Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
振戦を計測するには、例えば、前腕及び所定の指（例えば人差し指）を除く手指を測定台に載せ、所定の指（例えば人差し指）を、爪側が上側になるように測定台から浮かし、加速度センサを所定の指（例えば人差し指）の爪側に固定し、この状態を所定時間保持し、このときの所定の指（例えば人差し指）に生じる微細振動（振戦）を計測することにより行われている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そして、これら客観的疲労度と主観的疲労度との評価データから図９に示すような客観的疲労度と主観的疲労度との相関関係を示すグラフが得られ、このグラフを用いて総合評価される。図９においては、縦軸を主観的疲労度、横軸を客観的疲労度とし、Ａ〜Ｅの評価区域に区分けされている。主観的疲労度と客観的疲労度の点数が共にＡの評価区域となった場合には、とても体調が良好な状態を表す。Ｂの評価区域となった場合には、体調が平常以上である状態を表す。Ｃの評価区域となった場合には、客観的疲労度と主観的疲労度の両方が高く、体調がとても悪く、疲労状態を示す。Ｄの評価区域となった場合には、客観的疲労度は低いが主観的疲労度が高く、気持ちの落ち込みによる疲労感が強いことを表す。Ｅ評価区域となった場合には、客観的疲労度は高いが主観的疲労度が低く、身体は疲労しているのに、被験者本人は疲労を感じておらず注意すべき状態を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002191579.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002191579.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視標呈示手段からの視標光束がミラー面で反射した後，視標光側が筐体開口部の後方に斜設されたビームスプリッタで反射して，筐体から離れた位置にある被検眼に向かう省スペース型視機能検査装置において、コントラスト切換用の照明光源と該照明光源の照明光を拡散させる拡散板とを有するコントラストテスト用照明手段と、可視域の光束の一部反射し一部を透過する性質を持ち視標光束と照明光束とを合成する合成ミラーと、前記コントラストテスト用照明手段による照明光量と視標光束の光量との光量比を所定のコントラスト比に従って切換える光量比切換手段と、を有することを特徴とする省スペース型視機能検査装置。
【請求項２】
被検眼に視標を呈示して視機能を検査する省スペース型視機能検査装置において、視標光の投射光軸上に配置された第１ハーフミラーと、該第１ハーフミラーによって視標光の投射光軸と略同軸にされる投射光軸を持つ照明光源と、該照明光源からの照明光と視標光とを反射する凹面鏡と、該凹面鏡と前記第１ハーフミラーとの間に配置され前記凹面鏡で反射された視標光及び照明光を被検眼に向けて反射する第２ハーフミラーと、視標光と照明光との光量比を所定のコントラスト比に従って変化させる制御手段と、を有することを特徴とする省スペース型視機能検査装置。
【請求項３】
被検眼に視標を呈示して視機能を検査する省スペース型視機能検査装置において、視標光を反射する凹面鏡と、該凹面鏡で反射された視標光を被検眼に向けて反射するハーフミラーと、該ハーフミラーによって視標光の投射光軸と略同軸にされる投射光軸を持つ照明光源と、該照明光源からの照明光と視標光との光量比を所定のコントラスト比に従って変化させる制御手段と、を有することを特徴とする省スペース型視機能検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  視標呈示手段からの視標光束がミラー面で反射した後，視標光側が筐体開口部の後方に斜設されたビームスプリッタで反射して，筐体から離れた位置にある被検眼に向かう省スペース型視機能検査装置において、コントラスト切換用の照明光源と該照明光源の照明光を拡散させる拡散板とを有するコントラストテスト用照明手段と、可視域の光束の一部反射し一部を透過する性質を持ち視標光束と照明光束とを合成する合成ミラーと、前記コントラストテスト用照明手段による照明光量と視標光束の光量との光量比を所定のコントラスト比に従って切換える光量比切換手段と、を有することを特徴とする。
（２）  被検眼に視標を呈示して視機能を検査する省スペース型視機能検査装置において、視標光の投射光軸上に配置された第１ハーフミラーと、該第１ハーフミラーによって視標光の投射光軸と略同軸にされる投射光軸を持つ照明光源と、該照明光源からの照明光と視標光とを反射する凹面鏡と、該凹面鏡と前記第１ハーフミラーとの間に配置され前記凹面鏡で反射された視標光及び照明光を被検眼に向けて反射する第２ハーフミラーと、視標光と照明光との光量比を所定のコントラスト比に従って変化させる制御手段と、を有することを特徴とする。
（３）  被検眼に視標を呈示して視機能を検査する省スペース型視機能検査装置において、視標光を反射する凹面鏡と、該凹面鏡で反射された視標光を被検眼に向けて反射するハーフミラーと、該ハーフミラーによって視標光の投射光軸と略同軸にされる投射光軸を持つ照明光源と、該照明光源からの照明光と視標光との光量比を所定のコントラスト比に従って変化させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ディジタルカメラ10には、図１に示すように、光学レンズ系12、操作部14、システム制御部18、タイミング信号発生部20、ドライバ部22、メカニカルシャッタ24、撮像部26、前処理部28、信号処理部30、圧縮／伸長処理部32、ストレージ部34、およびモニタ36が備えられている。これら各部を順次説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向面に磁石と係合手段である凹凸部とを設け、磁石が互いに他を引着しかつ対向する前記凹凸部が係合して着脱可能に連結される一対の基体は、少なくとも水平方向のスライド移動が前記凹凸部の係合により阻止される止め具。
【請求項２】
縦段差面により分けられた前片部と後片部を有する基体は、一方基体の前片部が横段差面に磁石と係合手段である凸部を備え、また他方基体の前片部が横段差面に磁石と係合手段である凹部を備え、磁石が互いに他を引着しかつ対向する凹凸部が係合して着脱可能に連結される一対の基体は少なくとも水平方向のスライド移動が前記凹凸部の係合により阻止される止め具。
【請求項３】
基体の相互接近により一方基体の前片部にある非磁性の凸部が他方基体の前片部の磁石の表面に当接したとき、磁力により一対の磁石が互いに接近するとともに前記凸部が磁石の表面を摺動して非磁性の凹部に接近し、磁石が互いに他を引着しかつ対向する前記凹凸部の係合により一対の基体が所定位置に着脱可能に連結される請求項２に記載の止め具。
【請求項４】
基体の相互接近により一方基体の前片部にある非磁性の凸部が他方基体の後片部の表面に当接したとき、前記後片部の表面を摺動して前期凸部を非磁性の凹部に接近させ、前期凸部が他方基体の縦段差面を越えると、磁石が互いに他を引着しかつ対向する前記凹凸部の係合により一対の基体が所定位置に着脱可能に連結される請求項２に記載の止め具。
【請求項５】
縦段差面により分けられた前片部と後片部を有する基体は、一方基体の前片部が横段差面に磁石と係合手段である凸部を備え、また他方基体の前片部が横段差面に磁石と係合手段である凹部を備え、磁石が互いに他を引着しかつ対向する凹凸部を係合して着脱可能に連結される一対の基体は、前記凹凸部を軸部とする回転移動が前記一対の基体のうち少なくとも一方基体の前片部の先端面と他方基体の縦段差面との当接により阻止される止め具。
【請求項６】
前記凹凸部を軸部とする回転移動が少なくとも一方基体の前片部の先端面の角部と他方基体の縦段差面との当接により阻止される請求項６に記載の止め具。
【請求項７】
前記一対の磁石が非磁性の枠部に囲まれている請求項１、２、４、５または６に記載の止め具。
【請求項８】
前記一対の磁石は大きさと表面形状が同じとする対応関係にある請求項１、２、３、４、５または６に記載の止め具。
【請求項９】
前記凸部が一方基体の前片部の前端近傍でかつ幅方向のほぼ中央に１個設けられている請求項２、３、４、５または６に記載の止め具。
【請求項１０】
前記凹部が他方基体の前片部の後近傍でかつ幅方向のほぼ中央に１個設けられている請求項２、３、４、５または６に記載の止め具。
【請求項１１】
磁石を囲む非磁性の枠部であって、一方基体の前片部の前端近傍と他方基体の前片部の後端近傍に係合手段である前記凹凸部をそれぞれ設けた請求項２、３、４、５または６に記載の止め具。
【請求項１２】
基体の後片部の端部に孔部を有する止着部を設けた請求項２、３、４、５または６に記載の止め具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】上記課題を解決するための手段はつぎのとおりである。対向面に磁石と係合手段である凹凸部とを設け、磁石が互いに他を引着しかつ対向する前記凹凸部が係合して着脱可能に連結される一対の基体は、少なくとも水平方向のスライド移動が前記凹凸部の係合により阻止される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】また縦段差面により分けられた前片部と後片部を有する基体は、一方基体の前片部が横段差面に磁石と係合手段である凸部を備え、また他方基体の前片部が横段差面に磁石と係合手段である凹部を備え、磁石が互いに他を引着しかつ対向する凹凸部が係合して着脱可能に連結される一対の基体は少なくとも水平方向のスライド移動が前記凹凸部の係合により阻止される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】また基体の相互接近により一方基体の前片部にある非磁性の凸部が他方基体の前片部の磁石の表面に当接したとき、磁力により一対の磁石が互いに接近するとともに前記凸部が磁石の表面を摺動して非磁性の凹部に接近し、磁石が互いに他を引着しかつ対向する前記凹凸部の係合により一対の基体が所定位置に着脱可能に連結される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】また基体の相互接近により一方基体の前片部にある非磁性の凸部が他方基体の後片部の表面に当接したとき、前記後片部の表面を摺動して前期凸部を非磁性の凹部に接近させ、前期凸部が他方基体の縦段差面を越えると、磁石が互いに他を引着しかつ対向する前記凹凸部の係合により一対の基体が所定位置に着脱可能に連結される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】また縦段差面により分けられた前片部と後片部を有する基体は、一方基体の前片部が横段差面に磁石と係合手段である凸部を備え、また他方基体の前片部が横段差面に磁石と係合手段である凹部を備え、磁石が互いに他を引着しかつ対向する凹凸部を係合して着脱可能に連結される一対の基体は、前記凹凸部を軸部とする回転移動が前記一対の基体のうち少なくとも一方基体の前片部の先端面と他方基体の縦段差面との当接により阻止される。そして前記凹凸部を軸部とする回転移動は少なくとも一方基体の前片部の先端面の角部と他方基体の縦段差面との当接により阻止される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飾り部（１）にシニヨン（２）を被せたものを、バレット本体（４）に、これでとめた頭髪（５）も入れることが出来る様にして取り付け、髷状にするシニヨンを被せた髪飾り兼用止め。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
従来の髪飾り兼用止めの飾り部はシニヨンの外側にあり、若者向きで、年配者に不向きである問題点がある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】本発明は、飾り部にベールをかけた様にして目立ちにくくし、少ない髪でも簡単に髷状にできる、年配者向きの髪飾り兼用止めを提供する事を目的とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の髪飾り兼用止めにおいては、飾り部とこれで止めた頭髪を一まとめにしてシニヨンを被せる様にして髷状にすることが好ましい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。（図１（ａ））に示される実施例では、飾り部１にシニヨン２を被せている。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】（図１（ｂ））に示される実施例では、上記飾り部１にシニヨン２を被せたものを、バレット本体４にこれでとめた頭髪５も入れることが出来るようにして取り付ける、


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図２に示される実施例では、上記髪飾り兼用止めで、とめた頭髪５をシニヨン２の中に入れて髷状にする。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の効果】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載される様な効果を奏する。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
簡単で、又少ない髪でも髷状にすることができる。その上飾り部にベールをかけた様になり、今までとは趣きの変わった髪飾りになり、若い人にも通用するが、特に年配者向きになる。さらに飾り部を柔軟性のあるものにすれば、このシニヨンへの頭髪の詰め込み方によって飾り部の形を多少変化させる事が出来、楽しめる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】飾り部にシニヨンを被せて、バレット本体に取り付けている状態を示す斜視図でる。
【図２】使用の実施例を示す斜視図である。
【図３】従来の髪飾り兼用止めの斜視図である。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１飾り部
２    シニヨン
３    シニヨン縁部
４    バレット本体


【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002191425.tif 000001
【図２】
2002191425.tif 000002
【図３】
2002191425.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機構盤の軸支構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
賞球用の遊技球を貯留する球タンク（２９）と、該球タンク（２９）から供給された遊技球を賞品球として払い出す賞球払出装置（３１）とを備える機構盤（２８）を、遊技機（１０）の前面枠（１２）に開閉自在に軸支するためのヒンジ機構として、
前記前面枠（１２）に取り付けられたたヒンジ軸（６０）と前記機構盤（２８）に取り付けられたヒンジ軸受け（５６）とによって構成される上ヒンジ機構と、前記前面枠（１２）に取り付けられたたヒンジ軸（６３）と前記機構盤（２８）に取り付けられたヒンジ軸受け（６２）とによって構成される下ヒンジ機構とを前記機構盤（２８）の１つの縦辺に設けた
機構盤の軸支構造において、
前記上ヒンジ機構のヒンジ軸受け（５６）は前記球タンク（２９）の貯留部の上縁よりも上に配置し、
前記下ヒンジ機構の前記ヒンジ軸（６３）が立設された部材（５５）は、前記縦辺の下端よりも下に配置した
ことを特徴とする機構盤の軸支構造。
【請求項２】
請求項１記載の機構盤の軸支構造において、
前記下ヒンジ機構の前記ヒンジ軸（６３）の先端部を球状にしたことを特徴とする機構盤の軸支構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、弾球遊技機の前面枠と機構盤とを連結するための、機構盤の軸支構造に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
請求項１記載の機構盤の軸支構造は、
賞球用の遊技球を貯留する球タンク（２９）と、該球タンク（２９）から供給された遊技球を賞品球として払い出す賞球払出装置（３１）とを備える機構盤（２８）を、遊技機（１０）の前面枠（１２）に開閉自在に軸支するためのヒンジ機構として、
前記前面枠（１２）に取り付けられたたヒンジ軸（６０）と前記機構盤（２８）に取り付けられたヒンジ軸受け（５６）とによって構成される上ヒンジ機構と、前記前面枠（１２）に取り付けられたたヒンジ軸（６３）と前記機構盤（２８）に取り付けられたヒンジ軸受け（６２）とによって構成される下ヒンジ機構とを前記機構盤（２８）の１つの縦辺に設けた
機構盤の軸支構造において、
前記上ヒンジ機構のヒンジ軸受け（５６）は前記球タンク（２９）の貯留部の上縁よりも上に配置し、
前記下ヒンジ機構の前記ヒンジ軸（６３）が立設された部材（５５）は、前記縦辺の下端よりも下に配置した
ことを特徴とするので、球タンクに貯留された遊技球の荷重による機構盤のよじれを少なくできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の機構盤の軸支構造は、請求項１記載の機構盤の軸支構造において、前記下ヒンジ機構の前記ヒンジ軸（６３）の先端部を球状にしたことを特徴とするから、下ヒンジ機構の軸心が１位置になり経時で摩耗があっても常時一定の軸心を保つことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
フィルター３は、図3に示すような、毛細管のような多数の細孔３１を有している。フィルター３が液中に存在する場合、このフィルター３の細孔３１は液体で満たされており、図4に示すように、フィルター３の表面には気体側の圧力Ｐと液体側の圧力Ｐh（表面張力による圧力）が作用しており、この細孔３１の中の液体を気体によって外に押し出すためには、これを液体の表面張力より高い圧力で押し出す必要がある。通常、この液体の表面張力と等しい圧力をバブルポイント圧力という。バブルポイント圧力をＰb、フィルター３の細孔の径（孔径）をｄ、液循環回路を流れる液体の表面張力をｈとした場合、Ｐbとｄ、ｈの間には、Ｐb＝ｋ４ｈcosθ／ｄ（但し、ｋは補正係数、θは液体とフィルターとの接触角）の関係が成り立ち、液体が水の場合、近似的にＰb＝４ｈ／ｄの関係が成り立つ。従って、気体側の圧力Ｐをバブルポイント圧力Ｐbより小さくすれば（Ｐ＜Ｐb）、液中の気体はフィルター３によってトラップされることになる。本発明のエアートラップに使用されるフィルター３は、Ｐ＜Ｐb、すなわち式：Ｐ＜４ｈ／ｄを満足する細孔３１を有している。例えば、使用するポンプの圧力Ｐを１０ｋＰａ、液体の表面張力を７３．２１ｍＮ／ｍとすると、細孔の径ｈはｈ＜２９．３μｍとなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図1に示すエアートラップは、エアー溜り２が、基端と先端にそれぞれ液循環回路からの液流入口１１と液循環回路への液流出口１２を有するハウジング１の中に、間に空間が出来るように収容された容器４の内空間であり、容器４は、先端４１が閉鎖されるとともに基端で液流入口１１と連通しており、その側壁に少なくとも１つの窓４２を有し、この窓４２を塞ぐようにフィルター３が設けられている。窓４２の面積すなわちフィルター３の有効濾過面積は、この部分の液圧すなわち気体側の圧力が液流入口１１の液圧より大きくならないように、フィルター３による流体の抵抗やトラップされたエアーによるフィルター面積の縮小を考慮して決められる。フィルター３の形成材料としては、セルロース、超高分子量ポリエチレン、ポリエチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネ−ト、ポリテトラフルオロエチレン、ポリふっ化ビニリデン、ポリエステル、ポリアミド、金属繊維などが採用可能である。ポンプ（図示していない）により液循環回路を循環する液体は、エアートラップの液流入口１１からエアー溜り２に流入し、フィルター３を透過して容器４とハウジング１の間の空間を通って液流出口１２から流出する。エアー溜り２に流入した液体に気泡が存在していても、気泡はフィルター３を透過することができないので、エアー溜り２に留まり、気泡がエアートラップより先に流れることはない。尚、容器４は図１のように必ずしも先端が閉鎖されている必要は無く、この部分に窓４２を設けた設計にしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸を含有する試料の核酸を精製する装置において、
シリカを含有する固相と液体が接触できるように内蔵できる核酸捕捉用チップと、
前記核酸捕捉用チップを着脱可能に接続する液体吸排用可動ノズルと、
前記固相への核酸の結合を促進する物質と核酸含有試料との混合液を収容し得る処理容器と、
核酸の精製品を受け入れるための精製品用容器と、
前記接続状態にある前記核酸捕捉用チップを前記処理容器および前記精製品用容器の位置へ移動せしめる搬送手段と、
前記核酸捕捉用チップに前記混合液を吸排する手段と、
前記核酸捕捉用チップに前記溶離液を吸排せしめる液体吸排作用手段と、
前記液体吸排用可動ノズルから前記核酸捕捉用チップを取り外すチップ取り外し手段と、
を備えたことを特徴とする核酸の精製用装置。
【請求項２】
請求項１において、さらに前記処理容器へ洗浄液を供給する手段と、前記処理容器へ溶離液を供給する手段と、を備えたことを特徴とする核酸の精製用装置。
【請求項３】
請求項１において、前記核酸捕捉用チップは、前記核酸捕捉用チップ内の前記固相が外部に流出することを阻止するための流体流通可能な阻止部材を具備することを特徴とする核酸の精製用装置。
【請求項４】
請求項３において、前記阻止部材は、ポリビニリデンフロライドにより形成されていることを特徴とする核酸の精製用装置。
【請求項５】
請求項３において、前記阻止部材は、前記核酸捕捉用チップにおける前記固相の内蔵領域よりも前記液体吸排用可動ノズルとの接続端側に配置されており、挿入用補助ガイドが形成されていることを特徴とする核酸の精製用装置。
【請求項６】
請求項１において、前記処理容器へ前記試料および前記結合促進物質を分注するための液体分注用チップを備えることを特徴とする核酸の精製用装置。
【請求項７】
シリンジポンプと、前記シリンジポンプにパイプを介して接続された可動ノズルと、前記可動ノズルに着脱可能に接続され、液体に接触可能に収容されたシリカ含有固相を有する核酸捕捉用チップと、前記可動ノズルを移動させるノズルホルダーとを有する核酸の精製用装置。
【請求項８】
核酸捕捉用チップと、前記核酸捕捉用チップに着脱可能に接続された可動ノズルと、ノズルホルダーと、シリンジポンプと、表示装置と、所定のプログラムを内蔵するコンピュータと、前記コンピュータに情報または指令を入力するキーボードと、前記コンピュータからの信号により動作する機構制御部とを有し、前記機構制御部によって前記シリンジポンプおよびノズルホルダーを制御するように構成されたことを特徴とする核酸の精製用装置。
【請求項９】
液体に接触可能に収容されたシリカ含有固相と、前記液体を吸排できる先端とを有し、核酸の精製用装置に用いられる核酸捕捉用チップ。
【請求項１０】
請求項９において、前記シリカ含有固相が、ガラス粒子、シリカ粒子、石英濾紙、石英ウール、ガラス粒子の粉砕物、シリカ粒子の粉砕物、石英濾紙の粉砕物、石英ウールの粉砕物、及び/又はケイソウ土である核酸捕捉用チップ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
マイコン22は、アナログｕ相電流値信号[iua]、アナログｖ相電流値信号[iva]、及び、アナログ回転速度指令[ω＊a]を入力し、それらを後述するように処理し、目標ｕ相電圧vu＊、目標ｖ相電圧vv＊及び目標ｗ相電圧vw＊を出力する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
ＰＷＭ制御器37は論理回路であり、目標ｕ相電圧vu＊、目標ｖ相電圧vv＊及び目標ｗ相電圧vw＊を、以下に述べるパルス幅変調(ＰＷＭ)により変調し、上記のスイッチング信号guh、gul、gvh、gvl、gwh、及びgwlを出力する：  ＰＷＭ制御器37は、約15kHzの周波数、及び、直流電圧31と等しい振幅、を持つ三角波の電圧信号をＰＷＭのキャリアとして発生させる。ここで、その周波数をキャリア周波数という。キャリア周波数はスイッチング信号guh、gul、gvh、gvl、gwh及びgwlのスイッチング周波数に相当する。ＰＷＭ制御器37はその三角波と目標ｕ相電圧vu＊とを比較する。目標ｕ相電圧vu＊が三角波より大きい時、ＰＷＭ制御器37はｕ相上側ＩＧＢＴ32u用スイッチング信号guhを高電位Hに、ｕ相下側ＩＧＢＴ34u用スイッチング信号gulを低電位Lに、それぞれ決定する。逆に、目標ｕ相電圧vu＊が三角波より小さい時、ＰＷＭ制御器37はｕ相上側ＩＧＢＴ32u用スイッチング信号guhを低電位Lに、ｕ相下側ＩＧＢＴ34u用スイッチング信号gulを高電位Hに、それぞれ決定する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
車両駆動用モータに給電するための主インバータと、車両用補機に給電するための副インバータを備え、架線の電力をパンタグラフを介して並列に受電する車両用電源装置において、前記パンタグラフからの電力を遮断するための単一の高速度遮断器を、前記主インバータと副インバータとの両者に対して接触器とフィルタリアクトルとの直列回路それぞれを介して接続したことを特徴とする車両用電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４の発明は、車両駆動用モータに給電するための主インバータと、車両用補機に給電するための副インバータを備え、架線の電力をパンタグラフを介して並列に受電する車両用電源装置において、前記パンタグラフからの電力を遮断するための単一の高速度遮断器を、前記主インバータと副インバータとの両者に対して接触器とフィルタリアクトルとの直列回路それぞれを介して接続したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、さらにステータ２は、図１において、ケース部材３８の軸方向における開口部分から軸方向に突出されたキャップ部３５を有している。このキャップ部３５は、ロータ１の後端側に配置され、後述するようにステータ２の内部にロータ１が挿入された後にロータ１の回転軸１１の後端を支承するスライドベアリングで構成された反出力部側軸受け４２を軸方向移動可能に保持するための円形の孔３５ａを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、ステータ２の一方の外ヨーク２３の端面には、取り付け板４１ｂが固定されている。そして、この取り付け板４１ｂの中心には、出力部側軸受け４１がはめ込まれている。すなわち、出力部側軸受け４１は、上述した樹脂製のキャップ部３５およびコイルボビン２８と共に、一体的に樹脂で成形され、この出力部側軸受け４１をその中心孔にはめ込むように取り付け板４１ｂがコイルボビン２８に対して固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、出力部側軸受け４１の内周面４１ａには、回転軸１１のリードスクリューの延長部分が対向配置される。この対向配置により形成される隙間には、潤滑剤（図示省略）が充填される。そのため、リードスクリューの回転は、この潤滑剤によって滑らかとなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そのため、付勢部材７の付勢力によってロータ１が図１における矢示Ｘ方向に付勢されると、ロータ１の回転軸１１のくびれ部１１ｃにはめ込まれた樹脂製のＣ型ワッシャ１１ｂが出力部側軸受け４１の端面に押し付けられる。すなわち、Ｃ型ワッシャ１１ｂの外径は、出力部側軸受け４１の孔径より大きく形成されており、ロータ１が矢示Ｘ方向へ移動することにより、Ｃ型ワッシャ１１ｂの端面が出力部側軸受け４１の端面に押し付けられるからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
回転軸１１のマグネット部１ａの内側に配置する部分とリードスクリューが形成された部分との間の部分には、上述したようにくびれ部１１ｃが形成されており、このくびれ部１１ｃには樹脂製のＣ型ワッシャ１１ｂがはめ込まれている。また、回転軸１１のマグネット部１ａから突出している部分であって、かつくびれ部１１ｃより先端側部分の外周には、リードスクリューが形成されている。なお、このリードスクリューには、図示しないヘッド部材のネジ部が螺合されており、リードスクリューが回転することによりこのヘッド部が移動可能となっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このロータ１は、リードスクリューが形成された側を先頭にして、ステータ２のキャップ部３５側から穴部２８ａ内に挿入されることにより組み込まれる。すなわち、ロータ１の回転軸１１のリードスクリュー側の先端をキャップ部３５の孔３５ａ内に差し込んでいき、リードスクリューの先端側が穴部２８ａ及び出力部側軸受け４１の孔を通過する。そして、リードスクリューの大部分を出力部側軸受け４１から突出させる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【００３４】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【００３５】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【００３６】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の識別情報を変動表示する変動表示領域を設けた画像表示装置を備え、変動表示の結果態様に関連して特定の遊技価値を付与可能な遊技機において、
前記変動表示領域は、
前記各識別情報を構成するための要素表示部を多数配列して形成されるとともに、当該要素表示部に背景画像を重ね合わせて表示するように構成して、
前記要素表示部のＯＮ態様表示、ＯＦＦ態様表示によって前記各識別情報を変動表示し、当該要素表示部がＯＦＦ態様表示にあるときに輪郭を残した状態で透明となって前記背景画像が透過表示されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、複数の識別情報を変動表示する変動表示領域を設けた画像表示装置を備え、変動表示の結果態様に関連して特定の遊技価値を付与可能な遊技機において、前記変動表示領域は、前記各識別情報を構成するための要素表示部を多数配列して形成されるとともに、当該要素表示部に背景画像を重ね合わせて表示するように構成して、前記要素表示部のＯＮ態様表示、ＯＦＦ態様表示によって前記各識別情報を変動表示し、当該要素表示部がＯＦＦ態様表示にあるときに輪郭を残した状態で透明となって前記背景画像が透過表示される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
第１の発明では、複数の識別情報を変動表示する変動表示領域を設けた画像表示装置を備え、変動表示の結果態様に関連して特定の遊技価値を付与可能な遊技機において、前記変動表示領域は、前記各識別情報を構成するための要素表示部を多数配列して形成されるとともに、当該要素表示部に背景画像を重ね合わせて表示するように構成して、前記要素表示部のＯＮ態様表示、ＯＦＦ態様表示によって前記各識別情報を変動表示し、当該要素表示部がＯＦＦ態様表示にあるときに輪郭を残した状態で透明となって前記背景画像が透過表示されるので、表示装置にＬＣＤ（液晶表示装置）やＣＲＴ（ブラウン管）等を用いていても、従来の蛍光表示管のイメージのまま変動表示を行うことができるとともに、趣向に富んだ背景表示を行うことができ、趣のある変動表示ゲームを行える。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が収納されたカートリッジを保持するカートリッジホルダと、
上記カートリッジが挿入される挿入位置から上記カートリッジホルダ内で上記記録媒体に対する情報信号の記録又は再生が可能な記録又は再生位置へ直線状に上記カートリッジを引き込む引き込み手段と、
記録又は再生部が設けられ、上記記録又は再生位置に移動されたカートリッジに対する接離方向に移動可能に配設され、上記カートリッジに収納された記録媒体に対する情報信号の書き込み又は読み出しが可能な書き込み又は読み出し位置と、上記カートリッジより離間した離間位置との間に亘って移動操作されるシャーシと、
を備える記録媒体ローディング装置。
【請求項２】
上記引き込み手段は、カートリッジの後側面部に当接する当接係合部を有し、この当接係合部によって上記カートリッジの後側面部を押圧して上記カートリッジを上記記録又は再生位置に向かって移動させ、上記カートリッジの記録又は再生位置への移動が完了したとき、上記カートリッジの引き込み方向とは逆の方向に戻ることにより上記当接係合部を上記カートリッジより離間させることを特徴とする請求項１記載の記録媒体ローディング装置。
【請求項３】
上記カートリッジが上記記録又は再生位置に移動したとき、上記カートリッジの移動方向に直交する方向に移動して上記カートリッジの移動経路を規制するガイド部を有することを特徴とする請求項１記載の記録媒体ローディング装置。
【請求項４】
上記シャーシは、上記引き込み手段により上記カートリッジが上記記録又は再生位置に移動されたとき、上記記録媒体に対する情報信号の書き込み又は読み出しが可能な書き込み又は読み出し位置に移動されることを特徴とする請求項１記載の記録媒体ローディング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明に係る記録媒体ローディング装置は、記録媒体が収納されたカートリッジを保持するカートリッジホルダと、上記カートリッジが挿入される挿入位置から上記カートリッジホルダ内で上記記録媒体に対する情報信号の記録又は再生が可能な記録又は再生位置へ直線状に上記カートリッジを引き込む引き込み手段と、記録又は再生部が設けられ、上記記録又は再生位置に移動されたカートリッジに対する接離方向に移動可能に配設され、上記カートリッジに収納された記録媒体に対する情報信号の書き込み又は読み出しが可能な書き込み又は読み出し位置と、上記カートリッジより離間した離間位置との間に亘って移動操作されるシャーシとを備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る記録媒体ローディング装置を構成する引き込み手段は、カートリッジの後側面部に当接する当接係合部を有し、この当接係合部によって上記カートリッジの後側面部を押圧して上記カートリッジを上記記録又は再生位置に向かって移動させ、上記カートリッジの記録又は再生位置への移動が完了したとき、上記カートリッジの引き込み方向とは逆の方向に戻ることにより上記当接係合部を上記カートリッジより離間させるようにしたものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、本発明に係る記録媒体ローディング装置は、カートリッジが上記記録又は再生位置に移動したとき、上記カートリッジの移動方向に直交する方向に移動して上記カートリッジの移動経路を規制するガイド部を有する。
また、上記シャーシは、上記引き込み手段により上記カートリッジが上記記録又は再生位置に移動されたとき、上記記録媒体に対する情報信号の書き込み又は読み出しが可能な書き込み又は読み出し位置に移動される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
【発明の効果】
上述のように、本発明に係る記録媒体ローディング装置は、記録媒体が収納されたカートリッジを保持するカートリッジホルダと、カートリッジが挿入される挿入位置からカートリッジホルダ内で記録媒体に対する情報信号の記録又は再生が可能な記録又は再生位置へ直線状にカートリッジを引き込む引き込み手段と、記録又は再生部が設けられ、記録又は再生位置に移動されたカートリッジに対する接離方向に移動可能に配設され、カートリッジに収納された記録媒体に対する情報信号の書き込み又は読み出しが可能な書き込み又は読み出し位置と、カートリッジより離間した離間位置との間に亘って移動操作されるシャーシとを備える。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
そして、本発明に係る記録媒体ローディング装置は、引き込み手段によりカートリッジを記録又は再生位置に引き込んだとき、このカートリッジを引き込み方向とは逆の方向に移動可能としているので、カートリッジの記録又は再生位置への確実な位置決め及び保持が実現できる。そして、記録又は再生位置にカートリッジが引き込まれているとき、更なるカートリッジの挿入が規制される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録媒体ローディング機構及び記録及び／又は再生装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体を収納したディスクカートリッジを記録再生装置内に引き込む引き込み手段と、
上記ディスク状記録媒体を保持して回転操作する回転操作機構及びこの回転操作機構により回転操作されるディスク状記録媒体に対して情報信号の書き込み読み出しを行うピックアップ装置を有し、回動可能に支持されることにより引き込み手段による移動操作を完了されたディスクカートリッジに対して接離可能となされ、このディスクカートリッジを保持してこのディスクカートリッジに収納されたディスク状記録媒体に対する情報信号の書き込み読み出しが可能となる位置と、このディスクカートリッジより離間した位置とに亘って回動操作される記録及び／又は再生部とを備える記録媒体ローディング機構。
【請求項２】
記録再生部の回動操作と、ディスクカートリッジを記録再生部に向けて押圧してこのディスクカートリッジを記録再生部に対して装着させる押圧手段の操作とを、移動操作される制御プレートによって行うようにしたことを特徴とする請求項１記載の記録媒体ローディング機構。
【請求項３】
制御プレートは、記録再生装置のディスクカートリッジ挿入口を開閉可能に閉蓋する扉部材の開閉操作を行うことを特徴とする請求項２記載の記録媒体ローディング機構。
【請求項４】
制御プレートは、記録再生装置の磁気ヘッドのディスク状記録媒体に対する接離操作を行うことを特徴とする請求項２記載の記録媒体ローディング機構。
【請求項５】
引き込み手段の操作と、移動操作されることにより記録再生部の回動操作及びディスクカートリッジを記録再生部に向けて押圧してこのディスクカートリッジを記録再生部に対して装着させる押圧手段の操作を行う制御プレートの操作とを、１つのカムで操作することを特徴とする請求項１記載の記録媒体ローディング機構。
【請求項６】
ディスク状記録媒体を収納したディスクカートリッジを記録再生装置内に引き込む引き込み手段と、
上記ディスク状記録媒体を保持して回転操作する回転操作機構及びこの回転操作機構により回転操作されるディスク状記録媒体に対して情報信号の書き込み読み出しを行うピックアップ装置を有し、回動可能に支持されることにより引き込み手段による移動操作を完了されたディスクカートリッジに対して接離可能となされ、このディスクカートリッジを保持してこのディスクカートリッジに収納されたディスク状記録媒体に対する情報信号の書き込み読み出しが可能となる位置と、このディスクカートリッジより離間した位置とに亘って回動操作される記録及び／又は再生部と
を備える記録及び／又は再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体を収納したカートリッジを記録及び／又は再生装置に装着する記録媒体ローディング機構及びこの記録媒体ローディング機構を用いた記録及び／又は再生装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するため、本発明は、ディスク状記録媒体を収納したディスクカートリッジを記録再生装置内に引き込む引き込み手段と、上記ディスク状記録媒体を保持して回転操作する回転操作機構及びこの回転操作機構により回転操作されるディスク状記録媒体に対して情報信号の書き込み読み出しを行うピックアップ装置を有し、回動可能に支持されることにより引き込み手段による移動操作を完了されたディスクカートリッジに対して接離可能となされ、このディスクカートリッジを保持してこのディスクカートリッジに収納されたディスク状記録媒体に対する情報信号の書き込み読み出しが可能となる位置と、このディスクカートリッジより離間した位置とに亘って回動操作される記録及び／又は再生部とを備える記録媒体ローディング機構であり、このローディング機構を用いた記録及び／又は再生装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【発明の効果】
上述したように、本発明に係る記録媒体ローディング機構及びこのローディング機構を用いた記録及び／又は再生装置においては、ディスク状記録媒体を収納したディスクカートリッジを直線状の移動経路上を移動操作して記録再生装置内に引き込む引き込み手段と、該ディスク状記録媒体を保持して回転操作する回転操作機構及びこの回転操作機構により回転操作されるディスク状記録媒体に対して情報信号の書き込み読み出しを行うピックアップ装置を有し回動可能に支持されることにより引き込み手段による移動操作を完了されたディスクカートリッジに対して接離可能となされこのディスクカートリッジを保持してこのディスクカートリッジに収納されたディスク状記録媒体に対する情報信号の書き込み読み出しが可能となる位置とこのディスクカートリッジより離間した位置とに亘って回動操作される記録再生部とを備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記補正手段は多層膜を備えた反射部材であり、該反射部材の法線方向と前記ダイクロイックミラーの法線方向とが直交するように前記反射部材と前記ダイクロックミラーを配置した請求項６に記載のファインダ系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このような上下方向の色相変化を防止するため、本実施例ではクイックリターンミラー２を光合成部材５のダイクロイックミラーと類似の特性を持つ誘電体の多層膜による構成として、その反射率の角度依存性による色相の変化が、ダイクロイックミラーによって生ずる色相の変化と相殺するようにしている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
しかしながら、クイックリターンミラー２の法線方向に対して、互いの法線方向が直交するように光合成部材５をファインダ系中に配置し、光合成部材５に施されたダイクロイック膜と類似の特性の誘電体多層膜をクイックリターンミラー２に施す本実施例の構成が、本発明の目的を最も容易に実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー廃棄物を除去する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼログラフモジュールからトナー廃棄物を除去する装置であって、
前記モジュール内に設けられた、トナー廃棄物収容用トナー溜めハウジングと、
前記トナー溜めハウジングの排出口と、
前記排出口に選択的に取付けられる使い捨てアダプター工具と、
前記使い捨てアダプター工具を介して前記トナー溜めハウジングに取付けられた真空源とを包含し、
前記使い捨てアダプター工具は、前記トナー溜めハウジングをトナー廃棄物容器に密封して取付けて、前記トナー廃棄物が前記トナー溜めハウジングから前記トナー廃棄物容器に移動させられるとともに該トナー廃棄物がその中に収容されたまま残るようにして清浄な地球環境を維持する、
ことを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記使い捨てアダプター工具が、クランプと、該クランプと前記トナー溜めハウジングとの間に嵌合する側面シールパッド及び下部シールパッドと、真空ノズルアセンブリとを包含することを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項２に記載の装置において、前記クランプは、前記トナー溜めハウジングに対して嵌合する上部部材と側面部材と下部部材を有し且つ前記上部部材に開口が形成されているＬ型ブラケットと；該Ｌ型ブラケットの前記側面部材のＬ型ブラケット開口と；前記側面シールパッドの側面シールパッド開口と；前記上部部材の開口を通って前記クランプを前記トナー溜めハウジングに締結するねじ部材と；を包含することを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、前記ねじ部材は、前記トナー溜めハウジングに嵌合するパッド付き端部と、蝶ナットとロックナットとに螺合する端部とを備え、前記パッド付き端部と前記下部シールパッドは、前記使い捨てアダプター工具が前記トナー溜めハウジングに取付けられるとき前記トナー溜めハウジングの損傷を防止する過トルク防止機構として作用するのを支援していることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項３に記載の装置において、更に、前記Ｌ型ブラケットの前記上部部材に設けられて前記使い捨てアダプター工具を前記トナー溜めハウジングに位置決めするための位置決めノッチを包含することを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項３に記載の装置において、前記真空ノズルアセンブリは、真空ノズルとノズルマット穴とノズルマット延長部を有するノズルマットを包含し、該ノズルマット延長部は、前記ノズルマット穴を包囲し且つ前記使い捨てアダプター工具が前記排出口に取付けられた状態では前記Ｌ型ブラケット開口を通って前記トナー溜めハウジングに延びていることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項２に記載の装置において、前記真空源は、更に、前記真空ノズルアセンブリと該真空源の入口に取付けられた真空ホースと；該真空源内にあって前記トナー廃棄物を収容するトナー廃棄物容器とを包含することを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、前記トナー廃棄物容器は、１ミクロン（μｍ）の孔サイズより小さい紙フィルタを包含することを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸線（２）に沿って移動可能な少なくとも1 つの接点と、可動接点を受けるために設けられた少なくとも1 つの対抗接点（７）とを有する、耐焼失接点を備えた接点機構を有する電気的開閉装置にして、両接点の一方は、中心軸線（２）の方向に延びるラジアル方向のスリット（２６）によって互いに間隔をおいた個々の弾性的コンタクトフィンガ（１３）を備えた、フィンガケージ（２５）を有する、前記電気的開閉装置であって、
中心軸線（２）の方向へのコンタクトフィンガ（１３）の引き寄せの際にコンタクトフィンガ（１３）の側方フランク（２９）がコンタクトフィンガ（１３）の前方部分において接触面（２７）の範囲に接触する手段が講じられている前記電気的開閉装置において、
前記手段のために、スリット（２６）が段状の幅（Ａ、Ｂ）を有することを特徴とする前記電気的開閉装置。
【請求項２】
コンタクトフィンガ（１３）の元部から出発するスリット（２６）の幅（Ａ）に対するフィンガケージ（２５）の平均直径が略１００対１であり、そしてコンタクトフィンガ（１３）の長さに対するフィンガケージ（２５）の平均直径が略１対３である、請求項１記載の電気的開閉装置。
【請求項３】
コンタクトフィンガ（１３）の長さに対するフィンガケージ（２５）の平均直径が最大略１対２. ８である請求項２記載の電気的開閉装置。
【請求項４】
前記手段のために、フィンガケージ（２５）に挿入された円筒状に形成された支持スリーブ（３０）が設けられている、請求項１記載の電気的開閉装置。
【請求項５】
支持スリーブ（３０）が温度安定性合成樹脂から作られている、請求項４記載の電気的開閉装置。
【請求項６】
支持スリーブ（３０）が耐熱鋼から作られている、請求項４記載の電気的開閉装置。
【請求項７】
支持スリーブ（３０）とフィンガケージ（２５）の間に電気絶縁・温度安定性の絶縁部が設けられている請求項６記載の電気的開閉装置。
【請求項８】
電気的開閉装置が、アース又は迅速アース又はパワースイッチ又は負荷開閉器として形成されている、請求項１から７までのうちのいずれか一記載の電気的開閉装置。