Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アクティブマトリクス型の表示装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース領域及びドレイン領域を有する活性層と、
ゲイト電極を含むゲイトラインと、
前記ソース領域と接続するソースラインと、
前記ドレイン領域と接続する金属配線と、
前記ソースライン及び前記金属配線上に形成された下層の層間絶縁膜と、
前記下層の層間絶縁膜とは異なる材料からなり、かつ、前記下層の層間絶縁膜の一部を露出させる開孔部を有する上層の層間絶縁膜と、
前記上層の層間絶縁膜及び前記露出した下層の層間絶縁膜上に形成された導電性被膜と、
を有し、
前記ゲイトラインは前記開孔部と重なる部分を有し、
前記開孔部において、前記導電性被膜と前記金属配線を電極とし、前記露出した下層の層間絶縁膜を誘電体とする容量が形成されていることを特徴とするアクティブマトリクス型の表示装置。
【請求項２】
ソース領域及びドレイン領域を有する活性層と、
ゲイト電極を含むゲイトラインと、
前記ソース領域と接続するソースラインと、
前記ドレイン領域と接続する金属配線と、
前記ソースライン及び前記金属配線上に形成された下層の層間絶縁膜と、
前記下層の層間絶縁膜とは異なる材料からなり、かつ、前記下層の層間絶縁膜の一部を露出させる開孔部を有する上層の層間絶縁膜と、
前記上層の層間絶縁膜及び前記露出した下層の層間絶縁膜上に形成された導電性被膜と、
を有し、
前記開孔部において、前記導電性被膜と前記金属配線を電極とし、前記露出した下層の層間絶縁膜を誘電体とする容量が形成され、
前記活性層は前記容量に覆われる部分を有することを特徴とするアクティブマトリクス型の表示装置。
【請求項３】
ソース領域及びドレイン領域を有する活性層と、
ゲイト電極を含む第１のゲイトラインと、
前記ソース領域と接続するソースラインと、
前記ドレイン領域と接続する金属配線と、
前記ソースライン及び前記金属配線上に形成された下層の層間絶縁膜と、
前記下層の層間絶縁膜とは異なる材料からなり、かつ、前記下層の層間絶縁膜の一部を露出させる開孔部を有する上層の層間絶縁膜と、
前記上層の層間絶縁膜及び前記露出した下層の層間絶縁膜上に形成された導電性被膜と、
を有し、
前記金属配線は、前記第１のゲイトラインの次行の第２のゲイトラインと重なる部分を有し、
前記第２のゲイトラインは前記開孔部と重なる部分を有し、
前記開孔部において、前記導電性被膜と前記金属配線を電極とし、前記露出した下層の層間絶縁膜を誘電体とする容量が形成されていることを特徴とするアクティブマトリクス型の表示装置。
【請求項４】
請求項２において、前記活性層の５０％以上の面積は前記容量で覆われることを特徴とするアクティブマトリクス型の表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記導電性被膜は遮光性を有することを特徴とするアクティブマトリクス型の表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記導電性被膜は容量線であることを特徴とするアクティブマトリクス型の表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記下層の層間絶縁膜は窒化珪素、酸化アルミニウムまたは窒化アルミニウムを主成分とすることを特徴とするアクティブマトリクス型の表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記上層の層間絶縁膜は有機樹脂を主成分とすることを特徴とするアクティブマトリクス型の表示装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、前記下層の層間絶縁膜の膜厚は１００ｎｍ以下であることを特徴とするアクティブマトリクス型の表示装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、前記金属配線は、各画素において、ディスクリネーションの発生しやすい部分に設けられることを特徴とするアクティブマトリクス型の表示装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、前記金属配線は、各画素において、ラビングを始める部分に設けられることを特徴とするアクティブマトリクス型の表示装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか一項において、前記金属配線はドレイン電極であることを特徴とするアクティブマトリクス型の表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
かくして、アクティブマトリクス回路が完成する。本実施例のように、ポリイミド膜により絶縁層を形成すると平坦化が容易であり、効果が大きい。本実施例では、補助容量はブラックマトリクス２３とドレイン１６の重なる部分２２に得られ、誘電体は窒化珪素層２０である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ソース線１０４は例えばコンタクト１２９を介して、活性層１０６に形成されたソース領域に接続されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
1998274789.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に半導体層と、絶縁層を挟んで前記半導体層の能動領域に対向する電極を有した半導体素子を複数有した半導体装置の製造方法において、
絶縁性の保護膜を、前記半導体層と連続的に、前記半導体層の膜厚が最も厚い半導体素子に最適の膜厚に形成し、この保護膜を有した半導体層にレーザーアニールを施すことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
基板上に半導体層と、絶縁層を挟んで前記半導体層の能動領域に対向する電極を有した半導体素子を複数有した半導体装置の製造方法において、
基板上に電極を形成する工程と、
前記電極を覆って絶縁層、絶縁層上に半導体層、及び、半導体層上に絶縁性の保護膜を、前記半導体層の膜厚が最も厚くなる半導体素子に最適な膜厚に形成する工程と、
前記絶縁性の保護膜が形成された側よりレーザー光を照射することにより、前記半導体層にレーザーアニールを施す工程と、
を有する半導体装置の製造方法。
【請求項３】
基板上に半導体層と、絶縁層を挟んで前記半導体層の能動領域に対向する電極を有した薄膜トランジスタを複数有した半導体装置の製造方法において、
基板上に、第１の導電層を形成する工程と、
前記第１の導電層をパターニングすることにより第１の電極を形成する工程と、
前記第１の電極を覆って絶縁層、絶縁層上に非晶質半導体層、及び、非晶質半導体層上に、絶縁性の保護膜となる材料膜を、前記半導体層の膜厚が最も厚くなる薄膜トランジスタに最適な膜厚に形成する工程と、
前記材料膜をパターニングして前記非晶質半導体層の前記第１の電極の上方の能動層となる領域に前記絶縁性の保護膜を形成する工程と、
前記絶縁性の保護膜が形成された非晶質半導体層にレーザーアニールを施すことにより、多結晶半導体層を形成する工程と、
前記絶縁性の保護膜が形成された多結晶半導体層上に、絶縁性の注入阻止膜となる材料膜を形成する工程と、
前記材料膜をパターニングして前記保護膜が形成された多結晶半導体層上に、前記絶縁性の保護膜と概ね同じ形状の絶縁性の注入阻止膜を形成する工程と、
少なくとも前記注入阻止膜をマスクとして、前記多結晶半導体層に対する不純物のイオン注入を行うことにより、前記多結晶半導体層の前記能動層の両側に不純物を含有した領
域を形成する工程と、
前記多結晶半導体層を覆い、かつ、前記多結晶半導体層の前記不純物を含有した領域上に開口部を有する層間絶縁層を形成する工程と、
前記層間絶縁層上に第２の導電層を形成する工程と、
前記第２の導電層をパターニングすることにより、前記開口部を介して前記多結晶半導体層の前記不純物を含有した領域に接続された第２の電極を形成する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記絶縁性の保護膜は、あらかじめ前記絶縁性の注入阻止膜よりも少なくとも電気的能動方向に関して大きく形成され、前記注入阻止膜を形成すると同時に、前記絶縁性の保護膜は前記注入阻止膜と同じ大きさに再形成されていることを特徴とする請求項３記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記絶縁性の保護膜、及び、前記絶縁性の注入阻止膜は、各々の材料膜上にレジストを形成する工程と、前記基板の裏面から光を照射することで、前記レジストの前記第１の電極上方領域以外の領域を感光させて前記第１の電極上方領域以外の領域を現像液に対して可溶に変性させる工程と、前記レジストを現像する工程と、このレジストをマスクとして前記材料膜をエッチングすることにより前記レジストが形成されていない領域を除去する工程とにより形成され、
前記絶縁性の保護膜となる材料膜上のレジストを感光させるために前記基板の裏面から光を照射する工程における光の強度または／および照射時間は、前記絶縁性の注入阻止膜となる材料膜上のレジストを感光させるために前記基板の裏面から光を照射する工程における光の強度または／および照射時間は、弱いまたは／および短いことを特徴とする請求項５記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
基板上に半導体層と、絶縁層を挟んで前記半導体層の能動領域上に対向する電極を有した半導体素子を複数有した半導体装置の製造方法において、
基板上に半導体層、及び、半導体層上に絶縁性の保護膜を、前記半導体層の膜厚が最も厚くなる半導体素子に最適な膜厚に形成する工程と、
前記絶縁性の保護膜が形成された側よりレーザー光を照射することにより、前記半導体層にレーザーアニールを施す工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
基板上に半導体層と、絶縁層を挟んで前記半導体層の能動領域上に対向する電極を有した薄膜トランジスタを複数有した半導体装置の製造方法において、
基板上に非晶質半導体層、及び、非晶質半導体層上に、絶縁性の保護膜を、前記半導体層の膜厚が最も厚くなる薄膜トランジスタに最適な膜厚に形成する工程と、
前記保護膜が形成された非晶質半導体層にレーザーアニールを施すことにより、多結晶半導体層を形成する工程と、
所定の形状に形成された前記保護膜及び多結晶半導体層上に、絶縁層及び第１の導電層を形成する工程と、
前記第１の導電層をパターニングすることにより、第１の電極を形成する工程と、
少なくとも前記第１の電極をマスクとして、前記多結晶半導体層に対する不純物のイオン注入を行うことにより、前記多結晶半導体層の前記能動層の両側の所定の領域に所定の濃度の不純物を含有した領域を形成する工程と、
前記多結晶半導体層及び第１の電極を覆い、かつ、前記多結晶半導体層の前記不純物を含有した領域上に開口部を有する層間絶縁層を形成する工程と、
前記層間絶縁層上に第２の導電層を形成する工程と、
前記第２の導電層をパターニングすることにより、前記開口部を介して前記多結晶半導体層の前記不純物を含有した領域に接続された第２の電極を形成する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記絶縁性の保護膜の最適な膜厚は、式  ４ｎｄ＝λ（ただし、ｎは保護膜を構成する絶縁膜の屈折率、ｄは保護膜の膜厚、λはレーザー光の波長を示す。）に従う膜厚であることを特徴とする請求項１、２、３、６、７のうちいずれか１項に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ガスタービンエンジン用静翼アセンブリにおいて、複数の静翼セグメントと、タービンエンジン内の非回転部材に取付けられたシールリングとを包含し、前記静翼セグメントの各々が外側プラットフォームと、内側プラットフォームと、これらの内外側プラットフォーム間に延びているエアフォイルとを有すると共に、これらの静翼セグメントが集合して環状構体を形成し、かつ前記シーリングが本体と、アブレイダブル当接パッドとを有し、このアブレイダブル当接パッドが前記静翼セグメントに非常に接近して位置して、前記シーリングの軸方向表面から外側に延びており、前記静翼セグメントの各々と前記アブレイダブル当接パッドとの間の接触及びそれ故摩擦が前記アブレイダブル当接パッドを摩滅させ、これにより前記アブレイダブル当接パッドに接触する前記静翼セグメントの各々のシール表面を作るようにしたことを特徴とするガスタービンエンジン用静翼アセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
ガスタービンエンジン用静翼アセンブリを密封する方法において、
各々が外側プラットフォームと、内側プラットフォームと、これらの内外側プラットフォーム間に延びているエアフォイルとを有し、集合して環状構体を形成する複数の静翼セグメントを有する静翼アセンブリを設ける段階と、
本体と、この本体の軸方向表面から外側に延びているアブレイダブル当接パッドとを包含するシールリングを、前記静翼セグメントとガスタービンエンジンの静止部材との間に配置する段階と、
前記アブレイダブル当接パッドを前記静翼セグメントに非常に接近せしめるようにして、前記シールリングをガスタービンの非回転部材に取付ける段階と、
前記アブレイダブル当接パッドを前記静翼セグメントに接触せしめるように偏倚する段階と、
前記アブレイダブル当接パッドを前記静翼セグメントでもって摩滅せしめ、これにより前記アブレイダブル当接パッドに接触する前記静翼セグメントの各々のシール表面を作る段階と、
を包含することを特徴とする方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以上述べた目的を達成するために、本発明によれば、次に述べるようなガスタービン用静翼アセンブリが提供される。すなわち、ガスタービンエンジン用静翼アセンブリは複数の静翼セグメントと、シールリングとを包含する。各静翼セグメントは、外側プラットフォームと、内側プラットフォームと、これらの内外側プラットフォーム間に延びているエアフォイルとを有する。これらの静翼セグメントは、その本体の軸方向表面から外側に延びているアブレイダブル当接パッドを包含する。シールリングは、静翼セグメントに非常に接近して位置するようにして、エンジン内の非回転部材に取付けられる。アブレイダブル当接パッドは、静翼セグメントの方向にシールリングの本体から外側に延びている。独立する静翼セグメントとアブレイダブル当接パッドとの間の接触及びそれ故摩擦はアブレイダブル当接パッドを摩滅させ、これによりアブレイダブル当接パッドに接触する静翼セグメントの各々のシール表面を作る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に図１及び図５を参照するに、エンジンの作動において、静翼セグメント２２、６１に作用する中心ガス流れは、静翼セグメント２１、６１を熱的に成長させ、また振動させ、及び／又は移動せしめる。本発明によるシールリング２４、２６、６２は、独立する静翼セグメント２２、６１がこれらのシールリング２４、２６、６２に取付けられているアブレイダブル当接パッド４４、７６が摩滅するのを許すことにより、このような静翼セグメント２２、６１の熱的成長、振動及び移動に適応する。これらのシールリング２４、２６、６２は、したがって、冷却空気が通過して中心ガス流れに入ってしまう漏洩通路をより少なく及び／又はより小さくし、これにより好ましくない漏洩のためによる冷却空気の損失量を最少にせしめる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図５は、図２に示したウエハ１２において伸びのチップ倍率の変動が生じた場合を示している。図５を参照して、元のショット１８の大きさは伸びが生じたショット１９よりも小さいことがわかる。図２および図５を参照して、変動量は、縦方向（Ｙ軸方向）のダイシングラインパターン上の計測パターン１５および１６のＸ軸方向と、横方向（Ｘ軸方向）のダイシングラインパターン上の計測パターン１３および１４のＹ軸方向とのみに反映される。伸びが生じた場合、計測パターン１５および１６のＸ軸方向のズレ量（ｄｘ1 ）はプラスとなり、計測パターン１３および１４のＹ軸方向のズレ量（ｄｙ1 ）もプラスとなる。ズレ量ｄｘ1 とズレ量ｄｙ1 とはそれぞれ以下の式（１）および（２）によって定義される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図６は、図２に示したウエハにおいて左回転のチップローテーションが生じた場合を示している。図６を参照して、元のショット２０から所定の角度ずれて回転後のショット２１が位置していることがわかる。図２および図６を参照して、回転に起因する位置変動量は、横方向（Ｘ軸方向）のダイシングラインパターン上の計測パターン１３および１４のＸ軸方向と、縦方向（Ｙ軸方向）のダイシングラインパターン上の計測パターン１５および１６のＹ軸方向とのみに反映される。左回転が生じた場合、計測パターン１３および１４のＸ軸方向のズレ量ｄｘ2 はマイナスとなり、計測パターン１５および１６のＹ軸方向のズレ量ｄｙ2 はプラスとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記原料空気と低温蒸留で得られた流体及び冷熱を供給する液化水素との熱交換は、前記精製原料空気の温度と低温蒸留で得られた窒素ガスとの温端温度差を５℃以上とし、かつ、該窒素ガスを前記圧縮原料空気の予冷に利用することを特徴とする請求項１，２又は３記載の低純度酸素の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明方法は、上記各構成において、前記低温で圧縮する原料空気を前記原料空気の膨張による仕事を利用して圧縮すること、前記低温で圧縮する原料空気は、前記精製工程を終えた原料空気の温度と、前記低温蒸留を行う温度との間の温度で低温圧縮工程に供給されること、前記膨張させる原料空気を、膨張させる前に加熱すること、前記原料空気と低温蒸留で得られた流体及び冷熱を供給する液化水素との熱交換は、前記精製原料空気の温度と低温蒸留で得られた窒素ガスとの温端温度差を５℃以上とし、かつ、該窒素ガスを前記圧縮原料空気の予冷に利用すること、前記酸素の回収は、低温蒸留で得られた液化酸素を圧縮し、次いで原料空気の少なくとも一部、あるいは、原料空気の一部及び前記圧縮した窒素ガスのいずれか一方又は双方との熱交換によって蒸発させることにより行うことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このように、主熱交換器５において精製設備から導出した精製原料空気と単蒸留塔７から抜き出した低温窒素ガスとの温端温度の差を５℃以上にすることにより、窒素ガスに原料空気予冷能力を持たせることができ、冷凍機等の動力を使用することなく圧縮原料空気の予冷を行うことができる。したがって、装置構成の簡略化が図れるとともに、製品低純度酸素ガスの原単位を大幅に低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムロールボンド製伝熱パネル11にヒートパイプ回路12が設けられており、ヒートパイプ回路12が、作動流体通路13に連通しかつ熱媒体供給パイプ16を挿通させた筒状ヘッダ14とを有しているヒートパイプ式熱交換器において、
熱媒体供給パイプ16が、銅パイプによって形成されており、ヘッダ16の両端開口縁部とこれらとそれぞれ相対する熱媒体供給パイプ16外面の２か所間にアルミニウム製接合補助リング21がそれぞれ介在され、ヘッダ14の両端開口縁部と両接合補助リング21外面間が溶接によってそれぞれシールされるとともに、両接合補助リング21内面とこれらとそれぞれ相対する熱媒体供給パイプ16外面の２か所間がろう接によってそれぞれシールされていることを特徴とするヒートパイプ式熱交換器。
【請求項２】
アルミニウムロールボンド製伝熱パネル11にヒートパイプ回路12が設けられており、ヒートパイプ回路12が、作動流体通路13に連通しかつ熱媒体供給パイプ31を挿通させた筒状ヘッダ14とを有しているヒートパイプ式熱交換器において、
熱媒体供給パイプ31が、ヘッダ14内面と相対させられているアルミニウムパイプ32と、これの両端にフラッシュバット溶接によって接続されている銅パイプ33とによって形成されており、ヘッダ14の両端開口縁部とこれらとそれぞれ相対するアルミニウムパイプ32外面間が溶接によってシールされていることを特徴とするヒートパイプ式熱交換器。
【請求項３】
接合補助リング21が、熱媒体供給パイプ16外面にほぼ隙間無くはめ被せられる内径を有しており、接合補助リング21の左端開口縁部に拡管部22が設けられている請求項１に記載のヒートパイプ式熱交換器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のヒートパイプ式熱交換器が保温・保冷庫内面に装備されている保温・保冷車。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
蛍光物質を標識物質として使用した蛍光検出（fluorescence) システムが知られている。この蛍光検出システムによれば、蛍光画像を読み取ることによって、遺伝子配列、遺伝子の発現レベル、蛋白質の分離、同定、あるいは、分子量、特性の評価などをおこなうことができ、たとえば、電気泳動させるべき複数のＤＮＡ断片を含む溶液中に、蛍光色素を加えた後に、複数のＤＮＡ断片をゲル支持体上で電気泳動させ、あるいは、蛍光色素を含有させたゲル支持体上で、複数のＤＮＡ断片を電気泳動させ、あるいは、複数のＤＮＡ断片を、ゲル支持体上で、電気泳動させた後に、ゲル支持体を蛍光色素を含んだ溶液に浸すなどして、電気泳動されたＤＮＡ断片を標識し、励起光により、蛍光色素を励起して、生じた蛍光を検出することによって、画像を生成し、ゲル支持体上のＤＮＡの分布を検出したり、あるいは、複数のＤＮＡ断片を、ゲル支持体上で、電気泳動させた後に、ＤＮＡを変性（denaturation) し、次いで、サザン・ブロッティング法により、ニトロセルロースなどの転写支持体上に、変性ＤＮＡ断片の少なくとも一部を転写し、目的とするＤＮＡと相補的なＤＮＡもしくはＲＮＡを蛍光色素で標識して調製したプローブと変性ＤＮＡ断片とをハイブリダイズさせ、プローブＤＮＡもしくはプローブＲＮＡと相補的なＤＮＡ断片のみを選択的に標識し、励起光により、蛍光色素を励起して、生じた蛍光を検出することにより、画像を生成し、転写支持体上の目的とするＤＮＡの分布を検出したりすることができる。さらに、標識物質により標識した目的とする遺伝子を含むＤＮＡと相補的なＤＮＡプローブを調製して、転写支持体上のＤＮＡとハイブリダイズさせ、酵素を、標識物質により標識された相補的なＤＮＡと結合させた後、蛍光基質と接触させて、蛍光基質を蛍光を発する蛍光物質に変化させ、励起光によって、生成された蛍光物質を励起して、生じた蛍光を検出することにより、画像を生成し、転写支持体上の目的とするＤＮＡの分布を検出したりすることもできる。この蛍光検出システムは、放射性物質を使用することなく、簡易に、遺伝子配列などを検出することができるという利点がある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図４は、本発明の他の実施態様にかかる蛍光画像可視化装置を含む画像生成装置の略正面図である。
図４において、画像生成装置は、撮像装置２０、蛍光画像可視化装置が設けられた暗箱２１およびパーソナルコンピュータ２２を備えている。パーソナルコンピュータ２２は、ＣＲＴ２３とキーボード２４を備えている。
図５は、本発明の他の実施態様にかかる撮像装置２０の略縦断面図である。
図５に示されるように、撮像装置２０は、ＣＣＤ２５と、アルミニウムなどの金属によって作られた伝熱板２６と、ＣＣＤ２５を冷却するためのペルチエ素子２７と、ＣＣＤ２５の前面に配置されたシャッタ２８と、ＣＣＤ２５が生成したアナログ画像データをディジタル画像データに変換するＡ／Ｄ変換器２９と、Ａ／Ｄ変換器２９によってディジタル化された画像データを一時的に記憶する画像データバッファ３０と、撮像装置２０の動作を制御するカメラ制御回路３１とを備えている。暗箱２１との間に形成された開口部は、ガラス板３２によって閉じられており、撮像装置２０の周囲には、ペルチエ素子２７が発する熱を放熱するための放熱ファン３３が、長手方向のほぼ１／２にわたって形成されている。
撮像装置２０に設けられたガラス板３２の前面には、暗箱２１内に配置されたイメージ・インテンシファイア３４が設けられ、イメージ・インテンシファイア３４の前面には、カメラレンズ３５が取付けられている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図６は、暗箱２１の略縦断面図である。
図６に示されるように、暗箱２１内には、たとえば、４５０ｎｍの励起光を発する複数の青色ＬＥＤを備えた青色ＬＥＤアレイ基板４３と、青色ＬＥＤアレイ基板４３上に載置されたバンドパスフィルタ４４と、オパールガラス、白濁させたアクリルなどにより形成された拡散板４５と、拡散板４５上に載置された透明カバーガラス４６を備えている。透明カバーガラス４６上には、電気泳動させられ、蛍光色素により標識された試料を含むゲル４７が載置されている。カメラレンズ３５の前面には、複数の青色ＬＥＤから発せられる励起光の波長の光をカットするフィルタ３６が取付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  血液バッグの上方又は下方に配置され前記血液バッグに放射線を照射する放射線源と、この放射線源の放射線の照射を制御する制御手段と、を備えた血液バッグ用放射線照射装置において、前記血液バッグを複数並べて載置するものであって、該載置された複数の血液バッグを回転軸回り方向に回転駆動部によって回転可能で、かつ該載置された複数の血液バッグの相互位置関係を保持したまま前記複数の血液バッグの上下面を反転可能であるターンテーブルを備え、前記制御手段は前記ターンテーブルの回転及び反転を制御することを特徴とする血液バッグ用放射線照射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、血液バッグの上方又は下方に配置され前記血液バッグに放射線を照射する放射線源と、この放射線源の放射線の照射を制御する制御手段と、を備えた血液バッグ用放射線照射装置において、前記血液バッグを複数並べて載置するものであって、該載置された複数の血液バッグを回転軸回り方向に回転駆動部によって回転可能で、かつ該載置された複数の血液バッグの相互位置関係を保持したまま前記複数の血液バッグの上下面を反転可能であるターンテーブルを備え、前記制御手段は前記ターンテーブルの回転及び反転を制御することにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触型記録媒体を収納可能とする容器であって、本体と、前記本体に設けられ前記非接触型記録媒体を収納する収納部と、前記本体に設けられた電磁波遮断シートとを備えたことを特徴とする非接触型記録媒体の収納容器。
【請求項２】
前記本体は、折り目を介して重なるように折り畳まれる第１折り畳み部および第２折り畳み部を有し、前記収納部を前記第１折り畳み部に設けるとともに、前記電磁波遮断シートを前記第２折り畳み部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の非接触型記録媒体の収納容器。
【請求項３】
前記本体が財布、定期入れまたは鞄からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の非接触型記録媒体の収納容器。
【請求項４】
前記電磁波遮断シートは、金属、金属系繊維、金属膜が塗布された布、および金属膜が蒸着された布の何れか１つからなることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の非接触型記録媒体の収納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の非接触型記録媒体の収納容器は、非接触型記録媒体を収納可能とする容器であって、本体と、前記本体に設けられ前記非接触型記録媒体を収納する収納部と、前記本体に設けられた電磁波遮断シートとを備えたものから構成される。
このような構成により、記録媒体を携行している人物に悪意を持った第三者が接近して記録媒体に記憶されたデータの破壊、改竄、不正取得等の犯罪行為が行われるのを防止することができる。
また、本発明の非接触型記録媒体の収納容器の前記本体は、折り目を介して重なるように折り畳まれる第１折り畳み部および第２折り畳み部を有し、前記収納部を前記第１折り畳み部に設けるとともに、前記電磁波遮断シートを前記第２折り畳み部に設けたものから構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の非接触型記録媒体の収納容器は、前記本体が財布、定期入れまたは鞄から構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３は電磁波遮断シートを設けた例を示す図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３においては、電磁波遮断シート21は、洋服22の外側に設けられたポケット23の内側に設けられており、この電磁波遮断シート21は金属、金属系繊維、金属膜が塗布された布、または金属膜が蒸着された布の何れか１つから構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４は本発明の第３の実施の形態の非接触型記録媒体の収納容器の外観図である。
図４においては、電磁波遮断シート31は収納容器および本体としての鞄32の表面全体に設けられており、この電磁波遮断シート31は金属、金属系繊維、金属膜が塗布された布、または金属膜が蒸着された布の何れか１つから構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この場合、鞄32の内部（収納部）に収納したＩＣカードを電磁波遮断シート31によって外部から保護することができる。したがって、ＩＣカードを携行している人物に悪意を持った第三者が接近してＩＣカードに記憶されたデータの破壊、改竄、不正取得等の犯罪行為が行われるのを防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５は本発明の第４の実施の形態の非接触型記録媒体の収納容器の外観図である。
図５においては、電磁波遮断シート41は収納容器および本体としての鞄42の表面の半分に設けられており、この電磁波遮断シート41は金属、金属系繊維、金属膜が塗布された布、または金属膜が蒸着された布の何れか１つから構成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この場合、電磁波遮断シート41が外側に向くようにして鞄42の内部（収納部）にＩＣカードを収納することにより、鞄42に収納したＩＣカードを電磁波遮断シート41によって外部から保護することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の第１の実施の形態の非接触型記録媒体の収納容器の外観図
【図２】
本発明の第２の実施の形態の非接触型記録媒体の収納容器の外観図
【図３】
洋服に電磁波遮断シートを設けた例を示す図
【図４】
本発明の第３の実施の形態の非接触型記録媒体の収納容器の外観図
【図５】
本発明の第４の実施の形態の非接触型記録媒体の収納容器の外観図
【符号の説明】
１  財布（収納容器）
２、12    折り目
３、13    第１折り畳み部
４、14    第２折り畳み部
５、15    本体
７、17    ポケット（収納部）
８、18    電磁波遮断シート
９    ＩＣカード（記録媒体）
11    定期入れ（収納容器）
16    定期券
31、41  電磁波遮断シート
32、42  鞄（収納容器、本体）
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
装置本体とカートリッジ部材とを有しており、前記装置本体に前記カートリッジ部材が着脱自在に装着されるカートリッジ装着装置であって、
前記カートリッジ部材は、所定の情報を記憶している情報記憶媒体と、少なくとも前記情報を特定の範囲までだけ無線送信する無線送信手段と、を有しており、
前記装置本体は、前記カートリッジ部材が着脱自在に装着されるカートリッジ保持手段と、前記カートリッジ部材から前記情報を無線受信する無線通信手段と、前記カートリッジ保持手段に適切に装着された前記カートリッジ部材の前記無線送信の範囲に前記無線通信手段を配置している通信配置手段と、を有しており、
前記カートリッジ部材が前記カートリッジ保持手段に適切に装着されたときに前記無線通信手段と無線通信するように前記無線送信手段の無線送信の範囲が設定されているカートリッジ装着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
プリンタ本体とインクカートリッジとを有しており、前記プリンタ本体に前記インクカートリッジが着脱自在に装着されるプリンタ装置であって、
前記インクカートリッジは、インクを収容しているカートリッジ本体と、前記カートリッジ本体に設けられていて前記インクを前記プリンタ本体に供給するインク供給手段と、所定の情報を記憶している情報記憶媒体と、少なくとも前記情報を特定の範囲までだけ無線送信する無線送信手段と、を有しており、
前記プリンタ本体は、前記インクカートリッジが装着されるカートリッジ保持手段と、前記カートリッジ保持手段に装着された前記インクカートリッジのインク供給手段が連結されて前記インクを受給するインク受給手段と、前記インクカートリッジから前記情報を無線受信する無線通信手段と、前記カートリッジ保持手段に適切に装着された前記インクカートリッジの前記無線送信の範囲に前記無線通信手段を配置している通信配置手段と、を有しており、
前記インクカートリッジが前記カートリッジ保持手段に適切に装着されたときに前記無線通信手段と無線通信するように前記無線送信手段の無線送信の範囲が設定されているプリンタ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前述の公報には、インクカートリッジからプリンタ本体への情報通信を無線電波で非接触に実行することも開示されているが、プリンタ本体へのインクカートリッジの装着と無線通信とを関連させて考慮していない。このため、プリンタ本体にインクカートリッジが不適切に装着されても、プリンタ本体とインクカートリッジとが良好に無線通信すると予想され、プリンタ本体にインクカートリッジが適切に装着されたかを判定することは困難である(例えば、下記特許文献)。
［特許文献］
ＵＳＰ２００２００３０７１４Ａ１
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明のカートリッジ装着装置は、装置本体とカートリッジ部材とを有しており、装置本体にカートリッジ部材が着脱自在に装着されるカートリッジ装着装置であって、カートリッジ部材は、所定の情報を記憶している情報記憶媒体と、少なくとも情報を特定の範囲までだけ無線送信する無線送信手段と、を有しており、装置本体は、カートリッジ部材が着脱自在に装着されるカートリッジ保持手段と、カートリッジ部材から情報を無線受信する無線通信手段と、カートリッジ保持手段に適切に装着されたカートリッジ部材の無線送信の範囲に無線通信手段を配置している通信配置手段と、を有しており、カートリッジ部材がカートリッジ保持手段に適切に装着されたときに無線通信手段と無線通信するように無線送信手段の無線送信の範囲が設定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のプリンタ装置は、プリンタ本体とインクカートリッジとを有しており、プリンタ本体にインクカートリッジが着脱自在に装着されるプリンタ装置であって、インクカートリッジは、インクを収容しているカートリッジ本体と、カートリッジ本体に設けられていてインクをプリンタ本体に供給するインク供給手段と、所定の情報を記憶している情報記憶媒体と、少なくとも情報を特定の範囲までだけ無線送信する無線送信手段と、を有しており、プリンタ本体は、インクカートリッジが装着されるカートリッジ保持手段と、カートリッジ保持手段に装着されたインクカートリッジのインク供給手段が連結されてインクを受給するインク受給手段と、インクカートリッジから情報を無線受信する無線通信手段と、カートリッジ保持手段に適切に装着されたインクカートリッジの無線送信の範囲に無線通信手段を配置している通信配置手段と、を有しており、インクカートリッジがカートリッジ保持手段に適切に装着されたときに無線通信手段と無線通信するように無線送信手段の無線送信の範囲が設定されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、プリンタ本体２０１の内部下方には、フィードローラ２１２や駆動モータ２１３で副走査機構(図示せず)が形成されており、この副走査機構により、インクジェットヘッド２１１に下方から対向する位置で印刷用紙Ｐが前方に搬送される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このとき、通信ユニット２１４が無線電波を受信しないと(ステップＳ５)、その位置にインクカートリッジ１００が装着されていないとプリンタ装置２００は判断し、インクカートリッジ１００の装着エラーをホストコンピュータに返信する(ステップＳ１０)。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
通信ユニット２１４がインクカートリッジ１００から無線電波を受信すると(ステップＳ５)、その受信データから、適切なインク色のインクカートリッジ１００がキャリッジ２０２の適切な位置に装着されているか、そのインクカートリッジ１００のインク残量は許容範囲か、そのインクカートリッジ１００の使用期限は超過していないか、等が確認される(ステップＳ６)。プリンタ装置２００は、上述の確認で不適を判定したときも(ステップＳ７)、それに対応したエラーガイダンスをホストコンピュータに返信する(ステップＳ１０)。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
一方、プリンタ装置２００は、４個のインクカートリッジ１００の全部が適正と判定すると、準備完了を示すレディガイダンスをホストコンピュータに返信するので(ステップＳ９)、これを認識したホストコンピュータが印刷データを転送するとプリンタ装置２００は印刷動作を実行する。なお、プリンタ装置２００は印刷動作を完了するごとにインク１０４の使用量を算出し、インクカートリッジ１００に格納されているインク１０４の残量を更新する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
版胴から排出される版を保持する版保持手段と、
この版保持手段を、排出される前記版を保持する第１の位置と、前記版胴から離れた第２の位置との間で移動させる駆動手段を備えた版保持装置において、
前記版保持手段は、
支持部材と、
この支持部材に回転可能に軸支された第１の回転体と、
前記支持部材に移動自在で、かつ回転可能に軸支された第２の回転体と、
この第２の回転体を前記第１の回転体に対して接離させる移動手段と、
前記第１の回転体または第２の回転体の少なくともいずれか一方を、前記版が前記第１の回転体と第２の回転体とに保持された状態で前記版胴から版が外される方向への回転を許容し、版が外される方向とは反対方向への回転を規制する一方向クラッチとを備えたことを特徴とする版保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載された版保持装置において、
前記駆動手段により、前記版保持手段を前記第２の位置へ移動させて前記版胴から前記版を外し、前記版保持手段を前記第１の位置に移動させて前記版保持手段による前記版の保持を解除させることにより、前記版保持手段から解除された前記版を保持する版受けを備えたことを特徴とする版保持装置。
【請求項３】
請求項２に記載の版保持装置において、
前記第１の位置に位置付けられた版保持手段と前記版受けとの間隔を、前記第１の位置に位置付けられた前記版保持手段とこの版保持手段に保持された版の下端との間の間隔よりも短く設定したことを特徴とする版保持装置。
【請求項４】
請求項１に記載の版保持装置において、
前記版保持手段が待機位置に位置しているとき、前記版胴から外された旧版の一端が前記第１の回転体と前記第２の回転体との間を通過し、
前記版保持手段が待機位置から第１の位置へ上昇するとき、前記第２の回転体が前記第１の回転体は押圧されて旧版を保持することを特徴とする版保持装置。
【請求項５】
請求項１に記載の版保持装置において、
前記移動手段は、
中央部が揺動可能に支持され前記一方向クラッチを介して前記第２の回転体を支持する一端部を有するレバーと、
前記第２の回転体が前記第１の回転体へ近接する方向へ前記レバーを付勢するばねと、
装置本体側に固定され、前記レバー側と当接して前記ばねの付勢力に抗して前記レバーの回動を阻止するストッパとを備えていることを特徴とする版保持装置。
【請求項６】
請求項５に記載の版保持装置において、
前記版保持手段が待機位置に位置しているときに、前記レバーの回動が前記ストッパにより阻止され、前記第２の回転体が前記第１の回転体から離間し、
前記版保持手段が待機位置から第１の位置へ上昇するときに、前記レバー側は前記ストッパと非係合となり、前記第２の回転体が前記第１の回転体に接触することを特徴とする版保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記第１の位置に位置付けられた版保持手段と前記版受けとの間隔を、前記第１の位置に位置付けられた前記版保持手段とこの版保持手段に保持された版の下端との間の間隔よりも短く設定したものである。
したがって、版保持手段の保持から解除された版が版受けに支承されるときに、常に版の下端が版受けに接触している。
また、請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記版保持手段が待機位置に位置しているとき、前記版胴から外された旧版の一端が前記第１の回転体と前記第２の回転体との間を通過し、前記版保持手段が待機位置から第１の位置へ上昇するとき、前記第２の回転体が前記第１の回転体は押圧されて旧版を保持するものである。
また、請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記移動手段は、中央部が揺動可能に支持され前記一方向クラッチを介して前記第２の回転体を支持する一端部を有するレバーと、前記第２の回転体が前記第１の回転体へ近接する方向へ前記レバーを付勢するばねと、装置本体側に固定され、前記レバー側と当接して前記ばねの付勢力に抗して前記レバーの回動を阻止するストッパとを備えている。
また、請求項６に係る発明は、請求項５に係る発明において、前記版保持手段が待機位置に位置しているときに、前記レバーの回動が前記ストッパにより阻止され、前記第２の回転体が前記第１の回転体から離間し、前記版保持手段が待機位置から第１の位置へ上昇するときに、前記レバー側は前記ストッパと非係合となり、前記第２の回転体が前記第１の回転体に接触するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  乳化剤が、グリセリン脂肪酸エステル、蔗糖脂肪酸エステル、酵素分解レシチン、アスコルビン酸パルミチン酸エステル、アラビアガムおよびゼラチンから選ばれる１種または２種以上である請求項８または９記載のユビキノン含有水可溶性組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）  ユビキノンを含有する油脂が、乳化剤溶液中に微分散していることを特徴とするユビキノン含有水可溶性組成物、
（２）  乳化剤溶液中に微分散しているユビキノンを含有する油脂の粒子径が８００ｎｍ以下であることを特徴とする前記（１）記載のユビキノン含有水可溶性組成物、
（３）  アラビアガムまたは／およびゼラチンが乳化剤溶液中に含まれていることを特徴とする前記（１）または（２）に記載のユビキノン含有水可溶性組成物、
（４）  組成物に対して０．５〜１５重量％のユビキノンを含有していることを特徴とする前記（１）記載のユビキノン含有水可溶性組成物、
（５）  透明であり、かつ赤褐色を呈している前記（１）〜（４）のいずれかに記載のユビキノン含有水可溶性組成物、
（６）  ユビキノンがユビデカレノンであることを特徴とする前記（１）〜（５）のいずれかに記載のユビキノン含有水可溶性組成物、
（７）  前記（１）〜（６）のいずれかに記載のユビキノン含有水可溶性組成物の食品または医薬品製造のための使用、
（８）  ユビキノンを溶解した油脂と、乳化剤溶液とを混合し、ユビキノンを含有する油脂を該溶液中に微分散させることを特徴とするユビキノン含有水可溶性組成物の製造方法、
（９）  ユビキノンを溶解した油脂が、ユビキノンを１〜７０重量％含有することを特徴とする前記（８）記載のユビキノン含有水可溶性組成物の製造方法、
（１０）  乳化剤が、グリセリン脂肪酸エステル、蔗糖脂肪酸エステル、酵素分解レシチン、アスコルビン酸パルミチン酸エステル、アラビアガムおよびゼラチンから選ばれる１種または２種以上である前記（８）または（９）記載のユビキノン含有水可溶性組成物の製造方法、
（１１）  乳化剤の使用量がユビキノンを溶解した油脂１００重量部に対し５〜１０００重量部であることを特徴とする前記（８）〜（１０）のいずれかに記載のユビキノン含有水可溶性組成物の製造方法、
（１２）  ユビキノンを溶解する溶解剤がグリセリン、糖アルコールおよび水から選ばれる１種または２種以上である前記（８）〜（１１）のいずれかに記載のユビキノン含有水可溶性組成物の製造方法、
（１３）  乳化剤溶液とユビキノンを溶解した油脂の配合比が重量比で９９：１〜７０：３０であることを特徴とする前記（８）〜（１２）のいずれかに記載のユビキノン含有水可溶性組成物の製造方法、
（１４）  乳化剤溶液とユビキノンを溶解した油脂とを２０〜１００℃の温度で混合し、ユビキノンを含有する油脂を該溶液中に微分散させることを特徴とする前記（８）〜（１３）のいずれかに記載のユビキノン含有水性組成物の製造方法、
（１５）  ユビキノンがユビデカレノンであることを特徴とする前記（８）〜（１４）のいずれかに記載のユビキノン含有水性組成物の製造方法、
（１６）  前記（１）〜（６）のいずれかに記載のユビキノン含有水可溶性組成物を乾燥させて得られるユビキノン含有製剤、
（１７）  ユビキノンがユビデカレノンであることを特徴とする前記（１６）記載のユビキノン含有製剤、
（１８）  前記（１）〜（６）のいずれかに記載のユビキノン含有水可溶性組成物を噴霧乾燥させて得られるユビキノン含有粉末製剤、
（１９）  ユビキノンがユビデカレノンであることを特徴とする前記（１８）記載のユビキノン含有粉末製剤、
（２０）  前記（１）〜（６）のいずれかに記載のユビキノン含有水可溶性組成物を噴霧冷却し、造粒して得られるユビキノン含有ビーズ製剤、
（２１）  ユビキノンがユビデカレノンであることを特徴とする前記（２０）記載のユビキノン含有ビーズ製剤、
（２２）  前記（１６）〜（２１）のいずれかに記載のユビキノン含有製剤を含む食品または医薬品、
に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記乳化剤溶液の調製に使用される乳化剤の溶解剤としては、グリセリン、エリスリトール、マルチトール、キシリトールなどの糖アルコールもしくは水またはそれらの混合物が挙げられる。その中でも、グリセリンが好ましい。使用される溶解剤の量は、乳化剤を溶解させることのできる量であれば、いずれの量でもよい。
溶解剤として水以外の溶解剤を用いて調製された本発明のエマルションは保存安定性に優れ、且つ飲料中でも透明に溶解し、ネックリングを生成しないので、水以外の溶解剤を用いることが好ましい。
しかしながら、水を全く使用しないとエマルションの粘度が高く、ハンドリングが悪くなるため適量の水を加えて粘度を下げるのが好ましい。この場合は、ユビキノンを溶解した乳化剤と溶解剤を含む溶液を混合し、攪拌した後に水を添加するのが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のユビキノン含有水可溶性組成物を含有する製剤は、薬理学的に許容される１種もしくはそれ以上の担体と一緒に混合し、製剤学の技術分野においてよく知られている任意の方法により製造される。この場合は例えば、乳糖、ブドウ糖、ショ糖、マンニット等の賦形剤、澱粉、アルギン酸ナトリウム等の崩壊剤、ステアリン酸マグネシウム、タルク等の滑沢剤、ゼラチン等の結合剤、脂肪酸エステル等の界面活性剤、グリセリン等の可塑剤、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル類等の防腐剤、ｐＨ調整剤、香料もしくは着色料等がさらに含有されていてもよい。
また、本発明のユビキノン含有水可溶性組成物は食品あるいは食品成分として用いられてもよく、例えば各種の栄養素、パルミチン酸レチノール、トコフェロール、ビスベンチアミン、リボフラビン、塩酸ピリドキシン、シアノコバラミン、コレカルシフェロール、ニコチン酸アミド、パントテン酸カルシウム、葉酸、ビオチン等のビタミン類、バニラエッセンス等の香料、β−カロテン、二酸化チタン、クロロフィル等の着色料、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、アスコルビン酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム等の酸化防止剤、チーズやチョコレート等の風味物質または合成甘味料等が含有されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
他方、外用薬賦形剤としては、これまで、ジェランガムと親水性ゲル化物を水相中に含有させたもの（特開２０００−８６４９６号公報）、速度調節ポリマー及び揮発性溶剤からなるもの（特表２００１−５０４４９９号公報）、ビタミンＥアセテートのような親油性相からなるもの（特表２００１−５００１４５号公報）、ガラス形成性物質と可塑剤との溶融混合物からなるもの（特表平１１−５０８２５０号公報）、グラフトシリコーン、アミノ基含有シリコーン、シリコーン樹脂及びシリコーンガムの中から選ばれたシリコーン化合物（特表平１０−５１１６９８号公報）、アルギン酸ナトリウム、水膨潤性ポリマー及び食用炭化水素誘導体（特表平１０−５０２３９０号公報）、グアーガム又は非イオンセルロースガムと架橋ポリマーとの混合物（特表平８−５０６８２４号公報）などが知られているが、適用前までは水溶液であって、容易に獣毛や羽毛を通過するが、皮膚に到達すると固化して簡単に剥離しない物質からなるものは全く知られていなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、本発明動物用外用薬において有効成分として用いる薬理活性物質は、通常の外用薬において薬効成分として用いられている化合物の中から任意に選ぶことができる。このものは液状でもよいし、固体状でもよい。
このようなものとしては、例えばピレトリン、スミチオン、ダイアジノン、クロルデンなどの殺虫剤や、ポビドンヨード、ミコナゾール、クロコナゾール、シクロピロクスオラミン、ビフォナゾール、ブテナフィンのような殺菌剤や、イブプロフェンピコノール、ケトプロフェン、ヒドロコルチゾン、フルメタゾンのような消炎、鎮痛剤や、亜鉛華、硫黄、サリチル酸、リドカイン、アズレン、フェノール、リゾチーム、アルクロメタゾン、クロタミトン、フルオシノニド、ジフロラゾンのような皮ふ病治療剤やテトラサイクリン、クロラムフェニコール、ゲンタマイシン、フラジオマイシン、ブレオマイシン、ペニシリンのような抗生物質、グルコン酸シクロヘキシジンのような消毒剤、トコフェロールのような凍傷治療剤、塩化カルプロニウムのような発毛促進剤などを挙げることができる。これらは、通常の外用薬製剤と同じく有効量使用することが必要であるが、この有効量は、一般に０．０５〜５０質量％、多くの場合１〜２０質量％の範囲である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一般に、粘度の低いもの、例えば２０ｍＰａ・ｓ以下のものについては、ハンドスプレー型スプレー容器を、粘度が高いもの、例えば２０〜１００ｍＰａ・ｓのものについては、噴霧剤を加えたエアゾール型スプレー容器を用いるのが有利である。
図１に本発明において用いるのに適したハンドスプレー型スプレー容器の１例を、また図２にエアゾール型スプレー容器の１例を示す。
各図において、１は容器、２はノズル、３はアクチュエータ、４はバルブ、５はディップチューブであり、図１の６は緩衝具、７は原液、図２の８は気相噴射剤、９は原液と噴射剤との混合物である。