(57)【要約】【課題】外部から受ける軸方向の衝撃や振動が回転軸を介してロータコアや永久磁石に伝達されることを抑制可能であると共に、回転状態が急激に変化してもトルクリップルや振動が発生することを防止することができるモータ及びＥＰＳ装置を提供する。【解決手段】マグネット２４と、マグネット２４が外周面に固定された円筒形状のロータコア３０と、ロータコア３０の軸心部を貫通し且つロータコア３０に固定されたロータシャフト３７を備え、ロータコア３０とロータシャフト３７は、弾性部材１５０，１６０を介して軸方向に固定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石と、前記永久磁石が外周面に固定された円筒形状のロータコアと、前記ロータコアの軸心部を貫通し且つ当該ロータコアに固定された回転軸と、を備えたモータであって、
前記ロータコアと回転軸は、弾性部材を介して軸方向に固定されてなるモータ。
【請求項２】
前記ロータコアの内周面の一部に第１の係合部を形成し、前記回転軸の外周面に前記第１の係合部と係合する第２の係合部を形成し、前記第１の係合部と第２の係合部を係合させることで、前記ロータコアと回転軸とを回転方向に固定する請求項１記載のモータ。
【請求項３】
前記第１の係合部及び前記第２の係合部は、互いに対向して配置された軸方向端面を有し、前記第１の係合部の軸方向端面と、前記第２の係合部の軸方向端面は、互いに離間されてなる請求項２記載のモータ。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記ロータコアの軸方向両端面から各々延出した回転軸の外周面に固定され且つ当該軸方向両端面に接触してなる請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記ロータコアの内周面の前記第１の係合部が形成されていない第１の非係合領域と、前記回転軸の外周面の前記第１の非係合領域と対向する第２の非係合領域との間に配設されてなる請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のモータ。
【請求項６】
前記永久磁石は、前記ロータコアの外周面の前記弾性部材が配設されている領域と対向する領域に固定されてなる請求項５記載のモータ。
【請求項７】
ステアリングに対して減速機構を介して操舵アシスト力を付与するモータを有する電動パワーステアリング装置であって、
前記電動モータとして、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のモータを有する電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ及び電動パワーステアリング装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車用操舵系において、電動パワーステアリング（ＥＰＳ：Electric Power Steering、以下、「ＥＰＳ」と記す）装置が提案され、実用化されている。近年では、ステアリングホイールに付加された操舵トルクに応じて、電動モータで補助操舵トルクを発生させ、この補助操舵トルクをステアリング軸に伝達するＥＰＳ装置の開発が進められている。このようなＥＰＳ装置では、電動モータで発生する振動の操舵軸側への伝達を効果的に抑制し、前記電動モータの出力が増大しても、動力伝達を確実に行えることが望まれている。
【０００３】
そこで、永久磁石と、当該永久磁石が外周面に固着された円筒状のロータコアと、当該ロータコアの内径より小径の回転軸と、当該ロータコアと回転軸との間に介装されて両者を回転方向に結合する緩衝部材とを有する電動モータを駆動させて操舵補助するＥＰＳ装置が提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０３９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたＥＰＳ装置は、前記緩衝部材を、前記ロータコアの軸方向の全幅に亘って配設し、当該ロータコアと回転軸との間に介在させて回転方向の固定を行っている。したがって、例えば車両が、急停止、急加速、反転等を行い、回転状態が急激に変化した場合、前記緩衝部材は必ずしも均一に弾性変形する訳ではない（外部から受けた力の大きさによって弾性変形量が異なる）ので、前記ロータコアの軸心と回転軸の軸心との間にずれが生じ、また、ステータとのクリアランスが不均一となり、レゾルバ等による回転位置検出器が検出した位置と、ロータコアの実際の位置にずれが生じ、トルクリップルや振動が発生する要因となる虞がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、外部から受ける軸方向の衝撃や振動が回転軸を介してロータコアや永久磁石に伝達されることを抑制可能であると共に、回転状態が急激に変化してもトルクリップルや振動が発生することを防止することができるモータ及びＥＰＳ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するため本発明は、永久磁石と、前記永久磁石が外周面に固定された円筒形状のロータコアと、前記ロータコアの軸心部を貫通し且つ当該ロータコアに固定された回転軸と、を備えたモータであって、前記ロータコアと回転軸は、弾性部材を介して軸方向に固定されてなるモータを提供するものである。
【０００８】
この構成を備えたモータは、ロータコアと回転軸との軸方向の固定を弾性部材を介して行っているため、外部から受ける軸方向の衝撃や振動を前記弾性部材によって効果的に吸収することができる。したがって、前記衝撃や振動が、回転軸からロータコアや永久磁石に伝達されることを抑制することができる。
【０００９】
また、本発明に係るモータは、前記ロータコアの内周面の一部に第１の係合部を形成し、前記回転軸の外周面に前記第１の係合部と係合する第２の係合部を形成し、前記第１の係合部と第２の係合部を係合させることで、前記ロータコアと回転軸とを回転方向に固定した構成を備えることができる。このように構成することで、ロータコアと回転軸との回転方向の固定は、当該ロータコアと回転軸とを直接係合（結合）させることにより行われるため、前記利点に加え、外部から受ける力により回転状態が急激に変化してもトルクリップルや振動が発生することを防止することができる。
【００１０】
そしてまた、本発明に係るモータは、前記第１の係合部及び前記第２の係合部が互いに対向して配置された軸方向端面を有し、前記第１の係合部の軸方向端面と、前記第２の係合部の軸方向端面を互いに離間して配設した構成を備えることができる。このように構成することで、外部から軸方向の衝撃や振動を受けた際に、前記回転軸が、前記ロータコアに対し軸方向に相対的に移動しても、当該回転軸とロータコアとが直接接触することを防止することができる。したがって、外部から受ける軸方向の衝撃や振動が、回転軸からロータコアや永久磁石に伝達されることをさらに抑制することができる。
【００１１】
なお、前記第１の係合部の軸方向端面と、前記第２の係合部の軸方向端面との間隔（距離）は、想定される外部からの軸方向衝撃値と、前記弾性部材の弾性係数との関係から、例えば、前記衝撃を受けて前記弾性部材が撓み（収縮し）、当該衝撃を緩和した場合であっても、ロータコアと回転軸とが接触しない距離を算出することで設定することができる。
【００１２】
また、本発明に係るモータの一実施態様としては、前記弾性部材が、前記ロータコアの軸方向両端面から各々延出した回転軸の外周面に固定され且つ当該軸方向両端面に接触した構成とすることができる。
【００１３】
そしてまた、本発明に係るモータの一実施態様としては、前記弾性部材が、前記ロータコアの内周面の前記第１の係合部が形成されていない第１の非係合領域と、前記回転軸の外周面の前記第１の非係合領域と対向する第２の非係合領域との間に配設された構成とすることができる。この構成の場合、前記永久磁石は、前記ロータコアの外周面の前記弾性部材が配設されている領域と対向する領域に固定することができる。このように永久磁石を固定することで、前記利点に加え、仮に、弾性部材の透磁率がモータの性能に影響を与えることが懸念される場合であっても、前記弾性部材と永久磁石との軸方向の長さを合わせることができるため、当該永久磁石の全長領域で磁気経路の透磁率が変化することがないため、モータの性能に影響を与えることを防止することができる。
【００１４】
また、本発明は、ステアリングに対して減速機構を介して操舵アシスト力を付与するモータを有する電動パワーステアリング装置であって、前記電動モータとして、前述した本発明に係るモータを有する電動パワーステアリング装置を提供するものである。
【００１５】
この構成を備えた電動パワーステアリング装置は、外部から受ける軸方向の衝撃や振動をモータに設けられた弾性部材によって効果的に吸収することができるため、前記衝撃や振動が、回転軸からロータコアや永久磁石に伝達されることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、外部から受ける軸方向の衝撃や振動を弾性部材によって効果的に吸収し、当該衝撃や振動が、回転軸からロータコアや永久磁石に伝達されることを緩和することができる結果、当該永久磁石が破損することを抑制することができ、長寿命で信頼性の高いモータ及び電動パワーステアリング装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例１に係る電動パワーステアリング装置の構成の概略を示す説明図である。
【図２】図１に示す電動パワーステアリング装置の構成要素であるウォーム減速機構の構成の概略を示す説明図である。
【図３】図１に示す電動パワーステアリング装置の構成要素であるモータの半分を断面で示す図である。
【図４】図３に示すモータの一部を簡略化して示す縦断面図である。
【図５】図４に示すＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図４に示すモータの一部を拡大して示す縦断面図である。
【図７】図３に示すモータの構成要素である弾性部材の平面図である。
【図８】本発明の他の実施例に係るモータの構成要素である弾性部材の平面図である。
【図９】本発明の他の実施例に係るモータの構成要素である弾性部材の平面図である。
【図１０】本発明の他の実施例に係るモータの図５に準じた断面図である。
【図１１】本発明の実施例２に係る電動パワーステアリング装置の構成要素であるモータの一部を簡略化して示す縦断面図である。
【図１２】本発明の他の実施例に係るモータの一部を簡略化して示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。なお、以下に記載される実施例は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施例にのみ限定するものではない。したがって、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。
【実施例１】
【００１９】
図１は、実施例１に係る電動パワーステアリング装置の構成の概略を示す説明図、図２は、図１に示すウォーム減速機構の構成の概略を示す説明図、図３は、図１に示すモータの半分を断面で示す図、図４は、図３に示すモータの一部を簡略化して示す縦断面図、図５は、図４に示すＶ−Ｖ線に沿った断面図、図６は、図４に示すモータの一部を拡大して示す縦断面図、図７は、図３に示すモータの構成要素である弾性部材の平面図である。なお、前記各図では、説明を判り易くするため、各部材の厚さやサイズ、拡大・縮小率等は、実際のものとは一致させずに記載した。
【００２０】
図１に示すように、実施例１に係る電動パワーステアリング装置１は、例えば、コラムタイプのものであり、車両のステアリングホイールＨが固定されるステアリングシャフト１０と、ラック・ピニオン運動変換機構１１と、ステアリングホイールＨに付加された操舵トルクに応じて補助操舵トルクを発生させる電動モータ１２と、電動モータ１２とステアリングシャフト１０との間に介在され、電動モータ１２の回転を減速させるウォーム減速機構１３等を有している。
【００２１】
ステアリングシャフト１０は、ステアリング入力軸１０ａと、ステアリング出力軸１０ｂを有し、ハウジング２０に覆われている。ステアリング入力軸１０ａの上端には、ステアリングホイールＨが固定されている。ステアリング入力軸１０ａと、ステアリング出力軸１０ｂは、トルクセンサ２１のトーションバーを介して接続されている。ステアリングホイールＨの操作により生じる操舵トルクは、ステアリング入力軸１０ａを通じてトルクセンサ２１により検出され、その検出された操舵トルクに基づいて電動モータ１２の出力が制御される。この電動モータ１２の構成の詳細については後述する。
【００２２】
ウォーム減速機構１３は、例えば、図２に示すように、ステアリング出力軸１０ｂに取り付けられたウォームホイール３５と、ウォームホイール３５の外周歯車に噛み合うウォーム３１を有している。ウォーム３１は、ハウジング２４に対して固定されている２つの軸受７３及び７４により支持されている。ウォーム３１の一端は、電動モータ１２の後述するロータシャフト３７に対して同軸上にスプライン構造で結合されている。これにより、例えば、ステアリング出力軸１０ｂ及びウォームホイール３５の駆動によりウォーム３１が受けたロータシャフト３７の軸方向Ｘの反力を、ウォーム減速機構１３において吸収できる。
【００２３】
また、ステアリング出力軸１０ｂと、ラック・ピニオン運動変換機構１１は、図１に示すように、２つの自在継手４０及び４１が連結部材４７により連結されることで連結されている。また、ラック・ピニオン運動変換機構１１は、ラック・ピニオンギアによりステアリング出力軸１０ｂと操作車輪のタイロッドとを接続している。
【００２４】
そして、電動モータ１２により出力された回転力は、ウォーム減速機構１３を介して、補助操舵トルクとしてステアリング出力軸１０ｂに伝達され、当該補助操舵トルクは、ステアリング出力軸１０ｂからラック・ピニオン運動変換機構１１を介して操作車輪のタイロッドに伝達される。なお、実施例１のように、ＥＰＳ減速機構がウォーム減速機構１３であると、車輪からの衝撃がウォーム軸を介してロータシャフト３７に軸方向の衝撃として伝達される。
【００２５】
電動モータ１２は、図３に示すように、その周囲がハウジング２４によって覆われている。ハウジング２４は、有底筒形状であり、その内周面には、筒形状のステータコア２６が取り付けられている。ステータコア２６には、コイル２８が巻き付けられ、通電によりＮ極、Ｓ極に交互に励磁されるようになっている。
【００２６】
ステータコア２６の内方には、ステータコア２６に対して同軸的に配設されたロータコア３０が収容されている。ロータコア３０は、その軸芯をロータシャフト３７が貫通し、ロータコア３０の軸線方向両端部から突出延長されている。また、ロータコア３０の外周には、マグネット３４が取り付けられ、ステータコア２６と所定の間隔をもって、対峙するようになっている。このロータコア３０と、マグネット３４によりロータが構成されている。なお、マグネット３４は、マグネットカバー３６により外周が被覆されている。
【００２７】
このロータコア３０の内周面の図３〜図６でいう上部且つハウジング２４の底側となる部分には、第１の係合部１１１が形成されている。この第１の係合部１１１は、特に図３〜図５に示すように、円筒形の内周面の一部が軸方向と平行な平面となるように、ロータコア３０を切欠くことによって形成されている。即ち、ロータコア３０は、第１の係合部１１１が形成されることによって、その内周面の径方向断面形状が、図５に示すように、略Ｄ字状となっている。
【００２８】
ロータコア３０の軸方向両端面から突出したロータシャフト３７の内、ハウジング２４の底側に突出したロータシャフト（以下、リヤ側ロータシャフト３７Ｒという）は、その先端部がハウジング２４に形成された小径の筒形状とされた第１の支持部２４Ａに収容されている。このリヤ側ロータシャフト３７Ｒの先端部には、軸受としてのボールベアリング（転がり軸受）３８の内輪３９Ａが嵌合している。なお、符号３９Ｂは、転動体としてのボールである。
【００２９】
一方、ロータコア３０の軸方向両端面から突出したロータシャフト３７の内、ハウジング２４の開口側に突出したロータシャフト（以下、フロント側ロータシャフト３７Ｆという）は、その突出中間部にレゾルバロータ４２が嵌合され、端子台４４に取り付けられたレゾルバステータ４６と対峙している。また、フロント側ロータシャフト３７Ｆは、ハウジング２４の開口部付近で、ハウジング２４の開口を閉塞する蓋部材４８（フランジを兼用）の軸芯に設けられた貫通孔４８Ａを貫通し、減速機１８と連結するためのボス部５０へと延長されている。そしてまた、貫通孔４８Ａの周縁は、第２の支持部４８Ｂを構成しており、ボールベアリング５２を介して、フロント側ロータシャフト３７Ｆを回転可能に支持している。フロント側ロータシャフト３７Ｆの先端には、筋状の溝が全周に亘り形成され、ボス部５０とスプライン嵌合されている。なお、符号５１Ａは、ボールベアリング５２の内輪、符号５１Ｂは、転動体としてのボールである。
【００３０】
ロータシャフト３７の第１の係合部１１１と対向する外周面には、第１の係合部１１１と係合する第２の係合部１２１が形成されている。この第２の係合部１２１は、特に図３〜図６に示すように、円筒形の外周面の一部が軸方向と平行な平面となるように、ロータシャフト３７を切欠くことによって形成されており、第１の係合部１１１の平面と接触するようになっている。即ち、ロータシャフト３７は、第２の係合部１２１が形成されることによって、その外周面の径方向断面形状が、図５に示すように、略Ｄ字状となっている。また、第２の係合部１２１は、ハウジング２４の底側を向いた端面１２１Ａが、第１の係合部１１１のハウジング２４の開口側を向いた端面１１１Ａと所定の間隔Ｌ（図６参照）をおいて配設されるように形成されている。この間隔Ｌについては、後に詳述する。
【００３１】
そして、第１の係合部１１１の平面と、第２の係合部１２１の平面が接触し、第１の係合部１１１と第２の係合部１２１とが係合することで、ロータシャフト３７とロータコア３０は、回転方向に固定されている。このように、ロータシャフト３７とロータコア３０の回転方向の固定は、両者を直接係合させることで行っているため、電動パワーステアリング装置１が搭載されている車両が、仮に、急停止、急加速、反転等を行い、回転状態が急激に変化した場合であっても、ロータシャフト３７の軸心と、ロータコア３０の軸心がずれることがないため、トルクリップルや振動が発生することを防止することができる。
【００３２】
また、フロント側ロータシャフト３７Ｆのロータコア３０の端面と面一となる部分の外径は、ロータコア３０内に位置している部分の外径よりも小さくなっており、これによって、フロント側ロータシャフト３７Ｆには、図４に示すように、後に詳述する弾性部材１５０が嵌合する溝１５１が形成されている。一方、リヤ側ロータシャフト３７Ｒのロータコア３０の端面と面一となる部分の外径は、ロータコア３０内に位置している部分の外径よりも小さくなっており、これによって、図４及び図６に示すように、リヤ側ロータシャフト３７Ｒの第２の係合部１２１と対向する部分には、後に詳述する弾性部材１６０が嵌合する溝１６１が形成されている。
【００３３】
フロント側ロータシャフト３７Ｆに形成された溝１５１には、リング状（図７参照）の弾性部材１５０が嵌合しており、この弾性部材１５０の軸方向端面は、ロータコア３０の端面と接触した状態となっている。一方、リヤ側ロータシャフト３７Ｒに形成された溝１６１には、リング状（図７参照）の弾性部材１６０が嵌合しており、この弾性部材１６０の軸方向端面は、ロータコア３０の端面と接触した状態となっている。なお、弾性部材１５０及び１６０は、例えば、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等のゴム材、あるいはポリエステル、ポリウレタン等の樹脂材から構成することができる。
【００３４】
これらの弾性部材１５０及び１６０を前述したように配設することで、ロータシャフト３７とロータコア３０は、弾性部材１５０及び１６０を介して軸方向に固定される。したがって、外部から受ける軸方向の衝撃や振動を弾性部材１５０及び１６０によって効果的に吸収することができるため、前記衝撃や振動が、ロータシャフト３７からロータコア３０やマグネット３４に伝達されることを抑制することができる。これにより、マグネット３４に破損が生じることを防止することができるため、電動モータ１２の寿命を向上することができる。よって、比較的強度の低いマグネット（永久磁石）も使用することが可能となる。また、弾性部材１５０及び１６０によって、軸方向の衝撃や振動を吸収させるため、トルクを安定させ、振動を抑え、応答性能を向上させることもできる。
【００３５】
また、弾性部材１５０及び１６０は、外部から受ける軸方向の衝撃や振動によって、撓み、軸方向に収縮するが、この収縮によって、ロータシャフト３７がロータコア３０に対し軸方向に相対的に移動しても、第１の係合部１１１の端面１１１Ａと、第２の係合部１２１の端面１２１Ａとの間に所定の間隔Ｌ（図６参照）が形成されているため、ロータシャフト３７とロータコア３０とが直接接触することを防止することができる。したがって、外部から受ける軸方向の衝撃や振動が、ロータシャフト３７からロータコア３０やマグネット３４に伝達されることをさらに確実に防止することができる。
【００３６】
そして、前記間隔Ｌは、想定される外部からの軸方向衝撃値と、弾性部材１５０及び１６０の弾性係数との関係から、前記衝撃や振動を受けても、ロータシャフト３７とロータコア３０とが接触しない距離（長さ）を算出することで設定すればよい。
【００３７】
なお、実施例１では、弾性部材１５０及び１６０として、リング状のものを使用した場合について説明したが、これに限らず、弾性部材１５０及び１６０は、ロータシャフト３７に対する固定方法に応じて、例えば図８示すように、略Ｃ字状であってもよく、図９に示すように、リング形状の弾性部材１５０及び１６０を２つに分割した半リング部材１５０Ａ（１６０Ａ）及び１５０Ｂ（１６０Ｂ）をロータシャフト３７に固定した後、半リング部材１５０Ａ（１６０Ａ）と半リング部材１５０Ｂ（１６０Ｂ）とを、接着剤等により固定してもよい。また、この場合、リング形状の弾性部材１５０及び１６０は、３つ以上に分割してもよい。
【００３８】
そしてまた、実施例１では、フロント側ロータシャフト３７Ｆに弾性部材１５０を配設するための溝１５１を形成し、リヤ側ロータシャフト３７Ｒに弾性部材１６０を配設するための溝１６１を形成した場合について説明したが、これに限らず、前記溝は、フロント側ロータシャフト３７Ｆ及びリヤ側ロータシャフト３７Ｒの少なくとも一方に形成されていればよい。また、弾性部材１５０及び／または弾性部材１６０は、ワッシャーにより固定してもよい。
【００３９】
また、実施例１では、第１の係合部１１１と、第２の係合部１２１の形状を、図５に示すように、径方向断面形状が略Ｄ字状となるようにしたが、これに限らず、例えば、図１０に示すように、第１の係合部１１１として、ロータコア３０の内周面から軸心方向に向けて突出した凸部を形成し、第２の係合部１２１として、この凸部形状の第１の係合部１１１と係合する凹部をロータシャフト３７の外周面に形成してもよい。あるいは、第２の係合部１２１として、ロータシャフト３７の外周面から径方向に向けて突出した凸部を形成し、第１の係合部１１１として、この凸部形状の第１の係合部１１１と係合する凹部をロータコア３０の内周面に形成してもよい。そしてまた、第１の係合部１１１と第２の係合部１２１との係合は、キー溝の嵌合による固定を利用してもよい。
【実施例２】
【００４０】
次に、本発明の実施例２に係る電動パワーステアリング装置について図面を参照して説明する。
【００４１】
図１１は、本発明の実施例２に係る電動パワーステアリング装置の構成要素であるモータの一部を簡略化して示す縦断面図である。なお、実施例２では、実施例１で説明した部材と同様の部材には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４２】
図１１に示すように、実施例２に係る電動パワーステアリング装置の、実施例１に係る電動パワーステアリング装置１との異なる点は、ロータシャフト３７とロータコア３０とを軸方向を固定するための弾性部材２５０の配設位置である。即ち、実施例２に係る弾性部材２５０は、ロータシャフト３７の外周部の、第２の係合部１２１が形成されていない領域（第１の非係合領域）に固定されており、ロータコア３０の内周面の、第１の係合部１１１が形成されていない領域（第２の非係合領域）は、弾性部材２５０を介してロータシャフト３７に固定されている。この弾性部材２５０のハウジング２４の底側を向いた端面は、ロータコア３０に接触した状態となっている。
【００４３】
このように、ロータシャフト３７とロータコア３０は、弾性部材２５０を介して軸方向に固定されているため、外部から受ける軸方向の衝撃や振動を弾性部材２５０によって効果的に吸収することができるため、前記衝撃や振動が、ロータシャフト３７からロータコア３０やマグネット３４に伝達されることを抑制することができる。
【００４４】
また、弾性部材２５０は、ロータシャフト３７とロータコア３０の回転方向の固定に関与している第１の係合部１１１及び第２の係合部１２１が形成されている領域には配設されていない、即ち、ロータシャフト３７とロータコア３０の回転方向の固定は、第１の係合部１１１と第２の係合部１２１との係合（ロータシャフト３７とロータコア３０とを直接係合させる）ことで行っているため、実施例１と同様に、回転状態が急激に変化した場合であっても、ロータシャフト３７の軸心と、ロータコア３０の軸心がずれることがないため、トルクリップルや振動が発生することを防止することができる。
【００４５】
そしてまた、実施例２に係る電動モータ１２も、実施例１と同様に、第１の係合部１１１の端面１１１Ａと、第２の係合部１２１の端面１２１Ａとの間に所定の間隔Ｌ（図６参照）が形成されているため、ロータシャフト３７とロータコア３０とが直接接触することを防止することができる。したがって、外部から受ける軸方向の衝撃や振動が、ロータシャフト３７からロータコア３０やマグネット３４に伝達されることをさらに確実に防止することができる。
【００４６】
なお、ロータコア３０は、磁気経路となる部品であるため、通常、透磁率の高い鉄系の鋼板やケイ素鋼板等を用いている。一方、衝撃吸収性に優れた弾性部材は、透磁率が低い材質となるため、ロータコア３０の径方向に配設すると、ロータ全体の透磁率を低下させることも考えられるが、実施例２では、ロータのうち、最もマグネット３４から遠い位置にあるロータシャフト３７の外周面に弾性部材２５０を配設することにより、透磁率の低下を抑制している。
【００４７】
また、さらに透磁率の低下を抑制させるため、例えば、図１２に示すように、マグネット３４を、ロータコア３０の外周面の弾性部材２５０が配設されている位置に配設し、弾性部材２５０の軸方向の長さと、マグネット３４の軸方向の長さを一致させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１…電動パワーステアリング装置、  １２…電動モータ、  ２６…ステータコア、  ３０…ロータコア、  ３４…マグネット、  ３７…ロータシャフト、  １１１…第１の係合部、  １１１Ａ…端面、  １２１…第２の係合部、  １２１Ａ…端面、  １５０、１６０、２５０…弾性部材、  １５１、１６１…溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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