Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交周波数分割多重方法により多重され、伝送された信号を受信し、復調する直交周波数分割多重方式の受信機において、
前記伝送されたデータを複数の受信アンテナにより受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された複数の受信信号間の相関値を利用して、重み係数を計算する重み係数計算手段と、
前記受信手段により受信された複数の受信信号に、前記重み係数を乗算する乗算手段と、
前記乗算手段により求められた積の和を求める第１の加算手段と、
前記第１の加算手段により求められた和の信号を直交周波数分割多重復調を行う復調手段と、
を具備したことを特徴とする受信機。
【請求項２】
前記重み係数計算手段は、
前記複数の受信アンテナにより受信された受信信号の共分散行列を求める共分散行列推定手段と、
前記共分散行列推定手段より求められた共分散行列より最大固有値を計算する固有ベクトル演算手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１記載の受信機。
【請求項３】
前記共分散行列推定手段は、
前記複数のアンテナにより受信された受信信号の複素共役を求める複素共役計算手段と、
前記受信信号と前記複素共役計算手段より求められた値の相関値を計算する相関値計算手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１記載の受信機。
【請求項４】
前記固有ベクトル演算手段は、
前記共分散行列推定手段の共分散行列と該共分散行列より求められた重み係数出力の乗算を行う乗算器と、
前記乗算器により求められた結果を加算する第２の加算手段と、
前記第２の加算手段により求められた結果を正規化する正規化手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１記載の受信機。
【請求項５】
前記復調手段は、
前記第１の加算手段により求められた和の信号をフーリエ変換する高速フーリエ変換手段と、
前記高速フーリエ変換手段によりフーリエ変換された信号を等化する波形等化手段と、
前記波形等化手段により等化された信号を復号する復号手段と、
前記波形等化手段は等化の状態を前記復号手段に知らせる出力手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１記載の受信機。
【請求項６】
直交周波数分割多重方法により多重され、伝送された信号を受信し、復調する直交周波数分割多重方式の受信方法であって、
前記伝送されたデータを複数の受信アンテナにより受信し、該受信された複数の受信信号間の相関値を利用して重み係数を計算し、該重み係数を前記複数の受信信号に乗算し、該重み係数を乗じた複数の受信信号の和を求めた後、直交周波数分割多重復調を行うことを特徴とする受信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本願の第１の発明は、直交周波数分割多重方法により多重され、伝送された信号を受信し、復調する直交周波数分割多重方式の受信機において、前記伝送されたデータを複数の受信アンテナにより受信する受信手段と、前記受信手段により受信された複数の受信信号間の相関値を利用して、重み係数を計算する重み係数計算手段と、前記受信手段により受信された複数の受信信号に、前記重み係数を乗算する乗算手段と、前記乗算手段により求められた積の和を求める第１の加算手段と、前記第１の加算手段により求められた和の信号を直交周波数分割多重復調を行う復調手段と、を具備したことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本願の第２の発明は、前記重み係数計算手段は、前記複数の受信アンテナにより受信された受信信号の共分散行列を求める共分散行列推定手段と、前記共分散行列推定手段より求められた共分散行列より最大固有値を計算する固有ベクトル演算手段と、を具備したことを特徴とする。
本願の第３の発明は、前記共分散行列推定手段は、前記複数のアンテナにより受信された受信信号の複素共役を求める複素共役計算手段と、前記受信信号と前記複素共役計算手段より求められた値の相関値を計算する相関値計算手段と、を具備したことを特徴とする。
本願の第４の発明は、前記固有ベクトル演算手段は、前記共分散行列推定手段の共分散行列と該共分散行列より求められた重み係数出力の乗算を行う乗算器と、前記乗算器により求められた結果を加算する第２の加算手段と、前記第２の加算手段により求められた結果を正規化する正規化手段と、を具備したことを特徴とする。
本願の第５の発明は、前記復調手段は、前記第１の加算手段により求められた和の信号をフーリエ変換する高速フーリエ変換手段と、前記高速フーリエ変換手段によりフーリエ変換された信号を等化する波形等化手段と、前記波形等化手段により等化された信号を復号する復号手段と、前記波形等化手段は等化の状態を前記復号手段に知らせる出力手段と、
を具備したことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本願の第６の発明は、直交周波数分割多重方法により多重され、伝送された信号を受信し、復調する直交周波数分割多重方式の受信方法であって、前記伝送されたデータを複数の受信アンテナにより受信し、該受信された複数の受信信号間の相関値を利用して重み係数を計算し、該重み係数を前記複数の受信信号に乗算し、該重み係数を乗じた複数の受信信号の和を求めた後、直交周波数分割多重復調を行うことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  Ｌ本の指向性アンテナの中から選択されるＭ本の指向性アンテナにより各々が構成され、各々異なる指向性を形成する複数のアンテナセットと、
受信品質を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された受信品質に基づいて、前記複数のアンテナセットの中から受信に用いるアンテナセットを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択されたアンテナセットに属するＭ本の指向性アンテナによって受信される信号を合成する合成手段と、を具備し、
前記Ｌ本の指向性アンテナは、相異なる指向性を持つＮ本の指向性アンテナから構成されるＭ個のアンテナグループに区分され、
前記Ｍ個のアンテナグループの各々は、仮想平面上におけるＭ角形の各頂点に配置され、
前記アンテナセットを構成する前記Ｍ本の指向性アンテナは、前記Ｍ個のアンテナグループの各々から１つずつ選択される、
受信装置。
【請求項２】  前記アンテナセットを構成する前記Ｍ本の指向性アンテナは、前記Ｌ本の指向性アンテナの指向性の方向と前記Ｍ角形のいずれかの辺に垂直な方向とのなす角が小さい順に、前記Ｍ個のアンテナグループの各々から１つずつ選択される、
請求項１記載の受信装置。
【請求項３】  前記検出手段は、前記Ｌ本の指向性アンテナの各々の受信品質を検出し、
前記選択手段は、前記複数のアンテナセット毎に前記Ｍ本の指向性アンテナの総受信品質を求め、その総受信品質が最良であるアンテナセットを選択する、
請求項１記載の受信装置。
【請求項４】  前記検出手段は、前記Ｌ本の指向性アンテナの各々の受信品質を検出し、
前記選択手段は、受信品質が最良である指向性アンテナが属するアンテナセットを選択する、
請求項１記載の受信装置。
【請求項５】  前記検出手段は、前記合成手段によって合成された信号の受信品質を検出し、
前記選択手段は、
合成された信号の受信品質が所定の基準に達しないときは、現在選択しているアンテナセットとは別のアンテナセットを選択し、
合成された信号の受信品質が所定の基準に達するときは、現在選択しているアンテナセットを引き続き選択する、
請求項１記載の受信装置。
【請求項６】  前記選択手段によって選択されたアンテナセットに属するＭ本の指向性アンテナによって受信された信号を中間周波数信号に変換する受信ＲＦ手段、をさらに具備し、
前記受信ＲＦ手段の数は、前記Ｌ本の指向性アンテナの数よりも少ない、
請求項１記載の受信装置。
【請求項７】  前記選択手段は、受信フレーム毎にアンテナセットを選択し、
前記合成手段は、過去の受信フレームにおいて選択されたアンテナセットに属するＭ本の指向性アンテナによって現在の受信フレームにおいて受信される信号を合成する、
請求項１記載の受信装置。
【請求項８】  請求項１記載の受信装置を具備する基地局装置。 
【請求項９】  Ｌ本の指向性アンテナの中から選択されるＭ本の指向性アンテナにより各々が構成され、各々異なる指向性を形成する複数のアンテナセットの中から受信に用いるアンテナセットを選択する選択工程と、
前記選択工程において選択されたアンテナセットに属するＭ本の指向性アンテナによって受信される信号を合成する合成工程と、を具備し、
前記Ｌ本の指向性アンテナは、相異なる指向性を持つＮ本の指向性アンテナから構成されるＭ個のアンテナグループに区分され、
前記Ｍ個のアンテナグループの各々は、仮想平面上におけるＭ角形の角頂点に配置され、
前記アンテナセットを構成する前記Ｍ本の指向性アンテナは、前記Ｍ個のアンテナグループの各々から１つずつ選択される、
受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】垂直微小共振器型発光ダイオード及びＬＥＤアレイ及びＬＥＤヘッド及びプリンタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子井戸層を有する発光層と、当該発光層を挟んで両側にそれぞれ設けられた多層反射層とを有する垂直微小共振器型発光ダイオードにおいて、
前記量子井戸層の両側にそれぞれ接して形成されたトンネルバリア層を備え、各々の当該トンネルバリア層の厚さが互いに相異している、
ことを特徴とする垂直微小共振器型発光ダイオード。
【請求項２】
量子井戸層を有する発光層と、当該発光層を挟んで両側にそれぞれ設けられた多層反射層とを有する垂直微小共振器型発光ダイオードにおいて、
前記量子井戸層の両側にそれぞれ接して形成されたバンドギャップ整合層を備え、各々の当該バンドギャップ整合層のバンドギャップが互いに相異している、
ことを特徴とする垂直微小共振器型発光ダイオード。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の垂直微小共振器型発光ダイオードを有することを特徴とするプリンタ。
【請求項４】
量子井戸層を有する発光層と、当該発光層を挟んで両側にそれぞれ設けられた多層反射層とを有するLEDアレイにおいて、
前記量子井戸層の両側にそれぞれ接して形成されたトンネルバリア層を備え、各々の当該トンネルバリア層の厚さが互いに相異している、
ことを特徴とするLEDアレイ。
【請求項５】
量子井戸層を有する発光層と、当該発光層を挟んで両側にそれぞれ設けられた多層反射層とを有するLEDアレイにおいて、
前記量子井戸層の両側にそれぞれ接して形成されたバンドギャップ整合層を備え、各々の当該バンドギャップ整合層のバンドギャップが互いに相異している、
ことを特徴とするLEDアレイ。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のＬＥＤアレイを有することを特徴とするプリンタ。
【請求項７】
量子井戸層を有する発光層と、当該発光層を挟んで両側にそれぞれ設けられた多層反射層とを有するLEDヘッドにおいて、
前記量子井戸層の両側にそれぞれ接して形成されたトンネルバリア層を備え、各々の当該トンネルバリア層の厚さが互いに相異している、
ことを特徴とするLEDヘッド。
【請求項８】
量子井戸層を有する発光層と、当該発光層を挟んで両側にそれぞれ設けられた多層反射層とを有するLEDヘッドにおいて、
前記量子井戸層の両側にそれぞれ接して形成されたバンドギャップ整合層を備え、各々の当該バンドギャップ整合層のバンドギャップが互いに相異している、
ことを特徴とするLEDヘッド。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のＬＥＤヘッドを有することを特徴とするプリンタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発光層を中央に挟んでその両側にそれぞれ多層反射層を設けた構造の垂直微小共振器型発光ダイオード及びＬＥＤアレイ及びＬＥＤヘッド及びそれを有するプリンタに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、量子井戸層を有する発光層と、当該発光層を挟んで両側にそれぞれ設けられた多層反射層とを有する垂直微小共振器型発光ダイオード及びＬＥＤアレイ及びＬＥＤヘッド及びそれを有するプリンタに関する。
本発明の１つの態様においては、量子井戸層の両側にそれぞれ接して形成されたトンネルバリア層を備え、各々のトンネルバリア層の厚みを互いに相異させる。
この構成によれば、量子井戸層内における電子の数と正孔の数とを互いに近づけることができ、発光再結合に寄与しない電流成分を低減させることができ、より発光効率の高い垂直微小共振器型発光ダイオード及びＬＥＤアレイ及びＬＥＤヘッド及びそれを有するプリンタを得ることができる。
本発明の他の態様においては、前記量子井戸層の両側にそれぞれ接して形成されたバンドギャップ整合層を備え、各々の当該バンドギャップ整合層のバンドギャップを相異させる。
この構成においても、量子井戸層内における電子の数と正孔の数とを互いに近づけることができ、より発光効率の高い垂直微小共振器型発光ダイオード及びＬＥＤアレイ及びＬＥＤヘッド及びそれを有するプリンタを得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、量子井戸の両側に、厚みが相異するトンネルバリア層あるいはバンドギャップが相異するバンドギャップ整合層を設け、量子井戸内における電子の数を正孔の数に近づけるようにしているため、発光再結合に寄与しない電流成分を低減させることができ、より発光効率の高い垂直微小共振器型発光ダイオード及びＬＥＤアレイ及びＬＥＤヘッド及びそれを有するプリンタを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハロゲンガスを含むガスレーザ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸(9)の外周に装着された内輪部(10,30)とチャンバ(2)に支持された外輪部(11,31)とを有する磁気軸受(12)と、
前記磁気軸受(12)によって前記回転軸(9)を介して非接触で前記チャンバ(2)に回転自在に支承され、かつ前記チャンバ(2)内のレーザガスを循環させる貫流ファン(1)とを備えたハロゲンガスを含むガスレーザ装置において、
前記回転軸(9)の外周側に設けられたタッチダウンベアリング(15)と、
前記磁気軸受(12)の外輪部(11,31)の内周側に設けられ、前記タッチダウンベアリング(15)と回転軸(9)とレーザガスが存在する空間から前記外輪部(11,31)を遮蔽する隔壁(47)とを備え、
前記タッチダウンベアリング(15)の内周部(15B)の内周面と前記回転軸(9)の外周面とは、間隙を介して、対向して配置され、前記回転軸(9)が正常に回転する場合には前記タッチダウンベアリング(15)と前記回転軸(9)とが非接触状態を保ち、
前記所定の間隙は、前記磁気軸受(12)の内輪部(10,30)の外周面と前記隔壁(47)の内周面とのギャップよりも小さいため、前記回転軸(9)が異常振動する場合には、前記タッチダウンベアリング(15)と前記回転軸(9)とが接触して、前記磁気軸受(12)の内輪部(10,30)が前記隔壁(47)に接触することを防止すること
を特徴とするハロゲンガスを含むガスレーザ装置。
【請求項２】
前記磁気軸受(12)の内輪部(10,30)の外周面と前記隔壁(47)の内周面との間のギャップ(4)の値を測定するギャップ測定手段と、
前記ギャップ測定手段の信号出力に基づいて、前記ギャップ(4)が所定範囲内の値になるように制御するギャップ調整手段とを備えたこと
を特徴とする請求項１記載のハロゲンガスを含むガスレーザ装置。
【請求項３】
前記磁気軸受(12)の内輪部(10,30)の外周面と前記隔壁(47)の内周面との間のギャップ(4)の値を測定するギャップ測定手段を備え、
前記測定した値が所定の値よりも小さくなった際に、レーザ発振を停止し、かつ前記回転軸(9)を駆動するモータ(29)の回転を停止させること
を特徴とする請求項１記載のハロゲンガスを含むガスレーザ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はハロゲンガスを含むガスレーザ装置に関し、特には、レーザガス循環用の貫流ファンの振動を抑制し、振動が起きた際にも磁気軸受を保護する手段を有するハロゲンガスを含むガスレーザ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
上記の目的を達成するために、第１構成の発明は、
回転軸(9)の外周に装着された内輪部(10,30)とチャンバ(2)に支持された外輪部(11,31)とを有する磁気軸受(12)と、
前記磁気軸受(12)によって前記回転軸(9)を介して非接触で前記チャンバ(2)に回転自在に支承され、かつ前記チャンバ(2)内のレーザガスを循環させる貫流ファン(1)とを備えたハロゲンガスを含むガスレーザ装置において、
前記回転軸(9)の外周側に設けられたタッチダウンベアリング(15)と、
前記磁気軸受(12)の外輪部(11,31)の内周側に設けられ、前記タッチダウンベアリング(15)と回転軸(9)とレーザガスが存在する空間から前記外輪部(11,31)を遮蔽する隔壁(47)とを備え、
前記タッチダウンベアリング(15)の内周部(15B)の内周面と前記回転軸(9)の外周面とは、間隙を介して、対向して配置され、前記回転軸(9)が正常に回転する場合には前記タッチダウンベアリング(15)と前記回転軸(9)とが非接触状態を保ち、
前記所定の間隙は、前記磁気軸受(12)の内輪部(10,30)の外周面と前記隔壁(47)の内周面とのギャップよりも小さいため、前記回転軸(9)が異常振動する場合には、前記タッチダウンベアリング(15)と前記回転軸(9)とが接触して、前記磁気軸受(12)の内輪部(10,30)が前記隔壁(47)に接触することを防止している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第２構成の発明は、第１構成の発明において、
前記磁気軸受(12)の内輪部(10,30)の外周面と前記隔壁(47)の内周面との間のギャップ(4)の値を測定するギャップ測定手段と、
前記ギャップ測定手段の信号出力に基づいて、前記ギャップ(4)が所定範囲内の値になるように制御するギャップ調整手段とを備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、第３構成の発明は、第１構成の発明において、
前記磁気軸受(12)の内輪部(10,30)の外周面と前記隔壁(47)の内周面との間のギャップ(4)の値を測定するギャップ測定手段を備え、
前記測定した値が所定の値よりも小さくなった際に、レーザ発振を停止し、かつ前記回転軸(9)を駆動するモータ(29)の回転を停止させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
形成すべき薄膜の構成元素を一部に含む化合物である原料物質を溶媒に溶かした原料溶液を収容する原料容器と、
薄膜を形成すべき基板を支持する基板支持台と、
前記基板支持台に支持された基板を加熱する基板加熱手段と、
前記原料容器内に収容された原料容液を、前記基板支持台に支持された基板の表面上まで輸送する輸送手段と、
前記基板支持台に支持された基板の温度が、前記原料物質の分解温度以上になるように、前記基板加熱手段を制御する制御手段と
を有する薄膜形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
さらに、前記輸送手段によって輸送される原料溶液を、前記原料物質の分解温度よりも低い温度まで加熱する原料溶液加熱手段を有する請求項１２に記載の薄膜形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の観点によると、形成すべき薄膜の構成元素を一部に含む化合物である原料物質を溶媒に溶かした原料溶液を収容する原料容器と、薄膜を形成すべき基板を支持する基板支持台と、前記基板支持台に支持された基板を加熱する基板加熱手段と、前記原料容器内に収容された原料容液を、前記基板支持台に支持された基板の表面上まで輸送する輸送手段と、前記基板支持台に支持された基板の温度が、前記原料物質の分解温度以上になるように、前記基板加熱手段を制御する制御手段とを有する薄膜形成装置が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
図１は、第１の実施例による薄膜形成装置の概略断面図を示す。処理容器１内に、基板支持台２が格納されている。基板支持台２の基板支持面上に、薄膜を形成すべき基板５が支持される。基板支持台２には、基板加熱手段３が設けられており、基板加熱手段３により基板５が加熱される。基板加熱手段３は、制御手段２８により制御され、基板５の温度が所望の温度に維持される。基板支持台２は、自転機構４により回転する。基板支持台２が回転することにより、基板５が、その表面に平行な面内で自転する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型電話機により電話回線を介して電話番号案内に音声で行われた電話番号の問い合わせに対して、前記電話番号案内において電話番号の特定情報に基づいて電話番号の検索処理が行なわれ、この検索処理により得られた電話番号をテキスト文書内に含むように作成され、送信された電子メールを受信するステップと、
受信した前記電子メールのテキスト文書内から電話番号を抽出し、自動ダイヤルのためのアンカーポイントとして設定するステップと、
このアンカーポイントに対する利用者による指示に基づいて当該電話番号へ自動ダイアリングを行うステップと、
を具備することを特徴とする携帯型電話機からの電話番号問い合わせ方法。
【請求項２】
電子メールを受信する手段と、
受信された電子メールのテキスト文書内から電話番号を抽出してこの電話番号を自動ダイヤルのためのアンカーポイントとして設定する処理手段と、
この処理手段により作成されたアンカーポイントに対する利用者による指示に基づいて当該電話番号へ自動ダイアリングを行う手段と、
を備えた携帯型電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による携帯型電話機からの電話番号問い合わせ方法は、携帯型電話機により電話回線を介して電話番号案内に音声で行われた電話番号の問い合わせに対して、前記電話番号案内において電話番号の特定情報に基づいて電話番号の検索処理が行なわれ、この検索処理により得られた電話番号をテキスト文書内に含むように作成され、送信された電子メールを受信するステップと、受信した前記電子メールのテキスト文書内から電話番号を抽出し、自動ダイヤルのためのアンカーポイントとして設定するステップと、このアンカーポイントに対する利用者による指示に基づいて当該電話番号へ自動ダイアリングを行うステップとを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明による携帯型電話機は、電子メールを受信する手段と、受信された電子メールのテキスト文書内から電話番号を抽出してこの電話番号を自動ダイヤルのためのアンカーポイントとして設定する処理手段と、この処理手段により作成されたアンカーポイントに対する利用者による指示に基づいて当該電話番号へ自動ダイアリングを行う手段とを備えて構成される。これにより、マークアップ言語でなく単なるテキストで電話番号が記述されたメールを受信した場合にも、受信側でアンカーポイントとして設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ピコネット網デバイスであって、
ピコネットフロントエンド、
一意なアドレス、および
この無線ピコネット網デバイスのレンジ内の少なくとも一つの他の無線ピコネット網デバイスと関連するパスコードあるいはＰＩＮをユーザが提供できるようにするためのパスコードあるいはＰＩＮ選択モジュールを備えることを特徴とする無線ピコネット網デバイス。
【請求項２】
さらに、
ペアリングされたデバイスの一意なアドレスのリストが含まれ、このペアリングされたデバイスの一意なアドレスのリスト内に格納されている各一意なアドレスが、前記提供されたパスコードあるいはＰＩＮと関連付けられるようになっている請求項１記載の無線ピコネット網デバイス。
【請求項３】
前記提供されるパスコードあるいはＰＩＮが、あるピコネット内の前記無線ピコネット網デバイスに対応する既に確立されているパスコードあるいはＰＩＮのリストから選択ようになっている請求項２記載の無線ピコネット網デバイス。
【請求項４】
前記ピコネットフロントエンドがＢＬＵＥＴＯＯＴＨ標準に準拠する請求項１記載の無線ピコネット網デバイス。
【請求項５】
前記一意なアドレスが４８−ビットアドレスから成るものである請求項１記載の無線ピコネット網デバイス。
【請求項６】
さらに、
複数のペアリングされたデバイスの一意なアドレスのリストを含み、これら複数のペアリングされたデバイスの一意なアドレスのリストの各々が複数のパスコードあるいはＰＩＮの一つと関連付ようになっている請求項１記載の無線ピコネット網デバイス。
【請求項７】
別個の無線ピコネット網デバイスの間で一意なアドレスのペアリングを得るための方法であって、
パスコードあるいはＰＩＮを第一の無線ピコネット網デバイスに入力するステップ、および
各々が前記入力されたパスコードあるいはＰＩＮと関連する複数の無線ピコネット網デバイスの各々の一意なアドレスを前記第一の無線ピコネット網デバイスに提供するステップを含み、
ある共通のピコネット網内の複数のピコネット網デバイスが前記入力された単一のパスコードあるいはＰＩＮと関連付けられるようになっている方法。
【請求項８】
前記一意なアドレスが第二の無線ピコネット網デバイスから前記共通のピコネット網を通じて前記第一の無線ピコネット網デバイスに提供される請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記第一の無線ピコネット網デバイスがＢＬＵＥＴＯＯＴＨ標準に準拠するものである請求項７記載の方法。
【請求項１０】
前記無線ピコネット網デバイスがマスタＢＬＵＥＴＯＯＴＨデバイスから成るものである請求項７記載の方法。
【請求項１１】
別個の無線ピコネット網デバイスの間に一意なアドレスのペアリングを得るための装置であって、
パスコードあるいはＰＩＮを第一の無線ピコネット網デバイスに入力するための手段、および
各々が前記入力されたパスコードあるいはＰＩＮと関連する複数の無線ピコネット網デバイスの各々の一意なアドレスを前記第一の無線ピコネット網デバイスに提供するための手段を備え、
ある共通のピコネット網内の複数のピコネット網デバイスが前記入力された単一のパスコードあるいはＰＩＮと関連付けられることを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記提供するための手段が、前記一意なアドレスを第二の無線ピコネット網デバイスから前記共通のピコネット網を通じて前記第一の無線ピコネット網デバイスに提供するようになっている請求項１１記載の装置。
【請求項１３】
前記第一の無線ピコネット網デバイスがＢＬＵＥＴＯＯＴＨ標準に準拠するものである請求項１１記載の装置。
【請求項１４】
前記無線ピコネット網デバイスがマスタＢＬＵＥＴＯＯＴＨデバイスから成るものである請求項１１記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークを介してＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いて通信を行う通信装置であって、
通信を行い、受信したパケットをバッファに転送する通信手段と、
前記バッファに記憶されたパケットの識別情報に基づき、所定時間以内に所望のパケットが受信されているかどうかを判定する判定手段と、
を含み、
前記判定手段は、所定時間以内に所望のパケットが受信されていないと判定した場合、前記通信手段に、当該パケットの識別情報を含む導通確認データを前記パケットの送信元の処理装置へ向け複数回送信させることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記無線ネットワークのトラフィック状態を検出する手段を含み、
前記判定手段は、検出されたトラフィック状態に基づき、当該トラフィック状態が正常でない場合に、前記通信手段に、当該パケットの識別情報を含む導通確認データを前記パケットの送信元の処理装置へ向け複数回送信させることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
無線ネットワークを介してＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いて通信を行う通信手段と、バッファとを有するコンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、
コンピュータを、
前記通信手段に通信させ、受信されたパケットを前記バッファに転送する手段と、
前記バッファに記憶されたパケットの識別情報に基づき、所定時間以内に所望のパケットが受信されているかどうかを判定する判定手段として機能させ、
前記判定手段は、所定時間以内に所望のパケットが受信されていないと判定した場合、前記通信手段に、当該パケットの識別情報を含む導通確認データを前記パケットの送信元の処理装置へ向け複数回送信させることを特徴とするプログラム。
【請求項４】
コンピュータにより読み取り可能なプログラムを記憶した情報記憶媒体であって、
請求項３に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項５】
無線ネットワークを介してＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いて通信を行う場合の通信制御方法であって、
ＴＣＰコネクションを確立した状態で、受信したパケットをバッファに転送する工程と、
前記バッファに記憶されたパケットの識別情報に基づき、所定時間以内に所望のパケットが受信されているかどうかを判定する工程と、
所定時間以内に所望のパケットが受信されていないと判定した場合、当該パケットの識別情報を含む導通確認データを前記パケットの送信元の処理装置へ向け複数回送信する工程と、
前記送信元の処理装置において、ＦａｓｔＲｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ機構に従って導通確認データに含まれる識別情報によって識別されるパケットを再送信する工程と、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係るプログラムは、無線ネットワークを介してＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いて通信を行う通信手段と、バッファとを有するコンピュータにより読み取り可能なプログラムであって、
コンピュータを、
前記通信手段に通信させ、受信されたパケットを前記バッファに転送する手段と、
前記バッファに記憶されたパケットの識別情報に基づき、所定時間以内に所望のパケットが受信されているかどうかを判定する判定手段として機能させ、
前記判定手段は、所定時間以内に所望のパケットが受信されていないと判定した場合、前記通信手段に、当該パケットの識別情報を含む導通確認データを前記パケットの送信元の処理装置へ向け複数回送信させることを特徴とする


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る情報記憶媒体は、コンピュータにより読み取り可能なプログラムを記憶した情報記憶媒体であって、
上記プログラムを記憶したことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記プログラムおよび前記情報記憶媒体は、前記無線ネットワークのトラフィック状態を検出する手段としてコンピュータを機能させ（またはコンピュータを機能させるためのプログラムを記憶し）、
前記判定手段は、検出されたトラフィック状態に基づき、当該トラフィック状態が正常でない場合に、前記通信手段に、当該パケットの識別情報を含む導通確認データを前記パケットの送信元の処理装置へ向け複数回送信させてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の反復長の第１コードによって変調された信号受信器（１）用の相関および復調回路（６）であって、前記第１コードは、前記信号を送信するソースを定義し、前記回路は、特に通常動作モードまたは試験モードにおいて相関段を構成するために、制御手段（１２）に接続されている前記相関段（７）を含み、通常動作において、前記段階は、受信器変調信号受信手段（３）内で成形された変調信号に相当する中間信号（ＩＦ）を受信することを意図し、前記中間信号は、前記相関段（７）のコリレータ制御ループ（８）において、コード発生器（２５）によって供給された第１コードの複製と相関されており、試験段階において、前記コード発生器（２５）が、第１コードより短い反復長の第２コードによって変調され、かつ第１コードによって変調された信号の場合より速く閉ループ動作の相関段を表す試験を実施するように相関段（７）に供給された中間試験信号（ＩＦtest）で、相関動作に対し、第１コードより短い第２反復コードの複製を生成するために、制御手段（１２）を介して適合されていることを特徴とする相関および復調回路（６）。
【請求項２】
試験段階において、受信器からの中間信号（ＩＦ）の代わりに、中間試験信号（ＩＦtest）を相関段に供給することができる試験信号発生器（１５）を含み、前記試験信号が、閉ループ動作において、相関段（７）を表す試験を実施するように、第１コードより短い反復長の第２コードによって変調されていることを特徴とする請求項１に記載の相関および復調回路（６）。
【請求項３】
無線周波数信号受信器（１）に対し、第１コードが、各送信衛星に対して異なる第１擬似乱数コードであり、試験信号発生器（１５）が、試験段階において、第１擬似乱数コードより短い反復長の第２擬似乱数コードによって変調された試験信号（ＩＦtest）を供給し、コード発生器（２５）が、試験段階において、試験信号で、相関動作に対し、第２擬似乱数コードの複製を生成するために、制御手段（１２）を介して適合されていることを特徴とする、請求項２に記載の相関および復調回路（６）。
【請求項４】
相関段（７）が、いくつかのチャネル（７’）を含み、各チャネルが、見えるいくつかの衛星を通常動作において同時に捕捉および追跡可能にするコリレータ（８）を備え、一方試験段階において、各コード発生器（２５）が同じ第２コード複製を生成するように適合されているすべての相関段チャネルが、すべての相関段チャネルの相関動作が適切に機能していることを同時に検査するために、試験信号発生器（１５）から試験信号（ＩＦtest）のみを受信することを特徴とする請求項３に記載の相関および復調回路（６）。
【請求項５】
試験信号発生器（１５）が、積分器カウンタ（１２）など、事前検出要素からの出力信号と比較可能なパワーを有するために、搬送波周波数と相関段の擬似乱数コードに関する制御ループにおいて、第１擬似乱数コードによって変調された無線周波数信号に固有の雑音を考慮するように、反復長が決定されている第２擬似乱数コードによって変調された搬送波周波数試験信号を試験段階において、生成することを特徴とする請求項３および４のいずれかに記載の相関および復調回路（６）。
【請求項６】
マイクロプロセッサ手段（１２）が、相関段の各チャネルのコード発生器（２５）と協働して、第１または第２擬似乱数コードの反復長の関数として、事前検出要素統合期間を定義することを特徴とする請求項５に記載の相関および復調回路（６）。
【請求項７】
試験信号発生器（１５）が、第２擬似乱数コード発生器と、マイクロプロセッサ手段によって提供された第１の２進ワードに基づいて、クロック信号（ＰＲＮ−ＣＬＫ）を第２擬似乱数コード発生器（１５２）に供給するための、８ビット発振器などの第１数値制御発振器（１５１）と、マイクロプロセッサ手段によって提供された第２の２進ワードに基づいて、搬送波周波数信号を生成するための、８ビット発振器などの第２数値制御発振器（１５３）と、メッセージ信号も搬送波周波数信号上で変調されているメッセージ発生器（１５４）とを含み、相関段（７）が、試験メッセージ・データを、相関段の閉ループ動作試験段階検査のために、マイクロプロセッサ手段に供給することを意図していることを特徴とする請求項３および５のいずれかに記載の相関および復調回路（６）。
【請求項８】
低減した第２擬似乱数コードが、３１に等しい反復長を有し、一方、無線周波数信号の第１擬似乱数コードが、相関段事前検出要素（２２）の１つの出力において、無線周波数信号の固有の雑音を考慮に入れた比較可能信号（ＩES、ＱLS、ＱES、ＱLS）を供給することを可能にする１０２３に等しい反復長を有することを特徴とする請求項５および７のいずれかに記載の相関および復調回路（６）。
【請求項９】
相関段（７）が、通常動作モードまたは試験モードにおいて、コード発生器（２５）に対し、特に位相および／または周波数パラメータを調整するために、すべての同期化タスクにおいてデジタル信号を処理するアルゴリズムを実施するコリレータ（８）に接続されている制御装置（９）を、各チャネル（７’）に対し含むことを特徴とする請求項３および４のいずれかに記載の相関および復調回路（６）。
【請求項１０】
相関段（７）の各チャネルのコリレータ（８）が、コリレータに供給された中間信号の搬送波周波数の関数として、通常動作モードまたは試験モードにおいて、マイクロプロセッサ手段（１２）によって適合することができるように、搬送波周波数信号の複製を生成する手段（２７、２８）を含むことを特徴とする請求項４に記載の相関および復調回路（６）。
【誤訳訂正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
フィードラインとのインピーダンス不整合の問題を解決するために、特定の大きさのコプレーナ導波管がこの発明において使用される。特定の大きさのコプレーナ導波管は、アンテナより小さいサイズの導体が、接地導体と呼ばれる接地平面として用いられることを示している。２つの接地導体２２０は、モノポールアンテナ２１０の両側に取り付けられ、そこでは接地導体２２０の各々及びモノポールアンテナ２１０が、図２に示されるように、一定距離離れている。これにより、接地導体２２０に対する容量結合効果がある。このようにして、接地導体２２０の大きさの適切な調整及びモノポールアンテナ２１０の接地導体２２０からの分離により、モノポールアンテナ２１０上のスリット２１０ａの配置に起因するアンテナの入力インピーダンスのインダクタンスを補償するのに適する等価容量が生じる。このようにして、モノポールアンテナ２１０の入力インピーダンスは、ほぼ共振周波数で抵抗特性を示すように調整することができる。実際、補償効果の利用により、この発明によるモノポールアンテナが２．４ＧＨｚで動作する時、モノポールアンテナは、動作周波数について１７％以上の帯域幅を得る。この帯域幅は、従来のモノポールアンテナが有するものより広い。モノポールアンテナ２１０に給電するための結合装置は、マイクロストリップライン２３０又はコプレーナ導波管等の同一の機能を行なうことができる装置であってもよいことに注目すべきである。マイクロストリップラインを用いる場合、誘電体層によってマイクロストリップライン２３０から分離された接地導体２４０が、マイクロストリップライン２３０の接地として用いられる。更に、モノポールアンテナ２１０の入力インピーダンスを結合装置２５０に整合させるために、結合装置２５０の特性インピーダンスもまた、５０オームでなければならない。このように、マイクロストリップライン２３０又は上述のコプレーナ導波管を含む結合装置は、５０オームのものでなければならない。


【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
一方、結合装置３６０は、送信又は受信した信号を送るために用いられ、コプレーナ導波管等の、必要な機能を行なうことができるマイクロストリップライン又は装置であり得る。マイクロストリップラインを用いる結合装置を例に挙げる。結合装置は、マイクロストリップライン３４０及びマイクロストリップライン３５０を含み、マイクロストリップライン３４０がモノポールアンテナ３１０に給電する一方、マイクロストリップライン３５０はモノポールアンテナ３２０に給電する。接地導体３３０は、或る厚さの誘電体層によってマイクロストリップライン３４０及びマイクロストリップライン３５０から分離されており、マイクロストリップライン３４０及び３５０の共通の接地として使用される。更に、各々が５０オームの入力インピーダンスを有するモノポールアンテナ３１０及び３２０の入力インピーダンスを、それぞれ結合装置３６０に整合させるために、結合装置３６０の特性インピーダンスは５０オームでなければならない。このようにして、マイクロストリップライン３４０及び３５０を含む部品の各々の入力インピーダンス、及びコプレーナ導波管は、それぞれ５０オームに等しくしなければならない。


【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
図４及び図５によって示される結果から明らかなように、コプレーナ導波管の補償効果により、異なる数のスリットを有するアンテナの動作帯域幅は、異なる結果を示す。
図６Ａ及び図６Ｂを参照して、モノポールアンテナ３１０について測定された遠方フィールドパターンを示す。図６Ａは、モノポールアンテナ３１０のＨ平面、すなわちｘ−ｙ平面の遠方フィールドパターンの表である。図６Ａの表は、Ｈ平面における従来のモノポールアンテナの全方向性パターンとほぼ同一であることが明らかでありうる。図６Ｂは、モノポールアンテナ３１０のＥ平面、すなわち、ｘ−ｚ平面の遠方フィールドパターンの表であり、そのフィールドパターンは、Ｅ平面の従来のモノポールアンテナのフィールドパターンとほぼ同一であり、ｚ軸上には電界密度がほぼ零に等しい２つの領域がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナアレイであって、
少なくとも２対のアンテナを含む少なくとも１つのアンテナのグループであって、各対が直交偏波アンテナを有し、１つの対からの少なくとも１つのアンテナは別の対からの少なくとも１つのアンテナと同様に偏波されているアンテナのグループ、及び、
該アンテナアレイにより送信されるべきおよび／または受信される信号の特性に基づいて、前記グループ中の所定のアンテナを選択しかつアクティブ化し、これによりビームフォーム／ステアリングモード、ＭＩＭＯモード、ダイバシティモードまたはこれらの組み合わせのいずれかにおいてアンテナアレイが動作可能となるようにするために前記少なくとも１つのグループに結合された回路からなることを特徴とするアンテナアレイ。
【請求項２】
前記少なくとも２つのアンテナ対は、λ／２の距離間隔をおかれており、λはｃ／ｆであり、ｃは真空中の光の速度を表す数学的定数であり、ｆは少なくとも２つのアンテナ対が動作している周波数を表す
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナアレイ。
【請求項３】
第１のグループ中のいずれのアンテナも、別のグループのどのアンテナからも１０λの距離に配置されており、λはｃ／ｆであり、ｃは真空中の光の速度を表す定数であり、ｆは前記グループ中のアンテナ対が動作している周波数を表す
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナアレイ。
【請求項４】
前記回路は、前記アンテナアレイがビームフォーミング／ステアリングモードにおいて動作することを可能にするように、前記少なくとも１つのグループ中の少なくとも２つの同様に偏波されたアンテナを選択しかつアクティブ化する
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナアレイ。
【請求項５】
前記ビームフォーミング／ステアリングモードは、ステアードＳＴＳモードである
ことを特徴とする請求項４記載のアンテナアレイ。
【請求項６】
前記回路は、前記アンテナアレイがＭＩＭＯモードにおいて動作することが可能になるように、前記少なくとも１つのグループ中の少なくとも２つの直交偏波アンテナを選択しかつアクティブ化する
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナアレイ。
【請求項７】
前記ＭＩＭＯモードは、ＢＬＡＳＴモードである
ことを特徴とする請求項６記載のアンテナアレイ。
【請求項８】
前記回路は、前記アンテナアレイがダイバシティモードにおいて動作することが可能になるように、前記少なくとも１つのグループ中の少なくとも２つの直交偏波アンテナを選択しかつアクティブ化する
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナアレイ。
【請求項９】
前記少なくとも１つのグループ中のアンテナは、１つの周波数または同じ周波数範囲中で動作する
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナアレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
周波数（ｆｉｎ）＝１９２０〜１９８０ＭＨｚ
出力電力（Ｐｏｕｔ）＝２７ｄＢｍ
電力付加効率（ＰＡＥ）＝４０％以上
隣接チャンネル漏洩電力比（ＡＣＰＲ）
ＡＣＰＲ１＝−３８ｄＢｃ以下（ａｔ  ５ＭＨｚ）
ＡＣＰＲ２＝−４８ｄＢｃ以下（ａｔ  １０ＭＨｚ）
隣接チャンネル漏洩電力比（ＡＣＰＲ）とは、送信信号の中心周波数から５．０ＭＨｚ、または、１０．０ＭＨｚ離れた周波数におけるノイズレベルを、中心周波数の電力レベルに対する相対比で表した値である。電力付加効率（ＰＡＥ）とは、出力電力と消費電力との割合をパーセントで表示したもので、高いほど好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
電力増幅部２１は、その出力負荷インピーダンスＺｌｏが５０Ωの場合に、上記特性が得られるように設計される。実際には、５０Ωの状態が定常的に持続することはなく、アンテナの角度や、温度条件などにより３０〜７０Ω程度は充分に変化しえる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
非可逆回路部２２の機能に関して、電力増幅部２１の出力負荷インピーダンスＺｌｏ＝５０Ωの場合と、Ｚｌｏ＝３０Ωの場合において、下記動作条件におけるＰＡＥ値及びＡＣＰＲ値を示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
動作条件
ｆｉｎ＝１９５０ＭＨｚ
Ｐｏｕｔ＝２７ｄＢｍ
Ａ．非可逆回路部２２がない場合
出力負荷インピーダンスＺｌｏ＝５０Ωの場合
ＰＡＥ＝４０％
ＡＣＰＲ１＝−４５ｄＢｃ
ＡＣＰＲ２＝−５５ｄＢｃ
出力負荷インピーダンスＺＩｏ＝３０Ωの場合
ＰＡＥ＝２９％
ＡＣＰＲ１＝−３１ｄＢｃ
ＡＣＰＲ２＝−４０ｄＢｃ
Ｂ．非可逆回路部２２がある場合
出力負荷インピーダンスＺｌｏ＝５０Ωの場合
ＰＡＥ＝４０％
ＡＣＰＲ１＝−４５ｄＢｃ
ＡＣＰＲ２＝−５５ｄＢｃ
出力負荷インピーダンスＺｌｏ＝３０Ωの場合
ＰＡＥ＝４０％
ＡＣＰＲ１＝−４５ｄＢｃ
ＡＣＰＲ２＝−５５ｄＢｃ
上記特性例に示すように、非可逆回路部２２がない場合は、出力負荷インピーダンスＺｌｏの変化により、特性の劣化が顕著に見られる。これに対し、非可逆回路部２２を接続した場合、非可逆回路部２２の出力側のインピーダンスは変化するが、反射してくる電力は、すべて非可逆回路部２２により吸収される。非可逆回路部２２の入力インピーダンスは、通常、４５〜５５Ωのインピーダンスに整合されているため、電力増幅部２１からの出力信号は、負荷側からの反射電力により、乱されることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像して第１の撮像信号を出力する第１の撮像手段と、
被写体を撮像して第２の撮像信号を出力する第２の撮像手段と、
前記第１の撮像手段から出力される前記第１の撮像信号に基づき、前記被写体を照明する光源の種類を推定する光源推定手段と、
前記光源推定手段により推定された光源の種類に基づき、前記第２の撮像手段から出力される前記第２の撮像信号に対して画像処理を行う画像処理手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
被写体を撮像して撮像信号を出力する撮像手段と、
前記撮像手段から出力される前記撮像信号に基づき、前記被写体を照明する光源の種類を推定する光源推定手段と、
前記光源推定手段により推定された光源の種類に基づき、前記撮像手段から出力される前記撮像信号に対して画像処理を行う画像処理手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
撮影レンズを通過する被写体像を撮像して撮像信号を出力する撮像手段と、
前記被写体の色度を検出する色度検出手段と、
前記色度検出手段により検出される色度を用いて前記被写体を照明する光源の種類を推定する光源推定手段と、
前記光源推定手段により推定される光源に対応する色温度情報を用いてゲインを算出するゲイン算出手段と、
前記撮像手段から出力される前記撮像信号に対して前記ゲイン算出手段により算出されるゲインをかけてゲイン調整を行うゲイン調整手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の撮像装置において、
前記色度検出手段は、前記撮像手段から出力される前記撮像信号に基づいて前記被写体の色度を検出することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項３に記載の撮像装置において、
前記色度検出手段は、前記撮像手段とは別に前記被写体を撮像して色度検出用撮像信号を出力する色度検出用撮像手段を有し、前記色度検出用撮像手段から出力される前記色度検出用撮像信号に基づいて前記被写体の色度を検出することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１項に記載の撮像装置において、
前記光源推定手段は、複数の所定の光源に対応してあらかじめ与えられている複数の色度情報の中から、前記色度検出手段により検出される色度と略一致する色度情報に対応する光源を推定することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項６に記載の撮像装置において、
前記複数の所定の光源は、所定の複数の色温度における太陽光、および所定の複数種類の蛍光灯であり、
前記色度情報は、前記それぞれの太陽光および前記それぞれの蛍光灯による照明下で略無彩色を示すように離散的に与えられることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれか１項に記載の撮像装置において、
被写界を分割した所定の領域ごとの輝度が第１の所定値より高いか否かを判定する第１の輝度判定手段をさらに備え、
前記色度検出手段は、前記所定の領域ごとに前記被写体の色度を検出し、
前記光源推定手段は、前記第１の輝度判定手段により輝度が高いと判定された領域ごとに当該領域で検出される色度を用いて前記複数の光源の種類を推定し、各領域で推定された光源の数に応じて１種類の光源を前記被写体の光源とみなし、
前記ゲイン算出手段は、前記光源推定手段で前記被写体の光源とみなすとき用いられた色度の平均を算出し、算出した平均値に対応する色温度情報を用いてゲインを算出することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか１項に記載の撮像装置において、
被写体を分割した所定の領域ごとの輝度が第２の所定値より高いか否かを判定する第２の輝度判定手段をさらに備え、
前記光源推定手段は、前記第２の輝度判定手段により輝度が高いと判定されているとき、各領域ごとに当該領域で検出される色度を用いて前記複数の光源の種類を推定し、各領域で推定された光源の数に応じて１種類の太陽光を前記被写体の光源とみなし、
前記ゲイン算出手段は、前記光源推定手段で前記被写体の光源とみなすとき用いられた色度の平均を算出し、算出した平均値に対応する色温度情報を用いてゲインを算出することを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の撮像装置において、
前記ゲイン算出手段は、前記光源推定手段によりいずれの色温度の太陽光も前記被写体の光源とみなされないとき、あらかじめ定められている所定の色温度情報を用いてゲインを算出することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
請求項３〜１０のいずれか１項に記載の撮像装置において、
前記ゲイン算出手段は、前記被写体を照明する光源および前記色温度情報を引数として前記ゲインを出力するＬＵＴを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
請求項６に記載の撮像装置において、
前記光源推定手段は、被写体の輝度に応じて、前記複数の色度情報の中から使用する色度情報を選択することを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
請求項７に記載の撮像装置において、
前記色度検出手段は、被写体が緑色を呈するか否かをさらに検出し、
前記光源推定手段は、前記色度検出手段により被写体が緑色を呈することが検出されたとき、蛍光灯を光源として推定しないことを特徴とする撮像装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の撮像装置において、
該撮像装置は電子カメラであることを特徴とする撮像装置。
【請求項１５】
撮像手段により撮像された被写体に関する撮像信号を取得する撮像信号取得手段と、
前記取得された撮像信号に基づき、前記被写体を照明する光源の種類を推定する光源推定手段と、
前記光源推定手段により推定された光源の種類に基づき、前記取得された撮像信号に対して画像処理を行う画像処理手段とを備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１６】
撮像手段により撮像された被写体に関する撮像信号を取得する撮像信号取得命令と、
前記取得された撮像信号に基づき、前記被写体を照明する光源の種類を推定する光源推定命令と、
前記光源推定手段により推定された光源の種類に基づき、前記取得された撮像信号に対して画像処理を行う画像処理命令とをコンピュータに実行させるためのコンピュータ読みとり可能な画像処理プログラム。