(57)【要約】【課題】  電極加熱動作中の放電灯への出力電流の適正化が可能な放電灯点灯装置および照明器具を提供する。【解決手段】  放電灯の始動時、放電灯を始動させる始動期間Ｐ１の後、放電灯の点灯維持のための交流電力を放電灯に出力する定常期間Ｐ３を開始する前に、放電灯の各電極を加熱するために出力の周波数を定常期間Ｐ３中よりも高くする電極加熱期間Ｐ２が設けられている。電極加熱期間Ｐ２中には、検出された出力電流の振幅を予め定められた目標電流振幅とするようなフィードバック制御がなされる。【選択図】図１
2010198875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力を入力されて交流電力を出力する電力変換部と、
電力変換部の出力端間に放電灯とともに接続されて放電灯の始動のための高電圧を発生させる始動部と、
電力変換部を制御する制御部と、
放電灯への出力電流の振幅を検出するランプ電流検出部を備え、
制御部は、放電灯の始動時、始動部が発生させる高電圧により放電灯を始動させる始動動作の後、放電灯の点灯維持のための交流電力を電力変換部から放電灯に出力させる定常動作を開始する前に、放電灯の各電極を加熱するために電力変換部の出力の周波数を定常動作中よりも高くする電極加熱動作を行うものであって、電極加熱動作中には、ランプ電流検出部に検出された出力電流の振幅を予め定められた目標電流振幅とするように電力変換部をフィードバック制御することを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
電力変換部は、入力された直流電力を降圧する降圧チョッパ回路と、降圧チョッパ回路が出力した直流電力を交番するフルブリッジ回路とからなることを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
電力変換部はフルブリッジ回路からなり、制御部は、定常動作中、フルブリッジ回路を構成するスイッチング素子のオンオフのデューティ比によって電力変換部の出力電力を制御することを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
電力変換部はハーフブリッジ回路からなり、制御部は、定常動作中、ハーフブリッジ回路を構成するスイッチング素子のオンオフのデューティ比によって電力変換部の出力電力を制御することを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】
制御部は、始動動作の後、電極加熱動作を開始する前に、電力変換部の出力の周波数を予め定められた周波数まで低下させる周波数低下動作を少なくとも１回行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の放電灯点灯装置。
【請求項６】
始動動作の終了後に電極加熱動作が開始される前の期間中での電力変換部の出力の周波数の低下幅は、電極加熱動作中における前記期間と同じ長さの時間での電力変換部の出力の周波数の低下幅の最大値よりも大きいことを特徴とする請求項５記載の放電灯点灯装置。
【請求項７】
始動動作の終了後に電極加熱動作が開始されるまでの時間は、電極加熱動作の継続時間よりも短くされていることを特徴とする請求項５または請求項６記載の放電灯点灯装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の放電灯点灯装置と、放電灯点灯装置を保持する器具本体とを備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電灯点灯装置及び照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、HID(High-intensity discharge lamp)とも呼ばれる高圧放電灯のような熱陰極型の放電灯を点灯させる放電灯点灯装置として、直流電力を入力されて交流電力を出力する電力変換部と、電力変換部を制御する制御部とを備える放電灯点灯装置が提供されている。
【０００３】
この種の放電灯点灯装置として、例えば図９に示すものがある。以下、図９の放電灯点灯装置１について詳しく説明する。
【０００４】
図９の放電灯点灯装置１は、例えば商用電源のような交流電源ＡＣから供給された交流電力を直流電力に変換する直流電源Ｅを備える。
【０００５】
直流電源Ｅは、低電圧側の出力端がグランドに接続され交流電源ＡＣから入力された交流電力を全波整流するダイオードブリッジＤＢと、アノードがインダクタＬ０を介してダイオードブリッジＤＢの高電圧側の出力端に接続されるとともにカソードが出力コンデンサＣ０を介してグランドに接続されたダイオードＤ０と、一端がインダクタＬ０とダイオードＤ０との接続点に接続され他端がグランドに接続されたスイッチング素子Ｑ０と、直流電源Ｅの出力電圧すなわち出力コンデンサＣ０の両端電圧を一定に保つようにスイッチング素子Ｑ０をオンオフ制御する駆動回路（図示せず）とを備える。つまり、直流電源Ｅは、ダイオードブリッジＤＢの出力端間に周知のブーストコンバータ（昇圧チョッパ回路）が接続されたものである。
【０００６】
また、放電灯点灯装置１は、直流電源Ｅから入力された直流電力を交流電力に変換する電力変換部として、４個のスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４で構成されたフルブリッジ回路を備える。スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４としては電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）を用いることができる。また、上記のフルブリッジ回路の一方の出力端、すなわち、それぞれ２個ずつのスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４で構成され直流電源Ｅの出力端間に互いに並列に接続された２個の直列回路のうち一方の直列回路を構成するスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の接続点は、オートトランスＡＴの２次側となる巻線全体を介して放電灯Ｌａの一端（つまり一方の電極）に接続されている。また、オートトランスＡＴに設けられたタップは、第１コンデンサＣ１を介してグランドに接続されている。さらに、上記のフルブリッジ回路の他方の出力端、すなわち、他方の直列回路を構成するスイッチング素子Ｑ３，Ｑ４の接続点は、インダクタＬ１を介して放電灯Ｌａの他端（つまり他方の電極）に接続されている。また、上記一方の直列回路を構成するスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の接続点と、インダクタＬ１と放電灯Ｌａとの接続点との間には、第２コンデンサＣ２が接続されている。すなわち、オートトランスＡＴと、第１コンデンサＣ１と、第２コンデンサＣ２と、インダクタＬ１は、放電灯Ｌａとともに、電力変換部の出力端間に接続された共振回路（以下、「負荷回路」と呼ぶ。）を構成する。
【０００７】
さらに、放電灯点灯装置１は、電力変換部を構成する各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４をそれぞれ駆動する制御部２を備える。制御部２は、互いに対角に位置するスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４同士が同時にオンされ且つ互いに直列に接続されたスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４同士が交互にオンオフされるようにスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４をオンオフ駆動する。これにより、直流電源Ｅから入力された直流電力が交流電力に変換されるのであり、この交流電力の周波数は、上記のオンオフ駆動による極性反転の周波数（以下、「動作周波数」と呼ぶ。）となる。
【０００８】
さらに、この種の放電灯点灯装置１として、制御部２が、放電灯Ｌａの始動時、電力変換部の出力電圧を比較的に高くして放電灯Ｌａを始動させる始動動作の後、放電灯Ｌａの点灯維持のための交流電力を電力変換部から放電灯Ｌａに出力させる定常動作を開始する前に、放電灯Ｌａの各電極の加熱のために、電力変換部の出力電力の周波数を比較的に高くする電極加熱動作を行うものが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
上記技術が適用された場合における制御部２の動作を図１０を用いて詳しく説明する。ここで、図１０の上４つの波形は、各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４に入力される駆動信号、具体的にはゲートソース間にかけられる電圧を示しており、各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４はそれぞれ上記の駆動信号がＨレベルである期間にオンされ、上記の駆動信号がＬレベルである期間にオフされる。また、図１０の各グラフはそれぞれ横軸に時間をとっている。電源が投入されると、制御部２は、まず放電灯Ｌａにおいて放電を開始させるための始動動作を開始する。始動動作を行う始動期間Ｐ１中には、制御部２は、動作周波数を、放電灯Ｌａが消灯した状態における負荷回路の共振周波数（以下、「消灯時共振周波数」と呼ぶ。）程度、具体的には例えば数１０ｋＨｚ〜数１００ｋＨｚとすることで、放電灯Ｌａに出力される電圧（以下、「ランプ電圧」と呼ぶ。）Ｖｌａを、放電灯Ｌａにおける放電の開始のために十分な程度に高くする。消灯時共振周波数は、すなわち、オートトランスＡＴにおけるスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の接続点とタップとの間の部位（１次巻線部分）と、第１コンデンサＣ１とが構成する共振回路の共振周波数（またはその整数分の１）である。この始動期間Ｐ１中に発生した共振電圧がオートトランスＡＴによって昇圧された電圧であるランプ電圧Ｖｌａが、始動すなわちグロー放電の開始に必要な電圧となることにより、放電灯Ｌａが始動し、放電灯Ｌａへの出力電流（以下、「ランプ電流」と呼ぶ。）Ｉｌａが流れ始める。すなわち、オートトランスＡＴと第１コンデンサＣ１とが請求項における始動部を構成している。
【００１０】
制御部２は、上記の始動期間Ｐ１の後、電極加熱動作を行う電極加熱期間Ｐ２に移行する。図１０の例では、電極加熱期間Ｐ２中も動作周波数は始動期間Ｐ１中の動作周波数と同じ周波数に維持されている。
【００１１】
そして、制御部２は、電極加熱動作を例えば所定時間行った後、定常動作を行う定常期間Ｐ３に移行する。ランプ電圧Ｖは定常期間Ｐ３への移行直後の数分間は放電灯Ｌａ内の温度の上昇に伴って徐々に上昇しその後安定する。定常動作での動作周波数ｆは例えば数１０Ｈｚ〜数１００Ｈｚである。図１０の例では、制御部２は、定常期間Ｐ３に、互いに直列に接続されたスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４の組のうち一方の組の各スイッチング素子Ｑ３，Ｑ４について、それぞれ、対角に位置するスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２がオンされている期間にも常にはオンせず放電灯Ｌａに出力すべき電力に応じたデューティ比で且つ動作周波数ｆよりも十分に高い周波数でオンオフするというＰＷＭ制御により、放電灯Ｌａへの出力電力を制御している。
【００１２】
ここで、図１０の例では、始動期間Ｐ１と電極加熱期間Ｐ２とで動作周波数を同じとしていることにより、ランプ電流Ｉｌａの振幅が、放電灯Ｌａの電極の十分な加熱のために必要な振幅Ｉｔよりも小さくなっている。
【００１３】
そこで、図１１に示すように、始動期間Ｐ１から電極加熱期間Ｐ２への移行時に動作周波数ｆを低下させることが提案されている。すなわち、動作周波数ｆは図１２に示すようにランプ電流Ｉｌａの振幅｜Ｉｌａ｜が動作周波数ｆに対して単調減少するような範囲とされているので、電極加熱期間Ｐ２には、制御部２は、動作周波数ｆを、始動期間Ｐ１の終了時の動作周波数ｆよりも低くすることで、ランプ電圧Ｖｌａを低下させてランプ電流Ｉｌａを増加させる。これにより、電極加熱期間Ｐ２中のランプ電流Ｉｌａを十分に多く（つまり振幅を十分に大きく）し、放電灯Ｌａにおける放電をグロー放電からアーク放電に移行させて安定させることができる。また、電極加熱期間Ｐ２中には放電灯Ｌａの各電極がそれぞれ加熱されることにより、放電灯Ｌａの電極間の温度差による非対称電流も電極加熱期間Ｐ２を経て低減される。
【００１４】
また、図１１の例では、制御部２は、始動期間Ｐ１中に、動作周波数ｆを、消灯時共振周波数よりも十分に高い周波数から徐々に動作周波数を消灯時共振周波数に近づけることで、ランプ電圧Ｖｌａを徐々に上昇させている。
【００１５】
さらに、図１１の例では、電極加熱期間Ｐ２の途中でさらに動作周波数ｆの低下がなされているが、電極加熱期間Ｐ２中に動作周波数ｆがとる２通りの値はいずれも予め設定された値である。
【００１６】
上記の放電灯点灯装置によれば、電極加熱動作中に放電灯Ｌａにおける放電がグロー放電からアーク放電に移行することにより、電極加熱動作が行われない場合に比べて定常動作への移行後の放電が安定し、立ち消えが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特表２００５−５０７５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
回路部品や放電灯Ｌａの特性のばらつきや周囲温度により、負荷回路のインピーダンスは変化する。従って、上記従来例のように、電極加熱動作中の動作周波数ｆのとる値が予め決まっていると、電極加熱動作において、ランプ電流が不足して後の定常動作中の放電灯Ｌａの点灯が安定しなくなったり、逆にランプ電流が過剰となって回路部品や放電灯Ｌａに過剰な電気的ストレスがかかってしまうといったことが考えられる。
【００１９】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、電極加熱動作中の放電灯への出力電流の適正化が可能な放電灯点灯装置および照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
請求項１の発明は、直流電力を入力されて交流電力を出力する電力変換部と、電力変換部の出力端間に放電灯とともに接続されて放電灯の始動のための高電圧を発生させる始動部と、電力変換部を制御する制御部と、放電灯への出力電流の振幅を検出するランプ電流検出部を備え、制御部は、放電灯の始動時、始動部が発生させる高電圧により放電灯を始動させる始動動作の後、放電灯の点灯維持のための交流電力を電力変換部から放電灯に出力させる定常動作を開始する前に、放電灯の各電極を加熱するために電力変換部の出力の周波数を定常動作中よりも高くする電極加熱動作を行うものであって、電極加熱動作中には、ランプ電流検出部に検出された出力電流の振幅を予め定められた目標電流振幅とするように電力変換部をフィードバック制御することを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、フィードバック制御により、電極加熱動作中の放電灯への出力電流を適正化することができる。
【００２２】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、電力変換部は、入力された直流電力を降圧する降圧チョッパ回路と、降圧チョッパ回路が出力した直流電力を交番するフルブリッジ回路とからなることを特徴とする。
【００２３】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、電力変換部はフルブリッジ回路からなり、制御部は、定常動作中、フルブリッジ回路を構成するスイッチング素子のオンオフのデューティ比によって電力変換部の出力電力を制御することを特徴とする。
【００２４】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、電力変換部はハーフブリッジ回路からなり、制御部は、定常動作中、ハーフブリッジ回路を構成するスイッチング素子のオンオフのデューティ比によって電力変換部の出力電力を制御することを特徴とする。
【００２５】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかの発明において、制御部は、始動動作の後、電極加熱動作を開始する前に、電力変換部の出力の周波数を予め定められた周波数まで低下させる周波数低下動作を少なくとも１回行うことを特徴とする。
【００２６】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、始動動作の終了後に電極加熱動作が開始される前の期間中での電力変換部の出力の周波数の低下幅は、電極加熱動作中における前記期間と同じ長さの時間での電力変換部の出力の周波数の低下幅の最大値よりも大きいことを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、周波数低下動作が行われない場合に比べ、放電灯への出力電流の振幅をより短時間で目標電流振幅に到達させることができるから、始動性が改善される。
【００２８】
請求項７の発明は、請求項５または請求項６の発明において、始動動作の終了後に電極加熱動作が開始されるまでの時間は、電極加熱動作の継続時間よりも短くされていることを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、始動動作の終了後に電極加熱動作が開始されるまでの時間を電極加熱動作の継続時間よりも長くする場合に比べ、より速やかに電極加熱動作が開始されるから、始動性が改善される。
【００３０】
請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の放電灯点灯装置と、放電灯点灯装置を保持する器具本体とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１の発明によれば、制御部が、電極加熱動作中には、ランプ電流検出部に検出された出力電流の振幅を予め定められた目標電流振幅とするように電力変換部をフィードバック制御することにより、電極加熱動作中の放電灯への出力電流を適正化することができる。
【００３２】
請求項６の発明によれば、始動動作の終了後に電極加熱動作が開始される前の期間中での電力変換部の出力の周波数の低下幅は、電極加熱動作中における前記期間と同じ長さの時間での電力変換部の出力の周波数の低下幅の最大値よりも大きいので、周波数低下動作が行われない場合に比べ、放電灯への出力電流の振幅をより短時間で目標電流振幅に到達させることができるから、始動性が改善される。
【００３３】
請求項７の発明によれば、始動動作の終了後に電極加熱動作が開始されるまでの時間は、電極加熱動作の継続時間よりも短くされているので、始動動作の終了後に電極加熱動作が開始されるまでの時間を電極加熱動作の継続時間よりも長くする場合に比べ、より速やかに電極加熱動作が開始されるから、始動性が改善される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態における動作周波数と電流振幅との時間変化の一例を示す説明図である。
【図２】同上を示す回路ブロック図である。
【図３】同上における電流振幅と電圧振幅との関係の一例を示す説明図である。
【図４】同上の変更例を示す回路ブロック図である。
【図５】同上の別の変更例を示す回路ブロック図である。
【図６】同上を用いた照明器具の一例を示す斜視図である。
【図７】同上を用いた照明器具の別の例を示す斜視図である。
【図８】同上を用いた照明器具の更に別の例を示す斜視図である。
【図９】従来例を示す回路ブロック図である。
【図１０】同上において、フルブリッジ回路の各スイッチング素子に入力される駆動信号の電圧と、ランプ電圧と、ランプ電流との時間変化の一例を示す説明図である。
【図１１】別の従来例において、ランプ電圧と、動作周波数との時間変化の一例を示す説明図である。
【図１２】ランプ電流の振幅と動作周波数との関係の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３６】
本実施形態の基本構成は図９及び図１０に示した放電灯点灯装置と共通であるので、共通する部分については図示並びに説明を省略する。
【００３７】
本実施形態では、制御部２は、図１に示すように、始動期間Ｐ１中、消灯時共振周波数である４３０ｋＨｚの約３分の１に当る１４０ｋＨｚを跨ぐ範囲の上限から下限にかけて動作周波数ｆを低下させるという動作を繰り返す。制御部２が始動動作を終了するタイミングとしては、例えば放電灯Ｌａにおける放電の開始を周知技術によって検出したタイミングとしてもよいし、始動動作が開始された後に放電灯Ｌａの始動に十分な所定時間が経過したタイミングとしてもよい。
【００３８】
さらに、本実施形態は、図２に示すように、ランプ電流Ｉｌａの振幅（以下、「電流振幅」と呼ぶ。）｜Ｉｌａ｜を検出するランプ電流検出部３を備え、制御部２は、電極加熱期間Ｐ２中、電流振幅｜Ｉｌａ｜を所定の目標電流振幅Ｉｔとするように動作周波数ｆをフィードバック制御する。例えば図１２のように電流振幅｜Ｉｌａ｜が動作周波数ｆに対して単調減少するような範囲で動作周波数ｆが調整される場合、ランプ電流検出部３に検出された電流振幅｜Ｉｌａ｜が目標電流振幅Ｉｔに対して小さければ電流振幅｜Ｉｌａ｜を大きくするために動作周波数ｆを小さくし、逆にランプ電流検出部３に検出された電流振幅｜Ｉｌａ｜が目標電流振幅Ｉｔに対して大きければ電流振幅｜Ｉｌａ｜を小さくするために動作周波数ｆを大きくする。上記のフィードバック制御における動作周波数ｆの変化はステップ状であってもよいし連続的であってもよい。また、ランプ電流検出部３に検出された電流振幅｜Ｉｌａ｜と目標電流振幅Ｉｔとの比較も、定期的に（間欠的に）行われてもよいし常時（連続的に）行われてもよい。いずれの場合にも上記のような制御部２やランプ電流検出部３は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。図１の例では、上記制御の結果、電極加熱期間Ｐ２での動作周波数ｆは始動期間Ｐ１での動作周波数ｆである１４０ｋＨｚよりも低く且つ定常期間Ｐ３での動作周波数ｆ（１６０Ｈｚ）よりも高い３０ｋＨｚ程度となっている。
【００３９】
例えば、動作周波数ｆが３９ｋＨｚであるときにはランプ電圧Ｖｌａの振幅（以下、「電圧振幅」と呼ぶ。）｜Ｖｌａ｜と電流振幅｜Ｉｌａ｜との関係が図３の曲線Ａのようなものであって、動作周波数ｆが４１ｋＨｚであるときには電圧振幅｜Ｖｌａ｜と電流振幅｜Ｉｌａ｜との関係が図３の曲線Ｂのようなものであり、目標電流振幅が２００ｍＡである場合を考える。電圧振幅｜Ｖｌａ｜が１５０Ｖのとき動作周波数ｆが３９ｋＨｚであれば電流振幅｜Ｉｌａ｜は３００ｍＡ程度となってしまう。このような場合、制御部２は動作周波数ｆを例えば２ｋＨｚ上昇させることで電流振幅｜Ｉｌａ｜を低下させて目標電流振幅に近づける。
【００４０】
本実施形態では上記のように検出された電流振幅｜Ｉｌａ｜を目標電流振幅とするように動作周波数ｆをフィードバック制御することで、電極加熱期間Ｐ２での電流振幅｜Ｉｌａ｜を適正に維持することができる。
【００４１】
また、本実施形態では、制御部２は、始動動作の終了後にすぐには上記の電極加熱動作を開始せず、始動期間Ｐ１の終了後であって電極加熱期間Ｐ２の開始前の期間（以下、「周波数低下期間」と呼ぶ。）Ｐ４の開始時と終了時との２回にわたってそれぞれ動作周波数ｆを予め定められた周波数まで低下させる周波数低下動作を行っている。図１の例では２回目の周波数低下動作で動作周波数ｆを３０ｋＨｚまで低下させ、１回目の周波数低下動作では１４０ｋＨｚと３０ｋＨｚとの中間の周波数まで動作周波数ｆを低下させており、全体として動作周波数ｆをステップ状に変更している。なお、周波数低下期間Ｐ４では、１４０ｋＨｚから３０ｋＨｚまで１回の周波数低下動作で一気に動作周波数ｆを低下させてもよいし、３回以上の周波数低下動作でステップ状にまたは１回の周波数低下動作で連続的に徐々に動作周波数ｆを低下させてもよい。
【００４２】
ここで、周波数低下期間Ｐ４（すなわち始動動作の終了後に電極加熱動作が開始されるまでの時間）は電極加熱期間Ｐ２（すなわち電極加熱動作の継続時間）よりも短くされている。これにより、周波数低下期間Ｐ４が電極加熱期間Ｐ２よりも長くされる場合に比べ、フィードバック制御により電流振幅｜Ｉｌａ｜が確保される期間が比較的に長くなるから、始動性が改善される。
【００４３】
また、周波数低下期間Ｐ４中での動作周波数ｆの低下幅は、電極加熱期間Ｐ２中において周波数低下期間Ｐ４と同じ長さの時間での動作周波数ｆの低下幅の最大値よりも大きい。つまり、仮に周波数低下動作を行わないとした場合よりも、始動動作の終了後に電流振幅｜Ｉｌａ｜が目標電流振幅Ｉｔ程度となるまでの時間が短くなることにより、始動性が改善される。
【００４４】
なお、回路構成は上記に限られず、図２のようなフルブリッジ回路に代えて、図４に示すように、一方の直列回路を構成する各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をそれぞれコンデンサＣ０ａ，Ｃ０ｂに置換したようなハーフブリッジ回路を採用してもよい。図４の例では、上記コンデンサＣ０ａ，Ｃ０ｂの直列回路は直流電源Ｅの昇圧チョッパ回路の出力コンデンサＣ０を兼ねている。第１コンデンサＣ１とグランドとの間に抵抗Ｒ１が追加されている。この場合でも、図１０の例と同様に、定常期間Ｐ３では、極性を反転させない期間中にオンされるべきスイッチング素子Ｑ３，Ｑ４のオンオフのデューティ比によって放電灯Ｌａへの出力電力を調整するＰＷＭ制御が行われる。
【００４５】
または、図５に示すように、直流電源Ｅの出力電圧を降圧してフルブリッジ回路に出力する降圧チョッパ回路４を設けてもよい。この場合、請求項における電力変換回路は、４個のスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４が構成するフルブリッジ回路と上記の降圧チョッパ回路４とで構成される。図５の例では、降圧チョッパ回路４は、一端が直流電源Ｅの高電圧側の出力端に接続され他端がインダクタＬ２を介してフルブリッジ回路の入力端に接続されたスイッチング素子Ｑ５と、カソードがスイッチング素子Ｑ５とインダクタＬ２との接続点に接続されアノードがグランドに接続されたダイオードＤ１と、フルブリッジ回路の入力端間すなわち降圧チョッパ回路４の出力端間に接続されたコンデンサＣ３とを備える。また、図５の例では、負荷回路からインダクタＬ１と第２コンデンサＣ２とがそれぞれ省略されている。この場合、制御部２が、降圧チョッパ回路４のスイッチング素子Ｑ５のオンオフのデューティ比によって放電灯Ｌａへの供給電力を制御することができるので、定常期間Ｐ３中であってもフルブリッジ回路のスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４のオンオフのデューティ比によるＰＷＭ制御を行う必要はない。
【００４６】
上記各種の制御部２や電流検出部３はいずれも周知の電子回路で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００４７】
上記の各種の放電灯点灯装置１は、例えば図６〜図８に示すような照明器具５に用いることができる。図６〜図８の照明器具５は、それぞれ、放電灯点灯装置１を収納した器具本体５１と、放電灯Ｌａを保持した灯体５２とを備える。また、図６の照明器具５と図７の照明器具５とは、それぞれ、放電灯点灯装置１と放電灯Ｌａとを電気的に接続する給電線５３を備える。図６の照明器具５は器具本体５１と灯体５２とがともに天井面に対して固定されるダウンライトであり、図７の照明器具５と図８の照明器具５とはそれぞれ天井面等の取付面に対して固定される器具本体５１に対して灯体５２が首振り可能に取り付けられたスポットライトである。上記のような各種の照明器具５は周知技術で実現可能であるので、詳細な説明は省略する。
【符号の説明】
【００４８】
１  放電灯点灯装置
２  制御部
３  ランプ電流検出部
４  降圧チョッパ回路
５  照明器具
５１  器具本体
【図１】
2010198875.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2010198875.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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