(57)【要約】【課題】ＲＦＩＤタグの電波強度に基づいて、ＲＦＩＤタグが貼り付けられた物品の存在範囲を確信度に応じて分かりやすく表示する端末装置および物品管理システムを提供する。【解決手段】物品管理システムの端末１０において、端末位置検出部１１は、ＲＦＩＤタグの電波強度を測定したときの端末位置を無線ＬＡＮ測位サーバから取得する。タグ読取部１２が物品に貼り付けられたＲＦＩＤタグのＩＤ情報を取得し、タグＤＢ検索部１４がＩＤ情報からタグＤＢ２に格納された物品管理情報を取得する。電波強度測定部１３がＲＦＩＤタグの電波強度を測定し、存在範囲判定部１５が電波強度に基づいてＲＦＩＤタグの端末１０を中心とした存在範囲を判定し、存在範囲確信度算出部１６が存在範囲の確信度を算出する。表示情報生成部１７は、物品の存在範囲を確信度に基づいて地図データ３に表示させた表示情報を作成し、情報表示部１８が画面表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タグに記憶された情報を電波を介して取得する物品管理端末において、
前記タグの電波強度を測定する電波強度測定部と、
前記タグの電波強度を測定したときの端末位置を取得する端末位置検出部と、
前記電波強度測定部により測定された電波強度に基づいて前記タグの当該物品管理端末からの距離を算出し、前記端末位置検出部により取得された前記端末位置を基準とした前記タグの存在範囲を判定する存在範囲判定部と、
予め設定された前記タグの性能情報を用いて、前記存在範囲判定部により判定された前記タグの存在範囲の確信度を算出する存在範囲確信度算出部と、
前記タグの存在範囲を、前記存在範囲確信度算出部により算出された前記確信度に基づいて前記所定空間の地図上に表示させる表示情報生成部とを備えたことを特徴とする物品管理端末。
【請求項２】
存在範囲確信度算出部は、当該物品管理端末の端末位置を中心として、前記電波強度測定部により測定された電波強度に基づいて算出した前記タグの当該物品管理端末からの距離範囲を最大の確信度とすると共に、前記タグの性能上の電波到達距離に基づいて確信度を減衰させることを特徴とする請求項１記載の物品管理端末。
【請求項３】
存在範囲確信度算出部は、確信度を正規分布関数に従って減衰させることを特徴とする請求項２記載の物品管理端末。
【請求項４】
タグの存在範囲の確信度に関する情報を保持する履歴保持部を備え、
存在範囲確信度算出部は、電波強度測定部により前記タグの電波強度が新たに測定されると、前記履歴保持部により保持されていた確信度の情報を用いて、前記タグの新たな存在範囲の確信度を更新することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の物品管理端末。
【請求項５】
存在範囲確信度算出部は、最尤推定により確信度を算出することを特徴とする請求項４記載の物品管理端末。
【請求項６】
表示情報生成部は、所定空間の地図上に、予め設定された表示閾値以上の確信度の存在範囲を表示させることを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の物品管理端末。
【請求項７】
存在範囲確信度算出部は、所定空間の地図に対して任意範囲毎にタグの存在可能性が定義されたレイアウト情報を用いて、存在範囲判定部により判定された前記タグの存在範囲を前記存在可能性に基づいて限定することを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の物品管理端末。
【請求項８】
存在範囲確信度算出部は、所定空間の地図に対して電波吸収体の存在が定義された電波吸収体情報を用いて、存在範囲判定部により判定された前記タグの存在範囲を当該物品管理端末と電波吸収体の間の範囲に限定することを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載の物品管理端末。
【請求項９】
管理対象物品に貼り付けられたタグに記憶された識別情報を電波を介して取得する請求項１から請求項８のうちのいずれか１項記載の物品管理端末と、
前記管理対象物品に関する物品管理情報を前記タグの識別情報に対応させて格納しているタグデータベースとを有する物品管理システムであって、
前記物品管理端末は、
前記タグに記憶された識別情報を取得するタグ読取部と、
前記タグ読取部により取得された前記識別情報を用いて、前記タグデータベースに格納された前記物品管理情報を取得するタグデータベース検索部と、
前記タグデータベース検索部により取得された前記物品管理情報と、表示情報生成部により生成された前記タグの存在範囲を所定空間の地図上に表示した情報とを表示する情報表示部とを備えたことを特徴とする物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物品のＩＤタグを読み取って所在確認を行う物品管理端末および物品管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の物品管理システムとして、特許文献１には、無線ＬＡＮを構成する情報処理装置の位置を無線により検出する通信システムが開示されている。この通信システムにおいて、無線ＬＡＮの基地局に情報処理装置と位置取得手段とが無線で接続され、基地局は位置取得用の信号を位置取得手段経由で情報処理装置に送受信することにより情報処理装置の位置を検出する。通信システムは、位置取得手段により検出した情報処理装置の位置に基づいてレイアウト地図上に装置を示すアイコンを重畳表示していた。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２１０４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の物品管理システムは以上のように構成されているので、所在確認対象の物品が比較的大きく、目視確認が容易なものに関しては有効であったが、小さなものに関しては存在位置が目に付かない場所である場合等、発見が困難となるという課題があった。特に、所在確認に用いる電波の到達範囲が広い場合、電波強度に基づく位置検出では位置の誤差が大きくなる可能性が高く、アイコンを特定の位置に表示するだけでは実際にどこにあるかは分からなかった。電波を吸収するような壁やパーティションが存在する場合にも、位置検出の精度が低下するため、やはりどこに存在するかが分からなかった。
また、それぞれの物品が位置検出のための機能を備える必要があったため、システム構築のコスト増につながっていた。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、ＲＦＩＤタグの電波強度に基づいて、ＲＦＩＤタグが貼り付けられた物品の存在範囲を確信度に応じて分かりやすく表示する物品管理端末および物品管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る物品管理端末は、タグの電波強度を測定する電波強度測定部と、タグの電波強度を測定したときの端末位置を取得する端末位置検出部と、電波強度測定部により測定された電波強度に基づいてタグの当該物品管理端末からの距離を算出し、端末位置検出部により取得された端末位置を基準としたタグの存在範囲を判定する存在範囲判定部と、予め設定されたタグの性能情報を用いて、存在範囲判定部により判定されたタグの存在範囲の確信度を算出する存在範囲確信度算出部と、タグの存在範囲を、存在範囲確信度算出部により算出された確信度に基づいて所定空間の地図上に表示させる表示情報生成部とを備えるようにしたものである。
【０００７】
この発明に係る物品管理システムは、管理対象物品に貼り付けられたタグに記憶された識別情報を電波を介して取得する上述の物品管理端末と、管理対象物品に関する物品管理情報をタグの識別情報に対応させて格納しているタグデータベースとを有する物品管理システムであって、物品管理端末は、タグに記憶された識別情報を取得するタグ読取部と、タグ読取部により取得された識別情報を用いて、タグデータベースに格納された物品管理情報を取得するタグデータベース検索部と、タグデータベース検索部により取得された物品管理情報と、表示情報生成部により生成されたタグの存在範囲を所定空間の地図上に表示した情報とを表示する情報表示部とを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、タグの存在範囲を確信度に基づいて所定空間の地図上に表示させるようにしたので、タグが貼り付けられた物品の確信度に応じた存在範囲を分かりやすく表示する物品管理端末を提供することができる。特に、もともとあった場所から移設されて所在が分からなくなった物品の所在探索時に物品位置を分かりやすく表示することができる。
【０００９】
この発明によれば、タグの存在範囲を確信度に基づいて所定空間の地図上に分かりやすく表示する物品管理システムを提供することができる。特に、もともとあった場所から移設されて所在が分からなくなった物品の所在探索時に物品位置を分かりやすく表示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る物品管理システムにおける端末１０の構成を示すブロック図である。端末１０は、端末位置検出部１１、タグ読取部１２、電波強度測定部１３、タグＤＢ検索部１４、存在範囲判定部１５、存在範囲確信度算出部１６、表示情報生成部１７、情報表示部１８、タグデータベース（以下、ＤＢ）２を備える。端末１０はまた、物品管理対象空間を表す地図データ３を有する。
【００１１】
図２は、この発明の実施の形態１に係る物品管理システムの構成を示す説明図である。物品管理システムは、無線ＬＡＮ測位システムおよび図１に示す内部構成の端末１０から構成される。この無線ＬＡＮ測位システムは、対象空間に配置された複数の無線ＬＡＮアクセスポイント（以下、ＡＰ）２１，２２，２３，２４、および複数のＡＰと端末１０との間の電波強度または通信情報から端末１０の位置を計算する無線ＬＡＮ測位サーバ１から構成される。位置算出手段は無線ＬＡＮ測位システムに限定されるものではなく、端末１０の位置情報を取得可能であればどのような手段を用いてもかまわない。
【００１２】
物品管理システムの管理対象である物品には、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）用のＲＦＩＤタグがそれぞれ貼り付けられている。図２においては、これら各物品が棚等に収納されているものとし、その位置を黒丸で示す。これらＲＦＩＤタグには、物品を識別するための固有のＩＤが記憶されているものとする。物品に貼り付けるタグは、ＲＦＩＤ用のＲＦＩＤタグに限定されるものではなく、電波を利用し、かつ固有のＩＤを識別できる構成であればよい。
【００１３】
端末１０の端末位置検出部１１は、無線ＬＡＮ通信手段であり、無線ＬＡＮ測位サーバ１によって算出された自端末の位置情報を取得する。タグ読取部１２は、管理対象の物品に貼り付けられたＲＦＩＤタグのＩＤ情報を読み取る。電波強度測定部１３は、タグ読取部１２がＲＦＩＤタグを読み取った際の電波強度を測定する。端末１０のタグＤＢ検索部１４は、各物品の物品管理情報を格納したタグＤＢ２を参照して、タグ読取部１２で読み取ったＩＤ情報に基づく物品の物品管理情報を取得する。
【００１４】
存在範囲判定部１５は、端末位置検出部１１が取得した位置情報、電波強度測定部１３が取得した電波強度情報、および地図データ３から、地図上の物品が存在する範囲の存在範囲を判定する。存在範囲確信度算出部１６は、電波強度測定部１３が取得した電波強度に基づいて存在範囲の確信度を算出する。
【００１５】
表示情報生成部１７は、存在範囲確信度算出部１６が算出した確信度に応じて、存在範囲を地図上に示す表示情報を生成する。情報表示部１８は表示画面を備え、表示情報生成部１７が生成した表示情報をその表示画面に表示する。
【００１６】
図３は、この発明の実施の形態１に係る物品管理システムにおけるタグＤＢ２に格納された物品管理情報を示す説明図である。図３に示す物品管理情報は、物品のＩＤ、設置場所、品名、前回確認日、存在確認、確認日等の各フィールドからなる。このＩＤは、物品に貼り付けられたＲＦＩＤタグのＩＤ情報に対応するものとする。
なお、タグＤＢ２は端末１０が備える構成であってもよいし、またはネットワークを経由して遠隔地で一元管理されているサーバがタグＤＢ２を備える構成とし、端末１０はネットワークを経由してサーバのタグＤＢ２から物品管理情報を取得するようにしてもよい。
【００１７】
端末１０は屋内空間で物品管理を行う人員（以下、作業者）が持ち運ぶことを想定する。作業員は、タグＤＢ２に格納された物品管理情報を画面表示させた端末１０を持ち、屋内空間を巡回しながら各物品の所在確認を目視で行う。巡回途中、物品管理情報に記憶されている「設置場所」に該当物品が存在しない場合に、作業者は端末１０を操作して「存在確認」を「×」に設定する。物品管理作業、特に棚卸し作業においては、全ての物品の所在確認を行うため、作業者がこのような端末を持って全ての管理対象空間を巡回点検することはまれではない。そして、もともとあるべき設置場所に存在しない物品が、巡回中の設置場所以外の場所で検出される可能性は高い。
【００１８】
このような想定のもと、以下に物品管理システムの典型的な動作を説明する。上述のように、作業者が端末１０を持って屋内空間を巡回し、設置場所に存在しない物品の存在確認フィールドを「×」に設定する。端末１０は、タグＤＢ２の存在確認フィールドに「×」が設定されたＩＤを持つＲＦＩＤタグの電波を検出すると、後述する存在範囲表示画面に切り替えるかどうかを作業者へ確認表示する。切り替えが選択された場合には、端末１０の表示画面に存在範囲表示画面が表示され、そのＩＤの物品の存在範囲が示される。
【００１９】
次に、上述の想定における端末１０の動作を説明する。作業者の巡回中、端末１０は不図示の入力部から作業者の入力を受け付けて、タグＤＢ２の存在確認フィールドを更新する。また、端末位置検出部１１は自端末の位置を無線ＬＡＮ測位サーバ１から逐次取得して、現在位置をリアルタイムで把握する。
【００２０】
タグ読取部１２は、読み取り可能なＲＦＩＤタグのＩＤ情報を取得し、電波強度測定部１３がその電波強度を測定する。そして、タグＤＢ検索部１４がタグＤＢ２からそのＩＤ情報に応じた物品の物品管理情報を取得する。存在範囲判定部１５は、物品管理情報の存在確認フィールドに「×」が設定されていることを確認すると、端末１０からどの程度の範囲に物品が存在するか、存在範囲を判定する。
【００２１】
電波強度は距離の二乗に反比例する関係であるため、既知の数式に従って電波強度を距離に換算することができる。そのため、存在範囲判定部１５は端末１０の現在の位置情報および電波強度情報を用いて、換算式に従ってＲＦＩＤタグと端末１０との距離を算出することができる。そして、存在範囲判定部１５は算出したこの距離に基づき物品の存在範囲を推定する。存在範囲判定部１５は地図データ３から地図データを取得し、地図上に物品の存在範囲を当てはめる。
【００２２】
存在範囲判定部１５により存在範囲が判定されると、存在範囲確信度算出部１６がその存在範囲の確信度を計算する。これは、電波強度が一定ではなく、周囲の環境に応じて揺らぐために、一回の測定では電波強度値が誤差を含んでいることによる。そこで、存在範囲確信度算出部１６に予め誤差情報（タグの性能情報）を設定しておき、存在範囲確信度算出部１６はこの情報を利用して存在範囲の確信度を計算する。
【００２３】
例えば、誤差情報として、距離換算で±１．５ｍの範囲に電波強度の誤差が６６％の確率で存在すると設定されている場合を例に説明する。電波強度測定部１３により測定された電波強度の値を用いて存在範囲判定部１５が算出したＲＦＩＤタグと端末１０との距離が３ｍであったとすると、存在範囲確信度算出部１６は、端末１０を中心として１．５ｍまでの存在範囲は確信度が高く、１．５ｍ〜３ｍは確信度が中程度、３ｍ以上は確信度が低いというように、端末１０を中心に段階別に減衰する確信度を設定する。この計算方法では、標準偏差１．５ｍ、平均０ｍとしたときの正規分布に基づいて誤差分布を計算している。
上記の例では確信度を段階別に算出したが、誤差を確率変数とみなし、ある誤差値までの確率を、正規分布関数を積算することにより数値的に求めることもできる。この例の段階分けでは、標準偏差をｓとし、標準偏差ｓまでの範囲は確信度が高く、標準偏差ｓの２倍までの範囲は確信度が中程度、標準偏差ｓの２倍以上の範囲は確信度が低いというように設定すればよい。
【００２４】
図４は、この発明の実施の形態１に係る物品管理システムにおける存在範囲表示画面の一例を示す説明図である。地図３１は地図データ３の表示例であり、この地図３１には複数の棚３２が記されている。ここでは、標準偏差ｓまでの範囲を確信度の高い高確信度範囲４１、標準偏差ｓの２倍までの範囲を確信度が中程度の中確信度範囲４２、標準偏差ｓの２倍以上の範囲を確信度の低い低確信度範囲４３に設定し、地図３１に端末１０を中心として確信度の段階に応じた同心円を表示している。低確信度範囲４３の領域は、例えば最大７ｍまでの範囲というように領域規定しておくことで、円表示することが可能である。
【００２５】
なお、確信度の範囲の表示方法としては、段階別に算出された確信度であれば、確信度の高い方から順に、赤、黄、青のように色別に表示してもよい。また、数値的に算出された確信度であれば、確信度の高い方から赤、黄、青と変化するグラデーション表示にしてもよい。さらに、確信度の範囲の表示方法は三次元表示であってもよい。
【００２６】
表示情報生成部１７は、存在範囲判定部１５が判定した存在範囲の情報と、存在範囲確信度算出部１６が算出した確信度の情報とを用いて、地図上に物品の存在範囲を示す表示情報を生成する。なお、表示情報生成部１７に確信度の表示閾値を予め設定しておき、表示情報生成部１７は表示閾値以上の確信度が設定された存在範囲のみ画面表示するように表示情報を生成してもよい。
【００２７】
情報表示部１８は、物品管理情報の存在確認フィールドに「×」が設定されている物品に関して表示情報を受け付けると、画面表示を図３に示す物品管理情報表示画面から図４に示す存在範囲表示画面に切り替えるか否かを作業者に対して確認表示する。切り替えが選択された場合には、表示情報を存在範囲表示画面として画面表示する。
【００２８】
以上のように、実施の形態１によれば、物品管理システムは、端末１０の端末位置を測定する無線ＬＡＮ測位サーバ１と、管理対象物品に貼り付けられたＲＦＩＤタグに記憶されたＩＤ情報を電波を介して取得する端末１０と、管理対象物品に関する物品管理情報をＩＤ情報に対応させて格納しているタグＤＢ２とを有するように構成した。
また、この端末１０は、ＲＦＩＤタグに記憶されたＩＤ情報を取得するタグ読取部１２と、ＩＤ情報を用いてタグＤＢ２に格納された物品管理情報を取得するタグＤＢ検索部１４と、ＲＦＩＤタグの電波強度を測定する電波強度測定部１３と、ＲＦＩＤタグの電波強度を測定したときの端末位置を無線ＬＡＮ測位サーバ１から取得する端末位置検出部１１と、電波強度に基づいてＲＦＩＤタグの端末１０からの距離を算出してＲＦＩＤタグの存在範囲を判定する存在範囲判定部１５と、予め設定された誤差情報を用いて存在範囲の確信度を算出する存在範囲確信度算出部１６と、存在範囲を確信度に基づいて地図データ３の地図上に表示させる表示情報生成部１７と、存在範囲を示した地図を表示する情報表示部１８とを備えるように構成した。
【００２９】
そのため、端末１０の位置に基づき、物品に貼り付けられたＲＦＩＤタグの位置を確信度に応じて地図上に表示することで物品の位置を分かりやすく表示することができる。この結果、物品それぞれが位置検出のための機能を必要とせずに、物品の所在確認を容易にした物品管理システムを得ることができる。
【００３０】
また、実施の形態１によれば、表示情報生成部１７は、地図データ３の地図上に、予め設定された表示閾値以上の確信度の存在範囲を表示させるように構成した。そのため、物品が存在する可能性が低い範囲を表示しないようにでき、物品の所在確認をさらに容易にすることが可能となる。
【００３１】
なお、上記実施の形態１では、存在範囲判定部１５が電波強度値に含まれる誤差を誤差情報に基づいて距離として算出したが、電波強度値として算出してもよい。
また、タグＤＢ２が、図３に示す各フィールド情報に加えて、物品の写真、形状、寸法等の情報を格納するように構成してもよい。この構成の場合には、表示情報生成部１７で物品の寸法等の情報を地図上に表示させた表示情報を生成することができ、存在範囲表示画面に物品の寸法等の情報を表示して所在確認をさらに容易にすることが可能となる。
【００３２】
実施の形態２．
上記実施の形態１の物品管理システムは、端末１０がＲＦＩＤタグの電波を検出するとその位置での存在範囲の確信度を地図上に表示する構成とした。これに対し、本実施の形態２の物品管理システムは、端末１０の移動によって得られる複合的な確信度を用いて存在範囲をより絞り込んで表示するように構成する。
【００３３】
図５は、この発明の実施の形態２に係る物品管理システムにおける端末１０の構成を示すブロック図である。本実施の形態において、端末１０は新たに履歴保持部１６ａを備える。物品管理システムは、履歴保持部１６ａを備えた端末１０の他は上記実施の形態１と同一の構成、即ち図２に示す無線ＬＡＮ測位サーバ１およびＡＰ２１，２２，２３，２４を備える。なお、図５において図１と同一または相当の部分については同一の符号を付し説明を省略する。
【００３４】
履歴保持部１６ａは、ＲＦＩＤタグの電波が検出されると、ＩＤ毎に、検出時の端末１０の位置情報と電波強度情報とを関連付けて記憶する。なお、これは過去一回に限らず、複数回の情報を格納可能とする。
【００３５】
以下に、上記実施の形態１と同様の想定のもと、本実施の形態の端末１０を有する物品管理システムの典型的な動作を説明する。ただし、履歴保持部１６ａは、端末１０が以前に検出したＲＦＩＤタグの位置情報と電波強度情報とを既に記憶しているものとする。
【００３６】
タグ読取部１２により新たにＲＦＩＤタグが検出されると、存在範囲判定部１５はそのＲＦＩＤタグについて現在の存在範囲を算出すると共に、この物品のＩＤに関連付けられた情報が履歴保持部１６ａに記憶されているか確認する。履歴保持部１６ａに該当する情報が格納されていた場合、存在範囲判定部１５はそのＩＤの位置情報および電波強度情報を利用して、過去の存在範囲を算出する。履歴保持部１６ａに過去複数回の情報が格納されている場合には、存在範囲判定部１５は複数回分の過去の存在範囲をそれぞれ算出する。
【００３７】
存在範囲確信度算出部１６は先ず、現在の存在範囲と過去の存在範囲それぞれについて確信度を算出する。そして、存在範囲確信度算出部１６は現在の存在範囲の確信度と過去の存在範囲の確信度を端末１０からの距離に応じて掛け合わせることで、現在の存在範囲の確信度を更新、即ち新たな確信度を算出する。
【００３８】
図６は、この発明の実施の形態２に係る物品管理システムの存在範囲確信度算出部１６による確信度の算出方法を示す説明図である。現在の端末１０について算出された確信度が０．６７の範囲を高確信度範囲４１、０．３０の範囲を中確信度範囲４２、０．０３の範囲を低確信度範囲４３に設定し、各範囲を端末１０を中心とした同心円で示す。また、履歴保持部１６ａに記憶されていた過去の位置情報の端末１０を端末１０ａとすると、この過去の端末１０ａについて算出された確信度が０．６７の範囲を高確信度範囲４１ａ、０．３０の範囲を中確信度範囲４２ａ、０．０３の範囲を低確信度範囲４３ａに設定し、各範囲を端末１０ａを中心とした同心円で示す。
【００３９】
図６に示すように、端末１０と端末１０ａとの確信度の範囲が重なり合っている場合、存在範囲確信度算出部１６は重なり合っている領域毎に確信度を掛け合わせて、新たな確信度を算出する。例えば領域Ａの確信度は０．６７×０．６７＝０．４４８９となる。このように、存在範囲確信度算出部１６は、全ての領域について確信度を掛け合わせ計算し、正規化して新たな確信度を算出する。
【００４０】
図７は、この発明の実施の形態２に係る物品管理システムの存在範囲確信度算出部１６が算出した新たな確信度の一例を示す説明図である。図において、新たな確信度に基づく物品の存在範囲を確信度が高い方から順に高確信度範囲４４、中確信度範囲４５、低確信度範囲４６とし、表示閾値を下回った新たな確信度の存在範囲を表示除外領域にしている。そのため、図６に示す端末１０または端末１０ａの確信度範囲に比べて、図７に示す新たな確信度範囲は確信度の高い領域が絞り込まれている。
【００４１】
なお、端末１０と端末１０ａの端末位置が同じだとしても、電波の揺らぎに起因して存在範囲が異なる場合が想定される。本実施の形態の存在範囲確信度算出部１６はその場合にも、複数の確信度範囲が重なり合った領域の確信度を再計算して、新たな確信度を算出できる。
【００４２】
また、新たな確信度の算出方法としては、上記の算出方法以外であってもよく、例えば最尤推定として知られる、複数の確率変数を利用した尤度計算を用いてもよい。さらに、これ以外の方法または関数を用いて確信度を算出してもよい。
【００４３】
また、上記の動作説明では現在位置の端末１０と履歴保持部１６ａが記憶している過去の端末１０ａの確信度を再計算する例を示したが、２つ以上の端末位置を用いても同様に確信度を再計算することができる。
【００４４】
以上のように、実施の形態２によれば、ＲＦＩＤタグの存在範囲の確信度に関する情報を保持する履歴保持部１６ａを備え、電波強度測定部１３によりＲＦＩＤタグの電波強度が新たに測定された場合に、存在範囲確信度算出部１６は履歴保持部１６ａにより保持されていた確信度の情報を用いて、ＲＦＩＤタグの新たな存在範囲の確信度を更新するように構成した。そのため、複数回のＲＦＩＤタグ検出位置から算出した確信度を利用して、確信度の高い領域を絞り込むことができる。この結果、物品が存在する可能性が高い範囲を表示することができ、物品の所在確認を容易にした物品管理システムを得ることができる。
【００４５】
実施の形態３．
図８は、この発明の実施の形態３に係る物品管理システムにおける端末１０の構成を示すブロック図である。本実施の形態において、端末１０は新たに、地図データ３にレイアウト情報および電波吸収体情報を設定する空間情報定義部１９を備える。物品管理システムは、空間情報定義部１９を備えた端末１０の他は上記実施の形態１と同一の構成、即ち図２に示す無線ＬＡＮ測位サーバ１およびＡＰ２１，２２，２３，２４を備える。なお、図８において図１と同一または相当の部分については同一の符号を付し説明を省略する。
【００４６】
空間情報定義部１９は、物品管理対象空間を表した地図データ３に対し、棚、壁等のレイアウト情報を設定し、これら棚、壁等の面のうち、金属製であって電波を吸収するような面を吸収面と定義する。
【００４７】
図９は、この発明の実施の形態３に係る物品管理システムの空間情報定義部１９が定義した空間定義情報１９ａの一例を示す説明図である。図９に示す地図３１には、四方を壁に囲まれた物品管理対象空間が規定されており、その対象空間内に複数の棚３２が存在する。空間情報定義部１９は、壁または物理的な通過が不可能な面を「壁」と定義し、構成物である「棚」を定義して、レイアウト情報とする。
空間情報定義部１９はまた、レイアウト情報として定義した壁、棚等を構成する面のうち、物理的な通過が不可能かつ電波吸収体となる面を「吸収面」と定義して、電波吸収体情報とする。空間定義情報１９ａは、地図データ３にレイアウト情報および電波吸収体情報を追加して、空間定義情報１９ａを生成する。なお、空間情報定義部１９は端末１０が備える構成であってもよいし、端末１０とは別体の装置として構成してもよい。
具体的には、空間情報定義部１９が、ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）により提供されている地図データ３を読み込んで表示すると共に、任意の面または領域が指定されるとその指定に従って壁、棚、通路等の属性を付与して空間定義情報１９ａを生成する。あるいは、一回毎に属性付与する手間を削減するために、空間情報定義部１９がＣＡＤにより提供されている地図データ３に壁、棚、通路等の属性を予め付与しておき、必要に応じて空間定義情報１９ａとして出力してもよい。
【００４８】
存在範囲確信度算出部１６は、物品の存在範囲の確信度を算出するに際し、空間定義情報１９ａに含まれるレイアウト情報を用いて確信度の計算範囲を限定する。図１０は、この発明の実施の形態３に係る物品管理システムの存在範囲確信度算出部１６によるレイアウト情報に基づく確信度の算出方法を示す説明図である。存在範囲確信度算出部１６が上記実施の形態１と同様の確信度算出方法で端末１０からの距離に応じて確信度を算出すると、図１０に示すような高確信度範囲４１、中確信度範囲４２、低確信度範囲４３の同心円となる。
【００４９】
このとき、存在範囲確信度算出部１６はレイアウト情報に基づいて、物品が物理的に存在しえない範囲を除外する。例えば図１０の場合、端末１０の位置から下方向と右方向にある「壁」より外の範囲には物品は存在しえないため、「壁」より外の領域Ｂは存在範囲から除外する。なお、領域Ｂは存在範囲から除外されるため、表示情報生成部１７の表示情報生成時にも表示領域から除外される。
【００５０】
また、物品が棚以外の通路に存在する可能性も低い。そこで、存在範囲確信度算出部１６は、存在範囲のうち、例えば「通路」に相当する範囲の確信度に予め規定された係数をかけることにより、存在可能性の低い領域Ｃの確信度を下げる。なお、領域Ｃは確信度が意図的に下げられるため、表示閾値以下となった場合には表示情報生成部１７の表示情報生成時に表示領域から除外される。
【００５１】
このように、レイアウト情報を利用することにより、物品が物理的に存在しえない範囲を画面表示しないようにできる。また、電波吸収体情報を利用することにより、端末１０の位置を基点として物品の存在可能性の低い範囲の確信度を下げることができ、結果的に物品の探索範囲を限定することができる。
【００５２】
また、存在範囲確信度算出部１６は、物品の存在範囲の確信度を算出するに際し、空間定義情報１９ａに含まれる電波吸収体情報を用いて確信度の計算範囲を限定する。図１１は、この発明の実施の形態３に係る物品管理システムの存在範囲確信度算出部１６による電波吸収体情報に基づく確信度の算出方法を示す説明図である。
【００５３】
ＲＦＩＤタグの電波は電波吸収体を越えると電波強度値が低下する。そのため、図１１に示すように存在範囲に電波吸収体が存在する場合には、存在範囲確信度算出部１６が電波吸収体情報に基づいて、端末１０の位置からみて棚３２の電波吸収面を越えた領域Ｄを確信度計算から除外する。
【００５４】
さらに、存在範囲確信度算出部１６が上記実施の形態２の履歴保持部を備える場合には、存在範囲確信度算出部１６が複数回のＲＦＩＤタグ検出位置から算出した確信度を利用して新たな確信度を算出するに際し、空間定義情報１９ａに含まれるレイアウト情報および電波吸収体情報を用いて確信度の計算範囲を限定する。図１２は、この発明の実施の形態３に係る物品管理システムの存在範囲確信度算出部１６による確信度の算出方法を示す説明図である。なお、図１２では、ＲＦＩＤタグ検出が４回行われた場合の存在範囲判定部１５による存在範囲の算出結果をそのまま同心円で示している。
【００５５】
存在範囲確信度算出部１６は、レイアウト情報に基づく「壁」より外の領域、および電波吸収体情報に基づく電波吸収面を越えた領域を確信度の計算から除外する。存在範囲確信度算出部１６はまた、「通路」に相当する領域の確信度に予め規定された係数をかけて、「棚」に相当する領域より確信度を下げる。この係数を例えば０．１とすると、図１２に示す通路に相当する領域Ｅの確信度が１／１０に下がる。仮にこの領域Ｅの確信度がもともと０．６であったとしても、係数をかけることによって確信度が０．０６になるため、表示閾値を０．３に設定していれば領域Ｅが表示除外領域となる。
【００５６】
図１３は、この発明の実施の形態３に係る物品管理システムの存在範囲表示画面の一例を示す説明図である。図において、新たな確信度に基づく物品の存在範囲を確信度が高い方から順に高確信度範囲４４、中確信度範囲４５とし、表示閾値０．３を下回った新たな確信度の存在範囲を表示除外領域にしている。
【００５７】
このように、確信度の計算範囲を限定することにより、上記実施の形態２で示した複数の端末位置と電波強度情報に基づいて確信度を算出するような場合に計算量を少なくできると共に、物品が存在しえない無関係な範囲を表示しないようにできる。よって、分かりやすい表示を高速で提供することができる。
【００５８】
なお、存在範囲確信度算出部１６は、確信度を算出するに際し、空間定義情報１９ａに含まれるレイアウト情報および電波吸収体情報を共に用いる構成であってもよく、またどちらか一方の情報を用いる構成であってもよい。
【００５９】
以上のように、実施の形態３によれば、存在範囲確信度算出部１６は、地図データ３の地図に対して任意範囲毎にＲＦＩＤタグの存在可能性が定義されたレイアウト情報、および電波吸収体の存在が定義された電波吸収体情報を含む空間定義情報１９ａを用いて、存在範囲判定部１５により判定されたＲＦＩＤタグの存在範囲を存在可能性に基づいて限定すると共に、端末１０と電波吸収体の間の範囲に限定するように構成した。
そのため、レイアウト情報に基づいて物品の存在可能性の低い領域の確信度を下げることにより、物品の探索範囲を限定することができる。また、電波吸収体情報に基づいて端末１０の端末位置から存在可能性の低い領域を除外することにより、物品の存在しない領域を表示しないようにすることができる。さらに、複数の端末位置とその電波強度に基づいて確信度を計算するような場合には、電波吸収体情報に基づいて存在可能性の低い領域を確信度計算から除外することにより、計算量を少なくすることができる。この結果、設備管理システムは、分かりやすい情報を高速に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る物品管理システムにおける端末の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る物品管理システムの構成を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る物品管理システムにおけるタグＤＢに格納された物品管理情報を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る物品管理システムにおける存在範囲表示画面の一例を示す説明図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る物品管理システムにおける端末の構成を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る物品管理システムの存在範囲確信度算出部による確信度の算出方法を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態２に係る物品管理システムの存在範囲確信度算出部が算出した新たな確信度の一例を示す説明図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係る物品管理システムにおける端末の構成を示すブロック図である。
【図９】この発明の実施の形態３に係る物品管理システムの空間情報定義部が定義した空間定義情報の一例を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態３に係る物品管理システムの存在範囲確信度算出部によるレイアウト情報に基づく確信度の算出方法を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係る物品管理システムの存在範囲確信度算出部による電波吸収体情報に基づく確信度の算出方法を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係る物品管理システムの存在範囲確信度算出部による確信度の算出方法を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態３に係る物品管理システムの存在範囲表示画面の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  無線ＬＡＮ測位サーバ、２  タグＤＢ、３  地図データ、１０  端末、１１  端末位置検出部、１２  タグ読取部、１３  電波強度測定部、１４  タグＤＢ検索部、１５  存在範囲判定部、１６  存在範囲確信度算出部、１６ａ  履歴保持部、１７  表示情報生成部、１８  情報表示部、１９  空間情報定義部、１９ａ  空間定義情報、２１，２２，２３，２４  ＡＰ、３１  地図、３２  棚、４１，４１ａ，４４  高確信度範囲、４２，４２ａ，４５  中確信度範囲、４３，４３ａ，４６  低確信度範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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