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【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する方法であって、
エッチングすべき材料を備える基板を提供するステップと、
エッチングすべき前記材料の表面を改質ガスに暴露して、前記表面を改質し、改質された表面を形成するステップと、
前記改質された表面をエネルギー粒子に暴露して、下にある改質されていない表面に対して、前記改質された表面を優先的に除去するステップであって、前記エネルギー粒子は、前記下にある改質されていない表面の平均表面結合エネルギーに打ち勝つのに十分なイオンエネルギーを有するステップと
を備える方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記エネルギー粒子の前記イオンエネルギーは、前記下にある改質されていない表面の結合を切断するのに十分である方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、１００％未満、または、約１％〜約２０％の間のデューティサイクルを有する時間的に分離した照射量で前記エネルギー粒子を配送する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記改質された表面を前記エネルギー粒子に暴露する前記ステップの間に前記基板を保持する基板支持物にバイアス電圧を印加する方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記エネルギー粒子は、ある量の前記改質された表面を除去し、除去される、前記改質された表面の前記量は、次式により与えられ、
【数１】
2020536393.tif 000001
式中、Ｙは、前記エネルギー粒子のイオン収量であり、Ｆは、前記エネルギー粒子のフラックスであり、ｔは、前記エネルギー粒子への暴露の継続時間であり、ｄは、エッチングすべき前記材料の表面密度である方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記エネルギー粒子は、前記下にある改質されていない表面の材料を著しくスパッタすることはない方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法であって、前記改質された表面を自己制御的手法で除去するのに十分な継続時間の間、前記改質された表面を前記エネルギー粒子に暴露する方法。
【請求項８】
基板を処理するための装置であって、
シャワーヘッド、および材料を有する前記基板を保持するための基板支持物を備える処理チャンバと、
プラズマ発生器と、
少なくとも１つのプロセッサおよびメモリを有するコントローラと
を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサおよび前記メモリは、互いに通信可能に接続され、
前記少なくとも１つのプロセッサは、流量制御ハードウェアと動作可能に接続され、
前記メモリは、
前記処理チャンバに改質ガスを導入させ、
前記処理チャンバに除去ガスを導入させ、
前記除去ガスの前記導入中に活性化源をパルス化させる
ための機械可読命令を記憶する装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置であって、前記メモリは、前記除去ガスの前記導入中に前記活性化源のパルス周波数を約１０Ｈｚ〜約２００Ｈｚの間にさせるための機械可読命令をさらに記憶する装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の装置であって、前記メモリは、前記除去ガスの前記導入中に前記活性化源のデューティサイクルを１００％未満、または、約１％〜約２０％の間にさせるための機械可読命令をさらに記憶する装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の装置であって、前記活性化源は、プラズマ電力を使用して前記処理チャンバ内で発生させたプラズマであり、前記メモリは、前記プラズマ電力が０Ｗのオフ状態と前記プラズマ電力が約５０Ｗ〜約９００Ｗの間のオン状態との間で前記活性化源をパルス化させるための機械可読命令をさらに記憶する装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の装置であって、前記活性化源は、前記処理チャンバ内で発生させたプラズマであり、前記メモリは、低プラズマ電力と高プラズマ電力の間で前記活性化源をパルス化させるための機械可読命令をさらに備え、前記低プラズマ電力は、約１０Ｗ〜約１００Ｗの間であり、前記高プラズマ電力は、約９００Ｗ〜約１５００Ｗの間である装置。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか一項に記載の装置であって、前記メモリは、パルスの形で前記基板支持物にバイアスを印加させるための機械可読命令をさらに記憶する装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置であって、前記メモリは、０Ｖと約２０Ｖ〜約２０００Ｖの間のバイアス電圧との間で前記バイアスをパルス化させるための機械可読命令をさらに記憶する装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の装置であって、前記メモリは、前記活性化源と同じパルス化周波数で前記バイアスをパルス化させるための機械可読命令をさらに記憶する装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の装置であって、前記メモリは、前記活性化源と同じパルス化デューティサイクルで前記バイアスをパルス化させるための機械可読命令をさらに記憶する装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月16日(2021.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスのためのマイクロサービスコンテナを複数のコンピューティング環境に分配する方法であって、前記方法は、
コンテナプラットフォームにデプロイされる複数のコンテナ化されたマイクロサービスでビルドされたサービスを受けるステップを含み、前記コンテナプラットフォームは複数のコンピューティング環境を含み、前記方法はさらに、
前記コンテナプラットフォームに前記サービスをデプロイするためのデプロイメント基準を受けるステップと、
前記複数のコンピューティング環境の特徴にアクセスするステップと、
前記複数のコンテナ化されたマイクロサービスを、前記デプロイメント基準と前記複数のコンピューティング環境の特徴とに基づいて、前記複数のコンピューティング環境にデプロイするステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記複数のコンピューティング環境はクラウドコンピューティング環境を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のコンピューティング環境はオンプレミスコンピューティング環境を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数のコンテナ化されたマイクロサービスのうちの少なくとも１つは、１つのコンテナポッド内の複数のコンテナを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のコンテナ化されたマイクロサービスのうちの少なくとも１つは、１つのコンテナポッド内の複数のマイクロサービスを含む１つのコンテナを含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記デプロイメント基準は、前記サービスのデプロイがセキュリティについて最適化されねばならないという表示を含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記デプロイメント基準は、前記サービスのデプロイが可用性について最適化されねばならないという表示を含む、請求項１から６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記デプロイメント基準は、前記サービスのデプロイがコストについて最適化されねばならないという表示を含む、請求項１から７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記デプロイメント基準は、前記サービスのデプロイがレイテンシについて最適化されねばならないという表示を含む、請求項１から８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記デプロイメント基準は、前記サービスのデプロイが前記コンテナ化されたマイクロサービスのコロケーションについて最適化されねばならないという表示を含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
１つ以上のプロセッサによって実行されると前記１つ以上のプロセッサに動作を実行させる命令を含むプログラムであって、前記動作は、
コンテナプラットフォームにデプロイされる複数のコンテナ化されたマイクロサービスでビルドされたサービスを受けることを含み、前記コンテナプラットフォームは複数のコンピューティング環境を含み、前記動作はさらに、
前記コンテナプラットフォームに前記サービスをデプロイするためのデプロイメント基準を受けることと、
前記複数のコンピューティング環境の特徴にアクセスすることと、
前記複数のコンテナ化されたマイクロサービスを、前記デプロイメント基準と前記複数のコンピューティング環境の特徴とに基づいて、前記複数のコンピューティング環境にデプロイすることとを含む、プログラム。
【請求項１２】
前記複数のコンテナ化されたマイクロサービスの各々が、前記デプロイメント基準に対応する属性を含む、請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記マイクロサービスの属性の値を、前記複数のコンピューティング環境の特徴とマッチングさせる、請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記複数のコンテナ化されたマイクロサービスはコンテナプラットフォームスケジューラによってデプロイされる、請求項１１から１３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項１５】
１つ以上のプロセッサと、
１つ以上のメモリデバイスとを備えるシステムであって、前記１つ以上のメモリデバイスは、前記１つ以上のプロセッサによって実行されると前記１つ以上のプロセッサに動作を実行させる命令を含み、前記動作は、
コンテナプラットフォームにデプロイされる複数のコンテナ化されたマイクロサービスでビルドされたサービスを受けることを含み、前記コンテナプラットフォームは複数のコンピューティング環境を含み、前記動作はさらに、
前記コンテナプラットフォームに前記サービスをデプロイするためのデプロイメント基準を受けることと、
前記複数のコンピューティング環境の特徴にアクセスすることと、
前記複数のコンテナ化されたマイクロサービスを、前記デプロイメント基準と前記複数のコンピューティング環境の特徴とに基づいて、前記複数のコンピューティング環境にデプロイすることとを含む、システム。
【請求項１６】
前記複数のコンテナ化されたマイクロサービスはＡＰＩレジストリによってデプロイされる、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ＡＰＩレジストリは、前記コンテナ環境内のコンテナにカプセル化されたサービスとしてデプロイされる、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記ＡＰＩレジストリは、
統合開発環境（ＩＤＥ）において開発中のサービスと、
前記コンテナ環境において既にデプロイされているサービスとが、利用できる、請求項１６または１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ＡＰＩレジストリは、前記複数のコンテナポッドのサービスエンドポイントを１つ以上のＡＰＩ関数にマッピングする、請求項１６から１８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２０】
前記ＡＰＩレジストリは、前記サービスをコールするために呼び出し側サービスのクライアントライブラリを自動的に生成する、請求項１６から１９のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１８年９月２７日出願のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２０１８／０５３２４２号の米国特許法第３７１条に基づく国内段階出願であり、以下の米国仮特許出願、すなわち２０１７年９月２９日出願の第６２／５６５，０９９号、２０１７年１０月１２日出願の第６２／５７１，５５６号、２０１７年１１月１４日出願の第６２／５８５，９４３号、及び２０１８年３月１９日出願の第６２／６４４，８４１号の優先権を主張するものであり、各々を本明細書に引用している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散台帳を実装する複数のコンピュータの分散ネットワークを用いて、第三者機関を介して資産譲渡人から受取人への資産の移転を実行する匿名であるが追跡可能な一次取引を実行する方法であって、
（ａ）前記資産譲渡人の属性を判定可能にする、前記資産譲渡人に関する情報を前記第三者機関側で記録するステップと、
（ｂ）前記資産譲渡人からの前記第三者機関への前記資産の移転を前記分散台帳に記録し、前記送金が前記分散台帳に記録されていることを確認するステップと、
（ｃ）前記資産譲渡人から前記第三者機関へ前記受取人の識別情報を取り次ぎ、前記取り次ぎが前記分散台帳に記録されないようにするステップと、
（ｄ）各々が前記受取人及び二次資産譲渡人並びに資産部分を含む複数の二次取引を設定し、資産部分の組み合わせが前記資産に対応し、且つ前記二次資産譲渡人の少なくとも一部が前記資産譲渡人以外の関係者を示しているステップと、
（ｅ）前記複数の二次取引を分散台帳に記録するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記複数の二次取引の個数が所定の方法により判定され、少なくとも所定の下限に等しいことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法において、前記複数の二次取引の個数が所定の上限を超えない乱数であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記第三者機関が前記分散台帳の複数のウォレットを制御し、前記複数の二次資産譲渡人の少なくとも１名が、前記複数の二次資産譲渡人の少なくとも他の１名とは異なるウォレットに紐付けられていることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記複数の二次取引を記録するステップが、複数の時点で前記複数の二次取引を記録するステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法において、前記複数の時点のうち少なくとも二つの時点が、所定の方法により決定され且つ所定の下限を下回らない時間間隔を空けられていることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５に記載の方法において、前記複数の時点のうち少なくとも二つの時点が、所定の方法により決定され且つ所定の上限を超えない時間間隔を空けられていることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記第三者機関が複数の一次取引を指定する通知を受信し、前記複数の一次取引の少なくとも１個が前記資産譲渡人からであり、少なくとも１個が前記資産譲渡人以外の関係者からであり、及び全部が前記受取人宛であり、前記第三者機関が前記複数の一次取引を前記受取人に紐付けて、前記紐付けられた取引が本方法の残りにおいて前記一次取引として扱われることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記複数の二次取引の個数が所定の方法により判定され、且つ少なくとも所定の下限に等しいことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記複数の二次取引の個数が所定の方法により判定され、且つ所定の上限を超えないことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法において、前記第三者機関が前記分散台帳の複数のウォレットを制御し、前記複数の二次送金者の少なくとも１名が前記複数の二次送金者の少なくとも他の１名とは異なるウォレットに紐付けられていることを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項１に記載の方法において、前記複数の二次取引を記録するステップが、複数の時点で前記複数の二次取引を記録するステップを含んでいることを特徴とする方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の方法において、前記複数の時点のうち少なくとも二つの時点が、所定の方法により決定され且つ所定の下限を下回らない時間間隔を空けられていることを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１２に記載の方法において、前記複数の時点のうち少なくとも二つの時点が、所定の方法により決定され且つ所定の上限を超えない時間間隔を空けられていることを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法において、前記資産譲渡人と前記受取人が同一の主体であることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温かい飲料を保持するのに適した複数の容器および複数の容器を保持するのに適した複数のキャリアの両方とインタラクトするのに適しており、前記容器が、基部と、前記基部から上方に延在する壁付き部分と、前記壁付き部分に取り付けられる蓋とを備え、前記容器は、固有の識別子を有するとともに遠隔で読み取り可能又は問い合わせ可能なタグをさらに備え、販売場所に設置されるとともに、遠隔で読み取り可能な又は問い合わせ可能なタグを読み取り又は問い合わせるためのＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）リーダーを有する取扱いシステムであって、
複数の使用済み容器を運搬するのに適した複数のキャリアとインタラクトするためのシステムハブリーダーと、前記複数のキャリアは、多量の使用済み容器を受け取り収容するための少なくとも一つの区画を有し、
前記容器および前記キャリアが両方とも、前記容器および前記キャリアをそれぞれ識別するための固有の識別子を有する遠隔で読み取り可能又は問い合わせ可能なタグを備え、
前記システムは、更に、
遠隔処理モジュールと、
インタラクションポイントのネットワークと、前記インタラクションポイントは、インタラクションの日時スタンプ、前記インタラクションポイントの識別、前記システムとインタラクトする個人の識別、および前記システムとインタラクトする前記容器または前記キャリアの識別のうち、１つまたは複数の因子を提供し、
前記因子を表す信号を前記遠隔処理モジュールに送る通信リンクと
を備え、それによって前記容器の再利用が監視される、取扱いシステム。
【請求項２】
前記インタラクションポイントが、遠隔で読み取り可能又は問い合わせ可能な前記タグをスキャンする１つまたは複数のスキャナを備える、請求項１に記載の取扱いシステム。
【請求項３】
前記容器が、前記基部、上方に延在する前記壁付き部分、および／または前記蓋のうち１つまたは複数と統合された、１つまたは複数の遠隔で読み取り可能又は問い合わせ可能なタグを備える、請求項１または２に記載の取扱いシステム。
【請求項４】
前記容器が該容器の基部内に位置するタグを備える、請求項１から３のいずれか一項に記載の取扱いシステム。
【請求項５】
前記容器が、該容器の蓋内に統合された遠隔で問い合わせ可能なタグを更に備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の取扱いシステム。
【請求項６】
前記問い合わせ可能なタグが、前記容器または前記キャリアのどちらかの成型プラスチックに埋め込まれる、請求項１から５のいずれか一項に記載の取扱いシステム。
【請求項７】
前記蓋が外表面および内表面を有し、該内表面が、前記遠隔で問い合わせ可能なタグを前記蓋に固定する陥凹部分を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の取扱いシステム。
【請求項８】
前記容器が、上方に延在する前記壁付き部分の周りに少なくとも部分的に延在し、該壁付き部分から突出する環状バンドを備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の取扱いシステム。
【請求項９】
前記蓋が、使用の際に飲料が通って前記容器を出ることができるアパーチャと、周縁内に位置する部分的に球形の陥凹部分とを備えた周縁と、前記部分的に球形の陥凹部分に位置する貫通穴とを組み込む、請求項１から８のいずれか一項に記載の取扱いシステム。
【請求項１０】
前記キャリアが、２つの異なる区画を有し、前記２つの異なる区画は、蓋を受け入れる少なくとも第１の区画および容器を受け入れる少なくとも第２の区画とを備え、該第２の区画が、前記第１の区画とは隔離され、密接した構成で前記容器を積み重ねるのを容易にする上方に延在する壁を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載の取扱いシステム。
【請求項１１】
前記キャリアが、少なくとも２種類のアパーチャを備えた蓋を備え、第１の種類のアパーチャが、容器を挿入できるようにサイズおよび形状が決められ、第２の種類のアパーチャが、蓋は挿入できるが容器は挿入できないようにサイズおよび形状が決められる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の取扱いシステム。
【請求項１２】
前記第１のアパーチャが、実質的に円形であり、径方向内側に突出する１つまたは複数の突起を備える、請求項１１に記載の取扱いシステム。
【請求項１３】
前記第１のアパーチャが、対角線方向で対向して配設された突起を備える、請求項１２に記載の取扱いシステム。
【請求項１４】
前記インタラクションポイントの少なくとも１つが、販売場所の所在地、販売時間、飲料／食品の種類、および飲料／食品の量という追加の因子のうち１つまたは複数を照合する、請求項１から１３のいずれか一項に記載の取扱いシステム。
【請求項１５】
前記遠隔処理モジュールが、前記データを集約して、個人、容器、および販売場所のうち１つまたは複数のプロファイルを決定する、請求項１から１４のいずれか一項に記載の取扱いシステム。
【請求項１６】
前記システムが更に、キャリアの所在地と、前記容器との最初のインタラクションポイントとキャリアの所在地との間の距離を計算するモジュールとを備える、請求項１から１５のいずれか一項に記載の取扱いシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月7日(2021.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一ドメインＢ細胞成熟剤（ＢＣＭＡ）結合タンパク質であって、前記単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質は、相補性決定領域ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３を含み、
ここで、
（ａ）ＣＤＲ１は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：５、１５、１８、１９、２２、２９、３４、３５、４３、４６、７６、および９５からなる群から選択されるアミノ酸配列を含み、
（ｂ）ＣＤＲ２は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１１８、１２１、１２２、１２５、１２６、１２９、１３３、１３７、１４７、１５６、１６４、１７３、１７４、１９０、および２０３からなる群から選択されるアミノ酸配列を含み、ならびに、
（ｃ）ＣＤＲ３は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３０４として記載されるアミノ酸配列を含み、
ここで、前記単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４７２として記載される配列に対して８０％〜９９％同一である、
単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質。
【請求項２】
前記単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質は、以下の式：
ｆ１−ｒ１−ｆ２−ｒ２−ｆ３−ｒ３−ｆ４
を含み、
式中、ｒ１はＣＤＲ１であり、ｒ２はＣＤＲ２であり、および、ｒ３はＣＤＲ３であり、ここで、ｆ１、ｆ２、ｆ３、およびｆ４はフレームワーク残基である、請求項１に記載の単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質。
【請求項３】
前記単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３７４、３８３、４０２、４０３、４０６、４１１、４１２、または４１６として記載されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質。
【請求項４】
ｆ１はＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４６１あるいは４６２を含む、請求項２に記載の単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質。
【請求項５】
ｆ２はＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４６３を含む、請求項２に記載の単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質。
【請求項６】
ｆ３はＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４６４あるいは４６５を含む、請求項２に記載の単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質。
【請求項７】
ｆ４はＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４６６あるいは４６７を含む、請求項２に記載の単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質。
【請求項８】
前記単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質は、被験体に投与されるとき、少なくとも１２時間、少なくとも２０時間、少なくとも２５時間、少なくとも３０時間、少なくとも３５時間、少なくとも４０時間、少なくとも４５時間、少なくとも５０時間、あるいは少なくとも１００時間の消失半減期を有する、請求項１に記載の単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質。
【請求項９】
ヒト単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質、ヒト化された単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質、または親和性成熟された単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質である、請求項１に記載の単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質。
【請求項１０】
Ｆｃドメインをさらに含む、請求項１に記載の単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質。
【請求項１１】
抗癌剤をさらに含む、請求項１に記載の単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質。
【請求項１２】
前記抗癌剤は単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質に結合する、請求項１１に記載の単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質。
【請求項１３】
請求項１に記載の単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質を含む、多特異性結合タンパク質。
【請求項１４】
前記単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３７４、３８３、４０２、４０３、４０６、４１１、４１２、および４１６からなる群から選択される配列に対して少なくとも９０％同一である配列を含む、請求項１に記載の単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質。
【請求項１５】
前記単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３７４、３８３、４０２、４０３、４０６、４１１、４１２、および４１６からなる群から選択される配列に対して少なくとも９５％同一である配列を含む、請求項１に記載の単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質。
【請求項１６】
前記単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４６８として記載される配列を含むヒト単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質内のエピトープを認識する、請求項１に記載の単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質。
【請求項１７】
単一ドメインＢ細胞成熟剤（ＢＣＭＡ）結合タンパク質であって、前記単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質は、相補性決定領域ＣＤＲ１、ＣＤＲ２、およびＣＤＲ３を含み、
ここで、ＣＤＲ１は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７６のアミノ酸配列を含み、ＣＤＲ２は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１９０のアミノ酸配列を含み、ならびに、ＣＤＲ３は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３０４のアミノ酸配列を含み、ここで、前記単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：４７２として記載されるアミノ酸配列に対して８０％〜９９％同一である、
単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質。
【請求項１８】
単一ドメインＢ細胞成熟剤（ＢＣＭＡ）結合タンパク質であって、前記単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質は、
（ｉ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：７６の配列を含むＣＤＲ１、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１９０の配列を含むＣＤＲ２、およびＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３０４の配列を含むＣＤＲ３、
（ｉｉ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１１４の配列を含むＣＤＲ１、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１６３の配列を含むＣＤＲ２、およびＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３０４の配列を含むＣＤＲ３、
（ｉｉｉ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１１５の配列を含むＣＤＲ１、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１６３の配列を含むＣＤＲ２、およびＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３０４の配列を含むＣＤＲ３、
（ｉｖ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１１６の配列を含むＣＤＲ１、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１７４の配列を含むＣＤＲ２、およびＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３０４の配列を含むＣＤＲ３、または、
（ｖ）ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１１７の配列を含むＣＤＲ１、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：１７４の配列を含むＣＤＲ２、およびＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：３０４の配列を含むＣＤＲ３、
を含む、単一ドメインＢＣＭＡ結合タンパク質。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式Ｉ：
【化１】
2020536875.tif 000001
（式中、
ＡとＢは各々独立してアリール及びヘテロアリールから選択され、
Ｄは（ＣＲｄＲｅ）ｕであり、
Ｅは（ＣＲｆＲｇ）ｖであり、
ｕとｖは各々独立して０又は１であり、
ｎは１〜５の整数であり、
ｍは０〜５の整数であり、
Ｒｅ、Ｒｄ、Ｒｆ及びＲｇは各々独立して水素、アルキル、シクロアルキル、ハロ、ハロアルキル、ハロアルコキシ、アルコキシ、アリール、ヘテロアリール、ヘテロアリサイクリック、アリールオキシ、ヒドロキシ、アミン、アルキルアミン、チオヒドロキシ、チオアルコキシ、チオアリールオキシ、シアノ、カルボキシレート、アミド、カルバメート、スルホニル及びスルホンアミドから選択され、
ＲａとＲｂは各々独立してアルキル、シクロアルキル、ハロ、ハロアルキル、ハロアルコキシ、アルコキシ、アリール、ヘテロアリール、ヘテロアリサイクリック、アリールオキシ、ヒドロキシ、アミン、アルキルアミン、チオヒドロキシ、チオアルコキシ、チオアリールオキシ、シアノ、カルボキシレート、アミド、カルバメート、スルホニル及びスルホンアミドから選択される置換基であるか、或いは、Ｒａ置換基、Ｒｅ、Ｒｄ及びＲ１の内の少なくとも２種は一緒になって脂環又は複素環を形成し、及び／又はＲｂ置換基、Ｒｆ及びＲｇの内の少なくとも２種は一緒になって脂環又は複素環を形成し、ｎが１より大きい場合には、各Ｒａは同一又は異なる置換基であり、ｍが１より大きい場合には、各Ｒｂは同一又は異なる置換基であり、
Ｒ１は水素、アルキル、シクロアルキル又はアリールであり、
Ｖは（ＣＲ２Ｒ３）ｋ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ４−Ｚであり、且つＮ−Ｒ１に対してメタ位にあり、
ｋは０〜２の整数であり、
Ｒ２とＲ３は各々独立して水素、ハロ、アルキル、シクロアルキル及びアリールから選択され、
Ｒ４は水素、アルキル、シクロアルキル又はアリールである）で表される化合物であって、
前記Ｚは下記式ＩＩで表され、
【化２】
2020536875.tif 000002
（式中、
ｗとｑは各々独立して０〜４の整数であり（但し、ｗ＋ｑは少なくとも２であり）、
ＸはＯ及びＮＲ９から選択されるか、又は存在せず、
ＹはＯＲ１０及びＳＲ１０から選択され、
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は各々独立して水素、ハロ、アルキル、ハロアルキル、シクロアルキル、ヘテロアリサイクリック、アリール、アルキルアミノ、アルコキシ、ハロアルコキシ及びアリールオキシから選択されるか、或いは、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９の内の２種は一緒になって脂環又はヘテロ脂環を形成し、
Ｒ１０は水素、アルキル、シクロアルキル及びアリールから選択されるか、或いは、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０の内の２種は一緒になって脂環又はヘテロ脂環を形成する）、
但し、
Ｒａの少なくとも１種はアルキル、ハロアルキル、シクロアルキル及びアリールから選択される、及び／又は
Ｒｂの少なくとも１種はハロである、及び／又は
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８の内の少なくとも１種はアルキル、シクロアルキル、ヘテロアリサイクリック又はアリールである、及び／又は
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９の内の少なくとも２種は一緒になって脂環又はヘテロ脂環を形成する化合物。
【請求項２】
前記Ａ及び前記Ｂは各々アリールである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記ｍは０以外の整数であり、前記Ｒｂ置換基の少なくとも１種はハロである、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
前記ｎは３、４又は５である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
前記Ｒａ置換基の少なくとも１種はアルキル、ハロアルキル、シクロアルキル、アリール、アルコキシ、アルキルアミノ、ヘテロアリール及びヘテロアリサイクリックから選択されるか、或いは２種のＲａ置換基が一緒になって環を形成する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
前記Ｒａ置換基の少なくとも１種はアルキル又はシクロアルキルである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項７】
前記ｎは３であり、前記Ｒａ置換基の１種はアルキル、ハロアルキル、シクロアルキル、アリール、アルコキシ、アルキルアミノ、ヘテロアリール又はヘテロアリサイクリックであり、且つ前記ＮＲ１に対してオルト位にあり、他の２種のＲａ置換基は各々ハロである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項８】
前記ｋは１である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項９】
前記Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８の内の少なくとも１種は独立してアルキル、ハロアルキル及びハロから選択される、及び／又は前記Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８の内の少なくとも２種は一緒になって脂環を形成する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１０】
前記ＹはＯＲ１０であり、前記Ｒ１０は水素である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１１】
下記式から選択される、請求項１に記載の化合物。
【化３】
2020536875.tif 000003
【化４】
2020536875.tif 000004
【化５】
2020536875.tif 000005
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物と薬学的に許容し得る担体とを含む医薬組成物。
【請求項１３】
電圧依存性カリウムチャネルの活性及び／又はＴＲＰＶ１チャネルの活性の調節に使用される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１４】
電圧依存性カリウムチャネル及び／又はＴＲＰＶ１チャネルの活性に関連する病態の治療に使用される、請求項１〜１１及び１３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１５】
前記病態は神経障害性疼痛である、請求項１４に記載の化合物。
【請求項１６】
電圧依存性カリウムチャネル及び／又はＴＲＰＶ１チャネルの活性の調節、及び／又は電圧依存性カリウムチャネル及び／又はＴＲＰＶ１チャネルの活性に関連する病態の治療に使用される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式ＩＩを満たす構造を有するプローブ
【化１】
2020536874.tif 000001
（式中、
ＥＲＧは、存在する場合、
【化２】
2020536874.tif 000002
Ｓ（Ｏ）２ＯＨ、もしくはこれらのアニオン型；Ｐ（Ｏ（ＯＨ））２、もしくはこれらのアニオン型；ハロゲン；または−ＯＰｈ−ＣＨ２−ＯＮＯ２である；
ＥＢＧは、式ＩＩＡＥＢＧ〜ＩＩＪＥＢＧの１つまたは複数を満たす構造を有する
【化３】
2020536874.tif 000003
（式中、ＹはＣＨ３またはＣＦ３である；Ｙ’はＯ、ＮＯ２、または−Ｎ＝ＮＲ’’であり、Ｒ’’は色素または他のレポーティング部位である；ｍは０〜５から選択される整数である；Ｒ’はアルデヒド、ケトン、エステル、カルボン酸、アシル、ハロゲン化アシル、シアノ、スルホン酸、ニトロ、ニトロソ、第４級アミン、ＣＦ３、ハロゲン化アルキル、またはそれらの組み合わせから選択される）；
Ｌｉｎｋｅｒａには、脂肪族基、ヘテロ脂肪族基、芳香族基、脂肪族−芳香族基、ヘテロ脂肪族−芳香族基、ヘテロ芳香族基、脂肪族−ヘテロ芳香族基、またはヘテロ脂肪族−ヘテロ芳香族基が含まれる；
Ｌｉｎｋｅｒｂ、およびＬｉｎｋｅｒの各々には、存在する場合、独立して脂肪族基、ヘテロ脂肪族基、芳香族基、脂肪族−芳香族基、ヘテロ脂肪族−芳香族基、ヘテロ芳香族基、脂肪族−ヘテロ芳香族基、またはヘテロ脂肪族−ヘテロ芳香族基が含まれる；
Ｒは、存在する場合、カルバメートまたはカーボネートを含む基である；
各Ｔａｇは、存在する場合、独立して、検出可能なシグナルを発生させることができる官能基または分子を含む；
各ｐＴａｇは、Ｔａｇが存在しない場合に存在し、独立して、クリック可能な官能基を含む；
ｎ、ｍ、ｐ、およびｑの各々は独立して０または１である）。
【請求項２】
Ｌｉｎｋｅｒａが、式ＩＩＡＬｉｎｋｅｒａ〜ＩＩＨＬｉｎｋｅｒａの１つまたは複数を満たす構造を有するリンカー基である、請求項１に記載のプローブ
【化４】
2020536874.tif 000004
（式中、各ｎ’は独立して１〜５０の整数である；Ｚは酸素またはＮＲ’’’であり、Ｒ’’’は水素、脂肪族、または芳香族である；Ｑは炭素、酸素またはＮＲ’’’であり、Ｒ’’’は水素、脂肪族、または芳香族である）。
【請求項３】
Ｌｉｎｋｅｒｂが存在し、ｎ’が１〜５０の整数である−（ＣＨ２）ｎ’−基；アミド基；またはそれらの組み合わせを含む、請求項１または２に記載のプローブ。
【請求項４】
Ｌｉｎｋｅｒｃが存在し、式ＩＩＡＬｉｎｋｅｒｃまたは式ＩＩＢＬｉｎｋｅｒｃを満たす構造を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプローブ
【化５】
2020536874.tif 000005
（式中、ｎ’は０〜５０の整数である；Ｚは酸素またはＮＲ’’’であり、Ｒ’’’は水素、脂肪族、または芳香族である）。
【請求項５】
Ｒが存在し、１つまたは複数の式ＩＩＡＲ〜ＩＩＣＲを満たす構造を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプローブ
【化６】
2020536874.tif 000006
（式中、ＺおよびＺ’は独立して酸素またはＮＲ’’’であり、Ｒ’’’は水素、脂肪族、または芳香族である；ｎ’は０〜５０の整数である）。
【請求項６】
（ｉ）１つまたは複数のＴａｇが存在し、各Ｔａｇが独立してフルオロフォア、アフィニティベースの結合ペアの結合パートナー、量子ドット、または色素である、ここで、任意に１つまたは複数のＴａｇが独立してローダミン、フルオレセイン、またはビオチンである；および／または
（ｉｉ）１つまたは複数のｐＴａｇが存在し、各ｐＴａｇが独立してアジドまたはアルキンである、
請求項１〜５のいずれか一項に記載のプローブ。
【請求項７】
前記化合物が式ＩＩＩＡを満たす構造を有する、請求項１に記載のプローブ
【化７】
2020536874.tif 000007
【請求項８】
前記ＥＲＧが存在し、前記ＥＲＧがヨード；−ＯＰｈ−ＣＨ２−ＯＮＯ２；または
【化８】
2020536874.tif 000008
である、請求項７に記載のプローブ。
【請求項９】
Ｌｉｎｋｅｒａがエステル基、−Ｏ（ＣＨ２）ｎ’ＮＲ’’’Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）ｎ’−基、または−（ＣＨ２）ｎ’−基であって、各ｎ’が独立して１〜２０の整数であり、Ｒ’’’が水素、脂肪族、または芳香族である、請求項７または８に記載のプローブ。
【請求項１０】
ｍが１であり、Ｌｉｎｋｅｒｃが−ＮＲ’’’Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）ｎ’−基または−ＮＲ’’’Ｃ（Ｏ）ＣＨ２［Ｏ（ＣＨ２）２］ｎ’ＯＣＨ２−基であって、各ｎ’が独立して１〜２０の整数であり、Ｒ’’’が水素、脂肪族、または芳香族である、請求項７〜９のいずれか一項に記載のプローブ。
【請求項１１】
ｍが１であり、各Ｔａｇが、存在する場合、独立してフルオロフォア、アフィニティベースの結合ペアの結合パートナー、量子ドット、または色素であるか；ｐＴａｇ基が存在する場合、各ｐＴａｇが独立してアルキンまたはアジドである、請求項７〜１０のいずれか一項に記載のプローブ。
【請求項１２】
以下から選択されるプローブ
【化９】
2020536874.tif 000009
2020536874.tif 000010
2020536874.tif 000011
2020536874.tif 000012
2020536874.tif 000013
2020536874.tif 000014
【請求項１３】
以下の工程を含む、方法：
被験体または試料を、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のプローブに、前記プローブが異物代謝に関与する酵素と結合してプローブ−酵素コンジュゲートを形成するのに十分な時間さらす工程と；
前記プローブ−酵素コンジュゲートを、蛍光検出法、比色検出法、質量分析法、またはそれらの組み合わせを使用して分析する工程、
ここで、任意にさらに以下の少なくとも１つを含む：
前記プローブ−酵素コンジュゲートをＴａｇ含有化合物にさらし、Ｔａｇ部位を含むプローブ−酵素コンジュゲートを形成する工程；
前記プローブを光源にさらす工程；および／または
前記被験体から被験体試料を抽出する工程と、前記被験体試料を、蛍光検出法、比色検出法、質量分析法、またはそれらの組み合わせを使用して分析する工程。
【請求項１４】
前記プローブが以下から選択される、請求項１３に記載の方法
【化１０】
2020536874.tif 000015
2020536874.tif 000016
2020536874.tif 000017
2020536874.tif 000018
2020536874.tif 000019
2020536874.tif 000020
2020536874.tif 000021
【請求項１５】
以下を含む、アッセイプラットフォーム：
基板と；
前記基板に共有結合している、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のプローブ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投与準備済（ｒｅａｄｙ  ｔｏ  ａｄｍｉｎｉｓｔｅｒ）の経口組成物であって、
タキサンとヒプロメロースアセテートスクシネート（ＨＰＭＣＡＳ）担体とを含む非晶質の固体分散体を含み、
前記タキサン及び前記ＨＰＭＣＡＳが前記経口組成物中で１：０．５以上から１：４以下の比にて存在し、そして
前記タキサンが前記経口組成物の少なくとも６重量％の濃度で存在する、組成物。
【請求項２】
前記タキサンが、パクリタキセル、ドセタキセル、カバジタキセル、ラロタキセル、オルタタキセル、及びテセタキセルからなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記固体分散体が、噴霧乾燥された非晶質固体分散体又は流動床造粒によって製造される非晶質顆粒である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
界面活性剤を含み、
前記界面活性剤が、ポリソルベート８０、ポリソルベート２０、ポリエチオキシル化ヒマシ油（ｐｏｌｙｅｔｈｙｏｘｙｌａｔｅｄ  ｃａｓｔｏｒ  ｏｉｌ）、カプリロカプロイルポリオキシルグリセリド、及びドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）からなる群から選択され、
前記界面活性剤及び前記タキサンが１：５以上から５：１以下の比で存在する、請求項１〜３の何れか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物が界面活性剤を含まない、請求項１〜３の何れか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記固体分散体を顆粒内賦形剤と湿式造粒法により混合して混合物を形成し、
前記顆粒内賦形剤が、潤滑剤、充填剤及び超崩壊剤からなる群から選択され、顆粒外で錠剤混合物を形成し、そして、
前記錠剤混合物を錠剤に圧縮して投与準備済経口組成物を形成する、請求項１〜５の何れか一項に記載の組成物。
【請求項７】
崩壊剤又は超崩壊剤をさらに含む、請求項１〜６の何れか一項に記載の組成物。
【請求項８】
投与準備済経口組成物を製造する方法であって、
タキサンとＨＰＭＣＡＳ担体とを含む溶液を調製する工程、
流動床造粒システムを使用して顆粒内賦形剤に前記溶液を適用して、前記タキサンと前記ＨＰＭＣＡＳ担体とを含む非晶質固体を形成する工程、
前記非晶質固体を乾燥する工程、そして、
前記非晶質固体を圧縮して、少なくとも６重量％のタキサン濃度を有する錠剤を形成する工程、とを含む、方法。
【請求項９】
前記顆粒内賦形剤が微結晶性セルロースである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
乾燥前に顆粒外賦形剤を添加するステップを含み、
前記顆粒外賦形剤が、架橋ポリビニルピロリドン、非晶質二酸化ケイ素、フマル酸ステアリルナトリウム、及び、微結晶性セルロースからなる群から選択される、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記タキサンが、パクリタキセル、ドセタキセル、カバジタキセル、ラロタキセル、オルタタキセル、及び、テセタキセルからなる群から選択される、請求項８〜１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記錠剤が界面活性剤を含まない、請求項８〜１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
圧縮前に界面活性剤を非晶質顆粒と混合する工程を含む、請求項８〜１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
圧縮前に安定剤を添加する工程を含み、前記安定剤が、クエン酸及びアスコルビン酸からなる群から選択される、請求項８〜１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
圧縮前に崩壊剤又は超崩壊剤を添加する工程をさらに含む、請求項８〜１４の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セマグルチドを含む、必要のある対象の体重管理で使用するための医薬であって、セマグルチドの投与量が、週あたり２．２〜２．７ｍｇの量となるように、前記対象に皮下投与される、医薬。
【請求項２】
前記体重管理が習慣的な体重管理である、請求項１に記載の医薬。
【請求項３】
前記体重管理が、体重減少、肥満の治療および／または予防、過体重の治療および／または予防、体重増加の予防からなる群から選択される、請求項１または２に記載の医薬。
【請求項４】
投与されるセマグルチドの量が週あたり、２．２〜２．７ｍｇ、２．２〜２．６ｍｇ、および２．３〜２．５ｍｇからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項５】
投与されるセマグルチドの量が週あたり、２．４ｍｇである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項６】
前記投与が１日１回または週１回である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項７】
セマグルチドが、２．２〜２．７ｍｇの量で前記対象に週１回投与される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項８】
前記医薬が、皮下注射を介して投与される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項９】
前記医薬が、１つ以上の薬学的に許容可能な賦形剤をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１０】
前記医薬が、溶液または懸濁液、例えば水溶液の形態である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１１】
前記医薬のｐＨが、６．０〜１０．０、例えば６．５〜９．０または７．０〜８．０の範囲内である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１２】
前記医薬のｐＨが約７．４である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１３】
前記医薬のセマグルチドの濃度が０．０１〜５０ｍｇ／ｍＬ、例えば０．０５〜２０ｍｇ／ｍＬまたは０．１〜１０ｍｇ／ｍＬである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１４】
前記医薬中のセマグルチドの濃度が０．０１〜５ｍｇ／ｍＬ、例えば０．０５〜２ｍｇ／ｍＬである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１５】
前記対象が、高血圧、２型糖尿病、脂質異常症、睡眠時無呼吸、および尿失禁からなる群から選択される少なくとも１つの体重関連の併存疾患を有する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１６】
前記対象が２型糖尿病を有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要とする患者における嚢胞性線維症を治療するための組み合わせ医薬であって、治療的有効量の（ｉ）アムホテリシンＢ（ＡｍＢ）またはその薬学的に許容される塩もしくは水和物、および（ｉｉ）ステロールまたはその薬学的に許容される塩を含む、組み合わせ医薬。
【請求項２】
嚢胞性線維症の患者の気道表面液のｐＨを高めるため、または嚢胞性線維症の患者の気道表面液の粘度を低下させるため、または嚢胞性線維症の患者の気道表面液の抗菌活性を高めるための組み合わせ医薬であって、治療有効量の（ｉ）アムホテリシンＢ（ＡｍＢ）またはその薬学的に許容される塩もしくは水和物、および（ｉｉ）ステロールまたはその薬学的に許容される塩を含む、組み合わせ医薬。
【請求項３】
前記ステロールが、コレステロール、カンペステロール、β−シトステロール、２４−イソプロピルコレステロール、ニカステロール、ラノステロール、７−デヒドロコレステロール、デスモステロール、４−メチルコレスタン−８（１４），２４−ジエン−３β−オール、ゴルゴステロール、ジノステロール、２４Ｓ−ヒドロキシコレステロール、５α−コレスタン−ヘキサオール、シクロアルテノール、スチグマステロール、フコステロール、エルゴステロール、アントロステロール、サリンゴステロール、シトステロール、コプロスタノール、アベナステロール、ジヒドロコレステロール、スチグマスタノール、カンペスタノール、ブラシカステロール、およびルペオールからなる群より選択される、請求項１または２に記載の組み合わせ医薬。
【請求項４】
前記ステロールがコレステロールではなく、前記ＡｍＢと前記ステロールが約１：１〜約１：１５の範囲のモル比で投与される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項５】
前記ＡｍＢと前記ステロールが約１：１〜約１：１０の範囲のモル比で投与される、請求項４に記載の組み合わせ医薬。
【請求項６】
前記ＡｍＢと前記ステロールが約１：１〜約１：５の範囲のモル比で投与される、請求項５に記載の組み合わせ医薬。
【請求項７】
前記ＡｍＢと前記ステロールが約１：３〜約１：５の範囲のモル比で投与される、請求項６に記載の組み合わせ医薬。
【請求項８】
前記ステロールがコレステロールである、請求項３に記載の組み合わせ医薬。
【請求項９】
前記ＡｍＢと前記ステロールが約１：１〜約１：２．５の範囲のモル比で投与される、請求項８に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１０】
前記ＡｍＢと前記ステロールが約１：２．５のモル比で投与される、請求項９に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１１】
前記ＡｍＢと前記ステロールが、水と、ＡｍＢと、水素添加大豆ホスファチジルコリン、コレステロール、ジステアロイルホスファチジルグリセロール、α−トコフェロール、スクロースおよびコハク酸二ナトリウム六水和物からなるリポソーム膜とから本質的になる組成物の形態で一緒に投与される、請求項１０に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１２】
前記ステロールがエルゴステロールではない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１３】
前記ステロールがエルゴステロールである、請求項３に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１４】
前記ＡｍＢと前記ステロールが約１：１〜約１：２．５の範囲のモル比で投与される、請求項１３に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１５】
前記ＡｍＢと前記ステロールが約１：２．５のモル比で投与される、請求項１４に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１６】
前記ＡｍＢと前記ステロールが別個の医薬組成物として投与される、請求項１〜１０および１２〜１５のいずれか一項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１７】
前記ＡｍＢと前記ステロールが同時に投与される、請求項１６に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１８】
前記ステロールが、前記ＡｍＢの前または後の約５分以内〜約１６８時間以内に投与される、請求項１６に記載の組み合わせ医薬。
【請求項１９】
前記ＡｍＢと前記ステロールが単一の医薬組成物で投与される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項２０】
前記ＡｍＢと前記ステロールが複合体として存在する、請求項１９に記載の組み合わせ医薬。
【請求項２１】
前記ＡｍＢおよび前記ステロールが全身投与される、請求項１６〜２０のいずれか一項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項２２】
前記ＡｍＢおよび前記ステロールが静脈内投与される、請求項２１に記載の組み合わせ医薬。
【請求項２３】
前記ＡｍＢおよび前記ステロールが患者の気道に投与される、請求項１６〜２０のいずれか一項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項２４】
前記ＡｍＢおよび前記ステロールがエアロゾルとして投与される、請求項２３に記載の組み合わせ医薬。
【請求項２５】
前記患者がＣＴＦＲ陰イオンチャネルに２つの変異を有し、該２つの変異がそれぞれ独立して次の表から選択される、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の組み合わせ医薬。
【表１−１】
2020536859.tif 000001
【表１−２】
2020536859.tif 000002
【表１−３】
2020536859.tif 000003
【請求項２６】
前記２つの変異が、それぞれ独立して、２１８４ｄｅｌＡ、Ｆ５０８ｄｅｌ、Ｖ５２０Ｆ、１７１７−１Ｇ−＞Ａ、Ｅ６０Ｘ、Ｇ５５１Ｄ、Ｒ５５３Ｘ、およびＤ２５９Ｇから選択される、請求項２５に記載の組み合わせ医薬。
【請求項２７】
前記患者が、Ｆ５０８ｄｅｌ／Ｆ５０８ｄｅｌ、Ｇ５５１Ｄ／Ｆ５０８ｄｅｌ、Ｒ５５３Ｘ／Ｅ６０Ｘ、Ｆ５０８ｄｅｌ／１７１７−１Ｇ−＞Ａ、Ｆ５０８ｄｅｌ／２１８４ｄｅｌＡ、およびＤ２５９Ｇ／Ｖ５２０Ｆから選択される一対のＣＴＦＲ変異を有する、請求項２６に記載の組み合わせ医薬。
【請求項２８】
前記患者が、Ｆ５０８ｄｅｌ／Ｆ５０８ｄｅｌ、Ｒ５５３Ｘ／Ｅ６０Ｘ、Ｆ５０８ｄｅｌ／１７１７−１Ｇ−＞Ａ、Ｆ５０８ｄｅｌ／２１８４ｄｅｌＡ、およびＤ２５９Ｇ／Ｖ５２０Ｆから選択される一対のＣＴＦＲ変異を有する、請求項２６に記載の組み合わせ医薬。
【請求項２９】
前記嚢胞性線維症がイバカフトールによる治療に不応性である、請求項２８に記載の組み合わせ医薬。
【請求項３０】
治療有効量の抗生物質と併用される、請求項１〜２９のいずれか一項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項３１】
前記患者がヒトである、請求項１〜３０のいずれか一項に記載の組み合わせ医薬。
【請求項３２】
前記ヒトが１２歳未満である、請求項３１に記載の組み合わせ医薬。
【請求項３３】
前記ヒトが少なくとも１２歳である、請求項３１に記載の組み合わせ医薬。