Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録光の波長をλとし、記録光学系の対物レンズの開口数をＮＡとしたとき、長さが０．４λ／ＮＡ以下であって、かつ、円形または長円形である最短記録マークが形成されるように記録が行われる相変化型の記録層を有し、
使用される最小線速度において記録情報の消去または書き換えが不可能な追記型媒体である光記録媒体。
【請求項２】
記録マークの周囲に再結晶化領域が存在しないように記録が行われる請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
円形または長円形である最短記録マークが形成されるように記録が行われる相変化型の記録層を有し、使用される最小線速度において記録情報の消去または書き換えが不可能な追記型媒体であり、記録マークの周囲に再結晶化領域が存在しないように記録が行われる光記録媒体。
【請求項４】
ＳｂとＴｅとを除く元素をＭで表し、前記記録層構成元素の原子比を
式Ｉ  （ＳｂｘＴｅ１−ｘ）１−ｙＭｙ
で表し、使用される最小線速度をＶｍｉｎ（ｍ／ｓ）としたとき、
０．５≦ｘ≦ｙ／２＋０．０２Ｖｍｉｎ＋０．５７かつｘ≦０．９、
０≦ｙ≦０．４
である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【請求項５】
３．４９ｍ／ｓ以上の線速度において記録情報の消去または書き換えが不可能である請求項１〜４のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【請求項６】
１．２ｍ／ｓ以上の線速度において記録情報の消去または書き換えが不可能である請求項１〜４のいずれか１項に記載の光記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
このような目的は、下記（１）〜（６）のいずれかの構成により達成される。
（１）  記録光の波長をλとし、記録光学系の対物レンズの開口数をＮＡとしたとき、長さが０．４λ／ＮＡ以下であって、かつ、円形または長円形である最短記録マークが形成されるように記録が行われる相変化型の記録層を有し、
使用される最小線速度において記録情報の消去または書き換えが不可能な追記型媒体である光記録媒体。
（２）  記録マークの周囲に再結晶化領域が存在しないように記録が行われる上記（１）の光記録媒体。
（３）  円形または長円形である最短記録マークが形成されるように記録が行われる相変化型の記録層を有し、使用される最小線速度において記録情報の消去または書き換えが不可能な追記型媒体であり、記録マークの周囲に再結晶化領域が存在しないように記録が行われる光記録媒体。
（４）  ＳｂとＴｅとを除く元素をＭで表し、前記記録層構成元素の原子比を
式Ｉ  （ＳｂｘＴｅ１−ｘ）１−ｙＭｙ
で表し、使用される最小線速度をＶｍｉｎ（ｍ／ｓ）としたとき、
０．５≦ｘ≦ｙ／２＋０．０２Ｖｍｉｎ＋０．５７かつｘ≦０．９、
０≦ｙ≦０．４
である上記（１）〜（３）のいずれか１項の光記録媒体。
（５）  ３．４９ｍ／ｓ以上の線速度において記録情報の消去または書き換えが不可能である上記（１）〜（４）のいずれか１項の光記録媒体。
（６）  １．２ｍ／ｓ以上の線速度において記録情報の消去または書き換えが不可能である上記（１）〜（４）のいずれか１項の光記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原価の見積もり対象である製品の仕様データを受信する仕様データ受信手段と、
受信した前記仕様データに基づき製品情報データを検索するために、製品情報管理システムに製品情報検索コマンドを送信する製品情報検索コマンド送信手段と、
前記製品情報データを受信すると、原価データを検索するために、原価データ管理システムに原価データ検索コマンドを送信する原価検索コマンド送信手段と、
前記原価データ管理システムから前記原価データを受信すると、前記製品情報データと関連付けて、前記製品の前記原価データを送信する原価データ送信手段とを有することを特徴とする原価見積装置。
【請求項２】
原価の見積もり対象である製品の仕様データを受信する仕様データ受信手段と、
受信した前記仕様データに基づき、製品情報管理システムの製品情報データを検索する製品情報検索手段と、
検索された製品情報データに基づき、原価データ管理システムの原価データを検索する原価データ検索手段と、
検索された原価データに基づいて、前記製品情報データと関連付けて、前記製品の前記原価データを送信する原価データ送信手段とを有することを特徴とする原価見積装置。
【請求項３】
原価の見積もり対象である製品の仕様データを受信する工程と、
受信した前記仕様データに基づき、製品情報管理システムの製品情報データを検索する工程と、
検索された製品情報データに基づき、原価データ管理システムの原価データを検索する工程と、
検索された原価データに基づいて、前記製品情報データと関連付けて、前記製品の前記原価データを送信する工程とを有することを特徴とする原価見積方法。
【請求項４】
コンピュータに請求項３に記載の原価見積方法の工程を実行させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月14日(2004.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そして、このカード用コネクタ装置３１は、上記カードの抜き差しに伴う第１，第２の弾性片３７，３８との摺接によって上記カードに傷等の損傷を与えるのを避けるため、第１，第２の弾性片３７，３８のばね定数の大きさが、その長さ寸法Ｌ１を上記カードの挿入方向（矢印Ａ方向）に長くとることで上記カードに損傷を与えることなく複数本の端子３５と上記カードの接点との接続を維持できる程度の大きさに設定されていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述したカード用コネクタ装置３１にあっては、第１，第２の弾性片３７，３８の長さ寸法Ｌ１を長く確保するのに孔部３６を挿入方向（矢印Ａ方向）に大きく形成する必要があるため、その結果、強度的にカバー３３の剛性が不足し、カバー３３に曲げや捩れ等の外力が加わった場合にカバー３３が変形してしまうという不具合があった。このような場合には、第１，第２の弾性片３７，３８が所定の押圧力で上記カードの上面を押圧できなくなることとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
フレーム２は、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等の絶縁合成樹脂から形成されてなるもので、一端部に挿入口４が形成され、フレーム２の他端部には複数本の端子５が先端部をフレーム２内に位置させてインサート成形又は圧入によって支持されており、これら端子５の後端部がフレーム２の他端部から突出し、フレーム２の両側部が挿入口４から挿入されるカード２１を複数本の端子５に案内する一対のガイド部６となっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、カバー３にはカード２１の上面の接点２４に対応する部分を押圧する第３の弾性片１５が設けられ、この第３の弾性片１５と第１，第２の弾性片１２，１３との双方でカード２１の上面を押圧して接点２４を端子５と接触する方向へ押し付けるようにしたので、接点２４と端子５との接続を確実なものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツ・プロバイダと、１つまたは複数のコンテンツ・プロバイダからコンテンツを受け取り、受け取ったコンテンツにフィードバック情報を付加してから付加したフィードバック情報とともにそのコンテンツを要求元ユーザに転送するように、ネットワーク全体に分散され、かつネットワークを通じて複数のコンテンツ・プロバイダの１つまたは複数と結合された１つまたは複数のコンテンツ・ハンドラとを備えるシステム。
【請求項２】
コンテンツ・ハンドラが、受け取ったコンテンツに少なくとも部分的に基づいてフィードバック情報を生成する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
コンテンツ・ハンドラが、受け取ったコンテンツに少なくとも部分的に基づいて、サードパーティ・コンテンツ・プロバイダからフィードバック情報を受け取り、受け取ったコンテンツにそれを付加する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
コンテンツ・ハンドラが、コンテンツ・プロバイダからフィードバック情報を受け取る請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
コンテンツ・ハンドラが、コンテンツ・プロバイダからコンテンツを受け取り、受け取ったコンテンツに少なくとも部分的に基づいて、受け取ったコンテンツに付加するフィードバック情報を生成するフォーマット・サービスを備える請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
フィードバック情報が、要求元ユーザがそれを操作して、フィードバック情報と関連付けられた複数のコンテンツ・プロバイダまたは提供者のうち１つまたは複数からの製品、サービス、および／またはコンテンツを自動的に注文することができるフォームである請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
フィードバック情報が、ソースに関わらず、受け取ったコンテンツの内容に関連する請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
コンテンツ・ハンドラが、ユーザが変更したフィードバック・コンテンツを受け取り、ユーザが変更したそのフィードバック・コンテンツに少なくとも部分的に基づいてアクションを開始する、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
アクションが、ユーザの変更したフィードバック・コンテンツを反映し、製品を注文すること、コンテンツ・プロバイダに追加情報を求める要求を発行すること、テストを採点すること、およびユーザおよび／またはコンテンツ・プロバイダに結果を報告することなどの１つまたは複数を含んでよい請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極と陰極の間に発光物質が存在し、電気エネルギーにより発光する素子において、素子がベンゾキノリン誘導体を含むことを特徴とする発光素子。
【請求項２】
前記誘導体がベンゾキノリン骨格を複数個有する化合物であることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【請求項３】
前記ベンゾキノリン骨格を複数個有する化合物において、複数のベンゾキノリン骨格が共役結合、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素、置換もしくは無置換の芳香複素環あるいはこれらを混合した基のいずれかにより連結されていることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【請求項４】
前記ベンゾキノリン誘導体が電子輸送材料であることを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【請求項５】
発光素子がマトリクスおよび／またはセグメント方式によって表示するディスプレイを構成することを特徴とする請求項１記載の発光素子。
【請求項６】
母骨格が一般式（１）〜（６）で表され、該母骨格が以下で表される連結基のいずれかで複数個連結されている電子輸送材料。
【化１】
2002222697.tif 000001
（Ｒ１〜Ｒ６はベンゾキノリン骨格の任意の位置に修飾される置換基を表し、アルキル基、シクロアルキル基、アラルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリールエーテル基、アリールチオエーテル基、アリール基、複素環基、ハロゲン、シアノ基、アルデヒド基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、カルバモイル基、アミノ基、ニトロ基、シリル基、シロキサニル基、隣接置換基との間の環構造から選ばれ、これらはいずれも無置換でも置換されていても良い。ｎは１〜８の整数を示し、Ｒが複数有る場合には、各Ｒは同じでも異なっていても良い。）
【化２】
2002222697.tif 000002
【化３】
2002222697.tif 000003
【化４】
2002222697.tif 000004
【請求項７】
下記に示されるベンゾキノリン誘導体。
【化５】
2002222697.tif 000005
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
９，９’−スピロ（９Ｈ−９−）シラフルオレン骨格の合成は、参考文献としてJ.Am.Cem.Soc.,vol.80(1958)の第１８８３頁などが挙げられる。２，２’−ジブロモビフェニルをエーテル中で金属リチウムと反応させ、次いで所定の温度で、テトラクロロシランと反応させ、常法で処理し得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
実施例２（ベンゾキノン誘導体（ＢＱ−２，３）の合成）
テトラアセチル体を用いて実施例２と同様にして反応させ、常法で処理し下記に示すＢＱ−２およびＢＱ−３を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記導電性芯体近傍の活物質層に含有される結着剤が前記負極の前記導電性芯体近傍の活物質層の質量に対して０．２質量％以上で０．４質量％以下の割合で添加されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアルカリ蓄電池用負極。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記導電性芯体近傍の活物質層に含有される結着剤が前記負極の前記導電性芯体近傍の活物質層の質量に対して０．２質量％以上で０．４質量％以下の割合で添加されているようにしたことを特徴とする請求項６または請求項７に記載のアルカリ蓄電池用負極の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
１．負極活物質ペーストの作製
酸化カドミウム粉末８１質量％と、金属カドミウム粉末１５質量％と、水酸化ニッケル粉末１質量％と、ポリアミド短繊維１質量％とを混合した後、これに結着剤としての２質量％のセルロース系水溶性高分子と所定量のポリビニルアルコール（以下ではＰＶＡという）を添加・混合して、負極活物質ペーストを調製した。ここで、負極活物質ペーストを調製するに際して、ＰＶＡの添加量が０．１質量％となるように調製した負極活物質ペーストをペーストαとした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属用研磨液中で被研磨物表面の金属膜の少なくとも一部を研磨することにより除去する化学機械研磨方法において、
化学機械研磨速度が１００ｎｍ／分以上であり、かつ、
エッチング速度が１０ｎｍ／分以下であることを特徴する化学機械研磨方法。
【請求項２】
上記金属膜は、
銅、銅合金、銅酸化物、及び、銅合金酸化物のうちの少なくともいずれかを含む請求項１記載の化学機械研磨方法。
【請求項３】
上記被研磨物は、
表面に、銅、銅合金、銅酸化物、及び、銅合金酸化物のうちの少なくともいずれかを含む金属層を備える積層膜を備え、
上記研磨方法は、
上記積層膜から、上記金属層の少なくとも一部を除去する方法である、請求項１又は２記載の化学機械研磨方法。
【請求項４】
上記金属用研磨液が実質的に砥粒を含まない、請求項１〜３のいずれかに記載の化学機械研磨方法。
【請求項５】
金属膜表面に物理的吸着及び／又は化学的結合を形成することにより保護膜を形成する化合物である第１の保護膜形成剤と、
エッチング速度を１０ｎｍ／分以下に抑制するのに必要な上記第１の保護膜形成剤の添加量を減少させる化合物である第２の保護膜形成剤とを含むことを特徴とする金属用研磨液。
【請求項６】
上記第２の保護膜形成剤は、
上記第１の保護膜形成剤が保護膜を形成するのを補助する化合物であることを特徴とする請求項５記載の金属用研磨液。
【請求項７】
酸化剤、酸化金属溶解剤、第１の保護膜形成剤、第１の保護膜形成剤とは異なる第２の保護膜形成剤及び水を含有し、
上記第１の保護膜形成剤及び上記第２の保護膜形成剤の組み合わせは、金属の化学機械研磨速度を維持したままエッチング速度を抑制することを特徴とする金属用研磨液。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムにおいて図形表示するために、シーンの少なくとも一部における不透明な物体および透明な物体をレンダリングする方法であって、
（ａ）前記不透明な物体のプリミティブをラスタ化して、該ラスタ化されたプリミティブの画素の深度値を、前記コンピュータシステム内のｚバッファに送ると共に、前記ラスタ化されたプリミティブの画素の画像データを、前記コンピュータシステム内のフレームバッファに送るステップと、
（ｂ）前記透明な物体のプリミティブを処理するステップであって、
（ｂ１）前記z-バッファへの書き込みを不能化し、
（ｂ２）前記透明な物体のすべての前向きのプリミティブを選別し、
（ｂ３）前記透明な物体のすべての後向きのプリミティブをラスタ化して後向きプリミティブ画素を求め、該後向きプリミティブ画素の深度値が、少なくとも１つの前記不透明な物体の後ろに該後向きプリミティブ画素が位置することを示すとき、該深度値を持つ後向きプリミティブ画素をすべて選別し、
（ｂ４）残りの後向きのプリミティブの画像データを、前記フレームバッファ内の前記画像データとα混合し、該残りの後向きのプリミティブの該α混合された画像データを、該フレームバッファに送るステップと、
（ｃ）前記透明な物体の前記プリミティブを処理するステップであって、
（ｃ１）前記z-バッファへの書き込みを不能化し、
（ｃ２）前記透明な物体の前記後向きのプリミティブを選別し、
（ｃ３）前記透明な物体のすべての前向きのプリミティブをラスタ化して前向きプリミティブ画素を求め、該前向きプリミティブ画素の深度値が、少なくとも１つの前記不透明な物体の後ろに該前向きプリミティブ画素が位置することを示すとき、該深度値を持つ前向きプリミティブ画素をすべて選別し、
（ｃ４）残りの前向きのプリミティブの画像データを、前記フレームバッファ内の前記画像データとα混合し、該残りの前向きのプリミティブの該α混合された画像データを、該フレームバッファに送るステップと、
を含む方法。
【請求項２】
コンピュータシステムにおいて図形表示するために、シーンの少なくとも一部における透明な物体をレンダリングする方法であって、
（ａ）前記透明な物体のプリミティブを処理するステップであって、
（ａ１）z-バッファへの書き込みを不能化し、
（ａ２）前記透明な物体のすべての前向きのプリミティブを選別し、
（ａ３）前記透明な物体のすべての後向きのプリミティブをラスタ化して後向きプリミティブ画素を求め、該透明な物体の該ラスタ化された後向きプリミティブ画素の画像データをα混合して、該ラスタ化された後向きプリミティブ画素の該α混合された画像データを、フレームバッファに送るステップと、
（ｂ）前記透明な物体の前記プリミティブを処理するステップであって、
（ｂ１）前記z-バッファへの書き込みを不能化し、
（ｂ２）前記透明な物体のすべての後向きのプリミティブを選別し、
（ｂ３）前記透明な物体のすべての前向きのプリミティブをラスタ化して前向きプリミティブ画素を求め、該透明な物体の該ラスタ化された前向きプリミティブ画素の画像データをα混合して、該ラスタ化された前向きプリミティブ画素の該α混合された画像データを、前記フレームバッファに送るステップと、
を含む方法。
【請求項３】
コンピュータシステムにおいて図形表示するために、シーンの少なくとも一部における透明な物体をレンダリングする方法であって、
（ａ）前記透明な物体をラスタ化することにより、該透明な物体の最前方のプリミティブのシェルを作成して、z-バッファ内に該透明な物体の該最前方のプリミティブの深度画像を確立するステップであって、該ラスタ化は、該透明な物体の該最前方のプリミティブの画素のz-値を判定して該画素のz-値を該z-バッファに記憶し、さらに、すべてのフレームバッファデータを破棄することを含む、ステップと、
（ｂ）前記z-バッファへの書き込みを不能化し、前記透明な物体をラスタ化し、該ラスタ化された透明な物体の画素のz-値が、前記z-バッファ内に記憶された前記z-値に等しくないとき、該ラスタ化された透明な物体の画素の画像データをα混合するステップと、
（ｃ）前記z-バッファへの書き込みを不能化し、前記透明な物体をラスタ化し、該ラスタ化された透明な物体の画素のz-値が、前記z-バッファ内に記憶された前記z-値に等しいとき、該ラスタ化された透明な物体の画素の画像データをα混合するステップと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力に生じる所定の論理レベルに応答して増幅回路要素を使用禁止にするディスエーブル手段と、
前記出力に生じる所定の論理レベルを保持するための論理レベル保持手段と、
差動入力に接続されたデータ伝送線路で伝送されるデータに修正を加えるためのデータ修正手段とが含まれており、
センス増幅器の増幅回路要素がディスエーブル状態になっている期間に限って、前記論理レベル保持手段とデータ修正手段が両方ともイネーブル状態になることを特徴とする破壊読出しセンス増幅器。
【請求項２】
前記破壊読出しセンス増幅器が、さらに、前記差動入力の読み出しを開始させるための読出し開始手段を含み、
ａ）前記ディスエーブル手段が、イネーブル入力とアースとの間に設けられた読出し開始手段に直列に接続される第１のトランジスタ・スイッチと、前記センス増幅器の基準ノードと電圧供給源との間にいて接続された第２のトランジスタ・スイッチと、前記センス増幅器の前記出力に接続されている直列インバータ列であって、前記第１と前記第２のトランジスタ・スイッチのゲート端子に接続されている第１の出力を有する複数のインバータとを含み、
ｂ）前記論理レベル保持手段が、前記センス増幅器の前記出力とアースの間に接続されたフィードバック・トランジスタを含み、前記インバータ列の第２の出力が、前記フィードバック・トランジスタのゲート端子に接続され、かつ、
ｃ）前記データ修正手段が、第１と第２のデータ修正トランジスタを含み、前記第１のデータ修正トランジスタが第１のデータ伝送線路と電圧供給源との間に接続され、前記第２のデータ修正トランジスタが第２のデータ伝送線路とアースとの間に接続され、前記インバータ列の前記第２の出力が、前記第１と前記第２のデータ修正トランジスタのそれぞれのゲート端子に接続されることを特徴とする請求項１に記載の破壊読出しセンス増幅器。
【請求項３】
前記ディスエーブル手段が、
それぞれが前記センス増幅器の増幅回路要素のノードと電力レールの間に接続されている複数のトランジスタ・スイッチと、
前記センス増幅器の出力に接続された直列インバータ列の複数のインバータとを含み、
前記複数のインバータの１つまたは複数の出力が前記複数のトランジスタ・スイッチの端子に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の破壊読出しセンス増幅器。
【請求項４】
前記破壊読出しセンス増幅器が、さらに、前記差動入力の読み出しを開始するための読み出し開始手段を含み、
前記複数のトランジスタ・スイッチのうち第１のトランジスタ・スイッチが読み出し開始手段に直列に接続されており、かつ、
直列に接続された前記読み出し開始手段と前記第１のトランジスタ・スイッチとが前記センス増幅器の前記イネーブル入力とアースの間に接続されることを特徴とする請求項３に記載の破壊読出しセンス増幅器。
【請求項５】
前記データ修正手段が、それぞれ、１つまたは複数の前記データ伝送線路に接続されている、複数のデータ修正トランジスタと、直列インバータ列として前記センス増幅器の出力に接続された複数のインバータとを含み、
前記複数のインバータの１つまたは複数の出力が、前記複数のデータ修正トランジスタに流れる電流を制御するために、前記複数のデータ修正トランジスタに接続されていることを特徴とする、請求項１に記載の破壊読出しセンス増幅器。
【請求項６】
データ伝送線路に接続された差動入力と、イネーブル入力と、基準ノードと、出力とを備える破壊読出しセンス増幅器であって、
前記センス増幅器の前記イネーブル入力と第１の電力レールの間に接続された第１のスイッチ群と、
前記センス増幅器の前記基準ノードと第２の電力レールの間に接続された第２のスイッチ群と、
前記センス増幅器の前記出力と前記第１の電力レールの間に接続された複数のフィードバック・ループ・スイッチと、
それぞれ、前記センス増幅器の前記差動入力と前記第１の電力レールの間に接続された複数のデータ書き込みスイッチと、
直列インバータ列として前記センス増幅器の前記出力に接続された複数のインバータとを含んでおり、複数の前記インバータの出力が、前記第１および前記第２のスイッチ群、前記複数のフィードバック・ループ・スイッチ、及び、複数の前記データ書き込みスイッチからなるスイッチ群の端子に接続されていることを特徴とする破壊読出しセンス増幅器。
【請求項７】
前記第１のスイッチ群が、
前記複数のインバータの第１の出力と接続されている端子を有する第１のスイッチと、
前記センス増幅器の読出線に接続された端子を有し、前記第１のスイッチと直列に接続された第２のスイッチとを有することを特徴とする請求項６記載の破壊読出しセンス増幅器。
【請求項８】
前記複数のデータ書き込みスイッチが２つのスイッチで構成され、
前記複数のデータ書き込みスイッチがそれぞれ異なる前記データ伝送線路に接続され、かつ、
前記複数のデータ書き込みスイッチが、前記センス増幅器の前記出力と電気的に接続された端子を有することを特徴とする請求項６記載の破壊読出しセンス増幅器。
【請求項９】
単一の読み出しサイクルの間に、スタティック・ランダム・アクセス・メモリに記憶されたデータを読み出し、修正する方法であって、
ａ）センス増幅器の差動入力の読み出しを開始するステップと、
ｂ）前記センス増幅器の出力に生じる所定の論理レベルに応答して、前記センス増幅器の前記差動入力を使用禁止にする差動入力使用禁止ステップと、
ｃ）前記センス増幅器の前記出力に生じる所定の論理レベルを保持する論理レベル保持ステップと、
ｄ）前記センス増幅器の前記差動入力に接続されたデータ伝送線路によって伝送されるデータに修正を加えるデータ修正ステップとを含み、
前記論理レベル保持ステップ及び前記データ修正ステップが、前記センス増幅器の前記差動入力が使用禁止状態の期間に限って実施されることを特徴とする方法。
【請求項１０】
前記差動入力使用禁止ステップが、前記センス増幅器の出力を前記センス増幅器の１つまたは複数のノードと短絡して一定電位にするステップであることを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界放出デバイス（２００、８００）であって：
主表面を有する支持基板（２１０、８１０）；
支持基板（２１０、８１０）の主表面上に位置付けられる導電層（２１５、８１５）；
主表面を有し、導電層（２１５、８１５）上に位置付けられ、側面（２４５、８４５）を決定する誘電体層（２４０、８４０）であって、当該導電層（２１５、８１５）および当該誘電体層（２４０、８４０）の側面（２４５、８４５）がエミッタウェル（２６０、８６０）を決定することを特徴とする誘電体層（２４０、８４０）；
エミッタウェル（２６０、８６０）内部の一部分に位置付けられ、エミッタウェル（２６０、８６０）の側面（２４５、８４５）に沿って存在する電荷流出バリア（２９０、８９０）であって、当該電荷流出バリア（２９０、８９０）に衝突する帯電種の電荷を伝導するのに適当な抵抗値を有することを特徴とする電荷流出バリア（２９０、８９０）；
エミッタウェル（２６０、８６０）内部に位置付けられ、導電層（２１５、８１５）とオーム接触する電子エミッタ（２７０、８７０）；
誘電体層（２４０、８４０）の主表面上に位置付けられ、電子エミッタ（２７０、８７０）から離れている抽出ゲート電極（２５０、８５０）；および
抽出ゲート電極（２５０、８５０）から離れて位置付けられる陽極（２８０、８８０）；
から構成されることを特徴とする電界放出デバイス。
【請求項２】
電界放出デバイス（２００、８００）の製造方法であって：
支持基板（２１０、８１０）を準備する段階；
支持基板（２１０、８１０）上に導電層（２１５、８１５）を形成する段階；
導電層（２１５、８１５）上に誘電体層（２４０、８４０）を形成する段階であって、当該誘電体層（２４０、８４０）は、エミッタウェル（２６０、８６０）を決定する側面（２４５、８４５）を有することを特徴とする段階；
誘電体層（２４０、８４０）の側面（２４５、８４５）の上に且つエミッタウェル（２６０、８６０）の一部分に電荷流出バリア（２９０、８９０）を形成する段階であって、それによってエミッタウェル（２６０、８６０）の残りの部分が決定し、当該電荷流出バリア（２９０、８９０）は電界放出デバイス（２００、８００）が起動している間に当該電荷流出バリア（２９０、８９０）上に衝突する帯電種の電荷を伝導するのに適当な抵抗値を有することを特徴とする電荷流出バリア（２９０、８９０）形成段階；
エミッタウェル（２６０、８６０）内部の残りの部分に電子エミッタ（２７０、８７０）を形成する段階；
誘電体層（２４０、８４０）上に抽出ゲート電極（２５０、８５０）を形成する段階であって、電子エミッタ（２７０、８７０）から離れていることを特徴とする段階；および
抽出ゲート電極（２５０、８５０）から離れて、陽極プレート（２８０、８８０）を設ける段階；
から構成されることを特徴とする電界放出デバイスの製造方法。
【請求項３】
電界放出ディスプレイであって：
陰極プレート（９０１）であって、
主要な面を有する支持基板（９１０）と、
支持基板（９１０）の主表面上に位置付けられるパターニングされた導電層（９１５）と、
パターニングされた導電層（９１５）上に位置付けられ、主要な面を有する誘電体層（９４０）であって、多数のエミッタウェル（９６０）を決定する多数の側面（９４５）を有することを特徴とする誘電体層（９４０）と、
誘電体層（９４０）の主表面上に位置付けられる抽出ゲート電極（９５０）と、
多数のエミッタウェル（９６０）の各々の内側に、誘電体層（９４０）の側面（９４５）に沿って存在し、当該エミッタウェル（９６０）の内側の一部分に位置付けられる電荷流出バリア（９９０）であって、電界放出デバイス（９００）が起動している間に当該電荷流出バリア（９９０）上に衝突する帯電種の電荷を伝導するのに適当な抵抗値を有することを特徴とする電荷流出バリア（９９０）と、
多数のエミッタウェル（９６０）の各々の内側に位置付けられる多数の電子エミッタ（９７０）であって、パターニングされた導電層（９１５）とオーム接触し、抽出ゲート電極（９５０）が当該多数の電子エミッタ（９７０）の各々から離れていることを特徴とする電子エミッタ（９７０）と、
から成る陰極プレート（９０１）；
陽極プレート（９０２）であって、
主要な面を有する透明な支持基板（９８５）であって、陰極プレート（９０１）の抽出ゲート電極（９５０）に対して遠位に位置付けられる透明な支持基板（９８５）と、
陽極プレート（９０２）の透明な支持基板（９８５）の主表面上に位置付けられる透明な導電層（９８０）と、
透明な導電層（９８０）上に位置付けられる電界放出物質（９９５）であって、多数の電子エミッタ（９７０）放出された電子を受け取るように設計された電界放出物質（９９５）と、
から成る陽極プレート（９０２）；および
陰極プレート（９０１）と陽極プレート（９０２）との間に、その間に空間をもたらすように、位置付けられるフレーム（９０３）であって、当該フレーム（９０３）、陽極プレート（９０２）および陰極プレート（９０１）が内部空間領域（９０４）を決定することを特徴とするフレーム（９０３）；
から構成されることを特徴とする電界放出ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱処理用シリコンウェーハ及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素ガスを含む非酸化性雰囲気中で熱処理を行う水素熱処理用シリコンウェーハであって、ａｓ−ｇｒｏｗｎ時のＬＳＴＤ密度が３．０×１０6 ／ｃｍ3 以上、又はＦＰＤ密度が６．０×１０5 ／ｃｍ3 以上であることを特徴とする水素熱処理用シリコンウェーハ。
【請求項２】
ＣＺ法によるシリコン単結晶の育成時、１１５０〜１０８０℃の温度領域での冷却速度を２．０℃／ｍｉｎ以上とすることを特徴とする水素熱処理用シリコンウェーハの製造方法。
【請求項３】
不活性ガス雰囲気中で熱処理を行う熱処理用シリコンウェーハであって、ａｓ−ｇｒｏｗｎ時のＬＳＴＤ密度が３．０×１０6 ／ｃｍ3 以上、又はＦＰＤ密度が６．０×１０5 ／ｃｍ3 以上であることを特徴とする熱処理用シリコンウェーハ。
【請求項４】
前記不活性ガスは、水素ガス雰囲気であることを特徴とする請求項３記載の熱処理用シリコンウェーハ。
【請求項５】
前記不活性ガスは、アルゴンガス雰囲気であることを特徴とする請求項３記載の熱処理用シリコンウェーハ。
【請求項６】
ＣＺ法によるシリコン単結晶の育成時、１１５０〜１０８０℃の温度領域での冷却速度を２．０℃／ｍｉｎ以上とすることを特徴とする熱処理用シリコンウェーハの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２電極と、
内部回路及び整流ダイオード及び入力ダイオードが設けられた半導体チップと、
前記半導体チップの主面に設けられた第３電極と、
前記半導体チップの裏面に設けられた第４電極と、
前記第１電極と前記第３電極の間に設けられた酸化膜とを有する電子装置であって、
前記第３電極は、前記整流ダイオードのカソード及び前記入力ダイオードのアノードに接続するものであって、
前記整流ダイオードのアノードは、前記第４電極に電気的に接続するものであって、
前記入力ダイオードのカソードは、前記入力ダイオードのカソードは前記内部回路に接続するものであることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子装置において、
前記入力ダイオード及び整流回路及び内部回路は、前記主面に設けられるものであって、
前記第４電極の電圧は、前記第半導体チップの基板電位であることを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電子装置において、前記第１及び第２電極はアンテナであることを特徴とする電子装置。
【請求項４】
第１及び第２アンテナと、
半導体チップとを有する電子装置であって、
前記半導体チップの主面には、酸化膜がその上に形成された第１電極と、倍圧整流回路を形成する整流ダイオード及び入力ダイオードが設けられ、
前記半導体チップの裏面には、第２電極が設けられ、
前記第１電極は前記酸化膜を介し、前記第１アンテナに接続するものであって、
前記倍圧整流回路のコンデンサは、前記酸化膜を挟んだ前記第１アンテナと前記第１電極の間に形成されるものであって、
前記第１電極は、前記整流ダイオードのカソード及び前記入力ダイオードのアノードに接続するものであって、
前記整流ダイオードのアノードは、前記第２電極に電気的に接続するものであって、
前記倍圧整流回路は、前記第１及び第２アンテナで受信した交流電圧を整流し、整流された倍圧電圧を前記内部回路に出力するものであることを特徴とする電子装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電子装置において、前記第１アンテナは前記酸化膜に接着剤により接着することを特徴とする電子装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の電子装置において、
さらに、第１及び第２シートを有するものであって、
前記第１、第２アンテナは、それぞれ第１シート、第２シートに形成されることを特徴とする電子装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１絶縁層上に形成された導電パターン層と、
前記第１絶縁層と前記導電パターン層上に形成された第２絶縁層と、
前記第２絶縁層上に形成された配線パターン層とを具備し、
前記配線パターン層は、その特性インピーダンスを測定したい測定対象配線パターンと、測定対象配線パターンの特性インピーダンスを測定するための測定信号が流れる測定用配線パターンとを具備し、
前記導電パターン層は、その上に前記測定対象配線パターンが形成される第１パターンとその上に前記測定用配線パターンが形成される第２パターンとを具備し、前記第１パターンの導電材の導電率と前記第２パターンの導電材の導電率が略同じであるプリント基板。
【請求項２】
前記第１パターンは導電材除去領域が形成されるようにパターンニングされている請求項１記載のプリント基板。
【請求項３】
前記導電材除去領域は層間ホールあるいはスルーホール用のビア、または切り欠き部である請求項２記載のプリント基板。
【請求項４】
前記導電材除去領域は前記測定用配線パターンより内側に形成されている請求項２記載のプリント基板。
【請求項５】
前記第１パターンの層間ホールあるいはスルーホール用のビアの径は前記第２パターンの層間ホールあるいはスルーホール用のビアの径より小さい請求項１記載のプリント基板。
【請求項６】
前記第１パターンの層間ホールあるいはスルーホール用のビアの径は前記第２パターンの層間ホールあるいはスルーホール用のビアの径より小さい請求項２記載のプリント基板。
【請求項７】
前記第１パターンの導電層を分離するスリットの幅は前記第２パターンの導電層を分離するスリットの幅より狭い請求項１記載のプリント基板。
【請求項８】
前記第１パターンの導電層を分離するスリットの幅は前記第２パターンの導電層を分離するスリットの幅より狭い請求項２記載のプリント基板。
【請求項９】
前記導電層は電源パターンまたはグランドパターンを具備する請求項１記載のプリント基板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の実施態様によるプリント基板は、第１絶縁層上に形成された導電パターン層と、前記第１絶縁層と前記導電パターン層上に形成された第２絶縁層と、前記第２絶縁層上に形成された配線パターン層とを具備し、前記配線パターン層は、その特性インピーダンスを測定したい測定対象配線パターンと、測定対象配線パターンの特性インピーダンスを測定するための測定信号が流れる測定用配線パターンとを具備し、前記導電パターン層は、その上に前記測定対象配線パターンが形成される第１パターンとその上に前記測定用配線パターンが形成される第２パターンとを具備し、前記第１パターンの導電材の導電率と前記第２パターンの導電材の導電率が略同じである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一般に、電力端子ボックスには略立方体形状のものが用いられ、電力端子ボックスは、その内部に設けられた導電端子を太陽電池の電力引き出し部に電気的に接続した状態で、太陽電池パネルの下面に接着固定される。電力ケーブルは、その一端を電力端子ボックス内部の導電端子と電気的に接続した状態で電力端子ボックスの側面に取り付けられ、太陽電池パネルと略平行に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）光サーキュレータ、
Ｂ）前記サーキュレータに光学的に結合され、直列に相互接続された複数のファイバブラッググレーティング（ＦＢＧ）、
Ｃ）前記サーキュレータに光学的に結合され、直列に相互接続された複数の薄膜フィルタ要素（ＴＦＦＥ）を有する薄膜フィルタ、
を備えた光波長分岐／挿入マルチプレクサ（ＷＡＤＭ）。
【請求項２】
前記複数のＦＢＧの各々は、複数のデータレートで動作するＦＢＧを介した信号低下を最小にする有効帯域幅を有することを特徴とする請求項１記載の光波長分岐／挿入マルチプレクサ。
【請求項３】
前記複数のＦＢＧの各々はさらに、前記複数のデータレートの最高速度の１つで動作する場合にＦＢＧを介した信号低下を所定レベル以下に維持するために選択された分散特性を有することを特徴とする請求項２記載の光波長分岐／挿入マルチプレクサ。
【請求項４】
Ａ）多重波長光信号を受信しかつ分配する光サーキュレータ、
Ｂ）直列に相互接続されるとともに前記多重波長光信号を受信する前記サーキュレータに結合され、第１のデータレート又は第２のデータレートのいずれかにおいて各々が動作する複数の光チャネルの１つを前記多重波長光信号において選択し該選択された光チャネルを前記サーキュレータに反射して戻す複数のファイバブラッググレーティング（ＦＢＧ）、
Ｃ）前記ＦＢＧによって反射された光信号を受信するとともに、反射された信号から複数の光チャネルを分岐する前記サーキュレータに結合されたデマルチプレクサ、
を備え、多重波長光信号において、各々が固有の波長をほぼ中心とする有効帯域幅をもつ複数の光チャネルを分岐する光波長分岐／挿入マルチプレクサ（ＷＡＤＭ）。
【請求項５】
前記デマルチプレクサは、直列に相互接続された複数の薄膜フィルタ要素（ＴＦＦＥ）を有する薄膜フィルタであることを特徴とする請求項４記載の光波長分岐／挿入マルチプレクサ。
【請求項６】
Ａ）多重波長光信号を受信しかつ分配する光サーキュレータ、
Ｂ）挿入された複数の光チャネルを受信し、当該複数の挿入光チャネルを合成し、当該合成された挿入光チャネルを分配するマルチプレクサ、
Ｃ）直列に相互接続されるとともに前記挿入光チャネルと一緒にされた前記多重波長光信号を受信する前記サーキュレータに結合され、第１のデータレート又は第２のデータレートのいずれかにおいて各々が動作する複数の光チャネルの１つを前記多重波長光信号において選択し、該選択された光チャネルを前記サーキュレータに反射して戻す複数のファイバブラッググレーティング（ＦＢＧ）、
を備え、多重波長光信号において、各々が固有の波長をほぼ中心とする有効帯域幅をもつ複数の光チャネルを挿入する光波長分岐／挿入マルチプレクサ（ＷＡＤＭ）。
【請求項７】
前記マルチプレクサは、直列に相互接続された複数の薄膜フィルタ要素（ＴＦＦＥ）を有する薄膜フィルタであることを特徴とする請求項６記載の光波長分岐／挿入マルチプレクサ。
【請求項８】
前記複数の光チャネルの各々は、前記複数のＦＢＧの１つと定義された順序で関係し、該関係は前記複数のＦＢＧについて前記光サーキュレータからの光学的な距離が増加する順序で形成されることを特徴とする請求項６記載の光波長分岐／挿入マルチプレクサ。
【請求項９】
前記複数のデータレートにおいて動作可能なＷＤＭチャネルからの信号を選択するように応答する光波長分岐／挿入マルチプレクサに使用されるフィルタ要素であって、さらに、
Ａ）複数のデータレートの各々で動作する場合に該フィルタ要素を介した信号低下を最小にするように選択された有効帯域幅、
Ｂ）前記複数のデータレートのうち最高速度の１つで動作する場合に該フィルタ要素を介した前記信号低下を所定レベル以下に維持するように選択された前記有効帯域幅に渡る分散特性、
を有するフィルタ要素。
【請求項１０】
前記信号低下は、電力ペナルティとして決定されることを特徴とする請求項９記載の光波長分岐／挿入マルチプレクサ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の部位に積載された用紙を最上部から順に呼び出すとともに、その呼び出した用紙を摩擦分離して給紙する給紙手段と、
前記給紙手段により用紙を給紙する際に、最上部の用紙の後に給紙される上層部の用紙に作用し且つ前記給紙手段による給紙方向とは反対方向への押し戻し力に対して、当該押し戻し力に抵抗する戻り抵抗力を前記上層部の用紙に付与する戻り防止手段と
を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記戻り防止手段は、前記所定の部位に積載された用紙の上面に当接する用紙押え部材に設けられる
ことを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
前記戻り防止手段は、前記所定の部位に積載された用紙の上面で且つ前記給紙方向の上流側に位置する用紙の後端に接触する状態で配置される
ことを特徴とする請求項１又は２記載の給紙装置。
【請求項４】
所定の部位に積載された積載用紙に対して、用紙の給紙方向と直交する方向からエアーを吹き付けるエアー吹き付け手段と、
前記エアー吹き付け手段によりエアーが吹き付けられた前記積載用紙を最上部から給紙する給紙手段と、
前記エアー吹き付け手段によりエアーが吹き付けられた前記積載用紙を、当該積載用紙の上面に当接する状態で積載方向下方に押える用紙押え部材とを備える給紙装置であって、
前記給紙手段は、前記用紙押え部材よりも前記給紙方向の下流側に設けられるとともに、前記積載用紙の最上部の用紙を給紙する方向に回転する給紙ローラと、前記給紙ローラとの当接部に用紙を挟んで摩擦分離するリタードローラとを有し、かつ前記リタードローラは、前記用紙押え部材が用紙を押圧している状態で、前記当接部に用紙が１枚あるときは用紙を給紙する方向に回転し、前記当接部に用紙が２枚以上あるときは用紙を給紙する方向と反対方向に回転するように構成されている
ことを特徴とする給紙装置。
【請求項５】
前記戻り防止手段を、前記用紙押え部材に設けた
ことを特徴とする請求項４記載の給紙装置。
【請求項６】
前記戻り防止手段は、前記積載用紙の上面で且つ前記給紙方向の上流側に位置する用紙の後端に接触する状態で配置される
ことを特徴とする請求項４又は５記載の給紙装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１に記載の給紙装置を備えた
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る給紙装置においては、所定の部位に積載された用紙を最上部から順に呼び出すとともに、その呼び出した用紙を摩擦分離して給紙する給紙手段と、給紙手段により用紙を給紙する際に、最上部の用紙の後に給紙される上層部の用紙に作用し且つ給紙手段による給紙方向とは反対方向への押し戻し力に対して、当該押し戻し力に抵抗する戻り抵抗力を上層部の用紙に付与する戻り防止手段とを備えた構成を採用している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記構成からなる給紙装置においては、給紙手段により用紙を給紙する際に、上層部の用紙に対して当該用紙を給紙方向と反対方向に押し戻そうとする押し戻し力が作用すると、当該押し戻し力に抵抗する戻り抵抗力が戻り防止手段によって上層部の用紙に付与される。これにより、給紙中においては上層部の用紙の戻りが阻止されるため、用紙上層部で用紙束の先端部分がくさび状になることがなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小冊子、例えばＩＤ等の製造方法であって、該小冊子が幾枚かの紙のシート（４）と表紙材料（３）とを備えており、各シートが表側と裏側とを有し、各側が２頁を有しており、当該製造方法が、
頁間の線に沿って前記紙のシートを互いに結合する作業と、
前記表紙材料を小冊子の外側に付加する作業と、
前記紙のシートに折目をつけて小冊子の背を形成する作業とを含む形式のものにおいて、
前記紙シートを相互に取付けるのと同じ形式で小冊子内に取付け可能なバンド（２）を小冊子内に取付ける作業と、
前記バンドにプレート（１）を機械的に取付ける作業とがさらに含まれ、該プレートが、少なくとも部分的に合成材料製であり、表側と裏側とを有し、各側に１頁を有することを特徴とする、小冊子の製造方法。
【請求項２】
前記機械的取付けが、クランプ／囲い込み結合によって達せられることを特徴とする、請求項１に記載された製造方法。
【請求項３】
前記機械的取付けが、バンドに孔（９）を設け、合成ストリップ（８）を用意し、局所的な突起（１０）を合成ストリップに設けることにより達せられ、しかも、バンドの一方の側には合成ストリップを配置し、他方の側にはプレートを配置し、更に、合成ストリップの局所的な突起を、化学的または物理的にプレートに結合することを特徴とする、請求項１に記載された製造方法。
【請求項４】
前記機械的取付けが、バンドに孔を設け、合成ストリップを用意し、局所的な突起をプレートに設けることにより達せられ、しかも、バンドの一方の側には合成ストリップを配置し、他方の側にはプレートを配置し、更に、プレートの局所的な突起を、化学的または物理的にストリップに結合することを特徴とする、請求項１に記載された製造方法。
【請求項５】
前記機械的取付けが、バンドに孔（９）を設け、合成ストリップ（８）を用意し、局所量の接着剤（１２）を合成ストリップに塗布することにより達せられ、バンドの一方の側には合成ストリップを配置し、バンドの他方の側にはプレートを配置し、前記接着剤がバンドの孔に少なくとも部分的に満たされ、孔内の接着剤がプレートと合成ストリップとを結合することを特徴とする、請求項１に記載された製造方法。
【請求項６】
前記機械的取付けが、バンドに孔（９）を設け、合成ストリップ（８）を用意し、局所量の接着剤（１２）をプレートに塗布することにより達せられ、バンドの一方の側には合成ストリップを配置し、バンドの他方の側にはプレートを配置し、前記接着剤がバンドの孔を少なくとも部分的に満たし、孔内の接着剤がプレートと合成ストリップとを結合することを特徴とする、請求項１に記載された製造方法。
【請求項７】
前記プレートが造られている材料と、前記ストリップが造られている材料とが、等しい原材料を含有しており、プレートとストリップとの結合が、それらを互いに融着させることによって達せられることを特徴とする、請求項３または請求項４に記載された製造方法。
【請求項８】
前記プレートと前記ストリップとを、接着によって結合することを特徴とする請求項３または請求項４に記載された製造方法。
【請求項９】
小冊子、例えばＩＤ等であって、請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載された製造方法により製造される小冊子。
【請求項１０】
小冊子、例えばＩＤ等であって、前記小冊子が、幾枚かの紙のシート（４）と表紙材料（３）とを備えており、各シートが表側と裏側とを有し、各側が２頁を含み、前記紙のシートが、頁間の線に沿って互いに結合され、前記表紙材料が小冊子の外側に取付けられ、小冊子の背を形成するために、紙のシートに折目が付けられている形式のものにおいて、
小冊子が、更にバンド（２）とプレート（１）とを備えており、紙シートが相互に取付けられているのと同じ形式でバンドが小冊子内に取付けられ、また前記プレートが、機械的にバンドに取付けられ、該プレートが、少なくとも部分的に合成材料製であり、表側と裏側とを有し、各側が１頁を含むことを特徴とする小冊子。
【請求項１１】
前記機械的取付けが、クランプ／囲い込み結合によって達せられることを特徴とする、請求項１０に記載された小冊子。
【請求項１２】
前記バンドが孔（９）を備え、小冊子が、更に、局所的な突起（１０）を有する合成ストリップ（８）を備え、この合成ストリップがバンドの一方の側に配置され、他方の側にはプレートが配置され、また合成ストリップの局所的な突起が、化学的または物理的にプレートに結合されていることを特徴とする、請求項１０に記載された小冊子。
【請求項１３】
前記バンドが孔を備え、前記小冊子が、更に合成ストリップを備え、前記プレートが局所的な突起を備え、バンドの一方の側には合成ストリップが配置され、他方の側にはプレートが配置されており、更に前記プレートの局所的な突起が、化学的または物理的にストリップに結合されていることを特徴とする、請求項１０に記載された小冊子。
【請求項１４】
前記プレートが造られている材料と、前記ストリップが造られている材料とが、等しい原材料を含有しており、プレートとストリップの双方が、互いに融着により結合されていることを特徴とする、請求項１２または請求項１３に記載された小冊子。
【請求項１５】
前記プレートおよび前記ストリップが、異なる原材料で造られ、かつ双方が互いに接着されていることを特徴とする、請求項１２または請求項１３に記載された小冊子。
【請求項１６】
前記バンドが孔（９）を備えており、小冊子が、更に合成ストリップ（８）を備え、該合成ストリップには局所量の接着剤（１２）が塗布され、該合成ストリップがバンドの一方の側に配置され、他方の側には前記プレートが配置されており、接着剤がプレートの孔を少なくとも部分的に満たしており、孔内のこの接着剤がプレートと合成ストリップとを結合していることを特徴とする、請求項１０に記載された小冊子。
【請求項１７】
前記バンドが孔（９）を備えており、小冊子が、更に合成ストリップ（８）を備え、前記プレートには局所量の接着剤（１２）が塗布され、前記合成ストリップがバンドの一方の側に配置され、他方の側にはプレートが配置され、前記接着剤がバンドの孔を少なくとも部分的に満たしており、孔内の該接着剤がプレートと合成ストリップとを結合していることを特徴とする、請求項１０に記載された小冊子。