Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに記録された信号を再生し再生信号を出力する再生部と、前記再生信号のビデオデータ及びオーディオデータをデコードするデコード部と、前記デコード部がデコードしたビデオデータ及びオーディオデータを記憶するメモリ部と、インタレース走査方式のビデオデータをプログレシブ走査方式のビデオデータに変換するＩＰ変換部と、前記ＩＰ変換部が変換したプログレシブ走査方式のビデオデータをアナログビデオ信号に変換し出力するビデオ信号変換部と、前記デコード部がデコードしたオーディオデータをアナログオーディオ信号に変換して出力するＤＡ変換部と、前記ビデオ信号変換部がアナログビデオ信号を出力するタイミングに対し前記ＤＡ変換部がアナログオーディオ信号を出力するタイミングを変化させる出力変化指示信号を入力する操作部と、前記操作部から入力した出力変化指示信号に基づいて前記デコード部が前記メモリ部からオーディオデータを読み出すタイミングを変化させる制御を行う制御部とを備えたことを特徴とする光ディスク再生装置。
【請求項２】
請求項１記載の光ディスク装置において、前記制御部は、前記操作部によりビデオ信号の出力方式としてプログレッシブ走査方式が選択された場合にのみ前記操作部から入力した出力変化指示信号に基づいて前記デコード部が前記メモリ部からオーディオデータを読み出すタイミングを変化させる制御を行うことを特徴とする光ディスク再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、光ディスク再生装置は、現在、飛び越し走査方式（インタレース走査方式）によるビデオ信号を出力しているが、今後、順次走査方式（プログレシブ走査方式）によるビデオ信号を出力するようになる可能性がある。この場合、光ディスク再生装置には、インタレース走査方式のビデオ信号をプログレシブ走査方式のビデオ信号に変換して出力するための変換回路が必要となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本願の発明は、光ディスクに記録された信号を再生し再生信号を出力する再生部と、前記再生信号のビデオデータ及びオーディオデータをデコードするデコード部と、前記デコード部がデコードしたビデオデータ及びオーディオデータを記憶するメモリ部と、インタレース走査方式のビデオデータをプログレシブ走査方式のビデオデータに変換するＩＰ変換部と、前記ＩＰ変換部が変換したプログレシブ走査方式のビデオデータをアナログビデオ信号に変換し出力するビデオ信号変換部と、前記デコード部がデコードしたオーディオデータをアナログオーディオ信号に変換して出力するＤＡ変換部と、前記ビデオ信号変換部がアナログビデオ信号を出力するタイミングに対し前記ＤＡ変換部がアナログオーディオ信号を出力するタイミングを変化させる出力変化指示信号を入力する操作部と、前記操作部から入力した出力変化指示信号に基づいて前記デコード部が前記メモリ部からオーディオデータを読み出すタイミングを変化させる制御を行う制御部とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願の発明は、前述した光ディスク装置において、前記制御部は、前記操作部によりビデオ信号の出力方式としてプログレッシブ走査方式が選択された場合にのみ前記操作部から入力した出力変化指示信号に基づいて前記デコード部が前記メモリ部からオーディオデータを読み出すタイミングを変化させる制御を行うことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ＭＰＥＧデコード部１０４は、ＭＰＥＧストリームデータをビデオデータ、サブピクチャデータ、ハイライト情報データ及びオーディオデータに分離し、それぞれのデータをデコードし、デコードしたビデオデータ、サブピクチャデータ及びハイライト情報データを合成したビデオデータをＩＰ変換部１０６に出力し、オーディオデータをＤＡ変換部１０８に出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
図１において、制御部１１０は、操作部１０９によりビデオ信号の出力方式としてインタレース走査方式が選択された場合、ＩＰ変換部１０６がビデオデータのＩＰ変換を行わない制御をする。また、制御部１１０は、操作部１０９によりビデオ信号の出力方式としてプログレシブ走査方式が選択された場合、ＩＰ変換部１０６がビデオデータのＩＰ変換を行う制御をする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
このため、プログレシブ走査方式のビデオデータの出力タイミングとオーディオデータの出力タイミングとを一致させるための補正をする出力補正回路をデコード部の後段等に別個に設ける必要がなく、従来の光ディスク再生装置に用いられているデコード部及びメモリ部を利用することができる。したがって、出力補正回路を設けることにより回路基板の大型化し、回路構成が複雑になることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示部を支持するスタンドの前面部に入出力端子を配置し、前記スタンド内に設けられ前記入出力端子が取り付けられる入出力端子基板と前記画像表示部とをケーブルを介して電気的に接続したことを特徴とする平面ディスプレイ装置。
【請求項２】
前記スタンドにおける少なくとも前記入出力端子基板がシールド部材で覆われていることを特徴とする請求項１に記載の平面ディスプレイ装置。
【請求項３】
前記スタンド内には、画像・音声信号を処理する信号処理回路を備えた信号処理基板および電源基板が配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の平面ディスプレイ装置。
【請求項４】
前記スタンドにおける前記信号処理基板がシールド板材で覆われていることを特徴とする請求項３に記載の平面ディスプレイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明にかかる平面ディスプレイ装置は、画像表示部を支持するスタンドの前面部に入出力端子を配置し、前記スタンド内に設けられ前記入出力端子が取り付けられる入出力端子基板と前記画像表示部とをケーブルを介して電気的に接続したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の発明にかかる平面ディスプレイ装置は、請求項１に記載の平面ディスプレイ装置において、前記スタンドにおける少なくとも前記入出力端子基板がシールド部材で覆われていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の発明にかかる平面ディスプレイ装置は、請求項１又は請求項２のいずれかに記載の平面ディスプレイ装置において、前記スタンド内に、画像・音声信号を処理する信号処理回路を備えた信号処理基板および電源基板が配置されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明にかかる平面ディスプレイ装置は、請求項３に記載の平面ディスプレイ装置において、前記スタンドにおける前記信号処理基板がシールド板材で覆われていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
この発明の請求項１にかかる平面ディスプレイ装置は、画像表示部を支持するスタンドの前面部に入出力端子を配置し、前記スタンド内に設けられ前記入出力端子が取り付けられる入出力端子基板と前記画像表示部とをケーブルを介して電気的に接続したので、映像・音声信号を入出力する外部の入出力機器との信号ケーブルによる接続を容易に行うことができる。また、入出力端子基板を画像表示部から距離的に離すことができるので、ＥＭＩ性能を充足させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
この発明の請求項２にかかる平面ディスプレイ装置は、請求項１の平面ディスプレイ装置において、前記スタンドにおける少なくとも前記入出力端子基板がシールド部材で覆われているので、ＥＭＩ性能をより高く充足させることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この発明の請求項３にかかる平面ディスプレイ装置は、請求項１又は請求項２のいずれかの平面ディスプレイ装置において、前記スタンド内に、画像・音声信号を処理する信号処理回路を備えた信号処理基板および電源基板が配置されているので、画像表示部内で発生する熱量を少なくすることができ、画像表示部内に冷却用ファンを設ける必要がなくなると共に、画像表示部の奥行き寸法を小さくすることができる。さらに、信号処理基板および電源基板と画像表示部との距離を離すことができるので、これらの基板に対する画像表示部から発生する電磁波ノイズの影響を小さくでき、ＥＭＩ性能をより高く充足させることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この発明の請求項４にかかる平面ディスプレイ装置は、請求項３の平面ディスプレイ装置において、前記スタンドにおける前記信号処理基板がシールド板材で覆われているので、ＥＭＩ性能をより高く充足させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
各制御ラインＣＬA,nは、タイミング制御部５０より出力される制御信号を、第ｎ列にあるＭ個のスイッチＳＷA,1,n〜ＳＷA,M,nそれぞれへ送るものである。各制御ラインＣＬB,nは、タイミング制御部５０より出力される制御信号を、第ｎ列にあるＭ個のスイッチＳＷB,1,n〜ＳＷB,M,nそれぞれへ送るものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次に、本実施形態に係る固体撮像装置１の動作タイミングについて説明する。図５は、本実施形態に係る固体撮像装置１の動作を説明するタイミングチャートである。この図には、第ｍ行受光領域１１mにあるモニタ用フォトダイオードＰＤA,m,nからビデオラインＶＬA,mへ出力される電荷量、第１信号処理部２０mから出力される第１信号の値、第ｍ行受光領域１１mにある撮像用フォトダイオードＰＤB,m,nからビデオラインＶＬB,mへ出力される電荷量、第２信号処理部３０mから出力される第２信号の値、および、Ａ／Ｄ変換部４０から出力されるデジタル値、それぞれの出力タイミングが示されている。なお、以下に説明する固体撮像装置１の動作は、タイミング制御部５０による制御の下に行われるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、この時刻ｔn,1から時刻ｔn,2までの期間に、受光部１０の第ｎ列にある撮像用フォトダイオードＳＷB,m,nで発生した電荷ＱB,m,nは、ビデオラインＶＬB,mを経て第２信号処理部３０mに入力し、可変容量部に蓄積される。なお、可変容量部の容量値は、時刻ｔn-1,2〜ｔn,1までの期間に適切に設定されている。第２信号処理部３０mでは、この可変容量部に蓄積された電荷の量に応じた電圧値Ｖ30がアンプＡ30より出力される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003219278.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003219278.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、熱収縮率の異なる２種類以上のナイロンフィラメント糸を混合して得る異収縮混繊糸は、編成あるいは製織後に熱処理を行うことにより、構成糸の収縮差のために低収縮糸が大きなループを形成し、ふくらみ感、ソフト感のある布帛が得られることはよく知られている。例えば、特公昭５８−３０４２４号公報あるいは特公昭５８−３１４１４号公報では、かさ高性が良好な布帛が得られることを特徴とするナイロン混繊糸が提案されている。また、特公平１−２３５７７号公報ではナイロン６からなる低収縮糸とナイロン６／ナイロン６６共重合体からなる高収縮糸をタスラン加工および熱処理することにより得られるかさ高混繊糸が示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ナイロン６とナイロン６／ナイロン６６共重合体の重合度は同程度であるのが好ましい。また、硫酸相対粘度が２．２以上であることが好ましい。硫酸相対粘度がかかる範囲であると、糸条の機械的特性が優れたものとなり、溶融紡糸も容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロックされたイソシアネート基を有しかつ重合性不飽和基を有しない化合物（ａ）の存在下に、下記重合性単量体混合物（ｂ）を重合して得られる水分散型撥水撥油剤組成物。
重合性単量体混合物（ｂ）：ポリフルオロアルキル基を有する重合性単量体およびポリフルオロアルキル基を有しない重合性単量体の混合物。
【請求項２】
重合性単量体混合物（ｂ）に対して０．０１〜０．５重量倍の前記化合物（ａ）の存在下に、前記重合性単量体混合物（ｂ）を重合して得られる請求項１に記載の水分散型撥水撥油剤組成物。
【請求項３】
ポリフルオロアルキル基を有しない重合性単量体が、イソシアネート基と反応しうる官能基を有する重合性単量体を含む請求項１または２に記載の水分散型撥水撥油剤組成物。
【請求項４】
前記ポリフルオロアルキル基を有する重合性単量体が下記式１で表される化合物である請求項１、２または３に記載の水分散型撥水撥油剤組成物。
Ｒf −Ｒ1 −Ｘ・・・式１
式１において、Ｒf は炭素数４〜２０のポリフルオロアルキル基を示し、Ｒ1 は単結合または２価の結合基を示し、Ｘは重合性不飽和基を有する１価の有機基を示す。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の水分散型撥水撥油剤組成物により処理されてなる繊維。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、架構に耐震壁を増設する場合、例えば建物を使用しながらの補強工事を行なうことがあり、図１１に示す在来工法及び図１２に示すプレキャスト工法では、架構の境界部に目粗しを行ない、後打ちアンカー後に耐震壁を構築するため、目粗しや後打ちアンカーの施工では騒音の発生やほこり等による汚れは必須である。さらに、後打ちアンカーは架構の主筋位置より内部に打ち込む必要があるが、アンカー打ちでは架構内の鉄筋位置を特定できないために、鉄筋に当たってしまうことがかなり多く、施工上良い状態とは言えず、施工品質を確保しにくい。また、図１３に示す工法では、プレキャストコンクリートが重いために、後打ちアンカーや支持材が必要となるし、作業性が悪い等の問題がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明では、架構の境界部に、増設壁側にアンカーを有する鋼板を接着剤により接合することで、目粗しや後打ちアンカーの施工をなくすことができ、騒音の低下やほこり等による汚染の低減が可能で、さらに鋼板取付の施工品質の確保が容易である。また、接合部を介して架構に耐震壁を増設し、この接合部の鋼板は増設壁側のアンカーを有しており、このアンカーにより架構と増設壁側との応力伝達（剪断、曲げ、及び引張力等）に対応できる接合の補強を行なうことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４記載の発明では、増設壁側のアンカーが、スタッドボルト、または鉄筋、または型鋼であり、鋼板に溶接等により簡単且つ強固に固定することができ、しかもスタッドボルト、または鉄筋、または型鋼により架構と増設壁側との応力伝達（剪断、曲げ、及び引張力等）に対応できる接合の補強を行なうことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、鋼板７の周辺を固練りエポキシ樹脂系の接着剤でシールし、このシール後に、シール内側の鋼板７と架構４の境界部の表面との間にエポキシ樹脂系の接着剤８の充填を行ない、鋼板７を架構４の境界部の表面にエポキシ樹脂系の接着剤８により接合する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このように架構４の境界部に、増設壁側にアンカー６を有する鋼板７をエポキシ樹脂系の接着剤８により接合することで、目粗しや後打ちアンカーの施工をなくすことができ、騒音の低下やほこり等による汚染の低減が可能で、さらに鋼板７取付の施工品質の確保が容易である。また、接合部９を介して架構４に耐震壁５を増設し、この接合部９の鋼板７は増設壁側のアンカー６を有しており、このアンカー６により架構４と増設壁側との応力伝達（剪断、曲げ、及び引張力等）に対応できる接合の補強を行なうことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
鋼板７の増設壁側のアンカー６は、スタッドボルト６０の他に、図７及び図８に示すように鉄筋を屈曲して溶接したループ筋６１等の鉄筋で構成してもよく、図９及び図１０に示すように一部を溶接して固定したＬ型鋼６２等の型鋼で構成してもよい。このように増設壁側のアンカー６が、スタッドボルト６０、またはループ筋６１等の鉄筋、またはＬ型鋼６２等の型鋼により簡単且つ強固に固定することができ、しかもスタッドボルト６０、またはループ筋６１の鉄筋、またはＬ型鋼６２等の型鋼を用いることで、架構４と増設壁側との応力伝達（剪断、曲げ、及び引張力等）に対応できる接合の補強を行なうことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
前記したように、請求項１記載の発明では、架構の境界部に、増設壁側にアンカーを有する鋼板を接着剤により接合することで、目粗しや後打ちアンカーの施工をなくすことができ、騒音の低下やほこり等による汚染の低減が可能で、さらに鋼板取付の施工品質の確保が容易である。また、接合部を介して架構に耐震壁を増設し、この接合部の鋼板は増設壁側のアンカーを有しており、このアンカーにより架構と増設壁側との応力伝達（剪断、曲げ、及び引張力等）に対応できる接合の補強を行なうことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項４記載の発明では、増設壁側のアンカーが、スタッドボルト、または鉄筋、または型鋼であり、鋼板に溶接等により簡単且つ強固に固定することができ、しかもスタッドボルト、または鉄筋、または型鋼により架構と増設壁側との応力伝達（剪断、曲げ、及び引張力等）に対応できる接合の補強を行なうことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2000136637.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2000136637.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
各板材の上下に案内ローラを回動自在に軸支し、該案内ローラを案内する案内レールを昇降カゴの出入り口の上下端に沿って配置したことを特徴とする請求項４又は５記載のエレベーターのカゴドア。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定周期毎に検出対象の絶対位置を検出し、デジタル形式の絶対位置データを出力する絶対位置検出手段と、
前記絶対位置検出手段により連続して出力される複数個の絶対位置データに基づいて、中央値に相当するデータを判定して出力する中央値判定手段と、
この中央値判定手段によって出力された今回の中央値と前回の中央値との差分値に応じてパルス信号を出力するパルス信号出力手段と、
このパルス信号出力手段によって出力されるパルス信号を計数して、前記検出対象の絶対位置データを出力する位置データ出力手段とを備えたことを特徴とする位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
このような位置検出装置として、例えば、特公平８−２０２７４号公報に開示されているものがある。この従来技術では、位置検出部において、１次交流信号sin ωｔの電気的位相角を、検出対象の変位量に応じて角度θだけシフトした２次出力信号sin （ωｔ−θ）を得ると、その位相シフト量θに応じて得られる絶対値データＤθを出力する（図１０（ａ）参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
位置検出部１の２次コイル１２からは、検出出力信号Ｙ（＝sin （ωｔ−θ））が出力され、アンプ及びフィルタ１９を介してゼロクロスコンパレータ２０に与えられるようになっている。ゼロクロスコンパレータ２０は、検出出力信号Ｙのゼロクロス点（位相角０度）を検出するとサンプリングパルスＳＰを出力し、そのサンプリングパルスＳＰは、遅延回路２１によって僅かに遅延された信号ＳＰ′となり、データラッチ２２にラッチ信号として与えられるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、本実施例によれば、ＲＯＭ６に、検出対象の最大ストローク当たりの出力パルス数が異なる波形データを、夫々一定範囲の連続したアドレスに記憶させ、位置変換部２によって出力される絶対位置データを下位アドレスとしてＲＯＭ６に入力するようにして、タイミング回路７によって、１サンプリング周期内で上位アドレスを切替えて出力すると共に、ＲＯＭ６から読み出される波形データをラッチするデータラッチ回路８ａ，８ｂに夫々ラッチ信号を出力するようにした。従って、各制御装置に必要な分解能を有する２つの波形データを同時に出力して与えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
更に、ＲＯＭ６に、同一アドレスの２ビットデータに２相分の波形データを記憶させて、互いに位相が９０度異なるＡ相，Ｂ相の２相からなるエンコーダ信号を出力するようにしたので、制御装置は、検出対象の変位方向をも判定することが可能となる。加えて、原点信号出力部９は、パルスカウンタ５より出力される絶対位置データ、即ちアドレスが、検出対象の変位の基準位置を示す“０００Ｈ”である場合に原点信号を出力するので、制御装置は、検出対象の変位の基準位置をも得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
検出対象の直線変位を検出するものに限らず、回転変位を検出するシンクロやレゾルバ等で構成しても良い。
ＲＯＭ６から３つ以上のパルス波形データを出力するようにしても良い。
タイミング回路７やデータラッチ８ａ，８ｂは必要に応じて設ければ良く、例えば、ＲＯＭ６に与える上位アドレスＡ１５〜Ａ１２をディップスイッチなどで設定して、何れか１つのパルス波形データのみを出力するようにしても良い。
例えば、検出対象の変位方向を検出する必要がない場合には、記憶手段には、１アドレスに対して１相分のパルス波形データを記憶させれば良い。
原点信号出力部９も、必要に応じて設ければ良い。
ノイズ処理部３において、中央値を判定する場合のデータ数は、４個以上であっても良い。偶数個の場合は、中央値に最も近い２個のデータの中間値（平均値）をとって中央値を得れば良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000136943.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2000136943.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数の環状体を共通１本の棒体により形成してこれら環状体をその内外の移行部で交差し、最も外側の環状体に相応する個所の前記棒体の両端末部を内方に折り曲げて最も外側の環状体の次の内側の環状体に溶着させたことを特徴とする鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具。
【請求項２】前記両端末部を略Ｕ字状に内方に折り曲げたことを特徴とする請求項１に記載の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具。
【請求項３】前記複数の環状体は１又は複数の連結手段により互いに連結したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具。
【請求項４】前記連結手段は連結杆であることを特徴とする請求項３に記載の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具。
【請求項５】前記環状体は多角形に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具。
【請求項６】前記多角形は略四角形であることを特徴とする請求項５に記載の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具。
【請求項７】前記多角形は略八角形であることを特徴とする請求項５に記載の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
梁の中に抜き孔を有する鉄筋コンクリート有孔梁の建設において、開孔部周縁の補強を行なうために、一般に補強筋が用いられている。
【０００３】
この補強筋として、図７に示す如く、同一平面上の少なくとも内外２重の無端状の金属製環状体ａとこれらの環状体ａを互いに連結する複数の連結杆ｂとからなる鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具が知られている。
【０００４】
尚、ｃは前記鉄筋コンクリート有孔梁の開孔径部を示す。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の補強金具によれば、内外の環状体のそれぞれについて無端状のリングに形成しなければならないので、製作上手間がかかり補強金具が高コストとなる問題点があった。
【０００６】
本発明はこれらの問題点を解消し、より少ない部品点数で製作を容易にした補強金具を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成すべく、複数の環状体を共通１本の棒体により形成してこれら環状体をその内外の移行部で交差し、最も外側の環状体に相応する個所の前記棒体の両端末部を内方に折り曲げて最も外側の環状体の次の内側の環状体に溶着させたことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具の第１の実施の形態を図１により説明する。
【０００９】
補強金具１は、１本の連続する鉄筋コンクリート用棒鋼製の棒体２を略四角形状に折り曲げて形成した内側の第１環状体３と外側の第２環状体４と、同じく鉄筋コンクリート用棒鋼製の２本の連結杆５とからなる。
【００１０】
即ち本補強金具１は、前記内側の第１環状体３から前記外側の第２環状体４への移行部において互に交差し、この交差個所６で互にプロジェクション溶接により溶着し、前記外側の第２環状体に相応する個所の前記棒体２の両端末部２ｂを略Ｕ字状に内方に折り曲げて前記内側の第１環状体３にプロジェクション溶接により固定している。
【００１１】
前記２本の連結杆５は、前記環状体３、４の中心に対して９０°の角度のハの字状をなして、前記交差個所６とは該中心に対して反対側のこれら環状体３、４上に、該中心の回りに開孔径部７を生ずるだけの空間を存するように配置され、更にこれら連結杆５は第１環状体３と第２環状体４とを連結するように、これら第１、第２環状体３、４との重なり部５ａにおいてプロジェクション溶接により溶着している。
【００１２】
次に、第１の実施の形態の補強金具１を用いた施工法について、図２により説明する。
【００１３】
孔を設置する梁の該孔位置の前後に各１組の補強金具１を配置し、該梁の骨組を形成するカゴ組等の梁鉄筋Ａにこれら補強金具１を針金等で結束すると共に、これら補強金具１内に開孔径部７に相当する外径のパイプＢを挿通して保持させる。そしてコンクリート型枠Ｃ内にコンクリートＤを打設すれば、強固なコンクリート有孔梁が得られる。
【００１４】
第１環状体３及び第２環状体４は略四角形であるので、折り曲げ個所が少なくて製作容易であり、しかもこれら環状体３、４は梁の孔の周辺に生ずる斜め方向に生ずる亀裂に対して直交して配筋されているので、亀裂に対し十分耐えられる。又、本補強金具１はプロジェクション溶接により頑丈な一体構造により、軽量で低コストとすることができる。
【００１５】
尚、本実施の形態の補強金具１は、図３の如き３重又は４重以上の環状体からなるものとしてもよい。
【００１６】
図４及び図５は本発明の第２の実施の形態を示し、この実施の形態では前記第１の実施の形態の環状体が略四角形に形成したのを環状体を略八角形に形成しており、図４では環状体を２重にした補強金具１ａ´の場合を又、図５は環状体を３重にした補強金具１ａ´´の場合を示し、更に図６は環状体を４重にした補強金具１ａ´´´の場合を示し、必要に応じて環状体を５重以上にしてもよい。
【００１７】
【発明の効果】
このように本発明によれば、１本の棒鋼を折り曲げて形成した内外複数の環状体により補強金具を形成したので、素材の部品点数が極めて少なくなると共に加工が簡単であり、しかも充分な強度が得られる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具の第１の実施の形態の正面図である。
【図２】図１に示す補強金具を用いた有孔梁の施工法を示す断面図である。
【図３】同上第１の実施の形態における他の例の正面図である。
【図４】同上補強金具の第２の実施の形態の正面図である。
【図５】同上第２の実施の形態における他の例の正面図である。
【図６】同上第２の実施の形態における更に他の例の正面図である。
【図７】従来の鉄筋コンクリート有孔梁の補強金具の正面図である。
【符号の説明】
１、１ａ、１ａ´、１ａ´´、１ａ´´´ 補強金具
２                    棒体
２ｂ                  端末部
３、４、３´、４´    環状体
５                    連結杆
６                    交差個所


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000136597.tif 000001
【図２】
2000136597.tif 000002
【図３】
2000136597.tif 000003
【図４】
2000136597.tif 000004
【図５】
2000136597.tif 000005
【図６】
2000136597.tif 000006
【図７】
2000136597.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コピー入力部と、コピー出力部と、これらの間にある処理中のコピーシート定位搬送経路とを含む、文書画像のコピーを作成するコピー機／プリンタ装置において、該搬送経路内のコピーシートジャムを除去する改良された方法であって、
（ａ）該定位搬送経路内にコピーシートジャム感知を提供するステップと、
（ｂ）該定位搬送経路内にコピーシート位置合わせステーションを提供するステップと、
（ｃ）該位置合わせステーションのすぐ上流に、拡大され、開放されたバックルチャンバを提供するステップと、
（ｄ）ジャム領域におけるジャムの発生を感知するステップと、
（ｅ）該バックルチャンバ内のジャム領域の上流にある全てのコピーシートをループ状にするステップと、
（ｆ）該ジャム領域及び該バックルチャンバからコピーシートを取り除くステップと、
を含むコピーシートジャムの除去方法。
【請求項２】
コピー機／プリンタ内のジャムを除去する方法であって、
（ａ）第１の用紙経路を提供するステップと、
（ｂ）該第１の用紙経路内にバックルチャンバを提供するステップと、
（ｃ）該第１の用紙経路内のジャム発生位置におけるジャムの発生を感知するステップと、
（ｄ）該バックルチャンバの上流及びジャムの下流にあるコピーシートを該バックルチャンバ内でループ状にするステップと、
（ｅ）該バックルチャンバからループ状のコピーシートを取り除くステップと、
を含むジャムの除去方法。
【請求項３】
コピー機／プリンタ内のジャムを検出し除去するシステムであって、
コピー機／プリンタ内の用紙経路と、
該用紙経路にコピーシートを位置合わせするデバイスと、
該用紙経路内にあり、シートの位置合わせを行う該デバイスのすぐ上流に位置し、大きく、開放された、容易にアクセスの可能なバックルチャンバと、
該用紙経路内にあり、該用紙経路内のジャム発生位置におけるジャム発生を感知する複数のセンサと、
該複数のセンサのうちの１つから信号を受け取った後に、シートの位置合わせを行う該デバイスの作動を停止することによって該バックルチャンバの上流にあるコピーシートをループ状にするコントローラと、
を含むジャムの検出及び除去システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の請求項３の態様は、コピー機／プリンタ内のジャムを検出し除去するシステムであって、コピー機／プリンタ内の用紙経路と、該用紙経路にコピーシートを位置合わせするデバイスと、該用紙経路内にあり、シートの位置合わせを行う該デバイスのすぐ上流に位置し、大きく、開放された、容易にアクセスの可能なバックルチャンバと、該用紙経路内にあり、該用紙経路内のジャム発生位置におけるジャム発生を感知する複数のセンサと、該複数のセンサのうちの１つから信号を受け取った後に、シートの位置合わせを行う該デバイスの作動を停止することによって該バックルチャンバの上流にあるコピーシートをループ状にするコントローラと、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明で好ましく用いられる超高分子量ポリオレフィン組成物（Ｂ）は、
１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が７〜４０ｄｌ／ｇの範囲内にある超高分子量ポリオレフィン（ａ−１）と、１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．１〜５ｄｌ／ｇの範囲内にあるポリオレフィン（ａ−２）とから実質的になり、該超高分子量ポリオレフィン（ａ−１）が、超高分子量ポリオレフィン（ａ−１）とポリオレフィン（ａ−２）との総重量１００重量％に対して１５〜４０重量％の割合で存在し、かつ、１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が３．５〜８．３ｄｌ／ｇの範囲内にあるポリオレフィン組成物（ａ）'１０〜９０重量部、および
結晶性オレフィン系樹脂とオレフィン系ゴムとからなるオレフィン系熱可塑性エラストマー（ｂ）９０〜１０重量部［成分（ａ）'および（ｂ）の合計は１００重量部］からな
る組成物である。
また本発明で好ましく用いられる超高分子量ポリオレフィン組成物（Ｂ）は、
１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が７〜４０ｄｌ／ｇの範囲内にある超高分子量ポリオレフィン（ａ−１）と、１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が０．１〜５ｄｌ／ｇの範囲内にあるポリオレフィン（ａ−２）とから実質的になり、該超高分子量ポリオレフィン（ａ−１）が、超高分子量ポリオレフィン（ａ−１）とポリオレフィン（ａ−２）との総重量１００重量％に対して１５〜４０重量％の割合で存在し、かつ、１３５℃デカリン溶媒中で測定した極限粘度［η］が３．５〜８．３ｄｌ／ｇの範囲内にあるポリオレフィン組成物（ａ）'１０〜９０重量部、
結晶性オレフィン系樹脂とオレフィン系ゴムとからなるオレフィン系熱可塑性エラストマー（ｂ）８５〜５重量部、および
スチレンまたはその誘導体の重合体ブロック（ｃ−１）と、イソプレン重合体ブロックおよび／またはイソプレン・ブタジエン共重合体ブロックであって、全イソプレン単位に対する１，２−位および３，４−位で結合しているイソプレン単位含有量が４０％以上である重合体および／または共重合体ブロック（ｃ−２）とからなる水素添加されていてもよいブロック共重合体（ｃ）５〜６０重量部［成分（ａ）'、（ｂ）および（ｃ）の合計
は１００重量部］からなる組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱インクジェット・プリンタ用の高分子ノズル・プレートであって、複数の発射チャンバーを設け、各発射チャンバー上のノズル孔を設け、そして、複数のインク供給路であり、当該インク供給路に進入するインクを濾過するのに十分な複数の突起を有するインク供給領域と接続されている前記発射チャンバーにインク供給を為す複数のインク供給路を設けるのに十分な厚さを有する高分子材を備え、前記発射チャンバーの各々が発射チャンバー高さを有し、前記供給路の各々が供給路高さを有し、前記供給領域が供給領域高さを有して、これら発射チャンバー、供給路、並びに、供給領域の各高さが前記高分子材の厚さの数分の一であることから成るノズル・プレート。
【請求項２】
前記ノズル孔がほぼベル形の形状を有する、請求項１に記載のノズル・プレート。
【請求項３】
前記発射チャンバー及び前記ノズル孔がそれぞれ円錐台形を有する、請求項１に記載のノズル・プレート。
【請求項４】
前記インク供給領域の高さが前記インク供給路の高さよりも大きい、請求項１に記載のノズル・プレート。
【請求項５】
前記供給路の高さが、前記発射チャンバーの高さの約０．２乃至約４．０倍である、請求項１に記載のノズル・プレート。
【請求項６】
熱インクジェット・プリンタ用のポリイミド製のノズル・プレートであって、ポリイミド材を備え、前記ポリイミド材が、前記ノズル・プレートの対向する両縁にそれぞれ隣接して配置された複数の発射チャンバーをそれら自体と関連されたノズル孔を伴なって設けるのに十分な厚みであると共に、複数のインク供給路であり、当該インク供給路に進入するインクを濾過するのに十分な複数の突起を有すると共にポリイミド材料内に形成された対向するインク供給路と隣接して配置されたインク供給領域と接続されている前記複数の発射チャンバーにインク供給を為す複数のインク供給路を設けるのに十分な厚さを有し、前記ノズル孔の各々が前記発射チャンバーに隣接する入口側と該入口側とは反対側にある出口側とを有し、前記発射チャンバーの各々が発射チャンバー高さを有し、前記供給路の各々が供給路高さを有し、前記供給領域が供給領域高さを有して、前記供給領域の高さが前記供給路及び前記発射チャンバーの高さより大きいことから成るノズル・プレート。
【請求項７】
前記ノズル孔が略ベル形の形状を有する、請求項６に記載のノズル・プレート。
【請求項８】
前記発射チャンバー及び前記ノズル孔の各々が円錐台形を有する、請求項６に記載のノズル・プレート。
【請求項９】
前記インク供給路の高さが、前記発射チャンバーの高さの約０．２倍乃至約４．０倍である、請求項６に記載のノズル・プレート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光情報記録再生装置、光情報記録再生方法及び光学ピックアップ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学ピックアップの光学系を介して記録媒体に光ビームを照射し、光情報データを記録または再生の少なくともいずれか一方を行う光情報記録再生装置において、
上記光学系は、
上記記録媒体に照射された光ビームの反射光を、±１次回折光の焦点位置が、０次回折光の焦点位置に対して、光軸方向前後に焦点を結ぶように回折するホログラム素子と、
上記±１次回折光および０次回折光からなる光束を上記記録媒体のトラックに対してほぼ平行な方向を対称に２分割する光学素子と、
上記ホログラム素子による上記０次回折光の焦点位置近傍に設けられた光検出手段と、
を備えるようにしたことを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項２】
請求項１記載の光情報記録再生装置において、
上記光検出手段上で、フォーカス誤差信号検出を行う領域と、トラック誤差信号検出を行う領域とを別に設けるようにしたことを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項３】
請求項１記載の光情報記録再生装置において、
上記ホログラム素子による０次回折光を受光する上記光検出手段の検出領域が、上記記録媒体のトラックにほぼ平行な方向に複数存在するようにしたことを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項４】
請求項１記載の光情報記録再生装置において、
上記ホログラム素子による０次回折光を受光する上記光検出手段の複数の受光領域のいずれかの大きさが、上記ホログラム素子の０次回折光が上記光検出手段上に作る光スポットの、２倍の直径の円を超えないようにしたことを特徴とする光情報記録再生装置。
【請求項５】
光学ピックアップの光学系を介して光ビームを照射し、記録媒体に光情報データを記録または再生する光情報記録再生方法において、
上記光学系は、
上記記録媒体に照射された光ビームの反射光を、ホログラム素子により、±１次回折光の焦点位置が、０次回折光の焦点位置に対して、光軸方向前後に焦点を結ぶように回折し、
光学素子により、上記±１次回折光および０次回折光からなる光束を上記記録媒体のトラックに対してほぼ平行な方向を対称に２分割し、
上記ホログラム素子による上記０次回折光の焦点位置近傍に設けられた光検出手段により上記±１次回折光および０次回折光を受光する、
ようにしたことを特徴とする光情報記録再生方法。
【請求項６】
請求項５記載の光情報記録再生方法において、
上記光検出手段上で、フォーカス誤差信号検出を行う領域と、トラック誤差信号検出を行う領域とを別に設けるようにしたことを特徴とする光情報記録再生方法。
【請求項７】
請求項５記載の光情報記録再生方法において、
上記ホログラム素子による０次回折光を受光する上記光検出手段の検出領域が、上記記録媒体のトラックにほぼ平行な方向に複数存在するようにしたことを特徴とする光情報記録再生方法。
【請求項８】
請求項５記載の光情報記録再生方法において、
上記ホログラム素子による０次回折光を受光する上記光検出手段の複数の受光領域のいずれかの大きさが、上記ホログラム素子の０次回折光が上記光検出手段上に作る光スポットの、２倍の直径の円を超えないようにしたことを特徴とする光情報記録再生方法。
【請求項９】
光源から出射された光ビームを光学系を介して記録媒体に照射する光学ピックアップにおいて、
上記光学系は、
上記記録媒体に照射された光ビームの反射光を、±１次回折光の焦点位置が、０次回折光の焦点位置に対して、光軸方向前後に焦点を結ぶように回折するホログラム素子と、
上記±１次回折光および０次回折光からなる光束を上記記録媒体のトラックに対してほぼ平行な方向を対称に２分割する光学素子と、
上記ホログラム素子による上記０次回折光の焦点位置近傍に設けられた光検出手段と、
を備えるようにしたことを特徴とする光学ピックアップ。
【請求項１０】
請求項９記載の光学ピックアップにおいて、
上記光検出手段上で、フォーカス誤差信号検出を行う領域と、トラック誤差信号検出を行う領域とを別に設けるようにしたことを特徴とする光学ピックアップ。
【請求項１１】
請求項９記載の光学ピックアップにおいて、
上記ホログラム素子による０次回折光を受光する上記光検出手段の検出領域が、上記記録媒体のトラックにほぼ平行な方向に複数存在するようにしたことを特徴とする光学ピックアップ。
【請求項１２】
請求項９記載の光学ピックアップにおいて、
上記ホログラム素子による０次回折光を受光する上記光検出手段の複数の受光領域のいずれかの大きさが、上記ホログラム素子の０次回折光が上記光検出手段上に作る光スポットの、２倍の直径の円を超えないようにしたことを特徴とする光学ピックアップ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため本発明の光情報記録再生装置は、光学ピックアップの光学系を介して光ビームを照射し、記録媒体に光情報データを記録または再生する光情報記録再生装置において、上記光学系は、上記記録媒体に照射された光ビームの反射光を、±１次回折光の焦点位置が、０次回折光の焦点位置に対して、光軸方向前後に焦点を結ぶように回折するホログラム素子と、上記±１次回折光および０次回折光からなる光束を上記記録媒体のトラックにほぼ平行な方向を対称に２分割する光学素子と、上記ホログラム素子による上記０次回折光の焦点位置近傍に設けられた光検出手段とを備えるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の光情報記録再生方法は、光学ピックアップの光学系を介して光ビームを照射し、記録媒体に光情報データを記録または再生する光情報記録再生方法において、上記光学系は、上記記録媒体に照射された光ビームの反射光を、ホログラム素子により、±１次回折光の焦点位置が、０次回折光の焦点位置に対して、光軸方向前後に焦点を結ぶように回折し、光学素子により、上記±１次回折光および０次回折光からなる光束を上記記録媒体のトラックに対してほぼ平行な方向を対称に２分割し、上記ホログラム素子による上記０次回折光の焦点位置近傍に設けられた光検出手段により上記±１次回折光および０次回折光を受光するようにしたものである。
また、本発明の光学ピックアップは、光源から出射された光ビームを光学系を介して記録媒体に照射する光学ピックアップにおいて、上記光学系は、上記記録媒体に照射された光ビームの反射光を、±１次回折光の焦点位置が、０次回折光の焦点位置に対して、光軸方向前後に焦点を結ぶように回折するホログラム素子と、上記±１次回折光および０次回折光からなる光束を上記記録媒体のトラックに対してほぼ平行な方向を対称に２分割する光学素子と、上記ホログラム素子による上記０次回折光の焦点位置近傍に設けられた光検出手段と、を備えるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次に、図６に示すように、電鋳メッキ、すなわち電気メッキを行い、無電解メッキ層１２上に、電気メッキによる金属メッキ層１３を、例えば厚さ０．３ｍｍに形成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、図６に示すように、電鋳メッキ、すなわち電気メッキを行い、無電解メッキ層１２上に、金属メッキ層１３を、例えば厚さ０．３ｍｍに形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
そして、このようにして得られたスタンパー複製用盤１６の表面に、上述と同様の方法により、プラズマ照射を５〜１２０秒間行い、さらにその後、図１１に示すように金属メッキを施して、金属メッキ層１７を形成し、これを剥離して図１２に示すように、光ディスク等の情報信号を転写するためのスタンパー１８を作製した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
上述したようにしてスタンパー１８を、２０枚以上複製し、作製したスタンパー１８、およびメタルマスター盤１４について、信号評価測定器（図示せず）を用いて、ＣＤ−ＲＯＭのＨＦ（High Frequency＝高周波）信号評価を行った。このＨＦ信号評価項目としては、プッシュプル、Ｉ11、Ｉ3 、アシンメトリー、クロストーク、Ｃ１エラー（訂正可能なエラー）、Ｃｕエラー（訂正不可能なエラー）のそれぞれについて評価を行い、特性規格値と比較した合否の判定を行った。
なお、Ｃ１エラーとは、各ピットの長さの誤読の指標となるものである。また、Ｃｕエラーについては、１ブロックを２４シンボルで構成して、このうち、７シンボルまでは訂正可能とするが、これ以上は訂正不可能としてＣｕエラーとするものとする。
この評価結果について、以下、（表１）に示す。
なお、この特性規格値については、ＲＥＤ−ＢＯＯＫの規格値を基準とした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密構造を有し、金属又は金属と樹脂とを構成要素とする発電要素収納容器に発電要素が収納された単電池と、前記単電池が１個又は２個以上収納される樹脂又は樹脂と金属とを構成要素とする単電池収納容器を備えた電池パックにおいて、
前記発電要素収納容器の耐圧（Ｐ１）と温度（Ｔ）との関係を表す関数をＰ１＝ｆ１（Ｔ）とし、前記単電池収納容器の耐変形圧（Ｐ２）と温度（Ｔ）との関係を表す関数をＰ２＝ｆ２（Ｔ）とすると、
ｆ２（Ｔ）≧ｆ１（Ｔ）
Ｐ１、Ｐ２：［ｋｇｆ／ｃｍ２］
Ｔ：［Ｋ］
の関係を満足することを特徴とする電池パック。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明においては、前記発電要素収納容器の構成要素が金属ラミネート樹脂フィルムであることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
該ケーシングｂを構成する各部材はＳＵＳ製で、フランジｏ、ｓが直径５０ｍｍ程度、中心軸線の長さが１８０ｍｍ程度の寸法のもので、各部材はその整形後に溶接して一体に接合される。該イオン偏向扁平パイプｑは、円形のイオン源パイプｐやイオンコレクターパイプｒとは異なる扁平パイプであるから別途に製作しなければならない面倒がある。しかし、このような製作方法では、溶接箇所が多く、溶接による熱歪みや溶接部が冷える前に動かしたり持ち上げたりすることによる変形、さらには部材の製作ミスと溶接工程の歪みとの重奏などにより、角度精度や長さ精度の低下が甚だしい。また、該ケーシングｂの加工精度が安定しないため、特に、小さな回転半径の磁場偏向型質量分析管では個々の分析管の感度、分解能が大幅に異なる不都合があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2000011946.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2000011946.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2000011946.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2000011946.tif 000004