Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上のカメラの画像を配信する画像配信方法において、
パケット交換網を介して画像受信装置からの前記カメラを制御するための制御情報を受信し、回線交換網を介して前記カメラによって取得された画像を前記画像受信装置に送信することを特徴とする画像配信方法。
【請求項２】
請求項１において、パケット交換網を介して前記カメラを制御するためのサーバに接続した後に、前記画像受信装置の要求に応じて回線交換網を介して前記カメラによって取得された画像を前記画像受信装置に送信する処理を実行することを特徴とする画像配信方法。
【請求項３】
請求項１において、前記カメラの制御権の獲得にともなって、回線交換網を介して前記カメラによって取得された画像を前記画像受信装置に送信する画像配信方法。
【請求項４】
請求項３において、前記カメラの制御権の獲得にともなって、前記カメラの画像を配信する配信装置から前記画像受信装置にコールバックを行わせることを特徴とする画像配信方法。
【請求項５】
請求項２において、前記カメラによって取得された画像の送信の開始にともなって、前記パケット交換網の接続を終了することを特徴とする画像配信方法。
【請求項６】
請求項２において、前記画像受信装置において、パケット交換網を介して、回線交換網を介して画像を取得するための情報を取得し、その情報に基づいて、前記回線交換網による接続を行うことを特徴とする画像配信方法。
【請求項７】
請求項２において、パケット交換網を介して前記カメラを制御するためのサーバの接続にともなって、前記サーバは前記画像受信装置を使用するユーザの認証を行うことを特徴とする画像配信方法。
【請求項８】
請求項１において、前記カメラを制御するための制御情報は、少なくともカメラのパン，チルト，ズームのうち少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする画像配信方法。
【請求項９】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の映像配信方法の動作処理を実行するためのプログラム。
【請求項１０】
請求項８のプログラムを記憶した記憶媒体。
【請求項１１】
ネットワーク上のカメラの画像を受信する画像受信装置において、
パケット交換網を介して画像受信装置からの前記カメラを制御するための制御情報を、前記カメラを制御するためのサーバに送信し、回線交換網を介して前記カメラによって取得された画像を受信する制御手段とを有することを特徴とする画像受信装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記制御手段は、パケット交換網を介して前記カメラを制御するためのサーバに接続した後に、回線交換網を介して前記カメラによって取得された画像の受信を要求することを特徴とする画像受信装置。
【請求項１３】
ネットワーク上のカメラを制御する画像配信装置において、
パケット交換網を介して画像受信装置からの前記カメラを制御するための制御情報を受信し、回線交換網を介して前記カメラによって取得された画像を前記画像受信装置に送信させる制御手段とを有することを特徴とする画像配信装置。
【請求項１４】
請求項１３において、前記制御手段は、パケット交換網を介して前記カメラを制御するためのサーバに接続した後に、前記画像受信装置の要求に応じて回線交換網を介して前記カメラによって取得された画像を前記画像受信装置に送信する処理を実行することを特徴とする画像配信装置。
【請求項１５】
ネットワーク上のカメラの画像を配信する画像配信方法において、
帯域が保証されていない交換網を介して画像受信装置からの前記カメラを制御するための制御情報を受信し、帯域が保証されている交換網を介して前記カメラによって取得された画像を前記画像受信装置に送信することを特徴とする画像配信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体本体の開口部を蓋体にて閉鎖して形成される制御ボックスにて制御基板を収容する遊技機であって、
上記筺体本体は、上記遊技機に固定可能に支持され、上記蓋体は、同筺体本体に対して装着可能であるとともに、上記制御基板を当該蓋体の側にて支持可能に構成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
上記制御ボックスは、上記蓋体を上記筺体本体に対して封止させる筺体封止構造を備えることを特徴とする上記請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
上記蓋体は上記筺体本体に対してスライドして装着され、当該蓋体のスライド方向前方側と上記筺体本体の対面部位に上記筺体封止構造が形成されることを特徴とする上記請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
上記筺体封止構造は、スライド方向に互いに待ち受けて対面することを特徴とする上記請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
上記筺体封止構造でスライド方向に互いに待ち受けて対面する際、対面時に筺体封止構造の一方が他方に挿入され、被覆されることを特徴とする上記請求項４に記載の遊技機。
【請求項６】
対面時に筺体封止構造の一方が他方に挿入され、被覆される際、上記筺体封止構造の一部が上記筺体に対して上記筺体本体の内側に入るように形成されることを特徴とする上記請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
上記筺体封止構造は、互いにスライド面に沿って配置され、スライドされるにつれて重なり合い、最終的に対面することを特徴とする上記請求項３に記載の遊技機。
【請求項８】
上記筺体封止構造の一部がスライド面を横切った状態で停止して筺体本体と蓋体とを閉鎖することを特徴とする上記請求項７に記載の遊技機。
【請求項９】
上記蓋体と上記筺体本体とをスライドして装着する場合、略矩形形状とした上記蓋体の開口端における平行な両縁部を同開口面に沿って平行に鍔状に形成しつつ、上記筺体本体の側には同鍔状部分が進入してスライド移動可能に支持する断面コの字形のガイド部を形成したことを特徴とする上記請求項３に記載の遊技機。
【請求項１０】
上記蓋体と上記筺体本体とをスライドして装着する場合、上記蓋体の開口端におけるスライド方向後端の縁部はスライド方向に向かって開口する断面コの字形の溝状に形成し、上記筺体本体の側には同蓋体のスライド移動に伴って同溝内部に進入する板状に形成したことを特徴とする上記請求項３に記載の遊技機。
【請求項１１】
上記蓋体と上記筺体本体とをスライドして装着する場合、矩形形状とした上記蓋体の開口端における三方を鍔状に形成しつつ、筺体本体の側には三方の同鍔状部分が進入可能な断面コの字形のガイド部を形成したことを特徴とする上記請求項３に記載の遊技機。
【請求項１２】
上記筺体封止構造は、上記筺体本体か蓋体のいずれかに対して分離可能とするように破断可能な連結材にて連結した構成であることを特徴とする上記請求項２〜請求項１１のいずれかに記載の遊技機。
【請求項１３】
上記連結材を介して複数個の筺体封止構造が横並びに配置されていることを特徴とする上記請求項１２に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の詳細な説明】
さらに、手段５および請求項２にかかる発明によれば、筺体封止構造により、制御ボックスに対する不正をより効果的に防止できる。
さらに、手段６および請求項３にかかる発明によれば、蓋体の側に予め制御基板を収容することにより、隙間を生じさせることなくスライドして装着させることができる。
さらに、手段７および請求項４にかかる発明によれば、スライド方向に沿って対面するように待ち受ける筺体封止構造を提供できる。
さらに、手段８および請求項５にかかる発明によれば、対面時に筺体封止構造の一方が他方に挿入されるので、外部から隔離せしめて不正を防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、手段９および請求項６にかかる発明によれば、筺体封止構造の一部が筺体本体の内側に入り込むので、外部から隔離せしめて不正を防止できる。
さらに、手段１０および請求項７にかかる発明によれば、スライドされるにつれて重なり合い、最終的に対面する態様とすることができる。
さらに、手段１１および請求項８にかかる発明によれば、スライド面を横切った状態で停止する部材によってスライドを禁止するので、無理に開けることはほぼ困難とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
さらに、手段１２および請求項９にかかる発明によれば、鍔状と断面コの字形のガイド部とを組み合わせることにより、蓋体と筺体本体との接合部分での隙間を複雑な形状とし、異物を挿入させにくくできる。
さらに、手段１３および請求項１０にかかる発明によれば、スライド方向の後端の縁部においても断面コの字形の溝状部分と板状部分とを組み合わせ、蓋体と筺体本体との接合部分での隙間を複雑な形状とし、異物を挿入させにくくできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
さらに、手段１４および請求項１１にかかる発明によれば、スライド方向前方側についても同様に隙間を複雑な形状として異物を挿入させにくくできる。
さらに、手段１５および請求項１２にかかる発明によれば、破断可能な連結材を用いて封止後も開くことができるようになる。
さらに、手段１６および請求項１３にかかる発明によれば、複数回の開閉が可能となる。
さらに、手段１７にかかる発明によれば、開閉の必要性に応じて連結材の数を調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
右側Ｙ辺１１ｄの上面には、複数（図示例では３つ）のローラ１２がＹ方向に間隔をおいて配されて、水平面内で回転可能に軸着されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
スライドガイド４５は、Ｙ方向に延びる扁平中空状に形成され、テーブル８のＹ方向長よりやや短い長さを備えている。スライドガイド４５の下側には、３つのローラ１２がＹ方向に転動可能に係合する溝が、スライドガイド４５の略全長にわたりＹ方向に延びるように形成されている。また、スライドガイド４５は、その前端寄りの位置と後端寄りの位置とにおいて二つの軸部材４４の上端にそれぞれ固定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上のように構成されたミシンによれば、Ｙ方向駆動モータ３３が縫製データに基づいて駆動されることにより、二つの軸部材２８が切欠き１０に沿ってＹ方向に駆動され、それに伴って、二つの軸部材２８に軸着された二つのローラ２９が縫製枠１１をＹ方向に駆動するようになっている。このとき、ローラ１２がスライドガイド４５のＹ方向に平行に延びる溝に転動可能に係合しているので、縫製枠１１のＹ方向への駆動が許容されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、Ｘ方向駆動モータ４７が縫製データに基づいて駆動されることにより、軸部材４４が切欠き１０に沿ってＸ方向に駆動され、それに伴って、軸部材４４に固定されたスライドガイド４５が溝に係合するローラ１２を介して縫製枠１１をＸ方向に駆動するようになっている。このとき、Ｙ方向駆動装置２１の６つのローラ２９がＸ方向と平行な前側Ｘ辺１１ａと後側Ｘ辺１１ｂとにそれぞれ係合しているので、縫製枠１１のＸ方向への駆動が許容されるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、後側Ｘ辺１１ｂの延長部分としての後延長部１９が、後側Ｘ辺１１ｂの後側の左側及び右側にそれぞれ形成されている。各後延長部１９は、前延長部１８と同様に、平面壁から４条の縦壁が垂下した断面がＸ方向に延びるように形成され、後延長部１９の前縁が後側Ｘ辺１１ｂの後縁と一致させられているので、後延長部１９の前縁は後側Ｘ辺１１ｂの辺幅Ｌｂだけ後側へずれた状態になっている。また、後延長部１９は、２条の縦壁の両内側面に後側のローラ２９がＸ方向に転動可能に係合されており、前延長部１８と同様に、縫製枠１１が右限位置から左限位置まで駆動されてもローラ２９との係合が外れないような長さを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局による運用エリア内に、当該基地局を介して通信を行う基地従属モードと、移動局相互間で直接通信を行う直接通信モードの２種の通信モードで動作する複数の移動局を備えた移動通信システムにおいて、
前記基地局から前記複数の移動局の中の前記直接通信モードで動作している移動局にメッセージを伝送する手段を設け、
該メッセージの伝送により全移動局に対する通報動作が得られるように構成したことを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
基地局による運用エリア内に、当該基地局を介して通信を行う基地従属モードと、移動局相互間で直接通信を行う直接通信モードの２種の通信モードで動作する複数の移動局を備え、前記基地従属モードでは下り波用キャリアと上り波用キャリアを用い、前記直接通信モードでは直接通話用キャリアを用いる方式の移動通信システムにおいて、
前記移動局に、前記下り波用キャリアによりメッセージを送信する際、当該メッセージに、重要メッセージの通知を表わす情報ビットと移動局選定用のＩＤを付加する手段を設けると共に、
前記移動局には、受信したメッセージに付加されている情報ビットとＩＤを参照し、受信した情報ビットが重要メッセージの通知を表わし、且つ受信したＩＤが自局のＩＤと一致した場合、このとき受信したメッセージを直接通信用キャリアにより送信する手段を設け、
該メッセージの伝送により全移動局に対する通報動作が得られるように構成したことを特徴とする移動通信システム。
【請求項３】
基地局による運用エリア内に、当該基地局を介して通信を行う基地従属モードと、移動局相互間で直接通信を行う直接通信モードの２種の通信モードで動作する複数の移動局を備え、前記基地従属モードでは下り波用キャリアと上り波用キャリアを用い、前記直接通信モードでは直接通話用キャリアを用いる方式の移動通信システムにおいて、
前記基地局にリンクし、前記基地局から重要メッセージが前記下り波用キャリアにより送信される際、これと平行して、当該重要メッセージを前記直接通話用キャリアにより送信する中継端末を設け、
該メッセージの伝送により全移動局に対する通報動作が得られるように構成したことを特徴とする移動通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
同じく上記目的は、基地局による運用エリア内に、当該基地局を介して通信を行う基地従属モードと、移動局相互間で直接通信を行う直接通信モードの２種の通信モードで動作する複数の移動局を備え、前記基地従属モードでは下り波用キャリアと上り波用キャリアを用い、前記直接通信モードでは直接通話用キャリアを用いる方式の移動通信システムにおいて、前記移動局に、前記下り波用キャリアによりメッセージを送信する際、当該メッセージに、重要メッセージの通知を表わす情報ビットと移動局選定用のＩＤを付加する手段を設けると共に、前記移動局には、受信したメッセージに付加されている情報ビットとＩＤを参照し、受信した情報ビットが重要メッセージの通知を表わし、且つ受信したＩＤが自局のＩＤと一致した場合、このとき受信したメッセージを直接通信用キャリアにより送信する手段を設け、該メッセージの伝送により全移動局に対する通報動作(一斉緊急通報動作)が得られるようにしても達成される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このとき、前記中継端末が、下り波用キャリアにより前記基地局に対してリンクされ、前記基地局が前記中継端末に、前記下り波用キャリアによりメッセージを送信する際、当該メッセージに、重要メッセージの通知を表わす情報ビットと移動局選定用のＩＤを付加する手段を設けると共に、前記中継端末には、受信したメッセージに付加されている情報ビットとＩＤを参照し、受信した情報ビットが重要メッセージの通知を表わし、且つ受信したＩＤが自局のＩＤと一致した場合、このとき受信したメッセージを直接通信用キャリアにより送信する手段を設け、該メッセージの伝送により全移動局に対する通報動作(一斉緊急通報動作)が得られるようにしても、同じく上記目的が達成される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
この後、移動局Ａ、つまり、いまここでＩＤで指定された移動局のオペレータは、時刻ｔ3 で自局のモードを元の基地従属モードに戻した上で、同期信号に載せる情報ビットを“応答”データにし、ＩＤを自局のナンバー♯とした上で上り波キャリアｆ２により送信し、全ての移動局に対する一斉緊急通報動作に必要な処理が実行済みになっていることが基地局で確認できるようにする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、最近の移動通信システムでは、ＧＰＳ(Global Positioning System)機能を移動局が搭載して位置情報を定期的に基地局に通知し、当該基地局がこの位置情報をもとに運用エリア内の移動局の位置管理を行なう方式が採用される場合があるが、本発明における基地局がこのような位置管理機能を有するとき、この位置情報にもとづいてＩＤで指定する移動局を決定する方法を更に採用することにより、本発明の効率を一層改善できることはいうまでもない。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
本発明によれば、基地局の運用エリアのもとにある全ての移動局に対して指令卓から重要メッセージを送信する場合、直接通信モードになっている移動局に対しても当該メッセージが通知できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  白さばふぐ或いは黒さばふぐの加工方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】  白さばふぐ或いは黒さばふぐを、有毒なふぐから区別できるふぐの加工方法であって、
ふぐの頭部を首部で、腹側の皮を残す形で、胴体から切り離す第１工程と、切り離した際残した腹側の皮と、背側の皮を同時に剥がす工程を、背鰭の起部の位置で完了する第２工程と、剥した際に、腹側の皮に付着する形で胴体から外れた内臓を、取り除く第３工程と、背鰭の起部の位置で剥がし工程を完了した皮を、元の位置に戻して再び被覆、外形復元する第４工程とから成り、より完全に近い形で内臓を摘出後、外観を復元することを特徴とする白さばふぐ或いは黒さばふぐの加工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の背景】
ふぐには多くの種類があるが、大別して有毒のものと無毒のものに分かれる。
【０００２】
無毒であるか否かの見分け方は、体背面の小さなとげの位置で見分ける。小さなとげが、背鰭３の終点から尾鰭７の起点の間、体背面後部６に無いのが無毒、他方、背鰭３の終点から尾鰭７の起点の間、体背面後部６に在るのが有毒種とされている。
【０００３】
ふぐの輸入に関しては、「ふぐの形態は、種類の識別を容易にするため、次のいずれかであること。」と規定され、ａ処理を行わないもの（マルもの）ｂ内臓のみを除去したもの、の２通りの仕様が規定されている。（図１、２参照）
前者は内臓を包含したままの状態故、輸入の際に時間の経過と共に、包含内臓が発生源の変質・腐敗等による、魚肉の鮮度劣化は避けられない。
【０００４】
また後者の場合においてでさえ、内臓を完璧に取り除くことが困難なため、やはり残存した内臓が引き起こす、変質・腐敗による鮮度劣化は避けられなかった。
【０００５】
その様な事情は、「白さばふぐ・黒さばふぐ」の輸入業界では、輸入数量の３〜５％は輸入後に商品価値がないものとして、棄てざるを得ないのが常識に為っていることからも、新仕様が求められている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、食品輸入検査要件の許容加工範囲内で、前記のような内臓の変質・腐敗による魚肉の鮮度劣化を来たすことがなく、同時に「無毒」のふぐであることの識別が容易で、鮮度保持を向上させることができる加工方法を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の手段は、白さばふぐ或いは黒さばふぐを、有毒なふぐから区別できるふぐの加工方法であって、ふぐの頭部を首部で、腹側の皮を残す形で、胴体から切り離す第１工程と、切り離した際残した腹側の皮と、背側の皮を同時に剥がす工程を、背鰭の起部の位置で完了する第２工程と、剥した際に、腹側の皮に付着する形で胴体から外れた内臓を、取り除く第３工程と、背鰭の起部の位置で剥がし工程を完了した皮を、元の位置に戻して再び被覆、外形復元する第４工程とから成る、輸入食品検査規定の許容範囲内で、より完全に近い形で内臓を摘出後、外観を復元することにある。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１乃至図６を参照して、本発明に係わる白さば、或いは黒さばふぐの加工方法について具体的に説明する。図１は１匹のふぐを示す（マルもの）。図２は腹部を切開して、内臓を除去する、従来の方法で処理した形態を示す、しかしこの方法では内臓の取り残しが生ずる。そこで図３で示す通り、頭１を胴体４と腹部の皮５でつながっている状態に切り離す。図４は、図３で切り離した際残した腹部の皮５と、背側の皮と同時に、背鰭３の位置まで剥がし、剥がした際に切り離した頭部１に着いてくる形で胴体４から外れた内臓をきれいに、かつ容易に取除くことができる。図５はそのようにして、頭１と胴体４全体が皮５でつながっている状態を示す。図６は背鰭３の位置まで剥がした皮をもとの位置に戻した状態を示す。かくして内臓を完全に取り除くことができ、かつ背鰭３の終点から尾鰭７の間、体背面後部６のとげの有無（有毒か無毒かの識別ポイント）が容易に識別できる状態で輸入できるので好都合である。（因みに皮を剥がす行程を背鰭３の起部で終了させずに完全に取り去ってしまえば、有毒か無毒かの見分けは最早できなくなる。）
【０００９】
【発明の効果】
本発明は以上のように、ふぐの頭部と胴体を完全に切断分離しないから、原形を保持し得るので、一見して無毒ふぐであることが識別でき、かつ鮮度保持能力を向上させるだけでなく、実際に業者が加工する際にも便利であり、またその際の廃棄物を最小限に抑えることができるという長所もある。
【００１０】
尚、現地で水揚げされ、このように加工されたふぐは、急速冷凍し所定のパッケージで輸入される。
【図面の簡単な説明】
【図１】（イ）（ロ）
ａ、処理を行わない原体の図。
【図２】（イ）（ロ）
内臓のみを除去した図。
【図３】第１工程図。
【図４】第２工程図。
【図５】第３工程図。
【図６】（イ）（ロ）
第４工程図。
【符号の説明】
１頭部
２背面前部のとげ
３背鰭
４胴体
５腹部の皮
６体背面後部
７尾鰭
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ソーク剤充填容器及びこのソーク剤充填容器を用いたソフトルアーへのソーク剤付着具
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報を変動表示可能な可変表示装置と、
遊技媒体の挙動に起因して抽選を行い、その結果に基づいて所定ラウンド数の特賞状態からなる特別遊技状態を導出するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段にて前記特別遊技状態を導出することが判定された場合に、通常モードに移行するのか、又は、前記通常モードよりも価値の高い特別モードに移行するのかを決定するモード決定手段とを備えた遊技機であって、
通常モード時においては、
前記モード決定手段により通常モードに移行することが決定された場合には、前記可変表示装置において前記識別情報を第１の特定の態様で確定表示し、前記特別遊技状態を導出し、その後通常モードに移行するように構成され、
前記モード決定手段により特別モードに移行することが決定された場合には、前記可変表示装置において前記識別情報を第２の特定の態様で確定表示し、前記特別遊技状態を導出し、その後特別モードに移行するように構成され、
特別モード時においては、
前記モード決定手段により特別モードに移行することが決定された場合には、前記可変表示装置において前記識別情報を前記第２の特定の態様にて確定表示することをひかえて、前記第１又は第２の特定の態様とは別の態様で確定表示して、前記特別遊技状態がためられるように構成され、
前記モード決定手段により通常モードに移行することが決定された場合には、前記可変表示装置において前記識別情報を前記第１の特定の態様で確定表示し、前記特別遊技状態を導出し、その後通常モードに移行するように構成され、
当該通常モード移行後において、前記ためられた特別遊技状態を導出可能とするとともに、
さらに、前記特別モード時においては、
前記モード決定手段により特別モードに移行することが決定され、前記特別遊技状態がためられた場合において、所定数の特別遊技状態がためられたか否かを判定し、
所定数の特別遊技状態がためられた場合には、当該ためられたすべての特別遊技状態又はためられた特別遊技状態の一部を導出することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記ためられた特別遊技状態の導出を行う際には、当該導出が前記ためられた特別遊技状態の導出である旨を報知する報知手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記ためられた特別遊技状態の導出を行う際には、前記可変表示装置において、当該導出が前記ためられた特別遊技状態の導出である旨を報知する報知表示又はその旨を示唆する示唆表示を行うようにしたことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項４】
前記ためられた特別遊技状態の導出は、前記識別情報の変動表示を行うとともに当該変動表示が停止した際、前記識別情報を前記第１の特定の態様又は前記第２の特定の態様にて確定表示されることを契機として行われるようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１において、駆動プレートと本体フレームとの間に、板バネ、スプリング、エアースプリング、ゼンマイバネ等の弾性体を有するスポーツ用具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  なお、別の駆動源を人力との併用、または単独で使用する場合は、電源やコントローラーをフレームとは分離し、ウェストベルト型、ショルダー型などとして他に保持し、左右の二つのフレームに一つの電源から電気を供給することや、一つのコントローラーで二つのフレームをコントロールすること、微弱な電波や赤外線を利用したリモコン１台で両足２台分をコントロールすることなどにより、足元のフレーム全体の軽量化ができるとともに、左右の駆動源を連携させ、左右同時には駆動源が動作しない、あるいは左右の駆動の強弱やオン・オフのタイミングを調整する、などの機能を組み込むことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の手段から成ることを特徴とする体外循灌治療用の有害物質結合アルブミン除去システム。
１）有害物質結合アルブミンを含む体液を、有害物質結合アルブミン除去器に供給する手段
２）有害物質結合アルブミンを透過し、且つアルブミンより高分子の蛋白質を残存させる膜を主たる構成要素とする有害物質結合アルブミン除去器によって、該体液から有害物質結合アルブミンを除去する手段
３）有害物質結合アルブミンを除去した体液にアルブミンを供給する手段
【請求項２】
有害物質結合アルブミン除去器が、アルブミン篩い係数が０．１以上０．４以下である中空糸膜から成る請求項１に記載の有害物質結合アルブミン除去システム。
【請求項３】
中空糸膜のフィブリノーゲンの篩い係数が０．１以下である請求項２に記載の有害物質結合アルブミン除去システム。
【請求項４】
有害物質結合アルブミン除去器に対して水及び電解質を供給する手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の有害物質結合アルブミン除去システム。
【請求項５】
有害物質結合アルブミン除去器が、有害物質結合アルブミンと共に中低分子量物質を同時に除去することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有害物質結合アルブミン除去システム。
【請求項６】
有害物質結合アルブミン除去器が、少なくとも体液の入口と出口、及び有害物質結合アルブミンの出口とを有し、且つ体液の入口と出口と、有害物質結合アルブミンの出口とが多孔質の膜によって区分されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の有害物質結合アルブミン除去システム。
【請求項７】
次の工程から成ることを特徴とする体外循灌治療用の血中有害物質の除去方法。
１）有害物質結合アルブミンを含む体液を、有害物質結合アルブミン除去器に供給する工程
２）有害物質結合アルブミンを透過し、且つアルブミンより高分子の蛋白質を残存させる膜を主たる構成要素とする有害物質結合アルブミン除去器によって、該体液から有害物質結合アルブミンを除去する工程
３）有害物質結合アルブミンを除去した体液にアルブミンを供給する工程
【請求項８】
有害物質結合アルブミン除去器が、アルブミン篩い係数が０．１以上０．４以下である中空糸膜から成る請求項７に記載の血中有害物質の除去方法。
【請求項９】
中空糸膜のフィブリノーゲンの篩い係数が０．１以下である請求項８に記載の血中有害物質の除去方法。
【請求項１０】
有害物質結合アルブミン除去器によって有害物質結合アルブミンを除去するに際して、該有害物質結合アルブミン除去器に水及び電解質の供給が同時に行われることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の血中有害物質の除去方法。
【請求項１１】
有害物質結合アルブミン除去器が、有害物質結合アルブミンと共に中低分子量物質を同時に除去することを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の血中有害物質の除去方法。
【請求項１２】
体液が血液であることを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の血中有害物質の除去方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
次の手段から成ることを特徴とする体外循灌治療用の有害物質結合アルブミン除去システムである。
１）有害物質結合アルブミンを含む体液を、有害物質結合アルブミン除去器に供給する手段
２）有害物質結合アルブミンを透過し、且つアルブミンより高分子の蛋白質を残存させる膜を主たる構成要素とする有害物質結合アルブミン除去器によって、該体液から有害物質結合アルブミンを除去する手段
３）有害物質結合アルブミンを除去した体液にアルブミンを供給する手段および上記有害物質結合アルブミン除去システムを用いて有害物質結合アルブミンを除去する方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
有機物排除性能は、回収された逆浸透膜エレメントが非常にきれいな場合、逆浸透膜を塩類溶液で汚染させたくない場合等で用いられる評価項目である。測定方法としては、上記塩類排除性能で記載された測定方法において、塩類を有機物に代えて適用すればよい。被検体液として用いられる有機物溶液としては、イソプロピルアルコール溶液、グルコース、ショ糖及びラフィノース等の糖類溶液が挙げられる。有機物濃度はＴＯＣ計で測定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図１及び図３において、先ずハウジング１６に接続された被検体液管５１からポンプ（不図示）を用いて被検体液を圧入する。図中、矢線で示すように被検体液はテレスコープ止め１４の各放射状のリブ１３の間を通って第１逆浸透膜エレメント検体１５ａ内に侵入し、一部の被検体液は第１逆浸透膜エレメント検体１５ａの膜間を通り抜けて次の第２逆浸透膜エレメント検体１５ｂに達し、他部の被検体液は第１逆浸透膜１１ａを透過して透過水となり当該透過水は第１透過水集水管１９ａに集水され、第１透過水として第１透過水管２２から流出する。次いで、第２逆浸透膜エレメント検体１５ｂに達した被検体液は当該膜間を通り抜けて、逆浸透膜を透過しなかった被検体液は非透過水（濃縮水）としてハウジング１６に接続された非透過水管５３に流出する。また、第２逆浸透膜エレメント検体１５ｂの第２逆浸透膜１１ｂを透過した透過水は第２透過水集水管１９ｂを介して第２透過水管２５からハウジング１６の外に流出する。一方、第１逆浸透膜エレメント検体１５ａの膜間を通り抜け、第２逆浸透膜エレメント検体１５ｂに到達していない中間非透過水は、第２逆浸透膜エレメント検体１５ｂの被検体液であり、中間非透過水管５５へ流出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３によれば、第１逆浸透膜エレメント検体１５ａの第１透過水集水管１９ａと第２逆浸透膜エレメント検体１５ｂの第２透過水集水管１９ｂとは、封止手段３０でこの両集水管を流れる透過水の流通が遮断されているため、第１透過水管２２から得られる第１透過水は第２透過水集水管１９ｂに集められた第２透過水の影響を受けることがなく、第２透過水は第１透過水集水管１９ａに集められた第１透過水の影響を受けることがない。このため、例えば第１逆浸透膜エレメント検体１５ａの塩類排除性能又は有機物排除性能は、被検体液の電気導電率又はＴＯＣと、第１透過水の電気導電率又はＴＯＣを測定することにより求められ、これと同時に、第２逆浸透膜エレメント検体１５ｂの塩類排除性能又は有機物排除性能は、中間非透過水の電気導電率又はＴＯＣと、第２透過水の電気導電率又はＴＯＣを測定することにより求められる。また、例えば第１逆浸透膜エレメント検体１５ａの造水性能は、所定の測定条件下、第１透過水の流量を測定することにより求められ、これと同時に第２逆浸透膜エレメント検体１５ｂの造水性能は、所定の測定条件下、第２透過水の流量を測定することにより求められる。また、例えば第１逆浸透膜エレメント検体１５ａのエレメント差圧は、被検体液の供給圧力と中間非透過水の圧力を測定することにより求められ、これと同時に第２逆浸透膜エレメント検体１５ｂのエレメント差圧は、中間非透過水の供給圧力と非透過水の圧力を測定することにより求められる。なお、中間非透過水流出口３３を設けない場合、例えば被検体液の流量から第１透過水量を差し引いた値を中間非透過水の流量とし、この計算値を測定の基準値として用いればよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003299937.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
脱穀された籾は籾摺りにより玄米とされて貯蔵される場合と玄米の搗精により精米したうえで貯蔵される場合とがある。これら籾摺り作業あるいは精米作業は個別に行われることが多かった。
しかし、近年では、上記両作業を１カ所で集中的に行えるようにして設備の小型化を図ることが提案されてきている（例えば、特開平７−２５１０８２号公報）。
上記各公報には、籾摺り装置に至る籾搬送路の前段に玄米を得るための籾摺り機へ籾を導入する向きと精米機へ玄米を導入する向きとに振り分けが可能な搬送方向切り換えのための構成が開示されており、具体的には、投入された籾あるいは玄米が流下する位置に上記方向切り換えが可能な向きに揺動することができるシャッター板を配置した構成が備えられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維基材に、重金属イオン抽出剤を含浸させてなる重金属イオン吸着材。
【請求項２】
繊維基材が、織物、編物又は不織布である請求項１に記載の重金属イオン吸着材。
【請求項３】
重金属イオン抽出剤が、炭素数４〜２０の直鎖若しくは分枝鎖のアルキル基を有し、重金属イオンと錯体を生成する疎水性化合物である請求項１に記載の重金属イオン吸着材。
【請求項４】
重金属イオン抽出剤を含有する有機溶液中に、繊維基材を浸漬した後、水洗し、乾燥することからなる重金属イオン吸着材の製造方法。
【請求項５】
水溶液中の重金属イオンの回収方法であって、
ａ．重金属イオンを含有する水溶液を、請求項１に記載の重金属イオン吸着材に接触せしめ重金属イオンを吸着させる工程、及び
ｂ．重金属イオンを吸着した重金属イオン吸着材から重金属イオンを脱着させる工程、
からなる重金属イオンの回収方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入庫高さＨから車を格納する格納高さＬまで昇降路内を昇降する昇降リフト（１２）と、格納高さＬにおいて車を積載して走行路を水平に走行する走行台車（１４）と、台車に隣接して配置された複数の格納棚（１６）とを備えた平面往復方式駐車装置において、
前記昇降路と走行路が交叉し、その交叉位置で昇降リフト（１２）上に走行台車（１４）を搭載可能になっており、
前記複数の格納棚（１６）は、車を長手方向に格納する横列配置であり、前記走行台車（１４）は車を長手方向に移載する縦移載装置（１５）を備える、ことを特徴とする平面往復方式駐車装置。
【請求項２】
前記縦移載装置（１５）は、エンドレスチェーン（１７ａ）によりパレット（７）を車の長手方向に水平移動するチェーン直動機構（１７）と、走行台車の長手方向両端部に設けられ水平旋回する水平アーム（１８ａ）によりパレットを隣接する格納棚（１６）に移載する１対のトンボ機構（１８）とからなる、ことを特徴とする請求項１に記載の平面往復方式駐車装置。
【請求項３】
入庫高さＨから車を格納する格納高さＬまで昇降路内を昇降する昇降リフト（１２）と、格納高さＬにおいて車を積載して走行路を水平に走行する走行台車（１４）と、台車に隣接して配置された複数の格納棚（１６）とを備えた平面往復方式駐車装置において、
前記昇降路と走行路が交叉し、その交叉位置で昇降リフト（１２）上に走行台車（１４）を搭載可能になっており、
前記走行台車（１４）は中央部に中央開口（１４ａ）を有し、前記昇降リフト（１２）は、走行台車の中央開口を通して走行台車上の車を水平旋回させるターンテーブル装置（１３）を備える、ことを特徴とする平面往復方式駐車装置。
【請求項４】
前記ターンテーブル装置（１３）は、パレット（７）を支持するパレット支持台（１３ａ）と、該パレット支持台を走行台車の中央開口を通して昇降させる昇降機構（１３ｂ）と、上昇位置でパレット支持台を水平旋回させる旋回機構（１３ｃ）とからなる、ことを特徴とする請求項３に記載の平面往復方式駐車装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、入庫高さＨから車を格納する格納高さＬまで昇降路内を昇降する昇降リフト（１２）と、格納高さＬにおいて車を積載して走行路を水平に走行する走行台車（１４）と、台車に隣接して配置された複数の格納棚（１６）とを備えた平面往復方式駐車装置において、前記昇降路と走行路が交叉し、その交叉位置で昇降リフト（１２）上に走行台車（１４）を搭載可能になっており、前記複数の格納棚（１６）は、車を長手方向に格納する横列配置であり、前記走行台車（１４）は車を長手方向に移載する縦移載装置（１５）を備える、ことを特徴とする平面往復方式駐車装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の構成によれば、昇降リフト（１２）の昇降路と走行台車（１４）の走行路が交叉し、その交叉位置で昇降リフト（１２）上に走行台車（１４）を搭載可能になっているので、車を横列に格納した場合でも、正方形に近い矩形敷地に効率よく設置でき、矩形敷地から張り出した特別な昇降スペースを必要とせず、矩形敷地の有効活用が可能となり、かつ入出庫を１台のリフトで行うことができる。また、縦移載装置（１５）により、走行台車（１４）から車を長手方向に複数の格納棚（１６）に移載することができ、車を横列に格納して正方形に近い矩形敷地に効率よく設置できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明によると、入庫高さＨから車を格納する格納高さＬまで昇降路内を昇降する昇降リフト（１２）と、格納高さＬにおいて車を積載して走行路を水平に走行する走行台車（１４）と、台車に隣接して配置された複数の格納棚（１６）とを備えた平面往復方式駐車装置において、前記昇降路と走行路が交叉し、その交叉位置で昇降リフト（１２）上に走行台車（１４）を搭載可能になっており、前記走行台車（１４）は中央部に中央開口（１４ａ）を有し、前記昇降リフト（１２）は、走行台車の中央開口を通して走行台車上の車を水平旋回させるターンテーブル装置（１３）を備える、ことを特徴とする平面往復方式駐車装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その本体の断面外形が三角形、Ｒ状、又は四角形を成す面木の型枠に接する面を、上方に延長し耳部を設けた面木（以後耳付き面木と呼ぶ。）の、耳部へのタッカーによるタッカー針の打ち込みを可能にするために、その耳部の長手方向の裏面全長に渡ってガイド溝が形成されている耳付き面木を使用し、コンクリート構造物のコーナー部の面取りを行うのに一方の型枠を立て、その側面に耳付き面木を当て、タッカーを使用し、足の長さが６ｍｍを最適とし、その前後２ｍｍ以内のタッカー針を使用して、そのタッカー針の両脚を、その耳付き面木のガイド溝に打ち込むことによりその型枠に取り付けた後にもう一方の型枠を立て、両方の型枠で耳付き面木の耳部を挟み込みコーナー部を形成する工法。
【請求項２】
型枠ばらし時に耳付き面木を離脱方向に引っ張ることにより、タッカー針を耳付き面木に残したまま、耳付き面木を型枠からはずす請求項１記載のコンクリート構造物の面取り工法。
【請求項３】
耳付き面木の耳部へのタッカーによるタッカー針の打ち込みを可能にするために、その耳部の長手方向の裏面の全長に渡ってガイド溝が形成されている耳付き面木を使用して、コンクリート構造物のコーナー部の面取りを行うのに、一方の型枠を立て、その側面に耳付き面木を当て、タッカー針を使用し、脚の長さが６ｍｍを最適とし、その前後２ｍｍ以内のタッカー針を使用して、そのタッカー針の一方の脚をガイド溝に打ち込み、他方の脚を直接に型枠に打ち込み、両脚で耳部を挟み込むようにして、その型枠の側面に取り付けた後に、もう一方の型枠を立て両方の型枠で耳付き面木の耳部を挟み込みコーナー部を形成する工法。
【請求項４】
型枠ばらし時に耳付き面木を離脱方向に引っ張ることにより、タッカー針の一方の脚を型枠上に残し他方の脚を抜くことにより、面木を型枠から取り外す請求項３記載のコンクリート構造物の面取り工法。
【請求項５】
タッカー針の耳部への打ち込みを可能にするために、塩化ビニールの軟度を高めて製作された耳付き面木を使用してコンクリート構造物のコーナー部の面取りを行うのに、一方の型枠を立て、その側面に耳付き面木を当てタッカーを使用し、脚の長さが６ｍｍを最適とし、その前後２ｍｍ以内のタッカー針を耳付き面木の耳部に打ち込むことにより、その型枠に取り付けた後に、もう一方の型枠を立て両方の型枠で耳付き面木の耳部を挟み込みコーナー部を形成する工法。
【請求項６】
型枠ばらし時に耳付き面木を離脱方向に引っ張ることにより、タッカー針を耳付き面木の耳部に残したまま、耳付き面木を型枠から外す請求項５記載のコンクリート構造物の面取り工法。
【請求項７】
タッカー針の耳部への打ち込みを可能にするために、軟度を高めて製作された塩化ビニール製の耳付き面木を使用してコンクリート構造物のコーナー部の面取りを行うのに、一方の型枠を立てその側面に耳付き面木を当て、タッカーを使用し、脚の長さが６ｍｍを最適とし、その前後２ｍｍ以内のタッカー針を使用し、そのタッカー針の一方の足をその耳部に打ち込み、他方の脚を直接型枠に打ち込み両足で耳部を挟み込みコーナー部を形成する工法。
【請求項８】
型枠ばらし時に耳付き面木を離脱方向に引っ張ることにより、タッカー針の一方の脚を型枠上に残し他方の脚を抜くことにより面木を型枠から取り外す請求項７記載のコンクリート構造物の面取り工法。
【請求項９】
タッカー針の耳部への打ち込みを可能にするために、軟度を高めて製作された塩化ビニール製の耳付き面木を使用してコンクリート構造物のコーナー部の面取りを行うのに一方の型枠を立て、その側面に耳付き面木を当て、タッカーを使用してタッカー針の両脚をその耳部に打ち込むことにより取り付けた後に、もう一方の型枠を立て両方の型枠で耳付き面木の耳部を挟み込みコーナー部を形成する工法。
【請求項１０】
型枠ばらし時に耳付き面木の一方の端を持ち、上に持ち上げることにより耳付き面木の耳部にタッカー針の幅の穴をあけ、タッカー針を型枠上に残したままで耳付き面木を型枠から取り外す請求項９記載のコンクリート構造物の面取り工法。
【請求項１１】
耳付き面木の耳部へのタッカーによるタッカー針の打ち込みを可能にするために、その耳部の長手方向の全長に渡ってガイド溝が形成され、また生コン打設時の面木の浮き上がりを防止するための突条部を耳部の上端に持つ耳付き面木を使用して、コンクリート構造物の天端部の面取りを行うのに、脚の長さが８ｍｍを最適とし、その前後２ｍｍ以内のタッカー針を使用し、その一方の足をガイド溝に打ち込み、他方の脚を直接に型枠に打ち込み両脚で耳部を挟み込むようにして型枠に止める工法。
【請求項１２】
型枠ばらし時に、耳付き面木を離脱方向に引っ張ることにより、タッカー針の一方の脚を型枠上に残して、他方の脚を抜くことにより面木を型枠から取り外す請求項１１記載のコンクリート構造物の面取り工法。
【請求項１３】
耳付き面木の耳部へのタッカーによるタッカー針の打ち込みを可能にするために、軟度を高めて製作された塩化ビニール製の耳付き面木の耳部に８ｍｍを最適としてその前後２ｍｍ以内のタッカー針をタッカーを使用して打ち込むことにより、耳付き面木を型枠上の所定の場所に止め、生コンクリートを流し込みコンクリート構造物の天端部を構築する工法。
【請求項１４】
型枠ばらし時に耳付き面木を離脱方向に引っ張ることにより、タッカー針を耳付き面木の耳部に残したまま、耳付き面木を型枠から取り外す請求項１３記載のコンクリート構造物の面取り工法。
【請求項１５】
タッカー針の耳部への打ち込みを可能にするために塩化ビニールの軟度を高めて製作された耳付き面木の耳部にタッカーを使用してタッカー針を打ち込むことにより面木を型枠に取り付ける工法。
【請求項１６】
その耳部へのタッカー針によるタッカー針の打ち込みを可能にするために、その耳部の裏面の長手方向の全長に渡ってタッカー針の打ち込みのためのガイド溝が形成されている耳付き面木。
【請求項１７】
タッカーによるタッカー針の耳付き面木の耳部への打ち込みが可能な状態に軟度を高めて製作された塩化ビニール製の耳付き面木。
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月13日(2003.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】請求項７記載の動弁装置において、該２個のカムギアにそれぞれ第２カム位相角可変手段を設けて、２つのカム位相角可変手段により、一対のバルブが連動して、又は、それぞれ独立して位相角を可変させることができ、かつ、テーパー状のカムにより一対のバルブをそれぞれ無段階に開閉タイミングとバルブリフトも可変できることを特徴とした動弁装置。【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  図９は、上記２本のカムシャフトを連結するカムギア２９、３０で、ここではカムプーリー２６とカムシャフト２ａ、２ｂとの間に設けている。該カムギア２９、３０の外径は２個とも同じであり、互いに噛み合い回転している。テーパーカム３ａを設けたカムシャフト２ａのスライド移動を助ける手段として該カムギアのカムシャフト側にスプロケット３１ａを設け、その内周にはスプライン３２を設けカムシャフト外周のスプライン３３と噛み合って機関の回転駆動を該カムシャフトに伝達し、同時に該カムシャフトは前後に移動することができる。【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】  請求項５記載の実施例は、機関の低速域低負荷運転時は吸気バルブ１ａ側のカムスライド手段１５ａのＤＣモーター１９ａにより、スイングアーム２０ａを介してカムシャフト２ａを引っ張りスライド（図７では右方向にスライド）し、テーパーカム３ａの低速カムプロフィール６ａとロッカーアーム５ａが合わさる。よって、ロッカーアーム５ａを介して吸気バルブ１ａは低速カムプロフィール６ａに従ったバルブタイミングリフトで作動する。一方、吸気バルブ１ｂ側もカムスライド手段１５ｂのＤＣモーター１９ｂにより、スイングアーム２０ｂを介してカムシャフト２ｂを押し込みスライド（図７では左方向にスライド）し、テーパーカム３ｂの低速カムプロフィール６ｂとロッカーアーム５ｂが合わさる。よって、ロッカーアーム５ｂを介して吸気バルブ１ｂは低速カムプロフィール６ｂに従ったバルブタイミングリフトで作動する。よって、２つの吸気バルブ１ａ、１ｂから流入する混合気量は低速域低負荷運転時に適したものとなり、ポンピングロスが減少して吸入効率が向上する。このバルブ特性グラフを図３３に示す。【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】又、本発明ではテーパーカムのカムプロフィールは低速域を最小バルブリフトとしたが、別の実施例としてバルブリフトをほぼ０としたバルブ休止カムとすることもできる。つまり、吸気バルブ１ａ、１ｂを休止カムプロフィールで作動させ、かつ、燃料供給を止めることにより気筒休止状態とすることができ、機関のアイドリング運転時や減速時（エンジンブレーキ時）に有効であり、バルブリフトはほぼ０なのでポンピングロスは低減し、燃費の節約にもなる。又、吸気バルブ１ａ、１ｂの内いずれか一方のみ休止カムプロフィールとし、他方を低、中速域カムプロフィールとすることにより一方のバルブのみの開閉作動となるので、強いスワール流が期待できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次に、本実施形態のシリンダヘッド３１の構造を備えたエンジンユニット３の注油作業について図面を参照して説明する。
エンジンユニット３の注油作業およびエンジンのメンテナンスを行う場合、まず、センターコンソール２２およびステップフロア２１からメンテナンスリッド２５を取外す。この状態で、図３、図４に示すように作業口２４ｂが露出して、該作業口２４ｂ内の注油部３１ｂおよび蓋３１ｄで閉塞された注油口３１ｃが車両上方および車両左側方より確認できる状態となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003328720.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003328720.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003328720.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、かかる形態において、図４に示すようにアンカー材頭部突出部分１ｐに適宜の樹脂・ステンレス等の防錆性材料で形成したキャップＣを付したり、また図５に示すように締付け部材として防錆性材料よりなるキャップ付ナットＣＮ（先行例２のように防錆剤及びこれに付随する防錆剤貯留部等の構成は省略）を用いても、本発明の利点は十分にもたらされる。