Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コロイダルシリカの存在下に、酸性基を有して前記酸性基の少なくとも一部が中和したアクリル酸系単量体および内部架橋剤が架橋重合されたベース樹脂（ｂａｓｅ  ｒｅｓｉｎ）を準備する段階（段階１）；
前記ベース樹脂にＨＬＢが０以上６以下である疎水性物質、および表面架橋剤を混合する段階（段階２）；および
前記段階２の混合物を昇温して前記ベース樹脂に対する表面改質を行う段階（段階３）；
を含む、高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項２】
前記コロイダルシリカは、粒径が１０〜１００ｎｍである、請求項１に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項３】
前記コロイダルシリカは、前記アクリル酸系単量体１００重量部に対して０．０１〜１．０重量部で含まれる、請求項１または２に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項４】
前記疎水性物質は、溶融温度（ｍｅｌｔｉｎｇ  ｐｏｉｎｔ）が前記段階３の昇温温度以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項５】
前記疎水性物質は、グリセリルステアレート（ｇｌｙｃｅｒｙｌ  ｓｔｅａｒａｔｅ）、グリコールステアレート（ｇｌｙｃｏｌ  ｓｔｅａｒａｔｅ）、マグネシウムステアレート（ｍａｇｎｅｓｉｕｍ  ｓｔｅａｒａｔｅ）、グリセリルラウレート（ｇｌｙｃｅｒｙｌ  ｌａｕｒａｔｅ）、ソルビタンステアレート（ｓｏｒｂｉｔａｎ  ｓｔｅａｒａｔｅ）、ソルビタントリオレート（ｓｏｒｂｉｔａｎ  ｔｒｉｏｌｅａｔｅ）、およびＰＥＧ−４ジラウレート（ＰＥＧ−４  ｄｉｌａｕｒａｔｅ）からなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項６】
前記疎水性物質は、グリセリルステアレート（ｇｌｙｃｅｒｙｌ  ｓｔｅａｒａｔｅ）である、請求項５に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項７】
前記疎水性物質は、前記ベース樹脂１００重量部に対して０．０２〜０．５重量部で混合する、請求項１〜６のいずれかに記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項８】
前記段階２において、前記疎水性物質を先に前記ベース樹脂に乾式で混合し、次いで前記表面架橋剤を含む表面架橋溶液を混合する、請求項１〜７のいずれかに記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項９】
前記段階３は、８０〜１９０℃の温度で行う、請求項１〜８のいずれかに記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１０】
前記段階１は、
酸性基を有して前記酸性基の少なくとも一部が中和したアクリル酸系単量体、内部架橋剤、コロイダルシリカ、および重合開始剤を含むモノマー組成物を重合して含水ゲル状重合体を形成する段階；
前記含水ゲル状重合体を乾燥する段階；
前記乾燥した重合体を粉砕する段階；および
前記粉砕した重合体を分級する段階を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１１】
前記モノマー組成物は、発泡剤および気泡安定剤をさらに含む、請求項１０に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１２】
前記発泡剤は、重炭酸ナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ  ｂｉｃａｒｂｏｎａｔｅ）、炭酸ナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、重炭酸カリウム（ｐｏｔａｓｓｉｕｍ  ｂｉｃａｒｂｏｎａｔｅ）、炭酸カリウム（ｐｏｔａｓｓｉｕｍ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、重炭酸カルシウム（ｃａｌｃｉｕｍ  ｂｉｃａｒｂｏｎａｔｅ）、炭酸カルシウム（ｃａｌｃｉｕｍ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）、重炭酸マグネシウム（ｍａｇｎｅｓｉｕｍ  ｂｉｃａｒｂｏｎａｔｅ）および炭酸マグネシウム（ｍａｇｎｅｓｉｕｍ  ｃａｒｂｏｎａｔｅ）からなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項１１に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１３】
前記気泡安定剤は、ドデシル硫酸ナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ  ｄｏｄｅｃｙｌ  ｓｕｌｆａｔｅ）、ステアリン酸ナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ  ｓｔｅａｒａｔｅ）、ラウリル硫酸アンモニウム（ａｍｍｏｎｉｕｍ  ｌａｕｒｙｌ  ｓｕｌｆａｔｅ）、ラウリルエーテル硫酸ナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ  ｌａｕｒｙｌ  ｅｔｈｅｒ  ｓｕｌｆａｔｅ；ＳＬＥＳ）、およびミレス硫酸ナトリウム（ｓｏｄｉｕｍ  ｍｙｒｅｔｈ  ｓｕｌｆａｔｅ）からなる群より選ばれる１種以上を含む、請求項１１または１２に記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１４】
前記高吸水性樹脂は、吸収速度（ｖｏｒｔｅｘ  ｔｉｍｅ）が３５秒以下である、請求項１〜１３のいずれかに記載の高吸水性樹脂の製造方法。
【請求項１５】
前記高吸水性樹脂は、下記式１により求められる通液性（ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ、単位：秒）が２０秒以下である、請求項１〜１４のいずれかに記載の高吸水性樹脂の製造方法：
【数４】
2021505716.tif 000001
前記式１において、
Ｔ１は、クロマトグラフィ管内に分級（３０＃〜５０＃）した高吸水性樹脂試料０．２±０．０００５ｇを入れて塩水を加えて塩水体積が５０ｍｌになるようにした後、３０分間放置後、液面高さが４０ｍｌから２０ｍｌまで減るのにかかる時間であり、Ｂは、塩水が満たされたクロマトグラフィ管で液面高さが４０ｍｌから２０ｍｌまで減るのにかかる時間である。
【請求項１６】
酸性基の少なくとも一部が中和したアクリル酸系単量体が架橋重合された架橋重合体を含むベース樹脂；および
前記ベース樹脂の粒子表面に形成されており、前記架橋重合体が表面架橋剤を介して追加架橋されている表面改質層を含み、
前記表面改質層は、ＨＬＢが０以上６以下である疎水性物質を含み、
吸収速度（ｖｏｒｔｅｘ  ｔｉｍｅ）が３５秒以下である、高吸水性樹脂。
【請求項１７】
前記ベース樹脂は、コロイダルシリカの存在下に架橋重合されたものである、請求項１６に記載の高吸水性樹脂。
【請求項１８】
前記高吸水性樹脂は、下記式１により求められる通液性（ｐｅｒｍｅａｂｉｌｉｔｙ、単位：秒）が２０秒以下である、請求項１６または１７に記載の高吸水性樹脂：
【数５】
2021505716.tif 000002
前記式１において、
Ｔ１は、クロマトグラフィ管内に分級（３０＃〜５０＃）した高吸水性樹脂試料０．２±０．０００５ｇを入れて塩水を加えて塩水体積が５０ｍｌになるようにした後、３０分間放置後、液面高さが４０ｍｌから２０ｍｌまで減るのにかかる時間であり、Ｂは、塩水が満たされたクロマトグラフィ管で液面高さが４０ｍｌから２０ｍｌまで減るのにかかる時間である。
【請求項１９】
前記高吸水性樹脂は、前記高吸水性樹脂１ｇを水道水１００ｇに浸漬させて１０分間膨潤させた後、膨潤した前記高吸水性樹脂を水道水に浸漬させた最初時点から３時間濾過紙上で放置してから、前記高吸水性樹脂から前記濾過紙に再び染み出た水の重量で定義される再湿潤特性（無加圧水道水長期再湿潤）が３．０ｇ以下である、請求項１６〜１８のいずれかに記載の高吸水性樹脂。
【請求項２０】
前記高吸水性樹脂は、前記高吸水性樹脂１ｇを水道水１００ｇに浸漬させて１０分間膨潤させた後、膨潤した前記高吸水性樹脂を水道水に浸漬させた最初時点から１時間濾過紙上で放置してから、前記高吸水性樹脂から前記濾過紙に再び染み出た水の重量で定義される再湿潤特性（無加圧水道水短期再湿潤）が１．０ｇ以下である、請求項１６〜１９のいずれかに記載の高吸水性樹脂。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月5日(2021.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビスコースドープの製造のための微生物セルロースパルプを製造するための方法であって、前記方法が、
微生物セルロースを水に曝露して前記ビスコースドープの製造のための前記微生物セルロースパルプを生成する工程であって、前記微生物セルロースパルプ中のセルロース濃度が、パルプ１ｍＬ当たりセルロース０．０４０ｇ未満である工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記微生物セルロースを水に曝露して微生物セルロースパルプを生成する工程の後に、
前記微生物セルロースパルプをホモジナイズする工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ビスコースドープを製造するための方法であって、前記方法が、
微生物セルロースを水に曝露して前記ビスコースドープの製造のための微生物セルロースパルプを生成する工程であって、前記微生物セルロースパルプ中のセルロース濃度が、パルプ１ｍＬ当たりセルロース０．０４０ｇ未満である工程と、
前記微生物セルロースパルプを反応させてビスコースドープを製造する工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記微生物セルロースパルプを反応させてビスコースドープを製造する工程の前に、
前記微生物セルロースパルプをホモジナイズする工程を含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記微生物セルロースパルプをホモジナイズする工程が、
前記微生物セルロースパルプを、前記微生物セルロースパルプ中のセルロースの粒子の粒子サイズ分布が、１７００μｍ未満のＤ９０を有するようにホモジナイズする工程を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記微生物セルロースパルプをホモジナイズする工程が、
前記微生物セルロースパルプを、前記微生物セルロースパルプ中のセルロースの粒子の粒子サイズ分布が、１２００μｍ未満のＤ５０を有するようにホモジナイズする工程を含む請求項４から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記微生物セルロースパルプをホモジナイズする工程が、
前記微生物セルロースパルプを、前記微生物セルロースパルプ中のセルロースの粒子の粒子サイズ分布が、５００μｍ未満のＤ１０を有するようにホモジナイズする工程を含む請求項４から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記微生物セルロースパルプを反応させてビスコースドープを製造する工程が、
前記微生物セルロースパルプを水酸化ナトリウム溶液に曝露して、マーセル化微生物セルロースパルプを生成する工程であって、微生物セルロースパルプと水酸化ナトリウム溶液との混合物中のセルロース濃度が、混合物１ｍＬ当たりセルロース０．０３５ｇ未満である工程を含む請求項３から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記マーセル化微生物セルロースパルプを二硫化炭素で処理して、微生物セルロースキサンテートを製造する工程と、
前記微生物セルロースキサンテートを溶解させてビスコースドープを製造する工程と、
を含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ビスコースドープが、ビスコースレーヨン繊維の製造に適している請求項３から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記ビスコースドープが、ビスコースシートの製造に適している請求項３から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
請求項３から１１のいずれかに記載の方法によって製造されたことを特徴とするビスコースドープ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のビスコースドープから請求項１０に記載の方法にしたがって製造されたことを特徴とするビスコースレーヨン繊維。
【請求項１４】
請求項１２に記載のビスコースドープから製造されたことを特徴とするビスコースシート。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの情報処理による、リクエスタとプロバイダとの間のエラー・ハンドリング方法であって、
コンピューティング・システムのプロセッサによって、前記プロバイダのサービスのためのリクエストを前記リクエスタから受信するステップと、
前記プロセッサによって、前記リクエストの要件を決定するステップと、
前記プロセッサによって、前記リクエストの前記要件および前記プロバイダの前記サービスの特質に基づいて、エラーをハンドリングするためのハンドリング・アルゴリズムを識別するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記プロセッサによって、前記ハンドリング・アルゴリズムに従って前記プロバイダにおいて前記リクエストを呼び出すステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リクエストの前記要件が、
重複の容認性、
前記リクエスタによって必要とされる確認、
レスポンス・タイム、
スループット、および
トランザクション参加、
のうちの少なくとも１つに関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記プロバイダの前記特質が、
前記プロバイダのインターフェース、
前記プロバイダの通信プロトコル、
チェック試験の利用可能性、
レスポンス・タイム、
スループット、
前記プロバイダの対話方法、
前記プロバイダの冪等能力、
前記プロバイダの同期または非同期性、
１つまたは複数のエラー種別、
トランザクション支援、および
前記プロバイダの挙動特徴、
のうちの少なくとも１つに関連する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記識別するステップが、前記プロセッサによって、前記リクエストの前記要件および前記プロバイダの前記特質に基づいて、複数のアルゴリズムから前記ハンドリング・アルゴリズムを選択するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記ハンドリング・アルゴリズムを選択するステップが、前記リクエストの前記要件または前記プロバイダの前記特質が所定の通信プロトコルに関連するかどうかに基づいて、前記ハンドリング・アルゴリズムを選択するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ハンドリング・アルゴリズムを識別するステップが、最良適合評価に従って前記ハンドリング・アルゴリズムを選択するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記ハンドリング・アルゴリズムが、前記プロバイダへの前記リクエストの送達を保証するように構成されており、前記ハンドリング・アルゴリズムが、前記プロバイダへの前記リクエストの送達を保証するために、再試行手順、延期手順、比較、および併合手順のうちの少なくとも１つを実施するように構成されている、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記プロセッサによって、前記プロバイダの特質を決定するステップをさらに含み、前記プロバイダの前記特質を決定するステップが、前記プロバイダの１つまたは複数の特質に関連する情報をデータ・リポジトリから得るステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
請求項１〜９の何れか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータ・ハードウェアによる手段として構成した、データ処理システム。
【請求項１２】
リクエスタとプロバイダとの間のエラー・ハンドリングのためのエラー・ハンドリング・コンポーネントであって、前記コンポーネントが、
前記リクエスタから、前記プロバイダのサービスのためのリクエストを受信するように構成された入力インターフェースと、
前記リクエストの要件を決定するように構成された分析コンポーネントと、
前記リクエストの前記要件および前記プロバイダの特質に基づいて、エラーをハンドリングするためのハンドリング・アルゴリズムを決定するように構成されたアルゴリズム・コンポーネントと、
を備える、エラー・ハンドリング・コンポーネント。
【請求項１３】
前記ハンドリング・アルゴリズムに従って前記プロバイダにおいて前記リクエストを呼び出すように構成された実行コンポーネントをさらに備える、請求項１２に記載のエラー・ハンドリング・コンポーネント。
【請求項１４】
前記リクエストの前記要件が、
重複の容認性、
前記リクエスタによって必要とされる確認、
レスポンス・タイム、
スループット、および
トランザクション参加、
のうちの少なくとも１つに関連する、請求項１２に記載のエラー・ハンドリング・コンポーネント。
【請求項１５】
前記プロバイダの前記特質が、
前記プロバイダのインターフェース、
前記プロバイダの通信プロトコル、
チェック試験の利用可能性、
レスポンス・タイム、
スループット、
前記プロバイダの対話方法、
前記プロバイダの冪等能力、
前記プロバイダの同期または非同期性、
１つまたは複数のエラー種別、
トランザクション支援、および
前記プロバイダの挙動特徴、
のうちの少なくとも１つに関連する、請求項１２に記載のエラー・ハンドリング・コンポーネント。
【請求項１６】
前記アルゴリズム・コンポーネントが、前記リクエストの前記要件および前記プロバイダの前記特質に基づいて、複数のアルゴリズムから前記ハンドリング・アルゴリズムを選択するように構成されている、請求項１２に記載のエラー・ハンドリング・コンポーネント。
【請求項１７】
前記アルゴリズム・コンポーネントが、前記リクエストの前記要件または前記プロバイダの前記特質が所定の通信プロトコルに関連するかどうかに基づいて、前記ハンドリング・アルゴリズムを選択するように構成されている、請求項１６に記載のエラー・ハンドリング・コンポーネント。
【請求項１８】
前記アルゴリズム・コンポーネントが、最良適合評価に従って前記ハンドリング・アルゴリズムを選択するように構成されている、請求項１６に記載のエラー・ハンドリング・コンポーネント。
【請求項１９】
前記分析コンポーネントが、前記プロバイダの特質を決定するように構成されており、前記分析コンポーネントが、前記プロバイダの１つまたは複数の特質に関連する情報をデータ・リポジトリから得るように構成されている、請求項１２に記載のエラー・ハンドリング・コンポーネント。
【請求項２０】
前記ハンドリング・アルゴリズムが、前記プロバイダへの前記リクエストの送達を保証するように構成されており、前記ハンドリング・アルゴリズムが、前記プロバイダへの前記リクエストの送達を保証するために、再試行手順、延期手順、比較、および併合手順のうちの少なくとも１つを実施するように構成されている、請求項１２に記載のエラー・ハンドリング・コンポーネント。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月29日(2021.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ支援製造（ＣＡＭ）システムにおいて最適化されたツールパスを決定するための方法において、前記最適化されたツールパスは、ワークピースの一部に関連付けられたツールパスを含み、前記最適化されたツールパスは、コンピュータ数値制御（ＣＮＣ）マシン用に構成され、前記方法が：
ＣＮＣマシンの切削ツールに関するパラメータのセットを決定するステップであって、前記パラメータのセットは、ピボット、速度、加速度、およびジャークを含み、前記決定はＣＮＣマシンの切削ツールの運動学的特性とツールパスに基づいており、前記切削ツールの運動学的特性は、関連するツール端部、ツール長、およびツール軸に基づいている、ステップと；
マシン操作を実行するための切削ツールの位置決めおよび切削ツールの動きを決定するステップであって、前記切削ツールの位置決めおよび切削ツールの移動の決定は、前記ＣＮＣマシンに関連する決定されたパラメータのセットに基づく、ステップと；
前記ＣＮＣマシンと前記切削ツールの能力に基づいて、前記切削ツールの位置決めと切削ツールの移動の能力チェックを実行するステップと；
実行された能力チェックに基づいて、前記切削ツールの矛盾のない動きを有する最適化されたツールパスを決定し、前記パラメータのセットの１つ以上を調整するステップであって、前記最適化されたツールパスは、前記切削ツールのジャークが閾値より下であることに基づく、ステップと；
前記ＣＮＣマシンでマシン操作を生成するために前記決定された最適化されたツールパスを伝送するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１の方法がさらに、
製造および部品仕上げの品質に関する正確な表示を提供するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１の方法において、前記ピボットは、ツール端部、切削ツールの長さ、および切削ツールの軸方向の傾きに基づいて決定されることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１の方法において、ピボットの変位は、現在のピボットと以前のピボットの差であることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４の方法において、前記速度は、ピボットの変位とツール端部の変位の長さの比率に基づいて決定されることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５の方法において、ツール端部の変位は、現在のツール端部と以前のツール端部の間の差であることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１の方法において、最適化のルールのセットは、ツール速度を最小化するルールのセット；ツールのジャークを最小化するルールのセット；およびツールの加速度を最小化するルールのセットのうちの１以上であることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１の方法がさらに、ＣＮＣマシンによって、前記生成されたマシン操作を実行するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８の方法において、前記ＣＮＣマシンによって、前記生成されたマシン操作を実行するステップは、最適化されたツールパスの成功した決定に基づくことを特徴とする方法。
【請求項１０】
プロセッサおよびアドレス指定可能メモリを具え、前記プロセッサが、
コンピュータ数値制御（ＣＮＣ）マシンに関連するパラメータのセットを決定するステップであって、前記パラメータのセットは、ピボット、速度、加速度、およびジャークを含み、前記決定は、ＣＮＣマシンの切削ツールとツールパスの運動学的特性に基づいており、前記切削ツールの運動学的特性は、関連するツール端部、ツール長、およびツール軸に基づいている、ステップと；
マシン操作を実行するための切削ツールの位置決めおよび切削ツールの移動を決定するステップであって、前記切削ツールの位置決めおよび切削ツールの移動の決定は、ＣＮＣマシンに関連する前記決定されたパラメータのセットに基づく、ステップと；
前記ＣＮＣマシンと前記切削ツールの能力に基づいて、前記切削ツールの位置決めと切削ツールの移動の能力チェックを実行するステップと；
実行された能力チェックに基づいて、前記切削ツールの矛盾のない動きを有する最適化されたツールパスを決定し、前記パラメータのセットのうちの１以上を調整するステップであって、前記最適化されたツールパスは、前記切削ツールのジャークが閾値より下であることに基づく、ステップと；
前記ＣＮＣマシンでマシン操作を生成するために、前記決定された最適化されたツールパスを伝送するステップと、を行うように構成された装置。
【請求項１１】
請求項１０の装置において、前記プロセッサはさらに、
製造および部品仕上げの品質に関する正確な表示を提供するステップを行うよう構成されていることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１０の装置において、前記プロセッサはさらに、
最適化されたツールパスの成功した決定に基づいて、ＣＮＣマシンによって、前記生成されたマシン操作を実行させるステップを行うよう構成されていることを特徴とする方法。
【請求項１３】
それぞれがプロセッサおよびアドレス指定可能メモリを有する仮想マシンツールパス最適化コンポーネントおよび位置決め動作コンポーネントを有するコンピュータ支援製造（ＣＡＭ）システムにおいて；
前記位置決め動作コンポーネントプロセッサが：
コンピュータ数値制御（ＣＮＣ）マシンに関連するパラメータのセットを決定するステップであって、このパラメータのセットは、ピボット、速度、加速度、およびジャークを含み、前記決定は、ＣＮＣマシンの切削ツールの運動学的特性とツールパスに基づいており、前記切削ツールの運動学的特性は、関連するツール端部、ツール長、およびツール軸に基づいている、ステップと；
マシン操作を実行するための切削ツールの位置決めおよび切削ツールの移動を決定するステップであって、前記切削ツールの位置決めおよび切削ツールの移動の決定は、ＣＮＣマシンに関連する決定されたパラメータのセットに基づく、ステップと
を行うように構成され；
仮想マシンツールパス最適化コンポーネントプロセッサは：
前記ＣＮＣマシンと切削ツールの能力に基づいて、前記切削ツールの位置決めおよび切削ツールの移動の能力チェックを実行するステップと、実行された機能チェックに基づいて、切削ツールの矛盾のない動きを有する最適化されたツールパスを決定し、前記パラメータのセットのうちの１以上を調整するステップであって、前記最適化されたツールパスは、前記切削ツールのジャークが最大閾値より下であることに基づく、ステップと；
前記ジャークの大きさのオーダーが前記最大閾値を超えたときに、ユーザへの前記ツールパスの危険点の通知を伝送するステップと；
前記ＣＮＣマシンでマシン操作を生成するために決定された最適化ツールパスを伝送するステップとを行うように構成されていることを特徴とするＣＡＭシステム。
【請求項１４】
請求項１３のＣＡＭシステムにおいて、
ツールパス仮想化および最適化システムを具え、当該ツールパス仮想化および最適化システムは、
ＣＡＭシステムに最適化されたツールパスを決定するように構成され、この最適化されたツールパスは、ワークピースの一部に関連するツールパスを含み、前記最適化されたツールパスはＣＮＣマシン用に構成されていることを特徴とするＣＡＭシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小売顧客による使用のための電子通信デバイスであって、
プロセッサ、
メモリ、
磁場センサ、
無線トランシーバ、および
前記メモリに記憶されて、前記プロセッサによって実行するために動作可能なデバイス決済アプリケーションであって、前記デバイスは、ＰＯＳ位置のデバイス・リーダおよび決済システムと無線通信するために動作可能である、前記デバイス決済アプリケーション
を備え、
前記デバイス・リーダは、
磁場を作り出すための電磁コンポーネントであって、その磁場との近距離相互作用を前記デバイスの前記磁場センサによって検出し、それによって、前記デバイスを検出するために動作可能である、前記電磁コンポーネント、および
前記デバイスの前記無線トランシーバと無線通信するための無線送信機／受信機コンポーネント
を備え、
前記デバイス・リーダは、さらに、前記ＰＯＳ位置のデバイスと通信するために動作可能であり、固有識別子を有し、
前記デバイスは、
購入のために提示される品目を識別するため、およびこれを注文データとして前記決済システムへ通信するために動作可能な処理機能を備え、さらに、前記購入のための決済プロセスを実行するために動作可能であり、前記決済プロセスは、
前記電磁コンポーネントが前記デバイスを検出するように、前記デバイスを前記デバイス・リーダへ提示するステップ、
前記デバイス決済アプリケーションが、磁場相互作用に関する磁場センサ・データを前記磁場センサから受信するステップ、
前記無線トランシーバが、前記提示するステップに応答して前記固有識別子をリーダから受信して、それを前記デバイス決済アプリケーションへ通信するステップ、
前記デバイス決済アプリケーションが、受信された前記磁場センサ・データおよび前記固有識別子を、リーダを識別するデータとして、顧客を識別する顧客認証情報と一緒に前記決済システムへ無線通信するステップ、
前記決済システムが、前記固有識別子を検証するために、前記顧客認証情報および前記磁場センサ・データを用いるステップ、
前記決済システムが、前記デバイスから受信された注文データを、検証された前記固有識別子を用いて識別し、決済を実行するために前記注文データを決済プロバイダへ渡すステップ
を含む、
電子通信デバイス。
【請求項２】
前記注文データは、前記デバイス決済アプリケーションを介して前記決済プロバイダへ渡される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
決済を実行した後に、前記決済プロバイダは、確認データを前記デバイス決済アプリケーションを介して前記決済システムへ渡す、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記決済システムのサーバ・プラットフォームは、クラウド・コンピューティング・インフラストラクチャを備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
ＰＯＳ位置において決済リクエストを電子通信デバイスから受信して実行するための決済システムであって、前記電子通信デバイスは、デバイス決済アプリケーションを備え、デバイス・リーダへ提示されるとそのデバイス・リーダによって作り出された磁場からの磁気データを受信し、さらにリーダ固有識別子を前記デバイス・リーダから受信した上で、前記磁気データおよび前記リーダ固有識別子を前記決済システムへ、前記デバイス・リーダを識別するデータとして、顧客認証情報と一緒に通信するために動作可能であり、
前記決済システムは、
バックエンド・サービス、
顧客データベース、および
デバイス・リーダ・データベース
を備え、
前記バックエンド・サービスは、前記デバイス・リーダを識別するデータおよび前記顧客認証情報を受信して、顧客認証情報を顧客データベースと照合し、前記リーダ固有識別子を検証するために、前記デバイス・リーダを識別するデータを前記デバイス・リーダ・データベースと突き合せ、
さらに前記バックエンド・サービスは、検証された前記リーダ固有識別子を用い、決済を実行するために注文データを決済プロバイダへ渡す、
決済システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月21日(2021.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を運転することが可能なユーザによって使用されることを意図した光学装置であって、
ａ．少なくとも制御可能な可変色調レンズと、
ｂ．コントローラと、
を備え、
前記コントローラが、前記光学装置を少なくとも２つの異なるモードの間で切り替えるように構成されており、少なくとも１つのモードが運転モードであり、且つ、前記光学装置が前記運転モードにあるとき、前記レンズの制御パラメータが、少なくとも１つの運転基準を満たしている、光学装置。
【請求項２】
前記コントローラが、運転状態を検出するための手段とインタフェースされるように構成される、請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
前記運転状態を検出するための手段が、飛行時間型のセンサ、慣性測定装置、ＧＰＳ、自動車によって発せられた通信信号を認識するための手段、風景分析手段、複数の周囲光センサ、及び／若しくはＵＶセンサ、又は任意のこれらの組み合わせの中で選ばれる、請求項２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記運転状態を検出するための手段が、少なくとも１つの周囲光センサと組み合わせられたＵＶセンサを備える、請求項３に記載の光学装置。
【請求項５】
前記コントローラが、前記運転モードと、前記少なくとも２つの異なるモードのうちのもう１つのモードとの間で切り替えるように、手動でトリガされるように構成される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つの運転基準が、前記レンズの前記最小透過率が閾値を上回っていることを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの運転基準が、前記レンズの前記最小透過率が閾値であって、外部光度に応じて異なっている前記閾値を上回っていることを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項８】
前記運転基準が、Ｑ信号係数が閾値を上回っていることを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項９】
前記制御可能な可変色調レンズが、エレクトロクロミックレンズである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項１０】
前記制御可能な可変色調レンズが、液晶レンズである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項１１】
前記コントローラが、運転状態の変化の後に、前記レンズの特性を変更するように構成される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の光学装置。
【請求項１２】
制御可能な可変色調レンズであって、少なくとも２つの異なるモードの間で前記レンズを切り替えることが可能なコントローラとインタフェースされるように構成されており、少なくとも１つのモードが運転モードであり、且つ、前記レンズが運転モードにあるとき、前記レンズの最小透過率が少なくとも１つの運転基準を満たしている、制御可能な可変色調レンズ。
【請求項１３】
運転モードに関するデータを受信すると、前記レンズの透過率を制御して、少なくとも１つの運転基準を満たす前記レンズの最小透過率を設定するステップを含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の光学装置の利用方法。
【請求項１４】
コンピュータプログラムであって、プロセッサによって実行される場合は常に、請求項１３に記載の方法を実行するための命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明により、様々な被験体に対して連続的な測定を行うにあたり、連続する新たな被験体が内部に配置される度に測定チャンバ容積部から余分な空気を能動的に排出する必要がないという利点が提供される。ホイルチャンバ１０が閉止されたとき、被験体２２の周囲にホイル１６，１８が張り付くので、ホイルチャンバ容積部２０の排気も、従来的な方法より速やかに実現される。したがって、本発明により、様々な被験体に対する連続的な測定が従来よりも速やかに行われるという明白な利点が提供される。
以下、本発明に含まれる態様を記す。
〔態様１〕被験体（２２）を収容するためのホイルチャンバ（１０）を用いて、リーク箇所の存在について前記被験体（２２）に対して試験を行う方法であって、前記ホイルチャンバ（１０）は、ホイルチャンバ容積部（２０）を囲む壁を備え、前記壁は測定容積部（３４，３６）と隣接する少なくとも１つの可撓性壁部を有し、前記測定容積部（３４、３６）は、前記可撓性壁部に対して前記ホイルチャンバ容積部（２０）とは反対の側に設けられ、かつ、前記ホイルチャンバ容積部（２０）から気密に分離されており、
前記方法は、
前記ホイルチャンバ（１０）に前記被験体（２２）を導入するステップと、
前記ホイルチャンバ（１０）を閉止するステップと、
前記ホイルチャンバ（１０）を排気するステップと、
前記ホイルチャンバ（１０）を閉止して排気する間に前記測定容積部（３４，３６）を監視するステップと、を含み、
前記測定容積部（３４，３６）内の圧力が所定の閾値未満であるとき、前記ホイルチャンバ（１０）を閉止する前および閉止している間、前記測定容積部（３４，３６）を外気に接続する通気弁（４０）が閉止されており、前記ホイルチャンバ（２０）を閉止している間に前記測定容積部（３４，３６）内の圧力が前記閾値を超えると、前記通気弁（４０）が開放され、
前記通気弁（４０）は、前記ホイルチャンバ（１０）を通気するステップの前に閉止される、方法。
〔態様２〕態様１に記載の方法において、前記通気弁（４０）は、前記測定容積部（３４，３６）を監視した後であって、次のリーク試験のために新たな被験体（２２）が前記ホイルチャンバ（１０）に導入される間、閉じられたままである、方法。
〔態様３〕態様１または２に記載の方法において、前記リーク試験後に前記被験体（２２）が前記ホイルチャンバ（１０）から取り出され、次のリーク試験のために新たな被験体（２２）が前記ホイルチャンバ（１０）に配置され、
前記通気弁（４０）は、前記被験体（２２）を取り出す前は閉じられており、かつ、新たな前記被験体（２２）を前記ホイルチャンバ（１０）に導入する間も閉じられたままであり、前記ホイルチャンバ（１０）を閉じたときに前記測定容積部（３４，３６）内の圧力が前記閾値を超えると開放される、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月14日(2020.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者のモバイル装置とブルートゥースまたはＷｉ−Ｆｉを通じて情報を送受信できるように通信ネットワークを開設する段階；
前記運転者のモバイル装置から受信したブルートゥースまたはＷｉ−Ｆｉ信号のＲＳＳ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ）値が所定の基準値以上と測定される場合、前記運転者のモバイル装置の位置が所定の１次範囲内であると判断して、車両に装着された３個以上のスピーカーを通じて認知可能な２〜２４０００Ｈｚの音波を送信する段階；
前記スピーカーから送信した音波が前記運転者のモバイル装置に到達した時間（ｔｉｍｅ  ｏｆ  ａｒｒｉｖａｌ）を計算して、前記運転者のモバイル装置の３Ｄ位置を把握する段階；
前記運転者のモバイル装置の３Ｄ位置が所定の２次範囲内に接近した場合、前記運転者のモバイル装置からドアまたはトランクの開閉命令を含む任意の命令を受信する段階；および
前記ドアまたはトランクの開閉命令を含む任意の命令を遂行した後、前記運転者のモバイル装置が前記車両内の所定の区域に位置すると判断される場合、前記車両の始動を制御する段階；を含むことを特徴とするモバイル装置を活用してＲＳＡ（Ｒｅｌａｙ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ａｔｔａｃｋ）を防御し、
前記車両に装着された３個以上のスピーカーは互いに異なる周波数の音波を送出することを特徴とするモバイル装置を活用してＲＳＡ（Ｒｅｌａｙ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ａｔｔａｃｋ）を防御し、
前記スピーカーのそれぞれから放出される音波の周波数がブルートゥースまたはＷｉ−Ｆｉから受信された１次特定コードに応じてそれぞれ所定の範囲内で変動する段階；
前記１次特定コードに対応する２次特定コードを前記ブルートゥースまたはＷｉ−Ｆｉネットワークを通じて受信する段階；および
前記２次特定コードが前記１次特定コードから生成される３次特定コードと一致する場合に前記車両の制御が可能であるように、コード分割多重化（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）を利用することを特徴とする、モバイル装置を活用してＲＳＡ（Ｒｅｌａｙ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ａｔｔａｃｋ）を防御する車両のスマート制御方法。
【請求項２】
前記運転者のモバイル装置の３Ｄ位置を把握する段階は、
ＴＤｏＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｆ  Ａｒｒｉｖａｌ）を利用して計算されることを特徴とする、請求項１に記載のモバイル装置を活用してＲＳＡ（Ｒｅｌａｙ  Ｓｔａｔｉｏｎ  Ａｔｔａｃｋ）を防御する車両のスマート制御方法。
【請求項３】
前記所定の１次範囲は２５ｍであることを特徴とする、請求項１に記載のモバイル装置を活用してＲＳＡを防御する車両のスマート制御方法。
【請求項４】
前記所定の２次範囲は１ｍであることを特徴とする、請求項１に記載のモバイル装置を活用してＲＳＡを防御する車両のスマート制御方法。
【請求項５】
前記車両のドアのキャッチャーが入力を受けないと前記車両のドアまたはトランクが開閉しないように設定されることを特徴とする、請求項１に記載のモバイル装置を活用してＲＳＡを防御する車両のスマート制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月15日(2021.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を少なくとも部分的に乾燥させる方法であって、
（ａ）搬送経路に沿って搬送方向にプロセス空間を通って移動する基材に向けて、少なくとも１つの赤外線エミッタを備えるエミッタユニットを使用して赤外線放射を放出させる方法ステップと、
（ｂ）前記基材に向けて方向付けられた、プロセスガスの少なくとも２つのプロセスガス流を発生させる方法ステップと、
（ｃ）前記基材への前記赤外線放射および前記プロセスガスの作用によって前記基材を少なくとも部分的に乾燥させるとともに、水分を含んだプロセスガスを抽出ダクトを介して前記プロセス空間から抽出し、前記基材から離れる排出空気流を形成する方法ステップと、
を含む方法において、
前記少なくとも２つのプロセスガス流が前記基材に作用する前に、該少なくとも２つのプロセスガス流を前記赤外線エミッタに案内し、かつ前記基材に向けて方向付けられた各プロセスガス流を、前記基材から離れる排出空気流に空間的に割り当てかつ隣接させることを特徴とする、基材を少なくとも部分的に乾燥させる方法。
【請求項２】
長手方向軸線を有する赤外線エミッタを用い、該赤外線エミッタは、その長手方向軸線の各側方に該赤外線エミッタを越えて流れる２つのプロセスガス流のうちの一方を有することを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも２つのプロセスガス流が乾燥すべき前記基材に帯状に作用することを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
前記基材の平面的な赤外線照射の目的で、いずれの場合も互いに平行に走る長手方向軸線を有する複数の赤外線エミッタを備えるエミッタユニットを用い、
前記基材に向けて方向付けられたプロセスガス流が前記赤外線エミッタの各前記長手方向軸線の周囲に案内され、隣接する前記赤外線エミッタの隣接するプロセスガス流が共通の排出空気流に空間的に割り当てられることを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
前記赤外線エミッタの前記長手方向軸線が基材搬送方向に走るか、または前記基材搬送方向と３０度未満の角度を形成することを特徴とする、請求項４記載の方法。
【請求項６】
前記プロセス空間が、前記基材の搬送方向で見て、次の構成要素、すなわち、手前側空気ナイフと、互いに平行に配置された複数の赤外線エミッタが取り付けられた照射空間と、統合された抽出手段を有する空気交換ユニットと、奥側空気ナイフとの組合せを有する赤外線乾燥機モジュール内に形成されることを特徴とする、請求項４または５記載の方法。
【請求項７】
前記赤外線エミッタの長さの少なくとも部分的な長さに亘って、前記基材搬送方向に増加する体積特性が前記プロセスガス流に与えられていることを特徴とする、請求項４から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
プロセスガス量制御ユニットによって、乾燥機モジュールに導入されるガス体積Ｖｉｎが、前記乾燥機モジュールから抽出されるガス体積Ｖｏｕｔよりも小さくなるように調節されることを特徴とする、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
基材平面内でかつ搬送方向にプロセス空間を通って移動する基材を乾燥させるための赤外線乾燥機モジュールであって、前記乾燥機モジュールは、
（ａ）長手方向軸線を有し、赤外線放射を前記基材平面に向けて放出させるための少なくとも１つの赤外線エミッタを備えるエミッタユニットと、
（ｂ）プロセスガス収集空間からプロセス空間にプロセスガスを導入するための少なくとも１つの入口開口部を有する前記プロセスガス収集空間を有し、前記基材平面の方向に延在するガス案内要素が前記入口開口部の境界を形成する、プロセスガス供給ユニットと、
（ｃ）前記プロセス空間から水分を含んだプロセスガスを排出するための少なくとも１つの抽出ダクトを有する排出空気ユニットと、
を備える、赤外線乾燥機モジュールにおいて、
前記赤外線エミッタは、該赤外線エミッタの長手方向軸線の各側方で前記ガス案内要素と協働して前記プロセスガスのための入口通路を形成するように、前記入口開口部に対して配置されており、少なくとも１つのプロセスガス抽出ダクトが各プロセスガス入口通路に隣接していることを特徴とする、赤外線乾燥機モジュール。
【請求項１０】
前記ガス案内要素と前記抽出ダクトとが、前記基材平面から或る距離で終端する共通の壁部分を有することを特徴とする、請求項９記載の乾燥機モジュール。
【請求項１１】
前記エミッタユニットは、いずれの場合も互いに平行に走る長手方向軸線を有する複数の赤外線エミッタを備えており、
隣接する前記赤外線エミッタ間に共通の抽出ダクトが配置されることを特徴とする、請求項９または１０記載の乾燥機モジュール。
【請求項１２】
前記赤外線エミッタの前記長手方向軸線が基材搬送方向に走るか、または前記基材搬送方向と３０度未満の角度を形成することを特徴とする、請求項１１記載の乾燥機モジュール。
【請求項１３】
前記プロセス空間が、前記搬送方向で見て、次の構成要素、すなわち、手前側空気ナイフと、互いに平行に配置された複数の赤外線エミッタが取り付けられた照射空間と、統合された抽出手段を有する空気交換ユニットと、奥側空気ナイフとを有することを特徴とする、請求項１１または１２記載の乾燥機モジュール。
【請求項１４】
前記赤外線エミッタの長さの少なくとも部分的な長さに亘って、前記基材搬送方向に増加する体積特性が前記プロセスガス流に与えられていることを特徴とする、請求項１１から１３までのいずれか１項記載の乾燥機モジュール。
【請求項１５】
基材平面内でかつ搬送方向にプロセス空間を通って移動する基材を乾燥させるための乾燥機システムであって、
請求項１１から１４までのいずれか１項記載の乾燥機モジュールを複数含み、該複数の乾燥機モジュールは、搬送方向で見て左右かつ／または前後に隣り合って配置されている、乾燥機システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月10日(2020.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス状の媒体、特に水素を圧送するための及び／又は再循環させるための、燃料電池システム（３１）用の圧送装置（１）であって、再循環ブロワ（８）と、圧力下にあるガス状の媒体の駆動噴流によって駆動されるジェットポンプ（４）と、調量弁（６）とを備えており、前記圧力下にあるガス状の媒体は、前記ジェットポンプ（４）に前記調量弁（６）を用いて供給され、燃料電池（２９）のアノード出口（３）が、前記圧送装置（１）の入口に流体接続されており、前記圧送装置（１）の出口は、前記燃料電池（２９）のアノード入口（５）に流体接続されており、前記ジェットポンプ（４）と前記調量弁（６）とは、組み合わせられた弁・ジェットポンプアセンブリ（１２）を形成している、圧送装置（１）において、
前記圧送装置（１）のコンポーネントは、プレート状の支持要素（２）に位置決めされていて、前記圧送装置（１）の前記コンポーネントの間における及び／又は前記コンポーネントの内部における流れ管路が、専ら前記プレート状の支持要素（２）に対して平行に延在するようになっており、前記プレート状の支持要素（２）は、前記燃料電池（２９）と前記圧送装置（１）との間に配置されている、
ことを特徴とする圧送装置（１）。
【請求項２】
前記ガス状の媒体は、前記圧送装置（１）を、前記プレート状の支持要素（２）に対して平行に延在する平面（４８）において貫流し、前記圧送装置（１）における前記ガス状の媒体の、前記圧送装置（１）の前記平面（４８）の内部において行われる変向及び／又は流れ案内は、専ら前記再循環ブロワ（８）及び／又は前記弁・ジェットポンプアセンブリ（１２）の領域において行われる、請求項１に記載の圧送装置（１）。
【請求項３】
前記再循環ブロワ（８）は、第１の流れ接続部（７）を形成しており、前記第１の流れ接続部（７）は、前記再循環ブロワ（８）のハウジング（２４）の一部として形成されており、前記第１の流れ接続部（７）は、前記弁・ジェットポンプアセンブリ（１２）の第１の供給路（２８）内に直接開口している、請求項１又は２に記載の圧送装置（１）。
【請求項４】
前記圧送装置（１）は、水分離器（１０）を有しており、前記水分離器（１０）は、前記アノード出口（３）と前記再循環ブロワ（８）との間に位置していて、前記アノード出口（３）及び前記再循環ブロワ（８）に流体接続されており、前記水分離器（１０）は、前記再循環ブロワ（８）との直接的な第２の流れ接続部（９）を形成している、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の圧送装置（１）。
【請求項５】
前記第２の流れ接続部（９）は、前記再循環ブロワ（８）の前記ハウジング（２４）の一部として形成されており、前記第２の流れ接続部（９）は、前記水分離器（１０）の排出路（３２）内に直接開口している、請求項４に記載の圧送装置（１）。
【請求項６】
前記第１の流れ接続部（７）は、内部に位置している第１の流れ通路（１５）を備えた第１の接続管（１１）、特に円筒形の第１の接続管（１１）を形成しており、前記再循環ブロワ（８）の前記第１の接続管（１１）は、前記第１の流れ通路（１５）の方向において前記再循環ブロワ（８）から離反する方向に延在している、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の圧送装置（１）。
【請求項７】
前記第１の流れ接続部（７）の前記第１の接続管（１１）は、前記弁・ジェットポンプアセンブリ（１２）の第１の切欠き（１９）、特に円筒形の第１の切欠き（１９）内に進入しており、前記第１の接続管（１１）と前記第１の切欠き（１９）との間におけるシールが、第１のシールリング（１４）によって行われており、前記第１のシールリング（１４）は、前記第１の接続管（１１）の外径部と前記第１の切欠き（１９）の内径部との間に位置している、請求項６に記載の圧送装置（１）。
【請求項８】
前記第２の流れ接続部（９）は、内部に位置している第２の流れ通路（１７）を備えた第２の接続管（１３）、特に円筒形の第２の接続管（１３）を形成しており、前記再循環ブロワ（８）の前記第２の接続管（１３）は、前記第２の流れ通路（１７）の方向において前記再循環ブロワ（８）から離反する方向に延在している、請求項５に記載の圧送装置（１）。
【請求項９】
前記第２の流れ接続部（９）の前記第２の接続管（１３）は、前記水分離器（１０）の第２の切欠き（２１）、特に円筒形の第２の切欠き（２１）内に進入しており、前記第２の接続管（１３）と前記第２の切欠き（２１）との間におけるシールが、第２のシールリング（１６）によって行われており、前記第２のシールリング（１６）は、前記第２の接続管（１３）の外径部と前記第２の切欠き（２１）の内径部との間に位置している、請求項８に記載の圧送装置（１）。
【請求項１０】
前記第１の流れ接続部（７）は、内部に位置している第１の流れ通路（１５）を備えた第１の接続プレート（２５）として形成されており、前記第１の接続プレート（２５）は、前記再循環ブロワ（８）の前記ハウジング（２４）の一部として形成されており、前記再循環ブロワ（８）の前記第１の接続プレート（２５）は、前記第１の流れ通路（１５）の方向において前記再循環ブロワ（８）から離反する方向に延在している、請求項３に記載の圧送装置（１）。
【請求項１１】
前記再循環ブロワ（８）の前記ハウジング（２４）は、前記第１の接続プレート（２５）を用いて前記弁・ジェットポンプアセンブリ（１２）に前記第１の流れ通路（１５）の方向において接触しており、第１のシールリング（１４）が、前記第１の流れ通路（１５）の方向において及び／又は前記第１の流れ通路（１５）を取り囲むように、前記第１の接続プレート（２５）と前記弁・ジェットポンプアセンブリ（１２）との間に位置している、請求項１０に記載の圧送装置（１）。
【請求項１２】
前記第２の流れ接続部（９）は、内部に位置している第２の流れ通路（１７）を備えた第２の接続プレート（２７）として形成されており、前記第２の接続プレート（２７）は、前記再循環ブロワ（８）の前記ハウジング（２４）の一部として形成されており、前記再循環ブロワ（８）の前記第２の接続プレート（２７）は、前記第２の流れ通路（１７）の方向において前記再循環ブロワ（８）から離反する方向に延在している、請求項５に記載の圧送装置（１）。
【請求項１３】
前記再循環ブロワ（８）の前記ハウジング（２４）は、前記第２の接続プレート（２７）を用いて前記水分離器（１０）に前記第２の流れ通路（１７）の方向において接触しており、第２のシールリング（１６）が、前記第２の流れ通路（１７）の方向において及び／又は前記第２の流れ通路（１７）を取り囲むように、前記第２の接続プレート（２７）と前記水分離器（１０）との間に位置している、請求項１２に記載の圧送装置（１）。
【請求項１４】
前記再循環ブロワ（８）の前記ハウジング（２４）の内部における前記内部に位置している第１の流れ通路（１５）は、湾曲部（２２）を形成しており、前記第１の流れ通路（１５）における前記ガス状の媒体の変向及び／又は流れ案内が、前記湾曲部（２２）によって行われる、請求項６，７，１０又は１１に記載の圧送装置（１）。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の圧送装置（１）を備えた燃料電池システム（３１）。