【手続補正書】
【提出日】令和3年4月17日(2021.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力タービンタワー（３）の頂部に取り付けるように構成された風力タービンナセル（９）であって、
前記風力タービンナセル（９）は、ナセルエレベータシステム（７）の往復台（２７）の枢動接続をリリース可能に受容するように構成された受容構造（６５）を備え、これによりナセル（９）が前記往復台（２７）によって支持され、枢軸を中心に枢動可能にするものであり、
前記ナセル（９）は、ローター軸の周りを回転するためのローターを受け入れるように構成され、ヨー軸受（８７）に接続するか、またはそれを含むように構成され、前記枢軸に垂直なヨー軸を中心にローター軸の回転を可能にするものである、風力タービンナセル。  
【請求項２】
請求項１記載の風力タービンナセル（９）において、
さらにナセルケーシングを有し、このナセルケーシングは、前記受容構造（６５）を備えるものである、風力タービンナセル。
【請求項３】
請求項１記載の風力タービンナセル（９）において、
さらにアダプタプレートを有し、前記アダプタプレートは、前記受容構造（６５）を備えるものである、風力タービンナセル。
【請求項４】
請求項３記載の風力タービンナセル（９）において、
前記ナセル（９）は、ヨー軸受（８７）を含み、前記アダプタプレートが前記ヨー軸受（８７）と、タワー頂部フランジとの間を固定するように構成されているものである、風力タービンナセル。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の風力タービンナセル（９）において、前記ナセル（９）は前記ヨー軸受（８７）を有するものである、風力タービンナセル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の風力タービンナセル（９）において、      
前記受容構造（６５）は、前記ナセル（９）と往復台（２７）の間を枢動可能に接続し、且つ前記枢動接続を分離するための枢動ピン（６３）をリリース可能に受容するように構成されているものである、風力タービンナセル。
【請求項７】
請求項６記載の風力タービンナセル（９）において、
前記受容構造（６５）が、前記ナセル（９）と往復台（２７）の間を枢動可能に接続し、且つ前記枢動接続を分離するための枢動ピン（６３）をリリース可能に受容する、少なくとも１つのナセルフランジを有するものである、風力タービンナセル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の風力タービンナセル（９）において、      
前記受容構造（６５）は、前記ナセル（９）の重心に若しくは重心に隣接して位置するか、または、  
前記ナセルはローターが設けられており、前記受容構造（６５）は前記ローター‐ナセルアセンブリ（１１、９）の重心に若しくは重心に隣接して配置されるものである、
風力タービンナセル。
【請求項９】
ナセル往復台システムであって、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の前記ナセル（９）と、
風力タービンタワー（３）の側部に取り付けるため、且つ前記ナセル（９）の前記受容構造（６５）とのリリース可能な枢動接続を形成して、前記ナセル（９）を支持するためのエレベーター往復台（２７）を含む、ナセルエレベーターシステム（７）と、
を有するものである、ナセル往復台システム。
【請求項１０】
請求項９記載のナセル往復台システムにおいて、
前記ナセル（９）の受容構造（６５）と前記エレベーター往復台（２７）との間のリリース可能な枢動接続を枢動可能に接続および分離するための枢動ピン（６３）を有するものである、ナセル往復台システム。
【請求項１１】
請求項１０記載のナセル往復台システムは、
前記枢動ピン（６３）を取り外すための枢動ピンアクチュエータを有し、これにより、前記ナセル（９）と前記エレベーター往復台（２７）を分離するものである、ナセル往復台システム。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか一項に記載のナセル往復台システムにおいて、
前記エレベーター往復台（２７）は、シャーシ（２９）とドライバ（３７）とを有し、前記ドライバーは、前記ナセル（９）を前記シャーシ（９）に対して枢動させるものである、ナセル往復台システム。
【請求項１３】
請求項１２記載のナセル往復台システムにおいて、
前記ドライバ（３７）は、前記ナセル（９）を前記ロータ軸の実質的に垂直配向から前記ロータ軸の実質的に水平配向に枢動させるように構成されるものである、ナセル往復台システム。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれか一項に記載のナセル往復台システムにおいて、
前記エレベーター往復台（２７）は、
このエレベーター往復台（２７）を風力タービンタワー（３）まで延びるレール（２１ａ、２１ｂ）に取り付けるためのレール取り付けシステム（３１）と、
前記エレベーター往復台（２７）を前記レール（２１ａ、２１ｂ）に沿って移動させるための駆動システム（３３）と、
を有するものである、ナセル往復台システム。
【請求項１５】
請求項１４記載のナセル往復台システムにおいて、
前記レール取り付けシステム（３１）は、風力タービンタワー（３）のレール（２１ａ、２１ｂ）とリリース可能に係合するためのギア（５７、５９）を有するものである、ナセル往復台システム。
【請求項１６】
請求項９〜１５のいずれか一項に記載のナセル往復台システムにおいて、
前記エレベーター往復台（２７）は、このエレベーター往復台（２７）を前記ナセル（９）の受容構造（６５）にリリース可能に枢着するためのコネクタアーム（５８）を有するものである、ナセル往復台システム。
【請求項１７】
請求項１６記載のナセル往復台システムにおいて、
前記エレベーター往復台（２７）は、シャーシ（２９）を有し、シャーシ（２９）は、前記往復台（２７）を風力タービンタワー（３）のレール（２１ａ、２１ｂ）に取り付けるためのレール取り付けシステム（３１）を備えた第１の側部と、反対側の第２の側部とを有し、前記コネクタアーム（５８）は、前記シャーシの第２の側部から突出しているものである、ナセル往復台システム。
【請求項１８】
風力タービンシステムであって、
請求項９〜１７のいずれか一項に記載のナセル往復台システムと、
前記ナセルエレベータシステム（７）の前記エレベーター往復台（２７）を前記タワー（３）の側部に取り付けるように構成された風力タービンタワー（３）と、
を有する、風力タービンシステム。  
【請求項１９】
風力タービンを組み立てる方法であって、
ナセルエレベータシステム（７）の往復台（２７）上で、請求項１〜８のいずれか一項に記載の風力タービンナセル（９）を支持する工程であって、前記ナセルエレベータシステム（７）は、前記往復台（２７）と前記ナセル（９）の受容構造（６５）の間のリリース可能な枢動接続によって風力タービンタワー（３）の側部に取り付けられる、支持する工程と、
前記ナセル（９）を前記風力タービンタワー（３）の頂部に接続する工程であって、前記往復台（２７）に対して枢軸を中心に前記ナセル（９）を枢動させる工程を含む、接続する工程と、
を有する、方法。
【請求項２０】
請求項１９記載の方法において、
前記風力タービンタワー（３）の頂部で前記ナセル（９）から前記エレベーター往復台（２７）をリリースする工程と、
前記エレベーター往復台（２７）を前記風力タービンタワー（３）の頂部から下降させる工程と、
を有する、方法。
【請求項２１】
風力タービンを分解する方法であって、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の風力タービンナセル（９）をナセルエレベータシステム（７）の往復台（２７）上で支持する工程であって、このナセルエレベータシステム（７）は、前記往復台（２７）と前記ナセル（９）の受容構造（６５）の間のリリース可能な枢動接続によって風力タービンタワー（３）の側部に取り付けられる、支持する工程と、
前記ナセル（９）を前記風力タービンタワー（３）の頂部から分離する工程であって、、前記往復台（２７）に対して前記枢軸を中心に前記ナセル（９）を枢動させる工程を含む、分離する工程と、
を有する、方法。
【請求項２２】
風力タービンを組み立てる方法であって、
往復台‐ナセルアセンブリ（２７，９）を形成するため、エレベーター往復台（２７）をナセル（９）に取り付ける工程と、
前記往復台‐ナセルアセンブリ（２７，９）をユニットとして風力タービンタワーの側部に取り付ける工程と、
を有し、
前記ナセル（９）は、前記エレベーター往復台（２７）に枢着され、
前記エレベーター往復台（２７）は前記ナセル（９）にリリース可能に取り付けられる、方法。
【請求項２３】
請求項２２記載の方法において、この方法は、
アクチュエータ手段（３７）、例えば油圧ラムまたはリニア駆動装置を提供する工程と、
前記アクチュエータ手段（３７）を使って、前記エレベーター往復台（２７）に対して前記ナセル（９）、またはナセル‐ローター（９，１１）を枢動させる工程と
を含むものである方法。
【請求項２４】
請求項１〜２３のいずれか一項に記載の方法において、この方法は、
前記タワーの前記頂部に、ヨー軸受（８７）により、前記ナセル（９）を固定する工程を含むものである方法。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか一項に記載の方法において、前記エレベーター往復台（２７）を前記ナセル（９）から係合解除する工程
を含むものである方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
言うまでもなく、そのようないかなる改良も主に洋上の文脈を対象としたものであるが、当業者であれば、その改良は陸上のウィンドファームにも適用できることが理解されるであろう。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第６，８８８，２６４号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１２／３２８４４２号明細書
（特許文献３）  国際公開第２０１０／０４８５６０号
（特許文献４）  国際公開第２０１１／１４１７４８号
（特許文献５）  国際公開第２０１２／００２８０９号
（特許文献６）  国際公開第２０１２／１７５０９１号