Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、ＡＶ機器１０は、メインスイッチ２０の出力側に接続した切替え接続部となっている詳細を後述する電源制御部３４を有する。この電源制御部３４は、ＡＶ機器１０を構成している各回路に電力を供給するようになっている。すなわち、電源制御部３４の出力側には、アナログ部(アナログ回路)の一部を構成しているＴＶチューナ３６とＦＭチューナ３８とが接続してあるとともに、ディジタル部(ディジタル回路)の一部を構成している音声・画像デコーダ４０、液晶コントローラ４２、表示部(液晶パネル)１４が接続してある。そして、システム制御部３２は、電源制御部３４、ＴＶチューナ３６、ＦＭチューナ３８、音声・画像デコーダ４０、液晶コントローラ４２などを制御する。また、システム制御部３２は、メインスイッチ２０がオン状態かオフ状態かを読み込むとともに、メインスイッチ２０に電源を遮断するオフ信号を出力するようになっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
リセットＩＣ６０ｂの出力端子は、ＮＡＮＤ回路６４の一方の入力端子に接続してあるとともに、ラッチ回路６８のＤ入力端子に接続してある。また、ＮＡＮＤ回路６４は、一方の入力端子にリセットＩＣ６０ｂの入力端子と並列にプルアップ抵抗７８が接続してあり、他方の入力端子にリセットＩＣ６０ｄの出力端子が接続してある。そして、ＮＡＮＤ回路６４の出力端子は、遅延回路８０を介してラッチ回路６８のクロック入力端子に接続してある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ラッチ回路６８は、Ｑ出力端子がマルチプレクサ７２に接続してあって、マルチプレクサ７２に切替え信号を与える。一方、マルチプレクサ７２のＳ１入力端子は第１スイッチ部５６に接続され、Ｓ２入力端子は第２スイッチ部５８に接続されている。そして、マルチプレクサ７２は、出力端子がアナログ部(アナログ回路)に接続してあって、アナログ部に給電可能となっている。なお、ラッチ回路６８のＱ出力端子の出力信号は、システム制御部３２に入力するようになっていて、出力信号の状態がシステム制御部３２によって監視される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ラッチ回路６６は、Ｄ入力端子にリセットＩＤ６０ａの出力している「Ｈ」が入力しているため、Ｃｐ端子にラッチ信号が入力すると、同図(ｈ)に示したように、Ｑ出力端子の出力が「Ｌ」から「Ｈ」に変化し、この「Ｈ」がマルチプレクサ７０に切り替え信号として与えられる。このため、マルチプレクサ７０の出力端子は、ｓ２入力端子からｓ１入力端子に接続が切り替えられ、制御系回路５７が第１電池２８に切替え接続される。そして、マルチプレクサ７２も同様に切り替えられ、アプリケーション系回路５９が第１電池２８から第２電池３０に切替え接続される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
一方、システム制御部３２は、ステップ９６における判断がｖ１＞ｖ２でない場合、ステップ９６からステップ９８に進み、第１電池２８を制御系回路５７に接続し、第２電池３０をアプリケーション系回路５９に接続したのち、ステップ９２に戻る。すなわち、システム制御部３２は、ラッチ回路６６、６８の出力信号から、制御系回路５７が第２電池３０に接続され、アプリケーション系回路５９が対１電池２８に接続されていることを検知し、ｖ１＞ｖ２でなくなると、リセットＩＣ６０ｃ、６０ｄにリセット信号を入力し、これらのリセットＩＣ６０ｃ、６０ｄから「Ｌ」を出力させる。これにより、前記したように、マルチプレクサ７０、７２が切り替えられ、制御系回路５７が第１電池２８に接続され、アプリケーション系回路５９が第２電池３０に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＣ・ＤＣ変換電源またはバッテリによって電力供給を受けるように構成された電子装置用のバッテリ管理システムであって、
前記電子装置が前記ＡＣ・ＤＣ変換電源に結合されていないときに前記バッテリが前記電子装置に電力を供給するように、前記バッテリを前記電子装置に結合するように構成されたバッテリ・コネクタと、
前記ＡＣ・ＤＣ変換電源が前記電子装置に電力を供給するように、前記ＡＣ・ＤＣ変換電源を前記電子装置に結合するように構成されたＡＣアダプタ・コネクタと、
前記バッテリ・コネクタに結合され、かつ前記バッテリが再充電可能か否かを決定するように構成された化学的組成識別手段を含むファームウェアと、
前記ファームウェアに結合され、該ファームウェアによって制御される充電スイッチと、
を備え、前記電子装置が前記バッテリ及び前記ＡＣ・ＤＣ変換電源に結合されている場合に、前記充電スイッチが起動されると、前記ＡＣ・ＤＣ変換電源によって供給される充電電流が前記バッテリに印加され、前記ファームウェアが、前記バッテリは再充電可能ではないと決定した場合、前記ファームウェア及び前記充電スイッチによって、前記バッテリに対する充電電流の印加が阻止される、バッテリ管理システム。
【請求項２】
前記ファームウェアが、前記バッテリが完全に充電されていると決定した場合、前記充電スイッチによって、前記バッテリに対する充電電流の印加が阻止される、請求項１に記載のバッテリ管理システム。
【請求項３】
前記ファームウェアは、前記バッテリが再充電可能か否かを決定するため、前記バッテリが相対的に高い負荷を受けているとき、および、前記バッテリが相対的に低い負荷を受けているときに、前記バッテリの端子電圧を読み取るように構成されている、請求項１に記載のバッテリ管理システム。
【請求項４】
前記相対的に高い負荷及び低い負荷時の電圧読み取り値がある比率をなす場合、前記ファームウェアは、前記バッテリが再充電可能か否かを決定するため、この比率とさまざまなバッテリ・タイプに関する既知の値とを比較するように構成されている、請求項３に記載のバッテリ管理システム。
【請求項５】
再充電可能バッテリ、再充電不能バッテリ、またはＡＣ・ＤＣ変換電源によって電力供給を受けることのできる電子装置とともに使用するバッテリ充電方法であって、
前記ＡＣ・ＤＣ変換電源によって発生された充電電流の、前記電子装置に結合されたバッテリへの選択的印加を可能にするように構成された充電回路を提供するステップと、
前記ＡＣ・ＤＣ変換電源が、前記充電回路の起動に基づいて、前記バッテリを充電しつつ、同時に前記電子装置に電力を供給するように、前記ＡＣ・ＤＣ変換電源を前記電子装置に結合するステップと、
前記バッテリが再充電可能か否かを決定するステップと、
前記バッテリが再充電可能でないと決定された場合に、前記バッテリへの前記充電電流の印加を阻止するステップと、
を含む方法。
【請求項６】
前記バッテリが再充電可能か否かを決定するステップが、前記バッテリが相対的に高い負荷を受けているとき、および、前記バッテリが相対的に低い負荷を受けているときに、端子電圧を測定するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
バッテリ電力で、またはＤＣ変換されたＡＣ電源からの電力で動作することのできる電子装置用のバッテリ充電システムであって、
ＡＣアダプタと、
バッテリを前記電子装置に結合するように構成された端子リードを有するバッテリ・コネクタと、
前記バッテリ・コネクタおよびＡＣ・ＤＣアダプタに結合されたスイッチング可能充電回路であって、前記バッテリが充電可能か否かを決定し、それに応じて、前記ＡＣアダプタからの充電電流の前記端子リードへの印加を制御するように構成され、さらに、前記充電電流が最大しきい量を超える場合に、前記充電電流を遮断するように構成された、スイッチング可能充電回路と、
を備えているバッテリ充電システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ステップＳ１３においてＦＴＩＭＥ＝1と判別した場合には、図３ではステップＳ１７に直接進むが、次のステップＳ１８に進んでも良い。
ステップＳ１７の実行後、急開判断タイマの計時値が０に到達したか否かを判別する（ステップＳ１８）。急開判断タイマの計時値が０ではないと判別した場合には、スロットル弁開度θTHが開側下限開度θTH2（所定高開度に対応、例えば、７６度）より大であるか否かを判別する（ステップＳ１９）。θTH＞θTH2ならば、所定時間Ｔ２が経過する間にスロットル弁開度θTHが開側下限開度 θTH2を越えたので急加速時と判断し、リタード開始計時フラグＦＴＩＭＥをリセットして０に等しくさせ（ステップＳ２０）、点火時期を遅らせるリタード点火のために遅延量ΔTIGを所定値TDのように設定する（ステップＳ２１）。所定値TDは、固定値でも良いし、或いはエンジン回転数Ｎｅに応じてＲＯＭ８内のデータマップから検索して得ても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
その開度維持フラグＦＨＯＬＤがセットされて１に等しい状態において、スロットル弁開度θTHが開方向に急変化し、スロットル弁開度θTHが閉側上限開度θTH1より上昇すると、図４に示すように、開度維持フラグＦＨＯＬＤがリセットされて０に等しくされると共に急開判断タイマが計時を開始する。また、同時に図４に示すように、リタード開始計時フラグＦＴＩＭＥがセットされて１に等しくされる。急開判断タイマが計時を終了するまでにスロットル弁開度θTHが開側下限開度θTH２より上昇すると、エンジンの急加速運転が開始されたので、遅延量ΔTIGが設定され、点火時期を遅角させるリタード点火が行なわれる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項４】
糖鎖結合性生理活性物質がサイトカインである請求項１乃至３いずれか１項記載の測定法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項９】
ヘパリン又はヘパラン硫酸が結合した固相担体に検体を接触させ、検体中の線維芽細胞増殖因子、肝細胞成長因子及び血管内皮細胞成長因子からなる群から選択される糖鎖結合性生理活性物質を固相担体上の該ヘパリン又はヘパラン硫酸に特異的に結合させ、固相担体に結合した該生理活性物質を、該生理活性物質に対する抗体と、前記抗体に対する二次抗体であって標識物質により標識された二次抗体を用いて検出することを特徴とする糖鎖結合性生理活性物質の測定法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
＜４＞ＨＧＦ、ＶＥＧＦ同時測定用キット（本発明キット２）
本実施例における本発明キット２は、次の１〜１１の要素からなる。
１．ヘパリンを固着させたイムノプレート（ブロッキング剤でブロッキング済）：１枚
２．標準ＨＧＦ溶液（1.3、2.5、5、10、20、40、80μg/mL、各0.1mL）：１バイアルずつ
３．標準ＶＥＧＦ溶液（1.3、2.5、5、10、20、40、80μg/mL、各0.1mL）：１バイアルずつ
４．抗ＨＧＦヤギポリクローナル抗体グリセロール溶液（10μL：PBSで50倍希釈して使用）：１バイアル
５．抗ＶＥＧＦマウスポリクローナル抗体グリセロール溶液（10μL：PBSで50倍希釈して使用）：１バイアル
６．ペルオキシダーゼ標識抗ヤギＩｇＧ抗体（100μg/mL、150μl：PBSで50倍希釈して使用）：１バイアル
７．131I標識抗マウスＩｇＧ抗体（100μg/mL、150μl：PBSで50倍希釈して使用）：１バイアル
８．テトラメチルベンジジン溶液（1.25mM  TMB、2.21mM  H2O2、1%  DMSO、0.08M  酢酸緩衝液、pH4.9、15mL）：１バイアル
９．反応液（1%  BSAを含むPBS(-)、40mL）：１バイアル
１０．洗浄液（0.05%  Tween-20を含むPBS(-)、500mL）：１バイアル
１１．反応停止液（1N  HCl、15mL）：１バイアル
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】本発明によれば、臨床現場などで必要とされている検体中に含まれる糖鎖結合性生理活性物質を正確且つ簡便に測定する方法が提供され、また、前記測定法を実施するためのキットが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】ヘパリンを固着したアガロース粒子を用いて作成した、ＨＧＦの標準曲線を示した図面である。
【図２】ヘパリンを固着したアガロース粒子を用いて作成した、ＶＥＧＦの標準曲線を示した図面である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】左室内腔容積計算方法及び左室内腔容積計算装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の心筋に関するマルチスライスのＲＩ濃度分布画像各々から抽出した左室内壁の輪郭の面積を積算することにより求めた左室内腔容積と、真の容積を得るために必要とされる理想的な空間分解能と実際の空間分解能との差異と、左室内腔の真又はそれに近似的な長軸と真又はそれに近似的な短軸との長さの比とに基づいて、楕円半球の体積計算式から左室内腔の真又はそれに近似的な長軸と真又はそれに近似的な短軸とを計算し、この計算した真又はそれに近似的な長軸と、真又はそれに近似的な短軸とに基づいて、楕円半球の体積計算式から真又はそれに近似的な左室内腔容積を計算することを特徴とする左室内腔容積計算方法。
【請求項２】
被検体の心筋に関するマルチスライスのＲＩ濃度分布画像各々から抽出した左室内壁の輪郭の面積を積算することにより左室内腔容積を計算する左室内腔容積計算方法において、
前記抽出した左室内壁の輪郭を、真の容積を得るために必要とされる理想的な空間分解能と実際の空間分解能との差異に応じたボケの大きさだけ外側に拡大し、その拡大した輪郭の面積を計算し、積算することにより左室内腔容積を計算することを特徴とする左室内腔容積計算方法。
【請求項３】
コンピュータにより実行可能なプログラムを記憶しているいる記憶媒体において、前記プログラムは、
被検体の心筋に関するマルチスライスのＲＩ濃度分布画像各々から抽出した左室内壁の輪郭の面積を積算することにより求めた左室内腔容積と、真の容積を得るために必要とされる理想的な空間分解能と実際の空間分解能との差異と、左室内腔の真又はそれに近似的な長軸と真又はそれに近似的な短軸との長さの比とに基づいて、楕円半球の体積計算式から左室の真又はそれに近似的な長軸と真又はそれに近似的な短軸とを前記コンピュータに計算させる手段と、この計算した真又はそれに近似的な長軸と真又はそれに近似的な短軸とに基づいて楕円半球の体積計算式から真又はそれに近似的な左室内腔容積を計算する手段とを有することを特徴とする記憶媒体。
【請求項４】
被検体の心筋に関するＲＩ分布画像から左室内腔容積を計算する左室内腔容積計算方法において、
前記ＲＩ分布画像にしきい値処理を施して心筋の輪郭を求めるステップと、
前記輪郭から左室内腔容積算出に用いるパラメータを求めるステップと、
前記パラメータと前記ＲＩ分布画像の空間分解能とに基づいて、前記空間分解能の影響による誤差を補正した左室内腔容積を計算するステップとを有することを特徴とする左室内腔容積計算方法。
【請求項５】
被検体の心筋に関するＲＩ分布画像から左室内腔容積を計算する左室内腔容積計算方法において、
前記ＲＩ分布画像にしきい値処理を施して心筋の輪郭を求めるステップと、
前記ＲＩ分布画像の空間分解能に基づいて、前記輪郭の位置を補正するステップと、
前記補正した輪郭から左室内腔容積算出に用いるパラメータを求めるステップと、
前記パラメータに基づいて左室内腔容積を計算するステップとを有することを特徴とする左室内腔容積計算方法。
【請求項６】
被検体の心筋に関するＲＩ分布画像から左室内腔容積を計算する左室内腔容積計算装置において、
前記ＲＩ分布画像にしきい値処理を施して心筋の輪郭を求める手段と、
前記輪郭から左室内腔容積算出に用いるパラメータを求める手段と、
前記パラメータと前記ＲＩ分布画像の空間分解能とに基づいて、前記空間分解能の影響による誤差を補正した左室内腔容積を計算する手段とを具備することを特徴とする左室内腔容積計算装置。
【請求項７】
被検体の心筋に関するＲＩ分布画像から左室内腔容積を計算する左室内腔容積計算装置において、
前記ＲＩ分布画像にしきい値処理を施して心筋の輪郭を求める手段と、
前記ＲＩ分布画像の空間分解能に基づいて、前記輪郭の位置を補正する手段と、
前記補正した輪郭から左室内腔容積算出に用いるパラメータを求める手段と、
前記パラメータに基づいて左室内腔容積を計算する手段とを具備することを特徴とする左室内腔容積計算装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、核医学診断装置（ガンマカメラ）で心電図同期をかけて心筋のＳＰＥＣＴ画像（断面のＲＩの濃度分布）を使用して、左室内腔の容積を計算する方法及び左室内腔容積計算装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が走行する道路を上方から見おろすように設置されている車両検出装置において、
道路上を走行する車両及び路面に照射する光をパルス変調するパルス変調信号を発生するパルス変調信号発生部と、
このパルス変調信号と同期して電流をオン、オフするドライバ部と、
このドライバ部でオン、オフされた電流により照射光を発光する発光部と、
この発光部から照射された照射光の、車両及び路面からの反射光を受光し、それを受光レベルに応じた電圧に変換する受光部と、
この受光部の出力信号より外乱光による直流成分を取り除くとともに信号を増幅する増幅部と、
この増幅部の出力信号と基準電圧とを比較する第１の信号比較部と、
この第１の信号比較部の比較結果より車両検出信号を出力する第１の車両検出部と、
前記増幅部の出力を分配し、出力する分配器と、
この分配器の出力が所定のレベル以上の場合にある信号を出力し、所定のレベル以下の場合に信号を出力しない第２の信号比較部と、
この第２の信号比較部の出力がある場合に第１の車両検出部の出力をそのまま出力し、出力がない場合に車両検出信号を出力しない第２の車両検出部と、
路面及び路面上の物体の温度を計測し、路面温度信号を出力する路面温度検知部と、
この路面温度検知部の出力信号の路面温度信号に応じた判定制御信号を出力する判定制御信号発生部と、
この判定制御信号発生部の出力信号の判定制御信号と第２の車両検出信号の出力信号とを比較し、判定制御信号の方が小さい場合に第２の車両検出信号の出力信号を交通情報量の計算をする交通情報計算部に出力し、大きい場合に出力しない車両検出判定部と、
を具備した車両検出装置。
【請求項２】
前記発光部からの照射光の照度を検知し、照度に応じた発光部汚れ状況確認信号を出力する発光部汚れ状況確認センサと、
前記受光部で受光する反射光の照度を検知し、照度に応じた受光部汚れ状況確認信号を出力する受光部汚れ状況確認センサと、
前記発光部汚れ状況確認センサの出力の発光部汚れ状況確認信号と前記受光部汚れ状況確認センサの出力の受光部汚れ状況確認信号のレベルに応じた汚れ制御信号を出力する汚れ制御信号発生部と、
この汚れ制御信号発生部の出力の汚れ制御信号に応じて汚れ状況を表示する汚れ状況表示部と、
を具備した請求項１記載の車両検出装置。
【請求項３】
前記発光部汚れ状況確認センサの出力の発光部汚れ状況確認信号のレベルに応じた発光部汚れ除去信号を出力する発光部汚れ除去信号発生部と、
この発光部汚れ除去信号発生部の出力の発光部汚れ除去信号により発光部の汚れを除去する発光部汚れ除去部と、
前記受光部汚れ状況確認センサの出力の受光部汚れ状況確認信号のレベルに応じた受光部汚れ除去信号を出力する受光部汚れ除去信号発生部と、
この受光部汚れ除去信号発生部の出力の受光部汚れ除去信号により受光部の汚れを除去する受光部汚れ除去部と、
を具備した請求項２記載の車両検出装置。
【請求項４】
前記汚れ制御信号発生部の出力の汚れ制御信号のレベルに応じて、発光部より照射される照射光の照度を強くする照射光照度増強部を具備した請求項２記載の車両検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１を示す構成ブロック図であり、図において２〜４，７〜１６は前述従来装置の図６と同一のものであり、１５ｂ，１６ｂ，１７〜２０が従来装置に対して新たに付加した装置である。１７は増幅部１４の出力を分配し、第１の信号比較部１５ａと第２の信号比較部１５ｂに出力する分配器、１５ｂは分配器１７の出力が所定のレベル以上の場合にある信号を出力し、所定のレベル以下の場合に信号を出力しない第２の信号比較部、１６ｂは第２の信号比較部１５ｂの出力がある場合に第１の車両検出部１６ａの出力をそのまま出力し、出力がない場合に車両検出信号を出力しない第２の車両検出部、１８は道路２及び道路上の物体の温度を計測し、路面温度信号を出力する路面温度検知部、１９は路面温度検知部１８の出力信号の路面温度信号に応じた判定制御信号を出力する判定制御信号発生部、２０は判定制御信号発生部１９の出力信号の判定制御信号と第２の車両検出信号１６ｂの出力信号とを比較し、判定制御信号の方が小さい場合に第２の車両検出信号１６ｂの出力信号をそのまま交通情報計算部７に出力し、大きい場合に出力しない車両検出判定部である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者からの命令を入力する入力部と、各リンク毎のリンクコスト情報を含む地図情報を収納する情報記憶部と、位置情報を取得する位置測位手段と、前記位置測位手段により取得した位置情報から走行中のリンクを特定するリンク特定手段と、走行時点での日時を取得する日時データ取得手段と、前記リンク特定手段で特定されたリンクと前記日時データ取得手段で取得された日時とを関連づけて記憶する記憶部と、前記入力部により経路探索が指示された際には、目的地までの経路を構成するリンクおよび該リンクを走行する時刻と前記記憶部に記憶されたリンクおよび該リンクに関連づけて記憶された時間とをそれぞれ照合し、一致するリンクがあった場合には前記一致するリンクのコストを下げてコスト計算した上で経路探索を行うように制御する制御部を有することを特徴とする経路誘導装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、使用者からの命令を入力する入力部と、各リンク毎のリンクコスト情報を含む地図情報を収納する情報記憶部と、位置情報を取得する位置測位手段と、前記位置測位手段により取得した位置情報から走行中のリンクを特定するリンク特定手段と、走行時点での日時を取得する日時データ取得手段と、前記リンク特定手段で特定されたリンクと前記日時データ取得手段で取得された日時とを関連づけて記憶する記憶部と、前記入力部により経路探索が指示された際には、目的地までの経路を構成するリンクおよび該リンクを走行する時刻と前記記憶部に記憶されたリンクおよび該リンクに関連づけて記憶された時間とをそれぞれ照合し、一致するリンクがあった場合には前記一致するリンクのコストを下げてコスト計算した上で経路探索を行うように制御する制御部を有するものであり、使用者が頻繁に使用する道路情報を蓄積し、日時を考慮した上で各道路のコストに反映することにより、使用者の嗜好に合った経路探索結果を得る事が可能となるという作用を有する。なお、ＶＩＣＳ等の外部からの渋滞情報が入手可能な場合には、コスト計算手段の中でその渋滞情報を各道路のコストに反映させることで対応する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３軸の地磁気Ｈ(ｘ，ｙ，ｚ)を検出する３軸磁気センサとピッチおよびロールの傾斜角ｋ(ｐ，ｒ)を検出する２軸傾斜センサを用いた電子磁気センサであって、
所定の角度だけ旋回する間に前記両センサで検出したデータを記憶する記憶手段を備え、
前記記憶手段のデータに基づき、ｚ軸の地磁気データを各方位で一定にするように補正し、ｘ,ｙ軸の地磁気がなす出力円を楕円から円に正規化するように補正し、正規化された出力円の中心を原点に移動し、傾斜角と水平方向の誤差(残差)から得られるｚ軸のオフセット値ｈzを求めて、測定モード時に検出される磁気データＨ(ｘ，ｙ，ｚ)を段階的に補正するとともに、この測定モード時に検出した傾斜角ｋを用いて磁気方位θｍを出力することを特徴とする電子磁気コンパス。
【請求項２】
３軸の地磁気Ｈ(ｘ，ｙ，ｚ)を検出する３軸磁気センサとピッチおよびロールの傾斜角ｋ(ｐ，ｒ)を検出する２軸傾斜センサを用いた電子磁気センサであって、
所定の角度だけ旋回する間に前記両センサで検出したデータを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段のデータに基づき、ｚ軸の地磁気データを各方位で一定にするための補正係数Ｓ１、ｘ,ｙ軸の地磁気がなす出力円を楕円から円に正規化するための補正係数Ｓ２、正規化された出力円の中心を原点に移動するためのオフセット値ｈx,ｈy、および傾斜角と水平方向の誤差(残差)から得られるｚ軸のオフセット値ｈzを求める補正用データ作成部とを備え、
測定モード時に検出される磁気データＨ(ｘ，ｙ，ｚ)を、補正用データ作成部で作成された前記係数Ｓ１、オフセット値ｈx,ｈy、ｈz、及び前記係数Ｓ２を用いて段階的に補正するとともに、この測定モード時に検出した傾斜角ｋを用いて磁気方位θｍを出力することを特徴とする電子磁気コンパス。
【請求項３】
前記補正用データ作成部で作成された各データを記憶する方位補正テーブルを設けたことを特徴とする請求項２記載の電子磁気コンパス。
【請求項４】
３軸の地磁気Ｈ(ｘ，ｙ，ｚ)を検出する３軸磁気センサとピッチおよびロールの傾斜角ｋ(ｐ，ｒ)を検出する２軸傾斜センサを用いた電子磁気センサであって、
３６０°旋回する間に前記両センサで検出したデータを記憶する記憶手段(４，５)と、
前記記憶手段のデータに基づき、ｚ軸の地磁気データを各方位で一定にするための補正係数Ｓ１、ｘ,ｙ軸の地磁気がなす出力円を楕円から円に正規化するための補正係数Ｓ２、正規化された出力円の中心を原点に移動するためのオフセット値ｈx,ｈy、および傾斜角と水平方向の誤差(残差)から得られるｚ軸のオフセット値ｈzを求める補正用データ作成部(６)と、
補正用データ作成部で作成したデータを記憶する方位補正テーブル(７)と、測定モード時に検出される磁気データＨ(ｘ，ｙ，ｚ)を前記係数Ｓ１で補正してＨ１(ｘ，ｙ，ｚ)を得るｚ軸ソフトアイロン補正手段、前記磁気データＨ１(ｘ，ｙ，ｚ)を前記オフセットｈx,ｈy,ｈzで補正してＨ２(ｘ，ｙ，ｚ)を得るハードアイロン補正手段、前記磁気データＨ２(ｘ，ｙ，ｚ)を前記係数Ｓ２で補正して磁気データＨ３(ｘ，ｙ，ｚ)を得るｘ，ｙ軸ソフトアイロン補正手段、前記磁気データＨ３(ｘ，ｙ，ｚ)とこの測定モード時に検出した傾斜角ｋとから磁気方位θｍを出力する３軸方位演算手段を含む磁気方位補正部(８)とを備えたことを特徴とする電子磁気コンパス。
【請求項５】
２軸傾斜角センサで常時発生する定常傾斜角ｋ'を求め、上記傾斜角ｋからｋ'を減じる請求項４記載の電子磁気コンパス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記請求項４にあるように、ｚ軸の地磁気データを各方位で一定にするための補正係数Ｓ１を求め、次いで、ｘ,ｙ軸の地磁気がなす出力円を楕円から円に正規化するための補正係数Ｓ２を求め、この正規化された出力円の中心を原点に移動するためのオフセット値ｈx,ｈyを求め、更に傾斜角と水平方向の誤差(残差)から得られるｚ軸のオフセット値ｈzを求めておき、測定モード時、このとき検出される磁気データＨ(ｘ，ｙ，ｚ)を前記係数Ｓ１で補正して、ｚ軸の地磁気を均一としたＨ１(ｘ，ｙ，ｚ)を得る。そして前記磁気データＨ１(ｘ，ｙ，ｚ)を前記オフセット値ｈx,ｈy,ｈzで補正して、中心点を原点に移動した磁気データＨ２(ｘ，ｙ，ｚ)を得る。この磁気データＨ２(ｘ，ｙ，ｚ)を前記係数Ｓ２で補正して、ｘおよびｙ軸の地磁気を円に正規化して磁気データＨ３(ｘ，ｙ，ｚ)を得る。この磁気データＨ３(ｘ，ｙ，ｚ)とこの測定モード時に検出した傾斜角ｋ(ｐ，ｒ)とから３軸補正した磁気方位θｍが出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
尚、このうちの各レースは、上記各転がり軸受６８ａ、６８ｂの設置部分のがたつきをなくすべく、適正な厚さを有するものを選択使用する。勿論、上記各鍔部７１ａ、７１ｂの他面と上記各ガイド凹部６９ａ、６９ｂの他方の内側面との間には隙間を介在させて、これら両面同士が摩擦し合う事を防止する。この様な転がり軸受６８ａ、６８ｂは、上記各ラック６１ａ、６１ｂ毎に２組ずつ、当該ラック６１ａ、６１ｂに設けた各鍔部７１ａ、７１ｂを両側から挟む位置に（或は図示の場合とは逆に、各鍔部７１ａ、７１ｂが転がり軸受６８ａ、６８ｂを両側から挟む位置に）配置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
先ず、入力軸１ａの軸方向（図５、８の上下方向）に関して、上側のヨーク５４ａの中央位置には、透孔７４と、この透孔７４を幅方向（図５の左右方向）両側から挟む１対の連結部７５、７５とが形成されている。これら各連結部７５、７５の下面は、図７に示す様に、上記ヨーク５４ａの幅方向（図５の左右方向）中央部に向かう程（上記透孔７４に近づく程）上方に向かう方向に傾斜している。この様な透孔７４の存在並びに上記各連結部７５、７５の下面形状に基づき、上記上側のヨーク５４ａの取付位置を下げた場合にも、このヨーク５４ａと上記第一、第二出力側ディスク２０、２１の外周縁部分並びにこれら第一、第二出力側ディスク２０、２１を回転自在に支持する為の支持壁２４の外周縁との干渉を防止できる。又、入力軸１ａの軸方向に関して上記ヨーク５４ａの両端部には、曲面部７７、７７を設けている。これら各曲面部７７、７７は、上記ヨーク５４ａの幅方向中央部に向かう程上方（図５の裏面方向）に向かう方向に傾斜している。この様な各曲面部７７、７７の形状に基づき、上記上側のヨーク５４ａの取付位置を下げた場合にも、このヨーク５４ａと上記第一、第二入力側ディスク１７、１８の外周縁部分との干渉を防止できる。この為、上記ヨーク５４ａの設置位置を、上記入力軸１ａに近づける事が可能になる。尚、上記上側のヨーク５４ａの一部には、必要に応じて、上記支持壁２４を構成するボルト８４、８４を挿通する為の通孔を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000009200.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2000009200.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2000009200.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記歯車伝達機構６１を設ける為、一方（図１の下方）のヨーク６０には、凹部６２を設けている。従って、この凹部６２とシリンダケース６３とを重ね合わせた状態で、これら両部材６２、６３同士の間には、上記歯車伝達機構６１を収納する為の空間６４が形成される。そして、この空間６４内に、図２に全体構成を示す様な歯車伝達機構６１を収納している。この歯車伝達機構６１は、矩形の角部に配置した４個のピニオン６５、６５と、隣り合うピニオン６５、６５同士の間に配置した、それぞれが伝達ギヤである、１対ずつ合計４個のラック６６、６７とから成る。このうちの各ピニオン６５、６５は、第一トラニオン２７、２７の端部に設けた第一枢軸２９、２９及び第二トラニオン２８、２８の端部に設けた第二枢軸３０、３０（第二トラニオン２８、２８及び第二枢軸３０、３０に関しては、従来構造を示す図１５参照）の先端部に形成した、外周面の断面形状が小判形等の非円筒部６８、６８に外嵌固定している。従って、上記各第一、第二トラニオン２７、２８は、上記各ピニオン６５、６５と同期して回転する。尚、これら各ピニオン６５、６５は、上記各トラニオン２７、２７の揺動を同期させる為のものであるから、歯を全周に亙り設ける必要はなく、必要部分にのみ設けて、小型・軽量化及び加工作業の簡略化を図る。但し、この場合でも、歯のできばえを測定するオーバピン測定を行なう事を考慮して、全周の１８０度以上に歯を設ける事が好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
尚、これらニードル８３、８３と保持器８４、８４とは、組み付け作業の容易化を図るべく、一体に取り扱える様にしている。この為には、上記各保持器８４、８４を金属製の板材により構成し、上記各ニードル８３、８３を保持する為のポケット８８、８８の縁部をステーキングした後に上記板材を熱処理硬化させる。上記各ニードル８３、８３は、この様にして造った保持器８４、８４のポケット８８、８８内に、これら各ポケット８８、８８の縁部の間隔を弾性的に広げつつ押し込んで、上記各保持器８４、８４に、不用意に分離しない様に組み付ける。又、上記各レース８２、８２は、上記各転がり軸受７８ａ、７８ｂの設置部分のがたつきをなくすべく、適正な厚さを有するものを選択使用する。勿論、上記各鍔部８１ａ、８１ｂの他面と上記各ガイド凹部７９ａ、７９ｂの他方の内側面との間には隙間を介在させて、これら両面同士が摩擦し合う事を防止する。この様な転がり軸受７８ａ、７８ｂは、上記各ラック６６ａ、６７ａ毎に２組ずつ、当該ラック６６ａ、６７ａに設けた各鍔部８１ａ、８１ｂを両側から挟む位置に（或は図示の場合とは逆に、各鍔部８１ａ、８１ｂが転がり軸受７８ａ、７８ｂを両側から挟む位置に）配置している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
従って、上記各ラック６６ａ、６７ａは上記ヨーク６０ａに対し、上記各ガイド凹部７９ａ、７９ｂの方向、即ち、各ラック６６ａ、６６ａに関しては図７の上下方向、各ラック６７ａ、６７ａに関しては図７の左右方向に、傾斜したりする事なく、軽い力で円滑に変位自在である。又、これら各ラック６６ａ、６７ａに、変位方向に対し直角方向の力が加わった場合には、当該ラック６６ａ、６７ａに付設した１対の転がり軸受７８ａ、７８ｂのうちの何れか一方の転がり軸受７８ａ、７８ｂが上記力を支承し、上記各ラック６６ａ、６７ａの円滑な変位を補償する。尚、上記ヨーク６０ａの一部で上記各ガイド凹部７９ａ、７９ｂに整合する部分には給油孔８５、８５を形成して、上記各転がり軸受７８ａ、７８ｂ部分への潤滑油（トラクションオイル）の供給を自在としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
更に、図示の例では、各トラニオン２７（２８）の軸方向変位並びに揺動変位も、軽い力で円滑に行なえる様にしている。即ち、ケーシング５の内面に互いに平行な状態で固定した各ヨーク５９ａ、６０ａの互いに整合する位置に形成した支持孔３１、３１にラジアルニードル軸受３６ａ、３６ａを、それぞれボールスプライン８６、８６により、軸方向に亙る円滑な変位自在に設けている。従って、上記各トラニオン２７（２８）の軸方向変位は上記各ボールスプライン８６、８６により、同じく揺動変位は上記各ラジアルニードル軸受３６ａ、３６ａにより、それぞれ円滑に行なわれる。上記各ピニオン６５、６５は、上記各ボールスプライン８６、８６の下方に設けている。従って、これら各ボールスプライン８６、８６を潤滑した潤滑油が、そのまま上記各ピニオン６５、６５に向けて流下し、これら各ピニオン６５、６５を潤滑する。尚、図７でヨーク６０ａの中央部に設けた凹部８７は、ダブルキャビティ型のトロイダル型無段変速機を構成する１対の出力側ディスク２０、２１（図１３参照）の外周縁部との干渉を防止する為に設けたもので、図７の左右方向中央部が深く、両側部分が浅い、円弧形の断面形状を有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000009199.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液体燃料を収容するカートリッジタンクと、このカートリッジタンクから液体燃料の供給を受ける油受皿と、この油受皿の上面に設置されて上記カートリッジタンクの給油口を覆い、かつ給油口に設けられた弁体を開く受皿とを備えてなる液体燃料燃焼器の給油装置において、上記油受皿の上面に凹所を形成し、該凹所に受皿を設置したことを特徴とする液体燃料燃焼器の給油装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の液体燃料燃焼器の湯受皿は、液体燃料を収容するカートリッジタンクと、このカートリッジタンクから液体燃料の供給を受ける油受皿と、この油受皿の上面に設置されて上記カートリッジタンクの給油口を覆い、かつ給油口に設けられた弁体を開く受皿とを備えてなる液体燃料燃焼器の給油装置において、上記油受皿の上面に凹所を形成し、該凹所に受皿を設置したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の効果】
以上のように本発明の液体燃料燃焼器の給油装置は、液体燃料を収容するカートリッジタンクと、このカートリッジタンクから液体燃料の供給を受ける油受皿と、この油受皿の上面に設置されて上記カートリッジタンクの給油口を覆い、かつ給油口に設けられた弁体を開く受皿とを備えてなる液体燃料燃焼器の給油装置において、上記油受皿の上面に凹所を形成し、該凹所に受皿を設置するようにしたので、給油作業時に、タンクの給油口部より滴れ落ちる燃料を高い確率で油受皿内に戻すことができ、湯受皿上面やタンク設置面を汚さない液体燃料燃焼器の給油装置を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同乗者着座領域内の同乗者を感知するためのビークル同乗者検出システムであって、
同乗者検出システムと、
上記同乗者検出システムに接続されている湿度センサと、を備え、
上記同乗者検出システムは、上記湿度センサに応答することを特徴とするシステム。
【請求項２】
同乗者着座領域内の同乗者を感知するためのビークル同乗者検出システムであって、
同乗者検出システムと、
上記同乗者検出システムに接続されている水分センサと、を備え、
上記同乗者検出システムは、
（ａ）上記同乗者検出システムの測定値を水分レベルの関数として変更する、
（ｂ）上記同乗者検出システムのための表を水分レベルの関数として選択する、
（ｃ）上記同乗者検出システムの異常状態を生成する、
のグループから選ばれる少なくとも１つの方法により上記水分センサに応答することを特徴とするシステム。
【請求項３】
上記同乗者検出システムは、容量性感知システムを有する請求項１又は請求項２記載のシステム。
【請求項４】
上記湿度センサは、
座席内のソリッドステート容量性湿度センサと、
上記湿度センサと上記発振器との間に直列に接続されている２つの抵抗と、
上記２つの抵抗の間に接続されているバッファと、
を備えている請求項１記載のシステム。
【請求項５】
上記同乗者検出システムは、エアバッグ制御システムに作動的に接続されている請求項１又は請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
上記水分センサは、座席内の吸収性材料によって接続されている２つの導体を有し、
上記同乗者検出システムは、更に、上記２つの導体間の抵抗を測定する回路を有する請求項２記載のシステム。
【請求項７】
同乗者着座領域内の同乗者を感知するためのビークル同乗者検出方法であって、
（ａ）湿度を測定するステップと、
（ｂ）上記同乗者着座領域内の同乗者の存在を決定するステップと、を有し、
上記ステップ（ｂ）は、上記測定された湿度の関数であることを特徴とする方法。
【請求項８】
同乗者着座領域内の同乗者を感知するためのビークル同乗者検出方法であって、
（ａ）水分を測定するステップと、
（ｂ）上記同乗者着座領域内の同乗者の存在を決定するステップと、を有し、
上記ステップ（ｂ）は、上記測定された水分の関数であり、
この関数は、
（ｉ）上記ステップ（ｂ）のために上記測定された水分の関数として測定値を変更する、
（ｉｉ）上記ステップ（ｂ）のために上記測定された水分の関数として表を選択する、
（ｉｉｉ）上記測定された水分の関数として異常状態を生成する、
の少なくとも１つであることを特徴とする方法。
【請求項９】
上記ステップ（ｂ）は、容量性検知システムを用いて上記存在を決定する請求項７又は請求項８記載の方法。
【請求項１０】
上記ステップ（ａ）は、
（ａ１）湿度センサへ振動信号を印加するステップと、
（ａ２）上記湿度センサに接続されている電圧を検出するステップと、
を有する請求項７記載の方法。
【請求項１１】
更に、（ｃ）上記ステップ（ｂ）に応答してエアバッグシステムを制御するステップを有する請求項７又は請求項８記載の方法。
【請求項１２】
上記ステップ（ａ）は、
（ａ１）第１及び第２の振動信号を、それぞれ第１及び第２の周波数で印加するステップと、
（ａ２）上記ステップ（ａ）に応答する信号の関数として水分レベルを計算するステップと、
を有する請求項８記載の方法。
【請求項１３】
同乗者着座領域内の同乗者を感知するためのビークル同乗者検出方法であって、
（ａ）第１の電極を接地に接続するステップと、
（ｂ）上記第１の電極が接地に接続されている間に、第２の電極において第１の信号を測定するステップと、
（ｃ）上記第１の電極を接地から切り離すステップと、
（ｄ）上記第１の電極を接地から切り離して上記第２の電極において第２の信号を測定するステップと、
（ｅ）上記第1及び第２の信号の関数として、上記同乗者の接地された状態を決定するステップと、
を有するウことを特徴とする方法。
【請求項１４】
上記ステップ（ｃ）は、上記第１の電極を浮動可能にするステップを有し、上記ステップ（ｅ）は、上記第１の信号の振幅が上記第２の信号の振幅と実質的に同一である場合、上記同乗者が接地されていると決定するステップを有する請求項１３記載の方法。
【請求項１５】
同乗者着座領域内の同乗者の接地状態を決定するためのビークル同乗者検出システムであって、
第１及び第２の電極と、
上記第１の電極を接地に接続するように動作可能なスイッチと、
上記第１の電極が接地に接続されている時に、及び上記第１の電極が接地から切り離されている時に、それぞれ上記第２の電極において第１及び第２の信号を測定する手段と、
を備えていることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品の消費率の検査機能を有するデバイスであって、プロセッサを有し、かつ、出力を生成するために少なくとも消耗品を必要とするタイプのデバイスにおいて、
（ａ）  少なくとも標準出力コントロールを有する動作インタフェースと、
（ｂ）  前記出力を生成する際に前記消耗品を消費するエンジンモジュールと、
（ｃ）  前記エンジンモジュールに標準単位の出力を生成させる命令セットを記憶するメモリモジュールであって、前記エンジンモジュールに結合されると共に前記標準出力コントロールに結合されることにより、前記標準出力コントロールを選択する際、前記デバイスに、前記命令セットを前記エンジンモジュールに送信させて、前記エンジンモジュールによる前記標準単位の出力の生成を行うようにしたメモリモジュールと、
を備え、
前記標準単位の出力を生成する際に消費される前記消耗品を測定することによって、前記消耗品の消費率を得るようにしたこと、
を特徴とするデバイス。
【請求項２】
前記デバイスは、プリンタであって、
前記プリンタは、入力されたプリントデータファイルをフォーマットするために前記プリントエンジンモジュールに結合されたフォーマッタを更に備え、
前記メモリモジュールは、前記フォーマッタをバイパスするリンケージにより前記プリントエンジンモジュールに結合され、
前記メモリモジュールに記憶されたデバイス出力の標準単位を生成する前記命令セットは、マーキング剤テストページデータファイルを含み、前記標準単位の出力は、マーキング剤テストページを含み、
前記エンジンモジュールは、フォーマット済みのデータファイルから印刷ページを生成するプリントエンジンモジュールを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記マーキング剤テストページは、第１及び第２のマーキング剤テストページを含み、前記第１のマーキング剤テストページは、黒画像のみを形成し、前記第２のマーキング剤テストページは、少なくともカラー画像を形成し、前記第１のマーキング剤テストページは、前記オペレータインタフェース上に設けられた第１のマーキング剤テストページコントロールに結合され、前記第２のマーキング剤テストページは、前記オペレータインタフェース上に設けられた第２のマーキング剤テストページコントロールに結合されることを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記プリンタは、前記プリントエンジンモジュールを制御するエンジンコントローラを更に備え、前記メモリモジュールは、前記エンジンコントローラのサブコンポーネントを構成することを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記メモリモジュールは、前記フォーマッタのサブコンポーネントを含むことを特徴とする請求項２に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
電力増幅回路４１について説明する。電力増幅回路４１は、４個のパワートランジスタ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄで構成されている。パワートランジスタ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄのエミッタＥ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４は前記したようにステッピングモータ３３の導線３３ｇ，３３ｈ，３３ｉ，３３ｊの一端に各々接続されており、コレクタＣ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４は接地されており、ベースＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４は信号乗算回路４０に接続されている。パワートランジスタ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄは、各ベースＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４にオン信号またはオフ信号が入力され、オン信号が入力された時にオンし、オフ信号が入力された時にオフする。そして、電力増幅回路４１では、電動機制御信号ＶＯに基づいてパワートランジスタ４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄが順次オンし、ステッピングモータ３３のステータコイル３３ｃ，３３ｄ，３３ｅ，３３ｆに順次電力パルスＰＳ１，ＰＳ２，ＰＳ３，ＰＳ４を供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
音声出力手段２３では、校正済音声信号、及び、校正済音声信号が帯域遮断フィルター処理された信号（以下、この信号を帯域遮断音声信号と称す）の音声出力が行われる。校正済音声信号の音声出力が行われる場合には、まず、記録媒体に記録された校正済音声信号がＲＡＭに書き込まれる。そして、この校正済音声信号が、振動検出時のころがり軸受の振動音としてスピーカー２５から出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
帯域遮断音声信号の音声出力が行われる場合には、まず、情報処理手段２４において校正済音声信号の帯域遮断フィルター処理が行われる（後述）。そして、情報処理手段２４において生成された帯域遮断音声信号（後述）を受けて、この帯域遮断音声信号がスピーカー２５から出力される。この振動音は、振動検出時のころがり軸受２の振動音から、ある周波数帯域の振動成分がカットされた振動音である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ステップＴ３では、信号変換記録手段２０において、設定されたサンプリング周波数に基づいて、振動検出手段１７から入力された振動信号のＡ／Ｄ変換が行われ、音声信号が生成される。尚、信号変換記録手段２０には、２つの加速度センサで検出された振動信号が、ステレオ方式で入力されており、異なる２つの振動信号が、並列に同時に処理されて、２つの音声信号が生成される。そして、ステップＴ４に移行する。
ステップＴ４では、記録媒体から、「校正用音声信号の記録」の処理項目で求められた校正用近似直線のデータが読み出され、この校正用近似直線に基づいて、音声信号の１サンプル毎の校正が行なわれ、ステップＴ５に移行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
［第３の実施例］
次に、本発明の第３の実施例について、図１５を参照して説明する。尚、図１４と同一部分には、同一符号を付して説明を省略し、以下異なる部分についてのみ説明する。
１つの加速度センサ１４は、電動機１と負荷装置９とが接合された側のころがり軸受２を収納するハウジング２９の外周面の上側部に、強固に接着されて取り付けられている。この加速度センサ１４から導出された信号線１５は、加速度センサ用アンプ１６の一方側の入力端子に接続されている。また、加速度センサ用アンプ１６のもう一方側の入力端子には、人間の声等が検出可能なマイク２８が接続されている。このようにして、診断装置８が構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車位置を検出する自車位置検出手段と、
目的地を入力する目的地入力手段と、
前記自車位置から前記目的地までの誘導経路を探索する誘導経路探索手段と、
前記自車位置及び前記自車位置周辺の地図画像及び前記誘導経路をディスプレイ画面上に表示するとともに、前記誘導経路を案内する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記誘導経路を案内中、前記自車位置が第一の曲折交差点の第一の距離手前に接近したとき、前記第一の曲折交差点から第二の距離内に、次の第二の曲折交差点が存在するか否かを検出し、前記第二の曲折交差点が存在する場合、前記第一の曲折交差点と前記第二の曲折交差点を含む誘導経路が前記ディスプレイ画面上に収まるように、前記自車位置周辺の地図画像の地図縮尺を変更可能にすることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記誘導経路上の曲折交差点を案内する交差点案内図を作成する交差点案内手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記自車位置が前記第一の曲折交差点の第一の距離手前に接近したとき、前記交差点案内手段により作成された第一の曲折交差点の交差点案内図を前記自車位置周辺の地図画像とともに前記ディスプレイ画面上に表示し、前記自車位置が前記第一の曲折交差点を通過後、前記第一の曲折交差点の交差点案内図を消去し、前記交差点案内手段により作成される第二の曲折交差点の交差点案内図を前記自車位置周辺の地図画像とともに前記ディスプレイ画面上に表示することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記曲折交差点の案内図には、曲折交差点の拡大図と、少なくとも曲折交差点における進行方向を示す印または自車位置から曲折交差点までの距離または曲折交差点の名称または曲折交差点周辺の施設マークの何れか一つが表示されることを特徴とする請求項２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
自車位置と自車位置周辺の地図画像と前記自車位置から目的地までの誘導経路をディスプレイ画面上に表示してドライバーを目的地まで案内するナビゲーション装置の経路案内方法において、
前記自車位置が第一の曲折交差点の第一の距離手前に接近したとき、前記第一の曲折交差点から第二の距離内に、次の第二の曲折交差点が存在するか否かを検出し、前記第二の曲折交差点が存在する場合、前記第一の曲折交差点と前記第二の曲折交差点を含む誘導経路が前記ディスプレイ画面上に収まるように、前記自車位置周辺の地図画像の地図縮尺を変更可能にすることを特徴とするナビゲーション装置の経路案内方法。