Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月8日(2021.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書込みモジュールと、ポリマーを担持するよう構成された画像化表面を有しかつ前記書込みモジュールに対して相対移動可能な部材とを備える印刷システムであり、
前記書込みモジュールは、前記画像化表面の移動方向に対して横断する方向において互いに離間する複数の個別制御可能な光ビームを前記画像化表面上に指向させるよう構成され、前記画像化表面上のスポットへの光ビーム入射が、前記スポットの前記画像化表面によって担持されている前記ポリマーを軟化又は液状化するよう作用し、前記書込みモジュールは複数の集積電子モジュールを有し、各電子モジュールは個別制御可能な光源のアレイを有し、各光源が各個に対応の前記光ビームを生成し、
各光源は、互いに直列に接続されかつ共通軸線に沿って光を発して単一ビームを前記画像化表面上で同一のスポットに指向させるよう構成された少なくとも２つの垂直キャビティ面発光レーザー（ＶＣＳＥＬ）発光半導体接合のカスケードを有することを特徴とする、印刷システム。
【請求項２】
請求項１記載の印刷システムにおいて、トンネル現象ダイオードは各光源のＶＣＳＥＬの各組の間に直列接続される、印刷システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の印刷システムにおいて、可動の前記部材は無端の転写部材であり、前記無端の転写部材は、前記画像化表面が前記ポリマーの粒子でコーティングされるコーティングステーションと、前記画像化表面上のスポットが前記書込みモジュールにより照射される書込みステーションと、及び前記書込みモジュールによって照射され、これにより軟化又は液状化されるスポットに存在するポリマー粒子のみが前記画像化表面から基板に転写される転写ステーションと、を循環的に移動可能である、印刷システム。
【請求項４】
請求項３記載の印刷システムにおいて、前記画像化表面は前記転写部材の第１側面に配置され、また前記書込みモジュールの前記光ビームは、前記第１側面とは反対側における前記転写部材の第２側面に指向される、印刷システム。
【請求項５】
請求項１〜４のうちいずれか１項記載の印刷システムにおいて、前記ポリマーは、色素性であり、インクとして作用する、印刷システム。
【請求項６】
請求項１〜４のうちいずれか１項記載の印刷システムにおいて、軟化又は液状化される前記ポリマーは接着剤として作用する、印刷システム。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか１項記載の印刷システムにおいて、各光ビームの強度は、制御可能であり、また少なくとも３つの異なるレベルの強度を採択できる、印刷システム。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか１項記載の印刷システムにおいて、前記光源は、２０ＭＷ／ｍ２よりも大きい総パワー密度のエネルギーを発する、印刷システム。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれか１項記載の印刷システムにおいて、各光源は、２０ｋＨｚを超えるスイッチング速度で作動化及び不作動化することができる、印刷システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちいずれか１項記載の印刷システムにおいて、集積電子モジュールそれぞれにおける前記光源は、行及び列を有するアレイとして配置される、印刷システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうちいずれか１項記載の印刷システムにおいて、前記集積電子モジュールは、前記画像化表面の前記移動方向に互いに離間する２つの列として配置され、前記
システムは、さらに、前記集積電子モジュールに電力を供給する電子駆動回路を含む２つ又はそれ以上の個別パッケージを備え、
前記画像化表面の前記移動方向に互いに離間する集積電子モジュールは、前記パッケージの異なるパッケージによって給電されるよう接続される、印刷システム。
【請求項１２】
請求項１１記載の印刷システムにおいて、前記電子駆動回路は、フレックス回路上の導体により集積電子モジュールに電気的に接続される、印刷システム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の印刷システムにおいて、前記集積電子モジュール及び前記電子駆動回路の前記パッケージは、ヒートシンクに熱的に結合される、印刷システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちいずれか１項記載の印刷システムにおいて、さらに、前記光源が発する前記光ビームを前記画像化表面上に合焦させる光学系を備える、印刷システム。
【請求項１５】
請求項１４記載の印刷システムにおいて、前記光学系は、ＧＲＩＮロッドとして形成された光学レンズのセットを含み、各レンズは、前記画像化表面上に単一集積電子モジュールにおけるすべての光源の前記光ビームを合焦させるよう構成される、印刷システム。
【請求項１６】
部材の画像化表面をコーティングしているポリマーを軟化又は液状化する印刷方法であって、前記方法は、
a)前記部材を書込みモジュールに対して移動させる移動ステップであり、前記書込みモジュールは、前記画像化表面の移動方向に対して横断する方向において互いに離間する複数の個別制御可能な光ビームを前記画像化表面上に指向させるよう構成され、前記画像化表面上のスポットへの光ビーム入射が、前記スポットの前記画像化表面によって担持されている前記ポリマーを軟化又は液状化するよう作用し、前記書込みモジュールは複数の集積電子モジュールを備え、各電子モジュールは個別制御可能な光源のアレイを有し、各光源が各個に対応の前記光ビームを生成する、移動ステップと、
b)軟化又は液状化されたポリマーのスポットを有する前記部材を、
i.前記方法が前記軟化又は液状化されたポリマーのスポットを前記画像化表面から印刷基板に転写するステップを含むものとしての、転写ステーション、
ii.前記方法が前記画像化表面における前記軟化又は液状化されたポリマーのスポットに装飾粒子を塗布するステップを含むものとしての、直接装飾ステーション、
iii.前記方法が転写ステーションで前記画像化表面から印刷基板に転写される前記軟化又は液状化されたポリマーのスポットに装飾粒子を塗布するステップを有するものとしての、間接装飾ステーション、
iv.前記方法が前記印刷基板に通常の仕上げステップを加えるものとして、変位の方向に関して転写ステーション、直接装飾ステーション及び間接装飾ステーションのうち最後のステーションから下流に配置した仕上げステーション、
から選択される少なくとも１つの処理ステーションに変位させるステップと、
を含み、
前記書込みモジュールの各光源は、互いに直列に接続されかつ共通軸線に沿って光を発して単一ビームを前記画像化表面上で同一のスポットに指向させるよう構成された少なくとも２つの垂直キャビティ面発光レーザー（ＶＣＳＥＬ）発光半導体接合のカスケードを含むことを特徴とする、印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月2日(2021.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置において、
近位端と遠位端とを有するハンドルを備え、これは、前記遠位端において遠位へ向けて延びた中空針に連結され、これは、組織を貫通するための遠位端と近位端とを有し、前記ハンドル及び遠位へ向けて延びた中空針は、導管を形成し、このなかを、流体又は器具のうち少なくとも一つが通り抜け；
近位端と遠位端とを有する視覚化スタイレットを備え、前記視覚化スタイレットは、前記導管のなかに摺動可能に配置され、前記視覚化スタイレットの遠位端領域は、その上に装着された電子式光検出チップを含み、これは、遠位へ向けて面した表面を有し、これは、近位方向に沿って進む入射光を検出するよう構成され、前記視覚化スタイレットは、更に、光源を含み、これは、前記電子式光検出チップを遠位方向に越えた先まで光を投射して、これにより、直接照明を提供するよう構成され、前記光源に起因する光は、前記装置が組織を貫いて進んでいるとき、反射して前記電子式光検出チップに戻り；
前記ハンドルのなかに収容されたばねを備え、これは、前記視覚化スタイレットを付勢して、これにより、組織による前記視覚化スタイレットに対する抵抗がないとき、これが延びて、遠位へ向けて延びた前記中空針の鋭い前記遠位端を通り越す、装置。
【請求項２】
請求項１の装置において、前記視覚化スタイレットは、その遠位先端に配置されたレンズ要素を含み、これは、前記電子式光検出チップを覆う、装置。
【請求項３】
請求項２の装置において、前記レンズ要素は、前記電子式光検出チップに直接接触する、装置。
【請求項４】
請求項２の装置において、前記レンズ要素は、前記電子式光検出チップに対して軸方向に間を空けてある、装置。
【請求項５】
請求項２の装置において、前記レンズ要素は、前記電子式光検出チップに対して直接調節可能に軸方向に間を空けてあり、これにより、使用者が、前記レンズを通り抜ける入射光を前記電子式光検出チップの上へ集束させることができる、装置。
【請求項６】
請求項５の装置において、前記レンズ要素が前記電子式光検出チップから前記装置の長手方向中心軸に沿って軸方向に空けた間隔は、前記電子式光検出チップに対して前記レンズ要素を摺動させることにより調節される、装置。
【請求項７】
請求項５の装置において、前記レンズ要素が前記電子式光検出チップから前記装置の長手方向中心軸に沿って軸方向に空けた間隔は、前記電子式光検出チップに対して前記レンズ要素を回転させることにより調節される、装置。
【請求項８】
請求項２の装置において、前記レンズ要素は、凸レンズを含む、装置。
【請求項９】
請求項２の装置において、前記レンズ要素は、平凸レンズを含む、装置。
【請求項１０】
請求項２の装置において、前記レンズ要素は、円錐形状である、装置。
【請求項１１】
請求項２の装置において、前記レンズ要素は、角錐形状である、装置。
【請求項１２】
請求項２の装置において、前記レンズ要素は、ドーム形状である、装置。
【請求項１３】
請求項２の装置において、前記レンズ要素は、中心レンズを含み、これは、入射光を前記電子式光検出チップの上に集束させるよう構成され、これは、複数の二次レンズによって取り囲まれ、これは、前記光源に起因する前記レンズ要素から遠位へ向けて伝達された光を分散させるよう構成され配列されている、装置。
【請求項１４】
請求項１３の装置において、前記光源は、光の源に結合された光ファイバ要素の束を含む、装置。
【請求項１５】
請求項１３の装置において、前記光源は、前記電子式光検出チップを取り囲む少なくとも一つのマイクロＬＥＤ要素を含む、装置。
【請求項１６】
請求項１５の装置において、前記少なくとも一つのマイクロＬＥＤ要素は、その上に配置された光学部品を含み。これは、前記少なくとも一つのマイクロＬＥＤ要素から光を前記二次レンズのうち少なくとも一つの上へ集束させ方向付ける、装置。
【請求項１７】
請求項１の装置において、前記視覚化スタイレットは、そのなかに少なくとも一つの細長い送気導管を画定し、これは、そのなかを送気気体が通り抜けて、前記装置の遠位端領域に至るよう構成されている、装置。
【請求項１８】
請求項１７の装置において、送気気体が、前記視覚化スタイレットの側壁を貫いて前記視覚化スタイレットの遠位先端の近くに画定された少なくとも一つの開口を通り抜けて外に出る、装置。
【請求項１９】
請求項１の装置において、前記視覚化スタイレットは、少なくとも部分的に透光材料から形成されている、装置。
【請求項２０】
請求項１の装置において、前記光源は、前記ハンドルの前記近位端のなかに配置された少なくとも一つのＬＥＤを含む、装置。
【請求項２１】
請求項１の装置において、更に、送気気体を気体源から受け取るための気体導入口を備える、装置。
【請求項２２】
請求項１の装置において、前記視覚化スタイレットは、近位へ向けて引き出されるよう構成され、これにより、送気気体が前記装置を通り抜けるための流路を確立する、装置。
【請求項２３】
請求項１の装置において、前記視覚化スタイレットは、更に、前記電子式光検出チップから受信した信号を処理装置に方向付ける導体を含む、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外陰膣カンジダ症（ＶＶＣ）感染の治療または予防を要する対象における外陰膣カンジダ症（ＶＶＣ）感染の治療または予防方法に用いるための式（ＩＩａ）の化合物またはその薬学的に許容される塩であって、
【化１】
2020529999.tif 000001
前記方法が、前記式（ＩＩａ）の化合物またはその薬学的に許容される塩を前記対象に投与することを含み、
前記化合物が、（１Ｓ，４ａＲ，６ａＳ，７Ｒ，８Ｒ，１０ａＲ，１０ｂＲ，１２ａＲ，１４Ｒ，１５Ｒ）−１５−［［（２Ｒ）−２−アミノ−２，３，３−トリメチルブチル］オキシ］−８−［（１Ｒ）−１，２−ジメチルプロピル］−１４−［５−（４−ピリジニル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル］−１，６，６ａ，７，８，９，１０，１０ａ，１０ｂ，１１，１２，１２ａ−ドデカヒドロ−１，６ａ，８，１０ａ−テトラメチル−４Ｈ−１，４ａ−プロパノ−２Ｈ−フェナントロ［１，２−ｃ］ピラン−７−カルボン酸であり、
前記化合物または前記化合物の薬学的に許容される塩は、前記化合物の１日の総投与量が１５０〜６００ｍｇで投与され、
前記ＶＶＣ感染が、ｐＨが約５より低い条件または解剖学的領域で起こる、前記式（ＩＩａ）の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
前記化合物または前記化合物の薬学的に許容される塩は、前記化合物の１日の総投与量が３００〜６００ｍｇで投与される、請求項１に記載の式（ＩＩａ）の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
前記化合物または前記化合物の薬学的に許容される塩は、１日に２回、前記化合物の投与量が１５０〜３００ｍｇでＢＩＤ（１日２回）投与され、前記化合物の合計投与量が３００ｍｇ〜６００ｍｇである、請求項１または２に記載の式（ＩＩａ）の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
前記化合物または前記化合物の薬学的に許容される塩は、前記化合物の１日の総投与量が１５０ｍｇ、３００ｍｇ、または６００ｍｇで投与される、請求項１に記載の式（ＩＩａ）の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項５】
前記化合物または前記化合物の薬学的に許容される塩は、前記化合物の１日の総投与量が６００ｍｇで投与される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の式（ＩＩａ）の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項６】
前記式（ＩＩａ）の化合物のクエン酸塩が投与される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の式（ＩＩａ）の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項７】
前記化合物または前記化合物の薬学的に許容される塩は、経口投与される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の式（ＩＩａ）の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項８】
前記化合物または前記化合物の薬学的に許容される塩は、錠剤で経口投与される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の式（ＩＩａ）の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【請求項９】
前記化合物または前記化合物の薬学的に許容される塩は、局所投与される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の式（ＩＩａ）の化合物またはその薬学的に許容される塩。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）の構造を有する化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩であって、
【化１】
2020529994.tif 000001
式中、
Ｒ１は
【化２】
2020529994.tif 000002
であり、
Ｒ２は−Ｃ（Ｏ）Ｒ８であり、
Ｒ３は、Ｈ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ９、または−Ｃ（Ｏ）ＯＲ９であり、
Ｒ４はＨであり、
Ｒ５は、Ｈ、Ｃ３−２２アルキル、Ｃ３−２２アルケニル、Ｃ３−２２アルキニル、Ｃ３−２２ハロアルキル、−Ｃ１−６アルキル−ＯＣ（Ｏ）Ｃ１−２２アルキル、Ｃ３−８シクロアルキル、Ｃ６−１０アリール、−Ｃ１−８アルキル−Ｃ６−１０アリール、Ｃ２−９ヘテロアリール、または−Ｃ１−８アルキル−Ｃ２−９ヘテロアリールであり、ここで、Ｃ６−１０アリール、−Ｃ１−８アルキル−Ｃ６−１０アリール、Ｃ２−９ヘテロアリール、または−Ｃ１−８アルキル−Ｃ２−９ヘテロアリールは随意に、１、２、３、または４つのＲ１４により置換され、
Ｒ６は、Ｃ３−２２アルキル、Ｃ３−２２アルケニル、Ｃ３−２２アルキニル、Ｃ３−２２ハロアルキル、−Ｃ１−６アルキル−ＯＣ（Ｏ）Ｃ１−２２アルキル、Ｃ３−８シクロアルキル、Ｃ６−１０アリール、−Ｃ１−８アルキル−Ｃ６−１０アリール、Ｃ２−９ヘテロアリール、または−Ｃ１−８アルキル−Ｃ２−９ヘテロアリールであり、ここで、Ｃ６−１０アリール、−Ｃ１−８アルキル−Ｃ６−１０アリール、Ｃ２−９ヘテロアリール、または−Ｃ１−８アルキル−Ｃ２−９ヘテロアリールは随意に、１、２、３、または４つのＲ１４により置換され、
Ｒ７は各々独立して、ハロゲン、Ｃ１−８アルキル、Ｃ１−８ハロアルキル、およびＣ１−８アルコキシから選択され、
Ｒ８は、Ｃ３−２２アルキル、Ｃ３−２２アルケニル、Ｃ３−２２アルキニル、Ｃ３−２２ハロアルキル、Ｃ３−８シクロアルキル、Ｃ６−１０アリール、−Ｃ１−８アルキル−Ｃ６−１０アリール、Ｃ２−９ヘテロアリール、または−Ｃ１−８アルキル−Ｃ２−９ヘテロアリールであり、ここで、Ｃ６−１０アリール、−Ｃ１−８アルキル−Ｃ６−１０アリール、Ｃ２−９ヘテロアリール、または−Ｃ１−８アルキル−Ｃ２−９ヘテロアリールは随意に、１、２、３、または４つのＲ１４により置換され、
Ｒ９はＣ１−１２アルキルであり、
Ｒ１０とＲ１１は各々独立して、ＨまたはＣ１−１２アルキルであり、あるいはＲ１０とＲ１１は、５員または６員のシクロアルキル環あるいは５員または６員のヘテロシクロアルキル環を形成し、ここで５員または６員のシクロアルキル環あるいは５員または６員のヘテロシクロアルキル環は随意に、１または２つのＲ１３により置換され、
Ｒ１２はＨまたはＣ１−１２アルキルであり、
Ｒ１３は各々独立して、Ｃ１−１２アルキルから選択され、
Ｒ１４は各々独立して、ハロゲン、Ｃ１−８アルキル、Ｃ１−８ハロアルキル、Ｃ１−８アルコキシ、および−Ｃ（Ｏ）Ｒ１３から選択され、
ｍは０または１であり、
ｎは０、１、２、３、または４であり、および
ｐは０または１である
化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
Ｒ１は
【化３】
2020529994.tif 000003
である、請求項１に記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３】
Ｒ７は各々独立して、Ｃ１−８アルキル、Ｃ１−８ハロアルキル、およびＣ１−８アルコキシから選択される、請求項２に記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項４】
Ｒ７は各々独立して、Ｃ１−８アルキルから選択される、請求項３に記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項５】
ｎは１または２である、請求項２乃至４のいずれか１つに記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項６】
ｎは０である、請求項２に記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項７】
ｐは０である、請求項２乃至６のいずれか１つに記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項８】
ｐは１である、請求項２乃至６のいずれか１つに記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項９】
Ｒ８はＣ３−１５アルキルである、請求項１乃至８のいずれか１つに記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１０】
Ｒ８はＣ６−１８アルキルである、請求項１乃至８のいずれか１つに記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１１】
Ｒ８はＣ６−１２アルキルである、請求項１乃至１０のいずれか１つに記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１２】
Ｒ３はＨである、請求項１乃至１１のいずれか１つに記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１３】
以下から選択される、請求項１に記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩：
【化４】
2020529994.tif 000004
【化５】
2020529994.tif 000005
【化６】
2020529994.tif 000006
【化７】
2020529994.tif 000007
【化８】
2020529994.tif 000008
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１つに記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩、および少なくとも１つの薬学的に許容可能な賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１５】
癌または感染症を処置するための薬剤の製造における、請求項１乃至１３のいずれか１つに記載の化合物、あるいはその薬学的に許容可能な塩の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月3日(2021.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行動の変化の治療に用いるための医薬組成物であって、KDM1A阻害剤および1つ以上の薬学的に許容される賦形剤または担体を含む、医薬組成物。
【請求項２】
行動の変化が、社会的行動の変化である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
行動の変化が、社会的離脱である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
行動の変化が、攻撃性である、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項５】
治療される患者が、ヒトである、請求項１〜４のいずれか1つに記載の医薬組成物。
【請求項６】
KDM1A阻害剤が、5-((((1R,2S)-2-(4-(ベンジルオキシ)フェニル)シクロプロピル)アミノ)メチル)-1,3,4-オキサジアゾール-2-アミン、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物である、請求項１〜５のいずれか1つに記載の医薬組成物。
【請求項７】
経口投与される、請求項１〜６のいずれか1つに記載の医薬組成物。
【請求項８】
行動の変化の治療用薬剤の製造のためのKDM1A阻害剤の使用。
【請求項９】
行動の変化が、社会的行動の変化である、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
行動の変化が、社会的離脱である、請求項８または９に記載の使用。
【請求項１１】
行動の変化が、攻撃性である、請求項８または９に記載の使用。
【請求項１２】
治療される患者が、ヒトである、請求項８〜１１のいずれか1つに記載の使用。
【請求項１３】
KDM1A阻害剤が、5-((((1R,2S)-2-(4-(ベンジルオキシ)フェニル)シクロプロピル)アミノ)メチル)-1,3,4-オキサジアゾール-2-アミン、またはその薬学的に許容される塩もしくは溶媒和物である、請求項８〜１２のいずれか1つに記載の使用。
【請求項１４】
薬剤が、経口投与用である、請求項８〜１３のいずれか1つに記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロコントローラであって、
プロセッサと、
機械可読媒体に記憶された命令であって、前記命令が、前記プロセッサによってロード及び実行されると、前記プロセッサに、
送信機による車両へのアクセスを認識することと、
前記車両の一部分を開けるための音声コマンドを認識することであって、前記プロセッサに、他のデバイスの中で前記車両を一意に識別する単語を識別することによって、前記車両のための前記音声コマンドを更に認識させ、前記音声コマンドは前記車両のユーザによって発せられる、ことと、
前記音声コマンドの前記認識と前記送信機による前記アクセスの前記認識との組み合わせに基づいて、前記音声コマンドで識別された前記車両の機構を作動させる信号を発することと、を行わせる、機械可読媒体に記憶された命令と、を含む、
マイクロコントローラ。
【請求項２】
前記プロセッサに、前記送信機による前記車両への前記アクセスの認識後にのみ、音声認識を更に開始させる、請求項１に記載のマイクロコントローラ。
【請求項３】
前記プロセッサに、前記送信機による前記車両への前記アクセスの認識前に、音声認識を更に開始させる、請求項１に記載のマイクロコントローラ。
【請求項４】
前記プロセッサに、前記送信機による前記アクセスの認識時、及び前記音声コマンドの認識前に、補助機構を更に起動させる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマイクロコントローラ。
【請求項５】
前記プロセッサは、前記送信機が前記車両の指定された通信範囲内にあり、ユーザが車両トランクを開けるための前記音声コマンドを発するときに、前記車両トランクを開けることによって、前記機構を作動させるように、更に構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマイクロコントローラ。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記音声コマンドが、前記送信機による前記車両への前記アクセスの認証の有効期間内に認識されたかどうかを判定するように、更に構成されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のマイクロコントローラ。
【請求項７】
非一時的機械可読媒体を備える製造物品であって、前記媒体は、命令を含み、前記命令が、プロセッサによってロード及び実行されると、前記プロセッサに、
送信機による車両へのアクセスを認識することと、
前記車両の一部分を開けるための前記車両のユーザによって発せられた音声コマンドを認識することであって、前記プロセッサに、他のデバイスの中で前記車両を一意に識別する単語を識別することによって、前記車両のための前記音声コマンドを更に認識させる、ことと、
前記音声コマンドの前記認識と前記送信機による前記アクセスの前記認識との組み合わせに基づいて、前記音声コマンドで識別された前記車両の機構を作動させる信号を発することと、を行わせる、物品。
【請求項８】
前記プロセッサに、前記送信機による前記車両への前記アクセスの認識後にのみ、音声認識を開始させるように構成された命令を更に含む、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記プロセッサに、前記送信機による前記車両への前記アクセスの認識前に、音声認識を開始させるように構成された命令を更に含む、請求項７に記載の物品。
【請求項１０】
前記プロセッサに、前記送信機による前記アクセスの認識時、及び前記音声コマンドの認識前に、補助機構を起動させるように構成された命令を更に含む、請求項７〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１１】
前記プロセッサに、前記送信機が前記車両の指定された通信範囲内にあり、ユーザが車両トランクを開けるための前記音声コマンドを発するときに、前記車両トランクを開けることによって、前記機構を作動させるように構成された命令を更に含む、請求項７〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１２】
前記プロセッサに、前記音声コマンドが前記送信機による前記車両への前記アクセスの認証の有効期間内に認識されたかどうかを判定させるように構成された命令を更に含む、請求項７〜９のいずれか一項に記載の物品。
【請求項１３】
請求項１〜１２に記載の、マイクロコントローラのいずれかによって実施される動作、又は、物品のいずれかの命令の実行を含む、車両を制御する方法。
【請求項１４】
音声コマンドを受信するためのマイクロコントローラに連結されたマイクロフォンを備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載のマイクロコントローラを有する車両。
【請求項１５】
開ける機構を作動させるための前記マイクロコントローラに連結されたアクチュエータを備える、請求項１４に記載のマイクロコントローラを有する車両。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月2日(2021.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋ポリマーの殺菌性の多孔質粒子を調製するための方法であって、
工程（ａ）として、ポリアミン、架橋剤、及び粒子状の多孔質な無機基質、を含む水性懸濁液を、前記無機基質を前記ポリアミンでコーティングするために、ミキサー内で１０℃以下の温度で提供すること、
工程（ｂ）として、前記有機ポリマーの細孔内における前記ポリアミンを架橋すると共に水を除去すること、
工程（ｃ）として、架橋ポリアミンの殺菌性の多孔質粒子を得るために、前記無機基質を溶解させること、
を含む方法。
【請求項２】
前記工程（ａ）及び前記工程（ｂ）が少なくとも１回繰り返される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記架橋が撹拌反応器内で行われる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリアミンが非脱塩状態で用いられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記多孔質な無機基質が、ｐＨ＞１０の水性アルカリ条件下で溶解し得る材料である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ポリアミンがポリビニルアミンである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記工程（ｃ）において、前記架橋ポリアミンはその側基が誘導体化される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法により入手可能又は調製された、架橋ポリアミンの殺菌性の多孔質粒子。
【請求項９】
前記多孔質粒子が、１００％の乾燥粒子に対して、水中において３００％の最大膨潤係数を有する、請求項８に記載の殺菌性の多孔質粒子。
【請求項１０】
乾燥かさ密度が０．２５ｇ／ｍｌ以上０．８ｇ／ｍｌ以下である、請求項８又は９に記載の殺菌性の多孔質粒子。
【請求項１１】
例えば汚染水を濾過により前記殺菌性の多孔質粒子と接触させることにより、水から生物学的不純物を除去するための、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の殺菌性の多孔質粒子の使用、又は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法により調製された殺菌性の多孔質粒子の使用。
【請求項１２】
前記生物学的不純物が、バクテリア、細菌、酵母、菌類、又はウイルスである、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の殺菌性の多孔質粒子を含むか、又は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法により調製される、あるいは入手可能である殺菌性の多孔質粒子を含む、フィルターカートリッジ。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
前記血管又は血管平滑筋を直接的に弛緩させる薬物は、ニコチン酸、ヒドララジン、ニトロプルシドナトリウム、インダパミド、ベンダゾール、パパベリン、シンナリジン、ベタヒスチン又はニトログリセリンのうちの１種又は数種である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
前記血管を間接的に弛緩させる薬物は、ヒスタミン系薬物、α−アドレナリン受容体阻害薬、アンジオテンシン変換酵素阻害剤薬物、カルシウムチャネル阻害剤、Ｍコリン受容体を遮断する抗コリン薬又は血液循環を改善する漢方薬のうちの１種又は数種である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
本発明は以下の薬物により脈絡膜を拡張することによって血流を増やし、酸素供給を増加させることによって近視を効果的に制御することができる。
１、血管を直接的に弛緩させる薬物、血管平滑筋を直接的に拡張させる薬物：ニコチン酸、ヒドララジン、ニトロプルシドナトリウム、インダパミド、ベンダゾール、パパベリン、シンナリジン、ベタヒスチン、ニトログリセリンなど。
２、ヒスタミン系薬物であり、毛細血管を拡張するという作用を有し、脳血流量を増加させることができる：ベタヒスチンピリジン（メリスロン）など。
３、α−アドレナリン受容体阻害薬（α−阻害薬）：フェントラミン（レジチン）、ジヒドロエルゴトキシン、プラゾシンなど。
４、アンジオテンシン変換酵素阻害剤薬物：テンシオミン（カプトプリル）など。
５、カルシウムチャネル阻害剤：例えばニフェジピン、ベラパミル。
６、Ｍコリン受容体を遮断する抗コリン薬：アニソダミンなど。
７、血液循環を改善する漢方薬：センキュウ、タンジン、カッコン、ビルコン錠、川参カプセル、舒血寧など。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近視を治療するための医薬であって、
ニコチン酸、ヒドララジン、ニトロプルシドナトリウム、インダパミド、ベンダゾール、パパベリン、シンナリジン、ベタヒスチン、ニトログリセリン、ヒスタミン系薬物、α−アドレナリン受容体阻害薬、アンジオテンシン変換酵素阻害剤薬物、カルシウムチャネル阻害剤、又はＭコリン受容体を遮断する抗コリン薬のうちの１種又は数種を含む、近視を治療するための医薬。
【請求項２】
前記ヒスタミン系薬物はベタヒスチンである、請求項１に記載の近視を治療するための医薬。
【請求項３】
前記α−アドレナリン受容体阻害薬は、フェントラミン、ジヒドロエルゴトキシン又はプラゾシンのうちの１種又は数種である、請求項１に記載の近視を治療するための医薬。
【請求項４】
前記アンジオテンシン変換酵素阻害剤薬物はテンシオミンである、請求項１に記載の近視を治療するための医薬。
【請求項５】
前記カルシウムチャネル阻害剤は、ニフェジピン又はベラパミルのうちの１種又は数種である、請求項１に記載の近視を治療するための医薬。
【請求項６】
前記Ｍコリン受容体を遮断する抗コリン薬はアニソダミンである、請求項１に記載の近視を治療するための医薬。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月8日(2021.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の癌を治療するための薬剤の製造におけるＮａ＋、Ｋ＋−ＡＴＰａｓｅ阻害剤の使用であって、治療は、電位依存性ナトリウムチャネルを過剰発現する腫瘍細胞に、Ｎａ＋，Ｋ＋−ＡＴＰａｓｅ阻害剤と、電位依存性ナトリウムチャネルを刺激して浸透圧溶解を引き起こすことができる磁場とを同時投与することを含む、使用。
【請求項２】
前記磁場がパルス磁場を含む、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記パルス磁場がパルスｚ勾配磁場である、請求項２に記載の使用。
【請求項４】
前記パルス磁場は、静磁場磁石の存在下でのパルスｚ勾配磁場である、請求項３に記載の使用。
【請求項５】
前記パルス磁場が、約０から２０ミリ秒の立ち上がり時間にわたって−９０ｍＶから−３０ｍＶまで上昇する傾斜、約７．５から約３０ミリ秒のパルス間間隔、および約２０〜６０ＰＰＳのパルスサイクル周波数を伴うパルスｚ勾配磁場である、請求項３に記載の使用。
【請求項６】
前記パルス磁場が、約１２．５ミリ秒の立ち上がり時間にわたって−９０ｍＶから−３０ｍＶまで上昇する傾斜、７．５ミリ秒のプラトー、およびベースラインに戻るまで１２．５ミリ秒であることを伴う、パルスｚ勾配磁場であって、パルス間間隔は７．５ミリ秒、パルスサイクル周波数は約２５〜５０ＰＰＳである、請求項３に記載の使用。
【請求項７】
前記パルス磁場が、約１０ミリ秒の立ち上がり時間にわたって−９０ｍＶから−３０ｍＶまで上昇する傾斜、２．５ミリ秒にわたってベースに戻ること、７．５ミリ秒のパルス間間隔及び、２５ＰＰＳのパルスサイクル周波数を伴うパルスｚ勾配磁場である、請求項３に記載の使用。
【請求項８】
前記パルス磁場が８０ｍＴで刺激強度に達し、１００％に近い細胞溶解を生じる、請求項２に記載の使用。
【請求項９】
前記哺乳動物がヒトである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記腫瘍細胞が、乳癌、前立腺癌、小細胞肺癌、非小細胞肺癌、リンパ腫、中皮腫、神経芽細胞腫、神経膠腫、神経腫、肝臓癌、卵巣癌、膀胱癌、膵臓癌、甲状腺癌、脾臓癌、胃癌、子宮頸癌、皮膚癌、精巣癌、腎癌、口腔癌、および子宮頸癌からなる群より選択される癌に関連する、請求項１に記載の使用。
【請求項１１】
前記腫瘍細胞が乳癌に関連する、請求項１に記載の使用。
【請求項１２】
前記腫瘍細胞が前立腺癌に関連する、請求項１に記載の使用。
【請求項１３】
前記腫瘍細胞が結腸癌に関連する、請求項１に記載の使用。
【請求項１４】
前記腫瘍細胞が小細胞肺癌に関連する、請求項１に記載の使用。
【請求項１５】
前記腫瘍細胞が非小細胞肺癌に関連する、請求項１記載の使用。
【請求項１６】
前記腫瘍細胞が中皮腫に関連する、請求項１に記載の使用。
【請求項１７】
前記阻害剤が、ジゴキシン、ジギトキシン、ジギタリス、ウアバイン、オレアンドリン、ジヒドロウアバイン、ウアバイン八水和物、ウアバゲニン、アセチルジギトキシン、アセチルジゴキシン、ラナトシドＣ、デスラノシド、メチルジゴキシン、ギトホルメート、オレアンドリゲニン、ブフォトキシン、ブフォタリン、マリノブファゲニン、パリトキシン、オリゴマイシン、ルタマイシン、ルタマイシンＢ、ストロファンチン、ｋ−β−ストロファンチン、ストロファンチジン、ｋ−ストロファントシド、シマリン、エリシモシド（カルデノリド）、ヘルベチコシド、ペルボシド、視床下部ナトリウム、カリウム−アデノシントリホスファターゼ阻害因子（ＨＩＦ）、ＨＩＦのアグリコン、アレノブファギン、シノブファギン、マリノブファギン、プロシラリジン、シリロシド、ダイグレモンチアナニン、３，４，５，６，テトラヒドロキシキサントン、これらの組み合わせおよび誘導体からなる群より選択される薬物である、請求項１に記載の使用。
【請求項１８】
前記阻害剤がウアバインである、請求項１に記載の使用。
【請求項１９】
前記阻害剤がジゴキシンである、請求項１に記載の使用。
【請求項２０】
前記阻害剤が３，４，５，６，テトラヒドロキシキサントンである、請求項１に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理的表面または生体表面上の疑わしい病原性微生物の成長を阻害するため、またはそれらを死滅させるための方法であって、前記物理的表面または生体表面を、
構造（Ｉ）
【化１】
2020529471.tif 000001
（式中、Ｒ１およびＲ２は、フェニル環の任意の利用可能な位置にある独立した置換基であり、ｍおよびｎは、独立して、前記フェニル環上の置換基の数をそれぞれ表す１、２、または３であり、
各Ｒ１、Ｒ２は、独立して、ヒドロキシ、チオール、−（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ、−（Ｃ１−Ｃ６）ＲＨ”（式中、ＲはＯもしくはＳである）、または（ハロ）ｐ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル−（式中、ｐは１、２、もしくは３である）から選択される）を有する抗微生物的に有効な量の置換トラン化合物、およびその塩を含む抗微生物製剤と接触させることを含むが、
但し、前記置換トラン化合物は、３，４’，５−トリヒドロキシトランではない、方法。
【請求項２】
前記トランはメトキシトランである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｒ１およびＲ２の少なくとも１つはヒドロキシである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
Ｒ１は−（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシであり、ｍは１または２である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
Ｒ２はヒドロキシルであり、ｎは１、２、または３である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
Ｒ２はヒドロキシルであり、ｎは１、２、または３である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記置換トランは、４，４’−ジヒドロキシトラン、４，４’−ジヒドロキシ−３−メトキシトラン、４−ヒドロキシ−４’−メトキシトラン、３，５，３’，５’テトラヒドロキシトラン、２，４，４’−トリメトキシトラン、３，５，３’，５’テトラメトキシトラン、および４−ヒドロキシ−４’−トリフルオロメチルトランから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記置換トラン化合物は、前記抗微生物製剤の総重量に基づいて約０．０１重量％〜約３０重量％の量で存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記抗微生物製剤は、約４．１〜約８．５のｐＨを有し、前記抗微生物製剤は、洗浄剤および第２の抗微生物剤をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記洗浄剤は実質的にフェノールを含まない、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記表面は、滅菌されなければならず、かつ手術手技を通して無菌状態を維持しなければならない、手術機器、手術器具、天板表面、および調理表面から選択される物理的表面である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記表面は、皮膚が完全に無傷ではない部位の生体表面であり、前記部位は、静脈内ラインまたはポート、動脈ラインまたはポート、ＰＩＣＣライン、カテーテル、ドレイン、および切開部位から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
細菌バイオフィルムをインサイチュで破壊することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記表面は、皮膚、頭皮、毛髪、目、粘膜、ならびに内側および外側開口部から選択されるヒト生体表面である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記疑わしい病原性微生物はグラム陰性細菌である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記疑わしい病原性微生物はグラム陽性細菌である、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記疑わしい病原性微生物は真菌である、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記疑わしい病原性微生物は、メチシリン耐性Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ（ＭＲＳＡ）、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ、Ａｃｉｎｅｔｏｂａｃｔｅｒ  ｂａｕｍａｎｎｉｉ、およびＥ．ｃｏｌｉ種から選択される細菌性病原体である、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記疑わしい病原性微生物はＣａｎｄｉｄａ属の真菌である、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記抗微生物製剤が抗生物質をさらに含むか、または前記物理的表面もしくは生体表面が前記抗生物質とさらに接触させられる、請求項１に記載の方法。
【請求項２１】
前記トラン化合物は、約０．００８ｍＭ〜約１ｍＭの範囲の濃度で前記抗微生物製剤中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記トラン化合物は、約０．６２５ｍＭの濃度で前記抗微生物製剤中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記トラン化合物は、前記抗微生物製剤の総重量に基づいて約０．１重量％〜約３０重量％の範囲の量で前記抗微生物製剤中に存在する、請求項１に記載の方法。
【請求項２４】
前記トラン化合物は４−ヒドロキシ−４’−メトキシトランを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２５】
抗微生物製剤の製造における構造（Ｉ）
【化２】
2020529471.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は、フェニル環の任意の利用可能な位置にある独立した置換基であり、ｍおよびｎは、独立して、前記フェニル環上の置換基の数をそれぞれ表す１、２、または３であり、
各Ｒ１、Ｒ２は、独立して、ヒドロキシ、チオール、−（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ、−（Ｃ１−Ｃ６）ＲＨ”（式中、ＲはＯもしくはＳである）、または（ハロ）ｐ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル−（式中、ｐは１、２、もしくは３である）から選択される）を有する置換トラン化合物、およびその塩の使用であって、
但し、前記置換トラン化合物は、３，４’，５−トリヒドロキシトランではない、使用。
【請求項２６】
前記置換トランは、４，４’−ジヒドロキシトラン、４，４’−ジヒドロキシ−３−メトキシトラン、４−ヒドロキシ−４’−メトキシトラン、３，５，３’，５’テトラヒドロキシトラン、２，４，４’−トリメトキシトラン、３，５，３’，５’テトラメトキシトラン、および４−ヒドロキシ−４’−トリフルオロメチルトランから選択される、請求項２５に記載の使用。
【請求項２７】
バイオフィルム破壊剤の製造における構造（Ｉ）
【化３】
2020529471.tif 000003
（式中、Ｒ１およびＲ２は、フェニル環の任意の利用可能な位置にある独立した置換基であり、ｍおよびｎは、独立して、前記フェニル環上の置換基の数をそれぞれ表す１、２、または３であり、
各Ｒ１、Ｒ２は、独立して、ヒドロキシ、チオール、−（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ、−（Ｃ１−Ｃ６）ＲＨ”（式中、ＲはＯもしくはＳである）、または（ハロ）ｐ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル−（式中、ｐは１、２、もしくは３である）から選択される）を有する置換トラン化合物、およびその塩の使用であって、
但し、前記置換トラン化合物は、３，４’，５−トリヒドロキシトランではない、使用。
【請求項２８】
前記置換トランは、４，４’−ジヒドロキシトラン、４，４’−ジヒドロキシ−３−メトキシトラン、４−ヒドロキシ−４’−メトキシトラン、３，５，３’，５’テトラヒドロキシトラン、２，４，４’−トリメトキシトラン、３，５，３’，５’テトラメトキシトラン、および４−ヒドロキシ−４’−トリフルオロメチルトランから選択される、請求項２７に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月27日(2021.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
がんを治療する、防止する、緩和する、または回復させるための方法における使用のための組成物であって、治療有効量のカルディオスフィア由来細胞（ＣＤＣ）、及び／またはカルディオスフィアもしくはＣＤＣから取得された治療有効量の細胞外小胞（ＥＶ）、を含み、
前記組成物は、がんを有するかまたはがんのリスクがある対象への投与に好適であり、前記組成物の投与は、前記がんを治療する、防止する、緩和する、または回復させる、
組成物。
【請求項２】
前記ＥＶが、微小胞（ＭＶ）、エクソソーム（ＸＯ）、またはこれらの組合せ、のうちの一つ以上を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記治療有効量のＣＤＣ及び／またはＥＶが前記対象に全身投与または局所投与される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記治療有効量のＣＤＣ及び／またはＥＶの前記全身投与が、静脈内注射、腹腔内注射、心臓の右室もしくは左室への注射、または腹腔内注射によるものである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記対象におけるがんの治療が、腫瘍重量の低減、腫瘍血管新生の低減、腫瘍の浸潤、転移もしくはこれらの組合せの低減、のうちの一つ以上を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記治療有効量のＣＤＣ及び／またはＥＶの投与が二回以上の注射によるものである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ＣＤＣ及び／またはＥＶが同種であり、前記対象がヒト対象である、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記ＥＶが、無血清培地で成長したＣＤＣから単離される、請求項２に記載の組成物。
【請求項９】
がんの治療を必要とする対象における前記がんの治療で使用するための細胞外小胞の製剤であって、前記ＥＶが、カルディオスフィア、またはカルディオスフィア由来細胞（ＣＤＣ）から取得される、製剤。
【請求項１０】
前記細胞外小胞が、エクソソーム（ＸＯ）、微小胞（ＭＶ）、膜粒子、膜小胞、エクソソーム様小胞、エクトソーム、エクトソーム様小胞、またはエキソベシクルである、請求項９に記載の製剤。
【請求項１１】
前記対象が哺乳類またはヒトである、請求項９または１０に記載の製剤。
【請求項１２】
前記ＥＶが、１０００ｋＤａ−１０ｋＤａプロセスを用いてＣＤＣから取得される、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１３】
前記対象が、前記対象をがんにかかりやすくする一つ以上の遺伝子変異を有し、前記組成物の投与が前記がんを防止する、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月2日(2021.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のアクリルアミド系ポリマーを含む粉末をメイクダウンして、メイクダウンされた粉末溶液を形成するためのプロセスであって、前記粉末および溶媒の混合物を約１５分以下の間ブレンドして、前記メイクダウンされた粉末溶液を得ることを含み、
前記粉末が、約２００ミクロン〜約１０，０００ミクロンの中央粒径に乾式切断された粒子を含む、プロセス。
【請求項２】
前記溶媒が、水である、請求項１に記載のプロセス。
【請求項３】
前記粒子が、約３５０ミクロン〜約１０，０００ミクロンの中央粒径を有する、請求項１または２に記載のプロセス。
【請求項４】
前記粉末および前記溶媒の前記混合物が、約５ｍ／秒〜約２５ｍ／秒のインペラ先端速度でブレンドされる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
前記粉末および前記溶媒の前記混合物が、約１０分以下の間ブレンドされて、前記メイクダウンされた粉末溶液を得る、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
完全にメイクダウンされた粉末溶液を得るために約５ｍ／秒〜約２５ｍ／秒の先端速度でメイクダウンされる、２５℃で水中１重量％の完全にメイクダウンされた粉末溶液が、同一の溶液の粘度（ｃｐｓ）の約２０％の偏差内の粘度（ｃｐｓ）を有し、前記同一の溶液が、約１．２６ｍ／秒の先端速度のケージスターラーで、かつその他の点では同一の条件でメイクダウンされて、前記完全にメイクダウンされた粉末溶液を得る、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
完全にメイクダウンされた粉末溶液を得るために約５ｍ／秒〜約２５ｍ／秒の先端速度でメイクダウンされる、２５℃で水中１重量％の完全にメイクダウンされた粉末溶液が、同一の溶液の固有粘度（ｄＬ／ｇ）の約２０％の偏差内の固有粘度（ｄＬ／ｇ）を有し、前記同一の溶液が、約１．２６ｍ／秒の先端速度のケージスターラーで、かつその他の点では同一の条件でメイクダウンされて、前記完全にメイクダウンされた粉末溶液を得る、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
前記メイクダウンされた粉末溶液が、約０．０５ｄＬ／ｇ〜約１５ｄＬ／ｇの固有粘度を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
前記１つ以上のアクリルアミド系ポリマーが、約１０ｋＤａ〜約５，０００ｋＤａの重量平均分子量を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記メイクダウンされた粉末溶液が、約０．１重量％〜約１０重量％の前記１つ以上のアクリルアミド系ポリマーを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記粉末が、１つ以上の界面活性剤をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記メイクダウンされた粉末溶液が、１つ以上の界面活性剤をさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記１つ以上のアクリルアミド系ポリマーのうちの少なくとも１つが、式ＡＰ１を有し、
2020529491.tif 000001
式中、Ｅが、１つ以上の会合性モノマー単位であり、Ｆが、１つ以上の追加のモノマー単位であり、Ｇが、式Ｉの１つ以上の追加のモノマー単位であり、
2020529491.tif 000002
式中、Ｒ１が、ＨまたはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、各Ｒ２が独立して、Ｈ、またはアルキル基、アリール基、フルオロアルキル基、もしくはフルオロアリール基であり、Ｈが任意に存在し、１つ以上のピペリジン−２，６−ジオン単位であり、
前記１つ以上のピペリジン−２，６−ジオンが、前記追加のモノマー単位（「Ｆ」）のカルボニル上の式Ｉの前記追加のモノマー単位（「Ｇ」）のアクリルアミド窒素の環化により形成される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記粉末が、会合によりネットワーク化された１つ以上のアクリルアミド系ポリマーと１つ以上の界面活性剤とを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１５】
１つ以上のアクリルアミド系ポリマーのうちの少なくとも１つが、前記界面活性剤に構造的に類似している１つ以上のモノマー単位を有する、請求項１４に記載のプロセス。