Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月17日(2021.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のシアリダーゼを含む組成物であって、第１のシアリダーゼが、
（ａ）配列番号２のアミノ酸配列を含むか、若しくは配列番号２のアミノ酸配列からなるポリペプチド；
（ｂ）前記配列番号２のアミノ酸配列と少なくとも８５％同一であるアミノ酸配列を含むか、若しくは前記配列番号２のアミノ酸配列と少なくとも８５％同一であるアミノ酸配列からなるポリペプチド；又は
（ｃ）前記配列番号２のアミノ酸配列の断片若しくは前記配列番号２のアミノ酸配列と８５％同一であるアミノ酸の断片であるアミノ酸配列を含むか、若しくは前記配列番号２のアミノ酸配列の断片若しくは前記配列番号２のアミノ酸配列と８５％同一であるアミノ酸の断片であるアミノ酸配列からなるポリペプチド；
から選択され；
任意で、前記第１のシアリダーゼが、Ｎ末端における追加のメチオニン及び／又はＣ末端におけるヒスチジンタグを含み、前記タグが、リンカーによってＣ末端に連結され得る；及び第２のシアリダーゼが、
（ｄ）配列番号５のアミノ酸配列を含むか、若しくは配列番号５のアミノ酸配列からなるポリペプチド；
（ｅ）前記配列番号５のアミノ酸配列と少なくとも８５％同一であるアミノ酸配列を含むか、若しくは前記配列番号５のアミノ酸配列と少なくとも８５％同一であるアミノ酸配列からなるポリペプチド；又は
（ｆ）前記配列番号５のアミノ酸配列の断片若しくは前記配列番号５のアミノ酸配列と８５％同一であるアミノ酸の断片であるアミノ酸配列を含むか、若しくは前記配列番号５のアミノ酸配列の断片若しくは前記配列番号５のアミノ酸配列と８５％同一であるアミノ酸の断片であるアミノ酸配列からなるポリペプチド；
から選択され；
任意で、前記第２のシアリダーゼが、Ｎ末端における追加のメチオニン及び／又はＣ末端におけるヒスチジンタグを含み、前記タグが、リンカーによってＣ末端に連結され得る、組成物。
【請求項２】
糖タンパク質、好ましくはネイティブな非変性状態の糖タンパク質におけるシアル酸結合の９０％超を加水分解することができる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
好ましくは１：１比で、配列番号３のアミノ酸配列からなるシアリダーゼ及び配列番号６のアミノ酸配列からなるシアリダーゼを含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記第１のシアリダーゼ及び／若しくは前記第２のシアリダーゼが、高度に精製又は単離された形態で存在する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記組成物中の２つ以下のポリペプチドが、アッカーマンシア・ムシニフィラから得られたシアリダーゼである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
任意で高度に精製又は単離された形態で存在する、Ｏ−グリコシダーゼ及び／又はＯ−糖タンパク質特異的エンドプロテアーゼを更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記Ｏ−グリコシダーゼが、
ａ．配列番号９のアミノ酸配列を含むか、若しくは配列番号９のアミノ酸配列からなるポリペプチド；又は
ｂ．前記配列番号９と少なくとも８５％同一であるアミノ酸配列を含むか、若しくは前記配列番号９と少なくとも８５％同一であるアミノ酸配列からなるポリペプチド；
ｃ．前記配列番号９の配列の断片若しくは前記配列番号９の配列と８５％同一である配列の断片であるアミノ酸配列を含むか、若しくは前記配列番号９の配列の断片若しくは前記配列番号９の配列と８５％同一である配列の断片であるアミノ酸配列からなるポリペプチド；又は
ｄ．任意でＵｎｉｐｒｏｔエントリーＢ５ＵＢ７２バージョン２２のアミノ酸配列を有するポリペプチドである、大便連鎖球菌由来のＯ−グリコシダーゼ
から選択されるＯ−グリコシダーゼであり、
任意で、前記Ｏ−グリコシダーゼが、配列番号１０のアミノ酸配列からなる、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記Ｏ−糖タンパク質特異的エンドプロテアーゼが、
ａ．配列番号１１のアミノ酸配列を含むか、若しくは配列番号１１のアミノ酸配列からなるポリペプチド；
ｂ．前記配列番号１１のアミノ酸配列と少なくとも８５％同一であるアミノ酸配列を含むか、若しくは前記配列番号１１のアミノ酸配列と少なくとも８５％同一であるアミノ酸配列からなるポリペプチド；又は
ｃ．前記配列番号１１の配列の断片若しくは前記配列番号１１のアミノ酸配列と８５％同一である配列の断片であるアミノ酸配列を含むか、若しくは前記配列番号１１の配列の断片若しくは前記配列番号１１のアミノ酸配列と８５％同一である配列の断片であるアミノ酸配列からなるポリペプチド；
から選択されるＯ−糖タンパク質特異的エンドプロテアーゼであり
任意で、前記Ｏ−糖タンパク質特異的エンドプロテアーゼが、配列番号１２のアミノ酸配列からなる、請求項６又は７に記載の組成物。
【請求項９】
糖タンパク質を改変する方法であって、前記糖タンパク質を含有するサンプルを請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物と接触させることを含み、任意で、得られた生成物を分析する、方法。
【請求項１０】
前記得られた生成物が、分析され、前記分析が、ＳＤＳ−ＰＡＧＥ、ＨＰＬＣ、レクチンブロッティング、ＥＬＩＳＡ、又は質量分析を含む任意の好適な手段によって、前記生成物を分離及び／又は検出及び／又は単離することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記組成物が、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物であり、前記方法が、前記糖タンパク質を前記組成物と接触させる前又は後に、前記サンプルをＯ−糖タンパク質特異的エンドプロテアーゼ又はＯ−グリコシダーゼと同時に接触させることを含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記組成物が、更にＯ−グリコシダーゼ及び／又はＯ−糖タンパク質特異的エンドプロテアーゼを含み、前記Ｏ−グリコシダーゼが、任意で請求項７に記載のＯ−グリコシダーゼである、及び前記Ｏ−糖タンパク質特異的エンドプロテアーゼが、任意で請求項８に記載のエンドプロテアーゼである、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界を生成するための巻き線を有する超伝導磁石と、緊急ボタンと、前記超伝導磁石及び前記緊急ボタンに結合され、前記超伝導磁石を制御するための論理回路とを備える磁気共鳴撮像システムであって、
前記超伝導磁石は、超伝導状態及び通常伝導状態のそれぞれにおいて動作可能であり、
前記緊急ボタン及び前記論理回路は、前記超伝導磁石が前記超伝導状態において動作しているとき、ユーザによる既定の第１の手法における前記緊急ボタンの作動が、前記超伝導磁石の前記巻き線に蓄えられたエネルギーを外部散逸デバイスに散逸させつつ前記磁界の低減を開始させ、ユーザによる前記第１の手法とは異なる既定の第２の手法における前記緊急ボタンの前記作動が、前記超伝導磁石の前記巻き線の少なくとも一部を加熱することによって前記磁界のクエンチを開始させ、前記超伝導磁石への追加的な熱として前記超伝導磁石の前記巻き線に蓄えられたエネルギーの散逸をもたらす、磁気共鳴撮像システム。
【請求項２】
前記超伝導磁石の前記超伝導状態を達成するために、前記超伝導磁石を冷却するための寒剤が備えられ、
前記ユーザによる前記第１の手法における前記緊急ボタンの前記作動は、前記寒剤をボイルして除くことを回避しつつ前記磁界の前記低減を開始させ、前記ユーザによる前記第２の手法における前記緊急ボタンの前記作動は、前記寒剤を少なくとも部分的にボイルして除きつつ前記磁界の前記クエンチを開始させる、請求項１に記載の磁気共鳴撮像システム。
【請求項３】
前記ユーザによる前記第１の手法における前記緊急ボタンの前記作動は、第１のユーザアクションであり、前記ユーザによる前記第２の手法における前記緊急ボタンの前記作動は、前記第１のユーザアクションと第２のユーザアクションとの組み合わせを含む、請求項１又は２に記載の磁気共鳴撮像システム。
【請求項４】
前記第２のユーザアクションは、所定の期間内における前記第１のユーザアクションの反復である、請求項３に記載の磁気共鳴撮像システム。
【請求項５】
前記ユーザによる前記第１の手法における前記緊急ボタンの前記作動は、一回の押圧アクションであり、前記ユーザによる前記第２の手法における前記緊急ボタンの前記作動は、第１の押圧アクション及び第２の押圧アクションの２回の押圧アクションであり、前記第２の押圧アクションは、前記第１の押圧アクションの後で所定の期間内に行われる、請求項１から４のいずれか一項に記載の磁気共鳴撮像システム。
【請求項６】
磁気共鳴撮像システムの超伝導磁石の動作を制御するための方法であり、
前記超伝導磁石は、超伝導状態及び通常伝導状態のそれぞれにおいて動作可能であり、磁界を生成するための巻き線を備え、
前記磁気共鳴撮像システムは、既定の第１及び第２の手法において作動され得る緊急ボタンを備える、
方法であって、前記方法は、
前記超伝導磁石を前記超伝導状態において動作させるステップと、
ユーザによる前記既定の第１の手法における前記緊急ボタンの作動に応じて、前記超伝導磁石の前記巻き線に蓄えられたエネルギーを外部散逸デバイスに散逸させつつ前記磁界を低減させるステップ、又は、
ユーザによる前記第１の手法とは異なる前記既定の第２の手法における前記緊急ボタンの作動に応じて、前記超伝導磁石の前記巻き線の少なくとも一部を加熱することによって前記磁界をクエンチさせ、前記超伝導磁石への追加的な熱として前記超伝導磁石の前記巻き線に蓄えられたエネルギーの散逸をもたらすステップと
を有する、方法。
【請求項７】
前記超伝導磁石の前記超伝導状態を達成するために、前記超伝導磁石は寒剤によって冷却され、
前記ユーザによる前記第１の手法における前記緊急ボタンの前記作動に応じて、前記寒剤をボイルして除くことを回避しつつ前記磁界を低減させ、又は、
前記ユーザによる前記第２の手法における前記緊急ボタンの前記作動に応じて、前記寒剤を少なくとも部分的にボイルして除きつつ前記磁界をクエンチさせる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ユーザによる前記第１の手法における前記緊急ボタンの前記作動は、第１のユーザアクションであり、前記ユーザによる前記第２の手法における前記緊急ボタンの前記作動は、前記第１のユーザアクションと第２のユーザアクションとの組み合わせを含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２のユーザアクションは、所定の期間内における前記第１のユーザアクションの反復である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザによる前記第１の手法における前記緊急ボタンの前記作動は、一回の押圧アクションであり、前記ユーザによる前記第２の手法における前記緊急ボタンの前記作動は、第１の押圧アクション及び第２の押圧アクションの２回の押圧アクションであり、前記第２の押圧アクションは、前記第１の押圧アクションの後で所定の期間内に行われる、請求項６から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
磁気共鳴撮像システムの超伝導磁石の動作を制御するための非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記超伝導磁石は、超伝導状態及び通常伝導状態のそれぞれにおいて動作可能であり、磁界を生成するための巻き線を備え、前記磁気共鳴撮像システムは、緊急ボタンを備える、前記超伝導磁石の動作を制御するための非一時的コンピュータ可読媒体において、前記非一時的コンピュータ可読媒体は、プロセッサにおいて実行されたとき、
前記超伝導磁石を前記超伝導状態において動作させることと、
ユーザによる既定の第１の手法における前記緊急ボタンの作動に応じて、前記超伝導磁石の前記巻き線に蓄えられたエネルギーを外部散逸デバイスに散逸させつつ前記磁界を低減させること、又は、
ユーザによる前記第１の手法とは異なる既定の第２の手法における前記緊急ボタンの作動に応じて、前記超伝導磁石の前記巻き線の少なくとも一部を加熱することによって前記磁界をクエンチさせ、前記超伝導磁石への追加的な熱として前記超伝導磁石の前記巻き線に蓄えられたエネルギーの散逸をもたらすことと
を実行する、内部に記憶された命令を有する、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記ユーザによる前記第１の手法における前記緊急ボタンの前記作動は、第１のユーザアクションであり、前記ユーザによる前記第２の手法における前記緊急ボタンの前記作動は、前記第１のユーザアクションと第２のユーザアクションとの組み合わせを含む、請求項１１に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記第２のユーザアクションは、所定の期間内における前記第１のユーザアクションの反復である、請求項１２に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記ユーザによる前記第１の手法における前記緊急ボタンの前記作動は、一回の押圧アクションであり、前記ユーザによる前記第２の手法における前記緊急ボタンの前記作動は、第１の押圧アクション及び第２の押圧アクションの２回の押圧アクションであり、前記第２の押圧アクションは、前記第１の押圧アクションの後で所定の期間内に行われる、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォーム材料の全重量に比べて、前記フォーム材料の、５重量％以上の濃度で存在する核生成粒子を含む親水性ポリウレタンフォーム材料であって、前記フォーム材料中のすべてのフォーム気泡のうちの８５％以上が、ＩＳＯ  １３３２２−１：２０１４に基づく画像分析によって測定される、０．０１ｍｍ２以下の平均気泡サイズを有する、親水性ポリウレタンフォーム材料。
【請求項２】
前記核生成粒子が、前記フォーム材料の、５〜２５重量％の濃度で存在する、請求項１に記載の親水性ポリウレタンフォーム材料。
【請求項３】
前記核生成粒子が、１〜３０μｍの範囲内の粒子サイズを有する、請求項１または２に記載の親水性ポリウレタンフォーム材料。
【請求項４】
前記核生成粒子が、酸化アルミニウム三水和物、炭酸カルシウム、カーボンブラック、酸化マグネシウム、石灰、粘土および珪藻土からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の親水性ポリウレタンフォーム材料。
【請求項５】
前記核生成粒子が、酸化アルミニウム三水和物を含むかもしくはそれである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の親水性ポリウレタンフォーム材料。
【請求項６】
前記核生成粒子のうちの９５％以上が、前記フォーム材料内でカプセル化される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の親水性ポリウレタンフォーム材料。
【請求項７】
前記フォーム材料が、フォーム材料の全重量に比べて、０．０５〜０．５重量％の濃度で存在する界面活性物質をさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の親水性ポリウレタンフォーム材料。
【請求項８】
前記フォーム材料が、ＥＮ１３７２６−１：２００２に従って測定される、８００ｋｇ／ｍ３以上の自由膨潤吸収能力を有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の親水性ポリウレタンフォーム材料。
【請求項９】
前記フォーム材料が、試験溶液として３０μＬのＥＮ１３７２６−１：２００２に従う溶液Ａを使用して、ＴＡＰＰＩスタンダードＴ５５８  ＯＭ−９７に従って測定される、５μＬ／秒以上の吸収速度を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の親水性ポリウレタンフォーム材料。
【請求項１０】
前記親水性ポリウレタンフォーム材料が、イソシアネートキャッピングポリオールもしくはイソシアネートキャッピングポリウレタンを含むかもしくはそれである、プレポリマーから得られるかまたは得られた、請求項１〜９のいずれか１項に記載の親水性ポリウレタンフォーム材料。
【請求項１１】
前記ポリオールが、ポリエステルポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステル−ポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリアクリレートポリオール、ポリウレタンポリエステルポリオール、ポリウレタンポリエーテルポリオール、ポリウレタンポリカーボネートポリオールおよびポリエステルポリカーボネートポリオール、ジオールもしくは随意にトリオールおよびテトラオールの重縮合体に加えて、ジカルボン酸もしくは随意にトリカルボン酸およびテトラカルボン酸またはヒドロキシカルボン酸またはラクトンからなる群から選択される、請求項１０に記載の親水性ポリウレタンフォーム材料。
【請求項１２】
前記プレポリマーが、ポリオールと、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、もしくはイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、または任意のその混合物からなる群から選択されるジイソシアネート化合物との間の反応に由来する、請求項１０または１１に記載の親水性ポリウレタンフォーム材料。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の親水性ポリウレタンフォーム材料の層を含む、医療用ドレッシング。
【請求項１４】
前記医療用ドレッシングが、少なくとも１つのさらなる層をさらに含む、請求項１３に記載の医療用ドレッシング。
【請求項１５】
（ｉ）水性混合物を調製するステップと、
（ｉｉ）前記水性混合物をプレポリマー組成物と混合するステップと、
（ｉｉｉ）もたらされたエマルションを硬化させるステップと、
を含み、
核生成粒子（前記プレポリマー組成物の５重量％以上の濃度で）が、ステップ（ｉ）における前記水性混合物へ添加される、および／または、ステップ（ｉｉ）の前記プレポリマー組成物中で存在する、親水性ポリウレタンフォーム材料を産生する方法。
【請求項１６】
ステップ（ｉ）の前記水性混合物が界面活性物質を含む、
請求項１５に記載の親水性ポリウレタンフォーム材料を産生する方法。
【請求項１７】
親水性ポリウレタンフォーム材料を産生するための核生成粒子の使用であって、前記フォーム材料中のすべてのフォーム気泡のうちの８５％以上が、ＩＳＯ  １３３２２−１：２０１４に基づく画像分析によって測定される、０．０１ｍｍ２以下の平均気泡サイズを有する、使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月28日(2021.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＭｅＣＰ２タンパク質をコードするコード領域またはその機能的フラグメントと、２つ以上のｍｉＲＮＡ結合部位を含む３’−非コード領域とを有する転写産物をコードする組み換え核酸であって、ここで２つ以上のｍｉＲＮＡ結合部位が、
（ａ）転写産物の発現を負に調節するｍｉＲＮＡに特異的な、少なくとも１つのｍｉＲＮＡ結合部位；および
（ｂ）非標的組織の細胞中の転写産物の発現を阻害するｍｉＲＮＡに特異的な、少なくとも１つのｍｉＲＮＡ結合部位
を含む、前記組み換え核酸。
【請求項２】
コード領域が、ＭｅＣＰ２アイソフォームｅ１をコードする、請求項１に記載の組み換え核酸。
【請求項３】
ヒトＭｅＣＰ２が、配列番号１で表される配列を含む、請求項１または２に記載の組み換え核酸。
【請求項４】
転写産物の発現を負に調節するｍｉＲＮＡに特異的な少なくとも１つのｍｉＲＮＡ結合部位が、miR-132結合部位を含み、任意にここで、少なくとも１つのｍｉＲＮＡ結合部位が、２つまたは３つのmiR-132結合部位であり得る、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組み換え核酸。
【請求項５】
非標的組織中の転写産物の発現を阻害するｍｉＲＮＡに特異的な少なくとも１つのｍｉＲＮＡ結合部位が、miR-1結合部位か、mir-122結合部位か、またはmiR-1およびmiR-122の結合部位かを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組み換え核酸。
【請求項６】
１以上のｍｉＲＮＡ結合部位の各々が、コード領域の最後のコドンと、転写産物のポリＡテールとの間に位置付けられる、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組み換え核酸。
【請求項７】
さらにプロモーター、任意にマウスＭｅＣＰ２プロモーターであり得る、を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組み換え核酸。
【請求項８】
マウスＭｅＣＰ２プロモーターが、配列番号３で表される配列を含む、請求項７に記載の組み換え核酸。
【請求項９】
組み換え核酸が、プラスミド上に位置付けられる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組み換え核酸。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の組み換え核酸を含むウイルスベクターであって、任意にウイルスベクターが、アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）ベクター、アデノウイルスベクター、レンチウイルスベクター、ヘルペスウイルスベクター、またはバキュロウイルスベクターであり得る、前記ウイルスベクター。
【請求項１１】
（ａ）ヒトＭｅＣＰ２またはその機能的フラグメントをコードするコード領域；および、
（ｂ）１以上のｍｉＲＮＡ結合部位を含む３’−非コード領域
を有する転写産物をコードする組み換え核酸であって、ここで転写産物が、アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）逆方向末端反復（ＩＴＲ）の脇に配置される、前記組み換え核酸。
【請求項１２】
コード領域が、ＭｅＣＰ２アイソフォームｅ１をコードする、請求項１１に記載の組み換え核酸。
【請求項１３】
ヒトＭｅＣＰ２が、配列番号１で表される配列を含む、請求項１１または１２に記載の組み換え核酸。
【請求項１４】
１つ以上のｍｉＲＮＡ結合部位が、miR-1結合部位、miR-122結合部位、もしくはmiR-132結合部位、またはそれらのいずれかの組み合わせである、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の組み換え核酸。
【請求項１５】
転写産物が、miR-1結合部位、mir-122結合部位、および少なくとも１つのmiR-132結合部位を含む、請求項１４に記載の組み換え核酸。
【請求項１６】
少なくとも１つのmiR-132結合部位が、２つまたは３つのmir-132結合部位である、請求項１５に記載の組み換え核酸。
【請求項１７】
１つ以上のｍｉＲＮＡ結合部位が、コード領域の最後のコドンと転写産物のポリＡテールとの間に位置付けられる、請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の組み換え核酸。
【請求項１８】
さらにプロモーター、任意にマウスＭｅＣＰ２プロモーターであり得る、を含む、請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の組み換え核酸。
【請求項１９】
マウスＭｅＣＰ２プロモーターが、配列番号３で表される配列を含む、請求項１８に記載の組み換え核酸。
【請求項２０】
ＩＴＲが、ＡＡＶ２のＩＴＲである、請求項１１〜１９のいずれか一項に記載の組み換え核酸。
【請求項２１】
請求項１〜８または１１〜２０のいずれか一項に記載の組み換え核酸を内包するカプシド
を含む、組み換えアデノ随伴ウイルス（ｒＡＡＶ）。
【請求項２２】
核酸が、ＡＡＶ２、ＡＡＶ３、ＡＡＶ４、ＡＡＶ５、またはＡＡＶ６のＩＴＲから選択される少なくとも１つのＩＴＲを含む、請求項２１に記載のｒＡＡＶ。
【請求項２３】
カプシドが、血液脳関門を越えるｒＡＡＶの通過を容易にするカプシドタンパク質を含む、請求項２１または２２に記載のｒＡＡＶ。
【請求項２４】
カプシドタンパク質が、AAV-PHP.B、AAV1、AAV2、AAV2i8、AAV2.5、AAV5、AAV6、AAV8、AAVrh8、AAV9、AAVrh10、AAV-B1、AAV9.45A-String（例として、AAV9.45-AS）、AAV9.45Angiopep、AAV9.47-Angiopep、AAV9.47-AS、AAV-CAM130、およびAAV9HRからなる群から選択される血清型を有する、請求項２３に記載のｒＡＡＶ。
【請求項２５】
カプシドタンパク質が、配列番号１４または１５で表される配列（AAV-PHP.B、AAV9）を含むかまたはこれからなる、請求項２１〜２４のいずれか一項に記載のｒＡＡＶ。
【請求項２６】
請求項１〜８もしくは１１〜２０のいずれか一項に記載の組み換え核酸、または請求項２１〜２５のいずれか一項に記載のｒＡＡＶ、および薬学的に許容し得る賦形剤を含む、組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号３のアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域（ＶＬ）、及び配列番号４のアミノ酸配列を有する重鎖可変領域（ＶＨ）を含む抗体により認識されるヒトネクチン４のエピトープに結合するか；又は
（ｂ）ヒトネクチン４への結合について、配列番号３のアミノ酸配列を有するＶＬ、及び配列番号４のアミノ酸配列を有するＶＨを含む抗体と競合する
抗体又はその抗原結合性断片。
【請求項２】
ネクチン４に結合し、
（ａ）下記表１に明示されるＶＬ相補性決定領域１（ＣＤＲ１）、ＶＬ  ＣＤＲ２、及びＶＬ  ＣＤＲ３を含む軽鎖可変領域（ＶＬ）；並びに／又は
（ｂ）下記表１に明示されるＶＨ相補性決定領域１（ＣＤＲ１）、ＶＨ  ＣＤＲ２、及びＶＨ  ＣＤＲ３を含む重鎖可変領域（ＶＨ）
を含む、請求項１に記載の抗体又はその抗原結合性断片。
【表１】
2020522261.tif 000001
【請求項３】
（ａ）（１）配列番号７及び８からなる群から選択されるアミノ酸配列を有するＶＬ  ＣＤＲ１；
（２）配列番号９、１０、及び１１からなる群から選択されるアミノ酸配列を有するＶＬ  ＣＤＲ２；並びに
（３）配列番号１２及び１３からなる群から選択されるアミノ酸配列を有するＶＬ  ＣＤＲ３
を含む軽鎖可変領域（ＶＬ）と；
（ｂ）（１）配列番号１４、１５、１６、及び１７からなる群から選択されるアミノ酸配列を有するＶＨ  ＣＤＲ１；
（２）配列番号１８、１９、２０、及び２１からなる群から選択されるアミノ酸配列を有するＶＨ  ＣＤＲ２；並びに
（３）配列番号２２、２３、及び２４からなる群から選択されるアミノ酸配列を有するＶＨ  ＣＤＲ３
を含む重鎖可変領域（ＶＨ）と
を含む、請求項１又は２に記載の抗体又はその抗原結合性断片。
【請求項４】
ＶＬ  ＣＤＲ１、ＶＬ  ＣＤＲ２、及びＶＬ  ＣＤＲ３が、それぞれ、配列番号７、１０、及び１２のアミノ酸配列を含み、並びにＶＨ  ＣＤＲ１、ＶＨ  ＣＤＲ２、及びＶＨ  ＣＤＲ３が、それぞれ、配列番号１５、１９、及び２３のアミノ酸配列を含み、前記ＶＬ  ＣＤＲ配列及びＶＨ  ＣＤＲ配列が、ＫａｂａｔによるＣＤＲ定義に従い決定される、請求項１から３のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合性断片。
【請求項５】
前記抗体又はその抗原結合性断片が、配列番号３のアミノ酸配列を含むＶＬ又は配列番号４のアミノ酸配列を含むＶＨを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合性断片。
【請求項６】
（ａ）配列番号３のアミノ酸配列を含むＶＬと；
（ｂ）配列番号４のアミノ酸配列を含むＶＨと
を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合性断片。
【請求項７】
マウスＩｇＧ２  Ｆｃ領域、ヒトＩｇＧ１  Ｆｃ領域、又はこれらの突然変異体を含み、
配列番号３５のアミノ酸配列を含む重鎖Ｆｃ領域、及び配列番号３３のアミノ酸配列を含む軽鎖定常領域をさらに含む、請求項１から６までのいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合性断片。
【請求項８】
配列番号５のアミノ酸配列を含む軽鎖、又は配列番号６のアミノ酸配列を含む重鎖を含む、請求項１から７までのいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合性断片。
【請求項９】
（ａ）配列番号５のアミノ酸配列を含む軽鎖と；
（ｂ）配列番号６のアミノ酸配列を含む重鎖と
を含む、請求項１から７までのいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合性断片。
【請求項１０】
ｉ）請求項１から９までのいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合性断片のうちの、ＶＨ、ＶＬ、又はＶＨ及びＶＬの両方、或いは
ｉｉ）請求項１から９までのいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合性断片のうちの、
重鎖、軽鎖、又は重鎖及び軽鎖の両方
をコードするヌクレオチド配列を含むポリヌクレオチド。
【請求項１１】
請求項１０に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。
【請求項１２】
請求項１０に記載のポリヌクレオチド又は請求項１１に記載のベクターを含む細胞。
【請求項１３】
ヒトネクチン４のエピトープに特異的に結合する抗体又はその抗原結合性断片を作製する方法であって、請求項１２に記載の細胞を培養して、前記抗体又はその抗原結合性断片を発現させるステップを含む、上記方法。
【請求項１４】
請求項１から９までのいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合性断片を含むキット。
【請求項１５】
がんを有することが疑われる対象に由来する組織試料中のネクチン４の発現を評価するための方法であって、
（ａ）前記組織試料を、請求項１から９までのいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合性断片と接触させるステップと；
（ｂ）前記抗体又はその抗原結合性断片の、前記組織試料への結合を検出するステップと；
（ｃ）組織試料中の、ネクチン４の発現を決定するステップであって、組織試料中の、ネクチン４の発現レベルを、ネクチン４の基準発現レベルと比較する上記ステップと
を含む、上記方法。
【請求項１６】
がんを有することが疑われる対象に由来する組織試料中のネクチン４の発現を評価するための方法であって、
（ａ）請求項１から９までのいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合性断片により、組織試料についての、免疫組織化学アッセイを実施するステップと；
（ｂ）組織試料中の、ネクチン４の発現を決定するステップと
を含む、上記方法。
【請求項１７】
がん患者の、抗がん治療剤に対する応答性を評価するための方法であって、前記患者に由来する組織試料中の、ネクチン４の発現に基づき、
（ａ）前記組織試料を、請求項１から９までのいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合性断片と接触させるステップと；
（ｂ）前記抗体又はその抗原結合性断片の、前記組織試料への結合を検出するステップと；
（ｃ）組織試料中の、ネクチン４の発現レベルを決定するステップであって、組織試料中の、ネクチン４の発現レベルを、ネクチン４の基準発現レベルと比較する上記ステップと
を含み、
ネクチン４の発現レベルの、基準と比較した上昇が、前記抗がん治療に対する応答性を示す、
上記方法。
【請求項１８】
がん患者の、抗がん治療剤に対する応答性を評価するための方法であって、前記患者に由来する組織試料中の、ネクチン４の発現に基づき、
（ａ）請求項１から９までのいずれか一項に記載の抗体又はその抗原結合性断片により、組織試料についての、免疫組織化学アッセイを実施するステップと；
（ｂ）組織試料中の、ネクチン４の発現レベルを決定するステップであって、組織試料中の、ネクチン４の発現レベルを、ネクチン４の基準発現レベルと比較する上記ステップと
を含み、
組織試料中のネクチン４の発現レベルの、基準と比較した上昇が、前記抗がん治療に対する応答性を示す、
上記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定のオリゴヌクレオチド型のオリゴヌクレオチドを含む組成物であって、前記特定のオリゴヌクレオチド型は以下の特徴：
（ａ）共通塩基配列を有する；
（ｂ）骨格結合の共通パターンを有する；
（ｃ）骨格キラル中心の共通パターンを有する、
によって特徴付けられ、
前記オリゴヌクレオチドは、Ｓｐの立体化学配置で結合リンを含む少なくとも１つのヌクレオチド間結合を有し、
前記組成物は、前記特定のオリゴヌクレオチド型のオリゴヌクレオチドに関して、同一の前記共通塩基配列を有するオリゴヌクレオチドの実質的なラセミ調製物と比較して、前記組成物が富化されているという点においてキラル制御され、かつ
前記オリゴヌクレオチドはＡＰＯＣ３を標的とする、
組成物。
【請求項２】
複数のオリゴヌクレオチドを含む組成物であって、前記複数のオリゴヌクレオチドは：
１）共通塩基配列；および
２）１つまたは複数の（例えば、約１〜５０、１〜４０、１〜３０、１〜２５、１〜２０、１〜１５、１〜１０、５〜５０、５〜４０、５〜３０、５〜２５、５〜２０、５〜１５、５〜１０、１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、または２５、またはそれ以上の）キラルヌクレオチド間結合（以下、「キラル制御されたヌクレオチド間結合」と称する。）において、独立した、同一の結合リンの立体化学、
を共有し、
前記共通塩基配列を共有する前記組成物中の全てのオリゴヌクレオチドのうち、約１％〜１００％（例えば、約５％〜１００％、約１０％〜１００％、約２０％〜１００％、約３０％〜１００％、約４０％〜１００％、約５０％〜１００％、約６０％〜１００％、約７０％〜１００％、約８０〜１００％、約９０〜１００％、約９５〜１００％、約５０％〜９０％、または約５％、約１０％、約２０％、約３０％、約４０％、約５０％、約６０％、約７０％、約８０％、約８５％、約９０％、約９１％、約９２％、約９３％、約９４％、約９５％、約９６％、約９７％、約９８％、もしくは約９９％）は、前記複数のオリゴヌクレオチドであり、
前記共通塩基配列は、ＡＰＯＣ３の転写産物の塩基配列の一部に対し相補的であり、
前記一部には１５個以上の核酸塩基が含まれる、
組成物。
【請求項３】
前記複数のオリゴヌクレオチドは、５個以上の前記キラル制御されたヌクレオチド間結合において、独立して、前記同一の結合リンの立体化学を共有し、かつ前記共通塩基配列を共有する前記組成物中の全てのオリゴヌクレオチドのうち、約５０％〜１００％は、前記複数のオリゴヌクレオチドである、
請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記複数のオリゴヌクレオチドは、各々のホスホロチオエートのヌクレオチド間結合において、独立して、同一の前記結合リン酸の立体化学を共有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
前記複数のオリゴヌクレオチドは、同一の構成要素である、請求項２に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物は液体組成物である、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記複数のオリゴヌクレオチドは、各々が独立して標的化部分であるＲＣＤを含む、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
ＲＣＤは以下式で示される、請求項７に記載の組成物。
【化１】
2020522265.tif 000001
【請求項９】
ＲＣＤは以下式で示される、請求項７に記載の組成物。
【化２】
2020522265.tif 000002
【請求項１０】
ＲＣＤは、ＲＣＤ−Ｈが以下式で示されるいずれかの構造であることを特徴とする、請求項７に記載の組成物。
【化３】
2020522265.tif 000003
2020522265.tif 000004
【請求項１１】
ＲＣＤは、前記オリゴヌクレオチドと結合され、あるいはリンカーを介して前記複数のオリゴヌクレオチドと結合される、請求項７に記載の組成物。
【請求項１２】
前記リンカーは、以下のいずれかの構造を有する、請求項１１に記載の組成物。
【化４】
2020522265.tif 000005
, 
2020522265.tif 000006
, 
2020522265.tif 000007
, 
2020522265.tif 000008
, 
2020522265.tif 000009
, 
2020522265.tif 000010
, または
2020522265.tif 000011
【請求項１３】
ＲＣＤは、以下のいずれかの構造を有する、請求項７に記載の組成物。
2020522265.tif 000012
, ;
2020522265.tif 000013
, 
2020522265.tif 000014
, 
2020522265.tif 000015
, 
2020522265.tif 000016
,
2020522265.tif 000017
, 
2020522265.tif 000018
, 
2020522265.tif 000019
, 
2020522265.tif 000020
,または
2020522265.tif 000021
【請求項１４】
ヒトにおける、脂肪肝、非アルコール性脂肪性肝疾患、非アルコール性脂肪性肝炎、肝線維症を伴う非アルコール性脂肪性肝炎、肝硬変を伴う非アルコール性脂肪性肝炎、または肝硬変及び肝細胞癌を伴う非アルコール性脂肪性肝炎を治療するための組成物の製造における使用であって、前記組成物は、治療有効量の請求項２に記載された組成物を含む、使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）可変重鎖相補性決定領域３としてａＣＤ３８−ｂ−３２９−ＨＣＤＲ３アミノ酸配列（配列番号３）； 
ｂ）可変重鎖相補性決定領域１としてａＣＤ３８−ｂ−３２９−ＨＣＤＲ１アミノ酸配列（配列番号１）；
ｃ）可変重鎖相補性決定領域２としてａＣＤ３８−ｂ−３２９−ＨＣＤＲ２アミノ酸配列（配列番号２）； 
ｄ）可変軽鎖相補性決定領域１としてａＣＤ３８−ｂ−３２９−ＬＣＤＲ１アミノ酸配列（配列番号５）；
ｅ）可変軽鎖相補性決定領域２としてａＣＤ３８−ｂ−３２９−ＬＣＤＲ２アミノ酸配列（配列番号６）；および
ｆ）可変軽鎖相補性決定領域３としてａＣＤ３８−ｂ−３２９−ＬＣＤＲ３アミノ酸配列（配列番号７）、ＱＱＤＥＡＶＦＴ（配列番号１０）およびＱＱＤＳＡＶＦＴ（配列番号１１）から選択される配列；
を含む、抗ＣＤ３８抗体またはその抗原結合断片。
【請求項２】
前記抗体またはその抗原結合断片が、ａＣＤ３８−ｂ−３２９−ＨＣＤＲ１２３アミノ酸配列（配列番号４）を含む可変重鎖を含む、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項３】
前記抗体またはその抗原結合断片が、ａＣＤ３８−ｂ−３２９−ＬＣＤＲ１２３アミノ酸配列（配列番号８）、配列番号１６又は配列番号１７から選択される配列を含む可変軽鎖をさらに含む、請求項１又は２に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項４】
前記抗体またはその抗原結合断片が：
ａ）配列番号１の配列を含むＨＣＤＲ１、配列番号２の配列を含むＨＣＤＲ２、配列番号３の配列を含むＨＣＤＲ３、配列番号５の配列を含むＬＣＤＲ１、配列番号６の配列を含むＬＣＤＲ２、および配列番号７の配列を含むＬＣＤＲ３を含む抗体またはその抗原結合断片；
ｂ）配列番号１の配列を含むＨＣＤＲ１、配列番号２の配列を含むＨＣＤＲ２、配列番号３の配列を含むＨＣＤＲ３、配列番号５の配列を含むＬＣＤＲ１、配列番号６の配列を含むＬＣＤＲ２、および配列番号１０の配列を含むＬＣＤＲ３を含む抗体またはその抗原結合断片；
ｃ）配列番号１の配列を含むＨＣＤＲ１、配列番号２の配列を含むＨＣＤＲ２、配列番号３の配列を含むＨＣＤＲ３、配列番号５の配列を含むＬＣＤＲ１、配列番号６の配列を含むＬＣＤＲ２、および配列番号１１の配列を含むＬＣＤＲ３を含む抗体またはその抗原結合断片；
ｄ）配列番号４の配列を含む重鎖可変領域および配列番号８の配列を含む軽鎖可変領域を含む抗体またはその抗原結合断片；
ｅ）配列番号４の配列を含む重鎖可変領域および配列番号１６の配列を含む軽鎖可変領域を含む抗体またはその抗原結合断片；
ｆ）配列番号４の配列を含む重鎖可変領域および配列番号１７の配列を含む軽鎖可変領域を含む抗体またはその抗原結合断片；
ｇ）域配列番号１２の配列を含む重鎖可変領および配列番号１５の配列を含む軽鎖可変領域を含む抗体またはその抗原結合断片；
ｈ）配列番号１２の配列を含む重鎖可変領域および配列番号１３の配列を含む軽鎖可変領域を含む抗体またはその抗原結合断片；および
ｉ）配列番号１２の配列を含む重鎖可変領域および配列番号１４の配列を含む軽鎖可変領域を含む抗体またはその抗原結合断片；
からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項５】
前記抗体またはその抗原結合断片が：
ａ）モノクローナル抗体、ドメイン抗体、一本鎖抗体、Ｆａｂ断片、Ｆ（ａｂ’）２断片、一本鎖可変断片（ｓｃＦｖ）、ｓｃＦｖ−Ｆｃ断片、または一本鎖抗体（ｓｃＡｂ）、アプタマー、またはナノボディである；
ｂ）ウサギ、マウス、キメラ、ヒト化、または完全ヒト抗原結合抗体である；
ｃ）ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、およびＩｇＧ４アイソタイプ抗体からなる群から選択される；及び／又は
ｄ）二重特異性抗体、多重特異性抗体、または治療薬もしくは診断薬をさらに含むイムノコンジュゲートに含まれる；及び／又は
ｅ）脱フコシル化されている；
請求項１〜４のいずれかに記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の抗体またはその抗原結合断片をコードする核酸分子。
【請求項７】
請求項６に記載の核酸分子を含む核酸ベクター。
【請求項８】
請求項７に記載の核酸ベクターを含む宿主細胞。
【請求項９】
請求項８に記載の宿主細胞を培養することによって請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合断片を産生するための方法。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合断片を含む組成物。
【請求項１１】
薬学的に許容される担体または賦形剤をさらに含む、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
がんの治療における使用のための、請求項１１に記載の薬学的組成物。
がんを治療するための薬剤の製造における、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体またはその抗原結合断片の使用、または請求項２３に記載の組成物の使用。
【請求項１３】
がんを治療するための薬剤の製造における、ＣＤ３８の結合について請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体と競合する抗体またはその抗原結合断片の使用。
【請求項１４】
対象におけるがんを治療する方法であって、前記対象に、請求項１１に記載の組成物の有効量を投与することを含む、方法。
【請求項１５】
対象におけるがんを治療する方法であって、前記対象に、ＣＤ３８の結合について請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体と競合する抗体またはその抗原結合断片の有効量を投与することを含む、方法。
【請求項１６】
前記対象に、第２の薬剤を同時にまたは任意の順序で順次に投与することをさらに含む、請求項１４または１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記対象が固形腫瘍または血液癌を有する、請求項１４、１５、または１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
抗ＣＤ３８抗体を調製する方法であって、請求項１〜５のいずれか一項に記載の抗体を提供することと、前記抗体を親和性成熟に供することと、を含み、産生された前記抗ＣＤ３８抗体が、親抗体よりも高いＣＤ３８に対する親和性を有する、方法。
【請求項１９】
薬学的組成物を調製する方法であって、請求項１８に記載の方法に従って調製された抗体を提供することと、前記抗体を少なくとも１つ以上の薬学的に許容される賦形剤と共製剤化することと、を含む、方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の組成物を容器内に含むキット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブクール相変化材料（ＰＣＭ）が、制御された熱領域を介して核形成される蓄熱システムであって、
格納容器と、
前記格納容器内に配置された相変化材料と、
前記格納容器の内部に配置され、前記相変化材料に浸漬される熱交換器であって、入力及び出力を有する熱交換器と
を備え、
前記相変化材料は、前記ＰＣＭが不活性化温度を常に上回る場合にこの温度未満に一部の核形成剤を能動的に保持する維持された冷却スポットの存在により、放電時にサブクールを示さず、
前記核形成剤は、特定の水和物であり、前記核形成剤の不活性化プロセスは、脱水または溶解であり、
前記格納容器内の制御された熱領域を介してＰＣＭを核形成することは、核形成の制御をもたらし、結果として、前記ＰＣＭの一貫した予測可能な選択可能な結晶化をもたらし、
前記制御された熱領域は、前記核形成剤を常に熱駆動の不活性化温度未満に保つことによって前記核形成剤を能動的に保護する冷却スポットであり、前記ＰＣＭよりも低い温度の領域への熱伝導経路によって維持される、
蓄熱システム。
【請求項２】
熱電デバイス、熱拡散器および断熱材は、冷却濃縮器として機能し、前記熱拡散器は、グラファイトのシート、または金属であり、
前記断熱材は、結晶を有する冷却スポットと前記ＰＣＭのバルクとの間で前記格納容器内に配置される、請求項１に記載の蓄熱システム。
【請求項３】
前記冷却スポットは、熱電気的に、または圧縮蒸気サイクルによって、またはヒートパイプによって、または切り替え可能なヒートパイプによって維持される、請求項１に記載の蓄熱システム。
【請求項４】
前記熱交換器は、前記蓄熱システムの前記制御された熱領域のヒートシンクとして機能し、冷却スポット領域は前記格納容器の底部に向かって配置される、請求項１から３のいずれか一項に記載の蓄熱システム。
【請求項５】
前記蓄熱システムは、任意選択で熱電界面間に複数の熱拡散器がある１つまたは複数の積層された熱電デバイス、冷却濃縮器を生じさせるための断熱材を有する熱拡散器がある最終冷却面で構成された熱電デバイスを備え、
前記最終冷却面は前記ＰＣＭと接触し、高温面が周囲、ＰＣＭ熱交換器、または別のＰＣＭ貯蔵システムのいずれかと熱接触する、請求項１から４のいずれか一項に記載の蓄熱システム。
【請求項６】
前記熱電デバイスは、パルス幅変調（ＰＷＭ）または直接駆動を介して制御される、請求項５に記載の蓄熱システム。
【請求項７】
温度センサは情報フィードバックを提供する、請求項１から６のいずれか一項に記載の蓄熱システム。
【請求項８】
サブクール相変化材料（ＰＣＭ）が、制御された熱領域を介して核形成される、請求項１から７のいずれか一項に記載の蓄熱システムに冷却スポットを提供するための方法であって、
格納容器を提供する段階と、
前記格納容器に相変化材料を配置する段階と、
前記格納容器の内部に熱交換器を配置し、前記相変化材料に前記熱交換器を浸漬させる段階と
を備え、
前記相変化材料は、前記ＰＣＭがこれより上／近くにある場合に不活性化温度未満に一部の核形成剤を能動的に保持する維持された冷却スポットの存在により、放電時にサブクールを示さず、
前記核形成剤は、特定の水和物であり、前記核形成剤の不活性化プロセスは、脱水または溶解であり、
前記格納容器内の制御された熱領域を介してＰＣＭを核形成することは、核形成の制御をもたらし、結果として、前記ＰＣＭの一貫した予測可能な選択可能な結晶化をもたらし、
前記制御された熱領域は、冷却スポットであり、結晶成長のための領域を提供し、前記冷却スポットは、核形成剤を常に熱駆動の不活性化温度未満に保つことによって前記核形成剤を能動的に保護し、前記冷却スポットは、ヒートパイプによって維持され、または、前記制御された熱領域は、前記ＰＣＭが常に不活性化温度を上回る場合、これ未満に一部の核形成剤を能動的に保持し、前記ＰＣＭより低い温度の領域への熱伝導経路によって維持される冷却スポットであり、前記ＰＣＭは、前記ＰＣＭが不活性化温度を上回る場合にこれ未満に一部の核形成剤を能動的に保持する維持された冷却スポットの存在により、放電時にサブクールを示さない、方法。
【請求項９】
前記ＰＣＭは、前記格納容器に収容され、前記格納容器内に配置される前記熱交換器は、前記ＰＣＭの内外への熱または冷気（熱エネルギー）の伝達を可能にする、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記格納容器内に配置された前記熱交換器は、前記蓄熱システム用のヒートシンクとして機能する、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記冷却スポットの消費電力は、バルクＰＣＭから前記冷却スポットへの熱伝達率に比例し、これにより、結晶を有する前記冷却スポットと前記バルクＰＣＭとの間に断熱材が必要となり、
前記冷却スポットの冷熱電面は、冷却濃縮器として機能するために、熱拡散器および断熱材などの高熱伝導率界面材料を有する、請求項８から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
断熱材は、露出されたままの小さなセクション（例えば、約０．０１ｍｍ〜５ｍｍ、約０．１ｍｍ〜２ｍｍ、約０．１ｍｍ〜１ｍｍ）を除き、前記高熱伝導率界面材料を覆っており、これにより１つの小さなセクションに向かって冷気が集中するため、より低い温度を実現し、または消費電力を削減し、
熱電デバイスの高温側は、前記ＰＣＭそれ自体、前記ＰＣＭの内部熱交換器または周囲に放熱するヒートシンクを有する、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月3日(2021.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続要素としてのホース用末端部材であって、前記前記末端部材は、本体（３）と、前記本体（３）に接続されたマウスピース（１）とを備え、前記マウスピース（１）は、前記ホースの端部を押しかぶせることができるように設計され、前記マウスピース（１）は、その外側端部に、前記マウスピース（１）に前記ホースを保持するように設計された肉厚部（２）を有し、前記末端部材は、前記マウスピース（１）の軸上に配置された前記ホースに対する開口部を有する周上ストッパ（４）を有し、前記マウスピース（１）は、前記ホースを取り付けるためのくびれ部（８）を有し、前記くびれ部（８）は前記肉厚部（２）の後ろに続いている、接続要素としてのホース用末端部材において、  
前記マウスピース（１）は、前記マウスピース（１）が前記ストッパ（４）に対して自由に動くことを達成するために、摺動可能に前記本体（３）の内部に配置され、
前記ストッパ（４）は、前記本体（３）に接続され、前記ストッパ（４）は、その円周上に接触面を有し、前記接触面は、内部に向けられ前記マウスピース（１）の前記肉厚部（２）に対面し、
前記肉厚部（２）の外径は、前記ストッパ（４）の内径よりも大きい、または前記肉厚部（２）の前記外径と前記ストッパ（４）の前記内径との差は、前記ホースの壁の厚みの２倍よりも小さく、ホースは前記末端部材を取り付ける対象である
ことを特徴とする接続要素としてのホース用末端部材。
【請求項２】
前記マウスピース（１）は、前記本体（３）の内面と摺動可能に接続するように設計されるシーリング領域（９）を有し、前記摺動可能に接続することは、シールリングリング（７）を含む
請求項１に記載の接続要素としてのホース用末端部材。
【請求項３】
前記マウスピース（１）は、可撓性ベローズを介して前記本体（３）に接続される
請求項１に記載の接続要素としてのホース用末端部材。
【請求項４】
前記シーリング領域（９）および前記肉厚部（２）は、外径が前記ストッパ（４）の前記開口部の内径と同じまたは内径よりも小さく、前記マウスピース（１）は、前記ストッパ（４）の前記開口部を通して前記本体（３）の中に挿入するように設計され、
前記本体（３）の空洞は、前記マウスピース（１）の前面に対する前記ストッパ（４）としての取付部を有する
請求項２に記載の接続要素としてのホース用末端部材。
【請求項５】
前記シーリング領域（９）は、外径が前記ストッパ（４）の前記開口部の内径よりも大きく、前記マウスピース（１）は、前記ストッパ（４）の反対側から前記本体（３）を挿入するように設計され、
前記シーリング領域（９）は、前記シールリングリング（７）を中に挿入する溝のあるディスクを含み、前記ディスクは、前記マウスピース（１）の前記くびれ部（８）の後ろに続き、
前記肉厚部（２）は、外径が前記ストッパ（４）の前記開口部の外径よりも大きい
請求項２に記載の接続要素としてのホース用末端部材。
【請求項６】
前記本体（３）は、前記ストッパの反対側に前記シーリング領域（９）の外径よりも大きい直径の内ねじ山を有し、前記本体（３）は、前記末端部材と接続要素との接続部をシーリングする平坦なシーリング材（１０）を有し、前記シーリング材（１０）は、前記内ねじ山の端部で前記本体（３）の前記取付部に密接する
請求項５に記載の接続要素としてのホース用末端部材。
【請求項７】
前記マウスピース（１）は、前記本体（３）の円筒形の前記空洞に配置され、前記マウスピース（１）の軸、前記本体（３）の軸および前記開口部を有する前記ストッパ（４）の軸は同じである
請求項１ないし６のいずれかに記載の接続要素としてのホース用末端部材。
【請求項８】
前記ストッパ（４）は、円周壁を介して前記本体（３）と接続され、前記円周壁は、前記マウスピース（１）が中に配置される前記空洞を生み出し、前記円周壁と前記マウスピース（１）との間には、少なくとも前記ホースの壁の厚みと同じ寸法である間隙があり、
前記円周壁は、前記円筒形本体（３）の延長部であり、
前記円周壁は、前記ホースを誘導するための内円錐面を有し、前記円周壁は、前記シールリングリング（７）が動く境界を定めるための内円錐面を有する
請求項１ないし７のいずれかに記載の接続要素としてのホース用末端部材。
【請求項９】
前記周上ストッパ（４）の前記開口部は、前記ホースを前記本体（３）の中に誘導するための外向き円錐部を備えている
請求項１ないし８のいずれかに記載の接続要素としてのホース用末端部材。
【請求項１０】
前記周上ストッパ（４）の前記開口部は、前記ホースを前記本体（３）に対してシールするために、前記リングを有する前記溝を有する
請求項１ないし９のいずれかに記載の接続要素としてのホース用末端部材。
【請求項１１】
前記ストッパ（４）は、少なくとも２つのドローロッドを介して前記本体（３）に接続される
請求項１ないし７のいずれかに記載の接続要素としてのホース用末端部材。
【請求項１２】
前記ストッパ（４）は、内円錐面（６）を有し、前記マウスピース（１）は、外円錐面（５）に前記肉厚部（２）を有し、両円錐面（５、６）は、同じ角度を有する
請求項１ないし１１のいずれかに記載の接続要素としてのホース用末端部材。
【請求項１３】
前記マウスピース（１）は、円筒形または楕円形または平坦な断面、または角が丸い矩形または多角形の断面を有する
請求項１ないし１２のいずれかに記載の接続要素としてのホース用末端部材。
【請求項１４】
前記本体（３）は、配管システムの一部になるように適応している
請求項１ないし１３のいずれかに記載の接続要素としてのホース用末端部材。
【請求項１５】
前記本体（３）はプラスチックであり、
前記マウスピース（１）は、プラスチックまたは金属である
請求項１ないし１４のいずれかに記載の接続要素としてのホース用末端部材。