Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固体撮像装置及び撮像方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子の撮像領域を、複数の領域に分割する領域分割手段と、
前記領域分割手段により分割された領域の各々について、欠陥画素と、該欠陥画素の出力信号レベルとを検出する欠陥画素検出手段と、
前記欠陥画素の欠陥に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記領域分割手段により分割された領域について欠陥補正の優先度を設定する優先度設定手段と、
前記優先度設定手段により設定された領域の優先順であって、さらに、前記欠陥画素検出手段により検出された欠陥画素の出力信号のレベル順に従って、欠陥画素の出力信号を前記記憶手段に記憶されている、欠陥に関する情報に基づいて補正する欠陥補正手段と
を具備したことを特徴とする固体撮像装置。
【請求項２】
固体撮像素子の撮像領域を、複数の領域に分割する領域分割ステップと、
前記領域分割ステップで分割された領域の各々について、欠陥画素と、該欠陥画素の出力信号レベルとを検出する欠陥画素検出ステップと、
前記欠陥画素の欠陥に関する情報を記憶する記憶ステップと、
前記領域分割ステップで分割された領域について欠陥補正の優先度を設定する優先度設定ステップと、
前記優先度設定ステップで設定された領域の優先順であって、さらに、前記欠陥画素検出ステップで検出された欠陥画素の出力信号のレベル順に従って、欠陥画素の出力信号を前記記憶ステップで記憶されている、欠陥に関する情報に基づいて補正する欠陥補正ステップと
を具備したことを特徴とする撮像方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、固体撮像素子の撮像領域を、複数の領域に分割する領域分割手段と、前記領域分割手段により分割された領域の各々について、欠陥画素と、該欠陥画素の出力信号レベルとを検出する欠陥画素検出手段と、前記欠陥画素の欠陥に関する情報を記憶する記憶手段と、前記領域分割手段により分割された領域について欠陥補正の優先度を設定する優先度設定手段と、前記優先度設定手段により設定された領域の優先順であって、さらに、前記欠陥画素検出手段により検出された欠陥画素の出力信号のレベル順に従って、欠陥画素の出力信号を前記記憶手段に記憶されている、欠陥に関する情報に基づいて補正する欠陥補正手段とを具備した固体撮像装置を構成して、上記課題を解決する。
また、本発明は、固体撮像素子の撮像領域を、複数の領域に分割する領域分割ステップと、前記領域分割ステップで分割された領域の各々について、欠陥画素と、該欠陥画素の出力信号レベルとを検出する欠陥画素検出ステップと、前記欠陥画素の欠陥に関する情報を記憶する記憶ステップと、前記領域分割ステップで分割された領域について欠陥補正の優先度を設定する優先度設定ステップと、前記優先度設定ステップで設定された領域の優先順であって、さらに、前記欠陥画素検出ステップで検出された欠陥画素の出力信号のレベル順に従って、欠陥画素の出力信号を前記記憶ステップで記憶されている、欠陥に関する情報に基づいて補正する欠陥補正ステップとを具備した撮像方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮像手段を備え、
画像を表示する画像表示手段が非表示状態とされている場合に、画像を記録する着脱可能な記録媒体の状態が、記録に不適と判断された場合に第１の警告を発し、
前記画像表示手段が起動されて表示状態とされた場合に、前記記録媒体の状態に基づいて第２の警告を発するようにしたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】  前記記録媒体の状態は、
前記記録媒体が装着されていない状態、前記記録媒体の記録容量が不足している状態、前記記録媒体に撮像する画像の名前を生成することができない状態、前記記録媒体が論理的に破壊されている状態、前記記録媒体が物理的に破壊されている状態、前記記録媒体のフォーマットが所定のフォーマットと異なる状態のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】  撮像時に操作され、撮像動作指示までに２段階に操作される操作手段を有し、
前記記録媒体の状態が記録に不適と判断された場合において、
前記操作手段が１段階まで操作された際に第３の警告を発するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】  前記記録媒体が装着されていない状態において、前記操作手段が２段階まで操作された際に撮像を行い、
前記画像表示手段に撮像された画像を表示するとともに、第４の警告を発するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】  電源の投入に連動して前記第１の警告を発するようにしたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】  前記第１の警告は前記画像表示手段以外の表示部において表示又は発音されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】  前記第２、第３及び第４の警告のいずれかは、前記画像表示手段において表示されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】  外部装置と通信する通信手段を有し、
前記外部装置との通信が成立している間は、前記記録媒体の状態に拘束されることなく前記画像表示手段に表示される画像の転送、あるいは撮像された画像の転送を行い、当該画像を前記外部装置に記録することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】  撮像工程を備え、
画像を表示する画像表示手段が非表示状態とされている場合に、撮像画像を記録する着脱可能な記録媒体の状態が、記録に不適と判断された場合に第１の警告を発し、
前記画像表示手段が起動されて表示状態とされた場合に、
前記記録媒体の状態に基づいて第２の警告を発するようにしたことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１０】  前記記録媒体の状態は、
前記記録媒体が装着されていない状態、前記記録媒体の記録容量が不足している状態、前記記録媒体に撮像する画像の名前を生成することができない状態、前記記録媒体が論理的に破壊されている状態、前記記録媒体が物理的に破壊されている状態、前記記録媒体のフォーマットが所定のフォーマットと異なる状態のいずれかであることを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１１】  撮像時に操作され、撮像動作指示までに２段階に操作される操作手段を有し、
前記記録媒体の状態が記録に不適と判断された状態において、
前記操作手段が１段階まで操作された際に第３の警告を発するようにしたことを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】  前記記録媒体が装着されていない状態において、前記操作手段が２段階まで操作された際に撮像を行い、
前記画像表示手段に撮像された画像を表示するとともに、第４の警告を発するようにしたことを特徴とする請求項１１に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１３】  電源の投入に連動して前記第１の警告を発するようにしたことを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１４】  前記第１の警告は前記画像表示手段以外の表示部において表示又は発音されることを特徴とする請求項９〜１３のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１５】  前記第２、第３及び第４の警告のいずれかは、前記画像表示手段において表示されることを特徴とする請求項９〜１４のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１６】  外部装置と通信する通信手段を有し、
前記外部装置との通信が成立している間は、前記記録媒体の状態に拘束されることなく前記画像表示手段に表示される画像の転送、あるいは撮像された画像の転送を行い、当該画像を前記外部装置に記録することを特徴とする請求項９〜１５のいずれか１項に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項１７】  請求項９〜１６のいずれか１項に記載の制御方法の手順をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像処理装置は、撮像手段を備え、画像を表示する画像表示手段が非表示状態とされている場合に、画像を記録する着脱可能な記録媒体の状態が、記録に不適と判断された場合に第１の警告を発し、前記画像表示手段が起動されて表示状態とされた場合に、前記記録媒体の状態に基づいて第２の警告を発するようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の画像処理装置の制御方法は、撮像工程を備え、画像を表示する画像表示手段が非表示状態とされている場合に、撮像画像を記録する着脱可能な記録媒体の状態が、記録に不適と判断された場合に第１の警告を発し、前記画像表示手段が起動されて表示状態とされた場合に、前記記録媒体の状態に基づいて第２の警告を発するようにしている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
２２はメモリ制御回路であり、Ａ／Ｄ変換器１６、タイミング発生回路１８、画像処理回路２０、画像表示メモリ２４、Ｄ／Ａ変換器２６、メモリ３０、圧縮・伸長回路３２を制御する。Ａ／Ｄ変換器１６のデータが画像処理回路２０、メモリ制御回路２２を介して、或いはＡ／Ｄ変換器１６のデータが直接メモリ制御回路２２を介して、画像表示メモリ２４或いはメモリ３０に書き込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  インターレースの映像（以下、Ｉ映像と記す）もしくはプログレッシブの映像（以下、Ｐ映像と記す）を入力する入力端子と、入力された前記Ｉ映像をＰ映像に変換するＩ→Ｐ変換回路と、入力された前記Ｉ映像と前記Ｉ→Ｐ変換回路の出力とを入力された映像がＰ映像かＩ映像かで切り替わるスイッチＰと、入力された前記Ｐ映像をＩ映像に変換するＰ→Ｉ変換回路と、入力された前記Ｉ映像と前記Ｐ→Ｉ変換回路の出力とを入力された映像がＰ映像かＩ映像かで切り替わるスイッチＩと、インタレースのグラフィックス信号を入力するＩグラフィックス入力端子と、プログレッシブのグラフィックス信号を入力するＰグラフィックス入力端子と、前記プログレッシブのグラフィックス信号とＰ映像を合成する際の制御を行うグラフィックス合成制御信号Ｐ入力端子と、前記インターレースのグラフィックス信号とＩ映像を合成する際の制御を行うグラフィックス合成制御信号Ｐ入力端子と、Ｐグラフィックス入力と前記スイッチＰの出力をグラフィックス合成制御信号Ｐ入力に基づき合成する合成回路Ｃと、前記合成回路Ｃの出力を出力するＰ映像出力端子と、Ｉグラフィックス入力と前記スイッチＩの出力をグラフィックス合成制御信号Ｉ入力に基づき合成する合成回路Ｄと、前記合成回路Ｄの出力を出力するＩ映像出力端子とを備えたことを特徴とするグラフィックス表示回路。
【請求項２】  Ｉ映像とＰ映像を入力する入力端子と、入力されたＩ映像をＰ映像に変換するＩ→Ｐ変換回路と、入力されたＩ映像とＩ→Ｐ変換回路の出力とを入力された映像がＰ映像かＩ映像かで切り替えるスイッチＰと、入力されたＰ映像をＩ映像に変換するＰ→Ｉ変換回路と、入力されたＩ映像とＰ→Ｉ変換回路の出力とを入力された映像がＰ映像かＩ映像かで切り替えるスイッチＩと、ＰとＩのグラフィックス映像とＩ映像とＰ映像にグラフィックスを合成する際の合成切り替え制御を行うＹＳＩ信号とＹＳＰ信号とグラフィックス合成時に輝度信号の振幅を制御するＹＭＩ信号とＹＭＰ信号とを生成するグラフィックス生成回路と、Ｉ→Ｐ変換回路の出力をグラフィックス生成回路の出力であるＹＭＰ信号より輝度振幅変換処理を行う半輝度処理回路Ａと、Ｐ→Ｉ変換回路の出力をグラフィックス生成回路の出力であるＹＭＩ信号により輝度振幅変換処理を行う半輝度処理回路Ｂと、半輝度処理回路Ａの出力とＰのグラフィックス映像とをグラフィックス生成回路の出力であるＹＳＰ信号より合成を行う合成回路Ａと、半輝度処理回路Ｂの出力とＩのグラフィックス映像とをグラフィックス生成回路の出力であるＹＳＩ信号により合成を行う合成回路Ｂと、合成回路Ａの出力を出力するＰ映像出力端子と、合成回路Ｂの出力を出力するＩ映像出力端子とを備えたことを特徴とするグラフィックス表示回路。
【請求項３】  フレームメモリと、フレームメモリにグラフィックスデータをフレーム構成で書き込むＣＰＵと、フレームメモリから読み出されたデータをプログレッシブ表示のクロックレートのデータに変換するのに使用するラインメモリＡと、ラインメモリＡの出力よりＹＳＰを生成するＹＳ生成回路と、ラインメモリＡの出力よりＹＭＰを生成するＹＭ信号生成回路と、ＹＳＰを出力するＹＳＰ出力端子と、ＹＭＰを出力するＹＭＰ出力端子と、ラインメモリＡの出力をプログレッシブのＲ信号、プログレッシブのＧ信号、プログレッシブのＢ信号のカラーデータに変換するカラーマップＡと、プログレッシブのＲ信号（以下、ＲＰと記す）を出力するＲＰ出力端子と、プログレッシブのＧ信号（以下、ＧＰと記す）を出力するＧＰ出力端子と、プログレッシブのＢ信号（以下、ＢＰと記す）を出力するＢＰ出力端子と、ＲＰとＧＰとＢＰを入力しＲＰとＧＰとＢＰをインターレースの信号に変換する際のフリッカを除去を行なうフリッカレス回路と、プログレッシブレートのフリッカレス回路の出力とＹＳＰとＹＭＰをインタレースレートのデータ（ＲＩ、ＧＩ、ＢＩ、ＹＳＩ、ＹＭＩ）に変換するラインメモリＢと、ラインメモリＢの出力であるＹＳＩを出力するＹＳＩ出力端子と、ラインメモリＢの出力であるＹＭＩを出力するＹＭＩ出力端子と、ラインメモリＢの出力であるＲＩを出力するＲＩ出力端子と、ラインメモリＢの出力であるＧＩを出力するＧＩ出力端子と、ラインメモリＢの出力であるＢＩを出力するＢＩ出力端子と、プログレッシブの水平同期信号（以下、ＰＨと記す）を入力するＰＨ入力端子と、インターレースの水平同期信号（以下、ＩＨと記す。）を入力するＩＨ入力端子と、ＰＨをＩＨと同じ周期になるように分周する分周回路と、分周回路の出力とＩＨを切り替えるスイッチＢと、スイッチＢを制御するスイッチＢ制御信号（以下、ＨＳＥＬと記す）を入力するＨＳＥＬ入力端子と、スイッチＢの出力信号（以下、ＳＨと記す。）と後述するＰＬＬＨとのエッジが合うようにクロックを生成するプログレッシブのグラフィック表示用クロック生成回路と、クロック生成回路で生成されたクロックよりインターレースの水平同期パルス（以下、ＰＬＬＨと記す）を生成するＨパルス生成回路Ｉと、クロック生成回路で生成されたクロックよりプログレッシブの水平同期パルス（以下、ＰＬＬＨ２と記す。）を生成するＨパルス生成回路Ｐと、垂直同期信号（以下、Ｖと記す。）を入力するＶパルス入力端子と、ＶとＰＬＬＨ２とクロック生成回路の出力よりラインメモリＡとフレームメモリと後述する制御回路Ｃを制御する制御回路Ｂと、制御回路Ｂの制御回路Ｃ制御信号とＶパルスとＰＬＬＨとクロック生成回路で生成したクロックよりラインメモリＢを制御する制御回路Ｃとを備えたことを特徴とする請求項２記載のグラフィックス表示回路のグラフィックス生成回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する記憶装置であって、
第１および第２のアドレスによって指定される記憶単位を有する記憶手段と、
前記第１のアドレスをデコードし、前記記憶手段に供給する第１のデコード手段と、
前記第２のアドレスをデコードし、前記記憶手段に供給する第２のデコード手段と、
前記記憶手段に書き込むデータをローテーションし、そのローテーション結果を、前記第１および第２のデコード手段によるデコード結果にしたがい、前記記憶手段に書き込む書き込み用ローテーション手段と、
前記第２のアドレスをデコードし、前記記憶手段に供給する、前記第２のデコード手段とは異なるデコード結果を出力する第３のデコード手段と、
前記第１および第３のデコード手段によるデコード結果にしたがい、前記記憶手段に記憶されたデータを読み出し、そのデータをローテーションして出力する読み出し用ローテーション手段と
を備えることを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
前記第２または第３のデコード手段のうちの少なくとも一方は、そのデコード結果をプログラマブルに変更することができるものである
ことを特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項３】
前記記憶単位は、第１または第２のアドレスのデコード結果によってそれぞれ特定される行または列に配置されており、
所定の行に配置された前記記憶単位は、前記第１のアドレスのデコード結果によって指定され、
所定の列に配置された前記記憶単位は、前記第２のアドレスのデコード結果によって指定される
ことを特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項４】
前記データは画像データであり、
前記書き込み用ローテーション手段は、前記画像データを構成する水平方向に並ぶ画素をローテーションする
ことを特徴とする請求項１に記載の記憶装置。
【請求項５】
データを記憶する記憶装置の記憶方法であって、
前記記憶装置は、第１および第２のアドレスによって指定される記憶単位を有する記憶手段を備え、
前記第１のアドレスをデコードし、前記記憶手段に供給する第１のデコードステップと、
前記第２のアドレスをデコードし、前記記憶手段に供給する第２のデコードステップと、
前記記憶手段に書き込むデータをローテーションし、そのローテーション結果を、前記第１および第２のデコードステップにおけるデコード結果にしたがい、前記記憶手段に書き込む書き込み用ローテーションステップと、
前記第２のアドレスをデコードし、前記記憶手段に供給する、前記第２のデコードステップにおけるデコード結果とは異なるデコード結果を出力する第３のデコードステップと、
前記第１および第３のデコードステップにおけるデコード結果にしたがい、前記記憶手段に記憶されたデータを読み出し、そのデータをローテーションして出力する読み出し用ローテーションステップと
を備えることを特徴とする記憶方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビカメラ操作部材及びレンズ操作部材及び雲台操作部材及び各操作部材が接続される第１の演算回路を有する雲台操作指令制御部と、テレビカメラ及びレンズ及び雲台及びこれらを前記雲台操作指令制御部からの制御信号に基づいて制御する第２の演算回路を有する雲台ヘッド部とを備え、前記雲台操作指令制御部は雲台操作開始／終了操作部材及びカメラ機種選択部材を備え、該カメラ機種選択部材によりカメラ機種が選択されると共に前記操作開始／終了操作部材が操作された場合には、前記雲台操作指令制御部は、選択された前記カメラ機種が有する機能に対応する前記テレビカメラ操作部材の操作のみを有効にし、前記雲台ヘッド部からの制御信号を無視することを特徴とする雲台自動制御システム。
【請求項２】
前記カメラ機種選択部材により前記カメラ機種が選択されると共に前記操作開始／終了操作部材が操作された場合には、前記雲台ヘッド部は前記雲台操作指令制御部から送信される所定の初期設定データに従って前記テレビカメラ及び前記レンズ及び前記雲台を制御した後に、前記雲台操作指令制御部は、選択された前記カメラ機種が有する機能に対応する前記テレビカメラ操作部材の操作のみを有効にし、前記雲台ヘッド部からの制御信号を無視することを特徴とする請求項１に記載の雲台自動制御システム。
【請求項３】
前記雲台操作指令制御部に片方向通信用の表示器を設け、該表示器に片方向通信状態であることを表示する請求項１に記載の雲台自動制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る雲台自動制御システムは、テレビカメラ操作部材及びレンズ操作部材及び雲台操作部材及び各操作部材が接続される第１の演算回路を有する雲台操作指令制御部と、テレビカメラ及びレンズ及び雲台及びこれらを前記雲台操作指令制御部からの制御信号に基づいて制御する第２の演算回路を有する雲台ヘッド部とを備え、前記雲台操作指令制御部は雲台操作開始／終了操作部材及びカメラ機種選択部材を備え、該カメラ機種選択部材によりカメラ機種が選択されると共に前記操作開始／終了操作部材が操作された場合には、前記雲台操作指令制御部は、選択された前記カメラ機種が有する機能に対応する前記テレビカメラ操作部材の操作のみを有効にし、前記雲台ヘッド部からの制御信号を無視することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像を圧縮する第１の圧縮手段と、
上記第１の圧縮手段による圧縮結果に基づいて、上記入力画像に対する圧縮率を計算する計算手段と、
上記算出された圧縮率を示す情報を上記入力画像に埋め込む埋め込み手段と、
上記埋め込み手段により上記圧縮率を示す情報が埋め込まれた入力画像を圧縮する第２の圧縮手段とを有し、
上記第１の圧縮手段は、上記入力画像を縮小して得られる画像を圧縮することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
上記第２の圧縮手段は、上記第１の圧縮手段で用いた圧縮パラメータを用いることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
入力画像を圧縮する第１の圧縮ステップと、
上記第１の圧縮ステップでの圧縮結果に基づいて、上記入力画像に対する圧縮率を計算する計算ステップと、
上記算出された圧縮率を示す情報を上記入力画像に埋め込む埋め込みステップと、
上記埋め込みステップで上記圧縮率を示す情報が埋め込まれた入力画像を圧縮する第２の圧縮ステップとを有し、
上記第１の圧縮ステップでは、上記入力画像を縮小して得られる画像を圧縮することを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
入力画像を縮小して得られる画像を圧縮する第１の圧縮処理と、
上記第１の圧縮処理での圧縮結果に基づいて、上記入力画像に対する圧縮率を計算する計算処理と、
上記算出された圧縮率を示す情報を上記入力画像に埋め込む埋め込み処理と、
上記埋め込み処理により上記圧縮率を示す情報が埋め込まれた入力画像を圧縮する第２の圧縮処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像処理装置は、入力画像を圧縮する第１の圧縮手段と、上記第１の圧縮手段による圧縮結果に基づいて、上記入力画像に対する圧縮率を計算する計算手段と、上記算出された圧縮率を示す情報を上記入力画像に埋め込む埋め込み手段と、上記埋め込み手段により上記圧縮率を示す情報が埋め込まれた入力画像を圧縮する第２の圧縮手段とを有し、上記第１の圧縮手段は、上記入力画像を縮小して得られる画像を圧縮することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の画像処理方法は、入力画像を圧縮する第１の圧縮ステップと、上記第１の圧縮ステップでの圧縮結果に基づいて、上記入力画像に対する圧縮率を計算する計算ステップと、上記算出された圧縮率を示す情報を上記入力画像に埋め込む埋め込みステップと、上記埋め込みステップで上記圧縮率を示す情報が埋め込まれた入力画像を圧縮する第２の圧縮ステップとを有し、上記第１の圧縮ステップでは、上記入力画像を縮小して得られる画像を圧縮することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、入力画像を縮小して得られる画像を圧縮する第１の圧縮処理と、上記第１の圧縮処理での圧縮結果に基づいて、上記入力画像に対する圧縮率を計算する計算処理と、上記算出された圧縮率を示す情報を上記入力画像に埋め込む埋め込み処理と、上記埋め込み処理により上記圧縮率を示す情報が埋め込まれた入力画像を圧縮する第２の圧縮処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像に対して出力すべき画像領域を指定する出力領域指定手段と、
サイズの異なる複数のフィルムからいずれかを選択する選択手段と、
前記出力領域指定手段によって指定された画像領域のサイズと前記選択手段によって選択されたフィルムのサイズとを比較して、前記画像領域が前記フィルムからはみ出すかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記画像領域が前記フィルムからはみ出すと判断されるときに、はみ出し量を算出するはみ出し量算出手段と、
前記はみ出し量算出手段による算出結果が所定値以下であるときに、前記選択手段によって選択されたフィルムのサイズ内に収まるように前記画像領域を変更する出力領域変更手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記はみ出し量算出手段による算出結果が所定値以上であるときに、前記選択手段によって選択されたフィルムのサイズを変更するフィルムサイズ変更手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記選択手段によってフィルムの選択がされない場合に、前記出力領域指定手段によって指定された画像領域を縮小処理する縮小処理手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記選択手段によってフィルムの選択がされない場合に、前記出力領域指定手段によって指定された画像領域の一部を削除処理する削除処理手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記選択手段によってフィルムの選択がされない場合に、前記画像領域の再指定を可能にする出力領域再指定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記出力領域指定手段によって指定された画像領域のサイズと前記選択手段によって選択されたフィルムのサイズとをオーバーレイ表示する表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項７】
入力された画像に対して出力すべき画像領域を指定する出力領域指定ステップと、
サイズの異なる複数のフィルムからいずれかを選択する選択ステップと、
前記出力領域指定ステップによって指定された画像領域のサイズと前記選択ステップによって選択されたフィルムのサイズとを比較して、前記画像領域が前記フィルムからはみ出すかどうかを判断する判断ステップと、
前記判断ステップによって前記画像領域が前記フィルムからはみ出すと判断されるときに、はみ出し量を算出するはみ出し量算出ステップと、
前記はみ出し量算出ステップによる算出結果が所定値以下であるときに、前記選択ステップによって選択されたフィルムのサイズ内に収まるように前記画像領域を変更する出力領域変更ステップとを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記はみ出し量算出ステップによる算出結果が所定値以上であるときに、前記選択ステップによって選択されたフィルムのサイズを変更するフィルムサイズ変更ステップを更に備えることを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記選択ステップによってフィルムの選択がされない場合に、前記出力領域指定ステップによって指定された画像領域を縮小処理する縮小処理ステップを更に備えることを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記選択ステップによってフィルムの選択がされない場合に、前記出力領域指定ステップによって指定された画像領域の一部を削除処理する削除処理ステップを更に備えることを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記選択ステップによってフィルムの選択がされない場合に、前記画像領域の再指定を可能にする出力領域再指定ステップを更に備えることを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記出力領域指定ステップによって指定された画像領域のサイズと前記選択ステップによって選択されたフィルムのサイズとをオーバーレイ表示するよう指示する表示指示ステップを更に備えることを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の画像処理装置はたとえば以下の構成を備える。すなわち、
入力された画像に対して出力すべき画像領域を指定する出力領域指定手段と、
サイズの異なる複数のフィルムからいずれかを選択する選択手段と、
前記出力領域指定手段によって指定された画像領域のサイズと前記選択手段によって選択されたフィルムのサイズとを比較して、前記画像領域が前記フィルムからはみ出すかどうかを判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記画像領域が前記フィルムからはみ出すと判断されるときに、はみ出し量を算出するはみ出し量算出手段と、
前記はみ出し量算出手段による算出結果が所定値以下であるときに、前記選択手段によって選択されたフィルムのサイズ内に収まるように前記画像領域を変更する出力領域変更手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信装置及び通信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自局の識別番号又は該識別番号に代わるものを複数格納する識別番号格納手段を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記識別番号格納手段に格納されている複数の自局の識別番号又は前記識別番号に代わるもののいずれかを選択する選択手段を備えた請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記選択手段によって選択された自局の識別番号又は前記識別番号に代わるものを、基地局側へ通知する通知手段を備えた請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記通知手段は、自局の識別番号又は前記識別番号に代わるものを、課金用の情報として、前記基地局側へ通知する請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記識別番号格納手段に格納された自局の識別番号又は前記識別番号に代わるもののそれぞれに対して、異なる鳴動音または鳴動パターンを各々設定する鳴動音設定手段を備えた請求項１〜４のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
前記識別番号格納手段に格納された自局の識別番号又は前記識別番号に代わるもののそれぞれに対して、鳴動をさせるか否かを設定する無鳴動設定手段を備えた請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記基地局側から通知されてきた自局の識別番号又は前記識別番号に代わるものに基づいて、鳴動音を鳴動させる鳴動手段を備えた請求項５又は６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記識別番号は電話番号である請求項１〜７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
自局の識別番号又は該識別番号に代わるものを複数格納し、格納した自局の識別番号又は該識別番号に代わるものから基地局側に通知して通信接続を確立することを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
前記複数の自局の識別番号又は前記識別番号に代わるもののいずれかを選択する請求項９記載の通信方法。
【請求項１１】
選択された前記自局の識別番号又は前記識別番号に代わるものを、基地局側へ通知する請求項１０記載の通信方法。
【請求項１２】
前記自局の識別番号又は前記識別番号に代わるものを、課金用の情報として、前記基地局側へ通知する請求項１１記載の通信方法。
【請求項１３】
前記自局の識別番号又は前記識別番号に代わるもののそれぞれに対して、異なる鳴動音または鳴動パターンを各々設定する請求項９〜１２のいずれかに記載の通信方法。
【請求項１４】
前記自局の識別番号又は前記識別番号に代わるもののそれぞれに対して、鳴動をさせるか否かを設定する請求項１３記載の通信方法。
【請求項１５】
前記基地局側から通知されてきた自局の識別番号又は前記識別番号に代わるものに基づいて、鳴動音を鳴動させる請求項１３又は１４に記載の通信方法。
【請求項１６】
前記識別番号は電話番号である請求項９〜１５のいずれかに記載の通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は通信装置及び通信方法に関し、特に基地局に予め登録された複数の自局の電話番号を任意に選択可能な電話機に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明はこの問題点を解決するためのものであり、１台の電話機等の通信装置で自局の複数の電話番号等の認識番号を有することにより課金する自局の認識番号を任意に選択できる通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
更に、選択手段によって選択された自局の識別番号又は識別番号に代わるものを、基地局側へ通知する通知手段を備えたことにより、選択手段によって選択された自局の識別番号又は識別番号に代わるもので、基地局との認証などのやり取りを行うことができ、その結果一台の通信装置で複数の識別番号又は識別番号に代わるもので通信を行うことができる。また、通知手段は、自局の識別番号又は識別番号に代わるものを、課金用の情報として、基地局側へ通知することにより、課金の対象となる自局の識別番号又は識別番号に代わるものを任意に設定できる。更に、識別番号格納手段に格納された自局の識別番号又は識別番号に代わるもののそれぞれに対して、異なる鳴動音または鳴動パターンを各々設定する鳴動音設定手段を備えたことにより、複数登録されている自局の識別番号又は識別番号に代わるものに対して鳴動音を変えて、着呼時どの識別番号又は識別番号に代わるものに対してかかってきたのかを知ることができる。また、識別番号格納手段に格納された自局の識別番号又は識別番号に代わるもののそれぞれに対して、鳴動をさせるか否かを設定する無鳴動設定手段を備えたことにより、応答したい着呼を選択できる。更に、基地局側から通知されてきた自局の識別番号又は識別番号に代わるものに基づいて、鳴動音を鳴動させる鳴動手段を備えたことにより、応答したい着呼を選択できる。また、識別番号は電話番号であることが好ましい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、選択手段によって選択された自局の識別番号又は識別番号に代わるものを、基地局側へ通知する通知手段を備えたことにより、選択手段によって選択された自局の識別番号又は識別番号に代わるもので、基地局との認証などのやり取りを行うことができ、その結果一台の通信装置で複数の識別番号又は識別番号に代わるもので通信を行うことができる。また、通知手段は、自局の識別番号又は識別番号に代わるものを、課金用の情報として、基地局側へ通知することにより、課金の対象となる自局の識別番号又は識別番号に代わるものを任意に設定できる。更に、識別番号格納手段に格納された自局の識別番号又は識別番号に代わるもののそれぞれに対して、異なる鳴動音または鳴動パターンを各々設定する鳴動音設定手段を備えたことにより、複数登録されている自局の識別番号又は識別番号に代わるものに対して鳴動音を変えて、着呼時どの識別番号又は識別番号に代わるものに対してかかってきたのかを知ることができる。また、識別番号格納手段に格納された自局の識別番号又は識別番号に代わるもののそれぞれに対して、鳴動をさせるか否かを設定する無鳴動設定手段を備えたことにより、応答したい着呼を選択できる。更に、基地局側から通知されてきた自局の識別番号又は識別番号に代わるものに基づいて、鳴動音を鳴動させる鳴動手段を備えたことにより、応答したい着呼を選択できる。また、識別番号は電話番号であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】  
従来この種の装置は、図９に示すように、２つの壁掛け機器１及び２を所定の壁３に並設設置する場合、連結金具４を用いていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の連結金具４は、壁掛け金具部５、６の互いの離間幅が位置決めプレート部７によって位置決めされると共に、これら壁掛け金具５、６及び位置決めプレート７を一体に成形して構成するものであるから、壁掛け機器の仕様によっては、壁掛け金具部５、６の係着手段部９、１０の形状・位置等仕様違いのものを数種類用意する必要がある場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルエリアネットワークに接続し、サーバより自端末の１つ以上のネットワークパラメータを取得するネットワーク端末装置において、
サーバより取得した上記ネットワークパラメータが変更になる場合、その新たに取得したネットワークパラメータを自端末の所定機能に反映した動作に移る前に、あらかじめ登録されたネットワーク管理者にその旨を通知することを特徴とするネットワーク端末装置。
【請求項２】
ローカルエリアネットワークに接続し、サーバより自端末の１つ以上のネットワークパラメータを取得するネットワーク端末装置において、
サーバより取得した上記ネットワークパラメータが変更になる場合、その新たに取得したネットワークパラメータを自端末の所定機能に反映した結果、エラー動作になった場合、あらかじめ登録されたネットワーク管理者にその旨を通知することを特徴とするネットワーク端末装置。
【請求項３】
ローカルエリアネットワークに接続し、サーバより自端末の１つ以上のネットワークパラメータを取得するネットワーク端末装置において、
サーバより取得した上記ネットワークパラメータが変更になる場合、その新たに取得したネットワークパラメータを自端末の所定機能に反映した動作に移る前に、あらかじめ登録されたネットワーク管理者にその旨を通知するとともに、その旨を通知するレポートを出力することを特徴とするネットワーク端末装置。
【請求項４】
ローカルエリアネットワークに接続し、サーバより自端末の１つ以上のネットワークパラメータを取得するネットワーク端末装置において、
サーバより取得した上記ネットワークパラメータが変更になる場合、その新たに取得したネットワークパラメータを自端末の所定機能に反映した結果、エラー動作になった場合、あらかじめ登録されたネットワーク管理者にその旨を通知するとともに、その旨を通知するレポートを出力することを特徴とするネットワーク端末装置。
【請求項５】
ローカルエリアネットワークに接続し、サーバより自端末の１つ以上のネットワークパラメータを取得するネットワーク端末装置において、
サーバより取得した上記ネットワークパラメータが変更になる場合、その新たに取得したネットワークパラメータを自端末の所定機能に反映した結果、エラー動作になった場合、あらかじめ登録されている上記ネットワークパラメータの値を自端末の所定機能に反映した後に、あらかじめ登録されたネットワーク管理者にその旨を通知することを特徴とするネットワーク端末装置。
【請求項６】
ローカルエリアネットワークに接続し、サーバより自端末の１つ以上のネットワークパラメータを取得するネットワーク端末装置において、
第１のサーバより取得した上記ネットワークパラメータが変更になる場合、その新たに取得したネットワークパラメータを自端末の所定機能に反映した動作に移る前に、あらかじめ登録されたネットワーク管理者にその旨を通知し、
第２のサーバより、上記ネットワークパラメータを取得することを特徴とするネットワーク端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ローカルエリアネットワークに接続し、サーバより自端末の１つ以上のネットワークパラメータを取得するネットワーク端末装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ローカルエリアネットワークに接続し、サーバより自端末の１つ以上のネットワークパラメータを取得するネットワーク端末装置において、サーバより取得した上記ネットワークパラメータが変更になる場合、その新たに取得したネットワークパラメータを自端末の所定機能に反映した動作に移る前に、あらかじめ登録されたネットワーク管理者にその旨を通知するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、ローカルエリアネットワークに接続し、サーバより自端末の１つ以上のネットワークパラメータを取得するネットワーク端末装置において、サーバより取得した上記ネットワークパラメータが変更になる場合、その新たに取得したネットワークパラメータを自端末の所定機能に反映した結果、エラー動作になった場合、あらかじめ登録されたネットワーク管理者に対して、その旨を通知するようにしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、ローカルエリアネットワークに接続し、サーバより自端末の１つ以上のネットワークパラメータを取得するネットワーク端末装置において、サーバより取得した上記ネットワークパラメータが変更になる場合、その新たに取得したネットワークパラメータを自端末の所定機能に反映した動作に移る前に、あらかじめ登録されたネットワーク管理者にその旨を通知するとともに、その旨を通知するレポートを出力するようにしたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、ローカルエリアネットワークに接続し、サーバより自端末の１つ以上のネットワークパラメータを取得するネットワーク端末装置において、サーバより取得した上記ネットワークパラメータが変更になる場合、その新たに取得したネットワークパラメータを自端末の所定機能に反映した結果、エラー動作になった場合、あらかじめ登録されたネットワーク管理者にその旨を通知するとともにその旨を通知するレポートを出力するようにしたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、ローカルエリアネットワークに接続し、サーバより自端末の１つ以上のネットワークパラメータを取得するネットワーク端末装置において、サーバより取得した上記ネットワークパラメータが変更になる場合、その新たに取得したネットワークパラメータを自端末の所定機能に反映した結果、エラー動作になった場合、あらかじめ登録されている上記ネットワークパラメータの値を自端末の所定機能に反映した後に、あらかじめ登録されたネットワーク管理者にその旨を通知するようにしたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、ローカルエリアネットワークに接続し、サーバより自端末の１つ以上のネットワークパラメータを取得するネットワーク端末装置において、第１のサーバより取得した上記ネットワークパラメータが変更になる場合、その新たに取得したネットワークパラメータを自端末の所定機能に反映した動作に移る前に、あらかじめ登録されたネットワーク管理者にその旨を通知し、第２のサーバより、上記ネットワークパラメータを取得するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器が第２の機器を認証する機器認証システムであって、
前記第１の機器は、
前記第２の機器と情報の送受信を行う送受信手段と、
第１の認証情報をセキュアな領域に保持する第１の情報保持手段と、
認証の判定を行う判定手段と、
を備え、
前記第２の機器は、
前記第１の機器と情報の送受信を行う送受信手段と、
第２の認証情報を保持する第２の情報保持手段と、
当該機器の外部から第３の認証情報を取得する情報取得手段と、
少なくとも前記第２の認証情報と前記第３の認証情報とから第４の認証情報を生成し、前記第４の認証情報を前記送受信手段を通じて前記第１の機器へ送出する認証情報生成手段と、
を備え、
前記判定手段は、前記第１の認証情報と前記第４の認証情報との適合性を判定することにより、前記第２の機器を認証する機器認証システム。
【請求項２】
前記第２の認証情報が、前記第２の機器に固有な情報であることを特徴とする請求項１に記載の機器認証システム。
【請求項３】
前記第２の認証情報が、前記第１の機器によって生成された任意情報であることを特徴とする請求項１に記載の機器認証システム。
【請求項４】
前記第２の認証情報が、認証処理の都度更新され、前記第２の認証情報の更新に伴って、前記第１の機器の第１の情報保持手段で保持される前記第１の認証情報が更新されることを特徴とする請求項３に記載の機器認証システム。
【請求項５】
前記第１の機器が前記第１の認証情報を保持していないとき、前記第１の機器と相互認証した機器が、前記第２の機器から前記第４の認証情報を取得して、前記第１の機器に前記第１の認証情報を初期設定することを特徴とする請求項１に記載の機器認証システム。
【請求項６】
前記第３の認証情報が、前記第１の機器と相互認証した機器により保持され、認証処理時に、前記機器から前記第２の機器に与えられることを特徴とする請求項１に記載の機器認証システム。
【請求項７】
前記第１の認証情報の更新は、前記第１の機器による更新前の前記第１の認証情報を用いた前記第２の機器に対する認証処理が成功した場合に、更新されることを特徴とする請求項１に記載の機器認証システム。
【請求項８】
第１の機器が第２の機器を認証する機器認証方法であって、
前記第１の機器は、第１の認証情報をセキュアな領域に保持し、
第２の認証情報を保持する前記第２の機器は、前記第２の認証情報と前記第２の機器の外部から与えられる第３の認証情報とから第４の認証情報を生成し、
前記第１の機器は、前記第１の認証情報と前記第４の認証情報との適合判定により、前記第２の機器を認証することを特徴とする機器認証方法。
【請求項９】
第１の機器から認証を受ける第２の機器であって、
前記第１の機器と情報の送受信を行う送受信手段と、
第２の認証情報を保持する情報保持手段と、
当該機器の外部から第３の認証情報を取得する情報取得手段と、
前記第２の認証情報と前記第３の認証情報とから第４の認証情報を生成し、前記第４の認証情報を前記送受信手段を通じて前記第１の機器へ送出する認証情報生成手段と、
を備えた第２の機器。
【請求項１０】
前記送受信手段は、前記第１の機器より任意情報を受信し、前記認証情報生成手段は、前記任意情報を前記第４の認証情報によって暗号化し、前記送受信手段を通じて前記第１の機器へ送出することを特徴とする請求項９に記載の第２の機器。
【請求項１１】
前記送受信手段は、前記第１の機器より任意情報を受信し、
前記認証情報生成手段は、前記第４の認証情報を前記任意情報によって暗号化し、前記送受信手段を通じて前記第１の機器へ送出することを特徴とする請求項９に記載の第２の機器。
【請求項１２】
認証の処理に必要な情報の更新を制御する更新制御手段を備え、
前記第１の機器からの認証に成功した後、前記更新制御手段は、
前記第２の認証情報に替えて、前記任意情報を新たなる第２の認証情報として前記情報保持手段へ保持させ、また、前記第３の認証情報と前記任意情報とから新たなる認証情報であるキー情報を生成し、前記キー情報を前記送受信手段を通じて前記第１の機器へ保持させる、ことを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の第２の機器。
【請求項１３】
第２の機器を認証する第１の機器であって、
前記第２の機器と情報の送受信を行う送受信手段と、
第１の認証情報をセキュアな領域に保持する情報保持手段と、
前記送受信手段により受信した第４の認証情報と前記第１の認証情報との適合性を判定する判定手段と、
を備えた第１の機器。
【請求項１４】
任意情報を生成し、前記送受信手段を通じて前記第２の機器へ送出する任意情報生成手段を備え、
前記判定手段は、前記送受信手段により受信した情報を前記第１の認証情報によって復号し、復号された情報と前記任意情報との適合性を判定することを特徴とする請求項１３に記載の第１の機器。
【請求項１５】
任意情報を生成し、前記送受信手段を通じて前記第２の機器へ送出する任意情報生成手段を備え、
前記判定手段は、前記送受信手段により受信した情報を前記任意情報によって復号し、復号された情報と前記第１の認証情報との適合性を判定することを特徴とする請求項１３に記載の第１の機器。
【請求項１６】
前記第２の機器の認証に成功した後、
前記情報保持手段は、前記第１の認証情報に替えて、前記送受信手段により受信した新たなる認証情報であるキー情報を新たなる第１の認証情報として保持することを特徴とする請求項１３から１５のいずれかに記載の第１の機器。
【請求項１７】
第１の機器から認証を受ける第２の機器に内蔵されたコンピュータに、
当該機器が保持する第２の認証情報と当該機器の外部から取得した第３の認証情報とから第４の認証情報を生成する手順と、
前記第１の機器に任意情報の発行を要求する手順と、
前記第１の機器より受信した前記任意情報を前記第４の認証情報によって暗号化して前記第１の機器へ送出する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
信号処理回路１２は、ＣＣＤ撮像素子１１から得られる画像信号（アナログ信号）に対して所定のアナログ信号処理を施す。信号処理回路１２は相関二重サンプリング回路（ＣＤＳ）とオートゲインコントロール回路（ＡＧＣ）とを有しており、相関二重サンプリング回路により画像信号のノイズ低減処理を行い、オートゲインコントロール回路でゲインを調整することにより画像信号のレベル調整を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
一方、図１７は、複数の画像における周辺部の合焦評価領域ＦＲ１のコントラスト値Ｃの変化曲線を示す図である。合焦評価領域ＦＲ１においては、エッジ成分を多く含むような被写体が存在しないため、画像Ｇ１２のコントラスト値はほぼ同一値となっている。すなわち、周辺部の合焦評価領域ＦＲ１におけるコントラスト値は、フォーカシングレンズのレンズ位置を変化させてもほとんど変化しない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
その後、オートフォーカス制御部２０は、取得された画像内の各合焦評価領域ＦＲｉのコントラスト値Ｃを求め（ステップＳＰ２３）、フォーカシングレンズを所定の微小量だけ近側に駆動する（ステップＳＰ２４）。そして、ステップ２５において、レンズ位置が近側端に到達したと判定されるまで、ステップＳＰ２１，ＳＰ２２，ＳＰ２３，ＳＰ２４の各動作を繰り返す。これにより、各合焦評価領域ＦＲｉにおけるコントラストの変化曲線を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主巻線、始動巻線、及び、検出巻線を備える誘導機の始動装置であって：
前記検出巻線での検出電圧を昇圧するトランスと；
前記トランスからの出力を整流する整流器と；
前記整流器からの出力を、所定の遅延時間後に導通させる遅延回路と；
前記遅延回路によって遅延された前記整流器からの出力により、前記始動巻線への電流をオン・オフする双方向電流制御素子をオフするスイッチ素子と、を備えることを特徴とする誘導機の始動装置。
【請求項２】
前記スイッチ素子は、ノーマリーオンタイプ・フォトＭＯＳＦＥＴであることを特徴とする請求項１の誘導機の始動装置。
【請求項３】
前記スイッチ素子は、ＭＯＳＦＥＴを複数直列に接続して成ることを特徴とする請求項１の誘導機の始動装置。
【請求項４】
前記整流器は、前記トランスからの電流を半周期ずつ整流する１対のダイオードからなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１の誘導機の始動装置。
【請求項５】
主巻線、始動巻線、及び、検出巻線を備える誘導機の始動装置であって：
前記検出巻線での検出電圧を整流する整流器と；
前記整流器からの出力を、一定のしきい値電圧と比較する比較回路と；
前記比較回路によって比較された前記整流器からの出力により、前記始動巻線への電流をオン・オフする双方向電流制御素子をオフするスイッチ素子と、を備えることを特徴とする誘導機の始動装置。