【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単位電池で構成される電気車用組電池を電源として駆動する車両において、
所定の電圧を発生する電圧発生回路と、
前記単位電池ごとに設けられ、前記電圧発生回路にて発生された電圧と前記単位電池の電圧とを検出する電圧検出回路と、
前記電圧検出回路で前記単位電池の電圧が検出されている時には、前記電圧検出回路で検出される電圧に応じて前記単位電池の充電状態を診断する一方、前記電圧検出回路で前記電圧発生回路から発生された電圧が検出されている時には、前記電圧検出回路で検出される電圧に応じて前記電圧検出回路の故障診断を行う診断装置とを備えることを特徴とする電気車用組電池の電圧検出装置。
【請求項２】
複数の単位電池で構成される電気車用組電池を電源として駆動する車両において、
所定の電圧を発生する電圧発生回路と、
前記単位電池ごとに設けられ、前記電圧発生回路にて発生された電圧と前記単位電池の電圧とを検出する電圧検出回路と、
前記電圧検出回路で前記単位電池の電圧が検出されている時には、前記電圧検出回路で検出される電圧に応じて前記単位電池の充電状態を診断する一方、前記電圧検出回路で前記電圧発生回路から発生された電圧が検出されている時には、前記電圧検出回路で検出される電圧に応じて前記電圧検出回路の故障診断を行う第１の診断装置と、
前記電圧検出回路で検出される電圧と前記第１の診断装置による診断結果とに基づいて、前記電圧検出回路および前記第１の診断装置の故障診断を行う第２の診断装置とを備えることを特徴とする電気車用組電池の電圧検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電気車用組電池の電圧検出装置において、
前記第１の診断装置と前記第２の診断装置との間で前記電圧検出回路による検出電圧と前記第１の診断装置による診断結果とを授受する通信回路をさらに備え、
前記第２の診断装置は、前記授受された検出電圧と診断結果とに基づいて、前記通信回路の故障診断をさらに行うことを特徴とする電気車用組電池の電圧検出装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電気車用組電池の電圧検出装置において、
前記電圧検出回路と前記単位電池間の接続をオン／オフする第１のスイッチ回路と、
前記電圧発生回路と前記電圧検出回路間の接続をオン／オフする第２のスイッチ回路とをさらに備え、
前記電圧検出回路は、前記第１のスイッチ回路がオンされるとともに前記第２のスイッチ回路がオフされることによって前記単位電池に接続されて前記単位電池の電圧を検出し、前記第１のスイッチ回路がオフされるとともに前記第２のスイッチ回路がオンされることによって前記電圧発生回路に接続されて前記電圧発生回路から発生された電圧を検出することを特徴とする電気車用組電池の電圧検出装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電気車用組電池の電圧検出装置において、
前記単位電池ごとに設けられ、前記診断装置により前記単位電池の容量の調整が必要と診断された場合に当該単位電池を放電させる容量調整回路をさらに備え、
前記電圧発生回路により発生された電圧が前記容量調整回路を介して前記電圧検出回路に印加されることを特徴とする電気車用組電池の電圧検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明による電圧検出装置は、複数の単位電池で構成される電気車用組電池を電源として駆動する車両に適用され、所定の電圧を発生する電圧発生回路と、単位電池ごとに設けられ、電圧発生回路にて発生された電圧と単位電池の電圧とを検出する電圧検出回路と、電圧検出回路で単位電池の電圧が検出されている時には、電圧検出回路で検出される電圧に応じて単位電池の充電状態を診断する一方、電圧検出回路で電圧発生回路から発生された電圧が検出されている時には、電圧検出回路で検出される電圧に応じて電圧検出回路の故障診断を行う診断装置とを備えることを特徴とする。
請求項２に記載の発明による電圧検出装置は、複数の単位電池で構成される電気車用組電池を電源として駆動する車両に適用され、所定の電圧を発生する電圧発生回路と、単位電池ごとに設けられ、電圧発生回路にて発生された電圧と単位電池の電圧とを検出する電圧検出回路と、電圧検出回路で単位電池の電圧が検出されている時には、電圧検出回路で検出される電圧に応じて単位電池の充電状態を診断する一方、電圧検出回路で電圧発生回路から発生された電圧が検出されている時には、電圧検出回路で検出される電圧に応じて電圧検出回路の故障診断を行う第１の診断装置と、電圧検出回路で検出される電圧と第１の診断装置による診断結果とに基づいて、電圧検出回路および第１の診断装置の故障診断を行う第２の診断装置とを備えることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電気車用組電池の電圧検出装置において、第１の診断装置と第２の診断装置との間で電圧検出回路による検出電圧と第１の診断装置による診断結果とを授受する通信回路をさらに備え、第２の診断装置は、授受された検出電圧と診断結果とに基づいて、通信回路の故障診断をさらに行うことを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の電気車用組電池の電圧検出装置において、電圧検出回路と単位電池間の接続をオン／オフする第１のスイッチ回路と、電圧発生回路と電圧検出回路間の接続をオン／オフする第２のスイッチ回路とをさらに備え、電圧検出回路は、第１のスイッチ回路がオンされるとともに第２のスイッチ回路がオフされることによって単位電池に接続されて単位電池の電圧を検出し、第１のスイッチ回路がオフされるとともに第２のスイッチ回路がオンされることによって電圧発生回路に接続されて電圧発生回路から発生された電圧を検出することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電気車用組電池の電圧検出装置において、単位電池ごとに設けられ、診断装置により単位電池の容量の調整が必要と診断された場合に当該単位電池を放電させる容量調整回路をさらに備え、電圧発生回路により発生された電圧が容量調整回路を介して電圧検出回路に印加されることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように本発明によれば、次のような効果を奏する。
（１）請求項１〜５に記載の発明では、電圧検出回路により単位電池の電圧が検出される時は単位電池の充電状態を診断する一方、電圧検出回路により所定の電圧が検出される時は電圧検出回路の故障診断を行うようにした。したがって、従来技術のような２つの電圧検出回路による故障診断を不要にし、１つの電圧検出回路で単位電池の電圧検出と故障診断とを行うことができる。この結果、部品数を削減して装置のコストが低減されるとともに、部品数の減少にともなって装置の信頼性が向上する。
（２）請求項２、３に記載の発明ではさらに、電圧検出回路により検出した所定の電圧値と、この電圧値に応じて電圧検出回路の故障診断を行う第１の診断装置による診断結果とに基づいて、第２の診断装置が電圧検出回路および第１の診断装置の故障診断を行うようにした。したがって、第１の診断装置の故障と電圧検出回路の故障とを独立して判定できるから、故障発生時に復旧作業がしやすくなる。
（３）請求項３に記載の発明では、第１の診断装置と第２の診断装置との間に設けられる通信回路の故障も判定できるから、故障発生時に復旧作業がしやすくなる。
（４）請求項５に記載の発明では、電圧発生回路による発生電圧を容量調整回路を介して電圧検出回路に印加するようにしたので、故障診断のために新たな回路を追加する必要がない。この結果、装置のコスト上昇を抑えることができる。