Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内外輪間に配された保持器と、前記保持器によって保持された複数の転動体とを有する転がり軸受において、
前記保持器は、少なくとも生分解性樹脂と、繊維径が５００ｎｍ以下の微細炭素繊維とを含む生分解性樹脂組成物から構成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記生分解性樹脂組成物が、ポリビニルアルコール樹脂又はその改質樹脂を含有することを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の転がり軸受は、内輪と、外輪と、前記内外輪間に配された保持器と、前記保持器によって保持された複数の転動体とを有する転がり軸受において、前記保持器は、少なくとも生分解性樹脂と、繊維径が５００ｎｍ以下の微細炭素繊維とを含む生分解性樹脂組成物から構成されていることを特徴とする。
また、本発明の請求項２記載の転がり軸受は、前記請求項１記載の転がり軸受であって、前記生分解性樹脂組成物が、ポリビニルアルコール樹脂又はその改質樹脂を含有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、微細炭素繊維は、その曲がりくねった分散状態に由来する樹脂への強力なアンカー効果を発揮するので、表面からの繊維の脱落が非常に少ない。よって、保持器から脱落した微細炭素繊維が、転動体表面や内輪軌道面に悪影響を及ぼすことにより、転がり軸受のスムースな回転を妨げることもない。
したがって、繊維径が５００ｎｍ以下の微細炭素繊維を生分解性樹脂の充填材として使用することによって、高い補強効果を持つものとなるため、従来のものよりもはるかに高温の環境下での使用に耐え得る保持器を備えた転がり軸受を得ることができる。  
また、前記生分解性樹脂組成物が、好ましくはポリビニルアルコール樹脂又はその改質樹脂を含有すれば、耐熱性や熱安定性に優れた保持器を備えた転がり軸受を得ることができ、特にポリビニルアルコールの主鎖や側鎖にポリエーテル成分やポリエステル成分が導入されたタイプのポリビニルアルコール改質樹脂は、熱安定性、耐薬品性、柔軟性、生分解性等の各性能を充分に満たすので最も好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記内外輪間に配された保持器と、前記保持器によって保持された複数の転動体とを有する転がり軸受において、
幅方向片側又は両側の端面に設けられたシールが、少なくともポリビニルアルコール系樹脂を含む樹脂組成物から構成されていることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記シールの樹脂組成物中のポリビニルアルコール改質樹脂の比率が、２０質量％以上で、かつ９０質量％以下であることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記シールの樹脂組成物中の補強材の混入率が、１０質量％以上で、かつ５０質量％未満であることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記ポリビニルアルコールの鹸化度が、９０ｍｏｌ％以上であることを特徴とする請求項３記載の転がり軸受。
【請求項５】
前記ポリビニルアルコールが、ポリビニルアルコール改質樹脂であり、該ポリビニルアルコール改質樹脂の鹸化度が、９０ｍｏｌ％以上であることを特徴とする請求項４記載の転がり軸受。
【請求項６】
前記シールの樹脂組成物が、ポリビニルアルコールと、少なくともポリエチレンテレフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート共重合体、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸、ポリ乳酸のいずれか一つを含むことを特徴とする請求項４又は５記載の転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の請求項３記載の転がり軸受は、前記シールの樹脂組成物中の補強材の混入率が、１０質量％以上で、かつ５０質量％未満であることを特徴とする請求項１又は２記載の転がり軸受である。
また、本発明の請求項４記載の転がり軸受は、前記ポリビニルアルコールの鹸化度が、９０ｍｏｌ％以上であることを特徴とする請求項３記載の転がり軸受である。
また、本発明の請求項５記載の転がり軸受は、前記ポリビニルアルコールが、ポリビニルアルコール改質樹脂であり、該ポリビニルアルコール改質樹脂の鹸化度が、９０ｍｏｌ％以上であることを特徴とする請求項４記載の転がり軸受である。
更に、本発明の請求項６記載の転がり軸受は、前記シールの樹脂組成物が、ポリビニルアルコールと、少なくともポリエチレンテレフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート共重合体、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸、ポリ乳酸のいずれか一つを含むことを特徴とする請求項４又は５記載の転がり軸受である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記構成の転がり軸受によれば、樹脂組成物中への補強材の混入は、主に機械的強度の向上を目的としている。補強材の混入率の下限が１０質量％以上である理由は、シールとして必要な強度及び耐クリープ性を確保するためである。また、補強材の混入率の上限が５０質量％未満である理由は、生分解性及び成形時の樹脂組成物の流動性を確保するためである。
更に好ましくは、補強材の混入率が、１０質量％以上で、かつ４０質量％以下であると、シールとしての性能、成形性、生産性、生分解性のバランスが良好である。
また好ましくは、ポリビニルアルコールの鹸化度が、９０ｍｏｌ％以上であると、熱安定性、耐薬品性、耐水性が良好である。
また好ましくは、ポリビニルアルコールが、ポリビニルアルコール改質樹脂であり、該ポリビニルアルコール改質樹脂の鹸化度が、９０ｍｏｌ％以上、特に完全鹸化の９８〜９９ｍｏｌ％では、熱安定性、耐薬品性、柔軟性、生分解性等の各性能を充分に満たすので、非常に好適である。
更に好ましくは、シールの樹脂組成物が、ポリビニルアルコールと、少なくともポリエチレンテレフタレート共重合体、ポリブチレンテレフタレート共重合体、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸、ポリ乳酸のいずれか一つを含むと、耐熱性や熱安定性に好適である。特に、ポリエチレンテレフタレート共重合体又はポリブチレンテレフタレート共重合体であると、耐熱性に非常に好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記噴射器３の他側部には、燃料（ヒドラジン等）の供給を制御するバルブ６ａと酸化剤（四酸化二窒素等）の供給を制御するバルブ６ｂとがそれぞれボルト結合されている。また、この噴射器３はその本体部がチタン合金製である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
従って、各バルブ６ａ，６ｂからそれぞれ供給される燃料と酸化剤を噴射器３が２点衝突方式で燃焼器５の燃焼室部７に噴射して燃焼（反応）させ、その燃焼（反応）ガスがスロート部８で絞られノズル部９で拡大して超音速流れとなって外部に噴出することで、人工衛星に推進力を付与する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  人工衛星用スラスタ
２  スラスタ取付板部
３  噴射器
４  中間部材
５  燃焼器
６ａ，６ｂ  バルブ
７  燃焼室部
８  スロート部
９  ノズル部
１０，１０ａ  押さえフランジ
１１  フランジ部材
１２  アーム状連結部
１３ａ，１３ｂ  シール部材
１４  筒状連結部
１５  フランジ部
１６  補強リブ
１７  バイメタル
イ  ろう付け部
ロ  抜け止め部
ハ  周間隙


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004092449.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
可燃物からエネルギーを回収する方法には、従来、以下の方法があった。
すなわち、＜１＞可燃物を燃焼して高温の排ガスを得、この高温の排ガスによってボイラで蒸気を回収し、この蒸気によって蒸気タービンを駆動する方法、＜２＞加圧下で可燃物を燃焼して高温・高圧の排ガスを得、この高温・高圧の排ガスによってガスタービンを駆動する方法、＜３＞可燃物の燃焼に伴う化学変化を直接電力として取り出す方法、＜４＞以上の方法の組み合わせによる方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
そして、これらの方法の中でも、例えば、廃棄物の処理施設などにおいては、設備費を低く抑えることができるという利点を有することから、ガスタービンを用いる方法（＜２＞）の研究が、特になされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ガスタービンを用いる方法（＜２＞）には、以下に示すような問題がある。
すなわち、かかる方法においては、可燃物を燃焼する燃焼炉内に、空気、酸素などの燃焼用ガスを流入することにより、燃焼炉内を加圧し、かつ可燃物の完全な燃焼を図っている。そして、燃焼用ガスの流量は、燃焼のために必要とされる燃焼用ガスの量が可燃物の燃焼負荷に応じて変動するため、燃焼負荷が増加した場合には増加させ、燃焼負荷が低減した場合には低減させるというように、燃焼負荷にあわせて変動させている。また、熱処理炉が加圧流動炉とされ、燃焼用ガスの流入によって加圧流動炉内の可燃物が流動化される場合は、燃焼用ガスの流量を最大燃焼負荷時にあわせて設定し、燃焼負荷が低減した場合は、操作圧力を低減させて、可燃物の流動状態（流動速度）を一定に保っている。つまり、従来の方法によると、燃焼炉が流動炉である場合においても、その他の炉である場合においても、可燃物の燃焼負荷の変動に応じて、燃焼炉内の圧力及び燃焼炉から排気される排ガスの圧力が変動することになる。したがって、かかる排ガスによって駆動するガスタービンの効率が、平均すると低いものとなる。特に、可燃物が廃液や、下水汚泥、家庭系・事業系ごみなどの廃棄物である場合は、発熱量や水分が変化するため、燃焼負荷の変動が大きくなり、一段とタービン効率が低くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ところで、本実施の形態では、コンプレッサー１７と予熱器１５とを供給路３０を介して直接接続しているが、図１中に点線で示すように、コンプレッサー１７と予熱器１５との間に酸素ＰＳＡ装置２２を介装させることもできる。この点、酸素ＰＳＡ装置は、周知のとおり加圧された空気中の窒素を吸着し酸素濃度を増大させるためのものである。したがって、かかる形態（酸素ＰＳＡ装置２２を介装させた形態）とすると、燃焼用空気Ａの酸素濃度が増すことになるので、燃焼用空気Ａを流動炉２に供給した際の可燃物Ｐの燃焼効率が向上することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた複数の図柄が揃うと当たり状態になる所定の図柄合わせゲームを遊技盤面上に打ち出された球が始動入賞口へ入賞したことに基づいて実行する遊技機において、
前記遊技盤面上に配置された複数の始動入賞口と、前記複数の始動入賞口のそれぞれに対応付けて設けた複数の表示手段と、前記表示手段上で前記図柄合わせゲームを実行する画面遊技実行手段と、前記一の表示手段上に表示されている図柄を他の表示手段上に移す図柄移行手段とを備え、
前記画面遊技実行手段は、実行結果となる複数の図柄を順次停止させる前記図柄合わせゲームを、遊技盤面上に打ち出された球が前記いずれかの始動入賞口へ入賞したとき当該球の入賞した始動入賞口に対応付けられている表示手段上で実行するとともに、その実行結果を当該表示手段上で次に図柄合わせゲームを実行するまで継続表示するものであり、
前記図柄移行手段は、前記当たり状態に比して一部の図柄が相違するために外れ状態となった図柄合わせゲームの実行結果を表示している表示手段が存在し、かつ、他の表示手段上に前記一部の図柄と入れ替えることで前記外れ状態を前記当たり状態に移行させ得る特定の図柄が既に表示されているとき、前記他の表示手段上に表示されている前記特定の図柄を前記外れ状態を表示している表示手段のうち前記一部の図柄を表示している箇所に移動して、前記外れ状態を前記当たり状態に移行させるものであることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記図柄移行手段は、所定の移行条件がさらに満足されたときのみ前記特定の図柄を前記外れ状態を表示している表示手段上に移動させることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記図柄移行手段は、前記特定の図柄が前記他の表示手段上の予め定めた箇所に表示されているときのみ当該特定の図柄を前記外れ状態を表示している表示手段上に移動させることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項４】
前記図柄移行手段は、前記特定の図柄が予め定めた図柄であるときにのみ、当該図柄を前記外れ状態を表示している表示手段上に移動させることを特徴とする請求項１または３記載の遊技機。
【請求項５】
前記図柄移行手段は、今回実行した図柄合わせゲームの実行結果が外れ状態になったときのみ、前記特定の図柄を前記外れ状態を表示している表示手段上に移動させることを特徴とする請求項１、３または４記載の遊技機。
【請求項６】
前記複数の表示手段を、前記遊技盤面に沿って縦に配置し、前記図柄移行手段は、前記外れ状態の出現した表示手段よりも上に配置されている表示手段上に前記特定の図柄が表示されているとき、この図柄を下に移動して前記外れ状態を前記当たり状態に移行させることを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面に打ち出された遊技球が始動入賞口に入賞すると可変表示部で絵柄遊技を行い、絵柄遊技にて特賞図柄が揃うと、特賞状態が発生するようにした遊技機であって、該遊技機の制御部は、遊技処理部、乱数生成部、リーチ時乱数生成部、表示処理部、リーチ時表示処理部および前記可変表示部と別のリーチ表示部を有するものにおいて、
前記表示処理部は、前記乱数生成部が特賞乱数を生成した場合に、前記可変表示部が特賞図柄を表示するよう処理する手段を有し、
前記遊技処理部は、前記乱数生成部がリーチ乱数を生成した場合に、一の図柄を残して他の図柄が特賞図柄で揃うリーチ状態を前記リーチ表示部に表示して、前記リーチ時乱数生成部が乱数を生成するよう処理する手段を有し、
前記リーチ時表示処理部は、前記リーチ時乱数生成部が権利アイテム乱数を生成した場合に、前記リーチ表示部に権利アイテム図柄を表示するよう処理することによって、前記遊技機の制御部は、次回の多種権利を発生するように制御することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記乱数生成部がリーチ乱数を生成した場合に、リーチ状態の発生を音声で報知するリーチ状態報知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
遊技盤面（１１）に打ち出された遊技球が始動入賞口（１２）に入賞すると可変表示部（４０）で絵柄遊技を行い、絵柄遊技にて特賞図柄が揃うと、特賞状態が発生するようにした遊技機であって、該遊技機の制御部は、遊技処理部（３１）、乱数生成部（３２）、リーチ時乱数生成部（３３）、表示処理部（３４）、リーチ時表示処理部（３５）および前記可変表示部（４０）と別のリーチ表示部（１４０）を有するものにおいて、
前記表示処理部（３４）は、前記乱数生成部（３２）が特賞乱数を生成した場合に、前記可変表示部（４０）が特賞図柄を表示するよう処理する手段を有し、
前記遊技処理部（３１）は、前記乱数生成部（３２）がリーチ乱数を生成した場合に、一の図柄を残して他の図柄が特賞図柄で揃うリーチ状態を前記リーチ表示部（１４０）に表示して、前記リーチ時乱数生成部（３３）が乱数を生成するよう処理する手段を有し、
前記リーチ時表示処理部（３５）は、前記リーチ時乱数生成部（３３）が権利アイテム乱数を生成した場合に、前記リーチ表示部（１４０）が権利アイテム図柄を表示するよう処理することによって、前記遊技機の制御部は、次回の多種権利を発生するように制御することを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
権利アイテムとしては、特賞状態が発生する確率を高める確率変動モード、特賞状態が発生するまでの絵柄遊技の回数を短くする時短モード、大口入賞口の開放の繰り返し回数であるラウンド、特賞状態を表す特賞図柄などである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
なお、前記第１実施の形態においては、乱数生成部３２がリーチ乱数を生成し（ステップＳ３０７：Ｙ）、リーチ時乱数生成部３３が特賞乱数を生成した場合に（ステップＳ３０２：Ｙ）、可変表示部４０で二次的な絵柄遊技を行うものを示したが、図５に示すように、リーチ乱数を生成した場合に（ステップＳ５０７：Ｙ）、リーチ時乱数生成部３３が権利アイテム乱数を生成したかを判断し（ステップＳ５０２）、権利アイテム乱数を生成した場合に、リーチ表示部１４０に権利アイテム図柄を表示し（ステップＳ５０３）、権利アイテム図柄に係る権利を発生する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
権利アイテム図柄としては、特賞状態が発生する確率を例えば１／５０の如く高める確変図柄、特賞状態が発生するまでの絵柄遊技の回数を例えば５０回の如く短くする時短図柄、大口入賞口の開放の繰り返し回数を例えば「３ラウンド」、「５ラウンド」の如く示すラウンド図柄、特賞状態を表示する例えば数字「７」のような特賞図柄、その他の多種の権利に係る図柄が考えられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000167158.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤面に打ち出された遊技球が始動入賞口に入賞すると可変表示部で絵柄遊技を行い、絵柄遊技にて特賞図柄が揃うと、特賞状態が発生するようにした遊技機であって、該遊技機の制御部は、遊技処理部、乱数生成部、リーチ時乱数生成部、表示処理部、リーチ時表示処理部および前記可変表示部と別のリーチ表示部を有するものにおいて、
前記表示処理部は、前記乱数生成部が特賞乱数を生成した場合に、前記可変表示部が特賞図柄を表示するよう処理する手段を有し、
前記遊技処理部は、前記乱数生成部がリーチ乱数を生成した場合に、一の図柄を残して他の図柄が特賞図柄で揃うリーチ状態を前記リーチ表示部に表示して、前記リーチ時乱数生成部が乱数を生成するよう処理する手段を有し、
前記リーチ時表示処理部は、前記リーチ時乱数生成部が二次特賞乱数を生成した場合に、前記遊技機の制御部は、前記可変表示部が前記特賞図柄と同じ図柄を表示するよう処理する制御手段を有することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
遊技盤面に打ち出された遊技球が始動入賞口に入賞すると可変表示部で絵柄遊技を行い、絵柄遊技にて特賞図柄が揃うと、特賞状態が発生するようにした遊技機であって、該遊技機の制御部は、遊技処理部、乱数生成部、リーチ時乱数生成部、表示処理部、リーチ時表示処理部および前記可変表示部と別のリーチ表示部を有するものにおいて、
前記表示処理部は、前記乱数生成部が特賞乱数を生成した場合に、前記可変表示部が特賞図柄を表示するよう処理する手段を有し、
前記遊技処理部は、前記乱数生成部がリーチ乱数を生成した場合に、一の図柄を残して他の図柄が特賞図柄で揃うリーチ状態を前記リーチ表示部に表示して、、前記リーチ時乱数生成部が乱数を生成するよう処理する手段を有し、
前記リーチ時表示処理部は、前記リーチ時乱数生成部がリーチ時特賞乱数を生成した場合に、前記遊技機の制御部は、前記リーチ表示部が前記特賞図柄と同じ図柄を表示するよう処理する一方、前記リーチ時乱数生成部がリーチ時特賞乱数を生成しないで、二次特賞乱数を生成した場合に、前記リーチ表示部が非特賞図柄を表示するよう処理するとともに、前記可変表示部が前記特賞図柄または、前記非特賞図柄と同じ図柄を表示するよう処理する制御手段を有することを特徴とする遊技機。
【請求項３】
前記乱数生成部がリーチ乱数を生成した場合に、リーチ状態の発生を音声で報知するリーチ状態報知手段を有することを特徴とする請求項１、２または３に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】［１］遊技盤面（１１）に打ち出された遊技球が始動入賞口（１２）に入賞すると可変表示部（４０）で絵柄遊技を行い、絵柄遊技にて特賞図柄が揃うと、特賞状態が発生するようにした遊技機であって、該遊技機の制御部は、遊技処理部（３１）、乱数生成部（３２）、リーチ時乱数生成部（３３）、表示処理部（３４）、リーチ時表示処理部（３５）および前記可変表示部（４０）と別のリーチ表示部（１４０）を有するものにおいて、  前記表示処理部（３４）は、前記乱数生成部（３２）が特賞乱数を生成した場合に、前記可変表示部（４０）が特賞図柄を表示するよう処理する手段を有し、  前記遊技処理部（３１）は、前記乱数生成部（３２）がリーチ乱数を生成した場合に、一の図柄を残して他の図柄が特賞図柄で揃うリーチ状態を前記リーチ表示部（１４０）に表示して、前記リーチ時乱数生成部（３３）が乱数を生成するよう処理する手段を有し、  前記リーチ時表示処理部（３５）は、前記リーチ時乱数生成部（３３）が二次特賞乱数を生成した場合に、前記遊技機の制御部は、前記可変表示部（４０）が前記特賞図柄と同じ図柄を表示するよう処理する制御手段を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】［２］遊技盤面（１１）に打ち出された遊技球が始動入賞口（１２）に入賞すると可変表示部（４０）で絵柄遊技を行い、絵柄遊技にて特賞図柄が揃うと、特賞状態が発生するようにした遊技機であって、該遊技機の制御部は、遊技処理部（３１）、乱数生成部（３２）、リーチ時乱数生成部（３３）、表示処理部（３４）、リーチ時表示処理部（３５）およびリーチ表示部（１４０）を有するものにおいて、  前記表示処理部（３４）は、前記乱数生成部（３２）が特賞乱数を生成した場合に、前記可変表示部（４０）が特賞図柄を表示するよう処理する手段を有し、  前記遊技処理部（３１）は、前記乱数生成部（３２）がリーチ乱数を生成した場合に、一の図柄を残して他の図柄が特賞図柄で揃うリーチ状態を前記リーチ表示部（１４０）に表示して、前記リーチ時乱数生成部（３３）が乱数を生成するよう処理する手段を有し、  前記リーチ時表示処理部（３５）は、前記リーチ時乱数生成部（３３）がリーチ時特賞乱数を生成した場合に、前記遊技機の制御部は、前記リーチ表示部（１４０）が前記特賞図柄と同じ図柄を表示するよう処理する一方、前記リーチ時乱数生成部（３３）がリーチ時特賞乱数を生成しないで、二次特賞乱数を生成した場合に、前記リーチ表示部（１４０）が非特賞図柄を表示するよう処理するとともに、前記可変表示部（４０）が前記特賞図柄または、前記非特賞図柄と同じ図柄を表示するよう処理する制御手段を有することを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000167150.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に関連する図柄を表示する表示手段と、
所定の入力信号に基づいて遊技者にとって有利な特別状態に移行するか否かの判定を行い、前記表示手段が当該判定結果に対応した表示態様を表示するように制御する制御手段とを備え、
前記表示態様は、所定の停止態様で停止することで前記特別状態への移行を示す特別図柄と、該特別図柄の表示位置に対応した位置に表示される付属図柄とを含むことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドイミド樹脂を含浸したガラス繊維基布で構成されているハニカム構造体であって、ガラス繊維基布の横方向（ハニカム構造体の剪断方向に平行な方向）の引張強度が、縦方向の引張強度の１０５〜１５０％である、ハニカム構造体。
【請求項２】
ガラス繊維基布が織布である請求項１記載のハニカム構造体。
【請求項３】
ポリアミドイミド樹脂プレポリマーが下記式 (1)で表される繰り返し単位を有する請求項１又は２記載のハニカム構造体。
【化１】
2000167951.tif 000001
式中、ｎは１０〜１００の数である。
【請求項４】
ポリアミドイミド樹脂を含浸したガラス繊維基布で構成されているハニカム構造体であって、ポリアミドイミド樹脂プレポリマーが下記式 (1)で表される繰り返し単位を有する、ハニカム構造体。
【化２】
2000167951.tif 000002
式中、ｎは１０〜１００の数である。
【請求項５】
ポリアミドイミド樹脂プレポリマーを含浸したガラス繊維基布をコルゲート成形し、成形と同時又は成形後、架橋硬化させた波板シートと、ポリアミドイミド樹脂プレポリマーを含浸したガラス繊維基布からなる平板シートとを、接着剤を介して交互に多数枚積層し、加圧加熱して樹脂を架橋硬化させて積層体を形成し、この積層体にポリアミドイミド樹脂プレポリマーを含浸し、架橋硬化させることを特徴とするハニカム構造体の製造法であって、ガラス繊維基布の横方向（ハニカム構造体の剪断方向に平行な方向）の引張強度が、縦方向の引張強度の１０５〜１５０％である、製造法。
【請求項６】
ガラス繊維基布が織布である請求項５記載の製造法。
【請求項７】
ポリアミドイミド樹脂プレポリマーが下記式 (1)で表される繰り返し単位を有する、請求項５又は６記載の製造法。
【化３】
2000167951.tif 000003
式中、ｎは１０〜１００の数である。
【請求項８】
ポリアミドイミド樹脂プレポリマーを含浸したガラス繊維基布をコルゲート成形し、成形と同時又は成形後、架橋硬化させた波板シートと、ポリアミドイミド樹脂プレポリマーを含浸したガラス繊維基布からなる平板シートとを、接着剤を介して交互に多数枚積層し、加圧加熱して樹脂を架橋硬化させて積層体を形成し、この積層体にポリアミドイミド樹脂プレポリマーを含浸し、架橋硬化させることを特徴とするハニカム構造体の製造法であって、ポリアミドイミド樹脂プレポリマーが下記式 (1)で表される繰り返し単位を有する、製造法。
【化４】
2000167951.tif 000004
式中、ｎは１０〜１００の数である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【実施例１】
幅１ｍ、長さ１００ｍのガラス繊維織布（平織１３５テックス（打ち込み本数：縦２０本／２５ｍｍ 、横１８本／２５ｍｍ）、厚み０．２１mm）に式(1) で表されるポリアミドイミド樹脂プレポリマー（液状）を40重量％となるように含浸した。このポリアミドイミド樹脂プレポリマーを含浸したガラス繊維基布を、波形ロールを用いてコルゲート成形した。波形の波の高さ及び幅は2.7 mm、波のピッチは8.3 mmとした。ポリアミドイミド樹脂プレポリマーを含浸したガラス繊維基布（平板）を、5.0 kgf/cm2 の圧力をかけながら、樹脂の粘着性を利用して、コルゲートラックに張り付かせた。次いで同型のラックを、基布の上面にかぶせ、温度250 ℃、圧力6.0 kgf/cm2 で、６時間、加熱加圧して樹脂を架橋硬化させ、コルゲートシートを製造した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【比較例１】
実施例１において、幅１ｍ、長さ１００ｍのガラス繊維織布（平織１３５テックス（打ち込み本数：縦２０本／２５ｍｍ、横１８本／２５ｍｍ）、厚み０．２１mm）の代わりに、幅１ｍ、長さ１００ｍのガラス繊維織布（平織１３５テックス（打ち込み本数：縦１９本／２５ｍｍ、横１９本／２５ｍｍ）、厚み０．２１mm）を使用した他は同様にして、実施例１と同一密度のハニカム構造体を得た。
実施例１と比較例１で製造したハニカム構造体の圧縮強度比と、横方向と縦方向の剪断強度を測定した。比較例１で製造したハニカム構造体の強度に対する実施例１で製造したハニカム構造体の強度の比を以下に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
2000167951.tif 000005
ガラス繊維基布の横方向の引張強度を、縦方向の引張強度より大きくすることによって、剪断強度を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回転工具用ビット及びドライバー
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ねじ頭に形成された十字溝に嵌合する四枚の羽部が対称に形成されている十字頭部を備え、同頭部の先端側に向かうに従い軸心側に傾斜する傾斜面が前記各羽部の外周縁部に形成されている回転工具用ビットにおいて、
前記羽部の傾斜面に、同傾斜面の幅方向に渡る複数条の凹溝が当該傾斜面の傾斜方向に沿って列設されており、
前記凹溝は、前記十字頭部を前記十字溝に嵌合させたときに当該十字溝の内部に位置する羽部の先端側の部分のみに配置されていることを特徴とする回動工具用ビット。
【請求項２】
凹溝の左右両側面と傾斜面との交差角度が９０度以下に設定されている請求項１に記載の回動工具用ビット。
【請求項３】
凹溝の深さが羽部の高さのほぼ五分の一以下に設定されている請求項１又は２に記載の回動工具用ビット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のビットがホルダーのビット装着孔に装着されていることを特徴とするドライバー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、回動工具用ビット及びそのビットを有するドライバーに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような実状に鑑み、十字頭部の強度を低下させることなく、カムアウト現象の発生を抑制できるビット及びドライバーを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明では、上記目的を達成するために次の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明に係る回動工具用ビットは、ねじ頭に形成された十字溝に嵌合する四枚の羽部が対称に形成されている十字頭部を備え、同頭部の先端側に向かうに従い軸心側に傾斜する傾斜面が前記各羽部の外周縁部に形成されている回転工具用ビットにおいて、前記羽部の傾斜面に、同傾斜面の幅方向に渡る複数条の凹溝が当該傾斜面の傾斜方向に沿って列設されており、前記凹溝は、前記十字頭部を前記十字溝に嵌合させたときに当該十字溝の内部に位置する羽部の先端側の部分のみに配置されているものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、羽部の強度を有効に確保するには、凹溝の深さが羽部の高さのほぼ五分の一以下に設定されていることが好ましい。
一方、カムアウトの防止効果を発揮するのは、主としてねじ頭の十字溝の内部に位置する凹溝であって、十字溝の外部に露出している凹部はカムアウトの防止効果に直接関係がないとともに、却って頭部の強度を低下させる原因になる恐れもある。
そこで、羽部の強度をより有効に確保するには、十字頭部をねじ頭の十字溝に嵌合させたときに当該十字溝の内部に位置する羽部の先端側の部分のみに凹溝を配置する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を用いて遊技する際に稼働する機器を制御する機器制御部と、
遊技媒体を検出する検出手段と、
前記機器制御部に対し１方向にのみ制御信号を出力することにより前記機器を稼働するように機器制御部を制御すると共に、実際に遊技媒体を用いて遊技する際に前記検出手段より入力される検出信号から得られる遊技情報を含む検査情報を出力する検査情報出力手段を備えた主制御部と、
を備えた遊技機。
【請求項２】
前記機器制御部には、少なくともランプを制御するランプ制御部及び音声出力する音声出力器を制御する音声制御部を含む請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記主制御部は、
一部が密閉ケースに覆われ、
営業管理のために必要な情報を出力する営業管理情報出力手段を更に備えると共に、
前記検査情報出力手段の出力端子は前記密閉ケース内部に設けられると共に前記営業管理情報出力手段の出力端子は前記密閉ケース外部に設けられたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遊技機に係り、より詳しくは、遊技媒体を用いて遊技する際に稼働する機器を制御する制御部を備えた遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため請求項１記載の発明は、遊技媒体を用いて遊技する際に稼働する機器を制御する機器制御部と、遊技媒体を検出する検出手段と、前記機器制御部と機能的に分離された主制御部と、を備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
主制御部は、機器制御部に対し１方向にのみ制御信号を出力することにより機器を稼働するように機器制御部を制御する。また、主制御部は、実際に遊技媒体を用いて遊技する際に検出手段より入力される検出信号から得られる遊技情報を含む検査情報を出力する検査情報出力手段を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように、機器制御部と主制御部とは制御機能別に分離され、主制御部が機器制御部を制御する際は機器制御部に対し１方向に制御信号を出力するのみであり、主制御部は検査情報出力手段を備えているので、検査情報は検出手段より入力される検出信号から得られる情報と主制御部で機器制御部を制御することにより得られる情報等の、つまり主制御部が制御することにより得られる情報のみとすることができ、即ち、機器制御部が機器を制御して得られた情報を検査対象から外すことができる。よって、検定試験量を必要最小限に抑制し得る。また、検査情報には、実際に遊技媒体を用いて遊技する際に検出手段より主制御部に入力される検出信号から得られる遊技情報を含むため、本来の遊技状況と同等の遊技情報を収集することができ、遊技機の性能を正確に検査することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
機器制御部には、請求項２のように、少なくともランプを制御するランプ制御部及び音声出力する音声出力器を制御する音声制御部を含むようにしてもよい。尚、ランプとは白熱電球やＬＥＤ等で構成される発光素子を総称してランプと定義する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、ランプ制御部及び音声制御部は、特賞状態を判定する遊技とは直接関係なく、不正遊技に使用されても不正利益（遊技価値）を得られる心配がない。よって、検定機関は、検出手段から検出信号を入力し、特賞状態の判定及び変動入賞装置の制御を司り、機器制御部へ制御信号を送信する主制御部についてのみ検査するだけで不正改造等を効果的に確認できたり、真に必要な情報を入手することができる。よって、不要な検査を排除することができ、検定試験の効率化を図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明は、検査情報を実際に遊技媒体を用いて遊技する際に検出手段より主制御部に入力される検出信号から得られる情報とすることができ、また、１方向に制御信号を出力するため、機器制御部が機器を制御して得られた情報を検査対象から外すことができ、検定試験量を必要最小限に抑制し得ると共に本来の遊技状況と同等の遊技情報を取得することができ、遊技機の性能を正確に検査することができる、という効果を有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
請求項２記載の発明は、ランプ制御部及び音声制御部は、特賞状態を判定する遊技とは直接関係なく、不正遊技に使用されても不正利益（遊技価値）を得られる心配がない。よって、機器制御部へ制御信号を送信する主制御部について検査するだけで、不正に利益を得ようとする不正改造を効果的に確認したり、真に必要な情報を入手することができるので、不要な検査を排除することができ、検定試験の効率化を図ることができる、という効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【表１】
2003345375.tif 000001
このような聴力損失を補うためには、通常、損失分の１／２程度を補正するハーフゲインルールを適用した補正量に留めることが多いが（「補聴器活用ガイド」 Ｐ．１１１など  大沼直紀  著）、さらにユーザの音質的な好みを反映する主観評価に基づいてフィッティングを行う必要がある。よって、このユーザの音質的な好みを反映するための仕組みとして図２のような構成が考えられる。図２の構成は、図１の構成に音質調整設定端子を加えたものである。ユーザの音質的な好みは、予めユーザプロファイルの音声聴取条件に登録可能であり、再生制御部４は、この情報を読み取り、かつ、音質調整設定端子で調整した設定値に基づき再生制御部の処理パラメータに補正をかけるように指示を行う。典型的な例として、明瞭な音声よりも自然性重視で柔らかな音を好むユーザは、強調処理の度合いをやや軽度に修正し、逆にはきはきした明瞭な音声を好むユーザは強調処理の度合いを強めに設定することが考えられる。このように、物理的な聴力補償に加えて、主観的な好みを反映した音声強調処理を実現することが可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、ユーザプロファイルに好みの音質に関連する情報を保存可能であれば、使用するユーザごとに的確な音声聴取条件に適合した処理が可能となり、公衆電話や公共の設備に用いるには好都合である。このような汎用的な音声再生装置の場合でも、ユーザプロファイルを読み込むので聴取する音声情報の種類（会話音声、音楽、ニュースなど）に応じて自分の好みの音質を加味した音声強調音声を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、受信音声を明瞭にする処理としてはダイナミックレンジ圧縮以外にも考えられる。例えば、リミッター動作により上限値を制限する動作を行うグラフィックイコライザなども同等の動作が可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、受信音声を明瞭にする処理としてはダイナミックレンジ圧縮以外にも考えられる。例えば、リミッター動作により上限値を制限する動作を行うグラフィックイコライザなども同等の動作が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、以上の点に鑑み、話者の声を復唱者が復唱し、その復唱者音声を自動認識して文字に変換し、話者の変換映像とともに表示することにより、話者の話したことを理解しやすくすることを目的とする。本発明は、特に、不特定話者の声を復唱者が自己の声に変換し音声認識装置を介して文字に変換するとともに、話者の表情などの映像を遅らせて文字とともにスクリーンなどに表示することにより、聴覚障害者などが話者の話したことを理解しやすくするための音声映像変換装置及び方法、音声映像変換プログラムを提供することを目的とする。
また、本発明は、聴覚障害者が出席するような国際会議、多国間・二国間会議等の会議において、講演者あるいは通訳者の音声を復唱者が復唱して音声認識装置に入力し、その結果である文字列を講演者の映像とともにスクリーンに表示するようにした会議支援のための音声映像変換装置及び方法、音声映像変換プログラムを提供することを目的とする。
さらに、本発明は、異種言語を使って行われる国際会議等の通訳および会議の即時印刷（情報補償）、聴覚障害者等が参加する会議や授業の支援、電話から復唱者へ声を転送し文字化された情報をユーザに提供することを目的とする。また、本発明は、話者とユーザとの異なる言語体系間におけるコミュニケーションの補助を行うための音声映像変換装置及び方法、音声映像変換プログラムを提供することを目的とする。
また、本発明は、さらにインターネットなどの電気通信回線を用いて通信を行う電気通信回路により、話者の声と映像を遠隔地や在宅地にいる通訳者、復唱者及び修正者に転送する手段を付加することにより、ユーザがどこにいても本システムを利用できるようにすることを目的とする。本発明は、介在する復唱者や通訳者が在宅ビジネスとして利用すること、さらに、外出の難しい在宅の障害者が復唱者になることにより就労を支援することを目的とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
本発明によると、以上のように、話者の声を復唱者が復唱し、その復唱者音声を自動認識して文字に変換し、話者の変換映像とともに表示することにより、話者の話したことを理解しやすくすることができる。本発明によると、特に、不特定話者の声を復唱者が自己の声に変換し音声認識装置を介して文字に変換するとともに、話者の表情などの映像を遅らせて文字とともにスクリーンなどに表示することにより、聴覚障害者などが話者の話したことを理解しやすくするための音声映像変換装置及び方法、音声映像変換プログラムを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の情報を表示可能とする表示器を備えた表示装置の表示方法であって、表示情報の入力数を判定し、前記入力数が単一である場合は、入力された単一情報を予め定められる第１の時間によって表示し、前記入力数が複数である場合は、入力される複数の情報を予め定められる第２の時間によって時分割して表示するとともに、時分割表示される複数の情報の各々が前記第１の時間以上になるように表示してなることを特徴とする表示装置の表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  【課題を解決するための手段】  本発明は、前記課題を解決するため、請求項１に記載に記載したように、複数の情報を表示可能とする表示器を備えた表示装置の表示方法であって、表示情報の入力数を判定し、前記入力数が単一である場合は、入力された単一情報を予め定められる第１の時間によって表示し、前記入力数が複数である場合は、入力される複数の情報を予め定められる第２の時間によって時分割して表示するとともに、時分割表示される複数の情報の各々が前記第１の時間以上になるように表示してなるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  かかる表示方法は、警告メッセージ等の情報入力数を判定し、前記情報入力数が、例えば情報Ａに関する信号のみである場合は、情報Ａを予め定められる基準表示時間によって表示し、前記情報入力数が複数である場合は、複数の情報を予め定められるｍｉｎ表示時間によって時分割表示するとともに、分割表示される複数の情報の各々が所定の順序（Ａ→Ｂ→Ｃ→Ａ・・・）に従って前記基準表示時間以上になるように繰り返し表示してなるものであることから、小さな表示領域を有する表示器３を備えるヘッドアップディスプレイ装置であっても車両運転者ｄは、車両走行情報において重要なる複数の情報Ａ，Ｂ，Ｃを、敏速かつ正確に認識することが可能であるととともに、複数の情報Ａ，Ｂ，Ｃを繰り返し表示することから車両運転者ｄに対する表示情報の認識度を高めることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  音声信号を構成する複数のチャンネル信号のそれぞれについて、互いに隣接する所定のセグメント間の信号を合成することによって圧縮または伸張処理を行い、それによって再生速度を変換する装置であって、
複数のチャンネル信号のうちいずれか１つの基準チャンネル信号について、セグメント間で合成される２つの信号波形の類似度が最大となるように合成区間を決定する第１の区間決定手段と、
前記第１の区間決定手段によって決定された合成区間と、前記基準チャンネル信号とは異なる他のチャンネル信号について決定される合成区間との長さの差が所定量以下となるように、当該他のチャンネル信号について決定される合成区間が取り得る制限範囲を設定する範囲設定手段と、
前記他のチャンネル信号について、セグメント間で合成される２つの信号波形の類似度が最大となるように、前記範囲設定手段によって設定された制限範囲内において合成区間を決定する第２の区間決定手段と、
チャンネル信号毎に決定された合成区間に基づいて、各チャンネル信号に対して圧縮または伸張処理を行う圧縮伸張処理手段とを備える、再生速度変換装置。
【請求項２】  各チャンネル信号を周波数成分に応じて所定数の信号に分解する周波数分解手段と、
前記周波数分解手段によって分解された信号に対して圧縮または伸張処理がなされた信号を、元の各チャンネル信号となるように合成する周波数合成手段とをさらに備え、
前記第１の区間決定手段は、前記周波数分解手段によって分解された信号のうちいずれか１つの基準信号について、セグメント間で合成される２つの信号波形の類似度が最大となるように合成区間を決定し、
前記範囲設定手段は、前記第１の区間決定手段によって決定された合成区間と、前記基準信号とは異なる他の信号について決定される合成区間との長さの差が所定量以下となるように、当該他の信号について決定される合成区間が取り得る制限範囲を設定し、
前記第２の区間決定手段は、前記他の信号について、前記範囲設定手段によって設定された制限範囲内において合成区間を決定し、
前記圧縮伸張処理手段は、前記周波数分解手段によって分解された各信号についてそれぞれ決定された合成区間に基づいて、当該各信号に対して圧縮または伸張処理を行う、請求項１に記載の再生速度変換装置。
【請求項３】  前記圧縮伸張処理手段は、各チャンネル信号について決定された合成区間においてクロスフェードを行うことによって圧縮または伸張を行う、請求項１に記載の再生速度変換装置。
【請求項４】  音声信号を構成する複数のチャンネル信号のそれぞれについて、互いに隣接する所定のセグメント間の信号を合成することによって圧縮または伸張処理を行い、それによって再生速度を変換する装置であって、
各チャンネル信号について、セグメント間で合成される区間と、セグメント間で合成される２つの信号波形の類似度との関係を算出する類似度算出手段と、
各チャンネル信号の間で、合成すべき区間の最大値と最小値との差が所定量以下となることを条件として、区間に対応する類似度が各チャンネル信号において最大となるように、前記類似度算出部によって算出された関係に基づいて、各チャンネル信号について合成すべき区間を調整する区間調整手段と、
前記区間調整手段によってそれぞれ調整された区間に基づいて、各チャンネル信号に対して圧縮または伸張処理を行う圧縮伸張処理手段とを備える、再生速度変換装置。
【請求項５】  各チャンネル信号を周波数成分に応じて所定数の信号に分解する周波数分解手段と、
前記周波数分解手段によって分解された信号に対して圧縮または伸張処理がなされた信号を、元の各チャンネル信号となるように合成する周波数合成手段とをさらに備え、
前記類似度算出手段は、前記周波数分解手段によって分解された各信号について、セグメント間で合成される区間と、セグメント間で合成される２つの信号波形の類似度との関係を算出し、
区間調整手段は、前記類似度算出部によって算出された関係に基づいて、前記周波数分解手段によって分解された各信号について合成すべき区間を調整し、
前記圧縮伸張処理手段は、前記周波数分解手段によって分解された各信号についてそれぞれ調整された区間に基づいて、当該各信号に対して圧縮または伸張処理を行う、請求項４に記載の再生速度変換装置。
【請求項６】  前記圧縮伸張処理手段は、各チャンネル信号について調整された区間においてクロスフェードを行うことによって圧縮または伸張を行う、請求項４に記載の再生速度変換装置。
【請求項７】  音声信号を構成する複数のチャンネル信号のそれぞれについて、互いに隣接する所定のセグメント間の信号を合成することによって圧縮または伸張処理を行い、それによって再生速度を変換する方法であって、
複数のチャンネル信号のうちいずれか１つの基準チャンネル信号について、セグメント間で合成される２つの信号波形の類似度が最大となるように合成区間を決定する第１の区間決定ステップと、
前記第１の区間決定ステップにおいて決定された合成区間と、前記基準チャンネル信号とは異なる他のチャンネル信号について決定される合成区間との長さの差が所定量以下となるように、当該他のチャンネル信号について決定される合成区間が取り得る制限範囲を設定する範囲設定ステップと、
前記他のチャンネル信号について、セグメント間で合成される２つの信号波形の類似度が最大となるように、前記範囲設定ステップにおいて設定された制限範囲内において合成区間を決定する第２の区間決定ステップと、
チャンネル信号毎に決定された合成区間に基づいて、各チャンネル信号に対して圧縮または伸張処理を行う圧縮伸張処理ステップとを備える、再生速度変換方法。
【請求項８】  音声信号を構成する複数のチャンネル信号のそれぞれについて、互いに隣接する所定のセグメント間の信号を合成することによって圧縮または伸張処理を行い、それによって再生速度を変換する方法であって、
各チャンネル信号について、セグメント間で合成される区間と、セグメント間で合成される２つの信号波形の類似度との関係を算出する類似度算出ステップと、
各チャンネル信号の間で、合成すべき区間の最大値と最小値との差が所定量以下となることを条件として、区間に対応する類似度が各チャンネル信号において最大となるように、前記類似度算出ステップにおいて算出された関係に基づいて、各チャンネル信号について合成すべき区間を調整する区間調整ステップと、
前記区間調整ステップにおいてそれぞれ調整された区間に基づいて、各チャンネル信号に対して圧縮または伸張処理を行う圧縮伸張処理ステップとを備える、再生速度変換方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ステップＳ５の判定が肯定であった場合、圧縮・伸張処理手段２によって、ステップＳ４において決定されたクロスフェード区間に基づいて、圧縮または伸張処理が行われる（ステップＳ６）。ステップＳ６が終了すると、各チャンネル信号の１セグメント分の処理が終了したことになり、処理はステップＳ２に戻る。