Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月2日(2004.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）末端に水酸基を有するポリマー、ポリイソシアネート、及び活性水素を有する官能基とエチレン性不飽和結合を同時に有する化合物より得られるポリウレタンプレポリマー、（ｉｉ）アルカリ可溶性高分子化合物、（ｉｉｉ）エチレン性不飽和付加重合性モノマー、及び（ｉｖ）光重合開始剤として２−（ｏ−クロロフェニル）−４、５−ジフェニルイミダゾリル二量体とミヒラーズケトン若しくは４，４’−（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンを含有することを特徴とするサンドブラスト用感光性樹脂組成物。
【請求項２】
支持体（Ａ）上に、請求項１記載のサンドブラスト用感光性樹脂組成物からなる感光性樹脂層（Ｂ）を有するサンドブラスト用感光性樹脂積層体。
【請求項３】
被加工基材上に請求項１記載のサンドブラスト用感光性樹脂組成物からなる感光性樹脂層を形成し、露光工程、現像工程によりレジストパターンを形成した後、サンドブラスト処理を行うことを特徴とする表面加工方法。
【請求項４】
被加工基材上に請求項２記載のサンドブラスト用感光性樹脂積層体を用いて感光性樹脂層を形成し、露光工程、現像工程によりレジストパターンを形成した後、サンドブラスト処理を行うことを特徴とする表面加工方法。
【請求項５】
被加工基材がプラズマディスプレイパネルである、請求項３又は請求項４記載の表面加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決する為の手段】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、特定の感光性樹脂組成物及びそれを用いた感光性樹脂積層体を用いることにより上述した課題を解決しうることを見出した。
すなわち、本願の第１発明は、（ｉ）末端に水酸基を有するポリマー、ポリイソシアネート、


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
及び活性水素を有する官能基とエチレン性不飽和結合を同時に有する化合物より得られるポリウレタンプレポリマー、（ｉｉ）アルカリ可溶性高分子化合物、（ｉｉｉ）エチレン性不飽和付加重合性モノマー、及び（ｉｖ）光重合開始剤として２−（ｏ−クロロフェニル）−４、５−ジフェニルイミダゾリル二量体とミヒラーズケトン若しくは４，４’−（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンを含有することを特徴とするサンドブラスト用感光性樹脂組成物である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
末端に水酸基を有するポリマーとしては、ポリエステルポリオールやポリエーテルポリオールなどのポリオールや、末端水酸基を有する１、４−ポリブタジエン、水添または非水添１、２−ポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体等が挙げられる。
本発明で用いられる、ポリイソシアネートとしては下記一般式（Ｉ）で示される化合物が挙げられる。
【化１】
1998239840.tif 000001
式中のＲ１〜Ｒ４は水素又はアルキル基である。このようなポリイソシアネートとしては、Ｏ−キシリレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、α−メチル−Ｏ−キシリレンジイソシアネート、α−メチル−ｍ−キシリレンジイソシアネート、α−メチル−ｐ−キシリレンジイソシアネート、α、α’−ジメチル−Ｏ−キシリレンジイソシアネート、α、α’−ジメチル−ｍ−キシリレンジイソシアネート、α、α’−ジメチル−ｐ−キシリレンジイソシアネート、α、α、α’−トリメチル−Ｏ−キシリレンジイソシアネート、α、α、α’−トリメチル−ｍ−キシリレンジイソシアネート、α、α、α’−トリメチル−ｐ−キシリレンジイソシアネート、α、α、α’、α’−テトラメチル−Ｏ−キシリレンジイソシアネート、α、α、α’、α’−テトラメチル−ｍ−キシリレンジイソシアネート、α、α、α’、α’−テトラメチル−ｐ−キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【実施例１〜２５、比較例１〜２５】
（感光性樹脂積層体の作成）
表１〜表５に示す組成の感光性樹脂組成物を混合し、感光性樹脂組成物の溶液を厚さ２０μmのポリエチレンテレフタレートフィルムにバーコーターを用いて均一に塗布し、９０℃の乾燥機中で４分間乾燥して４０μm厚みの感光性樹脂組成物層を形成した。次に、感光性樹脂層の表面上に３０μm厚みのポリエチレンフィルムを張り合わせて感光性樹脂積層体を得た。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【表１】
1998239840.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【表２】
1998239840.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【表３】
1998239840.tif 000004
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【表４】
1998239840.tif 000005
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表５】
1998239840.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
例えば、ＧＰＳ受信機内のＴＣＸＯに１０．２３ＭＨｚ±１ｐｐｍ（±１０Ｈｚ）のものを使用した場合、受信電波から搬送周波数を取り除き、ドップラー成分のみとする。
【課題を解決するための手段】


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、ＴＣＸＯの±１ｐｐｍ は、１０．２３ＭＨｚを１５４倍したものが実際のドップラーに加算されてしまう。トラッキングする周波数は、±４８８１．２４±１０．２３×１５４＝±６４５６．６６となるために、１５４倍したＬｏｃａｌを作成する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、 Ｖ0は、軌道の接線方向の速度であり、｜→ＡＢ｜、｜→ＡＣ｜は、線分ＡＢないしはＡＣの長さである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッキ部品にショットピーニングを施すことにより部品基材から被覆膜を浮かせて剥離することを特徴とする部品のメッキ被覆膜を剥離する方法。
【請求項２】
メッキ部品にショットピーニングを施すとともに、ボールミル、ポットミル、振動ミルいずれかを合わせ用いることにより部品基材から被覆膜を浮かせて剥離することを特徴とする部品のメッキ被覆膜を剥離する方法。
【請求項３】
メッキ部品基材が希土類磁石である請求項１〜２いずれか記載のメッキ被覆膜の剥離方法。
【請求項４】
メッキ被覆膜がニッケルまたはアルミニウムである請求項３記載のメッキ被覆膜の剥離方法。
【請求項５】
希土類磁石がＮｄＦｅＢ系合金磁石である請求項３又は４に記載のメッキ被覆膜の剥離方法。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の方法にて部品から被覆膜を除去後、再度部品基材をメッキ工程に戻すことによりメッキ部品とすることを特徴とするメッキ部品のリサイクル方法。
【請求項７】
請求項１〜５いずれか記載の方法にて部品から被覆膜を除去後、部品基材を溶解工程に戻し原料としてリサイクルする方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法でリサイクルされたメッキ部品。
【請求項９】
請求項７に記載の方法でリサイクルされた部品基材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
（１）特許第２５０９３１１号公報「建設機械の作業機制御方法」
電気レバーの操作によりコントローラを介して作動する油圧コントロールバルブ（操作弁）及びポンプ可変装置を備えた建設機械の作業機制御方法において、操作弁の操作による回路圧の昇降及びポンプ吐出量の増減について作動時間に伴う昇降及び増減の比率が多段階に順次変化するものとなるように、操作弁の最大動作速度（操作信号の最大変化速度）を制限するモジュレーションパターンを設定し、回路圧が作動時間に伴って一定の比率で昇降する場合、モジュレーションパターン以上に早く動かないように操作弁及びポンプ可変装置を作動させ、操作弁及びポンプ可変装置の作動時に生じるショックを吸収するモジュレーション制御を行い、更にポンプ可変装置の作動時に生じるキャビテーションを防止するようにしたものが示されている。また、操作弁のモジュレーションパターンを複数用意し、オペレータの選択によって作業状態に応じてマニアル又は自動設定することが示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図３において、まずブロック１００では、Ａ／Ｄ変換器５２を介して操作レバー装置４の操作信号（以下、適宜レバー信号という）θを読み込み、ＲＡＭ５５に一時的に記憶する。次にブロック２００では、読み込んだレバー信号θをレバー指令値Ｘへ変換する。次に、ブロック３００において、現在出力済みの指令値である前回演算したバルブ指令値Ｙ-1を用い、このバルブ指令値Ｙ-1が中立域の両側の境界値±αの範囲内（以下、適宜「中立域（±α）」という）にあるか、つまり−α＜Ｙ−１＜αかを判定する。ブロック３００で前回演算したバルブ指令値Ｙ-1が中立域にあると判定されるとブロック４００へ行く。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図５において、まずブロック４１０においてレバー指令値Ｘ（現在のレバー操作指令値）も中立域（±α）にあるか、つまり−α≦Ｘ≦αかを判定する。ここで、判定がＹｅｓの場合は、バルブ指令値Ｙ-1（現在の動作指令値）とレバー指令値Ｘ（現在のレバー操作指令値）が共に中立域（±α）にある場合であり、判定がＮｏの場合は、バルブ指令値Ｙ-1は中立域にあるが、レバー指令値Ｘは中立域を通り過ぎている場合である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ブロック４１０でレバー指令値Ｘが中立域（±α）を越えたと判定されるとブロック４２０へ行く。ブロック４２０では、レバー指令値Ｘの符号、つまり操作レバー４ａが操作されている方向を判定する。レバー指令値Ｘが０以上の場合ブロック４５０へ行きバルブ指令値Ｙ＝αとする。ブロック４２０でレバー指令値Ｘが（−）側であると判断された場合、ブロック４４０へ行く。ブロック４４０ではバルブ指令値Ｙ＝−αとする。つまり、バルブ指令値Ｙ-1（現在の動作指令値）は中立域にあるが、レバー指令値Ｘ（現在のレバー操作指令値）が中立域を通り過ぎている場合は、レバー指令値Ｘではなく、中立域の境界値α又は−αをバルブ指令値Ｙの値とする。以上でブロック４００を終了してブロック７００へ処理を移す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
一方、図３において、ブロック３００で前回演算したバルブ指令値Ｙ-1（現在の動作指令値）が中立域を越えていた、つまり−α＜Ｙ−１＜αではないと判断された場合は、ブロック５００へ処理を移す。ブロック５００では駆動域におけるバルブ指令値Ｙの演算を行う。ブロック５００の詳細を６図に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
まず、図１０（ａ），（ｂ）に操作レバー４ａを中立状態から（＋）側へ操作した場合のタイムチャートを示す。図中、実線が操作レバー４ａの信号（レバー指令値Ｘ）であり、一点鎮線が本制御演算によるバルブ指令値Ｙを示している。操作レバー４ａが時刻ｔ０からスタートして時刻ｔ２で最大まで操作されると、レバー指令値Ｘが中立域にあり（−α≦Ｘ≦α）、バルブ指令値Ｙ-1が中立域にある（−α＜Ｙ-1＜α）ｔ０〜ｔ１間は、先のブロック４００「中立不感帯域バルブ指令値演算処理」のブロック４３０の処理によりバルブ指令値Ｙ＝レバー指令値Ｘの状態が保たれる。レバー指令値Ｘが中立域を超えると（Ｘ＞α）、バルブ指令値ＹはＹ＝αと置かれ、直ちに図３に示したブロック３００「中立不感帯判定−α＜Ｙ-1＜α」の判断が否定され、その時刻ｔ１からはブロック５００「駆動域バルブ指令値演算処理」が実行される。この時、ブロック５００中のブロック５２０の条件（sign（ｘ）＝sign（Ｙ-1））かつ（｜Ｘ｜≧｜Ｙ-1｜）が満たされるので、ブロック５３０「加速時最大設定速度演算」が実行される。そこで、時刻ｔ１以降はレバー指令値変化速度ΔＸと最大設定速度ΔＹが比較されてどちらか絶対値の小さな方の値に従ってバルブ指令値Ｙが増加していく。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
次に、図１２に操作レバー４ａを時刻ｔ０からｔ２で（＋）側最大値から（−）側最小値（絶対値は最大）へ急に操作した場合（以後、逆レバー状態と呼ぶ）を示す。図中、時刻ｔ０からｔ１′の間は図６に示したブロック５００中のブロック５３１の減速・停止時最大設定速度演算が行われ、図８の関数ΔＹ＝ｆmax21（Ｘ）に従った最大設定速度ΔＹによりバルブ指令値Ｙの変化が規制され、ブロック５００中のブロック５４２の処理によりそのΔＹの値に従ってバルブ指令値Ｙは減少する。時刻ｔ１′においてレバー指令値Ｘが中立域の（−）側の境界値−αに到達すると（Ｘ＝−α）、その後はブロック５３２の逆レバー時最大設定速度演算が行われ、図９の関数ΔＹ＝ｆmax31（Ｘ）に従った最大設定速度ΔＹによりバルブ指令値Ｙの変化が規制され、同様にそのΔＹの値に従ってバルブ指令値Ｙは減少する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001040712.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2001040712.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2001040712.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコネクタを有する第１の印刷回路基板を、第２のコネクタを有する第２の印刷回路基板に電気的および機械的に接続するための高速コネクタ組立体において、
第１面および第２面を有するハウジング部材と、
前記ハウジング部材の前記第１面にあって、前記第１の印刷回路基板の前記第１のコネクタと係合することができる第３のコネクタと、
前記第３のコネクタに取付けられた第３の印刷回路基板と、
前記ハウジング部材の前記第２面にあって、前記第２の印刷回路基板の前記第２のコネクタと組み合うことができる第４のコネクタと、
前記第４のコネクタに取付けられている第４の印刷回路基板と、
前記第３の印刷回路基板に取付けられている第１端と、前記第４の印刷回路基板に取付けられている第２端とをそれぞれ有する、１つまたは複数のインピーダンス制御された信号線と
を備えており、
前記第１のコネクタが前記第３のコネクタに係合し且つ前記第２のコネクタが前記第４のコネクタに係合すると、前記第１の印刷回路基板と前記第２の印刷回路基板との間に、１つまたは複数の信号経路が存在し、前記１つまたは複数の信号経路は、前記第１のコネクタから前記第３のコネクタ、前記第３の印刷回路基板、前記１つまたは複数のインピーダンス制御された信号線、前記第４の印刷回路基板、前記第４のコネクタ、前記第２の印刷回路基板の順に、またはその逆順に繋がっていることを特徴とする高速コネクタ組立体。
【請求項２】
第１のコネクタを有する第１の印刷回路基板を、第２のコネクタを有する第２の印刷回路基板に電気的および機械的に接続するための高速コネクタ組立体において、
第１面および第２面を有するハウジング部材と、
前記ハウジング部材の前記第１面にあって、前記第１の印刷回路基板の前記第１のコネクタと係合することができる第３のコネクタと、
前記第３のコネクタに取付けられた第３の印刷回路基板と、
前記ハウジング部材の前記第２面にあって、前記第２の印刷回路基板の前記第２のコネクタと組み合うことができる第４のコネクタと、
前記第４のコネクタに取付けられている第４の印刷回路基板と、
前記第３の印刷回路基板に取付けられている第１端と、前記第４の印刷回路基板に取付けられている第２端とをそれぞれ有する、複数のインピーダンス制御された信号線と
を備えており、
前記第１のコネクタが前記第３のコネクタに係合し且つ前記第２のコネクタが前記第４のコネクタに係合すると、前記第１の印刷回路基板と前記第２の印刷回路基板との間に複数の信号経路が存在し、
前記複数の信号経路は、前記第１のコネクタから前記第３のコネクタ、前記第３の印刷回路基板、前記複数のインピーダンス制御された信号線、前記第４の印刷回路基板、前記第４のコネクタ、前記第２の印刷回路基板の順に、またはその逆順に繋がっていることを特徴とする高速コネクタ組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示システムにおいて、
表示モニタと、
同報通信されたテレビ信号を受信する受信手段であって、受信したテレビジョン信号に応答して、表示モニタの第１の領域に表示を生成する受信手段と、
受信手段と接続されかつ該受信手段の近傍に配置された制御サブシステムであって、該制御サブシステムは、アプリケーション情報の複数のアイテムを第１の個々の記憶位置に記憶する記憶ユニットを備え、かつ、該記憶ユニットの第２の個々の記憶位置に、同報通信されたテレビ信号の垂直ブランキング期間又は所定の部分を介してダウンロードされたスポンサ情報の複数のアイテムを記憶させ、アプリケーション情報の記憶されたアイテムの選択的抽出により、第１の領域とは異なる第２の領域に該抽出されたアイテムを表示させるとともに、それと同時に、ユーザの選択なしにかつテレビ信号の表示を阻害することなく、スポンサ情報のアイテムをその優先順位に基づいて選択しかつ表示モニタの第１の領域とは異なる第３の領域に選択されたスポンサ情報のアイテムを表示させる、制御サブシステムと
からなることを特徴とする表示システム。
【請求項２】
表示モニタと、同報通信されたテレビ信号を受信する受信機と、表示すべき情報が記憶されている非不揮発性記憶ユニットを備えたサブシステムとを有する表示システムでのユーザ体験を増強させる方法において、
（Ａ）同報通信されたテレビ信号の受信と独立して、アプリケーション情報の複数のアイテムを非不揮発性記憶ユニットの第１の個々の記憶位置に記憶するステップと、
（Ｂ）同報通信されたテレビ信号を受信して表示モニタに表示するステップと、
（Ｃ）受信機で同報通信されたテレビ信号の受信中に、該テレビ信号の垂直ブランキング期間又は所定の部分に挿入されているスポンサ情報の複数のアイテムを受信し、該アイテムを非不揮発性記憶ユニットの第１の記憶位置と異なる第２の個々の記憶位置に記憶するステップと、
（Ｄ）同報通信されたテレビ信号の表示中、記憶されたアプリケーション情報のあるアイテムをユーザが決定した位置に表示するために、ユーザに初期操作をするように促し、その結果、ユーザの選択なしに、スポンサ情報の記憶された１つのアイテムが表示され、同報通信されたテレビ信号の表示モニタ上の表示を継続しながら、表示モニタの他の領域に抽出されたアプリケーション情報のアイテム及びスポンサ情報のアイテムを表示するステップと
からなることを特徴とする方法。
【請求項３】
表示システムにおいて、
分離された第１〜第３の表示ウィンドウを有する表示モニタと、
同報通信されたテレビ信号を受信する受信手段であって、受信したテレビジョン信号に応答して、表示モニタの第１のウィンドウに表示を生成する受信手段と、
プロセッサと、アプリケーション情報の複数のアイテムを第１の個々の記憶位置に記憶する記憶ユニットとを備えた制御サブシステムと
を備え、
制御サブシステムは、記憶ユニットの第２の個々の記憶位置に、同報通信されたテレビ信号の垂直ブランキング期間又は所定の部分を介してダウンロードされたスポンサ情報の複数のアイテムを、記憶されたアプリケーション情報のアイテムの記憶とは独立して記憶させるよう構成されており、
プロセッサは、ユーザ制御の下で、アプリケーション情報の記憶されたアイテムの選択的抽出及びスポンサ情報の記憶されたアイテムの優先順位に基づいた選択的抽出を行って、同報通信されたテレビ信号を第１のウィンドウに表示しつつ、選択されたアプリケーション情報のアイテム及びスポンサ情報のアイテムを第２及び第３のウィンドウにそれぞれ同時に表示するよう制御する
ことを特徴とする表示システム。
【請求項４】
表示システムにおいて、
表示モニタと、
同報通信されたテレビ信号を受信する受信手段であって、受信したテレビジョン信号に応答して、表示モニタの第１の領域に表示を生成する受信手段と、
受信手段と接続されかつ該受信手段の近傍に配置された制御サブシステムであって、該制御サブシステムは、アプリケーション情報の複数のアイテムを第１の個々の記憶位置に記憶する記憶ユニットを備え、かつ、該記憶ユニットの第２の個々の記憶位置に、同報通信されたテレビ信号の垂直ブランキング期間又は所定の部分を介してダウンロードされたスポンサ情報の複数のアイテムを記憶させ、アプリケーション情報の記憶されたアイテムの選択的抽出をユーザ制御の下で行わせて該アイテムを表示モニタの第１の領域とは異なる第２の領域に表示させ、かつ、それと同時に、ユーザ操作なしに、記憶されたスポンサ情報のアイテムを優先順位に基づいて抽出し、該選択されたアイテムをテレビ信号の表示を阻害することなく第１の領域とは異なる第３の領域に表示させる、制御サブシステムと
からなることを特徴とする表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ・コデックにおいて、
双方向モデム接続と、
マイクロフォン入力と、
第１及び第２のオーディオ出力チャネルと、
第１及び第２の合成されたオーディオ・チャネルを生じるように構成されたオーディオ合成回路と
を備えており、
第１の動作モードでは、前記第１の合成されたオーディオ・チャネルは、前記第１のオーディオ出力チャネルに与えられ、前記第２の合成されたオーディオ・チャネルは、前記第２のオーディオ出力チャネルに与えられ、
第２の動作モードでは、前記第１及び第２の合成されたオーディオ・チャネルは、組み合わされて単調信号となって前記第２のオーディオ出力チャネルに与えられ、かつ、前記双方向モデム接続からのオーディオ信号は、前記第１のオーディオ出力チャネルに与えられる
ことを特徴とするオーディオ・コデック。
【請求項２】
コンピュータ用のオーディオ回路において、
ＣＤオーディオ入力及びマイクロフォン入力と、
双方向モデム接続と、
前記ＣＤオーディオ入力、前記マイクロフォン入力及び前記双方向モデム接続と通信し、第１及び第２のオーディオ出力チャネルを発生するように構成されたオーディオ・コデックと、
前記第１及び第２のオーディオ出力チャネルを増幅し、この増幅された第１及び第２のオーディオ出力チャネルを出力ポートに与えるオーディオ増幅器と
を備えており、
前記オーディオ・コデックは、第１及び第２の合成されたオーディオ・チャネルを生じるように構成されたオーディオ合成回路を備えており、
第１の動作モードでは、前記第１の合成されたオーディオ・チャネルは、前記第１のオーディオ出力チャネルに与えられ、前記第２の合成されたオーディオ・チャネルは、前記第２のオーディオ出力チャネルに与えられ、
第２の動作モードでは、前記第１及び第２の合成されたオーディオ・チャネルは、組み合わされて単調信号となって前記第２のオーディオ出力チャネルに与えられ、かつ、前記双方向モデム接続からのオーディオ信号は、前記第１のオーディオ出力チャネルに与えられる
ことを特徴とするオーディオ回路。
【請求項３】
スピーカフォンの動作とオーディオ回路における合成されたオーディオ信号の発生とを同時に可能にする方法であって、前記オーディオ回路は、双方向モデム接続、マイクロフォン入力、第１及び第２オーディオ出力チャネル及びオーディオ合成回路を含む、方法において、
前記オーディオ合成回路を用いて、第１及び第２の合成されたオーディオ・チャネルを生じるステップと、
前記マイクロフォン入力からのオーディオ信号を前記双方向モデム接続に与えるステップと、
前記双方向モデム接続からオーディオ信号を受け取るステップと、
前記第１及び第２の合成されたオーディオ・チャネルを組み合わせて単調信号を作成し、この単調信号を前記第２のオーディオ出力チャネルに与えるステップと、
前記双方向モデム接続からのオーディオ信号を前記第１のオーディオ出力チャネルに与えるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
コンピュータ・システムにおいて、
中央処理装置と、
モデムと、
マイクロフォンと、
ＣＤ−ＲＯＭドライブと、
オーディオ回路であって、
前記ＣＤ−ＲＯＭドライブに結合されたＣＤオーディオ入力及び前記マイクロフォンに結合されたマイクロフォン入力と、
前記モデムに結合された双方向モデム接続と、
前記ＣＤオーディオ入力、前記マイクロフォン入力及び前記双方向モデム接続と通信し第１及び第２のオーディオ出力チャネルを発生するように構成されたオーディオ・コデックと、
前記第１及び第２のオーディオ出力チャネルを増幅し、この増幅された第１及び第２のオーディオ出力チャネルを出力ポートに与えるオーディオ増幅器と
を備えたオーディオ回路と
を備えており、
前記オーディオ・コデックは、第１及び第２の合成されたオーディオ・チャネルを生じるように構成されたオーディオ合成回路を備えており、
第１の動作モードでは、前記第１の合成されたオーディオ・チャネルは、前記第１のオーディオ出力チャネルに与えられ、前記第２の合成されたオーディオ・チャネルは、前記第２のオーディオ出力チャネルに与えられ、
第２の動作モードでは、前記第１及び第２の合成されたオーディオ・チャネルは、組み合わされて単調信号となって前記第２のオーディオ出力チャネルに与えられ、前記双方向モデム接続からのオーディオ信号は、前記第１のオーディオ出力チャネルに与えられる
ことを特徴とするコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経営情報システムによって遠隔コンピュータへソフトウェア更新を遠隔導入する方法であって、
(a)前記経営情報システムと前記遠隔コンピュータとの間の主通信経路が使用不可能であって代替通信経路が使用可能なとき、該代替通信経路を用いて前記経営情報システムと前記遠隔コンピュータとの間の接続を確立するステップと、
(b)前記経営情報システムが前記遠隔コンピュータに該遠隔コンピュータ内の前記ソフトウェアの現在のバージョン情報を要求するステップと、
(c)前記経営情報システムが、前記遠隔コンピュータ内の前記ソフトウェアの現在のバージョンは更新が必要であると判定したとき、
(c.1)経営情報システムが、前記代替通信経路が前記ソフトウェア更新のダウンロードに適切であるかを判定するステップと、
(c.2)前記経営情報システムが前記(c.1)のステップにおいて、前記代替通信経路が前記ソフトウェア更新のダウンロードに適切であると判定したとき、前記経営情報システムから前記遠隔コンピュータに前記ソフトウェア更新をダウンロードするステップと、
(c.3)前記経営情報システムが前記(c.1)のステップにおいて、前記代替通信経路が前記ソフトウェア更新のダウンロードに適切でないと判定したとき、前記経営情報システムから前記遠隔コンピュータに前記ソフトウェア更新をダウンロードしないステップと、
を含む方法。
【請求項２】
経営情報システムによって遠隔コンピュータへソフトウェア更新を遠隔導入する方法であって、
(a)前記経営情報システムと前記遠隔コンピュータとの間の接続リンクを確立するステップと、
(b) 前記経営情報システムが前記遠隔コンピュータから前記ソフトウェアについての現在のバージョン情報を取得するステップと、
(c)前記経営情報システムが、前記遠隔コンピュータの前記ソフトウェアは更新が必要であると判定したとき、
(c.1)前記経営情報システムが、前記接続リンクが前記ソフトウェア更新のダウンロードに適切であるかを判定するステップと、
(c.2)前記経営情報システムが前記 (c.1)のステップにおいて、前記接続リンクが前記ソフトウェア更新のダウンロードに適切であると判定したとき、前記経営情報システムから前記遠隔コンピュータに前記ソフトウェア更新をダウンロードするステップと、
(c.3)前記経営情報システムが前記 (c.1)のステップにおいて、前記接続リンクが前記ソフトウェア更新のダウンロードに適切でないと判定したとき、前記経営情報システムから前記遠隔コンピュータに前記ソフトウェア更新をダウンロードしないステップと、
を含む方法。
【請求項３】
経営情報システムから遠隔コンピュータにソフトウェア更新を遠隔導入する方法を実行するソフトウェア・アプリケーションを記憶する記憶媒体であって、
(a)前記経営情報システムと前記遠隔コンピュータとの間に接続リンクを確立するステップと、
(b)前記経営情報システムが前記遠隔コンピュータから前記ソフトウェアについての現在のバージョン情報を取得するステップと、
(c)前記経営情報システムが、前記遠隔コンピュータの前記ソフトウェアは更新が必要であると判定したとき、
(c.1)前記経営情報システムが、前記接続リンクが前記ソフトウェア更新のダウンロードに適切であるかを判定するステップと、
(c.2)前記経営情報システムが前記 (c.1)のステップにおいて、前記接続リンクが前記ソフトウェア更新のダウンロードに適切であると判定したとき、前記経営情報システムから前記遠隔コンピュータに前記ソフトウェア更新をダウンロードするステップと、
(c.3)前記経営情報システムが前記 (c.1)のステップにおいて、前記接続リンクが前記ソフトウェア更新のダウンロードに適切でないと判定したとき、前記経営情報システムから前記遠隔コンピュータに前記ソフトウェア更新をダウンロードしないステップと、
を含む方法を実行するソフトウェア・アプリケーションを記憶する記憶媒体。
【請求項４】
経営情報システムから遠隔コンピュータへソフトウェア更新を遠隔導入する方法であって、
(a)前記経営情報システムと前記遠隔コンピュータとの間の主通信経路が使用不可能であって代替通信経路が使用可能なとき、該代替通信経路を用いて前記経営情報システムと前記遠隔コンピュータとの間の接続を確立するステップと、
(b)前記経営情報システムがソフトウェアをダウンロードすると決定したとき、
(b.1)前記経営情報システムが、前記代替通信経路が前記ソフトウェアのダウンロードに適切であるかを判定するステップと、
(b.2)前記経営情報システムが前記 (b.1)のステップにおいて、前記代替通信経路が前記ソフトウェアのダウンロードに適切であると判定したとき、前記経営情報システムから前記遠隔コンピュータに前記ソフトウェアをダウンロードするステップと、
(b.3)前記経営情報システムが前記 (b.1)のステップにおいて、前記代替通信経路が前記ソフトウェアのダウンロードに適切でないと判定したとき、前記経営情報システムから前記遠隔コンピュータに前記ソフトウェアをダウンロードしないステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理システム（２０）であって：
命令アドレスを発生し、命令を処理し、該命令の１つが前記命令アドレスの１つに対応する中央演算装置（２２）；
前記中央演算装置（２２）に結合され、前記命令を供給および受信する第１メモリ（２４）；
前記中央演算装置（２２）および前記第１メモリ（２４）に結合され、前記命令を受信および供給する第２メモリ（２６）；および
前記中央演算装置（２２）および前記第２メモリ（２６）に結合され、前記第２メモリのアクティブ化およびインアクティブ化を制御する状態機械（３０）であって、該状態機械（３０）は制御信号を受け、かつ該制御信号に応じて、前記第２メモリ（２６）をアクティブ化し、アドレス比較機能を用いることなく、前記中央演算装置（２２）に命令を供給する状態機械（３０）；
を具備することを特徴とするデータ処理システム（２０）。
【請求項２】
データ処理システム（２０）であって：
命令アドレスを発生し、命令を処理し、該命令の１つが前記命令アドレスの１つに対応する中央演算装置（２２）；
前記中央演算装置（２２）に結合され、データを供給および受信するメイン・メモリ（２４）；
前記中央演算装置（２２）および前記メイン・メモリ（２４）に結合され、前記命令を受信するキャッシュ・メモリ（２６）であって：
命令を格納する第１部分（３２）；および
有効ビットを格納する第２部分（３４）；
を備え、前記第１部分（３２）内に格納されている現命令の有効ビットが、以前の命令の命令アドレスの前記第２部分（３４）に格納される前記キャッシュ・メモリ（２６）；ならびに
前記中央演算装置（２２）および前記キャッシュ・メモリ（２６）に結合され、前記キャッシュ・メモリのアクティブ化およびインアクティブ化を制御する状態機械（３０）であって、該状態機械（３０）は制御信号を受け、かつ該制御信号に応じて、前記キャッシュ・メモリ（２６）をアクティブ化し、アドレス比較機能を用いることなく、前記中央演算装置（２２）に命令を供給する状態機械（３０）；
を具備することを特徴とするデータ処理システム（２０）。
【請求項３】
データ処理システム（２０）において命令を格納する方法であって、前記データ処理システム（２０）は、中央演算装置（２２），メイン・メモリ（２４），およびキャッシュ・メモリ（２６）を備え、前記方法は：
前記キャッシュ・メモリ（２６）を無効化する段階；
前記メイン・メモリ（２４）または前記キャッシュ・メモリ（２６）のいずれかにアクセスするための次のアドレスを計算する段階；
前記キャッシュ・メモリ（２６）がアクティブ状態にあると判定する段階；
前記中央演算装置（２２）によって供給される一連の命令アドレスにおいて、以前の命令がフローの変化を生じたことを判定する段階；
前記フローの変化を生じた前記以前の命令は、前記キャッシュ・メモリ（２６）をアクティブ化する所定の変位の後方分岐であることを判定する段階；
前記次のアドレスに対応する次の命令が有効な命令であることを判定する段階；および
前記キャッシュ・メモリ（２６）から前記次の命令を供給する段階；
を具備することを特徴とする方法。
【請求項４】
データ処理システム（２０）において命令を格納する方法であって、前記データ処理システム（２０）は、中央演算装置（２２），メイン・メモリ（２４），およびキャッシュ・メモリ（２６）を備え、前記方法は：
前記キャッシュ・メモリ（２６）を無効化する段階；
前記メイン・メモリ（２４）または前記キャッシュ・メモリ（２６）のいずれかにアクセスするための次のアドレスを計算する段階；
前記キャッシュ・メモリ（２６）がインアクティブ状態にあることを判定する段階；
前記中央演算装置（２２）によって供給された一連の命令アドレスにおいてフローの変化を生じない以前の命令が供給されたことを判定するステップ；および
次の命令を前記メイン・メモリ（２４）から前記キャッシュ・メモリ（２６）にロードし、前記次の命令を中央演算装置（２２）に供給する段階；
を具備することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積回路であって：
半導体基板と；
該半導体基板と電気的に接触し少なくとも１つの実質的に垂直な第一表面を有する第一導電性電極と；
前記第一表面と実質的に水平にから離されて置かれている、少なくとも１つの実質的に垂直な第二表面を有する第二導電性電極と；そして
前記第一および第二の実質的に垂直な表面の間に挿入されたペロブスカイト相誘電体膜とを含む、集積回路に於いて、
前記第一および第二導電性電極および前記ペロブスカイト相誘電体膜が、前記集積回路上に基本的に側壁キャパシタンスのみを有する容量性構造を形成している前記集積回路。
【請求項２】
半導体基板上に微小電子装置を形成するための方法であって、前記方法が：
前記半導体基板を覆い、絶縁底部副層と捨て上部副層とを有する第一層を形成し；
前記上部層の中にパターンを異方性エッチングして、前記上部層を通して延びる実質的に垂直な側壁を有する開口を生成し；
前記側壁と外部表面と接触する内側表面を有する、実質的に均質なペロブスカイト相誘電体膜を前記第一層の上に蒸着し；
前記開口を前記底部副層を通して延長し；
第一導電性電極を前記開口に蒸着して、前記基板と前記誘電体層の前記外側表面に電気的に接触する導電性プラグを形成し；
前記誘電体膜と接触している前記捨て上部層を除去して前記誘電体層の前記内部表面を露出し；そして
前記誘電体層の前記内側表面に電気的に接触する第二導電性電極を蒸着するステップを含み；
前記プラグ、前記誘電体膜、および前記第二導電性電極とが、２つの電極とその間に挿入された誘電体とを有する容量性構造を完成し、前記誘電体がいずれの電極を形成する前に形成される前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準となる動作についての軌跡情報（以下、動素データ）を保持している動素データベースと、
動作アニメーションを生成しようとする動作を指定する動作入力手段と、
前記動作入力手段で指定された動作についての動素データが前記動素データベースに保持されていない場合に、前記動素データベースから取り出した動素データを変更または加工することで、新たな動作軌跡情報を生成する動作軌跡生成手段と、
前記動作軌跡生成手段で生成した動作軌跡情報に基づいて動作アニメーションを生成する動作生成手段と
を備えた動作生成装置。
【請求項２】
動作の開始位置となる身体部位の座標（以下、開始位置座標）を保持している位置データベースをさらに備え、
前記動作軌跡生成手段は、前記動素データベースから取り出した動素データの開始位置座標を、前記位置データベースから取り出した開始位置座標に一致させることを特徴とする請求項１記載の動作生成装置。
【請求項３】
動作アニメーションを生成しようとする感情を指定する感情入力手段と、
感情入力情報に対応する手指動作パラメータを保持している手指動作パラメータテーブルと、をさらに備え、
前記動作軌跡生成手段は、前記動素データベースから取り出した動素データを、前記手指動作パラメータテーブルから取り出した手指動作パラメータに基づいて変更または加工することを特徴とする請求項１または２記載の動作生成装置。
【請求項４】
前記手指動作パラメータテーブルに保持されている手指動作パラメータは、
前記動素データベースに保持されている動素データを基準とした倍率であることを特徴とする請求項３記載の動作生成装置。
【請求項５】
動作アニメーションを生成しようとする感情を指定する感情入力手段と、
感情入力情報に対応する表情のパラメータを保持している表情パラメータテーブルと、
表情アニメーションを生成するための情報を保持している表情データベースと、
前記表情データベースから取り出した情報と前記表情パラメータテーブルから取り出した表情のパラメータとを用いて表情アニメーションを生成する表情生成手段と、
前記動作生成手段で生成した動作アニメーションと前記表情生成手段で生成した表情アニメーションとを合成するアニメーション合成手段と、
をさらに備えた請求項１〜４の何れかに記載の動作生成装置。
【請求項６】
動作アニメーションを生成しようとする非手指動作を指定する非手指動作入力手段と、
非手指動作についての軌跡情報を保持している非手指動作データベースと、をさらに備え、
前記動作生成手段は、
前記動作軌跡生成手段で生成した動作軌跡情報と、前記非手指動作データベースから取り出した非手指動作の軌跡情報とに基づいて動作アニメーションを生成することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の動作生成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク・セグメントを宛先とするパケットを受信するステップと、
前記パケットの送信源アドレスを媒体アクセス制御アドレス・テーブルと対照して検査するステップと、
前記パケットを宛先ポートに送るステップと、
選択したパケットをスイッチ・エンジンに転送するステップと
を含み、
ローカル・エリア・ネットワーク・セグメント上の余分なパケット・トラフィックを減らす
パケット・トラフィック減少プロセス。
【請求項２】
前記パケットが、ユニキャスト・パケットであるかどうかを決定するステップと、
前記スイッチ・エンジンに、前記ユニキャスト・パケット以外のパケットを転送するステップと
をさらに含む請求項１に記載のパケット・トラフィック減少プロセス。
【請求項３】
前記パケットの送信源が、前記スイッチ・エンジンであるかどうかを決定するステップと、
前記パケットのパケット・ヘッダ内の仮想ローカル・エリア・ネットワーク・マスクを使用して、前記スイッチ・エンジンから受信したパケット用の宛先ポートを決定するステップと
をさらに含む請求項２に記載のパケット・トラフィック減少プロセス。
【請求項４】
レベル３スイッチングが構成されているかどうかを決定するステップ
をさらに含む請求項３に記載のパケット・トラフィック減少プロセス。
【請求項５】
前記パケット・トラフィック減少プロセスが特定用途向け集積回路である
請求項１に記載のパケット・トラフィック減少プロセス。
【請求項６】
前記パケット・トラフィック減少プロセスがソフトウェア・プログラムである
請求項１に記載のパケット・トラフィック減少プロセス。
【請求項７】
選択したパケットを受信するステップと、
前記パケットがブロードキャスト・パケットであるかどうかを決定するステップと、
前記ブロードキャスト・パケットの宛先アドレスが、既知であるかどうかを決定するステップと、
前記レベル３アドレスが既知である場合、応答パケットを送信源アドレスに送るステップと、
前記アドレスが未知である場合、すべての適切なポートを前記ブロードキャスト・パケットでフラッドさせるステップと
をさらに含む請求項４に記載のパケット・トラフィック減少プロセス。
【請求項８】
パケット送信源アドレスおよびポート番号を、前記媒体アクセス制御アドレス・テーブルおよびアドレス分解プロトコル・キャッシュ内に記録するステップと、
前記パケットが応答パケットであるかどうかを決定するステップと、
前記パケットが応答パケットである場合、前記応答パケットを宛先アドレスに転送するステップと
をさらに含む請求項７に記載のパケット・トラフィック減少プロセス。
【請求項９】
前記パケットが応答パケットでない場合、宛先アドレスをアドレス分解プロトコル・キャッシュ内に記録し、前記パケットをすべての適切なポートに送出するステップ
をさらに含む請求項８に記載のパケット・トラフィック減少プロセス。
【請求項１０】
ユーザが構成した特定のサブネットに対してブロードキャスト・パケットをフィルタリングするステップ
をさらに含む請求項９に記載のパケット・トラフィック減少プロセス。
【請求項１１】
ルータ機能を実施するステップ
をさらに含む請求項９に記載のパケット・トラフィック減少プロセス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コース上のメッシュ点での平面位置データを含むコースデータの生成方法であって、
コース上のサンプル点Ｐjでの平面位置データ（Ｘj、Ｙj）及びコース幅データＷjを得るためのステップと、
前記サンプル点でのＸjに基づいて、該Ｘjを補間するための補間関数を所与のパラメータθの関数Ｘ（θ）として求めるステップと、
前記サンプル点でのＹjに基づいて、該Ｙjを補間するための補間関数を前記パラメータθの関数Ｙ（θ）として求めるステップと、
前記サンプル点でのＷjに基づいて、該Ｗjを補間するための補間関数を前記パラメータθの関数Ｗ（θ）として求めるステップと、
コース上のメッシュ点Ｐstでの平面位置データ（Ｘst，Ｙst）を、前記Ｘ（θ）、Ｙ（θ）、Ｗ（θ）に基づいて求めるステップとを含むことを特徴とするコースデータ生成方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記サンプル点Ｐjでの高さデータｈj及びバンク角データαjを得るためのステップと、
前記サンプル点でのｈjに基づいて、該ｈjを補間するための補間関数を前記パラメータθの関数ｈ（θ）として求めるステップと、
前記サンプル点でのαjに基づいて、該αjを補間するための補間関数を前記パラメータθの関数α（θ）として求めるステップと、
コース上のメッシュ点Ｐstでの高さデータｈstを、前記ｈ（θ）、α（θ）に基づいて求めるステップとを含むことを特徴とするコースデータ生成方法。
【請求項３】
請求項２において、
コース高さデータの変動成分Δｈに基づいて前記ｈstを変動させることを特徴とするコースデータ生成方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
フーリエ近似により前記Ｘj、Ｙj、Ｗj、ｈj、αjの補間関数Ｘ（θ）、Ｙ（θ）、Ｗ（θ）、ｈ（θ）、α（θ）を求めることを特徴とするコースデータ生成方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかのコースデータ生成方法を用いて生成したコースデータに基づいて、コース画像を含む画像を合成する手段を含むことを特徴とする画像合成装置。
【請求項６】
コース上のメッシュ点での平面位置データを含むコースデータを生成し、該コースデータに基づいて画像を合成する画像合成装置であって、
コース上のサンプル点Ｐjでの平面位置データ（Ｘj、Ｙj）及びコース幅データＷjを得るための手段と、
前記サンプル点でのＸjに基づいて、該Ｘjを補間するための補間関数を所与のパラメータθの関数Ｘ（θ）として求める手段と、
前記サンプル点でのＹjに基づいて、該Ｙjを補間するための補間関数を前記パラメータθの関数Ｙ（θ）として求める手段と、
前記サンプル点でのＷjに基づいて、該Ｗjを補間するための補間関数を前記パラメータθの関数Ｗ（θ）として求める手段と、
コース上のメッシュ点Ｐstでの平面位置データ（Ｘst，Ｙst）を、前記Ｘ（θ）、Ｙ（θ）、Ｗ（θ）に基づいて求める手段と
平面位置データ（Ｘst，Ｙst）を含むコースデータに基づいて、コース画像を含む画像を合成する手段とを含むことを特徴とする画像合成装置。
【請求項７】
コース上のメッシュ点の平面位置データを含むコースデータを生成するための情報を少なくとも格納する、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
コース上のサンプル点Ｐjでの平面位置データ（Ｘj、Ｙj）及びコース幅データＷjを得るための手段と、
前記サンプル点でのＸjに基づいて、該Ｘjを補間するための補間関数を所与のパラメータθの関数Ｘ（θ）として求める手段と、
前記サンプル点でのＹjに基づいて、該Ｙjを補間するための補間関数を前記パラメータθの関数Ｙ（θ）として求める手段と、
前記サンプル点でのＷjに基づいて、該Ｗjを補間するための補間関数を前記パラメータθの関数Ｗ（θ）として求める手段と、
コース上のメッシュ点Ｐstでの平面位置データ（Ｘst，Ｙst）を、前記Ｘ（θ）、Ｙ（θ）、Ｗ（θ）に基づいて求める手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
薄いマークを開発し使用する可能性は、高い正確度で薄いマークを高速に且つ信頼性よく読取りできる読取り方式に依存する。従来の方式は非常に濃いマークを必要としており、従って燃料管の劣化を生じる。更に、従来の方式では、バーコード読取り方式の正確度を改善するために検査合計（チェック・サム）が使用されていない。
【特許文献１】特開平３−１５０４９５号
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不正アクセス防止プロセッサであって、
システム内で１つのタスクを実行するプロセスであって、該プロセスは不正アクセス防止モジュールを規定する１つまたは複数のパーティションを有する、前記プロセスと、
１つの不正アクセス防止エレメントによって確立される不正アクセス防止境界と、
不正アクセス防止実行区域を含む不正アクセス防止処理ベースと、
を備え、
前記不正アクセス防止処理ベースが前記不正アクセス防止境界によって前記プロセスから分離され、前記不正アクセス防止モジュールのそれぞれが別々に不正アクセス防止処理ベースにアクセスし、前記不正アクセス防止モジュールのそれぞれが前記不正アクセス防止実行区域の範囲内で局所的に実行される、不正アクセス防止プロセッサ。
【請求項２】
不正アクセス防止プロセッサであって、
システム内で１つのタスクを実行するプロセスであって、該プロセスは不正アクセス防止モジュールを規定する１つまたは複数のパーティションを有する、前記プロセスと、
１つの不正アクセス防止エレメントによって確立される不正アクセス防止境界であって、前記不正アクセス防止エレメントはプロセッサのパーソナリティを実行する政策手段を備える、前記不正アクセス防止境界と、
不正アクセス防止実行区域を含む不正アクセス防止処理ベースと、
を備え、
前記不正アクセス防止処理ベースが前記不正アクセス防止境界によって前記プロセスから分離され、前記不正アクセス防止モジュールのそれぞれが別々に不正アクセス防止処理ベースにアクセスし、前記不正アクセス防止実行区域の範囲内で局所的に実行される、不正アクセス防止プロセッサ。
【請求項３】
不正アクセス防止処理の方法であって、
システム内で１つのタスクを実行するプロセスを提供するステップであって、該プロセスは不正アクセス防止モジュールを規定する１つまたは複数のパーティションを有する、前記プロセスを提供するステップと、
１つの不正アクセス防止エレメントによって確立される不正アクセス防止境界を提供するステップと、
不正アクセス防止実行区域を含む不正アクセス防止処理ベースを提供するステップと、
を備え、
前記不正アクセス防止処理ベースが前記不正アクセス防止境界によって前記プロセスから分離され、前記不正アクセス防止モジュールのそれぞれが別々に不正アクセス防止処理ベースにアクセスし、前記不正アクセス防止実行区域の範囲内で局所的に実行される、不正アクセス防止処理の方法。
【請求項４】
不正アクセス防止処理の方法であって、
システム内で１つのタスクを実行するプロセスを提供するステップであって、該プロセスは不正アクセス防止モジュールを規定する１つまたは複数のパーティションを有する、前記プロセスを提供するステップと、
１つの不正アクセス防止エレメントによって確立される不正アクセス防止境界を提供するステップであって、前記不正アクセス防止エレメントはプロセッサのパーソナリティを実行する政策手段を備える、前記不正アクセス防止境界を提供するステップと、
不正アクセス防止実行区域を含む不正アクセス防止処理ベースと、
を備え、
前記不正アクセス防止処理ベースが前記不正アクセス防止境界によって前記プロセスから分離され、前記不正アクセス防止モジュールのそれぞれが別々に不正アクセス防止処理ベースにアクセスし、前記不正アクセス防止実行区域の範囲内で局所的に実行される、不正アクセス防止処理の方法。
【請求項５】
不正アクセス防止処理の方法であって、
システム内で１つのタスクを実行するプロセスを提供するステップであって、該プロセスは不正アクセス防止モジュールを規定する１つまたは複数のパーティションを有する、前記プロセスを提供するステップと、
１つの不正アクセス防止エレメントによって確立される不正アクセス防止境界を提供するステップと、
不正アクセス防止実行区域を含む不正アクセス防止処理ベースと、
を備え、
前記不正アクセス防止処理ベースが前記不正アクセス防止境界によってデータから分離され、前記データは前記不正アクセス防止処理ベースに収集され、または処理のために送られ、前記不正アクセス防止モジュールのそれぞれは別々に前記不正アクセス防止処理ベースにアクセスする、不正アクセス防止処理の方法。