(57)【要約】【課題】環境温度の履歴を把握でき、保証温度範囲外の環境温度で使用された場合の品質低下を防止できる電子機器を提供すること。【解決手段】環境温度を定期的に検出する温度検出手段（ＴＤ）と、検出された環境温度値を温度情報として取得する温度情報取得手段（Ｐ１）と、取得した環境温度値が記憶手段（ＮＶＭ）に記憶されている保証温度範囲外か否かを判定する温度判定手段（Ｐ２）と、温度判定手段（Ｐ２）で環境温度値が保証温度範囲外であると判定された場合、その判定回数をカウントするカウント手段（Ｐ３）と、カウント手段（Ｐ３）でカウントされた判定回数が予め設定され記憶手段（ＮＶＭ）に記憶されている規定値を超えたか否かを判定する判定回数判定手段（Ｐ４）と、判定回数判定手段（Ｐ４）で、判定回数が規定値を超えたと判定された場合に、告知信号を出力する告知信号出力手段（Ｐ５）とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境温度を定期的に検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段で検出された環境温度値を温度情報として取得する温度情報取得手段と、
前記温度情報取得手段で温度情報として取得した前記環境温度値が記憶手段に記憶されている保証温度範囲外の温度値か否かを判定する温度判定手段と、
前記温度判定手段で前記環境温度値が前記保証温度範囲外であると判定された場合、その判定回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段でカウントされた判定回数が予め設定され前記記憶手段に記憶されている規定値を超えたか否かを判定する判定回数判定手段と、
前記判定回数判定手段で、前記判定回数が前記規定値を超えたと判定された場合に、告知信号を出力する告知信号出力手段と、
を備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
前記告知信号出力手段から出力された前記告知信号に基づき、前記保証温度範囲外の環境温度で前記電子機器が使用されたことを告知する表示を行う表示手段をさらに備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関し、特に、電子機器が保証温度範囲外の温度で使用された場合の告知機能に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器を用いたシステムとして、ガス漏れ警報器、火災警報器等の警報器とガスメータとの間で情報の授受を行うことができるように相互に無線通信可能に構成した警報連動システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この警報連動システムにおいては、ガス漏れや火災の発生をガス漏れ警報器や火災警報器で検出した時に、ガスメータの遮断弁を作動させてガスの供給を遮断することにより安全を確保するように働く。
【０００４】
図４は、このような警報連動システムの構成例を示すブロック図である。同図に示す警報連動システムは、ガスメータ１と、ガスメータ１に接続された無線親機２と、無線親機２と特定小電力無線通信方式で通信する後述の無線子機３，５と、無線子機３に接続された火災警報器４と、無線子機５に接続されたガス漏れ警報器６とを含む。ガスメータ１と無線親機２は、ユーザ宅の屋外に設置され、無線子機３，５と火災警報器４およびガス漏れ警報器６は、屋内に設置される。また、無線親機２および無線子機３，５は電池で駆動されるように構成されている。
【０００５】
ガスメータ１は、自動漏洩遮断機能付きのガスメータである。自動漏洩遮断機能は、ガスメータにより計測されるガスの流量（使用量）に基づいてガスメータ内部のマイクロコンピュータ（図示せず）により実行されるもので、合計流量遮断機能、増加流量遮断機能、微少流量漏洩遮断機能、ガス漏れ警報器連動遮断機能、火災警報器連動遮断機能等がある。
【０００６】
このうち、合計流量遮断機能は、屋内のガス消費機器によるガスの合計使用量が予め設定された遮断値を超えた場合に、元栓の誤開放やゴムホースの抜け等による大量のガス漏れと判断してガスの供給を遮断するものであり、増加流量遮断機能は、予め登録されている屋内のガス消費機器のうちガス消費量が最も大きい機器の消費量を上回るガス使用量の増加が発生した場合に、元栓の誤開放やゴムホースの抜け等による大量のガス漏れと判断してガスの供給を遮断するものである。また、微少流量漏洩遮断機能は、予め定められた期間を超える長期間に亘って連続して微少なガス流量が測定された場合に、ゴムホース等の屋内配管に不具合が生じている可能性があると判断してガスの供給を遮断するものである。
【０００７】
また、ガス漏れ警報器連動遮断機能は、ガス漏れ警報器６においてガス漏れが検知された場合に、ガス漏れ警報器６からの警報信号の入力に連動してガスの供給を遮断するものである。また、火災警報器連動遮断機能は、火災警報器４において火災の発生が検知された場合に、火災警報器４からの警報信号の入力に連動してガスの供給を遮断するものである。
【０００８】
このような自動漏洩遮断機能を有するガスメータ１は、その機能を実現するために、自動漏洩遮断機能によりガスの供給を遮断させるための遮断弁（図示せず）を内蔵している。また、ガスメータ１は、火災を検知した際に火災警報器４が出力する警報信号や、ガス漏れを検知した際にガス漏れ警報器６が出力する警報信号を、無線子機３，５および無線親機２を介して取り込み認識する機能や、遮断弁によりガスの供給を遮断した際に、その旨を示す遮断信号を無線親機２に出力し、無線親機２を介して無線で外部に出力させる機能を有している。警報信号の取り込み、認識や、遮断信号の外部への出力は、不図示のマイクロコンピュータの制御により実行される。
【０００９】
火災警報器４は、熱センサや煙センサにより火災の発生を検知し前記警報信号を生成、出力する従来公知のものであり、また、ガス漏れ警報器６は、都市ガスやプロパンガスの成分を検出するセンサによりガスを検知して警報信号を生成、出力する従来公知のものであって、いずれも、検知時に音声（警報音、警報メッセージ）により報知すると共に警報信号を外部へ出力する機能を内蔵している。
【００１０】
なお、火災警報器４やガス漏れ警報器６の音声報知機能は、自身が火災の発生やガスを検知した場合だけでなく、無線親機２や無線子機３，５を介して外部から入力される信号（例えば、無線親機２に接続されたガスメータ１から出力される後述の遮断信号に基づいた遮断報知信号や、他の無線子機３，５に接続された火災警報器４やガス漏れ警報器６から出力される警報信号に基づいた警報報知信号）によっても作動させることができる。
【００１１】
無線子機３，５は、図５に示すように、通信用高周波回路部ＲＦと変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰと制御用マイクロコンピュータ部（以下、「マイコン部」と略記する。）μＣＯＭとをワンチップ化した集積回路ＬＳＩと、火災警報器４やガス漏れ警報器６がそれぞれ接続されるポートＰｉｏと、不揮発性メモリＮＶＭと、通信用高周波回路部ＲＦに接続されたアンテナＡＴとを有している。
【００１２】
不揮発性メモリＮＶＭは、例えばＥＥＰＲＯＭであり、無線子機３，５が外部との無線通信において使用する自己の識別信号と通信チャネルや、火災警報器４やガス漏れ警報器６が出力する警報信号のパルス波形パターンとそれにより示される警報内容（例えばガス漏れ、火災発生等）とを関連づけたテーブルとが、予め登録されている。また、不揮発性メモリＮＶＭには、警報内容に警報発生時刻等の他の必要事項を加えた警報履歴データを、履歴データとして記憶、蓄積する領域が確保されている。
【００１３】
無線親機２は、図５に示す無線子機３，５と同様に構成されており、図６に示すように、通信用高周波回路部ＲＦと変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰとマイコン部μＣＯＭとをワンチップ化した集積回路ＬＳＩと、ガスメータ１が接続されるポートＰｉｏと、不揮発性メモリＮＶＭと、通信用高周波回路部ＲＦに接続されたアンテナＡＴとを有している。不揮発性メモリＮＶＭは、例えばＥＥＰＲＯＭであり、マイコン部μＣＯＭに接続されている。なお、不揮発性メモリＮＶＭには、無線親機２が外部との無線通信において使用する自己の識別信号と通信チャネルが、予め登録されている。
【００１４】
次に、上述のように構成された本実施形態の警報連動システムの動作（作用）について説明する。
【００１５】
まず、火災警報器４やガス漏れ警報器６において警報状態が検出されると、自身において警報が音声等により出力されると共に、検出した警報状態に応じてパルス波形パターンの異なる警報信号が、警報器の動作状態を表す報知信号として無線子機３，５に出力される。
【００１６】
すると、ポートＰｉｏから警報信号が入力された無線子機３，５において、警報信号のパルス波形パターンによって示される警報内容が不揮発性メモリＮＶＭのテーブルを参照して判別されて、その判別された警報内容を示す警報発生データが報知データとして、不揮発性メモリＮＶＭに登録された通信チャネルを使った無線通信により、ガスメータ１の接続された無線親機２に送信される。
【００１７】
そして、無線親機２から、これに接続されたガスメータ１に警報報知信号が出力され、その警報報知信号に基づいて、ガスメータ１においてガス漏れ警報器連動遮断機能や火災警報器連動遮断機能が実行される。
【００１８】
また、ポートＰｉｏから警報信号が入力されて、警報信号のパルス波形パターンによって示される警報内容が不揮発性メモリＮＶＭのテーブルを参照して判別された無線子機３，５においては、判別された警報内容に時刻等の他の必要事項を加えた警報履歴データが生成されて、不揮発性メモリＮＶＭに登録される。
【特許文献１】特開２００７−０８７３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上述の警報連動システムは、設置後、２４時間休み無く稼働しているものであるが、ガスメータ１と無線親機２等の電子機器は、屋外に設置されているため、設置地域や設置場所における時間帯や季節によっては、保証温度範囲外の環境温度に曝されることがある。また、設置後に、ユーザーが電子機器の近傍に何等かの熱源や集光源となる物を置いたために、電子機器の環境温度が保証温度範囲外の温度になってしまうこともあり得る。そして、このような保証温度範囲外の環境温度に曝されている時に、屋内に設置されている火災警報器４やガス漏れ警報器６から警報報知信号が送信されても、電子機器の１つである無線親機２が作動不良となって警報連動がうまく働かず、火災警報器連動遮断機能やガス漏れ警報器連動遮断機能が実行されず、ガス供給が遮断されないことがあり得る。
【００２０】
しかしながら、上述の構成の警報連動システムでは、警報履歴データを、履歴データとして記憶、蓄積する履歴保存機能を有しているが、環境温度の履歴を保存する機能は有しておらず、上述のように、無線親機２等の電子機器が、環境温度の影響で作動不良になったとしても、修理作業者は、異常原因を突き止めることができず、的確に対処することができないおそれがある。
【００２１】
そこで本発明は、上述した課題に鑑み、環境温度の履歴を把握でき、保証温度範囲外の環境温度で使用された場合の品質低下を防止できる電子機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、環境温度を定期的に検出する温度検出手段（ＴＤ）と、前記温度検出手段（ＴＤ）で検出された環境温度値を温度情報として取得する温度情報取得手段（Ｐ１）と、前記温度情報取得手段（Ｐ１）で温度情報として取得した前記環境温度値が記憶手段（ＮＶＭ）に記憶されている保証温度範囲外の温度値か否かを判定する温度判定手段（Ｐ２）と、前記温度判定手段（Ｐ２）で前記環境温度値が前記保証温度範囲外であると判定された場合、その判定回数をカウントするカウント手段（Ｐ３）と、前記カウント手段（Ｐ３）でカウントされた判定回数が予め設定され前記記憶手段（ＮＶＭ）に記憶されている規定値を超えたか否かを判定する判定回数判定手段（Ｐ４）と、前記判定回数判定手段（Ｐ４）で、前記判定回数が前記規定値を超えたと判定された場合に、告知信号を出力する告知信号出力手段（Ｐ５）と、を備えていることを特徴とする。
【００２３】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子機器において、前記告知信号出力手段（Ｐ５）から出力された前記告知信号に基づき、前記保証温度範囲外の環境温度で前記電子機器が使用されたことを告知する表示を行う表示手段（ＩＤ）をさらに備えていることを特徴とする。
【００２４】
なお、上述の課題を解決するための手段の説明におけるかっこ書きの参照符号は、以下の発明の実施の形態の説明における構成要素の参照符号に対応しているが、これらは、特許請求の範囲の解釈を限定するものではない。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１記載の発明によれば、定期的に環境温度値が温度情報として取得され、取得された環境温度値が、電子機器の保証温度範囲外の温度となった回数が予め設定された規定値を超えた場合、その旨を告知する告知信号を出力するので、電子機器が保証温度範囲外で使用された場合の対処を的確に行うことができ、作動不良等の品質低下を未然に防止できる。また、電子機器の設置環境における環境温度の把握ができ、温度情報を電子機器の管理者側がクレーム解析に使用できる。
【００２６】
請求項２記載の発明によれば、告知信号に基づき、表示手段が保証温度範囲外の環境温度で電子機器が使用されたことを告知するので、適宜な対策を講じることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の電子機器の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、この実施の形態では、本発明の電子機器として、上述の警報連動システムにおける無線親機に適用した場合について説明する。
【００２８】
図２は、本発明の実施の形態に係る電子機器としての無線親機の構成例を示すブロック図である。無線親機２は、図５に示す無線親機と同様に、通信用高周波回路部ＲＦと変復調処理用デジタル処理回路部ＤＰとマイコン部μＣＯＭとをワンチップ化した集積回路ＬＳＩと、ガスメータ１が接続されるポートＰｉｏ１と、不揮発性メモリＮＶＭと、通信用高周波回路部ＲＦに接続されたアンテナＡＴとを有している。不揮発性メモリＮＶＭは、例えばＥＥＰＲＯＭであり、マイコン部μＣＯＭに接続されている。なお、不揮発性メモリＮＶＭには、無線親機２が外部との無線通信において使用する自己の識別信号と通信チャネルが、予め登録されている。
【００２９】
無線親機２は、さらに、無線親機２が保証温度範囲外の温度で使用された場合の告知機能を実現するために、マイコン部μＣＯＭに接続された温度検出回路ＴＤ及び表示部ＩＤと、マイコン部μＣＯＭからａ接点出力を供給するポートＰｉｏ２を有している。また、不揮発性メモリＮＶＭには、後述する温度情報取得処理で用いられる、無線親機２の保証温度範囲を示す温度値情報と、予め設定された規定値とが保存されている。
【００３０】
温度検出回路ＴＤは、図示しないサーミスタ等の温度検出素子を含む検出回路であり、マイコン部μＣＯＭにより起動されて、環境温度の変化を電圧の変化として検出して温度検出信号を出力するものである。
【００３１】
表示部ＩＤは、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）であり、無線親機２が保証温度範囲外の環境温度で使用されたことをユーザに告知する告知手段の１つとして働くものである。
【００３２】
上述の構成の無線親機２では、火災警報器連動遮断機能及びガス漏れ警報器連動遮断機能の他に、温度情報取得機能も有している。この温度情報取得機能では、マイコン部μＣＯＭは、定期的に温度検出回路ＴＤを起動し、温度検出回路ＴＤから入力された温度検出信号を温度値に換算して環境温度値を表す温度情報として取得し、温度履歴として不揮発性メモリＮＶＭに保存する。
【００３３】
そして、マイコン部μＣＯＭは、無線親機２が保証温度範囲外の環境温度で使用された場合にその使用回数をカウントしたカウント値が、予め設定された規定値を超えると、表示部ＩＤに告知信号を出力してＬＥＤを駆動、発光させ、告知を行う。それと同時に、マイコン部μＣＯＭは、ポートＰｉｏ２からａ接点出力を供給する。
【００３４】
図３は、無線親機２のマイコン部が、内部のＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがって実行する温度情報取得処理のフローチャートである。
【００３５】
まず、マイコン部μＣＯＭに内蔵の温度情報取得タイマーをリセットしてスタートさせる（ステップＳ１）。次に、温度情報取得タイマーのカウント時間が３７時間経過したか否かを判定し（ステップＳ２）、３７時間経過していれば、次に、温度検出回路ＴＤを起動して温度検出回路ＴＤから入力される温度検出信号を温度値に換算して環境温度値を表す温度情報として取得し、不揮発性メモリＮＶＭの温度情報記憶領域に記憶する（ステップＳ３）。
【００３６】
次に、取得した環境温度値が保証温度範囲外か否か（すなわち、無線親機２が保証温度範囲外で使用されているか否か）を判定する（ステップＳ４）。取得した環境温度値が保証温度範囲外であれば（すなわち、無線親機２が保証温度範囲外で使用されていれば）、次いで、不揮発性メモリＮＶＭの保証温度範囲外使用判定回数記憶領域のカウンタ値（初期値はゼロ）を１だけアップさせる（ステップＳ５）。
【００３７】
次に、カウンタ値が予め設定された規定値を超えたか否かを判定し（ステップＳ６）、
超えていれば、次いで、告知信号を出力することにより、表示部ＩＤのＬＥＤを点灯させたり、ポートＰｉｏ２からａ接点出力を供給したりして、ユーザーに、保証温度範囲外での無線親機２の使用回数が既定値を超えたことを告知する（ステップＳ７）。ポートＰｉｏ２から供給されるａ接点出力は、保証温度範囲外での無線親機２の使用回数が既定値を超えたことを外部に告知するために使用される。
【００３８】
一方、ステップＳ４で、無線親機２が保証温度範囲外で使用されていなければ（すなわち、取得した温度情報の値が保証温度範囲外でなければ）、あるいは、ステップＳ６で、カウント値が予め設定された規定値を超えていなければ、次いで、温度情報取得タイマーをリスタートさせる（ステップＳ８）。次に、温度情報取得タイマーのカウント時間が１３時間経過したか否かを判定し（ステップＳ９）、経過していれば、次に、温度検出回路ＴＤを起動して温度検出回路ＴＤから入力される温度検出信号を温度値に換算して環境温度値を表す温度情報として取得し、不揮発性メモリＮＶＭの温度情報記憶領域に記憶する（ステップＳ１０）。
【００３９】
次に、取得した環境温度値が保証温度範囲外か否か（すなわち、無線親機２が保証温度範囲外で使用されているか否か）を判定する（ステップＳ１１）。取得した環境温度値が保証温度範囲外であれば（すなわち、無線親機２が保証温度範囲外で使用されていれば）、次いで、ステップＳ５に進み、取得した環境温度値が保証温度範囲外でなければ（すなわち、無線親機２が保証温度範囲外で使用されていなければ）、次いで、ステップＳ１に戻る。
【００４０】
このようにして、３７時間（２４時間（１日）プラス１３時間（半日プラス１時間））経過時と、３７時間経過時からさらに１３時間（半日プラス１時間）経過時に、環境温度値を示す温度情報が定期的に取得される。例えば、温度情報取得処理が１日目の午前０時００分に開始されたとすると、その時点から３７時間経過した２日目の１３時００分（午後１時）に１回目の温度情報が取得され、次に、１回目の温度情報取得時点からさらに１３時間経過した３日目の午前２時００分に２回目の温度情報が取得され、その時点から３７時間経過した４日目の１５時００分（午後３時）に３回目の温度情報が取得され、次に、３回目の温度情報取得時点からさらに１３時間経過した５日目の午前４時００分に４回目の温度情報が取得され、以下同様の時間経過毎に、温度情報が取得される。
【００４１】
したがって、１日毎に１日の時間帯における異なる時刻であってほぼ半日分（１３時間）ずれた時刻に、変化する環境温度の推移を表す温度情報が、２５日周期で取得される。それにより、取得された温度情報、すなわち環境温度が保証温度範囲外になった回数が規定値を超えると、すなわち、無線親機２が保証温度範囲外で使用された回数が規定値を超えると、ユーザーに、保証温度範囲外での使用回数が既定値を超えたことが告知される。
【００４２】
以上の説明からも明らかなように、本実施の形態では、温度検出回路ＴＤが請求項中の温度検出手段に相当し、不揮発性メモリＮＶＭが請求項中の記憶手段に相当し、図３のフローチャートにおけるステップＳ３及びＳ１０が請求項中の温度情報取得手段Ｐ１に相当し、ステップＳ４及びＳ１１が請求項中の温度判定手段Ｐ２に相当し、ステップＳ５が請求項中のカウント手段Ｐ３に相当し、ステップＳ６が請求項中の判定回数判定手段Ｐ４に相当し、ステップＳ７が請求項中の告知信号出力手段Ｐ５に相当する。また、ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ８及びＳ９は、タイマ手段に相当する。
【００４３】
このように、本発明によれば、電子機器が保証温度範囲外で規定回数を超えて使用されたことが告知されるので、それに対して的確に対処することができ、作動不良等の品質低下を未然に防止できる。また、電子機器の設置環境における環境温度の把握ができ、温度情報をクレーム解析に使用できる。
【００４４】
また、保証温度範囲外の環境温度で規定回数を超えて電子機器が使用されたことが表示部ＩＤに表示されるので、たとえば、作動不良を通知されたシステムの管理会社の修理作業者が、その表示を確認し、保証温度範囲外の使用が作動不良原因である可能性を考慮して適宜な対策を講じることができる。
【００４５】
以上の通り、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限らず、種々の変形、応用が可能である。
【００４６】
例えば、上述の実施の形態では、取得した環境温度値を温度情報として不揮発性メモリＮＶＭに保存しているが、この保存は、任意の温度間隔（例えば、１０℃毎）で区分した複数の温度区分に振り分けて保存し、そのうちの保証温度範囲外の温度区分に振り分けられた温度情報の数が規定値を超えたら、告知信号を出力するように構成しても良い。
【００４７】
また、上述の実施形態では、２日経過毎に異なる時刻において環境温度値を示す温度情報が取得されるようにしているが、これに代えて、必要に応じて１日毎や１時間毎等の任意の間隔で温度情報を取得するようにしても良い。
【００４８】
また、上述の実施形態では、本発明を警報連動システムにおける無線親機に適用した場合について説明したが、これに限らず他の電子機器に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に係る電子機器の基本構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子機器としての無線親機の構成例を示すブロック図である。
【図３】無線親機のマイコン部が内部のＲＯＭに格納された制御プログラムにしたがって実行する温度検出処理のフローチャートである。
【図４】警報連動システムの構成例を示すブロック図である。（従来技術）
【図５】図４の警報連動システムにおける無線子機の構成例を示すブロック図である。（従来技術）
【図６】図４の警報連動システムにおける無線親機の構成例を示すブロック図である。（従来技術）
【符号の説明】
【００５０】
２        無線親機（電子機器）
μＣＯＭ  マイコン部（温度情報取得手段Ｐ１、温度判定手段Ｐ２、カウント手段Ｐ３、判定回数判定手段Ｐ４、告知信号出力手段Ｐ５）
ＴＤ      温度検出回路（温度検出手段）
ＩＤ      表示部（表示手段）
ＮＶＭ    不揮発性メモリ（記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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