Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂により射出成形され、レンズ面が形成された有効レンズ部の外周に一定量の余裕幅を持たせるためのコアレンズ部が設けられているとともに、前記コアレンズ部の物体側の面とレンズ周面とからなる角部が、入射光の光路を遮らない範囲で面取りされていることを特徴とする樹脂成形レンズ。
【請求項２】
樹脂により射出成形され、レンズ保持部材に保持させた状態で用いられるレンズであって、
レンズ面が形成された有効レンズ部の外周に一定量の余裕幅を持たせるためのコアレンズ部が設けられているとともに、前記コアレンズ部の周縁部を前記有効レンズ部の最外周部での厚さよりも薄く構成してなる一対の係止部を備え、レンズ全体を撓ませて、前記一対の係止部を前記レンズ保持部材に設けた一対の溝部に嵌め込むことによってレンズ保持部材に固定することを特徴とする樹脂成形レンズ。
【請求項３】
前記一対の係止部は、横長に規定された露光画面内に向かう光線が通過する有効光線通過範囲の上部および下部に設けられることを特徴とする請求項２記載の樹脂成形レンズ。
【請求項４】
前記一対の係止部は、露光画面内に向かう光線が通過する有効光線通過範囲の外側の相対向位置に設けられることを特徴とする請求項２記載の樹脂成形レンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、レンズ面が形成された有効レンズ部の外周に一定量の余裕幅を持たせるためのコアレンズ部を設けるとともに、コアレンズ部の周縁部を有効レンズ部の最外周部での厚さよりも薄く構成してなる一対の係止部を設け、レンズ全体を撓ませて、一対の係止部をレンズ保持部材に設けた一対の溝部に嵌め込むことによってレンズ保持部材に固定するものである。なお、一対の係止部は、横長に規定された露光画面内に向かう光線が通過する有効光線通過範囲の上部および下部に設けるのが好ましい。また、一対の係止部は、露光画面内に向かう光線が通過する有効光線通過範囲の外側の相対向位置に設けるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に光導波路を形成する光導波路層が積層されており、光を導波している光導波路以外の位置に、少なくとも光導波路層を貫く以上の深さの溝部が設けられた光集積回路素子において、該溝部の側面が、素子表面に垂直な面に対して傾斜していることを特徴とする光集積回路素子。
【請求項２】
前記溝部の側面と素子表面との成す角度が、７５°以下または１０５°以上であることを特徴とする請求項１記載の光集積回路素子。
【請求項３】
前記溝部の側面に、金属または誘電体からなる、単層膜または多層膜が形成されたことを特徴とする請求項１記載の光集積回路素子。
【請求項４】
前記溝部の側面を少なくとも覆うように、前記光導波路層を伝搬する光波長に対して吸収体となる物質が形成されていることを特徴とする請求項１記載の光集積回路素子。
【請求項５】
前記光導波路層と等しい高さの面内において、前記光導波路中心と前記溝部の側面との間隔が、下記式１で表される値をωとして、１．０ω以上、２．０ω以下離れていることを特徴とする、請求項２、３、又は、４のいずれかに記載の光集積回路素子。
【数１】
1999052154.tif 000001
【請求項６】
基板上に光導波路を形成する光導波路層が積層された光集積回路素子において、素子端面が、素子表面に垂直な面に対して傾斜していることを特徴とする光集積回路素子。
【請求項７】
前記素子端面と素子表面との成す角度が、７５°以下または１０５°以上であることを特徴とする、請求項６記載の光集積回路素子。
【請求項８】
前記素子端面に、金属または誘電体からなる、単層膜または多層膜が形成されたことを特徴とする請求項６記載の光集積回路素子。
【請求項９】
前記素子端面に、光導波路層を伝搬する光波長に対して吸収体となる物質が形成されていることを特徴とする請求項６記載の光集積回路素子。
【請求項１０】
前記光導波路は、前記基板と光導波路層との積層面に平行で光導波方向に垂直な方向の光導波構造がストリップ装荷型構造または光導波路埋込型構造である請求項１または６に記載の光集積回路素子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１４）に固定された一つの要素（１２）と、さらに別の要素（３６）と、これらの二つの要素（１２、３６）の間に配設したシール（５６）とを備え、そのシールが周囲環境（１８）から時計の内部空間（１６）を区画する、時計用安全弁（１０）であって、
シール（５６）が、基礎領域（７０）と回転対称リップ（５８）を備えるリップ・シールであり、
基礎領域（７０）は、二つの要素（１２、３６）の別の要素（３６）に固定的に配設され、
リップ（５８）が、二つの要素（１２、３６）の一つの要素（１２）のシリンダ・ジャケット形状面領域（２９）に予張力を与えて接触し、
内部空間の圧力が過剰である場合に、内部空間（１６）と周囲環境（１８）との圧力差を調整するように表面領域（２９）から離脱し、
周囲環境の圧力が過剰である場合に、周囲環境（１８）に対して内部空間（１６）を封止するように表面領域（２９）に対してさらに強く押圧されるようになっており、
さらに、追加のシール（４４）を備え、
そのシール（４４）がリップシール（５６）の内部空間側に配置されて、追加のシール（４４）とリップシール（５６）の間すなわち内部空間（１６）と周囲環境（１８）の間に中間領域（６５）を形成することを特徴とする安全弁。
【請求項２】
リップ（５８）が二つの回転対称面領域（６０、６６）を備え、第一の回転対称面領域（６０）が時計の内部空間（１６）に面し、第二の回転対称面領域（６６）が周囲環境（１８）と接触していることを特徴とする請求項１に記載の安全弁。
【請求項３】
二つの回転対称面領域（６０、６６）が互いに平行に延びている請求項２記載の安全弁。
【請求項４】
基礎領域（７０）から延び、周囲環境（１８）の方向に面した第一の表面領域（６０）が、シリンダ・ジャケット形状の表面領域（２９）まで円錐状に延び、第一の表面領域（６０）とシリンダ・ジャケット形状の表面領域（２９）との間に、断面が楔形に形成され、リップ（５８）により周囲環境（１８）と区画された回転対称の自由空間（６２）を設けてあり、基礎領域（７０）から延び、周囲環境（１８）の方向に面した第二の表面領域（６６）が、シリンダ・ジャケット形状の表面領域（２９）まで円錐状に延びていることを特徴とする請求項２又は３に記載の安全弁。
【請求項５】
基礎領域（７０）の第二の表面領域（６６）が、湾曲部（７２）につながっていることを特徴とする請求項４に記載の安全弁。
【請求項６】
さらに別の要素（３６）が、ハウジングに固定した一つの要素（１２）に対して、少なくとも一本の軸（１１）の方向に移動可能であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の安全弁。
【請求項７】
可動要素（３６）が、ハウジングに固定された一つの要素（１２）によって、少なくとも部分的に取り囲まれていることを特徴とする請求項６に記載の安全弁。
【請求項８】
基礎領域（７０）が可動要素（３６）内に固定して配設してあり、シリンダ・ジャケット形状面領域（２９）が、ハウジングに固定された一つの要素（１２）の内側に設けてあることを特徴とする請求項７に記載の安全弁。
【請求項９】
基礎領域（７０）が、ハウジングに固定された一つの要素（１２）内に固定して配設してあり、シリンダ・ジャケット形状面領域（２９）が、可動要素（６２、６３）の外側に設けてあることを特徴とする請求項７に記載の安全弁。
【請求項１０】
追加のシール（４４）がＯリングである請求項１、２、または３に記載の安全弁（１０）。
【請求項１１】
さらに別の要素（３６）が、ピストンであって、このピストンが、一つの要素（１２）に対して、少なくとも一本の軸（１１）の方向に変位可能であり、ピストンに基礎領域（７０）が固定してあり、ピストン（３６）が、さらに追加のシール（４４）を圧縮できることを特徴とする請求項１、２、または３に記載の安全弁。
【請求項１２】
さらに別の要素（３６）が、ピストンであって、このピストンが、一つの要素（１２）に対して、少なくとも一本の軸（１１）の方向に変位可能であり、ピストンに基礎領域（７０）が固定してあり、ピストン（３６）が、さらに追加のシール（４４）を圧縮できることを特徴とする請求項１０に記載の安全弁。
【請求項１３】
ハウジングに固定された一つの要素（１２）をねじ込むことができるカバー（８２）を設け、さらに追加のシール（４４）を圧縮する目的でピストン（３６）を変位させることができるようにしたことを特徴とする請求項１２に記載の安全弁。
【請求項１４】
追加のシールに予張力を与えるスプリング（９４）を設けたことを特徴とする請求項１０記載の安全弁。
【請求項１５】
第１の要素（１２）と、その中に配置された別の要素（３６）と、二つの要素（１２、３６）の間に周囲環境（１８）から時計の内部空間（１６）を区画するように配設したシール（５６）とを備え、
シール（５６）が、基礎領域（７０）と回転対称リップ（５８）を備えるリップ・シールであり、
基礎領域（７０）は、二つの要素（１２、３６）の別の要素（３６）に固定的に配設され、
リップ（５８）が、二つの要素（１２、３６）の第１の要素（１２）のシリンダ・ジャケット形状面領域（２９）に予張力を与えて接触し、
内部空間の圧力が過剰である場合に、内部空間（１６）と周囲環境（１８）との圧力差を調整するように表面領域（２９）から離脱し、
周囲環境の圧力が過剰である場合に、周囲環境（１８）に対して内部空間（１６）を封止するように表面領域（２９）に対してさらに強く押圧されるようになっており、
さらに、追加のシール（４４）を備え、
そのシール（４４）がリップシール（５６）の内部空間側に配置されて、追加のシール（４４）とリップシール（５６）の間すなわち内部空間（１６）と周囲環境（１８）の間に中間領域（６５）を形成するように構成された
安全弁を、固定的に配置した少なくとも一つの開口を含むハウジングを備えたことを特徴とする防水時計。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング（１２）に固定した要素（１２）と、この要素に対して移動可能な操作可能要素（６２、６３）と、これらの二つの要素（１２、６２、６３）の間に配設したシール（８１）とを備え、前記シールが周囲環境から時計の内部空間（１６）を区画する時計用操作手段（１０）であって、
シール（８１）が、基礎領域（９１）と回転対称リップ（８２）を備えるリップ・シールであり、前記リップ（８２）が二つの回転対称面領域（８３、８７）を含み、第一の回転対称面領域（８３）が時間表示手段の内部空間（１６）に面し、第二の回転対称面領域（８７）が周囲環境（１８）と接触し、かつ第二の回転対称面領域（８７）が基礎領域（９１）で湾曲部（９３）に接触しており、
基礎領域（９１）が、前記要素（１２、６２、６３）の第一の要素（６２、６３）に固定して配設され、
リップ（８２）が、前記要素（１２、６２、６３）の第二の要素（１２）のシリンダ・ジャケット形状面領域（５８）に予張力を与えて接触し、
前記湾曲部（９３）が、最初前記基礎領域（９１）の方向に向き、前記リップシール（８１）のリップ（８２）の方向に半径方向に延び、リップ（８２）に近づく曲線を描き、その曲線は最終的に前記第二の面領域で一緒になるように前記基礎領域（９１）から順次離れ、
内部空間の圧力が過剰である場合に、内部空間（１６）と周囲環境（１８）との圧力差を調整する目的で表面領域（５８）からリップ（８２）を離し、
周囲環境の圧力が過剰である場合に、周囲環境に対して内部空間（１６）を封止するように表面領域（５８）に対してさらに強くリップ（８２）を押圧することを特徴とする操作手段。
【請求項２】
基礎領域（９１）から延び、周囲環境（１８）の方向に面した第一の表面領域（８３）が、基本的にシリンダ・ジャケット形状の表面領域（５８）まで円錐状に延び、第一の表面領域（８３）とシリンダ・ジャケット形状の表面領域（５８）との間に、基本的に断面が楔形に形成され、リップ（８２）により周囲環境（１８）と区画された回転対称の自由空間（８４）を形成させ、および基礎領域（９１）から延び、周囲環境（１８）の方向に面した第二の表面領域（８７）が、基本的にシリンダ・ジャケット形状の表面領域（５８）まで円錐状に延びていることを特徴とする請求項１に記載の操作手段。
【請求項３】
二つの表面領域（８３、８７）がシリンダ・ジャケット形状表面領域（５８）に向かって接近し、基本的に先端が尖ったリップ縁部（９０）で一致していることを特徴とする請求項２に記載の操作手段。
【請求項４】
前記二つの回転対称面領域が互いに平行であることを特徴とする請求項１又は２に記載の操作手段。
【請求項５】
前記リップシール（８１）の基礎領域（９１）に補強要素（９２）を設けたことを特徴とする請求項１に記載の操作手段。
【請求項６】
補強要素（９２）が、リップ・シール（８１）によって完全に閉鎖されている金属製リングであることを特徴とする請求項５に記載の操作手段。
【請求項７】
基礎領域（９１）が、可動要素（６２、６３）内に固定して配設してあり、ハウジングに固定した要素（１２）の外側に、シリンダ・ジャケット形状面領域（５８）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の操作手段。
【請求項８】
基礎領域（９１）が、ハウジングに固定した要素（１２）内に固定して配設してあり、可動要素（６２、６３）の内側にシリンダ・ジャケット形状面領域（５８）が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の操作手段。
【請求項９】
操作手段（１０）が竜頭であることを特徴とする請求項１に記載の操作手段。
【請求項１０】
ねじ込み可能な竜頭であることを特徴とする請求項９に記載の操作手段（１０）。
【請求項１１】
可動要素（６２、６３）が竜頭カバー（６３）であり、ハウジングに固定した要素（１２）が、時計のハウジング（１４）に固定するために設けられて、少なくとも部分的に竜頭カバー（６３）によって取り囲まれているスリーブであることを特徴とする請求項９または１０に記載の操作手段。
【請求項１２】
プッシュピースであることを特徴とする請求項１に記載の操作手段。
【請求項１３】
操作手段が補正装置であることを特徴とする請求項１に記載の操作手段。
【請求項１４】
追加のシール（５４）を備えることを特徴とする請求項１に記載の操作手段（１０）。
【請求項１５】
追加のシール（５４）がリップ・シール（８１）の内部空間側に配設されて、前記追加のシールとリップ・シール（８１）との間、または周囲環境（１８）と内部空間（１６）との間に中間空間（８６）を形成させていることを特徴とする請求項１４に記載の操作手段。
【請求項１６】
追加のシール（５４）が、Ｏリングであることを特徴とする請求項１５に記載の操作手段。
【請求項１７】
先行する請求項のいずれか一項に記載の操作手段を備える時計。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両の前方対象物との距離を測定する前方測距装置の異常を検出するための異常検出域の前方に設けられた目標測定物と車両との距離を、移動手段によって所定速度で変化させ、前記目標測定物と車両との相対的速度を前記前方測距装置によって測定し、前記移動手段の前記所定速度と、前記前方測距装置によって測定された相対的速度とに基づいて前記前方測距装置の異常を検出することを特徴とする前方測距装置の異常検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、車両の前方対象物との距離を測定する前方測距装置の異常を検出するための異常検出域の前方に設けられた目標測定物と車両との距離を、移動手段によって所定速度で変化させ、前記目標測定物と車両との相対的速度を前記前方測距装置によって測定し、前記移動手段の前記所定速度と、前記前方測距装置によって測定された相対的速度とに基づいて前記前方測距装置の異常を検出することを特徴とする前方測距装置の異常検出方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に従えば、移動手段によって目標測定物と車両との距離を所定速度で変化させる。また、移動手段による目標測定物と車両との距離の変化中に、前方測距装置を用いて前方目標物と車両との相対的速度を測定する。移動手段による所定速度は予め判っており、したがって前方測距装置によって測定した相対的速度と移動手段の所定速度とに基づいて前方測距装置の異常を検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
本発明の請求項１の前方測距装置の異常検出方法によれば、移動手段によって目標測定物と車両との距離を所定速度で変化させる。また、移動手段による目標測定物と車両との距離の変化中に、前方測距装置を用いて前方目標物と車両との相対的速度を測定する。移動手段による所定速度は予め判っており、したがって前方測距装置によって測定した相対的速度と移動手段の所定速度とに基づいて前方測距装置の異常を検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理回路データを入力し、故障候補データを出力する故障抽出工程と、
前記論理回路データ、前記故障候補データ、信号データ及び前記論理回路データに対するテスタ出力データを入力して、故障候補毎に故障シミュレーションを行うシミュレ
ーション工程と、
前記シミュレーション工程から出力される故障候補毎の外部出力値と前記テスタ出力データとを比較する工程と、
前記テスタ出力データと前記信号データに対する前記論理回路の故障候補毎の外部出力値が不一致である場合には、該故障候補に対する不一致数としてカウントする工程と、
を有するＬＳＩの故障箇所推定方法。
【請求項２】
前記故障候補に対する不一致数が一定数に達した場合には、該故障候補をシミュレーションの処理対象から除外する工程を有すること
請求項１に記載のＬＳＩの故障箇所推定方法。
【請求項３】
前記テスタ出力データと前記信号データに対する前記論理回路の故障候補毎の外部出力値が一致する場合には、該故障候補に対する一致数としてカウントする工程と、
前記故障候補に対する一致数及び不一致数から該故障候補毎の不一致率を計算する工程と、
前記故障候補毎の不一致率に基づいて故障候補を並べ替えて優先順位付き故障候補リストを作成する優先順位付き故障候補リスト作成処理工程と、
を有する請求項１及び請求項２に記載のＬＳＩの故障箇所推定方法。
【請求項４】
論理回路データを入力し、故障候補データを出力する故障抽出工程と、
前記論理回路データ、前記故障候補データ、信号データ及び前記論理回路データに対するテスタ出力データを入力して、故障候補毎に故障シミュレーションを行うシミュレ ーション工程と、
前記シミュレーション工程から出力される故障候補毎の外部出力値と前記テスタ出力データとを比較する工程と、
前記テスタ出力データと前記信号データに対する前記論理回路の故障候補毎の外部出力値が不一致である場合には、該故障候補に対する不一致数としてカウントする工程と、
を有するＬＳＩの故障箇所推定プログラムを記憶した記録媒体。
【請求項５】
前記故障候補に対する不一致数が一定数に達した場合には、該故障候補をシミュレーションの処理対象から除外する工程と、
を有する請求項４に記載のＬＳＩの故障箇所推定プログラムを記憶した記録媒体。
【請求項６】
前記テスタ出力データと前記信号データに対する前記論理回路の故障候補毎の外部出力値が一致する場合には、該故障候補に対する一致数としてカウントする工程と、
前記故障候補に対する一致数及び不一致数から該故障候補毎の不一致率を計算する工程と
前記故障候補毎の不一致率に基づいて故障候補を並べ替えて優先順位付き故障候補リストを作成する優先順位付き故障候補リスト作成処理工程と、
を有する請求項４及び請求項５に記載のＬＳＩの故障箇所推定プログラムを記憶した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段及びその作用効果】
本発明においては、論理回路データを入力し、故障候補データを出力する故障抽出工程と、前記論理回路データ、前記故障候補データ、信号データ及び前記論理回路データに対するテスタ出力データを入力して、故障候補毎に故障シミュレーションを行うシミュレーション工程と、前記シミュレーション工程から出力される故障候補毎の外部出力値と前記テスタ出力データとを比較する工程と、前記テスタ出力データと前記信号データに対する前記論理回路の故障候補毎の外部出力値が不一致である場合には、該故障候補に対する不一致数としてカウントする工程とを有するＬＳＩの故障箇所推定方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、故障可能性の高い故障候補のみにしぼってシミュレーションが行われるため故障シミュレーションの処理時間を大幅に短縮できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、故障シミュレーション中に、故障可能性の低い故障候補の処理を中止するというシミュレーション対象の除外処理を行っており、この除外処理が行われる結果、故障可能性の高い故障候補のみにしぼってシミュレーションが行われるため故障シミュレーションの処理時間を大幅に短縮できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明によれば、出力信号値の比較の結果を一致数及び不一致数 という客観的な数値データとして出力し、これらの数値デ ータに基づいて不一致率を計算して、故障可能性の高い 故障候補からの優先順位付き故障候補リストを作成する。 この優先順位付き故障候補リストにより、客観的な指標に基づく各故障候補の故障可能性の確からしさを知ることができる。このことは、以後の故障箇所特定処理等においてどの故障候補を優先して処理するかという処理の優先度を示唆することになる。これにより、ＬＳＩの開発工程全体の迅速化を図ることができる。また、故障可能性の大きい故障候補が複数存在する場合には多重故障発生の可能性をも暗示し、以後の故障箇所特定処理等に対し大きな示唆を与えることになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明においては、論理回路データを入力し、故障候補データを出力する故障抽出工程と、前記論理回路データ、前記故障候補データ、信号データ及び前記論理回路データに対するテスタ出力データを入力して、故障候補毎に故障シミュレーションを行うシミュレーション工程と、前記シミュレーション工程から出力される故障候補毎の外部出力値と前記テスタ出力データとを比較する工程と、前記テスタ出力データと前記信号データに対する前記論理回路の故障候補毎の外部出力値が不一致である場合には、該故障候補に対する不一致数としてカウントする工程とを有するＬＳＩの故障箇所推定プログラムを記憶した記録媒体を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明によれば、本発明たるＬＳＩの故障箇所推定方法の提供が、汎用性の高いま
た持ち運びに便利な記録媒体を通して可能となり、本発明のより広い実施が見込まれる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ステップＳ１０２での判定結果と、フラグｆｌａｇの値との組み合わせによって、以下のフローは大きく４通りに別れる。
ステップＳ１０２において、有音ブロックであると判定され、フラグｆｌａｇの値が「０」である場合には、有音ブロックが継続していることを意味するので、ステップＳ１０３を経てステップＳ１０６に進んで、最新の有音ブロックに含まれる一連のＰＣＭデータが、図１に示す圧縮部１３に供給される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される音声に応じた音声信号を得る音声入力手段と、
ファイル毎に分割された音声信号と、ファイル毎の再生順序を管理する管理情報とを記憶する記憶手段と、
記録時には上記音声入力手段からの音声信号を上記記憶手段に新たに書き込むとともに既に記憶されているファイルの順序はそのままにして新たに書き込まれた音声信号を構成するファイルの再生順序を最初にするように上記管理情報を書き換える制御を行い、再生時には上記管理情報に基づく再生順序で音声信号のファイルを読み出す制御を行う制御手段と、
読み出された音声信号に応じた音声を出力する音声出力手段と
を備える記録再生装置。
【請求項２】
上記記憶手段は、ファイル毎に再生順序とそのファイルのスタートアドレス及びエンドアドレスからなる管理情報とを記憶し、
上記制御手段は、記録時には既に記憶されているファイルの順序及びスタートアドレス及びエンドアドレスはそのままにして新たに書き込まれたファイルの再生順序を最初にしてそのファイルのスタートアドレス及びエンドアドレスを追加するように上記管理情報を書き換える制御を行い、再生時には上記管理情報の再生順序でスタートアドレス及びエンドアドレスに該当するファイルを読み出す制御を行うことを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
上記記憶手段には、各々のファイルに対応するインデックス番号が記憶され、
上記インデックス番号を表示する表示部と、操作手段とを更に備え、
上記制御手段は、複数のファイルが上記記憶手段に格納されている場合に、上記操作手段に対する回動操作に応じて各々の上記インデックス番号を順次選択し、上記操作手段の一部が押圧されることにより上記選択されたインデックス番号に対応したファイルが読み出され上記音声出力手段により音声の出力を開始するように制御するとともに、かかる音声の出力中に再び上記操作手段の一部が押圧された場合に当該音声の出力を停止させるように上記音声出力手段を制御することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、本発明に係る記録再生装置は、記録時には音声入力手段からの音声信号を１ファイルとして記憶手段に新たに書き込むとともに既に記憶されているファイルの順序はそのままにして新たに書き込まれたファイルの再生順序を最初にするように上記管理情報を書き換える制御を行い、再生時には管理情報に基づく再生順序で音声信号のファイルを読み出す制御を行う。
さらに、本発明に係る記録再生装置は、記憶手段には、各々のファイルに対応するインデックス番号が記憶され、インデックス番号を表示する表示部と、操作手段とを更に備え、制御手段は、複数のファイルが上記記憶手段に格納されている場合に、操作手段に対する回動操作に応じて各々のインデックス番号を順次選択し、操作手段の一部が押圧されることにより選択されたインデックス番号に対応したファイルが読み出され音声出力手段により音声の出力を開始するように制御するとともに、かかる音声の出力中に再び操作手段の一部が押圧された場合に当該音声の出力を停止させるように音声出力手段を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内部に配されるメモリと、
動的データとそれに対応するインデックス番号とを上記メモリに格納するデータ記録手段と、
格納された上記インデックス番号が表示される表示部と、
上記動的データを上記メモリから読み出して再生する再生手段と、
上記筐体に設けられるる操作手段と、
複数の上記動的データが上記メモリに格納されている場合に上記操作手段に対する回動操作に応じて各々の上記インデックス番号を順次選択し、上記操作手段の一部が押圧されることにより上記選択されたインデックス番号に対応した動的データの再生を上記再生手段により開始するように制御するとともに、かかる再生中に再び上記操作手段の一部が押圧された場合に当該再生を停止させるように上記再生手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
上記制御手段は、動的データの再生開始時の上記操作手段に対する押圧が所定時間継続して行われた場合に、当該動的データを上記メモリから間欠的に読み出して再生するように上記再生手段を制御することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
上記制御手段は、動的データの再生中の上記操作手段に対する押圧が所定時間継続して行われた場合に、再生されている当該動的データを再生終了後に初めから再生するように上記再生手段を制御することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項４】
上記制御手段は、動的データの再生中に少なくとも上記操作手段に対して回動操作された場合に、当該動的データを上記メモリから間欠的に読み出して再生するように上記再生手段を制御することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る記録再生装置は、上記課題を解決するため、筐体内部に配されるメモリと、動的データとそれに対応するインデックス番号とを上記メモリに格納するデータ記録手段と、格納された上記インデックス番号が表示される表示部と、動的データを上記メモリから読み出して再生する再生手段と、筐体に設けられるる操作手段と、複数の動的データがメモリに格納されている場合に操作手段に対する回動操作に応じて各々のインデックス番号を順次選択し、操作手段の一部が押圧されることにより選択されたインデックス番号に対応した動的データの再生を再生手段により開始するように制御するとともに、かかる再生中に再び操作手段の一部が押圧された場合に当該再生を停止させるように再生手段を制御する制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る記録再生装置によれば、複数の動的データがメモリに格納されている場合に、操作手段を回動させることによって各動的データに対応するインデックス番号が順次表示部に表示され、さらに操作手段を押圧することによって表示されたインデックス番号に対応した動的データの再生が開始されるとともに、かかる再生中に再び操作手段の一部を押圧することによって再生が停止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係る記録再生装置によれば、複数の動的データがメモリに格納されている場合に、操作手段を回動させることによって各動的データに対応するインデックス番号が順次表示部に表示され、さらに操作手段の一部を押圧することによって表示されたインデックス番号に対応した動的データの再生が開始されるとともに、かかる再生中に再び操作手段を押圧することによって当該再生が停止するので、再生時における基本的な動作を操作手段の操作のみで行うことができ、これにより再生時における操作性が大幅に向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力音声に応じた音声信号を得る音声入力手段と、
上記音声入力手段からの音声信号をファイル毎に分割して記憶するとともに、上記ファイル毎の再生順序を管理する管理情報を記憶する記憶手段と、
上記管理情報に基づく再生順序で音声信号のファイルを上記記憶手段から読み出す制御を行う制御手段と、
読み出された音声信号に応じた音声を出力する音声出力手段とを備え、
上記制御手段は、後追い録音モードに設定されると、上記音声入力手段からの音声信号を上記記憶手段に新たに書き込むとともに、新たに記録された音声信号を特定のファイルと同じファイルになるように上記管理情報を書き換える制御を行うことを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
上記記憶手段は、ファイル毎に再生順序とそのファイルのスタートアドレス及びエンドアドレスからなる管理情報とを記憶し、
上記制御手段は、所定のファイルを読み出しているときに後追い記録モードに設定されると、上記音声入力手段からの音声信号を上記記憶手段に新たに書き込み、新たに記憶されたファイルを上記所定のファイルと同じファイルにするとともに新たに書き込まれたファイルのスタートアドレス及びエンドアドレスを追加するように上記管理情報を書き換え、上記管理情報の再生順序でスタートアドレス及びエンドアドレスに該当するファイルを読み出す制御を行うことを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
上記記憶手段には、各々のファイルに対応するインデックス番号が記憶され、
上記インデックス番号を表示する表示部と操作手段とを更に備え、
上記制御手段は、複数のファイルが上記記憶手段に格納されている場合に、上記操作手段に対する回動操作に応じて各々の上記インデックス番号を順次選択し、上記操作手段の一部が押圧されることにより上記選択されたインデックス番号に対応したファイルが読み出され上記音声出力手段により音声の出力を開始するように制御するとともに、かかる音声の出力中に再び上記操作手段の一部が押圧された場合に当該音声の出力を停止させるように上記音声出力手段を制御することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、本発明に係る記録再生装置は、後追い記録モードに設定されると、音声入力手段からの音声信号を記憶手段に新たに書き込むとともに、新たに記録された音声信号を特定のファイルと同じファイルになるように管理情報を書き換える制御を行う。
更に、本発明に係る記録再生装置は、記憶手段に、各々のファイルに対応するインデックス番号が記憶され、インデックス番号を表示する表示部と操作手段とを更に備え、  制御手段は、複数のファイルが記憶手段に格納されている場合に、操作手段に対する回動操作に応じて各々のインデックス番号を順次選択し、操作手段の一部が押圧されることにより選択されたインデックス番号に対応したファイルが読み出され音声出力手段により音声の出力を開始するように制御するとともに、かかる音声の出力中に再び操作手段の一部が押圧された場合に当該音声の出力を停止させるように音声出力手段を制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に液晶層を挟持してなる液晶表示装置において、
液晶と高分子とから構成され、入射した光を透過する状態と、入射した光のうち一部を散乱する状態とが印加電圧によって切り換わる液晶層と、
前記一対の基板のうち一方の基板の前記液晶層側に配置され、前記液晶層に入射し透過した光のうち一部を前記入射側に向かって反射するように設けられた直線偏光ビームスプリッタと、
前記一方の基板の前記液晶層側に、前記液晶層に対して前記直線偏光ビームスプリッタよりも離れて配置され、前記直線偏光ビームスプリッタを透過した光を吸収する光吸収手段とを備えていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記直線偏光ビームスプリッタと前記液晶層との間にカラーフィルターが設けられていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶表示装置の表面にノングレア処理及び減反射処理の少なくとも一方が施されていることを特徴とする請求項１又は２記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、一対の基板間に液晶層を挟持してなる液晶表示装置において、液晶と高分子とから構成され、入射した光を透過する状態と、入射した光のうち一部を散乱する状態とが印加電圧によって切り換わる液晶層と、前記一対の基板のうち一方の基板の前記液晶層側に配置され、前記液晶層に入射し透過した光のうち一部を前記入射側に向かって反射するように設けられた直線偏光ビームスプリッタと、前記一方の基板の前記液晶層側に、前記液晶層に対して前記直線偏光ビームスプリッタよりも離れて配置され、前記直線偏光ビームスプリッタを透過した光を吸収する光吸収手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の液晶表示装置は、前記直線偏光ビームスプリッタと前記液晶層との間にカラーフィルターが設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記液晶表示装置の表面にノングレア処理及び減反射処理の少なくとも一方が施されていることによりさらにコントラストを向上できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる波長の光を発光し、それぞれ独立に制御可能な複数のカラー光源からなる光源部と、一対の基板間に液晶層を挟持した液晶素子とを備え、該液晶素子は前記光源部が発光する光の透過率を制御し、サブフィールド毎に特定のカラー光源を点灯させ、サブフィールドに対応して前記液晶素子を制御することにより多色表示を行うカラー表示装置であって、前記液晶素子と前記光源部との間に、反射型偏光板を設けることを特徴とするカラー表示装置。
【請求項２】
前記光源部の点灯時には、透過表示を行い、前記光源部が非点灯時には反射表示を行う請求項１に記載のカラー表示装置。
【請求項３】
前記透過表示ではカラー表示を行い、前記反射表示では白黒表示を行う請求項２に記載のカラー表示装置。
【請求項４】
前記液晶素子と複数の偏光板とで、液晶シャッタ部を構成し、前記複数の偏光板のうち、一つの偏光板が反射型偏光板であることを特徴とする請求項１に記載のカラー表示装置。
【請求項５】
前記液晶シャッタ部は、吸収型偏光板とＳＴＮ液晶素子と反射型偏光板で構成されることを特徴とする請求項４に記載のカラー表示装置。
【請求項６】
液晶シャッタ部は、吸収型偏光板と２周波型ＴＮ液晶素子と反射型偏光板で構成されることを特徴とする請求項４に記載のカラー表示装置。
【請求項７】
前記光源部は、ＬＥＤボックスと拡散板とを備えることを特徴とする請求項１に記載のカラー表示装置。
【請求項８】
前記光源部は、ＬＥＤエレメントと導光板とを備えることを特徴とする請求項１に記載のカラー表示装置。
【請求項９】
前記導光板の表面には拡散層が備えられていることを特徴とする請求項８に記載のカラー液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調光層が、液晶分子とゲル化剤とからなる液晶ゲルを含有している液晶デバイスであって、ゲル化剤が分子間水素結合が可能な基およびアルキレン基を１分子中それぞれ２個以上有する化合物であることを特徴とする、液晶デバイス。
【請求項２】
ゲル化剤が、１，２−ビス−（１１−（４−シアノビフェニル−４’−オキソ）ウンデシルカルボニルアミノ）シクロヘキサン、１，２ビス−（ウンデシルカルボニルアミノ）シクロヘキサン、１，２，３，４−ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトール、１２−ヒドロキシステアリン酸、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸−α，γ−ビス−ｎ−ブチルアミド，スピンラベル化ステロイド、コレステロール誘導体、ジアルキルリン酸アルミニウム、フェノール系環状オリゴマー、２，３−ビス−ｎ−ヘキサデシロキシアントラセンまたは環状デプシペプチドである、請求項１に記載の液晶デバイス。
【請求項３】
液晶分子が、４−ｎ−ヘプチロキシ−４’−シアノビフェニル、ｐ−メトキシベンジリデン−ｐ’−ブチルアニリン、４−ｎ−デカノキシ−４’−シアノビフェニルまたは４−ｎ−ペンチル−４’−シアノビフェニルである、請求項１または２に記載の液晶デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、調光層が液晶分子とゲル化剤とからなる液晶ゲルを含有している液晶デバイスであって、上記ゲル化剤が分子間水素結合が可能な基およびアルキレン基を１分子中それぞれ２個以上有する化合物である新規な液晶デバイスを提供する。
本発明が提供する液晶デバイスによって、本発明の上記目的が達成される。
以下、本発明を詳述するが、それにより本発明の他の目的、利点および効果が明らかとなるであろう。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、ズーミング中に固定の正の屈折力の第１レンズ群とズーミング中に可動の負の屈折力の第２レンズ群から成る変倍群と、正の屈折力の第３レンズ群と第４レンズ群以降のレンズ群から成る結像群とを有し、広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第２レンズ群を像面側に移動させると共に、前記第４レンズ群以降のレンズ群により変倍に伴う像面変動を補正するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群と第２レンズ群にはそれぞれ光軸に対して回転対称な少なくとも１枚の回折光学面を有し、前記回折光学面の位相φ（ｈ）を、
φ（ｈ）＝（２π／λ）（C1・ｈ2＋C2・ｈ4＋C3・ｈ6＋…＋Ci・ｈ2・i）
λ：基準波長
Ci：係数
ｈ：光軸からの高さ
とし、第ｉレンズ群内の回折光学面の２次項、４次項、６次項の係数をそれぞれC1i，C2i，C3iとするとき、
１・１０-4＜｜C2i／C1i｜＜１・１０-1
１・１０-7＜｜C3i／C1i｜＜１・１０-2
なる条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をF1、前記第２レンズ群の焦点距離をF2、前記第１レンズ群中の回折光学面の焦点距離をFbo1、前記第２レンズ群中の回折光学面の焦点距離をFbo2とするとき、
０．０５＜F1／Fbo1＜０．７
０．０５＜F2／Fbo2＜０．７
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の焦点距離をF1、広角端及び望遠端での全系の焦点距離をそれぞれＦｗ，Ｆｔとするとき、
１．０＜F1／（Ｆｗ・Ｆｔ）1/2＜２．５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群及び第２レンズ群のそれぞれが有する回折光学面は１面のみであり、第ｉレンズ群の焦点距離をFi（ｉ＝１，２）、第ｉレンズ群内の回折光学面が形成されている面の曲率半径をRboiとするとき、
｜Fi／Rboi｜＜１．８
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜３の何れか１つの請求項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群を構成するレンズの光軸上の厚みをｔ１、前記第１レンズ群の焦点距離をF1とするとき、
０．１＜ｔ１／F1＜０．３３
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜４の何れか１つの請求項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第２レンズ群を構成するレンズの光軸上の厚みをｔ２、前記第２レンズ群の焦点距離をF2とするとき、
０．５５＜ｔ２／F2＜０．４
なる条件を満足することを特徴とする請求項１〜５の何れか１つの請求項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第３レンズ群は絞りを有するズーミング中に固定の正のレンズ群であり、前記第４レンズ群は変倍による像面変動を補正すると共に距離合わせを行う請求項１〜６の何れか１つの請求項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記回折光学面は積層した回折格子から成る請求項１〜７の何れか１つの請求項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１つの請求項に記載のズームレンズを有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係るズームレンズは、物体側から順に、ズーミング中に固定の正の屈折力の第１レンズ群とズーミング中に可動の負の屈折力の第２レンズ群から成る変倍群と、正の屈折力の第３レンズ群と第４レンズ群以降のレンズ群から成る結像群とを有し、広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第２レンズ群を像面側に移動させると共に、前記第４レンズ群以降のレンズ群により変倍に伴う像面変動を補正するズームレンズにおいて、前記第１レンズ群と第２レンズ群にはそれぞれ光軸に対して回転対称な少なくとも１枚の回折光学面を有し、前記回折光学面の位相φ（ｈ）を、
φ（ｈ）＝（２π／λ）（C1・ｈ2＋C2・ｈ4＋C3・ｈ6＋…＋Ci・ｈ2・i）
λ：基準波長
Ci：係数
ｈ：光軸からの高さ
とし、第ｉレンズ群内の回折光学面の２次項、４次項、６次項の係数をそれぞれC1i，C2i，C3iとするとき、
１・１０-4＜｜C2i／C1i｜＜１・１０-1
１・１０-7＜｜C3i／C1i｜＜１・１０-2
なる条件を満足することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
Ｆｉ・C1i＜０      （i ＝１、２）                ・・・(2)
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここで、C1iは第ｉレンズ群内にある回折光学面による近軸的屈折力を表し、この近軸的屈折力C1iが正の値を持つときは屈折力は負、負の値を持つときは正の屈折力を有する。正レンズ群のときも負レンズ群のときも、そのレンズ群の曲率を緩くできる構成になり、収差補正上有効である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
(1)式において分かることは、光軸からの距離ｈによって位相を調節できることである。レンズ径が大きければ大きい程、高次の係数の影響が大きくなる。本実施例で述べている民生用のズームレンズ、特にビデオ用のズームレンズにおいては小型化が進められており、余り大きなレンズつまりｈが大きいレンズは少ない。その上で、小さなレンズにおいても効率的に係数を生かして、有効な収差補正を達成するには次の条件式を満足することが好ましい。ただし、C1i、C2i 、C3i はそれぞれ第ｉレンズ群内にある回折光学面の(1) 式における２次項、４次項、６次項の係数である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１・１０-4＜｜C2i ／C1i｜＜１・１０-1                ・・・(3)
１・１０-7＜｜C3i ／C1i｜＜１・１０-2                ・・・(4)
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
０．５５＜ｔ２／F2＜０．４                        ・・・(10)
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、第３レンズ群を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第１レンズ群、第２レンズ群を移動させるズームレンズにおいて、前記レンズ群の少なくとも１つのレンズ群には、光軸に対して回転対称な少なくとも１枚の回折光学面を有し、前記回折光学面の位相φ（ｈ）を、
φ（ｈ）＝２π／λ（C1・ｈ2＋C2・ｈ4＋C3・ｈ6＋…＋Ci・ｈ2・i）
λ：波長
Ci：係数
ｈ：光軸からの高さ
とするとき、
１・１０-4＜｜C2／C1｜＜１
１・１０-7＜｜C3／C1｜＜１・１０-1
なる条件を満足することを特徴とするズ−ムレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群が前記回折光学面を有し、前記第１レンズ群の焦点距離をF1、前記回折光学面の焦点距離をFbo1とするとき、
０．０５＜F1／Fbo1＜３．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群が前記回折光学面を有し、前記第１レンズ群の焦点距離をF1、広角端及び望遠端での全系の焦点距離をそれぞれＦｗ，Ｆｔとするとき、
−２．０＜F1／（Ｆｗ・Ｆｔ）1/2＜６．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群が前記回折光学面を有し、前記第２レンズ群の焦点距離をF2、前記回折光学面の焦点距離をFbo2とするとき、
０．０５＜F2／Fbo2＜２．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群が前記回折光学面を有し、前記第３レンズ群の焦点距離をF3、前記回折光学面の焦点距離をFbo3とするとき、
０．０５＜F3／Fbo3＜１．０
なる条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記回折光学面は積層した回折格子から成る請求項１〜８の何れか１つの請求項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１つの請求項に記載のズームレンズを有することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係るズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、第３レンズ群を有し、広角端から望遠端へのズーミングに際して前記第１レンズ群、第２レンズ群を移動させるズームレンズにおいて、前記レンズ群の少なくとも１つのレンズ群には、光軸に対して回転対称な少なくとも１枚の回折光学面を有し、前記回折光学面の位相φ（ｈ）を、
φ（ｈ）＝２π／λ（C1・ｈ2＋C2・ｈ4＋C3・ｈ6＋…＋Ci・ｈ2・i）
λ：波長
Ci：係数
ｈ：光軸からの高さ
とするとき、
１・１０-4＜｜C2／C1｜＜１
１・１０-7＜｜C3／C1｜＜１・１０-1
なる条件を満足することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
φ（ｈ）＝２π／λ（C1・ｈ2＋C2・ｈ4＋C3・ｈ6＋・・・・＋Ci・ｈ2・i）
・・・(2)
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
０．０５＜F1／Fbo1＜３．０                              ・・・(5) 
０．０５＜F2／Fbo2＜２．０                              ・・・(5)’
０．０５＜F3／Fbo3＜１．０                              ・・・(5)”