(57)【要約】【課題】不当な可能性のある取引を利用者が自由に行えないようにする。【解決手段】取引制御システムは、取引申請受付手段と、取引制御手段とを備える。取引申請受付手段は、申請者から取引の申請を受け付ける。取引制御手段は、申請者から申請された取引に関する取引申請情報を含み、申請された取引の実行を許可するか否かの問合せ情報を、申請者とは別の者である認証者に送信する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請者から取引の申請を受け付ける取引申請受付手段と、
前記申請者から申請された取引に関する取引申請情報を含み、前記申請された取引の実行を許可するか否かの問合せ情報を、前記申請者とは別の者である認証者に送信する取引制御手段と
を備える取引制御システム。
【請求項２】
前記取引申請受付手段は、カード情報を格納した携帯電話機を経由して前記申請者から前記取引の申請を受け付け、
前記取引制御手段は、前記携帯電話機のメール送信機能を利用して、前記認証者へ前記問合せ情報を送信する、
請求項１記載の取引制御システム。
【請求項３】
取引制御情報を記憶する記憶手段を有し、
前記取引制御情報は、利用者毎に、認証者がいる場合にはその認証者に関する情報を含み、且つ、予め設定された取引制限情報を含み、
前記取引制御手段は、
（１）前記取引制御情報を参照し、
（２）前記申請者について認証者がいるか否かを判断し、
（３）前記（２）での判断の結果が肯定的の場合、前記問合せ情報をその認証者に送信し、
（４）前記（２）での判断の結果が否定的の場合、前記申請された取引が、前記申請者についての取引制限情報を充足するか否かを判断し、
（５）前記（４）での判断の結果が肯定的の場合、前記申請された取引を実行し、
（６）前記（４）での判断の結果が否定的の場合、前記申請された取引の実行を拒否する、
請求項１又は２記載の取引制御システム。
【請求項４】
前記取引制御情報は、利用者毎に、更に、通知者がいる場合にはその通知者に関する情報を含み、
前記取引制御手段は、前記（６）において、前記申請者について通知者がいるか否かを判断し、通知者がいる場合、前記取引申請情報を含んだ、前記申請された取引の実行が拒否されたことの通知情報を、その通知者に送信する、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の取引制御システム。
【請求項５】
申請者から取引の申請を受け付けるステップと、
前記申請者から申請された取引に関する取引申請情報を含み、前記申請された取引の実行を許可するか否かの問合せ情報を、前記申請者とは別の者である認証者に送信するステップと
を有する取引制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者から申請された取引の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者から申請された取引の制御に関する技術として、例えば、特許文献１に開示の技術が知られている。特許文献１によれば、携帯電話機が、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能と、デビットカード機能の使用可能位置情報とを有している。その携帯電話機は、予め登録された使用可能位置情報が表す位置と、ＧＰＳ機能により検出された現在位置とが一致するか否かを判断し、一致すると判断した場合に、デビットカード機能を使用可能とする。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２４２４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昨今、いわゆる「オレオレ詐欺」など高齢者を狙った振込み詐欺が多発したり、他人のカードに記憶されているカード情報を盗み出して悪用したりする事件が発生している。また、未成年者が不当な取引を行ってしまうという事件も発生している。
【０００５】
特許文献１に開示の技術では、利用者の現在位置が、予め登録されている使用可能位置と一致さえしていれば、デビットカード機能を使用して利用者が不当な取引を行うことができてしまうため、上記のような振込み詐欺や未成年者による不当取引等に対しては無力である。
【０００６】
本発明の目的は、不当な可能性のある取引を利用者が自由に行えないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に従う取引制御システムは、取引申請受付手段と、取引制御手段とを備える。取引申請受付手段は、取引を申請する利用者である申請者から取引の申請を受け付ける。取引制御手段は、申請者から申請された取引に関する取引申請情報を含み、申請された取引の実行を許可するか否かの問合せ情報を、申請者とは別の者である認証者に送信する。
【０００８】
ここで言う「取引」は、現金引出しや振込みなどの取引に限らず他種の取引であっても良い。
【０００９】
取引制御システムは、例えば、申請者が自動取引装置（典型的にはＡＴＭ（Automatic Teller Machine））を利用して取引を行う場合には、自動取引装置、自動取引装置に読み込まれる情報を記憶している可搬型装置、自動取引装置と通信するホストコンピュータ、及び、自動取引装置とホストコンピュータとの通信を中継する中継装置のいずれであっても良いし、それらのうちの二以上の装置の組合せで実現されても良い。或いは、この取引制御システムは、例えば、申請者が利用者端末を使用してオンラインで取引を行う場合には、利用者端末、利用者端末と通信するホストコンピュータ、及び、利用者端末にセットされるカード型記憶媒体のいずれであっても良いし、それらのうちの二以上の装置の組合せで実現されても良い。「利用者端末」は、例えば、パーソナルコンピュータ又は携帯電話機である。「可搬型装置」は、例えば、口座番号或いはクレジットカード番号等を含んだカード情報を記憶した装置であり、具体的には、例えば、カード型記憶媒体又は携帯電話機である。「カード型記憶媒体」としては、磁気カード或いはＩＣカードなど種々の媒体を採用することができる。カード型記憶媒体の具体例としては、キャッシュカード、クレジットカード、或いは身分証明カード（例えば、保険証或いは自動車免許証のカード）などがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、申請者がキャッシュカードをＡＴＭに挿して現金引出し或いは振込み等の取引を行う場合を例に採り、図面を参照して、本発明の幾つかの実施例を説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の実施例１に係るシステム全体の構成図である。
【００１２】
ＡＴＭ１０３は、通信ネットワーク１１１を介してホストコンピュータ（以下、ホスト）１１５と通信する。ＡＴＭ１０３は、申請者所望の取引の申請を受けた場合、キャッシュカード１１３内のカード情報（例えば口座番号）と申請された取引に関する取引申請情報とを含んだ取引申請電文を、ホスト１１５に送信する。
【００１３】
ホスト１１５は、例えば、図２に示すように、情報登録部１１５１と、取引制御部１１５２とを備える。これらの要素１１５１及び１１５２は、例えば、ホスト１１５内のＣＰＵがコンピュータプログラムを実行することにより実現される。情報登録部１１５１は、記憶装置１１６内の取引制御テーブル１１７（図３参照）に、取引制限情報などの情報を登録する。取引制御部１１５２は、取引制御テーブル１１７を参照し、取引制御処理を行う。取引制御処理については、後に図５を参照して説明するが、その処理では、例えば、取引制御部１１５２が、取引制御テーブル１１７を参照し、申請者について認証者が設定されている場合に、申請された取引の実行を許可するか否かの問合せ情報を認証者に送信する。
【００１４】
「認証者」とは、申請者とは別の者であり、申請者が取引を行うことを許可する者である。言い換えれば、申請者は、取引を行おうとしても、認証者からその取引の実行を許可されない限り、その取引を行うことはできない。認証者としては、例えば、申請者が「未成年」の場合、保護者が考えられ、申請者が「高齢者」の場合、その高齢者の子供又は孫が考えられる。なお、申請者は、典型的には、カード１１３の所有者であるが、もし、カード１１３が他人に利用される場合には、その他人を「申請者」とし、カード１１３の所有者を「認証者」とすることも可能である。また、申請者と認証者が同一の者でさえなければ、申請者が誰を認証者とするかを決めても良いし、逆に、自分が認証者となって誰を利用者（自分が許可しないと取引を行えない者）とするかを決めても良い。
【００１５】
認証者は、認証者端末１０１を使用する。認証者端末１０１は、携帯電話機或いはパーソナルコンピュータなどの情報処理端末である。
【００１６】
以下、図３を参照して、取引制御テーブル１１７を説明する。
【００１７】
取引制御テーブル１１７を構成する各レコードには、利用者ＩＤ、認証者ＩＤ、取引制限情報、顔写真認証フラグ、指紋認証フラグ、有効期限情報及び通知先ＩＤの登録が可能である。認証者ＩＤ、有効期限情報及び通知先ＩＤは、登録されないこともある。ここで言う「通知先」とは、申請された取引が拒否されたことを表す情報の取引先となる者であって、利用者及び認証者とは異なる者である。
【００１８】
取引制限情報は、取引を制限するための取引条件に関する情報であり、例えば、取引種別情報、金額情報、位置情報１及び２、取引相手ＩＤ、及び有効期限情報の少なくとも一つが含まれる。取引種別情報は、可能な取引の種別を表す情報である。金額情報は、取引可能な金額の上限を表す情報である。位置情報１は、取引可能な位置の緯度を表し、位置情報２は、取引可能な位置の経度を表す。取引可能な位置は、緯度経度ではなく、他の形式、例えば、ＡＴＭが設置されている店舗名などで表されても良い。取引相手ＩＤは、取引種別が振込みの場合に設定される。有効期限情報は、取引可能な期限を表す情報である。
【００１９】
顔写真認証フラグは、顔写真認証が必要か否かを表すフラグである。“１”が、顔写真認証が必要であることを意味する。
【００２０】
指紋認証フラグは、指紋認証が必要か否かを表すフラグである。“１”が、指紋認証が必要であることを意味する。
【００２１】
レコードに登録される取引制限情報などの情報は、例えば、情報登録部１１５１が利用者、認証者及び通知先のいずれかから受け付け、情報登録部１１５１によって登録される。従って、このテーブル１１７は、ＡＴＭ１０３を利用した取引で一般的に予め用意されている閾値であって、申請者が誰であるかに依存しない取引限度額（例えば、１回の取引での引出し限度額或いは振込み限度額）を管理する情報とは異なる。
【００２２】
利用者ＩＤ、認証者ＩＤ及び通知先ＩＤと、利用者、認証者及び通知先に関する詳細な情報との対応関係は、取引制御テーブル１１７とは別のテーブル、例えば図４に示すＩＤ管理テーブル１１８で管理されている。このテーブル１１８は、例えば記憶装置１１６に格納されており、ＩＤ毎に、口座番号、氏名及び連絡先情報（例えば電子メールアドレス）などを有している。
【００２３】
以下、この実施例で行われる処理の流れを説明する。
【００２４】
申請者が、ＡＴＭ１０３にキャッシュカード１１３を挿入し、ＡＴＭ１０３を操作して、所望の取引を申請する。
【００２５】
ＡＴＭ１０３は、取引申請電文をホスト１１５に送信する。取引申請電文には、例えば、キャッシュカード１１３から読み出したカード情報（例えば口座番号）と、申請された取引に関する取引申請情報とが含まれている。取引申請情報には、例えば、下記の情報（Ａ）乃至（Ｄ）の情報が含まれる。なお、（Ｄ）の情報は、取引種別が出金（現金引出し）の場合には含まれない情報である。
（Ａ）取引の申請を受け付けたＡＴＭ１０３の位置に関する位置情報（例えば、ＡＴＭ１０３が設置されている店舗の名称、ＡＴＭ１０３のＩＤなど）、
（Ｂ）取引の申請を受け付けた日時を表す日時情報、
（Ｃ）申請された取引の種別を表す取引種別情報（例えば、振込み、出金など）
（Ｄ）取引の相手を表す取引相手情報（例えば振込先の口座番号及び名義人名）。
【００２６】
ホスト１１５が、ＡＴＭ１０３から取引申請電文を受けたことに応答して、図５に示す取引制御処理を実行する。
【００２７】
図５は、取引制御処理のフローを示す。
【００２８】
取引制御部１１５２が、取引申請電文内の取引申請情報に含まれている口座番号に対応した利用者ＩＤ（以下、申請者ＩＤ）を、ＩＤ管理テーブル１１８から認識する（Ｓ５０１）。そして、取引制御部１１５２は、申請者ＩＤに対応した認証者ＩＤが取引制御テーブル１１７に存在するか否かを判断する（Ｓ５０２）。
【００２９】
Ｓ５０２の判断の結果が肯定的の場合（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、取引制御部１１５２は、ＡＴＭ１０３から受けた取引申請情報を含んだ問合せ情報を、認証者に送信する（Ｓ５０３）。すなわち、問合せ情報は、申請者ＩＤに対応した取引制限情報の内容に関わらず、申請者ＩＤに対応した認証者ＩＤが取引制御テーブル１１７に存在すれば、必ず送信される。問合せ情報は、申請された取引を許可するか否かの問い合わせを表す情報である。
【００３０】
問合せ情報は、例えば次のような方法で送信される。すなわち、問合せ情報を表すＷＥＢページのＵＲＬを本文に記載した電子メールが送信される。電子メールの宛先としての電子メールアドレスは、申請者ＩＤに対応した認証者ＩＤを用いて特定される連絡先情報（ＩＤ管理テーブル１１８から特定される情報）が表すアドレスである。認証者端末１０１が受信した電子メールに記録されているＵＲＬが認証者から指定されると、例えば図６に示す問合せ情報（ＷＥＢページ）が、ホスト１１５から認証者端末１０１に送信され、認証者端末１０１のディスプレイ画面に表示される。認証者は、表示された問合せ情報に含まれている情報を閲覧し、取引を許可するか否かを指定する。取引制御部１１５２は、許可することを受け付けた場合に、申請された取引を実行する。例えば、取引制御部１１５２は、申請された取引を許可することを意味する許可情報をＡＴＭ１０３に送信し、ＡＴＭ１０３が、その許可情報に応答して、取引が許可されたことを表す情報を表示し、且つ、申請された金額を出金する。
【００３１】
なお、取引制御部１１５２は、申請者ＩＤに対応した取引制限情報を取引制御テーブル１１７から取得し、問合せ情報に、取引申請情報だけでなく、申請者ＩＤに対応した取引制限情報を含めても良い。これにより、認証者端末１０１には、取引申請情報だけでなく、認証者ＩＤに対応した取引制限情報も表示され、認証者は、取引申請情報を取引制限情報と比較して、申請された取引を許可するか否かを判断することができる。つまり、申請された取引を許可するか否かの判断の参考となる情報を認証者に提供することができる。
【００３２】
さて、図５において、Ｓ５０２の判断の結果が否定的の場合（Ｓ５０２：ＮＯ）、取引制御部１１５２は、ＡＴＭ１０３から受けた取引申請情報が、申請者ＩＤに対応した取引制限情報を充足するか否かを判断する（Ｓ５０４）。ここでは、例えば、取引申請情報に含まれる全ての情報要素のうちの一つでも、申請者ＩＤに対応した取引制限情報における情報要素を充足していなければ、Ｓ５０４の判断の結果は否定的となる（取引相手ＩＤについては、例えば、取引申請情報内の取引相手情報が有する口座番号に対応したＩＤがＩＤ管理テーブル１１８から取得され、取得されたＩＤが、取引相手ＩＤと一致するか否かが比較される）。また、顔写真認証フラグ及び／又は指紋認証フラグが“１”の場合、顔写真認証及び／又は指紋認証で認証ＯＫとならければ、Ｓ５０４の判断の結果は否定的となる。
【００３３】
Ｓ５０４の判断の結果が肯定的の場合（Ｓ５０４：ＹＥＳ）、取引制御部１１５２は、申請された取引を実行する（Ｓ５０５）。具体的には、例えば、取引制御部１１５２は、申請された取引を許可することを意味する許可情報をＡＴＭ１０３に送信し、ＡＴＭ１０３が、その許可情報に応答して、取引が許可されたことを表す情報を表示し、且つ、申請された金額を出金する。
【００３４】
Ｓ５０４の判断の結果が否定的の場合（Ｓ５０４：ＮＯ）、取引制御部１１５２は、申請者ＩＤに対応した通知先ＩＤが取引制御テーブル１１７に存在するか否かを判断する（Ｓ５０６）。
【００３５】
Ｓ５０６の判断の結果が肯定的の場合（Ｓ５０６：ＹＥＳ）、取引制御部１１５２は、取引の拒否をＡＴＭ１０３に表示させ、且つ、拒否された取引についての取引申請情報を含んだ拒否通知情報を、申請者ＩＤに対応した通知先ＩＤに対応する通知先に送信する（Ｓ５０７）。拒否通知情報は、取引の拒否を表す情報であり、例えば電子メールで送信される。電子メールの宛先としての電子メールアドレスは、申請者ＩＤに対応した通知先ＩＤを用いて特定される連絡先情報（ＩＤ管理テーブル１１８から特定される情報）が表すアドレスである。拒否通知情報は、通知先が使用する携帯電話機等の情報処理端末（以下、通知先端末）に受信され表示される（通知先端末のディスプレイ画面に表示された拒否通知情報の一例を図７に示す）。
【００３６】
Ｓ５０６の判断の結果が否定的の場合（Ｓ５０６：ＮＯ）、取引制御部１１５２は、取引の拒否をＡＴＭ１０３に表示させる（Ｓ５０８）。
【００３７】
以上、この実施例によれば、申請者について認証者がいれば、認証者からの許可が得られない限り、申請された取引は実行されないし、認証者がいなくても、取引申請情報が取引制限情報を充足していなければ、申請された取引は実行されない。これにより、例えば、高齢者がいわゆるオレオレ詐欺被害にあってしまうことや、未成年が親の承諾無しに不当な取引を行ってしまうことなどを未然に防ぐことができる。
【００３８】
なお、この実施例は、カード１１３に代えて、カード情報を記憶している携帯電話機等の利用者端末をＡＴＭ１０３に接続して取引を行うこともできる。この場合、ＡＴＭ１０３からの取引申請情報に含まれる位置情報は、ＡＴＭ１０３の位置情報に代えて、利用者端末が有する位置検出部（例えばＧＰＳ機能）により検出された位置を表す情報とすることができる。
【００３９】
また、例えば、拒否通知情報に限らず、取引が実行された場合に、実行された取引に関する情報が、通知先及び／又は認証者に送信されても良い。
【実施例２】
【００４０】
以下、本発明の実施例２を説明する。その際、実施例１との相違点を主に説明し、実施例１との共通点については説明を省略あるいは簡略する。
【００４１】
実施例１では、申請者は、問合せ情報に対する認証者からの回答を、ＡＴＭ１０３で待っている必要がある。
【００４２】
そこで、実施例２では、取引制御部が、申請者について認証者がいる場合、ＡＴＭ１０３での取引を一旦終了させる。その問合せ情報に対して認証から許可が得られた後に、申請者は、許可が得られた取引と同一内容の取引を再度ＡＴＭ１０３に申請すれば、認証者に問い合わせることなく、その取引が実行される。
【００４３】
具体的には、例えば、取引制御部は、問合せ情報の送信に伴い、取引依頼電文内の口座番号及び取引申請情報（問合せ情報に含めた取引申請情報）を、記憶装置１０６に格納しておく。そして、その問合せ情報に対して回答を認証者から受けた場合、取引制御部は、記憶装置１０６に格納した取引申請情報に、その回答の内容を表す回答情報を紐付けておく。取引制御部は、回答を受けた場合、その回答の情報を、申請者に通知してもよい。これにより、申請者は、自分が申請した取引について認証者から回答があったことや回答の内容を知ることができる。申請者は、許可された取引と同じ取引を、ＡＴＭ１０３に申請する。取引制御部は、ＡＴＭ１０３から取引申請電文を受けた場合、その電文内の口座番号に紐付いている情報であって、その電文内の取引申請情報と同じ内容の取引申請情報が記憶装置１０６に格納されているかどうかを判断する。その際、取引申請情報内の全ての種類の情報要素が同じである必要があっても良いし、特定の種類の情報要素（例えば位置情報）は違っていても良い。同じ内容の取引申請情報が格納されていなければ、取引制御部は、図５に示した取引制御処理を実行し、格納されていれば、その取引申請情報に回答情報が紐付いているかどうかを判断する。紐付いていなければ、取引制御部は、回答待ち状態であることをＡＴＭ１０３に表示させ、紐付いていれば、その回答情報が取引許可を表すか否かを判断する。その回答情報が取引許可を表していれば、取引制御部は、申請された取引を実行し、取引拒否を表していれば、認証者から拒否されているために取引を拒否したことをＡＴＭ１０３に表示させる。
【００４４】
実施例２（申請者について認証者がいる場合に取引を一旦終了すること）のバリエーションとして、例えば下記が考えられる。
【００４５】
＜バリエーション１＞
取引制御部が、記憶装置に、問合せ情報に含めた取引申請情報を記憶装置に格納し、その取引申請情報に紐付けた取引ＩＤ（例えば、図６及び図７に示した処理通番）も、記憶装置に格納する。取引制御部は、その取引ＩＤを、ＡＴＭに表示させた後に、取引を一旦終了する（ＡＴＭに取引ＩＤを表示することに代えて又は加えて、その取引ＩＤを電子メール等で申請者に送信しても良い）。問合せ情報に対する回答を認証者から受けた場合、取引制御部は、その回答の情報を、対応する取引申請情報に紐付けておく。ＡＴＭは、申請者から取引ＩＤの入力を受け付ける。ＡＴＭは、取引ＩＤを受けた場合、取引ＩＤを含んだ取引依頼電文をホストに送信する。取引制御部は、取引ＩＤに対応した取引申請情報を記憶装置から特定する。取引制御部は、その取引申請情報に紐付いている回答情報が取引許可を表していれば、取引を実行する。つまり、このバリエーション１では、申請者は、一旦取引が終了した後、再度同一の取引申請操作を行う必要がなく、取引ＩＤを入力するというシンプルな操作で、所望の取引を実行してもらうことができる。
【００４６】
＜バリエーション２＞
取引制御部は、取引許可を表す回答を認証者から受けた場合、許可された取引の種別が、振込み等のようにＡＴＭ１０３の前に申請者がいる必要のない種別であれば、取引許可を表す回答を受けたことに応答して、申請された取引を実行する。これにより、申請者は、再度同じ取引申請をしなくても済む。
【００４７】
以上、本発明の幾つかの実施例を説明したが、これらの実施例は本発明の説明のための例示にすぎず、本発明の範囲をこれらの実施例にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨を逸脱することなく、その他の様々な態様でも実施することができる。例えば、取引制御処理は、ホスト１１５に代えて、ＡＴＭ１０３が行っても良いし、ＡＴＭ１０３に携帯電話機を接続して取引が行われる場合には、携帯電話機が、取引制御処理を行っても良い。これらの場合、取引制御テーブルは、ＡＴＭ１０３或いは携帯電話機が保持していても良いし、ホスト１１５に問い合わせることで取得されても良い。また、問合せ情報や拒否通知情報は、携帯電話機のメール送受信機能を利用して送信されても良い。具体的には、例えば、ＡＴＭ１０３が、カード情報（キャッシュカード或いはクレジットカードなどに記憶されている情報、例えば、口座番号或いはクレジットカード番号等の情報）を格納した携帯電話機を経由して申請者から取引の申請を受け付け、その携帯電話機のメール送信機能を利用して、認証者へ問合せ情報を送信しても良い。
【００４８】
より具体的には、例えば、申請者は、カード情報を記憶している携帯電話機を用いて、ＡＴＭ１０３を利用した取引を行う。申請者は、ＡＴＭ１０３に携帯電話機を設置し、取引を申請する。ＡＴＭ１０３は、申請者の携帯電話機を通じて、申請者から取引の申請を受け付け、且つ、その携帯電話機から、取引に対応したカード情報（例えば、取引の申請先がＡ銀行であれば、Ａ銀行に対応したカード情報）を取得する。ＡＴＭ１０３は、取得したカード情報と、申請された取引に関する取引申請情報とを含んだ取引申請電文を、ホスト１１５に送信する。ホスト１１５が、取引申請電文内のカード情報に含まれている口座番号を用いて利用者ＩＤを特定し、特定された利用者ＩＤについて認証者ＩＤがあるか否かを判断する。認証者ＩＤがあるとの判断結果になった場合、ホスト１１５が、問合せ情報（及び／又は、問合せ情報が記述されているＷＥＢページのＵＲＬの情報）と、認証者ＩＤに対応した電子メールアドレスとを、ＡＴＭ１０３に送信する。ＡＴＭ１０３が、設置されている携帯電話機のメール送信機能を利用して、ホスト１１５から受けた電子メールアドレスを宛先とした、ホスト１１５から受けた問合せ情報（及び／又はＵＲＬ）を記述した電子メールを送信する。この結果、認証者は、申請者の携帯電話機から問合せの電子メールを受信する。
【００４９】
その後、例えば、認証者は、その電子メールに対する返信メールに、申請者所望の取引を許可するか否かを記述し、その返信メールを送信してもよい。これにより、申請者は、所望の取引が許可されたか否かを知ることができる。申請者は、認証者からの返信メール（問合せに対する回答が記述されているメール）を記憶している携帯電話機を用いて、ＡＴＭ１０３で再び同じ取引を申請する。ＡＴＭ１０３は、携帯電話機から、問合せの電子メールに対する返信メールの情報を取得する。ＡＴＭ１０３又はホスト１１５が、その取得された情報を解析することで、認証者からの回答が取引許可であるか否かを判断する。取引許可であれば、申請された取引の実行が許可される。
【００５０】
なお、この例において、ホスト１１５又はＡＴＭ１０３は、取引申請情報に対して取引ＩＤ（例えば前述の処理通番）を紐付けて管理しておいても良い。問合せ情報のメール及びそれの返信メールには、取引ＩＤが含まれていても良い。ＡＴＭ１０３又はホスト１１５が、その返信メールの情報から取引ＩＤを特定した場合、取引ＩＤに紐付けられている取引申請情報に従う取引を実行しても良い。これにより、申請者は、同じ取引を申請することなく、所望の取引を実行してもらうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例１に係るシステム全体の構成図である。
【図２】ホスト１１５の機能ブロック図である。
【図３】取引制限テーブル１１７の構成例を示す。
【図４】利用者管理テーブル１１８の構成例を示す。
【図５】取引制御処理のフローを示す。
【図６】認証者端末に表示された問合せ情報の一例を示す。
【図７】通知者端末に表示された拒否通知情報の一例を示す。
【符号の説明】
【００５２】
１０３…ＡＴＭ  １１５…ホスト
【図１】
2010086190.tif 000003
【図２】
2010086190.tif 000004
【図３】
2010086190.tif 000005
【図４】
2010086190.tif 000006
【図５】
2010086190.tif 000007
【図６】
2010086190.tif 000008
【図７】
2010086190.tif 000009