【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】              明細書
【発明の名称】          とりわけ手術用顕微鏡のための顕微鏡架台
【特許請求の範囲】
【請求項１】  手術用顕微鏡のための顕微鏡架台であって、垂直方向および水平方向の支持体（１，２）と、振動減衰部とを有する形式の顕微鏡架台において、
振動減衰部は捻れ減衰素子（５）として構成されており、
該捻れ減衰素子（５）はせん断および／または圧力の負荷を受けるよう構成される、
ことを特徴とする顕微鏡架台。
【請求項２】  捻れ減衰素子（５）の復元力は、減衰素子の作用に抗して摺動された架台構成部材を少なくとも９０％復元する大きさである。
【請求項３】  捻れ減衰素子（５ａ〜ｃ）は少なくとも１つの減衰プレートとして構成されており、
複数の減衰プレート（２８）が１つのサンドイッチ状積層素子（２７ａ，ｂ，２８）に平行に接合されているか、または減衰素子（５ａ〜ｃ、２８）は減衰プレートとして相互に相対的に回転可能な２つの構成部材間に貼り付けられている、請求項１記載の架台。
【請求項４】  減衰素子（５ｄ〜ｆ）は減衰スリーブとして構成されており、
該減衰スリーブは、相互に回転可能な２つの構成部材（２６，２９）間に貼り付けられており、
該スリーブは円形に、角形に、またはノーズを有するように構成されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の架台。
【請求項５】  減衰素子（５）は、弾性係数の格段に異なる少なくとも２つの材料（２７，２８）により構成されるか、または減衰素子（５）は制動された状態では負荷を受けないよう構成される、請求項１から４までのいずれか１項記載の架台。
【請求項６】
捻れ減衰素子は、少なくとも次のパラメータの少なくとも１つを有する：
静的弾性係数      ０．２〜３  Ｎ／ｍｍ2
動的弾性係数      ０．５〜４  Ｎ／ｍｍ2
材料の固有周波数５Ｈｚ超での機械的損失係数    ０．１〜０．２
（但しそれぞれＤＩＮ５３５１３に準拠して測定）
ＩＳＯ１０８４６−２による８Ｈｚでの損失係数は０．１超、
ＤＩＮ５３４５５−６．４による破断点伸び１００％超、請求項１〜５の一つに記載の架台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野及び問題点】
本発明は、とりわけ手術用顕微鏡のために顕微鏡架台であって、垂直方向および水平方向の支持体と、振動減衰部とを有する形式の顕微鏡架台に関する。
【０００２】
【従来の技術及び問題点】
外科学、および微細電子工学、犯罪学などの技術分野ではますます手術用顕微鏡が使用されるようになっているが、この手術用顕微鏡はその固有重量が大きいため架台により支持しなければならない。一連の有名な製造業者は架台を市販しており、この架台は機械的および静力学的観点から、手術用顕微鏡の負荷吸収の要求に良好に適合している。出願人は例えばＯＨＳまたはＭＳ１と称される架台を提供している。このような架台に対する例はＥＰ−Ａ６２８２９０に開示されている。Zeiss（ドイツ）社は架台を例えばＥＰ−Ａ４７６５５２に開示している。
【０００３】
近代的な架台の多くは平行四辺形支持体を有しており、手術用顕微鏡の負荷をできるだけ大きな間隔にわたって、撓みおよび捻れなしで支持できるようにしており、これにより顕微鏡の運動自由性と活動範囲をできるだけ大きくしている。しかし活動範囲が大きければ大きいほど、不安定化に対して相応の構造的手段をとらなければ架台の不安定性も大きくなる。しかし構造の剛性が高ければ（不安定性は小さい）、振動傾向が強まり、このことに対しても同様に管横断面を可変に選択したり、材料を選択したり、減衰素子を使用するなどの対抗手段をとる必要がある。
【０００４】
同様に架台の輸送重量も問題となり、その解決策は基本的に高剛性の材料による重量低減である。
【０００５】
従って出願人は、強化繊維プラスチックからなる少なくとも１つの支持体を投入する架台を開発した。この架台は前記のＷＯ−Ａ９７／２０１６６に記載されている。
【０００６】
しかしここで、主要部材の減衰特性の品質に十分に注意を払わないと、重量低減だけでは場合により十分ではないことが認識された。単に重量を低減しただけでは、構造体の高周波振動特性が増強されてしまう。このような振動特性は制動された（ブレーキ付き）アームを有する構造体で増強されてしまう。このようなブレーキは電磁的に、気力学的にまたは手動で操作および構成される。構成部材間に剛性結合があると、振動が一方の部材から他方の部材へ伝達され、使用者にとって邪魔になる長い振動時間が生じる。
【０００７】
架台構造の別の分野、すなわちＸ線技術では、同様に重量低減の方策が繊維結合材料（繊維強化複合材料）およびプラスチックによって行われている。例えばＤＥ−Ｃ１−４２１４８５８参照。そこではＣ字形の湾曲体が発泡プラスチックからなる支持部材として形成されており、この湾曲体が形状を規定し、繊維強化プラスチックにより取り囲まれている。この繊維強化プラスチックが積載（支持）特性を引き受ける。このような公知の構造体が特に小さな重量を有していれば、この基礎知識に従い、繊維強化プラスチックから（だけ）なる閉じた形状の成形体（プロフィール）を製造することが要求される。このような結合材料構造体はそれ自体僅かな振動特性を有する。
【０００８】
しかし前記の適用に対する架台では連結部、回転支承体等があり、それらでは他の部材の品質とは独立に振動特性が発生し得る。このような個所は例えば架台の水平支持アームに対する垂直スタンド柱での垂直回転支承体である。通常はブレーキによりブロック可能なこのような支承個所から出発して、顕微鏡での運動または力によって捻れ力も発生し、この捻れ力も再び捻れに作用する構成部材での捻れ振動を助長して励起し得る。
【０００９】
振動を良好に減衰するために、出願人はすでに解決手段を提供しており、これは例えばＷＯ−Ａ−９８／５３２４４に記載されている。そこでは架台脚部の設置脚部の下に減衰性のエラスティックな層が取り付けられており、これが顕微鏡から脚底部への振動連鎖に対し減衰的に作用する。
【００１０】
顕微鏡の位置変化が極く小さい場合には、この公知の構造体において振動が励起されるが、この振動はこれが架台を通過した後、設置脚部で減衰され、無視できる程度に消失する（減衰して逆方向へ伝わる）。
【００１１】
同様に架台構造部部材間に使用される減衰プレートも考えられる。例えば減衰シューを支持管から支持管マウントへの移行部に、または減衰プレートを２つの隣接する支持管の２つのフランジ間に、または管とソケットとの間に挿入するのである。
【００１２】
このような減衰素子を架台のメインボディ領域で使用することの利点は、振動が顕微鏡から底部へ伝わる経路ですでに減衰されることである。従って減衰素子は架台全体で連続している必要がない。この公知の減衰中間層の作用はここでは、この減衰素子が圧縮される際に発生する減衰作用であり、この作用は、管がそのシュー内で管の軸方向またはこれに対して垂直方向に振動するとき（傾動振動）、ないしは設置脚部が垂直面でのスタンド柱の振動によって圧力負荷振動で負荷される場合に発生する。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
捻れ振動はこれまで、支持管を特別に構成することにより減衰することが試みられてきた。従い例えばアルミニウム／プラスチック接合管またはカーボン繊維強化プラスチック管を作製し、ここでは繊維層を所定のように選択することによって管の捻れを減衰していた。しかしこのように構成された本出願人の架台製品ＯＨＳが小さな捻れ特性を有するのは、単に支持体を良好に選択したことによるのみならず、スタンド柱の回転軸を中心にした平衡構造にもよるものである。この公知の構造では、運動する支持アームの重心とバランスアームとがスタンド柱の近傍にある。運動する支持アームの重心が明らかにスタンド柱の側方にある別の架台では捻れ振動特性を増大する。とりわけ架台が回転軸上で（ブレーキ）制動される場合にそうである。ブレーキを解除したりまたは作動したりしたとき、または顕微鏡での最小の運動の際でも捻れ振動を形成することがある。
【００１４】
捻れ振動（しばしば顕微鏡では水平振動に相応）は顕微鏡では特に次の理由から垂直振動よりも格段に有害である。なぜなら垂直振動では基本的に存在する被写界深度によって僅かな振動は知覚されないからである。しかし水平振動は顕微鏡での観察の差違に甚だしい障害となる。
【００１５】
本発明の課題は、架台の振動特性を改善する手段を提供することである。すなわち振動を阻止するか、またはすべての場合で振動を最適に減衰し、その際に正確な位置信頼性を省略することのできる手段を提供することである。ここではとりわけ低周波の捻れ振動、例えば０〜１０Ｈｚ領域の振動を減衰すべきである。新たな手段は捻れ振動を効果的に減衰し、場合により公知の振動減衰手段と組み合わせて使用することができる。
【００１６】
当業者であれば、このような課題を解決することが困難であり、数学的および物理的補助手段と理論との適用がしばしば予想される結果をもたらさないことを知っている。しかし僅かな改善であっても勤める価値のあるものである。なぜならこれらはユーザの快適性を向上させ、これにより手術の安全性が高まるからである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この課題は本発明の一視点において、請求項１に記載の特徴部の構成によって解決される。即ち、とりわけ手術用顕微鏡のための顕微鏡架台であって、垂直方向および水平方向の支持体と、振動減衰部とを有する形式の顕微鏡架台において、振動減衰部は捻れ減衰素子として構成されており、該捻れ減衰素子はせん断および／または圧力の負荷を受けるよう構成されることを特徴とする。
【００１８】
本発明は、手術用顕微鏡の架台に必然的に存在する構成部材に対して、特に適切で整合された減衰素子を提供するものであり、この減衰素子は僅かな重量と改善された振動特性を有する。架台支持部材に対する要求はその振動特性の点で低減される。このことはコスト低下に繋げることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
減衰素子は、好ましくはセル状のプラスチック発砲体から構成される。
本発明の一構成では、ブレーキを設けることを想定する。この場合減衰素子を直接、または間接的にブレーキのトルク伝達部分に取り付けることができ、とりわけブレーキと直列して接続することができる。
【００２０】
本発明の別の有利な構成では、減衰素子は制動された状態では負荷されない、即ち応力ないし張力が加わらず（frei von Spannungen）、また軸方向の力により保持される。
【００２１】
さらに本発明の有利な実施形態では、振動行程制限器（リミッタ）が設けられている。
【００２２】
これらの特別な構成は特許請求の範囲の各従属項の対象として記載されており、本願発明の夫々の視点において保護の範囲に属する。
【００２３】
有利な材料の特性は次のパラメータを有する。
【００２４】
捻れ減衰素子の復元力は９０％以上、有利には９９％以上
静的弾性係数      ０．２〜３  Ｎ／ｍｍ2
動的弾性係数      ０．５〜４  Ｎ／ｍｍ2
機械的損失係数    ０．１〜０．２
（材料の固有周波数    ５Ｈｚ超での）
それぞれＤＩＮ  ５３５１３に準拠して測定
有利な材料として例えば Sylomer M12, Sylomer M25 P14 またはSylomer P12, Sylomer P25 P15 またはとりわけSylodamp HD-010-11, HD300/1, HD-030-11, HD-050-21, HD-100-11, HD-150-12, HD-300-10 または 12,しかし有利には HD-300-1 が０〜０．３Ｎ／ｍｍ2の動的負荷領域に対して選択される。ここで Sylomer および Sylodamp は登録商標である。
【００２５】
ＩＳＯ１０８４６−２による８Ｈｚでの損失係数は有利には０．１超、とりわけ０．２超であり、ＤＩＮ５３４５５−６．４による破断点伸びは１００％超、有利には２００％超、特に有利には約３００％である。
【００２６】
このような材料は、ゲッツナー・ヴェルクシュトッフ・ゲーエムベーハー社（Getzner Werkstoff GmbH）, Buers（オーストリー）の商品 SYLODAMP（登録商標）で入手可能である。
【００２７】
必要に応じて減衰性材料を組み合わせることもできる。減衰材料を所定の形状にすることも本発明の枠内で可能であり、例えば有底孔部などの切欠部やノーズ等を設け、減衰特性をさらに調整することができる。減衰素子はプレート状（有利には減衰ディスク）の形状にも、また円筒状、多角形筒状の減衰スリーブにも、さらにはノーズを有するようにも、構成できる。
【００２８】
種々異なる（特に弾性係数の格段に異なる）減衰材料をサンドイッチ（積層）構造にして捻れ剛性を改善することも可能である。あるいは、制動状態において減衰素子には負荷を受けないよう構成することが好ましい。
【００２９】
【実施例】
同じ参照符号は同じ部材を表す。同じ参照符号での異なる指数は類似の機能的に同じ部材を表す。図は例として示されたものであり、必ずしも縮尺通りではない。
【００３０】
図面は概略して示されている。参照符号リストは図面の説明の一部である。
【００３１】
図１は、本発明の架台１の実現構造を斜視図に示す。この構造は、ドイツ連邦共和国に同日に出願された特許出願（ＤＥ１０１ ２３ １６６．０，ドイツ国整理番号Ｐ２０３３，日本には日本国整理番号Ｐ７１８８ＥＥとして出願）に直接つながるものである。この特許願には、可能な架台構成の更なる或いは別の詳細が開示されているので、必要に応じ参照するものとする。この対応日本出願（Ｐ７１８８ＥＥ）の記載は、その引照をもって、本書に組込まれているものとみなす。
【００３２】
図示のスタンド柱１には、有利にはＰ２０３３により垂直に調整可能な支承スリーブ３３が設けられており、この支承スリーブは支持体３を支持する。この支持体３とは概略的に図示した支持アーム２が結合されており、これは特許願Ｐ２０３３の図１２に１１ｃにより示されている。支持アーム２は回転軸３０を中心に回動可能であり、これにより支持アームはその負荷（例えば顕微鏡）を種々異なる空間位置へもたらすことができる。選択された空間位置に固定するため、ブレーキ４が設けられている。このブレーキは支持アーム２を制動状態で、スタンド柱１に対して相対的に固定する。制動された位置に達すると、わずかに小さな側方変化力さえも負荷（顕微鏡）では振動を励振することがあり、この振動は負荷の往復振動を引き起こす。ここではブレーキ４，架台スタンド１および支持アーム自体での捻れ力（トーションモーメントすなわち撓み力）が作用する。この往復振動をできるだけ抑圧または補償することが本発明の第１の課題である。このことは図１の構造では、捻れ減衰素子５ａにより達成される。この捻れ（トーション）減衰素子はブレーキ係合面６と支持体３との間に配置されている。
【００３３】
ブレーキ４は実質的に制動体（ブレーキ体）７とアンカ８並びにアンカフランジ９ａを有する。制動体７は支持体３およびアンカフランジ９ａと結合しており、またアンカ８はスタンド柱１と力結合（摩擦力係合）している。支持体３への結合はねじ１１により行われ、スタンド柱１への結合はねじ１０を介して、夫々行われる。
【００３４】
スタンド柱１には旋回制限器（リミッタ）１２も固定されている。この旋回制限器は所定のように構成された架台脚部、および重量平衡に用いる、特許願Ｐ２０３３の機器ボックスと関連して、特許願ＰＣＴ／ＥＰ９８／０３６１４（その記載事項は、引用をもって本書に組込まれたものとみなす）の発明作用を生じさせ、これも発明の保護範囲である。
【００３５】
旋回制限器１２は支持体３（図２）のストッパ１３と共働して旋回制限機構を構成する。
【００３６】
図２からさらに良く分かるように、スタンド柱１はベアリング１５を支持する支承ブロック１４を有する。このベアリングには支承体３が（軸受）支承されている。支持体内には同心にアンカ台１６が配置されている。このアンカ台は支承ブロック１４と剛に結合されており、その上側端部にアンカフランジ９ａを介してアンカ８を支持する。スタンド柱１の軸３０は従って支持体３、ひいては支持アーム２に対する回転軸を形成する。
【００３７】
もちろん任意の他の構造も本発明の枠内であり、ここではスタンド柱が設けられないかまたは別のスタンド柱が設けられている。またどこでこのスタンド柱の機能が他の構成部材により引き継がれるか、例えば天井型架台の場合にどのように天井（垂下式）柱が、また壁型架台の場合にどのように壁保持部が、または複数の支持アームを有する架台の場合にどのように支持アームの１つがスタンド柱の機能を引き継ぐかも本発明の枠内である。
【００３８】
この実施例では電磁的であるブレーキ４の機能および本発明の構造は次のとおりである。ブレーキ４ないし制動体（ないし部材）７が励振されない状態では、図２に示すようにアンカ８が制動体７のブレーキ係合面６に当接している。従って支持体３とアンカ台１６との間、ひいてはスタンド柱１との間で回転は不可能である。従って制動力はスタンド柱１から支承ブロック１４を介してアンカ台１６へ、そこからアンカフランジ９ａを介してアンカ８および制動体７へ伝達され、この制動体から減衰フランジ１８を介して支持体３へ、ひいては支持アーム２へ伝達される。
【００３９】
減衰フランジ１８は上側フランジ１７ａおよび下側フランジ１７ｂを有し、その間に減衰素子５ａが挿入されるか、または貼り付けられている。上側フランジおよび下側フランジはスペーサスリーブ１９によって所定間隔をもって分離保持されている。このスペーサスリーブ１９は一方では所定のバイアス（付勢力）を２つのフランジ間に及ぼし、他方では相応の長穴または穴のサイズ構成に起因して、軸３０を中心にする２つのフランジ間相互の相対的回転手段を提供する。
【００４０】
スペーサスリーブ１９はとりわけ、ブレーキが解放されているときに、捻れ減衰素子５ａが引張力により負荷されることを阻止する。このことは、捻れ減衰素子が有利にはフランジ１７に接着されている場合には、この接着接合に損傷を与えないよう（即ち、剥離が生じないよう）保護する。
【００４１】
アンカ８自体は詳細に示されていない。しかしこのようなブレーキでは通常のように弾性負荷される。
【００４２】
スペーサスリーブ１９によって２つのフランジの間に回転方向に関し遊びが形成され、この遊びはブレーキ４が締められている場合でも支持アーム２を僅かに旋回させる。この旋回可能性に対しては、その捻れ（トーション）復元力を以て捻れ減衰素子５ａが対抗する。有利な構成では、この復元力は許容（公差）領域内で運動した支持アーム２に対し近似的に１００％の復元を及ぼす。捻れ減衰素子５ａでの特別の構成ないし材料選択により、構造体の所定の振動減衰性特性が得られる。
【００４３】
本質上は異ならない一変形構造（第２実施例）が図４に示されている。この構造では捻れ減衰素子５ｂがアンカ８とアンカフランジ９ａとの間に貼り付けられている。第１の実施例と比較しての欠点は、この構造の場合、捻れ減衰素子５ａがブレーキ４の締められた状態で、すなわち通常ほとんどの場合において、張力負荷されることであり、このことは貼り付け面に不利に作用し得る。
【００４４】
図５に示した捻れ減衰素子５ｃは、減衰性材料からなる複数の減衰層２８からなり、従ってサンドイッチ状に積層結合された材料板２７ａないし２７ｂを有する。本発明の枠内で、このようなサンドイッチ構造を必要に応じて使用することができ、これはそれぞれの適用事例、減衰の必要性、およびユーザがどの材料を選択したかによる。ユーザが比較的に柔らかいまたは硬い復元特性を所望するか、比較的に強いまたは弱い減衰を所望するか、または比較的に多いまたは少ない遊びを所望するかに応じ、比較的に柔らかいまたは硬い減衰材料が使用される。本発明の有利な減衰材料（ないし特性）は本明細書（特許請求の範囲を含む）に記載されている。
【００４５】
本発明の有利な構成によれば、一連の異なる素子（ないし材料）からなる捻れ減衰素子は交換可能であり、および／または予応力（バイアス）を調整することができる。これによりユーザ自身が減衰度を選択することができる。
【００４６】
図８（ａ）は、最初に説明した構造に類似する構造を示す。しかしここではアンカフランジ９ｂが異なって構成されている。ここでアンカフランジ９ｂは回転ボルト２９を下方へ、アンカキャリア２６に対して配向して有する。アンカキャリアは回転ボルト２９を同心に囲むよう把持している。従ってアンカキャリア２６（これはアンカ台の機能の一部を引き受ける）と回転ボルトとの間には回転遊びが可能であり、この回転遊びはスリーブ状の捻れ減衰素子５ｄにより減衰される。
【００４７】
図８（ｂ）は、図８（ａ）の構造の捻れ減衰素子５ｄの領域の断面を示す。
【００４８】
図６と図７は、図８（ｂ）による構造の変形実施例を示す。この変形実施例では、純粋なせん断負荷の原理から捻れ減衰素子が影響を受けず、その代わりにプル／プッシュ素子が特別に構成された捻れ減衰素子５ｅないし５ｆに使用されている。
【００４９】
図７の捻れ減衰素子５ｆは、多角形管からなる素子である。この素子は対応する形状寸法の空間（空隙）において２つの相互に回転可能な部材間（多角形の回転ボルト２９ａと、これを囲むように構成されたアンカキャリア２６ａとの間）に挿入されているか、または貼り付けられており、一方では僅かにせん断および引張／圧縮負荷されている。
【００５０】
図６の捻れ減衰素子５ｅでは、２つの相互に回転可能な部材間に管状素子が設けられている。この素子はその限りではせん断負荷を受けるが、半径方向に突出するジョー３１は対向する同じ切欠部（凹部）に嵌合し、引張／圧縮負荷を受けることができる。そしてそれぞれ固有の減衰特性を発揮することができる。
【００５１】
【発明の効果】
本発明の基本構成（請求項１）により、所期の課題を達成する。即ち、架台の捻り振動を減衰することができる。これにより、例えば手術顕微鏡等のアーム負荷物の水平方向振動を効果的に減衰できる。もって、全体として架台の振動特性を改善できる。さらに、各従属請求項の構成により、さらに既述のとおり、付加的な効果・利点を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
スタンド柱と支持アームとの間の移行部における本発明の架台回転支承体の斜視図である。
【図２】
図１の構造の縦断面図である。
【図３】
図２の拡大詳細図である。
【図４】
減衰材料の位置が変化した変形実施例である。
【図５】
複数の減衰層を組み合わせたサンドイッチ状の減衰素子である。
【図６】
別の減衰素子の概略図である。
【図７】
図６の素子の変形実施例である。
【図８】
シリンダ（円筒）状減衰素子構成の変形実施例であり、図８（ｂ）は図８（ａ）の構成の部分横断面図である。
【符号の説明】
１  スタンド柱
２  支持アーム
３  支持体
４  ブレーキ
５ａ〜ｆ  捻れ（トーション）減衰素子
６  ブレーキ係合面
７  制動体
８  アンカ
９ａ，ｂ  アンカフランジ
１０  ねじ
１１  ねじ
１２  旋回制限器
１３  ストッパ
１４  支承ブロック
１５  ベアリング
１６  アンカ台
１７ａ，ｂ  フランジ
１８  減衰フランジ
１９  スペーサスリーブ
２０ａ，ｂ  アンカキャリア
２１ａ，ｂ  金属ディスク
２２  減衰層
２３  回転ボルト
２４  軸
２５  ジョー
２６；２６ａ,ｂ  アンカキャリア
２７  支承スリーブ
２９；２９ａ,ｂ  回転ボルト
４７  旋回軸、Ｐ２０３３参照（本発明に対しては必須でない）