Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合わせ鏡群からなる指向性反射スクリーンにおいて、上記合わせ鏡の挟角が、９０度に対してある小角度δだけずれた合わせ鏡を含むことを特徴とする指向性反射スクリーン。
【請求項２】
請求項１において、上記小角度δは、出射光幅をＷ、プロジェクタとスクリーン中心の距離をＬ、所望の鑑賞範囲Ｒとするとき、数１ないし数４のいずれかで与えられる角度であることを特徴とする指向性反射スクリーン。
【数１】
2000352784.tif 000001
【数２】
2000352784.tif 000002
【数３】
2000352784.tif 000003
【数４】
2000352784.tif 000004
【請求項３】
上記合わせ鏡群からなる指向性反射スクリーンにおいて、合わせ鏡群が、挟角が９０度に対して請求項１または２記載のδだけずれた合わせ鏡と上記δの３倍の角度だけずれた合わせ鏡とを含むことを特徴とする指向性反射スクリーン。
【請求項４】
合わせ鏡群からなる指向性反射スクリーンにおいて、上記合わせ鏡群が、挟角が９０度の合わせ鏡と、９０度に対して請求項１または２記載のδの１．５倍だけずれた合わせ鏡とを含むことを特徴とする指向性反射スクリーン。
【請求項５】
上記角度δが、０．０１〜１．１度の範囲のある角度であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか記載の指向性反射スクリーン。
【請求項６】
合わせ鏡群からなる指向性反射スクリーンにおいて、上記合わせ鏡の挟角と９０度との差が、ある角度β度となる合わせ鏡と、挟角と９０度との差が、上記β度にある角度γを加えた角度となる合わせ鏡とを含むことを特徴とする指向性反射スクリーン。
【請求項７】
請求項６において、上記角度βおよびγは、出射光幅をＷ、プロジェクタとスクリーン中心の距離をＬ、所望の鑑賞範囲Ｒ、複数の鑑賞者の間隔をＤとするとき、数５ないし数９のいずれかで与えられる角度であることを特徴とする指向性反射スクリーン。
【数５】
2000352784.tif 000005
【数６】
2000352784.tif 000006
【数７】
2000352784.tif 000007
【数８】
2000352784.tif 000008
【数９】
2000352784.tif 000009
【請求項８】
上記合わせ鏡群に、挟角と９０度の差が、請求項６または７記載のβおよびγの値に対して（β±ｎγ）度（ｎ＝１，２，３，４）となる合わせ鏡を含むことを特徴とする指向性反射スクリーン。
【請求項９】
上記角度βが０．８〜３０度の範囲のある角度であり、かつ角度γが０．０２〜４．５度の範囲のある角度であることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか記載の指向性反射スクリーン。
【請求項１０】
上記合わせ鏡群が、複数種類の挟角の合わせ鏡を周期的に配置してなることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか記載の指向性反射スクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶パネル用基板、液晶パネル及びそれを用いた電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、トランジスタと、反射電極と、当該反射電極間に形成された遮光膜と、前記反射電極に凹凸部を付与するための導電膜と、当該導電膜と前記反射電極との間に設けられた層間絶縁膜を有する液晶パネル基板において、
前記導電膜は、
不規則な凹部が形成された領域と、
前記反射電極の端部から前記凹部が形成された領域の端部までの間に前記凹部が形成されない領域と、を有することを特徴とする液晶パネル用基板。
【請求項２】
前記遮光膜は、前記基板に垂直な方向から見て前記反射電極の間隙を遮光するとともに、前記導電膜と同一膜から形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶パネル用基板。
【請求項３】
前記反射電極の端部から前記凹部が形成された領域の端部までの距離が３μｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の液晶パネル用基板。
【請求項４】
前記導電膜と前記基板との間には、層間絶縁膜を介して他の導電膜が更に積層されており、該他の導電膜の存在及び不存在により該他の導電膜の上方に位置する前記導電膜に段差が生じていることを特徴とする請求項２に記載の液晶パネル用基板。
【請求項５】
前記基板は、半導体基板からなることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の液晶パネル用基板。
【請求項６】
前記基板は、単結晶シリコンで形成されていることを特徴とする請求項５に記載の液晶パネル用基板。
【請求項７】
前記基板は、透明基板からなることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の液晶パネル用基板。
【請求項８】
前記基板は、ガラスで形成されていることを特徴とする請求項７に記載の液晶パネル用基板。
【請求項９】
前記層間絶縁膜には、ＳＯＧ（Silicon On Glass）膜が含まれていることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の液晶パネル用基板。
【請求項１０】
前記ＳＯＧ膜は、エッチバックされることを特徴とする請求項９に記載の液晶パネル用基板。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の液晶パネル用基板と透明な対向基板との間に液晶が挟持されてなることを特徴とする液晶パネル。
【請求項１２】
請求項１１に記載の液晶パネルを具備することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【数５】
2004167010.tif 000001
2004167010.tif 000002
領域Ａｉｊ内のハレーションのｘ，ｙ座標値の平均値、Ｖｘはｘ座標値の分散、Ｖｘｙはｘ，ｙ座標値の共分散で、それぞれは数式６乃至数式９で求められる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端と長手軸とを有し、かつ、電気絶縁性を有する本体部材と、
前記本体部材の先端から前記長手軸方向に突没する突出部材と、
前記突出部材の先端側に配設され、前記突没する方向に対して側方に延びる電極と、
前記電極の前記本体部材側の少なくとも一部が露出するように、前記電極を被覆する電気絶縁体と
を備えていることを特徴とする高周波ナイフ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明に係る高周波ナイフは、先端と基端と長手軸とを有し、かつ、電気絶縁性を有する本体部材と、前記本体部材の先端から前記長手軸方向に突没する突出部材と、前記突出部材の先端側に配設され、前記突没する方向に対して側方に延びる電極と、前記電極の前記本体部材側の少なくとも一部が露出するように、前記電極を被覆する電気絶縁体とを備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
リールから繰り出されて支承板の上面に載置されたシークイン連結体を、送りレバーの前進及び後退動作によって所定ピッチずつ送り出すものであって、該送りレバーの先端の引掛け部をシークインのセンタ孔に係合させて該送りレバーを前進させることで送り動作を行う送り機構と、
前記シークインのセンタ孔に係合可能な係合爪を設けたロックレバーと、
前記ロックレバーを駆動する機構であって、前記送りレバーによる所定ピッチの送り動作の終了時に、前記ロックレバーの係合爪を、前記シークイン連結体における前記送りレバーの引掛け部が係合したシークインとは別のシークインのセンタ孔に係合させて前記シークイン連結体を移動不能にロックし、その後、前記送りレバーが前記所定ピッチの送り動作を再開するときには前記ロックレバーの係合爪とセンタ孔との係合が解除されて前記シークイン連結体が移動可能となるよう構成してなるロックレバー駆動機構と
を具備することを特徴とするシークイン送り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】  本発明に係るシークイン送り装置は、リールから繰り出されて支承板の上面に載置されたシークイン連結体を、送りレバーの前進及び後退動作によって所定ピッチずつ送り出すものであって、該送りレバーの先端の引掛け部をシークインのセンタ孔に係合させて該送りレバーを前進させることで送り動作を行う送り機構と、前記シークインのセンタ孔に係合可能な係合爪を設けたロックレバーと、前記ロックレバーを駆動する機構であって、前記送りレバーによる所定ピッチの送り動作の終了時に、前記ロックレバーの係合爪を、前記シークイン連結体における前記送りレバーの引掛け部が係合したシークインとは別のシークインのセンタ孔に係合させて前記シークイン連結体を移動不能にロックし、その後、前記送りレバーが前記所定ピッチの送り動作を再開するときには前記ロックレバーの係合爪とセンタ孔との係合が解除されて前記シークイン連結体が移動可能となるよう構成してなるロックレバー駆動機構とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
送りレバーによってシークインが１ピッチ分送り出された時点では、送りレバーの引掛け部がシークインのセンタ孔に係合しており、かつ、ロックレバーの係合爪は、該送りレバーの引掛け部が係合したセンタ孔とは別のセンタ孔に係合して、シークイン連結体を移動不能にロックする。したがって、シークイン連結体がその長さ方向において２箇所で位置決めがなされることとなる。これにより、支承板上のシークイン連結体は、送り動作においてその幅方向（横方向）に位置ずれを生じることがない。そのため、支承板上にシークイン連結体の案内部材が不要であり、構成を簡素化することができる。また、シークイン連結体がその長さ方向において２箇所で位置決めがなされることから、送り出されたシークインのセンタ孔に縫い針が嵌入した後、切断されるまでに、シークインに予期しない引っ張り力が作用したとしても、シークイン連結体が引き出されてしまうことがなく、したがって、シークインは必ずその接合部で切断され、シークインが歪な形に切断されてしまうことがない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を備え、長手方向の一方の部位の両側縁部にファスニングテープが設けられており、また他方の部位の前記裏面シート上に前記ファスニングテープ止着用のランディングテープが貼付されており、前記裏面シートと前記ランディングテープとが共に水蒸気透過性であり、前記ランディングテープが、水蒸気透過性の樹脂フィルム上に編布又は不織布を貼り合わせたものからなり、該編布又は該不織布が外方を向くように前記裏面シートに貼付されている展開型の使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記裏面シートにおける前記ランディングテープが貼付されている部位の透湿度が、該裏面シートにおける該ランディングテープが貼付されていない部位の透湿度１０％以上である請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記樹脂フィルムに多数の小孔が設けられている請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記樹脂フィルムに連続又は不連続の直線状又は曲線状の切れ目が複数形成されている請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記樹脂フィルムが液不透過性である請求項１〜３の何れかに記載の使い捨ておむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在された液保持性の吸収体を備え、長手方向の一方の部位の両側縁部にファスニングテープが設けられており、また他方の部位の前記裏面シート上に前記ファスニングテープ止着用のランディングテープが貼付されており、前記裏面シートと前記ランディングテープとが共に水蒸気透過性であり、前記ランディングテープが、水蒸気透過性の樹脂フィルム上に編布又は不織布を貼り合わせたものからなり、該編布又は該不織布が外方を向くように前記裏面シートに貼付されている展開型の使い捨ておむつを提供することにより前記目的を達成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向中央部に位置する股下部と該股下部から長手方向へそれぞれ延びる第１部及び第２部とに区分され、第１部の両側にファスニングテープが配されており、該ファスニングテープは第１部に固定された取り付け領域とそこから外方へ延びる止着領域とを有しており、該止着領域は光透過率７０％以上の透明領域と、所定の色に着色された不透明領域とを有し、該不透明領域の着色が表裏どちら側からも視認可能になっており、該止着領域における止着手段がメカニカルファスナのフック部材からなる展開型の使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記ファスニングテープが、該ファスニングテープの外形をなす透明な第一及び第二のシートと、両シート間に介在し且つ該シートよりも小さい不透明な着色部と、前記第一のシート上に配されたメカニカルファスナの透明なフック部材とを備えている請求項１記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記止着領域における前記透明領域の面積が１５〜９５％であると共に前記不透明領域の面積が５〜８５％である請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記透明領域が前記不透明領域を取り囲んでいる請求項１〜３の何れかに記載の使い捨ておむつ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、長手方向中央部に位置する股下部と該股下部から長手方向へそれぞれ延びる第１部及び第２部とに区分され、第１部の両側にファスニングテープが配されており、該ファスニングテープは第１部に固定された取り付け領域とそこから外方へ延びる止着領域とを有しており、該止着領域は光透過率７０％以上の透明領域と、所定の色に着色された不透明領域とを有し、該不透明領域の着色が表裏どちら側からも視認可能になっており、該止着領域における止着手段がメカニカルファスナのフック部材からなる展開型の使い捨ておむつを提供することにより前記目的を達成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メダルを用いる遊技機であって、
筐体と、
前記筐体の前面に位置する前面パネルと、
前記前面パネルに形成され、メダルが投入されるメダル投入口と、
前記前面パネルに所定幅にわたって形成され、払い出されたメダルを貯留するメダル受皿と、
前記メダル受皿にメダルを払い出すメダル払い出し機構と、
前記メダル払い出し機構に対してメダルを送出するホッパとを有し、
前記メダル払い出し機構は、
前記ホッパから送出されたメダルを一端から受け入れ、受け入れたメダルを他端に形成されたメダル払い出し口から払い出し、伸縮自在でかつ前記一端から前記他端に向けて下方に傾斜したメダル払い出し管路と、
前記メダル払い出し口を前記メダル受け皿の幅方向に沿って移動させる駆動部とを有し、
前記メダル払い出し口からのメダルを前記メダル受け皿に払い出すメダル払い出し用開口部を前記メダル受け皿の幅方向に延びるように前記前面パネルに形成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機であって、
前記払い出し用開口部の前記メダル払い出し口を挟む両側を遮蔽し、それぞれが前記幅方向で伸縮自在に形成され、かつそれぞれの一端が前記メダル払い出し口と連結されるとともに他端が前記前面パネルに固定された一対の遮蔽部を設け、
前記払い出し口が移動すると前記遮蔽部が伸縮して前記メダル払い出し用開口部の一部が露呈され、この露呈部分から前記メダル払い出し口からのメダルが払い出されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の遊技機は、メダルを用いる遊技機であって、筐体と、前記筐体の前面に位置する前面パネルと、前記前面パネルに形成され、メダルが投入されるメダル投入口と、前記前面パネルに所定幅にわたって形成され、払い出されたメダルを貯留するメダル受皿と、前記メダル受皿にメダルを払い出すメダル払い出し機構と、前記メダル払い出し機構に対してメダルを送出するホッパとを有し、前記メダル払い出し機構は、前記ホッパから送出されたメダルを一端から受け入れ、受け入れたメダルを他端に形成されたメダル払い出し口から払い出し、伸縮自在でかつ前記一端から前記他端に向けて下方に傾斜したメダル払い出し管路と、前記メダル払い出し口を前記メダル受け皿の幅方向に沿って移動させる駆動部とを有し、前記メダル払い出し口からのメダルを前記メダル受け皿に払い出すメダル払い出し用開口部を前記メダル受け皿の幅方向に延びるように前記前面パネルに形成する。本発明によれば、メダル払い出し機構が、メダル受皿のほぼ全幅にわたってほぼ均一にメダルを払い出すことができる。したがって、メダル受皿上のメダルを手で移動させることなく、メダルをメダル受皿上にほぼ均一に蓄えることができる。また、メダル払い出し管路内のメダルを動力によることなく重力によって移動させてメダル払い出し口に移動させることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、前記払い出し用開口部の前記メダル払い出し口を挟む両側を遮蔽し、それぞれが前記幅方向で伸縮自在に形成され、かつそれぞれの一端が前記メダル払い出し口と連結されるとともに他端が前記前面パネルに固定された一対の遮蔽部を設け、前記払い出し口が移動すると前記遮蔽部が伸縮して前記メダル払い出し用開口部の一部が露呈され、この露呈部分から前記メダル払い出し口からのメダルが払い出されることによって、メダル払い出し口が位置している部分以外のメダル払い出し用開口部から異物を侵入させることが遮蔽部によって妨げられ、不正が行われることを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】  上記目的を達成するため、本発明のコールドチャンバダイカスト成形機の射出装置は、ａ）軽金属材料を融解して射出スリーブ（２１）の上部に開口した材料供給口（２１ｈ）に該軽金属材料の溶湯を供給する融解装置（１０）と、プランジャ（２２）によって前記溶湯を射出するプランジャ射出装置（２０）と、前記融解装置から前記プランジャ射出装置に前記溶湯を注ぐ注湯部材（１５）とを備え、ｂ）前記融解装置が、前記軽金属材料を円柱短棒形状のビレット（２）の状態で補給することによって成形材料の補給を行うビレット供給装置（４０）と、前記ビレット供給装置の後方に位置して補給された前記ビレットを前方に押し出す一方、少なくともビレット１本分の長さを超える距離を後退するプッシャ（５２ａ）を有するビレット挿入装置（５０）と、前記ビレット供給装置の前方に位置して前記プッシャによって押し出された複数本の前記ビレットを収容して、該ビレットの先端側を先に融解して数ショット分の溶湯（３）を生成する融解シリンダ（１１）とを含み、ｃ）前記注湯部材が、前記融解シリンダのシリンダ孔（１１ａ）の前端から前記射出スリーブの前記材料供給口に前記溶湯を注ぐ注湯孔（１５ａ）を含ん含んだコールドチャンバダイカスト成形機の射出装置において、ｄ）前記融解シリンダが第１の融解シリンダ（１１１）によって構成され、ｅ）前記第１の融解シリンダの基端を除く大部分のシリンダ孔（１１１ｂ）が、前記溶湯のバックフローを阻止する程度に前記ビレットの未溶融の先端の拡径した側面（２ａ）を当接させる内径に形成され、ｆ）前記第１の融解シリンダの基端側のシリンダ孔（１１１ｃ）が、ビレットの外径よりわずかに大きい内径に形成されて、ｇ）前記プランジャ射出装置が前記プランジャを後退した後に、前記融解装置が、前記ビレットを介して前記プッシャを押し込ん押し込んで前記拡径した側面によって前記溶湯のバックフローを阻止しながら１ショット分の前記溶湯を前記射出スリーブに供給することによって、前記溶湯が計量されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顎の骨側に螺合される雄ねじ部と人工歯が取り付けられる支持台部を備えた人工歯根本体と、
上記人工歯根本体に設けられたセルフタップ部と、を具備し、
上記セルフタップ部は少なくとも上記雄ねじ部のねじ山部に鋸歯状に設けられた第２セルフタップ部から構成されていることを特徴とする人工歯根。
【請求項２】
請求項１記載の人工歯根において、
上記セルフタップ部は上記人工歯根本体の先端部に設けられた第１セルフタップ部と、上記雄ねじ部のねじ山部に鋸歯状に設けられた第２セルフタップ部とから構成されていることを特徴とする人工歯根。
【請求項３】
請求項１記載の人工歯根において、
上記第１セルフタップ部は三枚刃から構成されていることを特徴とする人工歯根。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の人工歯根において、
上記雄ねじ部のねじ山部の内基端側のねじ山部には鋸歯状の第２セルフタップ部を設けない構成になっていることを特徴とする人工歯根。
【請求項５】
請求項４記載の人工歯根において、
上記雄ねじ部のねじ山部の内基端側の一山又は一山から二山にかけて鋸歯状の第２セルフタップ部を設けない構成になっていることを特徴とする人工歯根。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するべく本願発明の請求項１による人工歯根は、顎の骨側に螺合される雄ねじ部と人工歯が取り付けられる支持台部を備えた人工歯根本体と、上記人工歯根本体に設けられたセルフタップ部と、を具備し、上記セルフタップ部は少なくとも上記雄ねじ部のねじ山部に鋸歯状に設けられた第２セルフタップ部から構成されていることを特徴とするものである。
又、請求項２による人工歯根は、請求項１記載の人工歯根において、上記セルフタップ部は上記人工歯根本体の先端部に設けられた第１セルフタップ部と、上記雄ねじ部のねじ山部に鋸歯状に設けられた第２セルフタップ部とから構成されていることを特徴とするものである。
又、請求項３による人工歯根は、請求項１記載の人工歯根において、上記第１セルフタップ部は三枚刃から構成されていることを特徴とするものである。
又、請求項４による人工歯根は、請求項１又は請求項２記載の人工歯根において、上記雄ねじ部のねじ山部の内基端側のねじ山部には鋸歯状の第２セルフタップ部を設けない構成になっていることを特徴とするものである。
又、請求項５による人工歯根は、請求項４記載の人工歯根において、上記雄ねじ部のねじ山部の内基端側の一山又は一山から二山にかけて鋸歯状の第２セルフタップ部を設けない構成になっていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
樹脂成形品のグラブボックス１の外形形状及び樹脂原料を同一とするモデル９をメッシュ状に分割して、所定の加熱温度下での所定時間経過後のクリープ変形を有限要素法によりコンピュータで解析する。この熱変形解析は、特許文献１等に記載のように、グラブボックス１のポリオレフィンを主材料とする原料樹脂の試験片で熱歪みデータを求めておくことにより、例えば８０℃に対するクリープ変形を解析する。図２Ａはこの熱変形の解析結果をモデル９の前面について、簡単のために０〜３ｍｍの変位量を５段階で概略的に○×△□●で表示する。実際には、モデル９の裏面を含めた全域について画像表示される。右側上端部分の変位量が大きくなるのは、グラブボックス１の上端中央部４のロック部が左寄りで左右対称でなく、またこの拘束点から離れているためである。また、下端領域は拘束点に近いのために全体的に変位量が小さくなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図２Ｄは、図２Ｃの応力分布の解析結果及び予め設定した最大許容応力σａを考慮して、グラフィックディスプレイの手法でグラブボックス１の最大板厚を射出成形の時点で４ｍｍ、最小を強度上０．５ｍｍに設定し、実際に製作する板厚を射出成形可能な整然とした連続の板厚分布を入力操作で決定した状態を５段階で示す。したがって、前述の中央領域から周辺に向けて徐々に薄くなり、また前述の右側上端部分は高密度領域から離れているものの変形量が大きいために中間の板厚となり、剛性確保に寄与しない下端左右領域は薄くなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記のような断面組織は、図２に示すように、鋼製の基材１に表面から先ずクロムを拡散させ、次いで窒素を拡散させることによって形成される。基材１の内部に拡散した窒素は、表面層３及びその下の中間層２でクロムと反応して窒化クロムＣｒＮを形成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を加圧状態で屈曲した材料通路の材料供給口から材料押出口に移動させることにより、せん断付与された成形体を成形するせん断付与装置であって、
前記材料通路における材料供給口側部分を構成する材料供給通路と、
前記材料通路における材料押出口側部分を構成し、前記材料供給通路に対して所定角度で連通した材料押出通路と、
前記材料供給通路に設けられ、前記材料供給通路に供給された前記材料を前記材料押出通路に押出すための主加圧部と、
前記材料押出通路に設けられ、前記主加圧部の圧力によって材料押出通路に押出される材料に対して、前記主加圧部の圧力よりも小さな圧力による背圧を付与する従加圧部と
を備えたことを特徴とするせん断付与装置。
【請求項２】
前記材料供給口と前記材料押出口との面積を等しくした請求項１に記載のせん断付与装置。
【請求項３】
前記従加圧部による背圧を、前記材料が前記材料供給通路と前記材料押出通路との境界の屈曲部を通過する際に改良される前記材料の配向性を劣化させない大きさに設定した請求項１または２に記載のせん断付与装置。
【請求項４】
前記従加圧部に、前記従加圧部が材料供給通路に進入することを防止するための進入防止部を設けた請求項１から３のうちのいずれか一つに記載のせん断付与装置。
【請求項５】
前記材料を、加熱された不活性ガス雰囲気中または真空中で処理するための加熱装置および雰囲気制御装置を備えた請求項１から４のうちのいずれか一つに記載のせん断付与装置。
【請求項６】
粉末材料または仮焼結された成形体からなる材料を、加圧状態で屈曲した材料通路の材料供給口から材料押出口に移動させることにより、せん断付与された成形体を成形するせん断付与方法であって、
前記材料供給口から前記材料通路に前記材料を供給し、前記材料通路に供給された材料に対して、前記材料押出口側から背圧を付与しながら、前記背圧に抗して前記材料供給口側から圧力を付与して、前記材料を前記材料押出口から押出すことを特徴とするせん断付与方法。
【請求項７】
粉末材料または仮焼結された成形体からなる材料を、屈曲した材料通路の材料供給口から供給し、前記材料通路に供給された材料に対して、前記材料通路の材料押出口側から背圧を付与しながら、前記背圧に抗して前記材料供給口側から圧力を付与して、前記材料を前記材料押出口から押出すことにより得られる熱電材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この場合、従加圧部が、粉末材料の移動に対する抵抗となる背圧を粉末材料に対して付与するため、粉末材料は主加圧部の圧力と従加圧部の背圧とで圧縮された状態で、材料供給通路から材料押出通路に向って移動する。これによって、成形された成形体の密度が大きくなり、成形体は、仮焼結処理や緻密化処理を行うことなく、強度を大きくできる。さらに、熱電材料の場合には、電気抵抗を小さくすることができる。また、材料として、仮焼結された成形体を用いた場合には、緻密化処理の省略ができ、工程の簡略化が図れる。材料供給通路に対する材料押出通路の所定角度としては、１８０度以下であればよく、好ましくは、６０度〜１２０度の範囲の角度である。また、材料供給口と材料押出口との面積は、等しくすることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の芯材と、この芯材を被覆すると共に、ステンレスなどの金属製粒状や繊維状の導電材の混入合成樹脂膜とで被覆材を製造し、この被覆材の交差する重なり部分或いは接合接触部分を加圧下に溶接電流を印加して、上記導電材の発熱にともなう上記合成樹脂膜の溶融により前記合成樹脂膜相互の溶着と同時に上記芯材相互を溶接するようにしたことを特徴とする被覆材の溶着方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明は、金属製の芯材と、この芯材を被覆すると共に、ステンレスなどの金属製粒状や繊維状の導電材の混入合成樹脂膜とで被覆材を製造し、この被覆材の交差する重なり部分或いは接合接触部分を加圧下に溶接電流を印加して、上記導電材の発熱にともなう上記合成樹脂膜の溶融により前記合成樹脂膜相互の溶着と同時に上記芯材相互を溶接するようにしたことを特徴とする被覆材の溶着方法を採用する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容する収容部と、
前記収容部内に負圧を導入するための負圧導入部と、
前記負圧導入部から導入される負圧により前記収容部内に液体を取り入れるための液体取り入れ部と、
前記収容部内に設けられ前記収容部内に収容された液体を保持する液体貯留部と、
前記収容部に設けられ前記収容部内に収容された液体を供給するための液体供給口と、
前記負圧導入部に設けられ気体のみを通す気液分離部材とを有し、
前記液体貯留部は、前記収容部内に、互いに間隙をあけて設けられた複数の薄厚体を有し、前記収容部内の液体が前記各薄厚体による毛管力で保持され、
前記液体供給口近傍の毛管力が、前記液体貯留部の毛管力よりも大きくなるように、前記液体貯留部の一端と前記収容部の内壁との間に間隙をあけた液体誘導部が設けられている液体貯留装置。
【請求項２】
液体を収容する収容部と、前記収容部内に負圧を導入するための負圧導入部と、
前記負圧導入部から導入される負圧により前記収容部内に液体を取り入れるための液体取り入れ部と、前記収容部内に設けられ前記収容部内に収容された液体を保持する液体貯留部と、前記収容部に設けられ前記収容部内に収容された液体を供給するための液体供給口と、前記負圧導入部に設けられ気体のみを通す気液分離部材とを有し、前記液体貯留部は、前記収容部内に、互いに間隙をあけて設けられた複数の薄厚体を有し、前記収容部内の液体が前記各薄厚体による毛管力で保持され、前記液体供給口近傍の毛管力が、前記液体貯留部の毛管力よりも大きくなるように、前記液体貯留部の一端と前記収容部の内壁との間に間隙をあけた液体誘導部が設けられた液体タンクと、
前記収納部内の空気を吸引して負圧を作用させるための負圧発生手段とを備える液体供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（１）本発明に係る液体貯留装置は、液体を収容する収容部と、この収容部内に負圧を導入するための負圧導入部と、この負圧導入部から導入される負圧により収容部内に液体を取り入れるための液体取り入れ部と、収容部内に設けられ収容部内に収容された液体を保持する液体貯留部と、収容部に設けられ収容部内に収容された液体を供給するための液体供給口と、負圧導入部に設けられ気体のみを通す気液分離部材とを有する。また、液体貯留部は、収容部内に互いに間隙をあけて設けられた複数の薄厚体を有し、収容部内の液体が各薄厚体による毛管力で保持される。そして、液体供給口近傍の毛管力が、液体貯留部の毛管力よりも大きくなるように、液体貯留部の一端と収容部の内壁との間に間隙をあけた液体誘導部が設けられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（２）本発明に係る液体供給装置は、液体を収容する収容部と、収容部内に負圧を導入するための負圧導入部と、負圧導入部から導入される負圧により収容部内に液体を取り入れるための液体取り入れ部と、収容部内に設けられ収容部内に収容された液体を保持する液体貯留部と、収容部に設けられ収容部内に収容された液体を供給するための液体供給口と、負圧導入部に設けられ気体のみを通す気液分離部材とを有し、液体貯留部は、収容部内に互いに間隙をあけて設けられた複数の薄厚体を有し収容部内の液体が各薄厚体による毛管力で保持され、液体供給口近傍の毛管力が、液体貯留部の毛管力よりも大きくなるように、液体貯留部の一端と収容部の内壁との間に間隙をあけた液体誘導部が設けられた液体タンクを備え、収容部内の空気を吸引して負圧を作用させるための負圧発生手段を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
以上のように構成された本発明に係る液体貯留装置によれば、複数の薄厚体が相互に当接することなく対向された間隔が、液体貯留部として作用し、この液体貯留部に貯留される液体が、液体自身の毛管力により保持される。また、本発明の液体貯留装置によれば、液体誘導部によって、液体供給口近傍の毛管力が、液体貯留部の毛管力よりも大きくされているため、液体貯留部に保持された液体が、液体供給口から例えば液体吐出ヘッド等に供給される。そして、本発明の液体貯留装置によれば、複数の薄厚体のみによって液体が保持されるとともに液体が良好に供給されるため、比較的廉価に製造することが可能な構成とすることができる。また、本発明に係る液体供給装置によれば、液体に対する化学的な安定性を確保し、液体タンクの姿勢差に限らず低い流路抵抗で負圧を発生させ、液体を安定的に供給することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
第１射出装置に供給されたカーボンナノ材料と第１の樹脂とを、射出装置周囲のバンドヒータの加熱と、内装したスクリュの回転とにより可塑化して完全に混練する。同時に第２射出装置でも第２の樹脂の可塑化を行う。可塑化終了後に両射出装置から第１と第２の樹脂をキャビティに射出充填する。この射出充填は第１射出装置による第１の樹脂を先行する。第２の樹脂の射出時期は第１の樹脂の射出充填が完了した後と、完了する前の途中から行う場合の何れでもよく、いずれにしても第２の樹脂は第１の樹脂の中に射出されてゆき、第２の樹脂の射出充填完了によって、第１の樹脂によるスキン層と第２の樹脂によるコア層とからなる複合成形品が完成される。この第２の樹脂の樹脂圧によりカーボンナノ材料の添加で粘度が低下した第１の樹脂が押し延ばされて、スキン層の層厚が薄く或いは厚く生ずるようになる。したがってスキン層の層厚はカーボンナノ材料の添加量により制御されることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
省トナーモードによる印刷のための画像処理方法であって、
ビットマップイメージと、該ビットマップイメージ中の所定の属性のオブジェクトの位置を表す識別情報を生成する生成工程と、
前記識別情報に基づいて、前記所定の属性のオブジェクトと他のオブジェクトとで異なる変換特性を適用して、前記ビットマップイメージを変換する変換工程と、
前記変換工程で変換されたビットマップイメージを出力する出力工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記変換工程は、
省トナーモードを実現するための第１の変換特性を有する第１変換工程と、
省トナーモードを実現するための前記第１の変換特性とは異なる第２変換工程を有し、
前記所定の属性のオブジェクトには前記第１変換工程を適用し、前記他のオブジェクトには前記第２変換工程を適用することを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記所定の属性は黒色の文字部であり、前記第１変換工程は前記第２変換工程よりも記録材の軽減の度合いが小さい変換を行なうことを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記所定の属性は文字部であり、前記第１変換工程は前記第２変換工程よりも記録材の軽減の度合いが小さい変換を行なうことを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項５】
所望の属性を指定する指定工程を更に備え、
前記指定工程で指定された属性を、前記生成工程及び前記変換工程における前記所定の属性として用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記生成工程は、印刷ジョブに基づいて前記ビットマップイメージと前記識別情報を生成することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記生成工程は、印刷ジョブに基づいて前記ビットマップイメージと前記識別情報を生成し、
前記印刷ジョブが前記指定工程で指定された属性を示す記述を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像処理方法。
【請求項８】
省トナーモードによる印刷のための画像処理装置であって、
ビットマップイメージと、該ビットマップイメージ中の所定の属性のオブジェクトの位置を表す識別情報を生成する生成手段と、
前記識別情報に基づいて、前記所定の属性のオブジェクトと他のオブジェクトとで異なる変換特性を適用して、前記ビットマップイメージを変換する変換手段と、
前記変換手段で変換されたビットマップイメージを出力する出力手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
前記変換手段は、
省トナーモードを実現するための第１の変換特性を有する第１変換手段と、
省トナーモードを実現するための前記第１の変換特性とは異なる第２変換手段を有し、
前記所定の属性のオブジェクトには前記第１変換手段を適用し、前記他のオブジェクトには前記第２変換手段を適用することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記所定の属性は黒色の文字部であり、前記第１変換手段は前記第２変換手段よりも記録材の軽減の度合いが小さい変換を行なうことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記所定の属性は文字部であり、前記第１変換手段は前記第２変換手段よりも記録材の軽減の度合いが小さい変換を行なうことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
所望の属性を指定する指定手段を更に備え、
前記指定手段で指定された属性を、前記生成手段及び前記変換手段における前記所定の属性として用いることを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記生成手段は、印刷ジョブに基づいて前記ビットマップイメージと前記識別情報を生成することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記生成手段は、印刷ジョブに基づいて前記ビットマップイメージと前記識別情報を生成し、
前記印刷ジョブが前記指定手段で指定された属性を示す記述を含むことを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
請求項１乃至７のいずれかに記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項１６】
請求項１乃至７のいずれかに記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納したコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
〔実施例１〕
板厚０．２ｍｍ、５５０×６５０ｍｍのＳＵＳ３０４の基板の表面を整面（バフ研磨）し、ドライフィルムレジスト（ＦＰ２４０、東京応化工業(株)製）を両面にラミネートした。次に、電子部品搭載用のはんだ端子パターンとして、直径１００μｍの紫外線を透過する円を繰り返しピッチ１５０μｍで２５００（５０×５０）個からなる基本パターンを４つ面取りしたパターンを有するガラスマスクを使用して、ミラー反射型平行光露光機で両面露光し、１５分エージングした後、１．０％の炭酸ナトリウム水溶液で現像、水洗してＳＵＳ３０４の基板の両面にドライフィルムレジスト膜のはんだ端子パターンを形成した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体形状を有する抄造容器の内側に樹脂層を備えた複合容器の製造方法であって、
開口部を有する成形型内に前記抄造容器を配した後、該開口部の周縁部に気密性及び弾力性を有する環状の口金部材を配し、樹脂シートを軟化させて前記開口部を塞ぐように該樹脂シートを保持した状態で、該樹脂シートにプラグを当接させながら該樹脂シートを前記成形型内に引き込み、前記抄造容器を介して前記成形型内を前記プラグが接している前記樹脂シートの面と相対的に負圧吸引し、前記樹脂シートを該抄造容器の表面に変形密着させて前記樹脂層を形成する複合容器の製造方法。
【請求項２】
前記口金部材がさらに断熱性を有している請求項１記載の複合容器の製造方法。
【請求項３】
前記口金部材の上面部と内周面との作る角部に面取り加工を施しておく請求項１又は２に記載の複合容器の製造方法。
【請求項４】
前記抄造容器を予め所定の温度に制御しておく請求項１〜３の何れかに記載の複合容器の製造方法。
【請求項５】
成形後における前記樹脂シートの面積倍率が３〜７０である請求項１〜４の何れかに記載の複合容器の製造方法。
【請求項６】
前記抄造容器の口径と深さとの比が２〜８である請求項１〜５の何れかに記載の複合容器の製造方法。
【請求項７】
前記開口部の大きさが前記抄造容器の最大寸法より小さい形状を有している請求項１〜５の何れかに記載の複合容器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、立体形状を有する抄造容器の内側に樹脂層を備えた複合容器の製造方法であって、開口部を有する成形型内に前記抄造容器を配した後、該開口部の周縁部に気密性及び弾力性を有する環状の口金部材を配し、樹脂シートを軟化させて前記開口部を塞ぐように該樹脂シートを保持した状態で、該樹脂シートにプラグを当接させながら該樹脂シートを前記成形型内に引き込み、前記抄造容器を介して前記成形型内を前記プラグが接している前記樹脂シートの面と相対的に負圧吸引し、前記樹脂シートを該抄造容器の表面に変形密着させて前記樹脂層を形成する複合容器の製造方法を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を電源とする局部洗浄装置において、電池をケース内に取出し不能に設けると共に、該電池とは別の非常用電池を接続可能なプラス接続端子及びマイナス接続端子のうち少なくとも一方をケース外へ取出し可能に設けたことを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項２】
請求項１記載の局部洗浄装置において、前記プラス接続端子及びマイナス接続端子は、通常時は短絡接続したことを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項３】
請求項２記載の局部洗浄装置において、前記プラス接続端子及びマイナス接続端子は通常時は逆流防止用ダイオードを介して短絡接続したことを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項４】
請求項３記載の局部洗浄装置において、前記プラス接続端子及びマイナス接続端子と並列に電池接続端子を設けたことを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の局部洗浄装置において、局部洗浄装置の外郭を形成するケースに開口を設け、該開口から前記接続端子を取出し可能に構成したことを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項６】
請求項５記載の局部洗浄装置において、前記ケースの底面に開口を設けたことを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６記載の局部洗浄装置において、前記開口を塞ぐ蓋を設けたことを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項８】
請求項６記載の局部洗浄装置において、装置側方に張り出す袖部を設け、該袖部に前記開口を設けたことを特徴とする局部洗浄装置。
【請求項９】
請求項６記載の局部洗浄装置において、前記底面を平面形状としたことを特徴とする局部洗浄装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】炭化珪素成形体の焼成方法、多孔質炭化珪素部材の製造方法、及び、セラミックフィルタの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化珪素粉末とバインダーと分散媒液とを含み、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状の炭化珪素成形体を脱脂した後、焼成用治具上に載置して焼成する前記炭化珪素成形体の焼成方法であって、
前記焼成用治具と前記炭化珪素成形体との間に空間を設けることを特徴とする炭化珪素成形体の焼成方法。
【請求項２】
焼成用治具と炭化珪素成形体との間に下駄材を挿入することにより空間を設ける請求項１記載の炭化珪素成形体の焼成方法。
【請求項３】
前記下駄材の厚さが、１〜１０ｍｍである請求項２記載の炭化珪素成形体の焼成方法。
【請求項４】
前記下駄材として、セラミック部材を用いる請求項２又は３記載の炭化珪素成形体の焼成方法。
【請求項５】
前記下駄材は、カーボン又は炭化珪素からなる請求項２〜４のいずれか１に記載の炭化珪素成形体の焼成方法。
【請求項６】
前記下駄材は、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ3 以下である請求項２〜５のいずれか１に記載の炭化珪素成形体の焼成方法。
【請求項７】
前記下駄材は、熱伝導率が０．４Ｗ／ｍ・ｋ以下である請求項２〜６のいずれか１に記載の炭化珪素成形体の焼成方法。
【請求項８】
炭化珪素粉末とバインダーと分散媒液とを含み、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状の炭化珪素成形体を脱脂した後、焼成用治具上に載置して焼成する多孔質炭化珪素部材の製造方法であって、
前記焼成用治具と前記炭化珪素成形体との間に空間を設けることを特徴とする多孔質炭化珪素部材の製造方法。
【請求項９】
焼成用治具と炭化珪素成形体との間に下駄材を挿入することにより空間を設ける請求項８記載の多孔質炭化珪素部材の製造方法。
【請求項１０】
前記下駄材の厚さが、１〜１０ｍｍである請求項９記載の多孔質炭化珪素部材の製造方法。
【請求項１１】
前記下駄材として、セラミック部材を用いる請求項９又は１０記載の多孔質炭化珪素部材の製造方法。
【請求項１１】
前記下駄材は、カーボン又は炭化珪素からなる請求項９〜１１のいずれか１に記載の多孔質炭化珪素部材の製造方法。
【請求項１２】
前記下駄材は、嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ3 以下である請求項９〜１２のいずれか１に記載の多孔質炭化珪素部材の製造方法。
【請求項１３】
前記下駄材は、熱伝導率が０．４Ｗ／ｍ・ｋ以下である請求項９〜１３のいずれか１に記載の多孔質炭化珪素部材の製造方法。
【請求項１４】
請求項８〜１４のいずれか１に記載の製造方法で製造した多孔質炭化珪素部材を複数個結束させることを特徴とするセラミックフィルタの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の貫通孔が長手方向に並設された柱状の炭化珪素成形体の焼成方法、多孔質炭化珪素部材の製造方法及びセラミックフィルタの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、欠けやピンホールがなく、充分に高い曲げ強度を有する多孔質炭化珪素部材を得ることができる炭化珪素成形体の焼成方法、多孔質炭化珪素部材の製造方法及びセラミックフィルタの製造方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明を解決するための手段】
本発明の炭化珪素成形体の焼成方法は、炭化珪素粉末とバインダーと分散媒液とを含み、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状の炭化珪素成形体を脱脂した後、焼成用治具上に載置して焼成する方法であって、上記焼成用治具と上記炭化珪素成形体との間に空間を設けることを特徴とする。
また、本発明の多孔質炭化珪素部材の製造方法は、炭化珪素粉末とバインダーと分散媒液とを含み、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状の炭化珪素成形体を脱脂した後、焼成用治具上に載置して焼成する多孔質炭化珪素部材の製造方法であって、
前記焼成用治具と前記炭化珪素成形体との間に空間を設けることを特徴とする。
また、本発明のセラミックフィルタの製造方法は、本発明の多孔質炭化珪素部材の製造方法で製造した多孔質炭化珪素部材を複数個結束させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の炭化珪素成形体の焼成方法、多孔質炭化珪素部材の製造方法及びセラミックフィルタの製造方法について、必要により、図１を参照しながら説明する。本発明では、初めに、炭化珪素粉末とバインダーと分散媒液とを含み、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状の炭化珪素成形体を作製する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、特に、焼成用治具と炭化珪素成形体との間に挿入する下駄材として嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ3 以下のカーボンフェルトを用いることにより、欠けやピンホールがなく、曲げ強度の高い多孔質炭化珪素部材を好適に製造することができる。
また、本発明の炭化珪素成形体の焼成方法を用いる多孔質炭化珪素部材の製造方法も本発明の一つである。
さらに、本発明の製造方法で製造した多孔質炭化珪素部材を複数個結束させるセラミックフィルタの製造方法もまた本発明の一つである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融したガラス塊をプレス成形装置の金型に装填してプレス成形するブラウン管用ガラスパネルの成形方法において、
前記プレス成形装置を囲いで包囲し、該囲いで包囲された空間に清浄空気を供給して前記囲い内を正圧化することによって、外来の粉塵の侵入を防止することを特徴とするブラウン管用ガラスパネルのプレス成形方法。
【請求項２】
複数の金型を設置したターンテーブルを間欠回動させる間に、溶融したガラス塊の金型への装填、プレス成形、及びブラウン管用ガラスパネルの取り出しを順次行うターンテーブル方式のブラウン管用ガラスパネルの成形方法において、
少なくとも、ガラス塊を装填するターンテーブルのゴブ供給部側から前記囲い内に清浄空気を供給することを特徴とするブラウン管用ガラスパネルのプレス成形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ブラウン管用ガラスパネルのプレス成形方法において、外来粉塵の付着によって発生する異物欠点を解消することを目的とし、溶融したガラス塊をプレス成形装置の金型に装填してプレス成形するブラウン管用ガラスパネルの成形方法において、前記プレス成形装置を囲いで包囲し、該囲いで包囲された空間に清浄空気を供給して前記囲い内を正圧化することによって、外来の粉塵の侵入を防止することを特徴とするブラウン管用ガラスパネルのプレス成形方法を提供する。