Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内を照明する照明手段と、該照明手段によって照明された部位を撮像する撮像手段と、該撮像手段前方の対物光学系と、該対物光学系前方の透明カバーと、を密閉カプセルに内蔵したカプセル内視鏡において、
前記透明カバーの少なくとも前記対物光学系の視野中心が入る部分の曲率半径よりも、視野周辺部分の曲率半径を小さくなるように構成したことを特徴とするカプセル型内視鏡。
【請求項２】
さらに、前記撮像手段が撮像して、撮像された画像信号を体外に送信する送信手段を内蔵したことを特徴とする請求項１記載のカプセル型内視鏡。
【請求項３】
前記透明カバーの少なくとも前記対物光学系の視野中心が入る部分を該対物光学系の外表面と略平行にし、該視野周辺部分の曲率半径を１ｍｍ以上５ｍｍ以下にしたことを特徴とする請求項１記載のカプセル型内視鏡。
【請求項４】
前記対物光学系の被写界深度の近点位置を視野中心部分に対して、視野周辺部分を近くに設定したことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型内視鏡。  
【請求項５】
生体内を照明する照明手段と、該照明手段によって照明された部位を撮像する撮像手段と、該撮像手段前方の対物光学系と、該対物光学系前方の透明カバーと、を密閉カプセルに内蔵したカプセル型内視鏡において、
前記対物光学系の被写界深度の近点位置を視野中心部分に対して、視野周辺部分を近くに設定したことを特徴とするカプセル型内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のカプセル型内視鏡は生体内を照明する照明手段と、該照明手段によって照明された部位を撮像する撮像手段と、該撮像手段前方の対物光学系と、該対物光学系前方の透明カバーと、を密閉カプセルに内蔵したカプセル内視鏡において、
前記透明カバーの少なくとも前記対物光学系の視野中心が入る部分の曲率半径よりも、視野周辺部分の曲率半径を小さくなるように構成したことにより、観察の視野を確保して、カプセルサイズを小さくしている。
請求項５に記載のカプセル型内視鏡は 生体内を照明する照明手段と、該照明手段によって照明された部位を撮像する撮像手段と、該撮像手段前方の対物光学系と、該対物光学系前方の透明カバーと、を密閉カプセルに内蔵したカプセル型内視鏡において、
前記対物光学系の被写界深度の近点位置を視野中心部分に対して、視野周辺部分を近くに設定したことを特徴とするカプセル型内視鏡を特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に固定した撮像センサと、前記撮像センサ前方の対物光学系とを密閉カプセルに内蔵するカプセル型内視鏡において、
前記撮像エリア表面と透明カバー部材との間に間隔を開けて、前記透明カバー部材を前記撮像センサの撮像エリア周辺部で撮像センサ又は基板に固定する構造にしたことを特徴とするカプセル型内視鏡。
【請求項２】
前記撮像センサが撮像し、出力した画像信号を体外に送信する送信手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のカプセル型内視鏡。
【請求項３】
前記撮像センサの表面には、樹脂製マイクロレンズが装着されていることを特徴とする請求項１記載のカプセル型内視鏡。
【請求項４】
前記撮像エリア表面に対向する透明カバー部材表面が略平行となるように、撮像センサ表面の撮像エリア以外の部分に凸部を設けたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型内視鏡。
【請求項５】
前記撮像エリア表面に対向する透明カバー部材表面が略平行となるように、透明カバー部材は撮像センサが取り付けられた基板に固定されることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型内視鏡。
【請求項６】
前記透明カバー部材の周辺部に凸部を設け、前記凸部は複数箇所で撮像センサ表面に固定され、撮像エリア表面と対向する透明カバー部材表面が略平行となるように設けたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル型内視鏡。
【請求項７】
前記透明カバー部材の外径と対物光学系の第２レンズの外径は略同一径もしくは、第２の対物レンズ外面の方が若干大きくなるように設定していることを特徴とする請求項１に記載のカプセル型内視鏡。
【請求項８】
撮像センサと、前記撮像センサ前方の対物光学系と、を密閉カプセルに内蔵するカプセル型内視鏡において、
少なくとも前記撮像センサの撮像エリア部分をカバーする透明カバー部材を、前記撮像センサ外表面を覆うように固定し、更に前記透明カバー部材の外表面に対物光学系を構成する第２レンズを密着固定したことを特徴とするカプセル型内視鏡。
【請求項９】
前記対物光学系を構成する第１レンズを取り付けたレンズ枠の内径は、第２レンズ外径より大きく、移動ガイドを使って第２レンズに対して第１レンズ側を前後に移動してピント出し調整を行う際に、３次元的な位置合わせを行って固定する構成としたことを特徴とする請求項８に記載のカプセル型内視鏡。
【請求項１０】
撮像センサと、前記撮像センサ前方の対物光学系と、を密閉カプセルに内蔵するカプセル型内視鏡において、
少なくとも前記撮像センサの撮像エリア部分をカバーする透明カバー部材を、前記撮像センサ外表面を覆うように固定し、更に前記透明カバー部材の外表面に対物光学系を構成する第２レンズを一体又は別体で固定し、この第２レンズの外径に嵌合する第１レンズを取り付けた単一のレンズ枠を光軸方向に相対的に移動してピント出しして固定するようにしたことを特徴とするカプセル型内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のカプセル型内視鏡は、基板に固定した撮像センサと、前記撮像センサ前方の対物光学系とを密閉カプセルに内蔵するカプセル型内視鏡において、
前記撮像エリア表面と透明カバー部材との間に間隔を開けて、前記透明カバー部材を前記撮像センサの撮像エリア周辺部で撮像センサ又は基板に固定する構造にしたことにより、対物光学系のピント出しを行った際にごみが出ても撮像センサの撮像面に付着することを確実に防止できるようにしている。
請求項８に記載のカプセル型内視鏡は、撮像センサと、前記撮像センサ前方の対物光学系と、を密閉カプセルに内蔵するカプセル型内視鏡において、
少なくとも前記撮像センサの撮像エリア部分をカバーする透明カバー部材を、前記撮像センサ外表面を覆うように固定し、更に前記透明カバー部材の外表面に対物光学系を構成する第２レンズを密着固定したことを特徴とする。
請求項１０に記載のカプセル型内視鏡は、撮像センサと、前記撮像センサ前方の対物光学系と、を密閉カプセルに内蔵するカプセル型内視鏡において、
少なくとも前記撮像センサの撮像エリア部分をカバーする透明カバー部材を、前記撮像センサ外表面を覆うように固定し、更に前記透明カバー部材の外表面に対物光学系を構成する第２レンズを一体又は別体で固定し、この第２レンズの外径に嵌合する第１レンズを取り付けた単一のレンズ枠を光軸方向に相対的に移動してピント出しして固定するようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内を照明する照明手段と、該照明手段によって照明された部位を撮像する撮像手段と、該撮像手段前方の対物光学系と、該対物光学系前方の透明カバーとを密閉カプセルに内蔵したカプセル型内視鏡において、
前記照明手段を前記対物光学系の周辺に複数配置すると共に、該複数の照明手段の照明光が重なり合う位置を該対物光学系の被写界深度の近点よりも手前の空間で交わるように設定したことを特徴とするカプセル型内視鏡。
【請求項２】
生体内を照明する照明手段と、該照明手段によって照明された部位を撮像する撮像手段と、該撮像手段前方の対物光学系と、該対物光学系前方の透明カバーとを密閉カプセルに内蔵したカプセル内視鏡において、
前記照明手段を前記対物光学系の周辺に複数配置すると共に、該複数の照明手段の照明光が重なり合う位置を該透明カバー外面より対物光学系側に入るように設定したことを特徴とするカプセル型内視鏡。
【請求項３】
前記複数の照明手段は、発光面に拡散作用を持たせる手段を付加して配光特性を改善した発光素子であることを特徴とする請求項１又は２記載のカプセル型内視鏡。
【請求項４】
前記複数の照明手段である発光素子の照明光が重なり合う位置を、該発光素子から出射する光線の配光中心強度を１としたときに、前記配光中心強度に対する強度比が約０．１となる配光角の光線が重なり合う位置としたことを特徴とする請求項３記載のカプセル型内視鏡。
【請求項５】
前記配光中心強度に対する強度比が約０．１となる配光角を約１２０°に設定したことを特徴とする請求項４に記載のカプセル型内視鏡。
【請求項６】
前記複数の照明手段である発光素子の照明光が重なり合う位置を、前記発光素子から出射する光線の配光中心強度を１としたときに、前記配光中心強度に対する強度比が約０．５となる配光角の光線が重なり合う位置としたことを特徴とする請求項１又は２に記載のカプセル型内視鏡。
【請求項７】
前記配光中心強度に対する強度比が約０．５となる配光角ηを約５０°に設定したことを特徴とする請求項６に記載のカプセル型内視鏡。
【請求項８】
発光素子は、白色ＬＥＤであり、前記白色ＬＥＤの色補正フィルタを、前記撮像手段前面、前記対物光学系内、前記透明カバー内面、前記白色ＬＥＤ前面の内の少なくとも１ヶ所に具備させたことを特徴とする請求項１，２，３，４，５，６，７のいずれか一つに記載のカプセル型内視鏡。
【請求項９】
基板に固定した撮像手段と、前記撮像手段前方の対物光学系とを密閉カプセルに内蔵するカプセル型内視鏡において、
前記撮像手段前面を少なくともカバーする透明カバー部材を前記基板、または撮像手段前面に固定した後に、透明カバー部材より視野前方位置で光学ピント出し調整を行う構成としたことを特徴とするカプセル型内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載のカプセル型内視鏡は、生体内を照明する照明手段と、該照明手段によって照明された部位を撮像する撮像手段と、該撮像手段前方の対物光学系と、該対物光学系前方の透明カバーとを密閉カプセルに内蔵したカプセル型内視鏡において、
前記照明手段を前記対物光学系の周辺に複数配置すると共に、該複数の照明手段の照明光が重なり合う位置を該対物光学系の被写界深度の近点よりも手前の空間で交わるように設定したことにより、被写界深度内の被写体側を照度分布の片寄りを少なく照明できるようにしている。
請求項９に記載のカプセル型内視鏡は、基板に固定した撮像手段と、前記撮像手段前方の対物光学系とを密閉カプセルに内蔵するカプセル型内視鏡において、
前記撮像手段前面を少なくともカバーする透明カバー部材を前記基板、または撮像手段前面に固定した後に、透明カバー部材より視野前方位置で光学ピント出し調整を行う構成としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入されて検査、治療又は処置などの医療行為を行う挿入部を磁気的に誘導する医療用磁気誘導装置において、
前記挿入部の少なくとも一部に設けた磁石と、
前記磁石に作用する磁界を発生させる複数の電磁石を有する磁界発生手段と、
前記被検体を前記磁界発生手段の中に収納する患者収納領域と、
を備え、
前記磁界発生手段は、分割又は開閉の機構を有することを特徴とする医療用磁気誘導装置。
【請求項２】
前記挿入部はカプセル型医療機器であり、
前記磁界発生手段は前記カプセル型医療機器に設けた磁石に作用して体腔内での進行方向を誘導すると共に、前記カプセル型医療機器を体腔内中で移動させるための動力発生手段であることを特徴とする請求項１に記載の医療用磁気誘導装置。
【請求項３】
前記挿入部は内視鏡、カテーテル、ガイドワイヤなどの管状部材であり、
前記磁界発生手段は前記管状部材に設けた磁石に作用して体腔内での挿入方向を磁気的に誘導することを特徴とする請求項１に記載の医療用磁気誘導装置。
【請求項４】
前記磁界発生手段は、略キュービック状であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の医療用磁気誘導装置。
【請求項５】
前記略キュービック状の磁界発生手段は、患者収納領域を有することを特徴とする請求項４に記載の医療用磁気誘導装置。
【請求項６】
前記磁界発生手段は、患者収納領域を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の医療用磁気誘導装置。
【請求項７】
前記磁界発生手段は、箱型容器状であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の医療用磁気誘導装置。
【請求項８】
前記磁界発生手段は、前記電磁石を容器に内蔵することを特徴とする請求項７に記載の医療用磁気誘導装置。
【請求項９】
前記磁界発生手段は、容器内に便器状の椅子を設けたことを特徴とする請求項７に記載の医療用磁気誘導装置。
【請求項１０】
前記複数の電磁石のうち、１つが便座形状であることを特徴とする請求項７に記載の医療用磁気誘導装置。
【請求項１１】
前記磁界発生手段は、椅子型の台と一体化していることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の医療用磁気誘導装置。
【請求項１２】
前記磁界発生手段は、回転磁界を発生させる回転磁界発生手段であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の医療用磁気誘導装置。
【請求項１３】
前記磁界発生手段は、患者ベッドに取り付けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の医療用磁気誘導装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の医療用磁気誘導装置は、被検体内に挿入されて検査、治療又は処置などの医療行為を行う挿入部を磁気的に誘導する医療用磁気誘導装置において、前記挿入部の少なくとも一部に設けた磁石と、前記磁石に作用する磁界を発生させる複数の電磁石を有する磁界発生手段と、前記被検体を前記磁界発生手段の中に収納する患者収納領域と、を備え、前記磁界発生手段は、分割又は開閉の機構を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部と支持部とを各々別に成形し、その後一体化させる３ピース型の眼内レンズにおいて、前記光学部の表面に前記支持部を接合させるための溝を形成したことを特徴とする眼内レンズ。
【請求項２】
請求項１の眼内レンズにおいて、前記光学部と支持部とを接合させるための接合剤として重合可能なプレポリマーを用い、該プレポリマーは、重合開始剤が添加されたモノマーをそのモノマーの液面がすり鉢状になる程度に攪拌しつつ所定温度にて加熱し、その後前記モノマーの液面がフラットになった状態から１５秒以内にて得られる重合状態のプレポリマーであることを特徴とする眼内レンズ。
【請求項３】
眼内レンズ用の基材を用いて所定の屈折力を有する曲面を持つ光学部を形成する段階と、前記曲面の表面に支持部を接合させるための溝を形成する段階と、溝が形成された前記光学部に支持部を取付けるとともに前記溝と支持部との間に重合可能なモノマー又はプレポリマーを介在させる段階と、前記溝と支持部との間に介在させたモノマー又はプレポリマーを所定温度にて重合硬化させる段階と、からなることを特徴とする眼内レンズの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  光学部と支持部とを各々別に成形し、その後一体化させる３ピース型の眼内レンズにおいて、前記光学部の表面に前記支持部を接合させるための溝を形成したことを特徴とする。
（２）  （１）の眼内レンズにおいて、前記光学部と支持部とを接合させるための接合剤として重合可能なプレポリマーを用い、該プレポリマーは、重合開始剤が添加されたモノマーをそのモノマーの液面がすり鉢状になる程度に攪拌しつつ所定温度にて加熱し、その後前記モノマーの液面がフラットになった状態から１５秒以内にて得られる重合状態のプレポリマーであることを特徴とする。
（３）  眼内レンズ用の基材を用いて所定の屈折力を有する曲面を持つ光学部を形成する段階と、前記曲面の表面に支持部を接合させるための溝を形成する段階と、溝が形成された前記光学部に支持部を取付けるとともに前記溝と支持部との間に重合可能なモノマー又はプレポリマーを介在させる段階と、前記溝と支持部との間に介在させたモノマー又はプレポリマーを所定温度にて重合硬化させる段階と、からなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の内部と外部とを連通する連通口と、
この連通口に連通し前記内視鏡の内部の圧力が外部の圧力よりも一定以上高くなったときのみに開く逆止弁を有する圧力調整手段と、
前記圧力調整手段と一体に形成され選択的に開閉可能な開閉弁と、
前記連通口に着脱自在で連通口を密閉する閉塞部材と、
を具備したことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記閉塞部材を、前記内視鏡が検査時に接続される外部機器との接続部に着脱可能に形成したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記閉塞部材を、前記内視鏡の前記接続部に設けられた電気接点を水密的に被覆するための防水蓋部材と一体に形成したことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
該迷彩用着色含有樹脂層表面の凹凸部の深さが、０．０５〜１．００ｍｍであり、模様がランダムに形成されている請求項１０記載の偽装シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
Ｃ．遠赤外線領域
検出波長８〜１４μｍの赤外線画像装置を用い、１００ｍの距離から観察し判定した。
（３）限界酸素指数（ＬＯＩ値）
ＪＩＳ  Ｋ７２０１法に基づいて測定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、森林や草原などの自然環境に対し、遠赤外線領域において、優れた偽装効果を有し、目視や赤外線画像装置にも検出され難い遠赤外線偽装シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この図は、本発明の遠赤外線偽装シートの構成の一例を示す概略図である。
【図２】この図は、本発明の遠赤外線偽装シートを構成するアルミニウム蒸着膜層を部分的に形成させた状態の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
１  布帛
２  接着層
３  アルミニウム蒸着薄膜層
４  迷採用着色剤含有樹脂層
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚泥処理装置から排出される水分の残存する汚泥ケーキを陽極と陰極の電極列で挟持し、汚泥ケーキに直流電流を印加することにより、汚泥ケーキ中の水分に電気泳動による偏在を起こさせ、移動偏在した水分を上下両面から吸水布で挟み付けて吸引する電気泳動による汚泥脱水装置において、汚泥ケーキの含水率を低減させるために、上下両面に敷設した吸水布とは別に陰極側の電極の外側に別の吸水布を敷設したことを特徴とする電気泳動による汚泥脱水装置。
【請求項２】
汚泥処理装置から排出される水分の残存する汚泥ケーキを陽極と陰極の電極列で挟持し、汚泥ケーキに直流電流を印加することにより、汚泥ケーキ中の水分に電気泳動による偏在を起こさせ、移動偏在した水分を上下両面から吸水布で挟み付けて吸引する電気泳動による汚泥脱水装置において、汚泥ケーキの含水率を低減させるために、上下両面に敷設した吸水布とは別に陰極側の吸水布の外側に別の吸水布を敷設したことを特徴とする電気泳動による汚泥脱水装置。
【請求項３】
上記吸水布は、汚泥ケーキの上面に直接接触する吸水布がシルク製であり、汚泥ケーキの下面に直接接触する吸水布が木綿製の薄布と木綿製のタオル地からなる吸水厚布からなる二重構造の吸水布からなるとともに、陰極側の別の吸水布が、木綿製の薄布と木綿製のタオル地からなる吸水厚布からなる二重構造の吸水布であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気泳動による汚泥脱水装置
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記特開平１−１４５４１１号に開示されている結合方法および結合構造においては、次のような問題があった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
特に、本例のノッチングプレス機に於いては、上記金型テーブル２１にレーザ変位計等の変位計２４を、上記テーブル支持部２０に対向させた状態で設けている。そして、このテーブル支持部２０と上記金型テーブル２１との距離に基づいて、このテーブル支持部２０と上記プレス機本体１９との距離Ｌ1 の、基準値Ｌ0 に対する変化量△Ｌ（＝Ｌ1 −Ｌ0 ）を求められる様にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、（１）大きさが約５．６ｋｂであるグルコノバクター オキシダンスＩＦＯ３１７１株由来の内在性プラスミド、またはその誘導体であってグルコノバクター属細菌で自律複製可能なプラスミド、（２）配列番号１に示す塩基配列を有する（１）記載のプラスミド、（３）前記（１）又は（２）に記載のプラスミド又はその一部とエシェリヒア属細菌で自律複製可能なプラスミド又はその一部から構築され、グルコノバクター属細菌及びエシェリヒア属細菌で自律複製可能なシャトルベクター、（４）エシェリヒア属細菌で自律複製可能なプラスミドがｐＵＣ１８である（３）に記載のシャトルベクター、および（５）ｐＳＧ８またはｐＳＧ６のいずれかである（４）に記載のシャトルベクター、である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】濃度５０ｗ／ｗ％以上及び温度７０℃以上のトレハロース水溶液に種食品を浸漬して脱水することを特徴とするノンフライ調理法。
【請求項２】トレハロース水溶液が、トレハロースに加えて他の溶質を、トレハロースに対して、無水物換算で４０ｗ／ｗ％未満含有している請求項１記載のノンフライ調理法。
【請求項３】他の溶質が、トレハロース以外の糖質、糖アルコール及びグリセリンから選ばれる１種又は２種以上の溶質である請求項２記載のノンフライ調理法。
【請求項４】脱水が、常圧下又は減圧下で煮沸して行なわれる請求項１乃至３のいずれかに記載のノンフライ調理法。
【請求項５】さらに、種食品をトレハロース水溶液から取り出し、通風乾燥を施すことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のノンフライ調理法。
【請求項６】トレハロース２含水結晶及び／又はトレハロース無水結晶を種食品の表面に晶出含有させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のノンフライ調理法。
【請求項７】種食品を、請求項１乃至６のいずれかに記載のノンフライ調理法で調理したノンフライ食品。
【請求項８】種食品が、果物類、野菜類、種実類、獣肉類、魚介類、海草類及びこれらの加工処理物から選ばれるものである請求項７記載のノンフライ食品。
【請求項９】種食品の表面にトレハロース２含水結晶が晶出又は糖衣している請求項７又は８記載のノンフライ食品。
【請求項１０】トレハロースを有効成分とするノンフライ調理剤。
【請求項１１】トレハロース以外の糖質、糖アルコール及びグリセリンから選ばれる１種又は２種以上の溶質を、トレハロースに対して、無水物換算で、４０ｗ／ｗ％未満含有せしめた請求項１０記載のノンフライ調理剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像表示装置及び撮像表示装置の制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系と、撮像光学系による結像位置に受光面を備えた撮像素子と、撮像素子の撮像信号に基づいて画像信号を生成する信号処理回路と、撮像素子及び信号処理回路を制御して露出補正を行なう制御部とを有するカメラ部と、
液晶表示パネルとバックライトから成る液晶表示装置と、液晶表示パネルの駆動制御を行なう駆動部と、バックライトの駆動制御を行なうバックライト制御部と、上記カメラ部の信号処理回路からの画像信号に基づいて駆動部に対して駆動信号を出力する画像処理部とを有する表示部と
を備えており、
上記制御部が、表示部内の駆動部の駆動制御信号がフィードバックされることにより、当該駆動制御信号が最適範囲となるように、カメラ部の撮像素子及び信号処理回路を制御すると共に、カメラ部の画像処理部及びバックライト制御部を制御する構成とした
ことを特徴とする撮像表示装置。
【請求項２】
上記カメラ部が、撮像光学系を介して撮像素子の受光面に入射する光量を調整するための絞り装置を備えており、
この絞り装置が、撮像素子及び信号処理回路と共に、上記制御部により、表示部内の駆動部の駆動制御信号が最適範囲となるように、制御されることを特徴とする請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項３】
上記カメラ部及び表示部が、別体に構成されていると共に、カメラ部に信号処理回路からの画像信号が入力される出力部が、また表示部にカメラ部の出力部からの出力信号が入力される入力部が、それぞれ備えられていることを特徴とする請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項４】
上記出力部が、画像信号をＤ／Ａ変換して、アナログ信号を出力し、上記入力部が、出力部からのアナログ信号をＡ／Ｄ変換して、デジタル信号に復元することを特徴とする請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項５】
上記出力部が、画像信号を搬送信号により変調して送信し、上記入力部が、出力部からの送信信号を受信して画像信号を復調することを特徴とする請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項６】
上記カメラ部及び表示部が、一体に構成されており、
カメラ部の信号処理回路から表示部の画像処理部に直接に送出されることを特徴とする請求項１に記載の撮像表示装置。
【請求項７】
撮像光学系と、撮像光学系による結像位置に受光面を備えた撮像素子と、撮像素子の撮像信号に基づいて画像信号を生成する信号処理回路と、撮像素子及び信号処理回路を制御して露出補正を行なう制御部とを有するカメラ部と、
液晶表示パネルとバックライトから成る液晶表示装置と、液晶表示パネルの駆動制御を行なう駆動部と、バックライトの駆動制御を行なうバックライト制御部と、上記カメラ部の信号処理回路からの画像信号に基づいて駆動部に対して駆動信号を出力する画像処理部とを有する表示部と
を備えた撮像表示装置の制御方法であり、
表示部内の駆動部の駆動制御信号がフィードバックされることにより、当該駆動制御信号が最適範囲となるように、カメラ部の撮像素子及び信号処理回路を制御すると共に、カメラ部の画像処理部及びバックライト制御部を制御する
ことを特徴とする撮像表示装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラ部と表示部とから成る撮像表示装置及びその制御方法に関し、特に周囲の明るさに対応して表示部の表示を調整するようにした撮像表示装置及びその制御方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】通信システムと通信方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離れて位置する複数の端末側を接続して相互通信を行う通信システムにおいて、
第１の端末側のパターン表示可能なスクリーンに、前記第１の端末側と接続された第２の端末側の画像を投影する投影手段と、
前記スクリーンでのパターン表示動作を制御するスクリーン制御手段と、
前記第２の端末側に供給する前記第１の端末側の画像を、前記スクリーンを介して撮影する撮像手段とを有する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記スクリーンは、液晶を用いて構成されたスクリーンを用いる
ことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記スクリーン制御手段によって前記スクリーンを制御し、前記スクリーンをパターン表示状態として光散乱状態の領域と光透過状態の領域を形成し、
前記スクリーンの光散乱状態の領域を用いて前記投影手段で投影された画像を表示すると共に、前記スクリーンの光透過状態の領域を介して前記第１の端末側の画像を前記撮像手段で撮影する
ことを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記スクリーン制御手段によって前記スクリーンを制御し、
前記スクリーンが光散乱状態の領域と光透過状態の領域とに区分されるパターン表示状態と、前記光散乱状態の領域と前記光透過状態の領域とが入れ替えられたパターン反転表示状態とを、所定時間毎に切り換えるものとし、
前記スクリーンの光散乱状態の領域を用いて前記投影手段で投影された画像を表示すると共に、前記スクリーンの光透過状態の領域を介して前記第１の端末側の画像を前記撮像手段で撮影する
ことを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項５】
前記スクリーン制御手段によって前記スクリーンを制御し、
前記スクリーンが光透過状態とされるパターン非表示状態と、前記スクリーンが光散乱状態の領域と光透過状態の領域とに区分されるパターン表示状態とを、所定時間毎に切り換えるものとし、
前記スクリーンの光散乱状態の領域を用いて前記投影手段で投影された画像を表示すると共に、前記スクリーンの光透過状態の領域を介して前記第１の端末側の画像を前記撮像手段で撮影する
ことを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項６】
前記スクリーンが前記パターン非表示状態であるか前記パターン表示状態であるかに応じて、前記撮像手段で得られた画像信号の信号レベルを制御するレベル制御手段を有し、
前記レベル制御手段では、前記スクリーンが前記パターン非表示状態であるときと前記パターン表示状態であるときとで画像信号の信号レベルが一致するように制御する
ことを特徴とする請求項５記載の通信システム。
【請求項７】
前記液晶を用いたスクリーンは、
パターン表示状態であるときに光散乱状態の領域と光透過状態の領域とに区分される第１のスクリーンと、パターン表示状態であるときに光遮断状態の領域と光透過状態の領域とに区分される第２のスクリーンで構成されると共に、前記光遮断状態の領域に前記光散乱状態の領域が重なるように前記第１のスクリーンと前記第２のスクリーンが位置するものとされ、
前記第１のスクリーンの光散乱状態の領域を用いて前記投影手段で投影された画像を表示すると共に、前記第１および第２のスクリーンの光透過状態の領域を介して前記第２のスクリーン側から前記第１の端末側の画像を前記撮像手段で撮影する
ことを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項８】
前記液晶を用いたスクリーンは、ドットマトリックス状の透明電極を有する
ことを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項９】
前記撮像手段は、前記第１の端末側の話者と対向する視線の延長上の位置に設ける
ことを特徴とする請求項２記載の通信システム。
【請求項１０】
離れて位置する複数の端末側を接続して相互通信を行う通信方法において、
第１の端末側のパターン表示可能なスクリーンに、前記第１の端末側と接続された第２の端末側の画像を投影する投影工程と、
前記スクリーンでのパターン表示動作を制御するスクリーン制御工程と、
前記第２の端末側に供給する前記第１の端末側の画像を、前記スクリーンを介して撮影する撮像工程とを有することを特徴とする通信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は通信システムと通信方法に関する。詳しくは、投影手段によって、第１の端末側と接続された第２の端末側の画像を、第１の端末側の液晶スクリーンに投影すると共に、スクリーン制御手段によって液晶スクリーンにパターン表示を表示し、パターン表示によって液晶スクリーンの光散乱状態とされた領域を用いて投影された画像を表示すると共に、光透過状態とされた領域を介して第１の端末側の画像を撮像手段で撮影し、臨場感を維持しながら良好で滑らかな画像を表示して相互通信を可能とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
そこで、この発明では、臨場感を維持しながら良好で滑らかな画像を表示して相互通信を行うことができる通信システムと通信方法を提供するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る通信システムは、第１の端末側のパターン表示可能なスクリーンに、第１の端末側と接続された第２の端末側の画像を投影する投影手段と、スクリーンでのパターン表示動作を制御するスクリーン制御手段と、第２の端末側に供給する第１の端末側の画像を、スクリーンを介して撮影する撮像手段とを有するものである。また、通信方法には、第１の端末側のパターン表示可能なスクリーンに、第１の端末側と接続された第２の端末側の画像を投影する投影工程と、スクリーンでのパターン表示動作を制御するスクリーン制御工程と、第２の端末側に供給する第１の端末側の画像を、スクリーンを介して撮影する撮像工程とを有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
かくして加算処理部８は、そのとき処理しているのがＩピクチヤである場合にはフレーム／フイールドＤＣＴブロツク並替え処理部７から供給される並替え差分データＤ１０をそのまま復号画像データＤ１２として画像記憶及び出力処理部１０の第１の処理切替え部１１に送出する。また加算処理部８は、これに対してそのとき処理しているのがＰピクチヤ又はＢピクチヤである場合にはフレーム／フイールドＤＣＴブロツク並替え処理部７から供給される並替え差分データＤ１０と、動き補償処理部９から供給される動き補償予測画像データＤ１１とを順次加算することにより動き補償処理された復号画像の画像データを得、これを復号画像データＤ１２として画像記憶及び出力処理部１０の第１の処理切替え部１１に送出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このとき動き補償処理部９は、可変長復号化処理部４から供給される予測モードデータＤ５、動きベクトルデータＤ６及びフレーム／フイールド予測フラグデータＤ７に基づいて、処理中のピクチヤがＰピクチヤ又はＢピクチヤのときにはフレーム／フイールドＤＣＴブロツク並替え処理部７において再構成された各マクロブロツクがそれぞれフレームメモリ１４に格納された対応するＩピクチヤ、Ｐピクチヤのどのマクロブロツクと相関があるかを順次演算し、演算結果に基づいてメモリコントロール処理部１３を制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第２の処理切替え部１５は、制御部１２の制御のもとに、圧縮モード時には供給される圧縮参照画像データＤ１６及び外部出力用画像データＤ１７を画像伸長処理部１７に送出する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
このようにして画像記憶及び出力処理部１０では、圧縮モード時には、復号画像データＤ１２を圧縮してフレームメモリ１４に格納し、当該復号画像データＤ１２（圧縮参照画像データＤ１６）を伸長処理して動き補償処理に利用し、かつ外部に出力するようになされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（１−３）本実施の形態の動作及び効果
以上の構成において、この復号化装置１では、通常モード時には復号された画像データでなる復号画像データＤ１２をそのままフレームメモリ１４に格納してこれをそのまま動き補償処理に利用し、かつ元の画像並びで読み出して再生画像データＤ１３として外部に出力する一方、圧縮モード時には復号画像データＤ１２を圧縮してフレームメモリ１４に格納し、これを伸長処理して動き補償処理に利用し、かつ元の画像並びで読み出して伸長処理した後、再生画像データＤ１９として外部に出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
このとき加算回路４５には、「1/2」の値を有する丸め用データＤ４３が与えられており、かくして加算回路４５は、第１の乗算回路４３Ａから与えられる第１の乗算データＤ４０と、第２の乗算回路４３Ｂから与えられる第２の乗算データＤ４２と、丸め用データＤ４３とを画素単位で順次加算し、得られた加算データＤ４４を第２の遅延回路４６に送出する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】テレビドアホン・システムにおける録画方法および録画装置
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
データ変調器１７に入力された垂直同期データＳ13'は変調され、上述の垂直同期データＳ13と同様な経路を介してデータ復調器２５にて復調され演算装置２６に入力される。演算装置２６は入力された垂直同期データＳ13'をもとにフィールドメモリ２２を動作制御する制御信号Ｓ31'をタイミング発生器２４に出力する。よって、カメラ子機１のＣＣＤ素子１１より２フィールドに１回出力された映像信号Ｓ1（Ｓ1c、Ｓ1d、Ｓ1e、…）は、親機２のＡ／Ｄ変換器２１にてアナログ／デジタル変換され、タイミング発生器２４より出力される図２のタイミングチャートに示す書込制御信号Ｓ41のタイミングでフィールドメモリ２２に書き込まれるとともに、読出制御信号Ｓ42のタイミングで同じ信号が逐次読み出された図２のタイミングチャートに示すデジタル映像信号Ｓ21として表示画面２３に入力されることから、各フィールドで鮮明な映像を画面表示させることが可能となり、夜間時等において被写体から来る光線の明度が低い場合でも、従来のように照明を点灯させずに鮮明な映像を確保することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明によるテレビドアホン装置の一実施例の構成を示すブロック図。
【図２】
図１の親機の動作を示すタイミングチャート。
【図３】
図１のカメラ子機におけるデジタル測光信号の電位レベルと、ＣＣＤ素子のシャッターの露出スピードの制御との関係を示す動作説明図。
【図４】
従来のテレビドアホン装置の構成を示すブロック図。
【図５】
図４のカメラ子機の動作を示すタイミングチャート。
【図６】
図４のカメラ子機におけるデジタル測光信号の電位レベルと、ＣＣＤ素子のシャッターの露出スピードの制御との関係を示す動作説明図。
【符号の説明】
１‥‥‥カメラ子機
２‥‥‥親機
１１‥‥‥ＣＣＤ素子
１３、２４‥‥‥タイミング発生器
１４‥‥‥積分回路
１６、２６‥‥‥演算装置
１７‥‥‥データ変調器
２２‥‥‥フィールドメモリ
２３‥‥‥表示装置
２５‥‥‥データ復調器
Ｓ1‥‥‥映像信号
Ｓ2‥‥‥測光信号
Ｓ12、Ｓ12'‥‥‥シャッター信号
Ｓ13、Ｓ13'‥‥‥垂直同期データ
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに付加情報を埋め込む画像処理方法であって、
複数画素又は複数の周波数成分を選択する選択工程と、
前記選択された複数画素又は複数の周波数成分を互いに用いて決定される値に応じて、前記選択された複数画素又は複数の周波数成分うち、１つ以上の画素又は周波数成分の値を変更することにより付加情報を埋め込む工程を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項２】
前記値の決定には、埋め込み前の画像と埋め込み後の画像の差分値が用いられることを特徴とする請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記埋め込み工程は、複数の画素又は複数の空間周波数成分の加重加算を用いて、前記付加情報を配分することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記埋め込み工程は、複数の画素又は複数の空間周波数成分の加重加減算を用いて、前記付加情報を配分することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記埋め込み工程は、前記付加情報を埋め込むかを判定する画素と、前記付加情報を埋め込む画素を互いに異なった画素を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記埋め込み工程は、前記付加情報を埋め込むかを判定する周波数成分と、前記付加情報を埋め込む周波数成分を互いに異なった周波数成分を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理方法。
【請求項７】
画像データに付加情報を埋め込む画像処理装置であって、
複数画素又は複数の周波数成分を選択する選択手段と、
前記選択された複数画素又は複数の周波数成分を互いに用いて決定される値に応じて、前記選択された複数画素又は複数の周波数成分うち、１つ以上の画素又は周波数成分の値を変更することにより付加情報を埋め込む手段を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記値の決定には、埋め込み前の画像と埋め込み後の画像の差分値が用いられることを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
請求項１〜６の何れかに１項に記載の画像処理方法を実行するコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読出可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するため本発明の１つの画像処理方法は、画像データに付加情報を埋め込む画像処理方法であって、複数画素又は複数の周波数成分を選択する選択工程と、前記選択された複数画素又は複数の周波数成分を互いに用いて決定される値に応じて、前記選択された複数画素又は複数の周波数成分うち、１つ以上の画素又は周波数成分の値を変更することにより付加情報を埋め込む工程を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスイッチング素子がブリッジ接続され、その直流端子に直流電源が接続され、その交流端子に負荷が接続されるインバータ回路と、
前記インバータ回路を構成するスイッチング素子をオン、オフ制御するインバータ制御手段と、
前記インバータ回路の前記スイッチング素子のオン期間の直前及び直後の少なくとも一方にて、前記スイッチング素子のオン期間と比較して短い所定の通電期間のパルス電流を所定の休止時間をおいて少なくとも１回前記負荷に供給する短時間通電手段と、
を備えたインバータ装置。
【請求項２】
前記短時間通電手段は、
前記直流電源の正、負極間に直列に接続された１対のスイッチング素子と、
前記スイッチング素子の相互接続点と大地との間に接続されたコンデンサと、
前記インバータ回路に対する前記インバータ制御手段のオン、オフ制御信号に基づき、前記１対のスイッチング素子のうち予め決定された一方を選択すると共に、選択したスイッチング素子を予め決定された通電期間及び休止時間でオン、オフ制御する波形生成手段と、
を備えた請求項１に記載のインバータ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインバータ装置を用いて、冷凍サイクルを形成する圧縮機を駆動する電動機に駆動電力を供給する空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載のインバータ装置において、
短時間通電手段は、
直流電源の正、負極間に直列に接続された１対のスイッチング素子と、
スイッチング素子の相互接続点と大地との間に接続されたコンデンサと、
インバータ回路に対するインバータ制御手段のオン、オフ制御信号に基づき、１対のスイッチング素子のうち予め決定された一方を選択すると共に、選択したスイッチング素子を予め決定された通電期間及び休止時間でオン、オフ制御する波形生成手段と、
を備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載のインバータ装置を用いて、冷凍サイクルを形成する圧縮機を駆動する電動機に駆動電力を供給する空気調和機である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来の発動発電機用自動電圧調整装置では、図３で示すように、出力巻線１，２の発生電圧の一部を抽出して得た直流の検出電圧により、ダーリントン接続された複数のトランジスタ２２，２３，２４を備えるスイッチング手段１０をオン・オフせしめることにより、エキサイタ巻線４で生じた電圧に基づいて界磁巻線３に流れる界磁電流を制御して、出力巻線１，２の発生電圧を定電圧化させるようにしているが、出力巻線１，２のいずれか、たとえば出力巻線１に接続される負荷６が、水銀灯やメタルハライド・ランプ等の進相負荷のものである場合には、界磁巻線３に発生する誘起電圧に基づいて平滑化コンデンサ８の破壊が生じる惧れがある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来より流し台、調理台等のキャビネットには、木製のみでなく、ステンレス鋼板やアルミニウムを主材料とする金属製キャビネットが提案され、商品として提供されている。
出願人の実開昭５５−１４３０４６号公報に提示されているものが、その典型的なものといえる。これはキャビネットの剛性を保つためにステンレス板にシボ加工や折り曲げのプレスを行い、支柱を立て、支柱やキャビネットを構成する各部は主としてスポット溶接にて組立てるものであった。そのため工程が多く大掛かりな製造ラインが必要であった。
さらに、各部材を溶接した状態で一時置きするため在庫スペースが嵩み生産性も悪いものとなっていた。
シボ加工によって内面に凹凸が形成されるため、引き出し用のレールを取り付けたり、食器洗浄機等の機器をビルトインする場合の障害となっていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、請求項１の発明は、背板と左右の側板を一枚の板材を折曲して一体に形成した背側板としてその下端に底板を、左右側板の前面上部に幕板を接合するようにした金属製キャビネットであって、背板左右側板及び底板の外面と幕板の内面に補強材を接着し、底板、幕板の組み立ては補強材へのねじ止めとし、台輪は裏面より底板の補強材へのねじ止めとしたことを特徴とするものである。
請求項２の発明は、上述の構成を前提に、背板に予め配管及び又は点検のための開口を設けてから折曲するようにしたことを特徴とするものである。
請求項３の発明は、請求項２の発明を前提に、開口の幅が背板の幅の４分の３以上であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面に示す実施の形態に即してこの発明に係る金属製キャビネットについて説明する。
図１は、流し台を載置する金属製キャビネット１の組立図である。
この金属製キャビネット１はステンレス鋼板を主材料として補強用の部材にて裏打ちするようにしてなる。背板２及び両側板３、３を一体に構成した背側板４、底板５、補助幕板６と前幕板７とからなる幕板８及びステンレス鋼板等からなる台輪９により構成される。
図２は背側板４の金属製部材の斜視図で、基本的には長方形状をなし、周縁を適宜切断すると共に、中央に開口２１を打ち抜いた状態を示す。この後周縁を折曲してから全体をコ字状に折曲する（図３）。この状態で上縁及び前縁は内向きに、下縁は外向きの折曲片を備え保形性と剛性を付与するようにしてある。
図４、図５に示す通り、背側板４の背板２、両側板３、３の周縁や開口２１の周縁等に補強材１０をホットメルト形接着剤にて接着する。補強材１０は板材あるいは発泡ポリスチレン等のねじ止め可能な合成樹脂性素材にて構成し、必要に応じてねじ用の小穴を穿っておくようにする。必要に応じ隣接し当接する補強材１０同士に跨がるようにステープルを打ち込んで繋げるようにしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
底板５は、図６に示すように前面側を除いた三方の側縁を下向きに折曲したステンレス鋼板の折曲縁側（裏面）に、周縁を含むほぼ梯子状に補強材１０をホットメルト形接着剤にて接着するようにしてある。前述と同様に補強材１０同士に跨がってステープルを打ち込んで繋げるようにしてもよい。
図７に示すように、底板５の奥には丸穴５１が穿ってあり、ここに偏心位置に排水ホースを貫通させる通孔を設けたプラスチック製の可動排水蓋１２を嵌めるようにしてある。
この底板５は背側板４の下端の内側に入れ、背板２、両側板３、３の外面下端の補強材１０より底板５の補強材１０に至るねじをねじ込んで止めるようにする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の効果】
請求項１の発明では、背板と左右の側板を一枚の板材を折曲して一体に形成した背側板としてその下端に底板を、左右側板の前面上部に幕板を接合するようにした金属製キャビネットで、各構成部材には補強用の部材を接着したので、構成部材を少なく連結箇所が減少するので作業工程の合理化が可能となり、また補強材を接着したので肉薄の金属板を採用することで軽量化が図れるのである。