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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオシンセティッククレイライナー用粒子の製造方法であって、
膨潤粘土を含む第１の粒子と、流体損失防止ポリマーを含む第２の粒子とを乾式混合する工程と、
乾式混合された第１および第２の粒子を圧縮して１つまたは複数の圧縮体を形成する工程と、
１つまたは複数の圧縮体を破砕してジオシンセティックライナー用離散粒子を形成する工程であり、離散粒子の少なくとも一部が、膨潤粘土と流体損失防止ポリマーとを含み、流体損失防止ポリマーの少なくとも一部が、膨潤粘土に少なくとも部分的に取り囲まれている、工程と
を含む、方法。
【請求項２】
第１の粒子の少なくとも９０質量％が、第２の粒子と乾式混合される前は、１．５ｍｍ以下、１．０ｍｍ以下、又は０．８ｍｍ以下の目開きを有するふるいを通過する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の粒子が、少なくとも５質量％の水分含有量を有する、及び／又は、流体損失防止ポリマーが、第１および第２の粒子の混合物の０．５質量％〜１０質量％を構成する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
乾式混合された第１および第２の粒子を圧縮して１つまたは複数の圧縮体を形成する工程が、少なくとも３．４５×１０6Ｐａ（５００ｐｓｉ）の圧力、少なくとも６．８９×１０6Ｐａ（１０００ｐｓｉ）の圧力、又は９．６５×１０6Ｐａ（１４００ｐｓｉ）〜１．１７×１０7Ｐａ（１７００ｐｓｉ）の圧力を粒子に加える圧縮機に第１および第２の粒子を通過させることを含み、圧縮機が、時間あたり少なくとも０．５ｍｔの第１および第２の粒子（少なくとも１．５ｍｔ、少なくとも１．７Ｍｔ）を加工してもよい、請求項１から３までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
破砕工程の後、離散粒子が、異なるサイズ分布を有する少なくとも２つの試料、すなわち第１の試料および第２の試料に分離され、第２の試料が第１の試料より大きい粒子を含む場合、第２の試料からの粒子が、再加工されてそれらのサイズが小さくされ、または第２の試料が第１の試料より小さい粒子を含む場合、第２の試料の粒子が、再圧縮されて１つまたは複数の別の圧縮体を形成し、次いで、再破砕されて第２の試料より大きい粒子を含む離散粒子を形成する、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ジオシンセティッククレイライナー用組成物であって、組成物が粒子を含み、粒子の少なくとも一部が離散粒子であり、粒子がそれぞれ、
流体損失防止ポリマーを少なくとも部分的に取り囲むように圧縮された圧縮膨潤粘土
を含む、組成物。
【請求項７】
離散粒子の少なくとも一部が０．２ｍｍ〜３ｍｍ、又は０．５ｍｍ〜２ｍｍの粒径を有する、請求項６に記載の組成物、又は請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
（ｉ）離散粒子の少なくとも９０質量％が３ｍｍ又は０．２ｍｍの目開きを有するふるいを通過する、及び／又は
（ｉｉ）離散粒子の少なくとも９０質量％が０．２ｍｍ又は０．５ｍｍの目開きを有するふるい上に残る、
請求項６又は７に記載の組成物、又は請求項１〜５及び７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
膨潤粘土が、スメクタイト粘土およびバーミキュライト粘土から選択される材料を含み、前記スメクタイト粘土が、
（ｉ）モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、ヘクトライト、サポナイト、ソーコナイトおよびラポナイトから選択される材料、又は
（ｉｉ）ベントナイト、
を含んでもよい、
請求項６〜８のいずれか１項に記載の組成物、又は請求項１〜５、７及び８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
流体損失防止ポリマーが、アニオン性ポリマー、非イオン性ポリマーおよびカチオン性ポリマーから選択され、
前記流体損失防止ポリマーがアニオン性ポリマーであってもよく、及び／又は
前記流体損失防止ポリマーがポリアニオン性セルロースを含む、請求項７〜９のいずれか１項に記載の組成物、又は請求項１〜５、７〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から５のいずれか１項に記載の方法により生成可能な請求項６〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
流体損失防止ポリマーが、実質的に、組成物のすべての粒径にわたって分布している、請求項６〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
＋１ｍｍの粒子のサイズ分布を有する第１の試料、＋０．５ｍｍ／−１ｍｍの粒子のサイズ分布を有する第２の試料、−０．５ｍｍのサイズ分布を有する第３の試料の３つの試料に分けた場合、粒子ならびに第１、第２および第３の試料のそれぞれが、ＡＳＴＭ−Ｄ５８９１にしたがって測定されたとき、ＮａＣｌ＠１％において１５ｍｌ未満の流体損失結果を示すことになり、ＡＳＴＭ−Ｄ５８９１にしたがって測定されたとき、ＮａＣｌ＠４％において３０ｍｌ未満の流体損失結果を示してもよい、請求項６〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
請求項６〜１３のいずれか１項記載の組成物から形成されたクレイライナーであって、
組成物が層に形成されており、
（ｉ）前記クレイライナーが１つまたは複数の他の材料シートをさらに含み、例えば、前記１つまたは複数の他の材料シートが布シートおよびフィルムから選択されてもよく、及び／又は
（ｉｉ）前記組成物が２つの他の材料シートの間に挟まれていてもよい、
前記クレイライナー。
【請求項１５】
クレイライナーを形成する方法であって、
請求項６に記載の組成物を提供する工程と、
前記組成物を層に形成する工程と
を含み、
（ｉ）組成物を１つまたは複数の他の材料シートに接着させる工程、又は
（ｉｉ）組成物を２つ以上の他の材料シートの間に挟む工程
をさらに含んでもよい、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線道路上に配置される横断可能ゾーンを備え、複数のシグナリングストリップを形成するシグナリングマーキングを含むシグナリングシステムであって、
前記システムは、
−前記横断可能ゾーンが、光エネルギーを電気エネルギーに変換するために光エネルギーを捕捉する太陽電池セル（Ｃｐ）を含む複数の太陽光発電ゾーン（ＺＰ）を含み、
−前記横断可能ゾーンが、複数の前記シグナリングストリップを形成するために、ゼロではない領域の複数のシグナリングゾーン（ＺＳ）を含み、各シグナリングゾーン（ＺＳ）は電気照明手段を組み込んでおり、
−前記電気照明手段を制御するための制御システムと、
−各太陽光発電ゾーン（ＺＰ）によって生成され、電気エネルギーを供給するために前記電気照明手段に接続された、電気エネルギーを保存するための少なくとも１つの貯蔵ユニット（１４）と、
を含むことを特徴とする、
システム。
【請求項２】
−各太陽光発電ゾーン（ＺＰ）は、少なくとも１つのスラブで構成されており、
−各シグナリングゾーン（ＺＳ）は、少なくとも１つの発光信号スラブで構成されており、
−前記太陽光発電ゾーン及び前記シグナリングゾーンを形成するスラブは、前記横断可能ゾーン全体に機能層を形成するために、隣接して（adjacently）、近接して（contiguously）配置される、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
各太陽光発電ゾーン（ＺＰ）を形成する少なくとも１つの前記スラブと各シグナリングゾーン（ＺＳ）を形成する少なくとも１つの前記スラブが同じ厚さを有することを特徴とする、
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記シグナリングゾーン（ＺＳ）の前記電気照明手段が発光ダイオード（Ｄｓ）を含むことを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記発光ダイオード（Ｄｓ）は、それらが属するストリップの領域を画定するように配置されることを特徴とする
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記発光ダイオード（Ｄｓ）は、全ての前記シグナリングゾーン（ＺＳ）を照明するために規則的に分布していることを特徴とする、
請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
発光シグナリングスラブ（２）が一体構造であり、互いに固定された複数の積層された層からなる構造を有することを特徴とし、
前記構造は、
−前記スラブの表面を形成する透明又は半透明の第１層（２００）と、
−互いに電気的に接続された、複数の発光ダイオード（Ｄｓ）を備える発光アセンブリ（２０１）と、
−複数の前記発光ダイオードを封入する封入アセンブリ（２０２ａ、２０２ｂ）と、
−前記スラブの裏面を形成し、ポリマー又はポリマー／ガラス繊維複合材で構成される第２層（２０３）と、
を備え、
−前記封入アセンブリは、前記第１層（２００）と前記第２層（２０３）との間に配置されていることを特徴とする、
請求項２又は３に記載のシステム。
【請求項８】
前記スラブの前記第１層（２００）の各タイルは、少なくとも１つの前記発光ダイオード（Ｄｓ）に面して配置されることを特徴とする、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記スラブの前記第１層（２００）は、有利には２００μｍ〜３２００μｍ、好ましくは４００μｍ〜７５０μｍの厚さを有する、１００μｍよりも大きい厚さを有することを特徴とする、
請求項７又は８のいずれか１項に記載のシステム。 。
【請求項１０】
前記スラブの前記第２層（２０３）が、室温で１ＧＰａよりも高いヤング率によって規定される剛性を有することを特徴とする、請求項７から９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記スラブの前記第２層（２０３）が０．３ｍｍ〜３ｍｍの厚さを有することを特徴とする、
請求項７〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第２層は、前記発光ダイオードが接続されるプリント回路基板の形態で製造されることを特徴とする、
請求項７〜１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
多層の前記構造は、前記第１層と前記封入アセンブリとの間に配置され、接着剤により、前記第１層を前記封入アセンブリに接合するように構成された少なくとも１つの中間層（２０４）を含むことを特徴とする、
請求項７〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記構造は、裏面に配置され、前記第２層と接触する接着層（２０５）を含むことを特徴とする、
請求項７〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記構造は、前記第１層（２００）に適用されるトレッド（２０６）を含み、前記トレッドは不透明ではなく、凹凸のある不規則な表面を有することを特徴とする、
請求項７〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１６】
各太陽光発電ゾーン（ＺＰ）が多層構造を有することを特徴とする、
請求項１〜１５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１７】
前記多層構造は、光束を通過させることを可能にする少なくとも１つの透明層（４００）と、前記太陽電池セル（Ｃｐ）が封入される封入化アセンブリ（４０２）とを含むことを特徴とする、
請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
存在検出手段に接続された少なくとも１つの入力と、前記電気照明手段を制御するための前記制御システムに接続された少なくとも１つの出力とを含む、制御及び処理ユニット（１５）を備えることを特徴とする、
請求項１〜１７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１９】
前記存在検出手段は、少なくとも１つの赤外線カメラ（１７）を含むことを特徴とする、
請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記存在検出手段は、少なくとも１つの前記シグナリングゾーンの下に配置されるか、又は、前記シグナリングゾーンに組み込まれる少なくとも１つの圧電センサー（２２）を含むことを特徴とする、
請求項１８又は１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記制御及び処理ユニットの少なくとも１つの入力に接続された、前記横断可能ゾーンに近接する車両の到着を検出する手段（２０）を備えることを特徴とする、
請求項１８〜２０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２２】
前記制御及び処理ユニットの一の入力に接続された光センサー（２１）を備え、前記制御及び処理ユニットは、前記光センサー（２１）から受信したデータに応じて各シグナリングゾーン（ＺＳ）の光強度を決定するモジュールを備えることを特徴とする、
請求項１８〜２１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項２３】
横断歩道システムからなり、少なくとも２つの前記シグナリングゾーンが１つの前記太陽光発電ゾーン（ＺＰ）によって分離されることを特徴とする、
請求項１から２２のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a）少なくとも1つのヒドロキシル基含有樹脂、
b）少なくとも1つのニトロソ含有化合物又は少なくとも1つのニトロソ前駆体化合物、
c）少なくとも1つのブロック化イソシアネート、及び
d）少なくとも1つの結晶芽を含む、硬化性組成物。
【請求項２】
前記少なくとも1つのヒドロキシル基含有樹脂が、好ましくは、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリセルロースアセテートブチレート、ポリビニルホルマール、ポリアミド、ポリエステル、フェノール樹脂、エポキシ樹脂及びフェノキシ樹脂から、好ましくはエポキシ樹脂及びフェノキシ樹脂から選択される非ハロゲン化ヒドロキシル基含有樹脂である、請求項1に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
前記少なくとも1つのヒドロキシル基含有樹脂が、前記硬化性組成物の総重量の0．5〜20重量％、好ましくは1〜15重量％、さらに好ましくは2〜10重量％の範囲で前記組成物中に存在する、請求項1又は2に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記ヒドロキシ基含有樹脂が、前記ヒドロキシ基含有樹脂の総重量の1〜35重量％、特に2〜30重量％、好ましくは4〜15重量％のヒドロキシ含有量を有する、請求項1〜3のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項５】
少なくとも1つのニトロソ含有化合物又は少なくとも1つのニトロソ前駆体化合物が、芳香族ニトロソ含有化合物又は芳香族ニトロソ前駆体化合物、好ましくは芳香族ニトロソ含有化合物である、請求項1〜4のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記少なくとも1つの芳香族ニトロソ化合物又は少なくとも1つの芳香族ニトロソ前駆体化合物が、少なくとも1つのアルコキシシラン部分と、芳香族ニトロソもしくは芳香族ニトロソ前駆体又はそれらの組合せから選択される少なくとも1つの部分とを含む、請求項5に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記少なくとも1つのニトロソ含有化合物又は少なくとも1つのニトロソ前駆体化合物が、前記硬化性組成物の総重量の1〜60重量％、好ましくは5〜50重量％、さらに好ましくは10〜40重量％、最も好ましくは20〜30重量％の範囲で前記組成物中に存在する、請求項1〜6のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項８】
硬化性組成物が、前記硬化性組成物の総重量の2〜25重量％、好ましくは3〜20重量％、最も好ましくは5〜15重量％の範囲で前記組成物中に存在する少なくとも1つの疎水性シリカ、好ましくは疎水性ヒュームドシリカ又は疎水性シリカ、特に疎水性ヒュームドシリカをさらに含有する、請求項1〜7のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項９】
前記ブロック化イソシアネートが、前記硬化性組成物の総重量の0．1〜10重量％、好ましくは0．2〜7重量％、特に0．3〜5重量％、最も好ましくは0．5〜2重量％の範囲で前記組成物中に存在する、請求項1〜8のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
ガラス粒子が結晶芽として使用され、及び／又は結晶芽として使用される前記粒子が、100μm未満、好ましくは10μm未満、さらに好ましくは5μm未満の平均粒度を有する、請求項1〜9のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
結晶芽が、前記硬化性組成物の総重量の0．01〜5重量％、好ましくは0．01〜2重量％、特に0．1〜1重量％、最も好ましくは0．2〜0．5重量％の範囲で前記組成物中に存在する、請求項1〜10のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
前記硬化性組成物がカーボンブラックをさらに含有する、請求項1〜11のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１３】
前記硬化性組成物が有機溶媒をさらに含有する、請求項1〜12のいずれかに記載の硬化性組成物。
【請求項１４】
第1の基材を第2の基材に接着する方法であって、
a）請求項1〜13のいずれかに記載の硬化性組成物を提供する工程、
b）前記第1の基材の表面の少なくとも一部に前記硬化性組成物を塗布し、コーティングを乾燥させる工程、及び
c）前記2つの基材の間に硬化した接着を形成するのに十分な熱及び圧力の条件下で、前記第1の基材の前記表面と、前記硬化性組成物も任意に塗布される第2の基材の表面とを接触させる工程、を含む方法。
【請求項１５】
前記塗布された組成物が少なくとも1時間乾燥され、及び／又は前記塗布された組成物が、結晶化による色の変化が完了するまで乾燥される、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
請求項1〜13に記載の硬化性組成物によりコーティングされた物品、又は、請求項1〜13に記載の硬化性組成物の使用により一緒に接着されたか、あるいは請求項14もしくは15に記載の方法により達成された接着された組立体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロース繊維を含む溶融加工製品であって、
セルロース繊維が少なくとも部分的に修飾されてジアルコールセルロースを含み、溶融加工製品における修飾されたセルロース繊維の量が６０重量％超であり；かつ
少なくとも部分的に修飾されたセルロースのジアルコールセルロースへの変換の程度が、セルロース材料における酸化可能なＣ２−Ｃ３結合の合計数に基づき、少なくとも１０％かつ７０％未満である
溶融加工製品。
【請求項２】
溶融加工製品における修飾されたセルロース繊維の量が、６１重量％以上、または６３重量％以上、または６５重量％以上、または７０重量％以上、または７５重量％以上、または８０重量％以上、または８５重量％以上、または９０重量％以上、または９５重量％以上または１００重量％である請求項１記載の溶融加工製品。
【請求項３】
溶融加工製品における修飾されたセルロース繊維の量が１００重量％未満であり、かつ
製品がさらに（ａ）天然ポリマー、天然ポリマー誘導体、ポリオレフィン、ポリエチレンビニルアルコール共重合体、ポリエステル、ポリアクリル酸またはポリアミド、または前記ポリマーの２つ以上の共重合体または混合物などの熱可塑性ポリマー、（ｂ）ポリオレフィン、またはその共重合体または混合物、または（ｃ）ポリエチレンまたはポリプロピレン、またはそれらの共重合体または混合物を含み、または
製品がさらに上記（ａ）および天然セルロース、ヘミセルロースまたはスターチ、または天然セルロース、ヘミセルロースまたはスターチの誘導体である天然ポリマーを含む
請求項１または２記載の溶融加工製品。
【請求項４】
少なくとも部分的に修飾されたセルロースのジアルコールセルロースへの変換の程度が、セルロース材料における酸化可能なＣ２−Ｃ３結合の合計数に基づき、３２％〜４０％など、少なくとも２０％、または少なくとも３０％、または少なくとも４０％、または少なくとも５０％、または少なくとも６０％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の溶融加工製品。
【請求項５】
製品が、射出成型、押出し、押出しキャスト、押出し射出成型、押出しコート、または押出しプレス成型される請求項１〜４のいずれか１項に記載の溶融加工製品。
【請求項６】
製品が、キャップ、クロージャーデバイス、パッケージトップ、開口物、玩具、容器、構造部品、室内装飾または自動車部品である請求項１〜５のいずれか１項に記載の溶融加工製品。
【請求項７】
製品が、射出成型または押出し成型され、かつ修飾セルロース繊維が少なくとも７０重量％である請求項１記載の溶融加工製品。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の製品の製造方法であって、
ａ）セルロース繊維を含む材料を提供する工程であって、そのセルロース繊維が少なくとも部分的に修飾されてジアルコールセルロースを含み、溶融加工製品における修飾セルロース繊維の量が６０重量％超であり；かつ
少なくとも部分的に修飾されたセルロースのジアルコールセルロースへの変換の程度が、セルロース材料における酸化可能なＣ２−Ｃ３結合の合計数に基づき、少なくとも１０％かつ７０％未満である工程；
ｂ）任意には、十分な時間、または十分な量の水または水分が吸収されるまで材料に水または水分を吸収させる工程；
ｃ）材料を製品に溶融加工する工程
を含み、かつ
セルロース繊維の修飾が、二段階で行われ、第１段階は、セルロース繊維を構成するフィブリル上／中で、セルロースを所望の程度までジアルデヒドセルロースに酸化することであり、その後、セルロース上のジアルデヒド基を還元してジアルコールセルロースとし、かつ酸化は主に、繊維懸濁液中で行われる不均一反応である
方法。
【請求項９】
材料を溶融加工する前に、十分な時間、または十分な量の水または水分が吸収されるまで材料に水分または水を吸収させる請求項８記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも部分的に修飾されたセルロースのジアルコールセルロースへの変換の程度が、少なくとも２０％、または少なくとも３０％、または少なくとも４０％、または少なくとも５０％、または少なくとも６０％である請求項８または９記載の方法。
【請求項１１】
溶融加工が、射出成型、押出し、押出しキャスト、押出しコート、押出しプレス成型および押出し射出成型から選択されるか、または溶融加工が射出成型および／または押出しである請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
材料が水分または水を吸収され、射出成型または押出しが６０〜１００℃、例えば７０〜９０℃の温度で行われる請求項８記載の方法。
【請求項１３】
溶融加工が少なくとも１２０℃、または少なくとも１３０℃、または少なくとも１４０℃、または少なくとも１５０℃の温度で行われる請求項８〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
セルロース繊維を含む材料であって、セルロース繊維が少なくとも部分的にジアルコールセルロースに修飾され、材料中の修飾されたセルロース繊維の量が、６０重量％超であり、少なくとも部分的に修飾されたセルロースのジアルコールセルロースへの変換の程度が、セルロース材料における酸化可能なＣ２−Ｃ３結合の合計数に基づき、少なくとも１０％かつ７０％未満であり；かつ
材料が任意には５〜４０重量％の水分または水を吸収している
材料。
【請求項１５】
酸素バリアおよび／または水蒸気バリアなどのガスバリアとしての、または水バリアなどの液体バリアとしての請求項１〜９のいずれか１項に記載の製品の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月4日(2021.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムなどのフィルムの上にヒートシールフィルムを形成するためのヒートシール樹脂組成物であって、
半晶質のコポリエステル樹脂と非晶質のコポリエステル樹脂とのブレンド物を含むコポリエステル樹脂成分；
防曇性添加剤；および
ブロッキング防止兼スリップ剤；
を含む、組成物。
【請求項２】
前記コポリエステル樹脂成分が、前記組成物の約８０重量％〜約９９重量％の間の量で存在し；
前記防曇性添加剤が、前記組成物の約０．０１重量％〜約５重量％の量で存在し；
前記ブロッキング防止兼スリップ剤が、前記組成物の約０．０１重量％〜約５重量％の量で存在する、
請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記半晶質のコポリエステル樹脂成分が、前記組成物の約６０重量％〜約９９．９重量％の間の量で存在し；
前記非晶質のコポリエステル樹脂が、前記組成物の約５重量％〜約４０重量％の量で存在する、
請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記半晶質のコポリエステル樹脂成分が、前記組成物の約７０重量％〜約９９．８重量％の間の量で存在し；
前記非晶質のコポリエステル樹脂が、前記組成物の約１０重量％〜約３０重量％の量で存在し；
前記防曇性添加剤が、前記組成物の約０．１重量％〜約５重量％の量で存在し；
前記ブロッキング防止兼スリップ剤が、前記組成物の約０．１重量％〜約５重量％の量で存在する、
請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記ブロッキング防止兼スリップ剤が、シリカおよびアミドを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ブロッキング防止兼スリップ剤が、前記アミドを含み、前記アミドが、脂肪酸アミドおよびポリアミドを含む、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記脂肪酸アミドが、前記組成物の約０．０１重量％〜約１．５重量％の間の量で存在し；
前記ポリアミドが、前記組成物の約０．００１重量％〜約１．０重量％の間の量で存在する、
請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記ブロッキング防止兼スリップ剤が、前記シリカを含み、前記シリカが、約０．５〜約１０ミクロンの範囲の平均粒径を有し、好ましくは前記シリカが、約０．５〜約４ミクロンの平均粒径を有する第一のソースと、約５〜約１０ミクロンの平均粒径を有する第二のソースとからなる、２種のシリカソースのブレンド物である、
請求項５に記載の組成物。
【請求項９】
前記防曇性添加剤が、ソルビタンエステル、グリセロールエステル、エトキシル化ソルビタンエステル、およびアルファモノグリセリドで変性した化合物、ならびにそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ヒートシール樹脂組成物が、
約−３０℃〜約１５℃の間、好ましくは−２０℃〜１０℃の範囲、最も好ましくは約−１５℃〜約０℃の間の、低いガラス転移温度（Ｔｇ、ＡＳＴＭ  Ｅ１３５６−０８）；
約１１０℃〜約１７０℃の間、好ましくは１２０℃〜１６０℃の範囲、最も好ましくは約１３０℃〜約１４５℃の間の、環球式融点（ＡＳＴＭ  Ｅ２８−９９）；
約１００℃〜約１７０℃の間、好ましくは１２０℃〜１５０℃の範囲、最も好ましくは１２５℃〜１４５℃の範囲の、ＤＳＣ溶融温度（Ｔｍ、ＡＳＴＭ  Ｄ７１３８）；
約０．４〜約１．１ｄＬ／ｇの間、好ましくは０．５〜１．０ｄＬ／ｇの範囲、最も好ましくは．６〜約０．８ｄＬ／ｇの範囲の、固有粘度（ＡＳＴＭ  Ｄ５２２５−１４）；および
２１５℃で測定して、約５，０００ポワズ〜約３０，０００ポワズの間、好ましくは１０，０００ポワズ〜２５，０００ポワズの範囲、最も好ましくは１５，０００ポワズ〜２０，０００ポワズの範囲の、みかけの溶融粘度、
を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記半晶質のコポリエステル樹脂が、約−３０℃〜約０℃のＴｇ、約１００℃〜約１６０℃のＴｍ、および約７０℃〜約１６０℃の環球式融点を有し；
前記非晶質のコポリエステルが、約４５℃〜約１１０℃の間のガラス転移温度（Ｔｇ）、および約１３０℃〜約２００℃の環球式融点を有し；
前記防曇性添加剤が、約−６４℃〜約０℃の範囲のＴｇを有し；
前記ブロッキング防止兼スリップ剤が、約７０℃〜約１８０℃の間のＴｍ、および約０．５〜約１０ミクロンの間の平均粒径を有する、
請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
ラミネートを作成するための方法であって、
溶媒の非存在下に、コポリエステル樹脂成分、防曇性添加剤、およびブロッキング防止兼スリップ剤を混合することにより、ヒートシール樹脂組成物を形成する工程と；
前記ヒートシール樹脂組成物を、ポリエステルなどのフィルム形成性化合物、またはポリエステルフィルムなどのフィルムに適用して、前記ラミネートを形成する工程であって、前記適用工程の前または途中では、前記ヒートシール樹脂組成物には、溶媒を一切添加しない工程と
を含む方法。
【請求項１３】
前記適用工程が、共押出し工程の前では樹脂の形態である前記フィルム形成性化合物または前記ポリエステルと共に前記ヒートシール樹脂組成物を共押出し加工することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ポリエステルが、ポリエステルフィルムの形態であり、前記適用工程が、前記ヒートシール樹脂組成物を、前記ポリエステルフィルムの上に押出し加工することを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
物品を収納するためのパッケージを作成する方法であって、
以下の工程：
溶媒の非存在下に、コポリエステル樹脂成分、防曇性添加剤、およびブロッキング防止兼スリップ剤を混合することにより、ヒートシール樹脂組成物を形成する工程；ならびに
前記ヒートシール樹脂組成物を、ポリエステルなどのフィルム形成性化合物、またはポリエステルフィルムなどのフィルムに適用して、前記ラミネートを形成する工程であって、前記適用工程の前または途中では、前記ヒートシール樹脂組成物には、溶媒を一切添加しない工程
によりラミネートを作成する工程と；
十分な熱と圧力の下で、前記ラミネートを、食品トレーの上側リップと接触させて、前記ヒートシール樹脂組成物により、前記ラミネートを、前記食品トレーに接着するようにする工程と
を含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛生、医薬、及び化粧製品製剤の産業発展のために適用可能な、タンパク質の保存及び安定化方法であり、前記タンパク質は細胞成長因子であり、
親水性の残基を有し、タンパク質との相互作用を保証し、さらにタンパク質の天然状態の形質を維持する油性成分により構成された無水媒体へのタンパク質の組込みが行われる、通常の圧力及び温度条件下での分散工程を含む方法であって、
前記油性成分は、グレープシードオイル、ブチルヒドロキシトルエン、及びカプリル／カプリントリグリセリド；ジオレイン酸ＰＥＧ−１８ヒマシ油；プロピレングリコール；テトラ（ジ−ｔ−ブチルヒドロキシヒドロケイヒ酸）ペンタエリスリチル；トコフェロール及びトリイソプロパノールアミンを含む、タンパク質の保存及び安定化方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１３】
より具体的に、本発明の方法によると、製剤中、成長因子は、タンパク質残基と相互作用する添加物として作用する他の成分によって構成される無水媒体に囲まれた状態となる。他の成分とは以下の通りである：天然状態での形質を維持しつつ、タンパク質残基との静電的相互作用を削減する媒体を生成する、グレープシードオイル；  カプリル／カプリントリグリセリド；ジオレイン酸ＰＥＧ−１８ヒマシ油；プロピレングリコール；テトラ（ジ−ｔ−ブチルヒドロキシヒドロケイヒ酸）ペンタエリスリチル；トコフェロール、タンパク質領域との分子間力による相互作用を有利にし、構造を熱力学的により安定化させるトリイソプロパノールアミンから成る基；及びブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、これは抗酸化材として作用し、タンパク質の酸化による化学的劣化現象を大きく回避させる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴検査システムのためのマルチチャネル無線周波数（ＲＦ）送信システムであって、前記マルチチャネルＲＦ送信システムは、
各ＲＦチャネルが、入力信号を増幅し、増幅された前記入力信号を出力信号として出力するＲＦ増幅器を有する、複数のＲＦチャネルと、
前記ＲＦ増幅器に電力を供給する電源デバイスと、
前記複数のＲＦチャネルの第１のＲＦチャネル内に含まれる第１のＲＦ増幅器と、前記電源デバイスとの間の導体経路に接続され、前記電源デバイスと一緒に前記第１のＲＦ増幅器に電力を供給する、少なくとも第１のキャパシタバンクと、
前記複数のＲＦチャネルの第２のＲＦチャネル内に含まれる第２のＲＦ増幅器と、前記電源デバイスとの間の導体経路に接続され、前記電源デバイスと一緒に前記第２のＲＦ増幅器に電力を供給する、少なくとも第２のキャパシタバンクと、
前記電源デバイスとＤＣスイッチとの間の導体経路に接続され、追加の電力を供給する第３のキャパシタバンクであって、前記ＤＣスイッチが、前記第３のキャパシタバンクによって供給される前記追加の電力を前記第１のＲＦ増幅器又は前記第２のＲＦ増幅器へと切り替える、少なくとも第３のキャパシタバンクと、
センサデータに応じて前記ＲＦ増幅器及び前記ＤＣスイッチを制御するコントローラであって、前記キャパシタバンクの状態を監視するセンサから前記センサデータを受け取り、前記センサデータをデータベースと比較し、前記センサデータと前記データベースとの比較に応じて前記ＤＣスイッチを制御する、コントローラと
を含む、マルチチャネルＲＦ送信システム。
【請求項２】
前記ＤＣスイッチが固体スイッチである、請求項１に記載のマルチチャネルＲＦ送信システム。
【請求項３】
前記ＤＣスイッチがスイッチングマトリクスである、請求項１又は２に記載のマルチチャネルＲＦ送信システム。
【請求項４】
前記電源デバイスが、複数のセグメントにセグメント化され、各セグメントが電力を供給することができる、請求項１から３のいずれか一項に記載のマルチチャネルＲＦ送信システム。
【請求項５】
少なくとも１つの前記キャパシタバンクが、前記電源デバイスの前記セグメントに接続される、請求項４に記載のマルチチャネルＲＦ送信システム。
【請求項６】
前記セグメントが互いに独立している、請求項４又は５に記載のマルチチャネルＲＦ送信システム。
【請求項７】
前記コントローラが、自己学習データベースに接続される、請求項１から６のいずれか一項に記載のマルチチャネルＲＦ送信システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のマルチチャネルＲＦ送信システムを含む、磁気共鳴検査システム。
【請求項９】
磁気共鳴検査システムのマルチチャネル無線周波数（ＲＦ）送信システムを操作するための方法であって、前記方法が、
複数のＲＦチャネルをもつ前記マルチチャネルＲＦ送信システムを用意するステップであって、前記ＲＦチャネルの各々は、入力信号を増幅し、増幅された前記入力信号を出力信号として出力するＲＦ増幅器を有する、用意するステップと、
前記ＲＦ増幅器に電力を供給する電源デバイスを用意するステップと、
少なくとも第１のキャパシタバンクを用意するステップであって、前記第１のキャパシタバンクが、前記複数のＲＦチャネルの第１のＲＦチャネル内に含まれる第１のＲＦ増幅器と、前記電源デバイスとの間の導体経路に接続され、前記第１のキャパシタバンクが、前記電源デバイスと一緒に前記第１のＲＦ増幅器に電力を供給する、用意するステップと、
少なくとも第２のキャパシタバンクを用意するステップであって、前記第２のキャパシタバンクが、前記複数のＲＦチャネルの第２のＲＦチャネル内に含まれる第２のＲＦ増幅器と、前記電源デバイスとの間の導体経路に接続され、前記第２のキャパシタバンクが、前記電源デバイスと一緒に前記第２のＲＦ増幅器に電力を供給する、用意するステップと、
少なくとも第３のキャパシタバンクを用意するステップであって、前記第３のキャパシタバンクが、前記電源デバイスとＤＣスイッチとの間の導体経路に接続され、前記第３のキャパシタバンクが、追加の電力を供給し、前記ＤＣスイッチが、前記第３のキャパシタバンクによって供給される前記追加の電力を前記第１のＲＦ増幅器又は前記第２のＲＦ増幅器へと切り替える、用意するステップと、
センサデータに応じて前記ＲＦ増幅器及び前記ＤＣスイッチを制御し、前記キャパシタバンクの状態を監視するセンサから前記センサデータを得るコントローラを用意するステップと、
前記センサデータをデータベースと比較することに基づいて、前記第３のキャパシタバンクによって供給される前記追加の電力を前記第１のＲＦ増幅器又は前記第２のＲＦ増幅器へと切り替えるステップと
を有する、マルチチャネルＲＦ送信システムを操作するための方法。
【請求項１０】
磁気共鳴検査を開始するステップと、
磁気共鳴方法を選択するステップと、
前記コントローラが、前記キャパシタバンクの前記状態を監視する前記センサからの前記センサデータを得るステップと、
前記センサデータを前記データベースと比較するステップと、
前記センサデータに基づいて前記コントローラによって前記ＤＣスイッチを制御するステップと、
磁気共鳴シーケンスを開始するステップと、
前記磁気共鳴シーケンスが終了した後、手順を繰り返すステップと
をさらに有する、請求項９に記載のマルチチャネルＲＦ送信システムを操作するための方法。
【請求項１１】
固体スイッチである前記スイッチを用意するステップと
前記磁気共鳴シーケンス中に前記追加の電力を切り替えるステップと
をさらに有する、請求項１０に記載のマルチチャネルＲＦ送信システムを操作するための方法。
【請求項１２】
プログラマブルマイクロコンピュータで実行されるとき請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法を実行するコンピュータプログラムコードを含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月19日(2021.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
か焼された形で、以下の表に示すピークを含むＸ線回折パターンを有する分子ふるい。
【表１】
2021513944.tif 000001
【請求項２】
以下のモル関係を含む組成を有する、請求項１に記載の分子ふるい。
Ａｌ２Ｏ３：（ｎ）（ＳｉＯ２＋ＧｅＯ２）
（式中、ｎは少なくとも２０である。）
【請求項３】
以下のモル関係を含む組成を有する、請求項１に記載の分子ふるい。
Ａｌ２Ｏ３：（ｎ）（ＳｉＯ２＋ＧｅＯ２）
（式中、ｎは２０〜６００の範囲である。）
【請求項４】
合成されたままの形態で、以下の表に示すピークを含むＸ線回折パターンを有する分子ふるい。
【表２】
2021513944.tif 000002
【請求項５】
以下のモル関係を含む組成を有する、請求項４に記載の分子ふるい。
【表３】
2021513944.tif 000003
【請求項６】
以下のモル関係を含む組成を有する、請求項４に記載の分子ふるい。
【表４】
2021513944.tif 000004
【請求項７】
請求項４に記載の分子ふるいを合成する方法であって、
（ａ）
（１）酸化ゲルマニウムの供給源；
（２）酸化ケイ素の供給源；
（３）酸化アルミニウムの供給源；
（４）１，３−ビス（２，３−ジメチル−１Ｈ−イミダゾリウム）プロパンジカチオン（Ｑ）の供給源；
（５）フッ化物イオンの供給源；および
（６）水、
を含む反応混合物を提供すること、ならびに
（ｂ）前記反応混合物を、前記分子ふるいの結晶を形成するのに十分な結晶化条件に供すること、
を含み、前記反応混合物が、モル比換算で、以下の組成を有する、方法。
【表５】
2021513944.tif 000005
【請求項８】
前記反応混合物が、モル比換算で、以下の組成を有する、請求項７に記載の方法。
【表６】
2021513944.tif 000006
【請求項９】
前記酸化ケイ素および酸化アルミニウムの供給源がゼオライトＹを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記結晶化条件が、１２５℃〜２００℃の温度を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
有機化合物を含む供給原料を転化生成物に転化させる方法であって、前記供給原料を有機化合物転化条件で、活性形態の、請求項１に記載の分子ふるいを含む触媒と接触させることを含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ＳＳＺ−１１３と無機酸化物マトリクスとの相対的な割合は大幅に変化する場合があり、ＳＳＺ−１１３の含有量は、複合体の１から９０重量％（例えば、２から８０重量％）の範囲である。
なお、下記［１］から［１２］は、いずれも本発明の一形態又は一態様である。
［１］
か焼された形で、以下の表に示すピークを含むＸ線回折パターンを有する分子ふるい。
【表６】
2021513944.tif 000007
［２］
以下のモル関係を含む組成を有する、［１］に記載の分子ふるい。
Ａｌ２Ｏ３：（ｎ）（ＳｉＯ２＋ＧｅＯ２）
（式中、ｎは少なくとも２０である。）
［３］
以下のモル関係を含む組成を有する、［１］に記載の分子ふるい。
Ａｌ２Ｏ３：（ｎ）（ＳｉＯ２＋ＧｅＯ２）
（式中、ｎは２０〜６００の範囲である。）
［４］
合成されたままの形態で、以下の表に示すピークを含むＸ線回折パターンを有する分子ふるい。
【表７】
2021513944.tif 000008
［５］
以下のモル関係を含む組成を有する、［４］に記載の分子ふるい。
【表８】
2021513944.tif 000009
［６］
以下のモル関係を含む組成を有する、［４］に記載の分子ふるい。
【表９】
2021513944.tif 000010
［７］
［４］に記載の分子ふるいを合成する方法であって、
（ａ）
（１）酸化ゲルマニウムの供給源；
（２）酸化ケイ素の供給源；
（３）酸化アルミニウムの供給源；
（４）１，３−ビス（２，３−ジメチル−１Ｈ−イミダゾリウム）プロパンジカチオン（Ｑ）の供給源；
（５）フッ化物イオンの供給源；および
（６）水、
を含む反応混合物を提供すること、ならびに
（ｂ）前記反応混合物を、前記分子ふるいの結晶を形成するのに十分な結晶化条件に供すること、
を含む、方法。
［８］
前記反応混合物が、モル比換算で、以下の組成を有する、［７］に記載の方法。
【表１０】
2021513944.tif 000011
［９］
前記反応混合物が、モル比換算で、以下の組成を有する、［７］に記載の方法。
【表１１】
2021513944.tif 000012
［１０］
前記酸化ケイ素および酸化アルミニウムの供給源がゼオライトＹを含む、［７］に記載の方法。
［１１］
前記結晶化条件が、１２５℃〜２００℃の温度を含む、［７］に記載の方法。
［１２］
有機化合物を含む供給原料を転化生成物に転化させる方法であって、前記供給原料を有機化合物転化条件で、活性形態の、［１］に記載の分子ふるいを含む触媒と接触させることを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライナーをパイプの内側にフィットするためのピグであって、
前部から後部までの縦方向の縦軸を定義するピグボディと、
前記前部にあるガス供給ポートと、
前記後部の一部を形成するガスアウトレットディヒューザーと、
液体インレットから前記アウトレットディヒューザーまでの流路を形成する前記ピグボディ内の加熱チャンバと、
前記加熱チャンバ内のヒーターとを備え、
前記アウトレットディヒューザーは複数のチャネルを含み、各チャネルは前記縦方向に前記前部に対向するインレットと前記縦軸から径方向外側に延びるアウトレットとを有する、ピグ。
【請求項２】
各チャネルは前記インレットとアウトレットとの間に曲線部を含む、請求項１に記載のピグ。
【請求項３】
各チャネルは前記曲線部と前記アウトレットとの間に直線のアウトレット部を含む、請求項２に記載のピグ。
【請求項４】
各チャネルは前記曲線部と前記インレットとの間に直線のインレット部を含み、
前記インレット部は前記アウトレット部よりも短い、請求項３に記載のピグ。
【請求項５】
各チャネルの断面面積は長さに沿って一定であるかあるいは単調増加する、請求項１から４のいずれか１項に記載のピグ。
【請求項６】
前記チャネルの前記インレットは前記縦軸からおよび前記縦軸の周りに径方向に間隔を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載のピグ。
【請求項７】
前記縦軸に沿って前記アウトレットディヒューザーまで延びるセントラルコアをさらに備え、前記チャネルの前記インレットの径方向最内縁は前記コアの外縁と位置合わせされる、請求項６に記載のピグ。
【請求項８】
前記複数のアウトレットは前記アウトレットディヒューザーの外縁の周囲に間隔をあけて配置される、請求項１から７のいずれか１項に記載のピグ。
【請求項９】
前記ピグボディは前記アウトレットディヒューザーよりも大きな直径を有する、請求項１から８のいずれか１項に記載のピグ。
【請求項１０】
前記アウトレットディヒューザーは概して円筒形の径方向の外表面を有する、請求項１から９のいずれか１項に記載のピグ。
【請求項１１】
前記チャネルは、前記アウトレットディヒューザーの第１部材および前記アウトレットディヒューザーの第２部材の間に延びる複数の羽根により定義される、請求項１から１０のいずれか１項に記載のピグ。
【請求項１２】
前記第１部材は、概して円筒形であり第１半径を有する主部分と、前記主部分から前記縦軸に沿って中心を延びる突起部とを有し、前記突起部は第２半径を有し、前記第２半径は前記第１半径よりも小さく、
前記第２部材は、概して環状であり、前記突起部を囲んでその間に前記羽根が配置されるスペースを形成する、請求項１１に記載のピグ。
【請求項１３】
前記ピグボディを囲むシュラウドをさらに備える、請求項１から１２のいずれか１項に記載のピグ。
【請求項１４】
前記シュラウドはその外表面上に、パイプの内表面と接触するための複数の部材を含む、請求項１３に記載のピグ。
【請求項１５】
前記部材は細長く、その間に流路を形成するように縦方向に延びる、請求項１４に記載のピグ。
【請求項１６】
前記ピグメインボディはテーパーノーズ部を有し、前記シュラウドはその内表面上に１つ以上のスペーサを有し、前記スペーサは前記ノーズのテーパ面に相補的な形状を有する、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のピグ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月17日(2021.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付加及び減法製造の間に３次元（３Ｄ）物体の位置を特定し走査するための方法であって、
可動台上のスキャナーにより第１位置から前記３Ｄ物体の第１部分を走査するステップと、
前記３Ｄ物体の追加の部分が走査を必要とするか否かを判断するステップと、
前記３Ｄ物体の追加の部分が走査を必要とするとの前記判断に基づいて前記可動台により前記スキャナーを第２位置に移動させるステップと、
前記移動させたスキャナーに基づき前記３Ｄ物体の追加の部分を走査するステップと、
前記３Ｄ物体の各走査された部分を位置合わせし前記３Ｄ物体の１つ以上の機械座標を生成するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記生成された機械座標を仮想空間座標に変換するステップを更に含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記３Ｄ物体を減法にて製造するために前記仮想空間座標に基づいて前記３Ｄ物体の位置を特定するステップを更に含む請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記変換するステップは前記機械座標をコンピュータ支援設計図に対応付けることを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記位置合わせするステップは、前記走査された３Ｄ物体の各部分からアライメント基準を決定することを含み、前記アライメント基準は前記走査された３Ｄ物体の少なくとも２つの部分に亘る共通基準点であり、前記位置合わせするステップは前記決定されたアライメント基準に基づいている、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記アライメント基準は粘着性の反射タブ又は前記３Ｄ物体の地勢から成る、請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記３Ｄ物体の少なくとも１つの走査された部分のために少なくとも１つのツーリング球、又は前記３Ｄ物体の少なくとも１つの走査された部分のために前記３Ｄ物体がその近くに位置する機械の角を特定するステップを更に含み、
前記位置合わせするステップは前記特定されたツーリング球又は前記特定された機械の角に基づいている、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記位置合わせするステップは最良適合アライメントに基づいている、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記３Ｄ物体は、５フィート（１.５２４ｍ）を超える少なくとも１つの寸法を有する大規模付加製造された物体である、請求項１〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
付加及び減法製造の間に３次元（３Ｄ）物体の位置を特定し走査するための方法であって、
スキャナーにより第１位置から前記３Ｄ物体の少なくとも第１部分を走査するステップであって、前記走査された部分は少なくとも１つの位置特定用特徴を含む、ステップと、
前記位置特定用特徴に基づいて前記３Ｄ物体の１つ以上の機械座標を生成するステップと、
前記生成された機械座標を仮想空間座標に変換するステップと
を含む方法。
【請求項１１】
前記３Ｄ物体の追加の部分が走査を必要とするか否かを判断するステップと、
前記３Ｄ物体の追加の部分が走査を必要とするとの前記判断に基づいて前記スキャナーを第２位置に移動させるステップであって、前記第２位置は少なくとも１つの位置特定用特徴を含む、ステップと
を更に含み、
前記生成するステップは前記走査された位置特定用特徴に基づいて前記走査された３Ｄ物体の各部分を位置合わせするステップを含む、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
前記３Ｄ物体を減法にて製造するために前記仮想空間座標に基づいて前記３Ｄ物体の位置を特定するステップを更に含む、請求項１０又は１１記載の方法。
【請求項１３】
前記３Ｄ物体を減法にて製造するために前記仮想空間座標に基づいて前記３Ｄ物体の位置を特定するステップを更に含み、前記位置合わせするステップは最良適合アライメントに基づいている、請求項１１記載の方法。
【請求項１４】
前記３Ｄ物体は、５フィート（１.５２４ｍ）を超える少なくとも１つの寸法を有する大規模付加製造された物体である、請求項１０〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
付加及び減法製造の間に３次元（３Ｄ）物体の位置を特定し走査するためのシステムであって、
第１位置から前記３Ｄ物体の少なくとも第１部分を走査するための１つ以上のレーザースキャナーであって、前記走査される部分は少なくとも１つの基準マーカーを含む、レーザースキャナーと、
前記基準マーカーに基づいて前記３Ｄ物体の１つ以上の機械座標を生成し、前記生成された機械座標を仮想空間座標に変換するために前記スキャナーに動作可能に結合されたプロセッサと
を備える、システム。
【請求項１６】
前記３Ｄ物体は、５フィート（１.５２４ｍ）を超える少なくとも１つの寸法を有する大規模付加製造された物体である、請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
前記１つ以上のレーザースキャナーを支えるための三脚を更に含む、請求項１５又は１６記載のシステム。
【請求項１８】
前記レーザースキャナーの少なくとも１つは長距離スキャナーである、請求項１７記載のシステム。
【請求項１９】
前記１つ以上のレーザースキャナーは第２位置から前記３Ｄ物体の少なくとも第２部分を走査し、前記第２位置は少なくとも１つの基準マーカーを含み、前記プロセッサは前記走査された基準マーカーに基づいて前記走査された３Ｄ物体の各部分を更に位置合わせする、請求項１５から１８のいずれかに記載のシステム。