(57)【要約】【課題】紙文書の改竄を防止しつつ、適式に変更された紙文書については、これを原本として再登録することができる画像処理装置、画像処理システム、方法、およびプログラムを提供すること。【解決手段】本発明の画像処理装置は、ネットワークを介して受信した電子化文書から電子化文書識別情報を取得し、電子化文書識別情報が文書情報データベースに登録されていない場合には、受信した電子化文書を原本として文書データベースに格納する。一方、電子化文書識別情報が既に登録されている場合には、画像処理装置は、さらに、電子化文書が改竄されているのか、あるいは適式に変更されているのか判断し、電子化文書が適式に変更されている場合には電子化文書を原本として文書データベースに格納する。【選択図】  図１
2010198545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子化文書を登録する画像処理装置であって、前記画像処理装置は、
前記電子化文書を識別する情報から生成したエンコードマークを含む電子化文書を、ネットワークを介して受信するデータ受信手段と、
前記ネットワークを介して受信した電子化文書からエンコードマークを特定し、前記エンコードマークをデコードして電子化文書を識別する情報を取得する文書識別情報取得手段と、
前記電子化文書を識別する情報を登録した文書情報データベースと、
前記電子化文書を、前記電子化文書を識別する情報に関連付けて登録する文書データベースと、
前記文書情報データベースを参照して、前記文書識別情報取得手段が取得した電子化文書を識別する情報の登録を判断する文書情報判断手段と、
前記文書情報判断手段が、電子化文書を識別する情報の未登録と判断した場合に、前記電子化文書を識別する情報を前記文書情報データベースに登録するとともに、前記電子化文書を前記文書データベースに格納する電子化文書登録手段と、を含む画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理装置は、前記文書情報判断手段が前記電子化文書を識別する情報の登録と判断した場合に、前記文書データベースから前記電子化文書を識別する情報に対応する電子化文書を取得し、前記電子化文書と前記ネットワークを介して受信した電子化文書とを比較・照合して電子化文書の改竄を検出する改竄検出処理手段をさらに含み、
前記電子化文書登録手段は、前記改竄検出処理手段が電子化文書の改竄を検出しない場合に前記電子化文書を前記文書データベースに格納する、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理装置は、前記データ受信手段が、前記ネットワークを介して、電子化文書を要求する命令、前記命令を送信したユーザを固有に識別するユーザＩＤ、および要求の対象である電子化文書を識別する情報を受信した場合に、電子化文書の印刷状態を示す印刷状態情報が登録されている前記文書情報データベースを参照して、前記電子化文書を識別する情報に対応する電子化文書が印刷されているかどうか判断する印刷可否判断手段と、
前記文書データベースから前記電子化文書を取得し、印刷物に印刷される地紋が予め格納された地紋格納手段から地紋を取得して、前記地紋と前記電子化文書とを合成する合成処理手段と、
前記合成処理手段が合成した電子化文書を、前記ネットワークを介して送信するデータ送信手段と、
前記データ送信手段が前記電子化文書を送信した場合に、前記文書情報データベースの印刷状態情報を更新する文書情報データベース更新手段と
をさらに含む請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記合成処理手段は、前記印刷可否判断手段が、前記電子化文書が印刷されていない判断した場合に、前記地紋格納手段から、印刷された電子化文書が複製されたことを示す地紋を取得し、これを前記電子化文書と合成する、請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記印刷可否判断手段は、さらに、前記電子化文書が印刷されていない場合に、ユーザＩＤ毎に印刷権限が設定される印刷権限データベースを参照して、前記ユーザＩＤに印刷権限が付与されているかどうか判断し、
前記合成処理手段は、前記印刷可否判断手段が前記ユーザＩＤに印刷権限が付与されていると判断した場合に、前記地紋格納手段から、電子化文書が複数回印刷されていることを示す地紋を取得し、これを前記電子化文書と合成する、請求項３または４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理装置は、ｅ−文書化に対応して前記電子化文書の真正管理を行うためのサーバ装置である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
ネットワークと、
前記ネットワークに接続された請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置と、
電子化文書を生成し、前記電子化文書を識別する情報から生成したエンコードマークを前記電子化文書に付加し、前記電子化文書を、前記ネットワークを介して前記画像処理装置に送信する画像形成装置であって、前記ネットワークを介して印刷データを受信して、前記印刷データを印刷する画像形成装置と、
前記画像処理装置から前記ネットワークを介して電子化文書を取得し、前記電子化文書を印刷データとして前記画像形成装置に送信するクライアントＰＣと、を含んで構成される画像処理システム。
【請求項８】
電子化文書を登録する画像処理方法であって、前記画像処理方法は、画像処理装置が、
前記電子化文書を識別する情報から生成したエンコードマークを含む電子化文書を、ネットワークを介して受信するステップと、
前記ネットワークを介して受信した電子化文書からエンコードマークを特定し、前記エンコードマークをデコードして電子化文書を識別する情報を取得するステップと、
前記電子化文書を識別する情報を登録した文書情報データベースを参照して、前記取得するステップで取得した電子化文書を識別する情報の登録を判断するステップと、
前記判断するステップで電子化文書を識別する情報が未登録と判断した場合に、前記電子化文書を識別する情報を前記文書情報データベースに登録するとともに、前記電子化文書を、前記電子化文書を識別する情報に関連付けて文書データベースに格納するステップと
を実行する、画像処理方法。
【請求項９】
前記画像処理方法は、前記判断するステップで前記電子化文書を識別する情報が登録されていると判断した場合に、前記文書データベースから前記電子化文書を識別する情報に対応する電子化文書を取得し、前記電子化文書と前記ネットワークを介して受信した電子化文書とを比較・照合して電子化文書の改竄を検出するステップをさらに含み、
前記格納するステップは、前記改竄を検出するステップで電子化文書の改竄が検出されない場合に前記電子化文書を前記文書データベースに格納するステップを含む、請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記画像処理方法は、前記受信するステップで、前記ネットワークを介して電子化文書を要求する命令、前記命令を送信したユーザを固有に識別するユーザＩＤ、および要求の対象である電子化文書を識別する情報を受信した場合に、電子化文書の印刷状態を示す印刷状態情報が登録されている前記文書情報データベースを参照して、前記電子化文書を識別する情報に対応する電子化文書が印刷されているかどうか判断するステップと、
前記文書データベースから前記電子化文書を取得し、印刷物に印刷される地紋が予め格納された地紋格納手段から地紋を取得して、前記地紋と前記電子化文書とを合成するステップと、
前記合成するステップで合成された電子化文書を、前記ネットワークを介して送信するステップと、
前記送信するステップで前記電子化文書を送信した場合に、前記文書情報データベースの印刷状態情報を更新するステップと
をさらに含む請求項８または９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の各ステップを画像処理装置が実行するためのコンピュータ実行可能なプログラム。
【請求項１２】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の各ステップを画像処理装置が実行するためのコンピュータ実行可能なプログラムを記録した、コンピュータ可読な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子化文書を登録するための情報処理装置に関し、詳細には、適式に変更された電子化文書の再登録を許可しつつ、電子化文書の真実性を担保することのできる画像処理装置、画像処理システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００５年４月に施行されたｅ−文書法（「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」と「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の総称）により、会計帳簿や財務諸表等の財務・税務関係書類や、株主総会・取締役会の議事録等の会社関係書類など、法令により保管が義務づけられている紙文書（原本）について、一定の要件の下、スキャナを使用して作成した電子データ（以下、電子化文書として参照する）として保存することが認められるようになった。
【０００３】
ｅ−文書法においては、電子化文書の保存に際し、「真実性」の要件が課されており、オリジナルの紙文書とこれをスキャンして作成した電子化文書とが異なっていないことを証明できることが要求されている。この点につき、特許文献１は、紙文書を電子化文書として登録する際に、電子化文書に対し署名処理およびタイムスタンプ処理を実行する画像処理装置を開示する。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された技術の電子署名やタイムスタンプは、あくまで「真実性」を事後的に証明するための手段に過ぎず、電子化文書の改竄を直接防止するものではない。したがって、電子化文書を作成する処理における電子化された原本データの改竄を防止するためには、さらに、原本の上書きや差替えを受付けない等のバージョン管理の仕組みをシステムに取り入れることが必要になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、紙文書の種類によっては、その原本性を維持しつつ、例えば、承認印が押印される等により、その内容が一部適式に変更される場合がある。このように適式に変更された紙文書について、再び電子化文書に変換し、原本として再登録する必要がある。この場合、原本の上書きや差替えを全く受付けないバージョン管理方式では、適式に変更された紙文書であるにもかかわらず、改竄された文書として推定され、その再登録を受付けることができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、紙文書（原本）の改竄を防止しつつ、適式に変更された紙文書については、これを原本として再登録することができる画像処理装置、画像処理システム、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、紙文書の登録に際し、スキャナ装置を含んで構成されているＭＦＰ（Multi Function Peripheral）などの画像形成装置を使用して紙文書をスキャニングする。画像形成装置は、スキャニングした画像データを電子化して電子化文書を生成し、この電子化文書を固有に識別する情報から生成したエンコードマークを含む電子化文書を、ネットワークを介して接続された文書管理サーバに送信する。
【０００８】
文書管理サーバは、受領した電子化文書に含まれるエンコードマークから電子化文書識別情報を取得し、電子化文書が文書情報データベースに登録されているか否か判断する。文書管理サーバは、電子化文書識別情報が文書情報データベースに登録されていない場合には、受領した電子化文書を原本として文書データベースに格納する。一方、電子化文書識別情報が既に文書情報データベースに登録されている場合には、文書管理サーバは、受領した電子化文書が改竄されているのか、あるいは適式に変更されているのか判断する。文書管理サーバは、電子化文書が適式に変更されている場合には、電子化文書を原本として文書データベースに格納する。一方、電子化文書が改竄されている場合には、文書管理サーバは、文書データベースに電子化文書を保存しない。
【０００９】
本発明によれば、電子化文書を識別する情報から生成したエンコードマークを含む電子化文書を、ネットワークを介して受信するデータ受信手段と、前記ネットワークを介して受信した電子化文書からエンコードマークを特定し、前記エンコードマークをデコードして電子化文書を識別する情報を取得する文書識別情報取得手段と、前記電子化文書を識別する情報を登録した文書情報データベースと、前記電子化文書を前記電子化文書を識別する情報に関連付けて登録する文書データベースと、前記文書情報データベースを参照して、前記文書識別情報取得手段が取得した電子化文書を識別する情報の登録を判断する文書情報判断手段と、  前記文書情報判断手段が、電子化文書を識別する情報の未登録と判断した場合に、前記電子化文書を識別する情報を前記文書情報データベースに登録するとともに、前記電子化文書を前記文書データベースに格納する電子化文書登録手段と、を含む電子化文書を登録する画像処理装置が提供される。
【００１０】
また、本発明の画像処理装置は、前記文書情報判断手段が前記電子化文書を識別する情報の登録と判断した場合に、前記文書データベースから前記電子化文書を識別する情報に対応する電子化文書を取得し、前記電子化文書と前記ネットワークを介して受信した電子化文書とを比較・照合して電子化文書の改竄を検出する改竄検出処理手段をさらに含み、  前記電子化文書登録手段は、前記改竄検出処理手段が電子化文書の改竄を検出しない場合に前記電子化文書を前記文書データベースに格納することができる。
【００１１】
さらに、本発明の画像処理装置は、前記データ受信手段が、前記ネットワークを介して、電子化文書を要求する命令、前記命令を送信したユーザを固有に識別するユーザＩＤ、および要求の対象である電子化文書を識別する情報を受信した場合に、電子化文書の印刷状態を示す印刷状態情報が登録されている前記文書情報データベースを参照して、前記電子化文書を識別する情報に対応する電子化文書が印刷されているかどうか判断する印刷可否判断手段と、前記文書データベースから前記電子化文書を取得し、印刷物に印刷される地紋が予め格納された地紋格納手段から地紋を取得して、前記地紋と前記電子化文書とを合成する合成処理手段と、前記合成処理手段が合成した電子化文書を、前記ネットワークを介して送信するデータ送信手段と、前記データ送信手段が前記電子化文書を送信した場合に、前記文書情報データベースの印刷状態情報を更新する文書情報データベース更新手段と、をさらに含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の画像処理システムの概略図。
【図２】本実施形態の画像処理システムに含まれる画像形成装置の機能ブロック図。
【図３】本実施形態の画像処理システムに含まれる画像処理装置である文書管理サーバの機能ブロック図。
【図４】紙文書を文書管理サーバに登録する処理を示したフローチャート。
【図５】本実施形態の文書情報データベースに登録される電子化文書情報の実施形態を示す図。
【図６】文書管理サーバに格納されている電子化文書を印刷する処理を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について実施形態をもって説明するが、本発明は、後述する実施形態に限定されるものではない。図１は、本実施形態の画像処理システム１００の概略図である。画像処理システム１００は、ネットワーク１３０と、ネットワーク１３０に接続されるクライアントパーソナルコンピュータ（以下、クライアントＰＣとして参照する。）１１０と、画像形成装置１２０ａ、１２０ｂと、文書管理サーバ１４０とを含んで構成されている。ネットワーク１３０は、例えば、イーサネット（登録商標）およびＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用したネットワークとして構成されている。ネットワーク１３０は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）として実装することもできるし、図示しないルータなどを介して接続されるワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネットなどの公共ネットワークを適宜含ませて実装することができる。
【００１４】
文書管理サーバ１４０は、電子化文書に関する情報（以下、電子化文書情報として参照する。）が登録される文書情報データベース１６０と、ユーザを固有に識別するユーザＩＤ毎に印刷権限が設定される印刷権限データベース１７０と、印刷物に印刷される画像データである地紋が予め格納された地紋格納部１８０と、管理端末１５０とを含んで構成されている。管理端末１５０は、文書管理サーバ１４０の処理が記録されたジャーナルやログを閲覧し、文書情報データベース１６０の電子化文書情報を参照し、印刷権限データベース１７０を用いてユーザの印刷権限を管理し、あるいは地紋を登録・削除・設定等するために利用される。
【００１５】
クライアントＰＣ１１０は、ネットワーク１３０を介して文書管理サーバ１４０にアクセスして、文書管理サーバ１４０に格納されている電子化文書を表示する。また、クライアントＰＣ１１０は、印刷したい電子化文書を文書管理サーバ１４０から取得し、取得した電子化文書を印刷データとして画像形成装置１２０ａや１２０ｂに送信して電子化文書を印刷させる。
【００１６】
画像形成装置１２０ａ、１２０ｂは、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサなどを含んで構成されるスキャナ装置として実装されており、文書管理サーバ１４０に登録される紙文書をスキャナ装置で読み取って電子化文書を生成し、これを文書管理サーバ１４０に送信する。また、画像形成装置１２０ａおよび１２０ｂは、画像処理システム１００内のネットワークプリンタとして実装されており、クライアントＰＣ１１０の印刷要求に応じて、クライアントＰＣ１１０から受領した印刷データを印刷する。
【００１７】
図２は、本実施形態の画像処理システム１００の画像形成装置１２０ａの機能ブロック図である。なお、画像形成装置１２０ｂについては、画像形成装置１２０ａと同様の機能を実装するので、以下、より詳細な説明は省略する。画像形成装置１２０ａは、画像読み取り部２２０と、エンコードマーク生成部２２２と、電子化文書送信部２２４とを含んで構成されている。画像読み取り部２２０は、スキャナ装置を用いて文書管理サーバ１４０に登録される紙文書２８０ａを読み取り、読み取った紙文書のアナログ情報に対して各種補正を行うとともに、デジタル変換して電子化文書を生成する。
【００１８】
エンコードマーク生成部２２２は、画像読み取り部２２０が読み取った画像から電子化文書を作成したことを固有に識別させる目的で、画像読み取り部２２０が生成した電子化文書を固有に識別する電子化文書識別情報を取得する。次いで、エンコードマーク生成部２２２は、当該電子化文書識別情報をコード化して、電子化文書を固有に識別するエンコードマークを生成する。なお、画像読み取り部２２０が作成した電子化文書を固有に識別させる識別情報としては、画像形成装置１２０ａに内蔵されているシステムクロックから取得可能な時刻情報および画像形成装置１２０ａの識別情報（以下、装置ＩＤとして参照する。）を使用することもできる。また、電子化文書識別情報としては、ユーザが明示的に入力する文書名や、画像形成装置１２０ａが固有に付する連続する識別値など、電子化文書を固有に識別することができる限り、いかなる情報でも使用することができる。
【００１９】
エンコードマークは、特に限定されるものではなく、例えば、ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード、ＩＴＦ（Interleaved Two of Five）コード、ＮＷ−７、ＣＯＤＥ−３９、ＣＯＤＥ−１２８などの１次元コードや、ＱＲ（Quick Response）コード（登録商標）、Ｄａｔａ  Ｍａｔｒｉｘ（登録商標）、Ｍａｘｉ  Ｃｏｄｅ（登録商標）などの２次元コードを使用することができる。エンコードマーク生成部２２２は、生成したエンコードマークを電子化文書に付加する。なお、エンコードマークは、電子化文書のテキストや線などの画像と重複しない位置に付加することが好ましい。
【００２０】
電子化文書送信部２２４は、エンコードマーク生成部２２２によってエンコードマークが付された電子化文書を、ネットワーク１３０を介して文書管理サーバ１４０に送信する。
【００２１】
画像形成装置１２０ａは、さらに、印刷データ受信部２２６と、印刷処理部２２８とを含んで構成されている。印刷データ受信部２２６は、クライアントＰＣ１１０からネットワーク１３０を介して印刷要求とともに印刷データを受領すると、印刷処理部２２８に印刷データを渡す。印刷処理部２２８は、受領した印刷データを印刷物２８０ｂに印刷し、画像形成装置１２０ａの外部に、印刷物として排出する。
【００２２】
画像形成装置１２０ａは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ(Random Access Memory)およびＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリ、システムクロック、ハードディスク装置（ＨＤＤ）などを含み、画像形成装置１２０ａの上述した各機能部は、ＣＰＵが本実施形態の処理を実行するためのプログラムをＲＡＭ内に読み込んで、プログラムを実行することにより、画像形成装置１２０ａ上の機能手段として実現されている。また、画像形成装置１２０ａは、オペレーティングシステム（以下、単にＯＳとして参照する。）として、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）２００Ｘサーバなどを実装する。
【００２３】
さらに画像形成装置１２０ａは、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔ、ＰＥＲＬ、ＲＵＢＹ、ＰＹＴＨＯＮ、などのプログラムを実行し、ＦＴＰ、ＨＴＴＰ、メール送信などのファイル送受信が可能とされている。さらに、画像形成装置１２０ａは、必要に応じて、Ｆｉｒｅｆｏｘ（登録商標）といったブラウザプログラムを実装し、ＨＴＭＬ、ＸＨＴＭＬ、ＸＭＬなどの構造化文書を使用したデータ共有を行うことができる。
【００２４】
図３は、本実施形態の画像処理システム１００に含まれる文書管理サーバ１４０の機能ブロック図である。文書管理サーバ１４０は、データ受信部３４０と、文書識別情報取得部３４２と、文書情報判断部３４４とを含んで構成されている。データ受信部３４０は、画像形成装置１２０ａ、１２０ｂからネットワーク１３０を介して電子化文書を受信する。文書識別情報取得部３４２は、受信した電子化文書からエンコードマークを特定し、当該エンコードマークをデコードして電子化文書識別情報を取得する。文書情報判断部３４４は、文書情報データベース１６０を参照して、取得した電子化文書識別情報が登録されているかどうか判断する。
【００２５】
また、文書管理サーバ１４０は、改竄検出処理部３４６と、電子化文書登録部３４８とを含んで構成されている。改竄検出処理部３４６は、電子化文書が格納されている文書管理サーバ１４０の文書データベース１９０から、電子化文書識別情報に対応する電子化文書を取得する。文書データベース１９０は、電子化文書識別情報に対応付けて電子化文書を照会可能とするデータ構造として実装され、文書管理サーバ１４０に実装されている。その後、改竄検出処理部３４６は、文書データベース１９０から取得した電子化文書と、画像形成装置１２０ａ、１２０ｂから受領した電子化文書とを比較・照合して、本実施形態の出力制御を実行する。
【００２６】
電子化文書登録部３４８は、文書識別情報取得部３４２が取得した電子化文書識別情報を電子化文書情報として文書情報データベース１６０に登録する。また、電子化文書登録部３４８は、画像形成装置１２０ａ、１２０ｂから取得した電子化文書を文書管理サーバ１４０のＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＮＶＲＡＭ、ＨＤＤなどの不揮発性の文書データベース１９０に格納する。
【００２７】
改竄検出処理部３４６による比較・照合処理は、文書データベース１９０から取得した電子化文書と画像形成装置１２０ａ、１２０ｂから受領した電子化文書双方の特定の変更許可領域、例えば、承認印欄等以外の領域を比較・照合する。比較・照合処理は、当該変更許可領域以外の双方の電子化文書の領域に対して光学的文字認識処理(Optical Character Recognition Processing)を実施し、生成されたテキスト情報を比較・照合することにより行われる。また、比較・照合処理は、当該変更許可領域以外の電子化文書の領域の特徴量を比較することにより行うこともできる。なお、画像形成装置１２０ａ、１２０ｂから受信した電子化文書に後述する地紋が付されている場合、改竄検出処理部３４６は、当該電子化文書から地紋を削除して、上記比較・照合処理を行う。
【００２８】
さらに、文書管理サーバ１４０は、印刷可否判断部３５０と、印刷データ合成処理部３５２と、データ送信部３５４と、文書情報データベース更新部３５６とを含んでいる。
【００２９】
印刷可否判断部３５０は、データ受信部３４０がクライアントＰＣ１１０から電子化文書を要求する命令、当該要求命令を送信したユーザのユーザＩＤ、および要求の対象である電子化文書識別情報を受領すると、文書情報データベース１６０を参照して、要求の対象である電子化文書が印刷されているかどうか判断する。また、印刷可否判断部３５０は、印刷権限データベース１７０を参照して、受領したユーザＩＤに印刷権限が付与されているかどうか判断する。
【００３０】
印刷データ合成処理部３５２は、電子化文書識別情報に対応する電子化文書を文書管理サーバ１４０の文書データベース１９０から取得する。次いで、印刷データ合成処理部３５２は、電子化文書の印刷回数に応じて、電子化文書に透かしを付加する。すなわち、電子化文書が一度も印刷されていない場合には、印刷データ合成処理部３５２は、地紋格納部１８０から、印刷された電子化文書が複製されたことを示すテキスト情報または画像等を複製時に浮かび上がらせる複製検出用地紋を取得し、これを電子化文書と合成する。
【００３１】
一方、電子化文書が格納された後、一度でも印刷されている場合には、印刷データ合成処理部３５２は、地紋格納部１８０から、電子化文書が複数回印刷されていることを示すテキスト情報または画像等の重複印刷検出用地紋（ウォーターマーク）を取得し、これを電子化文書と合成する。これらの地紋は、種々のフォーマットとして作成することができ、例えば、ビットマップ、ＧＩＦＦ、ＴＩＦＦ、ＰＮＧ、ＪＰＥＧ、ＪＰＥＧ２０００、ＰＤＦなどとして地紋格納部１８０に登録することができる。
【００３２】
データ送信部３５４は、印刷可否判断部３５０により電子化文書の印刷が可能と判断された場合、印刷データ合成処理部３５２によって合成された電子化文書をクライアントＰＣ１１０に送信する。一方、印刷可否判断部３５０により電子化文書の印刷が不可能と判断された場合、データ送信部３５４は、クライアントＰＣ１１０に電子化文書を送信せず、電子化文書の印刷が不可能である旨の通知をする。
【００３３】
文書情報データベース更新部３５６は、クライアントＰＣ１１０に電子化文書が送信された場合に、後述する文書情報データベース１６０の電子化文書情報に含まれる印刷状態情報を更新する。
【００３４】
本実施形態の文書管理サーバ１４０は、画像形成に関連する履歴をログデータとして登録することができる。ログデータは、例えば、画像形成装置１２０ａ、１２０ｂから電子化文書を受信した時刻、当該電子化文書の電子化文書識別情報、電子化文書識別情報の登録有無の判断結果、改竄検出処理の結果などを登録することができる。さらにログデータには、クライアントＰＣ１１０から電子化文書要求を受領した時刻、要求しているユーザのユーザＩＤ、指定された電子化文書識別情報、印刷可否の結果といった文書管理サーバ１４０の処理も記録することができる。生成されたログデータは、文書管理サーバ１４０が実装するＲＯＭ、ＨＤＤなどの記憶装置に格納することができる。
【００３５】
本実施形態の文書管理サーバ１４０は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭなどのメモリ、ＨＤＤなどを含み、ＯＳとして、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）２００Ｘサーバなどを含んで実装することができる。また、文書管理サーバ１４０の上述した各機能部は、ＣＰＵが本実施形態の処理を実行するためのプログラムを、ＲＡＭ内に読み込んでプログラムを実行することにより、文書管理サーバ１４０上の機能手段として実現されている。なお、文書管理サーバ１４０のハードウェア構成については、従来と同様に構成することができるので、より詳細な説明は省略する。
【００３６】
図４は、紙文書を文書管理サーバ１４０に登録する処理を示したフローチャートである。
【００３７】
図４の処理は、ステップＳ４００から開始する。ステップＳ４００の処理開始は、ユーザが画像形成装置１２０ａ、１２０ｂに紙文書をセットし、スキャニング処理を開始させることにより行われる。ステップＳ４０１で画像形成装置１２０ａ、１２０ｂは、画像読み取り部２２０を呼び出し、スキャナ装置により紙文書をスキャニングさせ、電子化文書を生成させる。ステップＳ４０２で画像形成装置１２０ａ、１２０ｂは、エンコードマーク生成部２２２を呼び出す。
【００３８】
エンコードマーク生成部２２２は、画像形成装置１２０ａ、１２０ｂに内蔵されているシステムクロックからステップＳ４０１で電子化文書を生成した時刻情報を取得し、この時刻情報に画像形成装置１２０ａ、１２０ｂの装置ＩＤを付加する。また、エンコードマーク生成部２２２は、電子化文書識別情報をコード化してエンコードマークを生成する。さらに、エンコードマーク生成部２２２は、生成したエンコードマークを電子化文書に付して、ネットワーク１３０を介して文書管理サーバ１４０に当該電子化文書を送信する。
【００３９】
ステップＳ４０３では、文書管理サーバ１４０は、データ受信部３４０が画像形成装置１２０ａ、１２０ｂからネットワーク１３０を介して電子化文書を受信すると、文書識別情報取得部３４２を呼び出す。文書識別情報取得部３４２は、受信した電子化文書からエンコードマークを検出し、これをデコードして電子化文書識別情報を取得する。次いで、文書識別情報取得部３４２は文書情報判断部３４４を呼び出す。
【００４０】
ステップＳ４０４では、文書情報判断部３４４が、文書情報データベース１６０を参照して、ステップＳ４０３で取得した電子化文書識別情報が既に登録されているかどうか判断し、電子化文書が文書情報データベース１６０に登録されていない場合（ｎｏ）には、処理をステップＳ４０５に分岐させる。ステップＳ４０５では、電子化文書登録部３４８が、電子化文書識別情報を電子化文書情報として文書情報データベース１６０に登録する。ステップＳ４０６では、電子化文書登録部３４８が、画像形成装置１２０ａ、１２０ｂから受信した電子化文書を電子化文書識別情報に対応付けて文書管理サーバ１４０の文書データベース１９０に格納し、ステップＳ４１３で処理を終了させる。
【００４１】
一方、ステップＳ４０４の判断で電子化文書識別情報が文書情報データベース１６０に登録されている場合（ｙｅｓ）には、処理をステップＳ４０７に分岐させる。ステップＳ４０７では、文書情報判断部３４４が、後述する文書情報データベース１６０を参照して、前記電子化文書識別情報に対応する電子化文書の印刷状態を判断し、当該電子化文書が既に印刷されている場合（ｙｅｓ）には、処理をステップＳ４０８に分岐させる。ステップＳ４０８では、改竄検出処理部３４６が、前記電子化文書識別情報に対応する電子化文書を、文書管理サーバ１４０の文書データベース１９０から取得する。ステップＳ４０９では、改竄検出処理部３４６が、ステップＳ４０８で取得した電子化文書と、画像形成装置１２０ａ、１２０ｂから受信した電子化文書の変更許可領域以外の領域を比較・照合する。
【００４２】
ステップＳ４１０では、改竄検出処理部３４６が、ステップＳ４０９の比較・照合の結果を参照して、電子化文書が一致するか判断し、電子化文書が一致する場合（ｙｅｓ）には、処理をステップＳ４１１に分岐させる。ステップＳ４１１では、電子化文書登録部３４８が、後述する文書情報データベース１６０の電子化文書情報に、電子化文書が印刷されていないことを示すフラグや識別情報を、印刷状態情報として登録する。また、電子化文書登録部３４８は、画像形成装置１２０ａ、１２０ｂから受信した電子化文書を、既に文書データベース１９０に格納されている対応する電子化文書に上書きする。
【００４３】
一方、ステップＳ４０７の判断で、前記電子化文書が印刷されていない場合（ｎｏ）には、処理をステップＳ４１２に分岐させる。ステップＳ４１２では、文書管理サーバ１４０は、画像形成装置１２０ａ、１２０ｂから受信した電子化文書を登録せず、ステップＳ４１３で処理を終了させる。また、ステップＳ４１０の判断で、電子化文書が一致しない場合（ｎｏ）には、文書管理サーバ１４０は、処理をステップＳ４１２に分岐させ、電子化文書を登録せずに処理を終了させる。
【００４４】
上述した文書管理サーバ１４０の処理により、改竄されていない電子化文書、あるいは適式に変更された電子化文書のみを原本として文書管理サーバ１４０に再登録することができる。
【００４５】
図５は、本実施形態の文書情報データベース１６０に登録される電子化文書情報５００の実施形態を示す。本実施形態の電子化文書情報５００は、画像形成装置１２０ａ、１２０ｂが生成した電子化文書を固有に識別する電子化文書識別情報と、文書管理サーバ１４０に登録されている電子化文書が印刷されたか否かを示す印刷状態情報とを対応付けて登録したデータ構造を有している。
【００４６】
図５の実施形態では、電子化文書識別情報は、画像形成装置１２０ａ、１２０ｂが電子化文書を生成した時刻情報の値と、画像形成装置１２０ａ、１２０ｂを固有に識別する装置ＩＤの値との論理和、または、連結(concatenation)で構成されている。図中、記号「・」は、連結を示す。他の実施形態では、電子化文書を登録する際にユーザが作成する電子化文書の名称を電子化文書識別情報として使用することができる。
【００４７】
印刷状態情報としてフラグを使用する実施形態では、登録されている電子化文書が印刷されたことを示すフラグ「１」と、電子化文書が印刷されていないことを示すフラグ「０」を使用することができる。他の実施形態では、印刷または印刷されていないことを容易に示すテキストデータを印刷状態情報として使用することもできる。さらに、本実施形態では、電子化文書識別情報や印刷状態情報は、処理上の目的および処理効率に応じていかなるフォーマットの値でも採用することができる。なお、印刷状態情報には、初期値として電子化文書が印刷されていないことを示すフラグやテキストデータ等が設定される。
【００４８】
図６は、文書管理サーバ１４０に格納されている電子化文書を印刷する処理を示したフローチャートである。
【００４９】
図６の処理は、ステップＳ６００から開始する。ステップＳ６００の処理開始は、ユーザが文書管理サーバ１４０に登録されている電子化文書をクライアントＰＣ１１０に接続された画像表示装置で表示させ、ユーザが、電子化文書の取得を要求する電子化文書要求命令とともに、印刷したい電子化文書の名称とユーザＩＤを文書管理サーバ１４０に送信させることにより行われる。クライアントＰＣ１１０に接続された画像表示装置上で電子化文書を表示するためには、クライアントＰＣ１１０にインストールされているＷｅｂブラウザが利用される。Ｗｅｂブラウザは、特に限定されるものではなく、例えば、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（登録商標）、Ｓａｆａｒｉ（登録商標）、Ｎｅｔｓｃａｐｅ  Ｎａｖｉｇａｔｏｒ（登録商標）、Ｍｏｚｉｌｌａ（登録商標）、Ｏｐｅｒａ（登録商標）などを利用することができる。
【００５０】
ステップＳ６０１では、文書管理サーバ１４０は、データ受信部３４０がクライアントＰＣ１１０から電子化文書要求命令、電子化文書識別情報およびユーザＩＤを受信すると、印刷可否判断部３５０を呼び出す。ステップＳ６０２では、印刷可否判断部３５０が、文書情報データベース１６０を参照して、受信した電子化文書識別情報に対応する印刷状態情報を取得する。ステップＳ６０３では、印刷可否判断部３５０が、ステップＳ６０２で取得した印刷状態情報により、対象とする電子化文書が印刷されているか否かを判断し、対象とする電子化文書が印刷されていない場合（ｎｏ）には、処理をステップＳ６０４に分岐させる。ステップＳ６０４では、印刷データ合成処理部３５２が、地紋格納部１８０から複製検出用地紋を取得し、この複製検出用地紋と電子化文書を合成する。
【００５１】
一方、ステップＳ６０３の判断で、対象とする電子化文書が既に印刷されている場合（ｙｅｓ）には、処理をステップＳ６０５に分岐させる。ステップＳ６０５では、印刷可否判断部３５０が、印刷権限データベース１７０を参照して、ステップＳ６０１で受信したユーザＩＤに印刷権限が付与されているかどうか判断し、印刷権限が付与されている場合（ｙｅｓ）には、処理をステップＳ６０６に分岐させる。ステップＳ６０６では、印刷データ合成処理部３５２が、地紋格納部１８０から重複印刷検出用地紋（ウォーターマーク）を取得し、この重複印刷検出用地紋と電子化文書を合成する。
【００５２】
ステップＳ６０７では、データ送信部３５４が、合成された電子化文書を、ネットワーク１３０を介してクライアントＰＣ１１０に送信する。クライアントＰＣ１１０は、文書管理サーバ１４０から電子化文書を受信すると、当該電子化文書を印刷データとして画像形成装置１２０ａまたは１２０ｂに送信し、当該印刷データを印刷させる。ステップＳ６０８では、文書情報データベース更新部３５６が、電子化文書が印刷されたことを意味する印刷状態情報として、例えばフラグ「１」を文書情報データベース１６０に登録し、ステップＳ６１０で処理を終了させる。
【００５３】
一方、ステップＳ６０５の判断で、印刷権限が付与されていない場合（ｎｏ）には、処理をステップＳ６０９に分岐させる。ステップＳ６０９では、データ送信部３５４が、クライアントＰＣ１１０に電子化文書が印刷不可である旨の通知をし、ステップＳ６１０で処理を終了させる。なお、文書管理サーバ１４０は、電子化文書が印刷不可である旨の通知をする場合、クライアントＰＣ１１０に接続されている画像表示装置上に、電子化文書が印刷不可である旨のポップアップメッセージ等を表示させることができる。
【００５４】
本実施形態の上記機能は、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔ、ＰＥＲＬ、ＲＵＢＹ、ＰＹＴＨＯＮなどのオブジェクト指向プログラミング言語などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、本発明のプログラムは、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、フレキシブルディスク、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭなどの装置可読な記録媒体に格納して頒布することができ、また他装置が可能な形式でネットワークを介して伝送することができる。
【００５５】
これまで本実施形態につき説明してきたが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１００…画像処理システム、１１０…クライアントＰＣ、１２０ａ、１２０ｂ…画像形成装置、１３０…ネットワーク、１４０…文書管理サーバ、１５０…管理端末、１６０…文書情報データベース、１７０…印刷権限データベース、１８０…地紋格納部、１９０…文書データベース
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２００８−０４８１３２号公報
【図１】
2010198545.tif 000003
【図２】
2010198545.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2010198545.tif 000007
【図６】
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