Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
版胴の外周に、版胴の軸方向に長いクランプ収納凹部を形成し、そのクランプ収納凹部内に、版胴の外周に巻付けられる印刷版の巻始め側端部を挾持する先行側クランプ装置と、巻終り側端部を挾持する後行側クランプ装置とを設け、後行側クランプ装置におけるクランプ台を上記クランプ収納凹部の版胴回転方向の後行側壁面に対して移動自在に支持し、上記クランプ台には後行側壁面と対向する後面から前面に向けて複数のスプリング収納孔を設け、各スプリング収納孔内に組込んだスプリングによってクランプ台を壁面から離反する方向に押圧するようにした印刷版のくわえ装置において、前記複数のスプリングのうちの数本のスプリングに、そのスプリングがクランプ台を押圧する弾力付与状態と、弾力付与を解除する状態とに切換える弾力切換え手段を設け、その弾力切換手段が、スプリングの内側に挿入され、スプリング収納孔の閉塞端壁をスライド自在に貫通するロッドを設け、そのロッドの上記閉塞端壁を貫通してクランプ収納凹部内に位置する一端部の外周の雄ねじにナットをねじ係合し、ロッドの他端部にスプリングの端部を受けるフランジを設けた構成から成る印刷版のくわえ装置。
【請求項２】
前記クランプ台に、そのクランプ台とナットの対向面間に挿入可能な弾力切換え板を揺動自在に取付けたことを特徴とする請求項１に記載の印刷版のくわえ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明においては、版胴の外周に、版胴の軸方向に長いクランプ収納凹部を形成し、そのクランプ収納凹部内に、版胴の外周に巻付けられる印刷版の巻始め側端部を挾持する先行側クランプ装置と、巻終り側端部を挾持する後行側クランプ装置とを設け、後行側クランプ装置におけるクランプ台を上記クランプ収納凹部の版胴回転方向の後行側壁面に対して移動自在に支持し、上記クランプ台には後行側壁面と対向する後面から前面に向けて複数のスプリング収納孔を設け、各スプリング収納孔内に組込んだスプリングによってクランプ台を壁面から離反する方向に押圧するようにした印刷版のくわえ装置において、前記複数のスプリングのうちの数本のスプリングに、そのスプリングがクランプ台を押圧する弾力付与状態と、弾力付与を解除する状態とに切換える弾力切換え手段を設け、その弾力切換手段を、スプリングの内側に挿入され、スプリング収納孔の閉塞端壁をスライド自在に貫通するロッドを設け、そのロッドの上記閉塞端壁を貫通してクランプ収納凹部内に位置する一端部の外周の雄ねじにナットをねじ係合し、ロッドの他端部にスプリングの端部を受けるフランジを設けた構成としたのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記弾力切換え手段においては、ナットの回転によるロッドの軸方向への移動によりスプリングを伸縮させて弾力付与状態と付与解除状態とに切換える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次いで、ゲート２７から溶融樹脂が金型キャビティ内に射出される（図２(C)）。溶融樹脂は、金型キャビティ内の研磨材内周部分の材料（繊維）隙間に侵入・流入して凝固する。同図における間隔の狭い右下がりのハッチング部分は、溶融樹脂単体が固まった部分を、斜め十字の部分は、研磨材の材料隙間に樹脂が固まった（両部材の結合）部分をそれぞれ示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも微粒子状物質とバインダーとを含む遮光体パターンを有するフォトマスクを用いた露光処理により配線基板の配線を形成する工程を有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の配線基板の製造方法において、前記微粒子状物質は露光光を散乱するものであり、前記バインダーは吸光剤を含むレジストであることを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の配線基板の製造方法において、前記微粒子状物質は黒色顔料からなり、前記遮光体パターンは、前記黒色顔料が３０％以上含まれる遮光体材料を印刷することで形成する工程を有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の配線基板の製造方法において、前記遮光体パターンが、前記配線に対応することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項５】
請求項１、２、３または４記載の配線基板の製造方法において、前記遮光体パターンの面積が、前記遮光体パターンの無い光透過領域の面積よりも相対的に小さいことを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法において、前記配線を形成するためのラインパターンを配線基板本体の厚さ方向に多層にして形成する工程と、前記配線を形成するためのパターンであって異なる配線層のラインパターン間を接続するためのホールパターンを形成する工程とを有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法において、前記微粒子状物質がカーボンからなることを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法において、前記基板の第１面上に１または複数の電子部品を実装する工程を有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項９】
請求項８記載の配線基板の製造方法において、前記１または複数の電子部品を実装した基板を、前記基板の第１面に対向する第２面をプリント配線基板に対向させた状態で、前記プリント配線基板上に実装する工程を有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項１０】
基板と、前記基板の主面上に形成された多層配線と、前記多層配線の上部に形成され、前記多層配線と電気的に接続された複数の接続端子と、前記基板の裏面に形成され、前記基板の主面と裏面とを貫通する貫通孔を通じて前記多層配線と電気的に接続された複数の外部接続端子とを有する配線基板の製造方法において、前記多層配線は、少なくとも微粒子状物質とバインダーとを含む遮光体パターンを有するフォトマスクを用いたフォトリソグラフィ技術によって形成されることを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の配線基板の製造方法において、前記微粒子状物質は露光光を散乱するものであり、前記バインダーは吸光剤を含むレジストであることを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項１２】
基板と、前記基板の主面上に形成された多層配線と、前記多層配線の上部に形成され、前記多層配線と電気的に接続された複数の接続端子と、前記基板の裏面に形成され、前記基板の主面と裏面とを貫通する貫通孔を通じて前記多層配線と電気的に接続された複数の外部接続端子とを有する配線基板の製造方法において、前記多層配線はフォトリソグラフィ技術によって形成されており、かつ、カーボン粒子がフォトリソグラフィ時における露光光遮光の主体となっているフォトマスクを用いて前記フォトリソグラフィが行われることを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項１３】
基板と、前記基板の主面上に形成された多層配線と、前記多層配線の上部に形成され、前記多層配線と電気的に接続された複数の接続端子と、前記基板の裏面に形成され、前記基板の主面と裏面とを貫通する貫通孔を通じて前記多層配線と電気的に接続された複数の外部接続端子とを有する配線基板の製造方法において、前記多層配線はフォトリソグラフィ技術によって形成されており、かつ、フォトリソグラフィ時における露光光に対する吸光剤が含まれたレジストを遮光体パターンとしたフォトマスクを用いて前記フォトリソグラフィを行うことを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項１４】
基板と、前記基板の主面上に形成された多層配線と、前記多層配線の上部に形成され、前記多層配線と電気的に接続された複数の接続端子と、前記基板の裏面に形成され、前記基板の主面と裏面とを貫通する貫通孔を通じて前記多層配線と電気的に接続された複数の外部接続端子とを有する配線基板の製造方法において、前記多層配線はフォトリソグラフィ技術によって形成されており、かつ遮光体パターンがフォトリソグラフィ時における露光光に対する吸光性有機膜とレジストからなるフォトマスクを用いて前記フォトリソグラフィを行うことを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項１５】
請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法において、前記基板は、無アルカリガラスからなることを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項１６】
請求項１０〜１５のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法において、前記フォトリソグラフィの時に使用する露光光は波長が３５０ｎｍより長い光であることを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項１７】
請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法において、前記基板の主面と裏面とを貫通する貫通孔を通じて前記多層配線と電気的に接続された複数の外部接続端子を形成した後、前記基板の主面上に前記接続端子を介して電子部品を実装する工程を有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項１８】
請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法において、前記基板の主面上に受動素子を形成する工程を有することを特徴とする配線基板の製造方法。
【請求項１９】
請求項１０〜１８のいずれか１項に記載の配線基板の製造方法において、前記微粒子状物質がカーボンであることを特徴とする配線基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形の部分（１２４）及び該円筒形部分から放射方向外向きに延びる環状突出部分（１２２）を備える、ガスタービンエンジン（１０）の可変静翼（５６）用のブッシュ（１２０）を製作する方法であって、
少なくとも１つの材料で複数の層（１７０、１７２、１７６）を形成する段階と、
前記ブッシュの少なくとも一部分が導電性をもつように、前記材料の層で前記ブッシュを形成する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
複数の層（１７０、１７２、１７６）を形成する前記段階は、少なくとも３つの層で３つの材料基質を形成する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
導電性材料が前記ブッシュ全体にわたって実質的に均質になるように、該導電性材料で前記ブッシュ（１２０）を含浸する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ブッシュ（１２０）を形成する前記段階は、導電性材料で前記ブッシュの環状部分（１２２）を被覆する段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ガスタービンエンジン（１０）の可変静翼（５６）用のブッシュ（１２０）であって、該ブッシュは環状突出部分（１２２）及び円筒形の部分（１２４）を備える本体を含み、前記環状突出部分が前記円筒形の部分から放射方向外向きに延びており、前記ブッシュの少なくとも一部分が導電性をもつことを特徴とするブッシュ（１２０）。
【請求項６】
前記ブッシュは、少なくとも３つの材料の組合せで形成される複数の層（１７０、１７２、１７６）をさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載のブッシュ（１２０）。
【請求項７】
前記複数の層（１７０、１７２、１７６）は、導電性材料を含む樹脂で結合されることを特徴とする、請求項６に記載のブッシュ（１２０）。
【請求項８】
前記導電性材料は、前記ブッシュ全体にわたって実質的に均質であることを特徴とする、請求項７に記載のブッシュ（１２０）。
【請求項９】
前記ブッシュの本体は、導電性をもつことを特徴とする、請求項５に記載のブッシュ（１２０）。
【請求項１０】
前記ブッシュの環状突出部分（１２２）は、導電性材料で被覆されることを特徴とする、請求項５に記載のブッシュ（１２０）。
【請求項１１】
前記ブッシュは、所定の抵抗を伴って所定の電流を電導する形状にされることを特徴とする、請求項５に記載のブッシュ（１２０）。
【請求項１２】
ケーシング（６２）を含むガスタービンエンジン（１０）用の可変静翼（５６）であって、
スペーサ（１２６）と、
可動翼（７４）と、
前記スペーサと前記翼との間に位置し、前記スペーサ及び前記翼が前記ガスタービンエンジンのケーシングに接触するのを防止するブッシュ（１２０）と、を含み、
前記ブッシュが請求項５ないし請求項１１のいずれか一項である、
ことを特徴とする可変静翼（５６）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
少なくとも一部の公知の可変翼組立体は、可変翼、ブッシュ、及びスペーサを含む。ブッシュは、可変翼とケーシングの間及びスペーサとケーシングの間を延びて、スペーサ及び翼の両方がケーシングと接触するのを防止する。摩耗への配慮から、ブッシュは、一般的に高い耐久性のある低摩擦の材料で製作される。しかしながら、可変静翼組立体は水／空気混合物に曝されるので、腐食及び酸化を最少にするために、ブッシュはまた非金属材料で一般的に製作される。
【特許文献１】特開平０９−１０５３０９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半透過体と反射体との距離を変えることによりオンオフおよび／または色を制御可能な複数の光スイッチング素子を有する光スイッチングデバイスであって、
前記半透過体が形成された第１の基板と、
前記反射体が、該反射体を駆動可能なアクチュエータに重ねて形成された第２の基板とを有する光スイッチングデバイス。
【請求項２】
請求項１において、当該光スイッチング素子から出射される光の波長λに対し、前記反射体は、前記半透過体との距離ｄが以下の式の値となる位置に少なくとも稼動可能である光スイッチングデバイス。
ｄ＝ｎλ／２
ただし、ｎは１以上の整数である。
【請求項３】
請求項１において、前記第１の基板は透明基板であり、その一方の面に前記半透過体となる半透過層が複数の前記光スイッチング素子にわたり形成されている光スイッチングデバイス。
【請求項４】
請求項１において、前記アクチュエータは、静電アクチュエータである光スイッチングデバイス。
【請求項５】
請求項１において、前記半透過体および反射体の距離が一定の値以下にならないようにする微小突起が、前記半透過体および反射体の少なくともいずれかに形成されている光スイッチングデバイス。
【請求項６】
請求項５において、当該光スイッチング素子から出射される光の波長λに対し、前記微小突起により制限される前記半透過体および反射体との距離ｄ０が以下の式の値となる光スイッチングデバイス。
ｄ０＝ｎλ／４
ただし、ｎは１以上の整数である。
【請求項７】
請求項５において、前記半透過体および反射体の距離が一定の値以上にならないようにするストッパを備えている光スイッチングデバイス。
【請求項８】
請求項７において、前記微小突起により制限された位置から前記ストッパにより制限までの距離ｙが、当該光スイッチング素子から出射される光の波長λに対し、以下の式の値となる光スイッチングデバイス。
ｙ＝ｎλ／４
ただし、ｎは１以上の整数である。
【請求項９】
請求項２において、異なる前記波長λに対応する、異なる前記距離ｄを備えた少なくとも３種類の前記スイッチング素子が配列されている光スイッチングデバイス。
【請求項１０】
請求項２において、前記アクチュエータは、異なる前記波長λに対応する、少なくとも３種類の異なる前記距離ｄに前記反射体を駆動可能な光スイッチングデバイス。
【請求項１１】
請求項１０において、前記アクチュエータは静電駆動型であり、前記反射体を駆動可能な距離ｘの異なる少なくとも３種類の電極ペアを備えている光スイッチングデバイス。
【請求項１２】
半透過体と反射体との距離を変えることによりオンオフおよび／または色を制御可能な複数の光スイッチング素子を有する光スイッチングデバイスの製造方法であって、
第１の基板に前記半透過体を形成する第１の工程と、
第２の基板に、前記反射体を、該反射体を駆動可能なアクチュエータに重ねて形成する第２の工程と、
前記第１および第２の基板を前記半透過体と前記反射体とが対面するように組み合わせる工程とを有する光スイッチングデバイスの製造方法。
【請求項１３】
請求項１２において、前記第２の工程では、半導体回路を備えた前記第２の基板上に、複数の前記アクチュエータが配列されたアクチュエータ層と、各々の前記アクチュエータに対応する複数の前記反射体が配列された反射層とを積層する光スイッチングデバイスの製造方法。
【請求項１４】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の光スイッチングデバイスを有する直視型の画像表示装置。
【請求項１５】
請求項１ないし１１のいずれに記載の光スイッチングデバイスと、
この光スイッチングデバイスに光を入射可能な光源と、
前記光スイッチングバイスにより変調された光をスクリーン上に投影するレンズシステムとを有する画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入端、吐出端（４４）及びそれらの間に延びる本体（４６）を備え、また第１の回路（８０）、第２の回路（８２）及び前記吐出端に近接する旋回器（１００）を備えるノズル（４０）を使用して、ガスタービンエンジン（１０）のガス流中に水を噴射するための方法であって、
前記第１の回路を使用して、前記流入端から前記ノズル吐出端に向かって、第１の流体を送る段階と、
前記第２の回路を使用して、前記流入端から前記ノズル吐出端に向かって、水を送る段階と、
前記ノズル吐出端を出る前に、前記ノズル吐出端に隣接する前記旋回器を通して、前記第１の流体及び水の少なくとも１つを送る段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
第１の流体を送る前記段階は、前記第１の回路（８０）を通して前記ノズル吐出端（４４）に向かって、空気を送る段階をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ガスタービンエンジン（１０）中に水を噴射するためのノズル（４０）であって、
流入端と、
吐出端（４４）と、
前記流入端と吐出端の間に延びる本体（４６）と、
前記流入端から前記ノズル吐出端まで前記本体内部で延びる第１の回路（８０）と、
前記流入端から前記ノズル吐出端まで前記本体内部で延びる第２の回路（８２）と、
前記ノズル吐出端に位置し、前記第１及び第２の回路の少なくとも１つに流体連通している旋回器（１００）と、
を含むことを特徴とするノズル（４０）。
【請求項４】
前記第１の回路（８０）は空気回路であり、前記第２の回路（８２）は水回路であり、前記旋回器（１００）は前記第１の回路に流体連通していることを特徴とする、請求項３に記載のノズル（４０）。
【請求項５】
前記ノズルは中心線対称軸（４８）をさらに含み、前記旋回器（１００）は、前記ノズルの中心線対称軸に向かって流体を吐出するような形状になっていることを特徴とする、請求項３に記載のノズル（４０）。
【請求項６】
前記第１の回路（８０）は空気回路であり、前記第２の回路（８２）は水回路であり、前記旋回器（１００）は前記第１の回路に流体連通した空気旋回器であることを特徴とする、請求項３に記載のノズル（４０）。
【請求項７】
前記旋回器（１００）は、前記第１の回路（８０）を通って流れる第１の流体が、前記ノズル本体（４６）を出る前に、前記第２の回路（８２）を通って流れる第２の流体と混合されるような形状になっていることを特徴とする、請求項３に記載のノズル（４０）。
【請求項８】
前記旋回器（１００）は、前記第１の回路（８０）を通って流れる第１の流体が、前記ノズル本体（４６）の下流で前記第２の回路（８２）を通って流れる第２の流体と混合されるような形状になっていることを特徴とする、請求項３に記載のノズル（４０）。
【請求項９】
前記ノズル吐出端（４４）は開口（９０）を含み、該開口は耐摩耗材料で被覆されていることを特徴とする、請求項３に記載のノズル（４０）。
【請求項１０】
吐出開口（９０）を備える本体（４６）と、
前記本体の内部に位置し、前記吐出開口に流体連通している水回路（８２）と、
前記本体の内部に位置し、前記吐出開口に流体連通している空気回路（８０）と、
前記吐出開口に近接して前記本体の内部に位置する旋回器（１００）と、
を含むことを特徴とするガスタービンエンジン（１０）のための水噴射ノズル（４０）。
【請求項１１】
前記吐出開口（９０）は、耐摩耗材料で被覆されていることを特徴とする、請求項１０に記載の水噴射ノズル（４０）。
【請求項１２】
前記旋回器（１００）は、前記水回路（８２）及び前記空気回路（８０）の少なくとも１つに流体連通していることを特徴とする、請求項１０に記載の水噴射ノズル（４０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
冷却をさらに促進するために、少なくとも幾つかの公知のガスタービンエンジンでは、インタクーラに関連する幾つかの欠点を解決する水噴射装置を備える。そのような装置は、複数のノズルを使用して、エンジン運転中に水を流れの中に噴射する。各ノズルは、ノズルを貫いて延びる空気回路及び水回路を備える。各それぞれの回路を通って流れる空気と水は、先細ノズル先端を通してノズルから吐出される前に、混合される。空気回路は、ノズル先端からある距離だけ上流側に配置された旋回器を備え、この旋回器が旋回を生じさせて水と空気の間の混合を促進する。
【特許文献１】米国特許５，５１３，７９８公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方、例えば風向きが急変し、前記本体部分９の向きが変わる前に上記プロペラ１が風を受けてこのプロペラが逆回転した場合の如く、前記中心ローラ１７が停止した状態のまま上記外輪３２が図３の反時計方向に回転する（外輪３２の速度が負になる）場合も含めて、上記中心ローラ１７の回転速度が上記入力軸２の回転速度に見合う速度よりも速くなる様な場合には、上記可動ローラ２７が、上記中心ローラ１７或は上記外輪３２から加わる力により、前記各圧縮コイルばね４９、４９の弾力に抗し、上記環状空間４７内で、この環状空間４７の幅の広い部分（図３の右側中央部分）に向け移動する。この結果、上記可動ローラ２７の外周面である駆動力伝達用円筒面３４が、上記被駆動側円筒面４６と駆動側円筒面３３とを押圧しなくなる。そして、この可動ローラ２７並びに前記各ガイドローラ２６ａ、２６ｂに関する駆動力伝達用円筒面３４、３４と上記被駆動側円筒面４６との当接部である内径側当接部５４ａ、５４ｂ、及び、上記可動ローラ２７並びに前記各ガイドローラ２６ａ、２６ｂに関する駆動力伝達用円筒面３４、３４と上記駆動側円筒面３３との当接部である外径側当接部５３ａ、５３ｂの当接圧が、低下若しくは喪失する。この結果、上記外輪３２の回転が上記回転軸１９にまで伝達されなくなる。この為、前記発電機５が直流式の場合でも、この発電機５に逆方向の起電力が惹起される事はない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
［第１の実施例］
本発明者らは、防錆剤材料としてパーフルオロポリエーテルの末端フッ素原子の１つがカルボキシル基で置換された一般式（３）で示されるフッ素誘導体（以下、「フッ素誘導体Ａ」という）を使用し、また希釈剤として一般式（２）で示される低分子量パーフルオロポリエーテル（分子量４００）を使用し、低分子量パーフルオロポリエーテルにフッ素誘導体Ａを３ｗｔ％添加して実施例１の防錆液を作製した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
さらに、本発明者らは、防錆剤材料としてパーフルオロポリエーテルの末端フッ素原子の１つがイソシアネート基で置換された一般式（１）で示されるフッ素誘導体（以下、「フッ素誘導体Ｂ」という）を使用し、実施例１と同一の低分子量パーフルオロポリエーテルからなる希釈剤に前記フッ素誘導体Ｂを３ｗｔ％添加して実施例２の防錆液を作製した。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
尚、歪み率ηは数式（４）で定義される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
η＝｛（ｌ0−ｌ）／ｌ｝×１００  …（４）
ここで、ｌ0は試験片に歪みを付与しなかった場合の試験片の水平方向全長を示し、ｌは試験片に歪みを付与した場合の試験片の水平方向全長を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
高レベルの流れに起因する振動（ＦＩＶ）が、漏れ量が増大した幾つかの異常な運転状態時に、一部のジェットポンプ設計では起こり得る。新しいプラント設計の場合には、複数の円周方向の溝を含むラビリンスシールを、滑り継手の接合部において入口ミキサの出口端部に追加することが可能である。しかしながら、かかる変更は、運転中のプラントにおいては実施できない可能性がある。
【特許文献１】特開平８−２７１６７３号
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＴＦＴと、第２のＴＦＴと、第３のＴＦＴと、第４のＴＦＴと、ＥＬ素子と、ソース信号線と、電源供給線とが設けられた画素を複数有する発光装置であって、
前記第３のＴＦＴ及び前記第４のＴＦＴは、ゲート電極が互いに接続されており、
前記第３のＴＦＴのソース領域とドレイン領域は、一方は前記ソース信号線に、もう一方は前記第１のＴＦＴのドレイン領域に接続されており、
前記第４のＴＦＴのソース領域とドレイン領域は、一方は前記第１のＴＦＴのドレイン領域に、もう一方は前記第１のＴＦＴのゲート電極に接続されており、
前記第１のＴＦＴのソース領域は前記電源供給線に接続されており、
前記第２のＴＦＴのソース領域とドレイン領域は、一方は前記第１のＴＦＴのドレイン領域に、もう一方は前記ＥＬ素子が有する２つの電極のうちのいずれか一方に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
第１のＴＦＴと、第２のＴＦＴと、第３のＴＦＴと、第４のＴＦＴと、ＥＬ素子と、ソース信号線と、第１のゲート信号線と、第２のゲート信号線と、電源供給線とが設けられた画素を複数有する発光装置であって、
前記第３のＴＦＴ及び前記第４のＴＦＴは、共にゲート電極が前記第１のゲート信号線に接続されており、
前記第３のＴＦＴのソース領域とドレイン領域は、一方は前記ソース信号線に、もう一方は前記第１のＴＦＴのドレイン領域に接続されており、
前記第４のＴＦＴのソース領域とドレイン領域は、一方は前記第１のＴＦＴのドレイン領域に、もう一方は前記第１のＴＦＴのゲート電極に接続されており、
前記第１のＴＦＴのソース領域は前記電源供給線に接続されており、
前記第２のＴＦＴのソース領域とドレイン領域は、一方は前記第１のＴＦＴのドレイン領域に、もう一方は前記ＥＬ素子が有する２つの電極のうちのいずれか一方に接続されており、
前記第２のＴＦＴのゲート電極は前記第２のゲート信号線に接続されていることを特徴とする発光装置。
【請求項３】
画素部、ソース信号線駆動回路、書き込み用ゲート信号線駆動回路及び表示用ゲート信号線駆動回路を有する発光装置であって、
前記画素部は、第１のＴＦＴと、第２のＴＦＴと、第３のＴＦＴと、第４のＴＦＴと、ＥＬ素子と、ソース信号線と、第１のゲート信号線と、第２のゲート信号線と、電源供給線とが設けられた画素を複数有しており、
前記第３のＴＦＴ及び前記第４のＴＦＴは、共にゲート電極が前記第１のゲート信号線に接続されており、
前記第３のＴＦＴのソース領域とドレイン領域は、一方は前記ソース信号線に、もう一方は前記第１のＴＦＴのドレイン領域に接続されており、
前記第４のＴＦＴのソース領域とドレイン領域は、一方は前記第１のＴＦＴのドレイン領域に、もう一方は前記第１のＴＦＴのゲート電極に接続されており、
前記第１のＴＦＴのソース領域は前記電源供給線に接続されており、
前記第２のＴＦＴのソース領域とドレイン領域は、一方は前記第１のＴＦＴのドレイン領域に、もう一方は前記ＥＬ素子が有する２つの電極のうちのいずれか一方に接続されており、
前記第２のＴＦＴのゲート電極は前記第２のゲート信号線に接続されており、
ソース信号線駆動回路によって、前記ソース信号線に流れる電流の値が定められ、
前記書き込み用ゲート信号線駆動回路によって、前記第１のゲート信号線が選択され、
前記表示用ゲート信号線駆動回路によって、前記第２のゲート信号線が選択されることを特徴とする発光装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項において、前記第３のＴＦＴ及び前記第４のＴＦＴの極性が同じであることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発光装置を用いていることを特徴とするＥＬ表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発光装置を用いていることを特徴とするデジタルスチルカメラ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発光装置を用いていることを特徴とするノート型パーソナルコンピュータ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発光装置を用いていることを特徴とするモバイルコンピュータ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発光装置を用いていることを特徴とする画像再生装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発光装置を用いていることを特徴とするゴーグル型ディスプレイ。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発光装置を用いていることを特徴とするビデオカメラ。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発光装置を用いていることを特徴とする携帯電話。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002221936.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2002221936.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の島部が海部によって互いに隔てられた状態で一体化されてなる海島構造を有し、該海島構造の外周部に一体化された保護層を有する多芯光ファイバであって、
該海部の屈折率は島部の屈折率以下であり、
該保護層の屈折率は海部の屈折率以下であって、芯部の屈折率よりも０．００２〜０．２低いことを特徴とする多芯光ファイバ。
【請求項２】  島部が芯部を中心層とした複数層で構成され、該島部の各層の屈折率は中心から外周に向かって順次減少しており、海部の屈折率は島部の最外周層の屈折率以下であることを特徴とする請求項１記載の多芯光ファイバ。
【請求項３】  該島部が中心層を含めて３層〜１０層で構成され、該島部を構成する隣接した各層間の屈折率差が０．００２〜０．１の範囲であり、該芯部と該海部の屈折率差が０．０１〜０．２である請求項２記載の多芯光ファイバ。
【請求項４】  光ファイバ断面積に占める島部の面積占有率が６０％〜９８％であり、保護層の面積占有率が０．５％〜２０％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の多芯光ファイバ。
【請求項５】  保護層成分のメルトフローレートが芯成分の５倍〜１００倍であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の多芯光ファイバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち本発明は、複数の島部が海部によって互いに隔てられた状態で一体化されてなる海島構造を有し、該海島構造の外周部に一体化された保護層を有する多芯光ファイバであって、
該海部の屈折率は島部の屈折率以下であり、
該保護層の屈折率は海部の屈折率以下であって、芯部の屈折率よりも０．００２〜０．２低いことを特徴とする多芯光ファイバに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズをもった移動筒をカメラボディの内部に収納した沈胴位置とカメラボディから突出させた突出位置との間で移動させるカメラにおいて、
モータの駆動力が入力されることで光軸を中心として回転するカム筒と、このカム筒に設けられ、光軸を中心とする回転方向に連続して繋がっており、且つその周方向のうちの対峙する二位置に、前記移動筒を光軸方向に移動させる変位部をもったカムと、前記移動筒に設けられ、前記カムに係合するカムピンと、を備え
前記カム筒は、結像面側に前記変位部を残して切り欠いて設けた一対の切り欠き部が、前記突出位置のときに矩形の露光開口の短辺に対峙する回転位置となることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
撮影レンズをもった移動筒をカメラボディの内部に収納した沈胴位置とカメラボディから突出させた突出位置との間で移動させるカメラにおいて、
モータの駆動力が入力されることで光軸を中心として回転するカム筒と、このカム筒に設けられ、光軸を中心とする回転方向に繋がっており、且つその周方向のうちの対峙する二位置に、前記移動筒を光軸方向に移動させる変位部をもったカムと、前記移動筒の外周に対向配置され、前記カムに係合する一対のカムピンとその一対のカムピンとは異なる回転位置に対向配置された他方の一対のカムピンとの４つのカムピンと、前記他方の一対のカムピンが係合する直進ガイドを持った直進ガイド部材と、を備え、
前記カム筒は、結像面側に、前記変位部を残して切り欠いた切り欠き部が一対設けられ、前記突出位置のときに前記切り欠き部が矩形の露光開口の短辺に対峙する回転位置となるとともに、前記直進ガイド部材は、前記直進ガイドを残して結像面側を切り欠いた一対の切り欠き部が前記露光範囲の短辺に対峙するように固定されることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、本発明のインスタントカメラは、モータの駆動力が入力されることで光軸を中心として回転するカム筒と、このカム筒に設けられ、光軸を中心とする回転方向に沿って連続して繋がっており、且つその周方向のうちの対峙する二位置に、前記移動筒を光軸方向に移動させる変位部をもったカムと、前記移動筒に設けられ、前記カムに係合するカムピンと、を備え、前記カム筒は、結像面側に前記変位部を残して切り欠いて設けた一対の切り欠き部が、突出位置のときに矩形の露光開口の短辺に対峙する回転位置となるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２に記載の発明では、移動筒を直進的にガイドする直進ガイド部材を設けている。この直進ガイド部材にも移動筒のカムピンが係合する直進ガイドを除いて結像面側を切り欠いた切り欠き部を一対設けている。これら切り欠き部が露光開口の短辺に対峙するように直進ガイド部材を固定したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のカメラは、移動筒を突出位置に移動させたときに、切り欠き部が露光画面の短辺に対峙する回転位置にカム筒が回転するため、結像面との間で撮影光がカム筒によってケラレることを確実に防止できる。これにより、カム筒を小径にすることができ、したがって、レンズ移動装置とともにカメラ自体のコンパクト化を図ることができる。請求項２に記載の発明では、移動筒を直進的にガイドする直進ガイド部材を設け、直進ガイド部材にも切り欠き部を設けて撮影光のケラレを防止している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一のモータの駆動を利用して撮影レンズをもった移動筒をカメラボディの内部に収納した沈胴位置とカメラボディから突出させた突出位置との間で移動させるレンズ移動装置において、
前記モータの駆動によって光軸を中心として回転するカム筒と、このカム筒に設けられ、光軸を中心とする回転方向に連続して繋がっており、前記移動筒を沈胴位置から突出位置を経由して再び沈胴位置に移動させる無限循環の軌跡をもったカムと、前記移動筒に設けられ、前記カムに係合するカムピンとを備え、
前記カムには、前記移動筒を移動させる軌跡の途中に、撮影レンズを所定の被写体距離に合焦させる、少なくとも１つの合焦位置に前記移動筒を案内する案内部が設けられていることを特徴とするレンズ移動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、本発明のレンズ移動装置は、モータの駆動によって光軸を中心として回転するカム筒と、このカム筒に設けられ、光軸を中心とする回転方向に連続して繋がっており、移動筒を沈胴位置から突出位置を経由して再び沈胴位置に移動させる無限循環の軌跡をもったカムと、前記移動筒に設けられ、前記カムに係合するカムピンとを備え、該カムに、移動筒を移動させる軌跡の途中に、撮影レンズを所定の被写体距離に合焦させる、少なくとも１つの合焦位置に前記移動筒を案内する案内部を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明のレンズ移動装置では、沈胴位置と突出位置との間で移動筒を移動させるカムを、光軸を中心とする回転方向に連続して繋げ、移動筒を沈胴位置から突出位置を経由して再び沈胴位置に移動させる無限循環の軌跡にし、その軌跡の途中に、撮影レンズを所定の被写体距離に合焦させる、少なくとも１つの合焦位置に移動筒を案内する案内部を設けたから、単一のモータの駆動を利用して移動筒を沈胴位置から突位置に移動させ、且つ撮影レンズの合焦も行えるから、モータを２つ用いた従来技術と比較して安価に達成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画素電極が配された表示部と、この表示部の周辺に配された周辺駆動回路部とを第１の基板上に有し、この第１の基板と第２の基板との間に所定の光学材料を介在させてなる電気光学装置の製造方法において、
前記第１の基板の一方の面上に段差を形成する工程と、
前記段差を含む前記第１の基板上に、シリコンの如き半導体材料を含有する低融点金  属の溶融液層を形成する工程と、
次いで冷却処理（望ましくは徐冷処理）によって前記溶融液層の前記半導体材料を前  記段差をシードとしてグラフォエピタキシャル成長させ、単結晶シリコン層の如き単結  晶半導体層を析出させる工程と、
この単結晶半導体層に所定の処理を施して能動素子及び受動素子のうちの少なくとも  能動素子を形成する工程と
を有することを特徴とする、電気光学装置の製造方法。
【請求項２】  前記単結晶シリコン層の析出後に、
この単結晶シリコン層に所定の処理を施してチャンネル領域、ソース領域及びドレイ  ン領域を形成する工程と、
前記チャンネル領域の上部にゲート部を形成して、前記周辺駆動回路部の少なくとも  一部を構成するトップゲート型の第１の薄膜トランジスタを形成する工程と
を有する、請求項１に記載した、電気光学装置の製造方法。
【請求項３】  前記表示部において前記画素電極をスイッチングするためのスイッチング素子を前記第１の基板上に設ける、請求項２に記載した電気光学装置の製造方法。
【請求項４】  前記第１の薄膜トランジスタを、チャンネル領域の上部及び／又は下部にゲート部を有するトップゲート型、ボトムゲート型又はデュアルゲート型の中から選ばれた少なくともトップゲート型とし、かつ、前記スイッチング素子として、前記トップゲート型、前記ボトムゲート型又は前記デュアルゲート型の第２の薄膜トランジスタを形成する、請求項３に記載した電気光学装置の製造方法。
【請求項５】  画素電極が配された表示部と、この表示部の周辺に配された周辺駆動回路部とを基板上に有する電気光学装置用の駆動基板の製造方法において、
前記基板の一方の面上に段差を形成する工程と、
前記段差を含む前記基板上に、シリコンの如き半導体材料を含有する低融点金属の溶  融液層を形成する工程と、
次いで冷却処理（望ましくは徐冷処理）によって前記溶融液層の前記半導体材料を前  記段差をシードとしてグラフォエピタキシャル成長させ、単結晶シリコン層の如き単結  晶半導体層を析出させる工程と、
この単結晶半導体層に所定の処理を施して能動素子及び受動素子のうちの少なくとも  能動素子を形成する工程と
を有することを特徴とする、電気光学装置用の駆動基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光を通過させる、または遮蔽するセクタと、
このセクタを駆動するセクタ駆動手段と、
光軸方向に進退移動する枠部材と、
この枠部材が初期位置にあるときは上記セクタ駆動手段を停止状態とし、上記枠部材が光軸方向に進退移動するときは上記セクタ駆動手段を動作状態とするセクタ駆動制御手段と、
を具備することを特徴とするシャッタ装置。
【請求項２】
上記セクタ駆動制御手段は、上記セクタ駆動手段と係合することにより該セクタ駆動手段を停止状態とし、上記セクタ駆動手段との係合を解除することにより該セクタ駆動手段を動作状態とすることを特徴とする請求項１に記載のシャッタ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明のシャッタ装置は、撮影光を通過させる、または遮蔽するセクタと、このセクタを駆動するセクタ駆動手段と、光軸方向に進退移動する枠部材と、この枠部材が初期位置にあるときは上記セクタ駆動手段を停止状態とし、上記枠部材が光軸方向に進退移動するときは上記セクタ駆動手段を動作状態とするセクタ駆動制御手段と、を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明のシャッタ装置は、上記シャッタ装置において、上記セクタ駆動制御手段は、上記セクタ駆動手段と係合することにより該セクタ駆動手段を停止状態とし、上記セクタ駆動手段との係合を解除することにより該セクタ駆動手段を動作状態とすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
カメラ本体と、
正転、逆転自在な電動モータと、
カメラ本体に対し繰出し、沈胴が自在であって、該繰出し、沈胴に伴って回転する部材を有するレンズ鏡胴と、
前記電動モータの正転及び逆転のうちの一方向の回転を前記レンズ鏡胴に伝達するギア列を有し、該一方向の回転により、前記レンズ鏡胴を沈胴状態と繰出状態との間で往復移動させるレンズ鏡胴駆動機構を含む、前記電動モータの正転と逆転に応じてそれぞれ駆動される複数の機構を備え、
前記レンズ鏡胴駆動機構が、前記ギア列を構成する複数のギアのうちの何れかのギアに、該ギアの回転に対し抵抗を付与する抵抗付与手段を備えていることを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
投射光学系１１はオフアキシャル光学ブロック１７から構成されており、オフアキシャル光学ブロック１７は入射屈折面Ｒ１１，射出屈折面Ｒ１６及びオフアキシャル反射面Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５からなっていると共に、モールドによりこれらの光学面Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５，Ｒ１６が一体に成形されている。なお、破線１３は本実施例における基準軸を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2000089227.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、該第２群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行ない、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行ない、該第２群は物体側より順に、負レンズ、負レンズ、正レンズ、そして負レンズより成り、該第３群は複数の正レンズと負レンズより成り、該第４群は負レンズと正レンズより成り、無限遠物体合焦時の該第４群の変倍における最大移動量位置での全系の焦点距離をＦｍ、広角端における全系の焦点距離をＦｗ、望遠端における全系の焦点距離をＦｔとしたとき
０．２５＜（Ｆｍ−Ｆｗ）／（Ｆｔ−Ｆｗ）＜０．４５
なる条件を満足することを特徴とするリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項２】  前記第３群又は／及び前記第４群は少なくとも１つの非球面を有していることを特徴とする請求項１のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項３】  前記第ｉ群の焦点距離をｆｉ、望遠端で無限遠物体合焦時の第３群と第４群との間隔をＤ３４ｔとしたとき、
−８．５＜ｆ１／ｆ２  ＜−７．０
０．１＜Ｄ３４ｔ／Ｆｔ＜ ０．２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【請求項４】
前記第ｉ群の焦点距離をｆｉ、広角端における全系の焦点距離をＦｗ、望遠端における全系の焦点距離をＦｔ、広角端での物体距離無限遠時のバックフォーカスをＢＦＷ、前記第２群中に含まれる負レンズの材料の平均屈折率をＮ２Ａとするとき
−０．４５＜ｆ２／（Ｆｗ×Ｆｔ）０．５ ＜−０．２５ ‥‥‥（４）
１２．０＜ｆ１／Ｆｗ＜１６．０ ‥‥‥（５）
４．０＜ｆ４／Ｆｗ＜６．０   ‥‥‥（６）
１．７５＜Ｎ２Ａ        ‥‥‥（７）
のうち少なくとも１つを満足することを特徴とする請求項１、２又は３のリヤーフォーカス式のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
（１−１）物体側より順に、正の屈折力の第１群、負の屈折力の第２群、正の屈折力の第３群、そして正の屈折力の第４群の４つのレンズ群を有し、該第2 群を像面側へ移動させて広角端から望遠端への変倍を行ない、変倍に伴う像面変動を該第４群を移動させて補正すると共に該第４群を移動させてフォーカスを行ない、該第２群は物体側から順に、負レンズ、負レンズ、正レンズ、そして負レンズより成り、該第３群は複数の正レンズと負レンズより成り、該第４群は負レンズと正レンズより成り、無限遠物体合焦時の該第４群の変倍における最大移動量位置での全系の焦点距離をＦｍ、広角端における全系の焦点距離をＦｗ、望遠端における全系の焦点距離をＦｔとしたとき
０．２５＜（Ｆｍ−Ｆｗ）／（Ｆｔ−Ｆｗ）＜０．４５ ‥‥‥（１）
なる条件を満足することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（イ−２）第ｉ群の焦点距離をｆｉ、望遠端で無限遠物体合焦時の第３群と第４群との間隔をＤ３４ｔとしたとき、
−８．５＜ｆ１／ｆ２  ＜−７．０  ‥‥‥（２）
０．１＜Ｄ３４ｔ／Ｆｔ＜ ０．２  ‥‥‥（３）
なる条件を満足することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
（イ−５）レンズ系全体を小型化するときは、第ｉ群の焦点距離をｆｉ、広角端における全系の焦点距離をＦｗ、望遠端における全系の焦点距離をＦｔ、広角端での物体距離無限遠時のバックフォーカス（ガラスブロック，フィルターなど実施形態中の“Ｇ”を除く）をＢＦＷ、第２群中に含まれる負レンズの材料の平均屈折率をＮ２Ａとしたとき
−０．４５＜ｆ２／（Ｆｗ×Ｆｔ）０．５ ＜−０．２５ ‥‥‥（４）
１２．０＜ｆ１／Ｆｗ＜１６．０ ‥‥‥（５）
４．０＜ｆ４／Ｆｗ＜６．０   ‥‥‥（６）
１．７５＜Ｎ２Ａ        ‥‥‥（７）
のうち少なくとも１つを満足させるのが良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気光学特性を有する高分子薄膜を形成する第一の工程と、二光束に分割されたレーザー光を当該高分子薄膜に同時照射して当該高分子薄膜をフォトブリーチングし、グレーティングを構築する第二の工程からなることを特徴とするグレーティングの形成方法。
【請求項２】  第二の工程が、高分子薄膜の屈折率をフォトブリーチングによって0.3％以上変化させうるエネルギーのレーザー光を照射する工程である請求項１に記載のグレーティングの形成方法。
【請求項３】  下部クラッド層の上にコア層を積層した状態で、請求項１に記載の方法によってコア層の上部にグレーティングを形成し、次いでその上に上部クラッド層を形成するグレーティング結合型光変調装置の製造方法であって、下部クラッド層と上部クラッド層にそれぞれ電極を接続するグレーティング結合型光変調装置の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、電気光学特性を有する高分子薄膜を形成する第一の工程と、二光束に分割されたレーザー光を当該高分子薄膜に同時照射して当該高分子薄膜をフォトブリーチングし、グレーティングを構築する第二の工程からなることを特徴とするグレーティングの形成方法にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の特に好ましい態様は第二の工程が、高分子薄膜の屈折率をフォトブリーチングによって0.3％以上変化させうるエネルギーのレーザー光を照射する工程である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の要旨は、下部クラッド層の上にコア層を積層した状態で、請求項１に記載の方法によってコア層の上部にグレーティングを形成し、次いでその上に上部クラッド層を形成するグレーティング結合型光変調装置の製造方法であって、下部クラッド層と上部クラッド層にそれぞれ電極を接続するグレーティング結合型光変調装置の製造方法にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第二の工程におけるフォトブリーチングとは、レーザー光等の高出力光照射によって被照射体に化学的、光学的変化が生じる現象であり、π共役構造を有するアゾベンゼン誘導体やスチルベン誘導体等では高出力光照射によりπ共役系の切断が生じ、紫外可視吸収スペクトルが変化するとともに屈折率の減少を示す。従って二光束のレーザー光の干渉光を照射することで、フォトブリーチングに基づく屈折率変調型のグレーティングが作製できる。