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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）一般式（ＩＡ）で示される繰り返し単位及び一般式（ＩＩＡ）で示される繰り返し単位を有する、酸の作用により分解しアルカリ現像液に対する溶解度が増大する樹脂、及び、
（Ｂ）活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物として、
（Ｂ１）活性光線または放射線の照射により少なくとも１つのフッ素原子で置換された脂肪族あるいは芳香族のスルホン酸を発生する化合物、
（Ｂ２）活性光線または放射線の照射によりフッ素原子を含有しない脂肪族あるいは芳香族のスルホン酸を発生する化合物、
（Ｂ３）活性光線または放射線の照射により少なくとも１つのフッ素原子で置換された脂肪族あるいは芳香族のカルボン酸を発生する化合物、及び
（Ｂ４）活性光線または放射線の照射によりフッ素原子を含有しない脂肪族あるいは芳香族のカルボン酸を発生する化合物から選ばれる少なくとも２種の化合物
を含有する感光性樹脂組成物。
【化１】
2004029111.tif 000001
一般式（ＩＡ）及び（ＩＩＡ）中、Ｒ1a及びＲ5aは、同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。Ｒ2a、Ｒ3a、Ｒ6a及びＲ7aは、同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基又は置換基を有していてもよい、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アシル基、アシロキシ基、アルケニル基、アリール基若しくはアラルキル基を表す。Ｒ50a〜Ｒ55aは、同じでも異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。但し、Ｒ50a〜Ｒ55aの内、少なくとも１つは、フッ素原子又は少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換されたアルキル基を表す。Ｒ56aは、水素原子又は置換基を有していてもよい、アルキル基、シクロアルキル基、アシル基若しくはアルコキシカルボニル基を表す。Ｒ4aは、下記一般式（ＩＶＡ）又は（ＶＡ）の基を表す。
【化２】
2004029111.tif 000002
一般式（ＩＶＡ）中、Ｒ11a、Ｒ12a及びＲ13aは、同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基又はアリール基を表す。
一般式（ＶＡ）中、Ｒ14a及びＲ15aは、同じでも異なっていてもよく、水素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。Ｒ16aは、置換基を有していてもよい、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基若しくはアリール基を表す。Ｒ14a〜Ｒ16aの内の２つが結合し、環を形成してもよい。
【請求項２】
（Ａ）一般式（ＩＩＡ）で示される繰り返し単位及び一般式（ＶＩＡ）で示される繰り返し単位を有する、酸の作用により分解し、アルカリ現像液に対する溶解度が増大する樹脂、及び、
（Ｂ）活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物として、（Ｂ１）活性光線または放射線の照射により少なくとも１つのフッ素原子で置換された脂肪族あるいは芳香族のスルホン酸を発生する化合物、
（Ｂ２）活性光線または放射線の照射によりフッ素原子を含有しない脂肪族あるいは芳香族のスルホン酸を発生する化合物、
（Ｂ３）活性光線または放射線の照射により少なくとも１つのフッ素原子で置換された脂肪族あるいは芳香族のカルボン酸を発生する化合物、及び
（Ｂ４）活性光線または放射線の照射によりフッ素原子を含有しない脂肪族あるいは芳香族のカルボン酸を発生する化合物から選ばれる少なくとも２種の化合物を含有する感光性樹脂組成物。
【化３】
2004029111.tif 000003
一般式（ＩＩＡ）中、Ｒ5aは、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。Ｒ6a及びＲ7aは、同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、ヒドロキシル基又は置換基を有していてもよい、アルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、アシル基、アシロキシ基、アルケニル基、アリール基若しくはアラルキル基を表す。Ｒ50a〜Ｒ55aは、同じでも異なっていてもよく、水素原子、フッ素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。但し、Ｒ50a〜Ｒ55aの内、少なくとも１つは、フッ素原子又は少なくとも１つの水素原子がフッ素原子で置換されたアルキル基を表す。Ｒ56aは、水素原子又は置換基を有していてもよい、アルキル基、シクロアルキル基、アシル基若しくはアルコキシカルボニル基を表す。
一般式（ＶＩＡ）中、Ｒ17a1及びＲ17a2は、同じでも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。Ｒ18aは、−Ｃ（Ｒ18a1）（Ｒ18a2）（Ｒ18a3）又は−Ｃ（Ｒ18a1）（Ｒ18a2）（ＯＲ18a4）を表す。Ｒ18a1〜Ｒ18a4は、同じでも異なっていてもよく、水素原子又は置換基を有していてもよい、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アラルキル基若しくはアリール基を表す。Ｒ18a1、Ｒ18a2、Ｒ18a3の内の２つ又はＲ18a1、Ｒ18a2、Ｒ18a4の内の２つが結合して環を形成してもよい。Ａ0は、単結合又は置換基を有していてもよい２価の連結基を表す。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の感光性樹脂組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射型偏向器の反射面によって動的に偏向されたレーザービームを、ミラーによって折り返して再度前記反射面へ入射させることにより、前記反射型偏向器によって二度動的に偏向されたレーザービームを走査対象面上で主走査方向に沿って走査させる走査光学系であって、
前記主走査方向に直交する副走査断面に前記レーザービームの光路を射影した場合において、前記反射型偏向器の前記反射面へ一回目に入射するレーザービームの前記反射面に対する入射角の絶対値が、前記反射面と同じ反射面へ二回目に入射するレーザービームの前記反射面に対する入射角の絶対値とは異なるとともに、
前記反射型偏向器によって一度だけ反射されて前記ミラーの周囲を通り抜けた光束を遮蔽する遮蔽部材が、前記反射型偏向器と前記走査対象面との間に、備えられている
ことを特徴とする走査光学系。
【請求項２】
前記遮蔽部材は、前記走査対象面への走査線の書き出し位置を検出するためのレーザービームとともに前記反射型偏向器から出力される光束のうち、前記反射型偏向器によって一度だけ反射されて前記ミラーの周囲を通り抜けた光束を、遮蔽する
ことを特徴とする請求項１記載の走査光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
近年、反射型偏向器の反射面によって一度動的に偏向されたレーザービームを更にその反射面に入射させることによってレーザービームを二度動的に偏向するように構成された走査光学系が、開発されている。この２回反射タイプの走査光学系では、図６に示されるように、主走査方向に視線を向けて見た場合、反射型偏向器である回転多面鏡１１の中心軸１１ａに対して斜めな方向に沿って進行するレーザービームが、回転多面鏡１１の一側面（反射面）へ入射している。そして、回転多面鏡１１によって反射されたレーザービームは、主走査方向と平行な第１ミラー１２によって反射され、回転多面鏡１１の中心軸１１ａと平行な方向に進行し、回転多面鏡１１へ入射する前のレーザービームと交差して、主走査方向と平行な第２ミラー１３へ入射する。その後、第２ミラー１３によって反射されたレーザービームは、回転多面鏡１１へ入射する前のレーザービームの進行方向と平行な方向に沿って進行し、回転多面鏡１１の反射面によって再び反射された後、第１ミラー１２へ入射する前のレーザービームの進行方向と平行な方向に沿って進行し、第１ミラー１２と第２ミラー１３との間を抜けて、結像光学系１４へ入射する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明による走査光学系は、反射型偏向器の反射面によって動的に偏向されたレーザービームを、ミラーによって折り返して再度前記反射面へ入射させることにより、前記反射型偏向器によって二度動的に偏向されたレーザービームを走査対象面上で主走査方向に沿って走査させる走査光学系であって、前記主走査方向に直交する副走査断面に前記レーザービームの光路を射影した場合において、前記反射型偏向器の前記反射面へ一回目に入射するレーザービームの前記反射面に対する入射角の絶対値が、前記反射面と同じ反射面へ二回目に入射するレーザービームの前記反射面に対する入射角の絶対値とは異なるとともに、前記反射型偏向器によって一度だけ反射されて前記ミラーの周囲を通り抜けた光束を遮蔽する遮蔽部材が、前記反射型偏向器と前記走査対象面との間に、備えられていることを、特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段を内蔵した着脱可能部材を装置本体に装着して記録媒体に画像を記録する画像形成装置であって、
前記記憶手段とデータを交信するためのクロック信号を生成するクロック信号生成手段と、
前記クロック信号生成手段により生成された所定周波数のクロック信号に同期させて、前記記憶手段との間でデータを送受信する通信手段と、
前記通信手段によるデータの送受信以外のタイミングで、前記クロック信号生成手段により生成されるクロック信号の周波数を前記所定周波数より高くするように制御する通信制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記クロック信号生成手段は、前記通信手段によるデータの送受信以外のタイミングで所定数のクロック信号を生成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記着脱可能部材はトナーカートリッジであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
不揮発メモリを内蔵した着脱可能部材を装置本体に装着して記録媒体に画像を記録する画像形成装置における信号処理方法であって、
前記不揮発メモリとデータを交信するために、前記データの送受信以外のタイミングで所定数のクロック信号を第１周波数で生成する工程と、
第２周波数のクロック信号に同期させて、前記不揮発メモリとの間でデータを送受信する通信工程とを有し、
前記第１周波数は第２周波数よりも高い周波数であることを特徴とする画像形成装置における信号処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
記憶手段を内蔵した着脱可能部材を装置本体に装着して記録媒体に画像を記録する画像形成装置であって、
前記記憶手段とデータを交信するためのクロック信号を生成するクロック信号生成手段と、
前記クロック信号生成手段により生成された所定周波数のクロック信号に同期させて、前記記憶手段との間でデータを送受信する通信手段と、
前記通信手段によるデータの送受信以外のタイミングで、前記クロック信号生成手段により生成されるクロック信号の周波数を前記所定周波数より高くするように制御する通信制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の画像形成装置における信号処理方法は以下のような工程を備える。即ち、
不揮発メモリを内蔵した着脱可能部材を装置本体に装着して記録媒体に画像を記録する画像形成装置における信号処理方法であって、
前記不揮発メモリとデータを交信するために、前記データの送受信以外のタイミングで所定数のクロック信号を第１周波数で生成する工程と、
第２周波数のクロック信号に同期させて、前記不揮発メモリとの間でデータを送受信する通信工程とを有し、前記第１周波数は第２周波数よりも高い周波数であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラとこの定着ローラに圧接する加圧ローラとを有し、前記定着ローラと加圧ローラとの間に被定着体を通過させて加熱するとともに加圧する定着手段と、
前記定着ローラの内部に設けられ、前記定着ローラを誘導加熱する誘導加熱手段とを具備し、
前記誘導加熱手段は、コア部材と、このコア部材に巻き付けられる励磁コイルとからなり、
前記定着ローラの内径寸法をＤ、前記励磁コイルのインダクタンスをＬ［μＨ］、抵抗をＲ［Ω］、前記コア部材の少なくとも前記定着ローラと対面する部分の厚さをＢとしたとき、
Ｌ／Ｒ×０．３≦Ｂ≦Ｄ／３の関係を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記Ｌ／Ｒは、
２４≦Ｌ／Ｒ≦３２であることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、定着ローラとこの定着ローラに圧接する加圧ローラとを有し、前記定着ローラと加圧ローラとの間に被定着体を通過させて加熱するとともに加圧する定着手段と、前記定着ローラの内部に設けられ、前記定着ローラを誘導加熱する誘導加熱手段とを具備し、前記誘導加熱手段は、コア部材と、このコア部材に巻き付けられる励磁コイルとからなり、前記定着ローラの内径寸法をＤ、前記励磁コイルのインダクタンスをＬ［μＨ］、抵抗をＲ［Ω］、前記コア部材の少なくとも前記定着ローラと対面する部分の厚さをＢとしたとき、Ｌ／Ｒ×０．３≦Ｂ≦Ｄ／３の関係を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ところで、上記した加熱ローラ２の内径寸法をＤ、コア部材１２の少なくとも加熱ローラ２と対面する部分の幅寸法をＢ、励磁コイル１１のインダクタンスをＬ［μＨ］、抵抗をＲ［Ω］としたとき、後述するように、ＢはＬ／Ｒ×０．３より大きく、Ｄ／３より小さくされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
上記したように、加熱ローラ２の内径寸法をＤ、励磁コイル１１のインダクタンスをＬ［μＨ］、抵抗をＲ［Ω］としたとき、コア部材１２の少なくとの加熱ローラ２に対面する部分の厚さＢをＬ／Ｒ×０．３よりも大きく、Ｄ／３よりも小さくしたから、コア部材１２の温度上昇による磁気飽和の発生を抑制し、励磁コイル１１の出力範囲を拡大することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【発明の効果】
本発明は以上説明したように、定着ローラの内径寸法をＤ、励磁コイルのインダクタンスをＬ［μＨ］、抵抗をＲ［Ω］、コア部材の少なくとも定着ローラと対面する部分の厚さをＢとしたとき、ＢはＬ／Ｒ×０．３よりも大きく、Ｄ／３よりも小さくしたから、コア部材の温度上昇による磁気飽和の発生を抑制し、励磁コイルの出力範囲を拡大することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査電極と複数のデータ電極との交差領域に対応して設けられる画素部とからなる画像表示領域を備えた電気光学装置であって、
前記画像表示領域外の周辺領域に、前記走査電極に沿って設けられる走査方向ダミー電極と、
前記周辺領域に、前記データ電極に沿って設けられるデータ方向ダミー電極とを備えてなり、
前記データ方向ダミー電極には、当該データ方向ダミー電極による表示状態を常にオン状態とするような第１電圧が印加され、
前記走査方向ダミー電極には、一水平走査期間の中間点でその極性が反転する第２電圧が印加され、
前記周辺領域は、白色表示又は黒色表示がなされていることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記走査方向ダミー電極には、前記第２電圧に代えて、
一水平走査期間の中間点でその極性が反転する電圧であって、
前記一水平走査期間の開始時から所定の期間及び前記一水平走査期間の終了時から遡る所定の期間の少なくとも一方において、前記極性が反転する電圧の中間の電圧となる第３電圧が印加されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記走査方向ダミー電極には、前記第２電圧に代えて、
二水平走査期間以上の期間にわたって前記走査方向ダミー電極の表示状態がオン状態となるような第４電圧が印加されることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記第１電圧と、前記第２電圧、前記第３電圧又は前記第４電圧とは、同じ最大値及び最小値を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記データ電極が第１基板上にストライプ状に形成されるとともに前記走査電極が第２基板上にストライプ状に形成され、
前記画素部は、前記データ電極及び前記走査電極間に挟持された液晶を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
当該電気光学装置はノーマリブラックモードで駆動され、
前記周辺領域は白色表示されることを特徴とする請求項５に記載の電気光学装置。
【請求項７】
複数の走査電極と複数のデータ電極との交差領域に対応して設けられる画素部とからなる画像表示領域を備えた電気光学装置の駆動方法であって、
前記画像表示領域外の周辺領域に前記データ電極に沿って設けられたデータ方向ダミー電極に対して、当該データ方向ダミー電極による表示状態を常にオン状態とするような電圧を印加するステップと、
該ステップの実施中に、
前記周辺領域に前記走査電極に沿って設けられた走査方向ダミー電極に対して、一水平走査期間の開始点ではプラス極性及びマイナス極性のいずれか一方の電圧を印加するステップと、
前記一水平走査期間の中間点で前記プラス極性及びマイナス極性のいずれか他方の電圧を印加するステップと
を含むことを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項８】
前記いずれか一方の電圧を印加するステップの前に、前記一水平走査期間の開始時から所定の期間、前記プラス極性及びマイナス極性の中間電圧を印加するステップを更に含むことを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置の駆動方法。
【請求項９】
前記いずれか他方の電圧を印加するステップの後に、前記一水平走査期間の終了時から遡る所定の期間、前記プラス極性及びマイナス極性の中間電圧を印加するステップを更に含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の電気光学装置の駆動方法。
【請求項１０】
複数の走査電極と複数のデータ電極との交差領域に対応して設けられる画素部とからなる画像表示領域を備えた電気光学装置の駆動方法であって、
前記画像表示領域外の周辺領域に前記データ電極に沿って設けられたデータ方向ダミー電極に対して、当該データ方向ダミー電極の表示状態を常にオン状態とするような電圧を印加するステップと、
該ステップの実施中に、
前記周辺領域に前記走査電極に沿って設けられた走査方向ダミー電極に対して、二水平走査期間以上の期間にわたって電圧を印加するステップと
を含むことを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項１１】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学装置を具備してなることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第２の電気光学装置は、上記課題を解決するために、複数の走査電極と複数のデータ電極との交差領域に対応して設けられる画素部とからなる画像表示領域を備えた電気光学装置であって、前記画像表示領域外の周辺領域に、前記走査電極に沿って設けられる走査方向ダミー電極と、前記周辺領域に、前記データ電極に沿って設けられるデータ方向ダミー電極とを備えてなり、前記データ方向ダミー電極には、当該データ方向ダミー電極による表示状態を常にオン状態とするような第１電圧が印加され、前記走査方向ダミー電極には、一水平走査期間の中間点でその極性が反転する第２電圧が印加され、前記周辺領域は、白色表示又は黒色表示がなされていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明の電気光学装置の駆動方法は、上記課題を解決するために、複数の走査電極と複数のデータ電極との交差領域に対応して設けられる画素部とからなる画像表示領域を備えた電気光学装置の駆動方法であって、前記画像表示領域外の周辺領域に前記データ電極に沿って設けられたデータ方向ダミー電極に対して、当該データ方向ダミー電極による表示状態を常にオン状態とするような電圧を印加するステップと、該ステップの実施中に、前記周辺領域に前記走査電極に沿って設けられた走査方向ダミー電極に対して、一水平走査期間の開始点ではプラス極性及びマイナス極性のいずれか一方の電圧を印加するステップと、前記一水平走査期間の中間点で前記プラス極性及びマイナス極性のいずれか他方の電圧を印加するステップとを含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
本発明の第２の電気光学装置の駆動方法は、上記課題を解決するために、複数の走査電極と複数のデータ電極との交差領域に対応して設けられる画素部とからなる画像表示領域を備えた電気光学装置の駆動方法であって、前記画像表示領域外の周辺領域に前記データ電極に沿って設けられたデータ方向ダミー電極に対して、当該データ方向ダミー電極の表示状態を常にオン状態とするような電圧を印加するステップと、該ステップの実施中に、前記周辺領域に前記走査電極に沿って設けられた走査方向ダミー電極に対して、二水平走査期間以上の期間にわたって電圧を印加するステップとを含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルの背面に照明光源を設置した液晶表示装置であって、
前記照明光源は、前記液晶パネルの主面と平行な平面を持つ透明材料からなる導光板と、前記導光板の少なくとも１辺の側面に有する入光面に沿い、当該入光面の厚み方向に平行に配列して設置した３本の線状光源、および前記３本の線状光源を前記導光板の入光面と対向する部分を除いた周囲を包囲して前記側面の長手方向に沿って設置した導電性のランプ反射シートを有し、
前記導光板の前記入光面と直交する方向において、前記３本の線状光源のうちの中央に位置する線状光源と前記導光板の入光面との距離が他の２本の線状光源と前記入光面との距離より大となるごとく当該他の２本の線状光源から前記入光面から後退した位置に設置されており、
前記ランプ反射シートと前記３本の線状光源のそれぞれとの間に形成される浮遊容量が略同一となる形状を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
液晶パネルの背面に照明光源を設置した液晶表示装置であって、
前記照明光源は、前記液晶パネルの主面と平行な平面を持つ導光板と、前記導光板の少なくとも１辺の側面に有する入光面に沿って設置した３本の線状光源と、前記３本の線状光源を前記導光板の入光面と対向する部分を除いた周囲を包囲して前記側面の長手方向に沿って設置した導電性のランプ反射シートを有し、
前記３本の線状光源のうち中央に位置する線状光源は、前記導光板の入光面と平行する方向に対して他の２本の線状光源とはずれて配置されており、
前記３本の線状光源は、それぞれ前記ランプ反射シートと略等距離を保持するごとく配置されている液晶表示装置。
【請求項３】
前記ランプ反射シートは、前記３本の線状光源の長手方向に沿って略等距離を保持するごとく前記中央に位置する線状光源に対して前記導光板の入光面と反対の側に、その長手方向に沿った膨出部を有することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記導光板の前記入光面と鉛直な方向において、前記３本の線状光源は前記導光板の入光面との距離が等しく、前記ランプ反射シートと前記中央に位置する線状光源の前記導光板の入光面と反対の側に導電性の補助反射シートを設置したことを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記導光板の前記入光面と鉛直な方向において、前記３本の線状光源は前記導光板の入光面との距離が等しく、前記ランプ反射シートの前記中央に位置する線状光源の前記導光板の入光面と反対の側が当該中央に位置する線状光源に接近するごとく、その長手方向に沿った凹陥部を有することを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記導光板は全面の厚みが同一で、その対向する２辺のそれぞれに前記入光面を有し、各入光面に前記線状光源とランプ反射シートを有することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記導光板は前記一側面より、当該一側面と対向する側面に沿って漸次厚みが減少した断面楔形を有し、前記一側面の入光面に前記線状光源とランプ反射シートを有することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶パネルと前記導光板の間に光拡散シートとプリズムシートの積層体からなる光学補償シートを介挿したことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記線状光源は冷陰極蛍光ランプであり、前記ランプ反射シートは金属板からなることを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを給送するための複数の給送経路と、
いずれかの給送経路を介して給送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、
利用者の身体的特徴に関する情報を取得する利用者情報取得手段と、
前記利用者情報取得手段から取得した情報に基づいて利用者が障害者であると判断した場合に、所定の給送経路からのシートの給送を禁止する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記給送経路のそれぞれに接続する複数の給紙段と、
使用する給紙段を利用者に選択させる入力手段と、を有し、
前記制御手段は、利用者が障害者であると判断した場合に、前記所定の給送経路に接続する給紙段の前記入力手段からの選択を不可にすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定の給送経路は、ジャム処理を行うために装置を開放状態にしたときに装置の内部空間側に晒される給送経路であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定の給送経路は、他の給送経路に比べて障害者によるジャム処理の困難性が高いことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定の給送経路に接続する給紙段は、装置本体の側部に配置されたデッキ給紙段であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
ジャム処理を行うために装置を開放状態にしたときに装置の外部空間側に晒される第１給送経路に接続する給紙段と、
ジャム処理を行うために装置を開放状態にしたときに装置の内部空間側に晒される第２給送経路に接続する給紙段と、
前記第１給送経路または第２給送経路を介して給送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、
利用者の身体的特徴に関する情報を取得する利用者情報取得手段と、
形成する画像のサイズおよび前記利用者情報取得手段により取得した情報に基づいて、使用すべき給紙段を選択する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記情報に基づいて利用者が障害者であると判断した場合に、前記第１給送経路に接続する給紙段を優先的に使用すべき給紙段として選択することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記利用者情報取得手段により取得した情報に基づいて利用者が障害者であると判断した場合であって、かつ、前記第２給送経路に接続する給紙段にのみ前記画像のサイズに対応するシートが収容されている場合に、
該給紙段を使用すべき給紙段として選択するとともに、該給紙段からの給送間隔を通常の給送間隔よりも広い間隔に設定することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２給送経路に接続する給紙段は、装置本体の側部に配置されたデッキ給紙段であることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記利用者情報取得手段は、利用者の所持する情報記録媒体から前記身体的特徴に関する情報を読み取る手段であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記情報記録媒体は非接触型のＩＣカードであることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記給送経路のそれぞれに接続する複数の給紙段と、使用する給紙段を利用者に選択させる入力手段と、を有し、前記制御手段は、利用者が障害者であると判断した場合に、前記所定の給送経路に接続する給紙段の前記入力手段からの選択を不可にすることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、他の発明の画像形成装置にあっては、ジャム処理を行うために装置を開放状態にしたときに装置の外部空間側に晒される第１給送経路に接続する給紙段と、ジャム処理を行うために装置を開放状態にしたときに装置の内部空間側に晒される第２給送経路に接続する給紙段と、前記第１給送経路または第２給送経路を介して給送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、利用者の身体的特徴に関する情報を取得する利用者情報取得手段と、形成する画像のサイズおよび前記利用者情報取得手段により取得した情報に基づいて、使用すべき給紙段を選択する制御手段と、を備えたことを特徴とする。ここで、前記制御手段は、前記情報に基づいて利用者が障害者であると判断した場合に、前記第１給送経路に接続する給紙段を優先的に使用すべき給紙段として選択するとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ管理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動体から収集センサによって取得された環境データを受信する受信部と、
上記受信した環境データを記録する記録部と、
上記環境データから上記移動体の位置情報を取得し、位置エリア毎に上記環境データのデータ量を集計して表示する制御部とを有し、
上記制御部は、上記データ量が所定範囲内になるように制御を行うことを特徴とするデータ管理装置。
【請求項２】  上記制御部は、上記環境データに含まれるイメージデータのデータ量を集計することを特徴とする請求項１記載のデータ管理装置。
【請求項３】  上記制御部は、所定範囲を超える上記位置エリア中の移動体に送信停止信号を送出して上記制御を行うことを特徴とする請求項１または２記載のデータ管理装置。
【請求項４】  複数の移動体から収集センサによって取得されたイメージデータを含む環境データを受信する受信部と、
上記環境データに含まれる該環境データを取得した移動体の位置情報に基づき、上記複数の移動体からのイメージデータを統合し分析する制御部と、
分析結果を移動体へ送出する送信部とを有することを特徴とするデータ管理装置。
【請求項５】  上記制御部は、上記イメージデータから交通状況または天候状況の少なくとも何れかに関する情報を分析することを特徴とする請求項４記載のデータ管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の走査線と、複数の信号線と、前記複数の走査線と前記複数の信号線との交差部に対応して配設された複数の電気光学素子とを備え、前記複数の電気光学素子に供給する駆動電流量に応じて動作する電気光学装置であって、
前記複数の電気光学素子の少なくとも１つの電気光学素子の輝度を検出する輝度検出部と、
前記輝度検出部で得られた輝度検出結果に基づき前記駆動電流量を調整する駆動電流量調整部と、
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
複数の走査線と、複数の信号線と、前記複数の走査線と前記複数の信号線との交差部に対応して配設された複数の電気光学素子とを備えた電気光学装置であって、
デジタルデータをアナログ変換するＤＡコンバータを含み、前記複数の電気光学素子にアナログデータを供給するドライバと、
前記複数の電気光学素子の少なくとも１つの電気光学素子の輝度を検出する輝度検出部と、
前記輝度検出部で得られた輝度検出結果に基づき前記ＤＡコンバータの基準電
圧を調整する基準電圧調整部と、
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
複数の走査線と、複数の信号線と、前記複数の走査線と前記複数の信号線との交差部に対応して配設された複数の電気光学素子とを備えた電気光学装置であって、
前記複数の電気光学素子に輝度データを供給するドライバと、
前記ドライバに前記輝度データの基となるデジタルデータを供給する制御回路と、
前記複数の電気光学素子の少なくとも１つの電気光学素子の輝度を検出する輝度検出部と、
前記輝度検出部で得られた輝度検出結果に基づき前記デジタルデータを補正するデータ補正回路と、
を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気光学装置において、
前記複数の電気光学素子は、Ｒ（赤）、Ｇ(緑)、Ｂ（青）の３種類の電気光学素子を含み、
前記輝度検出部は前記３種類の電気光学素子の種類毎に前記輝度を検出すること、
を特徴とする電気光学装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気光学装置において、
前記複数の電気光学素子は、Ｒ（赤）、Ｇ(緑)、Ｂ（青）の３種類の電気光学素子を含み、
前記３種類の電気光学素子は、前記３種類の電気光学素子に共通の光源が発した光が前記３種類の電気光学素子の各々に対応して設けられた色変換部を通過することにより、Ｒ（赤）、Ｇ(緑)、Ｂ（青）に発色し、
前記輝度検出部は、前記共通の光源の輝度を前記電気光学素子の輝度として検出すること、
を特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
請求項１に記載の電気光学装置において、
前記複数の電気光学素子は、Ｒ（赤）、Ｇ(緑)、Ｂ（青）の３種類の電気光学素子を含み、
前記３種類の電気光学素子は、前記３種類の電気光学素子に共通の光源が発した光が前記３種類の電気光学素子の各々に対応して設けられた色変換部を通過することにより、Ｒ（赤）、Ｇ(緑)、Ｂ（青）に発色し、
前記輝度検出部は、前記３種類の電気光学素子の少なくともいずれかの前記色変換部を通過する光を前記複数の電気光学素子の輝度として検出すること、
を特徴とする電気光学装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の電気光学装置において、
前記輝度検出部による前記輝度検出が可能な状態であるか否かを判定する輝度検出可能判定部を更に備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電気光学装置において、
前記輝度検出部によって検出された前記複数の電気光学素子の前記輝度に基づき、前記輝度検出部による前記輝度検出が可能な状態であるか否かを判定することを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の電気光学装置が実装されてなる電子機器。
【請求項１０】
複数の走査線と、複数の信号線と、前記複数の走査線と前記複数の信号線との交差部に対応して配設された複数の電気光学素子とを備えた電気光学装置の駆動方法であって、
前記複数の電気光学素子の輝度を検出する第１のステップと、
前記輝度の検出結果に基づき前記駆動電流量を調整する第２のステップと、
を備えることを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項１１】
複数の走査線と、複数の信号線と、前記複数の走査線と前記複数の
信号線との交差部に対応して配設された複数の電気光学素子と、デジタルデータをアナログ変換するＤＡコンバータを含み、前記電気光学素子にアナログデータを供給するドライバと、を備えた電気光学装置の駆動方法であって、
前記複数の電気光学素子の輝度を検出する第１のステップと、
前記第１のステップで得られた検出結果に基づき前記ＤＡコンバータの基準電圧を設定する第２のステップと、
を備えることを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項１２】
複数の走査線と、複数の信号線と、前記複数の走査線と前記複数の
信号線との交差部に対応して配設された電気光学素子とを備え、ドライバを介して前記電気光学素子に輝度データを供給する電気光学装置の駆動方法であって、
前記複数の電気光学素子の輝度を検出する第１のステップと、
前記第１のステップで得られた検出結果に基づき前記デジタルデータを補正する第２のステップと、
を備えることを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の電気光学装置の駆動方法であって、
前記第１のステップにおいて、Ｒ、Ｇ、Ｂ（赤、緑、青）の三色別に輝度を検出することを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれかに記載の電気光学装置の駆動方法において、
前記第１のステップに先立ち、
予め当該輝度検出が可能な状態であるか否かを判定することを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項１５】
請求項１０または１４に記載の電気光学装置の駆動方法におい
て、
検出された前記複数の電気光学素子の前記輝度に基づき、前記輝度検出部による前記輝度検出が可能な状態であるか否かを判定することを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報表示方法および情報表示プログラムを記録した記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演奏パート毎の音量を表示する音量レベル表示部において、
前記演奏パートのうちの伴奏スタイルパートの音量レベルを示す表示部の表示態様を、前記演奏パートのうちの通常演奏パートの音量レベルを示す表示部の表示態様と異なる表示態様とするようにしたことを特徴とする情報表示方法。
【請求項２】
演奏パート毎の音量を表示する音量レベル表示部において、
画面上で選択されている演奏パートの音量レベルを示す表示部の表示態様を、非選択の演奏パートの音量レベルを示す表示部の表示態様と異なる表示態様とするようにしたことを特徴とする情報表示方法。
【請求項３】
演奏パート毎の音量を表示する音量レベル表示部が、前記各演奏パートに設定された音量レベルを、基準位置からの間隔で示す音量レベル表示アイコンと、該音量レベル表示アイコンと前記基準位置からの間隔を複数に分割してベロシティ値を表示するレベルメータにより構成されていることを特徴とする情報表示方法。
【請求項４】
コンピュータに演奏パート毎の音量を音量レベル表示部に表示させる機能であって、前記演奏パートのうちの伴奏スタイルパートの音量レベルを示す表示部の表示態様を、前記演奏パートのうちの通常演奏パートの音量レベルを示す表示部の表示態様と異なる表示態様で表示させる機能を実現させるための情報表示プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
コンピュータに演奏パート毎の音量を音量レベル表示部に表示させる機能であって、画面上で選択されている演奏パートの音量レベルを示す表示部の表示態様を、非選択の演奏パートの音量レベルを示す表示部の表示態様と異なる表示態様と異なる表示態様で表示させる機能を実現させるための情報表示プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
コンピュータに演奏パート毎の音量を音量レベル表示部に表示させる機能であって、前記各演奏パートに設定された音量レベルを、基準位置からの間隔で示す音量レベル表示アイコンを表示させる機能と、該音量レベル表示アイコンと前記基準位置からの間隔を複数に分割してベロシティ値を表示するレベルメータを表示させる機能とを実現させるための情報表示プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、プログラムされたコンピュータによって自動演奏装置等の画像表示を行う情報表示方法および情報表示プログラムを記録した記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明は、各演奏パートの音量とベロシティとが一目で分かる情報表示方法および情報表示プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
さらに、上記目的を達成することのできる本発明のさらに他の情報表示方法は、演奏パート毎の音量を表示する音量レベル表示部において、前記各演奏パートに設定された音量レベルを、基準位置からの間隔で示す音量レベル表示アイコンと、該音量レベル表示アイコンと前記基準位置からの間隔を複数に分割してベロシティ値を表示するレベルメータにより構成するようにしている。
さらにまた、上記目的を達成することのできる本発明の情報表示プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記本発明にかかる情報表示方法を情報表示プログラムとして記録媒体に記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ディスプレイモニターを駆動する方法であって、
液晶ディスプレイモニターは、
マトリックス形式に配列された複数の画素を表示する液晶ディスプレイパネルと、
複数の電圧を出力する複数の電力伝送ラインを具備する電源と、
を有し、
電源の各出力端子は駆動ユニットへ選択的に電気接続され、
駆動ユニットは、
出力バッファと、
出力バッファの出力端子及び駆動ユニットの出力端子へ電気的に接続された第１のスイッチと、
一方の駆動ユニットの出力端子及び他方の駆動ユニットの出力端子に接続された第２のスイッチと、
を具備し、
出力バッファの出力端子は、第１のスイッチが入れられたとき、駆動ユニットの出力端子へ電気的に接続され、
一方の駆動ユニットの出力端子は、第２のスイッチが入れられたとき、他方の駆動ユニットの出力端子へ電気的に接続され、
駆動ユニットの出力電圧を、駆動ユニットが接続されている電源の出力端子の電圧へ向けて駆動するため第１のスイッチを入れる手順と、
駆動ユニットの出力電圧を、同じ電圧を供給する電源の出力端子に接続されている駆動ユニットの出力端子における電圧を平均化することによって発生された平均電圧へ向けて駆動するため第２のスイッチを入れる手順と、
を有する方法。
【請求項２】
出力バッファは演算増幅器を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
出力バッファは演算トランスコンダクタンス増幅器を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
電源から出力される電圧は分圧器によって発生される、請求項１記載の方法。
【請求項５】
第２のスイッチは、該第１のスイッチを入れる手順で切られ、
第１のスイッチは、該第２のスイッチを入れる手順で切られる、
請求項１記載の方法。
【請求項６】
該第２のスイッチを入れる手順の前に、２個の駆動ユニットが電源から同じ電圧を取得したかどうかを検出する手順を更に有し、
２個の駆動ユニットが同じ電圧を取得した場合、該第２のスイッチを入れる手順に進む、
請求項５記載の方法。
【請求項７】
第２のスイッチは２個の駆動ユニットの出力端子に接続され、
２個の駆動ユニットは、同じ極性の電圧で対応した画素を駆動するよう準備されている、
請求項１記載の方法。
【請求項８】
第２のスイッチは２個の隣接した駆動ユニットの出力端子に接続される、請求項７記載の方法。
【請求項９】
第２のスイッチは、少なくとも１個の別の駆動ユニットが間に配置されている２個の駆動ユニットの出力端子に接続される、請求項７記載の方法。
【請求項１０】
液晶ディスプレイモニターは、第２のスイッチがオン又はオフの何れの状態であるかを判定するため、第２のスイッチに接続された対応した駆動ユニットに関して２個の入力駆動データを比較する検出回路を更に有する、
請求項１記載の方法。
【請求項１１】
入力駆動データは複数の２進データにより構成され、
検出回路は２進ビットを比較するＸＯＲ論理回路である、
請求項１０記載の方法。
【請求項１２】
入力駆動データは複数の電圧レベルにより構成され、
検出回路は電圧レベルを比較する比較器である、
請求項１０記載の方法。
【請求項１３】
マトリックス形式に配列された複数の画素を表示する液晶ディスプレイパネルを具備したマトリクス液晶ディスプレイモニターを駆動する駆動装置であって、
複数の電圧を出力する複数の電力伝送ラインを具備する電源と、
該電源の電力伝送ラインに電気的に接続された複数の駆動ユニットと、
を有し、
該駆動ユニットは、
出力バッファと、
該出力バッファの出力端子と当該駆動ユニットの出力端子との間に接続された第１のスイッチと、
を具備し、
該出力バッファの出力端子は、該第１のスイッチが入れられたとき、該駆動ユニットの出力端子へ電気的に接続され、
該駆動ユニットは、当該駆動ユニットの出力端子と別の駆動ユニットの出力端子との間に接続された第２のスイッチを更に具備し、
該駆動ユニットの出力端子は、該第２のスイッチが入れられたとき、別の駆動ユニットの出力端子へ電気的に接続され、
該第１のスイッチは、該駆動ユニットの出力電圧を、該駆動ユニットに接続された該電源の出力端子の電圧へ向けて駆動するため、最初にオン状態にされ、
該駆動ユニットが同じ電圧を供給する該電源の出力端子に接続されたとき、該第２のスイッチは、該駆動ユニットの出力電圧を、該駆動ユニットの出力端子における電圧を平均化することにより発生した平均電圧へ向けて駆動するため、次にオン状態にされる、
駆動装置。
【請求項１４】
マトリックス形式に配列された複数の画素を含むフラットパネルディスプレイを駆動する駆動装置であって、
第１の電圧を取得し、フラットパネルディスプレイの画素を駆動するため設けられている第１の駆動ユニットを有し、
該第１の駆動ユニットは、
第１の出力バッファと、
該第１の出力バッファの出力端子と該第１の駆動ユニットの出力端子との間に電気的に接続された第１のスイッチと、
を具備し、
第２の電圧を取得し、フラットパネルディスプレイの画素を駆動するため設けられている第２の駆動ユニットを更に有し、
該第２の駆動ユニットは、
第２の出力バッファと、
該第２の出力バッファの出力端子と該第２の駆動ユニットの出力端子との間に電気的に接続された第２のスイッチと、
を具備し、
該第１の駆動ユニットの出力端子と該第２の駆動ユニットの出力端子との間に電気的に接続された第３のスイッチと、
第１の電圧及び第２の電圧に基づいて該第３のスイッチを制御する検出回路と、
を更に有する駆動装置。
【請求項１５】
該第３のスイッチは、第１の電圧と第２の電圧が実質的に同一である場合にオン状態にされる、請求項１４記載の駆動装置。
【請求項１６】
マトリックス形式に配列された複数の画素を含むフラットパネルディスプレイを駆動する駆動装置であって、
第１の入力駆動データに応じて与えられる第１の電圧を取得し、フラットパネルディスプレイの画素を駆動するため設けられている第１の駆動ユニットを有し、
該第１の駆動ユニットは、
第１の出力バッファと、
該第１の出力バッファの出力端子と該第１の駆動ユニットの出力端子との間に電気的に接続された第１のスイッチと、
を具備し、
第２の入力駆動データに応じて与えられる第２の電圧を取得し、フラットパネルディスプレイの画素を駆動するため設けられている第２の駆動ユニットを更に有し、
該第２の駆動ユニットは、
第２の出力バッファと、
該第２の出力バッファの出力端子と該第２の駆動ユニットの出力端子との間に電気的に接続された第２のスイッチと、
を具備し、
該第１の駆動ユニットの出力端子と該第２の駆動ユニットの出力端子との間に電気的に接続された第３のスイッチと、
第１の入力駆動データ及び第２の入力駆動データに基づいて該第３のスイッチを制御する検出回路と、
を更に有する駆動装置。
【請求項１７】
該第３のスイッチは、第１の入力駆動データと第２の入力駆動データが同じである場合にオン状態にされる、請求項１６記載の駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記第１および第２の電流供給回路の各々は、前記電流駆動部および前記対応するデータ線の間に設けられ、前記第２の動作モードにおいてオンするスイッチ部をさらに含み、
前記スイッチ部のオン期間において、前記入力ノードの電圧が所定期間前記初期電圧に維持された後に、前記入力電圧は前記入力ノードへ伝達される、請求項７に記載のエレクトロルミネッセンス表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
電流供給回路１０ａおよび１０ｂの動作モードは、選択信号ＳＴに応じて「補償モード」および「供給モード」の一方ずつに設定される。各電流供給回路は、補償モードにおいては、データ電圧線９から次の走査対象ラインのデータ電圧Ｖｄａｔを取込むとともに、基準電流Ｉｒｅｆに基づいて素子特性補償動作を実行する。また、供給モードにおいて、各電流供給回路は、前回の補償モード時に取り込んだデータ電圧Ｖｄａｔおよび補償された変換特性に応じて、データ電流Ｉｄａｔを供給する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
従って、補償モード時には、当該走査期間において、走査信号ＳＨ（ｍ）の活性化期間に合わせて制御信号Ｓａｄｊ（ａ）がＨレベルに活性化される。なお、走査信号ＳＨ（ｍ）の活性化期間には、データ電圧線９上に第ｍ列に対応するデータ電圧Ｖｄａｔが伝達されている。一方、供給モード時には、当該走査期間において、制御信号ＷＲの活性化期間に合わせて制御信号Ｓｓｃｎ（ａ）がＨレベルに活性化される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
再び図２を参照して、補償モードにおいては、制御信号Ｓａｄｊ（ａ）の活性化に応答して、ｎ型ＴＦＴ素子Ｔ１２ａ，Ｔ１３ｂ，Ｔ１５ａ，Ｔ１６ａがターンオンする一方で、ｎ型ＴＦＴ素子Ｔ１０ａ，Ｔ１４ａはターンオフする。ｎ型ＴＦＴ素子Ｔ１６ａのターンオンに応答して、データ電圧線９上を伝達されるデータ電圧ＶｄａｔがデータノードＤｉ（ａ）に取込まれ、かつ電圧保持キャパシタＣ３ａによってラッチされる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ｎ型ＴＦＴ素子Ｔ１２ａおよびＴ１３ａは、補償モードにおいて、駆動トランジスタであるｎ型ＴＦＴ素子Ｔ１１ａに基準電流Ｉｒｅｆを通過させて、ノードＮ２（ａ）の電圧を基準電流Ｉｒｅｆに対応するレベルに設定するための電流補償部として動作する。ターンオンしたｎ型ＴＦＴ素子Ｔ１３ａによって駆動トランジスタＴ１１ａのドレインおよびゲートが接続されているので、補償モードにおいては、基準電流Ｉｒｅｆが基準電流配線１３〜ｎ型ＴＦＴ素子Ｔ１０ａ〜駆動トランジスタＴ１１ａ〜所定電圧Ｖｓｓの経路を流されるとともに、駆動トランジスタＴ１１ａの通過電流（ソース・ドレイン電流）が基準電流Ｉｒｅｆであるときのゲート電圧がノードＮ２（ａ）に保持される。このように、電圧保持キャパシタＣ２ａは、ノードＮ２の電圧を保持する電圧保持部として動作する。さらに、補償モードにおいて、ターンオンしたｎ型ＴＦＴ素子Ｔ１５ａによって、入力ノードＮｉ（ａ）の電圧は初期電圧Ｖｉｎｔに設定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図４を参照して、第（ｎ−１）ラインの走査期間において、選択信号ＳＴはＬレベルに設定されて、電流供給回路１０ｂは、補償モードに設定される。したがって、走査信号ＳＨ（ｍ），ＳＨ（ｍ＋１）の活性化期間に合わせて、第ｍ列および第（ｍ＋１）列の電流供給回路１０ｂのそれぞれにおいて、制御信号Ｓａｄｊ（ｂ）が順次活性化される（Ｈレベル）。一方、各画素列の電流供給回路１０ｂにおいて、制御信号Ｓｓｃｎ（ｂ）は非活性化される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
次の走査期間である、第ｎライン走査期間において、選択信号ＳＴはＨレベルに設定されて、電流供給回路１０ｂは、電流供給回路１０ａと相補的に供給モードに設定される。したがって、制御信号ＷＲの活性化期間において、第ｍ列および第（ｍ＋１）列の電流供給回路１０ａの各々で制御信号Ｓｓｃｎ（ｂ）が活性化される（Ｈレベル）。一方、各画素列の電流供給回路１０ｂにおいて、制御信号Ｓａｄｊ（ｂ）は非活性化される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
供給モードにおける電流供給回路１０ｂの動作は、図３で説明した、電流供給回路１０ａの第（ｎ＋１）ライン走査期間における動作と同様であるので、詳細な説明は繰り返さない。すなわち、第（ｎ−１）ライン走査期間で取込まれたデータ電圧Ｖｄａｔに応じたデータ電流Ｉｄａｔが電流供給回路１０ｂからデータ線ＤＬへ供給される。