(57)【要約】      （修正有）【課題】電子メールの誤送信を低減可能な電子メール送信システムを提供する。【解決手段】電子メールのメール配送装置への送出を制御する情報処理装置において、端末装置から電子メールを受信する受信手段と、電子メールの発信者情報と受信者情報とのペアに対応した該電子メールへの送出制御内容が設定された制御テーブルを記憶する記憶手段と、受信手段により受信した電子メールの発信者情報と受信者情報とのペアが制御テーブルに含まれるか否かを判定する判定手段と、ペアが制御テーブルに含まれ、かつ、当該ペアに対応する送出制御情報が該電子メールの保留の場合、該電子メールのメール配送装置への送出を保留し保留電子メール記憶部に格納する。また、当該ペアに対応する送出制御情報が該電子メールの送出の場合、該電子メールをメール配送装置へ即時に送出する。また、ペアが制御テーブルに含まれない場合、電子メールの処理を実行する。【選択図】図３
2010146112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から電子メールを受信し、該電子メールのメール配送装置への送出を制御する情報処理装置であって、
前記端末装置から電子メールを受信する受信手段と、
電子メールの発信者情報と受信者情報とのペアに対応した該電子メールへの送出制御内容が設定された制御テーブルを記憶する記憶手段と、
前記受信手段により受信した前記電子メールの発信者情報と受信者情報とのペアが前記制御テーブルに含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記電子メールの発信者情報と受信者情報とのペアが前記制御テーブルに含まれると判定され、かつ、当該ペアに対応する送出制御情報が該電子メールの保留であった場合、該電子メールの前記メール配送装置への送出を保留し保留電子メール記憶部に格納し、
前記判定手段により、前記電子メールの発信者情報と受信者情報とのペアが前記制御テーブルに含まれると判定され、かつ、当該ペアに対応する送出制御情報が該電子メールの送出であった場合、該電子メールを前記メール配送装置へ即時に送出し、
前記判定手段により、前記電子メールの発信者情報と受信者情報とのペアが前記制御テーブルに含まれないと判定された場合、所定の初期設定動作に従って前記電子メールの処理を実行する、制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記受信手段で受信した電子メールには複数の受信者情報が含まれており、
前記判定手段により、少なくとも１つの受信者に対して前記電子メールの前記メール配送装置への送出が保留され、かつ、少なくとも１つの受信者に対して前記電子メールの前記メール配送装置への即時送出が行なわれた場合、該即時送出される電子メールに対して、前記保留がなされた受信者が存在することを示す情報を挿入する挿入手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御テーブルには、前記保留を行なう時間を示す情報が設定されており、
前記制御手段は、保留を行う電子メールに対して、前記制御テーブルに設定された時間だけ前記保留を行なうことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受信手段で受信した電子メールに複数の受信者情報が含まれる場合、該複数の受信者情報の各々を個別の受信者情報として有するエンベロープ情報を生成する生成手段を更に備え、
前記判定手段は、前記生成手段で生成したエンベロープ情報の発信者情報と受信者情報とのペアを対象として前記制御テーブルに含まれるか否かを判定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御手段により前記メール配送装置へ即時に送出された前記電子メールを受信したユーザから、前記保留された電子メールの保留時間の延長指示を受け付ける延長受付手段と、
前記制御手段で保留された電子メールの保留時間を、前記延長受付手段で延長指示された時間だけ延長する保留延長手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御手段により前記メール配送装置へ即時に送出された前記電子メールを受信したユーザから、前記保留された電子メールの削除を受け付ける削除受付手段と、
前記削除受付手段で受け付けた前記制御手段で保留された電子メールを削除する削除手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御手段により前記メール配送装置へ即時に送出された前記電子メールを受信したユーザから、前記保留された電子メールの即時送出を受け付ける即時送出受付手段と、
前記即時送出受付手段で受け付けた前記制御手段で保留された電子メールを前記メール配送装置へ即時送出する即時送出手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御テーブルには、電子メールに対し前記保留が行われる場合に、該保留が行なわれた旨を示す電子メールの通知先受信者情報が設定されており、
前記制御手段は、電子メールに対し前記保留が行われる場合に、前記制御テーブルに設定された通知先受信者情報を宛先として該保留が行なわれた旨を示す新規の電子メールを送信し、
前記新規の電子メールを受信したユーザから、前記保留された電子メールの保留時間の延長指示を受け付ける延長受付手段と、
前記制御手段で保留された電子メールの保留時間を、前記延長受付手段で延長指示された時間だけ延長する保留延長手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御テーブルには、電子メールに対し前記保留が行われる場合に、該保留が行なわれた旨を示す電子メールの通知先受信者情報が設定されており、
前記制御手段は、電子メールに対し前記保留が行われる場合に、前記制御テーブルに設定された通知先受信者情報を宛先として該保留が行なわれた旨を示す新規の電子メールを送信し、
前記新規の電子メールを受信したユーザから、前記保留された電子メールの削除を受け付ける削除受付手段と、
前記削除受付手段で受け付けた前記制御手段で保留された電子メールを削除する削除手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御テーブルには、電子メールに対し前記保留が行われる場合に、該保留が行なわれた旨を示す電子メールの通知先受信者情報が設定されており、
前記制御手段は、電子メールに対し前記保留が行われる場合に、前記制御テーブルに設定された通知先受信者情報を宛先として該保留が行なわれた旨を示す新規の電子メールを送信し、
前記新規の電子メールを受信したユーザから、前記保留された電子メールの即時送出を受け付ける即時送出受付手段と、
前記即時送出受付手段で受け付けた前記制御手段で保留された電子メールを前記メール配送装置へ即時送出する即時送出手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
端末装置から電子メールを受信し、該電子メールのメール配送装置への送出を制御する情報処理装置の制御方法であって、
前記端末装置から電子メールを受信する受信工程と、
電子メールの発信者情報と受信者情報とのペアに対応した該電子メールへの送出制御内容が設定された制御テーブルをテーブル記憶部に記憶する記憶工程と、
前記受信工程により受信した前記電子メールの発信者情報と受信者情報とのペアが前記制御テーブルに含まれるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により、前記電子メールの発信者情報と受信者情報とのペアが前記制御テーブルに含まれると判定され、かつ、当該ペアに対応する送出制御情報が該電子メールの保留であった場合、該電子メールの前記メール配送装置への送出を保留し保留電子メール記憶部に格納し、
前記判定工程により、前記電子メールの発信者情報と受信者情報とのペアが前記制御テーブルに含まれると判定され、かつ、当該ペアに対応する送出制御情報が該電子メールの送出であった場合、該電子メールを前記メール配送装置へ即時に送出し、
前記判定工程により、前記電子メールの発信者情報と受信者情報とのペアが前記制御テーブルに含まれないと判定された場合、所定の初期設定動作に従って前記電子メールの処理を実行する、制御工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のコンピュータプログラムを格納した、コンピュータ可読の記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送信制御技術、特に、端末から受信した電子メールの送出制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電子メールの送受信システムにおいては、送信者が電子メールの送信を行った後、送信先アドレスの間違いや、添付ファイルの付け忘れ、添付ファイルの付け間違いなどに気付いても、送信を取り消すための手段が用意されていない。また、電子メールは、送信者と受信者がエンドツーエンドで電子メッセージを交換するものであり、途中で第三者が送信内容を確認する手段がない。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１では、メール送受信端末とメール配送装置との間に配される送信メール保留装置において、電子メールを保留する技術が提案されている。具体的には、送信メール保留装置は、保留すると設定されている送信先アドレスをもつ電子メールを受信した場合には、受信した電子メールを送信者へ送信して内容を確認させる。そして、送信者が当該電子メールを誤送と判断した場合、特定アドレスへ電子メールを送ることで前述の電子メールの外部への送信を取り消すことを提案している。
【特許文献１】特開２００５−２７７９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、送信メール保留装置は受信したメッセージ単位でしか保留の可否を判断することができない。そのため、複数の送信先が記載された電子メールに対しては、誤送信の可能性がある送信先が１つでも含まれていれば、その他の送信先に対するメール送信までもが保留、取り消しがされることとなる。また、誤送信の可能性がある電子メールの確認や削除等の管理操作は、当該電子メールの送信者のみに限定されている。さらに、保留されたメールを確認したのち、修正する必要がないと判断された場合であっても、設定された送信遅延時間が経過するまで送出することができない。
【０００５】
本発明は上述の問題点に鑑みなされたものであり、ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とすると共に、宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出させる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の１以上の問題点を解決するため本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、端末装置から電子メールを受信し、該電子メールのメール配送装置への送出を制御する情報処理装置において、前記端末装置から電子メールを受信する受信手段と、電子メールの発信者情報と受信者情報とのペアに対応した該電子メールへの送出制御内容が設定された制御テーブルを記憶する記憶手段と、前記受信手段により受信した前記電子メールの発信者情報と受信者情報とのペアが前記制御テーブルに含まれるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、前記電子メールの発信者情報と受信者情報とのペアが前記制御テーブルに含まれると判定され、かつ、当該ペアに対応する送出制御情報が該電子メールの保留であった場合、該電子メールの前記メール配送装置への送出を保留し保留電子メール記憶部に格納し、前記判定手段により、前記電子メールの発信者情報と受信者情報とのペアが前記制御テーブルに含まれると判定され、かつ、当該ペアに対応する送出制御情報が該電子メールの送出であった場合、該電子メールを前記メール配送装置へ即時に送出し、前記判定手段により、前記電子メールの発信者情報と受信者情報とのペアが前記制御テーブルに含まれないと判定された場合、所定の初期設定動作に従って前記電子メールの処理を実行する、制御手段と、を備える。
【０００７】
上述の１以上の問題点を解決するため本発明の情報処理装置の制御方法は以下の工程を備える。すなわち、端末装置から電子メールを受信し、該電子メールのメール配送装置への送出を制御する情報処理装置の制御方法において、前記端末装置から電子メールを受信する受信工程と、電子メールの発信者情報と受信者情報とのペアに対応した該電子メールへの送出制御内容が設定された制御テーブルをテーブル記憶部に記憶する記憶工程と、前記受信工程により受信した前記電子メールの発信者情報と受信者情報とのペアが前記制御テーブルに含まれるか否かを判定する判定工程と、前記判定工程により、前記電子メールの発信者情報と受信者情報とのペアが前記制御テーブルに含まれると判定され、かつ、当該ペアに対応する送出制御情報が該電子メールの保留であった場合、該電子メールの前記メール配送装置への送出を保留し保留電子メール記憶部に格納し、前記判定工程により、前記電子メールの発信者情報と受信者情報とのペアが前記制御テーブルに含まれると判定され、かつ、当該ペアに対応する送出制御情報が該電子メールの送出であった場合、該電子メールを前記メール配送装置へ即時に送出し、前記判定工程により、前記電子メールの発信者情報と受信者情報とのペアが前記制御テーブルに含まれないと判定された場合、所定の初期設定動作に従って前記電子メールの処理を実行する、制御工程と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とすると共に、宛先に応じた電子メールの送出制御を行うことにより効率よく電子メールを送出させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を詳しく説明する。なお、以下の実施の形態はあくまで例示であり、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。
【００１０】
（第１実施形態）
本発明に係る情報処理装置の第１実施形態として、メール中継装置を例に挙げて以下に説明する。
【００１１】
＜システムの全体構成＞
図１は、第１実施形態に係るメール中継装置を含む電子メール送信システムの全体構成を示す図である。
【００１２】
メールシステムは、メール送受信端末（端末装置）１１０とメール中継装置１５０とメール配送装置１９０とから構成される。メール送受信端末１１０とメール中継装置１５０とメール配送装置１９０とはそれぞれネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。
【００１３】
メール送受信端末１１０から送信された電子メールは、該電子メールの宛先に設定されたメールアドレスに従って、メール中継装置１５０とメール配送装置１９０とを介して、該宛先である不図示の他のメール送受信端末に送信される。
【００１４】
電子メールの送受信を行うメール送受信端末１１０は、ユーザが各種操作指示を行う情報処理装置である。メール送受信端末１１０は、ネットワークを介して、メール中継装置１５０とデータの送受信が可能である。メール送受信端末１１０は、メール送受信部１１１と管理操作部１１２とを備えている。
【００１５】
メール送受信部１１１は、メール中継装置１５０に電子メールを送信する機能と、メール中継装置１５０から電子メールを受信する機能とを備えている。
【００１６】
管理操作部１１２は、メール中継装置１５０の制御ルール設定部１５４に対して、メール中継装置１５０の記憶手段に記憶された制御ルールに対する変更などの操作指示を行う機能を備えている。なお、制御ルールについては図５を参照して後述する。すなわち、管理操作部１１２は、メール送受信端末１１０から送信（発信）される電子メールを、直ちに送信することなく一時保留するか、又は、中継（宛先に向けて直ちに送出）するか等が設定された制御ルールの登録、編集、削除、閲覧などを、制御ルール設定部１５４に対して指示する機能を備えている。
【００１７】
また、管理操作部１１２は、メール中継装置１５０の記憶手段（保留メール保存部１５８）に保留された電子メールの閲覧、削除、送信（中継）などの操作指示を保留メール管理処理部１５５に対して実行する機能を備えている。
【００１８】
なお、メール送受信部１１１は、一般に知られているＳＭＴＰ、ＰＯＰ、ＩＭＡＰ等のプロトコルに対応したメールクライアント（メールユーザエージェント：ＭＵＡ）に対応する機能部である。また、管理操作部１１２は、例えばＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳに対応したＷｅｂブラウザの機能を利用して実現される。
【００１９】
メール中継装置１５０は、メール送受信端末１１０から送信された電子メールをメール配信装置に中継するか、一時保留するか等を判定し、判定結果に基づいて、メール配送装置１９０にメールを転送する。メール中継装置１５０は、メール受信処理部１５１、ルール適用処理部１５２、メール送信処理部１５３、制御ルール設定部１５４、保留メール管理処理部１５５を備えている。
【００２０】
メール中継装置１５０は、外部メモリ２１１などの記憶手段に、制御ルール保存部１５６、ユーザアカウントデータベース１５７、保留メール保存部１５８の記憶領域を備えている。
【００２１】
メール受信処理部１５１は、メール送受信端末１１０が送信した電子メールを取得する機能を備える。
【００２２】
ルール適用処理部１５２は、メール受信処理部１５１で取得した電子メールが、制御ルール保存部１５６に記憶された制御ルールに示される各種条件に一致するか否かを判定し、一致する制御ルールがあると判定された場合は、当該制御ルールに設定されたアクション（電子メールの中継又は保留）を当該電子メールに対して適用する機能を備える。
【００２３】
メール送信処理部１５３は、電子メールをメール配送装置１９０へ送信する機能を備える。つまり、ルール適用処理部１５２において中継すると判定された電子メール、または、所定の保留時間が経過した保留電子メールを送信する機能部である。
【００２４】
制御ルール設定部１５４は、メール送受信端末１１０の管理操作部１１２から、制御ルール保存部１５６に記憶された制御ルールの登録、編集、削除、閲覧など操作指示を受け付ける機能、及び、当該操作指示に従って、制御ルール保存部１５６に記憶された制御ルールの登録、編集、削除、閲覧などの処理を実行する機能を備える。また、制御ルール設定部１５４は、例えばＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳに対応したＷｅｂサーバの機能を利用して実現される。
【００２５】
また、制御ルール設定部１５４は、ユーザアカウントデータベース１５７に記憶されたユーザ情報（利用者（ユーザ）を識別するユーザ識別子（例えば、利用者のユーザ名など）と、パスワード）を用いて、メール送受信端末１１０を操作する利用者を認証する機能を備える。
【００２６】
保留メール管理処理部１５５は、メール送受信端末１１０から受け付けた指示に従い、保留メール保存部１５８に保留されている電子メールの送出、又は削除、又は保留延長を行う機能を備える。
【００２７】
制御ルール保存部１５６は、ルール適用処理部１５２で用いられる制御ルールが記憶されている記憶領域である。ユーザアカウントデータベース１５７は、外部メモリ２１１などの記憶手段に記憶されており、利用者（ユーザ）を識別するユーザ識別子（例えば、利用者のユーザ名など）と、パスワードと、該ユーザの電子メールアドレスとがそれぞれ互いに紐付いて記憶されている。保留メール保存部１５８は、ルール適用処理部１５２で保留すると判定された電子メールを保留する記憶領域である。
【００２８】
図２は、メール送受信端末１１０およびメール中継装置１５０として動作する情報処理装置２００のハードウエア構成を示す図である。
【００２９】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Basic Input / Output System）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３０】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ(登録商標)メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００３２】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上に各種操作画面およびマウスカーソル等（不図示）を表示しユーザ指示を可能とする。
【００３３】
なお、後述する各処理を実現するためのプログラムは、例えば外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、前述の制御ルール保存部１５６、ユーザアカウントデータベース１５７、保留メール保存部１５８、および、各種情報テーブル２１４は、例えば外部メモリ２１１に格納されるよう構成される。
【００３４】
＜メール中継装置の動作＞
図３は、メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１が実行する電子メールの送信制御処理を示すフローチャートである。なお、以下のステップは、メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１が各種制御プログラムを実行することにより実現される。
【００３５】
ステップＳ３０１では、メール送受信端末１１０が送信した電子メールを、メール中継装置１５０のメール受信処理部１５１が受信する。メール受信処理部１５１は受信した電子メールをルール適用処理部１５２に渡し、ルール適用処理部１５２がステップＳ３０２以降の処理を実行する。
【００３６】
ステップＳ３０２では、ルール適用処理部１５２は、制御ルール保存部１５６に記憶された全ての制御ルール（制御ルールリスト）をＲＡＭなどのメモリに読み込む。そして、全ての制御ルールのリストをメモリに読み込んだ後、アクション適用エントリバッファを初期化する。
【００３７】
図５は、制御ルールのリストの一例を示す図である。ここでは、ルールとは、「ＩＤ」、「ユーザＩＤ」、「条件定義部」、「分割評価」、「アクション定義部」、「管理者」から構成された１レコードの情報である。
【００３８】
ここで読み込まれた制御ルールは、図５に示すように、「ＩＤ」をキーに降順にソートされたリスト形式で記憶保持される。この「ＩＤ」に設定された番号は、後述する［Ｓ３０３〜Ｓ３０６で実行されるルール適用処理］を実行する際に用いられる制御ルールの順番を示している。すなわち、制御ルール内の「ＩＤ」は、ルール適用処理（Ｓ３０３〜Ｓ３０６）で、制御ルールを適用する優先度（順番）を示している。
【００３９】
・「ユーザＩＤ」は、該ユーザＩＤが含まれる制御ルールを登録した利用者のユーザ識別子である。
【００４０】
・「条件定義部」は、「発信者（送信元）」、「受信者（宛先）」、「その他条件」から構成される。「発信者（送信元）」には、メール送受信端末１１０から取得する電子メールの送信元の電子メールアドレス（発信者情報）が設定されている。「受信者（宛先）」には、メール送受信端末１１０から取得する電子メールの宛先（Ｔｏ，Ｃｃ，Ｂｃｃ）の電子メールアドレス（受信者情報）が設定されている。「その他条件」には、メール送受信端末１１０から取得する電子メールから得られる電子メールアドレス以外の電子メールを特定するための条件（情報）が設定されている。例えば、「その他条件」には、通常電子メールの送受信をフィルタリングするシステムで電子メールを特定するために使用される情報が設定できるものとする。具体的には、添付ファイルの有無や添付ファイルのファイル名、ファイルタイプ（ファイルの拡張子など）やファイルサイズや電子メール全体のデータサイズなどが設定可能である。
【００４１】
なお、「発信者（送信元）」、「受信者（宛先）」には、それぞれ電子メールアドレスを複数設定することができ、アスタリスクなどのメタ文字（ワイルドカード）を使うことによって任意の文字列を表すこともできる。
【００４２】
・「分割評価」には、メール送受信端末１１０から取得した電子メールに設定された複数の宛先毎のそれぞれを宛先とした電子メールを生成するか否かを示す真偽値（Ｔｒｕｅ，Ｆａｌｓｅ）が設定される。すなわち、後述するステップＳ４０２の処理を実行するのか、それともステップＳ４０３の処理を実行するのかを判定するための条件が設定されている。
【００４３】
・「アクション定義部」（送出制御情報）は、「アクション」および「遅延時間」から構成される。「アクション」には、条件定義部に設定された各条件に合致する電子メールに対する処理を示す情報（送出制御内容）が設定されている。図５の例では、「中継」と設定されている場合、電子メールを即時に中継（送出）するが、「保留」と設定されている場合は、電子メールを保留することを示している。「遅延時間」には、「アクション」に「保留」と設定され、電子メールの送信が保留された場合の保留限度時間（送出制御内容）が設定されている。例えば、メール送受信端末１１０から取得した電子メールが、制御ルールの条件定義部に設定された条件を満たし、その条件に対応した「アクション」が「保留」で「遅延時間」が「１０ｍ」と制御ルールに設定されている場合、当該電子メールを直ぐに送信せず、１０分間、当該電子メールを保留メール保存部１５８に記憶する。即ち、当該電子メールを１０分間遅らせて送信する。
【００４４】
つまり、「遅延時間」に設定された時間の間、電子メールの送出が保留されることとなる。なお、「アクション」欄が「中継」のときは、「遅延時間」に設定された値は無効とする。また、「アクション」欄が「保留」で、かつ「遅延時間」に値が設定されていない場合、電子メールの保留が無期限に行われる。この場合、外部装置（他のメール送受信端末など）から送出指示がなされるまで電子メールが保留される。
【００４５】
・「管理者」には、電子メールがその制御ルールの条件定義部に合致し、該電子メールが保留される場合に、該電子メールが保留された旨を通知する通知先（通知先受信者情報）と、その通知先のユーザの権限情報とが設定されている。さらに、メール送受信端末１１０から受信した電子メールの宛先に設定された同報者宛ての電子メールに、後述する「保留制御に関する情報」を挿入するか否かを示す同報者識別子が設定されている。なお、図５の例では、同報者識別子は＜ｒｃｐｔ＞で示されている。同報者識別子が設定されている場合は、「保留制御に関する情報」を同報者宛ての電子メールに挿入することを示している。
【００４６】
ここで、通知先としては、管理者識別子（ユーザ識別子）、発信者識別子などが設定可能である。管理者識別子（管理者のユーザ識別子）とは、管理者を識別する管理者名（管理者のユーザ名）である。また、発信者識別子とは、保留された電子メールを送信した送信元（発信者）を示す情報である。なお、図５の例では、発信者識別子は＜ｆｒｏｍ＞で示されている。
【００４７】
次に、権限情報とは、図５に示す「管理者」欄の通知先の右に設定されている３つの値（真偽値（１または０））であって、各桁は、送出権限、削除権限、保留時間変更（延長）権限の有無を示している。値「１」は権限があることを示し、値「０」は権限が無いことを示している。
【００４８】
例えば、図５の「ＩＤ」が１の制御ルールにおいては、「管理者」欄に「Ａｄｍｉｎ：１１１」が設定されている。これは、通知先として「Ａｄｍｉｎ（システム管理者）」が設定されており、システム管理者の権限は、権限情報「１１１」として設定されていることを示している。この権限情報「１１１」は、それぞれ、「送出権限が有る」（１）、「削除権限が有る」（１）、「保留時間変更（延長）権限が有る」（１）ことを示している。即ち、通知先であるシステム管理者は、ＩＤが１の制御ルールにより保留された電子メールについて、送出権限と削除権限と保留時間変更（延長）権限を有することを示している。
【００４９】
また、図５の「ＩＤ」が４の制御ルールにおいては、「管理者」欄に「ｎａｋａｍｕｒａ：００１」が設定されている。これは、通知先として「ｎａｋａｍｕｒａ」が設定されており、通知先（ｎａｋａｍｕｒａ）の権限は、権限情報「００１」として設定されていることを示している。この権限情報「００１」は、それぞれ、「送出権限が無い」（０）、「削除権限が無い」（０）、「保留時間変更（延長）権限が有る」（１）ことを示している。即ち、通知先である「ｎａｋａｍｕｒａ」には、ＩＤが４の制御ルールにより保留された電子メールについて、保留時間変更（延長）権限のみがあることを示している。
【００５０】
ステップＳ３０３では、ルール適用処理部１５２は、制御ルールリストの中から、最も優先度が高い（ＩＤの値が最小の）制御ルールを１つ（１レコード）選択する。
【００５１】
ステップＳ３０４では、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ３０１で取得した電子メールに対して、ステップＳ３０３で選択した制御ルールの適用処理を実行する。なお、ステップＳ３０４の処理の詳細については図４を用いて後述する。
【００５２】
ステップＳ３０５では、ルール適用処理部１５２は、未適用メールがあるか否かを判定し、未適用メールがあると判定された場合（ステップＳ３０５：ＮＯ）、ステップＳ３０３へ戻り、前回適用した制御ルールの次に優先度が高い（前回適用した制御ルールのＩＤよりも値が次に大きい）制御ルールを選択し、同様にステップＳ３０４の処理を実行する。そして、ルール適用処理部１５２は、全ての制御ルールに対してステップＳ３０４の処理を実行すると、ステップＳ３０７に処理を移行する。一方、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ３０５で未適用メールが無いと判定された場合は（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、ステップＳ３０３からステップＳ３０６のループ処理を終了し、ステップＳ３０８のアクション実行処理に移行する。
【００５３】
ステップＳ３０７では、どの制御ルールの条件（条件定義部に示された条件）にも合致しなかった未適用メールに対して、予め設定されたアクション（中継又は保留）を適用して、ステップＳ３０８の処理へ移行する。
【００５４】
ステップＳ３０８では、アクション適用エントリバッファに記憶されている情報に基づいてメールの送出処理又は保留処理を行う。なお、ステップＳ３０８の処理の詳細は図１４を用いて後述する。
【００５５】
図１３は、アクション適用エントリバッファに記憶されるデータを示す図である。
【００５６】
具体的には、アクション適用エントリバッファには、ステップＳ４０７又はステップＳ４０８で実行した中継（送出）処理又は保留処理の処理単位である電子メールのデータ（メールメッセージ（宛先））に対し、当該電子メールの送出予定日時と、当該電子メールに合致した制御ルールのＩＤとがそれぞれ対応付けられて記憶されている。
【００５７】
以降では、アクション適用エントリバッファに記憶されるデータをアクション適用エントリリストと言い、アクション適用エントリリスト内の各レコードのデータをアクション適用エントリデータと言う。図１３に示すアクション適用エントリリスト内のメールメッセージ（宛先）には、上述した通り、ステップＳ４０７又はステップＳ４０８で実行した中継（即時送出）処理又は保留処理の処理単位である電子メールが記憶されている。なお、図１３に示す各アクション適用エントリデータは、後述する図４のステップＳ４０７又はステップＳ４０８において記憶される。
【００５８】
＜ルール適用処理（Ｓ３０４）の詳細動作＞
図４は、ステップＳ３０４の電子メールのルール適用処理の詳細処理を示すフローチャートである。以下の動作は、メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１が各種制御プログラムを実行することにより実現される。
【００５９】
ステップＳ４０１では、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ３０３で選択された制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）か、それとも「ｆａｌｓｅ」（偽）か、を判定する。すなわち、制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）か否かを判定することにより、電子メールに設定された複数の宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成するか否かを判定する。
【００６０】
そして、電子メールに設定された複数の宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成すると判定した場合（制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）と設定されている場合）は（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）、ステップＳ４０２に処理を移行する。一方、電子メールに設定された複数の宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成しないと判定した場合（制御ルールの「分割評価」が「ｆａｌｓｅ」（偽）と設定されている場合）は（ステップＳ４０１：ＮＯ）、ステップＳ４０３に処理を移行する。
【００６１】
ステップＳ４０２では、制御ルールの「分割評価」が「ｔｒｕｅ」（真）と設定されている場合、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ３０１で取得した電子メールのエンベロープに含まれる各宛先（受信者）のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成する。
【００６２】
図１２は、電子メールの各宛先（受信者）のそれぞれを宛先としたエンベロープの生成（ステップＳ４０２）を説明する図である。１２０１は、ステップＳ３０１で取得した電子メールのデータを示している。
【００６３】
図１２の電子メールのデータ１２０１は、エンベロープ部の情報（エンベロープとも言う）とヘッダ部の情報（ヘッダともいう）と本文とから構成されることを示している。１２０１には、エンベロープ部の情報とヘッダ部の情報と本文とを示したが、添付ファイルなどを含めてもよい。
【００６４】
なお、”エンベロープ”は、メール送受信端末１１０のメールクライアント等では通常表示はされないが、実際の電子メールの配送に使われる送信元（発信者）の電子メールアドレスと送信先（受信者）の電子メールアドレスとを含む情報である。
【００６５】
１２０１では、エンベロープに、送信元（発信者）の電子メールアドレスとして「Ｘ」が設定され、送信先（受信者）の電子メールアドレスとして、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」が設定されている。
【００６６】
ステップＳ４０２では、このエンベロープに送信先（受信者）の電子メールアドレスとして設定されている「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」のそれぞれを単一の宛先とするエンベロープ情報をそれぞれ生成する。
【００６７】
すなわち、送信元（発信者）が「Ｘ」で送信先（受信者）が「Ａ」のエンベロープ情報１２０２と、送信元（発信者）が「Ｘ」で送信先（受信者）が「Ｂ」のエンベロープ情報１２０３と、送信元（発信者）が「Ｘ」で送信先（受信者）が「Ｃ」のエンベロープ情報１２０４とを生成する。
【００６８】
このように、ステップＳ４０２では、ステップＳ３０１で取得した１通の電子メールのエンベロープ情報に複数の送信先の電子メールアドレスがある場合、その送信先の電子メールアドレスのそれぞれが単独に送信先に設定されたエンベロープをそれぞれ生成し、複数の電子メールの集合（エンベロープの集合）を生成する。なお、ステップＳ３０１で取得した１通の電子メールのエンベロープの送信先の電子メールアドレスが１つのみの場合であっても、ステップＳ４０２では、その１つの電子メールアドレス（１つのエンベロープ）のみの電子メールの集合（エンベロープの集合）を生成する。ルール適用処理部１５２は、ステップＳ４０２でエンベロープを生成すると、処理をステップＳ４０４に移行する。
【００６９】
ステップＳ４０３では、電子メールに設定された各宛先のそれぞれを単一の宛先としたエンベロープをそれぞれ生成しないと判定し、ステップＳ３０１で受信した１つの電子メール（１つのエンベロープ）からなる電子メールの集合を生成する。つまり、ステップＳ４０３の処理は、これ以降の各処理に対してステップＳ４０２の結果と同様に処理できるようにするための処理である。
【００７０】
ステップＳ４０４では、ルール適用処理部１５２は、未適用メールを蓄積するための未適用メール用バッファを初期化する。そして、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ４０２又はステップＳ４０３で生成されたエンベロープ（電子メール）の集合の中から、１つのエンベロープを取得してステップＳ４０５へ進む。なお、ステップＳ４０４〜ステップＳ４１０の処理は、メール集合の要素毎に繰り返し実行される。
【００７１】
ステップＳ４０５では、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ３０３で選択された制御ルールの条件定義部の条件とステップＳ４０４で取得したエンベローブを含む電子メールのデータとを照合し、該条件定義部の条件に合致するかどうかを判定する。なお、ここでは、制御ルールの「条件定義部」に設定された「発信者（送信元）」、「受信者（宛先）」、「その他条件」に示す条件を全て満たすか否かを判定する。
【００７２】
そして、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ４０５で合致すると判定された場合（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、ステップＳ４０６に処理を移行し、合致しないと判定された場合は（ステップＳ４０５：ＮＯ）、ステップＳ４０９に処理を移行する。
【００７３】
ステップＳ４０６では、ルール適用処理部１５２は、制御ルールを参照し、合致した条件定義部の条件に対応した「アクション」の値が「中継」か、それとも「保留」か、を判定する。ステップＳ４０６で、「アクション」の値が「中継」と判定した場合は（ステップＳ４０６：中継）、ステップＳ４０７に処理を移行し、一方、アクション」の値が「保留」と判定した場合は（ステップＳ４０６：保留）、ステップＳ４０８に処理を移行する。
【００７４】
ステップＳ４０７では、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ４０４で取得したエンベローブの情報を含む電子メールのデータ（ヘッダや本文など）と、電子メールの送出予定日時が即時であることを示す情報と、ステップＳ４０５で判定した制御ルールのＩＤとをアクション適用エントリバッファ内のアクション適用エントリリストに記憶する。
【００７５】
具体的には、アクション適用エントリリストの「メールメッセージ（宛先）」にステップＳ４０４で取得したエンベローブの情報を含む電子メールのデータが記憶され、アクション適用エントリリストの「送出予定日時」に、電子メールの送出予定日時が即時であることを示す情報（図１３の例では「即時」）が記憶され、アクション適用エントリリストの「適用ルールＩＤ」には、ステップＳ４０５で用いた制御ルールのＩＤ（図１３の例では「３」）が記憶される。
【００７６】
ステップＳ４０８では、ルール適用処理部１５２は、まず、ステップＳ４０６でアクション」の値が「保留」と判定された制御ルールの「遅延時間」を制御ルールリスト（図５）から取得する。そして、ステップＳ３０１で電子メールを受信した「受信日時」と、ここで取得した「遅延時間」とから「送出予定時間」を算出する。例えば、受信日時が「２００８月１０月０１日１２時４０分１０秒」で、遅延時間が「１０分」の場合は、その和を算出し「送出予定時間」を「２００８月１０月０１日１２時５０分１０秒」とする。
【００７７】
そして、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ４０４で取得したエンベローブの情報を含む電子メールのデータと、ここで算出された送出予定時間と、ステップＳ４０５で判定した制御ルールのＩＤとをアクション適用エントリバッファ内のアクション適用エントリリストに記憶する。
【００７８】
具体的には、ステップＳ４０７の中継処理と同様に、図１３に示すアクション適用エントリリストの「メールメッセージ（宛先）」にステップＳ４０４で取得したエンベローブの情報を含む電子メールのデータが記憶され、アクション適用エントリリストの「送出予定日時」に、算出された送出予定時間（図１３の例では、「２００８／１０／１  １２：５０：１０」）が記憶され、「適用ルールＩＤ」にステップＳ４０５で判定した制御ルールのＩＤ（図１３の例では「２１」）が記憶される。
【００７９】
なお、ステップＳ４０６で「アクション」の値が「保留」と判定された制御ルールの「遅延時間」に値が設定されていない場合、これは無期限に保留することを示しているので、この場合は、アクション適用エントリリストの「送出予定日時」に期限が無いことを示す情報が記憶される（図１３の例では「期限なし」が記憶される）。
【００８０】
ステップＳ４０９では、ステップＳ４０４で取得したエンベローブを含む電子メールのデータを、ステップＳ４０４で初期化された未適用メール用バッファに記憶する。
【００８１】
ステップＳ４１１では、ルール適用処理部１５２は、未適用メール用バッファの中に電子メールのデータがあるか否かを判定する。そして、未適用メール用バッファの中に電子メールのデータがあると判定された場合は（ステップＳ４１１：ＹＥＳ）、未適用メール用バッファに記憶された１又は複数のエンベロープの送信先の電子メールアドレス全てを１つのエンベロープの送信先に設定した電子メールを生成する。これはステップＳ４０２で実行した処理の逆の処理に相当する。一方、未適用メール用バッファの中に電子メールのデータが無いと判定された場合は（ステップＳ４１１：ＮＯ）、処理をステップＳ３０５に移行する。
【００８２】
＜アクション実行処理（Ｓ３０８）の詳細動作＞
図１４は、ステップＳ３０８の電子メールへのアクション実行処理の詳細処理を示すフローチャートである。以下の動作は、メール中継装置１５０のＣＰＵ２０１が各種制御プログラムを実行することにより実現される。
【００８３】
ステップＳ１４０１では、ルール適用処理部１５２は、同報者向けメッセージバッファを初期化し、記憶されているデータをクリアする。
【００８４】
ステップＳ１４０２では、ルール適用処理部１５２は、アクション適用エントリリスト内の各アクション適用エントリデータを送出予定日時の遅い順にソート（並び替え）する。このソート処理により、アクション適用エントリデータは、上位のレコードから、アクションが保留で遅延時間が指定されていない（無期限に保留される）電子メール、遅延時間が長い電子メール（所定時間よりも遅延時間が長い電子メール）、遅延時間が短い電子メール（所定時間よりも遅延時間が短い電子メール）、アクションが中継（送出）の電子メール（送出予定日時が即時である電子メール）という順に並べられる。ソート（整列）されたアクション適用エントリリスト内のアクション適用エントリデータ全てを実行するまで、後述するステップＳ１４０３からステップＳ１４１２までの繰り返し処理を実行する。
【００８５】
ステップＳ１４０４では、ルール適用処理部１５２は、ソートされたアクション適用エントリリストの先頭から（送出予定日時の遅いアクション適用エントリデータから）アクション適用エントリデータを取得する。
【００８６】
ステップＳ１４０５では、ルール適用処理部１５２は、取得したアクション適用エントリデータのメールメッセージに記憶されている電子メールのヘッダに、同報者向けメッセージバッファに記憶されたデータ（保留制御に関する情報）を挿入する。そして、データ（保留制御に関する情報）が挿入された電子メールを、ステップＳ１４０４で取得したアクション適用エントリデータのメールメッセージ（宛先）に記憶する。なお、同報者向けメッセージバッファに該データが記憶されていない場合は、電子メールのヘッダに該データを挿入しない。
【００８７】
ここで、「保留制御に関する情報」とは、「保留された電子メールの送信者（発信者）名」又は「保留された電子メールの送信元の電子メールアドレス」、ステップＳ３０１で電子メールを取得した「日時（受信日時）」、「送出予定日時」、誰宛の電子メールが保留されたのかを示す「送信状況」、通知先（宛先）又は同報者の権限情報に対応した管理画面へのリンク先（ＵＲＬなど）を示す「リンク情報」などのそれぞれの情報を指す。なお、管理画面の詳細については図１０を参照して後述する。
【００８８】
ステップＳ１４０６では、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ１４０４で取得したアクション適用エントリデータの送出予定日時が「即時」（中継）であるか否かを判定する。即ち、取得したアクション適用エントリデータが保留する電子メールであるか否かを判定する。そして、保留する電子メールではないと判定された場合は（ステップＳ１４０６：ＮＯ）、メール送信処理部１５３は、ステップＳ１４０５で記憶されたアクション適用エントリデータ内の、データ（保留制御に関する情報）が挿入された電子メールの送出を直ちに実行する（ステップＳ１４１３）。一方、保留する電子メールと判定された場合は（ステップＳ１４０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１４０７に進む。
【００８９】
図９は、ステップＳ１４１３で送出、又は後述するステップＳ１４１１で保存（送出を保留）される電子メールの一例を示す図である。図９に示すように、電子メールのヘッダの一部７０３に、同報者向けメッセージバッファに記憶されたデータ（保留制御に関する情報）が表示されている。つまり、この電子メールを受け取った受信者（同報者の一部）は、当該電子メールを受信していない同報者が存在することを確認することができる。
【００９０】
ステップＳ１４０７では、取得したアクション適用エントリデータの適用ルールＩＤ（適用ルールＩＤは、制御ルールリスト（図５）の「ＩＤ」に対応している（同じ値である））と同一のＩＤ（値）の制御ルールの「管理者」欄に含まれる通知先（管理者識別子、又は発信者識別子）、又は同報者（同報者識別子）を特定する。ステップＳ１４０７からステップＳ１４１０までの処理を、ここで特定された通知先および同報者の全てに対して実行するまで繰り返し行う。
【００９１】
ステップＳ１４０８では、ルール適用処理部１５２は、ステップＳ１４０７で同報者識別子（ＲＣＰＴ）が特定されたか否かを判定する。そして、同報者識別子（ＲＣＰＴ）が特定されたと判定された場合は（ステップＳ１４０８：ＹＥＳ）、ステップＳ１４０９に進む。一方、同報者識別子（ＲＣＰＴ）が特定されなかったと判定された場合は（ステップＳ１４０８：ＮＯ）、即ち、通知先（管理者識別子又は発信者識別子（ｆｒｏｍ））が特定された場合は、ステップＳ１４１４に進む。
【００９２】
ステップＳ１４０９では、「保留制御に関する情報」を同報者向けメッセージバッファに記憶する。同報者向けメッセージバッファに記憶する「保留制御に関する情報」の取得方法については、後で説明する。
【００９３】
ステップＳ１４１４では、特定された通知先に対して電子メール（通知メールとも言う）を生成し送出する。ここで、ステップＳ１４０７で特定された、現在処理対象の通知先（管理者識別子）に紐付いた電子メールアドレスをユーザアカウントデータベース１５７から取得し、取得した電子メールアドレスを宛先として通知メールを生成し送出する。
【００９４】
なお、現在処理対象の通知先が発信者識別子（ｆｒｏｍ）の場合は、ステップＳ１４０４で取得したアクション適用エントリデータのメールメッセージ（宛先）に含まれる電子メールのヘッダから送信元（発信者）の電子メールアドレスを取得し、当該電子メールアドレスを宛先とした通知メールを生成し送出する。
【００９５】
図８は、通知メールの一例を示す図である。ここでは、ステップＳ３０１で取得した電子メールのデータ７０２が添付され、保留された電子メールの「保留制御に関する情報」（同報者向けメッセージバッファに記憶されたデータ）が本文７０１に挿入された通知メールを生成した例を示している。
【００９６】
より具体的には、メール本文７０１には、保留された電子メールの「保留制御に関する情報」（発信者、受信日時、保留理由、送信状況、管理画面へのＵＲＬ（リンク情報））が挿入され、ステップＳ３０１で取得した電子メールのデータが添付された電子メール（通知メール）を生成下例を示している。
【００９７】
なお、通知先（管理者識別子又は発信者識別子）の権限情報に対応した管理画面へのリンク先（ＵＲＬ）を生成し挿入するよう構成すると好適である。その場合には、ステップＳ１４０８で判定した通知先（管理者識別子又は発信者識別子）の権限情報を制御ルールの「管理者」欄から取得する。そして、取得した同報者の権限情報に、保留された電子メールの送出権限、保留された電子メールの削除権限、保留された電子メールの保留時間変更（延長）権限のいずれかの権限が設定されている場合は、その設定されている権限の実行に対応した管理画面へのリンク先を示すリンク情報を生成する。なお、管理画面の詳細については図１０を参照して後述する。一方、何れの権限もない場合は、リンク情報は生成せず通知メールにリンク情報を挿入しない。
【００９８】
また、ステップＳ１４０９で記憶される「保留制御に関する情報」には、上述した、「保留された電子メールの送信者（発信者）名」又は「保留された電子メールの送信元の電子メールアドレス」、ステップＳ３０１で電子メールを取得した「日時（受信日時）」、「送出予定日時」、誰宛の電子メールが保留されたのかを示す「送信状況」、通知先の権限情報に対応した管理画面へのリンク先（ＵＲＬ）などの情報が含まれる。以下に、「保留制御に関する情報」の取得方法について説明する。
【００９９】
「保留された電子メールの送信者（発信者）名」は、ステップＳ１４０４で取得したアクション適用エントリデータのメールメッセージ（宛先）に記憶された電子メールのヘッダの中から発信者（送信元）の電子メールアドレスを特定し、当該特定した電子メールアドレスに紐付いたユーザ名（発信者名）をユーザアカウントデータベースから取得することで得られる。「送信元の電子メールアドレス」は、ステップＳ１４０４で取得したアクション適用エントリデータのメールメッセージ（宛先）に記憶された電子メールのヘッダの中から取得される。
【０１００】
また、「受信日時」は、ステップＳ３０１で電子メールを受信した際の日時を「受信日時」として取得される。「送出予定日時」は、ステップＳ１４０４で取得したアクション適用エントリデータから取得される。「送信状況」に示される宛先のユーザ名は、ステップＳ１４０４で取得したアクション適用エントリデータのメールメッセージ（宛先）に含まれる電子メールのヘッダ部の宛先アドレス部（宛先）に含まれるユーザ名から取得される。または、「送信状況」に示される宛先のユーザ名は、ステップＳ１４０４で取得したアクション適用エントリデータのメールメッセージ（宛先）に含まれる電子メールのヘッダ部の宛先アドレス部（宛先）に含まれる電子メールアドレスに紐付いたユーザ名をユーザアカウントデータベース１５７から取得される。
【０１０１】
「リンク先」は、例えば、ステップＳ１４０８で判定した同報者の権限情報を制御ルールの「管理者」欄から取得し、取得した同報者の権限情報に基づいて生成される。つまり、保留された電子メールの送出権限、削除権限、保留時間変更（延長）権限のいずれかの権限が設定されている場合、その設定されている権限を実行し得る画面（例えば、図１０）へのリンク先を示すリンク情報を生成しステップＳ１４０９で記憶する。なお、各権限に対するリンク情報は予め記憶保持しておいても良い。一方、権限がない場合は、リンク情報は記憶しない。
【０１０２】
ステップＳ１４１１では、以上の処理を、ステップＳ１４０７で特定された通知先及び／又は同報者の全てに対して実行すると、ステップＳ１４０５で記憶したアクション適用エントリデータを保留メール保存部１５８に記憶する。
【０１０３】
ステップＳ１４１２では、アクション適用エントリリスト内に未処理のアクション適用エントリデータが存在する場合は、ステップＳ１４０４に処理を移行し、前回ステップＳ１４０４で取得したアクション適用エントリデータの次のアクション適用エントリデータを取得する。一方、アクション適用エントリリスト内の全てのアクション適用エントリデータに対して処理が完了した場合は、処理を終了する。
【０１０４】
なお、ステップＳ１４０４で取得したアクション適用エントリデータに含まれる電子メールのエンベロープに設定されている送信先の電子メールアドレスが、宛先としてＴＯやＣｃ（カーボンコピー、Carbon Copy）のフィールドに設定されている場合は、それ以降のステップＳ１４０５からステップＳ１４１０までの処理を実行するが、Ｂｃｃ（ブラインドカーボンコピー、Blind Carbon Copy）のフィールドに設定されている場合、つまりＴｏもしくはＣｃのフィールドに電子メールアドレスが設定されていない場合は、それ以降のステップＳ１４０５からステップＳ１４１０までの処理を実行せず、ステップＳ１４１１の処理へ移行するよう構成するとよい。
【０１０５】
このように構成することにより、宛先の電子メールアドレスがＢｃｃに設定されている場合は、「保留制御に関する情報」及びステップＳ３０１で取得した電子メールのデータを含まない電子メール（通常の電子メール）が送信されることになる。すなわち、エンベロープの宛先の全ての電子メールアドレスが、送信される電子メールのヘッダなどに表示されないようにすることで、セキュリティ（Ｂｃｃを使用した意図）を保持することが可能である。
【０１０６】
＜各種変更（送出、削除、延長）処理＞
図１０は、保留された電子メールの送出権限、削除権限、保留時間変更（延長）権限の全ての権限を有するユーザ（通知先又は同報者）の利用するメール送受信端末の表示部に表示される管理画面の一例を示す図である。この画面は、メール送受信端末で動作するＷｅｂブラウザにより、ユーザ（通知先又は同報者）が受信した電子メールに記載された管理画面へのリンク先（ＵＲＬ）へアクセスすることにより表示される。なお、第１実施形態に置いては、リンク先（ＵＲＬ）のサーバはメール中継装置１５０である。
【０１０７】
図１０の管理画面の例においては、保留されている電子メールに関するデータ（送信元の電子メールアドレス、送信先の電子メールアドレス、メール本文、受信日時、送出予定日時、操作履歴など）１００１が表示されている。また、メール中継装置１５０内の保留メール管理処理部１５５に、保留されている電子メールの即時送出を指示する送出ボタン１００２、削除を指示する削除ボタン１００３、保留延長を指示する保留延長ボタン１００５とが表示されている。また、保留延長の時間を指定するための設定部１００４も併せて表示されている。
【０１０８】
つまり、送出ボタン１００２が通知先のユーザ又は同報者により押下することにより、保留された電子メールの送出指示を行うことができる。また、削除ボタン１００３が通知先のユーザ又は同報者により押下することにより、保留された電子メールの削除指示を行うことができる。また、通知先のユーザ又は同報者が設定部１００４に保留延長時間を入力し、保留延長ボタン１００５を押下することにより、保留された電子メールの保留延長時間の設定指示を行うことができる。
【０１０９】
なお、設定部１００４には、保留時間を延長する時間を入力することができるが、保留時間を短縮する時間を入力するようにしてもよい。たとえば、設定部１００４に「正の数」を入力した場合は、保留時間の延長指示を行い、設定部１００４に「負の数」を入力した場合は、保留時間の短縮指示を行うことができる。このように、設定部１００４に入力される値に応じて、保留された電子メールの保留時間を変更させることが可能となる。
【０１１０】
送出ボタン１００２が通知先のユーザ又は同報者により押下されると、メール送受信端末のＣＰＵは、メール中継装置１５０に対して、表示された電子メールを送出するための指示を送信する。当該指示を受けたメール中継装置１５０のＣＰＵは、アクション適用エントリリストを参照し、当該電子メールが含まれる「メッセージメール（宛先）」のアクション適用エントリデータの「送出予定日時」を「即時」に変更する。
【０１１１】
また、削除ボタン１００３が通知先のユーザ又は同報者により押下されると、メール送受信端末のＣＰＵは、メール中継装置１５０に対して、表示された電子メールを削除するための指示を送信する。当該指示を受けたメール中継装置１５０のＣＰＵは、アクション適用エントリリストを参照し、当該電子メールが含まれる「メッセージメール（宛先）」のアクション適用エントリデータを削除する。
【０１１２】
また、通知先のユーザ又は同報者が設定部１００４に保留延長時間を入力し、保留延長ボタン１００５が押下されると、メール送受信端末のＣＰＵは、メール中継装置１５０に対して、表示された電子メールを保留延長時間、保留する保留延長指示を行う。当該保留延長指示を受けたメール中継装置１５０のＣＰＵは、アクション適用エントリリストを参照し、当該電子メールが含まれる「メッセージメール（宛先）」のアクション適用エントリデータの「送出予定日時」を、保留延長指示された保留延長時間足した時間に変更する。
【０１１３】
なお、通知先又は同報者が有する権限情報が保留された電子メールの送出権限のみの場合は、電子メールのデータ１００１と送出ボタン１００２のみが表示される。また、通知先が有する権限情報が保留された電子メールの削除権限のみの場合は、電子メールのデータ１００１と削除ボタン１００３のみが表示される。
【０１１４】
このように、通知先又は同報者の権限情報に応じて、ステップＳ１４０５で挿入するリンク情報を変更することにより、保留された電子メールに対する各種変更（送出、削除、延長）処理を、所定の権限を有するユーザに限定することが可能となる。そのため、保留された電子メールの送出制御に関するセキュリティを向上させることができる。
【０１１５】
＜保留された電子メールの処理フロー＞
ここでは、ステップＳ１４１１で保留メール保存部１５８に記憶されたアクション適用エントリデータ内の電子メール（送出を保留された電子メール）の送出処理について説明する。
【０１１６】
ルール適用処理部１５２は、保留メール保存部に蓄積されているアクション適用エントリデータを定期的に１つ（１レコード）ずつ取り出し、アクション適用エントリデータの送出予定日時と現在日時を比較し、送出予定日時が現在日時を越えていれば、当該アクション適用エントリに含まれる電子メールをメール送信処理部１５３へ送り、メール配送装置１９０へ送信する。そして、メール配送装置１９０に送出された電子メールを含むアクション適用エントリデータを保留メール保存部１５８から削除する。
【０１１７】
また、送出予定日時が「期限無し」に設定されたアクション適用エントリデータの電子メールは、ここに示した、メール配送装置１９０に送出する処理は実行しない。また、ここに示した、メール配送装置１９０に送出する処理は保留時間の長さに適した時間毎（１分、５分、１０分など）に実行される。
【０１１８】
＜制御ルールの登録処理フロー＞
次に利用者または管理者が電子メールの制御ルールを登録する処理を説明する。なお、この登録処理は、一般に図３を参照して説明したメール中継装置の処理に先立って実行される。ただし、運用中における制御ルールの変更（追加・削除など）の際にも実行されうる。
【０１１９】
利用者のメール送受信端末１１０の管理操作部１１２は、Ｗｅｂブラウザなどを用いて、メール中継装置１５０の制御ルール設定部１５４にアクセスする。
【０１２０】
そして、管理操作部１１２は、不図示の画面を介して入力されたユーザ情報（ユーザ名、パスワード）をメール中継装置１５０の制御ルール設定部１５４に送信する。そして、制御ルール設定部１５４は、メール中継装置１５０内のユーザアカウントデータベース１５７のユーザ情報を用いて利用者を認証する。
【０１２１】
ここで認証された場合は、メール中継装置１５０の制御ルール設定部１５４は、利用者のメール送受信端末１１０に、当該利用者に管理権限がある制御ルールのリスト画面が表示されるためのデータを送信する。一方、認証されなかった場合は、メール中継装置１５０へのアクセスは出来ない旨の応答を行う。
【０１２２】
図７は、ルール一覧画面の一例を示し、認証されたユーザが権限を有する制御ルールの各項目が表示されている。
【０１２３】
制御ルールの優先順位（優先度）（図５に示す「ＩＤ」に対応している）については、ルール一覧画面７００の「操作」欄で示されるような矢印を押下されることにより変更することができる。例えば、矢印ボタン７０５ａ「↑」が押下されると当該押下されたレコードの制御ルールを適用する優先度が上がり、矢印ボタン７０５ｂ「↓」が押下されると当該押下されたレコードの制御ルールを適用する優先度が下がる。
【０１２４】
優先度は制御ルール保存部に登録される全ての制御ルールに関して一意になる必要があるが、システム管理者は例えばユーザアカウントデータベース１５７のユーザごとに利用可能な優先度の値の範囲を設定しておくことで制御ルール全体の適用順序を制御することができる。
【０１２５】
図６は、制御ルールを新規に作成する場合に表示されるルール設定画面を示している。ルール設定画面６００は、例えば、図７に示す新規作成ボタン７１０を押すことにより表示される。
【０１２６】
ルール設定画面では、図５で示す制御ルールリストの１行に相当する情報を入力し登録することができる。なお、ここで制御ルールを登録した利用者のユーザ識別子が図５の制御ルールリストのユーザＩＤ欄に記録されることになる。このとき一般の利用者が登録する制御ルールの発信者条件欄は利用者本人の電子メールアドレスに固定されるものとする。ただし、利用者がほかの利用者の電子メールを管理できるような権限をもつ場合は、管理権限の範囲内の発信者の電子メールアドレスを設定できるよう構成するとよい。
【０１２７】
＜動作シナリオ＞
図１１は、ある電子メールに対するメール中継装置１５０の実際の動作シナリオを例示的に示すフローチャートである。ここでは、利用者から送信された電子メールがメール中継装置１５０で保留された後、同報者が保留された電子メールの保留時間を延長し、その後で発信者が保留メールを削除することで特定の宛先向けの電子メールの送信をキャンセルするシナリオを示している。
【０１２８】
ステップＳ９０１では、メール送受信端末１１０から発信者アドレスがＡ、受信アドレスがＢ，Ｃの電子メールが送信される。
【０１２９】
ステップＳ９０２では、メール中継装置１５０が電子メールを受信する。
【０１３０】
ステップＳ９０３では、ルール適用処理が実行される。ここでは、制御ルール保存部１５６の中の制御ルールと優先度順に比較され、”発信者条件がＡ、受信者条件がＢ、分割評価がｔｒｕｅ、アクションが保留、遅延時間が５分、管理者が発信者識別子、同報者識別子”と設定されている制御ルールＺが適用されるものとする。受信者Ｃ宛のメールには全ての制御ルールが適用されず、所定の初期設定動作（デフォルト動作）が行われ、ここでは中継動作（即時送信）がなされるものとする。ここで、所定の初期設定動作とは図５の制御ルールリストの何れにも当てはまらないメールに対する処理動作を意味する。
【０１３１】
制御ルールＺのメール適用処理ステップＳ３０４において、まずステップＳ４０２でエンベロープ受信者アドレスがＢ，Ｃであった電子メールが、エンベロープ受信者Ｂの電子メールとエンベロープ受信者Ｃの電子メールに分割される。次に最初にエンベロープ受信者Ｂの電子メールがステップＳ４０５で条件定義部と照合され、合致するためステップＳ４０８へ進む。ステップＳ４０８では、対象電子メールメッセージとメール受信時刻と制御ルールＺに設定された遅延時間５分を足した送出予定日時と制御ルールＺのＩＤからなるアクション適用エントリＮを作成し、アクション適用エントリバッファへ保存される。
【０１３２】
次に分割された残りの受信者Ｃ宛の電子メールは、制御ルールＺの条件定義部に合致しないためステップＳ４０９へ進む。分割メールはこれ以上ないためステップＳ４１０、ステップＳ４１１、ステップＳ４１２へ進み、受信者Ｃ宛の電子メールのみが未適用メールとして以降の制御ルール適用処理へ進む。
【０１３３】
受信者Ｃ宛の電子メールは残りの全ての制御ルールの条件定義部に合致しないためステップＳ３０７のデフォルト動作適用処理において、デフォルトの中継動作が適用され、送出予定日時が即時で制御ルールＩＤが未定義のアクション適用エントリＭとしてアクション適用エントリバッファへ追加される。
【０１３４】
次にステップＳ３０８へ進み、アクション適用エントリバッファ内のエントリが送出予定日時の遅い順に整列されたあと、まずアクション適用エントリＮが取り出される。アクション適用エントリＮの送出予定日時は保留を表すため制御ルールＩＤを用いて制御ルールＺを取り出し、管理者欄に発信者識別子があることから、電子メールの発信者のアドレス宛に図８で示したような通知メールを送信する。このとき発信者の管理権限情報には、送出、削除、保留延長の全ての権限があるため、これら全ての操作が行える保留メール管理画面のＵＲＬを通知メールに記載する。次にこのアクション適用エントリＮを保留メール保存部１５８へ保存する（Ｓ９０４）。
【０１３５】
制御ルールＺの管理者欄には同報者識別子もあることから、同報者向けメッセージバッファへ、この受信者Ｂ宛のメールは受信時刻から５分後の時刻まで送信が保留されている旨のメッセージを追加する。また、同時に同報者の管理権限情報に保留延長の権限が設定されていることから、このメールの保留延長が実施できる保留メール管理画面のＵＲＬを同報者向けメッセージバッファへ追加する。
【０１３６】
次に、アクション適用エントリＭを取り出し、送出予定日時が即時であることから、同報者向けメッセージバッファの内容を取り出し、図９で示したような電子メールをメール送信処理部１５３へ渡し送出する（Ｓ９１１）。
【０１３７】
ステップＳ９１２では、電子メールアドレスＣのユーザの使用するメール送受信端末が電子メールを受信する。電子メールアドレスＣをもつ利用者は、受信したメールの付加ヘッダ部（図９の７０３）を確認する。このとき、例えば、電子メールアドレスＣをもつ利用者が、受信者Ｂ宛のメール送信の遅延時間をさらに１時間に延長しておきたいとする。その場合、電子メールに記載されているＵＲＬをクリックし、図１０で例示されているような管理画面をＷｅｂブラウザ等で表示する。そして、管理画面の延長時間設定部１００４に１時間と入力した後、保留延長ボタン１００５を押して保留延長要求をメール中継装置１５０へ送信する（ステップＳ９１５）。
【０１３８】
中継装置１５０ではステップＳ９１６において保留メール保存部に保存されたアクション適用エントリＮの送出予定日時を１時間延長する。
【０１３９】
ステップＳ９０６では、電子メール発信したメール送受信端末が、ステップＳ９０５で送信された保留通知メールを受け取る。そこで、Ｓ９０１で送信した電子メールの宛先として電子メールアドレスＢが不適切であったとすると、電子メールアドレスＡの利用者は、保留通知メールに記載されている管理画面のＵＲＬをクリックする（Ｓ９０７）。そうすると、図１０で例示されているような管理画面がＷｅｂブラウザ等により表示される（Ｓ９０８）。ユーザは内容を確認し、管理画面の削除ボタンをクリックする（ステップＳ９０９）。
【０１４０】
ステップＳ９１０では、メール中継装置１５０はＳ９０４で保留した電子メールの削除要求を受け取り、アクション適用エントリＮを保留メール保存部から削除する。
【０１４１】
以上、詳細に説明したように、第１実施形態に係るメール中継装置１５０を含む電子メール送信システムによれば、ユーザによる電子メールの誤送信を低減可能とすると共に、様々な利用場面に適用可能な電子メール送信システムを提供することができる。特に、予め設定された権限を有するユーザにより、保留されたメールに対して各種の変更（送出、削除、延長）処理が可能となる。
【０１４２】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１４３】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを、システム或いは装置に直接或いは遠隔から供給し、そのシステム或いは装置が、供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される。従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１４４】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１４５】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤ）、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどがある。
【０１４６】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。その他、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１４７】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】第１実施形態に係る電子メール送信システムの全体構成を示す図である。
【図２】メール送受信端末およびメール中継装置のハードウエア構成を示す図である。
【図３】第１実施形態に係るメール中継装置の処理を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係るルール適用処理の詳細を示すフローチャートである。
【図５】制御ルールテーブルの一例を示す図である。
【図６】ルール設定画面の一例を示す図である。
【図７】ルール一覧画面の一例を示す図である。
【図８】発信者、管理者への通知メールの一例を示す図である。
【図９】同報受信者へ送信されるメールの一例を示す図である。
【図１０】保留メールの管理画面の一例を示す図である。
【図１１】送信された電子メールが保留され削除される場合の一例を示すフローチャートである。
【図１２】電子メールをエンベロープ受信者毎に分割する様子を例示的に示す図である。
【図１３】アクション適用エントリバッファに格納される情報の一例を示す図である。
【図１４】第１実施形態に係るアクション実行処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４９】
１１０  メール送受信端末
１５０  メール中継装置
１１１  メール送受信部
１１２  管理操作部
１５１  メール受信処理部
１５２  ルール適用処理部
１５３  メール送信処理部
１５４  制御ルール設定部
１５５  保留メール管理処理部
１５６  制御ルール保存部
１５７  ユーザアカウントデータベース
１５８  保留メール保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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