Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体（１２）と、
前記基体（１２）を覆って上方に配置された少なくとも１つのインク受容層（３０）とからなり、前記インク受容層（３０）が少なくとも１つのポリ（ビニルアルコール−エチレンオキシド）コポリマーから構成されてなる印刷媒体製品（１０）。
【請求項２】
前記インク受容層（３０）が、少なくとも１つの顔料をさらに含む、請求項１に記載の印刷媒体製品（１０）。
【請求項３】
前記印刷媒体製品（１０）が、前記基体（１２）と前記インク受容層（３０）との間に配置される少なくとも１つの追加材料層（２０２）をさらに含む、請求項１に記載の印刷媒体製品（１０）。
【請求項４】
基体（１２）と、
前記基体（１２）を覆って上方に配置された少なくとも１つのインク受容層（３０）とからなり、前記インク受容層（３０）が少なくとも１つのポリ（ビニルアルコール−エチレンオキシド）コポリマー、少なくとも１つの顔料、及び少なくとも１つの補助バインダー組成物から構成されてなる印刷媒体製品（１０）。
【請求項５】
基体（１２）と、
前記基体（１２）を覆って上方に配置された少なくとも１つのインク受容層（１０２）とからなり、前記インク受容層（１０２）が本質的に少なくとも１つのポリ（ビニルアルコール−エチレンオキシド）コポリマーからなる印刷媒体製品（１００）。
【請求項６】
前記インク受容層（１０２）のほぼ１００ｗｔ％が前記ポリ（ビニルアルコール−エチレンオキシド）コポリマーである、請求項５に記載の印刷媒体製品（１００）。
【請求項７】
前記印刷媒体製品（１００）が、前記基体（１２）と前記インク受容層（１０２）との間に配置される少なくとも１つの追加材料層（２０２）をさらに含む、請求項５に記載の印刷媒体製品（１００）。
【請求項８】
印刷媒体製品（１０）を製造する方法であって、
基体（１２）を設けること、
前記基体（１２）を覆って上方の位置に少なくとも１つのインク受容層（３０）を適用すること、
を包含し、前記インク受容層（３０）が少なくとも１つのポリ（ビニルアルコール−エチレンオキシド）コポリマーから構成されてなる、方法。
【請求項９】
前記インク受容層（３０）を適用する前に、前記基体（１２）と前記インク受容層（３０）との間に追加材料層（２０２）が位置するように、少なくとも１つの前記追加材料層（２０２）を前記基体（１２）を覆って上方の位置に配置することをさらに包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
印刷媒体製品（１００）を製造する方法であって、
基体（１２）を設けること、
前記基体（１２）を覆って上方の位置に少なくとも１つのインク受容層（１０２）を適用すること、
を包含し、前記インク受容層（１０２）が少なくとも１つのポリ（ビニルアルコール−エチレンオキシド）コポリマーから本質的になる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  耐水性支持体の片面に平均一次粒径が１００ｎｍ以下の無機微粒子と親水性バインダーを含有する少なくとも１層のインク受容層（Ａ）を設け、他面に平均一次粒径が１００ｎｍより大きい無機粒子と有機粒子、および親水性バインダーを含有する少なくとも１層のインク受容層（Ｂ）を設けたことを特徴とするインクジェット用記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーコン（２）のシステムを備えたレールトラックに沿った点で鉄道車両を位置決めするためのシステムであって、前記ビーコン（２）は電磁気信号を送信することにより前記車両に情報を伝達するよう構成され、前記車両は、アンテナ（１）がビーコン（２）を通過した時にビーコン（２）から送信された電磁気信号を受信するための第１受信回路（３）を有するアンテナ（１）を有し、ビーコン（２）はループからなる送信回路（５）を有し、前記アンテナ（１）は該アンテナ（１）がビーコン（２）に対して調心した瞬間を正確に判断するために８の字ループの形態の第２受信回路（４）を有し、前記第２受信回路（４）を形成する８の字ループの外側の寸法は前記ビーコン（２）の送信回路（５）のループの寸法と略同じであることを特徴とするシステム。
【請求項２】
第１受信回路（３）は簡単なループの形状であることを特徴とする、請求項１記載の車両を位置決めするためのシステム。
【請求項３】
ビーコン（２）は放射により作動し、前記鉄道車両に搭載された送信機により放射されたエネルギを受信すると共に、前記ビーコン（２）の送信回路（５）に必要なエネルギを供給するアンテナ回路を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の車両を位置決めするためのシステム。
【請求項４】
第２受信回路（４）は前記第１受信回路（３）に対して調心され、第２受信回路（４）を形成する８の字ループの交差点が第１受信回路（３）を形成するループの略中心にあることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の車両を位置決めするためのシステム。
【請求項５】
ビーコン（２）のシステムはＥＵＲＯＢＡＬＩＳＥ規格であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の車両を位置決めするためのシステム。
【請求項６】
第１受信回路（３）から送られた信号に対する第２受信回路（４）から送られた信号の位相ずれから、アンテナ（１）がビーコン（２）に対して調心した瞬間を推測するために、該位相ずれを検出し、ビーコンの有効範囲の終点に存在する副ローブで生じ得る疑似位相ずれを全て濾過すべく閾値を採用することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステムを備えた車両を位置決めする方法。
【請求項７】
ループよりなる送信回路（５）を含むビーコン（２）により送信された電磁波を受信するためのアンテナ（１）であって、前記アンテナ（１）は前記ビーコン（２）により通信された情報を受信するための簡単なループの形態の第１受信回路（３）を有し、アンテナ（１）は該アンテナ（１）がビーコン（２）に対して調心した正確な瞬間を判断するために８の字ループの形態の第２受信回路（４）を有し、第２受信回路（４）を形成する８の字ループの外側の寸法は前記ビーコン（２）の送信回路（５）のループの寸法と略同じであることを特徴とするアンテナ。
【請求項８】
アンテナ（１）は鉄道車両に搭載され、ＥＵＲＯＢＡＬＩＳＥ規格に準拠したビーコン（２）と協働することを特徴とする請求項７に記載のアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の一定の間隔ａをとって付される第１のマークを有する第１の金属箔を第１の巻取りロールから引き出す第１の移送ローラと、
第２の一定の間隔ａ’をとって付される第２のマークを有する第２の金属箔を第２の巻取りロールから引き出す第２の移送ローラと、
第１の回転角センサ及び前記第１の移送ローラと接続される第１のサーボモータと、
第２の回転角センサ及び前記第２の移送ローラと接続される第２のサーボモータと、
前記第１の移送ローラに隣接して配置され、前記第１のマークを走査する第１のセンサと、
前記第２の移送ローラに隣接して配置され、前記第２のマークを走査する第２のセンサと、
前記両サーボモータ及び前記すべてのセンサと接続し、前記第１のマーク及び第２のマークが前記横方向封印機構で封印される前に完全に重なり合うようサーボモータを制御する制御機構を備える包体の製造装置において、
移送ローラの下流側に、ローラを備えた貯蔵器があって、そのうち少なくとも一つのローラが、少なくとも一方の金属箔を引っ張るために付勢されることを特徴とする、包体の製造装置。
【請求項２】
前記隙間に向けて気流を吹き込む吹出しノズルを備える請求項１に記載の包体の製造装置。
【請求項３】
第一の貯蔵器内に貯蔵された金属箔を走査する第３のセンサがあって、この第３のセンサは前記第１及び第２のサーボモータの平均速度を制御するための前記制御機構と接続される請求項１記載の包体の製造装置。
【請求項４】
前記貯蔵器及び第３のセンサが前記封印機構に対して下流側に配置されている請求項３記載の包体の製造装置。
【請求項５】
前記貯蔵器及び第３のセンサが前記封印機構に対して上流側に配置されている請求項３記載の包体の製造装置。
【請求項６】
前記第１の間隔ａと第２の間隔ａ’の差の絶対値は０より大きく、０．１ａより小さい請求項１ないし５のいずれか一項記載の包体の製造装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の移送ローラとそれぞれ直列に第２の貯蔵器が配置される請求項１ないし６のいずれか一項記載の包体の製造装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の巻取りロールはそれぞれ原動機を備え、この原動機は前記第２の貯蔵器内に貯蔵された金属箔を走査する第４のセンサによって制御される請求項７記載の包体の製造装置。
【請求項９】
前記互いに反対方向に回転する案内体は軸の回りに回転可能なローラであり、前記隙間から後続の案内体にかけての水平線の傾きは、軸を昇降させることで調節可能な請求項１ないし８のいずれか一項記載の包体の製造装置。
【請求項１０】
前記第１の封印機構に後続する案内体に隣接して第２の封印機構が配置される請求項４記載の包体の製造装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２のセンサと前記第１及び第２の案内体の間の間隔は調節可能である請求項１ないし１０のいずれか一項記載の包体の製造装置。
【請求項１２】
両金属箔のための狭隘な隙間を構成する第１の案内体及び第２の案内体があって、前記狭隘な隙間が両金属箔の厚みの合計よりも幅広である請求項１ないし１１のいずれか一項記載の包体の製造方法。
【請求項１３】
前記案内体が軸の回りに回転可能なローラであり、前記隙間から後続の案内体にかけての水平線の傾きは、軸を昇降させることで調節可能な請求項１２記載の包体の製造装置。
【請求項１４】
両移送ローラの下流側にて前記両金属箔を互いに横方向に封印するための横方向封印機構が在る請求項１ないし１３のいずれか一項記載の包体の製造装置。
【請求項１５】
前記第１の封印機構に後続する案内体に隣接して第２の封印機構が配置される請求項１３記載の包体の製造装置。
【請求項１６】
前記第１及び第２のセンサと前記第１及び第２の案内体の間の間隔は調節可能である請求項１２記載の包体の製造装置。
【請求項１７】
第１及び第２のセンサが移送ローラの上流側に配置される請求項１ないし１６のいずれか一項記載の包体の製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機を内臓した本体と、該本体に回転可能に保持され、前記電動機により回転駆動される鋸刃と、前記本体下部に取付けられ、前記鋸刃の一部を底面より突出可能な構成をし、被切削材上を摺動するベースと、前記本体と前記ベースとを連結する支点部と、前記ベースあるいは前記本体に設けられ、前記支点部を中心とした円弧状の長穴を有するべベルプレートと、該べベルプレートの長穴を介して該べベルプレートと前記本体あるいは前記ベースに設けられた連結部材とを連結させる締結部材とを有し、前記本体に対して前記ベースを前記支点部を支点として回動させることにより前記鋸刃と前記ベース底面との角度を調整可能な携帯用丸鋸機において、前記べベルプレートの長穴は径寸法の大きい第１長穴と、該第１長穴と連結して形成され該第１長穴の径寸法よりも径寸法の小さい第２長穴とを有し、前記第１長穴は前記鋸刃と前記ベース底面との角度が４５度の際に前記締結部材が当接する端部を有することを特徴とする携帯用丸鋸機。
【請求項２】
前記締結部材は、前記連結部材に前記支点部を中心とした径方向に延びる連結穴に回動不能且つ前記支点部を中心とした径方向に移動可能に係合するボルトと、該ボルトとねじ嵌合するチョウナットとを有することを特徴とする請求項１記載の携帯用丸鋸機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートベルトリトラクタリールと共同作業するシートベルトプリテンショナであって、
少なくとも一つの、第一の末端と第二の末端とを有する通路を有するハウジング、
ガス圧力を前記通路に提供するための、該通路の第一の末端と流体連通しているガス発生器、および
少なくとも第一および第二の圧力表面を有するアクチュエータであって、これらの表面は前記通路の第一の末端の近傍に配置され、そして、アクチュエータと前記通路とは第一の末端で同高に連通している、前記アクチュエータ、
を備え、そしてプリテンショナの作動の際に、ガス発生器はまず前記第一の圧力表面に、その後に前記第二の圧力表面にガス圧力を提供し、それによってアクチュエータを通路の第一の末端から第二の末端に向かって駆動する前記シートベルトプリテンショナ。
【請求項２】
アクチュエータが、少なくとも１個の延長部分を有する本体部分を持つピストンをさらに含み、
第一の圧力表面が前記延長部分上に位置し、かつ、第一の表面域を有し、
第二の圧力表面がその延長部分を同心円的に囲む、本体部分の上に位置する環状の部分を含み、その延長部分の上に位置する円形の部分も含み、前記第二の圧力表面は第一の表面域より大きい第二の表面域を有し、
そして通路の第一の末端から第二の末端へのアクチュエータの駆動は、速度が増加する段階を含む、請求項１に記載のプリテンショナ。
【請求項３】
延長部分が、円筒形であり、ハウジングによって画定される円筒形限定部分の中に密着挿入式に受け入れられ、
ガス発生組成物が、第一の圧力表面に隣接して位置しており、ピストンを第一の距離にわたり、より遅い速度で駆動する、第一の圧力表面上に作用する加圧ガスを放つように点火可能であり、
その後前記加圧ガスは、前記ピストンを第二の距離にわたり、より大きい速度で駆動するように第二の圧力表面上に作用する、請求項２に記載のプリテンショナ。
【請求項４】
アクチュエータが、ハウジングの長さと同じ長さの、少なくとも部分的に直線的なパスを移動する、請求項２に記載のプリテンショナ。
【請求項５】
アクチュエータが部分的に弓形のパスを通過し、該アクチュエータが、少なくとも一部分が前記通路内に位置しているピストン部分と複数のベアリングとを含む、請求項２に記載のプリテンショナ。
【請求項６】
ハウジングが、直交している第二の通路と三次元的に交差する第一の通路、
第一通路の中に据え付けられたウエビングリール軸とクラッチ機構であって、該ウエビングリール軸が前記クラッチ機構を通過して軸方向に延びる、前記ウエビングリール軸とクラッチ機構、および
前記ハウジングに固定されている第一の末端、前記第二の通路のセクションを横切って伸びる部分、および、前記クラッチ機構の周りに巻かれかつ固定されている第二の末端を有するストラップ、
を更に備え、前記アクチュエータの駆動がストラップを引締め、クラッチ機構の周りに円周方向の力を加え、その後にクラッチ機構、ウエビングリール軸、ウエビングリールを同時に回転させ、リールを巻き上げ、その上にあるシートベルトウエビングを引締める、請求項１に記載のプリテンショナ。
【請求項７】
以下の段階を含む、シートベルトをプリテンションする方法：
第一の末端と第二の末端とを有する少なくとも１個の通路を有するハウジングを提供する段階、
ガス圧力を提供するための、通路の第一の末端と流体で連通しているガス発生器を提供する段階、
アクチュエータを提供し、通路の第一の末端と同高にアクチュエータを位置決めする段階、
シートベルトリトラクターウエビングリールにアクチュエータを動作可能に結合する段階、
アクチュエータにまず第一の力を、その後にアクチュエータに第二の力を供給する様にガス発生器を作動させ、それによって通路の第一の末端から第二の末端に向かってアクチュエータを駆動し、シートベルトリトラクタウエビングリールを作動させ、その上のシートベルトウエビングを引締める段階。
【請求項８】
アクチュエータを提供する段階が、少なくとも１個の延長部分を有する本体部分を持つピストンを提供すること、前記延長部分上に第一の圧力表面を設けること、第二の圧力表面を、部分的に、延長部分を同心円的に囲む本体部分上に設け、かつ、部分的に、延長部分上に設けることをさらに含み、前記第二の圧力表面は前記第一の圧力表面より大きい、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ガス発生器を提供する段階が、第一の圧力表面に隣接するガス発生器を位置決めすることをさらに含み、該ガス発生器は、加圧ガスを供給するように点火可能であり、ピストンを第一の距離にわたり遅い速度で駆動するために第一の圧力表面に作用し、その後ピストンを第二の距離にわたり大きい速度で駆動する様に第二の圧力表面に作用する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
（１）第一の末端と第二の末端とを有する、少なくとも１個の通路を有するハウジング、（２）ガス圧力を提供するための、通路の第一の末端と流体連通しているガス発生器を含むシートベルトプリテンショナにおいて、互いに平行な面を占有する、少なくとも第一および第二の圧力表面を有し、該表面はその通路の第一の末端の近傍に配置され、アクチュエータと通路とは、前記第一の末端で同高連通しており、そして、プリテンショナの作動の際に、ガス発生器はまず前記第一の圧力表面に、その後にそのアクチュエータの第二の圧力表面にガス圧力を提供し、それによってアクチュエータを通路の第一の末端から第二の末端に向かって駆動する、前記シートベルトプリテンショナ。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれかに記載のシートベルトプリテンショナを備えた安全ベルトシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
所定のストローク（Ｌ）にわたって互いに相対的に動くように取り付けられている雄形バーと雌形バーとを有し、前記雄形および雌形バーの一方に配置されている検出器（１８）と、前記雄形および雌形バーの他方に配置されている検出可能な部材（９４）とをさらに有し、前記検出器（１８）は、前記検出可能な部材が前記ストローク（Ｌ）の第１の部分（Ｐ1）にあるとき前記検出可能な部材があることを検出し、前記検出可能な部材が前記ストローク（Ｌ）の第２の部分（Ｐ2）にあるときは前記検出可能な部材が無いことを検出するようになっており、前記第１および第２の部分（Ｐ1，Ｐ2）は前記雄形および雌形バーの全ストロークを互いに相対的に一緒に形成している乗物用シートのレールにおいて、
前記雄形バー（９）が、水平なウェブ（９１）を有する概ね溝形断面のバーであり、両唇部（９３）によって外側に延ばされているほぼ垂直な２つのサイドフランジ（９２）が前記ウェブ（９１）から延びており、各唇部（９３）が縁（９３ｂ）を備えており、
前記雌形バー（８）が、水平なウェブ（８１）を有している概ね溝形断面のバーであり、前記雌形バー（８）のウェブ（８１）に向かって内側方向に下に延びているフランジの唇部（８３）によって延ばされているほぼ垂直なフランジ（８２）によって各々が形成されている２つの側壁（８ａ）が前記ウェブ（８１）から延びており、前記雄形バー（９）の前記両唇部（９３）は前記雌形バー（８）の垂直な両フランジ（８２）と両唇部（８３）との間に収容され、前記雌形バー（８）の前記両唇部（８３）が前記雄形バー（９）の垂直な両フランジ（９２）と前記両唇部（９３）との間に収容され、
前記検出可能な部材が、前記雄形バーの前記両唇部（９３）の一方の縁（９３ｂ）に一体になっているか、固定されているタブ（９４）によって形成されており、
前記雌形バー（８）の前記対応する側壁（８ａ）が、前記雄形バー（９）の前記タブ（９４）の有無を検出するようになっている前記検出器（１８）と対応して配置されている開口部（８６）を有していることを特徴とする、乗物用シートのレール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
シリカ被覆金属酸化物粉末とは、シリカにより被覆された金属酸化物粉末であるが、従来皮膚外用剤組成物に用いられるシリカ被覆金属酸化物粉末は等電点が４〜６であった。これは、シリカそのものの等電点は２〜５であるが、従来の方法で金属酸化物粉末をシリカ被覆する場合、シリカが粒子状で被覆されたり、シリカ被覆が薄く均一に緻密に被覆できないために金属酸化物粉末の等電点が影響して、シリカ被覆金属酸化物粉末全体の等電点は比較的に高かったものと考えられる。これに対して、本発明では、シリカ被覆金属酸化物粉末として等電点が３以下、好ましくは２．５以下のシリカ被覆金属酸化物粉末を用いる。シリカ被覆金属酸化物粉末の等電点が３より大きい場合は、水系にてノニオン性水溶性増粘剤と共存した際、たとえｐＨを７〜１０に調整しても、界面電位（ゼータ電位）に基づく粒子反発力が小さくなり、シリカ被覆金属酸化物とノニオン性水溶性増粘剤との間に働くファンデルワールス力により凝集物が生じたり、沈殿物が生じたりする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
シリカ被覆の膜厚は、シリカ被覆金属酸化物粉末の等電点が３以下であることを満たしていれば特に制限されるものではないが、膜厚が薄すぎると等電点が３より大きくなる場合が生じる傾向があり、一方、膜厚が厚くなるほど、等電点３以下を満たすとともに光触媒活性や金属イオン溶出が抑制されるが、例えば金属酸化物が酸化チタンや酸化亜鉛の場合には、質量当たりの紫外線防御能が低下する等の不具合も生じる傾向がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
２）ノニオン性水溶性増粘剤を含んだ水溶液をｐＨ７以上、好ましくは７．５以上に調整した後、シリカ被覆金属酸化物を混合して皮膚外用剤組成物を製造する。この際シリカ被覆金属酸化物は、粉体とし添加しても良いし、事前に水溶液としておいても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リコピン、β−カロテン、α−カロテン、フィトエン、及びα−トコフェロールを含む組成物であり、１日に、リコピン５〜１５ｍｇ、β−カロテン３〜６ｍｇ、α−カロテン３〜６ｍｇ、フィトエン１〜３ｍｇ、及びα−トコフェロール３０〜１００ｍｇの量で投与されることを特徴とする、ヒト肝臓ガン予防用医薬組成物。
【請求項２】
リコピン、β−カロテン、α−カロテン、フィトエン、及びα−トコフェロールを含む組成物であり、１日に、リコピン１０ｍｇ、β−カロテン６ｍｇ、α−カロテン３ｍｇ、フィトエン１ｍｇ、及びα−トコフェロール５０ｍｇの量で投与されることを特徴とする、ヒト肝臓ガン予防用医薬組成物。
【請求項３】
リコピン１０重量部、β−カロテン３〜６重量部、α−カロテン１〜３重量部、フィトエン１〜３重量部、及びα−トコフェロール３０〜１００重量部を含み、ヒト肝臓ガンを予防する作用を有するものであることを特徴とし、ヒト肝臓ガンを予防するために用いられる旨の表示を付した食品組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２室以上の液収容室を備え、各液収容室の肩部から口首部を離間させた状態で各々突出させた容器本体の上端部分に、着脱可能に装着される複数室ボトル容器用キャップであって、
天面部とスカート部とからなり、前記各液収容室の肩部及び口首部を一体として覆うように装着されるキャップ本体と、前記各液収容室の口首部と対応する位置において前記天面部の内側面から各々垂下して設けられ、下端開口の縁部を変形させて各口首部の外周面に各々着脱可能に係止される２つ以上の嵌合筒体とを有し、
前記天面部の内側面には、前記各嵌合筒体と同心状に配置されて、前記各嵌合筒体が前記各口首部に各々嵌合係止された際に、前記口首部の先端内側面に填め込まれる環状リブが突出形成され、
前記キャップ本体のスカート部の開口縁部には、２つ以上の案内凹部が、離間させた状態で前記液収容室の肩部から突出させた前記口首部のピッチで、前記口首部を位置決めするように形成されている、複数室ボトル容器用キャップ。
【請求項２】
前記嵌合筒体には、前記キャップ本体の内部に各液収容室から注入される収容液を計量する計量目盛が設けられている請求項１記載の複数室ボトル容器用キャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、２室以上の液収容室を備え、各液収容室の肩部から口首部を離間させた状態で各々突出させた容器本体の上端部分に、着脱可能に装着される複数室ボトル容器用キャップであって、天面部とスカート部とからなり、前記各液収容室の肩部及び口首部を一体として覆うように装着されるキャップ本体と、前記各液収容室の口首部と対応する位置において前記天面部の内側面から各々垂下して設けられ、下端開口の縁部を変形させて各口首部の外周面に各々着脱可能に係止される２つ以上の嵌合筒体とを有し、前記天面部の内側面には、前記各嵌合筒体と同心状に配置されて、前記各嵌合筒体が前記各口首部に各々嵌合係止された際に、前記口首部の先端内側面に填め込まれる環状リブが突出形成され、前記キャップ本体のスカート部の開口縁部には、２つ以上の案内凹部が、離間させた状態で前記液収容室の肩部から突出させた前記口首部のピッチで、前記口首部を位置決めするように形成されている、複数室ボトル容器用キャップを提供することにより、上記目的を達成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そして、本実施形態の複数室ボトル容器用キャップ１０は、上述ような２室の液収容室１４ａ，１４ｂを備え、各液収容室１４ａ，１４ｂの肩部１５ａ，１５ｂから口首部１６ａ，１６ｂを離間させた状態で各々突出させた容器本体１３の上端部分に着脱可能に装着される、例えばＰＰ（ポリプロピレン）等の合成樹脂を用いて射出成形により形成されたキャップであって、天面部１７とスカート部１８とからなり、各液収容室１４ａ，１４ｂの肩部１５ａ，１５ｂ及び口首部１６ａ，１６ｂを一体として覆うように装着されるキャップ本体１９と、各液収容室１４ａ，１４ｂの口首部１６ａ，１６ｂと対応する位置において天面部１７の内側面から各々垂下して設けられ、下端開口の縁部２０を変形させて各口首部１６ａ，１６ｂの外周面に各々着脱可能に係止される、２箇所に設けられた嵌合筒体２１ａ，２１ｂとによって構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらにまた、本実施形態によれば、キャップ本体１３のスカート部１７の開口縁部には、離間した口首部１６ａ，１６ｂのピッチに略併せたピッチとなるように等しいピッチで一対の案内凹部２４ａ，２４ｂが設けられているので、キャップ本体１３への内溶液の注出時に、一対の口首部１６ａ，１６ｂの周面をこれらの案内凹部２４ａ，２４ｂに各々乗せ掛けて同時に位置決めすることが可能になり、これによって各液収容室１４ａ，１４ｂから、各々の収容液を安定した状態で同時にキャップ本体１３へ注出することが可能になる。また、一対の口首部１６ａ，１６ｂを一対の案内凹部２４ａ，２４ｂに同時に乗せ掛けることによって、一対の口首部１６ａ，１６ｂが水平に並ぶように自然に誘導されることになり、容器本体１３が傾いた状態で注出操作が行われるのを回避して、例えば１：１等の所定の配合割合で、各内溶液をキャップ本体１３に容易に貯留させることが可能になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。例えば、キャップが装着される容器は、２室ボトル容器である必要は必ずしもなく、３室以上の液収容室を備え、３箇所以上の口首部を離間させた状態で突出させたボトル容器であっても良い。この場合には、口首部の数に対応させた数の嵌合筒体を設けることができる。また、３箇所以上の口首部や嵌合筒体を一列に並べて配置する必要は必ずしもない。さらに、嵌合筒体の内方に環状リブを設ける必要は必ずしもなく、例えばパッキン等を介在させてシール性を向上させることもできる。さらにまた、計量目盛を設ける必要は必ずしもなく、案内凹部は、口首部の外周形状に沿った円弧状若しくは半円形状のものである必要は必ずしもない。また、口首部は円筒形状のものである必要は必ずしもない。さらにまた、口首部の離間距離と案内凹部の離間距離とを厳密に等しくする必要は必ずしもなく、例えば２室ボトルの場合、２つの口首部から２種類の液を所定の配合で注ぎ出すことが可能なように各口首部を位置決めできるよう離間距離であれば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記次数分析の結果、パターンデザイン列の修正が行われる場合、配列周期数ｎを保持したまま、前記第１のピッチ群における前記短ピッチパターン要素の配列数および前記第２のピッチ群の前記長ピッチパターン要素の配列数の少なくとも１つが修正されたパターンデザイン列を前記分析ステップにおけるパターンデザイン列として次数分析を再度行う請求項２に記載のトレッドパターン付タイヤの設計方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記次数分析の結果、パターンデザイン列の修正が行われる場合、配列周期数ｎを保持したまま、前記第１のピッチ群における前記短ピッチパターン要素の配列数および前記第２のピッチ群の前記長ピッチパターン要素の配列数の少なくとも１つが修正されたパターンデザイン列を前記分析ステップにおけるパターンデザイン列として次数分析を再度行うのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台（４）の側面に鏡（１）を備えたことを特徴とするパンタグラフジャッキ。
【請求項２】
鏡（１）に可動関節（２）を備え、角度調整を可能とした請求項1記載のパンタ
グラフジャッキ。
【請求項３】
鏡（１）は可動関節（２）によって基台（４）側面に沿って畳むことを可能とした
ことを特徴とする請求項1記載のパンタグラフジャッキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
パンタグラフジャッキの下部にある基台（４）側面に、角度調整が可能な鏡（1）を
備えることにより、パンタグラフの受け座（５）と車両側のジャッキアップポイント
を鏡（１）に映して、無理の無い姿勢で目視確認しながら位置合わせを行うことを
可能とした。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】    【課題を解決するための手段】    パンタグラフジャッキの下部にある基台（４）側面に、角度調整が可能な鏡（1）を    備えることにより、パンタグラフの受け座（５）と車両側のジャッキアップポイント    を鏡（１）に映して、無理の無い姿勢で目視確認しながら位置合わせを行うことを    可能とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】    パンタグラフジャッキの座台（４）側面（左右を問わない）に、ネジもしくは両面    粘着シート、もしくは接着剤等の取り付け手段を用いて鏡（１）を保持する支持台    （３）を備える。座台（４）に備える理由は、鏡（１）を出来るだけ低い位置に備え    なければ、使用時に車体底面に隠れてしまうため姿勢を低くして鏡（１）を見な    ければならず、作業性の改善効果が小さいためである。また、可動部分に取り付けて    しまうと、ジャッキアップ操作時に鏡（１）の角度と位置が変わってしまうため、    やはり作業性が悪くなる。これを避けるためにも座台（４）に備えるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】    鏡（１）は、可動関節（２）を介してこれを保持する支持台（３）に取り付ける    ことで角度の調整を可能とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】    また、可動関節（２）によって鏡（１）を図3、図４、および図５に示す様に折り    畳むことも可能とする。これによって、鏡（１）は支持台（３）に密着し、持ち    運びの時や、車両搭載時に鏡（１）に傷等が付くことが避けられる。また、コン    パクトに折り畳むことで従来の車両の搭載位置に収めることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  尚、支持台（３）はパンタグラフジャッキの座台（４）にこの形状、もしくは機能を  持たせることによって一体化しても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】      【図１】      本発明の外観斜視図      【図２】      本発明の鏡取り付け部断面図      【図３】      鏡の角度調整動作説明図      【図４】      鏡の角度調整動作説明図      【図５】      鏡の角度調整動作説明図    【符号の説明】      １．鏡      ２．可動関節      ３．支持台      ４．座台      ５．受け座
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004196547.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004196547.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004196547.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図４】
2004196547.tif 000004
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図５】
2004196547.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２に示すのは、従来の固体滑剤コーティング剤によるコーティング被膜の説明図である。同図において、上段はガラス表面（又はホットエンドコーティング被膜表面）に形成されたコーティング被膜で、固体滑剤（ポリエチレンワックスなど）がガラス表面に接着しているが、その間に、固体滑剤が接着しないでガラス面が露出している部分が存在する。同図中段はこのコーティング被膜の上に糊及びラベルを貼付した状態である。同図下段はラベルを剥がした状態である。固体滑剤上に付着した糊は剥がれやすいので、ラベルを剥がすことができるが、ガラス表面に付着した糊は剥がれにくく、ラベルが残存する。このような理由で、従来の固体滑剤コーティング剤によってコーティングしたガラス容器は、ラベルを剥がすのが困難であったものと推定される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図３に示すのは、本発明のコーティング剤によるコーティング被膜を推定した説明図である。同図において、上段はガラス表面（又はホットエンドコーティング被膜表面）に形成されたコーティング被膜で、固体滑剤（ポリエチレンなど）がガラス表面に接着しており、その間の固体滑剤が接着していない部分にはシランカップリング剤がガラス表面に付着している。シランカップリング剤は、下側のシラノール基がガラス表面に接着し、上側が有機残基となっている。また、固体滑剤の表面はシリコーン粒子が露出することによって平滑化され、剥離性も増している。同図中段はこのコーティング被膜の上に糊及びラベルを貼付した状態である。同図下段はラベルを剥がした状態である。固体滑剤上に付着した糊はシリコーンの作用によって更に剥がれやすくなっており、また、シランカップリング剤はシラノール基とガラス面との結合が弱いので、ラベル全体を容易に剥がすことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004196563.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004196563.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板と、ガラス板の周縁部に積層された暗色セラミックペーストの焼成体と、この焼成体の一部がくりぬかれたくりぬき部に配置された赤外線検知部材とを備えた自動車用窓ガラスであって、前記赤外線検知部材と前記ガラス板との間には、赤外線透過性着色層が介在されており、前記ガラス板の可視光透過率が５０％より高く、前記赤外線透過性着色層の８００〜１０００ｎｍのうちの所定の波長域の光の透過率が３０％以上であり、前記ガラス板と前記赤外線透過性着色層とを介した可視光透過率が５０％以下となり、かつ８００〜１０００ｎｍのうちの前記所定の波長域の光の透過率が２７％以上となることを特徴とする自動車用窓ガラス。
【請求項２】
前記赤外線透過性着色層と前記赤外線検知部材との間に接着剤層が介在されていることを特徴とする請求項１に記載の自動車用窓ガラス。
【請求項３】
前記赤外線検知部材が雨滴センサ、赤外線送受信装置、赤外線カメラのうちのいずれか一つ以上で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の自動車用窓ガラス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
雨滴センサは、ウインドシールドに付着した雨滴をワイパにより払拭する領域に対応したウインドシールドの車室内側に装着され、ウインドシールドに向け赤外線を出力する赤外線発光ダイオードと、ウインドシールドと車外との界面で反射された赤外線を受光する受光ダイオードとを備える。雨滴センサの装着領域に雨滴が付着すると受光ダイオードの受光する赤外線の光量が減少し、雨滴を検知する。検知信号によってワイパが作動し、一定時間あたりの赤外線の受光量の低下率を、時間あたりの雨滴量として演算し、ワイパ制御装置は、低速作動、高速作動、間欠作動といったワイパの払拭作動を雨滴量に応じて行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
従来のように赤外線検知部材１６が設置された窓ガラス１１を自動車の車外側から見た場合、接着層１７が可視光を透過するため、暗色セラミックペーストの焼成体が形成されてないくりぬき部が、暗色セラミックペーストの焼成体の一部が欠けたように見える。さらに、くりぬき部から赤外線検知部材１６の金属やレンズ等が見え、外観を悪くしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、赤外線検知部材１６を接着テープによって窓ガラス１１に取り付ける場合、赤外線検知部材の接着側の面は平面であるのに対し窓ガラス１１の接着側の面はわずかに湾曲しているため、窓ガラス１１と接着層１７との界面に気泡ができるおそれがある。さらに、赤外線検知部材１６の接着側の面にわずかに段差や溝などがあると、接着層１７と赤外線検知部材１６との界面にも気泡ができるおそれがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらの気泡が、赤外線を乱反射させたりして赤外線検知部材１６が正常な赤外線の検知ができなくならない程度であり、また、接着力が低下しない程度であっても、車外側から見た場合に気泡が目立ち外観を著しく損なう。そのため、赤外線検知部材１６が赤外線の正常な検知が充分に可能であっても、窓ガラス１１の外観上の見栄えが悪いという理由で、外観検査で不良品となり、赤外線検知部材１６を備えた窓ガラス１１が出荷できなくなることがある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明は、ガラス板と、ガラス板の周縁部に積層された暗色セラミックペーストの焼成体と、この焼成体の一部がくりぬかれたくりぬき部に配置された赤外線検知部材とを備えた自動車用窓ガラスであって、前記赤外線検知部材と前記ガラス板との間には、赤外線透過性着色層が介在されており、前記ガラス板の可視光透過率が５０％より高く、前記赤外線透過性着色層の８００〜１０００ｎｍのうちの所定の波長域の光の透過率が３０％以上であり、前記ガラス板と前記赤外線透過性着色層とを介した可視光透過率が５０％以下となり、かつ８００〜１０００ｎｍのうちの前記所定の波長域の光の透過率が２７％以上となることを特徴とする自動車用窓ガラスを提供する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の実施の形態の赤外線透過性着色層８は、着色層形成剤を暗色セラミックペーストの焼成体５のくりぬき部９に塗布して乾燥させることにより形成する。着色層形成剤は、ガラス板の可視光透過率が５０％より高く、かつ赤外線透過性着色層の８００〜１０００ｎｍのうちの所定の波長の光の透過率が３０％以上である際に、ガラス板と赤外線透過性着色層とを介した可視光透過率が５０％以下となり、かつ８００〜１０００ｎｍのうちの所定の波長の光の透過率が２７％以上となる着色材料から形成されるのであって、染料または顔料などの着色材料、各種樹脂、溶剤とを合成することにより得られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
可視光透過率Ｔｖが５０％より低ければ、合わせガラスと赤外線検知部材との間に発生する気泡を目立たなくさせることができることを示し、赤外線（本発明の場合、波長が８００〜１０００ｎｍの光を指す）の透過率が２７％より高ければ、赤外線検知部材が正常な受信が行えることを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械室有り既設エレベーターを、機械室無しエレベーターに更新する改修工事が施されたエレベーター装置であって、既設昇降路が設けられた建物の構造体、上記既設昇降路の上部に配置された滑車と、上記既設昇降路に立設された既設案内レールと、この既設案内レールに案内されて昇降する昇降体と、上記既設昇降路内に設置された更新巻上機と、この更新巻上機の駆動綱車に巻掛けられて上記滑車を介して上記昇降体を吊持した主索と、上記滑車が枢着されて上記構造体に支持され、上記滑車に作用する荷重を負担する支持梁とを備えたエレベーター装置。
【請求項２】
構造体を、既設昇降路の上方の機械室に設けられた既設機械台からなるものとしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項３】
構造体を、既設昇降路内の上部寄りに設けられた建物の梁からなるものとしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベーター装置においては、機械室有り既設エレベーターを、機械室無しエレベーターに更新する改修工事が施されたエレベーター装置であって、既設昇降路が設けられた建物の構造体、既設昇降路の上部に配置された滑車と、既設昇降路に立設された既設案内レールと、この既設案内レールに案内されて昇降する昇降体と、既設昇降路内に設置された更新巻上機と、この更新巻上機の駆動綱車に巻掛けられて既設昇降路上部の滑車を介して昇降体を吊持した主索と、既設昇降路上部の滑車が枢着されて建物の構造体に支持され、滑車に作用する荷重を負担する支持梁とが設けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
尚、本発明薬剤の有効成分であるカルバ糖アミン誘導体は擬似糖の１種であるため、本明細書中における炭素番号の付与は、ヘキソースの例に従って下記構造式（３）に示す方法によって記載する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】カルバ糖アミン誘導体存在下でのゴーシェ病患者由来線維芽細胞における、β−グルコセレブロシダーゼ活性の変化を示す図。■は遺伝子型Ｆ２１３Ｉ／Ｆ２１３Ｉの線維芽細胞を示し、●は遺伝子型Ｆ２１３Ｉ／Ｌ４４４Ｐの線維芽細胞を示し、▲は遺伝子型Ｎ３７０Ｓ／８４ＧＧの線維芽細胞を示し、◆は遺伝子型Ｌ４４４Ｐ／ＲｅｃＮｃｉＩの線維芽細胞を示し、□は遺伝子型Ｌ４４４Ｐ／Ｌ４４４Ｐの線維芽細胞を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユキノシタ属に属する植物の植物体または該植物体抽出物、およびアジサイ属に属する植物の植物体または該植物体抽出物を含有することを特徴とする関節炎の予防剤または治療剤。
【請求項２】
ユキノシタ属に属する植物が、ユキノシタ（Saxifraga stolonifera Meerb.）である、請求項１記載の関節炎の予防剤または治療剤。
【請求項３】
アジサイ属に属する植物が、アマチャ（Hydrangea macrophylla Seringe var.Thunbergii Makino）である、請求項１または２記載の関節炎の予防剤または治療剤。
【請求項４】
関節炎が、慢性関節リウマチである、請求項１〜３いずれか１項に記載の関節炎の予防剤または治療剤。
【請求項５】
経口で投与される請求項１〜４のいずれかに記載の関節炎の予防剤または治療剤。
【請求項６】
ユキノシタ属に属する植物の植物体または該植物体抽出物、およびアジサイ属に属する植物の植物体または該植物体抽出物を含有する飲食品。
【請求項７】
飲食品が、関節炎の予防または治療に用いられる飲食品である、請求項６記載の飲食品。
【請求項８】
ユキノシタ属に属する植物の植物体または該植物体抽出物、およびアジサイ属に属する植物の植物体または該植物体抽出物を含有し、関節炎の予防または治療に用いられるものである旨の表示を付した飲食品。
【請求項９】
ユキノシタ属に属する植物が、ユキノシタ（Saxifraga stolonifera Meerb.）である、請求項６〜８いずれか１項に記載の飲食品。
【請求項１０】
アジサイ属に属する植物が、アマチャ（Hydrangea macrophylla Seringe var.Thunbergii Makino）である、請求項６〜９いずれか１項に記載の飲食品。
【請求項１１】
ユキノシタ属に属する植物の植物体または該植物体抽出物、およびアジサイ属に属する植物の植物体または該植物体抽出物を含有する飼料。
【請求項１２】
飼料が、関節炎の予防または治療に用いられる飼料である、請求項１１記載の飼料。
【請求項１３】
ユキノシタ属に属する植物が、ユキノシタ（Saxifraga stolonifera Meerb.）である、請求項１１または１２記載の飼料。
【請求項１４】
アジサイ属に属する植物が、アマチャ（Hydrangea macrophylla Seringe var.Thunbergii Makino）である請求項１１〜１３いずれか１項に記載の飼料。
【請求項１５】
ユキノシタ属に属する植物の植物体または該植物体抽出物、およびアジサイ属に属する植物の植物体または該植物体抽出物を含有することを特徴とする飲食品用添加剤。
【請求項１６】
ユキノシタ属に属する植物が、ユキノシタ（Saxifraga stolonifera Meerb.）である、請求項１５記載の飲食品用添加剤。
【請求項１７】
アジサイ属に属する植物が、アマチャ（Hydrangea macrophylla Seringe var.Thunbergii Makino）である、請求項１５または１６記載の飲食品用添加剤。
【請求項１８】
ユキノシタ属に属する植物の植物体または該植物体抽出物、およびアジサイ属に属する植物の植物体または該植物体抽出物を含有することを特徴とする飼料用添加剤。
【請求項１９】
ユキノシタ属に属する植物が、ユキノシタ（Saxifraga stolonifera Meerb.）である、請求項１８記載の飼料用添加剤。
【請求項２０】
アジサイ属に属する植物が、アマチャ（Hydrangea macrophylla Seringe var.Thunbergii Makino）である請求項１８または１９記載の飼料用添加剤。
【請求項２１】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の関節炎の予防剤または治療剤を動物に投与するか、または請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の飼料を動物に摂取させることを特徴とする動物の関節炎予防方法または治療方法。
【請求項２２】
動物が、ペットまたは家畜である、請求項２１記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
特に、アジサイ属に属する植物の植物体から抽出する場合は、アジサイ属に属する植物の植物体または該植物体の物理・化学的処理物もしくは生物的処理物を水性媒体で抽出した後に得られる残さ（以下、水性媒体抽出残さという。）をアルコールもしくは含水アルコールまたはアセトンで抽出する方法が好ましい。
水性媒体としては、特に制限がないが、水が好ましい。水性媒体およびアルコールもしくは含水アルコールまたはアセトンで抽出するときの抽出温度としては、例えば０℃〜１００℃が好ましく、２０℃〜９０℃がより好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
動物性飼料原料としては、例えば魚粉（北洋ミール、輸入ミール、ホールミール、沿岸ミール等）、フィッシュソルブル、肉粉、肉骨粉、血粉、分解毛、骨粉、家畜用処理副産物、フェザーミール、蚕よう、脱脂粉乳、カゼイン、乾燥ホエー等があげられる。
その他飼料原料としては、植物茎葉類（アルファルファ、ヘイキューブ、アルファルファリーフミール、ニセアカシア粉末等）、トウモロコシ加工工業副産物（コーングルテンミール、コーングルテンフィード、コーンステープリカー等）、でんぷん加工品、砂糖、発酵工業産物（酵母、ビールかす、麦芽根、アルコールかす、しょう油かす等）、農産製造副産物（柑橘加工かす、豆腐かす、コーヒーかす、ココアかす等）、その他（キャッサバ、そら豆、グアミール、海藻、オキアミ、スピルリナ、クロレラ、鉱物等）等があげられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
一方、左後肢踵関節内には、一匹当たり10μlの滅菌PBS（−）を関節内投与し、ネガティブコントロールとした。
PG-PS 100を滅菌PBS（−）で希釈して0.2 mg/mLとし、20分間超音波粉砕した。得られた溶液を1回目の連鎖球菌細胞壁投与の21日後に、２回目の連鎖球菌細胞壁投与として、一匹あたり500μl（100μgのPG-PS 100）を尾静脈より静脈内投与して感作し、ラットに関節炎を惹起した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
参考例４
乾燥したユキノシタの粉末１ｋｇを６０％エタノール水溶液２０リットルで抽出した（４０℃、攪拌）。該抽出液（ユキノシタのエタノールエキス）を濃縮後、凍結乾燥することにより、ユキノシタのエタノールエキスの凍結乾燥粉末３１５ｇ（対乾葉収量３１．５％）を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  水面拡散面積が５．０ｍ2／ｇ以上であり、平均粒子径（μｍ）に対する水面拡散面積（ｍ2／ｇ）の比が１．０×１０6（ｍ／ｇ）以上であり、リーフィング値が８０％以上である、アルミニウム顔料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
すなわち、本発明のアルミニウム顔料は、水面拡散面積が５．０ｍ2／ｇ以上であり、平均粒子径（μｍ）に対する水面拡散面積（ｍ2／ｇ）の比が１．０×１０6（ｍ／ｇ）以上であり、リーフィング値が８０％以上である、アルミニウム顔料である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明のアルミニウム顔料の平均粒子径（μｍ）（本明細書において、Ｄとも記載する）に対するＷＣＡ（ｍ2／ｇ）の比（本明細書において、ＷＣＡ／Ｄとも記載する）は、１．０×１０6（ｍ／ｇ）以上であることが好ましく、特に１．１×１０6（ｍ／ｇ）以上であることが好ましい。このＷＣＡ／Ｄが１．０×１０6（ｍ／ｇ）未満になると、塗膜にした際の平滑性が低く反射性の点で不利である傾向がある。なお、このＷＣＡ／Ｄの上限値は、製造可能な限り特に制限されないが、経済性などを考慮すれば６×１０6（ｍ／ｇ）以下であることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【表１】
2004196838.tif 000001