Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及びプロセスカートリッジ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能に装着されるプロセスカートリッジを有する画像形成装置において、前記プロセスカートリッジは、画像形成装置本体に設けられた位置決め部に圧接する第１の突部と、画像形成装置本体に設けられた受け部に圧接する第２の突部とを有し、該第２の突部は、プロセスカートリッジを画像形成装置本体に対して挿入するときの挿入方向に関し、前記第１の突部よりも後方側に位置していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記受け部は、その上端側から下端側へ向けて、前記位置決め部に圧接した第１の突部に対して接近する向きに傾斜している請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記位置決め部に圧接した第１の突部の軸心を中心として、前記受け部に圧接した第２の突部の軸心を通る円弧を考えたとき、該受け部に圧接した第２の突部の軸心における円弧の接線と、前記受け部とのなす角度が５°乃至１０°に設定されている請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記プロセスカートリッジは、回転駆動される回転体を有し、前記第１の突部は、前記回転体の回転中心に対して同心状に配置されている請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置本体に装着されたプロセスカートリッジの回転体が回転駆動されることによりプロセスカートリッジが回動付勢されたとき、その付勢力によって前記第２の突部が前記受け部に圧接するように、前記回転体の回転方向が設定されている請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の突部が円柱状に形成され、その直径が５乃至１０mmに設定されている請求項１乃至５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
プロセスカートリッジを画像形成装置本体に対して挿入するとき、前記第２の突部を前記受け部へ向けて案内するガイドを画像形成装置本体に設け、該ガイドは、プロセスカートリッジの挿入方向に向けて、その高さが低くなるように傾斜している請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
プロセスカートリッジを画像形成装置本体に対して挿入するとき、前記第２の突部を前記受け部へ向けて案内するガイドを画像形成装置本体に設け、該ガイドは、プロセスカートリッジの挿入方向に向けて、その高さが高くなるように傾斜している請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記位置決め部に圧接した第１の突部の軸心を中心として、前記受け部に圧接した第２の突部の軸心を通る円弧よりも、その半径方向外側のプロセスカートリッジ部分であって、プロセスカートリッジの挿入方向後方側の部分に取手を設けた請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第２の突部を前記受け部に押圧させる押圧部材を設けた請求項１乃至９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記プロセスカートリッジは、表面にトナー像が形成される像担持体と、該像担持体を回転自在に支持するユニットケースの少なくとも２つを有する像担持体ユニットである請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記プロセスカートリッジは、記録材上に形成されたトナー像を定着する定着ユニットである請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記プロセスカートリッジは、一方の面にトナー像が形成された記録材の他方の面にトナー像を形成すべく、該記録材を再給送する両面ユニットである請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成装置本体に着脱可能に装着されるプロセスカートリッジにおいて、画像形成装置本体に設けられた位置決め部に圧接する第１の突部と、画像形成装置本体に設けられた受け部に圧接する第２の突部とを有し、該第２の突部は、プロセスカートリッジを画像形成装置本体に対して挿入するときの挿入方向に関し、前記第１の突部よりも後方側に位置していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像形成装置本体に着脱可能に装着されるプロセスカートリッジと、プロセスカートリッジを有する画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記従来の欠点を除去し、より一層簡単にプロセスカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱でき、しかも構造を簡素化できる冒頭に記載した形式の画像形成装置と、プロセスカートリッジを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記請求項１乃至１０のいずれかに記載の画像形成装置において、前記プロセスカートリッジは、一方の面にトナー像が形成された記録材の他方の面にトナー像を形成すべく、該記録材を再給送する両面ユニットとすることもできる（請求項１３）。
また、本発明は、前述の目的を達成するため、画像形成装置本体に着脱可能に装着されるプロセスカートリッジにおいて、画像形成装置本体に設けられた位置決め部に圧接する第１の突部と、画像形成装置本体に設けられた受け部に圧接する第２の突部とを有し、該第２の突部は、プロセスカートリッジを画像形成装置本体に対して挿入するときの挿入方向に関し、前記第１の突部よりも後方側に位置していることを特徴とするプロセスカートリッジを提案する（請求項１４）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
【発明の効果】
請求項１及び１４に係る発明によれば、ロックレバーを操作することなく、簡単にプロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着し、かつ取り出すことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、ベルト駆動モータ１２３と中間転写ベルト１６の駆動ロール１７との間には駆動力伝達機構としてトラクションドライブ減速機構１３０が設けられている。
トラクションドライブ減速機構１３０は、図４及び図５に示すように、外側の筐体１３１と、この筐体１３１の内部に配設される断面円状のケーシング１３２と、このケーシング１３２の内側に配設される３本の遊星ロール１３３と、これら３本の遊星ロール１３３の中央部に各遊星ロール１３３と接するように配設される太陽ロール１３４とを備えている。尚、ケーシング１３２の内部は、図示しないトラクショングリスが充填されている。
そして、前記太陽ロール１３４をベルト駆動モータ１２３側に接続し、遊星ロール１３３を駆動ロール１７の回転軸１７ａ側に接続することで、減速機とすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、図２に示すコントロール部１００には、メインコントローラ１０２から出力される転写開始タイミングを示す転写開始信号が入力され、中間転写ベルト１６の回転速度を増減する補正信号の出力及び出力停止のタイミングを制御するようになっている。すなわち、本実施の形態では、後述するように一次転写非画像エリアにおいて中間転写ベルト１６の走行速度を変更するため、転写開始信号に基づいて速度変更開始のタイミングと回転変更停止のタイミングとを制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002108168.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2002108168.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲートドライバからの走査信号により薄膜トランジスタにてスイッチングを行ってソースドライバからのソース信号を各画素電極に出力する一方、画素電極と共通電極との電位差を調整する調整手段を備えた液晶表示装置の駆動回路において、
上記調整手段は、ソースドライバから出力されるソース信号の電圧レベルを各画素電極に対して一律にシフトさせる電圧レベル可変手段からなっていることを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。
【請求項２】
前記調整手段が、薄膜トランジスタの寄生容量によるドレイン電圧の変動の影響を補正すべく画素電極と共通電極との電位差を調整するものであることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置の駆動回路。
【請求項３】
前記調整手段が、画素電極を複数種の金属膜にて積層して形成した場合に薄膜トランジスタのドレインと、このドレインに電気的に接続される画素電極における、液晶層に近い側の金属膜との間に生じる直流電圧成分のばらつきを補正すべく画素電極と共通電極との電位差を調整するものであることを特徴とする液晶表示装置の駆動回路。
【請求項４】
前記調整手段が、液晶層を挟むアクティブマトリクス基板と対向基板との特性の非対称性に起因する直流電圧のばらつきを補正すべく画素電極と共通電極との電位差を調整するものであることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置の駆動回路。
【請求項５】
前記電圧レベル可変手段は、ソースドライバにおけるソース信号の電圧レベルの基になるソースドライバ用基準電圧を作成する基準電圧作成手段に設けられ、かつ、
上記電圧レベル可変手段が、
上側基準電圧と下側基準電圧との電圧差から分圧により複数の上記ソースドライバ用基準電圧を生成して出力する電圧差分圧手段と、
上記上側基準電圧と上記下側基準電圧との２つの基準電圧を連動して変化させる上下基準電圧連動手段と、
上記上側基準電圧における上記下側基準電圧の割合を設定する下側基準電圧設定手段とからなっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の液晶表示装置の駆動回路。
【請求項６】
前記電圧差分圧手段は、前記ソースドライバ用基準電圧として互いに異なる複数組の電圧を生成可能であり、そのいずれかを出力するものであることを特徴とする請求項５記載の液晶表示装置の駆動回路。
【請求項７】
前記上下基準電圧連動手段は、上側基準電圧を出力すべく２種類の発生電圧を加算するためのオペアンプを用いた加算回路と、下側基準電圧を出力すべく２種類の発生電圧を減算するためのオペアンプを用いた減算回路とからなっていることを特徴とする請求項５記載の液晶表示装置の駆動回路。
【請求項８】
前記上下基準電圧連動手段は、２種類の発生電圧から下側基準電圧を出力すべくオペアンプを用いた第１反転増幅回路と、２種類の発生電圧から上側基準電圧を出力すべくオペアンプを用いた第２反転増幅回路とからなっていることを特徴とする請求項５記載の液晶表示装置の駆動回路。
【請求項９】
前記上下基準電圧連動手段は、ＤＣレベル調整データを入力して下側基準電圧を出力する下側基準電圧作成用Ｄ／Ａ変換回路と、上下基準電圧レベル差設定データと上記ＤＣレベル調整データとを加算するデジタル加算回路と、このデジタル加算回路からの加算データを入力して上側基準電圧を出力する上側基準電圧作成用Ｄ／Ａ変換回路とからなっていることを特徴とする請求項５記載の液晶表示装置の駆動回路。
【請求項１０】
共通電極に対して固定電位を与えるべく、グランド電位と正側電源との切り替えのみを行う切替手段を備えた共通電極信号作成手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の液晶表示装置の駆動回路。
【請求項１１】
前記共通電極信号作成手段は、ソースドライバに内蔵されていることを特徴とする請求項１０記載の液晶表示装置の駆動回路。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の液晶表示装置の駆動回路を用いてなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
反射型、半透過型、反射／透過両型、及び透過型のいずれか１つであることを特徴とする請求項１２記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３記載の液晶表示装置を用いてなることを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンピュータシステム及び記録媒体に対するデバイスドライバの切替方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を装着する記録装置の決定が前記記録装置に依存するＯＳを備えるコンピュータシステムであって、
前記記録装置に装着された記録媒体の種類を検出する手段と、
検出された記録媒体の種類に応じて記録媒体に対するデバイスドライバを変更するか否かを判断する手投と、
デバイスドライバを変更する場合、前記ＯＳに対してドライバ切替要求を出力する切替要求手段とを備えることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記ＯＳは、プラグアンドプレイ制御部を有し、前記切替要求手段は、前記プラグアンドプレイ制御部に対してドライバ切替要求を出力することを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
記録媒体を装着する記録装置の決定が前記記録装置に依存するＯＳを備えるコンピュータシステムにおける記録媒体に対するデバイスドライバの切替方法であって、
前記記録装置に装着された記録媒体の種類を検出し、
検出された記録媒体の種類に応じて記録媒体に対するデバイスドライバを変更するか否かを判断し、
デバイスドライバを変更する場合、前記ＯＳに対してドライバ切替要求を出力することを特徴とする記録媒体に対するデバイスドライバの切替方法。
【請求項４】
前記ＯＳに対するドライバ切替要求は、前記ＯＳが有するプラグアンドプレイ制御部に対して行われることを特徴とする請求項３記載の記録媒体に対するデバイスドライバの切替方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータシステム及び記録媒体に対するデバイスドライバの切替方法に係り、特に、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）と周辺の記録装置との間でデータ及びコマンドの転送を行って記録装置の駆動を行うコンピュータシステム及び記録媒体に対するデバイスドライバの切替方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述した従来技術は、１つの記録装置に複数のデバイスドライバを割り当てることが可能ある。しかし、この従来技術は、例えば、プラグアンドプレイをサポートしたＯＳであるＷｉｎｄｏｗｓ２０００のように、プラグアンドプレイによって割り当てられるデバイスドライバがハードウェアによって決定される場合で、しかも、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブに代表される読み取り専用記録媒体用の記録装置及び書き換え可能記録媒体用の記録装置の二面性を持った記録装置に対して、読み取り専用記録媒体用の記録装置のデバイスドライバと書き換え可能記録媒体用の記録装置のデバイスドライバとが別である場合、割り当てられるデバイスドライバが、どちらか一方のみとなってしまうという問題点を有している。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、記録装置に挿入された記録媒体の種類を判別することにより、読み取り専用のデバイスドライバまたは書き込み用デバイスドライバを再割り当てすることを可能にし、これにより、１つの記録装置により、読み取り専用記録媒体と書き換え可能記録媒体との両者の利用を可能とするコンピュータシステム及び記録媒体に対するデバイスドライバの切替方法を提供することにある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の目的は、記録装置に対して割り当て可能な複数のデバイスドライバにおいて、割り当てるデバイスドライバを一種類にすることを可能とし、これにより、１つの記録装置に対して提供されるユーザインターフェースを一種類として、ユーザインターフェースのリソースの低減を図ることを可能にしたコンピュータシステム及び記録媒体に対するデバイスドライバの切替方法を提供することにある。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、記録媒体を装着する記録装置の決定が前記記録装置に依存するＯＳを備えるコンピュータシステムであって、前記記録装置に装着された記録媒体の種類を検出する手段と、検出された記録媒体の種類に応じて記録媒体に対するデバイスドライバを変更するか否かを判断する手投と、デバイスドライバを変更する場合、前記ＯＳに対してドライバ切替要求を出力する切替要求手段とを備えることにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、N（N＝２ｎ  ただし、ｎは自然数）点離散コサイン変換処理を含むプログラムと、該離散コサイン変換処理を施すデータとを格納するための記憶装置とを含むデータ処理装置において、
該離散コサイン変換処理を、前後処理の追加により、２ｋ（ｋは自然数）回のN／２ｋ点離散コサイン変換処理に分割し、
該前後処理は、前記２ｋ（ｋは自然数）回のN／２ｋ点離散コサイン変換処理のための離散コサイン変換係数行列の少なくとも２つの係数行列が同一となるように施されるものであり、
該プロセッサは、該離散コサイン変換処理を施す該データを該記憶装置から読み出し、該記憶装置に格納された該プログラムに基づいて、該前処理と、２ｋ（ｋは自然数）回の該N／２ｋ点離散コサイン変換処理と、該後処理とを行うことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のデータ処理装置において、該前処理は、バタフライ演算であり、該後処理は加算処理であることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
請求項２記載のデータ処理装置において、８点離散コサイン変換処理を、２個の同一係数行列の４点離散コサイン変換処理に分割したことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載のデータ処理装置において、３次元グラフィクス変換処理の４行４列行列と４元ベクトルの乗算のための処理装置をさらに備え、
前記処理装置は、前記分割された離散コサイン処理を実行することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載のデータ処理装置において、該記憶装置と該プロセッサとを同一チップ上に集積したデータ処理装置。
【請求項６】
プロセッサと、N（N＝２ｎ（ｎは自然数））点逆離散コサイン変換処理を含むプログラムと、該逆離散コサイン変換処理を施すデータとを格納するための記憶装置とを含むデータ処理装置において、
該逆離散コサイン変換処理を、前後処理の追加により、２ｋ（ｋは自然数）回のN／２ｋ点逆離散コサイン変換処理に分割し、
該前後処理は、前記２ｋ（ｋは自然数）回のN／２ｋ点逆離散コサイン変換処理のための逆離散コサイン変換係数行列の少なくとも２つの係数行列が同一となるように施されるものであり、
該プロセッサは、該逆離散コサイン変換処理を施す該データを該記憶装置から読み出し、該記憶装置に格納された該プログラムに基づいて、該前処理と、２ｋ（ｋは自然数）回の該N／２ｋ点逆離散コサイン変換処理と、該後処理とを行うことを特徴とするデータ処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、商品に関する商品情報を記憶する商品情報記憶部と、各商品に関するイメージデータを各商品に対応させて記憶するイメージデータ記憶部と、記憶された各イメージデータを読み出して前記表示部に表示するイメージデータ表示手段と、表示されたイメージデータを指定する指定手段と、指定されたイメージデータに対応する商品の商品情報を前記商品情報記憶部から読み出して前記表示部に表示する商品情報表示手段と、を備えたことを特徴とする商品処理装置。
【請求項２】
前記イメージデータ表示手段は、前記イメージデータを上下方向及び左右方向に複数個表示することを特徴とする請求項１に記載の商品処理装置。
【請求項３】
前記商品の重量を測定する計量部をさらに備え、前記商品情報記憶部は、少なくとも商品の価格に関する情報を記憶することを特徴とする請求項１または２に記載の商品処理装置。
【請求項４】
前記商品の価格に関する情報を印字するプリンタをさらに備え、前記商品情報記憶部は、少なくとも商品の価格に関する情報を記憶することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の商品処理装置。
【請求項５】
前記イメージデータ記憶部が、前記商品情報記憶部とは別記憶部であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の商品処理装置。
【請求項６】
前記表示部がイメージデータを一覧表示したタッチパネルであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の商品処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の商品処理装置は、請求項１に記載の商品処理装置であって、前記イメージデータ表示手段は、前記イメージデータを上下方向及び左右方向に複数個表示することを特徴とする。この商品処理装置によると、複数個のイメージデータを前記表示部に上下方向及び左右方向に並べて同時に表示することができるので、イメージデータの多様な表示が可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の商品処理装置は、請求項１または２に記載の商品処理装置であって、前記商品の重量を測定する計量部をさらに備え、前記商品情報記憶部は、少なくとも商品の価格に関する情報を記憶することを特徴とする。この商品処理装置によると、前記計量部によって測定された商品の重量と前記商品情報記憶部に記憶されている商品の価格に関する情報とから、当該商品の価格を算出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の商品処理装置は、請求項１から３のいずれかに記載の商品処理装置であって、前記商品の価格に関する情報を印字するプリンタをさらに備え、前記商品情報記憶部は、少なくとも商品の価格に関する情報を記憶することを特徴としている。この商品処理装置によると、前記商品情報記憶部に記憶されている商品の価格に関する情報を前記プリンタにより印字することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載の商品処理装置は、請求項１から４のいずれかに記載の商品処理装置であって、前記イメージデータ記憶部が、前記商品情報記憶部とは別記憶部であることを特徴している。この商品処理装置によると、イメージデータ記憶部と前記商品情報記憶部とが別々の記憶部であり、両者が互いに関連付け（リンク）されているので、複数の商品が同じイメージデータを使用する場合、使用するメモリの量を減らすことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項６に記載の商品処理装置は、請求項１から５のいずれかに記載の商品処理装置であって、前記表示部がイメージデータを一覧表示したタッチパネルであることを特徴している。この商品処理装置によると、タッチパネルに表示されたイメージデータに指でタッチすることにより商品の指定を行うことができるので、商品処理装置やその設置スペースをコンパクトに構成することができる。また、タッチパネルにすることにより、プリセットキーのレイアウトの自由度が増し、例えば、売れ筋商品のキーサイズを拡張する等、売上実績や販売計画等に基づいて、店側が自由にプリセットキーをレイアウトすることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図４は、通常メニュー画面の構成を示す図である。この図に示すように、タッチパネル１４にはプリセットキー欄１４ａ、品名欄１４ｄ、データ表示欄１４ｅ等が表示されている。本実施形態の場合、プリセットキー欄１４ａは上下に２段、左右に５列計１０個のイメージデータを表示できるようになっている。図のように各イメージデータを上下方向及び左右方向に整列させて表示するのではなく、各イメージデータを上下方向及び左右方向に変則的に並べて表示してもよく、さらに各イメージデータの表示スペースの大きさが異なるようにしてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
【発明の効果】
この本発明にかかる商品処理装置は、商品に関するイメージデータをプリセットキーとして表示部に表示するため、季節毎に商品の入れ換えを頻繁におこなわなければならない場合においても、プリセットキーの絵柄変更作業の労力を大幅に削減でき、キートップにシールを貼付する場合に比べて、プリセットキーが磨耗や破損に強くなり、定期的にシートを貼り換える作業を必要としなくなった。プリセットキーとして表示される前記イメージデータを上下方向及び左右方向に複数個並べて配置した構成とすれば、イメージデータの多様な表示が可能になる。商品の重量を測定する計量部やプリンタを設けた構成とすれば、前記商品情報記憶部に記憶されている商品の価格に関する情報に基づいて、当該商品の価格を算出したり、その算出された価格を印字したりすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オーディオ／データ混在ディスクの演奏方法及び装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ/データ混在ディスクの演奏方法において、
ディスクのリードインエリアに記録されているTOC(Table of Content)内のトラック情報に基づいてオーディオトラック／データトラックの識別を行い、
オーディオトラックのトラック番号と演奏開始位置の対応を記憶するカレントテーブルを作成し、該カレントテーブルを参照してオーディオ/データ混在ディスクの演奏を制御する、
ことを特徴とする混在ディスクの演奏方法。
【請求項２】
オーディオ/データ混在ディスクの演奏装置において、
ディスクのリードインエリアに記録されているTOC(Table of Content)内のトラック情報に基づいてオーディオトラック／データトラックの識別を行うトラック識別手段と、
オーディオトラックのトラック番号と演奏開始位置の対応を記憶するカレントテーブルを作成するカレントテーブル作成手段と、
該カレントテーブルを参照してオーディオ/データ混在ディスクの演奏を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする混在ディスクの演奏装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データベース処理装置およびその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の表を結合して形成されるビューに基づいてデータベースを検索するデータベース処理装置において、
前記ビューの各項目について、検索時に参照されるキーの値と、当該項目に対応する前記複数の表の行をそれぞれ参照する複数のポインタからなる索引情報を作成し、当該索引情報に従って前記ビューの項目を前記複数の表から再構成することを特徴とするデータベース処理装置。
【請求項２】  前記検索情報は、前記ビューの更新に伴って、その内容が更新されることを特徴とする請求項１記載のデータベース処理装置。
【請求項３】  複数の表を結合して形成されるビューに基づいてデータベースを検索するデータベース処理装置の制御方法において、
前記ビューの各項目について、検索時に参照されるキーの値と、当該項目に対応する前記複数の表の行をそれぞれ参照する複数のポインタからなる索引情報を作成し、当該索引情報に従って前記ビューの項目を前記複数の表から再構成することを特徴とするデータベース処理装置の制御方法。
【請求項４】  前記検索情報は、前記ビューの更新に伴って、その内容が更新されることを特徴とする請求項３記載のデータベース処理装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の表を結合して形成されるビューに基づいてデータベースを検索するデータベース処理装置およびその制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、上述した実用に鑑みてなされたものであり、複数の表を結合して形成されるビューに基づいてデータベースを検索する際の操作の手間を大幅に軽減することのできるデータ処理装置およびその制御方法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の表を結合して形成されるビューに基づいてデータベースを検索するデータベース処理装置において、前記ビューの各項目について、検索時に参照されるキーの値と、当該項目に対応する前記複数の表の行をそれぞれ参照する複数のポインタからなる索引情報を作成し、当該索引情報に従って前記ビューの項目を前記複数の表から再構成するようにしたものである。また、前記検索情報は、前記ビューの更新に伴って、その内容が更新されるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、複数の表を結合して形成されるビューに基づいてデータベースを検索するデータベース処理装置の制御方法において、前記ビューの各項目について、検索時に参照されるキーの値と、当該項目に対応する前記複数の表の行をそれぞれ参照する複数のポインタからなる索引情報を作成し、当該索引情報に従って前記ビューの項目を前記複数の表から再構成するようにしたものである。また、前記検索情報は、前記ビューの更新に伴って、その内容が更新されるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【実施例】
例１
対照要素Ｃ−１
各種のカラーパッチを、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｋｏｄａｋ  Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｃｙ  Ｃａｔ．Ｎｏ．１１０５７２５の受容体上に各種濃度で、Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ  ＰｈｏｔｏＳｍａｒｔ（登録商標）プリンター及び着色及び黒色色素ベースインクを含有するＨｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ  ＣａｒｔｒｉｄｇｅｓＣ３８４４Ａ及びＣ３８４５Ａを用いてプリントした。保護オーバーコート層を有しない対照要素Ｃ−１をプリントした。
対照要素Ｃ−２
この要素は、受容層がＫｏｎｉｃａ  ＱＰ  Ｐｈｏｔｏ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｋ  Ｊｅｔ  Ｐａｐｅｒであった以外は、対照要素Ｃ−１と同様であった。
対照要素Ｃ−３
この要素は、受容層がＥａｓｔｍａｎ  Ｋｏｄａｋ  Ｐｒｅｍｉｕｍ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｐａｐｅｒ，Ｃａｔ．Ｎｏ．１１８１１９７であった以外は、対照要素Ｃ−１と同様であった。
転写ラミネート要素１
２５μｍのポリ（エチレンテレフタレート）支持体に、ＯＣ−１  ＥｖＣｏ  Ｒｅｓｅａｃｈ  Ｉｎｃ．ＰＷＲＨ−２５、ステアリン酸及びトリメリット酸の存在下でエステル交換したポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）の水溶液を７．５μｍの乾燥厚さで塗布することにより製造した。
転写ラミネート要素２
この要素は、ＯＣ−１をＯＣ−２  ＥｖＣｏ  Ｒｅｓｅａｃｈ  Ｉｎｃ．ＰＷＲＨ−３７、ステアリン酸及びトリメリット酸の存在下でエステル交換し、カルボキシレート化スチレン−ブタジエン（重量比１：１）を含有するＰＥＴと代えた以外は、転写ラミネート要素１と同様に製造した。
本発明要素１
対照要素Ｃ−１に転写ラミネート要素１を、それらを一対のローラのニップを通過させることによりラミネートした。ラミネートスピードは０．４３ｃｍ／秒であり、上部ローラは１６０℃に加熱した。転写後、ラミネート要素の支持体を複合体から剥がして、保護オーバーコートを備えたインクジェットプリントを得た。
本発明要素２
この要素は、対照要素Ｃ−１を対照要素Ｃ−２と代えた以外は、本発明要素１と同様に製造した。
本発明要素３
この要素は、対照要素Ｃ−１を対照要素Ｃ−３と代えた以外は、本発明要素１と同様に製造した。
本発明要素４
この要素は、転写ラミネート要素１の代りに転写ラミネート要素２を用いた以外は、本発明要素１と同様に製造した。
本発明要素５
この要素は、転写ラミネート要素１の代りに転写ラミネート要素２を用いた以外は、本発明要素２と同様に製造した。
本発明要素６
この要素は、転写ラミネート要素１の代りに転写ラミネート要素２を用いた以外は、本発明要素３と同様に製造した。
耐水性及び耐ステイン性の試験
水、コーヒー、フルーツポンチ及びカラシの液滴を，前記要素のプリント域上に置いた。水滴及びステイン材料を１時間浸透させ、リントを含まない布を用いて吸い取った。湿った布を用いて、プリント上に残ったステインをそっと拭き取った。その後汚れ、表面損傷，色素低下、濃度低下、クラッキング又は任意の可視損傷を目視検査により試料を評価した。以下の等級を用いて評価した：
１＝変化なし
２＝表面損傷
３＝僅かなステイン又は変色
４＝かなりのステイン又は変色
ステインについての評価値を合計して平均値を得た。以下の結果が得られた：
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントヘッド基板を設ける段階と、
該基板の第１の表面の上にポリシリコン層を形成する段階であって、該ポリシリコン層は、トレンチの縁を前記基板内に次に形成されるように規定する、周辺部を有し、該周辺部は、後に形成されるインク供給穴の境界と整列する、段階と、
前記基板の前記第１の表面上に複数の薄膜層を形成する段階であって、前記薄膜層のうちの少なくとも１つは複数のインク噴出要素を形成する段階と、
前記薄膜層のうちの少なくともいくつかを貫いて、インク供給穴を形成する段階と、
前記薄膜層の上にオリフィス層を形成する段階であって、該オリフィス層は複数のインク噴出チャンバを規定し、それぞれのチャンバは内部にインク噴出要素を有し、前記オリフィス層はさらに、それぞれのインク噴出チャンバについてノズルを規定する、段階と、
前記基板の第２の表面をマスキングして、トレンチエッチングを行う段階と、
ウェットエッチング液を用いて前記基板の前記第２の表面をエッチングして、トレンチを形成する段階であって、該エッチングする段階によってまた、前記ポリシリコン層がエッチングされ、前記トレンチは、前記ポリシリコン層の前記周辺部と整列する縁を少なくともいくつか有する、段階と、
前記薄膜層のうちの、前記インク供給穴を通しておよび前記トレンチによって露出した部分をウェットエッチングして、前記トレンチの縁を、前記薄膜層を完全に貫いて形成される前記インク供給穴に略自己整合させる段階と
を含む、印字装置を形成する方法。
【請求項２】
前記薄膜層は１つまたはそれよりも多い酸化物層を含み、ウェットエッチングする前記段階は、前記１つまたはそれよりも多い酸化物層の一部をエッチングによって取り除いて、前記インク供給穴を形成する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記酸化物層はフィールド酸化物層を含む、請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記酸化物層はＮＯｘ層を含む、請求項２記載の方法。
【請求項５】
前記オリフィス層は、少なくとも部分的に前記インク供給穴の境界を規定する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記基板の前記第２の表面をエッチングしてトレンチを形成する前記段階は、前記基板をＴＭＡＨ溶液でエッチングして、前記第２の表面に関して斜めのトレンチの縁を形成する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記プリントヘッド基板は半導体ウエハーの一部であり、
前記ウエハーからプリントヘッドを分離する段階と、
前記プリントヘッドを印字カートリッジ内に取り付ける段階と
をさらに含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
プリントヘッド基板を設ける段階と、
該基板の第１の表面の上にポリシリコン層を形成する段階であって、該ポリシリコン層は、トレンチの縁を前記基板内に次に形成されるように規定する、周辺部を有し、該周辺部は、後に形成されるインク供給穴の境界と整列する、段階と、
前記基板の前記第１の表面上に複数の薄膜層を形成する段階であって、前記薄膜層のうちの少なくとも１つは複数のインク噴出要素を形成する段階と、
前記薄膜層のうちの少なくともいくつかを貫いて、インク供給穴を形成する段階と、
前記薄膜層の上にオリフィス層を形成する段階であって、該オリフィス層は複数のインク噴出チャンバを規定し、それぞれのチャンバは内部にインク噴出要素を有し、前記オリフィス層はさらに、それぞれのインク噴出チャンバについてノズルを規定する、段階と、
前記基板の第２の表面をマスキングして、トレンチエッチングを行う段階と、
ウェットエッチング液を用いて前記基板の前記第２の表面をエッチングして、トレンチを形成する段階であって、該エッチングする段階によってまた、前記ポリシリコン層がエッチングされ、前記トレンチは、前記ポリシリコン層の前記周辺部と整列する縁を少なくともいくつか有する、段階と、
前記薄膜層のうちの、前記インク供給穴を通しておよび前記トレンチによって露出した部分をウェットエッチングして、前記トレンチの縁を、前記薄膜層を完全に貫いて形成される前記インク供給穴に略自己整合させる段階と
を含む方法を用いて形成される、印字装置。
【請求項９】
前記酸化物層はＰＳＧ層を含む、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
前記ウェットエッチングは緩衝剤で処理した酸化物エッチングを用いる、請求項８記載の装置。
【請求項１１】
前記ウェットエッチングはマスクなしで行われる、請求項８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本のダイリップからプラスチックを溶融押出しし、押出されてできた２枚のフィルムの一方を、真空吸引される多数の凹みをそなえた真空成形ロールで成形して多数のキャップをもったキャップフィルムとし、他方の平坦なバックフィルムを、真空成形ロール上にあるキャップフィルムに加圧ロールにより貼りつけて、多数の密閉された空気室を形成することからなるプラスチック気泡シートの製造方法において、１個のダイヘッドに設けられ、小さな距離をおいて平行に走る２本のダイリップが真空成形ロールに近接した位置に開口する装置を使用すること、加圧ロールを真空成形ロールのほぼ真横から接触させるが、キャップフィルム用フィルムのみならずバックフィルム用フィルムをもこれらロールの接触点から上に向かう垂直線よりは真空成形ロール側に傾いた方向から供給すること、および真空成形ロール表面の温度をほぼ常温に保って貼り合わせを行なうことを特徴とする製造方法。
【請求項２】
押出機を２台使用し、同じダイヘッドの中にそれぞれ別に設けた樹脂マニホールドに、物性、色および添加剤の少なくともひとつを異にする２種のプラスチックを供給し、前記２本のダイリップから押し出して実施する請求項１の製造方法。
【請求項３】
少なくともキャップフィルムとするプラスチック材料として結晶性のポリオレフィンを使用し、キャップフィルム用フィルムが真空成形ロールに接触するに先立ってこれを冷却して結晶化温度領域内の温度までフィルムの温度を下げ、結晶化の進行に伴う発熱のためにフィルムの温度低下が緩やかになっている間に真空成形を行なってキャップフィルムを得、バックフィルムと貼り合わせて実施する請求項２の製造方法。
【請求項４】
キャップフィルムの材料とする結晶性ポリオレフィンの融点をＫｍ（絶対温度で表示）とするとき、キャップフィルム用フィルムがＴ−ダイから押し出された点における温度を（１．１１〜１．３４）×Ｋｍの範囲に選び、真空成形ロールに接触する点における温度が（０．９６〜１．０４）×Ｋｍの範囲になるように冷却を行なって実施する請求項３の製造方法。
【請求項５】
キャップフィルム用フィルムを冷却する手段として、真空成形ロールの直前に設けたエアーナイフを使用する請求項３の製造方法。
【請求項６】
プラスチックを溶融押出しする押出機、２本のダイリップ、押し出された２枚のフィルムの一方を真空成形によりキャップフィルムとするための、多数の凹みと真空吸引手段とをそなえた真空成形ロール、２枚のフィルムの他方をキャップフィルムのキャップの底面にバックフィルムとして貼り付けるための加圧ロール、および製造されたプラスチック気泡シートを巻き取るための巻き取り手段を必須構成部分とするプラスチック気泡シートの製造装置において、上記２本のダイリップが１個のダイヘッドに設けられ、ダイヘッドの形状が、ダイリップが真空成形ロールに近接した位置に開口するとともに、キャップフィルム用フィルムのみならずバックフィルム用フィルムも真空成形ロールと加圧ロールとの接触の接触点から上に向かう垂直線よりは真空成形ロール側に傾いた方向から供給することを可能にするものであることを特徴とする製造装置。
【請求項７】
加圧ロールに対し、これをバックアップする形で、少なくとも１本の冷却ロールを設けた請求項６の製造装置。
【請求項８】
２本のダイリップを設けたダイヘッドの中にそれぞれ別の樹脂マニホールドを有するダイを使用し、このダイに２台の押出機を接続した請求項６の製造装置。
【請求項９】
２本のダイリップが、溶融プラスチックの吐出方向に関して高低差をもって設けられたダイを使用し、低い側のリップからキャップフィルム用フィルムを吐出し、高い側のリップからバックフィルム用フィルムを吐出するように構成することにより、請求項６に規定したフィルム供給を可能にした請求項６の製造装置。
【請求項１０】
２本のダイリップからのプラスチックが異なる温度をもって押し出されることができるように、それぞれのヒーターを備えた請求項８または９の製造装置。
【請求項１１】
吐出されたキャップフィルム用フィルムに対する冷却用のエアーナイフを備え、請求項３に規定したフィルムの冷却を行なってからキャップフィルムの真空成形を行なうように構成した請求項６ないし９のいずれかの製造装置。
【請求項１２】
真空成形ロールの外径が２５〜５０ｃｍであり、２本のダイリップの間隔が１０〜１００mm、垂直線に対する傾きを、キャップフィルム用フィルムは８０〜１０度、バックフィルム用フィルムは７０〜０度の範囲に設定した請求項６ないし１１のいずれかの製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形、充填および密閉を組み合わせて行う包装機械に使用され、蓋収容領域から蓋取り付け装置へ蓋を給送し、１つずつ分離する蓋給送システムであって、
収容領域から取り付け装置へ蓋を運ぶ搬送路を形成するシュートと、
往復作動を行う上位および下位部材を含み、両部材は搬送路へ侵入および退出する往復作動を交互に行うようになされ、これら部材のうちの一方の部材が上面および下面を有する分離部材を含み、前記一方の部材が搬送路内へ移動するにつれて上面および下面の間の距離が増大するように、上面および下面の一方が他方に対して傾けて形成されている１つずつ分離するための分離装置とを含む蓋給送システムであって、
前記分離部材が凹部を含む湾曲ヘッド部分を有する楔であって、その楔が隣接する蓋の間に挿入されるようになっており、前記上面および下面が隣接する蓋を互いに分離するためにそれらの隣接する蓋に接触するようになっている蓋給送システム。
【請求項２】
楔が、互いに或る角度をなして形成された上面および下面を有している請求項１に記載された蓋給送システム。
【請求項３】
上位および下位の部材が往復プランジャーとして構成された請求項１に記載された蓋給送システム。
【請求項４】
上位および下位の部材が搬送路の同じ側に取り付けられた請求項１に記載された蓋給送システム。
【請求項５】
第１および第２のシリンダが空気圧作動式シリンダである請求項４に記載された蓋給送システム。
【請求項６】
上面が下面に対して傾けて形成されている請求項１に記載された蓋給送システム。
【請求項７】
下面が上面に対して傾けて形成されている請求項１に記載された蓋給送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  支持体上にインク受容層が塗設されてなるインクジェット用記録材料において、前記記録材料が下記（１）〜（４）から選ばれる少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とするインクジェット用記録材料。
（１）下記一般式１で表される化合物。
【化１】
2002283710.tif 000001
一般式１中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3はそれぞれ独立に−Ｎ(Ｒ4)−または−Ｏ−を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立に水素原子、脂肪族基または芳香族基を表す。Ｒ4は水素原子、脂肪族基、ヒドロキシ基、アルコキシ基またはアミノ基を表す。
（２）下記一般式２で表される化合物。
【化２】
2002283710.tif 000002
一般式２中、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7はそれぞれ独立に脂肪族基を表し、これらの内少なくとも１つは不飽和脂肪族基を有する。
（３）下記一般式３で表されるトコフェロール誘導体。
【化３】
2002283710.tif 000003
一般式３中、Ｒ8は水素原子またはアシル基を表し、Ｒ9、Ｒ10，Ｒ11はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。
（４）フラボノイド
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来の溶接用ワイヤ送給装置は図５と図６に示したような構成であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図５は溶接用ワイヤ送給装置を前面から見た図で、３０は溶接用ワイヤ送給装置の側面を覆っているカバー、３１は底面に配置された各部品を搭載するベース、３２は溶接用ワイヤ送給装置の上面を覆っている天板、３３は人が溶接用ワイヤ送給装置を移動させる時に使用する取っ手で天板３２に接合されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、３４は溶接用ワイヤ送給装置の前面を覆っている前パネル、３５はベース３１と天板３２を連結する側板である。カバー３０は開閉することが可能となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図６はカバー３０を取り除き溶接用ワイヤ送給装置を側面から見た図で、３６は溶接用ワイヤ３７が巻かれているスプール３８の回転軸となるスプール軸である。３９はスプール軸３６を固定するスプール取付板、４０は溶接用ワイヤ３７を溶接用トーチ（図示せず）に送給するために駆動源となるモータ、４１はモータ４０の駆動力を溶接用ワイヤ３７に伝えるワイヤ送給部ある。４２は前パネル３４に接合され溶接用ワイヤ送給装置の部品
等を入れる箱状の部品ケースである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態につき図１ないし図４に沿って説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
なお、符号３６ないし３８、４０、４１は図６に示した従来の溶接用ワイヤ送給装置と同じ構成なので、その説明を省略する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
部品ケース１２はモータカバー１１の上部に配置されているケースベース上を横方向にスライドするようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施の形態１における溶接用ワイヤ送給装置を側面から見た図
【図２】
本発明の実施の形態１における溶接用ワイヤ送給装置を前面から見た図
【図３】
本発明の実施の形態１におけるモータカバーとスプールカバーを取り除き溶接用ワイヤ送給装置を側面から見た図
【図４】
本発明の実施の形態２における溶接用ワイヤ送給装置を側面から見た図
【図５】
従来の溶接用ワイヤ送給装置を前面から見た図
【図６】
従来の溶接用ワイヤ送給装置を側面から見た図
【符号の説明】
１  前部カバー部
２  後部カバー部
３、１１  モータカバー
４  スプールカバー
５  ベース
６  前パネル
７  上パネル
８  パイプ
１０  スプール取付部
１２  部品ケース
１３  ケースベース
３６  スプール軸
３７ 溶接用ワイヤ
３８  スプール
４０  モータ
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2002283054.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2002283054.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セーバソー
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを内蔵するハウジングと、ハウジングに回転可能に取付けられ、モータにより回転駆動されるセカンドシャフトと、ハウジングに往復動可能な如く取付けられ、先端にブレードが装着されるプランジャと、セカンドシャフトの回転運動をプランジャの往復運動に変換するためセカンドシャフト及びプランジャとの間に設けられた運動変換手段とを有するセーバソーにおいて、前記セカンドシャフトに偏心円筒軸部を複数個設けると共にこれら偏心円筒軸部に接し、プランジャに取付けられた案内部材を設け、プランジャを往復運動方向と平行でない複数の軌道上を往復運動させることを特徴とするセーバソー。
【請求項２】
前記複数の偏心円筒軸部の位相角を同じ位相、または異なる位相としたことを特徴とする請求項１記載記載のセーバソー。
【請求項３】
モータを内蔵するハウジングと、ハウジングに回転可能に取付けられ、モータにより回転駆動されるセカンドシャフトと、ハウジングに往復動可能な如く取付けられ、先端にブレードが装着されるプランジャと、プランジャを往復運動可能に保持し、プランジャの運動方向と直角の方向に移動可能にハウジングに取付けられたガイドスリーブと、セカンドシャフトの回転運動をプランジャの往復運動に変換するためセカンドシャフト及びプランジャとの間に設けられた運動変換手段とを有するセーバソーにおいて、前記ガイドスリーブに取付けられた案内部材が、セカンドシャフトの複数個の偏心円筒軸部に接触することにより、プランジャを往復運動方向と平行でない複数の軌道上を往復運動させることを特徴とするセーバソー。
【請求項４】
前記案内部材を複数個設けたことを特徴とする請求項１または請求項３記載のセーバソー。
【請求項５】
前記複数個の案内部材と複数個の偏心円筒軸部との接触位置を同じ、または異なるようにしたことを特徴とする請求項４記載のセーバソー。
【請求項６】
前記複数個の偏心円筒軸部の偏心量を同じ、または異なるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項３記載のセーバソー。
【請求項７】
前記複数個の偏心円筒軸部の円筒の大きさを同じ、または異なるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項３記載のセーバソー。
【請求項８】
前記案内部材に前記複数個の偏心円筒軸部との接触部を複数個設けるようにしたことを特徴とする請求項１または請求項３記載のセーバソー。
【請求項９】
モータを内蔵するハウジングと、ハウジングに往復動可能な如く取付けられ、先端にブレードが装着されるプランジャと、モータの回転運動をプランジャの往復運動に変換するためモータ及びプランジャとの間に設けられた運動変換手段とを有するセーバソーにおいて、前記プランジャにブレードの装着方向にかかわらず楕円状の運動軌跡を与える手段を設けたことを特徴とするセーバソー。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は住宅やビルの建築、設備、改装、解体工事等において木材、鋼材、パイプ等を切断するセーバソーに関するものである。