Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置及び発光素子の配置方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配列された発光ユニットを構成する複数の発光素子がドット状に配列されている表示装置であり、同一変調される発光素子の組を複数有する表示装置において、
同一変調される発光素子の組は、発光素子の最大光度と発光素子の最小光度との間の領域で形成される発光光度分布の中心に関して、略対称な光度の値を有する発光素子を組み合わせることにより構成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
同一変調される発光素子の組は、赤色（Ｒ）を発光する発光素子の組と、緑色（Ｇ）を発光する発光素子の組と、青色（Ｂ）を発光する発光素子の組である請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
発光光度分布の領域は、同一変調される発光素子数の整数倍で分割される請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
発光光度分布の領域における分割幅は均等である請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
組み合わされる各組の発光素子の発光光度に幅を持たせる請求項１ に記載の表示装置。
【請求項６】
マトリクス状に配列された発光ユニットを構成する同一変調される複数の発光素子の配置方法であって、
発光素子の最大光度と発光素子の最小光度との間の領域で形成される発光光度分布の中心に関して、略対称な光度の値を有する発光素子の組を選択し、
前記略対称な光度の値を有する発光素子の組を、前記発光ユニット内にて同一変調される発光素子として組み合わせて配置する
ことを特徴とする発光素子の配置方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の発光素子をドット状に配列することで画像表示を行うことができる表示装置及び発光素子の配置方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、本発明にあっては、マトリクス状に配列された発光ユニットを構成する複数の発光素子がドット状に配列されて、同一変調される発光素子の組を複数有する表示を行う場合において、同一変調される発光素子の組は、発光素子の最大光度と発光素子の最小光度との間の領域で形成される発光光度分布の中心に関して、略対称な光度の値を有する発光素子を組み合わせることにより、達成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明では、複数の発光素子がドット状に配列されて、画像表示を行うようになっており、同一変調される発光素子の組を複数有している。同一変調される発光素子の組は、発光素子の最大光度と発光素子の最小光度との間の領域で形成される発光光度分布の中心に関して、略対称な光度の値を有する発光素子を組み合わせることにより構成されている。これにより、輝度をあまり落とさずに表示画面の一様性を良好にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）環状脂肪族炭化水素骨格を有し、酸の作用により分解してアルカリ可溶性となる重合体、
（Ｂ）活性光線により酸を発生する化合物、
（Ｃ）分子量が１０００以下のカルボン酸無水物、
（Ｄ）含窒素塩基性化合物、並びに
（Ｅ）フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤
を含有することを特徴とするポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項２】
分子量が２０００以下であって、酸の作用により分解し得る基を有し、アルカリ溶解性が酸の作用により増大する低分子酸分解性化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項３】
活性光線が２２０ｎｍ以下の遠紫外光であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型感光性樹脂組成物により膜を形成し、当該膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光材料を搬送しながら処理槽に貯留した処理液によって、感光材料を処理液処理する感光材料処理装置であって、
前記処理槽に設けられた吸い込み口から吸い込んだ前記処理液を前記処理槽へ戻す循環手段と、
前記処理液中の塵埃除去用のフィルタが設けられて前記処理槽内の所定の装着位置に装着されることにより、前記吸い込み口側の領域と非吸い込み口側の領域を仕切り、前記循環手段によって前記処理液が循環されるときに、前記吸い込み口に吸い込まれる処理液が前記フィルタを通過するフィルタ板と、
前記処理槽の側壁に前記フィルタ板の挿入用に設けられた貫通孔から挿入されるフィルタ板を前記装着位置へ案内するガイド手段と、
を有する感光材料処理装置。
【請求項２】
前記フィルタ板が可撓性部材によって平板状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の感光材料処理装置。
【請求項３】
前記フィルタ板の非挿入状態で前記貫通孔を閉塞するシャッタを有する請求項１又は請求項２記載の感光材料処理装置。
【請求項４】
前記フィルタ板に、前記貫通孔への挿入状態で貫通孔を緊密に閉塞可能とする鍔部を有する請求項１から請求項３の何れか１項記載の感光材料処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、感光材料を搬送しながら処理槽に貯留した処理液によって、感光材料を処理液処理する感光材料処理装置であって、前記処理槽に設けられた吸い込み口から吸い込んだ前記処理液を前記処理槽へ戻す循環手段と、前記処理液中の塵埃除去用のフィルタが設けられて前記処理槽内の所定の装着位置に装着されることにより、前記吸い込み口側の領域と非吸い込み口側の領域を仕切り、前記循環手段によって前記処理液が循環されるときに、前記吸い込み口に吸い込まれる処理液が前記フィルタを通過するフィルタ板と、前記処理槽の側壁に前記フィルタ板の挿入用に設けられた貫通孔から挿入されるフィルタ板を前記装着位置へ案内するガイド手段と、を有している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
処理槽には、フィルタを備えたフィルタ板が所定の装着位置に装着されるようになっており、このフィルタ板によって循環手段の吸い込み口を含む所定の領域と非吸い込み口側の領域が仕切られ、循環手段が処理液を循環するときに、仕切り板に設けたフィルタを通過した処理液が吸い込み口から吸い込まれ、処理液中の塵埃除去が図られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、フィルタ板は、処理槽の側壁に設けられた貫通孔から挿入することにより、ガイド手段によって装着位置に案内されて装着される。これにより、処理槽の上部に設けられた液面蓋等のカバーを外すことなく、フィルタの交換が可能となり、フィルタ交換のために処理槽内の処理液を外気にさらすことがなく、フィルタ交換による処理液の劣化を抑制することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記フィルタ板が可撓性部材によって平板状に形成されていることを特徴としている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、処理槽の上部開口はカバーにより完全密閉しているため、この部分を避けるように前記フィルタ板に可撓性を持たせ、着脱時に屈曲するようにしている。これにより、液面蓋とは全く関係なく、仕切り板（フィルタ）の交換を容易に行うことができる。
このような本発明では、前記フィルタ板の非挿入状態で前記貫通孔を閉塞するシャッタを有することができる。また、本発明では、前記フィルタ板に、前記貫通孔への挿入状態で貫通孔を緊密に閉塞可能とする鍔部を有することができる。
処理槽の側壁に設ける貫通孔は、仕切り板の装着時にはこの仕切り板に設けられた鍔部で閉栓すればよいし、仕切り板の非装着時には自動的に貫通孔を閉じるシャッタを配設しておけば良よい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
外板パネル１４の上面を覆うカバーには、現像部２２と水洗部２４との間にＰＳ版１２を挿入するリエントリー用挿入口（副挿入口）３８が設けられている。その副挿入口３８は、現像液による処理を除く処理を行うためのＰＳ版１２の挿入口とされている。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、搬送ローラ５８の上流側、かつ搬送路よりも下側には、ＰＳ版１２の幅方向に亘って連続するスリットが形成されたユニット１２６が配設されている。この吐出ユニット１２６には、前記スプレーパイプ１２４と同様にガム液が供給され、スリットからガム液が吐出する構造となっており、ＰＳ版１２は裏面が吐出ユニット１２６のスリット部分に接触しながら搬送されるようになっている。すなわち、スリットがＰＳ版１２の幅方向の全域に亘っているため、ＰＳ版１２の下面全てにガム液によって保護膜を形成することができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
前記支持ローラ２７０と搬送ローラ２５２との間、並びに搬送ローラ２５２と搬送ローラ２５４との間には、それぞれＰＳ版に乾燥風を吹き付けるための２対のダクト２６０が配設されている。この２対のダクト２６０は、それぞれＰＳ版１２の搬送経路を挟んで対向配置され、対となる一方が搬送経路の上側に位置しており、他方が搬送経路の下側に位置している。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ダクト２６０は、その長手方向がＰＳ版１２の幅方向に沿って配設されており、それぞれＰＳ版１２との対向面は、ＰＳ版１２と平行とされている。この対向面には、長手方向に沿ってスリット孔２６２が設けられ、ＰＳ版１２へ吹き付ける乾燥風の吹出口とされている。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
前記ダクト２６０の一端面は乾燥風案内ダクト（図示省略）と連結されている。この乾燥風案内ダクトは、矩形の煙突型とされ、その下端部開口は、ブロワ（図示省略）の送風口に連結されている。これにより、ダクト２６０には、同量の乾燥風が導入されるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッド位置決め等に用いられるサーボ信号が各トラックに等間隔で記録された磁気記録媒体からのデータ再生に磁気抵抗効果型ヘッドを使用した磁気ディスク装置において、
前記磁気抵抗効果型ヘッドによる再生信号の所定部分の振幅異常を検知するための振幅異常検知手段と、
前記振幅異常検知手段の振幅異常検知結果を集計する振幅異常検知結果集計手段と、
前記振幅異常検知結果集計手段による集計結果をもとに前記磁気抵抗効果型ヘッドの異常を判定するヘッド異常判定手段とを具備することを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項２】
ヘッド位置決め等に用いられるサーボ信号が各トラックに等間隔で記録された磁気記録媒体からのデータ再生に磁気抵抗効果型ヘッドを使用した磁気ディスク装置において、
前記磁気抵抗効果型ヘッドによる再生信号のうち前記サーボ信号の所定部分の振幅異常を検知するための振幅異常検知手段と、
前記振幅異常検知手段の振幅異常検知結果を集計する振幅異常検知結果集計手段と、
前記振幅異常検知結果集計手段による集計結果をもとに前記磁気抵抗効果型ヘッドの異常を判定するヘッド異常判定手段とを具備することを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項３】
ヘッド位置決め等に用いられるサーボ信号が各トラックに等間隔で記録された磁気記録媒体からのデータ再生に磁気抵抗効果型ヘッドを使用した磁気ディスク装置において、
前記磁気抵抗効果型ヘッドによる再生信号のうち前記サーボ信号の所定部分の振幅異常を検知するための振幅異常検知手段と、
前記振幅異常検知手段による振幅異常検知に応じて、前記磁気記録媒体上の該当する振幅異常発生位置を取得して、単位時間当たりの振幅異常発生頻度と振幅異常発生位置を集計する振幅異常検知結果集計手段と、
前記振幅異常検知結果集計手段による集計結果をもとに、ランダムな位置で発生している振幅異常発生頻度を取得して、その振幅異常発生頻度から前記磁気抵抗効果型ヘッドの異常を判定するヘッド異常判定手段とを具備することを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項４】
ヘッド位置決め等に用いられるサーボ信号が各トラックに等間隔で記録された磁気記録媒体からのデータ再生に磁気抵抗効果型ヘッドを使用した磁気ディスク装置において、
前記磁気抵抗効果型ヘッドによる再生信号のうち前記サーボ信号の所定部分の振幅異常を検知するための振幅異常検知手段と、
前記振幅異常検知手段による振幅異常検知に応じて、前記磁気記録媒体上の該当する振幅異常発生位置を取得して、単位時間当たりの振幅異常発生頻度と振幅異常発生位置を集計し、集計した振幅異常発生位置の中に、同一位置での振幅異常発生回数が予め定められた数を超えた振幅異常発生位置が存在する場合には、該当する振幅異常発生位置について、前記単位時間当たりの振幅異常発生頻度と振幅異常発生位置の集計数から削除する振幅異常検知結果集計手段と、
前記振幅異常検知結果集計手段により集計された前記単位時間当たりの振幅異常発生頻度が予め定められた頻度を超えた回数をカウントし、その回数が予め定められた回数を超えた場合に、前記磁気抵抗効果型ヘッドの異常を判定するヘッド異常判定手段とを具備することを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項５】
前記サーボ信号の所定部分が、アドレス信号部分であることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の磁気ディスク装置。
【請求項６】
前記磁気抵抗効果型ヘッドによる再生信号から前記サーボ信号を検出して、そのサーボ信号の検出タイミングに応じて前記所定部分に相当する期間だけ真となるゲート信号を生成するゲート信号生成手段を更に具備し、
前記振幅異常検知手段は、前記磁気抵抗効果型ヘッドによる再生信号の振幅を監視し、前記ゲート信号が真である期間に予め定められた基準の振幅範囲を超えた振幅を検知することで、前記サーボ信号の所定部分の振幅異常を検知することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の磁気ディスク装置。
【請求項７】
ヘッド位置決め等に用いられるサーボ信号が各トラックに等間隔で記録された磁気記録媒体からのデータ再生に磁気抵抗効果型ヘッドを使用した磁気ディスク装置に適用されるヘッド異常検知方法において、
前記磁気抵抗効果型ヘッドによる再生信号の所定部分の振幅異常を検知して、
前記振幅異常を検知した結果を集計し、
前記集計した結果をもとに前記磁気抵抗効果型ヘッドの異常を判定することを特徴とするヘッド異常検知方法。
【請求項８】
ヘッド位置決め等に用いられるサーボ信号が各トラックに等間隔で記録された磁気記録媒体からのデータ再生に磁気抵抗効果型ヘッドを使用した磁気ディスク装置に適用されるヘッド異常検知方法において、
前記磁気抵抗効果型ヘッドによる再生信号のうち前記サーボ信号の所定部分の振幅異常を検知して、
前記振幅異常を検知した結果を集計し、
前記集計した結果をもとに前記磁気抵抗効果型ヘッドの異常を判定することを特徴とするヘッド異常検知方法。
【請求項９】
ヘッド位置決め等に用いられるサーボ信号が各トラックに等間隔で記録された磁気記録媒体からのデータ再生に磁気抵抗効果型ヘッドを使用した磁気ディスク装置に適用されるヘッド異常検知方法において、
前記磁気抵抗効果型ヘッドによる再生信号のうち前記サーボ信号の所定部分の振幅異常を検知して、
前記振幅異常の検知に応じて、前記磁気記録媒体上の該当する振幅異常発生位置を取得して、単位時間当たりの振幅異常発生頻度と振幅異常発生位置を集計し、
前記集計した単位時間当たりの振幅異常発生頻度と振幅異常発生位置をもとに振幅異常の発生が集中している振幅異常発生位置を検出し、その検出した位置について、前記磁気抵抗効果型ヘッドの異常以外の要因による振幅異常発生位置であるとして、前記単位時間当たりの振幅異常発生頻度と振幅異常発生位置の集計数から削除し、
前記削除後の集計結果をもとに前記磁気抵抗効果型ヘッドの異常を判定することを特徴とするヘッド異常検知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】データソースから受け取られるデータを調整する方法であって、
データソースから、該データソースによって決定されるデータ構造を備えるデータを受け取るステップと、
前記データ構造とは独立に判断される、前記データにおける追加可能ポイントを判定するステップと、
前記データソースからの前記データをコード化データストリームにコード化し、該コード化データストリームへ前記追加可能ポイントを表すデータを挿入するステップと、
記憶装置または媒体に前記データストリームを書き込むステップと、
を含む方法。
【請求項２】ホストデータおよび前記コード化データストリームにおける追加可能ポイントを表すデータが一連の固定長データ部に調整される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】残りのホストデータまたは前記判定された追加可能ポイントの後に受け取られる後続のホストデータが、前記コード化データストリームの追加可能ポイントに追加され、該追加可能ポイントは前記一連の固定長のデータ部における固定長の最初の利用可能なデータ部の始めおよび実際の追加可能ポイントを表すデータの後にある、請求項２に記載の方法。
【請求項４】前記追加可能ポイントを表す前記データが、固定長の識別子部分および可変長パディング部分を含み、該可変長パディング部分は、固定長の識別子部分と追加可能ポイントとの間にスペースがあれば該スペースを満たすのに十分なビットを有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】前記データソースからの前記データがバーストまたはパケットで受け取られ、各バーストまたはパケットの始めまたは終わりが追加ポイントと判断される、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】前記データソースからの前記データをデータ・コードワードのストリームにコード化するステップをさらに含み、実際の追加可能ポイントを表すデータが制御コードワードを含む、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】書き込まれたデータを固定長データセットに調整するステップをさらに有し、該データセットは、データ・コードワードおよび制御コードワードのためのデータ領域と、データセットに関連する情報を含む情報を格納するためのデータセット情報領域とを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】データソースからデータ転送で受け取られるデータのバーストを処理する方法であって、
a)データソースからデータの新しいバーストを受け取るステップと、
b)データのバーストの完全性について判断するステップと、
c)データのバーストをコード化データストリームにコード化するステップと、
d)記憶装置または媒体において定義された追加可能ポイントから記憶装置または媒体に該コード化データストリームを書き込むステップと、
e)新しい追加可能ポイントを表すデータをコード化データストリームに追加するステップと、
f)バーストが悪いと判断される場合、
i)悪いバーストの再転送を要求し、
ii)データソースからデータの再送されたバーストを受け取り、
iii)ステップb)からf)を繰り返し、
バーストが良いと判断される場合、データ転送が完全になるまでステップa)からf)を反復するステップと、
を有する方法。
【請求項９】データソースから受け取られるデータを調整するための装置であって、
データソースから、該データソースによって決定されるデータ構造を有するデータを受け取り、該データ構造とは独立に判断されるデータにおける追加可能ポイントを判定するインタフェース手段と、
前記データソースからのデータをコード化データストリームへコード化し、追加可能ポイントを表すデータをコード化データストリームに挿入し、記憶装置または媒体にこのデータストリームを書き込むエンコーダ手段と、
を備える装置。
【請求項１０】前記エンコーダ手段が、コード化データストリームを一連の固定長のデータ部に調整するよう構成されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】前記エンコーダ手段が、残りのホストデータまたは前記判定された追加可能ポイントの後に受け取られる後続のホストデータを、コード化データストリームの追加可能ポイントに追加するよう構成され、該追加ポイントは前記一連の固定長のデータ部における固定長の最初の利用可能なデータ部の始めおよび実際の追加可能ポイントを表すデータの後にある、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】前記インタフェース手段が、データソースからデータをバーストまたはパケットで受け取り、それぞれのバーストまたはパケットの終わりが追加可能ポイントであると判断するよう調整される、請求項９乃至請求項１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】前記エンコーダ手段が、データソースからのデータをデータ・コードワードのストリームにコード化し、実際の追加可能ポイントを表すデータを制御コードワードにコード化する、請求項９乃至請求項１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】データソースからデータ転送で受け取られるデータのバーストを処理するための装置であって、
データソースからデータの新しいバーストを受け取り、データのバーストの完全性について判断し、それが悪いと判断される場合データのバーストの再転送を要求するインタフェース手段と、
データのバーストをコード化データストリームにコード化し、このコード化データストリームを記憶装置または媒体における定義された追加可能ポイントから書き込み、新しい追加可能ポイントを表すデータをコード化データストリームに追加するエンコーダ手段と、を備え、
前記エンコーダ手段は、任意の再送処理されたバースト・データを定義された追加可能ポイントから書き込み、任意の後続の新しいバースト・データを新しい追加可能ポイントから書き込むよう調整されている、装置。
【請求項１５】請求項１乃至請求項８のいずれかの方法に従って動作するよう構成されたデータ記憶装置。
【請求項１６】請求項１乃至請求項７のいずれかに従って調整されたデータをデコードするための装置。
【請求項１７】請求項１乃至請求項７のいずれかに従ってデータを調整するよう構成されたASIC装置。
【請求項１８】請求項１乃至請求項７のいずれかに従って調整されたデータをデコードするよう構成されたASIC装置。
【請求項１９】埋め込まれたフラッシュ・コードワードを含む、ユーザデータを表すコードワードのストリームを含むコード化データ。
【請求項２０】磁気テープデータ記憶装置を有する請求項９乃至請求項１６のいずれかによる装置。
【請求項２１】ホストデータをフォーマットする方法であって、
ホストデータを受け取り、該ホストデータをコードワードとともにコード化し、コード化データストリームを形成するステップと、
コード化中の特定のポイントで追加可能ポイントを表すために詰めコードワードをコード化データストリームへ挿入するステップと、
メモリにコード化データストリームを書き込むステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ホスト・データをフォーマットする方法であって、
予め定義されたデータのグループのメンバーをｍビットのコードワードでコード化し、他のデータをｍビットを超える長さのコードワードでコード化してコード化データストリームを生成するステップを含み、
他のすべてのデータが共通のmビットのルート・シーケンスを持つコードワードでコード化され、共通のmビットのルート・シーケンス自体はデータの予め定義されたグループのいずれのメンバーも表さない、方法。
【請求項２】前記他のデータがnビットのコードワードでコード化される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】前記mビットのルート・シーケンスが、可能なmビットのコードワードのセットのうち確保された1つを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】データの最初のグループにはmメンバーがあり、前記確保されたmビットのルート・シーケンスが、mの可能なメンバーの1つを表すために確保されたより長いｐビットのコードワードの一部を形成する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】m=8、n=13、p=9である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】前記他のデータが0xffのルート・シーケンスおよび0xff + 1 + #によって表される一般的なコードワード形を持ち、ここで、#は４ビットの値である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】0xff + 0によって表されるコードワードが8ビット値0xffを表す９ビットのコードワードである、請求項６に記載の方法。
【請求項８】前記他のデータがホスト・データ構造情報および／または制御情報を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】テープにホスト・データを書き込む方法であって、
テープに書き込まれるべきホスト・データを受け取るステップと、
受け取られたホスト・データをフォーマットするステップであって、データの予め定義されたグループのメンバーをmビットのコードワードでコード化するステップと、mビットを超える長さのコードワードで他のデータをコード化してコード化データストリームを生成するステップと、を含み、他のすべてのデータが共通のmビットのルート・シーケンスを持つコードワードでコード化され、共通のmビットのルート・シーケンスはデータの予め定義されたグループのメンバーのいずれも表さない、ステップと、
テープにデータを書き込むステップと、
を有する方法。
【請求項１０】請求項１乃至請求項８のいずれかに従ってフォーマットされたデータを復号する方法であって、
mビットのフォーマットされたデータを読み取るステップと、
mビットのデータがmビットのルート・シーケンスでないならば、コードワードを予め定義されたグループのコードワードのメンバーに復号するステップと、
mビットのデータがmビットのルート・シーケンスを表すならば、予め定義された数のさらなるビットを読み取り、該さらなるビットに基づいて、結合したルート・シーケンスおよびさらなるビットをそれぞれの他のデータに復号するステップと、
を有する方法。
【請求項１１】請求項１０の方法に従ってデータを復号するよう構成された装置。
【請求項１２】請求項１乃至請求項８のいずれかの方法に従ってデータをフォーマットするよう構成された装置。
【請求項１３】テープへデータを格納するための装置であって、
ホストコンピュータからホスト・データを受け取るためのインターフェイス手段と、
ホスト・データをテープにデータを書き込むのに適した形に変えるためのデータをフォーマットする手段であって、データの予め定義されたグループのメンバーをmビットのコードワードでコード化し、他のデータをmビットを超える長さのコードワードでコード化してコード化データストリームを生成するコード化手段を含み、他のすべてのデータが共通のmビットのルート・シーケンスを持つコードワードでコード化され、共通のmビットのルート・シーケンスはデータの予め定義されたグループのメンバーのいずれも表さない、データフォーマット手段と、
テープにフォーマットされたデータを書き込むデータ書き込み手段と、
を有する装置。
【請求項１４】請求項１乃至請求項８のいずれかに従ってフォーマットされたデータを保持するためのデータ記憶媒体。
【請求項１５】請求項１乃至請求項８のいずれかに従ってデータをコード化するよう構成されたASIC装置。
【請求項１６】データの予め定義されたグループを表すmビットのコードワードおよび他のデータを表すｍビットを超える長さのコードワードを含むデータを復号するよう構成され、他のデータを表すすべてのコードワードが共通のmビットのルート・シーケンスを持ち、共通のmビットのルート・シーケンス自身はデータの予め定義されたグループのメンバーのいずれも表さない、ASIC装置。
【請求項１７】データの予め定義されたグループのメンバーを表すｍビットのコードワードおよび他のデータを表すｍビットを超える長さのコードワードのストリームを含み、他のデータを表すすべてのコードワードが共通のmビットのルート・シーケンスを持ち、共通のmビットのルート・シーケンス自身はデータの予め定義されたグループのメンバーのいずれも表さない、コード化されたデータ。
【請求項１８】磁気テープ記憶装置を有する請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】前記連結部は長尺部材の一部で構成され、
前記支持アームは、前記圧電素子との連結側に支持アーム取り付け部を有し、
前記サスペンションは、前記圧電素子との連結側にサスペンション取り付け部を有し、
それら前記支持アーム取り付け部と前記サスペンション取り付け部とはそれぞれ２つに分割されてブロック化されており、
前記長尺部材の前記連結部以外の部分の両側面には、前記分割された支持アーム取り付け部ブロック及び前記分割されたサスペンション取り付け部ブロックがそれぞれ固定されていることを特徴とする請求項１２記載のヘッドアクチュエータ機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】前記支持アームは、支持アーム本体部と、前記圧電素子との取り付け部とを有し、前記サスペンションは、サスペンション本体部と、前記圧電素子との取り付け部とを有する、請求項１〜１６のいずれかに記載のヘッドアクチュエータ機構の、製造方法であって、
前記支持アームの取り付け部に対応する支持アーム素材と、前記サスペンションの取り付け部に対応するサスペンション素材とを、前記圧電素子に対応する板状の圧電素子素材を介して、連結して一体化し、それをスライスして、前記支持アーム取り付け部と前記圧電素子と前記サスペンション取り付け部の一体物を複
数個作りだし、その支持アーム取り付け部を前記支持アーム本体部に接合し、また、前記サスペンション取り付け部を前記サスペンション本体部に接合することによって、前記ヘッドアクチュエータを複数個製造することを特徴とするヘッドアクチュエータ機構の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷属性の付加された印刷用データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された印刷用データに付加された印刷属性に基づいて、該印刷用データの輪郭情報を抽出する輪郭情報抽出手段と、
前記輪郭情報抽出手段により抽出された輪郭情報に基づいて、前記印刷用データをレイアウトする際の基準となるレイアウト基準情報を設定するレイアウト基準情報設定手段と、
前記レイアウト基準情報設定手段により設定された情報に基づいて、前記印刷用データをレイアウトするレイアウト手段と
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記レイアウト基準情報は、レイアウト基準点とレイアウト基準サイズとで構成されることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記レイアウト手段は、前記印刷用データをレイアウトする位置と大きさを指定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶された印刷用データを、該印刷用データに付加された印刷属性に基づいて表示する表示手段を有し、
前記輪郭情報抽出手段は、前記表示手段の解像度に基づいて、前記表示手段に表示された印刷用データの輪郭情報を抽出することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
それぞれ印刷時の解像度が異なる、第１の印刷手段と、第２の印刷手段と、
前記第１の印刷手段と前記第２の印刷手段のうちのいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された印刷手段により、前記印刷用データを印刷するように制御する印刷制御手段と
を具備したことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
記憶手段に記憶された印刷用データに付加された印刷属性に基づいて、該印刷用データの輪郭情報を抽出する輪郭情報抽出工程と、
前記輪郭情報抽出工程で抽出された輪郭情報に基づいて、前記印刷用データをレイアウトする際の基準となるレイアウト基準情報を設定するレイアウト基準情報設定工程と、
前記レイアウト基準情報設定工程で設定された情報に基づいて、前記印刷用データをレイアウトするレイアウト工程と
を具備したことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
印刷用データに付加された印刷属性に基づいて、該印刷用データの輪郭情報を抽出するための輪郭情報抽出モジュールと、
前記輪郭情報抽出モジュールにより抽出された輪郭情報に基づいて、前記印刷用データをレイアウトする際の基準となるレイアウト基準情報を設定するためのレイアウト基準情報設定モジュールと、
前記レイアウト基準情報設定モジュールにより設定された情報に基づいて、前記印刷用データをレイアウトするためのレイアウトモジュールと
を有するコンピュータプログラムを格納することを特徴とする、コンピュータにより読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯封された小束を収納する複数の小束金庫部と、
この小束金庫部毎に設けられた束数計数手段と、
からなる小束支払機と、
この小束支払機に動作の指示を入力するとともに、動作の結果を表示する操作表示手段と、
を有し、
前記操作表示手段から前記複数の小束金庫部における束数の精査が指示された場合に、精査が指示された全ての小束金庫部の束数計数手段を同時に動作させることを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項２】
帯封された小束を収納する複数の小束金庫部と、
この小束金庫部毎に設けられた束数計数手段と、
からなる小束支払機と、
この小束支払機に動作の指示を入力するとともに、動作の結果を表示する操作表示手段と、
を有し、
前記操作表示手段から前記小束金庫部のうちの任意の小束金庫部における束数の精査が指示された場合に、精査が指示された全ての小束金庫部の束数計数手段を同時に動作させることを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項３】
帯封された小束を収納する複数の小束金庫部と、
この小束金庫部毎に設けられた束数計数手段と、
この束数計数手段毎に設けられ、前記小束金庫部を独立に動作させる制御手段と、
からなる小束支払機と、
この小束支払機に動作の指示を入力するとともに、動作の結果を表示する操作表示手段と、
を有し、
前記複数の制御手段は、前記操作表示手段から前記複数の小束金庫部における束数の精査が指示された場合に、精査が指示された小束金庫部の束数計数手段を同時に動作させることを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項４】
帯封された小束を収納する複数の小束金庫部と、
この小束金庫部毎に設けられた束数計数手段と、
この束数計数手段毎に設けられ、前記小束金庫部を独立に動作させる制御手段と、
からなる小束支払機と、
この小束支払機に動作の指示を入力するとともに、動作の結果を表示する操作表示手段と、
を有し、
前記複数の制御手段は、前記操作表示手段から前記小束金庫部のうちの任意の小束金庫部における束数の精査が指示された場合に、精査が指示された小束金庫部の束数計数手段を独立に動作させることを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項５】
前記操作表示手段は、前記精査が指示された全ての小束金庫部による束数の精査の結果を、一括して表示可能であることを特徴とする請求項１、２、３、又は４記載の紙幣処理装置。
【請求項６】
１００枚を単位として計数された紙幣を施封する施封装置と、
この施封装置により施封された１００枚の紙幣の束を収容する第一の金庫と、
前記施封装置により施封された１００枚の紙幣の束を収容する第二の金庫と、
前記第一の金庫に一体的に設けられ、前記第一の金庫内に収容されている紙幣の束の数を計数する第一の束計数装置と、
前記第二の金庫に一体的に設けられ、前記第二の金庫内に収容されている紙幣の束の数を計数する第二の束計数装置と、
前記第一の束計数装置と前記第二の束計数装置とを独立にあるいは同時に動作させる束計数装置制御装置と、
を有することを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記第一の束計数装置と前記第二の束計数装置のそれぞれに独立に設けられることを特徴とする請求項６記載の紙幣処理装置。
【請求項８】
前記第一および第二の束計数装置は、それぞれ２組の反射式光学センサを含み、少なくとも一方の束計数装置の出力に基づいて、それぞれの金庫内の束の束数を計数することを特徴とする請求項６記載の紙幣処理装置。
【請求項９】
前記第一および第二の束計数装置は、それぞれ２組の反射式光学センサと、各センサが移動された移動量を計測可能な回転式移動距離計測装置を含み、少なくとも一方の束計数装置の出力または回転式移動距離計測装置の出力に基づいて、それぞれの金庫内の束の束数を計数することを特徴とする請求項６記載の紙幣処理装置。
【請求項１０】
前記第一および第二の束計数装置は、それぞれ２組の反射式光学センサと、各センサが移動された移動量を計測可能な回転式移動距離計測装置を含み、少なくとも回転式移動距離計測装置の出力に基づいて、それぞれの金庫内の束の束数を計数することを特徴とする請求項６記載の紙幣処理装置。
【請求項１１】
前記それぞれの反射式光学センサは、前記第一および第二の金庫内に収容されている束の施封帯を検出することを特徴とする請求項８又は９に記載の紙幣処理装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記第一および第二の束計数装置の出力結果を、一括して、所定の表示装置に表示可能であることを特徴とする請求項６記載の紙幣処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムと接して回転する現像ローラ上に形成されるトナー層の厚さが５０μｍ以下となるように現像制御を行う現像装置を備え、現像により感光体ドラム上に形成されたトナー像を媒体に転写後熱処理して定着する場合に、前記トナーには、ガラス転移温度が７５℃以上の樹脂を含めることを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【請求項２】
感光体ドラムと接して回転する現像ローラ上に形成されるトナー層の厚さが５０μｍ以下となるように現像制御を行う現像装置を備え、現像により感光体ドラム上に形成されたトナー像を媒体に転写後熱処理して定着する場合に、前記トナーの最外周部には、ガラス転移温度が７５℃以上の樹脂層を配置することを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【請求項３】
感光体ドラムと接して回転する現像ローラ上に形成されるトナー層の厚さが５０μｍ以下となるように現像制御を行う現像装置を備え、現像により感光体ドラム上に形成されたトナー像を媒体に転写後熱処理して定着する場合に、前記トナーの最外周部には、ガラス転移温度が８５℃以上の樹脂層を配置することを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【請求項４】
現像ロ−ラの感光ドラム上への圧接力が２ｇ／ｍｍ以上３０ｇ／ｍｍ以下であるように現像制御を行う現像装置を備え、現像により感光体ドラム上に形成されたトナー像を媒体に転写後熱処理して定着する場合に、前記トナーには、ガラス転移温度が７５℃以上の樹脂を含めることを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【請求項５】
現像ロ−ラの感光ドラム上への圧接力が２ｇ／ｍｍ以上３０ｇ／ｍｍ以下であるように現像制御を行う現像装置を備え、現像により感光体ドラム上に形成されたトナー像を媒体に転写後熱処理して定着する場合に、前記トナーの最外周部には、ガラス転移温度が７５℃以上の樹脂層を配置することを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【請求項６】
現像ロ−ラの感光ドラム上への圧接力が２ｇ／ｍｍ以上３０ｇ／ｍｍ以下であるように現像制御を行う現像装置を備え、現像により感光体ドラム上に形成されたトナー像を媒体に転写後熱処理して定着する場合に、前記トナーの最外周部には、ガラス転移温度が８５℃以上の樹脂層を配置することを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から６のうちのいずれか１項に記載の画像形成装置において、
トナーは、少なくとも熱可塑性樹脂と着色剤を構成材料とし、ガラス転移温度の異なる重合性単量体を２種類以上用いるカプセル構造のトナーであることを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は以上の点を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
感光体ドラムと接して回転する現像ローラ上に形成されるトナー層の厚さが５０μｍ以下となるように現像制御を行う現像装置を備え、現像により感光体ドラム上に形成されたトナー像を媒体に転写後熱処理して定着する場合に、上記トナーには、ガラス転移温度が７５℃以上の樹脂を含めることを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
〈構成２〉
感光体ドラムと接して回転する現像ローラ上に形成されるトナー層の厚さが５０μｍ以下となるように現像制御を行う現像装置を備え、現像により感光体ドラム上に形成されたトナー像を媒体に転写後熱処理して定着する場合に、上記トナーの最外周部には、ガラス転移温度が７５℃以上の樹脂層を配置することを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
〈構成３〉
感光体ドラムと接して回転する現像ローラ上に形成されるトナー層の厚さが５０μｍ以下となるように現像制御を行う現像装置を備え、現像により感光体ドラム上に形成されたトナー像を媒体に転写後熱処理して定着する場合に、上記トナーの最外周部には、ガラス転移温度が８５℃以上の樹脂層を配置することを特徴とする電子写真方式の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０００ないし５０００の数平均分子量Ｍｎ、８０００ないし７００００の重量平均分子量Ｍｗを有し、Ｍｗ／Ｍｎの値が１．６ないし３５である結着樹脂と、Ｃ8 〜Ｃ24の脂肪酸または金属セッケンと、シリカ粒子と、着色材とを含有することを特徴とする現像剤。
【請求項２】
前記脂肪酸は、飽和脂肪酸からなり、融点が１０〜１２０℃であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤。
【請求項３】
前記金属セッケンは、金属含有率が２５重量％以下であり、融点が６０〜２００℃であることを特徴とする請求項１に記載の現像剤。
【請求項４】
２０００ないし５０００の数平均分子量Ｍｎ、８０００ないし７００００の重量平均分子量Ｍｗを有し、Ｍｗ／Ｍｎの値が１．６ないし３５である結着樹脂と、着色材とを含む現像剤原料を溶融、混練する溶融混練工程、及び得られた混練物を粉砕する粉砕工程を有する現像剤の製造方法において、
前記現像剤原料及び前記混練物のうち少なくとも一方に、Ｃ8 〜Ｃ24の脂肪酸または金属セッケン及びシリカ粒子を添加することを特徴とする現像剤の製造方法。
【請求項５】
前記粉砕工程は、粉砕手段としてジェットミルを用いて行なわれることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記脂肪酸は、飽和脂肪酸からなり、融点が１０〜１２０℃であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記金属セッケンは、金属含有率が２５重量％以下であり、融点が６０〜２００℃であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインコンデンサと、このメインコンデンサの正極に対して正極が接続される閃光管と、この閃光管の負極に接続され、繰返しオンオフ動作して前記閃光管を繰り返し発光させる制御素子と、トリガコンデンサと、高電位側電極が前記トリガコンデンサの一方の極に接続され、低電位側電極が前記閃光管の負極に接続された自己保持型スイッチ素子と、前記制御素子の初回のオン動作に際し、前記自己保持型スイッチ素子の制御電極に印加するためのトリガ信号を発生するトリガ発生回路とを備えた閃光装置において、
前記トリガ発生回路がトリガ信号を発生した時にこのトリガ信号を前記自己保持型スイッチ素子の制御電極に供給して、この自己保持型スイッチ素子および前記制御素子を介して前記トリガコンデンサの電荷を放電させて前記閃光管のトリガ動作を行わせるとともに、前記制御素子がオフの時に前記自己保持型スイッチ素子の制御電極を逆バイアスするバイアス回路を設けたことを特徴とする閃光装置。
【請求項２】
前記バイアス回路は、前記自己保持型スイッチ素子の制御電極と低電位側電極との間に接続された第１抵抗と、この第１抵抗に直列接続されると共に前記制御電極と前記メインコンデンサの負極との間に接続される第２抵抗とから構成されることを特徴とする請求項１に記載の閃光装置。
【請求項３】
前記第１抵抗に並列に接続されたコンデンサを有することを特徴とする請求項２に記載の閃光装置。
【請求項４】
前記閃光管の繰り返し発光において、
初回の発光が、前記トリガコンデンサ、前記制御素子および前記自己保持型スイッチ素子を含む放電ループにより行われ、
２回目以降の発光が 前記制御素子のオンオフ動作により行われることを特徴
とする請求項１から３のいずれか１つに記載の閃光装置。
【請求項５】
メインコンデンサにそれぞれ直列接続された閃光管およびオンオフ動作する制御素子の接続点に低電位側電極が接続された自己保持型スイッチ素子を含み、この自己保持型スイッチ素子のオン動作によりトリガコンデンサの充電電荷を前記自己保持型スイッチ素子、前記制御素子およびトリガトランスを介して放出させることにより前記閃光管を励起するトリガ回路を備えた閃光装置において、
前記制御素子のオフ時に前記自己保持型スイッチ素子の制御電極と低電位側端子との間を逆バイアスする逆バイアス手段を設けたことを特徴とする閃光装置。
【請求項６】
前記逆バイアス手段は、前記自己保持型スイッチ素子の制御電極と前記メインコンデンサの低電位側端子との間に接続された抵抗であることを特徴とする請求項５に記載の閃光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を用いて図３に示した閃光装置においてトリガサイリスタ１０９の誤動作が生じる動作状態を説明する。なお、同図（ａ）は制御素子であるＩＧＢＴ１０５の動作状態図、同図（ｂ）はグランドと自己保持型スイッチ素子であるトリガサイリスタ１０９の高電位側電極であるアノード間の電位状態を示すイメージ図、同図（ｃ）は同サイリスタ１０９の低電位側電極であるカソードと制御電極であるゲート間の電位状態を示すイメージ図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
一方、次回の発光動作のために閃光管４がイオン化状態にある時点Ｔ４においてＩＧＢＴ５が再度オン状態にされると、閃光管４が再びメインコンデンサ２の充電電荷を消費した発光動作を開始する。これと同時に、トリガサイリスタ９のカソードがグランドレベルに急峻に下降するため、トリガサイリスタ９のアノードとカソード間にトリガコンデンサ７の充電電圧が印加されることになる。この結果、トリガサイリスタ９の有する浮遊容量成分により、トリガサイリスタ９のカソードとゲート間にＴ４以降に示したような上昇電位変動が生じる。この点は、図３の従来閃光装置と同じである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このため、トリガサイリスタ９は、ＩＧＢＴ５のオン時におけるトリガコンデンサ７の充電電圧の供給によりオンする誤動作を生じることはない。したがって、本実施形態によれば、図３の従来閃光装置のようなトリガサイリスタの誤動作による不要なトリガ動作（ノイズ）の発生を確実に防止することができ、安定したフラット発光動作を行うことができる。