Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、発光層を陽極及び陰極により挟持したＬＥＤ素子と、電荷を蓄積する蓄積コンデンサと、印加される電圧によって抵抗が変化する非線形二端子素子と、を有するＬＥＤ装置の駆動方法であって、上記非線形二端子素子がダイオード或いは双方向ダイオード特性を有するＭＩＭ型非線形素子のいずれか一方であり、上記非線形二端子素子を介してデータ信号に対応した電荷を上記蓄積コンデンサに蓄積し、該蓄積された電荷によって上記ＬＥＤ素子を発光させることを特徴とするＬＥＤ装置の駆動方法。
【請求項２】
上記ＬＥＤ素子が有機発光層を有する有機ＬＥＤ素子である請求項１記載のＬＥＤ装置の駆動方法。
【請求項３】
上記ＬＥＤ装置が、上記蓄積コンデンサに蓄積された電荷量によってソース・ドレイン電極間に流れる電流が制御されるトランジスタを有し、該トランジスタを介して、上記ＬＥＤ素子を発光させる電流を制御する請求項１または２記載のＬＥＤ装置の駆動方法。
【請求項４】
上記トランジスタが薄膜トランジスタである請求項３記載のＬＥＤ装置の駆動方法。
【請求項５】
基板上に、発光層を陽極及び陰極により挟持したＬＥＤ素子と、蓄積コンデンサと、印加される電圧によって抵抗が変化する非線形二端子素子と、を有し、該非線形二端子素子がダイオード或いは双方向ダイオード特性を有するＭＩＭ型非線形素子のいずれか一方であり、データ信号に対応して上記非線形二端子素子を介して上記蓄積コンデンサに蓄積された電荷によって上記ＬＥＤ素子を発光させることを特徴とするＬＥＤ装置。
【請求項６】
上記ＬＥＤ素子が有機発光層を有する有機ＬＥＤ素子である請求項５記載のＬＥＤ装置。
【請求項７】
さらに、上記蓄積コンデンサに蓄積された電荷量によってソース・ドレイン電極間に流れる電流が制御されるトランジスタを有し、該トランジスタを介して、上記ＬＥＤ素子を発光させる電流を制御する請求項５または６記載のＬＥＤ装置。
【請求項８】
上記トランジスタが薄膜トランジスタである請求項７記載のＬＥＤ装置。
【請求項９】
上記蓄積コンデンサとしてダイオードを用いた請求項５〜８いずれかに記載のＬＥＤ装置。
【請求項１０】
請求項５〜９いずれかに記載のＬＥＤ装置を一画素としてｎ×ｍ個（ｎ、ｍはいずれも２以上）の画素を有し、該複数の画素を相互に隣接するｎ個の画素によって構成されるｍ個のブロックに分割し、各ブロックの画素をｍ本の共通配線によりブロック毎に共通に配線し、各ブロックより１画素ずつ選択してｎ本のマトリクス配線により異なるブロック間で共通に配線してなることを特徴とするＬＥＤ装置。
【請求項１１】
上記画素を一次元状に配列した請求項１０記載のＬＥＤ装置。
【請求項１２】
上記画素をｎ行×ｍ列の二次元状に配列した請求項１０記載のＬＥＤ装置。
【請求項１３】
請求項１０〜１２いずれかに記載のＬＥＤ装置を用いたことを特徴とする光源。
【請求項１４】
感光体と、該感光体を一様に帯電させる帯電装置と、該感光体に静電潜像を形成する露光装置と、該感光体に形成された静電潜像をトナーにより現像する現像装置と、該感光体上のトナー像を転写材に転写する転写装置と、該転写材に転写されたトナー像を該転写材に定着させる定着装置とを有する画像形成装置であって、上記露光装置の書き込みヘッドとして請求項１３記載の光源を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
複数の発光色の異なる画素を配置したＬＥＤ装置と、該ＬＥＤ装置からの発光を原稿面に照射して反射した光を集光するロットレンズアレイと、該ロッドレンズアレイを介して上記反射光を感知するセンサーとを備え、上記ＬＥＤ装置として請求項１０〜１２いずれかに記載のＬＥＤ装置を用いたことを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項１６】
請求項１０〜１２いずれかに記載のＬＥＤ装置を用いたことを特徴とする表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、第一に、基板上に、発光層を陽極及び陰極により挟持したＬＥＤ素子と、電荷を蓄積する蓄積コンデンサと、印加される電圧によって抵抗が変化する非線形二端子素子と、を有するＬＥＤ装置の駆動方法であって、上記非線形二端子素子がダイオード或いは双方向ダイオード特性を有するＭＩＭ型非線形素子のいずれか一方であり、上記非線形二端子素子を介してデータ信号に対応した電荷を上記蓄積コンデンサに蓄積し、該蓄積された電荷によって上記ＬＥＤ素子を発光させることを特徴とするＬＥＤ装置の駆動方法を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また本発明は第二に、基板上に、発光層を陽極及び陰極により挟持したＬＥＤ素子と、蓄積コンデンサと、印加される電圧によって抵抗が変化する非線形二端子素子と、を有し、該非線形二端子素子がダイオード或いは双方向ダイオード特性を有するＭＩＭ型非線形素子のいずれか一方であり、データ信号に対応して上記非線形二端子素子を介して上記蓄積コンデンサに蓄積された電荷によって上記ＬＥＤ素子を発光させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形される光ディスクの厚さ方向に型開き可能な第１及び第２の金型にて形成される空隙部（５）に樹脂材が射出されて上記光ディスクを成形し、かつ上記第２金型には、ドーナツ状の円板状であり上記光ディスクへ情報を刻み込むためにスタンパ表面に形成された凹凸を上記空隙部側に配向してスタンパ（３）が上記空隙部と同心円状に装着され、該スタンパの内周側端部には、上記第２金型に取り付けられたスタンパ固定用部材（８）に備わる固定用爪部材（９）が上記空隙部側から上記第２金型側へ上記内周側端部を押圧するように構成される、光ディスク成形装置であって、
上記固定用爪部材は、上記スタンパの厚み方向に沿って上記スタンパ内部へ延在し当該固定用爪部材の機械的強度を増強する補強部（１１４）を備えたことを特徴とする光ディスク成形装置。
【請求項２】
上記空隙部に面する上記固定用爪部材の端面（１２０ａ）は、上記スタンパ表面と同一面に配置される、請求項１記載の光ディスク成形装置。
【請求項３】
上記固定用爪部材における上記スタンパ表面との接触面（１１４ａ）には、上記固定用爪部材と上記スタンパ表面との摩擦による上記固定用爪部材の劣化を抑える第１保護層（１２４）を設けた、請求項１又は２記載の光ディスク成形装置。
【請求項４】
上記第１保護層は上記接触面へのイオン注入により形成される、請求項３記載の光ディスク成形装置。
【請求項５】
上記第１保護層は上記接触面への金属化合物の被覆により形成される、請求項３記載の光ディスク成形装置。
【請求項６】
上記金属化合物は、炭素、ボロン、窒素の少なくとも１種を含む化合物である、請求項５記載の光ディスク成形装置。
【請求項７】
上記スタンパ固定用部材は、上記空隙部の中心軸に沿って上記光ディスクの厚み方向に延在して上記第２金型に嵌合される部材であり、上記光ディスクの厚み方向に沿いかつ上記第２金型に接触する上記スタンパ固定用部材の周囲面には、上記スタンパ固定用部材及び上記第２金型を保護する第２保護層を設けた、請求項１ないし６のいずれかに記載の光ディスク成形装置。
【請求項８】
上記第２保護層は耐熱性の潤滑剤にてなる、請求項７記載の光ディスク成形装置。
【請求項９】
上記固定用爪部材及び上記第２金型には、互いに係合し合い、上記空隙部への上記樹脂材の射出の際に上記スタンパ固定用部材を介して上記固定用爪部材に作用する力を分散する係合部（１３０，１４２）を備えた、請求項１ないし８のいずれかに記載の光ディスク成形装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の光ディスク成形装置に使用され、ドーナツ状の円板状であり上記光ディスク成形装置にて成形される光ディスクへ情報を刻み込むための凹凸が表面に形成された記録領域を有するスタンパにおいて、
上記記録領域よりも内周側には、上記記録領域における上記スタンパの厚みよりも薄い厚みにてなり、上記固定用爪部材の上記補強部と係合する薄肉部分（１１８）を形成したことを特徴とするスタンパ。
【請求項１１】
請求項２記載の光ディスク成形装置にて成形される光ディスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１態様の光ディスク成形装置は、成形される光ディスクの厚さ方向に型開き可能な第１及び第２の金型にて形成される空隙部に樹脂材が射出されて上記光ディスクを成形し、かつ上記第２金型には、ドーナツ状の円板状であり上記光ディスクへ情報を刻み込むためにスタンパ表面に形成された凹凸を上記空隙部側に配向してスタンパが上記空隙部と同心円状に装着され、該スタンパの内周側端部には、上記第２金型に取り付けられたスタンパ固定用部材に備わる固定用爪部材が上記空隙部側から上記第２金型側へ上記内周側端部を押圧するように構成される、光ディスク成形装置であって、
上記固定用爪部材は、上記スタンパの厚み方向に沿って上記スタンパ内部へ延在し当該固定用爪部材の機械的強度を増強する補強部を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組記録のためのコマンドを与える手段と、
上記コマンドが与えられたときの時刻から、所定の番組単位で管理した場合の開始時刻及び終了時刻を算出する手段と、
上記開始時刻及び終了時刻の間の受信番組を記録する手段と
からなる番組記録装置。
【請求項２】
上記所定の番組単位は、時の始めから、所定時間毎を単位としたものである請求項１記載の番組記録装置。
【請求項３】
上記所定の番組単位は、時の始めから、１時間毎を単位としたものである請求項１記載の番組記録装置。
【請求項４】
上記所定の番組単位は、時の始めから、３０分毎を単位としたものである請求項１記載の番組記録装置。
【請求項５】
番組記録のためのコマンドを与えるステップと、
上記コマンドが与えられたときの時刻から、所定の番組単位で管理した場合の開始時刻及び終了時刻を算出するステップと、
上記開始時刻及び終了時刻の間の受信番組を記録するステップと
からなる番組記録方法。
【請求項６】
上記所定の番組単位は、時の始めから、所定時間毎を単位としたものである請求項５記載の番組記録方法。
【請求項７】
上記所定の番組単位は、時の始めから、１時間毎を単位としたものである請求項５記載の番組記録方法。
【請求項８】
上記所定の番組単位は、時の始めから、３０分毎を単位としたものである請求項５記載の番組記録方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係わる発明は、番組記録のためのコマンドを与える手段と、コマンドが与えられたときの時刻から、所定の番組単位で管理した場合の開始時刻及び終了時刻を算出する手段と、開始時刻及び終了時刻の間の受信番組を記録する手段とからなる番組記録装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項５に係わる発明は、番組記録のためのコマンドを与えるステップと、コマンドが与えられたときの時刻から、所定の番組単位で管理した場合の開始時刻及び終了時刻を算出するステップと、開始時刻及び終了時刻の間の受信番組を記録するステップとからなる番組記録方法である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１は、この発明が適用されたテレビジョン受像機の構成を示すものである。図１において、アンテナ１で受信された受信信号は、チューナ回路２に供給される。チューナ回路２には、システムコントローラ１０からチャンネル設定信号が供給される。チューナ回路２で、このチャンネル設定信号に基づいて、所望の受信チャンネルの信号が選択され、この信号が中間周波数信号に変換される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、中間周波数回路３の出力の例えば４．５ＭＨｚのビート成分から検波された音声信号は、音声復調回路１２に供給される。音声復調回路１２で、オーディオ信号が復調される。このオーディオ信号がオーディオソース切り替えスイッチ１３の入力端子１３Ａに供給される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
オーディオソース切り替え回路１３からのオーディオ信号は、ハードディスクドライブ３０で保存するために、Ａ／Ｄコンバータ２５に供給される。Ａ／Ｄコンバータ２５で、オーディオソース切り替え回路１３からのオーディオ信号がディジタル化される。Ａ／Ｄコンバータ２５の出力が音声圧縮回路２６に供給される。音声圧縮回路２６で、オーディオ信号が圧縮される。音声の圧縮方式としては、例えば、ノンリニアＰＣＭが用いられる。音声圧縮回路２６で圧縮されたオーディオデータは、バッファメモリ２８を介して、バス２９に送出される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
バッファメモリ２４からのビデオデータと、バッファメモリ２８からのオーディオデータは、固定長のブロックに合成される。各ブロックには、ブロックを識別するための所定のヘッダが設けられる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図５は、このようなブックマークキー６７による番組の記録処理を示すフローチャートである。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
そして、現在の時刻情報Ｔから、録画開始時刻Ｔstart と、録画終了時刻Ｔend が算出される（ステップＳＴ３）。例えば、番組を１時間単位に管理した場合、録画開始時刻Ｔstart は、現在の時刻Ｔの分、秒の値を「００」にしたものになる。また、録画終了時刻Ｔend は、現在の時刻Ｔの時を１時間繰上げ、分、秒の値を「００」にしたものになる。例えば、現在の時刻Ｔが２１時２１分なら、録画開始時刻Ｔstart は２１時００分００秒となり、録画終了時刻Ｔend は２２時００分００秒となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電層から成る陰極と、電界発光層と、第２導電層から成る陽極とを含み、該陽極は、前記電界発光層によって発生される光を透過させるよう構成され、前記電界発光層が、
【化２】
1998302962.tif 000001
に示す式で表され、式中、Ｘは、−Ｏ−、−Ｓ−、又はＮ（Ｒ５）のいずれかであり、Ｒ５は、１，３，４−オキサジアゾール、１，３，４−チアジアゾール、又は１，２，４−トリアゾールである複素環基に対応するＣ１〜２０ヒドロカルビルであり、Ｒ１は、Ｃ１〜２０アルキル、アルコキシ、アリール、アリールオキシ、又は第三アミン基−Ｎ（Ｒ４）２のいずれかであり、Ｒ３は、Ｃ１〜２０アルキル又はアルコキシ基のいずれかであり、Ａｒ１は、二価のＣ５〜１０芳香族のいずれかであり、Ｒ４は、Ｃ１〜２０アルコキシ基と任意に置換されるＣ１〜２０ヒドロカルビル基であることを特徴とするＯＬＥＤ。
【請求項２】
Ｘは−Ｏ−であり、Ａｒ１は１，３−フェニレンであり、Ｒ１はメトキシ基であり、Ｒ３はメチル基であることを特徴とする、請求項１に記載のＯＬＥＤ。
【請求項３】
前記陰極は、Ｍｇ、Ｍｇ又はＡｌの合金、Ｍｇ及びＡｇの合金、Ｌｉ及びＡｌの合金のいずれかを含むことを特徴とする、請求項１又は請求項２のいずれかに記載のＯＬＥＤ。
【請求項４】
前記陰極のエネルギー帯と前記電界発光層のエネルギー帯との中間のエネルギー帯を有する化合物から成り、前記陰極と前記電界発光層の間にサンドイッチ状に挟まれた電子輸送層をさらに有することを特徴とする、請求項１から請求項３までのいずれかに記載のＯＬＥＤ。
【請求項５】
前記電子輸送層は、金属キレートオキシノイド化合物から成ることを特徴とする、請求項４に記載のＯＬＥＤ。
【請求項６】
前記電子輸送層を構成する前記金属キレートオキシノイド化合物は、
【化３】
1998302962.tif 000002
で表されるトリス（８−キノリン）アルミニウム（Ａｌｑ３）から成ることを特徴とする、請求項５に記載のＯＬＥＤ。
【請求項７】
前記陽極のエネルギー帯と前記電界発光層のエネルギー帯との中間のエネルギー帯を有する化合物から成り、前記電界発光層と前記陽極の間にサンドイッチ状に挟まれた正孔輸送層をさらに有することを特徴とする、請求項４から請求項６までのいずれかに記載のＯＬＥＤ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の静止画像データで構成される画像データを、一括して取り込むクライアントコンピュータ側のアニメーション画像生成指令手段と、
前記クライアントコンピュータ側のアニメーション画像生成指令手段に取り込んだ画像データを転送するためのファイル転送手段と、
前記アニメーション画像生成指令手段からの指令により決められた静止画像データの順番で、前記ファイル転送手段により転送された画像データの複数の静止画像データからアニメーション画像を生成するサーバと
を備えることを特徴とする自動アニメーション画像生成装置。
【請求項２】
前記サーバは、前記サーバ上のアニメーション画像を所定時間経過後に消去するアニメーション画像消去手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の自動アニメーション画像生成装置。
【請求項３】
前記サーバは、前記アニメーション画像生成指令手段からの指令により決められた静止画像データの順番で画像データから該当する静止画像データを切り出してアニメーション画像を生成することを特徴とする請求項１に記載の自動アニメーション画像生成装置。
【請求項４】
複数の静止画像データで構成される画像データを、クライアントコンピュータ側のアニメーション画像生成指令手段に対して、一括して取り込み、
ファイル転送手段が、前記クライアントコンピュータ側のアニメーション画像生成指令手段に取り込んだ画像データを転送し、
サーバにおいて、前記ファイル転送手段により転送された前記画像データの複数の静止画像データから、前記アニメーション画像生成指令手段からの指令により決められた静止画像データの順番で、アニメーション画像を生成する
ことを特徴とする自動アニメーション画像生成方法。
【請求項５】
クライアントコンピュータ側から転送された、複数の静止画像データで構成される画像データを受け取る受け取り手段と、
前記クライアントコンピュータ側からの指令により決められた静止画像データの順番で、前記受け取り手段により受け取られた前記画像データの複数の静止画像データからアニメーション画像を生成するアニメーション画像生成手段と
を備えることを特徴とする自動アニメーション画像生成装置。
【請求項６】
生成されたアニメーション画像を所定時間経過後に消去するアニメーション画像消去手段をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の自動アニメーション画像生成装置。
【請求項７】
前記アニメーション画像生成手段は、前記クライアントコンピュータ側からの指令により決められた順番で、前記受け取り手段により受け取られた前記画像データから該当する静止画像データを切り出してアニメーション画像を生成することを特徴とする請求項５に記載の自動アニメーション画像生成装置。
【請求項８】
クライアントコンピュータ側から転送された、複数の静止画像データで構成される画像データを受け取り、
前記クライアントコンピュータ側からの指令により決められた静止画像データの順番で、受け取られた前記画像データの複数の静止画像データからアニメーション画像を生成する
ことを特徴とする自動アニメーション画像生成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の自動アニメーション画像生成装置は、複数の静止画像データで構成される画像データを、一括して取り込むクライアントコンピュータ側のアニメーション画像生成指令手段と、クライアントコンピュータ側のアニメーション画像生成指令手段に取り込んだ画像データを転送するためのファイル転送手段と、アニメーション画像生成指令手段からの指令により決められた静止画像データの順番で、ファイル転送手段により転送された画像データの複数の静止画像データからアニメーション画像を生成するサーバとを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
サーバは、サーバ上のアニメーション画像を所定時間経過後に消去するアニメーション画像消去手段を設けることができる。
サーバは、アニメーション画像生成指令手段からの指令により決められた静止画像データの順番で画像データから該当する静止画像データを切り出してアニメーション画像を生成することができる。
本発明の第１の自動アニメーション画像生成方法は、複数の静止画像データで構成される画像データを、クライアントコンピュータ側のアニメーション画像生成指令手段に対して、一括して取り込み、ファイル転送手段が、クライアントコンピュータ側のアニメーション画像生成指令手段に取り込んだ画像データを転送し、サーバにおいて、ファイル転送手段により転送された画像データの複数の静止画像データから、アニメーション画像生成指令手段からの指令により決められた静止画像データの順番で、アニメーション画像を生成することを特徴とする。
本発明の第１の自動アニメーション画像生成装置および方法においては、複数の静止画像データで構成される画像データが、クライアントコンピュータ側のアニメーション画像生成指令手段に対して、一括して取り込まれ、ファイル転送手段により、クライアントコンピュータ側のアニメーション画像生成指令手段に取り込まれた画像データが転送され、サーバにおいて、ファイル転送手段により転送された画像データの複数の静止画像データから、アニメーション画像生成指令手段からの指令により決められた静止画像データの順番で、アニメーション画像が生成される。
本発明の第２の自動アニメーション画像生成装置は、クライアントコンピュータ側から転送された、複数の静止画像データで構成される画像データを受け取る受け取り手段と、クライアントコンピュータ側からの指令により決められた静止画像データの順番で、受け取り手段により受け取られた画像データの複数の静止画像データからアニメーション画像を生成するアニメーション画像生成手段とを備えることを特徴とする。
生成されたアニメーション画像を所定時間経過後に消去するアニメーション画像消去手段をさらに設けることができる。
アニメーション画像生成手段は、クライアントコンピュータ側からの指令により決められた順番で、受け取り手段により受け取られた画像データから該当する静止画像データを切り出してアニメーション画像を生成することができる。
本発明の第２の自動アニメーション画像生成方法は、クライアントコンピュータ側から転送された、複数の静止画像データで構成される画像データを受け取り、クライアントコンピュータ側からの指令により決められた静止画像データの順番で、受け取られた画像データの複数の静止画像データからアニメーション画像を生成することを特徴とする。
本発明の第２の自動アニメーション画像生成装置および方法においては、クライアントコンピュータ側から転送された、複数の静止画像データで構成される画像データが受け取られ、クライアントコンピュータ側からの指令により決められた静止画像データの順番で、受け取られた画像データの複数の静止画像データからアニメーション画像が生成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクト空間内の所与の視点での視界画像を生成する画像生成装置であって、
オブジェクト空間内の所与のフィールド上を飛翔する飛翔物が所与の判定ゾーンを通過したか否かを判定するための処理を行う判定処理手段と、
前記飛翔物が前記判定ゾーンを通過したと判定した場合に、該判定を下した際の基準となった判定基準ポイントを知らせるマーカーを表示するための処理を行うマーカ表示処理手段と、
前記飛翔物の画像を含む視界画像を生成する手段とを含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記マーカ表示処理手段が、
前記判定ゾーンが前記フィールド上の所与の判定エリアにより規定される場合において、該判定エリアと、前記飛翔物の前記フィールド上での２次元座標位置の軌跡とが交わる場所に、前記マーカーを表示する処理を行うことを特徴とする画像生成装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記飛翔物の飛翔に追従させて前記飛翔物の影を前記フィールド上で移動させる処理を行う手段を含み、
前記マーカ表示処理手段が、
該影が前記判定エリアと交わった場合に、該影を前記マーカーとして前記判定エリア上に残す処理を行うことを特徴とする画像生成装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記マーカ表示処理手段が、
前記判定ゾーンが前記フィールド上の所与の判定エリアにより規定される場合において、該判定エリアをスクリーン上へ透視投影したエリアと、前記飛翔物をスクリーン上へ透視投影した点の軌跡とが交わる場所に、前記マーカーを表示することを特徴とする画像生成装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかにおいて、
前記飛翔物が野球ゲームにおけるボールであり、前記判定ゾーンがストライクゾーンであり、前記判定エリアがホームベースであることを特徴とする画像生成装置。
【請求項６】
オブジェクト空間内の所与の視点での視界画像を生成するための、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
オブジェクト空間内の所与のフィールド上を飛翔する飛翔物が所与の判定ゾーンを通過したか否かを判定するための処理を行う判定処理手段と、
前記飛翔物が前記判定ゾーンを通過したと判定した場合に、該判定を下した際の基準となった判定基準ポイントを知らせるマーカーを表示するための処理を行うマーカ表示処理手段と、
前記飛翔物の画像を含む視界画像を生成する画像生成手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【請求項７】
請求項６において、
前記マーカ表示処理手段が、
前記判定ゾーンが前記フィールド上の所与の判定エリアにより規定される場合において、該判定エリアと、前記飛翔物の前記フィールド上での２次元座標位置の軌跡とが交わる場所に、前記マーカーを表示する処理を行うことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項８】
請求項６において、
前記マーカ表示処理手段が、
前記判定ゾーンが前記フィールド上の所与の判定エリアにより規定される場合において、該判定エリアをスクリーン上へ透視投影したエリアと、前記飛翔物をスクリーン上へ透視投影した点の軌跡とが交わる場所に、前記マーカーを表示する処理を行うことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】
請求項７又は８において、
前記飛翔物が野球ゲームにおけるボールであり、前記判定ゾーンがストライクゾーンであり、前記判定エリアがホームベースであることを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムイオンを吸蔵放出することが可能な負極と、リチウムイオンを吸蔵放出することが可能なリチウム含有金属酸化物からなる正極と、リチウムイオン伝導性の非水電解質とを備えた非水電解質二次電池において、前記リチウム含有金属酸化物はスピネル系のリチウムマンガン酸化物であり、その飽和含水量が、４０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
正極に用いられるリチウム含有金属酸化物がスピネル系のリチウムマンガン酸化物であり、かつそれに不純物として含有される硫黄が、３０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
正極に用いられるリチウム含有金属酸化物がスピネル系のリチウムマンガン酸化物であり、かつそのＢＥＴ法で測定される比表面積が１．４ｍ2 ／ｇ未満であることを請求項１又は請求項２記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
正極に用いられるリチウム含有金属酸化物がスピネル系のリチウムマンガン酸化物であり、かつその熱処理後に洗浄されたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
マンガン原料とリチウム原料の混合物をＬｉ／Ｍｎ比が０．５になるように混合した後、８００〜９００℃の第一の熱処理を行い、冷却した後リチウム原料を所望のＬｉ／Ｍｎ比になるように添加、混合して、４００〜７００℃の第二の熱処理を行うことを特徴とする、飽和含水量が４０００ｐｐｍ以下のスピネル系リチウムマンガン酸化物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ヘッドスライダのメディア対向面を、ドライエッチング法により所定のエアーベアリング形状に加工する磁気ヘッドスライダの製造方法であって、被加工スライダを保持するためのベースにドライフィルムレジストを貼り付ける工程と、前記被加工スライダを前記ベースに前記ドライフィルムレジストを介して貼り付ける工程と、ドライエッチング法により、前記被加工スライダの一部をエッチングすることによってエアーベアリング形状を形成する工程とを含むことを特徴とする磁気ヘッドスライダの製造方法。
【請求項２】
前記被加工スライダを前記ベースに前記ドライフィルムレジストを介して貼り付ける工程は、前記被加工スライダを貼り付けたベースの全面に紫外線を照射し、露出したドライフィルムレジストを架橋をさせる工程を含むことを特徴とする請求項１記載の磁気ヘッドスライダの製造方法。
【請求項３】
前記ベースは被加工スライダが装填できる溝を備え、当該溝が当該溝の側壁に回り込んだドライフィルムレジストで前記被加工スライダのエアーベアリング形状形成面以外の少なくとも一つの側面を被うことが可能な構造を具備していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の磁気ヘッドスライダの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、本発明のディスク装置では、カートリッジホルダー３を矢印ｂ方向に昇降駆動する第１カム機構３１と、第２ブロック５を矢印ｂ方向に昇降駆動する第２カム機構３２とを備え、これら第１及び第２カム機構３１、３２をそれぞれ１組のカム板である第１及び第２カム板３３、３４と、これら第１及び第２カム板３３、３４に形成されたそれぞれ１組、合計４つのカム溝である第１及び第２カム溝３５、３６と、これら第１及び第２のカム溝３５、３６内に遊嵌されたそれぞれ１組、合計４つのカム軸である第１及び第２カム軸３７、３８とによって構成している。そして、第１カム機構３１の１組の第１カム板３３を矢印ａ方向に同期してスライド駆動する１つの駆動手段３９を設け、第２カム機構の１組の第２カム板３４を１組の第１カム板３３に同期させてスライド駆動する同期手段を１組の第１カム板３３に固着したそれぞれ１組の第２カム軸３８によって兼用させたものである。なお、第１及び第２カム溝３５、３６は水平基準に対して傾斜された傾斜ガイド溝に構成されていて、第１カム溝３５の水平基準に対する傾斜角度θ1 が小さく、第２カム溝３６の水平基準に対する傾斜角度θ2 が大きく構成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
「ディスク装置の具体的な構成」
次に、本発明のディスク装置の具体的な構成について説明する。
即ち、まず、図１〜図１５に示すように、基準位置Ｐ1 に水平に固定される第１ブロック４の左右両側に左右一対のカム板取付板４１が左右一対のスペーサ４２を介してビス止め等にて垂直で、平行に固着されていて、１組の第１カム板３３と、１組の第２カム板３４が左右一対のカム板取付板４１の外側と内側とに平行に並べて配置されている。そして、１組のカム板取付板４１の外側に配置されている１組の第１カム板３３の下端側に水平に形成されたそれぞれ１組の水平ガイド溝４３がカム板取付板４１の下端側の外側に水平に固着されたそれぞれ１組の水平ガイド軸４４に遊嵌されて、これらの第１カム板３３がカム板取付板４１に沿って水平方向である矢印ａ方向にスライド自在に組み立てられている。１組のカム板取付板４１の内側に配置されている１組の第２カム板３４が１組のカム板取付板４１の外側にビス止め等にて平行に固着され、更にその１組のカム板取付板４５の上端側が第２ブロック５の左右両側にビス止め等にて平行に固着されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
1998302443.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ媒体から読み出され、バッファ記憶されたデータを処理、出力する方法において、
多種の処理方法の中の複雑さが異なる誤り隠蔽モードを提供することを含み、上記誤り隠蔽モードは誤り訂正により予め除去できなかったデータ誤りを減少させるため作用し、上記隠蔽処理方法はバッファ記憶されたデータの量に依存して選択されることを特徴とする方法。
【請求項２】
上記バッファ記憶されたデータの量は上記データの誤りレートに依存している請求項１記載の方法。
【請求項３】
上記データは上記データ媒体から第１のレートで読み出され、次にバッファ記憶され、処理された後、第２のレートで出力される請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
上記データは上記データ媒体から光学的に読み出され、オーディオ信号を表す請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
データを処理、出力する装置であって、
データ媒体を読む回路と、
上記媒体から読み出されたデータをバッファ記憶する一つ以上のメモリと、
上記メモリに結合した、複雑さが異なる補間誤り隠蔽モード間を切り替え可能なマルチモード誤り隠蔽回路と、
上記メモリのデータ占有度に応じて隠蔽モードの切り替えを制御する制御回路を有することを特徴とする装置。
【請求項６】
上記データ媒体を読む回路は異なるデータフォーマットを有するデータ媒体に適当である請求項５記載の装置。
【請求項７】
上記データ媒体を読む回路は、オーディオＣＤ及びＤＶＤを再生可能であり、かつ、ＤＶＤプレーヤ又はＤＶＤ−ＲＯＭドライブ装置の一部分であり、
上記ＤＶＤプレーヤ又は上記ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ装置は、独立した装置として構成され、又は、別の装置内に一体化され得る請求項６記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマ処理装置及びプラズマ処理装置用シールドリング
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理基板を収容してプラズマを生起し、前記被処理基板にプラズマ処理を施すための真空チャンバと、
径方向に沿って形成された係止用透孔を有し、前記真空チャンバ内に配置される環状部材と、
前記環状部材が支持される支持部材と、
内部に捩子が形成され前記係止用透孔に挿入される円筒状部材であって、後端に前記係止用透孔の周囲の当接面に当接される係止用フランジが形成された円筒状部材と、
前記係止用フランジとは反対側から前記円筒状部材内に捩じ込まれ、先端部が前記支持部材に当接されることによって前記環状部材を前記支持部材に係止するボルトとを具備したプラズマ処理装置であって、
前記環状部材の前記係止用フランジとの当接面を、平面状に形成したことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のプラズマ処理装置において、
前記環状部材が石英から構成されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載のプラズマ処理装置において、
前記円筒状部材及び前記ボルトが樹脂から構成されていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項４】
請求項３記載のプラズマ処理装置において、
前記ボルトの頭部に、六角レンチ用の六角穴であって、六角形各頂点に位置するように小孔を穿設し、これらの各小孔に切削加工を施して形成された六角穴が設けられていることを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項５】
被処理基板を収容してプラズマを生起し、前記被処理基板にプラズマ処理を施すための真空チャンバ内に配置された支持部材に支持される環状のプラズマ処理装置用シールドリングであって、
径方向に沿って形成された係止用透孔を有し、
内部に捩子が形成され前記係止用透孔に挿入される円筒状部材であって、後端に前記係止用透孔の周囲の当接面に当接される係止用フランジが形成された円筒状部材と、前記係止用フランジとは反対側から前記円筒状部材内に捩じ込まれ、先端部が前記支持部材に当接されるボルトとによって前記支持部材に係止され、
かつ、前記係止用フランジとの当接面が、平面状に形成されていることを特徴とするプラズマ処理装置用シールドリング。
【請求項６】
請求項５記載のプラズマ処理装置用シールドリングであって、石英から構成されていることを特徴とするプラズマ処理装置用シールドリング。
【請求項７】
請求項５又は６記載のプラズマ処理装置用シールドリングであって、前記円筒状部材及び前記ボルトが樹脂から構成されていることを特徴とするプラズマ処理装置用シールドリング。
【請求項８】
請求項７記載のプラズマ処理装置用シールドリングであって、前記ボルトの頭部に、六角レンチ用の六角穴であって、六角形各頂点に位置するように小孔を穿設し、これらの各小孔に切削加工を施して形成された六角穴が設けられていることを特徴とするプラズマ処理装置用シールドリング。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プラズマを生起し、このプラズマを利用して半導体ウエハ等の被処理基板のエッチング処理、成膜処理等を行うプラズマ処理装置及びプラズマ処理装置用シールドリングに関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、かかる従来の事情に対処してなされたもので、従来に比べて円筒状部材の破損発生可能性を低減することができ、メンテナンス頻度を低下させて装置稼働率の向上とランニングコストの低減を行うことができ、生産性の向上を図ることのできるプラズマ処理装置及びプラズマ処理装置用シールドリングを提供しようとするものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項４のプラズマ処理装置は、請求項３記載のプラズマ処理装置において、前記ボルトの頭部に、六角レンチ用の六角穴であって、六角形各頂点に位置するように小孔を穿設し、これらの各小孔に切削加工を施して形成された六角穴が設けられていることを特徴とする。
また、請求項５のプラズマ処理装置用シールドリングは、被処理基板を収容してプラズマを生起し、前記被処理基板にプラズマ処理を施すための真空チャンバ内に配置された支持部材に支持される環状のプラズマ処理装置用シールドリングであって、径方向に沿って形成された係止用透孔を有し、内部に捩子が形成され前記係止用透孔に挿入される円筒状部材であって、後端に前記係止用透孔の周囲の当接面に当接される係止用フランジが形成された円筒状部材と、前記係止用フランジとは反対側から前記円筒状部材内に捩じ込まれ、先端部が前記支持部材に当接されるボルトとによって前記支持部材に係止され、かつ、前記係止用フランジとの当接面が、平面状に形成されていることを特徴とする。
また、請求項６のプラズマ処理装置用シールドリングは、請求項５記載のプラズマ処理装置用シールドリングであって、石英から構成されていることを特徴とする。
また、請求項７のプラズマ処理装置用シールドリングは、請求項５又は６記載のプラズマ処理装置用シールドリングであって、前記円筒状部材及び前記ボルトが樹脂から構成されていることを特徴とする。
また、請求項８のプラズマ処理装置用シールドリングは、請求項７記載のプラズマ処理装置用シールドリングであって、前記ボルトの頭部に、六角レンチ用の六角穴であって、六角形各頂点に位置するように小孔を穿設し、これらの各小孔に切削加工を施して形成された六角穴が設けられていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明のプラズマ処理装置及びプラズマ処理装置用シールドリングによれば、従来に比べて円筒状部材の破損発生可能性を低減することができ、メンテナンス頻度を低下させて装置稼働率の向上とランニングコストの低減を行うことができ、生産性の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
通常入手可能な電解液（以下海水又は電解液）中に陰陽一対を対向（対面）にしたし配置、その海水が外洋力により電極自体層間又は絶縁された両極間を移動、自由に流通することが前記電極表面と分極による電子流の妨げを洗浄波力（即ち電極表面の洗浄は力学的に一次的な動揺、振動、モビリィティ、研磨、引っかき、伸縮屈曲、ブラッシング等があり、派生的に機械的に出来た気泡の破壊力超音波力ジェット力、カルマン渦流力、擾乱等を利用する）本電力発生装置では省略して以下「洗浄波力」と言う。汚濁物水素ガスによって衰退劣勢した電極表面の活性促進を高め結果として減極材を使用することなく起電力をじゃっき再生を強め電力を継続出力する特長を有する発明である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のリードと、この第１のリードに搭載された半導体チップと、前記第1のリードと離間して段違いに配置された第２のリードと、前記第１のリードと前記第２のリードとを接続するボンディングワイヤと、前記半導体チップ及び該半導体チップの搭載部分を少なくとも樹脂封止する外囲器とを具備するリード挿入型半導体素子の製造方法において、
前記外囲器を形成するための樹脂注入用ゲートを、前記第２のリードの長手方向と平行な外囲器形成予定部側面でかつ前記第１のリード近傍に配置して樹脂注入を行うことを特徴とするリード挿入型半導体素子の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂注入用ゲートを、前記第２のリードの長手方向と平行な外囲器形成予定部両側面でかつ前記第１のリード近傍に配置して樹脂注入を行うことを特徴とする請求項１記載のリード挿入型半導体素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図中の付番１は、一部がドレイン用アウターリード２である第１のリードを示す。この第１のリード１上には、半田層（図示せず）を介して半導体チップ３が搭載されている。前記半導体チップ３には、Ａｌ，Ａｕ，Ｃｕ等からなるボンディングワイヤ４を介してゲート用アウターリード５、ソース用アウターリード６に夫々接続されている。前記半導体チップ３、ボンディングワイヤ４、及び半導体チップ３を搭載する第１のリード１の一部は樹脂製の外囲器７により封止されている。前記外囲器７の一部には、径３．０ｍｍ〜３．５ｍｍのビス穴８が形成されている。なお、図中の符番９は、アウターリード２，５，６と反対側に位置する外囲器７に対応する部分に位置する樹脂注入用ゲートを示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図中の付番１１は、一部がドレイン（Ｄ）用アウターリード１２である第１のリードを示す。この第１のリード１１上には、半田層（図示せず）を介して半導体チップ１３が搭載されている。前記半導体チップ１３には、Ａｌ，Ａｕ，Ｃｕ等からなるボンディングワイヤ１４を介して第２のリードとしてのゲート（Ｇ）用アウターリード１５、ソース（Ｓ）用アウターリード１６に夫々接続されている。前記半導体チップ１３、ボンディングワイヤ１４、及び半導体チップ１３を搭載する第１のリード１１の一部はエポキシ樹脂製の外囲器１７により封止されている。前記外囲器１７の一部には、径３．０ｍｍ〜３．５ｍｍのビス穴１８が形成されている。ここで、ビス穴１８は、半導体素子を製品として基板等に実装するときに使用される。なお、図中の付番１９は、外囲器１７を形成するための樹脂注入用ゲートを示す。ここで、樹脂注入用ゲート１９は、前記アウターリード１５，１６の長手方向と平行な外囲器形成予定部側面でかつ裏面側寄りで、しかも前記第１のリード１１近傍に配置した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（実施例２）  
本実施例２に係る、縦１７．３ｍｍ以下、横１０．５ｍｍ以下、高さ５．１ｍｍ以下の外囲器で２．５４ｍｍピッチの３端子をもつリード挿入型半導体素子（ＭＯＳ型ＦＥＴ）を、図３（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す。ここで、図３（Ａ）は半導体素子の正面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）の上面図、図３（Ｃ）は図３（Ａ）の側面図を示す。なお、図２と同部材は同付番を付して説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図中の付番２０ａ，２０ｂは、夫々アウターリード１５，１６の長手方向と平行な外囲器形成予定部両側面かつ裏面側寄りで、しかも半導体チップ１３が搭載された第１のリード１１近傍に配置された樹脂注入用ゲートを示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004039670.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月15日(2004.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】戸籍業務処理方法及び戸籍業務処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置、記憶手段及び戸籍情報処理部を備えた戸籍業務処理装置により戸籍業務に関する管掌者権限審査を行なう戸籍業務処理方法であって、
前記端末装置の案内画面は、入力部及び出力部の機能を有しており、前記記憶手段には、デフォルトの管掌者を含む予め所定の順位で設定された複数の管掌者に関する管掌者情報と、戸籍情報とが格納されており、
前記端末装置から証明書発行もしくは届書に関する情報が入力されるステップと、
前記端末装置の案内画面に、入力された証明書発行もしくは届書の情報を表示すると共に、現在の管掌者の欄に前記デフォルトの管掌者を表示するステップと、
前記複数の管掌者の一人が管掌者として表示された前記端末装置から、証明書
発行もしくは届書に関する情報が入力されるステップと、
前記複数の管掌者の一人と前記入力情報に含まれる人物とが尊属卑属の関係にあるかどうかを、前記管掌者情報と前記戸籍情報とから前記順位に沿って判定するステップと、
前記管掌者が前記人物と尊属卑属の関係にある場合には、前記管掌者を次の順
位の者に変更するステップと、
該管掌者の変更に対応して前記案内画面の現在の管掌者の欄の表示を変更する処理ステップと、
を有することを特徴とする戸籍業務処理方法。
【請求項２】
端末装置、記憶手段及び戸籍情報処理部を備えた戸籍業務処理装置により戸籍業務に関する管掌者権限審査を行なう戸籍業務処理装置であって、
前記端末装置の案内画面は、入力部及び出力部の機能を有しており、
前記記憶手段には、デフォルトの管掌者を含む予め所定の順位で設定された複数の管掌者に関する管掌者情報と、戸籍情報とが格納されており、
前記端末装置は、入力された証明書発行もしくは届書に関する情報を処理し結果を前記案内画面に表示する機能を有しており、
前記戸籍情報処理部は、前記案内画面の現在の管掌者の欄に前記デフォルトの管掌者を表示する機能と、前記複数の管掌者の一人と前記入力情報に含まれる人物とが尊属卑属の関係にあるかどうかを、前記管掌者情報と前記戸籍情報とから前記順位に沿って判定する機能と、前記管掌者が前記人物と尊属卑属の関係にある場合には、前記管掌者を次の順位の者に変更する機能と、該管掌者の変更に対応して前記案内画面の現在の管掌者の欄の表示を変更する機能を有することを特徴とする戸籍業務処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の光ヘッド装置の一例を示す。半導体レーザ１より出射された光はコリメートレンズ２により平行光とされ液晶可変型移相子３を透過する。電圧制御装置１１を用いて液晶可変型移相子３には外部から電圧を印加できる。液晶可変型移相子３に印加する電圧は液晶の焼きつきを防止するため、矩形波出力の交流電圧とすることが好ましく、また周波数は１００から５０００Ｈｚ程度がよい。
ここで、可変型移相子や固定型移相子などの移相子は、入射光の位相を変化させる位相板の意味で使用している。以下においても同じである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一例として図１の光学系に本固定型移相子を追加し図３に示すような光ヘッド装置の光学系とできる。本例では、液晶可変型移相子３の光入射側に固定型移相子１２を配置したが、光出射側に配置しても両側に配置してもよい。固定型移相子の位相差、遅相軸、進相軸の向きに特に制限はない。固定型移相子を配置することにより、液晶可変型移相子の位相差のオフセットを設定でき、実質的な設計自由度を高め、液晶可変型移相子の作製を容易にし、また液晶可変型移相子の応答速度の向上や、電圧により設定する光量の温度依存特性の向上などの効果がある。ここで、図３における符号で図１と同じものは、同じ要素を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
偏光子を透過した光の光量を光検出器によりフィードバックし液晶可変型移相子に印加する電圧を制御すると、電圧により設定する光量の外部ノイズに対する安定性の向上、温度依存性向上などの効果がある。この光検出器は図１における光検出器１０を用いてもよいし、図５中の第２の光検出器１４のように偏光ビームスプリッタの反射光を利用してもよい。また、偏光子として偏光回折型の偏光子を使用する際には、回折光の光量を検出してもよい。ここで、図５における符号で図１と同じものは同じ要素を意味する
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性支持体の少なくとも一方の面に平滑化層と強磁性粉末および結合剤を含む磁性層とをこの順に有し、または前記平滑化層と非磁性粉末および結合剤を含む非磁性層と強磁性粉末および結合剤を含む磁性層とをこの順に有する磁気記録媒体であって、
前記平滑化層は、イオン性界面活性剤を含み、厚さが０．３〜３．０μｍであり、かつ表面に存在する突起の最大高さが１００ｎｍ以下であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記平滑化層が放射線硬化型化合物を含有し、かつ前記放射線硬化型化合物が放射線照射されている請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記非磁性支持体の表面が、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理および電子線照射のいずれかで昜接着処理される請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
磁気記録された信号を磁気抵抗ヘッドで再生するために使用される請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。