Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）末端に水酸基を有するポリマーと、ポリイソシアネートと、活性水素を有する官能基とエチレン性不飽和結合を同時に有する化合物より得られるポリウレタンプレポリマーと、（ｉｉ）アルカリ可溶性高分子化合物と、（ｉｉｉ）エチレン性不飽和付加重合性モノマーと、（ｉｖ）光重合開始剤を含有することを特徴とする感光性樹脂組成物において、該感光性樹脂組成物のエチレン性不飽和結合濃度が５．０×１０-4〜３．０×１０-3ｍｏｌ／ｇであるサンドブラスト用感光性樹脂組成物。
【請求項２】
末端に水酸基を有するポリマーがポリ（１，４−ブタンジオールアジペート）ジオールである、請求項１記載の感光性樹脂組成物。
【請求項３】
支持体（Ａ）、請求項１または２記載の感光性樹脂組成物より成る感光性樹脂層（Ｂ）、及び必要に応じて保護層（Ｃ）を順次積層することを特徴とするサンドブラスト用感光性樹脂積層体。
【請求項４】
感光性樹脂層（Ｂ）の３６５ｎｍにおける光透過率が２〜３０％である請求項３記載の感光性樹脂積層体。
【請求項５】
被加工基材上に請求項１または２記載の感光性樹脂組成物を用いて感光性樹脂層を形成し、露光工程、現像工程によりレジストパターンを形成した後、サンドブラスト処理を行うことを特徴とする表面加工方法。
【請求項６】
被加工基材上に請求項３または４記載の感光性樹脂積層体を用いて感光性樹脂層を形成し、露光工程、現像工程によりレジストパターンを形成した後、サンドブラスト処理を行うことを特徴とする表面加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、本願の第１発明は、（ｉ）末端に水酸基を有するポリマーと、ポリイソシアネートと、活性水素を有する官能基とエチレン性不飽和結合を同時に有する化合物より得られるポリウレタンプレポリマーと、（ｉｉ）アルカリ可溶性高分子化合物と、（ｉｉｉ）エチレン性不飽和付加重合性モノマーと、（ｉｖ）光重合開始剤を含有することを特徴とする感光性樹脂組成物において、該感光性樹脂組成物のエチレン性不飽和結合濃度が５．０×１０-4〜３．０×１０-3ｍｏｌ／ｇであるサンドブラスト用感光性樹脂組成物である。
本願の第２発明は、末端に水酸基を有するポリマーがポリ（１，４−ブタンジオールアジペート）ジオールである、第１発明記載の感光性樹脂組成物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願の第３発明は、支持体（Ａ）、第１発明または第２発明記載の感光性樹脂組成物より成る感光性樹脂層（Ｂ）、及び必要に応じて保護層（Ｃ）を順次積層することを特徴とするサンドブラスト用感光性樹脂積層体である。
なお、それらの中で感光性樹脂層（Ｂ）の３６５ｎｍにおける光透過率が２〜３０％であるサンドブラスト用感光性樹脂積層体がより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本願の第４発明は、感光性樹脂層（Ｂ）の３６５ｎｍにおける光透過率が２〜３０％である第３発明記載の感光性樹脂積層体である。
本願の第５発明は、被加工基材上に第１発明または第２発明記載の感光性樹脂組成物を用いて感光性樹脂層を形成し、露光工程、現像工程によりレジストパターンを形成した後、サンドブラスト処理を行うことを特徴とする表面加工方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本願の第６発明は、被加工基材上に第３発明または第４発明記載の感光性樹脂積層体を用いて感光性樹脂層を形成し、露光工程、現像工程によりレジストパターンを形成した後、サンドブラスト処理を行うことを特徴とする表面加工方法である。
なお、上記表面加工方法は、プラズマディスプレイパネルの表面加工に好適に用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドロールを備える帯状体の加熱装置において、
該ガイドロールを昇降させるロール昇降手段と、
該帯状体の巾方向に沿って並設され、該帯状体の表面温度を計測する複数の温度センサと、
該ロール昇降手段が、該複数の温度センサによって計測されるそれぞれの表面温度のセンサ間偏差に基づいて該ガイドロールを昇降させることを特徴とする、帯状体の加熱装置。
【請求項２】
該ガイドロールが、湾曲した円柱状のスプレッダーバーにより構成され、
該複数の温度センサが、該帯状体の巾方向へ移動しながら該帯状体の表面温度を計測しうるように構成され、
該スプレッダーバーを回転駆動するバー回転モータと、
該ロール昇降手段及び該バー回転モータをそれぞれ独立して制御する制御部とを備え、
該制御部が、該複数の温度センサによって計測されたそれぞれの表面温度のセンサ間偏差に基づいて該ロール昇降手段を制御するとともに、該複数の温度センサによって計測された該帯状体の表面温度の巾方向偏差に基づいて該バー回転モータを通じた該スプレッダーバーの回転角度の調整を行なうことを特徴とする、請求項１記載の帯状体の加熱装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
このため、請求項１記載の本発明の帯状体の加熱装置は、ガイドロールを備える帯状体の加熱装置において、該ガイドロールを昇降させるロール昇降手段と、該帯状体の巾方向に沿って並設され、該帯状体の表面温度を計測する複数の温度センサと、該ロール昇降手段が、該複数の温度センサによって計測されるそれぞれの表面温度のセンサ間偏差に基づいて該ガイドロールを昇降させることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２記載の本発明の帯状体の加熱装置は、請求項１記載の装置において、該ガイドロールが、湾曲した円柱状のスプレッダーバーにより構成され、該複数の温度センサが、該帯状体の巾方向へ移動しながら該帯状体の表面温度を計測しうるように構成され、該スプレッダーバーを回転駆動するバー回転モータと、該ロール昇降手段及び該バー回転モータをそれぞれ独立して制御する制御部とを備え、該制御部が、該複数の温度センサによって計測されたそれぞれの表面温度のセンサ間偏差に基づいて該ロール昇降手段を制御するとともに、該複数の温度センサによって計測された該帯状体の表面温度の巾方向偏差に基づいて該バー回転モータを通じた該スプレッダーバーの回転角度の調整を行なうことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
以上詳述したように、請求項１記載の本発明の帯状体の加熱装置によれば、帯状体の巾方向に沿って並設された複数の温度センサによって計測されたそれぞれの表面温度の温度差に基づいて、ロール昇降手段によってガイドロールが自動的に昇降され、帯状体の表面温度が均一化される。これにより、帯状体の巾方向での水分含有量を容易かつ確実に均一化させることができる。これにより、製品の反り発生を防止することができ、製品の不良品率を大幅に低下させることができるという利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレインキング１動作の第１ステップによって、インカー内のインキローラ群に印刷中に必要とされる最低限のインキ膜厚分布を形成した後、プレインキング１動作の第２ステップによって、インキ移しローラを所定回数呼び出し動作させ、前記インキ膜厚分布に刷版の絵柄に応じたインキ膜厚分布を重畳するインキ膜厚分布形成工程を備えたインキ膜厚の制御方法において、
次に印刷しようとする印刷物の見本となる見本印刷物の濃度値を測定し、
この測定した見本印刷物の濃度値に基づいて前記プレインキング１動作の第２ステップに際するインキ移しローラの呼び出し回数を定めるようにした
ことを特徴とするインキ膜厚の制御方法。
【請求項２】
インキリムービング動作によって、インカー内のインキローラ群に印刷中に必要とされる最低限のインキ膜厚分布を残した後、プレインキング２動作によって、インキ移しローラを所定回数呼び出し動作させ、前記インキ膜厚分布に刷版の絵柄に応じたインキ膜厚分布を重畳するインキ膜厚分布形成工程を備えたインキ膜厚の制御方法において、
次に印刷しようとする印刷物の見本となる見本印刷物の濃度値を測定し、
この測定した見本印刷物の濃度値に基づいて前記プレインキング２動作に際するインキ移しローラの呼び出し回数を定めるようにした
ことを特徴とするインキ膜厚の制御方法。
【請求項３】
プレインキング１動作の第１ステップによって、インカー内のインキローラ群に印刷中に必要とされる最低限のインキ膜厚分布を形成した後、プレインキング１動作の第２ステップによって、インキ移しローラを所定回数呼び出し動作させ、前記インキ膜厚分布に刷版の絵柄に応じたインキ膜厚分布を重畳するインキ膜厚分布形成手段を備えたインキ膜厚の制御装置において、
次に印刷しようとする印刷物の見本となる見本印刷物の濃度値を測定する濃度測定手段と、
この濃度測定手段によって測定された見本印刷物の濃度値に基づいて前記プレインキング１動作の第２ステップに際するインキ移しローラの呼び出し回数を定めるインキ呼び出し回数設定手段と
を備えたことを特徴とするインキ膜厚の制御装置。
【請求項４】
インキリムービング動作によって、インカー内のインキローラ群に印刷中に必要とされる最低限のインキ膜厚分布を残した後、プレインキング２動作によって、インキ移しローラを所定回数呼び出し動作させ、前記インキ膜厚分布に刷版の絵柄に応じたインキ膜厚分布を重畳するインキ膜厚分布形成手段を備えたインキ膜厚の制御装置において、
次に印刷しようとする印刷物の見本となる見本印刷物の濃度値を測定する濃度測定手段と、
この濃度測定手段によって測定された見本印刷物の濃度値に基づいて前記プレインキング２動作に際するインキ移しローラの呼び出し回数を定めるインキ呼び出し回数設定手段と
を備えたことを特徴とするインキ膜厚の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような目的を達成するために、本発明は、次に印刷しようとする印刷物の見本となる見本印刷物の濃度値を測定し、この測定した見本印刷物の濃度値に基づいてプレインキング１動作の第２ステップやプレインキング２動作に際するインキ呼び出し回数を定めるようにしたものである。この発明によれば、見本印刷物の測定濃度値に基づいて、プレインキング１動作の第２ステップやプレインキング２動作に際するインキ呼び出し回数が定められる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以上説明したことから明らかなように本発明によれば、測定した見本印刷物の測定濃度値に基づいて、プレインキング１動作の第２ステップやプレインキング２動作に際するインキ呼び出し回数が定められるものとなり、試刷りに入る前に印刷濃度を見本印刷物の印刷濃度（顧客の要求する印刷濃度）とほゞ等しくすることが可能となり、「印刷前準備時間の短縮」、「労働負荷の軽減」、「印刷資材の節約」、「生産効率の向上」、「生産コストの低減」等を促進することができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
試刷りシステム１４にはインキローラ群６の各ローラ上に最適なインキの膜厚を形成するための機能が搭載されている。これらの機能はメニュー画面Ｍ（図５参照）に表示される。また、試刷りシステム１４には、「プレインキング１」，「インキリムービング」，「プレインキング２」，「プレインキング（＋）」，「プレインキング（−）」，「試刷り」などの制御動作の終了を識別し各種制御動作の履歴として記憶する機能（制御プログラム(１)）や、オペレータがメニュー画面Ｍ上で指定した制御動作と記憶している各種制御動作の履歴とに基づき指定された制御動作での作業継続の可否判断を行う機能（制御プログラム(２)）も搭載されている。また、メニュー画面Ｍには、制御動作のミス指定に際しての選択機能変更キーＫ１が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御手段の指令に基づいてロール紙を画像形成部に搬送する給紙ローラと、この引き出されたロール紙を所望の長さに切断するカッターと、
このカッターの切断により残った側のロール紙の先端を所定の位置に位置させる位置決め手段とを有する画像形成装置において、前記ロール紙を前記所定の位置から第１の搬送時間搬送させ、前記カッターによって切断したときのロール紙の長さを第１の値とし、前記ロール紙を前記所定の位置から第２の搬送時間搬送させ、前記カッターにより切断したときのロール紙の長さを第２の値とし、前記第１の値と前記第２の値とによって単位時間当たりのロール紙の送り速度と、前記カッターの位置から前記所定の位置までの距離とを算出し、これらデータに基づいて、所望する長さのロール紙となるように前記給紙ローラの駆動時間を制御する制御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の搬送時間および第２の搬送時間は、前記給紙ローラに設けたエンコーダによるパルスのカウント数により求めることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  
【課題を解決するための手段】  
上記課題を解決するため、本発明は、制御手段の指令に基づいてロール紙を画像形成部に搬送する給紙ローラと、この引き出されたロール紙を所望の長さに切断するカッターと、このカッターの切断により残った側のロール紙の先端を所定の位置に位置させる位置決め手段とを有する画像形成装置において、前記ロール紙を前記所定の位置から第１の搬送時間搬送させ、前記カッターによって切断したときのロール紙の長さを第１の値とし、前記ロール紙を前記所定の位置から第２の搬送時間搬送させ、前記カッターにより切断したときのロール紙の長さを第２の値とし、前記第１の値と前記第２の値とによって単位時間当たりのロール紙の送り速度と、前記カッターの位置から前記所定の位置までの距離とを算出し、これらデータに基づいて、所望する長さのロール紙となるように前記給紙ローラの駆動時間を制御する制御手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
混合容器と混合容器内で揺動する混合羽根用揺動アームと、前記揺動アームを駆動する駆動歯車を備えたパテの混合方法において、混合容器を回転する歯車と、前記歯車と噛合し、揺動アームを駆動する駆動歯車を備え、揺動アームをクランク機構を介して駆動歯車に連設し、クランク機構を駆動歯車の予め定められた回転角間は、揺動アームの回動を停止するように構成し、駆動歯車と混合容器を回転する歯車の歯車比を上記回転角対３６０の略逆数とし、揺動アームの停止中に混合容器が１回転するようにしたことを特徴とするパテ混合方法。
【請求項２】
揺動アームの停止中、混合羽根を混合容器の側壁に当接するようにしたことを特徴とする請求項１記載のパテ混合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、混合容器と混合容器内で揺動する混合羽根用揺動アームと、前記揺動アームを駆動する駆動歯車を備えたパテの混合方法において、混合容器を回転する歯車と、前記歯車と噛合し、揺動アームを駆動する駆動歯車を備え、揺動アームをクランク機構を介して駆動歯車に連設し、クランク機構を駆動歯車の予め定められた回転角間は、揺動アームの回動を停止するように構成し、駆動歯車と混合容器を回転する歯車の歯車比を上記回転角対３６０の略逆数とし、揺動アームの停止中に混合容器が１回転するようにしたことを特徴とするパテ混合方法であり、揺動アームを駆動する歯車の回転中の一定回転角間は揺動アームが回動しないようにし、その回転角間に混合容器が１回転するように構成したので、揺動アームの回動停止中に混合羽根を混合容器の側壁に当接するように設定することにより、混合容器の１回転中にわたり混合羽根が側壁に付着したパテを掻き取り、それ以外の工程において混合容器内を回動するようにすることにより、従来装置に比べて、混合羽根の揺動速度、揺動運動の回数を小さくすることができ、パテの混合時に気泡の混入を少なくすることができる作用を有する。
請求項２に記載の発明は、揺動アームの停止中、混合羽根を混合容器の側壁に当接するようにしたことを特徴とする請求項１記載のパテ混合方法であり、請求項１に記載の発明と同じ作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】臭気成分除去触媒および当該触媒を取付けた冷蔵庫
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム、ステンレススチール及びコーディライトのいずれかの材料でつくられた担体に、銅およびマンガンの複合体を含む触媒組成物を担持してなる臭気成分除去触媒。
【請求項２】
銅およびマンガンの複合体を、シリカゲル、アルミナゾル、水溶性ポリアミド樹脂、アクリルウレタン樹脂のいずれか１種または２種以上を用いて担体に担持してなる請求項１記載の臭気成分除去触媒。
【請求項３】
担体が、ハニカム状、波板状、網状のいずれかの構造体である請求項１または２記載の臭気成分除去触媒。
【請求項４】
銅およびマンガンの複合体がホプカライトである請求項１〜３のいずれか１項記載の臭気成分除去触媒。
【請求項５】
冷蔵庫内の臭気の除去用である請求項１〜４のいずれか１項記載の臭気成分除去触媒。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項記載の臭気成分除去触媒を取付けた冷蔵庫。
【請求項７】
冷蔵庫内の冷却部の近傍に臭気成分除去触媒を取付けた請求項６記載の冷蔵庫。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第二は、アルミニウム、ステンレススチール及びコーディライトのいずれかの材料でつくられた担体に、銅およびマンガンの複合体を含む触媒組成物を担持してなる臭気成分除去触媒に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明の第三は、冷蔵庫内の臭気の除去用に使用する上記の臭気成分除去触媒に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらにまた、本発明の第四は、上記の臭気成分除去触媒を取付けた冷蔵庫に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力電圧に対して２つの基準電圧を有して、
入力電圧が前記基準電圧より高くなるか、または低くなるかで２値判定を出力し、
検出開始の前記基準電圧が起動時点から安定するまでの期間では、前記入力電圧に係わらず前記基準電圧をいずれか一方に固定する
ことを特徴とするヒステリシス検出方法。
【請求項２】
入力電圧に対して２つの基準電圧を有して、
入力電圧が前記基準電圧より高くなるか、または低くなるかで２値判定を出力し、
検出開始の前記基準電圧が起動時点から安定するまでの期間では、前記入力電圧に係わらず前記基準電圧をいずれか一方に固定して成る
ことを特徴とするヒステリシス検出回路。
【請求項３】
２つの基準電圧を有する比較手段と、
前記比較手段への入力電圧の入力を遅延させる遅延手段とを有して成る
ことを特徴とする請求項２記載のヒステリシス検出回路。
【請求項４】
入力電圧に対して２つの基準電圧を有して、
入力電圧が前記基準電圧より高くなるか、または低くなるかで２値判定を出力し、
検出開始の前記基準電圧が起動時点から安定するまでの期間では、前記入力電圧に係わらず前記基準電圧をいずれか一方に固定するようにしたヒステリシス検出回路を備えて成る
ことを特徴とする携帯機器。
【請求項５】
前記ヒステリシス検出回路が２つの基準電圧を有する比較手段と、前記比較手段への入力電圧の入力を遅延させる遅延手段とを有して成る
ことを特徴とする請求項４記載の携帯機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明に係るヒステリシス検出方法は、入力電圧に対して２つの基準電圧を有して、入力電圧が基準電圧より高くなるか、または低くなるかで２値判定を出力し、検出開始の初期、すなわち基準電圧が起動時点から安定するまでの期間では入力電圧に係わらず基準電圧をいずれか一方に固定するようになす。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係るヒステリシス検出回路は、入力電圧に対して２つの基準電圧を有して、入力電圧が基準電圧より高くなるか、または低くなるかで２値判定を出力し、検出開始の初期、すなわち基準電圧が起動時点から安定するまでの期間では入力電圧に係わらず基準電圧をいずれか一方に固定するようにした構成とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明に係る携帯機器は、入力電圧に対して２つの基準電圧を有して、入力電圧が基準電圧より高くなるか、または低くなるかで２値判定を出力し、検出開始の初期、すなわち基準電圧が起動時点から安定するまでの期間では入力電圧に係わらず基準電圧をいずれか一方に固定するようにしたヒステリシス検出回路を備えて成る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクの識別番号が記録されており、また、パスワードから識別番号と視聴期限を導くプログラムが記録されているディスクを再生する再生装置であって、
前記ディスクを再生する再生部と、
前記プログラムにより識別番号と視聴期限を導くようパスワードを入力する入力部と、
前記入力部により入力されるパスワードから前記プログラムを実行し識別番号と視聴期限を導くよう制御する制御部と、
現在時刻を計時する時計部と、
を有し、
前記制御部は、前記ディスクに記録されているディスクの識別番号と前記プログラムの実行により導かれた識別番号とを比較し、また、前記制御部は、前記時計部から得られる現在時刻と前記プログラムの実行により導かれた視聴期限とを比較し、さらに、前記制御部は、識別番号が一致し視聴期限内であればディスクに記録されている情報の再生をするよう制御する、
再生装置。
【請求項２】
外部表示手段と接続可能な請求項１記載の再生装置であって、
前記制御部は、前記入力部によるパスワード入力を促す画面を前記表示手段に表示するよう制御した後、前記制御部は、情報の再生を許可する旨とディスクの視聴期限を前記表示手段に表示するよう制御する、
再生装置。
【請求項３】
外部表示手段と接続可能な請求項１記載の再生装置であって、
前記制御部は、前記入力部によるパスワード入力を促す画面を前記表示手段に表示するよう制御した後、前記制御部は、情報の再生を拒否する旨を前記表示手段に表示するよう制御する、
再生装置。
【請求項４】
ディスクの識別番号が記録されており、また、パスワードから識別番号と視聴期限とタイトル番号を導くプログラムが記録されているディスクを再生する再生装置であって、
前記ディスクを再生する再生部と、
前記プログラムにより識別番号と視聴期限とタイトル番号を導くようパスワードを入力する入力部と、
前記入力部により入力されるパスワードから前記プログラムを実行し識別番号と視聴期限とタイトル番号を導くよう制御する制御部と、
現在時刻を計時する時計部と、
を有し、
前記制御部は、前記ディスクに記録されているディスクの識別番号と前記プログラムの実行により導かれた識別番号とを比較し、また、前記制御部は、前記時計部から得られる現在時刻と前記プログラムの実行により導かれた視聴期限とを比較し、さらに、前記制御部は、識別番号が一致し視聴期限内であればディスクに記録されている、前記プログラムの実行により導かれたタイトル番号に対応するタイトルの再生をするよう制御する、
再生装置。
【請求項５】
外部表示手段と接続可能な請求項４記載の再生装置であって、
前記制御部は、前記入力部によるパスワード入力を促す画面を前記表示手段に表示するよう制御した後、前記制御部は、情報の再生を許可する旨とディスクの視聴期限を前記表示手段に表示するよう制御する、
再生装置。
【請求項６】
外部表示手段と接続可能な請求項４記載の再生装置であって、
前記制御部は、前記入力部によるパスワード入力を促す画面を前記表示手段に表示するよう制御した後、前記制御部は、情報の再生を拒否する旨を前記表示手段に表示するよう制御する、
再生装置。
【請求項７】
請求項５記載の再生装置であって、
前記制御部は、前記プログラムの実行により導かれたタイトル番号に応じて、再生が許可されているタイトルと再生が許可されていないタイトルを識別可能な情報を、一画面として前記表示手段に表示するよう制御する、
再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的は、特許請求の範囲に記載の発明により解決できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ＣＰＵ１４は、ユーザの操作に基づいて、リモコン送信機２３から赤外線信号ＲＭが受光部２２に入力されるか、または、ユーザにより操作部２６に指令が入力されると、チューナ１２に図示せぬ放送局からの放送信号を受信させ、デコーダ１３にデコードさせる。デコーダ１３は、デコードした放送信号に基づくＳＤ信号（５２５ｉ信号）を、内部バス１１を介してＤＲＣ回路１８に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
マルチキャスト転送装置がそれぞれ設けられた複数のノードにより構成されたマルチキャストネットワークに適用され、
与えられた始点と複数の終点とをそれぞれ結ぶマルチキャスト主転送経路（以下、主転送経路という）をマルチキャスト転送経路計算装置により計算するステップと、
この計算された主転送経路をマルチキャスト転送経路設定装置が設定するステップと、
前記計算した主転送経路上の全リンクに対してそれぞれマルチキャスト予備転送経路（以下、予備転送経路という）を前記マルチキャスト転送経路計算装置により計算するステップと、
この計算された全予備転送経路をマルチキャスト転送経路設定装置により設定するステップと
を実行することを特徴とするマルチキャスト転送経路設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第一の観点はマルチキャスト転送経路設定方法であって、本発明の特徴とするところは、マルチキャスト転送装置がそれぞれ設けられた複数のノードにより構成されたマルチキャストネットワークに適用され、与えられた始点と複数の終点とをそれぞれ結ぶ主転送経路をマルチキャスト転送経路計算装置により計算するステップと、この計算された主転送経路をマルチキャスト転送経路設定装置が設定するステップと、前記計算した主転送経路上の全リンクに対してそれぞれ予備転送経路を前記マルチキャスト転送経路計算装置により計算するステップと、この計算された全予備転送経路をマルチキャスト転送経路設定装置により設定するステップとを実行するところにある（請求項１）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン，モータ及びバッテリを備えたものであって、
前記エンジンへの駆動指令及び前記モータへの駆動指令又は発電指令を与えるための駆動制御装置と、
前記バッテリの充電状態を検知するための充電状態検知装置とを有し、
前記駆動制御装置は、
前記モータの駆動に必要な前記バッテリの放電電力量とそれによる燃料減少量との比率と、前記モータの発電による前記バッテリの充電電力量とそれに必要な燃料増加量との比率とを算出する駆動充電指標算出手段と、
該駆動充電指標算出手段の算出結果と基準値との比較結果に基づいて前記エンジン及び前記モータへの指令値を算出する制駆動配分算出手段と、
前記充電状態検知装置により検出された前記バッテリの充電状態に応じて前記基準値を設定する基準値設定手段とを備えた
ことを特徴とするハイブリッド車両。
【請求項２】
請求項１に記載のハイブリッド車両において、
前記基準値設定手段は、前記バッテリの充電状態が低いとき前記基準値を小さくし、前記バッテリの充電状態が高いとき前記基準値を大きくする
ことを特徴とするハイブリッド車両。
【請求項３】
請求項１に記載のハイブリッド車両において、
前記基準値設定手段に代えて、前記バッテリの充電状態の過去の履歴から算定した充電状態平均値をもとに前記基準値を設定する第２の基準値設定手段を備えた
ことを特徴とするハイブリッド車両。
【請求項４】
エンジンと共に車両の駆動源を構成するためのモータと、
該モータの駆動電力の供給源を構成するためのバッテリと、
前記エンジンを駆動するための駆動指令信号を前記エンジン側に出力すると共に、前記モータを駆動するための駆動指令信号又は前記モータで発電するための発電指令信号を前記モータ側に出力するための駆動制御装置と、
前記バッテリの充電状態を検知するための充電状態検知装置とを有し、
前記駆動制御装置は、
前記モータの駆動に必要な前記バッテリの放電電力量とそれによる燃料減少量との比率と、前記モータの発電による前記バッテリの充電電力量とそれに必要な燃料増加量との比率とを算出する駆動充電指標算出手段と、
該駆動充電指標算出手段の算出結果と基準値との比較結果に基づいて前記エンジン及び前記モータへの指令値を算出する制駆動配分算出手段と、
前記充電状態検知装置により検出された前記バッテリの充電状態に応じて前記基準値を設定する基準値設定手段とを備えた
ことを特徴とするハイブリッド車両用システム。
【請求項５】
エンジンと共に車両の駆動源を構成するためのモータと、
該モータの駆動を制御するためのインバータと、
前記モータの駆動電力の供給源を構成するためのバッテリと、
前記エンジンに供給される空気量を制御すると共に、駆動機構によって駆動される絞り弁と、
前記エンジンに燃料を供給すると共に、駆動機構によって駆動される燃料噴射弁と、
前記エンジンを駆動するための駆動指令信号を前記絞り弁及び前記燃料噴射弁の前記駆動機構に出力すると共に、前記モータを駆動するための駆動指令信号又は前記モータで発電するための発電指令信号を前記インバータに出力するための駆動制御装置と、
前記バッテリの充電状態を検知するための充電状態検知装置とを有し、
前記駆動制御装置は、
前記モータの駆動に必要な前記バッテリの放電電力量とそれによる燃料減少量との比率と、前記モータの発電による前記バッテリの充電電力量とそれに必要な燃料増加量との比率とを算出する駆動充電指標算出手段と、
該駆動充電指標算出手段の算出結果と基準値との比較結果に基づいて前記エンジン及び前記モータへの指令値を算出する制駆動配分算出手段と、
前記充電状態検知装置により検出された前記バッテリの充電状態に応じて前記基準値を設定する基準値設定手段とを備えており、
前記基準値は、前記バッテリの充電状態に対応した車両の運転モードが選択されるように予め設定された基準値設定特性から、前記充電状態検知装置により検出された前記バッテリの充電状態に応じて可変設定されるものであり、
前記駆動制御装置から出力された前記エンジンの駆動指令信号によって前記絞り弁及び前記燃料噴射弁の駆動を制御し、これによって前記エンジンに供給される空気量及び燃料量を制御して前記エンジンの駆動を制御しており、
前記駆動制御装置から出力された前記モータの駆動指令信号或いは発電指令信号によって前記インバータを制御し、これによって前記バッテリから前記モータに供給される電力或いは前記モータから前記バッテリに供給する電力を制御して前記モータの駆動或いは発電を制御している
ことを特徴とするハイブリッド車両用システム。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のハイブリッド車両用システムにおいて、
前記モータの回転軸は前記エンジンの出力軸に機械的に接離可能であり、
前記モータは、前記エンジンと共にパラレル式の駆動機構を構成しており、その回転軸が前記エンジンの出力軸と機械的に接続されている場合は前記エンジンからの出力を補完する或いはエンジンからの駆動力を受けてそれを電気的エネルギーに変換し、その回転軸が前記エンジンの出力軸と機械的に切り離されている場合は自ら車両を駆動する或いは車輪からの駆動力を受けてそれを電気的エネルギーに変換する
ことを特徴とするハイブリッド車両用システム。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載のハイブリッド車両において、
前記基準値設定手段は、前記バッテリの充電状態が低いとき前記基準値を小さくし、前記バッテリの充電状態が高いとき前記基準値を大きくする
ことを特徴とするハイブリッド車両用システム。
【請求項８】
請求項４乃至６のいずれかに記載のハイブリッド車両用システムにおいて、
前記基準値設定手段に代えて、前記バッテリの充電状態の過去の履歴から算定した充電状態平均値をもとに前記基準値を設定する第２の基準値設定手段を備えた
ことを特徴とするハイブリッド車両用システム。
【請求項９】
エンジン、及び充電状態検知装置によって充電状態が検知されるバッテリを電源とするモータを駆動源とする車両に備えられ、エンジン及びモータを作動させるための指令を出力するものであって、
モータの駆動に必要なバッテリの放電電力量とそれによる燃料減少量との比率と、モータの発電によるバッテリの充電電力量とそれに必要な燃料増加量との比率とを算出する駆動充電指標算出手段と、
該駆動充電指標算出手段の算出結果と基準値との比較結果に基づいてエンジン及びモータへの指令値を算出する制駆動配分算出手段と、
充電状態検知装置からバッテリの充電状態を入力し、それに応じて前記基準値を設定する基準値設定手段とを備えた
ことを特徴とするハイブリッド車両用駆動制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と該本体に取り付けられた対の端子とを有するコンデンサと、
該本体上に画成され、該端子を接続するための導体とを備え、
該導体が該コンデンサのキャパシタンス（C）と一体となって並列LC回路を画成するインダクタンス（L）を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
あるノッチ中心周波数を有するノッチフィルタを形成する装置であって、
該コンデンサが該ノッチ中心周波数以上の共振周波数を有する請求項1記載の装置。
【請求項３】
プリント回路基板によって画成される信号導体の２つの別個のセグメント間を接続するための装置であって、
該プリント回路基板がアース平面も画成し、
該ノッチフィルタと該アース平面によって形成される仮想導体ループのキャパシタンスとインダクタンスの積が該ノッチ中心周波数に等しい請求項２記載の装置。
【請求項４】
更に、
プリント回路基板（PCB）と、
該PCBによって画成される対の別個の導体セグメントを備える信号導体と、
該PCBによって画成されるアース平面とを備え、
該対の端子が該コンデンサを該対のセグメント間に接続し、
該導体が該コンデンサと一体となって該信号導体に対するノッチフィルタを形成し、該ノッチフィルタと該アース平面によって形成される仮想導体ループのキャパシタンスとインダクタンスの積が該ノッチフィルタのノッチの中心周波数に等しい請求項1記載の装置。
【請求項５】
該コンデンサが該ノッチフィルタの該中心周波数以上の共振周波数を有する請求項1から４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
該導体が該本体の上にメッキされる請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
該導体が該本体の上にプリントされる請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
該コンデンサが表面搭載コンデンサから成る請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
該導体が該導体のインダクタンスを画成する幅を有し、該ノッチフィルタが該導体の幅を変化させることで調節される請求項１から４のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱媒流送ホース
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路内に挿入された管ライニング材の内部に配備されるホースであって、帯状の織布の幅方向両端を縫製によって接合して管状に加工して成ることを特徴とする熱媒流送ホース。
【請求項２】
前記織布をポリエステル繊維又はナイロン繊維で構成したことを特徴とする請求項１記載の熱媒流送ホース。
【請求項３】
前記織布の内面又は外面或は内外面をポリウレタン、ナイロン、ＥＶＯＨの単体又は複合体から成る耐熱強度の高いプラスチックフィルムで被覆したことを特徴とする請求項１又は２記載の熱媒流送ホース。
【請求項４】
比重が水のそれよりも大きな錘部材を取り付けたことを特徴とする請求項１，２又は３記載の熱媒流送ホース。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管路内に挿入された管ライニング材を加熱するための熱媒を送るための熱媒流送ホースに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、再使用が可能で製造コストが安い熱媒流送ホースを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】以下に、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
実施の形態１．図１は、この実施の形態１に係るパワーステアリング制御装置の電気回路の構成を示す回路図である。このパワーステアリング制御装置は、図３に示した従来の制御装置においてＥＣＵ２の代わりに、この発明に制御回路を構成するＥＣＵ１０２を用い、さらに、ディスプレイユニット１１０がＥＣＵ１０２と接続されたものである。パルスエンコーダ１は、図示しないハンドルの回転角度に応じてパルスを発生するもので、ＣＰＵ１０２ａおよび駆動回路１０２ｂを備えた電子制御装置であるＥＣＵ１０２と電気的に接続されている。ポテンショメータ６は、タイヤの切れ角を検出するセンサでありＥＣＵ１０２と接続されている。ＥＣＵ１０２のＣＰＵ１０２ａはこのパルス信号のパルス数をカウントし、そのカウント数からハンドル操舵量を算出する。ＰＳモータ（ステアリングモータ）３は、図示しないタイヤを操舵する電動機であり、トランジスタ回路１１乃至１４を介してＥＣＵ１０２の駆動回路１０２ｂと接続されている。また、ＰＳモータ３には、ＰＳモータ３の電流を検知する電流センサ３ａが設けられ、ＥＣＵ１０２と接続されている。さらに、ＥＣＵ１０２に電力を供給するバッテリ７が設けられ、キースイッチ８を介してＥＣＵ１０２と接続されている。ＰＳモータ３は、ヒューズ９を介してバッテリ７と接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ＣＰＵ１０２ａは、ステップＳ１３３あるいはＳ１３５で設定された目標タイヤ切れ角θＴになるようにＰＳモータ３を駆動制御する（ステップＳ１３６）。すなわち、ＣＰＵ１０２ａは、目標タイヤ切れ角θＴとタイヤ切れ角との差分に基づいて、デューティ比を算出しトランジスタ回路１３または１４を介してＰＳモータ３へＰＷＭ（パルス幅変調）出力するとともに、ＰＳモータ３の回転方向を決める出力信号をトランジスタ回路１１または１２を介してＰＳモータ３に出力する。さらに、ＣＰＵ１０２ａは、ポテンショメータ６で検出し続けているタイヤの切れ角が目標タイヤ切れ角θＴになったら、中立制御を中止し、ＰＳモータ３へのＰＷＭ出力を停止する。一方、ステップＳ１３４で、タイヤが中立に対して右側に操舵されていない場合には、タイヤが既に中立位置にあると判断して一連の処理を終了する。ここで、上述したオフセット角Ｘ°の具体的な値は、タイヤにかかる輪重、路面の摩擦係数、タイヤのねじり剛性等に基づくタイヤ反力を考慮して、予め定められた値であり、例えば、５°に設定される。この値がＣＰＵ１０２ａの図示しない内部メモリに格納されている。このように、タイヤが操舵されている方向と逆方向に、オフセット角Ｘ°だけ中立位置からずれた位置に目標タイヤ切れ角θＴを設定しているので、目標タイヤ切れ角θＴになったところで中立制御を中止することにより、タイヤ反力によってタイヤが戻されて中立位置となる。このとき、ＣＰＵ１０２ａによるＰＳモータ３の駆動は中止しているので、ＰＳモータ３の電流消費量は増大しない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  主成分の組成範囲を、
ＳｉＯ2が５４ｗｔ％以上で且つ  ６０ｗｔ％以下、
Ａｌ2Ｏ3が１０ｗｔ％以上で且つ  ３０ｗｔ％以下、
ＭｇＯが１０ｗｔ％以上で且つ  ３０ｗｔ％以下、
Ｌｉ2Ｏが０．１ｗｔ％以上で且つ  ２．７ｗｔ％以下、
としたことを特徴とするガラス組成。
【請求項２】  主成分の組成範囲が、
ＳｉＯ2が５４ｗｔ％以上で且つ  ６０ｗｔ％以下、
Ａｌ2Ｏ3が１０ｗｔ％以上で且つ  ３０ｗｔ％以下、
ＭｇＯが１０ｗｔ％以上で且つ  ３０ｗｔ％以下、
Ｌｉ2Ｏが０．１ｗｔ％以上で且つ  ２．７ｗｔ％以下、
であって、
主析出結晶相がマグネシウムアルミノシリケートであることを特徴とする結晶化ガラス。
【請求項３】  主成分の組成範囲が、
ＳｉＯ2が５４ｗｔ％以上で且つ  ６０ｗｔ％以下、
Ａｌ2Ｏ3が１０ｗｔ％以上で且つ  ３０ｗｔ％以下、
ＭｇＯが１０ｗｔ％以上で且つ  ３０ｗｔ％以下、
Ｌｉ2Ｏが０．１ｗｔ％以上で且つ  ２．７ｗｔ％以下、
であって、
主析出結晶相がマグネシウムアルミノシリケートであることを特徴とする、磁気ディスク用ガラス基板。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行運動に伴う動作を検出する検出手段と、この検出手段からのデータにより脂肪燃焼量を演算する演算手段と、開始から終了までを有するステージを直列的に複数備え、各ステージの終了で複数のステージに分岐するストーリーを有するシナリオ手段と、時間を管理する時間管理手段と、時間管理手段による一定期間に演算手段における脂肪燃焼量の演算結果が所定値に達しているかどうか判断し、シナリオ手段によるステージの進行を制御する制御手段を有することを特徴とする携帯用電子機器。
【請求項２】
前記制御手段は演算手段の演算結果が所定値に達していないと判断したとき、シナリオ手段の各ステージの終了時にそのステージの開始点に戻すことを特徴とする請求項１に記載の携帯用電子機器。
【請求項３】
前記制御手段は同一のステージでの戻しが一定回数になると進行を停止することを特徴とする請求項２に記載の携帯用電子機器。
【請求項４】
前記制御手段は同一のステージに戻すときに演算結果の所定値を変更し判断することを特徴とする請求項２に記載の携帯用電子機器。
【請求項５】
前記制御手段は演算結果が特定値に達していると判断したとき、次のステージを越えてその次のステージに向けて処理を進めることを特徴とする請求項１に記載の携帯用電子機器。
【請求項６】
更に性別、年齢及び身長、体重を入力する個人情報入力手段と、生活行動パターンに関わるデータを入力するパターン入力手段と、年齢考慮消費エネルギー係数を記憶する記憶手段と、歩行時の歩数を入力する歩数入力手段とを備え、
前記演算手段は、前記個人情報入力手段と前記歩数入力手段と前記記憶手段とからのデータに基づき消費エネルギーを演算する消費エネルギー演算手段と、
前記パターン入力手段のデータから脂肪燃焼効率を演算する脂肪燃焼効率演算手段と、
前記消費エネルギー演算手段と脂肪燃焼効率演算手段のデータから脂肪燃焼量を演算する脂肪燃焼量演算手段とからなり、
更に演算された脂肪燃焼量を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の携帯用電子機器。
【請求項７】
前記脂肪燃焼効率演算手段はパターン入力手段のデータと肥満度のデータとにより演算することを特徴とする請求項６に記載の携帯用電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明の携帯用電子機器は、更に性別、年齢及び身長、体重を入力する個人情報入力手段と、生活行動パターンに関わるデータを入力するパターン入力手段と、年齢考慮消費エネルギー係数を記憶する記憶手段と、歩行時の歩数を入力する歩数入力手段とを備え、前記演算手段は、前記個人情報入力手段と前記歩数入力手段と前記記憶手段とからのデータに基づき消費エネルギーを演算する消費エネルギー演算手段と、前記パターン入力手段のデータから脂肪燃焼効率を演算する脂肪燃焼効率演算手段と、前記消費エネルギー演算手段と脂肪燃焼率演算手段のデータから脂肪燃焼量を演算する脂肪燃焼量演算手段とからなり、更に演算された脂肪燃焼量を表示する表示手段を備えたこととする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ステップＳ７の日付変更確認において変更でない場合は、１度個人設定入力モードであるかを判断する（ステップＳ２５）。これは表示切替釦４が押されたら、その個人情報を入力できるもので、押されなければ通常の歩数カウント状態（ステップＳ３）に戻る。個人設定入力モードではまず使用者の性別を入力する（ステップＳ２６）。これはアップ釦５及びダウン釦６を押すことで、表示部２に表示される内容が"男"と"女"に切り替わるので、利用者の性別を選択し、設定釦７を押すことで決定される。次に年齢、身長、体重入力状態が続くので、同様にアップ釦５ダウン釦６及び設定釦７を用いて設定・記憶していく。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に生活行動パターン入力状態となる（ステップＳ３０）。ここでは図１に示される脂肪燃焼効率に関係する生活行動に関する質問事項が、表示部２に表示されるので、利用者は当てはまる方をアップ釦５及びダウン釦６で○か×を選択していく。ここで決定された生活行動パターンも記憶手段１０に記憶される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位、下記一般式（II）で示される繰り返し単位、及び下記一般式（III-a）〜（III-ｄ）で示される繰り返し単位のうち少なくとも１種を含有し、酸の作用によりアルカリ現像液に対する溶解速度が増加する樹脂、
（Ｂ）活性光線または放射線の照射により酸を発生する化合物
を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2000321771.tif 000001
【化２】
2000321771.tif 000002
上記式中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ2は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。Ｒ3、Ｒ4は各々独立に水素原子又は炭素数１〜４個のアルキル基を表す。Ｒ5〜Ｒ12は各々独立に水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
Ｒは、水素原子あるいは、置換基を有していてもよい、アルキル基、環状アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。ｍは、１〜１０の整数を表す。
Ｘは、単結合又は、置換基を有していてもよい、アルキレン基、環状アルキレン基、アリーレン基あるいは、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基、エステル基、アミド基、スルフォンアミド基、ウレタン基、ウレア基からなる群から選択される単独、あるいはこれらの基の少なくとも２つ以上が組み合わされ、酸の作用により分解しない２価の基を表す。
Ｚは、単結合、エーテル基、エステル基、アミド基、アルキレン基、又はこれらを組み合わせた２価の基を表す。Ｒ13は、単結合、アルキレン基、アリーレン基、又はこれらを組み合わせた２価の基を表す。Ｒ15は、アルキレン基、アリーレン基、又はこれらを組み合わせた２価の基を表す。Ｒ14は置換基を有していてもよい、アルキル基、環状アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。Ｒ16は、水素原子あるいは、置換基を有していてもよい、アルキル基、環状アルキル基、アルケニル基、アリール基又はアラルキル基を表す。
Ａは、下記に示す官能基のいずれかを表す。
【化３】
2000321771.tif 000003
【請求項２】
フッ素系及び／又はシリコン系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項３】
請求項１または２のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は２記載の方法で測定した前記開口部及び端部に相当する前記アレイ探触子位置間の距離から前記きずの高さを算出することを特徴とする超音波アレイ探傷法。