Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置及び画像処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及び横方向に各所定数配列された画素からなるキャラクタデータを生成するキャラクタデータ生成手段と、
画像データを入力する入力手段と、
前記入力手段により入力された画像データと前記キャラクタデータ生成手段により生成されたキャラクタデータとを合成すると共に、前記合成された画像データをブロックに分割し、前記ブロック単位で前記合成された画像データを圧縮符号化する圧縮符号化手段とを有し、
前記キャラクタデータ生成手段により生成されるキャラクタデータの縦方向及び横方向の画素数は、前記ブロックを構成する縦方向及び横方向の画素数の整数倍であることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記圧縮符号化手段は量子化処理を用いて圧縮符号化し、前記ブロックにキャラクタデータを含むか否かに応じて前記量子化処理で使用する量子化テーブルを変更することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
縦方向及び横方向に各所定数配列された画素からなるキャラクタデータを生成するキャラクタデータ生成工程と、
画像データを入力する入力工程と、
前記入力工程で入力された画像データと前記キャラクタデータ生成工程で生成されたキャラクタデータとを合成すると共に、前記合成された画像データをブロックに分割し、前記ブロック単位で前記合成された画像データを圧縮符号化する圧縮符号化工程とを有し、
前記キャラクタデータ生成工程で生成されるキャラクタデータの縦方向及び横方向の画素数は、前記ブロックを構成する縦方向及び横方向の画素数の整数倍であることを特徴とする画像処理方法。
【請求項４】
前記圧縮符号化工程では量子化処理を用いて圧縮符号化し、前記ブロックにキャラクタデータを含むか否かに応じて前記量子化処理で使用する量子化テーブルを変更することを特徴とする請求項３記載の画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、画像データの符号化処理を行う画像処理装置及びその方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、以上の点を鑑みてなされたものであり、ノイズやブロック歪み等の画質劣化が目立たない圧縮符号化処理を行うことができる画像処理装置及びその方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の画像処理装置は、縦方向及び横方向に各所定数配列された画素からなるキャラクタデータを生成するキャラクタデータ生成手段と、画像データを入力する入力手段と、前記入力手段により入力された画像データと前記キャラクタデータ生成手段により生成されたキャラクタデータとを合成すると共に、前記合成された画像データをブロックに分割し、前記ブロック単位で前記合成された画像データを圧縮符号化する圧縮符号化手段とを有し、前記キャラクタデータ生成手段により生成されるキャラクタデータの縦方向及び横方向の画素数は、前記ブロックを構成する縦方向及び横方向の画素数の整数倍であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記目的を達成するために、本発明の画像処理方法は、縦方向及び横方向に各所定数配列された画素からなるキャラクタデータを生成するキャラクタデータ生成工程と、画像データを入力する入力工程と、前記入力工程で入力された画像データと前記キャラクタデータ生成工程で生成されたキャラクタデータとを合成すると共に、前記合成された画像データをブロックに分割し、前記ブロック単位で前記合成された画像データを圧縮符号化する圧縮符号化工程とを有し、前記キャラクタデータ生成工程で生成されるキャラクタデータの縦方向及び横方向の画素数は、前記ブロックを構成する縦方向及び横方向の画素数の整数倍であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、キャラクタデータの縦方向及び横方向の画素数は、符号化ブロックを構成する縦方向及び横方向の画素数の整数倍としたので、キャラクタデータの縁と符号化ブロックの境界とを一致させることができ、ノイズやブロック歪み等の画質劣化が目立たないように圧縮符号化することが可能となる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の高解像度の画素数の設けられた固体撮像素子と、
上記固体撮像素子を所望のクロック信号で読み出す手段を有すると共に、
上記読み出される画像信号の水平画素数が上記固体撮像素子の水平有効画素数より大きく、垂直画素数が上記固体撮像素子の垂直有効画素数より大きくなり、且つ上記画像信号の水平画素数と、小数を含む垂直画素数と、所定の映像信号のフレーム周波数の１を含む整数分の１との積が、上記所望のクロック信号の周波数と略等しくなる値とする設定手段を設けた
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置において、
上記固体撮像素子を読み出す所望のクロック信号は上記所定の映像信号のクロック信号と同一である
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１記載の撮像装置において、
上記読み出される画像信号中の上記固体撮像素子の水平有効画素数及び垂直有効画素数の画素を取り出し、この取り出された画素を上記所定の映像信号の水平有効画素数及び垂直有効画素数に変換する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１記載の撮像装置において、
上記固体撮像素子を間引きモードで読み出す際には上記固体撮像素子の水平有効画素数及び垂直有効画素数を上記間引きモードにおける値とする
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１記載の撮像装置において、
上記所定の映像信号はＮＴＳＣ方式またはＰＡＬ方式に準拠した映像信号である
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
任意の高解像度の画素数の設けられた固体撮像素子を所望のクロック信号で読み出すと共に、
この読み出される画像信号の水平画素数が上記固体撮像素子の水平有効画素数より大きく、垂直画素数が上記固体撮像素子の垂直有効画素数より大きく、
且つ上記画像信号の水平画素数と、小数を含む垂直画素数と、所定の映像信号のフレーム周波数の１を含む整数分の１との積が、上記所望のクロック信号の周波数と略等しくなる値とした
ことを特徴とする撮像方法。
【請求項７】
請求項６記載の撮像方法において、
上記固体撮像素子を読み出す所望のクロック信号は上記所定の映像信号のクロック信号と同一である
ことを特徴とする撮像方法。
【請求項８】
請求項６記載の撮像方法において、
上記読み出される画像信号中の上記固体撮像素子の水平有効画素数及び垂直有効画素数の画素を取り出し、この取り出された画素を上記所定の映像信号の水平有効画素数及び垂直有効画素数に変換する
ことを特徴とする撮像方法。
【請求項９】
請求項６記載の撮像方法において、
上記固体撮像素子を間引きモードで読み出す際には上記固体撮像素子の水平有効画素数及び垂直有効画素数を上記間引きモードにおける値とする
ことを特徴とする撮像方法。
【請求項１０】
請求項６記載の撮像方法において、
上記所定の映像信号はＮＴＳＣ方式またはＰＡＬ方式に準拠した映像信号である
ことを特徴とする撮像方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばＶＧＡ（Video Graphics Array）規格以上の高解像度の固体撮像素子で撮像された映像信号を、ＮＴＳＣ方式やＰＡＬ方式等のモニタで再生する場合などに使用して好適な撮像装置及び方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
すなわち本発明においては、任意の高解像度の画素数の設けられた固体撮像素子を所望のクロック信号で読み出すと共に、この読み出される画像信号の水平画素数が固体撮像素子の水平有効画素数より大きく、垂直画素数が固体撮像素子の垂直有効画素数より大きく、且つ画像信号の水平画素数と、小数を含む垂直画素数と、所定の映像信号のフレーム周波数の１を含む整数分の１との積が、所望のクロック信号の周波数と略等しくなる値としてなるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
こうして本発明の撮像装置及び方法によれば、任意の高解像度の画素数の設けられた固体撮像素子を所望のクロック信号で読み出すと共に、この読み出される画像信号の水平画素数が固体撮像素子の水平有効画素数より大きく、垂直画素数が固体撮像素子の垂直有効画素数より大きく、且つ画像信号の水平画素数と、小数を含む垂直画素数と、所定の映像信号のフレーム周波数の１を含む整数分の１との積が、所望のクロック信号の周波数と略等しくなる値とすることにより、例えばＮＴＳＣ方式やＰＡＬ方式のクロック信号で、例えば高解像度のシステムの固体撮像素子を読み出すことができ、これらの装置を容易に１つのシステムに形成することができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】信号合成装置、信号合成方法、映像信号記録装置並びに映像信号記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を構成する複数のフレームから選択された１以上のフレームの信号に、付加情報信号を重畳する信号合成手段を備えることを特徴とする信号合成装置。
【請求項２】
上記付加情報信号は、不正コピーを防止するための情報信号を含むことを特徴とする請求項１記載の信号合成装置。
【請求項３】
上記付加情報信号は、上記映像の著作権についての情報信号を含むことを特徴とする請求項１記載の信号合成装置。
【請求項４】
上記信号はＭＰＥＧエンコーダで圧縮される信号であって、上記信号合成手段は、ＭＰＥＧエンコーダで信号を圧縮する際にＩピクチャーに充てられるフレームの信号に上記付加情報信号を重畳することを特徴とする請求項１記載の信号合成装置。
【請求項５】
上記信号合成手段は、上記付加情報信号を不定期間隔で出現するフレームの信号に重畳することを特徴とする請求項１記載の信号合成装置。
【請求項６】
上記付加情報信号は、付加情報信号を重畳した他のフレームを検出するための情報信号を含むことを特徴とする請求項５記載の信号合成装置。
【請求項７】
映像を構成する複数のフレームから選択された１以上のフレームの信号に、付加情報信号を重畳することを特徴とする信号合成方法。
【請求項８】
映像を構成する複数のフレームから選択された１以上のフレームの信号に付加情報信号が重畳されてなる映像情報信号が入力され、この映像情報信号を記録する記録手段と、
上記記録手段を制御する制御手段と、上記映像情報信号から付加情報信号を抽出し、この付加情報信号を上記制御部に供給する付加情報信号抽出手段とを備え、
上記制御手段は、上記付加情報信号抽出手段から供給される付加情報信号に基づいて上記記録手段を制御することを特徴とする映像信号記録装置。
【請求項９】
上記付加情報信号は、不正コピーを防止するための情報信号を含み、上記制御手段は、上記不正コピーを防止するための情報信号に基づいて、上記記録手段による上記映像情報信号の記録回数を制限し、または記録を禁止する制御を行うことを特徴とする請求項８記載の映像信号記録装置。
【請求項１０】
上記付加情報信号は、著作権についての情報信号を含むことを特徴とする請求項８記載の記録装置。
【請求項１１】
上記映像情報信号はＭＰＥＧエンコーダで圧縮された信号であって、上記付加情報信号は、ＭＰＥＧエンコーダで信号を圧縮した際にＩピクチャーに充てられたフレームに重畳されていることを特徴とする請求項８記載の映像信号記録装置。
【請求項１２】
上記付加情報信号は、不定期間隔で出現するフレームの信号に重畳されていることを特徴とする請求項８記載の映像信号記録装置。
【請求項１３】
上記付加情報信号は、付加情報信号を重畳した他のフレームを検出するための情報信号を含み、上記付加情報信号抽出手段は、上記付加情報信号を重畳した他のフレームを検出するための情報に基づいて、付加情報信号が重畳されたフレームの位置を検出することを特徴とする請求項１２記載の映像信号記録装置。
【請求項１４】
映像を構成する複数のフレームから選択された１以上のフレームの信号に付加情報信号が重畳されてなる映像情報信号が入力され、この映像情報信号から付加情報信号を抽出して、この付加情報信号に基づいて、上記映像情報信号の記録を制御することを特徴とする映像信号記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明は、映像のディジタルデータに付加情報を重畳する場合において、データの圧縮処理やノイズリダクション処理を経ても付加情報が削除されず、また、画質の劣化を抑えることができる信号合成装置及び信号合成方法を提供し、また、この信号合成装置及び信号合成方法で合成された信号を記録する映像信号記録装置及び映像信号記録方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
季節別時間帯別の料金制度のもとで運転される電気やガス等のエネルギーを必要とする少なくとも一つの電気機器または住宅設備機器の運転を制御するシステムにおいて、電気製品や住宅設備機器等の機器本体と、季節別時間帯別料金制度の時間帯別料金に関する情報を記憶する料金情報記憶部と、前記料金情報記憶部と情報の送受信をする第１の通信部と、前記第１の通信部と情報の送受信を行う第２の通信部と、前記機器本体の運転を所定の割引料金の時間帯に行うように指示を行う入力部と、現在日時をカウントする時計部と、前記入力部からの情報と時計部からの情報と前記第２の通信部から受信した時間帯別料金情報に基づき前記機器本体の運転を開始するよう制御する制御部とを備えた機器制御システム。
【請求項２】
第２の通信部からの情報または制御部からの情報を記憶する記憶部を備えた請求項１に記載の機器制御システム。
【請求項３】
料金情報記憶部が記憶する料金情報はリアルタイムの単位時間当たりの料金または割引率である１ないし２のいずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項４】
料金情報記憶部の記憶する料金情報は日，週，月，年等の所定の期間における単位時間当たりの料金または割引率のタイムテーブルとして記憶している請求項１ないし３のいずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項５】
入力部は機器本体の運転開始時間帯または運転終了希望時間帯を設定する運転条件設定部を備え、制御部は所定の割引料金時間帯内で前記入力部より設定された運転開始時間帯に突入したら運転を開始させ、所定の割引料金時間帯内になるように運転終了時間帯に終了するように運転開始時刻を算出し運転を開始させ、運転開始時刻と運転終了時間帯の両方が設定された場合は割引料金時間帯を中心に運転するように制御する請求項１ないし４のいずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項６】
記憶部は過去のリアルタイムの料金情報の履歴を日時情報と共に記憶し、前記記憶部に記憶した料金履歴の情報に基づき未来の料金の変動を予測し予測料金タイムテーブルを作成する料金予測部を制御部に備え、制御部は前記料金予測部の作成した料金タイムテーブルに基づいて運転制御を行う請求項５に記載の機器制御システム。
【請求項７】
第２の通信部からの情報または記憶部の情報を表示する表示部を備えた請求項１ないし６のいずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項８】
制御部は入力部から入力された機器の運転条件に関する情報及び第２の通信部または記憶部からの割引料金タイムテーブル情報に基づき機器の運転に要する費用を算出する料金演算部を備えた請求項５ないし７のいずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項９】
料金演算部の演算した運転に要する料金レベル別の複数の運転時間帯の中から運転時間帯を選択し設定するための選択部を備え、制御部は前記選択部からの情報にもとづき機器の運転制御を行う請求項８に記載の機器制御システム。
【請求項１０】
料金演算部は入力部より入力された運転条件のもとでのエネルギー料金を演算し、制御部は前記演算部により算出された複数の料金レベルのうち最も安い料金になるような時間帯で運転するように制御する自動運転制御部を備えた請求項８または９記載の機器制御システム。
【請求項１１】
制御部は機器別に実際に運転に要したエネルギー使用量情報と使用時間帯の情報及び料金情報記憶部または記憶部からの料金情報に基づき、所定期間における機器別のエネルギー使用料金を算出する使用料金演算部を備え、記憶部は前記使用料金演算部からの情報を記憶する請求項４ないし１０のいずれか１項に記載の機器制御システム。
【請求項１２】
標準時刻をカウントする標準時刻カウント部を備え、第１の通信部は前記標準時刻カウント部からの情報を第２の通信部へ送受信し、第２の通信部は前記第１の通信部からの情報を制御部へ送信し、時計部は前記制御部が受信した標準時刻情報に基づき時刻を補正する時刻補正部を備えた請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の機器制御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項１２記載のように、標準時刻をカウントする標準時刻カウント部を備え、第１の通信部は標準時刻カウント部からの情報を第２の通信部へ送受信し、第２の通信部は前記第１の通信部からの情報を制御部へ送信し、時計部は制御部が受信した標準時刻情報に基づき時刻を補正する時刻補正部を備えることにより、常に正確な現在時刻情報に基づいて機器の運転制御を行うので、正確に割引時間帯内での運転を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、請求項１２に係る機器制御システムは、標準時刻をカウントする標準時刻カウント部を備え、時計部の時刻補正部が標準時刻情報に基づき時刻を補正するので、常に正確な現在時刻情報に基づき、正確な割引料金時間帯内での機器の運転を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号に基づき負荷の電圧を設定する回路であって：
前記信号を受けるよう結合された入力および減衰された信号を提供する出力を有する第１利得設定回路；
前記減衰された信号を受けるよう結合された入力および負ピーク信号を提供する出力を有する検出回路；
前記信号を受けるよう結合された第１入力を有する第２利得設定回路；および
前記検出回路の出力に結合された第１入力、前記第２利得設定回路の出力に結合された第２入力および前記第２利得設定回路の第２入力にかつ前記負荷の１つの端子に結合され前記信号が存在する場合に前記負ピーク信号と基準電圧との間でスイングしかつ前記信号がない場合に前記基準電圧に設定される出力信号を供給する増幅器；
を具備することを特徴とする電圧を設定する回路。
【請求項２】
前記第１利得設定回路はさらに：
前記信号を受けるための第１端子を有する第１抵抗；および
前記第１抵抗の第２端子にかつ前記第１利得設定回路の出力に結合された第１端子と、第１電源導体に結合された第２端子を有する第２抵抗；
を含むことを特徴とする請求項１記載の回路。
【請求項３】
前記検出回路はさらに：
前記第１利得設定回路の出力に結合された第１入力を有する増幅器；
前記増幅器の出力に結合された制御端子と、前記増幅器の第２入力に結合された第１導通端子と、第２電源導体に結合された第２導通端子とを有するトランジスタ；および
前記第１電源導体に結合された第１端子および前記増幅器の第２入力に結合された第２端子を有するコンデンサ；
を具備することを特徴とする請求項１記載の回路。
【請求項４】
入力信号の振幅に基づき負荷に供給される呼出し信号のバイアス電圧を設定する方法であって：
前記入力信号がない場合に前記バイアス電圧を基準電圧に設定する段階；
前記入力信号が存在する場合に前記入力信号を減衰して減衰された信号を提供する段階；
バイアス電圧を設定するために前記減衰された信号のピーク電圧を検出する段階であって、前記バイアス電圧は前記ピーク電圧へと動的に調整された値を有する、段階；および
前記バイアス電圧と前記基準電圧との間でスイングするよう前記呼出し信号を発生する段階；
を具備することを特徴とする呼出し信号のバイアス電圧を設定する方法。
【請求項５】
信号に基づき負荷に供給される呼出し信号の振幅を設定する方法であって：
基準電圧を前記負荷の１つの端子に供給しかつバイアス電圧を前記負荷の他の端子に供給する段階；
前記信号がない場合に前記バイアス電圧を前記基準電圧に設定する段階；
前記信号のピーク電圧を検出して前記バイアス電圧を、前記信号が存在する場合に、前記ピーク電圧へと動的に調整される値へと設定する段階；および
前記バイアス電圧と前記基準電圧との間でスイングする前記呼出し信号を前記負荷に供給する段階；
を具備することを特徴とする信号に基づき負荷に供給される呼出し信号の振幅を設定する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図６において、分岐部３０は、半導体レーザなどからなる電気／光変換部１００により光信号に変換されるべき伝送信号（主信号）を２分岐させる。２分岐された主信号の一方は第１の経路を伝搬して位相反転合波部７０に入力され、その他方は第２の経路に出力される。第２の経路上には、歪発生部４０、振幅調整部５０及びディレイ量調整部６０が配される。
歪発生部４０は、主信号を入力すると、電気／光変換部１００で生じる歪を相殺するような信号（以下、歪信号という）を生成する。振幅調整部５０は、電気／光変換部１００で光変調信号を生成する際に生じる歪と同じ振幅レベルになるように、歪信号の振幅レベルを調整する。ディレイ量調整部６０は、第１の経路を伝搬する主信号と同じディレイ量になるように、歪信号のディレイ量を調整する。位相反転合波部７０は、主信号と歪信号とを、位相差１８０度を持つようにして足し合わせる。そのため、位相反転合波部７０からの出力信号は、主信号と、主信号によって電気／光変換部１００で光変調信号が生成される際に生じる歪と同じ振幅レベルを持ち、かつ逆位相となる歪信号とからなる。したがって、電気／光変換部１００において、非直線性による歪は歪信号によって相殺される。そのため、この光変調信号が光／電気変換部（図示せず）で電気の周波数多重信号に変換された際には、当該周波数多重信号は歪を含まないこととなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記第４の経路を伝搬する周波数多重信号は、３次歪発生／調整部４４０に入力される。３次歪発生／調整部４４０は、２次歪発生／調整部４３０と同様の構成を有しているが、この周波数多重信号を入力して、３次歪信号を発生・調整する点で異なる。このこと以外には、両者には異なる点がないので、３次歪発生／調整部４４０の説明を省略する。なお、３次歪信号は、第１の位相反転合波部４５０を介して、第２の位相反転合波部４６０に入力される周波数多重信号内に含まれる３次の非直線歪に相関している。
第２の位相反転合波部４６０は、第１の位相反転合波部４５０及び３次歪発生／調整部４４０から信号を入力し、２次の非直線歪が補償された周波数多重信号内に含まれる３次の非直線歪と、当該３次歪発生／調整部４４０から出力された３次歪信号とを位相反転合波する。これによって、周波数多重信号中において、周波数選択部８０によって選択された周波数帯域内に含まれる３次の非直線歪が最適に補償される。
上記のようにして２次及び３次の非直線歪が補償された周波数多重信号は、第２の位相反転合波部４６０から周波数選択部８０に出力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…送信装置
２…受信装置
３…歪補償回路
４…光ファイバ
１０…光／電気変換部
２０…振幅レベル調整部
３０…分岐部
４０…歪発生部
５０…振幅調整部
６０…ディレイ量調整部
６１〜６３…ディレイライン
６４ａ，６４ｂ…スイッチ
７０…位相反転合波部
８０…周波数選択部
９０…歪発生／調整部
１００…電気／光変換部
４１０…第１の分岐部
４２０…第２の分岐部
４３０…２次歪発生／調整部
４４０…３次歪発生／調整部
４５０…第１の位相反転合波部
４６０…第２の位相反転合波部
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1999041175.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下および左右方向に配列される複数個の箱状の作物栽培用の容器と、上下に配列される容器同士を、栽培しようとする作物の生長時の高さ以上の間隔をあけて保持する支柱と、それぞれ容器の上方に容器内の作物を照らすように配置された照明器具とを備えた栽培棚。
【請求項２】
前記支柱が固定式の棚フレームの支柱であり、各容器がその棚フレームの支柱に取り付けた横桟に対して取り出し自在に設置されている請求項１記載の栽培棚。
【請求項３】
前記固定式の棚フレームに、各容器に水ないし養分を供給する供給配管設備が設けられている請求項２記載の栽培棚。
【請求項４】
複数本の支柱が、各容器の上面または下面のいずれか一方に立設されると共に、他の面に他の容器の支柱の先端と着脱自在に嵌合する支柱受けが設けられており、前記照明器具が各容器の下面に設置されており、下方の容器の支柱ないし支柱受けに上方の容器の支柱受けないし支柱を順次嵌合していくことにより、複数個の容器を立体的に積み上げる請求項１記載の栽培棚。
【請求項５】
前記支柱が各容器に交換可能に取り付けられている請求項４記載の栽培棚。
【請求項６】
前記支柱のうちいずれかが照明器具へのエネルギ供給用の配線を備えており、他の支柱が給排水配管を備えている請求項４記載の栽培棚。
【請求項７】
前記支柱が容器の四隅に設けられると共に、それらの支柱を取りまくように、容器の上部空間と外部空間とを仕切る遮断フィルムが張られており、さらに前記配線および給排水配管を備えた支柱以外の支柱が、吸排気用の配管を備えている請求項６記載の栽培棚。
【請求項８】
前記照明器具が多数の発光ダイオードを備えているパネルである請求項１、２、３、４、５、６、または７記載の栽培棚。
【請求項９】
前記照明器具を冷却する冷却水管路または空冷式の冷却装置を備えている請求項１、２、３、４、５、６、７または８記載の栽培棚。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記支柱のうちいずれかに照明器具へのエネルギ、とくに電気供給用の配線を設け、他の支柱に給排水配管を設けてもよい。さらに前記支柱を容器の四隅に設けると共に、それらの支柱を取りまくように、容器の上部空間と外部空間とを仕切る遮断フィルムを張り、さらに前記配線および給排水配管を備えた支柱以外の支柱に、吸排気用の配管を設けるのが好ましい。前記照明器具は、多数の発光ダイオードを備えているパネルとするのが好ましい。また蛍光灯や白熱灯どであってもよく、さらに光ファイバーなどで外部の日光を導入するものであってもよい。さらに、前記照明器具を冷却する冷却水管路または空冷式の冷却装置を備えているものが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月11日(2004.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク相互接続デバイスであって、。
ネットワークデバイスを、複数の前記ネットワーク相互接続デバイスに接続する複数のネットワークポートと、
複数の相互接続セグメントであって、前記相互接続セグメントそれぞれは、前記相互接続セグメントを、２つ以上のネットワークデバイスを相互接続するネットワーク中継装置として機能することを可能とする中継手段を含む相互接続セグメントと、
前記ネットワークポートそれぞれを、前記相互中継セグメントのいずれかに、選択的に接続するスイッチ手段と、
少なくとも前記ネットワークポートの２つを通るデータフローを特徴付ける情報をモニタするモニタ手段と、
前記ネットワークデバイスそれぞれに起因するデータフローの見積りを、前記ネットワークポートを通るデータフローを特徴付ける前記情報の機能として作成する見積手段と、
前記見積手段および前記スイッチ手段に接続され、前記データフローの見積を、前記見積手段から受け、前記スイッチ手段を、前記特徴情報に応じて制御し、少なくとも前記ネットワークポートの１つを、前記相互接続セグメントについて動的に調整する制御処理手段
とを有するネットワーク相互接続デバイス。
【請求項２】
少なくとも前記相互接続セグメントの１つを、論理的グループを形成するように指定する指定手段
をさらに有する請求項１に記載のネットワーク相互接続デバイス。
【請求項３】
論理的グループの前記相互接続セグメントに接続された前記ネットワークデバイスは、接続等価デバイスである
請求項１に記載のネットワーク相互接続デバイス。
【請求項４】
ポートを指定する手段
をさらに有する請求項１に記載のネットワーク相互接続デバイス。
【請求項５】
少なくとも接続された前記相互接続セグメントのネットワークポートの１つを通るデータフローを代表するポート負荷情報を決める手段
をさらに有する請求項１に記載のネットワーク相互接続デバイス。
【請求項６】
ポートスイッチングハブの複数の相互接続セグメントに、複数のネットワークポートを、選択的に相互接続する方法であって、
（Ａ）少なくとも前記ネットワークポートの２つを通るデータフローを特徴付ける情報をモニタするステップと、
（Ｂ）前記ネットワークポートそれぞれを通るデータフローを代表する情報を、ネットワークポートそれぞれを通るデータフローを特徴付ける前記情報の機能として作成するステップと、
（Ｃ）少なくとも前記ネットワークポートの１つを、前記相互接続セグメントに、前記ネットワークポートそれぞれを通るデータフローを代表する情報の機能として、選択的に接続するステップと
を含む方法。
【請求項７】
前記ネットワークポートは、特定の相互接続セグメントに接続される
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも前記相互接続セグメントの１つを指定するステップ
をさらに有する請求項６に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも接続された第１のネットワークポートの１つに起因し、少なくとも前記相互接続セグメントの１つを通る前記データフローについての特徴情報を、前記接続された第１のネットワークポートを通るデータフローを特徴付ける情報、および、少なくとも接続された第２のネットワークポートの１つを通るデータフローを特徴付ける情報の機能として決めるステップ
をさらに有する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも前記ネットワークポートの１つを、相互中継セグメントの１つに、前記少なくとも前記相互接続セグメントの１つを通る前記データフローについて決められた特徴情報の機能として、選択的に接続するステップ
をさらに有する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ネットワークポートの接続を、特定の通信の特徴に基づいて変更するステップ
をさらに有する請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷結合素子セルの複数列を有するフォトセンサ・アレイを用いて画像形成を行う方法であって、
第１列の電荷結合素子セルを第１の露光時間にわたって露光させるステップと、
第２列の電荷結合素子セルを第２の露光時間にわたって露光させるステップと、
を備えて成り、前記第１及び第２の露光時間が異なり、かつ、該第１及び第２の露光時間が同じ時間に中央点を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
電荷結合素子セルの複数列を有するフォトセンサ・アレイを用いて画像形成を行う方法であって、
第１列の電荷結合素子セルを第１の露光時間にわたって露光させるステップと、
第２列の電荷結合素子セルを第２の露光時間にわたって露光させるステップと、
を備えて成り、前記第１及び第２の露光時間が異なり、かつ、該第１及び第２の露光時間が同じ時間に開始することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  少なくとも１つの高温超電導体（３）と、高温超電導体（３）に対して平行な少なくとも１つの非超電導性並列抵抗とを有し、前記の高温超電導体（３）は前記の非超電導性並列抵抗と共に複合導体（１，３）を形成し、
ｂ）  複合導体（１，３）からなる少なくとも２つの電流制限素子（Ｓ１，Ｓ２）を有し、前記の電流制限素子（Ｓ１，Ｓ２）は、電流（Ｉ）が複合導体（１，３）の互いに向かい合った軌道内を逆並行に流れるように配置されている電流制限器において、
ｃ）  少なくとも２つの電流制限素子（Ｓ１，Ｓ２）が電気的並列接続されていることを特徴とする電流制限器。
【請求項２】
２つの電流制限素子（Ｓ１，Ｓ２）が同じに構成されていて、かつメアンダー状の複合導体（１，３）を有することを特徴とする、請求項１記載の電流制限器。
【請求項３】
少なくとも１つの電流制限素子が機械的安定化層（４，４′）と接触していることを特徴とする、請求項１記載の電流制限器。
【請求項４】
機械的安定化層（４，４′）がガラス繊維又は炭素繊維強化エポキシ樹脂であることを特徴とする、請求項３記載の電流制限器。
【請求項５】
高温超電導体（３）がＢｉ２２１２化合物を含有することを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載の電流制限器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ・パケットを転送するためのネットワーク・スイッチにおいて、
複数の入出力ネットワーク・ポートと、
複数の共用パケット・バッファと、
複数の入出力ネットワーク・ポートと共用パケット・バッファとに接続されており、複数の入出力ネットワーク・ポートの任意の１つと複数の共用パケット・バッファの任意の１つとの間に独立した入力データ・チャネル及び独立した出力データ・チャネルを提供するスイッチ・マトリクスと、
スイッチ・マトリクス及び複数の共用パケット・バッファに接続され、複数の入出力ネットワーク・ポートと複数の共用パケット・バッファとの間のデータ・パケットの転送を制御するスイッチ・コントローラと
からなることを特徴とするネットワーク・スイッチ。
【請求項２】
請求項１記載のネットワーク・スイッチにおいて、スイッチ・マトリクスは、同時に形成される少なくとも２つの入力データ・チャネルと、同時に形成される少なくとも２つの出力データ・チャネルとを提供する複数のプログラマブル入力チャネル接続手段を含んでいることを特徴とするネットワーク・スイッチ。
【請求項３】
請求項２記載のネットワーク・スイッチにおいて、スイッチ・マトリクスは、
複数の入出力ネットワーク・ポートの出力にそれぞれ接続された複数の入力と、複数の共用パケット・バッファの入力にそれぞれ接続された複数の出力と、複数のプログラマブル・クロスポイントとを有する入力スイッチ手段と、
複数の入出力ネットワーク・ポートの入力にそれぞれ接続された複数の出力と、複数の共用パケット・バッファの出力にそれぞれ接続された複数の入力と、複数のプログラマブル・クロスポイントとを有する出力スイッチ手段と
を備えていることを特徴とするネットワーク・スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのパワー・レベルのそれぞれに合わせて、テスト信号の振幅を調整するための振幅制御システムであって、
加えられる制御信号に応答して、前記テスト信号の振幅を調整するための変調器と、
前記テスト信号のサンプリングを行い、前記テスト信号のパワー・レベルに応じて検出信号を発生するための検出器アセンブリと、
前記検出器アセンブリに結合されており、加えられる基準信号を受信するための基準入力を備えており、前記検出信号と前記加えられる基準信号との差に比例したエラー信号を発生する総和ノードと、
前記エラー信号を受信し、前記エラー信号に応答して、第１の制御信号を発生するための第１の積分器と、
前記エラー信号を受信し、前記エラー信号に応答して、第２の制御信号を発生するための第２の積分器と、
前記エラー信号を前記第１の積分器と前記第２の積分器の一方に結合するための第１のスイッチと、
前記第１の制御信号と前記第２の制御信号の一方を前記レベル変調器に結合するための第２のスイッチと、
を含んでおり、前記エラー信号が前記第１の積分器に接続され、前記第１の制御信号が前記レベル変調器に接続される場合には、前記テスト信号は第１のパワー・レベルを有し、前記エラー信号が前記第２の積分器に接続され、前記第２の制御信号が前記レベル変調器に接続される場合には、前記テスト信号が第２のパワー・レベルを有していることを特徴とする振幅制御システム。
【請求項２】
前記第２の制御信号が前記レベル変調器に接続されている時に前記第１の制御信号の第１の値が維持されることと、前記第１の制御信号が前記レベル変調器に接続されている時に前記第２の制御信号の第２の値が維持されることとを特徴とする請求項１に記載の振幅制御システム。
【請求項３】
さらに、前記総和ノードと前記第１のスイッチの間に結合されて、前記エラー信号と前記第１のスイッチとの接続及び切断を行う働きをする直列スイッチが含まれていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振幅制御システム。
【請求項４】
さらに、前記レベル変調器に結合され、前記テスト信号を受信し、前記第一のスイッチからの前記エラー信号が切断される時に前記テスト信号の振幅を調整するバースト変調器が含まれていることを特徴とする請求項３に記載の振幅制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記第１の発明によれば、伝送信号を第１の光強度変調信号に変換した後、当該第１の光強度変調信号をさらにパルス列で強度変調するようにしているので、光信号のスペクトル分布が拡散して広がる。その結果、光信号のピーク値が減少するので、ビート雑音の影響を低減することができる。しかも、第１の変換回路には、伝送信号がそのまま入力されるので、従来のように伝送信号に他の信号を重畳して入力する場合に比べて入力信号の振幅値を大きくできる。その結果、光変調度を小さくすることなく、クリッピングが生じるのを防止できる。さらに、パルス列の基本周波数は、各光送信装置で扱う伝送信号の最大周波数の２倍以上の値に選ばれているので、受信時に信号を分離する際に、クロストーク妨害が発生するのを防止できる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
信号源１１は、伝送すべき情報を含む伝送信号（電気信号）を出力する。この例において、信号源１１の出力信号の波形は、図２（ａ）に示す通りであるとする。信号源１１から出力される伝送信号は、発光素子１４に入力され、光信号に変換される。すなわち、発光素子１４は、入力された信号の振幅に応じて強度変調された光信号を出力する。パルス信号発生回路１２は、所定の周期Ｔk を有する電気のパルス列を発生する。光伝送システム内に存在する全ての光送信装置１０における信号源１１の出力信号の最大周波数をｆmax 、パルス信号発生回路１２が発生するパルス列の基本周波数をｆk （＝１／Ｔk ）とした場合、当該パルス列の基本周波数ｆk は、当該最大周波数ｆmax の２倍以上であるとする。これによって、受信時に信号を分離する際に、クロストーク妨害が発生するのを防止できる。光変調器１３は、パルス信号発生回路１２からのパルス列で発光素子１４からの光信号を強度変調する。光変調器１３から出力される光信号の波形を図２（ｂ）に示す。パルス列で強度変調されたこの光信号は、光送信装置１０から出力された後、光結合器２０へ入力される。光結合器２０は、各光送信装置１０から出力された複数の光強度変調信号を多重し、光ファイバ４０に送信する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記のように、第１の実施形態では、各光送信装置１０内の発光素子１４から出力される光信号（伝送信号に応じて強度変調されている）を、さらに光変調器１３において、パルス列で強度変調している。このような２重変調を行うことによって、光復調器３１で光信号を受信した後に発生するビート雑音のピーク値が低減する理由について、以下に説明する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図１において、各光送信装置１０における３つの発光素子１４の無変調時の光信号の中心波長を、それぞれλa 、λb 、λc とする。すべての光送信装置１０内の光変調器１３を動作させずにスルー状態にしたときの光受信装置３０における光信号のスペクトル分布の様子を、図５（ａ）に示す。また、すべての光送信装置１０内の光変調器１３を動作させ各発光素子１４からの光信号をパルス列で強度変調したときの光受信装置３０における光信号のスペクトル分布の様子を、図５（ｂ）に示す。この図５から分かるように、各発光素子１４からの光信号をパルス列で再度強度変調することにより、各光信号のスペクトル分布は、中心光周波数からパルス列の基本周波数ｆk （ただし、ｋ；ａ，ｂ，ｃ）の整数倍離れた光周波数に離散化し、各光スペクトルのピーク値は減少する。受信後に発生するビート雑音のピーク値は、光スペクトルのピーク値に比例することから、光信号をさらにパルス列で強度変調することによって、ビート雑音のピーク値も減少する。パルス列の周期Ｔを短くする、パルス列におけるパルス幅を小さくするなどの方法により、光信号のスペクトル分布はより一層広がるので、ビート雑音のピーク値もより減少する。これによって、ＳＮＲをさらに改善することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
信号源１１から出力される伝送信号（伝送すべき情報を含む電気信号）は、変調回路５１６へ入力される。変調回路５１６は、周波数がｆs の副搬送波を、信号源１１から供給される伝送信号に応じて、振幅変調，周波数変調あるいはパルス変調して出力する。なお、変調回路５１６内で用いる副搬送波の周波数ｆs は、各光送信装置毎に互いに異なる値とする。変調回路５１６から出力される変調信号は、発光素子１４に入力される。発光素子１４は、入力される変調信号の振幅変動に応じて強度変調された光信号を出力する。パルス信号発生回路１２は、所定の周期Ｔk を有するパルス列を発生する。全ての光送信装置内の変調回路５１６における副搬送波の周波数ｆs のうちの最大周波数をｆs(max)、パルス信号発生回路１２から出力されるパルス列の基本周波数をｆk（＝１／Ｔk）とした場合、当該パルス列の基本周波数ｆk は、当該最大周波数ｆs(max)の２倍以上であるとする。光変調器１３は、入力されたパルス列で発光素子１４からの光信号を強度変調する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図８において、本実施形態の光送信装置は、第１の信号源１１と、第２の信号源５１８と、パルス化ＦＭ回路５１９と、光変調器１３と、発光素子１４とを備えている。発光素子１４は、半導体レーザなどで構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学利得媒体と、
電気的可同調フィルタと、
前記光学利得媒体の出力を前記電気的可同調フィルタの入力に接続する第１の偏光維持ファイバと、前記電気的可同調フィルタの出力を前記光学利得媒体の入力に接続する第２の偏光維持ファイバとを含む複数の偏光維持ファイバと、
前記電気的可同調フィルタを駆動する無線周波発生器の周波数を制御する制御装置とを備えた光源であって、さらに、
前記光学利得媒体を駆動する電流源であって、前記制御装置が前記光源の強度を制御するために前記電流源の電流を制御する特徴を有する電流源と、
前記光源の出力信号の周波数および強度に基づいて電気信号を発生するモニタ装置であって、前記電気信号が前記制御装置に加えられる特徴を有するモニタ装置とを備えた光源。
【請求項２】
前記光学利得媒体、前記電気的可同調フィルタ、および前記複数の偏光維持ファイバーが、リング空洞を構成していることを特徴とする請求項１記載の光源。
【請求項３】
前記モニタ装置が前記モニタ・ダイオードであることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の光源。
【請求項４】
前記光学利得媒体が、半導体増幅器であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光源。
【請求項５】
前記電気的可同調フィルタが、超音波光学可同調フィルタであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光源。
【請求項６】
相異なる複数の波長の光信号を供給する装置であって、
相異なる波長を有する複数の光信号を発生する請求項１から３のいずれかに記載の単独光源と、
前記光源からの前記複数の光信号を、次々に、光学装置に加えるための切替手段とを備え、
前記複数の光信号が、１０マイクロ秒から３０マイクロ秒以内の雑音レベルからの回復時間内に、次々に、前記光学装置に加えられることを特徴とする装置。
【請求項７】
相異なる波長を有する複数の光信号を同時に増幅する特徴を有する前記光学装置のノイズを測定する装置であって、
請求項６記載の装置と、
被試験前記光学装置の応答信号を分析する分析手段とを備えることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ画像の輝度信号、青色差クロミナンス信号及び赤色差クロミナンス信号を赤色、緑色及び青色の色信号に変換する手段と、
前記変換する手段によって出力された前記赤色、緑色、及び青色の信号の最高値を検出する手段とを有する、
ビデオ画像のコントラストを調整する装置であって、
使用者調節パラメータに応じて、前記変換手段の入力における前記輝度信号、前記青色差クロミナンス信号、及び前記赤色差クロミナンス信号の振幅を調整する第１の手段と、
前記赤色、緑色、及び青色の信号の前記最高値が白レベルよりも低い飽和値を超えることを防止するため、調整係数に応じて、前記変換手段の入力において、前記輝度信号の、前記青色差クロミナンス信号の、並びに、前記赤色差クロミナンス信号の振幅を調整する第２の手段とを更に有し、
前記調整係数は、前記最高値を検出する手段の出力及び基準電圧に応じて、前記使用者調節パラメータによって制御され、補助アセンブリによって生成されることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記調整係数を生成する前記補助アセンブリは、第一の入力と第二の入力と出力とを有する比較器を有し、前記比較器の第一の入力は前記最高値を検出する手段の出力に接続され、前記比較器の第二の入力は前記使用者調節パラメータにより制御されると共にその入力が基準電圧に接続される掛算器の出力に接続されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記調整係数を生成する前記補助アセンブリは、第一の入力と第二の入力と出力とを有する比較器を有し、前記比較器の第一の入力は前記使用者調節パラメータによって制御される分割器の出力に接続され、前記分割器の入力は前記最高値を検出する手段の出力に接続され、前記比較器の第二の入力は基準電圧に接続されることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項４】
前記赤色、緑色、及び青色の信号の最高値を検出する手段は、それぞれが異なる色信号に接続される三つの入力及び前記補助アセンブリに接続される一つの出力を有するＯＲ機能を有する請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項５】
前記輝度信号の、前記青色差クロミナンス信号の、及び赤色差クロミナンス信号の振幅を調節する第一及び第二の手段は掛算器である、請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項６】
前記使用者調節パラメータは０．２５と１との間の値を有することを特徴とする、請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項７】
前記調整係数は０．５と１との間の値を有することを特徴とする、請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の装置。
【請求項８】
前記飽和値は前記白レベルの値の７０％に対応する、請求項１記載の装置。