Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性成分含有組成物を眼に投与するための挿管装置であって、
近位末端と遠位末端を備えた細長状体；
近位末端、遠位末端、および管腔を備えた針であって、針の近位末端は、細長状体の遠位末端に固定され、針の遠位端は、組織貫通のために斜角または鋭利になっている針；
近位末端、遠位末端、管腔、および針を通して展開される丸い非侵襲性先端を備えた細長管状要素を含む柔軟性カニューレ；
前記細長状体から前記管状要素の近位管腔への液体または半固体物質の移動のための経路；および、
前記針を通して前記細長管状要素を前進させるための、前記細長管状要素の近位末端に結合された展開機構；
を備え、  
前記細長管状要素は、前記管状要素の近位部分から前記細長管状要素の先端へ光を伝達することによって照明されるように構成され；
および、
前記細長管状要素の遠位部分は、前記細長管状要素の展開前に前記針の管腔に含まれ；
前記展開機構は、前記細長管状要素に展開力を加えて、前記細長管状要素を前記針の管腔を通して前進させるように構成された力要素を含む、
挿管装置。
【請求項２】
前記管状要素の近位末端からの前記液体経路が、注入ポートまたはルアーコネクタに接続される、請求項１に記載の挿管装置。
【請求項３】
前記管状要素の近位末端からの前記液体経路が、前記装置の本体の容器に接続される、請求項１に記載の挿管装置。
【請求項４】
針を介して細長管状要素を前進させる展開機構が、針の遠位先端を眼に配置すると同時に、または配置した後に作動し、そして、細長管状要素を前進させる展開機構は、細長管状要素を針の遠位末端から脈絡膜上腔または毛様体上腔に前進させるように作用する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の挿管装置。
【請求項５】
細長管状要素を前進させるための展開機構が手動前進用に構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の挿管装置。
【請求項６】
展開機構が、展開機構を作動させるためのアクチュエータを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の挿管装置。
【請求項７】
さらに、カニューレの展開速度を制限するための制動機構または摩擦要素を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の挿管装置。
【請求項８】
前記細長管状要素が、光を伝送するために前記細長管状要素の壁を用い、光を伝送するように構成される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の挿管装置。
【請求項９】
前記細長管状要素が、全内部反射または部分内部反射のために構成される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の挿管装置。
【請求項１０】
前記細長管状要素が、前記管状要素の全長に沿って照明される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の挿管装置。
【請求項１１】
前記細長管状要素の近位部分から送られる光が、前記細長管状要素の先端で照明を与える、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の挿管装置。
【請求項１２】
前記細長管状要素が、ポリマーおよび低屈折率コーティングを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の挿管装置。
【請求項１３】
前記細長管状要素を眼の後方領域に向けて、前記針の長軸から斜めに方向づけるために、前記針が湾曲した先端を有する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の挿管装置。
【請求項１４】
前記細長管状要素を眼の後方領域に向けて、前記針の長軸から斜めに方向づけるために、前記針が、針斜角で針の管腔内に内部偏向要素を備える、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の挿管装置。
【請求項１５】
前記細長管状要素の先端が、前記細長管状要素の近位主軸よりも大きな柔軟性を有する材料を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の挿管装置。
【請求項１６】
前記細長管状要素の先端が、少なくとも長さ1 mmの、より大きな柔軟性を有する材料を含む、請求項１５に記載の挿管装置。
【請求項１７】
前記細長管状要素の末端および主軸が、ポリウレタン、ポリウレタン共重合体、ポリシロキサン、ポリシロキサン共重合体またはポリエーテルブロックアミドで構成される、請求項１５または１６に記載の挿管装置。
【請求項１８】
前記細長管状要素が、拘束されない状態において湾曲した形状を有し、前記針の遠位末端から展開された場合には、湾曲した形状に復帰する、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の挿管装置。
【請求項１９】
前記細長管状要素が、潤滑性コーティングをさらに含む、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の挿管装置。
【請求項２０】
さらに、前記容器中に投与用物質を備え、前記投与用物質が液体、半固体または半固体へ再水和される乾燥組成物である、請求項３に記載の挿管装置。
【請求項２１】
装置の遠位端に取り付けられた遠位シールを備えた遠位要素をさらに含み、それによって、針管腔が針から管状要素が前進するのをシールまたは遮断し、
ここで、遠位シールは組織界面として機能し、挿管装置の遠位端で眼の表面に圧力を加えることにより、針の遠位先端が貫通可能であり、
貫通された遠位要素は、針上でスライド可能になり、針を組織内に前進させることができ、および
貫通した遠位シールは、針の遠位端から管状要素を前進させるための経路を開く、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の挿管装置。
【請求項２２】
装置の本体と遠位要素との間に折り畳み可能要素をさらに含み、折り畳み可能要素は、遠位要素の遠位移動を防止するように構成される、請求項２１に記載の挿管装置。
【請求項２３】
折りたたみ可能な要素が細長い支柱を含む、請求項２２に記載の挿管装置。
【請求項２４】
折りたたみ可能な要素がニチノールまたはポリイミドを含む、請求項２３に記載の挿管装置。
【請求項２５】
折りたたみ可能な要素が、針の遠位先端による遠位シールの貫通中に遠位要素に前方に向けられた力を提供するように構成される、請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の挿管装置。
【請求項２６】
前方に向けられた力が４０から８２グラムの力の範囲にある、請求項２５に記載の挿管装置。
【請求項２７】
前記折り畳み式要素は、前記針に沿って近位方向に遠位要素が移動する最初の０．５ｍｍの間に初期力が加えられる、初期力の後に一定の力を提供するように構成される、請求項２５または請求項２６に記載の挿管装置。
【請求項２８】
前記遠位シールが組織界面として機能し、前記遠位シールが１０から３０ショアＡの硬度を有するエラストマーを含む、請求項２１に記載の挿管装置。
【請求項２９】
遠位シールが管状遠位ハウジングに取り付けられている、請求項２１に記載の挿管装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除草剤の組み合わせであって、
（ａ）０．２〜９０重量％のカルフェントラゾンエチルと、
（ｂ）０．１〜９９重量％の、グルホシネート、グルホシネート−Ｐ並びにそれらの塩及びエステルから選択される有機リン酸除草剤と、
（ｃ）０．１〜１０重量％の、イミダゾリノン除草剤であるイマゼタピルと、を含む、除草剤の組み合わせ。
【請求項２】
ある位置にある雑草を防除する方法であって、請求項１に記載の組み合わせを、前記位置に施用することを含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の除草剤の組み合わせと、少なくとも１つの農芸化学的に許容される賦形剤と、を含む、組成物。
【請求項４】
固体又は液体の形態である、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
固体が、粉塵、顆粒、水分散性顆粒、マイクロカプセル、又は湿潤性粉末の形態であり、液体が、乳化可能な濃縮物、溶液、エマルション又は懸濁液、ＺＣ配合物の形態である、請求項３または４に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月21日(2021.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性フルオロポリマー粉末及び疎水性流動剤を含む組成物であって、フルオロポリマー粉末が、１２０μｍ以下、好ましくは２５〜１００マイクロメートルのＤｖ５０によって定義される粒径を有し、前記フルオロポリマーが、較正標準としてポリメチルメタクリレートを用いるＤＭＳＯ／０．１ＭのＮａＮＯ３でのサイズ排除クロマトグラフィにより測定して、５ｋＤａ〜２００ｋＤａの範囲の数平均分子量を有する、組成物。
【請求項２】
前記フルオロポリマーが、以下に列挙する少なくとも１つのモノマー：フッ化ビニル；フッ化ビニリデン；トリフルオロエチレン；クロロトリフルオロエチレン；１，２−ジフルオロエチレン；テトラフルオロエチレン；ヘキサフルオロプロピレン；パーフルオロ（アルキルビニル）エーテル、例えばパーフルオロ（メチルビニル）エーテル、パーフルオロ（エチルビニル）エーテル及びパーフルオロ（プロピルビニル）エーテル；パーフルオロ（１，３−ジオキソール）；パーフルオロ（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）；式ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２Ｘ（式中、Ｘは、ＳＯ２Ｆ、ＣＯ２Ｈ、ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ２ＯＣＮ又はＣＨ２ＯＰＯ３Ｈ）の生成物；式ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２Ｆの生成物；式Ｆ（ＣＦ２）ｎＣＨ２ＯＣＦ＝ＣＦ２（式中、ｎは１、２、３、４又は５である）の生成物；式Ｒ１ＣＨ２ＯＣＦ＝ＣＦ２（式中、Ｒ１は水素又はＦ（ＣＦ２）ｍであり、ｍは１、２、３又は４に等しい）の生成物；式Ｒ２ＯＣＦ＝ＣＨ２（式中、Ｒ２はＦ（ＣＦ２）ｐであり、ｐは１、２、３又は４である）の生成物；パーフルオロブチルエチレン（ＰＦＢＥ）；３，３，３−トリフルオロプロペン及び２−トリフルオロメチル−３，３，３−トリフルオロ−１−プロペンを含むホモポリマー又はコポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記フルオロポリマーが、フッ化ビニリデンから誘導される単位を含むポリマーであり、ポリフッ化ビニリデンホモポリマー並びに少なくとも５０ｍｏｌ％、好ましくは少なくとも７５ｍｏｌ％のフッ化ビニリデンから誘導される単位と、フッ化ビニル；トリフルオロエチレン；クロロトリフルオロエチレン；１，２−ジフルオロエチレン；テトラフルオロエチレン；ヘキサフルオロプロピレン；パーフルオロ（アルキルビニル）エーテル、例えばパーフルオロ（メチルビニル）エーテル、パーフルオロ（エチルビニル）エーテル及びパーフルオロ（プロピルビニル）エーテル；パーフルオロ（１，３−ジオキソール）；パーフルオロ（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）及びそれらの混合物から選択される少なくとも１つの他のコモノマーから誘導される残りの単位とを含むコポリマーから選択される、請求項１及び２のいずれかに記載の組成物。
【請求項４】
前記フルオロポリマーが、エチレンとクロロトリフルオロエチレンとのコポリマー、エチレンとテトラフルオロエチレンとのコポリマー、ヘキサフルオロプロピレンとテトラフルオロエチレンとのコポリマー、テトラフルオロエチレンとパーフルオロ（アルキルビニル）エーテルのファミリーからのモノマーとのコポリマーから選択される、請求項１及び２のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記フルオロポリマーが、標準のＡＳＴＭ  Ｄ３８２５に従って２３２℃の温度及び１００ｓ−１の剪断速度で測定して、１６００Ｐａ．ｓ以下、好ましくは１０００Ｐａ．ｓ以下の粘度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
フルオロポリマー粉末が、２００μｍ以下、好ましくは１５０μｍ以下、さらにより好ましくは１２５μｍ以下のＤｖ９０によって定義される粒径を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
フルオロポリマー粉末が、５０μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下、さらにより好ましくは２５μｍ以下のＤｖ１０によって定義される粒径を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記フルオロポリマーが、５ｋＤａ〜１２０ｋＤａの範囲の数平均分子量を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記疎水性流動剤が、沈降シリカ、ヒュームドシリカ、ガラス質シリカ、焼成シリカ、ガラス質リン酸塩、ガラス質ホウ酸塩、ガラス質酸化物、アモルファスアルミナ、二酸化チタン、タルク、マイカ、カオリン、アタパルジャイト、ケイ酸カルシウム、アルミナ及びケイ酸マグネシウムから選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
流動剤の質量割合が、前記組成物の総重量の０．０１％〜５％、好ましくは０．０２５％〜１％である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
フルオロポリマー及び疎水性流動剤からなる、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
さらに染料、着色用の顔料、赤外線吸収用の顔料、カーボンブラック、難燃性添加剤、ガラス繊維、炭素繊維、抗酸化安定剤、光安定剤、衝撃改質剤、帯電防止剤及び難燃剤から選択される１つ以上の添加剤を最大５０重量％含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
三次元物体を製造する方法であって、前記方法が、三次元物体を得るために、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の粉末形態の組成物をレーザー焼結することを含む、方法。
【請求項１４】
三次元レーザー焼結用の材料としての、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法により得られる三次元物体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨肉腫及び／又は軟骨肉腫を抑制するための医薬品の製造における、アンロチニブ及びその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項２】
骨肉腫及び／又は軟骨肉腫を抑制するためのシスプラチンの相乗剤としてのアンロチニブ及びその薬学的に許容される塩の使用。
【請求項３】
アンロチニブの薬学的に許容される塩は二塩酸塩であることを特徴とする請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
前記医薬品は骨肉腫及び／又は軟骨肉腫の成長及び／又は転移及び／又は再発を抑制することを特徴とする請求項１又は２に記載の使用。
【請求項５】
前記骨肉腫及び／又は軟骨肉腫の転移は遊走及び／又は浸潤であることを特徴とする請求項４に記載の使用。
【請求項６】
前記骨肉腫は原発性骨肉腫及び／又は続発性骨肉腫であることを特徴とする請求項１又は２に記載の使用。
【請求項７】
前記骨肉腫は骨形成型骨肉腫及び／又は骨溶解性骨肉腫であることを特徴とする請求項１又は２に記載の使用。
【請求項８】
前記骨肉腫は骨芽細胞型骨肉腫、軟骨芽細胞型骨肉腫及び／又は線維芽細胞型骨肉腫であることを特徴とする請求項１又は２に記載の使用。
【請求項９】
前記軟骨肉腫は脱分化型軟骨肉腫及び／又は高分化型軟骨肉腫であることを特徴とする請求項１又は２に記載の使用。
【請求項１０】
前記骨肉腫及び／又は軟骨肉腫は、進行期及び／又は転移性骨肉腫及び／又は軟骨肉腫であることを特徴とする請求項１又は２に記載の使用。
【請求項１１】
前記転移性骨肉腫及び／又は軟骨肉腫は、骨肉腫及び／又は軟骨肉腫の肺転移であることを特徴とする請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
前記骨肉腫及び／又は軟骨肉腫の本体は、化学療法及び／又は放射線療法を受けたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の使用。
【請求項１３】
前記骨肉腫及び／又は軟骨肉腫の本体が受けた化学療法の化学療法剤は、メトトレキサート、イホスファミド、シスプラチン及びアドリアマイシンを含むことを特徴とする請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
前記骨肉腫及び／又は軟骨肉腫の本体は、化学療法及び／又は放射線療法を受けた後、疾患が進行していることを特徴とする請求項１２に記載の使用。
【請求項１５】
前記アンロチニブ及びその薬学的に許容される塩は、患者の１日投与量が８ｍｇ、１０ｍｇ、１２ｍｇ、１４ｍｇ又は１６ｍｇから選択されることを特徴とする請求項１又は２に記載の使用。
【請求項１６】
前記アンロチニブ及びその薬学的に許容される塩は、投与期間と休薬期間を含む間欠的投与により患者に投与し、前記間欠的投与において、２週間連続投与して１週間休薬することを特徴とする請求項１又は２に記載の使用。
【請求項１７】
前記アンロチニブ及びその薬学的に許容される塩は、その他の抗腫瘍薬と同時に、又は順番に骨肉腫又は軟骨肉腫患者に投与し、その他の抗腫瘍薬は、アルキル化剤、白金錯体、フルオロピリミジン誘導体、カンプトテシン及びその誘導体、アントラキノン系抗腫瘍抗生物質、タキサン系化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載の使用。
【請求項１８】
アンロチニブ又はその薬学的に許容される塩と、薬学的に許容される担体の少なくとも１種とを含むことを特徴とする骨肉腫及び／又は軟骨肉腫を治療するための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月11日(2020.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デコード装置によって行われる映像デコード方法であって、
レジデュア情報を含むビットストリームを受信するステップと、
前記レジデュア情報に基づいて、現在ブロックに対する変換係数を導き出すステップと、
逆変換（ｉｎｖｅｒｓｅ  ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）に基づいて、前記変換係数から前記現在ブロックに対するレジデュアサンプルを導き出すステップと、
前記現在ブロックに対する前記レジデュアサンプルに基づいて、復元ピクチャを生成するステップとを含み、
前記現在ブロックは、高周波ゼロイングアウト領域と少なくとも一つの有効変換係数を含む低周波変換係数領域を含み、
前記低周波変換係数領域の幅又は高さの少なくとも一つは前記現在ブロックの幅又は高さに基づいて決定される、映像デコード方法。
【請求項２】
前記レジデュア情報は、前記現在ブロック内のサブブロックに対する変換係数の変換係数レベルの全てが０に等しいかを表すコーディドサブブロックフラグ（ｃｏｄｅｄ ｓｕｂｂｌｏｃｋ ｆｌａｇ）を含み、
前記コーディドサブブロックフラグは、前記低周波変換係数領域に位置するサブブロックのためである、請求項１に記載の映像デコード方法。
【請求項３】
変換係数サブブロックスキャニングは前記低周波変換係数領域に位置するサブブロックに適用される、請求項１に記載の映像デコード方法。
【請求項４】
前記低周波変換係数領域の高さまたは前記低周波変換係数領域の幅は、３２以下である、請求項１に記載の映像デコード方法。
【請求項５】
前記現在ブロックの幅が３２未満であることに基づいて、前記低周波変換係数領域の前記幅は、前記現在ブロックに等しく、
前記現在ブロックの高さが３２未満であることに基づいて、前記低周波変換係数領域の前記高さは、前記現在ブロックの前記高さに等しく、
前記現在ブロックの前記幅が３２以上であることに基づいて、前記低周波変換係数領域の前記幅は、３２に等しく、
前記現在ブロックの前記高さが３２以上であることに基づいて、前記低周波変換係数領域の前記高さは、３２に等しい、請求項１に記載の映像デコード方法。
【請求項６】
前記低周波変換係数領域の前記幅及び前記低周波変換係数領域の前記高さは、以下の式に基づいて決定され、
ｌｏｇ２（ＺｏＴｂＷｉｄｔｈ）＝Ｍｉｎ（ｌｏｇ２（ＴｂＷｉｄｔｈ），５）
ｌｏｇ２（ＺｏＴｂＨｅｉｇｈｔ）＝Ｍｉｎ（ｌｏｇ２（ＴｂＨｅｉｇｈｔ），５）
前記ＺｏＴｂＷｉｄｔｈは、前記低周波変換係数領域の前記幅を表し、前記ＺｏＴｂＨｅｉｇｈｔは、前記低周波変換係数領域の前記高さを表し、前記ＴｂＷｉｄｔｈは、前記現在ブロックの前記幅を表し、前記ＴｂＨｅｉｇｈｔは、前記現在ブロックの前記高さを表す、請求項１に記載の映像デコード方法。
【請求項７】
前記低周波変換係数領域と関連した変換係数に対してゼロイング（ｚｅｒｏｉｎｇ）が適用され、前記ゼロイングが適用された変換係数の数は、前記低周波変換係数領域の前記幅または前記低周波変換係数領域の前記高さに基づいて決定される、請求項１に記載の映像デコード方法。
【請求項８】
エンコード装置によって行われる映像エンコード方法であって、
現在ブロックに対するレジデュアサンプルを導き出すステップと、
前記現在ブロックに対する前記レジデュアサンプルに基づいて、前記現在ブロックに対する変換係数を導き出すステップと、
前記変換係数に関連するレジデュア情報をエンコードするステップとを含み、
前記現在ブロックは、高周波ゼロイングアウト領域と少なくとも一つの有効変換係数を含む低周波変換係数領域を含み、
前記低周波変換係数領域の幅又は高さの少なくとも一つは、前記現在ブロックの幅又は加さに基づいて決定される、映像エンコード方法。
【請求項９】
前記レジデュア情報は、前記現在ブロック内のサブブロックに対する変換係数の変換係数レベルの全てが０に等しいかを表すコーディドサブブロックフラグ（ｃｏｄｅｄ  ｓｕｂｂｌｏｃｋ  ｆｌａｇ）を含み、
前記コーディドサブブロックフラグは、前記低周波変換係数領域に位置する前記サブブロックのためである、請求項８に記載の映像エンコード方法。
【請求項１０】
変換係数サブブロックスキャニングは、前記低周波変換係数領域に位置するサブブロックに適用される、請求項８に記載の映像エンコード方法。
【請求項１１】
前記低周波変換係数領域の高さまたは前記低周波変換係数領域の幅は、３２以下である、請求項８に記載の映像エンコード方法。
【請求項１２】
前記現在ブロックの幅が３２未満であること基づいて、前記低周波変換係数領域の前記幅は、前記現在ブロックの前記幅と等しく、
前記現在ブロックの高さが３２未満であることに基づいて、前記低周波変換係数領域の前記高さは、前記現在ブロックの前記高さと等しく、
前記現在ブロックの前記幅が３２以上であることに基づいて、前記低周波変換係数領域の前記幅は、３２と等しく、
前記現在ブロックの前記高さが３２以上であることに基づいて、前記低周波変換係数領域の前記高さは、３２と等しい、請求項８に記載の映像エンコード方法。
【請求項１３】
前記低周波変換係数領域の幅及び前記低周波変換係数領域の前記高さは、以下の式に基づいて決定され、
ｌｏｇ２（ＺｏＴｂＷｉｄｔｈ）＝Ｍｉｎ（ｌｏｇ２（ＴｂＷｉｄｔｈ），５）
ｌｏｇ２（ＺｏＴｂＨｅｉｇｈｔ）＝Ｍｉｎ（ｌｏｇ２（ＴｂＨｅｉｇｈｔ），５）
前記ＺｏＴｂＷｉｄｔｈは、前記低周波変換係数領域の前記幅を表し、前記ＺｏＴｂＨｅｉｇｈｔは、前記低周波変換係数領域の前記高さを表し、前記ＴｂＷｉｄｔｈは、前記現在ブロックの前記幅を表し、前記ＴｂＨｅｉｇｈｔは、前記現在ブロックの前記高さを表す、請求項８に記載の映像エンコード方法。
【請求項１４】
前記低周波変換係数領域と関連した変換係数にゼロイングが適用され、前記ゼロイングが適用された変換係数の数は、前記低周波変換係数領域の前記幅または前記低周波変換係数領域の前記高さに基づいて決定される、請求項８に記載の映像エンコード方法。
【請求項１５】
デコード装置に画像デコード方法を実行させるコード化した情報を格納した非揮発性コンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記画像デコード方法は、
ビットストリームからレジデュア情報を取得するステップと、
前記レジデュア情報に基づいて現在ブロックに対する変換係数を導出するステップと、
逆変換を前記変換係数に適用することにより前記現在ブロックに対するレジデュアサンプルを導出するステップと、
前記現在ブロックに対する前記レジデュアサンプルに基づいて復元ピクチャを生成するステップとを含み、
前記現在ブロックは、少なくとも一つの有効変換係数を含む高周波ゼロイングアウト領域と低周波変換領域を含み、
前記低周波変換係数領域の幅又は高さの少なくとも一つは前記現在ブロックの幅又は高さに基づいて決定される、非揮発性コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置に適用されるデータ複製のデータ量を報告する方法であって、
複製データ及び非複製データのデータ量の情報をネットワーク側に送信して報告することを含み、
前記複製データ及び非複製データのデータ量の情報は、論理チャネル、論理チャネルグループ、宛先アドレス、宛先アドレス識別子のうちの少なくとも１つを利用して区別される、前記方法。
【請求項２】
複製データ及び非複製データのデータ量の情報をネットワーク側に送信して報告することは、
無線リソース制御（ＲＲＣ）情報及び／又はＭＡＣ  ＣＥを利用して、複製データ及び非複製データのデータ量の情報をネットワーク側に送信して報告することを含むことを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、
複製データと非複製データのデータ量を区別するための異なる宛先アドレス又は異なる宛先アドレス識別子をネットワーク側に報告することを更に含むことを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記方法は、
異なる宛先アドレス又は宛先アドレス識別子に対応する複製データ及び非複製データの信頼性要件情報をネットワーク側に報告することを更に含むことを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記信頼性要件情報は、
データが信頼性要件に関連付けられているかどうかどうか、信頼性要件情報の具体的な数値のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、
ネットワーク側からの設定情報を受信することを更に含み、
前記設定情報には、ネットワーク側で設定された、異なる論理チャネル又は論理チャネルグループと、データの信頼性要件情報との対応関係が含まれることを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記対応関係は、異なる宛先アドレス識別子又は宛先アドレス識別子に対するものであることを特徴とする
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記信頼性要件情報は、
論理チャネル又は論理チャネルグループが信頼性要件に対応するか、
論理チャネル又は論理チャネルグループに対応する信頼性要件情報の具体的な数値のうちの少なくとも１つを含むことを特徴とする
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記設定情報には、
前記複製データの２つのＲＬＣエンティティにそれぞれ対応する論理チャネル又は論理チャネルグループが更に含まれることを特徴とする
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記設定情報には、
異なる論理チャネル、又は異なる論理チャネルグループに対応する優先度情報が更に含まれることを特徴とする
請求項６−９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
ユーザ装置であって、
複製データ及び非複製データのデータ量の情報をネットワーク側に送信して報告する第１通信ユニットを備え、
前記複製データ及び非複製データのデータ量の情報は、論理チャネル、論理チャネルグループ、宛先アドレス、宛先アドレス識別子のうちの少なくとも１つを利用して区別される、前記ユーザ装置。
【請求項１２】
前記第１通信ユニットは、無線リソース制御（ＲＲＣ）情報及び／又はＭＡＣ  ＣＥを利用して、複製データ及び非複製データのデータ量の情報をネットワーク側に送信して報告することを特徴とする
請求項１１に記載のユーザ装置。
【請求項１３】
前記第１通信ユニットは、複製データと非複製データのデータ量を区別するための異なる宛先アドレス又は異なる宛先アドレス識別子をネットワーク側に報告し、又は、
前記第１通信ユニットは、異なる宛先アドレス又は宛先アドレス識別子に対応する複製データ及び非複製データの信頼性要件情報をネットワーク側に報告することを特徴とする
請求項１１に記載のユーザ装置。
【請求項１４】
前記ユーザ装置は、
前記第１通信ユニットにより、ネットワーク側からの設定情報を受信する第１処理ユニットを更に備え、
前記設定情報には、ネットワーク側で設定された、異なる論理チャネル又は論理チャネルグループと、データの信頼性要件情報との対応関係が含まれることを特徴とする
請求項１１に記載のユーザ装置。
【請求項１５】
コンピュータ記憶媒体であって、前記コンピュータ記憶媒体には、コンピュータで実行可能な命令が記憶されており、前記コンピュータで実行可能な命令が実行される時、請求項１−１０のいずれか一項に記載の方法のステップを実現させる、前記コンピュータ記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月10日(2020.7.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブルディスプレイの一部を支える可動式ディスプレイホルダーと、
前記可動式ディスプレイホルダーが固定式回転軸まわりに半径を変えながら回転して前記フレキシブルディスプレイを曲げるよう、前記可動式ディスプレイホルダーを駆動する曲げ駆動装置と、を備え、
前記フレキシブルディスプレイの曲げ角度が大きくなるほど、前記可動式ディスプレイホルダーの回転半径が小さくなる
ことを特徴とする、フレキシブルディスプレイを自動的に折りたたむ装置。
【請求項２】
フレキシブルディスプレイが平面状態から折りたたみ状態になるとき、前記可動式ディスプレイホルダーの回転半径は大から小に変化し、
フレキシブルディスプレイが折りたたみ状態から平面状態になるとき、前記可動式ディスプレイホルダーの回転半径は小から大に変化する
ことを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記曲げ駆動装置は、
曲率半径が変化する円弧状表面を有するカムと、
前記可動式ディスプレイホルダーが前記カムの前記円弧状表面に沿って回転するよう、前記可動式ディスプレイホルダーを駆動する駆動機構と、を備える
ことを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記駆動機構は、
モータと、
前記モータと前記カムとの間に配置される駆動部と、を備え、
前記モータは回転して前記駆動部を連動させ、前記駆動部は前記可動式ディスプレイホルダーを駆動し、前記可動式ディスプレイホルダーは前記円弧状表面に沿って回転する
ことを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記駆動部は、
前記モータの頭部側の端部に配置される固定台と、
前記固定台の前記モータから離れた一端に配置される回転リンクと、
前記回転リンクの前記固定台から離れた一端に連結されるスライダーと、
前記カムと前記スライダーとの間に配置されるばねと、
前記ばねの前記スライダーから離れた一端に配置され、ねじによって前記回転リンクと締結されるスライダー圧盤と、
前記回転リンクに配置され、ねじによって前記回転リンクと締結されるベアリングと、を備え、
前記固定台の一端が前記カムに連結される
ことを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
ベースを更に備え、
前記ベースはスルーホールを有し、
前記駆動機構は前記スルーホールの中に配置される
ことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記スルーホールの前記可動式ディスプレイホルダーに近接する一端の表面を覆うトップカバーを更に備え、
前記カムは前記トップカバーの内部に配置される
ことを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記トップカバーの前記ベースから離れた一端に固定される固定式ディスプレイホルダーを更に備え、
前記固定式ディスプレイホルダーと前記可動式ディスプレイホルダーとは、フレキシブルディスプレイの折り曲げ領域の両側に並んで配列される
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記可動式ディスプレイホルダーと前記固定式ディスプレイホルダーとの間に配置され、前記可動式ディスプレイホルダーと前記固定式ディスプレイホルダーとを連結する軟質樹脂製回転軸、を更に備える
ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記固定式ディスプレイホルダーに配置されて前記フレキシブルディスプレイを固定するディスプレイ固定板と、
前記可動式ディスプレイホルダー及び前記ディスプレイ固定板に固定されて前記フレキシブルディスプレイを固定するディスプレイ止め具と、を更に備え、
前記ディスプレイ止め具は２つであり、前記ディスプレイ止め具は枠構造であり、前記２つのディスプレイ止め具はそれぞれフレキシブルディスプレイの折り曲げ線に対する両端に配置され、一方のディスプレイ止め具は固定式ディスプレイホルダーに連結され、他方のディスプレイ止め具は可動式ディスプレイホルダーに連結され、
または、
前記ディスプレイ止め具は複数であり、前記複数のディスプレイ止め具はそれぞれフレキシブルディスプレイの折り曲げ領域の両側に配置され、前記ディスプレイ止め具はバー状であり、前記複数のディスプレイ止め具はそれぞれ固定式ディスプレイホルダー及び可動式ディスプレイホルダーと固定連結される
ことを特徴とする請求項８または９に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層造形プロセスで用いる金属粉末の状態の判定方法であって、前記金属粉末の表面特性を測定するために、前記金属粉末の画像を処理するステップを含む判定方法。
【請求項２】
前記金属粉末の前記画像を取得するステップを含む請求項１の判定方法。
【請求項３】
前記画像は光学画像である請求項１または２に記載の判定方法。
【請求項４】
前記表面特性は色または肌理（きめ）である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の判定方法。
【請求項５】
前記画像は複数の画像要素により形成され、または複数の画像要素に分割される請求項１乃至４のいずれか１項に記載の判定方法。
【請求項６】
前記画像化した粉末中の粒子の数に対する前記画像中の画像要素の比は少なくとも１００：１または１０００：１である請求項５に記載の判定方法。
【請求項７】
閾値未満の輝度を有する複数の画像要素を識別して後続の処理から除外する請求項５または６に記載の判定方法。
【請求項８】
前記閾値の上下の画像要素の比を計算するステップを含む請求項７に記載の判定方法。
【請求項９】
前記画像を処理して、それが表す粉末の粒子の総数を推定する請求項１乃至８のいずれか１項に記載の判定方法。
【請求項１０】
前記画像を処理して、選択された範囲の外にある画像化された粉末の表面特性を表す複数の画像要素を識別する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の判定方法。
【請求項１１】
所定のサイズを超える識別された連結画像要素のグループが識別されて、それにより前記選択された範囲の外の表面特性を有する粉末の粒子を識別する請求項１０に記載の判定方法。
【請求項１２】
前記画像を処理して、所定の範囲の外の表面特性を有する粉末の粒子を識別する１乃至１１のいずれか１項に記載の判定方法。
【請求項１３】
識別された粒子ごとに、各画像要素に関連する、前記粒子及び固有識別子を表すデータを格納するステップを含む請求項１１または１２に記載の判定方法。
【請求項１４】
選択された範囲の外の測定表面特性を有する前記画像中における粒子の数を判定するステップを含む請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の判定方法。
【請求項１５】
測定表面特性が前記選択された範囲の外にある測定された粉末の割合が所定の値を超えていた場合に、前記粉末は再使用に適していないことを示すステップを含む請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の判定方法。
【請求項１６】
前記測定された粉末の粒子の平均測定表面特性を判定することを含む請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の判定方法。
【請求項１７】
前記粉末の平均測定表面特性が、所定の閾値よりも大きいまたは小さい場合に、前記試験された粉末は再使用に適していないことを示すステップを含む請求項１６に記載の判定方法。
【請求項１８】
前記画像を処理して個々の粒子を分析し、個々の粒子それぞれの前記表面特性を測定するステップを含む請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の判定方法。
【請求項１９】
包囲体内に前記粉末を配置して前記包囲体内の前記粉末を照らすステップを含む請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の判定方法。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の判定方法による積層造形プロセスにおいて使用する金属粉末の状態を判定する装置であって、前記装置は前記粉末の画像を処理するように構成されたプロセッサを含む装置。
【請求項２１】
前記粉末の画像を取得して前記プロセッサに送信するデバイスを含む請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記粉末の画像を取得するための前記デバイスはカメラ、センサまたはスキャナである請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記装置は、その中で前記画像が取得できる包囲体を画定する請求項２０または２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記粉末を照らす１つまたは複数のランプを含む請求項２０乃至２３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２５】
前記包囲体は、前記粉末を照らす１つまたは複数のランプ以外の光源を実質的に遮断するように構成されている請求項２３に従属する請求項２４に記載の装置。
【請求項２６】
前記装置は、金属粉末の処理及び／または搬送のための装置中に含まれている請求項２０乃至２５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２７】
前記装置は、積層造形機の中に含まれている請求項２０乃至２６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項２８】
前記装置の出力は、金属粉末の処理及び／または搬送のための前記装置、及び／または前記積層造形機械を制御するために使用される請求項２６または２７に記載の装置。
【請求項２９】
造形作業中に粉末を分析し、前記分析結果を保存するように構成された請求項２７に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的な層が、積重体を形成するために、１つを別のものの上方に堆積させられる、および、各々の層が、別の層内の周期的構造と位置合わせされることになる周期的構造を含む、製造工程において、重ね合わせを監視する方法であって、
積重された周期的構造を、前記周期的構造からの正および負１次回折パターンを形成するための照射によって照射するステップと、
正および負回折パターンを含む、前記積重された周期的構造の画像を捕捉するステップと、
前記正および負回折パターンを、連続的な層の間の前記重ね合わせを算出するために比較するステップと、
を含み、回折パターンは、干渉縞を含み、比較する前記ステップは、前記干渉縞位置を比較して、前記正および負回折パターンの間に非対称性があれば識別するステップを含み、前記干渉縞位置は、前記画像内の位置の関数として画像強度を分析することにより決定されることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、比較する前記ステップは、前記正および負回折パターンの各々に対する特性振動数を決定し、前記特性振動数を比較して、連続的な層の間の重ね合わせを識別するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２に記載の方法であって、前記特性振動数は、高速フーリエ変換を使用して決定されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、非対称因子を、重ね合わせにより引き起こされない前記正および負回折パターンにおいての非対称性に対して決定し、前記非対称因子を、前記重ね合わせ算出に適用するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、回折格子が、複数個セル計測目標の一部分であり、捕捉する前記ステップは、前記計測目標内の単一のセルの単一の捕捉を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記正および負回折パターンは、１次回折パターンであることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記算出された重ね合わせを、所定のしきい値と比較し、前記重ね合わせが前記しきい値を上回る場合、警告を生成するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
照射源と、画像捕捉デバイスと、少なくとも１つのプロセッサを含む分析ユニットとを備える、積重された周期的構造の間の重ね合わせ誤差を監視するための装置であって、前記プロセッサは、正および負回折パターンを含む、積重された周期的構造の画像を分析し、前記正および負回折パターンを、連続的な層の間の前記重ね合わせを算出するために比較するように構成され、前記プロセッサは、前記正および負１次回折パターンの間の非対称性を識別するように構成され、前記回折パターンは、干渉縞を含み、前記プロセッサは、干渉縞位置を、前記画像内の位置の関数として画像強度を分析することにより決定するように構成されることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置であって、前記比較することは、前記正および負回折パターンの各々に対する特性振動数を決定し、前記特性振動数を比較して、連続的な層の間の重ね合わせを識別することを含むことを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、前記プロセッサは、前記特性振動数を、高速フーリエ変換を使用して決定するように構成されることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の装置であって、前記プロセッサは、非対称因子を、重ね合わせにより引き起こされない前記正および負回折パターンにおいての非対称性に対して決定し、前記非対称因子を、前記重ね合わせ算出に適用するように構成されることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の装置であって、回折格子が、複数個セル計測目標の一部分であり、前記プロセッサは、前記分析することおよび比較することを、前記計測目標内の単一のセルの単一の捕捉に基づいて遂行するように構成されることを特徴とする装置。
【請求項１３】
計算システム内のプロセッサにおいて実現されるときに、前記システムが、
干渉縞を含む、正および負回折パターンを含む、積重された周期的構造の画像を受信することと、
干渉縞位置を前記画像内の位置の関数として画像強度を分析することにより決定することと、
前記正および負回折パターンにおいて、前記干渉縞位置を比較することと、
前記正および負回折パターンの間に非対称性があれば識別することと、
前記正および負回折パターンの間の非対称性の程度から、連続的な層の間の重ね合わせを算出することと
を行うことを引き起こす命令を含むことを特徴とする非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
請求項１３に記載の非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記命令は、前記システムが、非対称因子を、重ね合わせにより引き起こされない前記正および負回折パターンにおいての非対称性に対して決定し、前記非対称因子を、前記重ね合わせ算出に適用することを引き起こすことを特徴とする非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
請求項１３に記載の非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記命令は、前記システムが、それぞれの前記正および負回折パターンに対する特性振動数を決定することを引き起こすことを特徴とする非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１６】
請求項１５に記載の非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記重ね合わせは、前記特性振動数の比に比例するように決定されることを特徴とする非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月21日(2021.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースステーションの分散ユニットがネットワークスライス構成情報に対応するネットワークスライス情報を格納するように、前記ベースステーションの集約ユニットが前記ネットワークスライス構成情報を前記ベースステーションの前記分散ユニットに送信することを含み、
前記ネットワークスライス構成情報は、トレーシングエリアＴＡによってサポートされるネットワークスライスの情報を含む、ネットワークスライス構成方法。
【請求項２】
前記ネットワークスライス構成情報は、端末のデータ無線ベアラが属するネットワークスライスの情報を含む、請求項１に記載のネットワークスライス構成方法。
【請求項３】
ＴＡによってサポートされるネットワークスライスの前記情報は、セルが属する前記ＴＡによってサポートされるネットワークスライスである、請求項１に記載のネットワークスライス構成方法。
【請求項４】
ＴＡによってサポートされるネットワークスライスの前記情報は、Ｆ１セットアップ要求メッセージまたはＧＮＢ−ＤＵ構成アップデートメッセージのサーブドセル情報フィールドにおいて、前記ベースステーションの前記集約ユニットによって前記ベースステーションの前記分散ユニットに送信される、請求項１に記載のネットワークスライス構成方法。
【請求項５】
前記ネットワークスライス情報は、シングルネットワークスライスセレクションアシスタンス情報Ｓ−ＮＳＳＡＩを含む、請求項１に記載のネットワークスライス構成方法。
【請求項６】
ベースステーションの分散ユニットが、ベースステーションの集約ユニットのネットワークスライス構成情報を受信することと、
前記ベースステーションの前記分散ユニットが、前記ネットワークスライス構成情報に対応するネットワークスライス情報を格納することとを含み、
前記ネットワークスライス構成情報は、トレーシングエリアＴＡによってサポートされるネットワークスライスの情報を含む、ネットワークスライス構成方法。
【請求項７】
前記ネットワークスライス構成情報は、端末のデータ無線ベアラが属するネットワークスライスの情報を含む、請求項６に記載のネットワークスライス構成方法。
【請求項８】
ＴＡによってサポートされるネットワークスライスの前記情報は、セルが属する前記ＴＡによってサポートされるネットワークスライスである、請求項６に記載のネットワークスライス構成方法。
【請求項９】
ＴＡによってサポートされるネットワークスライスの前記情報は、Ｆ１セットアップ要求メッセージまたはＧＮＢ−ＤＵ構成アップデートメッセージのサーブドセル情報フィールドにおいて、前記ベースステーションの前記集約ユニットから前記ベースステーションの前記分散ユニットによって受信される、請求項６に記載のネットワークスライス構成方法。
【請求項１０】
前記ネットワークスライス情報は、シングルネットワークスライスセレクションアシスタンス情報Ｓ−ＮＳＳＡＩを含む、請求項６に記載のネットワークスライス構成方法。
【請求項１１】
ベースステーションの集約ユニットであって、
送信モジュールを含み、前記送信モジュールは、前記ベースステーションの分散ユニットがネットワークスライス構成情報に対応するネットワークスライス情報を格納するように、前記ネットワークスライス構成情報を前記ベースステーションの前記分散ユニットに送信するように構成され、
前記ネットワークスライス構成情報は、トレーシングエリアＴＡによってサポートされるネットワークスライスの情報を含む、ベースステーションの集約ユニット。
【請求項１２】
ベースステーションの分散ユニットであって、
前記ベースステーションの集約ユニットのスライス構成情報を受信するように構成される受信モジュールと、
前記ネットワークスライス構成情報に対応するネットワークスライス情報を格納するように構成される格納モジュールとを含み、
前記ネットワークスライス構成情報は、トレーシングエリアＴＡによってサポートされるネットワークスライスの情報を含む、ベースステーションの分散ユニット。
【請求項１３】
第１のプロセッサと、前記第１のプロセッサ上で実行可能なコンピュータプログラムを格納するための第１のメモリとを含み、前記第１のプロセッサは、前記コンピュータプログラムを実行すると、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法のステップを実行するように構成される、ベースステーションの集約ユニット。
【請求項１４】
第２のプロセッサと、前記第２のプロセッサ上で実行可能なコンピュータプログラムを
格納するための第２のメモリとを含み、前記第２のプロセッサは、前記コンピュータプログラムを実行すると、請求項６〜１０のいずれか１項に記載の方法のステップを実行するように構成される、ベースステーションの分散ユニット。
【請求項１５】
コンピュータ読取可能記憶媒体であって、前記コンピュータ読取可能記憶媒体は、プロセッサによって実行されると、請求項１〜５のいずれか１項に記載のネットワークスライス構成方法のステップを実現するか、または、請求項６〜１０のいずれか１項に記載のネットワークスライス構成方法のステップを実現するコンピュータプログラムを格納するように構成される、コンピュータ読取可能記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年7月9日(2020.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
履歴ベース動きベクトル予測に基づいてビデオ信号を処理する方法であって、
現ブロックの空間的（spatial）隣接ブロックおよび時間的（temporal）隣接ブロックに基づいて、マージ候補リスト（merge candidate list）を構成する段階と、
前記現ブロックの履歴ベースマージ候補（history based merge candidate）を前記マージ候補リストに追加する段階と、
前記マージ候補リスト内で前記現ブロックのインター予測に用いられるマージ候補を指示するマージインデックス（merge index）を獲得する段階と、
前記マージインデックスにより指示されるマージ候補の動き情報に基づいて、前記現ブロックの予測サンプルを生成する段階と、
前記動き情報に基づいて、履歴ベースマージ候補リスト（history based merge candidate list）をアップデートする段階と、を有し、
前記履歴ベースマージ候補は、前記マージ候補リストに有されるマージ候補のうち、予め定義されたマージ候補と異なる動き情報を有することに基づいて、前記マージ候補リストに追加される、ビデオ信号処理方法。
【請求項２】
前記履歴ベースマージ候補リストの大きさは、前記マージ候補リストの最大のマージ候補の数に基づいて決定される、請求項１に記載のビデオ信号処理方法。
【請求項３】
前記履歴ベースマージ候補リストの大きさは、前記マージ候補リストの最大のマージ候補の数から１を減算した値として決定される、請求項１に記載のビデオ信号処理方法。
【請求項４】
前記履歴ベースマージ候補リストの大きさは、５で定義される、請求項１に記載のビデオ信号処理方法。
【請求項５】
前記履歴ベースマージ候補は、前記マージ候補リストに有されるマージ候補のうち、予め定義された特定の数のマージ候補の動き情報と異なる動き情報を有することに基づいて、前記マージ候補リストに追加される、請求項１に記載のビデオ信号処理方法。
【請求項６】
前記履歴ベースマージ候補は、前記マージ候補リストに有される特定の空間的マージ候補の動き情報と異なる動き情報を有することに基づいて、前記マージ候補リストに追加される、請求項１に記載のビデオ信号処理方法。
【請求項７】
前記履歴ベースマージ候補は、前記履歴ベースマージ候補リスト内で予め定義された数の候補から導出される、請求項６に記載のビデオ信号処理方法。
【請求項８】
インター予測に基づいてビデオ信号を処理する装置であって、
前記ビデオ信号を記憶するように構成されたメモリと、
前記メモリと結合されたプロセッサと、を有し、
前記プロセッサは、
現ブロックの空間的（spatial）隣接ブロックおよび時間的（temporal）隣接ブロックに基づいて、マージ候補リスト（merge candidate list）を構成し、
前記現ブロックの履歴ベースマージ候補（history based merge candidate）を前記マージ候補リストに追加し、
前記マージ候補リスト内で前記現ブロックのインター予測に用いられるマージ候補を指示するマージインデックス（merge index）を獲得し、
前記マージインデックスにより指示されるマージ候補の動き情報に基づいて前記現ブロックの予測サンプルを生成し、
前記動き情報に基づいて、履歴ベースマージ候補リスト（history based merge candidate list）をアップデートする、ように構成され、
前記履歴ベースマージ候補は、前記マージ候補リストに有されるマージ候補のうち、予め定義されたマージ候補と異なる動き情報を有することに基づいて、前記マージ候補リストに追加される、ビデオ信号処理装置。
【請求項９】
前記履歴ベースマージ候補リストの大きさは、前記マージ候補リストの最大のマージ候補の数に基づいて決定される、請求項８に記載のビデオ信号処理装置。
【請求項１０】
前記履歴ベースマージ候補リストの大きさは、前記マージ候補リストの最大のマージ候補の数から１を減算した値として決定される、請求項８に記載のビデオ信号処理装置。
【請求項１１】
前記履歴ベースマージ候補リストの大きさは、５で定義される、請求項８に記載のビデオ信号処理装置。
【請求項１２】
前記履歴ベースマージ候補は、前記マージ候補リストに有されるマージ候補のうち、予め定義された特定の数のマージ候補の動き情報と異なる動き情報を有することに基づいて、前記マージ候補リストに追加される、請求項８に記載のビデオ信号処理装置。
【請求項１３】
前記履歴ベースマージ候補は、前記マージ候補リストに有される特定の空間的マージ候補の動き情報と異なる動き情報を有することに基づいて、前記マージ候補リストに追加される、請求項８に記載のビデオ信号処理装置。
【請求項１４】
前記履歴ベースマージ候補は、前記履歴ベースマージ候補リスト内で予め定義された数の候補から導出される、請求項１３に記載のビデオ信号処理装置。