【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが異なる融点を有する、溶融接合可能な材料を積層した複合材の、それぞれの材料の層同士を接合する方法において、低融点材料同士の面を重ね合わせ、接合部を低融点材料の融点以上に加熱し、接合部の低融点材料を排除または薄層化すると共に溶融接合し、次いで高融点材料の超音波接合を行う積層複合材の接合方法。
【請求項２】
低融点材料の層が厚い時または加熱圧縮によりその排除が困難な時、積層複合材の接合部の低融点材料をあらかじめ除去してから接合を行う請求項１に記載の積層複合材の接合方法。
【請求項３】
超音波接合部の一部において低融点材料があらかじめ除去され、接合面の一部において直接高融点材料同士及び低融点材料同士を接触させ、まず高融点材料同士を超音波接合し、ついで超音波接合部を低融点材料の溶融温度以上に加熱圧縮して低融点材料を接合させることを特徴とする積層複合材の接合方法。
【請求項４】
高融点材料がアルミニウムまたはアルミニウム合金である材料（以下これら両者をアルミニウム材という。）であり、低融点材料が熱可塑性プラスチックの積層複合材である請求項１〜３のいずれかに記載の積層複合材の接合方法。
【請求項５】
高融点材料のアルミニウム材に、低融点材料の熱可塑性プラスチックをラミネートまたは塗装した積層複合材である請求項１〜４のいずれかに記載の積層複合材の接合方法。
【請求項６】
高融点材料としてのアルミニウム材の合計の厚さが、０．０３〜２．０ｍｍである請求項１〜５のいずれかに記載の積層複合材の接合方法。
【請求項７】
低融点材料が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、ポリエステルまたはエンジニアリングプラスチックいずれかである請求項１〜５のいずれかに記載の積層複合材の接合方法。
【請求項８】
内面に熱可塑性プラスチックを積層したアルミニウム薄板製蓋材を接合した、内面に熱可塑性プラスチックが積層されたアルミニウム材の複合材料製容器であって、蓋材及び容器本体の熱可塑性プラスチック同士が融着され、またアルミニウム同士が超音波融着されている容器。
【請求項９】
フランジを有し、内面に熱可塑性プラスチックを積層したアルミニウム材薄板製蓋材と、内面に熱可塑性プラスチックが積層されたアルミニウム材の複合材料容器本体とからなる容器であって、容器本体のフランジ部内面と蓋材内面の熱可塑性プラスチック面の接合部の一部の熱可塑性プラスチックをあらかじめまたは接合時に除き、それらを重ね合わせ、該接合部を熱可塑性プラスチックの融点以上に加熱、加圧圧縮し、熱可塑性プラスチック同士を融着すると共にアルミニウム材同士を超音波接合をする積層複合材製容器の製造方法。
【請求項１０】
フランジを有し、内面に熱可塑性プラスチックを積層したアルミニウム材薄板製蓋材と、内面に熱可塑性プラスチックが積層されたアルミニウム材の複合材料容器本体とからなる容器であって、容器本体のフランジ部内面と蓋材内面の熱可塑性プラスチック面の接合部の一部の熱可塑性プラスチックをあらかじめ除いてアルミニウム面同士及び熱可塑性プラスチック同士が接触するように重ね合わせ、該接合部のアルミニウム材同士を超音波接合し、ついで熱可塑性プラスチックの融点以上に加熱、加圧圧縮し、熱可塑性プラスチック同士を融着する積層複合材製容器の製造方法。
【請求項１１】
アルミニウム材の厚さが、０．０３〜２．０ｍｍである請求項９または１０に記載の積層複合材製容器の製造方法。
【請求項１２】
熱可塑性プラスチックが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、ポリエステルまたはエンジニアリングプラスチックのいずれかである請求項９または１０に記載の積層複合材製容器の製造方法。
【請求項１３】
それぞれが異なる融点を有する、溶融接合可能な材料を積層した複合材を、低融点材料同士の面を重ね合わせ、接合部を低融点材料の融点以上に加熱し、接合部の低融点材料を排除または薄層化すると共に溶融接合し、次いで高融点材料の超音波接合を行った積層複合材。
【請求項１４】
超音波接合部の一部において低融点材料をあらかじめ除去して、接合面の一部において直接高融点材料同士及び低融点材料同士を接触させ、まず高融点材料同士を超音波接合し、ついで超音波接合部を低融点材料の溶融温度以上に加熱圧縮して低融点材料を接合させた積層複合材。
【請求項１５】
フランジを有し、内面に熱可塑性プラスチックを積層したアルミニウム材薄板製蓋材と、内面に熱可塑性プラスチックが積層されたアルミニウム材の複合材料容器本体とからなる容器であって、容器本体のフランジ部内面と蓋材内面の熱可塑性プラスチック面の接合部の一部の熱可塑性プラスチックをあらかじめ除いてアルミニウム面同士及び熱可塑性プラスチック同士が接触するように重ね合わせ、熱可塑性プラスチックの融点以上に加熱、加圧圧縮し、熱可塑性プラスチック同士が融着し、次いで該接合部のアルミニウム材同士を超音波接合した積層複合材製容器又はケース。
【請求項１６】
フランジを有し、内面に熱可塑性プラスチックを積層したアルミニウム材薄板製蓋材と、内面に熱可塑性プラスチックが積層されたアルミニウム材の複合材料容器本体とからなる容器であって、容器本体のフランジ部内面と蓋材内面の熱可塑性プラスチック面の接合部の一部の熱可塑性プラスチックをあらかじめ除いてアルミニウム面同士及び熱可塑性プラスチック同士が接触するように重ね合わせ、該接合部のアルミニウム材同士を超音波接合し、ついで熱可塑性プラスチックの融点以上に加熱、加圧圧縮し、熱可塑性プラスチック同士が融着された積層複合材製容器又はケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
［１］  それぞれが異なる融点を有する、溶融接合可能な材料を積層した複合材の、それぞれの材料の層同士を接合する方法において、低融点材料同士の面を重ね合わせ、接合部を低融点材料の融点以上に加熱し、接合部の低融点材料を排除または薄層化すると共に溶融接合し、次いで高融点材料の超音波接合を行う積層複合材の接合方法、
［２］  低融点材料の層が厚い時または加熱圧縮によりその排除が困難な時、積層複合材の接合部の低融点材料をあらかじめ除去してから接合を行う上記［１］に記載の積層複合材の接合方法、
［３］  超音波接合部の一部において低融点材料があらかじめ除去され、接合面の一部において直接高融点材料同士及び低融点材料同士を接触させ、まず高融点材料同士を超音波接合し、ついで超音波接合部を低融点材料の溶融温度以上に加熱圧縮して低融点材料を接合させることを特徴とする積層複合材の接合方法、
［４］  高融点材料がアルミニウムまたはアルミニウム合金である材料（以下これら両者をアルミニウム材という。）であり、低融点材料が熱可塑性プラスチックの積層複合材である上記［１］〜［３］のいずれかに記載の積層複合材の接合方法、
［５］  高融点材料のアルミニウム材に、低融点材料の熱可塑性プラスチックをラミネートまたは塗装した積層複合材である上記［１］〜［４］のいずれかに記載の積層複合材の接合方法、
［６］  高融点材料としてのアルミニウム材の合計の厚さが、０．０３〜２．０ｍｍである上記［１］〜［５］のいずれかに記載の積層複合材の接合方法、
［７］  低融点材料が、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、ポリエステルまたはエンジニアリングプラスチックいずれかである上記［１］〜［５］のいずれかに記載の積層複合材の接合方法、


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［８］  内面に熱可塑性プラスチックを積層したアルミニウム薄板製蓋材を接合した、内面に熱可塑性プラスチックが積層されたアルミニウム材の複合材料製容器であって、蓋材及び容器本体の熱可塑性プラスチック同士が融着され、またアルミニウム同士が超音波融着されている容器、
［９］  フランジを有し、内面に熱可塑性プラスチックを積層したアルミニウム材薄板製蓋材と、内面に熱可塑性プラスチックが積層されたアルミニウム材の複合材料容器本体とからなる容器であって、容器本体のフランジ部内面と蓋材内面の熱可塑性プラスチック面の接合部の一部の熱可塑性プラスチックをあらかじめまたは接合時に除き、それらを重ね合わせ、該接合部を熱可塑性プラスチックの融点以上に加熱、加圧圧縮し、熱可塑性プラスチック同士を融着すると共にアルミニウム材同士を超音波接合をする積層複合材製容器の製造方法、
［１０］  フランジを有し、内面に熱可塑性プラスチックを積層したアルミニウム材薄板製蓋材と、内面に熱可塑性プラスチックが積層されたアルミニウム材の複合材料容器本体とからなる容器であって、容器本体のフランジ部内面と蓋材内面の熱可塑性プラスチック面の接合部の一部の熱可塑性プラスチックをあらかじめ除いてアルミニウム面同士及び熱可塑性プラスチック同士が接触するように重ね合わせ、該接合部のアルミニウム材同士を超音波接合し、ついで熱可塑性プラスチックの融点以上に加熱、加圧圧縮し、熱可塑性プラスチック同士を融着する積層複合材製容器の製造方法、
［１１］  アルミニウム材の厚さが、０．０３〜２．０ｍｍである上記［９］または［１０］に記載の積層複合材製容器の製造方法、
［１２］  熱可塑性プラスチックが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド、ポリエステルまたはエンジニアリングプラスチックのいずれかである上記［９］または［１０］に記載の積層複合材製容器の製造方法、
［１３］  それぞれが異なる融点を有する、溶融接合可能な材料を積層した複合材を、低融点材料同士の面を重ね合わせ、接合部を低融点材料の融点以上に加熱し、接合部の低融点材料を排除または薄層化すると共に溶融接合し、次いで高融点材料の超音波接合を行った積層複合材、
［１４］  超音波接合部の一部において低融点材料をあらかじめ除去して、接合面の一部において直接高融点材料同士及び低融点材料同士を接触させ、まず高融点材料同士を超音波接合し、ついで超音波接合部を低融点材料の溶融温度以上に加熱圧縮して低融点材料を接合させた積層複合材、
［１５］  フランジを有し、内面に熱可塑性プラスチックを積層したアルミニウム材薄板製蓋材と、内面に熱可塑性プラスチックが積層されたアルミニウム材の複合材料容器本体とからなる容器であって、容器本体のフランジ部内面と蓋材内面の熱可塑性プラスチック面の接合部の一部の熱可塑性プラスチックをあらかじめ除いてアルミニウム面同士及び熱可塑性プラスチック同士が接触するように重ね合わせ、熱可塑性プラスチックの融点以上に加熱、加圧圧縮し、熱可塑性プラスチック同士が融着し、次いで該接合部のアルミニウム材同士を超音波接合した積層複合材製容器又はケース、及び
［１６］  フランジを有し、内面に熱可塑性プラスチックを積層したアルミニウム材薄板製蓋材と、内面に熱可塑性プラスチックが積層されたアルミニウム材の複合材料容器本体とからなる容器であって、容器本体のフランジ部内面と蓋材内面の熱可塑性プラスチック面の接合部の一部の熱可塑性プラスチックをあらかじめ除いてアルミニウム面同士及び熱可塑性プラスチック同士が接触するように重ね合わせ、該接合部のアルミニウム材同士を超音波接合し、ついで熱可塑性プラスチックの融点以上に加熱、加圧圧縮し、熱可塑性プラスチック同士が融着された積層複合材製容器又はケース、を開発することにより上記の目的を達成した。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明に使用する溶融接合可能な材料の中の高融点材料としては、低融点材料に比較して高い融点を有し、超音波接合が可能なものであれば、鋼やステンレススティールも含め原則として何でも利用できるが、好ましくは低融点を有する金属、例えばアルミニウム、アルミニウム系合金、銅、銅合金、マグネシウム、マグネシウム合金、錫、錫合金、亜鉛、亜鉛合金などがあり、また熱可塑性プラスチックも使用可能である。この場合の熱可塑性プラスチックとしては、低融点材料となる熱可塑性プラスチックに比して高融点の熱可塑性プラスチックである。この場合、低融点材料としてポリエチレン、ポリプロピレンなどを用いる場合にはポリエステル、ポリアミド、エンジニアリングプラスチックなどが挙げられる。