Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体チップと、前記半導体チップの第１面の端子と接続されたリードと、前記半導体チップの第１面に対向する第２面に接合された第１放熱体と、前記半導体チップの全体、前記リードの一部および前記第１放熱体の一部を覆う封止体と、前記封止体から露出された第２放熱体とを有し、前記第１放熱体において前記封止体からの露出部分と前記第２放熱体の一部とを締結手段によって着脱自在の状態で機械的に接合したことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
半導体チップと、前記半導体チップの第１面の端子と接続されたリードと、前記半導体チップの第１面に対向する第２面に接合された第１放熱体と、前記半導体チップの全体、前記リードの一部および前記第１放熱体の一部を覆う封止体と、前記封止体から露出された第２放熱体とを有し、
前記封止体から露出するリードの一部を、配線基板の導体パターンと接合し、
前記封止体から露出する第１放熱体の一部を、前記配線基板の導体パターンと接合し、
前記第１放熱体において前記封止体からの露出部分と、前記第２放熱体の一部とを締結手段によって着脱自在の状態で機械的に接合し、
前記締結手段の一部を前記配線基板と接合したことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
半導体チップと、前記半導体チップの第１面の端子と接続されたリードと、前記半導体チップの第１面に対向する第２面に接合された第１放熱体と、前記半導体チップの全体、前記リードの一部および前記第１放熱体の一部を覆う封止体と、前記封止体から露出された第２放熱体とを有し、
前記封止体から露出するリードの一部を、配線基板の導体パターンと接合し、
前記封止体から露出する第１放熱体の一部を、前記配線基板の導体パターンと接合し、
前記第１放熱体において前記封止体からの露出部分と前記第２放熱体の一部とを複数の締結手段によって着脱自在の状態で機械的に接合し、
前記締結手段の一部を前記配線基板と接合し、
前記第１放熱体における前記複数の締結手段を互いに対称となるように分散して配置したことを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
半導体チップと、前記半導体チップの第１面の端子と接続されたリードと、前記半導体チップの第１面に対向する第２面に接合された第１放熱体と、前記半導体チップの全体、前記リードの一部および前記第１放熱体の一部を覆う封止体と、前記封止体から露出された第２放熱体とを有し、
前記封止体から露出するリードの一部を、配線基板の導体パターンと接合し、
前記封止体から露出する第１放熱体の一部を、前記配線基板の導体パターンと接合し、
前記第１放熱体において前記封止体からの露出部分と、前記第２放熱体の一部とを締結手段によって着脱自在の状態で機械的に接合し、
前記締結手段の一部を前記配線基板と接合し、
前記第１放熱体を前記半導体チップにおける所定の電位と電気的に接続したことを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
半導体チップと、前記半導体チップの第１面の端子と接続されたリードと、前記半導体チップの第１面に対向する第２面に接合された放熱体と、前記半導体チップの全体、前記リードの一部および前記放熱体の一部を覆う封止体とを有し、前記放熱体において前記封止体からの露出部分と、配線基板とを締結手段によって機械的に接合したことを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記チップ１およびワイヤ３は、例えばエポキシ系樹脂等のようなプラスチック材料からなる封止体５によって覆われている。上記リード４は、そのチップ１側の端部が封止体５によって覆われているが、チップ１から離間する端部は封止体５から露出されている。その封止体５から露出するリード４、いわゆるアウターリードは、例えばガルウィング状に成形されており、その先端部は、プリント配線基板（配線基板）６の第１面（半導体装置の実装面）に形成されたランド６ａと、例えば鉛（Ｐｂ）−錫（Ｚｎ）半田等のような半田材によって接合されている（図３参照）。このリード４とランド６ａとの接続により、半導体装置の回路がプリント配線基板６の配線と電気的に接続されている。なお、ここでは、チップ１の裏面がプリント配線基板６の第１面に対向されるように、半導体装置をプリント配線基板６に実装した状態を例示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＧＲガス温度センサーを、バルブ本体の、ＥＧＲガス出口の対向側に取り付けたＥＧＲガス温度センサー付ＥＧＲバルブであって、前記ＥＧＲガス出口の軸芯の延長がバルブ中心からオフセットするように、前記ＥＧＲガス出口を設けたＥＧＲガス温度センサー付ＥＧＲバルブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明はつぎの通りである。
ＥＧＲガス温度センサーを、バルブ本体の、ＥＧＲガス出口の対向側に取り付けたＥＧＲガス温度センサー付ＥＧＲバルブであって、前記ＥＧＲガス出口の軸芯の延長がバルブ中心からオフセットするように、前記ＥＧＲガス出口を設けたＥＧＲガス温度センサー付ＥＧＲバルブ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上述のようにして空気取入ダクト３１の側壁面およびヘッドパイプ３の外周面で一旦捕捉された水分は、一部が最下位部の排出孔２９から外部に排出される。残った水分は、空気Ａと共に空気流入口２４からエアクリーナ２１のクリーナケース２３内に流入する。このとき、空気流入口２４の中心付近に流入した空気Ａは、ヘッドパイプ３で両側方へ偏向された後であることから、図２に矢印で示すように、左右両側から斜めに流入して中央仕切り板２７の側面に対して斜めに流入する。そのため、空気Ａに含まれている雨水は、中央仕切り板２７の側面に接触し、かつ接触に伴って空気流が減速されるから、水滴として付着することで捕捉される。しかも、中央の末広がりの区画通路４５ｂ，ｃにおいてさらに空気流が減速されるから、水滴の捕捉が促進される。一方、空気流入口２４の周縁付近に流入した空気Ａは、後方に向け互いに広がる配置となった左右の側方仕切り板２８に斜めに流入するので、同様に、空気Ａに含まれている雨水は両側方仕切り板２８に水滴として付着することで捕捉される。しかも、両側の末広がりの区画通路４５ａ，ｄにおいてさらに空気流が減速されるから、水滴の捕捉が促進される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そのため、パネルの全重量を負担してもそれに耐え得る大きな剪断力あるいは引き抜き強度を備えたアンカー１２が必要となる。しかし、ＡＬＣパネルは母材が脆弱であるために、それほど大きな引き抜き耐力をアンカー１２に具備させることはできない。
さらに、垂直板７２および係合片７４は板金を折曲させた構造であるため、重量の大きな大型パネルの取付けに対しては、固定金具自体が変形してパネルの傾倒が生じてしまい十分な取付強度を得ることができない。
そこで、本発明の目的は上記問題点を解決して、ＡＬＣ縦壁パネル下部を建物躯体に取り付けるとともに、パネルの高さ調節が容易である自重受け金具を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボウル洗浄を行なうボウル吐水口と、サイホンを起動させボウル内の水をブローで排出させるゼット吐水口と、を備えた水洗便器において、
前記ゼット吐水口を構成するゼットノズルは陶器以外の材質で構成され、かつ前記ゼット吐水口位置が便器溜水の最下部になるように前記ゼットノズルの一部にトラップ底面に倣って延長した延設部を設け、この延設部により前記ゼット吐水口より下の死水領域をなくすことを特徴とする水洗便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の水洗便器はボウル洗浄を行なうボウル吐水口とサイホンを起動させボウル内の水をブローで排出させるゼット吐水口とを備え、前記ゼット吐水口を構成するゼットノズルは陶器以外の材質で構成され、かつ前記ゼット吐水口位置が、便器溜水の最下部になるように前記ゼットノズルの一部にトラップ底面に倣って延長した延設部を設け、この延設部により前記ゼット吐水口より下の死水領域をなくすことを特徴とする。
ゼット吐水口の位置が便器溜水の最下部になるように前記ゼットノズルの一部にトラップ底面に倣って延長した延設部を設けたので、延設部によりゼット吐水口とトラップ底面との間で形成されるゼット吐水の死水領域がなくなり、サイホン直後に残った残水がすべてゼット吐水口に集まり、ゼット吐水を継続することにより、汚水や浮遊汚物を確実に排出することが可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を被検物に照射する照明光学系と、
前記光源から射出された光を前記被検物に集光させる対物レンズと、
前記被検物の像を形成する結像レンズと、
前記対物レンズの集光位置を光軸方向に相対移動させる集光位置変更手段とを備え、
前記対物レンズの瞳径及び前記照明光学系の瞳径は前記対物レンズの瞳上で前記結像レンズの瞳径より大きいことを特徴とする形状測定装置。
【請求項２】
前記照明光学系の瞳径を変化させることができる第１の瞳径可変手段と、
前記結像レンズの瞳径を変化させることができる第２の瞳径可変手段と
を備えていることを特徴とする請求項１記載の形状測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
対物レンズ１４１の瞳１４１Ｓの直径φ141は、φ141＝２×ｆ×ＮＡで表される。ここで、ｆは対物レンズ１４１の焦点距離、ＮＡは対物レンズ１４１の開口数である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の形状測定装置において、前記照明光学系の瞳径を変化させることができる第１の瞳径可変手段と、前記結像レンズの瞳径を変化させることができる第２の瞳径可変手段とを備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
ここで、被検物５からの反射光の対物レンズ４１の光軸から最も離れた最外光線と対物レンズ４１の光軸との角度をθとし、対物レンズ４１の瞳径がｈ＝ｆｓｉｎθmax で表されるとき、被検物５からの反射角度θがθmax 以下である反射光は全て光量損失なく検出することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
ところで、被検物５の空間周波数の高い成分が多い限界解像に近いときには、σ＞１（インコヒーレント）で画像のコントラストが高くなり、被検物５の空間周波数の低い成分が多いときには、σ＜１（部分的コヒーレント）で画像のコントラストが高くなることが知られている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  設置部に対して取り付けられる固定部と、該固定部に設けられ検出すべき荷重が加えられる加重部を有した起歪部と、該起歪部に配設された受感部とを備えており、前記固定部は、前記設置部に対して柔軟弾性部を介して取り付けられることを特徴とするダイヤフラム型荷重検出センサー。
【請求項２】  前記柔軟弾性部は、ゴム材で形成されている請求項１に記載のダイヤフラム型荷重検出センサー。
【請求項３】  前記柔軟弾性部は、前記固定部または前記設置部に対して接着材、接着剤、固定ネジ、ガイド、嵌合または一体成形にて固定される請求項１または２に記載のダイヤフラム型荷重検出センサー。
【請求項４】  固定部、該固定部に設けられ検出すべき荷重が加えられる加重部を有した起歪部および該起歪部に配設された受感部を有するダイヤフラム型荷重検出センサーと、該ダイヤフラム型荷重検出センサーをガイドし設置部に取り付けられるケースと、該ケース内に収納され前記ダイヤフラム型荷重検出センサーの前記固定部と前記設置部との間に介在する柔軟弾性部と、前記ダイヤフラム型荷重検出センサーの前記加重部に検出すべき荷重を伝達するための伝達部と、該伝達部を前記ケースに対して支持するための支持部とを備えたことを特徴とする荷重検出ユニット。
【請求項５】  前記ケースは、センサカバーと、該センサカバーの内側に収められ前記設置部側に平面部および内側に爪部を形成するホルダーとから成り、該ホルダーと前記ダイヤフラム型荷重検出センサーとは、前記柔軟弾性部を介在し、前記爪部で前記固定部を係止することにより組み合わされている請求項４に記載の荷重検出ユニット。
【請求項６】  前記伝達部は、前記加重部に対して自由度をもって接続されている請求項４または５に記載の荷重検出ユニット。
【請求項７】  前記支持部は、前記ケースに固定接続される外周片と、前記伝達部に自由接続される内周片と、前記外周片と前記内周片との間を接続する撓み片とを有する板バネである請求項４から６のいずれか１項に記載の荷重検出ユニット。
【請求項８】  前記撓み片は、前記内周片の中心を軸として回転方向に形成される複数の梁である請求項７に記載の荷重検出ユニット。
【請求項９】  前記伝達部の検出すべき荷重を受ける側には、別の柔軟弾性部が設けられる請求項４から８のいずれか１項に記載の荷重検出ユニット。
【請求項１０】  前記柔軟弾性部は、ゴム材にて形成されている請求項４から９のうちのいずれか１項に記載の荷重検出ユニット。
【請求項１１】  請求項１から３のうちのいずれか１項に記載のダイヤフラム型荷重検出センサーと、ベースと、載せ台と、該載せ台に働く荷重を受けて前記ダイヤフラム型荷重検出センサーの加重部に伝達するてこ部とを備えることを特徴とする電子秤。
【請求項１２】  請求項１から３のうちのいずれか１項に記載のダイヤフラム型荷重検出センサーと、ベースと、前記ダイヤフラム型荷重検出センサーの加重部と接合する載せ台とを備えることを特徴とする電子秤。
【請求項１３】  請求項４から１０のうちのいずれか１項に記載の荷重検出ユニットと、該荷重検出ユニットのケース側が取り付けられる載せ台とを備えることを特徴とする電子秤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｉ量が０．０７ｗｔ％以下の溶銑に対してＣａＯ源と酸素源を添加して下記（ａ）の条件で脱燐処理を行い、次いで下記（ｂ）の条件で脱炭処理を行うことを特徴とする溶銑精錬方法。
（ａ）精錬容器において溶銑を粗鋼で要求されるＰ含有量（鋼の成分規格値）以下に脱燐精錬する。
（ｂ）前記脱燐精錬された溶銑を他の精錬容器である転炉型容器に装入し、実質的に造滓材を装入することなく脱炭精錬し、該脱炭精錬後、転炉型容器から溶鋼を出鋼するとともに、脱炭精錬中に増加したスラグを排出する。
【請求項２】
脱炭精錬を行う転炉型容器内にマンガン鉱石を装入し、脱炭精錬終点における溶鋼中のＭｎ含有量を、粗鋼で要求されるＭｎ規格値の上限以内において高めることを特徴とする請求項１に記載の溶銑精錬方法。
【請求項３】
Ｓｉ量が０．０７ｗｔ％以下の溶銑に対してＣａＯ源と酸素源を添加して下記（ａ）の条件で脱燐処理を行い、次いで下記（ｂ）の条件で脱炭処理を行うことを特徴とする溶銑精錬方法。
（ａ）精錬容器において溶銑を粗鋼で要求されるＰ含有量（鋼の成分規格値）以下に脱燐精錬する。
（ｂ）前記脱燐精錬された溶銑を他の精錬容器である転炉型容器に装入し、実質的に造滓材を装入することなく脱炭精錬するとともに、該脱炭精錬では、脱炭精錬を行う転炉型容器内にマンガン鉱石を装入し、脱炭精錬終点における溶鋼中のＭｎ含有量を、粗鋼で要求されるＭｎ規格値の上限以内において高める。
【請求項４】
脱炭処理工程では、脱炭精錬後の溶鋼を出鋼するとともに、該脱炭精錬中に増加したスラグを排出することを特徴とする請求項３に記載の溶銑精錬方法。
【請求項５】
溶銑を脱珪処理してＳｉ量を０．０７ｗｔ％以下とし、しかる後、脱燐処理を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の溶銑精錬方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の精錬方法によるチャージを、一連の精錬操業において８０％以上の割合で実施することを特徴とする溶銑精錬方法。
【請求項７】
脱燐処理を転炉型容器で行なうことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の溶銑精錬方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような知見に基づきなされたもので、その特徴は以下の通りである。
[1] Ｓｉ量が０．０７ｗｔ％以下の溶銑に対してＣａＯ源と酸素源を添加して下記（ａ）の条件で脱燐処理を行い、次いで下記（ｂ）の条件で脱炭処理を行うことを特徴とする溶銑精錬方法。
（ａ）精錬容器において溶銑を粗鋼で要求されるＰ含有量（鋼の成分規格値）以下に脱燐精錬する。
（ｂ）前記脱燐精錬された溶銑を他の精錬容器である転炉型容器に装入し、実質的に造滓材を装入することなく脱炭精錬し、該脱炭精錬後、転炉型容器から溶鋼を出鋼するとともに、脱炭精錬中に増加したスラグを排出する。
[2] 上記[1]の溶銑精錬方法において、脱炭精錬を行う転炉型容器内にマンガン鉱石を装入し、脱炭精錬終点における溶鋼中のＭｎ含有量を、粗鋼で要求されるＭｎ規格値の上限以内において高めることを特徴とする溶銑精錬方法。
[3] Ｓｉ量が０．０７ｗｔ％以下の溶銑に対してＣａＯ源と酸素源を添加して下記（ａ）の条件で脱燐処理を行い、次いで下記（ｂ）の条件で脱炭処理を行うことを特徴とする溶銑精錬方法。
（ａ）精錬容器において溶銑を粗鋼で要求されるＰ含有量（鋼の成分規格値）以下に脱燐精錬する。
（ｂ）前記脱燐精錬された溶銑を他の精錬容器である転炉型容器に装入し、実質的に造滓材を装入することなく脱炭精錬するとともに、該脱炭精錬では、脱炭精錬を行う転炉型容器内にマンガン鉱石を装入し、脱炭精錬終点における溶鋼中のＭｎ含有量を、粗鋼で要求されるＭｎ規格値の上限以内において高める。
[4] 上記[3]の溶銑精錬方法において、脱炭処理工程では、脱炭精錬後の溶鋼を出鋼するとともに、該脱炭精錬中に増加したスラグを排出することを特徴とする溶銑精錬方法。
[5] 上記[1]〜[4]のいずれかの溶銑精錬方法において、溶銑を脱珪処理してＳｉ量を０．０７ｗｔ％以下とし、しかる後、脱燐処理を行うことを特徴とする溶銑精錬方法。
[6] 上記[1]〜[5]のいずれかの精錬方法によるチャージを、一連の精錬操業において８０％以上の割合で実施することを特徴とする溶銑精錬方法。
[7] 上記[1]〜[6]のいずれかの溶銑精錬方法において、脱燐処理を転炉型容器で行なうことを特徴とする溶銑精錬方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明法によれば、脱炭精錬前に行われる脱燐精錬の効率を従来に較べて飛躍的に高めることができ、このため脱燐精錬の処理時間の短縮化と精錬コストの低減化を図ることができる。
また、本発明法によれば、従来法に較べ製鋼スラグ発生量のさらなる低減化が可能であり、しかも精錬処理をより高効率に行うことができる。また、精錬工程においてマンガン源としてマンガン鉱石を使用できるため、極めて経済的な製鋼が実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電層で被覆された球状高分子粒子の表面が、該導電層で被覆された球状高分子粒子の半径の５〜３０％の厚みを有する半田により被覆されてなる導電性微粒子であって、前記球状高分子粒子がポリスチレン、ポリスチレン共重合体、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステル共重合体、及びポリ塩化ビニルの内の少なくとも一種であることを特徴とする導電性微粒子。
【請求項２】
導電層で被覆された球状高分子粒子の表面が、該導電層で被覆された球状高分子粒子の半径の５〜３０％の厚みを有する半田により被覆されてなる導電性微粒子であって、前記球状高分子粒子がジビニルベンゼンを主成分とする架橋共重合物からなるものであることを特徴とする導電性微粒子。
【請求項３】
導電層で被覆された球状高分子粒子の表面が、該導電層で被覆された球状高分子粒子の半径の５〜３０％の厚みを有する半田により被覆されてなり、前記導電層が無電解メッキ法により形成されたメッキ導電層であることを特徴とする導電性微粒子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するため、請求項１記載の本発明（以下、本発明１という）は、導電層で被覆された球状高分子粒子の表面が、該導電層で被覆された球状高分子粒子の半径の５〜３０％の厚みを有する半田により被覆されてなる導電性微粒子であって、前記球状高分子粒子がポリスチレン、ポリスチレン共重合体、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステル共重合体、及びポリ塩化ビニルの内の少なくとも一種である導電性微粒子を提供する。
また、請求項２記載の本発明（以下、本発明２という）は、導電層で被覆された球状高分子粒子の表面が、該導電層で被覆された球状高分子粒子の半径の５〜３０％の厚みを有する半田により被覆されてなる導電性微粒子であって、前記球状高分子粒子がジビニルベンゼンを主成分とする架橋共重合物からなるものである導電性微粒子を提供する。
更に、請求項３記載の本発明（以下、本発明３という）は、導電層で被覆された球状高分子粒子の表面が、該導電層で被覆された球状高分子粒子の半径の５〜３０％の厚みを有する半田により被覆されてなり、前記導電層が無電解メッキ法により形成されたメッキ導電層である導電性微粒子を提供する。
以下、本発明１〜本発明３について詳細に説明するが、単に本発明という場合は、本発明１〜本発明３に共通する事項を意味するものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明において、上記導電層で被覆された球状高分子粒子は、該導電層で被覆された球状高分子粒子の半径の５〜３０％の厚みを有する半田により表面が被覆されてなるものである。半田の厚みが上記導電層で被覆された球状高分子粒子の半径の５％未満であると、電極端子等を接合する際、半田の溶融量が少なくなり、充分な接合性を得ることができず、上記導電層で被覆された球状高分子粒子の半径の３０％を超えると、半田の溶融量が多くなり隣の電極端子とショートすることがあるので、上記範囲に限定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記導電層で被覆された球状高分子粒子に、上記導電層で被覆された球状高分子粒子の半径の５〜３０％の厚みを有する半田を被覆する方法としては、特に限定されないが、好ましくは、電気メッキ法等が挙げられ、それにより厚膜の半田メッキを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
樹脂舗装表面に、表層材として、アクリル変性塗料に平均粒径が２〜１００ミクロンの有機系の微小中空球体を、アクリル変性塗料１００重量部に対して１〜１０重量部含有させた材料を塗布することを特徴とする樹脂舗装表面の仕上げ方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は
（１）樹脂舗装表面に、表層材として、アクリル変性塗料に平均粒径が２〜１００ミクロンの有機系の微小中空球体を、アクリル変性塗料１００重量部に対して１〜１０重量部含有させた材料を塗布することを特徴とする樹脂舗装表面の仕上げ方法、
（２）微小中空球体が、塩化ビニリデン系、アクリルニトリル系、メタクリル酸メチル系又はフェノール系の材質であって、その平均粒径が２〜１００ミクロン、真比重が０．０２〜０．２３である粉状の細かい粒子である（１）記載の樹脂舗装表面の仕上げ方法、
（３）アクリル変性ウレタン材料に、平均粒径が２〜１００ミクロン、真比重が０．０２〜０．２３の細かい粉状粒子である塩化ビニリデン系、アクリルニトリル系、メタクリル酸メチル系又はフェノール系の材質の微小中空球体を含有させた搖変性を有する表層材を、弾性舗装表面に均一に塗布することを特徴とする樹脂舗装表面の仕上げ方法、
である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【実施例】
以下、本発明の方法を実施例により説明する。実施例中の部は重量部を表す。
実施例１〜５及び比較例１〜２
ポリウレタン樹脂（大成Ｅ．Ｌ社製：トップコートＧＳ−Ａ液  固形分４８．９％）２５部に、微小中空球体（日本フィライト製、エキスパンセルＤＥ）を表１に示す量を添加混合し、次いでアクリルエナメル塗料（大成Ｅ．Ｌ社製：トップコートＧＳ−Ｂ液  固形分５１．５％）７５部を混合して塗装材料を調製した。
この塗装材料を塗布するポリウレタン樹脂舗装を次のように行なった。
すなわち、ポリウレタン樹脂のＡ成分として平均分子量２０００のポリオキシプロピレングリコールと平均分子量５０００のポリオキシプロピレントリオールに対して、過剰のトリレンジイソシアネート（２，４−体／２，６−体＝８０／２０）とを常法により反応させて末端イソシアナト基含有率２．９％のプレポリマーを製造した。また、Ｂ成分として、メチレンビス（ｏ−クロロアニリン）と平均分子量３０００のポリオキシプロピレングリコールと平均分子量５０００のポリオキシプロピレントリオールを含む液状ポリアミン４４部、顔料６部、重質炭酸カルシウム４４部、液状添加剤（ジオクチルフタレート）３部、オクチル酸鉛触媒２部および耐候安定剤（ノクラックＮＢＣ）１部からなるものを調合した。
Ａ、Ｂ液をＮＣＯ／Ｈ当量比１．０５の割合で混合して、ポリウレタン樹脂舗装を行なった。
このポリウレタン樹脂舗装の表面上に上記のように調製した塗装材料をニスバケを用いて、０．３ｋｇ／ｍ２の量で塗装して表面を仕上げた。
塗装材料の搖変性指数の測定、作業性の観察を行なった。
なお、搖変性指数の測定は、Ｂ−８Ｍ粘度計、ローターＮｏ．４を使用し、液温２０℃で６ＲＰＭと０．６ＲＰＭとで測定し、０．６ＲＰＭの粘度／６ＲＰＭの粘度の指数を出した。
また、作業性はプラスチックシート上に材料をハケで塗布し、１０分後に目視でセルフレベリング性を観察した。
また、遮熱効果及び断熱効果を次の方法で測定した。上記塗装材料を金属板（鉄板）にニスバケを用いて０．３ｋｇ／ｍ２で塗装したものを調製し、この塗装表面を赤外線ランプ（７００Ｗ）で試料表面から５ｃｍの真上の位置から照射した。微小中空球体を無添加のものと添加したものを同時に照射し、無添加の試料の表面温度が７０℃に達したときの添加した試料の温度を読んだ。また、金属板の裏面の温度も同様に比較測定した。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
比較例３
実施例１に記載の方法中、以下に示すように変えて、実施例と比較した。
実験（１）  実施例１において、微小中空球体を加えない場合。
実験（２）  実験（１）にアエロジル＃２００（日本アエロジル社製）を３部混入したもの。
実験（３）  実験（１）にフィライト５２／７（ＦＧ）（日本フィライト社製）を５部混入したもの。
実験（４）  実験（１）において、アクリル変性ウレタン材料として、ポリウレタン材料（大成Ｅ．Ｌ社製トップコートＧＳ）をポリウレタン樹脂（三井武田ケミカル社製、カラートップＳＳ）に変えたもの。
実験（５）  実験（４）にアエロジル＃２００を３部混入したもの。
実験（６）  実験（４）にフィライト５２／７（ＦＧ）を５部混入したもの。
その結果を表１に示す。
なお、表１中、微小中空球体量（部）は、ポリウレタン樹脂（トップコートＧＳ―Ａ）２５重量部とアクリルエナメル塗料（トップコートＧＳ−Ｂ）７５重量部との合計量１００重量部に対する重量部を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前記の従来技術は、躯体の表面に配設した目地切材の左右に脚材を設けて固定ピンを断熱層に打ち込むことにより仮固定し、仮固定された目地切材で囲まれる断熱層の表面にコンクリートを打設する構成であるが、断熱層が比較的軟質であるから目地切材を安定に仮固定することができなくて、コンクリートの打設時に衝撃や流動押圧により傾いたり倒れることがある。そして、目地切材を仮固定する場合に、多数本の固定ピンを打ち込む作業を必要とするので著しく無駄な労力と時間とを要することになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ロッカーは、
更に、機械的に回転することで前記ロッカーを施錠又は開錠すると共に、前記開錠適否判断部が開錠してよいと判断した場合に、開錠方向に回転可能となる施錠開錠機構を有し、
前記ロッカーの前記保持部は、前記携帯キー装置と共に動き、当該動きに伴って前記施錠開錠機構を回転させて前記ロッカーの施錠又は開錠を行う可動機構を含むことを特徴とする請求項４に記載のロッカーシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
ロッカーと、前記ロッカーと通信して前記ロッカーの施錠及び開錠を行う携帯キー装置とを備えたロッカーシステムであって、
前記ロッカーは、
当該ロッカーに固有の識別情報であるロッカー識別情報を予め記憶しているロッカー識別情報記憶部と、
施錠時に、前記ロッカー識別情報記憶部から前記ロッカー識別情報を読み出して前記携帯キー装置に出力するロッカー側出力部
を有し、
前記携帯キー装置は、
施錠時に前記ロッカー側出力部から受信したロッカー識別情報を記憶する携帯側施錠時情報記憶部と、
開錠時に、前記携帯側施錠時情報記憶部が記憶するロッカー識別情報を前記ロッカーに出力する携帯側出力部
を有し、
前記ロッカーは、更に、開錠時に受信した前記ロッカー識別情報を、前記ロッカー識別情報記憶部が予め記憶しているロッカー識別情報と照合し、当該照合結果に基づいて、当該ロッカーの開錠の適否を判断する開錠適否判断部を備えること
を特徴とするロッカーシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記提案に係る地中アンカは、電柱の設置される地盤の性質に合わせてその大きさが選定され、また埋設深さが決められて、支線が所定の張力を得られるように、あるいは電柱を安定して支持できるようにしている。このため、本出願人は、使用する地中アンカの種類や埋設深さを決定するための資料を得るために、特願２００２−２３８７６号において、地盤の軟硬の程度を表わす指標であるＮ値を簡単に測定できる、全体形状が棒状を呈しているＮ値測定工具を提案している。なお、このＮ値は、ＪＩＳＡ１２１９に示されるように、外径５．１ｃｍ、内径３．５ｃｍ、長さ８１．０ｃｍの中空の測定具（サンプラー）を地中へ打ち込む際に生ずる地盤の抵抗から求められるもので、上述の測定具を質量６３．５ｋｇ（約６２２．３Ｎ）のハンマーを７５ｃｍの高さから自由落下させ、その測定具が３０ｃｍ打ち込むのに必要な打撃数Ｎから求められるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
近年、藁は不足してきており、またコンクリート製の住宅が普及し、木造住宅の高密度化が進展しているため、カビ、ダニ等が発生し易くなっている。また、中高層住宅に多く用いるため、厚さが自由に設計でき、軽量なものが望まれている。そのため、畳床材の主原料は藁から熱可塑性樹脂発泡体が用いられている。畳床材の原料として、例えば、特開平９−２０３１９４号公報には、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の発泡体が用いられている。これらのボードを使用した場合、カビが発生しにくく、防虫対策もとり易く、厚さの設計も自由である。しかし、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の発泡体は、非分解性で燃焼熱量が高いので廃棄処分が困難であるので、大きな社会問題となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水を貯留するタンクを備え、該タンクから供給経路を経て導かれた洗浄水にて便器洗浄を図る便器であって、
前記タンク内の洗浄水を前記便器に送り込む際に、前記供給経路にサイホン作用を誘発して洗浄水を前記便器に導く、便器。
【請求項２】
請求項１記載の便器であって、前記供給経路は、前記タンクの洗浄水に水没した入水口と、
該入水口よりも低所に位置し、前記便器が有する洗浄水経路に連通する出水口と、
前記入水口から前記タンクの満水水位を越えるまで上昇してから前記出水口に到るように降下した供給管路とを有し、
前記タンクは、
前記入水口に向けて前記タンク内の洗浄水を送り込んで、前記供給管路にサイホン作用を誘発する洗浄水給水機構を有する、便器。
【請求項３】
請求項２記載の便器であって、
前記供給管路は、
前記出水口の上流側に、前記出水口より低所から前記出水口に到り非洗浄時に洗浄水が貯め置かれるよう曲げられた管路構成を有する、便器。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の便器であって、
前記洗浄水給水機構は、
噴射ノズルを有し、前記タンク内の洗浄水に水没設置されたジェットポンプと、
前記噴射ノズルに作動用水を供給し、前記噴射ノズルから作動用水を噴出させる噴射ノズル用給水ユニットとを備え、
前記タンク内の洗浄水を、前記噴射ノズルの洗浄水噴出に伴って前記入水口に流入させる、便器。
【請求項５】
請求項４記載の便器であって、
前記ジェットポンプは、
前記噴射ノズルに対向配置するスロートを前記入水口に連結させて備える、便器。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載の便器であって、
前記噴射ノズル用給水ユニットは、前記噴射ノズルの側からの洗浄水逆流を防止する逆流回避弁を有する、便器。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６いずれか記載の便器であって、
便器のボール部を上縁で取り囲むよう形成されたリムを備え、該リムから、前記ボール部表面に沿って洗浄水を吐出可能とされたリム吐水機構を有し、
前記供給経路を前記リム吐水機構と連結させた、便器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した本発明の便器は、以下の態様を採ることもできる。即ち、前記供給経路は、
前記タンクの洗浄水に水没した入水口と、
該入水口よりも低所に位置し、前記便器が有する洗浄水経路に連通する出水口と、
前記入水口から前記タンクの満水水位を越えるまで上昇してから前記出水口に到るように降下した供給管路とを有し、
前記タンクは、
前記入水口に向けて前記タンク内の洗浄水を送り込んで、前記供給管路にサイホン作用を誘発する洗浄水給水機構を有するものとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記洗浄水給水機構は、
噴射ノズルを有し、前記タンク内の洗浄水に水没設置されたジェットポンプと、
前記噴射ノズルに作動用水を供給し、前記噴射ノズルから作動用水を噴出させる噴射ノズル用給水ユニットとを備え、
前記タンク内の洗浄水を、前記噴射ノズルの洗浄水噴出に伴って前記入水口に流入させるものとすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これに対し、オーバラン状態での上記各折れ曲がり部１８、１８の曲げ変形量を小さくする事ができれば、これら各折れ曲がり部１８、１８に加わる曲げ応力の最大値を小さくする事ができる為、これら各折れ曲がり部１８、１８で塑性変形を生じにくくする事ができる。そこで、オーバラン状態での上記各折れ曲がり部１８、１８の曲げ変形量を小さくすべく、図１０に示す様な構造を採用する事が考えられる。この図１０に示した構造の場合、保持器５ａは、上述の図９に示した構造と同様、ばね４を構成する１対の折れ曲がり部１８、１８の内側に突出部１４、１４（図６〜８）を設けていない。これと共に、１対の後方支持板部１２ａ、１２ａの幅寸法Ｗを小さくする事により、これら各後方支持板部１２ａ、１２ａの片側面を、それぞればね４を構成する基部１６の他側面に対向させずに、上記各折れ曲がり部１８、１８の外周面にのみ対向させている。この様な構造によれば、ローラクラッチのオーバラン時、同図に鎖線で示す様に、上記ばね４を構成する１対の押圧片１７、１７が撓んだ際に、上記基部１６の中央部を円周方向後方側に大きく曲げ変形させる事ができ、これに伴って、上記各折れ曲がり部１８、１８の曲げ変形量を小さくする事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
次ぎに、前記構成は、軸受構造にも適用することができる。
この場合の軸受構造１は、前記動力伝達構造の場合とほぼ同様であるので、図１から図４を兼用して説明する。
即ち、前記実施例では伝動軸２と、被伝動軸３を用いたが、この実施例では一方を軸受部分の可動部２とし、他方を固定部３としている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
動力伝達構造で、伝動軸と被伝動軸が同一軸線上に配置された場合の縦断面図である。
【図２】
同横断面図である。
【図３】
伝動軸と被伝動軸とが三次元的に変位した場合の縦断面図である。
【図４】
同横断面図である。
【図５】
球状の突部と球面状の受部を逆に設けた場合の異なる実施例を示す縦断面図である。
【図６】
同横断面図である。
【図７】
同伝動軸と被伝動軸とが三次元的に変位した場合の縦断面図である。
【図８】
同横断面図である。
【符号の説明】
１  動力伝達構造または軸受構造
２  伝動軸または軸受部分の可動部、
３  被伝動部または軸受部分の固定部、
２１  突部
２２  長溝
３１  受部
３２  摺動子
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
チェーンへのケーブル類ＣＢの組み込みは、サポート部分１３２をチェーンに装着し、ケーブル類ＣＢをサポート部分１３２の支持部１２１の上縁に載せ、凹み１３６に突起１３３をはめ込んでサポート部分１３２にサポート部分１３１を結合したあと、上部連結杆を閉じ、これにある溝をサポート１２０の突出部１２３に嵌め込むことによってなされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
チェーンへのケーブル類の組み込みは、サポート部分２３２をチェーンに装着し、ケーブル類をサポート部分２３２の支持部２２１の貫通部２２５に嵌め、凹み２３６に突起２３５をはめ込んでサポート部分２３２にサポート部分２３１を結合したあと、上部連結杆を閉じ、これにある溝をサポート２２０の突出部２２３に嵌め込むことによってなされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、サポート２０，１２０，２２０は単カラーの熱可塑性エラストマー成型物からなっているが、支持部２１，１２１，２２１を連結部２２，１２２，２２２と異なるカラーに成形して、ケーブル類の装着を容易に行なえるようにするなどしてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
さらに、図１〜５に関連して説明した実施例１において、サポート２０を構成している支持部２１および連結部２２は熱可塑性エラストマーの成型物からなっているが、支持部２１と連結部２２を別部材として構成し、これらをひとつのサポート２０に組み立てた構成としてもよい。実施例２および実施例３においても、各々のサポート部分１３１，１３２，２３１，２３２も支持部１２１，２２１と連結部１２２，２２２をそれぞれ別部材として構成し、これらをひとつのサポート１２０，２２０に組み立てた構成としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004156673.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004156673.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を噴射供給する噴口を設けた燃料噴射弁において、該燃料噴射弁の表面に平均分子量が２０００以上のパーフルオロポリエーテル化合物の層を設けたことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
燃料を噴射供給する噴口を設けた燃料噴射弁において、該燃料噴射弁の表面に、(化１)
のパーフルオロポリエーテル化合物を含有する層を設けたことを特徴とする燃料噴射弁。
【化１】
2004156625.tif 000001
【請求項３】
燃料を噴射供給する噴口を設けた燃料噴射弁において、該燃料噴射弁の表面に（化２）
のパーフルオロポリエーテル化合物を含有する層を設けたことを特徴とする燃料噴射弁。
【化２】
2004156625.tif 000002
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の燃料噴射弁を用いたことを特徴とする内燃機関。
【請求項５】
燃料を噴射供給する噴口を設けた燃料噴射弁において、該燃料噴射弁の表面に１.５
ｎｍ 以上のフッ素化合物から形成される単分子の層を設けたことを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項６】
請求項５に記載された燃料噴射弁であって、前記フッ素化合物はクライトックス系，デムナム系，フォンブリン系のいずれかの鎖長構造を有する点を特徴とする燃料噴射弁。
【請求項７】
請求項５に記載された燃料噴射弁であって、前記フッ素化合物は前記燃料噴射弁の先端部の表面に反応固定されていることを特徴とする燃料噴射弁。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温部において自然循環する二次冷媒の放熱システムを有するスターリング冷凍エンジンを含み、そのスターリング冷凍エンジンにより庫内の冷却を行う冷却庫において、前記冷却庫に設けられ、前記スターリング冷凍エンジンを収納するハウジングと、前記ハウジングに配置され、前記スターリング冷凍エンジンが載置され、前記スターリング冷凍エンジンからの振動を前記ハウジングに伝わるのを防ぐ防振機構と、前記二次冷媒の放熱システムを、前記スターリング冷凍エンジンおよび前記防振機構の少なくとも一方において支持する、支持部材とを備える、冷却庫。
【請求項２】
前記二次冷媒の放熱システムにおいて、前記支持部材と接触する部分以外の部分は、前記ハウジングおよび冷却庫と直接に接触しないように配置されている、請求項１に記載の冷却庫。
【請求項３】
前記二次冷媒の放熱システムは放熱用熱交換器と蒸発器とを備え、前記蒸発器は前記スターリング冷凍エンジンの高温部に保持されるように配置され、前記放熱用熱交換器は前記支持部材によって前記スターリング冷凍エンジンに支持されている、請求項１または２のいずれかに記載の冷却庫。
【請求項４】
前記二次冷媒の放熱システムは放熱用熱交換器と蒸発器とを備え、前記蒸発器は前記スターリング冷凍エンジンの高温部に保持されるように配置され、前記放熱用熱交換器は前記支持部材によって前記防振機構に支持されている、請求項１または２のいずれかに記載の冷却庫。
【請求項５】
高温部において自然循環する二次冷媒の放熱システムを有し、モータによって駆動されるスターリング冷凍エンジンを含み、そのスターリング冷凍エンジンにより庫内の冷却を行う冷却庫において、前記自然循環する二次冷媒の放熱システムに含まれる放熱用熱交換器と、前記スターリング冷凍エンジンのモータおよび前記放熱用熱交換器の少なくとも一方に気流を流す送風ファンとを備える、冷却庫。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに同心に、かつ互いに独立して回転自在に支持された入力ディスク及び出力ディスクと、前記入力ディスク及び出力ディスクの中心軸の方向に対して直角方向となる捩れの位置に存在する枢軸を有し、この枢軸を中心として揺動するトラニオンと、互いに平行でかつ偏心した支持軸部及び枢支軸部を有し、このうちの支持軸部により前記トラニオンに回転自在に支持されて枢支軸部をトラニオンの内側面から突出させた変位軸と、これら変位軸に回転自在に支持された状態で、前記入力ディスク及び出力ディスクのトラクション面同士の間に挟持された複数個のパワーローラとを備えたトロイダル型無段変速機において、
前記入力ディスク、出力ディスクの少なくとも一方のディスクの反トラクション面に、半径方向に放射状に複数の補強リブを設け、隣り合う補強リブ間の空間部に潤滑油を供給する油路を前記ディスクの内径部に設けたことを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【請求項２】
互いに同心に、かつ互いに独立して回転自在に支持された入力ディスク及び出力ディスクと、前記入力ディスク及び出力ディスクの中心軸の方向に対して直角方向となる捩れの位置に存在する枢軸を有し、この枢軸を中心として揺動するトラニオンと、互いに平行でかつ偏心した支持軸部及び枢支軸部を有し、このうちの支持軸部により前記トラニオンに回転自在に支持されて枢支軸部をトラニオンの内側面から突出させた変位軸と、これら変位軸に回転自在に支持された状態で、前記入力ディスク及び出力ディスクのトラクション面同士の間に挟持された複数個のパワーローラとを備えたトロイダル型無段変速機において、
前記入力ディスク、出力ディスクの少なくとも一方のディスクの反トラクション面に、半径方向に放射状に複数の補強リブを設け、隣り合う補強リブ間の空間部に、ディスクの半径方向に延びる冷却フィンを設けたことを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、入力ディスク及び出力ディスクを冷却するために、入力ディスク及び出力ディスクの反トラクション面に、その小径側から外径側に繋がる螺旋状または同心円状の溝を形成し、この溝に潤滑油を導入することで、潤滑油とディスク背面の接触を強制的に確保するようにしたものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、互いに同心に、かつ互いに独立して回転自在に支持された入力ディスク及び出力ディスクと、前記入力ディスク及び出力ディスクの中心軸の方向に対して直角方向となる捩れの位置に存在する枢軸を有し、この枢軸を中心として揺動するトラニオンと、互いに平行でかつ偏心した支持軸部及び枢支軸部を有し、このうちの支持軸部により前記トラニオンに回転自在に支持されて枢支軸部をトラニオンの内側面から突出させた変位軸と、これら変位軸に回転自在に支持された状態で、前記入力ディスク及び出力ディスクのトラクション面同士の間に挟持された複数個のパワーローラとを備えたトロイダル型無段変速機において、前記入力ディスク、出力ディスクの少なくとも一方のディスクの反トラクション面に、半径方向に放射状に複数の補強リブを設け、隣り合う補強リブ間の空間部に潤滑油を供給する油路を前記ディスクの内径部に設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２は、互いに同心に、かつ互いに独立して回転自在に支持された入力ディスク及び出力ディスクと、前記入力ディスク及び出力ディスクの中心軸の方向に対して直角方向となる捩れの位置に存在する枢軸を有し、この枢軸を中心として揺動するトラニオンと、互いに平行でかつ偏心した支持軸部及び枢支軸部を有し、このうちの支持軸部により前記トラニオンに回転自在に支持されて枢支軸部をトラニオンの内側面から突出させた変位軸と、これら変位軸に回転自在に支持された状態で、前記入力ディスク及び出力ディスクのトラクション面同士の間に挟持された複数個のパワーローラとを備えたトロイダル型無段変速機において、前記入力ディスク、出力ディスクの少なくとも一方のディスクの反トラクション面に、半径方向に放射状に複数の補強リブを設け、隣り合う補強リブ間の空間部に、ディスクの半径方向に延びる冷却フィンを設けたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、図２に示すように、第１と第２キャビティ２１，２２毎に一対ずつ設けた変位軸３１は第１と第２キャビティ２１，２２毎に、入力軸２に対して１８０度反対側に位置して設けられている。また、変位軸３１の枢支軸部３４が各支持軸部３３に対して偏心している方向は、第１と第２の入力ディスク４，５及び第１と第２の出力ディスク７，８の回転方向に関して同方向としている。また、偏心方向は入力軸２の配設方向に対して略直交する方向としている。従って、パワーローラ３６は入力軸２及び駆動軸３の配設方向に亘る若干の変位自在に支持される。この結果、ダブルキャビティ式トロイダル型無段変速機により伝達するトルクの変動に基づく、構成部材の弾性変形量の変動等に起因して、パワーローラ３６が入力軸２の軸方向に変位する傾向となった場合でも構成部材に無理な力を加えることなく、変位を吸収できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管の継目からの水漏れを防ぐゴムパッキン材を打抜いて得るためのゴムシートであって、ゴムパッキン材用シート１１a，１１ｂを加圧加熱することにより加硫接着するとともに、その中間層として金網を埋設一体化してなることを特徴とする水道用ゴムシート。
【請求項２】
中間層として金網に替えて薄板状体を埋設一体化してなる請求項１記載の水道用ゴムシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するため、管の継目からの水漏れを防ぐゴムパッキン材を打抜いて得るための水道用ゴムシートを、ゴムパッキン材用シートを加圧加熱することにより加硫接着するとともに、その中間層として金網を埋設一体化してなるものである。また、中間層として上記金網に替えて薄板状体を埋設一体化して水道用ゴムシートを形成するものである。