(57)【要約】【課題】簡便に防犯情報を通知することのできる防犯情報通知方法を提供する。【解決手段】第１の通信端末装置に対する所定の操作入力に応じて、携帯電話機Ａが、防犯情報を生成するステップと、携帯電話機Ａが、携帯電話機Ｂと近距離無線通信を確立し、携帯電話機Ｂへ防犯情報を送信するステップと、携帯電話機Ｂが、携帯電話機Ａから送信された防犯情報を近距離無線通信により受信するステップとを含む。【選択図】図１
2010198451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯に関する防犯情報を通知する防犯情報通知方法であって、
第１の通信端末装置に対する所定の操作入力に応じて、第１の通信端末装置が、前記防犯情報を生成するステップと、
前記第１の通信端末装置が、第２の通信端末装置と近距離無線通信を確立し、第２の通信端末装置へ前記防犯情報を送信するステップと、
前記第２の通信端末装置が、前記第１の通信端末装置から送信された前記防犯情報を近距離無線通信により受信するステップと、
を備える防犯情報通知方法。
【請求項２】
前記防犯情報は、前記警報を発生した時間に関する時間情報と、前記警報を発生した位置に関する位置情報とを少なくとも含んでいる、
請求項１に記載の防犯情報通知方法。
【請求項３】
前記防犯情報は、前記防犯情報の有効期限に関する有効期限情報をさらに含んでおり、
前記第１の通信端末装置から前記防犯情報を送信するステップでは、前記有効期限情報に基づいて前記防犯情報の送信を規制する、
請求項２に記載の防犯情報通知方法。
【請求項４】
前記防犯情報は、前記防犯情報の優先度に関する優先度情報をさらに含んでおり、
前記防犯情報を送信するステップでは、前記優先度情報に基づいて前記防犯情報の送信を規制する、
請求項２に記載の防犯情報通知方法。
【請求項５】
前記第２の通信端末装置が、前記防犯情報を受信した後に、第３の通信端末装置と近距離無線通信を確立し、第３の通信端末装置へ前記防犯情報を送信するステップと、
前記第３の通信端末装置が、前記第２の通信端末装置から送信された前記防犯情報を近距離無線通信により受信するステップと、
をさらに備える、
請求項１に記載の防犯情報通知方法。
【請求項６】
前記第１の通信端末装置が、第２の通信端末装置と近距離無線通信を確立し、第２の通信端末装置へ前記防犯情報を送信するステップは、
前記第２の通信端末装置の識別情報と前記第１の通信端末装置が記憶する識別情報とを照合するステップと、
前記第２の通信端末装置の前記識別情報と前記第１の通信端末装置が記憶する前記識別情報とが一致する場合に、前記第１の通信端末装置から前記第２の通信端末装置に前記防犯情報を送信するステップと、
をさらに有する、
請求項１に記載の防犯情報通知方法。
【請求項７】
防犯に関する防犯情報を通知する防犯情報通知システムであって、
所定の操作入力に応じて前記防犯情報を生成する防犯情報生成手段と、生成された前記防犯情報を近距離無線通信により送信する防犯情報送信手段とを有する第１の通信端末装置と、
前記第１の通信端末装置から送信される前記防犯情報を近距離無線通信により受信する防犯情報受信手段を有する第２の通信端末装置と、
を備える防犯情報通知システム。
【請求項８】
防犯に関する防犯情報を他の通信端末装置に通知する通信端末装置であって、
所定の操作入力に応じて前記防犯情報を生成する防犯情報生成部と、
前記他の通信端末装置と近距離無線通信を確立し、他の通信端末装置へ前記防犯情報を送信する防犯情報送信部と、
を備える通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯情報を通知する技術に関する。この技術は、例えば通信端末装置間において防犯情報を通知する技術を含む。
【背景技術】
【０００２】
近年、防犯意識の高まりに伴い、防犯のための様々な防犯アラームが考案されている。例えば、携帯電話機に防犯アラームを実装したものが知られている。そのような携帯電話機では、携帯電話機のユーザに緊急事態が発生した時に、ユーザが携帯電話機に設けられた防犯アラームを操作すると、外部に大音量の警告音が発生し緊急事態の発生を周囲に知らせる。また、携帯電話機のユーザが防犯上危険な地域に近づくと、携帯電話機の防犯アラームが作動するものも知られている。さらに、携帯電話機の防犯アラームが作動した場合に、携帯電話網を経由して、他の携帯電話機に電子メールで緊急事態の発生を通知するシステムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。このシステムでは、緊急事態の発生の際に、携帯電話機に提供した速報登録用入力フォームに緊急情報が入力されると、入力された緊急情報を受け付ける。そして、このシステムでは、携帯電話機の位置情報等に基づいて、携帯電話網に接続されている他の携帯電話機に緊急情報を含む電子メールを送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−５８４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のシステムに開示された携帯電話機では、防犯に関する防犯情報を他の携帯電話機に通知する場合、携帯電話網あるいはインターネットを利用し、防犯情報を通知するための防犯サーバを経由して他の携帯電話機への防犯情報の通知を行う。このため、防犯情報の通知を行う際に、携帯電話網、インターネットあるいは防犯サーバを提供する業者などからの課金が発生する。また、ユーザは、防犯情報の通知を行うために、業者が提供する特別なサービスに加入する。
【０００５】
そこで本発明では、例えばインターネットやサーバ等を介さずに簡便に防犯情報を通知することのできる防犯情報通知方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の観点では、防犯に関する防犯情報を通知する防犯情報通知方法が提供される。この防犯情報通知方法は、
（Ａ）第１の通信端末装置に対する所定の操作入力に応じて、第１の通信端末装置が、前記防犯情報を生成するステップと、
（Ｂ）前記第１の通信端末装置が、第２の通信端末装置と近距離無線通信を確立し、第２の通信端末装置へ前記防犯情報を送信するステップと、
（Ｃ）前記第２の通信端末装置が、前記第１の通信端末装置から送信された前記防犯情報を近距離無線通信により受信するステップと、
を備える。
他の観点では、防犯に関する防犯情報を通知する防犯情報通知システム、及び防犯に関する防犯情報を他の通信端末装置に通知する通信端末装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
例えばこの防犯情報通知方法では、第１の通信端末装置から第２の通信端末装置へと直接的に防犯情報が通知される。よって、例えばインターネットやサーバ等を介さずに通信端末装置を利用することのみで防犯情報を通知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態としての防犯情報通知システムの概略を説明する概略図。
【図２】防犯情報通知システムにおける防犯情報の表示の一例を示す概略図。
【図３】一実施形態としての携帯電話機のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】携帯電話機の機能構成を示すブロック図。
【図５】防犯情報通知システムにおける防犯情報生成機能について説明するフローチャート。
【図６】防犯情報通知システムにおける防犯情報送信機能、防犯情報受信機能、および防犯情報転送機能について説明するフローチャート。
【図７】防犯情報通知システムにおける防犯情報の通知の概略を説明するフローチャート。
【図８】変形例としての防犯情報送信機能、防犯情報受信機能、および防犯情報転送機能について説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜防犯情報通知システムの構成の概要＞
先ず、防犯情報通知システムの構成の概要について説明する。ここでは、防犯情報通知システムの構成の概要を、図１及び図２に示す具体的な状況に関連付けて説明する。
図１に示す防犯情報通知システムは、複数の携帯電話機Ａ〜Ｄ間で、防犯に関する防犯情報を通知するシステムである。図１（Ａ）では、例えば防犯上危険地区において、学校の生徒が所有する携帯電話機Ａが操作され、防犯アラームが作動した直後の状況を例として示している。図１（Ｂ）では、防犯アラームが作動した翌日、携帯電話機Ａから防犯情報が、携帯電話機Ｂ→Ｃ→Ｄへ転送されることで、防犯情報が複数のユーザ間で共有されていく状況を例として示している。すなわち、図１は、ある携帯電話機で生成される防犯情報が、インターネットあるいは防犯サーバ等を経由せず、携帯電話機同士の直接的な通信によって順次転送されていく防犯情報通知システムを説明するために例示されている。
【００１０】
この防犯情報通知システムを実現するために、このシステム内の通信端末装置としての携帯電話機（図１では、携帯電話機Ａ〜Ｄ）は、主に、「防犯アラーム機能」、「防犯情報生成機能」、「防犯情報送信機能」、「防犯情報受信機能」、および「防犯情報転送機能」を有している。なお、図１を用いた以下の説明は、防犯情報通知システムの構成の一例を示すものであり、防犯情報通知システムが含む携帯電話機Ａ〜Ｄの台数などを限定するものではない。
【００１１】
「防犯アラーム機能」は、緊急事態が発生した場合に外部への警報を発生する機能である。より詳しくは、防犯アラーム機能とは、例えば、ユーザの所定の操作に応じて外部に大音量の警告音を発生させるなど、防犯アラームの鳴動を実行する機能である。なお、図１（Ａ）は、防犯上危険地区において、学校の生徒が所有する携帯電話機Ａが操作され、防犯アラーム機能が作動し、防犯アラームが鳴動する場合を一例として示している。
【００１２】
「防犯情報生成機能」は、防犯アラーム機能の作動に応答して、防犯に関する防犯情報を生成する機能である。さらに、防犯情報生成機能は、生成された防犯情報を携帯電話機のメモリに記憶させることも含む。ここで、防犯情報とは、例えば、防犯アラーム機能の作動日時、防犯アラーム機能の作動位置、および防犯情報の有効期限などに関する情報を含む。より詳しくは、防犯アラーム機能の作動日時に関する情報とは、例えば図１（Ａ）の例では「2008/11/11 18:02」などと表される時間情報である。また、防犯アラーム機能の作動位置に関する情報とは、例えば図１（Ａ）の例では「E32W124」などと表される緯度・経度その他の位置情報である。有効期限に関する情報とは、例えば図１（Ａ）の例では「2008/11/13」などと表される防犯情報の有効期限情報である。
【００１３】
「防犯情報送信機能」は、防犯情報を生成した携帯電話機が他の携帯電話機との間に近距離無線通信によって直接的に通信経路を確立し、防犯情報を送信する機能である。図１（Ｂ）示す例では、携帯電話機Ａにおいて防犯情報が生成された翌日の学校の教室の様子を示している。携帯電話機Ａを所有する生徒が学校の教室に行くと、携帯電話機Ａは近距離無線通信によって教室の他の生徒や先生が所有する携帯電話機ＢおよびＣとの間にそれぞれ直接的に通信経路を確立する。さらに、携帯電話機Ａは、携帯電話機ＢおよびＣのそれぞれに対して防犯情報を送信する。
【００１４】
「防犯情報受信機能」は、近距離無線通信により送信された防犯情報を受信する機能である。例えば、図１（Ｂ）は、携帯電話機ＢおよびＣが、携帯電話機Ａから送信された防犯情報を受信する場合を一例として示している。また、図１（Ｃ）は、携帯電話機Ｄが、後述する防犯情報転送機能により携帯電話機Ｃから転送された防犯情報を受信する場合を一例として示している。さらに、防犯情報受信機能は、防犯情報を受信した携帯電話機において、防犯情報を表示することを含む。例えば、図２は、携帯電話機Ｂが防犯情報を受信した場合に、携帯電話機Ｂが表示する防犯情報の画面の一例を示している。携帯電話機Ｂでは、防犯情報が有する作動日時、作動位置、および有効期限が表示される。
【００１５】
「防犯情報転送機能」は、防犯情報を受信した携帯電話機が、他の携帯電話機に防犯情報を転送する機能である。例えば、図１（Ｂ）および（Ｃ）に示す例では、図１（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、携帯電話機Ｃを所有する先生が教室から職員室に場所を移動した場合でも、携帯電話機Ｃは近距離無線通信によって職員室の他の先生が所有する携帯電話機Ｄとの間に直接的に通信経路を確立する。さらに、携帯電話機Ｃは、携帯電話機Ｄに対して防犯情報を送信（転送）する。
【００１６】
＜携帯電話機のハードウェア構成＞
図３を用いて、防犯情報通知システムにおいて用いられる携帯電話機Ａの構成を説明する。なお、図１に示される他の携帯電話機Ｂ〜Ｄは、携帯電話機Ａと同様の構成を有する。このため、携帯電話機Ｂ〜Ｄの構成についての詳細な説明は省略する。
図３は、携帯電話機Ａのハードウェア構成を示すブロック図である。携帯電話機Ａは、基地局を経由して携帯電話網へと接続できる通信端末であり、主に、ＣＰＵ（Central Processing Unit；中央処理装置）１１、メモリ１２、表示部１３、防犯アラーム１４、ＧＰＳ（Global Positioning System）１５、無線通信部１６、近距離無線通信部１７、および時計部１８を有している。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、例えば、メモリ１２が記憶するプログラムを解釈して、携帯電話機Ａの各部に命令を与えるとともに、各部から取得した情報を処理する。ＣＰＵ１１の機能構成については、図４を用いて後述する。
メモリ１２は、ＣＰＵ１１が実行するプログラムを記憶するとともに、ＣＰＵ１１が処理中のデータを一時的に記憶する。メモリ１２は、例えば、Read-Only Memory（ＲＯＭ）、Random-Access Memory（ＲＡＭ）あるいはフラッシュメモリを組み合わせて有している。
表示部１３は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）など、画像の表示を行う装置である。表示部１３は、ＣＰＵ１１により処理されたデータを表示する。より具体的には、図２に示したような防犯情報の表示を行う。
防犯アラーム１４は、緊急事態が発生した時にユーザにより操作され、緊急事態の発生を周囲に知らせる。具体的には、防犯アラーム１４は、ユーザが操作するスイッチ（図示せず）と、警告音を発生させる警告音発生部（図示せず）とを有している。ＣＰＵ１１は、防犯アラーム機能により、ユーザによるスイッチの操作（所定の操作入力）を監視している。携帯電話機Ａの防犯アラーム機能がスイッチの操作を検知すると、防犯アラーム機能は、防犯アラーム１４の警告音発生部を制御して、外部に大音量の警告音を発生させる。
ＧＰＳ１５は、携帯電話機Ａの現在位置を測位するためにＧＰＳ衛星からの信号を受信する。
無線通信部１６は、携帯電話基地局からの電波を受信するとともに、携帯電話基地局へと電波を送信し、携帯電話機Ａを携帯電話網に接続する。これにより、携帯電話機Ａは、携帯電話網を介して、他の携帯電話機Ｂ〜Ｄとの通信を行うことができる。
【００１８】
近距離無線通信部１７は、他の携帯電話機の近距離無線通信部１７との間に直接的に通信経路を確立する。近距離無線通信部１７は、例えば、Bluetooth（登録商標）、Near Field Communication （ＮＦＣ）、Wireless Local Area Network（Ｗ−ＬＡＮ、無線構内情報通信網）、またはUltra Wide Band（ＵＷＢ、超広帯域無線）などの近距離無線通信の規格に基づいて通信を行う。本実施形態では、近距離無線通信部１７は、通信をBluetooth（登録商標）で行うものとして説明を行う。なお、Bluetooth（登録商標）では、端末間で直接的に通信経路を確立する際に、予め端末間で後述するペアリング設定を行っておく必要がある。図１に示した防犯情報通知システムの一例では、携帯電話機Ａは、少なくとも携帯電話機ＢおよびＣとペアリング設定済みであり、携帯電話機Ｃは、少なくとも携帯Ｄとペアリング設定済みであるとして、以下説明を進める。
【００１９】
時計部１８は、ＣＰＵ１１などにタイミング信号（クロック）を与える。なお、ＣＰＵ１８、メモリ１２、表示部１３、防犯アラーム１４、ＧＰＳ１５、無線通信部１６、近距離無線通信部１７、および時計部１８としては、従来の携帯電話機において同様の機能を果たすために用いられている構成を適宜転用して用いることも可能である。そのため、ここでは各構成に対するより詳しい説明を省略する。
【００２０】
＜ＣＰＵの機能構成＞
図４〜図７を用いて、ＣＰＵ１１の機能構成について説明を行う。図４は、ＣＰＵ１１の機能構成を示す説明図である。図５〜図７は、ＣＰＵ１１がメモリ１２に格納されたプログラムを読み出して実行する各機能構成の動作を示すフローチャートである。ＣＰＵ１１は、主に、防犯アラーム制御部２１、位置情報測位部２２、時間管理部２３、防犯情報生成部２４（防犯情報生成手段）、防犯情報送信部２５（防犯情報送信手段）、近距離無線通信制御部２６、および防犯情報受信部２７（防犯情報受信手段）を有している。なお、ＣＰＵ１１は、図４の機能構成により示される機能以外にも、携帯電話機Ａの各部の制御を行う。しかしながら、このような携帯電話機Ａの各部の制御は、従来の携帯電話機の機能と同様であるため、ここでは詳しい説明を省略する。
【００２１】
防犯アラーム制御部２１は、主に防犯アラーム１４と協働することによって、上述した防犯アラーム機能を実行する。具体的には、防犯アラーム制御部２１は、防犯アラーム１４の操作を監視する。防犯アラーム制御部２１が防犯アラーム１４の操作を検知すると、防犯アラーム制御部２１は、周囲に大音量の警告音を発生させる。また、防犯アラーム制御部２１は、防犯アラーム１４の操作を検知すると、上述した防犯情報生成機能を起動し、防犯情報生成部２４に防犯情報を生成させる。
【００２２】
位置情報測位部２２は、ＧＰＳ１５が受信するＧＰＳ衛星からの信号に基づいて、携帯電話機Ａの現在位置を測位する。また、位置情報測位部２２は、測位した現在位置を現在位置情報としてメモリ１２の第１の所定のアドレスに順次記憶させる。
【００２３】
時間管理部２３は、時計部１８からのクロックに基づいて、現在の日付と時刻を生成する。また、時間管理部２３は、生成した現在の日付と時刻とを現在時刻情報としてメモリ１２の第２の所定のアドレスに順次記憶させる。
【００２４】
防犯情報生成部２４は、主にメモリ１２と協働することによって、上述した防犯情報生成機能を実行し、防犯情報を生成する。図５は、防犯情報生成機能の動作について説明するフローチャートである（ステップＳ４１，Ｓ４２）。
【００２５】
防犯情報生成部２４は、防犯アラーム制御部２１により防犯情報生成機能が起動されると、防犯情報を生成し、メモリに記憶する（ステップＳ４１）。具体的には、防犯情報生成部２４は、メモリ１２の第１の所定のアドレスから現在位置情報を取得するとともに、第２の所定のアドレスから現在時刻情報を取得する。さらに、防犯情報生成部２４は、メモリ１２の第３の所定のアドレスに予め設定されて記憶されている有効期間情報を取得する。
【００２６】
防犯情報生成部２４は、メモリ１２の第３の所定のアドレスから取得した有効期間情報を第２の所定のアドレスから取得した現在時刻情報に加えることで、防犯情報の有効期限を示す有効期限情報を生成する。以上により、防犯情報生成部２４は、防犯アラーム機能が作動した日付と時刻とを示す時間情報と防犯アラーム機能が作動した位置を示す位置情報と防犯情報の有効期限を示す有効期限情報とを含む防犯情報を生成する。さらに、防犯情報生成部２４は、生成した防犯情報をメモリ１２の第４の所定のアドレスに記憶させる。なお、メモリ１２の第４の所定のアドレスは、防犯情報を記憶するためのメモリ領域であり、携帯電話機Ａにおいて生成された防犯情報だけでなく、後述する他の携帯電話機から受信した防犯情報なども記憶する。また、防犯情報生成部２４は、防犯情報をメモリ１２の第４の所定のアドレスに記憶させた後に、図１を用いて説明した防犯情報送信機能を起動し（ステップＳ４２）、防犯情報生成機能を終了する。
【００２７】
防犯情報送信部２５と近距離無線通信制御部２６とは、主に近距離無線通信部１７と協働することによって、上述した防犯情報送信機能を実行する。図６のステップＳ５１〜Ｓ５８は、携帯電話機Ａによって実行される防犯情報送信機能の動作のフローチャートである。なお、図６は、防犯情報送信機能を実行する携帯電話機Ａと、防犯受信機能を実行する携帯電話機Ｂとの間の通信フローも示している。
【００２８】
防犯情報送信機能が起動されると、防犯情報送信部２５は、防犯情報の確認を行う（ステップＳ５１）。具体的には、防犯情報送信部２５は、メモリ１２の第４の所定のアドレスに記憶された防犯情報の有効期限情報を取得する。さらに、有効期限情報とメモリ１２の第２の所定のアドレスに記憶されている現在時刻情報とを比較し、有効期限内の防犯情報がメモリ１２に記憶されているかどうか判断する。有効期限内の防犯情報がメモリ１２に記憶されていない場合には（ステップＳ５１においてＮｏ）、防犯情報送信部２５は、防犯情報送信機能を終了する。一方、有効期限内の防犯情報がメモリ１２に記憶されている場合には（ステップＳ５１においてＹｅｓ）、近距離無線通信制御部２６は、携帯電話機Ａの周囲にBluetooth（登録商標）対応機器があるかどうか探索する（ステップＳ５２、Ｓ５３）。具体的には、近距離無線通信制御部２６は、近距離無線通信部１７から接続要求を送信する（ステップＳ５２）。携帯電話機Ａの周囲にBluetooth（登録商標）対応機器がある場合には、近距離無線通信制御部２６は、接続要求への応答を受信する（ステップＳ５３）。
【００２９】
次に、近距離無線通信制御部２６は、受信した応答に含まれる装置ＩＤ（identifier）を確認する。装置ＩＤとは、個々のBluetooth（登録商標）対応機器を識別する識別情報である。近距離無線通信制御部２６は、予め携帯電話機Ａとペアリング処理を行ってある他の携帯電話機ＢおよびＣの装置ＩＤと、受信した応答に含まれる装置ＩＤとを照合し、接続要求への応答を送信したBluetooth（登録商標）対応機器がペアリング済みの他の携帯電話機ＢおよびＣのいずれかと一致するかどうか確認する（ステップＳ５４）。
ここでペアリングとは、Bluetooth（登録商標）対応の携帯電話機Ａ〜Ｄ間で行われる接続設定のことである。ペアリングでは、例えば、２台の携帯電話機ＡとＢとがはじめて接続される際に、装置ＩＤがお互いに交換され登録される。これ以後、ペアリング済みの携帯電話機ＡとＢとの間で接続が行われる場合には、接続要求への応答に含まれる装置ＩＤと登録された装置ＩＤとの照合を経て、携帯電話機ＡとＢとが自動的に接続可能となる。なお、ペアリングに際して接続先のBluetooth（登録商標）対応機器の認証コードの入力が要求される場合もある。
【００３０】
受信した応答に含まれる装置ＩＤがペアリング済みの携帯電話機の装置ＩＤのいずれとも一致しない場合（ステップＳ５４においてＮｏ）、近距離無線通信制御部２６は、防犯情報送信機能を終了する。一方、受信した応答に含まれる装置ＩＤが、例えば、ペアリング済みの携帯電話機Ｂの装置ＩＤと一致する場合（ステップＳ５４においてＹｅｓ）、近距離無線通信制御部２６は、携帯電話機Ｂに対してデータリンク確立要求を送信する（ステップＳ５５）。これに対し、近距離無線通信制御部２６が、携帯電話機Ｂの近距離無線通信制御部２６からデータリンク確立要求への応答を受信した場合（ステップＳ５６）、携帯電話機Ａと携帯電話機Ｂとの間に直接的な通信経路が確立される。さらに、防犯情報送信部２５は、確立された通信経路において、メモリ１２の第４の所定のアドレスに記憶された防犯情報のデータ送信を行う（ステップＳ５７）。これに対し、近距離無線通信制御部２６が、携帯電話機Ｂの近距離無線通信部２６からデータ受信が正常に完了した旨の応答を取得した場合（ステップＳ５８）、近距離無線通信制御部２６は、防犯情報送信機能を終了する。
【００３１】
防犯情報受信部２７と近距離無線通信制御部２６とは、主に近距離無線通信部１７と協働し、上述した防犯情報受信機能を実行する。図６のステップＳ６１〜Ｓ６９は、携帯電話機Ｂによって実行される防犯情報受信機能の動作のフローチャートである。
【００３２】
近距離無線通信制御部２６は、Bluetooth（登録商標）対応機器からの接続要求を監視しており、接続要求を検知した場合に（ステップＳ６１）、携帯電話機Ｂの装置ＩＤを含む応答を送信する（ステップＳ６２）。引き続き、近距離無線通信制御部２６がデータリンク確立要求を受信すると（ステップＳ６３）、そのデータリンク確立要求への応答を送信する（ステップＳ６４）。これにより、携帯電話機Ｂと携帯電話機Ａとの間に直接的な通信経路が確立される。さらに、防犯情報受信部２７は、確立された通信経路から受信される防犯情報のデータ受信を行い（ステップＳ６５）、データ受信が正常に完了した場合、データ受信が正常に完了した旨の応答を近距離無線通信制御部２６を経由して携帯電話機Ａに送信する（ステップＳ６６）。防犯情報受信部２７は、受信した防犯情報をメモリ１２の第４の所定のアドレスに記憶させる（ステップＳ６７）。また、図２を用いて説明したように、防犯情報受信部２７は、有効期限内の防犯情報を表示部１３に表示させる（ステップＳ６８）。さらに、防犯情報受信部２７は、防犯情報転送機能を起動する（ステップＳ６９）。その後、防犯情報受信機能は、近距離無線通信制御部２６によるBluetooth（登録商標）対応機器からの接続要求の監視を継続する。
【００３３】
防犯情報転送機能は、上述の防犯情報送信機能と同様の機能である。以下では、図１に示した例、すなわち携帯電話機Ａから防犯情報を受信した携帯電話機Ｃが携帯電話機Ｄへと防犯情報を転送する場合を例として、携帯電話機Ｃの防犯情報転送機能について主に説明を行う。
防犯情報送信部２５と近距離無線通信制御部２６とは、主に近距離無線通信部１７と協働することによって、上述した防犯情報転送機能を実行する。防犯情報転送機能は、防犯情報受信部２７により起動される点を除いて、図６を用いて説明した防犯情報送信機能と同様であり（ステップＳ５１〜Ｓ５８）、プログラムとしても防犯情報送信機能と同一のものを用いることが可能である。
【００３４】
防犯情報転送機能が起動されると、防犯情報送信部２５は、防犯情報の確認を行う（ステップＳ５１）。有効期限内の防犯情報がメモリ１２に記憶されていない場合には（ステップＳ５１においてＮｏ）、防犯情報送信部２５は、防犯情報転送機能を終了する。一方、有効期限内の防犯情報がメモリ１２に記憶されている場合には（ステップＳ５１においてＹｅｓ）、近距離無線通信制御部２６は、携帯電話機Ｃの周囲にBluetooth（登録商標）対応機器があるかどうか探索する（ステップＳ５２、Ｓ５３）。次に、近距離無線通信制御部２６は、受信した応答に含まれる装置ＩＤを確認する（ステップＳ５４）。近距離無線通信制御部２６は、予め携帯電話機Ｃとペアリング処理を行ってある他の携帯電話機Ｄの装置ＩＤと、受信した応答に含まれる装置ＩＤとを照合し、接続要求への応答を送信したBluetooth（登録商標）対応機器がペアリング済みの他の携帯電話機Ｄと一致するかどうか確認する。
【００３５】
受信した応答に含まれる装置ＩＤがペアリング済みの携帯電話機の装置ＩＤのいずれとも一致しない場合（ステップＳ５４においてＮｏ）、近距離無線通信制御部２６は、防犯情報転送機能を終了する。一方、受信した応答に含まれる装置ＩＤが、例えば、ペアリング済みの携帯電話機Ｄの装置ＩＤと一致する場合（ステップＳ５４においてＹｅｓ）、近距離無線通信制御部２６は、携帯電話機Ｄに対してデータリンク確立要求を送信する（ステップＳ５５）。これに対し、近距離無線通信制御部２６が、携帯電話機Ｄの近距離無線通信制御部２６からデータリンク確立要求への応答を受信した場合（ステップＳ５６）、携帯電話機Ｃと携帯電話機Ｄとの間に直接的な通信経路が確立される。さらに、防犯情報送信部２５は、確立された通信経路において、メモリ１２の第４の所定のアドレスに記憶された防犯情報のデータ送信を行う（ステップＳ５７）。これに対し、近距離無線通信制御部２６が、携帯電話機Ｄの近距離無線通信部２６からデータ受信が正常に完了した旨の応答を取得した場合に（ステップＳ５８）、防犯情報転送機能を終了する。
【００３６】
図７は、携帯電話機Ａで生成された防犯情報が、携帯電話機Ｃを経由して、携帯電話機Ｄまで転送され共有される様子を模式的に示すフローチャートである。フローチャートの各ステップの付号は、図５および図６のフローチャートの各ステップの付号と対応している。このため、各ステップの説明については省略する。
【００３７】
図７に示すように、一旦携帯電話機Ａで防犯アラーム機能が作動すると、防犯アラーム機能の作動を契機として、防犯情報生成機能、防犯情報送信機能、防犯情報受信機能、防犯情報転送機能が次々と自動的に起動される。その結果、携帯電話機Ａ、ＣおよびＤにおいて防犯情報が連鎖的に転送され共有される。よって、例えば、防犯情報を生成した携帯電話機Ａの近隣あるいは同一場所（例えば、図１の例では教室）に位置する携帯電話機Ｃに防犯情報が伝送される。また、携帯電話機Ｃを経由して、携帯電話機Ａとは直接的に通信を行わない携帯電話機Ｄにまで防犯情報を通知することも可能となる。すなわち、防犯情報を生成した携帯電話機Ａとは別の遠隔の場所（例えば、図１の例では職員室）に位置する携帯電話機Ｄにまで防犯情報が通知される。さらにいえば、携帯電話機Ａと携帯電話機Ｄとがペアリング済みでない場合であっても、携帯電話機間の直接通信を繰り返すことで、携帯電話機Ｃを経由して、携帯電話機Ａから携帯電話機Ｄへと防犯情報が通知される。
【００３８】
＜実施形態の防犯情報通知方法等の有利な効果＞
図１で説明した構成に基づいて、本実施形態における防犯情報通知方法の有利な効果について記載する。本実施形態の防犯情報通知システムおよび携帯電話機の有利な効果についても同様である。
【００３９】
本実施形態の防犯情報通知方法では、携帯電話機Ａに対する所定の操作入力（防犯アラームの起動）に応じて、携帯電話機Ａが、防犯情報を生成し、携帯電話機Ａが、携帯電話機Ｂと近距離無線通信を確立し、携帯電話機Ｂへ防犯情報を送信し、携帯電話機Ｂが、携帯電話機Ａから送信された防犯情報を近距離無線通信により受信する。携帯電話機間のみで防犯情報を通知することが可能となる。
このため、例えば、携帯電話網あるいはインターネットに携帯電話機Ａを接続することなしに携帯電話機間のみで防犯情報を通知することが可能となる。すなわち、携帯電話の基地局やインターネット接続のためのルータなどといった他の通信装置に携帯電話機Ａを接続することなしに、携帯電話機間のみで防犯情報を通知することが可能となる。また、防犯情報を通知する防犯サーバを経由せずに携帯電話機間で防犯情報を通知することが可能となる。このため、防犯情報の通知に際して、ユーザが課金の発生を心配したり、業者が提供する特別なサービスに加入したりする必要がなくなる。よって、簡便に防犯情報を通知することが可能となる。
また、防犯アラームの起動に応じて防犯情報を生成し、自動的に防犯情報が送信されるため、ユーザは防犯情報の生成を意識する必要がない。
【００４０】
本実施形態の防犯情報通知方法では、防犯情報は、警報を発生した時間に関する時間情報と、警報を発生した位置に関する位置情報とを含んでいる。かかる情報が含まれることで、防犯情報が転送されるユーザは、より適切な行動をとることが可能となる。
【００４１】
本実施形態の防犯情報通知方法では、防犯情報は、防犯情報の有効期限に関する有効期限情報をさらに含んでいる。防犯情報送信機能は、有効期限情報に基づいて防犯情報の送信を規制する。これにより、必要な防犯情報の通知を実行し、不必要な防犯情報の通知を防止するなど、防犯情報の送信を適切に規制することが可能となる。
【００４２】
本実施形態の防犯情報通知方法では、携帯電話機Ｃが、防犯情報を受信した後に、携帯電話機Ｄと近距離無線通信を確立し、携帯電話機Ｄへ防犯情報を送信（転送）し、携帯電話機Ｄが、携帯電話機Ｃから送信された防犯情報を近距離無線通信により受信する。すなわち、携帯電話機Ｃは、受信した防犯情報を転送する防犯情報転送機能を有しているため、ユーザが特段の意識を払うことなく、防犯情報を携帯電話機間で転送し共有していくことが可能となる。また、防犯情報の転送は、携帯電話機以外の通信装置を経由することなく行われる。このため、簡便に防犯情報を転送し、共有することが可能となる。
【００４３】
本実施形態の防犯情報通知方法では、防犯情報送信機能は、携帯電話機Ａの近隣に位置しているBluetooth（登録商標）対応機器を検出し、携帯電話機ＢまたはＣが携帯電話機Ａの近隣に位置していると検出された場合に、携帯電話機Ａから携帯電話機ＢまたはＣに防犯情報を送信する。よって、携帯電話機Ａが移動した場所の近隣に位置する携帯電話機ＢまたはＣを検出し、検出された携帯電話機ＢまたはＣに対して防犯情報を送信することが可能となる。要するに、ユーザの移動に伴って携帯電話機が移動した先においても、防犯情報の転送が可能となる。
【００４４】
本実施形態の防犯情報通知方法では、携帯電話機Ａから携帯電話機ＢまたはＣに防犯情報を送信する際、携帯電話機ＢまたはＣの装置ＩＤと携帯電話機Ａが記憶する装置ＩＤとを照合し、携帯電話機ＢまたはＣの装置ＩＤと携帯電話機Ａが記憶する装置ＩＤとが一致する場合に、携帯電話機Ａから携帯電話機ＢまたはＣに防犯情報を送信する。このため、あらかじめ登録された携帯電話機にのみ防犯情報を送信することが可能となる。よって、適切な相手先に防犯情報を送信することが可能となる。
【００４５】
＜変形例＞
（１）
防犯情報として有効期限情報を含むものとして説明したが、有効期限情報は防犯情報に必ずしも必須ではない。
【００４６】
（２）
防犯情報は、防犯情報の優先度に関する優先度情報をさらに含んでいてもよい。ここで、優先度情報とは、例えば、防犯情報の緊急性などを示す情報である。具体的には、防犯情報生成部２４は、防犯情報の生成に際して、ユーザに優先度の設定を促してもよい。より詳しくは、例えば、防犯情報の通知が緊急性を有するとユーザが判断する場合には、ユーザは、防犯情報生成部２４が表示部１３に表示する入力画面を介して、防犯情報の優先度を入力する。防犯情報送信部２５や防犯情報受信部２７は、優先度情報を含む防犯情報を送受信する際に、防犯情報の有する優先度情報に応じて、送受信を制御する。
具体的には、防犯情報送信部２５は、防犯情報が優先度情報を含む際には、有効期限情報が示す有効期限を過ぎている場合であっても防犯情報の送信を行う。すなわち、図６に示す防犯情報送信機能が起動された際に、まず、防犯情報送信部２５が防犯情報の確認を行い、防犯情報が優先度情報を含む際には、ステップＳ５１の判断を迂回して、上記したステップＳ５２以下の処理を行う。防犯情報が優先度情報を含まない場合には、上記したステップＳ５１以下の処理を行う。また、防犯情報受信部２７が優先度情報を含む防犯情報を受信した場合には、防犯情報受信部２７は、ステップＳ６８における表示部１３への防犯情報の表示とともに、音声による通知など優先度情報を含む防犯情報を受信したことが認知できるような通知を行う。
なお、優先度情報は、上述のようにユーザの入力により付加されるものだけに限らず、他の形態により付加されてもよい。例えば、防犯情報送信部２５は、ステップＳ５１の有効期限の判断に先立って、メモリ１２の第４の所定のアドレスに記憶された防犯情報の位置情報を取得する。さらに、防犯情報の位置情報とメモリ１２の第２の所定のアドレスに記憶されている現在位置情報とを比較し、現在位置が、防犯情報が生成された位置の所定の範囲内（例えば、半径１キロメートル内）にあるかどうか判断する。現在位置が防犯情報の位置情報が示す位置の所定の範囲内にある場合には、防犯情報送信部２５は、防犯情報に優先度情報を追加するとともに、ステップＳ５１の判断を迂回して、ステップＳ５２以下の処理を行う。現在位置が防犯情報の位置情報が示す位置の所定の範囲外にある場合には、上記したステップＳ５１以下の処理を行う。また、防犯情報受信部２７が優先度情報を含む防犯情報を受信した場合には、防犯情報受信部２７は、ステップＳ６８における表示部１３への防犯情報の表示とともに、音声による通知など優先度情報を含む防犯情報を受信したことが認知できるような通知を行う。
この防犯情報送信機能および防犯情報受信機能では、防犯情報が優先度情報を含むため、特に必要な防犯情報の通知を実行し、防犯情報の送受信を適切に制御することが可能となる。
また、防犯情報が優先度情報を含む場合には、防犯情報送信機能は、ペアリング済みでない携帯電話機にも防犯情報を送信すべく、ペアリング処理を開始してもよい。すなわち、図６のステップＳ５４でペアリング済みでないと判断された場合には（ステップＳ５４においてＮｏ）、近距離無線通信制御部２６は、ペアリング処理を実行する。さらに、ペアリング処理の実行後、ステップＳ５５〜Ｓ５８の処理を実行する。これにより、携帯電話機同士がペアリングされていない場合でも、緊急性の高い防犯情報を送受信することが可能となる。
また、防犯情報が優先度情報を含む場合には、防犯情報受信機能は、優先度情報に応じて防犯情報の受信を規制してもよい。具体的には、防犯情報の受信に際して、防犯情報が優先度情報を含む場合にのみ受信を行ってもよい。
【００４７】
（３）
防犯情報送信機能は、図８に示すフローチャートに示す手順で防犯情報の送信を行ってもよい。なお、図８に示す防犯情報送信機能では、図６に示す防犯情報送信機能と同様の処理を行うステップを図６に示したのと同じ付号で示すとともに、そのステップについての詳細な処理の説明を省略する。なお、図８に示す防犯情報受信機能の処理は、図６に示す防犯情報受信機能の処理とは異なるが、図８に示す防犯情報送信機能により送信された防犯情報は、図６に示す処理手順で受信してもよい。
図８に示す防犯情報送信機能は、ペアリング済みの携帯電話機の装置ＩＤが受信された場合に、その携帯電話機に防犯情報が送信済みであるかどうかを確認し、確認結果に応じて、防犯情報の送信を規制する。また、防犯情報送信機能は、有効期限内の防犯情報がメモリ１２に記憶されている場合には、防犯情報の送信を繰り返し行う。
具体的には、防犯情報送信機能が起動された場合、近距離無線通信制御部２６は、上記したステップＳ５２〜Ｓ５４の処理を実行する。受信した応答に含まれる装置ＩＤが、ペアリング済みの携帯電話機Ｂの装置ＩＤと一致する場合（ステップＳ５４においてＹｅｓ）、近距離無線通信制御部２６は、メモリ１２の第５の所定領域に記憶されている送信履歴情報を参照する（ステップＳ７１）。ここで、送信履歴情報とは、例えば、防犯情報の通知を行った相手先の装置ＩＤを含む情報である。送信履歴情報が携帯電話機Ｂへの防犯情報の送信履歴を含む場合（ステップＳ７１においてＹｅｓ）、上記したステップＳ５５〜Ｓ５８および後述するステップＳ７２の処理を迂回し、後述するステップＳ７３の処理を行う。一方、送信履歴情報が携帯電話機Ｂへの防犯情報の送信履歴を含まない場合（ステップＳ７１においてＮｏ）、上記したステップＳ５５〜Ｓ５８の処理を実行する。さらに、近距離無線通信制御部２６が、携帯電話機Ｂの近距離無線通信部２６からデータ受信が正常に完了した旨の応答を取得した場合に（ステップＳ５８）、近距離無線通信制御部２６は、メモリ１２の第５の所定領域に、携帯電話機Ｂに防犯情報の送信を行ったことを示す送信履歴情報を記憶させる（ステップＳ７２）。さらに、防犯情報送信部２５は、防犯情報の確認を行う（ステップＳ７３）。具体的には、有効期限内の防犯情報がメモリ１２に記憶されていない場合には（ステップＳ７３においてＮｏ）、防犯情報送信部２５は、防犯情報送信機能を終了する。一方、有効期限内の防犯情報がメモリ１２に記憶されている場合には（ステップＳ７３おいてＹｅｓ）、上記したステップＳ５２以下の処理を繰り返す。
この防犯情報送信機能によれば、同じ防犯情報を同じ携帯電話機に対して繰り返し送信することが防止可能となる。また、防犯情報の送信が行われていない携帯電話機に対して、より確実に防犯情報を送信することが可能となる。また、有効期限内の防犯情報がメモリ１２に記憶されている限り、防犯情報の送信を行う。このため、より確実に防犯情報を送信することが可能となる。
なお、有効期限内の防犯情報がメモリ１２に記憶されている場合には（ステップＳ７３おいてＹｅｓ）、すぐにステップＳ５２の処理を開始してもよいが、所定の時間（例えば、５分）経過するのを待ってからステップＳ５２の処理を開始してもよい。これにより、例えば、携帯電話機Ａから防犯情報を受信した携帯電話機Ｂが携帯電話機Ａの近隣にとどまる場合であっても、携帯電話機ＡにおけるステップＳ５２〜Ｓ５４、Ｓ７１、およびＳ７３の処理や、携帯電話機ＢにおけるステップＳ６１、Ｓ６２の処理を短時間（所定の時間未満の短時間）に繰り返して実行してしまうことが防止できる。よって、携帯電話機ＡおよびＢのＣＰＵ１１の処理負荷を軽減することが可能となる。
【００４８】
（４）
防犯情報受信機能では、図８のフローチャートに示す手順で防犯情報の受信を行ってもよい。なお、図８に示す防犯情報受信機能では、図６に示す防犯情報受信機能と同様の処理を行うステップを図６に示したのと同じ付号で示すとともに、そのステップについての詳細な処理の説明を省略する。なお、図８に示す防犯情報送信機能の処理は、図６に示す防犯情報送信機能の処理とは異なるが、図６に示す防犯情報送信機能により送信された防犯情報は、図８に示す処理手順で受信してもよい。
具体的には、近距離無線通信制御部２６が上記したステップＳ６１〜Ｓ６８の処理を実行した後、防犯情報受信部２７は、受信した防犯情報の確認を行う（ステップＳ８１）。より詳しくは、防犯情報受信部２７は、メモリ１２の第４の所定のアドレスに記憶された防犯情報の有効期限情報を取得する。さらに、有効期限情報とメモリ１２の第２の所定のアドレスに記憶されている現在時刻情報とを比較し、有効期限内の防犯情報がメモリ１２に記憶されているかどうか判断する。有効期限内の防犯情報がメモリ１２に記憶されていない場合には（ステップＳ８１においてＮｏ）、防犯情報受信部２７は、上記したステップＳ６８の処理を迂回し、防犯情報受信機能は、近距離無線通信制御部２６によるBluetooth（登録商標）対応機器からの接続要求の監視に戻る（ステップＳ６１）。一方、有効期限内の防犯情報がメモリ１２に記憶されている場合には（ステップＳ８１においてＹｅｓ）、防犯情報受信部２７は、防犯情報転送機能を起動する（ステップＳ６９）。
この防犯情報受信機能によれば、受信した防犯情報に有効期限内の防犯情報がない場合に、防犯情報転送機能を起動しない。よって、防犯情報の転送をより適切に実行することが可能となる。
【００４９】
（５）
メモリ１２の第４の所定のアドレスには、生成された、あるいは受信された防犯情報が複数件記憶されていてもよいが、その場合、防犯情報送信部２７は、図６または８に示すステップＳ５７において、有効期限内の防犯情報のみを選択的に送信してもよい。
【００５０】
（６）
通信端末装置の一例として携帯電話機の場合を説明したが、これに限られない。通信端末装置としては、携帯電話機のほか、Personal Handyphone System（ＰＨＳ）、Personal Digital Assistant（ＰＤＡ）、Personal Computer（ＰＣ）などといった、ユーザが携帯することができ、近距離無線通信可能な通信端末装置でもよい。
【００５１】
以上の実施形態および変形例に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
防犯に関する防犯情報を通知する防犯情報通知方法であって、
第１の通信端末装置に対する所定の操作入力に応じて、第１の通信端末装置が、前記防犯情報を生成するステップと、
前記第１の通信端末装置が、第２の通信端末装置と近距離無線通信を確立し、第２の通信端末装置へ前記防犯情報を送信するステップと、
前記第２の通信端末装置が、前記第１の通信端末装置から送信された前記防犯情報を近距離無線通信により受信するステップと、
を備える防犯情報通知方法。（１）
（付記２）
前記防犯情報は、前記警報を発生した時間に関する時間情報と、前記警報を発生した位置に関する位置情報とを少なくとも含んでいる、
付記１に記載の防犯情報通知方法。（２）
（付記３）
前記防犯情報は、前記防犯情報の有効期限に関する有効期限情報をさらに含んでおり、
前記第１の通信端末装置から前記防犯情報を送信するステップでは、前記有効期限情報に基づいて前記防犯情報の送信を規制する、
付記２に記載の防犯情報通知方法。（３）
（付記４）
前記防犯情報は、前記防犯情報の優先度に関する優先度情報をさらに含んでおり、
前記防犯情報を送信するステップでは、前記優先度情報に基づいて前記防犯情報の送信を規制する、
付記２に記載の防犯情報通知方法。（４）
（付記５）
前記第２の通信端末装置が、前記防犯情報を受信した後に、第３の通信端末装置と近距離無線通信を確立し、第３の通信端末装置へ前記防犯情報を送信するステップと、
前記第３の通信端末装置が、前記第２の通信端末装置から送信された前記防犯情報を近距離無線通信により受信するステップと、
をさらに備える、
付記１に記載の防犯情報通知方法。（５）
（付記６）
前記第１の通信端末装置が、第２の通信端末装置と近距離無線通信を確立し、第２の通信端末装置へ前記防犯情報を送信するステップは、
前記第２の通信端末装置の識別情報と前記第１の通信端末装置が記憶する識別情報とを照合するステップと、
前記第２の通信端末装置の前記識別情報と前記第１の通信端末装置が記憶する前記識別情報とが一致する場合に、前記第１の通信端末装置から前記第２の通信端末装置に前記防犯情報を送信するステップと、
をさらに有する、
付記１に記載の防犯情報通知方法。（６）
（付記７）
防犯に関する防犯情報を通知する防犯情報通知システムであって、
所定の操作入力に応じて前記防犯情報を生成する防犯情報生成手段と、生成された前記防犯情報を近距離無線通信により送信する防犯情報送信手段とを有する第１の通信端末装置と、
前記第１の通信端末装置から送信される前記防犯情報を近距離無線通信により受信する防犯情報受信手段を有する第２の通信端末装置と、
を備える防犯情報通知システム。（７）
（付記８）
前記防犯情報は、前記警報を発生した時間に関する時間情報と、前記警報を発生した位置に関する位置情報とを少なくとも含んでいる、
付記７に記載の防犯情報通知システム。
（付記９）
前記防犯情報は、前記防犯情報の有効期限に関する有効期限情報をさらに含んでおり、
前記防犯情報送信手段は、前記有効期限情報に基づいて前記防犯情報の送信を規制する、
付記８に記載の防犯情報通知システム。
（付記１０）
防犯に関する防犯情報を他の通信端末装置に通知する通信端末装置であって、
所定の操作入力に応じて前記防犯情報を生成する防犯情報生成部と、
前記他の通信端末装置と近距離無線通信を確立し、他の通信端末装置へ前記防犯情報を送信する防犯情報送信部と、
を備える通信端末装置。（８）
（付記１１）
前記防犯情報は、前記警報が発生した時間に関する時間情報と、前記警報が発生した位置に関する位置情報とを少なくとも含んでいる、
付記１０に記載の通信端末装置。
（付記１２）
前記防犯情報は、前記防犯情報の有効期限に関する有効期限情報をさらに含んでおり、
前記防犯情報送信部は、前記有効期限情報に基づいて前記防犯情報の送信を規制する、
付記１１に記載の通信端末装置。
【符号の説明】
【００５２】
１１…ＣＰＵ
１２…メモリ
１３…表示部
１４…防犯アラーム
１５…ＧＰＳ
１６…無線通信部
１７…近距離無線通信部
１８…時計部
２１…防犯アラーム制御部
２２…位置情報測位部
２３…時間管理部
２４…防犯情報生成部
２５…防犯情報送信部
２６…近距離無線通信制御部
２７…防犯情報受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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