Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
臓器及び該臓器に血液を供給する血管を有している身体においてカテーテルを用いて微小血管閉塞（ＭＶＯ）を計測するためのシステムであって、該システムは、
コンピュータ化された診断及び注入システムを備え、該コンピュータ化された診断及び注入システムは、複数の注入液を注入するようにカテーテルに結合されるように構成されるとともに、
少なくとも注入液が注入液流量でカテーテルを介して血管に注入された後に、前記カテーテルを使用して感知された血圧の１以上の計測を実施し、
ある期間にわたって異なる時点における微小血管抵抗の1つ以上の計算値における動的微小血管抵抗の計算を実施し、微小血管抵抗が、圧力計測値を注入液体積流量の値で割ることにより、かつ複数の体積流量及び計測された圧力値に関して計算され、かつ、
少なくとも様々な時点で実施された動的微小血管抵抗の計測に基づいて、その期間にわたるＭＶＯのレベルの変化を判定する
ように構成される、システム。
【請求項２】
前記コンピュータ化された診断及び注入システムは、様々な時点で注入液を注入するように構成されるとともに、１以上の計測を実施してその期間にわたるＭＶＯの変化をリアルタイムで判定するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コンピュータ化された診断及び注入システムは、注入液圧力応答を、ウォーターフォール圧を生じる注入液体積流量で割ることにより、動的微小血管抵抗を判定し、ウォーターフォール圧について動的微小血管抵抗を調整し、かつ少なくとも様々な時点について判定された動的微小血管抵抗の値に基づいて、その期間にわたるＭＶＯのレベルの変化を判定するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記コンピュータ化された診断及び注入システムは、複数の増加する注入液流量で注入液を注入するように構成される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記１以上の計測は、ウォーターフォール圧を計測することを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記１以上の計測は、血流予備量比を計測することを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記コンピュータ化された診断及び注入システムは、注入液流量を段階的に増加して段階的な方式で注入液を注入し、かつ少なくとも注入液が各注入液流量において前記カテーテルを介して血管に注入された後に、血圧の１以上の計測を実施するように構成される、請求項５又は６に記載のシステム。
【請求項８】
前記コンピュータ化された診断及び注入システムは、前記注入液の注入を停止した後に指数関数的な血圧の遅延時間を測定するように構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記コンピュータ化された診断及び注入システムは、注入液流量の平均値を生成し、かつ圧力計測値を生成された注入液流量の平均値で割ることによりリアルタイムの微小血管抵抗を計算するように構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コンピュータ化された診断及び注入システムは、前記血管の閉塞後に指数関数的な血圧の遅延時間を測定するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記カテーテルは、血管内の順行性の血流を遮断するのに適した閉塞用バルーンを含む経皮的経血管的カテーテルからなり、該経皮的経血管的カテーテルは、閉塞用バルーンより末梢側で血管に複数の注入液を注入するために構成されたルーメンと、閉塞用バルーンより末梢側で血管内の血圧を感知するために構成されたセンサとを含む、請求項１から１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記経皮的経血管的カテーテルは、心筋血管内の順行性血流を遮断するために、前記心筋血管内に挿入されるように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
圧力ガイドワイヤをさらに備え、該圧力ガイドワイヤは前記経皮的経血管的カテーテルを受承するように構成されており、前記コンピュータ化された診断及び注入システムは前記圧力ガイドワイヤ上の冠動脈内心電図計測を実施するように構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記コンピュータ化された診断及び注入システムはモバイル型コンソールの形態に構成される、請求項１から１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記コンピュータ化された診断及び注入システムはモジュール式システムである、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
実施例１７では、臓器及び該臓器に血液を供給する血管を有している身体においてＭＶＯを計測するためのシステムであって、該システムは、血管内の順行性の血流を遮断するのに適した閉塞用バルーンを備えている経皮的経血管的カテーテルであって、閉塞用バルーンより末梢側で血管に注入液を注入するために構成されたルーメンと、閉塞用バルーンより末梢側で血管内の血圧を感知するように構成されたセンサとを備えているカテーテルを、備え得る。実施例１７の主題は、複数の注入液を注入するためにカテーテルに結合されるように、かつ、少なくとも注入液が注入液流量でカテーテルを介して血管に注入された後で１以上の血圧の計測を実施するように構成された、コンピュータ化された診断及び注入システムをさらに含み得る。実施例１７の主題はさらに、ある期間にわたって異なる時点における微小血管抵抗のより多くの計算値のうちの１つにおいて動的微小血管抵抗の計算を実施するように構成された、コンピュータ化された診断及び注入システムであって、微小血管抵抗は、圧力計測値を注入液体積流量の値で割ることにより、かつ複数の体積流量及び計測された圧力値に関して計算される、システムを含み得る。実施例１７の主題はさらに、少なくとも様々な時点で実施された動的微小血管抵抗の計測に基づいて、ある期間にわたってＭＶＯのレベルの変化を判定するように構成された、コンピュータ化された診断及び注入システムを含み得る。実施例１７の主題はさらに、１以上の計測を実施し、動的微小血管抵抗の計算を実施し、かつＭＶＯのレベルの変化を判定するように構成された、コンピュータ化された診断及び注入システムを含み得る。実施例１７の主題はさらに、複数の注入液を注入するようにカテーテルに結合されるように構成され、かつ
少なくとも注入液が注入液流量でカテーテルを介して血管に注入された後に、血圧の１以上の計測を実施し；
ある期間にわたって異なる時点における微小血管抵抗のより多くの計算値のうちの１つにおける動的微小血管抵抗の計算であって、微小血管抵抗は、圧力計測値を注入液体積流量の値で割ることにより、かつ複数の体積流量及び計測された圧力値に関して計算される、計算を実施し；かつ、
少なくとも様々な時点で実施された動的微小血管抵抗の計測に基づいて、ある期間にわたってＭＶＯのレベルの変化を判定する
ように構成された、コンピュータ化された診断及び注入システムを含み得る。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月30日(2021.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨原性分化脂肪由来幹細胞（ＡＳＣ）と生体適合材料と細胞外基質とを含む多次元構造を有し、オステオプロテジェリン（ＯＰＧ）を分泌する、生体材料。
【請求項２】
ＯＰＧを少なくとも生体材料１ｇ当たり約５ｎｇ分泌する、請求項１に記載の生体材料。
【請求項３】
ＯＰＧを少なくとも生体材料１ｇ当たり約１０ｎｇ分泌する、請求項１に記載の生体材料。
【請求項４】
前記生体適合材料が粒子の形態である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の生体材料。
【請求項５】
前記生体適合材料が脱灰骨基質（ＤＢＭ）の粒子である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体材料。
【請求項６】
前記ＤＢＭ粒子が、約５０〜約２５００μｍの範囲の平均径を有する、請求項５に記載の生体材料。
【請求項７】
前記生体適合材料がリン酸カルシウムの粒子である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の生体材料。
【請求項８】
前記リン酸カルシウムの粒子が、約５０μｍ〜約１５００μｍの範囲の平均サイズを有する、請求項７に記載の生体材料。
【請求項９】
前記リン酸カルシウムの粒子が、ヒドロキシアパタイト（ＨＡ）および／またはβリン酸三カルシウム（β−ＴＣＰ）の粒子である、請求項７または８に記載の生体材料。
【請求項１０】
前記リン酸カルシウムの粒子が、１０／９０〜９０／１０の範囲の比のＨＡ／β−ＴＣＰの粒子である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の生体材料。
【請求項１１】
前記リン酸カルシウムの粒子が、２０／８０〜８０／２０の範囲の比のＨＡ／β−ＴＣＰの粒子である、請求項７〜９のいずれか１項に記載の生体材料。
【請求項１２】
ＶＥＧＦを少なくとも生体材料１ｇ当たり約１０ｎｇ含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の生体材料。
【請求項１３】
三次元のものである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の生体材料。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の多次元生体材料を含む、医療装置。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の多次元生体材料を作製する方法であって、
脂肪由来幹細胞（ＡＳＣ）増殖の段階と、
第４継代でのＡＳＣ骨原性分化の段階と、
多次元誘導の段階と
を含む、方法。
【請求項１６】
前記多次元誘導が３Ｄ誘導である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の方法によって得られる、多次元生体材料。
【請求項１８】
骨欠損および／または軟骨欠損の治療に使用するための、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の生体材料を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月16日(2020.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末がＰＤＳＣＨを受信する方法において、
基地局に、前記端末が前記ＰＤＳＣＨに対する複数のサブフレーム上での復調参照信号（ＤＭＲＳ）共有を支援するか否かを表す能力情報を送信するステップと、
基地局から、前記ＰＤＳＣＨをスケジューリングするための下向きリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信するステップであって、前記ＤＣＩは、前記ＰＤＳＣＨのためのＤＭＲＳが１番目のサブスロットに配置されるか否かを表す、ステップと、
（ｉ）前記端末が前記ＰＤＳＣＨに対する前記複数のサブフレーム上でのＤＭＲＳ共有を支援しないことを表す前記能力情報、及び（ｉｉ）前記１番目のサブスロットにおける前記ＰＤＳＣＨのための前記ＤＭＲＳの不在を表す前記ＤＣＩに基づいて、前記ＰＤＳＣＨが前記１番目のサブスロットにおいて受信されないことを決定するステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
（ｉ）前記端末が前記ＰＤＳＣＨに対する前記複数のサブフレーム上でのＤＭＲＳ共有を支援することを表す前記能力情報、及び（ｉｉ）前記１番目のサブスロットにおける前記ＰＤＳＣＨのための前記ＤＭＲＳの存在を表す前記ＤＣＩに基づいて、前記ＰＤＳＣＨが前記１番目のサブスロットにおいて受信されることを決定するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１番目のサブスロットは、３つのＯＦＤＭシンボルで構成される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
無線通信システムにおいてＰＤＳＣＨを受信するための端末において、
送受信部と、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサと動作可能に接続される少なくとも１つのメモリと、を備え、
前記少なくとも１つのメモリは、前記少なくとも１つのプロセッサにより実行されることに基づいて、
基地局に、前記端末が前記ＰＤＳＣＨに対する複数のサブフレーム上での復調参照信号（ＤＭＲＳ）共有を支援するか否かを表す能力情報を送信し、
基地局から、前記ＰＤＳＣＨをスケジューリングするための下向きリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信し、前記ＤＣＩは、前記ＰＤＳＣＨのためのＤＭＲＳが１番目のサブスロットに配置されるか否かを表し、
（ｉ）前記端末が前記ＰＤＳＣＨに対する前記複数のサブフレーム上でのＤＭＲＳ共有を支援しないことを表す前記能力情報、及び（ｉｉ）前記１番目のサブスロットにおける前記ＰＤＳＣＨのための前記ＤＭＲＳの不在を表す前記ＤＣＩに基づいて、前記ＰＤＳＣＨが前記１番目のサブスロットにおいて受信されないことを決定することを含む動作を実行する命令を格納する、端末。
【請求項５】
前記ＰＤＳＣＨに対する前記ＤＭＲＳ共有は、前記複数のサブフレーム上で２以上のサブスロットにおいてＤＭＲＳを共有するための動作を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ＰＤＳＣＨは、時間領域においてサブスロット単位に基づいてスケジューリングされる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記動作は、（ｉ）前記端末が前記ＰＤＳＣＨに対する前記複数のサブフレーム上でのＤＭＲＳ共有を支援することを表す前記能力情報、及び（ｉｉ）前記１番目のサブスロットにおける前記ＰＤＳＣＨのための前記ＤＭＲＳの存在を表す前記ＤＣＩに基づいて、前記ＰＤＳＣＨが前記１番目のサブスロットにおいて受信されることを決定することを更に含む、請求項４に記載の端末。
【請求項８】
前記ＰＤＳＣＨに対する前記ＤＭＲＳ共有は、前記複数のサブフレーム上で２以上のサブスロットにおいてＤＭＲＳを共有するための動作を含む、請求項４に記載の端末。
【請求項９】
前記ＰＤＳＣＨは、時間領域においてサブスロット単位に基づいてスケジューリングされる、請求項４に記載の端末。
【請求項１０】
前記１番目のサブスロットは、３つのＯＦＤＭシンボルで構成される、請求項４に記載の端末。
【請求項１１】
無線通信システムにおいてＰＤＳＣＨを受信するための装置において、
少なくとも１つのプロセッサと、
前記少なくとも１つのプロセッサと動作可能に接続される少なくとも１つのメモリと、を備え、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
基地局に、端末が前記ＰＤＳＣＨに対する複数のサブフレーム上での復調参照信号（ＤＭＲＳ）共有を支援するか否かを表す能力情報を送信し、
基地局から、前記ＰＤＳＣＨをスケジューリングするための下向きリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信し、前記ＤＣＩは、前記ＰＤＳＣＨのためのＤＭＲＳが１番目のサブスロットに配置されるか否かを表し、
（ｉ）前記端末が前記ＰＤＳＣＨに対する前記複数のサブフレーム上でのＤＭＲＳ共有を支援しないことを表す前記能力情報、及び（ｉｉ）前記１番目のサブスロットにおける前記ＰＤＳＣＨのための前記ＤＭＲＳの不在を表す前記ＤＣＩに基づいて、前記ＰＤＳＣＨが前記１番目のサブスロットにおいて受信されないことを決定するよう構成される、装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、（ｉ）前記端末が前記ＰＤＳＣＨに対する前記複数のサブフレーム上でのＤＭＲＳ共有を支援することを表す前記能力情報、及び（ｉｉ）前記１番目のサブスロットにおける前記ＰＤＳＣＨのための前記ＤＭＲＳの存在を表す前記ＤＣＩに基づいて、前記ＰＤＳＣＨが前記１番目のサブスロットにおいて受信されることを決定するよう構成される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ＰＤＳＣＨに対する前記ＤＭＲＳ共有は、前記複数のサブフレーム上で２以上のサブスロットにおいてＤＭＲＳを共有するための動作を含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記ＰＤＳＣＨは、時間領域においてサブスロット単位に基づいてスケジューリングされる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記１番目のサブスロットは、３つのＯＦＤＭシンボルで構成される、請求項１１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月1日(2021.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局におけるワイヤレス通信のための方法であって、
ダウンリンク送信が第1の無線周波数(RF)スペクトル帯域上でユーザ機器(UE)に送信するために利用可能であることを示す事前許可メッセージを前記UEに送信するステップであって、前記第1のRFスペクトル帯域が6GHz超のRFスペクトル帯域を有する、ステップと、
前記事前許可メッセージに対する応答を第2のRFスペクトル帯域上で前記UEから受信するステップであって、前記第2のRFスペクトル帯域が6GHz未満のRFスペクトル帯域を有する、ステップと、
前記事前許可メッセージに対する前記応答を受信することに少なくとも部分的に基づいて、前記第1のRFスペクトル帯域上で送信ビームのセットのうちの1つまたは複数の送信ビームを使用して前記ダウンリンク送信を前記UEに送信するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記事前許可メッセージが、送信機会(TxOP)の持続時間を示す、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
チャネル予約信号を前記第2のRFスペクトル帯域上で第2のUEから受信するステップと、
前記チャネル予約信号を受信することに少なくとも部分的に基づいて前記第1のRFスペクトル帯域上で送信することを控えるステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための方法であって、
ダウンリンク送信が第1の無線周波数(RF)スペクトル帯域上で前記UEに送信するために利用可能であることを示す事前許可メッセージを基地局から受信するステップであって、前記第1のRFスペクトル帯域が6GHz超のRFスペクトル帯域を有する、ステップと、
前記事前許可メッセージを受信することに少なくとも部分的に基づいてリッスンビフォアトーク(LBT)手順を実行するステップと、
クリアチャネルを示す前記LBT手順に少なくとも部分的に基づいて、チャネル予約信号を第2のRFスペクトル帯域上で送信するステップであって、前記第2のRFスペクトル帯域が6GHz未満のRFスペクトル帯域を有する、ステップと、
前記事前許可メッセージに対する応答を前記第2のRFスペクトル帯域上で前記基地局に送信するステップとを含む、方法。
【請求項５】
前記LBT手順を実行するステップが、
前記事前許可メッセージを受信することに少なくとも部分的に基づいて前記LBT手順を前記第1のRFスペクトル帯域内で実行するステップを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記ダウンリンク送信を前記第1のRFスペクトル帯域上で前記基地局から受信するステップをさらに含み、前記ダウンリンク送信は、前記第1のRFスペクトル帯域上で送信ビームのセットのうちの1つまたは複数の送信ビームを使用して前記基地局によって送信される、請求項4に記載の方法。
【請求項７】
前記事前許可メッセージを受信するステップが、前記第1のRFスペクトルまたは前記第2のRFスペクトルの中で受信するステップを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項８】
前記LBT手順を実行するステップが、
前記事前許可メッセージを受信することに少なくとも部分的に基づいて前記LBT手順を前記第2のRFスペクトル帯域内で実行するステップを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項９】
第2のLBT手順を前記第2のRFスペクトル帯域内で実行するステップをさらに含み、前記チャネル予約信号を送信することは、前記クリアチャネルを示す前記LBT手順および第2のクリアチャネルを示す前記第2のLBT手順に少なくとも部分的に基づく、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記チャネル予約信号を搬送するアップリンクキャリアを周波数分割複信するステップをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項１１】
前記チャネル予約信号を搬送するアップリンクキャリアを時分割複信するステップをさらに含む、請求項4に記載の方法。
【請求項１２】
前記UEからの送信が、前記基地局が前記第1のRFスペクトル帯域内でアップリンク受信能力を欠くことに少なくとも部分的に基づいて、前記第1のRFスペクトル帯域以外のスペクトル帯域内で送信される、請求項4に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ダウンリンク送信が第1の無線周波数(RF)スペクトル帯域上でユーザ機器(UE)に送信するために利用可能であることを示す事前許可メッセージを前記UEに送信するための手段であって、前記第1のRFスペクトル帯域が6GHz超のRFスペクトル帯域を有する、手段と、
前記事前許可メッセージに対する応答を第2のRFスペクトル帯域上で前記UEから受信するための手段であって、前記第2のRFスペクトル帯域が6GHz未満のRFスペクトル帯域を有する、手段と、
前記事前許可メッセージに対する前記応答を受信することに少なくとも部分的に基づいて、前記第1のRFスペクトル帯域上で送信ビームのセットのうちの1つまたは複数の送信ビームを使用して前記ダウンリンク送信を前記UEに送信するための手段とを含む、装置。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって
ダウンリンク送信が前記装置に送信するために利用可能であることを示す事前許可メッセージを基地局から受信するための手段であって、前記ダウンリンク送信は、第1の無線周波数(RF)スペクトル帯域上で送信するために利用可能であり、前記第1のRFスペクトル帯域が6GHz超のRFスペクトル帯域を有する手段と、
前記事前許可メッセージを受信することに少なくとも部分的に基づいてリッスンビフォアトーク(LBT)手順を実行するための手段と、
クリアチャネルを示す前記LBT手順に少なくとも部分的に基づいて、チャネル予約信号を第2のRFスペクトル帯域上で送信するための手段であって、前記第2のRFスペクトル帯域が6GHz未満のRFスペクトル帯域を有する、手段と、
前記事前許可メッセージに対する応答を前記第2のRFスペクトル帯域上で前記基地局に送信するための手段とを含む、装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のためのコードを記憶したコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コードは、請求項1〜3のいずれか一項に記載の方法を基地局のプロセッサに実行させる、あるいは、請求項4〜12のいずれか一項に記載の方法をユーザ機器のプロセッサに実行させる、プロセッサにより実行可能な命令を含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年8月17日(2021.8.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０４９５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０４９５】
リチウムポリマーバッテリパック１０３２には、任意選択的に、１つ又は複数の追加的なリチウムポリマーバッテリを取り付けることができ、これにより、リチウムポリマーバッテリパック１０３２の動作電圧を、一時的にかつ選択的に増大させることができて、後述するような放電車両バッテリ事前調整段階又は放電車両バッテリ事前調整ステップを提供することができる。手持ち式バッテリ急速充電装置のスイッチ（例えば、ダイヤルスイッチ）を、変更することができ、又は、手持ち式バッテリ急速充電装置に追加することができ、これにより、リチウムポリマーバッテリパック１０３２の動作電圧を増大させ得るよう３つのリチウムポリマーバッテリに対して１つ又は複数の追加的なリチウムポリマーバッテリが接続される事前調整段階又は事前調整モードを、選択的に動作させることができる。これに代えて、手持ち式バッテリ急速充電装置は、手持ち式バッテリ急速充電装置が自動的に事前調整段階又は事前調整モードを実行し得るように、構成することができる（例えば、ジャンプスタート段階又はジャンプスタートモードの前に）。手持ち式バッテリ急速充電装置は、事前調整段階又は事前調整モードのプログラミングが可能であるように構成することができ、これにより、放電したバッテリの再充電速度を制御することができ、また、放電したバッテリの再充電レベルを制御することができ、さらに、放電したバッテリの再充電時の温度を制御することができる。加えて、放電したバッテリの電圧上昇を使用することにより、事前調整段階又は事前調整モードを自動的にオフとすることができ、また、ジャンプスタート段階又はジャンプスタートモードを自動的にオンとすることができ、さらに、手持ち式充電器を自動的にオフとすることができる（例えば、放電したバッテリが充電されていない、又は、放電したバッテリが、急速に加熱され過ぎている又は過熱している）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月16日(2021.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する方法であって、
化学気相堆積（ＣＶＤ）プロセスを介して、基板の上で、前記基板内に配置されたフィーチャ内に第１のコバルト層を堆積させることと、
コバルトターゲットを有する物理的気相堆積（ＰＶＤ）チャンバ内でプラズマプロセスを実行して前記第１のコバルト層の一部分を前記フィーチャ内へリフローさせることによって、前記フィーチャをコバルトで少なくとも部分的に充填することとを含む方法。
【請求項２】
前記プラズマプロセスが、前記ＰＶＤチャンバ内に配置されたコバルトターゲットから前記フィーチャ内にコバルトを堆積させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のコバルト層を堆積させる前に前記フィーチャ内に下層を堆積させることと、前記下層の上に前記第１のコバルト層を直接堆積させることとをさらに含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記下層が窒化チタンを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記窒化チタンの厚さが、約２オングストローム〜約２０オングストロームである、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記プラズマプロセスが、約３５０℃〜約５００℃の温度で実行される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記プラズマプロセスが、水素または不活性ガスから形成されたプラズマを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記プラズマプロセスが、アルゴン、クリプトン、またはネオンのうちの１つまたは複数から形成されたプラズマを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記フィーチャが、前記プラズマプロセス中に完全に充填される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
約５０℃〜約１４００℃の温度を前記フィーチャに加えることによってアニーリングすることをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記フィーチャが、前記プラズマプロセス中に部分的にのみ充填され、
次にＣＶＤプロセスを介して第２のコバルト層を堆積させ、前記フィーチャを完全に充填することをさらに含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
約５０℃〜約１４００℃の温度を前記フィーチャに加えることによってアニーリングすることをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記フィーチャの幅が１５ｎｍ以下である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のコバルト層が、約２０オングストローム〜約１５０オングストロームの厚さまで堆積される、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
基板上に膜を堆積させる装置であって、
中央真空移送チャンバと、
窒化チタンを堆積させるように構成され、前記中央真空移送チャンバに結合された化学気相堆積（ＣＶＤ）および／または原子層堆積（ＡＬＤ）プロセスチャンバと、
コバルトを堆積させるように構成され、前記中央真空移送チャンバに結合された化学気相堆積（ＣＶＤ）プロセスチャンバと、
コバルトを堆積させるように構成され、前記中央真空移送チャンバに結合された物理的気相堆積（ＰＶＤ）チャンバとを備える装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月23日(2020.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光デバイスの製造方法であって：
ベース基板並びにその上に取り付けられたLEDダイ及び１つ以上の電気部品を、第1モールド内へと提供するステップ；
前記LEDダイ上に光学的透明材料を溶融及び射出して光学構造体を形成するステップ；
前記光学的透明材料が部分的に固化された後、前記ベース基板を前記第1モールドから取り出すステップ；
前記ベース基板を、第1モールドとは異なる第２モールド内へと提供するステップ；及び  
前記光学的透明材料が完全に固化されない間に熱伝導性材料を溶融して第２モールドへと射出するステップであり、前記1つ以上の電気部品上に熱伝導性本体を形成し、前記熱伝導性材料と前記光学的透明材料との間に密接な接続が形成される、ステップ；  
を含む発光デバイスの製造方法。
【請求項２】
請求項1に記載の発光デバイスの製造方法であって、さらに：
前記光学的透明材料及び前記熱伝導性材料を完全に硬化させるステップ；及び
得られた発光デバイスを前記第２モールドから取り出すステップ；
を含む発光デバイスの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の発光デバイスの製造方法であって、さらに：
前記光学的透明材料又は前記熱伝導性材料を溶融及び射出した後、冷却するステップ
を含む方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の発光デバイスの製造方法であって：
前記熱伝導性材料を溶融及び射出するステップは、前記熱伝導性材料による、前記光学構造体の外側の前記1つ以上の電気要素の封止をもたらす、
方法。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の発光デバイスの製造方法であって：
前記熱伝導性材料を溶融及び射出するステップは、前記光学的透明材料を溶融及び射出するステップから１〜10秒後に生じる、
方法。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の発光デバイスの製造方法であって：
前記熱伝導性材料は、不透明材料を含む、
方法。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の発光デバイスの製造方法であって：
前記熱伝導性材料及び前記光学的透明材料は、同一の基材から作られる、
方法。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の発光デバイスの製造方法であって：
前記熱伝導性材料及び前記光学的透明材料は、互いに遭遇するとき、両方とも液体又はゼラチン状である、
方法。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の発光デバイスの製造方法であって：
前記光学的透明材料は、140℃〜250℃の範囲の温度で10秒〜200秒間、溶融及び射出され；  
前記熱伝導性材料は、140℃〜250℃の範囲の温度で10秒〜200秒間、溶融及び射出される、
方法。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の発光デバイスの製造方法であって：
前記光学的透明材料の射出速度は、0.1mm／秒〜5mm／秒の範囲であり；
前記熱伝導性材料の射出速度は、0.1mm／秒〜5mm／秒の範囲である；
方法。
【請求項１１】
発光デバイスであって：
ベース基板；
前記ベース基板上に取り付けられたLEDダイ及び１つ以上の電気部品；
前記LEDダイを覆う光学的透明構造体；
前記１つ以上の電気部品を覆う熱伝導性本体であり、前記光学的透明構造体と当該熱伝導性本体との間に密接な接続が形成されている、熱伝導性本体；
を含む発光デバイス。
【請求項１２】
請求項１１に記載の発光デバイスであって：
前記１つ以上の電気部品は、前記熱伝導性本体によって、前記光学的透明構造体の外側で封止される、
発光デバイス。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の発光デバイスであって：
前記熱伝導性本体は、不透明材料で形成されている、
発光デバイス。
【請求項１４】
請求項１１又は１２に記載の発光デバイスであって：
前記熱伝導性本体と前記光学的透明構造体は、同一の基材から作られている、
発光デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様によれば、自動車用ランプに使用することができる発光素子の製造方法が提案される。製造方法は、ベース基板(11)並びにその上に取り付けられたLEDダイ(12)及び１つ以上の電気部品(13)を、第1モールド内へと提供するステップ；前記LEDダイ上に光学的透明材料を溶融及び射出して光学構造体(14)を形成するステップ；前記光学的透明材料が部分的に固化された後、前記ベース基板を前記第1モールドから取り出すステップ；前記ベース基板を、第1モールドとは異なる第２モールド内へと提供するステップ；及び前記光学的透明材料が完全に固化されない間に熱伝導性材料を溶融して第２モールドへと射出するステップであり、前記1つ以上の電気部品上に熱伝導性本体を形成し、前記熱伝導性材料と前記光学的透明材料との間に密接な接続が形成される、ステップを含む。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月16日(2021.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーチワイヤを受け入れるためのスロットを形成する歯科矯正ブラケットであって、前記スロットは、アーチワイヤ軸に沿って前記歯科矯正ブラケットを通って延びており、前記スロットは、スロットベース面、反対側のスロットカバー面、及び２つの対向するスロット側面によって前記アーチワイヤ軸の半径方向に定められており、前記スロットは、前記スロット側面のうちの一方と前記スロットカバー面との間の間隙によって形成された開放側面を有する、歯科矯正ブラケット。
【請求項２】
前記スロットベース面及び前記２つのスロット側面は平面であり、前記２つのスロット側面は、互いに平行であり、かつ前記スロットベース面に対して垂直である、請求項１に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項３】
前記間隙は、前記アーチワイヤ軸に対して垂直な方向において間隙幅を有し、前記スロットは、同じ方向において前記スロットベース面と前記スロットカバー面との間にスロット幅を有し、前記スロット幅は、前記間隙幅の２倍以下である、請求項１又は２に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項４】
前記歯科矯正ブラケットは、前記歯科矯正ブラケットを患者の歯に接合するための歯対向面を更に形成する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の歯科矯正ブラケット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の前記歯科矯正ブラケットと、前記歯科矯正ブラケットを通って又は前記歯科矯正ブラケットの前記スロットを通って延びる歯科矯正アーチワイヤとを備える、歯科矯正装置。
【請求項６】
歯科矯正結紮を更に備え、前記歯科矯正結紮の少なくとも一部分は、前記歯科矯正アーチワイヤと前記カバー面との間の前記スロット内に配置されており、したがって前記２つのスロット側面、前記スロットベース面、及び前記歯科矯正結紮の前記少なくとも一部分の間に前記歯科矯正アーチワイヤを捕捉する、請求項５に記載の歯科矯正装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月8日(2021.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの気道に治療ガスのフローを供給するのに使用するマスクにおいて、前記マスクは、
フレーム、並びに
前記フレームに結合される、及び前記ユーザの鼻の少なくとも一部又は口の少なくとも一方の周りで封止係合するように構成される適合するクッション
を有し、前記フレームは、
前記マスクがユーザの顔の上に置かれるとき、前記ユーザから離れる方を向くように位置決められる前面、
前記マスクがユーザの顔の上に置かれるとき、前記ユーザの方を向くように位置決められる凹形状の後面であり、前記治療ガスのフローを受け取る、及び前記ユーザの鼻の一部及び前記ユーザの口の少なくとも一方を収容するように構成されるキャビティを規定する後面、
前記フレームの中心部に規定される開口であり、前記前面と前記後面との間を通じ、前記治療ガスのフローを受け取るために、導管が結合するように構成される開口、並びに
前記フレーム内に規定される多数の変形域であり、各々が取り外し可能なインサートを収容するように構成される、及び各々がその中に収容される前記取り外し可能なインサートのサイズ又は形状の少なくとも一方に適応するように構成されている、多数の変形域
を持つ、マスク。
【請求項２】
各変形域は第１の材料から形成される、及び前記フレームの残りの部分は、前記第１の材料とは異なる第２の材料から形成される、請求項１に記載のマスク。
【請求項３】
前記第２の材料は、前記第１の材料よりも硬質である、請求項２に記載のマスク。
【請求項４】
前記多数の変形域は、複数の変形域を有する、及び各変形域は、前記第１の材料のユニタリな部品の一部を有する、請求項３に記載のマスク。
【請求項５】
前記第１の材料は、シリコーン材料を有する、及び前記第２の材料はプラスチックを有する、請求項４に記載のマスク。
【請求項６】
前記フレームは、第１の材料から形成される、及び各変形域は、前記第１の材料の薄い領域として形成される、請求項１に記載のマスク。
【請求項７】
前記多数の変形域は、前記マスクが前記ユーザに置かれるとき、前記ユーザの鼻に又はその周りに置かれるように構成される前記フレームの一部に又はその周りに置かれる１つの変形域だけを有する、請求項１に記載のマスク。
【請求項８】
前記多数の変形域は、
前記マスクがユーザに置かれるとき、前記ユーザの鼻に又はその周りに置かれるように構成される前記フレームの一部に又はその周りに置かれる第１の変形域、及び
前記開口の、前記第１の変形域とは反対の側に置かれる第２の変形域
を有する請求項１に記載のマスク。
【請求項９】
前記多数の変形域は、
前記マスクがユーザに置かれるとき、前記ユーザの鼻に又はその周りに置かれるように構成される前記フレームの一部又はその周りに置かれる第１の変形域、
前記第１の変形域から約１８０°の前記開口の周りに置かれる第２の変形域、
前記第１の変形域から約９０°の前記開口の周りに置かれる第３の変形域、及び
前記第１の変形域から約２７０°の前記開口の周りに置かれる第４の変形域
を有する、請求項１に記載のマスク。
【請求項１０】
前記フレームはさらに、多数の取り外し可能なインサートを有し、各取り外し可能なインサートは、１つの変形域に選択的に結合される、請求項１に記載のマスク。
【請求項１１】
請求項１に記載のカスタマイズされるマスクをユーザのサイズに合わせる方法において、
前記ユーザの多数の特徴を特定するステップであり、前記ユーザからユーザの多数の顔の寸法を有する情報を得るステップを有する、ステップ、
前記多数の特徴に基づいて、前記ユーザのための多数のインサートを決定するステップ、
前記ユーザに対する前記多数のインサートを特定するステップ
を有する、方法。
【請求項１２】
前記ユーザに対する前記多数のインサートを特定するステップは、前記多数のインサートを前記ユーザに提供するステップを有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記多数のインサートを前記ユーザに提供するステップは、
前記マスクのフレームに前記多数のインサートを挿入するステップ、及び
前記マスクを前記ユーザに提供するステップ
を有する請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月10日(2021.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嚢胞性線維症（CF）に罹患している被験体における、緑膿菌による肺定着／感染の発現リスクを予測するためのデータを提供するための方法であって、
−  前記被験体から得られた生物学的サンプル中のポルフィロモナス属の細菌の存在量を決定することと；
−  ポルフィロモナス属の細菌の存在量が多いと測定された場合、前記被験体が緑膿菌の肺定着／感染を発現するリスクが低いと決定するか、又はポルフィロモナス属の細菌の存在量が少ないと測定された場合、前記被験体が緑膿菌の肺定着／感染を発現するリスクが高いと決定することと；
を含む方法。
【請求項２】
前記被験体が、小児である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記生物学的サンプルが、気管支肺胞洗浄液（BAL）又は痰である、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ポルフィロモナス属の細菌の存在量が、16S rRNAディープシーケンシングを使用して測定される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
嚢胞性線維症（CF）に罹患している被験体における、緑膿菌による肺定着／感染を予防する方法における緑膿菌特異的抗生物質の使用であって、
−  本発明の方法を使用することによって、緑膿菌による肺定着／感染の発現リスクを予測するためのデータを得ることと；
−  前記被験体が緑膿菌の肺定着／感染を発現するリスクが高いと結論付けられた場合、処置的に有効な量の緑膿菌特異的抗生物質を前記被験体に投与することを決定することと
を含む方法。
【請求項６】
嚢胞性線維症（CF）に罹患している被験体における、緑膿菌（Pa）による肺定着／感染を予防する方法におけるポルフィロモナス属プロバイオティクスの使用であって、
−  本発明の方法を使用することによって、緑膿菌による肺定着／感染の発現リスクを予測することと；
−  前記被験体が緑膿菌の肺定着／感染を発現するリスクが高いと結論付けられた場合、処置的に有効な量のポルフィロモナス属プロバイオティクスを前記被験体に投与することを決定することと
を含む方法。
【請求項７】
患者のモニタリングを調整するためのデータを提供する方法であって、
−  本発明の方法を使用することによって、緑膿菌による肺定着／感染の発現リスクを予測するためのデータを得ることと；
−  前記被験体が緑膿菌の肺定着／感染を発現するリスクが高いと決定された場合、検診の頻度を増加させることを決定することと
を含む方法。
【請求項８】
前記存在量が、絶対存在量又は相対存在量である、請求項１〜７のいずれか一項記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物材料からアブシジン酸の植物抽出物を調製するための方法であって、
a)エタノールの割合が50容量%〜85容量%の間の、エタノールと水との混合物を使用してアブシジン酸を含む500kg〜2000kgの間の量の植物材料を抽出し、固体植物材料を液体画分から分離する工程と、
b)前記液体画分を濃縮する工程と、
c)工程b)で得られた前記液体画分を、水に混和性のエタノールを溶離剤として使用する吸着カラムでのクロマトグラフィー分離によって、又は水に混和性でない溶媒を使用する液液抽出によって、又は4〜20バールの間の圧力での接線流濾過によって精製する工程と、
d)工程c)で得られた有機相を蒸発させる工程と
を含み、前記植物抽出物が、1000ppm〜4000ppmの間のアブシジン酸を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
アブシジン酸を含む前記植物材料が、イチジク、クランベリー/ブルーベリー、アプリコット、バナナ、ダイダイ、オレンジの皮、マンダリンの皮、レモンの皮、及びグレープフルーツの皮からなる群から選択されることを特徴とする、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
アブシジン酸を含む前記植物材料が、イチジク及びダイダイからなる群から選択されることを特徴とする、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
アブシジン酸を含む前記植物材料が、イチジクであることを特徴とする、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記植物材料が乾燥していることを特徴とする、請求項1から4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
抽出される前記植物材料の質量の3〜6倍の間に相当する容量の溶媒を使用することを特徴とする、請求項1から5のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記抽出を、50℃〜75℃の間の温度で実施することを特徴とする、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
精製を、水に混和性の有機溶媒を溶離剤として使用する吸着カラムでのクロマトグラフィー分離によって実施することを特徴とする、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
水に混和性の前記有機溶媒が、1〜4個の炭素原子を有する低級脂肪族アルコール、ケトン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、アセトニトリル及びそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
水に混和性の前記有機溶媒が、1〜4個の炭素原子を有する低級脂肪族アルコールであることを特徴とする、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記液液抽出において、ブタノール及び酢酸エチルからなる群から選択される、水に混和性でない有機溶媒を使用することを特徴とする、請求項1から7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記溶媒が酢酸エチルであることを特徴とする、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
前記濾過がナノ濾過であることを特徴とする、請求項1から12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記抽出工程a)がパーコレーションにより行われることを特徴とする、請求項1から13のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記パーコレーション工程における前記抽出溶媒の流量が、毎時500〜1200リットルの範囲内であることを特徴とする、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
工程a)で得られた前記抽出物を、低温殺菌にかけることを特徴とする、請求項1から15のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記低温殺菌を、少なくとも92℃で少なくとも78秒間実施することを特徴とする、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
99:1〜1:99の割合の未精製抽出物を含み、前記未精製抽出物が、請求項1の方法の工程a)に従って、前記水性溶媒を使用して前記植物材料から抽出された後に、及びいずれの場合でも、前記液体画分を乾燥させた後に、得られる前記抽出物に相当することを特徴とする、抽出物。
【請求項１９】
請求項18に記載の抽出物と、少なくとも1つの追加成分とを含むことを特徴とする、組成物。
【請求項２０】
前記追加成分が、コロイドシリカ、タルク、リン酸三カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、炭水化物、マルトデキストリン、水、多価アルコール、セルロース、デンプン及びそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項19に記載の組成物。
【請求項２１】
0.5質量%〜35質量%の追加成分を含むことを特徴とする、請求項20に記載の組成物。
【請求項２２】
約20質量%のマルトデキストリンを含むことを特徴とする、請求項21に記載の組成物。
【請求項２３】
約5質量%の二酸化ケイ素又はリン酸三カルシウムを含むことを特徴とする、請求項22に記載の組成物。
【請求項２４】
栄養組成物、医薬組成物、又は化粧用組成物における、請求項18に記載の抽出物の使用。
【請求項２５】
医薬品として使用するための、請求項18から24のいずれか一項に記載の抽出物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オリゴマー形態を有する組換えヒトサーファクタントタンパク質D(rhSP-D)ポリペプチドの集団を含む溶液であって、約40%超のオリゴマー形態がrhSP-Dの十二量体を含む、溶液。
【請求項２】
ヒスチジン緩衝液をさらに含む、請求項1に記載の溶液。
【請求項３】
前記rhSP-Dポリペプチドが、天然に存在するヒトSP-Dのグリコシル化パターンと実質的に類似したグリコシル化パターンを含む、請求項1に記載の溶液。
【請求項４】
前記rhSP-Dポリペプチドと、天然に存在するヒトSP-Dのそれぞれが、(i) 3つのシアル酸を有するグリカン、(ii) 単分岐グリカン、(iii) 四分岐グリカン、(iv) 混成型グリカン、又は(v) 高マンノース型グリカンを含む炭水化物構造を、同じ百分率で有する、請求項3に記載の溶液。
【請求項５】
前記rhSP-Dポリペプチドが、190〜208の範囲内の分岐(A)数を有し、任意選択で、rhSP-DポリペプチドのA数及び天然に存在するヒトSP-DのA数が互いに10％以内である、請求項3に記載の溶液。
【請求項６】
前記rhSP-Dポリペプチドが、配列番号04の22から376位のアミノ酸配列を含む、請求項1に記載の溶液。
【請求項７】
前記rhSP-Dポリペプチドが多型位置に残基を含み、前記残基が、Met11/31、Thr160/180、Ser270/290、及びAla286/306からなる群から選択される、請求項1に記載の溶液。
【請求項８】
前記rhSP-DポリペプチドがMet11/31を含む、請求項1に記載の溶液。
【請求項９】
前記rhSP-Dポリペプチドが、Met11/31、Thr160/180、Ser270/290、及びAla286/306を含む、請求項1に記載の溶液。
【請求項１０】
約60%超のオリゴマー形態がrhSP-Dの十二量体を含む、請求項1に記載の溶液。
【請求項１１】
約62%超のオリゴマー形態がrhSP-Dの十二量体を含む、請求項1に記載の溶液。
【請求項１２】
約64%超のオリゴマー形態がrhSP-Dの十二量体を含む、請求項11に記載の溶液。
【請求項１３】
前記rhSP-Dポリペプチドのオリゴマー形態の分布が、非対称フローフィールドフローフラクショネーション-多角度光散乱(AF4-MALS)分析を使用して測定される、請求項1に記載の溶液。
【請求項１４】
各rhSP-DポリペプチドがN-グリコシル化部位で結合した複合型炭水化物を含み、集団が少なくとも1つの以下の特徴:
(i)少なくとも70%の複合型炭水化物がコアフコースを含む、
(ii)少なくとも10%の複合型炭水化物が少なくとも1つのシアル酸残基を含む、
(iii)少なくとも50%の複合型炭水化物が少なくとも二分岐炭水化物構造を含む、
(iv)少なくとも10%の複合型炭水化物が二分枝N-アセチルグルコサミンを含む、
(v)10%未満の炭水化物が高マンノース型構造である、及び
(vi)検出可能な量のα2,6-結合シアル酸残基
を含むグリコシル化パターンを有する、請求項1に記載の溶液。
【請求項１５】
集団が以下の特徴:
(i)少なくとも20%の複合型炭水化物が二分枝N-アセチルグルコサミンを含む、及び
(ii)少なくとも85%の複合型炭水化物がコアフコースを含む、
のうちの1つ又は複数を含むグリコシル化パターンを有する、請求項14に記載の溶液。
【請求項１６】
rhSP-Dポリペプチドの集団が、
(a)SP-Dポリペプチドをコードする導入されたポリヌクレオチドを含むヒト白血病細胞を、SP-Dポリペプチドが発現する条件下で培養する工程であって、前記細胞が、NM-H9D8、NM-H9D8-E6Q12、NM-H9D8(8B11)及びNM-F9からなる群から選択される、工程、及び
(b)発現したrhSP-Dポリペプチドを細胞から単離する工程
を含む方法によって調製される、請求項1に記載の溶液。