(57)【要約】【課題】  本発明は、上端開口部を偏平な状態に変形させる応力を円滑に吸収して上端開口部が破損するのを略防止することができる発泡性スチレン系樹脂粒子を提供する。【解決手段】  本発明の発泡性スチレン系樹脂粒子は、発泡させて有底円筒状の発泡容器を成形するための発泡性スチレン系樹脂粒子であって、スチレン系モノマー、エチルベンゼン、トルエン、ｎ−プロピルベンゼン、ｉ−プロピルベンゼン及びキシレンからなる群より選ばれた一種又は二種以上の芳香族化合物からなる有機化合物の総重量が発泡性スチレン系樹脂粒子の全量に対して０〜５００ｐｐｍであると共に、粒度分布の変動係数Ｃｖ値が０〜０．１で且つ平均粒子径が０．３〜０．６ｍｍであることを特徴とする。【選択図】    図１
2010100860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予備発泡させた上で金型内に充填して発泡させて有底円筒状の発泡容器を成形するための発泡性スチレン系樹脂粒子であって、スチレン系モノマー、エチルベンゼン、トルエン、ｎ−プロピルベンゼン、ｉ−プロピルベンゼン及びキシレンからなる群より選ばれた一種又は二種以上の芳香族化合物からなる有機化合物の総量が発泡性スチレン系樹脂粒子の全重量に対して０〜５００ｐｐｍであると共に、粒度分布の変動係数Ｃｖ値が０〜０．１で且つ平均粒子径が０．３〜０．６ｍｍであることを特徴とする発泡性スチレン系樹脂粒子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インスタントのカップ麺などの包装用及び調理用の有底円筒状の発泡容器を製造するための発泡性スチレン系樹脂粒子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からインスタントのカップ麺の包装用及び調理用容器として有底筒状の発泡容器が用いられている。この発泡容器は、発泡性スチレン系樹脂粒子を予備発泡させて得られた予備発泡粒子を金型内に充填して加熱、発泡させて製造されている。
【０００３】
このような発泡性スチレン系樹脂粒子としては、特許文献１に、発泡剤の必須成分として発泡性スチレン系樹脂粒子１００重量％に対しペンタンを３〜６重量％、プロパンを０．０１〜１重量％含有していることを特徴とする発泡性スチレン系樹脂粒子が提案されており、この発泡性スチレン系樹脂粒子を発泡させることによって天地圧縮強度に優れたカップ状発泡成形体を得ることができることが開示されている。
【０００４】
一方、近年、環境衛生に対する社会的な関心の高まりと共に、各種化学物質の人体に対する影響について大きな関心が集まっている。そして、上述したカップ麺の容器についても同様であって、この容器の原材料となる発泡性スチレン系樹脂粒子中のスチレン系モノマー、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、プロピルベンゼンなどの芳香族化合物の含有量を低減化させることが要望されている。
【０００５】
ところが、上記芳香族化合物はスチレン系樹脂を可塑化する作用を有していることから、特許文献１の発泡性スチレン系樹脂粒子に含有されている芳香族化合物の低減化のみを試みると、スチレン系樹脂の柔軟性が低下する結果、上記発泡性スチレン系樹脂粒子を発泡させて得られる発泡粒子の伸長性が低下し、更に、発泡容器の肉厚は１．５〜３．０ｍｍ程度と非常に薄いことも相まって、発泡容器の上端開口部に該上端開口部を偏平な状態に変形させる応力が加わると、発泡容器の上端開口部に亀裂が容易に発生するといった別の問題を生じた。
【０００６】
そこで、発泡容器の発泡倍率を低下させることも考えられるが、発泡容器の発泡倍率を低下させると、発泡容器の軽量性が損なわれてしまうといった問題を生じた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−８２１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上端開口部を偏平な状態に変形させる応力を円滑に吸収して上端開口部が破損するのを略防止することができ且つ軽量性に優れた有底筒状の発泡容器を製造することができる発泡性スチレン系樹脂粒子を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の発泡性スチレン系樹脂粒子は、予備発泡させた上で金型内に充填して発泡させて有底円筒状の発泡容器を成形するための発泡性スチレン系樹脂粒子であって、スチレン系モノマー、エチルベンゼン、トルエン、ｎ−プロピルベンゼン、ｉ−プロピルベンゼン及びキシレンからなる群より選ばれた一種又は二種以上の芳香族化合物からなる有機化合物の総量が発泡性スチレン系樹脂粒子の全重量に対して０〜５００ｐｐｍであると共に、粒度分布の変動係数Ｃｖ値が０〜０．１で且つ平均粒子径が０．３〜０．６ｍｍであることを特徴とする。
【００１０】
上記発泡性スチレン系樹脂粒子を構成するスチレン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルスチレン、ｉ−プロピルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ジメチルスチレン、ブロモスチレン、クロロスチレンなどのスチレン系モノマーの単独重合体又はこれらの共重合体などが挙げられる。
【００１１】
又、上記スチレン系樹脂としては、上記スチレン系モノマーを主成分とする、上記スチレン系モノマーと、このスチレン系モノマーと共重合可能なビニルモノマーとの共重合体であってもよく、このようなビニルモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、ジメチルマレエート、ジメチルフマレート、ジエチルフマレート、エチルフマレートの他、ジビニルベンゼン、アルキレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの二官能性モノマーなどが挙げられる。なお、上記スチレン系樹脂のＧＰＣ（ゲルパーミエイションクロマトグラフィ）法による重量平均分子量は、２０万〜４０万が好ましく、２５万〜３５万がより好ましい。
【００１２】
ここで、発泡性スチレン系樹脂粒子の製造方法としては、汎用の製造方法が用いられ、スチレン系樹脂の懸濁重合時に水性懸濁液中に発泡剤を含有させ、スチレン系樹脂粒子中に発泡剤を含浸させて発泡性スチレン系樹脂粒子を製造する方法、スチレン系樹脂粒子を汎用の方法で製造し、このスチレン系樹脂粒子に発泡剤を含浸させて発泡性スチレン系樹脂粒子を製造する方法などが挙げられる。なお、スチレン系樹脂の懸濁重合時に発泡剤を含浸させる場合には、モノマーの重合転化率が８５％以上の時に発泡剤を水性懸濁液中に含有させることが好ましい。
【００１３】
なお、上記スチレン系樹脂の懸濁重合時には重合開始剤が用いられるが、この重合開始剤としては、汎用のものが用いられ、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、オルソクロロベンゾイルパーオキサイド、オルソメトキシベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、キュメンハイドロパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ｔ−ブチルパーオキシブタン、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイドなどの過酸化物系重合開始剤、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス( ２，４−ジメチルバレロニトリル) 、２，２’−アゾビス( ２，３−ジメチルブチロニトリル) 、２，２’−アゾビス( ２−メチルブチロニトリル) 、２，２’−アゾビス( ２，３，３−トリメチルブチロニトリル) 、２，２’−アゾビス( ２−イソプロピルブチロニトリル) 、１，１’−アゾビス( シクロヘキサン−１−カルボニトリル) 、２，２’−アゾビス( ４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル) 、２−( カルバモイルアゾ) イソブチロニトリル、４，４’−アゾビス( ４−シアノバレリン酸) 、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレートなどが挙げられる。
【００１４】
そして、上記スチレン系モノマー、エチルベンゼン、トルエン、ｎ−プロピルベンゼン、ｉ−プロピルベンゼン及びキシレンからなる群より選ばれた一種又は二種以上の芳香族 化合物からなる有機化合物の発泡性スチレン系樹脂粒子中における総含有量（総重量）は、発泡性スチレン系樹脂粒子の全重量に対して０〜５００ｐｐｍに限定され、０〜４００ｐｐｍが好ましい。
【００１５】
即ち、上記芳香族化合物が発泡性スチレン系樹脂粒子中に含有されていないか、或いは 、 スチレン系モノマー、エチルベンゼン、トルエン、ｎ−プロピルベンゼン、ｉ−プロピルベンゼン及びキシレンからなる群より選ばれた一種又は二種以上の芳香族化合物からなる有機化合物を発泡性スチレン系樹脂粒子中に含有し、この有機化合物の総量が該発泡性スチレン系樹脂粒子の全重量に対して５００ｐｐｍ以下に限定され、４００ｐｐｍ以下が好ましい。
【００１６】
このように発泡性スチレン系樹脂粒子中における有機化合物の総含有量を発泡性スチレン系樹脂粒子の全重量に対して０〜５００ｐｐｍ以下とすることによって、発泡性スチレン系樹脂粒子を発泡させて得られる発泡容器は、揮発成分の発生が少なく、環境衛生に優れていると共に、熱湯を用いて調理が必要なインスタントのカップ麺などの食品用途にも好適に用いることができる。
【００１７】
そして、発泡性スチレン系樹脂粒子中における有機化合物の総含有量を発泡性スチレン系樹脂粒子の全重量に対して０〜５００ｐｐｍとするために、上述した発泡性スチレン系樹脂粒子の製造時に上記有機化合物を可塑剤として別途、添加しないようにすることが好ましい。
【００１８】
ところが、発泡性スチレン系樹脂粒子の製造に際して可塑剤を別途、添加していないにもかかわらず、発泡性スチレン系樹脂粒子の原料として用いられるスチレン系モノマー中に不純物として、エチルベンゼン、トルエン、ｉ−プロピルベンゼン、ｎ−プロピルベンゼン及びキシレンが多量に含有されていたり或いは発泡性スチレン系樹脂粒子中に未反応のスチレン系モノマーが多量に残存していたりすることによって、発泡性スチレン系樹脂粒子に可塑化成分が上記範囲を越えて含有される虞れがある。
【００１９】
従って、発泡性スチレン系樹脂粒子中の有機化合物の総含有量が発泡性スチレン系樹脂粒子の全重量に対して０〜５００ｐｐｍとなるように、不純物の少ないスチレン系モノマーを選択すると共に、発泡性スチレン系樹脂粒子の製造条件を調整する必要がある。この有機化合物の含有量を所定範囲内に抑制するための、発泡性スチレン系樹脂粒子の製造条件の調整方法としては、例えば、スチレン系樹脂の懸濁重合に用いられる重合開始剤として分解温度の異なる二種類の重合開始剤を用い、先ず、分解温度の低い重合開始剤を用いてスチレン系樹脂の懸濁重合を行なった後、分解温度の高い重合開始剤を用いてスチレン系樹脂の懸濁重合を継続して行なう方法などが挙げられる。なお、上記方法において、分解温度の異なる二種類の重合開始剤のうち、分解温度の高い重合開始剤としては、半減期が１０時間となる温度が９０〜１２０℃である重合開始剤が好ましく、このような重合開始剤としては、例えば、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ｔ−ブチルパーオキシブタンなどが挙げられる。
【００２０】
なお、発泡性スチレン系樹脂粒子中における有機化合物の含有量は下記の要領で測定される。即ち、発泡性スチレン系樹脂粒子１ｇを精秤し、この精秤した発泡性スチレン系樹脂粒子に、０．１体積％のシクロペンタノールを含有するジメチルホルムアミド溶液１ミリリットルを内部標準液として加えた後、更に、ジメチルホルムアミド溶液にジメチルホルムアミドを加えて２５ミリリットルとして測定溶液を作製し、この測定溶液１．８マイクロリットルを２３０℃の試料気化室に供給してガスクロマトグラフから測定対象となる有機化合物のチャートを得、予め測定しておいた、測定対象となる有機化合物の検量線に基づいて、上記チャートから有機化合物量を算出する。
【００２１】
なお、発泡性スチレン系樹脂粒子中における有機化合物の含有量は、ガスクロマトグラフ（島津製作所社製  商品名「ＧＣ−１４Ａ」）を用いて下記測定条件にて測定することができる。
検出器：ＦＩＤ
カラム：ジーエルサイエンス社製（３ｍｍ径×２．５ｍ）
液相：ＰＥＧ−２０Ｍ  ＰＴ  ２５重量％
担体：Ｃｈｒｏｍｏｓｏｒｂ  Ｗ  ＡＷ−ＤＭＣＳ
メッシュ：６０／８０
カラム温度：１００℃
検出器温度：２３０℃
注入口温度：２３０℃
キャリア−ガス：窒素
キャリアーガス流量：４０ミリリットル／分
【００２２】
そして、本発明で用いられる発泡剤としては、従来から発泡性スチレン系樹脂粒子の製造に用いられているものであれば、特に限定されず、例えば、プロパン、ブタン、ペンタンなどの脂肪族炭化水素；１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４１ｂ）、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１４２ｂ）、２−クロロ−１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＣＦＣ−１２４）、１，１，１，２−テトラフルオロエタン（ＨＦＣ−１３４ａ）、１，１−ジフルオロエタン（ＨＦＣ−１５２ａ）などのフロン系発泡剤が挙げられ、脂肪族炭化水素が好ましい。なお、発泡剤は単独で使用されても併用されてもよい。
【００２３】
発泡性スチレン系樹脂粒子中における発泡剤の含有量は、少ないと、発泡容器を構成している発泡粒子同士の融着が不充分となって発泡容器の機械的強度が低下することがある一方、多いと、発泡性スチレン系樹脂粒子を発泡させて得られる発泡粒子の大きさが大きくなり過ぎて、発泡容器表面にあらわれる、発泡粒子同士の熱融着界面に生じる凹部の深さが大きくなり、発泡容器表面の平滑性が損なわれ、発泡容器の外観や発泡容器表面に印刷を施した際の見栄えが低下することがあるので、２〜６重量％が好ましく、４〜５重量％がより好ましい。
【００２４】
ここで、発泡性スチレン系樹脂粒子中における発泡剤の含有量は下記の要領で測定されたものをいう。即ち、発泡性スチレン系樹脂粒子を１８０℃の加熱炉に供給してガスクロマトグラフから測定対象となる発泡剤のチャートを得、予め測定しておいた、測定対象となる発泡剤の検量線に基づいて、上記チャートから発泡性スチレン系樹脂粒子中の発泡剤量を算出する。
【００２５】
なお、発泡性スチレン系樹脂粒子中における発泡剤の含有量は、ガスクロマトグラフ（島津製作所社製  商品名「ＧＣ−１４Ｂ」）を用いて下記条件にて測定することができる。
検出器：ＦＩＤ
加熱炉：島津製作所社製  商品名「ＰＹＲ−１Ａ」
カラム：信和化工社製（３ｍｍ径×３ｍ）
液相：Ｓｑｕａｌａｎｅ  ２５重量％
担体：Ｓｈｉｍａｌｉｔｅ  ６０〜８０  ＮＡＷ
加熱炉温度：１８０℃
カラム温度：  ７０℃
検出器温度：１１０℃
注入口温度：１１０℃
キャリア−ガス：窒素
キャリアーガス流量：６０ミリリットル／分
【００２６】
上述のように、スチレン系樹脂の可塑化作用を奏する上記有機化合物の発泡性スチレン系樹脂粒子中における含有量を所定量以下に制限し、或いは、発泡性スチレン系樹脂粒子中に上記有機化合物を含有させないようにしていることから、スチレン系樹脂の柔軟性が低下している。そこで、本発明の発泡性スチレン系樹脂粒子では、スチレン系樹脂の柔軟性の低下を補うために、粒度分布の変動係数Ｃｖ値を０〜０．１に、平均粒子径を０．３〜０．６ｍｍに限定しており、粒度分布の変動係数Ｃｖ値を好ましくは０〜０．０５としている。
【００２７】
なお、発泡性スチレン系樹脂粒子における粒度分布の変動係数Ｃｖ値は、発泡性スチレン系樹脂粒子の粒子径の標準偏差を発泡性スチレン系樹脂粒子の平均粒子径で除したものであり、下記式により算出される。
発泡性スチレン系樹脂粒子における粒度分布の変動係数Ｃｖ値
＝標準偏差／平均粒子径
【００２８】
即ち、発泡性スチレン系樹脂粒子における粒度分布の変動係数Ｃｖ値及び平均粒子径を限定することによって、発泡性スチレン系樹脂粒子を発泡させて得られる発泡粒子の大きさを全体的に略等しいものとし、金型内に充填された予備発泡粒子同士の発泡圧に偏りが生じないようにして、発泡粒子同士がそれらの熱融着界面の全体において略均一に且つ強固に一体化していると共に、発泡性スチレン系樹脂粒子の平均粒子径を所定範囲内として、発泡性スチレン系樹脂粒子を発泡させて得られる発泡粒子の大きさを適切なものとし、発泡粒子が応力に対して優れた順応力を発揮し得るように調整されている。
【００２９】
従って、例えば、発泡性スチレン系樹脂粒子を用いて得られる発泡容器の上端開口部に該開口部を偏平な状態に変形させる応力（以下「偏平応力」という）が加わり、図１に示したように、発泡容器Ｃの上端開口部が偏平な楕円形状に変形させられた場合にあっても、発泡容器を構成している発泡粒子は、該発泡粒子に加えられた偏平応力を一部に集中させることなく効果的に吸収し、破壊したり熱融着界面にて互いに分離するようなことは殆どない。
【００３０】
よって、発泡性スチレン系樹脂粒子を用いて得られる発泡容器は、その上端開口部に加えられる偏平応力に対して優れた順応性を示し、発泡容器の上端開口部に加えられる偏平応力によって上端開口部に亀裂などの破壊が発生するのを概ね防止することができる。
【００３１】
そして、粒径分布の変動係数Ｃｖ値が０〜０．１にある発泡性スチレン系樹脂粒子を得る方法としては、上述の要領で製造された発泡性スチレン系樹脂粒子を、異なる大きさの目開きを有する二つの篩を用いて分級する方法や、発泡剤を含浸させる前のスチレン系樹脂粒子を、異なる大きさの目開きを有する二つの篩を用いて分級し、この分級されたスチレン系樹脂粒子に発泡剤を含浸させる方法が挙げられる。
【００３２】
上述のようにして二つの篩を用いて分級されたスチレン系樹脂粒子における粒径分布の変動係数Ｃｖ値は下記の要領で測定される。ここで、粒径分布の変動係数Ｃｖ値は、上述のように、分級後の樹脂粒子の平均粒子径と標準偏差とから算出され、先ず、樹脂粒子の平均粒子径の測定方法としては、始めに、ＪＩＳに規定された異なる目開きを有する複数種類の篩（目開き３．３５ｍｍ、目開き２．８０ｍｍ、目開き２．３６ｍｍ、目開き２．００ｍｍ、目開き１．７０ｍｍ、目開き１．４０ｍｍ、目開き１．１８ｍｍ、目開き１．００ｍｍ、目開き０．８５０ｍｍ、目開き、０．７１０ｍｍ、目開き０．６００ｍｍ、目開き０．５００ｍｍ、目開き０．４２５ｍｍ、目開き０．３５５ｍｍ、目開き０．３００ｍｍ、目開き０．２５０ｍｍ、目開き０．２１２ｍｍ、目開き０．１８０ｍｍ）を用意し、上述の要領で分級された発泡性スチレン系樹脂粒子又はスチレン系樹脂粒子（以下、総称して「樹脂粒子」という）２５ｇを、目開きが大きな篩から小さな篩となるように篩でふるう。すると、樹脂粒子は、各粒子の粒径に応じて、目開きが所定大きさである篩上で通過することができなくなり、各篩上に残った状態となる。
【００３３】
そして、各篩上に残った樹脂粒子の平均粒子径を、その篩の目開きの大きさをもとにして表１に示した通りとし、例えば、目開きが０．３５５ｍｍの篩上に残った樹脂粒子の平均粒子径を０．３９０ｍｍとする。
【００３４】
【表１】
2010100860.tif 000003
【００３５】
なお、各篩上に残った樹脂粒子の平均粒子径は、この篩の目開きと該篩の次に大きな目開きを有する篩の目開きとの相加平均値とした。目開きが３．３５ｍｍの篩の場合には、この篩の次に大きな目開きを有するＪＩＳで規定されている篩の目開きが４．００ｍｍであるので、この篩の目開き４．００ｍｍとの相加平均値を採用した。
【００３６】
次に、篩上に残った樹脂粒子の重量Ｗを各篩ごとに測定し、篩上に残った樹脂粒子の、総樹脂粒子に対する重量比率Ｒ（重量％）を篩ごとに算出し、各篩毎に、樹脂粒子の平均粒子径Ｄに樹脂粒子の重量比率Ｒを乗じた値を算出し、その値の総和を樹脂粒子の平均粒子径とする。
樹脂粒子の平均粒子径
＝Σ（各篩上の樹脂粒子の平均粒子径Ｄ×樹脂粒子の重量比率Ｒ）
【００３７】
又、樹脂粒子の標準偏差は、上述した樹脂粒子の平均粒子径の測定要領において得られた各篩毎の樹脂粒子の平均粒子径Ｄと、この篩上に残った樹脂粒子の総樹脂粒子に対する重量比率Ｒ（重量％）をもとにして算出されたものをいう。
【００３８】
なお、スチレン系樹脂粒子を分級した場合、この分級後のスチレン系樹脂粒子に発泡剤を含浸させて発泡性スチレン系樹脂粒子を得るが、スチレン系樹脂粒子に発泡剤を含浸させる前後において、樹脂粒子の粒径分布の変動係数Ｃｖ値は殆ど変化しないので、本発明においては、スチレン系樹脂粒子の粒径分布の変動係数Ｃｖ値を、発泡性スチレン系樹脂粒子の粒径分布の変動係数Ｃｖ値としてよい。
【００３９】
次に、上記発泡性スチレン系樹脂粒子を用いて有底円筒状の発泡容器を成形する要領について説明する。先ず、発泡性スチレン系樹脂粒子を予備発泡機にて予備発泡させてスチレン系樹脂予備発泡粒子とし、得られた予備発泡粒子を発泡成形機の金型内に充填した上で加熱蒸気などの加熱媒体により加熱、発泡させ、発泡圧によって互いに熱融着一体化させて有底円筒状の発泡容器を製造することができる。
【００４０】
本発明の発泡性スチレン系樹脂粒子を発泡させて得られる発泡容器の発泡倍率は、特に限定されるものではないが、５〜１５倍が好ましく、８〜１２倍がより好ましい。なお、発泡容器の発泡倍率とは、発泡容器を構成するスチレン系樹脂の比重を発泡容器の比重で除したものをいう。
【００４１】
そして、有底円筒状の発泡容器の厚みは、薄いと、発泡容器の機械的強度が低下することがある一方、厚いと、発泡容器の軽量性が低下したり或いは発泡容器の上端開口部を偏平な状態に変形させる、上記偏平応力が加わった場合における順応性が低下して発泡容器の上端開口部に容易に亀裂を生じる虞れがあるので、１．５〜３．５ｍｍが好ましく、１．７〜２．５ｍｍがより好ましい。
【００４２】
しかも、発泡性スチレン系樹脂粒子は、有機化合物の含有量が０〜５００ｐｐｍと極めて少量であることから、発泡容器を食品用途に好適に用いることができ、種々の用途に展開することも可能である。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の発泡性スチレン系樹脂粒子は、予備発泡させた上で金型内に充填して発泡させて有底円筒状の発泡容器を成形するための発泡性スチレン系樹脂粒子であって、スチレン系モノマー、エチルベンゼン、トルエン、ｎ−プロピルベンゼン、ｉ−プロピルベンゼン及びキシレンからなる群より選ばれた一種又は二種以上の芳香族化合物からなる有機化合物の総量が発泡性スチレン系樹脂粒子の全重量に対して０〜５００ｐｐｍであると共に、粒度分布の変動係数Ｃｖ値が０〜０．１で且つ平均粒子径が０．３〜０．６ｍｍであることを特徴とするので、有機化合物の含有量を抑制しているにもかかわらず、粒度分布の変動係数Ｃｖ値及び平均粒子径を所定範囲内に限定していることから、この発泡性スチレン系樹脂粒子を発泡させて得られる発泡容器は、その上端開口部を偏平な状態に圧縮させる偏平応力に対して優れた順応力を示し、上端開口部に偏平応力が加えられた場合にあっても、上端開口部に亀裂が生じるのを概ね防止することができる。
【００４４】
しかも、本発明の発泡性スチレン系樹脂粒子は、有機化合物の含有量を抑制していることから、食品用途にも好適に用いることができる一方、有機化合物の含有量を抑制することによって生じる樹脂粒子の柔軟性の低下を粒度分布の変動係数Ｃｖ値及び平均粒子径を限定することによって効果的に補完しており、よって、本発明の発泡性スチレン系樹脂粒子によれば、有機化合物の含有量を抑制しつつ軽量性及び偏平応力に対する順応性に優れた発泡容器を確実に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】発泡容器の上端開口部を偏平な状態に変形させた状態を示した平面図である。
【図２】篩の開口部を示した模式平面図である。
【図３】実施例で得られた発泡容器を示した断面図である。
【図４】（ａ）押圧具を示した底面図である。（ｂ）押圧具を示した縦断面図である。
【実施例】
【００４６】
（実施例１〜３，比較例１）
撹拌装置を備えた１００リットルのオートクレーブ内にイオン交換水４０ｋｇを供給し、このイオン交換水に該イオン交換水を撹拌しつつ、スチレンモノマー４０ｋｇ、第三リン酸カルシウム４０ｇ、過硫酸カリウム０．５ｇ、過酸化ベンゾイル１０５ｇ及びｔ−ブチルパーオキシベンゾエート３０ｇを供給して懸濁液を作製した。
【００４７】
次に、懸濁液を２００ｒｐｍの攪拌速度にて攪拌しつつ１時間かけて９０℃まで昇温し、更に、９０℃にて６時間に亘って保持して懸濁重合を行った。そして、懸濁液中に第三リン酸カルシウム４０ｇ及びα−オレフィンスルホネート（ライオン社製  商品名「リポランＰＪ−４００」）０．４ｇを添加した後、ｎ−ペンタン１６００ｇ及びｉ−ペンタン４００ｇを圧入した上で、懸濁液を１３０℃まで４０分かけて昇温し、続いて、１３０℃で３時間に亘って放置した。
【００４８】
しかる後、上記懸濁液を冷却した後、懸濁液中に塩酸をｐＨが２となるまで添加して第三リン酸カルシウムを分解した。そして、懸濁液を脱水機に供給して１０分間、注水しながら洗浄、脱水して気流乾燥し、発泡性スチレン樹脂粒子を得た。
【００４９】
次に、表２に示した目開きａ、線径ｂ、ピッチｃ及び開口率ｄを有する篩Ａ（阪倉金網社製）を篩い機（徳寿工作所社製  商品名「ジャイロシフターＧＳ−ＡＩＨ」）に取付け、上記発泡性スチレン系樹脂粒子を篩Ａでふるい、篩Ａを通過した発泡性スチレン系樹脂粒子のみを採取した。
【００５０】
続いて、表２に示した目開きａ、線径ｂ、ピッチｃ及び開口率ｄを有する篩Ｂを篩い機（徳寿工作所社製  商品名「ジャイロシフターＧＳ−ＡＩＨ」）に取付け、上記篩Ａを通過した発泡性スチレン系樹脂粒子を篩Ｂで篩い、篩Ｂ上に残った発泡性スチレン系樹脂粒子のみを採取した。なお、篩Ａ，Ｂの開口部は平面正方形状であって、表２に示した篩の目開きａ及びピッチｃは図２に示した部分の寸法であり、篩の線径ｂは、篩を構成している線材の直径である。
【００５１】
なお、篩Ｂ上から採取した発泡性スチレン系樹脂粒子のうちの２０ｇを測定試料として取出し、この測定試料の粒度分布の変動係数Ｃｖ値を測定したところ、表３の通りであった。ここで、測定試料の粒度分布を見ると、篩Ｂの目開きよりも小さな粒径を有する樹脂粒子が混じっている場合があるが、これは、篩Ｂを用いて発泡性スチレン系樹脂粒子をふるっても、篩Ｂの目開きよりも小さな粒径を有する発泡性スチレン系樹脂粒子を完全に除去することができなかったためである。
【００５２】
このようにして得られた発泡性スチレン系樹脂粒子１００重量部の表面に、パーム油から直接法で得られたステアリン酸亜鉛４重量部、重量平均分子量３００のポリエチレングリコール０．８重量部を被覆した。この発泡性スチレン系樹脂粒子を回転撹拌式予備発泡機を用いて予備発泡させて嵩倍率が９倍の予備発泡粒子を得た。
【００５３】
得られた予備発泡粒子を室温にて２４時間に亘って放置した後、この予備発泡粒子を金型のキャビティー内に充填してゲージ圧０．２ＭＰａの水蒸気で７秒間に亘って加熱成形した。
【００５４】
次に、金型のキャビティー内を冷却した後、金型内から図３に示した断面形状を有する有底円筒状の発泡容器Ｃを得た。なお、発泡容器Ｃは、直径が６８ｍｍで且つ厚みが２．８ｍｍの平面円形状の底面部１と、この底面部１の外周縁から斜め上方に向かって徐々に拡径する円筒状周壁部２（開口端内径：１７８ｍｍ、高さ：１００ｍｍ、厚み２ｍｍ）とから成形されていた。なお、周壁部２の上端部には、厚みが３ｍｍの平面円環状の鍔部21が水平方向に突設されており、上記鍔部21を含めた円筒状周壁部２の上端部外径は１９２ｍｍであった。
【００５５】
又、発泡性スチレン系樹脂粒子を嵩倍率９倍の代わりに嵩倍率１０倍に予備発泡させて予備発泡粒子を製造し、この予備発泡粒子を用いて上記と同様の要領で発泡容器Ｃを得た。
【００５６】
得られた発泡性スチレン系樹脂粒子の粒度分布、平均粒子径、標準偏差、有機化合物の含有量（表４では「有機化合物量」と表記した）及び発泡剤の含有量（表４では「発泡剤量」と表記した）を上述の要領で測定すると共に、上記発泡容器のリップ強度を下記に示した要領で測定し、その結果を表３，４に示した。
【００５７】
（リップ強度）
平坦な下端面に、幅が４ｍｍ、深さが４ｍｍ、長さが６０ｍｍで且つ両端が開口してなる溝部31を形成した押圧具３を用意した（図４参照）。そして、発泡容器Ｃをその底面部１が垂直方向を向いた状態に支持板上に横置きした。しかる後、横置状態の発泡容器Ｃにおける鍔部21の最上部に、押圧具３の溝部31における長さ方向の中央部を被嵌させた上で、上記押圧具３を５０ｍｍ／分の速度で垂直下方に向かって移動させて発泡容器の開口部に偏平応力を上下方向に加え、発泡容器の開口部を偏平な状態に変形させた。
【００５８】
そして、発泡容器Ｃの開口端に、その内外方向に貫通する亀裂が発生するまで押圧具を垂直下方に向かって移動させ、この時の最大押圧強度をリップ強度とした。なお、発泡容器Ｃを１０個用意し、この１０個の発泡容器Ｃのリップ強度のうち、最大値と最小値を除いたリップ強度の相加平均値を発泡容器Ｃのリップ強度とした。
【００５９】
【表２】
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【００６０】
【表３】
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【００６１】
【表４】
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【符号の説明】
【００６２】
Ａ，Ｂ  篩
Ｃ  発泡容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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