【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端子と第２端子の間に接続された電力開閉器と、
電力開閉器を切換えるために接続された制御回路と、
ピーク電流制限閾値（Ｉp）を有し、電源レギュレータの動作中に電力開閉器を流れる電流を制御するために電力開閉器と制御回路とに接続された電流制限回路と、
振動信号を制御回路に供給するために接続された発振器とを備えた電源レギュレータであって、制御回路が振動信号に応答して電力開閉器を切換え、振動信号が動作周波数（ｆ）を有し、電源レギュレータによって調整されるべき電源の最大供給電力値は電源の製造中に調節され、これによって電源レギュレータの動作期間中実質的にほぼ一定の値となり、且つ上記最大供給電力値の調節は電源レギュレータの動作中に電力開閉器を流れる電流の制御とは無関係であることを特徴とする電源レギュレータ。
【請求項２】
積Ｉpm・ｆnが、最大供給電力値が実質的に一定となるように、実質的に維持するように、動作周波数（ｆ）およびピーク電流制限閾値（Ｉp）の少なくとも一方が、電源レギュレータの製造時に調節される請求項１に記載の電源レギュレータ。
【請求項３】
ｍが実質的に２に等しく、かつｎが実質的に１に等しい請求項１に記載の電源レギュレータ。
【請求項４】
電源レギュレータのＩpm・ｆnの積が、別の電源レギュレータのＩpm・ｆnの積と実質的に一定である請求項１に記載の電源レギュレータ。
【請求項５】
電源レギュレータがフライバック・コンバータ電源の一部である請求項１に記載の電源レギュレータ。
【請求項６】
電源レギュレータがバック・コンバータ電源の一部である請求項１に記載の電源レギュレータ。
【請求項７】
動作周波数（ｆ）が、電源レギュレータのすべての動作条件下で、動作中は実質的に一定である請求項１に記載の電源レギュレータ。
【請求項８】
動作周波数（ｆ）が、電源レギュレータの固定範囲の動作条件下で、動作中は実質的に一定である請求項１に記載の電源レギュレータ。
【請求項９】
切換方式電源であって、
その切換方式電源の出力に接続された出力を有するエネルギー変換要素と、
前記切換方式電源の入力とエネルギー変換要素の入力とに接続された電源レギュレータとを備え、この電源レギュレータが、動作周波数（ｆ）で動作するよう接続され、かつ、ピーク電流制限検出閾値（Ｉp）に実質的に等しい、エネルギー変換要素の入力を介して流れる電流を検出するよう接続されており、切換方式電源の最大供給電力値が、電源レギュレータの動作時に実質的に一定の値となるように電源の製造時に調整され、且つ上記最大供給電力値の調節は電源レギュレータの動作中に電力開閉器を流れる電流の制御とは無関係であることを特徴とする切換方式電源。
【請求項１０】
積Ｉpm・ｆnが、最大供給電力値が実質的に一定となるように、実質的に一定に維持するように、ピーク電流制限閾値（Ｉp）および動作周波数（ｆ）の前記少なくとも一方が、切換方式電源の製造時に調節される請求項９に記載の切換方式電源。
【請求項１１】
ｍが実質的に２に等しく、かつｎが実質的に１に等しい請求項１０に記載の切換方式電源。
【請求項１２】
切換方式電源のＩpm・ｆnの積が、別の切換方式電源のＩpm・ｆnの積と実質的に一定である請求項１０に記載の切換方式電源。
【請求項１３】
切換方式電源が、フライバック・コンバータ電源である請求項９に記載の切換方式電源。
【請求項１４】
切換方式電源が、バック・コンバータ電源である請求項９に記載の切換方式電源。
【請求項１５】
切換方式電源の動作周波数（ｆ）が、切換方式電源のすべての動作条件下で、動作中は実質的に一定である請求項９に記載の切換方式電源。
【請求項１６】
切換方式電源の動作周波数（ｆ）が、切換方式電源の固定範囲の動作条件下で、動作中は実質的に一定である請求項９に記載の切換方式電源。
【請求項１７】
電源レギュレータで調節される電源の最大供給電力値を電源の製造時に調整した一定値に調節するステップと、
電源レギュレータの動作時に動作周波数（ｆ）で電源レギュレータの電源スイッチを切換えるステップと、
電源レギュレータの動作時に電力開閉器を流れる電力値をピーク電流制限閾値（Ｉp）以下に制御するステップとから構成されることを特徴とする切換方法。
【請求項１８】
最大供給電力値の調整は最大供給電力値が実質的に一定値を維持するように積Ｉpm・ｆnが一定となるよう製造時に動作周波数（ｆ）と電流制限閾値（Ｉp）の少くとも１つを調節することによって行なわれる請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
ｍが実質的に２に等しく、かつｎが実質的に１に等しい請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
電源レギュレータのＩpm・ｆnの積が、別の電源レギュレータのＩpm・ｆnの積と実質的に一定である請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
電源レギュレータがフライバック・コンバータ電源に含まれている請求項１７に記載の方法。
【請求項２２】
電源レギュレータが、バック・コンバータ電源に含まれている請求項１７に記載の方法。
【請求項２３】
動作周波数（ｆ）が、電源レギュレータのすべての動作条件下で、動作中は実質的に一定である請求項１７に記載の方法。
【請求項２４】
動作周波数（ｆ）が、電源レギュレータの固定範囲の動作条件下で、動作中は実質的に一定である請求項１７に記載の方法。
【請求項２５】
第１端子と第２端子の間に接続された電力開閉器と、
電力開閉器を切換えるために接続され、かつ制御閾値電流を有する制御回路であって、制御閾値電流を超えると、電源レギュレータの動作中に電力開閉器が切換えられるデューティー・サイクルを減少させるようになされた制御回路と、
電力開閉器を流れる電流を制御するために電力開閉器と制御回路に接続され、かつピーク電流制限閾値（Ｉp）を有する電流制限回路と、
振動信号を制御回路に供給するために接続された発振器とを備えた電源レギュレータであって、上記制御回路が、電源レギュレータの動作中に振動信号に応答して電力開閉器を切換え、上記振動信号が動作周波数（ｆ）を有し、電源レギュレータで調整されるべき電源の最大供給電力値は同レギュレータの動作時に実質的に一定値となるように電源の製造時に調整され、且つ最大供給電力値の調整は同レギュレータ動作時に電力開閉器を流れる電流の制御とは無関係であることを特徴とする電源レギュレータ。
【請求項２６】
動作周波数（ｆ）およびピーク電流制限閾値（Ｉp）の前記少なくとも一方が、制御閾値電流によって分割された積Ｉpm・ｆnが実質的に一定となり最大供給電力値が一定となるｙほうに電源レギュレータの製造時に調節される請求項２５に記載の電源レギュレータ。
【請求項２７】
ｍが実質的に２に等しく、かつｎが実質的に１に等しい請求項２６に記載の電源レギュレータ。
【請求項２８】
電源レギュレータのＩpm・ｆnの積を制御閾値電流で割った値が、別の電源レギュレータのＩpm・ｆnの積を制御閾値電流で割った値と実質的に一定である請求項２６に記載の電源レギュレータ。
【請求項２９】
電源レギュレータがフライバック・コンバータ電源の一部である請求項２５に記載の電源レギュレータ。
【請求項３０】
電源レギュレータがバック・コンバータ電源の一部である請求項２５に記載の電源レギュレータ。
【請求項３１】
動作周波数（ｆ）が、電源レギュレータのすべての動作条件下で、動作中は実質的に一定である請求項２５に記載の電源レギュレータ。
【請求項３２】
動作周波数（ｆ）が、電源レギュレータの固定範囲の動作条件下で、動作中は実質的に一定である請求項２５に記載の電源レギュレータ。