(57)【要約】【課題】センサの感度を制御することで省電力とセキュリティ強化の両方を実現する情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置であって、人体の存否を検知する人感センサと、情報処理装置の動作状態を判断する判断手段と、判断手段により情報処理装置が備えるＣＰＵがＯＮであると判断した場合は人感センサの感度を小とし、判断手段によりＣＰＵがＯＦＦであって、少なくとも人感センサは通電し、通常動作状態よりも消費電力が少ない第１の省電力モードになっていると判断した場合は人感センサの感度を大とする感度制御手段と、を備え、人感センサの感度が小の場合に人感センサにより人体の不在が検知された場合は、少なくとも人感センサは通電し、通常動作状態よりも消費電力が少ない第２の省電力モードに移行し、人感センサの感度が大の場合に人感センサにより人体の存在が検知された場合は、所定のセキュリティ動作を行うことを特徴とする。【選択図】図２
2010072716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
人体の存否を検知する人感センサと、
前記情報処理装置の動作状態を判断する判断手段と、
前記判断手段により前記情報処理装置が備えるＣＰＵがＯＮであると判断した場合は前記人感センサの感度を小とし、前記判断手段により前記ＣＰＵがＯＦＦであって、少なくとも前記人感センサは通電し、通常動作状態よりも消費電力が少ない第１の省電力モードになっていると判断した場合は前記人感センサの感度を大とする感度制御手段と、を備え、
前記人感センサの感度が小の場合に前記人感センサにより人体の不在が検知された場合は、少なくとも前記人感センサは通電し、通常動作状態よりも消費電力が少ない第２の省電力モードに移行し、
前記人感センサの感度が大の場合に前記人感センサにより人体の存在が検知された場合は、所定のセキュリティ動作を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ネットワークを介して外部装置へ通知を行う通知手段を備え、
前記所定のセキュリティ動作は、前記通知手段によって異常発生通知を送信する動作であることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記人感センサは、発光部と受光部を備える測距センサ又は焦電センサであることを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記人感センサは、取り外し可能に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、特にセンサの感度を制御することで省電力とセキュリティ強化の両方を実現する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、住宅への侵入犯罪等が増加しており、様々な防犯技術が提案されている。高度なセキュリティシステムの導入にはコストがかかるため、人体の有無を検知する人感センサを用いて玄関付近に人が近付いた場合に、照明を点灯する感熱自動スイッチが提案されている。また、人体から放射される熱線を検出することによって検知エリア内の人体を検知する焦電型の人感センサを用いて、人体を検知した場合に照明を所定時間点灯させる通常モードと、光又は音で不審者を威嚇する留守モードとを切り換える留守モード機能付感熱自動スイッチが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、個人情報や企業の機密情報が入ったＰＣ（パーソナルコンピュータ）の盗難に対する防犯技術としては、ジャイロセンサ等の装置本体持ち出し状態を検知するセンサを設けた情報処理装置が提案されている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００７−２０００４６号公報
【特許文献２】特開２０００−１５５８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような装置本体持ち出し状態を検知するセンサを設けた情報処理装置は、持ち出された後に情報処理装置のセキュリティを強化する発明であるため、持ち出される前に何等かの対応が出来ることが望ましい。また、かかるセキュリティ強化のためにジャイロセンサ等の特殊なセンサを設ける必要があり、コストがかかる。人感センサを用いた留守モード機能付感熱自動スイッチでは、モード切り替えを自動で行うことが出来ず、その場の状況に応じて対応することが困難であった。
【０００５】
そこで、同じセンサであってもその感度を制御することでセキュリティ強化だけでなく他の用途にも用いることが所望される。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、センサの感度を制御することで省電力とセキュリティ強化の両方を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る情報処理装置は、情報処理装置であって、人体の存否を検知する人感センサと、前記情報処理装置の動作状態を判断する判断手段と、前記判断手段により前記情報処理装置が備えるＣＰＵがＯＮであると判断した場合は前記人感センサの感度を小とし、前記判断手段により前記ＣＰＵがＯＦＦであって、少なくとも前記人感センサは通電し、通常動作状態よりも消費電力が少ない第１の省電力モードになっていると判断した場合は前記人感センサの感度を大とする感度制御手段と、を備え、前記人感センサの感度が小の場合に前記人感センサにより人体の不在が検知された場合は、少なくとも前記人感センサは通電し、通常動作状態よりも消費電力が少ない第２の省電力モードに移行し、前記人感センサの感度が大の場合に前記人感センサにより人体の存在が検知された場合は、所定のセキュリティ動作を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、センサの感度を制御することで省電力とセキュリティ強化の両方を実現することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施形態は、本発明の好適な実施形態であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１０】
本発明の実施形態に係る情報処理装置の斜視図を図１に示す。本実施形態に係る情報処理装置１は、開閉型の情報処理装置であり、表示部筐体３には、表示部が設けられている。本実施形態では表示部の一例としてＬＣＤ（Liquid Crystal Display；液晶ディスプレイ）を用いる。操作部筐体４に開閉可能に接続されている。なお、本発明は開閉可能な情報処理装置に限られることはなく、広く情報処理装置に適用される。
【００１１】
情報処理装置１の操作部筐体４には、センサ２が設置されている。センサ２は、人体の存否を検知する。具体的には、人体を検知する人感センサであって、人体を検知した場合は人体が存在していることが分かり、人体を検知出来ない場合は人体の不在が分かる。人感センサの具体例としては、焦電センサや、測距センサが考え得る。図１に示すセンサ２は情報処理装置１に内蔵されているが、取り外し可能な外付けセンサとしても良い。また、人感センサの設置位置は、情報処理装置１のどこであっても良い。
【００１２】
センサ２は、後述する動作状態判断部１６で、情報処理装置１が備えるＣＰＵがＯＮであると判断された場合は、センサ感度は小に制御され、図２の（ａ）に示すようにユーザ５の在席（人体の存在）を検知できる範囲で機能する。この場合に、ユーザ５が不在になったことを検知したときは、ＬＣＤ等の装置の一部機能をＯＦＦにする等して通常動作状態よりも消費電力が少ない状態にする省電力モードに切り換えることを特徴とする。例えば、ＣＰＵのＯＦＦや動作速度の低下、ＬＣＤ等の表示部のＯＦＦが行われる。なお、かかる省電力モードは、少なくともセンサ２は通電した状態とすることで、その後人体を検知した場合に省電力モードから通常動作状態へ復帰させること等が出来る。
【００１３】
一方、動作状態判断部１６で、ＣＰＵ１０はＯＦＦであるが、少なくともセンサ２は通電し、通常動作状態よりも消費電力が少ない省電力モードと判断された場合は、図２の（ｂ）に示すように、センサ２のセンサ感度は大に制御され、図２の（ａ）に示す検知範囲よりも遠くまで検知することが出来る。これにより、周囲に不審人物が通ったか否か（人体の存在）を検知し、検知した場合には所定の動作処理（セキュリティ動作）を行うことで、セキュリティ強化を実現することが出来る。特にオフィスで利用される情報処理装置の場合、深夜に人体を検知した場合は不審人物の検知と考え得る。所定の動作処理（セキュリティ動作）については後述する。なお、ここで言う省電力モードを上記省電力モードと区別するため、第１の省電力モードと称す。従って、上術したセンサ感度が小に制御された場合にユーザ５が不在になったことを検知して移行する、ＬＣＤ等の装置の一部機能をＯＦＦにする等して通常動作状態よりも消費電力が少ない状態にする省電力モードを、第２の省電力モードと称す。
【００１４】
なお上記実施形態では、図１に示すようにセンサ２を操作部筐体４に設置しているが、本発明はこれに限られることはない。例えば、表示部筐体３にセンサ２を設置しても良い。表示部筐体３にセンサ２を設置する場合は、表示部筐体１を閉じた場合でも、図３及び図４に示すように操作部筐体４に鏡（例えば４５°ミラー）を搭載してセンサ反応角度を変えることで、前方向に対して人体を検知することが出来る。この場合、センサ２ａには例えば測距センサを用いることが出来る。
【００１５】
また、図３及び図４に示す実施形態では、センサ２ａが固定された形態であるが、例えば、図５及び図６に示すように回転可能に設置することも考え得る。センサ２ｂは図示しない電動モータで可動させても良い。これにより、表示部筐体３を閉じた場合でもセンサ反応角度を変えることで、前方向に対して人体を検知することが出来る。なお、センサ２ｂの回転動作は、表示部筐体３の開閉と連動させ、表示部筐体３の開閉に応じて予め定めた所定の角度まで自動に回転させるようにしても良い。
【００１６】
次に、本実施形態に係る情報処理装置１の機能構成について説明する。図４は、情報処理装置１の機能ブロック図である。情報処理装置１は、センサ２、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、センサ感度制御部１４、動作状態判断部１６から構成される。
【００１７】
ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１及びＲＡＭ１２と連帯して、情報処理装置１全体を制御する。ＲＯＭ１２には、情報処理装置１の制御プログラム、各種アプリケーションプログラム等が予め記憶されている。ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１に記憶された制御プログラムに基づいて各機能ブロックの制御を行う。また、ＲＯＭ１１に記憶されている各種アプリケーションプログラムの起動／停止及び制御等を行う。
【００１８】
動作状態判断部１６は、情報処理装置１全体の動作状態を判断することが出来る。本実施形態では、例えばＣＰＵのＯＮ／ＯＦＦや、一部の装置がＯＦＦになっていることから通常動作状態よりも消費電力の少ない省電力モードになっていること等を判断することが出来る。
【００１９】
センサ感度制御部１４は、動作状態判断部１６によりＣＰＵ１０がＯＮになっていることを判断した場合は、人感センサ２の感度を小とする。
【００２０】
センサ２の感度が小の場合にセンサ２が人体を検知できない場合は（ユーザ不在の検知）、情報処理装置１の動作状態を通常動作状態よりも消費電力の少ない第２の省電力モードに移行する。例えばＬＣＤ等の装置の一部機能をＯＦＦにする。なお、かかる省電力モードにおいて、少なくともセンサ２は通電することで、人体を検知した場合に省電力モードから通常動作状態に復帰させたりすることも考え得る。
【００２１】
一方、動作状態判断部１６により、ＣＰＵ１０がＯＦＦであって、少なくともセンサ２は通電し、通常動作状態よりも消費電力が少ない第１の省電力モードになっていると判断された場合は、センサ感度制御部１４は、センサ２の感度を大にする。
【００２２】
センサ感度が大の場合にセンサ２で人体を検知した場合は、不審者検出として、図示しない出力部からアラーム音での威嚇を行ったり、図８に示す異常発生通知部２０からネットワーク２１を介してセキュリティ管理サーバに異常発生通知を行ったり等の所定のセキュリティ動作を行う。このような様々なセキュリティ動作は、センサ感度制御部１４が制御しても良いし、異常発生通知部２０による異常発生通知のように各部で制御しても良いし、ＣＰＵ１０を復帰させてＣＰＵ１０が制御しても良い。
【００２３】
本実施形態に係る情報処理装置１の動作処理を示すフローチャートを図９に示す。情報処理装置１の動作状態を判断し、ＣＰＵ１０がＯＦＦであって、少なくともセンサ２は通電し、通常動作状態よりも消費電力が少ない第１の省電力モードの場合は（ステップＳ１／省電力モード）センサ感度を大に制御する（ステップＳ２）。この場合に人体が検知された場合は（ステップＳ３／Ｙｅｓ）、威嚇や異常発生通知等のセキュリティ動作を行う（ステップＳ４）。
【００２４】
一方、ＣＰＵ１０がＯＮの場合は（ステップＳ１／ＯＮ）、センサ感度を小に制御する（ステップＳ５）。この場合に、センサ２によって人体が検知されなかった場合（人体の不在）は（ステップＳ６／Ｎｏ）、情報処理装置１を、通常動作状態よりも消費電力の少ない第２の省電力モードにする（ステップＳ７）。
【００２５】
このように、情報処理装置１の動作状態に応じてセンサの感度を制御することによって、省電力とセキュリティ強化の両方を実現することが出来る。
【００２６】
なお、図９のフローチャートに示す処理を、ＣＰＵが実行するためのプログラムは本発明によるプログラムを構成する。このプログラムを記録する記録媒体としては、半導体記憶部や光学的及び／又は磁気的な記憶部等を用いることができる。このようなプログラム及び記録媒体を、前述した各実施形態とは異なる構成のシステム等で用い、そこのＣＰＵで上記プログラムを実行させることにより、本発明と実質的に同じ効果を得ることができる。
【００２７】
以上、本発明を好適な実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置１の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るセンサ２の感度小と感度大の検知範囲を比較するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係る操作部筐体４に４５°ミラーが搭載されていることを説明するための図である。
【図４】図３のａａ'断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るセンサが回転可能に設置されていることを説明するための図である。
【図６】図５に示す情報処理装置１の断面図である。
【図７】本発明の実施形態に係る情報処理装置１の機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施形態に係る情報処理装置１の機能ブロック図である。
【図９】本発明の本実施形態に係る情報処理装置１の動作処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１    情報処理装置
２    センサ
３    表示部筐体
４    操作部筐体
５    ユーザ
６    ４５°ミラー
１０    ＣＰＵ
１１    ＲＯＭ
１２    ＲＡＭ
１４    センサ感度制御部
１６    動作状態判断部
２０    異常発生通知部
２１    ネットワーク
２２    セキュリティ管理サーバ
【図１】
2010072716.tif 000003
【図２】
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【図３】
2010072716.tif 000005
【図４】
2010072716.tif 000006
【図５】
2010072716.tif 000007
【図６】
2010072716.tif 000008
【図７】
2010072716.tif 000009
【図８】
2010072716.tif 000010
【図９】
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