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【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定用インプラントであって、
近位端部から遠位端部までの長さを有する軸部と、
前記軸部とその近位端部において一体である、非多孔性でかつ部分的に球形状または円筒形状のヘッド部であって、前記ヘッド部はソリッド状の物質から形成され、かつ駆動器具との係合のために構成されたツール用凹陥部を備える、ヘッド部と、
前記軸部とその遠位端部において一体である先端部であって、前記先端部は非多孔性であり、かつソリッド状の物質から形成される、先端部と、
前記軸部の全長に沿って前記軸部の外部表面に沿って形成された少なくとも１つのネジ山と、
を備える、固定用インプラントであり、
前記遠位端部に隣接する前記軸部の第１の部分は、海綿骨構造体を模倣する開放状でかつ相互接続された細孔の骨組みを備える開放状の網状組織体を含み、前記近位端部に隣接する前記軸部の第２の部分は非多孔性であり、
前記少なくとも１つのネジ山は金属から形成され、前記開放状の網状組織体は、金属、ならびにＰＥＫ、ＰＥＥＫ、ＰＡＥＫ、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される生分解性ポリマーのうちの１つから形成され、
前記少なくとも１つのネジ山は、前記開放状の網状組織体の表面と一体であり、
前記開放状の網状組織体は、前記少なくとも１つのネジ山の間の間隙において露出される、固定用インプラント。
【請求項２】
前記軸部の少なくとも一部を通して形成されたソリッド状壁部付き貫通カニューレをさらに備える、請求項１に記載の固定用インプラント。
【請求項３】
前記ソリッド状壁部付き貫通カニューレは、前記ヘッド部から前記先端部までの前記固定用インプラントの全体を通して形成される、請求項２に記載の固定用インプラント。
【請求項４】
前記開放状の網状組織体内で前記貫通カニューレの周りに壁部をさらに備える、請求項３に記載の固定用インプラント。
【請求項５】
前記壁部はソリッド状または有窓状である、請求項４に記載の固定用インプラント。
【請求項６】
前記固定用インプラントの１つ以上の表面は、多孔性または骨誘導性である表面処理を備える、請求項１に記載の固定用インプラント。
【請求項７】
前記開放状の網状組織体は、付加（３Ｄ）製造、従来の機械加工、下位パーツの組み立て、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される処理により形成される、請求項１に記載の固定用インプラント。
【請求項８】
前記ヘッド部は部分的に球形状である、請求項１に記載の固定用インプラント。
【請求項９】
前記ヘッド部は円筒形状である、請求項１に記載の固定用インプラント。
【請求項１０】
固定用インプラントであって、
金属から形成され、かつ駆動器具との係合のために構成されたツール用凹陥部を備える、非多孔性の螺刻された円筒形状のヘッド部と、
近位端部から遠位端部までの長さを有する軸部であって、少なくとも１つの金属ネジ山が、前記軸部の全長に沿って前記軸部の外部表面に沿って形成され、前記ヘッド部は、前記軸部と前記軸部の近位端部において一体である、軸部と、
金属から形成され、かつ前記軸部と前記軸部の遠位端部において一体である、非多孔性の螺刻されたテーパ状の遠位先端部と、
前記ヘッド、前記軸部、および前記螺刻されたテーパ状の遠位先端部を通して形成されたソリッド状壁部付き貫通カニューレと、
を備える、固定用インプラントであり、
前記軸部は、海綿骨構造体を模倣する開放状でかつ相互接続された細孔の骨組みを備える内部成長部分を備え、
前記少なくとも１つの金属ネジ山は、前記骨組みの表面と一体であり、
前記骨組みは、金属、ならびにＰＥＫ、ＰＥＥＫ、ＰＡＥＫ、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される生分解性ポリマーのうちの１つから形成される、固定用インプラント。
【請求項１１】
固定用インプラントであって、
近位端部から遠位端部までの長さを有する軸部と、
前記軸部とその近位端部において一体である、非多孔性でかつ部分的に球形状または円筒形状のヘッド部であって、前記ヘッド部はソリッド状の物質から形成され、かつ駆動器具との係合のために構成されたツール用凹陥部を備える、ヘッド部と、
前記軸部とその遠位端部において一体である先端部であって、前記先端部は非多孔性であり、かつソリッド状の物質から形成される、先端部と、
前記軸部の全長に沿って前記軸部の外部表面に沿って形成された少なくとも１つのネジ山と、
を備える、固定用インプラントであり、
前記遠位端部と前記軸部の中央部分との間にある前記軸部の第１の部分は、海綿骨構造体を模倣する開放状でかつ相互接続された細孔の骨組みを備える開放状の網状組織体を含み、前記近位端部と前記軸部の中央部分との間にある前記軸部の第２の部分は非多孔性であり、
前記少なくとも１つのネジ山は金属から形成され、前記開放状の網状組織体は、金属、ならびにＰＥＫ、ＰＥＥＫ、ＰＡＥＫ、およびそれらの組み合わせから成る群から選択される生分解性ポリマーのうちの１つから形成され、
前記少なくとも１つのネジ山は、前記開放状の網状組織体の表面と一体であり、
前記骨組みは、前記少なくとも１つのネジ山の間の間隙において開放状である、固定用インプラント。
【請求項１２】
前記軸部の少なくとも一部を通して形成されたソリッド状壁部付き貫通カニューレをさらに備える、請求項１１に記載の固定用インプラント。
【請求項１３】
前記ソリッド状壁部付き貫通カニューレは、前記ヘッド部から前記先端部までの前記固定用インプラントの全体を通して形成される、請求項１２に記載の固定用インプラント。
【請求項１４】
前記開放状の網状組織体は、付加（３Ｄ）製造、従来の機械加工、および下位パーツの組み立てから成る群から選択される処理により形成され、前記ヘッド部および前記軸部の一方または両方は別個に形成される、請求項１１に記載の固定用インプラント。
【請求項１５】
前記ヘッド部は部分的に球形状である、請求項１１に記載の固定用インプラント。
【請求項１６】
前記ヘッド部は円筒形状である、請求項１１に記載の固定用インプラント。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳まれた形状から拡張形状に拡張可能な構造フレーム支持を含み、心房流入オリフィスおよび心室流出オリフィスならびに前記構造フレーム支持の高さに沿って先細の寸法を有する弁付きステント組立体であって、前記心房流入オリフィスは前記心室または流出オリフィスよりも小さい直径を有する、弁付きステント組立体と、
前記心房流入オリフィスから前記心室流出オリフィスへ前記構造フレーム支持の内部表面を覆っている事前カットされたメッシュ層と、
少なくとも２つの小葉を有し前記構造フレーム支持の内表面の周囲に付着されて、前記構造フレーム支持の高さおよび直径と略同じ高さおよび直径を有する、生体弁と、
自然弁輪の前記心房および心室態様の両方で組織を把持するための、前記心房流入オリフィスに近接した前記構造フレーム支持の一部から延出する第１の組織係合構造および前記心室流出オリフィスに近接した前記構造フレーム支持の一部から延出する第２の組織係合構造と
を含む、生体房室弁。
【請求項２】
前記第１の組織係合構造は、前記構造フレーム支持から放射状に８５〜９５°の間の角度で延出している輪状心房スカート内にある、請求項１に記載の生体房室弁。
【請求項３】
前記第２の組織係合構造は、前記心室または流出オリフィスを囲んで周囲に配置された複数のハブから放射状に延出している複数の心室タインである、請求項１に記載の生体房室弁。
【請求項４】
前記第１の組織係合構造と前記第２の組織係合構造との間の距離は５．５〜９．０ｍｍの間である、請求項１に記載の生体房室弁。
【請求項５】
前記第１の組織係合構造と前記第２の組織係合構造との間の前記距離は７．０〜８．０ｍｍの間である、請求項４に記載の生体房室弁。
【請求項６】
前記構造フレーム支持の全高は２５ｍｍ未満である、請求項１に記載の生体房室弁。
【請求項７】
前記心房流入オリフィスの前記心室流出オリフィスに対する直径の比率は略０．６０〜略０．９０の間である、請求項６に記載の生体房室弁。
【請求項８】
前記心房流入オリフィスの前記心室流出オリフィスに対する前記直径の前記比率は略０．７０〜略０．８５の間である、請求項７に記載の生体房室弁。
【請求項９】
前記心室または流出オリフィスの前記直径は３０ｍｍよりも大きい、請求項１に記載の生体房室弁。
【請求項１０】
前記第１の組織係合部分は、上面、下面、またはその組合せを含む、その輪状構造の一部を覆っている、メッシュ層覆いで覆われている、請求項１に記載の生体房室弁。
【請求項１１】
生体弁送達システムであって、
操作可能カテーテルの遠位端に配置されて、請求項１の前記生体房室弁を含む、カプセルと、
前記カプセルに遠位で、前記生体弁および前記操作可能カテーテルの長さを通り抜けるワイヤーに付着されたノーズコーンと、
請求項１の前記生体房室弁を折り畳まれた構成に維持するために、前記操作可能カテーテルの前記長さを通り抜け、請求項１の前記生体房室弁のクラウンを通り抜ける複数のリリースワイヤーと、
前記操作可能カテーテルの前記遠位端の操舵、請求項１の前記生体房室弁を配備するための前記カプセルの軸方向の摺動、および前記複数のリリースワイヤーにおける張力の制御の各々のための制御機構を含む近位ハンドルと
を含む、生体弁送達システム。
【請求項１２】
前記リリースワイヤーは、前記操作可能カテーテルの前記遠位端に近接して配置されたタブホルダーを通り抜けて、前記タブホルダーのタブ治具を係合するためのループを形成する、請求項１１に記載の生体弁送達システム。
【請求項１３】
前記近位ハンドルは、前記操作可能カテーテルを通り抜けて、請求項１の前記折り畳まれた生体弁を含んでいる前記カプセルに近接して終了する、流体連結経路を有するフラッシュポートをさらに含む、請求項１１に記載の生体弁送達システム。
【請求項１４】
前記操作可能カテーテルを通り抜けて前記カプセルに付着される位置合せピンをさらに含み、それにより前記位置合せピンの選択的な配向で前記送達システムの前記遠位端を操舵する、請求項１１に記載の生体弁送達システム。
【請求項１５】
前記生体弁は、２５ｍｍ未満の前記構造フレーム支持の全高を有し、前記心房流入オリフィスの前記心室流出オリフィスに対する直径の比率は略０．６０〜略０．９０の間であり、前記心室または流出オリフィスの直径は３０ｍｍよりも大きい、請求項１１に記載の生体弁送達システム。
【請求項１６】
前記近位ハンドル、前記操作可能カテーテル、前記生体弁、前記カプセルを、前記遠位ノーズコーンに付着されたカテーテルガイドワイヤーが通り抜ける、請求項１１に記載の生体弁送達システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨シートであって、
研磨性の第１の主表面を備える第１の層と、
第２の主表面を画定する反対側の第２の層と、を備え、前記第２の主表面は、
前記第２の主表面から外側に延在する複数の突出部を備え、前記突出部は、約５〜約１００の範囲のショアＡ硬度及び約１〜約７０の範囲のショアＤ硬度のうちの少なくとも１つを有する第１のポリマー成分を含み、
前記第１の層は、前記第２の層に直接接触し、
前記突出部は、アンダーカットを有さない、研磨シート。
【請求項２】
前記第１のポリマー成分は、個々の突出部の約５０重量％〜約１００重量％の範囲である、請求項１に記載の研磨シート。
【請求項３】
前記突出部は、約０．５〜約１０の範囲の高さ対幅アスペクト比を有する、請求項１又は２に記載の研磨シート。
【請求項４】
前記突出部は、約１０マイクロメートル〜約８００マイクロメートルの範囲の高さを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の研磨シート。
【請求項５】
前記第１のポリマー成分は、１種以上のポリマーを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の研磨シート。
【請求項６】
前記１種以上のポリマーは、ポリウレタン、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、又はこれらの混合物から選択されるエラストマーである、請求項５に記載の研磨シート。
【請求項７】
研磨シートの製造方法であって、
第１のアセンブリを形成することと、
第１のポリマー成分を研磨材料でコーティングすることと、を含み、
前記第１のアセンブリは、
支持体主表面上に画定された複数の孔を有する支持体と、
前記支持体の前記孔のうちの少なくとも１つを少なくとも部分的に充填し、その上に層を形成する第１のポリマー成分と、を有する、製造方法。
【請求項８】
前記第１のポリマー成分は、ポリウレタン、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー、又はこれらの混合物から選択される１種以上のポリマーである、請求項７に記載の研磨シート。
【請求項９】
前記支持体表面は、前記第１のポリマー成分よりも堅い、請求項７又は８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のアセンブリを形成することは、押出加工すること又はホットプレス加工することを含む、請求項７〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記研磨シートを冷却することを更に含む、請求項７〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記支持体を取り外し、複数の突出部を露出させることを更に含む、請求項７〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記支持体を形成することを更に含む、請求項７〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の研磨シート又は請求項７〜１３のいずれか１項に記載の方法によって作製された研磨シートを使用する方法であって、
複数の突出部を基材に摩擦係合させることと、
研磨性の第１の主表面を物体の作業面に係合させることと、
前記作業面に対して相対的に前記研磨シートを移動させて前記作業面を研磨することと、を含む、方法。
【請求項１５】
前記複数の突出部を前記物体の前記作業面に擦り合わせて、前記作業面上の削りくず又は砕片を取り除くことを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主表面を画定するバッキングと、
前記バッキングに取り付けられた複数の四面体研磨粒子を含む研磨層と、
を含む研磨物品であって、
前記四面体研磨粒子は、４つの頂点で終端する６つのエッジによって接合された４つの面を含み、前記４つの面のそれぞれの１つは、前記４つの面のうちの３つに接触し、前記四面体研磨粒子の大部分は、実質的に同じ方向に配向された前記頂点のうちの少なくとも１つを有する、研磨物品。
【請求項２】
前記４つの面のうちの少なくとも１つが実質的に平面である、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項３】
前記四面体研磨粒子のうちの少なくとも１つが、ゾルゲル誘導アルミナを含む、請求項１又は２に記載の研磨物品。
【請求項４】
前記四面体研磨粒子のうちの少なくとも１つが、アルファアルミナを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の研磨物品。
【請求項５】
前記四面体研磨粒子のうちの少なくとも１つが、等しいサイズのエッジを有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の研磨物品。
【請求項６】
前記四面体研磨粒子の前記大部分が、前記四面体研磨粒子の約７０％〜約１００％の範囲である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の研磨物品。
【請求項７】
前記大部分の前記四面体研磨粒子が、前記大部分の前記四面体研磨粒子と前記主表面との間の接触点において前記主表面に実質的に垂直な方向に沿って前記バッキングから離れるように配向された頂点を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の研磨物品。
【請求項８】
前記四面体研磨粒子の少なくとも一部分が、実質的に同じ方向に配向された３つの頂点を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の研磨物品。
【請求項９】
前記頂点の曲率半径が、独立して約０．５μｍ〜約８０μｍの範囲である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の研磨物品。
【請求項１０】
前記研磨物品が、中央部凹状研削ホイール又はその一部分である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の研磨物品。
【請求項１１】
前記研磨物品が、カットオフホイール又はその一部分である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の研磨物品。
【請求項１２】
前記研磨物品が、ベルト又はその一部分である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の研磨物品。
【請求項１３】
前記ベースが、複数の繊維、フィラメント、又はこれらの組み合わせを含む不織布ウェブである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の研磨物品。
【請求項１４】
前記研磨物品がフラップブラシであり、前記フラップブラシが、
外面を含むコアと、
前記コアの前記外面に接着された複数のフラップであって、各フラップが前記不織布ウェブを含む、フラップと、を含む、請求項１３に記載の研磨物品。
【請求項１５】
前記研磨物品が回旋状研磨ホイールであり、前記回旋状研磨ホイールは、
外面を含むコアと、
前記コアの前記外面の周りに渦巻状に巻き付けられ、これに固着されている前記不織布ウェブと、を含む、請求項１４に記載の研磨物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を吐出するノズルアセンブリであって、該ノズルアセンブリは、
ノズルヘッドを含むノズルであって、前記ノズルヘッドは、本体を備え、該本体は、側面と、該側面から前記本体内に延在するノズル凹部とを有する、ノズルと、
バッフルプレートを貫通する切欠き部を有する該バッフルプレートであって、前記ノズルヘッドと該バッフルプレートとがキャビティを画定するように、前記ノズル凹部内に収納される、バッフルプレートと、
前記バッフルプレートを前記ノズル凹部内に固定するように前記ノズルヘッドに取り付けられるカバープレートと、を備え
前記バッフルプレートと該カバープレートとの間には出口通路が画定され、該出口通路は、前記バッフルプレートの前記切欠き部を通して前記キャビティに流体接続され、前記キャビティは鉛直方向に沿って測定される第１の高さを有し、前記ノズル凹部は、該第１の高さよりも大きい、該鉛直方向に沿って測定される第２の高さを有する、ノズルアセンブリ。
【請求項２】
前記バッフルプレートは、上面と、鉛直方向に沿って前記上面の反対側にある下面と、前面と、前記鉛直方向に対して垂直の長手方向に沿って前記前面の反対側にある後面とを有し、前記切欠き部は、１）前記上面から前記バッフルプレート内に延在し、かつ２）前記前面から前記後面まで延在する、請求項１に記載のノズルアセンブリ。
【請求項３】
前記バッフルプレートが前記ノズル凹部内に収納されると、前記バッフルプレートの前記前面は、前記ノズルヘッドの前記側面とほぼ同一平面上にある、請求項２に記載のノズルアセンブリ。
【請求項４】
前記バッフルプレートは、前記鉛直方向に沿って前記上面から延在する第１の切欠き部表面及び第２の切欠き部表面と、前記第１の切欠き部表面から前記第２の切欠き部表面まで延在する第３の切欠き部表面とを有し、前記第１の切欠き部表面と、前記第２の切欠き部表面と、前記第３の切欠き部表面とは、前記切欠き部を画定するようになっている、請求項２に記載のノズルアセンブリ。
【請求項５】
前記第３の切欠き部表面は、前記鉛直方向に沿って前記上面と前記下面との間に配置される、請求項４に記載のノズルアセンブリ。
【請求項６】
前記第３の切欠き部表面は、前記下面に対してほぼ平行である、請求項４に記載のノズルアセンブリ。
【請求項７】
前記ノズルは、
前記材料を受け取る入口を有する上側フランジと、
前記上側フランジから前記ノズルヘッドまで延在するアームであって、前記入口及び前記キャビティと流体連通する通路を画定するアームと、
を更に備える、請求項１に記載のノズルアセンブリ。
【請求項８】
前記アームの前記通路内に部分的に配置される逆止弁を更に備える、請求項７に記載のノズルアセンブリ。
【請求項９】
前記カバープレートは、前面と、長手方向に沿って前記前面の反対側にある後面と、該後面から該カバープレート内に延在する出口凹部とを画定し、該出口凹部は、前記出口通路を少なくとも部分的に画定する、請求項１に記載のノズルアセンブリ。
【請求項１０】
前記カバープレートは、前記ノズルアセンブリの出口に隣接して、該カバープレートから鉛直方向下方に延在する第１の延長部を有する、請求項１に記載のノズルアセンブリ。
【請求項１１】
前記ノズルヘッドは、前記出口に隣接して、前記鉛直方向に沿って下方に延在する第２の延長部を有する、請求項１０に記載のノズルアセンブリ。
【請求項１２】
前記バッフルプレートは、アルミニウム合金を含む、請求項１に記載のノズルアセンブリ。
【請求項１３】
前記バッフルプレートは、前記キャビティ内に延在するフランジを有する、請求項１に記載のノズルアセンブリ。
【請求項１４】
前記ノズルヘッドは、複数の横方向に整列されたチャネルを有し、該チャネルは、前記ノズルヘッドによって画定される移送路から前記キャビティまで延在する、請求項１に記載のノズルアセンブリ。
【請求項１５】
前記バッフルプレートは、上面と、鉛直方向に沿って前記上面の反対側にある下面と、前面と、前記鉛直方向に対して垂直の長手方向に沿って前記前面の反対側にある後面とを有し、前記切欠き部は、前記上面と前記下面との間で前記前面から前記後面まで延在する、請求項１に記載のノズルアセンブリ。
【請求項１６】
材料を基材に塗布するアプリケーターシステムであって、該アプリケーターシステムは、
前記材料を貯留及び加熱する材料供給部と、
前記材料供給部に流体接続されるポンプと、
前記ポンプの動作を制御する弁と、
前記ポンプから前記材料を受け取り、前記材料を前記基材上に吐出するように構成されたノズルアセンブリと、
を備え、前記ノズルアセンブリは、
ノズルヘッドを含むノズルと、
バッフルプレートを貫通する切欠き部を有する該バッフルプレートであって、前記ノズルヘッドと該バッフルプレートとがキャビティを画定するように、ノズル凹部内に収納される、バッフルプレートと、
前記バッフルプレートを前記ノズル凹部内に固定するように前記ノズルヘッドに取り付けられるカバープレートと、を備え、前記バッフルプレートと該カバープレートとの間には出口通路が画定され、該出口通路は、前記バッフルプレートの前記切欠き部を通して前記キャビティに流体接続され、前記キャビティは鉛直方向に沿って測定される第１の高さを有し、前記ノズル凹部は、該第１の高さよりも大きい、該鉛直方向に沿って測定される第２の高さを有する
、アプリケーターシステム。
【請求項１７】
前記バッフルプレートは、上面と、鉛直方向に沿って前記上面の反対側にある下面と、前面と、前記鉛直方向に対して垂直の長手方向に沿って前記前面の反対側にある後面とを有し、前記切欠き部は、１）前記上面から前記バッフルプレート内へと延在し、かつ２）前記前面から前記後面まで延在する、請求項１６に記載のアプリケーターシステム。
【請求項１８】
前記ノズルは、
前記ポンプに接続され、前記ポンプから前記材料を受け取る入口を有する上側フランジと、
前記上側フランジから前記ノズルヘッドまで延在するアームであって、前記入口及び前記キャビティと流体連通する通路を画定するアームと、
を更に備える、請求項１６に記載のアプリケーターシステム。
【請求項１９】
前記カバープレートは、前面と、長手方向に沿って前記前面の反対側にある後面と、該後面から該カバープレート内に延在する出口凹部とを画定し、該出口凹部は、前記出口通路を少なくとも部分的に画定する、請求項１６に記載のアプリケーターシステム。
【請求項２０】
前記弁は、空気圧弁である、請求項１６に記載のアプリケーターシステム。
【請求項２１】
前記ポンプは、弁座部及び撃針を備え、該撃針は、１）該撃針が前記弁座部から離隔する後退位置と、２）該撃針が前記弁座部と接触する延出位置との間で移動し、該撃針の該後退位置から該延出位置への移動によって、或る量の前記材料が前記ノズルアセンブリに送られる、請求項１６に記載のアプリケーターシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月5日(2021.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を押し出す方法であって、
押出装置の押出チャンバに材料を提供することであって、前記押出チャンバが押出開口部を含み、前記押出装置が前記押出チャンバの内部と連通する第１の圧縮要素及び第２の圧縮要素を含み、前記第１及び第２の圧縮要素が前記押出チャンバに対して独立に移動可能である、ことと、
前記押出チャンバ内に前記材料を圧縮し且つ前記押出開口部にわたる前記押出材料において速度の勾配を引き起こすために、前記第１及び第２の圧縮要素のうちの少なくとも１つを移動することと、
前記速度の勾配が湾曲した形材の押出物を形成するように、前記押出開口部を通して前記材料を押し出すことと、
を含み、
前記第１の圧縮要素及び第２の圧縮要素は、共通の軸に沿って移動されるように構成されるか、又は
前記第１の圧縮要素は第１の軸に沿って移動されるように構成され、前記第２の圧縮要素は前記第１の軸とは異なる第２の軸に沿って移動されるように構成され、前記第１の軸及び前記第２の軸は、互いに角度をなす、方法。
【請求項２】
前記第１の圧縮要素及び第２の圧縮要素を異なる速度で移動させることを含む、及び／又は、前記第１の圧縮要素及び第２の圧縮要素は、その移動方向に垂直な異なる断面積を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１及び第２の圧縮要素を移動することは、共通軸に沿って前記第１の圧縮要素及び前記第２の圧縮要素することを含み、
共通の軸に沿って前記第１及び第２の圧縮要素を移動させることは、前記共通の軸に沿って反対方向に互いに向かって前記第１及び第２の圧縮要素を移動させることを含み、及び／又は、
前記押出開口部を通して前記材料を押し出すことが前記共通の軸に実質的に垂直な前記押出開口部を通して前記材料を押し出すことを含むように、前記押出開口部の断面の平面は、共通の軸と平行である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
第１及び第２の圧縮要素を移動させることは、第１の軸に沿って前記第１の圧縮要素を移動させることと、前記第１の軸とは異なる第２の軸に沿って前記第２の圧縮要素を移動させることと、を含み、前記第１の軸及び前記第２の軸は、互いに角度をなし、
前記押出開口部を通して前記材料を押し出すことが線に平行な前記押出開口部を通して前記材料を実質的に押し出すことを含むように、前記押出開口部の断面の平面は、第１及び第２の軸を二等分する前記線と垂直である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記材料は、金属合金である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記金属合金は、アルミニウム合金又はマグネシウム合金である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記押し出される材料の湾曲を制御するために、前記押出開口部に隣接するガイド手段を提供することをさらに含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記押出開口部の反対側の前記押出チャンバ内にマンドレルを提供することをさらに含む、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記押出開口部を通して前記材料を押し出すことは、前記マンドレル及び開口部によって画定された中空断面を用いて前記材料を押し出すことを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記材料を前記押出チャンバに提供する前に、前記材料を予熱することをさらに含む、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記方法は、溶体化熱処理ＳＨＴが行われる目標温度に前記押出開口部からの前記出口での前記押し出される材料の前記温度が維持されるように、押出速度比を一定に保ちながら前記第１及び第２の圧縮要素の前記速度を調整することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記押出チャンバの断面積は、前記押し出される材料は、水、ミストスプレー又は空冷を使用してＳＨＴの後に冷まされる、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記材料が押し出されるにつれて前記速度比を変化させるために、前記第１の圧縮要素及び前記第２の圧縮要素のうちの少なくとも１つの移動速度を変化させることをさらに含む、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
材料を押し出す装置であって、
押出材料を受け取る押出チャンバであって、押出開口部を含む、前記押出チャンバと、
第１の圧縮要素及び第２の圧縮要素であって、前記第１及び第２の圧縮要素が、前記押出チャンバの内部と連通しており、前記押出チャンバに対して独立して移動可能である、前記第１の圧縮要素及び第２の圧縮要素と、
を含み、
前記第１の圧縮要素及び第２の圧縮要素は、共通の軸に沿って移動されるように構成されるか、又は
前記第１の圧縮要素は第１の軸に沿って移動されるように構成され、前記第２の圧縮要素は前記第１の軸とは異なる第２の軸に沿って移動されるように構成され、前記第１の軸及び前記第２の軸は、互いに角度をなす、装置。
【請求項１５】
前記第１の圧縮要素及び第２の圧縮要素は、同時に移動するように構成される、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記第１の圧縮要素及び第２の圧縮要素は、異なる速度で移動するように構成される、及び／又は、前記第１の圧縮要素及び第２の圧縮要素は、その移動方向に垂直な異なる断面積を有する、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記第１の圧縮要素及び第２の圧縮要素は、共通の軸に沿って移動されるように構成される、
前記第１の圧縮要素及び第２の圧縮要素は、前記共通の軸に沿って反対方向に互いに向かって移動するように構成される、及び／又は、
前記押出開口部の断面の平面は、前記共通の軸と平行である、請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１の圧縮要素は、第１の軸に沿って移動するように構成され、前記第２の圧縮要素は、前記第１の軸とは異なる第２の軸に沿って移動するように構成され、前記第１の軸及び前記第２の軸は、互いに角度をなし、前記押出開口部の断面の平面は、前記第１及び第２の軸を二等分する線と垂直である、請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１９】
前記押し出される材料の湾曲を制御するために、前記押出開口部に隣接するガイド手段と、
前記押出開口部の反対側の前記押出チャンバ内にマンドレルと、のうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１４乃至１８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１の圧縮要素及び前記第２の圧縮要素のうちの少なくとも１つは、変動する速度で移動するように構成される、請求項１４乃至１９のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニオブチタン合金で作られた第１部材を、第２部材に接合する方法であって、
前記第１部材及び第２部材のそれぞれの表面を互いに当接させて、その間に接合部を形成する段階と、
前記接合部で少なくとも前記第１部材の表面に溶融活性はんだを提供し、前記溶融活性はんだを熱的に活性化する段階と、
前記溶融活性はんだを機械的に撹拌して、前記溶融活性はんだ上の酸化皮膜を破壊し前記溶融活性はんだを前記第１及び第２部材に付着させ、前記第１及び第２部材を結び付ける溶融活性はんだの連続体を形成する段階と、
前記連続体を固化させて前記第１及び第２部材の間にはんだ接合を形成する段階と、
を含む、方法。
【請求項２】
前記第１及び第２部材のそれぞれの表面を互いに当接させる前に、前記溶融活性はんだが少なくとも前記第１部材の表面に提供され熱的に活性化され、熱的に活性化された前記溶融活性はんだは、前記第１部材の表面上で機械的に撹拌され、前記溶融活性はんだ上の酸化皮膜を破壊し前記溶融活性はんだが前記第１部材の表面に付着されて前記第１部材のコーティング表面が提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ニオブチタン合金で作られた第１部材を、第２部材に接合する方法であって、
前記第１部材の表面に熱的に活性化された溶融活性はんだを提供し、熱的に活性化された前記溶融活性はんだを機械的に撹拌して、前記溶融活性はんだ上の酸化皮膜を破壊し前記溶融活性はんだを前記第１部材の表面に付着させ、前記第１部材のコーティング表面を提供する段階と、
前記第１部材と前記第２部材を互いに当接させて、前記溶融活性はんだを機械的に撹拌して、前記溶融活性はんだ上の酸化皮膜を破壊し前記溶融活性はんだを前記第２部材の表面に付着させ、前記第１及び第２部材の表面を結び付ける溶融活性はんだの連続体を形成する段階と、
前記連続体を固化させて前記第１及び第２部材の間にはんだ接合を形成する段階と、
を含む、方法。
【請求項４】
前記第１部材の前記コーティング表面を提供する段階と前記第１及び第２部材のそれぞれの表面を当接させる段階との間で、前記溶融活性はんだを固化させる段階と、
前記それぞれの表面を当接させた後に、前記溶融活性はんだを再溶融させる段階と、をさらに含む、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
前記表面が当接する際に、別の溶融活性はんだが前記第１及び第２部材のそれぞれの表面に提供される、請求項２、３又は４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記第２部材の表面を錫又は錫はんだ合金でコーティングする段階をさらに含む、請求項２〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記第２部材の表面を錫又は錫はんだ合金でコーティングする段階が、前記第２部材の表面を錫又は錫はんだ合金で電気めっきする段階、又は、前記第２部材の表面に溶融錫又は錫はんだ合金を提供する段階を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２部材の表面に溶融活性はんだを提供し、前記溶融活性はんだを機械的に撹拌して、前記溶融活性はんだ上の酸化皮膜を破壊し前記溶融活性はんだを前記第２部材の表面に付着させ、前記第２部材のコーティング表面を提供する段階をさらに含む、請求項２〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記第２部材の表面に溶融活性はんだとして提供される前記溶融活性はんだは、前記第１部材の表面にコーティングされた前記溶融活性はんだと同じ溶融活性はんだである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２部材の前記コーティング表面を提供する段階と前記第１及び第２部材のそれぞれの表面を当接させる段階との間で、前記第２部材の表面に提供された前記溶融活性はんだを固化させる段階と、
前記それぞれの表面を当接した後に、前記第２のはんだを再溶融させる段階と、
をさらに含む、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記少なくとも第１部材の表面に前記溶融活性はんだを提供し、前記溶融活性はんだを熱的に活性化する段階は、前記第１部材及び第２部材のそれぞれの表面が互いに当接した後に実行されることにより、前記第１及び第２部材の前記接合部に前記溶融活性はんだを提供し、前記溶融活性はんだを熱的に活性化する、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ニオブチタン合金で作られた第１部材を、第２部材に接合する方法であって、
前記第１部材及び前記第２部材を互いに当接させ、その間に接合部を形成する段階と、
前記第１及び第２部材の前記接合部に溶融活性はんだを提供し、前記溶融活性はんだを熱的に活性化する段階と、
熱的に活性化された前記溶融活性はんだを機械的に撹拌して、前記溶融活性はんだ上の酸化皮膜を破壊し前記溶融活性はんだを前記第１及び第２部材に付着させ、前記第１及び第２部材を結び付ける溶融活性はんだの連続体を形成する段階と、
前記連続体を固化させて前記第１及び第２部材の間にはんだ接合を形成する段階と、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記第１及び第２部材が当接している間、前記第１及び第２部材のそれぞれの表面を前記溶融活性はんだの溶融温度より低い温度に温める段階をさらに含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
機械的な撹拌は、前記溶融活性はんだに機械的運動を引き起こすために、超音波を使用して提供される、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記第１及び第２部材のそれぞれの表面が当接するときに提供される機械的な撹拌は、少なくとも部分的に互いに接触する前記それぞれの表面の動きによって提供される、請求項１〜１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
互いに接触する前記それぞれの表面の動きは、相対的回転運動である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記溶融活性はんだは、錫と、銀、チタン、セリウム、ガリウム及びマグネシウムのうちの少なくとも１つとを含む合金である、請求項１〜１６のいずれかに記載の方法。
【請求項１８】
前記溶融活性はんだは、錫、銀、チタン、セリウム、ガリウム及びマグネシウムを含む合金である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記第１部材は、同軸ケーブルの中心導体及び／又は外側ジャケットである、請求項１〜１８のいずれかに記載の方法。
【請求項２０】
前記第２部材は、同軸ケーブルコネクタである、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
少なくとも１つの部材がニオブチタン合金で作られた、２つの部材の間にはんだ接合を形成するのに使用される活性はんだ。
【請求項２２】
前記活性はんだは、錫及び銀と、チタン、セリウム、ガリウム及びマグネシウムのうちの少なくとも１つとを含む合金である、請求項２１に記載の活性はんだ。
【請求項２３】
前記活性はんだは、錫、銀、チタン、セリウム、ガリウム及びマグネシウムを含む合金である、請求項２２に記載の活性はんだ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月20日(2021.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の回転軸（１４ａ−ｅ）の周りを回転可能な少なくとも１つの内側攪拌ブレード（１０ａ−ｅ）と少なくとも１つの外側攪拌ブレード（１２ａ−ｅ）とを有する攪拌要素装置であって、少なくとも１つの内側攪拌ブレード（１０ａ−ｅ）が回転軸（１４ａ−ｅ）に対して少なくとも部分的に傾斜を付けられる、攪拌要素装置において、
前記少なくとも１つの内側攪拌ブレード（１０ａ−ｅ）が、ベース領域として３６０°未満の円形セクタを有する円筒セクタ（１８ａ−ｅ）に等しい、回転軸（１４ａ−ｅ）の周りの部分領域（１６ａ−ｅ）内に全体的に配置されることを特徴とする、攪拌要素装置。
【請求項２】
ベース領域として円形セクタを有する対応する円筒セクタ（２６ａ−ｅ）に等しい、前記回転軸（１４ａ−ｅ）の周りの、前記部分領域（１６ａ−ｅ）と重ならない対応する部分領域（２４ａ−ｅ）内に全体的に配置された少なくとも１つの対応する内側攪拌ブレード（２２ａ−ｅ）を特徴とする、請求項１に記載の攪拌要素装置。
【請求項３】
前記回転軸（１４ａ−ｅ）を中心に配置された回転シャフト（２０ａ−ｅ）であって、回転シャフト（２０ａ−ｅ）の長手方向に沿って前記内側攪拌ブレード（１０ａ−ｅ）と少なくとも部分的に接触する回転シャフト（２０ａ−ｅ）を特徴とする、請求項１又は２に記載の攪拌要素装置。
【請求項４】
前記外側攪拌ブレード（１２ａ−ｅ）が、ベース領域として３６０°未満の円形セクタを有するさらなる円筒セクタ（３２ａ−ｅ）に等しい、前記回転軸（１４ａ−ｅ）の周りのさらなる部分領域（３０ａ−ｅ）内に全体的に配置されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の攪拌要素装置。
【請求項５】
前記内側攪拌ブレード（１０ａ−ｅ）及び前記外側攪拌ブレード（１２ａ−ｅ）が少なくとも１つの回転動作モードにおいて同一の角速度を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の攪拌要素装置。
【請求項６】
前記内側攪拌ブレード（１０ｂ；１０ｃ；１０ｄ；１０ｅ）及び前記外側攪拌ブレード（１２ｂ；１２ｃ；１２ｄ；１２ｅ）が異なる湾曲を有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の攪拌要素装置。
【請求項７】
前記内側攪拌ブレード（１０ａ−ｅ）が、前記回転軸（１４ａ−ｅ）を中心に配置されたスクリュー（３４ａ−ｅ）として少なくとも部分的に形成されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の攪拌要素装置。
【請求項８】
前記内側攪拌ブレード（１０ａ−ｅ）が、前記回転軸（１４ａ−ｅ）に平行な前記内側攪拌ブレード（１０ａ−ｅ）の総延長（３６ａ−ｅ）の少なくとも３倍になるねじ山ピッチを有することを特徴とする、請求項７に記載の攪拌要素装置。
【請求項９】
少なくとも１つの動作状態において、少なくとも部分的に前記外側攪拌ブレード（１２ａ−ｅ）より上に配置された少なくとも１つの表面攪拌ブレード（３８ａ−ｅ）を特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の攪拌要素装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの対応する外側攪拌ブレード（４０ａ−ｅ）と、前記少なくとも１つの外側攪拌ブレード（１２ａ−ｅ）を前記対応する外側攪拌ブレード（４０ａ−ｅ）に接続する少なくとも１つのアンカー要素（４２ａ−ｅ）とであって、少なくとも１つのアンカー要素（４２ａ−ｅ）が、前記回転軸（１４ａ−ｅ）に対して方向付けられたアンカー攪拌面（４４ａ−ｅ）を有することを特徴とする、請求項３に記載の攪拌要素装置。
【請求項１１】
前記回転シャフト（２０ａ−ｅ）が前記アンカー要素（４２ａ−ｅ）と接触し、前記アンカー要素（４２ａ−ｅ）に固定式に接続されることを特徴とする、請求項１０に記載の攪拌要素装置。
【請求項１２】
半径方向（４８ａ−ｅ）において、前記外側攪拌ブレード（１２ａ−ｅ）よりも長い前記回転軸（１４ａ−ｅ）までの間隔を有する少なくとも１つのさらなる外側攪拌ブレード（４６ａ−ｅ）を特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の攪拌要素装置。
【請求項１３】
前記回転軸（１４ａ；１４ｃ；１４ｅ）に沿って見た場合、前記外側攪拌ブレード（１２ａ；１２ｃ；１２ｅ）が前記さらなる外側攪拌ブレード（４６ａ；４６ｃ；４６ｅ）の湾曲方向と反対の湾曲方向を有することを特徴とする、請求項１２に記載の攪拌要素装置。
【請求項１４】
回転動作モードにおいて前記外側攪拌ブレード（１２ａ−ｅ）が移動する領域と、回転動作モードにおいて前記さらなる外側攪拌ブレード（４６ａ−ｅ）が移動するさらなる領域とが、半径方向に互いに離間され、加熱及び／又は冷却レジスタ（５２ａ−ｅ）を受け入れるように構成された中間空間（５０ａ−ｅ）を形成することを特徴とする、請求項１２又は１３に記載の攪拌要素装置。
【請求項１５】
前記さらなる外側攪拌ブレード（４６ａ−ｅ）が、先端に向かって先細になる自由端部（５４ａ−ｅ）を有することを特徴とする、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の攪拌要素装置。
【請求項１６】
前記内側攪拌ブレード（１０ｄ）が少なくとも１つの凹部を有することを特徴とする、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の攪拌要素装置。
【請求項１７】
前記アンカー要素（４２ｄ）がその主延在方向に沿って湾曲することを特徴とする、少なくとも請求項１０に記載の攪拌要素装置。
【請求項１８】
前記アンカー要素（４２ｅ）又は前記外側攪拌ブレード（１２ｅ）或いはその両方に配置された少なくとも１つの羽根要素（１２０ｅ）を特徴とする、少なくとも請求項１０に記載の攪拌要素装置。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の攪拌要素装置を有するとともに、前記攪拌要素装置の周囲で少なくとも部分的に係合する容器（５６ａ）を有するシステム（１０４ａ）。
【請求項２０】
請求項１４に記載の攪拌要素装置を有するとともに、前記攪拌要素装置の周囲で少なくとも部分的に係合する容器（５６ａ）を有するシステム（１０４ａ）において、加熱及び／又は冷却レジスタ（５２ａ）であって、前記少なくとも１つの外側攪拌ブレード（１２ａ）及び前記少なくとも１つのさらなる外側攪拌ブレード（４６ａ）が、少なくとも１つの動作状態において少なくとも２つの相互に異なる側で加熱及び／又は冷却レジスタ（５２ａ）の周囲を循環する加熱及び／又は冷却レジスタ（５２ａ）を特徴とする、システム（１０４ａ）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連の高密度のストック材料を低密度のダンネージに転換し、材料経路に沿って前記ダンネージを移動させる転換ステーションと、
電気的に接地され、前記ダンネージと接して前記ダンネージから帯電を取り除く静電気除去器と、を含むダンネージ装置。
【請求項２】
前記転換ステーションは、導電性材料で作られたフレームを含み、
前記静電気除去器は、前記フレームと電気的に接続されている請求項１に記載のダンネージ装置。
【請求項３】
前記静電気除去器は、地面と接続されている請求項１に記載のダンネージ装置。
【請求項４】
前記転換ステーションは、前記材料経路に沿った出口で前記ダンネージを排出し、
前記静電気除去器は、前記出口に対して配置され、前記排出されたダンネージと接触して静電気を放電する請求項１に記載のダンネージ装置。
【請求項５】
前記静電気除去器は、前記材料経路と交差して横方向に延び、前記ダンネージが排出されるときに前記材料経路内の前記ダンネージと接触するように、出口軌道に向かって角度が付けられている請求項４に記載のダンネージ装置。
【請求項６】
さらに、前記出口の下流に配置され、前記転換ステーションによってまだ保持されている前記ダンネージの一部から前記排出されたダンネージの下流部分を切断する切断部材を含み、
前記転換ステーションは、前記材料経路に沿った出口で前記ダンネージを排出し、
前記静電気除去器は、前記排出されたダンネージに接触して静電気を放出するために前記出口に対して配置され、
前記切断部材は、前記材料経路に対して前記静電気除去器の下流に配置され、前記転換ステーションが前記ダンネージの一部を隣接する前記切断部材に移動させる前に、前記ダンネージの一部から静電気を十分に取り除く請求項４に記載のダンネージ装置。
【請求項７】
さらに、前記ストック材料が前記転換ステーションに引き込まれる前に、ファンフォールド形態での前記ストック材料を支持する供給ステーションを含み、
前記ストック材料が前記供給ステーションから引き出されると、前記ファンフォールド形態での前記ストック材料の隣接する層が互いに分離されて前記帯電が蓄積される請求項１に記載のダンネージ装置。
【請求項８】
前記転換ステーションは、供給ステーションから、前記ストック材料の前記材料経路を絞るように構成された取入口を通る前記ストック材料を引き込む駆動機構を含み、
前記駆動機構は、前記ダンネージを前記取入口から圧縮し、前記ダンネージが密集構成を保持するように前記ダンネージにしわを付けるように構成された駆動ローラーおよびピンチローラーを含む請求項１に記載のダンネージ装置。
【請求項９】
前記転換ステーションは、地面から電気的に絶縁されている請求項１に記載のダンネージ装置。
【請求項１０】
前記転換ステーションは、前記帯電を放電しないように非導電性材料で構成される請求項１に記載のダンネージ装置。
【請求項１１】
請求項１に記載のダンネージ装置を含むダンネージ転換システムであって、
前記ダンネージ装置は、前記ダンネージ装置の方向に延びる長手方向のしわを形成するように前記ストック材料をしわくちゃにし、
前記一連の高密度のストック材料は、非導電性の紙材料であるダンネージ転換システム。
【請求項１２】
前記静電気除去器は、前記材料経路内に延びる剛毛を有し、
前記剛毛は、十分に弾力性があり、前記ダンネージ装置によって形成された前記長手方向のしわをたどって動くように角度が付けられ、
前記剛毛は、前記ダンネージから帯電を取り除くために電気的に接地されている請求項１１に記載のダンネージ転換システム。
【請求項１３】
前記静電気除去器は、前記静電気除去器が前記材料経路の前記ダンネージを偏向するように構成された第１の位置と、第２の位置との間に配置可能である請求項１に記載のダンネージ装置。
【請求項１４】
前記静電気除去器は、前記材料経路の中断を避けるように配置され、および構成されている請求項１に記載のダンネージ装置。
【請求項１５】
一連の高密度のストック材料を低密度のダンネージに転換し、
材料経路に沿って前記ダンネージを動かし、
前記ダンネージを電気的に接地された静電気除去器と接触させ、前記ダンネージから帯電を取り除く、ダンネージの転換方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月10日(2021.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１密度の供給材料のラインを前記第１密度よりも実質的に低い密度を有する第２密度のダンネージに変換する変換ステーションであって、前記変換ステーションは、出口で前記ダンネージを経路に沿った出口軌道に排出し、
前記出口に対して再配置可能なデフレクタであって、前記デフレクタは、以下の間で再配置可能であり、
第１位置は、前記デフレクタが前記出口軌道の経路に挿入され、前記出口軌道に沿って移動する排出されたダンネージを第１偏向軌道に偏向させ、
第２位置は、前記デフレクタが前記出口軌道の経路に挿入され、前記出口軌道に沿って移動する排出された前記ダンネージを第２偏向軌道に偏向させ、
前記デフレクタは、前記デフレクタに対して衝撃に耐えるように、前記第１偏向軌道および前記第２偏向軌道の方向を維持するために、前記第１位置または前記第２位置にそれぞれに選択的に保持されるように前記変換ステーションに対して取り付けられている、ダンネージ装置。
【請求項２】
前記デフレクタは、第３位置にさらに再配置可能であり、前記デフレクタは前記第３位置にある場合、排出された前記ダンネージの偏向を回避するために前記出口軌道の前記経路から外れて配置される、請求項１に記載のダンネージ装置。
【請求項３】
前記変換ステーションは、ハウジングを含み、
前記デフレクタは前記第３位置にある場合、少なくとも部分的に前記変換ステーションの前記ハウジング内に引き込まれる、請求項２に記載のダンネージ装置。
【請求項４】
前記デフレクタは前記第３位置にある場合、前記出口の少なくとも部分的に上流に配置される、請求項２に記載のダンネージ装置。
【請求項５】
前記デフレクタは、前記第１位置と前記第２位置との間で旋回するように前記出口に対して旋回可能に取り付けられており、前記デフレクタが前記第１位置に配置されている場合には、前記第２位置に配置されている場合とは異なる下向きの角度で前記出口軌道に沿って移動する排出ダンネージを偏向させるために、前記第１位置に配置されている前記デフレクタは、前記第２位置に配置されている場合とは異なる角度で配向されている、請求項１に記載のダンネージ装置。
【請求項６】
前記デフレクタは、旋回軸が前記出口から下流の第１距離と前記出口から下流の第２距離との間で再配置可能であるように、前記出口に対して移動可能に取り付けられており、前記旋回軸が前記出口から前記第１距離に配置された場合に、前記出口から第２距離に配置された場合とは異なる距離で前記出口軌道を偏向させるように、前記デフレクタが前記出口軌道の経路に挿入している、請求項５に記載のダンネージ装置。
【請求項７】
デフレクタベースをさらに備え、前記デフレクタは、旋回軸を中心に前記デフレクタベースに旋回可能に取り付けられており、前記デフレクタベースは、前記旋回軸の前記出口からの距離を変更するために、前記出口に対して移動可能に取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載のダンネージ装置。
【請求項８】
前記第１位置にある前記デフレクタは、前記出口から下流に第１距離を置いて配置され、かつ第２位置にあるデフレクタは、前記出口から下流の第２距離に配置されており、前記デフレクタが第１位置に配置されている場合と、第２位置に配置されている場合とで、前記出口軌道を異なる距離で偏向させるように、前記出口軌道に前記デフレクタが配置されている、請求項１に記載のダンネージ装置。
【請求項９】
前記第１位置および前記第２位置の一方または両方において、前記デフレクタが経路の上側に挿入し、前記出口における前記ダンネージの軌跡に対して前記ダンネージを下方に偏向させる、請求項１に記載のダンネージ装置。
【請求項１０】
前記デフレクタの下流にある前記ダンネージ装置は、経路の下流で要素から解放されており、排出された前記ダンネージは、前記デフレクタに当たった後、第１偏向軌道内に配置された容器に落下する、請求項９に記載のダンネージ装置。
【請求項１１】
前記出口の下流に配置され、前記変換ステーションによってまだ保持されている前記ダンネージの一部から前記排出されたダンネージの下流部分を切断する切断部材をさらに備える、請求項１に記載のダンネージ装置。
【請求項１２】
第１密度の供給材料のラインを、前記第１密度よりも実質的に低い密度を有する第２密度のダンネージに変換する変換ステーションであって、前記変換ステーションは出口で前記ダンネージを経路に沿った出口軌道に排出し、
前記出口から排出された前記ダンネージの経路に対して配置されたデフレクタであって、前記デフレクタが経路の上側に配置されて、前記出口で前記ダンネージの軌道に対して前記ダンネージを下方に偏向させるように配置され、前記デフレクタは、前記出口に対して第１角度及び第２角度に再配置可能であり、前記デフレクタが前記第１角度に配置されている場合は、前記デフレクタが前記第２角度に配置されている場合とは異なる下向きの角度で前記出口軌道に沿って移動する排出されたダンネージを偏向させる、ダンネージ装置。
【請求項１３】
第１密度の供給材料のラインを前記第１密度よりも実質的に低い密度を有する第２密度のダンネージに変換する変換ステーションであって、前記変換ステーションは、出口で前記ダンネージを経路に沿った出口軌道に排出し、
前記出口に対して、第１角度で前記出口の下流に再配置可能に取り付けられたデフレクタであって、前記デフレクタは、以下の間で再配置可能であり、
第１位置は、前記出口から第１距離及び前記第１角度では、前記デフレクタが前記出口軌道の経路に挿入し、排出されたダンネージの出口軌道を第１偏向軌道に偏向させ、
第２位置は、前記出口から第２距離及び第１角度では、前記デフレクタが第１位置よりも出口から遠い経路に挿入し、排出された前記ダンネージの前記出口軌道を第２偏向軌道に偏向させ、
前記デフレクタは、前記第１位置または前記第２位置のそれぞれに選択的に保持され、前記デフレクタに対する衝撃に耐えるように前記第１偏向軌道及び前記第２偏向軌道の方向をそれぞれ維持するように、前記出口に対して取り付けられる、ダンネージ装置。
【請求項１４】
変換ステーションで第１密度の供給材料のラインを第１密度よりも実質的に低い密度を有する第２密度のダンネージに変換し、
前記ダンネージを、前記変換ステーションの出口から経路に沿った出口軌道に排出し、
前記出口の下流に再配置可能に取り付けられたデフレクタを第１位置に配置して保持し、前記デフレクタは排出されたダンネージの前記出口軌道から第１偏向軌道に偏向させるために、前記出口軌道の経路に挿入させ、
前記デフレクタを第２位置に再配置して保持し、前記デフレクタを前記出口軌道の経路に挿入させて、前記排出された前記ダンネージの前記出口軌道を第２偏向軌道に偏向させる、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ダンネージ装置及び方法