Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石のＮ極，Ｓ極のいずれかに吸着性のある鋼球など（以下鋼球と記す）を強力に吸着させ，この球体に磁気を帯びさせる。（以下このものを▲Ａ▼−１と記す。図面参照）
【請求項２】
永久磁石のＮ，Ｓ両極に，それぞれ鋼球を同様に吸着させる。この球体に接触した状態で，第３，さらには第４の鋼球を吸着させる。（以下このものを▲Ａ▼’−２と記す。図面参照）
【請求項３】
鋼球を▲Ａ▼−２と同様に吸着させ，この一方の鋼球に第２の永久磁石でもって，第３の鋼球を団子状に連結吸着させる。（以下このものを▲Ｂ▼と記す。図面参照）
これら３種類の吸着状態は，高い磁気密度で，しかも，強力な吸着力を有する永久磁石によって安定的に保持される。そうして，各球体の大きさは任意に変え得る。▲Ａ▼−１，および，▲Ａ▼−２の使用法については，▲Ａ▼−１はツボ（神経反射ゾーン）に球体を押し当て，▲Ａ▼−２は足裏のツボに対して足で踏み，スムースに，自由自在に転がしツボを刺激して使用する。▲Ｂ▼は仰むきに寝て，背筋等のツボに押し当てて静置した状態で使用する。
上記形態，および，使用法による，さらには，球体が磁気を帯びることで磁気治療効能が付加されたマッサージ器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
３．発明の詳細な説明
１）従来の技術
▲Ａ▼−１の場合，従来品は直径１８ｍｍ程度の鋼球の５５〜７０％がカバーで覆われ収納されていて，ツボに押し当て，転がしても，球体は保持され逃げない構造のものである。
▲Ａ▼−２の場合，本発明品のように一方向のみでなく，自由自在に転がすことのできる方式のものとしては，直径３０ｍｍ程度の硬質プラスチック製の球体で，イボイボの突起物が全面に付いた形状のものがある。足で踏み転がし逃げる恐れはないが，ガタガタと振動してスムーズには転がらない。
▲Ｂ▼の場合，間隔が約７ｃｍのなめらかな二つの突起物から成る，この種の構造の背筋等へのツボに押し当てて用いる器具はある。しかし突起物は鋼球ではなく，また，永久磁石等は全く使用されていない。
２）発明が解決しようとする課題と解決手段，および，その結果のもたらす作用，効果        ▲Ａ▼−１については，鋼球が永久磁石で吸着される方式ゆえ，球体の６５％もが飛び出した状態でも，はずれずに安定した状態で球体の側面を使用し，押し当てて転がすことが可能であり，また，磁石の平滑な表面で，球体は極めてスムースに自由自在に回転し得る。
そうして，さらに，球体が強い磁気を帯びていることは，球体の回転押し当による従来の単なる物理的な刺激で筋肉の凝りをほぐすというのではなく，強い吸着力と合わせて高い磁気密度を有する磁石の選定によって，厚生労働省告示の家庭用永久磁石磁気治療基準（磁気密度３５〜２００ミリステラ（ｍＴ））に合致するようにすれば，血液の循還をよくする磁気治療効能が付加されたものになり，マツサージの効果は向上する。
製作も機構が簡単なだけに容易であり，安い費用で安く造れる。
▲Ａ▼−２について，３個，ないしは，４個の球体が吸着し合った形態は，座りがよく安定しているので，足で強く踏んだ場合，スムースに自由自在に転がし得る。また▲Ａ▼−１と同様に，両極に吸着している球体は高い磁気密度を有し，磁気治療効能が付加される。
製作については，加工を必要とせず単なる組合せだけなので，いとも簡単であり安く造れる。
▲Ｂ▼については，突起物が球体であることは，形状の上から最適であり，また，最初の鋼体の冷たい感触は，ツボへの刺激でプラスに作用し有利である。そうして，形態でも従来品にはない３個のうちの中間の小さめの球体は，第２要椎棘突起の真下で，左右にあるツボ（腎兪）の中間の背筋の中央部にあるツボ（命門）に押し当て得て好都合である。
さらには，上記のとおり，３個の球体は磁気を帯びていて，特に中央の球体は，磁気密度が連結の方法で両端の球体の２倍になり得るので，この強化される磁気密度で血行促進される治療効能の付加は，マツサージ効果を向上させる。
３）実施例
▲Ａ▼−１について，手で握る柄の部分は木製，ないしは，プラスチック製である。鋼球はベアリングのボール（直径１４〜２０ｍｍ）を使用する。永久磁石は円形のフェライト製，もしくは，ネオジウム製で，磁気密度が１３０〜３００ミリステラのものを用いる。
▲Ａ▼−２について，鋼球はベアリングのボールを使用し，２個の大型球は直径２５〜２７ｍｍ，２個の小型球は直径２０ｍｍを使用する。３個の球体で構成されているものは直径２５〜２７ｍｍの大きさが適切である。
永久磁石は円形のネオジウム製（吸着力１５０〜３００ｍｇ，磁気密度３００〜４００ｍＴ）を用いる。
▲Ｂ▼について，両端の大球は直径２８〜３０ｍｍ，中央の小球は直径２２〜２５ｍｍとし，これらを吸着結合する永久磁石はネオジウム製で，直径１５ｍｍ×厚さ８ｍｍ（４８０ｍＴ）といった極めて吸着力，磁気密度の大きいものを用いて，構造上も安定した状態にする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】マグネット・ボールマッサージ器具▲Ａ▼−１を示した断面図
【図２】マグネット・ボールマッサージ器具▲Ａ▼−２を示した断面図
【図３】マグネット・ボールマッサージ器具▲Ｂ▼を示した断面図
【符号の説明】
（１）鋼球２０ｍｍφ
（２）永久磁石（２０ｍｍφ）
（３）木柄（２４ｍｍφ×９０ｍｍ）
（４）大型鋼球（２７ｍｍφ）
（５）小型銅球（２０ｍｍφ）
（６）永久磁石（１０ｍｍφ×５ｍｍ）
（７）鋼球（２８．５ｍｍφ）
（８）小型銅球（２２ｍｍφ）
（９）永久磁石（１５ｍｍφ×８ｍｍ）


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004174193.tif 000001
【図２】
2004174193.tif 000002
【図３】
2004174193.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】機器の出力端子の出力判定装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  機器の出力端子に接続可能であり、当該出力端子の出力に応じた状態となる検出手段と、
検出手段の状態に基づいて機器の出力端子の出力を判定する判定手段と、
検出手段と機器の出力端子との接続あるいは切断を切り替え可能であるとともに、検出手段と判定手段との接続あるいは切断を切り替え可能である切替手段とを備え、
切替手段は、検出手段と判定手段を切断した状態で検出手段を機器の出力端子に接続し、また、検出手段と機器の出力端子を切断した状態で検出手段を判定手段に接続する、
機器の出力端子の出力判定装置。
【請求項２】  請求項１に記載の機器の出力端子の出力判定装置であって、検出手段は機器の出力端子に対応して設けられており、判定手段は、複数の検出手段に共通に設けられており、当該各検出手段の状態に基づいて当該各検出手段に対応する出力端子の出力を判定する、機器の出力端子の出力判定装置。
【請求項３】  請求項１または２に記載の機器の出力端子の出力判定装置であって、検出手段は、電荷蓄積手段により構成され、切替手段は、一方の極性あるいは他方の極性に充電された電荷蓄積手段を、判定手段との接続を切断した状態で機器の出力端子に接続し、その後、電荷蓄積手段を、機器の出力端子との接続を切断した状態で判定手段に接続する、機器の出力端子の出力判定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、機器の出力端子の出力を判定する機器の出力端子の出力判定装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来の遊技場内機器の出力端子の出力判定装置では、遊技場内機器の出力端子から出力される出力信号の形態を判別し、判別した出力信号の形態に応じた接続方法を決定する必要があるため、作業効率がよくない。
そこで、本発明は、機器の出力端子から出力される出力信号の形態を判別することなく機器の出力端子を出力判定装置の入力端子に自由に接続することができる機器の出力端子の出力判定装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの機器の出力端子の出力判定装置である。
請求項１に記載の機器の出力端子の出力判定装置では、出力端子の出力に応じた状態となる検出手段と、検出手段の状態に基づいて出力端子の出力を判定する判定手段を設けている。これにより、機器の出力端子から出力される出力信号の形態を判別することなく機器の出力端子を出力判定装置の入力端子に自由に接続することができるため、作業性が向上する。また、機器の出力端子の出力判定時に、検出手段を機器の出力端子及び判定手段の一方に接続する時には他方との接続を切断する切替手段を用いている。これにより、機器の出力端子の出力判定時に、検出手段が機器の出力端子と判定手段に同時に接続されないため、検出手段を含む回りこみ回路が形成されることが防止され、機器の出力端子の出力を正確に検出することができる。
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの機器の出力端子の出力判定装置である。
請求項２に記載の機器の出力端子の出力判定装置では、判定手段を複数の検出手段に対して兼用して用いているため、機器の出力端子の出力判定装置を簡単な回路構成で安価に構成することができる。
また、本発明の第３発明は、請求項３に記載されたとおりの機器の出力端子の出力判定装置である。
請求項３に記載の機器の出力端子の出力判定装置では、検出手段として電荷蓄積手段を用い、一方の極性あるいは他方の極性に充電した電荷蓄積手段を、判定手段との接続を切断した状態で機器の出力端子に接続した後に、電荷蓄積手段を、機器の出力端子との接続を切断した状態で判定手段に接続する。これにより、機器の出力端子の出力を、簡単な構成で、回りこみ回路が形成されるのを防止しながら正確に判定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１及び図２は、本発明の機器の出力端子の出力判定装置（以下、「出力判定装置」という）の一実施の形態の概略構成図である。本実施の形態は、パチンコ店に設けられているパチンコ機等の遊技機の出力端子の出力を判定する出力判定装置である。パチンコ機等の遊技機の出力端子の出力を判定する出力判定装置は、通常、遊技機に対応して設けられている遊技端末装置に設けられる。
なお、パチンコ店に設けられている遊技機１０および２０には、通常、特賞信号出力端子、高確率信号出力端子、払出信号出力端子等の複数の出力端子が設けられているが、以下では、説明を簡単にするため、遊技機１０及び２０に出力端子１１ａと１１ｂ及び２１ａと２１ｂのみが設けられているものとする。遊技機に複数の出力端子が設けられている場合には、各出力端子に対応する検出回路が設けられる。
また、出力判定装置１００は、２台の遊技機の出力端子の出力を判定するものとする。勿論、出力判定装置１００は、１台の遊技機の出力端子の出力を判定してもよいし、２台以外の複数台の遊技機の出力端子の出力を判定してもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１〜３に記載の機器の出力端子の出力判定装置を用いれば、機器の出力端子から出力される出力信号の形態や極性等を考慮することなく機器の出力端子を出力判定装置の入力端子に自由に接続することができる。さらに、検出手段を含む回りこみ回路が形成されるのを防止することができ、機器の出力端子の出力を正確に判定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を持つ通気手段、および
該開口部に延在する少なくとも１つの案内片、
を備えたシューズにおいて、
前記案内片が、前記シューズの運動中に前記通気手段の前記開口部中に空気を向けるように配置されていることを特徴とするシューズ。
【請求項２】
前記案内片が前記開口部を完全に橋渡ししていることを特徴とする請求項１記載のシューズ。
【請求項３】
前記案内片が、前記シューズの運動方向に対して実質的に垂直に向けられていることを特徴とする請求項１または２記載のシューズ。
【請求項４】
前記案内片が、前記シューズの縦軸に対して傾斜していることを特徴とする請求項１または２記載のシューズ。
【請求項５】
前記案内片が、歩行周期の相対速度が最大である位相中に通過する空気に対して実質的に平行となるように方向付けられていることを特徴とする請求項４記載のシューズ。
【請求項６】
前記案内片が、前記シューズの縦軸に対して、０°から６０°の角度βで方向付けられていることを特徴とする請求項５記載のシューズ。
【請求項７】
前記案内片が、前記シューズの縦軸に対して、０°から４５°の角度βで方向付けられていることを特徴とする請求項６記載のシューズ。
【請求項８】
前記案内片が、前記シューズの縦軸に対して、約４０°の角度βで方向付けられていることを特徴とする請求項７記載のシューズ。
【請求項９】
前記案内片の外側縁がわずかに前方に傾斜していることを特徴とする請求項１から８いずれか１項記載のシューズ。
【請求項１０】
前記案内片が複数、前記通気手段の前記開口部に延在していることを特徴とする請求項１から９いずれか１項記載のシューズ。
【請求項１１】
前記複数の案内片が実質的に同じ形状であることを特徴とする請求項１０記載のシューズ。
【請求項１２】
前記複数の案内片が互いに対して実質的に平行に配置されていることを特徴とする請求項１０または１１記載のシューズ。
【請求項１３】
前記複数の案内片が少なくとも１つの横材により相互接続されていることを特徴とする請求項１１または１２記載のシューズ。
【請求項１４】
前記通気手段の開口部がカバーにより少なくとも部分的に閉じられていることを特徴とする請求項１から１３いずれか１項記載のシューズ。
【請求項１５】
前記カバーが取外しできることを特徴とする請求項１４記載のシューズ。
【請求項１６】
前記開口部が膜をさらに備えていることを特徴とする請求項１から１５いずれか１項記載のシューズ。
【請求項１７】
前記開口部がミッドフット領域に配置されていることを特徴とする請求項１から１６いずれか１項記載のシューズ。
【請求項１８】
前記通気手段が前記シューズの両側の開口部を含むことを特徴とする請求項１から１７いずれか１項記載のシューズ。
【請求項１９】
前記通気手段がソール領域に少なくとも１つの開口部をさらに備えていることを特徴とする請求項１から１８いずれか１項記載のシューズ。
【請求項２０】
前記通気手段が出口をさらに備えていることを特徴とする請求項１から１９いずれか１項記載のシューズ。
【請求項２１】
入口と、出口と、シューズの側部に延在する通気通路とを有する通気手段を備えたことを特徴とするシューズ。
【請求項２２】
前記入口が、足の甲の隣の外側に配置され、前記シューズの縦軸に対して０°から４５°の傾斜角度で前方に向けられていることを特徴とする請求項２１記載のシューズ。
【請求項２３】
前記通気手段の出口が前記シューズのソール領域に配置されていることを特徴とする請求項２１または２２記載のシューズ。
【請求項２４】
前記出口が前記ソール領域の中央に配置されていることを特徴とする請求項２３記載のシューズ。
【請求項２５】
前記通気通路が前記シューズの内部に少なくとも１ヶ所で連絡していることを特徴とする請求項２４記載のシューズ。
【請求項２６】
前記通気手段が前記シューズの両側の通気通路を有することを特徴とする請求項２４または２５記載のシューズ。
【請求項２７】
前記通気通路が、複数実質的に平行に配置されており、前記シューズの外側および／または内側に沿って延在していることを特徴とする請求項２６記載のシューズ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  非円形回転体のワーク（１０）を，その軸線周りに回転させながら，このワーク（１０）のプロフィルに応じてＮＣ制御により進退する回転砥石（２２）によって該ワーク（１０）の外周面を研削する，非円形回転体ワークの研削方法において，
定点で前記ワーク（１０）の外周面の所定のリフト量を検知して該ワーク（１０）の基準位相を割り出す第１ステップと，この第１ステップで割り出された前記ワーク（１０）の基準位相に基づいてＮＣ制御により回転砥石（２２）を進退させて該ワーク（１０）の外周面を研削する第２ステップとを実行することを特徴とする，非円形回転体ワークの研削方法。
【請求項２】  請求項１記載の非円形回転体ワークの研削方法において，
前記ワーク（１０）は，曲率半径を一定とするベース円部（５０）と，このベース円部（５０）の周方向両端に連なるカムローブ部（５１）とを備えており，前記第１ステップでは前記ベース円部（５０）及びカムローブ部（５１）間の所定のリフト量を検知することを特徴とする，非円形回転体ワークの研削方法。
【請求項３】  非円形回転体のワーク（１０）を支持しながら，このワーク（１０）をその軸線周りに回転させるワーク回転手段（８）と，前記ワーク（１０）の外周面を研削し得る回転砥石（２２）と，この回転砥石（２２）を回転駆動しつゝ前記ワーク（１０）の外周面に対して進退させ得る砥石回転及び往復動手段（１８，１２）と，前記ワーク（１０）の基準位相を割り出す基準位相割り出し手段と，この基準位相割り出し手段により割り出された前記ワーク（１０）の基準位相と，予め入力された前記ワーク（１０）のプロフィルデータとに基づいて前記ワーク（１０）の外周面を研削すべく回転砥石（２２）を進退させるＮＣ制御ユニット（３３）とからなる，非円形回転体ワークの研削装置において，  前記基準位相割り出し手段を，定点で前記ワーク（１０）の外周面の所定のリフト量を検知する基準位相センサ（３５）で構成したことを特徴とする，非円形回転体ワークの研削装置。
【請求項４】  請求項３記載の非円形回転体ワークの研削装置において，
前記ワーク（１０）は，曲率半径を一定とするベース円部（５０）と，このベース円部（５０）の周方向両端に連なるカムローブ部（５１）とを備えており，前記センサ（３５）は前記ベース円部（５０）及びカムローブ部（５１）間の所定のリフト量を検知するように構成されることを特徴とする，非円形回転体ワークの研削装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ワイヤ４２，４２…の植設に当たって，ブラシ本体４１に，その周方向に並ぶ多数の通孔４４，４４…が軸方向に複数列穿設され，周方向に又は軸方向に隣接する二個の通孔４４，４４毎に，中央部で二本に折り曲げられたワイヤ４２，４２の二つ先端部がブラシ本体４１の内周側から挿通され，各通孔４４でワイヤ４２は接着又はロー付けされる。また各ワイヤ４２は，ブラシ本体４１から半径方向外方に延びると共に，へ字状の屈曲部４２ａを有していて，砥石スピンドル２１の停止状態若しくは通常の研削回転数に至らない低速回転状態では，各ワイヤ４２の先端部を回転砥石２２の外周面より半径方向内方に位置させているが，砥石スピンドル２１の回転数が通常の研削回転数に近づいたときは，遠心力により屈曲部４２ａを伸ばして，その先端部を回転砥石２２の外周面より半径方向外方に突出させる（図６及び図７参照）ようになっている。こうして，バリ取りブラシ４０は，その外径，即ちワイヤ４２，４２…群の外径を回転砥石２２の外径より小さくしたり，大きくしたりし得る可変直径型に構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
次に，図８に示す本発明の変形例について説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この変形例は，バリ取りブラシ４０の構成において前実施例と相違する。即ち，ブラシ本体４１には，半径線Ｒを挟んでＶ字状に配置されて対をなす通孔４４，４４が周方向に多数組配列して穿設され，各対の通孔４４，４４に，中央部でＶ字状に折り曲げられたワイヤ４２の二つ先端部がブラシ本体４１の内周側から挿通され，各通孔４４でワイヤ４２はロー付けされる。而して，Ｖ字状に折り曲げられたワイヤ４２は，その自由状態では，ブラシ本体４１の半径線Ｒに対して傾斜していて，その先端部を図８の実線示のように回転砥石２２の外周面より半径方向内方に位置させているが，砥石スピンドル２１が所定の高速回転状態になると，遠心力により図８の鎖線示のように上記半径線Ｒに向かって立ち上がり，その先端を回転砥石２２の外周面より半径方向外方へ突出させるようになっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
したがって，砥石スピンドル２１を高速回転させることにより，前実施例と同様に，回転砥石２２に邪魔されることなく，ワイヤ４２，４２…によりカム軸１０の各カム１０ａ，１０ｂ…１０ｎのバリ取りを行うことができる。この変形例によれば，各ワイヤ４２，４２…を前実施例のように中間部でへ字状に屈曲させる必要がないから，可変直径型のバリ取りブラシ４０の構造が更に簡単となり，更に安価に提供することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004174634.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電動工具用収納ケース
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動工具を収納するための部屋を形成するリブを有する収納側ケースと、
該収納側ケースに回動可能に取付けられる蓋側ケースと、
を有する電動工具用収納ケースにおいて、
電動工具に取り付けられるビットに形成された六角軸の対向する２面間の幅と同じ大きさの第１の幅を隔てて設けられる二平面と、該二平面のそれぞれの端部に該第１の幅よりも小さい第２の幅を隔てて設けられる凸部とを有する保持リブと、該保持リブよりも大きな高さを有するガイドリブと、を該蓋側ケースに一体に設けることを特徴とする電動工具用収納ケース。
【請求項２】
該ガイドリブは、該六角軸の対向する２面間の幅以上で該六角軸の対向する２頂点の距離よりも小さい第３の幅の溝を有することを特徴とする請求項１記載の電動工具用収納ケース。
【請求項３】
電動工具と、該電動工具に着脱可能な蓄電池とをそれぞれ収納するための部屋を形成するリブを有する収納側ケースと、
該収納側ケースに回動可能に取付けられる蓋側ケースと
を備えた電動工具用収納ケースにおいて、
該蓋側ケースに、該蓄電池の端子部に取り付けられる電池キャップを嵌めることのできる寸法を有する縦横のリブからなる係合部を一体的に設けることを特徴とする電動工具用収納ケース。
【請求項４】
電動工具に取り付けられるビットの六角軸の対向する２面間の幅と同じ大きさの第１の幅を隔てて設けられる二平面と、該二平面のそれぞれの端部に該第１の幅よりも小さい第２の幅を隔てて設けられる凸部とを有する保持リブを、該蓋側ケースに一体に設けることを特徴とする請求項３記載の電動工具用収納ケース。
【請求項５】
該係合部は該部屋に収納される電動工具と対向する位置に設けられることを特徴とする請求項３記載の電動工具用収納ケース。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、この電池キャップ１１は工具本体３に着脱自在に取り付けられたカセット式電池３ｃ用のキャップであり、工具本体使用中は、外してあるものである。この外された電池キャップ１１も収納に困るが、この係合部１０に挿入することで、紛失の心配がない。また、本体の収納の押さえもかねているので、コストアップにならず、便利である。
なお、予備の電池４には別の電池キャップ１１がはまって収納されており、こちらは、電池の端子部４ｃに固定されているので動かない。
また、本考案のビットホルダや係合部はケースの成形時、一体で成形することで、別部品を用意する必要が無く、コスト的に安価にできる。
しかし、別部品で成形し、組み立てても、コストを除けば、効果は同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面を有する箱状の第１収納部と、
上面を有し該第１収納部を閉塞可能な第２収納部と、
を有する収納ケースにおいて、
該底面は、曲面状の凹部である溝部と、該溝部の近傍に設けられる凸部である挿入部とを有し、該上面は、曲面状の凸部である突出部と、該突出部の近傍に設けられる凹部である受容部とを有し、該溝部、該挿入部、該突出部及び該受容部は、該収納ケースの上にもう１つの収納ケースを積み重ねると、上側の収納ケースの挿入部が下側の収納ケースの突出部の曲面に沿って下方に滑り該下側の収納ケースの受容部に入り込むように形成されることを特徴とする収納ケース。
【請求項２】
該溝部及び該突出部は複数設けられ、該挿入部及び該受容部は該溝部の近傍に周状に連なるように設けられることを特徴とする請求項１記載の収納ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的は、底面を有する箱状の第１収納部と、上面を有し該第１収納部を閉塞可能な第２収納部と、を有する収納ケースにおいて、該底面は、曲面状の凹部である溝部と、該溝部の近傍に設けられる凸部である挿入部とを有し、該上面は、曲面状の凸部である突出部と、該突出部の近傍に設けられる凹部である受容部とを有し、該溝部、該挿入部、該突出部及び該受容部は、該収納ケースの上にもう１つの収納ケースを積み重ねると、上側の収納ケースの挿入部が下側の収納ケースの突出部の曲面に沿って下方に滑り該下側の収納ケースの受容部に入り込むように形成することにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１〜図１０に示すように収納ケース１は、インジェクション成形により箱形形状を成しており、図８に示すように電動工具６や蓄電池７及び充電器８などが配置される第１収納部２と、この第１収納部２を閉塞可能な第２収納部３とを有し、更に上記第１収納部２に対して第２収納部３を固定／解除するための固定具（ラッチ）４と、収納ケース１を搬送する際に把持する回動可能なハンドル５とを備えている。また、第１収納部２の底面には複数の溝部（凹部）２ａと当該溝部２ａの近傍に設けられる周状に連なり突出する凸部である挿入部２ｂとが形成されており、第２収納部３の上面には複数の凸部である突出部３ａと当該突出部３ａの近傍に設けられる溝形の凹部である受容部３ｂとが形成されている。なお、挿入部２ｂの形状は、周状に連なっていなくても受容部３ｂに部分的に挿入係合されるものであれば良い。なお、収納ケース１は、電動工具６などの収容物を保護しなければならないため強度を有する材料により成形されていると共に、第１収納部２及び第２収納部３は蝶番を介して開閉動可能に設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルと、
該ハンドル内に収容されるスイッチと、
該ハンドルの外側に配され該ハンドルよりも柔軟なハンドルカバーと、
を有する電動工具において、
該ハンドルは貫通穴を有し、該ハンドルカバーは該貫通穴から突出して該スイッチを押える突起部を有することを特徴とする電動工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、ハンドルと、該ハンドル内に収容されるスイッチと、該ハンドルの外側に配され該ハンドルよりも柔軟なハンドルカバーと、を有する電動工具において、該ハンドルは貫通穴を有し、該ハンドルカバーは該貫通穴から突出して該スイッチを押える突起部を有することにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノイズデータと設計データのデータ合成システムにおいて、
試験対象物から発生するノイズを検出するノイズ検出手段と、
前記検出されたノイズからノイズデータを発生させるノイズデータ発生手段と、
前記試験対象物の設計データを記憶する記憶手段と、
前記ノイズデータと前記記憶手段に記憶された前記設計データとを合成する合成手段と、
を有することを特徴とするノイズデータと設計データのデータ合成システム。
【請求項２】
さらに前記試験対象物にノイズを注入する注入手段を有し、
前記注入手段は、前記試験対象物に接続されたワイヤ・ハーネス、前記ワイヤ・ハーネスに接続されたプローブ、前記プローブに高周波を印加するための信号発生手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のノイズと設計データのデータ合成システム。
【請求項３】
前記ノイズ検出手段は、試験対象物からのノイズを検出するためのアンテナ手段を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のノイズと設計データのデータ合成システム。
【請求項４】
前記ノイズデータは、検出されたノイズの強度データ及び座標データを含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のノイズデータと設計データのデータ合成システム。
【請求項５】
前記設計データは、ＣＡＤデータであることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のノイズデータと設計データのデータ合成システム。
【請求項６】
前記設計データは、設計基準データを有することを特徴とする請求項５に記載のノイズデータと設計データのデータ合成システム。
【請求項７】
さらに、前記試験対象物の位置データを入力するための入力手段を有することを特徴とする請求項６に記載のノイズデータと設計データのデータ合成システム。
【請求項８】
前記合成手段は、前記入力された位置データ及び前記設計基準データに基づいて、前記ノイズデータと前記設計データを合成することを特徴とする請求項７に記載のノイズデータと設計データのデータ合成システム。
【請求項９】
前記合成手段は、前記ノイズデータまたは前記設計データを回転することができることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のノイズデータと設計データのデータ合成システム。
【請求項１０】
前記合成手段は、前記ノイズデータと前記設計データとが合成されたデータを表示するための表示手段または出力するための出力手段を有することを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載のノイズデータと設計データのデータ合成システム。
【請求項１１】
前記試験対象物から発生するノイズは、該試験対象物にノイズが注入されることによって発生するノイズ、または該試験対象物の通常動作時において自ら発生するノイズであることを特徴とする請求項１〜１０の何れか一項に記載のノイズデータと設計データのデータ合成システム。
【請求項１２】
ノイズデータと設計データのデータ合成方法において、
試験対象物から発生するノイズを検出するステップと、
前記検出されたノイズからノイズデータを発生させるステップと、
前記試験対象物の設計データを抽出させるステップと、
前記発生されたノイズデータと前記抽出された設計データとを合成して出力させるステップと、
を有することを特徴とするノイズデータと設計データのデータ合成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ノイズデータと設計データのデータ合成システム及び合成方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、イミュニティ試験を模擬したノイズ可視化測定で得られたノイズデータと設計データとの合成を行う合成システム及び合成方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述した従来技術における不具合を克服し、試験対象物のどの部分が外部からの妨害に対して弱いのかを容易に特定することができるイミュニティ試験を模擬したノイズ可視化のための新たなデータ合成システム及びデータ合成方法を提供しようとするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に試験対象物のどの部分よりノイズが放射（又は伝導）されているかを容易に特定することができる通常動作時における試験対象物自らの放射（又は伝導）ノイズ抑制対策支援のための新たなデータ合成システム及びデータ合成方法を提供しようとするものである。
また、本発明の目的は、得られたノイズデータと試験対象物の設計データとを合成して画像データを得るための新たな合成システム及び合成方法を提供しようとするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明の目的は、得られたノイズデータと試験対象物の設計データであるＣＡＤデータを容易且つ正確に合成するための新たな合成システム及び合成方法を提供しようとするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、合成手段は、入力された位置データ及び設計基準データに基づいて、ノイズデータと設計データを合成し、合成に際してノイズデータまたは設計データを回転できることが好ましい。ここで、回転の回転角度は、９０度、１８０度または２７０度であることが好ましい。さらに、合成手段は、合成されたデータを表示するための表示手段または出力するための出力手段を有することが好ましい。
また、上記課題を解決するために、本発明のノイズデータと設計データのデータ合成方法では、試験対象物から発生するノイズを検出するステップと、検出されたノイズからノイズデータを発生させるステップと、試験対象物の設計データを抽出させるステップと、発生されたノイズデータと抽出された設計データとを合成して出力させるステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散媒と該分散媒とは色調の異なる少なくとも１種類以上の着色粒子からなる電気泳動表示用表示液において、高分子型界面活性剤を含有することを特徴とする電気泳動表示用表示液。
【請求項２】
上記高分子型界面活性剤が、非イオン性高分子型界面活性剤であることを特徴とする請求項１記載の電気泳動表示用表示液。
【請求項３】
上記高分子型界面活性剤が、カルボキシル基を有する非イオン性高分子型界面活性剤であることを特徴とする請求項２記載の電気泳動表示用表示液。
【請求項４】
上記高分子型界面活性剤が、ヒドロキシ脂肪酸のオリゴマー誘導体であることを特徴とする請求項３記載の電気泳動表示用表示液。
【請求項５】
該分散媒とは色調の異なる少なくとも１種類以上の着色粒子のうち少なくとも１種類が、内部に空隙を有する粒子であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電気泳動表示用表示液。
【請求項６】
上記内部に空隙を有する粒子が、有機ポリマーからなる中空粒子であることを特徴とする請求項５記載の電気泳動表示用表示液。
【請求項７】
該分散媒とは色調の異なる少なくとも１種類以上の着色粒子のうち少なくとも１種類が、黒色低次酸化チタンからなる粒子であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電気泳動表示用表示液。
【請求項８】
上記分散媒が、アルキルナフタレン誘導体、ジアリルアルカン誘導体及びアルキルビフェニル誘導体から選ばれる少なくとも一種類の芳香族炭化水素を主成分とする溶媒であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電気泳動表示用表示液。
【請求項９】
上記分散媒１０ｍｌに対する上記高分子型界面活性剤の添加量が、０．１から３．０ｇの範囲であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電気泳動表示用表示液。
【請求項１０】
分散媒と該分散媒とは色調の異なる少なくとも１種類以上の着色粒子からなりかつ高分子型界面活性剤を含有する分散系を、マイクロカプセルに内包させて構成したことを特徴とする電気泳動表示用表示粒子。
【請求項１１】
上記高分子型界面活性剤が、非イオン性高分子型界面活性剤であることを特徴とする請求項１０記載の電気泳動表示用表示粒子。
【請求項１２】
上記高分子型界面活性剤が、カルボキシル基を有する非イオン性高分子型界面活性剤であることを特徴とする請求項１１記載の電気泳動表示用表示粒子。
【請求項１３】
上記高分子型界面活性剤が、ヒドロキシ脂肪酸のオリゴマー誘導体であることを特徴とする請求項１２記載の電気泳動表示用表示粒子。
【請求項１４】
該分散媒とは色調の異なる少なくとも１種類以上の着色粒子のうち少なくとも１種類が、内部に空隙を有する粒子であることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の電気泳動表示用表示粒子。
【請求項１５】
上記内部に空隙を有する粒子が、有機ポリマーからなる中空粒子であることを特徴とする請求項１４記載の電気泳動表示用表示粒子。
【請求項１６】
該分散媒とは色調の異なる少なくとも１種類以上の着色粒子のうち少なくとも１種類が、黒色低次酸化チタンからなる粒子であることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれか１項に記載の電気泳動表示用表示粒子。
【請求項１７】
上記分散媒が、アルキルナフタレン誘導体、ジアリルアルカン誘導体及びアルキルビフェニル誘導体から選ばれる少なくとも一種類の芳香族炭化水素を主成分とする溶媒であることを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の電気泳動表示用表示粒子。
【請求項１８】
上記分散媒１０ｍｌに対する上記高分子型界面活性剤の添加量が、０．１から３．０ｇの範囲であることを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の電気泳動表示用表示粒子。
【請求項１９】
基板の片面に電極を設けた一対の表示用基材を、スペーサーを介して電極面を対向配置させて空間を形成し、その空間に請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電気泳動表示用表示液を充填し、さらに、少なくとも一方の表示用基材を透明基板の片面に透明電極を設けたものとしたことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２０】
基板の片面に電極を設けた表示用基材にスペーサーを介して絶縁フィルムを対向させて空間を形成し、その空間に請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電気泳動表示用表示液を充填し、さらに、表示用基材と絶縁フィルムの少なくとも一方を透明としたことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２１】
基板の片面に電極を設けた一対の表示用基材を、スペーサーを介して電極面を対向配置させて空間を形成し、その空間に請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の電気泳動表示用表示粒子を充填し、さらに、少なくとも一方の表示用基材を透明基板の片面に透明電極を設けたものとしたことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２２】
基板の片面に電極を設けた表示用基材を、スペーサーを介して絶縁フィルムを対向させて空間を形成し、その空間に請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の電気泳動表示用表示粒子を充填し、さらに、表示用基材と絶縁フィルムの少なくとも一方を透明としたことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２３】
透明又は不透明な基板の片面に透明又は不透明な電極を設けた表示用基材に請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の電気泳動表示用表示粒子がバインダーとともに塗布されていることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２４】
電気泳動表示用表示粒子がバインダーとともに塗布された層の上に、オーバーコート層が設けられていることを特徴とする請求項２３記載の電気泳動表示装置。
【請求項２５】
上記オーバーコート層上の少なくとも一部分及び／又は表示用基材の少なくとも一部分に、印刷層が設けられていることを特徴とする請求項２４記載の電気泳動表示装置。
【請求項２６】
上記印刷層上に印刷保護層が設けられていることを特徴とする請求項２５記載の電気泳動表示装置。
【請求項２７】
電界の印加・制御により画像の形成と消去が可能な表示部以外に、情報記録部が設けられていることを特徴とする請求項１９乃至２６のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項２８】
上記情報記録部が、磁気の作用により情報記録の書き込みと読み出しが可能な記録部であることを特徴とする請求項２７記載の電気泳動表示装置。
【請求項２９】
上記情報記録部が、集積回路メモリー又は光メモリーであることを特徴とする請求項２７記載の電気泳動表示装置。
【請求項３０】
上記情報記録部が、光の作用により情報記録の読み出しが可能な記録部であることを特徴とする請求項２７記載の電気泳動表示装置。
【請求項３１】
上記情報記録部が、表示媒体の表裏を示す情報及び／又は表示媒体の位置を示す情報を表示するものであることを特徴とする請求項２７乃至３０のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板上に剥離層を介して形成された薄膜デバイスを前記第１の基板から剥離して、第２の基板上に転写する工程１と、
前記薄膜デバイスを前記第２の基板から剥離して、第３の基板上に転写する工程２と、を有することを特徴とする薄膜デバイスの剥離方法。
【請求項２】
請求項１に規定する薄膜デバイスの剥離方法を利用して製造されたアクティブマトリクス基板であって、
前記薄膜デバイスが、マトリクス状に配置された画素スイッチング用の薄膜トランジスタと、
当該トランジスタのゲートに電気的に接続された走査線と、
当該トランジスタのソースに電気的に接続されたデータ線と、
当該トランジスタのドレインに接続された画素電極と、
を備えたことを特徴とするアクティブマトリクス基板。
【請求項３】
請求項２において、前記薄膜デバイスが、前記画素スイッチング用の薄膜トランジスタを駆動する駆動回路を備えたことを特徴とするアクティブマトリクス基板。
【請求項４】
請求項２乃至３に記載のアクティブマトリクス基板を用いて製造された液晶表示装置であって、
前記第３の基板が偏光機能を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項４において、前記第３の基板が可曲性を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
請求項４乃至５のいずれかにおいて、前記第３の基板が偏光機能を有するプラスチック基板であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかにおいて、前記アクティブマトリクス基板がカラーフィルタを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のいずれかにおいて、前記アクティブマトリクス基板がブラックマトリクスを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項７乃至８のいずれかにおいて、前記工程１の後、前記カラーフィルタ及び／またはブラックマトリクスを、前記薄膜デバイスの裏面に形成することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項４乃至９のいずれかにおいて、液晶を介して前記アクティブマトリクスと対向する対向基板が、偏光機能を有し、共通透明電極を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記対向基板が可曲性を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１０乃至１１のいずれかにおいて、前記対向基板が偏光機能を有し、共通透明電極を有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１０において、前記対向基板がカラーフィルタを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
請求項１０において、前記対向基板がブラックマトリクスを備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
次に、塗布されたレジスト層６００に対して、フォトマスク６１０を介して露光を行い、画素領域に対応したレジスト層を感光させる。この際、マスクするパターンは、同色の画素領域のみが露光されるようにする。レジスト層６００がポジ型のレジストであれば、露光された部分のみが感光し、これを現像すると露光されたレジスト層が除去され、マスクされた部分のみが残される。図２０乃至２１では、レジスト層６００としてポジ型のレジストを用いた場合について示している。レジスト層としてネガ型のレジストを用いた場合には、マスクデータの正反を逆転させたフォトマスクを用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源装置であって、
光源ランプと、
前記光源ランプから射出された光を反射するリフレクタと、
を備え、
前記リフレクタは、２０℃において、熱伝導率が約０．００５（cal/cm・sec・deg）以上のセラミックを用いて形成されており、
前記セラミックは、２ＭｇＯ・ＳｉＯ2 と、ＭｇＯ・ＳｉＯ2 と、ＺｒＯ2 ・ＳｉＯ2 と、ＴｉＯ2 系化合物と、ＳｉＣと、Ｓｉ3 Ｎ4 と、ＺｒＯ2 と、サーメットとのうちから選択されたいずれかの材料で構成されていることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
請求項１記載の光源装置であって、
前記セラミックは、
約０℃〜約２００℃の範囲で、熱伝導率が約０．００４（cal/cm・sec・deg）以上である、光源装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の光源装置であって、さらに、
前記リフレクタの開口面に透光性の前面板を備える、光源装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の光源装置であって、さらに、
前記リフレクタを強制的に冷却するための冷却装置を備える、光源装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の光源装置であって、さらに、
前記光源ランプを発光させるための電源を備える、光源装置。
【請求項６】
プロジェクタであって、
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の光源装置を含む照明光学系と、
前記照明光学系からの光を画像情報に応じて変調する電気光学装置と、
前記電気光学装置で得られる変調光線束を投写する投写光学系と、
を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項６記載のプロジェクタであって、さらに、
前記電気光学装置に前記画像情報を供給して駆動するための駆動部を備える、プロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１の基板と第２の基板とを含み、
前記第１の基板は、該第１の基板の縁部が、前記第２の基板の縁部より側方へ突出することによって形成された突出部を有し、
前記第２の基板側の、前記第１の基板の表面は、凹凸面を構成し、
前記突出部における、前記凹凸面の上に、平坦化層が設けられ、
前記平坦化層の上に、マークが設けられた、電気光学パネル。
【請求項２】
請求項１において、
前記マークは、アライメントマークまたは工程管理マークである、電気光学パネル。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記電気光学パネルは、液晶パネルである、電気光学パネル。
【請求項４】
請求項３において、
前記液晶パネルは、反射型液晶パネル、又は、半透過型液晶パネルである、電気光学パネル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記平坦化層の材質は、前記第１の基板と光学的特性が近い材質からなる、電気光学パネル。
【請求項６】
請求項５において、
前記平坦化層の材質は、アクリル，ポリイミド，ポリアミド，ポリアクリルアミドまたはポリエチレンテレフタラートである、電気光学パネル。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、
前記マークの材質は、酸化インジウムスズ，アルミニウム，銀，クロム，タンタルまたはニッケルを主体する材質である、電気光学パネル。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかにおいて、
前記電気光学パネルは、さらに、前記第１の基板の上に形成された電極層を含み、
前記電極層と前記マークとは、同一の材質からなる、電気光学パネル。
【請求項９】
請求項８において、
前記電極層および前記マークの材質は、酸化インジウムスズ，タンタル，アルミニウム，銀，クロムまたはニッケルを主体とする材質である、電気光学パネル。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかにおいて、
前記電気光学パネルは、さらに、前記第１の基板の上に形成された反射層を含み、
前記反射層と前記マークとは、同一の材質からなる、電気光学パネル。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記反射層および前記マークの材質は、アルミニウム，銀，クロムまたはニッケルを主体する材質である、電気光学パネル。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかにおいて、
前記電気光学パネルは、さらに、着色層と、該着色層を保護するための保護層とを含み、
前記平坦化層と前記保護層とは、同一の材質からなる、電気光学パネル。
【請求項１３】
対向する第１の基板と第２の基板とを含み、
前記第１の基板は、該第１の基板の縁部が、前記第２の基板の縁部より側方へ突出することによって形成された突出部を有し、
前記第２の基板側の、前記第１の基板の表面は、凹凸面を構成する、電気光学パネルの製造方法であって、以下の工程（ａ）〜（ｂ）を含む電気光学パネルの製造方法。
（ａ）前記突出部における、前記凹凸面の上に、平坦化層を形成する工程、および
（ｂ）前記平坦化層の上に、マークを形成する工程。
【請求項１４】
請求項１３において、
さらに、前記第１の基板の上に形成された、着色層と、該着色層を保護するための保護層とを含む、電気光学パネルの製造方法であって、
前記平坦化層と前記保護層とは、同一の工程で形成される、電気光学パネルの製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれかに記載の電気光学パネルを含む、電気光学装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電気光学装置を含む、電子機器。