Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対象におけるＡＭＤの治療のためのスタチン療法による効果を評価するための方法であって、
ａ．任意選択で、ＡＭＤを有するとして前記複数の対象を特定するか、または前記複数の対象を特定させる工程と、
ｂ．スタチン療法を施された前記複数の対象における１つ以上の機能的バイオマーカーを測定するか、または測定した工程と、
ｃ．工程ｂの１つ以上の測定値から、前記複数の対象のそれぞれのベースライン値を決定するか、または決定した工程と、
ｄ．前記複数の対象における前記１つ以上の機能的バイオマーカーを、１つ以上の第２の時点もしくはそれ以降の時点で測定するか、または測定した工程と、
ｅ．工程ｄの前記１つ以上の測定値から、前記複数の対象のそれぞれについて対応する後続の値を決定するか、または決定した工程と、
ｆ．エンドポイントとして、前記後続の値の、ベースライン値またはより初期の後続の値との比較を使用する工程と、
ｇ．任意選択で、前記エンドポイントに基づいて動作を実行する工程と、を含む、方法。
【請求項２】
ＡＭＤを有し、ＡＭＤの治療のためのスタチン療法を受ける可能性がある複数の対象を階層化するための方法であって、
ａ．任意選択で、ＡＭＤを有するとして前記複数の対象のそれぞれを特定するか、または前記複数の対象のそれぞれを特定させる工程と、
ｂ．前記複数の対象のそれぞれにおける１つ以上の機能的バイオマーカーを測定するか、または測定した工程と、
ｃ．前記複数の対象のそれぞれの対象値を提供するために、工程ｂの前記１つ以上の測定値から前記複数の対象のそれぞれの対象値を決定するか、または決定した工程と、
ｄ．前記対象値に基づいて前記複数の対象を階層化する工程と、を含む、方法。
【請求項３】
ＡＭＤの治療のためのスタチン療法に対する反応の初期兆候を特定するための方法であって、
ａ．任意選択で、ＡＭＤを有するとして前記対象を特定するか、または前記対象を特定させる工程と、
ｂ．スタチン療法を施された前記対象の１つ以上の機能的バイオマーカーを測定するか、または測定した工程と、
ｃ．工程ｂの前記１つ以上の測定値から前記対象のベースライン値を決定するか、または決定した工程と、
ｄ．１つ以上の第２の時点もしくはそれ以降の時点で前記対象の前記１つ以上の機能的バイオマーカーを測定するか、または測定した工程と、
ｅ．工程ｄの前記１つ以上の測定値から対応する後続の値を決定するか、または決定した工程と、
ｆ．前記後続の値の、前記ベースライン値またはより初期の後続の値との比較が初期兆候基準を満たしている場合、前記対象の前記スタチン療法に対する反応の初期兆候を特定する工程と、を含む、方法。
【請求項４】
ＡＭＤの治療のためのスタチン療法を受ける対象を選択または特定するための方法であって、
ａ．任意選択で、ＡＭＤを有するとして前記対象を特定するか、または対象を特定させる工程と、
ｂ．前記対象の１つ以上の機能的バイオマーカーを測定するか、または測定した工程と、
ｃ．工程ｂの前記１つ以上の測定値から前記対象の対象値を決定するか、または決定した工程と、
ｄ．前記対象値を対応する参照範囲と比較する工程と、
ｅ．前記対象値が前記対応する参照範囲内にある場合は、前記対象を、スタチン療法を受ける対象として選択もしくは特定するか、または前記対象値が前記対応する参照範囲外にある場合は、スタチン療法を受けない対象として選択もしくは特定する工程と、を含む、方法。
【請求項５】
１つ以上の機能的バイオマーカーを測定することは、暗順応、低輝度視力、低輝度欠損、コントラスト感度、または暗所感度のうちの１つ以上を測定することを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記機能的バイオマーカーが暗順応である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ベースライン値および後続の値または対象値は、桿体切片時間である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記桿体切片時間は、
ａ．７０％の有効な色あせおよび５°または１２°の偏心度テスト位置、
ｂ．７６％の有効な色あせおよび５°または１２°の偏心度テスト位置、
ｃ．７０％の有効な色あせおよび５°の偏心度テスト位置、
ｄ．７０％の有効な色あせおよび１２°の偏心度テスト位置、
ｅ．７６％の有効な色あせおよび５°の偏心度テスト位置、または
ｆ．７６％の有効な色あせおよび１２°の偏心度テスト位置、の条件下で暗順応計を使用して決定される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記５°または１２°の偏心度テスト位置は、下視野子午線を中心とする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記桿体切片基準感度レベルが５×１０−２暗所ｃｄ／ｍ２〜５×１０−４暗所ｃｄ／ｍ２であるか、または５×１０−３暗所ｃｄ／ｍ２である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記スタチン療法が、１日４０ｍｇ〜１２０ｍｇの用量のアトルバスタチンである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記スタチン療法が、１日４０ｍｇ用量のアトルバスタチンに等価な用量〜１２０ｍｇ用量のアトルバスタチンに等価な用量の、セリバスタチン、フルバスタチン、ロバスタチン、ピタバスタチン、ロスバスタチン、またはシンバスタチンである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記対象がＡＭＤ状態に基づいてさらに階層化される、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
前記初期兆候基準が、
ａ．前記ベースライン値またはより初期の後続の値と比較して、前記後続の値に変化がないこと、
ｂ．前記ベースライン値またはより初期の後続の値と比較した、前記後続の値の改善、または
ｃ．前記ベースライン値またはより初期の後続の値と比較して、前記後続の値での１０％未満の悪化、である、請求項３に記載の方法。
【請求項１５】
初期兆候基準が
ａ．前記ベースライン値またはより初期の後続の値と比較して、前記後続の値に変化がないこと、
ｂ．前記ベースライン値またはより初期の後続の値と比較した、前記後続の値の改善、または
ｃ．前記ベースライン値またはより初期の後続の値と比較して、前記後続の値で１８０秒未満の悪化、である、請求項３に記載の方法。
【請求項１６】
前記対象がＡＭＤ状態に基づいてさらに選択または特定される、請求項４に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＡＭＤ状態が早期ＡＭＤ、中期ＡＭＤ、または後期ＡＭＤである、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物における老化細胞のレベルの上昇を同定する方法であって、
哺乳動物由来の生物学的試料における老化細胞の1つ又は複数の指標のレベルをex vivoで決定する工程
を含み、
前記1つ又は複数の指標が、エイコサノイド、エイコサノイド前駆体、ロイコトリエンA4(LTA4)、ロイコトリエンB4(LTB4)、PGD2及び5-HETEからなる群から選択され;並びに、
前記1つ又は複数の指標のレベルの上昇が、前記哺乳動物における老化細胞のレベルの上昇の指標である、方法。
【請求項２】
前記指標が、エイコサノイド、エイコサノイド前駆体、ロイコトリエンA4(LTA4)及びロイコトリエンB4(LTB4)からなる群から選択される1つ又は複数の指標を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記レベルの上昇が、健常哺乳動物との比較である、及び／又は、前記レベルの上昇が、統計的に有意な上昇レベルである、請求項1又は2に記載の方法。
【請求項４】
前記指標がエイコサノイド又はエイコサノイド前駆体を含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記指標がエイコサノイドを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記指標が、1a,1b-ジホモ-15-デオキシ-デルタ12,14-プロスタグランジンJ2(ジホモ-15d-PGJ2)を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記指標がエイコサノイド前駆体を含む、請求項4に記載の方法。
【請求項８】
前記指標が、アラキドン酸(AA)、エイコサペンタン酸(EPA)及びジホモ-ガンマ-リノール酸(DGLA)からなる群から選択されるエイコサノイド前駆体を含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記哺乳動物がヒトである、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記哺乳動物が非ヒト哺乳動物である、請求項1から8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記生物学的試料が、血液又は血液画分、尿、脳脊髄液、組織生検、口腔液及び鼻、頬側スワブ、洗浄液、滑膜液、リンパ、心膜液及び間質液からなる群から選択される試料を含む、請求項1から10のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記指標が、イムノアッセイ、質量分析及びHPLCからなる群から選択される1つ又は複数の方法を使用して決定される、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記指標が、老化細胞のレベルの上昇によって特徴付けられる病態の鑑別診断の構成要素として決定される、請求項1から12のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記病態が、心血管疾患、神経変性疾患、代謝疾患並びに細胞老化関連疾患からなる群から選択される病態を含む、並びに／又は、
前記病態が、肺障害を含む細胞老化関連疾患を含む、並びに／又は、
前記病態が、眼疾患を含む細胞老化関連疾患を含む、並びに／又は、
前記病態が、腎疾患、腎不全、フレイル、難聴、筋肉疲労、皮膚状態、皮膚創傷治癒、肝線維症、膵線維症、口腔粘膜下線維症及び筋肉減少症からなる群から選択される加齢性障害を含む細胞老化関連疾患を含む、並びに／又は、
前記病態が、皮膚科疾患又は障害を含む細胞老化関連疾患を含む、並びに／又は、
前記病態が、粥状動脈硬化、変形性関節症、肺線維症、高血圧及び慢性閉塞性肺疾患からなる群から選択される細胞老化関連疾患を含む、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
哺乳動物における老化細胞のレベルの上昇によって特徴付けられる病態を処置するための老化細胞除去剤を含む組成物であって、前記哺乳動物が、老化細胞の1つ又は複数の指標のレベルの上昇を有すると決定され、前記1つ又は複数の指標が、エイコサノイド、エイコサノイド前駆体、ロイコトリエンA4(LTA4)、ロイコトリエンB4(LTB4)及び5-HETEからなる群から選択される、組成物。
【請求項１６】
前記哺乳動物が、請求項1から12のいずれか一項に記載の方法を使用して1つ又は複数の指標のレベルの上昇を有すると決定される、請求項15に記載の組成物。
【請求項１７】
前記処置が、低分子老化細胞除去剤の治療的に有効な一連の治療を投与する工程を含み、前記老化細胞除去剤が、非老化細胞と比較して老化細胞を選択的に殺滅する、請求項15又は16に記載の組成物。
【請求項１８】
前記老化細胞除去剤が、MDM2、Bcl-xL又はAktの特異的阻害剤である、あるいは、
前記老化細胞除去剤が、Bcl-xL又はBcl-2の阻害剤を含む、あるいは、
前記老化細胞除去剤が、MDM2の阻害剤を含む、あるいは、
前記老化細胞除去剤が、イミダゾリン化合物、ジヒドロイミダゾチアゾール化合物、スピロ-オキシインドール化合物、ベンゾジアセピン化合物又はピペリジノンを含むMDM2阻害剤を含む、あるいは、
前記老化細胞除去剤が、ヌトリン-1、ヌトリン-2、RG-7112、RG7388、RO5503781、DS-3032b、MI-63、MI-126、MI-122、MI-142、MI-147、MI-18、MI-219、MI-220、MI-221、MI-773、3-(4-クロロフェニル)-34(1-(ヒドロキシメチル)シクロプロピル)メトキシ)-2-(4-ニトロベンジル)イソインドリン-1-オン、セルデメタン、AM-8553、CGM097、RO-2443及びRO-5963からなる群から選択されるMDM2阻害剤を含む、あるいは、
前記老化細胞除去剤が、構造:
【化１】
2020537122.tif 000001
を有するイミダゾリン化合物（式中:
Xはハロゲン化物であり;
R1はアルキルであり、R2は-H又はヘテロアルキルであり、
R3は-H又は=Oである）
又はその薬学的に許容される塩を含む、あるいは、
前記老化細胞除去剤が、ヌトリン-1、ヌトリン-2及びヌトリン-3からなる群から選択されるイミダゾリン化合物を含む、あるいは、
前記老化細胞除去剤が、4-[[(4S,5R)-4,5-ビス(4-クロロフェニル)-4,5-ジヒドロ-2-[4-メトキシ-2-(1-メチルエトキシ)フェニル]-1H-イミダゾール-1-イル]カルボニル]-2-ピペラジノン又はその薬学的に許容される塩を含むイミダゾリン化合物を含む、あるいは、
前記老化細胞除去剤が、構造:
【化２】
2020537122.tif 000002
を有するイミダゾリン化合物又はその薬学的に許容される塩を含む、請求項15から17のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
老化細胞の上昇によって特徴付けられる病態の処置の有効性を評価する方法であって、
請求項1から12のいずれか一項に記載の方法を使用して前記哺乳動物における老化細胞の1つ又は複数の指標の第1のレベルを決定する工程;
前記哺乳動物が、1つ又は複数の老化細胞除去剤を用いて処置された後、請求項1から12のいずれか一項に記載の方法を使用する前記処置工程の後に又は途中で前記哺乳動物における老化細胞の1つ又は複数の指標の第2のレベルを決定する工程
を含み、
前記指標の第1のレベルと比較した前記指標の第2のレベルにおける減少が、前記処置が有効であることを示し、レベルに変化がない又は前記指標の第1のレベルと比較した前記指標の第2のレベルにおける増加が、前記処置が有効でないことを示す、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月4日(2021.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラシ付きＤＣ電気モータによって駆動されるように構成されている作動可能な物体の位置を決定する方法であって、
−  前記ＤＣ電気モータに供給電流を供給することによって、前記作動可能な物体を駆動させるステップと、
−  前記実際の物体の初期位置を取得するステップと、
−  前記供給電流をモニタリングするステップと、
−  前記モニタリングするステップに基づいてリップル周期情報を取得するステップと、
−  前記リップル周期情報および前記実際の物体の前記初期位置に基づいて、前記作動可能な物体の前記位置を決定するステップと、
−  前記供給電流の波形が、少なくとも１つの所定の条件に従う場合、前記作動可能な物体が外側の位置に到達していることを決定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記初期位置として前記外側の位置をセットするステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
−  前記モニタリングするステップに基づいて前記供給電流におけるパルスをカウントするステップと、
−  ２つのカウント済みの連続パルス間の測定された時間周期を決定するステップと、
−  時間に応じて前記測定された時間周期を決定するステップと、
をさらに含み、
前記所定の条件が、所定の量の時間の経過に伴って所定の量よりも長いだけ増加する時間に応じた前記測定された時間周期である、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
−  ２つのカウント済みの連続パルス間の測定された時間周期を決定するステップと、
−  時間に応じて前記測定された時間周期を決定するステップと
をさらに含み、
前記所定の条件が、所定の値を超える時間に応じた前記測定された時間周期である、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の条件が、所定の閾値を超える前記測定された時間周期である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
−  前記作動可能な物体を作動させるためのコマンドを受け取るステップと、
−  前記コマンドに従って、前記作動可能な物体の作動を実行するように、ＤＣ電気エネルギー供給を前記ＤＣ電気モータに提供するステップと、
をさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
−  前記供給電流におけるパルスの発生が予測される、予測されるパルス時点を決定するステップと、
−  前記パルスが前記予測されるパルス時点において検出された場合、前記パルスをカウントするステップと、
をさらに含む請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
−  前記供給電流に基づいて、平均回転速度の指標を取得するステップと、
−  前記指標に基づいて、前記予測されるパルス時点を決定するように前記供給電流における２つの連続パルス間の予測される時間周期を決定するステップと、
−  前記供給電流におけるパルスをカウントすることによって、カウント済みのパルス量を取得するステップと、
−  ２つのカウント済みの連続パルス間の測定された時間周期を決定するステップと、
−    前記測定時間周期が、第１の所定の閾値よりも長いだけ前記予測される時間周期よりも短い場合、１を差し引くことによって前記カウント済みのパルス量を調整する、
−    前記測定された時間周期が、第２の所定の閾値よりも長いだけ前記予測される時間周期よりも長い場合、１を足すことによって前記カウント済みのパルス量を調整する
のうちの少なくとも１つにおいて前記カウントを調整して、調整されたカウント済みのパルス量を取得するステップと、
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記指標が、２つの連続パルス間の平均時間周期の表示を提供する、時間に関係するファクタである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ＤＣ電気モータの回転速度に関する情報を提供するための装置であって、
−  前記ＤＣ電気モータの供給電流を含む電気供給パラメータをモニタリングし、少なくとも１つのモニタリングされたパラメータの少なくとも１つの値を取得するように構成されているモニタリングモジュールと、
−    前記ＤＣ電気モータに供給電流を供給することによって、前記作動可能な物体を駆動させ、
−    前記実際の物体の初期位置を取得し、
−    前記供給電流をモニタリングし、
−    前記モニタリングするステップに基づいてリップル周期情報を取得し、
−    前記リップル周期情報および前記実際の物体の前記初期位置に基づいて、前記作動可能な物体の前記位置を決定し、
−    前記供給電流の波形が、少なくとも１つの所定の条件に従う場合、前記作動可能な物体が外側の位置に到達していることを決定する
ように構成されている処理モジュールと、
を備える装置。
【請求項１１】
前記処理モジュールが、
−  前記供給電流に基づいて、平均回転速度の指標を取得し、
−  前記指標に基づいて、前記予測されるパルス時点を決定するように前記供給電流における２つの連続パルス間の予測される時間周期を決定し、
−  前記供給電流におけるパルスをカウントすることによって、カウント済みのパルス量を取得し、
−  ２つのカウント済みの連続パルス間の測定された時間周期を決定し、
−    前記測定時間周期が、第１の所定の閾値よりも長いだけ前記予測される時間周期よりも短い場合、１を差し引くことによって前記カウント済みのパルス量を調整する、
−    前記測定された時間周期が、第２の所定の閾値よりも長いだけ前記予測される時間周期よりも長い場合、１を足すことによって前記カウント済みのパルス量を調整する
のうちの少なくとも１つにおいて前記カウントを調整して、調整されたカウント済みのパルス量を取得する
ようにさらに構成されている、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
モータ付き車両の作動可能な要素を作動させるための制御システムであって、
−  請求項１０または１１に記載の装置と、
−  ＤＣ電気モータと、
−  前記ＤＣ電気モータを前記作動可能な要素に連結するためのドライブトレインと、
を備え、
前記ドライブトレインが、
−  前記ＤＣ電気モータに接続されている第１の伝達要素、および
−  前記作動可能な要素に接続されるように構成されている第２の伝達要素
を備え、
前記第１の伝達要素および前記第２の伝達要素が、互いに係合するように構成され、それにより、前記第１の伝達要素と前記第２の伝達要素との間の連結トルクが所定のトルクレベルを下回っている場合、前記第１の伝達要素および前記第２の伝達要素はともに移動し、前記連結トルクが所定のトルクレベルを上回っている場合、前記第１の伝達要素および前記第２の伝達要素は互いに対して滑動するようになる、
制御システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムと、作動可能な要素としてリアビューミラーと、を備えるリアビューミラーモジュール。
【請求項１４】
請求項１２に記載の制御システムと、作動可能な要素と、を備えるモータ付き車両。
【請求項１５】
前記作動可能な要素が、空気流影響装置である、請求項１４に記載のモータ付き車両。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月16日(2020.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部低屈折層；前記下部低屈折層上に位置し、第１光制御部および第２光制御部を含む光制御層；および前記光制御層上に位置する上部低屈折層を順に含むシートであり、
前記第１光制御部は、下部低屈折層を通じて第１角度（θ０）で第１光制御部の下面に入射した光を上部低屈折層の下面および下部低屈折層の上面のそれぞれで全反射する第２角度（θＡ）の光で上部低屈折層の下面に出射するように設けられ、
前記第２光制御部は、上部低屈折層の下面で全反射して第２角度（θＡ）で第２光制御部に入射した光を第２角度（θＡ）の光および第２角度と異なる第３角度（θＢ）の光で上部低屈折層の下面に出射するように設けられる、シート。
【請求項２】
前記第１光制御部で出射する第２角度（θＡ）の光が、下記の関係式１および２を満足して、上部低屈折層の下面および下部低屈折層の上面のそれぞれで全反射するように設けられる、請求項１に記載のシート：
［関係式１］
θＡ＞（１８０°／π）×ｓｉｎ−１（ｎ２／ｎ３）
［関係式２］
θＡ＞（１８０°／π）×ｓｉｎ−１（ｎ４／ｎ３）
（ただし、前記関係式１および２で、ｎ２は上部低屈折層の屈折率であり、ｎ３は光制御層のうち第１光制御部の屈折率であり、ｎ４は下部低屈折層の屈折率であり、ｎ３はｎ２およびｎ４のそれぞれより大きい。）。
【請求項３】
前記第２光制御部で出射する第３角度（θＢ）の光が、下記の関係式３を満足して、前記上部低屈折層の下面を透過するように設けられる、請求項１又は２に記載のシート：
［関係式３］
θＢ＜（１８０°／π）×ｓｉｎ−１（ｎ２／ｎ３）
（ただし、前記関係式３で、ｎ２は上部低屈折層の屈折率であり、ｎ３は光制御層のうち第２光制御部の屈折率であり、ｎ３はｎ２より大きい。）。
【請求項４】
透明基材層をさらに含み、
前記下部低屈折層、前記光制御層、前記上部低屈折層、および前記透明基材層を順に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシート。
【請求項５】
前記第１光制御部および第２光制御部は回折光学素子または屈折光学素子を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシート。
【請求項６】
前記第１光制御部および第２光制御部はホログラフィックフィルムを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシート。
【請求項７】
前記下部低屈折層および前記上部低屈折層はアクリル系透明粘着層またはシリコーン系透明粘着層を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシート。
【請求項８】
前記透明基材層はガラスまたは高分子樹脂を含む、請求項４〜７のいずれか一項に記載のシート。
【請求項９】
第３角度（θＢ）で上部低屈折層の下面に入射した光が上部低屈折層を透過しながら第３角度（θＢ）と異なる第４角度（θＢ’）で透明基材層に入射することになり、
前記第４角度（θＢ’）の光が下記の関係式４を満足して空気と接する透明基材層の上面で全反射するように、そして前記第４角度（θＢ’）の光が下記の関係式５を満足して高さが異なるパターンを有する物体と透明基材層が直接接触する透明基材層の上面で透過できるように設けられる、請求項４〜８のいずれか一項に記載のシート：
［関係式４］
θＢ’＞（１８０°／π）×ｓｉｎ−１（ｎ０／ｎ１）
［関係式５］
θＢ’＜（１８０°／π）×ｓｉｎ−１（ｎｈ／ｎ１）
（ただし、前記関係式４および５で、ｎ０は空気の屈折率であって１であり、ｎ１は透明基材層の屈折率であり、ｎｈは高さが異なるパターンを有する物体が前記透明基材層に接触する場合に高さが異なるパターンを有する物体のうち透明基材層と直接接触する部分の屈折率である。）。
【請求項１０】
空気と接する透明基材層の上面で全反射した前記第４角度（θＢ’）の光が、下記の関係式６を満足して、上部低屈折層の上面を透過できるように設けられる、請求項９に記載のシート：
［関係式６］
θＢ’＜（１８０°／π）×ｓｉｎ−１（ｎ２／ｎ１）
（ただし、前記関係式６で、ｎ１は透明基材層の屈折率であり、ｎ２は上部低屈折層の屈折率であり、ｎ１はｎ２より大きい。）。
【請求項１１】
空気と接する透明基材層の上面で全反射した前記第４角度（θＢ’）の光が、下記の関係式７を満足して、上部低屈折層および光制御層を通って部低屈折層の下面に到達できるように設けられる、請求項９又は１０に記載のシート：
［関係式７］
θＢ’＜（１８０°／π）×ｓｉｎ−１（ｎ４／ｎ１）
（ただし、前記関係式７で、ｎ１は透明基材層の屈折率であり、ｎ４は下部低屈折層の屈折率である。）
【請求項１２】
前記透明基材層は、硬度強化フィルム、防汚フィルム、デコフィルムおよび反射防止フィルムで構成された機能性フィルムのうち一つ以上をさらに含む、請求項４〜１１のいずれか一項に記載のシート。
【請求項１３】
光学式指紋認識または光学式指紋入力に使われる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のシート。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載されたシートを含む、光学式指紋認識または入力装置。
【請求項１５】
光源部をさらに含み、前記光源部は前記第１光制御部が接する前記下部低屈折層の一面の反対の一面上に位置する、請求項１４に記載の光学式指紋認識または入力装置。
【請求項１６】
前記光源部は垂直の光を前記第１光制御部に出射できるように設けられる、請求項１５に記載の光学式指紋認識または入力装置。
【請求項１７】
画面表示部およびセンサ部のうち一つ以上をさらに含む、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の光学式指紋認識または入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
具体的な一例において、本発明のシートは、第１光制御部から上部低屈折層に向かって出射した第２角度θＡの光が、下記の関係式１および２を満足して、上部低屈折層の下面および下部低屈折層の上面のいずれでも全反射し得るように設けられ得る。すなわち、前記第１光制御部は、その下面に対して第１角度θ０で入射した光を下記の関係式１および２を満足する第２角度θＡの光に変換して、光制御層の上面または上部低屈折層の下面に向かって出射することができる。下記で説明される関係式はスネルの法則を利用して得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記関係式１は、光制御層で上部低屈折層に進行する第２角度θＡの光が、上部低屈折層の下面、例えば、光制御層と上部低屈折層の界面で全反射する条件を例示的に規定したものである。前記関係式１で、ｎ２は上部低屈折層の屈折率であり、ｎ３は光制御層のうち第１光制御部または第２光制御部の屈折率であり、ｎ３はｎ２より大きい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記関係式２は、関係式１を満足する光が上部低屈折層の下面で全反射して光制御層に入射した後、下部低屈折層に向かう場合に、下部低屈折層の上面、例えば下部低屈折層と光制御層の界面で全反射する条件を例示的に規定したものである。前記関係式２で、ｎ３は光制御層のうち第１光制御部または第２光制御部の屈折率であり、ｎ４は下部低屈折層の屈折率であり、ｎ３はｎ４より大きい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月6日(2021.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステレオビデオ内視鏡（１）の光学系（３）であって、
前記ステレオビデオ内視鏡（１）の外にある領域を立体表示するための第１のレンズ系チャネル（７）と第２のレンズ系チャネル（８）とを備え、
前記第１のレンズ系チャネル及び前記第２のレンズ系チャネル（７、８）は互いに平行に配置され、
前記第１のレンズ系チャネル及び前記第２のレンズ系チャネル（７、８）はそれぞれ一つ以上の光学素子（１１、１２）をそれぞれの同一の光学構成中に備え、
一つ以上の前記光学素子（１１、１２）は、前記第１のレンズ系チャネルの第１の光軸（５）又は前記第２のレンズ系チャネルの第２の光軸（６）に沿って同じ位置に互いに隣り合って配置され、
前記第１のレンズ系チャネル（７）は、少なくとも一つの第１の光学素子（１１）を備え、
前記第２のレンズ系チャネル（８）は、前記第１の光学素子（１１）と隣り合う少なくとも一つの第２の光学素子（１２）を備え、
前記第１の光学素子（１１）の第１の光軸（５）は前記第１のレンズ系チャネル（７）の前記第１の光軸（５）と一致し、前記第２の光学素子（１２）の第２の光軸（６）は前記第２のレンズ系チャネル（８）の前記第２の光軸（６）と一致し、
前記第１の光学素子（１１）の断面領域は第１の円周（１１ｂ）に内接し、
前記第２の光学素子（１２）の断面領域は第２の円周（１２ｂ）に内接し、
前記第１の円周（１１ｂ）及び前記第２の円周（１２ｂ）の中心はそれぞれ、前記第１の光学素子（１１）の前記第１の光軸（５）又は前記第２の光学素子（１２）の前記第２の光軸（６）と一致し、
前記第１の円周（１１ｂ）及び前記第２の円周（１２ｂ）は、前記第１の光学素子（１１）又は前記第２の光学素子（１２）の最大半径を決定し、
前記第１の円周（１１ｂ）及び前記第２の円周（１２ｂ）は互いに重なり、
前記第１の光学素子（１１）及び前記第２の光学素子（１２）の周形状は、前記第１の光学素子（１１）及び前記第２の光学素子（１２）に外接する前記第１の円周及び前記第２の円周（１１ｂ、１２ｂ）とは異なることにより、前記第１の光学素子（１１）と前記第２の光学素子（１２）とは接触しないことを特徴とする、光学系（３）。
【請求項２】
請求項１に記載の光学系（３）であって、
前記第１の光学素子（１１）の前記断面領域及び前記第２の光学素子（１２）の前記断面領域はそれぞれ欠円の形状を有し、
前記第１の光学素子（１１）の前記断面領域は、前記第１の円周（１１ｂ）の中心を含み、前記第２の光学素子（１２）の前記断面領域は、前記第２の円周（１２ｂ）の中心を含み、
前記第１の光学素子（１１）の前記断面領域を区画する第１の弦（１１ａ）及び前記第２の光学素子（１２）の前記断面領域を区画する第２の弦（１２ａ）はそれぞれ、前記第１の円周及び前記第２の円周（１１ｂ、１２ｂ）の中心間の連結線（１３）と垂直に配置されることを特徴とする、光学系（３）。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の光学系（３）であって、
前記第１の円周及び前記第２の円周（１１ｂ、１２ｂ）の中心間の中間点に配置される中心線（１４）であって、前記第１の円周及び前記第２の円周（１１ｂ、１２ｂ）の中心間の連結線（１３）と垂直な中心線（１４）に関して、前記第１の光学素子（１１）は、前記第２の光学素子（１２）とミラー対称であることを特徴とする、光学系（３）。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光学系（３）であって、
前記断面領域に外接する前記第１の光学素子及び前記第２の光学素子（１１、１２）の前記第１の円周及び前記第２の円周（１１ｂ、１２ｂ）は直径がそれぞれ少なくとも３．４ｍｍであり、前記第１の円周及び前記第２の円周（１１ｂ、１２ｂ）の中心間の距離が２．５ｍｍ〜３ｍｍであることを特徴とする、光学系（３）。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光学系（３）であって、
前記第１のレンズ系チャネル（７）は、第１のイメージセンサ（２１）と、第１の偏向素子（２５）とを備え、前記第２のレンズ系チャネル（８）は、第２のイメージセンサ（２２）と、第２の偏向素子（２６）とを備え、
前記第１のイメージセンサ（２１）は、断面（２７）の上方に配置され、
前記第２のイメージセンサ（２２）は、前記断面（２７）の下方に配置され、
前記断面（２７）上には前記第１の光学素子（１１）の前記第１の光軸（５）及び前記第２の光学素子（１２）の前記第２の光軸（６）が延在し、
前記第１のイメージセンサ及び前記第２のイメージセンサ（２１、２２）は、前記断面（２７）に対して面的に平行に配列され、
前記第１の偏向素子（２５）は、前記第１のレンズ系チャネル（７）に入射した光線を前記第１のイメージセンサ（２１）の方向へ偏向し、
前記第２の偏向素子（２６）は、前記第２のレンズ系チャネル（８）に入射した光線を前記第２のイメージセンサ（２２）の方向へ偏向することを特徴とする、光学系（３）。
【請求項６】
請求項５に記載の光学系（３）であって、
前記第１のイメージセンサ及び前記第２のイメージセンサ（２１、２２）はそれぞれ、感光性の表面（２８）と非感光性の縁部（２９）とを備え、
前記第１のイメージセンサ及び前記第２のイメージセンサ（２１、２２）は、前記断面（２７）への投影において重なることを特徴とする、光学系（３）。
【請求項７】
請求項６に記載の光学系（３）であって、
前記第１のイメージセンサ及び前記第２のイメージセンサ（２１、２２）の前記非感光性の縁部（２９）は、前記断面（２７）への投影において重なることを特徴とする、光学系（３）。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の光学系（３）であって、
前記第１のイメージセンサ及び前記第２のイメージセンサ（２１、２２）のそれぞれは支持体（２３、２４）に配置され、
前記支持体（２３、２４）は、前記光学系（３）のケーシングチューブ（２）に対する遠方領域（４１）と比べて、前記ケーシングチューブ（２）に対する近辺領域（４２）においてより薄いことを特徴とする、光学系（３）。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の光学系（３）であって、
光は入射窓（３０）を通過して前記光学系（３）へ入射し、
前記入射窓（３０）は、入射面（３０ａ）と、出射面（３０ｂ）と、を備え、
前記入射面（３０ａ）及び前記出射面（３０ｂ）は互いに同一の有限の曲率半径を有することを特徴とする、光学系（３）。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の光学系（３）を備える、
ステレオビデオ内視鏡（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象が癌を有するか又は癌を有するリスクがあることを判定する方法であって、
（ａ）前記対象のセルフリーデオキシリボ核酸（ｃｆＤＮＡ）試料から生成された複数の核酸分子を配列決定に供して、複数の配列決定リードを得る工程と、
（ｂ）前記複数の配列決定リードをコンピュータ処理して、前記複数の核酸分子についてのメチル化プロファイルを生成する工程と、
（ｃ）前記メチル化プロファイルをコンピュータ処理して、少なくとも約９４％の受信者動作特性曲線下部面積（ＡＵＲＯＣ）において、前記対象が前記癌を有するか又は前記癌を有するリスクがあることを判定する工程と
を備える方法。
【請求項２】
前記癌が、肺癌、乳癌、結直腸癌、急性骨髄性白血病、及び多形神経膠芽腫からなる群から選択される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記癌が急性骨髄性白血病である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＡＵＲＯＣが少なくとも約９９％である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
対象が特定のステージの癌を有するか又は特定のステージの癌を有するリスクがあることを判定する方法であって、
（ａ）前記対象のセルフリーデオキシリボ核酸（ｃｆＤＮＡ）試料から生成された複数の核酸分子を配列決定に供して、複数の配列決定リードを得る工程と、
（ｂ）前記複数の配列決定リードをコンピュータ処理して、前記複数の核酸分子についてのメチル化プロファイルを生成する工程と、
（ｃ）前記メチル化プロファイルをコンピュータ処理して、少なくとも９３％の受信者動作特性曲線下部面積（ＡＵＲＯＣ）において、前記対象が前記特定のステージの前記癌を有するか又は前記特定のステージの前記癌を有するリスクがあることを判定する工程と
を備える方法。
【請求項６】
前記癌が肺癌である請求項１又は請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記特定のステージが肺癌の早期である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＡＵＲＯＣが少なくとも約９５％である請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記特定のステージが肺癌の後期である請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＡＵＲＯＣが少なくとも約９３％である請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記メチル化プロファイルが、前記複数の核酸分子の複数の可変メチル化領域（ＤＭＲ）のメチル化レベルを含む請求項１又は請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＤＭＲが過剰メチル化又は低メチル化を含む請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ｃｆＤＮＡ試料をある量のフィラーＤＮＡと混合して、ＤＮＡ混合物試料を生成する工程をさらに備える請求項１又は請求項５に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＤＮＡ混合物試料が、少なくとも約５０ナノグラム（ｎｇ）である少なくともある量の総ＤＮＡを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記フィラーＤＮＡが少なくとも部分的にメチル化されており、約５０ｂｐ〜８００ｂｐの長さを含む請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＤＮＡ混合物をインキュベーションして、前記ｃｆＤＮＡ試料の前記複数の核酸分子の少なくとも１以上のメチル化領域の濃縮比を高める工程をさらに備える請求項１又は請求項５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＤＮＡ混合物を、メチル化ヌクレオチドに結合するように構成された結合剤とともにインキュベーションする工程をさらに備え、前記結合剤が、メチルＣｐＧ結合ドメインを含むタンパク質を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＤＮＡ混合物を、メチル化ヌクレオチドに結合するように構成された結合剤とともにインキュベーションする工程をさらに備え、前記結合剤が抗体を含む請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記メチル化プロファイルをコンピュータ処理することが、健康な対照のメチル化プロファイルと比較すること、又は訓練された機械学習アルゴリズムを使用することを含む請求項１又は請求項５に記載の方法。
【請求項２０】
前記訓練された機械学習アルゴリズムが線形回帰を含む請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ負荷と、
整流されたＡＣ入力信号を受信するための入力と、
制御された出力信号を前記ＬＥＤ負荷に供給するための出力と、
前記ＡＣ入力信号を前記制御された出力信号に変換するためのスイッチモード電力変換器であって、前記スイッチモード電力変換器のスタンバイモードを前記スイッチモード電力変換器の動作モードに変更するための起動電圧を受け取るための入力を有するスイッチモード電力変換器と、
制御信号を受信するための制御回路と、
スイッチオン信号を受信して、電源電圧よりも大きい前記起動電圧を供給するためのキックスタート電源と、
前記制御回路及び前記キックスタート電源に前記電源電圧を供給するための補助電源とを有する照明器具であって、
前記制御回路が、前記スイッチモード電力変換器を前記スタンバイモードから前記動作モードに変えるための前記キックスタート電源をアクティブにするために前記スイッチオン信号をアクティブにするように構成される照明器具。
【請求項２】
前記キックスタート電源が、前記スイッチモード電力変換器が前記動作モードに変化したときに、前記起動電圧の供給を停止するよう構成される請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記制御回路が、前記スイッチモード電力変換器が前記動作モードに変化した後は、前記キックスタート電源が作動しないようにするよう構成される請求項１に記載の照明器具。
【請求項４】
前記補助電源が、前記整流されたＡＣ入力信号から電力を引き出すよう構成される請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項５】
前記補助電源が、バッテリから電力を引き出すよう構成される請求項１に記載の照明器具。
【請求項６】
前記バッテリが、電力を受け取るために、前記制御された出力信号又は補助出力に結合される請求項５に記載の照明器具。
【請求項７】
前記キックスタート電源が、ブーストコンバータを有する請求項１乃至６のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項８】
前記起動電圧が、前記スイッチモード電力変換器の有効化後には、前記制御された出力信号又は前記補助出力によって、前記スイッチモード電力変換器に供給される請求項６に記載の照明器具。
【請求項９】
前記スイッチモード電力変換器が、前記動作モードにおいて前記スイッチモード電力変換器に前記起動電圧を供給するための補助巻線を含む変圧器を有する請求項１乃至８のいずれか一項に記載の照明器具。
【請求項１０】
スイッチモード電力変換器に起動電圧を供給するための方法であって、
制御回路及びキックスタート電源に電源電圧を供給するステップと、
前記スイッチモード電力変換器をオンにするために前記制御回路によって制御信号を受信するステップと、
前記電源電圧を、前記電源電圧よりも大きい起動電圧を変換するステップと、
前記スイッチモード電力変換器をスタンバイモードから動作モードに変えるために前記スイッチモード電力変換器に前記起動電圧を供給するステップとを有する方法。
【請求項１１】
前記スイッチモード電力変換器への前記起動電圧の供給が、前記スイッチモード電力変換器が起動したときに、停止される請求項１０に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月9日(2021.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＭＤ遺伝子のｍＲＮＡ前駆体転写産物の標的領域にハイブリダイズする少なくとも１つのポリ核酸分子に結合する抗ヒトトランスフェリン受容体抗体またはその結合フラグメントを含む、ポリ核酸抱合体であって、ここで、前記少なくとも１つのポリ核酸分子は、機能性ジストロフィンタンパク質をコードするｍＲＮＡ転写産物を生成するためにｍＲＮＡ前駆体転写産物からのエクソンのスプライシングアウトを誘発する、ポリ核酸抱合体。
【請求項２】
前記抗ヒトトランスフェリン受容体抗体は、２つの重鎖可変ドメインと２つの軽鎖可変ドメインとを含む、請求項１に記載のポリ核酸抱合体。
【請求項３】
前記エクソンは、エクソン８、２３、３５、４３、４４、４５、５０、５１、５２、５３、または５５である、請求項１または２に記載のポリ核酸抱合体。
【請求項４】
前記ポリ核酸分子は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：９６４−１２８５から選択された配列に対して、少なくとも８０％の配列同一性を含む、請求項１−３のいずれか１つに記載のポリ核酸抱合体。
【請求項５】
前記ポリ核酸分子は、ＳＥＱ  ＩＤ  ＮＯ：９６４−１２８５から選択された塩基配列の少なくとも１０の隣接する塩基を含む、請求項１−４のいずれか１つに記載のポリ核酸抱合体。
【請求項６】
Ａ−（Ｘ１−Ｂ）ｎ
式（Ｖ）
を含む、ポリ核酸抱合体であって、
式中、
Ａは結合部分を含み、
Ｂはポリ核酸分子からなり、ここで、前記ポリ核酸分子は、ＤＭＤ遺伝子のｍＲＮＡ前駆体転写産物の標的領域にハイブリダイズし、それにより、機能性ジストロフィンタンパク質をコードするｍＲＮＡ転写産物を生成するためにｍＲＮＡ前駆体転写産物からのエクソンのスプライシングアウトを誘発し、
Ｘ１は単結合あるいは第１の非高分子リンカーからなり、および、
ｎは１−１２から選択された平均値である、ポリ核酸抱合体。
【請求項７】
前記結合部分は、抗ヒトトランスフェリン受容体抗体またはその結合フラグメントである、請求項６に記載のポリ核酸抱合体。
【請求項８】
前記抗ヒトトランスフェリン受容体抗体は、２つの重鎖可変ドメインと２つの軽鎖可変ドメインとを含む、請求項７に記載のポリ核酸抱合体。
【請求項９】
前記エクソンは、エクソン８、２３、３５、４３、４４、４５、５０、５１、５２、５３、または５５である、請求項６−８のいずれか１つに記載のポリ核酸抱合体。
【請求項１０】
前記ポリ核酸分子は、パッセンジャー鎖とガイド鎖とを含み、前記ガイド鎖は、少なくとも１つの修飾されたヌクレオチド間結合、少なくとも１つの逆脱塩基部分、少なくとも１つの５’−ビニルホスホネート修飾された非天然のヌクレオチド、少なくとも１つのホスホロチオエート修飾された非天然のヌクレオチド、またはこれらの組み合わせを含む、請求項６−９のいずれか１つに記載のポリ核酸抱合体。
【請求項１１】
前記ポリ核酸分子は、パッセンジャー鎖とガイド鎖とを含み、前記パッセンジャー鎖は、少なくとも６つのホスホロジアミデートモルホリノオリゴマー修飾された非天然のヌクレオチドを含む、請求項６−１０のいずれか１つに記載のポリ核酸抱合体。
【請求項１２】
前記ポリ核酸分子は、ホスホロジアミデートモルホリノオリゴマー／ＲＮＡヘテロ二本鎖である、請求項６−１１のいずれか１つに記載のポリ核酸抱合体。
【請求項１３】
前記ポリ核酸分子は、パッセンジャー鎖とガイド鎖とを含み、前記パッセンジャー鎖は、少なくとも６つのペプチド核酸修飾された非天然のヌクレオチドを含む、請求項６−１２のいずれか１つに記載のポリ核酸抱合体。
【請求項１４】
前記ポリ核酸分子はペプチド核酸／ＲＮＡヘテロ二本鎖である、請求項１３に記載のポリ核酸抱合体。
【請求項１５】
Ｘ１は単結合、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、随意にＣ１−Ｃ６アルキル基に結合されたホモ二機能性リンカー、または随意にＣ１−Ｃ６アルキル基に結合されたヘテロ二機能性リンカーである、請求項６−１４のいずれか１つに記載のポリ核酸抱合体。
【請求項１６】
さらにＣを含み、ここで、前記ポリ核酸抱合体は、
Ａ−Ｘ１−（Ｂ−Ｘ２−Ｃ）ｎ
式（ＶＩ）
を含み、
式中、
Ｘ２は単結合、Ｃ１−Ｃ６アルキル基、随意にＣ１−Ｃ６アルキル基に結合されたホモ二機能性リンカー、または随意にＣ１−Ｃ６アルキル基に結合されたヘテロ二機能性リンカーであり、および、
ｎは１−１２から選択された平均値である、請求項６−１５のいずれか１つに記載のポリ核酸抱合体。
【請求項１７】
被験体の欠損ｍＲＮＡを特徴とする筋ジストロフィーを処置するための薬剤の製造における、ポリ核酸抱合体の使用であって、
ここで、機能性タンパク質をコードするプロセシングされたｍＲＮＡを生成し、それによって、被験体の疾患または疾病を処置するために、欠損ｍＲＮＡを引き起こすエクソンのスキッピングを誘導するべく、前記ポリ核酸抱合体は、ＤＭＤ遺伝子のｍＲＮＡ前駆体転写産物の標的領域にハイブリダイズする少なくとも１つのポリ核酸分子に結合する抗ヒトトランスフェリン受容体抗体またはその結合フラグメントを含む、使用。
【請求項１８】
前記抗ヒトトランスフェリン受容体抗体は、２つの重鎖可変ドメインと２つの軽鎖可変ドメインとを含む、請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記エクソンは、エクソン８、２３、３５、４３、４４、４５、５０、５１、５２、５３、または５５である、請求項１７または１８に記載の使用。
【請求項２０】
前記ポリ核酸抱合体は、
Ａ−（Ｘ１−Ｂ）ｎ
式（Ｖ）
を含み、
式中、
Ａは抗ヒトトランスフェリン受容体抗体またはその結合フラグメントを含み、
Ｂは少なくとも１つのポリ核酸分子からなり、
Ｘ１は単結合あるいは第１の非高分子リンカーからなり、および、
ｎは１−１２から選択された平均値である、請求項１７−１９のいずれか１つに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月9日(2020.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末が上りリンクデータチャネルを送信する方法において、
基地局から、ｎ番目のサブスロットで前記上りリンクデータチャネルをスケジューリングするための第１のＤＣＩ（downlink control information）を受信するステップと、
前記基地局から、ｎ＋ｋ番目のサブスロットで上りリンクデータチャネルをスケジューリングするための第２のＤＣＩを受信するステップであって、
前記第１のＤＣＩ及び前記第２のＤＣＩは、前記上りリンクデータチャネルに関して、循環シフトに関する情報、ＩＦＤＭＡ（Interleaved Frequency Division Multiple Access）コームに関する情報、リソース割当に関する情報、プリコーディングに関する情報、及び／又はレイヤの数の少なくとも一つをそれぞれ含み、
前記循環シフトに関する情報、前記ＩＦＤＭＡコームに関する情報、前記リソース割当に関する情報、前記プリコーディングに関する情報、及び／又はレイヤの数の少なくとも一つが前記第１のＤＣＩと前記第２のＤＣＩとの間で矛盾する場合、前記第１のＤＣＩに基づく前記上りリンクデータチャネルを前記基地局に送信する、ステップと、
を含み、
前記第２のＤＣＩは、前記端末により無視される、方法。
【請求項２】
前記第１のＤＣＩ及び前記第２のＤＣＩは、前記上りリンクデータチャネルに関して、ＤＭＲＳ（Demodulation Reference Signal）パターンに関する情報をさらにそれぞれ含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＤＭＲＳパターンに関する情報が前記第１のＤＣＩと前記第２のＤＣＩとの間で矛盾する場合、前記第１のＤＣＩに基づく上りリンクデータチャネルを前記基地局に送信するステップをさらに含み、
前記第２のＤＣＩは、前記端末により無視される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のＤＣＩに含まれたＤＭＲＳパターンは、前記ｎ＋ｋ番目のサブスロットの１番目のシンボルで前記上りリンクデータチャネルに対するＤＭＲＳ送信を表し、
前記第２のＤＣＩに含まれたＤＭＲＳパターンは、前記ｎ＋ｋ番目のサブスロットの１番目のシンボルで前記上りリンクデータチャネルに対するＤＭＲＳ送信を表さない、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のＤＣＩに含まれたＤＭＲＳパターン及び前記第２のＤＣＩに含まれたＤＭＲＳパターンは、前記ｎ＋ｋ番目のサブスロットの１番目のシンボルで前記上りリンクデータチャネルに対するＤＭＲＳ送信を表す、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記ｋは、１であり、
前記ｎ番目のサブスロットは、前記ｎ＋ｋ番目のサブスロットと連続して配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ｎ番目のサブスロット及び前記ｎ＋ｋ番目のサブスロットは、各々２つまたは３つのＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
無線通信システムにおいて上りリンクデータチャネルを送信する端末において、
無線信号を送受信するための送受信部と、
前記送受信部と動作可能なように連結されているプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
基地局から、ｎ番目のサブスロットで前記上りリンクデータチャネルをスケジューリングするための第１のＤＣＩ（downlink control information）を受信し、
前記基地局から、ｎ＋ｋ番目のサブスロットで前記上りリンクデータチャネルをスケジューリングするための第２のＤＣＩを受信し、
前記第１のＤＣＩ及び前記第２のＤＣＩは、前記上りリンクデータチャネルに関して、循環シフトに関する情報、ＩＦＤＭＡ（Interleaved Frequency Division Multiple Access）コームに関する情報、リソース割当に関する情報、プリコーディングに関する情報、及び／又はレイヤの数の少なくとも一つをそれぞれ含み、
前記循環シフトに関する情報、前記ＩＦＤＭＡコームに関する情報、前記リソース割当に関する情報、前記プリコーディングに関する情報、及び／又はレイヤの数の少なくとも一つが前記第１のＤＣＩと前記第２のＤＣＩとの間で矛盾する場合、前記第１のＤＣＩに基づく前記上りリンクデータチャネルを前記基地局に送信するように制御し、
前記第２のＤＣＩは、前記端末により無視される、端末。
【請求項９】
前記第１のＤＣＩ及び前記第２のＤＣＩは、前記上りリンクデータチャネルに関して、ＤＭＲＳ（Demodulation Reference Signal）パターンに関する情報をさらにそれぞれ含む、請求項８に記載の端末。
【請求項１０】
前記ＤＭＲＳパターンに関する情報が前記第１のＤＣＩと前記第２のＤＣＩとの間で矛盾する場合、前記プロセッサは、前記第１のＤＣＩに基づく上りリンクデータチャネルを前記基地局に送信するように制御し、
前記第２のＤＣＩは、前記端末により無視される、請求項９に記載の端末。
【請求項１１】
前記第１のＤＣＩに含まれたＤＭＲＳパターンは、前記ｎ＋ｋ番目のサブスロットの１番目のシンボルで前記上りリンクデータチャネルに対するＤＭＲＳ送信を表し、
前記第２のＤＣＩに含まれたＤＭＲＳパターンは、前記ｎ＋ｋ番目のサブスロットの１番目のシンボルで前記上りリンクデータチャネルに対するＤＭＲＳ送信を表さない、請求項１０に記載の端末。
【請求項１２】
前記第１のＤＣＩに含まれたＤＭＲＳパターン及び前記第２のＤＣＩに含まれたＤＭＲＳパターンは、前記ｎ＋ｋ番目のサブスロットの１番目のシンボルで前記上りリンクデータチャネルに対するＤＭＲＳ送信を表す、請求項８に記載の端末。
【請求項１３】
無線通信システムにおいて上りリンクデータチャネルを受信する基地局において、
無線信号を送受信するための送受信部と、
前記送受信部と機能的に連結されているプロセッサと、
を備え、
前記プロセッサは、
端末に、ｎ番目のサブスロットで前記上りリンクデータチャネルをスケジューリングするための第１のＤＣＩ（downlink control information）を送信し、
前記端末に、ｎ＋ｋ番目のサブスロットで前記上りリンクデータチャネルをスケジューリングするための第２のＤＣＩを送信し、
前記第１のＤＣＩ及び前記第２のＤＣＩは、前記上りリンクデータチャネルに関して、循環シフトに関する情報、ＩＦＤＭＡ（Interleaved Frequency Division Multiple Access）コームに関する情報、リソース割当に関する情報、プリコーディングに関する情報、及び／又はレイヤの数に関する情報の少なくとも一つをそれぞれ含み、
前記循環シフトに関する情報、前記ＩＦＤＭＡコームに関する情報、前記リソース割当に関する情報、前記プリコーディングに関する情報、及び／又はレイヤの数に関する情報の少なくとも一つが前記第１のＤＣＩと前記第２のＤＣＩとの間で矛盾する場合、前記第１のＤＣＩに基づく前記上りリンクデータチャネルを前記端末から受信するように制御し、
前記第２のＤＣＩは、前記端末により無視される、基地局。