Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
いずれもラジアル型屈折率分布レンズを含む異なる複数のレンズ系で、前記ラジアル型屈折率分布レンズの屈折率分布が共通であることを特徴とするレンズ系。
【請求項２】
請求項１に記載のレンズ系であって、前記複数のレンズ系の夫々は、前記ラジアル型屈折率分布レンズの軸方向の構成長が異なることを特徴とするレンズ系。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のレンズ系であって、前記ラジアル型屈折率分布レンズが単独で、あるいは他のレンズと組合わせて用いられていることを特徴とするレンズ系。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載するレンズ系であって、前記ラジアル型屈折率分布レンズが下記条件（１）を満足することを特徴とするレンズ系。
（１）−０．２＜Ｎ2 ・ＲE2／Ｎ1 ＜０．２
ここで、Ｎ1、Ｎ2は屈折率分布係数、ＲEは前記ラジアル型屈折率分布レンズの有効半径である。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載するレンズ系であって、前記ラジアル型屈折率分布レンズが下記条件（２）を満足することを特徴とするレンズ系。
（２）Ｖ0 ＜Ｖ1
ここで、Ｖ0、Ｖ1は前記ラジアル型屈折率分布レンズのアッベ数である。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載するレンズ系であって、前記ラジアル型屈折率分布レンズが下記条件（４）を満足することを特徴とするレンズ系。
（４） Δｎ＜０．２
ここで、Δｎは前記ラジアル型屈折率分布レンズの最大屈折率差である。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載するレンズ系であって、前記ラジアル型屈折率分布レンズの素材が、主としてＢａイオンの濃度分布により屈折率の勾配を持たせていることを特徴とするレンズ系。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載するレンズ系であって、前記ラジアル型屈折率分布レンズの素材が、主としてＬａイオンの濃度分布により屈折率の勾配を持たせることを特徴とするレンズ系。
【請求項９】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載するレンズ系であって、前記ラジアル型屈折率分布レンズの素材が主としてＹイオンの濃度分布により屈折率の勾配を持たせるようにしたことを特徴とするレンズ系。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載するレンズ系であって、前記ラジアル型屈折率分布レンズのうち少なくとも一つが赤外線カット機能を有することを特徴とするレンズ系。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載するレンズ系を用いた光学製品。
【請求項１２】
長い棒状のラジアル型屈折率分布レンズ素材を所望の厚みおよび直径に加工することにより、異なる複数のレンズ系に用いるレンズエレメントを作製することを特徴とするレンズエレメントの生産方式。
【請求項１３】
ラジアル型屈折率分布レンズの屈折率分布を固定し、レンズ厚、レンズの曲率半径、レンズ有効径を変数として最適化を行なうことにより、ラジアル型屈折率分布レンズよりなるレンズエレメントを含むレンズ系を設計するようにしたレンズ設計法。
【請求項１４】
異なる複数のレンズ系に共通に用いられ、共通の屈折率分布を有し下記条件（１）を満足するレンズエレメント。
（１）−０．２＜Ｎ2 ・ＲE2／Ｎ1 ＜０．２
ここで、Ｎ1、Ｎ2は屈折率分布係数、ＲEは前記ラジアル型屈折率分布レンズの有効半径である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
光学系を構成するレンズが共通に用いられる例としては、次のようなものがある。その一つは、カメラの交換レンズや顕微鏡対物レンズなどのようにレンズ系全体をその用途に合わせて交換して用いるものである。しかし、この例は、レンズ系全体を共通に使用するもので、レンズ系中の個々のレンズエレメントは、夫々のレンズ系にあわせて専用に設計されたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源（１）と、熱源と接し熱源からの熱を蓄えるヒーターブロック（２）と、少なくとも一つの面に平滑な鏡面を有する金属製またはセラミック製の鏡面板（３）と、ヒーターブロックと鏡面板を一体接合する接合部（４）と、光ファイバを保持する光ファイバ保持部（６）と、光ファイバの端面と鏡面板とが接離するように、鏡面板を含む系と光ファイバ保持部との少なくとも一方を、光ファイバの中心軸方向に移動させる移動装置（７）からなる光ファイバ端面加工装置であって、前記接合部を鏡面板と平行な平面で切ったときの断面積が、鏡面を含む平面における鏡面板の面積よりも小さい光ファイバ端面加工装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置を用いて、熱源により鏡面板を加熱し、光ファイバ端面と鏡面を接触させ、両者を接触させた状態で鏡面板を冷却する光ファイバ端面加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、熱源１と、熱源と接し熱源からの熱を蓄えるヒーターブロック２と、少なくとも一つの面に平滑な鏡面を有する金属製またはセラミック製の鏡面板３と、ヒーターブロックと鏡面板を一体接合する接合部４と、光ファイバを保持する光ファイバ保持部６と、光ファイバの端面と鏡面板とが接離するように、鏡面板を含む系と光ファイバ保持部との少なくとも一方を、光ファイバの中心軸方向に移動させる移動装置７からなる光ファイバ端面加工装置であって、前記接合部を鏡面板と平行な平面で切ったときの断面積が、鏡面を含む平面における鏡面板の面積よりも小さい光ファイバ端面加工装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明の要旨は、前記の装置を用いて、熱源により鏡面板を加熱し、光ファイバ端面と鏡面を接触させ、両者を接触させた状態で鏡面板を冷却する光ファイバ端面加工方法である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
移動装置は光ファイバ保持部と鏡面板を含む系の少なくとも一方を光ファイバの中心軸方向に移動させる役割を有する。ここで鏡面板を含む系とは、図１において熱源１、ヒーターブロック２、鏡面板３、接合部４によって構成される部分をさす。前述のように光ファイバ端面の中心軸方向に鏡面板が存在しているので、移動方向を正逆変更することにより、光ファイバ端面と鏡面を接離させることができる。移動装置としては例えばエアシリンダーなどがあげられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定した試料の種類，患者試料のＩＤと、測定日時を記憶する記憶手段と、
該記憶手段に記憶された測定記録を時系列に一覧表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項２】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記表示手段に一覧表示された測定記録から特定の試料を検索する検索手段と、
検索された試料の測定結果を該表示手段に同時に表示する機能と、
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項３】
請求項１記載の自動分析装置において、
前記表示手段に一覧表示された測定記録から患者試料を特定する特定手段と、
該特定手段により特定された患者試料の前後に測定した標準液試料とコントロール試料の測定結果を表示する機能と、
を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項４】
請求項３記載の自動分析装置において、
前記表示手段に、
測定記録の一覧表示と、患者試料を特定するカーソルと、該カーソルで特定された患者試料の前後に測定した標準液試料とコントロール試料の測定結果の表示を指示するボタンと、
を同時に表示する機能を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の自動分析装置において、
前記表示手段に表示された情報を印刷する印刷手段を備えたことを特徴とする自動分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御盤における操作手段グループと結果との対応を選択可能なカラーで表示し、異なるカラーの結果と異なる操作手段グループとが関連付けられるように表示する表示方法であって、
（ａ）第１の操作手段グループに関連した第１の結果が表示される第１のカラーを選択するステップと、
（ｂ）前記第１の操作手段グループに近接して、前記第１のカラーと類似のカラーを有する第１の視認標識を表示するステップと、
（ｃ）第２の操作手段グループに関連した第２の結果が表示される第２のカラーを選択するステップと、
（ｄ）前記第２の操作手段グループに近接して、前記第２のカラーと類似のカラーを有する第２の視認標識を表示するステップと
が含まれていることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１と第２の結果が、オシログラフのトレースであり、前記第１と第２の操作手段グループが、それぞれオシロスコープの第１と第２の入力チャネルに関連していることを特徴とする、請求項１に記載の表示方法。
【請求項３】
各表示ステップに、異なるカラーを発光する複数のＬＥＤのデューティ・サイクル変調が含まれ、さらに、前記複数のＬＥＤの各々からの光を組み合わせて、対応する単一表示を得るステップが含まれることを特徴とする、請求項１に記載の表示方法。
【請求項４】
各表示ステップに、複数の異なる着色白熱灯の強度を制御するステップが含まれ、さらに、前記複数の白熱灯からの光を組み合わせて、対応する単一表示にするステップが含まれることを特徴とする、請求項１に記載の表示方法。
【請求項５】
前記第１のカラーを選択するステップは、前記第１のカラーを選択する第１の電気カラー選択回路に機械的に結合されたシャフトを回転させるステップが含まれ、前記第１の視認標識の表示ステップに、前記シャフトに固定されたカラー・ホイールを回転させるステップが含まれ、前記カラー・ホイールの可視部分だけが選択された前記第１のカラーに対応し、前記制御盤に設けられるアパーチャと整列されることを特徴とする、請求項１に記載の表示方法。
【請求項６】
さらに、
（ｅ）ディスプレイの周辺に沿って配置された第１のカラー光源を前記第１のカラーで表示するステップと、
（ｆ）前記ディスプレイの周辺に沿って配置された第２のカラー光源を前記第２のカラーで表示するステップと、
（ｇ）前記第１のカラー光源の領域から前記第１の視認標識に光学的に光を結合させるステップと、
（ｈ）前記第２のカラー光源の領域から前記第２の視認標識に光学的に光を結合させるステップと、
（ｉ）表示のステップ（ｂ）及び（ｄ）で、それぞれ、ステップ（ｇ）及び（ｈ）によって前記視認標識のそれぞれに光学的に結合された光を放出するステップと
が含まれることを特徴とする、請求項１に記載の表示方法。
【請求項７】
さらに、
（ｅ）前記第１の視認標識からの光を透過する半透明カバーに付与される機械的な動きに応答して、スイッチを作動させるステップと、
（ｆ）前記スイッチの作動に応答して動作モードを変更するステップと
が含まれることを特徴とする、請求項１に記載の表示方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
これと共に、カード完成後の表面保護性が図３Ｂに示す他の顔画像入りカード１０３に比べて向上する。図３Ｂに示す顔画像入りカード１０３はホログラム像１３の偽変造防止箔１３Ａ及び硬化型保護層１２を各々一層にずつ形成したものである。多重にするものは硬化型保護層１２のみに限られることはなく、所定膜厚の硬化型保護層１２と偽変造防止箔１３Ａとを組み合わせて多層にしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図８は熱転写シート２００のハーフカット例を示す概念図である。この例では、カード基板１１の外形状を模写した切り込みが硬化型保護部材１２に施される。この切り込みは、接着層１４、ホログラム形成層３及び硬化型保護層１２に施され、支持体１６には形成されない。支持体１６の本来の支持機能を損なうからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
この切り込みはカード基板外形状を模写したカッターなどを使用してシャープに形成され、図８に示す熱転写シート２００の硬化型保護部材１２に対して実際のカード基板１１よりも小さい寸法で施される。これは外バリ及び内バリを無くすためである。これにより、カード基板１１の外形状を成す大きさに硬化型保護部材１２を画定することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
カード基板１１の裏面にはサインパネルや、運転免許証の筆記層などが設けられる場合もある。この例では、カード基板１１が１枚ずつ生カード供給部４２から搬送ベルト装置４１へ投下するように自動供給される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
この例でも、熱転写シート２００には、紫外線硬化層を有した転写箔及び偽変造防止箔が設けられたもの、予めカード基板１１の外形状を成す大きさに硬化型保護部材１２が画定されたもの、その外形状を模写した切り込みが施されたもの、その際の切り込みが、実際のカード基板１１よりも小さい寸法で施されたもの、及び、位置決め用の開孔部３７が設けられたものが使用される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
この実験結果によれば、硬化型保護層１２の膜厚ＴｈがＴｈ＜０．５μｍときはバリが発生するが支障はない。しかしながら、Ｔｈ＜０．５μｍときは転写温度Ｔｘ関して９０℃，１００℃，１９０℃，２３０℃，２５０℃のいずれの場合も膜付き性が劣化し、カード表面から硬化型保護層１２が容易に剥がれてしまったり、転写時に支持体が変形する原因となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
これと共に、カード完成後の表面保護性が図３Ｂに示す他の顔画像入りカード１０３に比べて向上する。図３Ｂに示す顔画像入りカード１０３はホログラム像１３の偽変造防止箔１３Ａ及び硬化型保護層１２を各々一層にずつ形成したものである。多重にするものは硬化型保護層１２のみに限られることはなく、所定膜厚の硬化型保護層１２と偽変造防止箔１３Ａとを組み合わせて多層にしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
カード基板１１の裏面にはサインパネルや、運転免許証の筆記層などが設けられる場合もある。この例では、カード基板１１が１枚ずつ生カード供給部４２から搬送ベルト装置４１へ投下するように自動供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
この実験結果によれば、硬化型保護層１２の膜厚ＴｈがＴｈ＜０．５μｍときはバリが発生するが支障はない。しかしながら、Ｔｈ＜０．５μｍときは転写温度Ｔｘ関して９０℃，１００℃，１９０℃，２３０℃，２５０℃のいずれの場合も膜付き性が劣化し、カード表面から硬化型保護層１２が容易に剥がれてしまったり、転写時に支持体が変形する原因となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】セラミック成形体の封口方法、セラミック成形体の封口装置、多孔質セラミック部材の製造方法、及び、セラミックフィルタの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の前記貫通孔の端部を、セラミック粉末を主成分とする封口用ペーストで封口するセラミック成形体の封口方法であって、攪拌機を備え、封口パターン状に開孔が形成されたマスクが一側面に設置された密閉性容器に前記封口用ペーストを充填した後、前記セラミック成形体の端面に前記密閉性容器のマスクを当接し、攪拌下に前記封口用ペーストに圧力を印加して、前記封口用ペーストを前記マスクの開孔から前記セラミック成形体の貫通孔に侵入させることを特徴とするセラミック成形体の封口方法。
【請求項２】
密閉性容器に接続された回転容積型の一軸偏心ネジポンプを用い、前記一軸偏心ネジポンプにより前記密閉性容器中に封口用ペーストを圧入することにより圧力を印加し、封口用ペーストをマスクの開孔からセラミック成形体の貫通孔に侵入させる請求項１記載のセラミック成形体の封口方法。
【請求項３】
多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の前記貫通孔の端部を、セラミック粉末を主成分とする封口用ペーストで封口するための封口装置であって、任意の方向に移動が可能なように構成され、封口パターン状に開孔が形成されたマスクが一側面に設置されるとともに他の側面にペースト導入口が設けられた密閉性のペースト吐出槽と、前記ペースト吐出槽の内部を攪拌するための１枚又は２枚以上の攪拌羽根を備えた攪拌機と、前記ペースト吐出槽のペースト導入口に接続された回転容積型の一軸偏心ネジポンプとを備えていることを特徴とするセラミック成形体の封口装置。
【請求項４】
攪拌機に備え付けられた１枚又は２枚以上の攪拌羽根は、前記１枚の攪拌羽根の下方、又は、２枚以上の攪拌羽根の最下位の攪拌羽根の下方に存在する封口用ペーストを下方から上方に流動させるように構成されている請求項３記載のセラミック成形体の封口装置。
【請求項５】
マスクは、１個の開孔部の面積が、セラミック成形体の１個の貫通孔の断面積に対して２５〜８１％となるように構成されている請求項３又は４記載のセラミック成形体の封口装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の封口方法で封口されたセラミック成形体を焼成処理することを特徴とする多孔質セラミック部材の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の製造方法で製造した多孔質セラミック部材を複数個結束させることを特徴とするセラミックフィルタの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の貫通孔が長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の封口方法、前記セラミック成形体の封口装置、上記封口方法で封口したセラミック成形体を用いる多孔質セラミック部材の製造方法、及び、上記製造方法で得た多孔質セラミック部材を用いるセラミックフィルタの製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたもので、セラミック成形体の端面に封口用ペーストを付着させることなく、均一な量の封口用ペーストを各貫通孔に充填することにより適切に封口処理を行うことができるセラミック成形体の封口方法、上記セラミック成形体の封口処理に用いられる封口装置、上記封口方法で封口したセラミック成形体を用いる多孔質セラミック部材の製造方法、及び、上記製造方法で得た多孔質セラミック部材を用いるセラミックフィルタの製造方法を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明のセラミック成形体の封口装置は、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のセラミック成形体の上記貫通孔の端部を、セラミック粉末を主成分とする封口用ペーストで封口するための封口装置であって、任意の方向に移動が可能なように構成され、封口パターン状に開孔が形成されたマスクが一側面に設置されるとともに他の側面にペースト導入口が設けられた密閉性のペースト吐出槽と、上記ペースト吐出槽の内部を攪拌するための攪拌羽根を備えた攪拌機と、上記ペースト吐出層のペースト導入口に接続された回転容積型の一軸偏心ネジポンプとを備えていることを特徴とする。
また、本発明の多孔質セラミック部材の製造方法は、本発明のセラミック成形体の封口方法で封口されたセラミック成形体を焼成処理することを特徴とする。
また、本発明のセラミックフィルタの製造方法は、本発明の多孔質セラミック部材の製造方法で製造した多孔質セラミック部材を複数個結束させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加工材を放電加工液中で保持する試料台と、
前記被加工材に対し所定の間隙に近接したときに前記被加工材との間に加工用の放電を発生させる工具電極と、
前記工具電極を前記被加工材に向けて加工送りする電極駆動機構と、
前記工具電極と前記被加工材との間に発生する放電を制御するとともに前記電極駆動機構を制御する制御部とを備え、
前記制御部が、
電源装置から抵抗回路を通じてコンデンサに充電した電荷を放電電流として供給する放電回路と、
前記放電電流を検出して放電電流検出信号を出力する電流検出手段と、
前記放電電流検出信号の入力時に、予め設定された基準に基づき異常放電の発生の有無を判別して、異常放電の発生を判別したときに前記電源装置からの供給電力を遮断する放電制御回路とを有していることを特徴とする放電加工機。
【請求項２】
放電制御回路が、電源装置からコンデンサへの電力供給回路に介挿接続された第１のスイッチング手段と、放電電流検出信号の入力時点から計時を開始して、前記放電電流検出信号が異常検出設定時間の間継続して入力したときに異常放電の発生と判断し、前記第１のスイッチング手段を正常復帰設定時間の間だけオフさせる第１の演算制御手段とを備えて構成されている請求項１に記載の放電加工機。
【請求項３】
第１の演算制御手段が、放電電流検出信号の入力時点から第１のスイッチング手段を所定周期でオン・オフさせる機能を備えている請求項２に記載の放電加工機。
【請求項４】
コンデンサの放電回路に介挿接続された第２のスイッチング手段と、放電電流検出信号の入力時点から計時を開始して所定のパルス幅設定時間の経過後に前記第２のスイッチング手段を所定のパルス間隔設定時間の間だけオフさせる第２の演算制御手段とを備えている請求項１〜３のいずれかに記載の放電加工機。
【請求項５】
第２の演算制御手段が、放電電流検出信号の入力時点から第２のスイッチング手段を所定周期でオン・オフさせる機能を備えている請求項４に記載の放電加工機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の放電加工機は、被加工材を放電加工液中で保持する試料台と、前記被加工材に対し所定の間隙に近接したときに前記被加工材との間に加工用の放電を発生させる工具電極と、前記工具電極を前記被加工材に向けて加工送りする電極駆動機構と、前記工具電極と前記被加工材との間に発生する放電を制御するとともに前記電極駆動機構を制御する制御部とを備え、前記制御部が、電源装置から抵抗回路を通じてコンデンサに充電した電荷を放電電流として供給する放電回路と、前記放電電流を検出して放電電流検出信号を出力する電流検出手段と、前記放電電流検出信号の入力時に、予め設定された基準に基づき異常放電の発生の有無を判別して、異常放電の発生を判別したときに前記電源装置からの供給電力を遮断する放電制御回路とを有していることを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記発明において、放電制御回路が、電源装置からコンデンサへの電力供給回路に介挿接続された第１のスイッチング手段と、放電電流検出信号の入力時点から計時を開始して、前記放電電流検出信号が異常検出設定時間の間継続して入力したときに異常放電の発生と判断し、前記第１のスイッチング手段を正常復帰設定時間の間だけオフさせる第１の演算制御手段とを備えて構成されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、ガラス繊維ストランドより所定長さに切断されかつ個々の切断フィラメントに分離されたガラス繊維集合体とを含み、基材は常態ではガラス繊維と混和性があるが所定の処理後にガラス繊維と一体になって固化することにより強化物を構成し、前記ガラス繊維はフィラメントを束ねたものを所定長さに切断されたガラス繊維ストランドから集束剤を除去してなるものであることを特徴とする強化用組成物。
【請求項２】
ガラス繊維ストランドより所定長さに切断されかつ個々の切断フィラメントに分離されたガラス繊維集合体を塗料に混合してなるコンクリート強化用スラリ状組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の発明において、ガラス繊維はフィラメントを束ねたものを所定長さに切断されたガラス繊維ストランドから集束剤を除去してなるものであることを特徴とするコンクリート強化用スラリ状組成物。
【請求項４】
請求項２に記載の発明において、塗料はアクリル系弾性塗料であることを特徴とするコンクリート強化用スラリ状組成物。
【請求項５】
ガラス繊維ストランドより所定長さに切断されかつ個々の切断フィラメントに分離されたガラス繊維集合体を塗料に混合してスラリとなし、このスラリをコンクリート表面に塗布し乾燥させることによりコンクリート表面に強化皮膜を形成することを特徴とするコンクリート強化方法。
【請求項６】
請求項５に記載の発明において、コンクリート表面に対するスラリの塗布は吹付けにて行われることを特徴とするコンクリート強化方法。
【請求項７】
請求項５に記載の発明において、コンクリート表面に対するスラリの塗布は刷毛塗りにて行われることを特徴とするコンクリート強化方法。
【請求項８】
請求項５に記載の発明において、コンクリート表面に対するスラリの塗布に先だってメッシュ状の強化繊維をコンクリート表面に付着せしめることを特徴とするコンクリート強化方法。
【請求項９】
マルチフィラメントより集束剤を付して紡糸することにより得られたガラス繊維ストランドを所定長さに切断してなるチョップドストランドを準備し、チョップドストランドより集束剤を離脱することにより所定長さの個々の切断フィラメントに分離されたガラス繊維集合体を得、このガラス繊維集合体を塗料に混合することによりスラリとなし、このスラリをコンクリート表面に塗布し乾燥させることによりコンクリート表面に強化皮膜を形成することを特徴とするコンクリート強化方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の発明において、集束剤の離脱はチョップドストランドを有機溶媒に浸漬することにより行うことを特徴とするコンクリート強化方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の発明において、ガラス繊維の繊維長は１０ミリメートル未満であり、
コンクリート表面に対するスラリの塗布は吹付けにて行われることを特徴とするコンクリート強化方法。
【請求項１２】
請求項９に記載の発明において、ガラス繊維の繊維長は１０ミリメートル以上でありコンクリート表面に対するスラリの塗布は刷毛塗りにて行われることを特徴とするコンクリート強化方法。
【請求項１３】
ガラス繊維ストランドより所定長さに切断されかつ個々の切断フィラメントに分離されたガラス繊維集合体をウレタン系等の防水用塗床材に混合してスラリとなし、このスラリをコンクリート表面に塗布し乾燥させることによりコンクリート表面に防水を兼用した強化皮膜を形成することを特徴とするコンクリート強化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  第１の発明になる強化用組成物は、基材と、ガラス繊維ストランドより所定長さに切断されかつ個々の切断フィラメントに分離されたガラス繊維集合体とを含み、基材は常態ではガラス繊維と混和性があるが所定の処理後にガラス繊維と一体になって固化することにより強化物を構成し、前記ガラス繊維はフィラメントを束ねたものを所定長さに切断されたガラス繊維ストランドから集束剤を除去してなるものであることを特徴とする。基材としては液体に限らず粒状体又は粉体も含む。即ち、塗料の場合は液体中にガラス繊維が混和され塗布後固化することにより一体的な強化層を形成する。また、プラスチックのような粒状体においては粒状体においてガラス繊維との混合を行い、溶融・成形することによりガラス繊維が一体になった成形物を形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  第２の発明になるコンクリート強化用スラリ状組成物は、ガラス繊維ストランドより所定長さに切断されかつ個々の切断フィラメントに分離されたガラス繊維集合体を塗料に混合してなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  請求項２に記載の発明において、ガラス繊維はフィラメントを束ねたものを所定長さに切断されたガラス繊維ストランドから集束剤を除去したものとすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  第３の発明になるコンクリート強化方法は、ガラス繊維ストランドより所定長さに切断されかつ個々の切断フィラメントに分離されたガラス繊維集合体を塗料に混合してスラリとなし、このスラリをコンクリート表面に塗布し乾燥させることによりコンクリート表面に強化皮膜を形成することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  第４の発明になるコンクリート強化方法は、マルチフィラメントより集束剤を付して紡糸することにより得られたガラス繊維ストランドを所定長さに切断してなるチョップドストランドを準備し、チョップドストランドより集束剤を離脱することにより所定長さの個々の切断フィラメントに分離されたガラス繊維集合体を得、このガラス繊維集合体を塗料に混合することによりスラリとなし、このスラリをコンクリート表面に塗布し乾燥させることによりコンクリート表面に強化皮膜を形成することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  第５の発明になるコンクリート強化方法は、ガラス繊維ストランドより所定長さに切断されかつ個々の切断フィラメントに分離されたガラス繊維集合体を塗料に混合してスラリとなし、このスラリをコンクリート表面に塗布し乾燥させることによりコンクリート表面に強化皮膜を形成することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有粘度（ＩＶ）が０．５５以上であり、分子量分布において、Ｚ平均分子量をＭｚ、重量平均分子量をＭｗ、数平均分子量をＭｎとしたとき、以下の特性を有することを特徴とする溶融紡糸用ポリエステル組成物。
Ｍｗ／Ｍｎ  ≧  ５．０
Ｍｚ／Ｍｗ  ≧  ３．０
【請求項２】
主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１記載の溶融紡糸用ポリエステル組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載のポリエステル組成物より形成されたことを特徴とするポリエステル高配向未延伸糸。
【請求項４】
複屈折率が２５×１０−３以上７０×１０−３以下であることを特徴とする請求項３記載のポリエステル高配向未延伸糸。
【請求項５】
請求項１または２記載のポリエステル組成物を、３５００〜７０００ｍ／分の引き取り速度で溶融紡糸することを特徴とするポリエステル高配向未延伸糸の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光パルスレーザを被照射物の表面に線形状に集光して、この線形状の照射領域の幅方向に次のタイミングの照射領域を重ね合わせるようにして位置をずらしながら繰返し照射して前記被照射物の表面に多結晶シリコン膜を形成する多結晶化工程を含み、
前記多結晶化工程は、前記可視光パルスレーザが第１の照射領域に照射されている間または照射される前に前記第１の照射領域に部分的に重なり、長手方向には前記第１の照射領域より長い第２の照射領域に紫外光パルスレーザを照射する、薄膜半導体の製造方法。
【請求項２】
可視光パルスレーザを被照射物の表面に線形状に集光して、この線形状の照射領域の幅方向に次のタイミングの照射領域を重ね合わせるようにして位置をずらしながら繰返し照射して前記被照射物の表面に多結晶シリコン膜を形成する多結晶化工程を含み、
前記多結晶化工程は、前記被照射物を一方向に相対的に移動させながら、前記可視光パルスレーザが第１の照射領域に照射されている間または照射される前に前記第１の照射領域に部分的に重なり、前記第１の照射領域に比べて前記被照射物の進行方向後ろ側に位置する前記第２の照射領域に紫外光パルスレーザを照射する、薄膜半導体の製造方法。
【請求項３】
前記可視光パルスレーザとしてＮｄ：ＹＡＧの第２高調波を用い、前記紫外光パルスレーザとしてＮｄ：ＹＡＧの第２高調波よりもさらに波長の短い高調波を用いる、請求項１または２に記載の薄膜半導体の製造方法。
【請求項４】
被照射物の表面に多結晶シリコン膜を形成するために、可視光パルスレーザを前記被照射物の表面に線形状に集光して、この線形状の照射領域の幅方向に次のタイミングの照射領域を重ね合わせるようにして位置をずらしながら繰返し照射する可視光パルスレーザ照射手段と、
前記可視光パルスレーザが第１の照射領域に照射されている間または照射される前に前記第１の照射領域に部分的に重なり、長手方向には前記第１の照射領域より長い第２の照射領域に紫外光パルスレーザを照射する紫外光パルスレーザ照射手段とを備える、薄膜半導体の製造装置。
【請求項５】
被照射物の表面に多結晶シリコン膜を形成するために、可視光パルスレーザを前記被照射物の表面に線形状に集光して、この線形状の照射領域の幅方向に次のタイミングの照射領域を重ね合わせるようにして位置をずらしながら繰返し照射する可視光パルスレーザ照射手段と、
前記被照射物を一方向に相対的に移動させる被照射物移動手段と、
前記可視光パルスレーザが第１の照射領域に照射されている間または照射される前に前記第１の照射領域に部分的に重なる第２の照射領域に紫外光パルスレーザを照射する紫外光パルスレーザ照射手段と、
前記第２の照射領域が前記第１の照射領域に比べて前記被照射物の進行方向後ろ側に位置するように設定する照射領域差別化手段とを備える、薄膜半導体の製造装置。
【請求項６】
前記可視光パルスレーザとしてＮｄ：ＹＡＧの第２高調波を照射し、前記紫外光パルスレーザとしてＮｄ：ＹＡＧの第２高調波よりもさらに波長の短い高調波を照射することができる、請求項４または５に記載の薄膜半導体の製造装置。
【請求項７】
前記可視光パルスレーザと前記紫外光パルスレーザとが同一の光軸上を進むように前記可視光パルスレーザおよび前記紫外光パルスレーザを伝送するレーザ伝送部と、
前記レーザ伝送部において前記可視光パルスレーザと前記紫外光パルスレーザとの出射角度に差をつけるために前記光軸を挟んで互いに対称な位置関係で配置されたプリズムとを備える、請求項４から６のいずれかに記載の薄膜半導体の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に基づく薄膜半導体の製造方法は、可視光パルスレーザを被照射物の表面に線形状に集光して、この線形状の照射領域の幅方向に次のタイミングの照射領域を重ね合わせるようにして位置をずらしながら繰返し照射して上記被照射物の表面に多結晶シリコン膜を形成する多結晶化工程を含み、上記多結晶化工程は、上記可視光パルスレーザが第１の照射領域に照射されている間または照射される前に上記第１の照射領域に部分的に重なり、長手方向には前記第１の照射領域より長い第２の照射領域に紫外光パルスレーザを照射する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係るラミネート装置用ワークトレー１によれば、最良の形態により、外面に被吸着面６ｆを有し、内部に、真空接続口６ｆｏに接続し、かつ逆止弁Ｖを接続した通気路Ａａを有する接続体部６と、この接続体部６の通気路Ａａと吸気孔２ｏを接続する通気路Ａｂを有する接続通路部７を備える。また、トレー部２には、密閉空間Ｋに連通する一又は二以上の真空タンク１５ｐ，１５ｑを備える。これにより、吸引時の衝撃を緩和し、かつ安定した真空圧Ｐｖを維持できる。一方、ワークトレー１に備える逆止弁Ｖは、接続体部６を第一体部１１と第二体部１２に分け、この第一体部１１と第二体部１２間にシート弁１３を介在させて結合するとともに、第一体部１１にシート弁１３に臨む通気路Ａａを形成し、第二体部１２にシート弁１３に臨む真空接続口６ｆｏを形成し、シート弁１３に通気路Ａａとは異なる位置に一又は二以上の通気孔１３ｃ…を形成し、かつ第二体部１２の内面に、通気孔Ａａと真空接続口６ｆｏが臨む弁受凹部１２ｉを形成して構成する。これにより、ワークトレー１からの突起物を無くすことができ、ワークトレー１の保管性，取扱性及び安全性などの面において有利となる。この場合、弁受凹部１２ｉには、シート状の付着防止網１６を収容する。これにより、弁受凹部１２ｉに対するシート弁１３の付着を防止することができる。さらに、接続体部６には、通気路Ａａに接続することにより逆止弁Ｖの機能を解除する解除操作部１７を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ワークトレー１は、下側のトレー部２と、このトレー部２の上面に重なる上側のカバー部３を備える。トレー部２は、図３に示すように、アルミニウム材等により矩形枠により構成した支持フレーム部２１と、平板により形成した矩形のトレー本体部２２を備える。したがって、支持フレーム部２１は、前後のフレームメンバ２１ｆ，２１ｒと左右のフレームメンバ２１ｐ，２１ｑの組合わせからなる。トレー本体部２２は、四辺から突出した複数の係合片２２ｓ…を有し、この係合片２２ｓ…が各フレームメンバ２１ｆ，２１ｒ，２１ｐ，２１ｑに係合する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
各ワークトレー…１が次工程となる各ユニットＵ１〜Ｕ３にセットされたなら、最初に、真空圧Ｐｖの判定処理が行われる。この場合、図１０及び図１１に示す加熱プレスユニットＵ２では、リフタ６１…により、ワークトレー１を一旦所定の高さまで上昇させる。真空プレスユニットＵ１及び冷却プレスユニットＵ３においても、同様にリフタ（６１…）により、各ワークトレー１…を一旦所定の高さまで上昇させる。この状態を図１３（ｃ）に示す。この際、検出部７３により、ワークトレー１における被検出子２７の検出が行われ、被検出子２７が検出位置にある場合には、前工程において正常に真空吸引されたことを確認できるため、真空圧Ｐｖの判定処理が行われるとともに、被検出子２７が非検出位置にある場合には、前工程で既に不良トレーと判定されているため、真空圧Ｐｖの判定処理は行わない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
真空圧Ｐｖの判定処理が終了したなら各下加圧盤Ｕ１ｙ，Ｕ２ｙ，Ｕ３ｙを上昇させる。これにより、各ワークトレー１…は、上加圧盤Ｕ１ｘ，Ｕ２ｘ，Ｕ３ｘと下加圧盤Ｕ１ｙ，Ｕ２ｙ，Ｕ３ｙ間に挟まれて加圧処理が行われる。この状態を図１３（ｄ）に示す。この際、ワークトレー１の真空圧Ｐｖが正常値を満たしていないとき、即ち、不良トレーと判定されている場合、対応する下加圧盤Ｕ１ｙ…は上昇しない。そして、真空プレスユニットＵ１では、真空吸引処理が行われ、ワークトレー１の密閉空間Ｋが真空吸引されることにより、積層基材Ｗの内部に含まれる気泡が完全に除去される。また、加熱プレスユニットＵ２では熱圧着処理が行われるとともに、冷却プレスユニットＵ３では冷却処理が行われる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005072109.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005072109.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
受信信号を複数サンプルにわたり保持する受信信号保持手段と、所定の信号に対する複数サンプルにわたる無雑音状態の信号波形を係数に持ち、前記受信信号保持手段の出力信号とサンプル毎の乗算を行うマッチトフィルタ（以降、ＭＦと記す）係数乗算手段と、このＭＦ係数乗算手段から出力される各サンプル信号の加算を行う第一の加算手段と、この第一の加算手段の出力信号から受信信号の受信タイミングを検出するタイミング検出手段とを備えたディジタル受信回路において、
前記ＭＦ係数乗算手段と前記第一の加算手段との間に、
前記ＭＦ係数乗算手段の各サンプル信号に位相回転を与える第一の位相回転演算手段と、
前記ＭＦ係数乗算手段の各サンプル信号に前記第一の位相回転演算手段と逆方向の位相回転演算を行う第二の位相回転演算手段と、
この第二の位相回転演算手段から出力される各サンプル信号の加算を行う第二の加算手段と
を備え、
前記タイミング検出手段には、前記第一の加算手段の出力信号に加えて前記第二の加算手段の出力信号が入力され、いずれかの入力信号が所定の条件を満たした場合に、受信信号のタイミング検出に加えてその該当する受信信号の識別を行う手段を備えた
ことを特徴とするディジタル受信回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
受信信号を複数サンプルにわたり保持する受信信号保持手段と、所定の信号に対する複数サンプルにわたる無雑音状態の信号波形を係数に持ち、前記受信信号保持手段の出力信号とサンプル毎の乗算を行うマッチトフィルタ（ＭＦ）係数乗算手段と、このＭＦ係数乗算手段から出力される各サンプル信号の加算を行う第一の加算手段と、この第一の加算手段の出力信号から受信信号の受信タイミングを検出するタイミング検出手段とを備えたディジタル受信回路において、
前記ＭＦ係数乗算手段と前記第一の加算手段との間に、
前記ＭＦ係数乗算手段の各サンプル信号に位相回転を与える第一の位相回転演算手段と、
前記ＭＦ係数乗算手段の各サンプル信号に前記第一の位相回転演算手段と逆方向の位相回転演算を行う第二の位相回転演算手段と、
前記第二の位相回転演算手段から出力される各サンプル信号の加算を行う第二の加算手段と、
前記ＭＦ係数乗算手段と異なる所定の信号に対する無雑音状態での複数サンプルの信号波形を係数に持ち、前記受信信号保持手段の出力信号とサンプル毎の乗算を行う第二のＭＦ係数乗算手段と、
この第二のＭＦ係数乗算手段から出力される各サンプル信号の加算を行う第三の加算手段と
を備え、
前記タイミング検出手段には、前記第一の加算手段の出力信号に加えて前記第二の加算手段の出力信号および前記第三の加算手段の出力信号が入力され、いずれかの入力信号が所定の条件を満たした場合に、受信信号のタイミング検出に加えて、その該当する受信信号の識別を行う手段を備えた
ことを特徴とするディジタル受信回路。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、
受信信号を複数サンプルにわたり保持する受信信号保持機能と、所定の信号に対する複数サンプルにわたる無雑音状態の信号波形を係数に持ち、前記受信信号保持機能の出力信号とサンプル毎の乗算を行うマッチトフィルタ（ＭＦ）係数乗算機能と、このＭＦ係数乗算機能から出力される各サンプル信号の加算を行う第一の加算機能と、この第一の加算機能の出力信号から受信信号の受信タイミングを検出するタイミング検出機能とを備えたディジタル受信回路に相応する機能を実現させるプログラムにおいて、
前記ＭＦ係数乗算機能と前記第一の加算機能との間に、
前記ＭＦ係数乗算機能の各サンプル信号に位相回転を与える第一の位相回転演算機能と、
前記ＭＦ係数乗算機能の各サンプル信号に前記第一の位相回転演算機能と逆方向の位相回転演算を行う第二の位相回転演算機能と、
この第二の位相回転演算機能から出力される各サンプル信号の加算を行う第二の加算機能と
を実現させ、
前記タイミング検出機能には、前記第一の加算機能の出力信号に加えて前記第二の加算機能の出力信号が入力され、いずれかの入力信号が所定の条件を満たした場合に、受信信号のタイミング検出に加えてその該当する受信信号の識別を行う機能を実現する
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
情報処理装置にインストールすることにより、その情報処理装置に、
受信信号を複数サンプルにわたり保持する受信信号保持機能と、所定の信号に対する複数サンプルにわたる無雑音状態の信号波形を係数に持ち、前記受信信号保持機能の出力信号とサンプル毎の乗算を行うマッチトフィルタ（ＭＦ）係数乗算機能と、このＭＦ係数乗算機能から出力される各サンプル信号の加算を行う第一の加算機能と、この第一の加算機能の出力信号から受信信号の受信タイミングを検出するタイミング検出機能とを備えたディジタル受信回路に相応する機能を実現させるプログラムにおいて、
前記ＭＦ係数乗算機能と前記第一の加算機能との間に、
前記ＭＦ係数乗算機能の各サンプル信号に位相回転を与える第一の位相回転演算機能と、
前記ＭＦ係数乗算機能の各サンプル信号に前記第一の位相回転演算機能と逆方向の位相回転演算を行う第二の位相回転演算機能と、
前記第二の位相回転演算機能から出力される各サンプル信号の加算を行う第二の加算機能と、
前記ＭＦ係数乗算機能と異なる所定の信号に対する無雑音状態での複数サンプルの信号波形を係数に持ち、前記受信信号保持機能の出力信号とサンプル毎の乗算を行う第二のＭＦ係数乗算機能と、
この第二のＭＦ係数乗算機能から出力される各サンプル信号の加算を行う第三の加算機能と
を実現させ、
前記タイミング検出機能には、前記第一の加算機能の出力信号に加えて前記第二の加算機能の出力信号および前記第三の加算機能の出力信号が入力され、いずれかの入力信号が所定の条件を満たした場合に、受信信号のタイミング検出に加えて、その該当する受信信号の識別を行う機能を実現させる
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープキャリアに複数の半導体素子を取り付ける（ａ）工程と、
前記テープキャリアを切断する（ｂ）工程と、
前記（ｂ）工程で前記テープキャリアから切断されてなる矩形基板に複数の外部端子を設ける（ｃ）工程と、
を含み、
前記（ａ）及び（ｂ）工程をそれぞれリール・トゥ・リール搬送の方式で行う半導体装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ｂ）工程で、複数行複数列で並んだ前記半導体素子を含む領域ごとに前記テープキャリアを切断する半導体装置の製造方法。
【請求項３】
請求項２記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ｃ）工程の後に、前記テープキャリアから切断されてなる前記矩形基板を、１つの前記半導体素子ごとにさらに切断する半導体装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ａ）工程で、前記半導体素子を、前記テープキャリアに、フェースダウンボンディングする半導体装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ａ）工程で、異方性導電膜によって、前記半導体素子の電極と前記テープキャリアに形成されたボンディング部とを電気的に接続する半導体装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ａ）工程で、前記半導体素子を、前記テープキャリアに、フェースアップボンディングする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の半導体装置の製造方法において、
前記（ａ）工程で、ワイヤーボンディングによって、前記半導体素子の電極と前記テープキャリアに形成されたボンディング部とを電気的に接続する半導体装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、制御信号に応じて出力レベルを最適なレベルに自動的に設定する音声信号増幅装置を実現出来るという作用を有する。
電源電圧を検波レベル制御信号とすることにより、本発明は、電源電圧に応じて出力レベルを最適なレベルに自動的に設定する音声信号増幅装置を実現出来るという作用を有する。
外部接続端子を設け、音声信号増幅装置に接続された外部機器が出力して外部端子に入力された検波レベル制御信号を用いて音声出力レベルを制御することにより、本発明は、接続される外部機器に応じて音声出力レベルを最適なレベルに自動的に設定する音声信号増幅装置を実現出来るという作用を有する。検波レベル制御信号は、アナログ信号であっても良く、デジタル信号であっても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明によれば、外部接続端子を設け、音声信号増幅装置に接続された外部機器が出力して外部端子に入力された検波レベル制御信号を用いて音声出力レベルを制御することにより、接続される機器に応じて音声出力信号を最適なレベルに自動的に設定する音声信号増幅装置及び音響装置を実現できるという有利な効果が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
電源入力端子１１３の電圧（電源電圧）がＶＣ１からα（αは正数）だけ上がった場合（電源入力端子１１３の電圧（電源電圧）をＶＣ２（＝ＶＣ１＋α）にした場合）、検波レベル調整用制御回路１０４は電源入力端子１１３の電圧（電源電圧）に応じて検波信号フィードバック量制御信号を変化させる。これにより、利得可変増幅回路１０１及び検波回路１０２のＡＧＣ機能が働き始める入力レベルが上がり、ＡＧＣ機能が働く入力レベル範囲での出力レベルが上がる。具体的には、利得可変増幅回路が動作する入力レベルはＶＩ１より高いレベルのＶＩ２となる。電源電圧がＶＣ１からＶＣ２に変化した場合、出力レベルは、スピーカ駆動用増幅回路１０３の出力ダイナミックレンジに対してクリップしない状態を維持したまま、出力レベルＶＯ１からＶＯ２（＝ＶＯ１＋α）に変化する。従来例においては、出力レベルはＶＯ１に固定されており、レベル差αが有効に利用されていなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005072983.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
気体を導入する導入口がほぼ中央に設けられた上壁を有する第１の蓋体を有する第１の容器と、
前記第１の容器の底面に前記導入口から導入された気体を排気する排気口を有する排気手段と、
基板を保持する保持部材と、
前記保持部材により保持された基板に処理液を供給する供給機構と、
第２の蓋体を有し、底面の高さが第１の高さに位置するように配置され、前記第１の容器の内壁側へ前記処理液を排出可能な排出孔を有し、前記保持部材に保持された基板を収容する第２の容器と、
前記第１の容器と前記第２の容器との間であって該第２の容器の外周で下方に向けて広がるように設けられ、前記導入口から導入された気体を、外側へ向けて下方に流し、前記第１の高さより低い第２の高さで折り返して内側へ向けて下方に流すように制御する気流制御領域と、
前記保持部材と前記第２の容器とを同期して回転させる駆動部と、
前記第１の容器の底面の外周付近に、前記第２の容器の回転によって前記排出孔から排出された前記処理液を排液する第１の排液口を有する第１の排液手段と、
前記第１の排液口より内側であって前記排気口より外側に、前記処理液を排液する第２の排液口を有する第２の排液手段と
を具備することを特徴とする基板処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の他の観点に係る基板処理装置は、気体を導入する導入口がほぼ中央に設けられた上壁を有する第１の蓋体を有する第１の容器と、前記第１の容器の底面に前記導入口から導入された気体を排気する排気口を有する排気手段と、基板を保持する保持部材と、前記保持部材により保持された基板に処理液を供給する供給機構と、第２の蓋体を有し、底面の高さが第１の高さに位置するように配置され、前記第１の容器の内壁側へ前記処理液を排出可能な排出孔を有し、前記保持部材に保持された基板を収容する第２の容器と、前記第１の容器と前記第２の容器との間であって該第２の容器の外周で下方に向けて広がるように設けられ、前記導入口から導入された気体を、外側へ向けて下方に流し、前記第１の高さより低い第２の高さで折り返して内側へ向けて下方に流すように制御する気流制御領域と、前記保持部材と前記第２の容器とを同期して回転させる駆動部と、前記第１の容器の底面の外周付近に、前記第２の容器の回転によって前記排出孔から排出された前記処理液を排液する第１の排液口を有する第１の排液手段と、前記第１の排液口より内側であって前記排気口より外側に、前記処理液を排液する第２の排液口を有する第２の排液手段とを具備する。