(57)【要約】【課題】移動物に装着され、その現在位置を逐次取得可能にし、かつ省電力化する技術を提供する。【解決手段】位置追跡装置１０は、人工衛星３０からのＧＰＳ信号を受信して位置を測位し、測位した位置に時刻を関連付けた情報を記憶する。位置追跡装置１０は、その記憶した情報を通信機能を用いて、携帯通信網基地局３１を介して、位置追跡サーバ１１に送信する。なお、位置追跡装置１０が、建物内または地下４０にある場合、その建物内または地下４０に設置されているエリアＩＤ送信機１２からエリアＩＤを受信する。そして、位置追跡装置１０は、受信したエリアＩＤが予め記憶しておいたエリアＩＤと一致したときに、携帯通信網基地局３１との通信が不可能であると判定し、その通信機能の電源を所定の時間ＯＦＦする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身の位置および時刻に係る情報を取得する位置取得手段と、
無線によって前記位置および時刻に係る情報を送信する通信手段と、
前記通信手段を使用できないことを通知する通知信号を受信する近距離無線受信手段と、
前記通信信号を受信したときに、前記通信手段の電源を所定時間だけＯＦＦする制御手段と
を備えることを特徴とする位置追跡装置。
【請求項２】
前記近距離無線受信手段が受信する信号は、低電力で通信可能なＩＥＥＥ８０２．１５．４の規格の信号またはＩＥＥＥ８０２．１５．１の規格の信号であることを特徴とする請求項１に記載の位置追跡装置。
【請求項３】
人工衛星から送信される測位用の衛星測位信号を受信して、自身の位置および時刻に係る情報を取得する無線受信手段と、
無線によって前記位置および時刻に係る情報を送信する通信手段と、
制御部と、
を備え、
前記無線受信手段は、前記衛星測位信号と互換性を有する信号形式によって形成された前記通信手段を使用できないことを通知する通知信号を受信し、前記通知信号を受信したことを、前記制御部に伝達し、
前記制御部は、前記通信手段の電源を所定時間ＯＦＦすること
を特徴とする位置追跡装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の自身の位置および時刻に係る情報を取得する位置追跡装置と、
前記位置追跡装置の通信手段から送信される前記位置および時刻に係る情報および前記位置追跡装置を識別する装置識別情報を受信する位置追跡サーバと、
前記位置追跡装置の通信手段を使用できないことを通知する通知信号を無線により送信する通知装置と、
によって構成される位置追跡システムであって、
前記通知信号は、前記位置追跡装置の通信手段を使用できないことを表す識別情報を含み、
前記位置追跡装置は、前記通知信号を受信したときに、受信した前記通知信号に含まれる識別情報と予め記憶しておいた識別情報とを照合し、前記受信した前記通知信号に含まれる識別情報が前記記憶しておいた識別情報に一致したとき、前記位置追跡装置の通信手段の電源をＯＦＦすること
を特徴とする位置追跡システム。
【請求項５】
前記通知信号は、低電力で通信可能なＩＥＥＥ８０２．１５．４の規格の信号またはＩＥＥＥ８０２．１５．１の規格の信号であることを特徴とする請求項４に記載の位置追跡システム。
【請求項６】
端末が前記位置追跡サーバと通信可能に接続され、
前記端末から、前記装置識別情報を含む閲覧要求を受け付けて、前記サーバによって受信された前記位置追跡装置の位置および時刻を出力すること
を特徴とする請求項４または請求項５に記載の位置追跡システム。
【請求項７】
位置追跡装置において用いられる位置追跡方法であって、
前記位置追跡装置が、
自身の位置および時刻に係る情報を取得する位置取得ステップと、
無線によって前記位置および時刻に係る情報を送信する通信ステップと、
前記通信ステップを実行できないことを通知する通知信号を受信する近距離無線受信ステップと、
前記通信信号を受信したときに、前記通信ステップを所定時間だけ休止する制御ステップと
を実行することを特徴とする位置追跡方法。
【請求項８】
前記近距離無線受信ステップにおいて受信される信号は、低電力で通信可能なＩＥＥＥ８０２．１５．４の規格の信号またはＩＥＥＥ８０２．１５．１の規格の信号であることを特徴とする請求項７に記載の位置追跡方法。
【請求項９】
位置追跡装置において用いられる位置追跡方法であって、
前記位置追跡装置が、
人工衛星から送信される測位用の衛星測位信号を受信して、自身の位置および時刻に係る情報を取得する無線受信手段と、
無線によって前記位置および時刻に係る情報を送信する通信手段と、
制御部と、
を備え、
前記無線受信手段は、前記衛星測位信号と互換性を有する信号形式によって形成された前記通信手段を使用できないことを通知する通知信号を受信し、前記通知信号を受信したことを、前記制御部に伝達し、
前記制御部は、前記通信手段の電源を所定時間ＯＦＦすること
を特徴とする位置追跡方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動物の位置および時刻を遠隔地から逐次取得可能にし、かつ省電力化する位置追跡装置、位置追跡システムおよび位置追跡方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
人や移動体の動きを、位置および時刻を関連付けて収集する技術がある。位置および時刻に係る情報は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星等の人工衛星から送信されてくる無線信号（以下、衛星測位信号と称する。）を受信するＧＰＳ受信機能を用いて取得し、その取得した時刻を関連付けることによって取得される。しかし、ユーザから離れた遠隔地にある移動物（人や移動体）がどこをいつ通過したのかをリアルタイムで詳細に知るためには、その移動物にＧＰＳ受信機能と現在位置を伝達する通信機能とを備えた携帯通信装置が装着されている必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、位置情報を逐次取得する携帯通信装置（ＧＰＳ機能付き携帯電話機）を所定の場所に設置された受信装置にかざして、画面に表示した認証コードと共にその位置情報を読み取らせることによって、携帯通信装置の通過時刻と通過位置とを特定する発明が記載されている。
また、特許文献２には、ＧＰＳ受信機能と通信機能とを備えた携帯通信装置を用いて、緊急事態が発生したときに、現在位置と通信（通話や電子メール）内容とを伝達可能にする発明が開示されている。この携帯通信装置は、移動中にもその現在位置をリアルタイムで送信可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６５４５３号公報
【特許文献２】特開２００５−１７３８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、所定の場所を通過しないと、位置情報を取得できないという問題がある。すなわち、移動物の位置をリアルタイムで閲覧することができない。
また、特許文献２に記載の携帯通信装置は、逐次現在位置を送信可能である。しかし、特許文献１に記載の携帯通信装置は電池で動作しており、動作時間は電池の消耗時間に依存することになる。携帯通信装置の通信機能として携帯電話機を適用した場合、携帯電話機は接続すべき携帯電話基地局を探索するために周期的に基地局探索用の信号を出力している。そして、接続すべき基地局が見つからない、いわゆる携帯電話基地局の圏外のときには、携帯電話機は、基地局探索用の信号の出力周期を短くして探索を行うようになる。そのため、携帯電話基地局圏内のときの待機時に比べると、携帯電話機の電池の消耗が早くなり、充電なしあるいは電池の交換なしで使用可能な動作時間が短くなるという問題がある。
【０００６】
すなわち、ＧＰＳ受信機能と携帯電話機能とを備えた位置追跡装置を、電源を備えない移動物（例えば、物、人、動物等）に装着して、その移動物の位置をリアルタイムで追跡する場合、移動物が屋内や地下に移動して携帯電話基地局の圏外になると、位置追跡装置の電池の消耗が早くなってしまう。そして、移動物が目的地に到着する前に電池切れによって、リアルタイムな追跡ができなくなってしまうリスクが発生する。
【０００７】
本発明は、以上のような問題に鑑みてなされたものであり、移動物に装着された位置追跡装置が現在位置を測位し、どこをいつ通過したのかをリアルタイムでユーザに伝達可能にし、位置追跡装置の電池の消耗を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明は、移動物に装着された位置追跡装置が、位置および時刻に係る情報を取得する手段、その位置および時刻に係る情報を通信する通信手段、通信手段が使えないことを通知する情報を受信する手段、通信手段が使えないことを通知する情報を受信した場合に、通信手段の電源をＯＦＦして省電力化する制御手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、移動物の位置および時刻を逐次取得可能にし、省電力化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】位置追跡システムの概要を示す図である。
【図２】位置追跡装置の構成と機能を示す図である
【図３】位置情報履歴テーブルの一例を示す図である。
【図４】エリアＩＤテーブルの一例を示す図である。
【図５】位置情報受信処理プログラムの処理の流れを示す図である。
【図６】携帯通信網無線接続制御プログラムの処理の流れを示す図である。
【図７】位置情報送信処理プログラムの処理の流れを示す図である。
【図８】変形例における処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を実施するための形態（以降、「実施形態」という）について、適宜図面を用いながら詳細に説明する。
【００１２】
まず、本実施形態における位置追跡システムの概要について、図１を用いて説明する。図1は、位置追跡システムの概要を示す図である。
位置追跡システム１は、移動物５０の位置を送信する位置追跡装置１０と、移動物５０の位置および時刻を記録する位置追跡サーバ１１と、建物内または地下に設置されるエリアＩＤ送信機１２とによって構成される。
なお、移動物５０は、位置を追跡する対象となる物、人、動物等である。
【００１３】
位置追跡装置１０は、移動物５０に縛り付けられたり、内包されたりして装着される。
まず、位置追跡装置１０は、人工衛星３０から送信される衛星測位信号を受信し、位置および時刻を算出する。次に、位置追跡装置１０は、位置追跡装置１０を識別する装置識別情報と位置および時刻に係る情報とを、携帯通信網基地局３１を介して位置追跡サーバ１１に送信する。そして、送信された情報は、ネットワーク３２に接続している位置追跡サーバ１１に格納される。
【００１４】
人工衛星３０は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）、ガリレオ測位システム（Galileo positioning system）、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、準天頂衛星（Quazi-Zenith Satellites）システム等の測位システム（ＧＮＳＳ）における人工衛星である。なお、以下の説明では、人工衛星３０はＧＰＳ衛星であるものとし、人工衛星３０から送信される衛星測位信号、すなわちＧＰＳ信号は、例えばＬ１信号（１５７５．４２ＭＨｚ）やＬ２信号（１２２７．６ＭＨｚ）であるものとする。
【００１５】
また、以下の説明では、位置および時刻に係る情報を送信する位置追跡装置１０の通信機能は、現行の携帯電話で使用されている方式であるものとする。そこで、携帯通信網基地局３１は、地上等に１００ｍ〜数Kmの距離で設置されていて、位置追跡装置１０からの通信アクセスポイントとなる。ネットワーク３２は、携帯通信網パケット通信網、電話網、およびインターネット等である。したがって、携帯通信網基地局３１が受信した信号は、携帯通信網パケット通信網を介して、電話網やインターネットに接続されている位置追跡サーバ１１に格納可能になっている。
【００１６】
位置追跡サーバ１１は、位置追跡端末１０から送信される位置および時刻に係る情報と装置識別情報とを、記憶部に蓄積する。そして、位置追跡サーバ１１に蓄積された位置および時刻に係る情報は、モニタ端末２０からの閲覧要求に基づいて、出力される。なお、閲覧要求には、装置識別情報が含まれていて、モニタ端末２０は、装置識別情報をキーとして、特定の位置追跡端末１０の位置および時刻を関連付けて閲覧することができる。
【００１７】
エリアＩＤ送信機１２は、建物内または地下４０等の、位置追跡装置１０が携帯通信網基地局３１と通信できないエリアに設置されている。なお、建物内または地下４０は、住宅内、高層ビル内、地下街等の空間である。
そして、エリアＩＤ送信機１２は、電波、光、赤外線等の無線信号によって、携帯通信網基地局３１と接続できないエリアであることを示すエリアＩＤ情報を送信する。
エリアＩＤ送信機１２が用いる信号は、ＩＥＥＥ８０２．１５.４、ＩＥＥＥ８０２．１５．１等の低電力無線や、ＧＰＳ等で使用されるＬ１／ＣＡ信号や、ＧＰＳ衛星と同等の信号であって電波の届きにくい建物内や地下においても正確に測位できるように考えられた擬似的な衛星であるＩＭＥＳ（Indoor Messaging System）で使用される信号である。
【００１８】
次に、位置追跡装置の構成と機能について、図２を用いて説明する（適宜図１参照）。図２は、位置追跡装置の構成と機能を示す図である。
図２に示すように、位置追跡装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、クロック部１０２、メインメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、電源部１０４、ＧＰＳ／ＧＮＳＳ受信処理部１０５、そのアンテナ１０６、携帯通信網無線処理部１０７、そのアンテナ１０８、省電力近距離無線処理部１０９、そのアンテナ１１０、および記憶部１２０を備えている。
【００１９】
ＣＰＵ１０１は、位置追跡装置１０の各部（１０２，１０３，１０５，１０７，１０９，１２０）の制御、および各部（１０２，１０３，１０５，１０７，１０９，１２０）間の情報の伝達を司る。ＣＰＵ１０１は、例えば、コンピュータのＣＰＵである。そして、このＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０３にアプリケーションプログラムを展開して、それを実行することにより種々の演算処理を具現化する。なお、アプリケーションプログラムは、記憶部１２０に格納されている。
【００２０】
クロック部１０２は、ＣＰＵ１０１の動作タイミングの指針となるクロックを出力する。クロック部１０２は、例えば、水晶振動子や水晶発振器である。
ＲＡＭ１０３は、メインメモリである。
電源部１０４は、各部（１０１〜１０３，１０５〜１１０，１２０）を動作させる電力を供給する。例えば、電源部１０４は、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池等の一次電池や二次電池である。
【００２１】
ＧＰＳ／ＧＮＳＳ受信処理部１０５は、アンテナ１０６を介して複数のＧＰＳ／ＧＮＳＳ人工衛星から衛星測位信号を受信し、衛星測位信号に格納されている航法メッセージを利用して位置および時刻を算出する。もしくは、衛星測位信号に格納されている時刻情報のみを受信できるときには、ＧＰＳ／ＧＮＳＳ受信処理部１０５は、携帯通信網無線処理部１０７が取得したＧＰＳアシスト情報を利用して位置を算出する。なお、ＧＰＳ／ＧＮＳＳ受信処理部１０５は、ＧＰＳ／ＧＮＳＳの受信モジュールによって構成され、ＮＭＥＡ（National Marine Electronics Association）形式で、算出結果を１秒単位で出力する。
【００２２】
アンテナ１０６は、例えば、前記したＧＰＳ信号のＬ１信号あるいはＬ２信号を受信可能になっていて、受信した無線信号をＧＰＳ／ＧＮＳＳ受信処理部１０５に入力するアナログ信号に変換する。
【００２３】
携帯通信網無線処理部１０７は、携帯通信網基地局３１を介して、パケットによって通信を行う。携帯通信網無線処理部１０７は、例えば、無線部、デジタル信号部、マイコン、クロック等を備える無線モジュールによって構成される。また、携帯通信網無線処理部１０７は、例えば、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）等のシリアルポートを介してＣＰＵ１０１に接続され、いわゆるＡＴコマンド等による通信を可能とする。そして、携帯通信網無線処理部１０７は、位置追跡装置１０の電源がＯＮにされると、携帯通信網基地局３１を探索する信号を、自動的に出力する。また、携帯通信網無線処理部１０７への電源供給のＯＮ／ＯＦＦは、ＣＰＵ１０１によって制御可能になっている。
【００２４】
アンテナ１０８は、携帯通信網無線処理部１０７のアナログ信号出力を電波に変換して、空中に無線信号を放射し、携帯通信網基地局３１（図１参照）から受信した無線信号を、携帯通信網無線処理部１０７に入力するアナログ信号に変換する。アンテナ１０８は、例えば８００ＭＨｚ帯や１．５ＧＨｚ帯で使用可能に調整されている。
【００２５】
省電力近距離無線処理部１０９は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４の規格やＩＥＥＥ８０２．１５．１の規格によって規定されている省電力近距離無線の通信を実現する。また、省電力近距離無線処理部１０９は、例えば、ＳＰＩ（Serial Peripheral Interface）やＵＡＲＴ等のシリアルポートを介してＣＰＵ１０１に接続される。また、省電力近距離無線処理部１０９への電源供給のＯＮ／ＯＦＦは、ＣＰＵ１０１によって制御可能になっている。
【００２６】
アンテナ１１０は、エリアＩＤ送信機１２から出力される無線信号を受信し、受信した無線信号を、省電力近距離無線処理部１０９に入力するアナログ信号に変換する。
【００２７】
記憶部１２０は、ＣＰＵ１０１で動作するプログラムを記憶している。すなわち、記憶部１２０は、位置情報受信処理プログラム１２１、携帯通信網無線接続制御プログラム１２２、位置情報送信処理プログラム１２３、位置情報履歴テーブル１２４、エリアＩＤテーブル１２５を格納している。記憶部１２０は、例えば、不揮発メモリである。
【００２８】
次に、記憶部１２０に格納される位置情報履歴テーブル１２４について、図３を用いて説明する。図３は、位置情報履歴テーブルの一例を示す図である。
図３に示すように、位置情報履歴テーブル１２４は、測位日時３０１、位置情報（緯度）３０２、位置情報（経度）３０３、位置情報（高さ）３０４、およびフラグ３０５を格納している。そして、１行のデータが、ＧＰＳ／ＧＮＳＳ受信処理部１０５（図２参照）によって算出された測位１回分の位置および時刻に係る情報に該当する。なお、位置情報履歴テーブル１２４への格納は、１秒〜１分の所定の間隔で行われる。
【００２９】
位置情報（緯度）３０２および位置情報（経度）３０３は、２次元の地理座標を表したものである。位置情報（高さ）３０４は、例えば高度をメートル単位に変換したものである。
例えば、「Ｎｏ．」が「１」のレコードでは、「位置情報（緯度）」には「北緯35.1234560」、「位置情報（経度）」には「東経139.1234560」、「位置情報（高さ）」には「高度10ｍ」が格納されている。
また、フラグ３０５は、後記するように、各欄３０１〜３０４の情報を送信済みのものにフラグ「１」を付して、未送信のものと識別するためのものである。なお、フラグは「１」以外の記号であってもよい。
【００３０】
次に、記憶部１２０に格納されるエリアＩＤテーブル１２５について、図４を用いて説明する（適宜図１，図２参照）。図４は、エリアＩＤテーブルの一例を示す図である。
図４に示すように、エリアＩＤテーブル１２５は、エリアＩＤ４０１および携帯通信網電波強度状況４０２を格納している。エリアＩＤ４０１は、エリアＩＤ送信機１２（図１参照）によって送信される識別情報である。また、携帯通信網電波強度状況４０２は、位置追跡装置１０が携帯通信網基地局３１と通信できるか否かの判定に使用されるフラグである。
図４において、携帯通信網電波強度状況４０２にフラグ「１」が格納されている場合には、位置追跡装置１０が携帯通信網基地局３１と通信できないこと、言い換えると、携帯通信網基地局３１を探索しないこと、を示している。なお、フラグは「１」以外の記号であっても構わない。ただし、図４では、フラグ「１」に続けて「（圏外）」と記載しているが、この「（圏外）」は説明用のためであり、処理に用いられるものではない。
なお、エリアＩＤテーブル１２５に、フラグ「１」となるエリアＩＤ４０１だけを格納する場合、携帯通信網電波強度状況４０２を省略することが可能である。なお、後記する処理の流れにおいては、エリアＩＤテーブル１２５に記載のエリアＩＤ４０１は、フラグ「１」の場合だけであるものとする。
【００３１】
エリアＩＤ送信機１２から送出される無線信号が、ＩＥＥＥ８０２．１５．４規格の信号やＩＥＥＥ８０２．１５．１規格の信号であれば、その無線信号に含まれるエリアＩＤ４０１は、ＩＥＥＥ８０２アドレスまたはＥＵＩ（Extended Unique Identifier）−６４アドレスとなる。また、エリアＩＤ送信機１２から送出される無線信号が、ＩＭＥＳで使用される信号であれば、その無線信号に含まれるエリアＩＤ４０１は、ＩＭＥＳ−ＩＤとなる。
【００３２】
また、エリアＩＤ送信機１２から送出される無線信号に、Ｌ１／ＣＡ信号あるいはＩＭＥＳの信号が用いられる場合、省電力近距離無線処理部１０９とそのアンテナ１１０が不要となり、位置追跡装置１０の電池の消耗を防止することができると共に、装置のサイズを低減することができるという利点がある。
【００３３】
次に、位置追跡装置１０における処理の流れについて、図５、図６、図７を用いて説明する（適宜図２参照）。図５は、位置情報受信処理プログラムの処理の流れを示す図である。図６は、携帯通信網無線接続制御プログラムの処理の流れを示す図である。図７は、位置情報送信処理プログラムの処理の流れを示す図である。
なお、位置追跡装置１０の電源がＯＮにされたときに、ＣＰＵ１０１、クロック部１０２、およびＲＡＭ１０３は動作を開始し、位置情報受信処理プログラム１２１および携帯通信網無線接続制御プログラム１２２の処理が開始される。また、ＧＰＳ／ＧＮＳＳ受信処理部１０５の電源がＯＮされる。ただし、携帯通信網無線処理部１０７および省電力近距離無線処理部１０９への電源供給は、ＯＮされない。
【００３４】
まず、図５に示す、位置情報受信処理プログラム１２１の処理の流れについて説明する。
ステップＳ５０１では、ＣＰＵ１０１は、ＧＰＳ／ＧＮＳＳ受信処理部１０５から、ＮＭＥＡフォーマットに基づき、時刻情報（測位日時）、位置情報（緯度、経度、高さ）を取得する。
ステップＳ５０２では、ＣＰＵ１０１が、取得した時刻情報（測位日時）、位置情報（緯度、経度、高さ）を位置情報履歴テーブル１２４に格納する。
【００３５】
次に、図６に示す携帯通信網無線接続制御プログラム１２２の処理の流れについて説明する（適宜図１，図２，図４参照）。
ステップＳ６０１では、ＣＰＵ１０１が、携帯通信網無線処理部１０７の電源をＯＦＦにする。
ステップＳ６０２では、ＣＰＵ１０１が、省電力近距離無線処理部１０９の電源をＯＮにする。
ただし、ステップＳ６０１とステップＳ６０２は、位置追跡装置１０の電源がＯＮされた直後には、省略しても構わない。
【００３６】
ステップＳ６０３では、ＣＰＵ１０１は、エリアＩＤ送信機１２から受信したエリアＩＤ４０１が、エリアＩＤテーブル１２５に存在するか否かを判定する。
受信したエリアＩＤ４０１がエリアＩＤテーブル１２５に存在する場合（ステップＳ６０３でＹｅｓ）、携帯通信網基地局３１を探索しないことになり、処理はステップＳ６１１に進む。
そして、ステップＳ６１１では、ＣＰＵ１０１は、携帯通信網無線接続制御プログラム１２２を一定時間スリープ（所定の時間だけ休止）する。そして、ＣＰＵ１０１は、所定の時間経過後に、処理をステップＳ６０３へ戻す。
【００３７】
受信したエリアＩＤ４０１がエリアＩＤテーブル１２５に存在しない場合（ステップＳ６０３でＮｏ）、携帯通信網基地局３１を探索できる状態にあることになり、処理はステップＳ６０４に進む。
ステップＳ６０４では、ＣＰＵ１０１は、省電力近距離無線処理部１０９の電源をＯＦＦにする。
そして、ステップＳ６０５では、ＣＰＵ１０１は、携帯通信網無線処理部１０７の電源をＯＮにする。
【００３８】
次に、ステップＳ６０６では、ＣＰＵ１０１は、携帯通信網無線処理部１０７を介して、携帯通信網基地局３１を探索する。
ステップＳ６０７では、ＣＰＵ１０１は、携帯通信網基地局３１の圏内か否かを判定する。具体的には、携帯通信網無線処理部１０７は、自身の送信した探索用の信号に対して、携帯通信網基地局３１からの応答を受け取ったときに、圏内と判定する。
そして、所定時間を経過しても、携帯通信網基地局３１の圏内であると判定されない場合（ステップＳ６０７でＮｏ）、処理は、ステップＳ６０１へ戻る。
また、所定時間以内に、携帯通信網基地局３１の圏内であると判定された場合（ステップＳ６０７でＹｅｓ）、処理はステップＳ６０８へ進む。
【００３９】
ステップＳ６０８では、ＣＰＵ１０１の指示によって、携帯通信網無線処理部１０７は携帯通信網基地局３１へ接続する。
ステップＳ６０９では、ＣＰＵ１０１は、位置情報送信処理プログラム１２３の処理を実行する。なお、位置情報送信処理プログラム１２３の処理については、後記する。
ステップＳ６１０では、ＣＰＵ１０１は、携帯通信網基地局３１（図１参照）への接続を監視する。そして、ステップＳ６０９の処理が終了していれば、処理をステップＳ６０１に戻す。
【００４０】
次に、図７に示す位置情報送信処理プログラム１２３の処理の流れについて説明する（適宜図２，図３参照）。
ステップＳ７０１では、ＣＰＵ１０１は、位置情報履歴テーブル１２４から、時刻情報（測位日時）、位置情報（緯度、経度、高さ）を取得する。なお、位置情報履歴テーブル１２４のフラグ３０５に「１」が付されているものは、取得しない。
ステップＳ７０２では、ＣＰＵ１０１は、取得した情報に位置追跡装置１０を識別する装置識別情報を付加して、携帯通信網基地局３１およびネットワーク３２を経由して、位置追跡サーバ１１に送信する。そして、送信後に、ＣＰＵ１０１は、送信した情報に対応するフラグ３０５に、送信済みであることを表すフラグ３０５に「１」を付す。
【００４１】
そして、位置追跡サーバ１１は、受信した情報を図示しない自身の記憶部に格納する。また、モニタ端末２０は、位置追跡サーバ１１の記憶部に格納された情報を、装置識別情報をキーとして、検索することが可能となる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係る位置追跡装置１０（図１参照）は、位置および時刻に係る情報を取得する手段、その位置および時刻に係る情報を通信する通信手段、通信手段が使えないときを知らせる手段、通信手段を使えない場合に、通信手段の電源をＯＦＦして省電力化する手段を備えているため、電池の消耗を低減することが可能となる。
【００４３】
（変形例）
次に、変形例は、本実施形態において説明した図６に示す携帯通信網無線接続制御プログラム１２２の処理において、ステップＳ６１１で「一定時間スリープ」する前に、省電力近距離無線処理部１０９の電源をＯＦＦする処理を加えたものである。
次に、変形例における処理の流れについて、図８を用いて説明する（適宜図４参照）。図８は、変形例における処理の流れを示す図である。
変形例に示す携帯通信網無線接続制御プログラム１２２ａは、図６に示す携帯通信網無線接続制御プログラム１２２とは、ステップＳ８０１が加わっている点が異なる。なお、ステップＳ８０１以外は、図６に示す処理と同じであるので、同じ符号を付し、説明を省略する。
【００４４】
ステップＳ８０１では、ステップＳ６０３において受信したエリアＩＤ４０１がエリアＩＤテーブル１２５に存在する場合（ステップＳ６０３でＹｅｓ）、すなわち、携帯通信網基地局３１（図１参照）を探索しないことになり、省電力近距離無線処理部１０９の電源をＯＦＦするものである。
これは、エリアＩＤ４０１が受信される近辺では、しばらくの間、携帯通信網基地局３１に接続できる可能性が非常に低いため、エリアＩＤ４０１を受信する省電力近距離無線処理部１０９の電源をＯＦＦして、さらに電池の消耗を低減するものである。
【００４５】
したがって、変形例は、本実施形態よりも、さらに、電池の消耗を防ぐ効果がある。
【００４６】
以上、本実施形態や変形例について説明したが、本発明は、これらに限定されるものではなく、その趣旨を変えない範囲で実施することができる。
例えば、本実施形態では、図３に示す位置情報履歴テーブル１２４において、送信済みの情報にはフラグを付すこととしたが、送信済みの情報を削除しても構わない。このように、送信済みの情報を削除することによって、記憶部１２０（図２参照）の記憶容量が膨大になることを防ぐことが可能である。
また、本実施形態では、エリアＩＤ送信機１２（図１参照）が建物内または地下４０に設置されるものとして説明したが、移動追跡装置１０が携帯通信網基地局３１と通信を行えないエリアであれば、地上やコンテナ内に設置されていても構わない。
【符号の説明】
【００４７】
１      位置追跡システム
１０    位置追跡装置
１１    位置追跡サーバ
１２    エリアＩＤ送信機
３０    人工衛星
３１    携帯通信網基地局
３２    ネットワーク
５０    移動物
１０１  ＣＰＵ（制御手段）
１０５  ＧＰＳ／ＧＮＳＳ受信処理部（位置取得手段、無線受信手段）
１０７  携帯通信網無線処理部（通信手段）
１０９  省電力近距離無線処理部（近距離無線受信手段、無線受信手段）
１２０  記憶部
１２１  位置情報受信処理プログラム
１２２  携帯通信網無線接続制御プログラム
１２３  位置情報送信処理プログラム
１２４  位置情報履歴テーブル
１２５  エリアＩＤテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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