(57)【要約】【課題】装置の重心位置を把持部側に移動させて、装置の持ち手に掛かる負荷を大幅に軽減することが可能な携帯型表示装置の筐体、及び携帯型表示装置を提供する。【解決手段】中心線より片側に位置する把持部１１を有する携帯型表示装置１の筐体１０であって、筐体１０を構成する材料の種類、材料の比重、材料の密度、材料の使用量を相違させること、材料内に重量調整物１４を混入させること、筐体に重量物調整物を装着させることの、少なくともいずれか１つで重量調整を行った重量調整部によって、筐体１０の把持部１１側の重量を、筐体１０の把持部１１と反対側の重量よりも重くした構成としてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心線より片側に位置する把持部を有する携帯型表示装置の筐体であって、
前記筐体を構成する材料の種類、材料の比重、材料の密度、材料の使用量を相違させること、材料内に重量調整物を混入させること、前記筐体に重量物調整物を装着させることの、少なくともいずれか１つで重量調整を行った重量調整部によって、前記筐体の前記把持部側の重量を、前記筐体の前記把持部と反対側の重量よりも重くしたことを特徴とする携帯型表示装置の筐体。
【請求項２】
前記筐体の材料を樹脂材料とし、発泡成形によって前記樹脂材料内に気泡を混入させることで前記重量調整部を形成し、
この重量調整部により、前記筐体の前記把持部と反対側の重量を、前記筐体の把持部側の重量よりも軽くしたことを特徴とする請求項１記載の携帯型表示装置の筐体。
【請求項３】
前記筐体の材料を比重の異なる２種以上の樹脂材料とし、比重の大きい前記樹脂材料によって前記筐体の前記把持部側を形成するとともに、比重の軽い前記樹脂材料によって前記筐体の前記把持部と反対側を形成することで前記重量調整部を形成し、
この重量調整部により、前記筐体の前記把持部側の重量を、前記筐体の前記把持部と反対側の重量よりも重くしたことを特徴とする請求項１又は２記載の携帯型表示装置の筐体。
【請求項４】
前記比重の異なる２種以上の樹脂材料が、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、塩化ビニル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエステル、ポリフェニレンエーテル、ポリウレタンのうちから選択される２種以上であることを特徴とする請求項３記載の携帯型表示装置の筐体。
【請求項５】
前記筐体の材料を樹脂材料とし、前記筐体の少なくとも前記把持部側の前記樹脂材料内に金属粉を混入させることで前記重量調整部を形成し、
この重量調整部により、前記筐体の前記把持部側の重量を、前記筐体の前記把持部と反対側の重量よりも重くしたことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の携帯型表示装置の筐体。
【請求項６】
少なくとも１つの前記重量調整部によって、前記筐体の把持部側のうち、前記把持部を構成する部分の重量を最も重くしたことを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の携帯型表示装置の筐体。
【請求項７】
少なくとも１つの前記重量調整部によって、前記筐体の把持部に近い部分ほど重量を重くし、前記把持部から遠い部分ほど重量を軽くしたことを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の携帯型表示装置の筐体。
【請求項８】
前記筐体を、前記把持部側を構成する第１筐体と、前記把持部と反対側を構成する第２筐体とに二分割し、少なくとも１つの前記重量調整部によって、前記第１筐体の重量を前記第２筐体の重量よりも重くしたことを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の携帯型表示装置の筐体。
【請求項９】
前記筐体を、前記把持部を構成する把持部筐体と、前記把持部筐体以外の複数の非把持部筐体とに分割し、少なくとも１つの前記重量調整部によって、前記把持部筐体の重量を最も重くするとともに、前記非把持部筐体の重量を、前記把持部筐体の近くに組み付けられるものほど重く、前記把持部筐体の遠くに組み付けられるものほど軽くしたことを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の携帯型表示装置の筐体。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか記載の筐体を用いたことを特徴とする携帯型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子ペーパー端末、ペン入力式携帯型電子計算機又は携帯型ゲーム機などのように、装置正面に表示部を有するとともに、この表示部の四方を包囲する筐体の一部を把持して使用する携帯型表示装置の筐体、及び携帯型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子ペーパー端末、ペン入力式携帯型電子計算機又は携帯型ゲーム機では、装置正面の大半を表示部が占有し、この表示部の四方を筐体で包囲した構成のもの（このような装置を、本明細書では「携帯型表示装置」と総称する。）が広く普及している。近年の携帯型表示装置は、液晶や有機ＥＬ又は電気泳動等の表示方式を問わず、表示部の高精細化及び大型化が進んでいる。
【０００３】
このような携帯型表示装置では、表示部を配設した中心部付近に重心が位置し、筐体に設ける操作部や把持部の位置によっては、装置を持つ手に負荷が掛かることになる。そこで、特開平７−８４６７４号公報（特許文献１）では、装置の上面であって、装置の形状、重量、重心の位置、用途に応じて操作性又は保持性の良い位置にコマンド入力キーを設けた構成のペン入力式携帯型電子計算機が開示されている。
【０００４】
また、携帯型表示装置ではないが、特開平７−２７２１５４号公報（特許文献２）では、装置を構成する筐体の手元側にスイッチ等の操作部を設けるとともに、筐体内の操作部の近傍に電池ボックスを配置し、筐体の手元側に重心を位置させた構成の火災報知設備用機器が開示されている。
【特許文献１】特開平７−８４６７４号公報
【特許文献２】特開平７−２７２１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１のペン入力式携帯型電子計算機では、装置の重心位置に応じて操作性又は保持性の良い位置にコマンド入力キーを設けることを提案している。しかし、一般的な携帯型表示装置では、携帯型表示装置の全重量の約３割を筐体が占め、別の約３割を表示部のシャーシが占めている。これら筐体及びシャーシが携帯型表示装置の重心を支配しているので、一般的な携帯型表示装置の重心は、装置の中央部近傍に位置している（引用文献１の図３〜５を参照）。このため、特許文献１の「操作性の良い位置」、「保持性の良い位置」は、現実的には重心位置に基づいて一義的に決まるものであり、操作部や把持部の設置位置に自由度が全くないという問題があった。
【０００６】
また、特許文献１のペン入力式携帯型電子計算機において、たとえ操作性又は保持性の良い位置にコマンド入力キーを設けたとしても、装置の重心位置から離れた片側部分を把持する構成である以上、装置の持ち手（装置を把持する手）に掛かる負荷（モーメント）を何ら軽減することはできないという問題もあった。
【０００７】
この点、引用文献２の火災報知設備用機器では、電池ボックスにセットされる電池の重量を利用して装置の重心位置を操作部側に移動させている。しかし、一般的な携帯型表示装置では、筐体及びシャーシが全重量の約６割を占めるので、表示部やその他の部品とともに残り４割に含まれるバッテリの設置位置を移動させる程度では、装置の重心位置に与える影響が小さい場合もある。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、装置の重心位置を把持部側に移動させて、装置の持ち手に掛かる負荷を大幅に軽減することが可能な携帯型表示装置の筐体、及び携帯型表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載した本発明の携帯型表示装置の筐体は、中心線より片側に位置する把持部を有する携帯型表示装置の筐体であって、前記筐体を構成する材料の種類、材料の比重、材料の密度、材料の使用量を相違させること、材料内に重量調整物を混入させること、前記筐体に重量物調整物を装着させることの、少なくともいずれか１つで重量調整を行った重量調整部によって、前記筐体の前記把持部側の重量を、前記筐体の前記把持部と反対側の重量よりも重くした構成としてある。
【００１０】
このような構成によれば、筐体の重量をその把持部側に移動させることができ、装置の重心位置をより把持部に近づけることが可能となる。これにより、使用者は、装置の重心位置の近傍を把持して装置を取り扱うことになるので、装置の持ち手に掛かる負荷を大幅に軽減することができる。
【００１１】
また、筐体の把持部側の重量を重くするための調整は、例えば、一般的な携帯型表示装置の筐体が占める約３割の範囲内で行ってもよいし、約３割の範囲を超えて行ってもよい。すなわち、実用性に悪影響を与えない範囲内ならば、既存の筐体の総重量を超えて、筐体の把持部側を重くする調整を行ってもよい。たとえ筐体の総重量が増加したとしても、装置の重心位置が把持部に近づくほど、装置の持ち手に掛かる負荷は軽減される。
【００１２】
ここで、重量調整部を形成するための「材料の種類を相違させる」構成には、例えば、筐体の把持部側と、その反対側とで異なる種類の樹脂材料を用いたり、前者に金属材料、後者に樹脂材料を用いたりする場合が含まれる。
【００１３】
重量調整部を形成するための「材料の比重を相違させる」構成には、例えば、筐体の把持部側と、その反対側とで比重の異なる２種類の樹脂材料を用いる場合が含まれる。比重の異なる樹脂材料は、後に例示する。
【００１４】
重量調整部を形成するための「材料の密度を相違させる」構成には、例えば、筐体の把持部と反対側を構成する樹脂材料内に気泡を混入させて、筐体の把持部側を構成する樹脂材料と密度を相違させることが含まれる。
【００１５】
重量調整部を形成するための「材料の使用量を相違させる」構成には、例えば、筐体の把持部側は、材料の使用量を増加させて、壁部の肉厚を増加させるとともに、筐体の把持部と反対側には、材料の使用量を減少させて、壁部の肉厚を薄くすることが含まれる。
【００１６】
重量調整部を形成するための「材料内に重量調整物を混入させる」構成には、例えば、上述したように、筐体の把持部と反対側を構成する樹脂材料内に気泡を混入させて、筐体の把持部と反対側を軽くすること、又は筐体の把持部側を構成する樹脂材料内に耐熱性と十分な強度を備えた粉状又は粒状の重量物（例えば、金属又はガラスなどの粉状体又は粒状体）を混入させて、筐体の把持部側を重くすることが含まれる。筐体の把持部側と、筐体の把持部と反対側との重量調整が可能であれば、材料内に混入される重量調整物は、特に限定されない。
【００１７】
重量調整部を形成するための「筐体に重量物調整物を装着させる」構成には、例えば、筐体の把持部側に樹脂製又は金属製等の重量物を装着することが含まれる。重量物調整物は、着脱可能なもの又は着脱不可能なもののいずれであってもよい。重量物調整物は、使用者が携帯型表示装置を使用するときにだけ装着するものであってもよい。
【００１８】
好ましくは、請求項２に記載した本発明の携帯型表示装置の筐体のように、前記筐体の材料を樹脂材料とし、発泡成形によって前記樹脂材料内に気泡を混入させることで前記重量調整部を形成し、この重量調整部により、前記筐体の前記把持部と反対側の重量を、前記筐体の把持部側の重量よりも軽くした構成としてもよい。
【００１９】
このような構成によれば、少なくとも、筐体の把持部と反対側を構成する樹脂材料内に気泡を混入させることによって、筐体の把持部側の重量を重くすることが可能となる。筐体の樹脂材料の種類に応じた所定の発泡成形（図９を参照）を行うことにより、また、樹脂材料内に混入される気泡の量を調整することにより、筐体に必要な強度を維持しつつ、筐体の重量調整を簡単に行うことができる。
【００２０】
好ましくは、請求項３に記載した本発明の携帯型表示装置の筐体のように、前記筐体の材料を比重の異なる２種以上の樹脂材料とし、比重の大きい前記樹脂材料によって前記筐体の前記把持部側を形成するとともに、比重の軽い前記樹脂材料によって前記筐体の前記把持部と反対側を形成することで前記重量調整部を形成し、この重量調整部により、前記筐体の前記把持部側の重量を、前記筐体の前記把持部と反対側の重量よりも重くした構成とする。
【００２１】
このような構成によれば、筐体の把持部側と、筐体の把持部と反対側とに使用する材料を互いに相違させるだけで、筐体の重量調整を簡単に行うことができる。ここで、比重の異なる樹脂材料としては、請求項４に記載したように、例えば、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、塩化ビニル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリエステル、ポリフェニレンエーテル、ポリウレタンのうちから選択される２種以上とすることができる。これら樹脂材料の比重の値を図１０に示す。
【００２２】
好ましくは、請求項５に記載した本発明の携帯型表示装置の筐体のように、前記筐体の材料を樹脂材料とし、前記筐体の少なくとも前記把持部側の前記樹脂材料内に金属粉を混入させることで前記重量調整部を形成し、この重量調整部により、前記筐体の前記把持部側の重量を、前記筐体の前記把持部と反対側の重量よりも重くした構成とする。
【００２３】
このような構成によれば、少なくとも、筐体の把持部側を構成する樹脂材料内に金属粉を混入させることによって、筐体の把持部側の重量を重くすることが可能となる。また、筐体の樹脂材料内に金属粉を混入させることにより、筐体の質感及び重量感が良好になるという装飾的効果もある。
【００２４】
好ましくは、請求項６に記載した本発明の携帯型表示装置の筐体のように、少なくとも１つの前記重量調整部によって、前記筐体の把持部側のうち、前記把持部を構成する部分の重量を最も重くした構成とする。
【００２５】
このような構成によれば、筐体の把持部を構成する部分を最も重くすることができ、装置の重心位置をより把持部側に近づけて、装置の持ち手に掛かる負荷を大幅に軽減することができる。筐体の把持部を構成する部分を最も重くするためには、上述した二以上の重量調整部を組み合わせることが効果的である。例えば、筐体を重くするための二以上の重量調整部を組み合わせて、筐体の把持部を構成する部分をより重くするとともに、筐体を軽くするための二以上の重量調整部を組み合わせて、筐体の把持部以外を構成する部分をより軽くすることによって、筐体の把持部を構成する部分を最も重くすることができる。
【００２６】
好ましくは、請求項７に記載した本発明の携帯型表示装置の筐体のように、少なくとも１つの前記重量調整部によって、前記筐体の把持部に近い部分ほど重量を重くし、前記把持部から遠い部分ほど重量を軽くした構成とする。
【００２７】
このような構成によれば、筐体の重量分布を把持部に近いほど重くすることができ、装置の重心位置をより把持部側に近づけて、装置の持ち手に掛かる負荷を大幅に軽減することができる。上記と同様に、筐体の重量分布を把持部に近いほど重くするためには、上述した二以上の重量調整部を組み合わせることが効果的である。
【００２８】
好ましくは、請求項８に記載した本発明の携帯型表示装置の筐体のように、前記筐体を、前記把持部側を構成する第１筐体と、前記把持部と反対側を構成する第２筐体とに二分割し、少なくとも１つの前記重量調整部によって、前記第１筐体の重量を前記第２筐体の重量よりも重くした構成とする。
【００２９】
このような構成によれば、例えば、中心線を境界にして、筐体を左右又は上下方向に１／２に分割し、把持部側の半分を構成する第１筐体を重く、把持部と反対側の半分を構成する第２筐体を軽くすることができる。これにより、装置の重心位置を把持部側に移動させて、装置の持ち手に掛かる負荷を大幅に軽減することができる。また、中心線と無関係に、より把持部に近い側を構成する第１筐体と、把持部以外の部分を構成する第２筐体とに分割し、把持部近傍を特に重くすることも可能である。さらに、把持部を構成する第１筐体と、把持部以外の部分を構成する第２筐体とに分割し、把持部のみを集中的に重くすることもできる。二分割した第１及び第２筐体は、係合、嵌合、接着、二色成形、インサート成形等のいずれかによって結合させてもよい。
【００３０】
好ましくは、請求項９に記載した本発明の携帯型表示装置の筐体のように、前記筐体を、前記把持部を構成する把持部筐体と、前記把持部筐体以外の複数の非把持部筐体とに分割し、少なくとも１つの前記重量調整部によって、前記把持部筐体の重量を最も重くするとともに、前記非把持部筐体の重量を、前記把持部筐体の近くに組み付けられるものほど重く、前記把持部筐体の遠くに組み付けられるものほど軽くした構成とする。
【００３１】
このような構成によれば、把持部を構成する把持部筐体を重く、把持部以外の部分を構成する非把持部筐体を軽くし、さらに、非把持部筐体のうち、把持部筐体の近くに組み付けられるものほど重く、遠くに組み付けられるものほど軽くすることができる。これにより、把持部に近いほど重くなるという重量分布を筐体にもたせることができ、装置の重心位置をより把持部側に近づけて、装置の持ち手に掛かる負荷を大幅に軽減することができる。上記と同様に、把持部筐体及び複数の非把持部筐体は、係合、嵌合、接着、二色成形、インサート成形等のいずれかによって結合させてもよい。
【００３２】
上記目的を達成するために、本発明の携帯型表示装置は、上述したいずれかの本発明に係る筐体を用いた構成としてある。このような構成によれば、筐体の重量をその把持部側に移動させることができ、装置の重心位置をより把持部に近づけることが可能となる。これにより、装置の持ち手に掛かる負荷を大幅に軽減することができる。なお、本発明の「携帯型表示装置」には、例えば、電子ペーパー端末、ペン入力式携帯型電子計算機又は携帯型ゲーム機などの表示部の占有面積が比較的に大きい装置が広く含まれる。
【発明の効果】
【００３３】
以上のように、本発明の携帯型表示装置の筐体、及び携帯型表示装置によれば、装置の重心位置を把持部側に移動させて、装置の持ち手に掛かる負荷を大幅に軽減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の一実施形態に係る携帯型表示装置の筐体、及び携帯型表示装置について、図面を参照しつつ説明する。
【００３５】
［第１実施形態］
図１は本発明の第１実施形態に係る携帯型表示装置を示す正面図である。図２は図１のＡ−Ａ断面図である。本実施形態に係る携帯型表示装置では、筐体の重量調整を行うための重量調整部として、把持部と反対側の筐体を構成する樹脂材料内に、重量調整物としての気泡を混入させた構成としてある。
【００３６】
図１において、携帯型表示装置１は、例えば、電子ペーパー端末であり、表面にタッチパネルを備えた電気泳動式の表示部ＤＰを備えている。この表示部ＤＰの四方は、枠状の筐体１０によって包囲されている。図中縦方向の中心線Ｓ１を基準にして、筐体１０の右側には複数の操作部ＯＰが設けてあり、筐体１０の右下半分は、右利き使用者用の把持部１１となっている。右利き使用者は、右手で把持部１１を把持して携帯型表示装置１を使用する。
【００３７】
なお、筐体１０の右上半分は、左利き使用者用の把持部１１’となっている。左利き使用者は、図中の携帯型表示装置１を１８０°回転させたときに、左下側に位置する把持部１１’を左手で把持して携帯型表示装置１を使用する。また、携帯型表示装置１は、表示部ＤＰの表示方向を上下に反転させる機能を有している。このような右利き及び左利きの兼用構成は、後述する第２〜第４実施形態でも同様である。
【００３８】
本実施形態では、図１及び図２に示すように、中心線Ｓ１を境界にして、筐体１０を第１及び第２筐体１０Ａ，１０Ｂに左右に二分割してある。第１及び第２筐体１０Ａ，１０Ｂは、共に、同一種類の樹脂材料によって同一の肉厚に形成してあり、互いの嵌合爪１２，１３を嵌め合わせることで結合させてある。第１及び第２筐体１０Ａ，１０Ｂに適用可能な樹脂材料の具体例を図１０の左欄に列挙する。また、図１０の右欄に各樹脂材料の比重を列挙する。本実施形態では、第１及び第２筐体１０Ａ，１０Ｂの樹脂材料を、図１０の左欄のいずれか一種類とし、樹脂材料の比重も同じにしてある。
【００３９】
ここで、本実施形態では、図２に示すように、把持部１１，１１ａと反対側の第２筐体１０Ｂを構成する樹脂材料内に、重量調整物としての気泡１４を均一に混入させてある。第２筐体１０Ｂに気泡１４を混入させたことによって、この第２筐体１０Ｂよりも、把持部１１，１１ａ側の第１筐体１０Ａの方が重くなる。これによって、携帯型表示装置１の重心位置を把持部１１，１１ａ側に移動させている。
【００４０】
第２筐体１０Ｂを形成する樹脂材料内に気泡１４を混入させる方法の具体例として、図９に樹脂材料の種類に応じた発泡成形法を列挙する。
【００４１】
＜発泡剤分解法＞
発泡剤分解法では、化学的に分解してガスを発生させる熱分解型発泡剤（例えば、ＡＤＣＡ＝アゾジカルボンアミド）を、溶融混連によって樹脂材料中に予め均一に分散させ、その後、分解、発泡させる。発泡させる条件により、常圧発泡法と加圧発泡法とに分類され、加圧発泡法には、プレス発泡法、押し出し発泡法、射出発泡法などが含まれる。
【００４２】
常圧発泡法では、樹脂材料中に熱分解発泡剤を均一に分散させ、常圧下においてオーブン等で過熱し発泡剤を分解させ、発生した気体で樹脂材料を膨張させて発泡させる。このような常圧発泡法は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、硬質塩化ビニル樹脂（硬質ＰＶＴ）に適用可能であり、低〜高倍率の発泡体（気泡が混入された樹脂材料）の形成に適している。低倍率ほど樹脂材料中の気泡密度が低く、高倍率ほど樹脂材料中の気泡密度が高い。したがって、高倍率ほど樹脂材料が軽くなる。
【００４３】
押出発泡法では、押出機で樹脂材料中に熱分解発泡剤を均一に分散させ、さらに発泡剤を分解させて高圧で保持し、ダイから樹脂材料を吐出させて発泡させる。このような押出発泡法は、ポリエチレン、ポリプロピレン、硬質塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂に適用可能であり、低〜中倍率の発泡体の形成に適している。
【００４４】
プレス発泡法では、樹脂材料中に熱分解発泡剤を均一に分散させ、プレス金型内の高温、高圧下で発泡剤を分解し、脱圧と同時に気体で樹脂材料を膨張させて発泡させる。このようなプレス発泡法は、ポリエチレン、ポリプロピレン、硬質塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）に適用可能であり、中〜高倍率の発泡体の形成に適している。
【００４５】
射出発泡法では、射出成形機で樹脂材料中に熱分解発泡剤を均一に分散させ、同時に発泡剤を分解し、圧力を保持したまま金型内で射出発泡させる。このような射出発泡法は、ポリプロピレン、ポリスチレン（ＰＳ）、各種エンジニアリングプラスチックに適用可能であり、低〜中倍率の発泡体の形成に適している。
【００４６】
＜溶剤気散法＞
溶剤気散法では、溶融した樹脂材料に蒸発型発泡剤を高圧下で均一に溶解させた後、圧力を下げることにより溶解した蒸発型発泡剤のガス濃度を溶存飽和限界にする。さらに圧力を低下させることでガス濃度を過飽和状態とし、最後に樹脂材料とガス化した蒸発型発泡剤とを分離して気泡を生成させる。溶剤気散法には、ビーズ発泡法、押出発泡法などが含まれる。
【００４７】
ビーズ発泡法は、ビーズ状の樹脂材料に蒸発型発泡剤を溶解させ、樹脂材料を過熱し発泡剤を気化させ、樹脂材料を膨張させて発泡させる。さらに金型内で再発泡させて樹脂材料を融着する。このようなビーズ発泡法は、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンに適用可能であり、中〜高倍率の発泡体の成形に適している。
【００４８】
押出発泡法は、押出機で樹脂材料中に蒸発型発泡剤を溶解させ高圧下で保持し、ダイから樹脂材料を吐出させて発泡させる。このような押出発泡法は、ポリスチレン、ポリエチレン、硬質塩化ビニル樹脂に適用可能であり、低〜高倍率の発泡体の形成に適している。
【００４９】
＜化学反応法＞
化学反応法では、ポリマーの生成反応と同時にガスを樹脂材料の中に包含させる。化学反応法は、ガスの発生方法により化学発泡法と物理発泡法とに分類される。
【００５０】
化学発泡法は、樹脂材料である熱硬化性プラスチックの硬化反応で気体を発生させ、その気体で樹脂材料を膨張させて発泡させる。一方、物理発泡法は、樹脂材料である熱硬化性プラスチックの反応熱を利用し、樹脂材料中に均一に溶解させた蒸発型発泡剤を気化させ、樹脂材料を膨張させて発泡させる。これら化学発泡法及び物理発泡法は、ポリウレタン（ＰＵ）に適用可能であり、中〜高倍率の発泡体の形成に適している。
【００５１】
上述した本実施形態に係る携帯型表示装置１の筐体１０によれば、把持部１１，１１’の反対側を構成する第２筐体１０Ｂを、その樹脂材料に気泡１４を混入させることによって軽くすることができる。これにより、把持部１１，１１ａ側の第１筐体１０Ａを、その反対側の第２筐体１０Ｂよりも重くすることができ、携帯型表示装置１の重心位置をより把持部１１，１１ａに近づけることが可能となる。この結果、使用者は、携帯型表示装置１の重心位置の近傍を把持して装置を取り扱うことになるので、携帯型表示装置１の持ち手に掛かる負荷を大幅に軽減することができる。
【００５２】
また、第２筐体１０Ｂに気泡１４を混入させることによって筐体１０の重量調整を行っているので、携帯型表示装置１の総重量が軽くなり、このことが持ち手に掛かる負荷をさらに軽減している。したがって、軽くて持ちやすい携帯型表示装置１が実現する。
【００５３】
［第２実施形態］
図３は本発明の第２実施形態に係る携帯型表示装置を示す正面図である。図４は図３のＢ−Ｂ断面図である。本実施形態に係る携帯型表示装置では、筐体の重量調整を行うための重量調整部として、筐体を比重の異なる二種類の樹脂材料で構成してある。
【００５４】
図３及び図４において、本実施形態に係る携帯型表示装置２は、第１実施形態と同様、中心線Ｓ１を境界にして、筐体２０を第１及び第２筐体２０Ａ，２０Ｂに左右に二分割してある。第１筐体２０Ａには、操作部ＯＰと把持部２１が含まれている。第１及び第２筐体２０Ａ，２０Ｂは、互いの嵌合爪２２，２３を嵌め合わせることで結合させてある。
【００５５】
ここで、第１及び第２筐体２０Ａ，２０Ｂは、互いに比重の異なる二種類の樹脂材料２４，２５によって形成してある。すなわち、第１筐体２０Ａには、第２筐体２０Ｂの樹脂材料２５よりも比重が大きい樹脂材料２４を使用している。説明の便宜上、樹脂材料２４，２５の比重の相違を図中のハッチングの密度で示す。
【００５６】
比重の異なる樹脂材料２４，２５の具体例を図１０に示す。図１０には、筐体の樹脂材料として使用可能なものを、比重の小さい順に上から列挙してある。同図において、好ましくは、把持部２１側の第１筐体２０Ａの樹脂材料２４として比重の大きいもの（図中の「大」を参照）を選択し、把持部２１と反対側の第２筐体２０Ｂの樹脂材料２５として比重の小さいもの（図中の「小」を参照）を選択する。
【００５７】
例えば、把持部２１側の第１筐体２０Ａの樹脂材料２４として、図中の最も比重の大きい塩化ビニル樹脂を選択するとともに、把持部２１と反対側の樹脂材料２５として、図中の最も比重の小さいポリプロピレンを選択する。このように、筐体２０の把持部２１側をより重くするという観点からは、より比重の大きい樹脂材料２４と、より比重の軽い樹脂材料２５とを組み合わせることが好ましいが、携帯型表示装置２を製品化する際には、樹脂材料の強度、耐久性、質感等の性質をも考慮して、二種類の樹脂材料２４，２５を選択する必要がある。また、本実施形態の重量調整部と、上述した第１実施形態、後述する第３実施形態の重量調整部とを組み合わせて、筐体２０の重量調整を行う場合は、図中の「大」及び「中」の樹脂材料の組み合わせ、図中の「中」及び「小」の樹脂材料の組み合わせを選択して、筐体２０の重量分布を微調整することも可能である。
【００５８】
上述した本実施形態に係る携帯型表示装置２の筐体２０によれば、第１筐体２０Ａを比重の大きい樹脂材料２４によって形成するとともに、第２筐体２０Ｂを比重の小さい樹脂材料２５によって形成することで、筐体２０の把持部２１側を、その反対側よりも重くすることができる。これにより、携帯型表示装置２の重心位置をより把持部２１に近づけることが可能となる。この結果、携帯型表示装置２の持ち手に掛かる負荷を大幅に軽減することができる。また、本実施形態では、比重の異なる二種類の樹脂材料２４，２５を選択するだけで、極めて簡単に筐体２０の重量調整を行うことができる。
【００５９】
［第３実施形態］
図５は本発明の第３実施形態に係る携帯型表示装置を示す断面図である。本実施形態に係る携帯型表示装置では、筐体の重量調整を行うための重量調整部として、把持部側の筐体を構成する樹脂材料内に、重量調整物としての金属粉を混入させた構成としてある。
【００６０】
図５において、本実施形態に係る携帯型表示装置３は、第１実施形態と同様、中心線Ｓ１（図１参照）を境界にして、筐体３０を第１及び第２筐体３０Ａ，３０Ｂに左右に二分割してある。第１筐体３０Ａには、操作部ＯＰ（図１参照）と把持部３１が含まれている。第１及び第２筐体３０Ａ，３０Ｂは、共に、同一種類の樹脂材料によって同一の肉厚に形成してあり、互いの嵌合爪３２，３３を嵌め合わせることで結合させてある。
【００６１】
ここで、本実施形態では、把持部３１側の第１筐体３０Ａを構成する樹脂材料内に、重量調整物としての金属粉３４を混入した構成となっている。このように、樹脂材料内に金属粉３４を混入させることによって、把持部３１側の第１筐体３０Ａを、把持部３１と反対側の第２筐体３０Ｂよりも重くすることができ、携帯型表示装置３の重心位置をより把持部３１に近づけることが可能となる。この結果、携帯型表示装置３の持ち手に掛かる負荷を大幅に軽減することができる。
【００６２】
特に、樹脂材料内に金属粉３４を混入させることで、第１筐体３０Ａの重量を効果的に増加させることが可能であり、本実施形態のように、筐体３０を第１及び第２筐体３０Ａ，３０Ｂに二分割した場合は、両者の重量差を大きくすることができる。また、第１筐体３０Ａの樹脂材料内に金属粉３４を混入させることで、第１筐体３０Ａの質感及び重量感が良好になるという装飾的効果もある。
【００６３】
なお、第１筐体３０Ａの樹脂材料内に混入させる重量調整物は、上述した金属粉３４に限定されるものではなく、第１筐体３０Ａの樹脂材料よりも比重が重く、かつ耐熱性と十分な強度を備えた重量物を広く用いることができる。例えば、金属粉３４の代わりにガラスの粉状体又は粒状体を第１筐体３０Ａの樹脂材料内に混入させてもよい。
【００６４】
［第４実施形態］
図６は本発明の第４実施形態に係る携帯型表示装置を示す断面図である。本実施形態に係る携帯型表示装置では、筐体の重量調整を行うための重量調整部として、把持部側の筐体を構成する樹脂材料の使用量を多くするとともに、把持部と反対側の筐体を構成する樹脂材料の使用量を少なくした構成としてある。
【００６５】
図６において、本実施形態に係る携帯型表示装置４は、第１実施形態と同様に、中心線Ｓ１（図１参照）を境界にして、筐体４０を第１及び第２筐体４０Ａ，４０Ｂに左右に二分割してある。第１筐体４０Ａには、操作部ＯＰ（図１参照）と把持部４１が含まれている。第１及び第２筐体４０Ａ，４０Ｂは、共に、同一種類の樹脂材料によって形成してあり、互いの嵌合爪４２，４３を嵌め合わせることで結合させてある。
【００６６】
ここで、把持部４１側の第１筐体４０Ａでは、その側壁、上壁及び下壁を形成する樹脂材料の使用量を増加させ、各壁部の肉厚を増加させてある（図中の増厚部Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３を参照）。これと逆に、把持部４１と反対側の第２筐体４０Ｂでは、その側壁、上壁及び下壁を形成する樹脂材料の使用量を減少させ、各壁部の肉厚を減少させてある（図中の減厚部Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６を参照）。これに加え、第２筐体４０Ｂの裏面には、肉厚を薄くした減厚部Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６に必要な強度を確保するために、縦横方向に交差する複数の補強リブ４４，４４，４４…が一体成形してある。
【００６７】
上述した本実施形態に係る携帯型表示装置４の筐体４０によれば、第１筐体４０Ａの樹脂材料の使用量を増加させるとともに、第２筐体４０Ｂの樹脂材料の使用量を減少させることによって、把持部４１側の第１筐体４０Ａを、把持部４１と反対側の第２筐体４０Ｂよりも重くすることができ、携帯型表示装置４の重心位置をより把持部４１に近づけることが可能となる。この結果、携帯型表示装置４の持ち手に掛かる負荷を大幅に軽減することができる。
【００６８】
なお、携帯型表示装置４の総重量を増加させない観点からは、第１筐体４０Ａの樹脂材料の増加量は、第２筐体４０Ｂの樹脂材料の減少量以下であることが好ましい。但し、携帯型表示装置４の持ち手に掛かる負荷を軽減する観点からは、携帯型表示装置４の実用的な重量を超えない範囲（例えば、約３００ｇ〜１０００ｇの範囲）で、第１筐体４０Ａの樹脂材料の増加量を、第２筐体４０Ｂの樹脂材料の減少量以上としてもよい。
【００６９】
［第５実施形態］
図７は本発明の第５実施形態に係る携帯型表示装置を示す正面図である。図８（ａ）は図７のＣ−Ｃ断面図、同図（ｂ）は図７のＤ−Ｄ断面図、同図（ｃ）は図７のＥ−Ｅ断面図、同図（ｄ）は図７のＦ−Ｆ断面図である。
【００７０】
図７において、本実施形態に係る携帯型表示装置５では、筐体５０を、把持部５１を構成する把持部筐体５０Ａと、把持部筐体５０Ａ以外の三つの非把持部筐体５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄとに四分割し、複数の重量調整部を組み合わせることよって、把持部筐体５０Ａの重量を最も重くするとともに、三つの非把持部筐体５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄの重量を、把持部筐体５０Ａの近くに組み付けられるものほど重く、把持部筐体５０Ａの遠くに組み付けられるものほど軽くした構成としてある。なお、本実施形態の携帯型表示装置５は、右利き使用者専用であり、上述した第１〜第４実施形態のような右利き及び左利きの兼用構成は備えていない。
【００７１】
把持部筐体５０Ａは、他の非把持部筐体５０Ｂ〜５０Ｄのいずれよりも重くしてある。図８（ａ）に示すように、把持部筐体５０Ａは、第１の重量調整部として、他の非把持部筐体５０Ｂ〜５０Ｄのいずれよりも比重の大きい樹脂材料によって形成してある（図８（ａ）中の符号５０Ａが指し示す部分のハッチングを参照）。
【００７２】
また、把持部筐体５０Ａは、第２の重量調整部として、樹脂材料の使用量を増加させてあり、その側面、上面及び下面の各壁部が全て増厚部Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３となっている。さらに、把持部筐体５０Ａには、第３の重量調整部として、その外側に重量物調整物５５が装着してある。この重量調整物５５は、例えば、金属製又は樹脂製のカバーである。重量調整物５５は、把持部筐体５０Ａに対して着脱可能又は着脱不可能のいずれであってもよい。形状、模様、色彩、材質等が異なる複数の重量調整物５５，５５，５５…を用意し、これら重量調整物５５，５５，５５…を使用者の好みに応じて交換することによって、把持部筐体５０Ａのデザインを変更可能としてもよい。
【００７３】
把持部筐体５０Ａに隣接して組み付けられた非把持部筐体５０Ｂ，５０Ｃは、図８（ｂ）及び（ｃ）に示すように、共に、同じ比重の同一種類の樹脂材料によって同一の肉厚に形成してある（図８（ｂ），（ｃ）中の符号５０Ｂ，５０Ｃが指し示す部分の灰色着色を参照）。これら非把持部筐体５０Ｂ，５０Ｃは、重量調整部として、その樹脂材料の比重を、把持部筐体５０Ａの比重よりも小さくするとともに、後述する非把持部筐体５０Ｄの樹脂材料の比重よりも大きくしてある（樹脂材料の比重については、図８中の「５０Ａ＞５０Ｂ＝５０Ｃ＞５０Ｄ」を参照）。
【００７４】
把持部筐体５０Ａの対角線上に組み付けられた非把持部筐体５０Ｄは、図８（ｄ）に示すように、第１の重量調整部として、他のいずれの筐体５０Ａ〜５０Ｃよりも比重の小さい樹脂材料によって形成してあり、その肉厚は非把持部筐体５０Ｂ，５０Ｃと同じ厚さとなっている（図８（ｄ）中の符号５０Ｄが指し示す部分のハッチングを参照）。また、非把持部筐体５０Ｄは、第２の重量調整部として、その樹脂材料内に気泡が混入されており、その重量が、他のいずれの筐体５０Ａ〜５０Ｃよりも軽くなっている。
【００７５】
本実施形態では、第１〜４実施形態と同様、把持部筐体５０Ａ及び非把持部筐体５０Ｂ〜５０Ｄを互いの嵌合爪（図示せず）を嵌め合わせることで結合させてある。なお、非把持部筐体５０Ｂ，５０Ｃを構成する樹脂材料の融点温度が、把持部筐体５０Ａ及び非把持部筐体５０Ｄの融点温度よりも高い場合は、先に非把持部筐体５０Ｂ，５０Ｃを形成した後、これら非把持部筐体５０Ｂ，５０Ｃに、把持部筐体５０Ａ及び非把持部筐体５０Ｄを二色成形で一体化することが可能である。これと逆に、非把持部筐体５０Ｂ，５０Ｃを構成する樹脂材料の融点温度が、把持部筐体５０Ａ及び非把持部筐体５０Ｄの融点温度よりも低い場合は、先に把持部筐体５０Ａ及び非把持部筐体５０Ｄを形成した後、これら把持部筐体５０Ａ及び非把持部筐体５０Ｄに、非把持部筐体５０Ｂ，５０Ｃを二色成形で一体化することが可能である。
【００７６】
上述した本実施形態に係る携帯型表示装置５の筐体５０によれば、把持部５１を構成する把持部筐体５０Ａを重く、把持部５１以外の部分を構成する非把持部筐体５０Ｂ〜５０Ｄを軽くし、さらに、非把持部筐体５０Ｂ〜５０Ｄのうち、把持部筐体５０Ａの近くに組み付けられるものほど重く、遠くに組み付けられるものほど軽くすることができる。これにより、把持部５１に近いほど重くなるという重量分布を筐体にもたせることができ、携帯型表示装置５の重心位置をより把持部５１側に近づけて、携帯型表示装置５の持ち手に掛かる負荷を大幅に軽減することができる。
【００７７】
本発明の筐体構造は、特に総重量が約３００ｇ〜１０００ｇの携帯型表示装置の筐体に適用した場合に、装置の持ち手に掛かる負荷を効果的に軽減することができると考えられる。すなわち、携帯型表示装置の総重量が約３００ｇ未満の場合は、装置全体が十分に軽いので、装置の中心線より片側を把持した場合でも、装置の持ち手に大きな負荷は掛からない。一方、携帯型表示装置の総重量が約１０００ｇを超える場合は、たとえ装置の重心位置を把持部側に移動させたとしても、装置の持ち手が約１０００ｇを超える重量を支えることに変わりない。但し、携帯型表示装置の総重量が約１０００ｇを超える場合でも、本発明の筐体構造を採用すれば、装置の持ち手に掛かる負荷は、本発明の筐体構造を採用しなかった場合と比較して軽減される。
【００７８】
［その他の変更］
なお、本発明の携帯型表示装置の筐体、携帯型表示装置は、上述した各実施形態に限定されるものではない。例えば、本携帯型表示装置の筐体のデザインは図面に示したものに限定されず、本発明は、種々のデザインの筐体に適用することが可能である。また、本発明の適用は、上述した実施形態のような電子ペーパー端末の筐体に限定されるものではない。ペン入力式携帯型電子計算機又は携帯型ゲーム機などの筐体のように、表示部の四方を包囲するとともに、中心線より片側に位置する把持部を有する筐体に広く適用することができる。
【００７９】
また、上述した第１〜第４実施形態では、携帯型表示装置１〜４の縦方向の中心線Ｓ１を境界にして、筐体１０〜４０をほぼ１／２の割合で二分割したが、把持部１１〜４１側の第１筐体１０Ａ〜４０Ａが１／２以下の割合となるように二分割してもよい。さらに、図１に示す横方向の中心線Ｓ２を境界にして、筐体１０〜４０を二分割してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る携帯型表示装置を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る携帯型表示装置を示す正面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る携帯型表示装置を示す断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る携帯型表示装置を示す断面図である。
【図７】本発明の第５実施形態に係る携帯型表示装置を示す正面図である。
【図８】同図（ａ）は図７のＣ−Ｃ断面図、同図（ｂ）は図７のＤ−Ｄ断面図、同図（ｃ）は図７のＥ−Ｅ断面図、同図（ｄ）は図７のＦ−Ｆ断面図である。
【図９】筐体の樹脂材料内に気泡を混入させるための発泡成形法の具体例を列挙した図である。
【図１０】本発明の筐体に適用可能な樹脂材料の具体例と、各樹脂材料の比重とを列挙した図である。
【符号の説明】
【００８１】
１，２，３，４，５  携帯型表示装置
１０，２０，３０，４０，５０  筐体
１０Ａ，２０Ａ，３０Ａ，４０Ａ  第１筐体
１０Ｂ，２０Ｂ，３０Ｂ，４０Ｂ  第２筐体
５０Ａ  把持部筐体
５０Ｂ  第１非把持部筐体
５０Ｃ  第２非把持部筐体
５０Ｄ  第３非把持部筐体
１１，２１，３１，４１，５１  把持部
１２，１３，２２，２３，３２，３３，４２，４３，５２，５３  嵌合爪
１４，５４  気泡（重量調整物）
２４，２５  樹脂材料
３４  金属粉（重量調整物）
Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３  増厚部
Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６  減厚部
４４  補強リブ
５５  重量調整物
ＯＰ  操作部
ＤＰ  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010086186.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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