Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電話装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の電話番号を記憶可能な電話番号情報記憶手段と、
着信があると、この着信に含まれる発信元の電話番号と前記電話番号情報記憶手段に記憶されている電話番号とを比較する電話番号比較手段と、
前記電話番号比較手段による比較の結果、前記発信元の電話番号に一致する電話番号が前記電話番号情報記憶手段に存在する場合、前記着信を許容する応答手段と
を具備することを特徴とする電話装置。
【請求項２】  前記応答手段に対し、電話番号情報記憶手段に記憶されている電話番号と一致する電話番号を含む着信のみ着信を許容するか、または、全ての着信に対する応答を許容するかを設定する設定手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の電話装置。
【請求項３】  複数の電話番号を記憶可能な電話番号情報記憶手段と、
着信があると、この着信に含まれる発信元の電話番号と前記電話番号情報記憶手段に記憶されている電話番号とを比較する電話番号比較手段と、
前記電話番号比較手段による比較の結果、前記発信元の電話番号に一致する電話番号が前記電話番号情報記憶手段に存在する場合、前記着信に対して自動で応答する応答手段と
を具備することを特徴とする電話装置。
【請求項４】  前記応答手段に対し、電話番号情報記憶手段に記憶されている電話番号と一致する電話番号を含む着信のみ自動応答を行うか、または、この自動応答を行なわせないかを設定する設定手段をさらに具備することを特徴とする請求項３記載の電話装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電話装置に関し、特に、着信時に通知される電話番号に基づいてこの着信に対する応答を制御する電話装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、この発明は、着信が発生した際に、当該着信が予め設定した相手からであった場合にのみ応答することのできる電話装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するため、請求項１の発明は、複数の電話番号を記憶可能な電話番号情報記憶手段と、着信があると、この着信に含まれる発信元の電話番号と前記電話番号情報記憶手段に記憶されている電話番号とを比較する電話番号比較手段と、前記電話番号比較手段による比較の結果、前記発信元の電話番号に一致する電話番号が前記電話番号情報記憶手段に存在する場合、前記着信を許容する応答手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記応答手段に対し、電話番号情報記憶手段に記憶されている電話番号と一致する電話番号を含む着信のみ着信を許容するか、または、全ての着信に対する応答を許容するかを設定する設定手段をさらに具備することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３の発明は、複数の電話番号を記憶可能な電話番号情報記憶手段と、着信があると、この着信に含まれる発信元の電話番号と前記電話番号情報記憶手段に記憶されている電話番号とを比較する電話番号比較手段と、前記電話番号比較手段による比較の結果、前記発信元の電話番号に一致する電話番号が前記電話番号情報記憶手段に存在する場合、前記着信に対して自動で応答する応答手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記応答手段に対し、電話番号情報記憶手段に記憶されている電話番号と一致する電話番号を含む着信のみ自動応答を行うか、または、この自動応答を行なわせないかを設定する設定手段をさらに具備することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る電話装置の一実施例を添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、この発明を適用した電話装置の構成を示すブロック図である。同図において、自動車電話装置１０は、制御部１とメモリ部２、送話部３、受話部４、操作部５、表示部６、送受信部７、アンテナ８を具備して構成される。また、制御部１は、電話番号情報呼出処理部１１と比較処理部１２、自動応答処理部１３を具備し、メモリ部２は電話番号記憶領域２１を具備して構成される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、着信が発生した際に発信元の電話番号情報を獲得するとともに、予め記憶している電話番号情報を呼び出し、両者の比較結果が一致した場合に応答を許容するように構成したので、予め設定した相手からの着信のみ応答を許容することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１において、本実施形態に係るＣＣＤ撮像素子１０は、行列状に２次元配置された複数個のセンサ部（画素）１１、これらセンサ部１１の垂直列ごとに配された複数本の垂直ＣＣＤ（垂直転送部）１２、これら垂直ＣＣＤ１２の一方の端部側に配された水平ＣＣＤ（水平転送部）１３、垂直ＣＣＤ１２と水平ＣＣＤ１３との間（垂直出力ゲート部）に後述する規則のもとに設けられたホールドゲート部１４、水平ＣＣＤ１３の転送先側の端部に配された電荷検出部１５および出力アンプ１６を有する構成となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図４において、先ず、垂直ＣＣＤ１２は、垂直方向に平行に延在する複数本の転送チャネル２１と、これら転送チャネル２１の上方に垂直方向に順に配され、かつ水平方向に延在する４相の垂直転送クロックＶφ１〜Ｖφ４に対応したゲート電極２２-1〜２２-4とを有する構成となっている。これらのゲート電極２２-1〜２２-4において、例えば、２相目，４相目のゲート電極２２-2,〜２２-4が１層目のポリシリコン（図中、一点鎖線で示す。以下、他の具体例でも同様とする）によって形成され、１相目，３相目のゲート電極２２-1,２２-3が２層目のポリシリコン（図中、二点鎖線で示す。以下、他の具体例でも同様とする）によって形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１０は、垂直出力ゲート部の第２具体例を示す平面パターン図である。この第２具体例では、第１具体例の構成に加え、ホールドゲート部１４に隣接して電荷排出部２７を設けた構成となっている。具体的には、ホールド電極２５とストレージ電極２６を、両者の中間部分に空間部ができるように屈曲させて形成する。そして、その空間部の中心に例えば円形状のオーバーフロードレイン（ＯＦＤ）２８を形成し、隣り合う２本の転送チャネル２１，２１とオーバーフロードレイン２８との間にオーバーフローバリア（ＯＦＢ）２９を形成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この電荷排出部２７において、オーバーフロードレイン２８には、図に点線で示す如く配線で引き出すことでドレイン電圧ＶＤｒａｉｎが与えられる。このドレイン電圧ＶＤｒａｉｎとしては、オーバーフロードレイン２８のポテンシャル（ＯＦＤレベル）がオーバーフローバリア２９のポテンシャルよりもかなり深くなるような電圧値が設定される。一方、オーバーフローバリア２９のポテンシャル（ＯＦＢレベル）は、ストレージ電極２６の下のポテンシャルよりも所定レベルだけ浅くなるように設定される。図１１に、図１０のII−II′線に沿った断面でのポテンシャル分布を示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この第２具体例に係る垂直出力ゲート部は、特に水平方向における信号電荷の加算を行わず、間引きを行う場合に有用なものとなる。すなわち、水平方向における間引きを行う際に、ホールドゲート部１４で転送阻止され、ストレージ電極２６の下に蓄積される不要な電荷の量が膨大になった場合に、その不要な電荷が水平ＣＣＤ１３に溢れる虞れがあるが、ホールドゲート部１４に隣接して電荷排出部２７を設けることで、ＯＦＢレベルを越えた電荷がオーバーフロードレイン２８に排出されるため、水平ＣＣＤ１３への電荷の漏れ込みを防ぐことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
図１６は、垂直出力ゲート部の第５具体例を示す平面パターン図である。この第５具体例では、第３具体例の構成に加えて、第２具体例の場合と同様に、ホールドゲート部１４
に隣接して電荷排出部２７を設けた構成を採っている。具体的には、ホールド電極２５の中間部とストレートに形成されたストレージ電極２６′の一部を屈曲させて両者の間に空間部を形成し、その空間部に電荷排出部２７を形成した構成となっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１７は、垂直出力ゲート部の第６具体例を示す平面パターン図である。この第６具体例では、第４具体例の構成に加えて、第２具体例の場合と同様に、ホールドゲート部１４
に隣接して電荷排出部３０を設けた構成を採っている。具体的には、ストレートに形成されかつ水平ＣＣＤ１３のゲート電極２４-2′と一体に形成されてなるストレージ電極２６′の一部とホールド電極２５の中間部とをそれぞれ屈曲させて空間部を形成し、その空間部に電荷排出部２７を形成した構成となっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
かかる構成のカメラシステムにおいて、被写体（図示せず）からの入射光（像光）は、光学系のレンズ３１によってＣＣＤ撮像素子１０の撮像図上に結像される。ＣＣＤ撮像素子１０は、ＣＣＤ駆動回路３２により、動作モード設定部３３で設定された動作モードに応じて駆動される。ここで、動作モード設定部３３は、 通常の撮像動作を行う通常モードと、例えばフレームレートを例えば２倍にする高速化モードとを任意に設定可能となっている。なお、高速化モードとして、２倍モード、４倍モード等を任意に設定できるようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は上述の難点を解消するためになされたもので、学習機能が備えられた赤外線リモートコントロール装置において、学習機能モードおよび通常機能モードの設定をスイッチ（学習機能設定スイッチ）の切り替えではなく、赤外線リモートコントロール装置の駆動用電源として用いられる電池の逆挿入および正常挿入から検出される極性の相違をもとにそれぞれ切り替えることにより、学習機能モードを能動にするための構成部品の点数を削減させた赤外線リモートコントロール装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの入力クロック信号の一方に同期したクロック出力信号を送り出すクロック信号切り換え装置であって、同期しているほうの入力クロック信号からもう一方の入力クロック信号へ切り換えることを指示する選択信号に応答して、２つの入力クロック信号の間でスイッチングを実施することができ、さらにその切り換え中において、出力パルスにその本来のパルス幅よりも狭くなったパルスが含まれることを阻止する装置であって、
第１の入力クロック信号と、前記第１の入力クロック信号から第２の入力クロック信号への切り換えを指示する選択信号を受信して、前記第１の入力クロック信号に同期した第１のハンドシェイク信号を生成して第１の出力に送り出す第１の回路手段であって、前記選択信号を前記第１の入力クロック信号に同期させて出力するための第１の同期手段と、第２のハンドシェイク信号入力しこれを前記第１の入力クロック信号に同期させて出力するための第２の同期手段とを備えた第１の回路手段と、
第２の入力クロック信号と、第１の入力クロック信号から前記第２の入力クロック信号への切り換えを指示する選択信号を受信して、前記第２の入力クロック信号に同期した第２のハンドシェイク信号を生成して第２の出力を送り出す第２の回路手段であって、前記選択信号を前記第２の入力クロック信号に同期させて出力するための第３の同期手段と、前記第１のハンドシェイク信号を入力しこれを前記第２の入力クロック信号に同期させて出力するための第４の同期手段とを備えた第２の回路手段と、
前記第１と第２の回路手段のそれぞれから前記各ハンドシェイク信号を受信するように接続され、前記出力クロック信号においてその本来のパルス幅より狭い幅を有するパルスが含まれるのを阻止するように、前記出力クロック信号を送り出す切り換え手段と
を設けたことを特徴とする装置。
【請求項２】
前記第１、第２、第３、及び、第４の同期手段に、それぞれ、第１、第２、第３、及び、第４のフリップ・フロップが含まれていることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記切り換え手段は、
前記第１の回路手段によって生じる前記第１のハンドシェイク信号と前記第１の入力クロック信号を受信するように接続された第１のＡＮＤゲートと、
前記第２の回路手段によって生じる前記第２のハンドシェイク信号と前記第２の入力クロック信号を受信するように接続された第２のＡＮＤゲートと、
前記第１及び第２のＡＮＤゲートの出力に接続された第３のＡＮＤゲートと
を備えていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の出力が前記第４の同期手段の入力に接続されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記第２の出力が前記第２の同期手段の入力に接続されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の回路手段は、
前記第１及び第２の同期手段の出力にそれぞれ接続された２つのアクティブ・ロー入力を有する第５のＡＮＤゲートと、
前記第５のＡＮＤゲートの出力に接続されて、前記第１のハンドシェイク信号を出力する第５のフリップ・フロップと
をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記第２の回路手段は、
前記第３及び第４の同期手段の出力にそれぞれ接続されたアクティブ・ハイ入力及びアクティブ・ロー入力を有する第６のＡＮＤゲートと、
前記第６のＡＮＤゲートの出力に接続されて、前記第２のハンドシェイク信号を出力する第６のフリップ・フロップと
をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記選択信号は、高信号レベルと低信号レベルの一方にすることができることと、高信号レベルと低信号レベルの間における遷移に対応することを特徴とする、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
２つの入力クロック信号の一方に同期したクロック出力信号を送り出すクロック信号切り換え装置であって、同期しているほうの入力クロック信号からもう一方の入力クロック信号へ切り換えることを指示する選択信号に応答して、２つの入力クロック信号の間でスイッチングを実施することができ、さらにその切り換え中において、出力パルスにその本来のパルス幅よりも狭くなったパルスが含まれることを阻止する装置であって、
第１の入力クロック信号と、前記第１の入力クロック信号から第２の入力クロック信号への切り換えを指示する選択信号を受信して、前記第１の入力クロック信号に同期した第１のハンドシェイク信号を生成して第１の出力に送り出す第１の回路手段であって、前記選択信号を前記第１の入力クロック信号に同期させて出力するための第１の同期手段と、第２のハンドシェイク信号入力しこれを前記第１の入力クロック信号に同期させて出力するための第２の同期手段とを備えており、更に、前記第１及び第２の同期手段の出力にそれぞれ接続された２つのアクティブ・ロー入力を有する第５のＡＮＤゲートと、前記第５のＡＮＤゲートの出力に接続されて、前記第１のハンドシェイク信号を出力する第５のフリップ・フロップとを備えている、第１の回路手段と、
第２の入力クロック信号と、第１の入力クロック信号から前記第２の入力クロック信号への切り換えを指示する選択信号を受信して、前記第２の入力クロック信号に同期した第２のハンドシェイク信号を生成して第２の出力を送り出す第２の回路手段であって、前記選択信号を前記第２の入力クロック信号に同期させて出力するための第３の同期手段と、前記第１のハンドシェイク信号を入力しこれを前記第２の入力クロック信号に同期させて出力するための第４の同期手段と、前記第３及び第４の同期手段の出力にそれぞれ接続されたアクティブ・ハイ入力及びアクティブ・ロー入力を有する第６のＡＮＤゲートと、前記第６のＡＮＤゲートの出力に接続されて、前記第２のハンドシェイク信号を出力する第６のフリップ・フロップとを備えた第２の回路手段と、
前記第１と第２の回路手段のそれぞれから前記各ハンドシェイク信号を受信するように接続され、前記出力クロック信号においてその本来のパルス幅より狭い幅を有するパルスが含まれるのを阻止するように、前記出力クロック信号を送り出す切り換え手段であって、更に、前記第１の回路手段によって生じる前記第１のハンドシェイク信号と前記第１の入力クロック信号を受信するように接続された第１のＡＮＤゲートと、前記第２の回路手段によって生じる前記第２のハンドシェイク信号と前記第２の入力クロック信号を受信するように接続された第２のＡＮＤゲートと、前記第１及び第２のＡＮＤゲートの出力に接続された第３のＡＮＤゲートとを備えた切り換え手段と
を設けたことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
始めに、スイッチ選択部８は、所定の動作タイミングに従ってＮ個のマイクロ波スイッチ５1、５2、５3、…  …  …、５Nの中の１つのマイクロ波スイッチを順次オン状態に設定し、オン状態に設定したマイクロ波スイッチ、例えば、マイクロ波スイッチ５1はサーキュレータ４1の第２ポートに得られたマイクロ波をワーク７1 に伝送供給する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
いま、所定の動作タイミングの中の第１のタイミング時に、Ｎ個のマイクロ波スイッチ５1、５2、５3、…  …  …、５Nの中の１つのマイクロ波スイッチ、例えば、マイクロ波スイッチ５1がオン状態に設定されている場合、マグネトロン発振器１から発生されたマイクロ波は、高周波結合器３を通してサーキュレータ４1の第１ポートに供給され、次いで、サーキュレータ４1の第１ポートから第２ポートに伝送された後、第２ポートからオン状態にあるマイクロ波スイッチ５1を通してワーク７1 に供給され、ワーク７1 における所定の駆動動作が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、動作タイミングの中の次の第２のタイミング時になった場合、Ｎ個のマイクロ波スイッチ５1、５2、５3、…  …  …、５Nの中のマイクロ波スイッチ５1のオン状態が終了し、次の１つのマイクロ波スイッチ５1、５2、５3、…  …  …、５Nの中のマイクロ波スイッチ、例えば、マイクロ波スイッチ５2がオン状態に設定される。そして、マグネトロン発振器１から発生されたマイクロ波は、高周波結合器３を通してサーキュレータ４1の第１ポートに供給され、サーキュレータ４1の第１ポートから第２ポートに伝送された後、マイクロ波スイッチ５1の第１ポートに供給されるが、マイクロ波スイッチ５1がオフ状態に設定されているので、供給されたマイクロ波はマイクロ波スイッチ５1で全反射され、サーキュレータ４1の第２ポートに入力される。次いで、サーキュレータ４1に入力された反射マイクロ波は、その第２ポートから第３ポートに伝送された後、その第３ポートからサーキュレータ４1の第１ポートに供給され、サーキュレータ４2の第１ポートから第２ポートに伝送された後、その第２ポートからオン状態にあるマイクロ波スイッチ５2を通してワーク７2 に供給され、ワーク７2 における所定の駆動動作が行われる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
さらに、動作タイミングの中の第３のタイミング時になった場合、Ｎ個のマイクロ波スイッチ５1、、５Nの中のマイクロ波スイッチ５2のオン状態が終了し、次の１つのマイクロ波スイッチ５1、５2、５3、…  …  …、５Nの中のマイクロ波スイッチ、例えば、マイクロ波スイッチ５3がオン状態に設定される。そして、マグネトロン発振器１から発生されたマイクロ波は、高周波結合器３を通してサーキュレータ４1の第１ポートに供給され、サーキュレータ４1の第１ポートから第２ポートに伝送された後、マイクロ波スイッチ５1の第１ポートに供給されるが、マイクロ波スイッチ５1がオフ状態に設定されているので、供給されたマイクロ波はマイクロ波スイッチ５1で全反射され、サーキュレータ４1の第２ポートに入力される。次いで、サーキュレータ４1に入力された反射マイクロ波は、その第２ポートから第３ポートに伝送された後、その第３ポートからサーキュレータ４2の第１ポートに供給され、サーキュレータ４2の第１ポートから第２ポートに伝送された後、マイクロ波スイッチ５2の第１ポートに供給されるが、このマイクロ波スイッチ５2もオフ状態に設定されているので、供給されたマイクロ波スイッチ５2で前と同様に全反射され、サーキュレータ４2の第２ポートに入力される。続いて、サーキュレータ４2に入力された反射マイクロ波は、その第２ポートから第３ポートに伝送された後、その第２ポートからオン状態にあるマイクロ波スイッチ５3を通してワーク７3 に供給され、ワーク７3 における所定の駆動動作が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以下、動作タイミングの中の第４乃至第Ｎのタイミング時になった場合も、前述の場合と全く同様であって、マイクロ波は、サーキュレータ４1、４2、４3、…  …  …を通して前述のように順次伝送され、オン状態にある何れかのマイクロ波スイッチ５1を通して対応するワーク７4 乃至７N に供給され、ワーク７4 乃至７N において所定の駆動動作が行われるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この場合においても、サーキュレータ４1の第２ポートからオン状態にあるマイクロ波スイッチ５1を通してワーク７1 にマイクロ波が供給された際に、マイクロ波の一部がワーク７1 から反射され、その反射マイクロ波がマイクロ波スイッチ５1を通してサーキュレータ４1の第２ポートに入力されるが、その第２ポートに入力された反射マイクロ波はサーキュレータ４1の第２ポートから第３ポートに伝送された後、他のサーキュレータ４2、４3、…  …  …、４Nの各第１ポートから第２ポートに伝送された後、オフ状態にあるマイクロ波スイッチ５2、５3、…  …  …、５Nでそれぞれ全反射され、再度、他のサーキュレータ４2、４3、…  …  …、４Nの第２ポートから第３ポートに伝送され、最終的に無反射終端器８に供給され、そこで吸収される。そして、このような反射マイクロ波の無反射終端器８における吸収状態は、何れのマイクロ波スイッチ５1、５2、５3、…  …  …、５Nがオン状態にある場合でも同じであるので、反射マイクロ波がマグネトロン発振器１に影響を及ぼすことはない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
なお、Ｍｏエミッター（陰極チップ）の作製は、例えば図１(Ａ)および(Ｂ)に示すようにして行われる。例えば、ガラス基板１上に金属カソード２、絶縁層（ＳｉＯ2）３、金属ゲート層を順次設け、この基本構造に対し、フォトリソグラフィとＲＩＥエッチングでゲート電極４を形成し、次いで絶縁層３をエッチング（ケミカルエッチングまたはＲＩＥエッチング）して、アスペクト比約１の開口５を設ける。その後、図２に示す蒸着装置を用いて、例えば、蒸発源・基板間距離：１８００ｍｍ、到達圧力：２.７×１０-4Ｐａ、蒸着中圧力５×１０-4〜５×１０-3Ｐａ、基板温度：２５または２００℃、入射角：回転軸に対してθ≒６０°または７０°、蒸着速度：１または２ｎｍ／ｓのような条件下で、Ｏ2またはＨ2Ｏ等の酸化性ガスを導入しながらＡｌの斜め蒸着を行い、ゲート電極４上に所定の厚さのＡｌ蒸着膜（オーバーハング）６を形成する。次いで、この蒸着装置と同じ構成を有するが好ましくは別の蒸着装置を用い、Ｍｏを垂直蒸着（回転軸に対してθ＝０°）せしめ、金属カソード２上に陰極チップ７を形成する。その際、Ａｌ蒸着膜６上にもＭｏ膜８が蒸着するので、その後このＭｏ／Ａｌ蒸着膜を所定の温度で既知のエッチング剤中でエッチングすると、Ｍｏ／Ａｌ膜の剥離除去が短時間で完了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次いで、この蒸着装置と同じ構成を有する別の蒸着装置を用い、図１（Ｂ）に示すように、Ｍｏを垂直蒸着（回転軸に対してθ＝０°）せしめ、金属カソード２上に陰極チップ７を形成した。その際、Ａｌ蒸着膜６上にもＭｏ膜８が蒸着した。その後、かくして得られたＭｏ／Ａｌ蒸着膜を、２６℃、２０％燐酸中でエッチングしたところ、Ｍｏ／Ａｌ膜の剥離除去が１時間以内に完了した。かくしてＦＥＤの生産性が大いに向上した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗い・すすぎ・乾燥を制御する運転制御手段を備え、前記運転制御手段に対して運転コースを設定するコース設定手段を備え、前記コース設定手段にて複数の運転コースを設定可能な食器洗い乾燥機において、前記コース設定手段は、前記洗い・すすぎ・乾燥を組み合わせた複数の運転コースの何れかを、一つのスイッチを操作することにより設定可能な運転コース選択スイッチを備えるとともに、前記運転コース選択スイッチでは選択できない専用運転コースを設定可能な専用運転選択スイッチを備えたことを特徴とする食器洗い乾燥機。
【請求項２】
洗い・すすぎ・乾燥を制御する運転制御手段を備え、前記運転制御手段に対して運転コースを設定するコース設定手段を備え、前記コース設定手段にて複数の運転コースを設定可能であると共に、その設定された運転コースを表示する食器洗い乾燥機において、前記コース設定手段は、前記洗い・すすぎ・乾燥を組み合わせた複数の運転コースの何れかを、一つのスイッチを操作することにより設定可能な運転コース選択スイッチを備えるとともに、前記運転コース選択スイッチでは選択できない専用運転コースを設定可能な専用運転選択スイッチを備え、電源をオンした際に表示される運転コースを前記運転コース選択スイッチによって前回選択されたコースとしたことを特徴とする食器洗い乾燥機。
【請求項３】
乾燥のみのコースを専用運転選択スイッチとする請求項１又は請求項２記載の食器洗い乾燥機。
【請求項４】
予洗いのコースを専用運転選択スイッチとする請求項又は請求項２記載の食器洗い乾燥機。
【請求項５】
すすぎのみのコースを専用運転選択スイッチとする請求項１又は請求項２記載の食器洗い乾燥機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
従来の課題を解決するために本発明では、洗い・すすぎ・乾燥を制御する運転制御手段を備え、運転制御手段に対して運転コースを設定するコース設定手段を備え、コース設定手段にて複数の運転コースを設定可能な食器洗い乾燥機において、コース設定手段は、前記洗い・すすぎ・乾燥を組み合わせた複数の運転コースの何れかを、一つのスイッチを操作することにより設定可能な運転コース選択スイッチを備えるとともに、運転コース選択スイッチでは選択できない専用運転コースを設定可能な専用運転選択スイッチを備えた。また、洗い・すすぎ・乾燥を制御する運転制御手段を備え、運転制御手段に対して運転コースを設定するコース設定手段を備え、コース設定手段にて複数の運転コースを設定可能であると共に、その設定された運転コースを表示する食器洗い乾燥機において、コース設定手段は、前記洗い・すすぎ・乾燥を組み合わせた複数の運転コースの何れかを、一つのスイッチを操作することにより設定可能な運転コース選択スイッチを備えるとともに、運転コース選択スイッチでは選択できない専用運転コースを設定可能な専用運転選択スイッチを備え、電源をオンした際に表示される運転コースを前記運転コース選択スイッチによって前回選択されたコースとした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線的部材、すなわち、物品を直線的に押し込むための連行部材、特に、たばこのブロック(１６，１７)を折り曲げタレット(１１)のポケット(１２，１３)内に押し込むためのプッシャー(２４，２５)等に往復運動を生成するためのギヤ機構であって、下記の(ａ)〜(ｆ)を特徴とする機構。
(ａ)直線的部材すなわちプッシャー(２４，２５)は、１つのアーム(２８)によって回動可能な態様で、駆動部材としてのレバー(３７)に接続されている
(ｂ)レバー(３７)とプッシャー(２４，２５)の間の回動可能な接続領域は、水平な運動経路すなわち直線(４２)に沿って専ら移動する
(ｃ)レバー(３７)は、駆動部材(３６)に対し変更不可能な位置に固定されるように接続される
(ｄ)駆動部材(３６)は、固定軸(４４)を中心として回動することができる
(ｅ)別のギヤ機構(５２)は、プッシャー(２４，２５)の直線的移動経路(３１)から逸脱する復帰移動経路を生じるように機能する
(ｆ)前記別のギヤ機構(５２)は、アーム(２８)の回動を発生し、プッシャー(２４，２５)は、物品を供給するとき、直線的な水平移動経路の上方の復帰移動経路に沿って移動することができる
【請求項２】
レバー(３７)の駆動部材は、中心のホイール、すなわち、ギヤ機構(３３)の歯付きリム(３５)の内歯配列体上を走行する中心ホイール(３６)であって、中心軸(４４)に接続された駆動本体(４５)により、中心軸(４４)によって駆動されることができ、中心ホイール(３６)は、回転可能な態様で装着され、中心軸に対してオフセットされている点を特徴とする請求項１に記載のギヤ機構。
【請求項３】
中心ホイール(３６)に接続されたレバー(３７)の運動は、レバー(３７)に対し回転方向を逆転するとともに、プッシャー(２４，２５)に関して伝達比を提供するために作動ギヤ機構(３８)を介してプッシャー(２４，２５)に伝達されることができる点を特徴とする請求項１または２に記載のギヤ機構。
【請求項４】
差動ギヤ機構(３８)がレバー(３７)の内部に装着されており、前記レバー(３７)は中空本体として設計され、第１のギヤホイール(４８)は、プッシャー(２４，２５)に接続され、第２のギヤホイール(５０)は、中心ホイール(３６)、つまり、中心ホイール(３６)のトランスミッションロッド(５１)に接続され、そして更に、ギヤホイール(４８，５０)の間には１つの中間ホイール(４９)がレバー(３７)内に回転可能な態様で装着されている点を特徴とする請求項３に記載のギヤ機構。
【請求項５】
作動しようとするプッシャー(２４，２５)は、共通の横断方向の担持ロッド(２９)に接続されることができ、前記ロッド(２９)は、その一部がレバー(３７)、すなわち、差動ギヤ機構(３８)に接続されている点を特徴とする請求項１に記載のギヤ機構。
【請求項６】
別のギヤ機構(５２)は、別のギヤ機構(３８)を介してプッシャー(２４，２５)に、すなわち、中心ホイール(３６)と同心に動くとともに、差動ギヤ機構(３８)の歯車(５０)と別のギヤ機構(５２)に接続されているトランスミッションロッド(５１)に作用する点を特徴とする請求項１または３に記載のギヤ機構。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上部分級盤２７は上側に凸となった円錐形をなし、側壁２９に設けられるリング状スリット２９Ａとの間に隙間が設けられている。また、下部分級盤２８も上側に向けて凸となった円錐形をなし、同様にリング状スリット２９Ａとの間に隙間が設けられている。
微粒取出通路２５は、下部分級盤２８の中心付近に開口設置され、空気とともに、微粒のトナー粉体を取り出すものである。粗粒取出部２６は、分級室２４の下方に設けられ、下部分級盤２８の外周部分の隙間から落下する粗粒のトナー粉体を集荷して排出するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
具体的には、本実施形態の場合、図６に示すように、整流装置３３の基板３３１およびルーバー３５のリング状基板３５１を同心円上に設置するとともに、整流装置３３の開口部３３９の外周端が描く円弧Ｓ１と、ルーバー３５を構成するリング状基板３５１の内周縁Ｓ２との間に略２５mmの隙間が形成されるように設置する。また、各ルーバー片３５３の回動位置は、開口部３３９となす角θに応じて適宜決定される。
(3)  整流装置３３およびルーバー３５の位置決めを行った後、原料供給部３１の固定部材３１５を、分級室２４の底部外周に設けられる取付板４０に不図示のボルトナットにより取付固定する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記のような特徴を有する本発明によれば、レタス等の葉菜類野菜についてはそれの収穫後に、単発パルス状磁場という強大な磁気エネルギーを生長軸方向またはそれにほぼ平行な方向に向けて瞬間的あるいは極く短時間に亘って直接印加することで、該食用農産物の植物形態および分子構造を瞬間的に根本から変化させてその後の該食用農作物の生長を抑制し、これによって、葉緑度の長時間持続及び葉黄度の進行速度の低下が図れるだけでなく、含水率の低下を抑制して収穫時とほぼ同一水準の含水率の維持が図れ、食用農産物全体としての鮮度保持特性を大幅に改善することが可能となる。また、上記のような磁場処理を施さないものに比して同一の鮮度保持効果を得るための保存温度を高くすることが可能で、つまり、保存温度を通常の室温程度に高温化しても、従来の保冷による鮮度保持の場合と同等以上の鮮度保持効果が得られるために、流通過程などでの保冷エネルギーの大幅な節減が図れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、収穫後の食用農産物に対して生産出荷地など任意の場所において単発パルス状磁場という強大な磁気エネルギーを生長軸方向またはそれにほぼ平行な方向に向けて瞬間的あるいは極く短時間に亘って直接印加するだけの極く簡単な磁場処理を施すことによって、レタス等の葉菜類野菜のように、直ちに食用可能な状態で収穫される農産物の場合は、それの生長を抑制して葉緑度の長時間持続及び葉黄度の進行速度の低下と共に含水率の低下を抑制し収穫時とほぼ同一水準の含水率を維持して食用農産物全体としての鮮度保持特性を大幅に改善することができるとともに、バナナ、洋ナシ等の果実類やトマト等の果菜類野菜のように、緑熟段階で収穫される食用農産物の場合は、それの追熟因子として大きなウェイトを占める呼吸作用に密接に関連する炭酸ガスやエチレンガスの吐出量を適切に制御してそれの生長を促進して葉黄度の進行速度の上昇を図ると共に固有の風味、香りを引き出して食用農産物全体として早期に追熟させることができる。その上、鮮度保持処理の場合、磁場処理を施さないものに比して保存温度を通常の室温程度に高温化しても、従来の保冷による鮮度保持の場合と同等以上の鮮度保持効果が得られるために、流通過程などでの保冷エネルギーを大幅に節減することができ、また、追熟処理の場合、大掛かりな気密室の設置および消耗材としての炭酸ガスやエチレンガスの使用が不要で、追熟処理のための設備及び作業性を簡素にして所定の追熟効果を経済的かつ能率的に達成することができるという効果を奏する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、処理装置における磁場発生装置として、直流高電圧発生部で発生された高電圧エネルギーを蓄え該エネルギーを磁場発生コイルにパルス状電流として出力する形式とし、特に、パルス状電流発生部として直流高電圧発生部で発生される高電圧に応じて電荷を蓄積し放電するコンデンサを用いたコンデンサ蓄勢式磁場発生装置とすることにより、装置全体を小型軽量化できるとともに、商用電源を用いて、生産出荷地から流通の末端地までの広い範囲のどこででも任意かつ手軽に所定の鮮度保持および／または追熟処理を実施することができるという実用効果も奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記のような特徴を有する本発明によれば、収穫後の食用農産物に対して、略単一極性の単発パルス状磁場という強大な磁気エネルギーを生長軸方向またはそれにほぼ平行な方向に向けて瞬間あるいは極く短時間に亘って直接印加することで、該食用農産物の植物形態および分子構造を瞬間的に根本から変化させてその後の該食用農作物の収獲後の状態を維持することができる。すなわち、葉緑度の長時間持続及び葉黄度の進行速度の低下が図れるだけでなく、含水率の低下を抑制して収穫時とほぼ同一水準の含水率の維持が図れ、食用農産物全体としての鮮度保持特性を大幅に改善することが可能となる。また、上記のような磁場処理を施さないものに比して同一の鮮度保持効果を得るための保存温度を高くすることが可能で、つまり、保存温度を通常の室温程度に高温化しても、従来の保冷による鮮度保持の場合と同等以上の鮮度保持効果が得られるために、流通過程などでの保冷エネルギーの大幅な節減が図れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
以下、単発パルス状磁場の印加による食用農産物の鮮度保持処理に関し本発明者が行った実験例について説明する。
〔実験例１〕
実験条件；
（１）試料：グリーンリーフレタス
（２）単発パルス状磁場の印加方向：図５の破線で示すように、磁力線が茎側から葉側または先端部へ向かう順方向ａ、実線で示すように、葉側または先端部から茎側への逆方向ｂおよび一点鎖線で示す直角方向ｃ
（３）単発パルス状磁場の強さ：コイルの中心軸上のピーク値において、０．０５Ｔ（テスラ）、０．１Ｔ、０．２Ｔ、０．５Ｔ、２Ｔ、０Ｔ（無処理）
（４）単発パルス状磁場の印加回数：５回
（５）保存温度：室温（１５℃）
上記（１）〜（５）の条件下での処理品と無処理品との葉色特性（葉緑度及び葉黄度）の差異を検討した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
実験結果；葉緑度の経日変化特性は、図６の（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す通りであり、また、葉黄度の経日変化特性は、図７の（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す通りであった。これら葉色特性結果からみて、収穫後のグリーンリーフレタスに０．０５〜０．１Ｔの単発パルス状磁場を生長軸方向に沿い、かつ、順方向ａに５回印加することにより、その処理品の室温（１５℃）下保存の場合の棚持ち期間Ｌ１は７〜８日となり、無処理品の棚持ち期間Ｌ（５日）に比べて２〜３日延長可能であること、及び、単発パルス状磁場を生長軸に対して直角方向ｃに印加する場合には殆ど棚持ち期間の延長が望めないことが判明した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、収穫後の食用農産物に、略単一極性の単発パルス状磁場を瞬間あるいは極く短時間に亘って直接印加するといった簡単な磁場処理を施すだけで、該食用農産物の植物形態および分子構造を瞬間的に根本から変化させてその後の該食用農作物の生長を抑制することが可能であり、これによって、葉緑度の長時間持続及び葉黄度の進行速度の低下を図るとともに、含水率の経時的な低下を抑制して収穫時とほぼ同一水準の含水率を維持することができる。したがって、磁場処理を施さない食用農産物はもとより、保冷による鮮度保持方法にも比べて、食用農産物全体としての鮮度保持特性を大幅に改善することができるという効果を奏する。その上、保存温度を通常の室温程度に高温化しても、従来の保冷による鮮度保持の場合と同等以上の鮮度保持効果が得られるために、流通過程などでの保冷エネルギーを大幅に節減することができ、経済性の面からも非常に有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の周囲からＸ線を照射し撮影した前記被写体の透過Ｘ線像に基づいて、前記被写体のＸ線断層像又は／及び三次元Ｘ線像を生成し表示するコーンビームＣＴ装置において、
前記透過Ｘ線像を互いに相異なる複数組に分け、各組毎の透過Ｘ線像を再構成して得られたＸ線分布像毎の鮮鋭度を計算し、該鮮鋭度が最も大きい組の透過Ｘ線像に基づいて、前記被写体のＸ線断層像又は／及び三次元Ｘ線像を生成し表示することを特徴とするコーンビームＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
図５は従来の自動洗髪機のフェイスカバー部の構成の概要を示す斜面図である。
Ｂ2 は自動洗髪機、３は浴槽、４は浴槽３を覆うように開閉自在に設けられたフェイスカバーであり、該フェイスカバー４には、浴槽３に仰向けの状態で頭部を挿入した被洗髪者の顔を外部に出すための開口部４ａが設けられ、その開口部４ａ沿いにはゴム等の素材の柔軟性を有するフェイスシール２１が取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000217625.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下辺に溝（３）の付いた、溝の付いた容器
【請求項２】
上辺にくぼみ（２）を付け、下辺の外側に突起物（４）を付けた、箸置きの付いた容器
【請求項３】
容器の上辺にくぼみ（２）を設け、下辺に溝（３）を設け、下辺の外側に突起物（４）を付けた、溝と箸置きの付いた容器
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
同様にして第２の問題点として、上側アームのＩＧＢＴ３４がオフして負荷４０からの環流電流がコンデンサ３０を流れる場合にも、その過大となることが挙げられる。図２０はＩＧＢＴ３４，３５のいずれもがオフする、いわゆるインターロックあるいはデッドバンドと呼ばれる状態における図１９に示された回路の等価回路を示す回路図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
負荷４０の環流電流ＩLは、フリーホイールダイオード３７とコンデンサ３０とに分岐する。コンデンサ３０がそれ以前にＩＧＢＴ３５が導通することによって充電されていれば、そのブロッキングダイオード２２に近い側の電位ＶC+、遠い側の電位ＶC-は、ブロッキングダイオード２２のしきい値電圧をＶ22、ＩＧＢＴ３５のオン時の飽和電圧をＶ35とすると、それぞれほぼＶC+＝ＶD−Ｖ22，ＶC-＝Ｖ35＞０として表される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は本実施の形態にかかるスイッチング装置２００の構成及びこれと負荷４０との接続を示す回路図である。負荷４０はスイッチング素子たるＩＧＢＴ３４のエミッタとフリーホイールダイオード３７のカソードとの間に接続される。例えば負荷４０としては直流モータを採用することができる。スイッチング装置２００はいわゆるチョッパとして機能し、ＤＣ−ＤＣコンバータとしても捉えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１２に戻って、スイッチング装置１００のＶ相、Ｗ相の部分についても、Ｕ相の部分１００ｕと同様に構成される。即ち、図１５において示された構成要素の符号に“ｂ”を付して得られる構成がＶ相の部分の構成であり、図１５において示された構成要素の符号に“ｃ”を付して得られる構成がＷ相の部分の構成である。また、クロック信号ＶＣＰ（ＶＵＰ），ＶＣＮ（ＶＵＮ）の代わりに、Ｖ相においてはクロック信号ＶＶＰ，ＶＶＮが、Ｗ相においてはクロック信号ＶＷＰ，ＶＷＮが、上側アーム駆動回路２５ｂ，２５ｃや下側アーム駆動回路２６ｂ，２６ｃに与えられる。これら６つのクロック信号の関係については周知の技術であるのでここでは割愛する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
部分１００ｕにおいても負荷４０ａは、負荷４０ｂ，４０ｃを介して間接的にではあるが、フリーホイールダイオード３７のアノードに接続されているので、フリーホイールダイオード３７へ環流電流を流す。そしてＩＧＢＴ３５がオフしている場合には部分１００ｕの等価回路も図２に示されるようになる。従って、実施の形態１と同様に、部分１００ｕにおいても抵抗２１を設けることにより、第１乃至第３の問題点を解決することができる効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2000217368.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、複数相のコイルが巻かれたステータと、前記コイルに電圧を印加する電圧印加手段と、前記電圧印加手段により前記コイルに流れる電流値を検出し出力する電流値出力手段と、モータ定数を含むモータのモデル式と前記電流値出力手段から出力された前記電流値と前記電圧印加手段により印加された電圧値とに基づき前記ロータの推定位置を演算出力する推定位置出力手段と、直流量で与えられる電流指令値を出力する電流指令値出力手段と、前記ロータの前記推定位置を用いて前記コイルに流す電流が前記電流指令値となるように制御する電流制御手段とを具備する位置センサレスモータの制御装置において、
前記推定位置出力手段は、前記電圧値、前記電流値、前記電流指令値、前記ロータの回転数、動作開始からの時間、の少なくとも１つに基づき前記モデル式で用いる前記モータ定数を変化させることを特徴とする位置センサレスモータの制御装置。
【請求項２】
推定位置出力手段が電流指令値あるいは電流値が増加するとモータのモデル式のインダクタンスを減少させる事を特徴とする請求項１に記載の位置センサレスモータの制御装置。
【請求項３】
推定位置出力手段がモータのモデル式の誘起電圧定数を回転数が低い時に大きくし、回転数が大きい時に小さくする事を特徴とする請求項１に記載の位置センサレスモータの制御装置。
【請求項４】
推定位置出力手段がモータのモデル式の抵抗値を動作開始時には低く、動作開始一定期間後に大きくする事を特徴とする請求項１に記載の位置センサレスモータの制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
これらの課題を解決するために、本発明の位置センサレスモータの制御装置は、ロータと、複数相のコイルが巻かれたステータと、前記コイルに電圧を印加する電圧印加手段と、前記電圧印加手段により前記コイルに流れる電流値を検出し出力する電流値出力手段と、モータ定数を含むモータのモデル式と前記電流値出力手段から出力された前記電流値と前記電圧印加手段により印加された電圧値とに基づき前記ロータの推定位置を演算出力する推定位置出力手段と、直流量で与えられる電流指令値を出力する電流指令値出力手段と、前記ロータの前記推定位置を用いて前記コイルに流す電流が前記電流指令値となるように制御する電流制御手段とを具備する位置センサレスモータの制御装置において、前記推定位置出力手段は、前記電圧値、前記電流値、前記電流指令値、前記ロータの回転数、動作開始からの時間、の少なくとも１つに基づき前記モデル式で用いる前記モータ定数を変化させるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、電圧印加手段４により印加された電圧値と電流値出力手段５から出力された電流値を推定位置出力手段９に入力してモータのモデル式から位置を演算推定する。ここで、推定位置出力手段９はモデル式で用いるモータ定数を動作条件に応じて変化させる。即ち、電流指令値あるいは電流値が増加するとモータのモデル式のインダクタンスを減少させる、あるいは、誘起電圧定数を回転数が低い時に大きくし、回転数が大きい時に小さくする推定位置手段を設ける、あるいは、抵抗値を動作開始時には低く、動作開始一定期間後に大きくする事により、インダクタンスの電流量による変化やデッドタイムの影響を補償できる事となり位置推定精度が良く常に高効率な位置センサレスモータの制御装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  楽音信号を入力して放音するスピーカーを選択する第１の選択手段と、
模擬しようとするスピーカーを選択する第２の選択手段と、
前記第１の選択手段によって選択されたスピーカーの有する特性と前記第２の選択手段によって選択されたスピーカーの有する特性とに基づいて、前記第１の選択手段によって選択されたスピーカーから放音される楽音信号の特性を制御する制御手段と
を有するスピーカー・シミュレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のうち請求項１に記載の発明は、楽音信号を入力して放音するスピーカーを選択する第１の選択手段と、模擬しようとするスピーカーを選択する第２の選択手段と、上記第１の選択手段によって選択されたスピーカーの有する特性と上記第２の選択手段によって選択されたスピーカーの有する特性とに基づいて、上記第１の選択手段によって選択されたスピーカーから放音される楽音信号の特性を制御する制御手段とを有するようにしたものである。