(57)【要約】【課題】圧着端子の芯線圧着部からの露出芯線部の伸び出し量をなるべく小さくしつつ、電線に圧着端子を圧着すること。【解決手段】圧着端子１０の芯線圧着部１２を載置可能な芯線圧着用下金型３６と、芯線圧着用下金型３６に対向配置された芯線圧着用上金型４６と、これらの金型３６，４６を接近離隔移動させる駆動機構部５０と、芯線圧着用下金型３６上に載置された芯線圧着部１２上で露出芯線部１７ａの先端部に当接可能な規制位置とその規制位置から退避した退避位置との間で移動可能に設けられたストッパ６２を有する位置規制部６０と、駆動機構部５０による接近移動動作に応じてストッパ６２を退避位置に向けて移動させると共に、駆動機構部５０による離隔移動動作に応じてストッパ６２を規制位置に向けて移動させる接近離隔動作伝達部材７０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧着端子の芯線圧着部を電線端部の露出芯線部に圧着する端子圧着装置であって、
前記芯線圧着部を載置可能な下金型と、
前記下金型に対向配置され、前記下金型への相対的な接近移動により、前記下金型との間で前記下金型上に載置された前記芯線圧着部を前記露出芯線部に圧着する上金型と、
前記下金型と前記上金型とを相対的に接近離隔移動させる駆動機構部と、
前記下金型上に載置された前記芯線圧着部上で前記露出芯線部の先端部に当接可能な規制位置と前記下金型及び前記上金型の移動経路から退避した退避位置との間で移動可能に設けられたストッパを有する位置規制部と、
前記駆動機構部による接近離隔移動動作に連動して移動し、前記駆動機構部による接近移動動作に応じて前記ストッパを前記退避位置に向けて移動させると共に、前記駆動機構部による離隔移動動作に応じて前記ストッパを前記規制位置に向けて移動させる接近離隔動作伝達部材と、
を備える端子圧着装置。
【請求項２】
請求項１記載の端子圧着装置であって、
前記位置規制部は、前記ストッパを前記規制位置と前記退避位置との間で移動自在に支持するストッパ支持部と、前記ストッパを前記規制位置に向けて付勢する付勢部材とを有し、
前記接近離隔動作伝達部材は、前記駆動機構部による接近移動動作に応じて前記付勢部材による付勢力に抗して前記ストッパを前記退避位置に向けて移動させる移動力を付与すると共に、前記駆動機構部による離隔移動動作に応じて前記移動力を解除して前記付勢部材の付勢力により前記ストッパを前記規制位置に向けて移動させる、端子圧着装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の端子圧着装置であって、
前記位置規制部のストッパは、前記圧着端子の芯線圧着部の軸方向に沿って、前記規制位置と前記退避位置との間で移動可能に設けられている、端子圧着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線に圧着端子を圧着する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線に対する圧着端子の圧着は、電線端部の露出芯線部を圧着端子の芯線圧着部上に配設した状態で、圧着金型によって芯線圧着部に大きな圧縮荷重を加えて露出芯線部及び芯線圧着部を塑性変形させることにより行われる。この際、芯線露出部の先端部を芯線圧着部外に配設されたストッパに当接させつつ上記圧着作業を行うことで、圧着端子に対して芯線露出部を正確に位置決めすることができる。
【０００３】
本願発明に関連する先行技術としては、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００４】
【特許文献１】特開平０８−２３６２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、アルミニウム又はアルミニウム合金を芯線部として有する電線に圧着端子を圧着する場合、その性能特性上、銅又は銅合金を芯線部として有する電線を圧着する場合と比較して、高圧縮での圧着が必要となる。しかしながら、高圧縮で圧着を行うと、芯線部の伸び量が大きくなってしまう。このため、上記したように、芯線露出部の先端部を芯線圧着部外に配設されたストッパに当接させつつ圧着作業を行うと、芯線圧着部からの芯線露出部の芯線伸び出し量が大きくなってしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、圧着端子の芯線圧着部からの露出芯線部の伸び出し量をなるべく小さくしつつ、電線に圧着端子を圧着することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様にかかる端子圧着装置は、圧着端子の芯線圧着部を電線端部の露出芯線部に圧着する端子圧着装置であって、前記芯線圧着部を載置可能な下金型と、前記下金型に対向配置され、前記下金型への相対的な接近移動により、前記下金型との間で前記下金型上に載置された前記芯線圧着部を前記露出芯線部に圧着する上金型と、前記下金型と前記上金型とを相対的に接近離隔移動させる駆動機構部と、前記下金型上に載置された前記芯線圧着部上で前記露出芯線部の先端部に当接可能な規制位置と前記下金型及び前記上金型の移動経路から退避した退避位置との間で移動可能に設けられたストッパを有する位置規制部と、前記駆動機構部による接近離隔移動動作に連動して移動し、前記駆動機構部による接近移動動作に応じて前記ストッパを前記退避位置に向けて移動させると共に、前記駆動機構部による離隔移動動作に応じて前記ストッパを前記規制位置に向けて移動させる接近離隔動作伝達部材と、を備えるものである。
【０００８】
第２の態様は、第１の態様に係る端子圧着装置であって、前記位置規制部は、前記ストッパを前記規制位置と前記退避位置との間で移動自在に支持するストッパ支持部と、前記ストッパを前記規制位置に向けて付勢する付勢部材とを有し、前記接近離隔動作伝達部材は、前記駆動機構部による接近移動動作に応じて前記付勢部材による付勢力に抗して前記ストッパを前記退避位置に向けて移動させる移動力を付与すると共に、前記駆動機構部による離隔移動動作に応じて前記移動力を解除して前記付勢部材の付勢力により前記ストッパを前記規制位置に向けて移動させるものである。
【０００９】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る端子圧着装置であって、前記位置規制部のストッパは、前記圧着端子の芯線圧着部の軸方向に沿って、前記規制位置と前記退避位置との間で移動可能に設けられているものである。
【発明の効果】
【００１０】
第１の態様に係る端子圧着装置によると、前記駆動機構部による接近移動動作に応じて前記ストッパを前記規制位置に移動させると共に、前記駆動機構部による離隔移動動作に応じて前記ストッパを前記退避位置に移動させる接近離隔動作伝達部材を備えているため、露出芯線部の先端部が芯線圧着部上に配設されるように位置規制された後、下金型と上金型との相対的な接近移動により芯線圧着部が前記露出芯線部に圧着される。従って、圧着後において芯線圧着部からの露出芯線部の伸び出し量をなるべく小さくすることができる。また、圧着時には、ストッパは退避位置に移動しているため、ストッパは邪魔にならずに電線に圧着端子を圧着することができる。
【００１１】
また、第２の態様によると、接近離隔動作伝達部材は、前記駆動機構部による接近移動動作に応じて前記付勢部材による付勢力に抗して前記ストッパを前記退避位置に向けて移動させる移動力を付与すると共に、前記駆動機構部による離隔移動動作に応じて前記移動力を解除して前記付勢部材の付勢力により前記ストッパを前記規制位置に向けて移動させるので、ストッパの退避位置への移動動作を確実にすることができる。
【００１２】
第３の態様によると、前記位置規制部のストッパは、前記圧着端子の芯線圧着部の軸方向に沿って、前記規制位置と前記退避位置との間で移動可能に設けられているため、ストッパの移動量を比較的小さくしつつ、ストッパと下金型及び上金型との干渉を避けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、実施形態に係る端子圧着装置について説明する。図１は端子圧着装置２０を示す正面図であり、図２は端子圧着装置２０の要部側面図であり、図３は端子圧着装置２０の要部平面図であり、図４は図２のＩＶ−ＩＶ線概略説明図であり、図５は圧着動作を行う際の端子圧着装置２０の要部側面図である。
【００１４】
この端子圧着装置２０は、圧着端子１０の芯線圧着部１２を、電線１６の端部の露出芯線部１７ａに圧着する装置である。
【００１５】
ここで、加工対象となる圧着端子１０及び電線１６の一例について説明しておく。
【００１６】
電線１６は、導電線線状部材である芯線部１７の外周に樹脂等の絶縁被覆部１８を形成した構成とされている。また、電線１６の端部において絶縁被覆部１８が所定長に亘って剥離されており、電線１６の端部に所定長の露出芯線部１７ａが形成されている。本端子圧着装置２０による加工対象として好適とされる電線１６は、アルミニウム又はアルミニウム合金のように、高圧縮での圧着が好ましいとされる芯線部１７を有する電線１６である。
【００１７】
圧着端子１０は、銅合金板等の金属板を打抜き屈曲加工することにより形成された部材であり、被覆圧着部１１と芯線圧着部１２と接続部１３とが直線状に連設された構成とされている。
【００１８】
被覆圧着部１１は、圧着端子１０の長手方向に対して略直交する面において断面略Ｕ字状に形成されており、両側部に一対の被覆圧着片１１ａを有している。そして、被覆圧着部１１内に電線１６の絶縁被覆部１８端部を配設した状態で、一対の被覆圧着片１１ａを内側に塑性変形させることで、被覆圧着部１１が露出芯線部１７ａの手前で絶縁被覆部１８端部に圧着される構成となっている。この被覆圧着部１１は、省略されていてもよい。
【００１９】
芯線圧着部１２は、圧着端子１０の長手方向に対して略直交する面において断面略Ｕ字状に形成されており、両側部に一対の芯線圧着片１２ａを有している。そして、芯線圧着部１２内に露出芯線部１７ａを配設した状態で、一対の芯線圧着片１２ａを内側に塑性変形させることで、芯線圧着部１２が露出芯線部１７ａに圧着される構成となっている。
【００２０】
接続部１３は、相手側の接続部材と接続可能に構成される部分であり、ここでは、略筒状に形成されており、相手側の端子部材等に嵌合接続可能に構成されている。もっとも、接続部は、相手側の接続部材に対して接続可能な構成であればよく、当該相手側の接続部材形状に合わせて、棒状形状、細長板状形状であってもよく、また、ねじ取付及び接続可能な環状形状等であってもよい。
【００２１】
端子圧着装置２０は、被覆圧着用下金型３２及び芯線圧着用下金型３６と、被覆圧着用上金型４２及び芯線圧着用上金型４６と、駆動機構部５０と、位置規制部６０と、接近離隔動作伝達部材７０とを備えている。
【００２２】
被覆圧着用下金型３２及び芯線圧着用下金型３６は、それぞれアンビルとも呼ばれる部材であり、固定部材２２上に上向き突出状に隣設して取付固定されている。
【００２３】
被覆圧着用下金型３２の上端部は細長い棒状部分に形成されており、その上面には、弧状に湾曲する浅溝状の被覆圧着用下金型面３２ａが形成されている。
【００２４】
また、芯線圧着用下金型３６の上端部は細長い棒状部分に形成されており、その上面には、弧状に湾曲する浅溝状の芯線圧着用下金型面３６ａが形成されている。
【００２５】
上記被覆圧着用下金型面３２ａ及び芯線圧着用下金型面３６ａは、同一直線状に連なるように設けられており、圧着端子１０の被覆圧着部１１が被覆圧着用下金型面３２ａに、芯線圧着部１２が芯線圧着用下金型面３６ａ上に載置上に支持される構成となっている。
【００２６】
また、上記被覆圧着用下金型３２に隣設する位置に電線案内部材３４が設けられている。電線案内部材３４の上面には、弧状に湾曲する浅溝状のガイド溝３４ａが形成されている。ガイド溝３４ａは、電線１６の端部を被覆圧着用下金型面３２ａ及び芯線圧着用下金型面３６ａ上に載置された圧着端子１０の被覆圧着部１１及び芯線圧着部１２に向けて案内すると共に、その圧着端子１０の手前で電線１６を載置状に支持するように構成されている。
【００２７】
また、上記芯線圧着用下金型３６に隣設して端子補助支持部３８が設けられている。端子補助支持部３８は、芯線圧着用下金型３６で支持された圧着端子１０の接続部１３部分を載置状に支持する。なお、端子補助支持部３８のうち後述する接近離隔動作伝達部材７０の下方位置には凹部３８ａが形成されており、下降する接近離隔動作伝達部材７０との干渉が回避されている。
【００２８】
被覆圧着用上金型４２及び芯線圧着用上金型４６は、それぞれクリンパとも呼ばれる部材であり、駆動機構部５０により垂下状かつ昇降移動可能に支持されている。
【００２９】
被覆圧着用上金型４２は被覆圧着用下金型３２の上方に対向配置され、被覆圧着用上金型４２と被覆圧着用下金型３２との間で被覆圧着部１１を絶縁被覆部１８に圧着可能に構成されている。より具体的には、被覆圧着用上金型４２は、垂下状に支持された部材であり、その下部であって被覆圧着用下金型面３２ａと対向する位置には、凹溝状の被覆圧着用上金型面４２ａが形成されている。被覆圧着用上金型面４２ａの最奥（上）部は半円弧状に湾曲する曲面形状に形成されており、被覆圧着用上金型面４２ａの下側開口部は下方に向けて外向きに傾斜する曲面形状に形成されている。そして、被覆圧着用下金型面３２ａに被覆圧着部１１を載置した状態で被覆圧着用上金型４２を被覆圧着用下金型３２に接近移動させることで、一対の被覆圧着片１１ａが絶縁被覆部１８に向けて内向きに変形し、被覆圧着部１１が絶縁被覆部１８に圧着されるようになっている。
【００３０】
また、芯線圧着用上金型４６は芯線圧着用下金型３６の上方に対向配置され、芯線圧着用上金型４６と芯線圧着用下金型３６との間で芯線圧着部１２を露出芯線部１７ａに圧着可能に構成されている。より具体的には、芯線圧着用上金型４６は、垂下状に支持された部材であり、その下部であって芯線圧着用下金型面３６ａと対向する位置に、凹溝状の芯線圧着用上金型面４６ａが形成されている。芯線圧着用上金型面４６ａの最奥（上）部は半円弧状に湾曲する曲面形状に形成されており、芯線圧着用上金型面４６ａの下側開口部は下方に向けて外向きに傾斜する曲面形状に形成されている。そして、芯線圧着用下金型面３６ａ上に芯線圧着部１２を載置した状態で芯線圧着用上金型４６を芯線圧着用下金型３６に接近移動させることで、一対の芯線圧着片１２ａが露出芯線部１７ａに向けて内向きに変形し、芯線圧着部１２が露出芯線部１７ａに圧着されるようになっている。
【００３１】
本実施形態では、被覆圧着部１１を有する圧着端子１０を対象としているが、被覆圧着部１１を省略した圧着端子１０を対象とする場合等には、上記被覆圧着用下金型３２及び被覆圧着用上金型４２は省略されてもよい。
【００３２】
駆動機構部５０は、被覆圧着用下金型３２及び芯線圧着用下金型３６と被覆圧着用上金型４２及び芯線圧着用上金型４６とを接近離隔移動可能に構成されている。ここでは、駆動機構部５０は、昇降支持フレーム５２に昇降移動自在に支持された可動部材５４と、可動部材５４を昇降駆動する駆動部５６とを有している。
【００３３】
昇降支持フレーム５２は、固定部材２２上に略垂直姿勢で立設された背板部５２ａと、背板部５２ａの一主面（前面側）に固定された一対のガイドフレーム片５２ｂとを有している。一対のガイドフレーム片５２ｂは、固定部材２２の上面及び背板部５２ａに対して略垂直姿勢で、かつ、それらの間に所定間隔あけた並列姿勢で固定されている。また、一対のガイドフレーム片５２ｂの下端部は、固定部材２２の上面から離れており、それらの間に圧着作業用の所定の空間が形成されている。
【００３４】
可動部材５４は、上記一対のガイドフレーム片５２ｂ間に配設可能な略直方体形状に形成されており、当該一対のガイドフレーム片５２ｂ間で、一定姿勢で昇降自在にガイドされている。
【００３５】
この可動部材５４の下部に、上記被覆圧着用上金型４２及び芯線圧着用上金型４６等が垂下状に支持されている。
【００３６】
駆動部５６は、エアシリンダ、油圧シリンダ等のアクチュエータ或いはモータとその回転運動を直線運動に変換するカム機構等を利用した往復直線駆動機構等によって構成されており、上記可動部材５４の上方の所定位置に図示省略の支持部材によって支持されている。この駆動部５６は、進退駆動可能なロッド部５６ａを有しており、そのロッド部５６ａの先端部が上記可動部材５４の上端部に連結固定されている。そして、可動部材５４は、当該ロッド部５６ａを介して駆動部５６の昇降駆動力を受けて昇降駆動し、この可動部材５４の昇降駆動に伴い、上記被覆圧着用上金型４２及び芯線圧着用上金型４６等が昇降駆動されるようになっている。
【００３７】
本実施形態では、駆動部５６は、被覆圧着用上金型４２及び芯線圧着用上金型４６等を昇降駆動させる構成としているが、被覆圧着用下金型３２及び芯線圧着用下金型３６を昇降駆動させてもよく、或いは、被覆圧着用上金型４２及び芯線圧着用上金型４６と被覆圧着用下金型３２及び芯線圧着用下金型３６との両方を昇降駆動させてもよい。要するに、駆動機構部５０としては、芯線圧着用上金型４６と芯線圧着用下金型３６とを相対的に接近及び離隔移動させる構成であればよい。
【００３８】
位置規制部６０は、ストッパ６２と、ストッパ支持部６４と、付勢部材としてのコイルバネ６６とを有している。
【００３９】
ストッパ６２は、芯線圧着用下金型３６上に載置された芯線圧着部１２上で露出芯線部１７ａに当接可能な規制位置（図２参照）と、芯線圧着用下金型３６及び芯線圧着用上金型４６の移動経路（ここでは、芯線圧着用上金型４６だけが移動するので当該芯線圧着用上金型４６の移動経路）から退避した退避位置（図５参照）との間で移動可能に配設されている。
【００４０】
より具体的には、ストッパ６２は、長尺棒状のストッパ本体部６２ａと、芯線当接片６２ｂと、移動操作力受片６２ｄとを有している。芯線当接片６２ｂは、ストッパ本体部６２ａの一端部から側方に延出するように形成された細長板状片に形成されている。また、ストッパ本体部６２ａの先端部から下方、つまり、芯線圧着用下金型３６上に載置される芯線圧着部１２に向けて突出する当接部６２ｃが形成されている。当接部６２ｃの先端部の幅寸法は、芯線圧着部１２の一対の芯線圧着片１２ａ間の間隔寸法よりも小さく、従って、当接部６２ｃの先端部は芯線圧着部１２内に配設可能に形成されている。また、移動操作力受片６２ｄは、ストッパ本体部６２ａの他端部から側方に延出する棒状に形成されている。移動操作力受片６２ｄのうち芯線当接片６２ｂ側の部分の上部は、上方に向けて芯線当接片６２ｂとは反対側に傾斜する傾斜面６２ｅに形成されている。そして、接近離隔動作伝達部材７０の先端部が傾斜面６２ｅに摺接することで、ストッパ６２を退避位置に向けて移動させる。
【００４１】
このストッパ６２は、ストッパ支持部６４によって規制位置と退避位置との間で移動自在に支持されている。
【００４２】
より具体的には、ストッパ支持部６４は、端子補助支持部３８上に固定された部材であり、ストッパ支持穴６４ａと、側方穴６４ｂとを有している。ストッパ支持穴６４ａは、圧着端子１０の芯線圧着部１２軸方向に沿って延在する穴形状に形成されており、上記ストッパ本体部６２ａを圧着端子１０の軸方向に沿って移動自在に支持可能に構成されている。なお、芯線圧着部１２の軸方向とは、芯線圧着部１２のＵ字状部分が略円筒形状の一部をなすと捉えた場合に当該Ｕ字状部分の中心軸の方向を指し、通常、芯線圧着部１２が圧着される露出芯線部１７ａの軸及び圧着端子１０の長手方向と一致している。
【００４３】
ここでは、ストッパ６２は、ストッパ支持部６４に形成されたストッパ支持穴６４ａによって移動自在に支持されているが、そのような構成に限られない。たとえば、溝形状部分でストッパを移動自在に支持する構成であってもよいし、また、芯線圧着部１２の軸方向に沿って支持された棒状部材をストッパに挿入することで当該ストッパを移動自在に支持する構成であってもよい。要するに、ストッパのうち露出芯線部１７ａに当接可能な部分を、規制位置と退避位置との間で移動自在に支持可能な全ての構成を採用できる。
【００４４】
また、ストッパ支持穴６４ａは、圧着端子１０側で開口しており、ストッパ本体部６２ａの芯線当接片６２ｂの端部は当該開口を通じて外方に延出している。また、ストッパ支持穴６４ａのうち圧着端子１０の反対側は閉塞されており、ストッパ本体部６２ａの移動操作力受片６２ｄ側の端部は当該閉塞部分に対向している。側方穴６４ｂは、ストッパ支持部６４の一側部であってストッパ支持穴６４ａの長手方向中間部の位置に形成された貫通穴であり、圧着端子１０の軸方向に沿って長い穴形状に形成されている。そして、上記ストッパ６２の移動操作力受片６２ｄが、当該側方穴６４ｂを通ってストッパ支持部６４の外部に突出すると共に、当該側方穴６４ｂの延在方向である圧着端子１０の軸方向に沿って当該側方穴６４ｂが形成された範囲内で移動可能に配設されている。
【００４５】
つまり、ストッパ６２は、移動操作力受片６２ｄが側方穴６４ｂに沿って移動可能な範囲内で、芯線圧着部１２軸方向に沿って移動可能に支持されている。そして、ストッパ６２の芯線当接片６２ｂ側の端部がストッパ支持穴６４ａから最も突出した状態で、芯線当接片６２ｂが芯線圧着用下金型３６上に載置された芯線圧着部１２の上方位置であって接続部１３よりの位置に配設される。また、ストッパ６２のストッパ本体部６２ａのうち芯線当接片６２ｂ側の端部がストッパ支持穴６４ａから最も突出した状態で、芯線当接片６２ｂが芯線圧着用下金型３６上に載置された芯線圧着部１２の上方位置であって接続部１３よりの位置に配設される（図２及び図３参照）。また、ストッパ６２のストッパ本体部６２ａがストッパ支持穴６４ａ内の最も奥に引っ込んだ状態で、芯線当接片６２ｂが芯線圧着用下金型３６上に載置された芯線圧着部１２の上方から接続部１３側に退避した位置に配設され（図５参照）、芯線圧着用上金型４６とストッパ６２との干渉が抑制されるようになっている。
【００４６】
コイルバネ６６は、上記ストッパ支持穴６４ａの奥部とストッパ本体部６２ａの他端部との間に圧縮状に介在配置されており、ストッパ６２を規制位置に向けて押すようにして付勢している。ストッパ６２を規制位置側に付勢する付勢部材としては、上記コイルバネ６６の他、板バネやねじりコイルバネ等、常時押す力を付与できる種々の構成を採用することができる。
【００４７】
接近離隔動作伝達部材７０は、上記駆動機構部５０による接近離隔移動動作に連動して移動可能に構成され、接近移動動作に応じて上記ストッパ６２を退避位置に向けて移動させると共に、離隔移動動作に応じてストッパ６２を規制位置に向けて移動させるように構成されている。
【００４８】
より具体的には、接近離隔動作伝達部材７０は、長尺棒状部材であり、移動操作力受片６２ｄの端部の上方位置で、可動部材５４により垂下状に支持されている。接近離隔動作伝達部材７０の先端部のうち芯線当接片６２ｂとは反対側の部分は、先端側（下端側）に向けて芯線当接片６２ｂ側に傾斜する傾斜面７０ａに傾斜されている。つまり、移動操作力受片６２ｄ側の傾斜面７０ａと接近離隔動作伝達部材７０の傾斜面７０ａとは同方向に傾斜している。そして、ストッパ６２が規制位置にある状態で、接近離隔動作伝達部材７０が下降移動すると、その移動途中で移動操作力受片６２ｄ側の傾斜面７０ａと接近離隔動作伝達部材７０の傾斜面７０ａとが摺接し合う位置関係とされている（図２で２点鎖線で示す接近離隔動作伝達部材７０参照）。
【００４９】
そして、駆動機構部５０による接近動作、つまり、被覆圧着用上金型４２及び芯線圧着用上金型４６が被覆圧着用下金型３２及び芯線圧着用下金型３６に向けて接近する動作に応じて可動部材５４が下降移動すると、これに合わせて接近離隔動作伝達部材７０が下降移動する。そして、接近離隔動作伝達部材７０の先端部の傾斜面７０ａが移動操作力受片６２ｄ側の傾斜面７０ａに摺接し、コイルバネ６６の付勢力に抗してストッパ６２を規制位置から退避位置に向けて移動させる移動力を付与する構成とされている。また、駆動機構部５０による離間動作、つまり、被覆圧着用上金型４２及び芯線圧着用上金型４６が被覆圧着用下金型３２及び芯線圧着用下金型３６から離間する動作に応じて可動部材５４が上昇移動すると、これに合わせて接近離隔動作伝達部材７０が上昇移動する。すると、接近離隔動作伝達部材７０の先端部が移動操作力受片６２ｄの上方に移動し、前記移動力が解除され、コイルバネ６６の付勢力によってストッパ６２が退避位置から規制位置に向けて移動する構成とされている。
【００５０】
なお、接近離隔動作伝達部材７０の先端部と移動操作力受片６２ｄとの位置関係は、被覆圧着用上金型４２及び芯線圧着用上金型４６と被覆圧着用下金型３２及び芯線圧着用下金型３６とがそれらの間で圧着動作を行う前のタイミングで、移動操作力受片６２ｄ側の傾斜面７０ａと接近離隔動作伝達部材７０の傾斜面７０ａとが摺接し合い、ストッパ６２を規制位置に移動させると共に、被覆圧着用上金型４２及び芯線圧着用上金型４６と被覆圧着用下金型３２及び芯線圧着用下金型３６とが最も離間した状態（つまり、圧着端子１０及び電線１６のセット作業を行う状態）で、接近離隔動作伝達部材７０と移動操作力受片６２ｄとの当接状態が解除されるように設定されている。
【００５１】
なお、本実施形態では、接近離隔動作伝達部材７０は、圧着端子１０の軸方向延長上で移動操作力受片６２ｄに摺接する構成とされているが、他の場所で摺接してもよい。
【００５２】
このように構成された端子圧着装置２０の動作及び使用方法について説明する。
【００５３】
まず、初期状態では、被覆圧着用下金型３２及び芯線圧着用下金型３６と被覆圧着用上金型４２及び芯線圧着用上金型４６とは離間した状態となっている（図１〜図４参照）。この状態で、被覆圧着部１１を被覆圧着用下金型３２上に載置すると共に芯線圧着部１２を芯線圧着用下金型３６上に載置するようにして、圧着端子１０をセットする。この際、圧着端子１０の側方から芯線圧着用下金型３６と芯線当接片６２ｂとの間を通るようにして、芯線圧着部１２を芯線圧着用下金型３６上に配設するとよい。なお、圧着端子１０のセットは、手で行ってもよいし、周知構成を含む端子自動供給装置によって行う構成であってもよい。端子供給装置を用いる場合、圧着端子１０は、複数の圧着端子１０が並列状又は直列状に連結された連鎖端子の形態で供給されてもよい。このように圧着端子１０がセットされた状態で、ストッパ６２の芯線当接片６２ｂの当接部６２ｃは、芯線圧着部１２の上方（ここでは、芯線圧着部１２内）であって接続部１３よりの位置に配設されている。
【００５４】
この状態で、作業者が電線１６の端部を掴んで、電線案内部材３４のガイド溝３４ａを利用しつつ、露出芯線部１７ａを芯線圧着部１２内に配設すると共に、絶縁被覆部１８の端部を被覆圧着部１１内に配設する。この際、露出芯線部１７ａの端部がストッパ６２の芯線当接片６２ｂの当接部６２ｃに当接するようにする（図２〜図４参照）。これにより、露出芯線部１７ａが所定位置に位置決めされた状態でセットされる。かかる電線１６についても、周知構成を含む電線供給装置によりセットがなされる構成であってもよい。
【００５５】
この状態で、駆動機構部５０の駆動により可動部材５４を下降移動させて、被覆圧着用上金型４２、芯線圧着用上金型４６及び接近離隔動作伝達部材７０を下降移動（接近移動）させる。
【００５６】
すると、まず、接近離隔動作伝達部材７０の先端部の傾斜面７０ａが移動操作力受片６２ｄ側の傾斜面７０ａに摺接し、コイルバネ６６の付勢力に抗してストッパ６２が規制位置から退避位置に向けて移動する。これにより、ストッパ６２の芯線当接片６２ｂが芯線圧着用上金型４６の移動経路である下方領域から退避し、芯線圧着用上金型４６とストッパ６２との干渉が回避される。ストッパ６２が退避位置に移動した後、接近離隔動作伝達部材７０の側面と移動操作力受片６２ｄの側面とが摺接することで、上記退避位置に移動した状態が維持される。
【００５７】
この後、さらに被覆圧着用上金型４２、芯線圧着用上金型４６及び接近離隔動作伝達部材７０が下降移動し、被覆圧着用上金型４２及び芯線圧着用上金型４６が下限位置まで移動すると、被覆圧着用下金型３２と被覆圧着用上金型４２との間で被覆圧着部１１が絶縁被覆部１８に圧着されると共に、芯線圧着用下金型３６と芯線圧着用上金型４６との間で芯線圧着部１２が露出芯線部１７ａに圧着され、圧着端子１０が電線１６の端部に圧着される。
【００５８】
この後、駆動機構部５０の駆動により可動部材５４を上昇移動させて、被覆圧着用上金型４２、芯線圧着用上金型４６及び接近離隔動作伝達部材７０を上昇移動（離隔移動）させる。この移動途中で、接近離隔動作伝達部材７０と移動操作力受片６２ｄとの当接状態が解除され、ストッパ６２はコイルバネ６６の付勢力により退避位置から規制位置に復帰移動する。そして、被覆圧着用上金型４２及び芯線圧着用上金型４６と被覆圧着用下金型３２及び芯線圧着用下金型３６とが最も離間した状態で初期状態に復帰し、端部に圧着端子１０が圧着された電線１６が取出され、端子圧着作業が終了する。
【００５９】
図６はストッパ６２の芯線当接片６２ｂと芯線圧着部１２との位置関係例を示す図であり、図７は圧着後の露出芯線部１７ａの形状例を示す図である。
【００６０】
図６では、芯線圧着部１２内において、芯線圧着片１２ａの接続部１３側の端縁部から長さ寸法Ｌ内側の位置で露出芯線部１７ａの端部を位置規制するように、芯線当接片６２ｂを配設した場合を示している。このように位置決めして上記のように圧着端子１０の圧着を行うと、露出芯線部１７ａは圧着時の圧縮力によりその長手方向に伸び、圧着後の露出芯線部１７ａの端部は芯線圧着片１２ａから接続部１３側に伸び出る。ところが、上記のように、圧着前の状態で露出芯線部１７ａの端部が芯線圧着部１２内に位置するように規制されていたため、その伸び出し量は僅かですむ。
【００６１】
上記寸法Ｌをどの程度に設定すればよいかは、露出芯線部１７ａの太さ（径）、長さ、露出芯線部１７ａに対する圧縮率、芯線圧着部１２の形状等によって、実験的、経験的に定めることができる。
【００６２】
一方、図８に示すように、芯線圧着片１２ａの端縁部から接続部１３側に長さ寸法Ｍ突出する位置で露出芯線部１７ａの端部を位置規制するように、芯線当接片６２ｂを配設すると、図９に示すように、露出芯線部１７ａは圧着時の圧縮力によりその長手方向に伸び、圧着後の露出芯線部１７ａの端部は芯線圧着片１２ａから接続部１３側に大きく伸び出た状態となってしまう。このように大きく伸び出た部分は、圧着後の圧着端子１０に対する諸作業の妨げ要因等となってしまう。
【００６３】
以上のように構成された端子圧着装置２０によると、駆動機構部５０による接近移動動作に応じてストッパ６２を規制位置に移動させると共に、駆動機構部５０による離隔移動動作に応じてストッパ６２を退避位置に移動させるため、露出芯線部１７ａの先端部が芯線圧着部１２上に配設されるように位置規制された後、芯線圧着用下金型３６と芯線圧着用上金型４６との間で芯線圧着部１２が露出芯線部１７ａに圧着される。従って、圧着後の状態において芯線圧着部１２からの露出芯線部１７ａの伸び出し量をなるべく小さくすることができる。
【００６４】
特に、人手によって電線１６のセットを行う場合、芯線圧着部１２に対する露出芯線部１７ａの位置が不揃いとなり易い。そこで、上記のように露出芯線部１７ａの先端部の位置決めを行った後圧着を行うことで、安定して芯線圧着部１２からの露出芯線部１７ａの伸び出し量をなるべく小さくすることができる。
【００６５】
また、特に、アルミニウム又はアルミニウム合金で形成された露出芯線部１７ａは、接触抵抗低減等の観点から高圧縮での圧着がなされ、圧着による伸び量が大きくなってしまう。そこで、このような露出芯線部１７ａに対する圧着加工を行う際に特に有効である。
【００６６】
また、圧着時には、ストッパ６２は退避位置に移動しているため、ストッパ６２と芯線圧着用上金型４６との干渉を防止して、圧着端子１０の圧着作業を行うことができる。
【００６７】
また、接近離隔動作伝達部材７０が駆動機構部５０による接近移動動作に応じて移動してストッパ６２を退避位置に向けて移動させる移動力を付与すると共に、離隔移動に応じて移動してストッパ６２を規制位置に向けて移動させるので、芯線圧着用上金型４６等の移動動作に同期したストッパ６２の移動動作をより確実にすることができる。
【００６８】
また、ストッパ６２は、圧着端子１０の芯線圧着部１２の軸方向に沿って、規制位置と退避位置との間で移動可能に設けられているため、ストッパ６２の移動量をなるべく小さくしつつ、ストッパ６２と芯線圧着用上金型４６との干渉を避けることができる。
【００６９】
もっとも、ストッパ６２が規制位置と退避位置との間で移動する態様は上記例に限られない。たとえば、芯線圧着部１２内の規制位置から芯線圧着部１２の斜め上側方に向けて移動して退避位置に移動する構成であってもよい。要するに、ストッパ６２が、芯線圧着部１２内で露出芯線部１７ａの先端部の位置規制を行える規制位置と、芯線圧着用上金型４６の移動経路（芯線圧着用下金型３６が移動する場合にはその移動経路）から退く退避位置との間で移動する構成であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施形態に係る端子圧着装置を示す正面図である。
【図２】同上の端子圧着装置の要部側面図である。
【図３】同上の端子圧着装置の要部平面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線概略説明図である。
【図５】圧着動作を行う際の端子圧着装置の要部側面図である。
【図６】ストッパの芯線当接片と芯線圧着部との位置関係例を示す図である。
【図７】圧着後の露出芯線部の形状例を示す図である。
【図８】ストッパの芯線当接片と芯線圧着部との位置関係例を示す図である。
【図９】圧着後の露出芯線部の形状例を示す図である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  圧着端子
１２  芯線圧着部
１６  電線
１７ａ  露出芯線部
２０  端子圧着装置
３６  芯線圧着用下金型
３６ａ  芯線圧着用下金型面
４６  芯線圧着用上金型
４６ａ  芯線圧着用上金型面
５０  駆動機構部
５６  駆動部
６０  位置規制部
６２  ストッパ
６２ａ  ストッパ本体部
６２ｂ  芯線当接片
６２ｃ  当接部
６２ｄ  移動操作力受片
６６  コイルバネ
７０  接近離隔動作伝達部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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