Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生装置であって、
電力供給源と、
電気ヒーターと、
前記電力供給源と前記電気ヒーターの間に接続された電力制御回路とを備え、前記電力制御回路がアナログ回路であり、前記電力制御回路が、
前記電力供給源から前記電気ヒーターに供給される電力を決定するように、かつ前記電気ヒーターに供給される前記電力に比例する電力測定電圧を出力するように構成された電力測定ユニットと、
前記電力測定ユニットに接続された、かつ前記電力測定電圧と基準電圧の間の差に基づいて電圧差信号を出力するように構成された電圧コンパレータと、
前記電力供給源と前記電気ヒーターの間に接続された、かつ前記電圧差信号に応答する電力調整器とを備え、前記電力調整器が、前記電圧差信号を所定の範囲内に戻すために、または前記電圧差信号を最小化するために、前記電気ヒーターに供給される前記電流または電圧を調節するように構成され、
前記電力測定ユニット、前記電圧コンパレータ、および電力調整器がすべて、アナログ回路構成要素を使用して実行される、エアロゾル発生装置。
【請求項２】
前記電力調整器が、前記電圧差信号が前記所定の範囲外である場合にのみ、前記電気ヒーターに供給される前記電流を調節するように構成されている、請求項１に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項３】
前記電力調整器が、前記電圧コンパレータの出力に接続された基部を有するバイポーラ接合トランジスタを備える、請求項１または２に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項４】
前記電力測定ユニットが、前記電気ヒーターに印加される電圧を、前記電気ヒーターに印加される電流を示す電圧で乗算して、前記電力測定電圧を提供するように構成された乗算ユニットを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項５】
前記電力測定ユニットが、前記電気ヒーターに印加される前記電流を示す出力電圧を提供するように構成された電流測定ユニットを備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項６】
マイクロコントローラをさらに備え、前記マイクロコントローラが前記基準電圧を提供するように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項７】
前記マイクロコントローラが、前記装置の動作中に前記基準電圧を変化させるように構成されている、請求項６に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項８】
前記マイクロコントローラが、ユーザー吸入の検出数に基づいて前記基準電圧を変化させるように構成されている、請求項７に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項９】
前記マイクロコントローラが、前記装置の起動後の時間に基づいて前記基準電圧を変化させるように構成されている、請求項７に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１０】
前記装置が手持ち式装置である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１１】
前記電気ヒーターが、前記電力制御回路に取り外し可能なように連結されていて、前記電気ヒーターの交換を可能にする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１２】
前記装置が、ユーザー吸入のためのエアロゾルを発生するように構成されていて、使用時にユーザー吸入が前記電気ヒーターを通過して空気を引き出し、前記装置がメモリを備え、かつ前記電気ヒーターに供給される電流または電圧の変化をユーザー吸入の示しとして記録するように構成されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１３】
電気加熱式エアロゾル発生システムの電気ヒーターへの電力供給を調節するための方法であって、前記エアロゾル発生システムが、電力供給源、電気ヒーター、および前記電力供給源と前記電気ヒーターの間に接続された電力制御回路を備え、前記電力制御回路がアナログ回路であり、前記電力測定ユニット、前記電圧コンパレータ、および電力調整器がすべて、アナログ回路構成要素を使用して実行され、前記方法が、
前記電力供給源から前記電気ヒーターに供給される電力を決定する、かつ前記電気ヒーターに供給される前記電力に比例する電力測定電圧を発生する工程と、
前記電力測定電圧と基準電圧の間の差に基づいて電圧差信号を発生する工程と、
前記電圧差信号を所定の範囲内に維持するために、または前記電圧差信号を最小化するために、前記電気ヒーターに供給される前記電流または電圧を調節する工程とを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月29日(2021.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象の子宮収縮及び胎児心拍数を測定するために前記対象の腹部に配置される装置であって、
前記対象の腹部に配置される剛性基部と、
前記剛性基部に接続するよう構成されたカバーであって、前記カバーは、前記剛性基部が前記腹部に配置されたときに前記対象の腹部と接触せず、前記カバーは、前記対象の子宮収縮に基づき移動可能な可撓性部分を含み、前記剛性基部及び前記カバーは、前記装置のケーシングを提供する、カバーと、
前記剛性基部に取り付けられ、前記胎児心拍数を測定する胎児心拍数センサと、
前記装置内に配置され、前記子宮収縮に対する前記可撓性部分の反応として前記対象の子宮収縮を測定する子宮収縮センサとを有する、装置。
【請求項２】
前記カバー全体が可撓性部分であるか、又は
前記カバーが、前記可撓性部分が配置される開口を含むか、又は
前記可撓性部分が、前記カバーの周辺に延在し、前記剛性基部に接続される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記子宮収縮センサが、
子宮収縮を表す圧力における変動を測定する圧力センサと、
子宮収縮を表す光強度における変動を測定する光学センサと、
子宮収縮を表す静電容量における変動を測定する静電容量センサと、
子宮収縮を表すインダクタンスにおける変動を測定する誘導センサのいずれか１つ又は複数を有する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記光学センサが、
前記剛性基部に取り付けられ、前記可撓性部分に向かって光を発するように配置された光源と、
前記剛性基部に取り付けられ、前記可撓性部分から反射された光を検出するように配置された光検出器とを有する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記静電容量センサが一対の導体を含み、前記剛性基部は前記一対の導体の一方の導体を含み、前記カバーが前記一対の導体の他方の導体を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記誘導センサが、
コイル及び導電板；又は
一対のインダクタを含み、前記剛性基部は、前記一対のインダクタの一方のインダクタを含み、前記カバーが、前記一対のインダクタの他方のインダクタを含む、請求項３に記載の装置。
【請求項７】
前記胎児心拍数センサが、超音波センサ又はマイクロフォンを含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記装置が、前記剛性基部上の異なる位置に取り付けられた複数の胎児心拍センサを含み、各胎児心拍センサは、前記胎児心拍数を測定する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記装置が、前記装置内の異なる位置に配置された複数の子宮収縮センサを含み、各子宮収縮センサは、子宮収縮を測定する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記カバーが、前記剛性基部から取り外し可能である、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記装置が、実質的に気密又は実質的に水密である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置が、支持部材により前記対象の腹部に対して保持され、前記支持部材は、前記対象の腹部の周りに装着され、前記子宮収縮に基づき前記可撓性部分の動きをもたらすよう前記装置と接触する、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記センサが、前記胎児心拍数及び前記子宮収縮を同時に測定する、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
対象の子宮収縮及び胎児心拍数を測定するため、前記対象の腹部に配置されるとき、装置を作動させる方法において、
前記装置が、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載される通りであり、
前記方法は、
前記胎児心拍数センサを制御して前記胎児心拍数を測定するステップ、及び／又は
前記子宮収縮センサを制御して前記子宮収縮を測定するステップを有する、方法。
【請求項１５】
コンピュータに請求項１４に記載の方法を実行させるコンピュータ可読コードを含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下：
（ａ）対象の内因性ｍＲＮＡにハイブリダイズし、および前記内因性ｍＲＮＡの発現を阻害する、前記内因性ｍＲＮＡに相補的な充分な配列を有する核酸を含む１以上の第１ｍｉＲＮＡをコードする第１領域、ここで、前記内因性ｍＲＮＡはＳＯＤ１タンパク質をコードする；および
（ｂ）野生型ＳＯＤ１タンパク質をコードする外因性ｍＲＮＡをコードする第２領域、
を含む、単離された核酸であって、
１以上の第１ｍｉＲＮＡは、前記外因性ｍＲＮＡにハイブリダイズし、および前記外因性ｍＲＮＡの発現を阻害するための相補的な充分な配列を有する核酸を含まない、前記単離された核酸。
【請求項２】
（ｉ）外因性ｍＲＮＡが、５’非翻訳領域（５’ＵＴＲ）を欠く、３’非翻訳領域（３’ＵＴＲ）を欠く、または５’ＵＴＲおよび３’ＵＴＲの両方を欠く；および／または
（ｉｉ）ＳＯＤ１タンパク質をコードする外因性ｍＲＮＡが、内因性ｍＲＮＡに対する１以上のサイレント塩基対突然変異を有し、任意にここで、外因性ｍＲＮＡは、内因性ｍＲＮＡと少なくとも９５％同一である核酸配列を含む；および／または
（ｉｉｉ）野生型ＳＯＤ１タンパク質が、配列番号７に記載の配列を含む配列によってコードされている（強化ＳＯＤ１）、
請求項１に記載の単離された核酸。
【請求項３】
１以上の第１ｍｉＲＮＡが、
（ａ）内因性ｍＲＮＡをコードする核酸の非翻訳領域（例として、５’ＵＴＲまたは３’ＵＴＲ）を標的とする；および／または
（ｂ）内因性ｍＲＮＡをコードする核酸のコード配列を標的とするか、または、配列番号２に記載の配列によってコードされているＲＮＡの５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０または２１の連続したヌクレオチドを含む核酸にハイブリダイズするか、または、配列番号３および／または４に記載の配列を含む配列の５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０または２１の連続したヌクレオチドによってコードされている、
任意にここで、１以上の第１ｍｉＲＮＡは、ｍｉＲ-１５５またはｍｉＲ-３０の隣接領域をさらに含む、請求項１または２に記載の単離された核酸。
【請求項４】
第１領域に作動可能に連結されている第１プロモーターをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の単離された核酸であって、任意にここで、第１プロモーターは、
（ａ）ＲＮＡポリメラーゼＩＩＩ（ｐｏｌ ＩＩＩ）プロモーターであり、任意にここで、ｐｏｌ ＩＩＩプロモーターは、Ｈ１プロモーターまたはＵ６プロモーターである；または
（ｂ）ＲＮＡポリメラーゼＩＩ（ｐｏｌ ＩＩ）プロモーターであり、任意にここで、ｐｏｌ ＩＩプロモーターは、ニワトリベータアクチン（ＣＢＡ）プロモーターまたは内因性ＳＯＤ１プロモーター（例として、配列番号１６）である、前記単離された核酸。
【請求項５】
第２領域に作動可能に連結されている第２プロモーターを含む、請求項４に記載の単離された核酸であって、任意にここで、第２プロモーターは、ｐｏｌ ＩＩプロモーターであり、任意にここで、ｐｏｌ ＩＩプロモーターは、ニワトリベータアクチン（ＣＢＡ）プロモーターまたは内因性ＳＯＤ１プロモーターである、前記単離された核酸。
【請求項６】
エンハンサー配列をさらに含み、任意にここで、エンハンサーはサイトメガロウイルス（ＣＭＶ）エンハンサーである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の単離された核酸。
【請求項７】
第１領域が、第２領域の非翻訳領域（例として、ＵＴＲ）内に配置され、任意にここで、第１領域は、単離された核酸のイントロン内に配置されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の単離された核酸。
【請求項８】
第１領域が、第２領域に対して５’に配置されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の単離された核酸。
【請求項９】
少なくとも１のアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）逆位末端配列（ＩＴＲ）をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の単離された核酸であって、任意にここで、前記単離された核酸は、全長ＩＴＲおよび変異型ＩＴＲを含み、ここで、ＩＴＲは、第１および第２領域に隣接する、前記単離された核酸。
【請求項１０】
以下：
（ｉ）請求項１〜９のいずれか一項に記載の単離された核酸；および
（ｉｉ）ＡＡＶカプシドタンパク質
を含む、組み換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）。
【請求項１１】
請求項１０に記載のｒＡＡＶであって、
（ａ）前記ｒＡＡＶはＣＮＳ組織を標的とし、任意にここで、前記ｒＡＡＶはニューロンを標的とする；および／または
（ｂ）カプシドタンパク質は、ＡＡＶ９カプシドタンパク質またはＡＡＶｒｈ．１０カプシドタンパク質である、前記ｒＡＡＶ。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の単離された核酸、または請求項１０または１１に記載のｒＡＡＶ、および薬学的に許容し得る賦形剤を含む、組成物。
【請求項１３】
細胞においてＳＯＤ１発現を阻害するための方法における使用のための単離された核酸であって、前記方法は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の単離された核酸または請求項１０または１１に記載のｒＡＡＶを細胞へ送達することを含み、任意にここで、細胞は、変異型ＳＯＤ１タンパク質をコードする核酸配列を含む、前記単離された核酸。
【請求項１４】
ＡＬＳを有するか、または有すると疑われる対象を処置する方法における使用のための単離された核酸であって、前記方法は、有効量の請求項１〜９のいずれか一項に記載の単離された核酸、または有効量の請求項１０または１１に記載のｒＡＡＶを対象へ投与することを含み、任意にここで、対象は哺乳動物であり、任意にここで、哺乳動物はヒトである、前記単離された核酸。
【請求項１５】
対象が、変異型ＳＯＤ１タンパク質をコードする核酸配列を含み、任意にここで、対象は哺乳動物であり、任意にここで、哺乳動物はヒトである、請求項１４に記載の単離された核酸。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月26日(2020.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃先(２０)を備えた切削工具(２)と該切削工具(２)を保持するホルダ(１)を備えたブローチ工具であって、
ホルダ(１)は固定領域(１０)と保持領域(１１)を備え、
保持領域(１１)は、固定領域(１０)とは反対側の一端部に、切削工具(２)のための台座(１３)を含み、該台座(１３)は切削工具(２)が取り付けられたときに、刃先(２０)が保持領域(１１)の周面(１５)を越えて突出するように構成され及び配置され、
保持領域(１１)はその周面(１５)に切削工具(２)用の支持部(１６)を備え、該支持部(１６)はホルダ(１)と一体に形成され、保持領域(１１)の周面(１５)から、半径方向に突出する支持体を備え、
ホルダ(１)の内部に冷却剤チャンネル(４０)が延び、該冷却剤チャンネルは２つの側方の出口開口部(４４、４５)を備え、ホルダ(１)の周方向に見られるように、該２つの出口開口部(４４、４５)は支持部(１６)の側方に隣接して配置され、及び/又は支持部(１６)の側面(１６１、１６３)に配置されている、ブローチ工具。
【請求項２】
２つの側方の出口開口部(４４、４５)の各々と台座(１３)との間の第１の距離は、２つの側方の出口開口部(４４、４５)の各々と固定領域(１０)の間の第２の距離よりも短い、請求項１に記載のブローチ工具。
【請求項３】
前記冷却剤チャンネル(４０)及び/又は２つの側方の出口開口部(４４、４５)は、出てゆく冷却剤が刃先(２０)及び/又は刃先(２０)に隣接する側方フランク(２６)及び/又は刃先(２０)と側方フランク(２６)の間に位置する切削工具(２)の角部(２７)に当たるように構成され配置されている、請求項１又は２に記載のブローチ工具。
【請求項４】
前記冷却剤チャンネル(４０)は、支持部(１６)の上側(１６２)に配置された第３の出口開口部(４７)を備える、請求項１乃至３の何れかに記載のブローチ工具。
【請求項５】
冷却剤チャンネル(４０)及び/又は２つの側方の出口開口部(４４、４５)及び第３の出口開口部(４７)は、第３の出口開口部(４７)から出てゆく冷却剤が刃先(２０)に当たり、２つの側方の出口開口部(４４、４５)から出てゆく冷却剤が、刃先(２０)に隣接する側方フランク(２６)及び/又は刃先(２０)と側方フランク(２６)の間に位置する切削工具の角部(２７)に当たるように構成され配置されている、請求項４に記載のブローチ工具。
【請求項６】
冷却剤チャンネル(４０)は、固定領域(１０)を通って延びる主チャンネル(４１)と、保持領域(１１)内にて主チャンネル(４１)から分岐した２つの側方チャンネル(４２、４３)を備え、該２つの側方チャンネルは側方の出口開口部(４４、４５)に繋がる、請求項１に記載のブローチ工具。
【請求項７】
主チャンネル(４１)は、支持部(１６)の上側(１６２)に配置された第３の出口開口部(４７)に繋がる第３の側方チャンネル(４６)に合体している、請求項６に記載のブローチ工具。
【請求項８】
側方チャンネル(４２、４３、４６)は、ホルダ(１)の内側中央に配置された主チャンネル(４１)から２つの側方の出口開口部(４４、４５)及び第３の出口開口部(４７)の夫々まで保持領域(１１)を通って所定の角度を以って延びる、請求項６又は７に記載のブローチ工具。
【請求項９】
ホルダの長手軸に対して横方向に配置された横断チャンネル(４８)が主チャンネル(４１)と側方チャンネル(４２、４３、４６)の間に位置し、主チャンネル(４１)が横断チャンネル(４８)内に繋がり、横断チャンネル(４８)から側方チャンネル(４２、４３)が分岐する、請求項６乃至８の何れかに記載のブローチ工具。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年8月12日(2021.8.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
一実施形態では、アクチュエータと、アクチュエータに接続されたコレットとを備えたコレットアセンブリであって、コレットアセンブリが、外部電極ホルダー上に取り付けられるように適合され、コレットがアクチュエータによって、コレットがファスナーを掴むように適合される前進位置から、および、コレットの少なくとも一部がアクチュエータ内に格納されることにより、電極ホルダーに取り付けられた電極がファスナーを係合することを可能にし、かつコレットがファスナーを解除するように適合される格納位置から移動可能である。一実施形態では、コレットは、ファスナーが電極によって外部ワークピースにクランプ留めされると、ファスナーを解除するように適合される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータと、前記アクチュエータに接続されたコレットとを備えたコレットアセンブリであって、前記コレットアセンブリが、外部電極ホルダー上に取り付けられるように適合され、前記コレットが、前記アクチュエータによって、前記コレットがファスナーを掴むように適合される前進位置から、ならびに、前記コレットの少なくとも一部が前記アクチュエータ内に格納されることにより、前記電極ホルダーに取り付けられた電極が前記ファスナーを係合することを可能にし、かつ前記コレットが前記ファスナーを解除するように適合される格納位置から、移動可能である、コレットアセンブリ。
【請求項２】
前記コレットが、細長いシャンク部および前記シャンク部から延在する複数のコレットフィンガーを含み、前記複数のコレットフィンガーが、前記コレットがその前進位置にあるときに、前記ファスナーを掴むようにサイズ設定され、形成される、請求項１に記載のコレットアセンブリ。
【請求項３】
前記複数のコレットフィンガーの各々が、把持部分を含む、請求項２に記載のコレットアセンブリ。
【請求項４】
前記把持部分の各々が、前記コレットの長軸方向軸に対して内向きにテーパ状にされたテーパ状部材を含む、請求項３に記載のコレットアセンブリ。
【請求項５】
前記把持部分の各々が、前記コレットの前記長軸方向軸に対して外向きに前記テーパ状部材から延在する第一の把持セグメントと、前記コレットの前記長軸方向軸に対して内向きに前記第一の把持セグメントから延在する第二の把持セグメントと、を含む、請求項４に記載のコレットアセンブリ。
【請求項６】
前記コレットが、前記複数のコレットフィンガーの周りに位置付けられたリングを含む、請求項２に記載のコレットアセンブリ。
【請求項７】
前記アクチュエータが、上端部、前記上端部の反対側の下端部、および前記上端部から前記下端部まで延在する中央通路を有するハウジングを含み、ここにおいて、前記コレットが、前記アクチュエータの前記ハウジングの前記中央通路内に摺動可能に位置付けられる、請求項５に記載のコレットアセンブリ。
【請求項８】
前記アクチュエータが、前記アクチュエータの前記ハウジングの前記中央通路内に位置付けられた内側スリーブを有するスリーブ部材を含み、ここにおいて、前記コレットが内部通路を含み、またここにおいて、前記アクチュエータの前記スリーブ部材の前記内側スリーブが、前記コレットの前記内部通路内に位置付けられる、請求項７に記載のコレットアセンブリ。
【請求項９】
前記スリーブ部材が、前記ハウジングの前記上端部に取り付けられたキャップを含む、請求項８に記載のコレットアセンブリ。
【請求項１０】
前記キャップが、前記ハウジングの前記上端部に取り外し可能に取り付けられる、請求項９に記載のコレットアセンブリ。
【請求項１１】
前記スリーブ部材が、前記ハウジングと一体型である、請求項９に記載のコレットアセンブリ。
【請求項１２】
前記キャップが、前記コレットをその前進位置に進めるための空気圧式空気圧を提供するために、前記ハウジングの前記中央通路と連通する前進ポートを含む、請求項９に記載のコレットアセンブリ。
【請求項１３】
前記キャップが、前記コレットをその格納位置に格納するための空気圧式空気圧を提供するために、前記ハウジングの前記中央通路と連通する戻りポートを含む、請求項１２に記載のコレットアセンブリ。
【請求項１４】
前記コレットが、センサー部材を含み、ここにおいて、前記アクチュエータが、前記コレットがその格納位置にある時に、前記コレットの前記センサー部材の整列をセンサーで感知するために、前記ハウジングの前記上端部に近接して位置する前記センサーを含む、請求項１３に記載のコレットアセンブリ。
【請求項１５】
前記電極ホルダーが、前記スリーブ部材の前記内側スリーブ内に位置付けられる、請求項８に記載のコレットアセンブリ。
【請求項１６】
前記電極ホルダーが、アダプタシャフトを含み、前記電極が、前記アダプタシャフトに取り外し可能に取り付けられており、ここにおいて、電極が、前記コレットがその前進位置にある時に、前記コレットによって覆われ、前記電極が、前記コレットがその格納位置にある時に、前記コレットから露出される、請求項１５に記載のコレットアセンブリ。
【請求項１７】
前記電極が溶接電極である、請求項１６に記載のコレットアセンブリ。
【請求項１８】
前記ファスナーがリベットである、請求項１７に記載のコレットアセンブリ。
【請求項１９】
前記ファスナーがスタッドである、請求項１７に記載のコレットアセンブリ。
【請求項２０】
前記内側スリーブが、面取り付き表面を有し、前記ハウジングの前記下端部に近接して前記ハウジングの前記中央通路内に位置付けられる自由端を含み、ここにおいて、前記コレットがその前進位置からその格納位置まで移動するとき、前記コレットの前記テーパ状部材が前記内側スリーブの前記面取り付き表面と係合する、請求項８に記載のコレットアセンブリ。
【請求項２１】
前記前進ポートおよび前記戻りポートはさらに、前記空気圧式空気圧を放出して、前記コレットが、前記コレットの前記前進位置と前記コレットの前記格納位置との間の前記内側スリーブに対して、前記アクチュエータ内を自由に動くことを可能にするように適合される、請求項１３に記載のコレットアセンブリ。
【請求項２２】
組み合わせであって、電極ホルダー、および前記電極ホルダーに取り付けられた電極キャップ、およびアクチュエータと、前記アクチュエータに接続されたコレットとを備えたコレットアセンブリを有する溶接ガンであって、前記コレットアセンブリが、前記電極ホルダー上に取り付けられ、前記コレットが、前記アクチュエータによって、前記コレットがファスナーを掴むように適合される前進位置から、および、前記コレットの少なくとも一部が前記アクチュエータ内に格納されることにより、前記電極が前記ファスナーを外部ワークピースに溶接することを可能にし、かつ前記コレットが前記ファスナーを解除するように適合される格納位置から、移動可能である、溶接ガン。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スターポリマーを含むポリマーフォーム層であって、ポリマーフォーム層が最大２５，７００マイクロメートルの厚さを有する、ポリマーフォーム層。
【請求項２】
ポリマーフォーム層の製造方法であって、
主外周面を有する回転ツールロール、及び前記ツールロールと前記押出ダイとの間にギャップを形成するように前記ツールロールの近くに間隔を置いて配置されたダイリップを有する押出ダイを準備することと、
発泡剤を含むスターポリマーを、前記ツールロールの前記主外周面の一部分の上に導入することであって、前記主外周面の一部分が、請求項１に記載のスターポリマーフォーム層をもたらすように前記ダイリップに近接している、導入することと、
を含む方法。
【請求項３】
ポリマーフォーム層の製造方法であって、
主外周面を有する回転ツールロールを準備することと、
前記ツールロールと前記押出ダイとの間にギャップを形成するように前記ツールロールの近くに間隔を置いて配置されたダイリップを有する押出ダイを準備することと、
加圧ロールを準備することであって、前記加圧ロールは、前記ツールロールと前記加圧ロールとの間にギャップを形成するように前記ツールロールに近接している、準備することと、
押出チャンバー内で、発泡剤、ガス、又はポリマーマイクロスフェアのうちの少なくとも１つを含むスターポリマーに、油を注入することと、
前記押出ダイと前記ツールロールとの間のギャップに前記スターポリマーを押し出すことであって、前記スターポリマーが発泡して、請求項１に記載のポリマーフォーム層をもたらす、押し出すことと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月16日(2021.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグモジュール（１００）であって、
ｉ）制御ユニットと、
ｉｉ）前記制御ユニットによって管理される電流源と、
ｉｉｉ）ガスが圧力下で貯蔵されている容器（１１０）であって、穿孔可能膜（１１２）によって封止された出口（１１１）を含む容器（１１０）と、
ｉｖ）空洞（１２１）、入口ダクト（１２２）および出口ダクト（１２３）を有する中空体（１２０）と、
を含み、
前記容器（１１０）の前記出口（１１１）は、前記中空体（１２０）の前記入口ダクト（１２２）に嵌合され、膨張可能バッグ（１３０）が前記中空体（１２０）の前記出口ダクト（１２３）に密接に組み立てられ、
前記エアバッグモジュール（１００）は、前記容器（１１０）を封止している前記膜（１１２）を穿孔開口するように構成されたアクチュエータアセンブリ（１４０）をさらに含み、前記アクチュエータアセンブリ（１４０）は、前記中空体（１２０）に移動可能に拘束された穿孔部材（１４１）を含み、前記穿孔可能膜（１１２）を越えてその穿孔端（１４１ａ）を移動させるものであり、
前記アクチュエータアセンブリ（１４０）は、前記電流源に電気的に接続されて前記穿孔部材（１４１）に動作可能に拘束された少なくとも１つの線形形状記憶合金ワイヤアクチュエータ部材（１４３）をさらに含み、
前記エアバッグモジュールの全体的な構成は、前記少なくとも１つの線形形状記憶合金ワイヤアクチュエータ部材（１４３）に電流を供給することによって、前記少なくとも１つの線形形状記憶合金ワイヤアクチュエータ部材（１４３）がオーステナイト相温度（Ａｆ）以上の温度で加熱されて、短縮され、それにより前記穿孔可能膜（１１２）を通過して移動させることによって前記穿孔部材（１４１）に前記穿孔可能膜（１１２）を切断させ、前記線形形状記憶合金ワイヤアクチュエータ部材（１４３）は、マルテンサイト相温度（Ｍｆ）未満に冷却されると、前の大きさおよび形状に戻ることを特徴とする、エアバッグモジュール（１００）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの線形形状記憶合金ワイヤアクチュエータ部材（１４３）は、前記穿孔部材（１４１）と直接接触している、請求項１に記載のエアバッグモジュール（１００）。
【請求項３】
前記アクチュエータアセンブリ（１４０）はまた、前記穿孔部材（１４１）を前記穿孔可能膜（１１２）から離すように付勢するよう、前記中空体（１２０）と、前記穿孔部材（１４１）の切断端部（１４１ａ）の反対側にある前記穿孔部材（１４１）の遠位端部（１４１ｂ）と、の間に配置された付勢手段（１４２）を含む、請求項１または２に記載のエアバッグモジュール（１００）。
【請求項４】
前記アクチュエータアセンブリの前記穿孔部材（１４１）は、中間部分で前記中空体（１２０）に枢動されたレバーであり、前記少なくとも１つの線形形状記憶合金ワイヤアクチュエータ部材（１４３）は前記レバーの遠位端部（１４１ｂ）と接触している一方、前記レバーの反対端には切断用輪郭（１４１ａ）が形成されている、請求項１から３のいずれか一項に記載のエアバッグモジュール（１００）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの線形形状記憶合金ワイヤアクチュエータ部材（１４３）は、前記穿孔部材（１４１）を前記穿孔可能膜（１１２）に向かって付勢するように配置された予荷重ばね（１４２’）の押力に抵抗するように、前記穿孔部材（１４１）と係合している１つまたは複数のロック要素（２０１、２０１’）と接触している、請求項１に記載のエアバッグモジュール（１００）。
【請求項６】
前記線形形状記憶合金ワイヤアクチュエータ部材（１４３）はＮｉ−Ｔｉ合金から作られる、請求項１から５のいずれか一項に記載のエアバッグモジュール（１００）。
【請求項７】
エアバッグオートバイジャケット（Ｊ）であって、請求項１から６のいずれか一項に記載のエアバッグモジュール（１００）を含む、エアバッグオートバイジャケット（Ｊ）。
【請求項８】
雪崩エアバッグバックパック（Ｐ）であって、請求項１から６のいずれか一項に記載のエアバッグモジュール（１００）を含む、雪崩エアバッグバックパック（Ｐ）。
【請求項９】
車両安全システム（Ｓ）であって、請求項１から６のいずれか一項に記載のエアバッグモジュール（１００）を含む、車両安全システム（Ｓ）。
【請求項１０】
安全服であって、請求項１から６のいずれか一項に記載のエアバッグモジュール（１００）を含む、安全服。
【請求項１１】
移動電子機器安全システムであって、請求項１から６のいずれか一項に記載のエアバッグモジュール（１００）を含む、移動電子機器安全システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リム（２）とホイール中心（３）とを備える、ホイール（１）であって、
前記ホイール中心（３）は、ホイールハブ（５）から前記リム（２）まで長手方向に延びる複数のスポーク（４）を備え、
少なくとも１つのスポーク（４）が、前記少なくとも１つのスポーク（４）の長手方向に延びるキャビティ（７）を囲む外壁（１８）を備え、前記キャビティ（７）は、内面によって前記外壁（１８）から区切られ、
前記少なくとも１つのスポーク（４）は、前記内面に沿って延びる補強要素（９）を備える、ホイール（１）。
【請求項２】
前記リム（２）および前記ホイール中心（３）は、前記スポーク（４）の外側端部（６）において互いに相互接続された別個の構成要素である、請求項１に記載のホイール（１）。
【請求項３】
前記補強要素（９）は、前記少なくとも１つのスポーク（４）に相互接続された別個の構成要素である、請求項１または２に記載のホイール（１）。
【請求項４】
前記補強要素（９）は、少なくとも１つのリブ（１０）を備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載のホイール（１）。
【請求項５】
前記少なくとも１つのリブ（１０）は、前記少なくとも１つのスポーク（４）の長手方向に配置される、請求項４に記載のホイール（１）。
【請求項６】
前記少なくとも１つのリブ（１０）は、前記少なくとも１つのスポーク（４）の横断方向に配置される、請求項４に記載のホイール（１）。
【請求項７】
前記補強要素（９）は、少なくとも２つの交差するリブ（１０）を備える、請求項４に記載のホイール（１）。
【請求項８】
前記少なくとも２つの交差するリブ（１０）は、前記内面を少なくとも２つのゾーン（１１）に分割する、請求項７に記載のホイール（１）。
【請求項９】
前記リブ（１０）の領域における外壁（１８）および前記リブ（１０）の厚さは、前記リブ（１０）に隣接するゾーン（１１）の領域における外壁（１８）の厚さよりも大きい、請求項８に記載のホイール（１）。
【請求項１０】
前記補強要素（９）は、互いに少なくとも部分的に平行に配置された少なくとも２つのリブ（１０）を含む、請求項４に記載のホイール（１）。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの補強要素（９）は、繊維強化複合材料で作られている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のホイール（１）。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの補強要素（９）は、少なくとも部分的に一方向繊維から作られている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のホイール（１）。
【請求項１３】
前記ホイール中心（３）は、繊維強化複合材料で作られている、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のホイール（１）。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの補強要素（９）は、前記内面から前記キャビティ（７）内に突出する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のホイール（１）。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのリブ（１０）は、リング状または螺旋状のリブ（１０）である、請求項４に記載のホイール（１）。
【請求項１６】
前記少なくとも１つのリング状または螺旋状のリブ（１０）は、前記少なくとも１つのスポーク（４）の中心軸（１２）の周りに配向される、請求項１５に記載のホイール（１）。
【請求項１７】
前記少なくとも１つのリング状のリブ（１０）は、前記スポーク（４）の中心軸（１２）に対して垂直な第１の平面（１３）に配向される、請求項１５または１６に記載のホイール（１）。
【請求項１８】
前記少なくとも１つのリブ（１０）はＵ字状である、請求項４に記載のホイール（１）。
【請求項１９】
前記Ｕ字状のリブ（１０）は、前記少なくとも１つのスポーク（４）の中心軸（１２）および前記ホイール（１）の回転軸（１５）によって画定される第２の平面（１４）において配向される、請求項１８に記載のホイール（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月8日(2021.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポルトランドセメントまたは他の主にケイ酸塩ベースの水硬性結合剤の水性懸濁液中で、カルボン酸、そのカルシウム塩、ポリエタノールアミン、またはそれらの混合物の存在下、水／結合剤の比（Ｗ／Ｂ）が１〜６の範囲で、１０℃〜９０℃の範囲の温度で、２時間〜３００時間、水和することによって得られる、Ｃ−Ｓ−Ｈシードをベースとする水硬性組成物用の促進混和剤。
【請求項２】
前記カルボン酸がギ酸または酢酸またはそれらのカルシウム塩である請求項１に記載の促進混和剤。
【請求項３】
水和がギ酸カルシウムの存在下で行われる、請求項１または２に記載の促進混和剤。
【請求項４】
前記ポリエタノールアミンが、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミンおよびジエタノールイソプロパノールアミンから選択される、請求項１に記載の混和剤。
【請求項５】
前記カルボン酸およびポリエタノールアミンが、ポルトランドセメントまたは主にケイ酸塩ベースの他の水硬性結合剤の重量の２％〜４０％、好ましくは５％〜２５％、さらにより好ましくは１０％〜２０％の範囲の量で存在する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の促進混和剤。
【請求項６】
分散剤、粘度制御剤および安定化剤が、水和の間または水和反応の終わりに添加される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の促進混和剤。
【請求項７】
前記分散剤が、グルコン酸およびその塩、ポリエーテルカルボキシレート系ポリマー、リグニンスルホネート、ナフタレンスルホネートおよびメラミンスルホネートとホルムアルデヒドとの縮合物、ならびに多糖類およびホスホン化ポリマーの誘導体である、請求項６に記載の促進混和剤。
【請求項８】
前記粘度制御剤が、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、メチルヒドロキシエチルセルロース（ＭＨＥＣ）、メチルヒドロキシプロピルセルロース（ＭＨＰＣ）から選択される多糖誘導体、および／または平均分子量が５００，０００ｇ／ｍｏｌを超える、好ましくは１，０００，０００ｇ／ｍｏｌを超える、（メタ）アクリルアミドおよびスルホン化モノマーの非イオン性モノマーから誘導される構造単位を含有する（コ）ポリマー、または変性ポリ尿素である、請求項６に記載の促進混和剤。
【請求項９】
前記安定剤が、シュウ酸、またはクエン酸およびリンゴ酸から選択されるヒドロキシカルボン酸、またはそれらの塩である、請求項６に記載の促進混和剤。
【請求項１０】
カルボン酸、そのカルシウム塩、ポリエタノールアミンまたはそれらの混合物の存在下で、ポルトランドセメント基づく水硬性結合剤または主にケイ酸塩ベースの他の水硬性結合剤の水性懸濁液中での水和を含む、Ｃ−Ｓ−Ｈシードに基づく水硬性組成物用の促進混和剤の調製方法。
【請求項１１】
水溶液中の結合剤の水和反応が、２０℃〜８０℃の範囲の温度で、大気圧で撹拌タンクまたは反応器中で行われる、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
撹拌が、連続的または不連続的になされ、アンカーまたはローター撹拌機でなされ、任意に超分散システムと結合してなされる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
懸濁液の乾燥重量の３％〜４０％、好ましくは５％〜３０％、さらにより好ましくは１０％〜２０％の範囲の量の炭酸ナトリウムが、水和で得られた懸濁液に添加される、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ポルトランドセメント、および粉砕粒状高炉スラグ、フライアッシュ、焼成クレーまたはそれらの混合物から選択される補助セメント質材料、に基づく水硬性結合剤に基づく組成物の製造のための、請求項１〜９のいずれか１項に記載の製造された促進混和剤の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタ（３）を第１の物体（１）に固定する方法であって、前記コネクタ（３）は、固体状態の熱可塑性材料を含み、前記方法は、
前記コネクタ（３）を前記第１の物体（１）と物理的に接触させるステップと、
前記コネクタの熱可塑性材料の流動部分（８）が流動可能になり、前記第１の物体に対して流動するまで、近位回転軸を中心に前記コネクタ（３）を前記第１の物体（１）に対して回転させ、前記コネクタによって前記第１の物体に相対力を及ぼすステップと、
前記コネクタ（３）の回転を停止させるステップであって、結果、前記流動部分（８）が前記コネクタを前記第１の物体に対して固定する、停止させるステップと
を含み、
前記コネクタの最遠位端が前記近位回転軸上の接点とは異なり且つ鋸歯構造（３４）または研磨領域を形成するように、前記コネクタ（３）が成形されること、および／または、
前記コネクタの一部分が、巨視的な表面粗さを有すること、を特徴とする、方法。
【請求項２】
前記相対力が押圧力である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも、前記第１の物体（１）の、前記流動部分が流れる領域は、非液化可能材料を含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、前記コネクタを回転させる前に、および／または、前記コネクタ（３）が回転されている間の初期回転段階において、前記第１の物体（１）の最外層（１１）の一部分を打ち抜くステップを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記遠位端面部分の算術平均表面粗さが少なくとも２０μｍである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記コネクタの少なくとも遠位端面部分が巨視的な表面粗さを有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の物体（１）は、第１の構築層（１１）および芯地層（１３）を有する軽量構築要素であり、前記第１の構築層（１１）は、前記芯地層（１３）よりも薄く、密度が高く、
前記第１の物体（１）は、第２の構築層（１２）をさらに含み、前記第２の構築層（１２）は、前記芯地層（１３）よりも薄く、密度が高い、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記回転および／または前記相対力の作用により、前記第１の構築層（１１）の一部分（１６）を前記芯地層（１３）に対して変位させるステップをさらに含み、
前記相対力を加えて前記第１の構築層（１１）の前記一部分（１６）を変位させるステップは、前記一部分（１６）を遠位方向に変位させることであって、結果、前記一部分の遠位側の前記芯地層（１３）の材料が圧縮されることを含み、
前記方法はさらに、前記第１の押圧力の効果によって、前記一部分を打ち抜くステップを含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記コネクタ（３）が前記第１の物体と物理的に接触している位置または前記位置の近傍において、前記相対力が加えられる結果として、前記第１の外側構築層（１１）が貫通される、請求項７または８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の物体（１）は、繊維（１０１）の構造または発泡材料を含み、前記流動部分（８）が、それぞれ、前記繊維の構造または前記発泡材料の細孔に流される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の物体の前記材料が不織繊維材料である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記回転の開始前に前記コネクタ（３）が前記第１の物体（１）内に押し込まれる、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コネクタ（３）が、近位に向かって連続的に増大する断面を有する領域（３５）を含み、前記回転させるステップ中、前記領域が前記第１の物体（１）に押し込まれ、
前記領域（３５）は、リブ（１２１）および溝（１２２）の構造を有する、請求項１から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記コネクタ（３）が脆弱化特徴部（１４２）を有し、前記回転させるステップが、前記流動部分の半径方向外側に向かう流れを強化するために、前記コネクタが前記脆弱化特徴部の位置において崩壊するまで実行される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の方法において使用可能なコネクタ（３）であって、前記コネクタは、軸（２０）を有し、固体状態の熱可塑性材料を含み、前記コネクタは、回転対称ではなく、前記コネクタを前記軸を中心とした回転に設定するために、回転ツール（６）と協働するために装備される近位係合構造（３６）を備え、
前記コネクタが、前記コネクタの最遠位端が前記近位回転軸上の接点とは異なり且つ鋸歯構造または研磨領域を形成するように成形されること、および／または、
前記コネクタの一部分が巨視的な表面粗さを有すること、を特徴とする、コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大２５，７００マイクロメートルの厚さを有し、互いに反対側にある第１及び第２の主表面を有し、前記第１の主表面から少なくとも１００マイクロメートル延びるか又は前記第１の主表面に少なくとも１００マイクロメートル入り込むフォームフィーチャを備え、−１２５℃〜１５０℃の範囲のガラス転移温度Ｔｇを有し、互いに反対側にある前記第１及び第２の主表面は露出した内部多孔質セルを含まず、各主表面の面積の少なくとも４０パーセントが、硬化したままの表面を有する、ポリマーフォーム層。
【請求項２】
少なくとも１つの拘束層と、
少なくとも１つの散逸層と、
請求項１に記載の少なくとも１つのポリマーフォーム層を含む、少なくとも１つの動的スペーサ層と、
を含む多層減衰材料。
【請求項３】
ポリマーフォーム層の製造方法であって、
主外周面を有する回転ツールロール、及びダイリップを有する押出ダイを準備することであって、前記押出ダイは、前記ツールロールと前記押出ダイとの間にギャップを形成するように前記ツールロールに近接して間隔を開けて配置されている、準備することと、
発泡剤を含むポリマーを、前記ツールロールの前記主外周面の一部分の上に導入することであって、前記主外周面の一部分が、請求項１に記載のポリマーフォーム層をもたらすように前記ダイリップに近接している、導入することと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シルクタンパク質の成形ポリマー（shaped polymers）を製造するための方法であって、以下のステップ：
ａ）表面上にシルクタンパク質の水溶液を堆積させること、ここで、前記シルクタンパク質の水溶液は、液滴の形態で堆積され、かつ、前記表面は、疎水性のマイクロパターン化表面であって、水溶液がパターンに浸透することを防ぎ、かつシルクタンパク質の水溶液の液滴を受けて、その液滴状態を保持するように適合されている疎水性のマイクロパターン化表面であり、ここで、前記疎水性のマイクロパターン化表面は、９０°以上の水の接触角を有する超疎水性のマイクロパターン化表面である；並びに
ｂ）表面上でシルクタンパク質の成形ポリマーを形成すること、
を含む、方法。
【請求項２】
前記シルクタンパク質が、スパイダーシルクタンパク質である；及び／又は
前記シルクタンパク質がさらに、機能性部分を含んでいる、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップａ）の堆積が、表面の平面と交差する方向に沿った表面に向かう液滴の運動によって達成される、例えば、
ステップａ）の堆積が、表面の平面に対する液滴の本質的に垂直な運動によって達成される、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ステップｂ）の形成が、表面の平面と交差する方向に沿った表面から離れる液滴の運動によって、表面から堆積した液滴を除去することを含む、例えば、
前記堆積した液滴が、表面の平面に対する液滴の本質的に垂直な運動によって表面から除去される；及び／又は
前記液滴が、ステップａ）の堆積が完了した後、３０〜２４０秒以内、例えば約６０秒以内に除去される；及び／又は
（ｉ）ステップｂ）の形成が、その除去前に表面上の堆積した液滴の横方向の移動を含まない、例えば、
前記シルクタンパク質の成形ポリマーが、超疎水性のマイクロパターン化表面の突出要素に付着した１〜１００μｍの側方延長（lateral extension）を有するコーティングの形態である、あるいは、
（ｉｉ）ステップｂ）の形成が、その除去前に表面上の堆積した液滴を横方向に移動させること、を含む、例えば、
液滴移動速度（秒）が、０．１〜１０ｍｍ  ｓ-1の範囲内、例えば約５ｍｍ  ｓ-1である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ステップｂ）の形成が、表面上でインタクトな状態の堆積した液滴を蒸発させること、を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
さらに、以下のステップ：
ｃ）前記表面から前記シルクタンパク質の成形ポリマーを除去すること、
を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
シルクタンパク質から成る成形ポリマーの製造のための、シルクタンパク質の水溶液の液滴を受けるのに適した表面を有する構造の使用であって、前記表面は、疎水性であり、かつ微細構造のパターンを含み;ここで、前記疎水性表面は、９０°以上の水の接触角を有する超疎水性表面である、使用。
【請求項８】
前記超疎水性のマイクロパターン化表面が、１００°以上、例えば１２０°以上、例えば１５０°以上の水の接触角を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法又は使用。
【請求項９】
前記疎水性のマイクロパターン化表面が、１〜１００μｍの距離ｉで間隔をあけた突出要素を含み、かつ前記突出要素が、１〜１００μｍの最大側方延長ｄを有する、例えば、
前記突出要素が、１〜５０μｍ、例えば５〜３０μｍの最大側方延長ｄを有する；及び／又は、
前記突出要素間の間隔距離ｉが、１〜５０μｍ、例えば５〜３０μｍである；及び／又は、
前記突出要素が、ピラー状（pillar-shaped）であり、かつ前記最大側方延長ｄが、ピラーの最大直径である、
請求項１から８のいずれか一項に記載の方法又は使用。
【請求項１０】
前記疎水性のマイクロパターン化表面が、シリコンを含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法又は使用。
【請求項１１】
前記疎水性のマイクロパターン化表面が、疎水性コーティング材料の外層を含む、例えば、
前記疎水性コーティング材料が、パーフルオロカーボン化合物である、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法又は使用。
【請求項１２】
以下：
（ｉ）１〜１００μｍの長さ及び１０〜３７２．５ｎｍの厚さを有する自立シルクナノワイヤ；及び
（ｉｉ）１〜１０μｍの厚さを有する自立シルクシート、
からなる群から選択される、スパイダーシルク構造。
【請求項１３】
請求項１２に記載のスパイダーシルク構造であって、（ｉ）５〜３０μｍ、例えば５〜２０μｍの長さ、及び／又は１０〜３７２．５ｎｍの厚さ、例えば、１０〜１００ｎｍ、例えば３６〜８８ｎｍの厚さを有する自立シルクナノワイヤである、
スパイダーシルク構造。
【請求項１４】
請求項１２に記載のスパイダーシルク構造であって、（ｉｉ）２〜８μｍ、例えば３〜５μｍの厚さを有する自立シルクシートである、スパイダーシルク構造。
【請求項１５】
前記自立スパイダーシルク構造が、機能性部分を含む、請求項１２から１４のいずれか一項に記載のスパイダーシルク構造。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月12日(2021.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒子集団及び少なくとも1種の香料成分を含む、医薬品活性成分に適した崩壊性経口錠剤であって、前記粒子集団が、直接圧縮性(DC)及び非直接圧縮性(非DC)糖アルコール粒子を含み、前記非DC粒子が、錠剤に複数の離散した非DC領域を与え、前記非DC領域が、前記錠剤の咀嚼の際に前記少なくとも1種の香料成分のバーストをもたらす、経口錠剤。
【請求項２】
香料を前記錠剤の1〜10質量%の量で含む、請求項1に記載の経口錠剤。
【請求項３】
咀嚼の開始から20秒以内に前記香料の少なくとも50質量%を放出するように設計されている、請求項1又は2に記載の経口錠剤。
【請求項４】
前記少なくとも1種の香料成分のバーストが、咀嚼の際に、鼻腔への香料のバーストを伴う、請求項1から3のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項５】
前記粒子集団が、第1のモジュールに錠剤化され、第2のモジュールに錠剤化されている第2の粒子集団と組み合わされている、請求項1から4のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項６】
前記錠剤がチュアブル錠である、請求項1から5のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項７】
前記非DC糖アルコール粒子の少なくとも30質量%が500μm超の粒径を有する、請求項1から6のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項８】
前記非DC糖アルコール粒子が、エリトリトール、マルチトール、キシリトール、イソマルト、ラクチトール、マンニトール、及びそれらの組合せの非DC粒子から選択される、請求項1から7のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項９】
前記非DC糖アルコール粒子が、エリトリトール、マルチトール、キシリトール、イソマルト、及びそれらの組合せの非DC粒子から選択される、請求項1から8のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項１０】
前記非DC糖アルコール粒子が、エリトリトール、マルチトール、キシリトール、及びそれらの組合せの非DC粒子から選択される、請求項1から9のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項１１】
前記第1のモジュールが、前記非DC糖アルコール粒子を前記第1のモジュールの少なくとも30質量%の量で含む、請求項5に記載の経口錠剤。
【請求項１２】
前記第2のモジュールが、DC糖アルコール粒子を前記第2のモジュールの少なくとも50質量%の量で含む、請求項5に記載の経口錠剤。
【請求項１３】
前記DC糖アルコール粒子の部分を形成している結合剤以外の1種又は複数の結合剤を、前記錠剤の0.1〜6質量%の量で含む、請求項1から12のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項１４】
活性成分、例えば医薬品活性成分を含む、請求項1から13のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項１５】
天然に存在する成分から本質的になる、請求項1から14のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項１６】
ステビオシド等の天然高強度甘味料を含む、請求項1から15のいずれか一項に記載の経口錠剤。
【請求項１７】
香料のバーストを得る方法であって、
i)粒子集団及び少なくとも1種の香料成分を含み、前記粒子集団が、直接圧縮性(DC)及び非直接圧縮性(非DC)糖アルコール粒子を含む崩壊性経口錠剤を得る工程と、
ii)咀嚼により前記錠剤を崩壊させ、それにより、前記錠剤中の複数の離散した非DC領域により、香料のバーストを生じさせる工程と
を含む方法。
【請求項１８】
粒子集団及び少なくとも1種の香料成分を含み、前記粒子集団が、直接圧縮性(DC)及び非直接圧縮性(非DC)糖アルコール粒子を含む、香料のバーストを得るための崩壊性経口製品。
【請求項１９】
粉末である、請求項18に記載の崩壊性経口製品。
【請求項２０】
パウチである、請求項18に記載の崩壊性経口製品。