Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
再び図１から図３を参照するに、第１の基板２２は、配線基板のような回路基板である。第１の基板２２は、これを厚さ方向に貫通する開口２６を中央部に有し、複数の接続用ランド２８を開口２６の周りに多重に有し、さらにテスタに接続される複数のテスタランド３０を接続用ランド２８の周りに多重に有する。接続用ランド２８とテスタランド３０とは、半径方向へ伸びる配線部（図示せず）により一対一の形に電気的に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
しかし、突起４０の凹所４６がバンプ電極１６ｂの頂部の逃げ部として作用するから、及びバンプ電極１６ｂの頂部が凹所４６に填り込むから、第２の基板２４がフィルム状基板であるにもかかわらず、バンプ電極１６ｂの高さ寸法及び頂部（特に、先端）の形状を変化させないし、突起４０とバンプ電極１６ｂとの間に良好なコンタクトを得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
上記の実施例において、接触子区域と配線区域とを共通のフィルム状部材で形成してもよい。しかし、上記実施例のように接触子区域と配線区域とを互いに結合された異なるシート状部材で製作すれば、配線区域並びにその製作技術及び製作設備を電極部の配置パターンが異なる各種の電子部品に共通の部材として利用することができるから、第２の基板の制作費が廉価になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
支持板９４は、複数のねじ部材１０２により第１の基板２２に取り付けられている。取り付けねじ９８は、支持板９４を貫通して押え板９２のねじ穴に螺合されている。調整ねじ１００は、支持板９４のねじ穴に螺合されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１７及び図１８に示すように、突起１４０は、ベース１３６と反対側の面（先端面）を第１の基板１２２とほぼ平行の頂面１４４とされたリングの形状を有する。各突起１４０は、頂面１４４に開放する凹所１４６を有する。凹所１４６は、頂面１４４から所定の深さ位置までの間ほぼ同じ横断面積及び横断面形状を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
押圧体１５４は、蓋１５２の開口１５８を貫通して伸びて一端において押え板６０に螺合された軸部１６４と、軸部１６４の他端に形成されたフランジ部１６６とを有しており、フランジ部１６６を蓋１５２に接触させている。軸部１６４は開口１５８にわずかな遊びを有して嵌合されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に係るプローブカードの第１の実施例を示す平面図
【図２】
図１における２−２線に沿って得た断面図
【図３】
図１に示すプローブカードの底面図
【図４】
接触子区域の一部の拡大断面図
【図５】
配線区域の一実施例を示す平面図
【図６】
図５における６−６線に沿って得た断面図
【図７】
配線区域の後端部の拡大断面図
【図８】
電子部品のバンプ電極をプローブカードの突起とを相対的に押圧した状態の一部を示す拡大断面図
【図９】
突起により変形されたバンプ電極の一実施例を示す平面図
【図１０】
本発明に係るプローブカードの第２の実施例を示す平面図
【図１１】
図１０における１１−１１線に沿って得た断面図
【図１２】
図１０における１２−１２線に沿って得た断面図
【図１３】
本発明に係るプローブカードの第３の実施例を示す図２と同様の断面図
【図１４】
本発明に係るプローブカードの第４の実施例を示す底面図
【図１５】
図１４における１５−１５線に沿って得た断面図
【図１６】
第４の実施例で用いる接触子区域の一実施例を示す底面図
【図１７】
第４の実施例で用いる突起の一実施例を示す断面図
【図１８】
第４の実施例で用いる突起及び配線部の一実施例を示す底面図
【図１９】
突起の他の実施例を示す断面図
【図２０】
第４の実施例で用いる配線区域の一実施例を示す平面図
【図２１】
第４の実施例で用いる押圧機構の一実施例を示す平面図
【図２２】
図２１における２２−２２線に沿って得た断面図
【図２３】
図２２に示す押圧機構の動作を説明するための断面図
【図２４】
図２２に示す押圧機構の他の動作を説明するための断面図
【図２５】
第４の実施例で用いる突起により変形されたバンプ電極の一実施例を示す平面図
【符号の説明】
１４  電子部品
１６  電子部品の電極部
１６ａ  電極ランド
１６ｂ  バンプ電極
１８  電子部品の主体部
２０，９０，１１０，１２０  プローブカード
２２，１２２  第１の基板
２４，１２４  第２の基板
２６，１２６  第１の基板の開口
２８，１２８  接続用ランド
３０  テスターランド
３２，１３２  接触子区域
３４，１３４  配線区域
３６，１３６  接触子区域のフィルム状ベース
３８  接触子区域のランド
４０，１４０  接触子区域の突起（突起電極）
４２，１４２  接触子区域の配線部
４４，１４４  突起の頂面
４６，１４６  突起の凹所
４８  配線区域のフィルム状ベース
５０  配線区域の配線部
５２  配線区域のばね層
５４  配線区域の保護膜
５６  配線区域の接続部
５８  配線区域の湾曲部
６０  押え板
６２  弾性材料層
６４  弾性板
７０  支持板
７６  押え棒
７８  調整ねじ
８０  圧縮ばね
９２  押え板
９４  支持板
９６  弾性材料層
９８，１００  ねじ部材
１５０  筒状体
１５２  蓋
１５４  押圧体
１５６  コイルばね
１５８  蓋の開口
１６０，１６２  ねじ部材
１６４  押圧体の軸部
１６６  押圧体のフランジ部
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ミリ波レーダのゲインコントロール装置及び方法並びにレーダ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ミリ波レーダのゲインコントロール装置であって、受信部が飽和するレベルに受信レベルが達したかどうか判定する手段、該判定手段の判定結果に基づいて送信出力または受信入力の一方をＯＦＦにする手段を備えた、ミリ波レーダのゲインコントロール装置。
【請求項２】  ミリ波レーダのゲインコントロール装置であって、送信出力と受信入力の一方又は両方をＯＮ−ＯＦＦするスイッチング手段、受信部が飽和するレベルに受信レベルが達したかどうか判定する手段、該判定手段の判定結果に基づいて前記スイッチング手段をＯＦＦにする手段を備えた、ミリ波レーダのゲインコントロール装置。
【請求項３】  １アンテナ方式ミリ波レーダのゲインコントロール装置であって、送信出力部と受信入力部に設けられ送信出力及び受信入力を交互にＯＮ−ＯＦＦするスイッチング手段、受信部が飽和するレベルに受信レベルが達したかどうか判定する手段、該判定手段の判定結果に基づいて送信出力または受信入力の一方をＯＦＦにする手段を備えた、１アンテナ方式ミリ波レーダのゲインコントロール装置。
【請求項４】  前記送信出力及び受信入力を交互にＯＮ−ＯＦＦするスイッチング手段と送信出力及び受信入力をＯＦＦにする手段は、スイッチング機能を持った増幅器である、請求項３に記載の１アンテナ方式ミリ波レーダのゲインコントロール装置。
【請求項５】  前記送信出力及び受信入力を交互にＯＮ−ＯＦＦするスイッチング手段はスイッチング機能を持った増幅器であり、送信出力または受信入力をＯＦＦにする手段は別個に設けたスイッチである、請求項３に記載の１アンテナ方式ミリ波レーダのゲインコントロール装置。
【請求項６】  ２アンテナ方式ミリ波レーダのゲインコントロール装置であって、受信部が飽和するレベルに受信レベルが達したかどうか判定する手段、該判定手段の判定結果に基づいて受信入力または送信出力をＯＦＦにする手段を備えた、２アンテナ方式ミリ波レーダのゲインコントロール装置。
【請求項７】  前記受信入力または送信出力をＯＦＦにする手段は、スイッチング機能を持った増幅器である、請求項６に記載の２アンテナ方式ミリ波レーダのゲインコントロール装置。
【請求項８】  ターゲットの距離が所定の距離より遠い場合は、ゲインコントロールを停止する手段を備えた、請求項１から７のいずれか１項に記載のミリ波レーダのゲインコントロール装置。
【請求項９】  ミリ波レーダのゲインコントロール方法であって、受信部が飽和するレベルに受信レベルが達したかどうか判定し、受信レベルが前記飽和レベルに達していた場合送信出力または受信入力の一方をＯＦＦにする、ミリ波レーダのゲインコントロール方法。
【請求項１０】  ミリ波レーダのゲインコントロール方法であって、該ミリ波レーダは送信出力と受信入力の一方又は両方をＯＮ−ＯＦＦするスイッチング手段を備え、受信部が飽和するレベルに受信レベルが達したかどうか判定し、該受信レベルが前記飽和レベルに達していた場合前記スイッチング手段をＯＦＦにする、ミリ波レーダのゲインコントロール方法。
【請求項１１】  １アンテナ方式ミリ波レーダのゲインコントロール方法であって、該１アンテナ方式ミリ波レーダは送信出力部と受信入力部に設けられ送信出力及び受信入力を交互にＯＮ−ＯＦＦするスイッチング手段、及び送信出力または受信入力の一方をＯＦＦにする手段を備え、受信部が飽和するレベルに受信レベルが達したかどうか判定し、受信レベルが前記飽和レベルに達していた場合送信出力または受信入力の一方をＯＦＦにする、１アンテナ方式ミリ波レーダのゲインコントロール方法。
【請求項１２】  ２アンテナ方式ミリ波レーダのゲインコントロール方法であって、該２アンテナ方式ミリ波レーダは受信入力または送信出力をＯＦＦにする手段を備え、受信部が飽和するレベルに受信レベルが達したかどうか判定し、受信レベルが飽和レベルに達していた場合受信入力または送信出力をＯＦＦにする、２アンテナ方式ミリ波レーダのゲインコントロール方法。
【請求項１３】  請求項１から７のいずれか１項に記載のゲインコントロール装置を搭載したレーダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの照明用レンズ群および照明光源装置保持部を有する投光管本体と、前記照明用レンズ群を通過した照明光を標本に導くためのミラーユニットと、前記投光管本体に着脱自在なカバーと、該カバーまたは前記投光管本体に設けられ前記ミラーユニットを着脱する保持部材とを有する落射照明装置において、
前記投光管本体内に設けられ前記照明光の光路を遮蔽または開放させるシャッタ部材と、該シャッタ部材を前記光路上に付勢する付勢手段と、前記カバーに摺動自在に嵌合し前記シャッタ部材を開閉させる操作手段とを備えたことを特徴とする落射照明装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するために、本発明は、少なくとも１つの照明用レンズ群および照明光源装置保持部を有する投光管本体と、前記照明用レンズ群を通過した照明光を標本に導くためのミラーユニットと、前記投光管本体に着脱自在なカバーと、該カバーまたは前記投光管本体に設けられ前記ミラーユニットを着脱する保持部材とを有する落射照明装置において、前記投光管本体内に設けられ前記照明光の光路を遮蔽または開放させるシャッタ部材と、該シャッタ部材を前記光路上に付勢する付勢手段と、前記カバーに摺動自在に嵌合し前記シャッタ部材を開閉させる操作手段とを備えた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の落射照明装置では、投光管本体内に設けられ照明光の光路を遮蔽または開放させるシャッタ部材と、該シャッタ部材を前記光路上に付勢する付勢手段と、カバーに摺動自在に嵌合しシャッタ部材を開閉させる操作手段とを備えたことにより、落射照明観察を行うために照明光を標本へ照射する場合や、標本への無用な照明光の照射を防ぐために照明光を遮断する場合には、カバーに設けた操作手段を操作してシャッタ部材を回動し、照明光路を遮蔽または開放する。また、ミラーユニットを変更するために、投光管本体からカバーを取り外す場合には、カバーに設けた操作手段がシャッタ部材から外れるので、カバー装着時のシャッタ部材の位置に関係なく、シャッタ部材は付勢手段により照明光路を遮蔽する位置に復帰し、保持される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群を有する撮影光学系において、該撮影光学系は少なくとも１面に回折光学面を有し、該第２レンズ群を物体側へ移動させて無限遠物体から近距離物体へのフォーカスを行っていることを特徴とする撮影光学系。
【請求項２】  前記負の屈折力の第１レンズ群よりも像側に絞りを有し、前記回折光学面は前記絞りよりも像側に配置されており、
ｈ：光軸に対して垂直方向の高さ
ｍ：回折光の回折次数
λ：設計波長
とし、前記回折光学素子の位相形状を４（ｈ，ｍ）とし、Ｃn を下記の多項式で表わすときのｎ次の位相係数としたとき、
ψ（ｈ，ｍ）＝（２π／ｍλ0 ）（Ｃ2ｈ2＋Ｃ4ｈ4＋Ｃ6ｈ6 …）
Ｃ2 ＜０
を満足することを特徴とする請求項１の撮影光学系。
【請求項３】  前記負の屈折力の第１レンズ群よりも像側に絞りを有し、前記回折光学面は前記絞りよりも物体側に配置されており、
ｈ：光軸に対して垂直方向の高さ
ｍ：回折光の回折次数
λ：設計波長
とし、前記回折光学素子の位相形状を４（ｈ，ｍ）とし、Ｃn を下記の多項式で表わすときのｎ次の位相係数としたとき、
ψ（ｈ，ｍ）＝（２π／ｍλ0 ）（Ｃ2ｈ2＋Ｃ4ｈ4＋Ｃ6ｈ6 …）
Ｃ2 ＞０
を満足することを特徴とする請求項１の撮影光学系。
【請求項４】  前記第２レンズ群は正の屈折力の第２ａレンズ群と正の屈折力の第２ｂレンズ群の２つのレンズ群を有し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスを双方の間隔を縮小させつつ物体側へ移動させて行っていることを特徴とする請求項１，２又は３の撮影光学系。
【請求項５】  前記第２レンズ群はフレアーカット絞りを有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項の撮影光学系。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか１項の撮影光学系を有していることを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来より長い物体側から順に、負の第１レンズ群と正の第２レンズ群を有するレトロフォーカス型光学系は、前玉径を小さくしたり、バックフォーカスを長くとるのに有利であることから、特に一眼レフカメラ用の広角レンズに広く用いられており、特開平6-324262号公報に開示されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一般に、広画角でしかも長いバックフォーカスを確保するためには、物体側のレンズ群を強い負の屈折力、像側のレンズ群を正の屈折力とした所謂、逆望遠型（レトロフォーカス型）となるようにレンズ系を構成するのが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の撮影光学系は、
物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群を有する撮影光学系において、該撮影光学系は少なくとも１面に回折光学面を有し、該第２レンズ群を物体側へ移動させて無限遠物体から近距離物体へのフォーカスを行っていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は請求項１の発明において、
前記負の屈折力の第１レンズ群よりも像側に絞りを有し、前記回折光学面は前記絞りよりも像側に配置されており、
ｈ：光軸に対して垂直方向の高さ
ｍ：回折光の回折次数
λ：設計波長
とし、前記回折光学素子の位相形状を４（ｈ，ｍ）とし、Ｃn を下記の多項式で表わすときのｎ次の位相係数としたとき、
ψ（ｈ，ｍ）＝（２π／ｍλ0 ）（Ｃ2ｈ2＋Ｃ4ｈ4＋Ｃ6ｈ6 …）
Ｃ2 ＜０
を満足することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明は請求項１の発明において、
前記負の屈折力の第１レンズ群よりも像側に絞りを有し、前記回折光学面は前記絞りよりも物体側に配置されており、
ｈ：光軸に対して垂直方向の高さ
ｍ：回折光の回折次数
λ：設計波長
とし、前記回折光学素子の位相形状を４（ｈ，ｍ）とし、Ｃn を下記の多項式で表わすときのｎ次の位相係数としたとき、
ψ（ｈ，ｍ）＝（２π／ｍλ0 ）（Ｃ2ｈ2＋Ｃ4ｈ4＋Ｃ6ｈ6 …）
Ｃ2 ＞０
を満足することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４の発明は請求項１，２又は３の発明において、
前記第２レンズ群は正の屈折力の第２ａレンズ群と正の屈折力の第２ｂレンズ群の２つのレンズ群を有し、無限遠物体から近距離物体へのフォーカスを双方の間隔を縮小させつつ物体側へ移動させて行っていることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の発明は請求項１〜４のいずれか１項の発明において、
前記第２レンズ群はフレアーカット絞りを有していることを特徴としている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６のカメラは、
請求項１〜５のいずれか１項の撮影光学系を有していることを特徴としている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、物体側から順に、負の屈折力の第１レンズ群と正の屈折力の第２レンズ群を有するレトロフォーカス型の撮影光学系において、少なくとも１つのレンズ面に光軸に対して回転対称形状の回折光学面（回折面又は回折光学素子ともいう）を設けたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】交換レンズ、カメラ及びカメラシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラボディに着脱自在の交換レンズにおいて、
当該交換レンズの所定動作を行うための動作手段と、
当該交換レンズの状態を記憶する第１の記憶手段と、
上記カメラボディの状態を記憶する第２の記憶手段と、
上記第１の記憶手段と上記第２の記憶手段とに記憶されている情報に基づいて、上記動作手段を動作させるか否かを判断する判断手段と、
を具備することを特徴とする交換レンズ。
【請求項２】
交換レンズが着脱自在のカメラにおいて、
当該カメラの所定動作を行うための動作手段と、
当該交換レンズの状態を記憶する第１の記憶手段と、
上記カメラの状態を記憶する第２の記憶手段と、
上記第１の記憶手段と上記第２の記憶手段とに記憶されている情報に基づいて、上記動作手段を動作させるか否かを判断する判断手段と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項３】
カメラボディと、当該カメラボディに着脱自在の交換レンズとを含むカメラシステムにおいて、
上記カメラボディ内あるいは交換レンズの所定動作を行うための動作手段と、
当該交換レンズの状態を記憶する第１の記憶手段と、
上記カメラボディの状態を記憶する第２の記憶手段と、
上記第１の記憶手段と上記第２の記憶手段とに記憶されている情報に基づいて、上記動作手段を動作させるか否かを判断する判断手段と、を具備し、
上記第１の記憶手段と上記第２の記憶手段とに記憶されている情報を双方向通信することを特徴とするカメラシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の態様では、交換レンズが着脱自在のカメラにおいて、当該カメラの所定動作を行うための動作手段と、当該交換レンズの状態を記憶する第１の記憶手段と、上記カメラの状態を記憶する第２の記憶手段と、上記第１の記憶手段と上記第２の記憶手段とに記憶されている情報に基づいて、上記動作手段を動作させるか否かを判断する判断手段と、を具備することを特徴とするカメラが提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の態様では、カメラボディと、当該カメラボディに着脱自在の交換レンズとを含むカメラシステムにおいて、上記カメラボディ内あるいは交換レンズの所定動作を行うための動作手段と、当該交換レンズの状態を記憶する第１の記憶手段と、上記カメラボディの状態を記憶する第２の記憶手段と、上記第１の記憶手段と上記第２の記憶手段とに記憶されている情報に基づいて、上記動作手段を動作させるか否かを判断する判断手段と、を具備し、上記第１の記憶手段と上記第２の記憶手段とに記憶されている情報を双方向通信することを特徴とするカメラシステムが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
即ち、本発明の第１の態様では、カメラボディに着脱自在の交換レンズにおいて、動作手段により当該交換レンズの所定動作が行われ、第１の記憶手段により当該交換レンズの状態が記憶され、第２の記憶手段により上記カメラボディの状態が記憶され、判断手段により上記第１の記憶手段と上記第２の記憶手段とに記憶されている情報に基づいて、上記動作手段を動作させるか否かが判断される。  
第２の態様では、交換レンズが着脱自在のカメラにおいて、動作手段により当該カメラの所定動作が行われ、第１の記憶手段により当該交換レンズの状態が記憶され、第２の記憶手段により上記カメラの状態が記憶され、判断手段により上記第１の記憶手段と上記第２の記憶手段とに記憶されている情報に基づいて、上記動作手段を動作させるか否かが判断される。 
第３の態様では、カメラボディと、当該カメラボディに着脱自在の交換レンズとを含むカメラシステムにおいて、動作手段により上記カメラボディ内あるいは交換レンズの所定動作が行われ、第１の記憶手段により当該交換レンズの状態が記憶され、第２の記憶手段により上記カメラボディの状態が記憶され、判断手段により上記第１の記憶手段と上記第２の記憶手段とに記憶されている情報に基づいて、上記動作手段を動作させるか否かが判断され、特に上記第１の記憶手段と上記第２の記憶手段とに記憶されている情報が双方向通信される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、電子写真感光体ドラムと、前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、画像形成装置本体に装着された際に画像形成装置本体の位置決め部に当接して位置決めされるカートリッジ側位置決め部と、を有し、画像形成装置本体に対してプロセスカートリッジが装着位置に装着された際、画像形成装置本体に備えるプロセスカートリッジの装着を検出するカートリッジ検出手段を作動させる検出作用部を前記カートリッジ側位置決め部又はその近傍に有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記カートリッジ側位置決め部は前記電子写真感光体ドラムと同軸心上に有することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記カートリッジ側位置決め部は電子写真感光体ドラムの軸方向と平行な方向の外側でプロセスカートリッジの枠体から外方へ突出している突起部である請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記検出作用部はプロセスカートリッジの位置決め方向とほぼ同方向にカートリッジ検出手段のアクチュエータを変位させることを特徴とする請求項１から３の何れか１つに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記検出作用部はプロセスカートリッジの装着方向と交叉する方向に向ってカートリッジ検出手段のアクチュエータを変位させることを特徴とする請求項１から３の何れか１つに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記検出作用部は前記プロセス手段又は前記電子写真感光体ドラムに導通しており、画像形成装置本体の電気接点を兼ねるカートリッジ検出手段に接触し、画像形成装置本体と電気的接続がなされる請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記電子写真感光体ドラムの軸方向の両側に前記検出作用部が設けられ、片側の検出作用部は電子写真感光体ドラムに導通し、他の片側の検出作用部は帯電手段に導通していることを特徴とする請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
プロセスカートリッジを着脱可能で記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
ａ．電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
画像形成装置本体に装着された際に画像形成装置本体の位置決め部に当接して位置決めされるカートリッジ側位置決め部と、
を有し、画像形成装置本体に対してプロセスカートリッジが装着位置に装着された際、画像形成装置本体に備えるプロセスカートリッジの装着を検出するカートリッジ検出手段を作動させる検出作用部を前記カートリッジ側位置決め部又はその近傍に有するプロセスカートリッジを取り外し可能に装着する装着手段と、
ｂ．プロセスカートリッジの装着を検出する前記カートリッジ検出手段と、
ｃ．前記記録媒体を搬送するための搬送手段と、を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項９】
前記カートリッジ検出手段のアクチュエータがプロセスカートリッジの装着方向とほぼ同方向に変位することによってカートリッジ検出手段が作動することを特徴とする請求項８に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
前記カートリッジ検出手段のアクチュエータがプロセスカートリッジの装着方向とは交叉する方向に変位することによってカートリッジ検出手段が作動することを特徴とする請求項８に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１１】
前記カートリッジ検出手段のアクチュエータは画像形成装置本体の高圧回路又はプロセスカートリッジ有無検出回路に導通し、もしくは接地されていることを特徴とする請求項８から１０の何れか１つに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１２】
プロセスカートリッジの装着方向から見て左右両側に夫々前記カートリッジ検出手段を有し、片側のカートリッジ検出手段は高圧回路に通じると共にプロセスカートリッジ有無検出回路に通じ、他の片側のカートリッジ検出回路は接地されていることを特徴とする請求項１１に記載の電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の液晶セルの上層に偏光子、下層に反射板を配置してなり前記液晶セルの駆動によりＲＧＢの各色光に対応するモノクロ画像を表示する画像表示パネルと、該パネルの上層に配置され、位相差フィルムおよび第２の液晶セルの積層を前記偏光子およびもう１つの偏光子で挟んでなり該第２の液晶セルの駆動により白色光をＲＧＢの各色光に切り換えるＲＧＢ切換パネルとを備えた液晶ディスプレイ。
【請求項２】
前記ＲＧＢ切換パネルを、位相差フィルムの上層および下層に前記第２の液晶セルとして表面安定化強誘電性液晶セルを配置し更にその上層に偏光子を配置して構成したことを特徴とする請求項１記載の液晶ディスプレイ。
【請求項３】
前記表面安定化強誘電性液晶に代えて、反強誘電性液晶、ネマティック液晶またはＦＬＣポリマーとした請求項２記載の液晶ディスプレイ。
【請求項４】
前記第１の液晶セルは、前記モノクロ画像を毎フィールドの最後で黒に戻すように駆動される請求項１〜３のいずれかに記載の液晶ディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
第１の液晶セルの上層に偏光子、下層に反射板を配置してなり前記液晶セルの駆動によりＲＧＢの各色光に対応するモノクロ画像を表示する画像表示パネルと、該パネルの上層に配置され、位相差フィルムおよび第２の液晶セルの積層を前記偏光子およびもう１つの偏光子で挟んでなり該第２の液晶セルの駆動により白色光をＲＧＢの各色光に切り換えるＲＧＢ切換パネルとを備えた液晶ディスプレイであり、また、該液晶ディスプレイにおいて、前記ＲＧＢ切換パネルを、位相差フィルムの上層および下層に前記第２の液晶セルとして表面安定化強誘電性液晶セルを配置し更にその上層に偏光子を配置して構成したことを特徴とする液晶ディスプレイである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に注入した放射性同位元素から放射されるガンマ線を検出する検出手段を有し、前記ガンマ線を同時計数し、該ガンマ線同時計数から前記被検体の断層像を再構成して表示するポジトロン断層撮像装置において、計測領域内のガンマ線数の内、前記被検体が存在しない領域のガンマ線数から前記被検体の存在する領域の散乱ガンマ線数を計測し散乱線を補正する散乱補正手段を有し、前記散乱補正手段は、同時計数されたガンマ線数から形成した二次元的投影像と共に、前記内側領域と外側領域との境界位置を指定させるマーカを同一表示領域に表示させたことを特徴とするポジトロン断層撮像装置。
【請求項２】
前記二次元的投影像の投影位置を指定する指定手段を備えることを特徴とする請求項１記載のポジトロン断層撮像装置。
【請求項３】
前記二次元的投影像は、前記被検体の体軸位置あるいは前記検出手段の中心軸を基準として表示させることを特徴とする請求項１記載のポジトロン断層撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（１）被検体に注入した放射性同位元素から放射されるガンマ線を検出する検出手段を有し、前記ガンマ線を同時計数し、該ガンマ線同時計数から前記被検体の断層像を再構成して表示するポジトロン断層撮像装置において、計測領域内のガンマ線数の内、前記被検体が存在しない領域のガンマ線数から前記被検体の存在する領域の散乱ガンマ線数を計測し散乱線を補正する散乱補正手段を有し、前記散乱補正手段は、同時計数されたガンマ線数から形成した二次元的投影像と共に、前記内側領域と外側領域との境界位置を指定させるマーカを同一表示領域に表示させた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、並びに
（ロ）下記一般式（ｐＩ）〜（ｐＶＩ）で表される脂環式炭化水素構造を含む基のうち少なくとも１つで保護されたアルカリ可溶性基及び一般式（ｑＩ）：−Ａ−Ｘ−Ｒ5で表される基を含み、酸の作用により分解しアルカリに対する溶解性が増加する樹脂、
を含有することを特徴とする遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2000147776.tif 000001
一般式（ｐＩ）〜（ｐＶＩ）中；
Ｒ11は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基又はｓｅｃ−ブチル基を表し、Ｚは、炭素原子とともに脂環式炭化水素基を形成するのに必要な原子団を表す。
Ｒ12〜Ｒ16は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ12〜Ｒ14のうち少なくとも１つ、もしくはＲ15、Ｒ16のいずれかは脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ17〜Ｒ21は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ17〜Ｒ21のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。また、Ｒ19、Ｒ21のいずれかは炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ22〜Ｒ25は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ22〜Ｒ25のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。
一般式（ｑＩ）中；
Ａは、単結合、アルキレン基、置換アルキレン基、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基及びエステル基よりなる群から選択される単独あるいは２つ以上の基の組み合わせを表す。
Ｘは、−ＮＨＳＯ2 −、−ＳＯ2ＮＨ−、−ＳＯ2ＮＨＳＯ2−、−ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）ＮＨＳＯ2−、−（Ｃ＝Ｏ）ＮＨＳＯ2−、−ＳＯ2ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）−、−ＳＯ2ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）ＮＨ−、−Ｏ（Ｃ＝Ｏ）ＮＨＳＯ2−又は−ＳＯ2ＮＨ（Ｃ＝Ｏ）Ｏ−を表す。
Ｒ5は、アルキル基、置換アルキル基、脂環式炭化水素基又は置換脂環式炭化水素基を表す。
【請求項２】
請求項１に記載のポジ型フォトレジスト組成物によりポジ型フォトレジスト膜を形成し、当該ポジ型フォトレジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を含有し、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解速度が増加する樹脂、活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物および溶剤を含有することを特徴とするポジ型レジスト液。
【化１】
2000147774.tif 000001
Ｒ1〜Ｒ3は、各々独立に水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ基又は−Ｚ−Ｒ4−Ａ−Ｒ5で表される基を表す。
Ｚは、単結合、エーテル基、エステル基、アミド基、アルキレン基又はそれらを組み合わせた２価の基を表す。
Ｒ4は、単結合、アルキレン基、アリーレン基、又はそれらを組み合わせた２価の基を表す。
Ｒ5は、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。
Ａ；下記に示す官能基のいずれかを表す。
【化２】
2000147774.tif 000002
【請求項２】
請求項１に記載のポジ型レジスト液によりポジ型レジスト膜を形成し、当該ポジ型レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
ハウジング容器３７Ａ内の帯電促進粒子顆粒Ｍは、顆粒同士の摺擦、攪拌部材３７Ａの攪拌動作、帯電ローラ２との摺擦により１粒１粒の帯電促進粒子（導電粒子）にほぐれて帯電ローラ２に塗布され、引き続く帯電ローラ２の回転に伴い単層の帯電促進粒子がシール部材３９ａをすり抜けて帯電ニップ部ｎに向かう。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体平行平板基板を平行に切断することによって１次元状基材を作成し、前記１次元状基材の表面を良導性の物質で覆うことにより導波管と同一作用を有する伝送線路を作成する導波管製造法。
【請求項２】
良導性の物質を用いて複数本の導波管を平行に接合することにより導波管アレイを構成し、その後フォトリソグラフィ技術を用いて前記導波管アレイ表面に回路形状を転写する回路形成方法。
【請求項３】
請求項２記載の回路形成方法により作成された導波管配線回路を複数層積層することによって構成された給電回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導波管製造法、回路形成方法及び給電回路
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部筐体と操作部を有する下部筐体とがヒンジで開閉自在に連結された折り畳み式の情報処理装置において、
前記下部筐体が、前記操作部に隣接した位置に、該操作部から離れる方向で且つ下り方向に傾斜した第１の斜面と、該第１の斜面よりも該操作部からさらに離れる方向で且つ上り方向に傾斜した第２の斜面とを有する溝を有し、
前記溝内に、指紋センサを配備し、
前記第１の斜面と前記第２の斜面が、相互に異なる傾斜角を有する斜面であり、
前記下部筐体は、当該下部筐体の表面から突出して形成されたケースパッドを更に有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ケースパッドは前記溝の両側に形成されていることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ケースパッドは一対のケースパッドであることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記上部筐体は表示画面と通話口を更に有し、前記下部筐体は複数のキーが規則的に配列された操作部と受話口を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の斜面が、前記第２の斜面よりも大きな傾斜角を有する斜面であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の斜面の長さと前記第２の斜面の長さが異なっていることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記指紋センサは、スイープ型指紋センサであることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記スイープ型指紋センサは、該スイープ型指紋センサ表面が前記溝の内面よりも突出した位置に配備されていることを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記スイープ型指紋センサは、前記溝内の、前記第１の斜面の延長面と前記第２の斜面の延長面とが接する綾線が隠れる位置に、配備されていることを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の斜面および前記第２の斜面は、上あるいは下に膨らんだ形状であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成する本発明の情報処理装置は、上部筐体と操作部を有する下部筐体とがヒンジで開閉自在に連結された折り畳み式の情報処理装置において、
上記下部筐体が、上記操作部に隣接した位置に、その操作部から離れる方向で且つ下り方向に傾斜した第１の斜面と、その第１の斜面よりも操作部からさらに離れる方向で且つ上り方向に傾斜した第２の斜面とを有する溝を有し、
上記溝内に、指紋センサを配備し、
前記第１の斜面と前記第２の斜面が、相互に異なる傾斜角を有する斜面であり、
前記下部筐体は、当該下部筐体の表面から突出して形成されたケースパッドを更に有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで、上記第１の斜面および第２の斜面の傾斜角を相互に異ならせたため、操作キーの誤操作防止の観点、および指紋の確実な検出の観点から第１の斜面および第２の斜面のそれぞれの傾斜角を定めることができる。その場合に、第１の斜面が、上記第２の斜面よりも大きな傾斜角を有する斜面であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）(i)配列番号２で表されるアミノ酸配列、(ii)配列番号２で表されるアミノ酸配列において１〜１０個のアミノ酸が欠失、置換、及び／若しくは挿入されたアミノ酸配列、又は(iii)配列番号２で表されるアミノ酸配列との同一性が90%以上であるアミノ酸配列を含み、しかも過剰発現によりABCA1の発現を制御するポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含む発現ベクターにより形質転換された細胞に試験物質を接触させる工程、並びに、（２）試験物質依存的なLXRの転写活性の変化を分析する工程を含む脂質代謝改善薬、及び／又はインスリン抵抗性改善薬をスクリーニングする方法。
【請求項２】
（１）(i)配列番号２で表されるアミノ酸配列、(ii)配列番号２で表されるアミノ酸配列において１〜１０個のアミノ酸が欠失、置換、及び／若しくは挿入されたアミノ酸配列、又は(iii)配列番号２で表されるアミノ酸配列との同一性が90%以上であるアミノ酸配列を含み、しかも過剰発現によりABCA1の発現を制御するポリペプチドをコードするポリヌクレオチドを含む発現ベクター、並びに、（２）配列番号７で表される塩基配列、若しくは配列番号７で表される塩基配列との同一性が90%以上である塩基配列からなり、しかもプロモーター活性を有するSREBP1cのプロモーター領域を含むポリヌクレオチド、又は配列番号８で表される塩基配列、若しくは配列番号８で表される塩基配列との同一性が90%以上である塩基配列からなり、しかもプロモーター活性を有するABCA1のプロモーター領域を含むポリヌクレオチドと融合されたレポーター遺伝子により形質転換された細胞。
【請求項３】
LXRをコードするポリヌクレオチドを含む発現ベクター、及び／又はRXRをコードするポリヌクレオチドを含む発現ベクターにより形質転換された請求項２に記載の細胞。
【請求項４】
レポーター遺伝子がルシフェラーゼ遺伝子である請求項２又は請求項３に記載の細胞。
【請求項５】
（１）請求項２乃至請求項４に記載の細胞に試験物質を接触させる工程、（２）レポーター遺伝子の発現を指標として試験物質依存的なABCA1、又はSREBP1cの転写活性の変化を分析する工程、並びに（３）ABCA1の転写を活性化し、及び／又はSREBP1cの転写を抑制する試験物質を選択する工程を含む、ABCA1の転写を活性化し、及び／又はSREBP1cの転写を抑制する物質をスクリーニングする方法。
【請求項６】
ABCA1の転写を活性化し、及び／又はSREBP1cの転写を抑制する物質が脂質代謝改善薬、及び／又はインスリン抵抗性改善薬である請求項５記載のスクリーニング方法。
【請求項７】
（１）(i)配列番号２で表されるアミノ酸配列、(ii)配列番号２で表されるアミノ酸配列において１〜１０個のアミノ酸が欠失、置換、及び／若しくは挿入されたアミノ酸配列、又は(iii)配列番号２で表されるアミノ酸配列との同一性が90%以上であるアミノ酸配列を含み、しかも過剰発現によりABCA1の発現を制御するポリペプチドが発現している細胞に試験物質を接触させる工程、並びに（２）前記細胞内における前記ポリペプチドの試験物質依存的な発現量の変化を分析する工程を含む、前記ポリペプチドの細胞内における発現を抑制する物質からなる脂質代謝改善薬、及び／又はインスリン抵抗性改善薬をスクリーニングする方法。
【請求項８】
（１）配列番号２で表されるアミノ酸配列、又は配列番号２で表されるアミノ酸配列において１〜１０個のアミノ酸が欠失、置換、及び／若しくは挿入されたアミノ酸配列を含み、しかも過剰発現によりABCA1の発現を制御するポリペプチドと試験物質とを接触させる工程、並びに（２）LXRとLXRに結合する物質の試験物質依存的な相互作用の変化を分析する工程を含む、脂質代謝改善薬、及び／又はインスリン抵抗性改善薬をスクリーニングする方法。
【請求項９】
（１）(i)配列番号２で表されるアミノ酸配列、(ii)配列番号２で表されるアミノ酸配列において１〜１０個のアミノ酸が欠失、置換、及び／若しくは挿入されたアミノ酸配列、又は(iii)配列番号２で表されるアミノ酸配列との同一性が90%以上であるアミノ酸配列を含み、しかも過剰発現によりABCA1の発現を制御するポリペプチドと試験物質とを接触させる工程、（２）前記ポリペプチドとLXRとの結合を測定する工程、並びに、（３）前記ポリペプチドとLXRとの結合を阻害する物質を選択する工程を含む、前記ポリペプチドとLXRとの結合を阻害する物質をスクリーニングする方法。
【請求項１０】
(i)配列番号２で表されるアミノ酸配列、(ii)配列番号２で表されるアミノ酸配列において１〜１０個のアミノ酸が欠失、置換、及び／若しくは挿入されたアミノ酸配列、又は(iii)配列番号２で表されるアミノ酸配列との同一性が90%以上であるアミノ酸配列を含み、しかも過剰発現によりABCA1の発現を制御するポリペプチドとLXRとの結合を阻害する物質が、脂質代謝改善薬、及び／又はインスリン抵抗性改善薬である請求項９記載のスクリーニング方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の記録媒体に印刷を行う第１の印刷手段と、タブ領域を有する第２の記録媒体における当該タブ領域に印刷を行う第２の印刷手段とを備えた印刷装置の制御方法であって、
印刷対象のドキュメントのページ単位に、所定の区切り位置が含まれるか否かを判断する判断ステップと、
前記区切り位置が含まれるときは、そのページを前記第１の印刷手段により印刷させる前に、その区切り位置において所定の条件で抽出される文字列を前記第２の印刷手段により印刷させるよう制御する制御ステップと、
を有することを特徴とする印刷装置の制御方法。
【請求項２】
第１の記録媒体に印刷を行う第１の印刷手段と、タブ領域を有する第２の記録媒体における当該タブ領域に印刷を行う第２の印刷手段とを備えた印刷装置であって、
印刷対象のドキュメントのページ単位に、所定の区切り位置が含まれるか否かを判断する判断手段と、
前記区切り位置が含まれるときは、そのページを前記第１の印刷手段により印刷させる前に、その区切り位置において所定の条件で抽出される文字列を前記第２の印刷手段により印刷させるよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１に記載の印刷装置の制御方法をコンピュータで実行させるためのプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の一側面は、第１の記録媒体に印刷を行う第１の印刷手段と、タブ領域を有する第２の記録媒体における当該タブ領域に印刷を行う第２の印刷手段とを備えた印刷装置の制御方法に係り、印刷対象のドキュメントのページ単位に、所定の区切り位置が含まれるか否かを判断する判断ステップと、前記区切り位置が含まれるときは、そのページを前記第１の印刷手段により印刷させる前に、その区切り位置において所定の条件で抽出される文字列を前記第２の印刷手段により印刷させるよう制御する制御ステップとを有することを特徴とする。
また、本発明別の側面は、第１の記録媒体に印刷を行う第１の印刷手段と、タブ領域を有する第２の記録媒体における当該タブ領域に印刷を行う第２の印刷手段とを備えた印刷装置に係り、印刷対象のドキュメントのページ単位に、所定の区切り位置が含まれるか否かを判断する判断手段と、前記区切り位置が含まれるときは、そのページを前記第１の印刷手段により印刷させる前に、その区切り位置において所定の条件で抽出される文字列を前記第２の印刷手段により印刷させるよう制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に無機微粒子と親水性バインダーを含有する少なくとも２層のインク受容層を塗設したインクジェット用記録材料において、支持体に近いインク受容層Ａが沈降法シリカを水性媒体中で平均二次粒子径５００ｎｍ以下に粉砕した微粒子を含有し、支持体から離れたインク受容層Ｂがアルミナまたはアルミナ水和物を含有することを特徴とするインクジェット用記録材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前記塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物とは、主成分が下記の一般式１、２、または３で示され、例えば［Ａｌ6（ＯＨ）15］3+、［Ａｌ8（ＯＨ）20］4+、［Ａｌ13（ＯＨ）34］5+、［Ａｌ21（ＯＨ）60］3+、等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
【００１７】
［Ａｌ2（ＯＨ）nＣｌ6-n］m                            一般式１
［Ａｌ（ＯＨ）3］nＡｌＣｌ3                           一般式２
Ａｌn（ＯＨ）mＣｌ(3n-m)    ０＜ｍ＜３ｎ              一般式３
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐水性支持体の一方の面（A面）に平均一次粒径が３０ｎｍ以下で平均二次粒径が３００ｎｍ以下の無機顔料を主体に含有する少なくとも１層のインク受理層を設け、他方の面（B面）の耐水性支持体に近い側に少なくとも１層の無機顔料を主体に含有するインク受理層を設け、該面（B面）の前記インク受理層の上にコロイダルシリカを主体に含有する最上層を設けることを特徴とするインクジェット用記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来、関連する技術としては、特許文献１に開示されたものが知られている。
【特許文献１】特開２０００−１５７７４４号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  プレスキャンにより監視した造影剤濃度に基づいて本スキャンの開始タイミングを計る造影モニタ撮影を造影剤注入後に同じ又は異なる部位に対して繰り返す機能を備えたＸ線コンピュータ断層撮影装置において、
前記造影剤濃度を監視する関心領域の位置、前記関心領域が含まれるスライスの位置、前記造影剤濃度に対するしきい値の各設定項目を含む造影モニタ撮影条件を前記造影モニタ撮影それぞれに対して設定する作業を支援するために、前記造影モニタ撮影のいずれかに対して設定された造影モニタ撮影条件の各項目の設定値を、他の造影モニタ撮影に対する造影モニタ撮影条件の設定画面上のそれぞれ対応する項目欄に複写する機能を有することを特徴とするＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項２】  前記造影モニタ撮影条件の設定画面上に、前記造影モニタ撮影条件の設定値の複写を指示するための複写ボタンが表示されることを特徴とする請求項１記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項３】  ヘリカル又はコンベンショナルスキャンにより収集した投影データから、指定した心拍位相に対応する投影データを抽出し、抽出した投影データに基づいて画像データを再構成する機能を備えたＸ線コンピュータ断層撮影装置において、
前記再構成のための画像スライス厚、スライス枚数の各設定項目を含む再構成条件を前記指定した複数の心拍位相それぞれに対して設定する作業を支援するために、前記複数の心拍位相のいずれかに対して設定された再構成条件の各項目の設定値を、他の心拍位相に対する再構成条件の設定画面上のそれぞれ対応する項目欄に複写する機能を有することを特徴とするＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【請求項４】  前記再構成条件の設定画面上に、前記再構成条件の設定値の複写を指示するための複写ボタンが表示されることを特徴とする請求項３記載のＸ線コンピュータ断層撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１局面は、プレスキャンにより監視した造影剤濃度に基づいて本スキャンの開始タイミングを計る造影モニタ撮影を造影剤注入後に同じ又は異なる部位に対して繰り返す機能を備えたＸ線コンピュータ断層撮影装置において、
前記造影剤濃度を監視する関心領域の位置、前記関心領域が含まれるスライスの位置、前記造影剤濃度に対するしきい値の各設定項目を含む造影モニタ撮影条件を前記造影モニタ撮影それぞれに対して設定する作業を支援するために、前記造影モニタ撮影のいずれかに対して設定された造影モニタ撮影条件の各項目の設定値を、他の造影モニタ撮影に対する造影モニタ撮影条件の設定画面上のそれぞれ対応する項目欄に複写する機能を有することを特徴とする。  
本発明の第２局面は、ヘリカル又はコンベンショナルスキャンにより収集した投影データから、指定した心拍位相に対応する投影データを抽出し、抽出した投影データに基づいて画像データを再構成する機能を備えたＸ線コンピュータ断層撮影装置において、前記再構成のための画像スライス厚、スライス枚数の各設定項目を含む再構成条件を前記指定した複数の心拍位相それぞれに対して設定する作業を支援するために、前記複数の心拍位相のいずれかに対して設定された再構成条件の各項目の設定値を、他の心拍位相に対する再構成条件の設定画面上のそれぞれ対応する項目欄に複写する機能を有することを特徴とする。