部を模擬した制御モデル部とを有するシミュレーション部と、
前記実機部に作用する外力を補償する外力補償部と、
前記実機部と前記シミュレーション部の同一状態量から前記外力補償部のパラメータを同定する補償パラメータ調整部とを備えたことを特徴とするモータの制御装置。
【請求項１０】
前記外力補償部のパラメータが重力と摩擦であることを特徴とする請求項９記載のモータの制御装置。
【請求項１１】
前記同一状態量は、前記モータ制御部と前記制御モデル部の速度偏差積分値又はトルク指令であることを特徴とする請求項９乃至１０記載のモータの制御装置。
【請求項１２】
モータ制御部の指令に基づいてモータを駆動し、前記モータに接続される機構部を有するモータの制御方法において、
前記モータ制御部と前記モータと前記機構部からなる実機部をシミュレーションするシミュレーション部とを備え、
前記実機部と前記シミュレーション部に同一の指令を入力し、
前記実機部と前記シミュレーション部との状態量を比較し、
前記状態量に基づいて前記機構モデル部のパラメータを調整することを特徴とするモータの制御方法。
【請求項１３】
モータ制御部の指令に基づいてモータを駆動し、前記モータに接続される機構部を有するモータの制御方法において、
前記モータ制御部と前記モータと前記機構部からなる実機部をシミュレーションするシミュレーション部とを備え、
前記シミュレーション部の前記機構モデル部のパラメータ同定時に、第１段階として低次数のモデルで同定動作を実行し、
第２段階として第１段階で求めたパラメータを分割することで１つ次数を上げて高次数のモデルへ変更して分割したパラメータの同定動作を実行し、
第３段階として第２段階で１つ次数を上げた際に生じたパラメータを同定し、前記第１から第３段階まで次数を上げながらパラメータ同定を繰り返すことを特徴とするモータの制御方法。
【請求項１４】
請求項１乃至１１いずれかに記載のモータの制御装置によって制御されることを特徴とするモータ。
【請求項１５】
請求項１乃至１１いずれかに記載のモータの制御装置と、
前記モータの制御装置によって制御されるモータと、を備えたことを特徴とするモータ制御システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１０記載のモータの制御装置は、前記外力補償部のパラメータが重力と摩擦であることを特徴とするものである。
請求項１１記載のモータの制御装置は、前記同一状態量は、前記モータ制御部と前記制御モデル部の速度偏差積分値又はトルク指令であることを特徴とするものである。
請求項１２記載のモータの制御方法は、モータ制御部の指令に基づいてモータを駆動し、前記モータに接続される機構部を有するモータの制御方法において、前記モータ制御部と前記モータと前記機構部からなる実機部をシミュレーションするシミュレーション部とを
備え、前記実機部と前記シミュレーション部に同一の指令を入力し、前記実機部と前記シミュレーション部との状態量を比較し、前記状態量に基づいて前記機構モデル部のパラメータを調整することを特徴とするものである。
請求項１３のモータの制御方法は、モータ制御部の指令に基づいてモータを駆動し、前記モータに接続される機構部を有するモータの制御方法において、前記モータ制御部と前記モータと前記機構部からなる実機部をシミュレーションするシミュレーション部とを備え、前記シミュレーション部の前記機構モデル部のパラメータ同定時に、第１段階として低次数のモデルで同定動作を実行し、第２段階として第１段階で求めたパラメータを分割することで１つ次数を上げて高次数のモデルへ変更して分割したパラメータの同定動作を実行し、第３段階として第２段階で１つ次数を上げた際に生じたパラメータを同定し、前記第１から第３段階まで次数を上げながらパラメータ同定を繰り返すことを特徴とするものである。
請求項１４のモータは、請求項１乃至１１いずれかに記載のモータの制御装置によって制御されることを特徴とするものである。
請求項１５のモータ制御システムは、請求項１乃至１１いずれかに記載のモータの制御装置と、前記モータの制御装置によって制御されるモータと、を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置の識別番号を複数格納する識別番号格納手段と、
使用するサービス種類の情報を基地局側へ通知するサービス通知手段と、
前記識別番号格納手段に格納されている複数の識別番号のうち、選択された識別番号を基地局側へ通知する識別番号通知手段と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記識別番号通知手段は、自装置の識別番号を課金用の情報として、前記基地局側へ通知する請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記サービス通知手段によって基地局側へ通知したサービスが使用可能かどうかを示す信号を、基地局側から受信するサービス使用可能信号受信手段を備えた請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記識別番号格納手段に格納された複数の自装置の識別番号のそれぞれに対して、異なる鳴動音または鳴動パターンを設定する鳴動音設定手段を備えた請求項１〜３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記識別番号格納手段に格納された複数の自装置の識別番号のそれぞれに対して、鳴動をさせるか否かを設定する無鳴動設定手段を備えた請求項１〜４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記基地局側から通知されてきた自装置の識別番号に基づいて、鳴動音を鳴動させる鳴動手段を備えた請求項１〜５のいずれかに記載の通信装置。
【請求項７】
自装置の識別番号を複数格納し、使用するサービス種類の情報を基地局側へ通知し、前記複数の自装置の識別番号のうち、選択された識別番号を基地局側へ通知することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
前記自装置の識別番号を課金用の情報として、前記基地局側へ通知する請求項７に記載の通信方法。
【請求項９】
自装置が基地局側へ通知したサービスが使用可能かどうかを示す信号を、基地局側から受信する請求項７又は８に記載の通信方法。
【請求項１０】
前記複数の自装置の識別番号のそれぞれに対して、異なる鳴動音または鳴動パターンを設定する請求項７乃至９のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１１】
前記複数の自装置の識別番号のそれぞれに対して、鳴動をさせるか否かを設定する請求項７〜１０のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１２】
前記基地局側から通知されてきた自装置の識別番号に基づいて、鳴動音を鳴動させる請求項７〜１１のいずれかに記載の通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及び通信方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は通信装置及び通信方法に関し、特に基地局に予め登録された複数の自局の電話番号を任意に選択可能な電話機に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明はこの問題点を解決するためのものであり、１台の電話機等の通信装置で自局の複数の電話番号等の認識番号を有することにより課金する自局の認識番号を任意に選択できる通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は前記問題点を解決するために、自装置の識別番号を複数格納する識別番号格納手段と、使用するサービス種類の情報を基地局側へ通知するサービス通知手段と、識別番号格納手段に格納されている複数の識別番号のうち、選択された識別番号を基地局側へ通知する識別番号通知手段とを備えたことに特徴がある。よって、一台の通信装置で複数の識別番号を持つことができる。また、この識別番号通知手段は自局の識別番号を課金用の情報として基地局側へ通知する。更に、基地局側へ通知したサービスが使用可能かどうかを示す信号を基地局側から受信するサービス使用可能信号受信手段を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、識別番号格納手段に格納されている複数の自局の識別番号のそれぞれに対して、異なる鳴動音または鳴動パターンを設定する鳴動音設定手段を備えている。更に、識別番号格納手段に格納されている複数の自局の識別番号のそれぞれに対して、鳴動をさせるか否かを設定する無鳴動設定手段を備えている。また、基地局側から通知されてきた自局の識別番号に基づいて、鳴動音を鳴動させる鳴動手段を備えている。よって、複数登録されている自局の識別番号に対して鳴動音又は鳴動パターンを変えて、着呼時どの識別番号に対してかかってきたのかを知ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、課金する自局の識別番号を選択できることにより、一台の通信装置で複数の識別番号を持つことできる。また、複数登録されている自局の識別番号に対して鳴動音を変えて、着呼時どの電話番号に対してかかってきたのかを知ることができる。更に、応答したい着呼を選択できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
変換用スイッチ制御回路４１は、第１〜第４の変換用スイッチＱ１１〜Ｑ１４を周知の方法でオン・オフするものであり、第１、第２、第３及び第４の変換用スイッチＱ１１，Ｑ１２，Ｑ１３，Ｑ１４の制御端子に第１、第２、第３及び第４の変換用スイッチ制御信号Ｖｑ１１，Ｖｑ１２、Ｖｑ１３，Ｖｑ１４を送るためのライン４２，４３，４４，４５を有する。この変換用スイッチ制御回路４１は、交流―直流変換できるように第１〜第４の変換用スイッチＱ１１〜Ｑ１４をオン・オフするための第１、第２及第３び第４の変換用スイッチ制御信号Ｖｑ１１，Ｖｑ１２、Ｖｑ１３，Ｖｑ１４を周知の方法で形成する。第１〜第４の変換用スイッチＱ１１〜Ｑ１４を第１〜第４の主スイッチＳ１〜Ｓ４に同期してターンオンさせるために、変換用スイッチ制御回路４１が主スイッチ制御回路５の鋸波発生器５２又はＵ相及びＷ相補正回路５６，５７に対して単一又は複数の伝送路で接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
図７において、アンテナ１−１、１−２、１−３で受信された空間分割多重ＯＦＤＭ信号は、それぞれ受信回路２−１、２−２、２−３および受信電力検出回路３−１、３−２、３−３に入力される。受信回路２−１、２−２、２−３は、それぞれ入力された空間分割多重信号に対し、周波数変換、自動利得制御（ＡＧＣ）、フィルタリング、アナログディジタル変換、シンボルタイミング検出および搬送波周波数同期等の必要な受信処理を行い、複素ベースバンド受信信号を出力する。受信回路２−１、２−２、２−３から出力された複素ベースバンド受信信号は、多入力多出力選択回路５に入力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、第一の実施形態の空間分割多重ＯＦＤＭ受信装置の動作を説明する。受信アンテナ１０１−１、１０１−２、１０１−３で受信された空間分割多重ＯＦＤＭ信号は、それぞれ受信回路１０２−１、１０２−２、１０２−３および受信電力検出回路１０３−１、１０３−２、１０３−３に入力される。受信回路１０２−１、１０２−２、１０２−３は、それぞれ入力された空間分割多重ＯＦＤＭ信号に対し、周波数変換、自動利得制御（ＡＧＣ）、フィルタリング、アナログディジタル変換、シンボルタイミング検出および搬送波周波数同期等の必要な受信処理を行い、複素ベースバンド受信信号を出力する。受信回路１０２−１、１０２−２、１０２−３から出力された複素ベースバンド受信信号は、それぞれ伝達関数電力検出回路１１１−１、１１１−２、１１１−３および多入力多出力選択回路１０５に入力される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
送信信号のベースバンド処理を行うベースバンド部と、
該ベースバンド部から入力される送信信号を複数の成分に分離して出力する変換部と
該変換部から入力される送信信号を送信出力に応じて増幅してフロントエンド部へ出力する無線部と、
該無線部から入力される送信信号をアンテナへ出力するフロントエンド部とを有し、
上記無線部は、
上記変換部から入力された送信信号を周波数変換する直交変調器と、
上記周波数変換された信号を増幅して上記フロントエンド部へ出力するパワーアンプと、
上記変換部からの出力に基づいて上記パワーアンプの電源電圧を制御する振幅変調回路とを有し、
上記振幅変調回路を、上記変換部からの出力に基づいて、必要に応じて上記パワーアンプの電源電圧を昇圧する第１の電位差発生装置と、該第１の電位差発生装置の出力電圧を降圧する第２の電位差発生装置の組合せにより構成し、
上記変換部で送信信号の振幅変調信号、送信電力レベル情報及び送信チャネルパラメータ設定情報をもとに上記第１及び第２の電位差発生装置に対し、それぞれ第１及び第２の振幅変調制御信号を生成することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信装置であって、
上記第１の電位差発生装置は、上記第２の電位差発生装置と比較して電力変換効率が良く、
第２の電位差発生装置は、上記第１の電位差発生装置と比較して出力電圧可変速度の速いものを使用することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信装置であって、
上記第１及び第２の振幅変調制御信号を生成する際、
送信チャネルパラメータとして、使用する変調方式、同時に多重して送信するチャネル数、チャネル間の送信電力比、各チャネル出力及び合成後出力に対するビット調整方法を参照することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１記載の無線通信装置であって、
閉ループ送信電力制御を行う無線通信システムに使用されるものであり、
上記第１の電位差発生装置を用いた振幅変調制御で閉ループの送信電力制御に追従し、
上記第２の電位差発生装置を用いた振幅変調制御で包絡線の瞬時変動を制御し、
第１の振幅変調制御信号に基づき、（所望平均送信電力レベル＋包絡線の瞬時変動幅の最大値）を目標値として常に所望平均送信電力レベル以上の値に保ち、
第２の振幅変調制御信号に基づいて所定の値まで下げることを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項４記載の無線通信装置であって、
送信電力制御により２制御周期続けて電力を上げる、または２制御周期続けて電力を下げる場合には、
上記第１の電位差発生装置の振幅変調制御を上記第２の電位差発生装置の出力電圧可変速度に応じて、上記無線通信システムの規格において定められた送信電力制御タイミングよりも早く制御し、
送信電力制御の制御方向がプラスからマイナスへ、またはマイナスからプラスへ転じる場合には、上記第１の電位差発生装置の振幅変調制御の目標値として、1制御周期前の値をそのまま保持することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項1記載の無線通信装置であって、
第１の電位差発生装置において、制御値を電源電圧以上に昇圧することにより制御レンジを拡大することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
請求項６記載の無線通信装置であって、
昇圧を行うか否かを、上記ベースバンド部から出力される送信信号のレベルを所定のしきい値と比較することによって判定し、その判定処理による遅延を、送信信号も同量だけ遅らせることにより補正することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の無線通信装置であって、
昇圧を行うか否かの判定を、逐次ではなく一定の制御周期に1回のみ行うことによって制御負荷を軽減することを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
請求項６または請求項７に記載の無線通信装置であって、
昇圧の判定に関連するパラメータの条件により、昇圧を行わない期間が連続する場合には、昇圧判定そのものを停止、あるいは休止することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の無線通信装置であって、
上記変換部を上記ベースバンド部、上記直交変調器、上記振幅変調回路のいずれかと同一の回路またはモジュール上に集積することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の無線通信装置であって、
上記振幅変調回路を上記直交変調器、上記パワーアンプのいずれかと同一の回路またはモジュール上に集積することを特徴とする無線通信装置。
【請求項１２】
無線通信装置においてベースバンド部から入力されてフロントエンド部へ出力される送信信号の増幅を制御する集積回路であって、
上記ベースバンド部から入力された送信信号を複数の成分に分離して出力し、送信信号を増幅して上記フロントエンド部へ出力するパワーアンプの電源電圧を制御する変換部と、
上記ベースバンド部から入力された送信信号を周波数変換する直交変調器と、を有し、
上記変換部において、送信信号の振幅変調信号、送信電力レベル情報及び送信チャネルパラメータ設定情報をもとに、必要に応じて上記パワーアンプの電源電圧を昇圧する第１の電位差発生装置と、該第１の電位差発生装置の出力電圧を降圧する第２の電位差発生装置を制御するための、それぞれ第１及び第２の振幅変調制御信号を生成することを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  素子アンテナ、２  移相器、３  移相器制御回路、４  ビーム方向入力回路、５  ビーム方向Ａ保持回路（第１のビーム保持回路）、６  ビーム方向Ｂ保持回路（第２のビーム保持回路）、７  ビーム方向選択信号入力回路、８  ビーム方向選択回路、９  演算回路、１０  位相設定レジスタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記隣接セルからの干渉量を前記移動局に通知する隣接セル干渉量通知部を具備することを特徴とする請求項３に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子鉄心と、
前記固定子鉄心の歯部に巻回するように前記固定子鉄心のスロットに装着された固定子コイルを有する回転電機の固定子であって、
上記固定子コイルは、Ｕ字形状に成形された長さの異なるＵ字コイルを複数積層することにより、上記固定子歯部を挟んで隣接する前記スロットに挿入されており、
前記複数のＵ字コイルの端部は斜めに切断されており、この端部において互いに接続されていることを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項２】
請求項１記載の回転電機の固定子において、
前記Ｕ字コイルは、短コイルと、Ｕ字形状の直線部が前記短コイルより長い長コイルとを備え、
前記長コイルの端部は、前記短コイルの端部と接触するように斜めに曲げられていることを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項３】
請求項２記載の回転電機の固定子において、
複数の前記Ｕ字コイルは、前記スロットに挿入されている部分において、絶縁物で固定されていることを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項４】
絶縁被覆を施された直線状の平角線を用意する工程と、
前記平角線を所定の長さに切断することにより、長さの異なる複数の平角線を成形する工程と、
複数の前記平角線をＵ字状に成形する工程と、
前記平角線の両端部の前記絶縁被覆を剥離する工程と、
固定子鉄心に設けられた複数のスロットのうち隣接するスロットの内部に、Ｕ字形状に成形された複数の前記平角線を挿入する工程と、
複数の前記平角線の端部を折り曲げ、該端部を接続することにより所定巻回数を得る工程とを有することを特徴とする回転電機の固定子の製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の回転電機の固定子の製造方法において、
前記平角線の端部は、斜めに切断されることを特徴とする回転電機の固定子の製造方法。
【請求項６】
請求項５記載の回転電機の固定子の製造方法において、
前記平角線の端部は、溶接により接続されることを特徴とする回転電機の固定子の製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の回転電機の固定子の製造方法において、
長さの異なる複数の前記平角線は、前記スロットに挿入される部分において、絶縁物で固定されている該スロットに挿入されることを特徴とする回転電機の固定子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転電機の固定子及びその製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、回転電機の固定子及びその製造方法に係り、特に、同期機に用いるに好適な回転電機の固定子及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の目的は、コイルの絶縁性能や冷却性が向上した回転電機の固定子及びその製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、固定子鉄心と、前記固定子鉄心の歯部に巻回するように前記固定子鉄心のスロットに装着された固定子コイルを有する回転電機の固定子であって、上記固定子コイルは、Ｕ字形状に成形された長さの異なるＵ字コイルを複数積層することにより、上記固定子歯部を挟んで隣接する前記スロットに挿入されており、前記複数のＵ字コイルの端部は斜めに切断されており、この端部において互いに接続されているものである。  
かかる構成により、平角線や太線のような巻きテンションが過大となるコイルを用いた場合でも、絶縁部材のボビンが破損したり、積層締結されたティースコアが変形したり、コイルに損傷を与えることがなく、コイルの絶縁性能を向上させることができ、また、ボビン破損防止のために、ボビンの肉厚を増加させる必要もないため、ボビンの熱伝達が低下することもなく、高温のコイルの冷却性も向上し得るものとなる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記Ｕ字コイルは、短コイルと、Ｕ字形状の直線部が前記短コイルより長い長コイルとを備え、前記長コイルの端部は、前記短コイルの端部と接触するように斜めに曲げられているものである。  
かかる構成により、端部の接続部は、互いに干渉せず、接続部の短絡を容易に防止し得るものとなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）上記（１）において、好ましくは、複数の前記Ｕ字コイルは、前記スロットに挿入されている部分において、絶縁物で固定されているものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（４）上記目的を達成するために、本発明は、絶縁被覆を施された直線状の平角線を用意する工程と、前記平角線を所定の長さに切断することにより、長さの異なる複数の平角線を成形する工程と、複数の前記平角線をＵ字状に成形する工程と、前記平角線の両端部の前記絶縁被覆を剥離する工程と、固定子鉄心に設けられた複数のスロットのうち隣接するスロットの内部に、Ｕ字形状に成形された複数の前記平角線を挿入する工程と、複数の前記平角線の端部を折り曲げ、該端部を接続することにより所定巻回数を得る工程とを有するものである。  
かかる方法により、平角線や太線のような巻きテンションが過大となるコイルを用いた場合でも、絶縁部材のボビンが破損したり、積層締結されたティースコアが変形したり、コイルに損傷を与えることがなく、コイルの絶縁性能を向上させることができ、また、ボビン破損防止のために、ボビンの肉厚を増加させる必要もないため、ボビンの熱伝達が低下することもなく、高温のコイルの冷却性も向上し得るものとなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（５）上記（４）において、好ましくは、前記平角線の端部は、斜めに切断されるものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（６）上記（５）において、好ましくは、前記平角線の端部は、溶接により接続されるものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（７）上記（６）において、好ましくは、長さの異なる複数の前記平角線は、前記スロットに挿入される部分において、絶縁物で固定されている該スロットに挿入されるものである。