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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平衡インピーダンスを有する少なくとも一つの平面状アンテナ素子（110,130）と、
不平衡インピーダンス（150）と、
前記不平衡インピーダンスと前記すくなくとも一つの素子を結合するための伝送ネットワークを含むアンテナ構造（100）であって、
前記伝送ネットワークが、平衡インピーダンスを有し、前記不平衡インピーダンスと前記少なくとも一つの平面状アンテナ素子を結合するための少なくとも一つの平衡インピーダンススロットライン（170,175,180,190）を含み、及び
前記少なくとも一つのスロットラインがＴＥｍｎモードの伝搬をサポートする
ことを特徴とするアンテナ構造。
【請求項２】
前記不平衡インピーダンスは、前記少なくとも一つのスロットラインと結合した外部コンダクタ及び内部コンダクタを有する共軸ケーブル（450）を含み、前記少なくとも一つのスロットラインは、スロットにより分離された一対の導電性スロットラインフィルム（415,420）を含み、前記スロットは前記一対の導電性スロットラインフィルム間に位置し、個々の前記スロットラインは、前記スロットに対して横向きに配向したエッジを有し、前期外部コンダクタは、前記スロットラインフィルムの一つ（415）のエッジで結合し、前記内部コンダクタは、他のスロットラインフィルム（420）のエッジで結合する
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ構造。
【請求項３】
個々の前記平衡インピダンスアンテナ素子は、少なくとも一対の導電性フィルム（105,115；125,135）を含み、前記少なくとも一つのスロットラインは、前記少なくとも一対の導電性フィルム（315,320；415,420）間に形成される
ことを特徴とする請求項1又は２記載のアンテナ構造。
【請求項４】
前記少なくとも一つの平面状アンテナ素子は、伝播波アンテナを含む
ことを特徴とする請求項１、２又は３記載のアンテナ構造。
【請求項５】
前記伝搬波アンテナは、テーパ状スロットアンテナを含む
ことを特徴とする請求項３記載のアンテナ構造。
【請求項６】
前記テーパ状スロットアンテナは、ビバルディアンテナを含む
ことを特徴とする請求項４記載のアンテナ構造。
【請求項７】
前記不平衡インピーダンスは、共軸ケーブル（150,150,450）を含む
ことを特徴とする請求項1、2、3、4、5又は6記載のアンテナ構造。
【請求項８】
前記伝送ネットワークは、共軸ケーブルのインピーダンスに概ねマッチングするインピーダンスを有する
ことを特徴とする請求項1、2、3、4、5又は6記載のアンテナ装置。
【請求項９】
更に、少なくとも二つの平衡インピーダンス平面状アンテナ素子のアレイを含み、前記ネットワークは、前記不平衡インピーダンスと前記アレイを結合させるための多重平衡インピーダンスシングルスロットスロットラインを含み、個々の前記スロットラインは、ＴＥモードの伝搬をサポートする
ことを特徴とする請求項1、2、3、4、5又は6記載の装置。
【請求項１０】
前記スロットラインが、シングルスロットスロットラインである
ことを特徴とする請求項1、2、3、4、5又は6記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に共振器を製造する方法において、
底部電極層を形成する工程と、
前記底部電極層上に圧電（ＰＺ）層を作る工程と、
前記ＰＺ層の選択された選択部分を部分的にエッチングし、前記ＰＺ層の前記選択部分上に表面電極を作るようにした共振器の製造方法。
【請求項２】
前記表面電極は、モリブデンを含むことを特徴とする、請求項１に記載の共振器の製造方法。
【請求項３】
前記ＰＺ層は、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の共振器の製造方法。
【請求項４】
前記ＰＺ層の前記選択部分を部分的にエッチングする工程は、
前記選択部分を除いて前記ＰＺ層をマスクによりマスキングする工程と、
前記マスクと前記選択部分をエッチング剤で処理する工程と、
前記マスクを除去する工程とを含むことを特徴とする、請求項１に記載の共振器の製造方法。
【請求項５】
前記マスクが、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を含むことを特徴とする、請求項４に記載の共振器の製造方法。
【請求項６】
前記エッチング剤は、希釈されたフッ化水素酸（ＨＦ）を含むことを特徴とする、請求項４に記載の共振器の製造方法。
【請求項７】
前記ＰＺ層の厚さの１乃至３０％が、エッチングされることを特徴とする、請求項１に記載の共振器の製造方法。
【請求項８】
部分的なエッチングによって前記ＰＺ層の厚さを減らすことで、前記共振器の共振周波数を１乃至６％だけ増加させることを特徴とする、請求項１に記載の共振器の製造方法。
【請求項９】
共振器を製造する方法において、
基板上に底部電極を形成する工程と、
前記底部電極上に圧電（ＰＺ）層を堆積させる工程と、
前記ＰＺ層の第２の部分をそのまま残し、前記ＰＺ層の第１の部分を最初の厚さから厚さ方向に除去する工程と、
前記ＰＺ層の第１の部分上に第１の表面電極を形成して第１の共振周波数を有する第１の共振器を形成する工程と、
前記ＰＺ層の第２の部分上に第２の表面電極を形成して第２の共振周波数を有する第２の共振器を形成する工程とを有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記表面電極は、モリブデンを含むことを特徴とする、請求項９に記載の共振器の製造方法。
【請求項１１】
前記ＰＺ層は、窒化アルミニウム（ＡｌＮ）を含むことを特徴とする、請求項９に記載の共振器の製造方法。
【請求項１２】
前記ＰＺ層の第１の部分で前記ＰＺ層を厚さ方向に除去する工程は、ドライエッチング、ミリング、及びスパッタリングを含む群から選んだ技術によって実現されることを特徴とする、請求項９に記載の共振器の製造方法。
【請求項１３】
前記ＰＺ層の第１の部分で前記ＰＺ層を厚さ方向に除去する工程は、
前記ＰＺ層の選択された選択部分を除いて前記ＰＺ層をマスクによりマスキングする工程と、
前記マスクと前記選択部分をエッチング剤にさらす工程と、
前記マスクを除去する工程とを含むことを特徴とする、請求項９に記載の共振器の製造方法。
【請求項１４】
前記マスクは、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の共振器の製造方法。
【請求項１５】
前記エッチング剤は、フッ化水素酸（ＨＦ）とされることを特徴とする、請求項１３に記載の共振器の製造方法。
【請求項１６】
前記ＰＺ層の第１の部分で前記ＰＺ層を厚さ方向に除去する工程では、最初の厚さの１乃至６％を除去することを特徴とする、請求項１３に記載の共振器の製造方法。
【請求項１７】
前記ＰＺ層の厚さを減少させることで、前記第１の共振器の共振周波数を１乃至６％だけ増加させることを特徴とする、請求項９に記載の共振器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
この発明は、１つのデジタル発信器より出力される基本制御信号と、その後に作られる１つ以上の従属制御信号によって２つ以上の開閉器を制御し、時差の付いた２つ以上のサンプル信号を保持できるように構成された多重時差付きサンプル保持器である。
【従来の技術】
従来のサンプル保持器では、１つのサンプル信号を１つのサンプル保持器で保持するか、２つのサンプル信号を同時に保持していた。
【発明が解決しようとする課題】
従って、従来のサンプル保持器では、１つの周期の中間のサンプル信号は保持できなかった。
多重時差付きサンプル保持器を作ろうとすると、デジタルＩＣを組み合わせて構築するので回路が複雑になり、かえって部品点数が多くなり、小型化に適さず、高くついた。本発明では、こうした問題を解決するために発明された。
【課題を解決するための手段】
本発明では、１つのデジタル発信器より出力される基本制御信号と、その後に作られるアナログ回路とデジタル回路で作った時差の付いた従属制御信号によって、２つ以上の開閉器を制御し、コンデンサーにサンプル信号を保持させ、ＦＥＴのゲートによりサンプル信号が取り出せるようにした。
【発明の実施の形態】
次に本発明の形態について電気信号を用いて説明する。なお、本文中の‘Ｈ’および‘Ｌ’はデジタル信号を示し、‘Ｈ’は‘ハイ’、‘Ｌ’は‘ロー’を示す。初期のコンデンサーの状態は、すべて電荷のない状態、つまり空の状態であることを前提条件としている。１つの（１）デジタル発信器より連続発信される基本制御信号より、基本制御信号がＨになる時、（２）Ｒ１を通して（３）Ｃ１に電荷が徐々に蓄積され、Ｂ点はＨとなる。ヒステリシス電圧Ｖｔｈを越えると（４）ヒステリシス付ＮＯＴゲート１の出力Ｃ点はＬとなる。これにより、（５）ＮＡＮＤゲート１の片方に（１）デジタル発信器より出力される基本制御信号に時差の付いた立ち下がりエッジの入力信号が入る。（５）ＮＡＮＤゲート１の残りの入力がＨ、Ｌどちらであってもその出力Ｄ点はＨとなる。すると（６）Ｃ２の充電が始まる。すると（７）Ｒ２に電流が流れてＥ点の電圧は、いったん電源電圧まで上がった後、徐々に低下する。しかし、（８）ヒステリシス付ＮＯＴゲート２のスレッショルド電圧ＶｔｈになるまではＦ点はＬのままです。この出力が（５）ＮＡＮＤゲート１の片方の入力に入っているため、Ｃ点がＨになってもＤ点はＨのままで、（６）Ｃ２の充電は進む。Ｅ点の電圧が（８）ヒステリシス付ＮＯＴゲート２のスレッショルド電圧ＶｔｈになるとＦ点はＨになる。この時点で、（５）ＮＡＮＤゲート１の２つの入力がＨになるためＤ点はＬとなる。その後、（６）Ｃ２に充電された電荷は放電し、Ｅ点の電圧は０となる。なお、（５）ＮＡＮＤゲート１と（６）Ｃ２と（７）Ｒ２と（８）ヒステリシス付ＮＯＴゲート２で単安定マルチバイブレータを構成している。
（１）デジタル発信器のＡ点の基本制御信号をＬにすると、（１３）開閉器１のスイッチが閉じて（１４）Ｃ３にサンプル信号が入力される。また、Ａ点の基本制御信号をＨにすると、（１３）開閉器１のスイッチが開いて（１４）Ｃ３にサンプル信号が保持される。同様に、Ｆ点の従属制御信号をＬにすると、（１７）開閉器２のスイッチが閉じて（１８）Ｃ４にサンプル信号が入力される。Ｆ点の従属制御信号をＨにすると、（１７）開閉器２のスイッチが開いて（１８）Ｃ４にサンプル信号が保持される。
（３）Ｃ１のＢ点より、（９）Ｒ３と（１０）ダイオードにより（１）デジタル発信器の出力、Ａ点にフィードバックがかけられているので、Ａ点がＬになると（３）Ｃ１の電荷は（９）Ｒ３と（１０）ダイオードを通ってすみやかに放電されて初期の状態にもどる。以下繰り返し。
以上のような動作をするので、基本制御信号の中間に多数の従属制御信号を入れることが可能となり、今までより多数のサンプリングが可能となる。
【発明の効果】
本発明によると、基本制御信号周期の中間に多数の従属制御信号を入れることが可能となるので、今までより多数のサンプリングが可能となる。２系統のデジタル発信器を用いると、素子のバラツキや温度変化などにより少しずつ周期がずれて、必ず最少公倍数で制御信号が重なっていたけれども、その心配が無くなるとともに、微調整が不要となり、余計な神経を使わずにすむ。また、抵抗器およびコンデンサーを自由に選択でき、時差を自由に変えることができるため、基本制御信号周期の中で自由に従属制御信号を設定することが可能となる。部品点数が少ないので、安くできて、小型化が可能となり、誤配置や誤配線が少なくなり、組み立て時間が少なくすむ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主放射軸を中心とする放射線のローブを発するレーザー（10）の放射波長を監視するための装置であって、前記放射線にさらされて、前記放射線の波長を表す出力信号（110）を生成（11）する波長選択フィルタ（15）を含む、装置において、
第一及び第二の対向する面（141、142）を有する半導体スライス（14）を含み、前記放射線の一部が、前記第一の面（141）に対してブルースター角に近い角度で前記第一の面（141）へと入射し、前記半導体スライス（14）中へと屈折して前記第二の面（142）に向かうように、前記第一の面（141）が前記主放射軸に対してある角度で前記放射線にさらされるように適合され、前記波長選択フィルタ（15）が前記第二の面（142）に配置されていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記第一及び第二の対向する面（141、142）が、互いに対して平行であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第一及び第二の対向する面（141、142）が、互いに対してある角度を持っており、これにより前記半導体スライス（14）が概して先細りの、個々の開き角度を持つくさび様の形状を有することを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記放射線の一部が前記第二の面（142）に対して実質的に直交する方向に屈折されるように、前記半導体スライス（14）が前記主放射軸に対して配置されるように適合されていることを特徴とする、請求項２又は３に記載の装置。
【請求項５】
前記開き角度は、前記放射線の一部が前記第二の面（142）に対して実質的に直交する方向に屈折されるように選択されることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記半導体スライス（14）の前記第一の面（141）が、前記レーザー（10）と前記第一の面（141）との間の前記放射線の伝搬経路中に何等の集束手段も介在しない状態で前記レーザー（10）からの放射にさらされるように適合されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記スライス（14）の半導体材料の屈折率が、１よりも大きいことを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記スライス（14）の半導体材料の屈折率が、約３．５であることを特徴とする、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記スライス（14）の半導体材料がシリコンであることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記半導体スライス（14）は、前記放射線が前記第一の面（141）へ５０°〜７５°の角度で入射するように前記第一の面（141）と共に配置されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記放射線が、前記レーザー（10）と前記第一の面（141）との間において、約１程度の屈折率を有する媒体中に伝搬されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記放射線が、前記レーザー（10）と前記第一の面（141）との間において、空気中に伝搬されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記くさび形状の半導体スライス（14）の前記開き角度が、１３°〜１５°程度であることを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項１４】
前記ローブ中の前記放射線が所定の方向に偏光されており、前記半導体スライス（14）の前記第一の面（141）が前記所定の方向に伸びていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記ローブの放射線が、前記レーザー（10）の背面のファセットから生成されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
入射する前記放射線の強度を表す更なる信号を生成するように適合された感光素子（12）を含み、前記半導体スライス（14）の前記第一の面（141）及び前記感光素子（12）が、前記ローブの角度的に隣接した領域中で前記放射線にさらされるように適合されることにより、前記ローブの放射線の一部が前記半導体スライス（14）へと入射し、また一部が前記感光素子（12）へと入射することを特徴とする、請求項１〜１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
前記波長選択フィルタ（15）が、それと共に関連し、前記放射線の波長を表す前記出力信号を生成するように適合された個々の感光素子（11）を有することを特徴とする、請求項１〜１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
前記感光素子（12）及び前記個々の感光素子（11）の出力信号に基づき、前記レーザー（10）の波長を温度的に安定させるために制御（ＣＵ）されるように適合された温度調節素子（101）を更に含むことを特徴とする、請求項１６又は１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記半導体スライス（14）が前記温度調節素子（101）の作用を受け、これにより前記レーザー（10）の温度安定性が、主に前記半導体スライス（14）の温度安定性により決定されることを特徴とする、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記温度調整素子がペルチエ素子（101）であることを特徴とする、請求項１８又は１９に記載の装置。
【請求項２１】
共通のプラットフォーム（13）上で前記レーザー（10）と一体化された構成を持つことを特徴とする、請求項１〜２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
前記共通のプラットフォーム（13）がシリコンオプチカルベンチ（ＳｉＯＢ）のようなオプチカルベンチであることを特徴とする、請求項２１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのヒート・シンクを備える能動ヒート・シンク構造において、各ヒート・シンクは、
ヒート・シンク・ベースであって、
上部表面周辺部および上部表面中心を有する上部表面であって、前記ヒート・シンクが、前記上部表面にある第１の基準線と、前記上部表面にあり前記第１の基準線に対して垂直な第２の基準線とに関連して説明される、上部表面と、
前記上部表面の反対側に位置する底部表面であって、前記上部表面と前記底部表面との間の距離によって測定される前記ヒート・シンク・ベースの厚さが、前記上部表面周辺部よりも前記上部表面中心のほうが厚い、底部表面と、
を有するヒート・シンク・ベースと、
前記ヒート・シンク・ベースの前記上部表面から外側に延びている複数のフィンであって、前記上部表面中心から前記上部表面に沿って前記上部表面周辺部に向かうように、かつ、前記上部表面周辺部に達すると前記第２の基準線に対してほぼ平行をなすように空気流の方向付けを行う向きの、複数のフィンと、
前記上部表面中心付近の位置から複数の空気流路に空気を送り込む空気流源と、
を備えたことを特徴とする能動ヒート・シンク構造。
【請求項２】
少なくとも１つのヒート・シンクを備える能動ヒート・シンク構造において、各ヒート・シンクは、
ヒート・シンク・ベースであって、
上部表面周辺部および上部表面中心を有する上部表面であって、前記ヒート・シンクが、前記上部表面にある第１の基準線と、前記上部表面にあり前記第１の基準線に対して垂直な第２の基準線とに関連して説明される、上部表面と、
前記上部表面の反対側に位置する底部表面であって、前記上部表面と前記底部表面との間の距離によって測定される前記ヒート・シンク・ベースの厚さが、前記上部表面周辺部よりも前記上部表面中心のほうが厚い、底部表面と、
を有するヒート・シンク・ベースと、
前記ヒート・シンク・ベースの前記上部表面に画定され、ほぼ全ての空気流路が、前記上部表面中心から上部表面周辺部に向かうように、かつ、前記第２の基準線に対してほぼ平行をなすように空気流の方向付けを行う、複数の空気流路と、
前記上部表面中心付近の位置から前記複数の空気流路に空気を送り込む空気流源と、
を備えたことを特徴とする能動ヒート・シンク構造。
【請求項３】
少なくとも１つのヒート・シンクを備える能動ヒート・シンク構造において、各ヒート・シンクは、
ヒート・シンク・ベースであって、
上部表面周辺部および上部表面中心を有し、少なくとも一部が前記上部表面中心から下方へ、遠ざかるように傾斜している上部表面と、
前記上部表面の反対側に位置する底部表面と、
を有するヒート・シンク・ベースと、
前記ヒート・シンク・ベースの前記上部表面に画定され、ほぼ全ての空気流路が、前記上部表面中心から上部表面周辺部に向かうように、かつ、共通空気流方向に対してほぼ平行をなすように空気流の方向付けを行う、複数の空気流路と、
前記上部表面中心付近の位置から前記複数の空気流路に空気を送り込む空気流源と、
を備えることを特徴とする能動ヒート・シンク構造。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット通信で用いられる方法であって、
大都市圏イーサネット・ネットワークのスイッチのポートにおいて受信された第１のイーサネットパケットの内容を、前記大都市圏イーサネット・ネットワークを通過する少なくとも１つのカプセル化イーサネットパケットにカプセル化するステップと、
前記少なくとも１つのカプセル化イーサネットパケットのソースアドレスを、前記パケットを受信した前記ポートのアドレスとして割り当てるステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第１のイーサネットパケットの内容は、前記第１のイーサネットパケットの全体であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のイーサネットパケットの内容は、前記第１のイーサネットパケットの一部であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記カプセル化するステップと前記割り当てるステップとが、前記大都市圏イーサネット・ネットワークと他のイーサネット・ネットワークとの間のインタフェースにおける、大都市圏イーサネット・ネットワークのイーサネットスイッチで実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記カプセル化するステップと前記割り当てるステップとが、複数のエンティティを取り扱う前記大都市圏イーサネット・ネットワークと前記エンティティの１つのみを取り扱う他のイーサネット・ネットワークとの間のインタフェースにおける、大都市圏イーサネット・ネットワークのイーサネットスイッチで実行されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのカプセル化イーサネットパケットに、前記パケットを受信した前記ポートの前記アドレスの関数であるエンティティ識別名を組み込むステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記エンティティ識別名は、仮想ローカルエリアネットワーク（ＶＬＡＮ）タグであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記カプセル化するステップが実行されて、前記第１のイーサネットパケットの第１の部分が前記少なくとも１つのカプセル化イーサネットパケットにカプセル化され、そして前記第１のイーサネットパケットの第２の部分が、前記大都市圏イーサネット・ネットワークを通過する少なくとも第２のカプセル化イーサネットパケットにカプセル化され、前記方法はさらに、
前記第２のカプセル化イーサネットパケットのソースアドレスを、前記パケットを受信した前記ポートのアドレスとして割り当てるステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のイーサネットパケットの宛先アドレスと前記大都市圏イーサネット・ネットワークから以前受信したイーサネットパケットの前記大都市圏イーサネット・ネットワーク用の宛先アドレスとの間の保存された関連付けの関数として、前記少なくとも１つのカプセル化パケットに宛先アドレスを割り当てるステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のイーサネットパケットの宛先アドレスと前記大都市圏イーサネット・ネットワークの１つのポートとの間の保存された関連付けの関数として、前記少なくとも１つのカプセル化パケットに宛先アドレスを割り当てるステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
ブロードキャストパケットとマルチキャストパケットとで構成される一組のタイプから、少なくとも１つのタイプとして、前記少なくとも１つのカプセル化パケットを割り当てるステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のイーサネットパケットの宛先アドレスと前記大都市圏イーサネット・ネットワークから以前受信したイーサネットパケットの前記大都市圏イーサネット・ネットワーク用の宛先アドレスとの間の保存された関連付けがないときには、ブロードキャストパケットとして前記少なくとも１つのカプセル化パケットを割り当てるステップが実行されることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記大都市圏イーサネット・ネットワークは仮想ローカルエリア・ネットワーク（ＶＬＡＮ）タグに対応可能であり、前記第１のイーサネットパケットはブロードキャストパケットまたはマルチキャストパケットであり、前記方法はさらに、
前記第１のイーサネットパケットをＶＬＡＮタグとして受信した前記ポートの前記アドレスの関数であるエンティティ識別名を前記カプセル化パケットに組み込むステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１つのローカルエリア・イーサネット・ネットワークに接続すべく適合されたポートを有する大都市圏イーサネット・ネットワークで利用するエッジスイッチであって、
前記ローカルエリア・イーサネット・ネットワークの少なくとも１つから内部イーサネットパケットを受信し、そして前記内部イーサネットパケットを前記少なくとも１つの前記ローカルエリア・イーサネット・ネットワークへ伝送する少なくとも１つのポートを含み、前記少なくとも１つのポートは前記大都市圏イーサネット・ネットワークの前記ポートの１つであり、前記スイッチはさらに、
前記少なくとも１つのローカルエリアのイーサネット・ネットワーク内のアドレスと前記大都市圏イーサネット・ネットワーク内の前記ポートのアドレスとの間の対応関係を確立するメモリとを含むことを特徴とするエッジスイッチ。
【請求項１５】
大都市圏イーサネット・サービスを提供する装置であって、
大都市圏イーサネット・ネットワークのポートにおいて受信された第１のパケットの内容を、前記大都市圏イーサネット・ネットワークを通過する少なくとも１つのカプセル化イーサネット・パケットにカプセル化する手段と、
前記少なくとも１つのカプセル化イーサネット・パケットのソースアドレスを、前記パケットを受信した前記ポートのアドレスとして割り当てる手段とを含むことを特徴とする装置。
【請求項１６】
大都市圏イーサネット・ネットワークであって、
複数のエッジスイッチを含み、前記エッジスイッチの各々が、前記エッジスイッチのポートにおいて複数のローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）の少なくとも１つと接続されており、前記エッジスイッチは、前記ＬＡＮから受信された内部パケットの内容を少なくとも１つのカプセル化イーサネット・パケットにカプセル化し、前記カプセル化イーサネット・パケットは、前記カプセル化内部パケットを受信した前記エッジスイッチの前記ポートのうちの１つのアドレスをソースアドレスとして採用し、前記ネットワークはさらに、
前記カプセル化パケットをスイッチングする少なくとも１つのコアスイッチを含み、
前記複数のエッジスイッチの各々が、前記少なくとも１つのコアスイッチに接続されていることを特徴とする大都市圏イーサネット・ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークを管理する方法であって、収集コンピュータに、各収集コンピュータが存在している管理ドメインと固有に関連付けられる管理ドメイン識別子を割り当てるステップと、少なくとも１つの管理コンピュータにおいて、前記管理ドメイン識別子を含む、前記収集コンピュータからの情報を受信するステップと、前記少なくとも１つの管理コンピュータ内に、前記管理ドメイン識別子を用いてアクセスされる前記情報のデータベースを保持するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記割り当てるステップは、少なくとも１つの管理ドメインを確立するステップを含み、前記各管理ドメインは少なくとも１つの収集コンピュータを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記管理ドメイン識別子は、前記管理ドメインのドメイン名である請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記情報はネットワークトポロジ情報である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記受信するステップは、第１の収集コンピュータから第１の情報を受信するステップであって、前記第１の情報は、第１のネットワークアドレスおよび第１の管理ドメイン識別子を含む、該受信ステップと、第２の収集コンピュータから第２の情報を受信するステップであって、前記第２の情報は、第２のネットワークアドレスおよび第２の管理ドメイン識別子を含み、前記第２のネットワークアドレスは前記第１のネットワークアドレスと同一である、該受信ステップと、前記第２の管理ドメイン識別子と前記第１の管理ドメイン識別子とを用いて、前記第２のネットワークアドレスと前記第１のネットワークアドレスとを比較するステップと、前記第２のネットワークアドレスが前記第１のネットワークアドレスとは異なる管理ドメインに属する際に、前記第２のネットワークアドレスに関連付けられるネットワーク構成要素を１次ネットワーク構成要素として割り当てるステップと、前記第２のネットワークアドレスが前記第１のネットワークアドレスと同じ管理ドメインに属するとき、前記第２のネットワークアドレスに関連付けられる前記ネットワーク構成要素を２次ネットワーク構成要素として割り当てるステップとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記保持するステップは、前記管理ドメイン識別子を用いて、同一のネットワークアドレスを有し、異なるネットワーク管理ドメインに属する収集コンピュータからのネットワークトポロジ情報を統合するステップを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記各収集コンピュータによって、少なくとも１つのネットワークオブジェクトを管理するステップと、前記各収集コンピュータによって、前記各ネットワークオブジェクトのネットワークアドレスを分解し、前記少なくとも１つの管理コンピュータにおいて受信された前記情報に含まれる分解されたネットワークアドレスを構成するステップとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータネットワークを管理するためのシステムであって、複数の収集コンピュータであって、前記各収集コンピュータは、前記各収集コンピュータが存在している管理ドメインと固有に関連付けられる管理ドメイン識別子を割り当てられる、該収集コンピュータと、前記複数の収集コンピュータから、前記管理ドメイン識別子を含む情報を受信するための少なくとも１つの管理コンピュータと、前記少なくとも１つの管理コンピュータ内に、前記管理ドメイン識別子を用いてアクセスされる情報を保持するための少なくとも１つのコンピュータデータベースと、を備えるシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク装置のポートに関連付けられたファイバチャネルコントローラによって使用されるアドレス情報を変更する方法であって、
前記ネットワーク装置について、前記ファイバチャネルコントローラによる現アドレス設定の使用を容易化するステップと、
前記ネットワーク装置の所望のアドレス設定に対応する情報を受け取るステップと、
前記ネットワーク装置の前記所望のアドレス設定に対応する情報を格納するステップと、
前記現アドレス設定を、前記ネットワーク装置の前記格納された所望のアドレス設定で置換するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記現アドレス設定を置換する前記ステップは、
前記ファイバチャネルコントローラの再初期化時に、前記現アドレス設定を前記格納された所望のアドレス設定で置換するかどうかを判断するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記現アドレス設定を置換する前記ステップは、
前記ファイバチャネルコントローラがファブリックトポロジに接続されているとき、前記現アドレス設定を前記格納された所望のアドレス設定で置換するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記現アドレス設定を置換する前記ステップは、
前記ファイバチャネルコントローラがファイバチャネルトポロジに接続されていないとき、前記現アドレス設定を前記格納された所望のアドレス設定で置換するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記現アドレス設定を置換するかどうかを判断する前記ステップは、
前記現アドレス設定を、前記格納された所望のアドレス設定で、前記ファイバチャネルコントローラのオペレータ起動のリセット時に置換するか、または、該ファイバチャネルコントローラの次のパワーサイクル時に置換するかを判断するステップを含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項６】
ネットワーク装置によって使用されるアドレス情報を変更するシステムであって、
前記ネットワーク装置の所望のアドレス設定に対応する情報を受け取り、
該ネットワーク装置の該所望のアドレス設定に対応する情報を格納し、
該ネットワーク装置に関連付けられた通信ポートが、該ネットワーク装置に対応するネットワークトポロジとは無関係に、該ネットワーク装置の現アドレスに関連付けられているとネットワークによって認識され得るように、該現アドレスの設定を、該ネットワーク装置の前記所望のアドレス設定で置換する、ように構成された制御システムを備える、システム。
【請求項７】
前記制御システムは、
前記ネットワーク装置の所望のアドレス設定に対応する情報を受け取る手段と、
前記ネットワーク装置の前記所望のアドレス設定に対応する情報を格納する手段と、
前記現アドレス設定を、該ネットワーク装置の該所望のアドレス設定で置換する手段と、
を備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記制御システムは、オペレータに表示するのに適したグラフィカルユーザインタフェースを提供するように構成され、
該グラフィカルユーザインタフェースは、前記ネットワーク装置の前記所望のアドレス設定に対応する情報の受け取りを可能にするように構成される、
請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記制御システムは、ファイバチャネルコントローラを含み、該ファイバチャネルコントローラは、
前記ネットワーク装置のアドレス情報を変更するコンピュータプログラムを有するコンピュータ読取可能媒体を備えており、該コンピュータ読取可能媒体は、
前記ファイバチャネルコントローラのアドレスに対応する現アドレス情報を、オペレータに提供するように構成されたロジックと、
前記ファイバチャネルコントローラのアドレス設定に対応するアドレス設定情報を、前記オペレータに提供するように構成されたロジックと、
前記オペレータに対し、前記ファイバチャネルコントローラの前記アドレス設定を変更することを可能にするように構成されたロジックと、
前記オペレータに対し、前記アドレス設定の変更に応じて、前記ファイバチャネルコントローラの前記現アドレスを変更することを可能にするように構成されたロジックと、を含んでおり、
前記ファイバチャネルコントローラは、該ファイバチャネルコントローラが現在ファイバチャネルトポロジに接続されていない場合であっても、前記現アドレス設定が前記アドレス設定で置換されるという標示をオペレータに提供するように構成されている、
請求項６に記載のシステム。
【請求項１０】
前記制御システムは、ファイバチャネルコントローラを含み、
該ファイバチャネルコントローラは、オペレータに表示するのに適したグラフィカルユーザインタフェースを提供するように構成され、
該グラフィカルユーザインタフェースは、該ファイバチャネルコントローラが現在ファイバチャネルトポロジに接続されていない場合であっても、前記現アドレス設定が前記アドレス設定で置換されるという標示を該オペレータに提供するように構成されている、
請求項６に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信受信機のレーク受信機中で受信された拡散スペクトル通信信号におけるドップラー周波数シフトを除去する方法において、前記拡散スペクトル通信信号は専用物理チャネルおよび共通パイロットチャネルを有し、本方法は、
前記共通パイロットチャネルを使用して、周波数のドップラー変化を推定するステップと、
前記推定された周波数のドップラー変化を使用して、前記受信された拡散スペクトル通信信号の専用物理チャネル中の周波数のドップラー変化を除去するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記推定するステップは、チャネル化符号をそれぞれの同相（Ｉ）および直角位相（Ｑ）チャネルに乗算し、シンボル期間にわたって加算し、それぞれのＩおよびＱサンプリングされた値を得るためにサンプリングするステップをさらに含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
ドップラー周波数シフトを推定するために、ＩおよびＱサンプリングされた値の位相をシフトし、アークタンジェントを取るステップをさらに含むことを特徴とする請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記専用物理チャネル中で乗算されるべき前記推定されたドップラー周波数シフトのサイン値およびコサイン値を推定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記専用物理チャネルを、推定された周波数のドップラー変化を受信するＩおよびＱのデータチャネルに分割するステップをさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
それぞれのＩおよびＱドップラー推定チャネル中の周波数のドップラー変化を推定するステップをさらに有することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
拡散スペクトル通信信号におけるドップラー周波数シフトを除去する方法において、
専用物理チャネルおよび共通パイロットチャネルを有する拡散スペクトル通信信号を、レーク受信機中で受信するステップと、
前記共通パイロットチャネルを使用して、パイロットチャネルレークセクションにおいて周波数のドップラー変化を推定するステップと、
前記パイロットチャネルレークセクションから推定された周波数のドップラー変化を前記専用物理チャネルに乗算することにより、データチャネルレークセクションにおいて周波数のドップラー変化を除去するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項８】
拡散スペクトル通信信号におけるドップラー周波数シフトを除去する通信受信機において、
共通パイロットチャネルに基づいて周波数のドップラー変化を推定するための同相（Ｉ）および直角位相（Ｑ）ドップラー推定チャネルを有する、パイロットチャネルレークセクションと、
ドップラー効果により生じる周波数誤差を有するデータを受信するためのＩおよびＱデータチャネルを有するデータチャネルレークセクションとを有することを特徴とする受信機。
【請求項９】
各ＩおよびＱデータチャネルは、ベースバンドにおいて拡散スペクトル通信信号からそれぞれのＩおよびＱ信号スプリットを受信するための遅延回路と、前記推定された周波数のドップラー変化を受信しかつサインおよびコサインブランチに乗算するためのサインおよびコサインブランチとを含むことを特徴とする請求項８記載の受信機。
【請求項１０】
それぞれのサインおよびコサインブランチから受信された乗算された積を一緒に加算するための加算回路をさらに有することを特徴とする請求項９記載の受信機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一側面において、受信機は、レーク受信機であり、拡散スペクトル通信信号は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）通信信号を含む。周波数のドップラー変化は、本発明の一側面において、チャネル化符号を、それぞれ同相（Ｉ）および直交（直角位相）（Ｑ）チャネルにかけ算し、シンボル期間において加算し、サンプリングして、それぞれのＩおよびＱのサンプル値を得ることにより推定される。ドップラー周波数シフトを推定するために、サンプルされた値は、位相シフトされ、ＩおよびＱのサンプルされた値のアークタンジェントが取られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長λでリターンツーゼロパルスを生成する光学パルスソースであって、
波長λを含む光学スペクトラムに亘って光学パルスを生成する、パワーと周波数において変調されている変調光ソース（１０１）と、
フィルタ応答を有するブラググレーティング（１０２）とを有し、前記ブラググレーティングは、前記光ソースに結合され、そしてフィルタ応答が光ソースの光学スペクトラムの少なくとも一部とオーバラップする範囲に亘るよう安定化されており、さらに、
グレーティングに与えられる光を表す信号と前記グレーティングにより反射または透過される光を表す信号とをタッピングする、前記光ソースとブラググレーティングに接続された光学タップと、
前記タッピングされた信号に応答して、光ソースの波長λを調整するフィードバック回路（２００）とを有することを特徴とする光学パルスソース
【請求項２】
前記フィードバック回路は、ＲＺパルスを生成するために、フィルタを通過するパルスの形状を調整することを特徴とする請求項１記載の光学パルスソース。
【請求項３】
前記変調光ソース（１０１）は分散フィードバックレーザを含むことを特徴とする請求項１記載の光学パルスソース。
【請求項４】
前記ブラググレーティングは、偏光保持光ファイバ（１０８）により光学ソースに接続されていることを特徴とする請求項１記載の光学パルスソース。
【請求項５】
前記ブラググレーティングは、温度を管理する環境（２０５）下に配置されることにより安定化されたファイバブラググレーティングを含むことを特徴とする請求項１記載の光学パルスソース。
【請求項６】
前記ブラググレーティングは同調可能であることを特徴とする請求項１記載の光学パルスソース。
【請求項７】
前記光学タップは方向性タップを含むことを特徴とする請求項１記載の光学パルスソース。
【請求項８】
前記光学タップは傾斜したファイバグレーティングを含むことを特徴とする請求項１記載の光学パルスソース。
【請求項９】
前記光学タップはファイバカプラを含むことを特徴とする請求項１記載の光学パルスソース。
【請求項１０】
前記光学ソースは、温度が調整可能な分散フィードバックレーザを含み、前記フィードバック回路は、タッピングされた信号に応答してレーザの温度を調整する電子回路を含むことを特徴とする請求項１記載の光学パルスソース。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報と該映像情報に関連する音声情報とが供給されるネットワークに接続され、前記ネットワークから取得した前記映像情報を表示する映像表示装置であり、映像表示に対する遅延時間情報を送出する手段を備えることを特徴とする映像表示装置。
【請求項２】
請求項１記載の映像表示装置が接続される前記ネットワークに接続され、前記ネットワークから取得した前記音声情報を調整出力する音声調整装置であり、前記遅延時間情報に基づき、前記ネットワークから取得した前記音声情報を遅延させる手段を備えることを特徴とする音声調整装置。
【請求項３】
請求項２記載の音声調整装置が接続される前記ネットワークに接続され、前記映像情報と前記音声情報とを前記ネットワークに供給する映像音声出力装置であり、前記映像表示装置から前記遅延時間情報を取得する手段と、前記取得した前記遅延時間情報を前記音声調整装置に送出する手段と、を備えることを特徴とする映像音声出力装置。
【請求項４】
請求項１記載の映像表示装置が接続される前記ネットワークに接続され、前記映像情報と前記音声情報とを前記ネットワークに供給する映像音声出力装置であり、前記遅延時間情報に基づき、前記ネットワークに供給する前記音声情報を遅延させる手段を備えることを特徴とする映像音声出力装置。
【請求項５】
映像情報と該映像情報に関連する音声情報とが供給されるネットワークに接続される映像表示装置の映像表示と当該ネットワークに接続される音声調整装置の音声出力との時間ずれを一致させる映像音声同期方法であり、前記映像表示装置が持つ映像表示に対する遅延時間情報に基づき、前記ネットワークに供給する前記音声情報又は前記ネットワークから取得した前記音声情報を遅延させることを特徴とする映像音声同期方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項２記載の音声調整装置が接続される前記ネットワーク（シリアルバス１００）に接続され、前記映像情報と前記音声情報とを前記ネットワークに供給する映像音声出力装置（ＤＶＤプレーヤ２００）であり、前記映像表示装置（モニタ３００）から前記遅延時間情報を取得する手段と、前記取得した前記遅延時間情報を前記音声調整装置（アンプ４００）に送出する手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信機及び電子機器及び電源制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子番組表を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された電子番組表上で所望の番組を指定する番組指定手段と、
前記番組指定手段により指定された番組の終了時刻を、オフタイマ設定時刻として登録するオフタイマ設定手段とを備えていることを特徴とする受信機。
【請求項２】
電子番組表を表示する表示手段と、
前記表示手段により表示された電子番組表上で指定カーソルを時間軸方向に移動させることにより任意の時刻を指定する時刻指定手段と、
前記時刻指定手段により指定された任意の時刻を、オフタイマ設定時刻として登録するオフタイマ設定手段とを備えていることを特徴とする受信機。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の受信機において、
前記オフタイマ設定時刻以降の時刻にある前記電子番組表の表示範囲を、前記オフタイマ設定時刻よりも前の時刻にある前記電子番組表の表示範囲と異なる色調で表示することを特徴とする受信機。
【請求項４】
請求項３に記載の受信機において、
前記オフタイマ設定時刻以降の時刻にある前記電子番組表の表示範囲を暗い色調で表示することを特徴とする受信機。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の受信機において、
前記オフタイマ設定時刻以降の時刻の範囲に電源オフの状態を示すアイコンを表示し、前記オフタイマ設定時刻よりも前の時刻の範囲に電源オンの状態を示すアイコンを表示することを特徴とする受信機。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載の受信機において、当該受信機とＩＥＥＥ１３９４インタフェースバスを介して接続されている１乃至複数の他の受信機及び／又は電子機器が存在している場合、前記オフタイマ設定時刻に達した時点で、前記ＩＥＥＥ１３９４インタフェースバスを介して、前記他の受信機及び／又は電子機器に対して、電源のオン／オフ制御を行なう旨の電源制御信号を送出することができることを特徴とする受信機。
【請求項７】
請求項６に記載の受信機において、前記オフタイマ設定時刻に達した時点で、当該受信機を含め、前記ＩＥＥＥ１３９４インタフェースバスを介して相互に接続されている１乃至複数の他の受信機及び／又は電子機器のうち、電源をオフとする受信機及び／又は電子機器を選択して指定することができることを特徴とする受信機。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の受信機を内蔵していることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
電子番組表を表示する工程と、
前記表示された電子番組表上で所望の番組を指定する工程と、
前記指定された番組の終了時刻を、オフタイマ設定時刻として登録する工程とを有することを特徴とする電源制御方法。
【請求項１０】
電子番組表を表示する工程と、
前記表示された電子番組表上で指定カーソルを時間軸方向に移動させることにより任意の時刻を指定する工程と、
前記指定された任意の時刻を、オフタイマ設定時刻として登録する工程とを有することを特徴とする電源制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の技術手段は、電子番組表を表示する表示手段と、前記表示手段により表示された電子番組表上で所望の番組を指定する番組指定手段と、前記番組指定手段により指定された番組の終了時刻を、オフタイマ設定時刻として登録するオフタイマ設定手段とを備えている受信機とすることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の技術手段は、電子番組表を表示する表示手段と、前記表示手段により表示された電子番組表上で指定カーソルを時間軸方向に移動させることにより任意の時刻を指定する時刻指定手段と、前記時刻指定手段により指定された任意の時刻を、オフタイマ設定時刻として登録するオフタイマ設定手段とを備えている受信機とすることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第３の技術手段は、前記第１又は第２の技術手段に記載の受信機において、前記オフタイマ設定時刻以降の時刻にある前記電子番組表の表示範囲を、前記オフタイマ設定時刻よりも前の時刻にある前記電子番組表の表示範囲と異なる色調で表示する受信機とすることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第４の技術手段は、前記第３の技術手段に記載の受信機において、前記オフタイマ設定時刻以降の時刻にある前記電子番組表の表示範囲を暗い色調で表示する受信機とすることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第５の技術手段は、前記第１乃至第４の技術手段のいずれかに記載の受信機において、前記オフタイマ設定時刻以降の時刻の範囲に電源オフの状態を示すアイコンを表示し、前記オフタイマ設定時刻よりも前の時刻の範囲に電源オンの状態を示すアイコンを表示する受信機とすることを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第８の技術手段は、前記第１乃至第７の技術手段のいずれかに記載の受信機を内蔵している電子機器とすることを特徴とするものである。
第９の技術手段は、電子番組表を表示する工程と、前記表示された電子番組表上で所望の番組を指定する工程と、前記指定された番組の終了時刻を、オフタイマ設定時刻として登録する工程とを有する電源制御方法とすることを特徴とするものである。
第１０の技術手段は、電子番組表を表示する工程と、前記表示された電子番組表上で指定カーソルを時間軸方向に移動させることにより任意の時刻を指定する工程と、前記指定された任意の時刻を、オフタイマ設定時刻として登録する工程とを有する電源制御方法とすることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を伝達する方法において、
前記情報を一定周波数に変換するステップであって、前記情報は、前記一定周波数によって表されることからなる、ステップと、
前記一定周波数を送信するステップと、
前記一定周波数を測定し、及び、前記一定周波数と複数の周波数範囲を比較して、前記一定周波数が、前記複数の周波数範囲のどの周波数範囲内に含まれるかを識別するためのコンピュータで実行可能なプログラム・コードを用いることによって、前記一定周波数を解釈して、前記情報を回復するステップ
を含む、方法。
【請求項２】
前記情報を変換するステップが、複数の一定周波数のうちの１つの周波数を発生するステップを含み、前記情報が所与の数の状態を有しており、前記複数の一定周波数の各々が、前記所与の数の状態のうちの固有の１つの状態に関連付けられることからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記一定周波数を解釈するステップが、
前記一定周波数を識別するステップと、
前記一定周波数と複数の周波数範囲を比較して、特定の情報内容のどれが前記一定周波数に対応するかを判定するステップであって、前記周波数範囲の各々が前記特定の情報内容に関連付けられていることからなる、ステップ
を含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
情報転送装置であって、
情報源と、
前記情報源に接続された情報−一定周波数変換器と、
前記情報−一定周波数変換器に接続された送信器と、
前記送信器にリンクされた受信器と、
前記受信器に接続された一定周波数インタープリター
を備え、
前記一定周波数インタープリターは、前記一定周波数を測定するための、及び、前記一定周波数と複数の周波数範囲を比較して、前記一定周波数が、前記複数の周波数範囲のどの周波数範囲内に含まれるかを識別するためのコンピュータで実行可能なプログラム・コードを備えることからなる、情報転送装置。
【請求項５】
前記情報−一定周波数変換器が、発振器と、周波数分割器を備える、請求項４に記載の情報転送装置。
【請求項６】
前記周波数分割器が、２進カウンタを備える、請求項５に記載の情報転送装置。
【請求項７】
前記２進カウンタが、前記送信器に接続されたリップル桁上げ出力を有する、請求項６に記載の情報転送装置。
【請求項８】
情報転送装置において、
複数のディジタル出力を有する電子装置であって、各々のディジタル出力が、特定の予め決められた情報ビットを伝送するために確保されていることからなる、電子装置と、
発振器と、
クロック入力、複数のプリセット入力、及び、リップル桁上げ出力を有するプリセット可能な２進カウンタであって、前記電子装置の前記複数のディジタル出力が、前記複数のプリセット入力に接続され、前記発振器が、前記クロック入力に接続されることからなる、プリセット可能な２進カウンタと、
前記２進カウンタの前記リップル桁上げ出力にリンクされたコンピュータ・プロセッサと、
前記コンピュータ・プロセッサに関連付けられたコンピュータで実行可能なプログラム・コード
を有し、
前記コードに、
前記リップル桁上げ出力から一定周波数を測定するためのコードと、
前記一定周波数と複数の周波数範囲を比較して、前記一定周波数が、前記複数の周波数範囲のどの周波数範囲内に含まれるかを識別するためのコード
が含まれることからなる、情報転送装置。