Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水分解性基及び／又は水酸基が結合した珪素原子を有するポリシロキサンセグメント（Ａ−１）と、親水性基を有する、ポリシロキサン以外の重合体セグメント（Ａ−２）とで構成される複合樹脂（Ａ）、及び加水分解性基及び／又は水酸基が結合した珪素原子を有する、ポリシロキサン以外の重合体（Ｂ）を混合し、水性媒体中に溶解もしくは分散せしめることを特徴とする、水性樹脂組成物の製造方法。
【請求項２】
加水分解性基及び／又は水酸基が結合した珪素原子を有するポリシロキサンセグメント（Ａ−１）と、親水性基を有する、ポリシロキサン以外の重合体セグメント（Ａ−２）とで構成される複合樹脂（Ａ）、及び加水分解性基及び／又は水酸基が結合した珪素原子を有する、ポリシロキサン以外の重合体（Ｂ）を混合し、それらを縮合させたのち、水性媒体中に溶解もしくは分散せしめることを特徴とする、水性樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】
加水分解性基及び／又は水酸基が結合した珪素原子を有するポリシロキサンセグメント（Ａ−１）と、親水性基を有する、ポリシロキサン以外の重合体セグメント（Ａ−２）とで構成される複合樹脂（Ａ）、及び加水分解性基及び／又は水酸基が結合した珪素原子を有する、ポリシロキサン以外の重合体（Ｂ）、及び加水分解性基及び／又は水酸基が結合した珪素原子を有するポリシロキサン（Ｃ）を混合し、水性媒体中に溶解もしくは分散せしめることを特徴とする、水性樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
加水分解性基及び／又は水酸基が結合した珪素原子を有するポリシロキサンセグメント（Ａ−１）と、親水性基を有する、ポリシロキサン以外の重合体セグメント（Ａ−２）とで構成される複合樹脂（Ａ）、及び加水分解性基及び／又は水酸基が結合した珪素原子を有する、ポリシロキサン以外の重合体（Ｂ）、及び加水分解性基及び／又は水酸基が結合した珪素原子を有するポリシロキサン（Ｃ）を混合し、それらを縮合させたのち、水性媒体中に溶解もしくは分散せしめることを特徴とする、水性樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
複合樹脂（Ａ）を構成する、ポリシロキサンセグメント（Ａ−１）と重合体セグメント（Ａ−２）とが、下記の構造式（Ｓ−１）で示される結合により結合している、請求項１〜４のいずれかに記載の水性樹脂組成物の製造方法。
【化１】
2003026927.tif 000001
〔ただし、式中、炭素原子は、重合体セグメント（Ａ−２）の一部分を構成し、２個の珪素原子は、ポリシロキサンセグメント（Ａ−１）又はポリシロキサンセグメント（Ａ−１）の一部分を構成するものとする。〕
【請求項６】
重合体セグメント（Ａ−２）が、ビニル系重合体セグメント又はポリウレタン系重合体セグメントである、請求項１〜５のいずれかに記載の水性樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
重合体（Ｂ）が、ビニル系重合体及び／又はポリウレタン系重合体である、請求項１〜６のいずれかに記載の水性樹脂組成物の製造方法。
【請求項８】
ポリシロキサンセグメント（Ａ−１）が、総炭素原子数が３個以上である有機基の少なくとも１個と加水分解性基及び／又は水酸基の少なくとも１個が共に結合した珪素原子（ＳＡ−１）、メチル基及び／又はエチル基の２個と、加水分解性基又は水酸基の１個が共に結合した珪素原子（ＳＡ−２）、及びトリオルガノシロキシ基の少なくとも１個と、加水分解性基及び／又は水酸基の少なくとも１個が共に結合した珪素原子（ＳＡ−３）、からなる群より選ばれた少なくとも一種の珪素原子を有するものである、請求項１〜７のいずれかに記載の水性樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
複合樹脂（Ａ）が、下記の（ａ−１）及び（ａ−２）に含まれる珪素原子に結合した加水分解性基及び／又は珪素原子に結合した水酸基同志の反応により縮合せしめたのち、塩基性化合物又は酸性化合物で部分中和もしくは完全中和せしめて得られるものである、請求項１〜７のいずれかに記載の水性樹脂組成物の製造方法。
（ａ−１）：総炭素原子数が３個以上である有機基の少なくとも１個と加水分解性基及び／又は水酸基の少なくとも１個が共に結合した珪素原子（ＳＡ−１）、メチル基及び／又はエチル基の２個と、加水分解性基又は水酸基の１個が共に結合した珪素原子（ＳＡ−２）、及びトリオルガノシロキシ基の少なくとも１個と、加水分解性基及び／又は水酸基の少なくとも１個が共に結合した珪素原子（ＳＡ−３）、の合計量が全珪素原子の１０モル％以上を占めるポリシロキサン、（ａ−２）：酸基及び／又は塩基性基、並びに、加水分解性基及び／又は水酸基が結合した珪素原子を有する、ポリシロキサン以外の重合体。
【請求項１０】
ポリシロキサン（ａ−１）が、総炭素原子数が３個以上である有機基を有するモノオルガノトリアルコキシシラン、ジオルガノジアルコキシシラン及びトリオルガノモノアルコキシシランからなる群より選ばれた少なくとも一種のアルコキシシランを１０モル％以上含有するアルコキシシラン類を加水分解縮合又は部分加水分解縮合せしめて得られたポリシロキサンである、請求項９に記載の水性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
複合樹脂（Ａ）が、重合体（ａ−２）の存在下で、総炭素原子数が３個以上である有機基を有するモノオルガノトリアルコキシシラン、ジオルガノジアルコキシシラン及びトリオルガノモノアルコキシシランからなる群より選ばれた少なくとも一種のアルコキシシランを１０モル％以上含有するアルコキシシラン類を加水分解することにより、重合体（ａ−２）とアルコキシシラン類を縮合せしめたのち、塩基性化合物又は酸性化合物で部分中和もしくは完全中和せしめて得られたものである、請求項９に記載の水性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
総炭素原子数が３個以上である有機基が、炭素原子数が３〜１８であるアルキル基、シクロアルキル基及びアリール基からなる群から選ばれた一種の有機基である、請求項８〜１１のいずれかに記載の水性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１３】
加水分解性基がアルコキシ基である、請求項１〜１２のいずれかに記載の水性樹脂組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記平均組成式（１）で示されるオルガノポリシロキサン（Ｉ）；１００重量部
【化１】
2003026925.tif 000001
（式中、Ｒ1はアルケニル基、Ｒ2は１価炭化水素基、Ｒ3は水素原子又はアルキル基を表す。また、ｍ、ｎは正数、（ｎ＋ｐ）／ｍ＝０．６〜１．５、０≦ｐ／（ｎ＋ｐ）≦０．０５であり、かつ、ｍ、ｎ、ｐはこのオルガノポリシロキサンの２５℃における粘度を５〜１００ｍＰａ・ｓとする数である。）
（Ｂ）下記一般式（２）で示されるオルガノポリシロキサン（ＩＩ）；１０〜１００重量部
【化２】
2003026925.tif 000002
（式中、Ｒ4は１価炭化水素基を示すが、全Ｒ4のうち少なくとも２個はアルケニル基であり、０≦ｔ≦１５の範囲にあるが、ｑ、ｒ、ｓ、ｔはこのオルガノポリシロキサンの２５℃の粘度を１００ｍＰａ・ｓから３０％トルエン希釈粘度で２００００ｍＰａ・ｓの範囲とする数である。）
（Ｃ）１分子中に、ケイ素原子と直接結合した水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン；３０〜１００重量部
（Ｄ）触媒量の白金族金属系触媒
を含有してなることを特徴とするシリコーン組成物。
【請求項２】
オルガノポリシロキサン（ＩＩ）が、２５℃における３０％トルエン希釈粘度が１０００〜１００００ｍＰａ・ｓであり、かつ平均分子中のビニル価が０．０２ｍｏｌ／１００ｇ以上のオルガノポリシロキサンを１０〜５０重量％含有してなることを特徴とする請求項１記載のシリコーン組成物。
【請求項３】
プラスチックフィルム上に請求項１又は２記載のシリコーン組成物の硬化皮膜が形成されてなる剥離フィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は下記のシリコーン組成物を提供する。
（Ａ）下記平均組成式（１）で示されるオルガノポリシロキサン（Ｉ）；１００重量部
【化３】
2003026925.tif 000003
（式中、Ｒ1はアルケニル基、Ｒ2は１価炭化水素基、Ｒ3は水素原子又はアルキル基を表す。また、ｍ、ｎは正数、（ｎ＋ｐ）／ｍ＝０．６〜１．５、０≦ｐ／（ｎ＋ｐ）≦０．０５であり、かつ、ｍ、ｎ、ｐはこのオルガノポリシロキサンの２５℃における粘度を５〜１００ｍＰａ・ｓとする数である。）
（Ｂ）下記一般式（２）で示されるオルガノポリシロキサン（ＩＩ）；１０〜１００重量部
【化４】
2003026925.tif 000004
（式中、Ｒ4は１価炭化水素基を示すが、全Ｒ4のうち少なくとも２個はアルケニル基であり、０≦ｔ≦１５の範囲にあるが、ｑ、ｒ、ｓ、ｔはこのオルガノポリシロキサンの２５℃の粘度を１００ｍＰａ・ｓから３０％トルエン希釈粘度で２００００ｍＰａ・ｓの範囲とする数である。）
（Ｃ）１分子中に、ケイ素原子と直接結合した水素原子を少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン；３０〜１００重量部
（Ｄ）触媒量の白金族金属系触媒
を含有してなることを特徴とするシリコーン組成物。
また、本発明は、プラスチックフィルム上に上記シリコーン組成物の硬化皮膜が形成されてなる剥離フィルムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【化６】
2003026925.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
メルトインデックスが０．１〜５ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、低密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレンから選択された少なくとも一種のポリエチレン系樹脂（Ｂ）と、帯電防止剤（Ｃ）とを含む帯電防止性樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ポリエチレン系樹脂（Ｂ）が、エチレンと直鎖状Ｃ3-12α−オレフィンとの割合（モル比）が、前者／後者＝８０／２０〜９９．９／０．１の共重合体であり、かつ密度が０．９〜０．９５ｇ／ｃｍ3の直鎖状低密度ポリエチレンである請求項１記載の組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
すなわち、本発明の帯電防止性樹脂組成物は、メルトインデックスが０．１〜５ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、低密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレンから選択された少なくとも一種のポリエチレン系樹脂（Ｂ）と、帯電防止剤（Ｃ）とを含む。ポリエチレン系樹脂（Ｂ）は、エチレンと直鎖状Ｃ3-12α−オレフィンとの割合（モル比）が、前者／後者＝８０／２０〜９９．９／０．１程度の共重合体であり、かつ密度が０．９〜０．９５ｇ／ｃｍ3程度の直鎖状低密度ポリエチレンであってもよい。帯電防止剤（Ｃ）は、アミン系帯電防止剤、脂肪酸アミド系帯電防止剤、脂肪酸エステル系帯電防止剤、ポリオキシアルキレン系帯電防止剤等であってもよい。樹脂成分のメルトインデックスについて、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のメルトインデックスが０．２〜２ｇ／１０分程度で、ポリエチレン系樹脂（Ｂ）のメルトインデックスが１．２〜１０ｇ／１０分程度であり、かつポリプロピレン系樹脂（Ａ）のメルトインデックス（ＭＩA）とポリエチレン系樹脂（Ｂ）のメルトインデックス（ＭＩB）との割合（ＭＩA／ＭＩB）が、ＭＩA／ＭＩB＝１／１．５〜１／３０程度であってもよい。帯電防止剤（Ｃ）の割合は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とポリエチレン系樹脂（Ｂ）との合計１００重量部に対して、０．１〜５重量部程度である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
直鎖状低密度ポリエチレンとは、低圧重合法によって得られる分岐鎖の少ないポリエチレンであって、エチレンとα−オレフィンとの共重合体である。α−オレフィンとしては、具体的に、エチレン以外のα−オレフィン、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−Ｃ3-12オレフィンが例示できる。これらのα−オレフィンのうち、好ましくはα−Ｃ3-10オレフィン、さらに好ましくはα−Ｃ3-8オレフィン、さらに好ましくは直鎖状α−Ｃ5-8オレフィン（例えば、１−ヘキサンや１−オクテン等）である。これらのα−オレフィンは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｙ）
2003026647.tif 000001
［式中、Ｒ1及びＲ2は、同一または相異なり、各々Ｃ１〜Ｃ５（ハロ）アルキル基、Ｃ１〜Ｃ５（ハロ）アルコキシ基、Ｃ２〜Ｃ５（ハロ）アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ５（ハロ）アルキニル基、水素原子またはシアノ基を表す。
Ｒ3は、Ｃ１〜Ｃ３ハロアルキル基、Ｃ２〜Ｃ４ハロアルケニル基またはＣ２〜Ｃ４ハロアルキニル基を表し、ｍは１〜３の任意の整数を表す。
Ｒ5は、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、Ｃ１〜Ｃ４（ハロ）アルキル基、Ｃ２〜Ｃ４（ハロ）アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ４（ハロ）アルキニル基、Ｃ１〜Ｃ４（ハロ）アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４（ハロ）アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ４（ハロ）アルキルスルフィニル基、Ｃ１〜Ｃ４（ハロ）アルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ４（ハロ）アルキルカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ４（ハロ）アルキルカルボニルオキシ基、ベンジルオキシ基、フェニルオキシ基またはフェニルチオ基（該フェニルオキシ基及びフェニルチオ基は、ハロゲン原子またはＣ１〜Ｃ４アルキル基で置換されていてもよい）を表し、ｎは０〜４の任意の整数を表す。但し、ｎが２以上の場合、Ｒ5の各々は同一または相異なる。
Ｒ6は、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、Ｃ１〜Ｃ４（ハロ）アルキル基、Ｃ２〜Ｃ４（ハロ）アルケニル基、Ｃ２〜Ｃ４（ハロ）アルキニル基、Ｃ１〜Ｃ４（ハロ）アルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４（ハロ）アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ４（ハロ）アルキルスルフィニル基、Ｃ１〜Ｃ４（ハロ）アルキルスルホニル基、Ｃ１〜Ｃ４（ハロ）アルキルカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ４ハロアルコキシカルボニル基、Ｃ１〜Ｃ４（ハロ）アルキルカルボニルオキシ基、ベンジルオキシ基、フェニルオキシ基、フェニルチオ基（該フェニルオキシ基及びフェニルチオ基は、ハロゲン原子またはＣ１〜Ｃ３アルキル基で置換されていてもよい）または水素原子を表す。］
で示されるマロノニトリル化合物。
【請求項２】
請求項１記載のマロノニトリル化合物を有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除剤。
【請求項３】
請求項１記載のマロノニトリル化合物を有害生物又は有害生物の生息場所に施用することを特徴とする有害生物の防除方法。
【請求項４】
（３，３，３−トリフルオロプロピル）マロノニトリル。
【請求項５】
（３，４，４−トリフルオロ−３−ブテニル）マロノニトリル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)式(１)：
【化１】
2003026658.tif 000001
〔式中、Ｒ１はハロゲンまたはアルキルまたはアリールスルホネート基である〕の化合物を、式(２)：
【化２】
2003026658.tif 000002
の化合物と反応させる；
b)得られる式(３)：
【化３】
2003026658.tif 000003
の化合物を、式(４)：
【化４】
2003026658.tif 000004
〔式中、Ｒ２は水素またはＣ１−Ｃ４アルキル、およびＲ３はハロゲンまたはアルキルまたはアリールスルホネートである〕の化合物と、銅(Ｉ)またはパラジウム(０)と銅(Ｉ)をベースにした金属触媒の存在下、塩基の存在下で縮合する；
c)得られる式(５)：
【化５】
2003026658.tif 000005
の化合物を、フェキソフェナジンに、水の添加および続くカルボニル基のヒドロキシ基への還元により変換する：段階を含む、フェキソフェナジンの製造法。
【請求項２】
段階a)の反応を、プロトン性溶媒、双極性非プロトン性溶媒、エーテル、エステル、芳香族溶媒、塩素化溶媒またはこれらの混合物中、無機または有機塩基の存在下で、２０℃から溶媒の還流温度までの範囲の温度で行なう、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
段階b)で使用するＰd(０)触媒が、０の酸化状態のパラジウム、元素パラジウム、担持パラジウム、適当なリガンドと錯体化したパラジウム、またはＰd(II)塩の還元によりその場で発生するパラジウムを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
Ｃu(Ｉ)触媒が、酸化銅(Ｉ)、塩化銅(Ｉ)、臭化銅(Ｉ)、ヨウ化銅(Ｉ)、酢酸銅(Ｉ)からなる群から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
Ｐd(０)錯体が：ビス−(トリフェニルホスフィン)−ジクロロ錯体ビス−(トリブチルホスフィン)−ジクロロ錯体ジ−アリルトリフェニルホスフィン−ジクロロ錯体テトラキス−(トリフェニルホスフィン)錯体トリフェニルホスフィン−ピペリジン−ジクロロ錯体ビス−(トリフェニルホスフィン)−二酢酸錯体２,４−ペンタンジオン錯体１,２−ビス−(ジフェニルホスフィン)−エタン錯体ビス−ベンゾニトリル−ジクロロ錯体からなる群から選択される、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
Ｐd：リガンド：Ｃuモル比が１：４：２であり、使用するパラジウムのモル量が化合物(３)に対して０.０１から０.１である、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
反応を所望により、化合物(３)に対して１から５容量の範囲の量の水混和性アルコールまたはそれらと水との混合物からなる群から選択される溶媒の存在下、２０から１５０℃、好ましくは６０から１２０℃の範囲の温度で行なう、請求項３から５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
塩基がピリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、ジイソプロピルエチルアミン、トリエチルアミン、n−オクチルアミンからなる群から選択される、請求項３から６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
塩基がトリエチルアミンである、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
化合物(５)を化合物(６)：
【化６】
2003026658.tif 000006
に、パラジウム、プラチナまたはルテニウムをベースにした触媒を使用し、所望によりリガンドの存在下、水での処理により変換する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
化合物(６)をフェキソフェナジン(７)に、金属ハイドライドでの還元およびエステル基の加水分解により変換する、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
新規化合物としての化合物(３)：
【化７】
2003026658.tif 000007
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
反応は、水、メタノール、エタノール、イソプロパノールのようなプロトン性溶媒；アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシドのような非プロトン性双極性溶媒；テトラヒドロフラン、ジブチルエーテル、ジオキサンのようなエーテル；酢酸エチル、酢酸ブチルのようなエステル；トルエン、キシレン、ベンゼンのような芳香族溶媒；塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素またはこれらの混合物中、無機塩基(炭酸塩、重炭酸塩、アルカリまたはアルカリ土類水酸化物)または有機塩基(トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、アザシクロノール等)の存在下、２０℃から溶媒の還流温度の範囲内の温度で行なう。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）
【化１】
2003026675.tif 000001
（式中
Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、水素；非置換又はモノもしくはポリ−ハロ−置換Ｃ1−Ｃ20アルキル、Ｃ1−Ｃ20アルコキシ、Ｃ2−Ｃ20アルケニル、Ｃ2−Ｃ20アルキニル、Ｃ3−Ｃ18シクロアルキル、Ｃ3−Ｃ7シクロアルキル−Ｃ1−Ｃ20アルキル；ヒドロキシ；Ｃ1−Ｃ6アルコキシ−Ｃ1−Ｃ20アルキル；カルボキシ；Ｃ1−Ｃ6アルキルオキシカルボニル；シアノ；モノ−もしくはジ−Ｃ1−Ｃ20アルキルアミノ；Ｃ1−Ｃ6アルキルアミノ−Ｃ1−Ｃ20アルキル；ハロゲン；フェニル；非置換又はＣ1−Ｃ5アルキル−、ハロ−もしくはヒドロキシ−置換フェニル−Ｃ1−Ｃ20アルキル、フェノキシ又はフェニル−Ｃ1−Ｃ20アルコキシであるか；又は、Ｒ1及びＲ2は、式：−（ＣＨ2）m−（式中、ｍは２〜１２である）のポリメチレン鎖を形成し；
Ｒ3は、非置換Ｃ7−Ｃ20アルキルであるか；又はアミノ−、ヒドロキシ−、カルボキシ−もしくはＣ1−Ｃ6アルキルオキシカルボニル−置換Ｃ2−Ｃ20アルキル、Ｃ8−Ｃ18シクロアルキル、Ｃ8−Ｃ20アルケニル、Ｃ8−Ｃ20アルキニル、Ｃ3−Ｃ7シクロアルキル−Ｃ8−Ｃ20アルキル、Ｃ1−Ｃ4アルコキシ−Ｃ8−Ｃ20アルキル、Ｒ7Ｒ8Ｎ−Ｃ7−Ｃ20アルキル、フェニル、フェニル−Ｃ1−Ｃ4アルキル又はフェニル−Ｃ1−Ｃ4アルコキシであり；
Ｒ4は、水素；非置換又はＣ1−Ｃ5アルキル−、ハロ−もしくはヒドロキシ−置換Ｃ1−Ｃ20アルキル、Ｃ2−Ｃ20アルケニル、Ｃ2−Ｃ20アルキニル、Ｃ3−Ｃ20シクロアルキル、Ｃ3−Ｃ7シクロアルキル−Ｃ1−Ｃ20アルキル、Ｃ1−Ｃ20アルコキシ−Ｃ1−Ｃ6アルキル又はＲ7Ｒ8Ｎ−Ｃ1−Ｃ20アルキル、フェニル、フェニル−Ｃ1−Ｃ20アルキル又はフェノキシ−Ｃ1−Ｃ20アルキルであり；
Ｒ5及びＲ6は、互いに独立して水素；Ｃ1−Ｃ20アルキル；Ｃ2−Ｃ20アルケニル；Ｃ2−Ｃ20アルキニル、Ｃ3−Ｃ18シクロアルキル；Ｃ3−Ｃ7シクロアルキル−Ｃ1−Ｃ20アルキル；ヒドロキシ；Ｃ2−Ｃ20アルコキシ；Ｃ1−Ｃ6アルコキシ−Ｃ1−Ｃ20アルキル；カルボキシ；Ｃ1−Ｃ6アルキルオキシカルボニル；シアノ；ニトロ；Ｃ1−Ｃ20アルキルアミノ；Ｃ1−Ｃ20アルキルアミノアルキル；Ｃ1−Ｃ20ハロアルキル；Ｃ1−Ｃ20ハロアルコキシ；ハロゲン；非置換又はＣ1−Ｃ5アルキル−、ハロ−もしくはヒドロキシ−置換フェニル、フェノキシ又はフェニル−Ｃ1−Ｃ20アルキル又はフェニル−Ｃ1−Ｃ20アルコキシであるか；又は、Ｒ5及びＲ6は、一緒になって、式：−（ＣＨ2）m−（式中、ｍは２〜１２である）のポリメチレン鎖を形成し；そして
Ｒ7及びＲ8は、互いに独立して、水素；Ｃ1−Ｃ20アルキル；Ｃ3−Ｃ20アルケニル；Ｃ3−Ｃ20アルキニル；Ｃ3−Ｃ7シクロアルキル；Ｃ3−Ｃ20シクロアルキル−Ｃ1−Ｃ4アルキル；フェニル；又はフェニル−Ｃ1−Ｃ4アルキルである）で示される化合物。
【請求項２】
式（２）：
【化２】
2003026675.tif 000002
（式中
ｎは、７〜２０であり；そして
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ5及びＲ6は、請求項１と同義である）
に対応する請求項１記載の化合物。
【請求項３】
式（３）：
【化３】
2003026675.tif 000003
（式中
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ5及びＲ6は、請求項１と同義である）に対応する請求項１記載の化合物。
【請求項４】
請求項１記載の式（２）：
【化４】
2003026675.tif 000004
の化合物の調製方法であり、下記のスキーム：
【化５】
2003026675.tif 000005
（式中
Ｒは、アルキルであり、そして、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ5、Ｒ6及びｎは、請求項１と同義である）に従って、トリチル樹脂（ＴＣＰ）を使用する固相法により化合物を調製することを含む方法。
【請求項５】
表面の抗微生物処理のための請求項１記載の式（１）の化合物の使用。
【請求項６】
請求項１記載の式（１）の化合物を組成物の全重量に対して０．０１〜１５重量％及び化粧用として許容されうる補助剤を含有するパーソナルケア調製物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
６０−ＭＨｚ−1 Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3 ）：δ（ｐｐｍ）＝２．１（ｓ、３Ｈ、ＣＨ3 −アセスルファム）、２．３１（ｓ、３Ｈ、ＣＨ3 −フェナゾン）、３．２９（ｓ、３Ｈ、ＣＨ3 −Ｎ−フェナゾン）、５．６（ｓ、１Ｈ、ＣＨ−アセスルファム）、５．７（ｓ、１Ｈ、ＣＨ−フェナゾン）、８．４（ｍ、５Ｈ、ＣＨ−芳香族）、１３．５（ｓ、１Ｈ、ＣＨ−アセスルファム−Ｈ）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イヌリン、並びに無機又は／及び有機の緩衝作用を有する化合物を含有し、pHが５．５〜７である医薬製剤。
【請求項２】
更に、塩化ナトリウムを含有する請求項１記載の医薬製剤。
【請求項３】
イヌリンを含有する溶液又は懸濁液に、無機又は／及び有機の緩衝作用を有する化合物を存在させてpH５．５〜７に調整することにより得られる請求項１又は２記載の製剤。
【請求項４】
イヌリンを含有する水性溶液又は懸濁液に、無機又は／及び有機の緩衝作用を有する化合物を存在させる請求項３記載の製剤。
【請求項５】
イヌリンを含有する生理食塩水溶液又は懸濁液に、無機又は／及び有機の緩衝作用を有する化合物を存在させる請求項３記載の製剤。
【請求項６】
イヌリンに室温下で無機又は／及び有機の緩衝作用を有する化合物を溶解した溶液を加え、必要に応じて等張化の薬剤を加えた後、pH５．５〜７に調整し、６０〜１１０℃まで１０分以上をかけて徐々に昇温して溶解することを特徴とするイヌリン含有製剤の製造方法。
【請求項７】
昇温してイヌリンを溶解後、該溶液を２０〜７０℃まで冷却する請求項６記載の製造方法。
【請求項８】
イヌリンに、無機又は／及び有機の緩衝作用を有する化合物を溶解してpH５．５〜７に調整した６０〜１００℃の熱水を加え、必要に応じて等張化の薬剤を加えた後、溶解し、５〜−４０℃まで冷却することを特徴とするイヌリン含有製剤の製造方法。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項記載の方法により得られるイヌリン含有製剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は、イヌリン、並びに無機又は／及び有機の緩衝作用を有する化合物を含有し、pHが５．５〜７である医薬製剤を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明は、イヌリンに、無機又は／及び有機の緩衝作用を有する化合物を溶解してpH５．５〜７に調整した６０〜１００℃の熱水を加え、必要に応じて等張化の薬剤を加えた後、溶解し、５〜−４０℃まで冷却することを特徴とするイヌリン含有製剤の製造方法を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
１９８０年代前後の光学的に読み取り可能な情報ディスクの発明については、例えば、US Philips Corporationに付与されたUS特許第4,410,978号を参照されたい。そのようなディスクのための様々な設計のコンテナーすなわちホルダーが提案されている。Polygram Gmbhに付与されたUS特許第4,874,085号、および対応EP特許第0,086,484号は、ディスク状の情報媒体、例えば、ＣＤ用のコンテナーに関する。これらの文献の記載内容は、参照を目的にここに組み込まれる。
【特許文献１】    US5984093
【特許文献２】    US5502705
【特許文献３】    US5559649
【特許文献４】    US5610902
【特許文献５】    US4874085
【特許文献６】    CN1195167
【特許文献７】    TW414198
【特許文献８】    HK1041776
【特許文献９】    GB2374860
【特許文献１０】    US特許出願10/128426
【特許文献１１】    US5988375A
【特許文献１２】    US5690218A
【特許文献１３】    WO98/11542A
【特許文献１４】    WO68/111A
【特許文献１５】    WO94/14161A
【特許文献１６】    WO92/06904A
【特許文献１７】    WO01/11624A
【特許文献１８】    WO00/65595A
【特許文献１９】    EP283221B1
【特許文献２０】    US4874085
【特許文献２１】    US5502705
【特許文献２２】    US5559649
【特許文献２３】    US5610902
【特許文献２４】    US5984093
【特許文献２５】    US6178149
【特許文献２６】    US4771890
【特許文献２７】    US4916567
【特許文献２８】    US5690218
【特許文献２９】    US5813525
【特許文献３０】    US5988375
【特許文献３１】    WO92/06904
【特許文献３２】    EP0283221
【特許文献３３】    WO94/14161
【特許文献３４】    DE19611082
【特許文献３５】    WO98/11542
【特許文献３６】    UK2325215
【特許文献３７】    EP0886279
【特許文献３８】    EP1022743
【特許文献３９】    WO00/65595
【特許文献４０】    WO00/68111
【特許文献４１】    UK2352234
【特許文献４２】    WO01/1124
【特許文献４３】    US5579296
【特許文献４４】    US6016298
【特許文献４５】    US5600628
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内部に蛍光灯、電球等の照明器具を配置し、固定式または字幕式の表示を具備し、前記照明器具によって前記表示を内照するようにした内照式、あるいは、発光素子をマトリックス状に配置した標識装置において、
前記標識装置の底板に形成した水抜き孔を閉塞する弁部を備えた可撓性を有するフィルムシートを取付けたことを特徴とする標識装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の標識装置は前記した目的を達成せんとするもので、その手段は、内部に蛍光灯、電球等の照明器具を配置し、固定式または字幕式の表示を具備し、前記照明器具によって前記表示を内照するようにした内照式、あるいは、発光素子をマトリックス状に配置した標識装置において、前記標識装置の底板に形成した水抜き孔を閉塞する弁部を備えた可撓性を有するフィルムシートを取付けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、シリコン半導体デバイスのメタル配線プロセスでは、主要配線メタルの形成に先立ちこれの下地として拡散防止用にＴｉＮなどの化合物バリア膜をシリコン半導体基板の表面に形成することが行われている。この化合物バリア膜の形成方法として、プレーナマグネトロンカソードを用いたスパッタ法による形成方法と、ＣＶＤ法による形成方法とが知られている。スパッタ法による場合、反応性スパッタにより下地上に直接化合物バリア膜を形成する方法や、下地上にスパッタ室で単純スパッタにより先ずメタル層を堆積させ、次いで反応室で窒素ガスなどの反応性ガス雰囲気中で加熱のみにより該メタル層を該雰囲気ガスにより反応させて化合物バリア膜を形成する方法、或いは、下地上にスパッタ室で単純スパッタにより先ずメタル層を形成し、次いで反応室のプラズマで励起した反応性ガス雰囲気中で該メタル層を該雰囲気ガスで反応させて化合物バリア膜を形成する方法が使用されている。ＣＶＤ法による場合、下地上に直接化合物バリア膜を形成している。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、段差切れのない化合物バリア膜を単一の装置により１プロセスで形成する方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属平板の両面に給電体収納穴を有するプラスチックプレートを配し、プラスチックプレートの周縁部または周縁の内側にシール部をもち、給電体収納穴の外周に陽極への水の導入孔、酸素排出孔、水素排出孔を各１個以上もち、金属平板の一方の面に配されたプラスチックプレートは、陽極への水の導入孔および酸素排出孔の外周がシールされ、他方の面に配されたプラスチックプレートは、水素排出孔の外周がシールされてなる複極板を用いることを特徴とするフィルタープレス式固体高分子型水電解セル。
【請求項２】
金属平板の両面に給電体収納穴を有したプラスチックプレートを配し、プラスチックプレートの周縁部または、周縁の内側にシール部をもち、給電体収納穴の外周に陽極への水の導入孔、酸素排出孔、水素排出孔を各１個以上もち、金属平板の一方の面に配されたプラスチックプレートは、陽極への水の導入孔および酸素排出孔の外周がシールされ、他方の面に配されたプラスチックプレートは、陰極への水の導入孔および水素排出孔の外周がシールされてなる複極板を用いることを特徴とするフィルタープレス式固体高分子型水電解セル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)研磨材、
(b)0.3〜15.0重量％の酸化剤、
(c)1.0〜3.0重量％の少なくとも１種の錯生成剤、及び
(d)0.08〜1.0重量％の少なくとも１種の膜生成剤
を含む化学的・機械的研磨用スラリー。
【請求項２】
前記研磨材が30m2/g〜170m2/gの表面積を有する、請求項１記載の化学的・機械的研磨用スラリー。
【請求項３】
４〜９のｐＨを有する、請求項１記載の化学的・機械的研磨用スラリー。
【請求項４】
前記錯生成剤が、クエン酸、乳酸、酒石酸、コハク酸、酢酸、シュウ酸、アミノ酸、及びこれらの塩、並びにこれらの混合物からなる群より選択される、請求項１記載の化学的・機械的研磨用スラリー。
【請求項５】
水酸化アンモニウム、アンモニウム塩、及びこれらの混合物からなる群より選択される化合物をさらに含む、請求項１記載の化学的・機械的研磨用スラリー。
【請求項６】
少なくとも１つの金属層を含む基材を研磨する方法であって、
(a)請求項１〜５のいずれか１項に記載の化学的・機械的研磨用スラリーを基材に塗布すること、
(b)パッドを基材に接触させ、基材に対してパッドを動かすことによって基材から金属層の少なくとも一部を除去すること
の工程を含む方法。
【請求項７】
(a)膜生成剤と錯生成剤を含む第１の容器、
(b)酸化剤を含む第２の容器、及び
(c)第１の容器、第２の容器、及び第３の容器からなる群より選択される容器に入れた研磨材
を含む化学的・機械的研磨用スラリーの多数パッケージ。
【請求項８】
前記研磨材が第３の容器に入れられている、請求項７記載の化学的・機械的研磨用スラリーの多数パッケージ。
【請求項９】
前記酸化剤が過酸化水素である、請求項７記載の化学的・機械的研磨用スラリーの多数パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶分子とゲル化剤とからなる液晶ゲルであって、ゲル化剤が分子間水素結合が可能な基およびアルキレン基を１分子中にそれぞれ２個以上有する化合物であることを特徴とする液晶ゲル。
【請求項２】
ゲル化剤が、１，２ビス−（１１−（４−シアノビフェニル４’−オキソ）ウンデシルカルボニルアミノ）シクロヘキサン、１，２ビス−（ウンデシルカルボニルアミノ）シクロヘキサン、１，２，３，４，−ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１２−ヒドロキシステアリン酸、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ビス−ｎ−ブチルアミド，スピンラベル化ステロイド、コレステロール誘導体、ジアルキルリン酸アルミニウム、フェノール系環状オリゴマー、２，３−ビス−ｎ−ヘキサデシロキシアントラセンまたは環状デプシペプチドである、請求項１に記載の液晶ゲル。
【請求項３】
液晶分子が、４−ｎ−ヘプチロキシ−４’−シアノビフェニル、ｐ−メトキシベンジリデン−ｐ’−ブチルアニリンまたは４−ｎ−デカノキシ−４’−シアノビフェニルである、請求項１または２に記載の液晶ゲル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、上記課題は、液晶分子とゲル化剤とからなる液晶ゲルであって、ゲル化剤が分子間水素結合が可能な基およびアルキレン基を１分子中それぞれ２個以上有する化合物であることを特徴とする液晶ゲルによって達成される。
以下、本発明を詳述するが、それにより本発明の他の目的、利点及び効果が明らかとなるであろう。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の液晶ゲルを構成する液晶分子としては、従来より液晶デイスプレイに用いられている液晶分子を使用することができる。例えば、「液晶デバイスハンドブック」日本学術振興会１４２委員会編(１９８９)；ｐ１５４〜１９２，ｐ７１５〜７２２に記載の、ネマチックあるいはスメチック相を示すビフェニル系、フェニルシクロヘキサン系、フェニルピリミジン系、シクロヘキシルシクロヘキサン系等の各種の液晶分子、又はこれらの液晶分子の混合物が挙げられる。
具体的には、下記式（Ｅ−１）、（Ｅ−２）及び（Ｅ−３）、化学名では４−ｎ−ヘプチロキシ−４’−シアノビフェニル、ｐ−メトキシベンジリデン−ｐ’−ブチルアニリン、及び４−ｎ−デカノキシ−４’−シアノビフェニルで示される液晶分子を挙げることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ぬめり性を付与するぬめり剤を含有する水溶液からなる水溶性潤滑剤であって、前記ぬめり剤は、キサンタンガム、グァーガム、ジェランガム、タマリンドガム、タラガム、ローカストビーンガムおよびプルランからなる群から選択された少なくとも一種であることを特徴とする水溶性潤滑剤。
【請求項２】
請求項１記載の水溶性潤滑剤がさらにグリセリンを含有することを特徴とする水溶性潤滑剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、前記特許請求の範囲に記載された要件を具備することによって達成される。即ち、本発明にかかる水溶性潤滑剤は、ぬめり性を付与するぬめり剤を含有する水溶液であって、前記ぬめり剤は、キサンタンガム、グァーガム、ジェランガム、タマリンドガム、タラガム、ローカストビーンガムおよびプルランからなる群から選択された少なくとも一種であることを特徴とする水溶性潤滑剤である。そして、前記水溶性潤滑剤はさらにグリセリンを含有することにより潤滑性を付与すると共に粘度を増加するので好ましい。次に本発明にかかる水溶性潤滑剤水溶液を具体的に例示すると次の通りである。
（１）ぬめり剤のみの水溶液からなり、ぬめり剤としてキサンタンガムを使用し、粘度を４００〜１０，０００ｃＰとした水溶性潤滑剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本発明の液剤に配合される非イオン界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンソルビタンアシルエステル系のポリソルベート８０、ポリソルベート６０、ポリソルベート２０、シリコーンポリエーテルコポリマーのジメチルシロキサン・メチル（ＰＯＥ）シロキサン共重合体等；ポリオキシエチレンアシルエステル系のステアリン酸ポリオキシル４０、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等；ポリオキシエチレンアルコールエーテル系のラウロマクロゴール等；ステアリン酸グリセリンエステル系のモノステアリン酸グリセリン及びデカグリセリンモノラウレート等；ソルビタン脂肪酸エステルのｓｐａｎ６０モノステアレート等；ソルビタンアシルエステルのセスキオレイン酸ソルビタン等；ポリオキシ水添ヒマシ油のＨＣＯ−６０、ＨＣＯ−５０等；ポリオキシエチレンプロピレングリコールモノ脂肪酸エステルのプルロニックＦ６８等を挙げることができる。これらの非イオン界面活性剤は、単独または２種以上を適宜の割合で組み合わせて用いてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
実験例２
試験菌株はグラム陽性通性嫌気性菌の黄色ブドウ球菌（Staphylococcus aureus IFO13276）及び表皮ブドウ球菌（Staphylococcus epiderumidis IFO12993）、グラム陰性通性嫌気性桿菌の大腸菌（Escherichia coli IFO3972）、偏性嫌気性放線菌のプロピオン酸菌（Propionibacterium acnes ATCC6919）を用い、前３菌種はトリプトソーヤブイヨン（ニッスイ  lot No.089302  日水製薬（株））中、３７℃で一晩振盪培養し、P.acnesに関しては変法ＧＡＭブイヨン（ニッスイ  lot No.001306  日水製薬(株)）中で３日間静置培養した。抗菌活性の測定は微量液体培地段階希釈法の変法で行った。すなわち感受性測定ブイヨン（ニッスイ  lot No.018212 日水製薬（株））及びＧＡＭブイヨンに２ｍｇ／ｍｌに調製した薬剤溶液を２／１００容添加し、４０μｇ／ｍｌとした。前記溶液を原液として、２倍希釈法の手技に従って同培地にて０．３１μｇ／ｍｌまで段階希釈した。さらに滅菌生理食塩水にて約１０5ｃｅｌｌｓ／ｍｌに調製した菌液を、段階希釈した薬剤含有培地に１００μｌ混和して、P.acnesを除く３菌種は３７℃、２４時間マイクロプレート中で、P.acnesは嫌気ポット中で３７℃、３日間静置培養した。化合物はＤＭＳＯに溶解または均一に懸濁した。培養開始時の薬剤最終濃度は０．１６〜２０μｇ／ｍｌとした。判定は、発育が肉眼で認められない最小濃度を最小発育阻止濃度ＭＩＣ（Minimum Inhibitory Concentration）（菌体の沈澱があっても直径１ｍｍ以下、またはコロニーが１個のとき）とした。但し、培地は全てオートクレーブで滅菌済みである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンドームを白化させない水溶性湿潤剤と、コンドームにぬめり性を付与する水溶性ぬめり剤とを含有するコンドーム用水溶性潤滑剤。
【請求項２】
コンドームを白化させない水溶性湿潤剤が乳酸ナトリウム、トリメチルグリシン、ｄｌ−リンゴ酸ナトリウム、ｄｌ−ピロリドンカルボン酸の塩類、糖アルコール類、グリセリンのうち、いずれか１種類または２種類以上の水溶液であり、
コンドームにぬめり性を付与する水溶性ぬめり剤がアラビアガム、アルギン酸ナトリウム、アルギン酸プロピレングリコール、カラギーナン、カルボキシメチルセルロースナトリウム、キサンタンガム、ジェランガム、タマリンドガム、デキストラン、ファーセレラン、プルラン、ポリアクリル酸ナトリウムのうち、いずれか１種類または２種類以上であることからなる請求項１記載のコンドーム用水溶性潤滑剤。
【請求項３】
水溶性湿潤剤または水溶性ぬめり剤が、複数種類を混合して構成される場合のそれぞれの混入量は、それぞれを単独で使用する場合の最大溶解量よりも小さく、０（ゼロ）よりも大きいものである請求項１または２に記載のコンドーム用水溶性潤滑剤。
【請求項４】
上記請求項１〜３のいずれかの項に記載のコンドーム用水溶性潤滑剤を塗布したことを特徴とするコンドーム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的は、前記特許請求の範囲に記載されたコンドーム用水溶性潤滑剤、およびコンドーム用水溶性潤滑剤を塗布したコンドームによって達成される。すなわち、
（１）コンドームを白化させない水溶性潤滑剤と、コンドームにぬめり性を付与する水溶性ぬめり剤とを含有するコンドーム用水溶性潤滑剤であり、上記コンドーム用水溶性潤滑剤を塗布したことを特徴とするコンドームである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明で用いられる遊離のアミノ基を有する化合物としては、とくに限定はないが、例えば、エンケファリン、ブラジキニン、アンジオテンシン、アントリオペプチン、オキシトシン、バソプレシン、アドレノコルチコトロピン（ＡＣＴＨ）、カルシトニン、インシュリン、グルカゴン、コレシストキニン、β−エンドルフィン、メラノサイト阻害因子、メラノサイト刺激ホルモン、ガストリンアンタゴニスト、ニューロテンシン、ソマトスタチン、ブルシン、シクロスポリン、エンケファリン、トランスフェリン、甲状腺ホルモン、成長ホルモン、ゴナドトロピン、性腺刺激ホルモン、黄体形成ホルモン（ＬＨＲＨ）、アスパラギナーゼ、アルギナーゼ、ウリカーゼ、カルボキシペプチダーゼ、グルタミナーゼ、ＳＯＤ、組織プラスミノーゲンアクチベーター（ｔ−ＰＡ）、ストレプトキナーゼ、インターロイキン、インターフェロン、ムラミルジペプチド、サイモポエチン、顆粒球コロニー刺激因子（Ｇ−ＣＳＦ）、顆粒球マクロファージコロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）、エリスロポエチン（ＥＰＯ）、トロンボポエチン（ＴＰＯ）、トリプシンインヒビター、リゾチーム、表皮細胞成長因子（ＥＧＦ）、インシュリン様成長因子（ＩＧＦ）、神経成長因子（ＮＧＦ）、血小板由来成長因子（ＰＤＧＦ）、形質転換成長因子（ＴＧＦ）、内皮細胞成長因子（ＥＣＧＦ）、フィブロブラスト（繊維芽細胞）成長因子（ＦＧＦ）、グリア細胞成長因子（ＧＧＦ）、サイモシン等のペプチド、蛋白質および酵素、ドキソルビシン誘導体［３’−（Ｄ−Ｖａｌ−Ｌｅｕ−Ｌｙｓ）−ｄｏｘｏｒｕｂｉｃｉｎ］、５−フルオロウラシル誘導体［Ｌ−Ａｌａ−２−（５−ｆｌｕｏｒｏｕｒａｃｉｌ−１−ｙｌ）−Ｇｌｙ］、ドーパミン、メチルドーパ等のアミノ酸誘導体、アモキシシリン、アンピシリン、塩酸アマンダジン、塩酸エピルビシン、塩酸ドキソルビシン、塩酸ドパミン、塩酸バンコマイシン、塩酸タランピシリン、塩酸バカンピシリン、サイクロセリン、シクラシリン、セファクロル、セファトリジン、セファドロキシル、セファレキシン、セファラジン、セファロキサジン、トラネキサム酸、ノルエピネフリン、メチルドパ、メルファラン、リオテロニンナトリウム、硫酸アストロマイシン、硫酸イセパマイシン、硫酸カナマイシン、硫酸シクロノマイシン、硫酸シソマイシン、硫酸ジベカシン、硫酸スルベカシン、硫酸ネオマイシン、硫酸ネチルマイシン、硫酸パロモマイシン、硫酸ブレオマイシン、レボドパ等の医薬化合物等が挙げられる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この結果、シアリルラクトースとインシュリンとの反応により、３つの反応生成物が得られることが判明した。このインシュリンとの反応により生成した生成物を、ＨＰＬＣ上の保持時間の短いものから生成体−３、生成体−２、生成体−１と名付けた。なお、インシュリンの保持時間は最も長かった。
第２表は、シアリルラクトースがｐＨ７．８の弱アルカリ性溶液中、４０℃においてインシュリンと経時的に反応することを示している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
試験例６
ＳＤ系雄性ラットを予め１６から２０時間絶食させた後、５０ｍｇ／ｋｇのペントバルビタールナトリウムを腹腔内投与し麻酔し、大腿静脈および頸動脈にカニュレーション処置を施した、さらに気管にもカニュレーション処置を施し気道を確保した。薬液投与５分前に頸動脈カニューレより０．４ｍＬ採血し、ヘパリン処理したプラスチック製試験管に移した。採血後０．４ｍＬの生理的食塩水を頸動脈カニューレより注入した。実施例３、実施例４、比較例１および比較例２で得られた反応液をラット１００ｇあたり２０μＬ大腿静脈に装着したカニューレより静脈内投与した。また、比較例３で得られたＡ液をラット１００ｇ当たり２０μＬ大腿静脈に装着したカニューレより静脈内投与し、その直後にＢ液を同様に静脈内投与した。投与後５、１０、３０、６０および１２０分後に頸動脈カニューレより０．４ｍＬずつ採血し、ヘパリン処理したプラスチック製試験管に移した。各時点で採血後０．４ｍＬの生理的食塩水を頸動脈カニューレより注入した。採血した血液を５℃において１０，０００ｒｐｍで５分間遠心分離し血漿を採取した。得られた血漿中のインシュリン濃度をグラザイムＩｎｓｕｌｉｎ−ＥＩＡ  Ｔｅｓｔ（和光純薬社製）を用いた酵素免疫法により測定した。その結果を第８表に示す。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第８表に示したように、実施例３および実施例４の製剤では、比較例１から比較例３の製剤に比べて血漿中インシュリン濃度が高く推移した。また、比較例２と比較例３の製剤の差がないことから、解離したラクトースは血漿中のインシュリンの消失には影響を与えるものでないことが示された。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
本発明により、アミノ酸誘導体、ペプチド、蛋白質等の遊離のアミノ基を有する化合物を病症部におけるｐＨ変化により速やかに解離させることができる製剤が提供される。本発明の製剤は、化合物の生体内での持続性を向上させ、種々の化合物をｐＨ変化に応答して解離させることができ、標的部位で特異的に当該化合物を作用させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式
1999021295.tif 000001
（式中、Ｒはハイドロキシメチル基）
で表されるハイドロキシプロリン誘導体又はその塩。
【請求項２】
請求項１記載の化合物を有効成分として含有する臓器・組織障害治療剤。
【請求項３】
肝障害治療剤である請求項２記載の臓器・組織障害治療剤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そこで、化合物２について分析したところ、以下の結果が得られた。
(1)ニンヒドリン反応陽性；
(2)アミノ酸分析からハイドロキシプロリンとセリン(1:1)からなるペプチド；
(3)ペプチドシーケンサーによるアミノ酸配位の検討から、Ｎ末端はブロックされていること；
(4)酸加水分解物のChiral ＨＰＬＣ分析により、Ｌ−セリン及びトランス−ハイドロキシプロリンを同定；
(5)これらの結果から、化合物２は下記の一般式（３−１）で示される３’−ハイドロキシメチル−４−ハイドロキシピロリド［１，２−ｆ］２’，５’−ピペラジンジオン(3'-Hydroxymethyl-4-hydroxypyrrolido[1,2-f]2',5'-piperazinedione)であると推定された。