(57)【要約】【課題】より多くのユーザーが電子マネーのオートチャージサービスを利用することのできる手段を提供する。【解決手段】ネットワークを介して電子マネー事業者の電子マネー取引を管理する電子マネー取引システム３００と接続する電子マネー事業者接続部と、ネットワークを介して決済事業者の決済取引を管理する決済取引システム２００と接続する決済事業者接続部と、事業者毎の接続仕様の差異を調整する接続仕様調整部１３０と、を備え、電子マネー事業者接続部は、電子マネー取引システム３００より、オートチャージ決済要求者を識別する識別情報、オートチャージ要求金額、および決済手段の種別を指定したオートチャージ決済要求を受信し、接続仕様調整部１３０は、決済手段に対応する決済取引システム２００の接続仕様に準じ、識別情報とオートチャージ要求金額の内容を記述した電文を生成する。【選択図】図１
2010198568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーのオートチャージ決済を仲介するゲートウェイ装置であって、
ネットワークを介して電子マネー事業者の電子マネー取引を管理する電子マネー取引システムと接続する電子マネー事業者接続部と、
ネットワークを介して決済事業者の決済取引を管理する決済取引システムと接続する決済事業者接続部と、
事業者毎の接続仕様の差異を調整する接続仕様調整部と、
を備え、
前記電子マネー事業者接続部は、
前記電子マネー取引システムより、オートチャージ決済要求者を識別する識別情報、オートチャージ要求金額、および決済手段の種別を指定したオートチャージ決済要求を受信し、
前記接続仕様調整部は、
前記決済手段に対応する前記決済取引システムの接続仕様に準じて、前記識別情報と前記オートチャージ要求金額の内容を記述した電文を生成し、
前記決済事業者接続部は、
前記接続仕様調整部が生成した電文を、前記決済手段に対応する前記決済取引システムに送信する
ことを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項２】
前記決済事業者接続部は、
前記決済取引システムより、オートチャージ決済要求を許可するか否かの判定結果を受信し、
前記接続仕様調整部は、
前記オートチャージ決済要求を送信した前記電子マネー取引システムの接続仕様に準じて、前記判定結果を記述した電文を生成し、
前記電子マネー事業者接続部は、
前記接続仕様調整部が生成した電文を、前記オートチャージ決済要求を送信した前記電子マネー取引システムに送信する
ことを特徴とする請求項１記載のゲートウェイ装置。
【請求項３】
前記接続仕様調整部は、
前記決済取引システムの接続仕様に準じた電文を生成する電文生成部を、
前記決済手段の種別毎に備えている
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のゲートウェイ装置。
【請求項４】
オートチャージ決済要求者の与信情報を格納する記憶部と、
前記与信情報に基づきオートチャージ決済要求を許可するか否かを判定する判定部と、
を備え、
前記判定部がオートチャージ決済要求を許可しない旨の判定を行ったときは、
前記決済事業者接続部は前記決済取引システムに電文を送信せず、
前記電子マネー事業者接続部は前記電子マネー取引システムに前記判定部の判定結果を送信する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のゲートウェイ装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のゲートウェイ装置と、
前記電子マネー事業者の電子マネー取引を管理する電子マネー取引システムと、
前記決済事業者の決済取引を管理する決済取引システムと、
を有することを特徴とする電子マネーオートチャージシステム。
【請求項６】
前記電子マネー取引システムは、
オートチャージ決済要求者を識別する識別情報を指定したオートチャージ決済要求を受信し、
前記識別情報に基づき前記オートチャージ決済要求者が当該オートチャージの決済を行う決済手段を特定し、
前記識別情報、前記オートチャージ要求金額、および前記決済手段の種別を指定したオートチャージ決済要求を前記ゲートウェイ装置に送信する
ことを特徴とする請求項５記載の電子マネーオートチャージシステム。
【請求項７】
前記電子マネー取引システムは、
オートチャージ決済要求者が所持するクレジットカードまたは銀行口座を特定する情報を保持しており、
前記オートチャージ決済要求を受信すると、
前記識別情報に基づきそのオートチャージ決済要求者が所持するクレジットカードまたは銀行口座を特定し、
そのクレジットカードまたは銀行口座を前記決済手段として指定する
ことを特徴とする請求項６記載の電子マネーオートチャージシステム。
【請求項８】
前記電子マネー取引システムは、
オートチャージ金額の規定値を保持しており、
前記オートチャージ決済要求を受信すると、
前記規定値に基づき前記オートチャージ要求金額を指定する
ことを特徴とする請求項６または請求項７記載の電子マネーオートチャージシステム。
【請求項９】
前記ゲートウェイ装置と前記電子マネー取引システムは専用線で接続されている
ことを特徴とする請求項５ないし請求項８のいずれかに記載の電子マネーオートチャージシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーのオートチャージ決済を仲介するゲートウェイ装置、およびその装置を備えた電子マネーオートチャージシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、小額決済を中心として、電子マネーがしばしば利用されている。
電子マネーは、一般にプリペイド方式の決済手段として普及している。電子マネーを使用するためには「チャージ」という行為が事前に必要である。また、このチャージを自動的に行う「オートチャージ」というサービスも存在する。
オートチャージサービスを利用するためには、オートチャージの決済手段として、電子マネー事業者が指定するクレジットカードをあらかじめ所持している必要がある。
【０００３】
従来、電子マネーのチャージに関し、『電子マネー媒体のチャージ上限額に配慮する必要がなく、簡便に電子マネーをチャージすること。』を目的とした技術として、『Ｒ／Ｗ部３１０は、電子マネー媒体のチャージ上限額および電子マネー残高を読み出す。残額取得部３５０は、プリペイドカードの残額を取得する。選択額取得部３６０は、プリペイドカードの残額のうちチャージすると選択された選択額を取得する。余裕額算出部３７０は、上限額から電子マネー残高を減算し、現時点でチャージ可能な余裕額を算出する。超過額算出部３８０は、選択額から余裕額を減算して超過額を算出する。チャージ額決定部３９０は、超過額が０を超える場合、余裕額を追加チャージするようＲ／Ｗ部３１０に指示するとともに、超過額を接続部３４０からカード精算装置２００へ通知する。そして、カード精算装置２００の現金払出部２４０から超過額に相当する現金が払い出される。』というものが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０９４４５号公報（要約）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在のプリペイド方式の電子マネーは、オートチャージを行う手段が特定のクレジットカードに限られ、オートチャージを行うことのできる場所も限られている。そのため、ユーザーの利便性を損ねていた。
また、クレジットカードを所持するためには審査にパスすることが必要である。したがって、必ずしも全てのユーザーがオートチャージサービスを利用することができるわけではなかった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、より多くのユーザーが電子マネーのオートチャージサービスを利用することのできる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るゲートウェイ装置は、電子マネーのオートチャージ決済を仲介するゲートウェイ装置であって、ネットワークを介して電子マネー事業者の電子マネー取引を管理する電子マネー取引システムと接続する電子マネー事業者接続部と、ネットワークを介して決済事業者の決済取引を管理する決済取引システムと接続する決済事業者接続部と、事業者毎の接続仕様の差異を調整する接続仕様調整部と、を備え、前記電子マネー事業者接続部は、前記電子マネー取引システムより、オートチャージ決済要求者を識別する識別情報、オートチャージ要求金額、および決済手段の種別を指定したオートチャージ決済要求を受信し、前記接続仕様調整部は、前記決済手段に対応する前記決済取引システムの接続仕様に準じて、前記識別情報と前記オートチャージ要求金額の内容を記述した電文を生成し、前記決済事業者接続部は、前記接続仕様調整部が生成した電文を、前記決済手段に対応する前記決済取引システムに送信するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るゲートウェイ装置は、オートチャージの決済手段に対応する決済事業者の接続仕様に準じた電文を生成するので、電子マネーのユーザーは、複数の決済手段を利用してオートチャージの決済を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る電子マネーオートチャージシステムの構成図である。
【図２】ゲートウェイ装置１００の機能ブロック図である。
【図３】実施の形態２に係るゲートウェイ装置１００の構成図である。
【図４】実施の形態３に係るゲートウェイ装置１００の機能ブロック図である。
【図５】実施の形態３において、判定部１４０がオートチャージ決済要求を許可する旨の判定を行う場合の、電子マネーオートチャージシステムの動作フローである。
【図６】実施の形態３において、判定部１４０がオートチャージ決済要求を許可しない旨の判定を行う場合の、電子マネーオートチャージシステムの動作フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る電子マネーオートチャージシステムの構成図である。本実施の形態１に係る電子マネーオートチャージシステムは、ゲートウェイ装置１００、決済取引システム２００、電子マネー取引システム３００、および店舗端末４００を備える。
【００１１】
ゲートウェイ装置１００は、電子マネーのユーザーが店舗端末４００でオートチャージサービスを利用する際の決済取引を仲介する。詳細は改めて説明する。
【００１２】
決済取引システム２００は、オートチャージサービスの決済事業者が所持する情報システムである。決済取引システム２００は、オートチャージの決済処理を行うとともに、その決済を許諾するか否かを判定し、判定結果を返信する。
【００１３】
電子マネー取引システム３００は、電子マネーサービス事業者が所持する情報システムである。
電子マネー取引システム３００は、オートチャージの決済要求を受け付ける。
次に、電子マネー取引システム３００が保有しているクレジットカード情報、または銀行口座情報と、オートチャージ実行金額を付与した上で、ゲートウェイ装置１００へオートチャージ決済要求電文を送信する。
次に、電子マネー取引システム３００は、決済を許諾するか否かの判定結果を待ち受けて決済要求の送信元に返信する。
これらの処理の詳細については、後に改めて説明する。
【００１４】
なお、電子マネーのユーザーは、その電子マネーのオートチャージサービスを決済する手段について、あらかじめ電子マネー取引システム３００に登録しておくものとする。
例えば、銀行口座からの引き落としで決済を行う場合は、銀行の支店番号と口座番号など、決済に使用する銀行口座を特定することのできる情報を登録しておく。
クレジットカードで決済を行う場合は、クレジットカードの番号や有効期限などの情報を登録しておく。
【００１５】
店舗端末４００は、電子マネーのユーザーが買い物などを行う店舗等に設置された、カードリーダー等の端末である。店舗端末４００は、電子マネーのユーザーが買い物などの支払いを電子マネーで行うために用いられる。
【００１６】
決済取引システム２００は、ゲートウェイ装置１００と接続する決済事業者の数に応じて複数存在する場合もある。
電子マネー取引システム３００は、ゲートウェイ装置１００と接続する決済事業者の数に応じて複数存在する場合もある。
店舗端末４００は、電子マネー取引システム３００と接続する店舗等の数に応じて複数存在する場合もある。
【００１７】
ゲートウェイ装置１００、上記各システム、店舗端末４００それぞれの間は、適当なネットワークで接続されている。
具体的には、ゲートウェイ装置１００と電子マネー取引システム３００の間は、セキュリティを考慮して専用線などの安全な回線で接続することが好ましい。
また、ゲートウェイ装置１００と決済取引システム２００の間は、各決済事業者の接続仕様に準拠した決済ネットワークで接続することができる。
【００１８】
図２は、ゲートウェイ装置１００の機能ブロック図である。
ゲートウェイ装置１００は、電子マネー事業者接続部１１１および１１２、決済事業者接続部１２１、１２２、１２３、および１２４、接続仕様調整部１３０を備える。
【００１９】
電子マネー事業者接続部１１１および１１２は、電子マネー取引システム３００とネットワーク接続して電文を送受信する。
図２では、電子マネー事業者が２社存在すると仮定して２つの電子マネー事業者接続部が存在する例を示したが、同部の数は任意でよい。例えば、接続先の電子マネー取引システム３００の数に応じて同部の数を増減させてもよいし、１つのみでもよい。
また、電子マネー事業者接続部に対応する物理的なネットワークインターフェースの数は任意でよい。例えば、１つのインターフェースを各電子マネー事業者接続部が共用するようにしてもよいし、電子マネー事業者接続部ごとに物理インターフェースを設けてもよい。
以下では、複数の電子マネー事業者接続部を総称するときは、番号を付さない。
【００２０】
決済事業者接続部１２１〜１２４は、決済取引システム２００とネットワーク接続して電文を送受信する。
図２では、決済事業者が４社存在すると仮定して４つの決済事業者接続部が存在する例を示したが、同部の数は任意でよい。例えば、接続先の決済取引システム２００の数に応じて同部の数を増減させてもよいし、１つのみでもよい。
また、決済事業者接続部に対応する物理的なネットワークインターフェースの数は任意でよい。例えば、１つのインターフェースを各決済事業者接続部が共用するようにしてもよいし、決済事業者接続部ごとに物理インターフェースを設けてもよい。
以下では、複数の決済事業者接続部を総称するときは、番号を付さない。
【００２１】
接続仕様調整部１３０は、決済事業者ごとの接続仕様の差異を調整し、各決済事業者とゲートウェイ装置１００が電文を互いに送受信することができるようにする役割を果たす機能部である。
なお、接続仕様調整部１３０は、電子マネー事業者ごとの接続仕様の差異を調整するように構成してもよい。
【００２２】
電子マネー事業者接続部１１１および１１２、決済事業者接続部１２１〜１２４、接続仕様調整部１３０は、これらの機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアを用いて構成することもできるし、マイコンやＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置とその動作を規定するソフトウェアで構成することもできる。
また、電子マネー事業者接続部１１１および１１２、決済事業者接続部１２１〜１２４は、必要に応じてネットワークインターフェースを適宜備える。
【００２３】
以上、本実施の形態１に係る電子マネーオートチャージシステムの構成を説明した。
次に、本実施の形態１に係る電子マネーオートチャージシステムの動作を、図１に付したステップ（１）〜（６）にしたがって説明する。
【００２４】
（１）オートチャージ決済要求（店舗端末〜電子マネー取引システム）
電子マネーのユーザーは、店舗端末４００を利用して、オートチャージサービスを利用する。オートチャージであるため、ユーザーが具体的な操作を行う必要はない。
店舗端末４００は、電子マネー取引システム３００に対し、オートチャージの決済を要求する電文を送信する。この電文には、電子マネーカードなどに格納されている、当該ユーザーの識別情報が含まれる。
ユーザーの識別情報に代えて、電子マネーカードなどの識別情報を用いてもよい。オートチャージの決済を要求している者が特定できれば、他の情報を用いてもよい。
【００２５】
（２）オートチャージ判定要求（電子マネー取引システム〜ゲートウェイ装置）
電子マネー取引システム３００は、店舗端末４００が送信したオートチャージ決済要求電文を受信する。電子マネー取引システム３００は、同電文に含まれる識別情報を用いてオートチャージ決済要求者を特定する。
オートチャージ決済要求者を特定すると、その者が決済を行う手段を、あらかじめユーザーが登録しておいた情報に基づき特定することができる。
電子マネー取引システム３００は、オートチャージ決済要求者の決済手段を特定することのできる情報を、店舗端末４００から受信したオートチャージ決済要求電文に追加し、オートチャージの決済を許可するか否かの判定を要求するオートチャージ判定要求電文を生成する。生成したオートチャージ判定要求電文は、ゲートウェイ装置１００に送信される。
このとき、電子マネー取引システム３００は、あらかじめ保持している規定のオートチャージ要求金額を、オートチャージ判定要求電文に含めておく。この金額は、全てのオートチャージ決済要求者について一律でもよいし、オートチャージ決済要求者ごとに個別の金額を設定してもよい。
【００２６】
（３）オートチャージ判定要求（ゲートウェイ装置〜決済取引システム）
ゲートウェイ装置１００の電子マネー事業者接続部は、電子マネー取引システム３００が送信したオートチャージ判定要求電文を受信する。
接続仕様調整部１３０は、そのオートチャージ判定要求電文を解釈し、オートチャージ決済要求者の識別情報、決済要求金額、決済手段を取り出して、当該決済手段に対応する決済事業者の決済取引システム２００の接続仕様に準じた形式で、オートチャージ判定要求電文を再構成する。
このオートチャージ判定要求電文には、オートチャージ決済要求者の識別情報、決済要求金額が含まれる。
ゲートウェイ装置１００の決済事業者接続部は、オートチャージ判定要求電文を、当該決済事業者の接続仕様に準じて、決済取引システム２００に送信する。
【００２７】
（４）オートチャージ判定結果（決済取引システム〜ゲートウェイ装置）
決済取引システム２００は、ゲートウェイ装置１００が送信したオートチャージ判定要求電文を受信する。
決済取引システム２００は、オートチャージ判定要求電文を解釈し、オートチャージ決済要求者の識別情報、決済要求金額を取り出して、決済を許可するか否かを判定する。また、その判定結果を、オートチャージ判定結果電文としてゲートウェイ装置１００に返信する。
【００２８】
（５）オートチャージ判定結果（ゲートウェイ装置〜電子マネー取引システム）
ゲートウェイ装置１００の決済事業者接続部は、決済取引システム２００が送信したオートチャージ判定結果電文を受信する。
接続仕様調整部１３０は、そのオートチャージ判定結果電文を解釈し、電子マネー取引システム３００の接続仕様に準じて電文の形式を再構成する。
電子マネー事業者接続部は、そのオートチャージ判定結果電文を、電子マネー取引システム３００に送信する。
【００２９】
（６）オートチャージ判定結果（電子マネー取引システム〜店舗端末）
電子マネー取引システム３００は、ゲートウェイ装置１００が送信したオートチャージ判定結果電文を受信し、必要に応じて電文の形式を変換した上で、店舗端末４００に送信する。
店舗端末４００は、そのオートチャージ判定結果電文を受信し、判定結果に応じてチャージ金額を電子マネーカード等に書き込む、エラー表示を行う、などの処理を実行する。
【００３０】
以上、本実施の形態１に係る電子マネーオートチャージシステムの動作を説明した。
【００３１】
以上のように、本実施の形態１において、ゲートウェイ装置１００の接続仕様調整部１３０は、決済取引システム２００の接続仕様に準じた電文を送受信する。
これにより、電子マネー取引システム３００は、複数種類の決済事業者に宛てて、オートチャージ判定要求電文を送信することができる。
したがって、電子マネーのユーザーは、オートチャージサービスの決済手段として複数種類の決済事業者を利用することができ、より多くのユーザーがオートチャージサービスを利用することができる。
【００３２】
実施の形態２．
図３は、本発明の実施の形態２に係るゲートウェイ装置１００の構成図である。
本実施の形態２において、ゲートウェイ装置１００の接続仕様調整部１３０は、ゲートウェイ装置１００が接続する決済取引システム２００の種類毎に、その決済取引システム２００の接続仕様に応じた電文を生成しまたは解釈する電文生成部を備える。
その他の構成は、実施の形態１で説明したものと同様である。
【００３３】
ここでは、銀行電文生成部１３１、国内クレジット電文生成部１３２および１３３、海外クレジット電文生成部１３４を例示したが、電文生成部の数と種類はこれに限られるものではなく、決済事業者の種類と数に応じて適宜構成すればよい。
【００３４】
銀行電文生成部１３１は、特定の銀行決済取引システムの接続仕様に準拠した電文を生成しまたは解釈する。
国内クレジット電文生成部１３２は、特定の国内クレジット決済取引システムの接続仕様に準拠した電文を生成しまたは解釈する。
国内クレジット電文生成部１３３は、別の国内クレジット決済取引システムの接続仕様に準拠した電文を生成しまたは解釈する。
海外クレジット電文生成部１３４は、特定の海外クレジット決済取引システムの接続仕様に準拠した電文を生成しまたは解釈する。
【００３５】
接続仕様調整部１３０が備える各機能部は、その機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアを用いて構成することもできるし、マイコンやＣＰＵなどの演算装置とその動作を規定するソフトウェアで構成することもできる。
例えば、これら各機能部は、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を統一したソフトウェアモジュールとして構成しておくことが考えられる。
この場合、接続すべき決済取引システム２００の種類や数が増えても、そのシステムに対応したソフトウェアモジュールをゲートウェイ装置１００に追加するのみで、ゲートウェイ装置１００は、新たな決済取引システム２００との間で電文を送受信することができる。
【００３６】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３では、ゲートウェイ装置１００がオートチャージ決済要求者の与信情報を保持し、決済事業者に代わって、オートチャージ決済要求を許可するか否かを１次判定する構成を説明する。
【００３７】
図４は、本実施の形態３に係るゲートウェイ装置１００の機能ブロック図である。
本実施の形態３に係るゲートウェイ装置１００は、実施の形態１または２で説明したゲートウェイ装置１００の構成に加えて、新たに判定部１４０、記憶部１５０を備える。
【００３８】
記憶部１５０は、電子マネーのユーザーの与信情報１５１を格納する。この与信情報１５１は、あらかじめ記憶部１５０に格納しておいてもよいし、電子マネー事業者や決済事業者が必要に応じて最新の与信情報をアップデートするようにしてもよい。
【００３９】
判定部１４０は、与信情報１５１に基づき、オートチャージ決済要求を許可するか否かを１次判定する。具体的な動作は、後述の図５で改めて説明する。
【００４０】
判定部１４０は、その機能を実現する回路デバイスなどのハードウェアを用いて構成することもできるし、マイコンやＣＰＵなどの演算装置とその動作を規定するソフトウェアで構成することもできる。
【００４１】
記憶部１５０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶装置で構成することができる。
【００４２】
図５は、本実施の形態３において、判定部１４０がオートチャージ決済要求を許可する旨の判定を行う場合の、電子マネーオートチャージシステムの動作フローである。以下、図５に付したステップ（１）〜（７）にしたがって、図５の動作フローを説明する。
【００４３】
（１）オートチャージ決済要求〜（２）オートチャージ判定要求
ステップ（１）〜（２）は、図１のステップ（１）〜（２）と同様である。
【００４４】
（３）オートチャージ１次判定
ゲートウェイ装置１００の判定部１４０は、与信情報１５１を用いて、オートチャージ決済要求者の与信チェックを行う。この与信チェックは、決済取引システム２００が最終的な与信チェックを行う前の予備審査的な意義を有する。
ここでは、当該オートチャージ決済要求者は、与信チェックを通過したものとする。
【００４５】
（４）オートチャージ判定要求〜（７）オートチャージ判定結果
ステップ（４）〜（７）は、図１のステップ（３）〜（６）と同様である。
【００４６】
図６は、本実施の形態３において、判定部１４０がオートチャージ決済要求を許可しない旨の判定を行う場合の、電子マネーオートチャージシステムの動作フローである。以下、図６に付したステップ（１）〜（５）にしたがって、図６の動作フローを説明する。
【００４７】
（１）オートチャージ決済要求〜（２）オートチャージ判定要求
ステップ（１）〜（２）は、図１のステップ（１）〜（２）と同様である。
【００４８】
（３）オートチャージ１次判定
ゲートウェイ装置１００の判定部１４０は、与信情報１５１を用いて、オートチャージ決済要求者の与信チェックを行う。
ここでは、当該オートチャージ決済要求者は、与信チェックを通過しなかったものとする。
【００４９】
（４）オートチャージ判定結果（ゲートウェイ装置〜電子マネー取引システム）
接続仕様調整部１３０は、判定部１４０の判定結果を、電子マネー取引システム３００の接続仕様に準じてオートチャージ判定結果電文として再構成する。
電子マネー事業者接続部は、そのオートチャージ判定結果電文を、電子マネー取引システム３００に送信する。
【００５０】
（５）オートチャージ判定結果（電子マネー取引システム〜店舗端末）
ステップ（５）は、図１のステップ（６）と同様である。
【００５１】
以上、本実施の形態３に係る電子マネーオートチャージシステムの動作を説明した。
【００５２】
以上のように、本実施の形態３に係るゲートウェイ装置１００は、オートチャージ決済要求者の与信情報１５１を保持しており、これに基づいて決済要求を許可するか否かを１次判定する。
これにより、オートチャージ決済要求者の与信状態が悪い場合は、決済取引システム２００に問い合わせるまでもなく判定結果を返信することができるので、電子マネーオートチャージシステムのレスポンスが向上する効果を期待できる。また、決済取引システム２００にかける負担を軽減することもできる。
【００５３】
また、本実施の形態３において、与信情報１５１は、予備審査的な１次判定として用いられるので、本来であればオートチャージ決済要求を許可すべきでない場合でも、誤って決済を許可してしまうような心配は考慮しなくてよい。
【００５４】
実施の形態４．
以上の実施の形態１〜３において、オートチャージ決済要求者の識別情報が各システム等の間で送受信されることを説明したが、送受信の過程で、接続仕様などに応じて値そのものを変換するなどの処理を適宜行ってもよい。
例えば、ゲートウェイ装置１００は、電子マネー取引システム２００から受信したオートチャージ判定要求電文に含まれる決済要求者の識別情報を、決済取引システム２００が使用するコード体系に変換して、決済取引システム２００に送信してもよい。
決済取引システム２００から判定結果電文を受信した後は、先の変換と逆の変換を行って、電子マネー取引システム３００に返信することになる。
【００５５】
また、以上の実施の形態１〜３において、オートチャージ判定結果電文には、オートチャージ決済を許可するか否かのみならず、その理由を同電文中に含めてもよい。
例えば、オートチャージ決済を許可しない理由として、「残高不足」「有効期限超過」といった理由を、エラーコード等により同電文中に含めることができる。
【００５６】
また、以上の実施の形態１〜３において、電子マネー取引システム３００からゲートウェイ装置１００に送信される電文には、電子マネー事業者の識別情報を含めてもよい。
ゲートウェイ装置１００は、接続元の電子マネー取引システム３００のＩＰアドレスなどのネットワーク情報からその電子マネー事業者を特定することもできるし、上記のような識別情報を用いてアプリケーション上で電子マネー事業者を特定してもよい。
特に、電子マネー取引システム３００や電子マネー事業者が多数存在するときは、各電子マネー取引システム３００や電子マネー事業者の識別コードなどを用いてこれらを個別に識別すると、決済処理上で便宜である。
【００５７】
また、以上の実施の形態１〜３において、店舗端末４００が送信する電文には、当該店舗端末４００の識別情報を含めてもよい。
電子マネー取引システム３００は、接続元の店舗端末４００のＩＰアドレスなどのネットワーク情報からその店舗端末４００を特定することもできるし、上記のような識別情報を用いてアプリケーション上で店舗端末４００を特定してもよい。
特に、店舗端末４００が多数存在するときは、各店舗端末４００の識別コードなどを用いて個別の店舗端末４００を識別すると、決済処理上で便宜である。
【００５８】
また、以上の実施の形態１〜３において、ゲートウェイ装置１００が複数のオートチャージ判定要求を同時に処理するときなど、必要に応じて個々のトランザクションを排他処理するなどの措置をとってもよい。
【００５９】
実施の形態５．
以上の実施の形態１〜４で説明したゲートウェイ装置１００は、特定の電子マネー事業者や決済事業者が個別に所持してもよいが、複数の電子マネー事業者や決済事業者が共通的に利用することができれば、経済的に効率がよい。
例えば、各決済取引システム２００および各電子マネー取引システム３００とネットワーク接続されている共通サーバーセンターを設け、このサーバーセンターにゲートウェイ装置１００を設置することが考えられる。
【００６０】
電子マネー事業者が個別に複数の決済手段に対応すると対応コストが大きくなる。また電子マネー事業者が個別にゲートウェイ装置１００を所持すると、同様にコストが大きくなる。
本実施の形態３で説明したように、ゲートウェイ装置１００を複数の電子マネー事業者が共同利用できるようにしておけば、コスト面で有利である。また、電子マネーのユーザーにもその有利性が反映されて電子マネーの利用コストが下がるので、ユーザーにとっても利点がある。
【００６１】
実施の形態６．
以上の実施の形態１〜５では、電子マネー取引システム３００は、オートチャージ要求金額の規定値をあらかじめ保持していることを記載した。
このオートチャージ要求金額は、電子マネーカードなどにあらかじめ記録しておき、店舗端末４００から電子マネー取引システム３００に送信するオートチャージ決済要求電文のなかに、金額を記述してもよい。
この場合、電子マネー取引システム３００は、オートチャージ要求金額の規定値を保持していなくともよいので、電子マネー取引システム３００の処理は簡易になる。
【００６２】
同様に、決済取引システム２００は、オートチャージ要求金額の規定値をあらかじめ保持しておいてもよい。この場合、電子マネー取引システム３００は、決済取引システム２００に対し、オートチャージを要求する旨のみを送信すればよい。
【符号の説明】
【００６３】
１００  ゲートウェイ装置、１１１〜１１２  電子マネー事業者接続部、１２１〜１２４  決済事業者接続部、１３０  接続仕様調整部、２００  決済取引システム、３００  電子マネー取引システム、４００  店舗端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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