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【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト対象中の不眠を処置するための組成物であって、治療的に有効な量の、式
【化３】
2020534270.tif 000001
を有する化合物（化合物１）を含む、組成物。
【請求項２】
ヒト対象中の不眠を処置するための組成物であって、治療的に有効な量の、式
【化４】
2020534270.tif 000002
を有する化合物（化合物１）の薬学的に許容され得る塩を含む、組成物。
【請求項３】
前記方法がノンレム睡眠の時間を増加させる、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記方法がステージ２睡眠の時間を増加させる、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記方法がステージ３睡眠の時間を増加させる、請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記方法が睡眠効率を増加させる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記方法が睡眠開始後覚醒状態を減少させる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記方法が総睡眠時間を増加させる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
化合物１が食物とともに投与される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記治療的に有効な量が約３０ｍｇ〜約４５ｍｇである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記方法が睡眠潜時に有意に影響を与えない、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
化合物１が１またはそれを超えるカプセル中で投与される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記治療的に有効な量が３つのカプセルにわたって投与される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記不眠が別の治療法の副作用である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記不眠が前記対象の行動の副作用である、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記対象が不眠との併存症状を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
対象中の徐波睡眠を増加させる方法において使用するための組成物であって、前記方法は、有効量の化合物１またはその誘導体と薬学的に許容され得る担体または賦形剤とを含む薬学的組成物を対象に投与することを含む、組成物。
【請求項１８】
前記方法が、レム睡眠に有意に影響を与えない、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記有効量の化合物１が２４〜４８時間ごとに１回投与される、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記治療的に有効な量が約１０ｍｇ〜約１００ｍｇである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項２１】
前記治療的に有効な量が約２０ｍｇ〜約５０ｍｇである、請求項２０に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
当業者は、定型的な実験作業のみを用いて、本明細書に記載された具体的な実施形態の多くの均等物を認識し、または確かめることができる。本明細書に記載されている本実施形態の範囲は、上記説明に限定されることを意図しておらず、むしろ、添付の特許請求の範囲に記載されているとおりである。当業者は、以下の特許請求の範囲で定義されているとおり、本発明の精神または範囲から逸脱することなく、本説明に対して様々な変更および改変を施し得ることを理解する。
特定の実施形態では、例えば以下の項目が提供される。
（請求項１）
対象中の不眠を処置する方法であって、治療的に有効な量の、式
【化３】
2020534270.tif 000003
を有する化合物（すなわち、化合物１）を前記対象に投与することを含む方法。
（請求項２）
化合物１が夕方に投与される、請求項１に記載の方法。
（請求項３）
化合物１が就寝時刻前に投与される、請求項１または２に記載の方法。
（請求項４）
化合物１が就寝時刻直前に投与される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
（請求項５）
前記方法がノンレム睡眠の時間を増加させる、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
（請求項６）
前記方法がステージ２睡眠の時間を増加させる、請求項５に記載の方法。
（請求項７）
前記方法がステージ３睡眠の時間を増加させる、請求項５に記載の方法。
（請求項８）
前記方法がレム睡眠の時間に有意に影響を与えない、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
（請求項９）
前記方法が睡眠効率を増加させる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
（請求項１０）
前記方法が睡眠開始後覚醒状態を減少させる、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
（請求項１１）
前記方法が総睡眠時間を増加させる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
（請求項１２）
化合物１が食物とともに投与される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
（請求項１３）
前記治療的に有効な量が約３０ｍｇ〜約４５ｍｇである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
（請求項１４）
前記方法が睡眠潜時に有意に影響を与えない、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
（請求項１５）
化合物１が１またはそれを超えるカプセル中で投与される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
（請求項１６）
前記治療的に有効な量が３つのカプセルにわたって投与される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
（請求項１７）
基礎症状を有することに関わらず、前記対象が不眠に関して処置される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
（請求項１８）
前記対象が基礎症状を有しない、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
（請求項１９）
前記対象が基礎症状を有する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
（請求項２０）
前記不眠が別の治療法の副作用である、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
（請求項２１）
前記不眠が前記対象の行動の副作用である、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
（請求項２２）
前記対象が不眠との併存症状を有する、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
（請求項２３）
対象中の徐波睡眠を増加させる方法であって、神経変性疾患または中枢神経系障害を有する対象に、有効量の化合物１またはその誘導体と薬学的に許容され得る担体または賦形剤とを含む薬学的組成物を投与することを含む方法。
（請求項２４）
対象中の徐波睡眠を増加させる方法であって、有効量の化合物１またはその誘導体と薬学的に許容され得る担体または賦形剤とを含む薬学的組成物を対象に投与することを含む方法。
（請求項２５）
レム睡眠に有意に影響を与えずに対象中の徐波睡眠を増加させる方法であって、有効量の化合物１またはその誘導体と薬学的に許容され得る担体または賦形剤とを含む薬学的組成物を対象に投与することを含む方法。
（請求項２６）
前記有効量の化合物１が２４〜４８時間ごとに１回投与される、請求項１〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＧ窓ユニットであって、
第１のガラス基材と、
第２のガラス基材と、
第３のガラス基材であって、
第１のガラス基材が、ＩＧ窓ユニットが装着される建物の外部に面するように、ＩＧ窓ユニットの外部側において提供されており、
前記第２のガラス基材が、少なくとも前記第１のガラス基材と前記第３のガラス基材との間に提供されており、
前記第３のガラス基材は、前記ＩＧ窓ユニットが装着される建物の内部に面するように、前記ＩＧ窓ユニットの内部側において提供されている、ガラス基材と、
ＩＧ窓ユニットが装着される建物の外部に面するように、第１のガラス基材上及びＩＧ窓ユニットの外部表面上に提供された、パターン化されたＵＶ反射コーティングであって、
前記第１及び前記第２のガラス基材が、ポリマー含有積層フィルムを介して互いに積層されている、パターン化されたＵＶ反射コーティングと、
ポリマー含有積層フィルムとは反対の第２のガラス基材の側面上に提供された低Ｅコーティングであって、そのため第２のガラス基材が、低Ｅコーティングとポリマー含有積層フィルムとの間に位置し、
前記第１のガラス基材が、前記パターン化されたＵＶ反射コーティングと前記ポリマー含有積層フィルムとの間に位置しており、
前記ＵＶ反射コーティングが、低Ｅコーティングの一部ではなく、銀又は金のいかなるＩＲ反射層も含まず、
前記第２のガラス基材が、少なくともエアギャップを介して前記第３のガラス基材から離間されており、そのため前記第１のガラス基材、前記第２のガラス基材、及び前記ポリマー含有積層フィルムを含む積層構造が、前記エアギャップの外側上及び前記低Ｅコーティングの外側上に位置している、低Ｅコーティングと、を備える、ＩＧ窓ユニット。
【請求項２】
前記ＵＶ反射コーティングが、前記第１のガラス基材から離れて移動する、第１、第２、第３、及び第４の層をこの順番で備え、前記第１及び前記第３の層が、少なくとも約２．２５の屈折率を有する高屈折率層であり、前記第２及び前記第４の層が、１．８以下の屈折率を有する低屈折率層であり、屈折率が、５５０ｎｍで測定されており、
前記第１、前記第２、前記第３、及び前記第４の層が、各々可視光に対して実質的に透明である誘電体層であり、
前記ＩＧ窓ユニットが、少なくとも約５０％の可視透過率を有し、前記ＵＶ反射コーティングが、３００〜４００ｎｍの範囲の少なくとも実質的な部分において、少なくとも４０％の紫外線を反射する、請求項１に記載のＩＧ窓ユニット。
【請求項３】
前記ＵＶ反射コーティングが、３００〜４００ｎｍの範囲の少なくとも実質的な部分において、少なくとも５０％の紫外線を反射する、請求項１又は２のいずれかに記載のＩＧ窓ユニット。
【請求項４】
前記ＵＶ反射コーティングが、３００〜４００ｎｍの範囲の少なくとも実質的な部分において、少なくとも６０％の紫外線を反射する、請求項１〜３のいずれかに記載のＩＧ窓ユニット。
【請求項５】
前記低Ｅコーティングが、少なくとも第１の誘電体層と第２の誘電体層との間に位置した銀を含む、少なくとも１つの赤外線（ＩＲ）反射層を備える、請求項１〜４のいずれかに記載のＩＧ窓ユニット。
【請求項６】
前記低Ｅコーティングが、銀を含む、第１及び第２の赤外線ＩＲ反射層と、前記第１のＩＲ反射層と前記第２のガラス基材との間に提供された少なくとも１つの誘電体層と、前記第１のＩＲ反射層と前記第２のＩＲ反射層との間に提供された少なくとも別の誘電体層と、を備え、前記低Ｅコーティングが、０．１０以下の垂直放射率（Ｅn）及び／又は８オーム／平方以下のシート抵抗（Ｒs）を有する、請求項１〜５のいずれかに記載のＩＧ窓ユニット。
【請求項７】
前記第２及び前記第３のガラス基材が、前記第２のガラス基材と前記第３のガラス基材との間の前記エアギャップを画定するように、少なくとも１つのスペーサ及び／又は縁部封止部によって互いに離間されている、請求項１〜６のいずれかに記載のＩＧ窓ユニット。
【請求項８】
前記エアギャップが、アルゴンガスを含む、請求項１〜７のいずれかに記載のＩＧ窓ユニット。
【請求項９】
前記エアギャップが、ガスで充填されており、及び／又は大気未満の圧力まで排気されている、請求項１〜８のいずれかに記載のＩＧ窓ユニット。
【請求項１０】
前記ＵＶ反射コーティングが、前記第１のガラス基材に直接接触する、請求項１〜９のいずれかに記載のＩＧ窓ユニット。
【請求項１１】
前記低Ｅコーティングが、前記第２のガラス基材に直接接触する、請求項１〜１０のいずれかに記載のＩＧ窓ユニット。
【請求項１２】
前記ポリマー含有積層フィルムが、ＰＶＢを含む、請求項１〜１１のいずれかに記載のＩＧ窓ユニット。
【請求項１３】
前記第２及び前記第３のガラス基材は、前記第１及び前記第２のガラス基材が互いから分離されているよりも遠く、互いに離間している、請求項１〜１２のいずれかに記載のＩＧ窓ユニット。
【請求項１４】
前記第２及び前記第３のガラス基材は、前記第１及び前記第２のガラス基材が互いに分離されているよりも少なくとも５ｍｍ遠く、互いに離間している、請求項１３に記載のＩＧ窓ユニット。
【請求項１５】
前記ＩＧ窓ユニットが、前記ＵＶ反射コーティングを含む全ての領域、及び前記ＵＶ反射コーティングを含まない領域において、３７０ｎｍで５％以下の透過率を有する、請求項１〜１４のいずれかに記載のＩＧ窓ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月13日(2021.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
Ｃ／２０での放電時の質量容量測定値は、２３８ｍＡｈ／ｇである。これはＴｉＳ２の理論容量（２３９ｍＡｈ／ｇ）とほぼ同じであり、前記電解質が室温で極めて良好に動作することを立証している。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
［態様１］
式：Ｌｉ７−ｘＰＳ６−ｘＸｘ−ｚ（ＢＨ４）ｚ（式中、ＸはＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｆ及びＣＮからなる群から選択され、０＜ｘ≦２、かつ、０＜ｚ≦０．５０である）で表される化合物。
［態様２］
態様１に記載の化合物において、ｘ＝１である、化合物。
［態様３］
態様１または２に記載の化合物において、ＸがＩまたはＣｌである、化合物。
［態様４］
態様１から３のいずれかに記載の化合物において、０．１≦ｚ≦０．３５である、化合物。
［態様５］
態様１から４のいずれかに記載の化合物において、０．１≦ｚ≦０．２０である、化合物。
［態様６］
態様１から５のいずれかに記載の化合物において、０．１５≦ｚ≦０．２０である、化合物。
［態様７］
態様１から６のいずれかに記載の化合物において、非晶質状態である、化合物。
［態様８］
態様１から７のいずれかに記載の化合物を製造する方法であって、
ａ）Ｌｉ２Ｓ、Ｐ２Ｓ５、ＬｉＢＨ４及びＬｉＸ（式中、ＸはＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｆ及びＣＮからなる群から選択される）を含む混合物を用意する工程と、
ｂ）前記混合物を、ＬｉＢＨ４が化合物Ｌｉ７−ｘＰＳ６−ｘＸｘ−ｚ（ＢＨ４）ｚに組み込まれるのに十分な時間にわたって粉砕する工程と、
を備える、製造方法。
［態様９］
態様８に記載の製造方法において、前記粉砕工程ｂ）を、１５時間以上、好ましくは２０時間以上実行する、製造方法。
［態様１０］
態様１から７のいずれかに記載の化合物を含む固体電解質を備えた電気化学セル。
［態様１１］
態様１０に記載の電気化学セルにおいて、前記固体電解質がＬｉＢＨ４を含まない、電気化学セル。
［態様１２］
態様１０または１１に記載の電気化学セルにおいて、さらに、
−炭素、錫、ケイ素、リチウム及びインジウムからなる群から選択される活物質を含む少なくとも１つの負極と、
−リチウム遷移金属酸化物及び硫黄化合物からなる群から選択される活物質を含む少なくとも１つの正極と、
を備える、電気化学セル。
［態様１３］
態様１２に記載の電気化学セルにおいて、前記負極の前記活物質がリチウム及びインジウムからなる群から選択され、前記正極の前記活物質がＳ、ＴｉＳ２、ＴｉＳ３、ＴｉＳ４、ＮｉＳ、ＮｉＳ２、ＣｕＳ、ＦｅＳ２、Ｌｉ２Ｓ、ＭｏＳ３、硫黄変性ポリアクリロニトリル、ジチオオキサミド及び二硫黄化合物からなる群から選択される、電気化学セル。
［態様１４］
固体電解質電気化学セルを製造する方法であって、
ａ）電気化学的な正極活物質を含み且つ任意で態様１から７のいずれかに記載の化合物を含む混合物を調製する工程と、
ｂ）工程ａ）で得られた混合物上に態様１から７のいずれかに記載の化合物の層を堆積させて固体電解質を形成する工程と、
ｃ）前記固体電解質を形成する前記化合物の層の自由表面側に、電気化学的な負極活物質を含み且つ任意で態様１から７のいずれかに記載の化合物を含む混合物の少なくとも１つの層を塗布する工程と、
を備える、製造方法。
［態様１５］
式：Ｌｉ７−ｘＰＳ６−ｘＸｘ（式中、ＸはＣｌ、Ｂｒ、Ｉ、Ｆ及びＣＮからなる群から選択され、０＜ｘ≦２である）で表される化合物中のハロゲン化物イオンを置換することによって前記化合物のイオン伝導率を上げる、ホウ素含有アニオンの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月24日(2021.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ドンペリドンは、血液脳関門を容易には通過しない有効なドーパミン拮抗薬であり、そのため、ドンペリドンは最小限の錐体外路副作用のみを示す。ドンペリドンは胃運動活性及び制吐活性の両方を示し、胃中の末梢ドーパミンレセプターに作用することにより胃運動作用を発揮する。ドンペリドンは、ドーパミンＤ２レセプター及びドーパミンＤ３レセプターの末梢選択拮抗薬として作用し、吐き気を記録するドーパミンレセプターをブロックするように作用する。ドンペリドンは、幽門洞中の及び十二指腸中のドーパミンレセプターをブロックして上部ＧＩ管の運動性を高めることができる。ドンペリドンは下垂体中のドーパミンレセプターもブロックし得、それにより、プロラクチンの放出が増加して乳汁分泌が増加し得、そのため、不十分な乳汁分泌を処置するために使用される。ドンペリドンは、吐き気及び嘔吐、胃不全麻痺、パーキンソン病、機能性ディスペプシア、不十分な乳汁分泌、小児逆流、胃食道逆流症、並びに他のＧＩの運動障害又は症状の処置で使用するため評価されている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  国際公開第２００８／１３４５４０号
（特許文献２）  国際公開第２０１７／１３６６１７号
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１７／２９８０４６号明細書
（特許文献４）  米国特許第４，０６６，７７２号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  Ａｎｏｎｙｍｏｕｓ，"Ｎｅｗ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ"，２６  Ｎｏｖｅｍｂｅｒ  ２００９（２００９−１１−２６），ｐａｇｅ  １，Ｒｅｔｒｉｅｖｅｄ  ｆｒｏｍ  ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ：  ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｓｙｎｆｉｎｅ．ｃｏｍ／ｐｄｆｓ／Ｎｅｗ＿Ｐｒｏｄｕｃｔ＿Ｂｕｌｌｅｔｉｎ＿Ｎｏｖｅｍｂｅｒ＿２６＿２００９．ｐｄｆ
（非特許文献２）  ＦＥＩＰＵ  ＹＡＮＧ  ＥＴ  ＡＬ，"Ａ  Ｆａｃｉｌｅ  Ｒｏｕｔｅ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｆｏｒ  Ｍａｋｉｎｇ  Ｆｌｉｂａｎｓｅｒｉｎ"，ＯＲＧＡＮＩＣ  ＰＲＯＣＥＳＳ  ＲＥＳＥＡＲＣＨ  ＡＮＤ  ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ，Ｖｏｌ．２０，Ｎｏ．９，１２  Ａｕｇｕｓｔ  ２０１６（２０１６−０８−１２），ｐａｇｅ  １５７６−１５８０
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓近位アンカーと、
前記心臓近位アンカーに接続され、大動脈からの腕頭動脈出口の心臓側から、大動脈からの左鎖骨下動脈出口の遠位まで大動脈に沿って延在するような形状およびサイズのメッシュ管腔部分と、
を備え、
前記メッシュ管腔部分が外部制御に応答して管腔壁を通る多孔度を変化させるように配置される、大動脈保護装置。
【請求項２】
前記メッシュ管腔部分が、前記メッシュ管腔部分の細孔のサイズまたは形状を変化させるように配置される、請求項１に記載の大動脈保護装置。
【請求項３】
前記メッシュ管腔部分が、前記メッシュ管腔部分の遠位端に対して前記メッシュ管腔部分の近位端を操作することに応答して、前記細孔の前記サイズまたは形状を変化させるように配置される、多孔質表面を備える、請求項２に記載の大動脈保護装置。
【請求項４】
前記管腔壁を通る多孔度を変化させることは、前記メッシュ管腔部分の遠位端に対して前記メッシュ管腔部分の近位端をねじることを含み、それによって、前記メッシュ管腔部分のメッシュ細孔の形状を変化させ、前記大動脈保護装置の多孔度を減少させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の大動脈保護装置。
【請求項５】
前記メッシュ管腔部分が、外部制御に応答してより、狭い管腔として再成形されるように配置される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の大動脈保護装置。
【請求項６】
前記大動脈保護装置は、患者の身体から除去するためにカテーテル内で圧縮するように構成された取り外し可能な装置である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の大動脈保護装置。
【請求項７】
前記メッシュ管腔部分が、径２００μｍ〜１００μｍの範囲の細孔を、径１００μｍ〜５０μｍの範囲の細孔に、多孔度を変化させるように配置される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の大動脈保護装置。
【請求項８】
メッシュ管腔が織り管腔を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の大動脈保護装置。
【請求項９】
前記メッシュ管腔の外側における糸の方向の間の角度が、前記メッシュ管腔が配備されるときに、前記メッシュ管腔の長手方向軸の方向から４５°未満であるように構成される、請求項８に記載の大動脈保護装置。
【請求項１０】
前記メッシュ管腔部分が１つのメッシュ層のみを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の大動脈保護装置。
【請求項１１】
前記大動脈保護装置が、形状記憶材料を備える第一のメッシュ管腔と、前記第一のメッシュ管腔と同軸の可撓性材料を備える第二のメッシュ管腔とを備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の大動脈保護装置。
【請求項１２】
前記メッシュ管腔部分が２つの可撓性メッシュ管腔を備え、一方が他方の内部にあり、同軸である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の大動脈保護装置。
【請求項１３】
前記第一のメッシュ管腔は、前記第一のメッシュ管腔の長さの大部分に沿って前記第二のメッシュ管腔に取り付けられない、請求項１１または請求項１２に記載の大動脈保護装置。
【請求項１４】
前記大動脈保護装置が、
形状記憶材料を備える第一のメッシュ管腔と、
可撓性材料を備える第二のメッシュ管腔と、
可撓性材料を備える第三のメッシュ管腔と、を備え、
前記第二のメッシュ管腔および前記第三のメッシュ管腔は、前記第一のメッシュ管腔と同軸である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の大動脈保護装置。
【請求項１５】
可撓性材料の外側メッシュ管腔が、形状記憶内側メッシュ管腔よりも大きな直径を有し、これによって、前記外側メッシュ管腔は、前記大動脈から分岐する動脈内に延びることが可能になる、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の大動脈保護装置。
【請求項１６】
可撓性材料の内側メッシュ管腔が、形状記憶外側メッシュ管腔から離れて収縮するように成形され、可撓性材料の前記内側メッシュ管腔の細孔径が小さくなる、請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の大動脈保護装置。
【請求項１７】
前記メッシュ管腔部分は、馬蹄形断面を有する細長い形状を形成するように配置される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の大動脈保護装置。
【請求項１８】
メッシュ管腔がポリマー糸を織り込むことによって生成される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の大動脈保護装置。
【請求項１９】
前記可撓性材料が、
ポリウレタンと、
炭酸ポリウレタンと、
上記材料の１つの誘導体と、
ポリマーと、
ポリマーのメッシュと、
ポリマーワイヤと、
織りポリマーワイヤと、
ポリマーケーブルと、
織りポリマーケーブルと、
からなる群から選択される材料である、請求項１１および請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の大動脈保護装置。
【請求項２０】
大動脈保護装置を製造するための方法であって、
心臓近位アンカーを製造するステップと、
前記心臓近位アンカーに接続され、大動脈からの腕頭動脈出口の心臓側から、大動脈からの左鎖骨下動脈出口の遠位まで大動脈に沿って延在するような形状およびサイズのメッシュ管腔部分を製造するステップと、
を含み、
前記メッシュ管腔部分が外部制御に応答してメッシュ細孔の多孔度を変化させるように配置される、方法。
【請求項２１】
前記メッシュ管腔部分を製造するステップは、メッシュ管腔を織り込むステップを含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記大動脈保護装置を製造する方法は、形状記憶材料を含む第一のメッシュ管腔と、前記第一のメッシュ管腔と同軸の可撓性材料を含む第二のメッシュ管腔とを製造するステップを含む、請求項２０または請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記大動脈保護装置は、前記第一のメッシュ管腔が前記第二のメッシュ管腔を取り囲むように製造される、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記大動脈保護装置は、前記第二のメッシュ管腔が前記第一のメッシュ管腔を取り囲むように製造される、請求項２２または請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記大動脈保護装置が、
形状記憶材料を備える第一のメッシュ管腔と、
可撓性材料を備える第二のメッシュ管腔と、
可撓性材料を備える第三のメッシュ管腔と、
を備え、
前記第二のメッシュ管腔および前記第三のメッシュ管腔は、前記第一のメッシュ管腔と同軸であるように製造される、請求項２０または請求項２１に記載の方法。
【請求項２６】
前記可撓性材料が、
ポリマーを注入することと、
ポリマー中に円筒形を浸漬することと、
ポリマー中に円筒形またはスリーブをオーバーコーティングすることと、
ポリマー糸を電界紡糸することと、
ポリマー糸を織ることと、
からなる群から選択される製造プロセスによって製造される、請求項２２〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力がセンサ（１）の圧縮力、引張力および／または剪断力センサ（１１）に加えられる時間を測定するために、上顎のマルチブラケット装置（２）に、下顎のマルチブラケット装置（３）に、前記上顎のアライナ（２´）に、および／または前記下顎のアライナ（３´）に締結し、マルチブラケット装置（２、３）および／またはアライナ（２´、３´）の歯科矯正弾性バンド（４）の装着時間を監視することができ、前記マルチブラケット装置が、前記圧縮力、引張力および／または剪断力センサ（１１）を備える多数のブラケット（２３）、タイマおよびデータメモリ（１２）を持つマイクロコントローラ（１２）を有するセンサ（１）であって、
前記センサ（１）が、
−前記マルチブラケット装置（２、３）および前記ブラケット（２３）から独立したセンサであり、
−マルチブラケット装置（２、３）に、および／または前記アライナ（２´、３´）に前記センサ（１）を締結するための締結装置（１５）を有し、前記センサ（１）が、前記締結装置（１５）の代わりにアライナ（２´、３´）に締結されることができ、
−弾性バンドホルダー（１６）および／または弾性バンドガイド（１７）を備え、
前記弾性バンド（４）が、前記センサ（１）の前記弾性バンドホルダー（１６）に締結されることができ、かつ／または前記弾性バンド（４）が、前記センサ（１）の前記弾性バンドガイド（１７）の中に案内されることができ、力が、前記弾性バンド（４）によって前記センサ（１）の前記圧縮力、引張力および／または剪断力センサ（１１）に作用し、前記力が前記センサ（１）に作用する時間を前記タイマが測定する
ことを特徴とする、センサ（１）。
【請求項２】
前記センサ（１）が、追加として、ハウジング（１３）、電源（１４）および／またはデータ送信装置（１８）を備えることを特徴とする、請求項１に記載のセンサ（１）。
【請求項３】
前記データ送信装置（１８）が、無線送信機および／またはプラグ接続を備えることを特徴とする、請求項２に記載のセンサ（１）。
【請求項４】
弾性バンド（４）が、
−前記弾性バンドホルダー（１６）をブラケット（２３）、アーチワイヤ（２４）、またはアライナ（２´、３´）に接続するために、前記センサ（１）の前記弾性バンドホルダー（１６）に可逆的に締結されることができ、かつ／または
−前記センサ（１）の前記弾性バンドガイド（１７）の中に案内されることができ、前記弾性バンド（４）が前記上顎（２）の前記マルチブラケット装置のブラケット（２３）から、または前記上顎の前記アライナ（２´）から前記下顎（３）の前記マルチブラケット装置（３）のブラケット（２３）に、または前記下顎の前記アライナ（３´）に引き伸ばされると、力が前記圧縮力、引張力および／または剪断力センサ（１１）に加えられる
ことを特徴とする、請求項１から３の少なくとも一項に記載のセンサ（１）。
【請求項５】
前記弾性バンド（４）が、
−前記弾性バンドホルダー（１６）に締結される場合に、前記弾性バンド（４）が引き伸ばされると、前記弾性バンドホルダー（１６）が、前記センサ（１）の前記圧縮力、引張力および／または剪断力センサ（１１）に力を加え、かつ／または
−前記弾性バンドガイド（１７）の中に案内される場合に、前記弾性バンド（４）がまた、ブラケット（２３）またはアライナ（２´、３´）上の代わりに、前記センサ（１）の前記弾性バンドホルダー（１６）に締結されることができる
ことを特徴とする、請求項４に記載のセンサ（１）。
【請求項６】
前記締結装置（１５）が、グロメット、クランプ、ねじ、ワイヤ、弾性バンド、プラグ接続、弾性および／または接着表面を備え、それを用いて、前記センサ（１）が本質的に、任意の所望のマルチブラケット装置（２、３）におよび任意の所望のアライナ（２´、３´）に締結され得ることを特徴とする、請求項１から５の少なくとも一項に記載のセンサ（１）。
【請求項７】
請求項１から６の少なくとも一項に記載のセンサ（１）を備えるマルチブラケット装置（２、３）および／またはアライナ（２´、３´）、前記上顎のマルチブラケット装置またはアライナ（２、２´）、および前記下顎のマルチブラケット装置またはアライナ（３、３´）、および弾性バンド（４）および外部の読取装置ついての歯科矯正弾性バンドの装着時間を監視するためのシステム（５）であって、前記マルチブラケット装置（２、３）が、それぞれの場合に多数のブラケット（２３）および１つのアーチワイヤ（２４）を備える、システム（５）。
【請求項８】
請求項１から６の少なくとも一項に記載の前記センサ（１）の前記締結装置（１５）が、マルチブラケット装置（２、３）の少なくとも１つのブラケット（２３）および／または前記アーチワイヤ（２４）、および／または締結手段を用いてアライナ（２´、３´）に接続され得ることを特徴とする、請求項７に記載のシステム（５）。
【請求項９】
締結手段が、ワイヤ、ねじ、クランプ、弾性バンド、弾性ゴム、プラスチック、および／または接着剤または接着剤の組み合わせを備えることを特徴とする、請求項８に記載のシステム（５）。
【請求項１０】
請求項１から６の少なくとも一項に記載の前記センサ（１）が、マルチブラケット装置（２、３）に締結される場合に、
−前記同じマルチブラケット装置（２、３）の２つのブラケット（２３）の間に配置され、かつ／または
−前記同じマルチブラケット装置（２、３）の少なくとも１つのブラケット（２３）の上を延在する
ことを特徴とする、請求項７から９の少なくとも一項に記載のシステム（５）。
【請求項１１】
請求項１から４の少なくとも一項に記載の前記センサ（１）が、アライナ（２´、３´）に締結される場合に、
−前記アライナ（２´、３´）の横方向外部領域に配置され、かつ／または
−前記同じアライナ（２´、３´）の少なくとも１つの歯冠の上に延在する
ことを特徴とする、請求項７から９の少なくとも一項に記載のシステム（５）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に流体を導入するための流体送達装置であって、前記流体送達装置は、
患者の注射部位で前記患者に流体を導入するための送達要素と、
前記注射部位からの流体漏出に接触するように前記送達装置に配置された漏出検出器とを備え、
前記漏出検出器は、前記注射部位からの前記流体漏出と接触したときに可視的な色変化を生成するｐＨ指示薬を備えた、流体送達装置。
【請求項２】
前記流体送達装置が、前記患者の皮膚に接触するための接触面を備えた底面を有するハブと、
前記注射部位で患者の前記皮膚を貫通するためのカニューレと、
前記注射部位のカニューレを囲んでいる前記ｐＨ指示薬とを備えた、請求項１に記載の流体送達装置。
【請求項３】
前記送達装置の前記ハブが上面を有し、前記ｐＨ指示薬からの前記色変化が、前記ハブの前記上面を通して見える、請求項２に記載の流体送達装置。
【請求項４】
前記ｐＨ指示薬が、ｐＨ７．０からｐＨ７．８で可視的な色変化を示す、請求項１に記載の流体送達装置。
【請求項５】
前記ｐＨ指示薬がブロモチモールブルーである、請求項４に記載の流体送達装置。
【請求項６】
前記ハブが、流体カップリングと、前記カニューレを取り囲む環状凹部を備えた底面とを含み、前記ｐＨ指示薬が前記環状凹部に設けられている、請求項２に記載の流体送達装置。
【請求項７】
前記接触面が、前記送達装置を前記患者に取り付けるための接着剤を含み、前記接着剤が前記ｐＨ指示薬を取り囲んでいる、請求項６に記載の流体送達装置。
【請求項８】
前記ｐＨ指示薬が、前記ハブの底面に設けられている、請求項２に記載の流体送達装置。
【請求項９】
前記ｐＨ指示薬が、前記ハブの前記底面に形成されたコーティングである、請求項８に記載の流体送達装置。
【請求項１０】
前記漏出検出器は、前記ｐＨ指示薬が含浸された吸収性材料であり、前記吸収性材料は、前記ハブの前記底面に取り付けられている、請求項２に記載の流体送達装置。
【請求項１１】
前記送達装置は、インスリン溶液を前記患者に送達するために構成され、前記インスリン溶液は、約７．０から７．２のｐＨを有し、前記ｐＨ指示薬は、約７．０から７．８のｐＨで目に見える色変化を示す、請求項２に記載の流体送達装置。
【請求項１２】
患者の皮膚に接触するための接触面と、患者の皮膚を貫通して流体を前記患者の注射部位に送達するためのカニューレとを有するハブと、
前記ハブにあり、送達部位から漏出する流体と接触するように向けられた、漏出検出器とを備えた注射送達装置であって、
前記漏出検出器は前記注射部位から漏出する前記流体と接触したときに目に見える色の変化を生成するｐＨ指示薬を含む、注射送達装置。
【請求項１３】
前記ｐＨ指示薬がブロモチモールブルーである、請求項１２に記載の送達装置。
【請求項１４】
前記漏出検出器は、前記ｐＨ指示薬が含浸された吸収性材料であり、前記吸収性材料は、前記接触面にあり、前記ハブの上側を通して患者に見える、請求項１２に記載の送達装置。
【請求項１５】
前記ハブが、前記注射部位から漏出する流体を捕捉するために、前記カニューレを取り囲む環状凹部とともに上面および底面に流体カップリングを有し、前記ｐＨ指示薬が前記凹部に設けられる、請求項１２に記載の送達装置。
【請求項１６】
前記流体は、約７．０から７．８のｐＨを有するインスリンであり、前記ｐＨ指示薬は、前記患者の皮膚と接触したときに色変化を示さず、前記インスリンと接触したとき色変化を示す、請求項１２に記載の送達装置。
【請求項１７】
前記ｐＨ指示薬がブロモチモールブルーである、請求項１６に記載の送達装置。
【請求項１８】
前記ハブが外面を有し、前記漏出検出器が前記外面を通して前記患者に見える、請求項１２に記載の送達装置。
【請求項１９】
前記漏出検出器は、前記ｐＨ指示薬を含有する吸収性材料であり、前記吸収性材料は、前記注射部位からの流体漏出に接触するように構成された第１の側と、前記ハブの前記外面を通して見える第２の側とを有する、請求項１８に記載の送達装置。
【請求項２０】
患者の送達部位で送達装置からの漏出を検出する方法であって、前記方法は、
送達装置を患者の皮膚に配置するステップであって、前記送達装置は、前記患者に流体を送達するための深さまで注射部位における前記患者の前記皮膚の中に配置するためのカニューレを有する、ステップと、
前記注射部位から漏出する流体と接触する場所内に前記送達装置のｐＨ指示薬を提供するステップであって、前記ｐＨ指示薬は、前記注射部位から漏出する流体と接触したときに前記患者に可視的な色変化を示す、ステップとを含む、方法。
【請求項２１】
前記流体が約７．０〜７．８のｐＨを有するインスリン溶液であり、前記ｐＨ指示薬がｐＨ７．０〜７．８で色変化を示す、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記ｐＨ指示薬がブロモチモールブルーである、請求項２０に記載の方法。
【請求項２３】
前記ｐＨ指示薬が前記カニューレを取り囲む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２４】
前記送達装置が、前記患者の前記皮膚に接触するための底面を有するハブを含み、前記ｐＨ指示薬が前記底面に取り付けられている、請求項２０に記載の方法。
【請求項２５】
前記ｐＨ指示薬が、前記底面のコーティングである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記底面に取り付けられた吸収性材料をさらに含み、前記吸収性材料が前記ｐＨ指示薬で含浸される、請求項２４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロボット手術システムであって、
ａ．切開部を通じて少なくとも部分的には患者の体腔内に位置決めされるように構築および構成されたデバイス本体であって、
ｉ．前記デバイス本体に対し動作可能に結合され、第１エンドエフェクタを備える、第１ロボット手術アームと、
ｉｉ．前記デバイス本体に対し動作可能に結合され、第２エンドエフェクタを備える、第２ロボット手術アームと、
ｉｉｉ．前記デバイス本体に形成されたカメラルーメンと、を備える、デバイス本体と、
ｂ．前記第１エンドエフェクタおよび前記第２エンドエフェクタの視界を提供するように構築および構成された位置決め可能カメラと、
ｃ．前記位置決め可能カメラを位置決めするためのアルゴリズムを実行するように構築および構成されたプロセッサを備える手術コンソールと、を備える、ロボット手術システム。
【請求項２】
前記位置決め可能カメラは、ピッチとヨーとの両方が可能であるように構築および構成されたチップを備える、請求項１に記載のロボット手術システム。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記第１ロボット手術アームおよび前記第２ロボット手術アームの位置決めのための制御アルゴリズムを実行するように構築および構成されている、請求項１に記載のロボット手術システム。
【請求項４】
前記制御アルゴリズムは、カメラ参照フレームとロボット参照フレームとを確立するように構築および構成されている、請求項３に記載のロボット手術システム。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記カメラ参照フレームを前記ロボット参照フレームに位置整合し前記位置決め可能カメラを再配置するように構成されている、請求項４に記載のロボット手術システム。
【請求項６】
前記ロボット参照フレームは、前記デバイス本体に対し確立され、直交単位ベクトルｘＲ、ｙＲおよびｚＲにより定義される、請求項４に記載のロボット手術システム。
【請求項７】
前記カメラ参照フレームは、直交単位ベクトルｘＣ、ｙＣおよびｚＣにより定義される、請求項４に記載のロボット手術システム。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記第１エンドエフェクタおよび前記第２エンドエフェクタについての位置であるＰＬおよびＰＲをそれぞれ定義するように構成されている、請求項４に記載のロボット手術システム。
【請求項９】
前記プロセッサは、ＰＬおよびＰＲにより、前記エンドエフェクタ同士の間の中点ＰＬＰＲを確立するように構成されている、請求項８に記載のロボット手術システム。
【請求項１０】
前記カメラ参照フレームは原点を有し、前記プロセッサは、前記中点ＰＬＰＲを位置整合し前記位置決め可能カメラを再配置するように構成されている、請求項９に記載のロボット手術システム。
【請求項１１】
ロボット手術システムであって、
ａ．ロボット手術デバイスであって、
ｉ．デバイス本体に対し動作可能に結合され、第１エンドエフェクタを備える、第１ロボット手術アームと、
ｉｉ．前記デバイス本体に対し動作可能に結合され、第２エンドエフェクタを備える、第２ロボット手術アームと、
ｉｉｉ．前記デバイス本体に形成されたカメラルーメンと、を備える、ロボット手術デバイスと、
ｂ．有関節チップを備えており、前記第１エンドエフェクタおよび前記第２エンドエフェクタを観察するべく前記チップが配向するように、前記ロボット手術デバイスへと挿入されるよう構築および構成された、位置決め可能カメラと、
ｃ．前記位置決め可能カメラを位置決めするための制御アルゴリズムを実行するように構築および構成されたプロセッサを備える手術コンソールと、を備え、
前記制御アルゴリズムは、
ａ．カメラ参照フレームを確立することと、
ｂ．ロボット参照フレームを確立することと、
ｃ．前記カメラ参照フレームまたは前記ロボット参照フレームに対し前記カメラの前記チップを位置決めすることと、を行うように構築および構成されている、ロボット手術システム。
【請求項１２】
前記ロボット参照フレームは、前記デバイス本体に対し確立され、直交単位ベクトルｘＲ、ｙＲおよびｚＲにより定義される、請求項１１に記載のロボット手術システム。
【請求項１３】
前記カメラ参照フレームは、直交単位ベクトルｘＣ、ｙＣおよびｚＣにより定義される、請求項１１に記載のロボット手術システム。
【請求項１４】
前記プロセッサは、前記第１エンドエフェクタおよび前記第２エンドエフェクタについての位置であるＰＬおよびＰＲをそれぞれ定義するように構成されている、請求項１１に記載のロボット手術システム。
【請求項１５】
前記プロセッサは、ＰＬおよびＰＲにより、前記エンドエフェクタ同士の間の中点ＰＬＰＲを確立するように構成されており、前記カメラ参照フレームは原点を有し、前記プロセッサは、前記中点ＰＬＰＲを位置整合し前記位置決め可能カメラを再配置するように構成されている、請求項１４に記載のロボット手術システム。
【請求項１６】
ロボット手術システムであって、
ａ．ロボット手術デバイスであって、
ｉ．デバイス本体に対し動作可能に結合され、第１エンドエフェクタを備える、第１ロボット手術アームと、
ｉｉ．前記デバイス本体に対し動作可能に結合され、第２エンドエフェクタを備える、第２ロボット手術アームと、を備える、ロボット手術デバイスと、
ｂ．有関節チップを備えており、前記第１エンドエフェクタおよび前記第２エンドエフェクタを観察するべく前記チップが配向するように、前記ロボット手術デバイスへと挿入されるよう構築および構成された、位置決め可能カメラと、
ｃ．前記位置決め可能カメラを位置決めするための制御アルゴリズムを実行するように構築および構成されたプロセッサと、を備え、
前記制御アルゴリズムは、
ａ．直交単位ベクトルｘＣ、ｙＣおよびｚＣにより定義される、カメラ参照フレームを確立することと、
ｂ．前記デバイス本体に対し確立されるとともに直交単位ベクトルｘＲ、ｙＲおよびｚＲにより定義されるロボット参照フレームを確立することと、
ｃ．前記カメラ参照フレームまたは前記ロボット参照フレームに対し前記カメラの前記チップを位置決めすることと、を行うように構築および構成されている、ロボット手術システム。
【請求項１７】
前記ロボット手術デバイスを回転可能に支持アームに対し結合するように構築および構成されたロボットクランプをさらに備える、請求項１６に記載のロボット手術システム。
【請求項１８】
前記ロボットクランプは、解放ボタンと洗濯ばさみ部材とをさらに備える、請求項１７に記載のロボット手術システム。
【請求項１９】
インタフェースポッドをさらに備える、請求項１６に記載のロボット手術システム。
【請求項２０】
インジケータ灯をさらに備える、請求項１６に記載のロボット手術システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科用のプリズム（１４）のための外科用器具のプリズムホルダ（１０）であって、前記プリズムホルダ（１０）は、プリズム（１４）を収容するためのケーシング（１２）を備え、前記ケーシング（１２）に配置可能なプリズム（１４）の圧力面に接触可能な少なくとも１つのプリズム圧力素子（１８、２０）が設けられ、前記ケーシング（１２）は、前記プリズム圧力素子（１８、２０）用の開口部（２８、３０）を備え、前記少なくとも１つのプリズム圧力素子（１８、２０）は、前記開口部（２８、３０）に配置可能である、プリズムホルダ（１０）。
【請求項２】
前記プリズム圧力素子（１８、２０）が、前記プリズム（１４）の前記圧力面に面した丸みを帯びたまたは湾曲した接触面を有することを特徴とする、請求項１に記載のプリズムホルダ（１０）。
【請求項３】
前記プリズム圧力素子（１８、２０）が、球（１８、２０）として構成されることを特徴とする、請求項１または２に記載のプリズムホルダ（１０）。
【請求項４】
前記プリズム圧力素子（１８、２０）用の前記開口部（２８、３０）が、前記ケーシング（１２）の穴（２８、３０）として構成されることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載のプリズムホルダ（１０）。
【請求項５】
プリズム（１４）を前記ケーシング（１２）に配置する際、前記プリズム圧力素子（１８、２０）が、前記プリズム圧力素子（１８、２０）用の前記開口部（２８、３０）に固定可能であることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載のプリズムホルダ（１０）。
【請求項６】
プリズム（１４）を前記ケーシング（１２）に配置する際、前記プリズム圧力素子（１８、２０）が、前記プリズム圧力素子（１８、２０）に面した前記プリズム（１４）の前記圧力面に連結可能であることを特徴とする、請求項１から５のいずれかに記載のプリズムホルダ（１０）。
【請求項７】
前記プリズム（１４）のそれぞれの圧力面のために、２つのプリズム圧力素子（１８、２０）が設けられることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載のプリズムホルダ（１０）。
【請求項８】
前記プリズム（１４）が、偏向プリズム（１４）として構成されることを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載のプリズムホルダ（１０）。
【請求項９】
前記プリズム（１４）が、プリズム圧力素子（１８、２０）のための互いに垂直に配置された２つの圧力面を備えた直方体部を有することを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載のプリズムホルダ（１０）。
【請求項１０】
入光面（３４）および出光面（３６）を備えたプリズム（１４）が前記ケーシング（１２）に配置され、前記プリズム（１４）の前記入光面（３４）が、前記ケーシング（１２）の縦軸に垂直に位置合わせされ、前記プリズム（１４）の前記出光面（３６）が、前記ケーシング（１２）の前記縦軸に平行に位置合わせされることを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載のプリズムホルダ（１０）。
【請求項１１】
画像センサ（３８）が、前記ケーシング（１２）に配置され、前記画像センサ（３８）が、前記プリズム（１４）の前記出光面（３６）に平行に配置されることを特徴とする、請求項１０に記載のプリズムホルダ（１０）。
【請求項１２】
前記外科用器具とは内視鏡である、請求項１から１１のいずれかに記載のプリズムホルダ（１０）。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載のプリズムホルダ（１０）を備えた外科用器具。
【請求項１４】
前記外科用器具が、生物の体腔に導入可能なシャフトを備え、前記プリズムホルダ（１０）が、前記シャフトに配置されることを特徴とする、請求項１３に記載の外科用器具。
【請求項１５】
前記外科用器具とは内視鏡である、請求項１３または１４に記載の外科用器具。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高反応性ガスを金属有機構造体（ＭＯＦ）に吸着させる方法であって、
前記高反応性ガスの初期量を前記ＭＯＦと反応させることであって、前記高反応性ガスの前記初期量が、最初の吸着サイクルにおいて前記ＭＯＦを不活性化し、それにより、後続の吸着サイクル中の吸着された高反応性ガスの分解速度が、前記最初の吸着サイクル中の前記吸着された高反応性ガスの分解速度より遅くなる、反応させることと、
前記初期量に続いて、前記高反応性ガスの追加の量を前記ＭＯＦに吸着させることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記吸着された高反応性ガスが、アルシン（ＡｓＨ３）、スチビン（ＳｂＨ３）、ホスフィン（ＰＨ３）、ボラン（ＢＨ３）、ジボラン（Ｂ２Ｈ６）、ハロゲン化物、ゲルマン、ジゲルマン、シラン、ジシラン、ヒドラジン、または三フッ化窒素である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記初期量に続いて前記高反応性ガスを前記ＭＯＦに吸着させる前に、前記高反応性ガスの前記初期量と前記ＭＯＦとの反応により形成された副産物を除去することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ＭＯＦの不活性化を加速するために、温度または圧力のうちの少なくとも一方を上昇させることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
高反応性ガス用のガス貯蔵および分配装置であって、
容器と、
前記容器内に配置された吸着材料であって、
前記吸着材料が、前記高反応性ガスと化学的に反応しない不活性部分を含み、
前記吸着材料と前記不活性部分の組み合わせが、吸着された高反応性ガスおよび純高反応性ガスの両方に対して等しい体積負荷および等しい温度で吸着されない、前記純高反応性ガスの分解速度よりも遅い前記吸着された高反応性ガスの分解速度を提供するように構成されている、吸収材料と、
を備える、装置。
【請求項６】
前記吸着材料が、金属有機構造体（ＭＯＦ）を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記吸着材料が、多孔質有機ポリマー（ＰＯＰ）を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項８】
前記吸着材料が、活性炭を含む、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記吸収材料が、
少なくとも１つのルイス塩基性官能基、または
前記高反応性ガスの単一分子を保持するサイズの細孔、
をさらに含む、請求項５に記載の装置。
【請求項１０】
前記吸着された高反応性ガスが、アルシン（ＡｓＨ３）、スチビン（ＳｂＨ３）、ホスフィン（ＰＨ３）、ボラン（ＢＨ３）、ジボラン（Ｂ２Ｈ６）、ハロゲン化物、ゲルマン、ジゲルマン、シラン、ジシラン、ヒドラジン、または三フッ化窒素である、請求項５に記載の装置。
【請求項１１】
高反応性ガスを金属有機構造体（ＭＯＦ）に吸着させる方法であって、
前記高反応性ガスを前記ＭＯＦに供給することを含み、前記ガスおよび前記ＭＯＦは、同じ温度および同じ体積負荷での純高反応性ガスの分解速度と比較して前記高反応性ガスの分解速度を遅くさせる不安定なルイス酸−塩基付加物を形成する、方法。
【請求項１２】
前記高反応性ガスが、電子供与体ルイス塩基として作用する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ルイス塩基が、１〜３個の非炭素原子を有する５または６員環から選択される複素環式分子である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記高反応性ガスが、電子受容体ルイス酸として作用する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１５】
前記吸着された高反応性ガスが、アルシン（ＡｓＨ３）、スチビン（ＳｂＨ３）、ホスフィン（ＰＨ３）、ボラン（ＢＨ３）、ジボラン（Ｂ２Ｈ６）、ハロゲン化物、ゲルマン、ジゲルマン、シラン、ジシラン、ヒドラジン、または三フッ化窒素である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１６】
高反応性ガスを金属有機構造体（ＭＯＦ）に吸着させる方法であって、
前記高反応性ガスを前記ＭＯＦに供給することであって、前記ＭＯＦの細孔は、前記高反応性ガスの１つの分子を保持する大きさである、供給することを含む、方法。
【請求項１７】
前記吸着された高反応性ガスが、アルシン（ＡｓＨ３）、スチビン（ＳｂＨ３）、ホスフィン（ＰＨ３）、ボラン（ＢＨ３）、ジボラン（Ｂ２Ｈ６）、ハロゲン化物、ゲルマン、ジゲルマン、シラン、ジシラン、ヒドラジン、または三フッ化窒素である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
高反応性ガスを金属有機構造体（ＭＯＦ）に吸着させる方法であって、
前記高反応性ガスとは異なる流体を前記吸着材料と反応させることであって、前記流体が前記吸着剤を不活性化し、それにより、吸着されたガスおよび純ガスの両方に対して等しい体積負荷および等しい温度で、前記反応性吸着ガスの分解速度が、前記純ガスの分解速度よりも遅くなる、反応させることと、
前記高反応性ガスを前記ＭＯＦに吸着させることと、を含む、方法。
【請求項１９】
前記高反応性ガスを前記ＭＯＦに吸着させる前に、前記流体と前記ＭＯＦとの反応により形成された副産物を除去することをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＭＯＦの不活性化を加速するために、温度または圧力のうちの少なくとも一方を上昇させることをさらに含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記流体が、強い酸化剤または還元剤を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
前記酸化剤が、酸素、塩素、フッ素、または過酸化水素を含み、
前記還元剤が、水素、アンモニア、または二酸化硫黄を含む、請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
高反応性ガスを吸着材料に吸着させる方法であって、
高反応性ガスを前記吸着材料に吸着させることと、
前記高反応性ガスと同時に、前記高反応性ガスを吸着させる前に、または前記高反応性ガスを吸着させた後に、不活性部分を前記吸収材料に吸着させることと、を含み、
吸着された高反応性ガスおよび純ガスの両方に対して等しい体積負荷および等しい温度で、前記吸着された高反応性ガスの分解速度が、前記純ガスの分解速度よりも遅い、方法。
【請求項２４】
前記吸着材料が、ＭＯＦ、多孔質炭素、ＰＯＰ、またはそれらの組み合わせを含む、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記高反応性ガスが、アルシン（ＡｓＨ３）、ボラン（ＢＨ３）、ジボラン（Ｂ２Ｈ６）、ホスフィン（ＰＨ３）、スチビン（ＳｂＨ３）、ハロゲン化物、ゲルマン、ジゲルマン、シラン、ジシラン、ヒドラジン、または三フッ化窒素である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記不活性部分が、前記高反応性ガスと化学的に反応しない、請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記不活性部分が、ヘリウム、窒素、炭素および水素原子のみを含む脂肪族アルカン、炭素および水素原子のみを含む芳香環、またはそれらの組み合わせを含む、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記高反応性ガスが、ジボランである、請求項２７に記載の方法。