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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の色成分を有する多値画像データを入力する入力手段と、
前記複数の色成分を有する多値画像データから文字部分及び線画部分を検出する検出手段と、
前記検出手段にて検出された領域に含まれる前記多値画像データの解像度を上げるために、当該多値画像データの濃度を色成分ごとに補間するスムージング手段とを具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記スムージング手段は、前記検出手段にて検出された領域における多値画像データから、前記複数の色成分を有する多値画像データの解像度の倍の解像度を有する画像データを生成する解像度変更手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記解像度変更手段は、前記検出手段にて検出された領域における多値画像データから、前記複数の色成分を有する多値画像データの解像度の自然数倍の解像度を有する画像データを生成することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記解像度変更手段は、前記多値画像データの解像度を補間することによって、前記複数の色成分を有する多値画像データの解像度の自然数倍の解像度を有する画像データを生成することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記解像度変更手段は、前記多値画像データの解像度を補間することによって、前記複数の色成分を有する多値画像データの解像度の倍の解像度を有する画像データを生成することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項６】
原画像中の文字及び線画部分の太さを判定する手段と、原画像中の文字又は線画部分の輪郭を判定する手段と、原画像中の線画の彩度を判定する手段とを更に具備することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
複数の色成分を有する多値画像データを入力する入力工程と、
前記複数の色成分を有する多値画像データから文字部分及び線画部分を検出する検出工程と、
前記検出工程にて検出された領域に含まれる前記多値画像データの解像度を上げるために、当該多値画像データの濃度を色成分ごとに補間するスムージング工程とを備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
前記スムージング工程は、前記検出工程にて検出された領域における多値画像データから、前記複数の色成分を有する多値画像データの解像度の倍の解像度を有する画像データを生成する解像度変更工程を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記解像度変更工程では、前記検出工程にて検出された領域における多値画像データから、前記複数の色成分を有する多値画像データの解像度の自然数倍の解像度を有する画像データを生成することを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記解像度変更工程では、前記多値画像データの解像度を補間することによって、前記複数の色成分を有する多値画像データの解像度の自然数倍の解像度を有する画像データを生成することを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記解像度変更工程では、前記多値画像データの解像度を補間することによって、前記複数の色成分を有する多値画像データの解像度の倍の解像度を有する画像データを生成することを特徴とする請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
原画像中の文字及び線画部分の太さを判定する工程と、原画像中の文字又は線画部分の輪郭を判定する工程と、原画像中の線画の彩度を判定する工程とを更に備えることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
画像処理のプログラムコードが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
複数の色成分を有する多値画像データを入力する入力工程のコードと、
前記複数の色成分を有する多値画像データから文字部分及び線画部分を検出する検出工程のコードと、
前記検出工程にて検出された領域に含まれる前記多値画像データの解像度を上げるために、当該多値画像データの濃度を色成分ごとに補間するスムージング工程のコードとを備えることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明の画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、
複数の色成分を有する多値画像データを入力する入力手段と、
前記複数の色成分を有する多値画像データから文字部分及び線画部分を検出する検出手段と、
前記検出手段にて検出された領域に含まれる前記多値画像データの解像度を上げるために、当該多値画像データの濃度を色成分ごとに補間するスムージング手段とを具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述の課題を解決し、目的を達成するために、本発明の画像処理方法は以下の特徴を備える。即ち、
複数の色成分を有する多値画像データを入力する入力工程と、
前記複数の色成分を有する多値画像データから文字部分及び線画部分を検出する検出工程と、
前記検出工程にて検出された領域に含まれる前記多値画像データの解像度を上げるために、当該多値画像データの濃度を色成分ごとに補間するスムージング工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原画像の粗い第１の画像信号に基づく前記原画像の特徴から前記原画像を複数種類の領域に分離し、前記原画像の前記第１の画像信号より密な第２の画像信号に基づき前記原画像の特徴量を算出し、この算出された特徴量と前記分離された領域の種類に対応した像域識別のための閾値とを比較して前記原画像の像域を識別することを特徴とする像域識別方法。
【請求項２】
前記算出される特徴量は、画素間の濃度変化量および複数画素の平均濃度および各画素の彩度のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１記載の像域識別方法。
【請求項３】
入力された原画像の粗い第１の画像信号に基づく前記原画像の特徴から前記原画像を複数種類の領域に分離する領域分離手段と、
前記原画像の前記第１の画像信号より密な第２の画像信号に基づき前記原画像の特徴量を算出する特徴量算出手段と、
前記特徴量算出手段で算出された特徴量と前記領域分離手段で分離された領域の種類に対応した像域識別のための閾値とを比較して前記原画像の像域を識別する識別手段と、
を具備し、前記第２の画像信号に対し前記識別手段での像域識別結果に対応した所定の画像処理を施すことを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
前記特徴量抽出手段で抽出される特徴量は、画素間の濃度変化量および複数画素の平均濃度および各画素の彩度のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項３記載の画像処理装置。
【請求項５】
原稿から読みとられた画像信号に基づき画像を形成する画像形成装置において、
入力された原画像の粗い第１の画像信号に基づく前記原画像の特徴から前記原画像を複数種類の領域に分離する領域分離手段と、
前記原画像の前記第１の画像信号より密な第２の画像信号に基づき前記原画像の特徴量を算出する特徴量算出手段と、
前記特徴量算出手段で算出された特徴量と前記領域分離手段で分離された領域の種類に対応した像域識別のための閾値とを比較して前記原画像の像域を識別する識別手段と、
前記第２の画像信号に対し前記識別手段での像域識別結果に対応した所定の画像処理を施し画像を形成する画像形成手段と、
を具備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記特徴量抽出手段で抽出される特徴量は、画素間の濃度変化量および複数画素の平均濃度および各画素の彩度のうちの少なくとも１つであることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の像域識別方法（請求項１）は、原画像の粗い第１の画像信号に基づく前記原画像の特徴から前記原画像を複数種類の領域に分離し、前記原画像の前記第１の画像信号より密な第２の画像信号に基づき前記原画像の特徴量を算出し、この算出された特徴量と前記分離された領域の種類に対応した像域識別のための閾値とを比較して前記原画像の像域を識別することにより、入力された画像に対し高精度でかつ高空間分解能の識別を行うことができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の画像処理装置（請求項３）は、入力された原画像の粗い第１の画像信号に基づく前記原画像の特徴から前記原画像を複数種類の領域に分離する領域分離手段と、
前記原画像の前記第１の画像信号より密な第２の画像信号に基づき前記原画像の特徴量を算出する特徴量算出手段と、
前記特徴量算出手段で算出された特徴量と前記領域分離手段で分離された領域の種類に対応した像域識別のための閾値とを比較して前記原画像の像域を識別する識別手段と、
を具備し、前記第２の画像信号に対し前記識別手段での像域識別結果に対応した所定の画像処理を施すことにより、入力された画像に対し高精度でかつ高空間分解能の識別を行うことができる。従って、この像域識別結果に基づき、例えば、文字領域にはエッジ強調処理や高解像度記録処理を、階調領域には多階調処理を選択的に施すことにより、文字領域も階調領域もともに良好な画像を記録することができる。また、画像を符号化する際に、この像域識別結果に基づき符号化方式を切り替えることにより、符号化歪みが小さく圧縮率の高い画像符号化を実現することができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の画像形成装置（請求項５）は、原稿から読みとられた画像信号に基づき画像を形成する画像形成装置において、
入力された原画像の粗い第１の画像信号に基づく前記原画像の特徴から前記原画像を複数種類の領域に分離する領域分離手段と、
前記原画像の前記第１の画像信号より密な第２の画像信号に基づき前記原画像の特徴量を算出する特徴量算出手段と、
前記特徴量算出手段で算出された特徴量と前記領域分離手段で分離された領域の種類に対応した像域識別のための閾値とを比較して前記原画像の像域を識別する識別手段と、
前記第２の画像信号に対し前記識別手段での像域識別結果に対応した所定の画像処理を施し画像を形成する画像形成手段と、
を具備したことにより、入力された画像に対し高精度でかつ高空間分解能の識別を行うことができる。従って、この像域識別結果に基づき、例えば、文字領域にはエッジ強調処理や高解像度記録処理を、階調領域には多階調処理を選択的に施すことにより、文字領域も階調領域もともに良好な画像を記録することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から射出された光の光量を調整可能な調光手段と、
前記光源から射出された光を拡散させる光拡散手段と、
画像が記録された長尺状の写真フィルムを挟持するローラ又はベルトを回転駆動させることで、前記光源から射出された光の光路と交差する搬送経路に沿って前記写真フィルムを所定の搬送速度で搬送する搬送手段と、
前記写真フィルムを透過した光が入射され、写真フィルムに記録された画像を結像させる結像手段と、
前記結像手段を透過した光が入射され、前記画像を各成分色に分解して読み取るラインセンサと、
写真フィルムに記録された画像に対する予備読み取りが所定の読取条件で行われるように少なくとも前記調光手段、前記搬送手段及び前記ラインセンサを制御した後に、前記予備読み取りの結果に基づいて設定された読取条件で前記画像に対する本読み取りが行われるように少なくとも前記調光手段、前記搬送手段及び前記ラインセンサを制御する制御手段と、
を含む画像読取装置。
【請求項２】
前記調光手段は、特定の成分色光に対する減光率が互いに異なる複数のフィルタが取り付けられ前記複数のフィルタの何れかが前記光源から射出された光の光路上に位置するように配置されたターレットと、前記光源から射出された光の光量を調整する絞りと、から構成されていることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記ラインセンサは、３ラインカラーＣＣＤセンサであることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る画像読取装置は、光源と、前記光源から射出された光の光量を調整可能な調光手段と、前記光源から射出された光を拡散させる光拡散手段と、画像が記録された長尺状の写真フィルムを挟持するローラ又はベルトを回転駆動させることで、前記光源から射出された光の光路と交差する搬送経路に沿って前記写真フィルムを所定の搬送速度で搬送する搬送手段と、前記写真フィルムを透過した光が入射され、写真フィルムに記録された画像を結像させる結像手段と、前記結像手段を透過した光が入射され、前記画像を各成分色に分解して読み取るラインセンサと、写真フィルムに記録された画像に対する予備読み取りが所定の読取条件で行われるように少なくとも前記調光手段、前記搬送手段及び前記ラインセンサを制御した後に、前記予備読み取りの結果に基づいて設定された読取条件で前記画像に対する本読み取りが行われるように少なくとも前記調光手段、前記搬送手段及び前記ラインセンサを制御する制御手段と、を含んで構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１記載の発明は、光源から射出された光の光量を調整可能な調光手段と、光源から射出された光を拡散させる光拡散手段が設けられている。調光手段により、光源から射出される光の光量が適正でない場合に、前記光量を調整することが可能となる。また、光源から射出される光は、光拡散手段による拡散によって光量のむらが低減されて光量が略均一となるので、前記光量のむらの影響でラインセンサによる画像の読み取りの精度が低下することを防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、画像読み取りにおける読取条件には、写真フィルムに照射される光の光量、写真フィルムの搬送速度、及びラインセンサによる画像読み取りの１周期の長さ等が含まれる。なお、写真フィルムに照射される光の光量は、調光手段を制御するか、又は調光手段を制御すると共に光源から射出される光の光量が変化するように光源を制御することで変更することができる。また、写真フィルムの搬送速度は搬送手段を制御することで変更することができ、ラインセンサによる画像読み取りの１周期の長さはラインセンサを制御することで変更することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
これにより、例えば予備読み取りの結果、読取対象画像の濃度が全体的に低いことが判明した等の場合には、写真フィルムに照射される光の光量を低くするか、又は写真フィルムの搬送速度を速くするか、又はラインセンサによる画像読み取りの１周期の長さを短くするか、又は上記を組み合わせた読取条件とすることで、画像の本読み取りにおいて、ラインセンサの出力の飽和等が生ずることなく高精度に画像を読み取ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、例えば予備読み取りの結果、読取対象画像の濃度が全体的に高いことが判明した等の場合には、写真フィルムに照射される光の光量を高くするか、又は写真フィルムの搬送速度を遅くするか、又はラインセンサによる画像読み取りの１周期の長さを長くするか、又は上記を組み合わせた読取条件とすることで、画像の本読み取りにおいて、充分な入射光量により高精度に画像を読み取ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
従って請求項１の発明によれば、上述したように、写真フィルムに記録されたフィルム画像を精度良くかつ高速で読み取ることを、簡易かつ低コストの構成で実現することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７４】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明は、光源から射出された光の光量を調整可能な調光手段、光源から射出された光を拡散させる光拡散手段、画像が記録された長尺状の写真フィルムを挟持するローラ又はベルトを回転駆動させることで光路と交差する搬送経路に沿って所定の搬送速度で搬送する搬送手段、画像を各成分色に分解して読み取るラインセンサ、及び、写真フィルムに記録された画像に対する予備読み取りが所定の読取条件で行われるように制御した後に、予備読み取りの結果に基づいて設定された読取条件で画像に対する本読み取りが行われるように制御する制御手段を含んで構成したので、写真フィルムに記録されたフィルム画像を精度良くかつ高速で読み取ることを、簡易かつ低コストの構成で実現できる、という優れた効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指令回転数に従って電動機を可変速制御する電動機制御装置において、
交流電源から供給される交流電圧をリアクトルを介して整流、平滑して直流電圧を出力する整流回路と、
前記リアクトルと交流電源を強制的に短絡する強制通電回路を含んでなるコンバータ装置と、
前記電動機の実回転数を検出する手段及び指令回転数と実回転数との回転数偏差を検出する手段を含み、前記コンバータ装置から出力される直流電圧をパルス幅変調して前記電動機に供給すると共に、前記電動機が低負荷領域のとき前記回転数偏差を零にするようにインバータ装置のデューティを増減してパルス幅変調する第１の制御手段と、前記電動機が高負荷領域のとき指令回転数に対応して予め定めた指令デューティでパルス幅変調する第２の制御手段を備えたインバータ装置と、
前記低負荷領域のとき、前記強制通電回路の短絡通電を非動作とし、前記高負荷領域の前記回転数偏差を零にするように前記強制通電回路の短絡通電区間を変更する電圧補償部と、
を備えたことを特徴とする電動機制御装置。
【請求項２】
前記パルス幅変調信号のデューティ比が所定値以下の低負荷領域にて第１の運転モード指令を、パルス幅変調信号のデューティ比が所定値を超える高負荷領域にて第２の運転モード指令を出力する運転モード切替手段を備え、
前記インバータ装置は、前記運転モード切替手段が第１の運転モード指令を出力したとき、前記回転数偏差を零にするように前記インバータ装置のパルス幅変調波形のデューティを変え、前記運転モード切替手段が第２の運転モード指令を出力したとき、指令回転数の増大に応じてパルス幅変調波形のデューティを大きくし、
前記電圧補償部は、前記交流電源のゼロクロス点を検出するゼロクロス検出器を含み、前記運転モード切替手段が第１の運転モード指令を出力したとき、前記強制通電回路をオフ状態に保持し、前記運転モード切替手段が第２の運転モード指令を出力したとき、前記交流電源のゼロクロス点、又は、このゼロクロス点から一定時間を経過した時点を始点として前記強制通電回路を所定時間オン状態として短絡通電動作させ、前記回転数偏差を零にするように短絡通電区間を変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電動機制御装置。
【請求項３】
パルス幅変調信号のデューティが所定値以上の高負荷領域であり、かつ、前記所定値よりも大きい最大設定値以上になるとパルス幅変調波形のデューティを最大とし、前記電圧補償部の短絡通電区間を増大させる
ことを特徴とする請求項２に記載の電動機制御装置。
【請求項４】
前記運転モード切替手段における低負荷領域の第１の運転モードと高負荷領域の第２の運転モードの切替えにヒステリシス特性を持たせたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電動機制御装置。
【請求項５】
前記電圧補償部における短絡通電区間の減少時と増大時とにヒステリシス特性を持たせた、ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電動機制御装置。
【請求項６】
前記電圧補償部は、
前記コンバータ装置の出力電圧を検出する直流電圧検出器と、
前記コンバータ装置の出力電圧と短絡通電区間との関係を線形化するデータテーブルと、
を備え、このデータテーブルに従って短絡通電区間を変更することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電動機制御装置。
【請求項７】
前記強制通電回路は、スイッチ素子としてＩＧＢＴを含み、このＩＧＢＴの温度が所定値を超えたとき、前記コンバータ装置の短絡通電動作を停止する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電動機制御装置。
【請求項８】
前記電動機が、冷凍サイクルを形成する圧縮機を駆動する圧縮機駆動電動機であり、この圧縮機駆動電動機を請求項１ないし７のいずれかに記載の電動機制御装置を用いて駆動することを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項９】
冷房運転モードでは、前記コンバータ装置の短絡通電動作を停止し、低負荷領域及び高負荷領域のいずれにおいても、インバータ装置により回転数偏差を零にするようにデューティを変えてパルス幅変調し、暖房運転モードでは、前記コンバータ装置の短絡通電動作をせる
ことを特徴とする請求項１に記載の電動機制御装置を用いた空気調和機。
【請求項１０】
前記電動機が、冷凍サイクルを形成する圧縮機を駆動する圧縮機駆動電動機であり、前記冷凍サイクルの使用冷媒としてハイドロフルオロカーボンを用いたことを特徴とする請求項８に記載の冷凍サイクル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項１０に係る発明によれば、リーク電流の少ない冷凍サイクルの冷媒としてハイドロフルオロカーボンを用いた冷凍サイクル装置を提供できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像信号処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにサンプリング周波数が異なる輝度信号と色差信号を入力する入力手段と、
前記輝度信号のサンプリング周波数の整数倍の周波数のクロックに従って前記輝度信号と前記色差信号とをマルチプレクスしてデータ列信号に変換する変換手段と、
前記変換手段より出力されたデータ列信号を一時記憶するバッファメモリと、
前記バッファメモリから読み出された前記データ列信号を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたデータ列信号に対して符号化処理を施す符号化手段とを備えることを特徴とする画像信号処理装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記クロックに同期して前記輝度信号と前記色差信号とをラッチするラッチ回路を有することを特徴とする請求項１に記載の画像信号処理装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、バースト書き込み及びバースト読み出し可能なメモリであり、
前記記憶手段における前記バッファメモリから読み出された前記データ列信号の配置を制御するシステム制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像信号処理装置。
【請求項４】
前記符号化手段は、垂直方向ｎ画素×水平方向ｍ画素からなるブロック単位で前記データ信号列の輝度信号と色差信号とを符号化し、
前記システム制御手段は、前記輝度信号及び前記色差信号における１つの前記ブロック内の全ての画素が前記記憶手段においてバースト書き込み又はバースト読み出し可能な方向の同一アドレス上に並ぶように記憶させることを特徴とする請求項３に記載の画像信号処理装置。
【請求項５】
前記データ列信号の輝度信号と色差信号とは、それぞれ、前記記憶手段における輝度信号用領域と色差信号用領域とに記憶されることを特徴とする請求項４に記載の画像信号処理装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、ＳＤＲＡＭで構成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の画像信号処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像データの符号化、復号化等の処理を行うための画像信号処理装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像信号処理装置は、互いにサンプリング周波数が異なる輝度信号と色差信号を入力する入力手段と、前記輝度信号のサンプリング周波数の整数倍の周波数のクロックに従って前記輝度信号と前記色差信号とをマルチプレクスしてデータ列信号に変換する変換手段と、前記変換手段より出力されたデータ列信号を一時記憶するバッファメモリと、前記バッファメモリから読み出された前記データ列信号を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたデータ列信号に対して符号化処理を施す符号化手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の画像信号処理装置における他の態様は、前記変換手段は、前記クロックに同期して前記輝度信号と前記色差信号とをラッチするラッチ回路を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の画像信号処理装置におけるその他の態様は、前記記憶手段は、バースト書き込み及びバースト読み出し可能なメモリであり、前記記憶手段における前記バッファメモリから読み出された前記データ列信号の配置を制御するシステム制御手段を更に備える。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の画像信号処理装置におけるその他の態様は、前記符号化手段は、垂直方向ｎ画素×水平方向ｍ画素からなるブロック単位で前記データ信号列の輝度信号と色差信号とを符号化し、前記システム制御手段は、前記輝度信号及び前記色差信号における１つの前記ブロック内の全ての画素が前記記憶手段においてバースト書き込み又はバースト読み出し可能な方向の同一アドレス上に並ぶように記憶させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の画像信号処理装置におけるその他の態様は、前記データ列信号の輝度信号と色差信号とは、それぞれ、前記記憶手段における輝度信号用領域と色差信号用領域とに記憶される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の画像信号処理装置におけるその他の態様は、前記記憶手段は、ＳＤＲＡＭで構成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像及び静止画像を取得するカメラにおいて、
前記カメラが取得した動画像及び静止画像を記録する記録手段と、
前記記録手段が記録する動画像及び静止画像を前記カメラの外部の受信装置に無線送信する送信手段を有することを特徴としたカメラ。
【請求項２】
動画像及び静止画像を取得するカメラにおいて、
前記カメラが取得した動画像及び静止画像を記録する記録手段と、
前記カメラの外部からの無線信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信する信号に基づく処理を行う制御手段と、
前記制御手段の制御に基づき前記動画像及び静止画像を前記カメラの外部の受信装置に無線送信する送信手段とを有することを特徴としたカメラ。
【請求項３】
請求項２記載のカメラにおいて、
前記記録手段の容量を監視する監視手段を有し、
前記監視手段が前記記録手段の記録容量が所定の容量以下と判断した場合に前記送信手段が前記記録手段に記録する動画像及び静止画像を前記カメラの外部の受信装置に送信することを特徴とするカメラ。
【請求項４】
請求項３記載のカメラにおいて、
前記記録手段に記録する動画像及び静止画像を消去する消去手段を有し、
前記送信手段による動画像及び静止画像の送信が完了したことを通知する信号を前記受信手段が受信した後に、該信号に基づき前記制御手段の制御により前記消去手段が送信の完了した動画像及び静止画像を消去することを特徴とするカメラ。
【請求項５】
動画像及び静止画像を取得し該取得した動画像及び静止画像を記録する第一の記録手段を有するカメラと、前記カメラの外部に設置された第二の記録手段を有する情報処理装置とにより構成するカメラシステムにおいて、
前記カメラは、
前記情報処理装置からの無線信号を受信するカメラ受信手段と、
前記カメラ受信手段が受信する信号に基づき処理を行うカメラ制御手段と、
前記制御手段の制御に基づき前記動画像及び静止画像を前記カメラの外部の受信手段に無線送信するカメラ送信手段と、
前記第一の記録手段の容量を監視する監視手段とを有し、
前記情報処理装置は、
前記カメラからの無線信号を受信する情報処理装置受信手段と、
前記カメラに信号を送信する情報処理装置送信手段とを有し
前記監視手段が前記第一の記録手段の容量が所定の容量以下と判断した場合に前記カメラ送信手段が前記第一の記録手段に記録する動画像及び静止画像を前記前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は受信した動画像及び静止画像を前記第二の記録手段に記録することを特徴としたカメラシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の目的は、カメラの使い勝手の向上を図ることができるカメラ及びカメラシステムを提供する事に有る。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する為に、カメラにおいて、動画像及び静止画像を記録する記録手段と、該動画像及び静止画像を前記カメラの外部の受信装置に無線送信する送信手段を有する構成とした。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
６２はバックアップ手段２のＰＣ側アンテナ、６３はＰＣ側アンテナ６２に接続されファイル等の送受信を行うＰＣ側送受信手段、７はＰＣ、７０１はＰＣ７に接続されているＨＤＤ等のＰＣ側記憶装置、５２はＰＣ側送受信手段６３から得られた制御情報により、カメラ１のカメラ側送受信手段６０から送信されたファイル情報をＰＣ７を介してＰＣ側記憶装置７０１に転送する等の制御を行うＰＣ側システム制御手段である。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図２は、図１の実施の形態を詳細に示すと共に、更に新たな部分を追加した第２の実施形態を示すブロック図である。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この動作自体は、図２の構成要素の説明において、図１の構成要素と対比させているので、容易にその動作が類推できる。そのため、バックアップ動作の詳細の説明は省略し、新たな部分を中心に、以下説明する。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】本発明によれば、使い勝手のよいカメラ及びカメラシステムを構成できる効果が有る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月12日(2004.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ処理装置及びデータ処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ同期データ及び所定長のデータからなるシンクブロックを単位として前記データを処理するデータ処理装置であって、
前記データを記憶するメモリと、
前記メモリに対する前記データの書き込みの際に、異なる複数の前記シンクブロックを構成するデータを同一の列アドレス上の連続する複数の行アドレスに配置する制御手段と、
前記列アドレスを固定しながら前記行アドレスを変更することにより前記複数のシンクブロックを構成するデータを前記メモリより読み出し、前記シンクブロックを単位に処理するデータ処理手段とを備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記各シンクブロックは、それぞれ誤り訂正のためのパリティデータを有し、
前記データ処理手段は、前記メモリから読み出した前記シンクブロックのデータ及び前記パリティデータに対して誤り訂正処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記メモリは、クロックに同期して前記データをバースト転送するメモリであることを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
前記データは、ビデオデータとオーディオデータとを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項５】
それぞれ同期データ及び所定長のデータからなるシンクブロックを単位として前記データを処理するデータ処理方法であって、
前記データを記憶するメモリに対する前記データの書き込みの際に、異なる複数の前記シンクブロックを構成するデータを同一の列アドレス上の連続する複数の行アドレスに配置する制御ステップと、
前記列アドレスを固定しながら前記行アドレスを変更することにより前記複数のシンクブロックを構成するデータを前記メモリより読み出し、前記シンクブロックを単位に処理するデータ処理ステップとを有することを特徴とするデータ処理方法。
【請求項６】
前記シンクブロックは、それぞれ誤り訂正のためのパリティデータを有し、
前記データ処理ステップは、前記メモリから読み出した前記シンクブロックのデータ及び前記パリティデータに対して誤り訂正処理を行うことを特徴とする請求項５に記載のデータ処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、各種データ、特に画像データ等の符号化、復号化等の処理を行う場合に用いて好適なデータ処理装置及びデータ処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたものであり、メモリアクセスの効率を良くし、特に誤り訂正処理時に高速かつ効率的なメモリアクセスが可能なデータ処理装置及びデータ処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のデータ処理装置は、それぞれ同期データ及び所定長のデータからなるシンクブロックを単位として前記データを処理するデータ処理装置であって、前記データを記憶するメモリと、前記メモリに対する前記データの書き込みの際に、異なる複数の前記シンクブロックを構成するデータを同一の列アドレス上の連続する複数の行アドレスに配置する制御手段と、前記列アドレスを固定しながら前記行アドレスを変更することにより前記複数のシンクブロックを構成するデータを前記メモリより読み出し、前記シンクブロックを単位に処理するデータ処理手段とを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のデータ処理方法は、それぞれ同期データ及び所定長のデータからなるシンクブロックを単位として前記データを処理するデータ処理方法であって、前記データを記憶するメモリに対する前記データの書き込みの際に、異なる複数の前記シンクブロックを構成するデータを同一の列アドレス上の連続する複数の行アドレスに配置する制御ステップと、前記列アドレスを固定しながら前記行アドレスを変更することにより前記複数のシンクブロックを構成するデータを前記メモリより読み出し、前記シンクブロックを単位に処理するデータ処理ステップとを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、メモリに記憶されたデータをシンクブロック単位に処理する場合に、高速且つ効率的にメモリアクセスを行って処理を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像伝送装置及び撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオカメラと、
該ビデオカメラを所定状態で移動させる移動手段と、
上記ビデオカメラにより撮影された画像データを所定の通信回線に送出する送出手段と、
上記通信回線の伝送レートを検出する検出手段と、
該検出手段で検出した伝送レートにより上記移動手段で上記ビデオカメラを移動させる速度を制御する制御手段とを備えた
画像伝送装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像伝送装置において、
上記通信回線を介して伝送される制御データにより、上記移動手段で上記ビデオカメラを移動させる制御を行う
画像伝送装置。
【請求項３】
ビデオカメラと、
該ビデオカメラにより撮影された画像データを所定の通信回線に送出する送出手段と、
上記通信回線の伝送レートを検出する検出手段と、
該検出手段で検出した伝送レートにより上記送出手段で送出される画像のデータサイズを制御する制御手段とを備えた
画像伝送装置。
【請求項４】
ビデオカメラと、
該ビデオカメラでの撮影状態を変化させる撮影制御手段と、
上記ビデオカメラにより撮影された画像データを所定の通信回線に送出する送出手段とを備え、
上記撮影制御手段で撮影状態を変化させている間、上記送出手段から送出される画像のデータサイズを小さくする
画像伝送装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像伝送装置において、
上記撮影制御手段で撮影状態を変化させている間、上記送出手段から送出される画像のデータサイズを小さくする代わりに、上記送出手段からの画像データの送出を停止させる
画像伝送装置。
【請求項６】
請求項４記載の画像伝送装置において、
上記撮影制御手段での撮影状態の変化は、画角又は撮影範囲の変化である
画像伝送装置。
【請求項７】
ビデオカメラと、
該ビデオカメラを所定状態で移動させる移動手段と、
上記ビデオカメラにより撮影された画像データを所定の通信回線に送出する送出手段と、
上記通信回線の伝送レートを検出する検出手段と、
該検出手段で検出した伝送レートにより上記移動手段で上記ビデオカメラを移動させる速度を制御する制御手段とを備えた
撮像装置。
【請求項８】
請求項７記載の撮像装置において、
上記通信回線を介して伝送される制御データにより、上記移動手段で上記ビデオカメラを移動させる制御を行う
撮像装置。
【請求項９】
ビデオカメラと、
該ビデオカメラにより撮影された画像データを所定の通信回線に送出する送出手段と、
上記通信回線の伝送レートを検出する検出手段と、
該検出手段で検出した伝送レートにより上記送出手段で送出される画像のデータサイズを制御する制御手段とを備えた
撮像装置。
【請求項１０】
ビデオカメラと、
該ビデオカメラでの撮影状態を変化させる撮影制御手段と、
上記ビデオカメラにより撮影された画像データを所定の通信回線に送出する送出手段とを備え、
上記撮影制御手段で撮影状態を変化させている間、上記送出手段から送出される画像のデータサイズを小さくする
撮像装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の撮像装置において、
上記撮影制御手段で撮影状態を変化させている間、上記送出手段から送出される画像のデータサイズを小さくする代わりに、上記送出手段からの画像データの送出を停止させる
撮像装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の撮像装置において、
上記撮影制御手段での撮影状態の変化は、画角又は撮影範囲の変化である
撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信回線により撮影した画像データを伝送するシステムに適用して好適な画像伝送装置及び撮像装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【発明の効果】
本発明によると、ビデオカメラ側とモニタ側とを接続する通信回線での伝送レートの変化を検出して、ビデオカメラを移動させる速度の制御を行うことで、例えば伝送レートの変化があっても、モニタ側で一定角度間隔の画像を常時モニタできるようになる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
この場合に、通信回線を介して伝送される制御データにより、移動手段でビデオカメラを移動させる制御を行うことで、例えばモニタ側からの指令でビデオカメラを移動させたときのモニタ状態を、良好に設定することが可能になる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また本発明によると、ビデオカメラ側とモニタ側とを接続する通信回線での伝送レートの変化を検出して、ビデオカメラで撮影された画像データのデータサイズを制御することで、例えば伝送レートの変化があっても、モニタ側ではほぼ一定の間隔でビデオカメラで撮影した画像をモニタできるようになる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また本発明によると、ビデオカメラでの撮影状態を変化させている間は、撮影された画像のデータサイズを小さくして伝送することで、撮影状態を変化させている間の画像は比較的短い時間で伝送でき、その撮影状態が変化している間の画像のモニタや、撮影状態の変化が終了した直後の画像のモニタを、良好に行うことが可能になる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
この場合に、撮影状態を変化させている間、送出手段から送出される画像のデータサイズを小さくする代わりに、画像データの送出を停止させることで、撮影状態の変化が終了した直後に撮影された画像が伝送されることになり、撮影状態の変化が終了した直後の画像を迅速にモニタできるようになる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
さらに上述した場合に、撮影制御手段での撮影状態の変化は、画角又は撮影範囲の変化であることで、ズームレンズによる画角の変化や、パン・チルタなどでカメラ自体を移動させた撮影範囲を変化させる場合における、撮影状態が変化している間の画像のモニタや、撮影状態の変化が終了した直後の画像のモニタが、良好に行える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記ボールナット３ｂの内側にはボールねじ軸４を挿通し、このボールねじ軸４の一部を、上記覆いチューブ２９内に挿入している。そして、このボールねじ軸４の外周面に形成した断面円弧形の第一螺旋溝７と、上記ボールナット３ｂの内周面に形成した断面円弧形の第二螺旋溝８との間に複数のボール９、９を転動自在に設けて、上記ボールナット３ｂの回転に基づいて上記ボールねじ軸４を軸方向に変位自在としている。又、上記ボールナット３ｂの外周面の一部には第一平坦面１２を形成し、この第一平坦面１２に、それぞれが上記ボール９、９を通過させる為の、図示しない１対の送り孔の端部を開口させている。そして、これら両送り孔の端部開口同士を、循環チューブ３３により連通させている。これら１対の送り孔と循環チューブ３３とが、上記第二螺旋溝８の一端部にまで移動したボール９、９をこの第二螺旋溝８の他端部に戻してこれら複数のボール９、９を循環させる、循環機構を構成する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そして、上記スラスト荷重に基づいて上記ウォーム軸５６が何れの方向に回転しようとした場合には、何れか一方の逆転防止機構６２ａ（又は６２ｂ）を構成する間筒５３がローラクラッチ５４によりハウジング部４９ａ（又は４９）に対し回転不能にされ、他方の逆転防止機構６２ｂ（又は６２ａ）を構成する間筒５３はハウジング部４９（又は４９ａ）に対し回転自在となる様に、上記両逆転防止機構６２ａ、６２ｂの設置方向を規制している。従って、上記ウォーム軸５６が何れの方向に回転しようとする場合でも、何れか一方の逆転防止機構６２ａ（又は６２ｂ）が上記ウォーム軸５６の回転に対する抵抗力を生じさせて、上記スラスト荷重に基づいて前記ボールねじ軸４が軸方向に変位する事を防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の充電量を表示するようにした充電量表示付電池充電装置において、
充電対象電池の温度を検出する検出手段と、充電開始からの充電時間を計測する計測手段と、電池温度と充電時間に対応した充電量を格納している格納手段と、前記検出した充電対象電池の温度と前記計測した充電開始からの充電時間を使用して前記格納手段から充電量を読み出す読み出し手段と、前記読み出した充電量を表示する表示手段を有することを特徴とする充電量表示付電池充電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１の塩基配列からなるＤＮＡ、または配列番号１の塩基配列において1若しくは数個の塩基が挿入、置換、欠失、若しくは両末端に付加された塩基配列からなり、かつプロモーター活性を有するＤＮＡ。
【請求項２】
構造遺伝子ＤＮＡと、該構造遺伝子が発現するような様式で該構造遺伝子ＤＮＡの５’部位に組み込まれた請求項１記載のＤＮＡを含んでなる、ＤＮＡ鎖。
【請求項３】
さらに、翻訳エンハンサー、翻訳終止コドン、ターミネーター、およびそれらの組み合わせから成る群より選択される構成要素を含む請求項２記載のＤＮＡ鎖。
【請求項４】
請求項２または３記載のＤＮＡ鎖で形質転換された宿主。
【請求項５】
宿主が植物細胞である請求項４記載の宿主。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コアに屈折率分布を有するプラスチック光ファイバであって、レーザ波長５４３ｎｍまたは６３３ｎｍにおける限定モード励振伝送損失測定法において、コア中心部の屈折率とクラッド層の屈折率から規定される開口角をθｃ度とした場合に、入射角θが３度〜０．７５θｃ度のいずれかの高次モードの伝送損失が、入射角θが０度の低次モードの伝送損失よりも大きい屈折率分布型光ファイバ。
【請求項２】
コアが多層構造からなり、かつ外周部に向かって順次低下する屈折率分布を有し、１層目コアの伝送損失よりも２層目コアの伝送損失のほうが大きいことを特徴とする屈折率分布型光ファイバ。
【請求項３】
コアが、２種類以上の単量体単位Ｍ１、Ｍ２、・・・、Ｍｎ（ｎは２以上の整数）からそれぞれ構成され屈折率が順次低下する単独重合体ＨＰ１、ＨＰ２、・・・、ＨＰｎ、及びこれら単量体単位の２元共重合体ＣＰ一種類以上から選ばれる共重合組成比と屈折率が異なる（共）重合体を同心円状に積層した多層構造からなることを特徴とする請求項１または２に記載の屈折率分布型光ファイバ。
【請求項４】
請求項１〜３に記載の光ファイバの外周に被覆層が設けられてなる光ファイバケーブル。
【請求項５】
請求項４に記載の光ファイバケーブルの端部にプラグが取り付けられてなるプラグ付き光ファイバケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】 
本発明の要旨は、コアに屈折率分布を有するプラスチック光ファイバであって、レーザ波長５４３ｎｍまたは６３３ｎｍにおける限定モード励振伝送損失測定法において、コア中心部の屈折率とクラッド層の屈折率から規定される開口角をθｃ度とした場合に、入射角θが３度〜０．７５θｃ度のいずれかの高次モードの伝送損失が、入射角θが０度の低次モードの伝送損失よりも大きい屈折率分布型光ファイバにある。また、本発明の要旨は、コアが多層構造からなり、かつ外周部に向かって順次低下する屈折率分布を有し、１層目コアの伝送損失よりも２層目コアの伝送損失のほうが大きいことを特徴とする屈折率分布型光ファイバにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、ステップモード及びスピードモードにおいて、その移動量或いは移動速度を複数段階に設定するスイッチ５９ａ〜５９ｅ、６０ａ〜６０ｅが設けてある（図８では簡単化のため、符号スイッチ５９ａ，５９ｅ、６０ａ，６０ｅのみ示す）。これらのスイッチ５９ａ〜５９ｅ、６０ａ〜６０ｅは選択するスイッチ機能の他に選択されたことを示すインジケータ機能とを備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ＦＰＧＡ６５はこの信号を受けて、アドレス信号をＲＯＭ６６に印加して、予め書き込んである駆動波形データを読み出し、Ｄ／Ａコンバータ６７に送る。