Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  始動口が配設された遊技領域に遊技球を発射して遊技を実施させる遊技機構と、
上記始動口への入賞を検出する入賞検出センサと、
所定のクロックを出力するとともに上記入賞検出センサによる入賞の検出に応じて同クロックに基づくタイミングで所定の大当たり判定値を取得してその大当たり判定値に基づいて大当たり判定処理を行って遊技内容を制御しつつ同大当たり判定結果にかかる画面の表示制御を行うための制御信号を出力する主基板と、上記主基板にて出力されるクロックと制御信号を伝送するための複数の絶縁線が幅方向に連設されたフラットケーブルをまとめて透明な外皮にて被覆しつつ内部を透視可能とした透明外皮ケーブルと、
上記大当たり判定結果にかかる画面を表示するための画像データを備えて上記透明外皮ケーブルを介して伝送されるクロックと制御信号に基づき同大当たり判定結果にかかる画面を表示する表示ユニットを具備することを特徴とするパチンコ遊技機。
【請求項２】
上記フラットケーブルに適用される外皮として、同フラットケーブルを幅方向で束ねるようにして被覆する略円筒形状のものであって、同形状の外皮を透明にして構成することを特徴とする請求項１に記載のパチンコ遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、
始動口が配設された遊技領域に遊技球を発射して遊技を実施させる遊技機構と、
上記始動口への入賞を検出する入賞検出センサと、
所定のクロックを出力するとともに上記入賞検出センサによる入賞の検出に応じて同クロックに基づくタイミングで所定の大当たり判定値を取得してその大当たり判定値に基づいて大当たり判定処理を行って遊技内容を制御しつつ同大当たり判定結果にかかる画面の表示制御を行うための制御信号を出力する主基板と、上記主基板にて出力されるクロックと制御信号を伝送するための複数の絶縁線が幅方向に連設されたフラットケーブルをまとめて透明な外皮にて被覆しつつ内部を透視可能とした透明外皮ケーブルと、
上記大当たり判定結果にかかる画面を表示するための画像データを備えて上記透明外皮ケーブルを介して伝送されるクロックと制御信号に基づき同大当たり判定結果にかかる画面を表示する表示ユニットを具備する構成としてある。
また、請求項２にかかる発明では、
上記フラットケーブルに適用される外皮として、同フラットケーブルを幅方向で束ねるようにして被覆する略円筒形状のものであって、同形状の外皮を透明にして構成してある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、主基板と表示ユニットとの間でクロックや画面表示制御用の制御信号を伝送するための複数の絶縁線が幅方向に連設されたフラットケーブルをまとめて被覆する外皮ケーブルの内部を透視可能としたため、同外皮ケーブルにて不正な細工が施されていても容易に発見することが可能なパチンコ遊技機を提供することができる。
また、請求項２にかかる発明によれば、幅方向に連設されたフラットケーブルを略円筒形状の透明の外皮で覆うことで外皮ケーブルの内部を透視可能としたため、同外皮ケーブルにて不正な細工が施されていても容易に発見することが可能なパチンコ遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水槽と、該水槽内に回転可能に配設されたドラムと、該ドラムに収容された洗濯物を乾燥する温風を供給するための温風供給手段とを備えた乾燥洗濯機において、
前記ドラム内に浮遊する浮遊細菌を殺菌する殺菌手段を発生させる殺菌装置を設け、
前記殺菌装置は、前記ドラムに前記殺菌手段であるイオンを供給するイオン発生装置であり、正イオンと負イオンとを放出することを特徴とする乾燥洗濯機。
【請求項２】
前記イオン発生装置は、Ｈ+(Ｈ2Ｏ)nからなる正イオンと、Ｏ2-(Ｈ2Ｏ)nからなる負イオンを発生することを特徴とする請求項１に記載の乾燥洗濯機。
【請求項３】
前記イオン発生装置は、前記温風が循環する循環経路に前記イオンを放出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乾燥洗濯機。
【請求項４】
前記イオン発生装置を前記循環経路上に配置したことを特徴とする請求項３に記載の乾燥洗濯機。
【請求項５】
前記イオン発生装置を、前記循環経路上に設けられた前記温風供給手段の上流に配置したことを特徴とする請求項４に記載の乾燥洗濯機。
【請求項６】
前記イオン発生装置を前記循環経路の外部に配置し、該イオン発生装置のイオン放出口を該循環経路の内部に連通させたことを特徴とする請求項５に記載の乾燥洗濯機。
【請求項７】
前記イオン発生装置を前記水槽上に配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乾燥洗濯機。
【請求項８】
前記イオンが前記ドラムに所定時間供給されると、前記イオン発生装置の駆動を停止することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乾燥洗濯機。
【請求項９】
前記イオン発生装置の駆動中に洗濯運転或いは乾燥運転が開始されると、該イオン発生装置の駆動を中止し、該洗濯運転或いは該乾燥運転が優先して実行されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乾燥洗濯機。
【請求項１０】
洗濯運転或いは乾燥運転の終了後に連続して或いはその所定時間後に、前記イオン発生装置を駆動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乾燥洗濯機。
【請求項１１】
前記温風により乾燥された前記洗濯物を冷却するクールダウン工程を設け、該クールダウン工程中に前記イオン発生装置を駆動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乾燥洗濯機。
【請求項１２】
前記温風により乾燥された前記洗濯物にシワが発生するのを防止するため前記ドラムを回転させるシワ防止工程を設け、該シワ防止工程中に前記イオン発生装置を駆動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乾燥洗濯機。
【請求項１３】
洗濯運転或いは乾燥運転が所定回数或いは所定時間行われる毎に、前記イオン発生装置を駆動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乾燥洗濯機。
【請求項１４】
前記所定回数或いは所定時間は任意に設定可能であることを特徴とする請求項１３に記載の乾燥洗濯機。
【請求項１５】
乾燥運転時の温度以上で前記温風を供給して前記洗濯物を殺菌する熱風殺菌工程を設け、該熱風殺菌工程終了後に連続して或いはその所定時間後に、前記イオン発生装置を駆動することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乾燥洗濯機。
【請求項１６】
前記イオン発生装置を駆動するか否かを選択することが可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乾燥洗濯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明では、水槽と、その水槽内に回転可能に配設されたドラムと、そのドラムに収容された洗濯物を乾燥する温風を供給するための温風供給手段とを備えた乾燥洗濯機において、前記ドラム内に浮遊する浮遊細菌を殺菌する殺菌手段を発生させる殺菌装置を設け、前記殺菌装置は、前記ドラムに前記殺菌手段であるイオンを供給するイオン発生装置であり、正イオンと負イオンとを放出することを特徴とする。また、前記イオン発生装置は、Ｈ+(Ｈ2Ｏ)nからなる正イオンと、Ｏ2-(Ｈ2Ｏ)nからなる負イオンを発生することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
そして、前記イオン発生装置は、前記温風が循環する循環経路に前記イオンを放出することを特徴とする。さらに、前記イオン発生装置を前記循環経路上に配置したことを特徴とする。また、前記イオン発生装置を、前記循環経路上に設けられた前記温風供給手段の上流に配置したことを特徴とする。また、前記イオン発生装置を前記循環経路の外部に配置し、そのイオン発生装置のイオン放出口をその循環経路の内部に連通させたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
具体的には、ドラム内に浮遊する浮遊細菌を殺菌する殺菌手段を発生させる殺菌装置を設けることにより、ドラム内の雑菌を殺菌し、衛生的とすることができる。つまり、洗濯物に付着した雑菌や洗濯物から飛散した循環空気中の雑菌を殺菌することができ、洗濯物を清潔に保つことができる。また、ドラム，水槽，ドアのパッキン等に付着した雑菌やカビの飛散を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、殺菌装置をイオン発生装置とすることにより、殺菌手段であるイオンの発生を容易にコントロールすることができる。また、イオン発生装置が、正イオンと負イオンとを放出する構成、具体的には、Ｈ+(Ｈ2Ｏ)nからなる正イオンとＯ2-(Ｈ2Ｏ)nからなる負イオンとを放出する構成とすることにより、殺菌効果が更に向上する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
シリンダ３０は、ベッド８より下方の前枠５ａにブラケット３２を介し軸３３により前後方向へ回動可能に取り付けられ、内部に可動テーブル１１を上昇方向へ付勢する加圧ガス又は加圧油が封入されている。ロッド３１の先端は可動テーブル１１の前後方向略中央部の裏面にブラケット３４を介し軸３５により回動可能に結合されている。そして、流体アブソーバ１２を収縮状態で後方へ回動して、可動テーブル１１を格納位置に配置できるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雰囲気温度よりも５℃以上低い温度に冷却した薬品を分離膜に接触させる分離膜の薬品洗浄方法。
【請求項２】
雰囲気温度が２５℃以上の場所において薬品洗浄を行う請求項１記載の分離膜の薬品洗浄方法。
【請求項３】
前記薬液の温度を０〜２０℃に冷却する請求項１又は２記載の分離膜の薬品洗浄方法。
【請求項４】
前記薬品が酸化剤を少なくとも含む水溶液からなる請求項１〜３いずれか記載の分離膜の薬品洗浄方法。
【請求項５】
前記酸化剤が活性塩素を含む請求項４記載の分離膜の薬品洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
本体ケース１と、イオンを発生するイオン発生器３と、送風装置４とを備えている整髪用ブラシであって、
イオン発生器３と対向する本体ケース１の前壁１ａに、ブラシユニット２と、送風装置４から送出される加圧風を吹き出す吹出口２０とが設けられており、
本体ケース１の背壁１ｂに、送風装置４の吸込口２８が開口してある整髪用ブラシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の整髪用ブラシは、本体ケース１と、イオンを発生するイオン発生器３と、送風装置４とを備えている。イオン発生器３と対向する本体ケース１の前壁１ａに、ブラシユニット２と、送風装置４から送出される加圧風を吹き出す吹出口２０とを設ける。本体ケース１の背壁１ｂに、送風装置４の吸込口２８を開口する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】摺動楔型継手及びセグメントピース
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手の一方に設けられ断面が概略Ｔ字状のフランジ部分及びウェブ部分を有する雄継手と、
前記継手の他方に設けられ前記雄継手の前記フランジ部分及び前記ウェブ部分を移動しつつ嵌入する断面が概略Ｔ字状の溝を有する雌継手と、
前記溝内で前記雄継手の前記フランジ部分の嵌入が進むに従って前記雄継手の前記フランジ部分との接触力が増加するテーパー面を有し且つ前記溝の一部に配置される接触部と、
前記雌継手に設けられ且つ前記接触部に接する摺動面と、
前記接触部を保持し、前記雄継手の移動方向への前記接触力が所定値を越えて大きくなると変形を生じて前記摺動面上で前記接触部の摺動を生じさせるように設けられた保持部と
を有することを特徴とする摺動楔型継手。
【請求項２】
前記保持部は、前記接触部に設けられ且つ前記変形として破壊が生じる剪断キーと、前記摺動面に設けられて前記剪断キーが嵌め込まれるキー溝とから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の摺動楔型継手。
【請求項３】
前記保持部は、前記接触部に設けられる孔と、前記雌継手から前記孔に差し込まれ且つ前記変形として破壊が生じる剪断ピンとから構成されていることを特徴とする請求項１に記載の摺動楔形継手。
【請求項４】
前記保持部は、前記接触部のうち前記雄継手の嵌入方向に対して後方の端部に設けられるネジ孔と、前記雌継手の端部から前記ネジ孔にねじ込まれ且つ前記変形として破壊が生じる引っ張りピンとから構成されていることを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の摺動楔型継手。
【請求項５】
前記保持部は、前記接触部の前記嵌入方向に対して前方に設けられ且つ前記変形として座屈を生じる座屈材であることを特徴とする請求項１に記載の摺動楔型継手。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかの摺動楔型継手の前記雌継手と前記雌継手のうち少なくとも一方が端部に取り付けられているコンクリート躯体を有することを特徴とするセグメントピース。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば上下水道などのシールドトンネルとして用いられるセグメントなどに用いられる継手の構造と、その継手を有するセグメントピースに関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上の継手がしっかりと締結されるために必要な力、すなわちウェブ部分１０９に発生する張力が、設計上必要な範囲の値を得るためには、継手に高い寸法精度が要求される。しかしながら、雄継手１１や雌継手１３には設計誤差や取付誤差が発生し、少しの誤差が楔効果により張力の大きな誤差として現れてしまう。このため設計上必要な範囲の張力を得にくいものであった。そして、設計上必要な範囲の張力に比べ、大きすぎると、嵌入に必要な力が大きくなりすぎ締結が完了しない可能性が考えられる。また、ウェブ部分に導入される応力度が降伏点を超えたり、極端な場合は破断する可能性がある。
この発明は、以上の課題を解決するためになされたもので、継手の誤差を吸収できる摺動楔型継手と、その摺動楔型継手を有するセグメントピースを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、第一の発明は、継手の一方に設けられ断面が概略Ｔ字状のフランジ部分及びウェブ部分を有する雄継手と、前記継手の他方に設けられ前記雄継手の前記フランジ部分及び前記ウェブ部分を移動しつつ嵌入する断面が概略Ｔ字状の溝を有する雌継手と、前記溝内で前記雄継手の前記フランジ部分の嵌入が進むに従って前記雄継手の前記フランジ部分との接触力が増加するテーパー面を有し且つ前記溝の一部に配置される接触部と、前記雌継手に設けられ且つ前記接触部に接する摺動面と、前記接触部を保持し、前記雄継手の移動方向への前記接触力が所定値を越えて大きくなると変形を生じて前記摺動面上で前記接触部の摺動を生じさせるように設けられた保持部とを有することを特徴とする摺動楔型継手である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第二の発明は、さらに、前記保持部は、前記接触部に設けられ且つ前記変形として破壊が生じる剪断キーと、前記摺動面に設けられて前記剪断キーが嵌め込まれるキー溝とから構成されていることを特徴とする摺動楔型継手である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第三の発明は、さらに、前記保持部は、前記接触部に設けられる孔と、前記雌継手から前記孔に差し込まれ且つ前記変形として破壊が生じる剪断ピンとから構成されていることを特徴とする摺動楔形継手である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第四の発明は、さらに、前記保持部は、前記接触部のうち前記雄継手の嵌入方向に対して後方の端部に設けられるネジ孔と、前記雌継手の端部から前記ネジ孔にねじ込まれ且つ前記変形として破壊が生じる引っ張りピンとから構成されていることを特徴とすることを特徴とする摺動楔型継手である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第五の発明は、さらに、前記保持部は、前記接触部の前記嵌入方向に対して前方に設けられ且つ前記変形として座屈を生じる座屈材であることを特徴とする摺動楔型継手である。
第六の発明は、さらに、上記のいずれかの摺動楔型継手の前記雌継手と前記雌継手のうち少なくとも一方が端部に取り付けられているコンクリート躯体を有することを特徴とするセグメントピースである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱体部と、この箱体部背面側に連接され箱体部より小型のハウジング部とを備え、上記箱体部に給水元管への水流入口と給湯機への水流出口と水回り機器類への給水配管接続口とを備えた給水ヘッダー部と、上記給湯機からの湯流入口と上記水回り機器類への給湯配管接続口を備えた給湯ヘッダー部とを収納し、上記ハウジング部背面に上記給水配管接続口及び給湯配管接続口に接続される樹脂配管の挿通口を設け、このハウジング部を家屋の基礎部に予め形成した切り欠き部に挿入し、上記箱体部を屋外に露出させて設置することを特徴とする配水盤。
【請求項２】
上記給水ヘッダー部を、両端を開口した筒状に形成し、この一方の開口を上記水流入口に、他方の開口を上記水流出口にすると共に、上記給水配管接続口を周面に上記挿通口方向に向けて配設したことを特徴とする請求項１記載の配水盤。
【請求項３】
上記給湯ヘッダー部を、一端を開口した有底筒状に形成し、この開口を上記湯流入口にすると共に、上記給湯配管接続口を周面に上記挿通口方向に向けて配設したことを特徴とする請求項１乃至２いずれか記載の配水盤。
【請求項４】
上記ハウジング部を、上記箱体部の一方の側面側に片寄せて連設したことを特徴とする請求項１記載の配水盤。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】  この課題を解決するために、本発明の配水盤は、箱体部と、この箱体部背面側に連接され箱体部より小型のハウジング部とを備え、上記箱体部に給水元管への水流入口と給湯機への水流出口と水回り機器類への給水配管接続口とを備えた給水ヘッダー部と、上記給湯機からの湯流入口と上記水回り機器類への給湯配管接続口を備えた給湯ヘッダー部とを収納し、上記ハウジング部背面に上記給水配管接続口及び給湯配管接続口に接続される樹脂配管の挿通口を設け、このハウジング部を家屋の基礎部に予め形成した切り欠き部に挿入し、上記箱体部を屋外に露出させて設置することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、図３及び図４は本発明による補助装置の変形例を示す。この変形例の補助装置は、レシーバとして機能する多孔パイプ１１が２つの中間要素Ｊｎ，Ｊｎ＋１間の堀の底部に設置される場合に有益なものである。この変形例による補助装置は、例えばステンレス鋼から作られている大略平行六面体の形状の箱部分８を包含する。この箱部分８の一方の端面は欠除され、また他方の端面は多孔パイプ１１の幾何学的形状及び寸法と一致する幾何学形状及び寸法である開口９を有する。そして、図１及び図２に示される補助装置と同様に、フレキシブルな横密封要素４が箱部分８の両側部の各々に取付けられている。箱部分８の高さは、補助装置が連通部材２の口部を確実に覆うように設置するのを正確にするようにしなければならない。非限定的な例によれば、箱部分の高さは連通部材２の口部の直径の２倍から３倍にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
通常の圧延機においては、被圧延材の先端を圧延する際にΔｔ（＝圧延荷重Ｐ／ミル定数ｋ）分の圧延機の伸びを考慮し、設定板厚に対してΔｔだけ多く圧下位置を締め込んだ状態で圧延している。これは設定板厚のロール開度で被圧延材の先端を圧延すると、圧延機に圧延荷重が作用することによる機械がたの吸収、ひずみ及びハウジングの弾性変形による圧延機の伸びにより、被圧延材が設定板厚より厚く圧延され、厚み不良が発生するからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、この実施の形態では、油圧源１３の油圧をシリンダ装置７の出力が圧延荷重と同等になるように設定しているが、これに限定されず、シリンダ装置７の出力が圧延荷重より小さくなるように油圧を設定してもよい。
ところで、圧延機が圧延時の荷重を受ける際には、（１）荷重によるハウジング１の弾性変形による圧延機の伸び、（２）荷重による圧下スクリュー２、ワークロール３、バックアップロール４、フィラープレート５、ロードセル６の機械がたの吸収及びひずみ、（３）荷重によるワークロール３及びバックアップロール４の偏平変形やたわみにより圧下位置が上昇するため、被圧延材の先端を圧延する際には、予めΔｔ（＝圧延荷重Ｐ／ミル定数ｋ：（１），（２）及び（３）を足し合わせた伸び：例えば３０００トンの圧延荷重をかけた場合には、Δｔ＝５ｍｍ）分の圧延機の伸びを考慮し、設定板厚に対してΔｔだけ圧下位置を下げて圧延する必要があるが、この実施の形態では、被圧延材の先端がワークロール３に噛み込む前に、シリンダ装置７の可動部８を伸長駆動させて設定圧延荷重と同等の荷重でバックアップロールチョック１０を押し、これにより、圧延機に被圧延材の圧縮方向と逆方向の荷重（設定圧延荷重に相当）を作用させて、該圧延機に予め上記（１）〜（３）のうちの（１）及び（２）分（Δｔの約６０〜７０％）の伸びを付与するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口した容器形状とされるレードルであって、少なくとも底部に、レードルスカルを破砕したカワ鋳付きにてライニングを形成したことを特徴とするレードル。
【請求項２】
前記レードルは、銅製錬用レードルであることを特徴とする請求項１のレードル。
【請求項３】
鋳鉄或いは鋳鋼製のレードルの少なくとも底部に、粒状のカワ鋳付きを装入し、その後、レードル内に溶錬炉から溶体が流し込まれることにより、表面が溶融し、内部は粒状状態を保持したライニングを形成することを特徴とするレードルのライニング方法。
【請求項４】
前記粒状のカワ鋳付きは、前記レードルのライニング材を含むレードルスカルを粉砕し、篩分けした所定の粒度を有したものであることを特徴とする請求項３のレードルのライニング方法。
【請求項５】
前記粒状のカワ鋳付きは、７〜５０ｍｍの粒度を有することを特徴とする請求項４のレードルのライニング方法。
【請求項６】
前記レードルは、銅製錬用レードルであることを特徴とする請求項３〜５のいずれかの項に記載のレードルのライニング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
そこで、粉砕された粉状或いは粒状物は、篩分け工程へともたらされ、水分を多く含んだ粒度７ｍｍ程度以下の粉状物（全体の約４０％）は、篩分けして分離し、自溶炉に投入され、処理される。水分含有量が低い粒度７ｍｍ以上の粒状物（全体の約６０％）は、主としてレードルのライニング材として使用し、残余のものは、転炉に戻して処理される。ライニング材として使用される粒状物の粒度は、７〜５０ｍｍが好ましく、この範囲を外れた場合には、即ち、７ｍｍより小さい粒度のものが混入すると水蒸気爆発の可能性があり、又、粒度が粗くなると、カワを流し込む際の落下衝撃を吸収しきれず、直接レードルに当たる可能性が生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の始動条件の成立に基づいて予め定めた図柄合わせゲームを実行し、その実行結果が当たりのとき遊技者に有利な特別価値を付与する遊技機において、
予め定めた複数種類の図柄の中の任意のものを表示し得る可変表示領域を複数備えた可変表示手段と、前記可変表示手段上で前記図柄合わせゲームを実行する図柄合わせゲーム実行手段と、過去所定期間の間に前記当たりが出現した回数を表示する当たり回数表示手段とを備え、
前記図柄合わせゲームで登場する図柄には数字を表した数字図柄が含まれており、
前記図柄合わせゲームは、前記可変表示手段上で所定期間に渡って図柄が変動表示した後に各図柄が順次停止表示するものであって、停止表示された図柄で構成される表示態様が予め定めた当選停止態様になったとき前記当たりの出現するものであり、
前記図柄合わせゲーム実行手段は、前記図柄合わせゲームの実行過程で、あと１つ所定の図柄が揃うと前記当選停止態様の形成されるリーチ状態であって前記当たり回数表示手段に表示されている値と同じ値の数字図柄で構成されたものが出現したとき、前記リーチ状態が前記当選停止態様へ強制遷移するように残りの図柄を停止表示させることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
所定の始動条件の成立に基づいて予め定めた図柄合わせゲームを実行し、その実行結果が当たりのとき遊技者に有利な特別価値を付与する遊技機において、
予め定めた複数種類の図柄の中の任意のものを表示し得る可変表示領域を複数備えた可変表示手段と、前記可変表示手段上で前記図柄合わせゲームを実行する図柄合わせゲーム実行手段と、過去所定期間の間に前記当たりが出現した回数を表示する当たり回数表示手段と、過去所定期間の間に前記当たりよりも付与される特別価値の小さい小当たりが出現した回数を表示する小当たり回数表示手段とを備え、
前記図柄合わせゲームで登場する図柄には数字を表した数字図柄が含まれており、
前記図柄合わせゲームは、前記可変表示手段上で所定期間に渡って図柄が変動表示した後に各図柄が順次停止表示するものであって、停止表示された図柄で構成される表示態様が予め定めた当選停止態様になったときに前記当たりが出現し、停止表示された図柄で構成される表示態様が予め定めた小当たり停止態様になったときに前記小当たりの出現するものであり、
前記図柄合わせゲーム実行手段は、前記図柄合わせゲームの実行過程で、あと１つ所定の図柄が揃うと前記当選停止態様の形成されるリーチ状態であって前記当たり回数表示手段に表示されている値または前記小当たり回数表示手段に表示されている値のいずれかと同じ値の数字図柄で構成されたものが出現したとき、前記リーチ状態が前記当選停止態様へ強制遷移するように残りの図柄を停止表示させることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
所定の始動条件の成立に基づいて予め定めた図柄合わせゲームを実行し、その実行結果が当たりのとき遊技者に有利な特別価値を付与する遊技機において、
予め定めた複数種類の図柄の中の任意のものを表示し得る可変表示領域を複数備えた可変表示手段と、前記可変表示手段上で前記図柄合わせゲームを実行する図柄合わせゲーム実行手段と、過去所定期間の間に前記当たりが出現した回数を表示する当たり回数表示手段と、過去所定期間の間に前記当たりよりも付与される特別価値の小さい小当たりが出現した回数を表示する小当たり回数表示手段とを備え、
前記図柄合わせゲームで登場する図柄には数字を表した数字図柄が含まれており、
前記図柄合わせゲームは、前記可変表示手段上で所定期間に渡って図柄が変動表示した後に各図柄が順次停止表示するものであって、停止表示された図柄で構成される表示態様が予め定めた当選停止態様になったときに前記当たりが出現し、停止表示された図柄で構成される表示態様が予め定めた小当たり停止態様になったときに前記小当たりの出現するものであり、
前記図柄合わせゲーム実行手段は、前記図柄合わせゲームの実行過程で、あと１つ所定の図柄が揃うと前記当選停止態様の形成されるリーチ状態であって前記当たり回数表示手段に表示されている値または前記小当たり回数表示手段に表示されている値のいずれかと同じ値の数字図柄で構成されたものが出現したとき、前記リーチ状態が前記当選停止態様へ強制遷移するように残りの図柄を停止表示させるものであるとともに、前記図柄合わせゲームの実行過程で、あと１つ所定の図柄が揃うと前記小当たり停止態様の形成されるリーチ状態であって前記当たり回数表示手段に表示されている値または前記小当たり回数表示手段に表示されている値のいずれかと同じ値の数字図柄で構成されたものが出現したとき、前記リーチ状態が前記小当たり停止態様へ強制遷移するように残りの図柄を停止表示させるものであることを特徴とする遊技機。
【請求項４】
前記図柄合わせゲーム実行手段は、表示された回数が特定の値の場合にのみ前記強制遷移を実行することを特徴とする請求項１、２または３記載の遊技機。
【請求項５】
前記図柄合わせゲーム実行手段は、前記当たり回数表示手段に表示された回数と小当たり回数表示手段に表示された回数とが一致している場合には、これらに表示されている値と同一の値の数字図柄で前記リーチ状態の出現する確率を通常よりも高めることを特徴とする請求項１、２、３、または４記載の遊技機。
【請求項６】
確率が上昇したことを遊技者に通知することを特徴とする請求項５記載の遊技機。
【請求項７】
前記過去所定期間は、本日の営業開始から現時点までの期間であることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、または６記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルテニウム化合物を担体に担持し、塩基性化合物で処理する工程及び還元性化合物で処理する工程を含み、次に酸化する担持酸化ルテニウム触媒の製造方法。
【請求項２】
ルテニウム化合物を担体に担持し、還元剤で処理する工程を含み、酸化数１価以上４価未満のルテニウムとした後、次に酸化する担持酸化ルテニウム触媒の製造方法。
【請求項３】
担体の単位重量当り、ＯＨ基量を０．１×１０-4〜３０×１０-4（ｍｏｌ／ｇ−担体）含有する酸化チタン担体にルテニウム化合物を担持し、これを液相で還元処理する工程を含む工程の次に酸化する担持酸化ルテニウム触媒の製造方法。
【請求項４】
担体にアルカリを担持し、次にハロゲン化ルテニウム、ルテニウムオキシ塩化物、ルテニウムアセチルアセトネート錯体、ルテニウム有機酸塩及びルテニウムニトロシル錯体からなる群から選ばれる少なくとも一種のルテニウム化合物を担持し、次に還元剤で処理し、更に酸化する、触媒の外表面の８０％以上が下記の式（１）を充足し、担体の外表面殻層にのみ酸化ルテニウムを含有してなる担持酸化ルテニウム触媒の製造方法。
Ｓ／Ｌ＜０．３５        （１）
Ｌ：触媒の表面の任意の一点（Ａ）において触媒表面に垂直に触媒内部へ下した垂線が、点（Ａ）の反対側で触媒から外部へ出る触媒表面上の点を点（Ｂ）とする場合の点（Ａ）と点（Ｂ）の距離
Ｓ：上記の点（Ａ）から上記の垂線上に測定される距離であって、点（Ａ）から酸化ルテニウムの存在がなくなる点（Ｃ）までの距離
【請求項５】
ハロゲン化ルテニウム、クロロルテニウム酸塩、オキシルテニウム酸塩、ルテニウムオキシ塩化物、ルテニウムアンミン錯体、ルテニウムアンミン錯体の塩化物、アセチルアセトネート錯体、ルテニウム有機酸塩、ルテニウムニトロシル錯体からなる群から選ばれる少なくとも１種のルテニウム化合物を担体に担持し、還元剤で処理する工程を含み、酸化数１価以上４価未満のルテニウムとした後、次に酸化する請求項２の製造方法。
【請求項６】
ハロゲン化ルテニウム、クロロルテニウム酸塩、オキシルテニウム酸塩、ルテニウムオキシ塩化物、ルテニウムアンミン錯体、ルテニウムアンミン錯体の塩化物、アセチルアセトネート錯体、ルテニウム有機酸塩、ルテニウムニトロシル錯体からなる群から選ばれる少なくとも１種のルテニウム化合物を担体に担持し、塩基性化合物で処理する工程及び還元剤で処理する工程を含み、次に酸化する請求項２の製造方法。
【請求項７】
還元剤が、還元性化合物である請求項２の製造方法。
【請求項８】
ハロゲン化ルテニウムを担体に担持し、これにアルカリを添加し、これを還元性化合物で処理した後、酸化する請求項１又は２の製造方法。
【請求項９】
ハロゲン化ルテニウムを担体に担持し、これを還元性化合物のアルカリ溶液で処理した後、酸化する請求項１又は２の製造方法。
【請求項１０】
ハロゲン化ルテニウムを担体に担持し、これにアルカリを添加し、これを還元性化合物で処理し、更にこれにアルカリ金属塩化物を添加した後、酸化する請求項１又は２の製造方法。
【請求項１１】
ハロゲン化ルテニウムを担体に担持し、これを還元性化合物のアルカリ溶液で処理し、これにアルカリ金属塩化物を添加した後、酸化する請求項１又は２の製造方法。
【請求項１２】
ハロゲン化ルテニウムを担体に担持し、これにアルカリを添加し、これをヒドラジンで処理した後、酸化する請求項１又は２の製造方法。
【請求項１３】
ハロゲン化ルテニウムを担体に担持し、これをヒドラジンのアルカリ溶液で処理した後、酸化する請求項１又は２の製造方法。
【請求項１４】
ハロゲン化ルテニウムを担体に担持し、これにアルカリを添加し、これをヒドラジンで処理し、更にこれにアルカリ金属塩化物を添加した後、酸化する請求項１又は２の製造方法。
【請求項１５】
ハロゲン化ルテニウムを担体に担持し、これをヒドラジンのアルカリ溶液で処理し、これにアルカリ金属塩化物を添加した後、酸化する請求項１又は２の製造方法。
【請求項１６】
ルテニウム化合物を担体に担持し、これを還元性水素化化合物で還元し、これを酸化する請求項３の製造方法。
【請求項１７】
ルテニウム化合物を担体に担持し、これを還元性化合物で処理した後、酸化する請求項３の製造方法。
【請求項１８】
ルテニウム化合物を担体に担持し、これを還元性化合物のアルカリ溶液で処理した後、酸化する請求項３の製造方法。
【請求項１９】
ハロゲン化ルテニウムを担体に担持し、これを還元性化合物で処理した後、酸化して得られる請求項３の製造方法。
【請求項２０】
ハロゲン化ルテニウムを担体に担持し、これを還元性化合物のアルカリ溶液で処理した後、酸化して得られる請求項３の製造方法。
【請求項２１】
ルテニウム化合物を担体に担持し、これを液相で還元処理する工程を含み、次に酸化して得られる担持酸化ルテニウムであって、担体の単位重量当り、ＯＨ基量を０．２×１０-4〜２０×１０-4（ｍｏｌ／ｇ−担体）含有する酸化チタンを担体に使用した請求項３の製造方法。
【請求項２２】
ルテニウム化合物を担体に担持し、これを液相で還元処理する工程を含み、次に酸化して得られる担持酸化ルテニウムであって、担体の単位重量当り、ＯＨ基量を３×１０-4〜１５×１０-4（ｍｏｌ／ｇ−担体）含有する酸化チタンを担体に使用した請求項３の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置にデータを並行して転送することが可能なプリントプログラムであって、
プリントサーバからのデータの出力速度、複数の画像形成装置にそれぞれ転送されるページのデータサイズ、および転送先の各画像形成装置のプリント速度に基づいて、前記複数の画像形成装置ヘデータを転送したときにプリント画像に欠損が生じるか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順において画像欠損が生じると判定された場合、前記複数の画像形成装置のうち、所定台数の画像形成装置に対するプリント制御の開始時をずらす調整を行う調整手順と
をコンピュータに実行させるためのプリントプログラム。
【請求項２】
複数の画像形成装置にそれぞれ転送されるページのデータサイズ、および転送先の各画像形成装置のプリント速度に基づいて、前記複数の画像形成装置をプリント制御するために必要となる当該複数の画像形成装置へのデータの入力速度を演算する演算手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記判定手順において、演算されたデータの入力速度とプリントサーバからのデータの出力速度とを比較し、前記複数の画像形成装置ヘデータを転送したときにプリント画像に欠損が生じるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載のプリントプログラム。
【請求項３】
前記調整手順において、転送先の複数の画像形成装置のうち、ｎを自然数としてｎ台の画像形成装置に対して前記プリント制御の開始時をずらす調整を行っても、前記判定手順において、画像欠損が生じると判定される場合、（ｎ＋１）台の画像形成装置に対して前記プリント制御の開始時をずらす調整を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のプリントプログラム。
【請求項４】
前記調整手順において、Ｕを転送先の各画像形成装置における１ページの出力に要する時間の最大公約数、Ｔを自然数として、前記所定台数の画像形成装置に対して前記プリント制御の開始時を時間（Ｔ×Ｕ）だけずらす調整を行っても、前記判定手順において、画像欠損が生じると判定される場合、前記所定台数の画像形成装置に対して前記プリント制御の開始時を時間（（Ｔ＋１）×Ｕ）だけずらす調整を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のプリントプログラム。
【請求項５】
複数の画像形成装置にデータを並行して転送することが可能なプリントサーバであって、
プリントサーバからのデータの出力速度、複数の画像形成装置にそれぞれ転送されるページのデータサイズ、および転送先の各画像形成装置のプリント速度に基づいて、前記複数の画像形成装置ヘデータを転送したときにプリント画像に欠損が生じるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により画像欠損が生じると判定された場合、前記複数の画像形成装置のうち、所定台数の画像形成装置に対するプリント制御の開始時をずらす調整を行う調整手段と
を有することを特徴とするプリントサーバ。
【請求項６】
前記調整手順において、前記調整の実行を含んで前記複数の画像形成装置をプリント制御する場合にプリントに要する時間が、前記調整の実行無しで前記複数の画像形成装置をプリント制御することが可能な場合にプリントに要する時間の所定倍以上となるとき、プリント制御する画像形成装置の台数を減少させる台数減少手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項４に記載のプリントプログラム。
【請求項７】
請求項１〜４、６のいずれか１つに記載のプリントプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
複数の画像形成装置にデータを並行して転送することが可能なプリント方法であって、
プリントサーバからのデータの出力速度、複数の画像形成装置にそれぞれ転送されるページのデータサイズ、および転送先の各画像形成装置のプリント速度に基づいて、前記複数の画像形成装置ヘデータを転送したときにプリント画像に欠損が生じるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにおいて画像欠損が生じると判定された場合、前記複数の画像形成装置のうち、所定台数の画像形成装置に対するプリント制御の開始時をずらす調整を行う調整ステップと
を有することを特徴とするプリント方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るＷｅｂページアクセス用のユーザ認証システムは、ユーザ側からＷｅｂサーバ内の所望Ｗｅｂページに対応した所望ＵＲＬがアクセスされ、且つ、ユーザ側からＷｅｂサーバ側に入力されたユーザ名およびパスワードが正規ユーザを示す場合に、所望Ｗｅｂページをユーザ側に表示させるためのユーザ認証システムにおいて、ユーザ側に設けられた入力部および表示部と、Ｗｅｂサーバ側に設けられたＣＧＩプログラム、ユーザ管理情報ファイルおよびＷｅｂページファイルとを備え、ＣＧＩプログラムは、基本認証部、乱数発生部、乱数記憶部、固有ＵＲＬ発生部、一致判定部およびページ表示部を含み、基本認証部は、ユーザ名およびパスワードとユーザ管理情報ファイル内のユーザ管理情報とを参照して基本認証を実行し、乱数発生部は、基本認証部による認証結果が正規ユーザを示す場合に、基本認証部の認証タイミングに対応した固有の乱数を生成し、一時記憶領域からなる乱数記憶部は、乱数を一時的に記憶し、固有ＵＲＬ発生部は、乱数に基づいて所望ＵＲＬから変形され且つ乱数を含む固有ＵＲＬを生成し、一致判定部は、乱数記憶部内の乱数と固有ＵＲＬ内の乱数とを比較して、両者が一致した場合に乱数記憶部内の乱数を消去し、ページ表示部は、一致判定部により一致が判定された場合に、固有ＵＲＬとともに所望Ｗｅｂページを表示部に表示させ、たとえばＷｅｂページのアクセス履歴を参照したＷｅｂページへのアクセスでは、一致判定部により不一致が判定され、所望Ｗｅｂページを表示部に表示させないものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、一致判定部２７は、乱数記憶部２５内の乱数と固有ＵＲＬ内の乱数とを比較し、両者が一致した場合に、ページ表示部２８を有効化するとともに、乱数記憶部２５内の乱数を消去する。
ページ表示部２８は、一致判定部２７により一致が判定された場合に、ユーザ側１からアクセスされた所望ＷｅｂページをＷｅｂページファイル２９から抽出し、固有ＵＲＬとともに所望Ｗｅｂページを表示部１２に表示させる。
一方、一致判定部２７により不一致が判定された場合には、ページ表示部２８が無効となるので、所望Ｗｅｂページが表示部１２に表示されることはない
たとえばＷｅｂページのアクセス履歴を参照したＷｅｂページへのアクセスでは、一致判定部２７により不一致が判定され、所望Ｗｅｂページは表示部１２に表示されない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に使用される消耗品としてトナーを収納する消耗品収納室，静電潜像を形成するための感光ドラム，この感光ドラムを帯電させる帯電ローラ，前記感光ドラムにトナーを付着させて前記静電潜像を現像する現像ローラを有するカートリッジ本体と、このカートリッジ本体に設けられ情報が格納されるメモリとからなり、画像形成装置に交換可能に装填されるカートリッジをリサイクルするカートリッジのリサイクル方法において、
前記消耗品を充填するとともに、前記カートリッジが前記画像形成装置に装填されている間に書き込まれた、前記メモリ内の情報を消去することを特徴とするカートリッジのリサイクル方法。
【請求項２】
さらに、前記情報が消去された後に、前記メモリには、新しい識別情報が格納されることを特徴とする請求項１記載のカートリッジのリサイクル方法。
【請求項３】
前記メモリ内の情報には、消耗品を使い切ったことを表す空情報が含まれていることを特徴とする請求項１又は２記載のカートリッジのリサイクル方法。
【請求項４】
前記メモリ内の情報には、前記カートリッジを装置本体から取り出す取り出し動作が行われたことを表す取り出し情報が含まれていることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のカートリッジのリサイクル方法。
【請求項５】
前記メモリ内の情報には、前記消耗品の推定使用量を表すプリンタ稼働情報が含まれることを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のカートリッジのリサイクル方法。
【請求項６】
前記メモリ内の情報は、暗号化されることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載のカートリッジのリサイクル方法。
【請求項７】
前記メモリは、前記カートリッジ本体に交換可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載のカートリッジのリサイクル方法。
【請求項８】
前記メモリは、前記カートリッジ本体に取り外し可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載のカートリッジのリサイクル方法。
【請求項９】
前記メモリは、前記カートリッジ本体に分離可能に設けられていることを特徴とする請求項１〜６いずれか記載のカートリッジのリサイクル方法。
【請求項１０】
画像形成に使用される消耗品としてトナーを収納する消耗品収納室，静電潜像を形成するための感光ドラム，この感光ドラムを帯電させる帯電ローラ，前記感光ドラムにトナーを付着させて前記静電潜像を現像する現像ローラを有するカートリッジ本体と、このカートリッジ本体に設けられ情報が格納されるメモリとからなり、画像形成装置に交換可能に装填されるカートリッジのリサイクル方法において、
前記消耗品の充填とともに、前記メモリに新しい識別情報を書き込むことを特徴とするカートリッジのリサイクル方法。
【請求項１１】
前記カートリッジが前記画像形成装置に装填されている間に前記メモリに書き込まれる情報には、消耗品を使い切ったことを表す空情報が含まれていることを特徴とする請求項１０記載のカートリッジのリサイクル方法。
【請求項１２】
前記カートリッジが前記画像形成装置に装填されている間に前記メモリに書き込まれる情報には、前記カートリッジを前記画像形成装置から取り出す取り出し動作が行われたことを表す取り出し情報が含まれていることを特徴とする請求項１０又は１１記載のカートリッジのリサイクル方法。
【請求項１３】
前記カートリッジが前記画像形成装置に装填されている間に前記メモリに書き込まれる情報には、前記消耗品の推定使用量を表すプリンタ稼働情報が含まれることを特徴とする請求項１０〜１２いずれか記載のカートリッジのリサイクル方法。
【請求項１４】
前記メモリ内の情報は、暗号化されることを特徴とする請求項１０〜１３いずれか記載のカートリッジのリサイクル方法。
【請求項１５】
前記メモリは、前記カートリッジ本体に交換可能に設けられていることを特徴とする請求項１０〜１４いずれか記載のカートリッジのリサイクル方法。
【請求項１６】
前記メモリは、前記カートリッジ本体に取り外し可能に設けられていることを特徴とする請求項１０〜１４いずれか記載のカートリッジのリサイクル方法。
【請求項１７】
前記メモリは、前記カートリッジ本体に分離可能に設けられていることを特徴とする請求項１０〜１４いずれか記載のカートリッジのリサイクル方法。
【請求項１８】
画像形成に使用される消耗品としてトナーを収納する消耗品収納室，静電潜像を形成するための感光ドラム，この感光ドラムを帯電させる帯電ローラ，前記感光ドラムにトナーを付着させて前記静電潜像を現像する現像ローラを有するカートリッジ本体と、このカートリッジ本体に設けられ情報が格納されるメモリとからなり、画像形成装置に交換可能に装填されるカートリッジをリサイクルするカートリッジのリサイクル方法において、
前記メモリが正常か否かを検査して、正常である場合には、前記カートリッジが前記画像形成装置に装填されている間に書き込まれた前記メモリ内の情報を消去して再使用し、正常でない場合には前記メモリを交換することを特徴とするカートリッジのリサイクル方法。
【請求項１９】
画像形成に使用される消耗品としてトナーを収納する消耗品収納室，静電潜像を形成するための感光ドラム，この感光ドラムを帯電させる帯電ローラ，前記感光ドラムにトナーを付着させて前記静電潜像を現像する現像ローラを有するカートリッジ本体と、このカートリッジ本体に設けられ情報が格納されるメモリとからなり、画像形成装置に交換可能に装填されるカートリッジをリサイクルするカートリッジのリサイクル方法において、
前記メモリが正常か否かを検査して、正常である場合には、前記メモリに新しい識別情報を書き込んで再使用し、正常でない場合には前記メモリを交換することを特徴とするカートリッジのリサイクル方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に使用される消耗品としてトナーを収納する消耗品収納室，静電潜像を形成するための感光ドラム，この感光ドラムを帯電させる帯電ローラ，前記感光ドラムにトナーを付着させて前記静電潜像を現像する現像ローラを有するカートリッジ本体を備えており、画像形成装置に装填されるカートリッジにおいて、
情報を格納するメモリを、前記カートリッジ本体に取り外し可能に設けたことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記メモリは、前記消耗品を詰め替えてリサイクルする際に取り外されることを特徴とする請求項１記載のカートリッジ。
【請求項３】
情報を格納するメモリであって、画像形成装置に装填され画像形成に使用する消耗品を収納するカートリッジの本体に取り外し可能に設けたことを特徴とするメモリ。
【請求項４】
前記情報には、カートリッジ識別情報が含まれることを特徴とする請求項３記載のメモリ。
【請求項５】
前記情報には、前記画像形成装置本体から前記カートリッジが取り出されたことを表す取り出し情報が含まれることを特徴とする請求項３又は４記載のメモリ。
【請求項６】
前記情報には、前記消耗品を使い切ったことを表す空情報が含まれることを特徴とする請求項３〜５いずれか記載のメモリ。
【請求項７】
前記情報には、プリンタ稼働情報が含まれることを特徴とする請求項３〜６いずれか記載のメモリ。
【請求項８】
画像形成に使用される消耗品としてトナーを収納する消耗品収納室，静電潜像を形成するための感光ドラム，この感光ドラムを帯電させる帯電ローラ，前記感光ドラムにトナーを付着させて前記静電潜像を現像する現像ローラを有するカートリッジ本体を備えており、画像形成装置に装填されるカートリッジにおいて、
情報を格納するメモリを、前記カートリッジ本体に分離可能に設けたことを特徴とするカートリッジ。
【請求項９】
前記メモリは、前記消耗品を詰め替えてリサイクルする際に取り外されることを特徴とする請求項８記載のカートリッジ。
【請求項１０】
情報を格納するメモリであって、
画像形成に使用される消耗品としてトナーを収納する消耗品収納室，静電潜像を形成するための感光ドラム，この感光ドラムを帯電させる帯電ローラ，前記感光ドラムにトナーを付着させて前記静電潜像を現像する現像ローラを有し画像形成装置に装填されるカートリッジの本体に、分離可能に設けたことを特徴とするメモリ。
【請求項１１】
前記情報には、カートリッジ識別情報が含まれることを特徴とする請求項１０記載のメモリ。
【請求項１２】
前記情報には、前記画像形成装置本体から前記カートリッジが取り出されたことを表す取り出し情報が含まれることを特徴とする請求項１０又は１１記載のメモリ。
【請求項１３】
前記情報には、前記消耗品を使い切ったことを表す空情報が含まれることを特徴とする請求項１０〜１２いずれか記載のメモリ。
【請求項１４】
前記情報には、プリンタ稼働情報が含まれることを特徴とする請求項１０〜１３いずれか記載のメモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に使用される消耗品としてトナーを収納する消耗品収納室，静電潜像を形成するための感光ドラム，この感光ドラムを帯電させる帯電ローラ，前記感光ドラムにトナーを付着させて前記静電潜像を現像する現像ローラを有するカートリッジ本体を備えており、画像形成装置に装填されるカートリッジにおいて、
プリンタ稼働情報を格納するメモリを、前記カートリッジ本体に分離可能に設けたことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記メモリには、さらに、カートリッジ識別情報が格納されることを特徴とする請求項１記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記メモリには、さらに、前記画像形成装置本体から前記カートリッジが取り出されたことを表す取り出し情報が格納されることを特徴とする請求項１又は２記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記メモリには、さらに、前記消耗品を使い切ったことを表す空情報が格納されることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載のカートリッジ。