Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無段変速機の制御方法および装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の原動機から車輪への回転駆動力伝達経路に設けられ、入力軸プーリと出力軸プーリとの間にベルトが掛け渡され、ベルトが掛る部分の径の比を入力軸と出力軸とで変化させて、変速比を無段階的に変化可能な無段変速機の制御方法において、
車速が予め定める基準低速度よりも低い低車速状態では、入力軸プーリがベルトを挟む圧力が強まる状態と弱まる状態とが交互に繰返されるように制御することを特徴とする無段変速機の制御方法。
【請求項２】
前記ベルトを挟む圧力が強まる状態と弱まる状態とが交互に繰返される制御は、車両が停止したことが検出されるまで継続させることを特徴とする請求項１記載の無段変速機の制御方法。
【請求項３】
前記ベルトを挟む圧力が強まる状態または弱まる状態の継続時間は、前記無段変速機制御用の作動油の温度、アクセルペダルの開度、スロットルバルブの開度、原動機の出力トルク、入力軸プーリへの入力トルク、または変速比からなる要因の群のうちの少なくともいずれか１つの要因によって切り換えられることを特徴とする請求項１または２記載の無段変速機の制御方法。
【請求項４】
前記ベルトを挟む圧力は、前記ベルトを挟む圧力が強まる状態または弱まる状態の継続時間を切り換える要因に従って切り換えることを特徴とする請求項３記載の無段変速機の制御方法。
【請求項５】
前記ベルトを挟む圧力が強まる状態と弱まる状態とが交互に繰返される制御は、予め定める遅延時間が経過すると、入力軸プーリがベルトを挟む圧力を予め定める高圧状態で継続させる制御に変えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の無段変速機の制御方法。
【請求項６】
車両の原動機から車輪への回転駆動力伝達経路に設けられ、入力軸プーリと出力軸プーリとの間にベルトが掛け渡され、ベルトが掛る部分の径の比を入力軸と出力軸とで変化させて、変速比を無段階的に変化可能な無段変速機の制御方法において、
車速が予め定める基準低速度よりも低い低車速状態となってから予め定める遅延時間が経過すると、入力軸プーリがベルトを挟む圧力を強めるように制御することを特徴とする無段変速機の制御方法。
【請求項７】
前記遅延時間は、前記無段変速機制御用の作動油の温度、原動機の冷却水の温度、外気の温度、アクセルペダルの開度、スロットルの開度、原動機の回転速度領域、または原動機の出力トルクからなる要因の群のうちの少なくともいずれか１つの要因によって切り換えられることを特徴とする請求項６記載の無段変速機の制御方法。
【請求項８】
前記基準低速度は、前記無段変速機制御用の作動油の温度、原動機の冷却水の温度、外気の温度、アクセルペダルの開度、スロットルの開度、原動機の回転速度領域、または原動機の出力トルクからなる要因の群のうちの少なくともいずれか１つの要因によって切り換えられることを特徴とする請求項６または７記載の無段変速機の制御方法。
【請求項９】
前記車速の変化の傾きを検出し、
前記基準低速度、前記圧力、前記継続時間、または前記遅延時間のうちの少なくとも１つのパラメータを、検出された車速の傾きに基づいて補正することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の無段変速機の制御方法。
【請求項１０】
前記無段変速機での作動油の流出特性に基づいて、
前記基準低速度、前記圧力、前記継続時間、または前記遅延時間のうちの少なくとも１つのパラメータを、補正することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の無段変速機の制御方法。
【請求項１１】
車両の原動機から車輪への回転駆動力伝達経路に設けられ、入力軸プーリと出力軸プーリとの間にベルトが掛け渡され、ベルトが掛る部分の径の比を入力軸と出力軸とで変化させて、変速比を無段階的に変化可能な無段変速機の制御装置において、
車速が所定車速より低いとき、前記ベルトを挟む圧力が強まる状態と弱まる状態とが交互に繰返されるように制御することを特徴とする無段変速機の制御装置。
【請求項１２】
車速が所定車速より低いとき、無段変速機のベルトを挟む圧力が強まる状態と弱まる状態とが交互に繰返されるように制御することを特徴とする無段変速機の制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車に搭載される無段変速機の制御方法および装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、低車速時のベルト滑りを防ぎながらも、加速時の駆動力を適正に確保することができる無段変速機の制御方法および装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明に従えば、基準低速度、圧力、継続時間、または遅延時間のうちの少なくとも１つのパラメータを、無段変速機の加圧室などから作動油が流出する流量や圧力などの特性に応じて補正するので、制御対象となる無段変速機に適した制御を行うことができる。
また本発明は、車両の原動機から車輪への回転駆動力伝達経路に設けられ、入力軸プーリと出力軸プーリとの間にベルトが掛け渡され、ベルトが掛る部分の径の比を入力軸と出力軸とで変化させて、変速比を無段階的に変化可能な無段変速機の制御装置において、
車速が所定車速より低いとき、前記ベルトを挟む圧力が強まる状態と弱まる状態とが交互に繰返されるように制御することを特徴とする無段変速機の制御装置である。
また本発明は、車速が所定車速より低いとき、無段変速機のベルトを挟む圧力が強まる状態と弱まる状態とが交互に繰返されるように制御することを特徴とする無段変速機の制御装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
したがって、座屈を回避した鉛直方向に軟らかく、水平方向に硬いコイルばね４と、ガイド６とを組合わせた状態で、テーブルの垂直方向の振動・振幅を減衰させ、テーブルの横揺れは、ガイドによって、自己復帰させると同時に振幅を減衰させることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記各パワーローラ２２、２２は、この様な変位軸２４、２４の先半部に、上記ラジアルニードル軸受２５、２５と上記スラスト玉軸受２６、２６とにより、回転自在に支持している。又、構成各部材の弾性変形に基づく、上記入力側回転軸１の軸方向に関する上記各パワーローラ２２、２２の変位を、上記別のラジアルニードル軸受と上記各スラストニードル軸受２７、２７とにより、自在としている。更に、上記各トラニオン２３、２３は、（図３で表裏方向の）両端部に設けた枢軸により、図３の時計方向及び反時計方向の変位自在に支持すると共に、図示しないアクチュエータにより、上記枢軸の軸方向（図３の表裏方向）に変位させられる様にしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
尚、上記入力側ディスク２ａに、この入力側回転軸１ａの先端部に向く方向の大きなスラスト荷重を加え、図１（Ｂ）に示す様に上記皿板ばね３０を、トロイダル型無段変速機の組立完了の状態（図４に示す様に、上記入力側ディスク２ａの入力側内側面３に、パワーローラ２２、２２の周面を押し付けた状態）まで押し潰したと仮定すると、上記雌スプライン溝６の内端部である上記入力側ディスク２ａの内端面５９が、上記雄スプライン溝５の有効溝部５８の中央に寄った部分の周囲に位置する。この状態で、この有効溝部５８の端部と上記内端面５９との軸方向距離は、Ｌ1 となる。この軸方向距離Ｌ1 は、上記皿板ばね３０の潰し代、即ち、この皿板ばね３０が自由状態にある場合から、組立完了の状態までの上記入力側ディスク２ａのストロークＬ2 よりも大きい（Ｌ1 ＞Ｌ2 ）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003130159.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転力が入力される入力軸と、前記入力軸に結合されて入力軸と一体で回転する入力側ディスクと、前記入力側ディスクの回転力がパワーローラを介して伝達される出力側ディスクと、各入出力側ディスクとパワーローラとの当接部に押圧力を付与する押圧装置と、押圧装置の押圧力を補う予圧付与装置とを備えたトロイダル型無段変速機において、
前記予圧付与装置は、入力軸に締結されたナット部材と、予圧を付与する弾性部材とを有し、
前記ナット部材は、前記入力軸に設けられた第１の段差部に当接されて軸方向に位置決めされ、
前記ナット部材および前記入力側ディスクの少なくとも一方には第２の段差部が設けられ、
前記予圧付与装置の前記弾性部材、または、前記弾性部材の隙間を調整するシムは、前記第２の段差部によって支持されつつ、前記入力側ディスクと前記ナット部材との間に介挿されていることを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【請求項２】
前記ナット部材が前記入力軸の第１の段差部で位置決めされた際に、前記入力側ディスクと前記ナット部材との間には、所定の隙間が形成されるようになっていることを特徴とする請求項１に記載のトロイダル型無段変速機。
【請求項３】
前記隙間は、前記弾性部材の初期隙間よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項２に記載のトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
出力側ディスク３Ａ，３Ｂは、入力軸１との間に介在されたニードル軸受５，５によって、入力軸１の軸線Ｏを中心に回転自在に支持されている。また、入力側ディスク２Ａ，２Ｂは、入力軸１と共に回転するように、その入力軸１の両端部にボールスプライン６，６を介して支持されている。また、入力側ディスク２Ａ，２Ｂの内面（凹面）２ａ，２ａと出力側ディスク３Ａ，３Ｂの内面（凹面）３ａ，３ａとの間には、パワーローラ１１が回転自在に挟持されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、回転力が入力される入力軸と、前記入力軸に結合されて入力軸と一体で回転する入力側ディスクと、前記入力側ディスクの回転力がパワーローラを介して伝達される出力側ディスクと、各入出力側ディスクとパワーローラとの当接部に押圧力を付与する押圧装置と、押圧装置の押圧力を補う予圧付与装置とを備えたトロイダル型無段変速機において、前記予圧付与装置は、入力軸に締結されたナット部材と、予圧を付与する弾性部材とを有し、前記ナット部材は、前記入力軸に設けられた第１の段差部に当接されて軸方向に位置決めされ、前記ナット部材および前記入力側ディスクの少なくとも一方には第２の段差部が設けられ、前記予圧付与装置の前記弾性部材、または、前記弾性部材の隙間を調整するシムは、前記第２の段差部によって支持されつつ、前記入力側ディスクと前記ナット部材との間に介挿されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この請求項１に記載された発明によれば、前記外輪の曲面によって前記コロが抱かれた状態となるため、前記内輪側のみでトラニオンの軸方向移動が行なわれる。すなわち、球面接触によって前記コロとの接触面積が大きくなる前記外輪側ではなく、直線状の転動面と曲面との点接触によってコロとの接触面積が小さくなる前記内輪側でトラニオンの軸方向移動が行なわれる。そのため、トラニオンの軸方向移動の際の動摩擦が減り、変速動作の安定に繋がる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
このように、本実施形態では、内輪１６ａ側のみでトラニオン１４の上下移動が行なわれる。すなわち、R曲面とｒ曲面との球面接触によってコロ６０との接触面積が大きくなる外輪５５側ではなく、ストレート形状の転動面とｒ曲面との点接触によってコロ６０との接触面積が小さくなる内輪１６ａ側でトラニオン１４の上下移動が行なわれる。そのため、トラニオン１４の上下移動の際の動摩擦が減り、変速動作の安定に繋がる。このように、外輪５５の転動面５５ａを曲率半径がRの曲面とし、内輪１６ａの転動面をストレート形状にすると、スキューの低減を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
【発明の効果】以上説明したように、請求項１に記載された発明によれば、前記外輪の曲面によって前記コロが抱かれた状態となるため、前記内輪側のみでトラニオンの軸方向移動が行なわれる。すなわち、球面接触によって前記コロとの接触面積が大きくなる前記外輪側ではなく、直線状の転動面と曲面との点接触によってコロとの接触面積が小さくなる前記内輪側でトラニオンの軸方向移動が行なわれる。そのため、トラニオンの軸方向移動の際の動摩擦が減り、変速動作の安定に繋がる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に図４に示す如く、ベアリング６のベアリング開口部７側からボールスタッド２の球頭部４を挿入後、ハウジング１１のハウジング開口部１４内周側に抜け止めリング２２を挿入し、ベアリング６のベアリング開口部７を抜け止めリング２２の曲内面２５に倣って内周側に折曲させるとともに、抜け止めリング２２の鍔部２３をハウジング１１の受端部４４に着座させる。この状態でハウジング１１のカシメ部１５をかしめ加工し、図５に示す如き予備組立体５１を組付ける。この予備組立体５１は、ハウジング１１の内カップ４１の内径がベアリング６の外径よりやや小径に形成されており、また、ベアリング６の肉厚は組み立てられた状態におけるハウジング１１の内カップ４１の内径と球頭部４の外径との径差より大きく形成されている。さらにベアリング６のベアリング開口部７は抜け止めリング２２により内周側に折曲形成されているので、ベアリング６は、図６に示す如く、球頭部４とハウジング１１の内カップ４１及び抜け止めリング２２から圧縮された状態となり、周方向及び内外周面から予圧を受ける。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
よって、上記の如きボールジョイント６１は、ハウジング１１の凹部１３がボールスタッド２の球頭部４の中心を通る赤道線よりハウジング小開口部７２側に形成されているので、ベアリング６内周面はボールスタッド２の球頭部４の中心を通る赤道線よりベアリング大開口部６７側がベアリング小開口部６８側よりグリスが多く供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、上記ボールジョイントで、ハウジングの凹部が球頭部の赤道線よりハウジング開口部側に形成されていると、ベアリングの内周面はベアリング開口側が反ベアリング開口側よりもグリスが多く供給されて潤滑性が良くなるので、引っ張り方向に荷重がかかる用途で使用されるボールジョイントにおいてより有効である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  
本発明の実施例によるボールジョイントを表す部分断面正面図である。
【図２】
本発明の実施例によるボールジョイントの要部拡大図である。
【図３】
本発明の実施例によるボールジョイントを組付する第一段階を表す断面正面図である。
【図４】
本発明の実施例によるボールジョイントを組付する第二段階を表す部分断面正面図である。
【図５】
本発明の実施例によるボールジョイントの組付途中の予備組付体を表す部分断面正面図である。
【図６】
図５の要部拡大図である。
【図７】
本発明の第二の実施例によるボールジョイントのハウジングを表す部分断面正面図である。
【図８】
本発明の第三の実施例によるボールジョイントを表す部分断面正面図である。
【図９】
図８の要部拡大図である。
【図１０】
従来のボールジョイントを表す部分断面正面図である。
【図１１】
従来の他のボールジョイントを表す部分断面正面図である。
【図１２】
図１１の要部拡大図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
２  ボールスタッド
３  柄部
４  球頭部
６  ベアリング
１１  ハウジング
１３  凹部
Ｓ  空間
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そして、この（４）式で表される長半径ａo、ilimが、上記外輪側の接触楕円の許容長半径（＝上記玉６の転動面が外輪側の肩部７の端縁に乗り上げない範囲での、当該接触楕円の長半径ａo の最大値）となる場合の、外輪側の肩部７の高さ（上記外輪軌道２の溝底からこの肩部７の端縁までの径方向高さ）Ｈo （図３、６、請求項の「Ｈs 」。尚、この場合のＨo を必要最低高さＨo、min とする）は、
Ｈo、min ＝ｒo （１−cos θHo）    −−−−−（５）
となる。尚、この（５）式の右辺中のθHoは、図６に示す様に、上記外輪軌道２の曲率中心Ｏ2 を中心とする、この外輪軌道２の溝底と上記肩部７の端縁との間の角度であり、
θHo＝α＋sin -1（ａo、ilim／ｒo ）    −−−−−（６）
で表される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部を有する軸部材と、前記軸部に対し微小間隙を有して対向配置されたスリーブ部材と、前記微小間隙に充填された潤滑流体と、該潤滑流体の界面変動を許容する流路を形成し前記微小間隙における前記潤滑流体の充填状態を維持するシール部材とを備え、前記潤滑流体に流体動圧を発生させて前記スリーブ部材と前記軸部材とを相対的に回転可能に支持する軸受装置において、
前記流路は、毛細管現象を生じさせる形状を有して前記微小間隙の一端に連続してつながるとともに、前記スリーブ部材の一端面に対し対向配置されるように形成されたことを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記シール部材は、前記スリーブ部材の一端面と対向する内面を有した環状の板状部材で前記軸部の外周から突出するように前記軸部に固着された第１のシール部材で構成されていて、前記流路は、前記スリーブ部材の一端面と前記第１のシール部材の内面とで形成される間隙により、形成されたことを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
前記第１のシール部材は、前記軸部の軸径と略同一の内径を有した第１の折曲片が形成されていて、該第１の折曲片の内径面が前記軸部に固着されたことを特徴とする請求項２に記載の軸受装置。
【請求項４】
前記軸部は、前記微小間隙の一端付近から軸方向の外方側に向けてその軸径よりも小径の小径部が形成されて、前記微小間隙の一端付近に段差端面を有しており、前記第１のシール部材は、前記小径部の軸径と略同一の内径を有した第１の折曲片が形成されていて、該第１の折曲片の折曲部又はその端部が前記段差端面と当接して係止され、前記第１の折曲片の内径面が前記小径部に固着されたことを特徴とする請求項２に記載の軸受装置。
【請求項５】
軸部を有する軸部材と、前記軸部に対し微小間隙を有して対向配置されたスリーブ部材と、貫通孔を有し該貫通孔に前記スリーブ部材を嵌入して支持するスリーブ支持部材と、前記微小間隙に充填された潤滑流体と、該潤滑流体の界面変動を許容する流路を形成し前記微小間隙における前記潤滑流体の充填状態を維持するシール部材とを備え、前記潤滑流体に流体動圧を発生させて前記スリーブ部材と前記軸部材とを相対的に回転可能に支持する軸受装置において、
前記スリーブ支持部材の一端面が前記スリーブ部材の一端面よりも突出し、前記軸部は、前記微小間隙の一端付近から軸方向の外方側に向けてその軸径よりも小径の小径部が形成されて、前記微小間隙の一端付近に段差端面を有しており、
前記シール部材は、前記段差端面と対向する内面を有した環状の板状部材で前記貫通孔の内周から突出するように前記スリーブ支持部材に固着されていて、
前記流路は、前記段差端面と前記シール部材の内面とで形成される間隙により形成されて前記微小間隙の一端に連続してつながり、毛細管現象を生じさせる形状を有したことを特徴とする軸受装置。
【請求項６】
前記シール部材は、前記貫通孔の孔径と略同一の外径を有した折曲片が形成されていて、該折曲片の外径面が前記貫通孔の内周面に固着されたことを特徴とする請求項５に記載の軸受装置。
【請求項７】
前記スリーブ部材は、多孔質焼結体からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の軸受装置。
【請求項８】
前記流路は、前記微小間隙の一端に向けて先細りとなることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の軸受装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の軸受装置を備えたことを特徴とするモータ。
【請求項１０】
情報を記録できる円盤状の記録媒体が装着されるディスク装置において、ハウジングと、該ハウジング内部に固定され前記記録媒体を回転させるスピンドルモータと、前記記録媒体の所要の位置に情報を書き込む又は読み出すための情報アクセス手段とを有するディスク装置であって、前記スピンドルモータは、請求項９に記載したモータであることを特徴とするディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路テスタを校正するためのシステムであって、
実質的に一平面上で終端された複数のテストコネクタを有する電子回路テスタのテストヘッドに取り付け可能な基板と、
前記基板上に配置されたコネクタインタフェースであって、前記テストコネクタに電気的に接触させるための複数の露出されたテストコネクタ用接触パッドを有するコネクタインタフェースと、
前記基板により支持され、前記コネクタインタフェースに電気的に接続された校正回路であって、前記電子回路テスタを前記テストコネクタの平面に対して校正し、該電子回路テスタの校正を検証するためのプロトコルに従って、前記テストコネクタを校正基準信号の信号源および１以上の選択されたテストコネクタに接続するように動作する校正回路と
からなるシステム。
【請求項２】
前記コネクタインタフェースは、前記電子回路テスタのクロック発生器に同期する校正基準信号の信号源に電気的に接続された１以上のテストコネクタに電気的に接触させるための１以上の露出された校正基準信号用接触パッドを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記コネクタインタフェースは前記基板の露出面上に分散配置された複数の対称なテストチャネルサイトを備え、該テストチャネルサイトのそれぞれが、前記テストヘッドの対応するテストコネクタに電気的に接触させるための複数の露出された接触パッドを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記コネクタインタフェースは１以上の基準サイトをさらに含み、該基準サイトのそれぞれが、１以上の校正基準信号用接触パッドを含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記コネクタインタフェースは複数の対称なセクタを含み、該セクタのそれぞれが、基準サイトと複数のテストチャネルサイトを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記校正回路は、前記コネクタインタフェースの単一の前記セクタに電気的に接続されたテストコネクタに対応するテストチャネルの部分集合のみを一度に校正し、該校正の検証をするように構成される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記基板は様々な回転位置で前記テストヘッドに取り付けることができ、前記電気回路テスタのテストチャネルの様々な部分集合のタイミング校正および該校正の検証が可能である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記校正回路は、前記基板により支持され、前記コネクタインタフェースに電気的に接続されたスイッチ網であって、前記テストコネクタに信号をルーティングする働きをするスイッチ網を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記校正回路は、前記コネクタインタフェースおよび前記スイッチ網に電気的に接続されたコントローラであって、前記コネクタインタフェースに電気的に接続された１以上のテストコネクタから受信した制御信号に基づいて前記スイッチ網の動作を制御するように構成されたコントローラをさらに含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記スイッチ網は、１以上の機械的リレー選択マトリクスを含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記基板により支持され、前記校正回路に電気的に接続された入出力インタフェースであって、前記校正回路と、外部試験機器または外部測定器との間で信号をやりとりするように構成された入出力インタフェースをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱負荷に冷却を与えるための方法であって：
（Ａ）圧縮された多成分冷却流体を与えるために多成分冷却流体を圧縮し、圧縮かつ冷却された多成分冷却流体を与えるために前記圧縮された多成分冷却流体を冷却し、さらに、冷却を含んだ多成分冷却流体を与えるために前記圧縮かつ冷却された多成分冷却流体を膨張させること；
（Ｂ）前記冷却を含んだ多成分冷却流体から前記熱負荷に冷却を与え、その後に冷却用の多成分冷却流体との間接的な熱交換によって前記多成分冷却流体を温めること；及び、
（Ｃ）前記熱負荷に冷却を与えるために熱負荷に極低温流体を通過させること、
を含む方法。
【請求項２】
前記極低温液体が、前記冷却を含んだ多成分冷却流体から前記熱負荷に冷却が与えられている期間中の少なくとも一部の期間中に前記熱負荷に冷却を与えるために、前記熱負荷を通過させられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記極低温液体が、前記冷却を含んだ多成分冷却流体から前記熱負荷に冷却が与えられている期間中の一部の期間中だけに前記熱負荷に冷却を与えるために、前記熱負荷を通過させられる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記極低温液体が間接的な熱交換によって前記熱負荷に冷却を与える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記極低温液体が直接的な熱交換によって前記熱負荷に冷却を与える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記熱負荷が食品である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記極低温液体が液体窒素である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
冷却を与えるための装置であって：
（Ａ）熱負荷；
（Ｂ）少なくとも１つのコンプレッサー、自動冷却装置熱交換器、膨張装置、及び、多成分冷却流体を前記コンプレッサーから前記自動冷却装置熱交換器へ、前記自動冷却装置熱交換器から前記膨張装置へ、前記膨張装置から前記熱負荷へ、及び、前記熱負荷から前記自動冷却装置熱交換器へ通過させるための手段；及び、
（Ｃ）極低温流体格納タンク及び、極低温流体を極低温流体格納タンクから前記熱負荷へ通過させるための手段、
を備える装置。
【請求項９】
前記熱負荷が食品用冷凍器である、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記コンプレッサーが初期段階及び後続段階、並びに、前記初期段階と前記後続段階との間の中間冷却器を備える、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、二次熱交換器６１出側の給水配管７５には水量センサ９７が備えられており、配管内の水の量を調整している。さらに、給湯配管７７ａには給湯ハイリミットスイッチ９９が備えられている。ハイリミットスイッチ９９は、燃焼室５７の温度が異常に高くなった場合に作動し、給湯器５０の電気回路を遮断する。給湯配管７７ｂにはまた水制御弁１０１が備えられ、給湯配管７７から供給される温水の圧力を制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
以下、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る潜熱回収型給湯器の本体の構成と主たる配管の系統を模式的に説明する図である。
この給湯器１０は、ドレイン受けの構造やドレイン受け近傍の配管、またシスターン近傍の配管と暖房装置往き配管が、図３の給湯器と異なるのみで、他の部分は図３の給湯器と同じ構造・作用である。そこで、以下では異なる部分を中心に説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
以上の発明から明らかなように、本発明によれば、ドレイン受けに溜まったドレインを暖房系統へ送出するため、ドレイン排水用の配管工事が不要な潜熱回収型給湯器を提供することができる。また、ドレイン受けをシスターンと兼用すれば部品を共通化することができ、コンパクト化及びコストダウンできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】元止め式温水器システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元止め式温水器と、前記元止め式温水器との吐水部と水栓とを接続する配管の中途にチーズ継手と、前記チーズ継手の上流側を前記チーズ継手から分岐した分岐配管に接続し、前記チーズ継手の下流側を排水管に接続した排水ホッパーとからなることを特徴とする元止め式温水器システム。
【請求項２】
前記チーズ継手は、前記配管内を流れる水の流速が遅い場合に前記分岐配管へ導水するアスピレータであることを特徴とする請求項１に記載の元止め式温水器システム。
【請求項３】
前記チーズ継手は、前記配管内を流れる水を前記分岐配管へ導水するための流路切替機構を備えた三方弁であることを特徴とする請求項１に記載の元止め式温水器システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図示する産業廃棄物焼却炉は、一次燃焼炉をとして機能する粉体バーナ１０とロータリキルン２０、二次燃焼炉（ジェットファーネス）３０、急冷塔４０、洗浄塔（スクラバ）５０、冷却液槽６０、洗浄液槽６２、ミストコットレル（電気集塵機）７０、排水処理槽８０、排煙脱硫塔９０、廃油槽１００、廃溶剤槽１０２、廃酸槽１０４、廃アルカリ槽１０６、中和槽１１０及びフィルタプレス１２０を有する。本発明は、このような構成の産業廃棄物焼却炉を用いてフロンを無害化処理するものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
二次燃焼炉３０から排出されるガスは、冷却液槽６０からの冷却水を用いた急冷塔４０で、５０°Ｃ〜９０°Ｃの温度まで急冷処理される（ステップＳ１３）。なお、図１に示す“Ｐ”はポンプを意味する。冷却水は、冷却塔４０と冷却液槽６０を循環するとともに、排水処理槽８０に排出される。排ガスを急冷却することで、ダイオキシン類の再合成を効果的に抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、室内の良好な空気調和を得ることは勿論、使用者はその時の気分や体調、好みに応じて負イオンの発生量を増加する事ができるようにしたことで、使用者自身で気分の回復や体調管理等を普通の生活をしながら容易に調節することができ、極めて使用勝手が良いものである。
又イオンランプを使用した動的な表示により負イオンの増量状態を使用者にわかりやすく知らしめる事ができるものである。
又負イオン発生量増加後には必要に応じて負イオンの発生量を増加前の通常の発生量に減じる事が簡単にできる様になると共に、負イオン増量開始から所定時間後には自動的に通常の発生量に戻るので、長時間負イオンが過剰に発生する事で人体に害を及ぼしたり、器具周囲の壁等にホコリが多量に付着する事を防止でき、安心して使用できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の図柄が所定数配列され順次繰り返し表示する図柄表示部と、該図柄表示部の繰り返し表示を開始させる操作開始部と、前記図柄表示部の繰り返し表示を停止させる停止操作部と、該操作開始部の開始操作により内部抽選を行い入賞ライン上に並んで表示された図柄の組み合わせによって配当を決定する制御部とを有する図柄組合せ遊技装置において、
前記操作開始部の開始操作により表示される数値を内部抽選に応じて変化させる数値表示部を備えてなることを特徴とする図柄組合せ遊技装置。
【請求項２】
前記請求項１記載の図柄組合せ遊技装置であって、
前記数値表示部は、内部抽選処理と連動して数値を変化させることを特徴とする図柄組合せ遊技装置。
【請求項３】
前記請求項１又は２記載の図柄組合せ遊技装置であって、
前記数値表示部は、数値の組合せからなることを特徴とする図柄組合せ遊技装置。
【請求項４】
前記請求項１記載の図柄組合せ遊技装置であって、
前記数値表示部は、入賞を外した場合に数値の組合せを変化させることを特徴とする図柄組合せ遊技装置。
【請求項５】
前記請求項１乃至４記載の図柄組合せ遊技装置であって、
前記数値表示部は、停止操作部の停止操作により数値の組替えを停止させることを特徴とする図柄組合せ遊技装置。
【請求項６】
複数種の図柄が所定数配列され順次繰り返し表示する図柄表示部と、該図柄表示部の繰り返し表示を開始させる操作開始部と、前記図柄表示部の繰り返し表示を停止させる停止操作部と、該操作開始部の開始操作により内部抽選を行い入賞ライン上に並んで表示された図柄の組み合わせによって配当を決定する制御部とを有する図柄組合せ遊技装置において、
前記内部抽選の結果を報知するためのスイッチを設けたことを特徴とする図柄組合せ遊技装置。
【請求項７】
前記請求項６記載の図柄組合せ遊技装置であって、
前記スイッチの操作により内部抽選の結果を前記数値表示部に数値の組合せで表示させる手段を備えたことを特徴とする図柄組合せ遊技装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、パチスロ機では、上記のような３つの回胴間で図柄がどのように配置されるかで当たり役を決定している。そして、投入されたメダルの数に応じて、３つの回胴の横一列の並びで当たり役を決定するか、横三列の並びで決定するか、または斜め方向も加えて決定するかが決まる。当たり役としては、単発の当たりであるシングルボーナス、所定の当たり役が数回連続するレギュラーボーナス、及びレギュラーボーナス自体がさらに数回連続するビッグボーナスなどが存在する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような特徴を有する。
上記請求項１記載の発明は、複数種の図柄が所定数配列され順次繰り返し表示する図柄表示部と、該図柄表示部の繰り返し表示を開始させる操作開始部と、前記図柄表示部の繰り返し表示を停止させる停止操作部と、該操作開始部の開始操作により内部抽選を行い入賞ライン上に並んで表示された図柄の組み合わせによって配当を決定する制御部とを有する図柄組合せ遊技装置において、
前記操作開始部の開始操作により表示される数値を内部抽選に応じて変化させる数値表示部を備えてなることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記請求項６記載の発明は、複数種の図柄が所定数配列され順次繰り返し表示する図柄表示部と、該図柄表示部の繰り返し表示を開始させる操作開始部と、前記図柄表示部の繰り返し表示を停止させる停止操作部と、該操作開始部の開始操作により内部抽選を行い入賞ライン上に並んで表示された図柄の組み合わせによって配当を決定する制御部とを有する図柄組合せ遊技装置において、
前記内部抽選の結果を報知するためのスイッチを設けたことを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次にＳ４では抽選結果により、図柄組合せが所定の確率で選定され、その図柄組合せから当選（内部当選）か外れかが決定される。すなわち、回胴６Ａ〜６Ｃの引き込み図柄の組合せに応じてデジタル数値表示部４０のデジタル表示部４０Ａ〜４０Ｃに表示される数値組合せであるデジタル表示出目を決定する。
次のＳ５では、デジタル数値表示部４０のデジタル表示部４０Ａ〜４０Ｃに表示される数値を停止させ、抽選結果に対応する数値をデジタル表示部４０Ａ〜４０Ｃに表示させる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図８は変形例２のＣＰＵ２１による制御手順を示すフローチャートである。
図８において、Ｓ２１〜Ｓ２８の処理は上記図６に示すＳ１〜Ｓ８の処理と同様であり、Ｓ２９〜Ｓ３２の処理は上記図７に示すＳ１７〜Ｓ２０の処理と同様である。
従って、Ｓ２４では抽選結果により、図柄組合せが所定の確率で選定され、その図柄組合せから当選（内部当選）か外れかが決定される。すなわち、回胴６Ａ〜６Ｃの引き込み図柄の組合せに応じてデジタル数値表示部４０のデジタル表示部４０Ａ〜４０Ｃに表示される数値組合せであるデジタル表示出目を決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、通常の「当たり」の他に別途「特別の当たり」を設け、更に「特別の当たり」の場合は、通常の「当たり」とは異なるリール回転停止順を採用することによって、遊技者の「当たり」に対する特別の期待感が大きく膨らみ、遊技を楽しむことができるパチンコ機を提供することを目的としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この状態で、当たりパターンとなる図柄が並ぶべきラインにおいて、二つの図柄が揃うことになるので、リーチ処理を行う（ステップ１１１０）。すなわち、イルミネーション装置７１および音響装置７５に対して、予め定めた照明および音響発生を指示する。このリーチ表示は、本実施の形態では、当たりの場合、当たりに関する処理が終了するまで継続するものとする。なお、この処理は、本実施の形態では、ＣＰＵ５１からのリーチタイミングの指示に応じて、遊技制御部５０ｂにより行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】
本発明のパチンコ機によれば、通常の「当たり」の他に別途「特別の当たり」を設けて、通常の「当たり」とは異なるリール回転停止順を採用することによって、遊技者の「当たり」に対する特別の期待感が大きく膨らみ、より当たりへの期待感が大きく高められるので、遊技者は従来の当たりと異なる期待感と緊張感の持続した状態で遊技を続けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、通常の「当たり」の他に別途「特別の当たり」を設け、更に「特別の当たり」の場合は、通常の「当たり」とは異なる表示形態を採用することによって、遊技者の「当たり」に対する特別の期待感が大きく膨らみ、遊技を楽しむことができるパチンコ機を提供することを目的としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【発明の効果】
本発明のパチンコ機によれば、通常の「当たり」の他に別途「特別の当たり」を設けて、通常の「当たり」とは異なる表示形態を採用することによって、遊技者の「当たり」に対する特別の期待感が大きく膨らみ、より当たりへの期待感が大きく高められるので、遊技者は従来の当たりと異なる期待感と緊張感の持続した状態で遊技を続けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
更に、ジャケットは常に高温高圧の蒸気にさらされているため、熱老化を起こし、破損してパンクする危険性を有している。破損してパンクすると、ベルト成形体が蒸気に触れると、未加硫ゴム、帆布及び心線、特にガラス繊維からなる心線が劣化し、ベルトの機能が損なわれるといった問題があった。また、従来のジャケットでは、シール性が悪く、またジャケットが老化してくると、ベルト成形体が蒸気に触れる危険性が大きくなっていた。しかも、ミニポット方式では、本来型内部から伝達熱だけでは厚物のベルト成形体の表面層が加硫不足になる点も指摘されていた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
比較例４
水にデキストリンを１４．６重量％、カゼインナトリウムを３．２５重量％、サラダ油を３．２重量％、ポリグリセリン脂肪酸エステルを０．８重量％および大豆水溶性繊維を１．２重量％となるように溶解した。得られた溶液にクエン酸を添加してｐＨ６．５に調整し、ＴＫホモミクサーを用いて５０００ｒｐｍで５分間予備乳化した後、高圧ホモゲナイザーを用いて３００ｋｇ／ｃｍ2 で乳化した。得られた乳濁液に塩化カルシウムを１．４７ｇ／Ｌおよび硫酸マグネシウムを２．０６ｇ／Ｌとなるように添加した後、８０℃で３０分間加熱保持し、加熱保持終了時にクエン酸を添加してｐＨ３．９に調整した。ｐＨ調整後、乳濁液にリン酸水素２カリウムを１．７ｇ／Ｌとなるように添加し、高圧ホモゲナイザーを用いて３００ｋｇ／ｃｍ2 で均質化処理した。均質化処理した乳濁液を１００℃、１０分間殺菌処理した後、ビンに充填して液体栄養剤を製造した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施例３
水にデキストリンを６．６重量％、グラニュー糖を８．０重量％、カゼインナトリウムを３．２５重量％、サラダ油を３．２重量％、ポリグリセリン脂肪酸エステルを０．８重量％、大豆水溶性繊維を１．２重量％となるように溶解した。得られた溶液にクエン酸を添加してｐＨ６．５に調整した。ｐＨ調整後、ＴＫホモミクサーを用いて５０００ｒｐｍで５分間予備乳化した後、高圧ホモゲナイザーを用いて３００ｋｇ／ｃｍ2 で乳化した。得られた乳濁液を８０℃で３０分間加熱保持し、加熱保持終了時にクエン酸を添加してｐＨ３．９に調整した。ｐＨ調整後、塩化カルシウムを１．４７ｇ／Ｌ、硫酸マグネシウムを２．０６ｇ／Ｌ、リン酸水素２カリウムを１．７ｇ／Ｌ、ビタミンミックス１ｇ／Ｌ、オレンジフレーバーを０．１重量％およびオレンジ果汁を５重量％となるように添加し、高圧ホモゲナイザーを用いて３００ｋｇ／ｃｍ2 で均質化処理した。均質化処理した乳濁液を１００℃、１０分間殺菌処理した後、ビンに充填して液体栄養剤を製造した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
実施例５
水にデキストリンを４．６重量％、グラニュー糖を１０．０重量％、カゼインナトリウムを３．２５重量％、サラダ油を３．２重量％、ポリグリセリン脂肪酸エステルを０．８重量％および大豆水溶性繊維を１．２重量％となるように溶解した。得られた溶液にクエン酸を添加してｐＨ６．５に調整した。ｐＨ調整後、ＴＫホモミクサーを用いて５０００ｒｐｍで５分間予備乳化した後、高圧ホモゲナイザーを用いて３００ｋｇ／ｃｍ2 で乳化した。得られた乳濁液を８０℃で３０分間加熱保持し、加熱保持終了時にグルコン酸を添加してｐＨ３．９に調整した。ｐＨ調整後、塩化カルシウムを１．４７ｇ／Ｌ、硫酸マグネシウムを２．０６ｇ／Ｌ、リン酸水素２カリウムを１．７ｇ／Ｌ、ビタミンミックス１ｇ／Ｌ、グレープフレーバー（協和香料化学株式会社製）を０．１重量％とマスカット果汁を５重量％となるように添加し、さらに寒天を０．２重量％となるように添加し、高圧ホモゲナイザーを用いて３００ｋｇ／ｃｍ2 で均質化処理した。均質化処理した乳濁液を１００℃、１０分間殺菌処理した後、チアパックに充填して、ゼリー状食品を製造した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】中空糸膜エレメントの製造方法、及び中空糸膜モジュールの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも緯糸が中空糸膜からなる中空糸膜編織物を成編織する工程、
前記中空糸膜編織物の経糸方向に熱可塑性樹脂を細幅で供給し、前記樹脂を硬化させて前記中空糸膜を前記樹脂に埋設固定し、前記中空糸膜編織物の一部に帯状の樹脂固定部を形成する工程、
緯糸方向に所定の寸法をもち、前記樹脂固定部を有する前記中空糸膜編織物を積層させ、中空糸膜積層体を形成する工程、及び
前記中空糸膜積層体を前記樹脂固定部において接合する工程、
を備えてなることを特徴とする中空糸膜エレメントの製造方法。
【請求項２】
前記中空糸膜積層体の前記樹脂固定部における前記熱可塑性樹脂を融着により接合する請求項１記載の中空糸膜エレメントの製造方法。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂を発熱部材を介して熱融着させる請求項２記載の中空糸膜エレメントの製造方法。
【請求項４】
少なくとも緯糸が中空糸膜からなる中空糸膜編織物を成編織する工程、
前記中空糸膜編織物の経糸方向に同編織物より細幅の熱可塑性樹脂を中空糸膜材料の融点以上の温度で供給する工程、
前記樹脂を前記中空糸膜の溶融による閉塞が発生する前に冷却硬化させて、前記中空糸膜を前記樹脂に埋設固定し、前記中空糸膜編織物の一部に帯状の樹脂固定部を形成する工程、
緯糸方向に所定の寸法をもち、前記樹脂固定部を有する前記中空糸膜編織物を積層させ、中空糸膜積層体を形成する工程、及び
前記中空糸膜積層体を前記樹脂固定部において接合する工程、
を備えてなることを特徴とする中空糸膜エレメントの製造方法。
【請求項５】
前記中空糸膜積層体の前記樹脂固定部における前記熱可塑性樹脂を融着により接合する請求項４記載の中空糸膜エレメントの製造方法。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂を発熱部材を介して熱融着させる請求項５記載の中空糸膜エレメントの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法から得られる中空糸膜エレメントと集水部材とを接合させることを特徴とする中空糸膜モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
各充填層の層高および断面積は、処理すべき悪臭ガス流量、ガス組成等により変わりうるが、ＳＶ( 空間速度 )が１００〜１０００ｈ-1、より好ましくは２００〜８００ｈ-1程度となるように設定する。また、ＬＶ( 空塔線速度 )は、０．０５〜０．３ｍ・ｓｅｃ-1、好ましくは、０．１〜０．２ｍ・ｓｅｃ-1である。通常、一層の層高は、２００〜３０００ｍｍ、好ましくは、８００〜２０００ｍｍ程度、充填層断面積は０．１〜１０ｍ2 、より好ましくは０．２〜８ｍ2 程度である。 
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
最初に、担体充填層に微生物菌体を着床する。下水処理場等の活性汚泥槽の汚泥水やあるいはその活性汚泥中の菌体を培養した液を、給水ライン１８により槽内底部の貯留水槽１１に供給し、循環ポンプ手段１５を作動させ、担体を充填した充填層Ｐ1 およびＰ2 上に設けた散水ノズル手段１３から、汚泥水等を散水して循環させる。この汚泥水の散水を連続的に２〜４週間程度行うことにより、菌体が担体に付着して着床が完了する。なお、図示してはないが、給水ライン１８を直接に散水ノズル手段１３に接続して、活性汚泥水等を槽外から導入するとともに、そのまま、散水ノズル手段から散水してもよい。過剰の汚泥水は、貯留水槽の排水ポンプ手段１６等を作動させ、当該過剰の汚泥水を配管２０、２１をとおして槽外に排水する操作を行う。 
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１ 生物脱臭設備
３ 槽の胴体部
５ 蓋体
５’蓋体
７ ガス導入口
９ ガス導出口
１１ 貯留水槽
１３ 散水ノズル手段
１５ 循環ポンプ手段
１６ 排水ポンプ手段
１７ 配管ライン
１８ 給水ライン
１９ 散水パイプの孔
２２ ブロワー手段
２４ ミストセパレータ
２５ 底部段差
Ｂ1 ，Ｂ3 ，Ｂ5 垂下する仕切壁
Ｂ2 ，Ｂ4       立ち上がる仕切壁
Ｃ1 ，Ｃ2 ，Ｃ3 ガス流通部
Ｇi 入口悪臭ガス
Ｇo 出口悪臭ガス( 清浄ガス )
Ｋ 活性炭吸着層
Ｌ1 ，Ｌ2 ，Ｌ3 散水パイプ
Ｐ1 ，Ｐ2 充填層
Ｘ1 ，Ｘ2 ，Ｘ3 ，Ｘ4 ，Ｘ5 ，Ｘ6 開口部
ｘi ガス入口濃度
ｘo ガス出口濃度
ｄ1 ，ｄ2 ，ｄ3 仕切壁の先端部のクリアランス 
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000000424.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部を有する本体に回転振動手段を内装すると共に該回転振動手段による回転振動を伝達部材を介して本体端部に着脱自在に保持されるローリング部材に伝達できるよう構成する事を特徴とする携帯用振動式美顔器。
【請求項２】
前記ローリング部材は、表面側に複数の球面体が一定間隔毎に保持させた円盤状の盤状部材を備えたものである事を特徴とする請求項１記載の携帯用振動式美顔器。