Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
野菜類を、内側より熱可塑性樹脂からなるシーラント層、脱酸素剤を配合した熱可塑性樹脂組成物からなる酸素吸収層、及びガスバリア性物質からなるバリア層からなる酸素吸収多層フィルムを少なくとも一部に使用してなる酸素吸収性容器に密封することを特徴とする野菜類の保存方法。
【請求項２】
野菜類を、内側より熱可塑性樹脂からなるシーラント層、脱酸素剤を配合した熱可塑性樹脂組成物からなる酸素吸収層、及びガスバリア性物質からなるバリア層からなる酸素吸収多層フィルムを少なくとも一部に使用してなる酸素吸収性容器に充填後、
ボイル殺菌、レトルト殺菌、電子レンジ加熱殺菌、紫外線殺菌又は放射線殺菌することを特徴とする野菜類の保存方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図１０に、ハッチングを施しているのが、２時間遅延の出力制御を行った時の状態（図９に示すものと同じ）、白抜きの部分は、太陽電池システムが発電した発電量を示している。点々は蓄電池に充電されている電力量、クロスにハッチングを施しているのが蓄電池からの放電電力である。この図１０から分かるように、日の出から１２時までの間、充電を行い、１３時から蓄電池の放電が始まる。すなわち、６時台、７時台の発電電力ａ、ｂは全て充電され、８時台の発電量から２時間前の６時台の発電量を除いた発電量ｃが充電される。以下、同様に発電量を２時間遅延させて、２時間前の発電量以上の発電量ｅからｇの部分が充電される。この例では、日の出から１２時まで、図１０中のａからｇまで電力の充電を行うので、蓄電池の電池容量は３．１６ｋＷｈは必要となり、大きな電池容量の蓄電池が必要となる。そして、太陽電池装置１の発電出力を２時間遅延した状態で出力するように、図中クロスのハッチングで施したように、太陽電池装置１からの発電電力に蓄電池から放電電力を加えて出力される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
一方、蓄電池部２から放電し、太陽電池装置１からの発電量に加える時間帯５５％から８５％の間中最も大きい太陽電池装置１の発電量と同じ電力量を得るには、トータル２．１８ｋＷｈ（＝０．１２（１３時）＋０．３（１４時）＋０．６６（１５時）＋１．１（１６時））の蓄電池の放電容量が必要となる。これは、太陽電池１ｋＷ当たり蓄電池の容量０．７３ｋＷｈに相当する。０．８ｋＷｈまでの電池容量があれば、この発明の効果を満足させることができる。０．８ｋＷｈ以上の容量の蓄電池を使用することは電池及び制御回路のコストも高くなるため、適当ではない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記第１、第２テープにおけるＪＩＳ  Ｌ  １０９６のセクション６．２０に規定のＡ法によるガーレ剛軟度が０．１〜１ｍＮ／２５．４ｍｍである請求項１記載のおむつ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外郭を形成する筐体と、この筐体の内部に配設された円筒状の水槽と、この水槽の内部に横軸状に配設され収容された洗濯物の洗いおよび乾燥を行なうドラムと、両端部が前記水槽と連通して外周囲に形成された循環路と、この循環路に設けられ空気を循環するとともに加熱温風化する送風装置とヒータ装置と、これら送風装置およびヒータ装置の上流側に配設され該循環路を流れる循環空気中から除湿する熱交換器とを備えたものにおいて、
前記熱交換器は、その器体ケース内の上部に注水装置を設け、下部に前記注水装置から注がれた水を拡散すべく循環通路を狭めるためにリブを突設するとともに、前記器体ケースの前記リブより上方部位に循環空気の流速を弱める膨出空間部を形成したことを特徴とする洗濯乾燥機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の洗濯乾燥機は、外郭を形成する筐体と、この筐体の内部に配設された円筒状の水槽と、この水槽の内部に横軸状に配設され収容された洗濯物の洗いおよび乾燥を行なうドラムと、両端部が前記水槽と連通して外周囲に形成された循環路と、この循環路に設けられ空気を循環するとともに加熱温風化する送風装置とヒータ装置と、これら送風装置およびヒータ装置の上流側に配設され該循環路を流れる循環空気中から除湿する熱交換器とを備えたものにおいて、前記熱交換器は、その器体ケース内の上部に注水装置を設け、下部に前記注水装置から注がれた水を拡散すべく循環通路を狭めるためにリブを突設するとともに、前記器体ケースの前記リブより上方部位に循環空気の流速を弱める膨出空間部を形成したことを特徴とする（請求項１の発明）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
以上述べたことから明らかなように、本発明の洗濯乾燥機は、内部にドラムを有する水槽を介した循環路にあって、空気が循環する上流側に熱交換器を設け、その下流側に送風装置およびヒータ装置を配設したものにおいて、上記熱交換器は、その器体ケース内の上部に位置して注水装置を設け、下部に注水装置から注がれた水を拡散すべく通路を狭めるリブを突設するとともに、このリブより上方部位における前記器体ケースに、循環空気の流速を弱める膨出空間部を形成する構成とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の一実施例の洗濯乾燥機全体の構成を示し、筐体の背面板を取り外した状態の一部破断して示す背面図
【図２】
洗濯乾燥機全体の要部を破断して示す側面図
【図３】
熱交換器の取付構造を示す分解斜視図
【図４】
図１における要部の拡大図
【図５】
図４に対応する側面図
【図６】
図４のＸ−Ｘ線に沿って切断して示す断面図
【図７】
図４のＰ−Ｐ線に沿って切断して示す断面図
【図８】
図４の要部を拡大するとともにカバー部材を取り外した状態の構成図
【図９】
従来例を示す図１相当図
【図１０】
図２相当図
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の実施の形態】本発明の種々の実施形態について図を用いて説明する。図１は、本発明の第一の実施形態として、周囲をコンクリート側壁などで覆われた床下地盤１の上に直接粒状生石灰をまき、周りの水分を吸収させて水和崩壊させ、層厚さ４ｍｍ程度の石灰層２を形成した。次に、その上に軽量気泡コンクリートの粉砕物からなる層厚さ５〜１０ｍｍ程度の調湿材層３を形成して、本発明の床下用調湿構造体Ｐを床下地盤の上に直接形成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【課題を解決するための手段】
然るに、本発明は、リフトアームを昇降させるアームシリンダ及びアームバルブと、バケットを作動させるバケットシリンダ及びバケットバルブと、トラクタのエンジンによって駆動するローダ油圧ポンプと、リフトアーム及びバケット操作を行うジョイスティックを設けるフロントローダにおいて、トラクタ停止状態でリフトアームを上昇させるジョイスティック操作によってエンジンを自動的に高速回転させるように構成したもので、トラクタを停止させ、リフトアームを上昇させるとき、エンジンの自動増速によってリフトアームを速やかに上昇させ得、土を掬ったバケットまたは木材を挾んだロールクラブなどを上昇させる高負荷持上げ作業を敏速に行い得、取扱い操作性の向上などを容易に図り得るものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明の効果】
以上実施例から明らかなように本発明は、リフトアーム（１４）を昇降させるアームシリンダ（２５）及びアームバルブ（４１）と、バケット（２２）を作動させるバケットシリンダ（３１）及びバケットバルブ（４８）と、トラクタ（４）のエンジン（５）によって駆動するローダ油圧ポンプ（３８）と、リフトアーム（１４）及びバケット（２２）操作を行うジョイスティック（３２）を設けるフロントローダにおいて、トラクタ（４）停止状態でリフトアーム（１４）を上昇させるジョイスティック（３２）操作によってエンジン（５）を自動的に高速回転させるように構成したもので、トラクタ（４）を停止させ、リフトアーム（１４）を上昇させるとき、エンジン（５）の自動増速によってリフトアーム（１４）を速やかに上昇させることができ、土を掬ったバケット（２２）または木材を挾んだロールクラブ（４３）などを上昇させる高負荷持上げ作業を敏速に行うことができ、取扱い操作性の向上などを容易に図ることができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長繊維のガラス繊維を多数本集束した集束材を使用して組み重ねた組布からなることを特徴とする消音器用消音材。
【請求項２】
上記組布を構成する集束材がバルキー状に形成されている請求項１記載の消音器用消音材。
【請求項３】
上記の組布が三軸又は四軸の組布である請求項１又は２記載の消音器用消音材。
【請求項４】
長繊維のガラス繊維を多数本集束した集束材を作り、この集束材を組布機により組み重ね、その交点を接着するようにしたことを特徴とする消音器用消音材の製造方法。
【請求項５】
長繊維のガラス繊維を多数本集束するとともにバルキー状に形成した集束材を作り、この集束材を組布機により組み重ね、その交点を接着するようにしたことを特徴とする消音器用消音材の製造方法。
【請求項６】
上記集束材の片面に樹脂繊維を配置し、組み重ね後に交点部を加熱して上記樹脂繊維を溶融し、この溶融した樹脂で集束材の交点を相互に接着するようにした請求項４又は５記載の消音器用消音材の製造方法。
【請求項７】
長繊維のガラス繊維を多数本集束した集束材を作り、この集束材を組布機により組み重ね、その交点を接着して組布を作り、その後、上記組布をニードル加工によりバルキー状にすることを特徴とする消音器用消音材の製造方法。
【請求項８】
上記集束材の片面に樹脂繊維を配置し、組み重ね後に交点部を加熱して上記樹脂繊維を溶融し、この溶融した樹脂で集束材の交点を相互に接着するようにした請求項７記載の消音器用消音材の製造方法。
【請求項９】
上記集束材を三軸又は四軸に組み重ねるようにした請求項４乃至８のいずれかに記載の消音器用消音材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４記載の第４の発明は、上記の消音材を製造する方法に関するもので、長繊維のガラス繊維を多数本集束した集束材を作り、この集束材を組布機により組み重ね、その交点を接着するようにしたことを特徴とする消音器用消音材の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５記載の第５の発明は、長繊維のガラス繊維を多数本集束するとともにバルキー状に形成した集束材を作り、この集束材を組布機により組み重ね、その交点を接着するようにしたことを特徴とする消音器用消音材の製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７記載の第７の発明は、長繊維のガラス繊維を多数本集束した集束材を作り、この集束材を組布機により組み重ね、その交点を接着して組布を作り、その後、上記組布をニードル加工によりバルキー状にすることを特徴とする消音器用消音材の製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
そして、上記の集束材１Ｄを使用して上記と同様に、組布機により組み重ね、その交点を接着して組布を形成する。
この組み重ねは上記と同様に三軸又は四軸に組み重ねるとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機要素とこれを駆動する電動機要素が内装され密閉容器と、該密閉容器に冷媒吸入管を介して連結された吸入マフラと、上記密閉容器と上記吸入マフラの間に設けられたマフラホルダとを備えた密閉型回転圧縮機において、
上記回転圧縮機の運転時の振動を吸収する手段として、上記マフラホルダをコの字型に形成し、該マフラホルダの容器側固定部側のコの字コーナ部にリブを設けたことを特徴とする密閉型回転圧縮機。
【請求項２】
上記マフラホルダは、上記リブを含め一枚板から成形されることを特徴とする請求項１の密閉型回転圧縮機。
【請求項３】
上記マフラホルダは、上記リブを別部品にて成形されることを特徴とする請求項２の密閉型回転圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係る密閉型回転圧縮機は、圧縮機要素とこれを駆動する電動機要素が内装され密閉容器と、該密閉容器に冷媒吸入管を介して連結された吸入マフラと、上記密閉容器と上記吸入マフラの間に設けられたマフラホルダとを備えた密閉型回転圧縮機において、上記マフラホルダをコの字型に形成し、該マフラホルダの容器側固定部側のコの字コーナ部にリブを設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明に係る密閉型回転圧縮機は、請求項１の発明において、上記マフラホルダが、上記リブを含め一枚板から成形されるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明に係る密閉型回転圧縮機は、請求項１の発明において、上記マフラホルダが、上記リブを別部品にて成形されるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
実施の形態４．
これにより、本実施の形態では、回転圧縮機の運転周波数と吸入マフラとの共振周波数をずらすことが可能となり、振動伝達が減衰し、振動が少なくなって、騒音の発生を防止できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、圧縮機要素とこれを駆動する電動機要素が内装され密閉容器と、この密閉容器に冷媒吸入管を介して連結された吸入マフラと、密閉容器と吸入マフラの間に設けられたマフラホルダとを備えた密閉型回転圧縮機において、マフラホルダをコの字型に形成し、このマフラホルダの容器側固定部側のコの字コーナ部にリブを設けたので、板厚アップなどのコストを増加させることなくマフラホルダの剛性を上げ、吸入マフラからユニット冷媒回路への配管振動を抑え、騒音、振動を低減させることができ、また、それに伴い、ユニット運転範囲の広域化を図ることができ、ユニット能力向上を図ることができるという効果がある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２の発明によれば、マフラホルダは、リブを含め一枚板から成形されるので、コストの低廉化、工作性の効率化を図ることができるという効果がある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３の発明によれば、マフラホルダは、リブを別部品にて成形されるので、マフラホルダの剛性を上げることができるという効果がある。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のシリンダ、このシリンダ内に偏心配置されたローラ、このローラの周面に一端側から他端側に向かって漸次小さいピッチに形成された螺旋状の溝、この溝に突没自在に嵌め込まれるブレード、このブレードと上記シリンダおよびローラとの間に形成される複数の圧縮室を備えた圧縮機構部と、この圧縮機構部を駆動する駆動部とを具備し、
上記ローラは、その内部を内腔部とするとともに、端面には、ローラ自転規制機構部品が嵌め込まれる溝部が設けられ、上記ローラの上記溝部に対向する外周端部位には、シール用突部が設けられることを特徴とするヘリカルブレード式圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を満足するため本発明のヘリカルブレード式圧縮機は、円筒状のシリンダ、このシリンダ内に偏心配置されたローラ、このローラの周面に一端側から他端側に向かって漸次小さいピッチに形成された螺旋状の溝、この溝に突没自在に嵌め込まれるブレード、このブレードと上記シリンダおよびローラとの間に形成される複数の圧縮室を備えた圧縮機構部と、この圧縮機構部を駆動する駆動部とを具備し、上記ローラは、その内部を内腔部とするとともに、端面にはローラ自転規制機構部品が嵌め込まれる溝部が設けられ、上記ローラの上記溝部に対向する外周端部位には、シール用突部が設けられる。
このような課題を解決する手段を採用することにより、本発明のヘリカルブレード式圧縮機では、ローラの重量を低減して回転質量の低減化が得られ、重量バランスが確実にとれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
図１は、ヘリカルブレード式圧縮機を示す。
このヘリカルブレード式圧縮機は、密閉ケース１内に回転軸２を介して連結される圧縮機構部３と、この圧縮機構部３を駆動する駆動部である電動機部４が収容されてなる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図２は、他の形態に係わるローラ１８Ａを示す。
すなわち、ローラ１８Ａの中間部に上記回転軸偏心クランク部２ａに枢支される枢支孔部ａが設けられ、この枢支孔部ａの両側部には内腔部２０，２１が設けられることを前提としている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図４および図５は、さらに他の形態に係わるヘリカルブレード式圧縮機と、その具体的な構成を示す。なお、先に図１で説明したヘリカルブレード式圧縮機の構成部品と同一部品については同番号を付して新たな説明は省略する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
したがって、低回転数から高回転数に亘る全回転数域においてバランスをとることができ、低振動化を得られ信頼性の向上を図れる。
図６以降は、さらに他の形態に係わるヘリカルブレード式圧縮機を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】固定治具および外壁穿孔方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴンドラを利用した外壁穿孔作業に伴う前記ゴンドラの揺れを防止するための固定治具であって、
既に設けられた外壁の穿孔穴に差し込まれる差込み部と、
前記差込み部に連なり、前記ゴンドラを固定するための持ち手部と、を備え、
前記差込み部に対して、前記持ち手部は４５度〜１７０度の角度を為していることを特徴とする固定治具。
【請求項２】
前記差込み部の径は、前記穿孔穴の穴径よりも僅かに小さく形成されていることを特徴とする請求項１に記載の固定治具。
【請求項３】
前記差込み部には、前記穿孔穴への差し込み深さを規制する段部を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の固定治具。
【請求項４】
前記段部から先の実差込み部位は、前記穿孔穴の底部に接触しない長さに形成されていることを特徴とする請求項３に記載の固定治具。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の固定治具を用いて行う外壁穿孔方法であって、
前記穿孔穴に前記差込み部を差込み、かつ前記持ち手部で前記ゴンドラと前記外壁とを固定した状態で、前記外壁に穿孔することを特徴とする外壁穿孔方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
リニューアル工事などの、特にゴンドラを利用した外壁穿孔作業における、ゴンドラの揺れ防止及び作業方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
屋上階よりロープによりゴンドラを吊るし、そのゴンドラに作業員が乗って壁面穿孔作業を行なっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
壁面穿孔作業は、ゴンドラが宙吊状態であるため、ドリルに押し圧を加え穿孔しようとしても、ゴンドラが揺れて押した力が後方に逃げてしまい思うように穿孔できないのが現状である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そのため、作業能率が著しく低下し、足場作業時に比べ二倍以上作業時間がかかっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の点より、最も重要な課題は、宙吊状態にあるゴンドラを固定状態にして作業を行なえるようにすることにある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、ゴンドラを固定する手段としては、ゴンドラ内にバキュームポンプを装備し吸盤により固定するなどの方法があるが高価であり一般には使用されてないのが現状である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような問題を解決するために発明されたのが壁面穿孔作業方法及び固定治具である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ゴンドラを利用した外壁穿孔作業に伴うゴンドラの揺れを防止するための固定治具であって、既に設けられた外壁の穿孔穴に差し込まれる差込み部と、差込み部に連なり、ゴンドラを固定するための持ち手部と、を備え、差込み部に対して、持ち手部は４５度〜１７０度の角度を為していることを特徴とする。
この場合、差込み部の径は、穿孔穴の穴径よりも僅かに小さく形成されていることが好ましい。
そして、これらの場合、差込み部には、穿孔穴への差し込み深さを規制する段部を有していることが好ましい。また、段部から先の実差込み部位は、穿孔穴の底部に接触しない長さに形成されているが好ましい。
また、本発明は、上記のいずれかに記載の固定治具を用いて行う外壁穿孔方法であって、穿孔穴に差込み部を差込み、かつ持ち手部でゴンドラと外壁とを固定した状態で、外壁に穿孔することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
壁面穿孔作業用固定治具は、一本の棒状物の片側を、壁面穿孔作業を行なう穴径よりもやや細く削り、穿孔穴に自由に刺し込むことが出来るようにし、穴の底部に接触しない長さに調整する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
曲げ部より持ち手部の長さは、作業員が携帯しやすく扱いやすい長さと考え曲げ部より２０ｃｍの長さに調整する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
CAD／CAM装置や倣い装置などを使って作成した指令点列データに基づいて数値制御工作機械等で金型等の曲面を加工する場合、指令点列データから曲線補間を行って曲面加工が行われている。この指令点列データから生成される曲線は、指令点列の位置を必ず通過する。そのため、指令点列データにCAD／CAMでの計算誤差があったり、設定単位への丸め誤差があると、その誤差が生成曲線に反映し、加工面の面精度が良くないことや加工時において機械の振動の原因となることがある。このことから、指令点列間の内挿点を求め該内挿手点に基づいて近似曲線を求め、この近似曲線に向かって、各内挿点を移動させて修正して、修正した点を通る曲線を求めて該曲線を補間して加工することにより、所期の曲線に近い滑らかな曲線で補間できるようにしたものを先の特許出願で提案した（特願２００２−２３７３９４号参照）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
直交するＸ，Ｙ，Ｚ軸の直線移動軸以外に少なくとも１つの回転軸を有する加工機で加工する場合、特許文献１に記載された数値制御装置による加工では、単に指令点を結んで補間して加工するものであり、より滑らかな曲線を生成して補間するという技術思想はなく、より精度の高い滑らかな曲線の加工が難しい。  
また、上述した特願２００２−２３７３９４号で提案した方法では、加工物に対して工具が傾斜することは考慮されておらず、工具又はテーブルが回転する回転軸を備える４軸、５軸加工機には適用ができない。  
そこで、本発明の目的は、加工物に対して工具が傾斜して加工するような４軸又は５軸加工機においても、所期の曲線に近い滑らかな曲線で補間する数値制御装置及び数値制御方法を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
又、工具先端点制御指令のＧコードを用いずに、この工具先端点制御（滑らか曲線を生成して補間する処理）をなす区間を自動的に判断するようにしてもよい。この場合は、先の特願２００２−２３７３９４号の発明と同様に、プロセッサ１１は加工プログラムより点列を読み、各点列間を結ぶ線分野角度や長さから滑らか曲線を生成して補間するか否かを自動的に判断するようにする。隣り合う線分間の屈折角度は基準値より小さいときは、工具先端点制御を実施し、屈折角度は基準値より大きいときは、工具先端点制御を実施しないように制御する。また、指令点間の距離が基準値以下の指令点列の場合には、工具先端点制御を行い、基準値より長い指令点間の場合には、工具先端点制御を行わないものと自動的に判断するようにしてもよいものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に所定の符号化規則を用いてデータの記録を行うＤＶＤ記録方法であって、
入力データ語を符号化するために設けられた複数種の符号表現を用いて生成した２つのストリームのＤＳＶの絶対値が実質的に等しいときに、前記複数種の符号表現を略ランダムに選択し、記録符号列に変換するステップと、
前記変換された記録符号列に基づいて、前記情報記録媒体に、情報を記録するステップとを有することを特徴とするＤＶＤ記録方法。
【請求項２】
前記符号化規則はRLL８−１６変調規則であって、
前記複数種の符号表現は、主変換テーブルに記録された１６ビット符号語と代替テーブルに記録された１６ビット符号語であり、
前記２つのデータストリームのＤＳＶの絶対値が等しいとき、選択する１６ビット符号語に対応する８−ビットバイトが０から８７までの場合、主変換テーブルを用いたストリームと代替テーブルを用いたストリームの間で、略ランダムに選択することを特徴とする請求項１記載のＤＶＤ記録方法。
【請求項３】
前記符号化規則はRLL８−１６変調規則であって、
前記２つのデータストリームのＤＳＶの絶対値が等しいとき、選択する１６ビット符号語に対応する８−ビットバイトが８８から２５５までの場合に、状態１を用いたストリームと状態４を用いたストリームとの間で、略ランダムに選択することを特徴とする請求項１記載のＤＶＤ記録方法。
【請求項４】
前記２つのデータストリームのＤＳＶの絶対値が等しいとき、ＳＹＮＣを主同期符号／副同期符号の間で略ランダムに選択することを特徴とする請求項１記載のＤＶＤ記録方法。
【請求項５】
前記符号化規則はRLL８−１６変調規則であって、
前記２つのデータストリームのＤＳＶの絶対値が等しいとき、記録単位毎に、１６ビット符号語とＳＹＮＣのパターンの選択を、
主変換テーブル／状態１／主同期符号、
主変換テーブル／状態１／副同期符号、
主変換テーブル／状態４／主同期符号、
主変換テーブル／状態４／副同期符号、
代替テーブル／状態１／主同期符号、
代替テーブル／状態１／副同期符号、
代替テーブル／状態４／主同期符号、
代替テーブル／状態４／副同期符号
の８つのパターンから略ランダムに選択することを特徴とする請求項１記載のＤＶＤ記録
方法。
【請求項６】
前記複数種の符号表現を用いて生成した2つのＤＳＶの絶対値の差は、１０以下であることを特徴とする請求項１記載のＤＶＤ記録方法。
【請求項７】
前記符号化規則はRLL８−１６変調規則であって、
前記複数種の符号表現は、主変換テーブルに記録された１６ビット符号語と代替テーブルに記録された１６ビット符号語であり、
前記各同期フレームに対して生成した２つのデータストリームのＤＳＶの絶対値の差が１０以下のとき、選択する１６ビット符号語に対応する８−ビットバイトが０から８７までの場合に、主変換テーブルを用いたストリームと代替テーブルを用いたストリームの間で、略ランダムに選択することを特徴とする請求項１記載のＤＶＤ記録方法。
【請求項８】
前記符号化規則はRLL８−１６変調規則であって、
前記２つのデータストリームの、１６ビットまでのＤＳＶの絶対値の差が１０以下のとき、選択する１６ビット符号語に対応する８−ビットバイトが８８から２５５までの場合に、状態１を用いたストリームと状態４を用いたストリームとの間で、略ランダムに選択することを特徴とする請求項１記載のＤＶＤ記録方法。
【請求項９】
前記各同期フレームに対して生成した２つのデータストリームのＤＳＶの絶対値の差が１０以下のとき、ＳＹＮＣを主同期符号／副同期符号の間で略ランダムに選択することを特徴とする請求項１記載のＤＶＤ記録方法。
【請求項１０】
前記符号化規則はRLL８−１６変調規則であって、
前記２つのデータストリームのＤＳＶの絶対値の差が１０以下のとき、記録単位毎に、
１６ビット符号語とＳＹＮＣのパターンの選択を、
主変換テーブル／状態１／主同期符号、
主変換テーブル／状態１／副同期符号、
主変換テーブル／状態４／主同期符号、
主変換テーブル／状態４／副同期符号、
代替テーブル／状態１／主同期符号、
代替テーブル／状態１／副同期符号、
代替テーブル／状態４／主同期符号、
代替テーブル／状態４／副同期符号
の８つのパターンから略ランダムに選択することを特徴とする請求項１記載のＤＶＤ記録方法。
【請求項１１】
記録領域の前ブロックの記録済データストリームのＤＳＶを測定し、そのＤＳＶ積算値を新たに記録するときのＤＳＶ初期値としてデータのエンコードを行うことを特徴とする請求項１記載のＤＶＤ記録方法。
【請求項１２】
前記２つのストリームは、その極性が互いに反転したものであることを特徴とする請求項１記載のＤＶＤ記録方法。
【請求項１３】
記録媒体に、情報の記録を行うＤＶＤ記録装置であって、
入力データ語を符号化するための第１，第２のテーブルと、
出力符号語のＤＳＶの絶対値を比較して、その値により前記第１，第２のテーブルのいずれかを選択する選択手段と、
前記第１，第２のテーブルをランダムに選択するためのランダマイザーと、
前記第１，第２のテーブルを参照して、前記入力データ語を出力符号語に変換する変換手段と、
前記出力符号語に基づいて、前記記録媒体に情報の記録を行う手段とを有することを特徴とするＤＶＤ記録装置。
【請求項１４】
前記選択手段は、前記比較した結果、ＤＳＶの絶対値が最小になるように、選択する手段であることを特徴とする請求項１３記載のＤＶＤ記録装置。
【請求項１５】
前記ＤＶＤ記録装置は、主同期符号と副同期符号を記憶してあり、
前記ランダマイザーは、前記主同期符号と前記副同期符号とをランダムに選択する機能を更に有することを特徴とする請求項１３記載のＤＶＤ記録装置。
【請求項１６】
更に、前記第１のテーブル及び前記第２のテーブルにおけるＤＳＶ計算手段を有することを特徴とする請求項１３記載のＤＶＤ記録装置。
【請求項１７】
前記第１，第２のテーブルは、その極性が互いに反転したものであることを特徴とする請求項１３記載のＤＶＤ記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  複数の吐出口からインクを吐出可能な記録ヘッドを用いて、被記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置において、
前記記録ヘッドの前記吐出口が露出されている時間を測定する時間測定手段と、
前記時間測定手段による測定時間に応じて、記録動作時に前記記録ヘッドの吐出口に加えるインクの吐出エネルギーを変化させる可変手段と
を備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】  前記記録ヘッドは、前記吐出エネルギーに応じてインクの吐出量が変化することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】  前記時間測定手段は、測定する時間として記録動作の時間を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】  前記可変手段は、前記時間測定手段による測定時間が所定時間を越えたときに、前記記録ヘッド内の増粘インクを吐出させる程度に前記吐出エネルギーを一時的に大きくすることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】  前記可変手段は、前記被記録媒体の所定単位に対して同一画像が繰り返し記録されるときは前記吐出エネルギーを変化させず、前記被記録媒体の所定単位に対して異なる画像が記録されるときに前記吐出エネルギーを変化させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】  前記可変手段は、前記記録ヘッドにおける前記複数の吐出口の全てに関して、前記吐出エネルギーを同時に変化させることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】  前記可変手段は、前記記録ヘッドにおける前記複数の吐出口の内、インクを所定時間以上吐出しなかった吐出口に関して、前記吐出エネルギーを変化させることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】  前記記録ヘッドの温度を検出するための温度検出手段と、
前記温度検出手段の検出温度に応じて、前記吐出口からのインクの吐出量を一定に維持するように前記記録ヘッドの駆動信号を制御する制御手段と、を備え、
前記可変手段は、前記時間測定手段による測定時間に応じて、前記吐出エネルギーを一時的に変化させるように前記駆動信号を変更することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】  前記記録ヘッドの周囲の温度または湿度の少なくとも一方を検出する検出手段を備え、
前記可変手段は、前記検出手段による検出結果と前記時間測定手段による測定時間とに応じて、前記吐出エネルギーを変化させることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】  前記記録ヘッドと前記被記録媒体とを相対移動させる手段を備えたことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１１】  前記記録ヘッドは、前記吐出エネルギーに応じた熱エネルギーを発生する電気熱変換体を備えることを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１２】  前記記録ヘッドの前記吐出口をキャップするキャップ手段を備えたことを特徴とする請求項１から１１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１３】  前記時間測定手段は、測定する時間として前記キャップ手段が前記吐出口を露出している時間を含むことを特徴とする請求項１２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項１４】  前記記録ヘッドは、前記複数の吐出口が被記録媒体の幅方向における記録面の全域に渡って配列されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１５】  複数の吐出口からインクを吐出可能な記録ヘッドを用いて、被記録媒体に記録を行うインクジェット記録方法において、
前記記録ヘッドの前記吐出口が露出されている時間に応じて、記録動作時に前記記録ヘッドに加えるインクの吐出エネルギーを変化させることを特徴とするインクジェット記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記受け渡し板が、該受け渡し板の基端部から縦方向に伸び且つ該受け渡し板の全長に亘って延在する支持部材によって支持されており、前記マグネットテーブルが移動して前記受け渡し板がスクリーン上においてローラースキージを受け取った後、前記マグネットテーブルが更に移動して前記支持部材にローラースキージを当接させるようになっていることを特徴とする請求項２又は３に記載のフラットスクリーン捺染機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  筺体内の支持部材に固定された複数の基板を有する電子機器であって、
前記複数の基板の基板間を接続するフラットケーブルと、
前記フラットケーブルの少なくとも一部分が密着固定された導電性部材とを備え、
前記導電性部材が前記複数の基板のフレームグランドを短絡するように装着されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】  前記フラットケーブルによって接続される基板は、開口部を有する壁面を隔てて配置され、
前記導電性部材は前記開口部を通過して配置されるとともに、該導電性部材の一部が前記壁面に固定、接続されることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】  前記フラットケーブルの一部は前記導電性部材に接着されていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】  前記導電性部材の一部がフラットケーブルを保護するためのガイドを形成することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】  筺体内の支持部材に固定された複数の基板をフラットケーブルで接続するためのフラットケーブル実装方法であって、
前記複数の基板の基板間を接続するフラットケーブルの少なくとも一部分を導電性部材に密着固定し、
前記導電性部材を前記複数の基板のフレームグランドを短絡するように装着することを特徴とするフラットケーブル実装方法。
【請求項６】  前記フラットケーブルによって接続される基板が開口部を有する壁面を隔てて配置されており、
前記導電性部材を前記開口部を通過して配置するとともに、該導電性部材の一部を前記壁面に固定、接続することを特徴とする請求項５に記載のフラットケーブル実装方法。
【請求項７】  前記フラットケーブルの一部を前記導電性部材に接着することを特徴とする請求項５に記載のフラットケーブル実装方法。
【請求項８】  前記導電性部材の一部を、フラットケーブルを保護するためのガイドに形成することを特徴とする請求項５に記載のフラットケーブル実装方法。
【請求項９】  フラットケーブルの少なくとも一部が密着固定された導電性部材と、
前記導電性部材に設けられた、フレームに固定可能な取り付け部と
を備えることを特徴とするフラットケーブル実装部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明による電子機器は以下の構成を備える。すなわち、
筺体内の支持部材に固定された複数の基板を有する電子機器であって、
前記複数の基板の基板間を接続するフラットケーブルと、
前記フラットケーブルの少なくとも一部分が密着固定された導電性部材とを備え、
前記導電性部材が前記複数の基板のフレームグランドを短絡するように装着される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記の目的を達成するための本発明のフラットケーブル実装方法は、
筺体内の支持部材に固定された複数の基板をフラットケーブルで接続するためのフラットケーブル実装方法であって、
前記複数の基板の基板間を接続するフラットケーブルの少なくとも一部分を導電性部材に密着固定し、
前記導電性部材を前記複数の基板のフレームグランドを短絡するように装着する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして各第２支持体１９はシリンダー１７のロッド１７ａが伸長作動された際に第１支持体１１に載置された単板群９の各繊維方向端より外方へ移動して第１支持体１１に支持された単板群９と非干渉になるように構成される。また、各第２支持体１９はシリンダー１７のロッド１７ａが縮小作動された際に第１支持体１１の長手方向端より若干内側に夫々移動し、第１支持体１１に支持された単板群９の最下層に位置する単板７の下面を支持するように構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
各第２支持体１９より上方の本体フレーム３には単板保持搬送装置２１が設けられる。該単板保持搬送装置２１は第１支持体１１又は第２支持体１９に支持された単板群９・９ａ（符号９ａは第２支持体１９に支持された単板群を示す）の最上層に位置する単板７の繊維方向右端部上方と、本体フレーム３の図示する右方の間にて水平方向へ往復移動するように支持された可動フレーム２３と、該可動フレーム２３を往復移動させるシリンダー等の水平作動部材２５と、単板７の繊維直交方向へ適宜の間隔をおいた、可動フレーム２３に設けられたシリンダー等の昇降作動部材２８に取付けられ、単板群９・９ａの最上層に位置する単板７に当接する保持位置と単板群９・９ａの最上層から離間する非保持位置との間で昇降動作して単板群９・９ａの最上層に位置する単板７を保持して取出す保持部材２９とから構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
尚、第２支持体１９を固定的に設けて昇降できないようにした構成にあっては、支持された単板群９ａから単板７が順次取出されるに従ってその高さが低くなり、第２支持体１９に支持された単板群９ａがある程度の高さの場合や低くなった場合であっても保持部材２９による単板７の保持を確実に行う必要がある。こため、昇降作動部材２８をシリンダーとした場合にあっては、ロッドの伸張長さを、第２支持体１９に支持され、取出しに伴った低くなった単板群９ａの最上層に位置する単板７の上面に対して各保持部材２９が到達して保持できるように設定すればよい。また、昇降作動部材２８をシリンダーとすることにより、第２支持体１９に支持された単板群９ａがある程度の高さのある場合であっても、高さのある単板群９ａにおける最上層に対する保持部材２９の当接によりロッドの伸長が規制させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
各第２支持体１９の高さ位置より若干上方の本体フレーム３には作動位置検出部材としての第２検出器３５が設けられ、該第２検出器３５により保持部材２９による単板７の取出しに伴って徐々に上昇する第１支持体１１を検知して第２支持体１９を第１支持体１１に支持された単板群９における最下層の非支持箇所へ移動させるタイミングを決定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
各第２支持体１９の高さ位置より若干下方の本体フレーム３には重ね合わせ位置検出部材としての第３検出器３７が設けられ、該第３検出器３７により、次に第１支持体１１上に載置された単板群９の最上層に位置する単板７を検知する。これら第１〜第３検出器３３・３５・３７は発光部材及び受光部材からなる光学式センサーにより構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方、下降位置へ移動した第１支持体１１に対しては、作業者は搬入装置５を駆動して新たな単板群９を搬入して最下層に位置する単板７の下面を部分的に当接した状態で支持させた後に該第１支持体１１を、支持された単板群９の最上層が第３検出器３７により検知されるまで上昇動作させた後に停止させる。このとき、第１支持体１１に支持された単板群９の最上層に位置する単板７と第２支持体１９に支持された単板群９ａの最下層に位置する単板７とは近づいた状態で相対される。（図１０参照）
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004122652.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2004122652.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2004122652.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
プリフォーム成形品用チャック１のチャック板７には多数の保持部材９がねじ１１により着脱可能に取付けられる。各保持部材９としてはポリアミド樹脂により形成され、プリフォーム成形品Ｗの胴部Ｗａが挿入される中空部９ａを有した円筒形状の保持部９ｂと、該保持部９ｂの底部にてチャック板７に形成された孔７ａを挿通して負圧発生源１２に接続される取付け部９ｃとから構成される。そして保持部９ｂ内の底面には取付け部９ｃの吸引孔９ｄとほぼ一致する大きさの孔１３ａを有したスポンジ等の弾性部材１３が設けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004122688.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、前記被覆膜１７は、SiO2膜又はポリイミド膜とするのが好ましい。また、前記絶縁性基板１６は、アルミナ又はジルコニアからなるセラミック基板とすればよい。また、前記被覆膜１７の材質と前記絶縁性基板１６の材質とは、比誘電率の一致する材質同士を選択するのが好ましい。但し、その一致の度合いは、吐出特性に大きな影響を与えない範囲であれば、完全に一致していなくてもよい。両者の比誘電率が近ければ、不要な電界集中も少なくて済むからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図５は、本発明を適用する静電吐出型インクジェットヘッドの一実施例の変形例１の構成概念図である。上述した構成要素と同一要素には、同一符号を付す。また、この変形例の特徴以外の説明は、上述した実施例と同様であるため、説明を省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この静電吐出型インクジェットヘッド１１０は、さらに、絶縁性基板１６と第１の駆動電極２０とを覆う被覆膜１７に積層したフッ素膜１９を備えている。フッ素膜１９は、撥インク性を持つフッ素の作用によって、インク流路３０の内壁が覆われているため、インクが内壁面にこびりつくのを防止することができる。また、このフッ素膜１９は、被覆膜１７によって第１の駆動電極２０を覆って平滑化された面に積層してあるため、インク流路３０の内壁は、平滑でかつ撥インク性を持つ面となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図６は、本発明を適用する静電吐出型インクジェットヘッドの一実施例の変形例２の構成概念図である。上述した構成要素と同一要素には、同一符号を付す。また、この変形例の特徴以外の説明は、上述した実施例と同様であるため、説明を省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この射出機構１０は、ホットランナーブロック２１と共に機台２６上の摺動板２７に設置されている。ホットランナーブロック２１は内部のホットランナー２２に接続して前面に突設し射出用のノズル２３を有し、そのホットランナー２２のゲートにノズルチップ１２を気密に当接して、摺動板２７上の支持台２５に傾斜設置してある。また機台２６上には油圧作動のノズル当接装置２８が、ホットランナーブロック２１に連結して設けてあり、このノズル当接装置２８の伸縮動作による摺動板２７の進退移動により、射出機構１０がホットランナーブロック２１と共に、型締装置（図は省略）の金型２４に対し進退移動し、ノズル２３の先端面が金型２４のスプルゲート２４ａと当接し、または離れるように構成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記固体プラグ３１の形成及び溶解温度は、そこに成形材料として用いられる金属や合金の種類により異なる。たとえばＭｇ−Ａｌ系や、Ｍｇ−Ａｌ−Ｚｎ系の合金で、一般的なマグネシウム合金の成形品として使用されるＡＺ９１Ｄ合金は、液相線温度約５９５℃、固相線温度約４５０℃である。従って、このような金属材料により成形品を射出成形する場合には、先端部を除くノズル本体を６００℃前後に設定したヒータ２９により加熱して、ノズル内を流動する溶融金属の温度を維持し、また先端部は上記温度制御手段３０により５００℃前後から６００℃前後の温度に設定できるようにして、固体プラグ３１の維持と射出時における溶解とが行えるようにしてある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
これについては、自動運転時と同様な安全手段を構じることで防止することができる。図５はその１例を示すもので、作業者がノズル後退ＳＷをＯＮ動作させたとき、ノズル後退動作制御部から後退信号を検出し、ノズル先端部の温度を検出する。ノズル温度が許容温度範内でなければ、許容範囲内になるように温度調節し、ノズル温度が許容範囲内になったところで、ノズル後退動作制御部に信号を出し、ノズル後退動作制御部から、ノズル後退許可信号を出して、ノズル後退動作が行えるようにする。これにより作業者が不用意にノズル後退を行おうとしても、ノズル先端部は鼻タレが起きない温度に制御されて、ノズル後退となるので安全性が確保される。