Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトC5aに特異的に結合する抗体。
【請求項２】
キメラ抗体である、請求項1に記載の抗体。
【請求項３】
VH-CDR1：配列番号3、VH-CDR2：配列番号4、VH-CDR3：配列番号5、VL-CDR1：配列番号8、VL-CDR2：配列番号9、およびVL-CDR3：配列番号10からなる群から選択される少なくとも1つのCDR、またはその1つもしくは複数の改変体を含む、請求項1に記載の抗体。
【請求項４】
VH-CDR1：配列番号3、VH-CDR2：配列番号4、VH-CDR3：配列番号5、VL-CDR1：配列番号8、VL-CDR2：配列番号9、およびVL-CDR3：配列番号10、またはその1つもしくは複数の改変体を含む、請求項1に記載の抗体。
【請求項５】
配列番号2のアミノ酸配列またはその改変体を含む重鎖を含む、請求項1に記載の抗体。
【請求項６】
配列番号7のアミノ酸配列またはその改変体を含む軽鎖を含む、請求項1に記載の抗体。
【請求項７】
配列番号2のアミノ酸配列を含む重鎖および配列番号7のアミノ酸配列を含む軽鎖、またはその1つもしくは複数の改変体を含む、請求項1に記載の抗体。
【請求項８】
請求項1〜7のいずれか1項に記載の抗C5a抗体を個体に投与する工程を含む、個体において補体経路が媒介する疾患または障害を治療する方法。
【請求項９】
前記疾患または障害が、黄斑変性（MD）、加齢黄斑変性(AMD）、虚血再灌流障害、関節炎、関節リウマチ、狼瘡、潰瘍性大腸炎、脳卒中、術後全身性炎症反応症候群、喘息、アレルギー性喘息、慢性閉塞性肺疾患（COPD）、発作性夜間ヘモグロビン尿症（PNH）症候群、自己免疫性溶血性貧血（AIHA）、ゴーシェ病、重症筋無力症、視神経脊髄炎（NMO）、多発性硬化症、移植後機能障害、抗体関連型拒絶、非典型溶血性尿毒症症候群（aHUS）、網膜中心静脈閉塞症（CRVO）、網膜中心動脈閉塞症（CRAO）、表皮水疱症、敗血症、敗血症性ショック、臓器移植、炎症（その非限定的な例に、心肺バイパス手術と腎臓透析に関連した炎症が含まれる）、C3腎症、膜性腎症、IgA腎症、糸球体腎炎（その非限定的な例に抗好中球細胞質抗体（ANCA）関連糸球体腎炎、ループス腎炎、およびこれらの組み合わせが含まれる）、ANCA関連血管炎、志賀毒素誘導型HUS、抗リン脂質抗体誘導型流産、移植片対宿主病（GVHD）、またはこれらの任意の組み合わせからなる群から少なくとも選択される、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
個体の補体系の活性を低下させる方法であって、腸投与、非経口投与、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される投与経路を介してその個体に抗体を投与することを含み、前記抗体が、アミノ酸配列：配列番号3、配列番号4、配列番号5、配列番号8、配列番号9、および配列番号10、またはその1つもしくは複数の改変体を有する6つの相補性決定領域を含む、方法。
【請求項１１】
前記抗体が、Fab、Fab'、F(ab)2、F(ab')2、scFv、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される抗体フラグメントである、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
配列番号2と約90％超の同一性があるアミノ酸配列を有する重鎖可変（vH）領域を持つ、ヒトC5aに特異的に結合する抗体。
【請求項１３】
前記抗体が、Fab、Fab'、F(ab)2、F(ab')2、scFv、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される抗体フラグメントである、請求項12に記載の抗体。
【請求項１４】
配列番号7と約90％超の同一性があるアミノ酸配列を有する軽鎖可変（vL）領域を持つ、ヒトC5aに特異的に結合する抗体。
【請求項１５】
前記抗体が、Fab、Fab'、F(ab)2、F(ab')2、scFv、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される抗体フラグメントである、請求項14に記載の抗体。
【請求項１６】
重鎖可変（vH）領域と軽鎖可変（vL）領域を有し、前記vH領域が、配列番号2と約90％超の同一性があるアミノ酸配列を持ち、前記vL領域が、配列番号7と約90％超の同一性があるアミノ酸配列を持つ、ヒトC5aに特異的に結合する抗体。
【請求項１７】
前記抗体が、Fab、Fab'、F(ab)2、F(ab')2、scFv、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される抗体フラグメントである、請求項16に記載の抗体。
【請求項１８】
請求項1〜7および12〜17の少なくとも1項に記載の抗体を含む細胞。
【請求項１９】
請求項1〜7および12〜17の少なくとも1項に記載の抗体を産生する、請求項23に記載の細胞。
【請求項２０】
ハイブリドーマである、請求項18に記載の細胞。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦａｓＬタンパク質を提示するように操作を受けた生体材料であって、前記生体材料はヒドロゲルであり、前記ヒドロゲルは、ビオチンを介して前記ヒドロゲルに結合したＦａｓＬ部分と、ストレプトアビジンまたはアビジン部分とを含むキメラＦａｓＬタンパク質を含む、生体材料。
【請求項２】
前記ヒドロゲルが、ビオチン部分を提示するように操作を受けたポリエチレングリコール（ＰＥＧ）ミクロゲルである、請求項１に記載のヒドロゲル。
【請求項３】
前記ＦａｓＬ部分が、マトリックスメタロプロテイナーゼ耐性ＦａｓＬタンパク質である、請求項１に記載のヒドロゲル。
【請求項４】
前記生体材料が、免疫抑制薬をさらに含む、請求項１に記載の生体材料。
【請求項５】
前記免疫抑制薬が、ラパマイシンである、請求項４に記載の生体材料。
【請求項６】
前記生体材料が、移植細胞をさらに含む、請求項１に記載の生体材料。
【請求項７】
前記移植細胞が、前記生体材料によって封入されている、請求項６に記載の生体材料。
【請求項８】
前記移植細胞が、前記生体材料によって封入されていない、請求項６に記載の生体材料。
【請求項９】
免疫寛容を、それを必要とする対象において誘導するための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の生体材料を含む組成物。
【請求項１０】
ヒドロゲルが前記対象へ移植される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記対象が、ヒト、非ヒト霊長類、ブタ、イヌ、ネコ、ウシ、ヒツジ、ウマ、ウサギ、マウス、またはラットである、請求項９に記載の組成物。
【請求項１２】
前記対象が、移植細胞に対する免疫寛容を必要とし、前記対象が、移植細胞を投与されてもよく、前記生体材料が、前記移植細胞をさらに含んでもよく、前記移植細胞が、前記生体材料によって封入されていてもよく、前記移植細胞が、ＰＢＭＣ、骨髄細胞、造血幹細胞、幹細胞、間葉系幹細胞、樹状細胞、自己抗原でパルスされた樹状細胞、ヒトベータ細胞産物、および脾細胞から選択されてもよい、請求項９に記載の組成物。
【請求項１３】
前記対象が、移植細胞に対する免疫寛容を必要とし、前記対象が、移植細胞を投与されてもよく、前記移植細胞が、前記生体材料によって封入されておらず、前記移植細胞が、ＰＢＭＣ、骨髄細胞、造血幹細胞、幹細胞、間葉系幹細胞、樹状細胞、自己抗原でパルスされた樹状細胞、ヒトベータ細胞産物、および脾細胞から選択されてもよい、請求項９に記載の組成物。
【請求項１４】
前記対象が、１型糖尿病の治療を必要とし、前記対象が、膵島細胞を投与されてもよい、請求項９に記載の組成物。
【請求項１５】
前記対象が、同種移植片拒絶の治療または予防を必要とし、前記対象が、同種移植片ドナーからの細胞を投与されてもよい、請求項９に記載の組成物。
【請求項１６】
前記対象が、異種移植片拒絶の治療または予防を必要とし、前記対象が、異種移植片ドナーからの細胞を投与されてもよく、前記異種移植片ドナーが、ヒト、非ヒト霊長類、ブタ、イヌ、ネコ、ウシ、ヒツジ、ウマ、ウサギ、マウス、またはラットでもよい、請求項９に記載の組成物。
【請求項１７】
前記対象が、自己移植片拒絶の治療または予防を必要とし、前記対象が、自己移植細胞を投与されてもよく、前記自己移植細胞が、人工多能性によって得られてもよい、請求項９に記載の組成物。
【請求項１８】
前記対象が、自己免疫の治療または予防を必要とし、前記対象が、（ｉ）前記自己抗原を発現する細胞、（ｉｉ）前記自己抗原で装飾された細胞、および（ｉｉｉ）前記自己抗原でパルスされた樹状細胞から選択される細胞に提示される自己抗原を投与されてもよい、請求項９に記載の組成物。
【請求項１９】
ビオチン化生体材料を、ＦａｓＬ部分とストレプトアビジンまたはアビジン部分とを含むキメラＦａｓＬタンパク質と接触させることを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の生体材料を作製する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の組成物、
i）組成物の総重量に対して55-80重量％の、以下を含む少なくとも1つの脂肪族ポリエステル（i）：
a) 総ジカルボン酸成分に対して以下を含むジカルボン酸成分：
a1)   70-100モル％のコハク酸に由来する単位、及び
a2)   0-30モル％のコハク酸ではない少なくとも１つの飽和ジカルボン酸に由来する単位、及び
b) 総ジオール成分に対して以下を含むジオール成分：
b1)   95-100モル％の1,4-ブタンジオールに由来する単位、及び
b2)   ０-５モル％の1,4-ブタンジオールではない少なくとも１つの飽和脂肪族ジオールに由来する単位；
ii) 組成物の総重量に対して5-40重量％の、以下を含む少なくとも1つの脂肪族-芳香族ポリエステル（ii）：
a) 総ジカルボン酸成分に対して以下を含むジカルボン酸成分：
a1)   30-70モル％の少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸に由来する単位、及び
a2)  70-30モル％の少なくとも１つの飽和脂肪族ジカルボン酸に由来する単位、
b) 総ジオール成分に対して以下を含むジオール成分：
b1)   95-100モル％の少なくとも１つの飽和脂肪族ジオールに由来する単位、及び
b2)   0-5モル％の少なくとも１つの不飽和脂肪族ジオールに由来する単位；
ならびに
iii) 組成物の総重量に対して1-25重量％の、少なくとも１つのポリヒドロキシアルカノエート
を含むフィルムであって、前記フィルムがASTM D3420-08a 規格に従って測定された、少なくとも2mJ/(g/m2)の衝撃強度指数を有する、フィルム。
【請求項２】
前記組成物が以下の：
i）組成物の総重量に対して60-80重量％の少なくとも1つの脂肪族ポリエステル(i）、
ii）組成物の総重量に対して5-30重量％の少なくとも1つの脂肪族-芳香族ポリエステル(ii）、及び
iii）組成物の総重量に対して1-25重量％の少なくとも1つのポリヒドロキシアルカノエート(iii)
を含む請求項1に記載のフィルム。
【請求項３】
前記組成物が以下の：
i）組成物の総重量に対して60-80重量％の少なくとも1つの脂肪族ポリエステル(i）、
ii）組成物の総重量に対して16-30重量％の少なくとも1つの脂肪族-芳香族ポリエステル(ii）、及び
iii）組成物の総重量に対して1-20重量％の少なくとも1つのポリヒドロキシアルカノエート(iii)
を含む請求項1又は2に記載のフィルム。
【請求項４】
前記脂肪族ポリエステル(i)のジカルボン酸成分a2）が、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項５】
前記脂肪族ポリエステル(i)のジオール成分が1,4-ブタンジオールである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項６】
前記脂肪族-芳香族ポリエステル(ii)の芳香族ジカルボン酸a1)が、フタル酸型の芳香族ジカルボン酸及び複素環ジカルボン酸芳香族化合物、それらのエステル、塩及び混合物から選択される、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項７】
前記脂肪族-芳香族ポリエステル(ii)の芳香族ジカルボン酸a1)が、テレフタル酸及びそれらのエステル及び塩、2,5-フランジカルボン酸及びそれらのエステル及び塩、ならびにそれらの混合物から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項８】
前記脂肪族-芳香族ポリエステル(ii)の脂肪族ジカルボン酸a2)が、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラッシル酸及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項９】
前記脂肪族-芳香族ポリエステル(ii)の脂肪族ジカルボン酸a2)が、アジピン酸及びアゼライン酸から選択される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記ポリヒドロキシアルカノエート(iii)が、乳酸、ポリ-ε-カプロラクトン、ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ酪酸-吉草酸、ポリヒドロキシ酪酸 プロパン酸、ポリヒドロキシ酪酸-ヘキサン酸、ポリヒドロキシ酪酸-デカン酸、ポリヒドロキシ酪酸-ドデカン酸、ポリヒドロキシ酪酸-ヘキサデカン酸、ポリヒドロキシ酪酸-オクタデカン酸、ポリ3-ヒドロキシ酪酸 4-ヒドロキシ酪酸のポリエステル及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記組成物が、組成物の総重量に対して０-５重量％の、イソシアネート、過酸化物、カルボジイミド、イソシアヌレート、オキサゾリン、エポキシド、無水物、ジビニルエーテル及びそれらの混合物から選択される基を含む2つ及び/又は複数の官能基を有する少なくとも1つの化合物を含む、少なくとも１つの架橋剤及び／又は鎖延長剤を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１２】
前記架橋剤及び／又は鎖延長剤が、スチレン-グリシジルエーテル-メチルメタクリレート型のエポキシド基を含む化合物を含む、請求項１１に記載のフィルム。
【請求項１３】
前記組成物が、組成物の総重量に対して0-30重量％の少なくとも１つの充填剤を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のフィルム。
【請求項１４】
マルチフィルムを製造するための請求項１〜１３のいずれか一項に記載のフィルムの使用。
【請求項１５】
請求項１-１３のいずれか一項に記載のフィルムを含むマルチフィルム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム系材料、チタン系材料、及びクロム系材料、並びにそれらの全ての組み合わせからなる群から選択される複合材料から構成されるマトリックスを有し、前記マトリックスがドーピング元素でドーピングされ、物理蒸着法において使用されるターゲットであって、前記ドーピング元素は、セラミック化合物又はアルミニウム合金の成分として前記マトリックス中に埋め込まれており、かつ前記ドーピング元素は、ランタノイド：Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｓｍ、及びＥｕからなる群から選択されることを特徴とする、ターゲット。
【請求項２】
前記ドーピング元素は、ターゲットの全濃度において、１原子％以上１０原子％以下の範囲で存在する、請求項１に記載のターゲット。
【請求項３】
前記ドーピング元素は、ターゲットの全濃度において、１原子％以上５原子％以下の範囲で存在する、請求項１又は２に記載のターゲット。
【請求項４】
前記マトリックス中の前記元素は、前記ターゲットの６０原子％以上９９原子％以下の割合を占める、請求項１〜３のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項５】
前記マトリックスは、ＡｌｘＭ１−ｘの組成を有するアルミニウム系材料として存在し、式中、Ｍは、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｗ、Ｓｉからなる群からの１つ以上の元素であり、かつｘは、２５原子％より大きい、請求項１〜４のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項６】
前記マトリックスは、ＴｉｘＭ１−ｘの組成を有するチタン系材料として存在し、式中、Ｍは、Ｖ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｗ、Ｓｉからなる群からの１つ以上の元素であり、かつｘは、５０原子％より大きい、請求項１〜５のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項７】
前記マトリックスは、ＣｒｘＭ１−ｘの組成を有するクロム系材料として存在し、式中、Ｍは、Ｔｉ、Ｖ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｗ、Ｓｉからなる群からの１つ以上の元素であり、かつｘは、５０原子％より大きい、請求項１〜６のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項８】
前記ターゲット中の酸素含有量は、５０００μｇ／ｇ未満である、請求項１〜７のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項９】
前記ターゲット中の酸素含有量は、３０００μｇ／ｇ未満である、請求項１〜８のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項１０】
前記ターゲット中の４．５ｅＶ以上の仕事関数を有する元素の割合は、１０原子％未満である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項１１】
前記セラミック化合物は、ホウ化物及び／又は炭化物及び／又は窒化物及び／又はケイ化物からなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項１２】
前記ドーピング元素はセリウムであり、セラミック化合物として二ケイ化セリウムの形で存在する、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項１３】
前記ドーピング元素はセリウムであり、５０重量％より高いセリウム割合を有するＣｅ−Ａｌ合金として存在する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項１４】
前記ドーピング元素はＬａであり、かつ２５ｍｏｌ％未満の六ホウ化ランタン割合を有する六ホウ化ランタンの形でセラミック化合物として存在する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のターゲット。
【請求項１５】
粉末バッチを製造するためにドーピング元素を金属粉末中へと導入し、該粉末バッチを圧縮し、かつ前記金属粉末は、アルミニウム系材料及び／又はチタン系材料及び／又はクロム系材料からなる群から選択され、物理蒸着法において使用されるターゲットの粉末冶金的製造方法であって、前記ドーピング元素をセラミック化合物又はアルミニウム合金の成分として前記金属粉末中に導入し、かつドーピング元素としてランタノイド：Ｌａ、Ｃｅ、Ｎｄ、Ｓｍ、及びＥｕからなる群からの元素を使用することを特徴とする、粉末冶金的製造方法。
【請求項１６】
前記ドーピング元素を含有するセラミック化合物を、前記粉末バッチに基づき１ｍｏｌ％以上２５ｍｏｌ％以下の濃度で使用する、請求項１５に記載の粉末冶金的製造方法。
【請求項１７】
前記ドーピング元素を含有するセラミック化合物を、前記粉末バッチに基づき１ｍｏｌ％以上１０ｍｏｌ％以下の濃度で使用する、請求項１５又は１６に記載の粉末冶金的製造方法。
【請求項１８】
前記ドーピング元素を含有するアルミニウム合金を、前記粉末バッチに基づき２重量％以上４０重量％以下の濃度で使用する、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の粉末冶金的製造方法。
【請求項１９】
前記ドーピング元素を含有するアルミニウム合金を、前記粉末バッチに基づき２重量％以上２５重量％以下の濃度で使用する、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の粉末冶金的製造方法。
【請求項２０】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のターゲット、又は請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の方法により製造されたターゲット、を使用して実行する物理蒸着法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気化学セルにおいて、
ａ．アノード、
ｂ．電流コレクタ、および
ｃ．前記電流コレクタと前記アノードとの間の多孔質非導電性スペーサ、
を含む電気化学セル。
【請求項２】
単一の電解質溶液をさらに含む、請求項１記載の電気化学セル。
【請求項３】
前記アノードが、アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウム、およびこれらの内の少なくとも１つを含む合金から選択される、請求項１または２記載の電気化学セル。
【請求項４】
前記多孔質非導電性スペーサが、有機高分子、サージカル・テープ、ガラス繊維膜、グラスウール、木、紙、布、カード紙、およびナイロンから選択される、請求項１から３いずれか１項記載の電気化学セル。
【請求項５】
前記アノードと、第２の電気化学セルからの隣接する電流コレクタとの間に金属導体をさらに含み、請求項１記載の電気化学セルがフローセルとして作動するように作られている、請求項１記載の電気化学セル。
【請求項６】
前記電解質溶液が、水および１つ以上の塩を含み、前記塩の内の少なくとも１つが酸化剤である、請求項２記載の電気化学セル。
【請求項７】
前記電解質溶液が２つの塩を含む、請求項６記載の電気化学セル。
【請求項８】
前記電解質溶液が、ペルオキシ二硫酸塩および硫酸塩を含み、塩基をさらに含む、請求項７記載の電気化学セル。
【請求項９】
前記ペルオキシ二硫酸塩がペルオキシ二硫酸ナトリウムであり、前記硫酸塩が硫酸ナトリウムであり、前記塩基が水酸化ナトリウムである、請求項８記載の電気化学セル。
【請求項１０】
前記電流コレクタが、鋼鉄、炭素の黒鉛同素体、金属含浸炭素、および炭素発泡体から選択される、請求項１記載の電気化学セル。
【請求項１１】
電気化学セルを作動させる方法において、
１）請求項１記載の電気化学セルであって、単一の電解質溶液をさらに含む電気化学セルを提供する工程、
２）前記電気化学セルが作動して、電気、水素、または電気と水素の両方を生成するように、該電気化学セルを負荷機器に電気的に接続する工程、および
３）作動中に前記セルに追加の電解質溶液、またはその１つ以上の成分を供給する工程、
を有してなる方法。
【請求項１２】
４）作動中に前記電気化学セルから、使用済みの電解質溶液、またはその１つ以上の成分を抜き取る工程、
をさらに含む、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
非金属電流コレクタ、酸化剤、および金属固体と接触した単一の電解質水溶液を含む電気化学セルであって、電流が前記金属固体から前記電流コレクタに負荷機器を通じて移動する、電気化学セル。
【請求項１４】
前記電解質水溶液が塩基性であり、前記酸化剤がＳ２Ｏ８２−である、請求項１３記載の電気化学セル。
【請求項１５】
前記金属固体が、アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウム、およびこれらの内の少なくとも１つを含む合金から選択される、請求項１３または１４記載の電気化学セル。
【請求項１６】
フローモードで作動するように作られている、請求項１３から１５いずれか１項記載の電気化学セル。
【請求項１７】
電解質水溶液を含む流入流をさらに含む、請求項１６記載の電気化学セル。
【請求項１８】
前記流入流が酸化剤をさらに含む、請求項１７記載の電気化学セル。
【請求項１９】
前記酸化剤が、ペルオキシ二硫酸ナトリウムまたはペルオキシ二硫酸陰イオンを含む溶液もしくはその両方である、請求項１８記載の電気化学セル。
【請求項２０】
前記セルから水溶液が流出する、請求項１６から１９いずれか１項記載の電気化学セル。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロテアーゼ、セリン２（ＰＲＳＳ２）の機能を阻害する剤を含む、がんを処置するための医薬組成物。
【請求項２】
剤がＰＲＳＳ２の発現を阻害する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
剤が、ＲＮＡ干渉（ＲＮＡｉ）を介してＰＲＳＳ２の発現を阻害する、請求項１または２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
剤が、ＰＲＳＳ２の発現を阻害する、ｍｉｃｒｏＲＮＡ、ｓｉＲＮＡ、またはｓｈＲＮＡである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ｓｈＲＮＡが配列番号４のヌクレオチド配列を含む、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
剤が、ＰＲＳＳ２の低密度リポタンパク質受容体関連タンパク質１（ＬＲＰ１）への結合を阻害する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
剤が、ＰＲＳＳ２によるＴｓｐ−１の抑制を阻害する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項８】
剤が、ＰＲＳＳ２に結合するタンパク質またはペプチドである、請求項６または７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
タンパク質またはペプチドが、ＬＲＰ−１の結合ドメインＩに由来する、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ＬＲＰ−１の結合ドメインＩが、ＬＲＰ−１のアミノ酸１〜１７２を含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
タンパク質またはペプチドが、配列番号３、１８、または１９のアミノ酸配列を含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
剤がＰＲＳＳ２抗体である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ＰＲＳＳ２抗体がポリクローナル抗体である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ＰＲＳＳ２抗体がモノクローナル抗体である、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ＰＲＳＳ２抗体が、ＰＲＳＳ２がＬＲＰ−１に結合するＰＲＳＳ２の領域に結合する、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
剤が、ＰＲＳＳ２の機能を阻害する小分子である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
小分子が、脂質、単糖、二次情報伝達物質、代謝産物、および生体異物からなる群から選択される、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
剤が、経口、非経口、筋肉内、鼻腔内、気管内、脳室内、静脈内、または腹腔内投与される、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
がんが転移性である、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
がんが、胆道がん；膀胱がん；脳がん；神経膠芽腫；髄芽腫；乳がん；子宮頚がん；絨毛癌；大腸がん；子宮内膜がん；食道がん；胃がん；血液腫瘍；急性リンパ性および骨髄性白血病；多発性骨髄腫；エイズ関連白血病；成人Ｔ細胞白血病リンパ腫；上皮内腫瘍；ボーエン病；パジェット病；肝臓がん；肺がん；リンパ腫；ホジキン病；リンパ球性リンパ腫；神経芽細胞腫；口腔がん；扁平上皮癌；卵巣がん；膵臓がん；前立腺がん；直腸がん；肉腫；平滑筋肉腫；横紋筋肉腫；脂肪肉腫；線維肉腫；骨肉腫；皮膚がん；睾丸がん；間質腫瘍および生殖細胞腫瘍；甲状腺がん；および腎臓がんからなる群から選択される、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
がんが、前立腺がん、乳がん、卵巣がん、または膵臓がんである、請求項２０に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
プロテアーゼ、セリン２（ＰＲＳＳ２）が低密度リポタンパク質受容体関連タンパク質１（ＬＲＰ１）に結合するＰＲＳＳ２の領域に結合する、抗体。
【請求項２３】
ポリクローナル抗体である、請求項２２に記載の抗体。
【請求項２４】
モノクローナル抗体である、請求項２２に記載の抗体。
【請求項２５】
抗体が、ＰＲＳＳ２の低密度リポタンパク質受容体関連タンパク質１（ＬＲＰ１）への結合を阻害する、請求項２２〜２４のいずれか一項に記載の抗体。
【請求項２６】
トロンボスポンジン１（Ｔｓｐ−１）を刺激する剤を含む、がんを処置するための医薬組成物。
【請求項２７】
剤が、Ｔｓｐ−１を抑制するプロテアーゼ、セリン２（ＰＲＳＳ２）の能力を阻害する、請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
剤が、ＬＲＰ１の結合ドメインＩに結合する、請求項２６に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
剤が、ＰＲＳＳ２の低密度リポタンパク質受容体関連タンパク質１（ＬＲＰ１）への結合を阻害する、請求項２６〜２８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
プロテアーゼ、セリン２（ＰＲＳＳ２）の機能を阻害する第１の剤、および低密度リポタンパク質受容体関連タンパク質１（ＬＲＰ１）の結合ドメインＩに結合する第２の剤を含む、がんを処置するための医薬組成物。
【請求項３１】
第１の剤および第２の剤が同時に投与される、請求項３０に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
第１の剤および第２の剤が連続的に投与される、請求項３０に記載の医薬組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１６】
【図５Ａ】ある実施による目標層準における反射係数の正規化された二乗平均平方根（ＮＲＭＳ）振幅を示す図である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
実施によっては、初期ＣＦＰ演算子Ｆ（０）（ｚ０，ｚｍ）は、ｚ０とｚｍとの間の移動時間の大まかな推定値であり得る。典型的な実施では、目標層準において画成された通常の反射走（ＮＭＯ）速度を用いて、初期演算子を導き出すことができる。後述するように、ＣＦＰ取得において、目標反射体以外からの反射イベントがさらに存在する可能性があることに注意されたい。等移動時間の原理は、演算子の運動学が正しい場合、各ＣＦＰ取得における目標反射の移動時間が、それぞれの集束演算子の時間反転と同じになることを確約する。等移動時間の原理に従って、ＤＴＳ取得は、後述するように、集束演算子をトレースごとにそれぞれのＣＦＰ取得に時間関連付けることで生成できる。ＤＴＳ取得における自動取り出しに基づいて、ｉ番目の繰り返しにおける集束演算子は、目標反射体の各地下グリッドポイントに対して、等移動時間の原理が満たされるまで（すなわち、ＤＴＳ取得の目標イベントが平坦になるまで）式（１）又は式（３）を用いて繰り返し更新される。式（２）又は式（４）のΔＴ（ｉ）は、ＤＴＳ取得における時間ゼロから取り出された時間偏差である。目標指向のスタックされた画像は、最後の集束演算子からのＤＴＳ取得をスタックすることによって導き出すことができる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
ブロック２０４において、取得表面位置ｚ０と目標反射体ｚｍとの間の移動時間を記述する演算子Ｆ（０）（ｚ０，ｚｍ）は、各取得表面位置に対して初期化される。１０１，０００箇所の取得表面位置の先の貯留層の実施例では、初期演算子Ｆ（０）（ｚ０，ｚｍ）は１０１，０００個のｚ０とｚｍとのペア（組）に対して特定される。実施によっては、初期演算子を導き出すために、目標層準で画成された通常の反射走（ＮＭＯ）速度を用いることができる。例えば、目標反射体の位置と取得表面位置とが判っているため、初期移動時間は、ＮＭＯ速度と、目標反射体と取得表面位置との間の距離と、に基づいて導き出せる。実施によっては、Ｆ（０）（ｚ０，ｚｍ）は、周波数ドメインにおいてｅｉωＴＮＭＯに等しくできる、又は時間ドメインにおいてδ（ｔ＋ＴＮＭＯ）に等しくできる、ここで、ＴＮＭＯはＮＭＯ速度に基づいて推定される初期移動時間である。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
図５Ａは、いくつかの実施による、目標層準における反射係数の正規化された二乗平均平方根（ＮＲＭＳ）振幅５００ａを示す。図５Ａにおいて、水平軸及び垂直軸は、それぞれ、目標層準のｘ方向及びｙ方向のグリッドインデックスを表す。図５Ａは、２番目の月に取得された調査２からの反射係数のＮＲＭＳ振幅を示す。黒色の四角５０２、５０４、５０６、及び５０８は、４箇所のＣＯ２注入位置を示す。カラーバー５１０は、カラースペクトルの色と、ＮＲＭＳ振幅値の連続範囲との間のマッピングを描く。例えば、符号５１４で示す赤色の領域は、１に近い値のＮＲＭＳ振幅を示し、それに対し、符号５１２で示す紺青色の領域は、ゼロに近い値のＮＲＭＳ振幅を示す。異なる調査間の表土速度は同じであると想定されるため、調査２（調査２及びそれに続く調査は、表面の部分的な統合により再現性が得られたため、ベースライン調査として用いられる）から導き出された同じ集束演算子は地震画像を生成するための異なる調査に適用される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月21日(2021.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
６個以上のポリペプチド、又はそれらをコードするmRNAを含むバイオマーカーパネルであって、ここで該パネルが少なくともバイオマーカーTSPAN13、GDNF、C2CD5、SUSD6、BCL2L2及びPLK3、又はそれらの変異体若しくは断片を細胞老化のバイオマーカーセットとして含む、バイオマーカーパネル。
【請求項２】
前記セットが、更にCTLN、FAM214B、PATZ 1、PLXNA3、STAG1、TOLLIP、TRDMT1、ZBTB7A、ARID2、B4GALT7、CHMP5、CREBBP、DDA1, DYNLT3、EFNB3、ICE1、MEIS1、NOL3、PCIF1、PDLIM4, PDS5B、RAI14、RHNO1、SCOC、SLC16A3、SMO、SPIN4、TAF13、TMEM87B、UFM1及びZNHIT1、又はそれらの変異体若しくは断片からなる群から選択される、1以上のバイオマーカーを含む、請求項１に記載のバイオマーカーパネル。
【請求項３】
前記セットが、バイオマーカーTSPAN13、GDNF、C2CD5、SUSD6、BCL2L2、PLK3、並びに、DYNLT3及びPLXNA3の1つ若しくは両方、又はそれらの変異体若しくは断片を含む、請求項1又は2に記載のバイオマーカーパネル。
【請求項４】
前記セットが、バイオマーカーTSPAN13、GDNF、C2CD5、SUSD6、BCL2L2、PLK3、DYNLT3及びPLXNA3、又はそれらの変異体若しくは断片を含む又はからなる、請求項3に記載のバイオマーカーパネル。
【請求項５】
TSPAN13ポリペプチド又はそれをコードするmRNA、又はそれらの変異体若しくは断片を含む、細胞老化のバイオマーカー。
【請求項６】
試験試料中の老化細胞を検出する方法であって、
該方法は、該試料中で、少なくとも請求項1〜5のいずれか一項に記載の老化細胞バイオマーカーのセット又はバイオマーカーの発現を検出することを含み、ここで参照試料中で検出された発現レベルと比較した少なくとも1つの該バイオマーカーの発現レベルの変化が、該試料中に存在する老化細胞の指標である、方法。
【請求項７】
参照試料中で検出された発現レベルと比較した、TSPAN13、GDNF、C2CD5、PLXNA3、SUSD6、BCL2L2及び／又はPLK3、又はそれらの変異体若しくは断片の発現レベルの上昇が、該試料中に存在する老化細胞の指標である、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記試験試料が被験体から採取された体試料であり、又は該試料が、血液、血漿、血清、髄液、尿、汗、唾液、涙、乳房吸引液、前立腺液、精液、膣液、糞便、子宮頸管掻爬、細胞、羊水、眼内液、粘液、息の水分、動物組織、細胞溶解物、腫瘍組織、髪、皮膚、腔内粘膜、爪、骨髄、軟骨、プリオン、骨粉末、耳垢、又はそれらの組み合わせを含む、請求項6又は7に記載の方法。
【請求項９】
前記被験体が、実験動物又はヒトである、請求項6〜8のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
試料中の老化細胞を検出するための老化細胞検出キットであって、
該キットは、少なくとも請求項1〜4のいずれか一項に記載のバイオマーカーパネル又は請求項5に記載のバイオマーカーを含む、キット。
【請求項１１】
少なくとも1つの対照試料又は参照試料を含む、若しくは陰性対照及び／又は陽性対照を含む、請求項10に記載のキット。
【請求項１２】
老化細胞を殺傷するための薬物複合体であって、該複合体は、
(i)使用中に、TSPAN13、GDNF、FAM214B、PLXNA3、SUSD6、TOLLIP、ZBTB7A、B4GALT7、BCL2L2、CHMP5、DDA1、DYNLT3、NOL3、PDLIM4、PLK3、RAI14、SCOC、SLC16A3、TAF13、TMEM87B、UFM1及びZNHIT1からなる群から選択される少なくとも1つの老化細胞バイオマーカーに特異的に標的化及び結合するように構成された老化細胞標的化剤と、又はここで該標的化剤がTSPAN13、PLXNA3、SUSD6、GDNF、FAM214B、TOLLIP and ZBTB7Aからなる群から選択されるバイオマーカーに結合する、並びに 
(ii) 結合した老化細胞を殺傷する細胞毒性剤とを含む、薬物複合体。
【請求項１３】
使用時に、TSPAN13に特異的に標的化及び結合するように構成された標的化剤を含む、請求項12に記載の薬物複合体。
【請求項１４】
前記標的化剤が、抗体若しくはその抗原結合断片、アプタマー、プラスチック抗体又は小分子である、請求項12又は13に記載の薬物複合体。
【請求項１５】
前記細胞毒性剤が、老化細胞抑制剤、放射性同位元素、毒素又は毒性ペプチドであり、若しくは老化細胞抑制剤である、請求項12〜14のいずれか一項に記載の薬物複合体。
【請求項１６】
前記細胞毒性が、(a)Bcl-2抗アポトーシスタンパク質ファミリーメンバーの阻害剤、(b)MMD2阻害剤、又は(c)Akt特異的阻害剤、若しくは1以上のBCL-2抗アポトーシスタンパク質ファミリーメンバーの阻害剤であり、ここで該阻害剤が少なくともBcl-xLを阻害し、又はABT-263、ABT-737、WEHI-539、及びA-1 155463から選択される、請求項15に記載の薬物複合体。
【請求項１７】
医薬品として使用するための、請求項12〜16のいずれか一項に記載の薬物複合体。
【請求項１８】
加齢性疾患の治療、遅延、予防又は改善における使用のための、請求項12〜17のいずれか一項に記載の薬物複合体であって、又は該加齢性疾患がアテローム性動脈硬化症、循環器疾患、癌、関節炎、緑内障、白内障、骨粗鬆症、2型糖尿病、高血圧症、アルツハイマー病又は他のタイプの認知症である、薬物複合体。
【請求項１９】
請求項12〜16のいずれか一項に記載の薬物複合体と、薬学的に許容される溶媒とを含む、医薬組成物。
【請求項２０】
非老化細胞よりも老化細胞を選択的に殺傷する、請求項12〜16のいずれか一項に記載の薬物複合体を含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各発光サブモジュールが一つ以上の発光構成要素を備える複数の発光サブモジュールと、
前記複数の発光サブモジュールを一つ以上の電源に電気的に接続するための複数の電気導体と、
を備える発光モジュールであって、
各発光サブモジュールは、切頭体形状のエンクロージャを備え、そして光を発するための前側および前記前側から後方にテーパ状になる側壁を有し、
前記複数の発光サブモジュールは、前記前側上の隣接した端で、並んで互いに柔軟に連結して、可撓性表示面を形成する発光モジュール。
【請求項２】
各発光サブモジュールは、可撓性連結構造によって一つ以上の隣接した発光サブモジュールに柔軟に連結する請求項１に記載の発光モジュール。
【請求項３】
各発光サブモジュールが一つ以上の発光構成要素を備える複数の発光サブモジュールであって、互いに柔軟に連結して、可撓性表示面を形成する複数の発光サブモジュールと、
前記複数の発光サブモジュールを相互接続するための複数の可撓性電気コネクタであって、前記複数の可撓性電気コネクタの少なくとも一つは、柔軟に一緒に連結される２つの半分を備え、前記２つの半分は、剛性材料でできている複数の可撓性電気コネクタと、
を備える発光モジュール。
【請求項４】
前記複数の可撓性電気コネクタの少なくとも一つは、前記複数の発光サブモジュールの２つに着脱自在に接続可能である請求項３に記載の発光モジュール。
【請求項５】
前記複数の発光サブモジュールの少なくとも２つは、第１の導電性連結構造を各々備え、そして前記複数の可撓性電気コネクタの少なくとも一つは、前記第１の導電性連結構造に電気的且つ機械的に係合するために第２の導電性連結構造を備える請求項３に記載の発光モジュール。
【請求項６】
前記第１の導電性連結構造は、１セットの導電性凹部を備え、そして前記第２の導電性連結構造は、少なくとも２セットの導電性突出部を備え、各セットの突出部は、前記１セットの導電性凹部に電気的且つ機械的に係合可能である請求項５に記載の発光モジュール。
【請求項７】
前記複数の可撓性電気コネクタの前記少なくとも一つは、前記可撓性電気コネクタを表面に装着するために前記２つの半分の各々に少なくとも一つのネジ孔を備える請求項３〜６のいずれか一項に記載の発光モジュール。
【請求項８】
前記複数の可撓性電気コネクタの少なくとも一つは、可撓性プリント基板（ＰＣＢ）または可撓性且つ導電性のストリップを備える請求項３〜７のいずれか一項に記載の発光モジュール。
【請求項９】
各発光サブモジュールが一つ以上の発光構成要素を備える複数の発光サブモジュールと、
可撓性ハウジング構造であって、前記複数の発光サブモジュールが互いに柔軟に連結して、可撓性表示面を形成するように、前記複数の発光サブモジュールを受け入れるために複数のセルを備える可撓性ハウジング構造と、
前記可撓性ハウジング構造に埋め込まれる複数の可撓性電気導体と、
を備える発光モジュール。
【請求項１０】
各セルは、前記複数の可撓性電気導体に接続して、前記セル内に受け入れた前記発光サブモジュールと電気的に接続するように構成される複数の電気端子を備える請求項９に記載の発光モジュール。
【請求項１１】
各セルの前記複数の電気端子は、電力を伝送するために少なくとも第１のセットの電気端子と、データまたは制御信号を送信するために少なくとも第２のセットの電気端子とを備える請求項１０に記載の発光モジュール。
【請求項１２】
一つ以上の発光モジュールであって、各発光モジュールは、少なくとも一つの第１の連結構造および複数の発光構成要素を備える一つ以上の発光モジュールと、
前記一つ以上の発光モジュールを表面に取り付けるための一つ以上のセットの取付け構造であって、各取付け構造は、磁力によって前記第１の連結構造に係合するために少なくとも一つの第２の連結構造を備える一つ以上のセットの取付け構造と、
を備える発光装置であって、
前記一つ以上のセットの取付け構造は、２つの隣接した発光モジュールを連結するように、そして前記２つの隣接した発光モジュールを前記表面に取付けるように構成される少なくとも一つの第１の取付け構造を備え、
各第１の取付け構造は、柔軟に一緒に連結される２つの半分から成り、各半分は、剛性材料でできていて、前記第２の連結構造の一つを備える発光装置。
【請求項１３】
各発光モジュールの前記少なくとも一つの第１の連結構造は、前記発光モジュールの四隅に位置する４つの第１の連結構造を備える請求項１２に記載の発光装置。
【請求項１４】
前記第１の取付け構造は、前記２つの隣接した発光モジュールを電気的に接続するように構成される請求項１２または１３に記載の発光装置。
【請求項１５】
前記第１の取付け構造は、可撓性ＰＣＢを備える請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１６】
前記第１の取付け構造は、前記２つの隣接した発光モジュールを電気的に接続するために複数の第１の電気端子を備える請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１７】
前記複数の第１の電気端子は、電力を伝送するために少なくとも第１のセットの第１の電気端子と、データまたは制御信号を送信するために少なくとも第２のセットの第１の電気端子とを備える請求項１６に記載の発光装置。
【請求項１８】
各発光モジュールは、可撓性ハウジング構造を備え、そして前記可撓性ハウジング構造は、複数の発光サブモジュールを受け入れるための複数のセルであって、各発光サブモジュールは、前記複数の発光構成要素の一部を備える複数のセルと、前記可撓性ハウジング構造に埋め込まれる複数の可撓性電気導体とを備える請求項１２〜１７のいずれか一項に記載の発光装置。
【請求項１９】
各セルは、前記複数の可撓性電気導体に接続して、前記セルに受け入れられる前記発光サブモジュールと電気的に接続するように構成される複数の第２の電気端子を備える請求項１８に記載の発光装置。
【請求項２０】
各セルの前記複数の第２の電気端子は、電力を伝送するために少なくとも第１のセットの第２の電気端子と、データまたは制御信号を送信するために少なくとも第２のセットの第２の電気端子とを備える請求項１９に記載の発光装置。
【請求項２１】
各発光サブモジュールが一つ以上の発光構成要素を備える複数の発光サブモジュールと、
可撓性ハウジング構造であって、前記複数の発光サブモジュールを受け入れるために複数のポケットを備え、各ポケットは、側壁および後壁を備える可撓性ハウジング構造と、
前記複数の発光サブモジュールを一つ以上の電源に電気的に接続するための複数の電気導体と、
を備える発光モジュール。
【請求項２２】
前記複数の電気導体は、複数の可撓性電気導体から成る請求項２１に記載の発光モジュール。
【請求項２３】
前記複数の可撓性電気導体は、前記可撓性ハウジング構造に埋め込まれる請求項２２に記載の発光モジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のギヤポンプと第２のギヤポンプを備える連続可変トランスミッションであって、
各ギヤポンプが、流体入口と、流体出口と、前記流体入口と前記流体出口との間のポンプ容積とを備え、各ギヤポンプは、前記各ポンプ容積を通って流体を前記各流体入口から前記各流体出口まで移動させるために、前記各ポンプ容積内部で第１のギヤ軸線を中心として回転可能な第１のギヤと、第２のギヤ軸線を中心として回転可能であり、前記第１のギヤ軸線に平行な重なり方向に重なり距離にわたって前記第１のギヤと噛み合う第２のギヤとをさらに備え、前記第１のギヤポンプの前記流体出口が、前記第２のギヤポンプの前記流体入口と流体連通して配置され、前記第２のギヤポンプの前記流体出口が、前記第１のギヤポンプの前記流体入口と流体連通して配置され、各ギヤポンプが、前記各ギヤポンプの前記ポンプ容積を調整するための調整部材をさらに備え、前記第１のギヤポンプの前記調整部材と前記第２のギヤポンプの前記調整部材とが、互いに逆相関するように、前記第１のギヤポンプの前記ポンプ容積および前記第２のギヤポンプの前記ポンプ容積を調整するために配置される連結部材によって相互連結される、
連続可変トランスミッション。
【請求項２】
前記逆相関が逆比例である、
請求項１に記載の連続可変トランスミッション。
【請求項３】
前記逆比例が、前記第１のポンプ容積および前記第２のポンプ容積の一方の増加と前記第１のポンプ容積および前記第２のポンプ容積の他方の減少との比が１：１であるようになる、
請求項２に記載の連続可変トランスミッション。
【請求項４】
前記連結部材が、前記第１のギヤポンプの前記調整部材と前記第２のギヤポンプの前記調整部材とを直接相互連結する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の連続可変トランスミッション。
【請求項５】
前記連結部材が、前記第１のギヤポンプの前記調整部材と前記第２のギヤポンプの前記調整部材とを機械的に相互連結する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の連続可変トランスミッション。
【請求項６】
前記第１のギヤポンプの前記調整部材と、前記第２のギヤポンプの前記調整部材と、前記連結部材とが一体に形成される、
請求項１から５のいずれか一項に記載の連続可変トランスミッション。
【請求項７】
前記連結部材が、前記第１のギヤポンプの前記ポンプ容積および前記第２のギヤポンプの前記ポンプ容積から分離された油圧回路を使用して、前記第１のギヤポンプの前記調整部材と前記第２のギヤポンプの前記調整部材とを油圧式に相互連結するように配置される、
請求項１から５のいずれか一項に記載の連続可変トランスミッション。
【請求項８】
各調整部材が、前記各重なり方向に前記各ギヤポンプの前記第１のギヤと前記第２のギヤとの間の相対運動を提供するように配置されている、
請求項１から７のいずれか一項に記載の連続可変トランスミッション。
【請求項９】
各調整部材が、前記各ギヤポンプの前記第１のギヤおよび前記第２のギヤの一方を保持するように配置され、前記各重なり方向に、前記一方のギヤと一体になって移動可能である、
請求項１から８のいずれか一項に記載の連続可変トランスミッション。
【請求項１０】
各ギヤポンプが、前記各ギヤポンプの前記第１のギヤおよび第２のギヤの一方を保持するために、前記各重なり方向に、前記各ギヤポンプの前記調整部材に対向する保持部材をさらに備え、前記保持部材および前記調整部材が、前記各ギヤポンプの前記保持部材と前記各調整部材との間に、前記各重なり方向に前記各ギヤポンプの前記ポンプ容積を密封するために、それぞれ第１のシール面および第２のシール面を備え、前記第２のシール面が、前記第１のシール面に向かって、および前記第１のシール面から離れて前記各重なり方向に移動可能である、
請求項１から９のいずれか一項に記載の連続可変トランスミッション。
【請求項１１】
前記第１のギヤおよび前記第２のギヤの一方が、内歯ギヤであり、前記第１のギヤおよび前記第２のギヤの他方が、外歯ギヤであり、前記内歯ギヤよりも少なく、前記内歯ギヤと噛み合っている、
請求項１から１０のいずれか一項に記載の連続可変トランスミッション。
【請求項１２】
各ギヤポンプが、前記外歯ギヤと前記内歯ギヤとの間に静止三日月体を備える、
請求項１１に記載の連続可変トランスミッション。
【請求項１３】
前記第１のギヤポンプおよび前記第２のギヤポンプが、内歯ギヤポンプである、
請求項１１または１２に記載の連続可変トランスミッション。
【請求項１４】
前記第１のギヤポンプおよび前記第２のギヤポンプが、ジロータギヤポンプである、
請求項１１に記載の連続可変トランスミッション。
【請求項１５】
前記連続可変トランスミッションが、前記各ギヤポンプの前記調整部材を制御するための制御部材をさらに備える、
請求項１から１４のいずれか一項に記載の連続可変トランスミッション。
【請求項１６】
前記第１のギヤポンプの前記第１のギヤ軸線が、前記第２のギヤポンプの前記第１のギヤ軸線から外れており、または前記第１のギヤポンプの前記第２のギヤ軸線が、前記第２のギヤポンプの前記第２のギヤ軸線から外れている、
請求項１から１５のいずれか一項に記載の連続可変トランスミッション。
【請求項１７】
前記連続可変トランスミッションが、ハウジングをさらに備え、前記第１のギヤポンプおよび前記第２のギヤポンプが、前記同じハウジング内に収容されている、
請求項１から１６のいずれか一項に記載の連続可変トランスミッション。
【請求項１８】
前記ハウジングが、前記第１のギヤポンプの前記ポンプ容積と前記第２のギヤポンプの前記ポンプ容積とを少なくとも部分的に画定する、
請求項１７に記載の連続可変トランスミッション。
【請求項１９】
トランスミッションシステムが、エネルギー源と、前記エネルギー源によって駆動される１つまたは複数の部品とを備え、連続可変トランスミッションが、前記エネルギー源と駆動される前記１つまたは複数の部品との間に配置される、請求項１から１８のいずれか一項に記載の連続可変トランスミッションを含む
トランスミッションシステム。
【請求項２０】
前記連続可変トランスミッションが、前記エネルギー源および駆動される前記１つまたは複数の部品と一列に、または直列に配置される、
請求項１９に記載のトランスミッションシステム。