(57)【要約】【課題】露光手段の歪みを抑制しつつ、像保持体に対する露光手段の位置決め及び固定を行う。【解決手段】画像形成ユニット１１は、感光体ドラム１２と、複数の発光素子が並べて設けられ、感光体ドラム１２を露光するＬＰＨ１４と、これら感光体ドラム１２とＬＰＨ１４を収容、支持するハウジング１９とを備えている。そして、ハウジング１９には、ＬＰＨ１４のアウト側の端部を保持するアウト側保持部２１が設けられている。そして、ＬＰＨ１４のアウト側の端部には、第１バネ部材７１が掛けられている。そして、第１バネ部材７１によって、ＬＰＨ１４のアウト側の端部が、アウト側保持部２１に押し付けられる。このようにして、ＬＰＨ１４は、Ｘ方向における位置決め及び固定がなされる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端と他端とを有し、回転する像保持体の回転軸方向に沿った第１の方向に複数の発光素子が配列され、当該像保持体を露光する露光手段と、
前記露光手段の前記一端側の端部を保持する一端側保持部と、
前記一端側保持部に形成され、前記露光手段の前記一端側の端部を接触させることで、当該露光手段の第１の方向における位置を決めるための基準となる第１基準部と、
前記露光手段の前記一端側の端部を前記第１基準部に向けて押し付ける力を、当該露光手段の当該一端側の端部に付与する付与部と
を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記露光手段の前記他端側の端部を保持する他端側保持部を備え、
前記他端側保持部は、前記露光手段を前記第１の方向において移動可能に保持することを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記第１基準部は面であり、前記露光手段の前記一端側の端部には当該第１基準部における面に接触させるための接触面が形成され、
前記付与部は、前記露光手段の前記接触面を、前記第１基準部の前記面に押し付けて、当該第１基準部の面と当該接触面との接触を保つことを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記付与部は、前記露光手段のアース接続として機能することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の露光装置。
【請求項５】
回転する像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
一端と他端とを有し、前記像保持体の回転軸方向に沿った第１の方向に複数の発光素子が配列され、当該像保持体を露光して当該像保持体に静電潜像を形成する露光手段と、
前記露光手段の前記一端側の端部を保持する一端側保持部と、
前記一端側保持部に形成され、前記露光手段の前記一端側の端部を接触させることで、当該露光手段の第１の方向における位置を決めるための基準となる第１基準部と、
前記露光手段の前記一端側の端部を前記第１基準部に向けて押し付ける力を、当該露光手段の当該一端側の端部に付与する付与部と、
前記像保持体に形成された前記静電潜像を現像して画像を形成する現像装置と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記一端側保持部には、前記露光手段の前記一端側の端部を接触させることで、当該露光手段の光照射方向に沿った第２の方向における当該露光手段の位置を決めるための基準となる第２基準部と、前記第１の方向と前記第２の方向とに直交する方向に沿った第３の方向における当該露光手段の位置を決める第３基準部とがさらに形成され、
前記付与部は、前記露光手段の前記一端側の端部を、前記第１基準部、前記第２基準部及び前記第３基準部に向けてそれぞれ押し付けることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記付与部による、前記第１基準部に前記露光手段の前記一端側を押し付ける力は、当該露光手段の当該一端側の端部の前記第３の方向への移動を妨げないように設定されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記付与部による、前記第１基準部及び前記第３基準部に前記露光手段の前記一端側を押し付ける力は、当該露光手段の当該一端側の端部の前記第２の方向への移動を妨げないように設定されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記付与部は、前記露光手段の前記一端側の端部に、前記第１の方向に向けた力を付与する第１付与部材と、前記第２の方向及び前記第３の方向に向けた力を付与する第２付与部材とを備え、
前記第２付与部材と前記露光手段の前記一端側の端部との間に前記第１付与部材が挟み込まれ、当該第２付与部材は、前記第１付与部材と当該露光手段の当該一端側の端部とを、前記第２基準部側に向けて押し付けることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２付与部材には凸部が形成され、前記第２付与部材は、前記第１付与部材に当該凸部を接触させることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１付与部材には前記第１の方向に長い凹部が形成され、当該第１付与部材の凹部に、前記第２付与部材の前記凸部が嵌められることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、露光装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＬＥＤヘッドからなる露光手段と、画像形成装置本体に配設された一対の静止側壁と、静止側壁の各々間に支持される複数の感光体ドラムユニットとを備えた画像形成装置が記載されている。ここで、特許文献１では、感光体ドラムユニットの各々は、感光体ドラムを保持するドラム保持フレームと、ＬＥＤヘッドを保持するヘッド保持フレームと、ヘッド保持フレームを片側から他側に感光体ドラムの軸方向に加圧しうる加圧手段とを備え、ＬＥＤヘッドの、感光体ドラムの軸方向における取付位置精度などを向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４６３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、露光手段の歪みを抑制しつつ、像保持体に対する露光手段の位置決め及び固定を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、一端と他端とを有し、回転する像保持体の回転軸方向に沿った第１の方向に複数の発光素子が配列され、当該像保持体を露光する露光手段と、前記露光手段の前記一端側の端部を保持する一端側保持部と、前記一端側保持部に形成され、前記露光手段の前記一端側の端部を接触させることで、当該露光手段の第１の方向における位置を決めるための基準となる第１基準部と、前記露光手段の前記一端側の端部を前記第１基準部に向けて押し付ける力を、当該露光手段の当該一端側の端部に付与する付与部とを備えることを特徴とする露光装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記露光手段の前記他端側の端部を保持する他端側保持部を備え、前記他端側保持部は、前記露光手段を前記第１の方向において移動可能に保持することを特徴とする請求項１に記載の露光装置である。
請求項３に記載の発明は、前記第１基準部は面であり、前記露光手段の前記一端側の端部には当該第１基準部における面に接触させるための接触面が形成され、前記付与部は、前記露光手段の前記接触面を、前記第１基準部の前記面に押し付けて、当該第１基準部の面と当該接触面との接触を保つことを特徴とする請求項１又は２に記載の露光装置である。
請求項４に記載の発明は、前記付与部は、前記露光手段のアース接続として機能することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の露光装置である。
【０００７】
請求項５に記載の発明は、回転する像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電装置と、一端と他端とを有し、前記像保持体の回転軸方向に沿った第１の方向に複数の発光素子が配列され、当該像保持体を露光して当該像保持体に静電潜像を形成する露光手段と、前記露光手段の前記一端側の端部を保持する一端側保持部と、前記一端側保持部に形成され、前記露光手段の前記一端側の端部を接触させることで、当該露光手段の第１の方向における位置を決めるための基準となる第１基準部と、前記露光手段の前記一端側の端部を前記第１基準部に向けて押し付ける力を、当該露光手段の当該一端側の端部に付与する付与部と、前記像保持体に形成された前記静電潜像を現像して画像を形成する現像装置とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【０００８】
請求項６に記載の発明は、前記一端側保持部には、前記露光手段の前記一端側の端部を接触させることで、当該露光手段の光照射方向に沿った第２の方向における当該露光手段の位置を決めるための基準となる第２基準部と、前記第１の方向と前記第２の方向とに直交する方向に沿った第３の方向における当該露光手段の位置を決める第３基準部とがさらに形成され、前記付与部は、前記露光手段の前記一端側の端部を、前記第１基準部、前記第２基準部及び前記第３基準部に向けてそれぞれ押し付けることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置である。
請求項７に記載の発明は、前記付与部による、前記第１基準部に前記露光手段の前記一端側を押し付ける力は、当該露光手段の当該一端側の端部の前記第３の方向への移動を妨げないように設定されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置である。
請求項８に記載の発明は、前記付与部による、前記第１基準部及び前記第３基準部に前記露光手段の前記一端側を押し付ける力は、当該露光手段の当該一端側の端部の前記第２の方向への移動を妨げないように設定されていることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置である。
【０００９】
請求項９に記載の発明は、前記付与部は、前記露光手段の前記一端側の端部に、前記第１の方向に向けた力を付与する第１付与部材と、前記第２の方向及び前記第３の方向に向けた力を付与する第２付与部材とを備え、前記第２付与部材と前記露光手段の前記一端側の端部との間に前記第１付与部材が挟み込まれ、当該第２付与部材は、前記第１付与部材と当該露光手段の当該一端側の端部とを、前記第２基準部側に向けて押し付けることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置である。
請求項１０に記載の発明は、前記第２付与部材には凸部が形成され、前記第２付与部材は、前記第１付与部材に当該凸部を接触させることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置である。
請求項１１に記載の発明は、前記第１付与部材には前記第１の方向に長い凹部が形成され、当該第１付与部材の凹部に、前記第２付与部材の前記凸部が嵌められることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、付与部材による押し付ける力を他端側の端部に付与した場合に比べて、露光手段の歪みを抑制しつつ、像保持体に対する露光手段の位置決め及び固定を行うことができる。
請求項２の発明によれば、露光手段に設けられる複数の発光素子の間隔が、露光手段の固定前と比較して広がることを抑制することができる。
請求項３の発明によれば、本構成を有していない場合に比べて、露光手段をより安定して保持することが可能となる。
請求項４の発明によれば、アース部材を別途設ける場合と比較して、省スペース化を図ることが可能となる。
【００１１】
請求項５の発明によれば、付与部材による押し付ける力を他端側の端部に付与した場合に比べて、露光手段の歪みを抑制しつつ、像保持体に対する露光手段の位置決め及び固定を行うことができる。
請求項６の発明によれば、露光手段の第１の方向、第２の方向及び第３の方向における位置決め及び固定を行うことが可能となる。
請求項７の発明によれば、露光手段の第１の方向における固定を行った後であっても、露光手段のＹ方向の位置決めを行うことができる。
請求項８の発明によれば、露光手段の第１の方向及び第３の方向の固定を行った後であっても、露光手段の第２の方向の位置決めを行うことが可能となる。
【００１２】
請求項９の発明によれば、露光手段の固定後に、第１付与部材自体がずれることを防止できる。
請求項１０の発明によれば、本構成を有していない場合に比べて、第２付与部材の取り付け角度がずれた場合であっても、第１付与部材の全体に亘って力を付与することができる。
請求項１１の発明によれば、本構成を有していない場合に比べて、例えば第１付与部材等のサイズに誤差が生じた場合であっても、第１付与部材に第２付与部材を組み付けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の全体構成の一例を示した図である。
【図２】画像形成ユニットの斜視図である。
【図３】ＬＰＨのアウト側端部周辺の拡大図である。
【図４】ＬＰＨのイン側端部周辺の拡大図である。
【図５】ハウジングに設けられる保持部を説明するための図である。
【図６】ＬＰＨの全体構成の一例を示した図である。
【図７】ＬＰＨを構成する部材を説明するための図である。
【図８】ＬＰＨに形成される接触部を説明するための図である。
【図９】固定部材を説明するための図である。
【図１０】Ｘ方向におけるＬＰＨの固定を説明するための図である。
【図１１】Ｙ方向及びＺ方向におけるＬＰＨの固定を説明するための図である。
【図１２】固定部材のバネ力について説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態が適用される画像形成装置１の全体構成の一例を示した図である。画像形成装置１は、各色の画像データに対応して画像形成を行う画像形成プロセス部１０と、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２、画像読取装置３、あるいはＦＡＸモデム４等に接続され、これらから入力される画像データに画像処理を施し、さらには画像形成装置１全体の動作を制御する制御部５とを備えている。
【００１５】
本実施形態の画像形成プロセス部１０は、４つの画像形成ユニット１１（具体的には１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）を備えている。また、画像形成プロセス部１０は、画像形成ユニット１１の各像保持体の一例としての感光体ドラム１２にて画像形成された各色のトナー像を多重転写させるための用紙を搬送する搬送ベルト１６、搬送ベルト１６を駆動させる駆動ロール１７、感光体ドラム１２のトナー像を用紙に転写させる転写ロール１８、転写後の用紙上の未定着トナー像を加熱・加圧して定着する定着器６を備えている。
【００１６】
図２は、画像形成ユニット１１の斜視図である。なお、図２では、現像器１５の図示を省略している。
各画像形成ユニット１１は、感光体ドラム１２、感光体ドラム１２を帯電する帯電装置の一例としての帯電器１３、帯電された感光体ドラム１２を制御部５から送られてくる画像データに基づいて露光する露光手段の一例としてのＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）１４、感光体ドラム１２上に形成された静電潜像をトナーで現像する現像装置の一例としての現像器１５（図１参照）を備えている。また、各画像形成ユニット１１は、これら感光体ドラム１２、帯電器１３、ＬＰＨ１４及び現像器１５を保持するハウジング１９を備えている。
【００１７】
なお、以下の説明では、図２に矢印で示すように、ＬＰＨ１４の長手方向（主走査方向）をＸ方向とし、ＬＰＨ１４から感光体ドラム１２へ向けて照射される光の光軸方向（光照射方向）をＺ方向とし、これらＸ方向とＺ方向と直交する方向をＹ方向とする。また、図２に示すＬＰＨ１４のＸ方向に沿って、紙面手前側をイン側、紙面奧側をアウト側と呼ぶ。さらに、以下で各部材等の説明をするに際して、図２に示す画像形成ユニット１１に取り付けられた状態での紙面奧側に対応する側をアウト側とし、紙面手前側に対応する側をイン側とする。また、本実施形態では、アウト側が一端側に、イン側が他端側に対応する。さらに、Ｘ方向が第１の方向に、Ｙ方向が第３の方向に、Ｚ方向が第２の方向に対応する。
【００１８】
図３は、図２に示すＬＰＨ１４のアウト側端部周辺の拡大図である。図４は、図２に示すＬＰＨ１４のイン側端部周辺の拡大図である。
図３及び図４に示すように、ハウジング１９には、ＬＰＨ１４を保持する保持部２０が設けられている。保持部２０は、ＬＰＨ１４のアウト側端部を保持する一端側保持部の一例としてのアウト側保持部２１と、ＬＰＨ１４のイン側端部を保持する他端側保持部の一例としてのイン側保持部２２とを有している。そして、ＬＰＨ１４は、アウト側保持部２１及びイン側保持部２２によって両端が保持されることで、ハウジング１９に支持される。
【００１９】
また、アウト側保持部２１及びイン側保持部２２は、ＬＰＨ１４の位置決めの機能も担っている。まず、アウト側保持部２１は、ＬＰＨ１４のＸ方向の位置を決めている。そして、アウト側保持部２１及びイン側保持部２２は、ＬＰＨ１４のＹ方向における位置、及びＬＰＨ１４のＺ方向における位置を決めている。
なお、ＬＰＨ１４は、付与部の一例としての固定部材７０（第１バネ部材７１、第２バネ部材７２、第３バネ部材７３、第４バネ部材７４）によって固定がなされる。図３に示すように、ＬＰＨ１４のアウト側端部は、ＬＰＨ１４側から第１バネ部材７１、第２バネ部材７２の順に重ねられた固定部材７０によって固定される。一方、図４に示すように、ＬＰＨ１４のイン側端部は、ＬＰＨ１４側から第３バネ部材７３、第４バネ部材７４の順に重ねられた固定部材７０によって固定される。なお、この固定部材７０については後に詳しく説明する。
【００２０】
図５は、画像形成ユニット１１のハウジング１９に設けられる保持部２０を説明するための図である。
アウト側保持部２１は、図５（ａ）に示すように、Ｘ方向の位置決めの基準面となるＸ方向基準面２１Ｘ、Ｙ方向の位置決めの基準面となるＹ方向基準面２１Ｙ、及びＺ方向の基準面となるＺ方向基準面２１Ｚを有している。この基準面とは、ＬＰＨ１４を保持部２０に取り付けた際に、感光体ドラム１２に対するＬＰＨ１４の位置が意図するものとなるように特定された面である。なお、Ｘ方向基準面２１Ｘは第１基準部として、Ｙ方向基準面２１Ｙは第３基準部として、Ｚ方向基準面２１Ｚは第２基準部として機能する。
【００２１】
また、図５（ａ）に示すように、アウト側保持部２１には、ハウジング１９の外側から内側へと貫通する貫通口２１２が形成されている。貫通口２１２は、後述する第１バネ部材７１が差し込まれる空間である。さらに、アウト側保持部２１は、後述する第２バネ部材７２を留める際に用いられるねじ穴２１３、及び第２バネ部材７２を取り付ける際に利用する天井部２１４を備えている。
【００２２】
一方、イン側保持部２２は、図５（ｂ）に示すように、Ｙ方向の位置決めの基準面となるＹ方向基準面２２Ｙと、Ｚ方向の位置決めの基準面となるＺ方向基準面２２Ｚとを有している。イン側保持部２２におけるこれらの基準面は、上述したアウト側保持部２１と同様に、ＬＰＨ１４を保持部２０に取り付けた際に、感光体ドラム１２に対するＬＰＨ１４の位置関係が意図するものとなるように特定された面である。なお、本実施形態では、アウト側保持部２１におけるＸ方向基準面２１Ｘによって、ＬＰＨ１４のＸ方向の位置決めを行っているため、イン側保持部２２にはＸ方向に対応する基準面を設けていない。
【００２３】
また、図５（ｂ）に示すように、イン側保持部２２には、ハウジング１９の外側から内側へと貫通する貫通口２２２が形成されている。貫通口２２２は、後述する第３バネ部材７３が差し込まれる部分である。さらに、イン側保持部２２には、後述する第４バネ部材７４を留める際に用いられるねじ穴２２３、及び第４バネ部材７４を取り付ける際に利用する天井部２２４を備えている。
【００２４】
図６は、ＬＰＨ１４の全体構成の一例を示した図である。図６（ａ）は、ＬＰＨ１４の光照射側（以下、表面側と呼ぶ）から見た斜視図である。図６（ｂ）はＬＰＨ１４の光照射側とは反対側（以下、裏面側と呼ぶ）から見た斜視図である。
ＬＰＨ１４は、図６（ａ）に示すように、発光チップアレイ４１（後述する図７参照）と、発光チップアレイ４１から出射された光を感光体ドラム１２表面に結像させるロッドレンズアレイ４３、発光チップアレイ４１及びロッドレンズアレイ４３を支持するとともに発光チップアレイ４１を外部から遮蔽するホルダ４５を備えている。また、ＬＰＨ１４は、保持部２０にＬＰＨ１４を取り付ける際に、保持部２０に接触させるための接触面が形成された接触部５０を有している。
また、図６（ｂ）に示すように、回路基板４２には、ＬＰＨ１４のアース接続に用いられるアース用パッド４２ａ（アウト側端部）及びアース用パッド４２ｂ（イン側端部）が設けられている。さらに、回路基板４２には、露光動作に関する各種信号等を受け付けるコネクタ４２ｃが設けられている。なお、図６（ｂ）に示すように、ＬＰＨ１４の裏面側において、ホルダ４５のアウト側端部には、後述するように第１バネ部材７１が引っ掛けられるように受け部４６が形成されている。
【００２５】
図７は、ＬＰＨ１４を構成する部材を説明するための図である。図７（ａ）はＬＰＨ１４における発光チップアレイ４１の上面図であり、図７（ｂ）はＬＰＨ１４におけるロッドレンズアレイ４３およびホルダ４５の上面図である。
発光チップアレイ４１は、複数のＬＥＤを備えた発光チップＣ及び各発光チップＣを駆動する信号発生回路や各種配線などが設けられる回路基板４２を備えている。そして、図７（ａ）に示すように、発光チップアレイ４１は、回路基板４２上に、６０個の発光チップＣ（Ｃ１〜Ｃ６０）を、Ｙ方向に二列に千鳥状に配置して構成されている。
【００２６】
また、図７（ｂ）に示すように、ロッドレンズアレイ４３は、複数のロッドレンズ４４を、互い違いとなるようにＹ方向に二列に整列配置した状態で、ホルダ４５に保持させることによって構成されている。各ロッドレンズ４４は例えば円柱状の形状を有しており、その半径方向に屈折率分布を有し正立等倍実像を形成する屈折率分布型レンズにて構成される。このような屈折率分布型レンズとしては、例えばセルフォック（日本板硝子株式会社の登録商標）レンズが挙げられる。
【００２７】
図８は、ＬＰＨ１４に形成される接触部５０を説明するための図である。図８（ａ）は、ＬＰＨ１４のアウト側端部を、図６（ｂ）に図示するＬＰＨ１４の紙面奧側から見た図である。一方、図８（ｂ）は、ＬＰＨ１４のイン側端部を、図６（ｂ）に図示するＬＰＨ１４の紙面奧側から見た図である。
接触部５０は、ＬＰＨ１４のアウト側端部に設けられるアウト側接触部５１、及びＬＰＨ１４のイン側端部に設けられるイン側接触部５２を備えている。
アウト側接触部５１は、図８（ａ）に示すように、Ｘ方向接触面５１Ｘ、Ｙ方向接触面５１Ｙ、及びＺ方向接触面５１Ｚを有している。これらの面は、ＬＰＨ１４の位置決めの基準面が設けられたアウト側保持部２１に接触させるための面である。具体的には、Ｘ方向接触面５１Ｘは、アウト側保持部２１のＸ方向基準面２１Ｘに接触する。Ｙ方向接触面５１Ｙは、アウト側保持部２１のＹ方向基準面２１Ｙに接触する。Ｚ方向接触面５１Ｚは、アウト側保持部２１のＺ方向基準面２１Ｚに接触する。このように、本実施形態では、面接触によって、ＬＰＨ１４のイン側端部において、ＬＰＨ１４のＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向の位置決めを図っている。
【００２８】
一方、イン側接触部５２には、図８（ｂ）に示すように、Ｙ方向接触面５２Ｙ、及びＺ方向接触面５２Ｚが形成されている。これらの面は、アウト側接触部５１における接触面と同様に、ＬＰＨ１４の位置決めの基準面が設けられたイン側保持部２２に接触させるための面である。具体的には、Ｙ方向接触面５２Ｙは、イン側保持部２２のＹ方向基準面２２Ｙに接触する。Ｚ方向接触面５２Ｚは、イン側保持部２２のＺ方向基準面２２Ｚに接触する。このように、本実施形態では、面接触によって、ＬＰＨ１４のアウト側端部において、ＬＰＨ１４のＹ方向及びＺ方向の位置決めを図っている。
なお、本実施形態では、ＬＰＨ１４のＸ方向の位置決めは、アウト側保持部２１と、ＬＰＨ１４のアウト側接触部５１とによってなされる。従って、ＬＰＨ１４のイン側接触部５２にはＸ方向の接触面を形成していない。
【００２９】
図９は、本実施形態が適用される固定部材７０を説明するための図である。
本実施形態の固定部材７０は、図９（ａ）〜（ｄ）に示すように、４つのバネ部材を備えて構成されている。
上述したように、本実施形態では、ＬＰＨ１４の接触部５０に形成される接触面を、保持部２０に形成される基準面に接触させることでＬＰＨ１４の位置決めを行う。従って、ＬＰＨ１４の接触部５０に形成される接触面が、保持部２０に形成される基準面に接触した状態にする必要がある。また、画像形成装置１を動作させている際などにおいても、ＬＰＨ１４と保持部２０との接触状態を保つ必要がある。そこで、本実施形態では、固定部材７０によって、保持部２０における基準面及び接触部５０における接触面によって位置決めされた位置にＬＰＨ１４を固定している。
【００３０】
固定部材７０は、ＬＰＨ１４の固定ができる程度の弾性力、機械的強度を有していれば良い。また、本実施形態では、固定部材７０を回路基板４２に設けられるアース用パッド４２ａに接続させ、固定部材７０をＬＰＨ１４のアース接続の一部として機能させている（図３参照）。従って、本実施形態の固定部材７０には、導電性を有するものとして金属を用いている。なお、固定部材７０の材料として、導電性を持たせる必要のない構成を採用した場合には、例えば樹脂などを用いても構わない。
【００３１】
固定部材７０は、ＬＰＨ１４のアウト側端部を固定する第１バネ部材７１及び第２バネ部材７２を備えて構成される。また、固定部材７０は、ＬＰＨ１４のイン側端部を固定する第３バネ部材７３及び第４バネ部材７４を備えて構成される。
【００３２】
第１付与部材の一例としての第１バネ部材７１は、ＬＰＨ１４のＸ方向の固定を行うものである。図９（ａ）に示すように、第１バネ部材７１は、基部７１ａ、アンカー部７１ｂ、掛かり部７１ｃ、アース部７１ｄ及び凹部７１ｅを備えて構成される。
アンカー部７１ｂは、基部７１ａの端部側に設けられる。アンカー部７１ｂは、アウト側保持部２１における貫通口２１２よりも幅が大きく形成されている。
掛かり部７１ｃは、アンカー部７１ｂが設けられる側とは反対側となる基部７１ａの端部側に設けられる。本実施形態の掛かり部７１ｃはＳ字形状を有している。そして、掛かり部７１ｃは、ＬＰＨ１４のアウト側端部に（本実施形態では受け部４６、図６（ｂ）参照）に引っ掛けられるように構成されている。なお、アンカー部７１ｂから掛かり部７１ｃまでの長さは、アンカー部７１ｂと掛かり部７１ｃとの間に、ハウジング１９、アウト側保持部２１及びアウト側接触部５１を挟み込んだ状態にて、アウト側接触部５１をアウト側保持部２１に向けて押し付けることができる長さとしている（図１０参照）。
【００３３】
アース部７１ｄは、第１バネ部材７１をアウト側保持部２１に組み付けた状態にて、ＬＰＨ１４における回路基板４２のアース用パッド４２ａに接触できるようになっている。
また、図９（ａ）に示すように、基部７１ａの幅方向における中央部には、図面下側へと窪む凹部７１ｅが設けられている。この凹部７１ｅは、後述の第２バネ部材７２の凸部７２ｅが嵌るように構成されている。また、本実施形態では、凹部７１ｅは、アウト側保持部２１に組み付けられた状態にて、Ｘ方向に長い縦長形状を有している。なお、凹部７１ｅは、基部７１ａを貫通し、Ｘ方向に長い縦長形状の開口であっても良い。
【００３４】
次に、第２バネ部材７２について、図９（ｂ）を参照しながら説明する。
第２付与部材の一例としての第２バネ部材７２は、ＬＰＨ１４のアウト側端部におけるＹ方向及びＺ方向の固定を行う部材である。第２バネ部材７２は、図９（ｂ）に示すように、全体として見たときにΣ形状を有する部材である。そして、第２バネ部材７２は、基部７２ａ、開口部７２ｂ、掛かり部７２ｃ、押付け部７２ｄ、凸部７２ｅ及びガイド部７２ｆを備えて構成される。
開口部７２ｂは、基部７２ａの端部側に設けられる。開口部７２ｂは、アウト側保持部２１に第２バネ部材７２をアウト側保持部２１にねじ留めする際に用いられる。
【００３５】
押付け部７２ｄは、基部７２ａの開口部７２ｂが設けられる側とは逆側に設けられる。押付け部７２ｄは、図９（ｂ）に示すように、基部７２ａから折れ曲がるようにして形成される。また、開口部７２ｂから押付け部７２ｄのまでの長さは、ＬＰＨ１４を保持部２０に取り付けた状態（図３参照）で、アウト側接触部５１をアウト側保持部２１に向けて押し付けることができる長さとしている（図１１参照）。また、押付け部７２ｄには、図９（ｂ）に示すように、掛かり部７２ｃが形成されている。本実施形態の掛かり部７２ｃはＳ字形状を有している。
【００３６】
さらに、押付け部７２ｄには、図面下側へと突出する凸部７２ｅが形成されている。また、本実施形態では、凸部７２ｅは半球形状を有しており、いわゆる半抜き加工によって形成される。この凸部７２ｅは、上述したように、第１バネ部材７１の凹部７１ｅに嵌ることができるように構成されている。また、第２バネ部材７２の凸部７２ｅの厚み（高さ）は、第１バネ部材７１と第２バネ部材７２とが重ねられた状態にて（図３参照）、第１バネ部材７１の基材７１ａではなく、第１バネ部材７１の凹部７１ｅに接触するように構成されている（図１１参照）。
【００３７】
さらに、基部７２ａの開口部７２ｂが形成される側には、押付け部７２ｄと対向するように、ガイド部７２ｆが形成されている。ガイド部７２ｆは、第２バネ部材７２によってＬＰＨ１４を固定する際、第２バネ部材７２を組み付けるときに利用される。
【００３８】
次に、第３バネ部材７３について、図９（ｃ）を参照しながら説明する。
本実施形態においては、第３バネ部材７３は、ＬＰＨ１４のアース接続としての機能を担っている。
第３バネ部材７３は、図９（ｃ）に示すように、基部７３ａ、アンカー部７３ｂ、アース部７３ｄ及び凹部７３ｅを備えて構成される。
アンカー部７３ｂは、イン側保持部２２における貫通口２２２よりも幅が大きく形成されている。アース部７３ｄは、第３バネ部材７３をイン側保持部２２に組み付けた状態にて、ＬＰＨ１４における回路基板４２のアース用パッド４２ｂに接触できるように、図面下側に向けて折り曲げられている。
また、基部７３ａには、図９（ｃ）に示すように、図面下側に窪んだ凹部７３ｅが設けられている。この凹部７３ｅは、後述の第４バネ部材７４の凸部７４ｅが嵌るように構成されている。
【００３９】
続いて、第４バネ部材７４について、図９（ｄ）を参照しながら説明する。
第４バネ部材７４は、ＬＰＨ１４のイン側端部におけるＹ方向及びＺ方向の固定を行う部材である。本実施形態において、第４バネ部材７４の基本構成は、第２バネ部材７２と同様である。第４バネ部材７４は、図９（ｄ）に示すように、全体としてΣ形状を有している。そして、第４バネ部材７４は、基部７４ａ、開口部７４ｂ、掛かり部７４ｃ、押付け部７４ｄ、凸部７４ｅ及びガイド部７４ｆを備えて構成される。
【００４０】
開口部７４ｂは、イン側保持部２２に第４バネ部材７４自体をねじ留めする際に用いられる。また、第４バネ部材７４の押付け部７４ｄは、イン側保持部２２に組み付けられた状態にて、ＬＰＨ１４にＺ方向の力を付与する。また、掛かり部７４ｃは、イン側保持部２２に組み付けられた状態にて、ＬＰＨ１４のイン側端部にＹ方向の力を付与する。
【００４１】
第４バネ部材７４の凸部７４ｅは、第３バネ部材７３の凹部７３ｅに嵌ることができるように構成される。そして、第４バネ部材７４の凸部７４ｅの厚み（高さ）は、第３バネ部材７３と第４バネ部材７４とが重ねられた状態にて（図４参照）、第３バネ部材７３の基材７３ａではなく、第３バネ部材７３の凹部７３ｅに接触する厚みとしている。
また、ガイド部７４ｆは、第４バネ部材７４をイン側保持部２２に組み付ける際に利用される部位である。
【００４２】
次に、保持部２０に対するＬＰＨ１４の取り付け手順を説明する。
図１０は、第１バネ部材７１による、Ｘ方向におけるＬＰＨ１４の固定を説明するための図である。図１１は、第２バネ部材７２による、Ｙ方向及びＺ方向におけるＬＰＨ１４の固定を説明するための図である。なお、Ｙ方向及びＺ方向におけるＬＰＨ１４の固定については、第２バネ部材７２を例に挙げて説明する。
【００４３】
ＬＰＨ１４を保持部２０に取り付けるのに際して、先ずＬＰＨ１４の表面側が感光体ドラム１２側を向くようにして、ＬＰＨ１４を保持部２０に載せる。より具体的には、ＬＰＨ１４のアウト側接触部５１をアウト側保持部２１に載せ、ＬＰＨ１４のイン側接触部５２をイン側保持部２２に載せる。
【００４４】
このとき、ＬＰＨ１４のアウト側接触部５１と保持部２０のアウト側保持部２１とにおいて、Ｘ方向基準面２１ＸとＸ方向接触面５１Ｘとが、Ｙ方向基準面２１ＸとＹ方向接触面５１Ｘとが、Ｚ方向基準面２１ＺとＺ方向接触面５１Ｚとが、それぞれ対向するように設置される。一方、ＬＰＨ１４のイン側接触部５２と保持部２０のイン側保持部２２とにおいて、Ｙ方向基準面２２ＹとＹ方向接触面５２Ｙとが、Ｚ方向基準面２２ＺとＺ方向接触面５２Ｚとが、それぞれ対向するように設置される。
【００４５】
次に、図１０（ａ）に示すように、ＬＰＨ１４のアウト側端部においては、第１バネ部材７１を貫通口２１２に通して、ハウジング１９の内側へと差し込む。また、ＬＰＨ１４のイン側端部においては、第３バネ部材７３を貫通口２２２に通して、ハウジング１９の内側へと差し込む。
そして、図１０（ｂ）に示すように、第１バネ部材７１の掛かり部７１ｃをＬＰＨ１４におけるホルダ４５のアウト側端部（この例では受け部４６）に引っ掛ける。そうすると、アンカー部７１ｂと掛かり部７１ｃとの間に、ハウジング１９、アウト側保持部２１、アウト側接触部５１が挟み込まれた状態となる。このとき、第１バネ部材７１の弾性力によって、アウト側接触部５１のＸ方向接触面５１Ｘが、アウト側保持部２１のＸ方向基準面２１Ｘに押し付けられる。その結果、ＬＰＨ１４のアウト側接触部５１のＸ方向接触面５１Ｘは、アウト側保持部２１のＸ方向基準面２１Ｘに接触した状態で固定される。即ち、ＬＰＨ１４のＸ方向の固定が完了する。
【００４６】
なお、第１バネ部材７１の掛かり部７１ｃを、ＬＰＨ１４のホルダ４５のアウト側端部に引っ掛けた際に、第１バネ部材７１のアース部７１ｄも、回路基板４２に設けられたアース用パッド４２ａに接触した状態となる。
一方、第３バネ部材７３は、図１０（ｂ）に示すように、回路基板４２のアース用パッド４２ｂが設けられる位置にアース部７３ｄが載るように置かれる。
【００４７】
そして、第１バネ部材７１及び第３バネ部材７３が取り付けられたＬＰＨ１４に対して、第２バネ部材７２及び第４バネ部材７４をさらに取り付けていく。
図１１（ａ）に示すように、ＬＰＨ１４のアウト側接触部５１の裏面と、アウト側保持部２１の天井部２１４とによって形成される空間に、第２バネ部材７２を差し入れる。このとき、第２バネ部材７２のガイド部７２ｆを、天井部２１４に滑らせるようにして、第２バネ部材７２を差し入れる。こうすることで、第２バネ部材７２が天井部２１４に引っ掛かり難くなり、組み付け作業性が向上する。
【００４８】
そして、図１１（ｂ）に示すように、さらに第２バネ部材７２をＹ方向基準面２１Ｙに向かう方向へと押し込む。そうすると、第２バネ部材７２の掛かり部７２ｃがアウト側接触部５１の側面に接触する。このとき、アウト側接触部５１には、Ｙ方向基準面２１に向かう力がかかり始める。そして、図１１（ａ）に示すように、Ｙ方向接触面５１ＹとＹ方向基準面２１Ｙとの間に隙間がある場合には、Ｙ方向接触面５１ＹがＹ方向基準面２１Ｙに向けて移動し始める。さらに、第２バネ部材７２をＹ方向基準面２１Ｙ側に向けて押し込むことにより、アウト側接触部５１のＹ方向接触面５１Ｙは、Ｙ方向基準面２１Ｙに押し当てられる。
【００４９】
最後に、図１１（ｃ）に示すように、ねじ７２１によって第２バネ部材７２をアウト側保持部２１にねじ留めする。このとき、第２バネ部材７２の開口部７２ｂをアウト側保持部２１のねじ穴２１３に合わせるように、第２バネ部材７２を押し下げる。そうすると、第２バネ部材７２の押付け部７２ｄが、第１バネ部材７１に接触する。そして、図１１（ｃ）に示すように、押付け部７２ｄの凸部７２ｅが、第１バネ部材７１の凹部７１ｅに嵌る。第２バネ部材７２において生じる弾性力は、第１バネ部材７１を介して、アウト側接触部５１に伝わる。このとき、図１１（ｂ）に示すように、Ｚ方向接触面５１ＺとＺ方向基準面２１Ｚとの間に隙間がある場合には、Ｚ方向接触面５１ＺがＺ方向基準面２１Ｚに向けて移動し始める。そして、アウト側接触部５１のＺ方向接触面５１Ｚは、Ｚ方向基準面２１Ｚに押し当てられる。
【００５０】
なお、上記のとおり、第２バネ部材７２を組み付けると、第２バネ部材７２の凸部７２ｅが第１バネ部材７１の凹部７１ｅに嵌る。これにより、第１バネ部材７１がＹ方向、Ｚ方向に動かないように固定される。これは、ここでは説明を省略した第３バネ部材７３と第４バネ部材７４との関係においても同様である。また、第１バネ部材７１、第３バネ部材７３が押し付けられることにより、第１バネ部材７１のアース部７１ｄとアース用パッド４２ａとの固定、第３バネ部材７３のアース部７３ｄとアース用パッド４２ｂとの固定がなされる。
【００５１】
また、実施形態では、第１バネ部材７１の凹部７１ｅをＸ方向に長い長穴としている。こうすることで、本実施形態では、例えばＬＰＨ１４のホルダ４５や第１バネ部材７１のサイズにＸ方向の誤差が生じているとしても、第３バネ部材７３の凹部７３ｅを、第１バネ部材７１の凹部７１ｅに嵌め込むことができるようにしている。
【００５２】
さらに、本実施形態では、第１バネ部材７１の凹部７１ｅと、第２バネ部材７２の凸部７２ｅとが接触するように構成されている。即ち、第２バネ部材７２と第１バネ部材７１との関係では、両者は点接触となっている。このように構成することで、例えば第２バネ部材７２のねじ留めの際などに第２バネ部材７２が傾いて固定されたとしても、第１バネ部材７１における基部７１ａの中央部に設けられる凹部７１ｅにて、その力を受けることができる。そして、基部７１ａの中央部にて力を受けた第１バネ部材７１は、図１１（ｃ）に示すように、基部７１ａ全体でアウト側接触部５１をＺ方向に押すことができる。
【００５３】
ここで、上述した、固定部材７０における各バネ部材のバネ力について説明する。
図１２は、固定部材７０のバネ力について説明するための模式図である。なお、ここでは、ＬＰＨ１４のアウト側端部の固定を例に挙げて説明する。
また、以下の説明では、第１バネ部材７１がアウト側接触部５１に付与するＸ方向の力を「Ｘ方向バネ力ＮＸ」とする。第２バネ部材７２がアウト側接触部５１に付与するＹ方向の力を「Ｙ方向バネ力ＮＹ」とする。そして、第２バネ部材７２がアウト側接触部５１に付与するＺ方向の力を「Ｚ方向バネ力ＮＺ」とする。なお、これらＸ方向バネ力ＮＸ、Ｙ方向バネ力ＮＹ、及びＺ方向バネ力ＮＺは、例えば画像形成装置１の動作時において、ＬＰＨ１４が受ける振動等によって、保持部２０に対してＬＰＨ１４がずれない程度の力となっている。
【００５４】
本実施形態では、アウト側保持部２１における各面の材質は同じにしている。さらに、アウト側保持部２１における各面の材質も同じとしている。従って、Ｘ方向基準面２１ＸとＸ方向接触面５１Ｘとの間、Ｙ方向基準面２１ＹとＹ方向接触面５１Ｙとの間、Ｚ方向基準面２１ＺとＺ方向接触面５１Ｚとの間の静止摩擦係数μは全て同じである。
【００５５】
本実施形態では、以下の力関係が満たされるように、第１バネ部材７１及び第２バネ部材７２が各方向に付与する力を設定している。
ＮＹ  ＞  μＮＸ      （式１）
ＮＺ  ＞  （μＮＸ＋μＮＹ）      （式２）
まず、式１について説明する。
図１２（ａ）に示すように、本実施形態では、まず始めに第１バネ部材７１により、Ｘ方向バネ力ＮＸでもって、Ｘ方向接触面５１ＸをＸ方向基準面２１Ｘに押し当てる。
そして、図１２（ｂ）に示すように、第２バネ部材７２により、Ｙ方向基準面２１Ｙに向けてＹ方向接触面５１Ｙを移動させようとする。ここで、上記のように、Ｘ方向接触面５１ＸとＸ方向基準面２１Ｘとは既に接触した状態にある。そうすると、Ｙ方向接触面５１ＹをＹ方向基準面２１Ｙに向けて移動させるには、Ｙ方向バネ力ＮＹは、Ｘ方向接触面５１ＸとＸ方向基準面２１Ｘとの間に生じる最大静止摩擦力（μＮＸ）より大きくする必要が生じる。
【００５６】
続いて、式２について説明する。
図１２（ｃ）に示すように、式１の条件を満たす場合、第２バネ部材７２により、Ｙ方向バネ力ＮＹでもって、Ｙ方向接触面５１ＹはＹ方向基準面２１Ｙに接触する。この段階では、Ｘ方向接触面５１ＸとＸ方向基準面２１Ｘとが、Ｙ方向接触面５１ＹとＹ方向基準面２１Ｙとがそれぞれ接触した状態にある。そうすると、Ｚ方向接触面５１ＺをＺ方向基準面２１Ｚに向けて移動させるには、Ｚ方向バネ力ＮＺは、Ｘ方向接触面５１ＸとＸ方向基準面２１Ｘとの間に生じる最大静止摩擦力（μＮＸ）と、Ｙ方向接触面５１ＹとＹ方向基準面２１Ｙとの間に生じる最大静止摩擦力（μＮＹ）との和よりも大きくする必要が生じる。
【００５７】
本実施形態では、第１バネ部材７１及び第２バネ部材７２は、ＬＰＨ１４に付与する各方向の力の関係を満たすように設定されている。さらに、本実施形態では、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の順に力がかかるように固定部材７０を組み付けることによって、ＬＰＨ１４を保持部２０に固定している。このように、本実施形態では、各バネ部材のバネ力を設定し、さらに、各バネ部材の取り付け順序を上記の順とすることで、ＬＰＨ１４の接触部５０における各接触面を、保持部２０における各基準面に確実に固定させている。
【００５８】
上記のように、本実施形態では、ＬＰＨ１４のアウト側端部に設けられる第１バネ部材７１によって、ＬＰＨ１４のアウト側端部をアウト側保持部２１に押し当てることで、つまり保持部を設けた側と同じ側の端部へＸ方向の力を付与することによってＬＰＨ１４のＸ方向の固定を行っている。このような方式に対して、仮にＬＰＨ１４のイン側端部からアウト側保持部２１に向けてＸ方向の力を加え、アウト側保持部２１にＬＰＨ１４を押し当てることによって、つまり保持部を設けた側と逆側の端部へＸ方向の力を付与することによってもＬＰＨ１４を固定することができる。しかしこの場合、ＬＰＨ１４の両側の端部からＬＰＨ１４の内側の方向へＸ方向の力が作用することとなるので、ＬＰＨ１４の発光チップアレイ４１やロッドレンズアレイ４３等の発光領域に圧縮力がかかる。そうすると、この圧縮力により発光チップアレイ４１に実装されるＬＥＤやロッドレンズ４４に歪みが生じ、ＬＥＤやロッドレンズ４４の間隔が設計とは異なる間隔となるおそれがある。
【００５９】
これに対して、本実施形態では、ＬＰＨ１４のアウト側端部をアウト側保持部２１に向けて引っ張るようにしてＬＰＨ１４の固定を行っている。そのため、アウト側保持部２１と第１バネ部材７１とによってＬＰＨ１４に作用するＸ方向の力は、アウト側端部にのみ作用することとなる。よって、ＬＰＨ１４のイン側端部からアウト側保持部２１に向けてＸ方向の力を加え、アウト側保持部２１にＬＰＨ１４を押し当てる場合に比べて、ＬＰＨ１４の発光チップアレイ４１やロッドレンズアレイ４３等の発光領域に作用するＸ方向の力を減らすことができるので、ＬＰＨ１４のイン側端部からアウト側保持部２１に向けて力を加えて固定する場合に比べてＬＰＨ１４の発光チップアレイ４１やロッドレンズアレイ４３などの発光領域における歪みを抑制することができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、ＬＰＨ１４のＹ方向及びＺ方向における固定を単一のバネ部材（第２バネ部材７２、第４バネ部材７４）によって行っていたが、これに限定される訳ではない。保持部２０に形成される各方向の基準面に、ＬＰＨ１４の接触部５０に設けられる各方向の接触面を、それぞれ押し当てることができれば良く、例えばＬＰＨ１４のＸ方向を固定する部材、Ｙ方向を固定する部材、Ｚ方向を固定する部材を、それぞれ別体として構成しても構わない。
【００６１】
また、実施形態では、第１バネ部材７１がＬＰＨ１４のアース接続の機能を果たしているが、例えば第２バネ部材７２をアース用パッド４２ａに接触するように構成して、ＬＰＨ１４のアース接続を実現しても構わない。
【符号の説明】
【００６２】
１…画像形成装置、１０…画像形成プロセス部、１１…画像形成ユニット、１２…感光体ドラム、１４…ＬＥＤプリントヘッド（ＬＰＨ）、２０…保持部、２１…アウト側保持部、２２…イン側保持部、５０…接触部、５１…アウト側接触部、５２…イン側接触部、７０…固定部材、７１…第１バネ部材、７２…第２バネ部材、７３…第３バネ部材、７４…第４バネ部材
【図１】
2010221510.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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