Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間欠的に利用可能なポータブル・コンピュータ内のソフトウェアについてソフトウェア測定を行う方法であって、
（ａ）前記ポータブル・コンピュータおよびリモート管理情報システムの間で、通信経路を用いて連絡を確立するステップと、
（ｂ）前記ポータブル・コンピュータおよび前記リモート管理情報システムの間で、前記ソフトウェア測定の条件について合意するステップと、
（ｃ）前記通信経路を介して、前記ポータブル・コンピュータ内の前記ソフトウェアを起動するステップであって、（ｃ１）該ポータブル・コンピュータに対し、前記ソフトウェア測定のためのパラメータを指定するサブステップを含むステップと、
（ｄ）前記ポータブル・コンピュータの外側のいかなるデバイスおよび前記リモート管理情報システムに、該ポータブル・コンピュータが接続されないように、前記通信経路を切断するステップと、
（ｅ）前記通信経路が切断されている間、前記サブステップ（ｃ１）で指定されたパラメータに従い、前記ポータブル・コンピュータ内のソフトウェアを使用するステップと、
（ｆ）前記通信経路が切断されている間、前記サブステップ（ｃ１）で指定されたパラメータに従い、前記ポータブル・コンピュータ内のソフトウェアの前記使用を終了させるステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記サブステップ（ｃ１）は、さらに、前記ソフトウェアの起動が満期になる終了日付を指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サブステップ（ｃ１）は、さらに、前記ソフトウェアの起動が満期になるまでに、該ソフトウェアにアクセスすることのできる回数を指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サブステップ（ｃ１）は、さらに、前記ソフトウェアの起動が満期になるまでに、該ソフトウェアにアクセスすることのできる許容時間を指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サブステップ（ｃ１）は、さらに、前記ソフトウェアにアクセスすることのできる複数のレベルを指定する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ステップ（ａ）において、前記ポータブル・コンピュータが、前記連絡を起動する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ステップ（ａ）において、前記リモート管理情報システムが、前記連絡を初期化する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
間欠的に利用可能なポータブル・コンピュータによるソフトウェアの使用を測定する方法であって、
（ａ）前記ソフトウェアの測定の条件に関する情報をリモート管理情報システムと送受信して、前記ポータブル・コンピュータおよび該リモート管理情報システムの間で、前記ソフトウェアの起動に関して合意するステップであって、該送受信される情報は、前記ソフトウェアの測定のためのパラメータを含む、ステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）における情報の受信に応答して、前記ソフトウェアの測定のためのパラメータに従い、該ソフトウェアを測定するステップと、
（ｃ）前記ポータブル・コンピュータの外側のいかなるデバイスおよび前記リモート管理情報システムに該ポータブル・コンピュータが接続されないように、通信の経路を切断するステップと、
（ｄ）前記通信の経路が切断されている間、前記ステップ（ａ）で指定されたパラメータに従い、前記ポータブル・コンピュータ内のソフトウェアを使用するステップと、
（ｅ）前記通信の経路が切断されている間、前記ステップ（ａ）で指定されたパラメータに従い、前記ポータブル・コンピュータ内のソフトウェアの使用を終了させるステップと、
を含む方法。
【請求項９】
前記ステップ（ａ）において、前記パラメータは、前記ソフトウェアの起動が満期になる終了日付を指定する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ａ）において、前記パラメータは、前記ソフトウェアの起動が満期になるまでに、該ソフトウェアにアクセスすることのできる回数を指定する、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ａ）において、前記パラメータは、前記ソフトウェアの起動が満期になるまでに、前記ソフトウェアにアクセスすることのできる許容時間を指定する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記ステップ（ａ）において、前記パラメータは、前記ソフトウェアにアクセスすることのできる複数のレベルを指定する、請求項８に記載の方法。
【請求項１３】
さらに、
前記パラメータによって示される満期に応じて、前記ソフトウェアの使用を停止させるステップを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ制御マシーンを動作させてバイナリデータを入力テキスト画像のアイコンバージョンにエンコードする方法であって、前記マシーンはデータを受け取る信号ソースを含み、データを保存するメモリを含み、マシーンを動作させるためにメモリに保存されたインストラクションデータにアクセスするために接続されたプロセッサを含み、前記プロセッサは信号ソースからデータを受け取り、メモリにデータを保存するために更に接続され、
信号ソースから入力テキスト画像を画定する画像画定データを受け取り、前記入力テキスト画像は、見るためにレンダリング且つディスプレイされる場合に人間のビューアに知覚可能な入力テキスト画像の特徴的ページレイアウト外観を有し、前記入力テキスト画像は元のテキスト領域と称される、テキストを画定する画像画定データを含む少なくとも一つの画像領域を含み、
信号ソースからエンコードされるメッセージを示すバイナリデータを受け取り、
信号ソースから画像位置入力データを受け取り、
バイナリデータ及び画像位置入力データを使用してエンコーディング動作を実行し、前景カラーを有する複数の長方形ブロックを画定する画像画定データを生成し、前記エンコーディング動作はバイナリデータの一部をエンコードされたデータブロックと称される長方形ブロックにマッピングし、
入力テキスト画像を使用して画像縮小動作を実行し、アイコン画像と称される入力テキスト画像の縮小バージョンを画定する画像画定データを生成し、前記アイコン画像はディスプレイのためにレンダリングされたりユーザによって見られたりする場合に入力テキスト画像の特徴的ページレイアウト外観を有し、
エンコードされたデータブロックを含むアイコン画像を生成し、エンコードされたデータブロックは入力テキスト画像のアイコン画像バージョンにおける元のテキスト領域の縮小バージョンの代わりに配置され、エンコードさたデータブロックはアイコン画像に含まれるのに適したサイズを有し、背景カラーの画像領域によって垂直に分離された水平ラインに配置される、
バイナリデータエンコード方法。
【請求項２】
エンコーディング動作は、エンコードされる全てのバイナリデータに対してバイナリデータの固定ビット部分をバイナリデータの固定ビット部分を使用して計算された値によって決定された特性を有する前景カラーの単一のエンコードされたデータブロックにエンコードする、請求項１記載のプロセッサ制御マシーンを動作させて入力テキスト画像のアイコンバージョンのバイナリデータをエンコードする方法。
【請求項３】
エンコーディング動作は、エンコードされる全てのバイナリデータに対して、バイナリデータの可変ビットサイズ部分を前景及び背景カラーを含む出力メッセージビットの複数のシーケンスの一つにエンコードし、出力メッセージビットの複数のシーケンスは前景カラーの可変長エンコードデータブロックを生成するように設計される、請求項１記載のプロセッサ制御マシーンを動作させて入力テキスト画像のアイコンバージョンのバイナリデータをエンコードする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
従って本発明の一つの態様に従うと、プロセッサ制御マシーンを動作させてバイナリデータを入力テキスト画像のアイコンバージョンにエンコードする方法が提供される。このマシーンは、データを受け取る信号ソースを含み、データを保存するメモリを含み、マシーンを動作させるためにメモリに保存されたインストラクションデータにアクセスするために接続されたプロセッサを含み、該プロセッサは更に信号ソースからデータを受け取りデータをメモリに保存するために接続される。この方法は、信号ソースから入力テキスト画像を画定する画像画定データを受け取ることを含む。入力テキスト画像が見るためにレンダリング且つディスプレイされる場合に、人間のビューアに知覚可能な特徴的なページレイアウト外観を有する。入力テキスト画像は以下元のテキスト領域と称されるテキストを画定するテキスト画定データを含む少なくとも一つの画像領域を含む。また、プロセッサは信号ソースからエンコードされるメッセージを示すバイナリデータ及び画像位置入力データを受け取る。プロセッサはバイナリデータ及び画像位置入力データを使用してエンコーディング動作を実行してそれぞれが前景カラーを有しエンコードされたデータブロックと称される複数の長方形ブロックを画定する画像画定データを生成する。画像縮小動作は入力テキスト画像を使用して実行され、アイコン画像と称される入力テキスト画像の縮小バージョンを画定する画像画定データを生成する。アイコン画像はユーザによってディスプレイのためにレンダリングされたり見られたする場合、入力テキスト画像の特徴的なページレイアウト外観を有し、入力テキスト画像に含まれるオブジェクトはアイコン画像に見られ、この場合入力テキスト画像のオブジェクトの位置にほぼ等しい位置で比例して縮小した寸法を有する。この方法はエンコードされたデータブロックを含むアイコン画像を生成することを含む。エンコードされたデータブロックは入力テキスト画像の元のテキスト領域の縮小バージョンの代わりにアイコン画像に位置される。エンコードされたデータはアイコン画像に含まれるのに適したサイズを有し、背景カラーの画像領域によって垂直に分離される水平ラインに配置され、テキストのラインが視覚的に知覚される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・システムにおいて、
第１のデータ・バス上のデータ記憶デバイスと、
該データ記憶デバイスにおけるキャッシュ・ラインから、該キャッシュ・ラインの第１の境界と整合されない位置で始まり、第２の境界までのキャッシュ・ラインのデータを読み出すための開始要求を発生する第２のデータ・バスに送出する要求側デバイスと、
第１及び第２のデータ・バスの間に結合され、開始要求に応答して、第１のデータ・バス上に次の要求を送出してキャッシュ・ラインに記憶された全てのデータを読み出し、その後、開始要求で要求されたデータのみを要求側デバイスに提供するブリッジ・デバイスと
を備えることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、ブリッジ・デバイスは、開始要求によって要求されたデータ以外のキャッシュ・ラインにおけるデータを無視するよう構成されていることを特徴とするコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のバスを第２のバスに接続するためのブリッジ回路において、
プリフェッチデータを含んでいる読出データであって、第１及び第２のバスの一方に結合された要求側デバイスに関連する読出データを記憶するための読出バッファと、
第１及び第２のバスの一方上のターゲット・アドレスを有する書込要求を識別し、要求側デバイスに対応するターゲット・アドレスに応じて、プリフェッチデータの少なくとも一部分をフラッシュし、読出バッファと独立して、要求側デバイスに書込要求を転送する制御ロジックと
を備えていることを特徴とするブリッジ回路。
【請求項２】
請求項１記載のブリッジ回路において、
読出データは、要求開始のデバイスによって要求された読出データを含み、
制御ロジックは、該要求開始のデバイスによって要求された読出データを、書込要求に応答してフラッシュしないよう構成されている
ことを特徴とするブリッジ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行と列とを有するノードの２次元配列であって、
前記ノードそれぞれは、少なくとも１つのプロセッサを有し、前記ノードそれぞれは、前記対応するＩＤであって、前記配列におけるノードそれぞれの位置を示すＩＤを有する
２次元配列と、
複数のインターフェースリングであって、
行それぞれの中の前記ノードは、前記リングの少なくとも１つにより結合され、列それぞれの中の前記ノードは、前記リングの少なくとも１つにより結合される
インターフェースリングと、
複数のコントローラであって、
ノードそれぞれは、少なくとも１つのコントローラを有し、前記１つのコントローラは、前記ノードを２つのリングとインターフェースし、１つのリングは、列方向にあって、他のリングは行方向にある
コントローラと、
宛先ノードのＩＤを含むデータパケットであって、
前記パケットは、受信ノード内の受信コントローラに送られ、前記受信コントローラは、前記受信ノードのＩＤを、前記データパケットに格納される前記ＩＤと比較し、宛先一致が生じるかを判断し、宛先一致が生じたときに、前記コントローラは、前記ノードによる処理のために、前記データパケットを受け入れ、宛先一致が生じなかったときに、前記コントローラは、前記データパケットを、隣接ノードにルーティングする
データパケットと、
複数の構成レジスタであって、
前記ノードは、それぞれの構成レジスタを有し、前記構成レジスタそれぞれは、故障ノードのまわりの前記パケットをルーティングするための情報を格納し、宛先一致が生じなかったときに、前記コントローラは、前記構成レジスタに格納された情報を、前記宛先ノードのＩＤと比較し、不一致が生じるかを判断し、不一致が生じたときに、前記コントローラは、前記データパケットを、二次的な隣接ノードにルーティングし、不一致が生じなかったときに、前記コントローラは、前記データパケットを、隣接ノードにルーティングする
複数の構成レジスタと
を有し、
故障ノードの列のいずれかの側の列のノードの全ての構成レジスタそれぞれは、故障ノードの列ＩＤを収容し、故障ノードの行のいずれかの側の行のノードの全ての構成レジスタそれぞれは、故障ノードの行ＩＤを収容し、
４つの構成レジスタのみが、故障ノードの前記行ＩＤと前記列ＩＤとの両方を収容し、前記４つの構成レジスタのみが有効にされ、他の全ての構成レジスタが無効にされる
マルチプロセッサコンピュータシステム。
【請求項２】
マルチプロセッサコンピュータシステムのまわりでデータパケットをルーティンする方法であって、前記システムは、行と列とを有するノードの２次元配列を有し、前記ノードそれぞれは、前記対応するＩＤであって、前記配列におけるノードそれぞれの位置を示すＩＤを有し、ノードＩＤそれぞれは、ノードそれぞれの前記配列における列の位置を示す列ＩＤを有し、ノードそれぞれは、故障ノードのまわりの前記パケットをルーティングするための情報を格納する構成レジスタを有し、故障ノードの列のいずれかの側の列のノードの全ての構成レジスタそれぞれは、故障ノードの列ＩＤを収容し、故障ノードの行のいずれかの側の行のノードの全ての構成レジスタそれぞれは、故障ノードの行ＩＤを収容し、
前記パケット内に収容される宛先ノードのＩＤを、そのパケットの位置のノードのＩＤと比較し、宛先一致が生じるかを判断するステップと、
宛先一致が生じたときに、そのノードによるさらなる処理のために、前記データパケットを受け入れるステップと、
宛先一致が生じなかったときに、前記パケット内に収容される宛先ノードの列ＩＤを、そのパケットの位置のノードの列ＩＤと比較し、列一致が生じるかを判断するステップと、
列一致が生じたときに、前記データパケットを、隣接する行の第１のノードにルーティングするステップと、
列一致が生じなかったときに、前記データパケットを、隣接する列の第２のノードにルーティングするステップと、
前記ノードの１つが故障し、宛先一致が生じなかったときに、前記構成レジスタに格納された情報を、前記宛先ノードのＩＤと比較し、不一致が生じるかを判断するステップと、
不一致が生じたときに、前記データパケットを、二次的な隣接ノードにルーティングするステップと、
不一致が生じなかったときに、前記データパケットを、隣接ノードにルーティングするステップと、
故障ノードの行ＩＤと列ＩＤとの両方を収容する構成レジスタの全てを有効にするステップと、
他の構成レジスタの全てを無効にするステップと
を有し、
前記構成レジスタに格納された情報を、前記宛先ノードのＩＤと比較し、不一致が生じるかを判断するステップは、有効にされた構成レジスタについて実行される
方法。
【請求項３】
マルチプロセッサコンピュータシステムのまわりでデータパケットをルーティンする方法であって、前記システムは、行と列とを有するノードの２次元配列を有し、前記ノードそれぞれは、前記対応するＩＤであって、前記配列におけるノードそれぞれの位置を示すＩＤを有し、ノードＩＤそれぞれは、ノードそれぞれの前記配列における列の位置を示す列ＩＤを有し、ノードそれぞれは、故障ノードのまわりの前記パケットをルーティングするための情報を格納する構成レジスタを有し、故障ノードの列のいずれかの側の列のノードの全ての構成レジスタそれぞれは、故障ノードの列ＩＤを収容し、故障ノードの行のいずれかの側の行のノードの全ての構成レジスタそれぞれは、故障ノードの行ＩＤを収容し、
前記パケット内に収容される宛先ノードのＩＤを、そのパケットの位置のノードのＩＤと比較し、宛先一致が生じるかを判断するステップと、
宛先一致が生じたときに、そのノードによるさらなる処理のために、前記データパケットを受け入れるステップと、
宛先一致が生じなかったときに、前記パケット内に収容される宛先ノードの行ＩＤを、そのパケットの位置のノードの行ＩＤと比較し、行一致が生じるかを判断するステップと、
行一致が生じたときに、前記データパケットを、隣接する列の第１のノードにルーティングするステップと、
行一致が生じなかったときに、前記データパケットを、隣接する行の第２のノードにルーティングするステップと、
前記ノードの１つが故障し、宛先一致が生じなかったときに、前記構成レジスタに格納された情報を、前記宛先ノードのＩＤと比較し、不一致が生じるかを判断するステップと、
不一致が生じたときに、前記データパケットを、二次的な隣接ノードにルーティングするステップと、
不一致が生じなかったときに、前記データパケットを、隣接ノードにルーティングするステップと、
故障ノードの列ＩＤと行ＩＤとの両方を収容する構成レジスタの全てを有効にするステップと、
他の構成レジスタの全てを無効にするステップと
を有し、
前記構成レジスタに格納された情報を、前記宛先ノードのＩＤと比較し、不一致が生じるかを判断するステップは、有効にされた構成レジスタについて実行される
方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノードを有するマルチプロセッサコンピュータシステムにおいてエラーを閉じこめる方法であって、前記ノードそれぞれは、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのメモリデバイスとを有し、
前記複数のノードを、相互接続されたクラスタを有し、第１の選択されたノードを、他の選択されたノードから孤立させるトポロジーに接続するステップと、
第２の選択されたノードを、スタガ接続パターンに基づいて、トポロジーの中から、前記トポロジーの中でノードがさらに互いに孤立するように接続するステップと、
前記クラスタの中で保護されたメモリおよび保護されていないメモリの領域を設けるステップと、
前記クラスタを越えて、メモリを分割し、
（１）特定のクラスタの保護されたメモリは、前記特定のクラスタの中のノードによってのみ書き込みアクセスでき、
（２）前記特定のクラスタの保護されていないメモリは、前記特定のクラスタの外のノードによってのみ書き込みアクセスできる
ようにするステップと
を有する方法。
【請求項２】
複数のノードを有するマルチプロセッサコンピュータシステムであって、前記ノードそれぞれは、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのメモリデバイスとを有し、
相互接続されたクラスタを有し、第１の選択されたノードを、他の選択されたノードから孤立させるトポロジーに接続された前記複数のノードと、
スタガ接続パターンに基づいて、トポロジーの中から、前記トポロジーの中でノードがさらに互いに孤立するように接続された第２の選択されたノードと、
前記クラスタの中で保護されたメモリおよび保護されていないメモリの領域を設ける手段と、
前記クラスタを越えて、メモリを分割し、
（１）特定のクラスタの保護されたメモリは、前記特定のクラスタの中のノードによってのみ書き込みアクセスでき、
（２）前記特定のクラスタの保護されていないメモリは、前記特定のクラスタの外のノードによってのみ書き込みアクセスできる
ようにする手段と
を有するマルチプロセッサシステム。
【請求項３】
複数のノードを有するマルチプロセッサコンピュータシステムにおいてエラーを閉じこめる方法であって、前記ノードそれぞれは、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのメモリデバイスとを有し、
前記複数のノードを、相互接続されたクラスタを有し、第１の選択されたノードを、他の選択されたノードから孤立させるトポロジーに接続するステップであって、前記クラスタは、トポロジー的に独立したリングにノードを接続することにより形成され、前記クラスタの相互接続は、共通のノードで前記リングを分割することにより設けられ、前記トポロジーは、ＳＣＩ(Scarable Coherent Interface)環境において設けられ、
選択された共通のノードでリングがトポロジー的に孤立させられるように保たれるスタガ接続パターンに基づいて、第２の選択されたノードを、トポロジーの中から接続するステップと、
前記クラスタの中で保護されたメモリおよび保護されていないメモリの領域を設けるステップと、
前記クラスタを越えて、メモリを分割し、
（１）特定のクラスタの保護されたメモリは、前記特定のクラスタの中のノードによってのみ書き込みアクセスでき、
（２）前記特定のクラスタの保護されていないメモリは、前記特定のクラスタの外のノードによってのみ書き込みアクセスできる
ようにするステップと
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経営情報システムとインターフェースするためのコンピュータ装置内の改良型デスクトップ管理インターフェースであって、
管理インターフェースおよびコンポーネント・インターフェースを備えるサービス・レイヤと、
前記サービス・レイヤの前記管理インターフェースに結合される複数の管理アプリケーションと、
前記サービス・レイヤの前記管理コンポーネント・インターフェースと通信する複数の管理可能エレメントと、
主通信経路を介して前記経営情報システムと通信するための主通信経路インターフェースと、
前記主通信経路が使用可能でない場合前記主通信経路インターフェースの代わりに使用される、前記経営情報システムと通信するための代替通信経路インターフェースと、
を備える改良型デスクトップ管理インターフェース。
【請求項２】
コンピュータ装置内の改良型デスクトップ管理インターフェースおよび経営情報システム間の接続を提供する方法であって、
主通信経路が使用可能な場合、該主通信経路を使用して前記改良型デスクトップ管理インターフェースおよび前記経営情報システム間の接続を確立するステップと、
前記主通信経路が使用可能でなく代替通信経路が使用可能な場合、該代替通信経路を使用して前記改良型デスクトップ管理インターフェースおよび前記経営情報システム間の接続を確立するステップと、
を含む方法。
【請求項３】
経営情報システムとインターフェースするためのコンピュータ装置内の改良型デスクトップ管理インターフェースであって、
前記経営情報システムと通信するための主通信経路インターフェースと、
前記主通信経路インターフェースが使用可能でない場合、前記経営情報システムと通信するための代替通信経路インターフェースと、
を備える改良型デスクトップ管理インターフェース。
【請求項４】
遠隔コンピュータおよび経営情報システム間の接続を提供する方法であって、
主通信経路が使用可能な場合、該主通信経路を使用して前記遠隔コンピュータおよび前記経営情報システム間の接続を確立するステップと、
前記主通信経路が使用可能でない場合、前記経営情報システムが、代替通信経路を介して前記遠隔コンピュータに接続し、前記経営情報システムおよび前記遠隔コンピュータ間の現在使用可能な接続経路を示す情報を前記遠隔コンピュータに要求し、現在利用可能な接続経路の中から前記遠隔コンピュータおよび前記経営情報システム間の接続経路を選択するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ、周辺要素、及びメモリを相互に接続するフォールト・トレラント相互接続装置を有するコンピュータ・システムにおいて、
複数の電子デバイスと、
第１の複数の伝送線及び第２の複数の伝送線を含むバス構造であって、前記第１及び第２の複数の伝送線が拡張バスを画定し、かつ前記第２の伝送線が非拡張バスを画定し、前記電子デバイス中の第１のサブグループの電子デバイスが、前記非拡張バスを介してデータ通信が可能であり、前記電子デバイス中の第２のサブグループの電子デバイスが、前記拡張バス又は非拡張バスを介してデータ通信が可能である、バス構造と、
拡張バス・モードにおいて前記第２のサブグループの電子デバイスの動作に関連して生じるデータ伝送エラーを検出する検出手段と、
前記検出手段が、前記第２のサブグループの電子デバイスのいずれかに関連するデータ伝送エラーを検出したときに、当該電子デバイスの動作を非拡張バス・モードに変更させる手段と
を備えていることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、
該システムはさらに、前記検出手段によって提供される信号に応答して動作して、前記第２のサブグループの電子デバイスの各々に関連するモード状態の変更を実行する状態手段を備え、
前記状態手段は状態レジスタを含み、該状態レジスタの内容は、前記検出手段によって提供される前記信号に応答して変更可能であることを特徴とするコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部であるモータと、該モータの前方に設けられる減速機構部と、該減速機構部の前方に設けられる出力軸と、ねじ等の締付具を締め付けるためのビットであって、該出力軸に連結可能に設けられるビットと、を有する締付工具において、該減速機構部から該ビットまでの動力伝達経路中に、締め付け時に発生する反力を軸方向の力に変換して、該ビットを該締付具に押し付ける押圧手段を設けることを特徴とする締付工具。
【請求項２】
該押圧手段は、該減速機構部側に設けられる凹部と、該凹部内に形成される係合斜面である第１の傾斜部と、該第１の傾斜部と係合し、該凹部内に隙間をもって設けられる第２の傾斜部と、を有することを特徴とする請求項１記載の締付工具。
【請求項３】
該第１の傾斜部は軸方向のみ移動可能に設けられると共に、該第１の傾斜部の後方に、該第１の傾斜部を前方に付勢するスプリングまたはゴム等の弾性体が設けられることを特徴とする請求項１または請求項２いずれか一に記載の締付工具。
【請求項４】
該減速機構部と該出力軸の間に、間欠的なトルクを発生する機構が設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか一に記載の締付工具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一般式（３）で表される化合物の具体例としては、以下の化１０及び化１１に示す化合物が挙げられるが本発明はこれに限定されない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、その基材の裏面に固定的に配置された接着層とを備え、
前記接着層は、接着面に所定の間隔をもって互いに離されて配置された複数の溝を有し、被着体の被着面に接着された時に前記溝と前記被着面とが画定する外部と連通するチャンネルを形成する、接着シートにおいて、
前記溝の配置間隔が１０〜５２０μｍであり、
前記チャンネルは、前記接着シートを前記被着体に接着して８５℃で３０分間加熱した後でも存在することを特徴とする、接着シート。
【請求項２】
前記溝が互いに略平行に配置されている、請求項１に記載の接着シート。
【請求項３】
前記チャンネルの容積は、前記接着シートを前記被着体に接着した初期に測定された値Ｉｎ、及び前記被着体に接着して８５℃で３０分間加熱した後に測定された値Ａｈがともに、見かけの接着面積１ｍｍ２当たりの測定値で、１×１０５〜２×１０７μｍ３の範囲である、請求項１に記載の接着シート。
【請求項４】
ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準拠して測定された前記基材の透湿度が０．０１〜３０［ｇ／ｍ２・２４時間−厚さ３０μｍ−４０℃・９０％ＲＨ］の範囲である、請求項１に記載の接着シート。
【請求項５】
前記基材が、フッ素樹脂、ポリ塩化ビニリデン及びポリオレフィンからなる群から選ばれた少なくとも１つを含有する低透湿度の樹脂層、または金属層を含んでなる、請求項４に記載の接着シート。
【請求項６】
ポリカーボネートを含んでなる被着体と、その被着体の被着面に接着された請求項１の接着シートとを備えている、接着構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機溶媒と酸触媒の存在下に一般式（Ｉ）
【化１】
2002241331.tif 000001
（式中、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基を示す。）
で表されるアルキルフェノール類とホルムアルデヒドとをアルキルフェノール類／ホルムアルデヒドモル比２．１〜６にて、７０℃から還流温度の範囲の温度にて、少なくとも１０時間反応させることを特徴とする一般式（II）
【化２】
2002241331.tif 000002
（式中、Ｒは上記と同じである。）
で表される２，２' −メチレンビス（アルキルフェノール）類の製造方法。
【請求項２】
８０〜８５℃の範囲の温度で反応させる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
一般式（II）
【化３】
2002241331.tif 000003
（式中、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基を示す。）
で表される２，２' −メチレンビス（アルキルフェノール）類の製造方法において、ヒドロキシル基に対してｐ−ｐ位及びｏ−ｐ位でメチレン結合したｐ−ｐ異性体及びｏ−ｐ異性体を有機溶媒と酸触媒の存在下に反応させて、それぞれｏ−ｏ異性体に転化させることを特徴とする方法。
【請求項４】
７０℃から還流温度の範囲の温度で反応させる請求項３に記載の方法。
【請求項５】
８０〜８５℃の範囲の温度で反応させる請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
液状シリコーンゴムベースは、通常バッチ式で製造されるが、需要が増えて迅速に大量生産する必要が出てきたので、連続生産方式がいくつか提案されている。例えば、特公平４−２８００８号では、２軸連続押出混練機を用いてアルケニル基含有オルガノポロシロキサンと無機質充填剤とから液状シリコーンゴムベースを製造するため、２軸連続押出混練機の混練部を２００〜３００℃に加熱しておき、アルケニル基含有オルガノポロシロキサンの１００〜３０重量％および無機質充填剤を前記混練部に供給し、アルケニル基含有オルガノポロシロキサンの０〜７０重量％を混練機の中途部に供給して混練している。しかしながら、可塑剤、すなわち、シリカフィラー処理剤を添加することなく液状シリコーンゴムベースを製造することを意図しており、保存安定性に欠けるという問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
原料である（Ａ）成分〜（Ｃ）成分はそれぞれ貯槽に貯蔵しておき、液状の原料は配管を通して一定量づつ原料投入口に送り込むとよい。その際、ギヤポンプなどのポンプを使用するとよい。粉末状の原料は、テーブル式、ベルト式あるいはスクリュー式の連続供給機を使用して一定量づつ原料投入口に送り込むとよい。また、原料である（Ａ）成分〜（Ｃ）成分は原料投入口からバレル内に直接投入してもよいが，（Ａ）成分は液状であり，（Ｂ）成分は粉末状であるので、特開平９−１５５９５０で提案されているように二重管を使用して投入することが好ましい。すなわち、（Ａ）成分は二重管の外管を通して投入し、（Ｂ）成分は内管を通して投入することが好ましい。（Ｃ）成分は通常液状であり、（Ｂ）成分の処理剤であるので内管に開口した配管を通して投入することが好ましい。バレル内の排出口の手前には異物ろ過用の金網を取り付けておくことが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の実施例に使用した第１工程の同方向回転型２軸連続混練押出機８、第２工程の同方向回転型２軸連続混練押出機１３、貯槽、ギヤポンプおよびテーブル式連続供給装置の概略断面図である。
【符号の説明】
１  貯槽
２  貯槽
３  貯槽
４  ギヤポンプ
５  ギヤポンプ
６  テーブル式連続供給機
７  原料投入口
８  第１工程の同方向回転型２軸連続混練押出機
９  スクリュー
１０  バレル
１１  排出口
１２  混練物投入口
１３  第２工程の同方向回転型２軸連続混練押出機
１４  スクリュー
１５  バレル
１６  排出口
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以上述べたように、単体で、常温強度と保水力を両立させた材料を製造するには、従来よりさまざまな制約があった。また、セメント系を利用するもう１つの技術として、アスファルト等との組み合わせを活用するものもある。その技術は、先に有孔表層をもつ舗装を事前に実施し、その空隙をセメント系充填材で埋めることによって、強度を事前舗装に、保水を充填材に割り当て、両特性を同時に得るものである。なお，舗装材に空隙をもたせ、その空隙に別種の材料を注入することは公知の技術であり、例えば、開粒度タイプ（骨材の粒度を調整した）のアスファルトにセメントミルクを注入すること等が、たわみ性と剛性とを両立させる工法として一般的に行われている。したがって、セメントミルクの代わりに、十分な流動性のある保水性材料を注入すれば、当初の目標を達成することができる。このような技術として、特開平１０−４６５１３号公報は、１５乃至３５％の空隙を有する透水性アスファルト混合物、透水性セメントコンクリート等の有孔表層に対して、前記シルト系充填材を充填することを特徴とした舗装体を提案している。また、そのシルト系充填材として、粒径が５乃至７５μｍのシルト分の含有量が５０重量％以上の粉末を２０乃至６０％、セメント系固化材を５乃至５０％、水が２５乃至５０％となる原材料を開示している。これによって、７日養生後強度が最大でおよそ２００ｋｇｆ／ｃｍ2のものが得られ、なおかつ、高い保水性が達成できるとしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、特別な製造装置を用いなくても、常温で高い保水力と一定の強度を兼ね備え、土木・建築用材料に有効な保水性固化体用水硬材及び保水性固化体を提供できるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
自然界において、シルト系の土壌が高い保水力を保有していることは古くから知られている。これは、土の粒子の充填状態に依存するものである。したがって、このミクロな構造に類似した材料であれば高い保水力を持ち得ることは推定できる。そして、このミクロ構造を再現するため、土粒子に対応する骨材を用いて、さまざまな研究が過去から行われている。しかしながら、前記したように、得られる材料に一定の強度を発現させるには、骨材間の結合を点接触的に構成する必要があるので、原材料を焼成するのが一般的であった。常温で製造しようとすると、強度を高めることがほとんど期待できないか、強度を発生させるために保水力を犠牲にせざるを得なかったからである。そこで、本発明者らは、材料を常温で製造することに鋭意努力し、骨材の大きさの調整と、骨材間の結合条件を最適化することによって、保水力と強度を高いレベルで同時に発揮させ得ることを見出し、本発明を完成させたのである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明では、前記したように、無機粉末と高炉スラグ微粉末との結合力を増加させるために、アルカリ刺激剤を添加する。そのアルカリ刺激剤は、高炉スラグ微粉末及び無機粉末に含有される非晶質ＳｉＯ2の一部を溶解してゲル状態にし、結合を促進させる効果がある。アルカリ刺激剤の添加量は、強度に作用し始める量として無機粉末及び高炉スラグ微粉末の合計１００重量部に対し３重量部以上である。また、保水性固化体としての機能を確保するには、５０質量％以下であることが望ましい。このアルカリ刺激剤は、非晶質材料を溶解するものを使用すれば良いので、本発明では、その材質を限定しない。ただし、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウムに代表されるアルカリ金属水酸化物、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム等に代表されるアルカリ土類金属水酸化物系、ポルトランドセメントに代表されるセメント類をアルカリ刺激剤として用いると、容易にＳｉＯ2類を溶解できるので好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ところで、材料の施工作業場所（現地）においては、シルト、土等を使用したい場合も発生する。その場合、反応性のある非晶質ＳｉＯ2を５０質量％以上含む無機粉末を全量使用しなくても、ある程度の強度は確保できるので、混合使用をすれば良く、このことも本発明に加えることにした。ただし、無機粉末の５０重量部以上を置き換えてしまうと、固化体の強度の低下が大きくなるので、実用に際しては、互換比率を５０重量部未満とするのが良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、前記成形体の製造では、高炉スラグ微粉末、無機粉末及びアルカリ刺激剤を混合した粉末を１００重量部として、それに３０〜８０重量部の水を添加する。３０重量部より少ないと、均一な混練が難しいばかりでなく、適切なポゾラン反応が発現しなくなる可能性が高い。一方、水の添加量が１００重量部を超えると、型枠に流し込んで乾燥させる工程の所要時間が長くなる。したがって、水の添加量は３０〜１００重量部とする。このようにして型枠に流し込まれた粉体は、引き続き乾燥させる。その際、乾燥温度を高めることで、成形体の生産効率を向上できる。しかし、乾燥温度が８０℃を超えると、結合相となっているＣａＯ−ＳｉＯ2−Ｈ2Ｏ、ＣａＯ−ＳｉＯ2−Ａｌ2Ｏ3−Ｈ2Ｏの水和相の構造が変化してしまうので、８０℃以下で乾燥し固化させるのが良い。ただし、乾燥をし過ぎると、上記結合相（水和物）の構造を壊すという意味で望ましくなく、乾燥を蒸気養生で行うのがより望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【表１】
2002241151.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【表２】
2002241151.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
A)下記を含有する反応性混合物を提供すること：
1)イソシアネート官能性成分；
2)  2a)理論上の官能基数２〜４を有する少なくとも１種のヒドロキシル官能性ポリオール；
2b)所望により、分子量300 Da以下の鎖長延長剤；
2c)所望により、分子量300 Da以下の架橋剤；
を含有する、イソシアネートと反応する成分
3)ウレタン促進触媒、および所望により水も存在する場合はイソシアネート-水発泡反応用触媒；
4)200μm以下の平均直径を有する安定なセルの形成に有効な界面活性剤；および
B)0.1 g/cm3〜0.75 g/cm3の密度を有する微細セルポリウレタンフォームの形成に適切な量の発泡剤
但し、該発泡剤は、a)該イソシアネート官能性成分Ａ、該イソシアネートと反応する成分Ｂ、または成分Ａおよび成分Ｂの両方に溶解させた二酸化炭素、およびb)所望により少量の水、該少量の水とは溶解したＣＯ2を含有しない同一の配合による同一密度の全水発泡微細セルエラストマーの製造に必要とされる水の量の50重量％未満である、を含有する；
を含む、0.75 g/cm3未満の密度を有する微細セル軟質ポリウレタンフォームの調製方法。
【請求項２】
0.75 g/cm3以下の密度を有し、高度な多孔性均一性を示し、ウレタン反応促進触媒およびセル安定化界面活性剤の存在下でイソシアネート成分とイソシアネートと反応する成分とを反応させて調製される、軟質、低密度ポリウレタン微細セルフォームであって；該微細セルフォームのセル構造は、200μm未満の平均直径を有する均一なセル構造のセルを特徴とし；二酸化炭素気体で満たされた該セルは、その大部分はイソシアネート/水発泡反応に由来せず、該イソシアネート成分と該イソシアネートと反応する成分との混合で使用される混合ヘッドで発されるものでもなく、イソシアネート成分またはイソシアネートと反応する成分の１種またはそれ以上に溶解した二酸化炭素に由来する、軟質、低密度ポリウレタン微細セルフォーム。
【請求項３】
請求項２記載の微細セルフォームを含有する、靴ソール成分。
【請求項４】
請求項２記載の微細セルフォームを含有する、靴ソール成分。
【請求項５】
請求項１記載の方法によって調製された微細セルフォームを含有する、靴ソール成分。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を入力する入力手段と、
該入力手段より入力した情報を処理する第１の処理手段と、
該処理手段により処理した結果を出力する出力手段と、
前記入力手段または前記処理手段により実行された動作の履歴情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて前記第１の処理手段とは異なる処理を実行する第２の処理手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の処理手段による処理は、他の装置に対する所定の処理の実行指示であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の処理手段による処理は、印刷、表示、送信、保存、保留、編集、削除、履歴保存期間の変更、条件／設定変更、知識の更新のいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の処理手段による処理は、ファイリング、スケジューリング、保留、住所録管理、メール処理、デバイス管理のいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶手段が、前記第２の処理手段による処理対象と関連付けて履歴情報を記憶することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記記憶手段に記憶された履歴情報を検索する検索手段と、
該検索手段により得られた履歴から前記第２の処理手段による処理に利用する履歴を選択する選択手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記記憶手段に記憶された履歴情報を一覧表示する一覧表示手段と、
該一覧表示手段により表示された履歴から前記第２の処理手段による処理に利用する履歴を選択する選択手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
他の装置の履歴情報を取得する取得手段を備え、該取得手段により取得した履歴情報と、前記記憶手段に記憶された履歴情報とに基づいて、前記第２の処理手段が処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記憶手段が、前記入力手段または前記処理手段により実行された動作とともに関連情報も履歴情報として記憶することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記入力手段または前記処理手段による実行内容を解析して、前記実行された動作の関連情報を取得する解析手段を有することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記関連情報は、実行に関わる人物、実行に関わる時刻、実行に関わる場所、実行に関わる対象の少なくとも１つを表す情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記関連情報は、関連する他の動作の履歴情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記関連情報により、一連の動作の履歴情報を関連付けて記憶することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記関連情報は、一連の動作における前後の動作の履歴情報と関連付けるための情報を含むことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記記憶手段により前記履歴情報を記憶するための条件を指定する指定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記指定手段が、各動作について、履歴情報を記憶するか否かを指定することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記指定手段が、動作の実行対象の実体を記憶するか否かを指定することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記指定手段が、履歴情報を参照可能な人物を指定することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記装置は複数の機能部を有し、特定の機能部内で完結する動作の履歴を前記記憶手段に記憶される履歴とは独立に記憶することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
情報を入力する入力工程と、
該入力工程により入力した情報を処理する処理工程と、
該処理工程により処理した結果を出力する出力工程と、
前記入力工程または前記処理工程により実行された動作の履歴情報を記憶する記憶工程と、
前記記憶工程で記憶された履歴情報に基づいて前記第１の処理工程とは異なる処理を実行する第２の処理工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明によれば、情報処理装置に、情報を入力する入力手段と、該入力手段より入力した情報を処理する第１の処理手段と、該処理手段により処理した結果を出力する出力手段と、前記入力手段または前記処理手段により実行された動作の履歴情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された履歴情報に基づいて前記第１の処理手段とは異なる処理を実行する第２の処理手段とを備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、他の態様によれば、情報処理方法に、情報を入力する入力工程と、該入力工程により入力した情報を処理する処理工程と、該処理工程により処理した結果を出力する出力工程と、前記入力工程または前記処理工程により実行された動作の履歴情報を記憶する記憶工程と、前記記憶工程で記憶された履歴情報に基づいて前記第１の処理工程とは異なる処理を実行する第２の処理工程とを備える。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラの電源スイッチと、
カメラボディ内の沈胴位置からテレ端位置までの範囲内で移動自在に設けられた可変焦点レンズと、
前記可変焦点レンズを前記範囲内で移動させる駆動手段と、
撮影場所が屋内なのか、屋外なのかを検出する検出手段と、
前記電源スイッチが操作されると、前記検出手段の検出情報に基づいて、屋内であると検出された場合には、前記可変焦点レンズの初期位置がワイド側に位置するように前記駆動手段を制御すると共に、屋外であると検出された場合には、前記可変焦点レンズの初期位置が前記屋内のワイド側の位置よりもテレ側に位置するように前記駆動手段を制御する制御手段と、
から成ることを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記検出手段は、前記カメラのＡＦ装置から出力される被写体との距離を取り込み、この距離が所定距離未満の場合には屋内であると検出すると共に、所定距離以上の場合には屋外であると検出することを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【請求項３】
前記所定距離は、１．５ｍ〜２．５ｍであることを特徴とする請求項２記載のカメラ。
【請求項４】
前記検出手段は、前記カメラに設けられたＡＥ装置から出力される被写体の輝度を取り込み、この輝度が所定輝度未満の場合には屋内であると検出すると共に、所定輝度以上の場合には屋外があると検出することを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【請求項５】
前記所定輝度は、Ｌｖ９〜Ｌｖ１１であることを特徴とする請求項４記載のカメラ。
【請求項６】
前記検出手段は、前記カメラに設けられた色温度センサから出力される被写体の色温度を取り込み、この色温度が所定温度未満の場合には屋内であると検出すると共に、所定温度以上の場合には屋外であると検出することを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【請求項７】
前記所定温度は、４５００°Ｋ〜５５００°Ｋであることを特徴とする請求項６記載のカメラ。
【請求項８】
前記検出手段は、前記カメラに設けられたＡＥ装置の受光素子の出力信号に、人工光源のフリッカーによる変動成分が存在するか否かを判断し、存在すると判断した時には屋内であると判断することを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【請求項９】
撮影終了直後に計時がスタートされるタイマー手段が設けられ、前記制御手段は、該タイマー手段で計時された時間が一定時間を経過すると、前記駆動手段を制御して、前記可変焦点レンズを前記初期位置に復帰移動させることを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【請求項１０】
前記検出手段は、
前記カメラのＡＦ装置から出力される被写体との距離を取り込み、この距離が所定距離未満の場合には屋内であると検出すると共に、所定距離以上の場合には屋外であると検出する第１の検出手段と、
前記カメラに設けられたＡＥ装置から出力される被写体の輝度を取り込み、この輝度が所定輝度未満の場合には屋内であると検出すると共に、所定輝度以上の場合には屋外があると検出する第２の検出手段と、
前記カメラに設けられた色温度センサから出力される被写体の色温度を取り込み、この色温度が所定温度未満の場合には屋内であると検出すると共に、所定温度以上の場合には屋外であると検出する第３の検出手段と、から構成され、
前記制御手段は、前記第１、第２、第３の検出手段の３つの検出情報に基づいて、屋内か屋外かを多数決により決定し、屋内であると決定した場合には、前記可変焦点レンズの初期位置がワイド側に位置するように前記駆動手段を制御すると共に、屋外であると決定した場合には、前記可変焦点レンズの初期位置が前記屋内のワイド側の位置よりもテレ側に位置するように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１記載のカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ＣＡＤシステムに関しては既に多くの特許出願がなされており、建築設備関連の技術として、特開平８−３１４９９５号「図面作成システム」、特開平８−３２９１３１号「建築図面作成装置」、特開平８−３２９１３９号「建築設計方法及び建築設計システム」、特開平９−６８１５号「設備配置図作成方法」等が提案されている。
しかしながら、立体を扱う３次元のＣＡＤシステムについては解決しなければならない課題が多く存在しており、カーソルを立体的にスライドさせたり、部品を３次元的に結合させたりする操作が複雑で、立体の座標計算に時間がかかるため作図が遅くなる等の欠点があった。