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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月29日(2021.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】圧電材料、弾性波共振器、フィルタ、電子デバイスモジュール及び電子デバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電材料であって、
ａ）Ｓｂ又はＮｂの一つと、
ｂ）Ｂ、Ｓｃ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ又はＹｂの一つ以上と組み合わせられたＣｒと、
ｃ）Ｌｉ、Ｃａ、Ｎｉ又はＣｏの一つと組み合わせされたＮｂ及びＴａの一方と、
ｄ）Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ又はＹｂの一つ以上と組み合わせられたＣｏ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｓｉ又はＧｅの一つ以上と
から構成される群から選択された一つ以上の元素の陽イオンがドープされたＡｌＮを含み、
前記陽イオンは、前記圧電材料の結晶構造において少なくとも部分的にＡｌを置換する、圧電材料。
【請求項２】
式Ａｌ１−５／３ｘＴａ５＋ｘ□２／３ｘＮの一方を有し、
□は、前記圧電材料の結晶構造のＡｌサイトにおける空孔を表す、請求項１の圧電材料。
【請求項３】
圧電材料であって、
Ｂと組み合わせられてＣｒの陽イオンがドープされるとともに式Ａｌ１−２ｘＢｘＣｒｘＮ、０＜ｘ＜０．１５を有するＡＩＮを含み、
前記陽イオンは、前記圧電材料の結晶構造においてＡｌを少なくとも部分的に置換する、圧電材料。
【請求項４】
圧電材料であって、
Ｓｃ、Ｙ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ又はＹｂの一つ以上と組み合わせられたＣｒの陽イオンがドープされるとともに、式Ａｌ１−ｘ−ｙＣｒ３＋ｘＭＩＩＩｙＮを有するＡｌＮを含み、
ＭＩＩＩ＝Ｓｃ３＋、Ｙ３＋、又はＳｍ３＋．．．Ｙｂ３＋であり、
Ｓｍ３＋．．．Ｙｂ３＋＝原子番号６２〜７０のランタノイドのいずれか一つ以上であり、
前記陽イオンは、前記圧電材料の結晶構造においてＡｌを少なくとも部分的に置換する、圧電材料。
【請求項５】
ウルツ鉱結晶構造を有する、請求項１の圧電材料。
【請求項６】
請求項１の圧電材料を含む弾性波共振器。
【請求項７】
ソリッドマウント共振器として構成される請求項６の弾性波共振器。
【請求項８】
薄膜バルク弾性共振器として構成される請求項６の弾性波共振器。
【請求項９】
請求項６の弾性波共振器を含むフィルタ。
【請求項１０】
無線周波数帯域に通過帯域を有する、請求項９のフィルタ。
【請求項１１】
請求項９のフィルタを含む電子デバイスモジュール。
【請求項１２】
請求項１１の電子デバイスモジュールを含む電子デバイス。
【請求項１３】
前記電子デバイスモジュールは無線周波数電子デバイスモジュールである、請求項１２の電子デバイス。
【請求項１４】
請求項３の圧電材料を含む弾性波共振器。
【請求項１５】
請求項１４の弾性波共振器を含むフィルタ。
【請求項１６】
請求項１５のフィルタを含む電子デバイスモジュール。
【請求項１７】
請求項１６の電子デバイスモジュールを含む電子デバイス。
【請求項１８】
請求項４の圧電材料を含む弾性波共振器。
【請求項１９】
請求項１８の弾性波共振器を含むフィルタ。
【請求項２０】
請求項１９のフィルタを含む電子デバイスモジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月6日(2021.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層製品を作製する方法であって、前記方法は、
中間製品を有することであって、前記中間製品は、ポリマーベースの積層材料と共に積層された第１及び第２のガラス基材を含み、前記第１のガラス基材は、その上に、前記第１のガラス基材と前記第２のガラス基材との間に提供された多層薄膜低放射コーティングが形成されており、前記多層薄膜コーティングは、少なくとも１つの金属含有層と、前記第１のガラス基材の直上の底部誘電体層とを含む、ことと、
前記積層製品の前記金属含有層内にレーザー源により線をレーザースクライビングすることであって、前記線は、前記レーザースクライビングされた線の対向する側面上に提供された前記金属含有層の第１の部分と第２の部分との間の電子伝達に対する少なくとも部分的なバリアを生成する、ことと、を含み、
前記レーザースクライビングすることは、前記少なくとも１つの金属含有層を含むが、前記底部誘電体層を除いた前記コーティングの一部分を溶解するために実行され、
前記レーザースクライビングすることは、前記ポリマーベースの積層材料を少なくとも部分的に加熱して、前記レーザースクライビングによる前記金属含有層のアブレーションされた材料の少なくとも一部は、前記加熱されたポリマーベースの積層材料に吸収され、前記レーザースクライビングによる前記金属含有層のアブレーションされた材料の少なくとも他の一部は、非導電的に再形成するのに十分なパワーレベル及びデューティーサイクルで、前記レーザー源を操作することを含む、
方法。
【請求項２】
前記積層材料がＰＶＢであり、前記第１及び第２のガラス基材が透明ガラス基材であり、前記レーザー源が１０６４ｎｍのレーザー源である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記レーザー源が１０６４ｎｍのレーザー源である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のガラス基材及び前記積層材料がそれぞれ、少なくとも９０％の透過性である波長で前記レーザー源を操作することを更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記コーティングが、Ａｇを含む層を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記金属含有層が、Ｎｉ、Ｃｒ、及び／又はＴｉを含み、Ａｇを含む前記層上に形成され、かつ物理的に接触している、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
Ａｇを含む前記層が、Ｎｉ、Ｃｒ、及び／又はＴｉを含む第１及び第２の層の間に挟まれ、かつ直接物理的に接触している、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
Ａｇを含む前記層が、酸化亜鉛を含む層上に形成され、かつ直接物理的に接触している、請求項５又は６に記載の方法。
【請求項９】
前記線に近接する前記コーティングを完全に溶解するために前記レーザースクライビングを実行することを更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記金属含有層の前記アブレーションされた材料が、前記底部誘電体層に少なくとも部分的に溶解される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記コーティングが形成される前記基材の表面をアブレーションすることを回避するために、レーザースクライビングによって生成される熱を制御することを更に含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記生成された熱の制御を支援するために、前記レーザースクライビングを中断し、前記中断中に前記中間製品を冷却させる、及び／又は前記中間製品が冷却することを可能にすることを更に含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記生成された熱の制御を支援するために、前記レーザー源の前記衝撃係数及び／又は動作パワーを制御することを更に含む、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記線が少なくとも１００〜８００μｍの幅を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記線が、前記中間製品の周辺部に形成され、前記バリアは、前記中間製品の前記周辺部に画定される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記レーザースクライビングが、前記レーザー源の複数回の重複スキャンに関連して実施される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記レーザースクライビングが、サブ１０ピコＡ電気絶縁バリアを生成するために実行される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記第２の基材が、前記レーザースクライビング中に第１の基材よりもレーザー源の近くに配向される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
積層製品を作製する方法であって、前記方法は、
第１のガラス基材上に、多層薄膜低放射コーティングを形成することであって、前記コーティングは、少なくとも１つの金属含有層を含み、腐食の影響を受けやすい、ことと、
前記コーティングが前記第１及び第２のガラス基材の間に配向されるように、ポリマーベースの積層材料を用いて前記第１のガラス基材を第２のガラス基材に積層することと、
前記積層に続いて、前記積層製品を作製する際に、前記コーティングの外縁部の少なくとも一部の周りの前記コーティングの少なくとも金属含有層内に境界線をレーザースクライビングすることであって、前記レーザースクライビングは、前記境界線に近接する前記コーティングの前記金属含有層を少なくとも部分的にアブレーションするが、前記コーティングの底部誘電体層をアブレーションせず、前記境界線の内側の前記コーティングの電気化学的腐食耐性を向上させる、ことと、を含み、
前記レーザースクライビングすることは、前記基材の間の前記ポリマーベースの積層材料を少なくとも部分的に加熱して、前記レーザースクライビングによる前記金属含有層のアブレーションされた材料の一部は、前記加熱されたポリマーベースの積層材料に吸収されるのに十分なパワーレベル及びデューティーサイクルで、前記レーザー源を操作することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）複数の個別のダイヤモンド粒子及び（ｉｉ）適合性ダイヤモンド層を有する複数の加工特徴部のうちの少なくとも１つを含む、疎水性外面を有する研磨層と、
前記複数の個別のダイヤモンド粒子及び前記適合性ダイヤモンド層のうちの少なくとも１つと接触して少なくとも部分的にコーティングする適合性疎水性層と、を備え、
前記適合性疎水性層は、ダイヤモンドライクガラスを含み、前記疎水性外面を形成しており、
前記疎水性外面の接触角は、１２０度より大きい、研磨物品。
【請求項２】
前記適合性ダイヤモンド層は、ダイヤモンドライクカーボン、微結晶ダイヤモンド、及びナノ結晶ダイヤモンドのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項３】
前記ダイヤモンドライクガラスは、炭素、酸素、及びケイ素を含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項４】
前記酸素の量は、前記ダイヤモンドライクガラス中の炭素、酸素、及びケイ素の総モルを基準として、２５モルパーセント〜３５モルパーセントである、請求項３に記載の研磨物品。
【請求項５】
前記酸素の量は、前記ダイヤモンドライクガラス中の炭素、酸素、及びケイ素の総モルを基準として、３０モルパーセント〜３５モルパーセントである、請求項３に記載の研磨物品。
【請求項６】
前記ケイ素の量は、前記ダイヤモンドライクガラス中の炭素、酸素、及びケイ素の総モルを基準として、２５モルパーセント〜３５モルパーセントである、請求項３に記載の研磨物品。
【請求項７】
前記炭素の量は、前記ダイヤモンドライクガラス中の炭素、酸素、及びケイ素の総モルを基準として、３５モルパーセント〜４５モルパーセントである、請求項３に記載の研磨物品。
【請求項８】
前記疎水性外面の前記接触角は、１３０度より大きい、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項９】
研磨物品の製造方法であって、
適合性ダイヤモンド層を有する複数の加工特徴部を含む表面を有する研磨層を提供することと、
前記適合性ダイヤモンド層と接触して少なくとも部分的にコーティングする適合性疎水性層を堆積させることにより、疎水性外面を有する研磨層を形成することと、を含み、
前記適合性疎水性層は、ダイヤモンドライクガラスを含み、
前記疎水性外面の接触角は、１２０度より大きい、方法。
【請求項１０】
前記適合性ダイヤモンド層は、ダイヤモンドライクカーボン、微結晶ダイヤモンド、及びナノ結晶ダイヤモンドのうちの少なくとも１つを含む、請求項９に記載の研磨物品の製造方法。
【請求項１１】
前記ダイヤモンドライクガラスは、炭素、酸素、及びケイ素を含む、請求項９に記載の研磨物品の製造方法。
【請求項１２】
研磨物品の製造方法であって、
複数の個別のダイヤモンド粒子を含む表面を有する研磨層を提供することと、
前記複数の個別のダイヤモンド粒子と接触して少なくとも部分的にコーティングする適合性疎水性層を堆積させることにより、疎水性外面を有する研磨層を形成することと、を含み、
前記適合性疎水性層は、ダイヤモンドライクガラスを含み、
前記疎水性外面の接触角は、１１０度より大きい、方法。
【請求項１３】
前記適合性ダイヤモンド層は、ダイヤモンドライクカーボン、微結晶ダイヤモンド、及びナノ結晶ダイヤモンドのうちの少なくとも１つを含む、請求項１２に記載の研磨物品の製造方法。
【請求項１４】
前記ダイヤモンドライクガラスは、炭素、酸素、及びケイ素を含む、請求項１２に記載の研磨物品の製造方法。
【請求項１５】
材料を含む研磨パッドと、
研磨層を有するパッドコンディショナーと、を備え、
前記パッドコンディショナーは、請求項１に記載の少なくとも１つの研磨物品を含む、研磨システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研磨物品であって、
研削面及び反対側の第２の面を有するセラミック体であって、前記セラミック体の前記研削面が、それぞれが基部及び前記基部の反対側の遠位端を有する複数の加工特徴部を含み、かつ前記セラミック体が、少なくとも７．５のモース硬度を有する、セラミック体と、
前記複数の加工特徴部に隣接し、かつそれに適合した適合性金属酸化物コーティングであって、第１の面を有する、適合性金属酸化物コーティングと、
前記適合性金属酸化物コーティングの第１の面に接触している適合性極性有機金属コーティングであって、少なくとも１種の金属と、少なくとも１つの極性官能基を有する有機部分とを有する化合物を含む、適合性極性有機金属コーティングと
を備える、研磨物品。
【請求項２】
前記適合性極性有機金属コーティングの前記少なくとも１種の金属が、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ及びＡｌのうちの少なくとも１種である、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項３】
前記少なくとも１つの極性官能基が、ヒドロキシル、酸、第一級アミン、第二級アミン、第三級アミン、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ケトン、カチオン性及びアニオン性官能基のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項４】
前記少なくとも１つの極性官能基が、カチオン性官能基及びアニオン性官能基のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項５】
前記少なくとも１つの極性官能基が、少なくとも１つのカチオン性官能基及び１つのアニオン性官能基を含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項６】
前記化合物が、オルガノシランであり、前記適合性極性有機金属コーティングが、オルガノシランと、前記適合性金属酸化物コーティングの前記金属酸化物との反応生成物を含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項７】
前記オルガノシランが、オルガノクロロシラン、オルガノシラノール及びアルコキシシランのうちの少なくとも１種を含む、請求項６に記載の研磨物品。
【請求項８】
オルガノシランが、アルコキシシランを含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項９】
オルガノシランが、ｎ−トリメトキシシリルプロピル−ｎ，ｎ，ｎ−トリメチルアンモニウムクロリド、ｎ−（トリメトキシシリルプロピル）エチレンジアミントリアセテート三ナトリウム塩、カルボキシエチルシラントリオール二ナトリウム塩、３−（トリヒドロキシシリル）−１−プロパンスルホン酸及びｎ−（３−トリエトキシシリルプロピル）グルコンアミドのうちの少なくとも１種を含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項１０】
前記セラミック体が、炭化物セラミック体であり、かつ９９重量％の炭化物セラミックを含む、請求項１に記載の研磨物品。
【請求項１１】
前記炭化物セラミック体が、９９重量％の炭化ケイ素セラミックを含む、請求項１０に記載の研磨物品。
【請求項１２】
前記セラミック体が、モノリシックセラミック体である、請求項１０に記載の研磨物品。
【請求項１３】
材料を含むポリッシングパッドと、
研削面を有するパッドコンディショナーと
を備えるポリッシングシステムであって、
前記パッドコンディショナーは、請求項１に記載の少なくとも１つの研磨物品を含み、前記パッドコンディショナーの前記研削面は、前記少なくとも１つの研磨物品の前記適合性極性有機金属コーティングを含む、ポリッシングシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲面を含む表面を横断するためのロボット車両であって、
前記表面に沿って駆動するように構成されている駆動輪を含んでいる第１のシャーシ部と、
従動輪アセンブリを支持している第２のシャーシ部であって、前記従動輪アセンブリが、前記表面に沿って受動的に転動するように構成されている従動輪を含んでいる、前記第２のシャーシ部と、
前記第１のシャーシ部と前記第２のシャーシ部とを接続しているヒンジ継手であって、前記ヒンジ継手が、少なくとも第１の方向において第１の経路に沿って前記第１のシャーシ部に対して前記第２のシャーシ部を回転させるように構成されており、前記ヒンジ継手が、本質的に受動的であり、前記表面の曲率に応じて回転する、前記ヒンジ継手と、
前記第１のシャーシ部と前記第２のシャーシ部とを接続しているリンク機構であって、前記リンク機構が、前記表面の曲率に応じて、少なくとも第２の方向において第２の経路に沿って前記第２のシャーシ部を前記第１のシャーシ部に対して移動させるように構成されており、前記リンク機構が、本質的に受動的であり、前記第１の方向および前記第２の方向の移動の組み合わせにより、従輪が前記表面と接触した状態のままである、前記リンク機構と、を含む、ロボット車両。
【請求項２】
前記ヒンジ継手が、略垂直方向に配向された軸を中心としてヒンジ回転し、前記第１の方向の移動が、前記第１のシャーシ部に対する前記第２のシャーシ部の、前記第１の経路に沿った及び前記ヒンジ継手の前記軸を中心とする横方向の移動を含んでおり、
前記リンク機構が、四節リンク機構とされ、少なくとも前記第２の方向の移動が、前記第１のシャーシ部に対する前記第２のシャーシ部の、前記第２の経路に沿った上昇、前記第１のシャーシ部に対する前記第２のシャーシ部の、前記第２の経路に沿った下降、または前記上昇と前記下降との両方を含んでいる、請求項１に記載のロボット車両。
【請求項３】
前記ヒンジ継手が、前記表面の曲率に応じて受動的に回転し、
前記リンク機構は、前記表面の曲率に応じて、従輪アセンブリが前記第２の経路に沿って前記第１のシャーシ部に対して受動的に移動するように構成されている、請求項１に記載のロボット車両。
【請求項４】
前記リンク機構を形成する少なくとも２つのリンクの間に張力を付与するように構成されている張力要素であって、前記表面の前記曲率が変化すると、前記第２のシャーシ部を少なくとも前記第２の方向に前記表面に向かって付勢すると共に、前記第２のシャーシ部の位置を前記第１のシャーシ部に対して且つ前記第２の経路に沿って自動的に調整する力を提供するように構成されている、前記張力要素を備えている、請求項３に記載のロボット車両。
【請求項５】
前記ロボット車両が、
前記第１のシャーシ部の前端付近の底面に載置されている前方支持点と、
前記リンク機構に接続されている張力要素であって、前記第２のシャーシ部を前記表面に向かって付勢するように、且つ、前記前方支持点を前記表面と接触させるように構成されている前記張力要素と、
を備えている、請求項１に記載のロボット車両。
【請求項６】
前記リンク機構が、四節リンク機構とされ、
前記四節リンク機構は、
前記第１のシャーシ部の底面に対する略垂直方向に配向された第１のリンク板と、
前記第１のリンク板から離間され、前記略垂直方向に配向された第２のリンク板と、
前記第１のリンク板および前記第２のリンク板に回動可能に接続された第１のコネクタアームと、
前記第１のリンク板および前記第２のリンク板に回動可能に接続されている、第２のコネクタアームと、
を備えており、
前記第１のコネクタアームは、前記略垂直方向において、前記第２のコネクタアームの上方に位置する、請求項１に記載のロボット車両。
【請求項７】
前記第２のシャーシ部の少なくとも一部分は、第２のリンク板を形成しており、
前記ヒンジ継手の少なくとも一部分は、第１のリンク板を形成している、請求項６に記載のロボット車両。
【請求項８】
前記ロボット車両が、前記第２のシャーシ部を従輪アセンブリに接続する回転継手を備えており、
前記従輪アセンブリは、前記回転継手を中心として前記第２のシャーシ部に対して回転可能であり、
前記回転継手は、本質的に受動的であり、前記従輪アセンブリが前記表面と接触すると、前記表面に関するロール方向において前記従輪を自動的に且つ少なくとも実質的に直立させるように構成されている、請求項１に記載のロボット車両。
【請求項９】
前記ヒンジ継手は、前記第１のシャーシ部に連結されており、
前記リンク機構は、前記ヒンジ継手および前記第２のシャーシ部に回動可能に連結されている、請求項１に記載のロボット車両。
【請求項１０】
前記リンク機構は、前記第１のシャーシ部に回動可能に連結されており、
前記ヒンジ継手は、前記第２のシャーシ部に回動可能に連結されている、請求項１に記載のロボット車両。
【請求項１１】
前記駆動輪は、磁気駆動輪である、請求項１に記載のロボット車両。
【請求項１２】
前記従動輪アセンブリは、回転可能なセンサ車輪を有するセンサを備えており、
前記第１の方向および前記第２の方向の移動の組み合わせにより、前記センサが、前記表面に対して所定の角度で維持される、請求項１に記載のロボット車両。
【請求項１３】
前記第２のコネクタアームと前記第１のリンク板との間において回動可能な接続部の位置が、前記ロボット車両が所与の直径を有するパイプの表面を前記パイプの前記表面に沿って複数の走行方向それぞれに横断する際に、前記ロボット車両が所定の制約条件に合致するように規定される、請求項６に記載のロボット車両。
【請求項１４】
複数の前記走行方向が、前記パイプの長さに沿った長手方向、前記パイプを中心とする周方向、および前記パイプを中心とする螺旋状方向を含んでいる、請求項１３に記載のロボット車両。
【請求項１５】
前記制約条件は、前記駆動輪と前記パイプとの間における接点の維持と、前方支持点と前記パイプの前記表面との間における接触の維持と、前記従動輪と前記パイプとの間における接点の維持とを含んでいる、請求項１４に記載のロボット車両。
【請求項１６】
前記ロボット車両が、前記第１のシャーシ部の前端付近の底面に載置されている前方支持点を備えている、請求項１に記載のロボット車両。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーキンソン病の予防および／または支持治療処置に使用するための物質であって、生理的に有効な量のプロピオン酸および酪酸および／またはそれらの生理的に許容できる塩またはエステルを含む、物質。
【請求項２】
前記プロピオン酸および／または酪酸の塩が、アルカリまたはアルカリ土類塩であることを特徴とする、請求項１に記載の物質。
【請求項３】
前記塩が、ナトリウム、カリウム、マグネシウムまたはカルシウム塩であることを特徴とする、請求項２に記載の物質。
【請求項４】
前記エステルが、メチルまたはエチルエステルであることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の物質。
【請求項５】
錠剤、カプセルまたは粉末形態である、請求項１から４のいずれか１項に記載の物質。
【請求項６】
前記物質が、０．２〜５ｇの個別投与量で作製されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項に記載の物質。
【請求項７】
個別投与量が、０．５〜２．０ｇの有効成分を含むことを特徴とする、請求項６に記載の物質。
【請求項８】
プロピオン酸および酪酸またはそれらの塩またはエステルの組合せを含むことを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の物質。
【請求項９】
２５／７５〜７５／２５の重量比でプロピオン酸および酪酸またはそれらの塩またはエステルを含むことを特徴とする、請求項８に記載の物質。
【請求項１０】
パーキンソン病の予防および／または支持療法のためのプロピオン酸および酪酸またはそれらの塩またはエステルの使用。
【請求項１１】
プロピオン酸および酪酸および／またはそれらの生理的に許容できる塩またはエステルを含む栄養補助食品。
【請求項１２】
前記栄養補助食品が、プロピオン酸および酪酸をそれらの生理的に両立できる塩の形態で含むことを特徴とする、請求項１１に記載の栄養補助食品。
【請求項１３】
カプセル形態である請求項１１または１２に記載の栄養補助食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
カプセルまたは錠剤の形態の栄養補助食品は好ましくは、それぞれ塩の形態でプロピオン酸および酪酸を含む。この場合の重量比は、０．５〜２．０ｇの総量について特に３：１〜１：３である。
他の実施形態
１．  パーキンソン病の予防および／または支持治療処置に使用するための物質であって、生理的に有効な量のプロピオン酸および／または酪酸および／またはそれらの生理的に許容できる塩またはエステルを含む、物質。
２．  前記プロピオン酸および／または酪酸の塩が、アルカリまたはアルカリ土類塩であることを特徴とする、実施形態１に記載の物質。
３．  前記塩が、ナトリウム、カリウム、マグネシウムまたはカルシウム塩であることを特徴とする、実施形態２に記載の物質。
４．  前記エステルが、メチルまたはエチルエステルであることを特徴とする、実施形態１から３のいずれかに記載の物質。
５．  錠剤、カプセルまたは粉末形態である、実施形態１から４のいずれかに記載の物質。
６．  前記物質が、０．２〜５ｇの個別投与量で作製されることを特徴とする、実施形態１から５のいずれかに記載の物質。
７．  個別投与量が、適切な場合には通常の処置剤および補助剤と共に、０．５〜２．０ｇの有効成分を含むことを特徴とする、実施形態６に記載の物質。
８．  プロピオン酸および酪酸またはそれらの塩またはエステルの組合せを含むことを特徴とする、実施形態１から７のいずれかに記載の物質。
９．  ２５／７５〜７５／２５の重量比でプロピオン酸および酪酸またはそれらの塩またはエステルを含むことを特徴とする、実施形態８に記載の物質。
１０．  パーキンソン病の予防および／または支持療法のためのプロピオン酸および酪酸またはそれらの塩またはエステルの使用。
１１．  プロピオン酸および酪酸および／またはそれらの生理的に許容できる塩またはエステルを含む栄養補助食品。
１２．  前記栄養補助食品が、プロピオン酸および酪酸をそれらの生理的に両立できる塩、特にナトリウムおよび／またはカルシウム塩の形態で含むことを特徴とする、実施形態１１に記載の栄養補助食品。
１３．  カプセル形態である実施形態１１または１２に記載の栄養補助食品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全カバーであって、
スイッチを収納しており、権限者が前記スイッチを介して電気デバイス又は器具への電源を制御可能にする認証デバイスを含み、認可時には前記スイッチを動作状態に設定するローカル認証信号を出力する認証デバイスへの入力手段を有し、その結果、コマンド信号に応答して、前記デバイス又は器具との前記電源の接続及び切断を可能にし、
ネットワーク内で前記カバーを識別する識別手段と、
前記識別手段からリモート位置に識別信号を中継する働きを行うとともに、リモート位置から認証信号を中継する働きを行い、認証時には、前記スイッチを動作状態に設定する通信手段と、を備えたことを特徴とする安全カバー。
【請求項２】
前記安全カバーは、電気プラグ内に含まれている、請求項１に記載の安全カバー。
【請求項３】
前記安全カバーは、電気プラグを囲み、封入している、請求項１に記載の安全カバー。
【請求項４】
前記安全カバーは、ソケットを含む、請求項１に記載の安全カバー。
【請求項５】
前記安全カバーは、ハードワイヤード電源の上方に配置されているプレートである、請求項１に記載の安全カバー。
【請求項６】
監督者が前記コマンド信号をオーバーライドして、前記スイッチをその動作状態に設定する目的で許可信号を要求するために備えられたオーバーライドデバイスを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の安全カバー。
【請求項７】
前記通信手段はリモート位置から前記許可信号を受信する働きを行う、請求項１〜６のいずれか一項に記載の安全カバー。
【請求項８】
前記安全カバーは、認証ユニットが認証されたことを表示するオン／オフ・インジケータを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の安全カバー。
【請求項９】
前記安全カバーは、前記電源を接続するために前記スイッチがオンにされた場合及び前記電源を切断するために前記スイッチがオフにされた場合に表示を行うオン／オフ・インジケータを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の安全カバー。
【請求項１０】
前記認証デバイスは生体センサを含む、請求項１〜９のいずれ一項に記載の安全カバー。
【請求項１１】
前記生体センサは指紋識別デバイスである、請求項１０に記載の安全カバー。
【請求項１２】
前記生体センサは、音声パターンを表示する認証信号を提供するためのマイクロフォン及びトランスデューサを含む、請求項１１に記載の安全カバー。
【請求項１３】
前記認証デバイスは、正しいコードがキーパッドによって入力された場合に認証信号を出力するキーパッドを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の安全カバー。
【請求項１４】
前記認証デバイスは撮像手段を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の安全カバー。
【請求項１５】
前記認証デバイスはフォブ又はスマートカードである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の安全カバー。
【請求項１６】
前記デバイスの内部コンポーネントに電力を供給するための少なくとも１つのバッテリを含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の安全カバー。
【請求項１７】
前記電源から前記デバイスのコンポーネントに電流を供給するための電力変換回路を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の安全カバー。
【請求項１８】
メモリを含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の安全カバー。
【請求項１９】
前記安全カバーがネットワークと通信中である場合に表示を行うインジケータを含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の安全カバー。
【請求項２０】
タイマを含む、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の安全カバー。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれか一項に記載の複数のカバー、及び、リモート配置され、少なくとも１つのカバーと通信を行うコントローラを含むシステム。
【請求項２２】
前記認証デバイスはロックを含む、請求項３に記載の安全カバー。
【請求項２３】
前記電気器具に接続されたプラグをソケットに挿入するステップと、前記ソケットにスイッチがあればスイッチをオンにするステップと、前記安全カバーを認証するステップと、前記電気器具をスイッチオンにするステップとを含む、請求項１〜２２のいずれか一項に記載の安全カバーを含む電気器具を動作させる方法。
【請求項２４】
前記電気器具の前記プラグをロック可能エンクロージャに挿入するステップと、前記プラグを前記ロック可能エンクロージャ内に封入するステップと、前記通信手段を介して前記電気プラグ安全カバーと通信するステップと、前記電気器具に接続された前記プラグをソケットに挿入するステップと、前記ソケットにスイッチがあれば前記スイッチをオンにするステップと、前記安全カバーを認証するステップと、前記電気器具をスイッチオンにするステップとを含む、請求項３に記載の安全カバーを含む電気器具を動作させる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】安全カバー、システム、電気器具を動作させる方法
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月21日(2021.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機械（１００）を備えた電気機械システムであって、
前記電気機械は、
フレーム構造（１０２、２０２）と、該フレーム構造の内部の電磁的活性部分（１０３、２０３）と、を備えた固定子（１０１、２０１）と、
シャフト（１０５、２０５）と、前記固定子の前記電磁的活性部分と協働してトルクを生成するための電磁的活性部分（１０６）と、を備えた回転子（１０４、２０４）と、
前記回転子を前記固定子に対して回転可能に支持するとともに前記フレーム構造の内部にある軸受（１０７〜１０９、２０７〜２０９）と、を備え、
前記電気機械システムは、前記シャフトを支持するように構成された磁気軸受モジュール（１１０、２１０ａ〜２１０ｃ）であるとともに、前記フレーム構造と該磁気軸受モジュールとが軸線方向において連続するようにして前記フレーム構造の外面に対して取り付けられた磁気軸受モジュールを、さらに備え、
前記磁気軸受モジュールは、前記フレーム構造から非破壊的に取り外し可能とされた交換可能な構成部材である、ことを特徴とする電気機械システム。
【請求項２】
前記フレーム構造は、前記固定子の前記電磁的活性部分を囲む管状部分（１１１、２１１）と、該管状部分に対して取り付けられ、前記シャフトのための開口を有する端部シールド（１１２、２１２）と、を備え、
前記磁気軸受モジュールは、前記端部シールドに対して取り付けられている、請求項１に記載の電気機械システム。
【請求項３】
前記磁気軸受モジュールは、径方向の磁気軸受（１１３）を備える、請求項１又は２に記載の電気機械システム。
【請求項４】
前記磁気軸受モジュールは、ロータディスク（１１５）を有する軸線方向の磁気軸受（１１４）を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気機械システム。
【請求項５】
前記磁気軸受モジュールは、コニカル磁気軸受（２１９）を備える、請求項１又は２に記載の電気機械システム。
【請求項６】
前記磁気軸受モジュールの固定子部分は、前記シャフトを囲むようにして互いに取り付け可能とされた少なくとも２つのセクター（２２１ａ、２２１ｂ）を備え、
前記磁気軸受モジュールの前記固定子部分は、前記シャフトの自由端を必要とすることなく、取り付け可能とされている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気機械システム。
【請求項７】
前記フレーム構造の内部の前記軸受（１０７〜１０９、２０７〜２０９）は、軸線方向において前記回転子の前記電磁的活性部分の両サイドに配置された、第１磁気軸受及び第２磁気軸受を備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載の電気機械システム。
【請求項８】
前記磁気軸受モジュールは、前記磁気軸受モジュールに対して固定された径方向の基準位置に対しての前記シャフトの径方向位置と、前記磁気軸受モジュールに対して固定された軸線方向の基準位置に対しての前記シャフトの軸線方向位置と、のうちの少なくとも一方を示す位置信号を生成するための位置センサ（１１６）を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電気機械システム。
【請求項９】
前記電気機械システムは、前記シャフトの振動を減衰させるように前記磁気軸受モジュール（１１０）を制御するための第１コントローラ（１３０ａ）と、前記電気機械（１００）の前記軸受（１０７〜１０９）を制御するための第２コントローラ（１３０ｂ）と、を備える、請求項１〜８のいずれか一項に記載の電気機械システム。
【請求項１０】
電気的駆動装置を実装するための製品セットであって、
前記製品セットは、電気機械（２００）を備え、
前記電気機械は、
フレーム構造（２０２）と、該フレーム構造の内部の電磁的活性部分（２０３）と、を備えた固定子（２０１）と、
シャフト（２０５）と、前記固定子の前記電磁的活性部分と協働してトルクを生成するための電磁的活性部分（２０６）と、を備えた回転子（２０４）と、
前記回転子を前記固定子に対して回転可能に支持し、前記フレーム構造の内部にある軸受（２０７〜２０９）と、を備え、
前記製品セットは、
前記シャフトを支持するための第１磁気軸受モジュール（２１０ａ）であるとともに、前記フレーム構造と該第１磁気軸受モジュールとが軸線方向において連続するようにして前記フレーム構造の外面に対して取り付け可能とされた第１磁気軸受モジュールであって、互いから非破壊的に取り外し可能とされた第１磁気軸受モジュールと、
前記シャフトを支持するための少なくとも１つの第２磁気軸受モジュール（２１０ｂ、２１０ｃ）であるとともに、前記フレーム構造と該第２磁気軸受モジュールとが軸線方向において連続するようにして前記フレーム構造の前記外面上の、前記第１磁気軸受モジュールが取り付け可能とされているのと同じ場所に対して取り付け可能とされた第２磁気軸受モジュールであって、互いから非破壊的に取り外し可能とされた少なくとも１つの第２磁気軸受モジュールと、をさらに備え、
前記第２磁気軸受モジュールは、前記第１磁気軸受モジュールの対応する力発生磁気要素とは異なる寸法とされた力発生磁気要素を有する、ことを特徴とする製品セット。
【請求項１１】
前記フレーム構造は、前記固定子の前記電磁的活性部分を囲む管状部分（２１１）と、該管状部分に対して取り付けられ、前記シャフトのための開口を備えた端部シールド（２１２）と、を備え、
前記第１磁気軸受モジュール及び前記第２磁気軸受モジュールの各々は、前記端部シールドに対して取り付け可能とされている、請求項１０に記載の製品セット。
【請求項１２】
前記磁気軸受モジュール（２１０ａ、２１０ｃ）のうちの少なくとも１つは、径方向の磁気軸受を備える、請求項１０又は１１に記載の製品セット。
【請求項１３】
前記磁気軸受モジュール（１１０）のうちの少なくとも１つは、ロータディスクを有する軸線方向の磁気軸受を備える、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の製品セット。
【請求項１４】
前記磁気軸受モジュール（２１０ｂ）のうちの前記少なくとも１つの磁気軸受モジュールは、コニカル磁気軸受（２１９）を備える、請求項１０又は１１に記載の製品セット。
【請求項１５】
前記磁気軸受モジュール（２１０ｃ）のうちの少なくとも１つの磁気軸受モジュールの固定子部分は、前記シャフトを囲むようにして互いに取り付け可能とされた少なくとも２つのセクター（２２１ａ、２２１ｂ）を備え、
前記磁気軸受モジュールの前記固定子部分は、前記シャフトの自由端を必要とすることなく、取り付け可能とされている、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の製品セット。
【請求項１６】
前記磁気軸受モジュール（２１０ａ、２１０ｂ）のうちの少なくとも１つは、前記磁気軸受モジュールに対して固定された径方向の基準位置に対しての前記シャフトの径方向位置と、前記磁気軸受モジュールに対して固定された軸線方向の基準位置に対しての前記シャフトの軸線方向位置と、のうちの少なくとも一方を示す位置信号を生成するための位置センサを備える、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載の製品セット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気ネットワークにアクセスするためのアクセスコネクタであって、
本体部分を備え、この本体部分は、前記アクセスコネクタが沿道インフラストラクチャの外面と実質的に面一になるように、沿道インフラストラクチャに設置されるように構成され、前記アクセスコネクタが、電動車両コネクタ用の機械的および電気的接続ポイントを提供することを特徴とするアクセスコネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセスコネクタにおいて、
前記アクセスコネクタが、車両走行路に隣接する歩行者専用道路に組み込まれるように構成されていることを特徴とするアクセスコネクタ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアクセスコネクタにおいて、
前記アクセスコネクタが、電動車両コネクタを介して、電気ネットワークと電動車両との間の電力の伝送を促進および／または制御するように構成されていることを特徴とするアクセスコネクタ。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のアクセスコネクタにおいて、
メインボアを有する中空円筒形の本体部分を備えることを特徴とするアクセスコネクタ。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか一項に記載のアクセスコネクタにおいて、
前記アクセスコネクタの本体部分内にロックプラグを備えることを特徴とするアクセスコネクタ。
【請求項６】
請求項５に記載のアクセスコネクタにおいて、
前記ロックプラグが実質的に円筒形であることを特徴とするアクセスコネクタ。
【請求項７】
請求項５または６に記載のアクセスコネクタにおいて、
前記ロックプラグがリングの形態であることを特徴とするアクセスコネクタ。
【請求項８】
請求項５乃至７の何れか一項に記載のアクセスコネクタにおいて、
前記ロックプラグの上部が前記アクセスコネクタの上部と同一平面上となる位置に向けて、前記ロックプラグが付勢されていることを特徴とするアクセスコネクタ。
【請求項９】
請求項５乃至８の何れか一項に記載のアクセスコネクタにおいて、
前記ロックプラグが、前記アクセスコネクタの本体部分内で軸方向に移動可能であることを特徴とするアクセスコネクタ。
【請求項１０】
請求項５乃至９の何れか一項に記載のアクセスコネクタにおいて、
前記ロックプラグが、前記アクセスコネクタの本体部分とシールを形成することを特徴とするアクセスコネクタ。
【請求項１１】
請求項５乃至１０の何れか一項に記載のアクセスコネクタにおいて、
前記ロックプラグを上方位置にロックするように動作可能なロック機構を備えることを特徴とするアクセスコネクタ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のアクセスコネクタにおいて、
前記ロック機構は、実質的に下向きの押圧力が前記ロックプラグに加えられたときに、前記ロックプラグを解放して、前記アクセスコネクタのメインボア内への前記ロックプラグの下方移動を可能にするように動作可能であることを特徴とするアクセスコネクタ。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載のアクセスコネクタにおいて、
前記ロック機構が、前記アクセスコネクタのメインボアの内壁の凹部内にロック構成要素を備えることを特徴とするアクセスコネクタ。
【請求項１４】
請求項１３に記載のアクセスコネクタにおいて、
前記ロック構成要素が、ロック位置では、前記ロックプラグの凹部内へと半径方向に延び、ロック解除位置では、前記ロック構成要素が、前記ロックプラグから離れるように後退することを特徴とするアクセスコネクタ。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載のアクセスコネクタにおいて、
前記ロック構成要素が、ロック位置では、前記アクセスコネクタのメインボア内に突き出し、ロック解除位置では、前記ロック構成要素が、前記アクセスコネクタのメインボアの内壁の凹部内に引き込まれることを特徴とするアクセスコネクタ。
【請求項１６】
請求項１３乃至１５の何れか一項に記載のアクセスコネクタにおいて、
前記ロックプラグがリングの形態であり、ロック位置では、前記ロック構成要素が、前記リングの内壁の凹部内へと半径方向外側に延び、ロック解除位置では、前記ロック構成要素が、前記メインボアの中心軸に向かって引き込まれることを特徴とするアクセスコネクタ。
【請求項１７】
請求項１１乃至１６の何れか一項に記載のアクセスコネクタにおいて、
前記ロック機構が、モータにより作動されて、ロック位置とロック解除位置との間を移動することを特徴とするアクセスコネクタ。
【請求項１８】
請求項１１乃至１６の何れか一項に記載のアクセスコネクタにおいて、
前記ロック機構が、ソレノイドにより作動されて、ロック位置とロック解除位置との間を移動することを特徴とするアクセスコネクタ。
【請求項１９】
請求項１１乃至１８の何れか一項に記載のアクセスコネクタにおいて、
前記アクセスコネクタのロック機構が、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）信号によって作動されることを特徴とするアクセスコネクタ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給ネットワークのためのネットワーク加入者装置（１０）であって、
−  前記電力供給ネットワークとの前記ネットワーク加入者装置（１０）の電力交換を制御するための制御ユニット（１４）、
−  前記電力供給ネットワークへの前記ネットワーク加入者装置（１０）の接続点（１１）で電圧ゼロ交差を決定するための装置（１３）、
−  基準時間の信号を受信するための受信ユニット（１２）
を含むネットワーク加入者装置（１０）において、
前記制御ユニット（１４）は、前記装置（１３）によって決定される前記電圧ゼロ交差の時間と前記基準時間との間の時間オフセットを決定するよう構成され、
前記制御ユニット（１４）は、前記電力供給ネットワークに供給される電力と前記電力供給ネットワークから取り出される電力との間の地域的均衡が求められるように、時間オフセットの関数として前記電力交換を制御するように構成されることを特徴とするネットワーク加入者装置（１０）。 
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク加入者装置（１０）において、前記受信ユニット（１２）は、無線受信機として設計されることを特徴とするネットワーク加入者装置（１０）。
【請求項３】
請求項２に記載のネットワーク加入者装置（１０）において、前記受信ユニット（１２）は、前記基準時間の前記決定において、前記基準時間信号の送信機（２１）と前記受信ユニット（１２）との間の前記信号の伝搬時間を考慮するように構成されることを特徴とするネットワーク加入者装置（１０）。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のネットワーク加入者装置（１０）において、供給装置として設計されることを特徴とするネットワーク加入者装置（１０）。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のネットワーク加入者装置（１０）において、消費部として設計されることを特徴とするネットワーク加入者装置（１０）。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載のネットワーク加入者装置（１０）において、前記ネットワーク加入者装置（１０）は、所定の期間にわたり、価格係数で加重された交換された電力を蓄積するように構成され、前記価格係数は、前記時間オフセットの関数として決定されることを特徴とするネットワーク加入者装置（１０）。
【請求項７】
請求項６に記載のネットワーク加入者装置（１０）において、前記制御ユニット（１４）は、前記時間オフセットの帯域幅を決定し、かつ前記帯域幅の関数として前記価格係数の大きさを調整するように構成されることを特徴とするネットワーク加入者装置（１０）。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載のネットワーク加入者装置（１０）において、前記制御ユニット（１４）は、前記時間オフセットが、前記基準時間より遅れている電圧ゼロ交差の方向に変化するとき、前記電力供給ネットワークへの送込みを増加させるか、または前記電力供給ネットワークからの引き出しを減少させるように構成されることを特徴とするネットワーク加入者装置（１０）。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載のネットワーク加入者装置（１０）において、前記制御ユニット（１４）は、前記決定された時間オフセットを所定の期間にわたって平均することにより、前記時間オフセットに対するベース値を決定し、かつ前記現在決定されている時間オフセットと前記ベース値の間の差の関数として前記電力交換を制御するように構成されることを特徴とするネットワーク加入者装置（１０）。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか１項に記載のネットワーク加入者装置（１０）において、エネルギー貯蔵部（１６’）をさらに含み、前記制御ユニットは、前記エネルギー貯蔵部（１６’）をそれぞれ充電または放電することにより、前記エネルギー供給ネットワークとの前記電力交換を制御するように構成されることを特徴とするネットワーク加入者装置（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動している車両の外面において発生する摩擦電荷を回収し蓄積する装置において、
複数のナノカーボン含有電極、イオン液体電解質、及び少なくとも１つのイオン透過性膜から構成された、スーパーキャパシタのセルと、
空気力学的誘起による摩擦力にさらされてその作用を受け、電荷の蓄積が生じ、一つの極性の前記電極のうちの少なくとも１つに接続されている、少なくとも１つの第１の要素と、
電荷収集要素よりも低い静電位を有し、別の極性の前記電極のうちの少なくとも１つに接続されている、少なくとも１つの第２の要素と、
前記第１及び／又は前記第２の要素と前記スーパーキャパシタとの間に配置された、電圧変更回路又はインピーダンス変換回路と、
前記装置と電力が必要な動作構成要素を接続している手段と、
前記装置の動作を管理し、エネルギー回収モードとエネルギー利用モードとの間の切り替えを行う、制御装置と、
を備えることを特徴とする、装置。
【請求項２】
電圧変更装置が、降圧ＤＣ−ＤＣコンバータであることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記車両が、航空機であり、前記第１及び前記第２の要素が、異なる帯電の程度又は極性を有する、翼（複数可）の異なる表面領域であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記第１の要素（複数可）が、前記翼の静電気消散ピンに接続されている、及び／又は、
前記異なる表面領域が、異なる程度の空気力学的な粗さを有する、及び／又は、
複数の装置が、前記翼に取り付けられている、
ことを特徴とする、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記制御装置が、前記車両の制御、航行又は通信のシステムのうちの１つ又は複数に電力を供給するように構成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記スーパーキャパシタを最適な動作温度の包絡線内に維持するために加熱器又は加熱回路、
電圧サージの影響を軽減する保護回路、
少なくとも１つのリチウムイオン電池、及び、
前記外面に少なくとも１つの静電放電器、
のうちの１つ又は複数をさらに含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記装置の構成要素が、全体を覆う不活性ガスを含む、可燃性の機械的及び熱的に弾力性のある容器内に収容されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
移動している車両の動き又は構成要素に電力を少なくとも部分的に供給するために前記車両から摩擦電荷を回収するための請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置の使用。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置を１つ又は複数含むことを特徴とする、航空機翼又は車体パネル。
【請求項１０】
前記装置が組み込まれていることを特徴とする、請求項９に記載の航空機翼又は車体パネル。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
チャネルの情報ビットを符号化するための連結コーディング方式に対する内部コードとして使用するコードのタイプをコードタイプのセットから選択するステップであって、前記選択が、前記チャネルに対する誤警報検出方針に基づく、ステップと、
前記内部コードとして選択された前記コードのタイプおよび外部コードを使用して前記情報ビットを符号化することによってコードワードを生成するステップと、
前記コードワードを送信するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記外部コードが巡回冗長検査(CRC)を含み、前記CRCに対するビットの数が前記チャネルに対する前記誤警報検出方針に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記誤警報検出方針が、物理チャネルのタイプによって決まる、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記誤警報検出方針が、前記チャネルの再送信の数によって決まる、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記誤警報検出方針に関する情報が、無線リソース制御(RRC)シグナリングを介してシグナリングされる、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記コードタイプのセットが、少なくともReed-Muller符号タイプおよびpolar符号タイプを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
選択するステップが、符号化されることになる前記チャネルの情報ビットの数、またはリスト復号サイズのうちの少なくとも1つにさらに基づいて選択するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記情報ビットの数、前記誤警報検出方針、および前記リスト復号サイズの関数としてメトリックを生成するステップと、
前記メトリックに基づいて前記コードのタイプを選択するステップとをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記選択するステップが、
前記メトリックがしきい値に等しいかまたはそれを超える場合にpolar符号タイプを選択するステップ、または
前記メトリックが前記しきい値を下回る場合にReed-Muller符号タイプを選択するステップを含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記外部コードのコードパリティビット長に少なくとも部分的に基づいて、前記連結コーディング方式において前記内部コードに対して使用する補助パリティビットの数を決定するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
ワイヤレス通信のための装置であって、
チャネルの情報ビットを符号化するための連結コーディング方式に対する内部コードとして使用するコードのタイプをコードタイプのセットから選択するための手段であって、前記選択が、前記チャネルに対する誤警報検出方針に基づく、手段と、
前記内部コードとして選択された前記コードのタイプおよび外部コードを使用して前記情報ビットを符号化することによってコードワードを生成するための手段と、
前記コードワードを送信するための手段とを含む、装置。
【請求項１２】
前記外部コードが巡回冗長検査(CRC)を含み、前記CRCに対するビットの数が前記チャネルに対する前記誤警報検出方針に基づく、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
前記誤警報検出方針が、物理チャネルのタイプによって決まる、請求項11に記載の装置。
【請求項１４】
前記誤警報検出方針が、前記チャネルの再送信の数によって決まる、請求項11に記載の装置。
【請求項１５】
プロセッサ上で実行されると、前記プロセッサに請求項1から10のいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を含むコンピュータプログラム。