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【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のポリアミド(A) と、エチレンと少なくとも１種の不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸無水物との少なくとも１種の共重合体 (B) と、ガラス繊維とを含み、(A)と(B) からなる組成物のＩＳＯ規格１８０に準じた23℃でのノッチ付アイゾッド衝撃強度値とＩＳＯ規格１１３３に準じた１６ｋｇの荷重下でのＭＦＩ（メルトフローインデックス）との積 (i)の共重合体 (B)を含まない同じ組成物の上記衝撃強度値と上記ＭＦＩとの積 (ii)に対する比として定義されるＩＦ値が 0.9 以上であるガラス繊維を含む耐衝撃性ポリアミドをベースとした組成物。
【請求項２】
60重量部の(A) に対して40重量部以下のガラス繊維を含む、好ましくは、70重量部の(A) に対して30重量部以下のガラス繊維を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
不飽和カルボン酸またはその無水物がアクリル酸、メタクリル酸および無水マレイン酸からなる成る群の中から選択される請求項１または請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
共重合体 (B)がエチレン／アルキル（メタ）アクリレート／無水マレイン酸共重合体である請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
共重合体 (B) 中の不飽和カルボン酸またはその無水物の含有率が 0.1 〜0.5 重量％である請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
ポリアミド(A) とガラス繊維との総量が90〜85重量部で、共重合体(B)の量が10〜15重量部である請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、少なくとも１種のポリアミド(A) と、エチレンと少なくとも１種の不飽和カルボン酸または不飽和カルボン酸無水物との少なくとも１種の共重合体 (B) と、ガラス繊維とを含み、(A)と(B) からなる組成物のＩＳＯ規格１８０に準じた23℃でのノッチ付アイゾッド衝撃強度値とＩＳＯ規格１１３３に準じた１６ｋｇの荷重下でのＭＦＩ（メルトフローインデックス）との積 (i)の共重合体 (B)を含まない同じ組成物の上記衝撃強度値と上記ＭＦＩとの積 (ii)に対する比として定義されるＩＦ値が 0.9 以上であるガラス繊維を含む耐衝撃性ポリアミドをベースとした組成物を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物では、｛ポリカーボネート樹脂（Ｉ）とポリエステル系樹脂（II）の合計含有量｝：｛ポリエステル系共重合体（IV）の含有量｝の比が、９９．９：０．１〜７０：３０（重量比）であることが必要であり、９９：１〜７５：２５（重量比）であるのがより好ましい。ポリエステル系共重合体（IV）の含有量が、ポリカーボネート系樹脂（Ｉ）、ポリエステル系樹脂（II）およびポリエステル系共重合体（IV）の合計含量に基づいて、０．１重量％よりも少ないと熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性および引張破断伸びが向上せず、一方３０重量％よりも多いと熱可塑性樹脂組成物の強度および剛性が低下する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
試験片の作製：
実施例または比較例で得られた熱可塑性樹脂組成物のペレット、ポリカーボネート樹脂、またはポリブチレンテレフタレート樹脂のペレットを成形材料として用いて、日精樹脂工業株式会社製の８０トン射出成形機を使用して、シリンダー温度２７５℃および金型温度８０℃の条件下で、耐衝撃性試験用の試験片（寸法：長さ×厚さ×幅＝６４ｍｍ×１２．７ｍｍ×３．２ｍｍ）、曲げ弾性率測定用の試験片（寸法：長さ×厚さ×幅＝１２８ｍｍ×６．２ｍｍ×１２．７ｍｍ）、引張降伏強さおよび引張破断伸びの測定用のダンベル形試験片（寸法：長さ×厚さ×幅＝ＪＩＳ １号形、厚み３．２ｍｍ）、並びに塗装性および耐薬品性評価用の試験片（寸法：長さ×幅×厚さ＝８．８ｃｍ×８．８ｃｍ×３．２ｍｍ）をそれぞれ作製した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
＜実施例１〜１２＞
（１）  上記したポリカーボネート系樹脂（Ｉ）、ポリエステル系樹脂（II）、オレフィン系重合体（III）およびポリエステル系共重合体（IV）を下記の表１または表２に示す割合で予備混合した後、二軸押出機（株式会社日本製鋼所製「ＴＥＸ４４Ｃ」）に供給してシリンダー温度２７５℃の条件下に溶融混練して押し出し、冷却、切断してペレットを製造した。
（２）  上記（１）で得られたペレットを用いて上記した方法で試験片を作製し、そのノッチ付きＩＺＯＤ衝撃値（２３℃および−３０℃で測定）、引張降伏強さ、引張破断伸びおよび曲げ弾性率を上記した方法で測定し、塗装性および耐薬品性を上記した方法で評価したところ下記の表１または表２に示すとおりであった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ポリエステル中の粒子の分散性に優れ、実質的に粗大粒子が存在せず、従って、繊維、フイルム、及び樹脂成形品とする際の成形加工性に優れ、繊維の場合には単糸切れが少なく、フイルムの場合には易滑性とフイルム表面の均一性及び耐磨耗性に優れ、そして、樹脂成形品の場合には寸法安定性や耐衝撃性に優れ、且つベースポリマーに対して固有粘度が高く保持されたポリエステル組成物を容易に製造する方法を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、ポリエステル（Ａ）樹脂と、追加添加するポリエステル（Ａ）樹脂及び／又はポリエステル（Ｂ）樹脂との重量比は粒子の種類、運転条件及び目的とする製品の品質に従って最良の条件に設定すれば良く、ベント付き混練押出機内へ上記樹脂を追加添加する位置については、ポリエステル（Ａ）樹脂と粒子とが混練ゾーンを通過した後から、該混練押出機内における最終混練ゾーンより前であれば、即ち、少なくとも、ポリエステル（Ａ）樹脂と粒子との組成物と、追加添加した樹脂とが混練されるのであれば、いずれの場所に設定しても問題は無い。しかし、ポリエステル（Ａ）樹脂と粒子とが混練ゾーンを通過した後からベント孔より前の間の任意の場所に設定することが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
［実施例２］
実施例１において、酸化チタン粒子を、粒子の全重量を基準として０．１５ｗｔ％のトリメチロールプロパンをその表面に吸着被覆させた、平均粒径０．３２μｍのアナターゼ型酸化チタンを、更に、全重量を基準として６０重量％の粒子濃度を有する水／テトラヒドロフラン（重量比９／１）を分散媒とするスラリーとし、該スラリーをサンドミルを通過させて実質５μｍ以上の粗大粒子を除去して後、４２ｋｇ／ｈの流量にて供給したこと以外は同様の操作を行ってポリエチレンテレフタレート樹脂組成物を得た。得られた組成物をペレット化して、固有粘度０．５９０のポリエステル組成物ペレットを得た。このポリエステル組成物ペレットを用いて特性を評価した結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、ポリエステル中の粒子の分散性に優れ、実質的に粗大粒子が存在せず、従って、繊維、フイルム、及び樹脂成形品とする際の成形加工性に優れ、繊維の場合には単糸切れが少なく、フイルムの場合には易滑性とフイルム表面の均一性及び耐磨耗性に優れ、そして、樹脂成形品の場合には寸法安定性や耐衝撃性に優れ、且つベースポリマーに対して固有粘度が高く保持されたポリエステル組成物を容易に製造する方法を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本発明におけるポリエステル樹脂は、トリメリット酸、トリメシン酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、トリメリット酸モノカリウム塩などの多価カルボン酸成分、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジメチロールエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロールプロピオン酸カリウム等の多価ヒドロキシ成分を本発明の製造方法の目的を奏する範囲内であれば共重合していてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ポリエステル樹脂の固有粘度は、ベント付き混練押出機内での混練が終了した後、ペレット化、製糸、フィルム製膜等成形ができる範囲であれば特に制限はないが、好ましい固有粘度の範囲は０．６０以上である。この範囲にあるときに該ポリエステルの溶融粘度が適度なものとなり、溶融成形性が更に良好となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ポリエステル樹脂組成物の製造：
次いで、ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６３５）を１７０℃で４時間乾燥したのち、チップ供給口及びスラリー供給ため上流側供給口と下流側供給口とを備え、Ｗ／Ｄが０．３、位相９０°ずれ、ディスク長３．０Ｄのニュートラル型ニーディングディスクを備え、更にスラリー供給口の下流側に隣接してそれぞれ２個所の常圧ベント孔、及び第２の常圧ベント孔より下流に真空ベント孔を２つ備えた、同方向回転型二軸スクリュータイプ混練押出機のチップ供給口に７５ｋｇ／ｈの流量にて供給した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 （Ａ）フェノール性水酸基末端を０．０５重量％以上含有する重量平均分子量が１５，０００〜２５，０００のポリカーボネート１００重量部、（Ｂ）オルガノポリシロキサン１〜２０重量部、（Ｃ）ポリテトラフルオロエチレン０．１〜０．５重量部とからなる難燃性ポリカーボネート組成物。
【請求項２】  該フェノール性水酸基末端含有量が０．０７〜０．３０重量％であり、重量平均分子量が１８，０００〜２３，５００のポリカーボネートであることを特徴とする請求項１記載の難燃性ポリカーボネート組成物。
【請求項３】  該ポリカーボネートが界面重合法（ホスゲン法）またはエステル交換法（溶融法）で製造されたポリカーボネートであることを特徴とする請求項１および２記載の難燃性ポリカーボネート組成物。
【請求項４】  該オルガノポリシロキサン配合量が３〜１０重量部あることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性珪酸水溶液と、水ガラスとを有効成分とすることを特徴とする地盤注入用薬液。
【請求項２】
水ガラスの配合割合が、活性珪酸水溶液中のＳｉＯ２の２５〜３００重量％である請求項１記載の地盤注入用薬液。
【請求項３】
活性珪酸水溶液のｐＨが４以下である請求項１又は２記載の地盤注入用薬液。
【請求項４】
さらに酸性反応剤を含有するものである請求項１ないし３の何れかに記載の地盤注入用薬液。
【請求項５】
酸性反応剤が、硫酸、塩酸、リン酸、クエン酸、グルコン酸から選ばれる１種又は２種以上のものである請求項４記載の地盤注入用薬液。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下図面につき本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１乃至３は本発明の実施の形態のキャッピング装置における公転及び自転するヘッドの下部のキャップ保持器の縦断面図及び平面断面図を示すもので、図示しないカムとメインモータによって上下動および自転並びに公転駆動されるヘッドの下部の回転軸１には筒状のスロートホルダ２を上下動および回転伝達ピン３を介して回転すべく嵌合し、スプリング４により回転軸１の下端のストッパ５に圧接せしめる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、ポケットティッシュを袋のまま収納するため、衛生的であり、袋から取り出す手間がかからない。また、ポケットティッシュの収納、補充は、収納箱の開口部、あるいはポケットティッシュ補充口より、袋に入ったまま挿入するだけでよく、また、取り出して従来通りポケットティッシュとして使うこともできる。また、最下部にポケットティッシュ補充口を設けたことにより、開口部を上にした内箱に外箱をかぶせて使用している時にポケットティッシュの補充、取り出しを行う場合、ティッシュ取り出し口にある最上部のポケットティッシュが使い掛けであっても、その状態のまま、容易にポケットティッシュの補充、取り出しができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    外箱
２    内箱
３    収納箱転倒防止台
３ａ  折り曲げ箇所
３ｂ  糊代
４    開口部（外箱）
５    ポケットティッシュ空袋取り出し口（外箱）
６    フック
７    ゴムひも
８    ティッシュ取り出し口
９    開口部（内箱）
１０  ポケットティッシュ空袋取り出し口（内箱）
１１  ポケットティッシュ補充口
１２  台
１３  収納箱ささえ
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器口部に保持固定され且つ上端に環状の水平フランジを備えた環状体と、該環状体上に設けられた注出筒とから成る注出キャップにおいて、
前記注出筒は、下端部が前記環状体の水平フランジに接続された筒状側壁を備えており、前記筒状側壁の上端部によって形成される上端面には、頂壁と、該頂壁から下方に傾斜したベース傾斜壁とが形成されており、該頂壁上に、筒状側壁内空間と通じ且つ直立した注出パイプが設けられ、該ベース傾斜壁上には、弾性の圧潰部が突出して設けられていることを特徴とする注出キャップ。
【請求項２】
前記圧潰部は、前記ベース傾斜壁から立ち上がって軸方向に延びており且つ上端が一定の角度で傾斜している半筒状の軸方向側壁と、該軸方向側壁上端を閉じる様に形成されている可撓性傾斜壁とから成り、前記軸方向側壁の周方向両端は、高さが実質上ゼロであり且つこの部分で前記頂壁に連なっており、前記可撓性傾斜壁は、前記ベース傾斜壁と水平面とがなす傾斜角よりも小さい角度で前記頂壁に連なっている請求項１に記載の注出キャップ。
【請求項３】
前記圧潰部の可撓性傾斜壁には、圧潰用の押圧片が接続されている請求項２に記載の注出キャップ。
【請求項４】
前記圧潰部は、複数の軸方向側壁と可撓性傾斜壁とが交互に連なって多段に形成されている請求項２に記載の注出キャップ。
【請求項５】
前記圧潰部の軸方向側壁は、ベース傾斜壁の内周部及び圧潰部の可撓性傾斜壁よりも厚肉に形成されている請求項２乃至４の何れかに記載の注出キャップ。
【請求項６】
前記注出パイプは、容器口部の中心から偏心した位置に形成されている請求項１に記載の注出キャップ。
【請求項７】
前記環状体は、内面に螺条を備えた内筒と、該内筒の外側に位置する外筒とを備えている請求項１に記載の注出キャップ。
【請求項８】
請求項１に記載の注出キャップと、該注出キャップの注出筒を覆う様に、該注出キャップの環状体に係合固定されるオーバーキャップとから成り、前記オーバーキャップは、天板と、天板の周縁から垂下しているスカート部とから形成されており、天板の内面には、該オーバーキャップを前記環状体に係合固定したときに、前記注出パイプの上端を閉じるための閉塞突起が形成されていることを特徴とする複合容器蓋。
【請求項９】
前記オーバーキャップ及び環状体は、上面から見ての外形が、ほぼ同じ楕円形状を有している請求項８に記載の複合容器蓋。
【請求項１０】
前記注出パイプは、前記楕円形状の長軸上に位置している請求項９に記載の複合容器蓋。
【請求項１１】
前記閉塞突起は、オーバーキャップを閉じた時に、注出パイプ上端の内周面又は外周面と密着して注出パイプ上端が閉じられる請求項９に記載の複合容器蓋。
【請求項１２】
前記閉塞突起は、２個形成されており、２個の閉塞突起は、前記楕円形状の長軸上に位置し且つ短軸を中心として互いに線対称となる位置に形成されている請求項１１に記載の複合容器蓋。
【請求項１３】
前記環状体は、内面に螺条を備えた内筒と、該内筒の外側に位置する外筒とを備えており、前記内筒の上端は、水平フランジの内面に連なっており、該水平フランジの外周縁に前記外筒の上端が連なっており、該外筒には、水平段差部が形成されていると共に、該外筒の水平段差部よりも上方の外周面に、前記オーバーキャップを係止するための突条が形成され、該突条との係合により環状体に係止されたオーバーキャップのスカート部下端は、前記水平段差部の上面と密着する請求項８に記載の複合容器蓋。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡スチロールと接触させることにより、発泡スチロールを溶解させることなく、脱泡収縮させる脱泡収縮剤であって、
二塩基酸エステル系発泡スチロール溶解剤中に、エチレングリコール、プロピレングリコールまたは両者の混合物からなる添加剤を溶解させてなり、前記二塩基酸エステル系発泡スチロール溶解剤１００質量部に対し、前記添加剤がエチレングリコールの場合、３質量部以上７質量部以下、前記添加剤がプロピレングリコールの場合、３質量部以上１０質量部未満、前記添加剤が両者の混合物の場合、３質量部以上１０質量部未満溶解させた、発泡スチロールの脱泡収縮剤。
【請求項２】
前記添加剤がエチレングリコールとプロピレングリコールの混合物の場合、添加剤中のエチレングリコールとプロピレングリコールの質量比が１：９９〜９９：１である請求項１記載の発泡スチロールの脱泡収縮剤。
【請求項３】
発泡スチロールと接触させることにより、発泡スチロールを溶解させることなく、脱泡収縮させる脱泡収縮剤であって、
二塩基酸エステル系発泡スチロール溶解剤１００質量部中に添加剤としてエチレングリコールを３〜７質量部溶解させてなり、当該エチレングリコールの吸湿性により次第に大気中の水分を取り込みながら、当該脱泡収縮剤中の水分質量パーセントが０．１〜５％の範囲で推移するようにし、発泡スチロールの脱泡収縮効果を長時間に渡って保持させるようにした発泡スチロールの脱泡収縮剤。
【請求項４】
前記脱泡収縮剤中のエチレングリコールと水の質量比が９９：１〜３０：７０の範囲で推移するように、二塩基酸エステル系発泡スチロール溶解剤１００質量部中にエチレングリコールを３〜７質量部溶解させた請求項３記載の発泡スチロールの脱泡収縮剤。
【請求項５】
発泡スチロールと接触させることにより、発泡スチロールを溶解させることなく、脱泡収縮させる脱泡収縮剤であって、
二塩基酸エステル系発泡スチロール溶解剤１００質量部中に添加剤としてプロピレングリコールを３質量部以上１０質量部未満溶解させてなり、当該プロピレングリコールの吸湿性により次第に大気中の水分を取り込みながら、当該脱泡収縮剤中の水分質量パーセントが０．１〜４％の範囲で推移するようにし、発泡スチロールの脱泡収縮効果を長時間に渡って保持させるようにした発泡スチロールの脱泡収縮剤。
【請求項６】
前記脱泡収縮剤中のプロピレングリコールと水の質量比が９９：１〜３０：７０の範囲で推移するように、二塩基酸エステル系発泡スチロール溶解剤１００質量部中にプロピレングリコールを３質量部以上１０質量部未満溶解させた請求項５記載の発泡スチロールの脱泡収縮剤。
【請求項７】
発泡スチロールと接触させることにより、発泡スチロールを溶解させることなく、脱泡収縮させる脱泡収縮剤であって、
二塩基酸エステル系発泡スチロール溶解剤１００質量部中に添加剤としてエチレングリコールとプロピレングリコールの混合物を３質量部以上１０質量部未満溶解させてなり、当該エチレングリコールとプロピレングリコールの混合物の吸湿性により次第に大気中の水分を取り込みながら、当該脱泡収縮剤中の水分質量パーセントが０．１〜４％の範囲で推移するようにし、発泡スチロールの脱泡収縮効果を長時間に渡って保持させるようにした発泡スチロールの脱泡収縮剤。
【請求項８】
前記脱泡収縮剤中のエチレングリコールとプロピレングリコールの混合物と水の質量比が９９：１〜３０：７０の範囲で推移するように、二塩基酸エステル系発泡スチロール溶解剤１００質量部中にエチレングリコールとプロピレングリコールの混合物を３質量部以上１０質量部未満溶解させた請求項７記載の発泡スチロールの脱泡収縮剤。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかの項に記載の発泡スチロールの脱泡収縮剤を発泡スチロールと接触させることにより、発泡スチロールを溶解させることなく、脱泡収縮させることを特徴とする発泡スチロールの脱泡収縮方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクト指向プログラムの示標を有するメモリ装置（130）であって、そのプログラムが、動作時に状態の示標を提供し、その状態が、
ａ．第１のインスタンス変数を含む、ファクトリの第１のインスタンス（346）と、
ｂ．第２のインスタンス変数を含む、前記ファクトリの第２のインスタンス（366）と、
ｃ．オブジェクトの第１のインスタンス（348）と、その第１のインスタンス変数が、前記ファクトリの第１のインスタンスにより該オブジェクトの第１のインスタンスを形成することからなる第１のセットの第１の動作と、該オブジェクトの第１のインスタンスによる該オブジェクトの動作とに応答することと、
ｄ．前記オブジェクトの第２のインスタンス（368）と、その第２のインスタンス変数が、前記ファクトリの第２のインスタンスにより前記オブジェクトの第２のインスタンスを形成することからなる第２のセットの第２の動作と、前記オブジェクトの第２のインスタンスによる前記オブジェクトの動作とに応答することと、
を含み、
ｅ．前記第１のインスタンス変数が、前記第２の動作とは無関係である、
メモリ装置。
【請求項２】
ａ．プリントエンジン（520）と、
ｂ．前記プリントエンジンにデータを供給するプロセッサ（514）と、及び
ｃ．前記プロセッサが状態の示標を提供するために実行するオブジェクト指向プログラムの示標を有するメモリ装置（518）と、
を含み、
前記状態が、
（１）第１のインスタンス変数を含む、ファクトリの第１のインスタンス（346）と、
（２）第２のインスタンス変数を含む、前記ファクトリの第２のインスタンス（366）と、
（３）オブジェクトの第１のインスタンス（348）と、その第１のインスタンス変数が、前記ファクトリの第１のインスタンスにより該オブジェクトの第１のインスタンスを形成することからなる第１のセットの第１の動作と、該オブジェクトの第１のインスタンスによる該オブジェクトの動作とに応答することと、
（４）前記オブジェクトの第２のインスタンス（368）と、その第２のインスタンス変数が、前記ファクトリの第２のインスタンスにより前記オブジェクトの第２のインスタンスを形成することからなる第２のセットの第２の動作と、前記オブジェクトの第２のインスタンスによる前記オブジェクトの動作とに応答することと、
を含み、
（５）前記第１のインスタンス変数が、前記第２の動作とは無関係である、
プリンタ装置。
【請求項３】
前記プログラムの前記示標は、クラス階層構造（266）の示標を含み、前記階層構造が、
ａ．動作中、前記ファクトリの第１のインスタンスに対し、前記オブジェクトの第１のインスタンスを形成するよう命令する第１の仕様（344）を含む第１のサブツリーと、
ｂ．動作中、前記ファクトリの第２のインスタンスに対し、前記オブジェクトの第２のインスタンスを形成するよう命令する第２の仕様（364）を含む第２のサブツリーと、
を含む、請求項１または請求項２の装置。
【請求項４】
前記階層構造が、前記ファクトリの仕様と前記オブジェクトの仕様とを更に含む、請求項３の装置。
【請求項５】
前記メモリが、
ａ．前記第１の仕様の示標を含む第１のパッケージと、及び
ｂ．前記第２の仕様の示標を含む第２のパッケージと、
を更に含む、請求項４の装置。
【請求項６】
ａ．前記第１の仕様が、
（１）ページ記述言語に従って第１のデータを受取るインタフェースコントローラと、及び
（２）前記プリントエンジンを制御するフォーマッタと、
を含み、
ｂ．第２の仕様が、前記第１のデータに対応して第２のデータを提供する変更子を含み、その第２のデータが、前記インタフェースコントローラから受取られると共に、前記ページ記述言語に従って前記フォーマッタに供給される、
請求項５のプリンタ装置。
【請求項７】
ａ．前記第１の仕様が、第１の動作モードにおいて前記プリントエンジンを制御する第１のフォーマッタを含み、その第１のフォーマッタが、ページ記述言語に従って前記プリントエンジン用の第１のデータを作成し、及び
ｂ．前記第２の仕様が、第２の動作モードにおいて前記プリントエンジンを制御する第２のフォーマッタを含み、その第２のフォーマッタが、前記ページ記述言語に従って前記プリントエンジン用の第２のデータを作成する、請求項５のプリンタ装置。
【請求項８】
前記プログラムの示標が、ＪＡＶＡバイトコードを含む、請求項１〜７のいずれか一項の装置。
【請求項９】
第１の仕様を第２の仕様に統合する方法であって、その第１の仕様が、静的データを参照して動作し、その統合が、ある環境において動作する方法において、
ａ．前記第１の仕様に従って、ファクトリ仕様を含む第３の仕様を作成し、そのファクトリが、オブジェクトのインスタンス生成のためのものであり、該ファクトリ仕様が、ファクトリインスタンスデータを含み、及び
ｂ．前記第２の仕様に従って、第４の仕様を作成し、その第４の仕様が、動作時に、
（１）前記ファクトリ仕様に従ってファクトリオブジェクトをインスタンス生成し、
（２）前記ファクトリオブジェクトを介してオブジェクトのインスタンス生成を要求し、及び
（３）前記静的データの代りに前記ファクトリインスタンスデータに関して動作する、
方法。
【請求項１０】
１つのパッケージを含むメモリに、前記第３の仕様と前記第４の仕様とを格納することを更に含む、請求項９の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報及び摂取した食事メニューを入力する入力手段と、この入力手段からのデータにより摂取カロリーを演算する演算手段と、演算手段における摂取カロリーの演算結果を表示する表示部と、複数種類の食事メニューに含まれる栄養バランスが記憶された記憶部を有するカロリー計算機において、電源投入時に、その日に摂取したメニューに含まれる栄養バランスにより立ち上がり表示状態を変更するカロリー計算機。
【請求項２】
個人情報及び摂取した食事メニューを入力する入力手段と、この入力手段からのデータにより摂取カロリーを演算する演算手段と、演算手段における摂取カロリーの演算結果を表示する表示部と、複数種類の食事メニューに含まれる栄養バランスが記憶された記憶部を有するカロリー計算機において、食事メニュー選択時に、その食事に含まれている栄養素を食品群別にグラフで表示するカロリー計算機。
【請求項３】
使用者がデータ入力をするための入力手段と、この入力手段からのデータにより使用者の１日の許容摂取カロリーとその日の摂取カロリーとを栄養バランスに基づいて区分された食品群別に求める演算手段と、この演算手段における演算結果を記憶する記憶部と、電源投入時において前記食品群別に分けられる各分類を意味する数字または絵柄を表示する表示部とを有するカロリー計算機において、前記表示部は、電源投入時においてその日の摂取カロリーが１日の許容摂取カロリーを既に満たしている食品群については、その食品群を意味する前記数字または絵柄を表示しないことを特徴とするカロリー計算機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
信号ＲＥＳＥＴ、ＯＥ♯、ＣＥ♯、ＷＥ♯、ＣＤＥ♯、ＳＣは、図１に示したフラッシュＩ／Ｆ用回路部１０が内蔵フラッシュメモリ１４に対して与える制御信号であり、データバスＩ／Ｏは、バッファメモリ１２と内蔵フラッシュメモリ１４との間のデータ授受を行なうためのデータバスである。電源投入直後には、これらは図３下欄に示したフラッシュメモリ動作をするための信号の組合せとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
落下するコインを受け止めて回転する選別用のクレイドルをもつコイン選別装置において、当該クレイドルを回転自在に外装する枢軸にオイル含有の軸受けを外装して、この軸受けに当該クレイドルを外装するようにしたことを特徴とするコイン選別装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記軸受けがオイル含有の樹脂製であることを特徴としたコイン選別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】本発明は、落下するコインを受け止めて回転する選別用のクレイドルをもつコイン選別装置において、当該クレイドルを回転自在に外装する枢軸にオイル含有の軸受けを外装して、この軸受けに当該クレイドルを外装するようにしたことを特徴とするコイン選別装置である。また本発明は、前記軸受けがオイル含有の樹脂製であることを特徴としたコイン選別装置である。
【発明の実施の形態】以下に本発明を其の実施について添付の図面を参照しつつ説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
言い換えると軸受け４１Ｂは多孔質にオイルをしみ込ませた物質によって形成されている。なおオイル含浸の軸受け４１Ｂはオイルを含有する樹脂製であることが望ましいことは勿論である。
上述の構成からなる本実施例のクレイドルは例えば図４に示されるような機械式のコイン選別装置に使用される。具体的には図３の中央に示されるように枢軸４１が軸受け４１Ｂの長孔４１Ｈ内に回転自在に挿入される。言い換えると筒形の軸受け４１Ｂは枢軸４１に外装される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報媒体である複数のディスクと、前記ディスクを回転させるスピンドルモータと、前記ディスクに情報を記録再生するヘッドと、前記ヘッドを支持するキャリッジと、を備えた磁気ディスク装置において、
前記ディスクの回転によって引き起こされるディスク周方向の空気流れを円滑にするシュラウドを前記ディスクの外周を取り巻くように設け、
前記シュラウドはその内周面に櫛歯が設立され、前記櫛歯が前記ディスクの最外周から内側に入り込むように前記ディスク間に間挿される
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項２】
情報媒体である複数のディスクと、前記ディスクを回転させるスピンドルモータと、前記ディスクに情報を記録再生するヘッドと、前記ヘッドを支持するキャリッジと、を備えた磁気ディスク装置において、
前記ディスクの回転によって引き起こされるディスク周方向の空気流れを円滑にするシュラウドを前記ディスクの外周を取り巻くように設け、
前記シュラウドは前記キャリッジの移動動作に対応する部分に開口部が設けられ、前記開口部を覆うシュラウド補助部を前記ディスクの円周方向に沿うように形成して前記シュラウドに取り付け、
前記シュラウド補助部は、前記キャリッジが挿入され移動動作できる隙間を有する櫛歯形状である
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項３】
請求項１に記載の磁気ディスク装置において、
前記シュラウドは前記キャリッジの移動動作に対応する部分に開口部が設けられ、前記開口部を覆うシュラウド補助部を前記ディスクの円周方向に沿うように形成して前記シュラウドに取り付け、
前記シュラウド補助部は、前記キャリッジが挿入され移動動作できる隙間を有する櫛歯形状である
ことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項４】
積層された複数枚の記録媒体と、
これら記録媒体を回転させるスピンドルと、
前記記録媒体の外周に位置するシュラウドとを備え、
このシュラウドの内縁が前記記録媒体同士の隙間に挿入される磁気ディスク装置。
【請求項５】
前記記録媒体同士の隙間に挿入される前記シュラウドの内縁は、前記スピンドルと同心の円弧を形成する請求項４記載の磁気ディスク装置。
【請求項６】
積層された複数枚の記録媒体と、
これら記録媒体を回転させるスピンドルと、
前記記録媒体の外周に設けられたシュラウドとを備え、
このシュラウドは、前記記録媒体同士の隙間に挿入される凸部を有する磁気ディスク装置。
【請求項７】
前記凸部の内縁が形成する周面は、前記スピンドルと同心の円弧である請求項４記載の磁気ディスク装置。
【請求項８】
前記シュラウドは開口部を有し、この開口部に前記記録媒体上でヘッドを移動させるキャリッジを備えた請求項４乃至７のいずれか１項に記載の磁気ディスク装置。
【請求項９】
前記シュラウドは、前記開口部を覆う部品を有する請求項８記載の磁気ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に下地を介してＰｔを含み、Ｃｏを主成分とし、少なくともＴａとＢとからなる群より選ばれた少なくとも１つの元素を含み、ｃ軸が膜面垂直方向に配向したＣｏ合金磁性膜を形成した磁気記録媒体において、前記下地が、Ｃｒを主成分としてＴｉを含有する第１の下地層と、Ｃｒを主成分として、ＭｏとＷからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を含む第２の下地層をこの順序に積層した構造を含む複数の下地層で構成され、前記第１の下地層に含まれるＣｒの濃度が８０原子％で、Ｔｉの濃度が２０原子％であって、かつ、前記第２の下地層に含まれるＭｏ及びＷの濃度が１８原子％以上２０原子％以下であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
前記第１の下地層が実質的に体心立方格子構造を有することを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記基板と第１の下地層の間に、ＣｏあるいはNiを主成分とする微結晶あるいは実質的にアモルファス層を形成したことを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記第２の下地層と前記磁性層の間に、ＣｏとＣｒとＰｔを主成分とする合金からなる中間層を形成したことを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
前記磁性膜が、Ｃｏを主成分とし、少なくともＣｒとＰｔとＴａを含む合金層からなることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
前記磁性膜に含まれるＰｔの濃度が３原子％以上、２５原子％以下で、かつ、Ｔａの濃度が１原子％以上、５原子％以下であり、前記第１の下地層に含まれるＴｉの濃度が５原子％以上、３５原子％以下であり、さらに，前記第２の下地層に含まれるＭｏとＷの濃度の合計が５原子％以上、８０原子％以下であることを特徴とする請求項５に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
前記磁性層が、Ｃｏを主成分とし、少なくともＣｒとＰｔとＢを含む合金層からなることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
前記磁性層に含まれるＰｔの濃度が３原子％以上、２５原子％以下で、かつ、
Ｂの濃度が１原子％以上、１５原子％以下であり、前記第１の下地層に含まれるＴｉの濃度が５原子％以上、３５原子％以下であり、さらに、前記第２の下地層に含まれるＭｏとＷの濃度の合計が５原子％以上、８０原子％以下であることを特徴とする請求項７に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
基板上に第１の下地層を形成する前に基板を加熱する工程と、基板を加熱した後、真空槽内で第１の下地層と第２の下地層とＣｏを主成分とし、少なくともＴａとＢとからなる群より選ばれた少なくとも１つの元素を含み、ｃ軸が膜面垂直方向に配向したＣｏ合金磁性層をこの順序で順次スパッタリング法により形成する工程を含み、さらに、前記第１の下地層の形成にはＣｒを主成分としてＴｉを含有する合金からなるターゲットを用い、前記第２の下地層の形成にはＣｒを主成分としてＭｏとＷからなる群より選ばれた少なくとも１種の元素を含む合金からなるターゲットを用い、前記第１の下地層に含まれるＣｒの濃度が８０原子％で、Ｔｉの濃度が２０原子％であって、かつ、前記第２の下地層に含まれるＭｏ及びＷの濃度が１８原子％以上２０原子％以下であることを特徴とする磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の下地層が実質的に体心立方格子構造を有することを特徴とする請求項９に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１１】
前記基板と第１の下地層の間に、ＣｏあるいはNiを主成分とする微結晶あるいは実質的にアモルファス層を形成したことを特徴とする請求項９に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１２】
前記第２の下地層と前記磁性層の間に、ＣｏとＣｒとＰｔを主成分とする合金からなる中間層を形成したことを特徴とする請求項９に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１３】
前記磁性膜が、Ｃｏを主成分とし、少なくともＣｒとＰｔとＴａを含む合金層からなることを特徴とする請求項９に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１４】
前記磁性膜に含まれるＰｔの濃度が３原子％以上、２５原子％以下で、かつ、Ｔａの濃度が１原子％以上、５原子％以下であり、前記第１の下地層に含まれるＴｉの濃度が５原子％以上、３５原子％以下であり、さらに，前記第２の下地層に含まれるＭｏとＷの濃度の合計が５原子％以上、８０原子％以下であることを特徴とする請求項１３に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１５】
前記磁性層が、Ｃｏを主成分とし、少なくともＣｒとＰｔとＢを含む合金層からなることを特徴とする請求項９に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１６】
前記磁性層に含まれるＰｔの濃度が３原子％以上、２５原子％以下で、かつ、Ｂの濃度が１原子％以上、１５原子％以下であり、前記第１の下地層に含まれるＴｉの濃度が５原子％以上、３５原子％以下であり、さらに、前記第２の下地層に含まれるＭｏとＷの濃度の合計が５原子％以上、８０原子％以下であることを特徴とする請求項１５に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１７】
磁気記録媒体と、該磁気記録媒体を駆動する駆動部と、記録部と再生部からなる磁気ヘッドと、該磁気ヘッドを上記磁気記録媒体に対して相対運動させるアクチュエータと、該磁気ヘッドへの信号入力手段と該磁気ヘッドからの出力信号再生を行なうための記録再生信号処理手段とを有する磁気記憶装置であって、前記磁気ヘッドの再生部が互いの磁化方向が外部磁界によって相対的に変化することによって大きな抵抗変化を生じる複数の導電性磁性層と、前記導電性磁性層の間に配置された導電性非磁性層を含む磁気抵抗センサで構成され、前記磁気記録媒体が請求項１に記載の磁気記録媒体からなることを特徴とする磁気記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に情報を記録する記録装置において、
記録済みの前記記録媒体を吸引する吸引口であって、前記記録媒体の搬送方向に複数設けられた吸引口を有する吸引部を備え、
前記記録媒体が搬送されて来ていないときは前記吸引口をシャッタにより閉じておき、前記記録媒体が搬送されて来たときはその先端の搬送にしたがって前記吸引口を前記シャッタにより順次開けていくことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記シャッタは、カム機構により動作されることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記シャッタは、前記吸引口に対応する穴が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記穴は、前記記録媒体の搬送上流側が搬送下流側より長穴に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本発明の請求項１に係る記録装置では、記録媒体に情報を記録する記録装置において、記録済みの前記記録媒体を吸引する吸引口であって、前記記録媒体の搬送方向に複数設けられた吸引口を有する吸引部を備え、前記記録媒体が搬送されて来ていないときは前記吸引口をシャッタにより閉じておき、前記記録媒体が搬送されて来たときはその先端の搬送にしたがって前記吸引口をシャッタにより順次開けていくことを特徴としている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、吸引口は、シャッタにより開閉されるので、記録媒体の搬送とシャッタの開動作の同期をとるのみで、記録媒体の先端の搬送にしたがって吸引口を順次開ける動作を容易に行うことができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る発明では、請求項１に記載の記録装置において、前記シャッタは、カム機構により動作されることを特徴としている。これにより、吸引口の開閉を単純な機構で確実に動作させることができるようになる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に係る発明では、請求項１または２に記載の記録装置において、前記シャッタは、前記吸引口に対応する穴が設けられていることを特徴としている。これにより、吸引口と穴とを一致させるのみで吸引口を開け、吸引口と穴とをずらすのみで吸引口を閉じることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に係る発明では、請求項３に記載の記録装置において、前記穴は、前記記録媒体の搬送上流側が搬送下流側より長穴に形成されていることを特徴としている。これにより、長穴に対応した吸引口をその長穴よりも小さい穴に対応した他の吸引口に比べて長時間開けておくことができるので、記録媒体の先端の搬送にしたがって吸引口を順次開ける動作を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を収納して供給する供給部と、
前記供給部から搬送されて来る前記記録媒体に情報を記録する記録部と、
前記記録部を通って搬送されて来る前記記録媒体を外部に排出する排出部とを備えたプリンタにおいて、
前記記録媒体を反り返らせる反り返し部が、前記記録部より下流側の記録媒体搬送面に形成されていることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記反り返し部は、搬送されて来る前記記録媒体の搬送方向を変化させて前記記録媒体を反り返らせる傾斜した記録媒体搬送面を備えていることを特徴とする請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記反り返し部の傾斜した記録媒体搬送面は、板状材料を搬送方向と直交する方向に沿って折り曲げることで形成されていることを特徴とする請求項２に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記反り返し部は、前記記録媒体を記録面側が凹状となるように反り返らせることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記反り返し部の傾斜した記録媒体搬送面の傾斜角度は、６度であることを特徴とする請求項４に記載のプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本発明の請求項１に係るプリンタでは、記録媒体を収納して供給する供給部と、前記供給部から搬送されて来る前記記録媒体に情報を記録する記録部と、前記記録部を通って搬送されて来る前記記録媒体を外部に排出する排出部とを備えたプリンタにおいて、前記記録媒体を反り返らせる反り返し部が、前記記録部より下流側の記録媒体搬送面に形成されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り機システムにおいて、
折り畳まれた折丁を規定するために折丁を折り畳むためのラップ調節可能な折り機が設けられており、該ラップ調節可能な折り機が回転式ブレード折り機であり、該回転式ブレード折り機が、ピンシェルと、少なくとも１つの折りブレードを備えたブレードシェルとを有しており、
前記折り畳まれた折丁の存在を測定するための光センサが設けられており、該光センサが出力を有しており、
前記折り畳まれた折丁のラップを決定するために前記折り機と前記光センサとに接続された制御装置が設けられており、
該制御装置が、折り畳まれた折丁の折り畳まれた縁部と最後の縁部とを検出するためのプロセッサを有しており、前記制御装置が、出力に関してピンシェルをブレードシェルに関して移動させるようになっていることを特徴とする、折り装置。
【請求項２】
前記折り機が、１対の折込みローラを含む、請求項１記載の折り装置。
【請求項３】
前記制御装置が、折り畳まれた折丁の長さを計算するためのプロセッサを含む、請求項１記載の折り装置。
【請求項４】
前記制御装置が、ラップサインを決定するためのプロセッサを含む、請求項１記載の折り装置。
【請求項５】
前記制御装置が、前記折り機のラップを制御する、請求項１記載の折り装置。
【請求項６】
前記折り機が、裁断装置と、前記ピンシェルに取り付けられた刃受けとを含んでおり、該刃受けが、前記裁断装置と相互作用することによりウェブを裁断するのを助成する、請求項１記載の折り装置。
【請求項７】
折丁を折り畳むための方法において、
折り畳まれた折丁を規定するために折り機において折丁を折り畳み、前記折り機がピンシェルとブレードシェルとを有しており、前記折り畳むステップが、折丁の前縁部をピン留めしかつ、前縁部から設定された距離において折畳みブレードによって折丁に接触することを含み；
制御装置への測定；及びラップ測定を決定するために前記折り畳まれた折丁の縁部を光センサを用いて検出し；
前記制御装置からのフィードバックを使用してラップを変更するために前縁部と折畳みブレードとの間の設定距離を変更するためのブレードシェルを含むことを特徴とする、折丁を折り畳むための方法。
【請求項８】
前記折り畳まれた折丁の速度を測定することを含む、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ゴム層の少なくとも一層が未加硫ゴム組成物からなる層であり、残りが予め加硫したゴム組成物及び／又はセミ加硫したゴム組成物からなることを特徴とする請求項２に記載のゴム積層体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記ゴム層の少なくとも一層が未加硫ゴム組成物からなる層であり、残りが予め加硫したゴム組成物及び／又はセミ加硫したゴム組成物からなることを特徴とする請求項７に記載のゴム積層体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転速度Ｖ２で回転する回転受入れ表面（２）上に少なくとも１本のケーブルを取り付ける装置（１）であって、該装置（１）は、ケーブル供給速度Ｖ１を有する少なくとも１つのキャプスタン（１１）を備えたケーブル供給手段（１０）と、ケーブルを受入れ表面（２）に対して交互に横方向に変位させる手段（２０、３０）と、ケーブルを受入れ表面上で位置決めする手段（４０）とを備えている装置（１）において、該装置（１）は、
ケーブルを受入れ表面（２）に対して交互に横方向に変位させる手段（２０、３０）は、本体（５）によって支持された２つの第１モータ駆動回転スピンドル（３１、３２）を備え、該第１スピンドルの軸線は、ケーブルの移動方向に対して垂直であり、前記装置（１）は、レバー（２７、２８）によって前記第１回転スピンドルの端に連結された連結アーム（２１）を備えたガイドヘッド（２０）をさらに備え、前記レバー（２７、２８）は、それ自体第２スピンドル（２４、２５）を介して連結アーム（２１）に取り付けられており、前記第２スピンドル（２４、２５）の軸線は、前記第１スピンドルと平行であり、前記第２スピンドルは、連結アーム（２１）上で回転するように取り付けられており、前記レバー（２７、２８）は、それぞれの軸線を中心として前記第１および第２スピンドルに対して枢動することができ、前記第１および第２スピンドルの回転駆動によって連結アーム（２１）の交互の横方向変位が可能となり、この横方向変位の振幅は、レバー（２７、２８）のそれぞれの軸線を中心とした枢動の範囲に比例することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記レバー（２７、２８）の枢動の範囲は、速度Ｖ１と速度Ｖ２の比によって直接的に決定され、この比は、ケーブルの位置決め中に連続的に変化可能であることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
ケーブルに生じる波形の周期は、第１回転スピンドル（３１、３２）の回転速度Ｖ３によって決定されることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記ガイドヘッド（２０）は、自由に回転できるようにガイドヘッドに取り付けられた２つのケーブルガイドローラ（２２、２３）を有し、該ローラ（２２、２３）はケーブルを受け入れるためのそれぞれの溝（２２１、２３１）を有していることを特徴とする請求項２または３記載の装置。
【請求項５】
前記位置決め手段（４０）は、弾性継手（４５）によって本体（５）に固定されたアーム（４２）によって支持された位置決めローラ（４１）を備え、該位置決めローラ（４１）は、その回転軸線を中心として自由に回転し、前記位置決めローラ（４１）の外側回転表面は、ケーブルが前記回転表面と前記受入れ表面の間を通るように受入れ表面（２）に当たっていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記本体（５）は、重力を補償するための復元力をガイドヘッド２０）に作用する電磁石（３８）を有していることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
タイヤの製造に使用することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
ケーブルを、受入れ表面の回転軸線に対して本質的に垂直な方向に供給する段階と、
受入れ表面上で波形を形成すべく、ケーブルを受入れ表面に対して横方向に変位させる段階と、
ケーブルを受入れ表面上で位置決めする段階とを有する、回転受入れ表面上に少なくとも１本のケーブルを取り付ける方法において、
ケーブルの横方向変位が、ケーブル移動方向に対して垂直な軸線の回りの回転運動と、該回転運動の軸線を含む平面内での枢動運動との組合せにより得られ、枢動運動の大きさが、受入れ表面の１回転当りに供給されるケーブルの量により決定されることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本願明細書で、用語「ケーブル」とは、１本以上のテクスタイルまたは金属コードを意味し、該コードは、更に生ゴム配合物または硬化ゴム配合物でコーティングできる。