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【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疼痛の治療及び／または予防を必要とする患者において疼痛を治療及び／または予防することにおける使用のためのジシクロプラチンであって、ジシクロプラチンが有効用量である、使用のためのジシクロプラチン。
【請求項２】
前記患者が、がん患者、好ましくは、肝臓癌患者、腎臓癌患者、骨転移のある患者、脳転移または骨癌のある患者、より好ましくは、進行がん患者または白金抗がん剤に薬物耐性を発現した患者、最も好ましくは、進行性肝臓癌患者である、請求項１に記載の使用のためのジシクロプラチン。
【請求項３】
ジシクロプラチンの前記有効用量が、前記患者のがん治療におけるジシクロプラチンの有効用量よりも少量である、請求項２に記載の使用のためのジシクロプラチン。
【請求項４】
ジシクロプラチンが、疼痛の治療及び／または予防のための唯一の有効成分である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用のためのジシクロプラチン。
【請求項５】
鎮痛作用を有する１つ以上の追加の有効成分を前記患者が更に投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用のためのジシクロプラチン。
【請求項６】
抗がん作用を有する１つ以上の有効成分を前記患者が更に投与され、抗がん作用を有する前記１つ以上の有効成分が、好ましくは、非白金抗がん剤である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用のためのジシクロプラチン。
【請求項７】
前記患者が、がん患者ではない、請求項１、４及び５のいずれか１項に記載の使用のためのジシクロプラチン。
【請求項８】
肝臓浮腫、脳浮腫などの組織浮腫、または炎症の治療及び／または予防を必要とする患者において肝臓浮腫、脳浮腫などの組織浮腫、または炎症を治療及び／または予防することにおける使用のためのジシクロプラチンであって、ジシクロプラチンが有効用量である、使用のためのジシクロプラチン。
【請求項９】
ウイルス感染症に関連する疾患の治療及び／または予防を必要とする患者においてウイルス感染症に関連する疾患を治療及び／または予防することにおける使用のための医薬組成物であって、前記医薬組成物が、有効用量のジシクロプラチン及びグルタチオンを含む、使用のための医薬組成物。
【請求項１０】
前記ウイルス感染症が、Ｂ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、エボラウイルス、及び／またはヒト免疫不全ウイルスによる感染症である、請求項９に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１１】
ジシクロプラチン及び１，１−シクロブタンジカルボン酸を含む組成物を調製するための方法であって、１）カルボプラチン及び１，１−シクロブタンジカルボン酸を、１：１．０５〜１：９９のモル比で、好適な溶媒中、室温または加熱下で適切な時間攪拌して、ジシクロプラチン及び１，１−シクロブタンジカルボン酸を含有する混合物を得ることと、任意選択的に、２）得られた前記混合物を直接凍結乾燥し、前記混合物を濃縮し、好適な量の水を加えて完全に溶解し、次いで、前記混合物を凍結乾燥するか、または前記混合物を所望の水溶液中に製剤化して、それにより、ジシクロプラチン及び１，１−シクロブタンジカルボン酸を含有する前記組成物を得ることと、を含む、方法。
【請求項１２】
ジシクロプラチン及び酸を含む、組み合わせ製剤であって、前記酸が、次の酸：１，１−シクロブタンジカルボン酸、クエン酸、クロロゲン酸、フェルラ酸、マレイン酸、サリチル酸、葉酸及び没食子酸のうちの１つ以上から選択され、ジシクロプラチンと前記酸の比が、１：０．０１〜１：９９、好ましくは、１：３〜１：１０である、組み合わせ製剤。
【請求項１３】
次の追加の構成成分：コエンザイムＱ１０、クルクミン、グルタチオン、オリザノール、クエン酸、ビタミンＣ及びアントシアニンのうちの１つ以上を更に含む、請求項１２に記載の組み合わせ製剤。
【請求項１４】
前記組み合わせ製剤が、疼痛、炎症及びウイルス感染症に関連する疾患の治療及び／または予防に使用するためのものである、請求項１２または１３に記載の組み合わせ製剤。
【請求項１５】
前記疼痛が、がんまたは別の理由によって引き起こされる疼痛から選択され、前記炎症が、がんまたは別の理由によって引き起こされる炎症から選択され、前記ウイルス感染症に関連する疾患が、Ｂ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、エボラウイルスまたはヒト免疫不全ウイルスによる感染症に関連する疾患から選択される、請求項１４に記載の組み合わせ製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月20日(2021.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンまたはその塩；
（ｂ）リン酸緩衝剤；および
（ｃ）平均分子量１００〜５，０００，０００の粘弾性物質
を含み、前記リン酸緩衝剤が、リン酸水素ナトリウム一塩基性、リン酸水素ナトリウム二塩基性、リン酸水素カリウム一塩基性およびリン酸水素カリウム二塩基性のうち１つ以上を含む、粘弾性組成物。
【請求項２】
前記粘弾性組成物の総重量に対して０．００１〜１ｗｔ．％のトリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンまたは前記その塩；
前記粘弾性組成物の総重量に対して０．００１〜２ｗｔ．％のリン酸緩衝剤；および
前記粘弾性組成物の総重量に対して０．００１〜１０ｗｔ．％の粘弾性物質
を含む、請求項１に記載の粘弾性組成物。
【請求項３】
前記粘弾性物質が１００〜１，９００，０００又は２，０００，０００〜５，０００，０００の平均分子量を有する、請求項１に記載の粘弾性組成物。
【請求項４】
前記粘弾性物質が、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸ナトリウムおよびヒアルロン酸カリウムのうち１つ以上を含む、請求項１に記載の粘弾性組成物。
【請求項５】
抗酸化剤、非イオン性界面活性剤、浸透圧調節物質およびそれらの混合物からなる群から選択される１つ以上の添加剤をさらに含む、請求項１に記載の粘弾性組成物。
【請求項６】
ポロキサマージ（メタ）アクリラート、リバース（ｒｅｖｅｒｓｅ）ポロキサマージ（メタ）アクリラート、ポロキサミンジ（メタ）アクリラート、リバース（ｒｅｖｅｒｓｅ）ポロキサミンジ（メタ）アクリラート、ＭｉｒｊおよびＢｉｒｊからなる群から選択される１つ以上の添加剤をさらに含む、請求項１に記載の粘弾性組成物。
【請求項７】
Ｌ−カルニチン、エリスリトール、ビタミンＥ  ＴＰＧＳ（トコフェリルポリエチレングリコール・コハク酸）、ＮａＣｌ、ＫＣｌ；タウリン、グリシン、ジグリシン、アラニン；マンニトール、ソルビトールおよびプロピレングリコールからなる群から選択される１つ以上の添加剤をさらに含む、請求項１に記載の粘弾性組成物。
【請求項８】
前房、後房および後房内に位置する水晶体嚢を有する眼において眼科手術を行うための方法であって、前記眼を外科的に切開した後に、
（ａ）トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンまたはその塩；（ｂ）リン酸緩衝剤；および（ｃ）平均分子量が１００〜１，９００，０００の粘弾性物質を含む第１の粘弾性組成物を前記前房に充填すること
を含む、方法。
【請求項９】
嚢切開を行い、白内障組織を除去した後、
前記水晶体嚢内への眼内レンズ埋め込み前に、前記水晶体嚢に第２の粘弾性組成物を充填するステップ
をさらに含み、
前記第２の粘弾性組成物が、（ａ）トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンまたはその塩；（ｂ）リン酸緩衝剤；および（ｃ）平均分子量２，０００，０００〜５，０００，０００の粘弾性物質を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前房、後房および後房内に位置する水晶体嚢を有する眼において眼科手術を行うための方法であって、
前記水晶体嚢の眼内レンズの埋め込み前に、（ａ）トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンまたはその塩；（ｂ）リン酸緩衝剤；および（ｃ）平均分子量が２，０００，０００〜５，０００，０００の粘弾性物質を含む粘弾性組成物を前記水晶体嚢に充填すること
を含む、方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年7月7日(2021.7.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式のカチオン性アンモニウム化合物：
【化１】
2021504447.tif 000001
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、および、Ｒ５は、独立して、Ｈ、任意に置換されたＣ１−２アルキル、任意に置換されたＣ１−２アルキル−ＯＨ、または、任意に置換されたＣ１−２アルキル−Ｏ−Ｃ１−２アルキル（ここで、ｎは、１または２）；および、
下記式のスルホンイミドアニオン：
【化２】
2021504447.tif 000002
Ｒ６は、−ＦまたはＣ１−３フルオロヒドロカルビルである、
を含む、塩基性イオン液体、ならびに、
ポリマーを含み、前記ポリマーは、アクリレートポリマー、メタクリレートポリマー、または、アクリレートポリマーとメタクリレートポリマーの両方の組み合わせを含む、
接着剤組成物。
【請求項２】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、および、Ｒ５は、独立してＨ、−ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＯＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３、−ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ３、−ＣＨ２ＯＨ、または、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＨである、請求項１に記載の接着剤組成物。
【請求項３】
カチオン性アンモニウム化合物は：
【化３】
2021504447.tif 000003
または、それらの組み合わせである、請求項１または２に記載の接着剤組成物。
【請求項４】
Ｒ６は、Ｆである、請求項１、２、または、３に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
前記ポリマーは、アクリル酸、Ｃ１−１４ヒドロカルビルアクリレート、または、Ｃ１−１４ヒドロカルビルメタクリレートモノマーを含む、請求項１、２、３、または４に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
前記ポリマーは、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミンで架橋されている、請求項１、２、３、４、または５に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
１）第１の導電性表面、２）第２の導電性表面、および、３）第１の導電性表面と第２の導電性表面との間に配置された、請求項１、２、３、４、５、または６に記載の接着剤組成物を含む、構造。
【請求項８】
前記第１の導電性表面および前記第２の導電性表面のうちの少なくとも一方がＤＣ電源と電気的に連通し、閉鎖可能な電気回路を生成する電源をさらに含み、前記ＤＣ電源が、約３ボルト〜約１００ボルトである、請求項７に記載の構造。
【請求項９】
前記第１の導電性表面または前記第２の導電性表面は、導電性金属、混合金属、合金、金属酸化物、混合金属酸化物、プラスチック、炭素質材料、複合金属、または、導電性ポリマーを含む、請求項８に記載の構造。
【請求項１０】
前記導電性金属は、アルミニウムを含む、請求項９に記載の構造。
【請求項１１】
前記導電性表面への起電力の印加が、前記接着剤組成物の接着を減少させる、請求項８、９、または１０に記載の構造。
【請求項１２】
第１の導電性表面が第１の導電層の表面であり、第２の導電性表面が第２の導電層の表面であり、第１の導電層、および、第２の導電層が約２０ｎｍ〜約２００ｎｍの厚さである、請求項８、９、または１０に記載の構造。
【請求項１３】
前記導電層は、基板上に配置され、前記基板は、木材、ボール紙、ガラス繊維、または、非導電性プラスチックを含む、請求項８、９、または１０に記載の構造。
【請求項１４】
前記接着剤組成物は、前記第１の導電性表面、または、前記第２の導電性表面に対して、低減された腐食効果を有する、請求項８、９、または１０に記載の構造。
【請求項１５】
前記低減された腐食効果が、約１５分〜約３００時間の期間にわたる高湿度および高温の条件下で観察可能である、請求項１４に記載の構造。
【請求項１６】
接着剤層に形成された、請求項６に記載の接着剤組成物；および、
接着剤層の少なくとも１つの側面上の少なくとも１つの剥離ライナー、
を含む、接着部材。
【請求項１７】
前記接着剤層の各側に剥離ライナーを含む、請求項１６に記載の接着部材。
【請求項１８】
接着剤組成物を第１の導電性基材に塗布するステップと、
接着剤組成物が第１の導電性基材と第２の導電性基材との間にあるように接着剤組成物を第２の導電性基材に塗布するステップ、
とを含む、請求項６に記載の接着剤組成物を基材に接着する方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０４】
動的試験では、剥離または剥離が始まってから数秒後に電圧を印加し、力計からの時間と剥離強度の読みをデータ収集システム（Ｍａｒｋ−１０  ＭＥＳＵＲｇａｕｇｅ  Ｐｌｕｓ）で記録した。図４は、化合物Ｃ３を５重量％の濃度でドープした接着材料に１０ＶＤＣを適用した場合の１８０°剥離強度の経時変化を示す。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
Ａ１及び／又はＡ２が、式（ＩＩａ）、式（ＩＩｂ）、式（ＩＩｃ）、式（ＩＩｄ）、式（ＩＩＩａ）、式（ＩＩＩｂ）、式（ＩＩＩｃ）、式（ＩＩＩｄ）、又は式（ＩＶａ）
【化８】
2021504486.tif 000001
2021504486.tif 000002
［式中、Ｒ’、Ｒ’’、Ｒ１、Ｒ３及びＲ５は、
・−ＣＮ、−ＮＯ２、−ＣＨＯ、−ＳＯ３Ｈ、−ＯＨ、−ＮＨ２、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＮＨ２、−ＳＨ、−Ｃ≡ＣＨ、
・塩素原子、フッ素原子、臭素原子、又はヨウ素原子から選択されるハロゲン原子、
・（Ｃ１−Ｃ８）アルキル鎖、
・式−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−Ｈ又は式−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−ＣＨ３（式中、ｎは１、２、３、４又は５から選択される整数である）で示されるＰＥＧ鎖、
・−ＣＸ３（ここで、Ｘは塩素原子、フッ素原子、臭素原子又はヨウ素原子から選択されるハロゲン原子である）、
・−ＯＲａ、−ＮＲａＲｂ、−ＣＯＯＲａ、−ＮＨＲａ、−ＣＯＮＲａＲｂ、−ＣＯＮＨＲａ、−ＳＯ３Ｒａ、−ＳＯ２ＮＨＲａ、−ＣＯＲａ、−ＳＲａ、−Ｃ≡ＣＲａ（ここで、Ｒａ及びＲｂは、─（ＣＨ２─ＣＨ２─ＳＯ３Ｈ）、（Ｃ１−Ｃ８）アルキル鎖、式−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−Ｈ若しくは式−（ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ）ｎ−ＣＨ３（式中、ｎは、１、２、３、４又は５から選択される整数である）のＰＥＧ鎖から独立して選択される）、
・式
【化９】
2021504486.tif 000003
（式中、Ｒｃは−ＣＯＯＨ又は−ＳＯ３Ｈである）
で示される基、
・式
【化１０】
2021504486.tif 000004
（式中、Ｒｄは（Ｃ１−Ｃ８）アルキル鎖、又は−（ＣＨ２）ｎＳＯ３−であり、ｎは、１、２、３、４又は５から選択される整数である）で示されるピリジニウム基
から独立して選択され、
Ｅ及びＲ３’は請求項１に記載の意味である］
により表される、請求項４に記載の使用のための式Ｉのコロール。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．ゼラチン加水分解物のゼラチンの溶液を７０〜１２５℃の温度でｐＨ３．５以下で少なくとも１５分の期間インキュベートするステップと、
ｂ．ゼラチン加水分解物を回収するステップと、
を含むことを特徴とするエンドトキシン含量が減少しているゼラチン加水分解物の調製方法。
【請求項２】
前記温度が９０〜１００℃である請求項１に記載のゼラチン加水分解物の調製方法。
【請求項３】
前記温度が９２〜９８℃、好ましくは９４〜９６℃である請求項１に記載のゼラチン加水分解物の調製方法。
【請求項４】
前記ｐＨが２．７以下である請求項１〜３のいずれかに記載のゼラチン加水分解物の調製方法。
【請求項５】
前記ｐＨが３．０以下、好ましくは２．５以下、好ましくは１．８〜２．２、最も好ましくは約２．０である請求項４に記載のゼラチン加水分解物の調製方法。
【請求項６】
前記期間が３０分以上である請求項１〜５のいずれかに記載のゼラチン加水分解物の調製方法。
【請求項７】
前記期間が１〜５時間、好ましくは１．５〜３時間、より好ましくは２〜２．５時間である請求項６に記載のゼラチン加水分解物の調製方法。
【請求項８】
酵素処理ステップを含まない請求項１〜７のいずれかに記載のゼラチン加水分解物の調製方法。
【請求項９】
ステップａにおいて、分子量が７０ｋＤａ超であるゼラチンの溶液をインキュベートする請求項１〜８のいずれかに記載のゼラチン加水分解物の調製方法。
【請求項１０】
ステップｂにおけるゼラチン加水分解物の分子量が３０ｋＤａ以下、好ましくは２０ｋＤａ以下、より好ましくは１０ｋＤａ以下、さらにより好ましくは５ｋＤａ以下である請求項１〜９のいずれかに記載のゼラチン加水分解物の調製方法。
【請求項１１】
ステップｂにおけるゼラチン加水分解物のエンドトキシンレベルが２０ＥＵ／ｇゼラチン加水分解物以下、好ましくは１０ＥＵ／ｇ以下、より好ましくは５ＥＵ／ｇ以下、さらにより好ましくは２ＥＵ／ｇ以下、最も好ましくは１ＥＵ／ｇ以下である請求項１〜１０のいずれかに記載のゼラチン加水分解物の調製方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のゼラチン加水分解物の調製方法によって得られるゼラチン加水分解物であって、酸加水分解されており、酵素を含まず、さらに、ａ．分子量が１０ｋＤａ以下、より好ましくは５ｋＤａ以下であり、かつ
ｂ．エンドトキシンレベルが２０ＥＵ／ｇゼラチン加水分解物以下、好ましくは１０ＥＵ／ｇ以下、より好ましくは５ＥＵ／ｇ以下、さらにより好ましくは２ＥＵ／ｇ以下、最も好ましくは１ＥＵ／ｇ以下であるゼラチン加水分解物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動化スライド処理装置であって、
標本支持スライドの上側表面上に流体をディスペンスするように構成される少なくとも１つの流体ディスペンサーと、
前記スライドの前記上側表面上に存在する流体を混合するための非接触ミキサ（１０）とを備え、前記非接触ミキサ（１０）は第１のノズルアレイ（１２Ａ）および第２のノズルアレイ（１２Ｂ）を備え、前記第１のノズルアレイ（１２Ａ）は、前記スライドの前記上側表面上に存在する前記流体にバルク流体流（５０）を与えるためにガス流（３０）を発生させるように適合され、前記バルク流体流（５０）は前記スライドの前記上側表面上の前記流体の大部分に与えられる運動であり、前記第２のノズルアレイ（１２Ｂ）は、前記スライドの前記上側表面上に存在する前記流体の少なくとも一部に少なくとも第１の局所流体流（５１）を与えるためにガス流（３０）を発生させるように適合されており、前記第１の局所流体流（５１）は、前記スライドの前記上側表面上の前記流体の前記大部分より小さい、前記スライドの前記上側表面上の前記流体の特定の部分またはエリアにおける前記流体の流れである、自動化スライド処理装置。
【請求項２】
前記バルク流体流（５０）は時計回りまたは反時計回り方向である、請求項１に記載の自動化スライド処理装置。
【請求項３】
前記第１の局所流体流（５１）は前記時計回りまたは反時計回り方向のうちの他の方向である、請求項１または２に記載の自動化スライド処理装置。
【請求項４】
前記第１の局所流体流（５１）は、前記スライドの前記上側表面上に存在する前記流体の中央部に与えられる、請求項３に記載の自動化スライド処理装置。
【請求項５】
前記第２のノズルアレイ（１２Ｂ）は、第２の局所流体流（５２）および第３の局所流体流（５３）を与えるようにさらに適合され、前記第２および第３の局所流体流（５２，５３）は前記スライド上の前記流体の２つの異なる端部で起こり、前記２つの端部はそれぞれ前記中央部に隣接し、前記第２および第３の局所流体流（５２，５３）は前記第１の局所流体流（５１）と反対である、請求項４に記載の自動化スライド処理装置。
【請求項６】
前記自動化スライド処理装置は染色装置であり、前記スライドの前記上側表面上に存在する前記流体は、染色試薬、対比染色試薬、または洗浄試薬からなる群から選択された試薬を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の自動化スライド処理装置。
【請求項７】
標本支持スライドを処理する方法であって、（ｉ）第１の試薬を前記標本支持スライド上に堆積させること、および、（ｉｉ）前記堆積される第１の試薬を前記標本支持スライド上に均一に分配することを含み、前記堆積される第１の試薬は、前記堆積される第１の試薬に第１のパルス駆動式ガスジェット（３０）のセットを導入すること、および、前記堆積される第１の試薬に第２のパルス駆動式ガスジェット（３０）のセットを導入することによって分配され、前記第１のパルス駆動式ガスジェット（３０）のセットを導入することにより、所定の第１の期間の間、前記堆積される第１の試薬の大部分を占める第１の部分に第１の流体運動がもたらされ、前記第１の流体運動はバルク流体運動（５０）であり、前記バルク流体運動（５０）は前記スライド上の前記堆積される第１の試薬の前記大部分に与えられる運動であり、前記第２のパルス駆動式ガスジェット（３０）のセットを導入することにより、所定の第２の期間の間、前記堆積される第１の試薬の少なくとも第２の部分に少なくとも第２の流体運動（５１）がもたらされ、前記第２の流体運動（５１）は、前記スライド上の前記堆積される第１の試薬の前記大部分より小さい、前記スライド上の前記堆積される第１の試薬の特定の部分またはエリアにおける前記第１の試薬の流れである、方法。
【請求項８】
前記堆積される第１の試薬の少なくとも前記第２の部分は前記堆積される第１の試薬の中央部である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第１および第２の流体運動は同じ方向である、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１および第２の流体運動は反対方向である、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１１】
パルス駆動するための総期間は約４秒から約１２０秒までの範囲にある、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１２】
前記所定の第１の期間は約２秒から約１０秒までの範囲にある、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１３】
前記所定の第２の期間は約２秒から約１０秒までの範囲にある、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１４】
前記第１のパルス駆動式ガスジェットのセットおよび前記第２のパルス駆動式ガスジェットのセットは、それぞれ、少なくとも２回、順次に作用する、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１または第２のパルス駆動式ガスジェットのセットによるパルス駆動は、約４Ｈｚから約２０Ｈｚまでの範囲にある周波数で起こる、請求項７または８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁アセンブリであって、前記弁アセンブリは、
内部に形成された第１の入口チャネル及び第１の出口チャネルを持つ第１の筐体部と、
内部に形成された第２の入口チャネル及び第２の出口チャネルを持つ第２の筐体部であって、前記第１及び第２の筐体部は、互いに固定され、前記第１の入口チャネル及び前記第２の入口チャネルは、前記弁アセンブリを通る入口流体通路を定義し、前記第１の出口チャネル及び前記第２の出口チャネルは、前記弁アセンブリを通る出口流体通路を定義する、第２の筐体部と、
前記第１の筐体部と前記第２の筐体部との間の界面に配置されたリーフ弁挿入部であって、前記リーフ弁挿入部は、ヒンジ接続された複数のリーフを持つベース部を含み、前記複数のリーフは、前記入口流体通路と整合した第１のリーフと、前記出口流体通路に整合した第２のリーフと、を含む、リーフ弁挿入部と、
を有し、前記第１のリーフは、第１の方向においては前記第１のリーフを通過する前記入口流体通路における流体の流れを許容し、第２の方向においては前記入口流体通路を通る流体の流れを妨害するよう動作するよう構成され、前記第２のリーフは、前記第２の方向においては前記第２のリーフを通過する前記出口流体通路における流体の流れを許容し、前記第１の方向においては前記出口流体通路における流体の流れを妨害するよう動作するよう構成され、前記第１の方向は一般的に、前記第１の筐体部から前記第２の筐体部に向かう方向であり、前記第２の方向は一般的に、前記第２の筐体部から前記第１の筐体部に向かう方向であり、
前記リーフ弁挿入部は、単一シートの材料から形成された、弁アセンブリ。
【請求項２】
前記リーフ弁挿入部は、第３のリーフを更に有し、前記弁アセンブリは、前記第３の弁により選択的に妨害される圧力解放サブアセンブリを含む、請求項１に記載の弁アセンブリ。
【請求項３】
前記圧力解放サブアセンブリは、前記第３のリーフを開くための閾値圧力を設定する、前記第３のリーフに対して係合させられた付勢部材を更に有する、請求項２に記載の弁アセンブリ。
【請求項４】
前記圧力解放サブアセンブリは、前記第３のリーフにおける前記付勢部材によりかけられるばね力を設定するための、前記付勢部材に対して移動可能な調節ブラグを更に有する、請求項３に記載の弁アセンブリ。
【請求項５】
前記付勢部材は、解放室に配置され、前記第３のリーフは、前記第３のリーフが開かれたときに前記解放室との流体連通を可能とし、前記解放室は、前記第１の筐体部の前記第１の入口チャネルと流体連通した、請求項３に記載の弁アセンブリ。
【請求項６】
前記リーフ弁挿入部の前記ベース部は外側環又は中央ハブを有し、該外側環又は中央ハブから前記複数のリーフが延在する、請求項１に記載の弁アセンブリ。
【請求項７】
前記第１の筐体部は、前記第２のリーフが開かれているときに前記第２のリーフを受容するための第１の凹部を含み、前記第２の筐体部は、前記第１のリーフが開かれているときに前記第１のリーフを受容するための第２の凹部を含む、請求項１に記載の弁アセンブリ。
【請求項８】
請求項１に記載の弁アセンブリを有するポンプユニットであって、前記弁アセンブリはポンプアセンブリに結合された、ポンプユニット。
【請求項９】
前記ポンプアセンブリは、前記入口流体通路及び前記出口流体通路の両方と流体連通した圧力室を含む、請求項８に記載のポンプユニット。
【請求項１０】
前記入口流体通路、前記出口流体通路及び前記圧力室を封止するため、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部との間に単一の封止部が含められる、請求項９に記載のポンプユニット。
【請求項１１】
前記ポンプアセンブリは、前記入口流体通路を介して流体を前記圧力室に引き入れ、前記出口流体通路を介して前記圧力室から流体をポンピングして出すための、シリンダ内で往復運動するピストンを有する、請求項９に記載のポンプユニット。
【請求項１２】
前記シリンダは、前記第２の筐体部と一体的に形成され、前記圧力室は、少なくとも部分的に前記シリンダ及び前記第２の筐体部により定義された、請求項１０に記載のポンプユニット。
【請求項１３】
請求項１０に記載のポンプユニットを有する口腔ケア装置であって、前記口腔ケア装置は、槽及びノズルを有し、前記槽は、前記圧力室に流体を供給するため、前記弁アセンブリの前記入口流体通路と流体連通し、前記ノズルは、前記ポンプユニットによりポンピングされる加圧流体が前記ノズルから放出されるよう、前記出口流体通路と流体連通した、口腔ケア装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月12日(2021.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に応じ、切断ナイフと該切断ナイフに対して相対的に可動な試料ヘッドを含むミクロトーム及びミクロトームの試料ヘッドを目標位置に位置決めする方法であって、夫々独立請求項の特徴を有するものが提案される。
即ち、本発明の第１の視点により、切断ナイフと、該切断ナイフに対し相対的に可動な試料ヘッドを含む、ミクロトームが提供される。該ミクロトームは、
前記試料ヘッドの電動運動のための電気駆動装置と、
目標位置における前記試料ヘッドの存在を検出するためのセンサと、
前記電気駆動装置を制御するための及び前記センサの信号を処理するための制御装置
を含み、
前記制御装置は、前記試料ヘッドを動かすように及び前記目標位置における前記試料ヘッドの存在の検出に応答して前記試料ヘッドを停止させるように前記電気駆動装置を制御するよう構成されていることを特徴とする（形態１）。
更に、本発明の第２の視点により、ミクロトームの試料ヘッドを目標位置に位置決めする方法が提供される。該方法において、
前記試料ヘッドは、電気駆動装置によって、前記ミクロトームの切断ナイフに対して相対的に動かされ、
前記試料ヘッドが前記目標位置に存在することがセンサによって検出されると、前記試料ヘッドは停止されること、を特徴とする（形態１０）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
有利な実施形態は従属請求項及び以下の説明の対象である。
ここに、本発明の好ましい形態を示す。
（形態１）上記本発明の第１の視点参照。
（形態２）形態１のミクロトームは、前記試料ヘッドを手動で動かすために、機械式ドライブトレインを介して前記試料ヘッドに結合されているハンドホイールを備えることが好ましい。
（形態３）形態２のミクロトームにおいて、前記センサは前記ハンドホイールの位置を検出するよう構成されていることが好ましい。
（形態４）形態３のミクロトームにおいて、前記センサは回転角センサであることが好ましい。
（形態５）形態２〜４の何れかのミクロトームにおいて、前記機械式ドライブトレインはクランク機構を含むことが好ましい。
（形態６）形態５のミクロトームにおいて、前記センサは前記クランク機構の死点位置を検出するよう構成されていることが好ましい。
（形態７）形態１〜６の何れかのミクロトームにおいて、ミクロトームは、前記目標位置の前方の位置に前記試料ヘッドの存在を検出するための更なるセンサを備えることが好ましい。
（形態８）形態７のミクロトームにおいて、前記制御装置は、最初に第一速度で前記試料ヘッドを動かし、前記目標位置の前方の前記位置における前記試料ヘッドの存在の検出に応答して、前記第一速度より遅い第二速度で前記試料ヘッドを動かすように前記電気駆動装置を制御するよう構成されていることが好ましい。
（形態９）形態１〜８の何れかのミクロトームにおいて、前記制御装置は、前記試料ヘッドの停止後に、１つまたは複数の機能を実行するように構成されていることが好ましい。
（形態１０）上記本発明の第２の視点参照。
（形態１１）形態１０の方法において、機械式ドライブトレインを介して前記試料ヘッドに結合されているハンドホイールの位置は前記センサによって検出されることが好ましい。
（形態１２）形態１１の方法において、クランク機構として構成された前記機械式ドライブトレインの死点位置が検出されることが好ましい。
（形態１３）形態１０〜１２の何れかの方法において、前記試料ヘッドは、前記電気駆動装置によって、前記ミクロトームの前記切断ナイフに対して相対的に、最初に第一速度で動かされ、次に、前記目標位置へ接近する際、前記第一速度より遅い第二速度で動かされることが好ましい。
（形態１４）形態１０〜１３の何れかの方法において、前記試料ヘッドの停止後、１つまたは複数の機能が、特に前記試料ヘッドに存在する試料の撮像が、作動されることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここに、本発明の可能な態様を付記する。
［付記１］切断ナイフと、該切断ナイフに対し相対的に可動な試料ヘッドを含む、ミクロトーム。
該ミクロトームは、
前記試料ヘッドの電動運動のための電気駆動装置と、
目標位置における前記試料ヘッドの存在を検出するためのセンサと、
前記電気駆動装置を制御するための及び前記センサの信号を処理するための制御装置
を含む。
前記制御装置は、前記試料ヘッドを動かすように及び前記目標位置における前記試料ヘッドの存在の検出に応答して前記試料ヘッドを停止させるように前記電気駆動装置を制御するよう構成されている。
［付記２］上記のミクロトームは、前記試料ヘッドを手動で動かすために、機械式ドライブトレインを介して前記試料ヘッドに結合されているハンドホイールを備える。
［付記３］上記のミクロトームにおいて、前記センサは前記ハンドホイールの位置を検出するよう構成されている。
［付記４］上記のミクロトームにおいて、前記センサは回転角センサである。
［付記５］上記のミクロトームにおいて、前記機械式ドライブトレインはクランク機構を含む。
［付記６］上記のミクロトームにおいて、前記センサは前記クランク機構の死点位置を検出するよう構成されている。
［付記７］上記のミクロトームにおいて、ミクロトームは、前記目標位置の前方の位置に前記試料ヘッドの存在を検出するための更なるセンサを備える。
［付記８］上記のミクロトームにおいて、前記制御装置は、最初に第一速度で前記試料ヘッドを動かし、前記目標位置の前方の前記位置における前記試料ヘッドの存在の検出に応答して、前記第一速度より遅い第二速度で前記試料ヘッドを動かすように前記電気駆動装置を制御するよう構成されている。
［付記９］上記のミクロトームにおいて、前記制御装置は、前記試料ヘッドの停止後に、１つまたは複数の機能を実行するように構成されている。
［付記１０］ミクロトームの試料ヘッドを目標位置に位置決めする方法。
前記試料ヘッドは、電気駆動装置によって、前記ミクロトームの切断ナイフに対して相対的に動かされる。
前記試料ヘッドが前記目標位置に存在することがセンサによって検出されると、前記試料ヘッドは停止される。
［付記１１］上記の方法において、機械式ドライブトレインを介して前記試料ヘッドに結合されているハンドホイールの位置は前記センサによって検出される。
［付記１２］上記の方法において、クランク機構として構成された前記機械式ドライブトレインの死点位置が検出される。
［付記１３］上記の方法において、前記試料ヘッドは、前記電気駆動装置によって、前記ミクロトームの前記切断ナイフに対して相対的に、最初に第一速度で動かされ、次に、前記目標位置へ接近する際、前記第一速度より遅い第二速度で動かされる。
［付記１４］上記の方法において、前記試料ヘッドの停止後、１つまたは複数の機能が、特に前記試料ヘッドに存在する試料の撮像が、作動される。
本発明は、一実施形態に基づいて図面に概略的に記載されているが、以下に図面を参照して詳細に説明される。
なお、特許請求の範囲に付記した図面参照符号は専ら発明の理解を助けるためのものであり、本発明を図示の態様に限定することは意図しない。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニューラル・ネットワーク・データを圧縮するためのシステムであって、
コンピュータ実行可能コンポーネントおよびニューラル・ネットワーク・データを記憶するメモリと、
前記メモリ内に記憶されたコンピュータ実行可能コンポーネントを実行するプロセッサと、
を備え、前記コンピュータ実行可能コンポーネントが、
重み行列の形態でニューラル・ネットワーク・データを受信する受信コンポーネントと、
前記重み行列を元のサブコンポーネントに分割する分割コンポーネントであって、それぞれの元のサブコンポーネントが空間重みを有する、前記分割コンポーネントと、
それぞれの正規化サブコンポーネントを生成するために、前記それぞれの元のサブコンポーネントに一般化された重み分布を適用する、サンプリング・コンポーネントと、
前記それぞれの正規化サブコンポーネントに変換を適用する、変換コンポーネントと、
前記元のサブコンポーネントの圧縮表現を生成するために低周波数正規化サブコンポーネントのセットを生成するように、変換された前記それぞれの正規化サブコンポーネントの高周波数重みをクロッピングする、クロッピング・コンポーネントと、を含む、システム。
【請求項２】
前記元のサブコンポーネントの修正版を元に戻すために前記低周波数正規化サブコンポーネントのセットに逆変換を適用する、逆変換コンポーネントをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記変換コンポーネントが、離散コサイン変換を適用する、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記分割コンポーネントが、前記元のサブコンポーネントのコーナー値をサンプリングする、請求項１ないし３のいずれかに記載のシステム。
【請求項５】
前記分割コンポーネントが、前記それぞれの正規化サブコンポーネントについてのそれぞれの値を生成するために補間を行う、請求項１ないし４のいずれかに記載のシステム。
【請求項６】
前記サンプリング・コンポーネントが、バイリニア補間、指数関数補間、またはスプライン補間のうちの少なくとも１つを適用する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記逆変換コンポーネントが、前記低周波数正規化サブコンポーネントのセットを空間領域に変換するために逆離散コサイン変換関数を適用する、請求項２に記載のシステム。
【請求項８】
前記元のサブコンポーネントの前記圧縮表現を送信する通信コンポーネントをさらに含む、請求項１ないし７のいずれかに記載のシステム。
【請求項９】
コンピュータが実施する、ニューラル・ネットワーク・データを圧縮するための方法であって、
重み行列の形態でニューラル・ネットワーク・データを受信することと、
前記重み行列を元のサブコンポーネントに分割することであって、それぞれの元のサブコンポーネントが空間重みを有する、前記分割することと、
それぞれの正規化サブコンポーネントを生成するために、前記それぞれの元のサブコンポーネントに一般化された重み分布を適用することと、
前記それぞれの正規化サブコンポーネントに変換を適用することと、
前記元のサブコンポーネントの圧縮表現を生成するために低周波数正規化サブコンポーネントのセットを生成するように、変換された前記それぞれの正規化サブコンポーネントの高周波数重みをクロッピングすることと、
を含む、方法。
【請求項１０】
前記元のサブコンポーネントの近似表現を生成するために低周波数正規化サブコンポーネントのセットに逆変換を適用することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記変換を適用することが、離散コサイン変換を適用することを含む、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記一般化された重み分布を適用することが、前記元のサブコンポーネントのコーナー値をサンプリングすることと、前記それぞれの正規化サブコンポーネントについてのそれぞれの値を生成するために、バイリニア補間、指数関数補間、またはスプライン補間のうちの少なくとも１つを適用することと、をさらに含む、請求項９ないし１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記逆変換を適用することが、前記低周波数正規化サブコンポーネントのセットを空間領域に変換するために逆離散コサイン変換関数を適用することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
前記低周波数正規化サブコンポーネントのセットをゼロパディングすることをさらに含む、請求項１０または１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記元のサブコンポーネントの前記圧縮表現を送信することをさらに含む、請求項９ないし１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
ニューラル・ネットワーク・データを圧縮するためのコンピュータ・プログラムであって、
コンピュータに、請求項９ないし１５のいずれかに記載の方法の各ステップを実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコンピュータ・プログラムを記憶した、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ニューラル・ネットワーク・データを圧縮するためのシステム、方法、コンピュータ・プログラム、およびコンピュータ可読記憶媒体
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャドー動的アドレス変換テーブルを構築するリクエストに応答して、メモリ空間からメモリ部を取得することであり、前記メモリ空間が、少なくとも１つのゲスト・オペレーション・システムに対して配分され、前記シャドー動的アドレス変換テーブルが、少なくとも１つのゲスト論理メモリ・アドレスと少なくとも１つのホスト物理メモリ・アドレスとの間のマッピングを含む、前記取得することと、
前記シャドー動的アドレス変換テーブルを構築することと、
前記シャドー動的アドレス変換テーブルを前記メモリ部に格納することと、
を含むコンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記シャドー動的アドレス変換テーブルを破壊するリクエストに応答して、前記シャドー動的アドレス変換テーブルに占有された前記メモリ部を前記メモリ空間に返すことをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記メモリ空間が、複数のメモリ・フレームから成るチェーンを含み、
前記チェーンの２つの隣り合うメモリ・フレームにおいて、一方のメモリ・フレームが、隣り合うメモリ・フレームを指すポインタを含み、
前記メモリ空間から前記メモリ部を取得することが、前記複数のメモリ・フレームから成る前記チェーンから少なくとも１つのメモリ・フレームを取得することを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記複数のメモリ・フレームから成る前記チェーンのヘッダに前記ポインタを格納することをさらに含む、請求項３に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記シャドー動的アドレス変換テーブルを構築することが、
前記シャドー動的アドレス変換テーブルを構築する前記リクエストから、変換対象のゲスト論理メモリ・アドレスを取得することと、
ゲスト・オペレーション・システムから、１つまたは複数のゲスト論理メモリ・アドレスと１つまたは複数のゲスト物理メモリ・アドレスとの間の１つまたは複数のマッピングを含むゲスト動的アドレス変換テーブルを取得することと、
前記ゲスト論理メモリ・アドレスで前記ゲスト動的アドレス変換テーブルを探索して、ゲスト物理メモリ・アドレスを取得することと、
前記ゲスト物理メモリ・アドレスに基づいて、ホスト論理メモリ・アドレスを取得することと、
ホスト・オペレーション・システムから、１つまたは複数のホスト論理メモリ・アドレスと１つまたは複数のホスト物理メモリ・アドレスとの間の１つまたは複数のマッピングを含むホスト動的アドレス変換テーブルを取得することと、
前記ホスト論理メモリ・アドレスで前記ホスト動的アドレス変換テーブルを探索して、ホスト物理メモリ・アドレスを取得することと、
前記ゲスト論理メモリ・アドレスと前記ホスト物理メモリ・アドレスとの間のマッピングを前記シャドー動的アドレス変換テーブルに保存することと、
を含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記ホスト物理メモリ・アドレスにより指されたホスト物理メモリの部分を固定することをさらに含む、請求項５に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記シャドー動的アドレス変換テーブルを構築することが、前記ゲスト論理メモリ・アドレスと前記ゲスト物理メモリ・アドレスとの間のマッピングを前記シャドー動的アドレス変換テーブルに保存することをさらに含む、請求項５に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
所定の基準が満たされた場合に、付加的なメモリ空間が配分される、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
シャドー動的アドレス変換テーブルを構築するリクエストに応答して、メモリ空間からメモリ部を取得することであり、前記メモリ空間が、少なくとも１つのゲスト・オペレーション・システムに対して配分され、前記シャドー動的アドレス変換テーブルが、少なくとも１つのゲスト論理メモリ・アドレスと少なくとも１つのホスト物理メモリ・アドレスとの間のマッピングを含む、前記取得することと、
前記シャドー動的アドレス変換テーブルを構築することと、
前記シャドー動的アドレス変換テーブルを前記メモリ部に格納することと、
の手段を備え実行するシステム。
【請求項１０】
前記シャドー動的アドレス変換テーブルを破壊するリクエストに応答して、前記シャドー動的アドレス変換テーブルに占有された前記メモリ部を前記メモリ空間に返すことをさらに含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記メモリ空間が、複数のメモリ・フレームから成るチェーンを含み、
前記チェーンの２つの隣り合うメモリ・フレームにおいて、一方のメモリ・フレームが、隣り合うメモリ・フレームを指すポインタを含み、
前記メモリ空間から前記メモリ部を取得することが、前記複数のメモリ・フレームから成る前記チェーンから少なくとも１つのメモリ・フレームを取得することを含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記複数のメモリ・フレームから成る前記チェーンのヘッダに前記ポインタを格納することをさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記シャドー動的アドレス変換テーブルを構築することが、
前記シャドー動的アドレス変換テーブルを構築する前記リクエストから、変換対象のゲスト論理メモリ・アドレスを取得することと、
ゲスト・オペレーション・システムから、１つまたは複数のゲスト論理メモリ・アドレスと１つまたは複数のゲスト物理メモリ・アドレスとの間の１つまたは複数のマッピングを含むゲスト動的アドレス変換テーブルを取得することと、
前記ゲスト論理メモリ・アドレスで前記ゲスト動的アドレス変換テーブルを探索して、ゲスト物理メモリ・アドレスを取得することと、
前記ゲスト物理メモリ・アドレスに基づいて、ホスト論理メモリ・アドレスを取得することと、
ホスト・オペレーション・システムから、１つまたは複数のホスト論理メモリ・アドレスと１つまたは複数のホスト物理メモリ・アドレスとの間の１つまたは複数のマッピングを含むホスト動的アドレス変換テーブルを取得することと、
前記ホスト論理メモリ・アドレスで前記ホスト動的アドレス変換テーブルを探索して、ホスト物理メモリ・アドレスを取得することと、
前記ゲスト論理メモリ・アドレスと前記ホスト物理メモリ・アドレスとの間のマッピングを前記シャドー動的アドレス変換テーブルに保存することと、
を含む、請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ホスト物理メモリ・アドレスにより指されたホスト物理メモリの部分を固定することをさらに含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記シャドー動的アドレス変換テーブルを構築することが、前記ゲスト論理メモリ・アドレスと前記ゲスト物理メモリ・アドレスとの間のマッピングを前記シャドー動的アドレス変換テーブルに保存することをさらに含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
所定の基準が満たされた場合に、付加的なメモリ空間が配分される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１７】
コンピュータ・プログラムであって、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるための、コンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データストレージ削減のためのワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）最適化方法であって、
データと前記データのダイジェストとを一度目に受信するステップと、
前記データと前記ダイジェストとを受信したのは一度目であると判断したことに応じて、前記ダイジェストを書込保護キャッシュに格納するステップと、
前記データと前記データの前記ダイジェストとを二度目に受信するステップと、
前記データと前記ダイジェストとを受信したのは二度目であると判断したことに応じて、前記データと前記データの前記ダイジェストとをメインディスクに格納し、前記書込保護キャッシュから前記ダイジェストを削除するステップと、
後続の転送において前記ダイジェストを受信するステップと、
前記受信したダイジェストに基づいて前記メインディスクの前記データにアクセスするステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記データと前記データの前記ダイジェストとをメインディスクに格納するステップは、ＷＡＮエグレス処理中にのみ行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データと前記データのダイジェストとを一度目に受信するステップは、ＷＡＮエグレスプロセスにおいて行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ダイジェストはセキュアハッシュアルゴリズムダイジェストを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記データおよび前記ダイジェストはともにチャンクを含み、典型的なチャンクはおよそ１．５ｋＢ〜２２ｋＢであり平均サイズが約８ｋＢである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ローカルエリアネットワークに到着したデータをＷＡＮイングレスプロセスが受けるステップと、
前記データをチャンクにグループ分けするステップとをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記ＷＡＮイングレスプロセスがチャンクごとにダイジェストを計算するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第１のチャンクの第１のダイジェストをエグレスプロセスに送るステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記エグレスプロセスが前記メインディスクに格納された前記第１のチャンクを有する場合、前記エグレスプロセスが確認応答（ＡＣＫ）で応答するステップと、
前記エグレスプロセスが前記メインディスクに格納された前記第１のチャンクを有しない場合、前記エグレスプロセスが否定確認応答（ＮＡＣＫ）で応答するステップとをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記応答がＮＡＣＫである場合、データの前記第１のチャンクを前記エグレスプロセスに送るステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
データストレージ削減のためのワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）最適化装置であって、
データと前記データのダイジェストとを一度目に受信するための手段と、
前記データと前記ダイジェストとを受信したのは一度目であると判断したことに応じて、前記ダイジェストを書込保護キャッシュに格納するための手段と、
前記データと前記データの前記ダイジェストとを二度目に受信するための手段と、
前記データと前記ダイジェストとを受信したのは二度目であると判断したことに応じて、前記データと前記データの前記ダイジェストとをメインディスクに格納し、前記書込保護キャッシュから前記ダイジェストを削除するための手段と、
後続の転送において前記ダイジェストを受信するための手段と、
前記受信したダイジェストに基づいて前記メインディスクの前記データにアクセスするための手段とを含む、装置。
【請求項１２】
前記データと前記データのダイジェストとを一度目に受信するための手段は、ＷＡＮエグレスプロセッサを含む、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記データと前記データの前記ダイジェストとをメインディスクに格納することは、ＷＡＮエグレス処理中にのみ行われる、請求項１１または１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記ダイジェストはセキュアハッシュアルゴリズムダイジェストを含む、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
前記データおよび前記ダイジェストはともにチャンクを含み、典型的なチャンクはおよそ１．５ｋＢ〜２２ｋＢであり平均サイズが約８ｋＢである、請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１６】
ローカルエリアネットワークに到着したデータを受信するＷＡＮイングレスプロセッサをさらに含み、前記ＷＡＮイングレスプロセッサは前記データをチャンクにグループ分けする、請求項１２に記載の装置。
【請求項１７】
前記ＷＡＮイングレスプロセッサがチャンクごとにダイジェストを計算することをさらに含む、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記ＷＡＮイングレスプロセッサが第１のチャンクの第１のダイジェストを前記エグレスプロセッサに送ることをさらに含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記エグレスプロセッサが前記メインディスクに格納された前記第１のチャンクを有する場合、前記エグレスプロセッサが確認応答（ＡＣＫ）で応答することと、
前記エグレスプロセッサが前記メインディスクに格納された前記第１のチャンクを有しない場合、前記エグレスプロセッサが否定確認応答（ＮＡＣＫ）で応答することとをさらに含む、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記応答がＮＡＣＫである場合にデータの前記第１のチャンクを送るための手段をさらに含む、請求項１９に記載の装置。