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【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタと、前記薄膜トランジスタ上に設けられた補助容量とを有する半導体装置において、
前記補助容量は第１透明導電膜、容量用絶縁膜及び第２透明導電膜を順次積層した構造を有し、
前記第１透明導電膜と前記容量用絶縁膜とを貫通して開口部が設けられ、
前記開口部において、前記第２透明導電膜は前記薄膜トランジスタと電気的に接続され、
前記開口部における前記第１透明導電膜の側面及び前記容量用絶縁膜の側面、並びに該側面と連続する前記容量用絶縁膜の上面の一部は樹脂材料で覆われていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、前記樹脂材料は遮光性を有する樹脂材料又は遮光性を有する樹脂材料と透明樹脂材料との積層構造で構成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、前記遮光性を有する樹脂材料とは、黒色顔料、金属材料又はカーボン系材料を樹脂材料中に分散させた材料であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、前記樹脂材料の一部は前記第２透明導電膜をマスクとして除去されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、前記容量用絶縁膜の膜厚は前記第１透明導電膜の膜厚よりも薄いことを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記容量用絶縁膜の膜厚は１０〜２００ｎｍであることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記容量用絶縁膜は、酸化シリコン、窒化シリコン、酸化窒化シリコン、タンタルオキサイド又はアルミニウムオキサイドによって形成されることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、前記容量用絶縁膜における前記開口部の口径は、前記第１透明導電膜における前記開口部の口径より大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
薄膜トランジスタを覆う第１層間絶縁膜上に第１透明導電膜を形成し、
前記第１透明導電膜上に容量用絶縁膜を形成し、
前記第１透明導電膜及び前記容量用絶縁膜をエッチングして、当該第１透明導電膜及び当該容量用絶縁膜を貫通する開口部を形成し、
前記開口部を覆うように樹脂材料を形成し、
前記容量用絶縁膜の上面の一部を露出するように前記樹脂材料をパターニングして第２層間絶縁膜を形成し、
前記開口部において、前記第２層間絶縁膜と前記第１層間絶縁膜とをエッチングしてコンタクトホールを形成し、
前記コンタクトホールにおいて、前記薄膜トランジスタと接続する第２透明導電膜を形成し、
前記第２透明導電膜をパターニングして、前記容量用絶縁膜を間に挟んで前記第１透明導電膜と重なる画素電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
薄膜トランジスタを覆う第１層間絶縁膜上に第１透明導電膜を形成し、
前記第１透明導電膜上に容量用絶縁膜を形成し、
前記第１透明導電膜及び前記容量用絶縁膜を順次エッチングして、当該第１透明導電膜及び当該容量用絶縁膜を貫通する階段状の開口部を形成し、
前記開口部を覆うように樹脂材料を形成し、
前記容量用絶縁膜の上面の一部を露出するように前記樹脂材料をパターニングして第２層間絶縁膜を形成し、
前記開口部において、前記第２層間絶縁膜と前記第１層間絶縁膜とをエッチングしてコンタクトホールを形成し、
前記コンタクトホールにおいて、前記薄膜トランジスタと接続する第２透明導電膜を形成し、
前記第２透明導電膜をパターニングして、前記容量用絶縁膜を間に挟んで前記第１透明導電膜と重なる画素電極を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０において、前記第２層間絶縁膜は、遮光性を有する樹脂材料または遮光性を有する樹脂材料と透明樹脂材料とを積層して形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項１１において、前記遮光性を有する樹脂材料とは、黒色顔料、金属材料又はカーボン系材料を樹脂材料中に分散させた材料であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２において、前記画素電極をマスクとして前記第２層間絶縁膜をエッチングすることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項９乃至請求項１３のいずれか一項において、同一のマスクを用いて、前記第１層間絶縁膜と前記第２層間絶縁膜とをエッチングして前記コンタクトホールを形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光源ランプユニットおよび投写型表示装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源ランプと、前記光源ランプから出射された光を反射させるリフレクタとを有し、前記光源ランプが前記リフレクタに取り付けられた光源装置と、
前記光源装置を取り付けるためのランプハウジングと、
を備えた光源ランプユニットであって、
前記リフレクタは、その開口面の正面形状が略矩形状とされ、
前記リフレクタの前記開口面の側方には、前記矩形の４辺に対応する４つの面が設けられ、
前記４つの面のうち、隣り合う２つの面が、前記ランプハウジングに前記光源装置を取り付けるための第１の基準面とされており、
前記リフレクタの開口面の前面には、前記ランプハウジングに前記光源装置を取り付けるための第２の基準面が設けられており、
前記ランプハウジングには、前記第１、第２の基準面にそれぞれ対応する第１、第２の面が形成されている
ことを特徴とする光源ランプユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の光源ランプユニットにおいて、
前記ランプハウジングには、前記リフレクタを前記第１の基準面に向かって付勢する固定ばねが取り付けられている
ことを特徴とする光源ランプユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の光源ランプユニットにおいて、
前記リフレクタには、前記光源ランプの電極端子が設けられ、
前記固定ばねは、前記光源ランプの光軸を挟んで前記電極端子とは反対側となるように配置されている
ことを特徴とする光源ランプユニット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光源ランプユニットにおいて、
前記リフレクタの前記第２の基準面と、前記ランプハウジングの前記第２の基準面とを固定する付勢手段を有する
ことを特徴とする光源ランプユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の光源ランプユニットにおいて、
前記付勢手段は、前記リフレクタの軸心を挟んで互いに対向する位置に配置されている
ことを特徴とする光源ランプユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の光源ランプユニットと、前記光源ランプユニットから出射された光を変調する変調素子と、前記変調素子によって変調された光を投写面上に拡大投写する投写レンズとを備えていることを特徴とする投写型表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
具体的には、本発明の光源ランプユニットは、光源ランプと、前記光源ランプから出射された光を反射させるリフレクタとを有し、前記光源ランプが前記リフレクタに取り付けられた光源装置と、前記光源装置を取り付けるためのランプハウジングと、
を備えた光源ランプユニットであって、前記リフレクタは、その開口面の正面形状が略矩形状とされ、前記リフレクタの前記開口面の側方には、前記矩形の４辺に対応する４つの面が設けられ、前記４つの面のうち、隣り合う２つの面が、前記ランプハウジングに前記光源装置を取り付けるための第１の基準面とされており、前記リフレクタの開口面の前面には、前記ランプハウジングに前記光源装置を取り付けるための第２の基準面が設けられており、前記ランプハウジングには、前記第１、第２の基準面にそれぞれ対応する第１、第２の面が形成されていることを特徴とする
本発明によれば、リフレクタに設けられた位置合わせ用基準面から例えば、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸に対してそれぞれ予め定められた寸法だけ離れて光源ランプを取り付けることで、光源装置を組み立てることができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、光源装置をランプハウジングに取り付けて光源ランプユニットを組み立てるに際して、ランプハウジングにリフレクタの基準面側を押しつけるだけで光学ランプがランプハウジングに対して正確に位置決めされることになる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記リフレクタの開口面の正面形状が略矩形状とされているので、光源装置の小型化を図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の光源ランプユニットにおいて、前記ランプハウジングには、前記リフレクタを、前記第１の基準面に向かって付勢する固定ばねが取り付けられていることが好ましい。このようにすれば、光源装置のランプハウジングへの固定を確実に行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、このとき、前記リフレクタには、前記光源ランプの電極端子が設けられ、前記固定ばねは、前記光源ランプの光軸を挟んで前記電極端子とは反対側となるように配置されていることが好ましい。このようにすれば、電極端子と固定ばねとの間の放電を防止することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の光源ランプユニットにおいて、前記リフレクタの前記第２の基準面と、前記ランプハウジングの前記第２の基準面とを固定する付勢手段を有することが好ましい。この構成では、光源装置とランプハウジングとの間の固定を強固なものにできる。このとき、前記付勢手段は、前記リフレクタの軸心を挟んで互いに対向する位置に配置されていることが好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、本発明では、以上の構成の光源ランプユニットと、前記光源ランプユニットから出射された光を変調する変調素子と、前記変調素子によって変調された光を投写面上に拡大投写する投写レンズユニットとを備えて投写型表示装置を構成するものである。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
したがって、これらの発明によれば、光源ランプを確実に光軸上の所定位置に配置することを可能とした光源ランプユニットおよび投写型表示装置を提供することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空パネル同士が幅方向の端部において突合せ状態に結合された中空パネルの結合構造であって、
各中空パネルの突合せ部における厚さ方向の一端部は、ピン嵌合により結合されるとともに、他端部は溶接により結合されていることを特徴とする中空パネルの結合構造。
【請求項２】
前記他端部は摩擦撹拌接合により結合されている請求項１記載の中空パネルの結合構造。
【請求項３】
前記中空パネルは押出形材からなる請求項１又は２記載の中空パネルの結合構造。
【請求項４】
前記中空パネルは車両用床材、壁材又は天井材に用いられる請求項１〜３のいずれか１項記載の中空パネルの結合構造。
【請求項５】
中空パネル同士を幅方向の端部において突合せ状態に結合する中空パネルの製造方法であって、
各中空パネルの突合せ部における厚さ方向の一端部を、ピン嵌合により結合するとともに、他端部を溶接により結合することを特徴とする中空パネルの製造方法。
【請求項６】
前記他端部を摩擦撹拌接合により結合する請求項５記載の中空パネルの製造方法。
【請求項７】
前記中空パネルは押出形材からなる請求項５又は６記載の中空パネルの製造方法。
【請求項８】
前記中空パネルは車両用床材、壁材又は天井材に用いられる請求項５〜７のいずれか１項記載の中空パネルの製造方法。
【請求項９】
請求項５〜７のいずれか１項記載の中空パネルの製造方法により製造された車両用床材。
【請求項１０】
請求項５〜７のいずれか１項記載の中空パネルの製造方法により製造された車両用壁材。
【請求項１１】
請求項５〜７のいずれか１項記載の中空パネルの製造方法により製造された車両用天井材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本管に並列的に付設されたタンクと該本管との間に介設されて、通常時には本管上流側の流体をタンクを経由させて本管下流側に流し、緊急時にはタンク内の流体を本管から遮断すると共に本管上流側の流体をタンクを経由させずに直接本管下流側に流すように、流路を切り換える緊急遮断弁装置において、
弁箱が本管上流側接続口と、本管下流側接続口と、タンク入口側接続口と、タンク出口側接続口を備え、
該本管上流側接続口と本管下流側接続口は中間流路を介して連通され、該本管上流側接続口とタンク入口側接続口は第１開閉弁を介して連通され、該本管下流側接続口とタンク出口側接続口は第２開閉弁を介して連通され、
該第１開閉弁と第２開閉弁は、通常時には共に該タンクから離れる方向に作動して該タンク入口側接続口とタンク出口側接続口の夫々を開口し、緊急時には共に該タンクに向かう方向に作動して該タンク入口側接続口とタンク出口側接続口の夫々を閉鎖し、
該第１開閉弁が該タンク入口側接続口を開口するときには、該第１開閉弁の弁体が該中間流路中に介在して該中間流路を絞るよう構成されたことを特徴とする緊急遮断弁装置。
【請求項２】
前記第１開閉弁と第２開閉弁が、共に駆動装置によって開閉駆動されることを特徴とする、請求項１に記載の緊急遮断弁装置。
【請求項３】
前記第１開閉弁が駆動装置によって開閉駆動されると共に、前記第２開閉弁が常に弁閉鎖方向に付勢されていることを特徴とする、請求項１に記載の緊急遮断弁装置。
【請求項４】
前記駆動装置が、前記開閉弁を一方向に付勢する付勢手段、該開閉弁を該付勢手段の付勢方向とは逆の方向に強制的に移動させる操作手段、該開閉弁を所定の開閉位置において保持・解放する係止手段、の内の少なくとも１つを備えたことを特徴とする、請求項２又は３に記載の緊急遮断弁装置。
【請求項５】
前記駆動装置が、所定圧力値を境とする前記本管流体圧力の増減、所定流量値を境とする前記本管流体流量の増減、検知器による緊急状態検知信号の有無のいずれかに伴って、前記開閉弁を開閉駆動することを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載の緊急遮断弁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明においては、前記第１開閉弁と第２開閉弁が、共に駆動装置によって開閉駆動される構成であってもよい。
又、前記第１開閉弁が駆動装置によって開閉駆動されると共に、前記第２開閉弁が常に弁閉鎖方向に付勢される構成であってもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、前記駆動装置が、前記開閉弁を一方向に付勢する付勢手段、該開閉弁を該付勢手段の付勢方向とは逆の方向に強制的に移動させる操作手段、該開閉弁を所定の開閉位置において保持・解放する係止手段、の内の少なくとも１つを備えた構成であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
又、前記駆動装置が、所定圧力値を境とする前記本管流体圧力の増減、所定流量値を境とする前記本管流体流量の増減、検知器による緊急状態検知信号の有無のいずれかに伴って、前記開閉弁を開閉駆動する構成であってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源の交流電圧を整流して直流電圧を出力する整流手段と、
前記整流手段から出力された直流電圧をオン、オフして送風機用モータに供給するスイッチング手段と、
回転数指令若しくはデューティ比指令に応じたパルス幅変調電圧が前記送風機用モータに供給されるように前記スイッチング手段を制御する制御手段と、
前記スイッチング手段に対する直流電圧の入力経路に設けられた開閉手段と、
空調運転の停止時に前記開閉手段を開放する開閉制御手段と、
を備えた空気調和機。
【請求項２】
商用電源の交流電圧を整流して直流電圧を出力する整流手段と、
前記整流手段から出力された直流電圧をオン、オフして送風機用モータに供給するスイッチング手段と、
前記整流手段から出力された直流電圧を低圧の直流電圧に変換する電圧変換手段と、
前記電圧変換手段から出力された直流電圧を駆動電源として、回転数指令に応じたデューティ比のパルス幅変調電圧が前記送風機用モータに供給されるように前記スイッチング手段を制御する制御手段と、
前記制御手段に対する直流電圧経路に設けられた開閉手段と、
空調運転の停止時に前記開閉手段を開放する開閉制御手段と、
を備えた空気調和機。
【請求項３】
商用電源の交流電圧を整流して直流電圧を出力する整流手段と、
前記整流手段から出力された直流電圧をオン、オフして送風機用モータに供給するスイッチング手段と、
前記整流手段から出力された直流電圧を低圧の直流電圧に変換する電圧変換手段と、
前記電圧変換手段から出力された直流電圧を駆動電源として、回転数指令に応じたデューティ比のパルス幅変調電圧が前記送風機用モータに供給されるように前記スイッチング手段を制御する制御手段と、
前記スイッチング手段に対する直流電圧経路に設けられた第１の開閉手段と、
前記制御手段に対する直流電圧経路に設けられた第２の開閉手段と、
空調運転の停止時に前記第１及び第２の開閉手段を開放する開閉制御手段と、
を備えた空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、第１の目的は運転停止中の消費電力を抑制することのできる空気調和機を提供するにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明によれば、待機時を含めた空調運転の停止時に、送風機用モータにパルス幅変調電圧を供給するスイッチング手段に対する直流電圧の入力経路を開放するので、運転停止中の消費電力を抑制することができる効果が得られる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
本発明によれば、待機時を含めた空調運転の停止時に、運転停止中の消費電力を抑制することができる効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最も大きな変倍作用を担当する負レンズ群と、その像側に配置され、回折光学素子を構成する正レンズ群とを含み、
前記正レンズ群が１つの正レンズにより構成され、該正レンズに回折面を設けたことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
最も大きな変倍作用を担当する負レンズ群と、その像側に配置され、回折光学素子を構成する正レンズ群とを含み、
前記正レンズ群が１つの正レンズと、１つの負レンズとにより構成され、該正レンズ及び負レンズの少なくとも何れかに回折面を設けたことを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
最も大きな変倍作用を担当する負レンズ群と、その像側に配置され、回折光学素子を構成する正レンズ群とを含み、
前記正レンズ群の最も物体側の面が以下の条件式を満足し、それより像側にある前記正レンズ群の面に回折面を有することを特徴とするズームレンズ。
０．２＜Ｒa1／ｆS ＜３．０                            ・・・（１）
ただし、ｆS はｆS ＝√（ｆW ×ｆT ）で、ｆW 、ｆT はそれぞれ広角端、望遠端のｄ線の全系焦点距離であり、Ｒa1は前記回折面を有するレンズ群の最も物体側の面の近軸曲率半径である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成する本発明の第１のズームレンズは、最も大きな変倍作用を担当する負レンズ群と、その像側に配置され、回折光学素子を構成する正レンズ群とを含み、
前記正レンズ群が１つの正レンズにより構成され、該正レンズに回折面を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の第２のズームレンズは、最も大きな変倍作用を担当する負レンズ群と、その像側に配置され、回折光学素子を構成する正レンズ群とを含み、
前記正レンズ群が１つの正レンズと、１つの負レンズとにより構成され、該正レンズ及び負レンズの少なくとも何れかに回折面を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の第３のズームレンズは、最も大きな変倍作用を担当する負レンズ群と、その像側に配置され、回折光学素子を構成する正レンズ群とを含み、
前記正レンズ群の最も物体側の面が以下の条件式を満足し、それより像側にある前記正レンズ群の面に回折面を有することを特徴とするものである。
０．２＜Ｒa1／ｆS ＜３．０                            ・・・（１）
ただし、ｆS はｆS ＝√（ｆW ×ｆT ）で、ｆW 、ｆT はそれぞれ広角端、望遠端のｄ線の全系焦点距離であり、Ｒa1は前記回折面を有するレンズ群の最も物体側の面の近軸曲率半径である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツに関するイメージング変換サービスを提供するウェブ（Ｗｅｂ）サービスのシステムであって、
コンテンツを受け取る構成要素と、
スタイル・シートを取得する構成要素と、
或る基準に基づいてイメージング変換プログラムを選択する構成要素と、
前記選択したイメージング変換プログラムを使用して前記コンテンツを変換し、変換済みコンテンツを取得する構成要素と、
前記変換済みコンテンツを所望のロケーションに転送する構成要素と、
を備える、システム。
【請求項２】
イメージング変換プログラムを選択する前記構成要素は、前記コンテンツを印刷するのに使用されるプリンタのパラメータに基づいて、該変換プログラムを選択する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
イメージング変換プログラムを選択する前記構成要素は、前記ウェブサービスと要求側の間で行われる交渉に基づき、かつ該ウェブサービスおよび該要求側のそれぞれの機能に基づいて、該変換プログラムを動的に選択する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
イメージング変換プログラムを選択する前記構成要素は、前記選択したイメージング変換プログラムに対するリファレンスを、前記コンテンツに、または該コンテンツに対するリファレンスに関連付け、該コンテンツまたは該コンテンツのリファレンスをユーザにとってアクセス可能にし、これにより、前記変換をオンデマンドベースで実行することができるようにする、
請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
コンテンツを受け取る前記構成要素は、前記コンテンツに対するリファレンスを受け取り、該コンテンツのリファレンスを、前記ウェブサービスに対するリファレンスに関連付け、該コンテンツのリファレンスをユーザにとってアクセス可能にし、前記変換のサービスをオンデマンドベースで実行できるようにする、
請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
コンテンツを変換する前記構成要素は、前記コンテンツにフィルタをかけて、該記コンテンツにおいて選択された項目を削除する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
ラベル付けされたコンテンツを並べ替える構成要素をさらに備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
コンテンツを変換する前記構成要素は、ページ上の該コンテンツのレイアウトを変更する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
コンテンツについてイメージング変換サービスを提供するウェブサービスの方法であって、
コンテンツを受け取るステップと、
スタイル・シートを取得するステップと、
或る基準に基づいて、イメージング変換プログラムを選択するステップと、
前記選択したイメージング変換プログラムを使用して前記コンテンツを変換し、変換済みコンテンツを取得するステップと、
前記変換済みコンテンツを所望のロケーションに転送するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記ウェブサービスは、ＵＲＬリファレンスによってウェブサイトにおいて識別される、
請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記コンテンツは、前記ウェブサービスのウェブサイトとは異なるソース・ウェブサイトから取得され、
スタイル・シートを取得する前記ステップは、前記ソース・ウェブサイトからスタイル・シートを受け取ることを含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記コンテンツは、前記ウェブサービスのウェブサイトとは異なるソース・ウェブサイトから取得され、
スタイル・シートを取得する前記ステップは、デフォルトのスタイル・シートを選択することを含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
変換プログラムを選択する前記ステップの前記基準は、前記コンテンツを印刷するのに使用されるプリンタのパラメータに基づいて、該変換プログラムを選択することを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
変換プログラムを選択する前記ステップの前記基準は、前記ウェブサービスと要求側の間で行われる交渉に基づき、かつ該ウェブサービスおよび該要求側のそれぞれの機能に基づいて、該変換プログラムを動的に選択する、
請求項９に記載の方法。
【請求項１５】
転送する前記ステップは、前記変換済みコンテンツを、消費側ウェブサイトまたは消費側ウェブサービスに転送するステップを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１６】
転送する前記ステップは、前記変換済みコンテンツを、パーソナル・イメージング・リポジトリにおける記憶装置に転送することを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１７】
転送する前記ステップは、前記変換済みコンテンツに対するリファレンスであって、該変換済みコンテンツを参照するリファレンスを転送することを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１８】
イメージング変換プログラムを選択する前記ステップは、前記選択したイメージング変換プログラムに対するリファレンスを、前記コンテンツまたは該コンテンツに対するリファレンスに関連付け、前記コンテンツまたは該コンテンツのリファレンスをユーザにとってアクセス可能にし、これにより、前記変換するステップを、オンデマンドベースで実行することができるようにすることを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項１９】
コンテンツを受け取る前記ステップは、前記コンテンツに対するリファレンスを受け取り、該コンテンツのリファレンスを前記ウェブサービス方法に対するリファレンスに関連付け、該コンテンツのリファレンスをユーザにアクセス可能にし、前記変換のサービスをオンデマンドベースで実行することができるようにすることを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項２０】
前記変換済みコンテンツは、前記ウェブサービス上に格納される、請求項９に記載の方法。
【請求項２１】
コンテンツを変換する前記ステップは、該コンテンツにフィルタをかけて、該コンテンツの選択された項目を削除することを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項２２】
コンテンツを変換する前記ステップは、該コンテンツの異なる項目にラベルを付けることを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項２３】
ラベル付けされたコンテンツを並べ替えるステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項２４】
コンテンツを変換する前記ステップは、ページ上の該コンテンツのレイアウトを変更することを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項２５】
スタイル・シートを取得する前記ステップは、該方法で使用するためのスタイル・シートを、ユーザが構成することができるようにすることを含む、
請求項９に記載の方法。
【請求項２６】
転送する前記ステップは、前記コンテンツを、別のサービスに転送することを含む、
請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  メモリコントローラと、
該メモリコントローラに接続され、各々が複数のデータ項目を格納するように構成された複数のメモリバンクであって、
ある与えられたデータ項目が該データ項目の複数のコピーとして、これら複数のコピーのある与えられた１つが該メモリバンクの指定される最小数の各々に格納されるようなやり方にて格納されているような複数のメモリバンクを備えるメモリシステムにおいて、
該メモリコントローラは、該メモリバンク内に格納された該データ項目へのアクセスに対するリクエストをアクセスリクエスト間のバンク衝突が回避されるように構成されたある指定されるバンクアクセスシーケンスに従って処理するように適合されることを特徴とするメモリシステム。
【請求項２】  該与えられたデータ項目の複数のコピーを格納するための該メモリバンクの最小数が該メモリバンクのランダムサイクル時間の関数として決定される請求項１記載のメモリシステム。
【請求項３】  該与えられたデータ項目の複数のコピーを格納するための該メモリバンクの最小数が該メモリバンクのランダムサイクル時間と該メモリバンクのランダムバンクアクセス遅延の関数として決定される請求項２記載のメモリシステム。
【請求項４】  該与えられたデータ項目の複数のコピーを格納するための該メモリバンクの最小数が該メモリバンクのランダムサイクル時間の該メモリバンクのランダムバンクアクセス遅延に対する比より大きいかこれと等しい整数として決定される請求項３記載のメモリシステム。
【請求項５】  更に、該複数のメモリバンクを第一の複数のメモリバンクとして含む第一のメモリチャネルと、第二の複数のメモリバンクを含む第二のメモリチャネルを備える請求項1記載のメモリシステム。
【請求項６】  該メモリコントローラがさらに：
該アクセスリクエストを格納するように構成された、各々が該複数のメモリバンクの対応する１つと関連するセットのキューと、
該セットのキューに接続された、そこから該アクセスリクエストのある与えられた１つを該指定されるバンクアクセスシーケンスに従って選択するためのアービタと、を備える請求項１記載のメモリシステム。
【請求項７】  該指定されるバンクアクセスシーケンスがラウンドロビン選択シーケンスから成り、該アクセスリクエストの特定の１つがあるラウンドアクセスシーケンスに従って該セットのキューの先頭位置から選択され、該複数のメモリバンクの対応する１つに加えられる請求項6記載のメモリシステム。
【請求項８】  多重モードにて動作することができ、これら多重モードが、少なくとも：
ある与えられたデータ項目がそのデータ項目の複数のコピーとしてこれら複数のコピーのある与えられた１つが該メモリバンクのある指定される最小数の各々に格納されるようなやり方にて格納され、該メモリコントローラが該メモリバンク内に格納されたこれらデータ項目へのアクセスに対するリクエストを該指定されるバンクアクセスシーケンスに従って処理するように適合される第一のモードと、
該与えられたデータ項目がそのデータ項目の単一のコピーとしてその単一のコピーが該複数のメモリバンクのある特定の１つの中に格納されるようなやり方にて格納され、該メモリコントローラが該メモリバンク内に格納されたこれらデータ項目へのアクセスに対するリクエストを該指定されるバンクアクセスシーケンスとは異なるあるシーケンスに従って処理するように適合される第ニのモードと、
を含む請求項１記載のメモリシステム。
【請求項９】  処理デバイスと、
該処理デバイスに接続されたメモリシステムとを備える処理システムにおいて、
該メモリシステムが：
メモリコントローラと、
該メモリコントローラに接続された、各々が複数のデータ項目を格納するように構成された複数のメモリバンクであって、ある与えられたデータ項目がそのデータ項目の複数のコピーとしてそれら複数のコピーのある与えられた１つが該メモリバンクのある指定される最小数の各々に格納されるようなやり方にて格納されるような複数のメモリバンクとを備え、
該メモリコントローラは、該処理デバイスから受信される該メモリバンク内に格納されたこれらデータ項目へのアクセスに対するリクエストを該アクセスリクエスト間のバンク衝突を回避するように構成されたある指定されるバンクアクセスシーケンスに従って処理するように適合される、ことを特徴とする処理システム。
【請求項１０】  メモリコントローラと、このメモリコントローラに接続された、各々が複数のデータ項目を格納するように構成された複数のメモリバンクとを備えるメモリシステム内で用いるための方法であって、
ある与えられたデータ項目をそのデータ項目の複数のコピーとしてそれら複数のコピーのある与えられた１つが該メモリバンクのある指定される最小数の各々に格納されるようなやり方にて格納するステップと、
該メモリコントローラを用いて該メモリバンク内に格納された該データ項目へのアクセスに対するリクエストを該アクセスリクエスト間のバンク衝突を回避するように構成されたある指定されるバンクアクセスシーケンスに従って処理するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のインタフェース制御装置を有する第一のアダプタボードと、
第２のインタフェース制御装置を有する第２のアダプタボードと、
キャッシュメモリを有する第一のコントローラボードと、
共有メモリを有する第２のコントローラボードと、
前記第一のアダプタボード、前記第２のアダプタボード、前記第一のコントローラボード、及び前記第２のコントローラボードのいずれかが格納される複数のスロットとを有するディスクコントローラと、
複数のディスク装置を格納するディスクユニットとを有することを特徴とする記憶装置システム。
【請求項２】
前記第一のアダプタボードは、ブロックＩ／Ｏインタフェースを制御するインターフェース制御装置を有し、前記第２のアダプタボードは、ファイルＩ／Ｏインターフェースを制御するインターフェース制御装置を有することを特徴とする請求項１記載の記憶装置システム。
【請求項３】
前記第一のアダプタボードが格納されるスロットと、前記第２のアダプタボードが格納されるスロットとは、同一形状であることを特徴とする請求項２記載の記憶装置システム。
【請求項４】
複数の第1のインターフェース制御装置、複数の第2のインターフェース制御装置、前記第1のインターフェース制御装置及び前記第2のインターフェース制御装置と接続される共有メモリ、及び前記共有メモリと接続されるディスクアダプタとを有するディスクコントローラと、
前記ディスクコントローラと接続される記憶装置とを有することを特徴とする記憶装置システム。
【請求項５】
前記ディスクコントローラは、
前記第1のインターフェース制御装置、前記第2のインターフェース制御装置、前記共有メモリ及び前記ディスクアダプタと接続されるキャッシュメモリを有することを特徴とする請求項４記載の記憶装置システム。
【請求項６】
前記複数の第1のインターフェース制御装置のうちの一部は、同一のドメインで管理されるネットワークに接続され、他の一部は、前記ドメインとは異なるドメインで管理されるネットワークに接続されることを特徴とする請求項４記載の記憶装置システム。
【請求項７】
前記ディスクコントローラは、
前記同一のドメインで管理されるネットワークに接続される前記複数の第1のインターフェース制御装置の一部に含まれるインターフェース制御装置に障害が発生した場合、前記複数の第1のインターフェース制御装置の一部に含まれる他のインターフェース制御装置に前記障害が発生したインターフェース制御装置の行っていた処理を移すフェイルオーバ手段を有することを特徴とする請求項４記載の記憶装置システム。
【請求項８】
更に前記ディスクコントローラは、
前記他のインターフェース制御装置に障害が発生した場合、前記複数の第1のインターフェース制御装置の一部に含まれ、かつ障害が発生していないインターフェース制御装置に前記他のインターフェース制御装置が行っていた処理を移す第２のフェイルオーバ手段を有することを特徴とする請求項７記載の記憶装置システム。
【請求項９】
前記共有メモリは、障害が発生したインターフェース制御装置が行っていた処理を他のインターフェース制御装置へ移す手順を格納し、前記第１及び第２のフェイルオーバ手段は、前記手順に従って実行されることを特徴とする請求項７記載の記憶装置システム。
【請求項１０】
前記複数の第１及び第２のインタフェース制御装置は、ハートビートマークを一定時間間隔で前記共有メモリが有するハートビート格納領域の定められた領域に保存する手段と、
前記ハートビート格納領域に格納された前記ハートビートマークを用いてお互いに他の制御装置の状態を監視する手段とを有することを特徴とする請求項４記載の記憶装置システム。
【請求項１１】
前記第１のフェイルオーバ手段は、前記複数の第1のインターフェース制御装置の一部に含まれる他のインターフェース制御装置のうち、稼働率の最も低いインタフェース制御装置を前記障害が発生したインターフェース制御装置の行っていた処理を移す対象として選択することを特徴とする請求項８記載の記憶装置システム。
【請求項１２】
複数のインターフェース制御装置、前記複数のインターフェース制御装置と接続される共有メモリ、及び前記共有メモリと接続されるディスクアダプタとを有するディスクコントローラと、
前記ディスクコントローラと接続される記憶装置とを有する記憶装置システムにおいて、
前記ディスクコントローラは、
前記複数のインターフェース制御装置のうちのいずれかのインターフェース制御装置に障害が発生した場合、前記複数のインターフェース制御装置のうちいずれかの他のインターフェース制御装置に前記障害が発生したインターフェース制御装置の行っていた処理を移す第一のフェイルオーバ手段と、
前記他のインターフェース制御装置に障害が発生した場合、前記複数のインターフェース制御装置に含まれ、かつ障害が発生していないインターフェース制御装置に前記他のインターフェース制御装置が行っていた処理を移す第二のフェイルオーバ手段とを有することを特徴とする記憶装置システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工学的システム開発手法に基づいて作成されたプログラム構造を表すモデルを記憶するモデル記憶手段と、
該モデル記憶手段に記憶されたモデルに従ってプログラムを実行するプログラム実行手段と、
該プログラム実行手段によるプログラム実行状態を逐次記録していくプログラム実行状態記録手段と、
該プログラム実行状態記録手段に記録された情報を表示するプログラム実行状態表示手段と、
該プログラム実行状態表示手段により表示されたプログラム実行状態の中から任意に選択された状態に関わるモデルについての情報を特定し表示するモデル特定表示手段と、
該モデル特定表示手段において表示されるモデルの中で選択された前記プログラム実行状態に関わる箇所を識別表示するモデル識別表示手段とを備えることを特徴とするソフトウェアシステム動作確認装置。
【請求項２】
前記モデル記憶手段はオブジェクトの相互関係を定義した情報モデルを記憶しており、前記モデル特定表示手段は、選択された前記プログラム実行状態に関わるオブジェクトに関する情報モデルを表示し、前記モデル識別表示手段は当該オブジェクトを識別表示することを特徴とする請求項１記載のソフトウェアシステム動作確認装置。
【請求項３】
前記モデル記憶手段はオブジェクトの状態遷移を定義した状態モデルを記憶しており、前記モデル特定表示手段は、選択された前記プログラム実行状態に関わる状態に関する状態モデルを表示し、前記モデル識別表示手段は当該状態を識別表示することを特徴とする請求項１記載のソフトウェアシステム動作確認装置。
【請求項４】
前記モデル特定表示手段は、選択された前記プログラム実行状態に関わるモデルを該モデルの階層構造に基づいて段階的に表示することを特徴とする請求項１記載のソフトウェアシステム動作確認装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明のソフトウェアシステム動作確認装置は、工学的システム開発手法に基づいてシステム分析され作成されたモデルを記憶するモデル記憶手段と、該モデル記憶手段に記憶されたモデルに従ってプログラムを実行するプログラム実行手段と、該プログラム実行手段によるプログラム実行状態を逐次記録していくプログラム実行状態記録手段と、該プログラム実行状態記録手段に記録された情報を表示するプログラム実行状態表示手段と、該プログラム実行状態表示手段により表示されたプログラム実行状態の中から任意に選択された状態に関わるモデルについての情報を特定し表示するモデル特定表示手段と、該モデル特定表示手段において表示されるモデルの中で選択された前記プログラム実行状態に関わる箇所を識別表示するモデル識別表示手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、プログラムが処理実行された状況について、プログラム実行状態を記録した情報と、そのプログラム構造を表すモデル情報とを関連づけて表示することによって、記録されたプログラム実行状態がプログラムのどの位置に相当するかをモデル（プログラムを可視化したの）を通してエンジニアが把握することができる。その場合、モデルの階層構造をそのオペレーションに対応付けすることによって、開発段階でモデルを作成した際に行った思考を反映した自然な操作感を提供することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
又、モデルを表示する場合にも、選択されたプログラム実行状態に関連する情報を識別表示することにより、多くの情報の中からも一目でそれと判断できることが可能となる。それにより、選択されたプログラム実行状態がプログラムのどの処理部分であるか、そしてプログラムが正しく動作しているかを容易に判断することが可能となり、その保守またはデバッグ業務をより効率的に行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージデータおよび他の信号を外部装置から受け取る通信入力ポートと、
通信出力ポートと、
制御プログラムの指示に従って、イメージデータを印刷可能なイメージに変換するフォーマッタと、
前記制御プログラムを記憶する第１のコンピュータ利用可能媒体と
を含む、制御プログラムの外部装置からの転送を要求できるイメージング装置。
【請求項２】
ある方法をプロセッサに実行させることができるコンピュータ読取り可能命令を記憶する第２のコンピュータ利用可能媒体をさらに含み、前記方法が、
前記イメージング装置の通信入力ポートに制御プログラムを前記外部装置から転送することを示す信号を前記イメージング装置の通信出力ポートに提供するステップと、
前記信号に応答して、前記イメージング装置の通信入力ポートにおいて前記制御プログラムを受け取ることを待つステップと
を含む請求項１に記載のイメージング装置。
【請求項３】
前記イメージング装置が前記制御プログラムの不揮発性イメージを有さない請求項１または２に記載のイメージング装置。
【請求項４】
前記制御プログラムが前記イメージング装置によって受け取られ前記第１のコンピュータ利用可能媒体に記憶されるまで、または前記制御プログラムが前記イメージング装置によって受け取られることを待つ所定のタイムアウト期間だけ、イメージデータの変換が遅延される請求項１〜３のいずれかに記載のイメージング装置。
【請求項５】
前記イメージング装置が前記タイムアウト期間の終了まで制御プログラムを受け取らなかった場合、前記イメージング装置が前記第２のコンピュータ利用可能媒体から前記第１のコンピュータ利用可能媒体にデフォルト制御プログラムを転送できる請求項４に記載のイメージング装置。
【請求項６】
前記イメージング装置を初期化する際に、前記イメージング装置が受け取ったイメージデータを印刷可能なイメージに変換できる制御プログラムの要求を生成するステップと、
前記イメージング装置の通信出力ポートに前記要求を提供するステップと、
前記イメージング装置の通信入力ポートを介して前記制御プログラムを受け取ることを待つステップと
を含むイメージング装置を操作する方法。
【請求項７】
前記制御プログラムの要求を生成する前に、前記イメージング装置に接続されたホスト装置の識別を要求するステップと、
識別を要求した後で、前記ホスト装置による肯定応答を待つステップと、
使用可能な制御プログラムがあるかどうかを前記ホスト装置に尋ねるステップと
をさらに含む請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ホスト装置において使用可能な制御プログラムがない場合に、前記制御プログラムの要求を複数の外部装置に同報通信するステップをさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記通信入力ポートを介して前記制御プログラムを受け取ることを待っている間に、前記イメージング装置が受け取ったイメージデータの変換を遅延させるステップをさらに含む請求項６〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
所定のタイムアウト期間内に前記通信入力ポートを介して制御プログラムを受け取らなかった場合、デフォルト制御プログラムを使用するステップをさらに含む請求項６〜９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  同一の領域に対するデータの書換回数が制限された情報記録媒体であって、
シーケンシャル繰り返し記録によりデータを記録することが可能な第１の情報記録領域と、
第２の情報記録領域と
を備え、
前記第１の情報記録領域は、複数のブロックを含み、
前記複数のブロックのそれぞれは、当該ブロックのバージョンを示すバージョン情報を記録するための領域と、前記第２の情報記録領域の位置を示すポインタ情報を記録するための領域とを含み、
最新のバージョン情報に対応するポインタ情報が有効なポインタ情報として使用される、情報記録媒体。
【請求項２】  前記第２の情報記録領域は、シーケンシャル繰り返し記録によりデータを記録することが可能な領域である、請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】  同一の領域に対するデータの書換回数が制限された情報記録媒体に情報を記録する情報記録方法であって、
前記情報記録媒体は、シーケンシャル繰り返し記録によりデータを記録することが可能な第１の情報記録領域と、第２の情報記録領域とを備え、前記第１の情報記録領域は、複数のブロックを含み、
前記情報記録方法は、
前記複数のブロックのうちの１つを指定するステップと、
前記指定されたブロックに、前記指定されたブロックのバージョンを示すバージョン情報と前記第２の情報記録領域の位置を示すポインタ情報とを記録するステップと
を包含し、
最新のバージョン情報に対応するポインタ情報が有効なポインタ情報として使用される、情報記録方法。
【請求項４】  同一の領域に対するデータの書換回数が制限された情報記録媒体に情報を記録する情報記録装置であって、
前記情報記録媒体は、シーケンシャル繰り返し記録によりデータを記録することが可能な第１の情報記録領域と、第２の情報記録領域とを備え、前記第１の情報記録領域は、複数のブロックを含み、
前記情報記録装置は、
前記複数のブロックのうちの１つを指定する手段と、
前記指定されたブロックに、前記指定されたブロックのバージョンを示すバージョン情報と前記第２の情報記録領域の位置を示すポインタ情報とを記録する手段と
を備え、
最新のバージョン情報に対応するポインタ情報が有効なポインタ情報として使用される、情報記録装置。
【請求項５】  同一の領域に対するデータの書換回数が制限された情報記録媒体に記録された情報を再生する情報再生方法であって、
前記情報記録媒体は、シーケンシャル繰り返し記録によりデータを記録することが可能な第１の情報記録領域と、第２の情報記録領域とを備え、前記第１の情報記録領域は、複数のブロックを含み、前記複数のブロックのうちの少なくとも１つには、当該ブロックのバージョンを示すバージョン情報と、前記第２の情報記録領域の位置を示すポインタ情報とが記録されており、
前記情報再生方法は、
前記複数のブロックのうちの１つを指定するステップと、
前記指定されたブロックに記録されている前記バージョン情報に応じて、前記指定されたブロックに記録されている前記ポインタ情報を取得するか否かを決定するステップと
を包含し、
最新のバージョン情報に対応するポインタ情報が有効なポインタ情報として使用される、情報再生方法。
【請求項６】  同一の領域に対するデータの書換回数が制限された情報記録媒体に記録された情報を再生する情報再生装置であって、
前記情報記録媒体は、シーケンシャル繰り返し記録によりデータを記録することが可能な第１の情報記録領域と、第２の情報記録領域とを備え、前記第１の情報記録領域は、複数のブロックを含み、前記複数のブロックのうちの少なくとも１つには、当該ブロックのバージョンを示すバージョン情報と前記第２の情報記録領域の位置を示すポインタ情報とが記録されており、
前記情報再生装置は、
前記複数のブロックのうちの１つを指定する手段と、
前記指定されたブロックに記録されている前記バージョン情報に応じて、前記指定されたブロックに記録されている前記ポインタ情報を取得するか否かを決定する手段と
を備え、
最新のバージョン情報に対応するポインタ情報が有効なポインタ情報として使用される、情報再生装置。