(57)【要約】【課題】移動局装置が使用するサービスフローに一意に付与されるＳＦＩＤの競合を防止すること。【解決手段】競合判断部１２０は、有線インタフェース部１１０によってサービスフロー追加要求が受信されると、ＳＦＩＤの競合が発生するか否かを判断する。そして、競合判断部１２０は、競合するＳＦＩＤが付与されたサービスフローに新たに付与するＳＦＩＤをＳＦ追加部１５０へ通知する。ＳＦ削除部１４０は、ＳＦＩＤの競合が発生すると判断された２つのサービスフローのうち、既に確立済みのサービスフローを削除する。ＳＦ追加部１５０は、競合判断部１２０から通知されたＳＦＩＤを付与して、削除対象のサービスフローと同一のサービスフローを確立する。また、ＳＦ追加部１５０は、ＳＦ削除部１４０によってサービスフローが削除された後、追加要求されたサービスフローを新たに確立する。【選択図】        図２
2010057116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局装置との間に確立済みの第１のサービスフローについての識別子と、前記移動局装置との間に新たに確立が要求された第２のサービスフローについての識別子との競合が発生するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって識別子の競合が発生すると判断された場合に、前記第１のサービスフローについての識別子または前記第２のサービスフローについての識別子を変更する変更手段と、
前記変更手段による変更により、前記第１のサービスフローとの間で識別子の競合が回避された識別子を用いて、前記第２のサービスフローを確立する確立手段と
を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記変更手段は、
前記判断手段によって識別子の競合が発生すると判断された場合に、前記第１のサービスフローとは異なる識別子が付与された、前記第１のサービスフローと同一のサービスフローを追加する追加手段と、
前記追加手段によってサービスフローが追加された後に、前記第１のサービスフローを削除する削除手段と
を含むことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記変更手段は、
前記判断手段によって識別子の競合が発生すると判断された場合に、前記第２のサービスフローの識別子を、前記第１のサービスフローを含むすべての確立済みのサービスフローについての識別子とは異なる識別子に変換することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記移動局装置が他の基地局装置へハンドオーバすることを検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記移動局装置のハンドオーバが検知された場合に、前記第１のサービスフローを削除するとともに、前記変更手段によって識別子が変換された前記第２のサービスフローを削除する削除手段と、
前記削除手段によって前記第１のサービスフローおよび前記第２のサービスフローが削除された後に、前記変更手段による変換前の識別子が付与された、前記第２のサービスフローと同一のサービスフローを追加する追加手段と
をさらに有することを特徴とする請求項３記載の基地局装置。
【請求項５】
前記移動局装置が他の基地局装置へハンドオーバすることを検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記移動局装置のハンドオーバが検知された場合に、確立済みのサービスフローそれぞれが前記変更手段によって識別子が変換されているサービスフローであるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段によって識別子が変換されていると判別されたサービスフローを再確立するように前記他の基地局装置へ指示する指示手段と
をさらに有することを特徴とする請求項３記載の基地局装置。
【請求項６】
移動局装置との通信に使用されるサービスフローを確立する確立手段と、
前記移動局装置とは異なる上位装置から、前記確立手段によって確立されたサービスフローと識別子が同一のサービスフローの確立が要求されることを防止する防止手段と
を有することを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
コンピュータによって実行されるサービスフロー確立プログラムであって、前記コンピュータに、
移動局装置との間に確立済みの第１のサービスフローについての識別子と、前記移動局装置との間に新たに確立が要求された第２のサービスフローについての識別子との競合が発生するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにて識別子の競合が発生すると判断された場合に、前記第１のサービスフローについての識別子または前記第２のサービスフローについての識別子を変更する変更ステップと、
前記変更ステップにおける変更により、前記第１のサービスフローとの間で識別子の競合が回避された識別子を用いて、前記第２のサービスフローを確立する確立ステップと
を実行させることを特徴とするサービスフロー確立プログラム。
【請求項８】
移動局装置との間に確立済みの第１のサービスフローについての識別子と、前記移動局装置との間に新たに確立が要求された第２のサービスフローについての識別子との競合が発生するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにて識別子の競合が発生すると判断された場合に、前記第１のサービスフローについての識別子または前記第２のサービスフローについての識別子を変更する変更ステップと、
前記変更ステップにおける変更により、前記第１のサービスフローとの間で識別子の競合が回避された識別子を用いて、前記第２のサービスフローを確立する確立ステップと
を有することを特徴とするサービスフロー確立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、サービスフロー確立プログラム、およびサービスフロー確立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）と呼ばれる無線通信方式に関して、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers：米国電気電子学会）における標準化作業が進められている。ＷｉＭＡＸには、移動しない加入者局（Subscriber Station）を対象としたＩＥＥＥ８０２．１６ｄと、移動する加入者局（Mobile Station：以下「移動局装置」という）を対象としたＩＥＥＥ８０２．１６ｅとの２つの規格がある。また、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅの次世代規格であるＩＥＥＥ８０２．１６ｍについても、現在標準化が行われている。
【０００３】
ＩＥＥＥ８０２．１６ｅなどにおける移動局装置は、ＡＳＮ（Access Service Network）と呼ばれる有線ネットワーク上に配置されたマクロ基地局装置（Macro Base Station）と無線通信を行う。換言すれば、マクロ基地局装置は、それぞれ自装置から送信された電波が到達する範囲（以下「マクロセル」という）内の移動局装置と無線通信を行う。一般に、マクロ基地局装置は、大型で屋外に設置されており、マクロセルも比較的大きい。このため、マクロ基地局装置を設置すれば、比較的広範囲において無線通信が可能となる反面、建物内などの電波が届きにくい場所では、十分な通信品質が得られない。
【０００４】
そこで、ＷｉＭＡＸにおいては、マクロ基地局装置よりも小型のフェムト基地局装置（Femto Base Station）を導入することが検討されている。フェムト基地局装置は、主に家屋などの建物内に設置され、送信される電波が到達する範囲（以下「フェムトセル」という）は比較的小さい。
【０００５】
このように、マクロ基地局装置およびフェムト基地局装置の２種類の基地局装置が設置される通信システムにおいては、種類が異なる基地局装置を跨ぐハンドオーバが生じ得る。すなわち、例えばマクロセル内で通信中の移動局装置がフェムトセル内へ移動する場合、移動局装置の通信相手は、マクロ基地局装置からフェムト基地局装置へ切り替わる。
【０００６】
マクロ基地局装置およびフェムト基地局装置を跨ぐハンドオーバの際には、同種の基地局装置間のハンドオーバと同様に、移動局装置とハンドオーバ元の基地局装置との間で確立されているサービスフロー（Service Flow）がハンドオーバ先の基地局装置へ引き継がれる。これにより、移動局装置は、ハンドオーバ後もハンドオーバ前と同様のサービスフローを使用して無線通信を継続することができる。ここで、サービスフローは、例えば、パケットなどのデータの伝送に使用されるフローであり、伝送されるデータに要求される帯域などの通信品質（ＱｏＳ：Quality of Service）ごとに確立される。したがって、一組の移動局装置と基地局装置との間にＱｏＳが異なる複数のサービスフローが確立されることもある。そして、それぞれのサービスフローには、１つの移動局装置内でユニークな識別子（ＳＦＩＤ：Service Flow IDentifier）が付与され、これらのＳＦＩＤは、ＡＳＮに設けられたゲートウェイ装置のAnchor SFA（Service Flow Authorization）機能によって割り当てられる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１６６０８１号公報
【特許文献２】国際公開第２００５／１１２４９０号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、フェムト基地局装置とＡＳＮとを接続する回線としては、フェムト基地局装置が設置される加入者宅（Subscriber's Home）で加入しているＩＳＰ（Internet Service Provider）ネットワークを利用することが考えられる。つまり、ＡＳＮのゲートウェイ装置は、マクロ基地局装置と有線接続される一方で、ＩＳＰネットワークを介してフェムト基地局装置と接続される。このように、既存のＩＳＰネットワークを利用することにより、フェムト基地局装置を導入する際に新たな接続回線を用意する必要がなく、迅速かつ低コストでフェムト基地局装置を設置することができる。
【０００９】
一方、加入者宅が既にＩＳＰネットワークに加入している場合には、加入者宅内でホームネットワークが形成されていることがある。すなわち、ＩＳＰネットワークに接続するルータに、加入者宅内のサーバやパソコンなど複数の機器が接続されていることがある。このような場合、加入者宅内に新たに設置されるフェムト基地局装置は、１つのルータをホームネットワークと共有することになる。したがって、フェムト基地局装置は、ルータおよびＩＳＰネットワークを介してＡＳＮのゲートウェイ装置に接続すると同時に、ルータを介してホームネットワークにも接続する。
【００１０】
そして、フェムト基地局装置がホームネットワークに接続しているため、フェムトセル内の移動局装置がホームネットワークへアクセスするためのサービスフローが確立される可能性もある。すなわち、フェムト基地局装置と移動局装置とがホームネットワーク用の新たなサービスフローを追加し、移動局装置がホームネットワーク内の機器とデータのやり取りをすることがあり得る。このとき、フェムト基地局装置は、新たに確立されるホームネットワーク用のサービスフローに対して、未使用のＳＦＩＤを付与する。具体的には、フェムト基地局装置は、ＡＳＮのゲートウェイ装置によって既に移動局装置に割り当てられているＳＦＩＤを確認し、割り当て済みのＳＦＩＤ以外のＳＦＩＤをホームネットワーク用のサービスフローに割り当てる。
【００１１】
しかしながら、フェムト基地局装置がサービスフローにＳＦＩＤを割り当てる場合、ＡＳＮのゲートウェイ装置のAnchor SFA機能は、フェムト基地局装置によるＳＦＩＤの割り当てに関与していないため、ＳＦＩＤの競合が発生することがあるという問題がある。すなわち、フェムト基地局装置がホームネットワーク用のサービスフローにＳＦＩＤを割り当てた後、ＡＳＮのゲートウェイ装置がさらに新しいサービスフローにＳＦＩＤを割り当てる場合、このサービスフローに対して、ホームネットワーク用のサービスフローに割り当てられたＳＦＩＤと同一のＳＦＩＤが割り当てられてしまうことがある。
【００１２】
加えて、ＡＳＮのゲートウェイ装置は、ホームネットワーク内で使用される各機器のアドレスすら把握していないため、ホームネットワーク用に確立されたサービスフローを識別することができず、ＱｏＳに応じてパケットを各サービスフローに分類するルールを正しく設定することができない。
【００１３】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、移動局装置が使用するサービスフローに付与されるサービスフロー識別情報の競合を防止することができる基地局装置、サービスフロー確立プログラム、およびサービスフロー確立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、基地局装置は、移動局装置との間に確立済みの第１のサービスフローについての識別子と、前記移動局装置との間に新たに確立が要求された第２のサービスフローについての識別子との競合が発生するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段によって識別子の競合が発生すると判断された場合に、前記第１のサービスフローについての識別子または前記第２のサービスフローについての識別子を変更する変更手段と、前記変更手段による変更により、前記第１のサービスフローとの間で識別子の競合が回避された識別子を用いて、前記第２のサービスフローを確立する確立手段とを有する。
【００１５】
また、基地局装置は、移動局装置との通信に使用されるサービスフローを確立する確立手段と、前記移動局装置とは異なる上位装置から、前記確立手段によって確立されたサービスフローと識別子が同一のサービスフローの確立が要求されることを防止する防止手段とを有する。
【００１６】
また、サービスフロー確立プログラムは、コンピュータによって実行されるサービスフロー確立プログラムであって、前記コンピュータに、移動局装置との間に確立済みの第１のサービスフローについての識別子と、前記移動局装置との間に新たに確立が要求された第２のサービスフローについての識別子との競合が発生するか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにて識別子の競合が発生すると判断された場合に、前記第１のサービスフローについての識別子または前記第２のサービスフローについての識別子を変更する変更ステップと、前記変更ステップにおける変更により、前記第１のサービスフローとの間で識別子の競合が回避された識別子を用いて、前記第２のサービスフローを確立する確立ステップとを実行させる。
【００１７】
また、サービスフロー確立方法は、移動局装置との間に確立済みの第１のサービスフローについての識別子と、前記移動局装置との間に新たに確立が要求された第２のサービスフローについての識別子との競合が発生するか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップにて識別子の競合が発生すると判断された場合に、前記第１のサービスフローについての識別子または前記第２のサービスフローについての識別子を変更する変更ステップと、前記変更ステップにおける変更により、前記第１のサービスフローとの間で識別子の競合が回避された識別子を用いて、前記第２のサービスフローを確立する確立ステップとを有する。
【発明の効果】
【００１８】
本明細書に開示された基地局装置、サービスフロー確立プログラム、およびサービスフロー確立方法によれば、移動局装置が使用するサービスフローに付与されるサービスフロー識別情報の競合を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下においては、ＷｉＭＡＸを採用する通信システムを例に挙げて説明するが、本発明は、ＷｉＭＡＸ以外の無線通信方式を採用する通信システムにも適用することができる。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る通信システムの構成を示す図である。同図に示すように、本実施の形態に係る通信システムは、例えばインターネットなどのネットワークとの相互接続機能を提供するＣＳＮ（Connectivity Service Network）とゲートウェイ装置１０およびマクロ基地局装置２０を収容するＡＳＮ（Access Service Network）とを含んでいる。そして、ゲートウェイ装置１０は、マクロ基地局装置２０に接続するとともに、ＩＳＰ（Internet Service Provider）ネットワークを介して加入者宅のルータ装置Ｒに接続している。ルータ装置Ｒは、サーバ装置Ｓなどを有するホームネットワークを形成すると同時に、フェムト基地局装置１００にも接続している。なお、図１においては、ゲートウェイ装置１０が１つのマクロ基地局装置２０と１つのルータ装置Ｒとにのみ接続されているが、ゲートウェイ装置１０は、複数のマクロ基地局装置や複数のルータ装置に接続されても良い。
【００２１】
マクロ基地局装置２０は、マクロセル内の移動局装置３０−１との間でサービスフローを確立し、無線通信を行う。このとき、ＡＳＮのゲートウェイ装置１０は、マクロ基地局装置２０と移動局装置３０−１との間のサービスフローにＳＦＩＤを割り当て、ＳＦＩＤを指定してサービスフローの追加をマクロ基地局装置２０に要求する。マクロ基地局装置２０は、ゲートウェイ装置１０により指定されたＳＦＩＤを用いて、要求された追加すべきサービスフローを移動局装置３０−１との間で確立する。
【００２２】
また、フェムト基地局装置１００は、フェムトセル内（ここでは、加入者宅内）の移動局装置３０−２との間でサービスフローを確立し、無線通信を行う。このとき、ＡＳＮのゲートウェイ装置１０は、フェムト基地局装置１００と移動局装置３０−２との間のサービスフローにＳＦＩＤを割り当て、ＳＦＩＤを指定してサービスフローの追加をフェムト基地局装置１００に要求する。フェムト基地局装置１００は、ゲートウェイ装置１０により指定されたＳＦＩＤを用いて、要求された追加すべきサービスフローを移動局装置３０−２との間で確立する。さらに、フェムト基地局装置１００は、ホームネットワーク用のサービスフローを確立する場合、ＡＳＮのゲートウェイ装置１０から指示されたＳＦＩＤ以外のＳＦＩＤをホームネットワーク用のサービスフローに付与（ゲートウェイ装置１０に対して、割り当てるべきＳＦＩＤの師弟を要求しなくて良い）した上で、移動局装置３０−２との間でホームネットワーク用のサービスフローを確立する。なお、フェムト基地局装置１００の構成および動作については、後に詳述する。
【００２３】
移動局装置３０−１、３０−２は、マクロ基地局装置２０またはフェムト基地局装置１００と無線通信する。このとき、移動局装置３０−１、３０−２は、マクロ基地局装置２０のマクロセル内ではマクロ基地局装置２０と無線通信し、フェムト基地局装置１００のフェムトセル内ではフェムト基地局装置１００と無線通信する。ただし、フェムトセルがマクロセル内に含まれている場合は、移動局装置３０−１、３０−２は、フェムト基地局装置を優先的に通信相手とする。そして、移動局装置３０−１、３０−２は、通信中にマクロセルおよびフェムトセルの境界を跨いで移動する場合、通信相手の基地局装置を切り替えるハンドオーバを実行する。
【００２４】
図２は、本実施の形態に係るフェムト基地局装置１００の要部構成を示すブロック図である。同図においては、ゲートウェイ装置１０、マクロ基地局装置２０、ルータ装置Ｒ、および移動局装置３０も併せて図示している。図２に示すフェムト基地局装置１００は、有線インタフェース部１１０、競合判断部１２０、確立サービスフロー記憶部（以下「確立ＳＦ記憶部」と略記する）１３０、サービスフロー削除部（以下「ＳＦ削除部」と略記する）１４０、サービスフロー追加部（以下「ＳＦ追加部」と略記する）１５０、および無線インタフェース部１６０を有している。
【００２５】
有線インタフェース部１１０は、ルータ装置Ｒおよび図示しないＩＳＰネットワークを介してＡＳＮのゲートウェイ装置１０と有線接続されている。そして、有線インタフェース部１１０は、ゲートウェイ装置１０との間でデータをやり取りする。具体的には、有線インタフェース部１１０は、例えば新たに確立するＡＳＮ用のサービスフローのＳＦＩＤを指定するサービスフロー追加要求をゲートウェイ装置１０から受信したり、サービスフロー追加要求に対する応答をゲートウェイ装置１０へ送信したりする。
【００２６】
競合判断部１２０は、有線インタフェース部１１０によってサービスフロー追加要求が受信されると、ＳＦＩＤの競合が発生するか否かを判断する。具体的には、競合判断部１２０は、確立ＳＦ記憶部１３０に記憶された確立済みのサービスフローのＳＦＩＤを取得し、サービスフロー追加要求に含まれるＳＦＩＤと重複するものがあるか否かを判断する。そして、競合判断部１２０は、ＳＦＩＤが重複する場合にＳＦＩＤの競合が発生すると判断し、ＳＦＩＤが重複しない場合にＳＦＩＤの競合が発生しないと判断する。ここで、確立ＳＦ記憶部１３０には、ゲートウェイ装置１０が関与しないホームネットワーク用のサービスフローのＳＦＩＤも記憶されているため、ホームネットワーク用のサービスフローが確立済みであると、このサービスフローのＳＦＩＤがサービスフロー追加要求に含まれるＳＦＩＤと重複する可能性がある。
【００２７】
そして、競合判断部１２０は、ＳＦＩＤの競合が発生すると判断した場合、競合するＳＦＩＤが付与された確立済みのサービスフロー（例えば、ホームネットワーク用のサービスフロー）の削除をＳＦ削除部１４０へ指示するとともに、削除されるサービスフローに新たに付与するＳＦＩＤをＳＦ追加部１５０へ通知する。このとき、競合判断部１２０は、確立済みのサービスフローのＳＦＩＤおよび競合したＳＦＩＤ以外の未使用のＳＦＩＤをＳＦ追加部１５０へ通知する。すなわち、競合判断部１２０は、ＳＦ削除部１４０およびＳＦ追加部１５０に対する指示により、追加されるＡＳＮ用のサービスフローとＳＦＩＤが重複するサービスフロー（例えば、ホームネットワーク用のサービスフロー）のＳＦＩＤを付け替えることになる。また、競合判断部１２０は、サービスフロー追加要求に含まれるＳＦＩＤを追加されるサービスフローの情報とともにＳＦ追加部１５０へ通知する。
【００２８】
一方、競合判断部１２０は、ＳＦＩＤの競合が発生しないと判断した場合、サービスフロー追加要求に含まれるＳＦＩＤを追加されるＡＳＮ用のサービスフローの情報とともにＳＦ追加部１５０へ通知する。
【００２９】
確立ＳＦ記憶部１３０は、フェムト基地局装置１００と移動局装置との間で確立されているサービスフローのＳＦＩＤを移動局装置ごとに記憶している。具体的には、確立ＳＦ記憶部１３０は、有線インタフェース部１１０によってサービスフロー追加要求が受信されると、追加されるサービスフローに関する情報やＳＦＩＤを移動局装置ごとに記憶する。また、確立ＳＦ記憶部１３０は、競合判断部１２０によってＳＦＩＤの競合が発生すると判断された場合、ＳＦ削除部１４０に対して削除が指示されたサービスフローのＳＦＩＤを削除し、競合判断部１２０によって新たに付与されるＳＦＩＤを記憶しなおす。これらの競合判断部１２０および確立ＳＦ記憶部１３０は、本実施の形態に係るサービスフロー管理部（ＳＦ管理部）を形成している。
【００３０】
ＳＦ削除部１４０は、無線インタフェース部１６０を介して、競合判断部１２０から削除が指示されたサービスフローを削除する。すなわち、ＳＦ削除部１４０は、ＳＦＩＤの競合が発生すると判断された２つのサービスフローのうち、既に確立済みのサービスフローを削除する。上述したように、追加されるサービスフローとＳＦＩＤが競合するのは、主にホームネットワーク用のサービスフローであるため、ＳＦ削除部１４０は、主にホームネットワーク用のサービスフローを削除する。このとき、単にホームネットワーク用のサービスフローを削除してしまうと、このサービスフローが一時的に途絶えてしまう。そこで、ＳＦ削除部１４０は、削除対象のサービスフローと同一のサービスフローが改めて追加されたことがＳＦ追加部１５０から通知された後に、サービスフローを削除するようにしても良い。そして、ＳＦ削除部１４０は、サービスフローの削除が完了してから、その旨をＳＦ追加部１５０へ通知するようにしても良い。
【００３１】
ＳＦ追加部１５０は、無線インタフェース部１６０を介して、競合判断部１２０から通知されたＳＦＩＤのサービスフローを新たに確立する。すなわち、ＳＦＩＤの競合が発生すると判断された場合、ＳＦ追加部１５０は、ＳＦ削除部１４０による削除前とは異なるＳＦＩＤを付与して、削除対象のサービスフローと同一のサービスフローを確立する。また、ＳＦ追加部１５０は、ＳＦ削除部１４０によってサービスフローが削除された後、サービスフロー追加要求に対応するＡＳＮ用のサービスフローを新たに確立する。一方、ＳＦＩＤの競合が発生しなかった場合、ＳＦ追加部１５０は、サービスフロー追加要求に対応するＡＳＮ用のサービスフローを新たに確立する。
【００３２】
なお、ＳＦＩＤの競合が発生すると判断された場合、ＳＦ追加部１５０は、削除されるサービスフローと同一のサービスフローの追加が完了すると、その旨をＳＦ削除部１４０へ通知する。そして、ＳＦＩＤ追加部１５０は、サービスフローの削除が完了した旨がＳＦ削除部１４０から通知された後に、サービスフロー追加要求に対応するＡＳＮ用のサービスフローを追加する。以上の順序でサービスフローの追加および削除を実行することにより、ＳＦＩＤが同一のサービスフローが同時に存在することを防止することができる。
【００３３】
無線インタフェース部１６０は、アンテナを介して移動局装置３０と無線通信する。具体的には、無線インタフェース部１６０は、サービスフローの追加や削除の過程において移動局装置３０との間でやり取りされるメッセージを送受信する。
【００３４】
次いで、上記のように構成されたフェムト基地局装置１００を含む通信システムにおけるサービスフロー確立方法について、図３に示すシーケンス図を参照しながら説明する。なお、以下においては、移動局装置３０がマクロ基地局装置２０のマクロセルからフェムト基地局装置１００のフェムトセルへ移動し、ハンドオーバする場合について説明する。より具体的には、移動局装置３０とマクロ基地局装置２０との間でＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２の２つのサービスフローが確立された後、移動局装置３０がハンドオーバし、移動局装置３０とフェムト基地局装置１００との間で新たにサービスフローが確立される場合について説明する。
【００３５】
移動局装置３０とマクロ基地局装置２０との間でサービスフローが確立される際、ゲートウェイ装置１０によって、サービスフローに割り当てられるＳＦＩＤが決定され、決定されたＳＦＩＤを含むサービスフロー追加要求がマクロ基地局装置２０へ送信される（ステップＳ１０１）。ここでは、ＳＦＩＤ＃１のサービスフロー追加要求が送信されたものとする。
【００３６】
サービスフロー追加要求が受信されると、マクロ基地局装置２０によって、サービスフローに対応する無線リンクの追加を要求する無線リンク追加要求が移動局装置３０へ送信される（ステップＳ１０２）。無線リンク追加要求を受信した移動局装置３０は、要求された無線リンクの帯域を確保するとともに、無線リンク追加要求に対する応答をマクロ基地局装置２０へ送信する（ステップＳ１０３）。そして、マクロ基地局装置２０によって、サービスフロー追加要求に対する応答がゲートウェイ装置１０へ送信されると（ステップＳ１０４）、ゲートウェイ装置１０からは応答に対するＡＣＫ（受信確認）が返信される（ステップＳ１０５）。マクロ基地局装置２０によって、ゲートウェイ装置１０からのＡＣＫが受信されると、マクロ基地局装置２０から移動局装置３０に対してもＡＣＫが送信される（ステップＳ１０６）。
【００３７】
以上の処理により、移動局装置３０とマクロ基地局装置２０の間にはＳＦＩＤ＃１のサービスフローに対応する無線リンクが確立され、ＳＦＩＤ＃１のサービスフローが確立されたことになる。また、ゲートウェイ装置１０からのサービスフロー追加要求に応じてサービスフローが追加されているため、ＳＦＩＤ＃１のサービスフローが確立されたことは、ゲートウェイ装置１０のAnchor SFA機能によって把握されている。
【００３８】
その後、上述したＳＦＩＤ＃１のサービスフロー確立と同様に、移動局装置３０とマクロ基地局装置２０との間でＳＦＩＤ＃２のサービスフローが確立される（ステップＳ１０７）。ＳＦＩＤ＃２のサービスフローもゲートウェイ装置１０からのサービスフロー追加要求に応じて追加されているため、ＳＦＩＤ＃２のサービスフローが確立されたことは、ゲートウェイ装置１０のAnchor SFA機能によって把握されている。
【００３９】
この状態で、移動局装置３０がフェムト基地局装置１００のフェムトセルへ移動すると、移動局装置３０の通信相手をフェムト基地局装置１００へ切り替えるハンドオーバが実行される（ステップＳ１０８）。具体的には、マクロ基地局装置２０において確立済みのＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローがフェムト基地局装置１００へ引き継がれる。これにより、フェムト基地局装置１００の確立ＳＦ記憶部１３０には、ＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローに関する情報が移動局装置３０に対応付けて記憶される。
【００４０】
ここで、フェムト基地局装置１００がルータ装置Ｒに接続されているため、ルータ装置Ｒが形成する図示しないホームネットワーク用のサービスフローをフェムト基地局装置１００と移動局装置３０との間に追加することが要求されることがある。この場合、フェムト基地局装置１００の無線インタフェース部１６０と移動局装置３０との間でホームネットワーク用のサービスフロー確立のためのメッセージが送受信され、新たにホームネットワーク用のサービスフローが追加される（ステップＳ１０９）。
【００４１】
ホームネットワーク用のサービスフローは、フェムト基地局装置１００が主導して追加されるため、ＳＦＩＤはフェムト基地局装置によって割り当てられる。ここでは、ＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２が既に確立済みのサービスフローに割り当てられているため、ホームネットワーク用のサービスフローには、ＳＦＩＤ＃３が割り当てられる。そして、フェムト基地局装置１００の確立ＳＦ記憶部１３０には、ＳＦＩＤ＃３のサービスフローに関する情報が記憶される。ただし、ホームネットワーク用のサービスフローは、フェムト基地局装置１００と移動局装置３０との間のみで有効なサービスフローであるため、ＳＦＩＤ＃３のサービスフローが確立されたことは、ゲートウェイ装置１０のAnchor SFA機能では把握されていない。
【００４２】
その後、ゲートウェイ装置１０からマクロ基地局装置２０に対してＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフロー追加要求が送信されたのと同様に、ゲートウェイ装置１０からフェムト基地局装置１００に対してＡＳＮ用のサービスフロー追加要求が送信される（ステップＳ１１０）。このとき、ゲートウェイ装置１０のAnchor SFA機能は、フェムト基地局装置１００において既にＳＦＩＤ＃３のホームネットワーク用のサービスフローが確立されていることを把握していないため、新たにＳＦＩＤ＃３のサービスフロー追加要求を送信する。これにより、フェムト基地局装置１００においては、ＳＦＩＤの競合が発生することになる（ステップＳ１１１）。
【００４３】
具体的には、ゲートウェイ装置１０から送信されたサービスフロー追加要求は、フェムト基地局装置１００の有線インタフェース部１１０によって受信され、競合判断部１２０へ出力される。そして、競合判断部１２０によって、移動局装置３０との間で確立済みのサービスフローのＳＦＩＤが確立ＳＦ記憶部１３０から取得される。ここでは、移動局装置３０のハンドオーバ時にマクロ基地局装置２０から引き継いだＡＳＮ用のサービスフローのＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２と、ホームネットワーク用のサービスフローのＳＦＩＤ＃３とが確立ＳＦ記憶部１３０から取得される。そして、競合判断部１２０によって、取得されたＳＦＩＤの中にサービスフロー追加要求に含まれるＳＦＩＤと同一のものがあるか否かが判断される。この結果、ホームネットワーク用のサービスフローのＳＦＩＤ＃３がサービスフロー追加要求に含まれるＳＦＩＤ＃３と一致するため、競合判断部１２０によってＳＦＩＤの競合が発生すると判断される。
【００４４】
ＳＦＩＤの競合が発生すると判断された場合、競合判断部１２０によって、ＳＦＩＤが競合する２つのサービスフローのうち確立済みのサービスフローを削除する旨の指示がＳＦ削除部１４０へ出力される。同時に、競合判断部１２０によって、削除が指示されたサービスフローと同一のサービスフローに付与する新たなＳＦＩＤとサービスフロー追加要求に含まれるＳＦＩＤとがＳＦ追加部１５０へ通知される。すなわち、競合判断部１２０によって、ホームネットワーク用のサービスフローに新たに付与されるＳＦＩＤが未使用の例えばＳＦＩＤ＃４に決定され、決定されたＳＦＩＤ＃４とゲートウェイ装置１０からのサービスフロー追加要求に含まれるＳＦＩＤ＃３とがＳＦ追加部１５０へ通知される。
【００４５】
ＳＦＩＤ＃４およびＳＦＩＤ＃３がＳＦ追加部１５０に通知されると、ＳＦ追加部１５０によって、削除対象となっているホームネットワーク用のサービスフローと同一のサービスフローを確立する処理が実行される。すなわち、ＳＦ追加部１５０によって、無線インタフェース部１６０を介して移動局装置３０との間で無線リンク追加要求などのメッセージがやり取りされ、削除対象のサービスフローと同一のサービスフローが確立される（ステップＳ１１２）。このサービスフローには、競合判断部１２０から通知されたＳＦＩＤ＃４が付与される。これにより、ＳＦＩＤ＃４が付与されたホームネットワーク用のサービスフローが確立されたことになる。そして、ＳＦＩＤ＃４のサービスフローが追加された旨が、ＳＦ追加部１５０からＳＦ削除部１４０へ通知される。
【００４６】
ＳＦＩＤ＃４のサービスフローが追加された旨がＳＦ削除部１４０に通知されると、ＳＦ削除部１４０によって、無線インタフェース部１６０を介して移動局装置３０との間で無線リンク削除要求などのメッセージがやり取りされ、ＳＦＩＤ＃３が付与されたホームネットワーク用のサービスフローが削除される（ステップＳ１１３）。これにより、ＳＦＩＤが競合しているホームネットワーク用のサービスフローが削除されたことになる。そして、ＳＦＩＤ＃３のサービスフローが削除された旨が、ＳＦ削除部１４０からＳＦ追加部１５０へ通知される。
【００４７】
ＳＦＩＤ＃３のサービスフローが削除された旨がＳＦ追加部１５０に通知されると、ＳＦ追加部１５０によって、無線インタフェース部１６０を介して移動局装置３０との間で無線リンク追加要求などのメッセージがやり取りされ、ゲートウェイ装置１０からのサービスフロー追加要求に対応するサービスフローを確立する処理が実行される。このサービスフローには、競合判断部１２０から通知されたＳＦＩＤ＃３が付与される。なお、ＳＦＩＤ＃３が付与されるサービスフローは、上述したマクロ基地局装置２０におけるＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローと同様の処理によって確立される。
【００４８】
すなわち、サービスフローに対応する無線リンクの追加を要求する無線リンク追加要求が移動局装置３０へ送信され（ステップＳ１１４）、無線リンク追加要求を受信した移動局装置３０は、要求された無線リンクの帯域を確保するとともに、無線リンク追加要求に対する応答をフェムト基地局装置１００へ送信する（ステップＳ１１５）。そして、フェムト基地局装置１００の有線インタフェース部１１０によって、サービスフロー追加要求に対する応答がゲートウェイ装置１０へ送信されると（ステップＳ１１６）、ゲートウェイ装置１０からは応答に対するＡＣＫ（受信確認）が返信される（ステップＳ１１７）。有線インタフェース部１１０によって、ゲートウェイ装置１０からのＡＣＫが受信されると、無線インタフェース部１６０から移動局装置３０に対してもＡＣＫが送信される（ステップＳ１１８）。
【００４９】
このように、本実施の形態においては、ホームネットワーク用のサービスフローのＳＦＩＤとサービスフロー追加要求に対応するサービスフローのＳＦＩＤとが競合する場合、最初に新たなＳＦＩＤが付与されたホームネットワーク用のサービスフローが確立される。その後、ＳＦＩＤが競合しているホームネットワーク用のサービスフローが削除され、最後にサービスフロー追加要求に対応するサービスフローが追加される。これにより、ホームネットワーク用のサービスフローが一時的に切断されることを防止するとともに、ＳＦＩＤの競合を解消することができる。
【００５０】
次に、本実施の形態に係るＳＦＩＤ競合発生時の処理について、図４を参照しながらさらに具体的に説明する。
【００５１】
図４の上段に示すように、移動局装置３０がマクロ基地局装置２０と無線通信している間は、ＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローが確立されており、ゲートウェイ装置１０は、移動局装置３０がＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローを使用していることを把握している。そして、移動局装置３０がハンドオーバして、フェムト基地局装置１００との無線通信を開始しても、ＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローは継続し、ゲートウェイ装置１０は、引き続き移動局装置３０がＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローを使用していることを把握している。
【００５２】
このとき、フェムト基地局装置１００は、ホームネットワークにも接続されているため、フェムト基地局装置１００と移動局装置３０との間でホームネットワーク用のサービスフローが確立されることがある。このサービスフローは、フェムト基地局装置１００のフェムトセル内でのみ有効であるため、サービスフローのＳＦＩＤは、フェムト基地局装置１００によって独自に決定される。ここでは、ＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２が既に使用されているため、未使用のＳＦＩＤ＃３がホームネットワーク用のサービスフローのＳＦＩＤとされる。そして、ＳＦＩＤ＃３は、フェムト基地局装置１００においては移動局装置３０との間のサービスフローに付与されたＳＦＩＤとして把握されるが、ゲートウェイ装置１０においては使用中であると把握されていない。
【００５３】
このため、図４上段に示すように、ゲートウェイ装置１０から新たなサービスフロー追加要求が送信されると、このサービスフロー追加要求では、ＳＦＩＤ＃３のサービスフローの追加が要求される。サービスフロー追加要求がフェムト基地局装置１００によって受信されると、競合判断部１２０によって、ＳＦＩＤの競合が発生するか否かが判断され、ここでは、ＳＦＩＤ＃３の競合が発生すると判断される。
【００５４】
そこで、ＳＦ追加部１５０によって、ＳＦＩＤ＃３が付与されたホームネットワーク用のサービスフローの代わりに、ＳＦＩＤ＃４が付与された同一のサービスフローが追加される。そして、ＳＦ削除部１４０によって、ＳＦＩＤ＃３が付与されたホームネットワーク用のサービスフローが削除される。これにより、ホームネットワーク用のサービスフローが途絶えることなく、ＳＦＩＤをＳＦＩＤ＃３からＳＦＩＤ＃４に変更することができる。
【００５５】
そして、フェムト基地局装置１００と移動局装置３０との間にＳＦＩＤ＃３のサービスフローが存在しなくなったため、ＳＦ追加部１５０によって、サービスフロー追加要求に対応するＳＦＩＤ＃３が付与されたサービスフローが追加される。これにより、図４の下段に示すように、ＳＦＩＤ＃１〜＃３が付与されたサービスフローとＳＦＩＤ＃４が付与されたホームネットワーク用のサービスフローとが確立されたことになる。これらのサービスフローには、移動局装置３０内においてユニークなＳＦＩＤが付与されており、ＳＦＩＤの競合が解消している。
【００５６】
以上のように、本実施の形態によれば、フェムト基地局装置において、追加が要求されたサービスフローと確立済みのサービスフローとのＳＦＩＤの競合が発生すると判断された場合に、確立済みのサービスフローのＳＦＩＤを未使用の新たなＳＦＩＤに変更した上で、新たなサービスフローを追加する。このため、ホームネットワーク用のサービスフローなどにフェムト基地局装置が独自にＳＦＩＤを付与している場合でも、ＳＦＩＤの競合を防止することができる。また、新たに導入されるフェムト基地局装置がＳＦＩＤの競合を解消するため、既存のゲートウェイ装置などにおける処理を変更する必要がなく、コストの増大を防止することができる。
【００５７】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２の特徴は、フェムト基地局装置内でＳＦＩＤの変換を行うことによりＳＦＩＤの競合を防止するとともに、移動局装置がフェムトセルからマクロセルへハンドオーバする際、ハンドオーバ元のフェムト基地局装置において、ＳＦＩＤが変換されたサービスフローを確立しなおした後に、マクロ基地局装置へサービスフローを引き継ぐ点である。
【００５８】
図５は、本実施の形態に係るフェムト基地局装置２００の要部構成を示すブロック図である。同図において、図２と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図５に示すフェムト基地局装置２００は、有線インタフェース部１１０、競合判断部１２０、確立ＳＦ記憶部１３０、ＳＦＩＤ変換部２１０、ハンドオーバ管理部（以下「ＨＯ管理部」と略記する）２２０、サービスフロー制御部（以下「ＳＦ制御部」と略記する）２３０、ＳＦ削除部２４０、ＳＦ追加部２５０、および無線インタフェース部１６０を有している。
【００５９】
ＳＦＩＤ変換部２１０は、競合判断部１２０においてＳＦＩＤの競合が発生すると判断された場合に、サービスフロー追加要求に対応するサービスフローのＳＦＩＤを未使用のＳＦＩＤに変換する。そして、ＳＦＩＤ変換部２１０は、変換後のＳＦＩＤを変換前のＳＦＩＤに対応付けて確立ＳＦ記憶部１３０に登録しておくとともに、変換後のＳＦＩＤをＳＦ追加部２５０へ通知する。
【００６０】
本実施の形態においては、ゲートウェイ装置１０からのサービスフロー追加要求に含まれるＳＦＩＤをＳＦＩＤ変換部２１０が変換し、確立ＳＦ記憶部１３０に登録するため、確立ＳＦ記憶部１３０には、変換後のＳＦＩＤが記憶されている。すなわち、例えば図６に示すように、サービスフロー追加要求に含まれる変換前のＳＦＩＤやホームネットワーク用のサービスフローに付与されるＳＦＩＤが確立ＳＦＩＤとして記憶されるとともに、サービスフロー追加要求に含まれる変換前のＳＦＩＤについては、ＳＦＩＤ変換部２１０による変換後のＳＦＩＤが変換ＳＦＩＤとして記憶される。
【００６１】
また、図６においては、移動局装置３０を識別する移動局ＩＤを「３０−１」としており、この移動局装置３０が使用するサービスフローの確立ＳＦＩＤ、各サービスフローの種別、および変換ＳＦＩＤが示されている。そして、ホームネットワーク用のサービスフローに「ＳＦＩＤ＃３」が付与され、サービスフロー追加要求によって追加要求された優先度が中程度のサービスフローも「ＳＦＩＤ＃３」である場合に、後者のサービスフローの変換ＳＦＩＤが「ＳＦＩＤ＃４」であることが示されている。
【００６２】
ＨＯ管理部２２０は、移動局装置３０がマクロ基地局装置２０のマクロセルへハンドオーバすることを検知すると、有線インタフェース部１１０を介してマクロ基地局装置２０とハンドオーバ要求のメッセージなどをやり取りする。また、ＨＯ管理部２２０は、移動局装置３０がハンドオーバする旨をＳＦ制御部２３０へ通知する。
【００６３】
ＳＦ制御部２３０は、移動局装置３０がハンドオーバする際、確立ＳＦ記憶部１３０を参照して、移動局装置３０が変換されたＳＦＩＤのサービスフローを使用しているか否かを確認する。そして、ＳＦ制御部２３０は、移動局装置３０が変換されたＳＦＩＤのサービスフローを使用している場合には、該当するサービスフローの変換前のＳＦＩＤ（確立ＳＦＩＤ）および変換後のＳＦＩＤ（変換ＳＦＩＤ）をＳＦ削除部２４０およびＳＦ追加部２５０へ通知する。換言すれば、ＳＦ制御部２３０は、ホームネットワーク用のサービスフローとの競合により、ＳＦＩＤが変換されたサービスフローの確立ＳＦＩＤおよび変換ＳＦＩＤをＳＦ削除部２４０およびＳＦ追加部２５０へ通知する。
【００６４】
ＳＦ削除部２４０は、確立ＳＦＩＤおよび変換ＳＦＩＤがＳＦ制御部２３０から通知されると、無線インタフェース部１６０を介して、それぞれ確立ＳＦＩＤおよび変換ＳＦＩＤが付与されたサービスフローを削除する。すなわち、ＳＦ削除部２４０は、他のサービスフローと競合する確立ＳＦＩＤのサービスフローを削除するとともに、他のサービスフローとの競合を防止するために変換された変換ＳＦＩＤのサービスフローを削除する。つまり、ＳＦ削除部２４０は、ＳＦＩＤが互いに競合すると判断された２つのサービスフローをいずれも削除する。したがって、図６に示した例の場合、ＳＦ削除部２４０は、確立ＳＦＩＤ「ＳＦＩＤ＃３」に対応するホームネットワーク用のサービスフローを削除するとともに、変換ＳＦＩＤ「ＳＦＩＤ＃４」に対応するＡＳＮ用の優先度が中程度のサービスフローを削除する。そして、ＳＦＩＤ削除部２４０は、サービスフローの削除が完了すると、その旨をＳＦ追加部２５０へ通知する。
【００６５】
ＳＦ追加部２５０は、無線インタフェース部１６０を介して、ＳＦＩＤ変換部２１０から通知された変換後のＳＦＩＤのサービスフローを新たに確立する。すなわち、ＳＦ追加部２５０は、確立済みのサービスフローとＳＦＩＤが競合するサービスフローを、変換ＳＦＩＤのサービスフローとして新たに確立する。
【００６６】
また、ＳＦ追加部２５０は、確立ＳＦＩＤおよび変換ＳＦＩＤがＳＦ制御部２３０から通知され、かつ、サービスフローの削除が完了した旨がＳＦ削除部２４０から通知されると、無線インタフェース部１６０を介して、変換ＳＦＩＤのサービスフローと同一のサービスフローを確立ＳＦＩＤのサービスフローとして確立する。すなわち、ＳＦ追加部２５０は、例えば図６に示した例の場合、変換ＳＦＩＤ「ＳＦＩＤ＃４」に対応するＡＳＮ用の優先度が中程度のサービスフローと同一のサービスフローを確立し、このサービスフローのＳＦＩＤを確立ＳＦＩＤと等しい「ＳＦＩＤ＃３」とする。これにより、ＳＦＩＤ＃３のサービスフローは、ホームネットワーク用のサービスフローではなく、ＡＳＮ用の優先度が中程度のサービスフローとなる。換言すれば、ＳＦＩＤ変換部２１０によるＳＦＩＤの変換が元に戻され、ゲートウェイ装置１０が把握するＳＦＩＤと実際のフェムト基地局装置２００および移動局装置３０間のサービスフローのＳＦＩＤとが一致することになる。
【００６７】
次いで、上記のように構成されたフェムト基地局装置２００を含む通信システムにおけるサービスフロー確立方法について、図７に示すシーケンス図を参照しながら説明する。同図において、図３と同じ部分には同じ符号を付し、その詳しい説明を省略する。なお、以下においては、移動局装置３０がフェムト基地局装置２００のフェムトセルからマクロ基地局装置２０のマクロセルへ移動し、ハンドオーバする場合について説明する。より具体的には、移動局装置３０とフェムト基地局装置２００との間でＳＦＩＤ＃１〜＃３の３つのサービスフローが確立されている場合に、ＳＦＩＤが競合するＳＦＩＤ＃３のサービスフローの追加が新たに要求され、その後、移動局装置３０がハンドオーバする場合について説明する。
【００６８】
本実施の形態においては、実施の形態１と同様に、ゲートウェイ装置１０からのサービスフロー追加要求に応じたＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２の２つのサービスフローとホームネットワーク用のＳＦＩＤ＃３のサービスフローとが確立されている。この状態で、ゲートウェイ装置１０からフェムト基地局装置２００に対してＳＦＩＤ＃３の新たなサービスフロー追加要求が送信されると（ステップＳ１１０）、競合判断部１２０によってＳＦＩＤの競合が発生すると判断される（ステップＳ１１１）。
【００６９】
そして、競合すると判断されたＳＦＩＤは、ＳＦＩＤ変換部２１０によって、未使用のＳＦＩＤに変換される（ステップＳ２０１）。ここでは、例えばＳＦＩＤ＃４が未使用であるため、ＳＦＩＤ変換部２１０によって、サービスフロー追加要求に対応するサービスフローのＳＦＩＤ＃３がＳＦＩＤ＃４に変換され、確立ＳＦ記憶部１３０に登録される。また、変換後のＳＦＩＤ＃４は、ＳＦ追加部２５０へ通知され、ＳＦ追加部２５０によって、ＳＦＩＤ＃４のサービスフローが確立される。このサービスフローは、ＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローと同様の処理によって確立される。
【００７０】
すなわち、サービスフローに対応する無線リンクの追加を要求する無線リンク追加要求が移動局装置３０へ送信され（ステップＳ２０２）、無線リンク追加要求を受信した移動局装置３０は、要求された無線リンクの帯域を確保するとともに、無線リンク追加要求に対する応答をフェムト基地局装置２００へ送信する（ステップＳ２０３）。そして、フェムト基地局装置２００の有線インタフェース部１１０によって、サービスフロー追加要求に対する応答がゲートウェイ装置１０へ送信されると（ステップＳ２０４）、ゲートウェイ装置１０からは応答に対するＡＣＫ（受信確認）が返信される（ステップＳ２０５）。有線インタフェース部１１０によって、ゲートウェイ装置１０からのＡＣＫが受信されると、無線インタフェース部１６０から移動局装置３０に対してもＡＣＫが送信される（ステップＳ２０６）。
【００７１】
これにより、フェムト基地局装置２００と移動局装置３０との間には、ＳＦＩＤ＃４のサービスフローが追加されるが、このサービスフローは、ゲートウェイ装置１０においては、ＳＦＩＤ＃３のサービスフローとして把握されている。実際には、ＳＦＩＤ＃３のサービスフローは、フェムト基地局装置２００が独自に確立したホームネットワーク用のサービスフローである。本実施の形態においては、実施の形態１とは異なり、ＳＦＩＤの競合が発生すると判断された場合でも、ホームネットワーク用のサービスフローのＳＦＩＤを変更する必要がないため、ホームネットワーク用のサービスフローを利用した通信が中断されることがない。
【００７２】
その後、移動局装置３０がマクロ基地局装置２０のマクロセルへ移動する際には、ハンドオーバが実行される。ハンドオーバは、準備フェーズと実行フェーズの２段階の処理に分かれており、まず、以下のようなハンドオーバの準備フェーズが開始される。すなわち、受信電力の比較などにより、移動局装置３０がハンドオーバ先をマクロ基地局装置２０に決定すると、移動局装置３０のハンドオーバ先がマクロ基地局装置２０であることを示すメッセージがフェムト基地局装置２００へ送信される（ステップＳ２０７）。このメッセージがフェムト基地局装置２００の無線インタフェース部１６０によって受信されると、ＨＯ管理部２２０によって、ハンドオーバ要求がマクロ基地局装置２０へ送信される（ステップＳ２０８）。ハンドオーバ要求を受信したマクロ基地局装置２０は、移動局装置３０のハンドオーバに備えるとともに、ハンドオーバ要求に対する応答をフェムト基地局装置２００へ送信する（ステップＳ２０９）。この応答を受け、フェムト基地局装置２００のＨＯ管理部２２０によって、移動局装置３０からのメッセージに対する応答が送信されるとともに（ステップＳ２１０）、ハンドオーバ要求に対する応答へのＡＣＫがマクロ基地局装置２０へ返信される（ステップＳ２１１）。
【００７３】
以上のハンドオーバの準備フェーズが開始されると、ＨＯ管理部２２０によって、移動局装置３０がハンドオーバを実行する旨がＳＦ制御部２３０へ通知される。そして、ＳＦ制御部２３０によって、確立ＳＦ記憶部１３０に記憶されたサービスフローのＳＦＩＤが確認され、ＳＦＩＤが変更されているサービスフローの有無が判定される。ここでは、ホームネットワーク用のサービスフローのＳＦＩＤがＳＦＩＤ＃３であるため、ゲートウェイ装置１０からのサービスフロー追加要求に対応するサービスフローのＳＦＩＤがＳＦＩＤ＃３からＳＦＩＤ＃４に変更されている。そこで、ＳＦ制御部２３０によって、変更前の確立ＳＦＩＤ「ＳＦＩＤ＃３」と変更後の変更ＳＦＩＤ「ＳＦＩＤ＃４」とが取得され、ＳＦ削除部２４０およびＳＦ追加部２５０へ確立ＳＦＩＤおよび変更ＳＦＩＤが通知される。
【００７４】
ＳＦ削除部２４０へ確立ＳＦＩＤおよび変更ＳＦＩＤが通知されると、ＳＦ削除部２４０によって、これらの２つのＳＦＩＤのサービスフローを削除する処理が実行される。すなわち、ＳＦ削除部２４０によって、無線インタフェース部１６０を介して移動局装置３０との間で無線リンク削除要求などのメッセージがやり取りされ、ＳＦＩＤ＃３が付与されたホームネットワーク用のサービスフローとＳＦＩＤ＃４が付与されたＡＳＮ用のサービスフローとが削除される（ステップＳ２１２、Ｓ２１３）。これにより、互いにＳＦＩＤが競合している２つのサービスフローが削除されたことになる。なお、移動局装置３０は、フェムト基地局装置２００のフェムトセルからマクロ基地局装置２０のマクロセルへハンドオーバするため、フェムト基地局装置２００との間で確立されているサービスフローが削除されても問題はない。サービスフローが削除されると、その旨がＳＦ削除部２４０からＳＦ追加部２５０へ通知される。
【００７５】
ＳＦＩＤ＃３およびＳＦＩＤ＃４のサービスフローが削除された旨がＳＦ追加部２５０に通知されると、ＳＦ追加部２５０によって、無線インタフェース部１６０を介して移動局装置３０との間で無線リンク追加要求などのメッセージがやり取りされ、ＳＦ削除部２４０によって削除されたＡＳＮ用のサービスフローと同一のサービスフローを確立する処理が実行される（ステップＳ２１４）。このサービスフローには、ＳＦ制御部２３０から通知された確立ＳＦＩＤ「ＳＦＩＤ＃３」が付与される。つまり、競合の原因となるＡＳＮ用のサービスフローのＳＦＩＤがＳＦＩＤ＃４からＳＦＩＤ＃３に変更されたことになる。なお、ＳＦＩＤ＃３が付与されるＡＳＮ用のサービスフローは、ＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローと同様の処理によって確立される。
【００７６】
以上のサービスフローの削除および追加により、フェムト基地局装置２００と移動局装置３０との間には、ゲートウェイ装置１０によって把握されている通りにＳＦＩＤ＃１〜＃３の３つのサービスフローが確立されていることになる。この状態で、以下のようなハンドオーバの実行フェーズが開始される。すなわち、移動局装置３０がハンドオーバを実行することを示すメッセージがフェムト基地局装置２００へ送信されると（ステップＳ２１５）、フェムト基地局装置２００とマクロ基地局装置２０との間でハンドオーバの実行が確定される（ステップＳ２１６）。このとき、フェムト基地局装置２００からマクロ基地局装置２０へＳＦＩＤ＃１〜＃３のサービスフローが引き継がれる。そして、移動局装置３０は、マクロ基地局装置２０に対してマクロ基地局装置２０に固有の既知信号の送信を要求し（ステップＳ２１７）、マクロ基地局装置２０から既知信号が送信されると（ステップＳ２１８）、既知信号を用いてマクロ基地局装置２０との無線通信を開始する。
【００７７】
以上のハンドオーバの実行フェーズにより、移動局装置３０はハンドオーバを完了し、フェムト基地局装置２００との通信時に使用していたすべてのＡＳＮ用のサービスフローを継続して使用することができる。また、これらのサービスフローのＳＦＩＤは、ＳＦＩＤ＃１〜＃３であり、フェムト基地局装置２００との通信時とは異なり、いずれもゲートウェイ装置１０によって把握されているＳＦＩＤと一致している。
【００７８】
次に、本実施の形態に係るＳＦＩＤ競合発生時の処理について、図８を参照しながらさらに具体的に説明する。
【００７９】
図８の上段に示すように、移動局装置３０がフェムト基地局装置２００と無線通信している間は、ＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のＡＳＮ用のサービスフローとＳＦＩＤ＃３のホームネットワーク用のサービスフローとが確立され、ＳＦＩＤがフェムト基地局装置２００においてＳＦＩＤ＃３からＳＦＩＤ＃４に変換されたＡＳＮ用のサービスフローが確立されている。したがって、ゲートウェイ装置１０は、移動局装置３０がＳＦＩＤ＃１〜＃３のＡＳＮ用のサービスフローを使用していると把握している。そして、移動局装置３０がマクロ基地局装置２０のマクロセルへハンドオーバする場合、フェムト基地局装置２００においては、ホームネットワーク用のサービスフローが削除される。ホームネットワーク用のサービスフローは、フェムト基地局装置２００に独自のサービスフローであるため、移動局装置３０がハンドオーバする際には、削除されても問題ない。
【００８０】
また、ホームネットワーク用のサービスフローが削除されるため、ＳＦＩＤの競合が発生しなくなり、ＡＳＮ用のサービスフローのＳＦＩＤを変換する必要がなくなる。そこで、ＳＦＩＤが変換されていたＡＳＮ用のサービルフローのＳＦＩＤが変換前のＳＦＩＤに戻される。すなわち、図８の上段において、図中破線で示したＳＦＩＤ＃３のホームネットワーク用のサービスフローが削除されるとともに、ＳＦＩＤがＳＦＩＤ＃４に変換されていたＡＳＮ用のサービスフローが一旦削除され、改めてＳＦＩＤ＃３のサービスフローとして確立される。これにより、フェムト基地局装置２００と移動局装置３０との間には、ＳＦＩＤ＃１〜＃３のＡＳＮ用のサービスフローが確立されていることになり、これらのサービスフローのＳＦＩＤは、ゲートウェイ装置１０によって把握されているＳＦＩＤと一致する。
【００８１】
そして、移動局装置３０がハンドオーバを実行する際に、フェムト基地局装置２００からマクロ基地局装置２０へサービスフローが引き継がれることにより、移動局装置３０は、ハンドオーバの前後で同一のサービスフローを使用することができる。すなわち、図８の下段に示すように、フェムト基地局装置２００と移動局装置３０との間で確立されていたＳＦＩＤ＃１〜＃３のサービスフローが、そのままマクロ基地局装置２０と移動局装置３０との間でも確立されることになる。
【００８２】
以上のように、本実施の形態によれば、フェムト基地局装置において、追加が要求されたサービスフローと確立済みのサービスフローとのＳＦＩＤの競合が発生すると判断された場合に、追加が要求されたサービスフローのＳＦＩＤを変換し、移動局装置との間では変換後のＳＦＩＤのサービスフローを確立する。このため、ホームネットワーク用のサービスフローなどにフェムト基地局装置が独自にＳＦＩＤを付与している場合でも、ＳＦＩＤの競合を防止することができる。また、移動局装置がハンドオーバする際、フェムト基地局装置は、変換後のＳＦＩＤで確立されたサービスフローのＳＦＩＤを変換前のＳＦＩＤに戻した上で、ハンドオーバ先の基地局装置へサービスフローを引き継ぐ。このため、フェムト基地局装置においてＳＦＩＤが変換されていても、移動局装置がハンドオーバする際には、適切なＳＦＩＤのサービスフローをハンドオーバ先の基地局装置へ引き継ぐことができる。
【００８３】
なお、本実施の形態においては、ハンドオーバの実行フェーズでサービスフローが引き継がれるものとして説明したが、ハンドオーバの準備フェーズでサービスフローが引き継がれるようにしても良い。この場合、まだホームネットワーク用のサービスフローが削除されていないが、確立ＳＦ記憶部１３０に記憶された情報を用いれば、サービスフローの適切な引き継ぎが可能である。すなわち、フェムト基地局装置２００の確立ＳＦ記憶部１３０には、ホームネットワーク用のサービスフローのＳＦＩＤやＡＳＮ用のサービスフローの変換前後のＳＦＩＤが記憶されているため、ＡＳＮ用のサービスフローのみを変換前のＳＦＩＤでハンドオーバ先の基地局装置へ引き継ぐようにすれば良い。
【００８４】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３の特徴は、フェムト基地局装置内でＳＦＩＤの変換を行うことによりＳＦＩＤの競合を防止するとともに、移動局装置がフェムトセルからマクロセルへハンドオーバする際、ＳＦＩＤの変換とは無関係のサービスフローは、ハンドオーバ先のマクロ基地局装置へ引き継がれる一方、ＳＦＩＤの変換に関連するサービスフローは、ハンドオーバ先のマクロ基地局装置において、改めて確立される点である。
【００８５】
図９は、本実施の形態に係るフェムト基地局装置３００の要部構成を示すブロック図である。同図において、図２および図５と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図９に示すフェムト基地局装置３００は、有線インタフェース部１１０、競合判断部１２０、確立ＳＦ記憶部１３０、ＳＦＩＤ変換部２１０、サービスフロー判別部（以下「ＳＦ判別部」と略記する）３１０、ＨＯ管理部３２０、ＳＦ追加部２５０、および無線インタフェース部１６０を有している。
【００８６】
ＳＦ判別部３１０は、移動局装置３０がハンドオーバする際、確立ＳＦ記憶部１３０を参照して、確立中のサービスフローがそれぞれＡＳＮ用であるかまたはホームネットワーク用であるかを判別する。そして、ＳＦ判別部３１０は、それぞれのＡＳＮ用のサービスフローについて、さらにＳＦＩＤが変換されているか否かを判別し、ＳＦＩＤの変換の有無を含むＡＳＮ用のサービスフローに関する情報をＨＯ管理部３２０へ出力する。
【００８７】
すなわち、ＳＦ判別部３１０は、移動局装置３０がハンドオーバする旨がＨＯ管理部３２０から通知されると、ハンドオーバ先のマクロ基地局装置２０へ引き継ぐサービスフローとして、ＡＳＮ用のサービスフローのみを選択する。その上で、ＳＦ判別部３１０は、ＳＦＩＤが変換されているサービスフローについては、マクロ基地局装置２０において確立しなおしが実行されるように、各サービスフローのＳＦＩＤの変換の有無を区別する。そして、ＳＦ判別部３１０は、ＳＦＩＤが変換されておらずそのままマクロ基地局装置２０へ引き継ぐサービスフローの情報、およびＳＦＩＤが変換されておりマクロ基地局装置２０において改めて確立すべきサービスフローの情報をＨＯ管理部３２０へ出力する。
【００８８】
ＨＯ管理部３２０は、移動局装置３０がマクロ基地局装置２０のマクロセルへハンドオーバすることを検知すると、移動局装置３０がハンドオーバする旨をＳＦ判別部３１０へ通知する。そして、ＨＯ管理部３２０は、マクロ基地局装置２０へ引き継ぐサービスフローの情報、およびマクロ基地局装置２０において改めて確立すべきサービスフローの情報をＳＦ判別部３１０から取得する。ＨＯ管理部３２０は、これらのサービスフローの情報を含むメッセージを有線インタフェース部１１０を介してマクロ基地局装置２０へ送信し、移動局装置３０のハンドオーバのための処理を実行する。すなわち、ＨＯ管理部３２０は、マクロ基地局装置２０に対して、ＳＦＩＤが変換されていないサービスフローをそのまま引き継ぎ、ＳＦＩＤが変換されているサービスフローを改めて確立するように指示する。
【００８９】
次いで、上記のように構成されたフェムト基地局装置３００を含む通信システムにおけるサービスフロー確立方法について、図１０に示すシーケンス図を参照しながら説明する。同図において、図３および図７と同じ部分には同じ符号を付し、その詳しい説明を省略する。なお、以下においては、実施の形態２と同様に、移動局装置３０がフェムト基地局装置３００のフェムトセルからマクロ基地局装置２０のマクロセルへ移動し、ハンドオーバする場合について説明する。
【００９０】
本実施の形態においては、実施の形態１、２と同様に、ゲートウェイ装置１０からのサービスフロー追加要求に応じたＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２の２つのサービスフローとホームネットワーク用のＳＦＩＤ＃３のサービスフローとが確立されている。この状態で、ゲートウェイ装置１０からフェムト基地局装置２００に対してＳＦＩＤ＃３の新たなサービスフロー追加要求が送信されると（ステップＳ１１０）、競合判断部１２０によってＳＦＩＤの競合が発生すると判断される（ステップＳ１１１）。
【００９１】
そして、競合すると判断されたＳＦＩＤ（すなわち、ＳＦＩＤ＃３）は、ＳＦＩＤ変換部２１０によって、未使用のＳＦＩＤ（すなわち、ＳＦＩＤ＃４）に変換される（ステップＳ２０１）。変換後のＳＦＩＤ＃４は、ＳＦ追加部２５０へ通知され、ＳＦ追加部２５０によって、ＳＦＩＤ＃４のサービスフローが確立される。このサービスフローは、ＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローと同様の処理によって確立される（ステップＳ２０２〜Ｓ２０６）。
【００９２】
その後、移動局装置３０がマクロ基地局装置２０のマクロセルへ移動する際には、ハンドオーバが実行される。ハンドオーバは、準備フェーズと実行フェーズの２段階の処理に分かれており、まず、以下のようなハンドオーバの準備フェーズが開始される。すなわち、受信電力の比較などにより、移動局装置３０がハンドオーバ先をマクロ基地局装置２０に決定すると、移動局装置３０のハンドオーバ先がマクロ基地局装置２０であることを示すメッセージがフェムト基地局装置３００へ送信される（ステップＳ２０７）。このメッセージがフェムト基地局装置３００の無線インタフェース部１６０によって受信されると、ＨＯ管理部３２０によって、移動局装置３０がマクロ基地局装置２０のマクロセルへハンドオーバする旨がＳＦ判別部３１０へ通知される。
【００９３】
そして、ＳＦ判別部３１０によって、確立ＳＦ記憶部１３０に記憶されたサービスフローの情報が参照され、確立中のＡＳＮ用のサービスフローそれぞれについて、ＳＦＩＤが変換されているか否かが判定される。ここで、ＳＦＩＤが変換されていないサービスフローは、マクロ基地局装置２０へそのまま引き継がれるサービスフローであり、ＳＦＩＤが変換されているサービスフローは、マクロ基地局装置２０において改めて確立されるサービスフローであることになる。具体的には、ＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローは、マクロ基地局装置２０へそのまま引き継がれ、ＳＦＩＤがＳＦＩＤ＃３からＳＦＩＤ＃４に変換されているサービスフローは、マクロ基地局装置２０において改めて確立される。そこで、ＳＦ判別部３１０によって、マクロ基地局装置２０へそのまま引き継がれるサービスフローの情報、およびマクロ基地局装置２０において改めて確立されるサービスフローの情報がＨＯ管理部３２０へ出力される。
【００９４】
そして、ＨＯ管理部３２０によって、サービスフローの引き継ぎおよび再確立の指示を含むハンドオーバ要求がマクロ基地局装置２０へ送信される（ステップＳ３０１）。具体的には、ＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローをそのまま引き継ぐ旨の指示と、ＳＦＩＤがＳＦＩＤ＃４に変換されているサービスフローをＳＦＩＤ＃３のサービスフローとして改めて確立すべき旨の指示とがハンドオーバ要求のメッセージとして送信される。ハンドオーバ要求を受信したマクロ基地局装置２０は、移動局装置３０のハンドオーバに備えるとともに、ハンドオーバ要求に対する応答をフェムト基地局装置３００へ送信する（ステップＳ２０９）。この応答を受け、フェムト基地局装置３００のＨＯ管理部３２０によって、移動局装置３０からのメッセージに対する応答が送信されるとともに（ステップＳ２１０）、ハンドオーバ要求に対する応答へのＡＣＫがマクロ基地局装置２０へ返信される（ステップＳ２１１）。
【００９５】
以上のハンドオーバの準備フェーズにより、移動局装置３０のハンドオーバ先のマクロ基地局装置２０においては、ＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローがフェムト基地局装置３００から引き継がれることと、ＳＦＩＤ＃３のサービスフローを新たに確立すべきであることとが把握されている。この状態で、以下のようなハンドオーバの実行フェーズが開始される。すなわち、移動局装置３０がハンドオーバを実行することを示すメッセージがフェムト基地局装置３００へ送信されると（ステップＳ２１５）、フェムト基地局装置３００とマクロ基地局装置２０との間でハンドオーバの実行が確定される（ステップＳ２１６）。
【００９６】
そして、移動局装置３０がマクロ基地局装置２０に対してマクロ基地局装置２０に固有の既知信号の送信を要求すると（ステップＳ２１７）、マクロ基地局装置２０は、ＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローに関する情報を既知信号に重畳して移動局装置３０へ送信することにより、ＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローを引き継ぐ（ステップＳ３０２）。また、マクロ基地局装置２０は、新たに確立するように指示されていたＳＦＩＤ＃３のサービスフローを移動局装置３０との間で確立する（ステップＳ３０３）。これにより、移動局装置３０は、ハンドオーバ先のマクロセルにおいてもハンドオーバ元のフェムトセルと同一のＡＳＮ用のサービスフローを使用することができる。そして、ハンドオーバ先のマクロセルにおいて確立されるサービスフローのＳＦＩＤは、ＳＦＩＤ＃１〜＃３であり、ゲートウェイ装置１０によって把握されているＳＦＩＤと一致している。
【００９７】
以上のように、本実施の形態によれば、フェムト基地局装置において、追加が要求されたサービスフローと確立済みのサービスフローとのＳＦＩＤの競合が発生すると判断された場合に、追加が要求されたサービスフローのＳＦＩＤを変換し、移動局装置との間では変換後のＳＦＩＤのサービスフローを確立する。このため、ホームネットワーク用のサービスフローなどにフェムト基地局装置が独自にＳＦＩＤを付与している場合でも、ＳＦＩＤの競合を防止することができる。また、移動局装置がハンドオーバする際、フェムト基地局装置は、ハンドオーバ先の基地局に対して、ＳＦＩＤが変換されているサービスフローを再確立するように指示する。このため、フェムト基地局装置においてＳＦＩＤが変換されていても、移動局装置がハンドオーバする際には、適切なＳＦＩＤのサービスフローをハンドオーバ先の基地局装置において再確立することができる。
【００９８】
さらに、実施の形態２と比較すると、フェムト基地局装置３００においてサービスフローを一旦削除して確立しなおす必要がないため、フェムト基地局装置３００と移動局装置３０との間で送受信されるメッセージの数を削減することができる。
【００９９】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４の特徴は、フェムト基地局装置がホームネットワーク用のサービスフローを確立する場合に、ゲートウェイ装置との間でホームネットワーク用のサービスフローに対応するダミーパスを確立する点である。
【０１００】
図１１は、本実施の形態に係るフェムト基地局装置４００の要部構成を示すブロック図である。同図において、図２と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。図１１に示すフェムト基地局装置４００は、有線インタフェース部１１０、ＳＦ制御部４１０、ダミーパス確立部４２０、確立ＳＦ記憶部１３０、ＳＦ追加部１５０、および無線インタフェース部１６０を有している。
【０１０１】
ＳＦ制御部４１０は、有線インタフェース部１１０によってサービスフロー追加要求が受信されると、サービスフロー追加要求に含まれるＳＦＩＤをＳＦ追加部１５０へ出力し、ＡＳＮ用のサービスフローを追加させる。また、ＳＦ制御部４１０は、ホームネットワーク用のサービスフローが必要な場合に、このサービスフローに付与するＳＦＩＤを決定してＳＦ追加部１５０へ出力し、ホームネットワーク用のサービスフローを追加させる。このとき、ＳＦ制御部４１０は、ホームネットワーク用のサービスフローのＳＦＩＤをダミーパス確立部４２０にも通知する。なお、ＳＦ制御部４１０は、サービスフローが新たに追加される際、追加されるサービスフローのＳＦＩＤを含む情報を確立ＳＦ記憶部１３０に記憶させる。
【０１０２】
ダミーパス確立部４２０は、ホームネットワーク用のサービスフローのＳＦＩＤがＳＦ制御部４１０から通知されると、通知されたＳＦＩＤに対応するダミーパスをゲートウェイ装置１０との間で確立する。すなわち、ダミーパス確立部４２０は、実際のデータの送受信には使用されないダミーパスをゲートウェイ装置１０との間で確立し、このダミーパスにホームネットワーク用のサービスフローのＳＦＩＤを付与する。
【０１０３】
次いで、上記のように構成されたフェムト基地局装置４００を含む通信システムにおけるサービスフロー確立方法について、図１２に示すシーケンス図を参照しながら説明する。同図において、図３と同じ部分には同じ符号を付し、その詳しい説明を省略する。なお、以下においては、実施の形態１と同様に、移動局装置３０がマクロ基地局装置２０のマクロセルからフェムト基地局装置４００のフェムトセルへ移動し、ハンドオーバする場合について説明する。
【０１０４】
移動局装置３０とマクロ基地局装置２０との間でサービスフローが確立される際、ゲートウェイ装置１０によって、サービスフローに割り当てられるＳＦＩＤが決定され、決定されたＳＦＩＤ（例えば、ＳＦＩＤ＃１）を含むサービスフロー追加要求がマクロ基地局装置２０へ送信される（ステップＳ１０１）。サービスフロー追加要求が受信されると、マクロ基地局装置２０によって、サービスフロー追加要求に対応する無線リンクが移動局装置３０との間で確立され、サービスフロー追加要求に含まれるＳＦＩＤ（ＳＦＩＤ＃１）のサービスフローが確立される（ステップＳ１０２〜Ｓ１０６）。また、マクロ基地局装置２０によって同様の処理が実行され、ＳＦＩＤ＃２のサービスフローが確立される（ステップＳ１０７）。これらのサービスフローは、ゲートウェイ装置１０からのサービスフロー追加要求に応じて追加されているため、ＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローが確立されたことは、ゲートウェイ装置１０のAnchor SFA機能によって把握されている。
【０１０５】
この状態で、移動局装置３０がフェムト基地局装置４００のフェムトセルへ移動すると、移動局装置３０の通信相手をフェムト基地局装置４００へ切り替えるハンドオーバが実行され、ＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローがフェムト基地局装置４００へ引き継がれる（ステップＳ１０８）。
【０１０６】
ここで、フェムト基地局装置４００がルータ装置Ｒに接続されているため、ルータ装置Ｒが形成する図示しないホームネットワーク用のサービスフローをフェムト基地局装置４００と移動局装置３０との間に追加することが要求されることがある。この場合、フェムト基地局装置４００のＳＦ制御部４１０によって、ホームネットワーク用のサービスフローに付与するＳＦＩＤが決定され、決定されたＳＦＩＤがダミーパス確立部４２０へ通知される。ここでは、ホームネットワーク用のサービスフローのＳＦＩＤがＳＦＩＤ＃３に決定されたものとする。
【０１０７】
そして、ダミーパス確立部４２０によって、有線インタフェース部１１０を介してＳＦＩＤ＃３のダミーパス確立を要求するメッセージが送信され、この要求メッセージがゲートウェイ装置１０によって受信される（ステップＳ４０１）。ゲートウェイ装置１０は、ＳＦＩＤ＃３のパスをフェムト基地局装置４００との間で確立する処理を実行し、要求メッセージに対する応答メッセージをフェムト基地局装置４００へ送信する（ステップＳ４０２）。ここで、ダミーパス確立部４２０からは、実際のデータ送受信には使用されないダミーパスを確立するための要求メッセージが送信されているが、ゲートウェイ装置１０は、要求されたパスがデータ送受信に使用されるか否かを要求メッセージから判断することはできない。したがって、ゲートウェイ装置１０は、フェムト基地局装置４００との間の通常のパスと同様に、ダミーパスを確立することになる。
【０１０８】
フェムト基地局装置４００のダミーパス確立部４２０によって、ゲートウェイ装置１０からの応答メッセージが受信されると、その旨がＳＦ制御部４１０へ通知され、ＳＦ制御部４１０によって、ホームネットワーク用のサービスフローに付与されるＳＦＩＤ＃３がＳＦ追加部１５０へ通知される。そして、ＳＦ追加部１５０によって、移動局装置３０との間でホームネットワーク用のサービスフロー確立のためのメッセージが送受信され、新たにホームネットワーク用のサービスフローが追加される（ステップＳ１０９）。そして、ダミーパスの確立およびホームネットワーク用のサービスフローの確立が完了した後、有線インタフェース部１１０からは、ダミーパス確立の応答メッセージに対するＡＣＫがゲートウェイ装置１０に対して返信される（ステップＳ４０３）。
【０１０９】
通常、ホームネットワーク用のサービスフローは、フェムト基地局装置４００と移動局装置３０との間のみで有効なサービスフローであるため、ＳＦＩＤ＃３のサービスフローが確立されたことは、ゲートウェイ装置１０のAnchor SFA機能では把握されていない。しかし、本実施の形態においては、ゲートウェイ装置１０とフェムト基地局装置４００との間で、ＳＦＩＤ＃３に対応するダミーパスが確立済みであるため、ゲートウェイ装置１０は、新たにＡＳＮ用のサービスフロー確立を要求する場合でも、このサービスフローについてＳＦＩＤ＃３を指定することはない。結果として、フェムト基地局装置４００によって独自に確立されたホームネットワーク用のサービスフローのＳＦＩＤとＡＳＮ用のサービスフローのＳＦＩＤとの競合が発生することがない。
【０１１０】
次に、本実施の形態に係るホームネットワーク用のサービスフロー確立時の処理について、図１３を参照しながらさらに具体的に説明する。
【０１１１】
図１３に示すように、移動局装置３０がマクロ基地局装置２０と無線通信している間は、ＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローが確立されており、ゲートウェイ装置１０は、移動局装置３０がＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローを使用していることを把握している。そして、移動局装置３０がハンドオーバして、フェムト基地局装置４００との無線通信を開始しても、ＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローは継続し、ゲートウェイ装置１０は、引き続き移動局装置３０がＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローを使用していることを把握している。
【０１１２】
この状態で、フェムト基地局装置４００がＳＦＩＤ＃３のホームネットワーク用のサービスフローを確立する際、フェムト基地局装置４００の主導により、フェムト基地局装置４００とゲートウェイ装置１０との間にＳＦＩＤ＃３のダミーパスが確立される。ＳＦＩＤ＃３のサービスフローは、実際にはホームネットワーク用のサービスフローであるため、フェムト基地局装置４００と移動局装置３０との間におけるデータの送受信のみに用いられる。しかし、本実施の形態においては、データの送受信には用いられることがないダミーパスをフェムト基地局装置４００とゲートウェイ装置１０との間に確立することにより、ゲートウェイ装置１０は、ＳＦＩＤ＃３が使用中のＳＦＩＤであることを把握する。
【０１１３】
したがって、以降、ゲートウェイ装置１０が新たにＡＳＮ用のサービスフロー追加要求を送信する場合、新たなサービスフローのＳＦＩＤとしてＳＦＩＤ＃３が指定されることはない。結果として、フェムト基地局装置４００において、ＡＳＮ用のサービスフローとホームネットワーク用のサービスフローとのＳＦＩＤの競合が発生することがない。
【０１１４】
以上のように、本実施の形態によれば、フェムト基地局装置において、独自のＳＦＩＤが付与されたサービスフローが確立された場合に、このサービスフローのＳＦＩＤに対応するダミーパスをフェムト基地局装置とゲートウェイ装置との間で確立する。このため、ホームネットワーク用のサービスフローなどにフェムト基地局装置が独自にＳＦＩＤを付与している場合でも、このＳＦＩＤがゲートウェイ装置によって使用されることがなく、ＳＦＩＤの競合を防止することができる。また、新たに導入されるフェムト基地局装置が主導してダミーパスを確立するため、既存のゲートウェイ装置などにおける処理を変更する必要がなく、コストの増大を防止することができる。
【０１１５】
（実施の形態５）
ところで、上記各実施の形態１〜４においては、マクロ基地局装置とフェムト基地局装置が同一のゲートウェイ装置に接続されるものとして説明した。しかし、ＡＳＮには複数のゲートウェイ装置が設けられており、移動局装置がハンドオーバする際、ハンドオーバ元の基地局装置に接続するゲートウェイ装置とハンドオーバ先の基地局装置に接続するゲートウェイ装置とが異なることもある。そこで、本発明の実施の形態５では、移動局装置がＡＳＮの２つのゲートウェイ装置を跨ぐハンドオーバをする場合について説明する。通常、このような場合でも、移動局装置ごとのＳＦＩＤを管理するAnchor SFA機能については、新たなゲートウェイ装置に引き継がれることがない。しかし、本実施の形態においては、移動局装置がフェムト基地局装置のフェムトセルへ移動した場合には、この移動局装置のＳＦＩＤの管理がフェムト基地局装置に接続するゲートウェイ装置のAnchor SFA機能へ引き継がれる。
【０１１６】
図１４は、本実施の形態に係る通信システムの構成を示す図である。同図に示すように、本実施の形態に係る通信システムは、ＣＳＮとゲートウェイ装置１０−１、１０−２およびマクロ基地局装置２０を収容するＡＳＮとを含んでいる。そして、ゲートウェイ装置１０−１は、マクロ基地局装置２０に接続する一方、ゲートウェイ装置１０−２は、加入者宅のルータ装置Ｒを介してフェムト基地局装置５００に接続する。なお、図１４においては省略したが、ルータ装置Ｒは、サーバ装置などを含むホームネットワークを形成している。
【０１１７】
また、ゲートウェイ装置１０−１、１０−２は、それぞれAnchor SFA機能を有しており、配下の基地局装置（マクロ基地局装置２０またはフェムト基地局装置５００）と無線通信中の移動局装置が使用するサービスフローのＳＦＩＤを管理している。そして、移動局装置がマクロ基地局装置２０へハンドオーバする場合には、Anchor SFA機能がゲートウェイ装置１０−１へ引き継がれることがないが、移動局装置がフェムト基地局装置５００へハンドオーバする場合には、Anchor SFA機能がゲートウェイ装置１０−２へ引き継がれる。
【０１１８】
フェムト基地局装置５００は、移動局装置が他の基地局装置（例えばマクロ基地局装置２０）からハンドオーバしてくる場合に、ハンドオーバ元の基地局装置に接続するゲートウェイ装置（例えばゲートウェイ装置１０−１）からゲートウェイ装置１０−２へAnchor SFA機能を引き継ぐリロケーションを実行させる。また、フェムト基地局装置５００は、ホームネットワーク用のサービスフローが確立される場合に、ホームネットワーク用のサービスフローに割り当てられるＳＦＩＤを予約する予約メッセージをゲートウェイ装置１０−２へ送信する。
【０１１９】
図１５は、本実施の形態に係るフェムト基地局装置５００の要部構成を示すブロック図である。同図において、図２と同じ部分には同じ符号を付し、その説明を省略する。また、図１５には、ゲートウェイ装置１０−１、１０−２、マクロ基地局装置２０、ルータ装置Ｒ、および移動局装置３０も併せて図示している。図１５に示すフェムト基地局装置５００は、有線インタフェース部１１０、ＨＯ管理部５１０、ＳＦ制御部５２０、予約メッセージ生成部５３０、確立ＳＦ記憶部１３０、ＳＦ追加部１５０、および無線インタフェース部１６０を有している。
【０１２０】
ＨＯ管理部５１０は、移動局装置３０が他の基地局装置からフェムト基地局装置５００へハンドオーバしてくることを検知すると、移動局装置３０に関するAnchor SFA機能をゲートウェイ装置１０−２へ引き継がせるリロケーションを実行する。すなわち、ＨＯ管理部５１０は、移動局装置３０が例えばマクロ基地局装置２０からフェムト基地局装置５００へハンドオーバする場合、ゲートウェイ装置１０−１、１０−２とメッセージをやり取りして、移動局装置３０が使用するＳＦＩＤの管理などをゲートウェイ装置１０−２に引き継がせる。また、ＨＯ管理部５１０は、リロケーションが完了すると、その旨を予約メッセージ生成部５３０へ通知する。
【０１２１】
ＳＦ制御部５２０は、有線インタフェース部１１０によってサービスフロー追加要求が受信されると、サービスフロー追加要求に含まれるＳＦＩＤをＳＦ追加部１５０へ出力し、ＡＳＮ用のサービスフローを追加させる。また、ＳＦ制御部５２０は、ホームネットワーク用のサービスフローが必要な場合に、このサービスフローに付与するＳＦＩＤを決定してＳＦ追加部１５０へ出力し、ホームネットワーク用のサービスフローを追加させる。このとき、ＳＦ制御部５２０は、ホームネットワーク用のサービスフローのＳＦＩＤを予約メッセージ生成部５３０にも通知する。なお、ＳＦ制御部５２０は、サービスフローが新たに追加される際、追加されるサービスフローのＳＦＩＤを含む情報を確立ＳＦ記憶部１３０に記憶させる。
【０１２２】
予約メッセージ生成部５３０は、ホームネットワーク用のサービスフローのＳＦＩＤがＳＦ制御部５２０から通知されると、通知されたＳＦＩＤがフェムト基地局装置５００によって使用される旨の予約メッセージを生成し、有線インタフェース部１１０を介してゲートウェイ装置１０−２へ送信する。すなわち、予約メッセージ生成部５３０は、ホームネットワーク用のサービスフローのＳＦＩＤと同一のＳＦＩＤがゲートウェイ装置１０−２によって使用されないように、フェムト基地局装置５００が独自に付与するＳＦＩＤの使用を予約する。
【０１２３】
次いで、上記のように構成されたフェムト基地局装置５００を含む通信システムにおけるサービスフロー確立方法について、図１６に示すシーケンス図を参照しながら説明する。同図において、図３と同じ部分には同じ符号を付し、その詳しい説明を省略する。なお、以下においては、実施の形態１および実施の形態４と同様に、移動局装置３０がマクロ基地局装置２０のマクロセルからフェムト基地局装置４００のフェムトセルへ移動し、ハンドオーバする場合について説明する。
【０１２４】
本実施の形態においては、実施の形態１および実施の形態４と同様に、移動局装置３０とマクロ基地局装置２０との間でＳＦＩＤ＃１のサービスフローが確立され（ステップＳ１０１〜Ｓ１０６）、同様に、ＳＦＩＤ＃２のサービスフローが確立される（ステップＳ１０７）。これらのサービスフローは、マクロ基地局装置２０に接続するゲートウェイ装置１０−１からのサービスフロー追加要求に応じて追加されているため、ＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローが確立されたことは、ゲートウェイ装置１０−１のAnchor SFA機能によって把握されている。
【０１２５】
この状態で、移動局装置３０がフェムト基地局装置５００のフェムトセルへ移動すると、移動局装置３０の通信相手をフェムト基地局装置５００へ切り替えるハンドオーバが実行され、ＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローがフェムト基地局装置５００へ引き継がれる（ステップＳ１０８）。また、通常のハンドオーバでは、基地局装置の上位装置であるゲートウェイ装置が変わっても、ハンドオーバ元のゲートウェイ装置のAnchor SFA機能によって、移動局装置が使用するサービスフローのＳＦＩＤが管理される。しかし、本実施の形態においては、移動局装置３０がフェムト基地局装置５００へハンドオーバしているため、リロケーションが実行される（ステップＳ５０１）。
【０１２６】
具体的には、フェムト基地局装置５００のＨＯ管理部５１０によって、移動局装置３０がマクロ基地局装置２０からフェムト基地局装置５００へハンドオーバすることが検知されると、ＨＯ管理部５１０とゲートウェイ装置１０−１、１０−２との間でメッセージがやり取りされ、移動局装置３０に関するAnchor SFA機能がゲートウェイ装置１０−２へ引き継がれる。このように、本実施の形態においては、移動局装置３０がフェムト基地局装置５００へハンドオーバする場合には、フェムト基地局装置用のゲートウェイ装置１０−２がAnchor SFA機能を引き継ぐ。こうすることにより、フェムト基地局装置５００に接続するゲートウェイ装置１０−２のみがフェムト基地局装置５００によって独自に確立されるサービスフローのＳＦＩＤを把握すれば良いことになる。したがって、フェムト基地局装置に接続するゲートウェイ装置のみが従来のAnchor SFA機能とは異なる処理を実行すれば良く、通信システムの改変によるコストの増大を低減することができる。
【０１２７】
ゲートウェイ装置１０−１からゲートウェイ装置１０−２へ移動局装置３０に関するAnchor SFA機能が引き継がれ、リロケーションが完了すると、その旨がＨＯ管理部５１０から予約メッセージ生成部５３０へ通知される。これにより、予約メッセージ生成部５３０は、ゲートウェイ装置１０−２に対して予約メッセージを送信して、ＳＦＩＤの使用予約が可能となったことを確認することができる。
【０１２８】
ここで、フェムト基地局装置５００がルータ装置Ｒに接続されているため、ルータ装置Ｒが形成する図示しないホームネットワーク用のサービスフローをフェムト基地局装置５００と移動局装置３０との間に追加することが要求されることがある。この場合、フェムト基地局装置５００のＳＦ制御部５２０によって、ホームネットワーク用のサービスフローに付与するＳＦＩＤが決定され、決定されたＳＦＩＤが予約メッセージ生成部５３０へ通知される。ここでは、ホームネットワーク用のサービスフローのＳＦＩＤがＳＦＩＤ＃３に決定されたものとする。
【０１２９】
そして、予約メッセージ生成部５３０によって、有線インタフェース部１１０を介してＳＦＩＤ＃３の使用を予約する予約メッセージが送信され、この予約メッセージがゲートウェイ装置１０−２によって受信される（ステップＳ５０２）。ゲートウェイ装置１０−２は、ＳＦＩＤ＃３がフェムト基地局装置５００において独自に付与されることを予約メッセージによって検知し、以後、移動局装置３０が使用するＡＳＮ用のサービスフロー確立時に、サービスフローのＳＦＩＤとしてＳＦＩＤ＃３を指定しないようにする。また、ゲートウェイ装置１０−２は、予約メッセージに対する応答メッセージをフェムト基地局装置５００へ送信する（ステップＳ５０３）。
【０１３０】
フェムト基地局装置５００の予約メッセージ生成部５３０によって、ゲートウェイ装置１０−２からの応答メッセージが受信されると、その旨がＳＦ制御部５２０へ通知され、ＳＦ制御部５２０によって、ホームネットワーク用のサービスフローに付与されるＳＦＩＤ＃３がＳＦ追加部１５０へ通知される。そして、ＳＦ追加部１５０によって、移動局装置３０との間でホームネットワーク用のサービスフロー確立のためのメッセージが送受信され、新たにホームネットワーク用のサービスフローが追加される（ステップＳ１０９）。そして、ＳＦＩＤの使用予約およびホームネットワーク用のサービスフローの確立が完了した後、有線インタフェース部１１０からは、ゲートウェイ装置１０−２からの応答メッセージに対するＡＣＫが返信される（ステップＳ５０４）。
【０１３１】
通常、ホームネットワーク用のサービスフローは、フェムト基地局装置５００と移動局装置３０との間のみで有効なサービスフローであるため、ＳＦＩＤ＃３のサービスフローが確立されたことは、ゲートウェイ装置１０−２のAnchor SFA機能では把握されていない。しかし、本実施の形態においては、ゲートウェイ装置１０−２がフェムト基地局装置５００からＳＦＩＤ＃３の予約メッセージを受信し、以後はＳＦＩＤ＃３を使用しないようにするため、ゲートウェイ装置１０−２は、新たにＡＳＮ用のサービスフロー確立を要求する場合でも、このサービスフローについてＳＦＩＤ＃３を指定することはない。結果として、フェムト基地局装置５００によって独自に確立されたホームネットワーク用のサービスフローのＳＦＩＤとＡＳＮ用のサービスフローのＳＦＩＤとの競合が発生することがない。また、本実施の形態においては、実施の形態４とは異なり、ダミーパスを確立することはない。このため、ゲートウェイ装置とフェムト基地局装置との間のルータやスイッチなどの中継装置における無線リソース（例えば帯域など）がダミーパスによって無駄に確保されることがない。
【０１３２】
次に、本実施の形態に係るホームネットワーク用のサービスフロー確立時の処理について、図１７を参照しながらさらに具体的に説明する。
【０１３３】
図１７に示すように、移動局装置３０がマクロ基地局装置２０と無線通信している間は、ＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローが確立されており、ゲートウェイ装置１０−１は、移動局装置３０がＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローを使用していることを把握している。そして、移動局装置３０がハンドオーバして、フェムト基地局装置５００との無線通信を開始しても、ＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローは継続する。そして、本実施の形態においては、移動局装置３０がフェムト基地局装置５００へハンドオーバするため、ゲートウェイ装置１０−１からゲートウェイ装置１０−２へのリロケーションが実行され、ゲートウェイ装置１０−２は、移動局装置３０がＳＦＩＤ＃１およびＳＦＩＤ＃２のサービスフローを使用していることを把握することになる。
【０１３４】
この状態で、フェムト基地局装置５００がＳＦＩＤ＃３のホームネットワーク用のサービスフローを確立する際、フェムト基地局装置５００は、ＳＦＩＤ＃３をホームネットワーク用のサービスフローに割り当てて使用する旨の予約メッセージをゲートウェイ装置１０−２へ送信する。ゲートウェイ装置１０−２は、予約メッセージを受信することで、ＳＦＩＤ＃３が使用中のＳＦＩＤであることを把握する。
【０１３５】
したがって、以降、ゲートウェイ装置１０−２が新たにＡＳＮ用のサービスフロー追加要求を送信する場合、新たなサービスフローのＳＦＩＤとしてＳＦＩＤ＃３が指定されることはない。結果として、フェムト基地局装置５００において、ＡＳＮ用のサービスフローとホームネットワーク用のサービスフローとのＳＦＩＤの競合が発生することがない。
【０１３６】
以上のように、本実施の形態によれば、フェムト基地局装置において、独自のＳＦＩＤが付与されたサービスフローが確立された場合に、このサービスフローのＳＦＩＤの使用をゲートウェイ装置において予約する。このため、ホームネットワーク用のサービスフローなどにフェムト基地局装置が独自にＳＦＩＤを付与している場合でも、このＳＦＩＤがゲートウェイ装置によって使用されることがなく、ＳＦＩＤの競合を防止することができる。また、移動局装置がフェムト基地局装置へのハンドオーバをする際には、リロケーションが実行されて移動局装置のAnchor SFA機能がフェムト基地局装置に接続するゲートウェイ装置に引き継がれる。このため、フェムト基地局装置に接続するゲートウェイ装置のみがＳＦＩＤの予約を実行すれば良く、通信システムの改変を最小限に抑制することができる。
【０１３７】
なお、上記各実施の形態において説明したフェムト基地局装置のサービスフロー確立方法をコンピュータが実行可能な形式で記述したサービスフロー確立プログラムを生成し、このサービスフロー確立プログラムをコンピュータに実行させることにより、上記各実施の形態と同様のサービスフロー確立方法を実現することも可能である。このとき、サービスフロー確立プログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記憶させ、記録媒体を用いてコンピュータにサービスフロー確立プログラムを導入することも可能である。
【０１３８】
以上の実施の形態について、さらに以下の付記を開示する。
【０１３９】
（付記１）移動局装置との間に確立済みの第１のサービスフローについての識別子と、前記移動局装置との間に新たに確立が要求された第２のサービスフローについての識別子との競合が発生するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段によって識別子の競合が発生すると判断された場合に、前記第１のサービスフローについての識別子または前記第２のサービスフローについての識別子を変更する変更手段と、
前記変更手段による変更により、前記第１のサービスフローとの間で識別子の競合が回避された識別子を用いて、前記第２のサービスフローを確立する確立手段と
を有することを特徴とする基地局装置。
【０１４０】
（付記２）前記変更手段は、
前記判断手段によって識別子の競合が発生すると判断された場合に、前記第１のサービスフローとは異なる識別子が付与された、前記第１のサービスフローと同一のサービスフローを追加する追加手段と、
前記追加手段によってサービスフローが追加された後に、前記第１のサービスフローを削除する削除手段と
を含むことを特徴とする付記１記載の基地局装置。
【０１４１】
（付記３）前記追加手段は、
第１のサービスフローを含むすべての確立済みのサービスフローについての識別子とは異なる識別子が付与されたサービスフローを追加することを特徴とする付記２記載の基地局装置。
【０１４２】
（付記４）前記変更手段は、
前記判断手段によって識別子の競合が発生すると判断された場合に、前記第２のサービスフローの識別子を、前記第１のサービスフローを含むすべての確立済みのサービスフローについての識別子とは異なる識別子に変換することを特徴とする付記１記載の基地局装置。
【０１４３】
（付記５）前記移動局装置が他の基地局装置へハンドオーバすることを検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記移動局装置のハンドオーバが検知された場合に、前記第１のサービスフローを削除するとともに、前記変更手段によって識別子が変換された前記第２のサービスフローを削除する削除手段と、
前記削除手段によって前記第１のサービスフローおよび前記第２のサービスフローが削除された後に、前記変更手段による変換前の識別子が付与された、前記第２のサービスフローと同一のサービスフローを追加する追加手段と
をさらに有することを特徴とする付記４記載の基地局装置。
【０１４４】
（付記６）前記移動局装置が他の基地局装置へハンドオーバすることを検知する検知手段と、
前記検知手段によって前記移動局装置のハンドオーバが検知された場合に、確立済みのサービスフローそれぞれが前記変更手段によって識別子が変換されているサービスフローであるか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段によって識別子が変換されていると判別されたサービスフローを再確立するように前記他の基地局装置へ指示する指示手段と
をさらに有することを特徴とする付記４記載の基地局装置。
【０１４５】
（付記７）移動局装置との通信に使用されるサービスフローを確立する確立手段と、
前記移動局装置とは異なる上位装置から、前記確立手段によって確立されたサービスフローと識別子が同一のサービスフローの確立が要求されることを防止する防止手段と
を有することを特徴とする基地局装置。
【０１４６】
（付記８）前記防止手段は、
前記確立手段によって確立されたサービスフローと識別子が同一であり、データの送受信には使用されないダミーパスを前記上位装置との間に確立することを特徴とする付記７記載の基地局装置。
【０１４７】
（付記９）前記防止手段は、
前記確立手段によって確立されたサービスフローの識別子が使用中であることを示す予約メッセージを前記上位装置に対して送信することを特徴とする付記７記載の基地局装置。
【０１４８】
（付記１０）コンピュータによって実行されるサービスフロー確立プログラムであって、前記コンピュータに、
移動局装置との間に確立済みの第１のサービスフローについての識別子と、前記移動局装置との間に新たに確立が要求された第２のサービスフローについての識別子との競合が発生するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにて識別子の競合が発生すると判断された場合に、前記第１のサービスフローについての識別子または前記第２のサービスフローについての識別子を変更する変更ステップと、
前記変更ステップにおける変更により、前記第１のサービスフローとの間で識別子の競合が回避された識別子を用いて、前記第２のサービスフローを確立する確立ステップと
を実行させることを特徴とするサービスフロー確立プログラム。
【０１４９】
（付記１１）移動局装置との間に確立済みの第１のサービスフローについての識別子と、前記移動局装置との間に新たに確立が要求された第２のサービスフローについての識別子との競合が発生するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにて識別子の競合が発生すると判断された場合に、前記第１のサービスフローについての識別子または前記第２のサービスフローについての識別子を変更する変更ステップと、
前記変更ステップにおける変更により、前記第１のサービスフローとの間で識別子の競合が回避された識別子を用いて、前記第２のサービスフローを確立する確立ステップと
を有することを特徴とするサービスフロー確立方法。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】実施の形態１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係るフェムト基地局装置の要部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係るサービスフロー確立方法を示すシーケンス図である。
【図４】実施の形態１に係るサービスフロー確立を模式的に示す図である。
【図５】実施の形態２に係るフェムト基地局装置の要部構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態２に係る確立ＳＦ記憶部の具体例を示す図である。
【図７】実施の形態２に係るサービスフロー確立方法を示すシーケンス図である。
【図８】実施の形態２に係るサービスフロー確立を模式的に示す図である。
【図９】実施の形態３に係るフェムト基地局装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態３に係るサービスフロー確立方法を示すシーケンス図である。
【図１１】実施の形態４に係るフェムト基地局装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態４に係るサービスフロー確立方法を示すシーケンス図である。
【図１３】実施の形態４に係るサービスフロー確立を模式的に示す図である。
【図１４】実施の形態５に係る通信システムの構成を示す図である。
【図１５】実施の形態５に係るフェムト基地局装置の要部構成を示すブロック図である。
【図１６】実施の形態５に係るサービスフロー確立方法を示すシーケンス図である。
【図１７】実施の形態５に係るサービスフロー確立を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【０１５１】
１１０  有線インタフェース部
１２０  競合判断部
１３０  確立ＳＦ記憶部
１４０、２４０  ＳＦ削除部
１５０、２５０  ＳＦ追加部
１６０  無線インタフェース部
２１０  ＳＦ変換部
２２０、３２０、５１０  ＨＯ管理部
２３０、４１０、５２０  ＳＦ制御部
３１０  ＳＦ判別部
４２０  ダミーパス確立部
５３０  予約メッセージ生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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