Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）電気化学ルミネセンスに基づく免役アッセイを使用して、対象から得られた第１の生体試料中で、１以上のＲＡＮタンパク質を検出すること；
（ｉｉ）電気化学ルミネセンスに基づく免役アッセイを使用して、対象から得られた第２の生体試料中で、１以上のＲＡＮタンパク質を検出すること、ここで、第２の生体試料は、対象に治療剤を投与後に、得られる；
および
（ｉｉｉ）第２の生体試料中で検出されるＲＡＮタンパク質の量が、第１の生体試料中で検出されるＲＡＮタンパク質の量未満である場合、対象への治療剤の投与が、対象における１以上のＲＡＮタンパク質のレベルの変化に結果としてなることを決定すること、
を備える、ＲＡＮタンパク質発現における薬動力学的変化を測定するための方法。
【請求項２】
第１の、および／または第２の生体試料が、血液試料、または組織試料であり、任意にここで、前記組織試料が、ＣＮＳ組織試料である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
対象が、哺乳動物の対象であり、任意にここで、前記対象が、ヒトまたはマウスであり、任意にここで、前記対象がＣ９−ＢＡＣマウスである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
対象が、
（ｉ）Ｃ９ＯＲＦ７２遺伝子中のＧＧＧＧＣＣヘキサヌクレオチド配列繰り返し伸長、任意にここで、対象は、少なくとも１００、少なくとも２００、少なくとも５００、少なくとも１０００、または少なくとも５０００のＧＧＧＧＣＣ繰り返し伸長を備える、
または
（ｉｉ）Ｃ９ＯＲＦ７２遺伝子中のＴＧＧＧＣＣヘキサヌクレオチド配列繰り返し伸長、任意にここで、対象は、少なくとも１００、少なくとも２００、少なくとも５００、少なくとも１０００、または少なくとも５０００のＴＧＧＧＣＣ繰り返し伸長を備える、
により特徴づけられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
第１の、および／または第２の生体試料中に検出される１以上のＲＡＮタンパク質が、ポリ（ＧＰ）、ポリ（ＧＲ）、ポリ（ＰＲ）、およびポリ（ＰＡ）から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
２、３、または４つのＲＡＮタンパク質が、第１の、および／または第２の生体試料中に検出される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
電気化学ルミネセンスに基づく免役アッセイが、第１の、および／または第２の生体試料を１以上の抗ＲＡＮタンパク質抗体に接触させるステップを備え、任意にここで、前記抗ＲＡＮ抗体が、抗ポリ（ＧＰ）抗体、抗ポリ（ＧＲ）抗体、抗ポリ（ＰＲ）抗体、および抗ポリ（ＰＡ）抗体から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
抗ＲＡＮ抗体が、以下：
（ｉ）ＲＡＮタンパク質のジアミノ酸繰り返し領域に結合し、任意にここで、ジアミノ酸繰り返し領域が、ポリ（ＧＰ）、ポリ（ＧＲ）、ポリ（ＰＲ）、またはポリ（ＰＡ）である；または
（ｉｉ）ＲＡＮタンパク質のＣ末端部分に結合し、任意にここで、ＲＡＮタンパク質が、ポリ（ＧＰ）、ポリ（ＧＲ）、ポリ（ＰＲ）、またはポリ（ＰＡ）ジアミノ酸繰り返し領域を備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
１以上の抗ＲＡＮタンパク質抗体が、ポリクローナル抗体であるか、またはモノクローナル抗体である、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
電気化学ルミネセンスに基づく免役アッセイが、メソスケール検出（ＭＳＤ）アッセイである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
電気化学ルミネセンスに基づく免役アッセイが、第１の、および／または第２の生体試料が対象から得られる２日以内に遂行され、任意にここで、電気化学ルミネセンスに基づく免役アッセイが、第１の、および／または第２の生体試料が対象から得られる２４時間以内に遂行される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
電気化学ルミネセンスに基づく免役アッセイを遂行する前に、第１の、および／または第２の生体試料が、２３℃未満の温度で保存され、任意にここで、第１の、および／または第２の生体試料が、４℃以下の温度で保存される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
（ｉ）第１の生体試料が、治療剤の投与の前、１週と１分の間に得られる、および／または
（ｉｉ）第２の生体試料が、治療剤の投与の後、１時間と１週の間に得られる、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
対象が、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）および／または前頭側頭型認知症（ＦＴＤ）、脊髄小脳失調タイプ３６（ＳＣＡ３６）またはハンチントン病（ＨＤ）を有するか、または有すると疑われる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
治療剤が、小分子、干渉ＲＮＡ、タンパク質またはそのフラグメント、または抗体であり、任意にここで、治療剤が、メトホルミン、メトホルミン誘導体、ｄｓＲＮＡ、ｓｉＲＮＡ、ｍｉＲＮＡ、ａｍｉＲＮＡ、アンチセンスオリゴヌクレオチド（ＡＳＯ）、アプタマー、または抗ＲＡＮ抗体である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５２】
本発明による方法は、生後数週間の間に生理的黄疸を発症した早期産新生児における、ビリルビン値および動態ならびに光線療法の効果を記述する最初の方法である。個体のビリルビン値と光線療法の効果とを予測するために使用できる、ユーザフレンドリーなオンラインツールを同様に開示している。前記ツールにより、黄疸を発症した新生児の治療方針を最適化することができる。黄疸を発症した後期早産新生児を新生児科医が定量的に個別に管理できるようにする、意思決定支援ツールを提供する。
（参考文献）
（１）Ｓｈｅｉｎｅｒ  ＬＢ，  Ｂｅａｌ  ＳＬ．  Ｓｏｍｅ  ｓｕｇｇｅｓｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  ｐｒｅｄｉｃｔｉｖｅ  ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ．  Ｊ  Ｐｈａｒｍａｃｏｋｉｎｅｔ  Ｂｉｏｐｈａｒｍ  １９８１；９（４）：５０３−１２．
（２）Ｄａｎｓｉｒｉｋｕｌ  Ｃ，  Ｓｉｌｂｅｒ  ＨＥ，  Ｋａｒｌｓｓｏｎ  ＭＯ．  Ａｐｐｒｏａｃｈｅｓ  ｔｏ  ｈａｎｄｌｉｎｇ  ｐｈａｒｍａｃｏｄｙｎａｍｉｃ  ｂａｓｅｌｉｎｅ  ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ．  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｐｈａｒｍａｃｏｋｉｎｅｔｉｃｓ  ａｎｄ  ｐｈａｒｍａｃｏｄｙｎａｍｉｃｓ  ２００８；３５（３）：２６９−８３．ｄｏｉ：１０．１００７／ｓ１０９２８−００８−９０８８−２．♯
（３）Ｂｅｒｋ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｓｔｕｄｉｅｓ  ｏｆ  ｂｉｌｉｒｕｂｉｎ  ｋｉｎｅｔｉｃｓ  ｉｎ  ｎｏｒｍａｌ  ａｄｕｌｔｓ，  Ｊ  Ｃｌｉｎ  Ｉｎｖｅｓｔ．  １９６９
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底基板と、
複数のタッチ電極ラインと、
マトリックス状に配列され、かつ各陰極が少なくとも１本の前記タッチ電極ラインに対応する複数の陰極と、
前記陰極それぞれの間の隙間に位置し、かつ前記底基板に順次積層して設けられた第１のフォト・スペーサ及び第２のフォト・スペーサを含む複数のスペーサとを備え、
それぞれの前記タッチ電極ラインは、対応する前記陰極に電気的に接続される第１のリード部と、前記第１のリード部をタッチ集積回路の対応するピンに電気的に接続するための第２のリード部とを含み、
前記第１のリード部は、接続された対応の陰極に隣接する第１のフォト・スペーサの、前記陰極に面する表面を少なくとも覆うタッチパネル。
【請求項２】
前記第１のリード部は、前記第１のフォト・スペーサの表面を完全に覆い、異なる第１のリード部が覆う第１のフォト・スペーサは異なる請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項３】
１つの前記陰極は、１本の前記タッチ電極ラインに対応する請求項２に記載のタッチパネル。
【請求項４】
１つの前記陰極は、２本の前記タッチ電極ラインに対応する請求項２に記載のタッチパネル。
【請求項５】
前記陰極の前記底基板上の正投影と、隣接する前記第１のフォト・スペーサの前記底基板上の正投影は、重複領域を有する請求項１に記載のタッチパネル。
【請求項６】
前記第２のフォト・スペーサの前記底基板上の正投影と、前記陰極の前記底基板上の正投影は、重複領域を有しない請求項５に記載のタッチパネル。
【請求項７】
前記第１のフォト・スペーサと前記第２のリード部との間に位置する第１の絶縁層をさらに備え、
前記第１の絶縁層は、前記タッチ電極ラインと一対一に対応する複数のビアホールを有し、
前記タッチ電極ラインの第２のリード部と第１のリード部は、前記ビアホールを介して電気的に接続される請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のタッチパネル。
【請求項８】
複数のゲートラインをさらに備え、
前記第２のリード部それぞれは、前記ゲートラインと同層で同材質である請求項７に記載のタッチパネル。
【請求項９】
複数のデータラインをさらに備え、
前記第２のリード部それぞれは、前記データラインと同層で同材質である請求項７に記載のタッチパネル。
【請求項１０】
前記第１のフォト・スペーサの材料は、ポジ型フォトレジストを含み、前記第２のフォト・スペーサの材料は、ネガ型フォトレジストを含む請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のタッチパネル。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項に記載のタッチパネルを備える表示装置。
【請求項１２】
底基板に、複数のスペーサと複数のタッチ電極ラインとを形成するステップと、
前記スペーサと前記タッチ電極ラインが形成された底基板に陰極層を形成するステップとを備え、
前記複数のスペーサは、前記底基板に順次積層して設けられた第１のフォト・スペーサ及び第２のフォト・スペーサを含み、
前記タッチ電極ラインそれぞれは、接続される陰極に隣接する第１のフォト・スペーサの、前記陰極に面する表面を少なくとも覆う第１のリード部と、前記第１のリード部をタッチ集積回路の対応するピンに電気的に接続するための第２のリード部とを含み、
前記陰極層は、前記スペーサにより、マトリックス状に配列された複数の陰極に仕切られ、前記複数の陰極それぞれは、少なくとも１本の前記タッチ電極ラインに対応し、かつ対応する前記タッチ電極ラインの第１のリード部に電気的に接続されるタッチパネルの製造方法。
【請求項１３】
底基板に複数のスペーサと複数のタッチ電極ラインを形成するステップにおいて、
前記底基板に第２のリード部それぞれを形成し、
前記第２のリード部が形成された底基板に前記スペーサの第１のフォト・スペーサそれぞれを形成し、
前記第１のフォト・スペーサが形成された底基板に第１のリード部を形成し、
前記第１のリード部が形成された底基板に前記第１のフォト・スペーサに対向して設けられた各前記スペーサの第２のフォト・スペーサを形成し、
形成された前記第２のフォト・スペーサの角を削り取り、
前記スペーサと前記タッチ電極ラインが形成された底基板に陰極層を形成する場合、
前記第２のフォト・スペーサの角を削り取った底基板に陰極層を形成する請求項１２に記載の製造方法。
【請求項１４】
形成された前記第２のフォト・スペーサの角を削り取る場合、レーザプロセスを用いて、形成された前記第２のフォト・スペーサの角を削り取る請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
形成された前記第２のフォト・スペーサの角を削り取る場合、
アッシングプロセスを用いて、形成された前記第２のフォト・スペーサの角を削り取る請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１６】
前記底基板に各前記タッチ電極ラインの第２のリード部を形成した後、かつ前記第２のリード部が形成された底基板に前記スペーサの第１のフォト・スペーサそれぞれを形成する前に、
前記底基板に第１の絶縁層を形成し、
形成された前記第１の絶縁層にパターニングプロセスを行って、前記タッチ電極ラインそれぞれと一対一に対応するビアホールを形成する請求項１３ないし請求項１５のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、本発明の実施例に係るタッチパネルにおいて、前記第１のフォト・スペーサと前記第２のリード部との間に位置する第１の絶縁層をさらに備え、
前記第１の絶縁層は、前記タッチ電極ラインと一対一に対応する複数のビアホールを有し、
前記タッチ電極ラインの第２のリード部と第１のリード部は、前記ビアホールを介して電気的に接続される。
好ましくは、本発明の実施例に係るタッチパネルにおいて、複数のゲートラインをさらに備え、
前記第２のリード部それぞれは、前記ゲートラインと同層で同材質である。
好ましくは、本発明の実施例に係るタッチパネルにおいて、複数のデータラインをさらに備え、
前記第２のリード部それぞれは、前記データラインと同層で同材質である。
好ましくは、本発明の実施例に係るタッチパネルにおいて、前記第１のフォト・スペーサの材料は、ポジ型フォトレジストを含み、前記第２のフォト・スペーサの材料は、ネガ型フォトレジストを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＶ／ＭＶ電力ネットワークにおいて分離可能なコネクタ内の電圧を測定するためのセンサであって、前記センサは、
前記分離可能なコネクタの高電圧導体に機械的かつ電気的に接続されるように、かつ前記分離可能なコネクタからＨＶ／ＭＶ電圧を受け取るように適合された高電圧接続部を備えるアダプタ要素と、
複数の離散的インピーダンス要素を有するディバイダアセンブリであって、前記複数の離散的インピーダンス要素は、電圧を検知するための分圧器として動作するように直列に電気接続されている、前記ディバイダアセンブリと、前記ＨＶ／ＭＶ電力ネットワーク内に存在する高電圧信号に対応する低電圧信号を供給するように構成された低電圧接続部と、を有する、前記アダプタ要素に機械的かつ電気的に接続されるように適合されたセンサ本体と、を備え、
前記アダプタ要素及びセンサ本体は、前記分離可能なコネクタに設置されるように適合された別々の要素であり、前記アダプタ要素は、前記分離可能なコネクタと前記センサ本体との間に設置されるように構成されている、
センサ。
【請求項２】
前記センサは、絶縁材料を含み、前記センサは、前記分離可能なコネクタに挿入され、前記分離可能なコネクタの前記高電圧導体を包み込むように構成されている、請求項１に記載の電圧を測定するためのセンサ。
【請求項３】
前記アダプタ要素は、前記分離可能なコネクタの前記高電圧導体に電気的かつ機械的に接続するための金属部品を備える、請求項１又は２に記載の電圧を測定するためのセンサ。
【請求項４】
前記アダプタ要素は、前記分離可能なコネクタの前記高電圧導体にねじ留め、あるいはねじ込むためのねじ山を備え、及び／又は、前記アダプタ要素を前記分離可能なコネクタにねじ留め、あるいはねじ込むための、任意の種類の工具と協働する突起を有する、請求項３に記載の電圧を測定するためのセンサ。
【請求項５】
ＨＶ／ＭＶ電力導体と、分離可能なコネクタと、請求項１〜４のいずれか一項に記載のセンサとを備える、電力ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図８に示す例示的な実施形態においても同様であり、ガスポンプ１６は、スロットル２
６および弁３２の平行な管路とセンサ１８との間に配置されているのではなく、ガス管路
２０においてスロットル２６および３４の平行な管路の上流に配置されている。
なお本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
〔態様１〕
嗅気式漏洩検出の際に、被検体（２１）の漏洩個所から漏出する試験ガスを、前記被検体（２１）の周囲環境中の妨害ガスから区別する方法であって、
スニッフ端具を用いて、前記被検体の外表面の領域において、該被検体（２１）の周囲環境からガスを吸入するステップと、
吸入されたガス流中の前記試験ガスの分圧を測定するように構成されたセンサ（１８）にガスを導入するため、該センサ（１８）に接続された吸入口（１４）を有するスニッフ端具を用い、前記被検体の外表面領域において、前記被検体（２１）の周囲環境からガスを吸入するステップと、
前記吸入されたガス流の流れ強度を周期的に繰り返し変動させるステップと、
前記センサ（１８）における前記吸入されたガスの全圧を、前記被検体（２１）周囲の雰囲気（２３）中のガスの全圧の少なくとも８０％に設定するステップと、
前記センサ（１８）における前記吸入されたガスの前記全圧の１０％を越える変動を回避するステップと、
前記センサ（１８）を用いて、前記吸入されたガス流に含まれる前記試験ガスの分圧を測定するステップと、
測定された前記試験ガスの分圧が、前記吸入されたガス流の変動に追従し、平均振幅が閾値を超える変動成分を含む場合、前記被検体（２１）が漏洩個所を有することを表示するステップと、を含む方法。
〔態様２〕
態様１に記載の方法において、測定された試験ガス成分が、前記閾値を超える成分を含まない場合、漏洩個所が存在しないことを表示することを特徴とする方法。
〔態様３〕
態様１または２に記載の方法において、前記吸入ガスの前記流れ強度において周期的に繰り返しされる変動を、変調周波数が１Ｈｚ〜２０Ｈｚの範囲にある変調として生じさせることを特徴とする方法。
〔態様４〕
態様１から３のいずれか一態様に記載の方法において、前記センサ（１８）における前記吸入されたガス流の全圧を、前記被検体の周囲の雰囲気の全圧の９０％〜１１０％の範囲の値に設定することを特徴とする方法。
〔態様５〕
態様１から４のいずれか一態様に記載の方法において、前記吸入されたガス流の変調された流れ強度信号を、前記吸入されたガス流を変調するための所定の基準周波数および基準位相を用いて、ロックインアンプの原理により復調することを特徴とする方法。
〔態様６〕
態様１から５のいずれか一態様に記載の方法において、さらに、前記吸入されたガス流の前記流れ強度を変動させることなく、前記試験ガス分圧の比較測定を行うことを特徴とする方法。
〔態様７〕
態様１から６のいずれか一態様に記載の方法において、前記スニッファ（１２）の領域において前記被検体（２１）の周囲の前記雰囲気（２３）の全圧は、約９００ｍｂａｒ〜約１１００ｍｂａｒの範囲の大気圧であることを特徴とする方法。
〔態様８〕
態様１から７のいずれか一態様に記載の方法を実施するための嗅気型漏洩検出器（１０）であって、
吸入口（１４）を有するスニッファ（１２）と、
ガスポンプ（１６）と、
検出する試験ガスの分圧を測定するセンサ（１８）と、
前記吸入口（１４）、前記センサ（１８）、および前記ガスポンプを接続するガス管路（２０）と、
吸入されたガス流の流れ強度を繰り返し変動させて、前記センサ（１８）における前記吸入されたガス流の全圧を、被検体（２１）の周囲の雰囲気（２３）中のガスの全圧の少なくとも約８０％に設定し、かつ、前記センサ（１８）におけるガスの全圧が１０％を超えて変動することを回避するように構成された制御装置（２２）と、
前記吸入されたガス流に含まれる前記試験ガスの分圧が、前記吸入されたガス流の変動に追従し、平均振幅が閾値を超える変動成分を含むかどうかを判定するように構成された評価装置（２４）と
を備える嗅気型漏洩検出器（１０）。
〔態様９〕
態様８に記載の嗅気型漏洩検出器（１０）において、前記センサ（１８）は、前記ガスポンプ（１６）の下流に配置されていることを特徴とする嗅気型漏洩検出器（１０）。
〔態様１０〕
態様８または９に記載の嗅気型漏洩検出器（１０）において、前記ガス管路（２０）は、前記吸入口（１４）と前記センサ（１８）との間にスロットル（２６）を有することを特徴とする嗅気型漏洩検出器（１０）。
〔態様１１〕
態様８から１０のいずれか一態様に記載の嗅気型漏洩検出器（１０）において、前記スロットル（２６）は、長さが約２ｃｍ〜約１００の範囲で、直径が最大で約５ｍｍの毛細管であることを特徴とする嗅気型漏洩検出器（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟骨障害を有する対象における、ＦＧＦ−１８化合物を用いる治療に対する感受性の予測を補助する方法であって、
ａ）前記対象由来の試料から、ＣＴＸ−ＩＩ及び／又はＰｒｏＣ２からなる群から選択される少なくとも１種のバイオマーカーの量を決定する工程；並びに
ｂ）工程ａ）の結果から、ＦＧＦ−１８化合物を用いる治療に対する前記対象の高度、中程度、低度又は非感受性を予測する工程：を含む、方法。
【請求項２】
ａ）３５０±２ＳＤｎｇ／ｍｍｏｌよりも高いＣＴＸ−ＩＩ、
ｂ）４．２±２ＳＤｎｇ／ｍＬよりも高いＰｒｏＣ２：
の存在から、ＦＧＦ−１８化合物を用いる治療に対する低度又は非感受性を予測する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
ａ）３５０±２ＳＤｎｇ／ｍｍｏｌよりも低いＣＴＸ−ＩＩ、及び／又は
ｂ）４．２±２ＳＤｎｇ／ｍＬよりも低いＰｒｏＣ２：
の存在から、ＦＧＦ−１８化合物を用いる治療に対する高度又は中程度感受性を予測する工程を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
軟骨障害を有する対象を、ＦＧＦ−１８化合物を用いる治療又は臨床試験の組み入れ又はそれからの除外に関して、前記治療に対するそれらの感受性の尤度に基づき、選択する方法であって、
ａ）前記対象由来の試料から、ＣＴＸ−ＩＩ及び／又はＰｒｏＣ２からなる群から選択される少なくとも１種のバイオマーカーの量を決定する工程、ここで、前記タンパク質の少なくとも１種の量が、前記治療に対し感受性であるか又は非感受性であることに関する対象のリスクの指標となる工程；並びに
ｂ）感受性の対象を前記治療に対し適切であるとして選択する工程：を含む、方法。
【請求項５】
ａ）  ３５０±２ＳＤｎｇ／ｍｍｏｌよりも高いＣＴＸ−ＩＩ、及び／又は
ｂ）  ４．２±２ＳＤｎｇ／ｍＬよりも高いＰｒｏＣ２
を示す対象を、前記ＦＧＦ−１８化合物を用いる治療から除外する工程を含む、請求項４記載の方法。
【請求項６】
ａ）  ３５０±２ＳＤｎｇ／ｍｍｏｌよりも低いＣＴＸ−ＩＩ、及び／又は
ｂ）  ４．２±２ＳＤｎｇ／ｍＬよりも低いＰｒｏＣ２
を示す対象を、前記ＦＧＦ−１８化合物を用いる治療に組み入れる工程を含む、請求項４記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項記載の方法を実行するための手段、及び使用説明書を含む、キット。
【請求項８】
対象が３５０±２ＳＤｎｇ／ｍｍｏｌよりも低いＣＴＸ−ＩＩ及び／又は４．２±２ＳＤｎｇ／ｍＬよりも低いＰｒｏＣ２を示すことを特徴とする、軟骨障害を有する対象の治療における使用のための、ＦＧＦ−１８化合物を含む医薬組成物。
【請求項９】
軟骨障害を有する対象を治療するための、ＦＧＦ−１８化合物を含む医薬組成物であって：
ａ）前記対象由来の試料から決定されたＣＴＸ−ＩＩ及び／又はＰｒｏＣ２からなる群から選択される少なくとも１種のバイオマーカーの量が、前記ＦＧＦ−１８化合物を用いる治療に対し高度又は中程度感受性であることに関する対象のリスクの指標となること；
ｂ）ｉ．３５０±２ＳＤｎｇ／ｍｍｏｌよりも低いＣＴＸ−ＩＩ、及び／又は
ｉｉ．４．２±２ＳＤｎｇ／ｍＬよりも低いＰｒｏＣ２、
を有する対象が選択されること；並びに、
ｃ）前記医薬組成物が、前記選択した対象に関節内投与されること：
を特徴とする医薬組成物。
【請求項１０】
前記医薬組成物が、週１回の治療サイクルで３週間にわたり投与される、請求項８又は９記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記治療サイクルが繰り返され得る、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記ＦＧＦ−１８化合物が、スプリフェルミン又はＦＧＦ−１８部分を含む融合タンパク質である、請求項１〜６記載の方法。
【請求項１３】
前記ＦＧＦ−１８化合物が、スプリフェルミン又はＦＧＦ−１８部分を含む融合タンパク質である、請求項７記載のキット。
【請求項１４】
前記ＦＧＦ−１８化合物が、スプリフェルミン又はＦＧＦ−１８部分を含む融合タンパク質である、請求項８〜１１のいずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記軟骨障害が、変形性関節症、軟骨損傷、関節軟骨に影響を及ぼす骨折、又は関節軟骨に衝撃を与える手術手技、例えば微小骨折からなる群から選択される、請求項１〜６及び１２のいずれか一項記載の方法。
【請求項１６】
前記軟骨障害が、変形性関節症、軟骨損傷、関節軟骨に影響を及ぼす骨折、又は関節軟骨に衝撃を与える手術手技、例えば微小骨折からなる群から選択される、請求項７又は１３記載のキット。
【請求項１７】
前記軟骨障害が、変形性関節症、軟骨損傷、関節軟骨に影響を及ぼす骨折、又は関節軟骨に衝撃を与える手術手技、例えば微小骨折からなる群から選択される、請求項８〜１１及び１４のいずれか一項記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
本発明のトランス作用型機能性核酸分子のもう1つの利点は、該分子がモジュール構造を有する、すなわち、独立した標的結合ドメインと独立したエフェクタードメインを有することである。
本件出願は、以下の態様の発明を提供する。
（態様１）
−タンパク質翻訳が増強されるべき真核生物標的mRNA配列に逆相補的な配列を含む標的結合配列;及び
−内部リボソーム進入部位(IRES)配列又は内部リボソーム進入部位(IRES)由来配列を含み、かつ該標的mRNA配列の翻訳を増強する調節配列
:を含み、
ここで、該調節配列が該標的結合配列の3'に位置する、
トランス作用型機能性核酸分子。
（態様２）
前記標的結合配列が、3'から5'へと、1〜50ヌクレオチドの5'非翻訳領域(5'UTR)及び1〜40ヌクレオチドの前記標的mRNA配列のコード配列(CDS)に逆相補的な配列からなる、態様1記載のトランス作用型機能性核酸分子。
（態様３）
前記標的結合配列が、3'から5'へと、10〜45ヌクレオチドの5'非翻訳領域(5'UTR)及び2〜6ヌクレオチドの前記標的mRNA配列のコード配列(CDS)に逆相補的な配列からなる、態様2記載のトランス作用型機能性核酸分子。
（態様４）
前記IRES配列又はIRES由来配列が、前記トランス作用型機能性核酸分子において、該機能性核酸分子の5'から3'への向きに対して順向きに配向されている、態様1〜3のいずれか一項記載のトランス作用型機能性核酸分子。
（態様５）
前記IRES配列又はIRES由来配列が配列番号36〜配列番号65からなる群から選択される配列と75％の相同性を有する配列である、態様1〜4のいずれか一項記載のトランス作用型機能性核酸分子。
（態様６）
前記IRES配列又はIRES由来配列が配列番号36〜配列番号65からなる群から選択される配列と90％の相同性を有する配列である、態様5記載のトランス作用型機能性核酸分子。
（態様７）
前記IRES配列又はIRES由来配列が配列番号36〜配列番号65からなる群から選択される配列である、態様6記載のトランス作用型機能性核酸分子。
（態様８）
前記トランス作用型機能性核酸分子がRNA分子又は修飾RNA分子である、態様1〜7のいずれか一項記載のトランス作用型機能性核酸分子。
（態様９）
前記標的結合配列と前記調節配列の間にスペーサー配列をさらに含む、態様1〜8のいずれか一項記載のトランス作用型機能性核酸分子。
（態様１０）
態様1〜9のいずれか一項記載のトランス作用型機能性核酸分子をコードするDNA分子。
（態様１１）
態様10記載のDNA分子を含む発現ベクター。
（態様１２）
タンパク質翻訳を増強する方法であって、細胞に、態様1〜9のいずれか一項記載のトランス作用型機能性核酸分子又は態様10記載のDNA分子又は態様11記載の発現ベクターをトランスフェクトすることを含む、前記方法。
（態様１３）
態様1〜9のいずれか一項記載のトランス作用型機能性核酸分子又は態様10記載のDNA分子又は態様11記載の発現ベクターを含む組成物。
（態様１４）
標的mRNA配列の翻訳を増強するための、態様1〜9のいずれか一項記載のトランス作用型機能性核酸分子又は態様10記載のDNA分子又は態様11記載の発現ベクターの使用。
（態様１５）
タンパク質コードmRNAの下方調節によって引き起こされる遺伝性疾患を治療する際に又は遺伝子量の低下が害を及ぼす遺伝性もしくは散発性疾患を治療する際に使用するための、態様1〜9のいずれか一項記載のトランス作用型機能性核酸分子又は態様10記載のDNA分子又は態様11記載の発現ベクター。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶対眼内圧測定値を取得するために患者の眼の中に移植される眼内圧検出インプラントと、
大気圧測定値を取得するための外部装置と、
を含み、
前記眼内圧検出インプラントは、指定時刻における絶対眼内圧力測定値を取得するように構成され、前記外部装置は、前記指定時間前後の複数の大気圧測定値を取得するように構成される、眼内圧（ＩＯＰ）検出システム。
【請求項２】
前記眼内圧検出インプラントは、第１の内蔵時間管理装置を備え、前記絶対眼内圧検出インプラントは、前記第１の内蔵時間管理装置によって示される指定時刻における眼内圧測定値を取得するように構成される、請求項１に記載のＩＯＰ検出システム。
【請求項３】
前記外部装置は、第２の時間管理装置を備え、前記外部装置は、前記第２の時間管理装置によって示される指定時刻前後の複数の大気圧測定値を取得するように構成される、請求項２に記載のＩＯＰ検出システム。
【請求項４】
前記外部装置は、前記指定時刻前後に延在する時間窓内の複数の大気圧測定値を取得するように構成される、請求項１に記載のＩＯＰ検出システム。
【請求項５】
前記複数の大気圧測定値の間の偏差の指標を決定するために前記複数の大気圧測定値を解析するように構成された処理装置をさらに含む、請求項１に記載のＩＯＰ検出システム。
【請求項６】
前記処理装置は、前記偏差が予め定められた範囲内にあるかどうかを判定するように構成される、請求項５に記載のＩＯＰ検出システム。
【請求項７】
前記処理装置は、前記偏差が前記予め定められた範囲内にある場合に、前記複数の大気圧測定値の１つ以上を絶対眼内圧測定値と相関させるように構成される、請求項６に記載のＩＯＰ検出システム。
【請求項８】
前記処理装置は、前記相関させた大気圧測定値および絶対眼内圧測定値からゲージ眼内圧測定値を計算するように構成される、請求項７に記載のＩＯＰ検出システム。
【請求項９】
前記処理装置は、前記外部装置と別個である、請求項５に記載のＩＯＰ検出システム。
【請求項１０】
前記外部装置は、１つ以上の大気圧測定値を１つ以上の絶対眼内圧測定値と相関させる際に支援するために、前記眼内圧検出インプラントに同期情報を無線送信することによって同期操作を実行するように構成される、請求項１に記載のＩＯＰ検出システム。
【請求項１１】
前記同期情報は、固有の識別値または時間の記録を含む、請求項１０に記載のＩＯＰ検出システム。
【請求項１２】
前記外部装置は、予め定められた時刻にまたは間隔で、前記同期操作を自動的に開始する、請求項１０に記載のＩＯＰ検出システム。
【請求項１３】
前記外部装置は、前記同期操作を開始することを前記患者に指示するように構成される、請求項１０に記載のＩＯＰ検出システム。
【請求項１４】
前記指示は、警報音を含む、請求項１３に記載のＩＯＰ検出システム。
【請求項１５】
前記同期操作を開始するステップは、前記外部装置を前記患者の眼から１２インチ以内に配置することを含む、請求項１３に記載のＩＯＰ検出システム。
【請求項１６】
前記同期操作は、前記眼内圧検知インプラントに内蔵の第１の時間管理装置を前記外部装置に内蔵の第２の時間管理装置と同期させるステップを含む、請求項１０に記載のＩＯＰ検出システム。
【請求項１７】
前記外部装置は、前記患者によって着用されるように構成される、請求項１に記載のＩＯＰ検出システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の特異的抗原の同一または異なるエピトープに結合する２以上のＶＮＡＲドメインを含み、前記ＶＮＡＲドメイン間にスペーサー配列をさらに含み、前記スペーサー配列が前記結合分子において示される独立した機能を有し、前記スペーサー配列が免疫グロブリンＦｃ領域に由来する、マルチドメイン特異的結合分子。
【請求項２】
前記マルチドメイン特異的結合分子中の前記ＶＮＡＲドメインのうちの１以上が、モノマーＶＮＡＲと比較して、それらの標的に対するより高い結合親和性を示す、請求項１に記載のマルチドメイン特異的結合分子。
【請求項３】
前記２以上のＶＮＡＲドメインが、１の特異的抗原上の同じまたは異なるエピトープに結合する、請求項１に記載のマルチドメイン特異的結合分子。
【請求項４】
前記２以上のＶＮＡＲドメインが、１の特異的抗原上の異なるエピトープに結合する、請求項３に記載のマルチドメイン特異的結合分子。
【請求項５】
前記２以上のＶＮＡＲドメインが、異なる特異的抗原に結合する、請求項１に記載のマルチドメイン特異的結合分子。
【請求項６】
前記スペーサー配列が、ヒト免疫グロブリンＦｃ領域に由来する、請求項１に記載のマルチドメイン特異的結合分子。
【請求項７】
前記特異的抗原が、サイトカイン、成長因子、酵素、ホルモン、細胞表面結合分子(cell surface associated molecule)、細胞表面膜成分、細胞内分子、細胞外マトリックス成分、間質抗原、血清タンパク質、骨格抗原、微生物抗原、または通常は免疫特権のある位置の抗原を含む群からのものであることをさらに特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載のマルチドメイン特異的結合分子。
【請求項８】
前記ＶＮＡＲドメインの少なくとも一が以下のＣＤＲおよび超可変領域（ＨＶ）を含むＴＮＦ−α特異的ＶＮＡＲ結合ドメインである、請求項１〜７のいずれか１項に記載のマ
ルチドメイン特異的結合分子：
ＣＤＲ１：ＨＣＡＴＳＳまたはＮＣＧＬＳＳまたはＮＣＡＬＳＳ
ＨＶ２：ＴＮＥＥＳＩＳＫＧ
ＨＶ４：ＳＧＳＫＳまたはＥＧＳＫＳ
ＣＤＲ３：ＥＣＱＹＧＬＡＥＹＤＶまたはＳＷＷＴＱＮＷＲＣＳＮＳＤＶまたはＹＩＰＣＩＤＥＬＶＹＭＩＳＧＧＴＳＧＰＩＨＤＶ
または少なくとも６０％の配列同一性を有するその機能的変異体。
【請求項９】
前記ＶＮＡＲドメインのうちの１以上が、配列番号２、７もしくは１２を含む群から選択されるアミノ酸配列、または少なくとも６０％の配列同一性を有するその機能的変異体を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載のマルチドメイン特異的結合分子。
【請求項１０】
前記ＶＮＡＲドメインのうちの２以上が、配列番号２、７もしくは１２を含む群から選択されるアミノ酸配列、または少なくとも６０％の配列同一性を有するその機能的変異体を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のマルチドメイン特異的結合分子。
【請求項１１】
ヒトに投与されると潜在的な免疫原性を減少させるように、１以上のアミノ酸配列位置で修飾される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のマルチドメイン特異的結合分子。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のマルチドメイン特異的結合分子をコードするポリヌクレオチド配列を有する、単離された核酸。
【請求項１３】
宿主細胞が結合分子を産生するような条件下で請求項１２に記載のポリヌクレオチドを含む前記宿主細胞を培養または維持することを含み、必要に応じて、前記結合分子を単離することをさらに含む、結合分子を調製する方法。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のマルチドメイン特異的結合分子、および必要であれば少なくとも１つの薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１５】
それを必要とする患者における疾患の治療のための薬剤の製造における、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のマルチドメイン特異的分子の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療用容器（１００）を支持するように構成される包装デバイス（１）であって、前記包装デバイス（１）は、第１のネスト（４ａ）および第２のネスト（４ｂ）を含み、前記第１のネスト（４ａ）は、第１の複数の医療用容器（１００ａ）の近位端（１０５）を支持するように構成される第１の組の支持ユニット（４２ａ）を含み、および前記第２のネスト（４ｂ）は、第２の複数の医療用容器（１００ｂ）の近位端（１０５）を支持するように構成される第２の組の支持ユニット（４２ｂ）を含み、前記第１の組の支持ユニット（４２ａ）および前記第２の組の支持ユニット（４２ｂ）は、前記第１の複数の医療用容器（１００ａ）および前記第２の複数の医療用容器（１００ｂ）が互いに対して逆さまの位置に支持されるように、前記第１の複数の医療用容器（１００ａ）および前記第２の複数の医療用容器（１００ｂ）を支持するように構成され、ならびに前記第１のネスト（４ａ）は、前記第２の複数の医療用容器（１００ｂ）の遠位端（１０６）を維持するように構成される案内手段を含み、一方、前記第２のネスト（４ｂ）は、前記第１の複数の医療用容器（１００ａ）の遠位端（１０６）を維持するように構成される案内手段を含むことを特徴とする包装デバイス（１）。
【請求項２】
前記第１の組の支持ユニット（４２ａ）の前記支持ユニット（４２ａ）は、第１のアパーチャ（４２０ａ）の境界を定め、前記第１のアパーチャ（４２０ａ）の各々は、前記第１の複数の医療用容器（１００ａ）の１つの医療用容器を受け入れるように構成され、および前記第２の組の支持ユニット（４２ｂ）の前記支持ユニット（４２ｂ）は、第２のアパーチャ（４２０ｂ）の境界を定め、前記第２のアパーチャ（４２０ａ）の各々は、前記第２の複数の医療用容器（１００ｂ）の１つの医療用容器を受け入れるように構成され、および前記第１のアパーチャ（４２０ａ）は、前記第２のアパーチャ（４２０ｂ）に対して千鳥配列に配置されることを特徴とする請求項１に記載の包装デバイス（１）。
【請求項３】
前記案内手段は、アパーチャ（４８）を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の包装デバイス（１）。
【請求項４】
前記案内手段は、前記アパーチャ（４８）の内側において前記遠位端（１０６）を案内するように構成される傾斜壁（４１）を含むことを特徴とする請求項３に記載の包装デバイス（１）。
【請求項５】
前記支持ユニット（４２）は、案内導管（４２４）を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の包装デバイス（１）。
【請求項６】
前記案内導管（４２４）は、各々、少なくとも１つのスリット（４２４ｂ）の境界を定めることを特徴とする請求項５に記載の包装デバイス（１）。
【請求項７】
前記包装デバイス（１）は、前記医療用容器（１００）を包含するように構成される体積の滅菌状態を保つために前記包装デバイス（１）を閉鎖するように構成される少なくとも１つの密封要素（６）を含み、および前記少なくとも１つの密封要素（６）は、滅菌ガスに対して透過性であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の包装デバイス（１）。
【請求項８】
前記包装デバイスは、
内部体積（２４）の境界を定めるハウジング（２）であって、前記２つのネスト（４）が前記ハウジング（２）の内側に位置する、ハウジング（２）と、
前記内部体積内に通じる少なくとも１つの開口（８）であって、前記ハウジング（２）の内側または外側における前記２つのネスト（４）のうちの少なくとも１つの挿入または取り外しを可能にするように構成される、少なくとも１つの開口（８）と、
を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の包装デバイス（１）。
【請求項９】
前記包装デバイス（１）は、前記ネスト（４ａ、４ｂ）の互いに対する単一の所定の位置付けを可能にするように構成される鍵付き要素を含むことを特徴とする請求項８に記載の包装デバイス（１）。
【請求項１０】
前記第１のネスト（４ａ）および前記第２のネスト（４ｂ）は、単一部品に成形されることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の包装デバイス（１）。
【請求項１１】
前記支持ユニット（４２）は、案内導管（４２４）を含み、前記案内導管（４２４）は、多角形の形状を有することを特徴とする請求項１０に記載の包装デバイス（１）。
【請求項１２】
隣接する案内導管（４２４）は、共有される側壁部分を有することを特徴とする請求項５、１０および１１のいずれか一項に記載の包装デバイス（１）。
【請求項１３】
前記案内手段は、アパーチャ（４８）を含み、前記支持ユニット（４２）は、案内導管（４２４）を含み、前記案内導管（４２４）は、前記アパーチャ（４２０）を備える１つの端部、および前記アパーチャ（４８）を備える反対側の端部を有することを特徴とする請求項１０から１２のいずれか一項に記載の包装デバイス（１）。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の包装デバイス（１）から前記複数の医療用容器（１００）を取り外すための方法であって、
−  前記包装デバイス（１）の外側において前記第１の組の支持ユニットによって支持される前記第１の複数の医療用容器（１００ａ）を取り外す工程、
−  前記包装デバイス（１）をひっくり返す工程、
−  前記第２の組の支持ユニットによって支持される前記第２の複数の医療用容器（１００ｂ）を取り外す工程、
を含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆繊維のコーティングポリマー層に部分的に埋め込まれた粒子が得られるように、
・生体適合性非生分解性ポリマーから製造された繊維を含む物品を提供する工程と、
・少なくともインプラントとしての使用時に骨に接触する前記繊維をコーティングポリマーの分散液又は溶液で被覆してコーティングポリマー層を有する被覆繊維を得る工程と、
・少なくとも１つの工程で前記コーティングポリマーに対する溶媒を含む処理溶媒中の粒子サイズ０．０１〜１０μｍのバイオ活性セラミック粒子の分散液で前記被覆繊維を処理する工程と、
・前記処理溶媒を実質的に除去する工程と、
を含む、医療用インプラントに使用される繊維状物品上にバイオセラミックコーティングを作製する方法。
【請求項２】
前記繊維状物品がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から製造された繊維を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記繊維を被覆するためにコーティングポリマーの溶液が使用され、好ましくは前記溶液が０．１〜１０質量％のコーティングポリマーを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記コーティングポリマーが生体適合性且つ非生分解性である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記コーティングポリマーが、熱可塑性ブロックコポリマー、好ましくは熱可塑性エラストマー、より好ましくはポリウレタンブロックコポリマーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリウレタンブロックコポリマーがソフトブロックとして脂肪族ポリエーテル又は脂肪族ポリエステルを含み、好ましくは前記ポリウレタンブロックコポリマーがソフトブロックとして脂肪族ポリカーボネートを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記バイオ活性セラミック粒子がリン酸カルシウム粒子及びバイオガラス粒子の少なくとも１つを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記バイオ活性セラミック粒子がリン酸カルシウム粒子とバイオガラス粒子との混合物を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記バイオ活性セラミック粒子が０．１〜６μｍの粒子サイズを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記分散液が実質的に分散助剤及び界面活性剤を含まない、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記被覆繊維を処理することが、浸漬被覆又はスプレー被覆により、好ましくは少なくとも３つの工程で、前記被覆繊維の表面を前記粒子分散液に接触させることを含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記粒子分散液で処理することが、０．１〜１５質量％の前記処理溶媒を除去した後に前記繊維状物品の質量増加をもたらす、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
整形外科用インプラント又はそのコンポーネントとして使用される繊維状物品であって、前記物品が生体適合性非生分解性ポリマー繊維を含み、前記繊維がコーティングポリマーを含むコーティング層と０．０１〜１０μｍの粒子サイズのバイオ活性セラミック粒子とを有し、前記粒子が前記コーティングポリマーに部分的に埋め込まれる、繊維状物品。
【請求項１４】
請求項１３に記載の繊維状物品の、医療用デバイス又は医療用インプラントとして、好ましくは、フレキシブル組織アンカー、ＡＣＬループのような皮質固定デバイス、高強度整形外科用縫合糸、骨締結ケーブル、合成腱若しくは靭帯移植片、棘間スペーサー若しくは脊椎円板プロテーゼ、脊椎融合デバイス、又は骨空隙を修復する合成スキャフォールドのコンポーネントとしての使用。
【請求項１５】
請求項１３に記載の繊維状物品をとりわけ骨に界接するデバイス又はインプラントの一部として含む、医療用デバイス又はインプラント。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月6日(2021.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・植物繊維を含む１つ又は２つの繊維状支持体、
・植物抽出物、及び
・固形添加物
を含む再構成植物シート。
【請求項２】
エアロゾル発生剤をさらに含み、前記エアロゾル発生剤が、再構成植物シートの乾燥質量の８％〜５０％を占める、請求項１に記載の再構成植物シート。
【請求項３】
エアロゾル発生剤が、ソルビトール、グリセロール、プロピレングリコール、トリエチレングリコール、乳酸、二酢酸グリセリル、三酢酸グリセリル、クエン酸トリエチル若しくはミリスチン酸イソプロピル、又はそれらの混合物である、請求項２に記載の再構成植物シート。
【請求項４】
再構成植物シートに含まれる植物繊維の乾燥物質の質量含有率が、２０％〜９２％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の再構成植物シート。
【請求項５】
再構成植物シートに含まれる植物抽出物の乾燥物質の質量含有率が、５％〜４７％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の再構成植物シート。
【請求項６】
固形添加物が、植物微粉、希釈剤、テクスチャリング剤、粉末化又はカプセル化された香味料、又はそれらの混合物から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の再構成植物シート。
【請求項７】
固形添加物が植物微粉であり、前記植物微粉の含有率が、再構成植物シートの総質量に対して乾燥質量で１％〜７０％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の再構成植物シート。
【請求項８】
植物が、植物が、タバコ植物、食用植物、芳香植物、香料植物、薬用植物、又はそれらの混合物から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の再構成植物シート。
【請求項９】
１つの繊維状支持体を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の再構成植物シートを製造するための方法であって、以下の工程：
ａ１）繊維状支持体を準備する工程、
ｂ１）植物抽出物を繊維状支持体と接触させる工程、及び
ｃ１）固形添加物を繊維状支持体と接触させる工程
を含み、
工程ｂ１）は、工程ｃ１）と同時に実施してもよく、
以下の工程：
ｓ１）固形添加物を繊維状支持体と接触させる工程ｃ１）の後の、乾燥工程
も含む、方法。
【請求項１０】
２つの繊維状支持体を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の再構成植物シートを製造するための方法であって、以下の工程：
ａ２）２つの繊維状サポートを準備する工程、
ｂ２）植物抽出物を２つの繊維状支持体の少なくとも１つと接触させる工程、
ｃ２）固形添加物を２つの繊維状支持体の少なくとも１つと接触させる工程、及び
ｄ２）２つの繊維状支持体を、固形添加物が２つの繊維状支持体の間に存在するように積み重ねる工程
を含み、
工程ｂ２）は、工程ｃ２）と同時に実施してもよく、
以下の工程：
ｓ２）２つの繊維状支持体を積み重ねる工程ｄ２）の後の、乾燥工程
も含む、方法。
【請求項１１】
繊維状支持体又は２つの繊維状支持体が、植物繊維を抄紙機に通すことによって得られる、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
植物繊維及び植物抽出物が以下の工程： 
ｅ）１つ以上の植物部分を水と混合して、植物繊維の植物抽出物が抽出されるようにする工程、及び
ｆ）植物繊維から植物抽出物を分離する工程
に従って得られる、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
タバコを燃焼させることなく加熱する装置における、請求項２〜８のいずれか一項に記載の再構成植物シートの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ細胞数を選択的に増幅する方法であって、
ＴＣＲを発現するようにヒトＴ細胞を改変し、ＴＣＲがマウス定常領域を含むこと；
ＴＣＲを発現する幾らかのヒトＴ細胞及びＴＣＲを発現しない幾らかのヒトＴ細胞を含む細胞集団を製造すること；並びに
（ｉ）放射線照射されたフィーダー細胞、（ｉｉ）１以上のサイトカイン、及び（ｉｉｉ）抗体又はその抗原結合部分の存在下で細胞集団を培養し、抗体が該ＴＣＲのマウスの定常領域に特異的に結合し、ＴＣＲを発現しないＴ細胞の数に対してＴＣＲを発現するＴ細胞の数を選択的に増幅すること
を含む、方法。
【請求項２】
抗体又はその抗原結合部分を用いて、ＴＣＲを発現するＴ細胞を、ＴＣＲを発現しないＴ細胞から分離することを更に含む、請求項１の方法。
【請求項３】
ＴＣＲががん抗原に対して抗原特異性を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
ＴＣＲがウイルス抗原に対して抗原特異性を有する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
１以上のサイトカインが、ＩＬ−２、ＩＬ７、ＩＬ−１２、ＩＬ−１５、及びＩＬ−２１のうち１以上を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
（ｉ）放射線照射された同種フィーダー細胞及び放射線照射された自己フィーダー細胞の一方又は両方、（ｉｉ）１以上のサイトカイン、並びに（ｉｉｉ）ヒトＣＤ３複合体に特異的に結合する抗体又はその抗原結合部分、の存在下でヒトＴ細胞を培養することを更に含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
抗体がＴＣＲのβ鎖のマウス定常領域に特異的に結合する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
ＴＣＲを発現するようにヒトＴ細胞を改変することが、メガヌクレアーゼ、ジンクフィンガーヌクレアーゼ、転写活性化因子様エフェクターヌクレアーゼ（ＴＡＬＥＮ）又は、クラスター化反復短回文配列リピート（ＣＲＩＳＰＲ）−Ｃａｓシステムを用いてＴＣＲを発現するようにヒトＴ細胞を改変することを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
抗体が、配列番号１のアミノ酸配列のアミノ酸残基Ｄ２、Ｒ４、Ｎ５、Ｔ７、Ｅ１０１、Ｄ１０３、Ｋ１０４、Ｗ１０５、Ｐ１０６、Ｅ１０７、Ｇ１０８、Ｓ１０９及びＰ１１０に特異的に結合する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
抗体が、配列番号３及び配列番号４の両方のアミノ酸配列を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
選択的に増幅された細胞集団を製造し、選択的に増幅された集団中の細胞の約１０％〜約７５％がマウス定常領域を含むＴＣＲを発現する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
選択的に増幅された細胞集団を製造し、選択的に増幅された集団中の細胞の約２０％〜約９９％がマウス定常領域を含むＴＣＲを発現する、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
マウス定常領域を含むＴＣＲを発現するＴ細胞の数を約１０倍〜約１，０００倍増加させることを含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
ＴＣＲがマウス可変領域を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
ＴＣＲがヒト可変領域を含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項の方法に従って調製された、選択的に増幅された数のＴ細胞を含む細胞集団。
【請求項１７】
請求項１６の集団及び医薬的に許容可能な担体を含む医薬組成物。
【請求項１８】
哺乳動物における疾患の治療又は予防のための医薬組成物を製造する方法であって：
請求項１〜１５のいずれか１項の方法に従ってＴ細胞の数を選択的に増幅すること
を含み、
前記Ｔ細胞が前記医薬組成物へと製剤化される、方法。
【請求項１９】
疾患がウイルス性疾患である、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
疾患ががんである、請求項１８に記載の方法。