【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    顧客情報通知システムおよび自動取引機
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引機を使用した顧客に営業およびサービスの情報を提供する顧客情報通知システムであって、
前記自動取引機を使用して取引を行った顧客の取引情報を含む顧客情報を収集する収集手段と、
前記収集手段より収集した顧客情報からサービス情報の提供が必要であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段でサービス情報の提供が必要であると判定した場合、前記収集した顧客情報から前記サービス情報の提供を前記顧客に知らせる該当担当者を選択する選択手段と、
前記選択手段より選択した該当担当者へ通知を行う通知手段とを備えた
顧客情報通知システム。
【請求項２】
前記収集手段は、顧客の取引時に収集した顧客情報から特定の顧客であることを判別する判別手段を備えたことを特徴とする
請求項１記載の顧客情報通知システム。
【請求項３】
前記判定手段は、採算性の高い優良顧客、忘れ物返却対象顧客および顧客の取引情報を含む顧客情報に基づいて、顧客へのサービス情報が必要か否かを判定することを特徴とする
請求項１記載の顧客情報通知システム。
【請求項４】
前記選択手段は、顧客の取引情報を含む顧客情報に基づいて、担当者、通知条件、通知方法、通知先、対応内容の少なくとも１つの情報を登録および変更許容する顧客情報更新手段を設けたことを特徴とする
請求項１記載の顧客情報通知システム。
【請求項５】
前記通知手段は、選択手段によって登録および変更された取引情報を、電子メール、電話、ポケットベル、監視装置などの何れかの通信手段の少なくとも１つを利用して前記該当担当者へ通知することを特徴とする
請求項１記載の顧客情報通知システム。
【請求項６】
店舗内に配設された通知装置と通信回線で接続された自動取引機であって、
前記自動取引機で取引を行った顧客の取引情報を含む顧客情報を前記通知装置に送信することを特徴とする自動取引機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、無人の取引利用が図られたＡＴＭ（自動預金支払機）等の自動取引機を利用する顧客へのサービス性を高めた顧客情報通知システムに関し、さらに詳しくは顧客に応じたサービス提供を可能にした顧客情報通知システムおよび自動取引機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、この種の無人化利用される自動取引機は、取引機の障害発生および顧客からの呼出しを店員に通知するなど操作側からの通知方法しか持たなかった。
【０００３】
このため、顧客と店員との連絡に際しては、顧客が取引時に要請する呼出し連絡に限られてしまい、顧客が取引終了した時点で完結してしまうため、無人化運用を図った場合は、省力化できる反面、次のような問題が生じていた。
【０００４】
（１）顧客に対して直接店員からの適切な情報提供（融資情報、金融商品の紹介など）ができなかった。
【０００５】
（２）顧客の忘れ物などの返却連絡ができなかった。
【０００６】
（３）カード、通帳等の取引媒体の切替えの促進が適切にできなかった。
【０００７】
このように、自動取引利用する顧客と、営業店舗内の店員とが直接対話して顧客へのサービスを行う機会が減少し、顧客毎にきめ細かな対応ができなかった。
【０００８】
このため、自動取引機の表示画面に窓口業務と同様な営業画面やサービス画面を表示案内してサービス性を高めた技術が開示されている（例えば特願平８−１７１５９７号公報参照）。
【０００９】
しかし、この場合は店舗内の店員と直接対話しないので不慣れな顧客が要請する問合わせ内容を的確に応答できなかったり、時間がかかることが多く、サービス性に限界が生じていた。また、店舗側にとっては高額預金者、忘れ物客などの特定客との接触する機会を逃してしまう問題を有していた。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
そこでこの発明は、特定の顧客とサービス提供すべき担当者とが直接対話できる機会を持てるように、該当担当者に通知連絡する通知連絡機能を備えた顧客情報通知システムおよび自動取引機の提供を目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明は、自動取引機を使用した顧客に、営業およびサービスの情報を提供する顧客情報通知システムであって、前記自動取引機を使用して取引を行った顧客の取引情報を含む顧客情報を収集する収集手段と、前記収集手段より収集した顧客情報からサービス情報の提供が必要であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段でサービス情報の提供が必要であると判定した場合、前記収集した顧客情報から前記サービス情報の提供を前記顧客に知らせる該当担当者を選択する選択手段と、前記選択手段より選択した該当担当者へ通知を行う通知手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
上述の自動取引機とは、金融機関に設置されるＡＴＭ、ＣＤ（自動支払機）等の自動取引する自動取引機である。
【００１３】
顧客情報とは、顧客別の個人情報であり、例えば以前より問合せされている交渉が必要な顧客か否かの情報、金融機関にとって採算性の高い顧客か否かの情報、取引内容によって粗品を進呈すべき顧客か否かの情報などを示し、記憶管理している。
【００１４】
上述の収集手段とは、各自動取引機で取引されたときの顧客情報を収集する店舗内の機器監視装置で構成することができる。
【００１５】
上述の選択手段、判定手段および通知手段とは、店舗内に設置されて運用される全ての情報を収集管理するサーバおよび担当者への通知を行う通知装置としてのパソコン等の端末で構成することができる。
【００１６】
この結果、来店した顧客が自動取引機を使用した時、その使用した顧客の情報は収集手段により収集され、これに基づいて選択手段が担当者に通知すべきと判断した場合は、その来店した顧客に対応したサービスを提供するように担当者に通知して、来店した顧客に担当者を接客対応させて直接サービス提供を実行することができる。
【００１７】
例えば、採算性の高い優良顧客を判別した場合は、金融機関がターゲットとする重要視している顧客が来店していることから最適な担当者が接客して融資情報や金融商品の紹介などによるビジネスチャンスを有効に活かすことができる。
【００１８】
また、以前に忘れ物をして預かっている場合は、その忘れ物返却対象の顧客を判別した場合に、担当者が忘れ物を速やかに返却することができる。さらに、定額預金した顧客を判別した場合は、その定額預金した顧客に対して粗品進呈などのサービス提供の充実が図れる。
【００１９】
また、顧客別に適した担当者を予め定めておくことができるほか、予め定められた担当者に通知する際は、担当者に適した通知手段を採用することができる。また、担当者、通知条件、通知方法、通知先、対応内容の少なくとも１つの情報を登録および登録変更許容する顧客情報更新手段を設けることにより、担当者への最適な通知条件を設定することができる。
【００２０】
また、担当者への通知に際しては、電子メール、パソコン通信、電話、携帯電話、ポケットベル、監視装置、報知機器などの何れかの通信手段の少なくとも１つを利用して、該当担当者へ通知することができる。
【００２１】
このように、通知方法が選択できるので、既存システムのインフラ（通信基盤）
の流用が可能になり、システムの構築が容易になる。
【００２２】
さらに、店舗内に配設された通知装置と、通信回線で接続されて同店舗で取引を行った顧客の取引情報を含む顧客情報を前記通知装置に送信する自動取引機を構成することができる。
【００２３】
このような自動取引機を用いた場合は、自動取引機から送信された情報により判別するため基幹システムを介さず、営業店舗内やローカルエリア内でのシステムの構築が容易になる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施の形態を以下図面に基づいて詳述する。  
図１は銀行等の金融機関に構築される顧客情報通知システムを示し、この顧客情報通知システムは営業店舗１１内の無人化コーナ１２に設置される複数台の無人取引装置１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…と、有人エリア１４に設置される機器監視装置１５と、通知装置１６とを備えて構成される。
【００２５】
上述の無人化コーナ１２に設置されるＡＴＭ、ＣＤ、両替機などの各種の無人取引装置１３ａ〜１３ｃ…は、来店した顧客によって取引利用されたとき、そのときの取引情報を含む顧客別の顧客情報が有人エリア１４に設置された機器監視装置１５に収集される。
【００２６】
この機器監視装置１５は、営業店舗１１内の複数台の無人取引装置１３ａ…からの顧客別の口座番号、顧客名、取引種類、取引金額などの顧客情報を全て収集し、これを担当者が遠隔位置に配設された機器監視装置１５により監視して顧客自身による無人の自動取引操作を遠隔位置から監視する。さらに、この機器監視装置１５からは収集された顧客情報を、後述する通知装置１６へと伝送する。
【００２７】
上述の通知装置１６は、機器監視装置１５から顧客情報と、その顧客が現在取引操作している号機情報とを取得し、これらの取得した情報から来店した顧客に対してサービス提供が必要か否かを判断し、必要と判断した場合は担当者にサービスを提供するように通知して、来店した顧客に担当者を接客対応させ、直ちにサービス提供を実行させるものである。
【００２８】
このサービス提供を通して例えば、金融機関が重要視している採算性の高い優良顧客を判別した場合は、優良顧客が来店していることから最適な担当者が接客して融資情報や金融商品の紹介などによるビジネスチャンスを有効に活かすことができる。
【００２９】
また、担当者への通知に際しては、顧客別に適した担当者を予め定めておくことが望ましく、この通知装置１６から担当者への通知手段としては、電子メール１７ａ、携帯電話１７ｂ、パソコン通信１７ｃ、ポケットベル１７ｄ、監視装置１７ｅなどの通信手段のうち少なくとも１つを利用することにより、該当担当者に的確に通知することができる。
【００３０】
図２は通知装置１６の内部構成図を示し、顧客情報入力部２１ａ、通知条件入力部２１ｂ、通知方法入力部２１ｃ、通知先入力部２１ｄ、対応内容入力部２１ｅから入力された通知内容に関する情報がデータベース制御部２２で管理されており、ここで無人取引利用した顧客情報２３に基づいて該当担当者に対する適切な通知種類を求め、この求められた通知種類を介して通知制御部２４から予め定められた担当者に通知を行う。
【００３１】
この場合、通知種類２５としては、監視装置を用いて通知（ブザー鳴動）、自動メール送信、自動ダイアル、構内ネットワーク…などの少なくとも１つを使用して担当者に自動的に通知し、迅速な接客対応を施すことができる。
【００３２】
このように、無人化コーナでの取引利用がなされても、そのときに顧客への人為的なサービス提供が必要であれば、直ちに担当者を接客させて所望のサービス提供を施すことができる。
【００３３】
したがって、無人取引装置１３ａ…の取引利用であっても、特定の顧客が取引したときには有人対処してサービス提供を加味することができる。
【００３４】
また、担当者に適した通知種類を選択できるので、既存システムのインフラの流用が可能でシステムの構築が容易であるほか、各無人取引装置１３ａ…は営業店舗１１内に配設された通知装置１６と通信回線で接続許容して設けることができる。
【００３５】
この場合は、各無人取引装置１３ａ…から送信された情報により判別するため、基幹システムを介さず、営業店舗内やローカルエリア内でのシステムの構築が容易になる。また、通信に際しては無線により通信接続することができ、この場合は通信の簡素化を図ることができる。
【００３６】
さらに、上述の通知装置１６のデータベース制御部２２は、機器監視装置１５との接続に限らず、図示しないホストコンピュータやＯｎｅＴｏＯｎｅサーバなどとの接続にも適用できるなど汎用性の高いシステムを構築できる。
【００３７】
図３はデータベース制御部２２の項目内容の一例を示し、このデータベース制御部２２は無人取引装置１３ａ…からの情報と、通知内容に関する情報とからなり、無人取引装置１３ａ…からの情報を元に通知内容を判断し、これに基づいて担当者に通知するものである。
【００３８】
先ず、無人取引装置１３ａ…から収集する顧客情報２３としての項目内容は、顧客別に定められた口座番号と、顧客名と、定期預金や取引全般などの取引種類およびそのときの取引金額が通知条件である。
【００３９】
また、担当者への通知内容に関する情報の項目内容としては、通知方法と、通知先と、対応内容であり、このうち通知方法は監視装置、携帯電話などを使用し、通知先は営業店舗内、携帯電話の呼出し番号であり、対応内容は店員による粗品
進呈、店長による融資相談、ロビーでの忘れ物返却などである。
【００４０】
このようにして、店員や店長などの最適な担当者に応じた通知条件を設定し、また担当者、通知条件、通知方法、通知先、対応内容の少なくとも１つを登録および登録変更許容して担当者への最適な通知条件を設定することができる。
【００４１】
次に、顧客情報通知システムの処理動作を図４のフローチャートを参照して説明する。  
今、無人化コーナ１２の何れかの無人取引装置１３ａ…が使用されたとき（ステップｎ1 ）、
その取引された顧客情報と号機情報は機器監視装置１５を経由して通知装置１６に送信され（ステップｎ2 ）、
ここで収集した顧客情報と号機情報とから担当者に通知すべき特定の顧客か否かを判別する（ステップｎ3 ）。
【００４２】
このとき、例えば１０万円以上の高額の定期預金の取引を行った顧客の場合は、データベース制御部２２は担当者に通知すべき顧客であると判断して無人取引している顧客への接客対応に適した担当者にブザー音等により知らせて、該当担当者より顧客に対して粗品進呈を行う（ステップｎ4 〜ｎ5 ）。
【００４３】
また、上述のステップｎ3 において、データベース制御部２２が担当者に通知すべきか否かを判定したとき、営業店舗１１にとって採算性の高い優良顧客であると判別した場合は（ステップｎ6 ）、
営業店舗１１がターゲットとする重要視している顧客が来店していることから、その旨を担当者に通知し（ステップｎ7 ）、
該当する顧客に最適な担当者が接客して融資情報や金融商品の紹介などを行い、優良顧客に対するビジネスチャンスを有効に活かすことができる（ステップｎ8 ）。
このほか、以前より相談を受けているような顧客が来店した場合にも、同様に担当者が接客対応することができる。
【００４４】
さらに、上述のステップｎ6 において、データベース制御部２２が担当者に通知すべきか否かを判定したとき、以前に忘れ物をして営業店舗１１側で預かっている忘れ物返却対象の顧客を判別した場合は（ステップｎ9 ）、
その旨を担当者に通知して、担当者より忘れ物を速やかに顧客に返却する（ステップｎ10〜ｎ11）。
【００４５】
また、担当者に通知する必要のない通常の顧客の場合は、担当者へは未通知であり、そのまま無人取引を終了させる（ステップｎ12）。
【００４６】
このように、無人化コーナ１２での取引利用がなされた場合でも、金融機関側
からの接客の必要がある場合は直ちに接客対応してサービス提供することができ、顧客別に応じたサービス提供を実現できる。
【００４７】
上述のように、来店した顧客が採算性の高い優良顧客のように接客対象の顧客であると判別した場合は、最適な担当者が接客して直ちにサービス提供を実行することができる。また、顧客別に適した担当者を予め定めておくことができるほか、予め定められた担当者に通知する際は、電子メール、パソコン通信、電話、携帯電話、ポケットベル、監視装置などの担当者に適した通知手段を採用できるため、担当者への最適な通知ができる。
【００４８】
この発明の構成と、上述の一実施の形態の構成との対応において、
この発明の自動取引機は、実施の形態の無人取引装置１３ａ，１３ｂ，１３ｃ…に対応し、
以下同様に、
収集手段は、機器監視装置１５に対応し、
選択手段、判定手段および判別手段は、通知装置１６のデータベース制御部２２に対応し、
通知手段は、通知装置１６の通知制御部２４に対応するも、この発明は上述の一実施の形態の構成のみに限定されるものではない。
【００４９】
【発明の効果】
この発明によれば、無人化コーナに顧客が来店して取引した時、その顧客の情報からサービスを提供するか否かを判断し、サービス必要と判断すれば、その来店した顧客に担当者を接客対応させて直にサービス提供を実行する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  顧客情報通知システムの概略構成図。
【図２】  通知装置の内部構成図。
【図３】  データベース制御部の項目内容を示す図表。
【図４】  顧客情報通知システムの処理動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
１１…営業店舗
１２…無人化コーナ
１３ａ〜１３ｃ…無人取引装置
１４…有人エリア
１５…機器監視装置
１６…通知装置
２２…データベース制御部
２３…顧客情報
２４…通知制御部