Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、常時はステム発条(８)によってステム(５)は外部方向に押圧付勢されるとともに、オリフィス(１０)をステムガスケット(６)の内周端面によって閉止している。また、ハウジング(７)の下端には、ディップチューブ(１１)を接続し、エアゾール容器(１)の下端までこのディップチューブ(１１)を延長している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両搭乗員保護システム用の多重チャンバー式インフレータであって、ハウジングの中に間隔を置いて第一の複数のガス出口隙間を含むハウジングであって、第一の推進薬チャンバーをなすハウジング；
互いにネスト化関係に結合している第一の要素と第二の要素を含み、前記ハウジング内に、その第一の推進薬チャンバーの上に固定されているイニシエータ構造体；
第一と第二のチャンバーであって、各チャンバーは前記第一と第二の要素によって形成され、その第一および／または第二のチャンバーは膨脹器の作動時にその第一の推進薬チャンバーと流体によって連絡できる、前記第一のチャンバーおよび第二のチャンバー；
第一および第二のチャンバー内それぞれに含まれている第一および第二の起爆薬、
第一および第二のチャンバー内にそれぞれある第一の着火化合物と第二の着火化合物であって、膨脹器の作動時に、前記第一および／または第二の起爆薬それぞれが第一および／または第二の着火化合物を着火する、前記第一の着火化合物および第二の着火化合物；および
前記第一の推進薬チャンバー内に含有される第一のガス発生組成物であって、該ガス発生体は第一および／または第二の着火化合物の着火時に可燃性であり、前記第一のガス発生体から製造されたガスが前記第一の複数のガス出口隙間から出る、第一のガス発生組成物；
を含む、前記多重チャンバー式インフレータ。
【請求項２】
車両搭乗員保護システム用の多重チャンバー式インフレータであって、ハウジングの中に形成された第一の推進薬を含むハウジング；
前記ハウジング内の着火構造体であって、互いにネスト化関係に結合している第一の要素と第二の要素を含む、着火構造体；
前記第一の要素内に形成される第一の環および第二の環；
前記第二の要素内に形成される第三の環および第四の環であって、環境的に等価な前記第一および第三の環は軸方向に配置し、および環境的に等価な前記第二および第四の環は軸方向に配置し、ここで前記第一および第三の環は第一の着火チャンバーを形成し、および前記第二および第四の環は第二の着火チャンバーを形成する；
第一の着火チャンバー内に含まれる第一の着火装置；
第二の着火チャンバー内に含まれる第二の着火装置；
第一の着火チャンバー内に含まれ、前記第一の着火装置により着火可能である第一の着火化合物であって、ここで、前記第一のチャンバーは、前記第一の着火化合物の着火時に、前記第一のチャンバーと流体により連絡する、前記第一の着火化合物；
第二の着火チャンバー内に含まれ、前記第二の着火装置により着火可能である第二の着火化合物であって、ここで、前記第二のチャンバーは、前記第二の着火化合物の着火時に、前記第一のチャンバーと流体により連絡する、前記第二の着火化合物；および
第一の推進薬チャンバー内に含まれる第一のガス発生組成物であって、該ガス発生体は第一および／または第二の着火化合物の着火時に可燃性である、第一のガス発生組成物；
を含む、前記多重チャンバー式インフレータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の多重チャンバー式インフレータを備えた車両搭乗員保護システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の多重チャンバー式インフレータを備えたエアバッグインフレータシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ごみ箱及びマーケティングデータの採取方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみを収容して保管する容器と、該容器内でごみの量を計量する計量手段と、計量されたごみの量の情報を通信回線を介して送信する送信手段と、を備えたごみ箱。
【請求項２】
ごみを収容して保管する容器と、該容器内でごみの量を計量する計量手段と、計量されたごみの量の情報を通信回線を介して送信可能で外部からの所望の情報を受信可能な送受信手段と、送受信する情報を表示する表示手段と、該送受信する情報を管理する情報管理手段を備えたことを特徴とするごみ箱。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のごみ箱において、
前記計量手段に、計量動作させるためのスイッチ手段を設けることを特徴とするごみ箱。
【請求項４】
請求項３に記載のごみ箱において、
前記スイッチ手段による計量動作に基づき識別部材を発行する発行手段を備え、該発行手段は、前記計量手段による計量の情報と、該ごみ箱またはごみ箱を保有する家庭を識別する情報を前記識別部材に付与する機能を有していることを特徴とするごみ箱。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れかに記載のごみ箱において、
前記ごみの計量された情報に基づき算出されたごみ処理料金の情報を表示する表示手段、及び、前記ごみの計量された情報に基づき環境負荷の程度又は量の情報を表示する表示手段、のうち少なくとも一つを備えたことを特徴とするごみ箱。
【請求項６】
請求項５に記載のごみ箱において、
前記表示手段に表示される環境負荷の程度又は量の情報は、該ごみによる二酸化炭素の発生量，該ごみの処理のための電力の使用量，該ごみの処理で発生するダイオキシンの発生量，該ごみの処理による地球温暖化効果，該ごみの処理による土壌や地下水の汚染の程度，該ごみの処理による物質の排出量，該ごみの処理による物質の使用量、及び、該ごみの処理による環境影響の程度を示す指標のうち少なくとも一つを含むことを特徴とするごみ箱。
【請求項７】
再利用が可能な不要物品もしくは処理して再利用可能な材料を回収可能な前記不要物品についての存在情報もしくは発生予定情報の他に、該不要物品に関する発生事由や満足点，不満足点，改良要望点、あるいは競合他社製品との比較評価などの情報や、該不要物品の保有者もしくは使用者の年齢，職業，職種，住所などの情報からなるマーケティングデータを入力することを特徴とするマーケティングデータの採取方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
画像記録部２０は、サーマルヘッド６６，プラテンローラ６０，サーマルヘッド６６を冷却する冷却ファン（図示されていない），クリーニングローラ対５６、ガイド５８，６２および一対の排出ローラ６３などからなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮されたコンテンツ及びこのコンテンツを展開するプログラムの対応関係を示す管理情報を生成する生成手段と、
前記コンテンツ、前記プログラム、及び前記管理情報を記録する記録手段と、
を備えたことを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
圧縮されたコンテンツを記録するコンテンツ記録領域、圧縮されたコンテンツを展開するプログラムであって複数の圧縮形式に対応した複数のプログラムをまとめて記録するプログラム記録領域、及び圧縮されたコンテンツとこのコンテンツを展開するプログラムの対応関係を示す管理情報を記録する管理情報記録領域とを有する情報記録媒体に対して情報を記録する情報記録装置であって、
圧縮されたコンテンツ及びこのコンテンツを展開するプログラムの対応関係を示す管理情報を生成する生成手段と、
前記コンテンツを前記コンテンツ記録領域に記録し、前記プログラムを前記プログラム記録領域に記録し、及び前記管理情報を前記管理情報記録領域に記録する記録手段と、
を備えたことを特徴とする情報記録装置。
【請求項３】
圧縮されたコンテンツを記録するコンテンツ記録領域、圧縮されたコンテンツを展開するプログラムであって複数の圧縮形式に対応した複数のプログラムを一つずつ記録する複数のプログラム記録領域、及び圧縮されたコンテンツとこのコンテンツを展開するプログラムの対応関係を示す管理情報を記録する管理情報記録領域とを有する情報記録媒体に対して情報を記録する情報記録装置であって、
圧縮されたコンテンツ及びこのコンテンツを展開するプログラムの対応関係を示す管理情報を生成する生成手段と、
前記コンテンツを前記コンテンツ記録領域に記録し、前記プログラムを複数のプログラム記録領域のうちの所定のプログラム記録領域に記録し、及び前記管理情報を前記管理情報記録領域に記録する記録手段と、
を備えたことを特徴とする情報記録装置。
【請求項４】
圧縮されたコンテンツ及びこのコンテンツを展開するプログラムの対応関係を示す管理情報を生成し、
前記コンテンツ、前記プログラム、及び前記管理情報を記録する、
を備えたことを特徴とする情報記録方法。
【請求項５】
情報記録媒体から、圧縮されたコンテンツとこのコンテンツを展開するプログラムの対応関係を示す管理情報を読出し、この管理情報に基づき前記コンテンツ及び前記プログラムを読み出す読出手段と、
前記読出手段により読み出された前記プログラムに基づき、前記コンテンツを展開し再生する再生手段と、
を備えたことを特徴とする情報再生装置。
【請求項６】
圧縮されたコンテンツを記録したコンテンツ記録領域、圧縮されたコンテンツを展開するプログラムであって複数の圧縮形式に対応した複数のプログラムをまとめて記録したプログラム記録領域、及び圧縮されたコンテンツとこのコンテンツを展開するプログラムの対応関係を示す管理情報を記録した管理情報記録領域とを有する情報記録媒体から情報を再生する情報再生装置であって、
前記管理情報記録領域から前記管理情報を読出し、この管理情報に基づき前記コンテンツ記録領域から前記コンテンツを読出し前記プログラム記録領域から前記プログラムを読み出す読出手段と、
前記読出手段により読み出された前記プログラムに基づき、前記コンテンツを展開し再生する再生手段と、
を備えたことを特徴とする情報再生装置。
【請求項７】
圧縮されたコンテンツを記録したコンテンツ記録領域、圧縮されたコンテンツを展開するプログラムであって複数の圧縮形式に対応した複数のプログラムを一つずつ記録した複数のプログラム記録領域、及び圧縮されたコンテンツとこのコンテンツを展開するプログラムの対応関係を示す管理情報を記録した管理情報記録領域とを有する情報記録媒体から情報を再生する情報再生装置であって、
前記管理情報記録領域から前記管理情報を読出し、この管理情報に基づき前記コンテンツ記録領域から前記コンテンツを読出し複数のプログラム記録領域のうちの所定のプログラム記録領域から前記プログラムを読み出す読出手段と、
前記読出手段により読み出された前記プログラムに基づき、前記コンテンツを展開し再生する再生手段と、
を備えたことを特徴とする情報再生装置。
【請求項８】
情報記録媒体から、圧縮されたコンテンツとこのコンテンツを展開するプログラムの対応関係を示す管理情報を読出し、
この管理情報に基づき前記コンテンツ及び前記プログラムを読み出し、
読み出された前記プログラムに基づき、前記コンテンツを展開し再生する、
ことを特徴とする情報再生方法。
【請求項９】
圧縮されたコンテンツを記録したコンテンツ記録領域と、
圧縮されたコンテンツを展開するプログラムであって複数の圧縮形式に対応した複数のプログラムをまとめて記録したプログラム記録領域と、
圧縮されたコンテンツとこのコンテンツを展開するプログラムの対応関係を示す管理情報を記録した管理情報記録領域と、
を備えたことを特徴とする情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
少なくとも一方のディスク成形体に凹部を形成するように一方のディスク成形用金型の
成形面の内周部の厚さをそのディスク成形体の他の部分の厚さより厚くしたことを特徴と
する光ディスク成形体の成形用金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
２枚のディスク成形体に同じ深さの凹部を形成するように各ディスク成形用金型体の成
形面の内周部の厚さをそのディスク成形体の他の部分の厚さより厚くしたことを特徴とす
る光ディスク成形体の成形用金型。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】  図４は、従来のディスク成形体の成形装置の断面図、図５は、従来のディスク成形体の断面図、図６は、従来の２枚のディスク成形体の貼り合わせ方法を説明する断面図である。図４において、従来のディスク成形体は、型開き可能な上型１０と下型２とを型締めしたとき形成される空隙部５に透明な合成樹脂材（以下、単に樹脂材を記す）を注入して形成される。上型１０には、ディスク成形体に情報を凹凸８として刻み込むためのスタンパ３がスタンパホルダー９’及び外周スタンパ支持部材１４により固定されている。さらに、上型１０の中心軸４に沿って樹脂材を注入するための導孔としてスプル６が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2002074756.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを介して外部装置との間で無線通信を行うことが可能な無線通信部と、
ディジタル制御により各種情報を表示する表示部と、
前記無線通信部において、無線通信開始信号を受信した場合に、前記無線通信開始信号に対応するデータ通信期間中、前記表示部における表示を禁止する表示禁止部と、
を備えたことを特徴とする携帯型情報機器。
【請求項２】
請求項１記載の携帯型情報機器において、
前記外部装置から送信されるキャリアを検出するキャリア検出部をさらに有し、
前記表示禁止部は、前記キャリア検出部によってキャリアが検出された場合に、前記表示部における表示を禁止し、前記キャリア検出部によるキャリアの検出が停止した場合に前記表示部における表示を再開する
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の携帯型情報機器において、
前記無線通信部における前記データ通信と前記表示部における表示とを交互に行わせる制御部を備えたことを特徴とする携帯型情報機器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の携帯型情報機器において、
前記表示部は、実際に表示を行う表示パネル部と、
前記表示パネル部を駆動する表示駆動部と、を備え、
前記表示禁止部は、前記表示部における表示を禁止するに際し、前記表示駆動部の動作を停止する、
ことを特徴とする携帯型情報機器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の携帯型情報機器において、
前記表示部は、実際に表示を行う表示パネル部と、
外部からの表示制御信号に基づいて前記表示パネル部を駆動する表示駆動部と、を備え、
前記表示禁止部は、前記表示部における表示を禁止するに際し、前記表示制御信号の入力を禁止する、
ことを特徴とする携帯型情報機器。
【請求項６】
請求項５記載の携帯型情報機器において、
前記アンテナは、前記無線通信部を構成し、前記無線通信を行う回路が搭載された回路基板の前記表示パネル部側に設けられていることを特徴とする携帯型情報機器。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の携帯型情報機器において、
前記無線通信部は、外部装置との間で双方向無線通信を行うことを特徴とする携帯型情報機器。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の携帯型情報機器において、
計時処理を行う計時処理部と電源を供給する電池とを備え、
前記表示部は、前記計時処理部の制御下で前記電池から電源供給により常時時計表示を行うことを特徴とする携帯型情報機器。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の携帯型情報機器において、
ユーザの腕に装着可能な腕時計形状を有していることを特徴とする携帯型情報機器。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の携帯型情報機器において、
前記表示部の背面側あるいは前面側に配置され、前記表示部の照明を行う照明部と、
前記無線通信部においてデータ通信期間中、前記照明部による照明を禁止する照明禁止部と、
を備えたことを特徴とする携帯型情報機器。
【請求項１１】
アンテナを介して外部装置との間で無線通信を行うことが可能な無線通信部と、
ディジタル制御により各種情報を表示する表示部と、
前記無線通信部においてデータ通信期間中、前記表示部における表示を禁止する表示禁止部と、
前記表示部の背面側あるいは前面側に配置され、前記表示部の照明を行う照明部と、
を有し、
前記表示禁止部は、前記無線通信部においてデータ通信期間中、前記照明部による照明を禁止する
ことを特徴とする携帯型情報機器。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１記載の携帯型情報機器において、
前記照明部は、ＥＬ照明装置を有することを特徴とする携帯型情報機器。
【請求項１３】
アンテナを介して外部装置との間で無線通信を行うことが可能な無線通信部と、ディジタル制御により各種情報を表示する表示部と、を備えた携帯型情報機器の制御方法において、
前記無線通信部において無線通信開始信号を受信したか否かを判別し、
前記無線通信部において無線通信開始信号を受信した場合に前記無線通信開始信号に対応するデータ通信期間中、前記表示部における表示を禁止することを特徴とする携帯型情報機器の制御方法。
【請求項１４】
アンテナを介して外部装置との間で無線通信を行うことが可能な無線通信部と、ディジタル制御により各種情報を表示する表示部と、を備えた携帯型情報機器を制御するためのプログラムを記録した記録媒体において、
前記無線通信部において無線通信開始信号を受信したか否かをコンピュータに判別させ、
前記無線通信部において、無線通信開始信号を受信した場合に前記無線通信開始信号に対応するデータ通信期間中、前記表示部における表示を禁止させるためのプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項１５】
アンテナを介して外部装置との間で無線通信を行うことが可能な無線通信部と、ディジタル制御により各種情報を表示する表示部と、を備えた携帯型情報機器を制御するためのプログラムであって、
前記無線通信部において無線通信開始信号を受信したか否かをコンピュータに判別させ、
前記無線通信部において、無線通信開始信号を受信した場合に前記無線通信開始信号に対応するデータ通信期間中、前記表示部における表示を禁止させる、
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】非磁性可撓性支持体上に非磁性粉末と結合剤を含む下層及び強磁性粉末と研磨剤と結合剤とを含む磁性層をこの順に設けた磁気記録媒体において、前記磁性層の平均厚みｄが0.01〜0.1μｍであり、前記磁性層に含まれる強磁性粉末は平均長軸長が0.1μm以下であり、かつσsが120A・m2/kg未満の針状強磁性合金粉末であり、前記磁性層表面における高さ5〜10nmの範囲の研磨剤突起個数が15〜25個/225μm2であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】前記強磁性粉末の平均粒子体積は、1500〜15000nm3である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】前記強磁性粉末のＨｃは167kA/m(2100 Oe)以上である請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】前記磁性層中の強磁性粉末の体積充填率は30%以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のディメンションと第２のディメンションを備えた開口を通過する電磁妨害の量を低減させる方法において、
前記第１のディメンションに沿って所定の間隔を隔てて前記第２のディメンションに渉り少なくとも一つの導電性材料の細片を配置し、
前記細片は、第１の端部と第２の端部とを備え、前記第１の端部と前記第２の端部の少なくとも一方を接地電位に電気的に接続するようにしたことを特徴とする電磁妨害低減方法。
【請求項２】
さらに、第１の光学部材と第２の光学部材を備えた光アレイを製作し、
前記第１のディメンションに沿って所定の間隔を隔てて前記第２のディメンションに渉り少なくとも一つの導電性材料の細片を配置する工程が、前記第１の光学部材と前記第２の光学部材との間に少なくとも一つの導電性材料の細片を配置する工程を含むようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電磁妨害低減方法。
【請求項３】
前記第１の端部と前記第２の端部の少なくとも一方を接地電位に電気的に接続する工程が、
前記第１の端部を第１の接地細片に接続し、前記第１の接地細片を接地電位に接続する工程を含むようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電磁妨害低減方法。
【請求項４】
前記第２の端部を第２の接地細片に接続し、前記第２の接地細片を接地電位に接続するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の電磁妨害低減方法。
【請求項５】
前記第１の端部と前記第２の端部の少なくとも一方を接地電位に電気的に接続する工程が、
前記第２の端部を第２の接地細片に接続し、前記第２の接地細片を接地電位に接続する工程を含むようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電磁妨害低減方法。
【請求項６】
第１のディメンションと第２のディメンションを備えた開口を通過する電磁妨害の量を低減させる電磁妨害遮蔽装置において、
前記第１のディメンションに沿って所定の間隔を隔てて前記第２のディメンションに渉り延伸する少なくとも一つの導電性材料の細片を備え、
前記細片が、第１の端部と第２の端部とを備え、前記第１の端部と前記第２の端部の少なくとも一方が、接地電位に電気的に接続され、前記細片が、前記開口から漏れる電磁妨害を低減させるようにしたことを特徴とする電磁妨害遮蔽装置。
【請求項７】
前記電磁妨害遮蔽装置が、複数の光学部材を備えた光アレイに一体化されているようにしたことを特徴とする請求項６に記載の電磁妨害遮蔽装置。
【請求項８】
前記電磁妨害遮蔽装置が、光モジュールの面と一体化されているようにしたことを特徴とする請求項６に記載の電磁妨害遮蔽装置。
【請求項９】
前記光モジュールが、光送信装置、光受信装置、および、光送信機のいずれかであるようにしたことを特徴とする請求項８に記載の電磁妨害遮蔽装置。
【請求項１０】
前記電磁妨害遮蔽装置が、ネットワーク関連装置のシャーシと一体化されているようにしたことを特徴とする請求項６に記載の電磁妨害遮蔽装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
電子源と第１反応器及び多重極反応器との間に、過電流防止用の抵抗が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載のマイクロ波／直流電力変換装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書カメラであって、
ズーム機構を有するレンズと、
前記レンズによって撮像された、文書の第１電子画像を取り込む光検出器と、
光検出器によって取り込まれた前記第１電子画像を処理する画像処理装置とを備え、
前記画像処理装置は、前記第１電子画像内に１つの取込みゾーンを決定しており、前記取込みゾーンは、前記第１電子画像内において１つ若しくはそれ以上の完全なゾーンを識別しており、
更に、前記取込みゾーンを識別する、視野インジケータを、前記レンズによって撮像された文書上へ投射するプロジェクタと、
前記ズーム機構を、前記視野インジケータによって識別された前記取込みゾーンの第２の電子画像を取り込むように制御するコントローラとを備え、前記第２電子画像は、前記第１電子画像より大きい解像度で前記取込みゾーンを記録している
ことを特徴とする文書カメラ。
【請求項２】
文書カメラであって、
対物レンズと、
前記対物レンズによって撮像された、文書の電子画像を取り込む光検出器と、
前記レンズによって撮像された文書に視野インジケータを投射するためのプロジェクタとを備え、該プロジェクタは、該プロジェクタから発した前記視野インジケータを調整する、調整可能な光学手段を包含し、
更に、前記プロジェクタの前記調整可能な光学手段を制御するコントローラと、
前記画像内に取込みゾーンを決定するように、前記光検出器から画像出力を処理する画像処理装置とを備え、
前記取込みゾーンを表示するために、前記コントローラは、前記投射された視野インジケータの位置とサイズを制御するように前記画像処理装置に応答する、
ことを特徴とする文書カメラ。
【請求項３】
文書カメラであって、
対物レンズと、
前記対物レンズによって撮像された、文書の電子画像を取り込む光検出器と、
前記レンズによって撮像された文書に視野インジケータを投射するためのプロジェクタとを備え、該プロジェクタは、該プロジェクタから発した前記視野インジケータのサイズを、前記撮像された文書上で調整する、調整可能な光学手段を包含し、
更に、前記プロジェクタの前記調整可能な光学手段を制御するコントロール回路と、
前記文書から前記カメラまでの距離を測定する距離測定装置とを備え、
前記コントロール回路は、前記距離測定装置に応答して前記光学手段を制御するように動作して、前記プロジェクタから投射された視野インジケータのサイズを、前記測定した距離に基づいて、前記視野インジケータの文書上への投射が最小サイズであるように調整する
ことを特徴とする文書カメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基配列の異なる複数のオリゴヌクレオチドを、支持体上の異なる位置に固定化したアレイであって、表９〜表５４から選ばれる２０〜１５００種類の薬物応答に関わる（１）薬物代謝第一相反応酵素、（２）薬物代謝第二相反応酵素、（３）サイトカイン、（４）核内受容体、（５）信号伝達系、（６）ATP結合カセット、（７）細胞周期制御の、タンパク質ファミリーに属するタンパク質をコードする遺伝子について、そのコード鎖あるいは相補配列鎖の、少なくとも２０塩基以上の塩基配列を有するオリゴヌクレオチドを、同一の支持体上に固定化したことを特徴とするオリゴヌクレオチドアレイ。
【請求項２】
薬物代謝第一相反応酵素としてチトクローム４５０、アルコールデヒドロゲナーゼ、アルデヒドデハイドロゲナーゼ、ジヒドロキシピリミジンデヒドロゲナーゼ、NADPH-チトクロムP450レダクターゼ、DT−ジアホラーゼ、エステラーゼ、およびエポキシドヒドラーゼ、薬物代謝第二相反応酵素として、カテコールO-メチルトランスフェラーゼ、グルタチオーネS−トランスフェラーゼ、ヒスタミンメチルトランスフェラーゼ、N-アセチルトランスフェラーゼ、スルフォトランスフェラーゼ、チオプリンメチルトランスフェラーゼ、およびウリジン５’-トリホスフェートグルクロンシルトランスフェラーゼをコードする遺伝子について、そのコード鎖あるいは相補配列鎖の、少なくとも２０塩基以上の塩基配列を有するオリゴヌクレオチドを固定化したことを特徴とする、請求項１に記載のオリゴヌクレオチドアレイ。
【請求項３】
表９〜表５４に示される全ての遺伝子について、そのコード鎖あるいは相補配列鎖の、少なくとも２０塩基以上の塩基配列を有するオリゴヌクレオチドを固定化したことを特徴とする、請求項１に記載のオリゴヌクレオチドアレイ。
【請求項４】
同一の信号伝達経路上にある、細胞膜上受容体あるいは核内受容体と転写因子との間に介在する細胞内信号伝達関連タンパク質をコードする遺伝子について、そのコード鎖あるいは相補配列鎖の、少なくとも２０塩基以上の塩基配列を有するオリゴヌクレオチドを、少なくとも２種類以上固定化したことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか1項に記載のオリゴヌクレオチドアレイ。
【請求項５】
１種類のオリゴヌクレオチドを、同一の支持体上の複数箇所に固定化したことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか1項に記載のオリゴヌクレオチドアレイ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアレイを用いた薬物応答解析方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のアレイを用いて、薬物投与後の遺伝子発現解析を行うことにより、当該薬物の代謝経路もしくは作用経路、または当該薬物代謝物の生体に与える影響を解析する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（実施例２）
本発明を、薬剤の代謝経路及び他の薬剤が共存する場合の影響について調べた例を記す。薬剤としてアセトアミノフェンを選んだ。実施例１に記載したのと同じ方法によりオリゴヌクレオチドアレイを作製した。ヒト由来株細胞Caco-2を４枚のシャーレ中に十分培養した。そのうち２枚の培養細胞に対して、以下の２種類の条件で薬剤を投与した。
アセトアミノフェン10μg/ml
アセトアミノフェン10μg/ml＋サリチル酸50μg/ml
投与後１２時間経過した後、各々の培養細胞からメッセンジャーRNAを抽出し、Cy5-dCTPを用いた逆転写反応によりCy5で標識したcDNAを合成した。一方、のこりの２枚のシャーレ中の培養細胞に対しては何も薬物を投与せず１２時間培養を続けたあと、メッセンジャーRNAを抽出し、Cy3-dCTPを用いた逆転写反応によりCy3で標識したcDNAを合成した。薬物投与した細胞と投与していない細胞から抽出したcDNAを等量混合した後、前記オリゴヌクレオチドアレイにかけハイブリダイゼーションを６２℃、１２時間行った。洗浄後、実施例１と同じスキャナーにより各スポットの蛍光強度を測定しその発現量を求めた。
アセトアミノフェンが単独でかつ濃度が低い場合には、スルフォトランスフェラーゼ関連遺伝子（SULT1A1、SULT1A2）やグルクロノシルトランスフェラーゼ関連遺伝子（UGT1A9）の抱合反応酵素関連遺伝子が発現していた。一方、同じ濃度のアセトアミノフェンとともにサリチル酸を投与した場合には、抱合反応関連遺伝子の発現に加え、NADPH-P-450酵素関連遺伝子（DIA4、NMOR2）及びグルタチオントランスフェラーゼ関連遺伝子（GSTA2、GSTM5）の発現が認められた。これは、アセトアミノフェンの代謝経路である硫酸抱合やグルクロン酸抱合反応が、サリチル酸が加わると競合阻害を受けるため、NADPH-P-450酵素さらにはグルタチオン抱合反応による代謝経路が働きだしたものと解釈できる。以上のように、本発明のアレイを用いることで、薬剤の代謝経路、さらに複数の薬剤の共存による代謝経路の変化を容易に調べることができるが明らかとなった。
（実施例３）
本発明を、免疫抑制剤であるタクロリムスの薬物応答解析に適用した例を記す。表９乃至表５４に、本願請求項２及び３に記載した基準に従って選択した、薬物応答解析の要となるヒト遺伝子のリストを示す。それぞれの遺伝子配列に対応するGENBANKのアクセション番号と遺伝子名を記載している。実施例１に記載したプローブとなるオリゴヌクレオチドの合成方法、アレイの作製方法で、表９乃至表５４でリストアップした１１４７個のプローブを載せたオリゴヌクレオチドアレイを作製した。
正常ヒト肝細胞（Normal Human Hepatocyte）を３枚のシャーレ中に移した後、１枚の培養細胞に対してタクロリムス（藤沢薬品工業社製 プログラフ）を１０μg/μl、もう１枚の培養細胞に対して１００μg/μl（通常投与量の約１０倍量）投与し、４８時間経過後に各々の細胞からメッセンジャーRNAを抽出し、Cy5-dCTPを用いた逆転写反応によりCy5で標識をつけたcDNAを合成した。もう１枚の培養細胞に対してはタクロリムスを投与せずに４８時間培養を続けた後細胞よりメッセンジャーRNAを抽出した後、Cy3-dCTPを用いた逆転写反応によりCy3で標識をつけたcDNAを合成した。薬物投与した細胞と投与していない細胞から抽出したcDNAを等量混合した後、前記オリゴヌクレオチドアレイにかけハイブリダイゼーションを６２℃、１２時間行った。洗浄後、実施例１と同じスキャナーにより各スポットの蛍光強度を測定し発現量を求めた。その結果、タクロリムスを投与することで発現量が３倍以上変化した遺伝子を表５５に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図３〜図１０を参照して補間処理部１８における処理を説明する。図３は、画像メモリ１６に格納された、１つの画像を構成する画素の座標と色を示している。補間処理部１８では、後述するように、第１および第２のＧ補間処理ルーチン（図４、５）と、Ｒ／Ｂ補間処理ルーチン（図６）と、Ｂ補間処理ルーチン（図８、９)と、Ｒ補間処理ルーチン（図１０）とが実行される。これらの補間処理ルーチンにおいて、補間によって画素データを求めようとしている対象画素の座標は(x,y)である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ステップ２０１では、第３の比較値Ｖ３と第４の比較値Ｖ４の差が比較される。
第３の比較値Ｖ３は（７）式によって、また第４の比較値Ｖ４は（８）式によって表される。
Ｖ３＝|G(x-1,y)-G(x+1,y)|
+a×(|B(x-2,y)-B(x,y)|+|B(x+2,y)-B(x,y)|)
+b×(|G(x-1,y)-B(x,y)|+|G(x+1,y)-B(x,y)|)    （７）
Ｖ４＝|G(x,y-1)-G(x,y+1)|
+a×(|B(x,y-2)-B(x,y)|+|B(x,y+2)-B(x,y)|)
+b×(|G(x,y-1)-B(x,y)|+|G(x,y+1)-B(x,y)|)    （８）
ただし、G(x-1,y),G(x+1,y),G(x,y-1),G(x,y+1)は第４パターンに属する画像の画素に対してそれぞれ左右上下に１画素ずれた画素のＧ信号、B(x-2,y),B(x+2,y),B(x,y-2),B(x,y+2)は第４パターンに属する画像の画素に対してそれぞれ左右上下に２画素ずれた画素のＢ信号、B(x,y)は第４パターンの画素のＢ信号、ａ，ｂは係数である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける無線端末において使用される装置であって、前記無線通信システムは、少なくとも１つの基地局と、ページングメッセージを受信する１つまたは複数の無線端末とを含み、本装置は、
（Ａ）  ページングメッセージを１つまたは複数の無線端末に送信するためのページングタイムスロットを周期的に受信するように構成された受信器手段を有し、
前記受信器手段は、前記ページングメッセージを得るために前記ページングタイムスロットを監視して復号化するように構成された監視手段および復号器手段を含み、前記ページングタイムスロットの各々は、１つまたは複数の特定の無線端末のうちの１つがページングされたことを示す指示を送信するための、１つまたは複数の第１タイプのページングタイムスロットと、ページングされた無線端末に対するページングメッセージを送信するための、少なくとも１つの第２タイプのページングタイムスロットとを含み、前記１つまたは複数の第１タイプのページングタイムスロットは、特定の第２タイプのページングタイムスロットと関連付けられており、前記第１タイプのページングタイムスロットの各々は、前記特定の第２タイプのページングタイムスロットよりも少ないビットを有し、
前記復号器手段は、前記第２タイプのタイムスロット中の前記ページングメッセージが前記無線端末に向けられているか否かを決定するために、前記無線端末の前記指定された第１タイプのタイムスロットから少数のビットを復号化することのみを必要とするように構成され、これにより、電力を節約してバッテリーの寿命を延ばす、
無線通信システムにおける無線端末において使用される装置
【請求項２】
無線端末の別個のサブグループが、前記１つまたは複数の第１タイプのページングタイムスロットの各々に割り当てられ、前記第１タイプのページングタイムスロットの各々は、前記割り当てられたサブグループ中のページングされたいずれかの特定の無線端末を示す指示を送信するためのものである請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記監視手段及び前記復号器手段はさらに、特定の無線端末がページングされたことを示す指示のための割り当てられた第１タイプのタイムスロットを監視し且つ復号化するように構成され、前記特定の無線端末がページングされたことを示す指示が検出されたことに応答して、前記監視手段はさらに、前記ページングされた無線端末に対するページングメッセージのために前記検出された指示を送信する前記第１タイプのページングタイムスロットと関連付けられた、第２タイプのページングタイムスロットを監視するように構成されており、前記特定の無線端末は、最初はスタンバイモードにあり、前記特定の無線端末に割り当てられた前記第１タイプのページングタイムスロットを含む前記ページングタイムスロットを受信する前に監視モードに入るように制御されている、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記監視モードにおいて、前記監視手段及び前記復号器手段はさらに、前記特定の無線端末がページングされたことを示す指示のための前記割り当てられた第１タイプのタイムスロットを監視且つ復号化するように制御されるように構成されており、前記特定の無線端末がページングされたことを示す指示が検出されたことに応答して、前記監視手段は、前記ページングされた無線端末に対するページングメッセージのための前記検出された指示を送信する前記第１タイプのページングタイムスロットに関連付けられる、第２タイプのページングタイムスロットを監視するように制御されるように構成されている、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記監視モードにおいて、前記監視手段及び前記復号器手段はさらに、前記特定の無線端末がページングされたことを示す指示のための前記割り当てられた第１タイプのタイムスロットを監視し且つ復号化するように制御されるように構成され、前記特定の無線端末（２０３）がページングされたことを示す指示が検出されないことに応答して、前記無線端末（２０３）が前記スタンバイモードに戻るよう制御される（２０９）、請求項３記載の装置。
【請求項６】
無線通信システムの基地局において使用される装置であって、前記無線通信システムは、少なくとも１つの基地局と、ページングメッセージを送信する１つまたは複数の無線端末とを含み、本装置は、
（Ａ）  １つまたは複数の無線端末にページングメッセージを送信するための１つまたは複数の周期的に繰り返すページングタイムスロットを含む、ページングタイムスロットフォーマットを生成するように構成された生成器手段と、
（Ｂ）  前記ページングタイムスロットフォーマットを符号化するように構成され、且つ、前記符号化されたページングタイムスロットフォーマットを含む送信信号を、前記１つまたは複数の無線端末に送信するように構成された送信器手段とを含み、
前記１つまたは複数のページングタイムスロットの各々は、前記１つまたは複数の特定の無線端末のうちの１つがページングされたことを示す指示を送信するための、１つまたは複数の第１タイプのページングタイムスロットと、ページングされた無線端末に対するページングメッセージを送信するための少なくとも１つの第２タイプのページングタイムスロットとを含み、前記第１タイプのページングタイムスロットの各々は、前記特定の第２タイプのページングタイムスロットよりも少ないビットを有しており、
前記送信器の符号化手段はさらに、前記第２タイプのページングタイムスロット中の前記ページングメッセージが前記無線端末に向けられているか否かを決定するために、無線端末の前記指定された第１タイプのタイムスロットから少数のビットを符号化することのみを必要とするように構成され、これにより、電力が節約されてバッテリーの寿命が延びる、無線通信システムの基地局において使用される装置。
【請求項７】
無線端末の別個のサブグループが、前記１つまたは複数の第１タイプのページングタイムスロットの各々に割り当てられ、前記第１タイプのページングタイムスロットの各々は、前記割り当てられたサブグループ内のページングされたいずれかの特定の無線端末を示す指示を送信するためのものであり、
前記第２タイプのタイムスロット中の前記ページングメッセージが前記無線端末に向けられているか否かを決定するために、前記無線端末の指定された第１タイプのタイムスロットから、少数のビットのみが前記無線端末によって復号化されることを必要とし、これにより、電力を節約してバッテリーの寿命を延ばす、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記第１タイプのページングタイムスロットの各々は、前記少なくとも１つの第２タイプのページングタイムスロットよりも少ないビットを有する請求項６記載の装置。
【請求項９】
複数の前記第１タイプのページングタイムスロットが、特定の第２タイプのページングタイムスロットに割り当てられる請求項８記載の装置。
【請求項１０】
無線端末の別個のサブグループが前記１つまたは複数の第１タイプのページングタイムスロットの各々に割り当てられ、前記第１タイプのページングタイムスロットの各々は、前記割り当てられたサブグループ中のいずれかの特定の無線端末がページングされたことを示す指示を送信するためのものである請求項８記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
請求項１８〜２５のいずれかに記載の動画鑑賞記念画像の提供システムであって、
さらに、前記メモリに記憶された、前記顧客による指定場面の画像の前記第１のデジタル画像データを前記メモリから読み出して表示するモニタと、
このモニタに表示された前記指定場面の画像の中から、顧客によって最終的に発注する指定場面の画像を選択する場面選択手段とを有することを特徴とする動画鑑賞記念画像の提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、前記取出手段は、前記指定場面に対応するワンアクションの前記第１のデジタル画像データを取り出して、前記メモリに記憶し、前記画像出力手段は、前記動画鑑賞記念画像として、前記メモリに記憶された前記ワンアクションの前記第１のデジタル画像データから第２のデジタル画像データを作成し、このワンアクションの前記第２のデジタル画像データを前記所定の記録媒体に出力するのが好ましい。
また、上記動画鑑賞記念画像の提供システムであって、さらに、顧客によって用意された画像を入力する画像入力手段と、この画像入力手段から入力された画像を前記第１のデジタル画像データに合成する画像合成手段とを有し、この画像合成手段によって合成された合成画像を前記動画鑑賞記念画像として前記画像出力手段から出力するのが好ましい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
第５実施形態の大まかな処理の流れを図６に示す。
図６に示すように、本第５実施形態の処理の流れは、ほぼ第１実施形態と同様であり、異なる点は、ステップ５０４において、顧客が指定した場面の画像をデジタル画像データ取出手段２０が制御装置１４を通じて映像信号から取り出して来るのではなく、データベース３８に予め保持されている場面の画像の中から、顧客が指定したものに最も近いものを引いて来る点である。その他の点、すなわち、ステップ５００の場面指定、ステップ５０２の画像発注、ステップ５０６の画像データを発注者情報等とリンクして記憶、ステップ５０８の動画鑑賞記念画像の作成、ステップ５１０の動画鑑賞記念画像のプリント出力、記録媒体出力またはネット配信、ステップ５１２の照合、ステップ５１４の決済および引き渡しは、第１実施形態の該当する各ステップと同様である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、家庭において、ビデオやテレビ（ＴＶ）放送を見ながら、気に入った画像を指定して、例えばインターネット等の通信ネットワークを介して、画像供給元に注文するようにしてもよい。このとき、動画鑑賞記念画像をプリントやＣＤ−Ｒ等の記録媒体で受け取るようにしてもよいし、画像データそのものをインターネットを介して配信してもらい、顧客自身のプリンタでプリントアウトするようにしてもよい。
また、本発明において、動画鑑賞記念画像を作成する対象となる動画は、上述した映画やビデオやテレビ放送等の動画に限定されず、静止画（スチル画像）を連続させることによって動画を表現するものや、スライドショーのように、画面が順次変わるものが含まれる。例えば、観光ビデオやイベントビデオなどのように、風景や対象などが順次変化するものなどが含まれていても良いし、映画のように連続性が必要とされるものでなくても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板上に隔壁を有する放電型ディスプレイ用基板の製造方法において、隔壁に生じた欠損部に、隔壁形成用ペーストに含まれるガラス粉末より軟化点が低いガラス粉末を含む隔壁修正用ペーストを塗布した後、焼成することにより欠損部を修正することを特徴とする放電型ディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項２】隔壁形成用ペーストに含まれるガラス粉末より軟化点が１０〜１００℃低いガラス粉末を含む隔壁修正用ペーストを使用することを特徴とする請求項１記載の放電型ディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項３】隔壁修正用ペーストの焼成温度が５５０℃以下であることを特徴とする請求項１記載の放電型ディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項４】隔壁修正用ペーストの５５０℃および／または５００℃における焼成時の高さ方向の収縮率が５％以下であることを特徴とする請求項１記載の放電型ディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項５】隔壁修正用ペースト中にフィラーを１〜５０重量％含有することを特徴とする請求項１記載の放電型ディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項６】フィラーが、チタニア、アルミナ、シリカ、チタン酸バリウム、ジルコニアからなる群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項５記載の放電型ディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項７】基板上に隔壁を有する放電型ディスプレイ用基板の製造方法において、隔壁の欠損部に隔壁修正用ペーストを塗布した後、塗布部分をスポット焼成して隔壁を修正することを特徴とする放電型ディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項８】隔壁修正用ペースト塗布部にレーザー光を照射してスポット焼成することを特徴とする請求項７記載の放電型ディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項９】レーザー光の発振波長が基板の光吸収帯をはずれていることを特徴とする請求項８記載の放電型ディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項１０】レーザー光の発振波長が０．５〜２．０μｍであることを特徴とする請求項８記載の放電型ディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項１１】焼成後、修正部に生じた突起部を、研磨、切削により除去し、隔壁表面を平滑化することを特徴とする請求項１または７記載の放電型ディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項１２】研磨、切削により発生した屑をエア吹き付けにより取り除くことを特徴とする請求項１１記載の放電型ディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項１３】研磨、切削により発生した屑を真空吸引により取り除くことを特徴とする請求項１１記載の放電型ディスプレイ用基板の製造方法。
【請求項１４】研磨、切削により発生した屑を水洗により取り除くことを特徴とする請求項１１記載の放電型ディスプレイ用基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
積層電極体２において、負極６の最内周巻回部６ｂが正極７の最内周巻回部７ｂの内側に位置するためには、負極６を内側にして正極７側から負極６側に向かって巻回する場合、負極６の最内周巻回部６ｂが正極のそれに対してｍだけはみ出され、負極６の最外周巻回部６ｄが正極７のそれに対して（ｎ＋ｌ）だけはみ出されてから巻回される。逆に、正極７を内側にして負極６側から正極７側に向かって巻回する場合には、負極６の最内周巻回部６ｂが正極のそれに対して（ｍ＋ｌ1）だけはみ出され、負極６の最外周巻回部６ｄが正極７のそれに対して（ｎ＋ｌ2）だけはみ出されてから巻回される。ここで、ｌ1は、正極７の最内周巻回部７ｂのさらに内周に負極６の最外周巻回部６ａが位置するのに必要とされる長さである。また、ｌ2は、正極７の最外周巻回部７ｄのさらに外周に負極６の最外周巻回部６ｄが位置するのに必要とされる長さである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像データを管理するデジタルアルバムを有する画像処理装置であって、
画像データを入力する入力手段と、
前記画像データの入力の指示があった場合に、デジタルアルバムが開かれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、デジタルアルバムが開かれていないと判定された場合、新規にデジタルアルバムを作成する作成手段と、
前記作成手段で作成されたデジタルアルバムに前記入力手段で入力される画像データを追加する追加手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記判定手段により、デジタルアルバムが開かれていると判定された場合、該デジタルアルバムに前記入力手段で入力される画像データを追加する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記デジタルアルバムのそれぞれは、作成された順番に基づいたファイル名で管理され、前記作成手段は、新規にデジタルアルバムを作成する場合、直前に作成されたデジタルアルバムの順番の次の順番に基づいたファイル名のデジタルアルバムを作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
表示部内に複数のデジタルアルバムが表示される場合、注目デジタルアルバムを示す指示画像を表示制御する表示制御手段と、
前記指示画像の操作を含むデジタルアルバムに関する操作を指示する指示手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
複数の画像データを管理するデジタルアルバムを有する画像処理装置の制御方法であって、
画像データを入力する入力工程と、
前記画像データの入力の指示があった場合に、デジタルアルバムが開かれているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程により、デジタルアルバムが開かれていないと判定された場合、新規にデジタルアルバムを作成する作成工程と、
前記作成工程で作成されたデジタルアルバムに前記入力工程で入力される画像データを追加する追加工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
前記判定工程により、デジタルアルバムが開かれていると判定された場合、該デジタルアルバムに前記入力工程で入力される画像データを追加する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項７】
前記デジタルアルバムのそれぞれは、作成された順番に基づいたファイル名で管理され、前記作成工程は、新規にデジタルアルバムを作成する場合、直前に作成されたデジタルアルバムの順番の次の順番に基づいたファイル名のデジタルアルバムを作成する
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項８】
表示部内に複数のデジタルアルバムが表示される場合、注目デジタルアルバムを示す指示画像を表示制御する表示制御工程と、
前記指示画像の操作を含むデジタルアルバムに関する操作を指示する指示工程と
を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置の制御方法。
【請求項９】
複数の画像データを管理するデジタルアルバムを有する画像処理装置の制御のプログラムコードが格納されたコンピュータ可読メモリであって、
画像データを入力する入力工程のプログラムコードと、
前記画像データの入力の指示があった場合に、デジタルアルバムが開かれているか否かを判定する判定工程のプログラムコードと、
前記判定工程により、デジタルアルバムが開かれていないと判定された場合、新規にデジタルアルバムを作成する作成工程のプログラムコードと、
前記作成工程で作成されたデジタルアルバムに前記入力工程で入力される画像データを追加する追加工程のプログラムコードと
を備えることを特徴とするコンピュータ可読メモリ。