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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータがゲーム情報および音声データを互いに通信しあうことで実行される共通のネットワークゲームに登場するプレイヤのキャラクタが発する音声を制御する音声制御方法において、
プレイヤの操作により、キャラクタの容姿を決定するステップと、
マイクから入力される音声を第１の音声データに変換するステップと、
前記第１の音声データの声質を、前記キャラクタの容姿に応じた属性情報に基づいて変更し、第２の音声データに変換するステップと、
前記第２の音声データを前記キャラクタの音声として出力するステップとを備えることを特徴とする音声制御方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第２の音声データに変換するステップは、前記キャラクタの容姿に応じた属性情報に基づいて、前記第１の音声データの周波数特性を変化させることを特徴とする音声制御方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記第２の音声データに変換するステップは、前記キャラクタの容姿に応じた属性情報と前記プレイヤの属性情報との関係に基づいて、前記第１の音声データの周波数特性についての変化値を求めることを特徴とする音声制御方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記属性情報は、性別、年齢、身長、体重の少なくとも一つを有することを特徴とする音声制御方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記属性情報は、プレイヤがキャラクタの種類又は形状を選択した際に生成されることを特徴とする音声制御方法。
【請求項６】
複数のコンピュータがゲーム情報および音声データを互いに通信しあうことで実行される共通のネットワークゲームに登場するプレイヤのキャラクタが発する音声を制御するコンピュータプログラムにおいて、
プレイヤの操作により、キャラクタの容姿を決定する処理と、
マイクから入力される音声を第１の音声データに変換する処理と、
前記第１の音声データの声質を、前記キャラクタの容姿に応じた属性情報に基づいて変更し、第２の音声データに変換する処理と、
前記第２の音声データを前記キャラクタの音声として出力する処理とを備えることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項７】
請求項６において、
前記第２の音声データに変換する処理は、前記キャラクタの容姿に応じた属性情報に基づいて、前記第１の音声データの周波数特性を変化させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
請求項７において、
前記第２の音声データに変換する処理は、前記キャラクタの容姿に応じた属性情報と前記プレイヤの属性情報との関係に基づいて、前記第１の音声データの周波数特性についての変化値を求めることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかにおいて、
前記属性情報は、性別、年齢、身長、体重の少なくとも一つを有することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかにおいて、
前記属性情報は、プレイヤがキャラクタの種類又は形状を選択した際に生成されることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれかのコンピュータプログラムを格納する記録媒体。
【請求項１２】
複数のコンピュータ装置がゲーム情報および音声データを互いに通信しあうことで実行される共通のネットワークゲームにおける前記複数のコンピュータ装置それぞれであって、前記ネットワークゲームに登場するプレイヤのキャラクタが発する音声を制御するコンピュータ装置において、
プレイヤの操作により、キャラクタの容姿を決定する手段と、
マイクから入力される音声を第１の音声データに変換する手段と、
前記第１の音声データの声質を、前記キャラクタの容姿に応じた属性情報に基づいて変更し、第２の音声データに変換する手段と、
前記第２の音声データを前記キャラクタの音声として出力する手段とを備えることを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記第２の音声データに変換する手段は、前記キャラクタの容姿に応じた属性情報に基づいて、前記第１の音声データの周波数特性を変化させることを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記第２の音声データに変換する手段は、前記キャラクタの容姿に応じた属性情報と前記プレイヤの属性情報との関係に基づいて、前記第１の音声データの周波数特性についての変化値を求めることを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれかにおいて、
前記属性情報は、性別、年齢、身長、体重の少なくとも一つを有することを特徴とするコンピュータ装置。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５のいずれかにおいて、
前記属性情報は、プレイヤがキャラクタの種類又は形状を選択した際に生成されることを特徴とするコンピュータ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
競走馬のレースにおける入着順位のみが記録された着順表示部を備えたレース結果記録欄を有する競走馬のレース内容が記録された印刷物において、
前記着順表示部の周囲に、競走馬のトラック上におけるコーナーごとの通過順位が記録された通過順位表示が設けられているとともに、
前記通過順位表示と隣接する位置に、コーナーごとの競走馬の先頭馬からの距離（又はタイム差）を認知させる走行位置認知手段が設けられていることを特徴とする印刷物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、端的な例を挙げると、従来の通過順位の記載では、ある地点において１番手で走行していたことが分かったとしても、このとき、２番手との差が僅差の接戦であったのか、あるいは追随を許さない独走状態であったのかが分からない。
また、当該通過順位にかかる競走馬が追い上げを身上とする競走馬である場合、この競走馬が、ある地点で先頭馬との開きがどの程度あったのか、上位入線を果たす射程距離においての追走は、その馬間差が如何程であったかなどが、従来の通過順位の記載からは具体的に認識することができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、別の例を挙げると、従来の通過順位の記載では、先頭馬から３番手を走行している競走馬までの関係を取ってみたとき、たとえば、先頭馬から半馬身以内の僅差の２番手と、先頭馬から５馬身を有した３番手との関係にあるときでも、単に、通過順位が２番手、３番手であったというように、先頭馬との馬間差を認識することができない。
したがって、レース中における競走馬の前後間隔が曖昧であるため、予想を行う参考資料として用いる場合に不十分であり不満が残るものであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、レースの出走馬の頭数などにより、先頭馬から最後尾の馬までの馬群の長さは多様となるため、通過順位の変転入れ替りなども含めて、従来の通過順位に関する表示だけでは、予想対象馬となる競走馬の逃げ足や先行持久力、追跡・追い上げ能力、スパートのかけどころなどのレース展開の状況を判断するには判然とせず、それらの様子について勘案できるような、より具体的な記録を競馬予想紙などの印刷物に記載されることが望まれている。
さらに、レース展開の情景の分かりやすいデータの提示は、特に新馬券の多様化絡みの高配当が出る近来のレースにおいて、競馬愛好者にとっても有益なデータの補完となり、競馬の魅力を増すことにもつながる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明の請求項８に記載の発明にかかる競走馬のレース内容が記録された印刷物（以下、「請求項８の印刷物」と記す。）は、競走馬のレースにおける入着順位のみが記録された着順表示部を備えたレース結果記録欄を有する競走馬のレース内容が記録された印刷物において、前記着順表示部の周囲に、競走馬のトラック上におけるコーナーごとの通過順位が記録された通過順位表示が設けられているとともに、前記通過順位表示と隣接する位置に、コーナーごとの競走馬の先頭馬からの距離（又はタイム差）を認知させる走行位置認知手段が設けられていることを特徴とする構成とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、図４における表示例Ｅ（ａ）に示したように、矩形枠５における全ての角部分を第１コーナーから第４コーナーに振り分けて、図４における表示例Ｅ（ｂ）に示したように、それぞれのコーナーにおける通過順位を各角部分に記載するとともに、かっこ書き内に先頭馬からの距離を記載するようにしてもよい。
この場合矩形枠５内の数字を入着順位にすると、より効率良く所定位置における通過順位、先頭馬からの距離、着順を明確に記載することができる。
因みに、図４における表示例Ｅ（ｂ）の記載からは、この競走馬が、第１コーナーを５番目で、先頭馬から７馬身の距離を有して通過したことを認識することができる。また、第２コーナーを４番目で、先頭馬から７馬身の距離を有し、第３コーナーでは２番目で、先頭馬に１馬身と詰め寄って通過し、第４コーナーでは先頭に立ち、後続馬に対して２馬身のリードを有して通過したことを認識することができる。また、直線では後続馬に追い抜かれ３着で入線したことを認識することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
以上のように説明した走行位置認知手段で表される競走馬の所定位置における先頭馬からの距離は、競馬場に設置されている４つのコーナーの走路監視塔と正面からの俯瞰パトロール写真から容易に起こすことができ、本発明を、印刷物などに記載するようにすると競走馬のレースにおける走破の状況を再現させる上で極めて有用な資料を作り出すための記録となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003181161.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  前記粒子が、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、およびそれらの混合物からなる群から選ばれる請求項４のフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】  前記粒子が、ＰＥＴフィルムの重量に基づき、約０．００５質量％（重量％）〜約０．６質量％（重量％）の量で存在する請求項４のフィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】  前記コ−ポリエステル層が、コーティングに接触している上表面を有し、且つ約４０ｎｍ未満のＲａ粗さ有する請求項１１のフィルム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２３】  前記コートされたＰＥＴフィルムが、複合材として、約３．３〜約４．６倍の量で横方向に延伸される請求項１６の方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
１５．２×１５．２ｃｍ（６×６インチ）の加熱されたプラテンを有する１２トンのカーヴァー（Carver）油圧ホットプレスモデル＃３９１２を使用して、コートされたフィルム材料のエンボス性能（capability）を評価した。１０．２×１０．２ｃｍ（４×４インチ）のニッケルのエンボス用シムを、ＰＥＴフィルムの１０．２×１０．２ｃｍ（４×４インチ）試料の上に置いた。両方のプラテンを２２０°Ｆに加熱した。フィルム試料およびシムを２．７６ＭＰａ（４００ｐｓｉ）で１０秒間一緒にプレスした。試料を取り去り、ベンチトップに置いて冷却させた。該フィルムを次いで約４５度の角度でシムからゆっくりとはがした。試料を次いで黒色背景に置いて、エンボスした画像の可視性（visibility）を高め、以下のように評価した：優れる（excellent）＝未エンボス領域を有さず、多くの角度から見える鮮やかな（bright）色良い（good）＝異なる角度で見た、粗くない（not as robust）色並み（fair）＝鮮やかでない色劣る（poor）＝未エンボス領域を有する鈍い（dull）色。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ポリイミドフィルムをコロナ放電処理、グロー放電処理などの放電処理を行うとポリイミドフィルムの表面で化学反応が起こり、官能基が導入され接着性が改善される。しかし、これらの電気的な処理を行ったフィルムは帯電し、近くに対流していたり周囲に浮遊している微細な塵埃など、静電作用によって吸着しやすい異物が表面に付着する。この為フィルムのコロナ放電処理、グロー放電処理を行った後徐電を行い、フィルムに付着した異物を除去する方法が知られている。また、プラズマ処理を行う際にフィルムのエッチングが起こり、ポリイミドフィルムの分解物等の汚れが発生しフィルムを汚す。この為、フイルムの分解物や塵埃などの異物を除去する方法として下記に掲げる方法がよく知られている。すなわち、フィルムに不織布あるいはスクレーパーを押しつける事によりフィルム表面の付着異物を不織布あるいはスクレーパーで捕捉する方法。空気ジェットを吹き付けるなどして異物を除去する方法。空気を高速でフィルムにぶつけて、付着塵埃をフィルム表面から剥離させ、吸引する方法などが上げられる。しかしながら、不織布、あるいはスクレーパーを押しくけて異物を除去する方法ではフィルムに傷が付きやすい。また、空気をフィルムにぶつけて異物を取る方法では比較的大きな異物には効果があるものの、小さな付着塵埃や付着力の強い異物に関しての除去効果が少ない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のポリイミドフィルムは、ポリアミド酸溶液を回転する支持体にフィルム状に連続的に押し出し又は塗布したゲルフィルムを、前記支持体から剥離し、延伸、乾燥、熱処理することにより製造されることが好ましいが、ポリアミド酸の有機溶媒からポリイミドフィルムを製造する代表的な方法としては、閉環触媒および脱水剤を含有しないポリイミド酸の有機溶媒溶液をスリット付き口金から支持体上に流延してフィルムに成形し、支持体上で加熱乾燥することにより自己支持性を有するゲルフィルムにした後、支持体よりフィルムを剥離し、更に高温下で乾燥熱処理することによりイミド化する熱閉環法、および閉環触媒および脱水剤を含有せしめたポリアミド酸の有機溶媒をスリット付き口金から支持体上に流延してフィルム状に成形し、支持体上でイミド化を一部進行させて自己支持性を有するフィルムとした後、支持体よりフィルムを剥離し、加熱乾燥／イミド化し、熱処理を行う化学閉環法が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明における粘着力とはゴムとフイルム又は異物等との接着力であり、ゴムとフイルムまたは異物と剥離する力で表す。従って、粘着力が高いとフイルム又は異物をゴムから引き剥がすのに強い力は必要になる。一般的にゴム硬度の低いものは粘着力が高い。粘着力測定はＪＩＳ−Ｋ６３０１加硫ゴム物理試験方法の「平行した２枚の金属板をゴムで接着した試料」に準じて金属板とゴムの粘着力を下記の式で求めた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、プラズマ等の放電処理したフィルムに付着した塵埃などのゴミが無いため、フィルム内に巻き込まれたゴミが引き起こすピラミッドと呼ばれるロールの外観不良が無い。この為、特に金属箔または金属薄膜が積層された電気配線板の支持体（ＴＡＢ）、フレキシブルプリント回路保護用カバーレイフィルム、ワイヤまたはケーブルの絶縁フィルムおよびフィルム表面に接着剤をコーティングした粘着テープなどの、回路形成時およびＩＣ実装時にフィルムの皺が問題となる用途に対して好適に適用できるポリイミドフィルムを得ることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
接着強さは接着面積に正の相関があるが、初期接着強度においては薄層部の面積に依存する。図５において、中芯９のダブルフェーサ側段頂部には、略平面状部分が形成されているため、薄層部の面積が従来の構造の中芯より大きくなるため、ライナと中芯との接着力は従来の中芯に比べて強くなり、より迅速に初期接着力を発揮することとなる。従って、本発明の中芯段形状を有する両面段ボールシートは、従来の両面段ボールに比較して、必要な初期接着力に速く達し、その分貼合速度を速めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸エステル系ゴム状重合体（Ｇ）にビニル系単量体を含有する単量体をグラフト重合したグラフト共重合体（Ａ）と（メタ）アクリル酸エステル単量体単位を有する（共）重合体（Ｂ）とを含有する熱可塑性樹脂（Ｄ）と、他の熱可塑性樹脂（Ｅ）とを多層成形してなる多層シート状物であって、熱可塑性樹脂（Ｄ）と熱可塑性樹脂（Ｅ）の溶融粘度比が下記式（１）の範囲内にあることを特徴とする多層シート状物。
β／α  ＜  ３  ・・・（式１）
（２５０℃、せん断速度１０２ｓｅｃ−１の条件下における熱可塑性樹脂（Ｄ）、（Ｅ）の溶融粘度のうち、溶融粘度が高い方の熱可塑性樹脂の溶融粘度をβ、溶融粘度が低い方の熱可塑性樹脂の溶融粘度をαとする。）
【請求項２】
熱可塑性樹脂（Ｄ）の層が少なくとも表層に存在することを特徴とする請求項１記載の多層シート状物。
【請求項３】
アクリル酸エステル系ゴム状重合体（Ｇ）が、ジエン−アクリル酸エステル共重合ゴム、アクリル酸エステル系ゴム、ジエン−アクリル酸エステル系複合ゴム、ポリオルガノシロキサン−アクリル酸エステル系複合ゴムからなる群から選ばれたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の多層シート状物。
【請求項４】
（共）重合体（Ｂ）中に、炭素数１〜８のアルキル基を有するメタクリル酸エステル単位を１０〜１００質量％含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の多層シート状物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱可塑性プラスチックで作った、側方折り込み部(２)を備える扁平管状フィルム・シートの２つの端部を連結する方法であって、一端に側方折り込み部（２）の内縁を分離する切れ目を設け、反対端を分離した領域内へ挿入し、又は、設置し、分離した領域の両壁面（３、５）が反対端を挟み込み、それらの間に、他方の管状フィルム（１）の端部領域の各側部折り込み部（２）の各層（４、６）を位置させるようにし、分離層（９）を挿入した他方の端部領域の側部折り込み部内に挿入し、又は、設置し、次いで、端部を側方溶着シーム（１０）によって相互に連結することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維材料のためのカード、清掃機械等において、回転する鋸歯又はピン付きのローラを少なくとも備え、ローラの清掃位置に隣接して負圧を付与することが可能であり、そして中央の吸引装置を介して発生された負圧が集合配管と個別配管とを介して清掃位置に付与され、そして吸引配管は主シリンダに隣接して恒常的に且つ時間的に部分的吸引がなされる装置であって、ローラ（３ａ〜３ｃ、４、５）に隣接する清掃位置（１６〜３１、５２）の少なくとも一部が時間的に専ら部分吸引され、短時間完全吸引され、そして部分吸引又は完全吸引のための切替装置（４６）が設けられていることを特徴とする装置。
【請求項２】
該切替装置（４６）が、部分吸引と完全吸引の間の切り替えを可能とすることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
清掃位置（１６乃至３２、５２）が時間的に限定されて少量の空気量で塵（５１）を吸引して蓄えることを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
蓄えられた塵（５１）が高空気量で短時間内に吸引されることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
吸引配管（３８乃至４３）は少なくとも部分的にグループ（３４乃至３７）に纏められていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
該切替装置（４６）が弁（４７，４７ａ乃至４７ｄ）を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
該弁は、スライダ装置（４７）として構成されていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
該清掃位置（２０乃至２９）は、主シリンダ（４）に隣接して配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
該清掃位置（１６乃至１９）は、テーカインローラ（３ａ乃至３ｃ）の少なくとも一つの周りに配置されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
該清掃位置（３０、３１）は、ドッファ（５）の周りに配置されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
該清掃位置（３２）は、下部カード室（５４）の中に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
該弁（スライダ装置４７）は、電子制御調整装置に接続されていることを特徴とする請求項７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  走行するウェブに塗布手段により所定の塗布厚みとなるように塗液を塗布する塗布方法において、塗液塗布領域のウェブ幅方向端部近傍にて、局部的にウェブを前記塗布手段設置側とは反対側のウェブ面側から前記塗布手段の方向に押し込みながら走行させることを特徴とする塗布方法。
【請求項２】  走行するウェブに所定の塗布厚みとなるように塗液を塗布する塗布装置において、塗液塗布領域のウェブ幅方向端部近傍にて、塗布手段と、局部的にウェブを前記塗布手段設置側とは反対側のウェブ面側から前記塗布手段の方向に押し込む手段とを有することを特徴とする塗布装置。
【請求項３】  前記押し込み手段が、塗布手段設置側とは反対側のウェブ面側に設けられた、ウェブ押さえローラを有している、請求項２記載の塗布装置。
【請求項４】  前記押し込み手段が、塗布手段設置側とは反対側のウェブ面側に設けられた、ウェブ押さえ気体噴射ノズルを有している、請求項２記載の塗布装置。
【請求項５】  前記押し込み手段が、塗布手段の下流側で塗布手段設置側と同じウェブ面側に設けられ、ウェブを塗布手段側に引き寄せることが可能な吸引手段を有している、請求項２記載の塗布装置。
【請求項６】  前記押し込み手段が、ウェブ押し込み量を調整可能な手段からなる、請求項２〜５のいずれかに記載の塗布装置。
【請求項７】  前記塗布手段がメタリングバー方式の装置からなる、請求項２〜６のいずれかに記載の塗布装置。
【請求項８】  前記塗布手段がグラビアロール方式の装置からなる、請求項２〜６のいずれかに記載の塗布装置。
【請求項９】  前記塗布手段がダイ方式の装置からなる、請求項２〜６のいずれかに記載の塗布装置。
【請求項１０】  請求項２〜９のいずれかに記載の塗布装置を用いてウェブに塗液を塗布する、塗膜付きウェブの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る塗布方法は、走行するウェブに塗布手段により所定の塗布厚みとなるように塗液を塗布する塗布方法において、塗液塗布領域のウェブ幅方向端部近傍にて、局部的にウェブを前記塗布手段設置側とは反対側のウェブ面側から前記塗布手段の方向に押し込みながら走行させることを特徴とする方法からなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明に係る塗布装置は、走行するウェブに所定の塗布厚みとなるように塗液を塗布する塗布装置において、塗液塗布領域のウェブ幅方向端部近傍にて、塗布手段と、局部的にウェブを前記塗布手段設置側とは反対側のウェブ面側から前記塗布手段の方向に押し込む手段とを有することを特徴とするものからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  吹込み成形したケーシング（６）の外表面に冷却媒体を適用するための装置であって、
装置は、スロットまたは開口部（２１）を規定する成形型（１）および成形型（１）のスロットまたは開口部に冷却媒体を配送する手段を有して成ることを特徴とする装置。
【請求項２】  型（１）は複数のスロットまたは開口部（２１）を規定する請求項１に記載の装置。
【請求項３】  配送する手段は、パイプ（２２）およびディスペンサー（２３）によって提供される請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】  配送する手段は、型（１）のスロットまたは開口部（２１）と整列し、それに隣接して配置される複数のディスペンサー（２３）を有する請求項３に記載の装置。
【請求項５】  型（１）は、スロットまたは開口部（２１）と流体連通しているチャンバー（４１，４２）を含む請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】  配送する手段は、パイプ（２２，２２’）によって提供され、１つのパイプ（２２）は入口バルブ（３１）を有し、もう１つのパイプ（２２’）は出口バルブ（３２）を有する請求項１、２または５に記載の装置。
【請求項７】  バルブ（３１，３２）は、チャンバー（４１，４２）と流体連通している請求項６に記載の装置。
【請求項８】  型（１）は、組み合わせると螺旋状のパイプを形成する分割可能な２つの型部分によって提供される請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】  螺旋状パイプは、中空であり、冷却／加熱媒体を内部で輸送する請求項８に記載の装置。
【請求項１０】  吹込み成形したケーシング（６）の外表面に冷却媒体を適用する方法であって、ケーシング（６）がスロットまたは開口部（２１）を規定する型（１）に押し付けられて形成された後、ケーシング（６）の外表面に該冷却媒体を配送することを特徴とする方法。
【請求項１１】  冷却媒体は水であり、ケーシング（６）の露出表面に直接水がスプレー／フラッシュされる請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】  冷却媒体がガスであり、入口バルブ（３１）を経由して型のチャンバー（４１，４２）にガスが注入される請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】  出口バルブ（３２）を経由して真空手段によって型（１）のチャンバー（４１，４２）からガスを除去し、その後、ケーシング（６）を取り出すために型（１）を分離する請求項１０または１２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
媒体用の第１入口パイプ１６は、もう１つの媒体用の第２入口パイプ１７と同様に、ノズルの１つ１５に部分的に接続されており、双方の場合において、媒体は好ましくは空気から成る。他のノズル１５’は媒体用の第１出口パイプ１８に部分的に接続され、また、第２媒体用の第２出口パイプ１９に部分的に接続されている。また、該入口パイプ１６，１７ならびに出口パイプ１８，１９は、該パイプ間で流れを操作するために、関連するそれぞれの制御デバイス（図示せず）を有し、その結果、入口および出口においてそれぞれ別の流れパスを選択できるようになっている。更に、双方のノズル１５，１５’は、それを媒体が流れることができないように締め切ることができるのは勿論である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図面の内、図３を参照すると、本発明の第２の態様が示されている。複数の入口ホース２２は、冷却ガスをそのソース（図示せず）から供給し、各ホース２２は、型の型部分２，３の内部キャビティ４１，４２に設けた入口バルブ３１に接続されている。また、幾つかの出口バルブ３２が型の型部分２，３の内側キャビティ４１，４２内に配置され、各出口バルブ３２は出口ホース２２’に設けられている。出口ホース２２’は、ケーシング６を取り除くために型を離す前に冷却ガスを除くために吸引ポンプ（図示せず）に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に沿って分離可能に連結された複数の消耗部品列を作製するステップと、前記作製された複数の部品列を第２方向に沿って積層化するステップと、前記積層化された複数列の隣接列間に接着剤を供給するステップと、を備えることを特徴とする消耗部品レフィルを製造する方法。
【請求項２】
前記作製するステップは、前記消耗部品間に穿孔連結部を設けるステップを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
接着剤を供給する前記ステップは、固形塗り付け糊を使用して前記複数列の隣接列を接着するステップを備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
消耗部品列前進機構から力を加えられた時だけ、前記消耗部品列が隣接列から分離できるように、前記接着剤の強度を選択するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記消耗部品をホスト装置内で消費する前に除去する必要がある材料は前記接着された複数列に取り付けないステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記消耗部品の消費中に接着剤を破壊するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
垂直方向に積層化された複数のステープル針層と、前記積層化されたステープル針層の隣接する表面間に配置された接着剤層とを有することを特徴とするステープルレフィル。
【請求項８】
前記接着剤は、固形接着剤であることを特徴とする請求項７に記載のステープルレフィル。
【請求項９】
前記層は、前記ステープル針層のステープル針の各々が互いに整合するように積層化されていることを特徴とする請求項７に記載のステープルレフィル。
【請求項１０】
前記接着剤層は、前記隣接する表面のほぼ全体を占めることを特徴とする請求項７に記載のステープルレフィル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
レンズホルダ３は、従来、その中心位置に対物レンズ２が配置されているものが主流であったが、ここに示す光ヘッド装置において、レンズホルダ３は、駆動コイル５、６を保持するコイル保持部３１と、コイル保持部３１から先端側に向けて突出して上面で対物レンズ２を保持するレンズ保持部３５とを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、レンズ保持部３５を分厚くして剛性を高めることにより、共振の影響を抑える技術が採用されていたが、近年の光ヘッド装置に対する薄型化要求から、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、レンズ保持部３５については薄型化が進められている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このため、薄型化しても共振の影響を抑えることができるように、レンズ保持部３５については、コイル保持部３１と略等幅な広幅部３５１を設け、この広幅部３５１から先端側３５２を対物レンズ２の周りを大きく囲むような平面形状とすることにより対物レンズ２の周辺に広い面積を確保し、レンズ保持部３５の剛性を高めている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、レンズ保持部３５を薄型化した際、レンズ保持部３５の大面積化を図ったところ、レンズ保持部３５において平面内でトランポリンのような大きな振動が顕在化するという問題点が発生している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本願出願人は、レンズ保持部３５を薄型化した際、その付け根部分の剛性を高める必要があるとして、図６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、レンズ保持部３５の側面部にリブ３６を設けてみた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、レンズ保持部３５が薄型化されているのにリブ３６を設けると、レンズ保持部３５に捩れ振動が発生するという新たな問題点が発生した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本形態の光ヘッド装置１において、レンズ保持部３５は、レンズ保持部３５の下方位置に斜め配置される全反射ミラーなどの偏向素子９との干渉を回避できるようにコイル保持部３１よりもかなり薄く形成され、レンズ保持部３５が軽量化されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
但し、レンズ保持部３５を薄くすると、レンズ保持部３５は、剛性が低下し、かつ、軽くなるため、このままでは、レンズ保持部３５が共振しやすくなる。それでも、本形態では、レンズ保持部３５を大面積にして剛性を高めるという手法を採用せずに、レンズ保持部３５を略リング状に構成してある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ここで、レンズホルダ３では、レンズ保持部３５がコイル保持部３１から突出した形状になっており、かつ、薄型化されている。このため、レンズ保持部３５は、軽量化されている分、剛性が低くなっている。但し、本形態において、レンズ保持部３５については、まず、側面部から先端側を対物レンズ２の外周形状に沿う円弧状の平面形状とすることにより、レンズ保持部３５の平面内での振動を抑制してある。また、このような構成だけでは、レンズ保持部３５には、その付け根部分に対するフォーカシング方向の片持ち振動（面外方向への振動）が残るので、レンズ保持部３５の最先端部分に第1の振動吸収部材１１を取り付けて、このような片持ち振動も抑制してある。すなわち、本形態では、レンズ保持部３５を略リング状にすることにより、フォーカシング方向の振動をレンズ保持部３５の先端部に集約させ、それを第1の振動吸収部材１１で抑制している。従って、本発明によれば、レンズ保持部３５を薄型化しても、対物レンズ２の共振を効果的に抑えることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図３において、本形態の光ヘッド装置１も、実施の形態１と同様、レンズホルダ３は、駆動コイル５、６を保持するコイル保持部３１と、コイル保持部３１から先端側に向けて突出して上面で対物レンズ２を保持するレンズ保持部３５とを有している。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本形態の光ヘッド装置１において、レンズ保持部３５は、レンズ保持部３５の下方位置に斜め配置される全反射ミラーなどの偏向素子（図２（Ａ）、（Ｂ）を参照）との干渉を回避できるようにコイル保持部３１よりもかなり薄く形成され、レンズ保持部３５が軽量化されている。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このように本形態では、レンズ保持部３５を薄くした分、レンズホルダ３の剛性が低く、かつ、レンズ保持部３５は、コイル保持部３１よりも軽い。それでも、本形態では、レンズ保持部３５に、図６（Ａ）、（Ｂ）を参照して説明したようなリブを設けるという手法を採用せず、コイル保持部３１とレンズ保持部３５との境界部分、すなわち、レンズ保持部３５の付け根部分の上面の左右両側の各々に第２の振動吸収部材１２を取り付けた構成としてある。ここで、振動吸収部材１２は、金属製のウエイト部材１２１がゴムなどの弾性部材１２２を介してレンズホルダ３に弾性接着剤や熱硬化型の接着剤で固着されたダンパである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図４において、本形態の光ヘッド装置１も、実施の形態１、２と同様、レンズホルダ３は、駆動コイル５、６を保持するコイル保持部３１と、コイル保持部３１から先端側に向けて突出して上面で対物レンズ２を保持するレンズ保持部３５とを有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  元画像を表す画像信号を輝度信号と色差信号に変換し、少なくとも前記輝度信号に対し二項ウエーブレット（Ｄｙａｄｉｃ  Ｗａｖｅｌｅｔ）変換を行い、少なくとも第Ｐレベル（Ｐは１以上の整数）の輝度高周波帯域成分に対し前記輝度高周波帯域成分の信号強度が特定条件である場合に、前記信号強度を抑制し、その後二項ウエーブレット逆変換を行い、処理済みの輝度信号と前記色差信号を合成して処理済み画像信号を得ることを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】  請求項１に記載の画像処理方法において、前記特定条件は、輝度信号に対し第Ｑレベル（Ｑ＞Ｐ）の二項ウエーブレット変換を行い、（第Ｑレベルの輝度高周波帯域成分の信号強度）／（第Ｐレベルの輝度高周波帯域成分の信号強度）≦閾値Ａの関係を充たす場合であることを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】  請求項２に記載の画像処理方法において、前記特定条件はさらに、（第Ｐレベル＋１レベルの補正済輝度高周波帯域成分の信号強度）／（第Ｐレベルの補正済輝度高周波帯域成分の信号強度）≦閾値Ａの関係を充たす場合であり、かつ前記閾値Ａは１より大きく１．２以下であることを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】  請求項２に記載の画像処理方法において、前記特定条件はさらに、（第Ｐレベル＋１レベルの補正済輝度高周波帯域成分の信号強度）／（第Ｐレベルの補正済輝度高周波帯域成分の信号強度）≦閾値Ａの関係を充たす場合であり、かつ前記閾値Ａは１より大きく１．２以下であり、さらに（第Ｐレベル＋１レベルの補正済輝度高周波帯域成分の信号強度）／（第Ｐレベルの補正済輝度高周波帯域成分の信号強度）≦閾値Ｂの関係を充たす場合に、第Ｐレベルの輝度高周波帯域成分の信号強度を実質的に０とし、かつ前記閾値Ｂは１未満０．８以上であることを特徴とする画像処理方法。
【請求項５】  請求項１に記載の画像処理方法において、前記特定条件は、Ｐは２以上であり、輝度信号に対し第Ｐレベルの二項ウエーブレット変換を行い、（第Ｐレベルの輝度高周波帯域成分の信号強度）／（第Ｐレベルより低いレベルの輝度高周波帯域成分の信号強度）≦閾値Ｅの関係を充たす場合であり、かつ第Ｐレベルの輝度高周波帯域成分の信号強度を抑制し、その後第Ｐレベルより二項ウエーブレット逆変換を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】  請求項５に記載の画像処理方法において、前記特定条件は、さらに（第Ｐレベルの補正済輝度高周波帯域成分の信号強度）／（第Ｐ−１レベルの補正済輝度高周波帯域成分の信号強度）≦閾値Ｅの関係を充たす場合であり、かつ第Ｐレベルの輝度高周波帯域成分の信号強度を抑制し、かつ前記閾値Ｅは１より大きく１．２以下であることを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】  請求項５に記載の画像処理方法において、前記特定条件は、さらに（第Ｐレベルの補正済輝度高周波帯域成分の信号強度）／（第Ｐ−１レベルの補正済輝度高周波帯域成分の信号強度）≦閾値Ｅの関係を充たす場合であり、さらに第Ｐレベルの輝度高周波帯域成分の信号強度を抑制し、かつ前記閾値Ｅは１より大きく１．２以下であり、さらに（第Ｐレベルの補正済輝度高周波帯域成分の信号強度）／（第Ｐ−１レベルの補正済輝度高周波帯域成分の信号強度）≦閾値Ｆの関係を充たす場合に、第Ｐレベルの輝度高周波帯域成分の信号強度を実質的に０とし、かつ前記閾値Ｆは１未満０．８以上であることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】  請求項１に記載の画像処理方法において、前記特定条件は、第Ｐレベル輝度高周波帯域成分の信号強度の標準偏差から決定される閾値Ｃに対して、第Ｐレベル輝度高周波帯域成分の信号強度の絶対値が前記閾値Ｃ以下の条件を充たす場合であることを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】  請求項１に記載の画像処理方法において、前記特定条件は、第Ｐレベル輝度高周波帯域成分の信号強度の標準偏差から決定される閾値Ｇに対して、第Ｐレベル輝度高周波帯域成分の信号強度の絶対値が閾値Ｇ以下の条件を充たす場合であり、かつ前記信号強度を実質的に０とすることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】  請求項１に記載の画像処理方法において、前記特定条件は、第Ｐレベル輝度高周波帯域成分の信号強度の標準偏差から決定される２つの閾値、閾値Ｃ、閾値Ｄであり、閾値Ｃ＜閾値Ｄの関係であり、第Ｐレベル輝度高周波帯域成分の信号強度の絶対値が閾値Ｄ以下の条件を充たす場合であり、かつ前記絶対値が前記閾値Ｃ以下の条件を充たす場合には前記信号強度を実質的に０とすることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】  請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像処理方法において、前記特定条件による輝度高周波帯域成分の信号強度の抑制処理を行った後に、鮮鋭性強調処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１２】  請求項１１に記載の画像処理方法において、抑制処理が行われたレベルの、前記特定条件を満たさなかった輝度高周波帯域成分の信号強度を強調することにより、鮮鋭性強調処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】  請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像処理方法において、前記色差信号の高周波成分の抑制処理を行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１４】  請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像処理方法において、前記色差信号の低周波帯域成分の特性により、輝度高周波帯域成分の信号強度を抑制する特定条件を変化させることを特徴とする画像処理方法。    【請求項１５】  元画像を表す画像信号を輝度信号と色差信号に変換し、少なくとも前記輝度信号に対し二項ウエーブレット（Ｄｙａｄｉｃ  Ｗａｖｅｌｅｔ）変換を行い、少なくとも第Ｐレベル（Ｐは１以上の整数）の輝度高周波帯域成分に対し前記輝度高周波帯域成分の信号強度が特定条件である場合に、前記信号強度を抑制し、その後二項ウエーブレット逆変換を行い、処理済みの輝度信号と前記色差信号を合成して処理済み画像信号を得ることを特徴とする画像処理方法であって、前記特定条件を輝度低周波帯域成分により変化させることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１６】  請求項１〜１５のいずれか１項に記載の画像処理方法において、元画像を表す画像信号が銀塩フィルムをスキャニングして得られたものであることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】  請求項１〜１６のいずれか１項に記載の画像処理方法において、処理済みの画像信号に対して微弱なノイズを付加することを特徴とする画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プレスフィット端子及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部、圧力保持部及び導入部が一体的に形成され、配線基板に設けられたスルーホール内に圧入保持されるプレスフィット端子であって、
前記圧力保持部は、前記スルーホールに対する所定の圧入シロを持ち、前記スルーホール内に圧入されたとき保持力となる弾性力を有し、
前記導入部は、前記圧力保持部の弾性力より弱い弾性力を有することを特徴とするプレスフィット端子。
【請求項２】
前記導入部は、先端に向けて細く形成されていることを特徴とする請求項１に記載のプレスフィット端子。
【請求項３】
前記端子の軸方向中心に長く伸びた開口部を有し、前記圧力保持部と前記導入部とに圧入時に弾性力を発生することを特徴とする請求項１又は２に記載のプレスフィット端子。
【請求項４】
前記導入部に係る断面積を前記圧力保持部に係る断面積より小さくしたことを特徴とする請求項３に記載のプレスフィット端子。
【請求項５】
前記導入部に係る前記開口部が前記先端に向けて軸方向に長く形成されることにより、前記導入部に係る断面積の大きさが調整されることを特徴とする請求項４に記載のプレスフィット端子。
【請求項６】
前記開口部は、前記圧入保持部に対応する領域について狭く形成され、前記導入部に対応する領域について広く形成されていることを特徴とする請求項４に記載のプレスフィット端子。
【請求項７】
前記開口部における前記圧入保持部に対応する前記領域は、前記導入部に係る前記断面積を小さくしたことによる前記圧入保持部の弾性力低下を補うために、狭く形成されていることを特徴とする請求項６に記載のプレスフィット端子。
【請求項８】
前記配線基板は、積層された基板であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のプレスフィット端子。
【請求項９】
前記配線基板は、エポキシ樹脂によりガラス繊維シートを多層積層され、該表面にプリント配線されたものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のプレスフィット端子。
【請求項１０】
スルーホールを有する配線基板と、該スルーホールに圧入保持されるプレスフィット端子とを備え、
前記プレスフィット端子は、圧力保持部及び導入部を有し、
前記圧力保持部は、前記スルーホール内に圧入されたとき保持力となる弾性力を有し、
前記導入部は、前記圧力保持部の弾性力より弱い弾性力を有し、
前記プレスフィット端子の前記圧力保持部が前記配線基板の前記スルーホール内に圧入された状態で、該プレスフィット端子が前記配線基板に固定されることを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器に組み込まれる配線基板のスルーホールに圧入されるプレスフィット端子に関し、特に、自動車などの車両に搭載され、高温環境下で使用される電子制御装置内における配線基板のスルーホールに挿入されるプレスフィット端子であって、スルーホールに圧入される際に、圧入による配線基板への影響を抑制するようにしたプレスフィット端子に関し、さらに該プレスフィット端子を備えた電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
そこで、本発明の目的は、通常に用いられている制御基板に適用可能とし、圧入時の負担発生を抑制でき、圧入後においては保持力の大きさを維持し、今まで以上に接続信頼性の高いプレスフィット端子を提供し、さらに該プレスフィット端子を備えた電子機器を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記配線基板は、積層された基板であることとし、エポキシ樹脂によりガラスシートを多層積層され、該表面にプリント配線されたものであることとした。
また、本発明による電子機器では、スルーホールを有する配線基板と、該スルーホールに圧入保持されるプレスフィット端子とを備え、前記プレスフィット端子は、圧力保持部及び導入部を有し、前記圧力保持部は、前記スルーホール内に圧入されたとき保持力となる弾性力を有し、前記導入部は、前記圧力保持部の弾性力より弱い弾性力を有し、前記プレスフィット端子の前記圧力保持部が前記配線基板の前記スルーホール内に圧入された状態で、該プレスフィット端子が前記配線基板に固定されるようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記封止体２としては、上記積層体３を透明基板１とで封止できるものであれば、特に限定されるものではなく、例えば、ガラス製，ＳＵＳ等の金属板製，ポリテトラフルオロエチレン等の樹脂製，アルミニウム箔等の金属箔製，その金属箔の表裏面をポリテトラフルオロエチレン等の樹脂で被覆したもの等があげられる。なかでも金属箔製のものを用いると、ガラス製や金属板製のものを用いるよりも、有機ＥＬ素子を軽量化することができるとともに、薄型化することができる。また、形状も、特に限定されるものではなく、例えば、平板状のもの，上記実施の形態で用いたような積層体３を収納可能な凹部２ａを備えたもの等があげられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するための手段として、本発明に係る請求項１の排出燃料釈器は、燃料電池からパージされる水素ガスを導入する入口部と、前記入口部ら導入された水素ガスを滞留する滞留室と、前記滞留室を貫通して設けられたカソード配管とからなり、前記カソード配管は、配管の途中に穴部を設けられるともに、前記燃料電池のカソード排出ガスが供給され、前記穴部から前記滞留室の水素ガスを前記カソード配管内に吸い込み、前記燃料電池から排出されるカソード排出ガスと混合して希釈した後大気に排出することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この第２の実施の形態の排出燃料希釈器６によれば、パージ水素の入口部２０が穴部２１，２１から互いに離間した位置にあるので、滞留室１８内に放出されたパージ水素が穴部２１，２１に吸い込まれる前に滞留室１８内に拡散し、容積が拡大し希釈されて圧力も大きくなって滞留室１８内に滞留する。一方、細いカソード配管１４内の排気空気は流れが速く圧力が小さい（ベルヌーイの定理）ので、パージ水素がカソード配管１４の穴部２１からカソード配管１４内に吸い込まれ、カソードオフガス配管１４内の排気空気と混合しながら排気空気の流れに押し出されるように車両外に排出される。これによりパージ水素は十分に希釈され、低濃度となって排出口２３から車両外に排出される。