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【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線接続により複数の無線通信アクセスポイント装置（以下ＡＰと記述する。）の属性を検出するＡＰ属性検出ステップと、
前記ＡＰ属性検出ステップの検出結果に応じて前記複数のＡＰの少なくとも一つを選択するＡＰ選択ステップと、
前記ＡＰを介してネットワークへ接続を行う接続ステップとを有することを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項２】
前記ＡＰ属性検出ステップにより検出された少なくとも一つの前記ＡＰの属性或いはサービス機能に応じた優先度を付加する優先度付加ステップと、
前記優先度付加ステップに従って前記ＡＰを選択する第２ＡＰ選択ステップとを有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信制御方法。
【請求項３】
前記ＡＰ属性検出ステップは、インターネット接続操作が行われた場合に起動することを特徴とする請求項１または２に記載の無線通信制御方法。
【請求項４】
前記インターネット接続操作が行われた場合には、前記ＡＰ属性検出ステップにおいてインターネット接続可能なデバイスのみを検出するフィルタ機能を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の無線通信制御方法。
【請求項５】
無線接続により複数の無線通信アクセスポイント装置（以下ＡＰと記述する。）が提供するサービス機能を検索するサービス検索ステップと、
前記サービス検索ステップの検索結果情報に含まれる通信設定情報を前記ＡＰの通信設定情報に設定する通信設定情報設定ステップと、
前記通信設定情報に応じてインターネット接続を起動するインターネット接続起動ステップとを有することを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項６】
無線接続により複数の無線通信アクセスポイント装置（以下ＡＰと記述する。）の属性を検出するＡＰ属性検出手段と、
前記ＡＰ属性検出手段の検出結果に応じて前記複数のＡＰの少なくとも一つを選択するＡＰ選択手段と、
前記ＡＰを介してネットワークへ接続を行う接続手段とを有することを特徴とする無線通信制御装置。
【請求項７】
前記ＡＰ属性検出手段により検出された少なくとも一つの前記ＡＰの属性或いはサービス機能に応じた優先度を付加する優先度付加手段と、
前記優先度付加手段に従って前記ＡＰを選択する第２ＡＰ選択手段とを有することを特徴とする請求項６に記載の無線通信制御装置。
【請求項８】
前記ＡＰ属性検出手段は、インターネット接続操作が行われた場合に起動することを特徴とする請求項６または７に記載の無線通信制御装置。
【請求項９】
前記インターネット接続操作が行われた場合には、前記ＡＰ属性検出手段においてインターネット接続可能なデバイスのみを検出するフィルタ機能を有することを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の無線通信制御装置。
【請求項１０】
無線接続により複数の無線通信アクセスポイント装置（以下ＡＰと記述する。）が提供するサービス機能を検索するサービス検索手段と、
前記サービス検索手段の検索結果情報に含まれる通信設定情報を前記ＡＰの通信設定情報に設定する通信設定情報設定手段と、
前記通信設定情報に応じてインターネット接続を起動するインターネット接続起動手段とを有することを特徴とする無線通信制御装置。
【請求項１１】
無線通信制御装置を制御するためのコンピュータ読み取り可能な制御プログラムであって、
無線接続により複数の無線通信アクセスポイント装置（以下ＡＰと記述する。）の属性を検出するＡＰ属性検出ステップと、
前記ＡＰ属性検出ステップの検出結果に応じて前記複数のＡＰの少なくとも一つを選択するＡＰ選択ステップと、前記ＡＰを介してネットワークへ接続を行う接続ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムコードから成ることを特徴とする無線通信制御装置の制御プログラム。
【請求項１２】
前記ＡＰ属性検出ステップにより検出された少なくとも一つの前記ＡＰの属性或いはサービス機能に応じた優先度を付加する優先度付加ステップと、前記優先度付加ステップに従って前記ＡＰを選択する第２ＡＰ選択ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムコードから成ることを特徴とする請求項１１に記載の無線通信制御装置の制御プログラム。
【請求項１３】
前記ＡＰ属性検出ステップは、インターネット接続操作が行われた場合に起動することを特徴とする請求項１１または１２に記載の無線通信制御装置の制御プログラム。
【請求項１４】
前記インターネット接続操作が行われた場合には、前記ＡＰ属性検出ステップにおいてインターネット接続可能なデバイスのみを検出するフィルタ機能を有することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の無線通信制御装置の制御プログラム。
【請求項１５】
無線通信制御装置を制御するためのコンピュータ読み取り可能な制御プログラムであって、
無線接続により複数の無線通信アクセスポイント装置（以下ＡＰと記述する。）が提供するサービス機能を検索するサービス検索ステップと、前記サービス検索ステップの検索結果情報に含まれる通信設定情報を前記ＡＰの通信設定情報に設定する通信設定情報設定ステップと、前記通信設定情報に応じてインターネット接続を起動するインターネット接続起動ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムコードから成ることを特徴とする無線通信制御装置の制御プログラム。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５に記載の制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の脊髄除去装置は、肉畜屠体の脊椎腔内へ挿入され、脊髄を吸引するための吸引ノズルと、
上記肉畜屠体の大きさを検出するための検出器と、
肉畜屠体の背側および胸側のうち一方側を押圧する第一押圧装置および他方側を押圧する第二押圧装置とを備えており、
この第一押圧装置および第二押圧装置のうち少なくとも一方が昇降可能に構成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２に示すように、たとえば食用牛の骨格によっては、頸椎Ｄと胸椎Ｅとのなす角度が７０〜８０°をさらに下回る程に大きく弯曲している。したがって、ノズルを脊椎腔内に挿入する際に、胸椎Ｅへの挿入が困難になる場合がある。そこで図３（ａ）に示すように、上記押圧装置１、２により、弯曲した脊柱を好ましくは頸椎Ｄと胸椎Ｅとのなす角度が１４０〜１６０°程度になるように押圧して、図３（ｂ）に示す状態へと矯正をするのである。すなわち、第一押圧装置１によって屠体の頸椎Ｄの胸側、すなわち頸椎Ｄと胸椎Ｅとの境界部あたりのＦ点を押圧し、第二押圧装置２によって背側における頭部側のＧ点を押圧する。この際の圧力は、０．１〜０．２ＭＰａが好ましい。なお、第一押圧装置１は図示のごとく切り開かれた屠体の胸部から脊柱まで挿入されているが、必要に応じて屠体の胸骨Ｈを外側から押圧してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  図３により、データの流れを簡単に説明する。茶生葉を測定した品質、重量、又その他の情報等より、トータルの品質を判定する。その結果は、茶生葉の精算と仕分けに利用することが出来る。茶生葉の仕分け制御では、制御の開始に当たって必要な仕分け初期値を、過去の実績値あるいは摘採開始日を決定するための茶園の予察等、及び仕分け比率より決定する。参照できる品質判定値の原データがある場合には小さい順に並べ替えて、所要の量的比率になる判定数値を見つけるとよい。同時に仕分け制御手段ではランク別に仕分けられた重量を積算し、また搬入された茶生葉重量を積算して、各ランクの所要の仕分け比率を乗じてその時点でのランク別の所要重量を算出する。仕分け制御手段では品質判定値を各品質ランクに対応した仕分け値と比較してどの品質ランクに仕分けるかを決定し、搬送装置を制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  仕分け値の調整方法について、図４に基づいて実施例３を説明する。仕分け制御部では品質判定値を各品質ランクに対応した仕分け値から両側にある範囲をもったしきい値と比較してどの品質ランクに仕分けるかを決定し、搬送装置を制御する。そしてランク別の仕分け積算重量の所要重量に対する過不足の程度によって、次回の仕分けにおいて前記のしきい値のいずれを使うかを決定する。またしきい値を決定する範囲は小さ過ぎれば量的調整効果が発揮されず、大き過ぎれば品質ランク間の品質差がなくなるから、変動幅の１０％前後に選ぶのが良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】    【発明の効果】  本発明は上述のように茶生葉の仕分けを行うので次のような効果を持つ。測定値を中心とした品質判定値の客観的な数値は活かし、仕分け値あるいは仕分け値から両側にある範囲をもったしきい値で仕分け量を自動調整したから各品質ランクの量的な不均衡を生ずることなく仕分けができる。このため各品質ランクに割り当てた茶生葉コンテナに過不足を生ずることがなく、あるいは割り当てた加工工程の能力とバランスし円滑に加工ができる。また量的なバランスが自動制御装置で調整されるので茶生葉管理工程での作業員の管理負担が大幅に軽減される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003304810.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともその一部が互いに対向するように配設された導体地板と放射導体とを備えた広帯域アンテナ装置であって、
前記導体地板と前記放射導体とが対向する部位の間に、使用無線周波数における導電率が概ね０．１［／Ωｍ］以上１０［／Ωｍ］以下となる物質を介在させることを特徴とする広帯域アンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の広帯域アンテナ装置であって、
前記放射導体が板状に形成され、なお且つ、前記導体地板に対して極近傍且つ略平行に配設されて、全体として薄型構造を有することを特徴とする広帯域アンテナ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の広帯域アンテナ装置であって、
給電線と前記放射導体上の信号給電点が接続される部位に、直列または並列に、あるいは、直列および並列に容量が装荷されることを特徴とする広帯域アンテナ装置。
【請求項４】
請求項１に記載の広帯域アンテナ装置であって、
給電線と前記放射導体上の信号給電点が接続される部位の形状が、テーパー状であることを特徴とする広帯域アンテナ装置。
【請求項５】
少なくともその一部が互いに対向するように配設された導体地板と放射導体板とを備えた広帯域アンテナ装置であって、
前記導体地板と前記放射導体板との間に、使用無線周波数における比透磁率が１より大きく概ね８以下となる磁性体を介在させることを特徴とする広帯域アンテナ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の広帯域アンテナ装置であって、
前記磁性体の使用無線周波数における導電率が、概ね０．１［／Ωｍ］以上１０［／Ωｍ］以下となることを特徴とする広帯域アンテナ装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の広帯域アンテナ装置であって、
給電線と前記放射導体上の信号給電点が接続される部位に、直列または並列に、あるいは、直列および並列に容量が装荷されることを特徴とする広帯域アンテナ装置。
【請求項８】
請求項５に記載の広帯域アンテナ装置であって、
給電線と前記放射導体上の信号給電点が接続される部位が、テーパー状であることを特徴とする広帯域アンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の広帯域アンテナ装置は、
少なくともその一部が互いに対向するように配設された導体地板と放射導体とを備えた広帯域アンテナ装置であって、
前記導体地板と前記放射導体とが対向する部位の間に、使用無線周波数における導電率が概ね０．１［／Ωｍ］以上１０［／Ωｍ］以下となる物質を介在させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この請求項１に記載の発明の広帯域アンテナ装置によれば、導電率が概ね０．１［／Ωｍ］以上１０［／Ωｍ］以下である導電率特性を有する物質を放射導体と導体地板との間に介在させることにより、当該導電率特性を有する物質によって、導体地板と放射導体間における信号の漏れこみを適度に生じさせるようにし、広帯域で、しかも十分な利得が得られる低背位化した広帯域アンテナ装置を実現することができるようにされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項５に記載の発明の広帯域アンテナ装置は、
少なくともその一部が互いに対向するように配設された導体地板と放射導体板とを備えた広帯域アンテナ装置であって、
前記導体地板と前記放射導体板との間に、使用無線周波数における比透磁率が１より大きく概ね８以下となる磁性体を介在させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この請求項５に記載の発明の広帯域アンテナ装置によれば、比透磁率が１より大きく概ね８以下である磁性体を放射導体と導体地板との間に介在させることにより、広帯域で、しかも十分な利得が得られる薄型広帯域アンテナ装置を実現することができるようにされる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜前記電動シャッターの電気的構成＞
マイクロコンピュータ７は、ＣＰＵ８（中央処理装置）と、コンピュータ動作用プログラムを記憶させておくＲＯＭ９（プログラムメモリ）と、入力データや演算中のデータや演算後のデータを記憶させる等の用途に用いるＲＡＭ１０（演算用メモリ）とを備えている。このＣＰＵ８は、データ等の記憶に用いるレジスタ部（図示せず）と、データの演算を行う演算部（後記判別部８ｂ等）と、ＣＰＵ８内部でのデータの転送やＣＰＵ８と他の部分との間でのデータの転送を制御する制御部（後記制御部８ａ及び切換部８ｃ等）とに分けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系繊維とポリアミド系繊維からなる混合繊維構造物を、分散染料と、ブロモアクリルアミド基、モノクロロトリアジン基、モノフルオロトリアジン基、カルボキシピリジニオトリアジン基、フルオロクロロピリミジン基のうち少なくとも１つ以上を有する反応染料とで染色することを特徴とするポリエステル／ポリアミド混合繊維構造物の染色方法。
【請求項２】
請求項１記載の染色方法において、ｐＨ３以上８未満で反応染料と分散染料の一浴一段染色を行うことを特徴とするポリエステル／ポリアミド混合繊維構造物の染色方法。
【請求項３】
請求項１記載の染色方法において、（Ａ）ｐＨ７以上１２未満でアルカリに安定な分散染料で染色する工程、（Ｂ）ｐＨ３以上８未満で反応染料を用いて染色する工程、とを含むことを特徴とするポリエステル／ポリアミド混合繊維構造物の染色方法。
【請求項４】
請求項３記載の染色方法において、（Ａ）の工程を行い、次いで（Ｂ）の工程を行うことを特徴とするポリエステル／ポリアミド混合繊維構造物の染色方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の染色方法において、染色後にｐＨ８以上１４以下で還元洗浄することを特徴とするポリエステル／ポリアミド混合繊維構造物の染色方法。
【請求項６】
該ポリエステル系繊維または該ポリアミド系繊維の単繊維繊度が１デニール以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポリエステル／ポリアミド混合繊維構造物の染色方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の染色方法により得られるポリエステル系繊維とポリアミド系繊維からなる混合繊維構造物の染色物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
すなわち、ポリエステル系繊維とポリアミド系繊維からなる混合繊維構造物を、分散染料と、ブロモアクリルアミド基、モノクロロトリアジン基、モノフルオロトリアジン基、カルボキシピリジニオトリアジン基、フルオロクロロピリミジン基のうち少なくとも１つ以上を有する反応染料とで染色することを特徴とするポリエステル／ポリアミド混合繊維構造物の染色方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勾配屋根を有し、この勾配屋根内に小屋裏居室が設けられた建物のエレベータの設置構造であって、
前記勾配屋根の一部分に突出部分が設けられ、この突出部分の内部がエレベータの設置空間の一部を構成していることを特徴とする建物のエレベータの設置構造。
【請求項２】
請求項１に記載の建物のエレベータの設置構造において、
前記突出部分はドーマと一体成形されていることを特徴とするエレベータの設置構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の建物のエレベータの設置構造において、
前記突出部分は、水平な上面部と、前記勾配屋根に沿った側面部と、正面部とを有するカバーユニットより構成されていることを特徴とする建物のエレベータの設置構造。
【請求項４】
請求項３に記載の建物のエレベータの設置構造において、
前記カバーユニットは、前記正面部に点検用開閉手段が設けられていることを特徴とする建物のエレベータの設置構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の建物のエレベータの設置構造において、
前記突出部分は、その内部に前記エレベータの駆動・制御装置設置用の空間が設けられていることを特徴とする建物のエレベータの設置構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の建物のエレベータの設置構造において、
前記突出部分は、その内部に断熱材が張られていることを特徴とする建物のエレベータの設置構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の建物のエレベータの設置構造において、
前記突出部分は、その内部に建物の室内に通じるダクトが設けられ、このダクトの開口部がこの突出部分の１面に設けられていることを特徴とする建物のエレベータの設置構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の建物のエレベータの設置構造において、
１階部分から前記小屋裏居室までのエレベータは、前記突出部分も含めて一体物であることを特徴とする建物のエレベータの設置構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の建物のエレベータの設置構造において、
パネル工法で作製された屋根を有し、屋根パネルには前記エレベータシャフト用の開口部が形成され、小屋裏居室用のエレベータシャフトはユニット化されたものであることを特徴とする建物のエレベータの設置構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、通常、この洗い場部分は、排水口に向けて次第に低くなるように石目調部１０１と溝部１０２とに勾配をつけた構造になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ケーシングと、鏡板の表面に渦巻き状のラップ部が立設され、該ケーシングに固定された固定スクロールと、前記ケーシングに回転可能に軸支され先端側が旋回運動する駆動軸と、鏡板の表面に前記固定スクロールのラップ部と重なり合って圧縮室を形成する渦巻き状のラップ部が立設され、背面側に前記駆動軸が挿入された有底筒状のボス部が設けられた旋回スクロールと、前記駆動軸に対して該旋回スクロールを旋回可能に支持するために前記ボス部に設けられた旋回軸受とからなるスクロール式流体機械において、
前記ボス部内には前記駆動軸との間に空間を形成し、前記ボス部には該空間を外部に連通させる連通路を設ける構成としたことを特徴とするスクロール式流体機械。
【請求項２】  前記ボス部内の底面には凹凸部を設けてなる請求項１に記載のスクロール式流体機械。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために本発明は、ケーシングと、鏡板の表面に渦巻き状のラップ部が立設され、該ケーシングに固定された固定スクロールと、前記ケーシングに回転可能に軸支され先端側が旋回運動する駆動軸と、鏡板の表面に前記固定スクロールのラップ部と重なり合って圧縮室を形成する渦巻き状のラップ部が立設され、背面側に前記駆動軸が挿入された有底筒状のボス部が設けられた旋回スクロールと、前記駆動軸に対して該旋回スクロールを旋回可能に支持するために前記ボス部に設けられた旋回軸受とからなるスクロール式流体機械に適用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記ボス部内には前記駆動軸との間に空間を形成し、前記ボス部には該空間を外部に連通させる連通路を設ける構成としたことにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このように構成することにより、ボス部内で駆動軸との間に形成された空間によってボス部から旋回軸受等に旋回スクロールからの圧縮熱が伝わるのを防止できると共に、連通路を通じてボス部内の空間に冷却風等を流通させることができ、該空間内が高温状態になるのを防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
【発明の効果】
以上詳述した如く、請求項１に記載の発明によれば、旋回スクロールのボス部内にはボス部と駆動軸との間に空間を形成すると共に、ボス部には該空間を外部に連通させる連通路を設ける構成としている。このため、ボス部内の空間によって圧縮室内で発生する圧縮熱が旋回軸受等に直接伝達されるのを防止できると共に、連通路を通じてボス部内の空間に冷却風を流通させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
これにより、ボス部内の空間に熱がこもるのを防止でき、この空間内の温度を低下させることができると共に、ボス部、旋回軸受等の冷却効率を向上でき、旋回軸受等の寿命を延ばすことができる。また、ボス部を冷却して低い温度状態に保持できるから、ボス部に設けた旋回軸受内に充填した潤滑剤等の寿命を延ばすことができ、当該圧縮機全体の耐久性や寿命を向上できると共に、信頼性を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  内燃機関のシリンダブロックにクランク軸を軸支して設け、このクランク軸により駆動されるオイルポンプを設け、前記内燃機関のシリンダヘッドのカム軸支持壁にカム軸をカム軸キャップにより軸支して設け、このカム軸の一端側に前記クランク軸に対する位相を変化させる可変バルブタイミング装置の油圧アクチュエータを設け、前記オイルポンプの吐出するオイルを進角用オイル及び遅角用オイルに振り分けて前記油圧アクチュエータに供給するオイル制御弁を設け、このオイル制御弁からのオイルを前記油圧アクチュエータに供給するオイル通路を設けた内燃機関のオイル通路構造において、前記シリンダヘッドのカム軸支持壁に前記カム軸のジャーナル部を軸支するヘッド側軸受部を設けるとともにこのヘッド側軸受部の両側に前記カム軸キャップのキャップ取付ボルトが螺着される取付ボルト螺着孔を夫々設け、前記カム軸の一端側のジャーナル部を軸支する前記カム軸支持壁の取付ボルト螺着孔の間を通る前記オイル通路を設けたことを特徴とする内燃機関のオイル通路構造。
【請求項２】  前記オイル通路を進角用オイル通路と遅角用オイル通路とし、且つこの進角用オイル通路及び遅角用オイル通路は、前記シリンダヘッドのヘッド側進角用オイル通路及びヘッド側遅角用オイル通路に一端側を連通するとともに他端側を前記油圧アクチュエータに連通するジャーナル側進角用オイル通路及びジャーナル側遅角用オイル通路を前記カム軸の一端側のジャーナル部に設けたことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関のオイル通路構造。
【請求項３】  前記オイル通路を進角用オイル通路と遅角用オイル通路とし、且つこの進角用オイル通路及び遅角用オイル通路は、進角用オイル通路の通路長を遅角用オイル通路の通路長よりも短く形成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関のオイル通路構造。
【請求項４】  前記オイル通路を進角用オイル通路と遅角用オイル通路とし、且つこの進角用オイル通路及び遅角用オイル通路は、進角用オイル通路の通路径を遅角用オイル通路の通路径よりも大に形成したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関のオイル通路構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
【発明の効果】
このように、この発明の内燃機関のオイル通路構造は、進角用オイル通路及び遅角用オイル通路の通路長を短くし得て、圧力損失を減少し得て、シリンダヘッドがカム軸の軸線と交差する幅方向に大型化することもなく、また、遅角時に対して進角時の位相変化に遅れを生じることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感温材の可溶合金を一対のリード部材の電極部間に接続し、前記リード部材の導出部を除いて絶縁容器または絶縁材で気密パッケージした温度ヒューズにおいて、前記可溶合金はすず（Ｓｎ）およびインジウム（Ｉｎ）を主要成分とする鉛フリー可溶合金からなり、ニッケル（Ｎｉ）、鉄（Ｆｅ）およびコバルト（Ｃｏ）からなる元素群から選択される少なくとも一種の元素を前記電極部または前記可溶合金に付加して相互拡散を抑止した合金型温度ヒューズ。
【請求項２】
前記可溶合金はすず（Ｓｎ）が５〜１５重量％、銀（Ａｇ）が０．５〜４．５重量％、ビスマス（Ｂｉ）が０．１〜２．０重量％、および残部がインジウム（Ｉｎ）の組成比の範囲内で選定したことを特徴とする請求項１に記載の合金型温度ヒューズ。
【請求項３】
前記電極部をＡｇ・Ｐｔ＋Ｎｉを含む金属メッキ層で形成して前記可溶合金と前記電極部との間の中間層生成を阻止することを特徴とする請求項１に記載の合金型温度ヒューズ。
【請求項４】
前記金属メッキ層がＮｉ、Ｎｉ・ＰまたはＮｉ・Ｂのいずれかを選択して厚さ１μｍ以上のメッキ層としたことを特徴とする請求項３に記載の合金型温度ヒューズ。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の合金型温度ヒューズを用い、その可溶合金と抵抗発熱素子とを互いに熱的結合状態を維持して絶縁基板の片面または両面に配置したことを特徴とする保護装置。
【請求項６】
前記可溶合金は溶断する動作温度が異なる２個のヒューズエレメントから成り、一方のエレメントをメイン動作回路、他方のエレメントをサブ制御回路にそれぞれ接続するターミナルを設けたことを特徴とする請求項５に記載の保護装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムに溝を加工して凹版を作成する凹版加工工程と、この凹版加工工程の後で前記凹版の前記溝が形成された面に導体ペーストを印刷する印刷工程と、この印刷工程の後で前記溝不形成部に溢れて印刷された前記導体ペーストを掻いて除去する除去工程と、この除去工程の後で前記導体ペーストを乾燥する乾燥工程と、この乾燥工程の後で凹版を予め接着剤塗布された基板へ貼り合せるとともに、熱と温度とを加えて前記導体ペーストを前記基板上へ転写する転写工程と、この転写工程の後で前記基板から前記凹版を剥離する剥離工程と、この剥離工程の後で前記導体ペーストを焼成する焼成工程とを備えた基板の製造方法に用いる導電ペーストであって、前記導体ペーストは、金属粉と、バインダーとからなり、前記金属粉の含有比率を高くするとともに前記金属粉の周りには滑材層を形成した導体ペースト。
【請求項２】
金属粉の含有比率は、約９０重量パーセント以上９６重量パーセント以下とした請求項１に記載の導体ペースト。
【請求項３】
導体ペーストは、金属粉とこの金属粉同士の隙間を充たすバインダーとを含み、前記印刷工程あるいは前記除去工程において前記金属粉が、隣接した金属粉へ衝突する程度の金属粉含有率とした請求項１に記載の導体ペースト。
【請求項４】
滑材層は、長鎖のアルキルアミンの層とした請求項１に記載の導体ペースト。
【請求項５】
印刷工程と除去工程との間には充填工程を有し、この充填工程では溝の近傍の金属粉を溝へ充填する請求項１に記載の導体ペースト。
【請求項６】
充填工程では、遠心力によって金属粉を溝へ充填する請求項５に記載の導体ペースト。
【請求項７】
バインダーにはラダー型シリコーン系オリゴマーが含まれた請求項１に記載の導体ペースト。
【請求項８】
ラダー型シリコーン系オリゴマーの官能基は、フェニル基とした請求項７に記載の導体ペースト。
【請求項９】
金属粉は、第１の直径を有する第１の金属粉と、この第１の直径よりも小さな直径を有した第２の金属粉とから成り、第２の金増粉その粉の直径は、少なくとも３個の第１の金属粉が接したときに生じる隙間以下とした請求項１に記載の導体ペースト。
【請求項１０】
導体ペーストは、金属粉とこの金属粉同士の隙間を充たすバインダーとを含み、前記印刷工程あるいは前記除去工程において前記金属粉が、隣接した金属粉へ衝突する程度の金属粉含有率とした請求項９に記載の導体ペースト。
【請求項１１】
フィルムへ溝を加工して凹版を作成する凹版加工工程と、この凹版加工工程の後で前記凹版の前記溝が形成された面に導体ペーストを印刷する印刷工程と、この印刷工程の後で前記溝不形成部に溢れて印刷された前記導体ペーストを掻いて除去する除去工程と、この除去工程の後で前記導体ペーストを乾燥する乾燥工程と、この乾燥工程の後で凹版を予め接着剤塗布された基板へ貼り合せるとともに、熱と温度とを加えて前記導体ペーストを前記基板上へ転写する転写工程と、この転写工程の後で前記基板から前記凹版を剥離する剥離工程と、この剥離工程の後で前記導体ペーストを焼成する焼成工程とから成る基板の製造方法において、前記基板の製造方法では、周囲に滑材層が形成された金属粉とバインダーとからなるとともに、前記金属粉の重量比率が高い導体ペーストを用い、前記印刷工程と除去工程との間には充填工程を有し、この充填工程では溝の近傍の金属粉を溝へ集中させる基板の製造方法。
【請求項１２】
導体ペーストは、金属粉とこの金属粉同士の隙間を充たすバインダーとを含み、前記印刷工程あるいは前記除去工程において前記金属粉が、隣接した金属粉へ衝突する程度の金属粉含有率とした請求項１１に記載の基板の製造方法。
【請求項１３】
重量比率は、約９０重量パーセント以上９６重量パーセント以下とした請求項１１に記載の基板の製造方法。
【請求項１４】
充填工程では、遠心力によって金属粉を溝へ充填する請求項１１に記載の基板の製造方法。
【請求項１５】
充填工程は、略常温であるとともに、導体ペースト中の溶剤が蒸発しない程度の気圧とした請求項１１に記載の基板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
請求項１記載の燃料電池セパレータ用金型と、
前記燃料電池セパレータ用金型の前記射出成形材注入ゲートに射出成形材を注入するためのノズルと、
前記射出成形材注入ゲートに注入される前記射出成形材を加熱する加熱部とを備えた、燃料電池セパレータの製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、第１５の本発明は、第１の本発明の燃料電池セパレータ用金型と、
前記燃料電池セパレータ用金型の前記射出成形材注入ゲートに射出成形材を注入するためのノズルと、
前記射出成形材注入ゲートに注入される前記射出成形材を加熱する加熱部とを備えた、燃料電池セパレータの製造装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
又、射出成形材注入ゲート２１を流路成形部近傍に設けても良い。射出成形材注入ゲート２１を流路成形部近傍に設けた場合は、射出成形材注入ゲート２１をサイドに設けた場合と比べると、射出成形を行う際に流路部への充填が良くなる。ただし、本実施の形態１の様に射出成形材注入ゲート２１を流路成形部上に設けたほうが、射出成形を行う際に充填距離もより短くなり、従って、射出成形を行う際には、流路部への充填に関してはより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、図９（ｂ）に示す様に金型部７０ｂは、燃料ガス流路成形部２３を備えている。そして、この燃料ガス流路成形部２３は、面３ｂに形成されている上述した形状の燃料ガス流路１１の溝に対応する流路溝凸部２３ａを有している。なお、金型部７０ａ、７０ｂには、セパレータ（Ｃ／Ａ）３の各マニホールドに対応する凸形状のマニホールド成形部２４が形成されているが、これに限らない。金型部７０ａ、７０ｂのどちらか一方に成形部を有し他方の金型まで達するように形成されていてもよい。要するにセパレータ（Ｃ／Ａ）３にマニホールド用の孔が成形されればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
加熱筒シリンダー８１は、外周に配置されたヒータ８２で温度制御されており、セパレータの材料は、ヒータ８２の熱と、スクリュー８４の回転及びせん断の摩擦熱で溶融する。スクリュー８４は、溶融した材料を加熱筒シリンダー８１内に送り出しながら、後退する。加熱筒シリンダー８１の先端に一定量の溶融材料が貯えられると、スクリュー８４は回転を停止する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶マイクロディスプレイの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板中に孔を設けるステップと、前記孔を通じて液晶材料が注入されるようにするステップと、前記孔を封止するステップとを含む液晶マイクロディスプレイの製造方法。
【請求項２】
前記孔を封止した後に前記液晶マイクロディスプレイを試験するステップを更に含む請求項１に記載の液晶マイクロディスプレイの製造方法。
【請求項３】
前記基板が半導体基板であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶マイクロディスプレイの製造方法。
【請求項４】
前記半導体基板が集積回路を含むことを特徴とする請求項３に記載の液晶マイクロディスプレイの製造方法。
【請求項５】
第一の液晶マイクロディスプレイの製造方法であって、前記第一の液晶マイクロディスプレイが第二の液晶マイクロディスプレイと物理的に接続して前記第一の液晶マイクロディスプレイを試験するステップと、前記試験後に前記第一の液晶マイクロディスプレイを前記第二の液晶マイクロディスプレイから分離するステップとを含む液晶マイクロディスプレイの製造方法。 
【請求項６】
前記第一の液晶マイクロディスプレイが、集積回路を有する半導体基板及び透明電極を有するガラス基板を含むことを特徴とする請求項５に記載の液晶マイクロディスプレイの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本実施の形態において、画像形成装置の作像制御系を図３に示す。
同図において、作像制御系は、各色成分の画像信号を生成するＥＳＳ（Electric Sub System）１０１と、各種の画像処理を施すＩＰＳ（Image Processing System）１０２と、ＥＳＳ１０１及びＩＰＳ１０２とやりとりしながら、作像エンジン２１や中間転写ベルト２２、定着器２５等のＩＯＴ（Image Output Terminal）１０４を制御するＩＯＴメインコントローラ１０３とを備えている。
更に、本実施の形態では、中間転写ベルト２２の最下流作像エンジン２１ｄの下流側には画像位置センサ１０５が配設されている。
この画像位置センサ１０５としては、例えば濃度センサが用いられるが、これに限られず、画像の位置を検出し得るものであれば、例えばフォトセンサ、ＣＣＤなど適宜選定して差し支えない。
また、画像位置センサ１０５の配設位置としても適宜選定して差し支えないが、カスタマー画像が多く存在する位置、例えば画像の主走査方向中央や左側に設けることが好ましい。
尚、カスタマー画像の状態に依存することなく、カスタマー画像の任意の部分について画像を読み取るには、例えば画像の主走査方向全域に亘るラインセンサを用いたり、あるいは、画像位置センサ１０５を画像の主走査方向に移動可能に構成するようにしてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、色ずれ制御装置は、開始条件が設立した時点で、カスタマー画像の画像データを確認する。
この画像データの確認は以下のように行なわれる。
例えば、コピーすなわちＩＩＴ２６の画像読み取りデータでは、画像メモリ１０８内の画像データで画像位置センサ１０５の読取り範囲をスキャンし、カラー（二次色：ＹＭＣの色を二色以上組み合わせた色，Ｂ［ブルー］／Ｇ［グリーン］／Ｒ［レッド］／Ｋ［ブラック］、隣接）画像データ・白黒画像データの確認を行う。
また、プリンタすなわち外部クライアントＰＣ１１０からの画像出力では、画像メモリ１０７内の画像データで画像位置センサ１０５の読み取り範囲をスキャンし、カラー（ＹＭＣＫ）画像データ・白黒画像データの確認を行う。
この後、色ずれ制御装置は、カラー画像か白黒画像かをチェックし、カラー画像であれば、画像位置センサ１０５にてカラー画像を読取り、カラーレジずれ量を検出する。
ここで、カラー画像の読取りは、二次色線幅の太り／隣接カラー画像の白抜けを主としてチェックし、二次色線幅の太り分、あるいは、隣接カラー画像の白抜け分がカラーレジずれ量として検出される（実施例２，３参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003005481.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  計測又は立体視を行うための対物光学系を含む内視鏡装置であって、前記対物光学系は、物体側から順に像側に向って、第１ユニットと第２ユニットと第３ユニットと撮像ユニットとを含み、前記第１ユニットは負レンズからなり、前記第２ユニットは第１正レンズからなり、前記第３ユニットは第２正レンズからなり、前記撮像ユニットは１つの撮像素子からなり、前記対物光学系は１つの開口部からなる明るさ絞りを有し、該明るさ絞りが前記第１正レンズのおおよそ後側焦点位置に配置され、前記負レンズは一対の負レンズであって、該一対の負レンズは互いに近接して並列に配置され、前記第１正レンズの光軸は、前記一対の負レンズの少なくとも一方の負レンズの光軸に対して偏芯配置され、前記第２正レンズは、おおよそ無限遠物体に対して合焦が可能であり、以下の（１）式を満足することを特徴とする内視鏡装置。
｜φａ／φ｜＜０．１ ・・・（１）
但し、φａは前記第１ユニットと前記第２ユニットの合成パワーであり、φは前記第１ユニット乃至前記第３ユニットの合成パワーである。
【請求項２】  計測又は立体視を行うための対物光学系を含む内視鏡装置であって、前記対物光学系は、物体側から順に像側に向って、第１ユニットと第２ユニットと第３ユニットと撮像ユニットとを含み、前記第１ユニットは負レンズからなり、前記第２ユニットは第１正レンズからなり、前記第３ユニットは第２正レンズからなり、前記撮像ユニットは１つの撮像素子からなり、前記対物光学系は２つの開口部からなる明るさ絞りを有し、該明るさ絞りは前記第２ユニットの前後いずれかに配置され、前記負レンズは、一対の負レンズであって、該一対の負レンズは互いに近接して並列に配置され、前記第１正レンズの光軸は、前記一対の負レンズの少なくとも一方の負レンズの光軸に対して偏芯配置され、前記第２正レンズは、おおよそ無限遠物体に対して合焦が可能であり、以下の（１）式を満足することを特徴とする内視鏡装置。
｜φａ／φ｜＜０．１ ・・・（１）
但し、φａは前記第１ユニットと前記第２ユニットの合成パワーであり、φは前記第１ユニット乃至前記第３ユニットの合成パワーである。
【請求項３】  前記一対の負レンズが物体側に凹面を向けたレンズを含むことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】  前記一対の負レンズは、それぞれ第１凹レンズと第２凹レンズとからなり、前記第１凹レンズは、像側の最終面が像側に凹面を向けた単レンズまたは接合レンズであり、前記第２凹レンズは、像側の最終面が像側に凸面を向けた単レンズまたは接合レンズであることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項５】  前記一対の負レンズは、それぞれの側面に切除部を有し、前記一対の負レンズがそれぞれの前記切除部で互いに接することによって前記一対の負レンズの外径中心間の距離がそれぞれの半径の和より小さいことを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項６】  前記第１正レンズは第１レンズと第２レンズとからなり、前記第１レンズは正のパワーであって最も物体側の面が物体側に凸であり、前記第２レンズは負のパワーであって最も像側の面が像側に凹であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡装置。
【請求項７】  前記第１ユニットの物体側に、カバーガラスを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項８】  前記第１ユニットの物体側に視野方向変換プリズムを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項９】  前記第１ユニットに視野マスクを設け、前記視野マスクは前記負レンズに対応することを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項１０】  前記第２ユニットにフレア絞りを設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項１１】  前記第１ユニットと前記第２ユニットの組はアダプタであって、前記第３ユニットに対して着脱自在であることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項１２】  前記アダプタの像側に設けたカバーガラスと一体的に明るさ絞りを配置することを特徴とする請求項１１に記載の内視鏡装置。
【請求項１３】  前記第３ユニットの物体側にカバーガラスを設けたことを特徴とする請求項１１に記載の内視鏡装置。
【請求項１４】  前記１つの撮像素子の有効撮像範囲の大きさが２ｍｍ×２．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至１３に記載の内視鏡装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リンク結合された接続部を介してベースプレートに固定されていて担体上に一緒に配置され、互いに一定の角度で固定されている二つの光学面を備えた光学部材用の担体の傾斜装置において、
第一光学面を傾けるため第二光学面の平面に垂直に延びる第一傾斜軸と、第二光学面を傾けるため第一光学面の平面に垂直に延びる第二傾斜軸と、これ等の第一、第二光学面の二つの平面の間の交差線に平行に位置する第三傾斜軸との、これら三つの傾斜軸の周りに回転できるように担体が配置され、
前記第一傾斜軸は光軸が前記第一光学面の平面を通過する点のところにあり、前記第二傾斜軸は光軸が他の光学面の平面を通過する点のところにあることを特徴とする光学部材用担体の傾斜装置。
【請求項２】
前記二つの光学面を備えた前記光学部材は、鏡、特に平面鏡からなることを特徴とする請求項１に記載の傾斜装置。
【請求項３】
前記光学部材はビームスプリッタ、特にビームスプリッタ立方体であることを特徴とする請求項１に記載の光学部材用担体の傾斜装置。
【請求項４】
前記担体は前記ベースプレートにカルダン式に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の光学部材用担体の傾斜装置。
【請求項５】
前記リンク結合された接続部は固体の関節部材として設計されていることを特徴とする請求項１に記載の光学部材用担体の傾斜装置。
【請求項６】
前記固体の関節部材は前記固体の関節部材に割り当ててある前記傾斜軸に一致することを特徴とする請求項５に記載の光学部材用担体の傾斜装置。
【請求項７】
前記固体の関節部材は調節ネジにより調節できることを特徴とする請求項５に記載の光学部材用担体の傾斜装置。
【請求項８】
前記傾斜軸は少なくとも４本棒の連結部を形成することを特徴とする請求項１に記載の光学部材用担体の傾斜装置。
【請求項９】
前記リンク結合された接続部を介してベースプレートに固定されていて、担体上に一緒に配置され、互いに一定の角度で固定されている複数の光学部材用の担体の傾斜装置において、
前記担体が全て一つの基準点を通過する複数の傾斜軸の周りに回転するように配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光学部材用担体の傾斜装置。
【請求項１０】
前記基準点は前記担体の上に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の光学部材用担体の傾斜装置。
【請求項１１】
前記担体は三つの傾斜軸の周りで回転するように配置されていることを特徴とする請求項９に記載の光学部材用担体の傾斜装置。
【請求項１２】
前記基準点は前記二つ光学面の間の交点で形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の光学部材用担体の傾斜装置。
【請求項１３】
前記リンク結合された接続部は固体の関節部材として構成されていることを特徴とする請求項９に記載の光学部材用担体の傾斜装置。
【請求項１４】
前記固体の関節部材は４本棒機構を形成することを特徴とする請求項１３に記載の光学部材用担体の傾斜装置。
【請求項１５】
前記固体の関節部材のウェブは前記基準点に向けて指向していることを特徴とする請求項１４に記載の光学部材用担体の傾斜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第一の解決策では、上記の課題は、リンク結合された接続部を介してベースプレートに固定されていて担体上に一緒に配置され、互いに一定の角度で固定されている二つの光学面を備えた光学部材用の担体の傾斜装置にあって、第一光学面を傾けるため第二光学面の平面に垂直に延びる第一傾斜軸と、第二光学面を傾けるため第一光学面の平面に垂直に延びる第二傾斜軸と、これ等の光学面の二つの平面の間の交差線に平行に位置する第三傾斜軸との、これら三つの傾斜軸の周りに回転できるように担体が配置され、前記第一傾斜軸は光軸が前記第一光学面の平面を通過する点のところにあり、前記第二傾斜軸は光軸が他の光学面の平面を通過する点のところにあることによって解決されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明による他の有利な構成は、請求項１に対する従属請求項に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
倒立顕微鏡本体に着脱自在に設けられるものであって、前記倒立顕微鏡本体の設置部より延出され、先端部に脚部を有する延出部が形成された転倒防止部材を具備することを特徴とする倒立顕微鏡転倒防止機構。
【請求項２】
倒立顕微鏡本体に角度調整自在に設けられるものであって、前記倒立顕微鏡本体の設置部より延出され、先端部に脚部を有する延出部が形成された転倒防止部材を具備することを特徴とする倒立顕微鏡転倒防止機構。
【請求項３】
倒立顕微鏡本体に収納される第１の位置及び前記倒立顕微鏡本体の設置部より延出される第２の位置を司るものであって、先端部に脚部を有する延出部が形成された転倒防止部材を具備することを特徴とする倒立顕微鏡転倒防止機構。
【請求項４】
倒立顕微鏡本体に対してそれぞれが独立して取付角度を調整可能に設けられるものであって、前記倒立顕微鏡本体の設置部に収納または延出され、先端部に脚部を有する複数の延出部が形成された転倒防止部材を具備することを特徴とする倒立顕微鏡転倒防止機構。
【請求項５】
さらに、前記転倒防止部材に前記倒立顕微鏡本体の設置部が載置される載置部に固定する固定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の倒立顕微鏡転倒防止機構。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１フレーム期間を複数のサブフレーム期間に分割する手段と、
前記複数のサブフレーム期間それぞれにおいて、デジタル信号を対応する画素に入力することにより前記画素の発光状態または非発光状態を選択する手段とを有する表示装置であって、
第１の表示モードまたは第２の表示モードを選択する手段と、
前記第１の表示モードでは、前記１フレーム期間中に、第１位ビット乃至第ｎ（ｎは自然数）位ビットの前記デジタル信号を、第１のデジタル映像信号として、前記画素に入力する手段と、
前記第２の表示モードでは、前記１フレーム期間中に、前記第１位ビット乃至第ｎ（ｎは自然数）位ビットのデジタル信号のうち、第１位ビット乃至第ｍ（ｍはｎより小さな自然数）位ビットのデジタル信号を、第２のデジタル映像信号として、前記画素に入力する手段と、
前記第２の表示モードにおける前記第２のデジタル映像信号の前記第１位ビット乃至第ｍ位ビットのデジタル信号に対応するサブフレーム期間の長さを、それぞれ、前記第１の表示モードにおける前記第１のデジタル映像信号の前記第１位ビット乃至第ｍ位ビットのデジタル信号に対応するサブフレーム期間の長さのｑ（ｑは１より大きな数）倍とする手段とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記画素がマトリクス状に配置された画素部を有し、
前記第１の表示モードに対して前記第２の表示モードでは、前記デジタル信号を前記画素部の各画素に入力する駆動回路の駆動周波数を、１／ｑとする手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記画素がマトリクス状に配置された画素部と、メモリとを有し、
前記メモリは、前記第１の表示モードでは前記画素部の各画素に入力される前記第１位ビット乃至第ｎ位ビットのデジタル信号を記憶し、前記第２の表示モードでは前記画素部の画素数分の前記第１位ビット乃至第ｎ位ビットのデジタル信号のうち、前記第１位ビット乃至前記第ｍ位ビットのデジタル信号を記憶する手段を有し、
前記第１の表示モードに対して前記第２の表示モードでは、前記メモリからの前記デジタル信号を読み出す周波数を、１／ｑとする手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記画素は、発光素子を有し、
前記第２の表示モードにおいて、発光状態が選択された前記発光素子の輝度が、前記第１の表示モードにおいて発光状態が選択された前記発光素子の輝度より低くなるように、前記発光素子の電極の電位を変化させる手段を有することを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項の表示装置を用いることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
１フレーム期間を複数のサブフレーム期間に分割し、
前記複数のサブフレーム期間それぞれにおいて、デジタル信号を対応する画素に入力することにより前記画素の発光状態または非発光状態を選択する表示装置の駆動方法であって、
第１の表示モードまたは第２の表示モードを選択し、
前記第１の表示モードでは、前記１フレーム期間中に、第１位ビット乃至第ｎ位（ｎは自然数）ビットの前記デジタル信号が、第１のデジタル映像信号として、前記画素に入力され、
前記第２の表示モードでは、前記１フレーム期間中に、前記第１位ビット乃至第ｎ位ビットのデジタル映像信号のうち、第１位ビット乃至第ｍ（ｍはｎより小さな自然数）位ビットのデジタル信号が、第２のデジタル映像信号として、前記画素に入力され、
前記第２の表示モードにおける前記第２のデジタル映像信号の前記第１位ビット乃至第ｍ位ビットのデジタル信号に対応するサブフレーム期間の長さは、それぞれ、前記第１の表示モードにおける前記第１のデジタル映像信号の前記第１位ビット乃至第ｍ位ビットのデジタル信号に対応するサブフレーム期間の長さのｑ（ｑは１より大きな数）倍であることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記画素がマトリクス状に配置された画素部を有し、
前記第１の表示モードに対して前記第２の表示モードでは、前記デジタル信号を前記画素部の各画素に入力する駆動回路の駆動周波数は、１／ｑであることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、
前記画素がマトリクス状に配置された画素部と、メモリとを有し、
前記メモリに、前記第１の表示モードでは前記画素部の画素数分の前記第ｎビットのデジタル信号を記憶し、前記第２の表示モードにでは前記画素部の画素数分の前記第ｎビットのデジタル信号のうち、前記第１位ビット乃至第ｍ位ビットのデジタル信号を読み出し、
前記第１の表示モードに対して前記第２の表示モードでは、前記メモリからの前記デジタル信号を読み出す周波数が、１／ｑであることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項９】
請求項６乃至請求項８のいずれか一項において、
前記画素は、発光素子を有し、
前記第２の表示モードにおいて発光状態が選択された前記発光素子の輝度が、前記第１の表示モードにおいて発光状態が選択された前記発光素子の輝度より低くなるように、前記発光素子の電極の電位を変化させることを特徴とする表示装置の駆動方法。