Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の特性インピーダンスを有する伝送線路に直列に接続され、一端が金属リボンまたはスルホール等を介して接地された第１の抵抗と、上記第１の抵抗に並列接続されるように設けらた第２の抵抗と容量性素子との直列回路とからなることを特徴とするマイクロ波装置。
【請求項２】
上記第１の抵抗と第２の抵抗の抵抗値がそれぞれ伝送線路の特性インピーダンスに等しく、また、金属リボンまたはスルホールに生じるインダクタが容量性素子のキャパシタと前記それぞれ伝送線路の特性インピーダンスの２乗との積に等しいことを特徴とする請求項１記載のマイクロ波装置。
【請求項３】
所定の特性インピーダンスを有する伝送線路に並列に接続され、一端が金属リボンまたはスルホール等を介して接地された第３の抵抗と、上記第３の抵抗に並列接続されるように設けらた第４の抵抗と容量性素子との直列回路とからなることを特徴とするマイクロ波装置。
【請求項４】
上記第３の抵抗と第４の抵抗の抵抗値が等しく、また、金属リボンまたはスルホールに生じるインダクタが容量性素子のキャパシタと第３の抵抗あるいは第４の抵抗の２乗との積に等しいことを特徴とする請求項３記載のマイクロ波装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ここで伝送線路２の特性インピーダンスをZ0、第１の抵抗４の抵抗値をR1,金属リボン５あるいはスルホール７に寄生するインダクタをLとすると、図１０（a）および図１０（ｂ）はそれぞれ図１１の等価回路で表すことができる。この等価回路から明らかなように、伝送線路２に直列に、第１の抵抗４とインダクタLとの直列回路が接続されているものと見なすことができる。
従って、伝送線路２の一端から第１の抵抗４側を見たインピーダンスZLは数１で与えられる。ここでωは角周波数である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この式から明らかなように、マイクロ波装置のリターンロスは第１の抵抗４の抵抗値R1,金属リボン５あるいはスルホール７に寄生するインダクタLおよび周波数に依存する。R1およびLを一定にした場合のリターンロスの周波数特性の一例を図１２に示す。この図から明らかなように周波数が高くなるに従い、リターンロスは徐々に劣化する傾向になる。
例えば、第１の抵抗４の抵抗値R1を伝送線路２の特性インピーダンスZ0に等しく５０Ωに、インダクタを０．５ｎHに選び、マイクロ波装置として問題なく使用できるリターンロスを２０ｄＢ以上した場合、３GHzまでの周波数帯でこの値が得られる。また、０．１ｎHでは１５GHzまでとなる。このようにインダクタLが小さいほど広帯域化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第２の発明によるマイクロ波装置は第１の抵抗と第２の抵抗の抵抗値がそれぞれ伝送線路の特性インピーダンスに等しく、また、金属リボンまたはスルホールに寄生するインダクタが容量性素子のキャパシタと前記それぞれ伝送線路の特性インピーダンスの２乗との積に等しくなるように各定数を選んだものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第３の発明によるマイクロ波装置は所定の特性インピーダンスを有する伝送線路に並列に接続され、一端が金属リボンまたはスルホール等を介して接地された第３の抵抗と、この第３の抵抗に並列に、第４の抵抗と容量性素子との直列回路を接続したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板と、
前記圧電基板上において第１の膜厚で相互に入り組んだ一対の櫛の歯状に形成され、少なくともアルミニウムまたはアルミニウム合金で形成されて前記圧電基板に弾性表面波を生成または前記圧電基板の前記弾性表面波を電気信号に変換する励振電極部と、
前記励振電極部に対する電気信号が入出力される端子電極部と、
少なくとも一部が前記第１の膜厚よりも厚い第２の膜厚で前記圧電基板上に形成され、少なくともアルミニウムまたはアルミニウム合金で形成されて前記励振電極部と前記端子電極部および前記励振電極部相互間を電気的に接続する配線部とを備えたことを特徴とする弾性表面波素子。
【請求項２】
前記第１の膜厚が０．２μｍ以下であり、前記第２の膜厚は１〜２μｍであることを特徴とする請求項１記載の弾性表面波素子。
【請求項３】
請求項１または２記載の弾性表面波素子が搭載されていることを特徴とする弾性表面波装置。
【請求項４】
前記弾性表面波装置は、相互に異なる帯域中心周波数を有する２つの前記弾性表面波素子が搭載された分波器であることを特徴とする請求項３記載の弾性表面波装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチップを含む感光性画像形成装置からの画像データを処理する方法であって、前記装置は複数のチップを含んでおり、各チップは自身の上にフォトセンサーの線形アレイを有しており、各チップ上のフォトセンサーは所定ピッチだけ離間されており、各フォトセンサーは自身に入射する光に関連する値を出力するようにされており、前記チップはそれらの上の線形アレイが主線形アレイを形成するよう組み付けられており、前記複数のチップにおけるチップの各対はそれらの間にギャップを形成しており、前記方法は、
あるチップに関し、該チップにおける前記フォトセンサーの出力を補間して前記主線形アレイに沿って出力の空間変位を生じさせる段階を備え、前記変位は定数と整数の積であり、前記整数は前記主線形アレイに沿った前記チップの位置に関連する、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記定数は前記装置における一対のチップ間の最大ピッチエラーに関連付けられており、前記最大ピッチエラーは最も大きなピッチエラーであり、これにより、いずれの対応する画像不良も前記装置を用いて形成された記録画像で目に見えないままである方法。
【請求項３】
複数のチップを含む感光性画像形成装置からの画像データを処理する方法であって、前記装置は複数のチップを含んでおり、各チップは自身の上に内部フォトセンサーを含むフォトセンサーの線形アレイを有しており、各チップ上のフォトセンサーは所定ピッチだけ離間されており、各フォトセンサーは自身に入射する光に関連する値を出力するようにされており、前記チップはそれらの上の線形アレイが主線形アレイを形成するよう組み付けられており、前記複数のチップにおけるチップの各対はそれらの間にギャップを形成しており、前記方法は、
あるチップに関し、内部フォトセンサーから所定距離に前記ギャップに向かって配置された架空フォトセンサーの出力を補間し、これによって人工の値を生成する段階と、前記チップから出力されたデータストリームに前記人工の値を付加する段階と、を備えることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の方法において、前記所定距離は１ピッチに等しい方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報を蓄積する画像蓄積手段と、
複数ページの画像情報を所定ページ数に集約するためのページ情報を設定する集約ページ情報設定手段と、
画像蓄積手段に蓄積された画像情報から複数の画像ファイルを選択する選択手段と、
集約ページ情報設定手段によって設定されたページ情報に応じて読み取られた画像情報を集約して集約ページを生成する集約ページ生成手段とを有し、
前記集約ページ生成手段は、選択された画像ファイルが異なるか否かに応じて複数ページの画像情報の集約処理を異ならせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記集約ページ生成手段は、選択手段で選択された画像ファイルが異なるとき、集約ページを同一ページ上に生成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記集約ページ生成手段は、選択手段で選択された画像ファイルが異なるとき、集約ページを異なるページ上に生成することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記選択された画像ファイルが異なるとき、生成される集約ページが同一ページか否かを切り替える手段を有し、前記集約ページ生成手段は、該切り替え手段の結果に応じて集約ページを生成する請求項２又は３記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数ページの画像情報を所定ページ数に集約して画像形成を行う画像形成方法であって、
記憶装置に蓄積された複数ページの画像情報を所定ページ数に集約するためのページ情報を設定し、設定されたページ情報に応じて読み取られた画像情報を集約して集約ページを生成するとき、選択された画像ファイルが異なるか否かに応じて複数ページの画像情報の集約処理を異ならせることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
前記ページ情報は、ページ数はｎ（ｎは２以上の自然数）の画像情報を１ページの記録紙上に集約するための情報を含むことを特徴とする請求項５記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の画像形成装置は、画像情報を蓄積する画像蓄積手段と、複数ページの画像情報を所定ページ数に集約するためのページ情報を設定する集約ページ情報設定手段と、画像蓄積手段に蓄積された画像情報から複数の画像ファイルを選択する選択手段と、集約ページ情報設定手段によって設定されたページ情報に応じて読み取られた画像情報を集約して集約ページを生成する集約ページ生成手段とを有し、前記集約ページ生成手段は、選択された画像ファイルが異なるか否かに応じて複数ページの画像情報の集約処理を異ならせることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように集約ページ情報設定手段により集約すべきページ情報を設定し、この設定に従い集約ページ生成手段が画像蓄積手段からの画像情報を集約し集約ページを生成するとき、選択された画像ファイルが異なるか否かに応じて複数ページの画像情報の集約処理を異ならせて、画像蓄積手段に蓄積された画像情報を再度加工処理してユーザーの目的に応じた集約印刷を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、集約ページ生成手段は、選択された画像ファイルが異なるとき、集約ページを同一ページ上に生成すると良い。また、選択された画像ファイルが異なるとき、集約ページを異なるページ上に生成するようにしても良い。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、画像蓄積手段の画像情報から複数の画像ファイルを選択するようにしたので、ユーザーは適宜集約対象となるべき画像ファイルを容易に選択することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の画像形成方法は、複数ページの画像情報を所定ページ数に集約して画像形成を行うにあたり、記憶装置に蓄積された複数ページの画像情報を所定ページ数に集約するためのページ情報を設定し、設定されたページ情報に応じて読み取られた画像情報を集約して集約ページを生成するとき、選択された画像ファイルが異なるか否かに応じて複数ページの画像情報の集約処理を異ならせることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、集約ページ情報設定手段により集約すべきページ情報を設定し、この設定に従い集約ページ生成手段が画像蓄積手段からの画像情報を集約し集約ページを生成するとき、選択された画像ファイルが異なるか否かに応じて複数ページの画像情報の集約処理を異ならせて、画像蓄積手段に蓄積された画像情報を再度加工処理してユーザーの目的に応じた集約印刷を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ、メモリ、及び外部信号を受信するための手段を含んでいる、自動車に装着されている文書装置を作動する方法において、
外部信号を受信し、前記外部信号を入力画像データとしてメモリ内に記憶する段階と、
前記自動車が所定の作動状況にあるときには、前記入力画像データが前記メモリ内にあることを表示する段階と、から成ることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記所定の作動状況は、自動車がターン・オンされている状況であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記メモリ内の前記入力画像データを印刷する段階を更に含んでいることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記印刷する段階は、前記入力画像データを前記メモリ内に事前記憶されている画像データと組み合わせて、印刷された文書を作る段階を更に含んでいることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月27日(2004.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を圧縮するエンコーダを有する複数の送信装置と、圧縮データを伸張するデコーダを有する少なくとも１つの受信装置をネットワークに接続した圧縮画像伝送装置において、上記ネットワークの伝送容量の一部を用いて上記各動画像に対応する参照画像データを伝送することを特徴とする圧縮画像伝送装置。
【請求項２】
請求項１記載の圧縮画像伝送装置において、送信側の上記エンコーダから、高精細な画像である圧縮データと共に、該圧縮データよりデータサイズが小さい参照画像データを上記ネットワークへ出力することを特徴とする圧縮画像伝送装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の圧縮画像伝送装置において、受信側に、上記ネットワーク上を伝送される所定の圧縮データを伸張して対応する映像信号を出力するデコーダと、上記複数の参照画像データを伸張して対応する複数の参照画像を出力する複数のデコーダと、上記伸張された映像信号と上記伸張された複数の参照画像とを合成する映像合成器を有し、この合成映像信号をモニタに出力表示することを特徴とする圧縮画像伝送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３記載の圧縮画像伝送装置において、受信側に、上記送信側の複数の動画像のいずれかを、上記受信側のモニタに映し出された上記複数の参照映像から選択指示して選ぶ手段を有することを特徴とする圧縮画像伝送装置。
【請求項５】
ネットワークに接続されるエンコーダであって、所定の動画像を所定の画像圧縮処理した圧縮データと、該圧縮データよりデータサイズが小さく画像圧縮処理した上記動画像に対応する参照画面データとを、上記ネットワークの伝送容量に応じて上記ネットワークへ出力することを特徴とするエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
成形の結果を図１０の表図に示す。評価は、成形回数、離型性、ガラス材料の表面粗度および配設される光ファイバの接着性の４点について行った。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘土鉱物とジアミンモノマーを含む水溶液（Ａ）と、水に可溶な有機溶媒及びアシル化したジカルボン酸モノマーを含む有機溶液（Ｂ）とを混合させることを特徴とするポリアミド複合材料の製造方法。
【請求項２】
ジアミンモノマーを含む水溶液（Ａ）と、水に可溶な有機溶媒と粘土鉱物とアシル化したジカルボン酸モノマーとを含む有機溶液（Ｂ）とを混合させることを特徴とするポリアミド複合材料の製造方法。
【請求項３】
粘土鉱物が層間にアルカリ金属イオンを有するスメクタイトである請求項１に記載のポリアミド複合材料の製造方法。
【請求項４】
粘土鉱物が層間に有機オニウムイオンを有するスメクタイトである請求項２に記載のポリアミド複合材料の製造方法。
【請求項５】
有機オニウムイオンがジメチルオクタデシルアンモニウムイオンである請求項４に記載のポリアミド複合材料の製造方法。
【請求項６】
ジアミンモノマーが芳香族ジアミンモノマーである請求項１〜５のいずれか一つに記載のポリアミド複合材料の製造方法。
【請求項７】
アシル化したジカルボン酸モノマーが芳香族ジカルボン酸モノマーである請求項１〜６のいずれか一つに記載のポリアミド複合材料の製造方法。
【請求項８】
ジアミンモノマー成分としてｍ−フェニレンジアミンをアシル化したジカルボン酸モノマー成分として塩化イソフタロイルを用いることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一つに記載のポリアミド複合材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【化１６】
1999236532.tif 000001
上記アクリル樹脂溶液をステンレス板に硬化時の厚さが１８μｍとなるように塗布し、１２０℃で２０分間硬化させ、テストピースを作成した。このテストピースの水、及びｎ−ヘキサンデカンに対する接触角を測定した。結果は表１に示す通りであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【化１９】
1999236532.tif 000002
このテストピースの水、及びｎ−ヘキサデカンに対する接触角とマジックインキに対する防汚性を測定した。結果は表１に示す通りであった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの担体と、元素周期律表第VIII族の少なくとも１つの金属と、ゲルマニウム、スズ、鉛、レニウム、ガリウム、インジウムおよびタリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つの追加元素Ｍとを含む触媒の存在下での接触水素化リフォーミング、並びに芳香族化合物の製造方法において、追加元素Ｍが少なくとも１つの炭素・Ｍ結合を含む少なくとも１つの有機金属化合物の形態下に水性溶媒中に導入される方法に従って調製された触媒を使用することを特徴とする、接触水素化リフォーミング、並びに芳香族化合物の製造方法。
【請求項２】  仕込原料が、１分子当り炭素原子数５〜１２を含むパラフィン系、ナフテン系および芳香族炭化水素からなることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】  さらに触媒が、少なくとも１つのメタロイドを含むことを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  さらに触媒が、少なくとも１つのハロゲンまたはハロゲン化物を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】  触媒において、第VIII族の金属が、イリジウム、ニッケル、パラジウム、白金、ロジウムおよびルテニウムから選ばれ、好ましくは白金およびイリジウムであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】  触媒において、元素Ｍが、ゲルマニウムおよびスズから選ばれることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】  触媒において、元素Ｍの前駆体が、元素Ｍの有機化合物の水酸化物、ハロゲン化物、カルボン酸塩、および一般式（Ｒ１）ｘＭ（Ｒ２）ｙ（式中、ｘ＋ｙ＝金属Ｍの原子価、Ｒ１はアルキル、シクロアルキル、アリール、アルキルアリールおよびアリールアルキル官能基の群から選ばれ、Ｒ２はＣａＨｂＲ’ｃ（式中、Ｒ’は水酸基、カルボン酸基、ＰＯ３Ｈ基またはＳＯ３Ｈ基である））の化合物の群から選ばれることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】  触媒において、元素Ｍの前駆体が、元素Ｍの有機化合物のカルボン酸塩の群から選ばれることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】  触媒において、元素Ｍの前駆体が、酢酸トリブチル・スズであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】  触媒において、第VIII族の金属と、追加元素Ｍと、場合によってはハロゲンと、場合によってはメタロイドとが、連続的にまたは同時に担体上に導入されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】  任意の順序で、触媒が、下記工程：すなわち、
・担体を、第VIII族の少なくとも１つの金属の水溶液または有機溶液により含浸し、濾過し、乾燥し、焼成し、還元する工程と、
・担体を、元素Ｍの少なくとも１つの化合物の水溶液により含浸し、濾過し、乾燥し、場合によっては還元し、焼成する工程と
により調製されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】  触媒の調製の際、担体を、金属Ｍの少なくとも１つの化合物の水溶液を用いて含浸し、水溶液の容積が、担体の保持容積に少なくとも等しく、好ましくはこの容積を越えることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】  触媒の調製の際、水溶液中の少なくとも１つの金属Ｍの濃度が、０．０１〜２５ミリモル（ｍｍｏｌ）／リットルであることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】  水溶液中の少なくとも１つの金属Ｍの濃度が、０．５〜２０ミリモル（ｍｍｏｌ）／リットル、好ましくは０．５〜１５ミリモル（ｍｍｏｌ）／リットルであることを特徴とする、請求項１３記載の方法。
【請求項１５】  触媒の調製の際、金属Ｍの少なくとも１つの化合物の水溶液のｐＨ値が、１０〜１４、好ましくは１０〜１２で選ばれることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】  触媒の調製において、少なくとも１つの追加元素Ｍを、担体の合成の際に導入することを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。  
【請求項１７】  触媒の調製において、追加元素Ｍが、ゾル・ゲル型技術による担体の合成の際に導入されることを特徴とする、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  触媒の調製において、金属Ｍの少なくとも１つの有機金属化合物の水溶液を用いてアルコール溶媒中で担体金属のアルコキシ化合物の有機溶液を加水分解し、次いで温度２００〜８００℃で加熱することを特徴とする、請求項１７記載の方法。
【請求項１９】  触媒が、水素下に温度２０〜６００℃、好ましくは９０〜５００℃で還元されることを特徴とする、請求項１〜１８のいずれか１項記載の方法。
【請求項２０】  ギ酸のような還元特性を有する有機分子による溶液状第VIII族金属の化合物の還元が、予め行われることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか１項記載の方法。
【請求項２１】  仕込原料が、温度４００〜７００℃、触媒重量１ユニット当り処理される仕込原料の比流量０．１〜１０ｋｇ／ｋｇ／時、常圧〜４ＭＰａの圧力下に触媒と接触されることを特徴とする、請求項１〜２０のいずれか１項記載の方法。
【請求項２２】  生成水素の少なくとも一部が、モル再循環率０．１〜１０により再循環されることを特徴とする、請求項１〜２１のいずれか１項記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
接触リフォーミング触媒として、担体以外に白金族の貴金属と少なくとも１つの追加金属Ｍとを含む酸触媒が、ずっと以前から公知である（フランス特許番号２４９５６０５号）。これらの触媒は、二機能性である。何故なら、これらの触媒は、妥当な性能を得るために主な２つの機能を一体化させるものであるからである。すなわち、ナフテンの脱水素化とコークス前駆体の水素化とを確実に行う水素化・脱水素化機能、並びにナフテンおよびパラフィンの異性化と長パラフィンの環化とを確実に行う酸機能である。白金は、接触リフォーミングまたは芳香族化合物の製造方法におけるガソリンおよび／または所望の芳香族化合物の収率を犠牲にする水素化分解活性を示す。この水素化分解活性は、非常に減少されてもよい。従って、追加金属Ｍを添加することにより、触媒の選択率は増加される。さらにこの元素Ｍの追加は、白金の水素化特性も増加させるものである。このことにより、コークス前駆体の水素化が促進され、故に触媒の安定性が促進される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ状バッグ材料を所定方向に搬送し、その中に包装すべき製品を入れ、該チューブ状バッグ材料の部分部分を切断して各々独立して包装された製品を製造する装置であって、該チューブ状バッグ材料を係合して装置内において移動させる駆動手段と、該駆動手段のための制御システムとを有し、該制御システムは各包装製品の形成中に該チューブ状バッグ材料を複数回加速および減速させることにより該チューブ状バッグ材料を前記方向に振動させて、包装製品形成中に該製品が占める容積を最小にするよう該駆動手段の動作を制御し、該制御システムは、該駆動手段をして、該チューブ状バッグ材料を前記方向に連続的に搬送させながら、該チューブ状バッグ材料をその移動方向において前記方向に振動させることを特徴とする包装装置。
【請求項２】
該制御システムは位置制御手段を有し、該チューブ状バッグ材料の速度およびその位置を制御する請求項１の包装装置。
【請求項３】
前記位置制御手段は前記駆動手段の動作のための速度表を記憶している請求項２の包装装置。
【請求項４】
前記位置制御手段は位置フィードバック信号の入力を受けて前記駆動手段の位置を制御する請求項３の包装装置。
【請求項５】
前記駆動手段はＤＣモータであり、該ＤＣモータは前記位置制御手段からのアナログ速度フィードバック信号を受けて所望の速度で働くよう制御される請求項４の包装装置。
【請求項６】
前記速度フィードバック信号が回転計から得られるものであり、該速度フィードバック信号もまた前記ＤＣモータに入力され、前記フィードバック信号が該速度フィードバック信号と比較されて該ＤＣモータが所望のアナログ速度を上回るまたは下回る速度で回転しているか否かを判断する請求項５の包装装置。
【請求項７】
製品を包装する方法であって、成形装置内においてチューブ状バッグ材料を所定方向に移動させる工程と、該チューブ状バッグ材料の内部に製品を入れる工程と、該チューブ状バッグ材料の部分部分を切断して各々独立した製品入りバッグを形成する工程とを有し、該チューブ状バッグ材料を該所定方向に連続的に移動させながら少なくとも２回加速および減速させることにより成形装置内の移動方向において振動させて、各包装製品の形成中に包装内に製品の占める容積を最小にすることを特徴とする包装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、チューブ状バッグ材料を所定方向に搬送し、その中に包装すべき製品を入れ、該チューブ状バッグ材料の部分部分を切断して各々独立して包装された製品を製造する装置であって、該チューブ状バッグ材料を係合して装置内において移動させる駆動手段と、該駆動手段のための制御システムとを有し、該制御システムは各包装製品の形成中に該チューブ状バッグ材料を複数回加速および減速させることにより該チューブ状バッグ材料を前記方向に振動させて、包装製品形成中に該製品が占める容積を最小にするよう該駆動手段の動作を制御し、該制御システムは、該駆動手段をして、該チューブ状バッグ材料を前記方向に連続的に搬送させながら、該チューブ状バッグ材料をその移動方向において前記方向に振動させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、該制御システムは位置制御手段を有し、該チューブ状バッグ材料の速度およびその位置を制御する。好ましくは、該位置制御手段は駆動手段の動作のための速度表を記憶している。好ましくは、該位置制御手段は位置フィードバック信号の入力を受けて駆動手段の位置を制御する。好ましくは、駆動手段はＤＣモータであり、該ＤＣモータは位置制御手段からのアナログ速度フィードバック信号を受けて所望の速度で働くよう制御される。好ましくは、該速度フィードバック信号は回転計から得られるものであり、該速度フィードバック信号もまたＤＣモータに入力され、前記フィードバック信号が該速度フィードバック信号と比較されてＤＣモータが所望のアナログ速度を上回るまたは下回る速度で回転しているか否かを判断する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、本発明は製品を包装する方法であって、成形装置内においてチューブ状バッグ材料を所定方向に移動させる工程と、該チューブ状バッグ材料の内部に製品を入れる工程と、該チューブ状バッグ材料の部分部分を切断して各々独立した製品入りバッグを形成する工程とを有し、該チューブ状バッグ材料を該所定方向に連続的に移動させながら少なくとも２回加速および減速させることにより成形装置内の移動方向において振動させて、各包装製品の形成中に包装内に製品の占める容積を最小にすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
３−メチル−７−オキソ−１−オクタノールの接触水素添加に際しては、反応を阻害しないものである限り、溶媒を使用することができる。使用可能な溶媒としては、例えば、ヘキサン、オクタン等の飽和脂肪族炭化水素；メタノール、エタノール等のアルコール；酢酸エチル、酪酸メチル等のエステル；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素などが挙げられる。溶媒は１種類のものを使用してもよいし、２種類以上を混合して使用してもよい。溶媒を使用する場合、その使用量は、３−メチル−７−オキソ−１−オクタノールに対し、通常０．０１〜５０倍重量であり、好ましくは０．１〜１０倍重量である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
３−メチル−７−オキソ−１−オクタノールと金属水素化錯化合物との反応に際しては、反応を阻害しないものである限り、溶媒を使用することができる。使用可能な溶媒としては、例えば、ヘキサン、オクタン等の飽和脂肪族炭化水素；ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素などが挙げられる。溶媒は１種類のものを使用してもよいし、２種類以上を混合して使用してもよい。溶媒の使用量は、３−メチル−７−オキソ−１−オクタノールに対し、通常０．１〜１００倍重量であり、好ましくは１〜２０倍重量である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
反応終了後、３−メチル−１，７−オクタンジオールは、反応混合物に塩酸、酢酸等の酸；塩化アンモニウム水溶液などを加えて反応生成物である金属錯化合物および残存する金属水素化錯化合物を分解した後、得られた混合物から蒸留、有機溶媒による抽出などの常法に従って単離することができる。この際、抽出に使用される有機溶媒としては、酢酸エチル等のエステル；塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素；ヘキサン等の飽和炭化水素などが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
反応終了後、目的化合物である３−メチル−１，７−オクタンジオール  ジ（メタ）アクリレートは、エステル交換反応において使用した触媒に応じ、適宜、水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウムなどの塩基性物質または硫酸、塩酸などの酸性物質によって反応液を中和した後、蒸留、有機溶媒による抽出などの常法に従って分離取得することができる。この際、抽出に使用される有機溶媒としては、酢酸エチル等のエステル；塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素;ヘキサン、トルエン等の炭化水素などが挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
参考例
内容積２００ｍｌのオートクレーブに、３−メチル−７−オキソ−１−オクタノール３０．０ｇ（純度９０．２％、１７１ｍｍｏｌ）およびラネーニッケル０．６ｇ（水分含有量：５０重量％）を、室温、窒素雰囲気下に仕込み、次いでオートクレーブ内の雰囲気を水素で置換し、オートクレーブ内の圧力を７気圧（絶対圧）に設定した。オートクレーブ内の温度を１００℃に上げ、オートクレーブに適宜水素を供給して水素圧力を７気圧（絶対圧）に維持しながら、同温度で２５時間撹拌した。得られた反応混合物を、ガスクロマトグラフィーを用いて、ジエチレングリコールモノメチルエーテルを内部標準とした内部標準法により分析したところ、３−メチル−７−オキソ−１−オクタノールの転化率は９９．３％であり、３−メチル−１，７−オクタンジオールへの選択率は９８．３％であることがわかった。上記で得られた反応混合物を室温まで冷却した後、濾過によりラネーニッケルを除去し、得られた濾液を減圧蒸留することにより、３−メチル−１，７−オクタンジオール（無色液体、沸点１３６〜１４０℃／２．５ｍｍＨｇ）を２５．８ｇ（１６１ミリモル、収率：９４．２％）得た。得られた３−メチル−１，７−オクタンジオールの物性値を以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ）
δ（ｐｐｍ）：  ０．９０（ｄ，３Ｈ）、１．１９（ｄ，３Ｈ）
低分解能マススペクトル（ＥＩＭＳ）
ｍ／ｚ：  １４２（［Ｍ−Ｈ２Ｏ］＋）
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
反応終了後、目的化合物である３−メチル−７−オキソオクチル（メタ）アクリレートは、エステル交換反応において使用した触媒に応じ、適宜、水酸化ナトリウム、炭酸水素ナトリウムなどの塩基性物質または硫酸、塩酸などの酸性物質によって反応液を中和した後、蒸留、有機溶媒による抽出などの常法に従って分離取得することができる。この際、抽出に使用される有機溶媒としては、酢酸エチル等のエステル；塩化メチレン等のハロゲン化炭化水素；ヘキサン、トルエン等の炭化水素などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
アルデヒドの水素化をニッケルおよび／または銅を含有する触媒、または担体に適用された白金、パラジウム、ロジウムまたはルテニウムをベースとする貴金属触媒の存在下に実施する請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の方法においてヨーロッパ特許出願公開（Ａ）第６１８，００６号明細で特許請求される触媒も使用することができる。この場合、２５〜５０重量％の金属ニッケル、１０〜３５重量％の酸化ニッケル、４〜１２重量％の酸化マグネシウム、１〜５重量％の酸化ナトリウムおよび残量の担体より成る水素化触媒が適している。この場合、ニッケルと酸化ニッケルの合計は４０〜７０重量％であり、ＢＥＴ−総表面積は８０〜２００ｍ2 ／ｇでありそして水銀ポロシメーターによって測定された総孔容積は０．３５〜０．６ｍＬ／ｇであり、孔の総容積の３０〜６０％は≦４０Åの半径を有する孔であり、孔の総容積の４〜１０％は＞４０〜３００Åの半径を有しそして孔の総容積の３０〜６０％が＞３００〜５０００Åの半径を有する孔で形成されている。ヨーロッパ特許出願公開（Ａ）第６１８，００６号明細書におけるこの触媒の説明はここに引用したものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
更にヨーロッパ特許出願公開（Ａ）第５２８，３０５号明細書に記載された水素化触媒は、１００重量部の酸化銅当り４０〜１３０重量部の酸化亜鉛、２〜５０重量部の酸化アルミニウムおよび場合によっては０．５〜８重量部のマンガン−、モリブデン−、バナジウム−、ジルコニウム−および／またはアルカリ土類金属酸化物を含有しそして８０〜１７５ｍ2 ／ｇ（未還元状態の触媒）のＢＥＴ−総表面積を有し、ＢＥＴ−総表面積の７５〜９５％が半径ｒp ≦１５ｎｍの孔で形成されている。ヨーロッパ特許出願公開（Ａ）第５２８，３０５号明細書に記載された触媒の説明はここに引用したものとする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実施例１ 
９０ｇ／時のｎ−ブタナルを反応器に供給する。ｎ−ブタナルにトリイソオクチルアミンを２５０ｐｐｍの量（ｎ−ブタナルを基準として０．０２５重量％；使用したｎ−ブタナルを基準とする窒素９．９ｐｐｍに相当する）ので添加する。この作業時間の後に１５８時間の後に以下のデータが測定される（液状生成物、重量％）：
ｎ−ブタナル                      ０．１３
ｎ−ブタノール                  ９９．３１
ジ−ｎ−ブチルエーテル            ０．０１１
ｎ−ブチル−ｎ−ブチラート        ０．０２
炭化水素                          ０．５３
損失量（分解、副生成物）：使用したｎ−ブタナルを基準として０．６１重量％
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（ａ）熱可塑性ポリオレフィンからなるベース成分、
（ｂ）少なくとも１種の放射線重合性成分、および
（ｃ）少なくとも１種の光開始剤
からなる増大した表面耐久性を有する熱可塑性ポリオレフィン組成物。
【請求項２】さらに０．１ないし３０重量％の量の充填剤（ｄ）を含んでなる、請求項１記載の組成物。
【請求項３】フェノール性酸化防止剤、ホスフィット、ヒドロキシルアミン、立体障害アミン、ＵＶ吸収剤およびそれらの組み合わせからなる群より選択される少なくとも１種の安定剤（ｅ）をさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項４】（１）（ａ）熱可塑性ポリオレフィンベース成分、
（ｂ）少なくとも１種の放射線重合性成分、および
（ｃ）少なくとも１種の光開始剤
からなる混合物を製造すること、および
（２）熱可塑性ポリオレフィン組成物の表面を放射線に暴露し、それにより増大した表面耐久性を有する熱可塑性ポリオレフィン組成物を提供すること
からなる増大した表面耐久性を有する硬化した熱可塑性ポリオレフィン組成物を提供する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に、本発明の製造方法をより具体的に説明する。
アジピン酸と１，４−ブタンジオールの各成分を用いてポリブチレンアジペート（ＰＢＡと略記する）を製造する場合には、たとえば、アジピン酸ジメチルと１，４−ブタンジオールに、触媒としてチタン化合物を添加し、温度２００〜２２０℃、窒素ガス雰囲気下で、生成するメタノールを溜去しながら、１〜３時間エステル交換反応を行い、ＰＢＡオリゴマーを得る。
次いで、このＰＢＡオリゴマーを重縮合反応缶に移送し、減圧下で加熱して、所定の重合度となるまで重縮合反応を行うことによってポリエステルを得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、たとえば、酸成分としてアジピン酸、テレフタル酸を用い、グリコール成分として１，４−ブタンジオール、エチレングリコールの各成分を用いて共重合ポリエステルを製造する場合には、まず、テレフタル酸とエチレングリコールとを温度２３０〜２６０℃、窒素ガス雰囲気下で、３〜８時間エステル化反応させ、エチレンテレフタレートオリゴマーを得る。
次いで、これにアジピン酸と１，４−ブタンジオールとのスラリーを所定量添加して、さらに温度２４０〜２６０℃で、１〜２時間エステル化反応させ、共重合オリゴマーを得る。
または、テレフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、エチレングリコール及び１，４−ブタンジオールに、触媒としてチタン化合物を添加し、温度２１０〜２４０℃、窒素ガス雰囲気下で、生成するメタノールを溜去しながら、１〜３時間エステル交換反応を行い、共重合オリゴマーを得る。
次いで、これらの共重合オリゴマーを重縮合反応缶に移送し、減圧下に加熱して、所定の重合度のポリエステルが得られるまで重縮合反応を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】しかし、この方式の場合にはテンションロッドと比較して小さな張力しか受けない支えワイヤをテンションロッドと同じピンで連結するため、支えワイヤの端末をテンションロッド用のピンと同じ大きなボス径にしなければならないという問題があった。そのため、不必要な大きなボス径の端末を持つ支えワイヤはコスト面から割高なものとなっていた。また、ラフィングジブ組立時において、支えワイヤの端末と２本の分割ロッドの連結部を同時にピン連結する必要があるため、その作業性が悪いものとなっていた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口部にねじ山が形成され、その下方に順に円筒部とフランジとが形成された首部を有する樹脂ボトルを回転搬送する間に、所定の処理を行なう処理機と、この処理機から樹脂ボトルを受取り、首部を把持して吊下げた状態で回転搬送するホイールとを備えた樹脂ボトルの搬送処理システムにおいて、
前記処理機はフランジの下面側を支持する支持部材を備えるとともに、ホイールには、樹脂ボトルの円筒部を把持するグリッパが設けられ、前記処理機が備える支持部材の上方に、樹脂ボトルのフランジよりも上方に当接する支持体を設けたことを特徴とする樹脂ボトルの搬送処理システム。
【請求項２】
前記支持体が、前記ホイールのグリッパが把持するよりも高い位置で樹脂ボトルに当接することを特徴とする請求項１に記載の樹脂ボトルの搬送処理システム。
【請求項３】
前記処理機が、樹脂ボトル内に充填を行うフィラであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の樹脂ボトルの搬送処理システム。
【請求項４】
前記処理機が備える支持部材が、フランジの下方で樹脂ボトルを把持するグリッパであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の樹脂ボトルの搬送処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一対のアームの開閉によりボトルをグリップして搬送する構成では、ボトルのサイズや形状が異なると、ボトルをグリップする位置や解放する位置が変化してしまうため、アタッチメントの交換その他の調整を行なう必要があるという問題があった。そこで、ボトルの胴部に比較して径の差が小さい首部をグリップするようにして、兼用性を向上させた搬送装置がすでに知られている（特開平４−１２９９２１号公報）。この公報に記載された構成では、デッドプレート上を滑らしてボトルを搬送する場合には、底面の摩擦によって傾いたり不安定であるため、ボトルの首部をグリップし、吊下げた状態で搬送するようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る樹脂ボトルの搬送処理システムは、口部にねじ山が形成され、その下方に順に円筒部とフランジとが形成された首部を有する樹脂ボトルを回転搬送する間に、所定の処理を行なう処理機と、この処理機から樹脂ボトルを受取り、首部を把持して吊下げた状態で回転搬送するホイールとを備え、前記処理機はフランジの下面側を支持する支持部材を備えるとともに、ホイールには、樹脂ボトルの円筒部を把持するグリッパが設けられ、前記処理機が備える支持部材の上方に、樹脂ボトルのフランジよりも上方に当接する支持体を設けたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
なお、前期実施の形態では、フィラ６側は支持部材１８によって樹脂ボトル１６のフランジ１６ｃの下面側を支持して搬送するようになっていたが、フィラ６側にも支持部材１８と別の支持プレート（支持体）を設けることもできる。図７および図８はフィラ６側に支持プレート５０を設けた構成の一例を示すもので、この例では、フィラ６の支持プレート５０が、フランジ１６ｃの上方をグリップする中間ホイール８のグリッパ２２よりもさらに高い位置に当接してボトル１６を支持するようになっている。フィラ６でも、前記中間ホイール８と同様に二点で支持することにより、フィラ６が回転してボトル１６を搬送する際に作用する遠心力に対するガイドとなり、安定した姿勢でボトル１６を搬送することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明によれば、口部にねじ山が形成され、その下方に順に円筒部とフランジとが形成された首部を有する樹脂ボトルを回転搬送する間に、所定の処理を行なう処理機と、この処理機から樹脂ボトルを受取り、首部を把持して吊下げた状態で回転搬送するホイールとを備えた樹脂ボトルの搬送処理システムにおいて、前記処理機はフランジの下面側を支持する支持部材を備えるとともに、ホイールには、樹脂ボトルの円筒部を把持するグリッパが設けられ、前記処理機が備える支持部材の上方に、樹脂ボトルのフランジよりも上方に当接する支持体を設けたことにより、樹脂ボトルを安定した姿勢で搬送し、受渡しを行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受ホルダと、該軸受ホルダの内周に固着された焼結含油軸受とを有するステータと、
前記焼結含油軸受に回転自由に支持される回転軸と、該回転軸に固着され前記軸受ホルダと隙間を有して対向するブッシングとを有するロータと、を備え、
前記軸受ホルダの前記ブッシングと対向する面に溌油剤を塗布してなることを特徴とするスピンドルモータ。
【請求項２】
軸受ホルダと、該軸受ホルダの内周に固着された焼結含油軸受とを有するステータと、
前記焼結含油軸受に回転自由に支持される回転軸と、該回転軸に固着され前記軸受ホルダと隙間を有して対向するブッシングとを有するロータと、を備え、
前記ブッシングの前記軸受ホルダと対向する面に溌油剤を塗布してなることを特徴とするスピンドルモータ。
【請求項３】
軸受ホルダと、該軸受ホルダの内周に固着された焼結含油軸受とを有するステータと、
前記焼結含油軸受に回転自由に支持される回転軸と、該回転軸に固着され前記焼結含油軸受と隙間を有して対向するブッシングとを有するロータと、を備え、
前記焼結含油軸受の前記ブッシングと対向する面に溌油剤を塗布してなることを特徴とするスピンドルモータ。
【請求項４】
軸受ホルダと、該軸受ホルダの内周に固着された焼結含油軸受とを有するステータと、
前記焼結含油軸受に回転自由に支持される回転軸と、該回転軸に固着され前記焼結含油軸受と隙間を有して対向するブッシングとを有するロータと、を備え、
前記ブッシングの前記焼結含油軸受と対向する面に溌油剤を塗布してなることを特徴とするスピンドルモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、請求項１に係る発明は、「軸受ホルダと、該軸受ホルダの内周に固着された焼結含油軸受とを有するステータと、前記焼結含油軸受に回転自由に支持される回転軸と、該回転軸に固着され前記軸受ホルダと隙間を有して対向するブッシングとを有するロータと、を備え、前記軸受ホルダの前記ブッシングと対向する面に溌油剤を塗布してなることを特徴とするスピンドルモータ」を提供するものである。
また、請求項２に係る発明は、「軸受ホルダと、該軸受ホルダの内周に固着された焼結含油軸受とを有するステータと、前記焼結含油軸受に回転自由に支持される回転軸と、該回転軸に固着され前記軸受ホルダと隙間を有して対向するブッシングとを有するロータと、を備え、前記ブッシングの前記軸受ホルダと対向する面に溌油剤を塗布してなることを特徴とするスピンドルモータ」を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３に係る発明は、「軸受ホルダと、該軸受ホルダの内周に固着された焼結含油軸受とを有するステータと、前記焼結含油軸受に回転自由に支持される回転軸と、該回転軸に固着され前記焼結含油軸受と隙間を有して対向するブッシングとを有するロータと、を備え、前記焼結含油軸受の前記ブッシングと対向する面に溌油剤を塗布してなることを特徴とするスピンドルモータ」を提供するものである。
また、請求項４に係る発明は、「軸受ホルダと、該軸受ホルダの内周に固着された焼結含油軸受とを有するステータと、前記焼結含油軸受に回転自由に支持される回転軸と、該回転軸に固着され前記焼結含油軸受と隙間を有して対向するブッシングとを有するロータと、を備え、前記ブッシングの前記焼結含油軸受と対向する面に溌油剤を塗布してなることを特徴とするスピンドルモータ」を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の効果】
本発明に係るスピンドルモータによれば、焼結含油軸受けの潤滑オイルの漏れ出しを溌油剤により簡便に且つ効果的に防止できる。また、焼結含油軸受けから回転軸を伝わって滲み出た潤滑油もブッシングに広がることがなく、潤滑油の消耗を防止することができる。
従って、偏重心荷重の大きなディスクを回転駆動する場合でも潤滑油の減少抑制をすることができ、軸受の寿命ひいてはスピンドルモータの寿命を延ばすことができるという効果がある。