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【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を図に基づいて説明する。なお、符号は従来と共通するものは同一符号を付した。図１に示すように、Ｈ型鋼梁１の上面１ａにそのＨ型鋼梁１とパネルＰとの位置関係を調整するための６ｍｍ厚みのフラットバー型の下地鋼材２が溶接固定されている。なお、このフラットバー型の下地鋼材２の厚みは、位置調整機能と重さや取り扱い安さ、更にはコストとの関係から５〜８ｍｍの範囲であることが好ましい。その溶接は図２に示すように、下地鋼材２の端面とＨ型鋼梁１の上面１ａとを溶接し、また図３に示すように、下地鋼材２に空けられた切欠き穴２ａの切欠き面とＨ型鋼梁１とを隅肉溶接する。このような切欠き穴２ａを有する下地鋼材２及びその溶接手段によれば、Ｈ型鋼梁１と下地鋼材２（フラットバー）とを溶接する際、溶接困難な上向き溶接が不要となり、溶接作業能率が著しく向上する。                                
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明におけるパネルＰの取付施工は、概略次のような手順で行う。先ず、請求項１の場合、
１）取付金具３をパネルＰの上部アンカー５の位置に適合するように位置調整してそれを下地鋼材２（Ｌ字型鋼材も適用可）に溶接固定する。
２）Ｈ型鋼梁１の上面１ａに、その端からパネルＰ内面までの間隔（予め設計されている）に適合するように下地鋼材２をＨ型鋼梁１の上面１ａから突出させて溶接固定する。
３）Ｈ型鋼梁１の下面１ｂにＬ字型アングルピース６を溶接固定する。
４）Ｌ字型アングルピース６にＬ字型受けアングル７を溶接固定する。
５）パネルＰをＬ字型受けアングル７に設置する。
６）上部の取付金具３のボルト４でパネルＰをその取付金具３に固定する。
７）パネルＰをＬ字型受けアングル７に下部の取付金具８のボルト４で固定する。
８）下部の取付金具８をＬ字型受けアングル７に溶接固定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
なお、上記の取り付け方法においては、下地鋼材はフラットバー型下地鋼材２以外にＬ字型鋼材を適用し、取付金具８は図５または他の形状のものを用いてもよい。また、Ｈ型鋼梁１の上面１ａに、その端からパネルＰ内面までの間隔に適合するようにフラットバー型下地鋼材２をＨ型鋼梁１の上面１ａから突出させて溶接固定し、パネルＰを設置した後に上部取付金具３のボルト４で固定しその金具を下地鋼材２に溶接固定してもよい。また、フラットバー型下地鋼材２を用いる場合は、図２に示すように、取付金具３の水平片の端面（図中右側）よりもフラットバーの端面が室内側（図中右側）に延出していた方が、フラットバーの溶接作業がし易く好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【実施例】
図１〜図４に示す本発明の板ガラス製造装置の実施例を参照しつつ、本発明を具体的に説明する。図１は該装置の長手方向の中心線に沿う縦断面図であり、図２は図１におけるII−II’線に沿う水平断面図であり、図３は図２におけるIII−III’線に沿う横断面図である。そして、図４は、図１におけるIV−IV’線に沿う水平断面図である。
浴槽１には溶融金属浴２が収容され、該溶融金属浴２に溶融ガラス３がツイール１５により制御されつつリップ１６から供給され、図１の左側から右方向へ前進させられ、ガラスリボン４を形成し、右方の出口１２から取り出される。浴槽１の天井構造（ルーフ）６は、天井壁７を構成するレンガ壁（ルーフレンガ）により、溶融金属浴２の上部に展開する空間から通気可能な状態で隔てられている。図２および図３からわかるように、溶融金属の上部空間は、ガラスリボン４のエッジ部のほぼ上方に垂直に設けられた隔壁５ａ，５ｂにより、ガラスリボン４で覆われた領域の上部空間Ａと、覆われていない上部空間Ｂとに仕切られている。隔壁５ａおよび５ｂは上端は天井レンガ壁７に届いていて、気密になっているが、下端はガラスリボンのエッジ部には届かず、間隙が設けられている。この間隙の寸法は約１〜３００ｍｍの間で、装置操作や監視などに支障のない範囲で小さい方が好ましい。この隔壁は浴槽内の高温に耐える必要があるので、炭化ケイ素、耐熱レンガ、カーボン等の耐火物が望ましい。また、隔壁の厚さは１ｍｍ以上あればよく、好ましくは５〜１００ｍｍである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
天井構造は、主に天井レンガ壁７と、それとの間に空間が生じるように設けられたケーシング８とからなり、該空間は前記の隔壁５ａおよび５ｂにそれぞれ対応する隔壁９ａおよび９ｂにより長手方向に仕切られ、空間Ａに対応する空間（ａ）と空間Ｂに対応する空間（ｂ）が形成されている。ケーシング８にはガス供給管１０が設けられ、空間（ａ）には不活性ガスが供給され、空間（ｂ）には還元性ガスが供給される。これらのガスは、天井壁７をヒーター１１とルーフレンガ７の間隙やルーフレンガ７同士の間隙を介して通過し、溶融金属浴上の空間ＡまたはＢに流れる。隔壁５ａと５ｂはそれらの下端がガラスリボンとの間に微小な間隙を残すだけであるので、空間Ａのガスと空間Ｂのガスが相互に混合することは実質的になく、浴槽１の後部にある出口１２と各空間（ＡまたはＢ）毎に設けられた排出路（即ち、図１において空間Ａから天井構造６を貫いて鉛直方向に延びる排出管１３および図３において空間Ｂから浴槽の側壁を貫いて側方に導出された排出管１３’）を介して浴槽外部へと排出される。このようにして、浴槽内のガラスリボンの上部空間は不活性の雰囲気に保持され、リボンサイドの上部空間は還元性の雰囲気に保持される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１および図４からわかるように、この実施例の装置では、天井構造内の空間が幅方向の複数の（この実施例では三枚の）隔壁１４によっても仕切られている。これらの幅方向の隔壁は天井構造にのみ設けられ、溶融金属浴上の空間には存在しない。このような天井構造に設けられた幅方向の隔壁は本発明にとり必須ではないが、望ましいものである。天井構造に設けられる隔壁の材料としては、鉄系材料等が用いられる。例えば、浴槽内のガラスリボンの上部にあたる部屋には窒素１００％のガスを供給し、浴槽内のリボンサイドの上部にあたる部屋には例えば水素１０％、窒素９０％のガスを供給する。このような幅方向の仕切りによって、ガラスリボンの上部空間に供給する不活性ガスおよびリボンサイドの上部空間に供給される還元性ガスの組成、流量を、ガラスリボンの進行段階に応じて適宜調整することができる。即ち、天井構造内にある不活性ガスを供給するための空間ａを図４に示すようにａ１，ａ２，ａ３およびａ４に仕切り、部屋ごとに不活性ガスの組成、流量等を調整する。例えば、窒素１００％からなるガスを部屋ごとに流量を変えて供給する。同様に、還元性ガスを供給するための部屋を図４に示すようにｂ１、ｂ２、ｂ３およびｂ４と仕切り、各部屋ごとに還元性ガスの組成、流量を調整する。還元性ガスは、通常、水素４〜１０％、窒素９６〜９０％で構成される。代表的には、水素１０％、窒素９０％のガスを供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
本発明によれば、ガラスリボン上部空間が不活性ガス雰囲気とされるので、従来の還元性雰囲気では使用不可能であったヒーターも使用することができる。また、汎用性の高いＳｉＣヒーターを劣化の加速を懸念することなく使用することができる。
また、ガラスリボンの上部空間を不活性ガスとするため、水素などの還元性ガス資源の消費を抑制することができ、コスト的にも有利である。
また、還元性ガス雰囲気とする空間がリボンサイドの上部のみとなるため、例えば、従来法と等量の還元性ガスを使用する場合、リボンサイドの上部空間の還元性ガス濃度を大幅に高めることができ、ひいては溶融金属の酸化防止や還元（浄化）の効果を高めることができるなど、還元性ガスの使用効率が向上する。
さらに、ガラスリボンの上部空間のガスはリボンサイドの上部空間のガスと隔絶されるため、溶融金属面からの揮散物質や上記の酸化物がガラスリボン上に落下したり、付着することを確実に防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係る板ガラス製造装置の一例の長手方向の中心線に沿う縦断面図である。
【図２】
同製造装置の、図１におけるII−II’線に沿う水平断面図である。
【図３】
同製造装置の、図２におけるIII−III’線に沿う横断面図である。
【図４】
同製造装置の、図１におけるIV−IV’線に沿う水平断面図である。
【符号の説明】
１ 浴槽
２ 溶融金属浴
３ 溶融ガラス
４ ガラスリボン
６ 天井構造
７ 天井壁
５ａ 隔壁
５ｂ 隔壁
９ａ 隔壁
９ｂ 隔壁
１３ 排出管
１３’ 排出管
１４ 隔壁
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999021137.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999021137.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999021137.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散剤を溶解した炭酸マグネシウム懸濁液を湿式粉砕処理する工程を含む、炭酸マグネシウム分散液の製造方法。
【請求項２】
分散剤が乳化剤である、請求項１に記載の炭酸マグネシウム分散液の製造方法。
【請求項３】
乳化剤がシュガーエステルである、請求項２に記載の炭酸マグネシウム分散液の製造方法。
【請求項４】
シュガーエステルの添加量が炭酸マグネシウムに対して重量比で0.02〜１である、請求項３に記載の炭酸マグネシウム分散液の製造方法。
【請求項５】
乳化剤がＨＬＢ10以上のシュガーエステルである、請求項３または４に記載の炭酸マグネシウム分散液の製造方法。
【請求項６】
乳化剤がポリグリセリン脂肪酸エステルである、請求項２に記載の炭酸マグネシウム分散液の製造方法。
【請求項７】
分散剤が安定剤である、請求項１に記載の炭酸マグネシウム分散液の製造方法。
【請求項８】
安定剤がプロピレングリコールアルギン酸エステルである、請求項７に記載の炭酸マグネシウム分散液の製造方法。
【請求項９】
プロピレングリコールアルギン酸エステルの添加量が炭酸マグネシウムに対して重量比で0.02〜0.8 である、請求項８に記載の炭酸マグネシウム分散液の製造方法。
【請求項１０】
湿式粉砕処理により得られる炭酸マグネシウムの体積平均粒径が 0.5μｍ以下である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の炭酸マグネシウム分散液の製造方法。
【請求項１１】
湿式粉砕処理する工程の後、均質化する工程を含む請求項１〜１０のいずれか１項に記載の炭酸マグネシウム分散液の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法により得られる、炭酸マグネシウム分散液。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法により得られる炭酸マグネシウム分散液を含む飲料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される加水分解性ケイ素基を有する重合体を含有する室温硬化性組成物であって、一般式（１）中のａが３である加水分解性ケイ素基を有する重合体（Ａ）、硬化触媒（Ｂ）および下記低分子ケイ素化合物（Ｃ−１）および／または（Ｃ−２）からなるケイ素化合物（Ｃ）を含有する室温硬化性組成物。
−ＳｉＸａＲ３−ａ・・・（１）
（一般式（１）中、Ｒは炭素数１〜２０の置換または非置換の１価の有機基であり、Ｘは水酸基または加水分解性基であり、ａは１、２または３である。ただし、Ｒが複数個存在するときは同じでも異なってもよく、Ｘが複数個存在するときは同じでも異なってもよい。）
ケイ素化合物（Ｃ）：
（Ｃ−１）：一般式（２）で表される加水分解性ケイ素基と官能基を有する低分子ケイ素化合物。
（Ｃ−２）：低分子ケイ素化合物（Ｃ−１）のうち、相互に反応しうる官能基を有する２種以上の低分子ケイ素化合物（Ｃ−１）を反応させて得られる反応生成物。
−ＳｉＸ１ｂＲ１３−ｂ・・・（２）
（一般式（２）中、Ｒ１は炭素数１〜２０の置換または非置換の１価の有機基であり、Ｘ１は水酸基または加水分解性基であり、ｂは１、２または３である。ただし、Ｒ１が複数個存在するときは同じでも異なってもよく、Ｘ１が複数個存在するときは同じでも異なってもよい。）
【請求項２】
重合体（Ａ）の主鎖が、複合金属シアン化物錯体を触媒として開始剤にアルキレンオキシドを重合させて得られるポリオキシアルキレン鎖である、請求項１記載の室温硬化性組成物。
【請求項３】
複合金属シアン化物錯体が亜鉛ヘキサシアノコバルテート錯体である、請求項２記載の室温硬化性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
アルキルアクリレート単量体としては、例えばアルキルアクリレート、アルコキシアルキルアクリレート、アルキルチオアルキルアクリレート、シアノアルキルアクリレートなどが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
これらの各配合成分は、活性ハロゲン(およびカルボキシル基)含有アクリルゴム100重量部当り、トリチオシアヌール酸が約0.1〜10重量部、好ましくは約0.3〜2重量部、ジチオカルバミン酸金属塩が約0.1〜10重量部、好ましくは約0.3〜5重量部、チウラムスルフィドが約0.01〜10重量部、好ましくは約0.05〜2重量部、有機リン酸エステル化合物が約0.01〜15重量部、好ましくは約0.1〜3重量部、またハイドロタルサイト類が約0.01〜15重量部、好ましくは約0.1〜3重量部の割合でそれぞれ用いられる。有機リン酸エステル化合物およびハイドロタルサイト類の添加割合がこれより少ないと、所望のプレス加硫物の耐圧縮永久歪特性の改善が達成されず、一方これより多い割合で用いられるとスコーチタイムが短くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、相交差する走査線及びデータ線と、該走査線及びデータ線に接続された薄膜トランジスタと、該薄膜トランジスタに接続された画素電極と、該画素電極に接続され画素電極電位とされる画素電位側容量電極と該画素電位側容量電極に誘電体膜を介して対向配置され固定電位とされる固定電位側容量電極とを含む蓄積容量と、
前記薄膜トランジスタを構成する半導体層の少なくともチャネル領域を平面的に見て覆う位置に積層されたカバー層とを備えており、
前記画素電位側容量電極及び前記固定電位側容量電極のうち一方の電極と前記カバー層とは同一シリコン層から形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記カバー層の膜厚は、１００ｎｍ〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記一方の電極をなすシリコン層部分は、不純物がドープされることにより導電性があり、
前記カバー層をなすシリコン層部分は、前記不純物がドープされないことにより前記一方の電極よりも導電性が小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記カバー層は、前記一方の電極からパターン的に分離されていないことを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記カバー層をなすシリコン層部分及び前記一方の電極をなすシリコン層部分は、不純物がドープされることにより導電性があることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記一方の電極は前記固定電位側容量電極であり、
前記カバー層は、前記一方の電極からパターン的に分離されていないことを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記カバー層は、前記一方の電極からパターン的に分離されていることを特徴とする請求項３又は６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記基板上における前記薄膜トランジスタの上側に積層されており画素の非開口領域を少なくとも部分的に規定する導電性の上層遮光膜を更に備えており、
前記固定電位側容量電極は、前記上層遮光膜に接続され、前記上層遮光膜を介して固定電位に落とされていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記基板上における前記薄膜トランジスタの下側に積層されており前記チャネル領域を該下側から覆う導電性の下層遮光膜を更に備えており、
前記固定電位側容量電極は、前記下層遮光膜に接続され、前記下層遮光膜を介して固定電位に落とされていることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記画素電位側容量電極及び前記固定電位側容量電極のうち他方の電極は、前記画素電極と同一層から形成されていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
基板上に、相交差する走査線及びデータ線を形成する工程と、
該走査線及びデータ線に接続される薄膜トランジスタを形成する工程と、
該薄膜トランジスタに接続される画素電極を形成する工程と、
前記画素電極に接続され画素電極電位とされる画素電位側容量電極と該画素電位側容量電極に誘電体膜を介して対向配置され固定電位とされる固定電位側容量電極とを含む蓄積容量を形成する工程と、
前記薄膜トランジスタを構成する半導体層の少なくともチャネル領域を平面的に見て覆う位置に積層されるカバー層を形成する工程と
を備えており、
前記蓄積容量を形成する工程及び前記カバー層を形成する工程では、同一シリコン層から前記画素電位側容量電極及び前記固定電位側容量電極のうち一方の電極と前記カバー層とを形成することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１２】
前記蓄積容量を形成する工程では、前記カバー層をなすシリコン層部分をマスクしてのイオン打ち込みにより、前記一方の電極をなすシリコン層部分に導電性の与えることを特徴とする請求項１１に記載の電気光学装置の製造方法。
【請求項１３】
基板上に、相交差する走査線及びデータ線と、
該走査線及びデータ線に接続された薄膜トランジスタと、
該薄膜トランジスタに接続された画素電極と、
該画素電極に接続され画素電極電位とされる画素電位側容量電極と該画素電位側容量電極に誘電体膜を介して対向配置され固定電位とされる固定電位側容量電極とを含む蓄積容量と、
前記薄膜トランジスタを構成する半導体層の少なくともチャネル領域を平面的に見て覆う位置に積層されたシリコンでなる遮光層と
を備えており、
前記蓄積容量の一方の電極は前記遮光層と同層で形成されていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項１４】
前記遮光層と同層で形成された前記蓄積容量の一方の電極は、前記遮光層を覆う第２の遮光層に接続されることを特徴とする請求項１３に記載の電気光学装置。
【請求項１５】
前記遮光層と同層で形成された前記蓄積容量の一方の電極は、前記半導体層の下層で前記半導体層を覆う第３の遮光層を備えることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の電気光学装置。
【請求項１６】
基板上に、一定の方向に延びる走査線及び該走査線に交差する方向に延びるデータ線と、前記走査線及び前記データ線の交差領域に対応して設けられた薄膜トランジスタと、該薄膜トランジスタに対応してマトリクス状の配列がなされて設けられた画素電極とを備え、
前記走査線は、前記薄膜トランジスタのチャネル領域に対向する部分にゲート電極としての幅広部を有するとともに他の部分に幅狭部を有し、
前記幅広部の幅は、データ線の延びる方向に延びている前記チャネル領域のチャネル長を規定するように設けられていることを特徴とする電気光学装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板上に形成された複数の画素電極と、該画素電極に個別に接続される画素スイッチング素子と、表示画像に応じたデータ信号を上記画素電極に印加する複数の信号線と、各画素に共通の電位を印加する共通電極とを有し、該画素スイッチング素子の導通期間における該信号線へ供給されるパルス幅に応じて画素電極に書き込まれる電圧を制御する画像表示装置の駆動方法において、
画素電極に書き込まれる電圧が、信号線に供給される電圧に満たないことを特徴とする画像表示装置の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
基板上に形成された複数の画素電極と、該画素電極に個別に接続される画素スイッチング素子と、表示画像に応じたデータ信号を上記画素電極に印加する複数の信号線と、各画素に共通の電位を印加する共通電極とを有し、
走査線の電位がオンを示すときに信号線の電位と共通電極の電位との間の電圧を画素に印加し、信号線に供給される電圧が２値であってその電圧のパルス幅で階調を表示する画像表示装置の駆動装置において、
１水平期間ごとに極性反転する電圧波形の位相を、走査線の電圧波形の位相から、表示画像の階調データに応じてずらした信号を、信号線に供給する信号線駆動部を備えたことを特徴とする画像表示装置の駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
基板上に形成された複数の画素電極と、該画素電極に個別に接続される画素スイッチング素子と、表示画像に応じたデータ信号を上記画素電極に印加する複数の信号線と、各画素に共通の電位を印加する共通電極とを有し、
走査線の電位がオンを示すときに信号線の電位と共通電極の電位との間の電圧を画素に印加し、信号線に供給される電圧が２値であってその電圧のパルス幅で階調を表示する画像表示装置の駆動装置において、
１水平期間ごとに極性反転する電圧波形の位相を、共通電極の電圧波形の位相から、表示画像の階調データに応じてずらした信号を、信号線に供給する信号線駆動部を備えたことを特徴とする画像表示装置の駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を照射光に付与する画像情報付与手段と、上記画像情報が付与された照射光を受光して、上記画像情報に基づく画像を表示する表示手段とを備えた画像表示装置において、
光源手段と、
上記光源手段から出射された光を反射して焦点に集光する集光面鏡を有する集光手段と、
上記焦点に集光された平行光を受光して上記画像情報付与手段へ上記照射光を照射する受光照射手段とを備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
集光手段は、
放物線の準線に垂直で焦点を通過する回転軸の周りに上記放物線を回転して形成される放物面形状の集光面鏡を有することを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項３】
集光手段は、
球面形状に形成された集光面鏡と、
上記集光面鏡によって生じる収差を補正する回折手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項４】
集光手段は、
放物線の準線に平行で焦点を通過する回転軸の周りに上記放物線を回転して形成される放物面形状の集光面鏡を有するとともに、
上記回転軸を光軸として表示手段側に頂点が形成され、光源手段から出射される平行光を底面側から受光して上記集光面鏡へ反射する円錐面鏡を備えることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項５】
集光手段は、
放物線の準線に平行で焦点を通過する回転軸の周りに上記放物線を回転して形成される放物面形状の集光面鏡を有するとともに、
上記回転軸を光軸として表示手段側に底面が形成され、光源手段から出射される平行光を上記底面側から受光して上記集光面鏡へ反射する円錐面鏡を備えることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項６】
集光手段は、
複数の小領域に分割された集光面鏡の形状が各々形成されたフレネルミラーとすることを特徴とする請求項１記載の画像表示装置。
【請求項７】
受光照射手段は、
集光面鏡の焦点に入射面が設置されたロッドインテグレータを備えることを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項８】
光源手段は、
放物線の準線に垂直で焦点を通過する回転軸の周りに上記放物線を回転して形成される放物面鏡と、
上記放物面鏡の焦点に設置されて光を発する発光体とを備えることを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項９】
光源手段は、
楕円の一方の焦点と他方の焦点とを通過する回転軸の周りに上記楕円を回転して形成される楕円面鏡と、
上記一方の焦点に設置されて光を発する発光体と、
上記他方の焦点に設置される小開口が設けられた拡散板と、
上記小開口から出射した上記光を平行光として出射する非球面レンズとを備えることを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項１０】
拡散板は、
発光体が発した光を散乱する散乱面を発光体側の面に有するとともに、
上記散乱面に配列される複数の球面レンズを備えることを特徴とする請求項９記載の画像表示装置。
【請求項１１】
光源手段は、
光を発する発光体と、
上記発光体を取り囲むように設けられ、上記発光体が発した光を平行光として出射する複数の非球面レンズと、
上記非球面レンズからの上記平行光を集光手段へ反射する複数の平面鏡とを備えることを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項１２】
光源手段は、
平行光を出射する発光ダイオードとすることを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項１３】
光源手段は、
表示手段に対する配光特性に応じて複数個配置することを特徴とする請求項１から請求項１２のうちのいずれか１項記載の画像表示装置。
【請求項１４】
光源手段は、
配光特性の異なる補助光源を有することを特徴とする請求項１から請求項１３のうちのいずれか１項記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る画像表示装置は、光源手段と、光源手段から出射された光を反射して焦点に集光する集光面鏡を有する集光手段と、焦点に集光された平行光を受光して画像情報付与手段へ照射光を照射する受光照射手段とを備えるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、光源手段と、光源手段から出射された光を反射して焦点に集光する集光面鏡を有する集光手段と、焦点に集光された平行光を受光して画像情報付与手段へ照射光を照射する受光照射手段とを備えるようにしたので、個数、配置や光学的特性に関して光源手段が制約を受けることなく、また集光による焼けや破損を招くことなく、平行光を焦点に集光することができるようになり、画像表示装置の設計の自由度を高くすることができ、集光器における光の減衰を軽減することができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
Ｅ４．変形例４：
上記実施例では、透過型液晶パネルを利用したプロジェクタの構成について説明したが、本発明は、他のタイプのプロジェクタにも適用可能である。他のタイプのプロジェクタとしては、反射型液晶パネルを利用したものや、マイクロミラーデバイス（テキサスインスツルメント社の商標）を用いたもの、また、ＣＲＴを用いたものなどがある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンピュータ構成部品（350、410、510、710）を収容する複数の別個のベイ（300、570、740）からなるシート状金属のハウジング（12）と、この複数の別個のベイが第１のベイ（570）を含むことと、
前記複数のコンピュータ構成部品（350、410、510、710）の他のいかなる構成部品をも取り付けることなく、前記第１のベイ（570）に容易に着脱可能に取付けられている電源アセンブリ（510）と、
からなるタワー型コンピュータ。
【請求項２】
前記電源アセンブリ（510）が、前記シート状金属のハウジング（12）とは別個になっているシート状金属の箱（512）からなる、請求項１に記載のタワー型コンピュータ。
【請求項３】
前記シート状金属の箱（512）が、第１のベイの開口（572）を介して前記第１のベイ（570）に滑動可能に受容可能である、請求項２に記載のタワー型コンピュータ。
【請求項４】
前記第１のベイの開口（572）が、前記ハウジング（12）の背面（24）にある開口からなる、請求項３に記載のタワー型コンピュータ。
【請求項５】
前記シート状金属の箱（512）に取付けられているカムアセンブリの第１の部分（538）と、
前記ハウジング（12）に取付けられ、前記第１の部分（538）と共動して前記第１のベイ（570）の内部で前記電源アセンブリ（510）を滑り移動させるカムアセンブリの第２の部分（550）と、からなるカムアセンブリ（538、550）を備えている、請求項２〜４のいずれか一項に記載のタワー型コンピュータ。
【請求項６】
前記電源アセンブリ（510）を他のコンピュータの機能構成部品と電気的に接続する電力カプラを備え、この電力カプラが、
前記第１のベイ（570）の内部に固定して取付けられている第１のカプラ部分（580）と、
前記シート状金属の箱（512）に固定して取付けられ、前記電源アセンブリ（510）を前記第１のベイ（570）の内部でそれぞれ第１の方向及び第２の方向に滑り移動させることにより前記第１のカプラ部分（580）に電気的に接続してかみ合わせることができ、また前記第１のカプラ部分（580）から切り離すことができる第２のカプラ部分（526）と、
を備えている、請求項３〜５のいずれか一項に記載のタワー型コンピュータ。
【請求項７】
前記電源アセンブリ（510）が、前記シート状金属の箱（512）の内部に固定して取付けられている電源ファン（566）からなる、請求項３〜６のいずれか一項に記載のタワー型コンピュータ。
【請求項８】
前記シート状金属の箱（512）が、その後部壁部分（514）に通気孔（516）及びその上部壁部分（532）に通気孔（534）を備えている、請求項３〜６のいずれか一項に記載のタワー型コンピュータ。
【請求項９】
タワー型コンピュータ（10）を製造する方法であって、
コンピュータ電源の電気構成部品（564）を一端に電気カプラ部分（526）を有するシート状金属の箱（512）の内側に収容することにより、コンピュータ電源アセンブリ（510）を設けたコンピュータを設けるステップと、
前記シート状金属の箱（512）を、前記シート状金属の箱（512）の一端にある電気カプラ部分（526）がベイ（570）に取付けられて他のコンピュータ構成部品と電気的に接続されている電気カプラ部分（580）とかみ合うまで、コンピュータハウジング（12）にある前記ベイ（570）に滑り込ませるステップと、
からなる方法。
【請求項１０】
前記電源アセンブリ（510）が、前記他のコンピュータ構成部品から邪魔されることなく、かみ合わせるために前記ベイ（570）に滑り挿入でき、また前記ベイ（570）から取り外すことができるように、前記電源アセンブリ（510）以外のすべてのコンピュータ機能構成部品（350、410、710）を前記ベイ（570）の外側に取付るステップを備えている、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と第２基板との間に液晶層が挟持され、前記第１基板の前記液晶層と異なる側には散乱層、位相差板、偏光板がこの順で配置されてなり、前記第２基板の前記液晶層側の面には凹凸を有する反射層が形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記位相差板は１／４波長板であることを特徴とする請求項１記載の液晶装置。
【請求項３】
前記散乱層のヘイズが５％以上３０％未満であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の液晶装置。
【請求項４】
前記散乱層のヘイズが１０％〜２０％であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の液晶装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか記載の液晶装置を搭載したことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、反射層の凹凸を面内で規則的に配列した際は、ランダム配列で凹凸を形成するのに比べて、製造が容易になる。例えば、図２に示すような規則的な凹凸をつくるスタンパーやフォトマスクを用意しておけば、どのようなサイズの液晶装置でも容易に低コストで製造することができる。反射層の凹凸を面内で規則的に配列すると、製造は容易になるが、反射層からの反射光が干渉しあって、干渉縞が生じたり色付いたりしてしまう。しかし、凹凸を面内で規則的に配列した際は、散乱層が液晶セル外面に形成されているので、この干渉縞や色付きを抑えることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の液晶装置において、前記液晶層が負の誘電率異方性を有する液晶により形成された場合は、液晶分子は基板に対して垂直方向に立ち、電圧印加により基板に対して傾いた方向に配列することになる。このような液晶は視角特性を広くすることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明によれば、入射光が散乱層で後方散乱したときに、位相差板と偏光板によって後方散乱光のうち約半分を吸収する効果がある。これによって、散乱層によるコントラストの低下を抑えることができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の液晶装置は、前記位相差板は１／４波長板であることを特徴とする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この手段によれば、反射型表示において良好な表示制御ができるとともに、光の波長分散に起因する色付きなどの色調への影響を低減することができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の電子機器は、前記液晶装置を搭載したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアによって無線通信の信号処理を行うデジタル信号処理手段と上記ソフトウェアを有線回線または無線回線を介して受信する手段と受信した上記ソフトウェアを保持する記憶手段と上記処理手段で実行する形式の情報を保持する記憶手段を備えたソフトウェア無線機と、上記ソフトウェアを保持する記憶手段と上記ソフトウェアを上記ソフトウェア無線機へ送信する手段を備えたダウンロードサーバーとを有する通信システムで、上記ソフトウェア無線機もしくは上記ダウンロードサーバーは、上記ソフトウェアが上記ソフトウェア無線機で受信される前に上記ソフトウェア無線機の記憶手段によって保持された上記ソフトウェア無線機に固有な情報と上記ダウンロードサーバーの記憶手段によって保持された上記ソフトウェアの情報とを比較して上記ソフトウェアはソフトウェア無線機上で実行が可能かを判定する手段を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
ソフトウェアによって無線通信の信号処理を行うデジタル信号処理手段と上記ソフトウェアを有線回線または無線回線を介して受信する手段と受信した上記ソフトウェアを保持する記憶手段と受信した上記ソフトウェアを上記処理手段で実行する形式に変換する処理を行う手段と上記処理手段で実行する形式の情報を保持する記憶手段を備えたソフトウェア無線機と、上記ソフトウェアを保持する記憶手段と上記ソフトウェアを上記ソフトウェア無線機へ送信する手段を備えたダウンロードサーバーとを有する通信システムで、上記ソフトウェア無線機もしくは上記ダウンロードサーバーは、上記ソフトウェアが上記ソフトウェア無線機で受信される前に上記ソフトウェア無線機の記憶手段によって保持された上記ソフトウェア無線機に固有な情報と上記ダウンロードサーバーの記憶手段によって保持された上記ソフトウェアの情報とを比較して上記ソフトウェアはソフトウェア無線機上で上記実行する形式に変換する処理が可能かおよび実行が可能かの少なくとも何れかを判定する手段を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
ソフトウェアによって無線通信の信号処理を行うデジタル信号処理手段と上記ソフトウェアを有線回線または無線回線を介して受信する手段と受信した上記ソフトウェアを保持する記憶手段と受信した上記ソフトウェアを上記処理手段で実行する形式に変換する処理を行う手段と上記処理手段で実行する形式の情報を保持する記憶手段を備えたソフトウェア無線機と、上記ソフトウェアを保持する記憶手段と上記ソフトウェアを上記ソフトウェア無線機へ送信する手段を備えたダウンロードサーバーとを有する通信システムで、上記ソフトウェア無線機もしくは上記ダウンロードサーバーは、上記ソフトウェアが上記ソフトウェア無線機の処理手段で実行する形式に変換する前に上記ソフトウェア無線機の記憶手段によって保持された上記ソフトウェア無線機に固有な情報と上記ダウンロードサーバーの記憶手段によって保持された上記ソフトウェアの情報とを比較して上記ソフトウェアは上記実行する形式に変換する処理が可能かおよび実行が可能かの少なくとも何れかを判定する手段を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の通信システムにおいて、上記無線機に固有な情報と上記ダウンロード可能なソフトウェアの情報は圧縮形式またはソフトウェア形式のいずれかであり、受信した上記ソフトウェアを上記処理手段で実行する形式に変換する処理は圧縮されたデータの伸長および実行形式の構築のいずれかであることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１または請求項２または請求項３に記載の通信システムにおいて、上記無線機に固有な情報は上記処理手段の最大処理量であり、上記ダウンロード可能なソフトウェアの情報は上記ソフトウェアの要求処理量であることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
ソフトウェアによって無線通信の信号処理を行うデジタル信号処理手段と、ダウンロードサーバーから上記ソフトウェアを有線回線または無線回線を介して受信する手段と、受信した上記ソフトウェアを保持する記憶手段と、受信した上記ソフトウェアを上記処理手段で実行する形式に変換する処理を行う変換処理手段と、上記処理手段で実行する形式の情報を保持する記憶手段とを備え、上記ダウンロードサーバーから受信されるべきソフトウェアが上記変換処理手段において該ソフトウェア無線機上で上記実行する形式に変換する処理が可能か否かの判断に基づいて送信が制御される上記ソフトウェアを受信することを特徴とするソフトウェア無線機。
【請求項７】
請求項６記載のソフトウェア無線機であって、上記変換処理が可能か否かの判断は、該ソフトウェア無線機から上記ダウンロードサーバーへ送信される該ソフトウェア無線機に固有な情報に基づいて行われることを特徴とするソフトウェア無線機。
【請求項８】
請求項６記載のソフトウェア無線機であって、上記変換処理が可能か否かの判断は、上記ダウンロードサーバーから上記ソフトウェアの送信に先立って送信される該ソフトウェアの情報に基づいて行われることを特徴とするソフトウェア無線機。
【請求項９】
ソフトウェアによって無線通信の信号処理を行うデジタル信号処理手段を有し、ダウンロードサーバーからダウンロードされるソフトウェアを該処理手段で実行する形式に変換して用いるソフトウェア無線機と接続され、上記ダウンロードするソフトウェアを保持する記憶手段と上記ソフトウェアを上記ソフトウェア無線機へ送信する手段とを備え、ダウンロードするべきソフトウェアが上記ソフトウェア無線機において実行する形式に変換することが可能か否かの判断に基づいて上記ソフトウェアのダウンロードを制御することを特徴とするダウンロードサーバー。
【請求項１０】
請求項９記載のダウンロードサーバーであって、上記変換処理が可能か否かの判断は、該ソフトウェア無線機から受信される、該ソフトウェア無線機に固有な情報に基づいて行われることを特徴とするダウンロードサーバー。
【請求項１１】
請求項９記載のダウンロードサーバーであって、上記変換処理が可能か否かの判断は、上記ダウンロードサーバーから上記ソフトウェアの送信に先立って送信される該ソフトウェアの情報に基づいて行われることを特徴とするダウンロードサーバー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
エリアセンサ８上に形成された画素には、レンズユニット３の歪曲による歪み、レンズユニット３の製造誤差による縮小倍率のずれ、エリアセンサ８の取り付け誤差による水平方向（光軸と垂直な方向）の位置ずれ等が含まれているため、正しい画像を得るには画像処理により位置補正を行う必要がある。このうち歪曲による位置ずれは、レンズユニット光軸３’に関して対称な形で現れるため、位置補正を行うためには、エリアセンサ８上の画像において、レンズユニット３の光軸に対応する点の位置を求めなければならない。エリアセンサ８のパッケージから機械精度により上記位置を求めることが容易であるが、通常パッケージを基準とした撮像エリアの位置には数十画素レベルの製作誤差が存在するため、この方法を採用することは難しい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
まず、被写体１０２を何れにも配置せず、放射線発生手段から発生した放射線を、放射線画像検出器１０３のシンチレータ７全面へ均一に照射する。このとき、放射線画像検出器１０３が有する各エリアセンサ８から得られる像は、有効画像領域内において、Ｘ線量子モトル、光量子モトル、電気ノイズ等、ノイズ要因のみによる信号変化しかない、所謂ベタ画像に、キャリブレーション用チャート５だけが写しだされた像となる。この画像をキャリブレーション用画像とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
当該レンズユニット３の歪曲収差が少ないと考えられる場合には、以下の手順で倍率ｍａｇを算出できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
評価関数は、前記ずれ量の算出で求めた各ずれ量をもとに、以下の関数で求まる評価関数Ｅを計算する。この評価関数の値が所定の閾値Ｔｈｄ未満となるまで、補正量の修正を繰り返し実施する。評価関数Ｅの値が閾値Ｔｈｄ未満となったとき、補正量が適正になったと判断し、以降の処理はこの補正量を用いて実施する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
（拡大率の修正）
前記で求めたそれぞれの平均値の差の半分の値を、画像左側の格子線と画像右側の格子線との距離（理想的な位置補正がされたときの値）に加え、それを前記距離で割った値を修正量とし、拡大率ｍａｇの補正量をこの修正量で割る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１，２  基準面
１’，２’基準面
３  レンズユニット
３’  レンズユニット光軸
４  支持体
５  キャリブレーション用チャート
６  筐体
７  シンチレータ
８  エリアセンサ
９  位置補正手段
１０  位置認識手段
２０  補正量算出手段
３０  補正量記憶手段
４０  像補正手段
１０１  Ｘ線管
１０２  被写体
１０３  放射線画像検出器
１０４  画像処理部
１０５  ネットワーク
１０６  ディスプレイ
１０７  プリンタ
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光信号が入射又は出射若しくは入射及び出射される複数の入出射部が階段状に形成された光信号伝達装置と、
前記光信号を処理する回路と、前記光信号伝達装置の入出射部に対向し前記入出射部を介して前記光信号を入出射する入出射手段と、前記光信号伝達装置に対して立設させて取りつけられる回路基板を複数備え、
前記複数の回路基板は、前記光信号伝達装置上に、前記光信号伝達装置の複数の入出射部を結ぶ線分に対して略直交して並置されてなることを特徴とする信号処理回路。
【請求項２】
光信号が入射又は出射若しくは入射及び出射される複数の入出射部が階段状に形成された第１の光信号伝達装置と、
光信号が入射又は出射若しくは入射及び出射される複数の入出射部が階段状に形成された第２の光信号伝達装置と、
前記光信号を処理する回路と、前記第１の光信号伝達装置の入出射部に対向し前記入出射部を介して前記光信号を入出射する第１の入出射手段と、前記第２の光信号伝達装置の入出射部に対向し前記入出射部を介して前記光信号を入出射する第２の入出射手段と、前記第１の入出射手段と前記第２の入出射手段との間隔が略共通に設定されてなり、前記第１の光信号伝達装置に対して立設させて取りつけられる回路基板を複数備え、
前記複数の回路基板は、前記第１の光信号伝達装置上に、前記第１の光信号伝達装置の複数の入出射部を結ぶ線分に対して略直交して並置されてなることを特徴とする信号処理回路。
【請求項３】
光信号が入射又は出射若しくは入射及び出射される複数の入出射部が階段状に形成された光信号伝達装置と、
前記光信号伝達装置を支持するとともに複数のコネクタが設けられた支持基板と、
前記光信号を処理する回路と、前記光信号伝達装置の入出射部に対向し前記入出射部を介して前記光信号を入出射する入出射手段と、前記コネクタに接続される被コネクタを有し、前記入出射手段と前記被コネクタとの間隔が略共通に設定されてなり、前記光信号伝達装置に対して立設させて取りつけられる回路基板を複数備え、
前記複数の回路基板は、前記光信号伝達装置上に、前記光信号伝達装置の複数の入出射部を結ぶ線分に対して略直交して並置されてなることを特徴とする信号処理回路。
【請求項４】
前記光信号伝達装置は、一つの入出射部から入射された光信号を入出射部全域に亘って反射する第１の反射面と、該入出射部から入射された光信号を前記第１の反射面に向かって反射する第２の反射面と、を有し、
前記入出射部の第２の反射面と前記光信号伝達装置の上面とが交わって形成された辺、及び、該上面と前記第１の反射面とが交わって形成された辺の少なくとも一方が、該辺と対向する前記基体の辺と平行になるように前記基体に配置されている請求項１〜３の何れか一項に記載の信号処理回路。
【請求項５】
前記第２の反射面は平面で形成され、該第２の反射面に対向する前記基体の一辺とが平行になる平面で形成されている請求項４に記載の信号処理回路。
【請求項６】
前記第２の反射面は、円弧状に形成されている請求項４に記載の信号処理回路。
【請求項７】
前記入出射部の端面は、前記光信号伝達装置の上面に対して傾斜を有して形成されている反射面である、請求項１〜６の何れか一項に記載の信号処理回路。
【請求項８】
前記傾斜は４５°である、請求項７に記載の信号処理回路。
【請求項９】
光信号が入射又は出射若しくは入射及び出射される複数の入出射部が階段状に形成された光信号伝達装置と、
前記光信号伝達装置を支持するとともに複数のコネクタが設けられた支持基板とを備え、
前記複数の入出射部を接続する線分と前記複数のコネクタを接続する線分とが略平行になるように前記光信号伝達装置と前記支持基板とが設けられたことを特徴とする光バス装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載する発明は、光信号が入射又は出射若しくは入射及び出射される複数の入出射部が階段状に形成された光信号伝達装置と、前記光信号を処理する回路と、前記光信号伝達装置の入出射部に対向し前記入出射部を介して前記光信号を入出射する入出射手段と、前記光信号伝達装置に対して立設させて取りつけられる回路基板を複数備え、前記複数の回路基板は、前記光信号伝達装置上に、前記光信号伝達装置の複数の入出射部を結ぶ線分に対して略直交して並置されてなることを特徴とする信号処理回路を提供する。
請求項２に記載する発明は、光信号が入射又は出射若しくは入射及び出射される複数の入出射部が階段状に形成された第１の光信号伝達装置と、光信号が入射又は出射若しくは入射及び出射される複数の入出射部が階段状に形成された第２の光信号伝達装置と、前記光信号を処理する回路と、前記第１の光信号伝達装置の入出射部に対向し前記入出射部を介して前記光信号を入出射する第１の入出射手段と、前記第２の光信号伝達装置の入出射部に対向し前記入出射部を介して前記光信号を入出射する第２の入出射手段と、前記第１の入出射手段と前記第２の入出射手段との間隔が略共通に設定されてなり、前記第１の光信号伝達装置に対して立設させて取りつけられる回路基板を複数備え、前記複数の回路基板は、前記第１の光信号伝達装置上に、前記第１の光信号伝達装置の複数の入出射部を結ぶ線分に対して略直交して並置されてなることを特徴とする信号処理回路を提供する。
請求項３に記載する発明は、光信号が入射又は出射若しくは入射及び出射される複数の入出射部が階段状に形成された光信号伝達装置と、前記光信号伝達装置を支持するとともに複数のコネクタが設けられた支持基板と、前記光信号を処理する回路と、前記光信号伝達装置の入出射部に対向し前記入出射部を介して前記光信号を入出射する入出射手段と、前記コネクタに接続される被コネクタを有し、前記入出射手段と前記被コネクタとの間隔が略共通に設定されてなり、前記光信号伝達装置に対して立設させて取りつけられる回路基板を複数備え、前記複数の回路基板は、前記光信号伝達装置上に、前記光信号伝達装置の複数の入出射部を結ぶ線分に対して略直交して並置されてなることを特徴とする信号処理回路を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１乃至３に記載の発明によれば、基体の設計及び製作が容易になると共に、回路基板と基体とを組み合わせる際の位置合わせが容易になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項９に記載する発明は、光信号が入射又は出射若しくは入射及び出射される複数の入出射部が階段状に形成された光信号伝達装置と、前記光信号伝達装置を支持するとともに複数のコネクタが設けられた支持基板とを備え、前記複数の入出射部を接続する線分と前記複数のコネクタを接続する線分とが略平行になるように前記光信号伝達装置と前記支持基板とが設けられたことを特徴とする光バス装置を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学表示システム（１０）であって、
各色の空間的な合成を有する第１のカラー面（２８）を、画像フレームの一つのサブフレーム用に形成するよう、複数の色光線（１８ｒ、１８ｇ、１８ｂ）を結像するレンズアレイ（２４）と、
並べ替えられた各色の空間的な合成を有する第２のカラー面（２８）を、画像フレームの次のサブフレーム用に設定するよう機能する光トランスレータ（３６ａ）と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記レンズアレイ（２４）は円筒レンズ（２４）を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記レンズアレイ（２４）は小型レンズ（４６）を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
各色光線（１８ｒ、１８ｇ、１８ｂ）は、赤（１８ｒ）の光線、緑（１８ｇ）の光線および青（１８ｂ）の光線の内の一つから選択される光線である、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
各色光線（１８ｒ、１８ｇ、１８ｂ）は、原色光線である、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記光トランスレータ（３６ａ）は、液晶光トランスレータ（３６ａ）である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
白色光（１２）を提供する光源（１４）と、
前記白色光（１２）を前記複数の色光線に分割する色分割部（１６ｒ、１６ｇ、１６ｂ）と、
をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記色分割部（１６ｒ、１６ｇ、１６ｂ）は、１組のダイクロイック反射鏡（１６ｒ、１６ｇ、１６ｂ）からなる、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記白色光（１２）を散乱させる散光器（２０）をさらに備える、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
カラー面（２８）の色の線を光バルブ（２６）に送るためのリレー光学部品（３４）をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）（４０）と、投影レンズ（４４）と、光バルブ（２６）とをさらに備え、
ＰＢＳは、該ＰＢＳを通過した後に前記光バルブ（２６）から反射されたどんな色の線も、投影レンズ（４４）へ向きを変えて転送する、請求項１に記載のシステム。