Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の３次元形状を記述する３次元構造情報から、カメラから見た時の２次元投影画像を生成する投影変換部と、
前記投影変換部の出力から実際に観察される画像を計算する複数のレンダリング部と、
前記投影変換部の投影変換を規定しこれを変化させることにより動画像を生成できるカメラパラメータを発生するカメラシーケンス発生部と、
前記３次元構造情報、前記投影変換部又は前記レンダリング部の出力と、前記カメラシーケンス発生部の出力とから、表示被写体の動き及び／又は運動視差を計算する運動計算部と、
少なくとも、前記運動計算部の出力と、画像表示における画面の大きさと、観察者の視距離とから、表示される被写体の動き及び／又は運動視差が、観察者の許容範囲内に収まるように、カメラパラメータを修正するためのカメラパラメータ修正部と、
を備えたことを特徴とする立体ＣＧ動画像生成装置。
【請求項２】
前記カメラは複数個有り、また前記投影変換部も複数個あり、前記運動計算部は、前記複数のカメラの中心位置の視点若しくはそれに近い視点で投影変換された被写体の動き及び／又は運動視差を計算することを特徴とする請求項１記載の立体ＣＧ動画像生成装置。
【請求項３】
前記カメラは複数個有り、また前記投影変換部も複数個あり、前記運動計算部は、前記複数のカメラのうちの一部又は全部の位置の視点で投影変換された被写体の動き及び／又は運動視差を計算し、それらの平均値、最大値、又は最小値を出力することを特徴とする請求項１記載の立体ＣＧ動画像生成装置。
【請求項４】
両眼視差を計算する両眼視差計算部と、その両眼視差に基づいて、両眼視差の変化を判断する両眼視差判断部とを備え、前記カメラパラメータ修正部は、前記両眼視差の変化が所定の範囲に収まるように前記カメラパラメータを修正することを特徴とする請求項１記載の立体ＣＧ動画像生成装置。
【請求項５】
前記カメラパラメータ修正部は、被写体の動き、運動視差、又は両眼視差の変化の設定の修正前のカメラシーケンスの部分あるいは前記設定の修正後の前記カメラシーケンスの部分を出力表示することを特徴とする請求項１記載の立体ＣＧ動画像生成装置。
【請求項６】
被写体の３次元形状を記述する３次元構造情報から、カメラから見た時の２次元投影画像を生成する投影変換部と、
前記投影変換部の出力から実際に観察される画像を計算する複数のレンダリング部と、
前記３次元構造情報を規定し、これを変化させることにより被写体の動きを表し、動画像を生成できるオブジェクトシーケンス発生部と、
前記３次元構造情報、前記投影変換部又は前記レンダリング部の出力と、前記オブジェクトシーケンス発生部の出力とから、表示被写体の動き及び／又は運動視差を計算する運動計算部と、
少なくとも、前記運動計算部の出力と、画像表示における画面の大きさと、観察者の視距離とから、表示される被写体の動き及び／又は運動視差が、観察者の許容範囲内に収まるように、前記オブジェクトシーケンスを修正するためのオブジェクト動作修正部と、
を備えたことを特徴とする立体ＣＧ動画像生成装置。
【請求項７】
前記カメラは複数個有り、また前記投影変換部も複数個あり、前記運動計算部は、前記複数のカメラの中心位置の視点若しくはそれに近い視点で投影変換された被写体の動き及び／又は運動視差を計算することを特徴とする請求項６記載の立体ＣＧ動画像生成装置。
【請求項８】
前記カメラは複数個有り、また前記投影変換部も複数個あり、前記運動計算部は、前記複数のカメラのうちの一部又は全部の位置の視点で投影変換された被写体の動き及び／又は運動視差を計算し、それらの平均値、最大値、又は最小値を出力することを特徴とする請求項６記載の立体ＣＧ動画像生成装置。
【請求項９】
両眼視差を計算する両眼視差計算部と、その両眼視差に基づいて、両眼視差の変化を判断する両眼視差判断部とを備え、前記オブジェクト動作修正部は、前記両眼視差の変化が所定の範囲に収まるように前記オブジェクトシーケンスを修正することを特徴とする請求項６記載の立体ＣＧ動画像生成装置。
【請求項１０】
被写体の３次元形状を記述する３次元構造情報から、カメラから見た時の２次元投影画像を生成する投影変換部と、
前記投影変換部の出力から実際に観察される画像を計算する複数のレンダリング部と、
前記投影変換部の投影変換を規定しこれを変化させることにより動画像を生成できるカメラパラメータを発生するカメラシーケンス発生部と、
前記３次元構造情報を規定し、これを変化させることにより被写体の動きを表し動画像を生成できるオブジェクトシーケンス発生部と、
前記３次元構造情報、前記投影変換部又は前記レンダリング部の出力と、前記カメラシーケンス発生部の出力と、前記オブジェクトシーケンス発生部の出力とから、表示被写体の動き及び／又は運動視差を計算する運動計算部と、
少なくとも、前記運動計算部の出力と、画像表示における画面の大きさと、観察者の視距離とから、表示される被写体の動き及び／又は運動視差が、観察者の許容範囲内に収まるように、カメラパラメータを修正するためのカメラパラメータ修正部と、
少なくとも、前記運動計算部の出力と、画像表示における画面の大きさと、観察者の視距離とから、表示される被写体の動き及び／又は運動視差が、観察者の許容範囲内に収まるように、前記オブジェクトシーケンスシーケンスを修正するためのオブジェクト動作修正部と、
を備えたことを特徴とする立体ＣＧ動画像生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の立体ＣＧ動画像生成装置は、たとえば、被写体の３次元形状を記述する３次元構造情報から、カメラから見た時の２次元投影画像を生成する投影変換部と、
前記投影変換部の出力から実際に観察される画像を計算する複数のレンダリング部と、
前記投影変換部の投影変換を規定しこれを変化させることにより動画像を生成できるカメラパラメータを発生するカメラシーケンス発生部と、
前記３次元構造情報、前記投影変換部又は前記レンダリング部の出力と、前記カメラシーケンス発生部の出力とから、表示被写体の動き及び／又は運動視差を計算する運動計算部と、
少なくとも、前記運動計算部の出力と、画像表示における画面の大きさと、観察者の視距離とから、表示される被写体の動き及び／又は運動視差が、観察者の許容範囲内に収まるように、カメラパラメータを修正するためのカメラパラメータ修正部と、
を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と、エレクトロルミネセンス層と、陰極とを含み、該陰極が２層構造を有するエレクトロルミネセンスデバイスであって、該２層構造が、
ａ）該エレクトロルミネセンス層に接触するフッ化物層と、
ｂ）該フッ化物層に接触する導電層と
を含み、そして
ｃ）該フッ化物層の厚さが、該２層が電子注入接触として作用し、かつ、大気腐蝕に対する安定性を提供するように選択されている
ことを特徴とするエレクトロルミネセンスデバイス。
【請求項２】
順に、基板と、透明な導電性ホール注入陽極と、有機エレクトロルミネセンス層と、該有機エレクトロルミネセンス層に接触している陰極とを有し、該陰極層が、
ａ）該有機層に接触するフッ化物層と、
ｂ）該フッ化物層を覆う導電性オーバーコート層と
を含む２層構造を含み、そして
ｃ）該フッ化物層の厚さが、該２層が電子注入接触として作用し、かつ、大気腐蝕に対する安定性を提供するように選択されている
ことを特徴とするエレクトロルミネセンスデバイス。
【請求項３】
単結晶半導体基板、
該基板上の導電層と、厚さ０．３〜５．０ｎｍのオーバーレイフッ化物層とを含む２層電極、
有機エレクトロルミネセンス層、および
４．１ｅＶより大きい値の仕事関数を有するホール注入透明電極
を含んでなるエレクトロルミネセンスデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的は、陽極と、エレクトロルミネセンス層と、陰極とを含み、該陰極が２層構造を有するエレクトロルミネセンスデバイスであって、該２層構造が、
ａ）該エレクトロルミネセンス層に接触するフッ化物層と、
ｂ）該フッ化物層に接触する導電層と
を含み、そして
ｃ）該フッ化物層の厚さが、該２層が電子注入接触として作用し、かつ、大気腐蝕に対する安定性を提供するように選択されている
ことを特徴とするエレクトロルミネセンスデバイスにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
特に本発明が有機エレクトロルミネセンスデバイスで実施されるときにはそのデバイスは、基板と、透明な導電性ホール注入陽極と、有機ＥＬ層と、該有機ＥＬ層に接触している電子注入電極とを有し、該電子注入電極は、
ａ）該有機エレクトロルミネセンス層に接触するフッ化物層と、
ｂ）該フッ化物層に接触する導電層と
を含む２層構造を含み、そして
ｃ）該フッ化物層の厚さが、該２層が電子注入接触として作用し、かつ、大気腐蝕に対する安定性を提供するように選択されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
全てのデバイスは電圧／電流及び電流／光励起の特性を決定するために正の電位を陽極に印加され、陰極は接地されて測定され、結果は図３に要約されている。プロットで横軸は０．１ｍＷ／ｃｍ２の光出力を発生するための駆動電圧を示し、縦軸はエレクトロルミネセンス効率を示す。アルミニウム陰極を有するデバイスは０．１ｍＷ／ｃｍ２の光出力を発生するために約１２Ｖの駆動電圧を必要とし、これはＭｇＡｇ陰極を有するデバイスのそれよりも実質的に高い。より高い駆動電圧の発生はＥＬ効率を低下させる。この差はＡｌの仕事関数（４．３ｅＶ）がＭｇのそれ（３．７ｅＶ）より大きいことによる。しかしながら驚くべきことに、Ａｌ陰極によるデバイス性能は、ＡｌｑとＡｌとの間に一から二のＬｉＦ、ＭｇＦ２、又はＣａＦ２の単層を挿入することにより劇的に改善され得る。例えば、２層カソード（Ａｌ／ＬｉＦ）の採用により、駆動電圧は７．４Ｖに低下し、かつ、ＥＬ効率は０．０２８ｍＷ／ｃｍ２に増加する。この結果は、ＭｇＡｇ陰極を用いた場合より、はるかに良好である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
陰極基準を形成するため、ＭｇとＡｇの共蒸発法や、リチウム酸化物とアルミニウムを順次堆積させる方法が使用されてきた。ＭｇＡｇは酸化されやすく、直流相互作用による耐腐蝕性に劣る。リチウムは湿気や二酸化炭素と反応して水酸化リチウムや炭酸リチウムを形成しやすい。対照的に、アルカリ金属やアルカリ土類金属のフッ化物は非常に安定であり、ほとんどの物質との反応が熱力学的に阻止される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1998074586.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1998074586.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の入力、第１の出力、及び第１の入力から第１の出力へのデータ・フローの第１の方向を備えるシフト・レジスタとして、直列に接続される第１の複数のラッチと、
データ・フローの第１の方向に伝搬し、第１の複数のラッチに結合される第１のクロッキング手段と、
第１の出力に結合された第２の入力、第２の出力、及び第２の入力から第２の出力へのデータ・フローの第２の方向を備えるシフト・レジスタとして、直列に接続される第２の複数のラッチと、
データ・フローの第２の方向とは逆に伝搬し、第２の複数のラッチに結合される第２のクロッキング手段と、
を備えることを特徴とする、周波数に依存しないシフト・レジスタ。
【請求項２】
複数のラッチ、入力、出力が含まれており、入力から出力へのデータ・フローの方向を備えるシフト・レジスタのクロッキングを行う方法において、
データ・フローの方向に第１のクロッキング手段のクロックを伝搬するステップと、
データ・フローの方向とは逆に第２のクロッキング手段のクロックを伝搬するステップと、
を含む方法。
【請求項３】
第１の最大遅延を備えた第１のクロッキング手段を複数のラッチのうちの第１の部分に結合して、第２の最大遅延を備えた第２のクロッキング手段を、第１のクロッキング手段に結合されない、複数のラッチのうちの第２の部分に結合し、第１の最大遅延と第２の最大遅延がほぼ等しくなるようにするステップをさらに含むことを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１の高レベル・コード化フォーマットでコード化されたデータを供給するステップと、
（ｂ）そのデータを部分的にデコードするステップと、
（ｃ）第２の高レベル・コード化フォーマットに従って上記部分的にデコードされたデータをコード化するステップと、
からなるビデオデータ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気的遊技装置が配設され遊技球による遊技を提供する遊技領域を前面に備えた遊技盤と、
遊技者に払い出される遊技球を排出する球排出装置や遊技に関わる電気的遊技装置を制御する制御装置を備えた裏機構盤とを具備し、
上記遊技盤の裏面側に上記裏機構盤が設置されているとともに、上記裏機構盤には遊技球を通過させる球流路が設けられる一方、該球流路の背面側には遊技に必要な電圧又は信号を導く配線が配設された遊技機において、
上記球流路と上記配線との間に、両者間を伝わる電磁波を遮断する第１シールド手段を設け、
該第１シールド手段の背面側に、前記制御装置を取り付けるためであって、更に上記配線を案内して固定する配線案内部を有する制御装置取付ベース部材を備え、
該制御装置取付ベース部の背面側に、上記配線の電磁波を遮断するための第２シールド手段を設け、
該第２シールド手段の背面側に上記制御装置が配設されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、複数の電気的遊技装置が配設され遊技球による遊技を提供する遊技領域を前面に備えた遊技盤と、遊技者に払い出される遊技球を排出する球排出装置や遊技に関わる電気的遊技装置を制御する制御装置を備えた裏機構盤とを具備し、上記遊技盤の裏面側に上記裏機構盤が設置されているとともに、上記裏機構盤には遊技球を通過させる球流路が設けられる一方、該球流路の背面側には遊技に必要な電圧又は信号を導く配線が配設された遊技機において、上記球流路と上記配線との間に、両者間を伝わる電磁波を遮断する第１シールド手段を設け、該第１シールド手段の背面側に、前記制御装置を取り付けるためであって、更に上記配線を案内して固定する配線案内部を有する制御装置取付ベース部材を備え、該制御装置取付ベース部の背面側に上記配線の電磁波を遮断するための第２シールド手段を設け、該第２シールド手段の背面側に上記制御装置が配設されている構成とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
しかして、この実施の形態の裏機構盤本体２２によれば、回収樋２５や集合樋２４下部の背面に第１シールド手段８０が介設されるとともに、その背面側に取付ベース部材７０が取り付けられてその配線案内用凹部７５…に配線が配されるので、集合樋２４下部や回収樋２５を流下する複数の遊技球が接触したり離れたりする際に発生される電磁ノイズが第１シールド手段８０により遮断されて、該電磁ノイズが上記配線に乗ることを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
インスツルメント体ＩＣ、つまりインスツルメント１の種類は、タービンハンドピース１Ａ、モータハンドピース１Ｂ、スケーラ１Ｃ、スリーウエイシリンジ１Ｄ、高速モーターハンドピース１Ｅ、低速モーターハンドピース１Ｆであり、それぞれのチューブ２は、チューブ側の接続部４ａによって、装置本体１０ａに設けられたそれぞれに専用の接続部４ｂに接続されている。つまり、この診療装置１０は、マルチジョイント対応ではない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
装置本体１０ａは、エアー源Ａから加圧エアーの供給を受けて、インスツルメント体ＩＣに必要なエアーを供給するエアー回路７ａ、給水源Ｗから水の供給を受けて、インスツルメント体ＩＣに必要な水を供給する水回路７ｂ、外部電源Ｅの供給を受け、接続されたインスツルメント体ＩＣ（１Ａ〜１Ｆ）の種類に合わせた駆動電源を供給するタービン駆動回路７ｃ、モーター駆動回路７ｄ、スケーラ駆動回路７ｅ、シリンジ駆動回路７ｆ、高速モーター駆動回路７ｇ、低速モータ駆動回路７ｈ、装置全体を制御している制御回路７ｉ、液晶画面やプリンタなどの出力手段（不図示）や、タッチパネルやフートコントローラなどの入力手段（不図示）を含み、これらを制御する入出力回路７ｊ、後述する駆動制御回路７ｈに加え、接続された識別型のインスツルメント体ＩＣから出力される識別信号を識別する識別手段９を備えている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図１乃至図８によって説明する。
フロアフレーム１は、図３に示すように、前後が高く、中央部を低くした側面視概略Ｕ字形状を呈しておい、左右前後に、前輪２、後輪３を配置する。
フロアフレーム１の前部中央には、上方に突出させてハンドル４を配置し、ハンドル４で、ユニバーサルジョイントが途中に設けられたステアリングシャフト４ａを介して前二輪２を左右に回動させて操舵する。フロアフレーム１は側面視で前・後端部の上方に上がった略弓形状となり、前・後端部の下方に前記の前輪２と後輪３が配置される。
フロアフレーム１の後部には、図３乃至図５に示すように、下開きの逆Ｕ字状のシートフレーム５を上部を後側に後方に傾斜させるようにして取付けている。シートフレーム５は、後方上部がフロアフレーム１の後端部に立設した支持フレーム５ａで支持されており、シートフレーム５と支持フレーム５ａで側面視で三角形形状を呈している。
シートポスト６（シートアンダーフレーム）は、スライダー６ａが外周に摺設してシートフレーム５に沿って上下に摺動できるように取付けられており、シートポスト６の側方に突出したレバー７の操作で、電動又はエアシリンダー８又は手動で上下に操作する。シートポスト６には、背当て９を一体に形成した前後長さが短いシート１０を取付ける。シート１０において、背当て９の両側部は前方に突出した保持部１０ａになっており、保持部１０ａで乗員がシート１０に座った状態で、乗員の腰や背中を包むように支持する。また、シート１０を最上端にした位置で、シート１０が後輪３の軸芯より前側に位置する。
上記のように、スライダー６ａのスライドでシートフレーム５に沿ってシート１０全体が上下にスライドする構造になっており、下端の位置決めをストッパー５ｂでするようになっている。また、シートポスト６は、乗員の体重を支える機能であるが、深く腰掛けるのではなく、軽く尻を乗せる程度であるため通常の車椅子のシートよりは前後方向の寸法が短くなっている。これにより、図８に示すように高い位置で乗車した場合、乗員は前方に足が伸びた状態になり、姿勢の維持が容易となる。また、前記レバー７の操作でスライダー６ａが上下動しひいてはシート１０全体が上下することになる。乗員は街中で歩行者とのコミュニケーションを大切にするときにはシート１０を上方に上げて見たり、斜面等で安定性を確保したいときには、下方にしたりと、自由に目線の高さを変えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
シートフレーム５の後側には、図１及び図２に示すように、後部カバー１１を後側に張出して取付ける。後部カバー１１内には、下側から、電動モーター１２・コントローラー１３・充電器１４の順に配置し、上部にルーバー１５を設けた放熱フアン１６を取付ける。放熱フアン１６とルーバー１５は、図６に示すように、後部カバー１１に上端を軸着してあって、上方に開くことができて、充電時に、充電器１４のリールコード１４ａを引出すことができるようにしてある。放熱フアン１６は、電動モーター１２、コントローラー１３の発熱を、ルーバー１５を通して外部に放出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
乗員は、図８に示すように、シート１０に浅く腰掛け、背当て９にもたれるようにして、立った姿勢に近い形で乗り、手でハンドル４を操作し、左右の何れかの足で、アクセルペダル２３、ブレーキペダル２２か、アクセルブレーキ兼用ペダル２４を操作する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002035048.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、界面活性剤を含有する場合には、まず活性炭を充填した界面活性剤除去塔に通水し、次いでH型に調整した強酸性陽イオン交換樹脂を充填した第１イオン交換塔、OH型に調整した弱塩基性陰イオン交換樹脂を充填した第２イオン交換塔、OH型に調整した強塩基性陰イオン交換樹脂を充填した第３イオン交換塔に順次通水することとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】回復可能な結晶化度を有する溶融加工可能な熱可塑性ランダムコポリイミド
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融加工可能な熱可塑性コポリイミドであって、以下の成分：
（Ｉ）３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とピロメリト酸二無水物（ＰＭＤＡ）との組合せから本質的になる芳香族二無水物成分；
（ＩＩ）１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（ＡＰＢ−１３４）；３，４′−オキシジアニリン（３，４′−ＯＤＡ）；３，４′−オキシジアニリン（３，４′−ＯＤＡ）と４，４′−オキシジアニリン（４，４′−ＯＤＡ）との組合せ；３，４′−オキシジアニリン（３，４′−ＯＤＡ）と１，４−ジアミノベンゼン（ＰＰＤ）との組合せ；１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（ＡＰＢ−１３４）と４，４′−オキシジアニリン（４，４′−ＯＤＡ）との組合せ；および１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（ＡＰＢ−１３４）と１，４−ジアミノベンゼン（ＰＰＤ）との組合せからなる群から選択される芳香族ジアミン成分；および
（ＩＩＩ）エンドキャッピング成分
を含む成分の反応生成物を含み、９３％から９８％までの範囲の化学量論量を有し、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物／ピロメリト酸二無水物（ＢＰＤＡ／ＰＭＤＡ）のモル比が７０／３０以上であるが、９５／５以下であり、３３０℃から３８５℃までの範囲に融点を示し、かつ示差走査熱測定法分析によって決定されるような回復可能な結晶化度を示すことを特徴とするコポリイミド。
【請求項２】
前記芳香族ジアミン成分が３，４′−オキシジアニリン（３，４′−ＯＤＡ）であり、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物／ピロメリト酸二無水物（ＢＰＤＡ／ＰＭＤＡ）のモル比が７５／２５から９０／１０までの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のコポリイミド。
【請求項３】
前記芳香族ジアミン成分が１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（ＡＰＢ−１３４）であり、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物／ピロメリト酸二無水物（ＢＰＤＡ／ＰＭＤＡ）のモル比が７５／２５から９０／１０までの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のコポリイミド。
【請求項４】
３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物／ピロメリト酸二無水物（ＢＰＤＡ／ＰＭＤＡ）の前記モル比が８０／２０から９０／１０までの範囲にあることを特徴とする請求項３に記載のコポリイミド。
【請求項５】
前記芳香族ジアミン成分が３，４′−オキシジアニリン（３，４′−ＯＤＡ）と４，４′−オキシジアニリン（４，４′−ＯＤＡ）との組合せであり、３，４′−ＯＤＡ／４，４′−ＯＤＡのモル比が７５／２５から９５／５までの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のコポリイミド。
【請求項６】
前記芳香族ジアミン成分が３，４′−オキシジアニリン（３，４′−ＯＤＡ）と１，４−ジアミノベンゼン（ＰＰＤ）との組合せであり、ＢＰＤＡ／ＰＭＤＡのモル比が７５／２５から９０／１０までの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のコポリイミド。
【請求項７】
前記芳香族ジアミン成分が１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（ＡＰＢ−１３４）と４，４′−オキシジアニリン（４，４′−ＯＤＡ）との組合せであり、ＡＰＢ−１３４／４，４′−ＯＤＡのモル比が８５／１５から９５／５までの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のコポリイミド。
【請求項８】
ＢＰＤＡ／ＰＭＤＡのモル比が７５／２５から９０／１０までの範囲にあることを特徴とする請求項７に記載のコポリイミド。
【請求項９】
前記芳香族ジアミン成分が１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン（ＡＰＢ−１３４）と１，４−ジアミノベンゼン（ＰＰＤ）との組合せであり、ＡＰＢ−１３４／ＰＰＤのモル比が９０／１０から９５／５までの範囲にあることを特徴とする請求項１に記載のコポリイミド。
【請求項１０】
ＢＰＤＡ／ＰＭＤＡのモル比が７５／２５から９０／１０までの範囲にあることを特徴とする請求項９に記載のコポリイミド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラボノイド化合物を４％以上含む羅布麻抽出物。
【請求項２】
フラボノイド化合物であるヒペロシド、イソクエルシトリンをあわせた含量が４％以上含まれる請求項１の羅布麻抽出物。
【請求項３】
フラボノイド化合物であるヒペロシド、イソクエルシトリン、アストラガリンおよびトリフォリンをあわせた含量が４％以上含まれる請求項１に記載の羅布麻抽出物。
【請求項４】
Apocynum venetum L. の葉を乾燥または焙煎したものから得られる請求項１〜３のいずれかに記載の羅布麻抽出物。
【請求項５】
羅布麻抽出物を含有する抗鬱作用を有する組成物。
【請求項６】
組成物が食品、栄養補助食品または医薬品である、請求項５記載の組成物。
【請求項７】
羅布麻抽出物が請求項１〜３のいずれかに記載のものである請求項６記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
【化１】
2002201169.tif 000001
（式中、Ｘはハロゲン原子、ＲはＣ１−Ｃ８アルキル基を表す。）
で示される４−ハロ−３−オキソブタン酸エステル化合物とアルカリ金属シアン化物とをメタノール中で反応させることを特徴とする、一般式（２）
【化２】
2002201169.tif 000002
（式中、Ｒは前記と同じ意味を表す。）
で示される４−シアノ−３−オキソブタン酸エステルの製造法。
【請求項２】
Ｘが臭素原子であることを特徴とする請求項１に記載の４−シアノ−３−オキソブタン酸エステルの製造法。
【請求項３】
Ｒがメチル基であることを特徴とする請求項１または２に記載の４−シアノ−３−オキソブタン酸エステルの製造法。
【請求項４】
４−シアノ−３−オキソブタン酸メチル。
【請求項５】
４−シアノ−３−オキソブタン酸イソプロピル。
【請求項６】
４−シアノ−３−オキソブタン酸オクチル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の実施形態によれば、前記触媒固体粒子の少なくとも一部は、無機担体上に、好ましくはモリブデンおよびタングステンからなる群から選ばれる第VIB族の少なくとも１つの金属または金属化合物と、好ましくはニッケル、コバルトおよび鉄からなる群から選ばれる第VIII族の少なくとも１つの非貴金属または非貴金属化合物とを含む水素化処理触媒を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともバインダー成分、顔料、及び、溶剤からなり、主溶剤として沸点が１８０℃〜２６０℃で且つ常温での蒸気圧が０．５ｍｍＨｇ以下の溶剤成分を、前記溶剤の全量に対して９０重量％以上の割合で含有することを特徴とする、カラーフィルタ用インクジェットインク組成物。
【請求項２】
前記の主溶剤として、ＪＩＳ  Ｋ６７６８に規定する濡れ性試験において示された標準液を用い、液滴を接触させて３０秒後の接触角（θ）を測定し、ジスマンプロットのグラフにより求めた臨界表面張力が３０ｍＮ／ｍの試験片の表面に対する接触角が２５°以上を示し、且つ、同じ測定法により求めた臨界表面張力が７０ｍＮ／ｍの試験片の表面に対する接触角が１０°以下を示す溶剤を用いていることを特徴とする、請求項１に記載のカラーフィルタ用インクジェットインク組成物。
【請求項３】
前記の主溶剤は、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジブチルエーテル、アジピン酸ジエチル、シュウ酸ジブチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、コハク酸ジメチル、又は、コハク酸ジエチルであることを特徴とする、請求項１又は２に記載のカラーフィルタ用インクジェットインク組成物。
【請求項４】
前記バインダー成分として電離放射線硬化性バインダー成分及び／又は熱硬化性バインダー成分を含有することを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載のカラーフィルタ用インクジェットインク組成物。
【請求項５】
前記電離放射線硬化性バインダー成分が、エチレン性二重結合含有化合物であることを特徴とする、請求項４に記載のカラーフィルタ用インクジェットインク組成物。
【請求項６】
前記熱硬化性バインダー成分が、エポキシ基含有化合物であることを特徴とする、請求項４に記載のカラーフィルタ用インクジェットインク組成物。
【請求項７】
顔料及び必要に応じて顔料分散剤を、主溶剤として沸点が１８０℃〜２６０℃で且つ常温での蒸気圧が０．５ｍｍＨｇ以下の溶剤成分を含有する分散体調製溶剤に混合して顔料分散体を調製し、得られた顔料分散体、バインダー成分及び必要に応じてその他の成分を、新たに用意した前記主溶剤に混合すると共に、溶剤全量に占める前記主溶剤の配合割合を９０重量％以上に調節することを特徴とする、カラーフィルタ用インクジェットインク組成物製造方法。
【請求項８】
前記の主溶剤として、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジブチルエーテル、アジピン酸ジエチル、シュウ酸ジブチル、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、コハク酸ジメチル、又は、コハク酸ジエチルを用いることを特徴とする、請求項７に記載のカラーフィルタ用インクジェットインク組成物製造方法。
【請求項９】
基板上の所定領域に前記請求項１乃至６いずれかに記載のカラーフィルタ用インクジェットインク組成物を、インクジェット方式によって選択的に付着させてインク層を形成する工程と、
前記インク層を硬化させて着色硬化層を形成する工程とを含むことを特徴とする、カラーフィルタ製造方法。
【請求項１０】
基板表面の所定領域内の濡れ性を選択的に変化させて、周囲と比べて親インク性の大きいインク層形成領域を形成する工程と、
前記インク層形成領域に、前記請求項１乃至６いずれかに記載のカラーフィルタ用インクジェットインク組成物をインクジェット方式によって選択的に付着させてインク層を形成する工程と、
前記インク層を硬化させて着色硬化層を形成する工程とを含むことを特徴とする、カラーフィルタ製造方法。
【請求項１１】
基板上に、光触媒の作用により親インク性が大きくなる方向に濡れ性を変化させることのできる濡れ性可変層を形成する工程と、
前記濡れ性可変層の表面の所定領域内の濡れ性を露光により選択的に変化させて、周囲と比べて親インク性の大きいインク層形成領域を形成する工程と、
前記インク層形成領域に、請求項２に記載のカラーフィルタ用インクジェットインク組成物を選択的に付着させてインク層を形成する工程と、
前記インク層を硬化させて着色硬化層を形成する工程とを含むことを特徴とする、カラーフィルタ製造方法。
【請求項１２】
前記着色硬化層として画素部を形成することを特徴とする、請求項９乃至１１いずれかに記載のカラーフィルタ製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤、着色剤および結合剤を含むインクジェットプリンタでの使用に適したインク組成物であって、前記溶剤はメチルアセテート、アセトン、および、エタノールを含み、前記メチルアセテートの量は、組成物の総重量に対して２〜２０％の範囲内であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記アセトンの量は、組成物の総重量に対して、２〜７０％の範囲内、好適には３０〜７０％の範囲内である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記エタノールの量は、組成物の総重量に対して、４〜２２％の範囲内、好適には８〜１７％の範囲ないである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記結合剤は、変性アクリルホモポリマーまたはコポリマー、セルロースポリマー、アセタールポリマー、ケトン樹脂、ビニル樹脂、アクリレートポリマー、アクリルコポリマー、アルデヒド樹脂、フェノール変性樹脂、マレイン変性樹脂、ポリエステル、ロジン、変性ロジン、ロジンエステルおよび変性ロジンエステルからなる群から選択される１以上のポリマーを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記結合剤は、アセタールポリマー、好ましくはポリビニルブチラールを含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリビニルブチラールの量は、組成物の総重量に対して、５〜２０％の範囲内である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
メチルアセテート以外のアセテートエステルを実質的に含まない、請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
メチルエチルケトンを実質的に含まない、請求項１から７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
インクジェット印刷方法により、インクの組成が溶剤、着色剤および結合剤を含むインク組成物を被印刷物に塗布することを含む被印刷物に印刷する方法であって、前記溶剤はメチルアセテート、アセトン、および、エタノールを含み、前記メチルアセテートの量は、組成物の総重量に対して２〜２０％の範囲内であることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記被印刷物は、プロピレンおよび／またはエチレンのポリマーに基づいていることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１１】
前記被印刷物は、剥離剤で処理されたものであることを特徴とする、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記インクは、被印刷物に塗布された後、１秒以内、好適には０．６秒以内に実質的に乾燥する、請求項９から１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記被印刷物は、食品用の包装紙へと後に形成されることを特徴とする、請求項９から１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
結合剤の少なくとも一部と溶剤の少なくとも一部を混合して、第１のプレミックスを形成し、
着色剤を除く残りの成分を混合して、第２のプレミックスを形成し、
第１のプレミックスと第２のプレミックスを混ぜ合わせて、混合物を形成し、
着色剤を混合物に添加する
ことを含む、請求項１から８のいずれか１項に記載のインク組成物生成プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)  グリセリン、プロパンジオール及びそれらの組合せからなる群から選択される、１〜90重量％の第１の湿潤剤と、
(b)  エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール及びそれらの組合せからなる群から選択される、１〜25重量％の第２の湿潤剤と、
(c)  １，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール及びそれらの組合せからなる群から選択される１〜20重量％の乾燥剤と、
(d)  ０〜20重量％の２−ピロリドンと、
(e)  アゾ含有染料及びフタロシアニン含有染料から成る群から選択される、0.05〜10.0重量％の耐水堅牢性制御染料と、
(f) 1.0〜10.0重量％で存在する少なくとも１つの追加の染料と、
を含んで成る、耐水性で、環境に優しいインクジェットインク。
【請求項２】
(a)  アゾ含有染料とフタロシアニン含有染料とから成る群から選択される、0.05〜1.0重量％の耐水堅牢性制御染料と、
(b) 1.0〜10.0重量％で存在する少なくとも１つの追加の染料と、
を全染料濃度が少なくとも２重量％になるように含んで成り、且つ実質的に非毒性である、POS用途のためのインクジェットインク組成物。
【請求項３】
前記耐水堅牢性制御染料が、Direct Red 227、Direct Red 254、Direct Yellow 86、Acid Orange ７及びそれらの組合わせから成る群より選択されるアゾ含有染料である、請求項１又は２に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項４】
前記耐水堅牢性制御染料が、ニッケルフタロシアニン、アルミニウムフタロシアニン、銅フタロシアニン及びそれらの組合せから成る群より選択されるフタロシアニン含有染料である、請求項１又は２に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項５】
前記耐水堅牢性制御染料が、0.1〜1.0重量％で存在する、請求項１又は２に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項６】
緩衝剤、腐食防止剤、界面活性剤、殺生物剤、ポリマー、液だまり抑制剤、顔料、バインダー、及びそれらの組合せから成る群より選択される少なくとも１つの添加剤をさらに含み、且つ該添加剤が0.01〜３重量％で存在する、請求項１又は２に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項７】
サーマルメカニカルパルプ用紙上に印刷される際、乾燥時間が300ミリ秒未満である、請求項１又は２に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項８】
タブレットボンド用紙上に印刷される際、乾燥時間が300ミリ秒未満である、請求項１又は２に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項９】
(a)  無毒性のインクジェットインクと、
(b)  印刷されるインクジェットインクを受容するよう構成されるPOS用紙と、
(c)  前記インクジェットインクの前記POS用紙上への高周波印刷用に構成されるインクジェットペンと、
を含んで成り、前記POS用紙上に印刷される前記インクジェットインクが300ミリ秒未満の乾燥時間を有し、且つ前記インクジェットインクが良好なデキャップ性能を呈する、POS印刷システム。
【請求項１０】
前記インクジェットインクが、有効量の耐水堅牢性染料及び第２の染料を含んで成る環境に優しいインクジェットインクであって、前記POS用紙がサーマルメカニカルパルプ(TMP)紙及びタブレットボンド紙から成る群より選択される、請求項９に記載のPOS印刷システム。
【請求項１１】
(a)  グリセリン、プロパンジオール及びそれらの組合せから成る群より選択される、１〜90重量％の第１の湿潤剤と、
(b)  エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール及びそれらの組合せから成る群より選択される、１〜25重量％の第２の湿潤剤と、
(c)  １，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール及びそれらの組合せから成る群より選択される、１〜20重量％の乾燥剤と、
(d)  ０〜20重量％の２−ピロリドンと、
(e) 1.0〜10.0重量％の染料と、
を含んで成り、前記第１の湿潤剤、前記第２の湿潤剤及び２−ピロリドンは合計して30〜90重量％で存在する、耐水性で、環境に優しいインクジェットインク組成物。
【請求項１２】
前記第１の湿潤剤、前記第２の湿潤剤及び２−ピロリドンが、合計して40〜60重量％で存在する、請求項１１に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１３】
前記第１の湿潤剤、前記第２の湿潤剤及び２−ピロリドンが、合計して45〜58重量％で存在する、請求項１１に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１４】
アゾ含有染料及びフタロシアニン含有染料から成る群より選択される、耐水堅牢性制御のための0.05〜10.0重量％の追加の染料をさらに含む、請求項１１から１３の何れか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面（２６）をもつプレナム壁（２４）と、
前記外面（２６）に平行な局部接線方向（２８）と、
前記外面（２６）に垂直な局部垂線方向（３０）とを有するプレナム（２２）と、
前記プレナム壁（２４）内のプレナム開口部（３４）と、
前記プレナム開口部（３４）に重なる位置に配設された噴射器（３６）と、を備え、
該噴射器（３６）は、前記プレナム壁（２４）に取り付けられた噴射器ブロック（３８）と、前記噴射器ブロック（３８）と前記プレナム壁（２４）との間の接合部（４０）と、前記噴射器ブロック（３８）を通って噴射器通路入口（４４）から噴射器通路出口（４６）へ延びる少なくとも一つの噴射器通路（４２）と、を含み、
各々の前記噴射器通路出口（４６）は、前記局部垂線方向（３０）から離れ前記局部接線方向（２８）に向かう０度より大きい噴射角度で配向されている、ことを特徴とするガス噴射器システム（２０）。
【請求項２】
環状中心線（５６）と、
外面（２６）をもつプレナム壁（２４）と、
前記外面（２６）に平行な周方向の局部接線方向（２８）と、
前記外面（２６）に垂直な局部垂線方向（３０）とを有する環状プレナム（５４）と、
前記環状プレナム（５４）の周方向バンド（５５）に沿って間隔を置いて配設された、前記環状プレナム（５４）の壁内の複数のプレナム開口部（３４）と、
各々が前記プレナム開口部（３４）の一つに重なる位置に配設されている複数の噴射器（３６）と、を含み、
各々の該噴射器（３６）は、前記プレナム壁（２４）に取り付けられた噴射器ブロック（３８）と、前記噴射器ブロック（３８）と前記プレナム壁（２４）との間の接合部（４０）と、前記噴射器ブロック（３８）を通って噴射器通路入口（４４）から噴射器通路出口（４６）へ延びる少なくとも一つの噴射器通路（４２）と、を含み、
各々の前記噴射器通路出口（４６）は、前記局部垂線方向（３０）から離れ前記周方向の局部接線方向（２８）に向かう０度より大きい噴射角度で配向されている、ことを特徴とするガス噴射器システム（２０）。
【請求項３】
前記プレナム（２２）が薄板金でできていることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のガス噴射器システム（２０）。
【請求項４】
前記噴射器通路（４２）がまっすぐであることを特徴とする、請求項１に記載のガス噴射器システム（２０）。
【請求項４】
前記噴射器通路（４２）は断面が円形であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のガス噴射器システム（２０）。
【請求項５】
前記噴射器通路（４２）の断面の大きさが一定でないことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のガス噴射器システム（２０）。
【請求項６】
噴射角度が約５０度から約７０度までであることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のガス噴射器システム（２０）。
【請求項７】
接合部（４０）が蝋付けされた接合部（４０）であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のガス噴射器システム（２０）。
【請求項８】
前記プレナム開口部（３４）は、面積が前記噴射器通路入口（４４）より大きいことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のガス噴射器システム（２０）。
【請求項９】
ガス噴射器システム（２０）を製造する方法であって、噴射器通路入口（４４）から噴射器通路出口（４６）へ貫通して延びる噴射器通路（４２）を有する噴射器ブロック（３８）を製造する段階と、外面（２６）を有するプレナム壁（２４）と、該プレナム壁（２４）を貫通するプレナム開口部（３４）とを有するガスプレナム（２２）を設ける段階と、前記噴射器ブロック（３８）を、前記プレナム開口部（３４）の上に重なる位置で前記プレナム壁（２４）に取り付ける段階と、を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記製造する段階が、内部に設けられた噴射器通路と共に噴射器ブロックを鋳造する段階、を含むことを特徴とする、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
噴射問題の別の手法では、プレナム壁は十分に厚く作られ、必要な場所と角度で傾斜した通路に穴あけする。この解決は実施可能であるが、厚い壁のプレナムを用いることが必要であり、構造に必要以上の重量を付加することになる。さらに別の手法では、必要な通路を穴あけされたリングが、プレナム壁に溶接され、該壁の一部を形成している。この手法は実施可能であるが、溶接が必要とされるため、実施するのに費用がかかり、また必要以上の重量を付加することになる。通路の大きさ及び配向の変更は困難であり、リングを取り替えることが必要になる。
【特許文献１】米国特許４，７００，５４４公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却媒体供給源を持つガスタービンエンジン部品（１０）を改造する方法であって、
前記冷却媒体供給源と流体連通している少なくと１つの溝（２８）を前記部品（１０）の中に形成する段階と、
前記溝（２８）を除去可能な材料（３６）で部分的に充填する段階と、
前記除去可能な材料（３６）をパッチ材料（３８）で覆い、前記溝（２８）を完全に充填する段階と、
前記部品（１０）の中に内部冷却用通路（４０）を作るために、前記除去可能な材料（３６）を前記溝（２８）から取り除く段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
冷却媒体供給源を持つガスタービンエンジン部品（１０）を改造する方法であって、
前記冷却媒体供給源と流体連通し、より深くより狭い部分（３２）とより浅くより広い部分（３４）を持つ少なくとも１つの溝（２８）を前記部品（１０）の表面に形成する段階と、
前記溝（２８）の前記より深くより狭い部分（３２）を、除去可能な材料（３６）で充填する段階と、
前記溝（２８）の前記より浅くより広い部分（３４）をパッチ材料（３８）で充填し、前記除去可能な材料（３６）を覆う段階と、
前記部品（１０）の中に内部冷却用通路（４０）を作るために、前記溝（２８）から前記除去可能な材料（３６）を取り除く段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
前記内部通路（４０）が、局所損傷を受け易い前記部品（１０）の領域（２６）を横断することを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記除去可能な材料（３６）が、溶出で取り除かれることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項５】
前記除去可能な材料（３６）が、該除去可能な材料（３６）を加熱することにより取り除かれることを特徴とする、請求項１、請求項２又は請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記除去可能な材料（３６）が、酸浴槽中に前記部品（１０）を置くことにより取り除かれることを特徴とする、請求項１、請求項２又は請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記パッチ材料（３８）が、前記部品（１０）が作られている材料と同一であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の方法。
【請求項８】
冷却媒体供給源を持つ改造されたガスタービンエンジン部品（１０）であって、該部品（１０）が、
前記冷却媒体供給源と流体連通している少なくと１つの溝（２８）を前記部品（１０）の中に形成する段階と、
前記溝（２８）を除去可能な材料（３６）で部分的に充填する段階と、
前記除去可能な材料（３６）をパッチ材料（３８）で覆い、前記溝（２８）を完全に充填する段階と、
前記部品（１０）の中に内部冷却用通路（４０）を作るために、前記除去可能な材料（３６）を前記溝（２８）から取り除く段階と、を含む方法によって改造されている、
ことを特徴とする部品（１０）。
【請求項９】
冷却媒体供給源を持つ改造されたガスタービンエンジン部品（１０）であって、該部品（１０）が、
前記冷却媒体供給源と流体連通し、より深くより狭い部分（３２）及びより浅くより広い部分（３４）を持つ少なくとも１つの溝（２８）を前記部品（１０）の表面に形成する段階と、
前記溝（２８）の前記より深くより狭い部分（３２）を、除去可能な材料（３６）で充填する段階と、
前記溝（２８）の前記より浅くより広い部分（３４）をパッチ材料（３８）で充填し、前記除去可能な材料（３６）を覆う段階と、
前記部品（１０）の中に内部冷却用通路（４０）を作るために、前記溝（２８）から前記除去可能な材料（３６）を取り除く段階と、を含む方法によって改造されている、
ことを特徴とする部品（１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
最近では、ロータブレード及びノズルセグメントのような冷却されるガスタービン部品は、一般にインベストメント鋳造品で作られている。鋳造部品はそれらの鋳造構造の中に冷却方式（通路寸法と経路、及び内部リブ渦流発生装置のような形状の位置と寸法のような）の主要な設計上の特徴形状を含む。それ故に、冷却方式の変更はインベストメント鋳造の再設計を必要とし、多くの時間と費用がかかる。
【特許文献１】米国特許３，６１３，２０７号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
これまで、タービン動翼の調整は、ブレードアスペクト比（高さ対翼弦）、ＴＥ（後縁）クロッピング、チャンバ変更、壁厚さ、翼先端質量、シャンク高さ、ダンパ設計、及び材料密度又はその他の材料特性（例えば、ＤＳ、単結晶）等々を変えるなどの手段によって行われて来た。
【特許文献１】特開平０８−３１９８０３号公報