(57)【要約】【課題】  従来の取引別集計表等では、詳細内容が複雑になってしまい、集計表での数値の演算処理に適していなかったのである。特に取引の履歴としては、合計額や取引先又は仕訳内容まで記録できるが、（消費税部分など）数値の区分化には対応していなかったと考えられる。【解決手段】  取引履歴から資産別管理表への転記を中心に、明確化と財務書類や主要簿への関連性に近づけるため、［会社の会計上の記録欄］を設置した。また、その他の整理文書や詳細管理も部分演算中心のプログラムにて、数値の区分化だけでなく通信向けの相互接続に対応させたプログラム設計にて法人利用者側とデーターセンターとの接続の、初期設定を実現させた。【選択図】図１
2010146534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法人の情報通信向け情報処理製品（計算機システム含む）「ビジネス用ソフトウェア」として、汎用モデルの原型「プロトタイプ」となる、各手順「プログラム」内の書式「フォーマット」及び具体化要式「アルゴリズム」を、設計した。数値列と文字列の組み合わせや全体像を設計した上で、演算・記録・更新内における各構成を発明した。
内容としては、情報「データ」の更新や金額管理などの情報処理手段「プログラム」として、取引管理表と資産別管理表などに関する、初期の全体構成の発明である。部分的なものとしては、会社内の費用化監視用の、法人側入力欄［会社の会計処理上の記録欄］（特許出願書類の図面では［社内会計の支出額欄］などとして表示。）の発明及び設計（これについては、注記表整理文書や詳細管理表以外のものに設置。）が挙げられる。上記の部分の発明以外に、各図表の外側にも税法及び会計基準等の言語情報専用の［法人利用者側入力欄］を設定した。
尚、文書入力や部分演算が中心の、注記表整理文書や詳細管理表（例；権利関連の整理文書）を発明し、法人利用者の社内向け整理文書の部分演算の設定や、各更新を無駄なく行えるようにした。
上記、各発明を元に構成した、資産別管理表・取引管理表・詳細管理表及び注記表整理文書の各書式（費用化監視欄や部分更新を中心とした情報処理の原型プログラム）について。
【請求項２】
上記請求項１のそれぞれの書式「フォーマット」への法人利用者側（外部機関を含む）からの各入出力手段「ユーザー・プログラム」について。（各実務事例に対応し、各処理の選択や個別設定ができる入出力形式。）
【請求項３】
法人利用者の指定により実行する、上記請求項１及び請求項２に関連する、取引管理表から資産別管理表までの処理過程。さらに、注記表整理文書や詳細管理表の各部連携手順「アルゴリズム」を転記及び結合型入出力手順「モジュラリティ・プログラム」とし、法人外部機関の入出力手順により二つの図表と複数の手順「プログラム」を組み合わせるように構成。（また、これらについては転記や呼び出し用要素と、目的別分類要素を中心とした識別子の準備用入力処理を含む。）
上記、各区分「モジュール」型の更新から、転記・転送準備用処理「プログラム」までの構成。
【請求項４】
上記請求項３に関連する、遠隔通信向け要式として、財務諸表やその他の主要簿への関連性の部分を設定。その他、転記・転送用の事前手続きを、通信向けの各段階処理「データ・トランザクション・プログラム」（各回の更新で、科目以外の金額処理のみの更新を含む。）の中にも設定した。具体的には、転記及び転送用識別要素についての特定記録箇所を通信履歴として設定し、それらの識別子以外に［ユーザ名・更新日付・更新箇所の記号］などの情報「データ」を、部分的に記録管理できる構成とした。（尚、請求項１に関する各図表の複製など、二次的構成「デュープリケーション」についても含まれる。）
これら、特定記録「データベース・カウント」形式の管理機能を中心とした、送受信一体化の構成と各段階処理型の更新手順「データ・トランザクション・プログラム」について。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、情報処理及び情報通信向けの情報要素「データ」を、各手順「プログラム」内で増減および更新・転送し、各金額などの数値情報「バリュー・データ」を演算後、整理・記録するために設計されたものである。特に費用化の監視記録箇所である［会社の会計処理上の記録欄］の発明で全体的に発展性のあるものになった。（出願書類の各図表内では、［社内会計の支出額欄］として表記しているが、当明細書では以下、［会社の会計処理上の記録欄］として記載する。）全体的に、図表書式「フォーマット」で、税務上の内容にも対応できる構成である。
【背景技術】
【０００２】  従来の会計や資産管理分野などの、市販向け及び自社利用向け製品「プログラム」等では、法人利用「ビジネス」向けの製品として非常に合理的で優れているものが多かった。（例えば、特許文献１参照）しかし、中には記録用保存「データベース」の書式「フォーマット」及び要式について、詳細区分の汎用性がなく、実務利用に向かない書式「フォーマット」及び計算部分が存在していた。（例えば非特許文献１）
【特許文献１】  特開２００８−１６５６４１
【非特許文献１】  「２００６年、弊社自社利用向け試作品（取引別集計表等）」
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている課題】
【０００３】  特に（非特許文献１）について述べると、各取引に関しての詳細区分は主要簿との関連性まで計上できるが、会社の会計上の記録「データベース」の全体形成については、個々の数値及び言語の情報「データ」の部分の統一性がなく、数値での分析・取引等の記録として非合理的な図表や文書「テキスト」中心の書式「フォーマット」だと言える。つまり、通信面や情報処理面で全体の互換性がなかったのである。
【０００４】  欠陥の原因としては各取引の詳細区分が長く、統一性に欠けており、数値との組み合わせ「フレーミング」の段階で、互換性や汎用性のない不要な部分として情報の錯誤などの問題を引き起こす可能性が予想され、特に通信面で危険性があるとされていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、情報性の錯誤の防止や通信向けの互換性の欠陥を解決するために、一定の内容による文字・数値入力を中心とし、［会社の会計処理上の記録欄］を各種関連的な構成にした。
【０００６】  特に、実務利用に向けた各書式「フォーマット」図１・図２・図３・図４・図５・図６・図７・図８・図９の資産別管理表及び図１３・図１４の取引管理表の網羅性については、主要簿との関連性を導きだした構成で、（先頭欄内の）［各科目］の記録と会計処理認識の記入事項として［会社の会計処理上の記録欄］を設置し、その中に「損益計上額」や「他の科目との重複性・関連性」を数値列及び文字列で形式入力することで、全体形成まで識別できるようにした。
【０００７】  本発明における、図１・図２・図３・図４・図５・図６・図７・図８・図９の資産別管理表並びに図１３・図１４の取引管理表は、法人会計上で複雑化しやすい会社内の取引管理と、税法上の金額管理とを、各図表の中で画一化を図ったものである。例えば、業務用備品や設備などの資産や各仕入原価や課税売上などの棚卸資産及び税金の計算（消費税の処理）について、図表内の各種類ごとの分類と、処理結果である金額との分類を、年度順に識別できるようにし、統一性のある書式「フォーマット」及び要式にした。特に、それぞれの資産等の管理については、各法律の規定及び会計原理の共時的概念における、明確化を目指した。
【０００８】  具体的には、会社経理上で識別困難で複雑化しやすかった部分や、数値上差異を生じさせる原因と考えられる要素を解明し、この発明で長期間の会計処理や情報「データ」の入出力および管理において誤差や差異のない、明確化された形式及び書式「フォーマット」に近づけたと言えるだろう。
【０００９】  本発明の位置づけとしては、法人用製品「ビジネスソフトウェア」における、各資産等の管理表や取引管理表及び注記表整理文書と詳細管理表についての、各書式「フォーマット」及び、各区分「モジュール」と設定手順「プログラム」などを含む全体要式である。
【００１０】  前にも述べた問題の解決方法やそれらの具体的な内容としては、実務上の形態と法律上の各規定の実体を勘案した製品内手順「ソフトウェアプログラム」構成で、問題を生じさせていた要因と考えられる部分にそれぞれ対応させたものである。
【００１１】  上記の具体例として、社内会計の区分の抽象性に関しては、［会社の会計処理上の記録欄］を設定した。又、端数処理や重複計算などの数値設定による誤差は、あらかじめ設定された手順「ユーザ・プログラム」内の選択「メニュー」入力方式に対応し、全体の明確化に近づけた。
【００１２】  また、資産別管理表と取引管理表の基本構成としては、［各種金額欄］に、演算処理後の金額が演算処理装置「ＡＬＵ」からのデータとして記憶装置「メモリ」の書式「フォーマット」上に自動入力される。（但し、図表との関係で、テスト段階では人間による手作業の割合が多い。）
尚、処理過程内での途中入力方式の［会社の会計処理上の記録欄］や、図表外入力欄［会計基準・その他の記録欄］については、入力画面「ウィンドウ」などの入力欄から補助手順「サブルーチン」や補助記憶装置の更新用書式に、直接手入力又は選択入力出来るように構成した。
【００１３】  上記の資産別管理表及び取引管理表の入力手順「プログラム」の構成は、中央処理装置「ＣＰＵ」に入力された金額と、各数式に入る割合（％）や数値「オペランド」を、選択欄「メニュー」から選択・実行することで金額に対する「データ」が中央処理装置「ＣＰＵ」内で処理され主記憶装置「メインメモリー」及び、補助記憶装置「ディスク」の各記録箇所や更新用の各書式「フォーマット」に記録されるように、各区分や結合しやすい設計「モジュラリティ」とした。
【００１４】  上記設定の内容の補足事項として、入力欄「フィールド」への言語・数値入力「データ」は、入力画面「ウィンドウ」などからの指定事項（図２８の選択様式を含む）入力で行い、手順「プログラム」内への入力作業の部分である、それぞれの入力箇所が、試験段階の説明図２０・図２１・図２２などの各入力部分の初期状態で構成される。
【００１５】  特に、書式「フォーマット」上の並び替え「ソーティング」は、上記説明図や、手順「プログラム」のように、［支出年度・日付］、［勘定科目］、［取得原価等］、［詳細項目］などが、一定の形式として「先頭の欄内」で集約される。つまりそれらの内容である、普遍概念上の数値及び文字による制約的な文字列（先頭の欄内で複数の行に渡る部分。）が、情報処理の上で、主体的な集合群を形成としていると考え、利用者がその制約的文字列である集合群に、確実に全ての事項を入力することで［演算後金額］、［その他の各欄］までの導引ができると言える。（但し、この段階において、［会社の会計処理上の記録欄］への入力は含まれない。）
【００１６】  その後、上記の結果「データ」を、主記憶装置「メイン・メモリー」及び補助記憶装置「ディスク」の各記録箇所や各更新書式「フォーマット」に記録されるように構成した。
【００１７】  上記設定の以外の、図表外入力欄［会計基準・その他の記録欄］についても、入力画面「ウィンドウ」などの入力欄の更新等として扱い、利用者側入力欄「クライアント・フィールド」への言語・数値入力「データ」として個別入力により行う。こちらも、試験段階の説明図２０・図２１・図２２内の各図表外の設定箇所を基本に構成される。
【００１８】  また、通常の更新部分は、演算及び言語・数値を代入したものが、［（処理後の）各金額欄］へ処理され、［会社の会計処理上の記録欄］などの（利用者側の）入力欄の更新は、関連的な処理手順「パターン・プログラム」内の設定から選択又は、文字入力されたものが、［会社の会計処理上の記録欄］などに分割及び並び替え「ソーティング」するように基本設計をした。
【００１９】  上記更新手順「プログラム」についても、手入力部分で一行を超えるものは、複数の行に適度に分割・配列できるように、手入力の各手順「マン・マシン・インターフェイス」を構成し、（請求項１の構成で）複数の行（欄内）への各割当となる。
【００２０】  具体例としての、図１５・図１６・図１７の上記取引管理表及び資産別管理表に関する、各入力手順「プログラム」の全体の流れ図「フローチャー卜」については、消費税の計算過程における実施例を示しており、製品各系統「ソフトウェアプログラム」内の、文字「テキスト」処理枠からの言語入力部分である上記［詳細情報］、［科目］、［取得価格等］などの各記入欄（先頭文字列内）に文字と金額を手入力後、数値などを製品内の各系統「ソフトウェアプログラム」上の選択欄にて期間計算要項及び演算数値を入力設定する。入力後、製品内の各手順「ユーティリティープログラム」上の副作業「サブルーチン」又は、主手順「メインプログラム」で、各事例に合わせた（演算処理装置「ＡＬＵ」・置数機「レジスタ」上の）処理として、四則演算や図２８の選択文等からの数式の組み合わせを行う内容である。
【００２１】  取引管理表の流れ図１５、図１６、図１７の最終的な処理内容について、金額に対する演算処理後の会計額「バリューデータ」を、書式「フォーマット」上の各配置「ソート」や集合体「テーブル」操作の手順「プログラム」に従って、更新情報「データ」の読み出し及び書き込みを行えるように設定した。（部門別分類など補助配列要素を含む。）
【００２２】  また、通信事業向けの設定として、図１０・図１１・図１２（図３１の場合も含む）・図１３・図１４などの書式にし、部分演算や言語入力が多い注記表に関する整理文書や詳細管理表等は部分入力から演算処理を一つの区分「モジュール」とし、各整理事項の調整や部分演算処理の基本的枠組みを合理的に構成した。（上記以外に転送用の資産別管理表についても含む。）
【００２３】  特に、注記表に関する整理文書や詳細管理表の内容を、外部機関等の入力管理による、納税申告前の社内整理用の書式「フォーマット」として、長期会計の各規定内容を文字列調整手順「テキスト・プログラミング」における、各情報「データ」の識別（図１８・図１９の構成でその他の分類）や、出力後に社内保存又は外部機関「データセンター」での保存にも適合させた。
【００２４】  取引管理表・注記表整理文書・詳細管理表の「入力」、「更新」、「転送」の基本手順「プログラム」については、図２３・図２４・図２５・図２７（図２６の転記手続を含む）・図２８・図２９・図３０の処理形態で、情報交換用の区分「モジュール」化を行った。これらは、遠隔通信などの会社外部からの更新情報として、補助記憶装置の更新書式上に蓄積でき、社内での部分的な内部入力を外部機関でも把握しやすくするため、図１０・図１１・図１２（図３１も含む）の形態に合わせた、各更新部分の設定とした。（両者間一致の同時更新をとした。）
【００２５】  取引管理表や注記表に関する整理文書等は、会社外部の情報処理装置「メインフレーム」や「プロキシ・サーバー」などで接続管理することを目的とし、随時の更新内容の転送や、会社の外部機関での各形態の情報作成「データ・ベース・サービス」により、会社の外部機関が中心となった記録更新及び保管等が可能になるように設計した。
【００２６】  請求項３と請求項４の取引管理表から資産別管理表への転記・転送や更新の各手順「トランザクション・プログラム」、「データセンター・プログラム」については、外部機関「データセンター」経由の処理として、一つの取引に対する（取引管理表の）流れ図内で、単価と消費税の設定を行ってから（転記や更新用の）事前準備に関する構成図２６のように、法人利用者側の内容指定により、転記等の事前準備手続の設定を行う流れである。
【００２７】  流れ図１５、図１６、図１７で、重複計算による差額又は、端数処理の誤差や数式の誤りが確実に防止できるよう入力画面からの選択方式に対応した設計で整備されたと言える。
【００２８】  上記の最終結果は（指定を受けた入力担当者により）転記・転送用の図２６の準備用処理内における、事前手続を経由し、外部機関「データセンター」内の取引管理表から、資産別管理表（利用者情報）へと転記。その後、図１９の形態に合わせ、一定の区分化「セグメンテーション」をした上で、法人利用者側の取引管理表と資産別管理表へ更新情報の転送をする構造とした。
【００２９】  又、請求項４の一体化構成について、上記の逆の展開も想定した設定とし、会社（法人利用者）内部側からの取引管理表だけへの更新のみや、資産別管理表への直接入力については、随時の更新過程を外部機関「データセンター」側の把握とし、法人利用者の内部の入力及び更新情報として外部機関「データセンター」側に、全ての内容を転送する仕組みにした。
【００３０】  上記の、法人利用者側からの更新で、外部機関「データセンター」への転送に関する、各手順「プログラム」も、構造的には通常（外部機関側から）の、更新・転送と同じであり、会社内（法人利用者側）の記録と、外部機関側の記録の内容を常に一致させるようにし、法人利用者側からの更新から転送への各手順「プログラム」について、逆方向からの更新手段を各文書と図表の組み合わせや部分調整など、全ての増減を同時に更新していく手順である。
【００３１】  又、更新等の管理部分についても、会社の外部機関「データセンター」での各記録書類作成・保管性「データベースサービス」に適した構成とし、社内通信「ＬＡＮ」や遠隔通信「ワイドエリアネットワーク」に対応した一貫性手順「トランザクション・プログラム」構成とした。尚、情報通信用の各取引記録「データベースサービス」の更新手順は、請求項３の内容も含み、各部分「モジュラリティ」設定で、（注記表に関する整理文書・詳細管理表と資産別管理表・取引管理表の）各部分設定が、各言語及び数値情報の初期設定からの増減、各結合「モジュラリティ・プログラム」の実行や、各特定記録部分「データベース・カウント」などを考慮した内容となっている。
【００３２】  上記特定記録部分の設定では、情報蓄積部「データベース」に関する構成「シーケンシャル・ファイル」を初期の個別箇所に基づいた部分更新設計に加え、財務諸表や主要簿（仕訳帳など）への転記の部分でも、各組み合わせが可能である。これらは、次期製品の原型「プロトタイプ」や汎用型「プロダクティブ・マスター」に向けた互換性及び発展性を重視させ、期間中の処理過程で、各転記用（呼び出し用）要素「アプローチ・エレメント」や目的別分類要素「オブジェクティブ・エレメント」を生かした構成と言える。（［会社の会計処理上の記録欄］と、請求項４の通信利用上の特定部分の更新について。）
【００３３】  実務的な観点においては、会社内の更新と会社外部機関での取引管理表から資産別管理表への転記及び資産別管理表の各更新・転送、その他全ての管理が連動できることで、適正な状態を維持するが出来ると言える。主な内容としては、社内保管文書である資産別管理表及び注記表用整理文書・詳細管理表を両者の間で記録・保管し、部分的資料としての外部機関「データセンター」側の取引管理表と会社内記録（取引管理表データ）を両者間で正副各一部ずつ記録・保管する請求項４の一体化構成にした。
【００３４】  特に、請求項４の通信記憶装置「サーバーサイドアプリケーション」の通信管理部分について受信側の更新用の書式「フォーマット」への書き込みを、送信側から見た利用者の現在情報や、送信内容、伝送情報「ＩＰデータ」、特定記録箇所「データベース・カウント」などを基礎に、展開する仕組みを試験的に実施し、［会社の会計処理上の記録欄］や［各金額］欄などの更新部分から通信管理部分まで、様々な伝送形態「ノード・アクセス・パターン」に対応できるようにした。具体的には、法人利用者「ユーザー」への転送について、送信側である外部機関側の蓄積記録装置にも［送信記録の更新］として設置させるものである。つまり、これらの機能とは特定記録箇所を中心とした［ユーザ名・更新日付・更新箇所の記号］と識別子の送信記録の事である。
【００３５】  上記の機能に関連して、重複転送「エラー」の対応機能としては、開放型相互通信「ＯＳＩモデル」向け構成の、図１９の各項目で、情報伝送「データ・リンク」の送信数又は書き込み箇所を管理出来るように設定。また、送信側には上記の［送信結果履歴］、受信側には［書き込みレコード］や［（受信側）更新履歴］部分の設定をした。これらは両者間の送受信「ノード・アクセス」で、双方の原始的構成「アクセス・プリミティブ」となることができ、両者間の情報交換の意味で相対的構成による、帰還的な手順を確立する機能である。尚、部分的更新機能について請求項４の各転記用（呼び出し用）要素と目的別分類要素を、受信者側の識別子部分に（通信上の転送用識別子として）記録されることで、更新部分の孤立化などに対応させることができる。
【００３６】  上記の伝送情報「インターネット・プロトコル・データ」とは別に、送信内容については、送信の相手が判断しやすいように事前に区切る手順「サブルーチン」や、取引管理表の段階で配列「アレイ」要素ごとの並び替えられた、補助的構成「サブ・コンポーネント」を、通信上の小分け「パケット」や列の集合体「ブロック」の設定「フラグメンテーション」で送信する構成とした。（送信後に発生した場合の消費税の部分更新についても、両者間での同時更新とした。）
また、これらは外部機関「データセンター」の端末や、（法人利用者側）社内通信装置「サーバー」の、通信用の更新手順「アクセス・プログラム」について、通信用の相互間における共有連携部分「コモン・ゲートウェイ・インターフェイス」での、各処理・手続に適した構成と言える。
【発明の効果】
【００３７】  本発明の資産別管理表と取引管理表や、注記表用整理文書と詳細管理表の各連携性能について［入力］、［更新］、［転送］などの手順「プログラム」を各主要手続「モジュラリティ・プログラム」や補助手続「サブルーチン」として配分させ、請求項３の転記・転送準備用処理「プログラム」の設定で、主記憶装置「メインメモリー」や中央処理装置「ＣＰＵ」の中で、一時記憶した処理結果を部分的に更新できるようにした。また選択「メニュー」からの［実行］などの入力設定と請求項４の通信記録の区分化で更新や送信時の重複性を予防出来る構成と言える。
【００３８】  また、［会社の会計処理上の記録欄］（社内会計の支出額欄）における、主要簿との関連性・全体の網羅性については、各事業年度ごとの損益（費用化）内容を明示出来るようにし、社内会計における関連性や費用計上額の入力を、上記［会社の会計処理上の記録欄］（社内会計の支出額欄）として別段部分から行えるようになった。
【００３９】  また、部分的な情報「バリュー・データ」だけを取引履歴（取引管理表）から、（法人利用者の指定など）により断片的に転記することも可能である。税法的見地においては、仕入・売上の課税標準額の把握や、減価償却資産の法定内減価償却限度額と実際の減価償却費計上額の把握など、法人会計の多面性などの特質を上記図表だけで、集約出来るようにしたと言っていいだろう。
【００４０】  特に、仕入・売上についての課税標準額・消費税の把握については、請求項３のように取引履歴（取引管理表）との連携が部分的又は全体的に加わることで、会計処理の信憑性を高めることが可能になった。（外貨・関税に関連する取引についても含む。）
【００４１】  複数の事業年度や複数の取引の［更新］について、文字列単位「フィールド」内の金額「データ」から数値代入文へ移行し、計算過程で数値変数「バリューデータ」の集合体「ブロック」及び「レコード」に格納されるようにした。置数器「レジスタ」などから部分的に演算処理装置「ＡＬＵ」に取り出され、演算後の中間格納「レジスタ挿入」を、先入れ先出し「キュー」と後入れ先出し「スタック」の調整にて実行し、各副手続「サブ・プログラム」にて数値・文字配列「バリュー・アレイ」を確立し、行や区分「セグメンテーション」で、膨大な量の会計処理にも適合させた。
【００４２】  また、申告時などの資料として、会社内利用向けの資産別管理表図１・図２・図３・図４・図５・図６・図７・図８・図９の各書式「フォーマット」は、［先頭文字列］と、［会社の会計処理上の記録欄］の各設定により、法人会計上のそれぞれの資産科目の詳細や主要簿との関連性を導き出せることで、情報性の錯誤や不正行為などを防止することができ、将来的に発展性があるものになったと言える。
【００４３】  上記資産等の管理表による会計の明確化は、社会的信用や内部統制としても重要な位置を占めているため、専門の会計機関や法人監査などの記録管理「アカウンタビリティー・データ」としても利用可能である。
【００４４】  注記表用整理文書や詳細管理表の書式「フォーマット・データ」である、図１０・図１１・図１２（図３１も含む）についても社内資料向けに設定した。注記事項や金額設定の概要などを入力し、社内整理用に各記載内容と計算内容を保管し、更新箇所も一覧で確認できる構成である。
【００４５】  また、上記図１０・図１１の注記表整理文書及び図１２（図３１も含む）詳細管理表や図１３・図１４の取引管理表の書式「フォーマット」は通信利用型の構成となっており、各事業所及び外部の情報処理装置「メインフレーム」や「サーバー」に回線接続され、社内又は外部機関「データセンター」の担当者からの随時の入出力が可能で互換性のあるものになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】  本発明の実施形態を簡単に説明する。【００４７】  依頼主「クライアント」と、外部機関「データセンター」の諸取引に電子演算処理装置「コンピュータ・システム」及び通信接続向けの情報処理装置「ＬＡＮサーバー」が導入され、両者の間で、当製品原型「プロトタイプ」を基礎にした、当製品に関連する通信利用契約「システム・サービス」などが、短期間又は長期間で締結されることが本発明実施の前提となる。【００４８】  本発明は、法人用製品「ビジネスソフトウェア」における各書式「フォーマット」及び全体要式であるため情報「データ」の計算手順「プログラム」の様式を個別事例（法律や各会計基準等に合わせ）向けに設定し、それぞれに対応させることでさらに、拡張性のある製品の原型「プロトタイプ」となる。【００４９】  本発明に関する、各書式及び全体の要式の各権利「ライセンス」設定から、通信向け製品「インターネット・ソフトウェア・プロダクト」としての市場流通が望ましいと言えるだろう。【００５０】  図１・図２・図３・図４・図５・図６・図７・図８・図９の資産別管理表と図１３・図１４の取引管理表中心に、複数の行に渡る言語入力部分があり、最良の設定方法として製品内の各手順「ソフトウェアプログラム」にて、文字情報「テキストデータ」における、文字列集合体「ブロック」及び「レコード」の中の入力欄「フィールド」からの行設定と基幹的手順「ＯＳ」における機能性「ユーティリティ」や複合構成「デバイス」が確立されることが要求される。【００５１】  また、図１・図２・図３・図４・図５・図６・図７・図８・図９の資産別管理表と、図１３・図１４の取引管理表については、さらに詳しい連動区分「モジュラリティ」の設定等が、望ましい。例えば、金額の流れや税額など幾つかの流れに合わせた情報「データ」処理は設計されたが部分的な公理や、設定が必要な演算処理は当構成「プログラム」以外に数多く存在している。特に、税法面（消費税・関税及び地方消費税など）での調整を行い、（財務諸表など）全体の流れへと発展できる結合部分での各処理手順が必要とされる。【００５２】  また、外部機関「データセンター」側の、取引管理表等への情報「データ」入力及び情報記録「データベース」管理から図２６（図２８の様式の部分的選択を含む）のように、法人利用者側の指定による目的別分類「オブジェクティブ・エレメント」と、資産別管理表への転記及び情報転送若しくは、法人利用者側からの内部入力過程が第一段階と考え、全情報の送受信と通信管理が第二段階であるため、利用者側と外部機関の両者の情報「データ」が記録上で、入力や更新漏れなく計上でき、法律上又は通信上問題なく処理を行えることが重要である。【００５３】  つまり、各入力事項と数字の変化若しくは会計処理の発展性を、図２６の［会社側指定欄］及び会社側の入力欄「クライアント・フィールド」と図表処理「グラフィック・システム」で行いながら、目的別分類要素「オブジェクティブ・エレメント」と、各転記用（呼び出し用）要素「アプローチ・エレメント」を加えた各発展手順「アプローチ・プログラム」が整備され、財務諸表との接続部（因果関係などの各規則的な要素も加わり）で変数として形成された構��管理「ディレクトリ」が、複合機能「デバイス」に対応する事が出来るならば、これらは公正な会計処理内での最適化環境であり、次期製品の原型「プロトタイプ」との関連性部分を形成するであろう。【００５４】  図１０と図１１の注記表整理文書及び図１２と図３１の（各事例の）詳細管理表については、選択・言語入力欄「メニュー・ウインドウ」からの［入力］、［更新］の手順「プログラム」の各事例ごとの整備が必要であり、補助手順「サブルーチン」として、入力欄「フィールド」ごとの部分演算方式や言語入力が最良の実施形態である。重複などの数値の誤差や法令改正などによる要領・税率の変更、さらに端数処理などの管理部分で、依頼主「クライアント」側の会計士や税理士などと外部機関「データセンター」の連携による入力及び情報「データ」管理が望ましいとされる。【００５５】  当製品利用における情報網等の最終目標としては、当製品の財務会計（主要簿や財務諸表）との適合性（識別子や論理的枠組みなど）や発展性「バージョン・アップ」などで、依頼主「クライアント」会計の社会的信頼性の確立と、不正会計の予防対策として、外部機関「データセンター」内の各実務上の特定事案に対する、法的機関や専門機関（公認会計士や会計監査機関）からの適切な実務管理・指導である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明における、資産別管理表の（棚卸資産を含まない）流動資産に関する書式「フォーマット」の実施形態（一般的な入力事例）を示す概念図である。
【図２】本発明における、資産別管理表の有形固定資産に関する書式「フォーマット」の実施形態（一般的な入力事例）を示す概念図である。
【図３】本発明における、資産別管理表の無形固定資産に関する書式「フォーマット」の実施形態（一般的な入力事例）を示す概念図である。
【図４】本発明における、資産別管理表のリース資産に関する書式「フォーマット」の実施形態（一般的な入力事例）を示す概念図である。
【図５】本発明における、資産別管理表の棚卸資産（課税仕入）に関する書式「フォーマット」の実施形態（一般的な入力事例）を示す概念図である。
【図６】本発明における、資産別管理表の棚卸資産（評価の計算）に関する書式「フォーマット」の実施形態（一般的な入力事例）を示す概念図である。
【図７】本発明における、資産別管理表の棚卸資産（課税売上）に関する書式「フォーマット」の実施形態（一般的な入力事例）を示す概念図である。
【図８】本発明における、資産別管理表の繰延資産に関する書式「フォーマット」の実施形態（一般的な入力事例）を示す概念図である。
【図９】本発明における、資産別管理表の入力用書式「フォーマット」の計算プログラムを含む実施形態（一般的な入力事例）を示す概念図である。
【図１０】本発明における、注記表整理文書（その１）に関する書式「フォーマット」の実施形態（一般的な入力事例）を示す概念図である。
【図１１】本発明における、注記表整理文書（その２）に関する書式「フォーマット」の実施形態（一般的な入力事例）を示す概念図である。
【図１２】本発明における、（例；特許及び試験研究費）詳細管理表に関する書式「フォーマット」の実施形態（一般的な入力事例）を示す概念図である。
【図１３】本発明における、取引管理表の課税仕入、備品等調達、売上等に関する書式「フォーマット」の実施形態（一般的な入力事例）を示す概念図である。
【図１４】本発明における、取引管理表の課税仕入、備品等調達、売上等に関する書式「フォーマット」の実施形態（一般的な入力事例）を示す概念図である。
【図１５】本発明における、課税仕入の実施形態（一般的な入力事例）を示す流れ図である。
【図１６】本発明における、特定金額を超えた調達の実施形態（一般的な入力事例）を示す流れ図である。
【図１７】本発明における、課税売上の（一般的な入力事例）を示す流れ図である。
【図１８】本発明における、更新と転送システム全体の構成図である。
【図１９】本発明における、（受信側の）更新・通信記録システムの構成図である。
【図２０】本発明における、消費税の演算（取引管理表その１）を想定したプログラム説明図である。
【図２１】本発明における、資産別管理表の各設定及び演算を想定したプログラム説明図である。
【図２２】本発明における、資産別管理表の各設定及び各演算を想定したプログラム説明図である。
【図２３】本発明における、（取引管理表その２）各演算を想定したプログラム説明図である。
【図２４】本発明における、（取引管理表その３）各演算・転記用処理を想定したプログラム説明図である。
【図２５】本発明における、注記表用整理文書の各演算を想定したプログラム説明図である。
【図２６】（取引管理表から資産別管理表への）更新・転記手続の構成図である。
【図２７】注記表用整理事項のプログラム説明図である。
【図２８】選択文に関する説明図である。（試験研究費の場合の選択事項の設定と入力事例）
【図２９】詳細管理表の一般的な入力内容を示す説明図である。（試験研究費の入力事例）
【図３０】詳細管理表の一般的な入力内容を示す説明図である。（試験研究費の入力事例）
【図３１】本発明における、（入力例；特許及び試験研究費）詳細管理表に関する書式「フォーマット」の実施形態（一般的な入力事例）を示す概念図である。
【図３２】消費税の取り扱い方法及び内容を示す、開発・運用システム定義文書の一例である。
【符号の説明】
【００５７】００１−ａ１（資産別管理表における）図表外の法人利用者側入力欄。
００１−ａ２（資産別管理表における）先頭文字列。
００１−ａ３（資産別管理表における）会社の会計処理上の記録欄。
０１５−ｂ１（課税仕入に係る消費税額の計算例）税引前仕入単価の入力。
０１５−ｂ２（課税仕入れに係る消費税額の計算例）地方消費税額計算前。
０１６−ｂ１消費税法施行令等の（１つの取引の税抜単価の１００／１０５に相当する金額が１００万円以上消費税の計算例）税引前仕入単価の入力。
０１６−ｂ２消費税法施行令等の（１つの取引の税抜単価の１００／１０５に相当する金額が１００万円以上消費税の計算例）控除税額加算部分。
０１６−ｂ３上記の（税抜単価の１００／１０５に相当する金額が１００万円以上消費税の計算例）地方消費税計算前の処理と、地方消費税計算の演算処理部分。（消費税法施行令第五条の「調整対象固定資産」の範囲を含めて、社内利用備品に対する地方消費税相当額の加算部分等。）
０１７−ｂ１（課税売上についての）対価の額の入力
０１７−ｂ２（課税売上についての）消費税計算部分
０１７−ｂ３（課税売上についての）消費税額からの税額控除の計算部分
０１７−ｂ４（地方消費税についての）計算前のモジュール結合部分
０１９−ｃ１送信側の保存箇所
０１９−ｃ２受信側の保存箇所
０１９−ｃ３転記用識別子の受信側の保存箇所
０２０−ｄ１（取引管理表での）会計処理欄の設定箇所
０２０−ｄ２（取引管理表での一時的な分類）取引管理分類の設定箇所
０２０−ｄ３図２３の取引管理表へ続く
０２１−ｄ１課税仕入についての税引き前の単価設定箇所
０２１−ｄ２課税売上についての税引前の単価設定箇所
０２２−ｄ１控除税額について、取引管理表又は資産別管理表（課税仕入）とのモジュール
０２３−ｄ１図２０の取引管理表からの続き
０２３−ｄ２図２４の取引管理表へ続く
０２４−ｄ１（図２６の）転記用手続箇所で、合計額入力による並び換え手続
０２４−ｄ２（図２６の）転記用手続箇所で、転記用更新部分
０２７−ｄ１（注記表整理文書でリース会計基準のモデルケース）演算設定部分
０２８−ｄ１実務事例に合わせた選択部分の設定
０２８−ｄ２月数の入力からの選択部分
０２９−ｄ１（図２８の選択部分から）月数が同じ場合の計算のモジュール区分
０２９−ｄ２（図２８の選択部分から）月数が異なる場合の計算のモジュール区分
０３０−ｄ１租税特別措置法関連実務事例に対応させた入力事例として、控除金額の計算の設定。
０３０−ｄ２計算事項の条件設定部分
０３１−ｄ１取引管理表の部分演算設定（租税特別措置法関連の入力事例図１２の続き）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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