(57)【要約】【課題】送信電力制御において送信電力の変動による無線特性への影響を小さくすることを課題とする。【解決手段】自装置と無線接続される無線基地局装置から自装置の送信電力値の上昇または下降を指示する送信電力制御信号を受信する受信部と、前記送信電力制御信号を受信したとき、自装置の送信電力値が所定の閾値以上の場合、送信電力値の変更幅を所定の変更幅として送信電力値を変更し、自装置の送信電力値が所定の閾値未満の場合、送信電力値の変更幅を前記所定の変更幅よりも小さくして送信電力値を変更する制御部と、を備える無線移動局装置とした。【選択図】図１
2010034968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置と無線接続される無線基地局装置から自装置の送信電力値の上昇または下降を指示する送信電力制御信号を受信する受信部と、
前記送信電力制御信号を受信したとき、自装置の送信電力値が所定の閾値以上の場合、送信電力値の変更幅を所定の変更幅として送信電力値を変更し、自装置の送信電力値が所定の閾値未満の場合、送信電力値の変更幅を前記所定の変更幅よりも小さくして送信電力値を変更する制御部と、
を備える無線移動局装置。
【請求項２】
自装置と無線接続される無線基地局装置から自装置の送信電力値の上昇または下降を指示する送信電力制御信号を受信する受信部と、
前記送信電力制御信号を受信したとき、自装置の送信電力値が所定の閾値未満の場合、上り通信における所定の長さのデータ非送信区間を前記無線基地局装置に要求する制御部と、を備え、
前記受信部は、前記要求に対する、上り通信におけるデータ非送信区間の長さの指示を含む応答を受信し、
前記制御部は、前記応答に従って上り通信におけるデータ非送信区間を設定する、
無線移動局装置。
【請求項３】
自装置と無線接続される無線基地局装置に自装置の送信電力値を送信する送信部と、
前記無線基地局装置から、自装置の送信電力値の上昇または下降を指示する送信電力制御信号および上り通信におけるデータ非送信区間の長さを指示するデータ非送信区間制御信号を受信する受信部と、
前記送信電力制御信号に従って自装置の送信電力値を上昇または下降させ、前記データ非送信区間制御信号に従ってデータ非送信区間を設定する制御部と、
を備える無線移動局装置。
【請求項４】
自装置と無線接続される無線基地局装置から自装置の送信電力値の上昇または下降を指示する送信電力制御信号を受信し、自装置と前記無線基地局装置との間の上り通信についての確認応答及び否定応答を受信する受信部と、
前記受信部が前記送信電力制御信号を受信し前記否定応答を所定回数連続して受信したとき、自装置の送信電力値が所定の閾値未満の場合、上り通信における所定の長さのデータ非送信区間を前記無線基地局装置に要求する制御部と、を備え、
前記受信部は、前記要求に対する、上り通信におけるデータ非送信区間の長さの指示を含む応答を受信し、
前記制御部は、前記応答に従って上り通信におけるデータ非送信区間を設定する、
無線移動局装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記受信部が前記送信電力制御信号を受信し前記否定応答を所定回数連続して受信していないとき、自装置の送信電力値が所定の閾値以上の場合、送信電力値の変更幅を所定の変更幅として送信電力値を変更し、自装置の送信電力値が所定の閾値未満の場合、送信電力値の変更幅を前記所定の変更幅よりも小さくして送信電力値を変更する、
請求項４に記載の無線移動局装置。
【請求項６】
自装置と無線接続される無線基地局装置から自装置の送信電力値の上昇または下降を指示する送信電力制御信号を受信する受信部と、
前記受信部が前記送信電力制御信号を受信し自装置の移動速度が所定の速度以上のとき、自装置の送信電力値が所定の閾値未満の場合、上り通信における所定の長さのデータ非
送信区間を前記無線基地局装置に要求する制御部と、を備え、
前記受信部は、前記要求に対する、上り通信におけるデータ非送信区間の長さの指示を含む応答を受信し、
前記制御部は、前記応答に従って上り通信におけるデータ非送信区間を設定する、
無線移動局装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記受信部が前記送信電力制御信号を受信し自装置の移動速度が所定の速度未満のとき、自装置の送信電力値が所定の閾値以上の場合、送信電力値の変更幅を所定の変更幅として送信電力値を変更し、自装置の送信電力値が所定の閾値未満の場合、送信電力値の変更幅を前記所定の変更幅よりも小さくして送信電力値を変更する、
請求項６に記載の無線移動局装置。
【請求項８】
前記受信部は、自装置と前記無線基地局装置との間の上り通信についての確認応答及び否定応答を受信し、
前記制御部は、前記受信部が前記送信電力制御信号を受信し自装置の移動速度が所定の速度未満であり前記否定応答を所定回数連続して受信したとき、自装置の送信電力値が所定の閾値以上の場合、前記所定の長さよりも短い長さの上り通信におけるデータ非送信区間を前記無線基地局に要求する、
請求項７に記載の無線移動局装置。
【請求項９】
自装置と無線接続される無線移動局装置から、上り通信における所定の長さのデータ非送信区間の要求を受信する受信部と、
前記無線移動局装置から要求された上り通信におけるデータ非送信区間を設定する制御部と、
前記要求に対する応答を前記無線移動局装置に送信する送信部と、
を備える無線基地局装置。
【請求項１０】
自装置と無線接続される無線移動局装置から、前記無線移動局装置の送信電力値を受信する受信部と、
前記送信電力値が所定の閾値未満の場合、上り通信におけるデータ非送信区間の長さを所定の長さに設定し、前記送信電力値が所定の閾値以上の場合、上り通信におけるデータ非送信区間の長さを前記所定の長さより短く設定する制御部と、
前記制御部が設定した上り通信におけるデータ非送信区間の長さをデータ非送信区間制御信号として前記無線移動局装置に送信する送信部と、
を備える無線基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、送信電力制御を行う無線移動局装置および無線基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムにおける送信電力制御（Transmission Power Control：ＴＰＣ）は、自セル及び他セルへの干渉の低減及び端末のバッテリ消費の抑制、つまり、通信品質の維持及び送信電力の抑制を両立させることを目的とする。送信電力制御の種類として、送信開始直後の初期送信電力を決定する開ループ（Open Loop）送信電力制御、通信中において伝播環境の変化に応じて電力を変化させる閉ループ（Closed Loop）送信電力制御、通信品質を監視し閉ループに用いる電力制御閾値を可変させるOuter Loop送信電力制御等が、挙げられる。
【０００３】
一般的にClosed Loop送信電力制御において、無線区間におけるFrame（フレーム）単位で電力が可変となる。電力の差分が生じるFrameとFrameとの境界の前後においては、過渡応答的な影響がある。そのため、Closed Loop送信電力制御では、Frameの先頭部分（あるいは終端部分）にデータ送信に関わりの無い区間（以下、緩衝区間と称する）を設ける方法が使用される。但し、多くのシステムにおいて、緩衝区間は、過渡応答的な影響だけではなく、Multi-Path model（Delay Path lengthや数）と特性・伝送効率への影響などの複合的な要因で決定される。
【特許文献１】特開２００３−３２４３８５号公報
【特許文献２】特開２００３−３２４３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
移動体通信における移動局装置（端末）は一般的にバッテリ駆動であるため、電力消費を抑えることが望ましい。また、通信品質を維持するために高送信電力に対応することが望ましい。そのため、送信電力のダイナミックレンジは、６０−７０ｄＢ以上設けられていることが多い。その中で移動局装置の送信電力が低い状態又は送信電力を送信していない状態から送信電力を上昇させる場合と、ある程度の送信電力を送信している状態から送信電力を上昇（あるいは変化）させる場合とでは、過渡応答の振る舞いが異なる。一般的には、送信電力が低い又は送信電力を送信していない状態から送信電力を上昇させる場合の方が、ある程度の送信電力を送信している状態から送信電力を上昇（あるいは変化）させる場合よりも、応答波形及びスペクトラムへの影響が大きい。
【０００５】
従来の送信電力制御では送信電力の違いによる応答の変化を考慮していないケースがあり、この場合は送信電力の高低により無線特性に影響が生じる。送信電力の違いによる応答の変化を考慮した場合、従来、無線Frameの緩衝区間は一定量となっているため、余裕を持たせる等の処理を行う。この場合は、データ効率という面で不利となる。このように送信電力の高低による無線応答の変化に応じた特性・伝送効率への影響を最小限に留めるための施策を行う。
【０００６】
本件は、送信電力制御において、送信電力の変動による無線特性への影響を小さくすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、開示の無線移動局装置および無線基地局装置が提供される。
【０００８】
即ち、第１の態様は、
自装置と無線接続される無線基地局装置から自装置の送信電力値の上昇または下降を指示する送信電力制御信号を受信する受信部と、
前記送信電力制御信号を受信したとき、自装置の送信電力値が所定の閾値以上の場合、送信電力値の変更幅を所定の変更幅として送信電力値を変更し、自装置の送信電力値が所定の閾値未満の場合、送信電力値の変更幅を前記所定の変更幅よりも小さくして送信電力値を変更する制御部と、
を備える無線移動局装置とした。
【０００９】
第１の態様によると、無線移動局装置の送信電力値に応じて、送信電力値を変更する際の変更幅を調整することができる。
【００１０】
第２の態様は、
自装置と無線接続される無線基地局装置から自装置の送信電力値の上昇または下降を指示する送信電力制御信号を受信する受信部と、
前記送信電力制御信号を受信したとき、自装置の送信電力値が所定の閾値未満の場合、上り通信における所定の長さのデータ非送信区間を前記無線基地局装置に要求する制御部と、を備え、
前記受信部は、前記要求に対する、上り通信におけるデータ非送信区間の長さの指示を含む応答を受信し、
前記制御部は、前記応答に従って上り通信におけるデータ非送信区間を設定する、
無線移動局装置とした。
【００１１】
第２の態様によると、無線移動局装置の送信電力値に応じて、上り通信におけるデータ非送信区間の長さを調整することができる。
【００１２】
第３の態様は、
自装置と無線接続される無線移動局装置から、上り通信における所定の長さのデータ非送信区間の要求を受信する受信部と、
前記無線移動局装置から要求された上り通信におけるデータ非送信区間を設定する制御部と、
前記要求に対する応答を前記無線移動局装置に送信する送信部と、
を備える無線基地局装置とした。
【００１３】
第３の態様によると、無線移動局装置からの要求に応じて上り通信におけるデータ非送信区間を設定することができる。
【００１４】
第４の態様は、
自装置と無線接続される無線移動局装置から、前記無線移動局装置の送信電力値を受信する受信部と、
前記送信電力値が所定の閾値未満の場合、上り通信におけるデータ非送信区間の長さを所定の長さに設定し、前記送信電力値が所定の閾値以上の場合、上り通信におけるデータ非送信区間の長さを前記所定の長さより短く設定する制御部と、
前記制御部が設定した上り通信におけるデータ非送信区間の長さをデータ非送信区間制御信号として前記無線移動局装置に送信する送信部と、
を備える無線基地局装置とした。
【００１５】
第４の態様によると、無線移動局装置から送信電力値を受信して、送信電力値に応じて、上り通信におけるデータ非送信区間の長さを設定することができる。
【発明の効果】
【００１６】
開示の態様によれば、送信電力制御において、送信電力の変動による無線特性への影響を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して実施形態について説明する。実施形態の構成は例示であり、開示の実施形態の構成に限定されない。
【００１８】
〔実施形態〕
（構成）
図１は、基地局および移動局の構成の例を示す図である。
【００１９】
基地局（ｅＮＢ： evolved Node B）２００は、受信電力測定部２０２、復号・ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）判定部２０４、Up/Down Bit生成部２０６、ＢＬＥＲ（Block Error Rate）部２１２、目標電力閾値制御部２１４、制御部２２２を有する。また、移動局（ＵＥ： User Equipment）３００は、送信電力制御部３０２、復号・ＣＲＣ判定部３０４、制御部３２２を有する。これらの処理部のうち、任意の複数を１つの処理部としてもよい。また、これらの処理部のうち任意の１つが、複数の処理部としての処理を行ってもよい。これらの各処理部は、ハードウェアとしても、ソフトウェアとしても実現され得る。
【００２０】
基地局は、上位のネットワークに接続される。基地局と移動局とは、互いに無線通信する。
【００２１】
〈基地局〉
受信電力測定部２０２は、移動局３００から送信されたパイロットチャネル（Pilot CH: Pilot Channel）の信号を受信する。受信電力測定部２０２は、受信したパイロットチャネルの受信電力を測定し、Up/Down Bit生成部２０６に通知する。
【００２２】
復号・ＣＲＣ判定部２０４は、ＵＬ−ＳＣＨ（Uplink Shared Channel）の信号、ＵＬ−Ｌ１Ｌ２ＣＣＨ（Uplink L1 L2 Control Channel、制御チャネル）の信号を受信する。ＵＬ−Ｌ１Ｌ２ＣＣＨは、緩衝区間（Transition Duration）、アップリンク送信電力（UL-POW: Uplink Power）、ＤＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Downlink Acknowledge/Negative Acknowledge、確認応答／否定応答）等の情報を含む。復号・ＣＲＣ判定部２０４は、移動局３００から受信した信号を復号する。復号・ＣＲＣ判定部２０４は、復号したデータのＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）をフレーム毎に検査し、フレーム内の通信データに誤りがあるか否かを判定する。復号・ＣＲＣ判定部２０４は、緩衝区間（Transition Duration）の信号を復号の対象に含めないことができる。
【００２３】
Up/Down Bit生成部２０６は、移動局３００からの受信電力値に関する目標電力閾値を、目標電力閾値制御部２１４から受信する。また、Up/Down Bit生成部２０６は、移動局３００からのパイロットチャネルの受信電力値を、受信電力測定部２０２から受信する。Up/Down Bit生成部２０６は、該目標電力閾値と該受信電力値とを比較し、該受信電力値が該目標電力閾値に近づくように、TPC Bitとしての、Up（上げ、上昇） BitまたはDown（下げ、下降） Bitを、生成する。該TPC Bitは、移動局３００に通知される。TPC Bitは、移動局３００の送信電力値を制御する。移動局３００がUp Bitを受信すると、移動局３００は自身の送信電力値を上げる。また、移動局３００がDown Bitを受信すると、移動局３００は自身の送信電力値を下げる。Up/Down Bit生成部２０６は、受信電力値の代わりに受信ＳＩＲ（Signal-to-Interference power Ratio）の情報等を判断材料として使用し
て、Up BitまたはDown Bitを生成してもよい。
【００２４】
ＢＬＥＲ部２１２は、移動局３００から受信信号のブロックエラーレート（ＢＬＥＲ：
Block Error Rate）を測定し、目標電力閾値制御部２１４に通知する。
【００２５】
目標電力閾値制御部２１４は、ＢＬＥＲ部２１２から通知されたＢＬＥＲを基に、移動局３００からの受信電力値等の目標電力閾値を設定する。例えば、ＢＬＥＲが高い場合は目標電力閾値を現在より高く設定し、ＢＬＥＲが低い場合は目標電力閾値を現在より低く設定する。
【００２６】
制御部２２２は、移動局３００からの緩衝区間（Transition Duration）の情報およびアップリンク送信電力等の情報を受信する。制御部２２２は、緩衝区間の有無、緩衝区間の追加等を判定することが可能である。判定結果等の情報は、制御チャネルによって、移動局３００に通知され得る。
【００２７】
〈移動局〉
送信電力制御部３０２は、基地局２００に対するアップリンク送信電力を制御する。送信電力制御部３０２は、基地局２００に、緩衝区間、アップリンク送信電力、ＵＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Uplink Acknowledge/Negative Acknowledge）の各情報を送信する。送信電力制御部３０２は、制御部３２２から通知された情報を基に、アップリンク送信電力、緩衝区間を制御する。送信電力制御部３０２は、アップリンク送信電力値（UL POW: Uplink Power）を制御部３２２に通知する。
【００２８】
復号・ＣＲＣ判定部３０４は、ＤＬ−ＳＣＨ（Downlink Shared Channel）の信号、ＤＬ−Ｌ１Ｌ２ＣＣＨ（Downlink L1 L2 Control Channel、制御チャネル）の信号を受信する。ＤＬ−Ｌ１Ｌ２ＣＣＨ（Download L1 L2 Control Channel）は、緩衝区間、アップリンク送信電力、ＵＬ−ＡＣＫ／ＮＡＣＫの各情報を含む。
【００２９】
制御部３２２は、基地局２００からのUp BitまたはDown Bitを含むTPC Bitを受信する。制御部３２２は、送信電力制御部３０２からアップリンク送信電力を受信する。制御部３２２は、自装置（移動局３００）の速度情報を取得し得る。当該速度情報は、例えば、自装置のＧＰＳ（Global Positioning System）機能による位置情報の時間微分、自装置の加速度センサによる自装置の加速度の測定値の時間積分、受信電力（受信電波強度）の変化量などによって、取得され得る。また、当該速度情報は、基地局２００から、取得されてもよい。制御部３２２は、得られた情報から、アップリンク送信電力の上げまたは下げ、アップリンク送信電力の上げ幅または下げ幅（変化幅）、緩衝区間の長さ、等を判定する。制御部３２２は、判定結果を送信電力制御部３０２に通知する。
【００３０】
移動局３００は、位置情報を取得するＧＰＳ機能、自装置の移動加速度を測定する加速度センサを有し得る。移動局３００の制御部３２２は、ＧＰＳ機能による位置情報、加速度センサによる加速度情報等を、処理することができる。
【００３１】
（送信電力制御）
送信電力制御（Transmission Power Control：ＴＰＣ）の中で、Closed Loop送信電力制御は、一般的にＴＰＣ更新周期毎に送信電力を上下させることが可能な方式である。
【００３２】
一般的なClosed Loop送信電力制御では、Up linkの場合、基地局２００は移動局３００からのUp Link送信データを受信する。
【００３３】
基地局２００は、当該Up link送信データ内に含まれるPilot Channel（Pilot CH）等か
らＳＩＲ（Signal-to-Interference power Ratio）を測定する。基地局２００は、Closed
Loop送信電力制御に用いる所定の閾値との比較を行う。当該所定の閾値は、目標電力閾値制御部２１４によって設定される。比較の結果、例えば、受信ＳＩＲが閾値以上である場合、基地局２００はTPC Bitとして『Down』Bitを移動局３００に通知する。また、例えば、受信ＳＩＲが閾値未満である場合、基地局２００はTPC Bitとして『Up』Bitを移動局に通知する。また、基地局２００は、受信ＳＩＲの代わりに、受信電力値等を目標電力閾値として使用することもできる。
【００３４】
Down Bit又はUp BitであるTPC Bitを受信した移動局３００は、指示通りに送信電力のDown（下げ）又はUp（上げ）を行う。Closed Loop送信電力制御には、伝播環境の急激な変動に追従しながら受信ＳＩＲの品質を維持する目的がある。そのため、Closed Loop送信電力制御では、通常は、無線フレーム（サブフレーム）単位での送信電力変化が可能となっている。
【００３５】
（緩衝区間）
図２は、無線フレームと送信電力とTransition Duration（緩衝区間）との関係の例を示す図である。横軸は時間を示し、縦軸は、移動局の送信電力を示す。送信電力制御（ＴＰＣ）は、無線フレーム（Sub-frame）単位で行われる。
【００３６】
図２に示すように、時刻Ｔまでは、移動局３００の送信電力設定値と実際の送信電力値は、一致している。時刻Ｔで移動局３００の送信電力設定値が上げられたとする。しかし、送信電力設定値が上げられた直後の実際の送信電力値は、過渡応答の影響により、すぐに追随できない。過渡応答の影響が発生すると、無線フレームの受信品質に影響を与える。そのため、無線フレーム（Sub-frame）の先頭に緩衝区間（Transition Duration）が設けられる。
【００３７】
緩衝区間には、送信側ではユーザデータを組み込まないようにし、受信側では復調に含めないように処理することができる。この緩衝区間にユーザデータを組み込むと、ユーザデータの品質が劣化する恐れがあるからである。緩衝区間は、Sub-frameの最後に設けられてもよい。緩衝区間は、電力の急激な変化に対応するために設けられる。送信電力値の絶対値が大きい場合は、移動局３００のＲＦ（Radio Frequency）ユニットは安定しやすい。ＲＦユニットは、移動局３００の無線による通信に関する構成部分である。
【００３８】
図３は、無線フレームと送信電力制御とTransition Duration（緩衝区間）との関係の別の例を示す図である。横軸は時間を示し、縦軸は、移動局の送信電力を示す。
【００３９】
図３の例では、図２の例に比べて、送信電力が低い。この場合において、時刻Ｔで送信電力が上げられたとき、送信電力が緩衝区間内でも追随できないことが起こり得る。このとき、緩衝区間直後のユーザデータが劣化する。そこで、移動局は、送信電力の変化量及び緩衝区間の長さを調整することにより、過渡応答の影響をユーザデータに与えないようにすることができる。緩衝区間を長くすると、有効な信号を送る領域が減るため伝送効率が低下する。一方、緩衝区間を短くしすぎると、過渡応答の影響により、通信品質が低下する。
【００４０】
（送信電力の変化量および緩衝区間の調整方法の例）
送信電力制御において無線特性への影響を小さくする方法として、送信電力の変化量（変更幅）の調整、緩衝区間の調整が挙げられる。
【００４１】
〈送信電力の変化量の調整例〉
図４は、移動局側にて送信電力に応じて送信電力の変化量を任意に変化させる場合のシ
ーケンスの例を示す図である。
【００４２】
ここでは、移動局３００の送信電力の高低により、移動局３００が自律して、送信電力の変化量を任意に変更・選択可能であるとする。通信中において、基地局２００は、移動局３００からのUp Link送信データの受信を行い、ＳＩＲ（又は、ＣＱＩ（Channel Quality Indication））測定を行う（ＳＱ１００２）。
【００４３】
基地局２００は、Closed Loop送信電力制御にて、受信電力とClosed Loopの送信電力閾値とを比較し、Up Bit又はDown Bitを生成してDown Linkにて移動局３００にTPC Bitを通知する（ＳＱ１００４）。
【００４４】
移動局３００はTPC Bitを受信したあとに、自身（移動局）の送信電力値（絶対値）を確認する。図４の例では、送信電力値はαである。該送信電力値が一定の送信電力値以下である場合は小さい変化量β２（図４の例では、０．５ｄＢ）で自身の送信電力値を変化させ、該送信電力値が一定の送信電力値以上では大きな変化量β１（図４の例では、１．０ｄＢ）で自身の送信電力値を変化させる。移動局３００は、変化させた送信電力値でUp
Linkの送信を行う（ＳＱ１００６）。送信電力値の閾値を２つ以上設定し、送信電力変化量を３つ以上設定することも可能である。
【００４５】
これによると、移動局３００の送信電力値が低い場合に過渡応答の影響を軽減させることができる。
【００４６】
〈緩衝区間の調整例１〉
図５及び図６は、移動局側の送信電力に応じてTransition Duration長の追加の有無を基地局主導にて選択する例を示す図である。
【００４７】
図５は、この場合におけるアップリンクのチャネルマッピングの例を示す図である。図５の、横方向は時間を示し、縦方向はシステム帯域幅を示す。図５の例では、システム帯域は、第１移動局（ＵＥ１）に対するＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）、第２移動局（ＵＥ２）に対するＰＵＳＣＨ、第３移動局（ＵＥ３）に対するＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）に割り当てられている。ここで、第１移動局および第２移動局の送信電力値は、低いとする。また、第３移動局の送信電力は、高く安定しているとする。第１移動局および第２移動局のＰＵＳＣＨには、緩衝区間（Transition Duration）が配置されている。
【００４８】
図６は、移動局側の送信電力に応じてTransition Duration長の追加の有無を基地局主導にて選択する場合におけるシーケンスの例を示す図である。
【００４９】
ここでは、基地局２００が、移動局３００の送信電力の高低により、Transition Duration長の追加の有無を選択する。基地局２００と移動局３００とは通信中であり、移動局３００からユーザデータが基地局２００に送信されている（ＳＱ２１０２）。移動局３００は、移動局３００の送信電力情報を基地局２００に通知する（ＳＱ２１０４）。当該送信電力情報は、移動局３００の送信電力値を含む。
【００５０】
基地局２００は、受信した移動局３００の送信電力情報とパラメータとして所持している閾値との比較を行う。移動局３００の送信電力値が閾値未満の場合、基地局２００は、Transition Duration長を追加するフォーマットを選択し、移動局３００にTPC Bitと共に通知する。移動局３００の送信電力値が閾値以上の場合又は送信電力値が変化しない場合、基地局２００は、通常の長さのTransition Durationのフォーマットを選択し、移動局３００に通知する（ＳＱ２１０６）。当該通知は、制御チャネルによってされ得る。
【００５１】
移動局３００は、指定されたTransition Durationのフォーマットに基づいてUp Linkの送信フレームの生成および送信を行う（ＳＱ２１０８）。
【００５２】
〈緩衝区間の調整例２〉
図７および図８は、移動局側の送信電力に応じてTransition Duration長の追加の有無を移動局主導にて選択する例を示す図である。
【００５３】
図７は、この場合におけるアップリンクのチャネルマッピングの例を示す図である。図７の、横方向は時間を示し、縦方向はシステム帯域幅を示す。図７の例では、システム帯域は、第１移動局（ＵＥ１）に対するＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）、第２移動局（ＵＥ２）に対するＰＵＳＣＨ、第３移動局（ＵＥ３）に対するＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）に割り当てられている。ここで、第１移動局および第２移動局は、送信電力値が低いとする。また、第３移動局は、送信電力が高く安定しているとする。第１移動局および第２移動局のＰＵＳＣＨには、緩衝区間（Transition Duration）が配置されている。
【００５４】
図８は、移動局側の送信電力に応じてTransition Duration長の追加の有無を移動局主導にて選択する場合におけるシーケンスの例を示す図である。
【００５５】
ここでは、移動局３００が、移動局３００自身の送信電力の情報を基に、基地局２００に対してTransition Duration長の追加の有無を要求する。基地局２００と移動局３００とは通信中であり、移動局３００からユーザデータが基地局２００に送信されている（ＳＱ２２０２）。
【００５６】
移動局３００の送信電力値がパラメータとして所持する閾値未満の場合、移動局３００は、Transition Duration長を追加するフォーマットの選択を基地局２００に対して通知する。また、移動局３００の送信電力値が閾値以上の場合又は送信電力値が変化しない場合、移動局３００は、通常のTransition Durationフォーマットを選択し、基地局２００に通知する（ＳＱ２２０４）。通常のTransition Durationフォーマットは、Transition Duration（緩衝区間）を含まない場合もある。
【００５７】
基地局２００は、受信電力と送信電力閾値とを比較し、Up Bit又はDown Bitを生成してDown Linkにて移動局３００にTPC Bitを通知する。基地局２００は、移動局３００からのTransition Duration要求に対する応答（ACK）をTPC Bitと合わせて通知する（ＳＱ２２０６）。当該通知は、制御チャネルによってされ得る。
【００５８】
移動局３００は、指定されたフォーマットに基づいてUp Linkの送信フレームの生成・送信を行う（ＳＱ２２０８）。
【００５９】
〈緩衝区間の調整例３〉
図９および図１０は、移動局側の送信電力に応じてTransition Durationを基地局主導にて選択する例を示す図である。
【００６０】
図９は、この場合におけるアップリンクのチャネルマッピングの例を示す図である。図９の、横方向は時間を示し、縦方向はシステム帯域幅を示す。図９の例では、システム帯域は、第１移動局（ＵＥ１）に対するＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）、第２移動局（ＵＥ２）に対するＰＵＳＣＨ、第３移動局（ＵＥ３）に対するＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）に割り当てられている。ここで、第１移動局の送信電力は、低いとする。第２移動局の送信電力値は、第１移動局より高く中程
度であるとする。また、第３移動局の送信電力値は、第２移動局より高く安定しているとする。第１移動局および第２移動局のＰＵＳＣＨには、緩衝区間（Transition Duration）が配置されている。
【００６１】
図１０は、移動局側の送信電力に応じてTransition Durationを基地局主導にて選択する場合におけるシーケンスの例を示す図である。
【００６２】
ここでは、基地局２００が、移動局３００の送信電力の高低により、Transition Duration長を選択する。基地局２００と移動局３００とは通信中であり、移動局３００からユーザデータが基地局２００に送信されている（ＳＱ２３０２）。移動局３００は、移動局３００の送信電力情報を基地局２００に通知する（ＳＱ２３０４）。当該送信電力情報は、移動局３００の送信電力値を含む。
【００６３】
基地局２００は、受信した移動局３００の送信電力情報とパラメータとして所持している閾値との比較を行う。移動局３００の送信電力値が閾値未満の場合（図９の第１移動局の場合）、基地局２００は、例えばTransition Duration長が３Slotとなるフォーマットを選択し、移動局にTPC Bitと共に通知する。移動局の送信電力が閾値以上の場合又は送信電力が変化しない場合（図９の第２移動局の場合）、基地局２００は、例えばTransition Duration長が１Slotとなるフォーマットを選択し、移動局３００に通知する（ＳＱ２３０６）。
【００６４】
移動局３００は、指定されたフォーマットに基づいてUp Linkの送信フレームの生成・送信を行う（ＳＱ２３０８）。
【００６５】
ここでは、Transition Duration長が２種類（３slotまたは１slot）の例を記載したが、送信電力値と比較する閾値を複数設けることによりTransition Duration長をきめ細かく可変させることも可能である。
【００６６】
〈緩衝区間の調整例４〉
図１１および図１２は、移動局側の送信電力に応じてTransition Durationを移動局主導にて選択する例を示す図である。
【００６７】
図１１は、この場合におけるアップリンクのチャネルマッピングの例を示す図である。図１１の、横方向は時間を示し、縦方向はシステム帯域幅を示す。図１１の例では、システム帯域は、第１移動局（ＵＥ１）に対するＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）、第２移動局（ＵＥ２）に対するＰＵＳＣＨ、第３移動局（ＵＥ３）に対するＰＵＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）に割り当てられている。ここで、第１移動局の送信電力は、低いとする。第２移動局の送信電力値は、第１移動局より高く中程度であるとする。また、第３移動局の送信電力値は、第２移動局より高く安定しているとする。第１移動局および第２移動局のＰＵＳＣＨには、緩衝区間（Transition Duration）が配置されている。
【００６８】
図１２は、移動局側の送信電力に応じてTransition Durationを移動局主導にて選択する場合のシーケンスの例を示す図である。
【００６９】
ここでは、移動局３００が、移動局自身の送信電力の情報を基に、基地局２００に対してTransition Duration長を要求する。基地局２００と移動局３００とは通信中であり、移動局３００からユーザデータが基地局２００に送信されている（ＳＱ２４０２）。
【００７０】
移動局３００の送信電力値がパラメータとして所持する閾値未満の場合（図１１の第１
移動局の場合）、例えばTransition Duration長が３slotとなるフォーマットを選択し、基地局２００に対して通知する。移動局３００の送信電力が閾値以上の場合及び送信電力が変化しない場合（図１１の第２移動局の場合）、例えばTransition Duration長が１slotとなるフォーマットを選択し、基地局２００に対して通知する（ＳＱ２４０６）。
【００７１】
基地局２００は、移動局３００からのTransition Duration要求に対する応答（ACK）をTPC Bitと合わせて通知する（ＳＱ２４０６）。
【００７２】
移動局３００は、指定されたフォーマットに基づいてUp Linkの送信フレームの生成・送信を行う（ＳＱ２４０８）。
【００７３】
ここでは、Transition Duration長が２種類（３slotまたは１slot）の例を記載したが、送信電力値と比較する閾値を複数設けることによりTransition Duration長をきめ細かく可変させることも可能である。
【００７４】
（送信電力の変化量および緩衝区間の調整方法の選択方法の例）
以下に、上記の送信電力の変化量および緩衝区間の調整方法の選択方法の例を示す。
【００７５】
〈ＵＬ−ＮＡＣＫ監視による選択フロー例〉
図１３は、移動局のＵＬ−ＮＡＣＫ監視による選択フローの例を示す図である。
【００７６】
移動局３００は、自装置の送信電力値とあらかじめ設定された閾値とを比較する（Ｓ１０２）。移動局３００は、自装置の送信電力値が所定の閾値未満である場合（Ｓ１０２；低い）、基地局２００から送信されたＴＰＣビット（TPC Bit）を確認する（Ｓ１０４）。移動局３００は、ＴＰＣビットがＵｐ（上げ）である場合（Ｓ１０４；Ｕｐ）、ＵＬ−ＮＡＣＫを、あらかじめ設定された所定回数、連続して受信しているか否かを確認する（ＳＱ１０８）。
【００７７】
ＵＬ−ＮＡＣＫ（Uplink Negative Acknowledge）は、移動局３００から基地局２００への信号が、基地局２００で正常に受信されなかったことを示す応答である。移動局３００でＵＬ−ＮＡＣＫが連続して受信される場合、送信電力の変化量は大きいまま緩衝区間を調整することが望ましい。送信電力の変化量を小さくすると、基地局２００で信号がより受信されにくくなることがあるからである。
【００７８】
移動局３００は、ＵＬ−ＮＡＣＫをあらかじめ設定された所定回数連続して受信している場合（Ｓ１０８；ＹＥＳ）、緩衝区間の調整を行う（Ｓ１１２）。緩衝区間の調整は、上記の緩衝区間の調整例１乃至４のいずれかによって行うことができる。
【００７９】
移動局３００は、ＵＬ−ＮＡＣＫをあらかじめ設定された所定回数連続して受信していない場合（Ｓ１０８；ＮＯ）、送信電力の変化量の調整を行う（Ｓ１１４）。送信電力の変化量の調整は、上記の送信電力の変化量の調整例によって行うことができる。
【００８０】
ステップＳ１０２およびステップＳ１０４は、それぞれ省略することができる。
【００８１】
〈移動局の移動速度の監視による選択フロー例〉
図１４は、移動局の移動速度の監視による選択フローの例を示す図である。
【００８２】
移動局３００は、自装置の送信電力値とあらかじめ設定された閾値とを比較する（Ｓ２０２）。移動局３００は、自装置の送信電力値が所定の閾値未満である場合（Ｓ２０２；低い）、基地局２００から送信されたＴＰＣビット（TPC Bit）を確認する（Ｓ２０４）
。移動局３００は、ＴＰＣビットがＵｐ（上げ、上昇）である場合（Ｓ２０４；Ｕｐ）、自装置の移動速度を確認する（Ｓ２０６）。
【００８３】
移動局３００の移動速度は、例えば、自装置のＧＰＳ（Global Positioning System）機能による位置情報の時間微分、自装置の加速度センサによる自装置の加速度の測定値の時間積分、受信電力（受信電波強度）の変化量などによって、取得され得る。また、当該移動速度は、基地局２００から、取得されてもよい。
【００８４】
移動局３００は、自装置の移動速度があらかじめ設定された閾値以上の場合（Ｓ２０６；ＹＥＳ）、緩衝区間の調整を行う（Ｓ２１２）。緩衝区間の調整は、上記の緩衝区間の調整例１乃至４のいずれかによって行うことができる。
【００８５】
移動局の移動速度が高速の場合、伝搬路の変動が大きいので、送信電力の変化量は大きいまま緩衝区間を調整することが望ましい。送信電力の変化量を小さくすると、基地局２００で信号がより受信されにくくなることがあるからである。
【００８６】
移動局３００は、装置の移動速度があらかじめ設定された閾値未満の場合（Ｓ２０８；ＮＯ）、送信電力の変化量の調整を行う（Ｓ２１４）。送信電力の変化量の調整は、上記の送信電力の変化量の調整例によって行うことができる。
【００８７】
ステップＳ２０２およびステップＳ２０４は、それぞれ省略することができる。
【００８８】
〈ＵＬ−ＮＡＣＫ監視及び移動局の移動速度の監視による選択フロー例〉
図１５は、ＵＬ−ＮＡＣＫ監視及び移動局の移動速度の監視による選択フローの例を示す図である。
【００８９】
移動局３００は、自装置の送信電力値とあらかじめ設定された閾値とを比較する（Ｓ３０２）。移動局３００は、自装置の送信電力値が所定の閾値未満である場合（Ｓ３０２；低い）、基地局２００から送信されたＴＰＣビット（TPC Bit）を確認する（Ｓ３０４）。移動局３００は、ＴＰＣビットがＵｐ（上げ）である場合（Ｓ３０４；Ｕｐ）、自装置の移動速度を確認する（Ｓ３０６）。
【００９０】
移動局３００は、自装置の移動速度があらかじめ設定された閾値以上の場合（Ｓ３０６；ＹＥＳ）、緩衝区間の調整を行う（Ｓ３１２）。緩衝区間の調整は、上記の緩衝区間の調整例１乃至４のいずれかによって行うことができる。
【００９１】
移動局３００は、装置の移動速度があらかじめ設定された閾値未満の場合（Ｓ３０８；ＮＯ）、送信電力の変化量の調整を行う（Ｓ３１４）。送信電力の変化量の調整は、上記の送信電力の変化量の調整例によって行うことができる。さらに、移動局３００は、ＵＬ−ＮＡＣＫを、あらかじめ設定された所定回数、連続して受信しているか否かを確認する（ＳＱ３０８）。移動局３００は、ＵＬ−ＮＡＣＫをあらかじめ設定された所定回数連続して受信している場合（Ｓ３０８；ＹＥＳ）、緩衝区間の調整を行う（Ｓ３１２）。緩衝区間の調整は、上記の緩衝区間の調整例１乃至４のいずれかによって行うことができる。
【００９２】
移動局３００の移動速度の判定を先にする理由は、移動局の移動速度は伝播の状態を推定する情報として最も判断しやすい情報だからである。本例では、移動速度が一定の速度以下において、伝播の変動が大きくなることがあるため、この場合を救済できるようにする目的で、移動局の移動速度の判定とＵＬ−ＮＡＣＫの連続受信の判定を組み合わせている。また、高速移動時においては、伝播の変動が緩やかになることはない。また、移動速度が高速であるとき、Transition Durationが連続してＮＡＣＫとなる可能性は低いため
、移動速度の判定を先に行っている。
【００９３】
ステップＳ３０２およびステップＳ３０４は、それぞれ省略することができる。
【００９４】
（本実施形態の作用、効果）
本実施形態によると、移動局の送信電力値の高低により送信電力制御における電力遷移量を可変させることで、送信電力値の大小による過渡応答への変化の追従および伝送効率の向上が可能となる。
【００９５】
本実施形態によると、送信電力値の大小により緩衝区間（Transition Duration）長を可変させることで、過渡応答への変化の追従および伝送効率の向上が可能となる。
【００９６】
本実施形態によれば、過渡応答に対する無線周波数（ＲＦ：Radio Frequency）ユニットへの要求仕様が緩和されることにより、ＲＦユニットに関するコンポネント類のコストダウンが可能となる。
【００９７】
〔付記〕
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００９８】
（付記１）
自装置と無線接続される無線基地局装置から自装置の送信電力値の上昇または下降を指示する送信電力制御信号を受信する受信部と、
前記送信電力制御信号を受信したとき、自装置の送信電力値が所定の閾値以上の場合、送信電力値の変更幅を所定の変更幅として送信電力値を変更し、自装置の送信電力値が所定の閾値未満の場合、送信電力値の変更幅を前記所定の変更幅よりも小さくして送信電力値を変更する制御部と、
を備える無線移動局装置。
（付記２）
自装置と無線接続される無線基地局装置から自装置の送信電力値の上昇または下降を指示する送信電力制御信号を受信する受信部と、
前記送信電力制御信号を受信したとき、自装置の送信電力値が所定の閾値未満の場合、上り通信における所定の長さのデータ非送信区間を前記無線基地局装置に要求する制御部と、を備え、
前記受信部は、前記要求に対する、上り通信におけるデータ非送信区間の長さの指示を含む応答を受信し、
前記制御部は、前記応答に従って上り通信におけるデータ非送信区間を設定する、
無線移動局装置。
（付記３）
前記制御部は、前記信号を受信したとき、自装置の送信電力値が所定の閾値以上の場合、前記所定の長さよりも短い長さの上り通信におけるデータ非送信区間を前記無線基地局に要求する、
付記２に記載の無線移動局装置。
（付記４）
自装置と無線接続される無線基地局装置に自装置の送信電力値を送信する送信部と、
前記無線基地局装置から、自装置の送信電力値の上昇または下降を指示する送信電力制御信号および上り通信におけるデータ非送信区間の長さを指示するデータ非送信区間制御信号を受信する受信部と、
前記送信電力制御信号に従って自装置の送信電力値を上昇または下降させ、前記データ非送信区間制御信号に従ってデータ非送信区間を設定する制御部と、
を備える無線移動局装置。
（付記５）
自装置と無線接続される無線基地局装置から自装置の送信電力値の上昇または下降を指示する送信電力制御信号を受信し、自装置と前記無線基地局装置との間の上り通信についての確認応答及び否定応答を受信する受信部と、
前記受信部が前記送信電力制御信号を受信し前記否定応答を所定回数連続して受信したとき、自装置の送信電力値が所定の閾値未満の場合、上り通信における所定の長さのデータ非送信区間を前記無線基地局装置に要求する制御部と、を備え、
前記受信部は、前記要求に対する、上り通信におけるデータ非送信区間の長さの指示を含む応答を受信し、
前記制御部は、前記応答に従って上り通信におけるデータ非送信区間を設定する、
無線移動局装置。
（付記６）
前記制御部は、前記受信部が前記送信電力制御信号を受信し前記否定応答を所定回数連続して受信したとき、自装置の送信電力値が所定の閾値以上の場合、前記所定の長さよりも短い長さの上り通信におけるデータ非送信区間を前記無線基地局に要求する、
付記５に記載の無線移動局装置。
（付記７）
前記制御部は、前記受信部が前記送信電力制御信号を受信し前記否定応答を所定回数連続して受信していないとき、自装置の送信電力値が所定の閾値以上の場合、送信電力値の変更幅を所定の変更幅として送信電力値を変更し、自装置の送信電力値が所定の閾値未満の場合、送信電力値の変更幅を前記所定の変更幅よりも小さくして送信電力値を変更する、
付記５または６に記載の無線移動局装置。
（付記８）
自装置と無線接続される無線基地局装置から自装置の送信電力値の上昇または下降を指示する送信電力制御信号を受信する受信部と、
前記受信部が前記送信電力制御信号を受信し自装置の移動速度が所定の速度以上のとき、自装置の送信電力値が所定の閾値未満の場合、上り通信における所定の長さのデータ非送信区間を前記無線基地局装置に要求する制御部と、を備え、
前記受信部は、前記要求に対する、上り通信におけるデータ非送信区間の長さの指示を含む応答を受信し、
前記制御部は、前記応答に従って上り通信におけるデータ非送信区間を設定する、
無線移動局装置。
（付記９）
前記制御部は、前記受信部が前記送信電力制御信号を受信し自装置の移動速度が所定の速度以上のとき、自装置の送信電力値が所定の閾値以上の場合、前記所定の長さよりも短い長さの上り通信におけるデータ非送信区間を前記無線基地局に要求する、
付記８に記載の無線移動局装置。
（付記１０）
前記制御部は、前記受信部が前記送信電力制御信号を受信し自装置の移動速度が所定の速度未満のとき、自装置の送信電力値が所定の閾値以上の場合、送信電力値の変更幅を所定の変更幅として送信電力値を変更し、自装置の送信電力値が所定の閾値未満の場合、送信電力値の変更幅を前記所定の変更幅よりも小さくして送信電力値を変更する、
付記８または９に記載の無線移動局装置。
（付記１１）
前記受信部は、自装置と前記無線基地局装置との間の上り通信についての確認応答及び否定応答を受信し、
前記制御部は、前記受信部が前記送信電力制御信号を受信し自装置の移動速度が所定の速度未満であり前記否定応答を所定回数連続して受信したとき、自装置の送信電力値が所定の閾値以上の場合、前記所定の長さよりも短い長さの上り通信におけるデータ非送信区
間を前記無線基地局に要求する、
付記１０に記載の無線移動局装置。
（付記１２）
自装置と無線接続される無線移動局装置から、上り通信における所定の長さのデータ非送信区間の要求を受信する受信部と、
前記無線移動局装置から要求された上り通信におけるデータ非送信区間を設定する制御部と、
前記要求に対する応答を前記無線移動局装置に送信する送信部と、
を備える無線基地局装置。
（付記１３）
自装置と無線接続される無線移動局装置から、前記無線移動局装置の送信電力値を受信する受信部と、
前記送信電力値が所定の閾値未満の場合、上り通信におけるデータ非送信区間の長さを所定の長さに設定し、前記送信電力値が所定の閾値以上の場合、上り通信におけるデータ非送信区間の長さを前記所定の長さより短く設定する制御部と、
前記制御部が設定した上り通信におけるデータ非送信区間の長さをデータ非送信区間制御信号として前記無線移動局装置に送信する送信部と、
を備える無線基地局装置。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】基地局および移動局の構成の例を示す図である。
【図２】無線フレームと送信電力とTransition Duration（緩衝区間）との関係の例を示す図である。
【図３】無線フレームと送信電力とTransition Duration（緩衝区間）との関係の別の例を示す図である。
【図４】移動局側にて送信電力に応じて送信電力の変化量を任意に変化させる場合のシーケンスの例を示す図である。
【図５】移動局側の送信電力に応じてTransition Duration長の追加の有無を基地局主導にて選択する場合のチャネルマッピングの例を示す図である。
【図６】移動局側の送信電力に応じてTransition Duration長の追加の有無を基地局主導にて選択する場合のシーケンスの例を示す図である。
【図７】移動局側の送信電力に応じてTransition Duration長の追加の有無を移動局主導にて選択する場合のチャネルマッピングの例を示す図である。
【図８】移動局側の送信電力に応じてTransition Duration長の追加の有無を移動局主導にて選択する場合のシーケンスの例を示す図である。
【図９】移動局側の送信電力に応じてTransition Durationを基地局主導にて選択する場合のチャネルマッピングの例を示す図である。
【図１０】移動局側の送信電力に応じてTransition Durationを基地局主導にて選択する場合のシーケンスの例を示す図である。
【図１１】移動局側の送信電力に応じてTransition Durationを移動局主導にて選択する場合のチャネルマッピングの例を示す図である。
【図１２】移動局側の送信電力に応じてTransition Durationを移動局主導にて選択する場合のシーケンスの例を示す図である。
【図１３】移動局のＵＬ−ＮＡＣＫ監視による選択フローの例を示す図である。
【図１４】移動局の移動速度の監視による選択フローの例を示す図である。
【図１５】ＵＬ−ＮＡＣＫ監視及び移動局の移動速度の監視による選択フローの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
２００      基地局（ｅＮＢ）
２０２        受信電力測定部
２０４        復号・ＣＲＣ判定部
２０６        Ｕｐ／Ｄｏｗｎ  Ｂｉｔ生成部
２１２        ＢＬＥＲ部
２１４        目標電力閾値制御部
２２２        制御部
３００      移動局（ＵＥ）
３０２        送信電力制御部
３０４        復号・ＣＲＣ判定部
３２２        制御部
【図１】
2010034968.tif 000003
【図２】
2010034968.tif 000004
【図３】
2010034968.tif 000005
【図４】
2010034968.tif 000006
【図５】
2010034968.tif 000007
【図６】
2010034968.tif 000008
【図７】
2010034968.tif 000009
【図８】
2010034968.tif 000010
【図９】
2010034968.tif 000011
【図１０】
2010034968.tif 000012
【図１１】
2010034968.tif 000013
【図１２】
2010034968.tif 000014
【図１３】
2010034968.tif 000015
【図１４】
2010034968.tif 000016
【図１５】
2010034968.tif 000017