Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータシステム及びそのデータ書き込み方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．少なくとも１次及び２次パーティションと、
ｂ．前記１次パーティションを書き込み禁止にする１次書き込みフィルタと、
ｃ．少なくとも３つの状態を持つ状態機械と
を含むコンピュータシステムであって、前記状態が、
ｉ．前記コンピュータシステムが前記１次パーティションをブートし、前記１次書き込みフィルタが有効化され、そして前記１次パーティションへの永続データ書き込みの必要が生じた場合、これに呼応して前記状態機械が第二の状態へと進む第一の状態と、
ｉｉ．前記コンピュータシステムが前記２次パーティションをブートし、そして前記第二の状態にある間、前記状態機械が第三の状態へと進む前に前記１次書き込みフィルタが無効化される前記第二の状態と、
ｉｉｉ．前記コンピュータシステムが前記１次パーティションをブートし、前記１次パーティションへと永続データが書き込まれる間は前記１次書き込みフィルタは当初無効化状態に置かれ、そして前記１次パーティションへの永続データの書き込みの終了後、前記状態機械が前記第一の状態へと入る前に前記１次書き込みフィルタが再有効化される前記第三の状態と
を有することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
更に、前記２次パーティションを書込み禁止にする２次書き込みフィルタを含み、
ａ．前記状態機械が第一の状態にある場合は前記２次書き込みフィルタは無効化され、
ｂ．前記第二の状態にある場合は、
ｉ．前記２次パーティションへと永続データが書き込まれている間は前記２次書き込みフィルタは当初無効化状態に置かれ、
ｉｉ．前記２次パーティションへの永続データ書き込みの終了後に前記２次書き込みフィルタが再有効化されること
を特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記状態機械の処理中、同じ前記永続データが前記１次及び２次パーティションの各々へと書き込まれることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記状態機械が、前記１次書き込みフィルタの名前を変更することにより、前記１次書き込みフィルタの無効化及び再有効化を行うことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記１次パーティションへと書き込まなければならない永続データを記憶しておくデータパーティションを更に含む請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
更にブートパーティションを含み、前記状態機械が、前記ブートパーティションに記憶されたプログラムコードとして実現されたことを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
コンピュータシステムの、通常は書き込み禁止となっている１次パーティションへと永続データを書き込む為の方法であって、
ａ． 前記コンピュータシステムの前記１次パーティションにオペレーティングシステムをインストールし、前記コンピュータシステムの２次パーティションにオペレーティングシステムをインストールするステップと、
ｂ． 前記１次パーティションに記憶される書き込みフィルタを有効化し、前記１次パーティションを書き込み禁止とするステップと、
ｃ． 前記１次パーティションへと永続データを書き込む必要が生じた場合、前記２次パーティションをブートし、前記１次書き込みフィルタを無効化し、前記１次パーティションをブートし、前記１次パーティションへと永続データを書き込み、前記１次書き込みフィルタを再有効化し、そして前記１次パーティションを再ブートするステップと
を含む方法。
【請求項８】
前記１次書き込みフィルタの無効化及び再有効化が、前記１次書き込みフィルタの名前の変更により実施されることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記２次パーティションがブートされた場合、前記２次パーティションへと永続データを書き込むステップを更に含む請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
ａ． 前記２次パーティションがブートされる前に前記２次パーティションに記憶される２次書き込みフィルタを無効化するステップと、
ｂ． 前記２次パーティションへと永続データが書き込まれた後に、前記２次書き込みフィルタを再有効化するステップと
を更に含む請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ網に対する割り引きされたアクセスを提供するための方法であって、
コンピュータ網にアクセスするユーザのユーザ属性情報を編纂するステップ；
前記コンピュータ網への前記ユーザのアクセス料金に対して前記ユーザに、前記ユーザの属性のリリースの許可と引き換えに割引を提示するステップ；および
前記ユーザが許可した場合に、前記ユーザのユーザ属性情報をリリースするステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
さらに、前記リリースの許可を受信した時点で、前記コンピュータ網への前記ユーザのアクセス料金を割引くステップを含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザの前記属性情報がアクセスタイプ情報を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記アクセスタイプ情報がケーブルモデムを指定する請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記アクセスタイプ情報がデジタル加入者回線（ＤＳＬ）を指定する請求項３記載の方法。
【請求項６】
前記ユーザの前記属性情報がパーソナルコンピュータ属性情報を含む請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記パーソナルコンピュータ属性情報がプロセッサタイプを含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記パーソナルコンピュータ属性情報がプロセッサ速度を含む請求項６記載の方法。
【請求項９】
前記割引きが前記ユーザが前記コンピュータ網にアクセスした時間量に基づいて行なわれる請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザが前記ユーザ属性情報の前記リリースをハイパーテキストリンクを選択することで許可する請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記ユーザ属性情報が前記ユーザによってアクセスされた網サイトの履歴を含む請求項１記載の方法。
【請求項１２】
前記ユーザ属性情報が個人情報を含む請求項１記載の方法。
【請求項１３】
コンピュータ網に対する割り引きされたアクセスを提供するためのシステムであって、
コンピュータ網へのアクセス経路；
ユーザ属性情報を編纂するためのデータベース；
前記ユーザ属性情報をリリースすることに対する許可リクエストを送信するための許可処理ルーチン；および
前記アクセス経路に対するユーザの割引を計算するための割引処理ルーチンを備えることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
前記コンピュータ網への前記アクセス経路がケーブルから成る請求項１３記載のシステム。
【請求項１５】
前記コンピュータ網への前記アクセス経路がデジタル加入者回線（DSL）から成る請求項１３記載のシステム。
【請求項１６】
前記ユーザ属性情報がパーソナルコンピュータ情報を含む請求項１３記載のシステム。
【請求項１７】
前記パーソナルコンピュータ情報がプロセッサタイプを含む請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
前記パーソナルコンピュータ情報がプロセッサ速度を含む請求項１６記載のシステム。
【請求項１９】
前記ユーザ属性情報がアクセスタイプ情報を含む請求項１３記載のシステム。
【請求項２０】
前記アクセスタイプ情報がケーブルモデムを指定する請求項１９記載のシステム。
【請求項２１】
前記アクセスタイプ情報がデジタル加入者回線（DSL）を指定する請求項１９記載のシステム。
【請求項２２】
コンピュータ網へのアクセスを提供するための装置であって、
コンピュータ網にアクセスするユーザのユーザ属性情報を編纂するための手段；
前記コンピュータ網への前記ユーザのアクセス料金に対して前記ユーザに、前記ユーザの属性のリリースの許可と引き換えに割引を提示するための手段；および
前記ユーザが許可した場合、前記ユーザの属性情報をリリースするための手段を備えることを特徴とする装置。
【請求項２３】
さらに、前記リリースの許可が受信された時点で、前記コンピュータ網への前記ユーザのアクセス料金を割引くための手段を備える請求項２２記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電子装置(130)のためのコネクタ(112,116)を有する第１のバックプレーン(110)と、
少なくとも１つの電子装置(130)のためのコネクタ(122,126)を有する第２のバックプレーン(120)と、
複数のデータ経路(140,150)を有する電子装置(130)であって、該電子装置の第１のデータ経路が前記第１のバックプレーンのデータ経路コネクタ(112)に結合され、該電子装置の代替的な第２のデータ経路が前記第２のバックプレーンのデータ経路コネクタ(122)に結合される、電子装置(130)と
を含む装置。
【請求項２】
前記電子装置が、前記第１及び第２のバックプレーンの両者の制御信号経路コネクタに結合された制御信号経路を有している、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電子装置が、前記第１及び第２のバックプレーンの両者のアドレス信号経路コネクタに結合されたアドレス信号経路を有している、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記電子装置が、前記第１及び第２のバックプレーンの両者の電源経路コネクタに結合された電源経路を有している、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記電子装置が不揮発性記憶装置である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記電子装置がディスクドライブである、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
各バックプレーンが、対応する入出力コントローラ(160)に関連付けされている、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記第１のバックプレーンからの別のデータ経路コネクタ(318)を前記第２のバックプレーンからの別のデータ経路コネクタ(328)に接続するバックプレーン連結基板(380)を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記第１及び第２のバックプレーン(310,320)が互いに実質的に平行な複数の平面内に位置している、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
第１及び第２のバックプレーン(110,120)が共通の一平面内に位置している、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物の個体を生育させるための容器と、
前記容器もしくは前記容器の周囲に取り付けたマークと、
前記生物の生育状態を画像情報として取り込む画像取込手段と、
取り込まれた画像情報を画像処理する画像評価手段とを有し、
前記画像評価手段は、前記画像取込手段で取り込んだ画像情報の前記マークの位置を検出するマーク位置検出手段と、前記検出されたマークを用いて、画像の空間的な原点座標を与え、装置の動作誤差による画像のずれを補正する画像処理手段とを有することを特徴とする画像取得装置。
【請求項２】
生物の個体を生育させるための容器と、
前記容器もしくは前記容器の周囲に取り付けたマークと、
前記容器を自由に回転することのできるステージと、
前記生物の生育状態を画像情報として取り込む画像取込手段と、
前記取り込んだ画像情報を画像処理する画像評価手段とを有し、
前記画像取込手段によって前記ステージを回転させて複数の視点で画像を取り込み、前記画像評価手段によって、前記取り込んだ複数の画像を使って画像の補正を行うことを特徴とする画像取得装置。
【請求項３】
生物の個体を生育させるための容器と、
前記容器もしくは前記容器の周囲に取り付けたマークと、
前記容器を自由に回転することのできるステージと、
前記生物の生育状態を画像情報として取り込む画像取込手段と、
前記取り込んだ画像情報を画像処理し、前記画像取込手段で取り込んだ画像情報の前記マークの位置を検出するマーク位置検出手段を有する画像評価手段とを有し、
前記画像取込手段によって前記ステージを回転させて複数の視点で画像を取り込み、前記画像評価手段によって前記検出した前記マークを用いて取り込んだ複数の画像を張り合わせ、多視点の画像を出力することを特徴とする画像取得装置。
【請求項４】
生物の個体を生育させるための容器と、
前記生物の生育状態を画像情報として取り込む画像取込手段と、
前記取り込んだ画像情報を画像処理する画像評価手段とを有し、
前記画像評価手段は、前記画像取込手段によって取り込まれた画像情報に基づいて前記生物の生育の変化点を計算し、前記計算された変化点を画像情報に付加して出力することを特徴とする画像取得装置。
【請求項５】
生物の個体を生育させるための容器と、
前記生物の生育状態を画像情報として取り込む画像取込手段と、
前記取り込んだ画像情報を画像処理する画像評価手段とを有し、
前記画像評価手段は、前記画像取込手段で取り込んだ画像情報の変化量を演算する画像変化量演算手段を有し、画像の変化量に応じて植物の生育の変化点を自動で検出し、前記生物の生育の変化点を画像情報に付加して出力することを特徴とする画像取得装置。
【請求項６】
請求項４〜５のいずれか１項において、
前記画像評価手段は、前記画像情報に付加した変化点の情報に基づいて前記生物の生長のばらつきを補正し、生育過程の時間的な経過を踏まえた画像情報として出力することを特徴とする画像取得装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刺激信号を被試験素子（ＤＵＴ）へと印加する信号発生器と、
印加された前記刺激信号に対する応答信号を前記ＤＵＴから受信する受信ユニットと、
前記応答信号のデータの流れを前記ＤＵＴと前記受信ユニットとの間で同期させる同期ユニットとを具備した、前記ＤＵＴを試験する試験装置であって、前記同期ユニットが、第一のクロック信号を前記ＤＵＴから、第二のクロック信号を前記試験装置から受けることを特徴とし、
前記同期ユニットは、
データをバッファするバッファと、
前記ＤＵＴからのデータを前記バッファへと書き込む書き込みユニットと、
前記バッファから前記受信ユニットへと供給すべきデータを読み出す読み出しユニットとを含むことを特徴とし、前記バッファに対する書き込みアクセスが前記第一のクロック信号により制御され、前記バッファに対する読み出しアクセスが前記第二のクロック信号により制御されることを特徴とした前記ＤＵＴを試験する試験装置。
【請求項２】
前記バッファが複数のレジスタを備えたレジスタ構造を持つことを特徴とした請求項１に記載の試験装置。
【請求項３】
前記複数のレジスタ間を移動して前記複数のレジスタのうち前記ＤＵＴからのデータを受信してバッファするべき１つを定義する書き込みポインタと、前記複数のレジスタ間を移動して前記複数のレジスタのうち読み出しを行うべき１つを指示する読み出しポインタとを更に含む請求項２に記載の試験装置。
【請求項４】
前記書き込みポインタが、前記ＤＵＴからの連続データワードを様々なレジスタへと連続的に書き込む為に前記第一のクロック信号で動作するように適合し、前記読み出しポインタが、前記複数のレジスタ中にバッファされた連続データワードを連続的に読み出す為に前記第二のクロック信号で動作するように適合していることを特徴とする請求項３に記載の試験装置。
【請求項５】
前記書き込みユニットが、前記第一のクロック信号により制御されるラッチを含み、これにより連続データワードを前記第一のクロック信号によってラッチし、これに従い前記バッファ中へと連続的に書き込むことが可能であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の試験装置。
【請求項６】
前記バッファが、第一の有効書き込みアクセスと第一の有効読み出しアクセスとの間に初期遅延時間を設けるように適合したことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の試験装置。
【請求項７】
前記初期遅延時間が、書き込み及び読み出しアクセス間の最大期待差に依存して設定されることを特徴とする請求項６に記載の試験装置。
【請求項８】
被試験素子（ＤＵＴ）を試験する方法であって、
（ａ）刺激信号を前記ＤＵＴへ印加するステップと、
（ｂ）前記刺激信号に呼応して前記ＤＵＴから送られるデータをバッファへと書き込むステップであって、前記バッファに対する書き込みアクセスが、前記ＤＵＴからの第一のクロック信号により制御されることを特徴とするステップと、
（ｃ）受信ユニットへ供給すべきデータを前記バッファから読み出すステップであって、前記バッファに対する読み出しアクセスが前記受信ユニットからの第二のクロック信号により制御されることを特徴とするステップと、
（ｄ）前記刺激信号に呼応して、読み出された前記データを前記受信ユニットにより受信するステップと
を含む方法。
【請求項９】
第一の有効書き込みアクセス及び／又は第一の有効読み出しアクセスを初期化するステップを、更に含む請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】試験装置及びその方法
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療診断用画像形成システム（１００）の検出器（１１０）により獲得された医療診断用画像を生成するための方法であって、
検出器（１１０）をエネルギー源（１２０）に露光させて、露光した患者小区分を含む露光検出器区分（１１５）を形成する工程と、
前記検出器（１１０）により作成された少なくとも第１および第２データ集合であって、該第１および第２データ集合の一方が、前記露光患者小区分の外側にある前記露光検出器区分（１１５）の少なくとも一部を表し、前記第１および第２データ集合の一方が、該露光患者画像の少なくとも一部を表す、第１および第２データ集合を測定する工程と、
前記露光患者小区分と前記第１および第２データ集合間の関係とに基づいて、医療診断用画像を生成する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１および第２データ集合が、露光データ集合と補正データ集合とを含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項３】
少なくとも第１および第２データ集合を測定する前記工程は、前記補正データ集合のために、前記露光患者画像の外側にある前記露光検出器区分（１１５）の前記少なくとも一部を測定する工程と、前記露光データ集合のために、該露光患者画像の前記少なくとも一部を測定する工程とを含むことを特徴とする請求項２の方法。
【請求項４】
前記医療診断用画像を作成する前記工程は、前記補正データ集合中の値を、前記露光データ集合中の対応する値から差し引く工程を含むことを特徴とする請求項２の方法。
【請求項５】
前記医療診断用画像を作成する前記工程は、前記第１データ集合中の値を、前記第２データ集合中の対応する値から差し引く工程を含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項６】
少なくとも第１および第２データ集合を測定する前記工程において、該第１データ集合は前記露光患者画像の外側にある前記露光検出器区分（１１５）の少なくとも一部を表し、該第２データ集合は該露光患者画像の少なくとも一部を表すことを含むことを特徴とする請求項１の方法。
【請求項７】
さらに、前記露光患者画像の外側にある前記露光検出器区分（１１５）の少なくとも第２部分を表す第３データ集合を少なくとも測定する工程を具備することを特徴とする請求項６の方法。
【請求項８】
物体を表すエネルギーと該物体の外側のエネルギーとに露光されるパネル（１１５）であって、エネルギーの離散的量を検出するセル（４１０，７１０）のアレイで形成されるパネル（１１５）と、
セル（４１０，７１０）により蓄積されたエネルギー量を各々が表すデータ集合を読み取るためのスキャナ（１４０）であって、前記パネル（１１５）が前記エネルギーに露光される前後に少なくとも第１および第２データ集合を読み取るスキャナであり、該少なくとも第１および第２データ集合の一方が前記物体の少なくとも一部から読み取られるとともに、該第１および第２データ集合の一方が該物体の外側にある少なくとも一部から読み取られ、該第１および第２データ集合間の関係に基づいて検出器出力を発生させる前記スキャナ（１４０）とを含むことを特徴とする、画像を獲得するための検出器（１１０）サブシステム。
【請求項９】
セル（４１０，７１０）の前記アレイが、
前記個別エネルギー量を表す電荷を蓄積するフォトダイオード（７２０）のアレイと、
前記フォトダイオード（７２０）と前記スキャナ（１４０）とを切換可能に相互接続する電界効果トランジスタ（７３０）のアレイと、
を含むことを特徴とする請求項８のサブシステム。
【請求項１０】
前記第１および第２データ集合は、露光データ集合と補正データ集合とを含み、
前記スキャナ（１４０）は、前記露光データ集合のために、前記物体を伴う前記パネル（１１５）の少なくとも一部から前記第１データ集合を読み取るとともに、前記校正データ集合のために、該物体の外側にある該パネルの少なくとも一部から前記第２データ集合を読み取ることを特徴とする請求項９のサブシステム。
【請求項１１】
患者（１３０）から発散するエネルギーパターンを検出するための検出器（１１０）であって、該患者（１３０）と該患者（１３０）の外側からの検出エネルギー量を表す電荷を蓄積する個別収集要素（７２０）のアレイを有する検出器（１１０）と、
前記収集要素（７２０）に蓄積された電荷を走査する画像獲得モジュール（１４０）とを含み、
前記画像獲得モジュール（１４０）は前記収集要素（７２０）を走査して、第１サイクルにおいて、未露光検出器（１１０）から内在エネルギー特性を表すデータを得、また第２サイクル中において、前記患者（１３０）からのエネルギーパターンを表す露光データと、該患者（１３０）外部からの前記検出器（１１０）のエネルギーパターンを表す補正データとの両方を得ることを特徴とする医療診断用画像形成システム（１００）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力光信号の波長を測定する波長計において、
前記入力信号を第１の入力信号と第２の入力信号に分割するビームスプリッタと、
前記第１の入力信号を反射する固定反射鏡と、
前記第２の入力信号を反射する可動反射鏡であって、前記ビームスプリッタが、反射された前記第１の入力信号と反射された前記第２の入力信号を再結合して合成入力信号を形成するようにした可動反射鏡と、
前記合成入力信号の振幅に関係する測定信号を発生する測定検出器と、
第１の基準波長を備え、前記ビームスプリッタによって第１および第２の基準光信号に分割される第１の原基準光信号を発生し、前記第１の基準光信号が前記固定反射鏡によって反射され、前記第２の基準光信号が前記可動反射鏡によって反射され、前記ビームスプリッタが前記第１および前記第２の基準光信号を再結合して第１の合成基準光信号を形成するようにした第１の基準光源と、
前記第１の合成基準光信号の振幅に関係する基準信号を発生する第１の基準検出器と、
前記可動反射鏡が前記固定反射鏡に対して第１の位置にあり、前記可動反射鏡が第１の方向に移動しつつあることを指示するスタート信号を発生し、前記第１の位置が前記第１の基準波長よりも短い精度で判定されるようにした位置回路と、
前記スタート信号と前記第１の合成基準信号とに応答して一連の測定信号を記録するコントローラとを有する波長計。
【請求項２】
前記位置回路が、前記第１の合成基準信号が所定の状態を通過する回数を計数するカウンタを備えているようにした請求項１に記載の波長計。
【請求項３】
さらに、前記可動反射鏡の移動の方向を判断する方向検出器を有し、前記カウンタが、前記方向の一方において加算計数し、前記方向の他方において減算計数するようにした請求項２に記載の波長計。
【請求項４】
前記位置回路が、前記第１の原基準光信号と同じ波長および同じ位相を備える第２の原基準光信号を含み、前記第２の原基準光信号が前記ビームスプリッタによって第４および第５の基準光信号に分割され、前記第４の基準光信号が前記固定反射鏡によって反射され、前記第５の基準光信号が前記可動反射鏡によって反射され、前記ビームスプリッタが前記第４および前記第５の基準光信号を再結合して第２の合成基準光信号を形成し、前記第２の合成基準光信号の振幅に関係する第２の基準信号を発生する第２の基準検出器を有するとともに、
前記第１の基準光信号によって通過される光路が、前記第４の基準光信号によって通過される光路とは異なり、
前記方向検出器が、前記第１および前記第２の基準信号を比較して前記可動反射鏡の移動の方向を判断するようにした請求項３に記載の波長計。
【請求項５】
前記位置回路が、インコヒーレントな基準光信号を発生するインコヒーレント光源を備え、前記インコヒーレント基準光信号が、第１および第２のインコヒーレント其準光信号に分割されるとともに前記固定および前記可動反射鏡によってそれぞれ反射されたのち前記ビームスプリッタによって合成インコヒーレント基準光信号を形成するように結合され、前記合成インコヒーレント其準光信号の強度に関係するインコヒーレント其準信号を発生する検出器を有するようにした請求項１に記載の波長計。
【請求項６】
前記位置回路が、所定の量だけ周波数の異なる第１および第２のレーザ信号を含み、前記第１および前記第２のレーザ信号のそれぞれが、前記ビームスプリッタによって分割されるとともに前記固定および前記可動反射鏡によって反射されたのち再結合されて合成レーザ基準光信号を形成し、前記合成レーザ基準光信号の強度に関係するレーザ基準信号を発生する検出器と、前記可動反射鏡が移動したとき前記レーザ基準信号のドップラーシフトを測定する方向回路とを有するようにした請求項１に記載の波長計。
【請求項７】
前記位置回路が前記可動反射鏡に取り付けられたアクチュエータ上のエンコーダを備え、前記アクチュエータが前記可動反射鏡を所定の経路に沿って移動させるようにした請求項１に記載の波長計。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
過去には、タービンシステムにおいて、相当な数のシールが使用されてきた。回転する嵌合面又は振動する嵌合面の間に、ラビリンスシールが使用されてきた。しかしながら、ラビリンスシールは、特に表面に欠陥がある場合、振動性の動き又は回転する面に容易に順応しない。従って、ラビリンスシールが、特に効果的であるとは実証されていない。
【特許文献１】特開平１１−１８２６８４公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１基板および第２基板と、前記第１基板と前記第２基板との間に介在するＳＴＮ型液晶層と、前記ＳＴＮ型液晶層側の前記第２基板上に形成された反射膜と、前記反射膜上に形成されたカラーフィルタと、前記カラーフィルタ上に形成されたオーバーコート層とを備え、前記第１基板側から入射した光を前記反射膜によって前記第１基板側へ反射させる反射領域と、前記第２基板側から入射した光を前記第１基板側へ透過させる透過領域とを有する画素領域がマトリクス状に複数形成された反射透過両用型カラー液晶表示装置であって、
前記カラーフィルタは、前記反射領域内に開口部を有し、
前記画素領域に対する前記透過領域の面積比は１０％以上５０％以下であり、前記反射領域に対する、前記開口部が形成された領域の面積比は５％以上３０％以下である、反射透過両用型カラー液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の用紙を収納すると共に該用紙を１枚ずつ繰り出す用紙供給手段と、
前記用紙供給手段から繰り出された用紙を所定の搬送経路に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記用紙に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段の上流側に設けられて前記用紙の重送を検出する検出手段と、
少なくとも、前記検出手段により得られる重送検出情報に基づいて前記搬送手段及び画像形成手段を制御する制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記用紙の重送が検出された場合、
当該重送に係る用紙に画像を形成しないでそのまま排紙するように前記搬送手段を制御すると共に、当該用紙に画像形成する予定であった画像に係るデータを保持し、次に、前記用紙供給手段から繰り出された用紙に当該データに基づいて画像を形成するように前記画像形成手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
所定の紙収納位置から１枚ずつ繰り出される用紙の重送を検出し、
前記用紙の重送が検出された場合は、
前記重送に係る用紙に画像を形成することなくそのまま排紙し、
前記用紙に形成する予定であった画像に係るデータを保持し、
前記紙収納位置から次に繰り出された用紙に当該データに基づいて画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し、かつ、目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は複数の用紙を収納すると共に該用紙を１枚ずつ繰り出す用紙供給手段と、この用紙供給手段から繰り出された用紙を所定の搬送経路に搬送する搬送手段と、この搬送手段によって搬送される用紙に画像を形成する画像形成手段と、この画像形成手段の上流側に設けられて用紙の重送を検出する検出手段と、少なくとも、この検出手段により得られる重送検出情報に基づいて搬送手段及び画像形成手段を制御する制御装置とを備え、この制御装置は用紙の重送が検出された場合、当該重送に係る用紙に画像を形成しないでそのまま排紙するように搬送手段を制御すると共に、当該用紙に形成する予定であった画像に係るデータを保持し、次に、用紙供給手段から繰り出された用紙に当該データに基づいて画像を形成するように画像形成手段を制御することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置によれば、複数の用紙を収納した用紙供給手段から用紙が１枚ずつ繰り出されると、この用紙供給手段から繰り出された用紙が搬送手段によって所定の搬送経路に搬送される。そして、検出手段によって用紙の重送が検出されない場合は、この用紙には画像形成手段によって画像が形成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る画像形成方法は所定の紙収納位置から１枚ずつ繰り出される用紙の重送を検出し、この用紙の重送が検出された場合は、この重送に係る用紙に画像を形成することなくそのまま排紙し、その用紙に形成する予定であった画像に係るデータを保持し、次に紙収納位置から繰り出された用紙に当該データに基づいて画像を形成することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この画像形成装置本体の右側には手差し給紙部３５が設けられる。また、この画像形成装置１００ではオプションとしての後処理装置２００や、大容量給紙装置３００等を接続して使用される場合もある。この重送については従来例で定義した通りである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この画像形成装置１００には用紙供給手段の一例となる給紙ユニット３０、３１及び３２等が備えられ、複数の用紙Ｐを収納すると共に、この用紙Ｐを１枚ずつ繰り出すようになされる。給紙ユニット３０、３１及び３２には給紙カセットが設けられ、Ａ４版（縦）や、Ａ４版（横）、Ｂ５版等の用紙がセットされる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、制御装置１６はカウンタを有しており、画像形成回数を計数するようになされる。例えば、片面モードが設定され場合に、用紙１枚を画像形成する毎に＋１ずつ加算するようになされる。両面モードが設定された場合は、用紙Ｐの表面形成に付き＋１、その用紙Ｐの裏面形成に付き＋１される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
続いて、本発明に係る画像形成方法について当該画像形成装置１００の動作例を説明する。図３及び図４は当該画像形成装置１００における処理例（その１、２）を示すフローチャートである。
この実施形態では所定の紙収納位置から１枚ずつ繰り出される用紙Ｐの重送を検出し、この用紙Ｐの重送が検出された場合は、この重送に係る用紙Ｐに画像を形成することなくそのまま排紙する。そして、その用紙Ｐに形成する予定であった画像データＤINを保持し、次に紙収納位置から繰り出された用紙Ｐに当該データに基づいて画像を形成する場合を前提とする。重送検知センサＳ２は３つの給紙カセットの共通搬送経路となる同一ポイントであって重送検知できる位置に配置されている。もちろん、原稿Ｄは予め原稿皿１に載置されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
その後、ステップＡ４で用紙搬送部４０は第１給紙をスタートする。この第１給紙では予め設定された用紙サイズの紙収納位置である給紙ユニット３０から、用紙Ｐが１枚ずつ繰り出される。この給紙ユニット３０から繰り出された用紙Ｐは用紙搬送部４０によって所定の搬送経路に搬送される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
本発明に係る画像形成方法によれば、所定の紙収納位置から１枚ずつ繰り出される用紙の重送を検出し、この重送が検出された場合は、その重送に係る用紙に画像を形成しないでそのまま排紙し、この用紙に形成する予定であった画像に係るデータを保持し、次に繰り出された用紙に当該データに基づいて画像を形成するようになされる（重送紙除外継続画像形成制御）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  高粘度で高濃度の液体トナーを現像ローラに供給し、かつ該現像ローラ上のトナー層に接触する導電性ブレードにバイアスを印加した後の位置において、該現像ローラ上に形成された均一なトナー薄層を感光体に接触させて現像する電子写真装置現像ローラ上のトナー層形成方式において、
前記導電性ブレードは、可撓性を持つフィルムより構成して、該ブレードの先端部が現像ローラ上のトナー層と接触し、前記ブレードと現像ローラのニップ幅を十分取ると共に、現像ローラ上のトナー層を掻きとることなく通過させるよう構成した、
ことから成る電子写真装置現像ローラ上のトナー層形成方式。
【請求項２】  ブレード抵抗値を103 〜104 Ωとし、電流制限抵抗を設けてブレードバイアスを印加する構成とした請求項１に記載の電子写真装置現像ローラ上のトナー層形成方式。
【請求項３】  トナー抵抗値によって変化するブレードバイアス電流による電圧降下をチェックし、ブレードと現像ローラ間のトナーに印加される実効電圧が常に一定となるようにブレードバイアスを可変させる請求項２に記載の電子写真装置現像ローラ上のトナー層形成方式。
【請求項４】  前記導電性ブレードを熱膨張係数が小さいポリイミドによって構成した請求項１に記載の電子写真装置現像ローラ上のトナー層形成方式。
【請求項５】  前記導電性ブレードは体積抵抗率を108 〜109 Ωcmとして、現像ローラの欠陥による電流のリークからブレード幅全体で発生するブレードバイアス電圧降下を防ぎ、かつ、現像ローラとの接触面とは反対の面に導電性塗料を設けて、接触部近傍まで安定に電圧を供給するよう構成した請求項１に記載の電子写真装置現像ローラ上のトナー層形成方式。
【請求項６】  温度によって変化する導電性ブレードの抵抗値或いはトナーの移動特性によるブレード電流の変化をチェックして、一定のブレード電流が流れるようにブレードバイアスを変化させる請求項５記載の電子写真装置現像ローラ上のトナー層形成方式。
【請求項７】  前記現像ローラへ液体トナーを供給するために該現像ローラに当接して回転するパターンドローラを備え、
パターンドローラからトナー転移率を一定とするため、トナーの温度を一定に保つためのヒータをトナー供給源に装備した請求項１に記載の電子写真装置現像ローラ上のトナー層形成方式。
【請求項８】  前記現像ローラへ液体トナーを供給するために該現像ローラに当接して回転するパターンドローラを備え、
液体トナーを現像ローラ上に均一に塗布するため、現像ローラとパターンドローラとのニップ出口で発生するリブレットを連続して発生させないようにパターンドローラのパターン目だけにトナーが存在するように過剰のトナーを現像ローラに供給する前に掻き取るブレードをパターンドローラ上に装備し、また現像ローラ上にパターンドローラのパターン状に塗布されたトナーが現像ローラの回転によって導電性ブレードに到達するまでに均一層になるようにトナーの表面張力が十分低く、十分な流動性を持つように調整された液体トナーを用いた請求項１に記載の電子写真装置現像ローラ上のトナー層形成方式。
【請求項９】  現像ローラが抵抗値105 〜108 Ω、硬度JIS ・ A20°〜60°、表面粗さRz１〜５μｍである請求項１に記載の電子写真装置現像ローラ上のトナー層形成方式。
【請求項１０】  トナー固形分濃度を20％wt以下、トナー層厚を10μｍ以下とした請求項１に記載の電子写真装置現像ローラ上のトナー層形成方式。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）水性アルカリ性現像液中で可溶性もしくは膨潤性でない疎水性熱可塑性ポリマーＡの粒子及び水性アルカリ性現像液中で可溶性もしくは膨潤性であるが水中で可溶性もしくは膨潤性でないポリマーＢの粒子を含む水性分散液を調製し、ここでポリマーＡのガラス転移温度はポリマーＢの軟化温度より高く；
（ｂ）親水性表面を有する平版印刷基質上に水性分散液を適用し、それによって画像−記録層を得；
（ｃ）ポリマーＢの軟化温度より高い温度でポリマーＡの粒子の合着を引き起こさずに画像−記録層を全体的に加熱する
段階を含んでなるネガティブ作用性感熱性平版印刷版前駆体の製造法。
【請求項２】
段階（ｃ）の間に、ポリマーＡの軟化温度より低い温度で画像−記録層を加熱する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
段階（ｃ）の間に、ポリマーＡのガラス転移温度より低い温度で画像−記録層を加熱する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
ポリマーＢの粒子がフェノール樹脂及び／又はカルボキシ基、スルホンアミド基、ニトリル基、マレイミド基もしくはマレイミドスルファジミジン基を含有するポリマーを含む請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ポリマーの重量比Ａ／Ｂが０．５より大きい請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
ポリマーＡが２０より高い溶解パラメーターを有する単位を少なくとも５％含む請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウエブ形支持体又はプレート形支持体と、該支持体の前面上の放射感受性層と、該支持体の背面上の連続層を有するオフセット印刷版の製造のための記録材料であって、背面に配置された層が少なくとも５５℃のガラス転移温度Ｔｇ及び１０6Ω又はそれ以下の表面抵抗（２３℃及び５０％相対湿度でスプリングタング電極を使用してＤＩＮ  ５３４２２に従って決定された）を有することを特徴とする記録材料。
【請求項２】
背面に配置された層が１０4〜１０-2Ωの表面抵抗を有することを特徴とする請求項１に記載の記録材料。
【請求項３】
背面に配置された層が、少なくとも１種の電気伝導性ポリマー、好ましくは、ポリチオフエン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリアニリン又はポリ（パラ−フェニレン）を含んでなることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材料。
【請求項４】
背面に配置された層が、少なくとも１種の電気伝導性顔料、好ましくは金属もしくは金属酸化物でコーティングされた雲母顔料、アルミニウム顔料又はカーボンブラックを含んでなることを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材料。
【請求項５】
背面に配置された層が熱及び／又はＵＶ放射に露出させることにより架橋されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の記録材料。
【請求項６】
背面に配置された層が滑らかな表面構造（６００より大きいＢｅｋｋ値）を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の記録材料。
【請求項７】
背面に配置された層が粗い表面構造（１０〜５００のＢｅｋｋ値）を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの異なる波長の光束を記録密度の異なる少なくとも二種類の光ディスクの記録面に対してそれぞれ収束させる光ヘッド用対物レンズにおいて、
正のパワーを有する屈折レンズを備え、該屈折レンズの少なくとも一方のレンズ面が、記録密度の低い光ディスクに必要充分な低NAの光束が透過する共用領域と、この共用領域の周囲に位置し、記録密度の高い光ディスクに対してのみ必要な高NAの光束が透過する高NA専用領域とに区分され、
少なくとも前記高NA専用領域には、微細な段差を有する複数の輪帯から成る回折レンズ構造が形成され、
前記高NA専用領域に形成された回折レンズ構造は、前記記録密度の高い光ディスクに対応する波長の光束について回折効率が最大になる次数と、前記記録密度が低い光ディスクに対応する波長の光束について回折効率が最大になる次数とが異なるよう設計されていることを特徴とする光ヘッド用対物レンズ。
【請求項２】
前記高NA専用領域に形成された回折レンズ構造は、前記記録密度の高い光ディスクに対応する波長の光束について回折効率が最大になる次数が、前記記録密度が低い光ディスクに対応する波長の光束について回折効率が最大になる次数より高くなるよう設計されていることを特徴とする請求項１に記載の光ヘッド用対物レンズ。
【請求項３】
前記高NA専用領域に形成された回折レンズ構造は、前記記録密度の高い光ディスクに対応する波長の光束について回折効率が最大になる次数が３次、前記記録密度が低い光ディスクに対応する波長の光束について回折効率が最大になる次数が２次となるよう設計されていることを特徴とする請求項２に記載の光ヘッド用対物レンズ。
【請求項４】
前記共用領域には、微細な段差を有する複数の輪帯から成る回折レンズ構造が形成され、該共用領域に形成された回折レンズ構造は、使用される複数の波長の光束について、所定の同一次数の回折光の回折効率が最大となるよう設計されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光ヘッド用対物レンズ。
【請求項５】
前記共用領域は、回折レンズ構造を持たない連続的な屈折面であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光ヘッド用対物レンズ。
【請求項６】
少なくとも２つの異なる波長の光束を記録密度の異なる少なくとも二種類の光ディスクの記録面に対してそれぞれ収束させる光ヘッド用対物レンズにおいて、
正のパワーを有する屈折レンズを備え、該屈折レンズの少なくとも一方のレンズ面が、記録密度の低い光ディスクに必要充分な低NAの光束が透過する共用領域と、この共用領域の周囲に位置し、記録密度の高い光ディスクに対してのみ必要な高NAの光束が透過する高NA専用領域とに区分され、
前記共用領域は、回折レンズ構造を持たない連続的な屈折面であり、
前記高NA専用領域には、微細な段差を有する複数の輪帯から成る回折レンズ構造が形成され、
前記高NA専用領域に形成された回折レンズ構造は、前記記録密度の高い光ディスクに対応する波長の光束について、２次以上の高次の次数の回折光の回折効率が最大となるよう設計されていることを特徴とする光ヘッド用対物レンズ。
【請求項７】
少なくとも２つの異なる波長の光束を記録密度の異なる少なくとも二種類の光ディスクの記録面に対してそれぞれ収束させる光ヘッド用対物レンズにおいて、
正のパワーを有する屈折レンズを備え、該屈折レンズの少なくとも一方のレンズ面が、記録密度の低い光ディスクに必要充分な低NAの光束が透過する共用領域と、この共用領域の周囲に位置し、記録密度の高い光ディスクに対してのみ必要な高NAの光束が透過する高NA専用領域とに区分され、
少なくとも前記高NA専用領域には、微細な段差を有する複数の輪帯から成る回折レンズ構造が形成され、
前記高NA専用領域に形成された回折レンズ構造は、前記記録密度の高い光ディスクに対応する波長の光束について、２次以上の高次の次数の回折光の回折効率が最大となり、かつ、そのブレーズ化波長が記録密度の高い光ディスクに対応する波長より短くなるよう設計されていることを特徴とする光ヘッド用対物レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかる光ヘッド用対物レンズは、上記の目的を達成させるため、少なくとも２つの異なる波長の光束を記録密度の異なる少なくとも二種類の光ディスクの記録面に対してそれぞれ収束させる構成において、正のパワーを有する屈折レンズを有し、この屈折レンズの少なくとも一方のレンズ面を記録密度の低い光ディスクに必要充分な低NAの光束が透過する共用領域と、この共用領域の周囲に位置し、記録密度の高い光ディスクに対してのみ必要な高NAの光束が透過する高NA専用領域とに区分し、少なくとも高NA専用領域に、微細な段差を有する複数の輪帯から成る回折レンズ構造を形成し、この回折レンズ構造を、記録密度の高い光ディスクに対応する波長の光束について回折効率が最大になる次数と、記録密度が低い光ディスクに対応する波長の光束について回折効率が最大になる次数とが異なるよう設計したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の構成によれば、記録密度の高い光ディスクの利用時には、共用領域を通った光束と、高NA専用領域の回折レンズ構造により回折されたより高次の回折光とが共に良好に収束して比較的径の小さいスポットを形成する。一方、記録密度の低い光ディスクの利用時には、共用領域を通った光束は良好に収束するが、高NA専用領域に形成された回折レンズ構造により回折された光束は記録密度の高い光ディスクに対応する光束とは異なる次数で回折するために拡散され、開口が実質的に制限されるため、比較的径の大きなスポットが形成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
高NA専用領域に形成された回折レンズ構造は、記録密度の高い光ディスクに対応する波長の光束について回折効率が最大になる次数が、記録密度が低い光ディスクに対応する波長の光束について回折効率が最大になる次数より高くなるよう設計されることが望ましく、具体的には、前者が３次、後者が２次となるよう設計することができる。共用領域には、回折レンズ構造を形成してもよいし、回折レンズ構造を持たない連続的な屈折面としてもよい。共用領域に回折レンズ構造を形成する場合には、複数の波長の光束について同一次数の回折光の回折効率が最大となるよう設計することが望ましい。また、高NA専用領域に形成された回折レンズ構造のブレーズ化波長は、記録密度の高い光ディスクに対応する波長と同じか、それより短いことが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、この発明の別の態様の対物レンズは、共用領域が回折レンズ構造を持たない連続的な屈折面であり、高NA専用領域に形成された回折レンズ構造が、２次以上の高次の次数の回折光の回折効率が最大となるよう設計されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明（ＩＩＩ）は、本発明（Ｉ）及び本発明（ＩＩ）のいずれかに記載のプラスチックレンズ用組成物中の全硬化性成分１００質量部に対して、少なくとも一種以上のラジカル重合開始剤０．１質量部〜１０質量部を含有することを特徴とするプラスチックレンズ用組成物である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
本発明のプラスチックレンズ用組成物の必須成分である成分（α）の製造の際には、その製造条件によっては原料である一般式（１１）で表される化合物が残存することになるが、一般式（１１）で表される化合物を除去することなく、そのままプラスチックレンズ用組成物に使用しても何ら差し支えない。しかし、本発明（Ｉ）及び本発明（ＩＩ）のいずれかに記載のプラスチックレンズ用組成物に使用する場合、全硬化性成分に対して一般式（１１）で表される化合物が９５質量％より多く存在すると、硬化物の耐衝撃性が悪くなりすぎることもあり好ましいこととは言えない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
本発明（Ｉ）〜本発明（ＩＩＩ）のプラスチックレンズ用組成物には、プラスチックレンズの性能向上に使用される一般的な染料、顔料等の着色剤や離型剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤などの添加剤を添加しても構わない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の作業を行う作業用移動体が指定された範囲を隈なく作業できるように、当該移動体を適切な間隔をおいて往復移動させる制御を行う移動体制御装置であって、作業領域の一辺に平行に設けられたガイドに沿って所定の軌道上を走行するガイド用移動体を設けるとともに、前記作業用移動体には、前記ガイド用移動体に向けて超音波を発射し、ガイド用移動体に当たって反射した反射波を受信して、その時間差に基づいてガイド用移動体との距離を測定する超音波式距離計と、当該距離計によって測定された距離が一定になるように方向制御する制御装置とが設けられていることを特徴とする作業用移動体の移動体制御装置。
【請求項２】
前記制御装置は、作業用移動体が作業領域の端部に達すると、所定の幅でＵターンさせて前回と反対向きに走行するよう制御するとともに、該Ｕターンの幅をガイド用移動体との基準距離に加算して当該加算した距離が一定となるように方向制御する請求項１に記載の作業用移動体の移動制御装置。
【請求項３】
ガイド用移動体は、作業用移動体から発せられる距離計測用超音波信号を受信する受信装置を前後２箇所に備え、該前後２箇所の受信時刻の差に基づいて作業用移動体との走行方向上の位置ズレを演算し、作業用移動体と平行に走行すべく走行速度を制御する走行速度制御装置を備えている請求項１又は２に記載の作業用移動体の移動制御装置。
【請求項４】
ガイド用移動体に、作業用移動体との距離を検知する検知手段が設けられ、この検知手段で検知された距離と、前記２箇所に設けられた受信装置の受信時刻の差とに基づいて作業用移動体との走行方向上の位置ズレ量を求める請求項３に記載の作業用移動体の移動制御装置。
【請求項５】
作業用移動体が超音波センサを用いて計測しているガイド用移動体との距離測定値を、赤外線無線通信もしくは電波による無線通信などの通信手段を用いてガイド用移動体へ送信し、ガイド用移動体が、その距離情報を受信し、その距離情報と前後の超音波受信機間の受信時刻の差とから、ガイド用移動体と作業用移動体との走行方向の位置ズレ量を求める請求項３に記載の作業用移動体の移動制御装置。
【請求項６】
所定の作業を行う作業用移動体を適切な間隔をおいて往復移動させる制御を行う移動体制御装置であって、
所定の軌道に沿って走行するガイド用移動体を設けるとともに、
前記作業用移動体には、前記ガイド用移動体との距離を測定する距離計と、当該距離計によって測定された距離が一定になるように方向制御する制御装置とが設けられていることを特徴とする作業用移動体の移動体制御装置。