Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンパイル済みのプログラムを格納するメモリと、
前記プログラムの命令を分析し、該命令に基づいて複数の型シグネチャを生成し、該型シグネチャを分析することにより型エラーを検出するように構成されたコード検証器と、
を含み、前記型シグネチャはそれぞれ前記命令の１つについて入力型制約と出力型記述を示す、コード検証システム。
【請求項２】
前記コード検証器は、前記複数の型シグネチャのうちの１つの型シグネチャを他の型シグネチャと合成することにより単一の合成シグネチャを形成し、前記１つの型シグネチャの入力型制約が前記他の型シグネチャの出力型記述にとって受け入れ可能であるか否かの判定を行い、該判定に基づいて前記型エラーを検出するように構成される、請求項１に記載のコード検証システム。
【請求項３】
前記コード検証器は、前記プログラムを分析して該プログラムの命令を複数のコードブロックにグループ化し、それぞれが１つまたは複数の型シグネチャを有する型シグネチャブロックに前記コードブロックを変換し、前記型シグネチャブロックの型シグネチャを単一の合成型シグネチャに合成するようにさらに構成される、請求項１に記載のコード検証システム。
【請求項４】
前記コード検証器は、前記型シグネチャブロックのうちの１つを合成する際、該１つの型シグネチャブロック内に含まれる第１の型シグネチャと第２の型シグネチャを合成することにより単一の合成シグネチャを形成し、前記第１の型シグネチャの入力型制約が前記第２の型シグネチャの出力型記述にとって受け入れ可能であるかの判定を行い、該判定に基づいて前記型エラーを検出するようにさらに構成される、請求項３に記載のコード検証システム。
【請求項５】
コンパイル済みのプログラムを格納するメモリと、
前記プログラムのコードブロックを分析し、該コードブロック内の命令を複数の型シグネチャの命令に変換し、該型シグネチャを単一の合成型シグネチャに合成し、前記型シグネチャを分析することにより型エラーを検出するように構成される、コード検証システム。
【請求項６】
前記型シグネチャの１つは、１つの命令が実行されるときに該命令の１つによって消費される入力の型を示す型記述を含み、別の型シグネチャは、別の命令が実行されるときに該別の命令によって生成される出力の型を示す型記述を含み、前記コード検証器は、前記２つの型記述を比較することによって前記型エラーを検出するようにさらに構成される、請求項５に記載のコード検証システム。
【請求項７】
前記コード検証器は、さらに、前記プログラムを分析し、前記プログラムの命令を複数のコードブロックにグループ化し、前記コードブロックを型シグネチャブロックに変換するように構成され、前記型シグネチャブロックは、１つまたは複数の型シグネチャを有し、前記コード検証器は、さらに、前記型シグネチャブロックの型シグネチャを単一の合成型シグネチャに合成するように構成される、請求項５に記載のコード検証システム。
【請求項８】
コンパイル済みのプログラムを格納するステップと、
前記プログラムの命令に基づいて複数の型シグネチャを生成するステップと、
を含み、前記型シグネチャのそれぞれは前記命令の各１つについてそれぞれの入力型制約および出力型記述を示し、
前記型シグネチャを分析するステップと、
前記分析するステップに基づいて型エラーを検出するステップと、
を含むコード検証方法。
【請求項９】
前記型シグネチャのうちの１つの型シグネチャを他の型シグネチャに合成して単一の合成シグネチャを形成するステップと、
前記１つの型シグネチャの入力型制約が前記他の型シグネチャの出力型記述にとって受け入れ可能か否かを判定するステップと、
をさらに含み、前記検出するステップは、前記判定するステップにさらに基づく、請求項８に記載のコード検証方法。
【請求項１０】
前記プログラムの命令を複数のコードブロックにグループ化するステップと、
それぞれが１つまたは複数の型シグネチャを有する型シグネチャブロックに前記コードブロックを変換するステップと、
前記型シグネチャブロックのそれぞれの前記型シグネチャを単一の合成型シグネチャに合成するステップと、
をさらに含む請求項８に記載のコード検証方法。
【請求項１１】
複数の命令を含む少なくとも１つのコードブロックを有するコンパイル済みのプログラムを格納するステップと、
前記命令を複数の型シグネチャに変換するステップと、
前記型シグネチャを単一の合成型シグネチャに合成するステップと、
前記型シグネチャを分析するステップと、
前記分析するステップに基づいて型エラーを検出するステップと、
を含むコード検証方法。
【請求項１２】
前記複数の型シグネチャのうちの１つの型シグネチャは、前記複数の命令のうちの１つの命令が実行されるときに該１つの命令によって消費される入力の型を示す型記述を含み、
前記複数の型シグネチャのうちの別の型シグネチャは、前記複数の命令のうちの別の命令が実行されるときに該別の命令によって生成される出力の型を示す型記述を含み、
前記分析するステップは、前記２つの型記述を比較するステップを含む、請求項１１に記載のコード検証方法。
【請求項１３】
前記プログラムの命令を複数のコードブロックにグループ化するステップと、
前記コードブロックをそれぞれが１つまたは複数の型シグネチャを有する型シグネチャブロックに変換するステップと、
前記型シグネチャブロックのそれぞれの型シグネチャを単一の合成型シグネチャに合成するステップと、
をさらに含む請求項１１に記載のコード検証方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各信号線が電流制限要素ＲＡ(742)を有する複数の信号線からなる共通バス(730)と、
前記共通バスの複数の信号線のそれぞれを電子装置(760)の対応する複数の信号線に接続する分離回路であって、該分離回路を介して前記共通バスと前記電子装置との間の通信を可能にする分離回路(740)と、
からなるバックプレーン装置。
【請求項２】
前記電子装置の複数の信号線を前記分離回路(740)を介して前記共通バス(730)の複数の信号線に着脱可能に接続するためのコネクタ(712)をさらに含む、請求項１に記載のバックプレーン装置。
【請求項３】
各信号線用の前記分離回路は、インライン抵抗器ＲＤ(740)を含む、請求項１に記載のバックプレーン装置。
【請求項４】
前記インライン抵抗器ＲＤ(740)は、約１ＫΩ〜２５ＫΩの範囲の値である、請求項３に記載のバックプレーン装置。
【請求項５】
前記信号線(400)のうちの少なくとも１本に関する分離回路は、プルアップ抵抗器(426)をさらに含む、請求項１に記載のバックプレーン装置。
【請求項６】
前記分離回路は、インライン抵抗器ＲＤ(424)をさらに含む、請求項５に記載のバックプレーン装置。
【請求項７】
前記電流制限要素ＲＡは、約１０Ω〜５ＫΩの範囲の値である、請求項６に記載のバックプレーン装置。
【請求項８】
前記分離回路は、受動型構成要素を含む、請求項１に記載のバックプレーン装置。
【請求項９】
前記分離回路は、能動型構成要素を含む、請求項１に記載のバックプレーン装置。
【請求項１０】
前記電子装置(760)は、ディスクドライブである、請求項１に記載のバックプレーン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部バスに接続されたローカルモニタ上にデータ表示を行うグラフィックユニットを含み、前記グラフィックユニットが前記ローカルモニタ上に現在表示されているデジタルデータを格納するように適合したグラフィックメモリを含むことを特徴としたローカルデータ処理装置において、前記内部バスに接続する遠隔管理装置であって、
前記遠隔管理装置は、前記ローカルデータ処理装置とは無関係に、前記ローカルデータ処理装置から離れた場所に位置する遠隔データ処理装置との間でデータ通信を提供するように適合され、
前記遠隔管理装置は、前記ローカルデータ処理装置とは無関係に、前記グラフィックメモリのアドレス指定を行い、前記グラフィックメモリのデータ内容を読み出し、そして読み出した前記データ内容を前記遠隔データ処理装置へと伝送するように適合されたことを特徴とする遠隔管理装置。
【請求項２】
前記内部バスがＰＣＩバスであることを特徴とする請求項１に記載の遠隔管理装置。
【請求項３】
前記内部バスの、前記グラフィックユニットと同じＰＣＩレベルに接続されることを特徴とする請求項２に記載の遠隔管理装置。
【請求項４】
ローカルデータ処理装置から、離れた場所に位置する遠隔データ処理装置へとデータの画像表示を実現する方法において、ローカルモニタ上にデータ表示を行うように適合されたグラフィックユニットはローカルデータ処理装置の内部バスに接続され、前記グラフィックユニットは前記ローカルモニタに現在表示されているデジタル表現を格納するように適合したグラフィックメモリを含むことを特徴とし、前記ローカルデータ処理装置とは無関係に、前記請求項１ないし３のいずれかに記載の遠隔管理装置により実行される方法であって、
（ａ）前記グラフィックメモリをアドレス指定するステップと、
（ｂ）前記グラフィックメモリのデータ内容を読み出すステップと、
（ｃ）読み出した前記データ内容を前記遠隔データ処理装置へと伝送するステップと
を含む方法。
【請求項５】
前記ステップ（ａ）の前に、前記ローカルデータ処理装置の初期化処理中に前記グラフィックメモリのアドレスを決定するステップを更に含み、前記グラフィックユニットが、前記グラフィックメモリの存在及びサイズを通知し、これに対して返される前記グラフィックメモリに割り当てられた有効アドレスを受けることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記初期化処理を監視し、前記グラフィックメモリに割り当てられた前記アドレスを記憶するステップを含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ステップ（ｂ）が、（ｂ１）前記グラフィックメモリのデータ内容を圧縮するステップを含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の方法。
【請求項８】
前記ステップ（ｂ１）において、前記グラフィックメモリのデータ内容を読み出す為の方法であって、
（１）前記メモリを複数の区分に分割するステップと、
（２）第一の時間間隔において、
（２．１）各区分の固有特性を決定し、
（２．２）各区分に対して決定された固有特性を記憶し、
（２．３）各区分のデータ内容を読み出すステップと、
（３）次に続く時間間隔において、
（３．１）各区分の固有特性を決定し、
（３．２）決定された前記固有特性が前記記憶された固有特性と異なっていた区分を変更区分（２１０）として判定し、
（３．３）前記判定された変更区分の決定された固有特性を記憶し、
（３．４）前記判定された変更区分のデータ内容を読み出すステップと
を含む方法。
【請求項９】
前記固有特性が、各区分の内容の一部分から決定されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記固有特性が、各区分の内容のチェックサムを判定することにより決定されることを特徴とする請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータ等のデータ処理装置上で、請求項４ないし１０に記載の方法のいずれかを実行する、ローカルデータ処理装置から、離れた場所に位置する遠隔データ処理装置へとデータの画像表示を実現するためのコンピュータプログラム。
【請求項１２】
コンピュータ等のデータ処理装置上で、請求項４ないし１０に記載の方法のいずれかを実行する、ローカルデータ処理装置から、離れた場所に位置する遠隔データ処理装置へとデータの画像表示を実現するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠隔管理装置、データの表示方法、そのプログラムおよび記録媒体
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声復号化方法及び音声復号化装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも駆動符号帳を用い、入力音声符号に基づいて音声を合成する符号駆動線形予測（Code-Excited LinearPrediction ： CELP）音声復号化方法において、
上記駆動符号帳が出力する第１の時系列ベクトルを変更して振幅値がゼロのサンプルの数が上記第１の時系列ベクトルとは異なる第２の時系列ベクトルを生成する時系列ベクトル生成ステップと、
第１又は第２の時系列ベクトルの何れかを選択する選択ステップと、
上記選択ステップにおいて選択された時系列ベクトルを用いて音声を合成する音声合成ステップと、
を有することを特徴とする音声復号化方法。
【請求項２】
駆動符号帳と適応符号帳とを用い、入力音声符号に基づいて音声を合成する符号駆動線形予測（Code-Excited LinearPrediction ： CELP）音声復号化方法において、
上記駆動符号帳が出力する第１の時系列ベクトルを変更して振幅値がゼロのサンプルの数が上記第１の時系列ベクトルとは異なる第２の時系列ベクトルを生成する時系列ベクトル生成ステップと、
第１又は第２の時系列ベクトルの何れかを選択する選択ステップと、
上記選択ステップにおいて選択された時系列ベクトルと上記適応符号帳が出力する時系列ベクトルとを加算しその加算結果に基づいて音声を合成する音声合成ステップと、
を有することを特徴とする音声復号化方法。
【請求項３】
上記入力音声符号を復号化して、復号化区間におけるゲインを取得するゲイン復号化ステップを有し、
上記選択ステップにおいて、第１又は第２の時系列ベクトルの何れかを上記ゲインに基づいて選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の音声復号化方法。
【請求項４】
少なくとも駆動符号帳を用い、入力音声符号に基づいて音声を合成する符号駆動線形予測（Code-Excited LinearPrediction ： CELP）音声復号化装置において、
上記駆動符号帳が出力する第１の時系列ベクトルを変更して振幅値がゼロのサンプルの数が上記第１の時系列ベクトルとは異なる第２の時系列ベクトルを生成する時系列ベクトル生成手段と、
第１又は第２の時系列ベクトルの何れかを選択する選択手段と、
上記選択手段により選択された時系列ベクトルを用いて音声を合成する音声合成手段と、
を備えることを特徴とする音声復号化装置。
【請求項５】
駆動符号帳と適応符号帳とを用い、入力音声符号に基づいて音声を合成する符号駆動線形予測（Code-Excited LinearPrediction ： CELP）音声復号化装置において、
上記駆動符号帳が出力する第１の時系列ベクトルを変更して振幅値がゼロのサンプルの数が上記第１の時系列ベクトルとは異なる第２の時系列ベクトルを生成する時系列ベクトル生成手段と、
第１又は第２の時系列ベクトルの何れかを選択する選択手段と、
上記選択手段により選択された時系列ベクトルと上記適応符号帳が出力する時系列ベクトルとを加算しその加算結果に基づいて音声を合成する音声合成手段と、
を備えることを特徴とする音声復号化装置。
【請求項６】
上記入力音声符号を復号化して、復号化区間におけるゲインを取得するゲイン復号化手段を備え、
上記選択手段は、第１又は第２の時系列ベクトルの何れかを上記ゲインに基づいて選択することを特徴とする請求項４又は５に記載の音声復号化装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告する方法であって、広告者通信装置から短距離広告を一斉送信することと、消費者通信装置において、前記一斉送信された広告を受信することと、前記広告者装置と前記消費者通信装置との間の通信リンクに挿入される仲介者装置を介して前記広告に応答することとを含む方法。
【請求項２】
前記消費者通信装置は、携帯可能で、持ち運び可能で、ポケットに入れることが可能な装置である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記仲介者装置は、前記消費者通信装置によって前記広告者装置に送信されるメッセージを変更するか、あるいは前記広告者装置、あるいはプロクシまたはマスタ広告装置によって前記消費者通信装置に送信される任意の追加メッセージを変更する請求項１もしくは２に記載の方法。
【請求項４】
前記広告は、前記消費者通信装置による広告選別操作において許容可能な広告コードと比較される１つあるいは複数の広告分類コードを含む請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記消費者通信装置は、長距離通信を介して、広告に応答する請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
短距離通信を介して、広告の第１の部分を送信し、短距離通信を介して、前記広告の第２の、より長いか、あるいはより大きい部分を送信することを含み、前記広告の前記第２の部分は、前記消費者装置が前記広告の前記第１の部分を選別し、かつ前記広告仲介者装置と、あるいは前記広告者装置と通信した後に送信される請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
短距離ピコネット受信機と、メモリと、制御プロセッサとを含む持ち運び可能な通信装置であって、前記制御プロセッサは、使用時に、前記受信機によって受信された少なくともいくつかの広告を受け取り、前記広告から得られる長距離通信応答アドレスを前記メモリに送信するように構成され、前記メモリは、前記通信装置によって受け取られた広告のための長距離仲介者装置通信アドレスを格納するように構成され、前記通信装置は、ユーザが前記仲介者装置アドレスを入力することを必要とすることなく、長距離通信を介してリモート仲介者装置と接触することができるように構成される通信装置。
【請求項８】
長距離通信発信器と、使用時に、コントローラが前記メモリからのアドレスを用いて、受信されたメッセージに対する長距離通信応答を、関連する到来メッセージに関連するアドレスに送信できるように構成される応答トリガとを備え、前記通信装置は、ピコネットおよび長距離両方の通信発信器および受信機を有し、前記コントローラは、使用時に、前記応答アドレスが短距離ピコネットアドレスか、長距離通信アドレスかを判定するために前記通信アドレスを評価し、前記応答が前記通信装置の適当な長距離あるいは短距離発信器によって発信されるように構成される請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置のコントローラは、受信されたメッセージを評価し、前記メッセージが対象のカテゴリに属するか否かを判定し、属する場合には、ピコネットチャネルを介して、より詳細な内容あるいはより完全なメッセージを要求するように構成され、前記通信装置は、ピコネットチャネルを介して、要求された、より詳細な内容あるいはより完全なメッセージを受信するように構成され、前記通信装置は、長距離通信チャネルを介して応答アドレスと接触するように構成される請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
（ｉ）広告メッセージ、あるいは（ｉｉ）広告への応答メッセージのうちの１つを受信し、前記受信されたメッセージをリモート通信装置に転送するように構成される広告仲介者装置として動作するように構成されるサーバであって、前記サーバは、少なくとも最初に、広告者あるいは広告への応答者の通信アドレスが、前記サーバによって送信される前記メッセージで伝送されることのないように、前記受信されたメッセージを変更するように構成されるサーバ。
【請求項１１】
ネットワークであって、短距離送信機および受信機と、長距離通信送信機および受信機との両方と、メモリと、制御プロセッサとを有するハイブリッド移動電話、あるいは他の通信装置を含む広告者装置であって、前記メモリは広告を含む、該広告者装置と、短距離ピコネット送信機および受信機と、長距離通信送信機および受信機との両方と、メモリと、制御プロセッサとを有するハイブリッド移動電話、あるいは他の通信装置を含む消費者装置であって、前記メモリあるいは前記プロセッサは、使用時に、広告を受信し、かつ格納することができる広告受信機を有する、該消費者装置と、前記広告者装置と前記消費者装置とによって無線通信を介して接続可能な広告仲介者装置であって、前記仲介者装置は、前記消費者装置に広告者の詳細内容を、あるいは前記広告者装置に消費者の詳細内容を、あるいはその両方を伝送するように構成される、該広告仲介者装置とを含むネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、発光領域を有する発光層を備えた積層構造である発光素子であって、
前記発光素子中に屈折率が略１の層を有し、且つ前記発光領域における前記屈折率が略１の層側の面と前記屈折率が略１の層における前記発光領域側の面との距離が、光のピーク波長の５０％以下となるように規制されることを特徴とする発光素子。
【請求項２】
請求項１に記載の発光素子であって、
基板上に、光反射性の第１の電極層と、前記発光領域を有する発光層と、透明な第２の電極層と、前記屈折率が略１の層とがこの順で設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項３】
請求項２に記載の発光素子であって、
前記屈折率が略１の層の膜上に保護層が形成されていることを特徴とする発光素子。
【請求項４】
請求項１に記載の発光素子であって、
基板上に、反射層と、透明な第１の電極層と、発光領域を有する発光層と、透明な第２の電極層と、前記屈折率が略１の層とがこの順で設けられていることを特徴とする発光素子。
【請求項５】
請求項４に記載の発光素子であって、
前記屈折率が略１の層の膜上に保護層が形成されていることを特徴とする発光素子。
【請求項６】
請求項１に記載の発光素子であって、
前記発光領域における前記屈折率が略１の層側の面と前記屈折率が略１の層における前記発光領域側の面との距離が、光のピーク波長の３０％以下となるように規制されることを特徴とする発光素子。
【請求項７】
請求項２に記載の発光素子であって、
前記発光領域における前記屈折率が略１の層側の面と前記屈折率が略１の層における前記発光領域側の面との距離が、光のピーク波長の３０％以下となるように規制されることを特徴とする発光素子。
【請求項８】
請求項３に記載の発光素子であって、
前記発光領域における前記屈折率が略１の層側の面と前記屈折率が略１の層における前記発光領域側の面との距離が、光のピーク波長の３０％以下となるように規制されることを特徴とする発光素子。
【請求項９】
請求項４に記載の発光素子であって、
前記発光領域における前記屈折率が略１の層側の面と前記屈折率が略１の層における前記発光領域側の面との距離が、光のピーク波長の３０％以下となるように規制されることを特徴とする発光素子。
【請求項１０】
請求項５に記載の発光素子であって、
前記発光領域における前記屈折率が略１の層側の面と前記屈折率が略１の層における前記発光領域側の面との距離が、光のピーク波長の３０％以下となるように規制されることを特徴とする発光素子。
【請求項１１】
請求項１に記載の発光素子であって、
前記発光領域における前記屈折率が略１の層側の面と前記屈折率が略１の層における前記発光領域側の面との距離が、光のピーク波長の２０％以下となるように規制されることを特徴とする発光素子。
【請求項１２】
請求項２に記載の発光素子であって、
前記発光領域における前記屈折率が略１の層側の面と前記屈折率が略１の層における前記発光領域側の面との距離が、光のピーク波長の２０％以下となるように規制されることを特徴とする発光素子。
【請求項１３】
請求項３に記載の発光素子であって、
前記発光領域における前記屈折率が略１の層側の面と前記屈折率が略１の層における前記発光領域側の面との距離が、光のピーク波長の２０％以下となるように規制されることを特徴とする発光素子。
【請求項１４】
請求項４に記載の発光素子であって、
前記発光領域における前記屈折率が略１の層側の面と前記屈折率が略１の層における前記発光領域側の面との距離が、光のピーク波長の２０％以下となるように規制されることを特徴とする発光素子。
【請求項１５】
請求項５に記載の発光素子であって、
前記発光領域における前記屈折率が略１の層側の面と前記屈折率が略１の層における前記発光領域側の面との距離が、光のピーク波長の２０％以下となるように規制されることを特徴とする発光素子。
【請求項１６】
請求項１に記載の発光素子であって、
前記発光領域における前記屈折率が略１の層側の面と前記屈折率が略１の層における前記発光領域側の面との距離が、光のピーク波長の１０％以下となるように規制されることを特徴とする発光素子。
【請求項１７】
請求項２に記載の発光素子であって、
前記発光領域における前記屈折率が略１の層側の面と前記屈折率が略１の層における前記発光領域側の面との距離が、光のピーク波長の１０％以下となるように規制されることを特徴とする発光素子。
【請求項１８】
請求項３に記載の発光素子であって、
前記発光領域における前記屈折率が略１の層側の面と前記屈折率が略１の層における前記発光領域側の面との距離が、光のピーク波長の１０％以下となるように規制されることを特徴とする発光素子。
【請求項１９】
請求項４に記載の発光素子であって、
前記発光領域における前記屈折率が略１の層側の面と前記屈折率が略１の層における前記発光領域側の面との距離が、光のピーク波長の１０％以下となるように規制されることを特徴とする発光素子。
【請求項２０】
請求項５に記載の発光素子であって、
前記発光領域における前記屈折率が略１の層側の面と前記屈折率が略１の層における前記発光領域側の面との距離が、光のピーク波長の１０％以下となるように規制されることを特徴とする発光素子。
【請求項２１】
請求項１に記載の発光素子であって、
前記反射層と前記境界面との間の距離ｔが５００μｍ以下であることを特徴とする発光素子。
【請求項２２】
請求項２に記載の発光素子であって、
前記反射層と前記境界面との間の距離ｔが５００μｍ以下であることを特徴とする発光素子。
【請求項２３】
請求項３に記載の発光素子であって、
前記反射層と前記境界面との間の距離ｔが５００μｍ以下であることを特徴とする発光素子。
【請求項２４】
請求項４に記載の発光素子であって、
前記反射層と前記境界面との間の距離ｔが５００μｍ以下であることを特徴とする発光素子。
【請求項２５】
請求項５に記載の発光素子であって、
前記反射層と前記境界面との間の距離ｔが５００μｍ以下であることを特徴とする発光素子。
【請求項２６】
発光層と、前記発光層で発光する光を取り出す光取り出し面と、前記発光層と対向するように設けられ前記発光層から発光する光を反射する反射層と、前記発光層から光を取り出す方向に屈折率が大から小に変化する境界面と、少なくとも前記反射層表面、前記境界面に接する部位、又は、前記反射層と前記発光層との間に設けられた光散乱部と、を備えた積層構造を有する発光素子であって、
前記反射層と前記境界面との間の距離をｔ、前記発光素子の面内方向の任意の二点間距離のうち最も長い距離をＬ、前記境界面における臨界角をθ、前記発光層の屈折率をｎとした場合、下記の式（１）を満たしていることを特徴とする発光素子。
ｔ＜（ｎｃｏｓθ／２）×Ｌ      ... （１）
【請求項２７】
少なくとも、発光領域を有する発光層と、前記発光領域で発光した光を反射する反射層とを備えた積層構造であり、前記発光領域と離隔した光取り出し面より前記発光領域で発光する光を取り出す発光素子であって、
前記反射層の一部に、光散乱部が存在していることを特徴とする発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報データを担うマークが形成されるべき記録トラックを備えた記録ディスクであって、
前記記録トラックのトラックピッチは０．３５μｍよりも小であり、
前記記録トラックの所定領域は前記記録ディスクの種別を表す２値データに対応したウォブル形態を有することを特徴とする記録ディスク。
【請求項２】
前記記録ディスクの種別は、追記型、又は書換可能型の種別を示すことを特徴とする請求項１記載の記録ディスク。
【請求項３】
前記所定領域は、前記記録ディスクのリードイン領域内に設けられていることを特徴とする請求項１記載の記録ディスク。
【請求項４】
前記マークの最小反転間隔は０．２μｍよりも小であることを特徴とする請求項１記載の記録ディスク。
【請求項５】
前記記録トラックは電子ビーム露光方式により形成されたことを特徴とする請求項１記載の記録ディスク。
【請求項６】
前記記録トラックは、一定の高さを有することを特徴とする請求項１記載の記録ディスク。
【請求項７】
情報データを担うピットが形成された記録トラックを備えた記録ディスクであって、
前記記録トラックのトラックピッチは０．３５μｍよりも小であり、前記記録トラックの所定領域には一連の複数のピットがウォブルして配置されているウォブルピット列が形成されており、前記ウォブルピット列は、前記記録ディスクの種別を表す２値データに対応したウォブル形態を有することを特徴とする記録ディスク。
【請求項８】
前記所定領域は、前記記録ディスクのリードイン領域内に設けられていることを特徴とする請求項７記載の記録ディスク。
【請求項９】
前記マークの最小反転間隔は０．２μｍよりも小であることを特徴とする請求項７記載の記録ディスク。
【請求項１０】
前記記録トラックは、電子ビーム露光方式により形成されたことを特徴とする請求項７記載の記録ディスク。
【請求項１１】
前記記録トラックは、一定の高さを有することを特徴とする請求項７記載の記録ディスク。
【請求項１２】
情報データを担うマークが形成されるべき記録トラックを備え、当該記録トラックの所定領域が記録ディスクの種別を表す２値データに対応したウォブル形態を有する記録ディスクから記録情報の再生を行う記録情報再生装置であって、
前記記録トラックから記録情報の読み取りを行って読取信号を得る読取手段と、
前記読取信号に基づいて前記記録トラックのウォブル形態に対応した波形を有するウォブル信号を検出するウォブル検出手段と、
前記ウォブル信号の波形から前記記録ディスクの種別を表すディスク種別情報を表す２値データを復調するディスク種別情報復調手段と、を有することを特徴とする記録情報再生装置。
【請求項１３】
前記ディスク種別情報は、前記記録ディスクの種別としてＲＯＭ型、追記型、又は書換可能型のいずれか１つを示すことを特徴とする請求項１２記載の記録情報再生装置。
【請求項１４】
前記記録トラックは、一定の高さを有することを特徴とする請求項１２記載の記録情報再生装置。
【請求項１５】
前記ウォブル検出手段は、前記記録トラックの所定領域から前記ウォブル信号を検出することを特徴とする請求項１２記載の記録情報再生装置。
【請求項１６】
前記所定領域は、前記記録ディスクのリードイン領域内に設けられていることを特徴とする請求項１５記載の記録情報再生装置。
【請求項１７】
情報データを担うピットが記録トラックに形成されていると共に、前記記録トラックの所定領域に、一連の複数のピットが記録ディスクの種別を表す２値データに対応したウォブル形態にてウォブルして形成されている記録ディスクから記録情報の再生を行う記録情報再生装置であって、
前記記録トラックから記録情報の読み取りを行って読取信号を得る読取手段と、
前記読取信号に基づいて前記記録トラックのウォブル形態に対応した波形を有するウォブル信号を検出するウォブル検出手段と、
前記ウォブル信号の波形から前記記録ディスクの種別を表すディスク種別情報を表す２値データを復調するディスク種別情報復調手段と、を有することを特徴とする記録情報再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】請求項１記載による記録ディスクは、情報データを担うマークが形成されるべき記録トラックを備えた記録ディスクであって、前記記録トラックのトラックピッチは０．３５μｍよりも小であり、前記記録トラックの所定領域は前記記録ディスクの種別を表す２値データに対応したウォブル形態を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
又、請求項７記載による記録ディスクは、情報データを担うピットが形成された記録トラックを備えた記録ディスクであって、前記記録トラックのトラックピッチは０．３５μｍよりも小であり、前記記録トラックの所定領域には一連の複数のピットがウォブルして配置されているウォブルピット列が形成されており、前記ウォブルピット列は、前記記録ディスクの種別を表す２値データに対応したウォブル形態を有する。
又、請求項１２記載による記録情報再生装置は、情報データを担うマークが形成されるべき記録トラックを備え、当該記録トラックの所定領域が記録ディスクの種別を表す２値データに対応したウォブル形態を有する記録ディスクから記録情報の再生を行う記録情報再生装置であって、前記記録トラックから記録情報の読み取りを行って読取信号を得る読取手段と、前記読取信号に基づいて前記記録トラックのウォブル形態に対応した波形を有するウォブル信号を検出するウォブル検出手段と、前記ウォブル信号の波形から前記記録ディスクの種別を表すディスク種別情報を表す２値データを復調するディスク種別情報復調手段と、を有する。
又、請求項１７記載による記録情報再生装置は、情報データを担うピットが記録トラックに形成されていると共に、前記記録トラックの所定領域に、一連の複数のピットが記録ディスクの種別を表す２値データに対応したウォブル形態にてウォブルして形成されている記録ディスクから記録情報の再生を行う記録情報再生装置であって、前記記録トラックから記録情報の読み取りを行って読取信号を得る読取手段と、前記読取信号に基づいて前記記録トラックのウォブル形態に対応した波形を有するウォブル信号を検出するウォブル検出手段と、前記ウォブル信号の波形から前記記録ディスクの種別を表すディスク種別情報を表す２値データを復調するディスク種別情報復調手段と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】薄膜磁気ヘッド
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生素子を具備する再生部と、下部磁極、上部磁極、コイル、および非磁性絶縁層を具備する記録部とを複合した薄膜磁気ヘッドにおいて、
上記下部磁極は下部磁極主層と下部磁極先端部と段差突起部とを有し、
上記下部磁極先端部は上記下部磁極主層の上に形成され、
上記突起段差部は上記下部磁極先端部の上に形成され、
上記コイルは下部磁極主層と上部磁極の間に配置され、
上記非磁性絶縁層は上記下部磁極主層の上に形成され、上記突起段差部の浮上面と反対側に形成され、
該突起段差部は、トラック幅方向の幅が上記下部磁極主層の幅より小さく、かつ、浮上面よりヘッド後部方向に離れた位置における幅が上記上部磁極の幅より大きいことを特徴とする薄膜磁気ヘッド。
【請求項２】
上記突起段差部は浮上面より第一間隔離れた位置より上記上部磁極の幅より幅が広く、
上記第一間隔は上記上部磁極が浮上面より上記突起段差部と対向する領域の距離より短いことを特徴とする請求項１に記載の薄膜磁気ヘッド。
【請求項３】
上記突起段差部は浮上面より上記第一間隔離れた位置よりヘッド後部方向に向かって幅が増加することを特徴とする請求項２に記載の薄膜磁気ヘッド。
【請求項４】
上記突起段差部の浮上面における幅は上記上部磁極のトラック幅方向の幅とほぼ同一であることを特徴とする請求項２に記載の薄膜磁気ヘッド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】  
本発明は磁気ディスク装置に使用される薄膜磁気ヘッド、特に高密度記録に適した高保磁力媒体用薄膜磁気ヘッドに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記クロック選択回路は、
一端が１供給電圧に接続され、ゲートが前記選択信号に接続された第１ＰＭＯＳトランジスタと、
第１入力端子に前記データストローブ信号が印加され、第２入力端子に基準電圧が印加され、第３入力端子に前記第１ＰＭＯＳトランジスタの他端が接続される第１バッファと、
一端が前記第１バッファの出力端子に接続され、他端が接地に接続され、ゲートに前記選択信号が印加される第１ＮＭＯＳトランジスタと、
第１クロック信号が印加される第１入力端子と、反転されたクロック信号を受け入れる第２入力端子を備えた第２バッファと、
前記第１バッファの前記出力端子に接続された入力端子を備えたインバータと、
前記選択信号と前記第２バッファの出力信号とを入力として論理演算をする第１ロジック回路と、
前記第１ロジック回路の出力信号と前記インバータの出力信号とを入力として論理演算をする第２ロジック回路とを含むことを特徴とする請求項１に記載の半導体メモリ装置の入力回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
先ず、ＣＰＵ１１が、電源オンスイッチ３２のオン操作が行なわれたか否かを判断する（Ｓ１）。具体的には、ＣＰＵ１１が、通信部１７およびインターフェイス回路１５を介して入力されるリモートコントローラ３１からの信号に基づいて、使用者によりリモートコントローラ３１の電源オンスイッチ３２が押圧されたかどうかを調べる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
電源オンスイッチ３２のオン操作が行なわれていれば（Ｓ１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１が、レシーバ１の電源がオン状態であるか否かを判断する（Ｓ２）。この判断は、電源制御部１６からの信号に基づいて行なう。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次にＣＰＵ１１が、スタンバイスイッチ３３のオン操作が行なわれたか否かを判断する（Ｓ５）。具体的には、ＣＰＵ１１が、通信部１７およびインターフェイス回路１５を介して入力されるリモートコントローラ３１からの信号に基づいて、使用者によりリモートコントローラ３１のスタンバイスイッチ３３が押圧されたかどうかを調べる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
スタンバイスイッチ３３のオン操作が行なわれていれば（Ｓ５：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１が、レシーバ１、ＤＶＤプレーヤ２、ＣＤプレーヤ３、あるいはＭＤプレーヤ４の電源がオン状態であるか否かを判断する（Ｓ６）。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ステップＳ５において、スタンバイスイッチ３３のオン操作が行なわれていなければ（Ｓ５：ＮＯ）、電源制御処理を終了する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ステップＳ１において、電源オンスイッチ３２のオン操作が行なわれていなければ（Ｓ１：ＮＯ）、ステップＳ５に進む。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状の記録媒体を内包したディスクカートリッジにおいて、
該記録媒体を記録あるいは再生する記録／再生装置は、該記録媒体を記録／再生する記録／再生ヘッドと、該記録媒体を保持し回転する回転手段を有しており、
該記録媒体は、前記回転手段に接触し保持されるクランプエリアが規定されており、
また、該記録媒体より外径が大きい大径記録媒体が規定されており、該記録媒体と該大径記録媒体は、記録フォーマットおよびクランプエリアが等しく、
該記録媒体を内包する前記ディスクカートリッジは、前記回転手段が該記録媒体を保持するために開口されたクランプ用窓と、前記記録／再生ヘッドが該記録媒体を記録／再生するために開口されたヘッド窓を有しており、
該ディスクカートリッジは、前記ヘッド窓を開閉可能とするシャッタを有しており、
該ディスクカートリッジは、前記シャッタによる前記ヘッド窓の開閉に関係なく、前記クランプ用窓の少なくとも一部を常に開口していることを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項２】
請求項１記載のディスクカートリッジにおいて、
前記ヘッド窓とクランプ用窓が連続した１つの開口窓で形成されているとき、
前記シャッタは該開口窓のうち、前記記録媒体のデータ記録部が前記開口窓から露出する範囲を開閉し、その他の開口窓はシャッタによる開閉に関係なく、少なくとも一部を常に開口していることを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項３】
請求項１記載のディスクカートリッジにおいて、
前記記録媒体の外径が８０ｍｍ未満であることを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項４】
請求項１記載のディスクカートリッジにおいて、
前記記録媒体の外径がほぼ６４ｍｍであることを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項５】
請求項１記載のディスクカートリッジにおいて、
前記大径記録媒体の外径がほぼ１２０ｍｍであることを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項６】
請求項１記載のディスクカートリッジにおいて、
前記記録媒体のクランプエリアが直径２２ｍｍ以上３３ｍｍ以下の範囲にあることを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項７】
請求項１記載のディスクカートリッジにおいて、
前記ディスクカートリッジから前記記録媒体が取り出し可能とするディスク取り出し口を設けたことを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項８】
請求項１記載のディスクカートリッジにおいて、
前記記録媒体のクランプ用窓の幅が、ヘッド窓の幅またはシャッタの幅より大きい
ことを特徴とするディスクカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
伸び量δ1 は引張側のブレース材２の引張変形量δb1と可塑性体３の引張変形量δd1の和で、縮み量δ2 は見かけの圧縮側のブレース材２の圧縮変形量δb2と可塑性体３の圧縮変形量δd2の和となっており、柱間距離をＷ、梁間距離をＨ、対角線距離をＬとしたとき、伸び量δ1 と縮み量δ2 の絶対値は共にδs ・Ｗ／Ｌで等しい（｜δ1 ｜＝｜δ2 ｜＝δs ・Ｗ／Ｌ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
但し、ブレース材２の圧縮変形（δb2）は実際には変形解放装置４に吸収されることから、圧縮側のブレース材２に圧縮変形（δb2）は生じず、可塑性体３に圧縮変形（δd2）が生ずるのみとなるため、縮み量δ2 は可塑性体３の圧縮変形量δd2に等しい（｜δd2｜＝δs・Ｗ／Ｌ）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図８は図７における対角線方向の荷重Ｐと変形δの関係を示す。可塑性体３の降伏耐力Ｐd はブレース材２の引張降伏耐力Ｐt より低く、両者は直列に接続されているため、Ｐd まではブレース材２と可塑性体３は共に弾性変形するが、Ｐd を超えると可塑性体３が降伏して塑性変形のみが進行し、ブレース材２の弾性変形は増加しない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図９は図７における水平力Ｑの作用方向の荷重と層間変位δs の関係を示す。図８よりフレームの対角線方向の伸び量δ1 の多くを可塑性体３の引張変形量δd1が占め、伸び量δ1 に占めるブレース材２の引張変形量δb1は小さいことから、層間変位δsは実質的に可塑性体３の引張変形量δd1で決まる（δd1＝δs ・Ｗ／Ｌ）ため、δs ＝δd1・Ｌ／Ｗとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図７の状態から水平力Ｑの向きが逆になり、引張側のブレース材２と可塑性体３が収縮しようとし、そのブレース材２の変形δb1と可塑性体３の変形δd1が圧縮変形に変わろうとするとき、変形量δb1を生じているブレース材２が復元するため、層間変位δs として変形量δb1に対応したδb1・Ｌ／Ｗ分のスリップを生じた後に可塑性体３の圧縮変形が始まる。ブレース材２は上記の通り、圧縮変形しない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
水平力Ｑの向きが変わるときに履歴にスリップが生ずるものの、層間変位δs に占めるブレース材２の変形量δb1は小さいため、スリップの影響はほとんどなく、荷重−変形関係（復元力特性）は紡錘型の履歴ループを描き、制振装置１は安定したエネルギ吸収性能を有することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側載せ台と重なり合ったときに抜け落ちないように係止する係止部を有する生体計測重量装置の外側載せ台において、前記係止部の少なくとも一箇所以上を前記外側載せ台の母体となる母体部に配設する部品に備えたことを特徴とする生体計測重量装置の外側載せ台。
【請求項２】
前記外側載せ台の母体となる母体部に配設する部品は、計測開始するためのスイッチ部の外枠であるスイッチ蓋であることを特徴とする請求項１記載の生体計測重量装置の外側載せ台。
【請求項３】
前記係止部は、前記外側載せ台に対向して有し、対向する一方側を前記母体部に、対向する他方側を前記スイッチ蓋に形成することを特徴とする請求項２記載の生体計測重量装置の外側載せ台。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃焼物の燃焼状態を撮像する撮像手段を備えた燃焼状態監視装置において、
前記撮像手段に可視光線及び赤外線が入射する状態と、前記撮像手段に可視光線が入射する状態とに切り替える切替手段を含み、
前記撮像手段は、前記赤外線に対する感度が前記可視光線に対する感度よりも高く、赤外線が入ってきたときは、赤外線を放出している箇所が見えるように絞りやシャッター速度を調整すると、撮像可能な感度範囲がシフトし、可視光に対する感度が低くなること、
を特徴とする燃焼状態監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定するものではない。
請求項１の発明は、
燃焼物の燃焼状態を撮像する撮像手段（１４）を備えた燃焼状態監視装置において、
前記撮像手段に可視光線及び赤外線が入射する状態と、前記撮像手段に可視光線が入射する状態とに切り替える切替手段（１３）を含み、
前記撮像手段は、前記赤外線に対する感度が前記可視光線に対する感度よりも高く、赤外線が入ってきたときは、赤外線を放出している箇所が見えるように絞りやシャッター速度を調整すると、撮像可能な感度範囲がシフトし、可視光に対する感度が低くなること、
を特徴とする燃焼状態監視装置（１１）である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
燃焼を行うバーナ部と、固定タンク内の燃料量が所定量以下であることを検知する油面検知手段と、運転中または燃焼中であることを第１の色で表示すると共に、前記油面検知手段からの信号に応じ残り燃料量が所定量以下であることを第２の色で表示するカラー表示器とを備えたことを特徴とする燃焼機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記請求項１記載の燃焼機器であって、前記油面検知手段からの信号を受けてから所定時間の経過または所定量の燃料消費を検知して自動消火を行う燃料切れ消火手段を備え、前記カラー表示器は、前記燃料切れ消火手段により自動消火された後も第２の色での表示を継続することを特徴とする燃焼機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明はこの点に着目し上記課題を解決するため、請求項１では特にその構成を、燃焼を行うバーナ部と、固定タンク内の燃料量が所定量以下であることを検知する油面検知手段と、運転中または燃焼中であることを第１の色で表示すると共に、前記油面検知手段からの信号に応じ残り燃料量が所定量以下であることを第２の色で表示するカラー表示器とを備えたものとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、請求項２では特にその構成を、前記請求項１記載の燃焼機器であって、前記油面検知手段からの信号を受けてから所定時間の経過または所定量の燃料消費を検知して自動消火を行う燃料切れ消火手段を備え、前記カラー表示器は、前記燃料切れ消火手段により自動消火された後も第２の色での表示を継続するものとした。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
次に１７は灯油などの液体燃料を供給するカートリッジ式タンク、１８はこのカートリッジ式タンク１７からの燃料を一時的に溜め置く固定タンク、１９は固定タンク１８内の燃料量が所定量以下になるとオンする油面検知手段を構成するフロートスイッチ、２０は固定タンク１８内の燃料を送油管２１及び送油ノズル２２を介してバーナ部９へ圧送する電磁ポンプ、２３は燃焼用空気を送風管２４を介して送風する燃焼ファンである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この様な事情に鑑みて、 Pyrowear675（商品名＝Ｃを０．０７重量％、Ｐを０．００５重量％以下、Ｓを０．００３重量％以下、Mnを０．６５重量％、Siを０．４０重量％、Crを１３．００重量％、Ｖを０．６０重量％、Moを１．８０重量％、Niを２．６０重量％、Coを５．４０重量％含有し、残りをFeと不可避不純物とした鉄系合金）の様な、耐熱・耐蝕鋼を使用する場合がある。但し、この様な耐熱・耐蝕鋼により、転がり軸受１ａ〜１ｃの内輪２ａ〜２ｃ及び外輪５ａ〜５ｃを造ると、表面を硬化させる為に浸炭処理を施すのに伴って、これら内輪２ａ〜２ｃ及び外輪５ａ〜５ｃの表面にCr炭化物が析出し、この表面の耐蝕性が低下する為、やはり十分な耐久性を確保する事が難しくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二輪車の車輪（４）の一部に蓄光機能部位（５）を設け、これに光を照射すること      によって発光せしめる二輪車用車輪発光装置において、車輪照明手段（１）を駆動      する回路を収めた筐体（３）の車体前方側又は後方側に照明手段（２）を備えた      ことを特徴とする二輪車用照明つき車輪発光装置。
【請求項２】
前記照明手段（２）を点灯させるための電気回路の一部もしくは全体を、車輪照明      手段（１）を点灯させるための回路と共有して備えることを特徴とする請求項１      記載の二輪車用照明つき車輪発光装置。
【請求項３】
筐体（３）内部に収める回路は、車体の前後輪および車輌左右側面等に備える      全ての車輪照明手段（１）を駆動、発光せしめることを特徴とする請求項１記載の      二輪車用照明つき車輪発光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
車輪照明手段（１）を駆動する回路を収めた筐体（３）の車体前方側もしくは後方側
に照明手段（２）を備え、これを点灯させるための電気回路の一部もしくは全体を、
車輪照明手段（１）を点灯させるための回路と共有して備えた。本発明は以上の構成
よりなる二輪車用照明つき車輪発光装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
車輪発光装置と尾灯の電源に発電機（Ｇ１）を用いる場合、これらの光源を安定して
発光させるために図３に示す様に整流回路（１３）、平滑回路（１４）が用いら
れる。    これらの回路は特に光源（７）に発光ダイオード等の発光反応速度が速い
ものを用いる場合に、ちらつきを防ぐために必要とされる。また、特に自転車に
おいては、周囲の明るさをＣｄＳ素子等の光量センサにより読み取り、これによって
自動点灯を行う夜間自動点灯機能や、走行状態を磁気センサや振動センサ等により
検知して自動点灯するなどの機能を担う自動スイッチ回路（１２）が備わる場合が
多い。これらを車輪発光装置と照明装置（２）でそれぞれ別々に備えることは部品と
コストの重複であり、無駄である。そこで、これらの回路をひとつにまとめ、車輪
照明手段（１）と照明手段（２）の両方を点灯させる回路として兼用して備える。
車輪照明手段（１）と照明手段（２）はいずれも周囲が暗い走行条件下で使用する
ものであるため、同時に点灯、消灯させればよく、自動スイッチ回路（１２）は兼用
しても問題がないのである。尚、図３および図４中の車輪照明手段駆動回路（１０）
と照明手段駆動回路（１１）は、各光源に流す電流値を適正化する等の機能を備え
る。また、自転車においては、照明手段（２）を尾灯とする場合、点滅発光させる
ことがあり、この場合、発振回路等をこの照明手段駆動回路（１１）に含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】  この吸盤の役割を果たす気泡は、直径０．１ミリメートル程度若しくはそれ以下の非常に微細なものでアクリル発泡スポンジの表面全面に付いている。この表面には粘着剤が付いていないため、吸着した相手を汚すことなく、しかも適度な強さで吸着する。