(57)【要約】【課題】圧力チャンバの圧力変化に基づいて衝突を精度良く検出することができる衝突検出装置、衝突検出方法を得る。【解決手段】衝突体判別システム１０は、車幅方向に長手とされると共に内部が圧力チャンバ２４とされると共にバンパリインフォースメント１４の前側に配置されたチャンバ部材１８と、車幅方向に長手とされると共にバンパリインフォースメント１４の前側に配置されたアブソーバ２０と、圧力チャンバ２４の圧力変化に応じた信号を出力する圧力センサ２２と、圧力センサ２２からの信号に基づいて衝突体を判別するＥＣＵ２６とを備えている。チャンバ部材１８とアブソーバ２０は、隙間Ｃを挟んで上下に配置されることで、衝突体の衝突時に独立して変形可能な構成とされている。【選択図】図１
2010132040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車幅方向に長手とされ、バンパ骨格部材に対する車両前後方向の外側に配置された緩衝部材と、
車幅方向に長手とされると共に内部が圧力チャンバとされると共に前記バンパ骨格部材に対する前記緩衝部材側と同じ側に、車両前後方向の外側からの荷重入力に対し、前記緩衝部材とは独立してかつ該緩衝部材よりも小さい荷重で、前記圧力チャンバの体積が減じられるように潰れ変形可能に設けられたチャンバ部材と、
前記圧力チャンバ内の圧力変化に応じた信号を出力する圧力検出器と、
前記圧力検出器からの信号に基づいて、車両前後方向の外側から前記バンパ骨格部材側への衝突を判定する衝突判定部と、
を備えた衝突検出装置。
【請求項２】
前記チャンバ部材と前記緩衝部材とは、少なくとも一部が車両上下方向に離間して配置されている請求項１記載の衝突検出装置。
【請求項３】
前記チャンバ部材と前記緩衝部材とは、車両前後方向の少なくとも一部が長手方向の全長に亘って車両上下方向に離間して配置されている請求項２記載の衝突検出装置。
【請求項４】
前記チャンバ部材と前記緩衝部材とは、長手方向の少なくとも一部が車両前後方向の全長に亘って車両上下方向に離間されている請求項２又は請求項３記載の衝突検出装置。
【請求項５】
前記緩衝部材は、前記チャンバ部材に対し車両上下方向の上側及び下側の双方に、それぞれ前記チャンバ部材に対し車両上下方向に離間して配置されている請求項２〜請求項４の何れか１項記載の衝突検出装置。
【請求項６】
前記緩衝部材における車両前後方向の外側の端部は、前記チャンバ部材における車両前後方向の外側の端部に対し、車両前後方向の同じ位置か、又は車両前後方向の外側に突出した位置に配置されている請求項１〜請求項５の何れか１項記載の衝突検出装置。
【請求項７】
前記緩衝部材は、車両前後方向の内側の端部が前記バンパ骨格部材に接触されている請求項６記載の衝突検出装置。
【請求項８】
前記緩衝部材は、圧縮変形による体積変化に応じた反力を生じる材料にて構成されている請求項１〜請求項７の何れか１項記載の衝突検出装置。
【請求項９】
前記衝突判定部は、前記圧力検出器からの信号に基づいて衝突荷重を検出し、該衝突荷重に基づいて衝突を判定するようになっている請求項８記載の衝突検出装置。
【請求項１０】
前記衝突判定部は、衝突速度情報と、前記圧力チャンバの圧力変化に基づいて検出した衝突荷重とに基づいて、車両前後方向の外側から前記バンパ骨格部材側に衝突した衝突体を判別するようになっている請求項９記載の衝突検出装置。
【請求項１１】
内部が圧力チャンバとされたチャンバ部材と、変形による体積変化に応じた反力を生じる緩衝部材とを、互いに独立して変形し得るように車両上下方向に並列して配置し、
衝突体の衝突によって、前記緩衝部材により衝撃を吸収しながら前記チャンバ部材の変形に伴う圧力チャンバの圧力変化を検出し、
前記圧力チャンバの圧力変化に基づいて衝突荷重を検出する衝突検出方法。
【請求項１２】
衝突体の衝突速度をさらに検出し、
前記衝突速度と、前記圧力チャンバの圧力変化に基づいて検出した衝突荷重とに基づいて、衝突体を判別する請求項１１記載の衝突検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、適用された車両への衝突を検出するための衝突検出装置及び衝突検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フロントバンパ内に硬質衝撃吸収材と軟質衝撃吸収材とを介挿し、これら硬質衝撃吸収材と軟質衝撃吸収材との間に非圧縮性流体が充填された衝突検知チューブを挿入配置した車両衝突判別装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、チャンバ部材の長手方向位置に応じた変形量を調整するために、チャンバ部材を車両前後方向に貫通した複数の貫通孔を該チャンバ部材に設け、該貫通孔に発泡樹脂を充填した衝突検知手段が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−３１００９５号公報（図１３〜図１５）
【特許文献２】特開２００７−２９０６８９号公報（図１７、段落０１０３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した前者の技術では、衝突検知チューブの変形が衝撃吸収部材によって拘束される構成であるため、衝突検知チューブの圧力変化の検出による衝突判別、検知の精度が低下することが懸念される。一方、上記した後者の技術では、発泡樹脂はチャンバ部材に潰れ特性を変化させない程度の強度しか持たないので、実質的に緩衝部材として機能せず、衝突荷重のほぼ全てをチャンバ部材にて支持することとなる。
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、圧力チャンバの圧力変化に基づいて衝突を精度良く検出することができる衝突検出装置、衝突検出方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明に係る衝突検出装置は、車幅方向に長手とされ、バンパ骨格部材に対する車両前後方向の外側に配置された緩衝部材と、車幅方向に長手とされると共に内部が圧力チャンバとされると共に前記バンパ骨格部材に対する前記緩衝部材側と同じ側に、車両前後方向の外側からの荷重入力に対し、前記緩衝部材とは独立してかつ該緩衝部材よりも小さい荷重で、前記圧力チャンバの体積が減じられるように潰れ変形可能に設けられたチャンバ部材と、前記圧力チャンバの圧力変化に応じた信号を出力する圧力検出器と、前記圧力検出器からの信号に基づいて、車両前後方向の外側から前記バンパ骨格部材側への衝突を検知する衝突判定部と、を備えている。
【０００６】
請求項１記載の衝突検出装置では、車両前後方向の外側（例えば、車両前部に設けられたバンパに対しては前側、車両後部に設けられたバンパに対しては後側）からバンパ骨格部材側への衝突を検出する。このような衝突が生じた場合、緩衝部材に対し独立して変形可能であるチャンバ部材は、緩衝部材（の変形）による拘束を受けることを抑制されつつ、該衝突体が緩衝部材を圧縮変形させてバンパ骨格部材側に進入する量に応じて、潰れ変形される。また、この際、チャンバ部材が受け持つ荷重（反力）は、緩衝部材が受け持つ荷重に対し十分に小さい。これらにより、本衝突検出装置では、チャンバ部材の変形による体積変化が、緩衝部材の圧縮変形量すなわち緩衝部材による支持反力（衝突荷重）に略対応する。
【０００７】
そして、本衝突検出装置では、圧力チャンバ内の圧力を検出する圧力検出器の信号に基づいてチャンバ部材の体積変化を検出することができるので、衝突判定部にて衝突荷重に略対応する検出値に基づいて衝突を精度良く判定することができる。また、緩衝部材に対し低荷重で潰れ変形するチャンバ部材を、該緩衝部材に対し独立して変形可能に設ける（配置する）構成であるため、例えば中空のチャンバ部材と緩衝部材とを、衝突荷重を並列支持するように別個に設ければ足り、構造が簡単である。
【０００８】
このように、請求項１記載の衝突検出装置では、圧力チャンバの圧力変化に基づいて衝突を精度良く検出することができる。
【０００９】
請求項２記載の発明に係る衝突検出装置は、請求項１記載の衝突検出装置において、前記チャンバ部材と前記緩衝部材とは、少なくとも一部が車両上下方向に離間して配置されている。
【００１０】
請求項２記載の衝突検出装置では、チャンバ部材と緩衝部材とは少なくとも一部が車両上下方向に離間して配置されているので、この隙間が車両前後方向への圧縮時の変形代（逃がし代）となる。このため、緩衝部材（の変形）がチャンバ部材の変形を拘束することが一層効果的に抑制される。すなわち、チャンバ部材と緩衝部材とは実効的に独立して変形することが許容される。
【００１１】
請求項３記載の発明に係る衝突検出装置は、請求項２記載の衝突検出装置において、前記チャンバ部材と前記緩衝部材とは、車両前後方向の少なくとも一部が長手方向の全長に亘って車両上下方向に離間して配置されている。
【００１２】
請求項３記載の衝突検出装置では、チャンバ部材と緩衝部材との間に長手方向（車幅方向）の全長に亘る隙間が形成されているので、この隙間が車両前後方向への圧縮時の変形代（逃がし代）となる。このため、チャンバ部材と緩衝部材とは一層実効的に独立して変形することが許容される。
【００１３】
請求項４記載の発明に係る衝突検出装置は、請求項２又は請求項３記載の衝突検出装置において、前記チャンバ部材と前記緩衝部材とは、長手方向の少なくとも一部が車両前後方向の全長に亘って車両上下方向に離間されている。
【００１４】
請求項４記載の衝突検出装置では、チャンバ部材と緩衝部材との間に長手方向直角断面視で車両前後方向の全長に亘る隙間が形成されているので、この隙間が車両前後方向への圧縮時の変形代（逃がし代）となる。このため、チャンバ部材と緩衝部材とは一層実効的に独立して変形することが許容される。
【００１５】
請求項５記載の発明に係る衝突検出装置は、請求項２〜請求項４の何れか１項記載の衝突検出装置において、前記緩衝部材は、前記チャンバ部材に対し車両上下方向の上側及び下側の双方に、それぞれ前記チャンバ部材に対し車両上下方向に離間して配置されている。
【００１６】
請求項５記載の衝突検出装置では、チャンバ部材に対する上下両側に緩衝部材（の部分）が配置されており、チャンバ部材の上下両側には緩衝部材との間に隙間が形成されている。このため、チャンバ部材の上下に緩衝部材が位置する構成において、該チャンバ部材の上下に位置する隙間が車両前後方向への圧縮時の変形代（逃がし代）となり、これらチャンバ部材と緩衝部材とが実効的に独立して変形することが許容される。
【００１７】
請求項６記載の発明に係る衝突検出装置は、請求項１〜請求項５の何れか１項記載の衝突検出装置において、前記緩衝部材における車両前後方向の外側の端部は、前記チャンバ部材における車両前後方向の外側の端部に対し、車両前後方向の同じ位置か、又は車両前後方向の外側に突出した位置に配置されている。
【００１８】
請求項６記載の衝突検出装置では、緩衝部材における衝突側の端部がチャンバ部材における衝突側の端部に対し車両前後方向の同じ位置か衝突側に突出して位置するので、チャンバ部材が単独で変形することが抑制される。このため、例えば軽度の衝突の際にチャンバ部材が過度に変形されることが効果的に抑制される。
【００１９】
請求項７記載の発明に係る衝突検出装置は、請求項６記載の衝突検出装置において、前記緩衝部材は、車両前後方向の内側の端部が前記バンパ骨格部材に接触されている。
【００２０】
請求項７記載の衝突検出装置では、緩衝部材の反衝突側の端部がバンパ骨格部材に接触しているので、衝突の初期から緩衝部材は変形しつつ衝突荷重（の一部）を支持し、チャンバ部材が単独で変形することが効果的に抑制される。
【００２１】
請求項８記載の発明に係る衝突検出装置は、請求項１〜請求項７の何れか１項記載の衝突検出装置において、前記緩衝部材は、圧縮変形による体積変化に応じた反力を生じる材料にて構成されている。
【００２２】
請求項８記載の衝突検出装置では、緩衝部材は衝突の際にその圧縮変形量（潰れ量）に応じた（略比例した）反力を生じる。一方、上記した通り、圧力チャンバの圧力（体積）変化は、緩衝部材の圧縮変形量に略対応する。したがって、衝突判定部は、圧力検出器の出力信号に基づいて、衝突荷重に応じた検出値を一層精度良く得ることができる。
【００２３】
請求項９記載の発明に係る衝突検出装置は、請求項８記載の衝突検出装置において、前記衝突判定部は、前記圧力検出器からの信号に基づいて衝突荷重を検出し、該衝突荷重に基づいて衝突を判定するようになっている。
【００２４】
請求項９記載の衝突検出装置では、衝突判定部は、圧力検出器の出力信号すなわち圧力チャンバの圧力変化に基づいて、衝突荷重を検出する。本衝突検出装置では、上記の通り圧力チャンバの圧力変化は緩衝部材の圧縮変形量に略対応するので、衝突荷重を精度良く検出することができる。
【００２５】
請求項１０記載の発明に係る衝突検出装置は、請求項９記載の衝突検出装置において、前記衝突判定部は、衝突速度情報と、前記圧力チャンバの圧力変化に基づいて検出した衝突荷重とに基づいて、車両前後方向の外側から前記バンパ骨格部材側に衝突した衝突体を判別するようになっている。
【００２６】
請求項１０記載の衝突検出装置では、例えば、衝突荷重の時間積分値を衝突速度で除して有効質量を求め、この有効質量に基づいて衝突体を判別することができる。また例えば、衝突荷重の時間積分値と衝突速度に応じて設定された閾値との関係で、衝突体を判別することができる。本衝突検出装置では、上記の通り衝突荷重を精度良く検出することができるので、衝突体の判別精度が高い。
【００２７】
請求項１１記載の発明に係る衝突検出方法は、内部が圧力チャンバとされたチャンバ部材と、変形による体積変化に応じた反力を生じる緩衝部材とを、互いに独立して変形し得るように車両上下方向に並列して配置し、衝突体の衝突によって、前記緩衝部材により衝撃を吸収しながら前記チャンバ部材の変形に伴う圧力チャンバの圧力変化を検出し、前記圧力チャンバの圧力変化に基づいて衝突荷重を検出する。
【００２８】
請求項１１記載の衝突検出方法では、緩衝部材にて衝突荷重を主に支持しながらチャンバ部材を変形させる。この際、緩衝部材は、その圧縮変形量（潰れ量）に応じた反力を生じる。一方、この緩衝部材と独立に変形しつつ衝突荷重を支持するチャンバ部材は、衝突体のバンパ骨格部材側への進入に伴って、緩衝部材の圧縮変形量に略対応して体積変化される。このため、圧力チャンバの圧力変化は、緩衝部材の体積変化すなわち衝突荷重に略対応し、圧力チャンバの圧力変化に基づいて、衝突荷重（に対応する検出値）を精度良く検出することができる。
【００２９】
請求項１２記載の発明に係る衝突検出方法は、請求項１１記載の衝突検出方法において、衝突体の衝突速度をさらに検出し、前記衝突速度と、前記圧力チャンバの圧力変化に基づいて検出した衝突荷重とに基づいて、衝突体を判別する。
【００３０】
請求項１２記載の衝突検出方法では、例えば、衝突荷重の時間積分値を衝突速度で除して有効質量を求め、この有効質量に基づいて衝突体を判別することができる。また例えば、衝突荷重の時間積分値と衝突速度に応じて設定された閾値との関係で、衝突体を判別することができる。上記の通り本衝突検出方法では、衝突荷重を精度良く検出することができるので、衝突体の判別精度が高い。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように本発明に係る衝突検出装置、衝突検出方法は、圧力チャンバの圧力変化に基づいて衝突を精度良く検出することができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の第１の実施形態に係る衝突検出装置としての衝突体判別システム１０について、図１〜図４に基づいて説明する。なお、図中に記す矢印ＦＲは車体前後方向の前方向（進行方向）を、矢印ＵＰは車体上下方向の上方向をそれぞれ示すものとする。
【００３３】
図１には、衝突体判別システム１０の概略全体構成が模式的な側断面図にて示されている。この図に示される如く、衝突体判別システム１０は、適用された自動車の前端に配置されたフロントバンパ１２に適用されており、該フロントバンパ１２への衝突体を判別するようになっている。以下、具体的に説明する。
【００３４】
フロントバンパ１２は、バンパ骨格部材としてのバンパリインフォースメント１４を備えている。バンパリインフォースメント１４は、例えば鉄系やアルミ系等の金属材料より成り、車幅方向に長手の骨格部材として構成されている。このバンパリインフォースメント１４は、図示しない車体側の左右一対の骨格部材における前端間を架け渡して車体に対し支持されている。
【００３５】
また、フロントバンパ１２は、バンパリインフォースメント１４を車両前後方向の外側すなわち前側から覆うバンパカバー１６を備えている。バンパカバー１６は、樹脂材等にて構成され、バンパリインフォースメント１４との間に空間Ｓが形成されるように、図示しない部分で車体に対し固定的に支持されている。
【００３６】
そして、フロントバンパ１２におけるバンパリインフォースメント１４とバンパカバー１６との間の空間Ｓ内には、チャンバ部材１８と緩衝部材としてのアブソーバ２０とが配置されている。チャンバ部材１８は、車幅方向に長手の中空構造体として構成されており、バンパリインフォースメント１４の前面１４Ａの上部に固定的に取り付けられている。図示は省略するが、チャンバ部材１８は、その長手方向両端の位置がバンパリインフォースメント１４の両端の位置と略一致されている。
【００３７】
また、チャンバ部材１８は、その後端部１８Ａにおいてバンパリインフォースメント１４の前面１４Ａに固定的に取り付けられた状態で、その形状（図１に示す断面形状）を維持可能な剛性を有しており、図示しない位置に大気と連通された連通孔を有する。したがって、通常（静的には）、チャンバ部材１８の内部空間である圧力チャンバ２４内は、大気圧とされる構成である。このチャンバ部材１８は、車両前方から比較的低い圧縮荷重を受けて上記連通孔から空気を逃がしながら潰れ、圧力チャンバ２４の体積が減じられるようになっている。
【００３８】
さらに、衝突体判別システム１０は、圧力チャンバ２４の圧力に応じた信号を出力する圧力検出器としての圧力センサ２２を備えている。圧力センサ２２は、圧力チャンバ２４内の圧力に応じた信号を後述するＥＣＵ２６に出力する構成とされている。また、この実施形態に係る圧力センサ２２は、圧力チャンバ２４内の圧力に応じた信号の他に、大気圧に応じた信号をＥＣＵ２６出力する構成とされている。ＥＣＵ２６は、圧力センサ２２からに信号すなわち圧力チャンバ２２の体積減少に伴う動的な圧力変化に基づいて、衝突を判定するようになっている。
【００３９】
アブソーバ２０は、例えば発泡材としてのポリプロピレンフォーム等より成り（材料の物性については後述する）、チャンバ部材１８とは独立してバンパリインフォースメント１４の前面下部に固定的に取り付けられている。具体的には、アブソーバ２０は、バンパリインフォースメント１４への取り付け状態でチャンバ部材１８の下方に位置するアブソーバ本体２０Ａと、チャンバ部材１８の前方に位置するスペーサ部２０Ｂとを有する。アブソーバ２０は、アブソーバ本体２０Ａの後端部２０Ｃがバンパリインフォースメント１４の前面１４Ａに固定（接触）されている。
【００４０】
これにより、アブソーバ２０のアブソーバ本体２０Ａは、前方からの衝撃的な荷重に対し主にアブソーバ本体２０Ａが変形して（潰されて）衝撃荷重を吸収する構成とされている。一方、アブソーバ２０のスペーサ部２０Ｂは、主にチャンバ部材１８に荷重を伝達する構成とされている。このアブソーバ２０は、アブソーバ本体２０Ａの前端部２０Ｄがチャンバ部材１８の前端部１８Ｂよりも車両前方に位置する構成とされている。この実施形態では、スペーサ部２０Ｂとチャンバ部材１８（の前端部１８Ｂ）との間には隙間Ｇが形成されている。このため、アブソーバ本体２０Ａの前端部２０Ｄは、実質的には隙間Ｇの間隔分だけチャンバ部材１８の前端部１８Ｂよりも前方に突出しているものと捉えることができる。
【００４１】
アブソーバ２０は、衝突体Ｉの衝突に伴う該衝突体Ｉの進入体積Ｖが衝突荷重Ｆに略比例する材料にて構成されている。例えば、図３（Ａ）に示される如く、荷重Ｆ１で車幅方向の幅がＷ１の衝突体Ｉ１が衝突した場合のアブソーバ２０への衝突体Ｉ１の進入量（深さ）をＳ１とすると、比例序数をα、進入体積をＶ１、アブソーバ２０の車両上下方向における高さをＨとして、
Ｆ１＝α×Ｗ１×Ｈ×Ｓ１＝α×Ｖ１
となる。
【００４２】
同様に荷重Ｆ２で車幅方向の幅が幅Ｗ２の衝突体Ｉ２が衝突した場合のアブソーバ２０への衝突体Ｉ２の進入量をＳ２とすると、比例序数をα、進入体積をＶ２として、
Ｆ２＝α×Ｗ２×Ｈ×Ｓ２＝α×Ｖ２
となる。
【００４３】
したがって、反力−進入量の特性が図４に示す如くほぼ比例関係にある材料にてアブソーバ２０が構成されている場合、図３（Ｂ）に概念的に示される如く、該アブソーバ２０では、衝突体Ｉの幅に依らず、荷重と体積変化とが比例する（αが一定となる）こととなる。すなわち、衝突体判別システム１０を構成するアブソーバ２０では、
Ｆ１／Ｆ２＝Ｖ１／Ｖ２
の関係が成り立つ。
【００４４】
図３（Ｂ）について補足すると、直線Ｌ１は、幅Ｗ１の衝突体Ｉ１が衝突した場合の進入量Ｓと荷重Ｆ（反力）との関係を示しており、直線Ｌ２は、幅Ｗ２（＞Ｗ１）の衝突体Ｉ２が衝突した場合の進入量Ｓと荷重Ｆ（反力）との関係を示している。この図から、荷重Ｆが一定である場合、相対的に幅Ｗが小さい衝突体Ｉ１では進入量Ｓが大きく、相対的に幅が大きい衝突体Ｉ２では進入量Ｓが小さくなることが判る。なお、図４は、発泡倍率を変化させたサンプルについて一定の幅Ｗの衝突体Ｉを衝突させた場合の特性を示している。
【００４５】
以上説明した衝突体判別システム１０の構造的構成部分では、フロントバンパ１２に前方から後方（バンパリインフォースメント１４）に向けた衝突が生じると、アブソーバ２０のアブソーバ本体２０Ａ、チャンバ部材１８を介してバンパリインフォースメント１４に荷重が伝達される経路が並列されるようになっている。すなわち、アブソーバ本体２０Ａを介してバンパリインフォースメント１４に荷重が伝達される経路と、チャンバ部材１８を介してバンパリインフォースメント１４に荷重が伝達される経路とが並列される構成である。なお、チャンバ部材１８が変形しつつバンパリインフォースメント１４に伝達する荷重（支持反力）は、アブソーバ２０の支持反力に対し十分に（無視し得る程度に）小さくなる設定とされている。
【００４６】
そして、この実施形態では、チャンバ部材１８とアブソーバ本体２０Ａとが独立して変形し得るように、アブソーバ本体２０Ａの上面２０Ｅと、チャンバ部材１８の下面１８Ｃとの間には、隙間Ｃが形成されている。隙間Ｃは、チャンバ部材１８の後方への圧縮に伴う下方への膨張分を吸収し得る体積を確保している。このため、衝突体判別システム１０では、チャンバ部材１８は、アブソーバ本体２０Ａに干渉する（拘束される）ことなく変形する構成である。この実施形態では、隙間Ｃは、図１に示される如く側面視（長手方向直角断面視）で車両前後方向の全長に亘りされている。また、図示は省略するが、隙間Ｃは、車幅方向すなわちチャンバ部材１８の略全長に亘り形成されている。
【００４７】
これらにより、衝突体判別システム１０では、車両上下方向に長い衝突体Ｉがフロントバンパ１２に衝突する場合に、チャンバ部材１８に対する衝突体Ｉの幅、進入量がアブソーバ２０に対する衝突体Ｉの幅、進入量と略一致するようになっている。このため、衝突体判別システム１０では、原理上、フロントバンパ１２への衝突に伴うチャンバ部材１８の体積変化ΔＶがアブソーバ２０への衝突体Ｉの進入体積Ｖすなわち衝突荷重Ｆにほぼ比例（一致）し、かつ衝突荷重Ｆは主に（殆ど）アブソーバ２０が支持する構成とされている。これにより、衝突体判別システム１０では、チャンバ部材１８の体積変化を用いて、後述する如く衝突荷重を求め得る構成とされている。
【００４８】
また、衝突体判別システム１０は、衝突判定部としてのＥＣＵ２６を備えている。ＥＣＵ２６は、圧力センサ２２に電気的に接続されており、該圧力センサ２２からの信号に基づいて衝突荷重Ｆを求める（算出する）ようになっている。具体的には、チャンバ部材１８内の圧力チャンバ２４の初期体積をＶ０、初期圧力をＰ０、体積変化をΔＶ、圧力変化をΔＰとすると、以下の関係がある。
Ｐ０×Ｖ０＝（Ｐ０＋ΔＰ）×（Ｖ０−ΔＶ）
【００４９】
したがって、アブソーバ２０への進入体積Ｖに対応するΔＶは、
ΔＶ＝Ｖ０×ΔＰ／（Ｐ０＋ΔＰ）
として得ることができる。この実施形態に係るＥＣＵ２６は、初期体積Ｖ０は予め記憶（設定）されており、初期圧力Ｐ０は、標準大気圧として予め記憶されている。そして、ＥＣＵ２６は、圧力センサ２２からの信号すなわち圧力チャンバ２４の圧力変化ΔＰに基づいて、衝突荷重Ｆに比例するＶ０×ΔＰ／（Ｐ０＋ΔＰ）の計算を実行するようになっている。
【００５０】
この実施形態では、上記した比例定数α（例えば、α＝５０）を設定して、以下の通り衝突荷重Ｆ自体の算出を実行するようになっている。
Ｆ＝α×Ｖ０×ΔＰ／（Ｐ０＋ΔＰ）                      （１）
なお、この実施形態では、ＥＣＵ２６は、圧力チャンバ２４内の圧力変化ΔＰとして以下の通り補正した値を用いる構成とされている。ここで、圧力センサ２２からの信号に基づいて得た測定時大気圧をＰ０ｓ、圧力センサ２２から信号に基づいて得た測定圧力をＰｓとする。
ΔＰ＝（Ｐｓ−Ｐ０ｓ）×（Ｐ０／Ｐ０ｓ）
【００５１】
さらに、ＥＣＵ２６は、衝突体Ｉとの衝突速度に応じた信号を出力する衝突速度センサ２８に電気的に接続されている。衝突速度センサ２８は、例えば車速センサを用いて構成することができる。また、衝突速度センサ２８の出力としてミリ波レーダ等の距離センサの出力を時間微分したものを用いても良い。
【００５２】
そして、ＥＣＵ２６は、上記した衝突荷重Ｆ（ｔ）の時間積分値と衝突速度ｖとから衝突体Ｉの有効質量ｍを求めるようになっている。具体的には、
ｍ×ｖ＝∫Ｆ（ｔ）ｄｔ
より、
ｍ＝∫Ｆ（ｔ）ｄｔ／ｖ                                  （２）
として、衝突体Ｉの有効質量ｍを求める構成である。
【００５３】
さらに、この実施形態に係るＥＣＵ２６は、有効質量ｍに基づいて、衝突体Ｉを判別するようになっている。具体的には、ＥＣＵ２６は、上記の通り求めた有効質量ｍが閾値Ｔを超えた場合には、衝突体Ｉが歩行者であると判断するようになっている。これにより、衝突体判別システム１０では、フロントバンパ１２への衝突体Ｉが歩行者であるか、路側マーカポール等の路上固定体であるかを判別することができる構成である。この判別方法については、本実施形態の作用と共に後述する。
【００５４】
ＥＣＵ２６は、例えば、衝突体Ｉが歩行者であると判断した場合には、例えば歩行者用の安全装置を制御するための歩行者安全ＥＣＵに対し、衝突体Ｉが歩行者であることに対応する信号を出力するようになっている。なお、ＥＣＵ２６が歩行者安全ＥＣＵを兼ねる構成とすることも可能である。
【００５５】
次に、第１の実施形態の作用を説明する。
【００５６】
上記構成の衝突体判別システム１０では、フロントバンパ１２における車幅方向の何れかの部分に前方から衝突体Ｉが衝突すると、該衝突部分には後向きに衝突荷重が作用する。すると、アブソーバ２０は、衝突荷重を支持しつつ（反力を生じつつ）、衝突荷重に応じた量だけ圧縮変形される。一方、チャンバ部材１８は、ほとんど反力を生じることなく圧縮され、アブソーバ２０の圧縮変形量にほぼ応じた量だけ圧力チャンバ２４の体積が減じられる。
【００５７】
ＥＣＵ２６には、この圧力チャンバ２４の体積変化に伴う圧力センサ２２からの信号が入力される。すなわち、ＥＣＵ２６には、圧力チャンバ２４内の圧力に応じた信号、大気圧に応じた信号が入力され、また衝突速度に応じた信号が衝突速度センサ２８から入力される。
【００５８】
ＥＣＵ２６は、上記した式（１）にて求めた衝突荷重Ｆを式（２）の如く時間積分すると共に衝突速度ｖにて除し、有効質量ｍを求める。そして、ＥＣＵ２６は、衝突期間中、この有効質量ｍが閾値Ｔを越えるか否かの判断の判断を繰り返し、有効質量ｍが閾値Ｔを越えた場合に、衝突体Ｉが歩行者であると判定する。
【００５９】
以下、このＥＣＵ２６による衝突体Ｉの判別方法について補足する。図２（Ａ）には、歩行者が衝突した場合の典型的な有効質量ｍの時間変化が実線にて示されており、路側マーカポールが衝突した場合の典型的な有効質量ｍの時間変化が破線にて示されている。一方、図２（Ｂ）には、歩行者が衝突した場合の典型的な圧力波形（圧力センサ２２の出力信号）が実線にて示されており、路側マーカポールが衝突した場合の典型的な圧力波形の時間変化が破線にて示されている。この図２（Ｂ）に示される如く、歩行者と路側マーカポールとでは、圧力の持続時間で差があるものの、圧力のピークの差は小さいことが判る。このため、圧力波形のピーク値で実効的に閾値を設定することが困難な場合がある（歩行者を確実に検出すべく閾値を低く設定することにより、路側マーカポールを歩行者であると誤検出する場合が生じ得る）。
【００６０】
これに対して衝突体判別システム１０では、図２（Ａ）に示される如く歩行者と路側マーカポールとで大きな差が生じる（マージンが大きい）有効質量ｍに閾値を設定しているため、歩行者と路側マーカポールとを安定して判別することができる。図２（Ａ）について補足すると、路側マーカポールとの衝突の場合、衝突後にフロントバンパ１２（自動車）は反力で路側マーカポールから離れる方向に相対変位するので、図２（Ｂ）に示される如く圧力の持続時間が短くなる。このため、衝突荷重Ｆ（圧力チャンバ２４の圧力上昇）の時間積分値に基づく有効質量ｍの波形は、比較的低く抑えられることとなる。一方、歩行者との衝突の場合、歩行者はエンジンフード側に倒れ込むように相対変位するので、フロントバンパ１２への入力持続時間が長くなり（図２（Ｂ）参照）、衝突荷重Ｆの時間積分値に基づく有効質量ｍの波形は、路側マーカポールの場合と比較して高い値に至ることとなる。
【００６１】
ここで、衝突体判別システム１０（衝突体判別方法）では、チャンバ部材１８とアブソーバ２０とが独立して変位し得るように配置されているため、アブソーバ２０で衝突荷重を支持（吸収）しながら、チャンバ部材１８を、アブソーバ２０の変形に拘束されることなく変形させることができる。このため、衝突体判別システム１０では、上記の如く原理上、チャンバ部材１８の体積変化ΔＶがアブソーバ２０への衝突体Ｉの進入体積Ｖに比例（略一致）することとなる。
【００６２】
そして、衝突体判別システム１０では、衝突体Ｉの進入体積Ｖに応じた支持反力（衝突荷重Ｆ）を生じる材料にてアブソーバ２０を構成しているため、チャンバ部材１８の体積変化ΔＶ（圧力センサ２２の信号）に基づいて、衝突荷重Ｆを精度良く検出することができる。このため、衝突体判別システム１０では、ＥＣＵ２６において衝突荷重Ｆの時間積分値に基づいて有効質量ｍを求め、該有効質量ｍが閾値Ｔを超えるか否かに応じて衝突体Ｉを精度良く判別することができる。
【００６３】
特に、衝突体判別システム１０では、チャンバ部材１８の下面とアブソーバ２０の上面との間に隙間Ｃが形成されているため、チャンバ部材１８の前後方向への圧縮に伴う変形（逃げ）代が確保される。しかも、衝突体判別システム１０では、隙間Ｃがチャンバ部材１８の下方の略全面に亘り設けられているので、チャンバ部材１８の逃げ代が十分に確保される。このため、アブソーバ２０がチャンバ部材１８の変形を拘束することが効果的に抑制される。すなわち、チャンバ部材１８がアブソーバ２０に対し独立して変形される構成を、簡単な構造で実現することができる。
【００６４】
また特に、衝突体判別システム１０では、アブソーバ２０のアブソーバ本体２０Ａがチャンバ部材１８よりも前方に突出される（この実施形態においてはスペーサ部２０Ｂとチャンバ部材１８との間に隙間Ｇが設定される）と共に、アブソーバ本体２０Ａの後端部２０Ｃがバンパリインフォースメント１４の前面１４Ａに固定（接触）されている。これにより、チャンバ部材１８が単独で圧縮変形されることが防止される。このため、本衝突体判別システム１０では、例えば軽度の衝突の際に、チャンバ部材１８が大きく変形されることが防止され、誤検出の防止に寄与する。
【００６５】
さらに、衝突体判別システム１０では、上記の通りチャンバ部材１８とアブソーバ２０との間に隙間Ｃが設定されているため、例えば緩衝部材の内部にチャンバを形成する構成等と比較して、製造工程を簡素化することができる。特に、衝突体判別システム１０では、チャンバ部材１８とアブソーバ２０とが独立してバンパリインフォースメント１４に取り付けられる構成であるため、製造工程を一層簡素化することができる。また特に、衝突体判別システム１０を構成するチャンバ部材１８は、連通孔を介して大気と連通されているため、換言すれば、非圧縮性流体等の充填材を充填する必要がないため、このような充填材を充填するものと比較して製造が容易である。
【００６６】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。なお、上記第１の実施形態又は前出の構成と基本的に同一の部品、部分には上記第１の実施形態又は前出の構成と同一の符号を付して説明を省略する。また、他の実施形態を示す図５〜図１０では、圧力センサ２２、ＥＣＵ２６、衝突速度センサ２８の図示を省略する。
【００６７】
（第２の実施形態）
図５には、本発明の第２の実施形態に係る衝突体判別システム３０が模式的な側断面図にて示されている。この図５に示される如く、衝突体判別システム３０は、アブソーバ２０に代えてアブソーバ３２を備える点で、第１の実施形態に係る衝突体判別システム１０とは異なる。
【００６８】
アブソーバ３２は、アブソーバ２０からスペーサ部２０Ｂを取り除いた如く構成されている。アブソーバ３２は、その後端部３２Ａがバンパリインフォースメント１４の前面１４Ａに固定（接触）されると共に、その前端部３２Ｂがチャンバ部材１８の前端部１８Ｂに対し車両前後方向の前方に突出している。衝突体判別システム３０の他の構成は、衝突体判別システム１０の対応する構成と同じである。
【００６９】
したがって、第２の実施形態に係る衝突体判別システム３０によっても、第１の実施形態に係る衝突体判別システム１０と基本的に同様の作用によって同様の効果を得ることができる。
【００７０】
（第３の実施形態）
図６には、本発明の第３の実施形態に係る衝突体判別システム４０が模式的な側断面図にて示されている。この図６に示される如く、衝突体判別システム４０は、アブソーバ２０に代えてアブソーバ４２を備える点、及びチャンバ部材１８の配置において、第１の実施形態に係る衝突体判別システム１０とは異なる。
【００７１】
チャンバ部材１８は、その後端部１８Ａがバンパリインフォースメント１４の前面１４Ａにおける下部に固定的に取り付けられている。アブソーバ４２は、アブソーバ３２に似た形状に形成されており、チャンバ部材１８の上方に隙間Ｃを挟んで配置されている。アブソーバ４２は、その後端部４２Ａがバンパリインフォースメント１４の前面１４Ａに固定（接触）されると共に、その前端部４２Ｂがチャンバ部材１８の前端部１８Ｂに対し車両前後方向の位置が略一致されている。すなわち、アブソーバ４２の車両前後方向の長さは、チャンバ部材１８の車両前後方向の長さと略一致されている。衝突体判別システム４０の他の構成は、衝突体判別システム１０の対応する構成と同じである。
【００７２】
したがって、第３の実施形態に係る衝突体判別システム４０によっても、第１の実施形態に係る衝突体判別システム１０と基本的に同様の作用によって同様の効果を得ることができる。
【００７３】
なお、第３の実施形態では、アブソーバ４２の前端部４２Ｂの位置がチャンバ部材１８の前端部１８Ｂの位置車両前後方向において略一致する例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、アブソーバ４２に代えてアブソーバ２０を上下反転したものやアブソーバ３２を、チャンバ部材１８の上側に配置する構成としても良い。また、第２の実施形態のアブソーバ３２に代えてアブソーバ４２を設ける構成としても良い。
【００７４】
（第４の実施形態）
図７には、本発明の第４の実施形態に係る衝突体判別システム５０が模式的な側断面図にて示されている。この図７に示される如く、衝突体判別システム５０は、アブソーバ２０に代えてアブソーバ５２を備える点、及びチャンバ部材１８の配置において、第１の実施形態に係る衝突体判別システム１０とは異なる。
【００７５】
チャンバ部材１８は、その後端部１８Ａがバンパリインフォースメント１４の前面１４Ａにおける上下方向の略中間部に固定的に取り付けられている。アブソーバ５２は、上下一対のアブソーバ本体５２Ａと、これらアブソーバ本体５２Ａの前端部間を連結するスペーサ部５２Ｂとを主要部として構成されている。アブソーバ５２は、上下のアブソーバ本体５２Ａ間にチャンバ部材１８が位置する姿勢で、これらアブソーバ本体５２Ａの後端部５２Ｃは、バンパリインフォースメント１４の前面１４Ａに固定（接触）されている。
【００７６】
この状態で上下のアブソーバ本体５２Ａとチャンバ部材１８との間には隙間Ｃが形成され、スペーサ部５２Ｂとチャンバ部材１８の前端部１８Ｂとの間には隙間Ｇが形成されている。衝突体判別システム５０の他の構成は、衝突体判別システム１０の対応する構成と同じである。
【００７７】
したがって、第４の実施形態に係る衝突体判別システム５０によっても、第１の実施形態に係る衝突体判別システム１０と基本的に同様の作用によって同様の効果を得ることができる。
【００７８】
なお、上記した実施形態では、アブソーバ５２がスペーサ部５２Ｂを有する例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、アブソーバ５２が上下一対のアブソーバ本体５２Ａから成る構成としても良い。この場合、アブソーバ本体５２Ａは、アブソーバ３２の如くチャンバ部材１８の前端部１８Ｂよりも前方に突出した構成としても良く、アブソーバ４２の如くチャンバ部材１８の前端部１８Ｂと車両前後方向の位置が略一致する構成としても良い。また、上下のアブソーバ本体５２Ａで前端の位置を異ならせても良い。
【００７９】
（第５の実施形態）
図８には、本発明の第５の実施形態に係る衝突体判別システム６０が模式的な側断面図にて示されている。この図８に示される如く、衝突体判別システム６０は、アブソーバ２０に代えてアブソーバ６２を備える点、及びチャンバ部材１８の配置において、第１の実施形態に係る衝突体判別システム１０とは異なる。
【００８０】
アブソーバ６２は、アブソーバ３２に似た形状のアブソーバ本体６２Ａと、アブソーバ本体６２Ａの後端から立設されたスペーサ部６２Ｂとを主要部として構成されている。このアブソーバ６２は、アブソーバ本体６２Ａ、スペーサ部６２Ｂの後端部６２Ｃにおいて、バンパリインフォースメント１４の前面１４Ａに固定（接触）されている。
【００８１】
そして、この実施形態では、チャンバ部材１８は、アブソーバ６２のスペーサ部６２Ｂの前端部６２Ｄに固定されている。この状態で、チャンバ部材１８とアブソーバ本体６２Ａとの間には、隙間Ｃが形成されている。また、アブソーバ本体６２Ａの前端６２Ｅは、チャンバ部材１８の前端部１８Ｂよりも車両前後方向の前方に突出している。衝突体判別システム６０の他の構成は、衝突体判別システム１０の対応する構成と同じである。
【００８２】
したがって、第５の実施形態に係る衝突体判別システム６０によっても、第１の実施形態に係る衝突体判別システム１０と基本的に同様の作用によって同様の効果を得ることができる。
【００８３】
なお、第５の実施形態では、アブソーバ本体６２Ａの前端６２Ｅがチャンバ部材１８の前端部１８Ｂよりも車両前後方向の前方に突出した例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、アブソーバ６２の前端６２Ｅとチャンバ部材１８の前端部１８Ｂとで車両前後方向の位置が略一致する構成としても良い。
【００８４】
（第６の実施形態）
図９には、本発明の第６の実施形態に係る衝突体判別システム７０が模式的な側断面図にて示されている。この図７に示される如く、衝突体判別システム７０は、アブソーバ２０に代えてアブソーバ７２を備える点、及びチャンバ部材１８の配置において、第１の実施形態に係る衝突体判別システム１０とは異なる。
【００８５】
アブソーバ７２は、上下一対のアブソーバ本体７２Ａと、これらアブソーバ本体７２Ａの後端部間を連結するスペーサ部７２Ｂとを主要部として構成されている。アブソーバ７２は、これらアブソーバ本体７２Ａ、スペーサ部７２Ｂの後端部７２Ｃにおいて、バンパリインフォースメント１４の前面１４Ａに固定（接触）されている。
【００８６】
そして、この実施形態では、チャンバ部材１８は、アブソーバ７２の一対のアブソーバ本体７２Ａ間で、スペーサ部７２Ｂの前端部７２Ｄに固定されている。この状態で上下のアブソーバ本体７２Ａとチャンバ部材１８との間には隙間Ｃが形成されている。また、各アブソーバ本体６２Ａの前端６２Ｅは、それぞれチャンバ部材１８の前端部１８Ｂよりも車両前後方向の前方に突出している。衝突体判別システム７０の他の構成は、衝突体判別システム１０の対応する構成と同じである。
【００８７】
したがって、第６の実施形態に係る衝突体判別システム７０によっても、第１の実施形態に係る衝突体判別システム１０と基本的に同様の作用によって同様の効果を得ることができる。
【００８８】
なお、第６の実施形態では、上下のアブソーバ本体７２Ａの各前端部７２Ｅがチャンバ部材１８の前端部１８Ｂよりも車両前後方向の前方に突出した例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、上下のアブソーバ本体７２Ａの各前端部７２Ｅの少なくとも一方とチャンバ部材１８の前端部１８Ｂとで車両前後方向の位置が略一致する構成としても良い。
【００８９】
（第７の実施形態）
図１０には、本発明の第７の実施形態に係る衝突体判別システム８０が模式的な側断面図にて示されている。この図１０に示される如く、衝突体判別システム８０は、チャンバ部材１８に代えてチャンバ部材８２を備える点で、第１の実施形態に係る衝突体判別システム１０とは異なる。
【００９０】
チャンバ部材８２は、その後端部８２Ａにおいてバンパリインフォースメント１４の前面１４Ａに固定的に取り付けられ、その前端部８２Ｂとスペーサ部２０Ｂとの間に隙間Ｇが設定されている点で、チャンバ部材１８と共通する。このチャンバ部材８２は、側断面視で、下壁８２Ｃが下向きに開口する凹状を成すと共に上壁８２Ｄが上向きに開口する凹状を成している点で、チャンバ部材１８とは異なる。
【００９１】
このチャンバ部材８２は、アブソーバ２０のアブソーバ本体２０Ａの上に載置されており、下壁８２Ｃの前後の端部において、それぞれアブソーバ本体２０Ａの上面に低摩擦で摺動可能に接触している。チャンバ部材８２は、上記の形状により、前後方向の荷重を受けると、下壁８２Ｃ、上壁８２Ｄの屈曲角度を増しながら、前後に圧縮されて圧力チャンバ２４の体積が変化する構成とされている。したがって、チャンバ部材８２は、アブソーバ２０に接触して配置された構成において、該アブソーバ２０とは独立して変形可能（拘束を受けない）構成とされている。
【００９２】
このチャンバ部材１８の形状は、蛇腹形状であると捉えることも可能である。換言すれば、チャンバ部材８２は、下壁８２Ｃ、上壁８２Ｄがそれぞれ複数の凸凹を有する蛇腹状に形成しても良い。衝突体判別システム８０の他の構成は、衝突体判別システム１０の対応する構成と同じである。
【００９３】
したがって、第７の実施形態に係る衝突体判別システム８０によっても、第１の実施形態に係る衝突体判別システム１０と基本的に同様の作用によって同様の効果を得ることができる。また、衝突体判別システム８０では、チャンバ部材８２がアブソーバ２０に低摩擦で摺動可能に接触する構成であるため、該チャンバ部材８２をチャンバ部材１８よりも低剛性に構成して圧縮変形に要する荷重（反力）を一層小さくすることも可能である。
【００９４】
なお、第７の実施形態では、チャンバ部材８２がアブソーバ２０と組み合わされた例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、アブソーバ３２、４２、５２、６２、７２の何れかとチャンバ部材８２とを組み合わせた構成としても良い。
【００９５】
また、第７の実施形態では、チャンバ部材８２の車両前後方向の一部がアブソーバ本体２０Ａに接触する例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、チャンバ部材８２に代えて、長手（車幅）方向の一部がアブソーバ２０に接触する構成としても良い。
【００９６】
また、上記した各実施形態では、ＥＣＵ２６が有効質量ｍを求めて閾値と比較する例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、衝突荷重Ｆ（ｔ）の時間積分値を衝突速度ｖに応じて設定された（衝突速度ｖ毎に異なる）閾値と比較することで、衝突体Ｉが歩行者であるか路側ポールマーカであるかを判別する構成（方法）としても良い。また、衝突荷重Ｆ（ｔ）の時間積分値又は有効質量ｍ単独で衝突体Ｉを判別する構成には限られず、例えば、衝突荷重Ｆ（ｔ）の時間積分値又は有効質量ｍと圧力波形（衝突荷重Ｆ）とを併用して衝突体Ｉを判別するようにしても良い。
【００９７】
さらに、上記した各実施形態では、衝突体判別システム１０〜８０がフロントバンパ１２に適用された例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、上記した各構成を前後反転してリヤバンパに適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る衝突体判別システムの概略全体構成を示す側断面図である。
【図２】（Ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る衝突体判別システムによる有効質量に基づく衝突体の判別方法を説明するための線図、（Ｂ）は、比較例に係るチャンバ圧力に基づく衝突体の判別方法を説明するための線図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る衝突体判別システムを構成するアブソーバの特性を説明するための図であって、（Ａ）は衝突体の衝突による変形を模式的に示す図、（Ｂ）は衝突体の進入量と荷重との関係を概念的に示す線図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る衝突体判別システムを構成するアブソーバの潰れ量と反力との関係の一例を示す線図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る衝突体判別システムの要部を示す側断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る衝突体判別システムの要部を示す側断面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る衝突体判別システムの要部を示す側断面図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る衝突体判別システムの要部を示す側断面図である。
【図９】本発明の第６の実施形態に係る衝突体判別システムの要部を示す側断面図である。
【図１０】本発明の第７の実施形態に係る衝突体判別システムの要部を示す側断面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１０    衝突体判別システム（衝突検出装置）
１４    バンパリインフォースメント（バンパ骨格部材）
１８    チャンバ部材
２０    アブソーバ（緩衝部材）
２２    圧力センサ（圧力検出器）
２４    圧力チャンバ
２６    ＥＣＵ（衝突判定部）
３０・４０・５０・６０・７０・８０    衝突体判別システム（衝突検出装置）
３２・４２・５２・６２・７２    アブソーバ
８２    チャンバ部材
【図１】
2010132040.tif 000003
【図２】
2010132040.tif 000004
【図３】
2010132040.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010132040.tif 000009
【図８】
2010132040.tif 000010
【図９】
2010132040.tif 000011
【図１０】
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