(57)【要約】【課題】複数の用途態様に応じてアプリケーション毎の最適な通信パラメータを自動で設定し、操作者の操作労力を低減する。【解決手段】リーダライタ１００は、情報を記憶するＩＣ回路部１５０と情報を送受信可能なタグアンテナ１５１とを備えた無線タグ回路素子Ｔｏに対し、無線通信を行うためのリーダアンテナ１１１と、無線通信を行うリーダライタ１００の用途態様を検出するための把持スイッチ２０及び赤外線センサ２２とその用途態様に対応するアプリケーション及び通信パラメータとを対応づけて記憶したメモリ１３４と、メモリ１３４から用途態様に対応するアプリケーションを取得・起動するとともに通信パラメータを取得・設定する制御回路１３３とを有する。【選択図】図５
2010086025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアプリケーション毎に使用可能で、所定の通信パラメータを用いて無線通信を行う無線タグ通信装置であって、
情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信可能なタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子に対し、前記無線通信を行うための装置アンテナと、
前記無線通信を行う用途態様を検出する用途検出手段と、
前記用途検出手段で検出された前記用途態様で使用される前記アプリケーション毎に対応した前記通信パラメータを設定するパラメータ設定手段と、
前記パラメータ設定手段で設定された前記通信パラメータを用い前記装置アンテナを介した無線通信により、前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部から少なくとも当該無線タグ回路素子のタグ識別情報を取得する情報取得手段と
を有することを特徴とする無線タグ通信装置。
【請求項２】
前記用途検出手段で検出した前記用途態様に基づき、対応する前記アプリケーションを決定するアプリケーション決定手段と、
前記アプリケーション決定手段で決定した前記アプリケーションを取得するアプリケーション取得手段と、
前記アプリケーション取得手段で取得した前記アプリケーションを起動するアプリケーション起動手段と
を有し、
前記パラメータ設定手段は、
前記アプリケーション取得手段で取得した前記アプリケーション毎に対応した通信パラメータを設定する
ことを特徴とする請求項１記載の無線タグ通信装置。
【請求項３】
複数の前記用途態様と、各用途態様にそれぞれ対応する複数の前記アプリケーションとを、対応づけたテーブルを記憶した記憶手段を有し、
前記アプリケーション決定手段は、
前記用途検出手段で検出した前記用途態様に基づき、前記記憶手段に記憶した前記対応づけを参照して、対応する前記アプリケーションを決定する
ことを特徴とする請求項２記載の無線タグ通信装置。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶された前記対応づけは、
複数の前記用途態様と、各用途態様にそれぞれ対応する複数の前記アプリケーションと、各用途態様にそれぞれ対応する前記通信パラメータとを、少なくとも含み、
前記パラメータ設定手段は、
前記用途検出手段で検出した前記用途態様に基づき、前記記憶手段に記憶した前記対応づけを参照して、前記通信パラメータを設定する
ことを特徴とする請求項３記載の無線タグ通信装置。
【請求項５】
前記記憶手段に記憶された前記対応づけは、
前記複数の用途態様として、物品の移動管理、人物の入退室管理、人物の出退勤管理、課金処理、書類回覧処理、人物行先追跡、及び自動検品のうち、少なくとも２つの用途を含んでいる
ことを特徴とする請求項３又は請求項４記載の無線タグ通信装置。
【請求項６】
前記記憶手段に記憶された前記対応づけは、
前記複数の用途態様として、前記物品の移動管理を含み、
前記用途検出手段は、
操作者が把持したことを検出する把持検出手段を含む
ことを特徴とする請求項５記載の無線タグ通信装置。
【請求項７】
前記記憶手段に記憶された前記対応づけは、
前記複数の用途態様として、前記人物の入退室管理、若しくは、前記人物の出退勤管理を含み、
前記用途検出手段は、
操作者が近接したことを検出する近接検出手段を含む
ことを特徴とする請求項５記載の無線タグ通信装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、
前記対応づけを書き換え可能に記憶している
ことを特徴とする請求項３乃至請求項７のいずれか１項記載の無線タグ通信装置。
【請求項９】
前記パラメータ設定手段は、
前記通信パラメータとして、前記無線通信に用いる通信プロトコル、及び、前記装置アンテナの送信出力のうち、少なくとも一方を設定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項記載の無線タグ通信装置。
【請求項１０】
複数のアプリケーション毎に使用可能で、所定の通信パラメータを用いて無線通信を行う無線タグ通信装置と、
前記無線タグ通信装置で用いる前記アプリケーションを格納したアプリケーション記憶装置と
を有する無線タグ通信システムであって、
前記無線タグ通信装置は、
情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信可能なタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子に対し、前記無線通信を行うための装置アンテナと、
前記無線通信を行う用途態様を検出する用途検出手段と、
前記用途検出手段で検出した前記用途態様に基づき、対応する前記アプリケーションを決定するアプリケーション決定手段と、
前記アプリケーション決定手段で決定した前記アプリケーションを前記アプリケーション記憶装置から取得するアプリケーション取得手段と、
前記アプリケーション取得手段で取得した前記アプリケーションを起動するアプリケーション起動手段と、
前記アプリケーション取得手段で取得した前記アプリケーションに対応して前記通信パラメータを設定するパラメータ設定手段と、
前記パラメータ設定手段で設定された前記通信パラメータを用い前記装置アンテナを介した無線通信により、前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部から少なくとも当該無線タグ回路素子のタグ識別情報を取得する情報取得手段と
を備えることを特徴とする無線タグ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信可能なタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子に対し、無線通信を行う無線タグ通信装置及び無線タグ通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信対象と無線通信を行う無線通信システムの１つとして、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信するタグアンテナを備えた無線タグ回路素子を有する無線タグと、リーダ／ライタとの間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムが提唱されており、様々な分野において実用化されつつある。
【０００３】
このＲＦＩＤシステムに係わる従来技術の１つとして、例えば特許文献１記載のものが提唱されている。このＲＦＩＤシステム（タグアクセス制御システム）では、無線タグ回路素子（ＩＣタグ）と無線タグ通信装置（リーダライタ）との無線通信を行う際に、通信パラメータの変更を繰り返し、その変更するたびに無線通信の実行結果を記録する。そして、その記録結果（読み取り成功率）に基づき、以降の通信パラメータを調整することで、最適な通信パラメータで円滑な通信を行うようになっている。
【特許文献１】特開２００７−２５７００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、ＲＦＩＤシステムの様々な分野での実用化に伴い、無線タグ回路素子に対し情報の読み取り・書き込みを行う無線タグ通信装置の用途態様も多様化している。例えば、ＲＦＩＤシステムは、物品の持ち出し・返却、あるいは棚卸し等を含む物品の移動管理や、高いセキュリティを要する部屋への入退室管理や、社員の朝晩の出退勤管理や、電子マネー・プリペイドカード・クレジットカード等の課金処理や、稟議書・回覧書・その他決裁書類の書類回覧処理や、建造物内・敷地内における人物の行き先追跡や、物流における商品の自動検品等の用途に対し既に用いられつつある。
【０００５】
上記の各用途において、例えば物品の移動管理では一般に操作者は無線タグ回路素子からある程度離れた位置から無線タグ通信装置で情報の読み取り等を行うことになるため、通信距離をある程度長くする必要がある。商品の自動検品では、搬送経路から大きく離れたところから搬送されてくる商品に対し次々と読み取りを行うため、さらに通信距離を大きくとる必要がある。行先追跡も同様に大きな通信距離が必要である。逆に、書類回覧処理は、操作者が読み取らせるための書類を手元に持っているため、通信距離は比較的短くて足り、入退室管理や出退勤管理についても操作者が無線タグつきのカードや名札を所持しているため同様に通信距離は短くてよい。課金処理では金銭の不正授受を防止するために通信距離は非常に短いほうがよい。
【０００６】
また、各用途に求められるセキュリティの度合いに基づき通信プロトコルをどのように設定するかも重要である。物品の移動管理や商品の自動検品は対象が物品であることからセキュリティは低くてよいが、入退室管理や出退勤管理や書類回覧処理や人物の権限や勤怠に関するものであるため、ある程度のセキュリティは必要であり、さらに課金処理では厳重なセキュリティが必要である。
【０００７】
以上のような多種多様な用途態様が存在する中、近年、１つの無線タグ通信装置を上記複数の用途態様に対し共通に使用したいというニーズが高まっている。この場合、この１つの無線タグ通信装置と無線タグ回路素子との間で円滑な通信を行うためには、上記の各用途態様毎に無線タグ通信装置側の通信パラメータを切り替える必要がある。さらに、近年は、無線タグ通信装置用に、上記各用途毎に特化されたアプリケーションが予め用意されている場合が多い。したがって、操作者は、上記共通の１つの無線タグ通信装置をいずれの用途で用いるかに応じて、アプリケーションを選択し特定する必要もある。
【０００８】
上記従来技術では、１つの用途態様（自動検品）で使用しているときの読み取り成功率に応じて無線タグ通信装置側の通信パラメータを変更しているだけであり、複数の用途態様に対応して最適な通信パラメータを切り替えることやアプリケーションを切り替えることについては何ら考慮されていなかった。このため、複数の用途態様に１つの無線タグ通信装置を共通に用いて良好な通信を行うには、各用途毎に操作者が自らアプリケーションを選択しさらに各種通信パラメータ（送信出力、通信プロトコル等）を最適な値に手動で設定する必要があり、操作者にとって多大な操作労力が必要であった。
【０００９】
本発明の目的は、複数の用途態様に応じてアプリケーション毎の最適な通信パラメータを自動で設定し、操作者の操作労力を低減できる、無線タグ通信装置及び無線タグ通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１の発明は、複数のアプリケーション毎に使用可能で、所定の通信パラメータを用いて無線通信を行う無線タグ通信装置であって、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信可能なタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子に対し、前記無線通信を行うための装置アンテナと、前記無線通信を行う用途態様を検出する用途検出手段と、前記用途検出手段で検出された前記用途態様で使用される前記アプリケーション毎に対応した前記通信パラメータを設定するパラメータ設定手段と、前記パラメータ設定手段で設定された前記通信パラメータを用い前記装置アンテナを介した無線通信により、前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部から少なくとも当該無線タグ回路素子のタグ識別情報を取得する情報取得手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
本願第１発明の無線タグ通信装置は、複数の用途に対して共通に使用可能としたものである。すなわち、用途検出手段が、操作者がどのような用途態様に用いようとしているかを検出すると、パラメータ設定手段が、その検出された用途態様で使用されるアプリケーション毎に対応した通信パラメータを設定する。そして、情報取得手段が、設定された通信パラメータを用いた無線通信により、無線タグ回路素子よりタグ識別情報を取得する。
【００１２】
以上のように、用途態様を自動検出しそれに応じてアプリケーション毎に通信パラメータが自動的に設定される。これにより、操作者がいちいち手動により各種設定を行わなくても、１つの無線タグ通信装置を複数の用途態様について共通に用い、円滑に無線通信を行うことができる。したがって、操作者の操作労力を低減し、利便性を向上することができる。
【００１３】
第２発明は、上記第１発明において、前記用途検出手段で検出した前記用途態様に基づき、対応する前記アプリケーションを決定するアプリケーション決定手段と、前記アプリケーション決定手段で決定した前記アプリケーションを取得するアプリケーション取得手段と、前記アプリケーション取得手段で取得した前記アプリケーションを起動するアプリケーション起動手段とを有し、前記パラメータ設定手段は、前記アプリケーション取得手段で取得した前記アプリケーション毎に対応した通信パラメータを設定することを特徴とする。
【００１４】
これにより、操作者がいちいち手動により選択を行わなくても、用途態様に対応したアプリケーションが自動的に決定され、ロードされ起動される。したがって、操作者の操作労力を確実に低減し、利便性を向上することができる。
【００１５】
第３発明は、上記第２発明において、複数の前記用途態様と、各用途態様にそれぞれ対応する複数の前記アプリケーションとを、対応づけたテーブルを記憶した記憶手段を有し、前記アプリケーション決定手段は、前記用途検出手段で検出した前記用途態様に基づき、前記記憶手段に記憶した前記対応づけを参照して、対応する前記アプリケーションを決定することを特徴とする。
【００１６】
本願第３発明においては、各用途態様と各アプリケーションとの対応づけを記憶手段に記憶させておき、これを用いてアプリケーションを決定する。これにより、用途態様の検出結果から円滑に対応するアプリケーションを決定することができる。また、テーブルを一部変更したり、更新することにより、各用途態様と各アプリケーションとの対応づけを随時変更することも可能となる。
【００１７】
第４発明は、上記第３発明において、前記記憶手段に記憶された前記対応づけは、複数の前記用途態様と、各用途態様にそれぞれ対応する複数の前記アプリケーションと、各用途態様にそれぞれ対応する前記通信パラメータとを、少なくとも含み、前記パラメータ設定手段は、前記用途検出手段で検出した前記用途態様に基づき、前記記憶手段に記憶した前記対応づけを参照して、前記通信パラメータを設定することを特徴とする。
【００１８】
本願第４発明においては、各用途態様と各アプリケーションと通信パラメータの対応づけを記憶手段に記憶させておき、この対応づけを用いて通信パラメータを設定する。これにより、用途態様の検出結果から円滑に対応するアプリケーションの通信パラメータを設定することができる。また、テーブルを一部変更したり、更新することにより、各用途態様と各通信パラメータ設定との対応づけを随時変更することも可能となる。
【００１９】
第５発明は、上記第３又は第４発明において、前記記憶手段に記憶された前記対応づけは、前記複数の用途態様として、物品の移動管理、人物の入退室管理、人物の出退勤管理、課金処理、書類回覧処理、人物行先追跡、及び自動検品のうち、少なくとも２つの用途を含んでいることを特徴とする。
【００２０】
本願第５発明の無線タグ通信装置は、例えば物品の持ち出し・返却、あるいは棚卸し等を含む物品の移動管理や、高いセキュリティを要する部屋への入退室管理や、社員の朝晩の出退勤管理や、電子マネー・プリペイドカード・クレジットカード等の課金処理や、稟議書・回覧書・その他決裁書類の書類回覧処理や、建造物内・敷地内における人物の行き先追跡や、物流における商品の自動検品等の、複数の用途に対応しており、その複数の用途に対して共通に用いることができる。操作者の使用時にはそれら用途態様に応じて通信パラメータが自動的に設定されるので、操作者がいちいち手動により上記用途に対応した各種設定を行う必要がなく、利便性を向上することができる。
【００２１】
第６発明は、上記第５発明において、前記記憶手段に記憶された前記対応づけは、前記複数の用途態様として、前記物品の移動管理を含み、前記用途検出手段は、操作者が把持したことを検出する把持検出手段を含むことを特徴とする。
【００２２】
物品の移動管理を行う際には、操作者は、手で装置全体を把持し、物品に装置を向けるようにして用いることが多い。本願第６発明においては、これに対応して、用途検出手段の１つとして、把持検出手段を設けている。これにより、操作者が把持したことを検出し、その検出結果に基づき、操作者の使用用途が物品の移動管理であることを確実に検出し、対応する通信パラメータ設定を行うことができる。
【００２３】
第７発明は、上記第５発明において、前記記憶手段に記憶された前記対応づけは、前記複数の用途態様として、前記人物の入退室管理、若しくは、前記人物の出退勤管理を含み、前記用途検出手段は、操作者が近接したことを検出する近接検出手段を含むことを特徴とする。
【００２４】
人物の入退室管理や出退勤管理を行う際には、人物の動き（通過）を検出する必要がある。本願第７発明においては、これに対応して、用途検出手段の１つとして、近接検出手段を設けている。これにより、操作者が装置近傍に近接したことを検出し、その検出結果に基づき、使用用途が入退室管理や出退勤管理であることを確実に検出し、対応する通信パラメータ設定を行うことができる。
【００２５】
第８発明は、上記第３乃至第７発明のいずれかにおいて、前記記憶手段は、前記対応づけを書き換え可能に記憶していることを特徴とする。
【００２６】
これにより、記憶手段に記憶されたテーブルを一部変更したり、更新して、各用途態様と各通信パラメータ設定との対応づけを、随時追加したり、変更したりすることができるので、さらに操作者の利便性を向上することができる。
【００２７】
第９発明は、上記第１乃至第８発明のいずれかにおいて、前記パラメータ設定手段は、前記通信パラメータとして、前記無線通信に用いる通信プロトコル、及び、前記装置アンテナの送信出力のうち、少なくとも一方を設定することを特徴とする。
【００２８】
一般に、操作者の用途態様によって要求される通信距離やセキュリティ程度が異なる。例えば物品管理に用いる場合はセキュリティは低くてよいが大きな通信距離が必要である。逆に課金処理に用いる場合は高いセキュリティが必要であり装置からの通信距離は小さい。これに対応して、本願第９発明では、検出された用途態様に対応して、パラメータ設定手段が、通信プロトコルやアンテナ送信出力を設定する。これにより、用途態様に合致した適正な通信プロトコルや送信出力が自動的に設定されるので、操作者がいちいち手動により各種設定を行わなくても、円滑に無線通信を行うことができる。
【００２９】
上記目的を達成するために、第１０発明は、複数のアプリケーション毎に使用可能で、所定の通信パラメータを用いて無線通信を行う無線タグ通信装置と、前記無線タグ通信装置で用いる前記アプリケーションを格納したアプリケーション記憶装置とを有する無線タグ通信システムであって、前記無線タグ通信装置は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報を送受信可能なタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子に対し、前記無線通信を行うための装置アンテナと、前記無線通信を行う用途態様を検出する用途検出手段と、前記用途検出手段で検出した前記用途態様に基づき、対応する前記アプリケーションを決定するアプリケーション決定手段と、前記アプリケーション決定手段で決定した前記アプリケーションを前記アプリケーション記憶装置から取得するアプリケーション取得手段と、前記アプリケーション取得手段で取得した前記アプリケーションを起動するアプリケーション起動手段と、前記アプリケーション取得手段で取得した前記アプリケーションに対応して前記通信パラメータを設定するパラメータ設定手段と、前記パラメータ設定手段で設定された前記通信パラメータを用い前記装置アンテナを介した無線通信により、前記無線タグ回路素子のＩＣ回路部から少なくとも当該無線タグ回路素子のタグ識別情報を取得する情報取得手段とを備えることを特徴とする。
【００３０】
本願第１０発明の無線タグ通信システムは、複数のアプリケーションを選択的に用いて起動することで、複数の用途に対して共通に１つの無線タグ通信装置を使用可能としたものである。無線タグ通信装置において、用途検出手段が、操作者がどのような用途態様に用いようとしているかを検出すると、その検出した用途態様に対応するアプリケーションを、アプリケーション決定手段が決定する。そして、アプリケーション取得手段が、当該決定されたアプリケーションをアプリケーション記憶装置から取得し、アプリケーション起動手段によってそのアプリケーションが起動される。そして、パラメータ設定手段が、そのアプリケーションに対応した通信パラメータを設定し、情報取得手段が、設定された通信パラメータを用いた無線通信により、無線タグ回路素子よりタグ識別情報を取得する。
【００３１】
以上のように、用途態様を自動検出しそれに応じたアプリケーションが自動的に起動されるとともに、アプリケーション毎に対応する通信パラメータが自動的に設定される。これにより、操作者がいちいち手動により各種設定を行わなくても、１つの無線タグ通信装置を複数の用途態様について共通に用い、円滑に無線通信を行うことができる。したがって、操作者の操作労力を低減し、利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、複数の用途態様に応じてアプリケーション毎の最適な通信パラメータを自動で設定し、操作者の操作労力を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００３４】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に、本実施形態のリーダライタの全体構造を示す。なお、本実施形態のリーダライタ１００（無線タグ通信装置）は、クレードル２００Ａ（又は２００Ｂ。詳細は後述）に装着して使用する場合と装着せずに使用する場合との両方の使用形態が可能である。
【００３５】
図１（ａ）及び図１（ｂ）において、リーダライタ１００は、後述のように複数種類の通信プロトコルに対応した、いわゆるマルチプロトコルタイプのリーダ／ライタである。このリーダライタ１００は、所定の無線タグ情報を記憶するＩＣ回路部１５０とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うタグアンテナ１５１とを備えた無線タグ回路素子Ｔｏ（後述の図７参照）に対し無線通信を介して情報の読み取り又は書き込みを行える携帯型（いわゆるハンディタイプ）の無線タグ通信装置である。このリーダライタ１００は、図１（ａ）に示すように操作者（例えば、後述の図４に示す社員５。あるいは、用途毎に別の人物が操作してもよい。以下同様）が携帯して使用したり、図１（ｂ）に示すようにクレードル２００Ａ（又は２００Ｂ）に装着して据え置き箇所に固定した状態で使用することが可能である。
【００３６】
リーダライタ１００は、無線通信を行うためのリーダアンテナ１１１（後述の図２参照）を備えたアンテナ部１１０と、このアンテナ部１１０の下部に設けられた本体部１２０を有している。リーダアンテナ１１１は、この例では、主として近距離〜中距離（詳細は後述）の通信対象と情報送受信を行うのに好適なループアンテナから構成されている。本体部１２０は、図中における当該本体部１２０の上方側に配置され、各種情報の表示を行う表示部１２１と、この表示部１２１の図中における下方側に配置され、各種操作入力を行う操作部１２２とを有している。このリーダライタ１００は、後述するように複数の用途に共通に用いることができる仕様になっており、この例では、物品の持ち出し、返却、棚卸しを含む移動を管理する物品移動管理と、高いセキュリティを要する部屋等へ人の入退室を管理する入退室管理と、人のオフィス等での朝晩の出退勤の時刻等を管理する出退勤管理の３種類の用途態様に用いることができる（詳細は後述）。
【００３７】
把持スイッチ２０は、操作者が把持したことを検出する把持検出手段として機能するものである。すなわち、物品の移動管理を行う際には、操作者は、手でリーダライタ１００全体を把持し、物品にリーダライタ１００を向けるようにして用いることが多い。そこで把持スイッチ２０で操作者が把持したことを検出し、その検出結果に基づき、操作者の使用用途が物品の移動管理であることを確実に検出することで、対応する通信パラメータ設定を行うことができる（詳細は後述）。
【００３８】
図２、図３（ａ）、及び図３（ｂ）は、リーダライタ１００の機能的構成を示す機能ブロック図である。なお、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００３９】
図２は上記物品移動管理、入退室管理、出退勤管理のうち、物品移動管理へ使用するための、上記携帯使用状態を示している。図２において、リーダライタ１００は、上記表示部１２１及び操作部１２２と、通信対象である上記無線タグ回路素子Ｔｏとの間で無線通信により信号の授受を行う上記リーダアンテナ１１１（装置アンテナ）と、操作者による本体部１２０への把持を検出する上記把持スイッチ２０（指紋センサでもよい）及び公知の赤外線センサ２２と、上記リーダアンテナ１１１を介し上記無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０へ無線通信によりアクセスするとともに、その無線タグ回路素子Ｔｏから読み出された信号を処理する高周波回路１３１と、上記高周波回路１３１を含むリーダライタ１００全体の制御を行う制御回路１３３と、上記用途態様とその用途態様に対応するアプリケーションや無線通信に使用するのに適した対応する通信パラメータ（通信プロトコル及び送信出力）とを、対応づけてテーブル（後述の図５や図１３参照）として記憶したメモリ１３４（記憶手段。例えばＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスク等）と、携帯使用時に上記制御回路１３３（及び上記表示部１２１等）に電力を供給する充電池１３６と、固定使用時に上記クレードル２００Ａ（又は２００Ｂ）が有するコネクタ２０１と接続可能なコネクタ１４１とを有する。
【００４０】
なお、赤外線センサ２２は、操作者が近接したことを検出する近接検出手段として機能するものである。すなわち、人物の入退室管理や出退勤管理を行う際には、人物の動き（通過）を検出する必要がある。そこで、赤外線センサ２２により操作者がリーダライタ１００近傍に近接したことを検出し、その検出結果に基づき、使用用途が入退室管理や出退勤管理であることを確実に検出することで、対応する通信パラメータ設定を行うことができる（詳細は後述）。
【００４１】
また、図３（ａ）は、上記物品移動管理、入退室管理、出退勤管理のうち、入退室管理へ使用するための、上記クレードル２００Ａに対する固定使用状態を示している。また、図３（ｂ）は、上記物品移動管理、入退室管理、出退勤管理のうち、出退勤管理へ使用するための、上記クレードル２００Ｂに対する固定使用状態を示している。
【００４２】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、クレードル２００Ａ，２００Ｂのコネクタ２０１には外部電源４００が接続されており、固定使用時には、外部電源４００の電力がコネクタ２０１及びコネクタ１４１を介してリーダライタ１００に供給される。これにより、外部電源４００の電力が制御回路１３３（及び表示部１２１等）に供給されるとともに、リーダライタ１００の非駆動時には外部電源４００の電力が充電池１３６に供給されて充電される。そして、前述の図２に示すように、携帯使用時にリーダライタ１００がクレードル２００Ａ，２００Ｂから取り外されると、上記充電池１３６から制御回路１３３（及び表示部１２１等）に電力が供給される。
【００４３】
図３（ａ）に示す上記クレードル２００Ａは、上記入退室管理に対応しており、後述するようにこの例では壁掛け用となっている。クレードル２００Ａのコネクタ２０１には、ドアロック機構４Ａ（詳細は後述）が接続されている。図３（ｂ）に示す上記クレードル２００Ｂは上記出退勤管理に対応しており、後述するようにこの例では机上設置用となっている。また、クレードル２００Ｂのコネクタ２０１は、ネットワークＮＷを介してＰＣ４０とサーバ３００のデータベースＤＢとに接続されている。
【００４４】
本実施形態の大きな特徴は、操作者がリーダライタ１００をどのような用途態様に用いるかを検出して、その検出された用途態様で使用されるアプリケーション毎に対応した通信パラメータを自動設定することにある。
【００４５】
すなわち、図２に示した物品移動管理に用いられる場合は、操作者が携帯したリーダライタ１００の本体部１２０を手で把持することによって、本体部１２０の把持スイッチ２０が押されスイッチＯＮし、これによってリーダライタ１００が物品移動管理に使用されることが制御回路１３３により検出される。この結果、制御回路１３３がメモリ１３４から物品移動管理に対応する物品移動管理アプリケーションを取得して起動し、メモリ１３４から物品移動管理に適した通信パラメータを取得して設定する。本実施形態の例では、物品移動管理に適した通信パラメータ設定として、通信プロトコルをＩＳＯ/ＩＥＣ１５６９３に設定し、通信距離が中距離（約１０〜７０ｃｍ）となるように送信出力を設定する。そして、この設定された通信プロトコル及び送信出力を用いて、リーダアンテナ１１１を介し物品（図示省略）に取り付けられている無線タグの無線タグ回路素子Ｔｏと無線通信を行い、無線タグ回路素子Ｔｏの情報を読み取る。このようにして物品を探索することで、物品の移動管理が行われる。
【００４６】
また、図３（ａ）に示した入退室管理に用いられる場合は、リーダライタ１００は、図４に示すように、オフィス内の部屋の出入口２ａの壁２ｂに架設した上記クレードル２００Ａに装着される。オフィスに出入する社員５は、無線タグを備えた社員証６を身体に所持している。無線タグに設けられた無線タグ回路素子Ｔｏには、社員５の本人確認用等のタグＩＤその他の無線タグ情報が書き込まれている。
【００４７】
社員５が部屋の出入口２ａのところで、社員証６を壁２ｂのリーダライタ１００に近づけると、人の接近を上記赤外線センサ２２が検知し、このことが制御回路１３３により検出される。これにより、制御回路１３３が社員５の入室の意志を認定して、メモリ１３４から入退室管理に対応する入退室管理アプリケーションを取得して起動し、メモリ１３４から入退室管理に適した通信パラメータを取得して設定する。本実施形態の例では、入退室管理に適した通信パラメータ設定として、通信プロトコルをＩＳＯ/ＩＥＣ１４４４３ ＴｙｐｅＡに設定し、通信距離が近距離（最大約１０ｃｍ程度）となるように送信出力を設定する。そして、この設定された通信プロトコル及び送信出力を用いて、リーダアンテナ１１１を介し社員証６の無線タグ回路素子Ｔｏと無線通信を行い、無線タグ回路素子Ｔｏの情報を読み取り、社員５の入退室権限を確認する（無線タグ回路素子Ｔｏ側に当該出入口２ａの入退室権限情報が記憶されこれと照合してもよいし、リーダライタ１００側に入退室権限のある人物の識別情報やタグＩＤを保持しておりこれと照合してもよい）。そして、壁２ｂに設けたドアロック機構４Ａに対しロック解除指令を出力して、この例では壁２ｂのドッグ４ａとドア３の鍵穴４ｂとの係合を解除し、社員５が入室できるようにする。社員５が退室する場合も、制御回路１３３が壁２ｂのドアロック機構４Ａにロック指令を出力して、壁２ｂのドッグ４ａとドア３の鍵穴４ｂとを係合し施錠する。このようにして、社員５の入退室管理が行われる。
【００４８】
また、図３（ｂ）に示した出退勤管理に用いられる場合は、リーダライタ１００は、図示のように、クレードル２００Ｂに装着される。このクレードル２００Ｂは、例えばオフィスの図示しない机上に設置されている。クレードル２００Ｂに装着されたリーダライタ１００は、リーダライタ１００のコネクタ１４１とクレードル２００Ｂのコネクタ２０１との接続により、上記ネットワークＮＷを介してＰＣ４０やデータベースＤＢと接続されている。そして、このデータベースＤＢは、各社員の出退勤管理をするための社員データベースを含んでいる。
【００４９】
例えば社員５が自席の机のイスに着座すると、机上に置いたリーダライタ１００の赤外線センサ２２が人の接近を検知する。そして、机に着席した社員５がＰＣ４０の電源ボタンをＯＮして、ＰＣ４０による所定の操作をすると、上記赤外センサ２２の人の接近検知と上記ＰＣ操作を条件に、制御回路１３３が社員５の始業の意志を認定して、メモリ１３４から出退勤に対応する出退勤管理アプリケーションを取得して起動し、出退勤管理に適した通信パラメータを取得して設定する。本実施形態の例では、出退勤管理に適した通信パラメータ設定として、通信プロトコルをＩＳＯ/ＩＥＣ１５６９３に設定し、通信距離が近距離（最大約１０ｃｍ程度）となるように送信出力を設定する。そして、この設定された通信プロトコル及び送信出力を用いて、リーダアンテナ１１１を介して社員証６の無線タグの無線タグ回路素子Ｔｏと無線通信を行い、無線タグ回路素子Ｔｏの情報を読み取り、社員５の勤務開始を確認する。社員５の退業の場合も、上記同様、社員５が自席でＰＣ４０による所定の操作（電源ボタンＯＦＦでもよい）をすると、そのＰＣ操作と上記赤外センサ２２の人の接近検知とを条件に、制御回路１３３が社員５の勤務終了を確認する。そして社員５の勤務開始時間及び終了時間をネットワークＮＷを介してサーバ３００のデータベースＤＢに送信し、対応する社員データベースに格納する。このようにして、社員５の出退勤管理が行われる。
【００５０】
なお、上記メモリ１３４は、複数の（この例では３つの）用途態様と、その用途態様に対応する、アプリケーション及び通信パラメータとを、例えば図５のようなテーブルの形態で記憶している（詳細は後述）。また、メモリ１３４は、書き換え可能なＥＥＰＲＯＭで構成することもできる。この場合、テーブルを一部変更したり、更新することができる。この結果、各用途態様と各通信パラメータ設定との対応づけを、随時追加したり、変更したりすることができるので、操作者の利便性を向上することができる。
【００５１】
図６に、上記高周波回路１３１の詳細構成を示す。なお、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００５２】
この図６において、高周波回路１３１は、上記リーダアンテナ１１１を介し上記無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０の情報へアクセスするものであり、またリーダライタ１００の制御回路１３３は無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０から読み出された信号を処理して情報を読み出すとともに無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０へアクセスするための各種コマンドを生成するものである。
【００５３】
高周波回路１３１は、リーダアンテナ１１１を介し無線タグ回路素子Ｔｏに対して信号を送信する送信部１４２と、リーダアンテナ１１１により受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波を入力する受信部１４３と、送受分離器１４４とから構成される。
【００５４】
送信部１４２は、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０の無線タグ情報にアクセスするための質問波を生成するブロックである。すなわち、送信部１４２は、周波数の基準信号を出力する水晶振動子１４５Ａと、制御回路１３３の制御により水晶振動子１４５Ａの出力を分周／逓倍して所定周波数の搬送波を発生させるＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）１４５Ｂ及びＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）１４５Ｃと、上記制御回路１３３から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では制御回路１３３からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路１４６（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路１４６により変調された変調波を増幅（この例では制御回路１３３からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率が決定される増幅）して所望の質問波を生成するゲイン制御送信アンプ１４７とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、例えばＵＨＦ帯、マイクロ波帯、あるいは短波帯の周波数を用いており、上記ゲイン制御送信アンプ１４７の出力は、送受分離器１４４を介しリーダアンテナ１１１に伝達されて無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０に供給される。なお、質問波は上記のように変調した信号（変調波）に限られず、単なる搬送波のみの場合もある。
【００５５】
受信部１４３は、リーダアンテナ１１１で受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波と上記発生させられた搬送波とを乗算して復調するＩ相受信乗算回路１４８と、そのＩ相受信乗算回路１４８の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのＩ相バンドパスフィルタ１４９と、このＩ相バンドパスフィルタ１４９の出力を増幅するＩ相受信アンプ１６２と、このＩ相受信アンプ１６２の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換するＩ相リミッタ１６３と、上記リーダアンテナ１１１で受信された無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波と上記発生された後に移相器１６７により位相を９０°遅らせた搬送波とを乗算するＱ相受信乗算回路１７２と、そのＱ相受信乗算回路１７２の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すためのＱ相バンドパスフィルタ１７３と、このＱ相バンドパスフィルタ１７３の出力を増幅するＱ相受信アンプ１７５と、このＱ相受信アンプ１７５の出力をさらに増幅してデジタル信号に変換するＱ相リミッタ１７６とを備えている。そして、上記Ｉ相リミッタ１６３から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及びＱ相リミッタ１７６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記制御回路１３３に入力されて処理される。
【００５６】
また、Ｉ相受信アンプ１６２及びＱ相受信アンプ１７５の出力は、強度検出手段としてのＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  ｓｉｇｎａｌ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）回路１７８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が制御回路１３３に入力されるようになっている。このようにして、リーダライタ１００では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔｏからの応答波の復調が行われる。
【００５７】
図７に、上記無線タグ回路素子Ｔｏの機能的構成の一例を示す。なお、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００５８】
この図７において、無線タグ回路素子Ｔｏは、上述したようにリーダライタ１００のリーダアンテナ１１１と非接触で信号の送受信を行う上記タグアンテナ１５１と、このタグアンテナ１５１に接続された上記ＩＣ回路部１５０とを有している。
【００５９】
ＩＣ回路部１５０は、タグアンテナ１５１により受信された質問波（質問信号）を整流する整流部１５２と、この整流部１５２により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５３と、上記タグアンテナ１５１により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部１５７に供給するクロック抽出部１５４と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５５と、上記タグアンテナ１５１に接続された変復調部１５６と、上記メモリ部１５５、クロック抽出部１５４、及び変復調部１５６等を介して上記無線タグ回路素子Ｔｏの作動を制御するための上記制御部１５７とを備えている。
【００６０】
変復調部１５６は、タグアンテナ１５１により受信された上記リーダライタ１００のアンテナ１１１からの通信信号の復調を行い、また、上記制御部１５７からの返信信号を変調し、タグアンテナ１５１より応答波（タグＩＤを含む信号）として送信する。
【００６１】
クロック抽出部１５４は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部１５７にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部１５７に供給する。
【００６２】
制御部１５７は、上記変復調部１５６により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５５において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、この返信信号を上記変復調部１５６により上記タグアンテナ１５１から返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００６３】
図８は、リーダライタ１００の制御回路１３３が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【００６４】
まずステップＳ１０では、制御回路１３３は、操作者により図示しない電源スイッチ等により電源がＯＮされたかどうかを判定する（なお、併せて操作部１２２を介して無線タグ回路素子Ｔｏに対するタグ情報の読み取りを開始するように操作入力がされたか否かを判定するようにしてもよい）。電源がＯＮされるまでループ待機し、電源がＯＮされたら判定が満たされ、ステップＳ１５に移る。
【００６５】
ステップＳ１５では、制御回路１３３は、リーダライタ１００の使用態様が固定使用（据え置き）であるか否かを、コネクタ１４１から入力される検出信号に基づき判定する。リーダライタ１００のクレードル２００Ａ又は２００Ｂへの装着がなければ、コネクタ１４１から装着状態に対応する信号が入力されず、判定が満たされない。この場合は、制御回路１３３は、リーダライタ１００の使用態様を携帯使用、つまりリーダライタ１００の用途態様を物品移動管理用とみなし、ステップＳ２０に移行する。
【００６６】
ステップＳ２０では、制御回路１３３は、把持スイッチ２０がＯＮされたか否かを、把持スイッチ２０から入力される検知信号に基づき判定する。前述したように操作者がリーダライタ１００の本体部１２０を手で持つことによって把持スイッチ２０が押されると、把持スイッチ２０からの検知信号が入力され、判定が満たされる。検知信号の入力があるまでループ待機し、検知信号の入力がされたらステップＳ２５に移る。
【００６７】
ステップＳ２５では、制御回路１３３は、メモリ１３４にアクセスし、メモリ１３４に記憶された上記図５に示したテーブルを参照してメモリ１３４から物品移動管理アプリケーションを取得して起動する。なお、参照結果に基づき、アプリケーションはリーダライタ１００外部のアプリケーション記憶装置から適宜のネットワーク接続を介し取得するようにしてもよい（以下、同様）。その後、ステップＳ３０で、フラグＦにリーダライタ１００の用途が物品移動管理用であることを表わす数値「１」を立てて、ステップＳ３５に移る。
【００６８】
ステップＳ３５では、制御回路１３３は、メモリ１３４にアクセスし、メモリ１３４に記憶された上記図５に示したテーブルを参照してメモリ１３４から物品移動管理に対応する通信パラメータ（プロトコル：ＩＳＯ/ＩＥＣ１５６９３、通信距離：中距離、１０〜７０ｃｍ程度）に関する情報を取得する。そして、この取得結果に沿い、通信プロトコルをＩＳＯ/ＩＥＣ１５６９３に設定し、通信距離が当該中距離（約１０〜７０ｃｍ）となるように送信出力を設定する。このようにして通信パラメータを設定したら、ステップＳ４０に移る。
【００６９】
ステップＳ４０では、制御回路１３３は、操作者により操作部１２２を介して無線タグ回路素子ＴｏのタグＩＤを指定する操作入力があるか否かを判定する。タグＩＤの操作入力があるまでループ待機し、入力がされたら判定が満たされてステップＳ８５に移り、後述のステップＳ８５以下を行う。
【００７０】
一方、上記ステップＳ１５で、リーダライタ１００が上記壁２ｂに架設したクレードル２００Ａ（又は机上に設置したクレードル２００Ｂ）に装着されている場合には、コネクタ１４１から装着状態に対応する信号が制御回路１３３に入力されるため、ステップＳ１５の判定が満たされ、リーダライタ１００の使用態様が固定使用とみなして、ステップＳ４５に移行する。
【００７１】
ステップＳ４５では、制御回路１３３は、赤外線センサ２２が操作者（前述したように、例えば社員５等）を検出したか否かを判定する。赤外線センサ２２が検出するまでループ待機し、操作者が壁２ｂのクレードル２００Ａのリーダライタ１００（又は机上のクレードル２００Ｂのリーダライタ１００）に近づき赤外線センサ２２でその接近が検出されると判定が満たされ、ステップＳ５０に移る。
【００７２】
ステップＳ５０では、制御回路１３３は、リーダライタ１００がＰＣ４０に接続されたか否かを検出する。（前述したように出退勤管理の場合にはＰＣ４０への接続状態が生じるため）判定が満たされない場合は、制御回路１３３は、固定使用のリーダライタ１００の用途が操作者の部屋への入退室管理用であるとみなして、ステップＳ５５に移る。
【００７３】
ステップＳ５５では、メモリ１３４にアクセスし、メモリ１３４に記憶された上記図５に示したテーブルを参照してメモリ１３４から入退室管理アプリケーションを取得して起動し、ステップＳ６０でフラグＦにリーダライタ１００の用途が入退室管理用であることを表わす数値「２」を立てて、ステップＳ６５に移る。
【００７４】
ステップＳ６５では、制御回路１３３は、メモリ１３４にアクセスし、メモリ１３４に記憶された上記図５に示したテーブルを参照してメモリ１３４から入退室管理に対応する通信パラメータ（プロトコル：ＩＳＯ/ＩＥＣ１４４４３ ＴｙｐｅＡ、通信距離：近距離、最大約１０ｃｍ程度）に関する情報を取得する。そして、この取得結果に沿い、通信プロトコルをＩＳＯ/ＩＥＣ１４４４３ ＴｙｐｅＡに設定し、通信距離が当該近距離（最大約１０ｃｍ程度）となるように送信出力を設定する。このようにして通信パラメータを設定したら、上記ステップＳ８５に移り、ステップＳ８５以下を行う。
【００７５】
他方、上記ステップＳ５０において、リーダライタ１００を装着したクレードル２００Ｂがある机に着席した操作者が机上のＰＣ４０の電源ボタンをＯＮし、ＰＣ４０による所定の操作をすると、ＰＣ４０がネットワークＮＷを介してリーダライタ１００と接続されて判定が満たされ、リーダライタ１００の用途が出退勤管理用であるとみなされて、ステップＳ７０に移る。
【００７６】
ステップＳ７０では、制御回路１３３は、メモリ１３４にアクセスし、メモリ１３４に記憶された上記図５に示したテーブルを参照してメモリ１３４から出退勤管理アプリケーションを取得して起動し、ステップＳ７５で、フラグＦにリーダライタ１００の用途が出退勤管理用であることを表わす数値「３」を立てて、ステップＳ８０に移る。
【００７７】
ステップＳ８０では、制御回路１３３は、メモリ１３４にアクセスし、メモリ１３４に記憶された上記図５に示したテーブルを参照してメモリ１３４から出退勤管理に対応する通信パラメータ（プロトコル：ＩＳＯ/ＩＥＣ１５６９３、通信距離：近距離、最大約１０ｃｍ程度）に関する情報を取得する。そして、この取得結果に沿い、通信プロトコルをＩＳＯ/ＩＥＣ１５６９３に設定し、通信距離が当該近距離（最大約１０ｃｍ程度）となるように送信出力を設定する。このようにして通信パラメータを設定したら、上記ステップＳ８５に移り、ステップＳ８５以下を行う。
【００７８】
ステップＳ８５では、上記高周波回路１３１の送信部１４２に制御信号を送信し、水晶振動子１４５Ａ、ＰＬＬ１４５Ｂ、及びＶＣＯ１４５ＣからＵＨＦ帯（例えば９１５ＭＨｚ）の搬送波を発生させ、制御信号に基づいて発生した搬送波を変調・増幅させ、送受分離器１４４及びリーダアンテナ１１１を介し、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０に対して読み取り信号を送信させる。
【００７９】
ステップＳ９０では、上記読み取り信号を送信した無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０から、上記読み取り信号に対応した応答信号が受信されたかどうかを判定する。この応答信号の受信により、無線タグ回路素子ＴｏのタグＩＤを含む無線タグ情報が取得される。応答信号を受信していない場合には、判定が満たされずにステップＳ９５に移る。
【００８０】
ステップＳ９５では、上記ステップＳ８５で最初に無線タグ回路素子Ｔｏに対し読み取り信号を送信した後、所定の時間が経過したかどうかを判定する。所定の時間が経過していない場合には、判定が満たされずにステップＳ８５に戻り、同様の手順を繰り返す。一方、応答信号が受信されないまま所定の時間が経過してしまった場合には、判定が満たされてステップＳ１００に移る。
【００８１】
ステップＳ１００では、制御部１３３は、表示部１２１に対し制御信号を出力し、表示部１２１にタグ情報の読み取りがうまくいかなかった旨のエラー報知を表示させる。そして、このフローを終了する。
【００８２】
上記ステップＳ９０で、応答信号を受信し、タグ情報の読み取りが完了して、判定が満たされた場合は、ステップＳ１１５に移り、フラグＦが数値「１」、すなわちリーダライタ１００の用途が物品移動管理であるか否かを判定する。そして、判定が満たされれば、ステップＳ１２０で、制御回路１３３は、表示部１２１に対し制御信号を出力し、表示部１２１にタグ情報の読み取りによる物品探索が完了した旨を表示し報知して、このフローを終了する。
【００８３】
上記ステップＳ１１５で、判定が満たされない場合は、ステップＳ１２５に移り、フラグＦが数値「２」であるか否かを判定する。すなわちリーダライタ１００の用途が部屋のへの操作者（社員）の入退室管理であるか否かを判定する。そして、判定が満たされれば、ステップＳ１３０で、制御回路１３３は、上記ステップＳ８５で読み取ったタグ情報に基づき前述の照合を行うことにより、操作者が入退室の権限があるか否かを判定する。入退室権限があった場合には判定が満たされ、ステップＳ１３５に移り、判定が満たされない場合は、このフローを終了する。
【００８４】
ステップＳ１３５では、制御回路１３３は、ドア３のドアロック機構４Ａに制御信号を出力してロック解除信号を出力させる。これにより、前述のようにしてドア３のドッグ４ａと壁２ｂの鍵穴４ｂとの係合が解除され、操作者がドア３を開けて部屋に入室することができる。その後、ステップＳ１４０で、制御回路１３３は、メモリ１３４にアクセスし、部屋へ入室した操作者名、時間等の入退室管理情報（ログ）を記録する。そして、このフローを終了する。
【００８５】
一方、上記ステップＳ１２５で、フラグＦの数値が「２」ではない場合、制御回路１３３は、フラグＦの数値が「３」、すなわちリーダライタ１００の用途が机に着席した操作者（この例では社員５）の出退勤管理であるとみなして、ネットワークＮＷを介してサーバ３００のデータベースＤＢ中の社員データベースにアクセスし、ステップＳ１５０で、社員データベース中の該当者の欄に出退勤時間を送信して記録する。そして、このフローを終了する。
【００８６】
以上において、制御回路１３３が実行する上記ステップＳ２０、ステップＳ４５、及びステップＳ５０の各手順が本願各請求項に記載の用途検出手段を構成する。また、上記ステップＳ２５、ステップＳ５５、及びステップＳ７０の各手順が、アプリケーション決定手段、アプリケーション取得手段、及びアプリケーション起動手段を構成する。さらに、上記ステップＳ３５、ステップＳ６５、及びステップＳ８０の各手順がパラメータ設定手段を構成する。また、上記ステップＳ８５の手順が本願各請求項に記載の情報読み取り手段を構成する。
【００８７】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【００８８】
以上説明したように、本実施形態のリーダライタ１００は、ステップＳ１５、ステップＳ２０、ステップＳ４５、ステップＳ５０において操作者がリーダライタ１００をどのような用途態様に用いようとしているかを検出し、ステップＳ３５、ステップＳ６５、ステップＳ８０においてその検出された用途態様に沿ったアプリケーションに対応した通信パラメータを設定する。そして、その設定された通信パラメータを用いた無線通信により、無線タグ回路素子Ｔｏよりタグ識別情報を取得する。このようにして、用途態様を自動検出しそれに応じてアプリケーション毎に通信パラメータが自動的に設定されるので、操作者がいちいち手動により各種設定を行わなくても、１つのタグリーダライタ１００を複数の用途態様について共通に用い、円滑に無線通信を行うことができる。特に、操作者の用途態様によって要求される通信距離やセキュリティ程度が異なる（この例では、物品移動管理に用いる場合はセキュリティは低くてよいが比較的長い通信距離が必要である）等に応じて、用途態様に合致した適正な通信プロトコルや送信出力が自動的に設定される。したがって、操作者の操作労力を低減し、利便性を向上することができる。
【００８９】
また本実施形態では特に、メモリ１３４に、各用途態様と各アプリケーションと通信パラメータとの対応づけを図５に示したようなテーブルとして記憶させておき、この対応づけを用いて、検出した用途態様からアプリケーションや通信パラメータを決定する。これにより、用途態様の検出結果から円滑に対応するアプリケーションや通信パラメータを決定することができる。また、テーブルを一部変更したり、更新することにより、各用途態様と各アプリケーションや通信パラメータとの対応づけを随時変更することも可能となる。
【００９０】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【００９１】
（１）他の用途態様として、書類回覧処理、自動検品、及び課金処理に用いる場合
上記実施形態では、リーダライタ１００は、物品移動管理、人の入退室管理、及び人の出退勤管理を用途態様としていたが、これに限られず、稟議書・回覧書・その他決裁書類の書類回覧処理や、物流における商品の自動検品や、電子マネー・プリペイドカード・クレジットカード等の課金処理に対し用いる場合に本発明を適用してもよい。以下、そのような変形例を説明する。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【００９２】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、本変形例におけるリーダライタ１００の全体構造を表す図であり、上記実施形態の図１（ａ）及び図１（ｂ）にそれぞれ対応する図である。なお、本変形例のリーダライタ１００は、クレードル２００Ｃ（詳細は後述）に装着せずに使用する場合と、クレードル２００Ｃに装着して使用する場合と、クレードル２００Ｃに装着せずケーブル９（詳細は後述）を介しＰＣ４０に接続して使用する場合、の３通りの使用形態が可能である。
【００９３】
本変形例のリーダライタ１００も、上記同様、図９（ａ）に示すように操作者（例えば前述の社員５など）が携帯して使用したり、図９（ｂ）に示すようにクレードル２００Ｃに装着して据え置き箇所に固定した状態で使用することが可能である。また、図１０に示すように、ケーブル９を介しＰＣ４０に接続して使用することもできる。そして、このリーダライタ１００は、書類回覧処理、自動検品、及び課金処理の３種類の用途態様に用いることができる。
【００９４】
上記図９（ａ）、図９（ｂ）、及び図１０において、リーダライタ１００の本体部１２０には、光反射方式により物の存在を検出する公知の紙検出センサ２４と、極短い一定時間の接触により物の接触を検出する公知の感圧センサ２６と、ＵＳＢコネクタ１６１とを備えている。
【００９５】
図１１、図１２（ａ）、及び図１２（ｂ）は、本変形例のリーダライタ１００の機能的構成を表す機能ブロック図である。なお、図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【００９６】
図１１は上記書類回覧処理、自動検品、及び課金処理のうち、課金処理へ使用するための、上記携帯使用状態を示している。
【００９７】
図１１において、リーダライタ１００には、無線通信を行うリーダライタ１００の用途態様を検出するための上記紙検出センサ２４及び上記感圧センサ２６と、上記高周波回路１３１とリーダアンテナ１１１又は上記クレードル２００Ｃの外部アンテナ２０１（後述の図１２（ｂ）参照）との接続を切り替えるアンテナスイッチ回路１３２と、携帯使用時にリーダライタ１００外の基地局１４０との無線通信によりネットワークＮＷを介してサーバ３００にアクセスするための無線部１３８と、ＰＣ接続固定使用時に上記ケーブル９が有するＵＳＢコネクタ１６２（後述の図１２（ｂ）参照）と接続される上記ＵＳＢコネクタ１６１とを有する。なお、リーダアンテナ１１１は、この例では、前述したように、主として近距離〜中距離の通信対象と情報送受信を行うのに好適なループアンテナであり、本変形例では、書類回覧処理時、課金処理時の無線通信に使用する。
【００９８】
メモリ１３４には、上記実施形態と同様、例えば図１３に示すようなテーブルが記憶されている。
【００９９】
図１２（ａ）は、上記書類回覧処理、自動検品、及び課金処理のうち、自動検品へ使用するための、上記固定使用状態を示している。図１２（ａ）に示すように、クレードル２００Ｃは、本体部１２０のリーダアンテナ１１１とは別のリーダアンテナである外部アンテナ２０２を備えており、外部アンテナ２０２はクレードル２００Ｃのコネクタ２０１に接続されている。リーダライタ１００をクレードル２００Ｃに装着すると、コネクタ１４１から入力される信号により、制御回路１３３がアンテナスイッチ回路１３２に制御信号を出力して、アンテナスイッチ回路１３２が高周波回路１３１と外部アンテナ２０２とを接続するように切り替えられる。同様に、リーダライタ１００をクレードル２００Ｃから脱離すると、制御回路１３３からの制御信号により、アンテナスイッチ回路１３２が高周波回路１３１とリーダアンテナ１１１とを接続するように切り替えられる。
【０１００】
外部アンテナ２０２は、例えば、主として中距離〜遠距離の通信対象と情報送受信を行うのに好適なダイポールアンテナ（パッチアンテナでもよい）であり、本変形例では、自動検品時の無線通信に使用する。
【０１０１】
図１２（ｂ）は、上記書類回覧処理、自動検品、及び課金処理のうち、書類回覧処理へ使用するための、上記接続固定使用状態を示している。図１２（ｂ）に示すように、リーダライタ１００のＵＳＢコネクタ１６１は、上記ケーブル９の先端のＵＳＢコネクタ１６２に接続され、これによって制御回路１３３はＰＣ４０と情報送受信可能となる。
【０１０２】
本変形例でも、上記実施形態同様、操作者がリーダライタ１００をどのような用途態様に用いるかを検出し、その検出された用途態様で使用されるアプリケーション毎に対応した通信パラメータを自動設定する。
【０１０３】
すなわち、図１１に示した課金処理に用いられる場合は、操作者（社員５等）が携帯している例えば社員証６の無線タグの無線タグ回路素子Ｔｏに、予めクレジット情報等が記憶させてあり、クレジットカードとして使用可能に構成されている。操作者がリーダライタ１００の本体部１２０を手で把持して社員証６に極短い一定時間（数秒間）押し付けると、本体部１２０の感圧センサ２６が社員証６の存在を検知してＯＮし、リーダライタ１００が課金処理に使用されることが制御回路１３３により検出される。これにより、制御回路１３３がメモリ１３４から課金処理に対応する課金処理アプリケーションを取得して起動し、メモリ１３４から課金処理に適した通信パラメータを取得して設定する。この例では、課金処理に適した通信パラメータ設定として、通信プロトコルをＩＳＯ/ＩＥＣ１４４４３ ＴｙｐｅＡに設定し、通信距離は極小（接触程度）となるように送信出力を設定する。そして、この設定された通信プロトコル及び送信出力を用いて、社員証６の無線タグ回路素子Ｔｏと無線通信を行い、無線タグ回路素子Ｔｏの情報を読み取る。そして無線部１３８と基地局１４０との無線通信によりネットワークＮＷを介してサーバ３００のデータベースＤＢにアクセスし、データベースＤＢの該当する上記操作者（社員５等）の預金データベースに対し引き落とし処理をすることで、課金処理が行われる。
【０１０４】
また、図１２（ａ）に示した自動検品に用いられる場合は、クレードル２００Ｃを、図１４に示すように、商品３０の物流現場において、商品３０を搬送する搬送ベルト３２に対し例えば斜め上方位置に設置する。この際、クレードル２００Ｃへのリーダライタ１００の装着により、制御回路１３３がリーダライタ１００の用途が自動検品であることを検出し、リーダライタ１００のメモリ１３４から自動検品に対応する自動検品アプリケーションを取得して起動し、メモリ１３４から自動検品に適した通信パラメータを取得して設定する。この例では、自動検品に適した通信パラメータ設定として、通信プロトコルをＩＳＯ/ＩＥＣ１８０００−６ ＴｙｐｅＣに設定し、通信距離が遠距離（約１〜５ｍ程度）となるように送信出力を設定する。そして、この設定された通信プロトコル及び送信出力を用いて、搬送ベルト３２で順次搬送される商品３０に対し、外部アンテナ２０２からの通信範囲Ｅ内に商品３０が収まる出力で電波を発射して、商品３０に取り付けられている無線タグＴの無線タグ回路素子Ｔｏと無線通信し、無線タグ回路素子Ｔｏの情報を読み取る。このようにして、物品の自動検品が行われる。
【０１０５】
また、図１２（ｂ）に示した書類回覧処理に用いられる場合は、リーダライタ１００は、図示のように、ＵＳＢコネクタ１６１とＵＳＢコネクタ１６２との接続により、ケーブル９を介してＰＣ４０に接続される。回覧書類には無線タグが貼り付けられており、無線タグの無線タグ回路素子Ｔｏに回覧書類の内容をデータ化した文書データが書き込まれている。回覧書類を閲覧する操作者が、リーダライタ１００に回覧書類をかざすと、紙検出センサ２４が回覧書類の存在を検出し、リーダライタ１００が書類回覧処理に使用されることが制御回路１３３により検出される。これにより、制御回路１３３がリーダライタ１００のメモリ１３４から書類回覧処理に対応する書類回覧アプリケーションを取得して起動し、メモリ１３４から書類回覧処理に適した通信パラメータを取得して設定する。この例では、書類回覧処理に適した通信パラメータ設定として、通信プロトコルをＩＳＯ/ＩＥＣ１５６９３に設定し、通信距離が近距離（最大約１０ｃｍ程度）となるように送信出力を設定する。そして、この設定された通信プロトコル及び送信出力を用いて、リーダアンテナ１１１を介して回覧書類に貼り付けられている無線タグの無線タグ回路素子Ｔｏと無線通信を行い、無線タグ回路素子Ｔｏの情報を読み取り、操作者の閲覧権限を確認する（無線タグ回路素子Ｔｏ側に当該書類の閲覧権限情報が記憶されこれと照合してもよいし、リーダライタ１００側に書類閲覧権限のある人物の識別情報やタグＩＤを保持しておりこれと照合してもよい）。そして回覧書類の無線タグ回路素子Ｔｏから読み取った回覧書類データをケーブル９を介してＰＣ４０に送信して格納させる一方、回覧書類を閲覧した操作者が操作部１２２を介して操作入力した閲覧した旨のサインデータを無線通信により回覧書類の無線タグ回路素子Ｔｏに送信し書き込ませる。このようにして、書類回覧処理が行われる。
【０１０６】
図１５は、本変形例のリーダライタ１００の制御回路１３３が実行する制御手順を表すフローチャートであり、上記実施形態の図８に対応する図である。
【０１０７】
まずステップＳ２１０では、制御回路１３３は、前述のステップＳ１０同様、図示しない電源スイッチ等により電源がＯＮされたかどうかを判定する（なお、併せて操作部１２２を介して無線タグ回路素子Ｔｏに対するタグ情報の読み取りを開始するように操作入力がされたか否かを判定するようにしてもよい）。電源がＯＮされるまでループ待機し、電源がＯＮされたら判定が満たされ、ステップＳ２１５に移る。
【０１０８】
ステップＳ２１５では、制御回路１３３は、リーダライタ１００がケーブル９によりＰＣ４０に接続された否かを、ＵＳＢコネクタ１６１から入力される検出信号に基づき判定する。リーダライタ１００のケーブル９によるＰＣ４０への接続があれば、ＵＳＢコネクタ１６１から装着状態に対応する信号が入力され、判定が満たされる。この場合は、制御回路１３３は、リーダライタ１００の用途が書類回覧であるとみなし、ステップＳ２２０に移行する。
【０１０９】
ステップＳ２２０では、制御回路１３３は、紙検出センサ２４が書類を検出したか否かを、紙検出センサ２４から入力される検知信号に基づき判定する。検知信号の入力があるまでループ待機し、操作者（回覧者）が回覧書類を机上のリーダライタ１００上にかざし紙検出センサ２４から検知信号が入力されると判定が満たされ、ステップＳ２２５に移る。
【０１１０】
ステップＳ２２５では、制御回路１３３は、メモリ１３４にアクセスし、メモリ１３４に記憶された、上記実施形態と同様、用途態様とアプリケーションとが対応づけられた図１３に示したテーブルを参照してメモリ１３４から書類回覧アプリケーションを取得して起動し、ステップＳ２３０で、フラグＦにリーダライタ１００の用途が書類回覧処理用であることを表わす数値「４」を立てて、ステップＳ２３５に移る。
【０１１１】
ステップＳ２３５では、制御回路１３３は、メモリ１３４にアクセスし、メモリ１３４に記憶された上記図１３に示したテーブルを参照してメモリ１３４から書類回覧処理に対応する通信パラメータ（プロトコル：ＩＳＯ/ＩＥＣ１５６９３、通信距離：近距離、最大１０ｃｍ程度）に関する情報を取得する。そして、この取得結果に沿い、通信プロトコルをＩＳＯ/ＩＥＣ１５６９３に設定し、通信距離が当該近距離（最大約１０ｃｍ）となるように送信出力を設定する。このようにして通信パラメータを設定したら、ステップＳ２８０に移り、ステップＳ２８５以下を行う。
【０１１２】
一方、上記ステップＳ２１５で、ＵＳＢコネクタ１６１から装着状態に対応する信号が入力されず、判定が満たされない場合は、リーダライタ１００の用途が自動検品用又は課金処理用であるとみなして、ステップＳ２４０に移行する。
【０１１３】
ステップＳ２４０では、制御回路１３３は、リーダライタ１００に外部アンテナ２０２が接続されたか否かを、コネクタ１４１から入力される検出信号に基づき判定する。操作者がリーダライタ１００を机上のクレードル２００Ｃに装着すると、コネクタ１４１から装着状態に対応する信号が入力されて判定が満たされ、リーダライタ１００の用途が自動検品であるとみなされてステップＳ２４５に移行する。
【０１１４】
ステップＳ２４５では、制御回路１３３は、メモリ１３４にアクセスし、メモリ１３４に記憶された上記図１３に示したテーブルを参照しメモリ１３４から自動検品アプリケーションを取得して起動し、ステップＳ２５０で、フラグＦにリーダライタ１００の用途が自動検品であることを表わす数値「５」を立てて、ステップＳ２５５に移る。
【０１１５】
ステップＳ２５５では、制御回路１３３は、メモリ１３４にアクセスし、メモリ１３４に記憶された上記図１３に示したテーブルを参照して、メモリ１３４から自動検品に対応する通信パラメータ（プロトコル：ＩＳＯ/ＩＥＣ１８０００−６ ＴｙｐｅＣ、通信距離：遠距離、約１〜５ｍ）に関する情報を取得する。そして、この取得結果に沿い、通信プロトコルをＩＳＯ/ＩＥＣ１８０００−６ ＴｙｐｅＣに設定し、通信距離が当該遠距離（約１〜５ｍ）となるように送信出力を設定する。このようにして通信パラメータを設定したら、ステップＳ２８０に移り、ステップＳ２８５以下を行う。
【０１１６】
他方、上記ステップＳ２４０で、判定が満たされない場合は、制御回路１３３は、リーダライタ１００の用途が課金処理であるとみなして、ステップＳ２６０に移る。ステップＳ２６０では、感圧センサ２６がＯＮしたか否かを判定する。判定が満たされるまでループ待機し、操作者がリーダライタ１００を手で持って社員証６に押圧し感圧センサ２６がＯＮすると、判定が満たされ、ステップＳ２６５に移る。
【０１１７】
ステップＳ２６５では、制御回路１３３は、メモリ１３４にアクセスし、メモリ１３４に記憶された上記図１３に示したテーブルを参照してメモリ１３４から課金処理アプリケーションを取得して起動し、ステップＳ２７０で、フラグＦにリーダライタ１００の用途が課金処理であることを表わす数値「６」を立てて、ステップＳ２７５に移る。
【０１１８】
ステップＳ２７５では、制御回路１３３は、メモリ１３４にアクセスし、メモリ１３４に記憶された上記図１３に示したテーブルを参照してメモリ１３４から課金処理に対応する通信パラメータ（プロトコル：ＩＳＯ/ＩＥＣ１４４４３ ＴｙｐｅＡ、通信距離：極小（ほぼ接触）に関する情報を取得する。そして、この取得結果に沿い、通信プロトコルをＩＳＯ/ＩＥＣ１４４４３ ＴｙｐｅＡに設定し、通信距離が当該極小（ほぼ接触）となるように送信出力を設定する。このようにして通信パラメータを設定したら、ステップＳ２８０に移り、ステップＳ２８０以下を行う。
【０１１９】
ステップＳ２８０では、上記ステップＳ８５と同様、上記高周波回路１３１の送信部１４２に制御信号を送信し、リーダアンテナ１１１（又はクレードル２００Ｃの外部アンテナ２０２）を介し、無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０に対して読み取り信号を送信させる。
【０１２０】
ステップＳ２８５では、上記ステップＳ９０と同様、上記読み取り信号を送信した無線タグ回路素子ＴｏのＩＣ回路部１５０から、上記読み取り信号に対応した応答信号が受信されたかどうかを判定する。応答信号を受信していない場合には、判定が満たされずにステップＳ２９０に移る。
【０１２１】
ステップＳ２９０では、上記ステップＳ９５と同様、所定の時間が経過したかどうかを判定する。所定の時間が経過していない場合には、判定が満たされずにステップＳ２８０に戻る。一方、所定時間経過した場合には、判定が満たされてステップＳ２９５に移り、上記ステップＳ１００同様のエラー報知を行ってこのフローを終了する。
【０１２２】
上記ステップＳ２８５で、応答信号を受信し、タグ情報の読み取りが完了して、判定が満たされた場合は、ステップＳ３００に移り、フラグＦが数値「４」、すなわちリーダライタ１００の用途が書類回覧処理であるか否かを判定する。そして、判定が満たされれば、ステップＳ３１５で、制御回路１３３は、操作者が回覧書類の閲覧権限があるか否かを、上記ステップＳ２８０で読み取ったタグ情報に基づき前述の手法で判定する。判定が満たされた場合は、ステップＳ３２０に移り、判定が満たされない場合は、このフローを終了する。
【０１２３】
ステップＳ３２０では、制御回路１３３は、ステップＳ２８０で回覧書類の無線タグ回路素子Ｔｏから読み取った回覧書類データをケーブル９を介してＰＣ４０に送信し、ＰＣ４０のメモリに書き込ませる。そして、例えば操作者が操作部１２２を介し閲覧した旨のサインを操作入力したのに対応してステップＳ３２５に移り、制御回路１３３が高周波回路１３１に制御信号を出力して、サインデータ（電子署名、電子印鑑等）を無線通信により回覧書類の無線タグ回路素子Ｔｏに送信し書き込ませる。そして、このフローを終了する。
【０１２４】
上記ステップＳ３００で、応答信号を受信し、タグ情報の読み取りが完了して、判定が満たされた場合は、ステップＳ３３０に移り、フラグＦが数値「５」、すなわちリーダライタ１００の用途が自動検品であるか否かを判定する。そして、判定が満たされれば、ステップＳ３３５で、制御回路１３３は、メモリ１３４にアクセスし、自動検品結果の情報を例えばログの形で記録させ、このフローを終了する。
【０１２５】
一方、上記ステップＳ３００で、フラグＦが「５」ではなく判定が満たされない場合、制御回路１３３は、フラグＦが「６」、すなわちリーダライタ１００の用途がマネーカード機能を具備した社員証６に対する課金処理であるとみなして、ステップＳ３４０に移行する。ステップＳ３４０では、無線部１３８と基地局１４０との無線通信によりネットワークＮＷを介してサーバ３００のデータベースＤＢにアクセスする。そして、ステップＳ２８０で読み取ったタグＩＤをキーに、その操作者の社員データベースに該当する預金データベースがあるか否かを判定する。そして預金データベースがない場合は、このフローを終了する。
【０１２６】
上記ステップＳ３４０で、操作者の社員データベースに該当する預金データベースがあった場合は、ステップＳ３４５に移り、制御回路１３３は、預金データベースに預金残高があるか否かを判定する。そして、預金残高がないと判定された場合は、ステップＳ３５０で、制御回路１３３は、表示部１２１に制御信号を出力して、預金残高がない（又は預金残高が不足する）ので引き落としできない旨のエラー表示を行った後、このフローを終了する。ステップＳ３４５で、預金残高があると判定された場合は、ステップＳ３５５に移り、預金残高から消費金額を引き落とす引き落とし処理を行う。そして、このフローを終了する。
【０１２７】
以上において、制御回路１３３が実行する上記ステップＳ２２０、ステップＳ２４０、及びステップＳ２６０の各手順が本願各請求項に記載の用途検出手段を構成し、上記ステップＳ２２５、ステップＳ２４５、及びステップＳ２６５の各手順がアプリケーション決定手段、アプリケーション取得手段、及びアプリケーション起動手段を構成する。また、上記ステップＳ２３５、ステップＳ２５５、及びステップＳ２７５の各手順がパラメータ設定手段を構成する。また、制御回路１３３が実行する上記ステップＳ２８０の手順が情報読み取り手段を構成する。
【０１２８】
なお、上記フローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１２９】
以上説明した本変形例のリーダライタ１００においても、上記実施形態と同様、用途態様を自動検出しそれに応じてアプリケーション毎に通信パラメータが自動的に設定される。これにより、操作者がいちいち手動により各種設定を行わなくても、１つのタグリーダライタ１００を複数の用途態様について共通に用い、円滑に無線通信を行うことができる。特に、操作者の用途態様によって要求される通信距離やセキュリティ程度が異なる（この例では、前述とは逆に課金処理に用いる場合は高いセキュリティが必要であり装置からの通信距離は小さいほうがよい）等に応じて、用途態様に合致した適正な通信プロトコルや送信出力が自動的に設定される。したがって、操作者の操作労力を低減し、利便性を向上することができる。
【０１３０】
なお、本発明の適用できる用途は以上にも限られない。例えば、図１６に示すように、建造物７や敷地内の各部屋の一隅に、上記クレードル２００ＢをＬＡＮ回線８により上記サーバ３００と接続したリーダライタ１００を設置しておく。そして、社員５の社員証６には自己電源を備えたいわゆるアクティブタグの無線タグを設けておき、無線タグからの発射される電波をリーダライタ１００で受信することにより、建造物７内での社員５の行き先を追跡するように使用することもできる。
【０１３１】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１３２】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の一実施形態のリーダライタの全体構造を示す図である。
【図２】リーダライタの機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図３】リーダライタの機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図４】リーダライタによる入退室管理の方法を示す説明図である。
【図５】用途態様と、アプリケーション及び通信パラメータとを対応づけたテーブルを表す図である。
【図６】高周波回路の詳細構成を示す機能ブロック図である。
【図７】無線タグ回路素子の機能的構成の一例を示すブロック図である。
【図８】リーダライタの制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図９】書類回覧処理、自動検品、及び課金処理に用いる変形例におけるリーダライタの全体構造を示す図である。
【図１０】書類回覧処理、自動検品、及び課金処理に用いる変形例におけるリーダライタの全体構造を示す図である。
【図１１】リーダライタの機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図１２】リーダライタの機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】用途態様と、アプリケーション及び通信パラメータとを対応づけたテーブルを表す図である。
【図１４】リーダライタによる自動検品方法を示す説明図である。
【図１５】リーダライタの制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１６】リーダライタによる人の行き先追跡方法を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３４】
２０            把持スイッチ（把持検出手段）
２２            赤外線センサ（近接検出手段）
２４            紙センサ
２６            感圧センサ
１００          リーダライタ（無線タグ通信装置）
１１１          リーダアンテナ（装置アンテナ）
１３３          制御回路
１３４          メモリ（記憶手段）
１５０          ＩＣ回路部
１５１          タグアンテナ
ＤＢ            データベース
Ｔｏ            無線タグ回路素子
【図１】
2010086025.tif 000003
【図２】
2010086025.tif 000004
【図３】
2010086025.tif 000005
【図４】
2010086025.tif 000006
【図５】
2010086025.tif 000007
【図６】
2010086025.tif 000008
【図７】
2010086025.tif 000009
【図８】
2010086025.tif 000010
【図９】
2010086025.tif 000011
【図１０】
2010086025.tif 000012
【図１１】
2010086025.tif 000013
【図１２】
2010086025.tif 000014
【図１３】
2010086025.tif 000015
【図１４】
2010086025.tif 000016
【図１５】
2010086025.tif 000017
【図１６】
2010086025.tif 000018