Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部から排出される記録媒体を排紙積載する排紙部と、を有し、前記排紙部が前記画像形成部の上部に配置されている画像形成装置において、
画像形成装置の天面を、前記排紙部に満載に排紙積載された記録媒体の積載高さよりも高い位置に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成装置の天面を、前記排紙部を覆うように配置したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排紙部に排紙積載された記録媒体を取り出すための排紙口を画像形成装置の正面又は一側面に配置したことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記排紙口の数を少なくとも２つ以上設けることを特徴とする請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成装置の天面の面形状が、平坦であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成装置の天面の面形状が、天面に載置する物の底面形状に一致する形状であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置の側面に、開口窓を設けたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
シート状の記録媒体に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部から排出される記録媒体を排紙積載する排紙部と、を有し、前記排紙部が前記画像形成部の上部に配置されている画像形成装置において、画像形成装置の天面を、前記排紙部に満載に排紙積載された記録媒体の積載高さよりも高い位置に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気から装置内部への空気を取り入れる吸気口、又は機内の空気を放出する排気口、又は装置内部における風路において、開口率を変化可能な開閉シャッターを設け、稼動時と、画像形成待機時あるいは停止時とで前記開閉シャッターの開口率を変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ユーザーが操作するスイッチ部と、装置への電力供給を行う電源部とが連結部材を介して連結されており、前記スイッチ部又は前記連結部材の動作に連動して前記開閉シャッターは開口率を変化させるものであり、電源ＯＮの時には開口率を下げ、電源ＯＦＦの時には開口率を上げて外気と装置内部への有効風路を拡大させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
稼動時には開口率を下げ且つファンを稼動させ、待機時にはファンの回転数を減速させるかあるいは停止させると共に、ファンの回転数あるいは風速に応じて前記開閉シャッターの開口率を変化させ外気と装置内部への有効風路を拡大させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
開閉シャッターがリンクしているリンク部材の一部にラックが設けられており、画像形成装置の駆動源よりトルクリミッターを介して駆動伝達することによって、開閉シャッターの開放動作を行い、駆動伝達をしない場合には、バネ力により閉状態へ開閉シャッターを戻すことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため本発明は、外気から装置内部への空気を取り入れる吸気口、又は機内の空気を放出する排気口、又は装置内部における風路において、開口率を変化可能な開閉シャッターを設け、稼動時（プリントモード時）と、画像形成待機時（スリープ又はスタンバイモード時）あるいは停止時とで前記開閉シャッターの開口率を変化させることを特徴とする。
つまり装置内に発熱体を有し、稼動中に機内温度上昇を防ぐため外気との連絡風路を有する画像形成装置において、装置内と外気との連絡風路の外気との境部分か途中に、空気を通す開口率を可変にしたシャッターを設け、稼動中と待機状態とで外気からの空気の取り入れ量を調整可能にした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上にアルミナ水和物および水溶性バインダーを含有するインク受容層を少なくとも一層設けたインクジェット用記録材料において、該インク受容層が、アルミナ水和物微粉末を水を溶媒として無機酸で解膠して得られるアルミナ水和物分散液、水溶性バインダー、およびアミノアルコール系化合物を含むアルミナゾル塗工液を塗設して形成されたことを特徴とするインクジェット用記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐水性支持体の片面に平均一次粒径が１００ｎｍ以下の無機微粒子と親水性バインダーを含有する少なくとも１層のインク受理層（A）を設け、他面に少なくとも２層以上のインク受理層（Ｂ）を設け、該インク受理層（Ｂ）の耐水性支持体から最も遠い最上層（Ｂ２）が平均一次粒径１〜１０μｍの無機微粒子とポリビニルアルコールを含有し、耐水性支持体に近い下層（Ｂ１）が平均一次粒径が１００ｎｍ以下の無機微粒子と親水性バインダーを含有し、最上層（Ｂ２）の固形分塗布量が０．５〜５ｇ／m2であることを特徴とするインクジェット用記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第１図は実施の形態に係るエアバッグ装置のエアバッグ膨張時の縦断面図、第２図はこのエアバッグ装置のガス発生器とその固定部材を示す分解斜視図、第３図は第１図のエアバッグ装置の要部破断分解斜視図、第４図は第３図のIV−IV線矢視図（エアバッグ底面図）、第５図は第４図のＶ−Ｖ線に沿う断面図、第６図はこのエアバッグ装置の第１図VI−VI線に沿う断面図、第７図は第６図の状態からエアバッグが膨張した状態を示す断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
固定部材１６は、略コ字形断面形状の本体部４０と、該本体部４０を跨ぐ２個のアーチ部４２と、本体部４０から突設された２本のボルト（スタッドボルト）４４とを有する。ガス発生器１４は該固定部材１６に対しアーチ部４２内に差し込まれるようにして挿入され、ガス噴出口３４が該本体部４０の一端側に配置され、次いでアーチ部４２にカシメ４６（第３，６，７図）が施されることによりあるいは元からカシメが施された固定部材１６はかしめ部とボルト４４の突起３点を通る円がガス発生器の外形より小さく設定されておりガス発生器は圧入により固定部材１６に固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記ケース１８の底面には、該開口５２と重なり合う位置にボルト挿通用開口５４が設けられている。該ボルト４４はこの開口５４を通ってケース１８の底部下側に突出する。このボルト４４にナット５６が締め込まれることにより、エアバッグ１２、ガス発生器１４及び固定部材１６がケース１８に固定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この固定部材１６Ｃの一端側においては、固定部材１６Ｃは、ガス発生器１４の先端部の両側方と下方とを取り巻くように略Ｕ字形断面形状となっており、この部分がガス流れ方向変更部材９０を構成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このブラケット９４は、ボルト９６及びナット９８により前記固定部材１６Ｃと同様にケース１８（第１３〜１５図では図示略）に固定される。布９２はガス噴出口３４の外周をも取り巻いている。ガス発生器１４が作動すると、第１５図の如く、ガス噴出口３４からの噴出ガスにより布９２が捲れ、該ガス噴出口３４の周囲において布９２の巻回が解かれ、布９２が略Ｕ字形状となる。これにより、ガス噴出口３４からのガスは第１５図の上方に向って流出する。なお、ガス発生器１４の先端側の両側方と下方とに布９２が介在することにより、ガス噴出口３４近傍のエアバッグ１２（第１３〜第１５図では図示略）にガスが直射されることがない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
実施の形態に係るエアバッグ装置のエアバッグ膨張時の縦断面図である。
【図２】
エアバッグ装置のガス発生器とその固定部材を示す分解斜視図である。
【図３】
第１図のエアバッグ装置の要部破断分解斜視図である。
【図４】
第３図のIV−IV線矢視図（エアバッグ底面図）である。
【図５】
第４図のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】
エアバッグ装置の第１図VI−VI線に沿う断面図である。
【図７】
第６図の状態からエアバッグが膨張した状態を示す断面図である。
【図８】
エアバッグ装置の自動車への搭載構造を示す概略的な縦断面図である。
【図９】
車載用エアバッグ装置の斜視図である。
【図１０】
本発明の別の実施の形態に係るガス発生器の固定部材を示す斜視図である。
【図１１】
本発明の別の実施の形態に係るガス発生器の固定部材を示す斜視図である。
【図１２】
本発明の別の実施の形態に係るガス発生器の固定部材を示す斜視図である。
【図１３】
本発明のさらに別の実施の形態に係るエアバッグ装置に用いられるガス流れ方向変更部材を有したガス発生器の斜視図である。
【図１４】
第１３図の構成を示す分解図である。
【図１５】
第１３図のガス発生器の作動時の斜視図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003291772.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
前面開口型の本体に、包袋の両側縁を挟持する一対のクランプを設置すると共に、前記本体開口面に蓋材を開閉自在に配置して形成した多数の耐圧チャンバーを無端軌道に沿って等間隔で循環させ、前記無端軌道循環中の前記耐圧チャンバー内に真空を作用させたあと、前記クランプで支持する前記包袋の袋口を加熱シールする真空包装機であって、前記耐圧チャンバーの蓋材開放区域に、縦軸を軸受けに支持して配置し且つ同縦軸の上端に横軸ピンを介してシーソ杆を上下に揺動自在に支持すると共に、該シーソ杆の一端に噛着顎を設置して形成する包装体搬出手段と、前記包装体搬出手段を前記縦軸でもって前記耐圧チャンバーの巡回に合せて回転させると共に、前記の上下する前記噛着顎を、前記クランプに支持する包袋の袋口に上方から噛付ると共に、前記縦軸の回転で同包袋を前記耐圧チャンバー外に搬出する手段と、搬出した包袋を、袋口結束用絞り機への運搬用挟持アームの配置域で同アームにバトンタッチする手段とからなる装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前面開口型の本体に、包袋の両側縁を挟持する一対のクランプを２本の縦軸棹の上端に支持して設置すると共に、前記本体開口面に蓋材を開閉自在に配置して形成した多数の耐圧チャンバーを無端軌道に沿って等間隔で循環させ、前記無端軌道循環中の前記耐圧チャンバー内で、前記クランプに支持する包袋内の被包装物に真空を作用させたあと、前記包袋の袋口を加熱シールする真空包装機であって、前記耐圧チャンバーの蓋材開放区域に、縦軸を軸受けに支持して配置し且つ同縦軸の上端に横軸ピンを介してシーソ杆を上下に揺動自在に支持すると共に、該シーソ杆の一端に噛着顎を設置して形成する包装体搬出手段を配置する一方、前記本体内の両縦軸棹それぞれの中間に自在継ぎ手を介設し且つ前記クランプで支持する包袋を、前記本体に配置したシールバーから引き離す方向に、前記自在継ぎ手の上部を傾倒可能に構成すると共に、前記の傾倒する両縦軸棹のクランプで支持する包袋の袋口を、前記の上下する前記噛着顎でもって上方から噛付かせて、前記縦軸の回転で同包袋を前記耐圧チャンバー外に搬出し、搬出した前記包袋を、袋口結束用絞り機への運搬用挟持アームの配置域で同アームにバトンタッチする手段とからなる装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
シーソ杆一端の二股腕先端にそれぞれ噛着顎を配置し、これら両噛着顎に支持した包袋を、前記二股腕の間で袋口結束用絞り機への運搬用挟持アームにバトンタッチするようにした請求項１又は２に記載の装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記構成により図１に示す噛着顎３３は、包袋１８の上から袋口に向けて下降しながら噛付くことになる。図４において、縦軸の下に固定する歯車５０に係合するピニオン５１は、ロータリ真空包装機からの信号５２によってコントロールされるモータ５３により、縦軸３０の回転速度を制御するので、図１において縦軸３０は耐圧チヤンバーの移動と同調して回転し、噛着顎３３は瞬間的に包装体１８をキヤッチする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図８に示すごとくすでに述べたシーソ杆先端の噛着顎３３に支持する包装体１８を、回転でもって袋口結束用絞り機への運搬用挟持アーム５５の下に運び込んだとき、シーソ杆３２は急角度に傾き前記アーム５５の下に潜り込む。これまでの説明で理解できるようにシーソ杆３２は３段階に傾斜角度を変えるので、シリンダ３７は複合式の構造を採用する。なおシリンダに変えて回転式モータでもって横軸ピン３５の回転角を、３段変化させることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄肉化されて継ぎ目の無い胴部を有する金属製のシームレス缶において、胴部の開口端側で縮径されたネック部が、少なくとも缶蓋巻締め部分で横断面円形状に形成されており、少なくとも胴部の全体で、複数のパネル壁部が、胴部の周方向で所定の間隔を置いて形成され、隣り合うパネル壁部同士を繋ぐ所定の幅の各連結部が、それらを結ぶ仮想円筒面の一部分となる横断面円弧状に形成されていて、且つ、各パネル壁部が、その両側の連結部との境界線同士を結ぶ仮想平面を基準として該平面よりも外方に突出しないように形成されていると共に、連結部同士を結ぶ仮想円筒面の全体に対する連結部全体の割合が、少なくとも３６％以上となっていることを特徴とする非円筒形胴部を有するシームレス缶。
【請求項２】
各パネル壁部の基準となる仮想平面同士を結ぶ形状が、四角筒又は六角筒になっていることを特徴とする請求項１に記載の非円筒形胴部を有するシームレス缶。
【請求項３】
円筒状に薄肉化された胴部に対して、所定の間隔で所定の幅だけ連結部として残すように複数のパネル壁部を成形することで、胴部が非円筒形に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の非円筒形胴部を有するシームレス缶。
【請求項４】
パネル壁部の縁部が仮想平面上に位置して、パネル壁部の縁部よりも内側が仮想平面よりも内方に凹むように、パネル壁部が全体的に凹部構造となっていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の非円筒形胴部を有するシームレス缶。
【請求項５】
シームレス缶が、口頸部と肩部と胴部とネック部とが一体成形されて、ネック部の下端に底蓋が巻締められるボトル型缶であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の非円筒形胴部を有するシームレス缶。
【請求項６】
シームレス缶が、ネック部と胴部と底部とが一体成形されて、ネック部の上端に上蓋が巻締められる２ピース缶であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の非円筒形胴部を有するシームレス缶。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブル基板に軸受を介して支持した一対の鉛直軸上端にそれぞれ円形ロータを固定すると共に、前記両円形ロータの下側周辺から垂下する冠状スカートの中に、それぞれ前記円形ロータ加熱用の環ヒータを配置し、前記両円形ロータの挟圧回転により帯状フイルムの両側合掌縁を溶着するセンターシールロールであって、前記鉛直軸を囲繞する形で、前記軸受とその上域の前記環ヒータとの間に、冷却液が循環する環状の液タンクを配置し、前記両ロータの駆動歯車群を前記軸受より下域に配置した装置。
【請求項２】
環ヒータの内部に、鉛直軸上端に被せた状態で逆カップ形の熱伝導良好材を配置し、前記環ヒータの熱が同熱良好材を介して前記円形ロータに伝わるようにすると共に、前記鉛直軸と熱伝導良好材と上部ロータとを一体に固定した請求項１に記載の装置。
【請求項３】
基盤に固定した液タンクは環ヒータとも一体に連結して、回転する円形ロータと分離する請求項１又は２にそれぞれに記載の装置。
【請求項４】
帯状フイルムの両側合掌縁の移動方向に向け、両ロータの手前側に、前記合掌縁の通過間隙を保って一対の予熱バーを設置した請求項１ないし３それぞれに記載の装置。
【請求項５】
機台に対し一対の予熱バーをそれぞれ平行リンクを介し平行移動可能に支持し、駆動シリンダーのピストン操作で前記平行リンクをスイングさせることにより、両予熱バーの間隙を調整可能にした請求項４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両サイドの側板上部内側の垂直なガイド壁それぞれに、下方向に落差のある水平なスライド面を形成すると共に、前記両スライド面と、これらスライド面の間のエンドレスベルト上に鎧重ね状に搭載（進行方向に向けてドミノ倒し）した多数の包袋を、前記エンドレスベルトの回転動力により運搬する装置であり、前記各包袋それぞれの進行方向側片側コーナの液体注出用口金の移動領域を、前記側板に支持する上部の天板と、その下部の前記スライド面との間に同口金の上方への遊び動きを規制する状態に形成する一方、前記包袋他側の側縁の移動領域を、前記側板に支持する上部の押さえガイドと、その下部のスライド面との間に前記側縁の上方への反り曲がりを規制する状態に形成した供給装置。
【請求項２】
両サイドの側板上部内側の垂直なガイド壁それぞれに、下方向に落差のある水平なスライド面を形成すると共に、前記両スライド面と、これらスライド面の間の複数列のエンドレスベルト上に鎧重ね状に搭載（進行方向に向けてドミノ倒し）した多数の包袋を、前記エンドレスベルトの回転動力により運搬する装置であり、前記各包袋それぞれの進行方向中心の液体注出用口金の移動領域を、前記複数列のエンドレスベルト間に設置したプレートと、その上部の天板との間に同口金の上方への遊び動きを規制する状態に形成する一方、前記包袋両側の側縁の移動領域を、両サイドの前記側板それぞれに支持する上部の押さえガイドと、その下部の前記スライド面との間に前記側縁の上方への反り曲がりを規制する状態に形成した供給装置。
【請求項３】
包袋の進行方向において、前記エンドレスベルトに続いて配置した滑走板が支持するストッパーと、天板または押さえガイドとの間の包袋抜き取り間隙を、前記天板または押さえガイドを、側板に変位整自在に設置することで調整可能にした請求項１または２に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図３において天板２４は、それに形成する水平方向への長穴にビス２３を通して側板１０に固定する。従って前記ビス２３を緩め、前記天板２４を包袋１５の移送方向に沿って変位し、同天板２４の端とストッパ３１との間の、包袋抜き取り間隔４１を任意に調整可能であり、一方押さえガイド２６も、それに形成する水平方向への長穴にビス２５を通して側板１０に固定する。従って前記ビス２５を緩め、前記押さえガイド２６を包袋１５の移送方向に沿って変位し、同押さえガイド２６の端とストッパ３１との間の、包袋抜き取り間隔４１を任意に調整可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
これらの不具合を回避する方法として、天板（１０）（厚紙）をプラスチックに代替することが考えられが、そのためには天板（１０）の保形性（ゆがみを生じにくく所定の形状が安定に保持される性質）が保証されねばならない。天板（１０）の形状が歪んでいると熱収縮性フィルム（２０）にもゆがみを生じ、自動装着操業に支障をきたすことになる。例えば、図１５の供給工程では天板付きキャップシールのスタック（ST）の形態が崩れ易く、かつ天板の天面部（１１）表面に対する吸着盤（Ｓ）の吸いつきも悪くなり、その搬送動作を規則的に反復維持することが困難となる。また熱収縮性フィルム（２０）の形状がゆがんでいると、図１６のように容器口部（２ｓ）に天板付きキャップシール（１）を被せる工程で、熱収縮性フィルム（２０）と容器口部（２ｓ）とが干渉し、スムースに被せることもできなくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003291998.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ホストは、
前記通知手段によって通知された判別結果に基いて、インクタンクの交換を確認するメッセージを表示画面に表示する表示手段と、
ユーザから前記インクタンクの交換の確認を受け付ける受付手段と、
前記インクタンクの交換の確認の受付に基いて、新たに交換されたインクタンクに格納されるインク量の情報を前記記録装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記記録ヘッドはインクジェット記録ヘッドであり、
前記インクジェット記録ヘッドは熱エネルギーを利用してインクを吐出するために、前記インクに付与する熱エネルギーを発生する電気熱変換素子を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の記録装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、以上の記録ヘッドはインクジェット記録ヘッドであり、そのインクジェット記録ヘッドは熱エネルギーを利用してインクを吐出するために、前記インクに付与する熱エネルギーを発生する電気熱変換素子を有することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェットヘッドの調整方法および製造方法並びにインクジェット式記録装置
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維基材にマトリックス樹脂を含浸させた複合層上に、繊維基材に樹脂を部分含浸した接着層を設ける工程と、
その後、これらを硬化処理する硬化工程と、
前記接着層上に、さらに複合層を設けた後に硬化処理する硬化工程とを有することを特徴とする繊維強化樹脂成形体の製造方法。
【請求項２】
前記部分含浸した接着層は、繊維基材の基材目付の１０〜９０質量％の量の樹脂を繊維基材に含浸させたものであることを特徴とする請求項１記載の繊維強化樹脂成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
接着層に用いる樹脂としては、これに隣接して設ける複合層の硬化処理によって硬化反応するものであればよく、その複合層のマトリックス樹脂と同種または異種のものを適用できる。但し、より確実に接着強度を向上しやすいことから、接着層に隣接するいずれかの複合層に用いるマトリックス樹脂と同種の樹脂を適用することが好適である。例えば、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられる。また、  接着層に用いる繊維基材も、繊維強化樹脂成形体に利用されうるものであれば特に制限されるものではなく、複合層に使用するものと同種または異種のものを適用でき、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ナイロン繊維等が挙げられる。その形態も、織布、不織布のいずれでもよい。本発明における接着層は、複合層上に設けた際に、その繊維基材が樹脂によって部分含浸していることが重要である。部分含浸とは、繊維基材が樹脂によって完全に被覆されている状態ではなく、被覆されている部分と露出している部分とが共存している状態である。例えば、繊維基材の厚み方向の中間付近までが含浸した状態や、あるいは、繊維基材が樹脂によって被覆されている箇所と露出している箇所とが混在している状態などでもよい。この場合、その混在の分布が均等に分散していることが望まれる。そのような部分含浸状態を形成するにあたって、繊維基材の基材目付の１０〜９０質量％の量の樹脂を繊維基材に含浸させることが好適である。４０〜６０質量％であればより好ましい。１０〜９０質量％の量の樹脂を用いて部分含浸させた状態が、接着強度を的確に向上できるからである。各複合層並びに接着層の成形法は限られるものではなく、適宜、公知の方法が採用され、ハンドレイアップ法やＶＡＲＴＭ法、ＳＣＲＩＭＰ法等が挙げられる。それらは、単一法のみならず、複数の成形法を組み合わせても良い。硬化処理もその硬化させる樹脂に応じて適切な公知の方法が選択され、室温または加熱処理することによりなされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の製造方法によれば、複合層を順次硬化して積層することにより製造する繊維強化樹脂成形体において、それらのフラットワイズ引張強度を顕著に高くすることができる。その為、従来、接着強度が弱いとされていた樹脂材料をマトリックス樹脂に適用して製造することもでき、単一種のマトリックス樹脂の複合層からなるものの他、相性が悪いとされていた異種のマトリックス樹脂の組合せを適用した複数種の複合層からなる繊維強化樹脂成形体を製造することができる。例えば、マトリックス樹脂としてフェノール樹脂からなる複合層と、ビニルエステル樹脂からなる複合層を積層したものは、一般的には接着強度が低く、採用困難であったが、本発明によればそれらの組合せを適用することが可能となる。特に、直接積層、硬化した場合ではフラットワイズ引張強度が２５ＭＰａ以下となるような組合せの場合では、得られる繊維強化樹脂成形体の層間剥離が懸念され、信頼性が低いことから事実上、製造できなかったが、本発明によれば、そのような組合せのマトリックス樹脂も適用できるので、樹脂選択の制約が大幅に緩和される。尚、この「直接積層、硬化した場合」とは、一方の樹脂を硬化して平板とした後、その上に他方の樹脂を塗布して硬化することをいい、それらのフラットワイズ引張強度（ASTM C 297）が２５ＭＰａ以下の組合せのものは、通常、採用不適切とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次にラミネートフィルムの搬送工程を簡単に説明する。ラミネータ装置１では，供給スピンドル３にラミネートロール２がローディングされ，供給スピンドル１０３にもラミネートロール１０２がローディングされる。この後，ラミネートフィルムが順次裁断される工程を，フィルム搬送経路２４０について説明する。尚，フィルム搬送経路２４１における裁断工程も同様なため，説明は省略する。図９は連続ラミネートフィルム２４を裁断する前に裁断位置を決定する過程を示す図で，図１０は裁断後の状態を示す図である。以下の説明では，ラミネートロード電動クラッチ４０８とラミネートフィード電動クラッチ４１８ともに動力伝達可能なオン状態となっている。ラミネートフィルム搬送モータ４０５の駆動によってラミネートロール２から繰り出された連続ラミネートフィルム２４の先頭端２９が，カッタ７の両刃間をくぐり抜け，先頭端２９がラミネートフィルム有無検出センサ１１で検出されると，センサ出力信号が能動となる。ラミネータ装置１はこのセンサ出力信号の変化を基にラミネートフィルム２４が裁断すべき所定の長さＬに達したと判断し，ラミネートフィルム搬送モータ４０５の駆動を止めてラミネートフィルムの搬送を一時停止させる。この位置でカッタ７を動作させると，図１０に示すように裁断動作で一定の長さＬを有するラミネートフィルム３０が搬送経路２４０に作成できる。その後，ラミネートロード電動クラッチ４０８はオフ状態とされ，ラミネートフィルム搬送モータ４０５の駆動を再開すると，ラミネートフィルム搬送モータ４０５の駆動力はラミネートフィード電動クラッチ４１８を介してローラ８とローラ９に伝達されるので，裁断されたラミネートフィルム３０は矢印Ａ１方向へ搬送される。その後，選択的に搬送・裁断された表面用ラミネートフィルムまたは裏面用ラミネートフィルム，あるいは両面ラミネーション時にはその両方が，ローラ１８及びローラ１９からなる合流点でＩＤカード３１と合流し，ヒートローラ２０あるいはヒートローラ２１で選択的に熱圧着，または両面ラミネーション時には両方のヒートローラで同時熱圧着される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の厚み調整手段を備えたダイから材料を吐出してシートを形成し、シートの幅方向に走査するシート厚み測定手段によってシート厚みを測定し、測定したシート厚みプロファイルに基づいて所望の厚みプロファイルとなるように厚み調整手段を操作する手順を含むシートの製造方法であって、次式（１）を満たすようにシート厚み測定手段を走査させる、シートの製造方法。
ｖ＜２・ｆ・ｄ    …式（１）
ここで、
ｖ：厚み測定手段の幅方向の走査速度（ｍ／ｓ）、
ｆ：シートの走行方向の厚みムラをスペクトル解析した時に０．５（１／ｓ）〜１．５（１／ｓ）でエネルギーが最大となるべき周波数（１／ｓ）、
ｄ：複数の厚み調整手段の間隔に対応する、厚み測定位置における幅方向位置の間隔（ｍ）。
【請求項２】
複数の厚み調整手段を備えたダイから材料を吐出してシートを形成し、シートの幅方向に走査するシート厚み測定手段によってシート厚みを測定し、測定したシート厚みプロファイルに基づいて所望の厚みプロファイルとなるように厚み調整手段を操作する手順を含むシートの製造方法であって、隣接する２個以上の厚み調整手段を群として同一の操作量を与えるときに、次式（２）を満たすようにシート厚み測定手段を走査させる、シートの製造方法。
ｖ＜２・ｆ・ｄ’    …式（２）
ここで、
ｖ：厚み測定手段の幅方向の走査速度（ｍ／ｓ）、
ｆ：シートの走行方向の厚みムラをスペクトル解析した時に０．５（１／ｓ）〜１．５（１／ｓ）でエネルギーが最大となるべき周波数（１／ｓ）、
ｄ’：複数の厚み調整手段の群同士の間隔に対応する、厚み測定位置における幅方向位置の間隔（ｍ）。
【請求項３】
前記周波数ｆを求めるに際して、同条件で製造したシートの走行方向厚みムラをオフラインで測定し、予め算出しておく請求項１または２に記載のシートの製造方法。
【請求項４】
前記周波数ｆを求めるに際して、シートの走行方向厚みムラをオンラインで測定し、周波数ｆを逐次算出する請求項１または２に記載のシートの製造方法。
【請求項５】
複数の厚み調整手段を備えたダイから材料を吐出してシートを形成し、シートの幅方向に走査するシート厚み測定手段によってシート厚みを測定し、測定したシート厚みプロファイルに基づいて所望の厚みプロファイルとなるように厚み調整手段を操作する手順を含むシートの製造方法であって、次式（３）を満たすようにシート厚み測定手段を走査させる、シートの製造方法。
ｖ＜ｄ    …式（３）
ここで、
ｖ：厚み測定手段の幅方向の走査速度（ｍ／ｓ）、ｄ：複数の厚み調整手段の間隔に対応する、厚み測定位置における幅方向位置の間隔（ｍ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、複数の厚み調整手段を備えたダイから材料を吐出してシートを形成し、シートの幅方向に走査するシート厚み測定手段によってシート厚みを測定し、測定したシート厚みプロファイルに基づいて所望の厚みプロファイルとなるように厚み調整手段を操作する手順を含むシートの製造方法であって、次式（１）を満たすようにシート厚み測定手段を走査させる、シートの製造方法である。
ｖ＜２・ｆ・ｄ    …式（１）
また本発明は、複数の厚み調整手段を備えたダイから材料を吐出してシートを形成し、シートの幅方向に走査するシート厚み測定手段によってシート厚みを測定し、測定したシート厚みプロファイルに基づいて所望の厚みプロファイルとなるように厚み調整手段を操作する手順を含むシートの製造方法であって、隣接する２個以上の厚み調整手段を群として同一の操作量を与えるときに、次式（２）を満たすようにシート厚み測定手段を走査させる、シートの製造方法である。
ｖ＜２・ｆ・ｄ’    …式（２）
また本発明は、複数の厚み調整手段を備えたダイから材料を吐出してシートを形成し、シートの幅方向に走査するシート厚み測定手段によってシート厚みを測定し、測定したシート厚みプロファイルに基づいて所望の厚みプロファイルとなるように厚み調整手段を操作する手順を含むシートの製造方法であって、次式（３）を満たすようにシート厚み測定手段を走査させる、シートの製造方法である。
ｖ＜ｄ    …式（３）
上記式（１）〜（３）において、
ｖ：厚み測定手段の幅方向走査速度（ｍ／ｓ）、
ｆ：シートの走行方向の厚みムラをスペクトル解析した時に０．５（１／ｓ）〜１．５（１／ｓ）でエネルギーが最大となるべき周波数（１／ｓ）、
ｄ：複数の厚み調整手段の間隔に対応する、厚み測定位置における幅方向位置の間隔（ｍ）、
ｄ’：複数の厚み調整手段の群同士の間隔に対応する、厚み測定位置における幅方向位置の間隔（ｍ）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層以上の層構成からなる積層体であって、一方の表面層がエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマー又は該カリウムアイオノマーと熱可塑性樹脂との混合物から構成され、他方の表面層が表面抵抗率１×１０１４Ω以上の熱可塑性樹脂から構成され、両表面層は２３℃、５０％相対湿度の雰囲気下で測定した印加電圧＋５０００Ｖにおける１０％減衰時間が２０秒以下であることを特徴とする積層体。
【請求項２】
カリウムアイオノマーが、酸含量が異なる２種以上のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体のカリウムアイオノマーであって、該エチレン・不飽和カルボン酸共重合体の平均酸含量が１０〜２０重量％であり、最高酸含量のものと最低酸含量のものとの酸含量差が２〜２０重量％であり、カリウムイオンによる中和度が６０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
カリウムアイオノマー層に１５重量％以下のポリヒドロキシ化合物が配合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
熱可塑性樹脂が、オレフィン系重合体である請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
オレフィン系重合体が、直鎖状低密度ポリエチレンである請求項４に記載の積層体。
【請求項６】
オレフィン系重合体が、メタロセン触媒の共存下で製造されたエチレン系重合体である請求項４に記載の積層体。
【請求項７】
カリウムアイオノマー層と熱可塑性樹脂層の間に接着層及び／又は回収層が設けられてなる請求項１〜６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
カリウムアイオノマー層の厚みに対し、熱可塑性樹脂層の厚み又は熱可塑性樹脂層と接着層及び／又は回収層の総厚みの比が、０．１〜１００の範囲であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
シート又はフイルムである請求項１〜８のいずれかに記載の積層体。
【請求項１０】
滑り摩擦係数が１．０以下である請求項９に記載の積層体。
【請求項１１】
積層体が袋体又は多層容器であり、カリウムアイオノマー層が外層である請求項１〜８のいずれかに記載の積層体。
【請求項１２】
多層容器が、ブロー成形により得られたものである請求項１１に記載の積層体。
【請求項１３】
積層体が袋体又は多層容器であり、カリウムアイオノマー層が最内層又は最外層である請求項１〜８のいずれかに記載の積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のモータと、動力分配用プラネタリギヤと、第２のモータと、を備え、
入力軸に伝達される駆動力を前記動力分配用プラネタリギヤにて前記第１のモータと出力軸とに分配して伝達してなるハイブリッド駆動装置、を搭載したＦＲタイプの自動車において、
前記出力軸に、車体後方に延設されるプロペラシャフトを介してディファレンシャル装置を連結し、
該ディファレンシャル装置は、デフケースに固定されたリングギヤと該リングギヤに噛合しかつ前記プロペラシャフト先端に固定されたドライブピニオンとからなるハイポイドギヤを備え、かつ前記出力軸から前記プロペラシャフトを介して伝達される駆動力を左右後車輪の各駆動軸に分配してなり、
前記第２のモータは、動力伝達の流れにおいて、前記デフケースを含む該デフケースの下流にて連動するように配置されてなる、
ことを特徴とするハイブリッド駆動装置を搭載したＦＲタイプの自動車。
【請求項２】
前記デフケースに、前記リングギヤと一体に回転し得るように回転伝達ギヤを固定して、該回転伝達ギヤを前記第２のモータに連結してなる、
請求項１記載のハイブリッド駆動装置を搭載したＦＲタイプの自動車。
【請求項３】
前記第２のモータがステータ及びロータからなり、前記回転伝達ギヤは、複数のギヤを並列した減速ギヤ列を介して、前記第２のモータのロータに連結してなる、
請求項２記載のハイブリッド駆動装置を搭載したＦＲタイプの自動車。
【請求項４】
前記左右の駆動軸にそれぞれ第２のモータを配置してなる、
請求項１記載のハイブリッド駆動装置を搭載したＦＲタイプの自動車。
【請求項５】
前記左右の第２のモータは、それぞれステータ及びロータからなり、
前記左右の第２のモータを、前記左右の駆動軸にそれぞれ同軸状に配置すると共に、該第２のモータの各ロータを、前記左右駆動軸にそれぞれ同軸状に配置した減速用プラネタリギヤを介して各駆動軸に連結してなる、
請求項４記載のハイブリッド駆動装置を搭載したＦＲタイプの自動車。
【請求項６】
前記左右の第２のモータは、それぞれステータ及びロータからなり、
前記左右の駆動軸にそれぞれ第１及び第２の回転伝達ギヤを固定して、該第１及び第２の回転伝達ギヤを、複数のギヤを並列した減速ギヤ列を介して前記左右の第２のモータの各ロータに連結してなる、
請求項４記載のハイブリッド駆動装置を搭載したＦＲタイプの自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のモータと、動力分配用プラネタリギヤと、第２のモータと、を備え、
入力軸に伝達される駆動力を前記動力分配用プラネタリギヤにて前記第１のモータと出力軸とに分配して伝達すると共に、前記第２のモータを走行駆動用としてアシスト駆動してなるハイブリッド駆動装置、を搭載したＦＲタイプの自動車において、
内燃エンジンのクランク軸と一軸状に入力軸と出力軸を配置し、
前記入力軸に同軸状に前記第１のモータ及び前記動力分配用プラネタリギヤを配置し、
前記出力軸の回転をディファレンシャル装置及び左右駆動軸を介して後車輪に連動し、
前記出力軸に平行に平行軸を配置し、該平行軸に同軸状に前記第２のモータを配置してなる、
ことを特徴とするハイブリッド駆動装置を搭載したＦＲタイプの自動車。
【請求項２】
前記第２のモータの出力を前記出力軸に連結してなる、
請求項１記載のハイブリッド駆動装置を搭載したＦＲタイプの自動車。
【請求項３】
前輪駆動用のディファレンシャル装置及び該ディファレンシャル装置に連動して車体前後方向に延びる前輪用駆動軸と、を備え、
前記第２のモータの出力を前記前輪用駆動軸に連結してなる、
請求項１又は２記載のハイブリッド駆動装置を搭載したＦＲタイプの自動車。
【請求項４】
前輪駆動用のディファレンシャル装置及び該ディファレンシャル装置に連動して車体前後方向に延びる前輪用駆動軸と、を備え、
前記第２のモータの出力の伝達を、前記出力軸又は前記前輪用駆動軸に切換える切換え手段を備えてなる、
請求項１又は２記載のハイブリッド駆動装置を搭載したＦＲタイプの自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半透明もしくは透明な基材上に感熱発色層、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化層からなる保護層が順次設けられた感熱記録媒体であって、前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が、分子内に３個以上の（メタ）アクリル基を有し、且つ単位重量当たりの（メタ）アクリル基濃度が７．０ｍｏｌ／ｋｇ以上である多官能（メタ）アクリレート（ａ）と、体積平均粒径が１．０〜５．０μｍの無機粒子（ｂ）と、体積平均粒径が０．５〜２．５μｍである長鎖脂肪酸の金属塩（ｃ）とを含むことを特徴とする透明感熱記録媒体。
【請求項２】
前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物中の前記無機粒子（ｂ）の含有量が１〜１０重量％であり、前記長鎖脂肪酸の金属塩（ｃ）の含有量が０．５〜５重量％である請求項１記載の透明感熱記録媒体。
【請求項３】
前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物中の前記無機粒子（ｂ）と前記長鎖脂肪酸の金属塩（ｃ）との含有比率が、（ｂ）：（ｃ）＝３：１〜３：２である請求項１又は２記載の感熱記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明を解決するための手段】
本発明者等は、この様な状況に鑑みて鋭意研究した結果、特定の保護層により、上記の課題が解決されることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち本発明は、半透明もしくは透明な基材上に感熱発色層、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化層からなる保護層が順次設けられた感熱記録媒体であって、前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が、分子内に３個以上の（メタ）アクリル基を有し、且つ単位重量当たりの（メタ）アクリル基濃度が７．０ｍｏｌ／ｋｇ以上である多官能（メタ）アクリレート（ａ）と、体積平均粒径が１．０〜５．０μｍの無機粒子（ｂ）と、体積平均粒径が０．５〜２．５μｍである長鎖脂肪酸の金属塩（ｃ）とを含むことを特徴とする透明感熱記録媒体を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明で用いる半透明もしくは透明な基材としては、特に限定されないが、公知慣用の合成樹脂フィルムが好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリペンタンー１等のポリオレフィンフィルム、三酢酸セルロース等のセルロース系フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリカーボネートフィルム等が挙げられる。これらのフィルムを２種以上貼り合わせて用いても良い。なお、基材としては、青色等に着色していても構わない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【表１】
2003291525.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
（表１の化合物の説明）
ＤＰ５／６Ａ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの１：１混合物  （アクリル基濃度  １０．０ｍｏｌ／ｋｇ  ）
ＤＰ５Ａ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（アクリル基濃度  ９．５ｍｏｌ／ｋｇ）
３ＥＯＴＰ３Ａ：トリエチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（アクリル基濃度  ７．０ｍｏｌ／ｋｇ）
４ＥＯＰＥ４Ａ：テトラエチレンオキシド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート（アクリル基濃度  ７．６ｍｏｌ／ｋｇ）
ＴＥＧ２Ａ：テトラエチレングリコールジアクリレート
ＮＥＧ２Ａ：ノナエチレングリコールジアクリレート
エレクトールＭＺ−２：日本油脂株式会社製ステアリン酸亜鉛  レーザー回折散乱型粒度分布計マイクロトラックＦＲＡ（日機装製）で測定し、１０％粒径  ０．６６μｍ、５０％粒径（体積平均粒径）  １．６８μｍ、９０％粒径  ４．３８μｍ。
サイリシア３１０Ｐ：富士シリシア化学株式会社製シリカ  マイクロトラックＦＲＡ（日機装製）で測定し、５０％粒径（体積平均粒径）２．７２μｍ。モース硬度７，屈折率１．４６。
サイリシア３５０：富士シリシア株式会社製シリカ粒子  マイクロトラックＦＲＡ（日機装製）で測定し、５０％粒径（体積平均粒径）３．９１μｍ。モース硬度７，屈折率１．４６。
ＴＭＢＰＰ：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド
ＨＣＰＫ：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
ＭＭＭＰ：２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノプロパン−１
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
【表２】
2003291525.tif 000002
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
表１に示したように、本発明の透明感熱記録媒体は、スティッキング、プリント抜け、きしみ音等の記録走行性に優れる。これに対し、比較例１〜３の感熱記録媒体は、スティッキング、プリント抜け、きしみ音等の記録走行性に劣る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙の両面に樹脂層を設けた樹脂被覆紙の片面に、平均一次粒径が５０ｎｍ以下の無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層（Ａ）を設け、他面に平均一次粒径が１００ｎｍより大きい無機微粒子、および親水性バインダーを含有するインク受容層（Ｂ）を設けたインクジェット記録材料であり、該インク受容層Ａ及びＢの表面電気抵抗が２３℃、５０％ＲＨの条件下で１×１０11Ω以下であることを特徴とするインクジェット記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
該アルミナ顔料が、気相法アルミナ、γアルミナ、δアルミナ、アルミナ水和物から選ばれる少なくとも１種以上の顔料であることを特徴とする請求項４記載のインクジェット記録用紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
該アルミナ水和物顔料が、アルミナゾル、コロイダルアルミナ、カチオン性アルミニウム酸化物又はその水和物、擬ベーマイトから選ばれる少なくとも１種以上の顔料であることを特徴とする請求項５記載のインクジェット記録用紙。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
実施例４
実施例３において、ポリビニルアルコール１０％水溶液（ケン化度８８％，重合度１７００）を９０部に、シラノール変性ポリビニルアルコール１０％水溶液（ケン化度９４％，重合度１７００）を１０部に代えた以外は実施例３と全く同様にして実施例４のインクジェット記録用紙を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜スラリー１２＞
ＦＢ４を９０ｗｔ％、ＦＢ５を１０ｗｔ％の配合比でパルパーを用いて水中に均一分散させたスラリー１２を調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1α,25ジヒドロキシビタミンD3の硫黄含有類縁体であって、下記の式II〜Xおよび式XIV〜XVIIで示される化合物からなる群より選択される類縁体：
【化１】
2005023087.tif 000001
式II
【化２】
2005023087.tif 000002
式VIII
【化３】
2005023087.tif 000003
式X
【化４】
2005023087.tif 000004
式XIV
【化５】
2005023087.tif 000005
式XV
【化６】
2005023087.tif 000006
式XVI
【化７】
2005023087.tif 000007
式XVII
【請求項２】
(+)(1β,3α)ジアステレオマー配置である請求項１記載のビタミンD3類縁体。
【請求項３】
(-)(1α,3β)ジアステレオマー配置である請求項１記載のビタミンD3類縁体。
【請求項４】
下記の式XIで示される23-オキサ-25-スルホンであるビタミンD3類縁体：
【化８】
2005023087.tif 000008
式XI
式中、XはH2またはF2であり、Rは分枝鎖状もしくは直鎖状の低級アルキル、無置換フェニル基、または低級アルキル基もしくは低級アルコキシ基で置換されたフェニル基である。
【請求項５】
Rがメチル、t-ブチル、フェニルおよびp-メトキシフェニルからなる群より選択される、請求項４記載のビタミンD3類縁体。
【請求項６】
下記の式XIIで示される20-エピ-22-オキサ-スルホンであるビタミンD3類縁体：
【化９】
2005023087.tif 000009
式XII
式中、nは1または2であり、XはH2またはF2であり、Rは分枝鎖状もしくは直鎖状の低級アルキル、無置換フェニル基、または低級アルキル基もしくは低級アルコキシ基で置換されたフェニル基である。
【請求項７】
Rがメチル、t-ブチル、フェニルおよびp-メトキシフェニルからなる群より選択される、請求項６記載のビタミンD3類縁体。
【請求項８】
下記の式XIIIで示される16-エン-アルケニルスルホンまたは16-エン-アルキニルスルホンであるビタミンD3類縁体：
【化１０】
2005023087.tif 000010
式XIII
式中、nは1または2であり、Rは分枝鎖状もしくは直鎖状の低級アルキル、無置換フェニル基、または低級アルキル基もしくは低級アルコキシ基で置換されたフェニル基である。
【請求項９】
Rがメチル、t-ブチル、フェニルおよびp-メトキシフェニルからなる群より選択される、請求項８記載のビタミンD3類縁体。
【請求項１０】
下記の式XVIIIで示される22E,24EジエンスルホンであるビタミンD3類縁体：
【化１１】
2005023087.tif 000011
式XVIII
式中、Rは分枝鎖状もしくは直鎖状の低級アルキル、無置換フェニル基、または低級アルキル基もしくは低級アルコキシ基で置換されたフェニル基である。
【請求項１１】
(-)(1α,3β)ジアステレオマー配置である請求項１０記載のビタミンD3類縁体。
【請求項１２】
Rがメチル、t-ブチル、フェニルおよびp-メトキシフェニルからなる群より選択される、請求項１１記載のビタミンD3類縁体。
【請求項１３】
Rがt-ブチルである請求項１１記載のビタミンD3類縁体。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載のビタミンD3類縁体を含有する、過度の細胞増殖および／または細胞分化不全が生じる疾患の治療剤。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれかに記載のビタミンD3類縁体を含有する、癌または乾癬の治療剤。