Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子と、前記光学素子の上に形成した、吸水性高分子を有する第１の吸水層とを備え、前記第１の吸水層は、吸水性高分子と無機微粒子を混合した物質を有することを特徴とする光学物品。
【請求項２】
前記第１の吸水層に混合される無機微粒子の割合が、５〜６０ｗ％であることを特徴とする請求項１記載の光学物品。
【請求項３】
前記第１の吸水層に混合される無機微粒子の割合が、１５〜５０ｗ％であることを特徴とする請求項１記載の光学物品。
【請求項４】
前記無機微粒子が、ＳｉＯ２微粒子であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の光学物品。
【請求項５】
前記無機微粒子が、微粒子のまま前記第１の吸水層中に混合されていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項記載の光学物品。
【請求項６】
前記無機微粒子が、５ｎｍ以上２０ｎｍ以下の径を有する微粒子として前記第１の吸水層中に含まれていることを特徴とする請求項５記載の光学物品。
【請求項７】
前記第１の吸水層の厚さが１μｍ以上２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の光学物品。
【請求項８】
前記第１の吸水層の上には更に、高屈折率層と、該高屈折率層の上に吸水性高分子を含む第２の吸水層とを有することを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の光学物品。
【請求項９】
前記第２の吸水層が前記無機微粒子を含んでいることを特徴とする請求項８記載の光学物品。
【請求項１０】
前記第２の吸水層の膜厚が１μｍ未満であることを特徴とする請求項８又は９記載の光学物品。
【請求項１１】
前記第２の吸水層の膜厚が２００ｎｍ未満であることを特徴とする請求項８乃至１０いずれか１項記載の光学物品。
【請求項１２】
前記第１の吸水層の上には更に、高屈折率層と、該高屈折率層の上に吸水性高分子を含む第２の吸水層とを１単位とする反射防止層を、複数積層していることを特徴とする請求項１乃至７いずれか１項記載の光学物品。
【請求項１３】
前記第１の吸水層および前記第２の吸水層の少なくとも一方の吸水性高分子が、ポリアクリル酸類またはポリビニルアルコールであることを特徴とする請求項９乃至１２いずれか１項記載の光学物品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明の光学物品は、防曇性を有する光学物品は、光学素子と、前記光学素子の上に形成した、吸水性高分子を有する第１の吸水層とを備え、前記第１の吸水層は、吸水性高分子と無機微粒子を混合した物質を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この無機微粒子が、ＳｉＯ２微粒子であると尚良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリメタクリル酸メチル又は１種類以上のビニル系単量体と
メタクリル酸メチルとの共重合体からなるコアと、前記コアの外周に積層された第１クラッドおよび前記第１クラッドの外周に積層された第２クラッドを含むクラッドとを有するプラスチック光ファイバであって、
前記第１クラッドは、炭素数８以上の脂環式炭化水素基をエステル基部分に有する（メタ）アクリレートの単位（Ａ）１０〜７０質量％と、下記一般式（Ｉ）
【化１】
2003139972.tif 000001
（式中、ｍは１又は２、ｎは５〜１２の整数を示す。）
で表される長鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ｂ）２５〜８５質量％
と、メタクリル酸メチル単位（Ｃ）５〜６５質量％と、必要により他の共重合可能なビニル系単量体の単位（Ｄ）とからなり、単位（Ｃ）と単位（Ｄ）の和が５〜６５質量％である共重合体からなり、
前記第２クラッドは、ビニリデンフルオライド単位とテトラフルオロエチレン単位とヘキサフルオロプロピレン単位を有する共重合体であって、これらの単位の合計を１００ｍｏｌ％としたとき、ビニリデンフルオライド単位を３７．０１〜９２ｍｏｌ％、テトラフルオロエチレン単位を０．０１〜５５ｍｏｌ％、ヘキサフルオロプロピレン単位を４．０〜７．９９ｍｏｌ％有する共重合体か
らなり、
ナトリウムＤ線による２５℃での、コアの屈折率ｎ1、第１クラッドの屈折率ｎ2、第２クラッドの屈折率ｎ3が、下記の関係式(１)、（２）及び（３）
ｎ2＞ｎ3                                     （１）
０．５０≧（ｎ12−ｎ22）1/2≧０．２５          （２）
（ｎ12−ｎ32）1/2≧０．５５                    （３）
を満たすことを特徴とするプラスチック光ファイバ。
【請求項２】
ポリメタクリル酸メチル又は１種類以上のビニル系単量体とメタクリル酸メチルとの共重合体からなるコアと、前記コアの外周に積層されたクラッドを有するプラスチック光ファイバであって、
前記クラッドは、下記化学式（II）
【化２】
2003139972.tif 000002
で表される（１−メチルトリシクロヘプチル）メチルメタクリレートの単位（ａ）１０〜７０質量％と、下記一般式（Ｉ）
【化３】
2003139972.tif 000003
（式中、ｍは１又は２、ｎは５〜１２の整数を示す。）
で表される長鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ｂ）２５〜８５質量％
と、メタクリル酸メチル単位（Ｃ）５〜６５質量％と、必要により他の共重合可能なビニル系単量体の単位（Ｄ）とからなり、単位（Ｃ）と単位（Ｄ）の和が５〜６５質量％である共重合体からなることを特徴とするプラスチック光ファイバ。
【請求項３】
前記クラッドの外周に、フッ素原子の割合が５９質量％以上であるフッ素系樹脂からなる保護層を有する請求項１または２に記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバの外周に被覆層を有するプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項５】
請求項４に記載のプラスチック光ファイバケーブルの端にプラグが設置されてなるプラグ付きプラスチック光ファイバケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリメタクリル酸メチル、又は１種類以上のビニル系単量体とメタクリル酸メチルとの共重合体からなるコアと、前記コアの外周に第１クラッド、第２クラッドの順で同心円状に積層されたクラッドを有するプラスチック光ファイバであって、
前記第１クラッドは、下記一般式（Ｉ）
【化１】
2003139973.tif 000001
（式中、ｍは１又は２、ｎは５〜１２の整数を示す。）
で表わされる長鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ａ）１０〜５０質量％と、下記一般式（II）
【化２】
2003139973.tif 000002
（式中、Ｘは水素原子又はフッ素原子、ｍは１〜４の整数を示す。）
で表わされる短鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位（Ｂ）２０〜９０質量％と、他の共重合可能な単量体の単位（Ｃ）０〜５０質量％とからなる共重合体からなり、
前記第２クラッドは、ビニリデンフルオライド単位とテトラフルオロエチレン単位とヘキサフルオロプロピレン単位とを含み、ビニリデンフルオライド単位３７．０１〜９２モル％とテトラフルオロエチレン単位０．０１〜５５モル％とヘキサフルオロプロピレン単位４．０〜７．９９モル％とからなる共重合体からなるプラスチック光ファイバ。
【請求項２】
前記第２クラッドの外周に、フッ素原子の割合が５９質量％以上であるフッ素系樹脂からなる保護層を有する請求項１に記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項３】
第１クラッドと第２クラッドに用いられる共重合体を混合して得られる混合重合体組成物からなる厚さ２．０ｍｍのフィルムの光線透過率が９０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のプラスチック光ファイバの外周に被覆層を有するプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項５】
請求項４に記載のプラスチック光ファイバケーブルの端にプラグが設置されてなるプラグ付きプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項６】
ポリメタクリル酸メチル、又は１種類以上のビニル系単量体とメタクリル酸メチルとの共重合体からなるコアと、前記コアの外周に第１クラッド、第２クラッドの順で同心円状に積層されたクラッドを有するプラスチック光ファイバであって、
前記第１クラッドは、下記式（III）
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ-（ＣＨ2）2（ＣＦ2）7ＣＦ3      （III）
で表わされる長鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位と、下記式（IV）
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯ-ＣＨ2（ＣＦ2）mＸ      （IV）
（式中、Ｘは水素原子又はフッ素原子、ｍは１又は２を示す。）
で表わされる短鎖フルオロアルキルメタクリレートの単位と、メタクリル酸メチル単位とを有する共重合体からなり、
前記第２クラッドは、ビニリデンフロライド単位とテトラフルオロエチレン単位とヘキサフルオロプロピレン単位を有する共重合体からなるプラスチック光ファイバであって、
ナトリウムＤ線による２５℃での、コアの屈折率ｎ1、第１クラッドの屈折率ｎ2、第２クラッドの屈折率ｎ3が、下記の関係式（１）、（２）及び(３)を満たし、
ｎ2＞ｎ3                                （１）
０．５５≧（ｎ12−ｎ22）1/2≧０．４０     （２）
（ｎ12−ｎ32）1/2≧０．５５                (３)
かつ、光ファイバの中心軸に対してなす角度が、下記の関係式（４）
ｓｉｎΘ＝（ｎ12−ｎ32）1/2               （４）
で規定される光ファイバの開口角Θの９０％の角度Θ90である平行光を光ファイバに入射させ、入射光が光ファイバ中を２００００×Ｄcore（Ｄcore：コアの直径）の距離を伝搬した後の出射ＦＦＰ（Ｆａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｐａｔｔｅｒｎ）において、光量角度分布のピーク半値幅を（Θ90）1/2とした時に、ｓｉｎ（Θ90）1/2の値が０．２以下であるプラスチック光ファイバ。
【請求項７】
第１クラッドと第２クラッドに用いられる共重合体を混合して得られる混合重合体組成物からなる厚さ２．０ｍｍのフィルムの光線透過率が９０％以上であることを特徴とする請求項６に記載のプラスチック光ファイバ。
【請求項８】
請求項６または７に記載のプラスチック光ファイバの外周に被覆層を有するプラスチック光ファイバケーブルであって、前記被覆層がポリアミド系樹脂からなり、前記プラスチック光ファイバのコアの直径が０．５〜１．５ｍｍ、２０ｍのファイバ長で測定した全モード励振条件における伝送帯域が８０〜２３０ＭＨｚ、初期伝送損失が２００ｄＢ／ｋｍ以下、温度８５℃、湿度９５％の恒温恒湿槽に３０００時間放置した時の伝送損失値の変化が８０ｄＢ／ｋｍ以下（ＮＡ＝０．６５）であるプラスチック光ファイバケーブル。
【請求項９】
請求項８に記載のプラスチック光ファイバケーブルの端にプラグが設置されてなるプラグ付きプラスチック光ファイバケーブル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各施設で精度管理資料を測定して得られた測定データを、広域情報伝達ツールを用いて収集し、収集した測定データの集計を行って、各施設の総合精密度（標準偏差：ＳＤs）／参考許容誤差（標準偏差：Ｓｗ/2）を評価し、その評価結果を各施設に送信することを特徴とする精度管理方法。
【請求項２】
各施設で精度管理試料を測定して得られた測定データを、広域情報伝達ツールを用いて収集し、収集した測定データの集計を行って、各施設の総合精密度（変動計数：ＣＶs）／参考許容誤差（変動計数：Ｃw）を評価し、その評価結果を各施設に送信することを特徴とする精度管理方法。
【請求項３】
各施設で精度管理試料を測定して得られた測定データを、広域情報伝達ツールを用いて収集し、収集した測定データの集計を行って、各施設の標準偏差（ＳＤ）／各施設内の標準偏差（intra−ＳＤ）を評価し、その評価結果を各施設に送信することを特徴とする精度管理方法。
【請求項４】
評価結果を点数化して各施設に送信することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の精度管理方法。
【請求項５】
評価結果をeMailで各施設に送信すること特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の精度管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】  この発明は、臨床検査における検査結果の精度管理方法であって、測定値の信頼度の客観性を担保した精度管理方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】  本発明は、各施設で精度管理試料を測定して得られた測定データを、広域情報伝達ツールを用いて収集し、収集した測定データの集計を行って、各施設の総合精密度（標準偏差：ＳＤs）／参考許容誤差（標準偏差：Ｓｗ/2）を評価し、その評価結果を各施設に送信する精度管理方法に関する。また、本発明は、各施設で精度管理試料を測定して得られた測定データを、広域情報伝達ツールを用いて収集し、収集した測定データの集計を行って、各施設の総合精密度（変動計数：ＣＶs）／参考許容誤差（変動計数：Ｃw）を評価し、その評価結果を各施設に送信する精度管理方法に関する。また、本発明は、各施設で精度管理試料を測定して得られた測定データを、広域情報伝達ツールを用いて収集し、収集した測定データの集計を行って、各施設の標準偏差（ＳＤ）／各施設内の標準偏差（intra−ＳＤ）を評価し、その評価結果を各施設に送信する精度管理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】  本発明によれば、臨床検査における精度管理方法であって、測定値の信頼度の客観性を担保した精度管理方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査体を載置するステージと、
このステージ上に載置される前記被検査体を跨いで設けられ、かつ前記ステージに対して一方向に移動可能に設けられた門型アームと、
この門型アームの水平ビームに沿って移動可能に設けられ、かつ前記門型アームの移動方向と同一方向に配置された２つの検査ヘッドと、
を具備したことを特徴とする基板検査装置。
【請求項２】
前記２つの検査ヘッドは、ヘッド本体の先端下方に対物レンズが取り付けられ、前記ヘッド本体に照明光学系、焦準装置などの各種構成要素が組み込まれており、前記各検査ヘッドの対物レンズが外側を向くように所定の間隔で背中合わせに配置されることを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項３】
前記２つの検査ヘッドを組とする複数組の検査ヘッドを前記門型アームの水平ビームに移動可能に設けたことを特徴とする請求項１、２記載の基板検査装置。
【請求項４】
前記２つの検査ヘッドは、前記門型アームの移動方向と同一方向に対して各光軸が所定の間隔となるように配置されることを特徴とする請求項１乃至３に記載の基板検査装置。
【請求項５】
前記２つの検査ヘッドに取り付けられた各対物レンズの光軸間の距離は、前記各検査ヘッドの配列方向における前記被検査体のサイズの１/２以下に設定されることを特徴とする請求項１〜３記載の基板検査装置。
【請求項６】
前記門型アームは、前記被検査体のサイズの略１/２で移動することを特徴とする請求項１記載の基板検査装置。
【請求項７】
前記２つの検査ヘッドにそれぞれ取り付けられた２つの撮像装置と、前記２つの撮像装置の少なくとも一方を選択する選択手段と、この選択手段により選択された前記撮像装置から出力される画像信号を入力して前記被検査体の画像を表示する表示部と、を備えたことを特徴とする請求項１〜５記載の基板検査装置。
【請求項８】
前記２つの検査ヘッドからの各観察像の一方を選択する光路選択ミラーと、この光路選択ミラーにより選択された前記観察像を撮像する一つの撮像装置と、前記撮像装置から出力される画像信号を入力して前記被検査体の画像を表示する表示部と、を備えたことを特徴とする請求項１〜５記載の基板検査装置。
【請求項９】
前記二つの検査ヘッドをそれぞれ移動したときの前記被検査体に対する各観察領域は、互いに一部が重複することを特徴とする請求項７，８記載の基板検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】本発明は、被検査体を載置するステージと、このステージ上に載置される前記被検査体を跨いで設けられ、かつ前記ステージに対して一方向に移動可能に設けられた門型アームと、この門型アームの水平ビームを挟んで互いに背中合わせの状態で設けら、かつ前記水平ビームに沿って移動可能に設けられた２つの検査ヘッドと、を具備したことを特徴とする基板検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子量６０〜６９ＫＤａのヒト血清アルブミン（Ｉという）と、下記記載の（１）、（２）又は（３）に記載の何れか一のヒト血清アルブミン様物質（ＩＩという）の存在比において、Ｉが８０以上でありＩＩが２０以下である標準物質または精度管理用物質；
（１）２５０ＫＤａ以上の分子量をもつヒト血清アルブミン様物質、
（２）１２０〜１８０ｋＤａの分子量をもつヒト血清アルブミン様物質、
（３）６０ＫＤａ以下の分子量をもつヒト血清アルブミン様物質。
【請求項２】
分子量６０〜６９ＫＤａのヒト血清アルブミン（Ｉ）と、２５０ＫＤａ以上の分子量をもつヒト血清アルブミン様物質および１２０〜１８０ＫＤａの分子量をもつヒト血清アルブミン様物質（ＩＩＩという）の存在比において、Ｉが８０以上でありＩＩＩが２０以下である標準物質または精度管理用物質。
【請求項３】
分子量６０〜６９ＫＤａのヒト血清アルブミン（Ｉ）と、２５０ＫＤａ以上の分子量をもつヒト血清アルブミン様物質、１２０〜１８０ＫＤａの分子量をもつヒト血清アルブミン様物質および６０ＫＤａ以下の分子量をもつヒト血清アルブミン様物質（ＩＶという）の存在比において、Ｉが８０以上でありＩＶが２０以下ある標準物質または精度管理用物質。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１に記載のＩが９０以上であり、ＩＩ、ＩＩＩまたはＩＶが１０以下である標準物質または精度管理用物質。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか１に記載のＩが９５以上であり、ＩＩ、ＩＩＩまたはＩＶが５以下である標準物質または精度管理用物質。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１に記載の標準物質または精度管理用物資を用いたアルブミン定量方法または検査方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち本発明は、
１．分子量６０〜６９ＫＤａのヒト血清アルブミン（Ｉという）と、下記記載の（１）、（２）又は（３）に記載の何れか一のヒト血清アルブミン様物質（ＩＩという）の存在比において、Ｉが８０以上でありＩＩが２０以下である標準物質または精度管理用物質；
（１）２５０ＫＤａ以上の分子量をもつヒト血清アルブミン様物質、
（２）１２０〜１８０ｋＤａの分子量をもつヒト血清アルブミン様物質、
（３）６０ＫＤａ以下の分子量をもつヒト血清アルブミン様物質。
２．分子量６０〜６９ＫＤａのヒト血清アルブミン（Ｉ）と、２５０ＫＤａ以上の分子量をもつヒト血清アルブミン様物質および１２０〜１８０ＫＤａの分子量をもつヒト血清アルブミン様物質（ＩＩＩという）の存在比において、Ｉが８０以上でありＩＩＩが２０以下である標準物質または精度管理用物質。
３．分子量６０〜６９ＫＤａのヒト血清アルブミン（Ｉ）と、２５０ＫＤａ以上の分子量をもつヒト血清アルブミン様物質、１２０〜１８０ＫＤａの分子量をもつヒト血清アルブミン様物質および６０ＫＤａ以下の分子量をもつヒト血清アルブミン様物質（ＩＶという）の存在比において、Ｉが８０以上でありＩＶが２０以下ある標準物質または精度管理用物質。
４．前項１〜３の何れか１に記載のＩが９０以上であり、ＩＩ、ＩＩＩまたはＩＶが１０以下である標準物質または精度管理用物質。
５．前項１〜３の何れか１に記載のＩが９５以上であり、ＩＩ、ＩＩＩまたはＩＶが５以下である標準物質または精度管理用物質。
６．前項１〜５の何れか１に記載の標準物質または精度管理用物資を用いたアルブミン定量方法または検査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高速液体クロマトグラフィー−マススペクトロメトリー法による多成分胆汁酸の一斉分析法であって、二液以上の勾配溶離により、（ｉ）少なくとも水に可溶な有機溶媒１０〜２５体積％および塩０．０５〜０．２Ｍを含有するpH９〜１１の水溶液である初期組成Ａから、（ii）少なくとも水に可溶な有機溶媒３５〜５０体積％および塩０．０５〜０．２Ｍを含有するpH９〜１１の水溶液である初期組成Ｂへ、移動相の組成を連続的および／または段階的に変化させることにより多成分胆汁酸を各胆汁酸成分に分離定量する胆汁酸の一斉分析法。
【請求項２】
水に可溶な有機溶媒がアセトニトリルである請求項１記載の胆汁酸の一斉分析法。
【請求項３】
高速液体クロマトグラフィー−マススペクトロメトリー法による多成分胆汁酸の一斉分析法であって、二液以上の勾配溶離により、（ｉ）少なくとも水に可溶な有機溶媒１０〜２５体積％および５ｍＭの酢酸アンモニウム水溶液を含有するpH９〜１１の水溶液である初期組成Ａから、（ii）少なくとも水に可溶な有機溶媒３５〜５０体積％および５ｍＭの酢酸アンモニウム水溶液を含有するpH９〜１１の水溶液である初期組成Ｂへ、移動相の組成を連続的および／または段階的に変化させることにより多成分胆汁酸を各胆汁酸成分に分離定量する胆汁酸の一斉分析法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は
１．LC-MS法による多成分胆汁酸の一斉分析法であって、二液以上の勾配溶離により、（ｉ）少なくとも水に可溶な有機溶媒１０〜２５体積％および塩０．０５〜０．２Ｍを含有するpH９〜１１の水溶液である初期組成Ａから、（ii）少なくとも水に可溶な有機溶媒３５〜５０体積％および塩０．０５〜０．２Ｍを含有するpH９〜１１の水溶液である初期組成Ｂへ、移動相の組成を連続的および／または段階的に変化させることにより各胆汁酸成分に分離定量する胆汁酸の一斉分析法
２．水に可溶な有機溶媒がアセトニトリルである上記の胆汁酸の一斉分析法
３．LC-MS法による多成分胆汁酸の一斉分析法であって、二液以上の勾配溶離により、（ｉ）少なくとも水に可溶な有機溶媒１０〜２５体積％および５ｍＭの酢酸アンモニウム水溶液を含有するpH９〜１１の水溶液である初期組成Ａから、（ii）少なくとも水に可溶な有機溶媒３５〜５０体積％および５ｍＭの酢酸アンモニウム水溶液を含有するpH９〜１１の水溶液である初期組成Ｂへ、移動相の組成を連続的および／または段階的に変化させることにより多成分胆汁酸を各胆汁酸成分に分離定量する胆汁酸の一斉分析法
である。
本発明は、遊離型、グリシン抱合型およびタウリン抱合型胆汁酸を含有する試料溶液を溶離液とともに分離用カラム内に導入してHPLCにより各胆汁酸成分に分離した後、エレクトロスプレー・イオン化法によるマススペクトロメトリーで検出する方法であり、トリエチルアミンを含む溶離液を二液以上の勾配溶離とすることおよびカラム内径を小さくし、検出をマススペクトロメトリーとすることにより多成分の胆汁酸を分離することができ、選択性および検出感度が高いことが特徴である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査基板を保持するホルダ本体と、
前記ホルダ本体上に載置された前記被検査基板の下方に設けられ、前記被検査基板を前記ホルダ本体から持ち上げかつ前記ホルダ本体上に降ろす昇降機構と、
前記昇降機構により前記被検査基板を前記ホルダ本体から持ち上げた状態で、前記被検査基板を回転させる回転機構と、
を具備したことを特徴とするホルダ装置。
【請求項２】
前記回転機構は、前記被検査基板を任意の角度に回転させることを特徴とする請求項１記載のホルダ装置。
【請求項３】
前記回転機構は、前記被検査基板を略９０度に回転させることを特徴とする請求項１記載のホルダ装置。
【請求項４】
前記昇降機構は、前記被検査基板を支持するための前記ホルダ本体に収納された回転支持部材を有し、前記回転支持部材を前記ホルダ本体から分離して上方に持ち上げることを特徴とする請求項１記載のホルダ装置。
【請求項５】
前記昇降機構は、前記被検査基板を支持するための前記ホルダ本体に収納された回転支持部材を有し、前記回転支持部材を前記ホルダ本体から分離して上方に持ち上げ、
前記回転機構は、前記昇降機構により前記回転支持部材を前記ホルダ本体の上方に持ち上げて回転させた後、前記回転支持部材を前記ホルダ本体に再度収納可能な角度に回転させることを特徴とする請求項１記載のホルダ装置。
【請求項６】
前記ホルダ本体は、少なくとも放射状の３方向に設けられた複数の収納溝と、前記昇降機構が昇降する開口部とを有し、
前記昇降機構は、前記ホルダ本体の前記各収納溝内に収納され、放射状に延出する少なくとも３本の支持部材片からなる回転支持部材と、前記各収納溝内に収納されている前記回転支持部材に対して結合可能なチャック部と、前記チャック部を前記回転支持部材に対して結合させて前記ホルダ本体の上方に持ち上げる昇降駆動部とを有し、
前記回転機構は、前記昇降b駆動部により前記チャック部を前記ホルダ本体の上方に持ち上げて、前記回転支持部材を回転させた後、前記回転支持部材を前記各収納溝の設けられた方向と一致する角度に回転させる、
ことを特徴とする請求項１記載のホルダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】本発明は、被検査基板を保持するホルダ本体と、前記ホルダ本体上に載置された前記被検査基板の下方に設けられ、前記被検査基板を前記ホルダ本体から持ち上げかつ前記ホルダ本体上に降ろす昇降機構と、前記昇降機構により前記被検査基板を前記ホルダ本体から持ち上げた状態で、前記被検査基板を回転させる回転機構と、を具備したことを特徴とするホルダ装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表１】
2003139706.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以下、実施例を示し、本発明を更に具体的に説明する。
実施例１
供試玄米として新潟コシヒカリを使用し、これを精米して、A社製法により加工した無洗米、B社製法により加工した無洗米、C社製法により加工した無洗米、D社製法により加工した無洗米、E社製法により加工した無洗米、F社製法により加工した無洗米の８種類のサンプルを用いて、励起波長５６０ｎｍ、蛍光波長５９０ｎｍの条件で品質評価を行った。
【表２】
2003139706.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施例２
供試玄米として北海道ほしのゆめを使用し、実施例１と同様の条件で品質評価を行った。
【表３】
2003139706.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003139706.tif 000004
【図２】
2003139706.tif 000005
【図３】
2003139706.tif 000006
【図４】
2003139706.tif 000007
【図５】
2003139706.tif 000008
【図６】
2003139706.tif 000009
【図７】
2003139706.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を検出するための装置であって、
(a)複数の電極ボアと、カラムボアと、入口端及び出口端を有する検出器キャビティとを有する検出器本体と、
(b)前記検出器キャビティの前記入口端において前記検出器本体の表面に対してシールされている入口境界手段と、
(c)前記電極ボアを介して前記検出器本体を貫通する複数の電極であって、当該電極を通り越してガスが通過するのを阻止する態様で前記電極ボア内で前記検出器本体に接合されている複数の電極と、
(d)前記検出器キャビティの前記出口端において前記本体の表面に対してシールされている通気管であって、前記検出器キャビティからの放電ガス及びあらゆる未検出の検体を放出する通気管と、
(e)第１の端部及び第２の端部を有するパージガス経路であって、該第１の端部が前記カラムボアから該第２の端部へと延び、該第２の端部が前記通気管と関連して動作するように接続されているパージガス経路とを含み、
(f)各構成要素のシール処理と前記パージガス経路が、本体への漏気の侵入を防止し、その結果としてハーメチックシールが施された装置が得られる検体を検出するための装置。
【請求項２】
検体を検出するための装置であって、
(a)セラミック製の検出器本体と、
(b)前記検出器本体内に配置され、150マイクロリットル未満の容積を有し、前記検体が検出されることとなる前記検出器本体内に形成されているキャビティと、
(c)前記検出器本体内に配置されているとともに前記検出器本体に対してシールされ、第２の放電電極及び第１の放電電極を含む放電システムと、
(d)前記検体を検出するための、前記検出器本体内に配置されているとともに前記検出器本体に対してシールされ、前記キャビティ内へと延びる信号電極とを含み、
前記放電システム及び前記信号電極のシール処理が、当該放電システム及び当該信号電極の前記検出器本体との境界において、本体への漏気の侵入を防止する検体を検出するための装置。
【請求項３】
検体を検出するための装置であって、
(a)複数の電極ボアと、カラムボアと、入口端及び出口端を有する検出器キャビティとを有する検出器本体と、
(b)前記検出器キャビティの前記入口端において前記本体の表面に対してシールされている入口境界手段と、
(c)複数の電極であって、当該電極を通り越してガスが通過するのを阻止する態様で前記電極ボア内で前記検出器本体に接合されている複数の電極と、
(d)前記検出器キャビティの前記出口端において前記本体の表面に対してシールされ、通気用Ｔ字型継手と接続されている通気境界手段と、
(e)前記カラムボアにおいて前記本体の表面に対してシールされているカラム境界手段と、
(f)第１の端部及び第２の端部を有するパージガス経路であって、該第１の端部が前記カラム境界手段に接続され、該第２の端部が前記通気用Ｔ字型継手と接続されているパージガス経路とを含み、
(g)各構成要素のシール処理及び接続処理によって、前記検出器キャビティへの漏気及び揮発性ガスの侵入が防止される装置が結果得られる検体を検出するための装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低コヒーレンス光源からの低コヒーレンス光を被検体に集光し、この被検体からの戻り光を取り込む光プローブ及び、この光プローブを着脱自在に接続し、取り込んだ戻り光から被検体の断層像を構築する装置本体を有する光イメージング装置において、
前記低コヒーレンス光源で発生した低コヒーレンス光を光分岐手段で信号光と参照光とに分岐し、分岐した信号光を前記光プローブの先端側に伝達して被検体に集光する信号光伝達手段と、
前記光分岐手段で分岐した参照光と前記被検体からの戻り信号光とを干渉させるために、前記参照光を干渉手段へ伝達する参照光伝達手段と、
を具備し、前記参照光伝達手段の参照光路の少なくとも一部を前記光プローブに設けたことを特徴とする光イメージング装置。
【請求項２】
前記光プローブ内の信号光路と前記光プローブ内の参照光路とが略同一の光路長を有することを特徴とする請求項１に記載の光イメージング装置。
【請求項３】
前記光プローブ内の信号光路と前記光プローブ内の参照光路とに所定の差を有し、前記信号光伝達手段の信号光路と前記参照光伝達手段の参照光路との光路長が略同一の値を有することを特徴とする請求項１に記載の光イメージング装置。
【請求項４】
前記信号光伝達手段の信号光路と前記参照光伝達手段の参照光路との光路長を等しくするための光路長調整手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の光イメージング装置。
【請求項５】
前記光プローブの特徴情報を保持する情報保持手段と、この情報保持手段に保時された特徴情報を検知する情報検知手段とを前記装置本体に設け、
前記光プローブが前記装置本体に接続された際に、前記情報検知手段が検知した前記情報保持手段からの特徴情報に基づき、前記光路長調整手段を制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項４に記載の光イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１は、低コヒーレンス光源からの低コヒーレンス光を被検体に集光し、この被検体からの戻り光を取り込む光プローブ及び、この光プローブを着脱自在に接続し、取り込んだ戻り光から被検体の断層像を構築する装置本体を有する光イメージング装置において、前記低コヒーレンス光源で発生した低コヒーレンス光を光分岐手段で信号光と参照光とに分岐し、分岐した信号光を前記光プローブの先端側に伝達して被検体に集光する信号光伝達手段と、前記光分岐手段で分岐した参照光と前記被検体からの戻り信号光とを干渉させるために、前記参照光を干渉手段へ伝達する参照光伝達手段と、を具備し、前記参照光伝達手段の参照光路の少なくとも一部を前記光プローブに設けたことを特徴としている。
この構成により、極端に長さの異なる光プローブを交換して使用した場合にも、確実に断層像を得ることが可能な光イメージング装置を実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光スペクトル分析システムにおいて、
ある周波数範囲にわたって掃引する掃引局部発振器信号を生成するための局部発振源と、
入力信号を受信するように光学的に接続された第１の入力、前記局部発振源に光学的に接続されて、前記掃引局部発振器信号を受信する第２の入力、及び、前記入力信号及び前記掃引局部発振器信号を含む結合光信号を出力するための出力を備えた光カプラと、
ヘテロダイン受信器であって、前記光カプラから前記結合光信号を受信するための入力、前記結合光信号に応答して、前記ヘテロダイン受信器によって生成されるヘテロダイン・ビート信号を引き伸ばすための手段、及び、前記引き伸ばされたヘテロダイン・ビート信号に応答して生成されるヘテロダイン・ビート信号データを出力するための出力を備えたヘテロダイン受信器と、
前記ヘテロダイン受信器からの前記ヘテロダイン・ビート信号データを使用して、前記入力信号の光学パラメータを表す出力信号を生成するためのプロセッサ
を備える、システム。
【請求項２】
前記ヘテロダイン受信器が、前記ヘテロダイン・ビート信号を調整するためのアナログ・プロセッサを備える、請求項１のシステム。
【請求項３】
前記ヘテロダイン受信器が、前記ヘテロダイン・ビート信号に対数関数を適用するためのアナログ・プロセッサを備える、請求項１のシステム。
【請求項４】
前記ヘテロダイン受信器が、前記引き伸ばされたヘテロダイン・ビート信号をサンプリングして、前記ヘテロダイン・ビート信号データを生成するためのデータ収集ユニットを備える、請求項１のシステム。
【請求項５】
光ヘテロダイン検出を利用した光スペクトル分析方法であって、
入力信号を供給するステップと、
ある周波数範囲にわたって掃引する掃引局部発振器信号を供給するステップと、
前記入力信号と前記掃引局部発振器信号を結合して、結合光信号を発生するステップと、
前記結合光信号を検出して、ヘテロダイン・ビート信号を発生するステップと、
前記ヘテロダイン・ビート信号を引き伸ばすステップと、
前記引き伸ばされたヘテロダイン・ビート信号からヘテロダイン・ビート信号データを取得するステップと、
前記ヘテロダイン・ビート信号データから、前記入力信号の光学パラメータを表す出力信号を生成するステップ
を含む、方法。
【請求項６】
前記ヘテロダイン・ビート信号を引き伸ばすステップが、前記ヘテロダイン・ビート信号のピーク間のギャップを埋めるステップと、前記ヘテロダイン・ビート信号の持続時間を延長するステップを含む、請求項５の方法。
【請求項７】
前記ヘテロダイン・ビート信号を引き伸ばすステップが、前記ヘテロダイン・ビート信号を調整するステップを含む、請求項６の方法。
【請求項８】
前記ヘテロダイン・ビート信号を引き伸ばすステップが、前記ヘテロダイン・ビート信号に対数関数を適用するステップを含む、請求項７の方法。
【請求項９】
前記ヘテロダイン・ビート信号データを取得した後に、前記引き伸ばされたヘテロダイン・ビート信号を急速に降下させるステップをさらに含む、請求項５の方法。
【請求項１０】
前記ヘテロダイン・ビート信号から高分解能ヘテロダイン・ビート信号データを取得するステップと、
前記高分解能ヘテロダイン・ビート信号データから、前記入力信号の光学パラメータを表す高分解能出力信号を生成するステップ
をさらに含む、請求項５の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液位の昇降に伴うフロートの浮泛姿勢の変化により内装電気開閉機構を開閉作動させるフロート式液位検出器において、上記電気開閉機構を内装させたフロートは、一端に開口部を有する有底円筒状の合成樹脂製フロート本体と、中心部にケーブルブッシュの嵌着孔を有し前記フロート本体の開口部周壁に嵌合する合成樹脂製フロートキャップとで構成され、フロート本体の開口部周壁に沿って円周方向へ複数の係止爪を配設すると共に、フロートキャップの周壁には上記係止爪と対抗して複数の係止孔が配設されており、ケーブルブッシュの中心孔に圧挿してフロートキャップ内へ導入されたケーブルの芯線を電気開閉機構に接続し、上記ケーブルの導入部周辺を絶縁性モールド剤でモールドし、上記電気開閉機構をフロート本体内へ収容した状態でフロートキャップをフロート本体の開口部周壁の外周へ押し込んで、各係止爪をそれぞれ対抗する係止孔に係合させてフロート本体とフロートキャップを結合させることを特徴とする、フロート式液位検出器。
【請求項２】
ケーブルブッシュの中心孔に圧挿してフロートキャップ内へ導入されたケーブルの導入端近くを結束バンドで緊締し、該結束バンドと共に上記ケーブルの導入部周辺を絶縁性モールド剤でモールドすることを特徴とする、請求項１記載のフロート式液位検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明の構成】本発明に係るフロート式液位検出器では、液位の昇降に伴うフロートの浮泛姿勢の変化により内装電気開閉機構を開閉作動させるフロート式液位検出器において、上記電気開閉機構を内装させたフロートは、一端に開口部を有する有底円筒状の合成樹脂製フロート本体と、中心部にケーブルブッシュの嵌着孔を有し前記フロート本体の開口部周壁に嵌合する合成樹脂製フロートキャップとで構成され、フロート本体の開口部周壁に沿って円周方向へ複数の係止爪を配設すると共に、フロートキャップの周壁には上記係止爪と対抗して複数の係止孔が配設されており、ケーブルブッシュの中心孔に圧挿してフロートキャップ内へ導入されたケーブルの芯線を電気開閉機構に接続し、上記ケーブルの導入部周辺を絶縁性モールド剤でモールドし、上記電気開閉機構をフロート本体内へ収容した状態でフロートキャップをフロート本体の開口部周壁の外周へ押し込んで、各係止爪をそれぞれ対抗する係止孔に係合させてフロート本体とフロートキャップを結合させる。更に望ましくは、前記ケーブルブッシュの中心孔に圧挿してフロートキャップ内へ導入されたケーブルの導入端近くを結束バンドで緊締し、該結束バンドと共に上記ケーブルの導入部周辺を絶縁性モールド剤でモールドする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
１は電気開閉機構２を内装するフロートであり、一端に開口部３を有する有底円筒状の合成樹脂製のフロート本体１ａと、中心部にケーブルブッシュ４の嵌着孔５を有し前記開口部３の周壁に嵌合する逆漏斗状の合成樹脂製フロートキャップ１ｂとで構成されている。６ａ・・・・６ａはフロート本体１ａ開口部３の周壁に沿って円周方向へ配設された複数の係止爪、６ｂ・・・・６ｂは上記係止爪６ａ・・・・６ａと対抗してフロートキャップ１ｂの周壁に沿って円周方向へ配設された複数の係止孔である。７はフロートキャップ１ｂ内においてケーブルブッシュ４の嵌着孔５と同心状で且つそれより大径に巡らされた環座であり、その内側後半部は後記基板装着環８の収容室９となり、前半部内周には雌ねじ１０が刻設されて後記管状ステム１１の螺着に供えられる。なお、フロート本体１ａの開口部３の内周面は、外端部から内方へ向けて次第に小径となる緩やかなテーパー面３ｔに形成され、また、フロートキャップ１ｂのケーブルブッシュ嵌着孔５の内周面も、内端部から外方へ向けて次第に小径となる緩やかなテーパー面５ｔに形成されてあることが望ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ケーブルブッシュ４の後端部は、フロートキャップ１ｂ内で嵌着孔５の孔縁の凸環５ｐへ係着する環溝１２ｎ付きの係着鍔１２に形成され、且つ後端部近くの内周面にはケーブル締付用の突起４ｐが設けられている。基板装着環８は内周面に後記基板１３の根部を係挿支持する竪溝１４を刻設して頂部中心にはケーブル１５の嵌挿孔１６を有している。基板１３は表裏に端子板１３ａ，１３ｂが貼設されてあり、電気開閉機構２の構成要素となるリードスイッチ２ａの各接片を端子板１３ａ，１３ｂ上へ半田付けにより定着させ、その根部を基板装着環８内の竪溝１４に係挿して支持させた態様で、管状ステム１１内に嵌装される。管状ステム１１の根部は大径に形成せられ、その外周には雄ねじ１７が刻設されて前記雌ねじ１０と螺合するが、その螺合操作を容易に行わせるため、雄ねじ１７の刻設部直下にボルト頭状の角縁１８が形成されている。１９は管状ステム１１の外周に嵌装されるスライドウエイト、２ｂはスライドウエイト１９の内周部に嵌着されて電気開閉機構２の構成要素となるマグネット、２０はスライドウエイト１９の端面に定着されたクッションリングである。電気開閉機構２はフロート１の浮泛姿勢変化によってＯＮ・ＯＦＦ作動するものであり、例えば前述のように、管状ステム１１内において基板１３に定着されたリードスイッチ２ａと、管状ステム１１の外周に嵌装されたスライドウエイト１９に支承されたマグネット２ｂとで構成される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１０に示すよう、ケーブル１５にフロートキャップ１ｂ、ケーブルブッシュ４、基板装着環８の順で挿通する。そしてケーブル１５に先端加工を施して芯線１５ａ，１５ｂを露出させ、ケーブル１５の外皮先端から約１〜２ｍｍほど後方位置を結束バンド２２で緊締する。或いはケーブル１５の外皮先端から約１２〜１３ｍｍほど後方位置を先に結束バンド２２で緊締したのちに、ケーブル１５の先端加工を施してもよい。露出された芯線１５ａ，１５ｂを基板１３の端子板１３ａ，１３ｂにそれぞれ半田付けして接続したのち、基板装着環８をケーブル１５の先端方向へ引き戻して竪溝１４内に基板１３の根部を係挿させると共に、ケーブルブッシュ４もこれに追従させて基板装着環８の背後へ当接させる。そして図１１に示すよう、ケーブルブッシュ４にフロートキャップ１ｂを嵌着させ、係着鍔１２の環溝１２ｎと嵌着孔５の孔縁部凸環５ｐとを嵌め合わせて強固な係着状態に形成すると共に、嵌着孔のテーパー面５ｔによってケーブルブッシュ４が求心方向に締め付けられ、ケーブルブッシュ４内周面の突起４ｐがケーブル１５の外周を締め付けることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発振回路と、該発振回路からの発振信号をもとに計時する計時回路と、該計時回路からの計時信号をもとに時刻を表示する計時表示手段と、外部から時刻情報を受信する時刻情報受信手段と、移動時の移動体位置情報を検出する位置検出手段と、該位置検出手段によって得られた移動体位置情報から時差情報を算出する時差算出回路と、前記時刻情報に時差情報を加算し前記計時回路の計時情報を修正する時差加算回路を有する電波修正時計において、固定時差情報と固定位置情報と固定範囲情報からなる定点情報を複数記憶した定点情報記憶手段を設け、前記時差算出回路は、複数の固定位置情報について、それぞれ移動体位置情報までの距離を前記固定範囲情報で除して疑似距離を算出し、該疑似距離が最も小さい固定位置情報に対応する固定時差情報を前記時差情報とすることを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
前記複数の定点情報のなかから一の定点情報を選択するための定点情報選択手段を設け、前記移動体位置情報に近い順に前記定点情報を順次出力させ、前記一の定点情報における固定時差情報を前記時差情報としうることを特徴とする請求項１記載の電波修正時計。
【請求項３】
前記定点情報は、都市の情報、駅の情報、空港の情報、港の情報のうちの少なくとも一の情報を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の電波修正時計。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】時計ムーブメント
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池、回路ブロック、電気〜機械変換機、輪列部を有する時計ムーブメントにおいて、前記電気〜機械変換機を構成するコイルと、前記回路ブロックを構成する水晶振動子とを略平行に配置すると共に、前記輪列部の各回転中心が前記コイルと前記水晶振動子と略平行になるように前記輪列部を前記コイルと前記水晶振動子との中間部に配置し、且つ、前記コイルと前記水晶振動子と前記輪列部とを時計ムーブメントの下部に、前記電池を時計ムーブメントの上部に配置したことを特徴とする時計ムーブメント。
【請求項２】
輪列部を構成する日ノ裏車と、電気〜機械変換機を構成するローターとを、指針配置位置の筒車を挟んで対向する位置に配置するとともに、回路ブロックを構成するＩＣを、前記日ノ裏車の上部に少なくとも一部が平面的に重なるように配置したことを特徴とする請求項１に記載の時計ムーブメント。
【請求項３】
時計ムーブメントの外形形状の短辺を電池外径と略同寸法とするほぼ長方形と成し、長辺側の対向する辺の一方に略沿って前記コイルを、他方に略沿って前記水晶振動子を配置したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の時計ムーブメント。
【請求項４】
前記回路ブロックを構成するコンデンサーを断面的に前記電池とほぼ同高さに平面的に並べて配置したことを特徴とする請求項３に記載の時計ムーブメント。
【請求項５】
時刻修正用のスイッチ入力部を前記水晶振動子の外側に配置したことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の時計ムーブメント。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
電池、回路ブロック、電気〜機械変換機、輪列部を有する時計ムーブメントにおいて、前記電気〜機械変換機を構成するコイルと、前記回路ブロックを構成する水晶振動子とを
略平行に配置すると共に、前記輪列部の各回転中心が前記コイルと前記水晶振動子と略平行になるように前記輪列部を前記コイルと前記水晶振動子との中間部に配置し、且つ、前記コイルと前記水晶振動子と前記輪列部とを時計ムーブメントの下部に、前記電池を時計ムーブメントの上部に配置したことを特徴とする。
これにより、電池を上部に配置した時計用ムーブメントにおいて、コイルと水晶振動子を略平行に配置することにより相互干渉を排し、該両部品間に空いたスペースに効率的に輪列部を配置することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、輪列部を構成する日ノ裏車と、電気〜機械変換機を構成するローターとを、指針配置位置の筒車を挟んで対向する位置に配置するとともに、回路ブロックを構成するＩＣを、前記日ノ裏車の上部に少なくとも一部が平面的に重なるように配置したことを特徴とする。
これにより、歯車高さの低い日ノ裏車に対して、上方に位置するＩＣを平面的には部分的に重ねて配置することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、時計ムーブメントの外形形状の短辺を電池外径と略同寸法とするほぼ長方形と成し、長辺側の対向する辺の一方に略沿って前記コイルを、他方に略沿って前記水晶振動子を配置したことを特徴とする。
ムーブメント形状を略長方形形状とし、短径を電池外径と略同寸法とするとともに、略平行に配置するコイルと水晶振動子とを対向する辺に沿わせて配置することにより小型化を効率的に活用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、前記回路ブロックを構成するコンデンサーを断面的に前記電池とほぼ同高さに平面的に並べて配置したことを特徴とする。
これにより、ムーブメント上部に配置した電池からあまった長方形の空きスペースをコンデンサーの配置スペースとして有効に確保できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、時刻修正用のスイッチ入力部を前記水晶振動子の外側に配置したことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、輪列部７の各回転中心も水晶振動子５ｃやコイル６ａと略平行配置されており、これら水晶振動子５ｃやコイル６ａあるいは輪列部７の上部に、これらと平面的に重なるように電池４が配設されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
フックＢ  ２ｂにはスイッチの入力部を構成するスイッチバネ部２ｅが一体で形成されていて、水晶振動子５ｃの外側に配置されており、時刻修正用のスイッチ押し部材１１（外装部品）で押されて、回路基板５ａの側面パターン５ｅに接触することによりＯＮ／ＯＦＦしてスイッチ動作をする。
なお、時刻修正用のスイッチ入力部の配置位置を、他の辺に配置しても良く、地板１の外形形状の範囲内であっても、範囲外であっても良いことは明らかである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
時計ムーブメントはその短辺を電池４外径と略同寸法とした略長方形と成し、長辺側の対向する辺の一方にコイル６ａを、他方に水晶振動子５ｃを配置している。
なお、本発明の実施例では略長方形のムーブメントを例にして説明したが、もちろん円形または樽型のムーブメントにおいても、上記配置構造を適用することが出来る。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、水晶振動子５ｃとコイル６ａが略平行に配置されることにより両者の中間部は最大限の空間を確保できるので、既に述べたように輪列部、回路ブロックなどを効率的に配置できるものであり、輪列部７の各回転中心も水晶振動子５ｃやコイル６ａと略平行配置することで電池を上部に配置した構造の中で究極的な小型化を追及することを可能にしたものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】