(57)【要約】      （修正有）【課題】ブーツを押圧して非引っ張り防止型の光ファイバコネクタを嵌合できる曲げ制限ブーツの提供。【解決手段】少なくとも外被及び光ファイバを有するケーブルと共に使用するよう構成され、前後の方向性を有するコネクタ１００は、外被に取り付けるための後部１０１ａ及び光ファイバを収容するための孔１０３ａを区画するフェルール１０３を有するフェルール組立体１０１と、相手構造物と嵌合するよう構成された前部１０２ａ及びブーツ１０４に取り付けるよう構成された後部１０２ｂを有するハウジング１０２と、ハウジング内でフェルール組立体を前方へ付勢するばねと、ハウジングの後部に固定されると共にケーブルの周囲を後方へ延びるブーツ１０４とを具備する。ブーツは、フェルール組立体のブーツに対する軸方向の移動を可能にする十分に大きな内部通路１１３を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも外被及び光ファイバを有するケーブルと共に使用するよう構成され、前後の方向性を有するコネクタ（１００）であって、
前記外被に取り付けるための後部（１０１ａ）及び前記光ファイバを収容するための孔（１０３ａ）を区画するフェルール（１０３）を有するフェルール組立体（１０１）と、
相手構造物と嵌合するよう構成された前部（１０２ａ）及びブーツ（１０４）に取り付けるよう構成された後部（１０２ｂ）を有するハウジング（１０２）と、
前記ハウジング内で前記フェルール組立体を前方へ付勢するばね（１０７）と、
前記ハウジングの前記後部に固定されると共に前記ケーブルの周囲を後方へ延びる前記ブーツとを具備し、
前記ブーツは、前記フェルール組立体の前記ブーツに対する軸方向の移動を可能にする十分に大きな内部通路（１１３）を有することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ブーツは、第１部分（１０５）及び第２部分（１０６）に区画され、
前記第１部分は、前記後部の周囲をぴったりと包むよう寸法が設定された第１直径（Ｄ１）を有し、
前記第２部分は、前記第１直径より小さい第２直径（Ｄ２）を有し、前記フェルール組立体の前記後部の周囲に緩く配置されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第２部分は、前記コネクタが非嵌合状態である場合、前記後部の後面（１１２）を超えて少なくとも所定距離（Ｄ３）だけ後方に延びており、
前記所定距離が前記フェルール組立体を非嵌合状態から後方へ押圧できる最大距離であることにより、前記第２部分は、前記フェルール組立体が後方へ押圧される際に前記後部を受容することを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記ブーツは、前記第１直径及び前記第２直径間に肩（１１０ａ）を区画し、
前記肩は、前記ブーツに印加される前方への力が前記後部に伝達されるように、前記後部の後面（１１１）と接触することを特徴とする請求項３記載のコネクタ。
【請求項５】
前記コネクタは、圧着鳩目部（１０９ａ）を有する圧着部材（１０９）をさらに具備し、
前記圧着鳩目部は、前記外被を前記後部に固定するよう前記フェルール組立体の前記後部及び前記外被の周囲に圧着されることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項６】
前記内部通路は、前記圧着部材を取り付けた前記後部が前記ばねのばね定数より小さい軸方向の力で前記ブーツ内において後方に移動するように、十分に大きいことを特徴とする請求項５記載のコネクタ。
【請求項７】
前記圧着部材は覆い部（１０９ｂ）を具備し、
前記内部通路は、前記覆い部の外径よりも大きな最小直径を有することを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項８】
前記ハウジングは突起（１３４）を具備し、
前記ブーツは、該ブーツに印加された前方への力が前記突起を通って前記ハウジングに伝達されるように前記突起に当接することを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項９】
前記ハウジングはラッチ（１３１）を具備し、
前記突起は前記ラッチであることを特徴とする請求項８記載のコネクタ。
【請求項１０】
前記第２部分は間隙（１１５）を有し、
前記第１部分は中実であることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光コネクタ用の曲げ制限ブーツに関し、特に非引っ張り防止型コネクタ用の曲げ制限ブーツに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバコネクタは、光ファイバ通信システムの実際上全ての基本部品である。例えば、このようなコネクタは、ファイバセグメントをより長い長さに結合し、ファイバを光放射源、検出器及びリピータ等の能動デバイスに接続し、ファイバをスイッチ及び減衰器等の受動デバイスに接続するために使用される。光ファイバコネクタの主要機能は、ファイバのコアを相手デバイス（別のファイバ、能動デバイス又は受動デバイス）の光路と軸方向に整列するように、代表的にはフェルール内でファイバの端部を保持することにより、ファイバを相手デバイスの光路に光学的に結合することである。
【０００３】
光コネクタは、引っ張り防止型（pull-proof）又は非引っ張り防止型（non-pull proof）のいずれかに分類することができる。引っ張り防止型コネクタにおいて、ケーブル外被（及び必要であればその補強部材）は、コネクタのハウジングに固定される。従って、張力負荷がケーブルに印加されると、負荷は、ケーブル外被からハウジングに伝達される。このため、負荷は、ハウジング内でフェルール組立体に伝達されない。従って、コネクタが嵌合した後、フェルール組立体は、ケーブルに印加される張力負荷により影響を受けない（すなわち、後方へ引っ張られない）。このため、フェルール内のファイバは、相手デバイスの光路と接触し続ける。他方、非引っ張り防止型コネクタにおいて、ケーブル外被は、フェルール組立体の後部に固定される。従って、張力負荷がケーブルに印加されると、外被の負荷は後部に伝達され、ハウジング内で摺動すなわち「フローティング」するフェルール組立体に直接伝達される。
【０００４】
引っ張り防止型コネクタは、ケーブルに印加される張力負荷に抗するので、一般的には好まれるのに対し、非引っ張り防止型コネクタは、きつく被覆されたケーブルを使用する際に好まれる。きつく被覆された光ファイバケーブル（以下、きつく被覆されたケーブルと称する）は周知であり、周囲の頑丈なポリマ被覆に接着された光ファイバを具備する。代表的な緩衝ケーブルとは異なり、きつく被覆されたケーブル内のファイバは、保護被覆内で移動自在ではない。きつく被覆されたケーブルは光ファイバが外被とは独立して移動することを許容しないので、光ファイバ及び外被間に関連性のある移動がないように、外被及びファイバは、コネクタ内の共通部品に固定されるべきであると認識されてきた。従って、非引っ張り防止型コネクタにおいて、ファイバ及び外被の双方がフェルール組立体に固定される。（詳細は特許文献１を参照のこと）
【０００５】
従来の光コネクタの別の部品は、ファイバの曲げを制限するためのブーツである。背景として、ケーブル又は単一ファイバのいずれかの経路を形成する際に、信頼性の高い信号伝送をするためには、ファイバに鋭い曲げを生じさせないことが必須である。ファイバの鋭い曲げ（すなわち小半径）は、伝送された光の少なくとも一部が曲げの位置でファイバから漏れ出すので、信号損失を招くおそれがある。また、鋭い曲げは、ファイバに微小クラックを生じさせる場合、さらに信号を劣化させるおそれがあり、光信号の途切れのない案内を低下させ、すなわち損なってしまう。過度の鋭い曲げは、ファイバの破損さえも生じさせるおそれがある。
【０００６】
過度の曲げを防止するために、曲げ制限ブーツ、又は単にブーツと称されるものが使用される。例えば、図３を参照すると、従来技術のＬＣ型の非引っ張り防止型コネクタ３００が図示されている。このコネクタ３００は、細長で外面が傾斜するブーツ３０４を具備し、間隙３１５により互いに分離された曲げ制限セグメントを有する。ブーツ３０４は、フェルール組立体３０１の後部３０１ａから延びており、ケーブルが貫通する内部通路３１３を区画する。ブーツ３０４は、コネクタのフェルール組立体３０１の後部３０１ａ上を摺動し、ケーブルがコネクタに入る領域でケーブルを過度の曲げから保護する。具体的には、ケーブルが曲げられると、壁の内側のセグメント部は、互いに接触するまで互いに接近する方へ強いられることにより、更なる曲げが阻止される。ブーツ３０４が適切に設計されると、ケーブルがケーブル内のファイバの臨界曲げ半径に接近することが阻止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００７／０２９２０８４号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００６／０００２６６２号明細書
【特許文献３】米国特許第５３４７６０３号明細書
【特許文献４】米国特許第５７８１６８１号明細書
【特許文献５】米国特許第５９１５０５６号明細書
【特許文献６】米国特許出願公開第２００６／０２８０４０８号明細書
【特許文献７】米国特許出願公開第２００８／００２５６７０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
コネクタ３００は長年にわたってよく機能してきたが、本発明者らは、最近、バックプレーン用途で能動部品と共に使用されるコネクタが特に高密度用途で使用される場合に過度に高い確率で不良になる傾向があることが分かってきた。これらの不良は、一般的には、互いに嵌合するデバイス内での光部品の損傷が原因である。この高い不良率はトランシーバ及びバックプレーンコネクタで使用される固定されたフェルール等の「固定」光インタフェースを有する、互いに嵌合するデバイスに関連する、という事実は注目に値する。
【０００９】
本発明者らは、コネクタを前方へ押圧して嵌合するために取付作業者がブーツを使用するので、これらの不良がコネクタの高密度用途においてより頻繁に起こると推測した。すなわち、このような高密度用途において、取付作業者がハウジングを把持し、コネクタが相手デバイスと係合、嵌合するようにハウジングを前方へ押圧するにあたり、コネクタの周囲の空間が不十分である。代わりに、取付作業者は、コネクタを前方へ強いるために、コネクタから後方へ延びるブーツを使用するのが代表的である。従来技術の非引っ張り防止型コネクタにおいて、ブーツはフェルール組立体に固定されるのが代表的であるので、ブーツに印加される前方への力は、フェルール組立体に伝達される。この前方への力は、適当な嵌合力を与えるために設計されたばねによってフェルール組立体に印加される通常の偏倚力の数倍大きくなるおそれがある。従って、固定光インタフェースを有する相手デバイスへコネクタを前方に押圧することは、予測される嵌合力よりずっと大きいという結果となるおそれがある。というのは、固定光インタフェースの光部品は、予測される嵌合力よりも大きいことに対応して「支援」することはできないからである。フェルール組立体及びこれらの光部品間の圧力は著しく増大するおそれがあり、コネクタ又は相手構造物のいずれか、或いはその双方を損傷するという結果となり得る。
【００１０】
発明者らはまた、光部品を損傷することに加えて、非引っ張り防止型コネクタを前方へ押圧して嵌合するためにブーツを使用しても効果がないという傾向があることが分かっている。具体的には、図３を再度参照すると、ブーツを前方へ押圧してコネクタと嵌合する際に、コネクタのフェルール３０３は、ハウジング３０２が相手デバイス（図示せず）と係合、嵌合する前に、相手デバイスの固定光インタフェースに当接して止まる。ブーツ３０４はハウジング３０２ではなく、フェルール組立体３０１に取り付けられるので、フェルールが固定光インタフェースに一旦当接すると、ブーツを押圧してもハウジングは何ら前方へ進まない。さらに、フェルール組立体３０１がハウジング３０２内で前方へ偏倚されるので、この偏倚力により、実際にはハウジングは相手デバイスから離れる後方へ強いられ、これにより、ハウジング３０２及び相手デバイスを接触させることをより困難にさえする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
これらの課題を解決するための手段は、本明細書で説明する、少なくとも外被及び光ファイバを有するケーブルと共に使用するよう構成され、前後の方向性を有する非引っ張り防止型コネクタにより提供される。この非引っ張り防止型コネクタは、外被に取り付けるための後部及び光ファイバを収容するための孔を区画するフェルールを有するフェルール組立体と、相手構造物と嵌合するよう構成された前部及びブーツに取り付けるよう構成された後部を有するハウジングと、ハウジング内でフェルール組立体を前方へ付勢するばねと、ハウジングの後部に固定されると共にケーブルの周囲を後方へ延びるブーツとを具備し、ブーツは、フェルール組立体のブーツに対する軸方向の移動を可能にする十分に大きな内部通路を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のコネクタの一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１のコネクタの分解斜視図である。
【図３】従来技術のコネクタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明を例示により説明する。
【００１４】
図１及び図２を参照すると、本発明の一実施形態のコネクタ１００が示されている。図示されているように、コネクタ１００は、前後の方向性を有し、以下の構成を具備する。すなわち、（ａ）少なくとも外被及び光ファイバを有するケーブル（図示せず）、（ｂ）外被に取り付けるための後部１０１ａ及び光ファイバを収容するための孔１０３ａを区画するフェルール１０３を有するフェルール組立体１０１、（ｃ）相手構造物と嵌合するよう構成された前部１０２ａ及びブーツ１０４に取り付けるよう構成された後部１０２ｂを有するハウジング１０２、（ｄ）ハウジング１０２内でフェルール組立体１０１を前方へ付勢するばね１０７、（ｅ）ハウジング１０２の後部に固定されると共にケーブルの周囲を後方へ延びるブーツ１０４とを具備し、ブーツ１０４は、フェルール組立体１０１の相対移動を可能にする十分に大きな内部通路１１３を有する。
【００１５】
図１及び図２に開示された特定コネクタは、スモールフォームファクタコネクタである非引っ張り防止型のＬＣ型コネクタである。しかし、本発明は、ＬＣ型コネクタや、スモールフォームファクタコネクタに限定されず、例えば、ＬＣ型及びＳＣ型のコネクタ、例えば、ＭＵ型、ＭＴ−ＲＪ型、ＭＰＸ型、ＭＰＯ型等を含む任意の標準的なコネクタを含む任意の標準的非引っ張り防止型コネクタの構成を用いて実践することができる。また、このようなコネクタのハウジングの外形、嵌合構成、ラッチ機構及びフェルール組立体の付勢等の設計的特徴は周知であるので、本明細書では特に注意を向けることはない。さらに、非引っ張り防止型コネクタはきつく被覆されたケーブルと共に使用されるのが代表的であるが、ケーブルは、本発明を実践するためにきつく被覆される必要はない。
【００１６】
一実施形態において、ブーツは二重の役割を果たす。第一に、ブーツは、ケーブルに収容される光ファイバの光伝送性能を維持するためにケーブルの曲げを制限するという従来からのブーツの能力で機能する。また、ブーツは、使用者がコネクタを把持し、アダプタ、バックプレーンコネクタ又は能動デバイス等の相手デバイスに嵌合するためにコネクタを前方へ押圧する際の便利な地点として機能する。後者の機能は、（従来のやり方であった）フェルール組立体ではなくハウジングにブーツが固定され、フェルール組立体がブーツに対して軸方向に移動することを許容するよう構成されることにより提供される。具体的には、ブーツ１０４はフェルール組立体１０１ではなくハウジング１０２に固定されるので、ブーツに印加されるいかなる軸方向前方への力もハウジング１０２に伝達される。この設計により、ブーツに印加される力がフェルール組立体１０１に、延いてはフェルール１０３に伝達されるという、繊細で上述したように相手デバイスの光路に破砕又は損傷を生じさせるおそれがある従来技術の問題が回避される。
【００１７】
ブーツは、種々の方法でハウジングに固定されてもよい。一実施形態において、ブーツ１０４は、第１部分１０５及び第２部分１０６に区画される。第１部分１０５は第１直径Ｄ１を有するのに対し、第２部分１０６は第１部分１０５の背後に位置し且つ第１直径Ｄ１より小さい第２直径Ｄ２を有する。第２部分１０６の機能については、フェルール組立体の移動の許容に関連して以下に詳細に説明する。第１直径Ｄ１は、第１部分１０５がハウジング１０２の後部１０２ｂの周囲をぴったりと包むように寸法が設定される。このため、第１部分１０５は、ブーツ１０４をハウジング１０２に固定する。後部１０２ｂに対するブーツ１０４の把持を強化するために、第１部分１０５は、逆刺（バーブ）、突条、又は把持を強化するための公知の他の構造を有してもよい。或いは又はさらに、後部１０２ｂは、突条、逆刺等付きの輪郭にされ、又はブーツ１０４と共に把持を強化する質感としてもよい。
【００１８】
さらに又は或いは、ブーツ１０４は、軸方向の力がブーツに印加されると、その力が構造部品（突起）１３４を介してハウジング１０２に部分的又は全体的に伝達されるように、ハウジング１０２の構造部品１３４に向かって付勢するよう構成されてもよい。構造部品１３４は、ブーツ１０４が付勢可能な任意の構造であってもよい。例えば、構造部品１３４は、隆起又は突条等の突起であってもよい。一実施形態において、コネクタ１００のラッチ１３１（後述）は、ブーツ１０４が付勢する突起として使用される。
【００１９】
さらに又は或いは、ブーツ１０４は、ハウジング１０２と機械的に係合するよう構成されてもよい。例えば、ブーツ１０４は、ブーツ１０４からハウジング１０２に力を伝達するためにハウジング１０２に接触し内方へ延びる突条１１０を有してもよい。例えば、一実施形態において、ブーツ１０４は、第１部分１０５と、後部１０２ｂの後面１１１に接触する第２部分１０６との間に肩１１０ａを具備する。このため、軸方向前方への力がブーツ１０４に印加されると、肩１１０ａは、後面１１１を通ってハウジング１０２に力を伝達する。ブーツ１０４からハウジング１０２に力を伝達するための別の機構も、当業者が本開示を考慮すると明らかであろう。さらに、ブーツからハウジングに力を伝達するために使用される構造の任意の結合体の使用も可能であることを理解されたい。一実施形態において、図１の実施形態に示されるように、多数の構造が使用される。
【００２０】
ブーツ１０４は、ハウジング１０２への固定のみならず、フェルール組立体１０１の相対的な軸方向の移動を許容するよう構成されている。フェルール組立体１０１の相対移動を許容することは、コネクタ１００がアダプタ又はトランシーバ等の他の相手デバイスと嵌合する際に重要である。具体的には、コネクタ１００を前方へ押圧して嵌合させるためにブーツ１０４を使用する場合、フェルール組立体１０１は、相手デバイスの光路と一旦接触すると、ブーツ１０４に対して後方へ摺動できる必要がある。そのようにしない場合、フェルールは、期待される物理的接触力を超えて相手部品に向かって強く押圧されることにより、フェルール又は相手デバイスの光路に損傷を生じさせるおそれがある。
【００２１】
ケーブル及び圧着鳩目部１０９ａは、以下に詳細に説明するようにフェルール組立体１０１に固定されるので、フェルール組立体１０１、圧着鳩目部１０９ａ及びケーブルの結合体は、ブーツ１０４内を比較的小さな力で軸方向に移動できねばならない。具体的には、力は、ばねのばね定数より小さいので、フェルールを前方に付勢する力は基本的にばね力ほどである。この力は、物理的に十分に接触するよう設計されるが、繊細な光部品を損傷するほど大きくはない。例えば、ＬＣ型コネクタでは、ばね力は約５〜６Ｎである。従って、ＬＣ型コネクタにおいて、フェルール組立体、圧着鳩目部及びケーブルは、このばね力よりも小さな力でブーツ内を摺動可能であるべきである。
【００２２】
ブーツ１０４は、フェルール組立体１０１、圧着部材１０９及びケーブルの結合体の相対移動を異なる方法で促進してもよい。一実施形態において、第２部分１０６は、フェルール組立体１０１の後部１０１ａ及び圧着部材１０９を緩く取り囲む。本実施形態において具体的には、第２部分１０６は、圧着鳩目部１０９ａをケーブル外被に固定した状態で、後部１０１ａの直径よりも大きい第２直径Ｄ２を有する。ＬＣ型コネクタについては、この直径は約3.7mmである。従って、本実施形態の第２直径Ｄ２は、ブーツ１０４内でのフェルール組立体１０１及び圧着部材１０９の移動を可能にするよう、3.7mmよりも大きい。
【００２３】
嵌合中、フェルール組立体１０１が後方へ移動するのに十分な空間を確保するために、第２部分１０６は、コネクタ１００が非嵌合状態である場合、後部１０１ａの後面１１２を超えて少なくとも所定距離Ｄ３だけ後方に延びる。距離Ｄ３は、ばね１０７が完全圧縮されるまでフェルール組立体１０１を非嵌合状態から後方へ押圧できる最大距離である。例えば、ＬＣ型コネクタにおいて、距離Ｄ３は約1.6mmである。ブーツ１０４の第２部分１０６が少なくともこの距離だけ後方に延びているので、ブーツ１０４は、嵌合中にフェルール組立体１０１がハウジング１０２に対して後方へ押圧されると、圧着鳩目部１０９ａが後部１０１ａに圧着された状態で、後部１０１ａを受容可能である。一実施形態において、図２に示されるように、第２部分１０６は、第１部分１０５からブーツ１０４の後端まで延びている。
【００２４】
第２部分がブーツの後端まで延びていない場合であっても、内部通路１１３は、圧着部材１０９を収容するよう十分に広いままであるべきである。具体的には、圧着部材１０９の覆い部１０９ｂがフェルール組立体１０１の端部１０１ａから後方へ延びているので、ブーツ１０４の距離Ｄ３を超えた部分の直径は、ブーツ１０４内での圧着部材１０９の摺動を可能にするために、圧着部材１０９の直径よりも大きくすべきである。例えば、ＬＣ型コネクタにおいて、圧着部材１０９の覆い部１０９ｂは、約2.75mmの直径を有する。従って、一実施形態において、ＬＣ型コネクタ用のブーツは、約2.75mmよりも大きな最小内径を有する。一実施形態において内径は約３mm以上であり、特定の一実施形態において内径は約3.28mm以上である。
【００２５】
上述したように、ブーツはまた、ケーブルの最小曲げ半径を維持するために従来の方法で機能する。曲げ半径を制御する異なる方法は当業界で周知である。例えば、図１及び図２に示される実施形態において、ブーツ１０４は、上述したように最小曲げ半径を確保するよう構成された間隙１１５を有する。一実施形態において、ブーツ１０４の第１部分１０５は、容易な把持を促進するよう構成されている。この目的のために、一実施形態において、第１部分１０５は、第２部分１０６より剛性が大きい。第１部分１０５の剛性を増大させ、或いは逆に第２部分１０６の柔軟性を増大させるために、異なるやり方を使用してもよい。例えば、異なる材料を使用し、第１部分１０５及び第２部分１０６の壁厚を変更し、間隙１１５の間隔を変更してもよいし、或いはこれらを組み合わせてもよい。一実施形態において、第１部分１０５はほぼ中実であり、ブーツ１０４の間隙１１５は、図１に示されるように第２部分１０６においてのみ形成される。
【００２６】
コネクタ１００のハウジング１０２は、ラッチ及び前面形状等の嵌合構造及びフォームファクタの工業規格に合致することが好ましい。図１に示される実施形態において、ハウジング１０２は、異なる部分、すなわち前部１０２ａ及び後部１０２ｂを具備する。ＬＣ型コネクタにおいて、これらの部分は個別部品であってもよい。この場合、後部１０２ｂを後部本体１０８と称する。後部本体１０８はスナップ係合等でハウジング１０２の前部１０２ａの後部に取り付けられることにより、上述したように、ばね用の後方停止部及びブーツ用の取付点を提供する。図１に示されるＬＣ型コネクタの前部１０２ａは、ラッチ１３０，１３１を有する。また、ラッチ１３１は、枝状（snag）保護部材とも称される。ハウジング１０２は、図１には個別部分を有するものとして図示されているが、一体成形されてもよい。
【００２７】
次に、図１の実施形態でフェルール組立体１０１を参照すると、フェルール組立体１０１は、フェルール１０３と、フェルール１０３を保持するためのフェルールホルダ１３２とを具備する。また、フェルールホルダ１３２はカラー１３３を区画する。このカラー１３３に対して、ばね１０７がフェルール組立体１０１を前方へ押圧するよう付勢する。別の一実施形態において、フェルール組立体はまた、例えば特許文献２に記載されたクランプ機構（図示せず）を具備してもよい。
【００２８】
上述したように、フェルール組立体１０１は、ケーブルの外被に取り付けるよう構成されている。ケーブル上の負荷がハウジングに伝達されるようにコネクタがハウジングの位置で外被に固定される引っ張り防止型コネクタとは異なり、コネクタ１００では、外被がフェルール組立体１０１の後部１０１ａに固定される。ケーブルがフェルール組立体１０１に固定されるので、ケーブルの移動はフェルール組立体１０１の移動という結果になる。この結果、ファイバがフェルール組立体１０１内で終端されると、フェルール及び外被間の相対移動はない、すなわち、この２部品は一体品として移動する。
【００２９】
フェルール組立体１０１への外被の取付を容易にするために、コネクタ１００は従来のコネクタから若干変更される。具体的には、ハウジング１０２の端部１０２ｂは、外被用の取付点ではなく、フェルール組立体１０１の後部１０１ａを露出する端部を有する。これにより、代わりに端部１０２ｂを外被用の取付点として使用することができる。一実施形態において、後部１０１ａは、ケーブル外被への取付に適するようにする１以上の方法で変更される。例えば、後部１０１ａの壁は、従来のフェルール組立体の壁よりも厚くしてもよい。コネクタ上の外被（図示せず）により分けられる可能性がある張力負荷及び横方向負荷を取り扱うために、より堅牢なフェルール組立体１０１が好ましい。また、後部１０１ａは、圧着鳩目部１０９ａ（図２参照）が外被及びおそらく補強部材を圧着鳩目部１０９ａに固定できるようにするよう十分な長さ（又は面積）を有するべきである。後部１０１ａはまた、外被との把持を強化する質感を有してもよい。
【００３０】
圧着部材１０９（図２参照）は、コネクタ１００のフェルール組立体１０１への外被の固定、及びケーブルの保護の双方に供する。具体的には、外被（及びおそらく補強部材）が後部１０１ａ上に配置された後、圧着部材１０９の圧着鳩目部１０９ａが後部１０１ａ上に配置され、後部１０１ａに外被（及びおそらく補強部材）を固定するために圧着される。次に、覆い部１０９ｂが、ケーブル周囲にきつく取り巻くように加熱処理される。このように、フェルール組立体及びケーブルはしっかりと接続される。圧着鳩目及び覆い部を上述したように使用することは、（引っ張り防止型コネクタでは、外被はフェルール組立体ではなくハウジングに接続されているが）ケーブルをコネクタに固定するための一般的な周知の技法である。
【００３１】
ばね１０７は、フェルール組立体１０１を前方へ付勢するために、フェルールホルダ１３２のカラー部１３３及び後部本体１０８に向かって付勢するよう構成されている。このようなばねは周知である。一体成形されたハウジングが使用される場合、ばね１０７は、空間を浪費しないように方形ばねであってもよい。
【００３２】
上述した実施形態に加えて、他の多くの実施形態も可能であり、本発明の範囲内である。
【符号の説明】
【００３３】
１００    コネクタ
１０１    フェルール組立体
１０１ａ    後部
１０２    ハウジング
１０２ａ    前部
１０２ｂ    後部
１０３    フェルール
１０３ａ    孔
１０４    ブーツ
１０５      第１部分
１０６      第２部分
１０７    ばね
１０９    圧着部材
１０９ａ    圧着鳩目部
１０９ｂ    覆い部
１１０ａ  肩
１１１    後面
１１２    後面
１１３    内部通路
１１５    間隙
１３１    ラッチ
１３４    構造部品（突起）
Ｄ１      第１直径
Ｄ２      第２直径
Ｄ３      所定距離
【図１】
2010244047.tif 000003
【図２】
2010244047.tif 000004
【図３】
2010244047.tif 000005