Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
閃光装置の本体に設けられたシュー基台に対してネジ結合され、回動することによりカメラシュー部とのロック及びロック解除を行うシューロックナットを有する閃光装置において、
前記シュー基台から突出して前記カメラシュー部に形成された被係合部と係合する係合部を有すると共に作用部を有し、前記シュー基台内を移動可能な係止部材と、前記係止部材を前記カメラシュー部との係合方向に付勢するバネと、前記本体に設けられた突起と、前記シューロックナットに設けられた凹部内に形成され、前記突起と当接することにより前記シューロックナットの回動を制限するストッパーと、前記係止部材の作用部と当接して前記シューロックナットの回動により前記係止部材の係合部の前記シュー基台に対する突出および収納を行わせ、前記シューロックナットの前記凹部内に形成されたカム部とを有することを特徴とする閃光装置。
【請求項２】
前記シューロックナットの前記凹部には、内周部に前記カム部が形成されると共に、外周部に前記ストッパーが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の閃光装置。
【請求項３】
前記カム部は、前記シューロックナットの一方向への１回転未満の回動による前記作用部との当接動作により、前記係止部材を前記シュー基台内に収納する方向に移動させるカム面を有することを特徴とする請求項１または２に記載の閃光装置。
【請求項４】
前記カム部は、平面略Ｃ字形状に形成され、前記シューロックナットがロック位置からロック解除方向に回動するに従って前記凹部の底面に対する前記作用部との当接位置が高くなるように前記カム面が形成されていることを特徴とする請求項１、２または３に記載の閃光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る発明の目的を実現する構成は、閃光装置の本体に設けられたシュー基台に対してネジ結合され、回動することによりカメラシュー部とのロック及びロック解除を行うシューロックナットを有する閃光装置において、前記シュー基台から突出してカメラシュー部に形成された被係合部と係合する係合部を有すると共に作用部を有し、前記シュー基台内を移動可能な係止部材と、前記係止部材を前記カメラシュー部との係合方向に付勢するバネと、前記本体に設けられた突起と、前記シューロックナットに設けられた凹部内に形成され、前記突起と当接することにより前記シューロックナットの回動を制限するストッパーと、前記係止部材の作用部と当接して前記シューロックナットの回動により前記係止部材の係合部の前記シュー基台に対する突出および収納を行わせ、前記シューロックナットの前記凹部内に形成されたカム部とを有するものである。
これにより、係止部材の周辺部を平面的には狭い立体的構成とすることができ、位置決め動作並びに喰込み防止のためのシューロックナットの回転規制動作における主要動作を行うカム部と作用部および回転制限用の突起とストッパーをシューロックナットに形成された限られた空間、すなわちシューロックナットの凹部内に配置することができ、連結機構の小型化を実現できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、係止ピン１１の略中央部に固定されたカム従動片１２は、係止ピン１１と一体的に連結される基体部１２ａと、シュー基台９外に突出し、シューロックナット１０に形成されている後述するカム部１７と当接する作用部である作用片部１２ｂを有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
コイルバネ１３は、本体８の支持部８ａとカム従動片１２との間に係止ピン１１に同軸状に装着され、係止ピン１１の第１軸部１１ａがシュー基台９外に突出して係止凹部と係合する方向に係止ピン１１を常時付勢している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
カム従動片１２の作用片部１２ｂがカム部１７の始点側１７ａに当接した状態において、係止ピン１１はコイルバネ１３に付勢されて第１軸部１１ａがシュー基台９の下面から突出し、カメラシューの係止凹部に対して係合可能な状態にあり、シューロックナット１０を図２において反時計方向に回動させると、シューロックナット１０自体がシュー基台９とのネジ結合により上方に移動して係止ピン１１を上方に移動させるが、カム部１７のカム面との接触が終点側１７ｂに近づくので、カム面の高さが徐々に高くなるカム面の作用により係止ピン１１の第１軸部１１ａがシュー基台９の底面より突出しなくなるのに十分な上方への移動（収納方向への移動）がバネ１３のバネ力に抗して行われる。その際、シューロックナット１０によるカメラシュー部とのロック状態が解除されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そこで、本実施の形態では、シューロックナット１０の上面部の凹部１５内に、カム部１７の終点側１７ｂに近接してストッパー突部１６をカム部１７の外周側に凸設し、シューロックナット１０が前述したロック解除位置に達すると、このストッパー突部１６が本体８の底面に下向きに凸設した係合突起１４に係合し、シューロックナット１０の係合解除方向へのさらなる回動を規制し、シューロックナット１０とシュー基台９とのネジ部の喰込みを防止するようにしている。
なお、シューロックナット１０の上面は、カム従動片１２の作用片部１２ｂとカム部１７のカム面との当接を保証するため、凹部１５内にカム部１７およびストッパー突部１６を他部品に設ける場合に比べて小型化できた。なお、高さ方向に関しても大型化せずにすますことができた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
さらに上方へシューロックナット１０が移動して行くと、ストッパー突部１６およびカム部１７が形成されているシューロックナット１０の上面部に設けられた凹部１５内に、カム従動片１２の作用片部１２ｂおよび係合突起１４が侵入し、上記作用片部１２ｂが上記カム部１７と当接する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
こうしてサイリスタ７のゲートが逆バイアスされ、サイリスタ７がオフになった状態で、閃光管５が励起され、かつ制御素子であるＩＧＢＴ６がオン状態にされると、メインコンデンサ２の充電電荷は、上記通常発光動作時とは異なり、サイリスタ７を介することなくコイル３、４およびＩＧＢＴ６を介して閃光管５に放電されることになる。すなわち、メインコンデンサ２の放電路としてコイル３、４の両者を介した第２放電路が選択され、閃光管５はこの第２放電路を介して放電されるメインコンデンサ２の充電電荷を消費して発光し、この結果、閃光管５の発光波形は緩やかな立上がり特性を有する。こうして、まず初回の発光が行われる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
しかも、コンデンサ１２がサイリスタ７のゲートとカソード間に抵抗１１に並列になるように接続されているので、ＩＧＢＴ６の２回目以降のオン時においてサイリスタ７のカソードから見たゲートの電位上昇が抑制される。
したがって、サイリスタ７は、ＩＧＢＴ６のオン時に印加されることになるコイル３、４の誘起電圧によりオンする誤動作を生じることはない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
このようにサイリスタ７が誤動作にてオンしないことから、サイリスタ７のカソード〜アノード間の電位変動は、上昇変動以降、ＩＧＢＴ６がオフするまで徐々に下降して行き、さらにＩＧＢＴ６のオフ時にコイル４に誘起される逆起電力の印加により大きく逆方向に変動する特性を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの信号光を受光して当該受光した信号光に応答した電気信号を発生する受光センサと、前記受光センサからの前記電気信号を吸収する吸収手段を有し、前記吸収手段は、そのベースバイアス状態に応答した吸収量にて前記受光センサの出力を吸収する第１制御トランジスタと、電源と前記第１制御トランジスタのベース間に直列接続された複数の抵抗と、前記第１制御トランジスタのベース〜エミッタ間に接続されたコンデンサと、前記第１制御トランジスタと同特性を有し、そのコレクタ〜エミッタ間が前記複数の抵抗間の接続点と前記受光センサと前記第１制御トランジスタのコレクタとの接続点の間に接続された第２制御トランジスタとを備えたことを特徴とする受光回路。
【請求項２】
外部からの信号光を受光して当該受光した信号光に応答した電気信号を発生する受光センサと、前記受光センサの両端にコレクタ〜エミッタ間が接続された第１制御トランジスタと、電源と前記第１制御トランジスタのベース間に直列接続された複数の抵抗と、前記第１制御トランジスタのベース〜エミッタ間に接続されたコンデンサと、前記第１制御トランジスタと同特性を有し、そのベース〜コレクタ間が直接接続され、そのコレクタ〜エミッタ間が前記複数の抵抗間の接続点と前記受光センサと前記第１制御トランジスタのコレクタとの接続点の間に接続された第２制御トランジスタとを備えたことを特徴とする受光回路。
【請求項３】
前記受光センサは、前記第１制御トランジスタのコレクタ〜エミッタ間に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の受光回路。
【請求項４】
前記受光センサは、前記電源と第１制御トランジスタのコレクタとの間に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の受光回路。
【請求項５】
前記受光センサは、前記電源とは別の電源と前記第１制御トランジスタのコレクタとの間に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の受光回路。
【請求項６】
前記信号光はパルス光であることを特徴とする請求項１、２、３、４または５に記載の受光回路。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一つに記載の受光回路を有することを特徴とする閃光装置。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか一つに記載の受光回路と、前記受光回路からの受光信号に基づいて閃光動作を制御する制御手段を有することを特徴とする閃光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る第１の発明の目的を実現する受光回路の構成は、外部からの信号光を受光して当該受光した信号光に応答した電気信号を発生する受光センサと、前記受光センサからの前記電気信号を吸収する吸収手段を有し、前記吸収手段は、そのベースバイアス状態に応答した吸収量にて前記受光センサの出力を吸収する第１制御トランジスタと、電源と前記第１制御トランジスタのベース間に直列接続された複数の抵抗と、前記第１制御トランジスタのベース〜エミッタ間に接続されたコンデンサと、前記第１制御トランジスタと同特性を有し、そのコレクタ〜エミッタ間が前記複数の抵抗間の接続点と前記受光センサと前記第１制御トランジスタのコレクタとの接続点の間に接続された第２制御トランジスタとを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この受光回路１８は、外部から供給される信号光を受光して電気信号を出力する受光センサ７と、受光センサ７が出力する電気信号を吸収する吸収手段１９と、コンデンサ１５と抵抗１６からなる微分回路１４と、抵抗１６に発生する信号を増幅して受光回路１８の出力信号として発光制御回路５に供給する増幅回路１７とから構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部に対して装脱着され、前記発光部の発光窓部の前方に装着されることにより前記発光窓部を介して射出される光の照射角度を制御する補助光学部材を使用するストロボ装置であって、前記補助光学部材を前記発光窓部の前方に装着した第１装着状態を形成する第１装着手段と、前記発光窓部の前方から脱着された前記補助光学部材を前記発光窓部の前方を除く前記発光部を含む装置本体の適宜位置に装着した第２装着状態を形成する第２装着手段とを備えたストロボ装置。
【請求項２】
補助光学部材は、発光部の発光窓部を覆う形状を呈し前記発光窓部の前方に装着されることにより前記発光窓部から入射した光の射出方向を制御して外部に射出する光学部と、該光学部の相対向する端部から前記発光窓部方向に一体的に延出して形成されると共に第１装着手段あるいは第２装着手段の一部を構成する少なくとも一つの第１保持構成が設けられた一対の保持部とを備えた略コ字形状の断面を有して形成され、装置本体は、前記第１保持構成と組合わされることにより前記第１装着手段あるいは前記第２装着手段を構成する第２保持構成を備えて形成される請求項１に記載のストロボ装置。
【請求項３】
第１保持構成は一対の保持部の相対向する面に設けられた一対の係止突起であり、第２保持構成は発光部の外壁を構成する外部筐体に設けられ、前記一対の係止突起と嵌合することにより第１装着状態、あるいは第２装着状態を形成する一対の係止凹部である請求項２に記載のストロボ装置。
【請求項４】
発光部に装脱着可能で、前記発光部の発光窓部前方に装着されることにより前記発光窓部を介して射出される光を制御する補助光学部材を備えたストロボ装置であって、前記補助光部材は前記発光窓部を被う形状を呈し前記発光窓部を介して射出される光を制御する光学部と、前記光学部の相対向する端部から前記発光窓部方向に一体的に延出して形成されると共に、係止突起が設けられた一対の保持部とを備えた略コ字形状の断面を有して形成され、前記発光部の外壁を構成する外部筐体に前記係止突起と勘合することにより前記補助光学部材を、前記発光窓部前方に装着するための一対の第１係止凹部と前記発光部上方に装着するための一対の第２係止凹部とを備えたことを特徴とするストロボ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明による請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のストロボ装置における第１保持構成を一対の保持部の相対向する面に設けられた一対の係止突起で形成し、第２保持構成を発光部の外壁を構成する外部筐体に設けられ、上記一対の係止突起と嵌合することにより第１装着状態、あるいは第２装着状態を形成する係止凹部で形成したものであり、先の請求項１と同様の作用を有する。
また、本発明による請求項４に記載の発明は、発光部に装脱着可能で、前記発光部の発光窓部前方に装着されることにより前記発光窓部を介して射出される光を制御する補助光学部材を備えたストロボ装置であって、前記補助光部材は前記発光窓部を被う形状を呈し前記発光窓部を介して射出される光を制御する光学部と、前記光学部の相対向する端部から前記発光窓部方向に一体的に延出して形成されると共に、係止突起が設けられた一対の保持部とを備えた略コ字形状の断面を有して形成され、前記発光部の外壁を構成する外部筐体に前記係止突起と勘合することにより前記補助光学部材を、前記発光窓部前方に装着するための一対の第１係止凹部と前記発光部上方に装着するための一対の第２係止凹部とを備えたストロボ装置であり、先の請求項１と同様の作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  液体試料の分析のための系であって、
ａ）エッジプロファイルを有する試験エレメント、
ｂ）ガイドエレメントと、試験エレメントのための輸送デバイスとを有し、少なくとも2個の試験エレメントのための、湿気−不透過性の、しっかりと密閉することのできる保存容器、
ｃ）試験エレメントのためのガイド溝、試験エレメント保存容器のガイドエレメントのための反対側のガイド溝、並びに試験エレメントのための保持デバイスを含有する、電力供給ネットワークから独立した、片手で保持できる測定装置、
を含む該系。
【請求項２】  測定装置が試験エレメントのための排出デバイスを含有する請求項１記載の系。
【請求項３】  試験エレメント保存容器のガイドエレメントがコードを含有する、請求項１又は２記載の系。
【請求項４】  測定装置が、試験エレメント保存容器のガイドエレメント上またはその中に位置するコードを自動的に登録するためのデバイスを有する、請求項３記載の系。
【請求項５】  保存容器が試験エレメントのための輸送デバイスとしてバネ機構を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の系。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれか一項に記載の系による液体試料中の被検物質の測定方法であって、
ａ）測定装置によって、開いた保存容器から試験エレメントを取り出し、
ｂ）装置中に位置する試験エレメントの試料適用帯を液体試料と接触させ、該液体試料は検出帯に自動的に移動し、そこで試験帯の成分と特徴的に、かつ検出可能に反応し、
ｃ）反応の結果を検出して、装置によってこれを表示し、
ｄ）分析後に、使用済みの試験エレメントを測定装置から取り外す
ことを特徴とする該測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上述の様に構成する本発明の回転速度検出用転がり軸受ユニットの場合には、前記センサ１６の検出部と前記エンコーダ１４の外周面との間に存在する微小隙間１７部分を流れる磁束が周囲に漏れ出す事を防止できる。即ち、この微小隙間１７の軸方向両端開口部に、磁束の流れに対して大きな抵抗となる、非磁性材製の保持器９、９のリム部１８、１８が、全周に亙り近接対向しているので、上記微小隙間１７内をラジアル方向に流れる磁束が、周囲に漏れ出しにくくなる。この結果、上記センサ１６内を流れる磁束の量を多くして、このセンサ１６の出力の増大を図り、ＡＢＳやＴＣＳの制御を安定して行なえる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この様な本例の構造の場合には、上記各内輪５、５が、センサ１６の検出部とエンコーダ１４ａとの間に存在して磁束が流れる微小隙間１７の軸方向両端開口部分に最も近接している。そこで、本例の場合には、上記両内輪５、５を、セラミック、ＳＵＳ３０４等のオーステナイト系ステンレス鋼、クロム・モリブデン鋼等の非磁性材により造っている。  この様な本例の場合も、この微小隙間１７内をラジアル方向に流れる磁束を周囲に漏れ出しにくくして、上記センサ１６内を流れる磁束の量を多くし、このセンサ１６の出力の増大を図れる。尚、本例の場合、片側（図３の左側）の内輪５の肩部外周面と外輪１の一端部内周面との間を組み合わせシールリング２７により塞いでいる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
更に、上記内輪２２の外周面と上記外輪２３の内周面との間に存在し、上記各転動体８、８、保持器９ａ、エンコーダ１４等を設けた円筒状の空間２６の両端開口部を、それぞれ組み合わせシールリング２７、２７により塞いでいる。これら各組み合わせシールリング２７、２７は、断面Ｌ字形で全体を円環状に形成し、上記内輪２２の両端部に外嵌固定したスリンガ２８、２８と、上記外輪２３の両端部内周面に内嵌固定したシールリング２９、２９とから成る。これら各シールリング２９、２９は、断面Ｌ字形で全体が円環状の芯金３０、３０と、これら各芯金３０、３０に全周に亙って添着した、ゴム、ビニル等のエラストマーの如き弾性材３１、３１とを組み合わせて成る。この様な組み合わせシールリング２７、２７は、上記各弾性材３１、３１の先端縁を上記各スリンガ２８、２８に摺接させる事により、上記空間２６の両端開口部を塞いでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動サンプル処理装置において、
（ａ）識別記号をその上に有しないサンプル容器（１１）を用意すること、
（ｂ）前記サンプル容器をうけ入れるのに適した室（１３）を有するサンプル容器キャリヤ（１２）を用意すること、を含むサンプル識別方法であって、
（ｃ）前記サンプル容器を前記サンプル容器キャリヤ（１２）上に設置する前に、前記サンプル容器内に収容されたまたはその中にピペット移送されるサンプルの読取り可能な識別記号（１５）をその上に保有する識別要素（１４）を前記サンプル容器に、着脱可能に取付けること、
（ｄ）前記サンプル容器（１１）をサンプル容器キャリヤ（１２）の前記室
（１３）に設置しそれによりそのサンプル識別要素（１４）をサンプル容器をうけ入れる前記室（１３）の位置に対応するその位置において前記サンプル容器キャリヤ（１２）にも着脱可能に取付けること、および
（ｅ）サンプル識別要素（１４）がそれに取付けられていない前記サンプル容器（１１）をサンプル容器キャリヤ（１２）上のその位置から前記キャリヤの外側に位置するサンプル容器処理位置まで輸送し、前記サンプル識別要素（１４）が前記サンプル容器キャリヤ（１２）に取付けられたままにされること、
をさらに含むことを特徴とするサンプル識別方法。
【請求項２】
自動サンプル処理装置におけるサンプル識別方法において、
（ａ）識別記号をそれらの上に有しない、第１サンプル容器（１１）および第２サンプル容器（２１）を用意すること、
（ｂ）前記第１サンプル容器（１１）または前記第２サンプル容器（２１）のいずれかを交互にうけ入れるのに適した室（１３）を有するサンプル容器キャリヤ（１２）を使用すること、
（ｃ）前記第１サンプル容器（１１）を前記サンプル容器キャリヤ（１２）上に設置する前に、前記第１サンプル容器（１１）内に収容されたまたはその中にピペット移送されるサンプルの読取り可能な識別記号（１５）をその上に保有する前記サンプル識別要素（１４）を前記第１サンプル容器（１１）に着脱可能に取付けること、
（ｄ）前記第１サンプル容器（１１）を前記サンプル容器キャリヤ（１２）の前記室（１３）内に設置しそれによりそのサンプル識別要素（１４）を前記第１サンプル容器をうけ入れる前記室（１３）の位置に対応するその位置において前記サンプル容器キャリヤ（１２）にも着脱可能に取付けること、
（ｅ）サンプル識別要素（１４）がそれに取付けられていない前記第１サンプル容器（１１）を前記サンプル容器キャリヤ（１２）上のその位置から前記キャリヤの外側に位置するサンプル容器処理位置まで輸送し、前記サンプル識別要素（１４）が前記サンプル容器キャリヤ（１２）に取付けられたままにされること、
（ｆ）サンプル処理装置において第１サンプル容器（１１）内に収容されたサンプルを処理して処理済みサンプルを得ること、
（ｇ）処理済みサンプルを前記サンプル処理装置からサンプル容器キャリヤ
（１２）の外側に位置する第２サンプル処理位置に設置された第２サンプル容器（２１）転移すること、および
（ｈ）第２サンプル容器（２１）を前記サンプル容器処理位置からサンプル容器キャリヤ（１２）上の前記第１サンプル容器（１１）が以前に占有していた位置に輸送し、前記第２サンプル容器（２１）内に収容された処理済みサンプルがそれによりサンプル容器キャリヤ（１２）上の前記位置に位置するサンプル識別要素（１４）によって識別されること、
を含むサンプル識別方法。
【請求項３】
単一のサンプル容器処理位置が第１サンプル処理位置としてまた第２サンプル容器処理位置としても使用されることを特徴とする請求項２に記載されたサンプル識別方法。
【請求項４】
自動サンプル処理装置において、
（ａ）識別記号をそれらの上に有しない第１のサンプル容器（１１）および第２のサンプル容器（２１）、
（ｂ）それぞれ前記サンプル容器（１１）または前記第２のサンプル容器（２１）のいずれかを交互にうけ入れるのに適した室（１３）を有するサンプル容器キャリヤ（１２）、および
（ｃ）サンプルの識別要素（１４）、を有し、
該サンプルの識別要素は、その上に前記第１のサンプル容器（１１）内に収容されまたはその中にピペット移送されるサンプルおよび前記第２のサンプル容器（２１）内に収容されまたはその中にピペット移送されるサンプルの読み取り可能な識別記号（１５）を保有し、前記サンプル識別要素（１４）は前記第１のサンプル容器（１１）に、前記第２のサンプル容器（２１）に、および、またサンプル容器をうけ入れる室（１３）の位置に対応するその位置において前記サンプル容器キャリヤ（１２）にも着脱可能に取付け可能であり、前記サンプル識別要素は、対応するサンプル容器が前記サンプル容器キャリヤ（１２）から除去されるとき、前記サンプル容器キャリヤ（１２）に取付けられたままにされることを特徴とする自動サンプル処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記反応層は、酸化酵素であるグルコースオキシダーゼまたは乳酸オキシダーゼと、電子受容体であるフェリシアン化カリウムとを有することを特徴とする、請求項２に記載の血液測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、血液中に含まれる特定成分の濃度を測定する装置、特に血液中のグルコース濃度を測定するための血糖測定装置に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
しかしながら、電極１１，１２，１３，１４が片面のみに形成されているチップ２を測定機本体１のコネクタ３に挿入する場合、表裏逆に挿入してしまうと、図６（ｂ）に示すように、チップ２上のリード電極１３がコネクタ３内の端子２１に接触しない。リード電極１３が端子２１に接触しないと、リード電極１３とつながっている作用電極１１に発生する応答電流が計測されない。このため、患者はチップ２の表裏を確認し、チップ２上のリード電極１３がコネクタ内の端子２１に接触するように、チップ２をコネクタ３に挿入していた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
血液測定装置は、図１に示されるように、主として血液を吸引するチップ２と、チップ２に吸引された血液中の特定成分の濃度を算出する測定機本体１とから構成されている。測定機本体１のコネクタ３内部には、チップ２上の電極１３，１４（図３参照）と電気的接続が可能な接続端子２１、２２（図４参照）が備えられている。測定機本体１のコネクタ３にチップ２を挿入して電圧を印加し、発生する応答電流を計測することで血液中の特定成分の濃度を検知することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
チップ２は、図２および図３に示されるように、酵素電極１０、スペーサ６、カバーシート７によって形成されている。酵素電極１０は、電極部４と反応層５とを合わせたものである。電極部４は、ポリエチレンテレフタレート製の基板１５上に、銀のリード電極１３につながるカーボン作用電極１１、同じく銀のリード電極１４につながるカーボン対極１２がスクリーン印刷されたものである。作用電極１１は対極１２によって取り囲まれており、基板１５上には絶縁層（図示略）が印刷されている。反応層５は酸化酵素、フェリシアン化カリウムおよびカルボキシメチルセルロースの混合水溶液が乾燥して層状になったものであり、対極１２および作用電極１１を覆うように形成されている。この反応層５を介して電極部４の上にはスペーサ６が接着され、スペーサ６の上にはカバーシート７が接着される。スペーサ６には先端が開放した試料供給孔１６が開けられており、この孔１６の先端から試料である血液が毛管現象によって対極１２および作用電極１１上に導入される。カバーシート７に開けられた孔１７は空気孔である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
コネクタ３は、内部の上側の面および下側の面に、チップ２における電極部４上のリード電極１３，１４と接触可能な接続端子２１，２２を有している。上記構造のコネクタであれば、市販品であっても差し支えない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
チップ２は測定機本体１のコネクタ３内に挿入される。図４（ａ）に示される姿勢でチップ２を挿入しても、図４（ｂ）に示される姿勢でチップ２を挿入しても、コネクタ３内部の何れか一方の組の端子２１，２２がチップ２上のリード電極１３，１４に接触することになる。このため、本願発明に係る血液測定装置は、チップ２の表裏を確認することができないような患者にも適用できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
マイクロコンピュータ５８はＡ／Ｄコンバータ５７の出力信号の読み取り処理を行なう。チップ２は酵素電極を有するが、一種の抵抗器として考えられる。例えばチップ２の抵抗値をＲs 、電流／電圧変換器５６の増幅抵抗をＲf ，印加電圧をＥとすると電流／電圧変換器５６の出力電圧Ｅ0 は、下記式で示される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
血液が供給されていないときは、チップ２の抵抗値Ｒs は非常に大きく、電流ｉは非常に小さい。従って、電流／電圧変換器５６の出力電圧Ｅ0 ≒Ｅとなる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１              測定機本体
２              チップ
３              コネクタ
１０            酵素電極
４              電極部
５              反応層
６              スペーサ
７              カバーシート
１１            作用電極
１２            対極
１３，１４      リード電極
５１            スイッチ
５６            電流／電圧変換器
５７            Ａ／Ｄコンバータ
５８            マイクロコンピュータ
５９            表示器
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディスク媒体アクセスインタフェース装置およびそのアクセス方法およびディスク記録再生装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク媒体を有するディスクストレージ手段に対してデータの読み書きを行うディスク媒体アクセスインタフェース装置において、
前記ディスクストレージ手段のディスク媒体上に配置されるデータについての情報が記録・管理されている管理領域における管理情報を前記ディスク媒体から読み込んで保持するメモリ手段と、
前記ディスク媒体の前記管理領域に対して行うべき前記管理情報の読み書きを前記メモリ手段に対して行う第１のアクセス手段と、
前記ディスク媒体のデータ領域に対してデータの読み書きを行う第２のアクセス手段と、
前記第１のアクセス手段の前記メモリ手段へのアクセスを制限するメモリアクセス制限手段と、
を備えていることを特徴とするディスク媒体アクセスインタフェース装置。
【請求項２】
前記メモリアクセス制限手段は、前記第１のアクセス手段が前記メモリ手段へアクセスする論理ステートをリセットすることを特徴とする請求項１記載のディスク媒体アクセスインタフェース装置。
【請求項３】
前記メモリアクセス制限手段は、前記論理ステートのリセットを、前記データ領域に対するデータの読み書きの準備開始時から計時して所定時間経過後に行うことを特徴とする請求項２記載のディスク媒体アクセスインタフェース装置。
【請求項４】
前記メモリ手段は、電源投入後最初にデータ転送を行うときに前処理として前記ディスクストレージ手段のディスク媒体の管理領域から前記管理情報を読み出して保持することを特徴とする請求項１記載のディスク媒体アクセスインタフェース装置。
【請求項５】
前記メモリ手段は、電源供給が遮断されるときに前処理として保持していた前記管理情報を前記ディスクストレージ手段のディスク媒体の管理領域に書き戻すことを特徴とする請求項４記載のディスク媒体アクセスインタフェース装置。
【請求項６】
前記メモリ手段に保持されている前記管理情報を永続的に維持する記憶保持手段をさらに備えていることを特徴とする請求項５記載のディスク媒体アクセスインタフェース装置。
【請求項７】
ディスク媒体に対してデータの読み書きを行うデータ読み書き手段と、
前記データ読み書き手段によって読み込まれた前記ディスク媒体上に配置されるデータの管理情報を保持するメモリ手段と、
前記ディスク媒体の管理領域に対して行うべき前記管理情報の読み書きを前記メモリ手段に対して行う第１のアクセス手段と、
前記ディスク媒体のデータ領域に対してデータの読み書きを行う第２のアクセス手段と、
前記第１のアクセス手段の前記メモリ手段へのアクセスを制限するメモリアクセス制限手段と、
を備えていることを特徴とするディスク記録再生装置。
【請求項８】
前記メモリアクセス制限手段は、前記メモリ手段へのアクセスを所定時間経過後にリセットするウエイト時間制御手段を備えていることを特徴とする請求項７記載のディスク記録再生装置。
【請求項９】
ファイル管理情報領域およびデータ領域の記録領域を有するディスク媒体に対してデータの読み書きを行うディスク媒体アクセスインタフェース装置のアクセス方法において、
前記ディスク媒体アクセスインタフェース装置に設けたメモリに前記ディスク媒体の前記ファイル管理情報領域に記録されたファイル管理情報をあらかじめ複写し、
データ転送時にはそのアクセス先を、前記ファイル管理情報領域に対するアクセスのときに前記メモリとし、前記データ領域に対するアクセスのときには前記ディスク媒体のデータ領域とする、
ことを特徴とするディスク媒体アクセスインタフェース装置のアクセス方法。
【請求項１０】
電源供給が遮断されるとき、前記メモリに保持されている前記ファイル管理情報を前記ディスク媒体のファイル管理情報領域に書き戻すことを特徴とする請求項９記載のディスク媒体アクセスインタフェース装置のアクセス方法。
【請求項１１】
前記メモリへのアクセス時に計時を開始し、所定時間後に前記メモリへのアクセス先指定をリセットすることを特徴とする請求項１０記載のディスク媒体アクセスインタフェース装置のアクセス方法。
【請求項１２】
前記メモリへのアクセス終了後の前記ディスク媒体へのデータ転送中は、前記ディスク媒体へのコントロール信号をオフにすることを特徴とする請求項１０記載のディスク媒体アクセスインタフェース装置のアクセス方法。
【請求項１３】
前記ディスク媒体へのデータ転送後、任意のタイミングで、前記メモリに書き込まれた前記ファイル管理情報を前記ディスク媒体のファイル管理情報領域に書き戻すことを特徴とする請求項１０記載のディスク媒体アクセスインタフェース装置のアクセス方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央処理装置と、前記中央処理装置に接続されデータバッファを備えた第一の記憶制御装置と、該第一の記憶制御装置と接続されデータバッファを備えた第二の記憶制御装置と、該第一の記憶制御装置に接続されるリード/ライト単位をレコードとする第一の記憶装置と、該第二の記憶制御装置に接続されるリード/ライト単位をレコードとする第二の記憶装置を備え、該第一の記憶装置と第二の記憶装置は同一のデータを保持し、前記第一の記憶制御装置が前記中央処理装置からのライト処理命令を受け付けデータバッファにライトレコードを書き込み、前記第二の記憶制御装置に対しての該ライトレコードを含むデータのライト処理命令をレコード単位ではなくデータバッファの物理的な単位で転送する固定長データ転送命令を発行する機能を有する情報処理システムにおいて、
前記第一の記憶制御装置は、中央処理装置からのレコードライトとライト対象レコード以降トラック終端までのフォーマットを指示するフォーマットライト命令を受け付けたとき、ライト対象レコードを含む固定長データのみを第二の記憶制御装置に対して転送する手段を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理システムにおいて、
前記第二の記憶制御装置は、前記第一の記憶制御装置からの固定長データ転送されたデータが、中央処理装置から前記第一の記憶制御装置への前記フォーマットライト命令によるライトデータであることを該固定長データ転送の制御情報から識別する手段を有し、識別の結果、前記フォーマットライト命令によるライトデータである場合は、前記第一の記憶制御装置から転送されたデータを含むトラックの少なくとも一部をフォーマット処理する手段を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項２記載の情報処理システムにおいて、
前記第二の記憶制御装置は、前記第一の記憶制御装置からの固定長データ転送されたデータを含むトラックが既にフォーマット処理されているか否かの情報を保持する手段を有し、前記第一の記憶制御装置から転送されたデータがフォーマットライト命令によるライトデータであった場合は、前記保持された情報に基づきフォーマット処理の要否の判定を行なう手段を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
中央処理装置と、前記中央処理装置に接続されデータバッファを備えた第一の記憶制御装置と、該第一の記憶制御装置と接続されデータバッファを備えた第二の記憶制御装置と、該第一の記憶制御装置に接続されるリード/ライト単位をレコードとする第一の記憶装置と、該第二の記憶制御装置に接続されるリード/ライト単位をレコードとする第二の記憶装置を備え、該第一の記憶装置と第二の記憶装置は同一のデータを保持し、前記第一の記憶制御装置が前記中央処理装置からのライト処理命令を受け付けデータバッファにライトレコードを書き込み、前記第二の記憶制御装置に対しての該ライトレコードを含むデータのライト処理命令をレコード単位ではなくデータバッファの物理的なブロック単位で転送する固定長データ転送命令を発行する機能を有する情報処理システムにおいて、
前記第一の記憶制御装置は、中央処理装置からのレコードライトとライト対象レコード以降トラック終端までのフォーマットを指示するフォーマットライト命令を受け付けたとき、ライト対象レコードを含むブロック単位のデータのみを第二の記憶制御装置に対して転送する手段を有し、
前記第二の記憶制御装置は、前記第一の記憶制御装置からの固定長データ転送されたブロック単位のデータが、中央処理装置から前記第一の記憶制御装置への前記フォーマットライト命令によるライトデータであることを該固定長データ転送の制御情報から識別する識別手段と、
該識別手段の識別結果がフォーマットライト命令によるライトデータである場合に、前記転送されたブロック単位のデータを前記データバッファに格納し、該格納後に転送データ格納終了報告を前記第一の記憶制御装置に送信し、該送信後に前記データバッファ上で前記転送されたブロック単位のデータを含むトラックに対して該転送されたブロック単位のデータ以降をトラックエンドまでイレーズ処理する手段を有することを特徴とする情報処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、リモートＩ／Ｏ制御部２０３は、データ二重化を行なうため、リモートデータ転送制御部２０１を介して記憶制御装置３０に対し、記憶装置２１内のライト対象データに二重化対応する記憶装置３１内データに対するライト要求を発行し、キャッシュメモリ２０５に格納された中央処理装置１からのライトレコードを転送する。
副側記憶サブシステム３の記憶制御装置３０のチャネル制御部３００は正側記憶制御装置２０のリモートデータ転送制御部２０１より発行されたライト要求を受け付ける。
チャネル制御部３００によって受け付けられたこのライト要求はコマンド制御部３０１により実行される。
このライト処理は正側記憶制御装置２０でもなされたのと同様にライトアフタ制御による処理の流れで行われる。
副側チャネル制御部３００は、コマンド制御部３０１によってライト対象データがキャッシュメモリ３０３に書き込まれた段階でデータ二重化完了の報告を正側記憶制御装置２０に対して行なう。
この二重化完了報告を受け付けた時点で、正側記憶制御装置２０は中央処理装置１に対して、ライト要求の終了報告を行なう。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書換え不能メモリと書換え可能な不揮発性メモリとを有するマイクロコンピュータを搭載した装置において、
前記書換え可能な不揮発性メモリに記憶された制御プログラムの実行に先立って、前記書換え不能メモリに記憶された制御プログラムにより、前記書換え可能な不揮発性メモリに記憶された制御プログラムや制御データの有効性を確認することを特徴とするマイクロコンピュータを搭載した装置。
【請求項２】
書換え可能な不揮発性メモリに記憶された制御プログラム及び制御データが有効と判定した場合は、前記書換え可能な不揮発性メモリに記憶された制御プログラムを実行し、有効でないと判定した場合は、前記書換え可能な不揮発性メモリに記憶された制御プログラムを実行に移さないようにしたことを特徴とする請求項１記載のマイクロコンピュータを搭載した装置。
【請求項３】
前記書換え可能な不揮発性メモリに記憶された制御プログラムや制御データの有効性の確認は、前記書換え可能な不揮発性メモリに記憶された所定領域のチェックサムと所定値との比較により行い、一致することにより、有効であると判定することを特徴とする請求項１又は２記載のマイクロコンピュータを搭載した装置。
【請求項４】
前記書換え可能な不揮発性メモリに記憶された制御プログラム及び制御データの有効性に関する信号や状態信号を出力することを特徴とする請求項１，２又は３記載のマイクロコンピュータを搭載した装置。
【請求項５】
書換え可能な不揮発性メモリに記憶された制御プログラム及び制御データが有効でないと判定した場合は、警告を行うことを特徴とする請求項１，２又は３記載のマイクロコンピュータを搭載した装置。
【請求項６】
前記書換え不能メモリはＲＯＭであり、前記書換え可能な不揮発性メモリはＦＬＡＳＨ・ＲＯＭであることを特徴とする請求項１，２又は３記載のマイクロコンピュータを搭載した装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定された支持体と、少なくとも一方の面に光を反射するための鏡面が形成された可動板と、この可動板と前記支持体との間を連結する弾性部材と、少なくとも前記可動板に設けられ前記可動板及び前記支持体間に駆動力を発生するアクチュエータとを有し、少なくとも前記可動板に設けられた前記アクチュエータに、前記弾性部材に設けられた電気要素を介して所定の電気信号を印加して前記駆動力を発生させ、前記弾性部材の弾性変形により前記可動板の偏向運動を行う光スキャナにおいて、前記弾性部材が複数の弾性層からなり、この積層方向である前記弾性部材の厚み方向に略二等分の位置において、前記弾性層間に前記電気要素を設けたことを特徴とする光スキャナ。
【請求項２】
前記駆動力により前記弾性部材がねじり振動を行う請求項１記載の光スキャナであって、前記弾性部材の厚み方向及び前記支持体から前記可動板に向かう方向に対して垂直な方向である、前記弾性部材の幅方向に略二等分の位置において、前記弾性部材に前記電気要素を設けたことを特徴とする光スキャナ。
【請求項３】
前記可動板の変位を検出する検出手段を前記弾性部材または前記可動板に設け、前記電気要素が前記検出手段の配線を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の光スキャナ。
【請求項４】
前記検出手段は、前記弾性部材の変形から前記可動板の偏向角を検出する、前記弾性部材に設けられたひずみ抵抗体であることを特徴とする請求項３記載の光スキャナ。
【請求項５】
前記ひずみ抵抗体は、前記弾性部材の内部であって、その厚み方向及び幅方向において周辺部近傍に設けられていることを特徴とする請求項４記載の光スキャナ。
【請求項６】
前記支持体に磁石を設け、前記検出手段が、この磁石による磁界内で変位することにより起電力を発生する、前記可動板に設けられたコイルであることを特徴とする請求項３記載の光スキャナ。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記可動板の両側を前記支持体に連結するように２つ設けられ、前記アクチュエータに電気信号を印加するための電気要素を一方の弾性部材に設け、もう一方の弾性部材にはダミーの電気要素を設けたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項記載の光スキャナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、本発明の光スキャナは、前記検出手段が前記弾性部材の変形から前記可動板の偏向角を検出する、前記弾性部材に設けられたひずみ抵抗体を有し、前記弾性部材の内部であって、その厚み方向及び幅方向において周辺部近傍に設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定周波数の第１のクロックを発生する手段と、
第２のクロックを発生するクロック発生手段と、
入力されたビデオ信号の位相変動量を検出する検出手段と、
前記第２のクロックを用いて前記入力されたビデオ信号を処理する信号処理手段と、
前記第１のクロックと前記検出手段の出力とを選択的に用いて前記クロック発生手段の発生動作を制御する制御手段とを備える信号処理装置。
【請求項２】
前記入力されたビデオ信号はサブキャリアにより変調されたクロマ信号を含み、前記信号処理手段は前記第２のクロックに従って前記変調されたクロマ信号を復調する復調手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項３】
前記信号処理手段は前記第２のクロックに従ってサブキャリアにより色差信号を変調し、クロマ信号を生成する変調手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は前記信号処理手段が前記復調手段により前記クロマ信号を復調する場合には前記検出手段の出力を用いて前記クロック発生手段を制御し、前記信号処理手段が前記変調手段により前記色差信号を変調する場合には前記第１のクロックを用いて前記クロック発生手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の信号処理装置。
【請求項５】
前記検出手段は前記復調手段の復調結果に基づいて前記位相変動量を検出することを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項６】
前記第１のクロックを用いて第３のクロックを発生する手段と、前記第３のクロックを用いて入力された輝度信号を処理する処理回路を備えたことを特徴とする請求項２に記載の信号処理装置。
【請求項７】
前記第１のクロックを用いて、入力されたデジタルビデオ信号を処理するデジタルインターフェイス回路を備えたことを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は前記第１のクロックと前記検出手段の出力とを選択的に用いてＰＷＭ信号を生成するＰＷＭ信号生成手段を有し、前記ＰＷＭ信号を用いて前記クロック発生手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の信号処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、一定周波数の第１のクロックを発生する手段と、第２のクロックを発生するクロック発生手段と、入力されたビデオ信号の位相変動量を検出する検出手段と、前記第２のクロックを用いて前記入力されたビデオ信号を処理する信号処理手段と、前記第１のクロックと前記検出手段の出力とを選択的に用いて前記クロック発生手段の発生動作を制御する制御手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図４の（ａ）は入力アナログビデオ信号の様子を示しており、カラーエンコーダ／デコーダ１０５からは（ｂ）に示す位相誤差信号が得られる。図３において、制御回路ゲート信号生成回路３０３はカラーエンコーダ／デコーダ１０５から位相誤差信号が出力されている期間だけ図４（ｃ）に示したゲート信号をＰＷＭ生成回路３０１に出力する。即ち、カラーエンコーダ／デコーダ１０５では入力されたバースト信号のデコード結果に基づいて位相誤差を検出するため、ゲート信号の期間はバースト信号の入力タイミングよりもデコード及び判別に要する時間だけ遅れる。ＰＷＭ生成回路３０１はこのゲート信号によって指定されている期間中に入力される位相誤差信号に基づき、４ｆＳＣ発振器２０３を制御するための制御信号をＰＷＭ信号の形態でＬＰＦ３０２に出力する。この様子を図４（ｄ）に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999041624.tif 000001