Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記録紙の幅方向に長尺な固定刃と、前記幅方向に往復動可能な移動刃とを備え、前記固定刃と前記移動刃とで記録紙搬送路を搬送されてくる前記記録紙の切断位置を剪断する記録紙切断装置であって、
前記移動刃が前記幅方向の一端側から他端側に移動して、該幅方向の一端側から前記記録紙を剪断する構成を有し、
前記記録紙の切断位置近傍を両面側から一点で挟持する記録紙挟持手段を備え、
前記記録紙挟持手段は、前記記録紙の切断終点位置となる前記幅方向の他端側近傍にて該記録紙を挟持する、ことを特徴とした記録紙切断装置。
【請求項２】  請求項１において、前記記録紙挟持手段は、前記移動刃が前記記録紙を切断すべく移動し始めるとともに該記録紙を挟持し、切断終了後に該記録紙は非挟持状態となる如く、前記移動刃の移動に連動した機構を有している、ことを特徴とした記録紙切断装置。
【請求項３】  請求項２において、前記記録紙挟持手段は、前記移動刃の移動に連動して上下動可能な押さえ部を有し、前記移動刃が前記記録紙を切断すべく移動し始めるとともに前記押さえ部が上昇して、前記記録紙と平行に配設されている前記固定刃との間に前記記録紙を挟持する構成を成している、ことを特徴とした記録紙切断装置。
【請求項４】  請求項３において、前記押さえ部が、弾性材によって形成されていることを特徴とした記録紙切断装置。
【請求項５】  請求項３または４において、前記記録紙挟持手段は、前記幅方向に前記押さえ部と略同一線上に配設され、前記押さえ部が上昇するとともに上昇して、前記記録紙の切断位置近傍を略水平にすべく、前記記録紙を非挟持状態で下方から支持する支持部を備えている、ことを特徴とした記録紙切断装置。
【請求項６】  請求項３または４において、前記記録紙を非挟持状態で下方から支持する支持部を備え、
該支持部により、前記記録紙の切断開始側の端部を、前記固定刃の下面に沿わせる様に構成されている、
ことを特徴とした記録紙切断装置。
【請求項７】  請求項６において、前記支持部が、前記記録紙を、紙送り方向から視て前記幅方向に渡ってほぼ均一に前記固定刃の下面に沿わせる様に設けられている、
ことを特徴とした記録紙切断装置。
【請求項８】  請求項６または７において、前記支持部が、前記記録紙の記録面を、前記固定刃の下面に接触させる様に構成されている、
ことを特徴とした記録紙切断装置。
【請求項９】  請求項６から８のいずれか１項において、前記支持部が、弾性変形可能な軟質材によって前記記録紙を下方から支持する様に構成されている、
ことを特徴とした記録紙切断装置。
【請求項１０】  請求項９において、前記支持部を構成する前記軟質材の弾性率が、前記記録紙挟持手段を構成する前記押さえ部材の弾性率よりも小なることを特徴とした記録紙切断装置。
【請求項１１】  請求項９または１０において、前記支持部を構成する前記軟質材の上面が、前記記録紙挟持手段を構成する前記押さえ部材の上面よりも下側に位置する様に構成されている、
ことを特徴とした記録紙切断装置。
【請求項１２】  請求項９から１１のいずれか１項において、前記軟質材が、前記記録紙を支持する方向に長い直方体の形状を成している、
ことを特徴とした記録紙切断装置。
【請求項１３】  請求項１２において、前記軟質材が、前記支持部を構成する金属板の折り曲げ部に形成された窓穴から、上方に僅かに突出する様にして設けられている、
ことを特徴とした記録紙切断装置。
【請求項１４】  請求項５から１３のいずれか１項において、前記押さえ部及び前記支持部は、下降時には前記記録紙搬送路外に位置しており、上昇時に前記記録紙搬送路内に突出する構成を成している、ことを特徴とした記録紙切断装置。
【請求項１５】  請求項１から１４のいずれか１項において、前記記録紙挟持手段は、前記移動刃の移動に連動して揺動可能な構成を有する前記幅方向に長尺な案内板を備えており、該案内板は、前記記録紙搬送路を搬送されてくる前記記録紙を前記記録紙切断装置に誘導する揺動位置から、前記移動刃が前記記録紙を切断すべく移動し始めるとともに下方に揺動して、前記移動刃の移動経路から退避する構成を成している、ことを特徴とした記録紙切断装置。
【請求項１６】  請求項１から１５のいずれか１項において、前記記録紙切断装置は、移動刃を搭載したホルダが前記幅方向に往復動する構成を成しており、前記ホルダは、前記記録紙挟持手段を構成するカム機構のカム部を兼ねている、ことを特徴とした記録紙切断装置。
【請求項１７】  請求項１６において、前記記録紙切断装置は、剪断する直前の切断位置近傍において、前記記録紙の姿勢を略水平に規制する規制部が前記ホルダに形成されている、ことを特徴とした記録紙切断装置。
【請求項１８】  前記記録紙に記録実行可能な構成を有する記録装置であって、請求項１から１７のいずれか１項に記載の記録紙切断装置を備える、ことを特徴とした記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート媒体をつなぐ方法において、
第１のシートの後端に沿ったつなぎ領域に画像形成材料を施す段階と、
前記第１のシートの前記後端に第２のシートを一部重ね合わせる段階と、
前記第１のシートの前記つなぎ領域に施した前記画像形成材料を活性化する段階と、
を含む方法。
【請求項２】
シート媒体をつなぐ方法において、
第１のシートを提供し、次に第２のシートを提供する段階と、
前記第２のシートの先端に沿ったつなぎ領域に画像形成材料を施す段階と、
前記第２のシートの前記先端に前記第１のシートを一部重ね合わせる段階と、
前記第２のシートの前記つなぎ領域に施した前記画像形成材料を活性化する段階と、
を含む方法。
【請求項３】
連続シート印刷の方法において、
複数のシート上に所望の印刷画像のパターンとなるように画像形成材料を施す段階と、
前記シートのそれぞれの先端または後端に沿ったつなぎ領域に画像形成材料を施す段階と、
前記シートのそれぞれの前記先端に隣接するシートの前記後端を一部重ね合わせる段階と、
前記印刷パターンおよび前記つなぎ領域における前記画像形成材料を活性化する段階と、
を含む方法。
【請求項４】
連続シート印刷の方法において、
複数のシート上に所望の印刷画像のパターンとなるように画像形成材料を施す段階と、
前記シートのそれぞれの先端または後端に沿ったつなぎ領域に画像形成材料を施す段階と、
前記印刷パターンおよび前記つなぎ領域における前記画像形成材料を活性化する段階と、
前記シートのそれぞれの前記先端に隣接するシートの前記後端を一部重ね合わせる段階と、
前記シートのそれぞれの前記つなぎ領域における前記画像形成材料を再活性化する段階と、
を含む方法。
【請求項５】
第１のシートの後端に沿ったつなぎ領域に画像形成材料を施すための命令と、
前記第１のシートの前記後端に第２のシートを一部重ね合わせる命令と、
前記第１のシートの前記つなぎ領域に施した前記画像形成材料を活性化する命令と、
を有する、コンピュータ可読媒体。
【請求項６】
第１のシートを提供し、次に第２のシートを提供する命令と、
前記第２のシートの先端に沿ったつなぎ領域に画像形成材料を施す命令と、
前記第２のシートの前記先端に前記第１のシートを一部重ね合わせる命令と、
前記第２のシートの前記つなぎ領域に施した前記画像形成材料を活性化する命令と、
を有する、コンピュータ可読媒体。
【請求項７】
複数のシートのうちの１つまたはそれよりも多くの上に所望の印刷画像のパターンとなるように画像形成材料を施す命令と、
前記シートのそれぞれの先端または後端に沿ったつなぎ領域に画像形成材料を施す命令と、
前記シートのそれぞれの前記先端に隣接するシートの前記後端を一部重ね合わせる命令と、
前記印刷パターンおよび前記つなぎ領域における前記画像形成材料を活性化する命令と、
を有する、コンピュータ可読媒体。
【請求項８】
複数のシートのうち１つまたはそれよりも多くの上に所望の印刷画像のパターンとなるように画像形成材料を施す命令と、
前記シートのそれぞれの先端または後端に沿ったつなぎ領域に画像形成材料を施す命令と、
前記印刷パターンおよび前記つなぎ領域における前記画像形成材料を活性化する命令と、
前記シートのそれぞれの前記先端に隣接するシートの前記後端を一部重ね合わせる命令と、
前記シートのそれぞれの前記つなぎ領域における前記画像形成材料を再活性化する命令と、
を有する、コンピュータ可読媒体。
【請求項９】
印刷装置において、
光導電体および定着器を含むプリントエンジンと、
該プリントエンジンと作用的に結合したコントローラと
を備え、
該コントローラは、プロセッサおよびプログラマブルメモリを有し、前記プリントエンジンに電気信号を送信して、複数のシートのうちの１つまたはそれよりも多くの上に所望の印刷画像のパターンとなるようにトナーを施し、前記シートのそれぞれの先端または後端に沿ったつなぎ領域にトナーを施し、前記シートのそれぞれの前記先端に隣接するシートの前記後端を一部重ね合わせ、前記印刷パターンおよび前記つなぎ領域において前記トナーを定着させるように構成されている、
印刷装置。
【請求項１０】
第１のシートの後端に沿ったつなぎ領域を規定するための命令と、
印刷装置用に、前記第１のシートの前記つなぎ領域に画像形成材料を施し、前記第１のシートの前記後端に第２のシートを一部重ね合わせ、前記第１のシートの前記つなぎ領域に施した前記画像形成材料を活性化させる命令を生成するための命令と、
を有する、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  − 熱記録装置（１）、並びに変換温度がＴcの感熱要素、支持体および少なくとも１個の光−熱変換剤を有する焼き付き温度Ｔbをもつ実質的に感光性をもたないサーモグラフィー材料ｍ（５）を用意し；
− 該光−熱変換剤によって吸収される波長λを含み、記録すべき情報に従って変調された輻射線ビーム（２０）を発生させ；
− 先ず該輻射線ビームを用いて実質的に感光性をもたないサーモグラフィー材料ｍのライン（４０）を走査し、実質的に感光性をもたないサーモグラフィー材料ｍの該ラインを、該実質的に感光性をもたないサーモグラフィー材料ｍの変換温度Ｔcよりも高いがその焼き付き温度Ｔbよりも低い第１の予め定められた温度Ｔ1に加熱し；
− 記録すべき情報に従って同じように変調された同じ輻射線を用いｎsの複数回に亙り実質的に感光性をもたないサーモグラフィー材料ｍの同じラインを再走査する段階から成ることを特徴とする情報を記録する方法。
【請求項２】 焼き付き温度Ｔbをもつ実質的に感光性をもたないサーモグラフィー材料ｍの中に画像を熱的に記録する装置であって、
該実質的に感光性をもたないサーモグラフィー材料ｍが、変換温度Ｔcをもつ感熱要素、支持体、および少なくとも１個の光−熱変換剤を備えていること、および
該光−熱変換剤によって吸収された波長λを含む輻射線ビーム（２０）を発生する装置と、走査サイクルの各時点において走査方向に沿った異なった位置において該輻射線ビーム（２０）を用い実質的に感光性をもたないサーモグラフィー材料ｍのライン（４０）を走査する光学装置とを具備することを特徴とする装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷レイアウト設定情報と、前記印刷レイアウト設定情報に対応付けられたプレビュー画像とを入力するための外部インターフェースと、
前記外部インターフェースを介して読み込まれた印刷レイアウト設定情報から特定の印刷レイアウト設定情報を印刷レイアウトとして選択する設定手段と、
前記設定手段により選択された特定の印刷レイアウト設定情報に対応付けられたプレビュー画像を表示するための表示手段と、を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
印刷レイアウト設定情報と、前記印刷レイアウト設定情報に対応付けられたプレビュー画像とを入力するための外部インターフェースと、
印刷レイアウト設定情報から特定の印刷レイアウト設定情報を印刷レイアウトとして選択し、前記外部インターフェースを介して前記選択した印刷レイアウト設定情報を読み込む設定手段と、
前記設定手段により選択された特定の印刷レイアウト設定情報に対応付けられたプレビュー画像を表示するための表示手段と、を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
前記印刷レイアウト設定情報に対して識別情報が割り当てられており、
前記設定手段は、前記識別情報を表示して前記印刷レイアウト設定情報に対する選択を可能にし、選択した識別情報に対応する印刷レイアウト設定情報を読み込むことを特徴とする請求項２記載の表示装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記割り当てられた識別情報を、前記ユーザの入力操作にしたがって順次に提示することを特徴とする請求項２又は３記載の表示装置。
【請求項５】
前記識別情報と前記印刷レイアウト設定情報のファイル名とを対応付けるファイル管理テーブルを生成する生成手段と、
前記ファイル管理テーブルを記憶する記憶手段と、を備え、
前記ファイル管理テーブルはレイアウト選択時の処理において、参照されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
前記選択された印刷レイアウト設定情報に基づいて印刷する際に前記外部インターフェースを介して印刷対象画像を読み込むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記印刷レイアウト設定情報および前記プレビュー画像を記憶するための不揮発性メモリを更に備え、前記不揮発性メモリに記憶された印刷レイアウト設定情報の選択を可能にすることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の表示装置を備えるプリンタ。
【請求項９】
印刷レイアウト設定情報と、前記印刷レイアウト設定情報に対応付けられたプレビュー画像とを入力するための外部インターフェースとを備えた表示装置の印刷レイアウト設定方法であって、
前記外部インターフェースを介して印刷レイアウト設定情報を読み込むステップと、
前記読み込まれた印刷レイアウト設定情報から特定の印刷レイアウト設定情報を印刷レイアウトとして選択するステップと、
前記選択された特定の印刷レイアウト設定情報に対応付けられたプレビュー画像を表示するステップと、を備えることを特徴とする印刷レイアウト設定方法。
【請求項１０】
印刷レイアウト設定情報と、前記印刷レイアウト設定情報に対応付けられたプレビュー画像とを入力するための外部インターフェースとを備えた表示装置の印刷レイアウト設定方法であって、
印刷レイアウト設定情報から特定の印刷レイアウト設定情報を印刷レイアウトとして選択するステップと、
前記外部インターフェースを介して前記選択した印刷レイアウト設定情報を読み込むステップと、
前記選択された特定の印刷レイアウト設定情報に対応付けられたプレビュー画像を表示するステップと、を備えることを特徴とする印刷レイアウト設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体（８）を位置決めする装置であって、
前記物体（８）を半径方向に挿入可能な保持カップ（10）を備えるホルダ（２）と、
前記物体（８）が前記保持カップ（10）に挿入されると、前記物体（８）とともに作動し、前記保持カップ（10）に関してその長手軸（９）の周りで前記物体（８）の回転方向の調整を可能とする回転装置（13）を有し、
前記物体（８）が、半径方向のレッジ及び半径方向の凹所からなる群の少なくとも一つを有する駆動構成要素（18；18'；18''）を含み、前記回転装置（13）が、前記駆動構成要素（18；18'；18''）と共働し、前記物体（８）の回転方向の調整を実行する位置決め装置。
【請求項２】  前記回転装置（13）が、第１の駆動構成要素（17；17'；17''）を含み、前記ホルダ（２）に配置されている回転駆動装置（14）を備え、前記物体（８）が、前記第１の駆動構成要素（17；17'；17''）に対して相補的に設計され、かつ前記物体（８）が前記保持カップ（10）に挿入されると、前記第１の駆動構成要素（17；17'；17''）に達する第２の駆動構成要素（18；18'；18''）を有する請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】  前記回転装置が、前記ホルダ（２）に沿って延伸するとともに保持面（10）の長手軸（11）に直交して延伸し、前記ホルダ（２）に接続されるとともにその長手軸（16）の周りで回転する回転ロッド（14）を含む請求項２に記載の位置決め装置。
【請求項４】  前記第１の駆動構成要素が、前記保持カップ（10）の前記長手軸（11）に直交して延伸する回転軸（16）に対して平行かつ偏心して延伸するピン（17）によって形成され、前記第１の駆動構成要素（17）が、前記回転駆動装置（14）によってこの回転軸（16）の周りで回転し、前記第２の駆動構成要素が、前記物体（８）の外カバーに形成されている凹所（18）によって構成され、前記凹所内に前記ピン（17）が延伸している請求項２又は３に記載の位置決め装置。
【請求項５】  前記ピン（17）が、前記保持カップ（10）に対向している前記回転ロッド（14）の端部に形成されているとともに前記回転ロッド（14）の前記長手軸（16）に平行かつ偏心して前記回転ロッド（14）から突出している請求項３又は４に記載の位置決め装置。
【請求項６】  前記第１の駆動構成要素が、その回転軸（21）が前記保持カップ（10）の前記長手軸（11）に直交して延伸する第１の円錐形の歯車（17'）によって形成され、前記第２の駆動構成要素が、前記物体（８）が前記保持カップ（10）に挿入されると、前記第１の円錐形の歯車（17'）に接続され、その回転軸が前記物体（８）の前記長手軸（９）と同心である前記物体（８）上の第２の円錐形の歯車（18'）によって形成されている請求項２又は３に記載の位置決め装置。
【請求項７】  前記第１の駆動構成要素が、その回転軸（21）が前記保持カップ（10）の前記長手軸（11）に平行に延伸する第１の放射状の歯車（17''）により形成され、前記第２の駆動構成要素が、前記物体（８）が前記保持カップ（10）に挿入されると、前記第１の放射状の歯車（17''）に接続され、その回転軸（21）が前記物体（８）の前記長手軸（９）と同心である前記物体（８）上の第２の放射状の歯車（18''）により形成されている請求項２に記載の位置決め装置。
【請求項８】  前記保持カップ（10）に挿入されている前記物体（８）が、軸方向端部（19）を有し、軸方向で前記保持カップ（10）を超えて延伸し、前記物体（８）の駆動構成要素（18；18'；18''）が、この軸方向端部（19）に配置されている請求項１〜７のいずれか１項に記載の位置決め装置。
【請求項９】  前記ホルダ（２）が、前記保持カップ（10）の前記長手軸（11）に平行であるトラニオン軸（５）の周りで旋回する支持アーム（３）上に配置されている請求項１〜８のいずれか１項に記載の位置決め装置。
【請求項１０】  前記回転装置（13）が、前記支持アーム（３）によって少なくとも部分的に保持されている請求項９に記載の位置決め装置。
【請求項１１】  前記物体（８）が、レンズ、プリズム又はフィルタのような光学要素のためのホルダとして設計されている請求項１〜１０のいずれか１項に記載の位置決め装置。
【請求項１２】  例えばレンズ、プリズム又はフィルタのような光学要素のためのホルダであって、
接続を可能にする駆動構成要素（18；18'；18''）を備え、
前記駆動構成要素が、少なくとも一つの半径方向のレッジ及び／又は少なくとも一つの半径方向の凹所として設計され、
前記駆動構成要素（18；18'；18''）が、前記ホルダ（８）の回転方向の調整のための請求項１〜１１の何れか１項に記載の位置決め装置と接続するように適合されているホルダ。
【請求項１３】  前記駆動構成要素が、前記ホルダ（８）の外カバー上の少なくとも一つの凹所（18）、又は円錐形の歯車（18'）、又は放射状の歯車（18''）によって形成され、前記歯車（18'；18''）の一つの回転軸が、前記ホルダ（８）の回転軸に対して同心である請求項１２に記載のホルダ。
【請求項１４】  前記凹所（18）が、互いに対向するとともに前記ホルダ（８）の回転軸に対して平行である二つの側壁を備えている請求項１３に記載のホルダ。
【請求項１５】  前記凹所（18）が前記ホルダ（８）の軸方向端部に延伸し、前記軸方向端部が軸方向に開口している請求項１３又は１４に記載のホルダ。
【請求項１６】  前記光学要素が、前記ホルダ（８）の前記回転軸に平行な光軸（23）を含み、前記光学要素が、その光軸（23）に関して、前記ホルダ（８）の前記回転軸に対して偏心し、前記ホルダ（８）に接続されている請求項１２〜１５のいずれか１項に記載のホルダ。
【請求項１７】  前記駆動構成要素（18；18'；18''）が、前記ホルダ（８）の軸方向端部（19）に配置されている請求項１２〜１６のいずれか１項に記載のホルダ。
【請求項１８】  物体（８）を位置決めする方法であって、
前記物体（８）を保持カップ（10）に半径方向に挿入し、
前記物体（８）に設けられているとともに半径方向のレッジ及び半径方向の凹所からなる群の少なくとも一つを有する駆動構成要素（18；18'；18''）を接続し、
前記駆動構成要素（18；18'；18''）との共働によって前記保持カップ（10）に関してその長手軸（９）の周りで前記物体（８）の回転方向での調整を実行することからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
このように、微小物体に固有の電子系エネルギー準位間のエネルギー差に相当するエネルギーを有する共鳴光を微小物体に照射することによって、微小物体と光との相互作用が強くなり、微小物体に働く力を増大させることができる。これにより、従来全く認識されていなかった電子系エネルギー準位を利用した力の増強効果を得ることができる。また、光と微小物体との相互作用が非常に弱いナノサイズの微小物体であっても、光マニピュレーション技術を利用して微小物体を操作することができる。さらに、光の共鳴現象を利用することにより、光マニピュレーションにて、通常用いられる1.0〜4.0eVといった低エネルギー領域の周波数を持つレーザ光によって、微小物体の操作を行うことが可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（ｉ）入射電磁場
本実施の形態では、ｘｙｚ直交座標系にて、入射光の進行方向をｚ方向、電場の振幅をｙ方向の平面波であると仮定する。該ｘｙｚ直交座標系では、電場の偏光は、電場の振幅方向のｙ成分だけであるので、ｙ方向の入射電場Ｅy(i)は、図６及び式（１９）に示すように、直交座標系(x,y,z)から球面座標系(ｒ,θ,φ)へ変換される。入射電場Ｅy(i)は、連続であり、且つ連続導関数を有するので、電磁波を球面波展開するときに得られるスカラーポテンシャルの一般形と同じ形に展開することができ、さらに、平面波はｚ軸に関して対称なので、式（２０）を得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
以上の球面波によって無限級数展開した入射電場からスカラーポテンシャルを決定し、球面座標成分であるｒ,θ,φ成分に分配することにより、式（２２）〜（２７）に示す入射電磁場を得る。なお、ここで「’」は、微分を表し、式中の各係数は、式（２８）（２９）に示すとおりである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
ここで、式中のfx,fy,fz、及びfｒ,fθ,fφは、次式（５４）〜（５９）にて表される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
〔１〕CuClに働く力
本実施例では、CuClの共鳴準位としてＺ３励起子を用い、半径が100nm,50nm,10nmのCuClに働く力を求めた。なお、CuClの誘電率は、式（１８）の第２項で表される共鳴項がある場合（共鳴条件下）及び第２項がない場合（非共鳴条件下）のそれぞれについて算出し、式（１８）中、背景誘電率εb＝5.59、共鳴周波数ωexｈ/2π＝3.2022(eV)、分極パラメータ（振動子強度）４πβ＝0.02、現象論的減衰パラメータγ＝20(μeV)とした。上記各半径のCuClについて、入射光の周波数（ビームエネルギー（eV）に換算）に対して、式（５１）〜式（５３）により求めた力をプロットした結果を、図９（ａ）（ｂ）〜図１１（ａ）（ｂ）に示す。入射光の強度は、100μm2あたり50μWである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003200399.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記駆動手段は、前記主インク液滴および前記副次的なインク液滴を吐出するように同一の前記ヒータを駆動する請求項９に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
記録ヘッド１０は、ノズル２０を吸着ローラ１１６に向けてヘッドユニット１１０の下端（図中下方の受像紙Ｐ側）に装着される。また、記録搬送手段１０８は、ノズル列方向と直交する方向に、所定速度で連続的に受像紙Ｐを搬送する。従って、プレヒート部８６から供給された受像紙Ｐは、ラインヘッドである記録ヘッド１０のノズル列で全面を走査され、画像が記録される。ここで、記録ヘッド１０の各ノズル２０からは、記録画像（あるいは、ノズル毎の吐出量誤差の補正）に応じて、１ドットの記録で、前述のように、リフィル後の１回の主インク液滴の吐出と、必要に応じてリフィル前の副次的なインク液滴の吐出とが行われる。なお、前述の例では、このようなインク液滴の吐出は駆動用ＬＳＩ１４が制御したが、これ以外にも、例えば、プリンタ８０に設定された記録制御手段が、このようなインク液滴の吐出を制御してもよいのは、もちろんである。
また、コンベア１２０は、多孔エンドレスベルト１１８で構成され、さらに吸着ローラ１１６および吸着箱１２４を有する。そのため、受像紙Ｐは、多孔エンドレスベルト１１８に吸着された状態で搬送され、記録ヘッド１０に対して、適正に所定位置に保たれた状態で画像が記録される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
画像を記録された受像紙Ｐは、排出部８８に供給され、搬送ローラ対１２６および排出ローラ対１２８で搬送されて、例えば、排出トレイに排出される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  （インクジェット）記録ヘッド
１２  Ｓｉ基板
１４  駆動用ＬＳＩ
１６  インク溝
１８  インク供給孔
２０  ノズル
２２  オリフィスプレート
２４  フレーム
３０  ヒータ
５２  個別インク供給路
５４  共通インク供給路
８０  （インクジェット）プリンタ
８２  記録部
８４  給紙部
８６  プレヒート部
８８  排出部
９６，９８  ガイド
９２，９４，１２６  搬送ローラ対
１００，１２０  コンベア
１０２  圧着ローラ
１０４  ヒータ
１０６  排気ファン
１０８  記録搬送手段
１１２  インクタンク
１１４ａ，１１４ｂ  ローラ
１１６  吸着ローラ
１１８  多孔エンドレスベルト
１２２  ニップローラ
１２４  吸着箱
１２８  排出ローラ対
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出手段を有する複数の記録素子がマウントされた素子基板上に、前記記録素子に対応したデバイスホールを有する電気配線テープを加熱接着し、該電気配線テープと前記記録素子とを電気接続した記録素子ユニットにおいて、
前記配線テープが接着される前記素子基板のテープ接着面と、
前記テープ接着面に設けられた凹部と、
を有し、前記テープ接着面を前記電気配線テープの基材よりも線膨張率が小さい材料で構成し、前記凹部を前記電気配線テープで覆うように該電気配線テープを前記テープ接着面に接着したことを特徴とする記録素子ユニット。
【請求項２】
前記電気配線テープは、前記デバイスホールの少なくとも一辺に前記記録素子との電気接続のための端子を有するとともに、前記凹部を前記一辺に隣接して設けたことを特徴とする請求項１に記載の記録素子ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録素子ユニットを搭載し、前記電気配線テープに当接することによって前記記録素子を覆うキャッピング部材を有する記録装置において、
前記キャッピング部材を前記電気配線テープの前記凹部を覆う部分に触れない位置で該電気配線テープに当接させたことを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、吐出手段を有する複数の記録素子がマウントされた素子基板上に、前記記録素子に対応したデバイスホールを有する電気配線テープを加熱接着し、該電気配線テープと前記記録素子とを電気接続した記録素子ユニットにおいて、前記配線テープが接着される前記素子基板のテープ接着面と、前記テープ接着面に設けられた凹部と、を有し、前記テープ接着面を前記電気配線テープの基材よりも線膨張率が小さい材料で構成し、前記凹部を前記電気配線テープで覆うように該電気配線テープを前記テープ接着面に接着したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
又、本発明は、上記記録素子ユニットを搭載し、前記電気配線テープに当接することによって前記記録素子を覆うキャッピング部材を有する記録装置において、前記キャッピング部材を前記電気配線テープの前記凹部部を覆う部分に触れない位置で該電気配線テープに当接させたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、接着剤をトラップするためにテープ接着面に設けられた凹部に対し、弛みのない平滑な電気配線テープの接着状態を得ることができるとともに、リークのない確実なキャッピングを行うことができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（a）〜（g）を有することを特徴とする車両用ステアリングシステム：
(a)  操縦可能な少なくとも１つの操舵車輪(1)、
(b)  方向転換が要求された時に同じ情報を運ぶ3つの電気信号を出す方向転換を命令する命令手段(2)、
(c)  基準端とこの基準端に対して変位可能な命令端とを有し、基準端に対して命令端を変位させる互いに並列に作動する3つの電気モータ（31、32、33）を有し且つ操舵車輪(1)に接続された、各操舵車輪毎に操舵車輪のステアリング角度を変えるための電気的アクチュエータ(3)、
(d)  各電気的アクチュエータ（3）毎に基準端に対する制御端の相対位置を検出する３つの位置センサ（71、72、73）、
(e)  ステアリング角度の電気的制御チャネルの一部を成す、互いに並列して動作する3つの制御装置（61、62、63）であって、各チャネルは3つの電気信号の中の１つを受け、３つの位置センサの中の１つに接続され且つ３つの電気モータの中の１つを駆動してステアリング角度を与え、通常運転時には各モータが出すトルクが合計される制御装置（61、62、63）、
(f)  3つの電気的制御チャネルを互いに接続する少なくとも１つの相互接続バス（8）、
(g)  1つの電気的制御チャネルの状態の相違を残り2つの電気的制御チャネルに対して検出し、相違がある場合には劣化モードでの運転に変更する手段。
【請求項２】
劣化モードで誤動作警報を出す請求項１に記載のステアリングシステム。
【請求項３】
劣化モードでは同じ状態にある２つの電気的チャネルによってステアリング制御が行われる請求項１に記載のステアリングシステム。
【請求項４】
命令手段（2）の位置を求めるための3つのセンサ（21、22、23）を有し、各センサは上記電気的チャネルの一部を成し且つ３つの電気信号の中の1つを送る、車両のドライバによって操縦される操縦装置を有する請求項１に記載のステアリングシステム。
【請求項５】
通常の電源を供給する主蓄電池（90）と、通常運転時にこの主電池によって自動的に充電されるバックアップ電源（91）とを有し、バックアップ電源（91）は通常の電源が故障した時には自動的にステアリングシステムのバックアップ電源となり且つ警告を出す請求項１に記載のステアリングシステム。
【請求項６】
複数の操舵車輪を有し、各制御装置が、車両における操舵車輪の位置、車両速度および要求された方向転換値の中の少なくとも一つを関数として、各操舵車輪に適したステアリング角度を選択的に与えるように、各操舵車輪のアクチュエータの各電気モータを駆動する請求項１に記載のステアリングシステム。
【請求項７】
基準端と、この基準端に対して直線状に移動する制御端を有するロッドとを有するからなる固定ケーシングと、互いに並列して作動する少なくとも３つの電気モータ（31、32、33）とを有し、この電気モータは基準端に対して上記ロッドの制御端を変位させ、各電気モータは上記の固定ケーシング中に収容され、各電気モータは他の電気モータの電気的接続手段から独立したそれ自身の電気的接続手段を有することを特徴とする電気的アクチュエータ（3）。
【請求項８】
電気モータが回転モータで、この電気モータの回転運動がスクリュー／ナット機構を介して直線運動に変換される請求項７に記載の電気的アクチュエータ。
【請求項９】
基準端に対する制御端の変位量を測定するための少なくとも３つの位置センサを有する請求項７に記載の電気的アクチュエータ。
【請求項１０】
片側が電気モータのケーシングに取り付けられ、反対側側が上記ロッド(41)に取り付けられた保護ベローを有する請求項７に記載の電気的アクチュエータ。
【請求項１１】
片側にスクリューを有するシャフトに取り付けられた歯車を有し、このシャフトの片側は回転軸受に支持され、反対側はロッドと一体な軸受に支持されている請求項７に記載の電気的アクチュエータ。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれか一項に記載の電気的アクチュエータを有する請求項１〜６のいずれか一項に記載のステアリングシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトに発生する操舵トルクに基いて演算手段で演算された操舵補助指令値と、モータの電流値とから演算した電流制御値に基いてステアリング機構に操舵補助力を与える前記モータを制御するようになっている電動パワーステアリング装置において、セルフアライニングトルクを推定するセルフアライニングトルク推定部と、前記セルフアライニングトルク推定部で推定されたセルフアライニングトルク推定値に基づいて操舵反力の定義を行って前記操舵トルクにフィードバックする操舵トルクフィードバック部とを具備したことを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
前記セルフアライニングトルク推定部は、外乱オブザーバ構成によりセルフアライニングトルクを推定するようになっている請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
前記セルフアライニングトルク推定部が、モータ回転信号又は角速度信号とモータ電流指令値とからセルフアライニングトルクを推定するようになっている請求項１に記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
前記操舵トルクフィードバック部の静特性の定義を、前記操舵反力及び前記セルフアライニングトルク推定値に基づいて決めるようになっている請求項１乃至３のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項５】
前記操舵トルクフィードバック部操舵反力の動特性の定義を、ドライバに伝えたい情報の周波数帯域の伝達関数のゲインを大きくし、ドライバに伝えたくない情報の周波数帯域の伝達関数のゲインを小さくするようになっている請求項１乃至４のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置。
【請求項６】
前記操舵トルクと前記操舵トルクフィードバック部からの出力との偏差を入力するコントローラの特性を積分要素を含まず、低域において比例要素とし、高域において遮断要素としている請求項１乃至５のいずれかに記載の電動パワーステアリング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ステアリングシャフトに発生する操舵トルクに基いて演算手段で演算された操舵補助指令値と、モータの電流値とから演算した電流制御値に基いてステアリング機構に操舵補助力を与える前記モータを制御するようになっている電動パワーステアリング装置に関するもので、本発明の上記目的は、セルフアライニングトルクを推定するセルフアライニングトルク推定部と、前記セルフアライニングトルク推定部で推定されたセルフアライニングトルク推定値に基づいて操舵反力の定義を行って前記操舵トルクにフィードバックする操舵トルクフィードバック部とを設けることによって達成される。また、本発明の上記目的は、前記セルフアライニングトルク推定部は、外乱オブザーバ構成によりセルフアライニングトルクを推定することにより、或いは前記セルフアライニングトルク推定部が、モータ回転信号又は角速度信号とモータ電流指令値とからセルフアライニングトルクを推定することにより、或いは前記操舵トルクフィードバック部の静特性の定義を、前記操舵反力及び前記セルフアライニングトルク推定値に基づいて決めることにより、或いは前記操舵トルクフィードバック部操舵反力の動特性の定義を、ドライバに伝えたい情報の周波数帯域の伝達関数のゲインを大きくし、ドライバに伝えたくない情報の周波数帯域の伝達関数のゲインを小さくすることにより、或いは前記操舵トルクと前記操舵トルクフィードバック部からの出力との偏差を入力するコントローラの特性を積分要素を含まず、低域において比例要素とし、高域において遮断要素とすることにより、より効果的に達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源を受ける整流回路に接続されたコイルに流れる電流をスイッチングすることにより、前記整流回路から出力される電圧を変換して出力する電源装置に使用され、前記コイルに流れる電流をオン、オフするスイッチング素子の制御パルスを出力する電源制御用半導体集積回路であって、
過電流検出用の抵抗により変換された電圧と基準となる電圧とを比較して前記過電流検出用の抵抗により変換された電圧が前記基準となる電圧を越えた時に過電流が流れたと判定し前記スイッチング素子へ供給される制御パルスを停止させる信号を出力するコンパレータと、前記コンパレータの判定のためのしきい値が前記整流回路から出力される電圧に応じて変化されるように変換を行なう変換手段とを備えていることを特徴とする電源制御用半導体集積回路。
【請求項２】
前記交流電源が第１の電圧系か該第１の電圧系よりも高い第２の電圧系かを判別する電圧判別回路を備え、
前記変換手段は、前記電圧判別回路からの信号に基づいて前記コンパレータのしきい値を第１しきい値または該第１しきい値よりも高い第２しきい値に切り替えるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電源制御用半導体集積回路。
【請求項３】
前記交流電源が第１の電圧系か該第１の電圧系よりも高い第２の電圧系かを判別する電圧判別回路を備え、
前記変換手段は、前記電圧判別回路からの信号に基づいて前記過電流検出用の抵抗により変換された電圧を、前記コンパレータのしきい値が相対的に変化するように変換することを特徴とする請求項１に記載の電源制御用半導体集積回路。
【請求項４】
前記整流回路で整流された電圧に比例した電圧が印加される第１外部端子を備え、
前記変換手段は、該第１外部端子に入力されている電圧に反比例するように前記コンパレータのしきい値を連続的に変化させることを特徴とする請求項１に記載の電源制御用半導体集積回路。
【請求項５】
前記整流回路から出力される電圧に比例した電圧が印加される第１外部端子を備え、
前記変換手段は、前記過電流検出用の抵抗により変換された電圧を、前記第１外部端子に入力されている電圧に応じて前記コンパレータのしきい値が相対的に変化するように連続的に変換させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電源制御用半導体集積回路。
【請求項６】
前記変換手段は、前記第１外部端子に入力されている電圧を電流に変換する電圧−電流変換回路と、該電圧−電流変換回路の出力電流に反比例した電流を出力する除算回路と、該除算回路の出力電流を電圧に変換する電流−電圧変換回路とにより構成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の電源制御用半導体集積回路。
【請求項７】
前記整流回路から出力される電流に比例した電流が入力される第２外部端子と、前記電源装置の出力である出力変換電圧のフィードバック電圧が入力される第３外部端子と、該第３外部端子の入力電圧に応じた電圧を出力する差動アンプと、前記第２外部端子の入力電流と前記差動アンプの出力電圧とに応じた電流を出力する掛け算回路と、前記掛け算回路の出力電流を出力する第４外部端子とを備え、前記パルス制御回路は前記掛け算回路の出力電流に応じて前記スイッチング素子のへ供給される制御パルスのパルス幅を制御するように構成された請求項１乃至６のいずれかに記載の電源制御用半導体集積回路であって、前記コンパレータは前記第４外部端子の電圧を一方の入力とするように構成されていることを特徴とする電源制御用半導体集積回路。
【請求項８】
前記整流回路と、該整流回路に接続された前記コイルと、該コイルに流れる電流をオン、オフする前記スイッチング素子と、該スイッチング素子を制御する請求項１〜７のいずれかに記載の電源制御用半導体集積回路とを含み、前記整流回路で整流された電圧を前記コイルで昇圧して出力するように構成されていることを特徴とする電源装置。
【請求項９】
前記第４外部端子は前記整流回路に接続され、前記第４外部端子と接地電位との間に前記過電流検出用抵抗が外付け素子として接続されていることを特徴とする請求項８に記載の電源装置。
【請求項１０】
整流された電圧を、コイルと該コイルに結合されたスイッチ素子のスイッチング動作により変換し、コンデンサに充電する電源装置に使われるＰＦＣ制御用半導体集積回路であって、
上記コイルに供給される電流と上記整流された電圧との積が、所定の値以上になった際、上記スイッチ素子のスイッチング動作を禁止する手段を有することを特徴とするＰＦＣ制御用半導体集積回路。
【請求項１１】
整流された電圧を、コイルと該コイルに結合されたスイッチ素子のスイッチング動作により変換し、コンデンサに充電する電源装置に使われるＰＦＣ制御用半導体集積回路であって、
上記整流された電圧の値を検出する検出回路と、
上記コイルに供給される電流に従った電圧を、上記検出回路の検出出力により変化するしきい値と比較し、該電圧がしきい値以上の際に、上記スイッチ素子のスイッチング動作を禁止する手段を有することを特徴とするＰＦＣ制御用半導体集積回路。
【請求項１２】
上記手段における比較において、検出出力による上記しきい値の変化は、比較されるべき基準値の変化であることを特徴とする請求項１１に記載のＰＦＣ制御用半導体集積回路。
【請求項１３】
上記手段における比較において、検出出力による上記しきい値の変化は、上記コイルに供給される電流に従った電圧の変化であることを特徴とする請求項１１に記載のＰＦＣ制御用半導体集積回路。
【請求項１４】
電圧を、コイルと該コイルに結合されたスイッチ素子のスイッチング動作により変換する電圧変換回路に使われる半導体集積回路であって、
上記電圧の値を検出する検出回路と、
上記コイルに供給される電流に従った電圧を、上記検出回路の検出出力により変化するしきい値と比較し、該電圧がしきい値以上の際に、上記スイッチ素子のスイッチング動作を禁止する手段を有することを特徴とする半導体集積回路。
【請求項１５】
上記手段における比較において、検出出力によるしきい値の変化は、比較されるべき基準値の変化であることを特徴とする請求項１４に記載の半導体集積回路。
【請求項１６】
上記手段における比較において、検出出力によるしきい値の変化は、上記コイルに供給される電流に従った電圧の変化であることを特徴とする請求項１４に記載の半導体集積回路。
【請求項１７】
電圧を、コイルと該コイルに結合されたスイッチ素子のスイッチング動作により変換する電圧変換回路に使われる半導体集積回路であって、
上記コイルに供給される電流と上記電圧との積が、所定の値以上になった際、上記スイッチ素子のスイッチング動作を禁止する手段を有することを特徴とする半導体集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空円盤形状に形成され中心軸に対して直交する平面と外周面と内周面からなり、前記中心軸を回転中心として回転可能に保持されるとともに、前記中心軸に対して直交する少なくとも一方の平面が角度方向に分割され異なる極に交互に着磁されたマグネットと、
前記マグネットの外周面の外側に同軸上に配置された第１のコイル、前記マグネットの内周面の内側に同軸上に配置された第２のコイルと、
前記マグネットの中心軸に対して直交する一方の平面に対向し、前記第１のコイルにより励磁される第１の磁極部と、
前記マグネットの中心軸に対して直交する他の一方の平面に対向し、前記第１のコイルにより励磁される第２の磁極部と、
前記マグネットの中心軸に対して直交する一方の平面に対向し、前記第２のコイルにより励磁される第３の磁極部と、
前記マグネットの中心軸に対して直交する他の一方の平面に対向し、前記第２のコイルにより励磁される第４の磁極部と、
からなることを特徴とするステッピングモータ。
【請求項２】
前記第２の磁極部と前記第４の磁極部が同一部材からなることを特徴とする請求項１に記載のステッピングモータ。
【請求項３】
前記第１の磁極部が前記マグネットに対向する位置は、前記第３の磁極部が前記マグネットに対向する位置に対して外周面側であり、前記第１の磁極部が前記マグネットに対向する面積をＳ１、前記第３の磁極部が前記マグネットに対向する面積をＳ２とすると、Ｓ１＜Ｓ２であることを特徴とする請求項１に記載のステッピングモータ。
【請求項４】
前記第１の磁極部或いは前記第３の磁極部は、前記マグネットの中心軸方向と直交する平面に所定の隙間をもって対向し、マグネットの半径方向に延出する複数の櫛歯形状より構成されることを特徴とする請求項１から３に記載のステッピングモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本出願にかかる第１の発明のステッピングモータは、中空円盤形状に形成され中心軸に対して直交する平面と外周面と内周面からなり、前記中心軸を回転中心として回転可能に保持されるとともに、前記中心軸に対して直交する少なくとも一方の平面が角度方向に分割され異なる極に交互に着磁されたマグネットと、前記マグネットの外周面の外側に同軸上に配置された第１のコイル、前記マグネットの内周面の内側に同軸上に配置された第２のコイルと、前記マグネットの中心軸に対して直交する一方の平面に対向し、前記第１のコイルにより励磁される第１の磁極部と、前記マグネットの中心軸に対して直交する他の一方の平面に対向し、前記第１のコイルにより励磁される第２の磁極部と、前記マグネットの中心軸に対して直交する一方の平面に対向し、前記第２のコイルにより励磁される第３の磁極部と、前記マグネットの中心軸に対して直交する他の一方の平面に対向し、前記第２のコイルにより励磁される第４の磁極部と、からなることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、本出願にかかる第２の発明のステッピングモータは、第１の発明に加えて、前記第２の磁極部と前記第４の磁極部が同一部材からなることを特徴とするものである。上記構成において、前記第２の磁極部と前記第４の磁極部が同一部材であることからコストが安く、また第２の磁極部と前記第４の磁極部の位相あわせの必要がないので組立が容易でコストが安いステッピングモータを提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するために、本出願にかかる第３の発明のステッピングモータは、第１の発明に加え、前記第１の磁極部が前記マグネットに対向する位置は、前記第３の磁極部が前記マグネットに対向する位置に対して外周面側であり、前記第１の磁極部が前記マグネットに対向する面積をＳ１、前記第３の磁極部が前記マグネットに対向する面積をＳ２とすると、Ｓ１＜Ｓ２であることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するために、本出願にかかる第３の発明のステッピングモータは、第１〜３の発明に加え、前記第１の磁極部或いは前記第３の磁極部は、前記マグネットの中心軸方向と直交する平面に所定の隙間をもって対向し、マグネットの半径方向に延出する複数の櫛歯形状より構成されることを特徴とするものである。