Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置により構成されたデータ通信システムにおいて、
情報データを送信する送信装置と、該情報データを受信する受信装置との間を、論理的な接続を示すコネクションＩＤを用いて接続して通信することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項２】
複数の装置により構成されたデータ通信システムにおいて、
論理的に接続された装置間において非同期に行われる通信を、前記データ通信システムを構成する複数の装置の全てを指定するブロードキャストＩＤを用いて行うことを特徴とするデータ通信システム。
【請求項３】
情報データを送信する送信装置と、該情報データを受信する受信装置と、該情報データの通信を管理する管理装置とを含むデータ通信システムにおいて、
前記情報データの通信における初期設定を前記送信装置と前記受信装置と前記管理装置とを用いて行い、該初期設定後に開始される該情報データの通信を前記送信装置と前記受信装置とを用いて行うことを特徴とするデータ通信システム。
【請求項４】
情報データを送信する送信装置と、該情報データを受信する受信装置と、該情報データの通信を管理する管理装置とを含むデータ通信システムにおいて、
前記送信装置と前記受信装置と前記管理装置とは、前記情報データの通信の論理的な接続を示すコネクションＩＤを設定し、前記送信装置と前記受信装置とは、該コネクションＩＤを用いて該情報データの通信を行うことを特徴とするデータ通信システム。
【請求項５】
情報データを送信する送信装置と、該情報データを受信する受信装置とを含むデータ通信システムにおいて、
前記受信装置は、前記送信装置に対して前記受信装置の有する所定のメモリ空間に通知し、該送信装置は、該所定のメモリ空間を指定するデータと共に前記情報データを送信することを特徴とするデータ通信システム。
【請求項６】
複数の装置により構成された通信システムに接続可能なデータ通信装置において、
情報データを送信する送信装置と、該情報データを受信する受信装置との間の通信の論理的な接続を示すコネクションＩＤを格納する格納手段と、
前記格納手段に格納されたコネクションＩＤを用いて前記情報データを送信する送信手段とを有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項７】
複数の装置により構成された通信システムに接続可能なデータ通信装置において、
情報データを送信する送信装置と、該情報データを受信する受信装置との間の通信の論理的な接続を示すコネクションＩＤを格納する格納手段と、
前記格納手段に格納されたコネクションＩＤを用いて前記通信システム上に出力された情報データを受信する受信手段とを有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項８】
情報データを送信する送信装置と、該情報データを受信する受信装置と、該情報データの通信を管理する管理装置とを含むデータ通信システムに適用可能なデータ通信方法において、
前記情報データの通信における初期設定を前記送信装置と、前記受信装置と、前記管理装置とを用いて行い、該初期設定後に開始される該情報データの通信を前記送信装置と、前記受信装置とを用いて行うことを特徴とするデータ通信方法。
【請求項９】
情報データを送信する送信装置と、該情報データを受信する受信装置と、該情報データの通信を管理する管理装置とを含むデータ通信システムに適用可能なデータ通信方法において、
前記送信装置と前記受信装置と前記管理装置とは、前記情報データの通信の論理的な接続を示すコネクションＩＤを設定し、前記送信装置と前記受信装置とは、該コネクションＩＤを用いて該情報データの通信を行うことを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１０】
情報データを送信する送信装置と、該情報データを受信する受信装置とを含むデータ通信システムに適用可能なデータ通信方法において、
前記送信装置に対して前記受信装置が有する所定のメモリ空間に通知し、前記所定のメモリ空間に指定するデータと共に前記情報データを送信することを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１１】
複数の装置により構成されたデータシステムに適用可能なデータ通信方法において、
論理的に接続された装置間において非同期に行われる通信を、前記データ通信システムを構成する複数の装置の全てを指定するブロードキャストＩＤを用いて行うことを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１２】
請求項８〜１１の何れか１項に記載のデータ通信方法の手順をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【請求項１３】
情報データを送信する送信装置と、該情報データを受信する１つ以上の受信装置とを含むデータ通信システムにおいて、
前記送信装置と前記１つ以上の受信装置とは、伝送路上に割り当てられた所定のチャネルを示すチャネルＩＤ情報と、前記送信装置と前記１つ以上の受信装置との間の論理的な接続を示すコネクションＩＤ情報とを用いて前記情報データの通信を行うことを特徴とするデータ通信システム。
【請求項１４】
情報データを送信する送信装置と、該情報データを受信する１つ以上の受信装置とを含むデータ通信システムに用いるデータ通信装置において、
伝送路上に割り当てられた所定のチャネルを示すチャネルＩＤ情報と、前記送信装置と前記１つ以上の受信装置との間の論理的な接続を示すコネクションＩＤ情報とを設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記チャネルＩＤ情報と前記コネクションＩＤ情報と用いて前記情報データの通信を行う通信手段とを有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項１５】
情報データを送信する送信装置と、該情報データを受信する１つ以上の受信装置とを含むデータ通信システムにおいて、
伝送路上に割り当てられた所定のチャネルを示すチャネルＩＤ情報と、前記送信装置と前記１つ以上の受信装置との間の論理的な接続を示すコネクションＩＤ情報とを用いて前記情報データの通信を行うことを特徴とするデータ通信方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載のデータ通信方法の手順をコンピュータに実行させるためのプログラムを格納したことを特徴とする記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の請求項１４に係る、デジタル無線通信による移動体への映像情報配信方法に用いられる中央局装置は、上記請求項１３に記載の中央局装置において、上記通信制御手段は、映像情報に対し、その階層ランクを指定する読み出し権情報に基づいてリクエストのあった移動端末装置が指定した階層ランクの映像情報を読み出し可能とする解読キーを付与するものであることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の請求項１５に係る、デジタル無線通信による移動体への映像情報配信方法に用いられる中央局装置は、上記請求項１４に記載の中央局装置において、上記読み出し権情報は、ＩＤであることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の請求項２１に係る、デジタル無線通信による移動体への映像情報配信方法に用いられる中央局装置は、上記請求項１７または１８に記載の中央局装置において、上記受信手段で受信された課金情報の認証を、移動端末装置の利用者の電話番号通知を利用して行う通信制御手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象出力装置の色再現範囲情報を入力し、
前記対象出力装置とは異なる複数の出力装置の色再現範囲情報を入力し、
前記対象出力装置の色再現範囲情報および前記複数の出力装置の色再現範囲情報に基づき、前記複数の出力装置から前記対象出力装置のプルーフを行う出力装置を自動的に選択することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記色再現範囲情報は多次元テーブルであり、
前記対象出力装置の色再現範囲情報を示す多次元テーブルのグリッド数に合わせて、前記複数の出力装置の色再現情報を示す多次元テーブルのグリッド数を変換することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記対象出力装置の色再現範囲情報を示す多次元テーブルに含まれる色再現範囲内であることを示すグリッド数と、前記複数の出力装置の色再現情報を示す多次元テーブルに含まれる色再現範囲内であることを示すグリッド数とを比較することにより、前記対象出力装置のプルーフを行う出力装置を自動的に選択することを特徴とする請求項２記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記色再現範囲情報は、カラーマッチング処理に用いるプロファイルに内に格納されていることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記対象出力装置および前記複数の出力装置はネットワークプリンタであることを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項６】
さらに、高精度なプルーフができない可能性がある場合は、ユーザに報知することを特徴とする請求項１記載の画像処理方法。
【請求項７】
第１のデバイスの色再現範囲情報を示す多次元テーブルと第２のデバイスの色再現範囲情報を示す多次元テーブルを入力し、
前記第１のデバイスの色再現範囲情報を示す多次元テーブルのグリッド数と、第２のデバイスの色再現範囲情報を示す多次元テーブルのグリッド数とを合わせ、前記第１のデバイスと前記第２のデバイスの色再現範囲を比較することを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
対象出力装置の色再現範囲情報および記対象出力装置とは異なる複数の出力装置の色再現範囲情報を入力する入力手段と、
前記対象出力装置の色再現範囲情報および前記複数の出力装置の色再現範囲情報に基づき、前記複数の出力装置から前記対象出力装置のプルーフを行う出力装置を自動的に選択する選択手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項９】
プログラムをコンピュータにより読取り可能な状態に記録した記録媒体であって、
対象出力装置の色再現範囲情報および記対象出力装置とは異なる複数の出力装置の色再現範囲情報を入力し、
前記対象出力装置の色再現範囲情報および前記複数の出力装置の色再現範囲情報に基づき、前記複数の出力装置から前記対象出力装置のプルーフを行う出力装置を自動的に選択するプログラムを記録する記録媒体。
【請求項１０】
対象出力装置の色再現範囲情報と他の複数の出力装置の色再現範囲情報を比較し、
前記比較結果に応じて、前記他の複数の出力装置からプルーフ用の出力装置を表示する画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本願第１の発明は、対象出力装置の色再現範囲情報を入力し、前記対象出力装置とは異なる複数の出力装置の色再現範囲情報を入力し、前記対象出力装置の色再現範囲情報および前記複数の出力装置の色再現範囲情報に基づき、前記複数の出力装置から前記対象出力装置のプルーフを行う出力装置を自動的に選択することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作画データをメモリの指定された階調の描画用ビットマップ空間に描画する出力データ生成手段に描画を行わせる情報処理装置であって、
連続階調のモノクロ値と、色空間内で均等に配置されたカラー値で構成されたカラーパレットテーブルを前記出力データ生成手段に登録するテーブル登録手段と、
前記出力データ生成手段からの描画命令を受け取り、該描画命令に含まれるカラー属性値をモノクロ値に変換する第１の変換手段と、
前記第１の変換手段で変換したモノクロ値に従い既登録した前記カラーパレットテーブル内の対応するカラーパレット番号を選択することによって前記カラー属性値を変換する第２の変換手段と、
前記変換されたカラー属性値の描画命令を前記出力データ生成手段に出力する描画命令出力手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力データ生成手段は、前記描画命令出力手段よりのカラー属性値の描画命令に従って前記カラーパレットテーブルを参照して作画データをメモリの指定された階調の描画用ビットマップ空間に描画することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
更に、前記出力データ生成手段に対して描画用ビットマップ空間の階調を指定する階調指定手段を備え、
前記出力データ生成手段は前記描画命令出力手段よりのカラー属性値の描画命令に従って前記カラーパレットテーブルを参照して前記階調指定手段の指定した階調で作画データをメモリの指定された階調の描画用ビットマップ空間に描画することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記カラーパレットテーブルの値に対して色変換処理を行う第３の変換手段と、
前記第３の変換手段で変換した変換値を前記カラーパレットテーブルに対応させて登録する変換値登録手段と、
第３の変換手段による変換処理を出力処理開始時、または色変換パラメータ変更時にのみカラーパレットに登録されている色数分行う変換処理制御手段とを備え、
前記出力データ生成手段は、描画処理後の前記ビットマップ空間の値から変換後のパレット値をルックアップして出力データを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
入力輝度カラーデータを対応する輝度グレーデータに変換する第１の変換手段と、
前記第１の変換手段の変換データを対応する濃度グレーデータに変換する第２の変換手段と、
前記第２の変換データの変換データを描画する描画手段と、前記描画手段で描画した描画データを二値化処理する二値化手段と、
前記二値化手段での二値化データをモノクロイメージデータとして出力する出力手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
入力輝度カラーデータを対応する輝度グレーデータに変換し、
前記輝度グレーデータを更に対応する濃度グレーデータに変換し、
変換した濃度グレーデータを描画し、
描画したデータを二値化処理して二値化データを取得し、
前記二値化データをモノクロイメージデータとして出力することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
連続階調のモノクロ値と、色空間内で均等に配置されたカラー値で構成されたカラーパレットテーブルを備える情報処理装置における情報処理方法であって、
前記カラーパレットテーブルを登録するテーブル登録工程と、
描画命令を受け取り、該描画命令に含まれるカラー属性値をモノクロ値に変換する第１の変換工程と、
前記第１の変換工程で変換したモノクロ値から既登録した前記カラーパレットテーブル内の対応するカラーパレット番号でカラー属性値を変換する第２の変換工程と、
前記モノクロ値に変換したカラー属性値の描画命令に出力する描画命令出力工程と、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記描画命令出力工程よりのカラー属性値の描画命令に従って前記カラーパレットテーブルを参照して作画データをメモリの指定された階調の描画用ビットマップ空間に描画する出力データ生成工程とを有することを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項９】
更に、前記出力データ生成工程に対して描画用ビットマップ空間の階調を指定する階調指定工程を備え、
前記出力データ生成工程は前記描画命令出力工程よりのカラー属性値の描画命令に従って前記カラーパレットテーブルを参照して前記階調指定工程の指定した階調で作画データをメモリの指定された階調の描画用ビットマップ空間に描画することを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
更に、前記カラーパレットテーブルの値に対して色変換処理を行う第３の変換工程と、
前記第３の変換工程で変換した変換値を前記カラーパレットテーブルに対応させて登録する変換値登録工程と、
第３の変換工程による変換処理を出力処理開始時、または色変換パラメータ変更時にのみカラーパレットに登録されている色数分行う変換処理制御工程とを備え、
前記出力データ生成工程は、描画処理後の前記ビットマップ空間の値から変換後のパレット値をルックアップして出力データを生成することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理方法を実現するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューナー等により同調、検波されたビデオ信号やベースバンドのコンポジットビデオ、輝度信号と色信号から構成されるＳ映像信号及びそれぞれを受信するための音声信号を同時に切替える入力切替回路において、その各入力に対して使用者がそれぞれの使用環境に合わせて、各入力切替回路に接続された各接続端子に接続した機器の切替える時の制御仕様を使用者が設定を行い、自由に変えることが可能なことを特徴とする入力切替回路。
【請求項２】
各入力切替回路に接続された接続端子に接続した機器の切替える時の制御仕様を使用者が入力する手段と、入力された各外部入力の設定を記憶する手段と、設定に基づき切替回路を制御し切替える手段を備え、接続された入力端子と、その端子に対して設定された切替回路の制御設定により、外部に有料放送としてデコーダーの接続を要する放送を受信、受像する時には、予め設定されているチャンネルに同調し検波する制御に加え、外部入力端子に接続してあるデコーダーからの信号を入力、受像するための制御を入力切替回路に対して同時に行うことにより、通常のチャンネルを選局する時と変わらない操作でデコーダーの必要な放送も受信、受像することを可能にし、又、外部のデコーダー専用の入力回路としないで、ビデオ、ＬＤなどのＡＶ機器用の外部入力として設定することで、通常の外部入力回路としても使用可能なことを特徴とする入力切替回路。
【請求項３】
各入力切替回路に接続された接続端子に接続した機器の切替え操作を、チャンネルやリモートコントロール装置の選局ポジションに入力切替回路の設定をすることで入力切替回路の切替操作を簡単にすることが可能なことを特徴とする入力切替回路。
【請求項４】
各入力切替回路に接続された接続端子に接続した機器の切替える時の制御仕様を使用者が入力する手段と、入力された各外部入力の設定を記憶する手段と、設定に基づき切替回路を制御し切替える手段を備え、各入力切替回路に接続された接続端子に接続した機器を切替える操作を、チャンネルやリモートコントロール装置の選局ポジションに外部入力を設定、記憶する事で、入力切替回路の切替操作を簡単にすることが可能なことを特徴とする入力切替回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭内ネットワークと、この家庭内ネットワークに接続された設備機器と、家庭内ネットワークおよび家庭外情報通信網の双方に接続され、この家庭外情報通信網から時間帯ごとの電気料金をＤＳＭデータとして受けるＤＳＭ制御装置とから構成される家庭内電力ＤＳＭシステムにおいて、
前記ＤＳＭ制御装置は、各時間帯に設定された電気料金に応じて、前記家庭内ネットワークに接続された各設備機器の設定状態を変更することを特徴とする家庭内電力ＤＳＭシステム。
【請求項２】
前記ＤＳＭ制御装置が、各時間帯に設定された電気料金に応じて、各時間内に消費する電流の上限値を変更することを特徴とする請求項１に記載の家庭内電力ＤＳＭシステム。
【請求項３】
前記ＤＳＭ制御装置が、各時間帯に設定された電気料金に応じて、各時間内に消費する総電力量の上限値を変更することを特徴とする請求項１に記載の家庭内電力ＤＳＭシステム。
【請求項４】
前記ＤＳＭ制御装置が、単位時間内の使用電気料金上限値を記憶した電気料金記憶手段を備え、
この使用電気料金上限値を越えないように前記各設備機器の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の家庭内電力ＤＳＭシステム。
【請求項５】
前記ＤＳＭ制御装置が、単位時間内の使用電気料金上限値を記憶した電気料金記憶手段を備え、
この使用電気料金上限値を越えると予想される場合、報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の家庭内電力ＤＳＭシステム。
【請求項６】
前記ＤＳＭ制御装置が、単位時間内の使用電気料金上限値を記憶した電気料金記憶手段を備え、
この使用電気料金上限値を越えると予想される場合、使用電気料金上限値を越えないための各設備機器の能力制御パターンを示すことを特徴とする請求項１に記載の家庭内電力ＤＳＭシステム。
【請求項７】
前記ＤＳＭ制御装置が、電気料金の高い時間帯に動作設定された設備機器を、電気料金の安い時間帯に動作するように設定変更することを特徴とする請求項１に記載の家庭内電力ＤＳＭシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明の家庭内電力ＤＳＭシステムは、家庭内ネットワークと、この家庭内ネットワークに接続された設備機器と、家庭内ネットワークおよび家庭外情報通信網の双方に接続され、この家庭外情報通信網から時間帯ごとの電気料金をＤＳＭデータとして受けるＤＳＭ制御装置とから構成される家庭内電力ＤＳＭシステムにおいて、前記ＤＳＭ制御装置は、各時間帯に設定された電気料金に応じて、前記家庭内ネットワークに接続された各設備機器の設定状態を変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】縫合具及び経内視鏡用縫合アッセンブリ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縫合具本体は、鋭利な先端と、手元側と先端に太径部分からなる槍状部を有することを特徴とする縫合具。
【請求項２】
前記太径部分の少なくとも一方が、予め拡開するように癖付けられ、外力による拘束のないときは拡開し、外力を受けたときは閉じた形状となる弾性材料からなる槍状部を有することを特徴とする請求項１記載の縫合具。
【請求項３】
前記太径部の大きさが、φ３〜１０ｍｍの範囲であり、手元側と先端太径部の間隔が３〜１０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１記載の縫合具。
【請求項４】
前記縫合具本体は、体腔内の粘膜に穿通可能であり、貫通後には縫合具本体が粘膜から抜けることを防止するディスクが設けられていることを特徴とする請求項１記載の縫合具。
【請求項５】
前記ディスクに穿通させるのを補助するためのガイド部材を、前記ディスクが搭載していることを特徴とする請求項４記載の縫合具。
【請求項６】
前記ディスクが、前記縫合具によって穿通されたとき、前記縫合具の鋭利な先端を覆うことを特徴とする請求項５記載の縫合具。
【請求項７】
前記槍状部は、高分子材料、もしくは超弾性合金からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の縫合具。
【請求項８】
前記縫合具本体が、生体吸収性材料であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の縫合具。
【請求項９】
内視鏡の先端構成部に装着され、内側に空間を有し、外側と内側をつなぐ１つ以上の孔を有する内視鏡用フードから構成される経内視鏡用縫合アッセンブリ。
【請求項１０】
前記内視鏡用フードは、前記縫合具を備えていることを特徴とする請求項９記載の経内視鏡用縫合アッセンブリ。
【請求項１１】
前記内視鏡用フードは、前記縫合具が組織貫通後に縫合具本体が粘膜から抜けることを防止するためのディスクが設けられていることを特徴とする請求項９記載の経内視鏡用縫合アッセンブリ。
【請求項１２】
前記内視鏡用フードは、前記縫合具を前記ディスクに穿通させるのを補助するためのガイド部材を有することを特徴とする請求項９記載の経内視鏡用縫合アッセンブリ。
【請求項１３】
前記内視鏡用フードが略砲弾形状であることを特徴とする請求項９記載の経内視鏡用縫合アッセンブリ。
【請求項１４】
前記内視鏡用フード、もしくは縫合具導入装置に前記縫合具を複数搭載でき、連続して縫合が行えることを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一つに記載の経内視鏡用縫合アッセンブリ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、経内視鏡的に体腔内に挿入し，内視鏡的に粘膜を隆起させて、例えば胃の噴門部付近に擬似的な弁を形成し、胃液が食道に逆流するのを防ぐ手技に使用される縫合具及び経内視鏡用縫合アッセンブリに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、粘膜を壊死させない結紮で弁を形成させることができる縫合具及び経内視鏡用縫合アッセンブリを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記目的を達成するために、縫合具本体は、鋭利な先端と、手元側と先端に太径部分からなる槍状部を有することを特徴とする縫合具にある。
また、この発明は、内視鏡の先端構成部に装着され、内側に空間を有し、外側と内側をつなぐ１つ以上の孔を有する内視鏡用フードから構成される経内視鏡用縫合アッセンブリにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を２次元的に測定する第１測定手段により得られた第１測定データを入力する第１入力手段と、被検眼を２次元的に測定する第２測定手段により得られた第２測定データを入力する第２入力手段と、前記第１測定手段及び前記第１測定手段の各測定時に得られた前眼部を含む撮像画像に基づいて前記第１測定データ及び前記第２測定データを位置合わせするデータ位置合わせ手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
請求項１の眼科装置は、さらに位置合わせした前記第１及び第２測定データから新たなデータを演算する演算手段と、該演算結果を図形表示する表示手段又は該演算結果を外部装置に出力する出力手段とを備えることを特徴とする眼科装置。
【請求項３】
請求項１の眼科装置は、さらに位置合わせした前記第１及び第２測定データを共通の表示基準の下にそれぞれ図形表示する表示手段を含むことを特徴とする眼科装置。
【請求項４】
請求項１の眼科装置において、前記データ位置合わせ手段は測定時に撮像された前眼部像の共通の特異点に基づいて位置合わせすることを特徴とする眼科装置。
【請求項５】
被検眼を２次元的に測定する第１測定手段により得られた第１測定データ及び測定時のアライメントずれを入力する第１入力手段と、被検眼を２次元的に測定する第２測定手段とにより得られた第２測定データ及び測定時のアライメントずれを入力する第２入力手段と、前記第１測定手段及び前記第１測定手段の各測定時に得られた前眼部を含む撮像画像に基づいて回転ずれを検出し前記第１測定データ及び前記第２測定データを位置合わせするデータ位置合わせ手段と、を備えることを特徴とする眼科装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）  被検眼を２次元的に測定する第１測定手段により得られた第１測定データを入力する第１入力手段と、被検眼を２次元的に測定する第２測定手段により得られた第２測定データを入力する第２入力手段と、前記第１測定手段及び前記第１測定手段の各測定時に得られた前眼部を含む撮像画像に基づいて前記第１測定データ及び前記第２測定データを位置合わせするデータ位置合わせ手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼科装置は、さらに位置合わせした前記第１及び第２測定データから新たなデータを演算する演算手段と、該演算結果を図形表示する表示手段又は該演算結果を外部装置に出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
（３）  請求項１の眼科装置は、さらに位置合わせした前記第１及び第２測定データを共通の表示基準の下にそれぞれ図形表示する表示手段を含むことを特徴とする。
（４）  （１）の眼科装置において、前記データ位置合わせ手段は測定時に撮像された前眼部像の共通の特異点に基づいて位置合わせすることを特徴とする。
（５）  被検眼を２次元的に測定する第１測定手段により得られた第１測定データ及び測定時のアライメントずれを入力する第１入力手段と、被検眼を２次元的に測定する第２測定手段とにより得られた第２測定データ及び測定時のアライメントずれを入力する第２入力手段と、前記第１測定手段及び前記第１測定手段の各測定時に得られた前眼部を含む撮像画像に基づいて回転ずれを検出し前記第１測定データ及び前記第２測定データを位置合わせするデータ位置合わせ手段と、を備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央に開口窓部を有する裏機構盤と、前記裏機構盤の上部に配設され、遊技球を貯留する貯留タンクと、前記開口窓部と前記貯留タンクとの間に配設され、該貯留タンクからの遊技球を整流しながら下流側の排出部へと導く緩やかな下り傾斜の誘導樋と、を備える遊技機において、
前記裏機構盤は、
前記開口窓部の上縁部略中央から盤面垂直方向に起立して前記誘導樋の下面を直接支持する係止部を備え、
前記誘導樋は、
当該誘導樋の上流側および下流側にそれぞれ設けられるワンタッチ式止め具と、
当該誘導樋の長手方向略中央部の下面から下方に突出するとともに、前記係止部と係合する突出部と、を有し、
前記係止部は、
前記誘導樋の下面に沿うプレート状であって、一対の腕部の先端を連結させて中央穴部が形成され、
前記裏機構盤に前記誘導樋を取り付ける場合に、前記突出部を前記中央穴部に係合させて前記誘導樋の下面を支持させるとともに、前記誘導樋の上流側および下流側をそれぞれ前記ワンタッチ式止め具で固定することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記裏機構盤の開口窓部の上縁部に、当該裏機構盤から盤面垂直方向に起立させた隔壁を備え、
前記貯留タンクの下部奥方と前記隔壁および前記係止部との間には、前記誘導樋を外した状態で所要の配線を遊技機裏面側から収納可能な収納凹室が設けられることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、中央に開口窓部を有する裏機構盤と、前記裏機構盤の上部に配設され、遊技球を貯留する貯留タンクと、前記開口窓部と前記貯留タンクとの間に配設され、該貯留タンクからの遊技球を整流しながら下流側の排出部へと導く緩やかな下り傾斜の誘導樋と、を備える遊技機において、前記裏機構盤は、前記開口窓部の上縁部略中央から盤面垂直方向に起立して前記誘導樋の下面を直接支持する係止部を備え、前記誘導樋は、当該誘導樋の上流側および下流側にそれぞれ設けられるワンタッチ式止め具と、当該誘導樋の長手方向略中央部の下面から下方に突出するとともに、前記係止部と係合する突出部と、を有し、前記係止部は、前記誘導樋の下面に沿うプレート状であって、一対の腕部の先端を連結させて中央穴部が形成され、前記裏機構盤に前記誘導樋を取り付ける場合に、前記突出部を前記中央穴部に係合させて前記誘導樋の下面を支持させるとともに、前記誘導樋の上流側および下流側をそれぞれ前記ワンタッチ式止め具で固定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、前記裏機構盤の開口窓部の上縁部に、当該裏機構盤から盤面垂直方向に起立させた隔壁を備え、前記貯留タンクの下部奥方と前記隔壁および前記係止部との間には、前記誘導樋を外した状態で所要の配線を遊技機裏面側から収納可能な収納凹室が設けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】
第１の発明では、誘導樋の長手方向略中央下面の所定の位置に形成した突出部を、裏機構盤の開口窓部の上縁部略中央部位にて裏機構盤から起立させた係止部の中央穴部に係合させて、誘導樋の下面をその係止部に支持させると、係止部によって突出部の誘導樋長手方向の位置が規制されるので、誘導樋の位置決めが容易である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、誘導樋は、上流側および下流側を支持されると共に、係止部によって長手方向の略中央下面を直接支持されるため、バランス良くしっかりと保持される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、係止部がプレート状に形成されるので、誘導樋の下方に余分なスペースを取ることはない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
したがって、裏機構盤の開口窓部を大きくすることができ、変動表示ゲーム用等の大型の可変表示装置に対応できる。即ち、可変表示装置の後部側が遊技盤の裏面側に突出していても、誘導樋の下方に所定のスペースを確保することが可能であり、大型の可変表示装置を遊技盤に配設することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第２の発明では、裏機構盤と誘導樋および貯留タンクの下部奥方と開口窓部の隔壁および係止部との間に、配線の収納凹室を形成したので、配線が遊技機裏面側に飛び出たりすることはなく、すっきりとした配線処理を行える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月1日(2005.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚科学上の被検物を処置するためのレーザシステムであって、
患者の皮膚中の標的とする組織に選択的に吸収されるような波長の光を発生する利得媒質と、
その利得媒質を励起して前記光を発生させるための少なくとも１つのフラッシュランプと、
その少なくとも１つのフラッシュランプに電力を供給するために接続される電源と、
その電源による前記少なくとも１つのフラッシュランプの駆動を制御して、レーザ光出力パルスを発生するように、前記少なくとも１つのフラッシュランプを流れる電流を変調するフラッシュランプ駆動源と、
前記レーザ光出力パルスを患者の皮膚科学上の標的部位に伝達する光伝達システムとを備え、
前記レーザ光出力パルスが持続時間中に一連のサブパルスを含み、その一連のサブパルスが、前記標的とする組織を段階的に温度が上昇するように加熱して選択的に損傷するレーザシステム。
【請求項２】
請求項１において、
前記レーザ光出力パルスが１０ミリ秒よりも長いパルス持続時間をもつレーザシステム。
【請求項３】
請求項１において、前記利得媒質がアレキサンドライトであるレーザシステム。
【請求項４】
請求項１において、前記利得媒質が色素であるレーザシステム。
【請求項５】
請求項１において、前記利得媒質がルビーであるレーザシステム。
【請求項６】
請求項１において、前記フラッシュランプ駆動源がパルス形成回路を有するレーザシステム。
【請求項７】
請求項６において、前記フラッシュランプ駆動源が能動パルス形成回路を有するレーザシステム。
【請求項８】
請求項１において、前記一連のサブパルスの持続時間が１ミリ秒よりも長いレーザシステム。
【請求項９】
請求項１において、前記一連のサブパルスの持続時間が１ないし３ミリ秒であるレーザシステム。
【請求項１０】
請求項１において、前記光伝達システムが前記レーザ光出力パルスを０．１ないし１０ｃｍ２のスポットサイズで前記患者の皮膚科学上の標的部位に伝達するレーザシステム。
【請求項１１】
請求項１において、前記レーザ光出力パルスが１０ないし５０Ｊ／ｃｍ２のフルエンスをもつレーザシステム。
【請求項１２】
脱毛レーザシステムであって、
持続時間が１ないし４０ミリ秒で、フルエンスが１０ないし５０Ｊ／ｃｍ２のレーザ光出力パルスを発生する長パルスアレキサンドライトレーザと、
前記レーザ光出力パルスを患者の毛の生える皮膚に伝達する光伝達システムとを備える脱毛レーザシステム。
【請求項１３】
請求項１２において、前記皮膚に塗られ、前記レーザ光出力パルスに可視的に反応する局部指示剤を備える脱毛レーザシステム。
【請求項１４】
請求項１３において、前記局部指示剤が、オペレータに、前記皮膚において前記レーザ光出力パルスですでに処置された部分であることを示す照射のマーカを与える脱毛レーザシステム。
【請求項１５】
請求項１２において、前記皮膚に塗られ、前記皮膚に深く侵入する前記レーザ光出力パルスとの結合を促進する屈折率整合剤を備える脱毛レーザシステム。
【請求項１６】
請求項１５において、前記屈折率整合剤および照射のマーカが共通の塗布剤に含まれる脱毛レーザシステム。
【請求項１７】
請求項１２において、前記長パルスアレキサンドライトレーザが、
アレキサンドライト利得媒質と、
そのアレキサンドライト利得媒質を励起するための少なくとも１つのフラッシュランプと、
その少なくとも１つのフラッシュランプに電力を供給するために接続される電源と、
その電源による前記少なくとも１つのフラッシュランプの駆動を制御するフラッシュランプ駆動源とを有する脱毛レーザシステム。
【請求項１８】
請求項１７において、前記フラッシュランプ駆動源が、持続時間中に一連のサブパルスを含むレーザ光出力パルスを発生するように、前記少なくとも１つのフラッシュランプを流れる電流を変調する脱毛レーザシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図３は、フラッシュランプ駆動源１２２の回路図である。一般に、このような回路は、２つのキセノンフラッシュランプＬＰ１，ＬＰ２に、シマーサプライ１３２と高電圧出力供給源１３０を連結している。よく知られているように、フラッシュランプＬＰ１，ＬＰ２は高電圧出力供給源１３０によって駆動され、高電圧出力供給源１３０によって駆動されているときに、シマーサプライ１３２は、フラッシュランプＬＰ１，ＬＰ２を一定の処置温度に維持し、光の発生は一瞬に近い。２組のコンデンサ・バンクＣX  、ＣY  には、それぞれ抵抗ＲX  、ＲY  が並列におかれており、主に高電圧出力供給源１３０から蓄電し、アレクサンドライトをポンピングするためにフラッシュランプＬＰ１，ＬＰ２を起こさせるパワーを供給する。１％有効レーザでは、５０Ｊの出力であり、フラッシュランプで励起するエネルギは、およそ５ｋＪでなければならない。これは、１０ｃｍまでの波長のフラッシュランプを用いることによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形の型成形面が互いに対向するように配置されることによってディスク状の型空間を形成する一対の型体と、外部から溶融被成形材料を注入させて前記ディスク状の型空間内へ導く導入路を介して外部と連通するように前記一対の型体の内の一方の型体に嵌合される導入手段と、を備えたディスク基板の射出成形用金型において、
前記導入手段を嵌合した前記一方の型体と前記導入手段との間に、前記導入路内の熱が前記一方の型体へ伝導するのを抑制する第一の熱抑制手段を配置したことを特徴とするディスク基板の射出成形用金型。
【請求項２】
前記一対の型体の内の他方の型体における前記第１の熱抑制手段と対向する位置に、第２の熱抑制手段を配置したことを特徴とする請求項１に記載のディスク基板の射出成形用金型。
【請求項３】
円形の型成形面が互いに対向するように配置されることによってディスク状の型空間を形成する一対の型体と、外部から溶融被成形材料を注入させて前記ディスク状の型空間内へ導く導入路を介して外部と連通するように前記一対の型体の内の一方の型体に嵌合される導入手段と、を備えたディスク基板の射出成形用金型において、
前記一対の型体の内の他方の型体の内周側の、前記ディスク状の型空間に関して前記導入手段と対向する位置に、前記導入路と連通し且つ前記導入路の容積と略同一の容積を有する成形空間を有することを特徴とするディスク基板の射出成形用金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
又、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記一対の型体の内の他方の型体における前記第１の熱抑制手段と対向する位置に、第２の熱抑制手段を配置したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項３に記載の発明は、円形の型成形面が互いに対向するように配置されることによってディスク状の型空間を形成する一対の型体と、外部から溶融被成形材料を注入させてディスク状の型空間内へ導く導入路を介して外部と連通するように一対の型体の内の一方の型体に嵌合される導入手段と、を備えたディスク基板の射出成形用金型において、
一対の型体の内の他方の型体の内周側の、ディスク状の型空間に関して導入手段と対向する位置に、導入路と連通し且つ導入路の容積と略同一の容積を有する成形空間を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
なお、上述した第１の実施形態では、導入手段としてのスプルーブッシュ１を嵌合した固定型体１０１とスプルーブッシュ１との間に、第１の熱抑制手段としての環状リング２を配置して、ディスク基板の射出成形時に射出機構のノズルから順次スプルー１０９に注入される溶融被成形材料から発せられる熱がスプルーブッシュ１から固定型体１０１に伝導されるのを抑制することで、成形時における型締めされた両型体の熱分布を型空間１０５に対して対称にすることができるが、環状リング２を設ける代りに、例えば以下の第３の実施形態に示すように、スプルーブッシュ１と対向する可動型体１０２側の部分にスプルー１０９とほぼ同じ容積を有する成形空間を設ける金型構成にしても成形時における型締めされた両型体の熱分布を型空間１０５に対して対称にすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図３は、本発明の第３の実施形態に拘わるディスク基板を成形する射出成形装置の金型Ｋ３の概略構造を示す断面図である。同図に示すように、金型Ｋ３は先述した金型Ｋ１の各構成中、環状リング２を取り除き、且つ、成形空間４を追加して構成される。成形空間４は、スプルー１０９と相対する可動型体１０２側の部分に設けられており、スプルー１０９とほぼ同じ容積を有する成形空間からなり、スプルー１０９とランナを介して連結されている。成形空間４は、図３では一例として管状のパンチ１１５の内壁とイジェクトピン１１６の先端部によって囲まれた空間により形成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上により、請求項１に記載の発明によれば、この金型を用いてディスク基板を成形する場合に、一方の型体と嵌合する導入手段の導入路内に注入された溶融被成形材料の熱が導入手段内を伝導した場合でも、導入手段と一方の型体との間に配置された第１の熱抑制手段によってこの熱が一方の型体に伝導するのを抑制するので、一方の型体が他方の型体よりも高温に加熱されることがなく、一対の型体の間で温度分布が非対称になることを低減でき、したがって、射出成形された基板にはそりの要因となる残留応力の非対称性が低減する。また、型成形面の温度分布を均一にできるので、複屈折を低減することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、請求項２に記載の発明によれば、この金型を用いてディスク基板を成形する場合に、一方の型体と嵌合する導入手段の導入路内に注入された溶融被成形材料の熱が導入手段内を伝導した場合でも、導入手段と一方の型体との間に配置された第１の熱抑制手段によって、注入された溶融被成形材料の熱が一方の型体に伝導するのを抑制すると共に、他方の型体における第１の熱抑制手段と対向する位置に配置された第２の熱抑制手段によってこの熱が他方の型体に伝導するのを抑制するので、双方の型体の温度分布が略均一となり、したがって、射出成形される基板にはそりの要因となる残留応力の非対称性が生じない。
その結果、ディスク基板は、成形直後のみならず、成形後の経時変化によってもそりが増大することがない。
請求項３に記載の発明によれば、ディスク基板の成形時に溶融被成形材料が一方の型体と嵌合する導入手段の導入路内に注入された場合には、溶融被成形材料が導入路に充填されると共に、導入路内の溶融被成形材料とほぼ同量の溶融被成形材料が他方の型体側に設けた成形空間内にもほぼ同時に充填される。その結果、導入路内の溶融被成形材料が有する熱と前記成形空間内の溶融被成形材料が有する熱がそれぞれの型体に同様の熱分布により伝導されるので、成形時における両型体の熱分布を型空間に対して対称にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の先端部に回転自在に設けた回転部材と、
前記回転部材の少なくとも一部に配置した磁石と、
前記回転部材を前記挿入部の先端部に保持する支持部と、
生体外に配置され、回転磁界を発生する磁界発生部と、
を有し、
前記磁界発生部が発生した磁界を受け、前記回転部材が前記支持部に対して回転するように、前記磁石を配置したことを特徴とする医療装置。
【請求項２】
前記回転部材は、外周に螺旋状の突起部を有することを特徴とする請求項１記載の医療装置。
【請求項３】
前記回転部材は、前記突起部の外周より内側部分に切刃を有することを特徴とする請求項２記載の医療装置。
【請求項４】
前記回転部材に生体内で処置を行う処置具が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の医療装置。
【請求項５】
前記回転部材は、観察光学系を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一つに記載の医療装置。
【請求項６】
前記挿入部は中空のチューブ形状であり、前記挿入部の先端部に開口部が形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の医療装置。
【請求項７】
内視鏡の処置具チャンネルに挿入可能な細長な形状で可撓性を有し、先端部付近の少なくとも一部が回転する処置具と、
前記内視鏡が挿入される生体内の周囲に回転磁界を発生する磁界発生部と、
前記処置具の先端部付近に設けられ、前記磁界発生部が発生した回転磁界を受ける磁石と、
を有することを特徴とする医療装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の医療装置は、生体内に挿入される挿入部と、前記挿入部の先端部に回転自在に設けた回転部材と、前記回転部材の少なくとも一部に配置した磁石と、前記回転部材を前記挿入部の先端部に保持する支持部と、生体外に配置され、回転磁界を発生する磁界発生部と、を有し、前記磁界発生部が発生した磁界を受け、前記回転部材が前記支持部に対して回転するように、前記磁石を配置したことを特徴とする。
請求項７に記載の医療装置は、 内視鏡の処置具チャンネルに挿入可能な細長な形状で可撓性を有し、先端部付近の少なくとも一部が回転する処置具と、前記内視鏡が挿入される生体内の周囲に回転磁界を発生する磁界発生部と、前記処置具の先端部付近に設けられ、前記磁界発生部が発生した回転磁界を受ける磁石と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
内壁部２０１および外壁部２０２の幅は、所定の寸法Ｗに設けられ、図１２に示すように、圧迫用流体袋２００が膨張した後も、幅寸法Ｗは略維持される。収縮時における第１側壁部２０３および第２側壁部２０４の折畳み長さｄ１も、両者同一寸法に設けられ、圧迫用流体袋２００が膨張した後は、第１側壁部２０３および第２側壁部２０４のいずれも同一長さに伸張して（図１１のｈ１→図１２のｈ２）、圧迫用流体袋２００の膨張を可能としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像診断支援装置、画像診断支援方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医用画像に所定の画像処理を施して多値化画像を作成する多値化手段と、前記多値化手段によって作成された前記多値化画像に少なくとも１つ以上の判別処理を実行して病巣の候補とされる病巣候補陰影を抽出する抽出手段とを備えた画像診断支援装置において、前記抽出手段は、前記医用画像の対象臓器の形状の凹部又は凸部領域が閉図形となるための補完領域を演算し、その演算された補完領域で補完された閉図形の形状によって病巣候補陰影を抽出することを特徴とする画像診断支援装置。
【請求項２】
前記病巣を検査する対象臓器の存在の有無によって前記判別処理の実行を判定する手段と、該判定され実行されなかった医用画像に所定のマークを付する手段と、該付されたマークと前記判別処理しなかった医用画像を表示する手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像診断支援装置。
【請求項３】
複数枚の医用画像から対象臓器内部の三次元画像を構成し、その構成された三次元画像を表示する工程と、前記表示された三次元画像に第１の視点を設定し、その設定された第１の視点を対象臓器の内部に沿って前進／後退させ、病巣部位に対応づけて前記前進／後退された第２の視点を設定する工程と、前記設定された第２の視点に基づいて内視鏡的な三次元画像を投影面に投影する工程と、前記投影面に投影された三次元画像を表示する工程と、前記対象臓器の凹んだ部分の開放部分を接線にて補完して閉図形となるように補完領域を生成し、その生成された補完領域の形状により病変部位か否かを判別する判別工程と、前記判別工程によって判別された病巣部位として残し、そうでないものを削除する工程と、前記残された病巣部位を病巣候補陰影として画像上にマーク処理を施して表示する工程と、を含むこと特徴とする画像診断支援方法。
【請求項４】
医用画像に所定の画像処理を施して多値化画像を作成する多値化手段と、前記多値化手段によって作成された前記多値化画像に少なくとも１つ以上の判別処理を実行して病巣の候補とされる病巣候補陰影を抽出する抽出手段とを備えた画像診断支援装置において、前記病巣を検査する対象臓器の存在の有無によって前記判別処理の実行を判定する手段と、前記判別処理が実行されなかった医用画像に所定のマークを付する手段と、該マークが付された医用画像を表示する手段と、を備えたことを特徴とする画像診断支援装置。
【請求項５】
病巣陰影候補抽出処理が実行されなかった医用画像を明示するためのマークを付する工程と、前記マークが付された医用画像を第１の診断支援画像として記憶させる工程と、前記病巣陰影候補抽出処理が実行された医用画像を第２の診断支援画像として記憶させる工程と、前記記憶された第１の診断支援画像と第２の診断支援画像を元の医用画像の順序に並べ変える工程と、前記並べ変えられた第１の診断支援画像及び第２の診断支援画像を表示する工程と、を含むこと特徴とする画像診断支援方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施例の加圧用スプリング４２は、材質SWP−A、線径５mm.、内径が２６ｍｍ、総巻き数５巻き、自由長が４０ｍｍ、密着長が２５ｍｍ.以下の圧縮コイルスプリングである。持上げ用スプリング４３は、材質SW−C、線径１０mm.、外径６５mm.、総巻き数１０巻き、自由長が１５０mm.、密着長が１００ｍｍ以下の圧縮コイルスプリングである。