【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（第１の実施の形態）
本実施の形態の脱気装置は、図１に示すように、連続加熱式煮沸装置に連結させて使用される。連続加熱式煮沸装置は、ゴ液を煮沸する加熱工程Ｒと、ゴ液を製造するゴ液製造工程Ｓと、本発明の脱気装置１１が配される脱気工程Ｔから構成されている。ゴ液製造工程Ｓは、豆腐や油揚げの原料である大豆が漬大豆ホッパーＳ１から粉砕機Ｓ２に一定量ずつ送り込まれて、粉砕機Ｓ２により摺り潰されゴ液となり、貯留タンク３に貯留される。また、粉大豆Ｓ３を混練機Ｓ４により混練りして貯留タンク３に貯留される場合もある。貯留タンク３に貯留されたゴ液は、供給ポンプ（定量ポンプ）Ｐ１により加熱工程Ｒに送り込まれる。加熱工程Ｒには加熱手段１０が配設されゴ液を加熱する。加熱手段１０は、直接蒸気吹き込みのほか、間接蒸気加熱、つまり配管（パイプ）８の外周に配置され外部から加熱させるものや、電気ヒータ、ＩＨ加熱、マイクロ波加熱、通電加熱、直火加熱等を利用することができる。加熱手段１０で加熱されたゴ液はその供給手段である配管（配管経路）８と供給ポンプ（定量ポンプ）Ｐ１を介して脱気装置１１に送り込まれる。供給ポンプ（定量ポンプ）Ｐ１としては、ロータリーポンプ、ギヤポンプ、チュービングポンプ、モーノポンプ、プランジャーポンプ、ベーンポンプ等のほか、蒸気エジェクター、油圧・水圧・エアー圧等による押し込みによる方法でも良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
脱気装置１１では、散布手段であるフラッシュ円盤１２により飛散されて、脱気装置１１の缶壁を伝わって底部に落下（流下）させられる。脱気装置１１内は脱気されているので、加熱されたゴ液は沸騰するが、飛散された沸騰液の気泡はこのままでも一部は破泡（消滅）して液状になる。すなわち、図２に示す符号Ｔ１の内壁ａに気泡が叩きつけられて泡が発生する一方、ここで泡が破泡する場合もある。しかし、脱気装置１１の大径部分１１Ａに第１の冷却手段（冷却手段）１３が配されているために（図２に示す符号Ｔ２）、気泡は脱気装置１１の壁面ａを伝わって流下させるときに凝縮、つまり、第１の冷却手段１３のある流下経路を伝わって（流下して）液状化される（図２に示す符号Ｔ３では液状化されて貯留する）。脱気装置１１内では、気泡はほとんどが水蒸気により成り立っているために、その気泡は第１の冷却手段１３により冷却することですぐに潰れ（一気に潰れ）液状化する。具体的には、配管８の経路や煮沸等により発生した気泡を含んだゴ液は、脱気装置１１内のその時の真空度に応じた水の沸点になる迄、ゴ液中の水分を気化させる。その時、再び発生した気泡は第１の冷却手段１３により冷却することで即座に潰れ液状化する。換言すると、飽和蒸気圧以下に減圧された脱気装置１１に入った瞬間にゴ液は沸騰するが、その時に水分を蒸発させ（その時気化熱を奪われ）、真空度に応じた沸点まで温度を下げるため、中に入ったものは再沸騰することなく、その状態で発泡したもの全量を凝縮させ、泡を潰すこととなる。このため、液面検出器１５による液面検出が可能になる。詳しくは、液面検出器１５の差圧センサーでの液位検出は、下方の検出部は脱気装置１１内の圧力(正圧でも負圧でも、或いは大気圧でも)に液の深さ分を加えた圧力を検出し、上方の検出部は脱気装置１１内の圧力のみを検出し、液面が上下の検出部の間にある限り、上下の圧力差を読みとることにより、脱気装置１１内の圧力(例えば真空度など)が変化しても液の深さの変化のみを連続的に検出する。従って、一定のレベルになるように排出ポンプ（排出手段）Ｐ２の吐出量を制御すれば、液位は一定に保つことができる。つまり、液位が決められた位置（又はレベル制御の範囲）に定まることにより、流下する区間が保証される。このようにして、液状に滞留する高さ（液位）は希望するレベルに制御出来ることから、流下する区間は完全に保証（決定）出来る。その区間をゴ液の薄膜の安定区間（図２中符号Ｔ１）であるとか、冷却区間（図２中符号Ｔ１）として設定（設計）可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（実施例３）
加熱装置１０の出口に接続するケースで、１００°Ｃ若しくは１００°Ｃ以上まで加熱したものを９５°Ｃ(-0.016812MPa)まで温度を下げる。この実施例では、脱気後の加熱は無いが、分離工程の直前になるので絞り機１９にとっては最も良い方法である。なお、上記圧力の値（-0. 016812MPa）は大気圧基準で示したもので、絶対圧（絶対真空からの圧力）で示すと0.084512MPaである。
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、上記各実施の形態の脱気装置と、特願２００１−３４３２５とを比較して説明する。連続処理の場合は入って来た液（ゴ液）は、減圧の脱気装置１１に入った瞬間にその真空度に応じた水の沸点になる迄、水分を蒸発させ(沸騰し)温度を下げる。その時に、溶解している空気は溶けてはいられずに追い出され、脱気されるが、脱気装置１１に入った処理液（ゴ液）は順次確実に水分を飛ばしながら温度を下げるので、その缶状の脱気装置１１内で再び液面(泡面)１１ｃを持ち上げることはない。これに対し、特願２００１−３４３２５は、図６に示すように、消泡剤が入っていない場合や破泡媒体（図示せず）を用いない場合は、泡立ちのない液面が存在しなくなり（液状のものと泡状のものが同時に存在する２相状態になり）、取り扱いが困難になる。なお、特願２００１−３４３２５は、バッチ処理（回分処理）の場合、減圧すると液の内部(釜の底)からも沸騰が起こり、一気に液面が持ち上がり真空装置（真空ポンプＤ４）の方へ引っ張られ、ロスとなる。バッチ処理では、連続排出を考えてはいないため、煮沸缶Ｄ２内が泡だらけになっても特に問題にならないが、連続式では自動制御が出来ない。また、特願２００１−３４３２５は、取り出す時は、真空破壊し、大気圧に戻して取り出す必要があり、それ以前に、煮沸中に温度を上げるために大気圧にしている。また、空気の泡（気泡）は処理液全体のどこかに潜んでおり、実際のところ必ずしも表面に浮かばないために、破泡羽根Ｄ１４や攪拌機Ｄ１３を回転駆動させる必要もある。なお、符号Ｄ１２は散布手段である。さらに、バッチ式では、加熱液が減圧された脱気装置に供給されると加熱液は沸騰するが、水蒸気のままで排気すると真空ポンプは排気速度の大きいものが必要となるほか、水封式の真空ポンプ４を使用する場合には封水の温度が上昇し真空度が低下する。これに対し、本実施の形態では、脱気装置の内壁を冷却することから、２相状態ではなく、一様に液状に変化させるが（完全な液状化）、沸騰と同時に蒸発した水蒸気は、真空ポンプ４に至る排気管２０の途中に設けたコンデンサー７で凝縮、冷却させ、真空ポンプ４の排気とともに系外に排出しているために、真空ポンプ４は排気速度の大きなものは必要なく、水封式真空ポンプの封水温度の上昇も防ぐことが出来、安定して真空度を維持することが出来る。また、液面検出器１５と排出手段である排出ポンプＰ２により、液面を任意のレベルに制御することができる。なお、蒸発した水分は真空ポンプ４の排気と共に系外に排出されるので、僅かではあるが濃縮されるが、脱気装置１１前の工程における水分量の調整で足り問題はない。