【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が流通する複数本のチューブ（１１１）を有し、冷媒を凝縮させる凝縮コア（１１０）と、
前記チューブ（１１０）の長手方向両端に設けられ、前記複数本のチューブ（１１１）に連通する第１、２ヘッダタンク（１２１、１２２）と、
前記第１ヘッダタンク（１２１）と所定の隙間（１３５）を有して前記第１ヘッダタンク（１２１）に直接固定され、前記凝縮コア（１１０）から流出する冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して液相冷媒を蓄える受液器（３）とを備えることを特徴とする受液器一体型凝縮器。
【請求項２】
冷媒が流通する複数本のチューブ（１１１）を有し、冷媒を凝縮させる凝縮コア（１１０）と、
前記チューブ（１１０）の長手方向両端に設けられ、前記複数本のチューブ（１１１）に連通する第１、２ヘッダタンク（１２１、１２２）と、
前記第１ヘッダタンク（１２１）と所定の隙間（１３５）を有して前記第１ヘッダタンク（１２１）に固定され、前記凝縮コア（１１０）から流出する冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離して液相冷媒を蓄える受液器（３）とを備え、
前記受液器（３）は、前記受液器（３）に流入する冷媒の通路（１３８ａ）及び前記受液器（３）から流出する冷媒の通路（１３８ｂ）とが形成されたジョイントブロック（１３８）を介して前記第１ヘッダタンク（１１１）に固定されていることを特徴とする受液器一体型凝縮器。
【請求項３】
前記第１ヘッダタンク（１２１）は、前記チューブ（１１１）の長手方向と直交する方向に延びて形成され、
さらに、前記受液器（３）は、第１ヘッダタンク（１２１）の平行な方向に延びて形成されているとともに、その長手方向一端側と他端側との２箇所により前記第１ヘッダタンク（１２１）に固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の受液器一体型凝縮器。
【請求項４】
前記第１ヘッダタンク（１２１）と前記受液器（３）との隙間寸法（δ）は、１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の受液器一体型凝縮器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の受液器一体型凝縮器（１００）をエンジンルーム内に搭載した車両において、
前記エンジンルーム内に流入した空気が前記隙間（１３５）を通過するように、前記受液器一体型凝縮器（１００）を前記エンジンルーム内に配置したことを特徴とする受液器一体型凝縮器の搭載構造。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の受液器一体型凝縮器（１００）をエンジンルーム内に搭載した車両において、
前記受液器一体型凝縮器（１００）より空気流れ下流側にエンジン冷却水を冷却するラジエータコア（２１０）を配設し、
さらに、前記エンジンルーム内に流入する空気流れ上流側から見て、前記隙間（１３５）が前記ラジエータコア（２１０）に重なる位置に位置するように、前記受液器一体型凝縮器（１００）を前記エンジンルーム内に配置したことを特徴とする受液器一体型凝縮器の搭載構造。
【請求項７】
ろう付けにて一体接合されている受液器一体型凝縮器（１００）であって、
冷媒が流通する複数本のチューブ（１１１）と、
前記チューブ（１１１）の長手方向端部に設けられて各チューブ（１１１）に連通し、凝縮器（２）を構成する空間（１２１ａ、１２１ｂ）と、下方側に位置する前記チューブ（１１１）により過冷却器（４）を構成する空間（１２１ｃ）とを形成するヘッダタンク（１２１）と、
略円筒状に形成されて前記ヘッダタンク（１２１）の平行な方向に延び、略円筒状に形成された受液器ケーシング（１３０）を備える受液器（３、１３０、１３１、１３２）と、
前記受液器の上方側と前記ヘッダタンクとの間に設けられ、前記受液器を前記ヘッダタンクに支持する部材（１３１ａ、１３７）と、
前記受液器の下方側の前記受液器ケーシング（１３０）の側壁と前記ヘッダタンク（１２１）の側壁との間に設けられ、前記受液器を前記ヘッダタンクに支持するジョイントブロックであって、前記凝縮器から前記受液器に流入する冷媒の流入通路（１３８ａ）と前記受液器から前記過冷却器へ流出する冷媒の流出通路（１３８ｂ）とが形成されたジョイントブロック（１３８）とを備え、
前記ヘッダタンク（１２１）と前記受液器（３）との間に空気が通過する隙間（１３５）が形成されていることを特徴とする受液器一体型凝縮器。
【請求項８】
前記受液器ケーシング（１３０）の側壁には、前記ジョイントブロック（１３８）に形成された前記流入通路（１３８ａ）に連通する開口と、前記ジョイントブロック（１３８）に形成された前記流出通路（１３８ｂ）に連通する開口とが設けられており、前記ヘッダタンク（１２１）の側壁には、前記ジョイントブロック（１３８）に形成された前記流入通路（１３８ａ）に連通する開口と、前記ジョイントブロック（１３８）に形成された前記流出通路（１３８ｂ）に連通する開口とが設けられていることを特徴とする受液器一体型凝縮器。
【請求項９】
前記受液器は、前記受液器ケーシング（１３０）の長手方向両端を閉塞する第１キャップおよび第２キャップ（１３１、１３２）を備えることを特徴とする受液器一体型凝縮器。
【請求項１０】
前記ヘッダタンク（１２１）と前記受液器（３）との間の前記隙間（１３５）を空気が通過するように、前記受液器に接するウレタン等のパッキン（３３０）を備えることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の受液器一体型凝縮器。
【請求項１１】
さらに、前記チューブ（１１１）の長手方向他端部に設けられて各チューブ（１１１）に連通する第２ヘッダタンク（１２２）に接するウレタン等のパッキン（３３０）を備えることを特徴とする請求項１０に記載の受液器一体型凝縮器。
【請求項１２】
前記パッキン（３３０）は下流側に位置していることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の受液器一体型凝縮器。
【請求項１３】
前記パッキン（３３０）はラジエータ（２００）との間を閉塞することを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１つに記載の受液器一体型凝縮器。
【請求項１４】
前記支持部材は前記受液器ケーシング（１３０）にろう付け接合されていることを特徴とする請求項７ないし１３のいずれか１つに記載の受液器一体型凝縮器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項７に記載の発明では、ろう付けにて一体接合されている受液器一体型凝縮器（１００）であって、冷媒が流通する複数本のチューブ（１１１）と、チューブ（１１１）の長手方向端部に設けられて各チューブ（１１１）に連通し、凝縮器（２）を構成する空間（１２１ａ、１２１ｂ）と、下方側に位置するチューブ（１１１）により過冷却器（４）を構成する空間（１２１ｃ）とを形成するヘッダタンク（１２１）と、略円筒状に形成されてヘッダタンク（１２１）の平行な方向に延び、略円筒状に形成された受液器ケーシング（１３０）を備える受液器（３、１３０、１３１、１３２）と、受液器の上方側とヘッダタンクとの間に設けられ、受液器をヘッダタンクに支持する部材（１３１ａ、１３７）と、受液器の下方側の受液器ケーシング（１３０）の側壁とヘッダタンク（１２１）の側壁との間に設けられ、受液器をヘッダタンクに支持するジョイントブロックであって、凝縮器から受液器に流入する冷媒の流入通路（１３８ａ）と受液器から過冷却器へ流出する冷媒の流出通路（１３８ｂ）とが形成されたジョイントブロック（１３８）とを備え、ヘッダタンク（１２１）と受液器（３）との間に空気が通過する隙間（１３５）が形成されていることを特徴とする受液器一体型凝縮器という技術的手段を採用する。
請求項８に記載の発明では、受液器ケーシング（１３０）の側壁には、ジョイントブロック（１３８）に形成された流入通路（１３８ａ）に連通する開口と、ジョイントブロック（１３８）に形成された流出通路（１３８ｂ）に連通する開口とが設けられており、ヘッダタンク（１２１）の側壁には、ジョイントブロック（１３８）に形成された流入通路（１３８ａ）に連通する開口と、ジョイントブロック（１３８）に形成された流出通路（１３８ｂ）に連通する開口とが設けられていることを特徴とする受液器一体型凝縮器という技術的手段を採用する。かかる発明における開口などの構成は、図６に図示されるようにして提供されうる。
請求項９に記載の発明では、受液器は、受液器ケーシング（１３０）の長手方向両端を閉塞する第１キャップおよび第２キャップ（１３１、１３２）を備えることを特徴とする受液器一体型凝縮器という技術的手段を採用する。
請求項１０に記載の発明では、ヘッダタンク（１２１）と受液器（３）との間の隙間（１３５）を空気が通過するように、受液器に接するウレタン等のパッキン（３３０）を備えることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１つに記載の受液器一体型凝縮器という技術的手段を採用する。
請求項１１に記載の発明では、さらに、チューブ（１１１）の長手方向他端部に設けられて各チューブ（１１１）に連通する第２ヘッダタンク（１２２）に接するウレタン等のパッキン（３３０）を備えることを特徴とする請求項１０に記載の受液器一体型凝縮器という技術的手段を採用する。
請求項１２に記載の発明では、パッキン（３３０）は下流側に位置していることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の受液器一体型凝縮器という技術的手段を採用する。
請求項１３に記載の発明では、パッキン（３３０）はラジエータ（２００）との間を閉塞することを特徴とする請求項１０ないし１２のいずれか１つに記載の受液器一体型凝縮器という技術的手段を採用する。
請求項１４に記載の発明では、支持部材（１３１ａ、１３７）は前記受液器ケーシング（１３０）にろう付け接合されていることを特徴とする請求項７ないし１３のいずれか１つに記載の受液器一体型凝縮器という技術的手段を採用する。
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。