(57)【要約】【課題】  当接部が載置された被送り媒体から力を受けたとき、確実に被送り媒体からの力に対抗することができる給送装置を提供すること。【解決手段】  給送装置（７０）は、載置された被送り媒体（Ｐ）の厚み方向（Ｚ）へ揺動する第１レバー（８１）と、該第１レバー（８１）に設けられた当接部（８３）と、動力によって揺動する第２レバー（４１）と、該第２レバー（４１）に設けられた歯部４３と、前記第１レバー（８１）の案内部８５の一の面に設けられ、複数の歯によって形成される歯状構造部８６と、前記案内部８５の前記一の面と別の他の面に設けられた平滑部８７と、を備え、前記第２レバー（４１）が前記第１レバー（８１）を揺動させるとき、前記歯部４３は前記平滑部８７に沿って移動し、前記当接部（８３）が被送り媒体（Ｐ）から力Ｆを受けたとき、前記歯部４３は前記歯状構造部８６と噛合う構成であることを特徴とする。【選択図】図３
2010100393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被送り媒体が載置される載置部と、
該載置部に載置された被送り媒体の厚み方向へ揺動し、被送り媒体に対して接近する方向へ付勢された第１レバーと、
該第１レバーに設けられ、被送り媒体と当接する当接部と、
動力源の動力によって揺動し、前記第１レバーと異なる位置に支点を有する第２レバーと、
該第２レバーに設けられ、前記第１レバーと噛合う歯部と、
前記第１レバーにおいて揺動支点側から遠方へ延設され、前記歯部を案内する案内部と、
該案内部の一の面に設けられ、複数の歯によって形成される歯状構造部と、
前記案内部の前記一の面と別の他の面に設けられた平滑部と、を備え、
前記第２レバーが前記第１レバーを揺動させるとき、前記歯部は、前記案内部の前記平滑部に沿って移動し、
前記第１レバーが前記当接部を介して被送り媒体から力を受けたとき、前記歯部は、前記案内部の前記歯状構造部と噛合う構成である給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、前記第２レバーの揺動支点から前記歯部までの距離は可変に設けられ、前記距離が短くなる方向へ付勢する付勢手段と、
前記歯部と前記歯状構造部との噛合いを解除する際、前記付勢手段の付勢力に抗して前記第２レバーを押圧して前記距離を長くしてから、該第２レバーを揺動させる第１押圧手段と、を有する給送装置。
【請求項３】
請求項１に記載の給送装置において、前記歯部と前記歯状構造部との噛合いを解除する際、前記第１レバーを被送り媒体側へ押圧する第２押圧手段を有する給送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の給送装置において、前記載置部に対して被送り媒体の幅方向に移動し、被送り媒体の側端と当接し該側端を揃えるエッジガイドと、
モータの動力を前記エッジガイドへ伝達する動力伝達手段と、を備える給送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の給送装置において、前記動力伝達手段は、前記第２レバーにも前記モータの動力を伝達する構成であり、前記モータから前記エッジガイドまでの動力伝達経路上において、動力の伝達開始のタイミングを遅らせるタイムラグ機構を有する給送装置。
【請求項６】
載置された被記録媒体をピックアップして給送する給送部と、
給送された被記録媒体を搬送方向下流側へ搬送する搬送部と、
搬送された被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、
前記給送部は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載された前記給送装置を備える記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被送り媒体が載置される載置部と、該載置部に載置された被送り媒体の厚み方向へ揺動し、被送り媒体に対して接近する方向へ付勢されたレバーと、該レバーに設けられ被送り媒体と当接する当接部と、を備えた給送装置および該給送装置を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置の給送部は、シートを載置する載置部としてのシート案内部と、シートの両側側端をガイドする一対のエッジガイドと、該エッジガイドに一体に形成された固定式の当接部としての押さえ部と、を有していた。従って、前記エッジガイドは、シートの幅方向において、該シートの位置を規制することができた。また、前記押さえ部によって、シートにおける側端の積層方向上側の位置を規制することができた。
【特許文献１】特開２００４−３３１３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、例えば、エッジガイドをモータの動力によって自動で幅方向内側に閉じる構成にした場合を考える。係る場合でシートの枚数が少ないとき、前記エッジガイドがシートの両側側端を揃えた後にさらにシートを幅方向内側へ押し込みことにより、幅方向におけるシートの中央部分が積層方向上側へ浮き上がるように撓む虞がある。そして、前記押さえ部は固定式であり、かつ、幅方向におけるシートの側端のみと対向するため、幅方向中央部分のシートの撓みを押さえることができない。  
そこで、エッジガイドの幅方向外側から内側へ向かって幅方向全体に延設され、揺動してシートに対して自動で接離移動可能な押さえ部を、エッジガイドと別体に設けることが考えられる。そして、ばねの付勢力によって前記押さえ部がシートを押さえるように構成することが考えられる。
【０００４】
しかしながら、載置されたシートの枚数の多少によって押さえているときの前記押さえ部の位置が異なるため、前記ばねの変形量が異なる。従って、付勢力の大きさが異なるため、前記押さえ部がシートを押さえる力の大きさも異なる。具体的には、シートの枚数が少ない程、前記ばねの縮み量が少ないため、前記押さえる力は小さくなる。一方、シートの枚数が多い程、前記ばねの縮み量が多いため、前記押さえる力は大きくなる。ここで、特にシートの枚数が少数の場合、幅方向におけるシートの中央部分が積層方向上側へ浮き上がるように撓む（以下、浮き上がり）虞が大きい。これに対して、前記ばねの縮み量が少ないため、前記押さえる力は小さい。そのため、シートから受ける力に対して十分に対抗することができない虞があった。また、前記エッジガイドの動作に関係なく、シートが経時変化等によって自ら変形した場合も同様の虞がある。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、当接部が載置された被送り媒体から力を受けたとき、確実に被送り媒体からの力に対抗することができる給送装置および該給送装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の給送装置は、被送り媒体が載置される載置部と、該載置部に載置された被送り媒体の厚み方向へ揺動し、被送り媒体に対して接近する方向へ付勢された第１レバーと、該第１レバーに設けられ、被送り媒体と当接する当接部と、動力源の動力によって揺動し、前記第１レバーと異なる位置に支点を有する第２レバーと、該第２レバーに設けられ、前記第１レバーと噛合う歯部と、前記第１レバーにおいて揺動支点側から遠方へ延設され、前記歯部を案内する案内部と、該案内部の一の面に設けられ、複数の歯によって形成される歯状構造部と、前記案内部の前記一の面と別の他の面に設けられた平滑部と、を備え、前記第２レバーが前記第１レバーを揺動させるとき、前記歯部は、前記案内部の前記平滑部に沿って移動し、前記第１レバーが前記当接部を介して被送り媒体から力を受けたとき、前記歯部は、前記案内部の前記歯状構造部と噛合う構成であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、前記第２レバーが前記第１レバーを揺動させるとき、前記歯部は、前記案内部の前記平滑部に沿って移動し、前記第１レバーが前記当接部を介して被送り媒体から力を受けたとき、前記歯部は、前記案内部の前記歯状構造部と噛合う構成である。従って、前記当接部が載置された被送り媒体と当接した状態において、被送り媒体に撓む等の変形が生じた場合、該変形をする力を利用して前記第１レバーを極僅かに揺動させることができる。そして、前記歯部と前記歯状構造部とを噛合わせることができる。即ち、前記第１レバーの前記当接部の位置を強固である所謂、リジッドに位置決めすることができる。
【０００８】
具体的には、第１レバーの揺動支点、第２レバーの揺動支点および前記歯部と前記歯状構造部とが噛合う点を三点として三角形の所謂、トラスができるため、前記当接部の位置をリジッドに固定することができる。  
その結果、さらなる被送り媒体の変形を防止することができる。このとき、前記当接部の位置はリジッドに決められるので、被送り媒体から受ける力の大きさがどんなに大きくても対抗することができる。  
また、前記歯状構造部には複数の歯が形成されている。従って、該複数の歯のうちのいずれか一の歯と前記歯部とが噛合うことができる。その結果、被送り媒体の枚数の多少に関係なく、前記当接部の位置をリジッドに位置決めすることができ、被送り媒体から受ける力に確実に対抗することができる。
【０００９】
例えば、被送り媒体の幅方向の側端を揃えるエッジガイドがモータの動力によって自動で揃えられる構成の場合であって、被送り媒体の枚数が比較的少なく、被送り媒体のコシが比較的弱いときを考える。係る場合、エッジガイドが被送り媒体の側端を揃えた後にさらに被送り媒体を幅方向内側へ押すことにより、被送り媒体の幅方向中央部が積層方向上方へ浮き上がるように撓む虞がある。
【００１０】
このとき、押さえ部としての前記当接部が既に被送り媒体と当接した状態であれば、前記歯部と前記歯状構造部との噛合いにより、前記当接部の位置はリジッドに決められる。従って、被送り媒体から押し上げられる力が大きい場合であっても対抗することができる。その結果、さらなる被送り媒体の変形を防止すると共に、確実にエッジガイドによって側端を揃えることができる。  
また、エッジガイドの動作と関係なく、押さえ部としての前記当接部が被送り媒体と当接した状態であれば、被送り媒体の経時変化による変形、水分を吸収することにより膨張やカール変形などの変形による押し上げられる力に対抗することができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第２レバーの揺動支点から前記歯部までの距離は可変に設けられ、前記距離が短くなる方向へ付勢する付勢手段と、前記歯部と前記歯状構造部との噛合いを解除する際、前記付勢手段の付勢力に抗して前記第２レバーを押圧して前記距離を長くしてから、該第２レバーを揺動させる第１押圧手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記給送装置は、さらに前記付勢手段と、前記第１押圧手段と、を有している。従って、容易に前記歯部と前記歯状構造部との噛合いを解除することができる。即ち、前記歯部と前記歯状構造部との噛合いを緩めてから、前記第２レバーを揺動させて噛合いを解除するので、確実に噛合いを解除することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記歯部と前記歯状構造部との噛合いを解除する際、前記第１レバーを被送り媒体側へ押圧する第２押圧手段を有することを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記給送装置は、さらに前記第２押圧手段を有する。従って、容易に前記歯部と前記歯状構造部との噛合いを解除することができる。即ち、上記第２の態様の作用効果と同様に、前記歯部と前記歯状構造部との噛合いを緩めてから、該噛合いを解除することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記載置部に対して被送り媒体の幅方向に移動し、被送り媒体の側端と当接し該側端を揃えるエッジガイドと、モータの動力を前記エッジガイドへ伝達する動力伝達手段と、を備えていることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記給送装置は、さらに前記エッジガイドと、前記動力伝達手段と、を備えている。所謂、自動で被送り媒体の側端を揃えるオートエッジガイド機構である。係る場合、エッジガイドが被送り媒体を幅方向内側へ押すことにより、被送り媒体の幅方向中央部が積層方向上方へ浮き上がるように撓む虞があるので、前記歯部と前記歯状構造部と噛合う構成は特に有効である。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記動力伝達手段は、前記第２レバーにも前記モータの動力を伝達する構成であり、前記モータから前記エッジガイドまでの動力伝達経路上において、動力の伝達開始のタイミングを遅らせるタイムラグ機構を有することを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第４の態様と同様の作用効果に加え、前記動力伝達手段は、前記第２レバーにも前記モータの動力を伝達する構成であり、前記モータから前記エッジガイドまでの動力伝達経路上において、動力の伝達開始のタイミングを遅らせるタイムラグ機構を有する。従って、一つのモータの動力により、前記エッジガイドの動作開始のタイミングと、前記第２レバーを介した前記当接部の動作開始のタイミングとをずらしてそれぞれ移動させることができる。
【００１６】
そして、被送り媒体の側端を揃える際、常に前記当接部が、前記エッジガイドより先に動作するように構成することができる。即ち、常に前記当接部が被送り媒体と当接した状態で、前記エッジガイドが被送り媒体の側端を幅方向内側へ押圧して揃えることができる。その結果、確実に被送り媒体の浮き上がりを防止することができる。また、確実に被送り媒体の幅方向側端を揃えることができる。
【００１７】
また、前記モータを逆転駆動させた場合、前記第２レバーの動作開始のタイミングを、前記エッジガイドの動作開始のタイミングよりも先にすることができる。従って、被送り媒体を給送する際、前記第２レバーを揺動させて前記当接部のみを被送り媒体から離間させ、前記エッジガイドが被送り媒体の側端を揃えている状態で、給送を開始することができる。その結果、被送り媒体を姿勢よく給送することができる。また、前記当接部が給送負荷となる虞がない。
【００１８】
本発明の第６の態様の記録装置は、載置された被記録媒体をピックアップして給送する給送部と、給送された被記録媒体を搬送方向下流側へ搬送する搬送部と、搬送された被記録媒体に対して記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、を備えた記録装置であって、前記給送部は、上記第１から第５のいずれかの態様の前記給送装置を備えていることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、前記給送部は、上記第１から第５のいずれかの態様の前記給送装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置の概略を示す全体側面図である。  
ここで、液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００２０】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００２１】
記録装置１は、「被記録材」としての記録紙Ｐを記録装置１の内部へ給送するための自動給送装置としての給送部７０を備えている。また、記録装置１は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送する搬送部５０として、搬送駆動ローラ５１及び搬送従動ローラ５２を備えている。さらに、記録装置１は、プラテン５３に支持されている記録紙Ｐの記録面にインクを噴射して記録を実行する記録部６０として記録ヘッド６２を備えている。さらに、記録装置１は、記録実行後の記録紙Ｐを搬送方向Ｙへ搬送し排出する手段として、排出駆動ローラ５４及び排出従動ローラ５５を備えている。
【００２２】
給送部７０は、ホッパ７１、左側の第１エッジガイド２０、右側の第２エッジガイド３０（図２）、給送ローラ７４、給送経路７５、分離パッド７６及び給送用モータ７７（図２）を備えている。  
記録紙Ｐが積重されて載置されるホッパ７１は、給送ローラ７４へ向けて揺動可能に給送部７０の基体に軸支されている。第１エッジガイド２０及び第２エッジガイド３０は、載置された記録紙Ｐのサイズに応じて幅方向Ｘ（搬送方向Ｙと交差する方向）へ摺動可能に支持されている。給送ローラ７４は、給送部７０の基体部１０（図２参照）に軸支された給送用ローラ軸７４ａに一体に形成されており、給送用モータ７７の回転駆動力で給送用ローラ軸７４ａが回転することによって回転する。
【００２３】
ホッパ７１に載置された記録紙Ｐは、給送ローラ７４へ向けてホッパ７１が揺動することによって、給送ローラ７４の外周面に当接した状態となる。そして、記録紙Ｐは、給送ローラ７４の回転によって、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とが当接する部分へ向けて給送経路７５を通じて給送される。このとき、公知の分離パッド７６によって記録紙Ｐの重送が防止される。
【００２４】
搬送駆動ローラ５１は、表面に高摩擦被膜が施されており、図示していない搬送用モータの回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラ５２は、従動回転可能に軸支され、図示していないばね等の付勢手段により搬送駆動ローラ５１の外周面に当接した状態で付勢されている。給送部７０により給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラ５１と搬送従動ローラ５２とで挟持され、搬送駆動ローラ５１の駆動回転によりプラテン５３上を搬送方向Ｙへ搬送される。
【００２５】
記録ヘッド６２は、キャリッジ６１の底部に配設されている。記録ヘッド６２のヘッド面には、インクを噴射するための多数の噴射ノズル（図示せず）が配設されている。キャリッジ６１は、記録ヘッド６２のヘッド面とプラテン５３上の記録紙Ｐの記録面とが略平行となる状態を維持しつつ幅方向Ｘへ往復動可能に、キャリッジガイド軸５６に支持されている。図示していないキャリッジ駆動用モータの回転軸に配設された駆動プーリ（図示せず）と回転自在に軸支された従動プーリ（図示せず）との間には、無端ベルト（図示せず）が掛架されている。そして、その無端ベルトが連結されたキャリッジ６１は、キャリッジ駆動用モータの回転駆動力が無端ベルトを介して伝達されることにより幅方向Ｘへ往復動する。
【００２６】
プラテン５３は、記録紙Ｐの搬送方向Ｙに沿って形成された多数のプラテンリブを有している。プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、このプラテンリブの頂面で裏面側から支持される。記録紙Ｐは、このプラテン５３に支持された領域において、記録ヘッド６２のヘッド面からのインク噴射により記録面にドットが形成されて記録が実行される。記録ヘッド６２のヘッド面と記録紙Ｐの記録面との間隔は、プラテンリブの頂面によって適正な間隔に規定される。
【００２７】
プラテン５３上を搬送される記録紙Ｐは、キャリッジ６１が幅方向Ｘへ往復動しながら記録ヘッド６２のヘッド面から記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラ５１の駆動回転により所定の搬送量で搬送方向Ｙへ搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面への記録が実行される。インク噴射後の記録紙Ｐは、排出駆動ローラ５４と排出従動ローラ５５とで挟持され、排出駆動ローラ５４の駆動回転により搬送方向Ｙへ搬送されて排出される。これらの一連の記録制御は、マイコン制御回路を有する制御装置（図示せず）により実行される。
【００２８】
また、基体部１０における給送ローラ７４と対向する箇所には、ホッパレバー７２が挿通されるホッパレバー挿通穴１２（図２参照）が形成されている。本実施形態では、給送ローラ７４の回動に連動してホッパレバー７２が揺動し、該ホッパレバー７２がホッパ７１を給送ローラ７４に対して接離移動させるように構成されている。そして、基体部１０における用紙載置部１１に載置された用紙Ｐは、ホッパ７１によって給送ローラ７４に押し付けられることにより、給送方向下流側へ給送される。  
図２に示すのは、本発明に係る給送部を示す前方斜視図である。また、図３に示すのは、本発明に係る給送部を示す側面図である。またさらに、図４に示すのは、押さえ保持手段のレリース時における概略を示す拡大側面図である。  
図２〜図４に示す如く、記録装置１の給送部７０は、基体部１０と、第１エッジガイド２０と、第２エッジガイド３０と、押さえ保持手段８０と、を備えている。このうち、押さえ保持手段８０は、載置された用紙Ｐの前述した浮き上がりを防止することができるように設けられている。具体的に押さえ保持手段８０は、押さえレバー８１と、係合レバー４１と、押圧手段１００とを有している。
【００２９】
このうち、押さえレバー８１は、一対の押さえアーム部８２、８２と、一対の第１支軸８４、８４と、用紙当接部８３と、一対の案内部８５、８５とを有する。一対の押さえアーム部８２、８２は、一対のエッジガイド２０、３０の幅方向外側に設けられている。そして、押さえレバー８１は、第１支軸８４、８４において基体部１０と係合し、第１支軸８４、８４を支点に揺動することができるように構成されている。また、用紙当接部８３は、一対の押さえアーム部８２、８２の間に形成され、用紙Ｐと当接することができるように設けられている。押さえレバー８１は、給送方向であるＹ軸の矢印の方向からみて略逆Ｕ字状に設けられている。
【００３０】
また、案内部８５、８５は、一対の押さえアーム部８２、８２に形成され、後述する係合レバー４１の歯部４３、４３を案内することができるように構成されている。具体的に案内部８５、８５は、一対の押さえアーム部８２、８２において、第１支軸８４、８４側から遠方に向かって長尺な長穴状に形成されている。そして、案内部８５、８５における積層方向上側の長尺な一面には、滑らかな面に形成された平滑部８７、８７が設けられている。一方、平滑部８７、８７と対向する積層方向下側の長尺な他面は、複数の歯が形成された歯状構造部８６、８６が設けられている。  
尚、一対の押さえアーム部８２、８２は左右対称であるので、以下、一方のみについて説明し他方の説明は省略する。第１支軸８４、案内部８５等についても同様である。
【００３１】
また、係合レバー４１は、一対の係合アーム部４２、４２と、一対の歯部４３、４３と、第２支軸４４、４４と、軸案内穴４６、４６と、第１ばね４５、４５と、スライド当接部４７とを有する。係合レバー４１は、Ｙ軸の矢印の方向からみて略Ｕ字状に設けられている。言い換えると、一対の係合アーム部４２、４２は、Ｘ軸方向に延設されたスライド当接部４７によって繋がっている。また、一対の係合アーム部４２、４２の一端側にはそれぞれ歯部４３、４３が設けられている。
【００３２】
またさらに、係合レバー４１は、第２支軸４４、４４において、基体部１０と係合し、第２支軸４４、４４を支点に揺動することができるように設けられている。そして、一対の歯部４３、４３は、押さえレバー８１の一対の案内部８５、８５の内部をそれぞれ移動可能に構成されている。  
尚、一対の係合アーム部４２、４２は左右対称であるので、以下、一方のみについて説明し他方の説明は省略する。第２支軸４４、歯部４３等についても同様である。
【００３３】
またさらに、第２支軸４４は、軸案内穴４６の内部を移動可能に設けられている。さらに、軸案内穴４６の内部において、第２支軸４４は、第１ばね４５によって付勢されている。具体的には、第１ばね４５によって、第２支軸４４と歯部４３との間の距離が短くなるように付勢されている。そして、後述する押圧手段１００によって、係合アーム部４２の他端であるスライド当接部４７が第１ばね４５の付勢力に抗して押圧されると、係合アーム部４２が第２支軸４４に対して相対的に変位するように設けられている。このとき、第２支軸４４は、第２支軸４４と歯部４３との間の距離が長くなるように変位する。
【００３４】
また、係合レバー４１の前記他端側に第２ばね４８の一端が係止され、基体部１０に第２ばね４８の他端が係止されることにより、係合レバー４１は、図３および図４における時計方向へ付勢されている。  
ここで、係合レバー４１の姿勢は、押圧手段１００および第２ばね４８によって決定されるように構成されている。
【００３５】
押圧手段１００は、ピニオンギア１０１と、スライド部１０２と、ラック部１０４と、押圧部１０３とを有する。ピニオンギア１０１は、後述するクラッチ機構９５を介して給送用モータ７７の動力によって駆動するように設けられている。また、スライド部１０２は、ピニオンギア１０１と噛合うラック部１０４と、押圧部１０３とを有し、基体部１０に案内されながらＹ軸方向へ摺動することができるように構成されている。またさらに、押圧部１０３は、係合レバー４１のスライド当接部４７と当接し押圧することができるように設けられている。
【００３６】
そして、スライド部１０２がＹ軸の矢印の方向へ摺動すると、押圧部１０３が詳しくは後述するようにスライド当接部４７を押圧し、係合レバー４１を図３および図４における反時計方向へ揺動させることができるように構成されている。一方、スライド部１０２がＹ軸の矢印と反対方向へ摺動すると、押圧部１０３はスライド当接部４７から退避するように移動する。そして、係合レバー４１は、第２ばね４８の付勢力によって図３および図４における時計方向へ揺動することができるように構成されている。
【００３７】
ここで、押さえレバー８１と、係合レバー４１との関係について説明する。押さえレバー８１は、係合レバー４１が揺動することによって揺動することができるように設けられている。  
具体的には、係合レバー４１が図３および図４における反時計方向へ揺動したとき、歯部４３が案内部８５の平滑部８７に当接しながら第１支軸８４に対して接近するように移動すると共に、押さえレバー８１を用紙Ｐの積層方向であるＺ軸の矢印の方向へ押し上げる。即ち、押さえレバー８１は、図３および図４における反時計方向へ揺動する。
【００３８】
一方、係合レバー４１が図３および図４における時計方向へ揺動したとき、歯部４３が案内部８５の平滑部８７に当接しながら第１支軸８４から離間する方向へ移動すると共に、押さえレバー８１を支持しながら押さえレバー８１の自重によってＺ軸の矢印と反対方向へ下げる。即ち、押さえレバー８１は、図３および図４における時計方向へ揺動する。  
尚、押さえレバー８１の自重に換えて、ばね等の付勢手段を用いてもよいのは勿論である。
【００３９】
図５に示すのは、本発明に係る給送部を示す後方斜視図である。  
図５に示す如く、給送部７０は、基体部１０に対して用紙Ｐの幅方向Ｘに移動する一対のエッジガイドを有する。具体的には、給送部７０の正面から向かって右側の第１エッジガイド２０と、左側の第２エッジガイド３０とを有する。  
尚、図５では理解を容易にするために、押さえ保持手段８０の図示を省略する。
【００４０】
また、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０は、幅方向外側から内側へ移動することによって基体部１０の用紙載置部１１に載置された用紙Ｐを、揃えることができるように設けられている。  
またさらに、給送部７０は、給送用モータ７７の動力を第１エッジガイド２０、第２エッジガイド３０および係合レバー４１へ伝達する動力伝達機構９０を有する。以下、詳しく説明する。
【００４１】
動力伝達機構９０は、モータピニオン９１、第１ギア９２、第２ギア９３、第１複合ギア９４、クラッチ機構９５、第５ギア９６、タイムラグ機構１２０、動力伝達シャフト１１０、ウォーム１１１、第１はすばラック２２および第２はすばラック３２を有する。このうち、モータピニオン９１は、給送用モータ７７に設けられており、第１ギア９２へ動力を伝達するように構成されている。
【００４２】
そして、第１ギア９２は第２ギア９３へ動力を伝達し、第２ギア９３は第１複合ギア９４の第３ギア９４ａへ動力を伝達するように設けられている。ここで、第１複合ギア９４は、同軸上に径の異なる第３ギア９４ａおよび第４ギア９４ｂを有する。そして、第３ギア９４ａは、クラッチ機構９５によって、第５ギア９６へ動力を伝達する動力伝達接続状態および伝達しない動力伝達切断状態に切替え可能に設けられている。一方、第４ギア９４ｂは、他の図示しないギア輪列を介してホッパレバー７２等へ動力と伝達するように構成されている。
【００４３】
尚、本実施形態において、クラッチ機構９５は、キャリッジ６１が用紙Ｐの幅方向８０桁側（正面から向かって左側）端部に位置したときに当接する当接レバー（図示せず）と、該当接レバーを幅方向１桁側へ付勢する付勢ばね（図示せず）と、を備えている。そして、該付勢ばねの付勢力に抗してキャリッジ６１が前記当接レバーを８０桁側へ揺動することにより、第１複合ギア９４が用紙Ｐの幅方向１桁側へ移動するように構成されている。  
従って、第３ギア９４ａが第５ギア９６と噛合った動力伝達接続状態に切替えることができる。
【００４４】
一方、キャリッジ６１が幅方向１桁側へ移動し前記当接レバーから離間する際、前記付勢ばねの付勢力によって前記当接レバーが１桁側へ揺動する。これに伴って、第１複合ギア９４が用紙Ｐの幅方向８０桁側へ移動するように構成されている。  
従って、第３ギア９４ａが第５ギア９６と噛合っていない動力伝達切断状態に切替えることができる。
【００４５】
第５ギア９６は、動力伝達シャフト１１０上に動力伝達シャフト１１０に対して回動自在に設けられている。そして、タイムラグ機構１２０を介して動力伝達シャフト１１０へ動力伝達可能に設けられている。  
ここで、タイムラグ機構１２０は、第５ギア９６が一方向へ回動し始めてからの回動量が所定量に達したときに第５ギア９６の動力が動力伝達シャフト１１０へ伝達するように構成されている。
【００４６】
具体的にタイムラグ機構１２０は、第５ギア９６に設けられた第１凸部（図示せず）と、リング部１２１と、リング部１２１に設けられた第２凸部（図示せず）および第３凸部（図示せず）と、動力伝達シャフト１１０に設けられた第３凸部（図示せず）と、を有する。第５ギア９６およびリング部１２１は、動力伝達シャフト１１０上に動力伝達シャフト１１０に対して回動可能に設けられている。
【００４７】
先ず、第５ギア９６が一方向への回動を開始し、一回転が完了する直前に、第５ギア９６の第１凸部（図示せず）が、リング部１２１の第２凸部（図示せず）と係合する。  
次に、第５ギア９６およびリング部１２１が一体に同じ方向へ回動し、リング部１２１が一回転する直前に、リング部１２１の第３凸部（図示せず）が、動力伝達シャフト１１０の第４凸部（図示せず）と係合する。
【００４８】
そして、第５ギア９６、リング部１２１および動力伝達シャフト１１０が一体に同じ方向へ回動するように構成されている。  
即ち、第５ギア９６の一方向への回動量が所定の回動量に達したときに、動力伝達シャフト１１０に動力が伝達されるように構成されている。第５ギア９６が逆方向への回動を開始した場合も同様である。尚、回動が停止するタイミングは、第５ギア９６も動力伝達シャフト１１０も同じである。
【００４９】
動力伝達シャフト１１０は、一体に形成されたウォーム１１１を介して第１エッジガイド２０と一体に設けられた第１はすばラック２２、および第２エッジガイド３０と一体に設けられた第２はすばラック３２へ動力を伝達する。従って、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を用紙Ｐの幅方向Ｘへ移動させることができる。このとき、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０の動きを左右対称にすることができる。即ち、幅方向内側へ閉じるように移動させ、逆に幅方向外側へ開くように移動させることができる。
【００５０】
尚、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が、ウォーム１１１、第１はすばラック２２および第２はすばラック３２の構成により移動するように設けたが該構成に限られない。所謂、ラックアンドピニオンの構成により移動するように設けてもよいのは勿論である。  
続いて、用紙Ｐが用紙載置部１１にセットされてから給送が開始するまでの間の第１エッジガイド２０、第２エッジガイド３０、および押さえレバー８１の動作について詳しく説明する。
【００５１】
［用紙セットしたとき］
図６（Ａ）（Ｂ）に示すのは、用紙セットしたときの給送部を示す概略図である。このうち、図６（Ａ）は側面図である。一方、図６（Ｂ）は上方からみた図である。  
図６（Ａ）（Ｂ）に示す如く、用紙Ｐを用紙載置部１１にセットするとき、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０は、幅方向外側に目一杯開いた状態である。また、押さえレバー８１の用紙当接部８３は積層方向上方へ目一杯上がった状態である。具体的には、スライド部１０２がＹ軸の矢印方向へ摺動した状態であって、係合レバー４１が、押圧部１０３と当接した状態である。従って、ユーザは用紙載置部１１に容易に用紙Ｐをセットすることができる。  
尚、キャリッジ６１は当接レバー（図示せず）と当接し、動力伝達機構９０の動力伝達が接続状態となっている。
【００５２】
［用紙押さえ動作］
図７（Ａ）（Ｂ）に示すのは、用紙押さえ動作を実行したときの給送部を示す概略図である。このうち、図７（Ａ）は側面図である。一方、図７（Ｂ）は上方からみた図である。  
図７（Ａ）に示す如く、図６（Ａ）（Ｂ）の状態から給送用モータ７７が駆動すると、スライド部１０２がＹ軸の矢印と逆方向へ摺動する。そして、押圧部１０３が離間する方向へ移動するため、係合レバー４１は、第２ばね４８の付勢力によって図中における時計方向へ揺動する。このとき、押さえレバー８１には、自重が作用している。従って、押さえレバー８１は、前述したように歯部４３に支持されながら自重によって時計方向へ揺動する。即ち、押さえレバー８１の用紙当接部８３は、用紙Ｐに接近移動する。  
その結果、図７（Ａ）（Ｂ）に示す如く、押さえレバー８１の用紙当接部８３は、用紙Ｐの表面と当接する。
【００５３】
このとき、歯部４３の尖っている側と反対側である背側が、案内部８５において平滑部８７と当接しながら第１支軸８４から離間する方向へ移動する。即ち、押さえアーム部８２の自由端側である先端側へ移動する。そして、用紙当接部８３が用紙Ｐと当接したとき、歯部４３の背側は、案内部８５の平滑部８７から離間する。その後、歯部４３の尖っている側が、歯状構造部８６へ接近し、歯状構造部８６と当接した状態となる。
【００５４】
この状態では、歯部４３は、第２ばね４８の比較的小さな付勢力を受けて歯状構造部８６と、ただ単に当接しただけであり、まだ強固に噛合っていない。  
また、用紙当接部８３が用紙Ｐの表面に対して押さえる力の大きさは比較的小さい。具体的には、押さえレバー８１の自重および係合レバー４１を介して第２ばね４８の付勢力が作用する。ここで、第２ばね４８の付勢力は比較的小さいので、用紙当接部８３は、用紙Ｐを軽く押さえた状態となる。
【００５５】
［用紙側端揃え動作］
図８（Ａ）（Ｂ）に示すのは、用紙側端揃え動作を実行したときの給送部を示す概略図である。このうち、図８（Ａ）は側面図である。一方、図８（Ｂ）は上方からみた図である。  
図８（Ａ）（Ｂ）に示す如く、図７（Ａ）（Ｂ）の状態からさらに給送用モータ７７が駆動する。すると、前述したタイムラグ機構１２０により動力伝達シャフト１１０が回動し始める（図５参照）。具体的には、第５ギア９６の回動量が所定の回動量に達して、前記第１凸部（図示せず）が前記第２凸部（図示せず）と係合し、前記第３凸部（図示せず）が前記第４凸部（図示せず）と係合する。
【００５６】
そして、第５ギア９６、リング部１２１および動力伝達シャフト１１０が一体に回動する。さらに、ウォーム１１１が、第１はすばラック２２を介して第１エッジガイド２０を幅方向内側へ移動させる。同様に、ウォーム１１１が、第２はすばラック３２を介して第２エッジガイド３０を幅方向内側へ移動させる。即ち、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を幅方向内側へ閉じるように移動させることができる。
【００５７】
そして、第１エッジガイド２０における幅方向内側に設けられた第１ガイド面２１が、用紙Ｐの一方の側端と当接し、複数の用紙Ｐの側端を揃える。同様に、第２エッジガイド３０における幅方向内側に設けられた第２ガイド面３１が、用紙Ｐの他方の側端と当接し、複数の用紙Ｐの他方の側端を揃える。さらに、第１ガイド面２１および第２ガイド面３１によって用紙Ｐは幅方向Ｘにおいて中央に揃えられる。
【００５８】
このとき、制御部（図示せず）が、給送用モータ７７の電流値が所定の閾値に達したか否かを判定し、該判定によって、用紙Ｐの側端が揃ったか否かを判断するように構成されている。具体的には、複数の用紙Ｐの側端が揃っていない場合において、第１エッジガイド２０の第１ガイド面２１が一の用紙Ｐの側端と当接し、幅方向内側へ押しているとき、給送用モータ７７の電流値が所定の閾値に達しない。
【００５９】
そして、第１ガイド面２１および第２ガイド面３１が複数の用紙Ｐの側端と当接し、複数の用紙Ｐの両側側端が揃って、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０がそれ以上幅方向内側へ移動できない状態となったとき、給送用モータ７７の電流値が上昇し、所定の閾値に達する。給送用モータ７７の電流値が所定の閾値に達したとき、制御部は、給送用モータ７７を一時停止させる。
【００６０】
このとき、用紙Ｐの枚数が少ない場合、用紙Ｐは幅方向両側から内側へ押される力を受けるので、用紙Ｐの幅方向Ｘにおける中央部分が積層方向上方へ押し上げられるように力が作用する。即ち、幅方向Ｘにおける用紙Ｐの中央部分が浮き上がるように撓もうとする。  
そこで、本実施形態の押さえ保持手段８０は、前述したように歯部４３および歯状構造部８６を有している。以下に歯部４３および歯状構造部８６の作用効果について説明する。
【００６１】
図９に示すのは、押さえレバーが用紙から力を受けて歯部と歯状構造部とが噛合う様子を示す拡大側面図である。尚、理解を容易にするために用紙の図示は省略する。  
図９に示す如く、用紙Ｐの幅方向Ｘにおける中央部分が積層方向上方へ撓むと、用紙Ｐと当接している用紙当接部８３は、用紙ＰからＺ軸の矢印方向へ力Ｆを受ける。すると、用紙当接部８３はＺ軸の矢印方向へ押し上げられ、押さえレバー８１は反時計方向へ揺動しようとする。
【００６２】
ここで、押さえレバー８１が極僅かに反時計方向へ揺動したとき、歯部４３が、歯状構造部８６の一の歯と強固に噛合う。そして、該噛合いによって、押さえレバー８１の反時計方向へ揺動が強固に規制される。言い換えると、リジッドに規制される。具体的には、第１支軸８４、第２支軸４４および歯部４３と歯状構造部８６とが噛合った点を三点として三角形の所謂、トラスができるため、用紙当接部８３の位置をリジッドに固定することができる。  
尚、歯部４３および歯状構造部８６の歯の角度および形状は、噛合った状態において、Ｚ軸の矢印方向への力を受けても噛合いが外れないように構成されているものとする。また、第１ばね４５の付勢力の大きさは、想定する用紙Ｐから受ける力Ｆの大きさより十分に大きいものとする。
【００６３】
従って、用紙Ｐから受ける力Ｆに十分に対抗することができる。即ち、用紙Ｐから受ける力Ｆが大きい場合であっても、しっかりと対抗し、用紙当接部８３の位置を保持することができる。そして、用紙Ｐの前記中央部分が、それ以上積層方向上方へ撓むことを防止することができる。その結果、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０は、用紙Ｐの幅方向Ｘにおける側端を精度良く揃えることができる。
【００６４】
さらに、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０の位置を専用のセンサで検出することにより、用紙サイズを精度良く判断することも可能である。  
また、用紙当接部８３が用紙Ｐから受ける力Ｆに対して、比較的大きな付勢力を備えた付勢手段によって対抗する構成ではないので、用紙Ｐの表面を無駄に傷つける虞がない。  
ここで、仮に、比較的大きな付勢力を備えた付勢手段によって対抗する構成とすると、用紙当接部が用紙から受ける力が比較的小さい場合でも、大きな付勢力で押さえ付けるので用紙の表面を必要以上に傷つける虞がある。
【００６５】
そこで、本実施形態では、前述したように前記噛合いによって、押さえレバー８１の反時計方向へ揺動が強固に規制される構成であるので、用紙Ｐの表面を無駄に傷つける虞がない。  
即ち、用紙Ｐの表面には、積層方向上方へ撓もうとする力より大きな力は作用しない。その結果、用紙Ｐの表面を無駄に傷つける虞がない。
【００６６】
また、用紙載置部１１に載置された用紙Ｐの枚数の多少に応じて、案内部８５における歯部４３の位置が異なるように構成されている。一方、歯状構造部８６には複数の歯が形成されている。従って、用紙Ｐの枚数の多少に関わらず、歯部４３は、歯状構造部８６の複数の歯のいずれか一の歯が噛合うことができる。即ち、押さえ保持手段８０は、用紙Ｐの枚数の多少に関わらず、用紙当接部８３が用紙Ｐから受ける力Ｆに対してリジッドに対抗することができる。
【００６７】
尚、第１ばね４５の付勢力の大きさは、用紙当接部８３が用紙Ｐから受ける力Ｆの大きさより十分に大きく設けられているものとする。例えば、用紙当接部８３が用紙Ｐから受ける力Ｆの大きさが５００ｇ重である場合、第１ばね４５の付勢力の大きさは１０００ｇ重程度である。従って、用紙当接部８３が用紙Ｐから力Ｆを受けた場合であっても、歯部４３と第２支軸４４との間の距離は殆ど変化しない。
【００６８】
また、用紙当接部８３は、積層方向上方へも延設されている。従って、用紙当接部８３が用紙Ｐと当接して押さえている状態において、さらに用紙Ｐが用紙載置部１１に追加してセットされることを防止することができる。言い換えると、用紙Ｐの側端を揃え、用紙を給送する直前の状態において、さらに用紙を追加する所謂、アブノーマル操作を防止することができる。
【００６９】
［用紙押さえ解除動作］
図１０（Ａ）（Ｂ）に示すのは、用紙押さえ解除動作を実行したときの給送部を示す概略図である。このうち、図１０（Ａ）は側面図である。一方、図１０（Ｂ）は上方からみた図である。また、図１１に示すのは、押圧手段が作用したときに歯部と歯状構造部との噛合いが解除される様子を示す拡大側面である。尚、図１１において、理解を容易にするために、用紙当接部の図示は省略する。  
図１０（Ａ）に示す如く、図９の状態から給送用モータ７７が逆転駆動すると、スライド部１０２がＹ軸の矢印方向へ摺動する。そして、押圧部１０３が接近し当接するため、係合レバー４１は、第２ばね４８の付勢力に抗して図中における反時計方向へ揺動する。
【００７０】
ここで、用紙当接部８３が用紙Ｐから力Ｆを受けている状態である場合、歯部４３と歯状構造部８６とが強固に噛合っている。従って、ただ単に係合レバー４１を反時計方向へ揺動させようとしても、該噛合いを解除することができず、係合レバー４１を揺動させることができない虞がある。  
そこで、本実施形態の押圧手段１００は、前述したように押圧部１０３を有している。また、係合レバー４１は、前述したように軸案内穴４６の内部に第２支軸４４および第１ばね４５を有している。以下、押圧手段１００、第２支軸４４および第１ばね４５の作用効果について説明する。
【００７１】
図１１に示す如く、スライド部１０２がＹ軸の矢印方向へ摺動する。そして、押圧部１０３が、係合レバー４１のスライド当接部４７と当接し、第１ばね４５の付勢力に抗してスライド当接部４７を押圧する。このとき、先ず、押圧部１０３は、係合レバー４１の姿勢を殆ど変えずに、歯部４３と第２支軸４４との間の距離が長くなるように押圧する。  
ここで、第２支軸４４は基体部１０と係合している。従って、係合レバー４１の係合アーム部４２および歯部４３は、第２支軸４４に対して相対的に図中における右側へ変位する。
【００７２】
従って、歯部４３は、歯状構造部８６から離間する方向へ変位する。その結果、歯部４３と歯状構造部８６との噛合いを緩くすることができる。即ち、該噛合いを解除しやすい状態にすることができる。  
次に、押圧部１０３は、スライド当接部４７を押圧して係合レバー４１を図１０（Ａ）および図１１における反時計方向へ揺動させる。このとき、前述したように歯部４３と歯状構造部８６との噛合いが既に緩んだ状態であるので、容易に該噛合いを解除することができる。具体的には、係合レバー４１を反時計方向へ揺動させ、歯部４３を歯状構造部８６から離間する方向へ移動させることができる。そして、歯部４３の背側を案内部８５の平滑部８７と当接させることができる。
【００７３】
続いて、押圧部１０３は、さらに係合レバー４１を反時計方向へ揺動させる。すると、歯部４３の背側は、平滑部８７を積層方向上方へ押し上げながら、押さえレバー８１を自重に抗して反時計方向へ揺動させる。尚、押圧部１０３の上方に形成された鉤型部が、スライド当接部４７と係合し係合レバー４１を揺動させるように構成してもよい。  
その結果、用紙当接部８３を用紙Ｐの表面から離間する方向である積層方向上方へ移動させることができる。即ち、レリースさせることができる。
【００７４】
このとき、歯部４３の背側は、案内部８５において平滑部８７と当接しながら第１支軸８４へ接近する方向へ移動する。即ち、押さえアーム部８２の基端側へ移動する。  
また、第１ばね４５の付勢力の大きさは、第２ばね４８の付勢力の大きさより十分に大きく設けられている。従って、係合レバー４１が反時計方向へ揺動する際、スライド当接部４７は、第１ばね４５の付勢力によって第２ばね４８の付勢力に抗して押圧部１０３の斜面を滑り降りる。そして、係合レバー４１は、図４および図６（Ａ）に示す姿勢となる。これに伴い、押さえレバー８１の姿勢も、図４および図６（Ａ）に示す姿勢となる。
【００７５】
このとき、図５に示す第５ギア９６が逆転し前記第１凸部（図示せず）が一度、前記第２凸部（図示せず）から離間して反対側から係合する。さらに、第５ギア９６がリング部１２１と一体となって逆転する。そして、前記第３凸部（図示せず）が前記第４凸部（図示せず）から離間して反対側から接近する。ここで、前記第３凸部（図示せず）が反対側から前記第４凸部（図示せず）へ接近し、係合する前に、制御部は、給送用モータ７７を停止させる。仮に、係合すると、動力伝達シャフト１１０が逆転し第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が幅方向外側へ開いてしまうからである。
【００７６】
用紙Ｐの両側側端が第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０によって揃えられた状態で、キャリッジ６１を、当接レバー（図示せず）から離間させる。従って、給送用モータ７７から第１エッジガイド２０、第２エッジガイド３０および押さえレバー８１へ動力を伝達する動力伝達機構９０の動力伝達を切断状態にすることができる。  
その後、制御部は、給送用モータ７７を駆動させ、給送ローラ７４を回動させると共にホッパレバー７２を揺動させホッパ７１を給送ローラ７４に対して接近移動させる。所謂、ホッパアップである。これにより、用紙載置部１１に載置された複数の用紙Ｐのうち、最上位の用紙Ｐが給送ローラ７４によって給送方向下流側へ送られる。そして、記録部６０において記録が実行される。
【００７７】
このとき、押さえレバー８１が積層方向上方へ退避しているので、押さえレバー８１が用紙Ｐに対して搬送負荷となる虞がない。即ち、記録実行中におけるバックテンションとなる虞がない。  
また、用紙Ｐの姿勢は、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０によって安定される。  
その結果、良好な記録を実行することができる。
【００７８】
また、動力伝達機構９０は、ウォーム１１１、第１はすばラック２２および第２はすばラック３２を有している。従って、大きな減速比の回転を伝達することができる。ここで、減速比が大きいため、ウォーム１１１の回動力は、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が幅方向Ｘへ移動する力へ容易に変換される。逆に、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が幅方向Ｘへ移動する力は、ウォーム１１１が回動する力へ変換されにくい構成とすることができる。
【００７９】
即ち、給送中に用紙Ｐの側端が第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０に当接し、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を幅方向外側へ押圧した場合であっても、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０は幅方向外側へ開きにくい。その結果、給送中の用紙Ｐの姿勢を安定させることができる。
【００８０】
尚、本実施形態において、押圧手段１００および第２ばね４８の付勢力によって係合レバー４１を揺動させる構成としたが該構成に限られない。スライド部１０２と係合レバー４１とを完全に連結し、第２ばね４８を用いずに係合レバー４１を揺動させる構成としてもよい。また、スライド部１０２をもう一つ設けて、単に係合レバー４１を揺動させる手段と、係合レバー４１を押圧して歯部４３と第２支軸４４との間の距離を長くするように押圧する手段とを分けて構成してもよい。
【００８１】
またさらに、スライド部１０２は単に係合レバー４１を揺動させる手段とし、別途、積層方向上方から下方に向かって用紙Ｐの表面を押圧する第２押圧手段（図示せず）を設けてもよい。係る場合、歯部４３と歯状構造部８６との噛合いを解除する際、該第２押圧手段の押圧力と、用紙Ｐが積層方向上方へ撓もうとする力とを相殺させることができる。従って、用紙当接部８３が用紙Ｐから受ける力Ｆを略無にすることができる。その結果、該噛合いを緩めることができ、容易に係合レバー４１を揺動させ、該噛合いを解除することができる。そして、押さえレバー８１をレリース状態にすることができる。  
係る場合、図示した実施形態と異なり、給送部は、歯部４３と歯状構造部８６との噛合いを解除する際、押さえレバー８１を用紙側へ押圧する第２押圧手段（図示せず）を有する構成となる。
【００８２】
また、給送用モータ７７が逆転駆動した際、前記第３凸部（図示せず）が反対側から前記第４凸部（図示せず）へ接近し、係合した直後に給送用モータ７７を停止してもよい。係る場合、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を僅かに幅方向外側へ移動させ、用紙Ｐの両側側端が第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０と接触することによる摩擦抵抗を低減することができる。その結果、バックテンションをより低減することができる。
【００８３】
また、一のジョブで連続して用紙Ｐを給送して記録を実行する場合、図１０（Ａ）（Ｂ）に示す状態で連続して給送することができる。  
ここで、「一のジョブ」とは、入力された一の指令をいう。例えば、１０枚の用紙Ｐを給送し記録する指令であれば、１０枚の用紙Ｐを給送し記録を実行することが一のジョブである。  
用紙載置部１１に載置された用紙Ｐの残り枚数が０枚になるまで、または用紙Ｐのサイズおよび種類等の設定条件を変更するまでは、図１０（Ａ）（Ｂ）に示す状態で連続して給送することができる。
【００８４】
一方、用紙載置部１１に載置された用紙Ｐの残り枚数が０枚になった場合、または用紙Ｐのサイズおよび種類等の設定条件を変更した場合、先ず、図１０（Ａ）（Ｂ）の状態からキャリッジ６１を当接レバー（図示せず）に当接させ、動力伝達機構９０の動力伝達を接続状態にする。次に、給送用モータ７７を逆転駆動させる。  
従って、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を幅方向外側へ移動させることができる。即ち、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０を開くことができる。
【００８５】
そして、第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０が幅方向外側へ目一杯開いたとき、図示しない規制部と度当たる。このとき、給送用モータ７７の電流値が上昇し、所定の閾値に達する。給送用モータ７７の電流値が所定の閾値に達したとき、制御部は、給送用モータ７７を停止させる。  
その結果、図６（Ａ）（Ｂ）に示す状態にすることができる。従って、用紙Ｐの残り枚数が０枚になった場合、ユーザは、用紙Ｐを補充することができる。また、設定条件を変更した場合、ユーザは、載置された用紙Ｐを取り除き、サイズ等が異なる別の用紙Ｐをセットすることができる。その後の操作は、上記［用紙セットしたとき］において説明した通りである。
【００８６】
本実施形態の給送装置は、被送り媒体の一例である用紙Ｐが載置される載置部としての用紙載置部１１と、用紙載置部１１に載置された用紙Ｐの厚み方向である積層方向Ｚへ揺動し、用紙Ｐに対して接近する方向へ自重によって付勢された第１レバーとしての押さえレバー８１と、押さえレバー８１に設けられ、用紙Ｐと当接する当接部としての用紙当接部８３と、動力源の一例である給送用モータ７７の動力によって揺動し、押さえレバー８１と異なる位置に支点を有する第２レバーとしての係合レバー４１と、係合レバー４１に設けられ、押さえレバー８１と噛合う歯部４３と、押さえレバー８１において揺動支点である第１支軸８４側から遠方へ延設され、歯部４３を案内する案内部８５と、案内部８５の一の面に設けられ、複数の歯によって形成される歯状構造部８６と、案内部８５の前記一の面と別の他の面に設けられた平滑部８７と、を備え、係合レバー４１が押さえレバー８１を揺動させるとき、歯部４３は、案内部８５の平滑部８７に沿って移動し、押さえレバー８１が用紙当接部８３を介して用紙Ｐから力Ｆを受けたとき、歯部４３は、案内部８５の歯状構造部８６と噛合う構成であることを特徴とする。
【００８７】
また、本実施形態において、係合レバー４１の揺動支点である第２支軸４４から歯部４３までの距離は可変に設けられ、前記距離が短くなる方向へ付勢する付勢手段の一例である第１ばね４５と、歯部４３と歯状構造部８６との噛合いを解除する際、第１ばね４５の付勢力に抗して係合レバー４１を押圧して前記距離を長くしてから、係合レバー４１を揺動させる第１押圧手段としての押圧手段１００と、を有することを特徴とする。
【００８８】
またさらに、本実施形態において、用紙載置部１１に対して用紙Ｐの幅方向Ｘに移動し、用紙Ｐの側端と当接し該側端を揃えるエッジガイドである第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０と、モータである給送用モータ７７の動力を第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０へ伝達する動力伝達手段としての動力伝達機構９０と、を備えていることを特徴とする。
【００８９】
また、本実施形態において、動力伝達機構９０は、係合レバー４１にも給送用モータ７７の動力を伝達する構成であり、給送用モータ７７から第１エッジガイド２０および第２エッジガイド３０までの動力伝達経路上において、動力の伝達開始のタイミングを遅らせるタイムラグ機構１２０を有することを特徴とする。  
本実施形態の記録装置１は、載置された被記録媒体の一例である用紙Ｐをピックアップして給送する給送部７０と、給送された用紙Ｐを搬送方向下流側へ搬送する搬送部５０と、搬送された用紙Ｐに対して記録ヘッド６２により記録を実行する記録部６０と、を備えていることを特徴とする。
【００９０】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に係る記録装置を示す全体側面図。
【図２】本発明に係る給送部を示す前方斜視図。
【図３】本発明に係る給送部を示す側面図。
【図４】本発明に係る押さえ保持手段の概略を示す拡大側面図（レリース時）。
【図５】本発明に係る給送部を示す後方斜視図。
【図６】（Ａ）（Ｂ）は本発明の給送部の動作を示す図（用紙セットしたとき）。
【図７】（Ａ）（Ｂ）は本発明の給送部の動作を示す図（押さえ動作）。
【図８】（Ａ）（Ｂ）は本発明の給送部の動作を示す図（エッジガイド閉）。
【図９】押さえレバーが用紙から力を受けて歯部と歯状構造部とが噛合う様子を示す拡大側面図。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）は本発明の給送部の動作を示す図（押さえ部材レリース）。
【図１１】歯部と歯状構造部との噛合いが解除される様子を示す拡大側面図。
【符号の説明】
【００９２】
１  記録装置（インクジェットプリンタ）、１０  基体部、１１  用紙載置部、
１２  ホッパレバー挿通穴、２０  第１エッジガイド、２１  第１ガイド面、
２２  第１はすばラック、３０  第２エッジガイド、３１  第２ガイド面、
３２  第２はすばラック、４１  係合レバー、４２  係合アーム部、４３  歯部、
４４  第２支軸、４５  第１ばね、４６  軸案内穴、４７  スライド当接部、
４８  第２ばね、５０  搬送部、５１  搬送駆動ローラ、５２  搬送従動ローラ、
５３  プラテン、５４  排出駆動ローラ、５５  排出従動ローラ、
５６  キャリッジガイド軸、６０  記録部、６１  キャリッジ、６２  記録ヘッド、
７０  給送部、７１  ホッパ、７２  ホッパレバー、７４  給送ローラ、
７４ａ  給送用ローラ軸、７５  給送経路、７６  分離パッド、７７  給送用モータ、
８０  押さえ保持手段、８１  押さえレバー、８２  押さえアーム部、
８３  用紙当接部、８４  第１支軸、８５  案内部、８６  歯状構造部、８７  平滑部、
９０  動力伝達機構、９１  モータピニオン、９２  第１ギア、９３  第２ギア、
９４  第１複合ギア、９４ａ  第３ギア、９４ｂ  第４ギア、９５  クラッチ機構、
９６  第５ギア、１００  押圧手段、１０１  ピニオンギア、１０２  スライド部、
１０３  押圧部、１０４  ラック部、１１０  動力伝達シャフト、１１１  ウォーム、
１２０  タイムラグ機構、１２１  リング部、Ｐ  用紙、Ｘ  （用紙の）幅方向、
Ｙ  給送方向、Ｚ  （用紙の）積層方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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