(57)【要約】【課題】ターミナルアダプタ（ＴＡ）のアナログ回線に接続して発生元の通報装置が検出した警報を監視先の警報受信装置に確実に通知することを可能とする。【解決手段】複数の通信端末１１をアナログ回線で端末ポート１６に収容しデジタル回線に接続するＴＡ１２において、警報を送信する通報装置２０が、二つの端末ポート１６−１、−２を一組として接続し、一方を送信路回線として警報となる信号を送信し、他方を受信路回線として信号を受信する。通報装置２０が発呼の際には、互いに異なる所定の二つの宛先アドレスそれぞれによりダイヤル発信し、対応する警報受信装置の送受信回線を呼び出して接続することで、通報装置２０における送信路回線での信号受信を阻止する。【選択図】図３
2010034731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末をアナログ回線で収容してデジタル回線と接続するターミナルアダプタを備え、当該ターミナルアダプタのアナログ回線に接続して警報を発生元の通報装置から監視先の警報受信装置に通知する通報システムにおいて、
前記通報装置が、信号を送信する送信路回線となる第１の前記アナログ回線と信号を受信する受信路回線となる第２の前記アナログ回線とのそれぞれを接続する一組の第１、第２の回線ポートと、発呼の際には前記第１、第２の回線ポートを用いて、予め記憶された互いに異なる宛先の第１、第２のアドレスそれぞれにより発呼する発信制御手段と、を有する
ことを特徴とする通報システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通報システムにおいて、前記警報受信装置が、信号を受信する受信路回線となる第３の前記アナログ回線と信号を送信する送信路回線となる第４の前記アナログ回線とのそれぞれを接続する一組の第３、第４の回線ポートと、当該第３、第４の回線ポートに前記第１、第２のアドレスそれぞれを有し、当該第１、第２のアドレスで着呼を受けた際には、前記第３、第４の回線ポートに自己装置の受信路回線および送信路回線それぞれを接続して応答する着信制御手段と、を有し、当該第３、第４の回線ポートからの応答により前記通報装置の送信路回線に自己装置の受信路回線を、前記通報装置の受信路回線に自己装置の送信路回線を、それぞれ対応させて接続することを特徴とする通報システム。
【請求項３】
請求項１に記載の通報システムにおいて、前記通報装置が、信号を送信する送信路回線となる第５の前記アナログ回線と信号を受信する受信路回線となる第６の前記アナログ回線とのそれぞれを接続する一組の第５、第６の回線ポートを更に備え、前記発信制御手段が、発呼の際に前記第５、第６の回線ポートを用いる場合、予め記憶された互いに異なる宛先の第３、第４のアドレスそれぞれにより発呼することを特徴とする通報システム。
【請求項４】
請求項３に記載の通報システムにおいて、前記警報受信装置が、信号を受信する受信路回線となる第７の前記アナログ回線と信号を送信する送信路回線となる第８の前記アナログ回線とのそれぞれを接続する一組の第７、第８の回線ポートと、当該第７、第８の回線ポートに前記第３、第４のアドレスそれぞれを有し、当該第３、第４のアドレスで着呼を受けた際には、前記第７、第８の回線ポートに自己装置の受信路回線および送信路回線それぞれを対応させて接続し応答する着信制御手段と、を有し、当該第７、第８の回線ポートからの応答により通報装置の送信路回線に自己装置の受信路回線を、前記通報装置の受信路回線に自己装置の送信路回線を、それぞれ対応させて接続することを特徴とする通報システム。
【請求項５】
複数の通信端末をアナログ回線で収容してデジタル回線と接続するターミナルアダプタを備え、当該ターミナルアダプタのアナログ回線に接続して警報を発生元の通報装置から監視先の警報受信装置に通知する通報システムにおいて、
前記警報受信装置は、信号の送信路回線となる第３の前記アナログ回線と信号の受信路回線となる第４の前記アナログ回線とのそれぞれを接続する一組の第３、第４の回線ポートと、当該第３、第４の回線ポートに第１、第２のアドレスそれぞれを有し、当該第１、第２のアドレスで着呼を受けた際には、前記第３、第４の回線ポートに自己装置の受信路回線および送信路回線それぞれを対応させて接続し応答する着信制御手段と、を有し、
当該第３、第４の回線ポートからの応答により通報装置の送信路回線に自己装置の受信路回線を、前記通報装置の受信路回線に自己装置の送信路回線を、それぞれ対応させて接続することを特徴とする通報システム。
【請求項６】
請求項５に記載の通報システムにおいて、前記警報受信装置が、信号を受信する受信路回線となる第７の前記アナログ回線と信号を送信する送信路回線となる第８の前記アナログ回線とのそれぞれを接続する一組の第７、第８の回線ポートを更に備え、前記着信制御手段が、当該第７、第８の回線ポートに対応して第３、第４のアドレスそれぞれを更に有し、当該第３、第４のアドレスで着呼を受けた際には、前記第７、第８の回線ポートに自己装置の受信路回線および送信路回線それぞれを対応させて接続しかつそれぞれで応答することを特徴とする通報システム。
【請求項７】
請求項３、４および請求項６の一つに記載の通報システムにおいて、前記第１、第２の回線ポートと前記第３、第４の回線ポートとを接続する通信路にはＰＢ信号による警報信号を、かつ、前記第５、第６の回線ポートと前記第７、第８の回線ポートとを接続する通信路には音声信号を接続することを特徴とする通報システム。
【請求項８】
複数の通信端末をアナログ回線で収容してデジタル回線と接続するターミナルアダプタを備え、当該ターミナルアダプタのアナログ回線に接続して警報を発生元の通報装置から監視先の警報受信装置に通知する方法において、二つを一組とする回線ポートの一組または複数組を前記通報装置に、かつ、相互に異なる二つの宛先アドレスそれぞれを有する二つを一組とする回線ポートの一組または複数組を前記警報受信装置に、それぞれ有し、
前記通報装置が一つの発呼を検知した際に二つを一組とする回線ポートそれぞれから、前記二つ一組の宛先アドレスで自動発信して前記警報受信装置の二つ一組の前記回線ポートそれぞれに接続させる手順と、所定の手順により、接続された二つの回線それぞれで、一方の接続回線を音声信号の送信路回線に形成するとともに、他方の接続回線を音声信号の受信路回線に形成する手順とを有することを特徴とする通報方法。
【請求項９】
請求項８に記載の通報方法において、複数組の回線ポートのうち、少なくとも一組の回線ポートを警報の通知専用に使用すると共に、残りの回線ポートがある場合、その一組のアナログ回線を通信端末同士の音声信号送受それぞれに使用することを特徴とする通報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報を発信する発生元の 通報装置がＩＰ電話網にターミナルアダプタを経由して監視先の警報受信装置とアナログ信号を送受信する場合に、警報情報を正確に伝達できる通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の通報システムは、例えば、特開２００２−１１１８８９号公報（特許文献１）または特開２００３−１５２９０１号公報（特許文献２）に開示されている。ここでは、通報装置となる通報元端末または非常通報装置が、他の電話機を含む少なくとも一つの通信端末とターミナルアダプタを介して通報先に接続されている。
【０００３】
図１を参照して説明すれば、通報装置２００は、通信端末１１と共に、ターミナルアダプタ（以後、ＴＡと略称する）１２を介してＩＰ電話網１３に接続し、警報受信装置３００はＩＰ電話網１３とターミナルアダプタ（ＴＡ）１４を介して接続する。ＴＡ１２、ＴＡ１４それぞれは同一の装置である。この構成で、通報装置２００、警報受信装置３００および通信端末１１、１５とＴＡ１２，１４との間はアナログ回線で接続される。ＴＡ１２，１４との間はＩＰ電話網１３を介してデジタル回線で接続される。
【０００４】
図２に示されるように、ＴＡ１２は、複数の通信端末１１それぞれを収容する端末ポート１６−１、−２〜と、その複数の端末ポート１６−１、−２〜をＩＰ電話網１３に接続するＤＳＵ（Digital Service Unit）１８と、を有する。ＤＳＵは、加入者回線終端装置のことであり、ここでは、ＩＰ電話回線終端機能を有するものである。同様に、ＴＡ１４は、複数の通信端末１５それぞれを収容する端末ポート１７−１、−２〜とその複数の端末ポート１７−１、−２〜をＩＰ電話網１３に接続するＤＳＵ１９とを有する。上述したように、ＴＡ１２、１４は同一構成であり、ここで同一の名称を付与されたものは符号が異なるが同一の構成及び機能を有する。
【０００５】
周知のように、端末ポートは２／４変換部（２線／４線変換回路）およびコーデック（アナログ／デジタル変換回路）を有し、２／４変換部の４線部分では、アナログ信号による送話路と受話路とが形成される。このため、送話路と受話路との間の漏話および２線／４線変換のためのハイブリッドトランスでの音声の回り込みなどが原因となり、エコーの発生を避けることはできない。
【０００６】
このようなエコーの発生を解決するためには漏話の低減または音声の回り込み除去が提案されている。漏話低減対策については例えば国際公開番号ＷＯ２００４−１１０００５号公報（特許文献３）が提案され、ハイブリッドトランスでの音声の回り込み除去については例えば特開２００３−１９８４３３号公報（特許文献４）が提案されている。
【０００７】
これら特許文献３〜４では、２線／４線変換回路のアナログ信号が伝送される４線部分で、受話路で受ける音声を分析してその結果を送話路に反映させることにより、送話路に音声が送出される際の受話路での音声による送話路への影響を低減させている。このような回路構成では、エコーキャンセラを備えないと、受話路の音声信号のレベルが大きな場合、その信号が送話路の信号に与える影響は大きい。特に、アナログ回線を用いて、警報となる非常用通報を音声信号で警報受信装置に送る場合、そのデータ情報がエコーにより崩れて異なる警報に形成されて警報受信装置に到達し、誤った緊急対策が講じられることになりかねない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１１１８８９号公報（図１）
【特許文献２】特開２００３−１５２９０１号公報（図２）
【特許文献３】ＷＯ２００４−１１０００５号公報（図１）
【特許文献４】特開２００３−１９８４３３号公報（図１、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする課題は、アナログ回線での警報信号伝達の際に、発生元の通報装置が検出した警報を監視先の警報受信装置に確実に通知できる通報システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、複数の通信端末をアナログ回線で収容してデジタル回線と接続するターミナルアダプタを備え、当該ターミナルアダプタのアナログ回線に接続して発生元の通報装置が検出した警報を監視先の警報受信装置に確実に通知できることを目的としている。
【００１１】
そのため、本発明は、前記通報装置が、信号を送信する送信路回線となる第１の前記アナログ回線と、信号を受信する受信路回線となる第２の前記アナログ回線とのそれぞれを接続する一組の第１、第２の回線ポートと、発呼の際には前記第１、第２の回線ポートを用いて、予め記憶された互いに異なる宛先の第１、第２のアドレスそれぞれにより発呼する発信制御手段と、を有することを主要な特徴とする。
【００１２】
このように、ターミナルアダプタで、音声信号の送信路回線と受信路回線とが別のアナログ回線に分離されている構成により、通報装置での送信路回線では、着呼側で接続される警報受信装置からの音声信号を受けることがないので、通報装置から可聴信号で送信される警報データへの漏話または回り込みによる阻害は発生しない。警報受信装置から送信の音声による情報も、同様に、受信路からの影響を受けることはない。特に、エコーキャンセラなどの阻害信号防止回路がないので、回路故障等で稼動できないというような状況の発生がない。
【００１３】
一方、この通報装置に対向して接続される前記警報受信装置は、信号を受信する受信路回線となる第３の前記アナログ回線と信号を送信する送信路回線となる第４の前記アナログ回線とのそれぞれを接続する一組の第３、第４の回線ポートと、当該第３、第４の回線ポートに前記第１、第２のアドレスそれぞれを有し、当該第１、第２のアドレスで着呼を受けた際には、前記第３、第４の回線ポートに自己装置の受信路回線および送信路回線それぞれを接続して応答する着信制御手段と、を有する。その結果、当該第３、第４の回線ポートからの応答により前記通報装置の送信路回線に自己装置の受信路回線を、前記通報装置の受信路回線に自己装置の送信路回線を、それぞれ対応させて接続することとなる。
【００１４】
また、前記通報装置と対向して接続される前記警報受信装置とのそれぞれは、複数組の回線ポートを備えて、その少なくともひとつを警報の伝達専用に用いることができる。したがって、警報データの伝達路と対話音声の伝達路とを別回線で形成できるので、警報データの伝達と共に、メッセージなどの音声情報の伝達が正確かつ容易に可能であり、特に緊急の警報を確実に伝達するには有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の通報システムは、通報装置とこの通報装置に接続される警報受信装置との間が所定の二つの宛先アドレスで二つのアナログ回線を接続し、一方の回線を送信路回線、他方の回線を受信路回線それぞれに設定する。そのため、アナログ回線を接続するターミナルアダプタの回線ポートでは、送信路回線として設定されたアナログ回線の送信路には送信の音声信号が送信されるが、この送信路回線の受信路には伝達される音声信号が存在しない。
【００１６】
従って、送信路回線では、送信路に送出される音声信号は受信路からの漏話または回り込み信号による悪影響を受けることはない。更に、本発明によれば、ＩＰ電話網を経由するため各回線に必要とされる高価なエコーキャンセラを備えることなく、確実に警報を伝達することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
発生元の通報装置が検出した警報を監視先の警報受信装置に確実に通知できる通報システムを提供するという目的を、二つを一組とするアナログ回線を通報装置と警報受信装置との間で接続し、一方の回線を音声信号の送信路回線、他方の回線を受信路回線に設定し、送信路回線における端末ポートで回線の受信路での音声信号伝送を排除することにより、故障などで警報伝達の障害となるエコーキャンセラなどの回り込み防止回路を配備することなく、送信路回線における受信路から送信路への漏話および回り込み信号の排除を実現した。
【００１８】
本発明として、具体的には、複数の通信端末をアナログ回線で収容してデジタル回線と接続するターミナルアダプタを備え、当該ターミナルアダプタのアナログ回線に接続して警報を発生元の通報装置から監視先の警報受信装置に通知する際に、二つを一組とする回線ポートを前記通報装置に、かつ、相互に異なる二つの宛先アドレスそれぞれを有する二つを一組とする回線ポートを前記警報受信装置に、それぞれ備えている。そして、前記通報装置が一つの発呼を検知した際に二つの回線ポートそれぞれから、前記二つの宛先アドレスで自動発信して前記警報受信装置の二つの前記回線ポートそれぞれに接続させる。次いで、所定の手順により、接続された二つの回線それぞれで、一方の接続回線を音声信号の送信路回線に形成するとともに、他方の接続回線を音声信号の受信路回線に形成することとした。
【００１９】
ここでいう送信路回線および受信路回線それぞれは、ターミナルアダプタの二つの端末ポートそれぞれに接続する一つずつのアナログ回線で構成されており、アナログ信号の送信路および受信路、または通話信号の場合の送話路および受話路となる。
【００２０】
図面では本発明に係る機能ブロックを優先して示しており、装置で必須の機能でも省略されているものがある。図示される機能ブロックの分離併合、手順の入替えなどによる変更は、本願発明の趣旨および機能を満たすものであれば自由であり、以下の説明が本発明を限定するものではない。
【実施例１】
【００２１】
本発明の実施例１について図３から図７までを参照して説明する。
【００２２】
図３は、本発明による通報システムの通報装置２０を、一つの通信端末としてみなし、通信端末１１同様、ターミナルアダプタ（以後、ＴＡと略称する）１２を介してＩＰ電話網１３に接続する一実施例をブロックで示す説明図である。通報装置２０は、一つの通信端末ではあるが、ＴＡ１２の二つの端末ポートを占有する。ここでの通信端末１１は、例えばＩＰ電話機である。ＴＡ１２は端末ポート１６−１、−２、〜−ＮおよびＤＳＵ（Digital Service Unit：加入者回線終端装置）１８を有する。ＩＰ電話網１３は、インターネットを含むネットワークを利用した電話網である。
【００２３】
ＴＡ１２の端末ポート１６−のそれぞれは周知のように、２／４変換部（２線／４線変換回路）およびコーデック（アナログ／デジタル変換回路）を有し、２／４変換部の４線部分では、アナログ信号による送信路と受信路とが形成される。ＤＳＵ１８は、ここではＩＰ電話回線終端部であり、一方で端末ポート１６−１、−２、〜−Ｎとアナログから変換されたデジタル信号を授受し、他方でＩＰ電話網１３と接続してデジタル信号を授受する。したがって、ＴＡ１２は周知の単純なターミナルアダプタでよい。
【００２４】
図示されるように、通報装置２０はアナログ端末であり、音声信号に対して、自己の送信路および受信路それぞれを二つのアナログ回線に接続する。二つの回線は、それぞれが通信回線であり、一方を送信路回線、他方を受信路回線としてのみに使用し、ＴＡ１２の端末ポート１６−１、−２それぞれに接続される。従って、音声信号は、端末ポート１６−１を介して送信され、端末ポート１６−２を介して受信される。同様に、接続相手先装置である警報受信装置も、後述するように送信路および受信路それぞれを二つのアナログ回線に接続しており、通報装置２０がこの接続相手先装置と正常に接続されているものであれば、アナログの警報を発信中において端末ポート１６−１の回線では受信路からの音声信号は伝送されない。
【００２５】
従って、受信側端末ポートで送信信号の漏話または回り込みがあったとしても、送信側端末ポートに戻ってきた際には低雑音として受信するのみである。それ故、通報装置２０から送信するアナログ信号に悪影響はない。一方、端末ポート１６−２は接続相手先装置から受信路回線を介して受ける例えば応答信号、確認信号などの返信による受信信号のみを通報装置２０へ伝送する。本実施例での接続相手先装置は警報受信装置であり、詳細は後に説明する。
【００２６】
次に、図４に図３を併せ参照して本発明に係る通報装置２０について説明する。
【００２７】
図４に示される通報装置２０は、一方に警報センサ１、非常ボタン２、非常用電話機３などを、他方に上記ＴＡ１２と接続する二つの電話回線を、それぞれ接続し、警報検知部２１、発信制御部２２、送受信回線自動発信部２３、Ｓ回線ポート２４、Ｒ回線ポート２５、電話機ポート２６および２／４変換部２７を有する。
【００２８】
警報センサ１は、例えば火災警報などの自動センサ、非常ボタン２も例えば火災警報などの押しボタンであって、それぞれ複数個および複数種類であってもよい。非常用電話機３も、警報センサ１および非常ボタン２を搭載されてもよいが、警報受信先と接続の際に警報情報の送信および対話を可能とするものである。
【００２９】
警報検知部２１は、警報センサ１、非常ボタン２などと接続し、所定の信号を受けて警報を検知した際、警報種別、警報位置などのデータ情報をアナログ信号に形成して発信制御部２２に通知する。このアナログ信号は、例えば押しボタン（ＰＢ）ダイヤルで使用される音声周波数の組合せによる。発信制御部２２は、警報検知部２１または電話機ポート２６から警報情報を受付けした場合、および電話機ポート２６から通常の発呼を受付けした場合、何れの場合も、送受信回線自動発信部２３に予め記憶された二つの宛先アドレスを取り出し、それぞれ対応するＳ回線ポート２４およびＲ回線ポート２５から電話回線に発呼し、自動ダイヤル発信する。この宛先アドレスは、例えば、アドレス「Ａ」が送信路回線に、アドレス「Ｂ」が受信路回線にそれぞれ送信されるものとする。
【００３０】
従って、発信制御部２２は、通報装置２０が警報検知部２１から発呼の際、Ｓ回線ポート２４を介してアドレス「Ａ」で送信路回線に、Ｒ回線ポート２５を介してアドレス「Ｂ」で受信路回線にそれぞれ自動的にダイヤル発信する。その結果、各回線で呼出音を、次いで応答信号をそれぞれ受付けする。この状態では、二つの電話回線が、送信路回線および受信路回線としてＳ回線ポート２４およびＲ回線ポート２５それぞれに接続されている。発信制御部２２による発呼機能およびその動作手順は周知のものでよく、これらの接続制御のための信号授受はそのシステムを限定するものではない。ここで、接続相手先との送受話路確立を確認する送受信確認機能が機能するものとする。その具体的構成は、周知の何れの技術でもよい。
【００３１】
例えば、送受信路回線が接続済み状態にあるので、発信制御部２２は、その接続確認のため、確認信号をＳ回線ポート２４の送信路回線から送信し、Ｓ回線ポート２４およびＲ回線ポート２５の信号受信を監視する。相手先では、その確認信号を折り返しこの送信路回線ではなく受信路回線に返信することにより、Ｒ回線ポート２５の受信路回線のみで受付けすることにより、正常の送受信路回線接続を確認することができる。
【００３２】
送受信回線自動発信部２３には、Ｓ回線ポート２４およびＲ回線ポート２５それぞれに対応する二つの宛先アドレス、本実施例ではアドレス「Ａ」およびアドレス「Ｂ」が予め記憶されている。このアドレスは、電話網を介して接続される相手先の警報受信装置が有する二つの電話回線用ポートそれぞれに付与されているものである。また、上記警報種別に警報データが含まれることにより、警報受信装置で識別され、受信側で異なった警報を発生することができる。警報種別に対応する複数の警報受信装置が設けられる場合、警報受信装置それぞれの電話回線用ポートに付与される二つの宛先アドレスが更に追加されて予め記憶されることになる。本実施例では一つの警報受信装置に接続されるものとする。
【００３３】
Ｓ回線ポート２４およびＲ回線ポート２５それぞれは、通常の２線式電話回線と接続するものであり、一方では発信制御部２２、他方ではＴＡ１２の二つの端末ポートそれぞれに対して接続される。従って、上述の接続制御が終了して接続相手先と電話回線の接続が完了した時点では、Ｓ回線ポート２４は警報信号等の送信路、Ｒ回線ポート２５は接続先からの信号受信路、それぞれに限定して用いられる。その結果、図３で示されるように、Ｓ回線ポート２４から警報信号等の送出がある場合、端末ポート１６−１における２／４変換部では受信信号がないので漏話および回り込みによる警報信号の歪は発生しない。
【００３４】
電話機ポート２６は非常用電話機３を接続して、非常用電話機３との間の制御信号は発信制御部２２と授受し、音声信号は２／４変換部２７と授受する。すなわち、非常用電話機３からの所定のボタンによる警報は発信制御部２２に直接伝達され、上記非常ボタン同様に接続処理される。非常用電話機３からの発呼の場合も同様の手順で所定の警報受信装置宛てに自動接続されるが、警報種別には電話機呼出し情報が含まれる。
【００３５】
２／４変換部２７は電話機ポート２６との間で音声信号を授受し、電話機ポート２６からの音声信号は発信制御部２２およびＳ回線ポート２４を介して送信路回線に送出し、電話機ポート２６への音声信号は受信路回線からＲ回線ポート２５を介して受付けする。
【００３６】
次に、図５および図６を参照して警報受信側のシステムについて説明する。
【００３７】
図５は、本発明による通報システムの警報受信装置３０を、一つの通信端末としてみなし、通信端末１５同様、ターミナルアダプタ（以後、ＴＡと略称する）１４を介してＩＰ電話網１３に接続する一実施例をブロックで示す説明図である。警報受信装置３０は、一つの通信端末ではあるが、ＴＡ１４に対しては二つの端末ポートを占有する。ＴＡ１４は上述のＴＡ１２と同一構成でよい。従って、ＴＡ１４は端末ポート１７−１、−２、〜―ＮおよびＤＳＵ１９を有し、その構成は、上述の端末ポート１６−、ＤＳＵ１８のそれぞれと同一である。また、通信端末１５も通信端末１１と同一でよい。
【００３８】
ＴＡ１４の端末ポート１７−のそれぞれは周知のように、２／４変換部およびコーデックを有し、２／４変換部の４線部分では、アナログ信号による送信路と受信路とが形成される。ＤＳＵ１９は、ここでは、ＩＰ電話回線終端部であり、一方で端末ポート１７−１、−２、〜−Ｎとアナログから変換されたデジタル信号を授受し、他方でＩＰ電話網１３と接続してデジタル信号を授受する。ここで、上述の通報装置２０が警報受信装置３０に正常に接続するため、端末ポート１７−１、−２にはアドレス「Ａ」、「Ｂ」のそれぞれが予め付与されているものとする。
【００３９】
図示される警報受信装置３０はアナログ端末であり、音声信号に対して、自己の受信路および送信路それぞれを二つのアナログ回線に接続する。二つの回線は、それぞれが通信回線であり、一方を受信路回線、他方を送信路回線としてのみに使用し、ＴＡ１４の端末ポート１７−１、−２それぞれに接続される。従って、警報受信装置３０での音声信号は、端末ポート１７−１を介して受付けされ、端末ポート１７−２を介して送出される。上述のように接続相手先装置である通報装置が送信路および受信路それぞれを二つのアナログ回線に接続しているので、接続相手先装置同士が正常に接続されているものであれば、アナログの警報を送信中において端末ポート１７−１の回線には警報受信装置３０からの送信信号は存在しない。あるとしても端末ポート１７−１の回線の受信路からの音声信号の漏話および回り込みのみである。したがって、通報装置における送信路への漏話および回り込みは確実に回避される。
【００４０】
次に、図６に図５を併せ参照して本発明に係る警報受信装置３０について説明する。
【００４１】
図６に示されるように、警報受信装置３０は、一方に上記ＴＡ１４と接続する二つの電話回線を、他方に警報表示器４、電話機５などを、それぞれ接続し、Ｒ回線ポート３１、Ｓ回線ポート３２、着信制御部３３、警報通知部３４、電話機ポート３５および２／４変換部３６を有する。
【００４２】
警報表示器４は、警報受信装置３０から火災警報などの通知を受付けして可聴および可視による警報を発生する。一つの警報表示器４で、受付けの警報データに含まれる警報種別に従って警報の表示を切替えすることができる。また、警報種別に基づく複数の警報表示器４を備えて警報を発生するとしてもよい。電話機５は、電話機呼出し情報による警報種別で呼び出され、音声メッセージによる警報を受信して受話器またはスピーカで聴取できる。また、相手先の非常用電話機と接続して対話することもできる。
【００４３】
Ｒ回線ポート３１は、通常の２線式電話回線と接続するものであり、一方では着信制御部３３、他方ではＴＡ１４の端末ポートに対して接続される。Ｓ回線ポート３２は、通常の２線式電話回線と接続するものであり、一方では２／４変換部３６および着信制御部３３、他方ではＴＡ１４の端末ポートに対して接続される。従って、着信制御部３３による接続制御が終了して接続相手先と電話回線の接続が完了した時点では、Ｒ回線ポート３１は警報信号等の受信路、Ｓ回線ポート３２は接続先への信号送出路、それぞれに限定して用いられる。その結果、図５で示されるように、Ｓ回線ポート３２へ音声信号等の送出がある場合でも、端末ポート１７−１における２／４変換部とは切り離されているので、漏話および回り込みによる警報信号への悪影響は回避される。
【００４４】
着信制御部３３が、警報を受付けする際、Ｒ回線ポート３１およびＳ回線ポート３２の両者から呼出しを受け、正常着信に応答することにより、警報受信装置３０は上述した通報装置２０と二つの電話回線で接続される。着信制御部３３は警報データとして通報装置２０から警報種別を受付けするので、その警報種別に対応する警報表示器４または電話機５を呼出しして接続すると共に、警報種別を送出して警報種別に対応する警報を表示させる。すなわち、着信制御部３３は、警報表示器４に対しては警報通知部３４を介して、また電話機５に対しては電話機ポート３５を介して、それぞれ警報を送出する。
【００４５】
警報通知部３４は、一方を着信制御部３３、他方を警報表示器４それぞれに接続し、着信制御部３３から着信を受付けした際、受付けの警報種別で警報表示器４に可聴・可視表示する。一つの警報表示器４が図示されているが、警報通知部３４が警報種別に基づいて複数の警報表示器に分配してもよい。また、警報種別に基づいて複数の警報通知部３４を配備することもできる。この場合、着信制御部３３が警報種別に基づいて一つの警報通知部３４を選択し接続する。
【００４６】
電話機ポート３５は、一方に電話機５、他方に着信制御部３３および２／４変換部３６それぞれを接続し、着信制御部３３の制御で電話機５を呼出しして電話機５の通話回線を２／４変換部３６に接続する。２／４変換部３６は、電話機５からの送話信号をＳ回線ポート３２へ送り、Ｒ回線ポート３１から受付けの受話信号を電話機５へ送る。
【００４７】
次に、図７に図３から図６までを併せ参照して、通報装置２０での警報発生から、警報受信装置３０で警報表示するまでの主要手順について説明する。
【００４８】
まず、通報装置２０で警報を検知した場合、通報装置２０は二つの電話回線に発呼し、所定の二つのアドレス「Ａ，Ｂ」それぞれにより自動ダイヤル発信してＩＰ電話網１３に呼設定要求（手順Ｓ１）する。ＩＰ電話網１３では、その呼設定要求に基づき警報受信装置３０の二つの電話回線それぞれで呼設定要求し呼出し信号で呼出しすると共に呼出し音（ＲＢＴ）を通報装置２０に返送（手順Ｓ２）する。呼出し信号を受付けした警報受信装置３０では、その着呼に応答し、応答信号を送出（手順Ｓ３）する。ＩＰ電話網１３は、この応答信号を二つの回線それぞれで通報装置２０に転送した後、その二つの通信路を形成すると共に呼出し音の送出を停止（手順Ｓ４）する。その結果、通報装置２０と警報受信装置３０との間は二つの通信路が形成される。
【００４９】
ここで、通報装置２０は、警報受信装置３０との間で送信路と受信路との区別を確認するため、確認信号を送信路回線に送出（手順Ｓ５）し、警報受信装置３０ではそれを正常受信した際にその応答信号を送信路回線から送出（手順Ｓ６）する。通報装置２０は、その応答信号を自己の受信路回線で受付けすることにより両者間での送受信路正常形成を確認する。この手順Ｓ５の確認信号を警報信号そのものとすることができる。この場合、手順が正常に進めば、警報の伝達が早いので望ましい。
【００５０】
この応答信号の正常受付けにより、通報装置２０は、検知された情報に基づく警報データを、通報装置２０の送信路回線から発信（手順Ｓ７）し、警報受信装置３０では受信路回線で着信するので、その正常受信を確認（手順Ｓ８）する。警報受信装置３０は、この警報の正常受信を確認して警報を表示すると共に、送信路回線から確認信号を発信（手順Ｓ９）する。
【００５１】
上記手順Ｓ７以降では、通報装置２０と警報受信装置３０との間に二つの回線それぞれを用いて送受信を実行できる。したがって、電話機３，５同士であれば対話が可能である。
【００５２】
通信の終了においては、通報装置２０が受信側から警報正常受信の確認信号を受付けした際に所定の回線切断処理を実行（手順Ｓ１０）する。例えば、ＩＰ電話網１３では、通報装置２０からの切断信号を受付けして警報受信装置３０へ転送すると共に、通報装置２０に解放信号を返信して処理を終了させ復旧（手順Ｓ１１）する。警報受信装置３０は、切断信号を受付けしてＩＰ電話網１３に解放信号を返信して復旧（手順Ｓ１２）する。
【００５３】
上述の手順Ｓ５，Ｓ６の確認手順は、その時点で、送信路回線と受信路回線とが独立して呼接続とその応答による制御を実施しているので、例えば、通報装置２０が、所定の制御手順を用いて、送信路回線および受信路回線に確認信号を送り、送信路回線と受信路回線とのそれぞれでその返答を待つこともできる。この場合、警報受信装置３０は各回線ポートで確認信号を受付けしたことを認識し、応答信号を返送する。通報装置２０は所定時間内に所定の応答信号を受付けしたことにより正常の警報転送路の成立を確認とする。
【００５４】
上述の場合、警報が所定の警報受信装置３０に確実に通知して確実に表示された場合には、直ちに接続を復旧している。しかし、警報受信装置側では、その警報表示を残すことが望ましい。また、通報装置２０は、正常手順のみで進め、異常の際のみに転送異常を警報受信装置３０に通知するかまたは警報受信装置３０から通知を受けることが、警報通知の迅速化のために望ましい。
【００５５】
また、通報装置で、警報により自動発呼され、受信側から正常受信の確認応答があった場合に、受信側からの解放指示を受けない限り、ＩＰ電話網を介して接続された通信回線を切断せずに保留することもできる。この場合、非常用電話機を受信側から呼出しすることが可能であり、電話機による関係者の対話を可能にする。
【００５６】
このような構成を採用したので、アナログ回線を接続するターミナルアダプタの回線ポートでは、送信路回線として設定されたアナログ回線の受信路には伝達される音声信号が存在しないので、送信路から送信の音声信号に受信路からの漏話信号または回り込み信号による悪影響を受けることはない。従って、ＩＰ電話網を経由するために必要とされる各回線での高価なエコーキャンセラを備えることなく、確実に警報を伝達することが可能となる。
【実施例２】
【００５７】
本発明の実施例２について図８を参照して説明する。
【００５８】
図８の実施例は、通報装置と警報受信装置との間で電話機同士が対話中に、警報が発生した場合、警報の伝達に対話による影響を排除するものである。すなわち、上述の実施例で警報を伝達する二つのアナログ回線に加え、電話機同士が対話できる二つのアナログ回線を備えている。
【００５９】
図８で上述の実施例と相違することは、通報装置４０と警報受信装置６０とにある。他のシステム構成は同一であり、同一機能を有するのでその説明は省略する。
【００６０】
図示される通報装置４０は、ＰＢ信号送受信部４１および音声信号送受信部４２を備えると共に、ＴＡ１２の４つの端末ポート１６−１〜−４を占有して接続する。ＰＢ信号送受信部４１は二つの端末ポート１６−１、−２、音声信号送受信部４２は二つの端末ポート１６−３、−４、それぞれと接続し、二つの回線それぞれを送信路および受信路として用いる。
【００６１】
図示される警報受信装置５０は、ＰＢ信号送受信部５１および音声信号送受信部５２を備えると共に、ＴＡ１４の４つの端末ポートを占有して接続する。ＰＢ信号送受信部５１は二つの端末ポート、音声信号送受信部５２は二つの端末ポート、それぞれと接続し、二つの回線それぞれを送信路および受信路として用いる。
【００６２】
ＰＢ信号送受信部４１，５１は上述の実施例と同等の機能を有し警報信号の授受を行なうものである。音声信号送受信部４２，５２は電話機同士または電話機同等装置同士で音声信号の送受信を行なうものである。したがって、音声信号送受信部４２，５２のため、通報装置４０に一つの警報受信装置５０に対応する二つのアドレスを予め記憶し、警報受信装置５０にも一つの通報装置４０に対応する二つのアドレスを予め記憶している。そして、一つの発呼の際に二つの回線それぞれに異なるアドレスでダイヤル発信することとなる。
【００６３】
このような構成を有するので、警報を可聴周波数によるＰＢ信号（押しボタンダイヤル用の多周波信号）で伝送中に電話機での対話開始、または、電話機での対話中に警報の発生、などの場合、送信受信の回線のみならず、警報と対話との相互の通信回線が別回線のため、特に、警報に対する障害発生を回避できるので、対話によるメッセージ伝達の可能性も加え、確実な警報伝達を可能にしている。
【００６４】
すなわち、通報装置と対向して接続される警報受信装置とのそれぞれは、複数組の回線ポートを備えているので、そのうちの少なくとも一つを警報の伝達専用に用いることができる。このため、警報データの伝達路と対話音声の伝達路とを別回線で形成できる。従って、警報データの伝達と共に、メッセージなどの音声情報の伝達が正確かつ容易に可能であり、特に緊急の警報を確実に伝達するには有効である。
【００６５】
上記説明では、ダイヤル信号の利用が可能なため警報信号をＰＢ信号としたが、通報装置と警報受信装置との間で特有の信号が設定されるならば、ＰＢ信号に限定されることなく、他の可聴周波数を用いた単独および組合せによる信号でもよい。また、警報信号は複数種類の伝送が可能であり、警報受信装置で警報の種別により異なる警報の表示が可能である。警報受信装置は警報受信システムとして異なる警報対応に設けることもできる。複数の警報受信装置に対しては、警報装置に自動ダイヤル発信のための複数組のアドレスを記憶することになる。また、通報装置側で複数装置を設ける場合、警報受信装置でも自動ダイヤル発信のための複数組のアドレスを記憶することになろう。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
送受信路を形成する２線のアナログ回線を例えばデジタル回線のように４線の送受信分離回路に変換する伝送システムの場合、二組の２線のアナログ回線それぞれを独立した送信路回線および受信路回線として用いることにより、容易かつ安全に、受信路から送信路へのアナログ信号の漏話および回り込みを回避できるので、警報に限定されることなく、緊急かつ重要な信号の確実な伝送を必要とする用途に有効に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】通常の通報システム構成の一例をブロックで示した説明図である。
【図２】図１のターミナルアダプタの部分詳細の一例をブロックで示した説明図である。
【図３】本発明による通報システムの警報発生側構成の一実施例をブロックで示した説明図である。（実施例１）
【図４】図３の通報装置の詳細構成の一実施例をブロックで示した説明図である。（実施例１）
【図５】本発明による通報システムの警報受信側構成の一実施例をブロックで示した説明図である。（実施例１）
【図６】図５の警報受信装置の詳細構成の一実施例をブロックで示した説明図である。（実施例１）
【図７】本発明による通報システムの動作手順の一実施例をシーケンスチャートで示した説明図である。（実施例１）
【図８】本発明による通報システム構成の一実施例をブロックで示した説明図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００６８】
１    警報センサ
２    非常ボタン
３    非常用電話機
４    警報表示器
５    電話機
１１、１５    通信端末
１２、１４    ＴＡ
１３    ＩＰ電話網
１６、１６−１〜−５、１６−Ｎ、１７、１７−１〜−３、１７−Ｎ    端末ポート
１８、１９    ＤＳＵ
２０、４０    通報装置
２１    警報検知部
２２    発信制御部
２３    送受信回線自動発信部
２４、３２    Ｓ回線ポート
２５、３１    Ｒ回線ポート
２６、３５    電話機ポート
２７、３６    ２／４変換部
３０、５０    警報受信装置
３３    着信制御部
３４    警報通知部
４１、５１    ＰＢ信号送受信部
４２、５２    音声信号送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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