(57)【要約】【課題】通常時は商品情報を表示すると共に、火災，地震等の災害発生時は、商品情報に換えて災害報知情報を表示することで顧客に対して災害の発生をいち早く報知し、顧客が迅速に避難できるようにする。【解決手段】電子棚札１は通信ネットワークＮ２を介して店舗サーバ３に接続され、商品情報を表示している。店舗サーバ３は火災報知装置５あるいは地震感知装置６から火災報知信号あるいは地震感知信号が出力された場合は、火災発生信号あるいは地震発生信号を電子棚札１に送信する。電子棚札１は火災発生信号あるいは地震発生信号を受信すると、災害報知情報ファイル１５ｃから災害報知情報を読み出して表示部１２に表示し、更に、顧客のＩＣカード４（識別媒体）から顧客属性を読み取った場合は、顧客属性に対応する災害報知情報を災害報知情報ファイル１５ｃから読み出して表示部１２に表示する。【選択図】図１
2010198621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を販売する店舗内に設置され、通信ネットワークを介してサーバ装置に接続される電子棚札であって、
商品情報を表示する表示手段と、
複数の顧客属性に対応する災害報知情報を記憶する災害報知情報記憶手段と、
顧客が所持する識別媒体から顧客属性を読み取る読取手段と、
火災，地震等の災害発生時に前記サーバ装置から送信される災害発生信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記災害発生信号を受信すると、前記災害報知情報記憶手段から災害報知情報を読み出して前記表示手段に表示させると共に、前記読取手段により顧客属性が読み取られた場合は、読み取られた顧客属性に対応する災害報知情報を前記災害報知情報記憶手段から読み出して前記表示手段に表示させる制御手段と、
を具備する電子棚札。
【請求項２】
前記読取手段は、近距離通信手段により前記識別媒体と通信し、前記識別媒体から顧客属性を読み取る請求項１記載の電子棚札。
【請求項３】
前記読取手段は、前記識別媒体に設けられたコード情報を光学的に読み取り、前記識別媒体から顧客属性を読み取る請求項１記載の電子棚札。
【請求項４】
複数の顧客属性に対応づけて複数の表示内容により店舗外への避難経路を示す避難経路情報を記憶する避難経路情報記憶手段を具備し、
前記制御手段は、前記読取手段により読み取られた顧客属性に対応する避難経路情報を前記避難経路情報記憶手段から読み出して前記表示手段に表示させる請求項１乃至３のいずれかに記載の電子棚札。
【請求項５】
前記制御手段は、顧客属性に対応する災害報知情報を前記表示手段に表示させた後に、顧客属性に対応する避難経路情報を前記表示手段に表示させる請求項４に記載の電子棚札。
【請求項６】
前記受信手段が受信した前記災害発生信号が表す災害種類を判別する判別手段を具備し、
前記制御手段は、前記判別手段により判別された災害種類に応じた災害報知情報を前記記憶手段から読み出す請求項１乃至５のいずれかに記載の電子棚札。
【請求項７】
前記制御手段は、顧客属性に対応する避難経路情報を音声出力手段に音声出力させる請求項４乃至６のいずれかに記載の電子棚札。
【請求項８】
電子棚札とサーバ装置とが通信ネットワークを介して接続される電子棚札システムであって、
前記サーバ装置は、火災報知装置と地震感知装置とが接続され、火災，地震等の災害発生時に前記火災報知装置あるいは前記地震感知装置から火災報知信号あるいは地震感知信号が出力された場合は、火災発生信号あるいは地震発生信号を前記ネットワークを介して前記電子棚札に送信する送信手段を具備し、
前記電子棚札は、商品情報を表示する表示手段と、
複数の顧客属性に対応する災害報知情報を記憶する災害報知情報記憶手段と、
顧客が所持する識別媒体から顧客属性を読み取る読取手段と、
火災，地震等の災害発生時に前記サーバ装置から送信される災害発生信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が前記災害発生信号を受信すると、前記災害報知情報記憶手段から災害報知情報を読み出して前記表示手段に表示させると共に、前記読取手段により顧客属性が読み取られた場合は、読み取られた顧客属性に対応する災害報知情報を前記災害報知情報記憶手段から読み出して前記表示手段に表示させる制御手段と、
を具備する電子棚札システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子棚札及び電子棚札システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の店舗では、ＰＯＳシステムに記憶される商品マスタで商品の売価を管理し、顧客に対しては、商品が陳列された位置に設けた棚札により商品の売価を表示している。しかし、このような棚札の管理は、売価の書き間違い等のミスが発生しやすく、商品マスタとは異なる売価が顧客に提示される可能性がある。このため、最近では電子棚札システムが採用されている。従来の電子棚札システムでは、表示部を備えた電子棚札が各商品の陳列位置に取り付けられ、商品マスタに基づく売価が電子棚札コントローラから各電子棚札に送信されて電子棚札の表示部に表示される。これにより、顧客に正しい売価を提示できるようになっている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２２６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような、従来の電子棚札システムでは、商品名と売価とが予め決められた文字種類と文字サイズで電子棚札の表示部に表示されるだけであった。そのため、顧客は、電子棚札の表示によって商品の売価を知ることはできるものの、その商品に対する購入意欲を喚起することにはならなかった。また、高齢者の顧客にとっては、電子棚札に表示された商品名と売価の文字が判読しにくかったり、外国人の顧客にとっては、商品名の文字自体が理解しにくかったりするという不都合がある。
そこで、様々な顧客の利便性を高め、それによって、商品の購入意欲を喚起して、商品の購入を促進することが要望されている。
【０００５】
本発明の課題は、通常時は商品情報を表示すると共に、火災，地震等の災害発生時は、商品情報に換えて災害報知情報を表示することで顧客に対して災害の発生をいち早く報知し、顧客が迅速に避難できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明の電子棚札は、商品を販売する店舗内に設置され、通信ネットワークを介してサーバ装置に接続される電子棚札であって、商品情報を表示する表示手段と、  複数の顧客属性に対応する災害報知情報を記憶する災害報知情報記憶手段と、顧客が所持する識別媒体から顧客属性を読み取る読取手段と、火災，地震等の災害発生時に前記サーバ装置から送信される災害発生信号を受信する受信手段と、前記受信手段が前記災害発生信号を受信すると、前記災害報知情報記憶手段から災害報知情報を読み出して前記表示手段に表示させると共に、前記読取手段により顧客属性が読み取られた場合は、読み取られた顧客属性に対応する災害報知情報を前記災害報知情報記憶手段から読み出して前記表示手段に表示させる制御手段と、を具備する。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子棚札において、前記読取手段は、近距離通信手段により前記識別媒体と通信し、前記識別媒体から顧客属性を読み取る。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の電子棚札において、前記読取手段は、前記識別媒体に設けられたコード情報を光学的に読み取り、前記識別媒体から顧客属性を読み取る。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の電子棚札において、複数の顧客属性に対応づけて複数の表示内容により店舗外への避難経路を示す避難経路情報を記憶する避難経路情報記憶手段を具備し、前記制御手段は、前記読取手段により読み取られた顧客属性に対応する避難経路情報を前記避難経路情報記憶手段から読み出して前記表示手段に表示させる。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の電子棚札において、前記制御手段は、顧客属性に対応する災害報知情報を前記表示手段に表示させた後に、顧客属性に対応する避難経路情報を前記表示手段に表示させる。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の電子棚札において、前記受信手段が受信した前記災害発生信号が表す災害種類を判別する判別手段を具備し、前記制御手段は、前記判別手段により判別された災害種類に応じた災害報知情報を前記記憶手段から読み出す。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項４乃至６のいずれかに記載の電子棚札において、前記制御手段は、顧客属性に対応する避難経路情報を音声出力手段に音声出力させる。
【００１３】
請求項８記載の発明の電子棚札システムは、電子棚札とサーバ装置とが通信ネットワークを介して接続される電子棚札システムであって、前記サーバ装置は、火災報知装置と地震感知装置とが接続され、火災，地震等の災害発生時に前記火災報知装置あるいは前記地震感知装置から火災報知信号あるいは地震感知信号が出力された場合は、火災発生信号あるいは地震発生信号を前記ネットワークを介して前記電子棚札に送信する送信手段を具備し、前記電子棚札は、商品情報を表示する表示手段と、複数の顧客属性に対応する災害報知情報を記憶する災害報知情報記憶手段と、顧客が所持する識別媒体から顧客属性を読み取る読取手段と、火災，地震等の災害発生時に前記サーバ装置から送信される災害発生信号を受信する受信手段と、前記受信手段が前記災害発生信号を受信すると、前記災害報知情報記憶手段から災害報知情報を読み出して前記表示手段に表示させると共に、前記読取手段により顧客属性が読み取られた場合は、読み取られた顧客属性に対応する災害報知情報を前記災害報知情報記憶手段から読み出して前記表示手段に表示させる制御手段と、を具備する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、通常時は商品情報を表示すると共に、火災，地震等の災害発生時は、商品情報に換えて災害報知情報を表示することで顧客に対して災害の発生をいち早く報知するので、顧客が迅速に避難できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る電子棚札システムの全体構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る電子棚札の主要構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る電子棚札の外観構成を示す外観図である。
【図４】本実施形態に係る店舗サーバの主要構成を示すブロック図である。
【図５】電子棚札における記憶部のファイル構成及び各ファイルのレコード構造を示す図である。
【図６】店舗サーバにおける記憶部のファイル構成及び各ファイルのレコード構造を示す図である。
【図７】本実施形態に係る電子棚札で実行される表示切換処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る電子棚札で実行される災害報知処理の動作を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る店舗サーバで実行される店舗イベント情報配信処理の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る店舗サーバで実行される災害発生信号送信処理の動作を示すフローチャートである。
【図１１】電子棚札における商品情報の表示例を示す図である。
【図１２】電子棚札における店舗イベント情報の表示例を示す図である。
【図１３】電子棚札における災害報知情報の表示例を示す図である。
【図１４】電子棚札における避難経路情報の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。まず、本実施形態における構成を説明する。
図１は、本実施形態に係る電子棚札システム１００の全体構成を示す。図１に示すように、電子棚札システム１００は、複数の電子棚札１と、複数の中継器２と、店舗サーバ３と、火災報知装置５と、地震感知装置６とにより構成されている。本実施形態に係る電子棚札システム１００は、スーパーマーケット，デパート等の店舗内に設置されるものであり、各電子棚札１は店舗内の商品陳列棚に各商品に対応づけて設置される。そして、電子棚札１は、買物のために店舗を訪れた顧客が所持している識別媒体としてのＩＣカード４と近距離通信部により通信し、顧客のＩＣカード４から顧客属性を読み取る。
本実施形態では、店舗サーバ３と複数の中継器２とが有線の通信ネットワークＮ１を介して接続され、複数の中継器２と複数の電子棚札１とが無線の通信ネットワークＮ２を介して接続されている。
【００１７】
なお、図１では、電子棚札システム１００として、便宜上、店舗サーバ３に３台の中継器２が接続され、３台の中継器２と３台の電子棚札１とが接続される例を示しているが、電子棚札１や中継器２の台数は、これに限定されるものではなく、電子棚札１や中継器２の台数は任意である。
通信ネットワークＮ１は、例えばＬＡＮ（Local Area Network；構内通信網）を想定しているが、インターネット等のＷＡＮ（Wide Area Network；広域通信網）等を含めてもよく、イントラネット（intranet）、電話回線、専用線、移動体通信網、通信衛星網、ＣＡＴＶ（Cable Television）回線、インターネットプロバイダ等を含めてもよい。また、通信ネットワークＮ１のネットワーク形態は、有線ネットワークに限らず、無線ネットワークでもよく、有線ネットワークと無線ネットワークとを組み合わせたものでもよい。
【００１８】
店舗サーバ３は、通信ネットワークＮ１及び中継器２を介して電子棚札１と接続し、電子棚札１に対して、棚札表示として表示する商品名や価格等の棚札情報と、店舗イベント情報や店舗特売情報等の店舗情報とを設定すると共に、火災報知装置５や地震感知装置６から火災報知信号あるいは地震感知信号が出力された際には、店舗内に設置されたすべての電子棚札１に対して火災発生信号あるいは地震発生信号を送信するように構成されている。
【００１９】
ＩＣカード４は、店舗に買物に来た顧客が所持するポイントカード，会員カード等の識別媒体であり、顧客属性を示す顧客属性情報と、顧客が取得したポイントを示すポイント情報と、顧客を識別するための会員番号，氏名等の顧客識別情報とを内蔵するRFIDチップやＩＣチップに記憶している。この本実施形態において、顧客属性とは、例えば顧客の年齢、性別、国籍（使用言語）等である。電子棚札１は、近距離通信手段によりＩＣカード４に内蔵されたRFIDチップやＩＣチップに記憶された顧客属性を読み取る。
なお、ＩＣカード４は、電子棚札１が顧客属性を読み取るための識別媒体としての一例を示すものであり、RFIDチップやＩＣチップを内蔵するものに限定されない。例えば、識別媒体としては、単なるポイントカードや会員カードの表面に顧客属性を示すバーコードやＱＲコード（登録商標）等の２次元コード等のデータコードを印刷したものでもよい。この場合、電子棚札１はデータコードを光学的に読み取るためのバーコードスキャナ，２次元コードスキャナ等のコード読取装置を備えるものとする。
また、顧客が所持する識別媒体としては、ＩＣカード4に限定されず、携帯電話，PDA，携帯型ゲーム機等の携帯型電子機器であってもよく、これら携帯型電子機器には顧客属性を記憶したRFIDチップやＩＣチップを内蔵し、電子棚札１が顧客属性を読み取ることができるように構成してもよい。
【００２０】
火災報知装置５は、店舗内における火災の発生を報知する装置であり、店舗で火災が発生した場合、火災報知信号を店舗サーバ３に出力する。
地震感知装置６は、地震の発生を感知する装置であり、地震が発生した場合、地震感知信号を店舗サーバ３に出力する。
なお、図１では、電子棚札システム１００として、便宜上、店舗サーバ３に１台の火災報知装置５と１台の地震感知装置６が接続されている例を示したが、火災報知装置５や地震感知装置６の台数は、これに限定されるものではなく、火災報知装置５や地震感知装置６は店舗内の複数の場所に設置してもよく、火災報知装置５や地震感知装置６の台数は任意である。
【００２１】
図２は、電子棚札１の主要構成を示すブロック図である。図２に示すように、電子棚札１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０と、入力部１１と、表示部１２と、無線通信部１３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４と、記憶部１５と、近距離通信部１６とを備えて構成され、各部はバス１７を介して接続される。なお、電子棚札１は、図示しない電池を電源部として、この電池電源部から各部に電源が供給されている。
また、電源部は電池に限らず、電灯線から供給されるようにしてもよく、あるいは店舗サーバ３から電源ラインを介して電源が供給されるようにしてもよい。
【００２２】
ＣＰＵ１０は、記憶部１５に記憶された制御プログラムを読み出してＲＡＭ１４に展開し、ＲＡＭ１４に展開したプログラムに基づいて各種の処理を実行する。具体的にＣＰＵ１０は、電子棚札１が棚札情報を表示したり、ＩＣカード４に記憶された顧客属性を近距離通信部１６により読み取る場合、記憶部１５の図示しないメモリから、表示プログラムや通信プログラムを読み出し、表示部１２によって棚札情報を表示したり、近距離通信部１６とＩＣカード４との近距離通信によって、ＩＣカード４から顧客属性を読み取る。
【００２３】
音声出力部１１は、スピーカー等の音響発生器、増幅器等を有し、ＣＰＵ１０から入力される音声出力信号に従って、音声出力処理を行う。音声出力部１１は、記憶部１５に記憶された店舗イベント情報、避難経路情報を音声出力する。
【００２４】
表示部１２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイを有し、ＣＰＵ１０から入力される表示制御信号に従って、表示処理を行う。表示部１２は、記憶部１５に記憶された棚札情報（商品名，価格）、商品情報（商品名，生産地，生産者，収穫日，宣伝メッセージ等）、店舗イベント情報、災害報知情報、避難経路情報を表示出力する。
【００２５】
無線通信部１３は、中継器２及び無線の通信ネットワークＮ２を介して店舗サーバ３に通信接続するための制御を行う。無線通信部１３は、記憶部１５の図示しないメモリ領域に記憶されたＩＰアドレスに基づいて店舗サーバ３との通信を確立した後、中継器２を介して店舗サーバ３との通信を行う。
【００２６】
ＲＡＭ１４は、ＣＰＵ１０により実行される制御プログラムをプログラム格納エリアに展開する。また、ＲＡＭ１４は、入力データ及び制御プログラムの実行時に生じる処理結果のデータを、ワークエリアに一時的に格納する。また、ＲＡＭ１４の記憶内容は、図示しないバックアップ用電池からの電源供給によって常に記憶保持されている。
【００２７】
記憶部１５は、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）又は不揮発性の半導体メモリ等により構成され、ＣＰＵ１０により実行される制御プログラム及びこの制御プログラムの実行時に必要なデータ等を記憶する。
【００２８】
近距離通信部１６は、近距離通信装置により構成され、顧客の携帯端末と通信接続し、顧客の携帯端末に対して記憶部１５に記憶された商品情報（レシピ情報，トレーサビリティ情報等）を送信する。本実施形態において、近距離通信装置とは、例えば１ｍ以内の近距離で通信を行うことを想定した通信装置であり、例えばRFID（Radio Frequency Identification），Bluetooth（登録商標），赤外線通信装置，IrDA（Infrared Data Association）等の通信装置である。
【００２９】
次に、電子棚札１の外観構成を説明する。
図３は、電子棚札１の外観を示す外観図である。図３に示すように、電子棚札１は、長方形のパネル状に構成された装置本体を有するもので、この装置本体の正面側には、表示部１２と、近距離通信読取部１６ａとが設けられている。表示部１２は、記憶部１５に記憶された棚札情報を表示するものであり、本実施形態では、商品名、生産地、価格等の商品情報や、後述する店舗イベント情報、災害報知情報、避難経路情報を表示するように構成されている。近距離通信読取部１６ａは、顧客が所持するＩＣカード４に記憶された顧客情報を読み取るためのものであり、近距離通信読取部１６ａの部分にＩＣカード４を近づけることにより、近距離通信部１６がＩＣカード４のRFIDチップやＩＣチップに記憶された顧客属性を読み取ることができるように構成されている。
【００３０】
本実施形態において、電子棚札１は、棚札表示を行う商品毎に設置されるものであり、例えばスーパーマーケット，デパート等の野菜売り場において「ほうれん草」が陳列された商品棚に設置される。この場合、図３に示すように、電子棚札１が対応する商品の商品名として「ほうれん草」を表示し、商品の生産地として「埼玉県川越市」を表示し、価格として「１９８円」を表示する。
なお、本実施形態では、棚札情報として商品名も表示部１２に表示するようにしているが、これに限らず、商品名や生産地は表示部１２に表示するのではなく、電子棚札１の表示部１２近傍に商品名や生産地を印刷したシール等を貼付したり、電子棚札１の装置本体の空きスペースに商品名や生産地を印刷したりすることで、棚札表示を行うようにしてもよい。即ち、表示部１２には棚札情報として価格だけを表示するようにしてもよい。
【００３１】
次に、店舗サーバ３の構成を説明する。
図４は、店舗サーバ３の主要構成を示すブロック図である。図４に示すように、店舗サーバ３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３０と、入力部３１と、表示部３２と、通信部３３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３４と、記憶部３５と、を備えており、各部がバス３６を介して接続される。
【００３２】
ＣＰＵ３０は、店舗サーバ３の各部を中央制御する。ＣＰＵ３０は、記憶部３５に記憶されているシステムプログラム及び各種アプリケーションプログラムの中から指定されたプログラムをＲＡＭ３４に展開し、ＲＡＭ３４に展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行する。
【００３３】
ＣＰＵ３０は、後述する店舗イベント情報配信プログラムとの協働で、店舗内に設置された電子棚札１から送信された顧客属性に対応する店舗イベント情報を図６により後述する店舗イベント情報データベース３５ｃから読み出して、電子棚札１に送信する。また、ＣＰＵ３０は、火災報知装置５や地震感知装置６から火災報知信号あるいは地震感知信号が出力された際には、後述する災害発生信号送信プログラムとの協働で、店舗内に設置されたすべての電子棚札１に対して火災発生信号あるいは地震発生信号を送信する。
【００３４】
入力部３１は、カーソルキー、文字、数字入力キー及び各種機能キーなどを備えたキーボードを含む構成とし、操作者により各キーが押下された操作信号をＣＰＵ３０に出力する。また、入力部２１は、マウス等のポインティングデバイスを含み、位置入力信号を受け付けてＣＰＵ３０に送信することとしてもよい。
【００３５】
表示部３２は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等で構成され、ＣＰＵ３０からの表示制御信号に従って画面表示を行う。
【００３６】
通信部３３は、モデム、ＴＡ（Terminal Adapter）、ルータ、ネットワークカード等により構成される。通信部３３は、接続される通信ネットワークＮ１，中継器２，及び通信ネットワークＮ２を介して電子棚札１と通信を行う。また、通信部３３は、火災報知装置５及び地震感知装置６と接続されており、火災報知装置５や地震感知装置６から出力される火災報知信号あるいは地震感知信号を受信すると、受信した火災報知信号，地震感知信号をＣＰＵ３０に伝達する。これにより、ＣＰＵ３０は、店舗内に設置されたすべての電子棚札１に対して、通信ネットワークＮ１，中継器２，及び通信ネットワークＮ２を介して火災発生信号あるいは地震発生信号を送信する。
【００３７】
ＲＡＭ３４は、揮発性のメモリである。また、ＲＡＭ３４は、実行される各種プログラムやこれら各種プログラムに係るデータ等を格納するワークエリアを有する。
【００３８】
記憶部３５は、磁気記録媒体を有するＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成され、各種プログラム及び各種データを記録媒体から読み出し及び書き込み可能に記憶する。記憶部３５のファイル構成及び各ファイルのレコード構造は図６により後述する。
【００３９】
次に、図５を参照して、電子棚札１における記憶部１５のファイル構成と、各ファイルのレコード構造とを説明する。図５（Ａ）は、記憶部１５のファイル構成を示す図である。図５（Ａ）に示すように、電子棚札１の記憶部１５には、棚札ファイル１５ａと、商品情報ファイル１５ｂと、災害報知情報ファイル１５ｃと、避難経路情報ファイル１５ｄと、が記憶されている。
【００４０】
棚札ファイル１５ａは、電子棚札１が対応づけられた商品の商品名（商品キャラクタ），価格（単価）等の棚札情報を記憶するファイルである。図５（Ｂ）は、棚札ファイル１５ａのレコード構造を示す図である。図５（Ｂ）に示すように、棚札ファイル１５ａは、棚札情報として、商品名（商品キャラクタ）と、価格が記憶される。図５（Ｂ）に示す実施形態では、商品名として「ほうれん草」が記憶され、価格として「１９８（円）」が記憶されている。なお、棚札情報は、商品名と価格（税込み価格）に限定されるものではなく、メーカー希望価格，本体価格（消費税を含まない価格）等の情報を含めてもよい。また、棚札情報は、価格だけでもよい。
【００４１】
商品情報ファイル１５ｂは、商品情報を記憶するファイルである。図５（Ｃ）は、商品情報ファイル１５ｂのレコード構造を示す図である。図５（Ｃ）に示すように、商品情報ファイル１５ｂは、商品情報として、商品名と、生産地と、生産者と、収穫日とを記憶している。
ここで、商品情報は、例えば野菜等の商品を販売する段階で、商品の生産地、生産者、収穫日等を記録し、保管し、商品とその情報を追跡し、遡ることができるようにするための情報である。なお、商品情報は、図５（Ｃ）に示すような生産地、生産者、収穫日等を示す情報に限定されない。例えば、商品が食肉の場合は、牛や豚の個体番号を含むものでもよい。また、商品が魚介類の場合は、魚介類を水揚げした漁港名、漁船名、漁獲地等を含む情報でもよい。
また、商品情報として、商品特長をアピールするための宣伝メッセージを記憶するようにしてもよい。
なお、商品情報ファイル１５ｂは、図５（Ｃ）に示す例では、日本語のテキスト情報により商品情報を記憶する例を示しているが、実際には、商品情報として図１１に示す表示例を実現できるように、複数の言語で表現されたテキスト情報により商品情報が記憶されている。即ち、図５（Ｃ）に示す商品情報ファイル１５ｂの同等の内容が、韓国語、英語、中国語等の複数の言語のテキスト情報により記憶されている。
また、図５（Ｃ）に示す商品情報ファイル１５ｂの同等の内容が、複数の文字サイズ、例えば標準用文字サイズとして１４ポイントのテキスト情報により記憶されていると共に、拡大用文字サイズとして３６ポイントのテキスト情報により記憶されていると共に、縮小用文字サイズとして１０ポイントのテキスト情報により記憶されている。
【００４２】
災害報知情報ファイル１５ｃは、店舗内にいる顧客に対して災害の発生を報知するための災害報知情報を記憶するファイルである。図５（Ｄ）は、災害報知情報ファイル１５ｃのレコード構造を示す図である。図５（Ｄ）に示すように、災害報知情報ファイル１５ｃは、火災，地震等の災害に対応づけて、複数の顧客属性に対応する複数の言語で表現された災害報知情報を記憶している。例えば、図５（Ｄ）に示すように、災害の種類が「火災」である場合、火災（日本語）の災害報知情報として「火災発生！」が記憶され、火災（韓国語）の災害報知情報として「
2010198621.tif 000003
」が記憶され、火災（英語）の災害報知情報として「Fire！」が記憶されている。なお、災害報知情報のデータ形式としては、図５（Ｄ）に示すようなテキストデータに限定されず、画像データ、音声データ、PDF（Portable Document Format）データ、HTML（Hyper Text Markup Language）データ等を含めてもよく、複数のデータ形式を組み合わせて災害報知情報を構成してもよい。
なお、本実施形態では、商品情報として、商品名と、生産地と、生産者と、収穫日とを示したが、これに限らず、商品情報として、成分情報や原材料情報を記憶部１５に記憶し、表示部１２に表示するようにしてもよい。
【００４３】
避難経路情報ファイル１５ｄは、電子棚札１の近距離通信読取部１６ａにＩＣカード４を近づけた顧客に対して、店舗の外に避難するための避難経路を知らせるための避難経路情報を記憶するファイルである。図５（Ｅ）は、避難経路情報ファイル１５ｄのレコード構造を示す図である。図５（Ｅ）に示すように、避難経路情報ファイル１５ｄは、複数の顧客属性（言語）に対応する複数の言語で表現された避難経路情報を記憶している。例えば、図５（Ｅ）に示すように、日本語で表現された避難経路情報として「右方向に階段があります。階段を下りれば、外へ出られます。」という情報が記憶され、韓国語で表現された避難経路情報として「
2010198621.tif 000004
」という情報が記憶され、英語で表現された避難経路情報として「There are stairs in the right direction. It is gone out if you go down the stairs.」という情報が記憶されている。なお、避難経路情報ファイル１５ｄの記憶内容としては、避難経路情報を音声出力部１１から音声出力するための音声情報と、避難経路情報を表示部１２に表示出力するためのテキスト情報とを含む。なお、図５（Ｅ）に示す避難経路情報ファイル１５ｄのレコード構造では、図面の記載内容を簡潔に示すために音声内容のみを表記しているが、この音声内容と同等のテキスト情報が記憶されているものである。
【００４４】
次に、図６を参照して、店舗サーバ３における記憶部３５のファイル構成と、各ファイルのレコード構造とを説明する。
図６（Ａ）は、記憶部３５のファイル構成を示す図である。図６（Ａ）に示すように、店舗サーバ３の記憶部３５には、棚札情報データベース３５ａと、商品情報データベース３５ｂと、店舗イベント情報データベース３５ｃと、が記憶される。
【００４５】
棚札情報データベース３５ａは、棚札番号に対応づけて、商品名、価格等の棚札情報を記憶するデータベースである。
図６（Ｂ）は、棚札情報データベース３５ａのレコード構造を示す図である。図６（Ｂ）に示すように、棚札情報データベース３５ａは、複数の棚札番号毎にレコードが夫々設けられ、棚札番号に対応づけて、棚札情報が記憶される。なお、棚札情報は、図５（Ｂ）に示したように、商品名と、価格とにより構成されている。
【００４６】
商品情報データベース３５ｂは、バーコード，２次元コード等のコード情報（商品コード）に対応づけて、商品の生産地、生産者、収穫日等の商品情報を記憶するデータベースである。
図６（Ｃ）は、商品情報データベース３５ｂのレコード構造を示す図である。図６（Ｃ）に示すように、商品情報データベース３５ｂは、複数のコード情報毎にレコードが夫々設けられ、コード情報に対応づけて、商品情報が記憶される。なお、商品情報は、図５（Ｃ）に示したように、商品名と、生産地と、生産者と、収穫日とにより構成されている。
【００４７】
店舗イベント情報データベース３５ｃは、年齢，性別，国籍等の顧客属性に対応づけて、店舗で開催されるイベントを紹介する店舗イベント情報を記憶するデータベースである。
図６（Ｄ）は、店舗イベント情報データベース３５ｃのレコード構造を示す図である。図６（Ｄ）に示すように、店舗イベント情報データベース３５ｃは、複数の顧客属性毎にレコードが夫々設けられ、顧客属性に対応づけて、店舗で開催されるイベントを紹介する店舗イベント情報が記憶される。例えば、顧客属性「高齢者」に対応づけて「高齢者のための体操教室」という店舗イベント情報が記憶され、顧客属性「女性」に対応づけて「女性のためのエステ商品キャンペーン」という店舗イベント情報が記憶され、顧客属性「外国人」に対応づけて「外国人のための日本料理教室」という店舗イベント情報が記憶されている。
【００４８】
なお、顧客属性「外国人」に対応づけられた店舗イベント情報は、図６（Ｄ）に示す例では、日本語によるテキスト情報で表現されているが、実際は、店舗イベント情報は複数の言語（英語、韓国語、中国語等）によるテキスト情報で表現された店舗イベント情報が店舗イベント情報データベース３５ｃのレコードに記憶されている。例えば、顧客属性「外国人（韓国人）」に対応づけられた店舗イベント情報としては、図１２（Ｃ）に示す表示例が表示できるように、韓国語（ハングル）によるテキスト情報で表現された店舗イベント情報が店舗イベント情報データベース３５ｃのレコードに記憶されている。
【００４９】
また、顧客属性によっては、店舗イベント情報が存在しないものもあるが、この場合、その顧客属性については店舗イベント情報が店舗イベント情報データベース３５ｃのレコードに記憶されていない。
さらに、本実施形態では、図６（Ｄ）に示すように１つの顧客属性に対応づけて、店舗イベント情報を記憶したが、これに限らず、複数の顧客属性の組み合わせに対応づけて店舗イベント情報を記憶するように構成してもよい。例えば、年齢属性「３０歳台」と性別属性「女性」との組み合わせに対応づけて店舗イベント情報を記憶したり、国籍属性「韓国人」と性別属性「女性」との組み合わせに対応づけて店舗イベント情報を記憶したりしてもよい。
【００５０】
次に、図７〜図１４を参照して、本実施形態における動作を説明する。
まず、図７を参照して、電子棚札１で実行される表示切換処理を説明する。この表示切換処理においては、電子棚札１に設けられた近距離通信読取部１６ａに顧客が自分のＩＣカード４を近づけることに応じて、電子棚札１のＣＰＵ１０が近距離通信部１６により顧客のＩＣカード４のRFIDチップやＩＣチップに記憶された顧客属性を読み取り、読み取った顧客属性に応じて商品情報を切換表示すると共に、読み取った顧客属性に対応する店舗イベント情報を店舗サーバ３から受信し、店舗イベント情報を音声出力し、且つ、店舗イベント情報を表示部１２に切換表示する。そして、ＩＣカード４が近距離通信読取部１６ａから離されると、切換表示を終了し、元の表示状態に戻る。
【００５１】
図７は、表示切換処理の動作を示すフローチャートである。この表示切換処理は、電子棚札１におけるＣＰＵ１０の制御の下で実行される。
まず、ステップS1において、「カード読取？」が可能か否か、即ち、図３に示すように、電子棚札１に設けられた近距離通信読取部１６ａに顧客が所持するＩＣカード４が近づけられて、カード読取可能な状態になったか否かが判別される。このステップS1でＩＣカード４が近づけられていないと判別されると（ステップS1；NO）、ステップS1が繰り返し実行される。そして、ステップS1でＩＣカード４が近づけられたと判別されると（ステップS1；YES）、ステップS2に進む。
【００５２】
ステップS2では、顧客が所持するＩＣカード４との相互通信が行われる。即ち、電子棚札１のＣＰＵ１０は、顧客のＩＣカード４に対して顧客属性の送信を要求する要求信号を近距離通信部１６から送信し、これに応答してＩＣカード４から送信される顧客属性を近距離通信部１６の近距離通信により読み取る。
そして、ステップS3では、近距離通信部１６によりＩＣカード４から読み取った顧客属性をＲＡＭ１４の所定のメモリ領域に格納して顧客属性を取得する。ステップS3の実行後はステップS4に進む。
【００５３】
ステップS4では、ＣＰＵ１０がＲＡＭ１４の所定のメモリ領域に格納された顧客属性を判別し、顧客属性に適合する商品情報を商品情報ファイル１５ｂから読み出し、読み出した商品情報をＲＡＭ１４の所定のメモリ領域に記憶する。
次のステップS5では、商品情報ファイル１５ｂから読み出され、ＲＡＭ１４の所定のメモリ領域に記憶された商品情報を表示部１２に切換表示する。本実施形態においては、顧客属性とは、例えば顧客の年齢または年齢層、顧客の性別、顧客の国籍または顧客が使用する言語（日本語、韓国語、英語、中国語等）等を意味している。そして、本実施形態においては、ステップS3で取得された顧客属性に適合する商品情報を商品情報ファイル１５ｂから読み出して、電子棚札１の表示部１２に表示される商品情報を切換表示する。
【００５４】
例えば、顧客属性として、顧客の国籍あるいは使用言語を示す情報がＩＣカード４から読み取られた場合は、顧客が使用する言語で表現された商品情報を電子棚札１の表示部１２に切換表示する。即ち、日本語を使用する顧客の場合は、図１１（Ａ）に示すように、日本語で表現された商品情報を電子棚札１の表示部１２に切換表示し、韓国語を使用する顧客の場合は、図１１（Ｂ）に示すように、韓国語で表現された商品情報を電子棚札１の表示部１２に切換表示し、英語を使用する顧客の場合は、図１１（Ｃ）に示すように、英語で表現された商品情報を電子棚札１の表示部１２に切換表示する。
【００５５】
また、顧客属性として、顧客の年齢または年齢層を示す情報がＩＣカード４から読み取られた場合は、その年齢の顧客にとって最適の表示内容で商品情報を表示部１２に切換表示する。即ち、顧客が高齢者の場合は、図１１（Ｄ）に示すように、拡大された文字サイズで表現された商品情報を電子棚札１の表示部１２に切換表示する。また、顧客が３０歳以下の若年層の場合は、図示しないが、図１１（Ａ）に示す文字サイズよりも小さい文字サイズで表現された詳細な商品情報を電子棚札１の表示部１２に切換表示する。例えば、商品情報として、商品名、生産地、価格以外に生産者、収穫日、宣伝メッセージ、食品成分表、トレーサビリティ情報等を電子棚札１の表示部１２に切換表示する。
【００５６】
更に、顧客属性として、顧客の性別を示す情報がＩＣカード４から読み取られた場合は、その性別の顧客にとって最適の商品情報を読み出して表示部１２に切換表示する。例えば、顧客が女性の場合は、女性向けに構成された商品情報を電子棚札１の表示部１２に切換表示する。例えば、商品が「ほうれん草」の場合、商品情報として、女性向けの商品特長をアピールするメッセージ「ビタミンＡと鉄分が豊富で、美容と健康に良い ほうれん草をどうぞ」を切換表示する。
ステップS5の実行後はステップS6に進む。
【００５７】
ステップS6では、ＣＰＵ１０は無線通信部１３を制御し、通信ネットワークＮ２，中継器２，及び通信ネットワークＮ１を介して店舗サーバ３に接続する。ステップS6の実行後はステップS7に進む。
ステップS7では、ＩＣカード４から読み取られた顧客属性を無線通信部１３から中継器２に対して送信し、通信ネットワークＮ２，中継器２，及び通信ネットワークＮ１を介して顧客属性を店舗サーバ３に送信する。
【００５８】
次のステップS8では、無線通信部１３の受信が有ったか否か、即ち、店舗サーバ３から送信された店舗イベント情報を無線通信部１３が受信したか否かが判断される。このステップS8で無線通信部１３の受信がないと判断されると（ステップS8；NO）、ステップS8が繰り返し実行される。そして、ステップS8で無線通信部１３の受信が有ったと判断されると（ステップS8；YES）、ステップS9に進む。
【００５９】
ステップS9では、店舗サーバ３から送信された店舗イベント情報を無線通信部１３で受信し、受信した店舗イベント情報がＲＡＭ１４の図示しない所定のメモリ領域に記憶される。ステップS9の実行後はステップS10に進む。
【００６０】
ステップS10では、店舗イベント情報が有ったか否か、電子棚札１が送信した顧客属性に対して店舗サーバ３から店舗イベント情報が送信されたか否かが判断される。
ここで、店舗サーバ３は、図９のフローチャートを参照して後述するが、電子棚札１から送信された顧客属性に対応する店舗イベント情報が店舗イベント情報データベース３５ｃから検索された場合は、電子棚札１に対して店舗イベント情報を送信するが、顧客属性に対応する店舗イベント情報が店舗イベント情報データベース３５ｃに記憶されていない場合は、電子棚札１に対して該当なし信号を送信するように構成されている。従って、電子棚札１は、店舗サーバ３から送信される店舗イベント情報か、該当なし信号のいずれかを受信することになる。このステップS10で店舗イベント情報がなかった、即ち、該当なし信号を受信したと判断されると（ステップS10；NO）、ステップS13に進む。また、ステップS10で店舗イベント情報が有ったと判断されると（ステップS10；YES）、次のステップS11に進む。
【００６１】
ステップS11では、ステップS9の処理によりＲＡＭ１４に記憶された顧客属性に対応する店舗イベント情報を読み出し、読み出した店舗イベント情報を音声出力部１１により音声出力する。例えば、顧客属性が「高齢者」の場合は、店舗イベント情報として「高齢者のための体操教室 日時：１１月３日午後２時 場所：３階イベントホール」という音声情報が音声出力部１１から音声出力される。また、顧客属性が「女性」の場合は、店舗イベント情報として「女性のためのエステ商品キャンペーン！１０月２０日まで エステ商品１０％オフ。」という音声情報が音声出力部１１から音声出力される。さらに、顧客属性が「外国人（韓国人）」の場合は、店舗イベント情報として「
2010198621.tif 000005
（日本語訳：外国人のための日本料理教室 日時：１１月２０日 午後３時 場所：２階 多目的ホール）」という音声情報が音声出力部１１から音声出力される。
ステップS11の実行後はステップS12に進む。
【００６２】
ステップS12では、ステップS9の処理によりＲＡＭ１４に記憶された顧客属性に対応する店舗イベント情報を読み出し、読み出した店舗イベント情報を表示部１２に切換表示する。例えば、顧客属性が「高齢者」の場合は、図１２（Ａ）に示すように、店舗イベント情報として「高齢者のための体操教室 日時：１１月３日午後２時 場所：３階イベントホール」というテキスト情報が表示部１２に切換表示される。また、顧客属性が「女性」の場合は、図１２（Ｂ）に示すように、店舗イベント情報として「女性のためのエステ商品キャンペーン！１０月２０日まで エステ商品１０％オフ。」というテキスト情報が表示部１２に切換表示される。さらに、顧客属性が「外国人（韓国人）」の場合は、図１２（Ｃ）に示すように、店舗イベント情報として「
2010198621.tif 000006
（日本語訳：外国人のための日本料理教室 日時：１１月２０日 午後３時 場所：２階 多目的ホール）」というテキスト情報が表示部１２に切換表示される。
ステップS12の実行後はステップS13に進む。
【００６３】
ステップS13では、電子棚札１の近距離通信読取部１６ａからＩＣカード４が離間されることを予め決められた時間待機する。本実施形態では、例えば１秒間の時間間隔でＩＣカード４の離間を待機して、ステップS14に進む。
【００６４】
ステップS14では、カードの離間が完了したか否か、即ち、電子棚札１の近距離通信読取部１６ａからＩＣカード４が離間したか否かが判断される。具体的には、ＩＣカード４と近距離通信読取部１６ａとの距離が近距離通信部１６による近距離通信が通信不能となる距離に到達し、近距離通信部１６によるＩＣカード４の読取が不能になったかどうかを判断する。
このステップS14でカードの離間が完了していない、即ち、近距離通信部１６によるＩＣカード４の読取が不能になっていないと判断されると（ステップS14；NO）、ステップS11に戻り、ステップS11〜S14の処理が繰り返し実行される。即ち、ＩＣカード４を近距離通信読取部１６ａに近づけた状態では、店舗イベント情報の音声出力と表示出力が継続して実行される。
そして、ステップS14でカードの離間が完了した、即ち、近距離通信部１６によるＩＣカード４の読取が不能になったと判断されると（ステップS14；YES）、ステップS15に進む。
【００６５】
ステップS15では、表示部１２による商品情報または店舗イベント情報の表示切換を終了する。即ち、ステップS3の処理により取得された顧客属性に基づいて、表示部１２に表示されていた商品情報または店舗イベント情報の切換表示を終了し、元の表示状態に戻る。ステップS15の実行後はステップS16に進む。
【００６６】
ステップS16では、音声出力部１１による店舗イベント情報の音声出力を停止する。即ち、ステップS3の処理により取得された顧客属性に基づいて、音声出力部１１により音声出力されていた店舗イベント情報の音声出力が停止される。ステップS16の実行後は、図７に示す表示切換処理を終了する。
【００６７】
次に、図８を参照して、電子棚札１で実行される災害報知処理を説明する。この災害報知処理においては、電子棚札１は店舗サーバ３から送信された災害発生信号を受信すると、表示部１２に災害報知情報を表示して店舗内の顧客に災害の発生を知らせると共に、顧客のＩＣカード４から顧客属性が読み取られた場合は、読み取られた顧客属性に対応する災害報知情報を読み出して表示部１２に切換表示すると共に、読み取られた顧客属性に対応する避難経路情報を読み出し、避難経路情報を音声出力部１１により音声出力すると共に、避難経路情報を表示部１２に切換表示する。
【００６８】
図８は、災害報知処理の動作を示すフローチャートである。この災害報知処理は、電子棚札１におけるＣＰＵ１０の制御の下で実行される。
まず、ステップS20において、「災害発生信号受信？」即ち、店舗サーバ３から送信された災害発生信号を無線通信部１３が受信したか否かが判別される。このステップS20で災害発生信号が受信されていないと判別されると（ステップS20；NO）、ステップS20が繰り返し実行される。そして、ステップS20で災害発生信号が受信されたと判別されると（ステップS20；YES）、ステップS21に進む。
【００６９】
ステップS21では、災害の種類が判別される。即ち、店舗サーバ３から火災発生信号が送信された場合は災害の種類を「火災」と判別し、店舗サーバ３から地震発生信号が送信された場合は災害の種類を「地震」と判別する。
ここで、店舗サーバ３は、図１０のフローチャートを参照して後述するが、火災，地震等の災害発生時には、火災報知装置５や地震感知装置６から出力される火災報知信号あるいは地震感知信号によって店舗サーバ３が災害発生を検出し、店舗内に設置されたすべての電子棚札１に対して火災発生信号あるいは地震発生信号を送信するように構成されている。ステップS21の実行後はステップS22に進む。
【００７０】
ステップS22では、ステップS21により判別された災害の種類が火災であるか否かが判断される。このステップS22で災害の種類が火災であると判断されると（ステップS22；YES）、ステップS23に進み、ステップS22で災害の種類が火災ではないと判別されると（ステップS22；NO）、ステップS24に進む。
【００７１】
ステップS23では、図５（Ｄ）に示す災害報知情報ファイル１５ｃから日本語に対応する火災報知情報「火災発生！」を読み出し、読み出した火災報知情報をＲＡＭ１４の所定のメモリ領域に記憶する。ステップS23の実行後はステップS25に進む。
【００７２】
また、ステップS24では、図５（Ｄ）に示す災害報知情報ファイル１５ｃから日本語に対応する地震報知情報「地震発生！」を読み出し、読み出した地震報知情報をＲＡＭ１４の所定のメモリ領域に記憶する。ステップS24の実行後はステップS25に進む。
【００７３】
ステップS25では、災害報知情報ファイル１５ｃから読み出され、ＲＡＭ１４の所定のメモリ領域に記憶された火災報知情報「火災発生！」または地震報知情報「地震発生！」を表示部１２に表示する。例えば、火災が発生した場合は、図１３（Ａ）に示すように、電子棚札１の表示部１２に火災報知情報「火災発生！」を表示する。ステップS25の実行後はステップS26に進む。
【００７４】
ステップS26では、図７のステップS1と同様に、「カード読取？」が可能か否か、即ち、図３に示すように、電子棚札１に設けられた近距離通信読取部１６ａに顧客が所持するＩＣカード４が近づけられて、カード読取可能な状態になったか否かが判別される。このステップS26でＩＣカード４が近づけられていないと判別されると（ステップS26；NO）、ステップS26が繰り返し実行される。そして、ステップS26でＩＣカード４が近づけられたと判別されると（ステップS26；YES）、ステップS27に進む。
【００７５】
ステップS27では、図７のステップS2と同様に、顧客が所持するＩＣカード４との相互通信が行われる。即ち、電子棚札１のＣＰＵ１０は、顧客のＩＣカード４に対して顧客属性の送信を要求する要求信号を近距離通信部１６から送信し、これに応答してＩＣカード４から送信される顧客属性を近距離通信部１６の近距離通信により読み取る。
そして、ステップS28では、近距離通信部１６によりＩＣカード４から読み取った顧客属性をＲＡＭ１４の所定のメモリ領域に格納して顧客属性を取得する。ステップS28の実行後はステップS29に進む。
【００７６】
ステップS29では、ＣＰＵ１０がＲＡＭ１４の所定のメモリ領域に記憶された顧客属性を判別し、顧客属性に適合する災害報知情報を図５（Ｄ）に示す災害報知情報ファイル１５ｃから読み出し、読み出した災害報知情報をＲＡＭ１４の所定のメモリ領域に記憶する。
次のステップS30では、災害報知情報ファイル１５ｃから読み出され、ＲＡＭ１４の所定のメモリ領域に記憶された災害報知情報を表示部１２に切換表示する。
【００７７】
例えば、顧客属性として、顧客の国籍あるいは使用言語を示す情報がＩＣカード４から読み取られた場合は、顧客が使用する言語で表現された災害報知情報を電子棚札１の表示部１２に切換表示する。
即ち、ＩＣカード４から読み取られた顧客属性が「日本語」または「日本人」であり、顧客が日本語を使用すると判別された場合は、図１３（Ａ）に示すように、日本語で表現された災害報知情報「火災発生！」を電子棚札１の表示部１２に切換表示する。
また、ＩＣカード４から読み取られた顧客属性が「韓国語」または「韓国人」であり、顧客が韓国語を使用すると判別された場合は、図１３（Ｂ）に示すように、韓国語のテキスト情報（ハングル）で表現された災害報知情報「
2010198621.tif 000007
（日本語訳：火災発生！）」を電子棚札１の表示部１２に切換表示する。
さらに、ＩＣカード４から読み取られた顧客属性が「英語」または「英国人（英語圏の国家）」であり、顧客が英語を使用すると判別された場合は、図１３（Ｃ）に示すように、英語のテキスト情報で表現された災害報知情報「Fire！」を電子棚札１の表示部１２に切換表示する。
ステップS30の実行後はステップS31に進む。
【００７８】
ステップS31では、ＣＰＵ１０がＲＡＭ１４の所定のメモリ領域に記憶された顧客属性を判別し、顧客属性に適合する避難経路情報を図５（Ｅ）に示す避難経路情報ファイル１５ｄから読み出し、読み出した避難経路情報をＲＡＭ１４の所定のメモリ領域に記憶する。
【００７９】
次のステップS32では、避難経路情報ファイル１５ｄから読み出され、ＲＡＭ１４の所定のメモリ領域に記憶された避難経路情報を音声出力部１１により音声出力する。
例えば、顧客属性として、顧客の国籍あるいは使用言語を示す情報がＩＣカード４から読み取られた場合は、顧客が使用する言語で表現された避難経路情報を電子棚札１の音声出力部１１により音声出力する。
即ち、ＩＣカード４から読み取られた顧客属性が「日本語」または「日本人」であり、顧客が日本語を使用すると判別された場合は、図１３（Ａ）に示すように、日本語音声で構成された避難経路情報「右方向に階段があります。階段を下りれば、外へ出られます。」を電子棚札１の音声出力部１１により音声出力する。
また、ＩＣカード４から読み取られた顧客属性が「韓国語」または「韓国人」であり、顧客が韓国語を使用すると判別された場合は、図１３（Ｂ）に示すように、韓国語音声で構成された避難経路情報「
2010198621.tif 000008
（日本語訳：右方向に階段があります。階段を下りれば、外へ出られます。）」を電子棚札１の音声出力部１１により音声出力する。
さらに、ＩＣカード４から読み取られた顧客属性が「英語」または「英国人（英語圏の国家）」であり、顧客が英語を使用すると判別された場合は、図１３（Ｃ）に示すように、英語音声で構成された避難経路情報「There are stairs in the right direction. It is gone out if you go down the stairs.」を電子棚札１の音声出力部１１により音声出力する。
ステップS32の実行後はステップS33に進む。
【００８０】
ステップS33では、避難経路情報ファイル１５ｄｃから読み出され、ＲＡＭ１４の所定のメモリ領域に記憶された避難経路情報を表示部１２に切換表示する。
例えば、顧客属性として、顧客の国籍あるいは使用言語を示す情報がＩＣカード４から読み取られた場合は、顧客が使用する言語で表現された避難経路情報を電子棚札１の表示部１２に切換表示する。
即ち、ＩＣカード４から読み取られた顧客属性が「日本語」または「日本人」であり、顧客が日本語を使用すると判別された場合は、図１４（Ａ）に示すように、日本語のテキスト情報で表現された避難経路情報「右方向に階段があります。階段を下りれば、外へ出られます。」を電子棚札１の表示部１２に切換表示する。
また、ＩＣカード４から読み取られた顧客属性が「韓国語」または「韓国人」であり、顧客が韓国語を使用すると判別された場合は、図１４（Ｂ）に示すように、韓国語のテキスト情報（ハングル）で表現された避難経路情報「
2010198621.tif 000009
（日本語訳：右方向に階段があります。階段を下りれば、外へ出られます。）」を電子棚札１の表示部１２に切換表示する。
さらに、ＩＣカード４から読み取られた顧客属性が「英語」または「英国人（英語圏の国家）」であり、顧客が英語を使用すると判別された場合は、図１４（Ｃ）に示すように、英語で表現された避難経路情報「There are stairs in the right direction. It is gone out if you go down the stairs.」を電子棚札１の表示部１２に切換表示する。
ステップS33の実行後はステップS34に進む。
【００８１】
ステップS34では、図７のステップS13と同様に、電子棚札１の近距離通信読取部１６ａからＩＣカード４が離間されることを予め決められた時間待機する。本実施形態では、例えば１秒間の時間間隔でＩＣカード４の離間を待機して、ステップS35に進む。
【００８２】
ステップS35では、図７のステップS14と同様に、カードの離間が完了したか否か、即ち、電子棚札１の近距離通信読取部１６ａからＩＣカード４が離間したか否かが判断される。具体的には、ＩＣカード４と近距離通信読取部１６ａとの距離が近距離通信部１６による近距離通信が通信不能となる距離に到達し、近距離通信部１６によるＩＣカード４の読取が不能になったかどうかを判断する。
このステップS35でカードの離間が完了していない、即ち、近距離通信部１６によるＩＣカード４の読取が不能になっていないと判断されると（ステップS35；NO）、ステップS32に戻り、ステップS32〜S35の処理が繰り返し実行される。即ち、ＩＣカード４を近距離通信読取部１６ａに近づけた状態では、避難経路情報の音声出力と表示出力とが継続して実行される。
そして、ステップS35でカードの離間が完了した、即ち、近距離通信部１６によるＩＣカード４の読取が不能になったと判断されると（ステップS35；YES）、ステップS36に進む。
【００８３】
ステップS36では、表示部１２による避難経路情報の表示切換を終了する。即ち、ステップS28の処理により取得された顧客属性に基づいて、表示部１２に表示されていた避難経路情報の切換表示を終了し、元の表示状態に戻る。ステップS36の実行後はステップS37に進む。
【００８４】
ステップS37では、音声出力部１１による店舗イベント情報の音声出力を停止する。即ち、ステップS28の処理により取得された顧客属性に基づいて、音声出力部１１により音声出力されていた避難経路情報の音声出力が停止される。ステップS37の実行後は、図８に示す災害報知処理を終了する。
【００８５】
次に、図９を参照して、店舗サーバ３で実行される店舗イベント情報配信処理を説明する。この店舗イベント情報配信処理においては、店舗サーバ３は電子棚札１から送信された顧客属性を受信すると、顧客属性に対応する店舗イベント情報を図６（Ｄ）に示す店舗イベント情報データベース３５ｃから検索して読み出し、読み出した店舗イベント情報を通信ネットワークＮ１、中継器２及び通信ネットワークＮ２を介して電子棚札１に送信する。
【００８６】
図９は、店舗イベント情報配信処理の動作を示すフローチャートである。この店舗イベント情報配信処理は、店舗サーバ３におけるＣＰＵ３０の制御の下で実行される。
まず、ステップS41において、「電子棚札接続？」即ち、通信ネットワークＮ２、中継器２及び通信ネットワークＮ１を介して電子棚札１が店舗サーバ３に接続したか否かが判別される。このステップS41で電子棚札１が接続していないと判別されると（ステップS41；NO）、ステップS41が繰り返し実行される。そして、ステップS41で電子棚札１が接続したと判別されると（ステップS41；YES）、ステップS42に進む。
【００８７】
ステップS42では、通信ネットワークＮ２、中継器２及び通信ネットワークＮ１を介して電子棚札１から送信された顧客属性を受信し、受信した顧客属性をＲＡＭ３４の図示しない所定のメモリ領域に記憶する。ステップS42の実行後はステップS43に進む。
【００８８】
ステップS43では、電子棚札１から送信され、ＲＡＭ３４の図示しない所定のメモリ領域に記憶された顧客属性に対応する店舗イベント情報を図６（Ｄ）に示す店舗イベント情報データベース３５ｃから検索し、検索された店舗イベント情報を店舗イベント情報データベース３５ｃから読み出してＲＡＭ３４の図示しない所定のメモリ領域に記憶する。ステップS43の実行後はステップS44に進む。
【００８９】
ステップS44では、店舗イベント情報が有ったか否か、電子棚札１から送信された顧客属性に対応する店舗イベント情報を図６（Ｄ）に示す店舗イベント情報データベース３５ｃから検索されたか否かが判断される。このステップS44で店舗イベント情報が店舗イベント情報データベース３５ｃから検索されたと判断されると（ステップS44；YES）、ステップS45に進む。また、ステップS44で店舗イベント情報が検索されなかったと判断されると（ステップS44；NO）、ステップS46に進む。
【００９０】
ステップS45では、店舗サーバ３のＣＰＵ３０は、通信部３３を制御し、店舗イベント情報データベース３５ｃから検索されて読み出された店舗イベント情報を通信ネットワークＮ１、中継器２及び通信ネットワークＮ２を介して電子棚札１に送信する。このステップS45の実行後は、図９に示す店舗イベント情報配信処理を終了する。
また、顧客属性に対応する店舗イベント情報が店舗イベント情報データベース３５ｃに記憶されておらず、ステップS44の処理において店舗イベント情報が検索されなかったと判断されるとステップ46に進み、ステップS46では、通信部３３を制御し、顧客属性に対応する店舗イベント情報がないことを示す該当なし信号を通信ネットワークＮ１、中継器２及び通信ネットワークＮ２を介して電子棚札１に送信する。そして、このステップS46の実行後は、図９に示す店舗イベント情報配信処理を終了する。
【００９１】
次に、図１０を参照して、店舗サーバ３で実行される災害発生信号送信処理を説明する。この災害発生信号送信処理においては、店舗サーバ３は、火災，地震等の災害が発生し、火災報知装置５あるいは地震感知装置６から火災報知信号あるいは地震感知信号が出力されることによって災害発生を検出し、通信ネットワークＮ１、中継器２及び通信ネットワークＮ２を介して、店舗内に設置されたすべての電子棚札１に対して火災発生信号あるいは地震発生信号を送信する。
【００９２】
図１０は、災害発生信号送信処理の動作を示すフローチャートである。この災害発生信号送信処理は、店舗サーバ３におけるＣＰＵ３０の制御の下で実行される。
まず、ステップS51において、「災害発生？」即ち、火災報知装置５あるいは地震感知装置６から火災報知信号あるいは地震感知信号が出力されたか否かが判別される。このステップS51で火災報知装置５あるいは地震感知装置６から火災報知信号あるいは地震感知信号が出力されていないと判別されると（ステップS51；NO）、ステップS51が繰り返し実行される。そして、ステップS51で災害発生、即ち、火災報知装置５あるいは地震感知装置６から火災報知信号あるいは地震感知信号が出力されたと判別されると（ステップS51；YES）、ステップS52に進む。
【００９３】
ステップS52では、災害の種類が判別される。即ち、店舗サーバ３のＣＰＵ３０は、火災報知装置５から火災報知信号が出力された場合は災害の種類を「火災」と判別し、地震感知装置６から地震感知信号が出力された場合は災害の種類を「地震」と判別する。ステップS52の実行後はステップS53に進む。
【００９４】
ステップS53では、ステップS52により判別された災害の種類が火災であるか否かが判断される。このステップS53で災害の種類が火災であると判断されると（ステップS53；YES）、ステップS54に進み、ステップS53で災害の種類が火災ではないと判別されると（ステップS53；NO）、ステップS55に進む。
【００９５】
ステップS54では、火災発生信号を電子棚札１に送信する。即ち、店舗サーバ３のＣＰＵ３０は、通信部３３を制御し、火災の発生を知らせる火災発生信号を通信ネットワークＮ１、中継器２及び通信ネットワークＮ２を介して、電子棚札１に送信する。このステップS54の実行後は、図１０に示す災害発生信号送信処理を終了する。
【００９６】
ステップS55では、地震発生信号を電子棚札１に送信する。即ち、店舗サーバ３のＣＰＵ３０は、通信部３３を制御し、地震の発生を知らせる火災発生信号を通信ネットワークＮ１、中継器２及び通信ネットワークＮ２を介して、電子棚札１に送信する。このステップS54の実行後は、図１０に示す災害発生信号送信処理を終了する。
【００９７】
以上のように、本実施形態の電子棚札１及び電子棚札システム１００によれば、電子棚札１が、顧客が所持するＩＣカード４から顧客属性を読み取ると、読み取った顧客属性に応じて、表示部１２に表示される商品情報の表示内容を切り換えると共に、読み取られた顧客属性を店舗サーバ３に送信し、店舗サーバ３から送信される顧客属性に対応する店舗イベント情報を受信し、受信した店舗イベント情報を音声出力部１１により音声出力すると共に表示部１２により表示出力するように構成したので、顧客にとって最適の表示内容を表示すると共に、顧客にとって最適の店舗情報を出力し、顧客の利便性を高め、商品の購入意欲を喚起して、商品の購入を促進することができる。
【００９８】
また、本実施形態の電子棚札１及び電子棚札システム１００によれば、火災，地震等の災害発生時には、火災報知装置５や地震感知装置６から出力される火災報知信号あるいは地震感知信号によって店舗サーバ３が災害発生を検出し、店舗内に設置されたすべての電子棚札１に対して火災発生信号あるいは地震発生信号を送信し、電子棚札１は、店舗サーバ３から送信された災害発生信号を受信すると、表示部１２に災害報知情報を表示して店舗内の顧客に災害の発生を知らせると共に、顧客のＩＣカード４から顧客属性が読み取られた場合は、読み取られた顧客属性に対応する災害報知情報を読み出して表示部１２に切換表示すると共に、読み取られた顧客属性に対応する避難経路情報を読み出して音声出力部１１から音声出力し且つ表示部１２に表示出力するように構成したので、店舗内にいる顧客に対して災害の発生を迅速に知らせると共に、店舗外への避難経路を確実に知らせることができ、顧客を迅速に避難させることができる。
この場合、顧客が外国人の場合は、その外国人顧客が理解できる言語で災害報知情報が表示されると共に、その外国人顧客が理解できる言語で避難経路情報が音声出力されると共に、表示出力されるので、外国人顧客に対しても災害の発生を迅速に知らせると共に、店舗外への避難経路を確実に知らせることができ、外国人顧客を迅速に避難させることができる。
【符号の説明】
【００９９】
１００  電子棚札システム
１  電子棚札
２  中継器
３  店舗サーバ
４  ＩＣカード（識別媒体）
５  火災報知装置
６  地震感知装置
１０、３０  ＣＰＵ
１１  音声出力部
１２、３２  表示部
１３  無線通信部
１４、３４  ＲＡＭ
１５、３５  記憶部
１６  近距離通信部
３１  入力部
３３  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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