(57)【要約】【課題】ニップ部での温度ムラを無くすために設けられた均熱ローラの交換作業を容易に且つ低コストで行うことができる、画像形成装置の定着装置を提供する。【解決手段】熱源によって加熱された加熱ローラと、加熱ローラに対して圧接配置された加圧ローラと、加熱ローラ及び加圧ローラが収容された筐体と、を備えてなり、加熱ローラと加圧ローラとの間に形成されたニップ部に対してトナー像の付着した記録媒体を通過させることによりトナー像を記録媒体に定着させる、画像形成装置の定着装置であって、加熱ローラ又は加圧ローラのいずれかに圧接配置されてニップ部の温度分布を均一化する均熱ローラが、画像形成装置の本体側に設けられているとともに、定着装置の筐体は、画像形成装置の本体に対して着脱可能であるように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源によって加熱された加熱ローラと、
該加熱ローラに対して圧接配置された加圧ローラと、
加熱ローラ及び加圧ローラが収容された筐体と、を備えてなり、
加熱ローラと加圧ローラとの間に形成されたニップ部に対してトナー像の付着した記録媒体を通過させることによりトナー像を記録媒体に定着させる、画像形成装置の定着装置であって、
加熱ローラ又は加圧ローラのいずれかに圧接配置されてニップ部の温度分布を均一化する均熱ローラが、画像形成装置の本体側に設けられているとともに、
前記定着装置の筐体は、画像形成装置の本体に対して着脱可能であるように構成されていることを特徴とする、画像形成装置の定着装置。
【請求項２】
前記着脱可能な構成は、定着装置の筐体が画像形成装置の本体に対してスライド移動可能に支持されたスライド支持構造であることを特徴とする、請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記着脱可能な構成は、定着装置の筐体が画像形成装置の本体の端部で回転可能に支持された軸支構造であることを特徴とする、請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
前記均熱ローラは、液体が金属パイプの中に密封されたヒートパイプであることを特徴とする、請求項１記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱ローラの加熱は、加熱ローラの外部に設けられた電磁誘導式熱源と、加熱ローラの表層側に設けられた金属発熱層とによる外部電磁誘導加熱であることを特徴とする、請求項１記載の定着装置。
【請求項６】
前記均熱ローラは、加熱ローラを加熱するための電磁誘導式熱源によって加熱されることを特徴とする、請求項５記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一つに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機やプリンタやファクシミリ等の画像形成装置に使用される定着装置及び当該定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタやファクシミリ等の画像形成装置では、感光体の上に形成された画像潜像をトナーで現像し、現像されたトナー像を用紙上に転写する。そしてトナー像が転写された用紙を定着装置で定着処理してトナー像を用紙上に固定し、画像記録が完了する。すなわち、定着装置において、例えば、熱源によって加熱された加熱ローラと、加熱ローラに対向して圧接された加圧ローラとによって形成されたニップ部を用紙が通過することにより、用紙上に形成されたトナー像が定着される。
【０００３】
ところで、画像形成装置の高速処理化に伴って、定着装置の高速処理化が求められている。その解決手段の一つとして、定着装置の熱容量を低減することが検討されているが、熱容量の低減により、ニップ部における通紙部と非通紙部との間には大きな温度差ができてしまう。特に、小幅サイズの用紙を連続通紙させた場合には、非通紙部での温度が非常に高くなるという温度ムラの問題がある。
【０００４】
上記温度ムラの問題を解決するために、熱源を分割したり、用紙搬送速度を可変にしたり、加熱ローラに対して均熱ローラを当接させたりすることが検討されているが、均熱ローラを用いる方法がとりわけ効果的であると考えられている。均熱ローラとしては、金属パイプの芯金の外周面上に離型薄層を形成した伝熱ローラ、あるいは、ヒートパイプと呼ばれるものが使用されている。ここで、ヒートパイプと呼ばれるものは、熱伝導性に優れた金属等のパイプの中に液体を密封したものであり、密封された液体が蒸発・気化及び凝結・液化を繰り返しながらパイプ内部を循環することによって、ローラの軸長手方向の熱移動が良好に行われるようにしたものである。
【０００５】
上記ヒートパイプは、熱交換能力が非常に高いので、ニップ部の均熱化に対して非常に有効な手段であるものの、ヒートパイプ自体が高価であるために定着装置のコストアップの要因になっている。そこで、高価なヒートパイプを交換可能にしてヒートパイプを再利用することが検討されている。
【０００６】
例えば、加熱ローラとしてヒートパイプを用いて、経時劣化したヒートパイプを交換することが特許文献１に開示されているが、当該交換作業を行うためには、ヒートパイプの組み込まれた定着装置全体を分解しなければならないという問題がある。
【０００７】
また、半田によって加熱ロールの芯金内部に埋設固定されたヒートパイプが半田の熔融により抜き取り可能に構成することが特許文献２に開示されているが、ヒートパイプの抜き取り作業により、加熱ロールが破壊されてしまうという問題がある。
【０００８】
また、ヒートパイプが内装された内層と内層から離脱可能な外層とを備える発熱ローラが特許文献３に開示されているが、経時劣化した外層を交換することを開示するだけであり、内層に埋設されたヒートパイプを交換可能にする技術を開示するものではない。
【特許文献１】特開平０８−１５２７９８号公報。
【特許文献２】特開平０９−２９７４９７号公報。
【特許文献３】特開平１０−２２１９９４号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明の解決すべき技術的課題は、ニップ部での温度ムラを無くすために設けられた均熱ローラの交換作業を容易に且つ低コストで行うことができる、画像形成装置の定着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段および作用・効果】
【００１０】
上記技術的課題を解決するために、本発明によれば、
熱源によって加熱された加熱ローラと、
該加熱ローラに対して圧接配置された加圧ローラと、
加熱ローラ及び加圧ローラが収容された筐体と、を備えてなり、
加熱ローラと加圧ローラとの間に形成されたニップ部に対してトナー像の付着した記録媒体を通過させることによりトナー像を記録媒体に定着させる、画像形成装置の定着装置であって、
加熱ローラ又は加圧ローラのいずれかに圧接配置されてニップ部の温度分布を均一化する均熱ローラが、画像形成装置の本体側に設けられているとともに、
前記定着装置の筐体は、画像形成装置の本体に対して着脱可能であるように構成されていることを特徴とする、画像形成装置の定着装置が提供される。
【００１１】
上記構成によれば、均熱ローラが画像形成装置の本体側に設けられているとともに定着装置の筐体が画像形成装置の本体に対して着脱可能であることから、筐体を動かすことにより、本体と筐体とが離間し、本体と筐体とが離間した空間に開口空間が形成される。したがって、この開口空間を介して、均熱ローラの交換作業を容易に且つ低コストで行うことができる。
【００１２】
着脱可能な構成は、定着装置の筐体が画像形成装置の本体に対してスライド移動可能に支持されたスライド支持構造である。
【００１３】
あるいは、着脱可能な構成は、定着装置の筐体が画像形成装置の本体の端部で回転可能に支持された軸支構造である。
【００１４】
均熱ローラは、金属パイプの芯金の外周面上に離型薄層を形成した伝熱ローラも使用可能である。好適には、液体を金属パイプの中に密封したいわゆるヒートパイプである。当該ヒートパイプは、熱交換能力が非常に優れている。
【００１５】
加熱ローラの加熱には、内部電磁誘導加熱装置やハロゲンヒーターランプ等の各種タイプの内部加熱装置も用いることができる。好適には、加熱ローラの加熱は、加熱ローラの外部に設けられた電磁誘導式熱源と、加熱ローラの表層側に設けられた金属発熱層とによる外部電磁誘導加熱である。当該外部電磁誘導加熱は、加熱ローラの昇温性能が非常に優れている。
【００１６】
電磁誘導式熱源を用いた場合、磁気回路を工夫することにより、加熱ローラを加熱するためのコイルから発生した磁束を均熱ローラにも向けさせることができる。したがって、均熱ローラは、加熱ローラを加熱するための電磁誘導式熱源によって加熱されるので、均熱ローラ用の熱源を別途設ける必要が無くなる。
【００１７】
上述した定着装置は、画像形成装置に組み込んで使用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明の第一実施形態に係る画像形成装置１の定着装置４について、図１乃至５を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明に係る定着装置４及び画像形成装置１は、下記の実施形態に示したものに限定されず、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することができる。
【００１９】
図１は、本発明の第一実施形態に係る画像形成装置１の定着装置４の模式的な断面図である。図２は、図１に示した定着装置４を本体２から離間させた状態を示す図である。図３は、図１に示した定着装置４の模式的な上面図である。図４は、図１に示した定着装置４の模式的な側面図である。図５は、図１に示した定着装置４の熱源６及びその周辺を拡大した図である。
【００２０】
定着装置４は、例えば、電子写真方式による画像形成装置１（例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらを複合的に備えたもの）、すなわち、像担持体（例えば感光体ドラム）上に潜像を形成した後、トナーで潜像を顕像化してトナー画像を形成し、続いてトナー画像を用紙等の記録媒体に転写するための装置である。
【００２１】
画像形成装置１においては、黄色，マゼンタ色，シアン色，黒色の異なった色のトナーを収容させた４つの現像装置に対応させて、４つの感光体ドラムからなる像担持体が設けられている。各像担持体を回転させて、各像担持体の外周面をそれぞれ帯電装置により帯電させ、このように帯電された各像担持体に対して、それぞれ露光装置により画像情報に従った露光を行ない、各像担持体の外周面にそれぞれ静電潜像を形成し、対応する各現像装置からそれぞれ所定の色のトナーを各像担持体に供給して現像を行い、各像担持体の外周面にそれぞれの色のトナー画像を形成する。
【００２２】
各像担持体に形成されたそれぞれの色のトナー画像を、ローラに架け渡されて駆動される中間転写ベルトからなる中間転写体にそれぞれローラ状になった一次転写装置により順々に一次転写させて、この中間転写体上にフルカラーのトナー画像を形成する一方、転写後の各像担持体の外周面に残留しているトナーをそれぞれクリーニング装置によって各像担持体の外周面から除去させる。
【００２３】
中間転写体上に形成されたフルカラーのトナー画像を、中間転写体によりローラ状になった二次転写装置と対向する位置に導くとともに、画像形成装置１の下部に収容されたシート状の記録媒体を、送りローラにより中間転写体と二次転写装置との間に導き、二次転写装置により中間転写体上に形成されたフルカラーのトナー画像をこの記録媒体に二次転写させる。
【００２４】
このようにフルカラーのトナー画像が転写された記録媒体を定着装置４に導いて、フルカラーのトナー画像を記録媒体に加熱定着させる一方、記録媒体に転写されずに中間転写体に残ったトナーをクリーニング装置によって中間転写体から除去している。
【００２５】
次に、定着装置４に関して詳細に説明する。
【００２６】
図１に示すように、定着装置４は、熱源としての加熱ヒータ６と、加熱ヒータ６によって加熱される加熱ローラ１２と、加熱ローラ１２に対向配置された加圧ローラ１４と、均熱ローラとしてのヒートパイプ２０と、を備えている。図１に示した例では、加熱ローラ１２の大部分と加圧ローラ１４の全部とが筐体４０内に収納されているとともに、加熱ヒータ６及びヒートパイプ２０が画像形成装置１の本体２の側に取り付けられている。
【００２７】
加熱ローラ１２及び加圧ローラ１４は、用紙等の記録媒体が挿通されるニップ部１０を形成するために、図示しないバネ等の弾性付勢手段によって互いに圧接されている。加熱ローラ１２は、図示しない駆動手段（例えば、電動モータ等）によって回転駆動される。加熱ローラ１２の回動に従動して、加圧ローラ１４は加熱ローラ１２の回転方向と反対方向に回転される。定着動作時には、トナーの付着した用紙等の記録媒体は、下方から上向きに供給されたあと、すなわち、下ガイド１６で案内されながらニップ部１０に挿通されたあと、上ガイド１８で案内されながら定着装置４から排出される。
【００２８】
加熱ローラ１２は、厚さ約５ｍｍのシリコーンゴム製のスポンジ層と、厚さ約５０μｍのニッケル−クロム合金からなる金属発熱層１２ｃと、厚さ約１ｍｍのシリコーンゴム層と、厚さ約２０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとペンタフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）からなる離型層とからなる弾性層１２ａを、鉄やアルミニウムや鋼等からなるパイプ状の芯金１２ｂの上に形成したものである。加熱ローラ１０は、筐体４０の支持フレームに対して回転自在に支持されながら、図５に示すように、回転軸１３の両端部がホルダ６２の摺接面６６に対して摺動することによって位置決めされている。
【００２９】
また、加圧ローラ１４は、厚さ約５ｍｍのシリコーン発泡ゴム層と、厚さ約３０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとペンタフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）からなる離型層とからなる弾性層１４ａを、鉄やアルミニウムや鋼等からなるパイプ状の芯金１４ｂの上に形成したものである。加圧ローラ１４は、筐体４０の支持フレームに対して回転自在に支持され且つ加熱ローラ１０に対して圧接されながら、加熱ローラ１０に対して従動回転する。
【００３０】
熱源としての加熱ヒータ６は、加熱ローラ１２の外周面に沿って配置され、加熱ローラ１２に設けられたニッケル−クロム合金からなる金属発熱層１２ｃを電磁誘導することによって直接加熱するように構成されている。また、図５に示すように、ホルダ６２の中央端部から本体２の側に突出するガイドピン７２がガイド部材７０の中を挿通されており、加熱ヒータ６が本体２のガイド部材７０に対して支持されている。そして、加熱ヒータ６は、圧縮コイルバネ７４により定着装置４の加熱ローラ１２に向けて弾性的に付勢されている。
【００３１】
複数回巻回されたコイル６８が、加熱ローラ１２の外周面に沿って円弧状に湾曲配置されるように、絶縁材料からなるホルダ６２とフェライト製のコア６４とによって支持されている。フェライト製のコア６４は、不図示の高周波電源を用いてコイル６８から発生した磁束を加熱ローラ１２に向けて導くために設けられている。このような構成により、コイル６８で形成された磁束は、加熱ヒータ６のコア６４と加熱ローラ１２の金属発熱層１２ｃとによって形成される磁気回路を通る。このような加熱方法は、加熱ローラ１２の外部に設けられた電磁誘導式加熱ヒータ６と、加熱ローラ１２の表層側に設けられた金属発熱層１２ｃと、によるいわば外部電磁誘導（ＩＨ）加熱である。当該外部電磁誘導加熱は、加熱ローラ１２の昇温性能が非常に優れている。また、外部加熱方式として、超音波ホーンにより加熱ローラ１２の芯金１２ｂに超音波振動を与えて加熱ローラ１２を発熱させる超音波振動加熱デバイスを用いることもできる。さらにまた、電磁誘導発熱コイルやハロゲンランプ等の加熱ヒータをパイプ状の芯金１２ｂの内部に配設することにより、加熱ローラ１２の内部から表面の弾性層１２ａを加熱する内部加熱方式を用いることもできる。
【００３２】
均熱ローラとしてのヒートパイプ２０は、加熱ローラ１２の外周面に対して対向配置されており、軸長手方向に熱を素早く伝えることにより加熱ローラ１２の表面温度を均一化するためのものである。ヒートパイプ２０は、金属（例えば、熱伝導性が優れている銅）パイプの中に密封された適量の液体が電磁誘導加熱等の加熱方法により高温に加熱された熱流となり、当該熱流が金属パイプ内を流動して、加熱ローラ１２の低温部に対して熱を放熱して加熱ローラ１２を加熱する一方で、加熱ローラ１２の高温部に対しては逆に吸熱して加熱ローラ１２を冷却するものである。ヒートパイプ２０において、放熱により凝縮した液体は、金属パイプ内の管壁に設けられた輸送層中を毛細管現象で加熱部に戻されて再び加熱蒸発される。そして、蒸発時の潜熱により加熱ローラ１２の高温部を冷却し、加熱ローラ１２の低温部で凝縮して放熱する。したがって、これら一連のプロセスが繰り返されることにより、ヒートパイプ２０に圧接された加熱ローラ１２の軸長手方向の熱移動速度が大きくなり、加熱ローラ１２の軸長手方向に温度差が発生しても、加熱ローラ１２に当接しているヒートパイプ２０によって当該温度差が効果的に解消される。
【００３３】
このようなヒートパイプ２０は、軸支部材２４によって、回転軸２２を中心にして回転可能に支持されているとともに、定着装置４の加熱ローラ１２に向けて弾性的に付勢されている。すなわち、図５に示されるように、軸支部材２４の中央端部から本体２の側に突出するガイドピン２６がガイド部材３０の中に挿通されており、ヒートパイプ２０が本体２のガイド部材３０に対して支持されている。そして、ヒートパイプ２０は、圧縮コイルバネ２８や板バネ等の弾性部材により定着装置４の加熱ローラ１２に向けて弾性的に付勢されている。このような軸支部材２４等は、ヒートパイプ２０の左右の端部及び／又は中央部から左右に位置シフトした左右のシフト部分に設置して、複数の軸支部材２４等でヒートパイプ２０を弾性的に支持することが好ましい。このように構成することにより、たとえ加熱ローラ１２が傾斜したとしても、その動きに追従して、ヒートパイプ２０が加熱ローラ１２に対して安定的に当接しながら回動することができる。なお、図示した軸支部材２４の代わりに、例えば、摺動特性が良好な樹脂等の滑り軸受けや、ベアリング等の転がり軸受けを使用することもできる。
【００３４】
このように構成された定着装置４の筐体４０は、画像形成装置１の本体２に対して着脱可能であるように構成されている。すなわち、図１乃至４に示すように、第一実施形態に係る画像形成装置１の定着装置４においては、定着装置４の筐体４０が画像形成装置１の本体２に対してスライド移動するように構成されている。
【００３５】
図３及び４に示すように、筐体４０の前面及び左右の側面には、前面位置決めピン４２及び左右の側面位置決めピン４４がそれぞれ設けられている。また、画像形成装置１の本体２の間仕切り板１７の中央下端部及び左右の側面位置決め部材１９には、挿入穴１７ａ及び左右のＵ字状の凹部１９ａがそれぞれ設けられている。前面位置決めピン４２及び左右の側面位置決めピン４４が挿入穴１７ａ及び左右の凹部１９ａに対してそれぞれ係合することにより、定着装置４の筐体４０が画像形成装置１の本体２に対して正確に位置決めされる。
【００３６】
図１等に図示されているように、本体２の右下端部から、板状のスライド台８が右方向に向けて延在している。スライド台８の上には、定着装置４の筐体４０を案内するためのガイド手段（不図示）が設けられている。また、車輪等の滑動手段が筐体４０の底面側又はガイド手段の上面側の少なくとも一方に設けられている。したがって、定着装置４の筐体４０が、スライド台８の上を自在にスライド移動して、画像形成装置１の本体２から分離される。
【００３７】
図１に示した閉状態では、不図示のロック手段により、定着装置４の筐体４０が画像形成装置１の本体２に対してロック固定されている。このとき、ヒートパイプ２０は、加熱ローラ１２の外周面に対して弾性的に圧接されている。
【００３８】
不図示のロック手段を解除することにより、定着装置４の筐体４０がスライド台８の上を右方向にスライド移動することが可能になる。すなわち、右方向にスライド移動した定着装置４は、図２に示した開状態になる。定着装置４を開状態にすると、ヒートパイプ２０が加熱ローラ１２の外周面から離間するとともに、本体２と筐体４０とが離間した空間には、開口空間４６が形成される。したがって、当該開口空間４６を通じて、ヒートパイプ２０及び／又は加熱ローラ１２等の交換作業を容易に行うことができる。
【００３９】
次に、図６を参照しながら、本発明の第二実施形態に係る画像形成装置１の定着装置４を説明するが、上述した第一実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４０】
本発明の第二実施形態に係る画像形成装置１の定着装置４は、その筐体４０が、画像形成装置１の本体２に対して軸支されていることを特徴としている。
【００４１】
図６に図示するように、本体２の右下端部（すなわち筐体４０の左下端部）において、ヒンジ部（軸支構造）９が設けられている。したがって、定着装置４の筐体４０が、画像形成装置１の本体２に対して自在に回動して、画像形成装置１の本体２から分割される。また、本体２の上部あるいは側部には、定着装置４の筐体４０をロック固定するためのロック手段（不図示）が設けられている。
【００４２】
不図示のロック手段が機能している閉状態では、ヒートパイプ２０は、加熱ローラ１２の外周面に対して弾性的に圧接されている。これに対して、不図示のロック手段を解除して、図６に示すように、ヒンジ部（軸支構造）９により、定着装置４の筐体４０を時計回りに回動させると、定着装置４が開状態になる。開状態においては、ヒートパイプ２０が加熱ローラ１２の外周面から離間するとともに、本体２と筐体４０とが、断面視、Ｖ字状に離間した空間には、開口空間４６が形成される。したがって、当該開口空間４６を通じて、ヒートパイプ２０及び／又は加熱ローラ１２等の交換作業を容易に行うことができる。
【００４３】
次に、図７を参照しながら、本発明の第三実施形態に係る画像形成装置１の定着装置４を説明するが、上述した第一実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４４】
本発明の第三実施形態に係る画像形成装置１の定着装置４は、熱源６が加熱ローラ１２の内部に設けられているとともに、ヒートパイプ２０が加圧ローラ１４の外周面に対して弾性的に圧接されていることを特徴としている。
【００４５】
定着装置４の筐体４０の内部における加熱ローラ１２及び加圧ローラ１４の配置場所が、第一実施形態のものと逆になっている。すなわち、加圧ローラ１４が画像形成装置１の本体２に近い側に配置され、加熱ローラ１２が画像形成装置１の本体２から離れた側に配置されている。その結果、ヒートパイプ２０が加圧ローラ１４の外周面に対して弾性的に圧接されている。
【００４６】
また、電磁誘導発熱コイルやハロゲンランプ等の加熱ヒータ６が加熱ローラ１２のパイプ状の芯金１２ｂの内部に配設されている。すなわち、加熱ローラ１２は、加熱ローラ１２の内部から表面の弾性層１２ａを加熱する内部加熱方式によって加熱されている。
【００４７】
定着装置４の筐体４０は、第一実施形態と同様に、画像形成装置１の本体２のスライド台８に対してスライド移動するように構成されている。定着装置４の筐体４０を右側にスライド移動させると、定着装置４は開状態になる。そして、定着装置４の筐体４０を左側にスライド移動させると、図７に示した閉状態になり、ヒートパイプ２０が加圧ローラ１４の外周面に対して弾性的に圧接される。開状態においては、ヒートパイプ２０が加圧ローラ１２の外周面から離間するとともに、本体２と筐体４０とが離間した空間に開口空間４６が形成される。したがって、当該開口空間４６を通じて、ヒートパイプ２０及び／又は加熱ローラ１２等の交換作業を容易に行うことができる。
【００４８】
次に、図８を参照しながら、本発明の第四実施形態に係る画像形成装置１の定着装置４を説明するが、上述した第一実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４９】
本発明の第四実施形態に係る画像形成装置１の定着装置４は、ヒートパイプ２０の代わりに、均熱ローラとして伝熱ローラ２１を使用していることを特徴としている。
【００５０】
伝熱ローラ２１は、ホルダ６２の上端部において、軸支部材２５によって、回転軸２２を中心にして回転可能に支持されているとともに、定着装置４の加熱ローラ１２に向けて弾性的に付勢されている。すなわち、図８に示すように、伝熱ローラ２１が本体２に対して懸架されている。そして、伝熱ローラ２１は、圧縮コイルバネ２８や板バネ等の弾性部材により定着装置４の加熱ローラ１２に向けて弾性的に付勢されている。このような軸支部材２５等は、伝熱ローラ２１の左右の端部及び／又は中央部から左右に位置シフトした左右のシフト部分に設置して、複数の軸支部材２５等で伝熱ローラ２１を弾性的に支持することが好ましい。このように構成することにより、たとえ加熱ローラ１２が傾斜したとしても、その動きに追従して、伝熱ローラ２１が加熱ローラ１２に対して安定的に当接しながら回動することができる。なお、図示した軸支部材２５の代わりに、例えば、摺動特性が良好な樹脂等の滑り軸受けや、ベアリング等の転がり軸受けを使用することもできる。
【００５１】
均熱ローラとしての伝熱ローラ２１は、例えば、鉄やアルミニウム等の熱伝導性に優れた材料からなる芯金の上に、フッ素樹脂やメッキ等の表面処理が施されており、軸長手方向に熱を素早く伝えることにより加熱ローラ１２の表面温度を均一化するためのものである。伝熱ローラ２１は、電磁誘導式の加熱ヒータ６の近傍に配置されている。伝熱ローラ２１の近くにあるフェライト製のコア６４をホルダ６２から離間させることにより、電磁誘導式の加熱ヒータ６から発せられる磁束が伝熱ローラ２１にも及ぶように構成されている。伝熱ローラ２１を加熱する熱源（及び高周波電源）を加熱ヒータ６と共有して、加熱ヒータ６及び伝熱ローラ２１を同時に加熱することができるので、低コスト化に寄与する。なお、伝熱ローラ２１を加熱するための熱源として、超音波ホーンにより伝熱ローラ２１の芯金に超音波振動を与えて伝熱ローラ２１を発熱させる超音波振動加熱デバイスや、伝熱ローラ２１の芯金の内部に配設されたハロゲンランプ等の加熱ヒータを用いることもできる。
【００５２】
なお、加熱ローラ１０や加圧ローラ１４は、上述した実施形態において説明したものに限定されるものではなく、加熱ローラ１０や加圧ローラ１４の構成や形状や材質は、他のローラやベルトであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る画像形成装置の定着装置の模式的な断面図である。
【図２】図１に示した定着装置を本体から離間させた状態を示す図である。
【図３】図１に示した定着装置の模式的な上面図である。
【図４】図１に示した定着装置の模式的な側面図である。
【図５】図１に示した定着装置の熱源及びその周辺を拡大した図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る画像形成装置の定着装置の模式的な断面図である。
【図７】本発明の第三実施形態に係る画像形成装置の定着装置の模式的な断面図である。
【図８】本発明の第四実施形態に係る画像形成装置の定着装置の加熱手段を拡大した図である。
【符号の説明】
【００５４】
１：画像形成装置
２：本体
４：定着装置
６：加熱ヒータ（熱源）
８：スライド台
９：ヒンジ部（軸支構造）
１０：ニップ部
１２：加熱ローラ
１２ａ：弾性層
１２ｂ：芯金
１２ｃ：金属発熱層
１３：回転軸
１４：加圧ローラ
１４ａ：弾性層
１４ｂ：芯金
１６：下ガイド
１７：間仕切り板
１７ａ：挿入穴
１８：上ガイド
１９：側面位置決め部材
１９ａ：凹部
２０：ヒートパイプ（均熱ローラ）
２１：伝熱ローラ（均熱ローラ）
２２：回転軸
２４：軸支部材
２５：軸支部材
２６：ガイドピン
２８：圧縮コイルバネ（付勢手段）
３０：ガイド部材
４０：筐体
４２：前面位置決めピン
４４：側面位置決めピン
４６：開口空間
６２：ホルダ
６４：コア
６６：摺接面
６８：コイル
７０：ガイド部材
７２：ガイドピン
７４：圧縮コイルバネ（付勢手段）
【図１】
2010072204.tif 000003
【図２】
2010072204.tif 000004
【図３】
2010072204.tif 000005
【図４】
2010072204.tif 000006
【図５】
2010072204.tif 000007
【図６】
2010072204.tif 000008
【図７】
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【図８】
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