Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平らなウエッブ材料のロールを製造する方法において、先ず通常の方法で平らなウエッブをつくり、これを巻き上げてロールにし、さらに平らなウエッブの端の区域をスプライス可能な接着テープで該ロールに接合するが、ここで該平らなウエッブの該端の区域はロールに接合されたことがない方法。
【請求項２】
使用する接着テープは少なくとも局所的に縦裂きし得る担体を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
使用する接着テープは互いに連結された少なくとも二つの層を含み、その連結部はスプライス操作中溶解する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
フライング・スプライス操作のために紙の担体および自己接着性組成物から成る接着テープを使用し、該紙の担体の裏側の縁の区域には両側に接着テープが備えられ、該紙の担体は片側が自己接着性の組成物で被覆され、紙の担体の裏側の縁の区域には両面接着テープが取り付けられ、該両面接着テープは両側に自己接着性組成物が取り付けられた縦裂きし得る紙の担体を含んでいる請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
ロールの端の区域の最初の固定がスプライス可能な接着テープによってなされている平らなウエッブ材料のロール。
【請求項６】
請求項５に記載の平らなウエッブ材料のロールにおいて、紙の担体および自己接着性組成物を有するフライング・スプライス用の接着テープが接合に用いられ、該紙の担体は片側が自己接着性の組成物で被覆され、紙の担体の裏側の縁の区域には両面接着テープが取り付けられ、該両面接着テープは両側に自己接着性組成物が取り付けられた縦裂きし得る紙の担体を含んでいる平らなウエッブ材料のロール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この目的は、特許請求の範囲請求項１の方法によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
１．作業段階の節約；従来法では通常の接着テープを用いて第１段階でロールの端が接合される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
フライング・スプライスのための接着テープであって、紙の担体の片側が水溶性の自己接着性組成物で被覆され、紙の担体の裏側の一部には両面接着テープが備えられ、その一部には両面に水溶性の自己接着性組成物が取り付けられている縦裂きし得る紙の担体を有しているもの（例えばドイツ特許１９６  ２８  ３１７号参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また本発明に対しては、別法として下方に接着させ得る従来法のすべてのスプライス可能な接着テープ（フライング・スプライス用の接着テープ）を使用することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらに本発明によれば、平らなウエッブの端の区域がスプライスし得る接着テープを用いて先ずロール、特に平らなウエッブ材料のロールに接合され、ここで接合には紙の担体と水溶性の自己接着性組成物を有するフライング・スプライス用の接着テープが使用され、該紙の担体は片側が水溶性の自己接着性組成物で被覆され、紙の担体の裏側の縁の区域には両面接着テープが取り付けられ、このテープは両側に水溶性の自己接着性組成物が備えられた縦裂きし得る紙の担体を含んでいる平らなウエッブ材料のロールが提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート積載手段に積載されたシートに対する処理を行うシート処理装置において、
前記シート積載手段にシートを搬送するシート搬送手段と、
前記シート積載手段に積載されたシートのシート搬送方向と直交する方向に移動自在に設けられ、前記シートの側端に当接して該シートの幅方向の整合を行う整合手段と、
前記シート搬送手段により前記シート積載手段に向けて搬送されるシートを検知するシート検知手段と、
前記整合手段をシート搬送方向と直交する方向に移動させる位置制御手段と、
を備え、
前記位置制御手段は、前記シート搬送手段により搬送されるシートがシート積載手段に積載される前に前記整合手段を、前記シート検知手段からの検知信号に基づいて該シートを下方より支持することができる位置に移動させると共に、前記シートを下方より支持することができる位置に移動させた後、前記シートをシート積載手段に積載するよう所定のタイミングで前記シートの支持を解除する位置に移動させることを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記整合手段は、前記シートの搬送の案内をする案内手段を兼ねていることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記シート積載手段は、一時的にシートを積載する中間トレイであることを特徴とする請求項１又は２記載のシート処理装置。
【請求項４】
画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートに対する処理を行うシート処理装置とを備えた画像形成装置において、
前記シート処理装置は前記請求項１乃至３のいずれか１項に記載のものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
シート積載手段に積載されたシートに対する処理を行うシート処理装置において、
前記シート積載手段にシートを搬送するシート搬送手段と、
前記シートの側端に当接して該シートの幅方向の整合を行う整合手段と、
を備え、
前記シート搬送手段により搬送されるシートがシート積載手段に積載される前に前記整合手段を、該シートを下方より支持することができる位置に移動させると共に、前記シートを下方より支持することができる位置に移動させた後、前記シートをシート積載手段に積載するよう所定のタイミングで前記シートの支持を解除する位置に移動させるようにしたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項６】
シート積載手段に積載されたシートに対する処理を行うシート処理装置において、
前記シート積載手段にシートを搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送手段により搬送されるシートがシート積載手段に積載される前に該シートを下方より支持することができる位置に移動し、前記シートを支持する支持手段と、
を設け、
前記支持手段により前記シートを支持した後、前記積載手段に前記シートを積載させるようにしたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項７】
画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成されたシートを前記シート積載手段に搬送するシート搬送手段と、
前記シート搬送手段により搬送されるシートがシート積載手段に積載される前に該シートを下方より支持することができる位置に移動し、前記シートを支持する支持手段と、
を設け、
前記支持手段により前記シートを支持した後、前記積載手段に前記シートを積載させるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、シート積載手段に積載されたシートに対する処理を行うシート処理装置において、前記シート積載手段にシートを搬送するシート搬送手段と、前記シート積載手段に積載されたシートのシート搬送方向と直交する方向に移動自在に設けられ、前記シートの側端に当接して該シートの幅方向の整合を行う整合手段と、前記シート搬送手段により前記シート積載手段に向けて搬送されるシートを検知するシート検知手段と、前記整合手段をシート搬送方向と直交する方向に移動させる位置制御手段と、を備え、前記位置制御手段は、前記シート搬送手段により搬送されるシートがシート積載手段に積載される前に前記整合手段を、前記シート検知手段からの検知信号に基づいて該シートを下方より支持することができる位置に移動させると共に、前記シートを下方より支持することができる位置に移動させた後、前記シートをシート積載手段に積載するよう所定のタイミングで前記シートの支持を解除する位置に移動させることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また本発明は、シート積載手段に積載されたシートに対する処理を行うシート処理装置において、前記シート積載手段にシートを搬送するシート搬送手段と、前記シートの側端に当接して該シートの幅方向の整合を行う整合手段と、を備え、前記シート搬送手段により搬送されるシートがシート積載手段に積載される前に前記整合手段を、該シートを下方より支持することができる位置に移動させると共に、前記シートを下方より支持することができる位置に移動させた後、前記シートをシート積載手段に積載するよう所定のタイミングで前記シートの支持を解除する位置に移動させるようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また本発明は、シート積載手段に積載されたシートに対する処理を行うシート処理装置において、前記シート積載手段にシートを搬送するシート搬送手段と、前記シート搬送手段により搬送されるシートがシート積載手段に積載される前に該シートを下方より支持することができる位置に移動し、前記シートを支持する支持手段と、を設け、前記支持手段により前記シートを支持した後、前記積載手段に前記シートを積載させるようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また本発明は、画像形成装置において、画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートを前記シート積載手段に搬送するシート搬送手段と、前記シート搬送手段により搬送されるシートがシート積載手段に積載される前に該シートを下方より支持することができる位置に移動し、前記シートを支持する支持手段と、を設け、前記支持手段により前記シートを支持した後、前記積載手段に前記シートを積載させるようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
エレベータのカゴの昇降路底面への衝突時の衝撃を緩和するために設けられたエレベータ用緩衝器において、エレベータ保守時等にカゴを一時的にバネ緩衝器上に保持する場合では弾性変形し、カゴの荷重が最小の状態で、カゴが緩衝器に定格速度の１１５％よりも小さい速度で衝突した場合には塑性変形する材料で構成したことを特徴とするエレベータ用緩衝器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシリンダ部および第２のシリンダ部と、
前記第１のシリンダ部内に摺動可能に挿入される第１のピストン部と、
前記第２のシリンダ部内に摺動可能に挿入される第２のピストン部と、
前記第１のピストン部の摺動により拡縮される与圧室と、
前記第２のピストン部の摺動により拡縮され、液圧制御ユニットを介してブレーキ装置に連通する液圧室と、
前記与圧室と前記液圧室とを区画すると共に前記与圧室側から前記液圧室側へのブレーキ液の流れのみを許容する逆止開閉部と、
前記与圧室とリザーバとを連通する第１の流路と、
液室を有し、該液室の圧力が所定の解除液圧になると前記第１の流路を遮断状態から連通状態とする制御弁と、
前記液室と前記液圧室とを連通する第２の流路と、
前記第１の流路の前記制御弁の上流側または前記第２の流路に設けられた絞りと、を有することを特徴とするマスタシリンダ。
【請求項２】
前記第１の流路の前記制御弁の上流側または前記第２の流路の絞りは、前記液圧制御ユニット内の流通抵抗と同等の流通抵抗となる流路断面積とされていることを特徴とする請求項１記載のマスタシリンダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１記載のマスタシリンダは、第１のシリンダ部および第２のシリンダ部と、前記第１のシリンダ部内に摺動可能に挿入される第１のピストン部と、前記第２のシリンダ部内に摺動可能に挿入される第２のピストン部と、前記第１のピストン部の摺動により拡縮される与圧室と、前記第２のピストン部の摺動により拡縮され、液圧制御ユニットを介してブレーキ装置に連通する液圧室と、前記与圧室と前記液圧室とを区画すると共に前記与圧室側から前記液圧室側へのブレーキ液の流れのみを許容する逆止開閉部と、前記与圧室とリザーバとを連通する第１の流路と、液室を有し、該液室の圧力が所定の解除液圧になると前記第１の流路を遮断状態から連通状態とする制御弁と、前記液室と前記液圧室とを連通する第２の流路と、前記第１の流路の前記制御弁の上流側または前記第２の流路に設けられた絞りと、を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これにより、急制動時において、ストローク初期の無効液量分を補うために逆止開閉部を開いて与圧室側から液圧室側へ液補給を行おうとした場合に、液圧制御ユニットと液圧室とを結ぶ連通流路およびこの連通流路から分岐する第２の流路の液圧が液圧制御ユニットの絞りによって急激に高まっても、第１の流路の前記制御弁の上流側または第２の流路に設けられた絞りが、制御弁の液圧が急激に高まり設定開弁圧となって開いてしまうのを防止することになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項２記載のマスタシリンダは、請求項１記載のものに関して、前記第１の流路の前記制御弁の上流側または前記第２の流路の絞りは、前記液圧制御ユニット内の流通抵抗と同等の流通抵抗となる流路断面積とされていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように、第１の流路の前記制御弁の上流側または第２の流路の絞りが、液圧制御ユニット内に設けられた絞りと同等の流通抵抗となる流路断面積とされているため、ストローク初期の無効液量分を補うために逆止開閉部を開いて与圧室側から液圧室側へ液補給を行おうとした場合に、液圧制御ユニットと液圧室とを結ぶ連通流路およびこの連通流路から分岐する第２の流路の液圧が液圧制御ユニットの絞りによって急激に高まっても、第１の流路の前記制御弁の上流側または第２の流路に設けられた絞りが、制御弁の液圧が急激に高まり設定開弁圧となって開いてしまうのを確実に防止することになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第４部材２４は、第１部材２１の底部１５ａ側の小径シリンダ部（第２のシリンダ部）４０および第１部材２１の底部１５ａに対し反対側の、小径シリンダ部４０より大径の大径シリンダ部（第１のシリンダ部）４１とを有する段付形状をなしており、小径シリンダ部４０の内側に、上記プライマリピストン１６が摺動可能に嵌合されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
プライマリピストン１６は一端側に、セカンダリピストン１７に対向配置される穴部４３が形成されるとともに他端側にも負圧式倍力装置１０のロッド１０ａが挿入される穴部４４が形成されており、第４部材２４の小径シリンダ部４０に摺動可能に挿入される小径ピストン部（第２のピストン部）４６と、第４部材２４の大径シリンダ部４１に摺動可能に挿入される大径ピストン部（第１のピストン部）４７とを有している。この大径ピストン部４７は、第５部材２５にも摺動可能に挿入されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
セカンダリピストン１７の底部１５ａに対し反対側と、プライマリピストン１６の底部１５ａ側すなわち穴部４３側と第３部材２３とで囲まれた部分が、プライマリ側小径液圧室（液圧室）４９となっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
プライマリピストン１６と第４部材２４の大径シリンダ部４１側とで囲まれた部分が、大径与圧室（与圧室）５６となっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１１  マスタシリンダ本体
１２  リザーバ
１５  段付シリンダ
１６  プライマリピストン
４０  小径シリンダ部（第２のシリンダ部）
４１  大径シリンダ部（第１のシリンダ部）
４６  小径ピストン部（第２のピストン部）
４７  大径ピストン部（第１のピストン部）
４９  プライマリ側小径液圧室（液圧室）
５０  穴部（連通流路）
５１  小径液圧室連通流路（連通流路）
５６  大径与圧室（与圧室）
６１  カップシール（逆止開閉部）
８２  小径液圧室連通ポート（連通流路）
８５ａ  外部連通流路（連通流路）
８５ｂ  連結流路（第１の流路）
８５ｄ  分岐流路（第２の流路）
８６  制御弁
１０６  液室
１２０  ブレーキ装置
１２１  液圧制御ユニット
１２２  絞り（液圧制御ユニットの絞り）
１２３  絞り（分岐流路（第２の流路）の絞り）
１２３’  絞り（連結流路（第１の流路）の絞り）
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内をパワーピストンによって定圧室と変圧室とに画成し、前記パワーピストンに連結したバルブボディ内に配置したプランジャを入力ロッドによって移動させることにより、弁手段を開いて前記変圧室に作動気体を導入して前記定圧室と変圧室との間に圧力差を発生させ、この圧力差によって前記パワーピストンに生じた推力を弾性を有するリアクション部材を介して出力ロッドに作用させるとともに、該出力ロッドから前記リアクション部材に作用する反力の一部を前記入力ロッドに伝達するようにした気圧式倍力装置において、前記プランジャと前記リアクション部材との間に、前記入力ロッドへの入力が一定に保持されたときに圧縮荷重を受けると徐々に短縮するとともに、荷重を解除すると元の長さに復帰するリアクション機構を介装したこと特徴とする気圧式倍力装置。
【請求項２】
前記リアクション機構は、流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されて荷重を受けるピストンと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって生じる流体の流れに抵抗を付与する抵抗手段と、前記ピストンをその原位置へ付勢する付勢手段とを備え、前記ピストンの移動によって短縮および復帰することを特徴とする請求項1に記載の気圧式倍力装置。
【請求項３】
前記リアクション機構は、粘弾性を有する部材によって短縮および復帰することを特徴とする請求項1に記載の気圧式倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項1に係る発明は、ハウジング内をパワーピストンによって定圧室と変圧室とに画成し、前記パワーピストンに連結したバルブボディ内に配置したプランジャを入力ロッドによって移動させることにより、弁手段を開いて前記変圧室に作動気体を導入して前記定圧室と変圧室との間に圧力差を発生させ、この圧力差によって前記パワーピストンに生じた推力を弾性を有するリアクション部材を介して出力ロッドに作用させるとともに、該出力ロッドから前記リアクション部材に作用する反力の一部を前記入力ロッドに伝達するようにした気圧式倍力装置において、前記プランジャと前記リアクション部材との間に、前記入力ロッドへの入力が一定に保持されたときに圧縮荷重を受けると徐々に短縮するとともに、荷重を解除すると元の長さに復帰するリアクション機構を介装したこと特徴とする。このように構成したことにより、制動時に入力ロッドへの入力を一定に保持すると、プランジャが移動して弁手段が開き、一旦出力が立ち上がった後、リアクション部材からの反力によって、リアクション機構が徐々に短縮し、その分プランジャが更に前進することにより、出力が徐々に増大する。
請求項2の発明に係る気圧式倍力装置は、上記請求項1の構成において、前記リアクション機構は、流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されて荷重を受けるピストンと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって生じる流体の流れに抵抗を付与する抵抗手段と、前記ピストンをその原位置へ付勢する付勢手段とを備え、前記ピストンの移動によって短縮および復帰することを特徴とする。このように構成したことにより、リアクション部材からの反力に対して、シリンダ内のピストンの摺動によって生じる流体の流れに抵抗手段によって抵抗を付与することにより、リアクション機構が徐々に短縮する。
また、請求項3の発明に係る気圧式倍力装置は、上記請求項1の構成において、前記リアクション機構は、粘弾性を有する部材によって短縮および復帰することを特徴とする。このように構成したことにより、リアクション部材からの反力に対して、粘弾性を有する部材が変形することによって、リアクション機構が徐々に短縮する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項1の発明に係る気圧式倍力装置によれば、プランジャとリアクション部材との間にリアクション機構を介装したことにより、制動時に入力ロッドへの入力を一定に保持すると、プランジャが移動して弁手段が開き、一旦出力が立ち上がった後、リアクション部材からの反力である圧縮荷重によって、リアクション機構が徐々に短縮し、その分プランジャが更に前進することにより、出力が徐々に増大する。その結果、一定の入力(ブレーキ踏力)に対して、一旦立上った出力(制動力)を更に徐々に増大させることができ、運転者の感覚的な制動力の不足感を解消することができる。請求項2の発明に係る気圧式倍力装置によれば、リアクション部材からの反力に対して、シリンダ内のピストンの摺動によって生じる流体の流れに抵抗手段によって抵抗を付与することにより、リアクション機構を徐々に短縮することができる。また、請求項3の発明に係る気圧式倍力装置によれば、リアクション部材からの反力に対して、粘弾性を有する部材が変形することによって、リアクション機構を徐々に短縮することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インフレータ及びエアバッグ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  衝撃波を受けることによって開放するガス出口が一端に設けられ、内部に高圧ガスが充填された耐圧容器と、
該耐圧容器の他端側に設けられた、該ガス出口に向って衝撃波を発生させるための衝撃波発生器と、
を備えてなり、該衝撃波発生器は、
内側から衝撃波を受けることにより破れて衝撃波を前記ガス出口に向けて発生させる先端部を有し、内部に前記高圧ガスよりも低圧のガスが充填されたチューブと、
該チューブの後端側に設けられており、ガス発生作動することにより該チューブ内に衝撃波を放出するイニシエータと、
を有することを特徴とするインフレータ。
【請求項２】  請求項１において、前記チューブ内に、前記イニシエータによる衝撃波の発生を助勢するためのブースタが設けられていることを特徴とするインフレータ。
【請求項３】  エアバッグと、請求項１又は２に記載のインフレータとを備えてなるエアバッグ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車乗員の保護用エアバッグ等を膨張させる用途に好適なインフレータと、このインフレータを備えたエアバッグ装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、イニシエータが上記ほど急激かつ高圧にガスを発生させるものでなくても衝撃波が発生し、耐圧容器のガス出口が衝撃波で破れてガスが噴出するよう構成されたインフレータと、このインフレータを備えたエアバッグ装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のインフレータは、衝撃波を受けることによって開放するガス出口が一端に設けられ、内部に高圧ガスが充填された耐圧容器と、該耐圧容器の他端側に設けられた、該ガス出口に向って衝撃波を発生させるための衝撃波発生器と、を備えてなり、該衝撃波発生器は、内側から衝撃波を受けることにより破れて衝撃波を前記ガス出口に向けて発生させる先端部を有し、内部に前記高圧ガスよりも低圧のガスが充填されたチューブと、該チューブの後端側に設けられており、ガス発生作動することにより該チューブ内に衝撃波を放出するイニシエータとを有することを特徴とするものである。
本発明のエアバッグ装置は、エアバッグと、上記本発明のインフレータとを備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このインフレータ１においては、ガス貯蔵室２よりもガス圧が低いチューブ１４内に向けてイニシエータ１６からガスを噴出させて該チューブ１４内に衝撃波を発生させるので、イニシエータ１６からのガス圧が前記第２図のイニシエータ１１６からのガス圧より低くても衝撃波を発生させることができる。また、チューブ１４内の圧力はガス貯蔵室２内の圧力より低いものであり、例えば通常の大気圧程度の圧力でもよい。そのため、該チューブ１４内に衝撃波を発生させるのに必要なイニシエータ１６からのガス圧はさほど高くなくても足り、比較的低出力のイニシエータでもチューブ１４内に衝撃波を発生させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１７】
実施例１５３
３−ベンズヒドリル−１−[（２−メトキシ−４−メチルフェニル）スルホニル]−４−ピペリジノン
３−ベンズヒドリル−４−ピペリジノン塩酸塩６０４ｍｇ(２ミリモル)をジクロロメタン４ｍｌに懸濁し、イソプロピルエチルアミン３２３ｍｇ(２．５ミリモル)を加えて溶解させた。ついでＤＭＡＰ １２２ｍｇ(１ミリモル)、 ２-メトキシ-４-メチルベンゼンスルホニルクロライド６６３ｍｇ(３ミリモル)を加え、室温で１．５時間攪拌した。反応液に酢酸エチル２０ｍｌ、ジイソプロピルエーテル２０ｍｌおよび水２０ｍｌを加えて振り混ぜ分液した。有機層を重炭酸ナトリウム水で洗浄し、乾燥後減圧下に濃縮した。結晶性残留物をジイソプロピルエーテルで洗浄後、乾燥し標記化合物結晶８２０ｍｇ(収率：９１％)を得た。
mp 130-131℃。
元素分析 C26H27NO4S・0.1H2O(451.364) として
計算値：C,69.19;H,6.07;N,3.10。
実測値：C,69.11;H,6.10;N,3.00。
1H-NMR(CDCl3)δ：2.39(s,3H),2.41-2.58(m,2H),3.16-3.21(m,1H),3.43-3.48(m,1H), 3.57 (br,1H),3.79(s,3H),4.49(d,1H),6.78(s,1H),7.13-7.30(m,10H),7,69(d,1H)。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１８】
実施例１５４
３−ベンズヒドリル−１−[[２−（メチルチオ）−３−ピリジニル]カルボニル]−４−ピペリジノン
３−ベンズヒドリル−４−ピペリジノン塩酸塩６０４ｍｇ(２．０ミリモル)にジクロロメタン６ｍｌを加え室温で攪拌しながらジイソプロピルエチルアミン７７４ｍｇ(６．０ミリモル) を添加した。溶解後、ＤＭＡＰ１２２ｍｇ(６．０ミリモル)および２-メチルチオニコチン酸クロライド７７４ｍｇ(６ミリモル)を加え２時間攪拌した。反応液にイソプロピルエーテル２０ｍｌ、酢酸エチル２０ｍｌ、水２０ｍｌを加えて振りまぜ、有機層を分取した。有機層を重曹水、希塩酸、重曹水、水で順次洗浄した。無水硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮し淡黄色固体の標記化合物０．８３ｇ(定量的)を得た。
1H-NMR(CDCl3)δ：2.53-4.75(m,11H),6.87-7.45(m,12H),8.44,8.52(m,1H)。
元素分析 C25H24N2O2S・0.2AcOEtとして
計算値：C,71.37;H,5.94;N,6.45。
実測値：C,71.28;H,5.91;N,6.57。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４１】
実施例１７７
１−（５−アミノ−２−メトキシベンジル）−３−ベンズヒドリル−４−ピペリジノン
３−ベンズヒドリル−１−（２−メトキシ−５−ニトロベンジル）−４−ピペリジノン１．８３ｇ（４．２６ミリモル)をＴＨＦ１０ｍｌに溶解し、ついで５％Ｐｄ−Ｃ ５２０ｍｇ(乾燥品)／メタノール１５ｍｌ懸濁液を加えた。常圧下、水素気流中で攪拌した。触媒を濾去後、濃塩酸０．７１ｍｌ、トルエン４０ｍｌ、エタノール５０ｍｌを加えて減圧下に濃縮した。残留物にエタノール/酢酸エチル（１/４）混合溶媒５０ｍｌを加えて結晶を濾取、同溶媒で洗浄後乾燥し標記化合物塩酸塩の無色結晶１．７６ｇ(収率：８８％)を得た。
mp 198-200℃。
1H-NMR(CDCl3)δ：2.40-4.60(m,13H) ,7.06-7.56(m,13H),10.30(br,2H)。
元素分析 C26H28N2O2・2HCl・0.5H2Oとして
計算値：C,64.73;H,6.48;N,5.81。
実測値：C,65.01;H,6.54;N,5.64。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ころの転動面と対向して周方向に並ぶ複数の柱部と、各ころの端面と軸方向で対向し上記周方向で並ぶ柱部の軸方向両端部間をそれぞれ連結する一対の環状部とを有するころ軸受用保持器の設計方法において、
上記一対の環状部のうち、直径が大きいか等しい方の環状部を第１環状部と呼び、直径が小さいか等しい方の環状部を第２環状部と呼び、柱部の長さ方向に垂直な中立軸に対する上記第１環状部の断面二次モーメントをＩ1、柱部の長さ方向に垂直な中立軸に対する第２環状部の断面二次モーメントをＩ2、保持器の円周方向に垂直な中立軸に対する上記柱部の断面二次モーメントをＩ3とし、柱部の長さ方向に平行な中立軸に対する上記第１環状部の断面二次モーメントをＩ1’、柱部の長さ方向に平行な中立軸に対する第２環状部の断面二次モーメントをＩ2’、保持器の円周方向に平行な中立軸に対する上記柱部の断面二次モーメントをＩ3’としたときに、
（Ｉ1 ／Ｉ2 ）及び（Ｉ1／Ｉ3）
若しく、
（Ｉ1 ’／Ｉ2 ’）及び（Ｉ1’／Ｉ3’）
を最適に設計することを特徴とするころ軸受用保持器の設計方法。
【請求項２】
上記一対の環状部の直径が異なる、円すいころ軸受に組み込まれるころ軸受用保持器の設計方法において、
１．０≦（Ｉ1 ／Ｉ2 ）≦１．４
、且つ０．１≦（Ｉ1／Ｉ3）≦３．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のころ軸受用保持器の設計方法。
【請求項３】
自動調心ころ軸受に組み込まれるころ軸受用保持器の設計方法において、
０．８≦（Ｉ1 ／Ｉ2 ）≦１．２
、且つ０．３≦（Ｉ1／Ｉ3）≦３．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のころ軸受用保持器の設計方法。
【請求項４】
一対の環状部の直径が等しいか略等しい、円筒ころ軸受に組み込まれるころ軸受用保持器の設計方法において、
０．１≦（Ｉ1 ／Ｉ3 ）≦０．４
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のころ軸受用保持器の設計方法。
【請求項５】
一対の環状部の環状部の直径が異なる、円すいころ軸受に組み込まれるころ軸受用保持器の設計方法において、
１．０≦（Ｉ1 ’／Ｉ2 ’）≦２．７
、且つ０．２≦（Ｉ1’／Ｉ3’）≦６．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のころ軸受用保持器の設計方法。
【請求項６】
自動調心ころ軸受に組み込まれるころ軸受用保持器の設計方法において、
０．５≦（Ｉ1 ’／Ｉ2 ’）≦１．７
、且つ０．２≦（Ｉ1’／Ｉ3’）≦４．０
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のころ軸受用保持器の設計方法。
【請求項７】
一対の環状部の環状部の直径が等しいか略等しい、円筒ころ軸受に組み込まれるころ軸受用保持器の設計方法において、
０．２≦（Ｉ1 ’／Ｉ3 ’）≦０．８
の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のころ軸受用保持器の設計方法。
【請求項８】
一対の環状部の直径が異なる、円すいころ軸受に組み込まれるころ軸受用保持器の設計方法において、
１．０≦（Ｉ1 ／Ｉ2 ）≦１．４
、且つ０．１≦（Ｉ1／Ｉ3）≦３．０
１．０≦（Ｉ1 ’／Ｉ2 ’）≦２．７
、且つ０．２≦（Ｉ1’／Ｉ3’）≦６．０
の全ての条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のころ軸受用保持器の設計方法。
【請求項９】
自動調心ころ軸受に組み込まれるころ軸受用保持器の設計方法において、
０．８≦（Ｉ1 ／Ｉ2 ）≦１．２
、且つ０．３≦（Ｉ1／Ｉ3）≦３．０
０．５≦（Ｉ1 ’／Ｉ2 ’）≦１．７
、且つ０．２≦（Ｉ1’／Ｉ3’）≦４．０
の全ての条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のころ軸受用保持器の設計方法。
【請求項１０】
一対の環状部の環状部の直径が等しいか略等しい、円筒ころ軸受に組み込まれるころ軸受用保持器の設計方法において、
０．１≦（Ｉ1 ／Ｉ3 ）≦０．４
且つ  ０．２≦（Ｉ1 ’／Ｉ3’）≦０．８
の両条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のころ軸受用保持器の設計方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ころ軸受用保持器の設計方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、製鉄用の各種圧延機に使用されるミル減速機のように急激な加減速や負荷変動が繰り返される箇所で用いられるころ軸受や、鉄道車両の車軸や振動篩のように、大きな振動を伴う装置で用いられるころ軸受、つまりころの公転速度の変化が繰り返し発生したり軸受ラジアル方向の振動を繰り返し受けるような箇所で使用されるころ軸受に係り、特にそのころ軸受に組み込まれる保持器の設計方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
特に、円周方向からの荷重とラジアル方向の荷重の両荷重による合成荷重に対して強度を高めようとすると、断面二次モーメントＩ1 、Ｉ2 、Ｉ3 、及び断面二次モーメント
Ｉ1 ’、Ｉ2 ’、Ｉ3 ’の全てについて大きくしようとする結果、更に上記問題が顕在化する。
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、保持器を組み込む軸受の負荷能力を低下させることなく、保持器の強度を向上させることが可能なころ軸受用保持器の設計方法の提供を課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明は、ころから受ける荷重方向を考慮しつつ、環状部の曲げ応力、及び、柱部の曲げ応力が互いに大きく異ならないように最適化することによって、軸受の負荷能力を低下させることなく、しかも保持器の重量増大を抑えつつ保持器の強度を向上できることに着目したものである。
すなわち、上記課題を解決するために、本願発明は、各ころの転動面と対向して周方向に並ぶ複数の柱部と、各ころの端面と軸方向で対向し上記周方向で並ぶ柱部の軸方向両端部間をそれぞれ連結する一対の環状部とを有するころ軸受用保持器の設計方法において、
上記一対の環状部のうち、直径が大きいか等しい方の環状部を第１環状部と呼び、直径が小さいか等しい方の環状部を第２環状部と呼び、柱部の長さ方向に垂直な中立軸に対する上記第１環状部の断面二次モーメントをＩ1、柱部の長さ方向に垂直な中立軸に対する第２環状部の断面二次モーメントをＩ2、保持器の円周方向に垂直な中立軸に対する上記柱部の断面二次モーメントをＩ3とし、柱部の長さ方向に平行な中立軸に対する上記第１環状部の断面二次モーメントをＩ1’、柱部の長さ方向に平行な中立軸に対する第２環状部の断面二次モーメントをＩ2’、保持器の円周方向に平行な中立軸に対する上記柱部の断面二次モーメントをＩ3’としたときに、
（Ｉ1 ／Ｉ2 ）及び（Ｉ1／Ｉ3）
若しく、
（Ｉ1 ’／Ｉ2 ’）及び（Ｉ1’／Ｉ3’）
を最適に設計することを特徴とするころ軸受用保持器の設計方法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記の硬質層を形成させる重合においては、必要に応じてこれらの主成分に加えて、共重合可能な他の単官能性単量体を共重合させることができる。共重合可能な他の単官能性単量体としては、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸ナフチル、メタクリル酸イソボルニル等の他種のメタクリル酸エステル；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル等のアクリル酸アルキルエステル；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル等が挙げられ、単独または２種類以上で使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂発泡粒子が相互に融着してなる型内発泡成形体であって、該発泡粒子がカーボンブラックを０．５〜２０重量％含有し、かつ下記一般式（Ｉ）で表されるヒンダートアミン系難燃剤を０．０１〜１０重量％含有することを特徴とするポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体。
【化１】
2004263033.tif 000001
（但し、式（Ｉ）において、Ｒ1 およびＲ2 は下記式（II）に示すｓ−トリアジン部分を表し、Ｒ3 およびＲ4 の一方は下記式（II）に示すｓ−トリアジン部分を表し、Ｒ3 およびＲ4 の他方は水素原子を表し、式（II）におけるＲはメチル基、プロピル基、シクロヘキシル基またはオクチル基を表し、Ｒ5 は１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基を表す。）
【化２】
2004263033.tif 000002
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本発明のポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体は、
（１）ポリオレフィン系樹脂発泡粒子が相互に融着してなる型内発泡成形体であって、該発泡粒子がカーボンブラックを０．５〜２０重量％含有し、かつ下記一般式（Ｉ）で表されるヒンダートアミン系難燃剤を０．０１〜１０重量％含有することを特徴とするポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体。
【化３】
2004263033.tif 000003
（但し、式（Ｉ）において、Ｒ1 およびＲ2 は下記式（II）に示すｓ−トリアジン部分を表し、Ｒ3 およびＲ4 の一方は下記式（II）に示すｓ−トリアジン部分を表し、Ｒ3 およびＲ4 の他方は水素原子を表し、式（II）におけるＲはメチル基、プロピル基、シクロヘキシル基またはオクチル基を表し、Ｒ5 は１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基を表す。）
【化４】
2004263033.tif 000004
また、（２）見掛け密度が１５〜１００ｇ／Ｌであることを特徴とする上記（１）に記載のポリオレフィン系樹脂型内発泡成形体。
を要旨とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（表３）
2004263033.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抄紙機において少なくともウェットパートにおけるリテンションと紙中灰分含有率とを自動制御によって制御する抄紙機の制御方法であって、
前記リテンションの自動制御を行うフィードバックループと紙中灰分含有率の自動制御を行うフィードバックループとの間に非干渉制御機能を組み込むことにより、両ループの相互干渉による影響を打ち消すようにしたことを特徴とする抄紙機の制御方法。
【請求項２】
前記リテンションの自動制御は、前記ウェットパートにおけるワイヤーパートの白水濃度を測定し、その白水濃度に応じて原料中に添加する歩留まり向上剤の添加量を増減する制御であり、
前記紙中灰分含有率の自動制御は、紙乾燥後の紙中の灰分含有率を測定し、その灰分含有率に応じて原料中に添加する灰分添加量を増減する制御であることを特徴とする請求項１に記載した抄紙機の制御方法。
【請求項３】
前記リテンションの自動制御において測定するワイヤーパートの白水濃度は、ワイヤーパートのワイヤーから濾過されて前記ワイヤー下の白水サイロに流下する白水の濃度であることを特徴とする請求項２に記載した抄紙機の制御方法。
【請求項４】
前記非干渉制御機能は、前記両フィードバックループが相互干渉し合う干渉量を同時刻に補償する静特性補償を行う非干渉要素を用いることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載した抄紙機の制御方法。
【請求項５】
前記非干渉制御機能は、前記両フィードバックループが相互干渉し合う干渉量を時間遅れを考慮して補償する動特性補償を行う非干渉要素を用いることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載した抄紙機の制御方法。
【請求項６】
抄紙機において少なくともウェットパートにおけるリテンションと紙中灰分含有率とを自動制御系によって制御する抄紙機の制御装置であって、
前記自動制御系は、
前記リテンションの自動制御を行うフィードバックループと、
紙中灰分含有率の自動制御を行うフィードバックループと、
前記両フィードバックループの相互干渉による影響を打ち消すよう前記両フィードバックループ間に組み込んだ非干渉制御部と、
を備えたことを特徴とする抄紙機の制御装置。
【請求項７】
前記リテンションの自動制御を行うフィードバックループは、前記ウェットパートにおけるワイヤーパートの白水濃度を測定する濃度計と、前記濃度計によって検出された白水濃度と所定の目標値との偏差に基づき原料中に添加する歩留まり向上剤の添加量を増減するよう抄紙機プロセスにおけるリテンション操作端に制御信号を送出する制御部とからなり、
前記紙中灰分含有率の自動制御を行うフィードバックループは、紙の乾燥後に紙中の灰分を測定する灰分検出手段と、この灰分検出手段によって検出された灰分と所定の目標値との偏差に基づき前記原料中に添加する灰分添加量を増減するよう抄紙機プロセスにおける灰分操作端に制御信号を出力する灰分制御部とからなり、
前記非干渉制御部は、相互干渉し合う干渉量を補償する非干渉要素を有することを特徴とする請求項６に記載した抄紙機の制御装置。
【請求項８】
前記非干渉要素は、相互干渉し合う干渉量を補償すべく前記各フィードバックループの各操作端の前段に入力されるフィードフォワード補償要素であることを特徴とする請求項７に記載した抄紙機の制御装置。
【請求項９】
前記非干渉要素は、各フィードバックループの応答ブロックと、両フィードバックループの相互干渉を生じる干渉ブロックとに基づき求められることを特徴とする請求項８に記載した抄紙機の制御装置。
【請求項１０】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載した制御方法をコンピュータによって実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載したプログラムが格納されコンピュータによって読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の第３の態様は、前記第２の態様において、前記リテンションの自動制御において測定するワイヤーパートの白水濃度が、ワイヤーパートのワイヤーから濾過されて前記ワイヤー下の白水サイロに流下する白水の濃度であることを特徴とするものである。この白水の濃度としては、通常、白水の全濃度を用いるが、白水中のパルプ濃度や、灰分濃度を用いることもできる。なお、白水の全濃度とは、白水中のパルプ濃度と白水中の灰分濃度を足し合わせたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第４の態様は、前記第１ないし第３のいずれか１つの態様において、前記非干渉制御機能が、前記両フィードバックループが相互干渉し合う干渉量を同時刻に補償する静特性補償を行う非干渉要素を用いることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明の第５の態様は、前記第１ないし第３のいずれか１つの態様において、前記非干渉制御機能は、前記両フィードバックループが相互干渉し合う干渉量を時間遅れを考慮して補償する動特性補償を行う非干渉要素を用いることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンの共重合割合が３０〜７０モル％であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体からなる長繊維を３０質量％以上用いてなる肌着であって、温度３０℃、湿度６５％ＲＨの環境下で肌に接触させたときの精神発汗変位量の変動係数（式１）が、１以下であることを特徴とするエチレン−ビニルアルコール系共重合体繊維からなる肌着。
変動係数＝Ｈｉの標準偏差／Ｈｉの平均・・・・（式１）
Ｈｉ＝精神性発汗変位量 （ｉ＝１〜ｎ）
【請求項２】
エチレンの共重合割合が３０〜７０モル％であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体と他の熱可塑性重合体とからなり、それらの複合質量比（前者：後者）が１０：９０〜９０：１０である複合長繊維を３０質量％以上用いてなる肌着であって、温度３０℃、湿度６５％ＲＨの環境下で、肌に接触させたときの精神発汗変位量の変動係数（式１）が、１以下であることを特徴とするエチレン−ビニルアルコール系共重合体複合長繊維からなる肌着。
変動係数＝Ｈｉの標準偏差／Ｈｉの平均・・・・（式１）
Ｈｉ＝精神性発汗変位量 （ｉ＝１〜ｎ）
【請求項３】
温度３０℃、湿度６５％ＲＨの環境下で、繊維製品を直接肌に着用した場合に、着用後の手または足の指先から発生する精神性発汗変位量の変動係数（式１）により、その繊維の肌への生体適合性を評価する方法。
変動係数＝Ｈｉの標準偏差／Ｈｉの平均・・・・（式１）
Ｈｉ＝精神性発汗変位量 （ｉ＝１〜ｎ）
【請求項４】
エチレンの共重合割合が３０〜７０モル％であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体からなる長繊維を３０質量％以上用いてなるアトピー患者用肌着。
【請求項５】
エチレンの共重合割合が３０〜７０モル％であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体と他の熱可塑性重合体とからなり、それらの複合質量比（前者：後者）が１０：９０〜９０：１０である複合長繊維を３０質量％以上用いてなるアトピー患者用肌着
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明は、エチレンの共重合割合が３０〜７０モル％であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体からなる長繊維を３０質量％以上用いてなる肌着であって、温度３０℃、湿度６５％ＲＨの環境下で肌に接触させたときの精神発汗変位量の変動係数（式１）が、１以下であることを特徴とするエチレン−ビニルアルコール系共重合体繊維からなる肌着であり、
変動係数＝Ｈｉの標準偏差／Ｈｉの平均・・・・（式１）
Ｈｉ＝精神性発汗変位量 （ｉ＝１〜ｎ）
また、本発明は、エチレンの共重合割合が３０〜７０モル％であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体と他の熱可塑性重合体とからなり、それらの複合質量比（前者：後者）が１０：９０〜９０：１０である複合長繊維を３０質量％以上用いてなる肌着であって、温度３０℃、湿度６５％ＲＨの環境下で、肌に接触させたときの精神発汗変位量の変動係数（式１）が、１以下であることを特徴とするエチレン−ビニルアルコール系共重合体複合長繊維からなる肌着であり、
変動係数＝Ｈｉの標準偏差／Ｈｉの平均・・・・（式１）
Ｈｉ＝精神性発汗変位量 （ｉ＝１〜ｎ）
さらに、本発明は、温度３０℃、湿度６５％ＲＨの環境下で、繊維製品を直接肌に着用した場合に、着用後の手または足の指先から発生する精神性発汗変位量の変動係数（式１）により、その繊維の肌への生体適合性を評価する方法である。
変動係数＝Ｈｉの標準偏差／Ｈｉの平均・・・・（式１）
Ｈｉ＝精神性発汗変位量 （ｉ＝１〜ｎ）
さらに、本発明は、エチレンの共重合割合が３０〜７０モル％であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体からなる長繊維を３０質量％以上用いてなるアトピー患者用肌着或いはエチレンの共重合割合が３０〜７０モル％であるエチレン−ビニルアルコール系共重合体と他の熱可塑性重合体とからなり、それらの複合質量比（前者：後者）が１０：９０〜９０：１０である複合長繊維を３０質量％以上用いてなるアトピー患者用肌着である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（６）（ｉ）  染色機内の液温を３０℃に維持した状態で、染色機内で立毛皮革様シートを移動させながら（移動速度９０ｍ／分）、以下に示す建染染料（還元・水可溶性染料）、アルカリ性物質および助剤を、以下の（ii）に記載する順序で染色機内に投入して、以下の（ii）に示す条件下で還元処理を行った。
○建染染料：ミケスレン スーパーファイン ブリリアント グリーン ＦＦＢ
（三井ＢＡＳＦ染料株式会社製）              ｏｗｆ １０％
○還元剤  ：ハイドロサルファイト                         ７ｇ／リットル
（広栄化学工業株式会社製）
○アルカリ性物質：水酸化ナトリウム                       ６ｇ／リットル
○助剤：グルコース                                       ２ｇ／リットル
一方社油脂工業(株)製「ＫＹＡ−７３０Ｂ」      ０.２ｇ／リットル
(ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート）
（ii）  上記した還元剤の１／２量および上記したアルカリ性物質の１／２量を染色機に投入して処理浴をある程度還元状態にした後に、上記した建染染料の所定量を一括投入し、次いで残りの還元剤およびアルカリ性物質を投入すると共に、上記した２種類の助剤の所定量を投入した。全ての薬剤を投入した後、処理浴の温度を３０℃に保持したまま、立毛皮革様シートを移動速度１８０ｍ／分で染色機内を２０分間移動させて薬剤を撹拌しながら建染染料の還元処理を行った。