Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信するための通信手段と、
情報を処理する処理手段と、
前記通信手段を介して、前記外部装置より受信した処理対象情報を、処理保留状態及び処理待ち状態を含む複数の管理状態で管理する管理手段と、
前記管理状態に基づいて、前記処理対象情報を前記処理手段により処理するように制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記複数の管理状態が処理済み状態を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信した処理対象情報をすぐに実行すべきかどうか判断する判断手段と、該判断手段の判断結果に基づいて、当該処理対象情報の管理状態を決定する決定手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記保留状態の処理対象情報の実行条件を検査する検査手段と、
該検査手段による検査の結果、実行条件が成立した処理対象情報の管理状態を処理待ち状態に変更する変更手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理待ち状態の処理対象情報に優先度を設定する設定手段を有し、前記制御手段が、前記処理待ち状態の処理対象情報の中で、前記優先度の高い処理対象情報の処理を実行するように制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理待ち状態の処理対象情報の管理状態を処理済み状態に変更する変更手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理手段が、前記処理対象情報に対して、削除、検索、出力、または、処理対象情報に関する変更を実行可能であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力が、表示、印刷、送信のいずれかを含むことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記変更が、実行条件、処理の主体、優先度のいずれかの変更を含むことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記処理対象情報に実行条件が付与されていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記実行条件が、ユーザ指示、処理期限、他の装置の状態のいずれかを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
情報を処理する処理工程と、
外部装置と通信するための通信部を介して、前記外部装置より受信した処理対象情報を、処理保留状態及び処理待ち状態を含む複数の管理状態で管理する管理工程と、
前記管理状態に基づいて、前記処理対象情報を前記処理工程により処理するように制御する制御工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
前記複数の管理状態が処理済み状態を含むことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記受信した処理対象情報をすぐに実行すべきかどうか判断する判断工程と、該判断工程の判断結果に基づいて、当該処理対象情報の管理状態を決定する決定工程とを有することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記保留状態の処理対象情報の実行条件を検査する検査工程と、
該検査工程による検査の結果、実行条件が成立した処理対象情報の管理状態を処理待ち状態に変更する変更工程とを有することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記処理待ち状態の処理対象情報に優先度を設定する設定工程を有し、前記制御工程が、前記処理待ち状態の処理対象情報の中で、前記優先度の高い処理対象情報の処理を実行するように制御することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記処理待ち状態の処理対象情報の管理状態を処理済み状態に変更する変更工程を有することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記処理工程が、前記処理対象情報に対して、削除、検索、出力、または、処理対象情報に関する変更を実行可能であることを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記出力が、表示、印刷、送信のいずれかを含むことを特徴とする請求項１８に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記変更が、実行条件、処理の主体、優先度のいずれかの変更を含むことを特徴とする請求項１８に記載の情報処理方法。
【請求項２１】
前記処理対象情報に実行条件が付与されていることを特徴とする請求項１２記載の情報処理方法。
【請求項２２】
前記実行条件が、ユーザ指示、処理期限、他の装置の状態のいずれかを含むことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置に埋め込まれるウェブ・アクセス機構であって、
上記装置に関する少なくとも１つの制御機能の選択を可能にする装置ウェブ・ページを生成する手段と、
ウェブ・ブラウザのユーザが上記装置ウェブ・ページを経由して上記装置に関する制御機能へアクセスするように、通信経路を経由して上記装置ウェブ・ページへアクセスする手段と、
を備えるウェブ・アクセス機構。
【請求項２】
上記制御機能が、上記通信経路を経由して新しい情報を上記装置にロードすることを可能にするローダ機能である、請求項１に記載のウェブ・アクセス機構。
【請求項３】
上記通信経路を経由して上記ユーザが上記ローダ機能にアクセスすることを可能にするローダ・ウェブ・ページを生成する手段を更に備える、請求項２に記載のウェブ・アクセス機構。
【請求項４】
上記ローダ・ウェブ・ページを生成する上記手段が、上記新しい情報に関連する情報を保有するファイルのＵＲＬを上記ユーザが入力することを可能にするローダ・ウェブ・ページを生成する手段を含む、請求項３に記載のウェブ・アクセス機構。
【請求項５】
上記新しい情報に関連する上記情報が、上記新しい情報のコンポーネントのセットの各々に関するＵＲＬを含む、請求項４に記載のウェブ・アクセス機構。
【請求項６】
上記新しい情報に関連する上記情報が、各コンポーネントに関するタイプ識別情報を含む、請求項５に記載のウェブ・アクセス機構。
【請求項７】
上記タイプ識別情報が、装置特有機能を実行する装置における装置固有コードに当該コンポーネントが対応することを規定する、請求項６に記載のウェブ・アクセス機構。
【請求項８】
上記タイプ識別情報が、上記装置において新しい制御機能を実行するソフトウェア・オブジェクトに当該コンポーネントが対応することを規定する、請求項６に記載のウェブ・アクセス機構。
【請求項９】
装置構成が上記装置にロードされた新しい情報を反映させるように、上記装置に関する該装置構成を更新する手段を更に備える、請求項２に記載のウェブ・アクセス機構。
【請求項１０】
上記装置に新しい情報をロードする前に上記ユーザに関してセキュリティ検査を実行する手段を更に備える、請求項２に記載のウェブ・アクセス機構。
【請求項１１】
上記新しい情報が装置特有機能を実行する装置固有コードの更新情報を含む、請求項２に記載のウェブ・アクセス機構。
【請求項１２】
上記新しい情報が上記装置に関するウェブ・アクセス機能を実行する新しいソフトウェア・オブジェクトを含む、請求項２に記載のウェブ・アクセス機構。
【請求項１３】
上記新しいソフトウェア・オブジェクトが、上記装置におけるあらかじめ定められた事象の発生とともに上記通信リンクを経由して通知メッセージを上記装置が送信することを可能にする通知モジュール機能を実行する、請求項１２に記載のウェブ・アクセス機構。
【請求項１４】
上記通知メッセージが電子メール・メッセージである、請求項１３に記載のウェブ・アクセス機構。
【請求項１５】
上記通知メッセージが、ＨＴＴＰポスト方法を使用して通信リンクを経由して送信される、請求項１３に記載のウェブ・アクセス機構。
【請求項１６】
上記制御機能が、上記装置に関してあらかじめ定められた事象の１つが発生する時上記通信経路上に通知メッセージを送信する通知モジュール機能である、請求項１に記載のウェブ・アクセス機構。
【請求項１７】
上記ユーザが上記通信経路を経由してあらかじめ定められた事象における少なくとも１つの監視事項を登録することを可能にするウェブ・ページを生成する手段を更に含む、請求項１６に記載の装置埋め込みウェブ・アクセス機構。
【請求項１８】
上記ユーザが上記通信経路を経由してあらかじめ定められた事象における少なくとも１つの監視事項を登録することを可能にするウェブ・ページを生成する上記手段が、上記あらかじめ定められた事象のいずれかに関して少なくとも１つの電子メール・アドレスを上記ユーザが登録することを可能にするウェブ・ページを生成する手段を含む、請求項１７に記載のウェブ・アクセス機構。
【請求項１９】
上記あらかじめ定められた事象のいずれかに関して登録された電子メール・アドレスへ上記あらかじめ定められた事象のいずれか１つを指定する電子メール・メッセージを送信する手段を更に備える、請求項１８に記載のウェブ・アクセス機構。
【請求項２０】
上記ユーザが少なくとも１つの監視事項を登録することを可能にするウェブ・ページを生成する上記手段が、１つまたは複数のあらかじめ定められた事象に関して少なくとも１つのＵＲＬを上記ユーザが登録することを可能にするウェブ・ページを生成する手段を含む、請求項１７に記載のウェブ・アクセス機構。
【請求項２１】
上記あらかじめ定められた事象のいずれか１つに関して登録されたＵＲＬへ上記あらかじめ定められた事象のいずれか１つを指定するメッセージをＨＴＴＰポスト方法を使用して送信する手段を更に備える、請求項２０に記載のウェブ・アクセス機構。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信するための通信手段と、
該通信手段を介して、前記外部装置より受信した情報を処理する処理手段と、
前記通信手段を介して、前記外部装置から情報を取得する取得手段と、
該取得手段により取得される情報を、前記処理手段により処理するように制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、情報を出力する出力手段であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段が、
前記外部装置に情報の送信要求を行なう要求手段と、
当該送信要求に応じて前記外部装置より送信される情報を、前記通信手段を介して受信するように制御する制御手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段が、特定の情報を取得するものであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記取得手段が、特定の外部装置から情報を取得するものであることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段により情報を取得するべきかを判断する判断手段を有し、該判断手段による判断結果に基づいて、前記取得手段が情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ユーザからの出力要求を入力するための要求入力手段を有し、該出力要求に基づいて、前記判断手段が判断を行なうことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記要求入力手段は、自然言語により情報を入力する自然言語入力手段と、該自然言語入力手段より入力された自然言語の情報を解析して前記出力要求を決定する解析手段とを含むことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
装置自身の状況を認識するための認識手段を有し、該状況に基づいて、前記判断手段が判断を行なうことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記送信要求が、情報のフォーマットを指定する情報を含むものであることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記通信手段を介して受信した情報のフォーマットを変換する変換手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記送信要求が、情報のリストを要求するものであることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
外部装置と通信するための通信手段と、
情報を処理する処理手段と、
該処理手段により処理された情報を、前記通信手段を介して、前記外部装置へ送信する送信制御手段と、
前記通信手段を介して前記外部装置に送信した情報を、当該外部装置に格納するように制御する制御手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
前記処理手段は、情報を入力する入力手段であることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記送信制御手段が、
前記外部装置に情報の受信要求を行なう要求手段を有し、
当該受信要求が受諾された場合に、前記通信手段を介して、前記外部装置に前記入力手段より入力された情報を送信するように制御することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記送信制御手段が、特定の外部装置へ情報を送信するように制御することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記送信制御手段が、複数の外部装置への情報を送信するように制御することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記送信制御手段が、複数の外部装置に対して、前記受信要求を並行して送信するように制御することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
外部装置に送信を行なうべきかを判断する判断手段を有し、該判断手段による判断結果に基づいて、前記送信制御手段が送信を制御することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
ユーザからの送信要求を入力するための要求入力手段を有し、該送信要求に基づいて、前記判断手段が判断を行なうことを特徴とする請求項１９に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
状況を認識するための認識手段を有し、該状況に基づいて、前記判断手段が判断を行なうことを特徴とすることを特徴とする請求項１９に記載の情報処理装置。
【請求項２２】
複数の外部装置に対して、前記送信制御手段が、前記入力された情報を並行して送信するように制御することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項２３】
前記情報は、前記外部装置に対する指示情報を含むことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項２４】
前記指示情報は、前記外部装置における処理のための設定指示情報を含むことを特徴とする請求項２３に記載の情報処理装置。
【請求項２５】
前記外部装置における処理は情報のファイリングであることを特徴とする請求項２４に記載の情報処理装置。
【請求項２６】
前記外部装置における処理は情報の検索であることを特徴とする請求項２４に記載の情報処理装置。
【請求項２７】
前記指示情報は、第１の外部装置に対して、第２の外部装置からの情報の引き出しを指示する情報を含むことを特徴とする請求項２３に記載の情報処理装置。
【請求項２８】
前記指示情報は、第１の外部装置に対して、第２の外部装置への情報の転送を指示する情報を含むことを特徴とする請求項２３に記載の情報処理装置。
【請求項２９】
前記情報は、前記外部装置における前記指示情報に基づく処理の対象となる処理対象情報を含むことを特徴とする請求項２３に記載の情報処理装置。
【請求項３０】
前記指示情報に基づく処理は、情報の印刷であることを特徴とする請求項２３に記載の情報処理装置。
【請求項３１】
前記指示情報に基づく処理は、情報の表示であることを特徴とする請求項３８に記載の情報処理装置。
【請求項３２】
前記指示情報に基づく処理は、情報の保持であることを特徴とする請求項２３に記載の情報処理装置。
【請求項３３】
前記入力手段は、画像情報を読み取る手段であることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項３４】
前記入力手段は、画像情報を撮像する手段であることを特徴とする請求項１３に記載の情報処理装置。
【請求項３５】
外部装置と通信するための通信部を介して、前記外部装置より受信した情報を処理する処理工程と、
前記通信部を介して、前記外部装置から情報を取得する取得工程と、
該取得工程により取得される情報を、前記処理工程により処理するように制御する制御工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項３６】
情報を処理する処理工程と、
該処理工程により処理された情報を、外部装置と通信するための通信部を介して、前記外部装置へ送信する送信制御工程と、
前記通信部を介して前記外部装置に送信した情報を、当該外部装置に格納するように制御する制御工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成された記録媒体を排出する排紙部と、記録媒体を送り出す、前記排紙部よりも下方に配置された搬送ユニットとを備え、記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記搬送ユニットが配置された位置よりも低い位置に配置された回動軸を中心にして開閉自在に開かれる、前記排紙部と前記搬送ユニットを覆う排紙ドアを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月2日(2004.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
芯材層の表面側に、更に無機微細粉末３５〜６０重量％および熱可塑性樹脂６５〜４０重量％を含有する一軸延伸樹脂フィルム層を設けたことを特徴とする請求項２または３に記載の熱収縮性ラベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
芯材層の表面側に、更に無機微細粉末０〜１０重量％および熱可塑性樹脂１００〜９０重量％を含有する一軸延伸樹脂フィルム層を設け、その上にアルミニウム蒸着薄膜を設けることを特徴とする請求項２または３に記載の熱収縮性ラベル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、芯材層の表面側に、更に無機微細粉末を３５〜６０重量％と熱可塑性樹脂６５〜４０重量％とを含有する一軸延伸フィルム層を設けたラベルを提供するものである。
芯材層の表面側に無機微細粉末を含有する一軸延伸フィルム層を設けることによりオフセット印刷性、及びグラビア印刷性のインクの密着性、乾燥性に優れたラベルが提供できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
裏面層（Ｂ）に無機微細粉末を含有させることにより、水系接着剤を裏面層（Ｂ）に塗布した場合に、水系接着剤の乾燥時間が短縮されるので好ましい。
無機微細粉末（ｄ）の含有量としては３５〜７５重量％が好ましく、更に好ましくは４５〜７０重量％の範囲である。
表面層（Ｃ）：表面層（Ｃ）を構成する熱可塑性樹脂（ｅ）としては芯材層（Ａ）に用いられる熱可塑性樹脂（ａ）と同種のものが用いられる。表面層に含有する無機微細粉末（ｆ）としては、芯材層（Ａ）で挙げた無機微細粉末を使用することができる。表面層と芯材層とに含有させる無機微細粉末は同種のものであっても、異種のものであってもよい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
表面層（Ｃ）における無機微細粉末の含有量は、ラベルに紙状風合いが欲しい場合には、無機微細粉末（ｆ）の含有量としては３５〜６０重量％が好ましく、更に好ましくは４５〜５５重量％の範囲である。また、ラベルに光沢感が欲しい場合には、無機微細粉末（ｆ）の含有量としては０〜１０重量％が好ましく、更に好ましくは０〜５重量％の範囲である。
更に金属光沢感が必要な場合には、表面層の上にアルミニウムを蒸着しても良い。アルミニウム蒸着膜と表面層との密着力が弱い場合には必要により、ポリエステルポリオール・ポリイソシアネート系のウレタンプライマーや、ポリエーテルポリオール・ポリイソシアネート系のウレタンプライマーを塗布した後、アルミニウムを蒸着しても良い。更に必要に応じ、このアルミニウム蒸着膜の上に、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの透明フィルム層を保護層として設けても良い。
積層樹脂延伸フイルムは、例えば熱可塑性樹脂としてポリオレフィン樹脂を用いた場合は以下に示す通りの方法により製造することができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
〈電磁波感応性物質入り接着剤〉
接着剤１００重量部に対して、電磁波感応性物質を１０〜１００重量部、好ましくは２０〜６０重量部を配合させ、カウレスリゾルバー、ＫＤミル等の撹拌機を用いて電磁波感応性物質含有水系接着剤を調製する。
電磁波感応性物質含有接着剤の基材への塗布量は、固形分量で５〜１００ｇ／ｍ2 、好ましくは１０〜５０ｇ／ｍ2 の範囲であり、接着剤の塗布装置としては、ロール、ブレード、エアーナイフ、サイズプレス等を利用した塗布装置を使用することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次いで、この３層構造の無延伸シートを１３５℃に設定された周速差の異なるロール群よりなる縦延伸機にて縦方向に５倍延伸し、次いで１４０℃の温度でアニーリング処理を施し５０℃の温度にまで冷却し、コロナ放電処理をした後、耳部をスリットして９０μｍ（Ｂ／Ａ／Ｃ＝２０／６５／５μｍ）の微細な独立したボイドを有する基材層（Ｉ）用の一軸延伸多層フイルム（Ｂ／Ａ／Ｃ）からなる合成紙を得た。
この合成紙のボイド率は２９％、ＪＩＳ  Ｐ−８１３８で測定した不透明度は９２％であり、またＪＩＳ  Ｋ−６７３４に準じて測定した、１２０℃における熱収縮率は一軸延伸方（縦方向）が２０％、一軸延伸方向に対して垂直方向（瓶に貼合した場合に横方向）が０．５％であった。
更にこの合成紙の表面層（Ｃ）側に、０．０５μｍのアルミニウムを蒸着し、金属光沢を有する積層フィルムを得た。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
製造例４
接着剤の調製
澱粉系水系接着剤（トキワ化学社製、商品名：トキワノール６００、固形分濃度３５％）１００重量部に、鉄粉６５重量部を配合し、カウレスリゾルバーにて攪拌し、電磁波感応性水系接着剤を調製した。
製造例５
接着剤の調製
ゴム系水系接着剤（サイデン化学社製、商品名：サイビノール２０５７、固形分濃度５０％）１００重量部に、アルミ粉５０重量部を配合し、カウレスリゾルバーにて攪拌し、電磁波感応性水系接着剤を調製した。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の熱収縮性ラベルをガラス製ビール瓶に接着した際の斜視図である。
【図２】本発明の熱収縮性ラベルの断面図を示すものである。
【符号の説明】
Ｉ    基材層
Ａ    芯材層
Ｂ    表面層
Ｃ    裏面層
ＩＩ  接着剤層
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリシステムであって、
メモリ・コントローラと、
複数のメモリ・モジュール・ソケットであって、各メモリ・モジュール・ソケットは、クロック入力ピンと、クロック出力ピンとを含む、複数のメモリ・モジュール・ソケットと、
少なくとも１つのメモリ・モジュールであって、各メモリ・モジュールは、前記複数のメモリ・モジュール・ソケットのうちの１つのメモリ・モジュール・ソケット内に配置される、少なくとも１つのメモリ・モジュールと、
前記メモリ・モジュール・ソケットの前記クロック入力ピンの各々に接続された第１のクロック・ライン・ネットワークと、
前記複数のメモリ・モジュール・ソケットに対応する、複数の第２のクロック・ライン
とを備え、
各メモリ・モジュールは、
該メモリ・モジュールが中に挿入される前記メモリ・モジュール・ソケットの前記クロック入力ピンと電気的に接触するクロック入力ピンと、
該メモリ・モジュールが中に挿入される前記メモリ・モジュール・ソケットの前記クロック出力ピンと電気的に接触するクロック出力ピン
とを含み、
前記メモリ・モジュールの前記クロック出力ピンにおいて提供される信号は、前記メモリ・モジュールの前記クロック入力ピンにおいて提供される信号から得られ、
各メモリ・モジュールは、ダミー負荷に接続された、Ｎ個のダミー負荷ピンを含み、
前記Ｎは、前記メモリ・コントローラによってサービスを受けるメモリ・モジュール・ソケットの数から１を減じた数を表し、
各第２のクロック・ラインは、複数のメモリー・モジュール・ソケットのうちの１つのメモリー・モジュール・ソケットの前記クロック出力ピンと、前記メモリ・コントローラとの間に接続され、前記ソケット内に挿入されたメモリー・モジュールから前記メモリ・コントローラへと伝送されるデータを前記メモリ・コントローラにおいて検証する第２のクロック信号を搬送することからなる、メモリシステム。
【請求項２】
前記複数のメモリ・モジュール・ソケットのうちの１つのメモリ・モジュール・ソケットは、別のメモリ・モジュール・ソケットのクロック出力ピンにおいて提供される第２のクロック・ラインのうちの１つに接続されたダミー負荷ピンを含む、請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項３】
各メモリ・モジュールは、
複数のランダム・アクセス・メモリ集積回路と、
前記メモリ・モジュールの前記クロック入力ピンにおいて見出される信号を受信するクロック・バッファであって、複数のクロック・バッファ出力を生成する、クロック・バッファ
とを更に含み、
前記複数のクロック・バッファ出力のうちの第１のクロック・バッファ出力は、前記メモリ・モジュールの前記クロック出力ピンに接続され、
前記複数のランダム・アクセス・メモリ集積回路の各ランダム・アクセス・メモリ集積回路は、前記複数のクロック・バッファ出力のうちの残りのクロック・バッファ出力に接続されることからなる、請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項４】
前記第１のクロック・ライン・ネットワークは、前記メモリ・モジュールによって要求されるセット・アップ遅延を補償する遅延線を含む、請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項５】
各第２のクロック・ラインは、メモリ・モジュール伝搬遅延と、前記メモリ・コントローラによって要求されるセット・アップ遅延とを、前記メモリー・モジュールから前記メモリ・コントローラへの読み出し時に補償する遅延線を含む、請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項６】
前記第１のクロック・ライン・ネットワークは、前記メモリ・コントローラによって提供される、請求項１に記載のメモリシステム。
【請求項７】
メモリシステムであって、
メモリ・コントローラと、
複数のメモリ・モジュール・ソケットであって、各メモリ・モジュール・ソケットは、メモリ・モジュールを受け入れるように構成され、クロック入力ピンと、クロック出力ピンとを含む、複数のメモリ・モジュール・ソケットと、
前記メモリ・モジュール・ソケットの前記クロック入力ピンの各々に接続された第１のクロック・ライン・ネットワークと、
前記複数のメモリ・モジュール・ソケットに対応する、複数の第２のクロック・ライン
とを備え、
各第２のクロック・ラインは、複数のメモリー・モジュール・ソケットのうちの１つのメモリー・モジュール・ソケットの前記クロック出力ピンと、前記メモリ・コントローラとの間に接続され、前記ソケット内に挿入されたメモリー・モジュールから前記メモリ・コントローラへと伝送されるデータを前記メモリ・コントローラにおいて検証する第２のクロック信号を搬送し、
前記複数のメモリ・モジュール・ソケットのうちの少なくとも１つは、別のメモリー・モジュール・ソケットのクロック出力ピンにおいて提供される第２のクロック・ラインのうちの１つに接続されたダミー負荷ピンを含むことからなる、メモリシステム。
【請求項８】
前記第１のクロック・ライン・ネットワークは、メモリー・モジュール・ソケット内に挿入されたメモリ・モジュールによって要求されるセット・アップ遅延を補償する遅延線を含む、請求項７に記載のメモリシステム。
【請求項９】
各第２のクロック・ラインは、メモリ・モジュール伝搬遅延と、前記メモリ・コントローラによって要求されるセット・アップ遅延とを、メモリー・モジュールからの読み出しが前記メモリ・コントローラに対して行われた時に補償する遅延線を含む、請求項７に記載のメモリシステム。
【請求項１０】
前記第１のクロック・ライン・ネットワークは、前記メモリ・コントローラによって提供される、請求項７に記載のメモリシステム。
【請求項１１】
メモリ・モジュールであって、
クロック入力ピンと、
クロック出力ピンと、
Ｎ個のダミー負荷ピンであって、各ダミー負荷ピンは、ダミー負荷に結合される、Ｎ個のダミー負荷ピンと、
前記クロック入力ピンから得られる信号を受け取るように構成される複数のランダム・アクセス・メモリ集積回路と、
前記クロック入力ピンにおいて見出される信号を受信するクロック・バッファであって、複数のクロック・バッファ出力を生成する、クロック・バッファ
とを備え、
前記クロック出力ピンに提供される信号は、前記クロック入力ピンにおいて提供される信号から配信され、
前記複数のクロック・バッファ出力のうちの第１のクロック・バッファ出力は、前記クロック出力ピンに接続され、
前記複数のランダム・アクセス・メモリ集積回路の各ランダム・アクセス・メモリ集積回路は、前記複数のクロック・バッファ出力のうちの残りのクロック・バッファ出力に接続されることからなる、メモリ・モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
シュラウドセクションのグループは、共通のシュラウドリテーナまたはシールにより互いに結合される。シュラウドリテーナは、内側トラニオンの下方でシュラウドセクションのフランジまたはウィングを捕捉するように設計される。シュラウドリテーナが用いられるこれらのタービンエンジンにおいては、リテーナは、圧縮機段の内周のほぼ四分の一を覆うように形成される。つまり、それらは３６０°の内周のうちのほぼ９０°にわたって延び、それによって複数のシュラウドセクションを捕捉する。シュラウドセクションを用いて一連の羽根を互いに連結して、次いでその組のシュラウドリテーナを用いて一連のシュラウドセクションを互いに結合するのは、羽根を互いに締結することを目的としている。それは、あたかも自転車の車輪のスポークが車輪ハブに捕捉されて互いに保持されるのに非常に似ていて、シュラウドピンと協力して羽根の弛みを減少させるように設計されている。
【特許文献１】欧州特許０７８０５４５公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
プリンタユニット１８のソータ１６も、プリンタ１４が出力したプリントを振り分けて、所定のビンに排出する、各種のプリンタや複写機等に利用される、公知のソータである。
ここで、プリントシステム１０において、プリントをソータ１６の何れのビンに排出するかは、プリント出力制御部２０の指示に従って行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末から利用者の音声情報を入力する音声情報入力部と、
前記音声情報について音声認識を行い、前記音声情報の内容を解析する音声認識部と、
前記音声情報の内容に応じて前記音声情報の伝達経路を制御する音声情報仲介部と、
知識データベースを参照して前記音声情報に対応した応答内容を抽出して、前記応答内容に応じた合成音声を作成する対話エンジンと、
前記合成音声を出力する音声情報出力部とを含む音声対話システムであって、
前記音声情報仲介部は、
利用者と対話エンジンとの対話を介助する介助者のオペレータ端末と接続するオペレータ端末接続部と、
利用者ごとの対話履歴を記録する対話履歴情報保存部と、
前記音声認識部による解析結果と共に、利用者と対話エンジンとの対話状況を判定するために算出した分析結果にかかる情報を前記対話履歴情報保存部に記憶し、前記対話履歴情報保存部に記憶された分析結果にかかる情報に基づいて、前記利用者の対話が円滑に行われているか否かを監視し、前記利用者の対話が円滑に行われていないと判断した場合には、前記オペレータ端末接続部を起動する対話管理部とを備えることを特徴とする音声対話システム。
【請求項２】
前記対話管理部は、前記利用者の対話が円滑に行われているか否かを、前記知識データベースに前記応答内容が見つからなかった回数の累積値が設定限界回数を超えたか否かによって判断し、前記設定限界回数を超えた場合には、前記オペレータ端末接続部を起動する請求項１記載の音声対話システム。
【請求項３】
前記対話管理部において、前記利用者の対話が円滑に行われているか否かを、前記対話エンジンが応答してから前記利用者が反応を返すまでの平均反応時間によって判断し、前記平均反応時間が第１のしきい値を超えた場合、あるいは第２のしきい値より小さい場合には、前記オペレータ端末接続部を起動する請求項１記載の音声対話システム。
【請求項４】
前記対話管理部において、前記利用者の対話が円滑に行われているか否かを、前記利用者の入力した前記音声情報の平均的な音質の評価値によって判断し、前記平均的な音質の評価値が第１のしきい値を超えた場合、あるいは第２のしきい値より小さい場合には、前記オペレータ端末接続部を起動する請求項１記載の音声対話システム。
【請求項５】
前記対話管理部において、前記利用者が対話を開始してからの対話時間及び対話エンジンとのアクセス度数に応じて対話進捗度を定め、前記対話進捗度が低い順に前記オペレータ端末接続部の起動形態が、前記介助者へ前記利用者との対話内容を表示して前記介助者によって前記対話内容を更新する介入、前記介助者が前記利用者と並行して入力する並行入力、前記介助者が直接前記利用者と対話する切替と、順次変化する請求項１記載の音声対話システム。
【請求項６】
前記音声情報仲介部が、対話中の内容に関して最も詳しいと思われる介助者を前記対話履歴から選定する介助者選択部をさらに含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の音声対話システム。
【請求項７】
前記対話管理部において前記利用者の対話が円滑に行われていないと判断した場合に、前記オペレータ端末接続部を介して介助者に対してかかる事実を通知する介助依頼通知部をさらに含み、
前記介助依頼通知部において、前記利用者の対話が円滑に行われていないと判断した事実が通知された場合には、前記オペレータ端末接続部が起動して、前記介助者が前記利用者との対話を自発的に行うことができるとともに、前記介助者と前記利用者との対話において前記介助者のみの音声が所定の時間以上継続していることを検知した場合には、前記対話エンジンが前記介助者のみと対話する請求項１記載の音声対話システム。
【請求項８】
前記対話履歴情報保存部に格納されている前記対話履歴を介助者に表示出力する対話履歴表示部と前記介助者からの介助指示を受けつける介助指示部をさらに含み、
前記介助指示部が前記介助者から前記介助指示を受けつけると、前記音声情報仲介部は、前記介助者と前記利用者との間の対話を可能とし、前記介助者と前記利用者との対話において前記介助者の介助の度合が所定のしきい値を超えると、前記対話エンジンが前記介助者のみと対話する請求項１記載の音声対話システム。
【請求項９】
利用者端末から利用者の音声情報を入力する工程と、
前記音声情報について音声認識を行い、前記音声情報の内容を解析する解析工程と、
前記音声情報の内容に応じて前記音声情報の伝達経路を制御する経路制御工程と、
前記合成音声を出力する工程とを含み、
前記経路制御工程において、対話エンジンが、知識データベースを参照して前記音声情報に対応した応答内容を抽出して、前記応答内容に応じた合成音声を作成する音声対話方法であって、
前記経路制御工程において、前記解析工程の解析結果と共に、利用者と対話エンジンとの対話状況を判定するために算出した分析結果にかかる情報を対話履歴情報保存部に記憶し、前記対話履歴情報保存部に記憶された分析結果にかかる情報に基づいて、前記利用者の対話が円滑に行われているか否かを常時監視し、前記利用者の対話が円滑に行われていないと判断された場合には、前記利用者と対話エンジンとの対話を介助するオペレータ端末と接続するオペレータ端末接続部を起動することを特徴とする音声対話方法。
【請求項１０】
利用者端末から利用者の音声情報を入力するステップと、
前記音声情報について音声認識を行い、前記音声情報の内容を解析する解析ステップと、
前記音声情報の内容に応じて前記音声情報の伝達経路を制御する経路制御ステップと、
前記合成音声を出力するステップとを含み、
前記経路制御ステップにおいて、対話エンジンが、知識データベースを参照して前記音声情報に対応した応答内容を抽出して、前記応答内容に応じた合成音声を作成する音声対話処理をコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記経路制御ステップにおいて、前記解析工程の解析結果と共に、利用者と対話エンジンとの対話状況を判定するために算出した分析結果にかかる情報を対話履歴情報保存部に記憶し、前記対話履歴情報保存部に記憶された分析結果にかかる情報に基づいて、前記利用者の対話が円滑に行われているか否かを常時監視し、前記利用者の対話が円滑に行われていないと判断された場合には、前記利用者と対話エンジンとの対話を介助するオペレータ端末と接続するオペレータ端末接続部を起動することを特徴とする、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の自動化診断システムを構築する際に作成者を援助するオーサリング・ツールであって、作成者が原因に関する情報を原因データ構造に配置できるようにする原因エディタ・インターフェースと、作成者が、原因に応答して講じることができる処置に関する情報を処置データ構造に配置できるようにする処置エディタ・インターフェースと、作成者が、原因の識別を助けるために製品のユーザに尋ねることができる質問に関する情報を質問データ構造に配置できるようにする質問エディタ・インターフェースとを含むオーサリング・ツール。
【請求項２】
上記オーサリング・ツールが、さらに、モジュールのライブラリを含み、上記モジュールの少なくとも１つが、製品の構成要素に関する診断情報を含む、請求項１に記載のオーサリング・ツール。
【請求項３】
原因に関する情報が、上記原因の名前と、上記原因の親と、上記原因の説明と、上記原因が存在する確率とのカテゴリに関係する、請求項１に記載のオーサリング・ツール。
【請求項４】
上記原因に関する上記情報が、さらに、上記原因のカテゴリと、
環境に対する依存性と、顧客が上記原因に関する情報にアクセスしてはならないことの表示とのカテゴリに関係する、請求項３に記載のオーサリング・ツール。
【請求項５】
処置に関する情報が、上記処置の名前と、上記処置の説明と、上記処置によって解決される原因と、上記処置が指定された原因を解決する確率と、上記処置が情報収集用または潜在的解決のどちらであるかの表示と、上記処置を講ずるコストと、上記処置に対する回答の信頼度とのカテゴリに関係する、請求項１に記載のオーサリング・ツール。
【請求項６】
上記処置に関する上記情報が、さらに、他の処置を講ずる前に前記処置を講じなければならないかどうかの表示と、上記処置がワークアラウンドであるかどうかに関する表示と、上記処置に含まれる追加処置と、指定された質問が回答された後に限って上記処置を実行できるかどうかと、指定された質問が回答された後に上記処置を実行できないかどうかとのカテゴリに関係する、請求項５に記載のオーサリング・ツール。
【請求項７】
質問に関する情報が、上記質問の名前と、上記質問の説明と、回答の数と、回答の名前と、上記質問に対する回答を見つけるコストと、上記質問に対する上記回答の信頼度とのカテゴリに関係する、請求項１に記載のオーサリング・ツール。
【請求項８】
上記質問に関する上記情報が、さらに、指定された質問が回答された後に限って上記質問を実行できるかどうかと、指定された質問が回答された後に上記質問を実行できないかどうかと、他の質問の前に上記質問を尋ねなければならないかどうかに関する表示と、上記質問が症状質問と一般的質問のどちらであるかとのカテゴリに関係する、請求項７に記載のオーサリング・ツール。
【請求項９】
上記質問に関する情報が、特に症状質問に関し、さらに、症状の原因と、上記症状を引き起こすことができる原因に対して条件付けされた上記質問に対する回答の確率と、上記症状を引き起こすことができる原因のどれに対しても条件付けされない上記質問に対する回答の確率とのカテゴリに関係する、請求項７に記載のオーサリング・ツール。
【請求項１０】
上記質問に関する情報が、特に一般的質問に関し、さらに、上記質問に対する回答の先験的確率と、上記質問に対する回答によって影響される原因と、上記質問に対する回答のそれぞれに対して条件付けされた上記影響される原因の確率とのカテゴリに関係する、請求項７に記載のオーサリング・ツール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幾つかのモジュールを含む処理回路に於ける多重タスクの実行を制御する方法に於て、
前記処理回路の種々の区域に於ける温度関連情報を決定し、
前記いくつかの処理モジュールのうちの第１の処理モジュールに関連した領域における過剰温度を示す温度関連情報に応答して、１又は２以上の近接処理モジュールのタスクを実行するパラメータを変更してその近接処理モジュールから発生される熱を減少して前記第１の処理モジュールの過剰温度に対応させる、
工程を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法に於て、前記決定する工程が、前記モジュールによって実行される動作を監視する工程を含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法に於て、前記決定する工程が、前記処理回路内の種々の場所に於ける電力散逸情報を計算する工程を含む方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法に於て、前記決定する工程が、前記処理回路内の種々の場所に於ける現在の温度を計算する工程を含む方法。
【請求項５】
多重タスクを実行する複数個の処理モジュールを含む処理回路に於て、
前記処理回路の種々の区域に於ける温度に関連する情報を決定する回路と、
前記いくつかの処理モジュールのうちの第１の処理モジュールに関連した領域における過剰温度を示す温度関連情報に応答して、１又は２以上の近接処理モジュールのタスクを実行するパラメータを変更してその近接処理モジュールから発生される熱を減少して前記第１の処理モジュールの過剰温度に対応させる回路と、
を含む処理回路。
【請求項６】
請求項５記載の処理回路に於て、前記決定する回路が、前記処理モジュールによって実行される動作を監視する回路を含む処理回路。
【請求項７】
請求項５記載の処理回路に於て、前記決定する回路が、前記処理回路内の種々の場所に於ける電力散逸情報を計算する回路を含む処理回路。
【請求項８】
請求項５記載の処理回路に於て、前記決定する回路が、前記処理回路内の種々の場所に於ける現在の温度を計算する回路を含む処理回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
緩み止め部はこれの円周に沿い等間隔をおいた位置において、内面軸方向に伸びるとともに前記金属ナットの雌ねじに螺合される雄ねじの外径よりも外側に逃げる縦溝（１４）が複数条形成された形状であることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の眼鏡用の緩み止めナット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、この目的は前記構成における座部１１は係合部１２の外接円直径より大きい外径を有しており、その外観形状は僅かに前方が大きくなったテーパ形状に形成されている眼鏡用の緩み止めナットであっても達成される。更に、これら構成に加えて、係合部１２は中心線に垂直な断面形状において少なくとも対向する二面が平坦に形成された二面カットした形状以上の多角形状であってもよく、また、樹脂部材１０は金属ナット２の前面に形成された座部１１の前面にこの金属ナット２の雌ねじ４の谷径と同径か、それ以上の内径１６を有するブッシング部１５が筒状に形成されている眼鏡用の緩み止めナットであってもよい。しかも、前記目的は、今までの構成に加えて、緩み止め部１３はこれの円周に沿い等間隔をおいた位置において、内面軸方向に伸びるとともに前記金属ナット２の雌ねじ４に螺合される雄ねじの外径よりも外側に逃げる縦溝１４が複数条形成された形状とした眼鏡用の緩み止めナットを提供することで達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的な交差接続スイッチを製造する方法において、
複数の光学的な導波路と前記導波路内に設けられたトレンチとを備え、前記導波路が、前記トレンチと交差する第１の導波路と第２の導波路を含むことによって、前記第１および第２の導波路間の光学的な接続が、前記トレンチと前記第１および第２の導波路の交差点における液体の存在によって定まるようにした平面の光導波路回路を設け、
チャンネルと内部に設けられた貫通開口とを備えた取り付けベースを設け、
前記取り付けベースの溝と前記貫通開口に配置された充填管を設け、
内部に設けられた貫通開口を備えた溜部ペデスタルを設け、
前記溜部ペデスタルの第１の面に泡形成素子を形成し、その際前記第１の面には複数のリードがパターン化されて形成され、
前記取り付けベースと前記溜部ペデスタルとを前記充填管とともに前記貫通開口を貫通して溜部基板を形成するように接着し、
シール／接着リングを設け、および、
前記シール／接着リングを用いて前記平面の光導波路回路と前記溜部基板を接着して溜部を形成し、前記泡形成素子と前記平面の光導波路回路を整合し、前記溜部が、前記溜部基板を介して前記充填管に流体的に連通し、および、前記平面の光導波路回路における前記トレンチが、前記溜部ペデスタルの前記第１の面において前記泡形成素子とターミナル接続するようにした方法。
【請求項２】
前記取り付けベースと前記溜部ペデスタルの前記接着が、前記充填管における前記取り付けベースと前記溜部ペデスタルのロウ付けを含むようにした請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記溜部基板の前記形成が、前記溜部ペデスタルの前記開口を前記充填管の周囲をハンダで充填することを含むようにした請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記充填管を設けることが、前記取り付けベースにおける前記チャンネルに平行に延びている第１の部分と前記第１の部分に直交するように延びて前記取り付けベースにおける前記貫通開口内に延びている第２の部分とを備えた充填管を設けることであるようにした請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記取り付けベースと前記溜部ペデスタルを設けることが、前記取り付けベースと前記溜部ペデスタルをセラミックにより形成することを含むようにした請求項１に記載の方法。
【請求項６】
光学的な交差接続スイッチにおいて、
複数の光学的な導波路と前記導波路内に設けられたトレンチとを備え、前記導波路が、前記トレンチと交差する第１の導波路と第２の導波路を含むことによって、前記第１および第２の導波路間の光学的な接続が、前記トレンチと前記第１および第２の導波路の交差点における液体の存在によって定まるようにした平面の光導波路回路と、
チャンネルと内部に設けられた貫通開口とを備えた取り付けベースと、
前記取り付けベースの溝と前記貫通開口に配置された充填管と、
内部に設けられた貫通開口を備え、前記貫通開口内を延びる前記充填管を接着されて溜部基板を形成している溜部ペデスタルと、
前記溜部ペデスタルの第１の面に設けられ、前記第１の面には複数のリードがパターン化されて形成されるようにした泡形成素子と、および、
前記平面の光導波路回路と前記溜部基板を接着するとともにシールして前記泡形成素子と前記平面の光導波路回路を整合して溜部を形成し、前記溜部が、前記溜部基板を介して前記充填管に流体的に連通し、および、前記平面の光導波路回路における前記トレンチが、前記溜部ペデスタルの前記第１の面において前記泡形成素子とターミナル接続するようにしたシール／接着リングとを有するようにした光学的な交差接続スイッチ。
【請求項７】
前記取り付けベースと前記溜部ペデスタルが、前記充填管において共にロウ付けされるようにした請求項６に記載の光学的な交差接続スイッチ。
【請求項８】
前記溜部基板が、前記溜部ペデスタルの前記開口を前記充填管の周囲をハンダで充填することを含むようにした請求項６に記載の光学的な交差接続スイッチ。
【請求項９】
前記充填管が、前記取り付けベースにおける前記チャンネルに平行に延びている第１の部分と前記第１の部分に直交するように延びて前記取り付けベースにおける前記貫通開口内に延びているような第２の部分とを備えているようにした請求項６に記載の光学的な交差接続スイッチ。
【請求項１０】
前記取り付けベースと前記溜部ペデスタルが、セラミック材料から作られているようにした請求項６に記載の光学的な交差接続スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光スイッチであって、
複数の光学的な入力と、
複数の固定反射鏡装置と、
複数の枢動可能な反射鏡と、および、
複数の光学的な出力とからなり、
前記固定反射鏡装置と前記枢動可能な反射鏡とが、前記入力から前記出力までの光路を形成するように配置されており、各々の光路が、少なくとも一つの固定反射鏡装置と、少なくとも二つの枢動可能な反射鏡とからの反射を含み、および、
前記枢動可能な反射鏡の第１のアレイと、第１の固定反射鏡装置とが、共通の支持構造の異なる面にあり、前記枢動可能な反射鏡の第１のアレイが、前記共通の支持構造の第１の面に沿って配置され、前記第１の固定反射鏡装置が、前記共通の支持構造の第２の面に配置され、前記枢動可能な反射鏡と前記第１の固定反射鏡装置との間での直接的な反射が利用できないように、前記第２の面が前記第１の面の反対側にある、光スイッチ。
【請求項２】
複数の前記支持構造をさらに含み、前記支持構造の各々が、第１の面に沿って配置された前記枢動可能な反射鏡のアレイを有するとともに、前記第１の面とは反対側の第２の面に前記固定反射鏡装置の一つを有する、請求項１に記載の光スイッチ。
【請求項３】
前記枢動可能な反射鏡の各々が、第１および第２の直交軸の回りに運動するように取り付けられている、請求項１または２に記載の光スイッチ。
【請求項４】
複数の光学的な入力の一つから光学的な出力の選択された任意の一つに光信号をスイッチングする方法であって、その方法が、
枢動可能な反射鏡の複数のアレイと、複数の固定反射鏡とを準備するステップであって、第１の面に前記枢動可能な反射鏡の複数のアレイの一つを有するとともに、第２の面に少なくとも一つの前記固定反射鏡を有する複数の支持構造を設けることを含み、前記第１の面が前記第２の面とは異なる側にある、ステップと、および、
前記光学的な入力の任意の一つからの光ビームに関して、
前記複数の支持構造の任意の一つにおける前記第１の面と前記第２の面のうちの一方のみから前記光ビームが反射するように制限しながら、前記枢動可能な反射鏡の前記アレイの少なくとも二つから、および前記固定反射鏡の少なくとも一つから前記光ビームを反射するステップと、
前記光ビームを前記光学的な出力の選択された一つに配向するために前記枢動可能な反射鏡を操作するステップとからなる、方法。
【請求項５】
前記光ビームを反射するステップと前記枢動可能な反射鏡を操作するステップが、
前記光学的な入力の一つから前記固定反射鏡のうちの第１の固定反射鏡に前記光ビームを配向するステップと、
前記固定反射鏡のうちの前記第１の固定反射鏡から前記枢動可能な反射鏡のうちの第１の枢動可能な反射鏡に前記光信号を反射するステップと、
前記枢動可能な反射鏡のうちの前記第１の枢動可能な反射鏡を操作して、前記光ビームを前記枢動可能な反射鏡のうちの選択された第２の枢動可能な反射鏡に再配向するための角度を確立するステップと、
前記枢動可能な反射鏡のうちの前記第１の枢動可能な反射鏡および選択された前記第２の枢動可能な反射鏡から前記固定反射鏡のうちの第２の固定反射鏡に向けて前記光ビームを反射するステップと、および
前記固定反射鏡のうちの前記第２の固定反射鏡から前記光学的な出力のうちの前記選択された出力に向けて前記光ビームを反射するステップとを含み、
前記枢動可能な反射鏡のうちの前記第１の枢動可能な反射鏡を操作するステップが、前記光学的な出力のうちの前記選択された出力を決定できる、請求項４に記載の方法。