Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される繰り返し単位を有するポリマー化合物によって、ハロゲン化銀カラー写真感光材料の感度を増加させる方法。
【化１】
2003222982.tif 000001
一般式（１）中、Ａ1は、水素原子、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、または−ＣＨ2ＣＯＯＭ1を表し、Ｌ1は連結基を表す。Ｂ1は下記一般式（２）で表されるピラゾロアゾール化合物から水素原子１つを除いた残基を表し、この置換基はＲ1、Ｒ2、またはＸ1のいずれかを介してＬ1に連結する。Ｍ1は水素原子または一価カチオンを示す。
【化２】
2003222982.tif 000002
一般式（２）中、Ｒ1は、水素原子又は置換基を表す。Ｚ1及びＺ2は、それぞれ独立に窒素原子又は−Ｃ（Ｒ2）＝を表し、Ｒ2は水素原子又は置換基を表す。Ｘ1は水素原子または置換基を表す。
【請求項２】
前記ポリマー化合物をハロゲン化銀カラー写真感光材料に含有させることを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の感度を増加させる方法。
【請求項３】
前記ポリマー化合物が水溶性ポリマーであることを特徴とする請求項１又は２に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の感度を増加させる方法。
【請求項４】
前記ポリマー化合物が、一般式（１）で表される繰り返し単位、および、下記一般式（３）で表される繰り返し単位を含有する共重合ポリマー化合物であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の感度を増加させる方法。
【化３】
2003222982.tif 000003
一般式（３）中、Ａ2は、水素原子、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、または−ＣＨ2ＣＯＯＭ1を表し、Ｌ2は連結基を表す。Ｂ2は−ＳＯ3Ｍ2、−ＳＯ2Ｍ3、−ＯＰ（Ｏ）（ＯＭ4）2、−ＣＯＯＭ5または下記一般式（４）で表される置換基を表す。Ｍ1〜Ｍ5はそれぞれ独立に水素原子または一価カチオンを示す。
一般式（４）
−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｋ−（ＣＨ2）ｍ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎ−Ｈ
一般式（４）中、ｋは１〜１２０の整数、ｍは０〜６の整数、ｎは１〜１２０の整数を表す。
【請求項５】
前記ポリマー化合物が、一般式（２）において、Ｚ1がＮ、Ｚ2が−Ｃ（Ｒ2）＝で表される化合物であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の感度を増加させる方法。
【請求項６】
前記ポリマー化合物が、一般式（１）において、Ｂ1が下記一般式（５）で表される化合物であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の感度を増加させる方法。
【化３−１】
2003222982.tif 000004
一般式（５）において、Ｒ1は水素原子又は置換基を表し、Ｒ3は置換基を表し、Ｘ1は水素原子または置換基を表す。ｔは０から５までの整数を表す。
【請求項７】
前記ポリマー化合物が、一般式（１）においてＢ1で表されるピラゾロアゾール化合物残基が、一般式（２）のＸ1を介して、ポリマー主鎖に連結する化合物であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の感度を増加させる方法。
【請求項８】
前記ポリマー化合物が、一般式（１）において、Ｂ1で表されるピラゾロアゾール化合物残基が、一般式（２）のＲ2を介して、ポリマー主鎖に連結する化合物であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー写真感光材料の感度を増加させる方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【化１０】
2003222982.tif 000005
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
本発明で用いられるポリマー化合物は、一般式（１）で表される繰り返し単位をもっているものであればよく、一種類の一般式（１）で表される繰り返し単位からなる単独の重合体であっても、二種類以上の一般式（１）で表される繰り返し単位同士からなる共重合体であっても、一般式（１）で表される繰り返し単位とその他の共重合モノマーからなる共重合体であってもよい。その他の共重合モノマーとしては、下記に示すモノマー群(a)〜(k)及び(m)並びに一般式（３）で表される繰り返し単位から独立かつ自由に組み合わせることができる。使用可能なモノマー単位には特に制限はなく、通常のラジカル重合またはイオン重合法で重合可能なものであれば、好適に用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
その他の共重合モノマーとして、このポリマー化合物に水溶性を付与するものが好ましく用いられる。本明細書中、ポリマー化合物が水溶性である、とは、ポリマー化合物が水に０．５質量％以上溶解することをいう。本発明で用いられるポリマー化合物は、水溶性であることが好ましいが、さらに、水に１．０質量％以上溶解するポリマー化合物であることがより好ましい。このような繰り返し単位としては、その単独共重合体が水溶性となる繰り返し単位が好ましく用いられ、その例としては、一般式（３）や以下のモノマー群（ｋ）で表される繰り返し単位が挙げられ、いずれも、一般式（１）で表される繰り返し単位とともに共重合体を形成することができる。特に、一般式（１）で表される繰返し単位、一般式（３）や以下のモノマー群（ｋ）で表される水溶性を付与する繰返し単位、そして、モノマー群（a）〜(k)及び（m）などより選ばれる共重合モノマー少なくとも１種との共重合体とすることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
【化３３】
2003222982.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ダイヤフラム６８は全体的に略板状若しくは略ブロック状に形成されていると共に、図６に示されるように、ダイヤフラム６８の台座６６側の端面の略中央には有底の角孔７０が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このように押圧力Ｆがダイヤフラム６８に作用することで、ダイヤフラム６８の角孔７０に対応した部分には極めて小さな歪みが生じる。このダイヤフラム６８の歪みによってダイヤフラム６８に固着されている各歪みゲージ７２の各ゲージ部が歪みに応じて伸縮し、各ゲージ部（すなわち、歪みゲージ７２）の電気抵抗値が変化する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
ここで、ウエビングベルト２６がプレート８６を押圧する際の押圧力Ｆと、ウエビングベルト２６に作用する張力Ｔとの間には、以下の式（１）で示される関係が成立する。
Ｔ＝（Ｆ−Ｒｗ）／２ＣＯＳ（θ／２）  ・・・（１）
なお、以上の式（１）で、Ｒｗはプレート８６の重量で基本的に定数である（以下、便宜上、この力を「定数Ｒｗ」と称する）。また、θはプレート８６の長手方向一端から一方の支持バー５２と押圧バー４４との間まででウエビングベルト２６に作用する張力Ｔの作用方向に対してプレート８６の長手方向他端から他方の支持バー５２と押圧バー４４との間まででウエビングベルト２６に作用する張力Ｔの作用方向がなす角度である。すなわち、θは、プレート８６の長手方向一端から一方の支持バー５２と押圧バー４４との間までのウエビングベルト２６の長手方向に対してプレート８６の長手方向他端から他方の支持バー５２と押圧バー４４との間までのウエビングベルト２６の長手方向がなす角度で、本実施の形態では、θ＝θ１＋θ２＝１２０度となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また，第１のコンベア１４に沿って配置された検査手段２７と第２のコンベア２０に沿って配置された検査手段３６も，基本的には図２で説明した検査手段２６，３５と同様の構成を有しており，図３に示すように，リング状の光源５５によってワークＷを照明し，その反射光がコンバージョンレンズ５６に入光し，ズームレンズ５７を経てＣＣＤカメラ５８によってワークＷの画像が撮影されるようになっている。これらコンバージョンレンズ５６，ズームレンズ５７及びＣＣＤカメラ５８はいずれもワークＷの真上（検査手段２７にあってはワークＷの表面Ｗ１に対して垂直，検査手段３６にあっては裏面Ｗ２に対して垂直）に位置しており，検査手段２７においては，第１のコンベア１４によって搬送されるワークＷの表面Ｗ１に対して垂直の方向から撮影し，検査手段３６においては，第２のコンベア２０によって搬送されるワ−クＷの裏面Ｗ２に対して垂直の方向から撮影する。但し，これら検査手段２７，３６にあっては，光源５５が（光源５０に比べて）大径であり，ワークＷの周囲からワークＷの外周緑部に対して光を照射している。図示の形態にあっては，ワークＷの外周緑部に対して斜め４５°に下向きに光を照射するように構成されている。これにより，光源５５から照射された光はワークＷの外周緑部で反射するので，ＣＣＤカメラ５８はワークＷの外周緑部を撮影するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして，制御装置７０では，先と同様に，この画像Ａ’中においても被検査面（ワークＷの表面Ｗ１の外周緑部）を示している画素から任意の２つの画素ａ，ｂを選択し，それらを比較することによってワークＷの表面Ｗ１を検査する。この場合，ワークＷの表面Ｗ１が円形状の如き点対称の形状であれば，図７に示すように，中心点Ｏについて点対称となる２つの画素ａ，ｂをそれぞれ選択し，それらを一々比較する。即ち，図７に示す例について具体的に説明すれば，画素ａ１と画素ｂ１を比較し，画素ａ２と画素ｂ２を比較し，画素ａ３と画素ｂ３を比較し，画素ａ４と画素ｂ４を比較し，画素ａ５と画素ｂ５を比較し，画素ａ６と画素ｂ６を比較し，画素ａ７と画素ｂ７を比較し，画素ａ８と画素ｂ８を比較し，画素ａ９と画素ｂ９を比較し，画素ａ１０と画素ｂ１０を比較する。こうして，被検査面（ワークＷの表面Ｗ１の外周縁部）を示している画素ａ１〜ａ１０及びｂ１〜ｂ１０の全部について比較する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
この第２のコンベア２０による搬送中において，先に検査手段２６，２７，２８によってワークＷの表面Ｗ１側の検査をした場合と同様に，検査手段３５，３６，３７によってワークＷの裏面Ｗ２側の検査がそれぞれ行われる。こうして，制御装置７０では，ワークＷの表面Ｗ１側及び裏面Ｗ２側の状態を総合的に判断されることになる。そして，表面Ｗ１側と裏面Ｗ２側の両方の外観が検査されたワークＷが第２のコンベア２０の終端部に搬送されてくると，制御装置７０の制御により，分別装置３８における分別が行われ，外観が正常なワークＷのみが収納領域４１に搬出されることとなる。従って，この検査システム１によれば，ワークＷの表面Ｗ１及び裏面Ｗ２やそれらの外周緑部における欠け，クラック，凹凸などといった形状不良の有無を容易に検査でき，暇癖のない外観が正常なワークＷのみを選別して得ることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施の形態にかかる検査システムの概略的な構成を示す平面図である。
【図２】
検査手段の説明図である。
【図３】
光源が大径の検査手段の説明図である。
【図４】
光軸が傾斜した検査手段の説明図である。
【図５】
被検査面が円形状であるワークの中心点について点対称となる２つの画素を選択する状態の説明図である。
【図６】
被検査面が四角形状であるワークの中心線について線対称となる２つの画素を選択する状態の説明図である。
【図７】
被検査面が円形状であるワークの中心点について点対称となる２つの画素を選択する状態の説明図であり，外周緑部を検査する場合を示している。
【図８】
被検査面が四角形状であるワークの中心線について線対称となる２つの画素を選択する状態の説明図であり，外周縁部を検査する場合を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次いで、保持枠12の開口部14に、後側から、第３のレンズＧ03を組み入れる。この時、第３のレンズＧ03は、先に反対側から挿入された中間環15の突設部42に当接するまで挿入し、第３のレンズＧ03の外周部は第３の取付部26の外周部に嵌合する。この後、後部押え予定部32を熱かしめなどにより変形させて後部レンズ押え部35を形成し、この後部レンズ押え部35と中間環15との間で、第３のレンズＧ03を、保持枠12内に保持する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
さらに、本実施の形態によれば、各レンズ押え部34，35を形成する際には、各レンズ押え部34，35が係止するレンズＧ02，Ｇ03を隔壁部51の側に押え付けるように形成するが、第１の実施の形態とは異なり、一方のレンズを押え付ける力は隔壁部51に加わり、反対側のレンズを支えるレンズ押え部には加わらない。そこで、各レンズ押え部34，35を形成する際の力加減を厳密に設定する必要がなく、組立工程の簡略化などを図り、製造コストを低減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、上記の各実施の形態では、３枚のレンズを規制部28あるいは隔壁部51の前後で２枚と１枚とに振り分けたが、この構成に限られるものではなく、他の構成を取ることもできる。例えば、４枚のレンズを、規制部28あるいは隔壁部51の前後で２枚と２枚とに振り分けることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーカス光学系とマクロ光学系とを有するリレー光学系と、前記フォーカス光学系を光軸方向に駆動する駆動手段と、撮像素子の信号に基づいて前記フォーカス光学系を駆動することにより合焦制御を行なう制御手段とを備えた撮像装置において、
前記マクロ光学系が所定位置から移動したことを検知する検知手段と、
前記マクロ光学系が前記所定位置に復帰するまで前記フォーカス光学系の移動を禁止する禁止手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
フォーカス光学系とマクロ光学系とを有するリレー光学系と、前記フォーカス光学系を光軸方向に駆動する駆動手段と、撮像素子の信号に基づいて前記フォーカス光学系を駆動することにより合焦制御を行なう制御手段とを備えた撮像装置において、
前記合焦制御が行なわれているときには前記マクロ光学系の移動を禁止する禁止手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
前記禁止手段は、前記フォーカス光学系を停止させる制御信号を送出する制御手段であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記禁止手段は、前記フォーカス光学系と前記駆動手段との連結を解除する連結手段であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記禁止手段は、駆動手段により駆動されて前記フォーカス光学系を固定する固定手段であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記禁止手段は、駆動手段により駆動されて前記マクロ光学系を固定する固定手段であることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明にかかる撮像装置は、フォーカス光学系とマクロ光学系とを有するリレー光学系と、前記フォーカス光学系を光軸方向に駆動する駆動手段と、撮像素子の信号に基づいて前記フォーカス光学系を駆動することにより合焦制御を行なう制御手段とを備えた撮像装置において、前記マクロ光学系が所定位置から移動したことを検知する検知手段と、前記マクロ光学系が前記所定位置に復帰するまで前記フォーカス光学系の移動を禁止する禁止手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明にかかる撮像装置は、フォーカス光学系とマクロ光学系とを有するリレー光学系と、前記フォーカス光学系を光軸方向に駆動する駆動手段と、撮像素子の信号に基づいて前記フォーカス光学系を駆動することにより合焦制御を行なう制御手段とを備えた撮像装置において、前記合焦制御が行なわれているときには前記マクロ光学系の移動を禁止する禁止手段を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明にかかる撮像装置は、フォーカス光学系とマクロ光学系とを有するリレー光学系と、前記フォーカス光学系を光軸方向に駆動する駆動手段と、撮像素子の信号に基づいて前記フォーカス光学系を駆動することにより合焦制御を行なう制御手段とを備えた撮像装置において、前記マクロ光学系が所定位置から移動したことを検知する検知手段と、前記マクロ光学系が前記所定位置に復帰するまで、制御手段が前記フォーカス光学系を停止させる制御信号を送出することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明にかかる撮像装置は、フォーカス光学系とマクロ光学系とを有するリレー光学系と、前記フォーカス光学系を光軸方向に駆動する駆動手段と、撮像素子の信号に基づいて前記フォーカス光学系を駆動することにより合焦制御を行なう制御手段とを備えた撮像装置において、前記マクロ光学系が所定位置から移動したことを検知する検知手段と、前記マクロ光学系が前記所定位置に復帰するまで、連結手段が前記フォーカス光学系と前記駆動手段との連結を解除することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明にかかる撮像装置は、フォーカス光学系とマクロ光学系とを有するリレー光学系と、前記フォーカス光学系を光軸方向に駆動する駆動手段と、撮像素子の信号に基づいて前記フォーカス光学系を駆動することにより合焦制御を行なう制御手段とを備えた撮像装置において、前記マクロ光学系が所定位置から移動したことを検知する検知手段と、前記マクロ光学系が前記所定位置に復帰するまで、固定手段が駆動手段により駆動されて前記フォーカス光学系を固定することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
フォーカス光学系とマクロ光学系とを有するリレー光学系と、前記フォーカス光学系を光軸方向に駆動する駆動手段と、撮像素子の信号に基づいて前記フォーカス光学系を駆動することにより合焦制御を行なう制御手段とを備えた撮像装置において、
前記合焦制御が行なわれているときには、固定手段が駆動手段により駆動されて前記マクロ光学系を固定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、フォーカスレンズ群と、変倍レンズ群と、前記変倍レンズ群と撮像手段との間に配置されるウォブリングレンズ群とを備えており、該ウォブリングレンズ群を光軸方向に駆動させる電動駆動手段と、該電動駆動手段により前記ウォブリングレンズ群を駆動したときに撮像手段で得られる信号に基づいて前記ウォブリングレンズ群を合焦位置へ駆動するための駆動信号を演算する演算手段とを有し、前記駆動信号に基づいて前記電動駆動手段により前記ウォブリングレンズ群を駆動することにより合焦制御を行なう撮像装置において、
前記ウォブリングレンズ群を手動で操作するための手動駆動手段を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記ウォブリングレンズ群の手動駆動手段と、前記ウォブリングレンズ群の電動駆動手段とを切り替える切替え手段を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を解決するための本発明に関わる撮像装置は、物体側から順に、フォーカスレンズ群と、変倍レンズ群と、前記変倍レンズ群と撮像手段との間に配置されるウォブリングレンズ群とを備えており、該ウォブリングレンズ群を光軸方向に駆動させる電動駆動手段と、該電動駆動手段により前記ウォブリングレンズ群を駆動したときに撮像手段で得られる信号に基づいて前記ウォブリングレンズ群を合焦位置へ駆動するための駆動信号を演算する演算手段とを有し、前記駆動信号に基づいて前記電動駆動手段により前記ウォブリングレンズ群を駆動することにより合焦制御を行なう撮像装置において、
前記ウォブリングレンズ群を手動で操作するための手動駆動手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（２）本発明にかかる撮像装置は、物体側から順に、フォーカスレンズ群と、変倍レンズ群と、前記変倍レンズ群と撮像手段との間に配置されるウォブリングレンズ群とを備えており、該ウォブリングレンズ群を光軸方向に駆動させる電動駆動手段と、該電動駆動手段により前記ウォブリングレンズ群を駆動したときに撮像手段で得られる信号に基づいて前記ウォブリングレンズ群を合焦位置へ駆動するための駆動信号を演算する演算手段とを有し、前記駆動信号に基づいて前記電動駆動手段により前記ウォブリングレンズ群を駆動することにより合焦制御を行なう撮像装置において、前記ウォブリングレンズ群を手動で操作するための手動駆動手段と、前記ウォブリングレンズ群の手動駆動手段と前記ウォブリングレンズ群の電動駆動手段とを切り替える切替え手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に関わる撮像装置は、何らかの理由によりズームレンズに電源が供給されないために全ての電気的駆動が行なえない事態に撮影者が陥ったとしても、該ウォブリングレンズを手動操作することの出来る操作部を設けることによって、撮影者はズームレンズ本来の役割を最低限用いて撮影行為を行なうことを可能とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
ｓｔｅｐ３０９では、焦点検出エリア初期ポジション決定スイッチ３０がＯＮの状態で焦点検出エリア切換えスイッチ１５−１をＯＮされると、ｓｔｅｐ３１０へ進み、そのときの焦点検出エリアの位置を初期ポジションとして、記憶部９へ記憶し、焦点検出エリア１５−１へ割り当てる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
ｓｔｅｐ３０９において焦点検出エリア初期ポジション決定スイッチがＯＮの状態でないか、あるいは焦点検出エリア切換えスイッチ１５−１がＯＮされないときには、ｓｔｅｐ３１１へ進む。ｓｔｅｐ３１１では、焦点検出エリア初期ポジション決定スイッチ３０がＯＮの状態で焦点検出エリア切換えスイッチ１５−２をＯＮされると、ｓｔｅｐ３１２へ進み、そのときの焦点検出エリアの位置を初期ポジションとして、記憶部９へ記憶し、焦点検出エリア１５−２へ割り当てる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光軸補正装置及び光学機器システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器ユニットと顕微鏡とを接続させ、前記光学機器ユニットの光軸と前記顕微鏡の光軸とを一軸となるように補正する光軸補正装置であって、
前記顕微鏡の接続部に嵌合され、前記顕微鏡の光軸と同軸上の回動中心軸線を中心に回動可能に取り付けられる第１嵌合軸部と、前記第１嵌合軸部を上下に貫通して前記顕微鏡への入射若しくは出射光を通す第１貫通孔と、前記第１嵌合軸部と逆側端部で前記第１貫通孔に形成される嵌合部とからなる第１補正部材と、
前記第１補正部材の嵌合部に嵌合され、前記第１嵌合軸部の前記回動中心軸線よりも所定傾斜角度を有する傾斜中心軸線を中心に回動可能な第２嵌合軸部と、前記第２嵌合軸部とは逆側端部に設けられ、前記光学機器ユニットを相対回転自在に嵌合保持するユニット保持部と、前記第２嵌合軸部及び前記ユニット保持部を上下に貫通して前記入射若しくは出射光を通す第２貫通孔とを有してなる第２補正部材とを備え、
前記回動中心軸線と前記傾斜中心軸線と前記ユニット保持部の嵌合中心を通る嵌合中心軸線とが一点で交わるように構成されていることを特徴とする光軸補正装置。
【請求項２】
正面視において前記第１補正部材の左右両端の側面のいずれか一方の高さが最大となるとともに、いずれか他方の高さが最小となり、且つ前記第２補正部材の左右両端部の側面のいずれか一方の高さが最小となるとともに、いずれか他方の高さが最大となるように、前記第１補正部材の上に前記第２補正部材の回動位置が設定されている状態で、前記第１補正部材及び前記第２補正部材の側面に上下に並んで第１指標及び第２指標がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１記載の光軸補正装置。
【請求項３】
前記第１補正部材の前記第１嵌合軸部は、前記顕微鏡の前記接続部に前記顕微鏡の光軸と同軸上において取り付けられる鏡筒に回動可能に取り付けられるとともに、前記回動中心軸線が前記顕微鏡の光軸と同軸上に配置されるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の光軸補正装置。
【請求項４】
光学機器ユニットと、顕微鏡と、前記光学機器ユニットと前記顕微鏡とを接続させ、前記光学機器ユニットの光軸と前記顕微鏡の光軸とを一軸となるように補正する光軸補正装置とからなる光学機器システムであって、
前記顕微鏡は、前記光軸補正装置と接続される接続部を有し、
前記光軸補正装置は、前記顕微鏡の前記接続部に嵌合され、前記顕微鏡の光軸と同軸上の回動中心軸線を中心にして回動可能に前記接続部に取り付けられる第１嵌合軸部と、前記第１嵌合軸部を上下に貫通して前記顕微鏡への入射若しくは出射光を通す第１貫通孔と、前記第１嵌合軸部と逆側端部で前記第１貫通孔に形成される嵌合部とからなる第１補正部材と、
前記第１補正部材の嵌合部に嵌合され、前記第１嵌合軸部の前記回動中心軸線よりも所定傾斜角度を有する傾斜中心軸線を中心に回動可能な第２嵌合軸部と、前記第２嵌合軸部とは逆側端部に設けられ、前記光学機器ユニットを相対回転自在に嵌合保持するユニット保持部と、前記第２嵌合軸部及び前記ユニット保持部を上下に貫通して前記入射若しくは出射光を通す第２貫通孔とを有してなる第２補正部材とを備え、
前記光学機器ユニットは、前記第２補正部材のユニット保持部に接続される係合筒部を有し、
前記回動中心軸線と前記傾斜中心軸線と前記ユニット保持部の嵌合中心を通る嵌合中心軸線とが一点で交わるように構成されていることを特徴とする光学機器システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記問題点を解決するために本発明に係わる光軸補正装置は、光学機器ユニットと顕微鏡とを接続させ、光学機器ユニットの光軸と顕微鏡の光軸とを一軸となるように補正する光軸補正装置であって、顕微鏡の接続部に嵌合され、顕微鏡の光軸と同軸上の回動中心軸線を中心に回動可能に取り付けられる第１嵌合軸部と、第１嵌合軸部を上下に貫通して顕微鏡への入射若しくは出射光を通す第１貫通孔と、第１嵌合軸部と逆側端部で第１貫通孔に形成される嵌合部とからなる第１補正部材と、第１補正部材の嵌合部に嵌合され、第１嵌合軸部の回動中心軸線よりも所定傾斜角度を有する傾斜中心軸線を中心に回動可能な第２嵌合軸部と、第２嵌合軸部とは逆側端部に設けられ、光学機器ユニットを相対回転自在に嵌合保持するユニット保持部と、第２嵌合軸部及びユニット保持部を上下に貫通して入射若しくは出射光を通す第２貫通孔とを有してなる第２補正部材とを備え、回動中心軸線と傾斜中心軸線とユニット保持部の嵌合中心を通る嵌合中心軸線とが一点で交わるように構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記構成の光軸補正装置において、第１補正部材の第１嵌合軸部は、顕微鏡の接続部に顕微鏡の光軸と同軸上において取り付けられる鏡筒に回動可能に取り付けられるとともに、回動中心軸線が顕微鏡の光軸と同軸上に配置されるように構成されてもよい。
さらに、本発明では、光学機器ユニットと、顕微鏡と、光学機器ユニットと顕微鏡とを接続させ、光学機器ユニットの光軸と顕微鏡の光軸とを一軸となるように補正する光軸補正装置とからなる光学機器システムにおいて、顕微鏡は、光軸補正装置と接続される接続部を有し、光軸補正装置は、顕微鏡の接続部に嵌合され、顕微鏡の光軸と同軸上の回動中心軸線を中心にして回動可能に接続部に取り付けられる第１嵌合軸部と、第１嵌合軸部を上下に貫通して顕微鏡への入射若しくは出射光を通す第１貫通孔と、第１嵌合軸部と逆側端部で第１貫通孔に形成される嵌合部とからなる第１補正部材と、第１補正部材の嵌合部に嵌合され、第１嵌合軸部の回動中心軸線よりも所定傾斜角度を有する傾斜中心軸線を中心に回動可能な第２嵌合軸部と、第２嵌合軸部とは逆側端部に設けられ、光学機器ユニットを相対回転自在に嵌合保持するユニット保持部と、第２嵌合軸部及びユニット保持部を上下に貫通して入射若しくは出射光を通す第２貫通孔とを有してなる第２補正部材とを備え、光学機器ユニットは、第２補正部材のユニット保持部に接続される係合筒部を有し、回動中心軸線と傾斜中心軸線とユニット保持部の嵌合中心を通る嵌合中心軸線とが一点で交わるように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群、絞り、および全体として正の屈折力を有する第２レンズ群が配列されてなる撮像レンズにおいて、
前記第１レンズ群が、物体側から順に、最も物体側に配された複数枚の負レンズと結像面側に凸面を向けた１枚の正メニスカスレンズを有する第１ａレンズ群、最も物体側に単独の負レンズを配された全体として負の屈折力を有する第１ｂレンズ群、および少なくとも１組の負レンズおよび正レンズを備えた第１ｃレンズ群を配列してなることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
前記単独の負レンズが下記条件式（１）を満足するように構成され、無限遠物点から至近物点にフォーカシングする際には、前記単独の負レンズを物体側に繰り出して行うことを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
0.05＜ｆn／ｆ1b＜0.50        ・・・・・・・（１）
ただし、
ｆｎ：フォーカシングする際に移動する単独の負レンズの焦点距離
ｆ1b：第１ｂレンズ群全体の焦点距離
【請求項３】
前記第２レンズ群が、少なくとも１枚の異常分散性ガラスからなる正レンズを含むとともに、前記第１レンズ群が、下記条件式（２）を満足する負レンズを少なくとも１枚含むことを特徴とする請求項１記載の撮像レンズ。
ｄｎ／ｄｔ＜-0.000005        ・・・・・・・（２）
ただし、
ｄｎ／ｄｔ：温度による屈折率の変化（/℃）
【請求項４】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、第２ａレンズ群および第２ｂレンズ群を配列されてなり、前記第１レンズ群および前記第２ａレンズ群の合成焦点距離がほぼ無限大となるように構成し、前記第２ｂレンズ群を光軸に沿って移動させることによりバックフォーカス長を調整することを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の撮像レンズ。
【請求項５】
請求項１から４のうちいずれか１項記載の撮像レンズを筐体内に収納してなることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明による撮像レンズは、物体側より順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群、絞り、および全体として正の屈折力を有する第２レンズ群が配列されてなる撮像レンズにおいて、
前記第１レンズ群が、物体側から順に、最も物体側に配された複数枚の負レンズと結像面側に凸面を向けた１枚の正メニスカスレンズを有する第１ａレンズ群、最も物体側に単独の負レンズを配された全体として負の屈折力を有する第１ｂレンズ群、および少なくとも１組の負レンズおよび正レンズを備えた第１ｃレンズ群を配列してなることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003222793.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003222793.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズとその像側に配された撮像画面を有する撮像装置であって、
前記ズームレンズは、物体側より順に、非球面を有する負レンズ及び正レンズを有する負屈折力の第１レンズ群と、物体側から順に、正の単レンズＬ２１と、正レンズＬ２２と負レンズＬ２３の順で接合され物体側に凸面を向けたメニスカス形状である正屈折力の接合レンズと、正の単レンズＬ２４とからなり、前記接合レンズにおける接合面を除く何れかの２面以上が非球面である第２レンズ群と、１つの正レンズ成分からなる第３レンズ群とからなり、
無限遠物点合焦時における広角端から望遠端への変倍に際して、前記第２レンズ群は物体側へのみ移動し、前記第３レンズ群は前記第２レンズ群とは異なる軌跡で移動し、前記第３レンズ群は合焦のために移動し、
以下の条件（１）、（２）を満足することを特徴とする撮像装置。
（１）    −０．４＜（Ｒ21F ＋Ｒ21R ）／（Ｒ21F −Ｒ21R ）＜０．３
（２）    １．４＜−β2T＜２．１
ただし、Ｒ21F は第２レンズ群の単レンズＬ２１の物体側面の光軸上での曲率半径、Ｒ21R は第２レンズ群の単レンズＬ２１の像側面の光軸上での曲率半径、β2Tは無限遠物点合焦時の望遠端における第２レンズ群全体の倍率である。
【請求項２】
前記第２レンズ群の単レンズＬ２１の物体側面と像側面と正レンズＬ２２の物体側面の中の何れか２面以上が非球面であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記第２レンズ群の単レンズＬ２１の物体側面と像側面と正レンズＬ２２の物体側面の中の何れか２面が非球面であることを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２レンズ群の単レンズＬ２１の両面が非球面であり、前記両面の非球面形状が、各々光軸上での曲率半径を有する球面に対して両面共物体側に偏倚した形状であることを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像画面上に電子撮像素子を配し、以下の条件（３）を満足することを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
（３）    １．０×１０-4・Ｌ＜｜Asp21R｜＜｜Asp21F｜
＜４．０×１０-3・Ｌ
ただし、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長、Asp21Fは第２レンズ群の単レンズＬ２１の物体側面の非球面が有する光軸上での曲率半径の球面に対し、光軸からの高さが０．３Ｌでの非球面偏倚量、Asp21Rは第２レンズ群の単レンズＬ２１の像側面の非球面が有する光軸上での曲率半径の球面に対し、光軸からの高さが０．３Ｌでの非球面偏倚量である。
【請求項６】
前記撮像画面上に電子撮像素子を配し、前記第２レンズ群の接合レンズの形状が以下の条件（４）、（５）を満足することを特徴とする請求項１から５の何れか１項記載の撮像装置。
（４）    ０．６＜Ｒ23R ／Ｒ22F ＜１．０
（５）    ０＜Ｌ／Ｒ23F ＜１．２
ただし、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長、Ｒ22F は第２レンズ群の正レンズＬ２２の物体側面の光軸上での曲率半径、Ｒ23R は第２レンズ群の負レンズＬ２３の像側面の光軸上での曲率半径、Ｒ23F は第２レンズ群の接合レンズの接合面の光軸上での曲率半径である。
【請求項７】
前記第１レンズ群は、前記非球面を有する負レンズ及び前記正レンズの２枚のレンズで構成されることを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の撮像装置。
【請求項８】
以下の条件（６）、（７）を満足することを特徴とする請求項５記載の撮像装置。
（６）    ２０＜ν11−ν12
（７）    −８＜（Ｒ13＋Ｒ14）／（Ｒ13−Ｒ14）＜−１．５
ただし、ν11は第１レンズ群の負レンズのｄ線基準での媒質のアッベ数、ν12は第１レンズ群の正レンズのｄ線基準での媒質のアッベ数、Ｒ13は第１レンズ群の正レンズの物体側面の光軸上での曲率半径、Ｒ14は第１レンズ群の正レンズの像側面の光軸上での曲率半径である。
【請求項９】
前記撮像画面上に電子撮像素子を配し、以下の条件（８）を満足することを特徴とする請求項７又は８記載の撮像装置。
（８）    ０．２＜ｄ11／Ｌ＜０．６５
ただし、Ｌは電子撮像素子の有効撮像領域の対角長、ｄ11は第１レンズ群の負レンズと正レンズの光軸上での空気間隔である。
【請求項１０】
無限遠物点合焦時における広角端から望遠端への変倍に際して、前記第３レンズ群は像側に凸形状の軌跡で移動することを特徴とする請求項１から９の何れか１項記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記第３レンズ群は、正の単レンズ１枚からなることを特徴とする請求項１から１０の何れか１項記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記第３レンズ群は、球面のみで構成されていることを特徴とする請求項１から１１の何れか１項記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像画面上に電子撮像素子を配したことを特徴とする請求項１、２、３、４、７、８、１０、１１、１２の何れか１項記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記撮像素子の有効撮像領域の対角長Ｌが以下の条件を満足することを特徴とする請求項１３記載の撮像装置。
３．０ｍｍ＜Ｌ＜１２．０ｍｍ
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光エネルギー硬化型樹脂を型を用いて形状転写、  光照射により硬化後、離型することにより基材上に所要の形状を有する光エネルギー硬化型樹脂を形成した光学素子において、
樹脂／型界面に離型性が悪い領域と離型性が良い領域の、離型性が異なる２つの領域が存在し、前記離型性が悪い領域は、離型性が悪いと離型性が良い領域の境界に、基材面と直角方向から見た形状が凸状である部分を有することを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記樹脂／型界面において、前記離型性が悪い領域は内側に、前記離型性が悪い領域は外側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の光学素子。
【請求項３】
凸状の先端が曲率半径２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の光学素子。
【請求項４】
前記凸状である部分は、複数個設けられていることを特徴とする請求項１記載の光学素子。
【請求項５】
光エネルギー硬化型樹脂を型を用いて形状転写、光照射により硬化後、離型することにより基材上に所要の形状を有する光エネルギー硬化型樹脂を形成した光学素子の製造方法において、
樹脂／型界面には、あらかじめ離型性が悪い領域と離型性が良い領域の、離型性が異なる２つの領域が存在するように処理がなされており、前記離型は、前記離型性が悪い領域からおこなわれることを特徴とする光学素子の製造方法。
【請求項６】
前記離型性が悪い領域は、離型性が悪い領域と離型性が良い領域の境界に、基材面と直角方向から見た形状が凸状である部分を有しており、前記離型は、前記凸状である部分の近傍から行われることを特徴とする請求項５記載の光学素子の製造方法。
【請求項７】
前記処理は、離型性が良い領域にのみの離型材のコーティングであることを特徴とする請求項５記載の光学素子の製造方法。
【請求項８】
前記処理は、前記離型性が悪い領域と離型性が良い領域で光エネルギー硬化型樹脂の硬化状態を異ならせていることを特徴とする請求項５記載の光学素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、光エネルギー硬化型樹脂を型を用いて形状転写、光照射により硬化後、離型することにより基材上に所要の形状を有する光エネルギー硬化型樹脂を形成した光学素子において、樹脂／型界面に離型性が悪い領域と離型性が良い領域の、離型性が異なる２つの領域が存在し、前記離型性が悪い領域は、離型性が悪いと離型性が良い領域の境界に、基材面と直角方向から見た形状が凸状である部分を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又、本発明は、光エネルギー硬化型樹脂を型を用いて形状転写、光照射により硬化後、離型することにより基材上に所要の形状を有する光エネルギー硬化型樹脂を形成した光学素子の製造方法において、樹脂／型界面には、あらかじめ離型性が悪い領域と離型性が良い領域の、離型性が異なる２つの領域が存在するように処理がなされており、前記離型は、前記離型性が悪い領域からおこなわれることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［実施例５］
図１２は本実施例で用いた型を示す概略図で、実施例１で用いた型の１μｍ以下のフッ素系離型剤のコーティング部を２２ａのようにし、この２２ａ部の外側のガラス部を離型時に加圧した以外は実施例１と同様に成形した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上説明したように、本願発明によれば、樹脂／型界面に離型性が異なる２つの領域が存在し、樹脂／型界面に離型性が悪い領域と離型性が良い領域の、離型性が異なる２つの領域が存在し、前記離型性が悪い領域は、離型性が悪いと離型性が良い領域の境界に、基材面と直角方向から見た形状が凸状である部分を有することにより、離型開始時の離型力を低減できると共に離型の開始地点や離型の方向を制御でき、ガラス基板からの樹脂の剥離や変形、破壊を防止し、型の耐久も向上する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
又、本発明によれば、より低荷重での離型が可能となり、樹脂／型界面に処理を施すことにより容易に離型性の差を実現できるるとともに、型の変更をすることなく離型性の差を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高低差のある基板の低位置面に、複数の発光点を備えた面発光手段と、該面発光手段の出射光を反射させる柱状の光路変換体とを配設し、前記基板の高位置面に前記光路変換体からの反射光を入射させる光伝送体を配設した光モジュールであって、前記光路変換体は、前記基板への配設面が異方性エッチングで形成されているとともに、前記面発光手段の出射光を反射させる面を非エッチング面とし、且つ所定方向へ光路変換させる光反射面、または前記面発光手段の出射光をモニターする受光手段を配設させる受光手段配設面としたことを特徴とする光モジュール。
【請求項２】
前記受光手段は、前記面発光手段の出射光の一部を反射させ前記光伝送体へ入射させるように配設したことを特徴とする請求項１に記載の光モジュール。
【請求項３】
前記光伝送体を覆う固定ブロックを備えるとともに、該固定ブロックと前記光路変換体とを係合させて、前記面発光手段と前記光伝送体とを位置合わせするようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の光モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】受信装置及び処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エラー訂正の状態を示す第１のデータを含むブロックデータを複数個有するパケットを受信する受信装置であって、
前記パケットのエラーを検出する検出手段と、
前記パケットにエラーが発生しているか否かに応じて前記パケットに含まれるブロックデータ内の前記第１のデータを第２のデータに置換する置換手段と、
前記パケットに含まれるブロックデータの数とは異なる数のブロックデータを用いて復号化処理を行う復号化手段とを有し、
前記復号化手段では、前記復号化処理に必要な複数個のブロックデータの少なくとも１つのブロックデータに前記第２のデータが含まれている場合、前記復号化処理に必要な複数個のブロックデータの代わりに他の複数個のブロックデータを用いて前記復号化処理を行うことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記第１のデータは、ＳＴＡフラグであることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記第２のデータは、エラーありを示すことを特徴とする請求項１又は２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記他の複数個のブロックデータは、他のフレーム又はフィールドのブロックデータであることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の受信装置。
【請求項５】
エラー訂正の状態を示す第１のデータを含むブロックデータを複数個有するパケットを受信する受信装置で実行される処理方法であって、
前記パケットのエラーを検出する検出工程と、
前記パケットにエラーが発生しているか否かに応じて前記パケットに含まれるブロックデータ内の前記第１のデータを第２のデータに置換する置換工程と、
前記パケットに含まれるブロックデータの数とは異なる数のブロックデータを用いて復号化処理を行う復号化工程とを有し、
前記復号化工程では、前記復号化処理に必要な複数個のブロックデータの少なくとも１つのブロックデータに前記第２のデータが含まれている場合、前記復号化処理に必要な複数個のブロックデータの代わりに他の複数個のブロックデータを用いて前記復号化処理を行うことを特徴とする処理方法。
【請求項６】
前記第１のデータは、ＳＴＡフラグであることを特徴とする請求項５に記載の処理方法。
【請求項７】
前記第２のデータは、エラーありを示すことを特徴とする請求項５又は６に記載の処理方法。
【請求項８】
前記他の複数個のブロックデータは、他のフレーム又はフィールドのブロックデータであることを特徴とする請求項５から７の何れか１項に記載の処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、受信装置及びこのような受信装置で実行される処理方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る受信装置は、エラー訂正の状態を示す第１のデータを含むブロックデータを複数個有するパケットを受信する受信装置であって、前記パケットのエラーを検出する検出手段と、前記パケットにエラーが発生しているか否かに応じて前記パケットに含まれるブロックデータ内の前記第１のデータを第２のデータに置換する置換手段と、前記パケットに含まれるブロックデータの数とは異なる数のブロックデータを用いて復号化処理を行う復号化手段とを有し、前記復号化手段では、前記復号化処理に必要な複数個のブロックデータの少なくとも１つのブロックデータに前記第２のデータが含まれている場合、前記復号化処理に必要な複数個のブロックデータの代わりに他の複数個のブロックデータを用いて前記復号化処理を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明に係る処理方法は、エラー訂正の状態を示す第１のデータを含むブロックデータを複数個有するパケットを受信する受信装置で実行される処理方法であって、前記パケットのエラーを検出する検出工程と、前記パケットにエラーが発生しているか否かに応じて前記パケットに含まれるブロックデータ内の前記第１のデータを第２のデータに置換する置換工程と、前記パケットに含まれるブロックデータの数とは異なる数のブロックデータを用いて復号化処理を行う復号化工程とを有し、前記復号化工程では、前記復号化処理に必要な複数個のブロックデータの少なくとも１つのブロックデータに前記第２のデータが含まれている場合、前記復号化処理に必要な複数個のブロックデータの代わりに他の複数個のブロックデータを用いて前記復号化処理を行うことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、情報データと前記情報データのエラー状態を示すエラーデータとを含むパケットデータを入力し、パケットデータの伝送エラーを検出し、その検出結果に応じて前記パケットデータ内の前記エラーデータを所定のエラーパターンのデータに変換するので、エラーの有るパケットを知ることができる。これによって、データ処理を適切に行うことができる。例えば、エラーの有るパケットの処理は行わない等の適切な処置をとることにより、信号品質の劣化を軽減することができる。特に、前記パケットデータが所定の複数個の固定長のブロックデータから成り、各ブロックデータに前記エラーデータが含まれている場合に、データ処理を前記パケットより短いデータ長単位で行う場合に有効である。また、例えば、情報データとして画像データを扱う場合、入力された画像データにエラーパターンが検出されたときは、前フレーム又はフィールド期間の画像データにより処理するようにし、伝送エラーによる画像劣化を防止するようなことができる。