(57)【要約】【課題】表示部筐体を開けて操作しなくとも、ある程度の情報を確認できる情報処理装置を提供する。【解決手段】操作部が設けられた第１の筐体と、メインディスプレイが設けられた第２の筐体と、を備え、前記第２の筐体は開閉自在に前記第１の筐体に連結された情報処理装置であって、前記第１若しくは第２の筐体の側面、すなわち前記筐体を構成する面のうち最大面積の面に隣接する面に第１の表示部を設け、前記第１の表示部が設けられた側面と隣接する側面に第２の表示部を設けることを特徴とする情報処理装置である。【選択図】図２
2010086081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２以上の筐体から成る情報処理装置のいずれかの筐体の側面に表示パネルを有し、
前記側面は、前記筐体を構成する面のうち、最大面積の面に隣接する面であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
操作部が設けられた第１の筐体と、メインディスプレイが設けられた第２の筐体と、を備え、前記第２の筐体は開閉自在に前記第１の筐体に連結された情報処理装置であって、
前記第１若しくは第２の筐体の側面、すなわち前記筐体を構成する面のうち最大面積の面に隣接する面に第１の表示部を設け、
前記第１の表示部が設けられた側面と隣接する側面に第２の表示部を設けることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
操作部が設けられた第１の筐体と、メインディスプレイが設けられた第２の筐体と、を備え、前記第２の筐体は開閉自在に前記第１の筐体に連結された情報処理装置であって、
前記第１若しくは第２の筐体の複数の側面、すなわち前記筐体を構成する面のうち最大面積の面に隣接する複数の面に渡って第３の表示部を設けることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
前記第１及び第２、若しくは第３の表示部に表示する情報を、前記第１及び第２、若しくは第３の表示部に応じて生成する情報生成手段を備えることを特徴とする請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１及び第２、若しくは第３の表示部への情報表示の制御を行う表示制御手段を備えることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１及び第２、若しくは第３の表示部は、操作入力用のタッチパネルが設けられたタッチスクリーンであることを特徴とする請求項２から５のいずれか１項記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、表示部筐体を開けて操作しなくとも、ある程度の情報を確認できる情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、表示部筐体を開閉自在に設けたモバイルパーソナルコンピュータ（以下、モバイルＰＣとも称す）等の情報処理装置が普及している。表示部筐体が閉じられた時に隠れる面にメインディスプレイが設けられているため、ユーザは使用する都度、表示部筐体を開け閉めしていた（特許文献１の図１参照）。
【０００３】
表示部筐体を開閉自在に設けた装置としては、ヒンジ機構により連結された第１筐体（操作部側筐体）と第２筐体（表示部側筐体）とから成る携帯電話端末が知られている。第２筐体にはディスプレイが設置され、該携帯電話端末を開いた状態にすることで該ディスプレイを見ることが出来る。また、第２筐体の裏面側であるリアパネルには、各種情報を表示するサブディスプレイが配置されている（特許文献２の図３、特許文献３の図２及び図３参照）。
【特許文献１】特開２００４−１５９０９０号公報
【特許文献２】特開２００８−１７２７３０号公報
【特許文献３】特開２００８−１７２４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、表示部筐体を開閉自在に設けた情報処理装置においては、ユーザは使用する度に表示部筐体を開け閉めしなければならず、手間がかかった。特に新着メール確認等の少しの使用であっても表示部筐体を開けて操作しなければならないことは負担となっていた。従って、表示部筐体を閉じていても、ある程度の情報を確認できることが所望される。
【０００５】
ここで、上述した携帯電話端末には、メインディスプレイの他にサブディスプレイが第２筐体裏面側であるリアパネルに設けられている。携帯電話端末は手のひらサイズに小型化されているため第２筐体裏面を容易に確認出来るが、モバイルＰＣ等の情報処理装置は、たとえ第２筐体裏面の確認であっても装置を置くスペースが必要になり、移動中や混雑した場所、情報処理装置を鞄に仕舞ったままでは確認することが出来ない。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、表示部筐体を開けて操作しなくても、あるいは、情報処理装置を鞄等から取り出さなくとも、ある程度の情報を確認できる情報処理装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る第１の情報処理装置は、少なくとも２以上の筐体から成る情報処理装置のいずれかの筐体の側面に表示パネルを有し、前記側面は、前記筐体を構成する面のうち、最大面積の面に隣接する面であることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る第２の情報処理装置は、操作部が設けられた第１の筐体と、メインディスプレイが設けられた第２の筐体と、を備え、前記第２の筐体は開閉自在に前記第１の筐体に連結された情報処理装置であって、前記第１若しくは第２の筐体の側面、すなわち前記筐体を構成する面のうち最大面積の面に隣接する面に第１の表示部を設け、前記第１の表示部が設けられた側面と隣接する側面に第２の表示部を設けることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る第３の情報処理装置は、操作部が設けられた第１の筐体と、メインディスプレイが設けられた第２の筐体と、を備え、前記第２の筐体は開閉自在に前記第１の筐体に連結された情報処理装置であって、前記第１若しくは第２の筐体の複数の側面、すなわち前記筐体を構成する面のうち最大面積の面に隣接する複数の面に渡って第３の表示部を設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、表示部筐体を開けて操作しなくとも、ある程度の情報を確認できる情報処理装置を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な実施形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１の閉じた状態における斜視図である。図２は、情報処理装置１の開いた状態における斜視図である。図３は、情報処理装置１の閉じた状態における背面図である。
【００１３】
情報処理装置１は、開閉式であり、第一の筐体（メインディスプレイ側筐体）２と、第二の筐体（操作部側筐体）３とから構成される。第一の筐体２と第二の筐体３とは、図３に示すヒンジ機構を備える連結部８により連結されている。
【００１４】
第一の筐体２は、図２に示すようにメインディスプレイ６を備える。通常、メインディスプレイは、筐体を構成する面のうちの最大面積に設けられる。ユーザは情報処理装置１を使用する際は開いた状態にして操作することが出来る。
【００１５】
第二の筐体３は、操作部であるキーボード７を備える。操作部の形状は特に限定しない。
【００１６】
第二の筐体３の側面には、第一の表示部４が設けられている。なお、本明細書において側面とは、筐体を構成する面のうち、最大面積の面に隣接する面（最大面積の面と略垂直に当接している面）を言い、通常、ヘッドホン／マイク端子やUSB（Universal Serial Bus）等の接続端子等が設けられることが多い面である。さらに第一の表示部４が設けられている側面と隣接する側面に第二の表示部５が設けられている。本実施形態において表示部４及び表示部５は、第二の筐体３の側面に設けられているが、本発明はこれに限られることはなく、第一の筐体２の側面に設けても良い。また、図１及び図２では正面側面に表示部４が設けられ、右側面に表示部５が設けられているが、本発明はこれに限られることはなく、正面側面と左側面に組み合わせ、若しくは正面側面と対向する背面側側面と右若しくは左側面の組み合わせで設けても良い。
【００１７】
このように、本実施形態は筐体の側面に、サブディスプレイとする表示部４及び５を設けることを特徴とする。
【００１８】
さらに該表示部は、操作部の機能を兼ねる表示部としても良い。例えば、ディスプレイ上に感圧式、ないし静電式のパネルを載せ、タッチによる位置情報を検出するタッチスクリーンとすることが考え得る。これにより、指等で直接ディスプレイに触れることでポインティングし、操作することが出来る。
【００１９】
図４は、情報処理装置１の機能ブロック図である。情報処理装置１は、第一の表示部４、第二の表示部５、表示制御部１０、情報生成部１１、キーボード（操作部）７、メインディスプレイ６、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２、記憶部１３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４から構成される。
【００２０】
ＣＰＵ１２は、記憶部１３及びＲＡＭ１４と連帯して、情報処理装置１全体を制御する。記憶部１３には、情報処理装置１の制御プログラム、各種アプリケーションプログラム等が予め記憶されている。ＣＰＵ１２は、記憶部１３に記憶された制御プログラムに基づいて各機能ブロックの制御を行う。また、記憶部１３に記憶されている各種アプリケーションプログラムの起動／停止及び制御等を行う。記憶部１３は、例えばＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリーである。ＲＡＭ１４は、各種アプリケーションや、ＯＳ（Operating System）、処理データを展開するメモリ領域である。
【００２１】
情報生成部１１は、表示部４及び表示部５（以下、サブディスプレイとも称す）に表示する情報を生成する処理を行う。例えば新着メールの情報表示をサブディスプレイに行う場合、通常はメインディスプレイに表示するデータとして有しているところ、サブディスプレイの解像度に応じたデータに変換することで、サブディスプレイに表示する情報を生成する。
【００２２】
なお、サブディスプレイに表示するデータは、新着メールの他、新着ニュース（速報）、天気予報情報等の新規で緊急性のある情報の他、使用中のアプリケーションのメニュー表示等も考え得る。使用中のアプリケーションのメニュー表示等とは、例えば情報処理装置１で現在聞いている曲名リスト、ラジオチャンネル表示等である。
【００２３】
表示制御部１０は、情報生成部１１で生成したデータをサブディスプレイへ表示する場合の制御を行う。例えば表示方向、スクロール、表示時間等の制御である。特に、サブディスプレイ（表示部４及び表示部５）の長手方向の長さが異なる場合は、それぞれに同じデータ量を表示する場合でも、片方は同時に全て表示出来ても、他方は複数回に分けて表示しなければ全て表示することができない場合も考えられ、表示制御部１０はスクロール機能等を用いて適宜対応して制御することが出来る。
【００２４】
表示制御部１０が行うスクロール機能は、表示データを予め定められた一定速度で自動にスクロールしても良いし、図５に示すようにユーザが直接表示部に触れ、そのユーザの指２０が触れた動作に応じてスクロールさせても良い。図５でユーザの指２０が表示部４に触れたまま矢印Ａ方向に移動した場合の表示部４の表示例を図６に示す。図６のａは、ユーザによる操作前の表示部４の表示例、図６のｂは、操作後の表示例である。
【００２５】
上記実施形態により、ユーザは使用する度に表示部筐体の開け閉めを行ってメインディスプレイを操作することなく、ある程度の情報を確認することができる。
【００２６】
また、情報処理装置を鞄等に横向きに仕舞ったままで、ある程度の情報を確認できる。すなわち、移動中に鞄に情報処理装置を仕舞う場合、縦若しくは横に入れることとなるが、本実施形態に係る情報処理装置には、隣接する２側面に表示部を設けるため、縦、横いずれの方向からも表示部を確認することが出来る。従って、情報処理装置を入れた鞄を足下や膝の上等に置いた状態でも、鞄の中を覗くだけで、わざわざ装置を開いてメインディスプレイで操作するまでもなく、情報を確認することができる。また、胸ポケットに収納する場合も同様に、ポケットの開放側から覗き込むだけで、装置側面の表示部の情報を確認できる。鞄と同様にポケット形状に合わせて縦、横いずれの方向に収納しても、表示部の確認は可能である。
【００２７】
次に、本発明の他の実施形態について図７乃至図９を用いて説明する。
【００２８】
図７は、本実施形態に係る情報処理装置１’の開いた状態における斜視図である。図８は、本実施形態に係る情報処理装置１’の閉じた状態における斜視図である。
【００２９】
本実施形態に係る情報処理装置１’は、複数の側面に渡って表示部２５が設けられていることを特徴とする。図７及び図８においては、正面側側面から右側面、左側面に渡って表示部２５が設けられている。これにより、どの方向からも表示部２５を確認することが出来る。
【００３０】
情報処理装置１’の機能ブロック図を図９に示す。上記実施形態で説明した図４における機能ブロック図に対して、第一の表示部４及び第二の表示部５の代わりに第三の表示部２５を有する構成である点で異なる。各機能ブロックでの動作処理等は、上記実施形態と同様である。ただし、本実施形態では表示部２５は複数の側面に渡って設けられているため、表示情報は図７及び図８に示すように情報処理装置１’の周りを帯状に囲むように表示することも可能である。
【００３１】
なお、上記各実施形態に係る情報処理装置において行う処理についてＣＰＵが実行するためのプログラムは、本発明によるプログラムを構成する。このプログラムを記録する記録媒体としては、半導体記憶部や光学的及び／又は磁気的な記憶部等を用いることができる。このようなプログラム及び記録媒体を、前述した各実施形態とは異なる構成のシステム等で用い、そこのＣＰＵで上記プログラムを実行させることにより、本発明と実質的に同じ効果を得ることができる。
【００３２】
以上、本発明を好適な実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置１の閉じた状態における斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置１の開いた状態における斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理装置１の閉じた状態における背面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報処理装置１の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る表示部４のタッチ操作の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る表示部４の表示例を説明するための図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る情報処理装置１’の開いた状態における斜視図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る情報処理装置１’の閉じた状態における斜視図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る情報処理装置１’の機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００３４】
１、１'    情報処理装置
２    第一の筐体（メインディスプレイ側筐体）
３    第二の筐体（操作部側筐体）
４    第一の表示部
５    第二の表示部
６    メインディスプレイ
７    キーボード（操作部）
８    連結部
１０    表示制御部
１１    情報生成部
１２    ＣＰＵ
１３    記憶部
１４    ＲＡＭ
２０    指
２５    第三の表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010086081.tif 000008
【図７】
2010086081.tif 000009
【図８】
2010086081.tif 000010
【図９】
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