【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  資産情報管理装置、資産情報管理方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラム
【特許請求の範囲】
【請求項１】  娯楽施設において利用に供される娯楽機器および当該娯楽機器を構成する部品を資産として有する事業者の資産に関する情報を管理する資産情報管理装置であって、
前記事業者によって商品として取得され得る娯楽機器および部品ごとに、当該商品の特性を一意に特定するための商品コードを格納するとともに、前記商品のうちで独立した資産価値を有する複数の部品が結合して構成される商品については、当該商品の商品コードに関連付けて、前記複数の部品に対応する各商品コードを格納する商品情報格納手段と、
前記事業者が商品として取得した娯楽機器および部品についての前記商品コードが当該資産情報管理装置に入力された際、当該入力された商品コードに基づいて前記商品情報格納手段を参照し、前記複数の部品に対応する各商品コードが存在するか否かを判断することによって、独立した資産価値を有する複数の部品の有無を判定し、独立した資産価値を有する個体単位で、各個体を一意に識別するための資産番号を付与する資産番号付与手段と、
前記資産番号付与手段によって付与された資産番号に関連付けて、各個体を資産として管理するために必要な資産情報を格納する資産情報格納手段と、
を備えたことを特徴とする資産情報管理装置。
【請求項２】  前記資産番号付与手段は、独立した資産価値を有する部品については、当該部品に対して前記資産番号を付与し、独立した資産価値を有しない複数の部品が結合して独立した資産価値を有するに至る部品については、当該結合した部品に対して前記資産番号を付与し、独立した資産価値を有しない複数の部品が結合して独立した資産価値を有するに至る娯楽機器については、当該娯楽機器に対して前記資産番号を付与することを特徴とする請求項１に記載の資産情報管理装置。
【請求項３】  前記娯楽機器は、筐体および基板を部品として構成され、当該基板は、システムボードおよびロムを部品として構成されるものであって、
前記資産番号付与手段は、独立した資産価値を有する筐体、システムボードおよびロムについては、当該筐体、システムボードおよびロムに対して前記資産番号をそれぞれ付与し、独立した資産価値を有しないシステムボードおよびロムが結合して独立した資産価値を有するに至る基板については、当該基板に対して前記資産番号を付与し、独立した資産価値を有しない筐体および基板が結合して独立した資産価値を有するに至る娯楽機器については、当該娯楽機器に対して前記資産番号を付与することを特徴とする請求項２に記載の資産情報管理装置。
【請求項４】  前記資産番号付与手段は、前記事業者による購入業務または借入業務によって商品として取得した娯楽機器または部品について、前記商品情報格納手段によって、当該遊戯機器または部品を構成する複数の部品に対応する各商品コードが格納されていない場合には、当該遊戯機器または部品に対して前記資産番号を付与し、当該遊戯機器または部品を構成する複数の部品に対応する各商品コードが格納されている場合には、当該複数の部品に対して前記資産番号をそれぞれ付与することを特徴とする請求項１に記載の資産情報管理装置。
【請求項５】  前記商品情報格納手段は、独立した資産価値を有する複数の部品ごとに、当該部品の特性を一意に特定するための商品コードを格納するとともに、複数の部品が結合して構成される所定の商品の商品コードに関連付けて、前記複数の部品に対応する各商品コードを格納し、
前記資産番号付与手段は、前記商品情報格納手段によって、複数の部品に対応する各商品コードが格納された場合に、前記所定の商品に対する資産分割として、前記複数の部品に対して前記資産番号をそれぞれ付与し、
前記資産情報格納手段は、前記資産番号付与手段によって、複数の部品に対して前記資産番号がそれぞれ付与された場合に、前記資産分割の対象となった所定の商品に既に付与されている資産番号に関連付けて、前記複数の部品に対して付与された各部品の資産番号を格納することを特徴とする請求項４に記載の資産情報管理装置。
【請求項６】  前記資産情報格納手段は、前記資産情報として、前記個体の取得に関する取得情報を格納することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の資産情報管理装置。
【請求項７】  前記資産情報格納手段は、前記取得情報として、前記事業者による購入業務によって取得された個体について、前記商品情報格納手段によって格納された対応する商品コード、購入年月日および購入費用を格納することを特徴とする請求項６に記載の資産情報管理装置。
【請求項８】  前記資産情報格納手段は、前記取得情報として、前記事業者による借入業務によって取得された個体について、前記商品情報格納手段によって格納された対応する商品コード、借入年月日および借入契約に関する情報を格納することを特徴とする請求項６に記載の資産情報管理装置。
【請求項９】  前記資産情報格納手段は、前記取得情報として、前記資産番号付与手段による資産分割によって新たに資産番号が付与された個体について、前記商品情報格納手段によって格納された対応する商品コードおよび資産分割の年月日を格納することを特徴とする請求項８に記載の資産情報管理装置。
【請求項１０】  前記資産情報格納手段は、前記資産情報として、前記個体の貸出に関する貸出情報を格納することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の資産情報管理装置。
【請求項１１】  前記資産情報格納手段は、前記貸出情報として、前記事業者による貸出業務によって前記娯楽施設に貸し出された個体について、当該個体の貸出先である娯楽施設を一意に識別するための娯楽施設番号、貸出契約に関する契約情報、貸出期間および当該貸出期間に発生した売上に関する売上情報を格納することを特徴とする請求項１０に記載の資産情報管理装置。
【請求項１２】  前記資産情報格納手段は、前記契約情報として、前記娯楽施設に貸し出された個体を含んで構成される娯楽機器が当該遊戯施設の利用者から徴収する売上のうち、前記個体が貢献する売上の割合を示す売上貢献率および／または前記事業者並びに前記娯楽施設にそれぞれ配分される売上の割合を示す売上配分率を格納することを特徴とする請求項１１に記載の資産情報管理装置。
【請求項１３】  前記資産情報格納手段は、前記売上情報として、前記娯楽施設に貸し出された個体を含んで構成される娯楽機器が当該遊戯施設の利用者から徴収した娯楽機器単位の売上、当該娯楽機器単位の売上に前記売上貢献率を乗じて算出された個体単位の売上、前記娯楽機器単位の売上に前記売上配分率を乗じて算出された事業者単位の売上並びに娯楽施設単位の売上および／または前記娯楽機器単位の売上に前記売上貢献率と前記売上配分率とを乗じて算出された詳細な売上を格納することを特徴とする請求項１２に記載の資産情報管理装置。
【請求項１４】  前記資産情報格納手段は、前記資産情報として、前記個体の処分に関する処分情報を格納することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の資産情報管理装置。
【請求項１５】  前記資産情報格納手段は、前記処分情報として、前記事業者による販売業務によって販売処分された個体について、当該個体の販売価格および販売年月日を格納することを特徴とする請求項１４に記載の資産情報管理装置。
【請求項１６】  前記資産情報格納手段は、前記処分情報として、前記事業者による廃棄業務によって廃棄処分された個体について、当該個体の廃棄費用および廃棄年月日を格納することを特徴とする請求項１４に記載の資産情報管理装置。
【請求項１７】  前記資産情報格納手段は、前記処分情報として、前記事業者による借入業務によって借り入れられた後に返却処分された個体について、当該個体の借入費用および返却年月日を格納することを特徴とする請求項１４に記載の資産情報管理装置。
【請求項１８】  前記資産情報格納手段は、前記資産情報として、他の個体との結合状況や分離状況を示す構成情報を格納することを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一つに記載の資産情報管理装置。
【請求項１９】  前記資産情報格納手段は、前記構成情報として、他の個体と結合された個体について、当該他の個体の資産番号および結合年月日を格納することを特徴とする請求項１８に記載の資産情報管理装置。
【請求項２０】  前記資産情報格納手段は、前記構成情報として、他の個体と分離された個体について、当該他の個体の資産番号および分離年月日を格納することを特徴とする請求項１８に記載の資産情報管理装置。
【請求項２１】  前記資産情報格納手段によって格納された資産情報を閲覧可能に出力する資産情報出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一つに記載の資産情報管理装置。
【請求項２２】  前記資産情報格納手段によって格納された資産情報を用いて、各個体の利用状況を評価するための評価情報を作成する評価情報作成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一つに記載の資産情報管理装置。
【請求項２３】  前記評価情報作成手段は、前記評価情報として、売上累計、減価償却費、粗利益額、回転率、収益率および／または生涯利益を作成することを特徴とする請求項２２に記載の資産情報管理装置。
【請求項２４】  前記評価情報作成手段によって作成された評価情報を閲覧可能に出力する評価情報出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２２または２３に記載の資産情報管理装置。
【請求項２５】  娯楽施設において利用に供される娯楽機器および当該娯楽機器を構成する部品を資産として有する事業者の資産に関する情報を所定の資産情報管理装置において管理する資産情報管理方法であって、
前記資産情報管理装置において、
前記事業者によって商品として取得され得る娯楽機器および部品ごとに、当該商品の特性を一意に特定するための商品コードを格納するとともに、前記商品のうちで独立した資産価値を有する複数の部品が結合して構成される商品については、当該商品の商品コードに関連付けて、前記複数の部品に対応する各商品コードを格納する商品情報格納工程と、
前記事業者が商品として取得した娯楽機器および部品についての前記商品コードが前記資産情報管理装置に入力された際、当該入力された商品コードに基づいて前記商品情報格納手段を参照し、前記複数の部品に対応する各商品コードが存在するか否かを判断することによって、独立した資産価値を有する複数の部品の有無を判定し、独立した資産価値を有する個体単位で、各個体を一意に識別するための資産番号を付与する資産番号付与工程と、
前記資産番号付与工程において付与された資産番号に関連付けて、各個体を資産として管理するために必要な資産情報を格納する資産情報格納工程と、
を含んだことを特徴とする資産情報管理方法。
【請求項２６】  前記資産番号付与工程は、独立した資産価値を有する部品については、当該部品に対して前記資産番号を付与し、独立した資産価値を有しない複数の部品が結合して独立した資産価値を有するに至る部品については、当該結合した部品に対して前記資産番号を付与し、独立した資産価値を有しない複数の部品が結合して独立した資産価値を有するに至る娯楽機器については、当該娯楽機器に対して前記資産番号を付与することを特徴とする請求項２５に記載の資産情報管理方法。
【請求項２７】  前記娯楽機器は、筐体および基板を部品として構成され、当該基板は、システムボードおよびロムを部品として構成されるものであって、
前記資産番号付与工程は、独立した資産価値を有する筐体、システムボードおよびロムについては、当該筐体、システムボードおよびロムに対して前記資産番号をそれぞれ付与し、独立した資産価値を有しないシステムボードおよびロムが結合して独立した資産価値を有するに至る基板については、当該基板に対して前記資産番号を付与し、独立した資産価値を有しない筐体および基板が結合して独立した資産価値を有するに至る娯楽機器については、当該娯楽機器に対して前記資産番号を付与することを特徴とする請求項２６に記載の資産情報管理方法。
【請求項２８】  前記資産番号付与工程は、前記事業者による購入業務または借入業務によって商品として取得した娯楽機器または部品について、前記商品情報格納工程において、当該遊戯機器または部品を構成する複数の部品に対応する各商品コードが格納されていない場合には、当該遊戯機器または部品に対して前記資産番号を付与し、当該遊戯機器または部品を構成する複数の部品に対応する各商品コードが格納されている場合には、当該複数の部品に対して前記資産番号をそれぞれ付与することを特徴とする請求項２４に記載の資産情報管理方法。
【請求項２９】  前記商品情報格納工程は、独立した資産価値を有する複数の部品ごとに、当該部品の特性を一意に特定するための商品コードを格納するとともに、複数の部品が結合して構成される所定の商品の商品コードに関連付けて、前記複数の部品に対応する各商品コードを格納するものであって、
前記資産番号付与工程は、前記商品情報格納工程において、複数の部品に対応する各商品コードが新たに格納された場合に、前記所定の商品に対する資産分割として、前記複数の部品に対して前記資産番号をそれぞれ新たに付与し、
前記資産情報格納工程は、前記資産番号付与工程において、複数の部品に対して前記資産番号がそれぞれ新たに付与された場合に、前記資産分割の対象となった所定の商品に既に付与されている資産番号に関連付けて、前記複数の部品に対して新たに付与された各部品の資産番号を格納することを特徴とする請求項２７または２８に記載の資産情報管理方法。
【請求項３０】  前記資産情報格納工程は、前記資産情報として、前記個体の取得に関する取得情報を格納することを特徴とする請求項２４〜２９のいずれか一つに記載の資産情報管理方法。
【請求項３１】  前記資産情報格納工程は、前記取得情報として、前記事業者による購入業務によって取得された個体について、前記商品情報格納工程において格納された対応する商品コード、購入年月日および購入費用を格納することを特徴とする請求項３０に記載の資産情報管理方法。
【請求項３２】  前記資産情報格納工程は、前記取得情報として、前記事業者による借入業務によって取得された個体について、前記商品情報格納工程において格納された対応する商品コード、借入年月日および借入契約に関する情報を格納することを特徴とする請求項３０に記載の資産情報管理方法。
【請求項３３】  前記資産情報格納工程は、前記取得情報として、前記資産番号付与工程による資産分割によって新たに資産番号が付与された個体について、前記商品情報格納工程において格納された対応する商品コードおよび資産分割の年月日を格納することを特徴とする請求項３２に記載の資産情報管理方法。
【請求項３４】  前記資産情報格納工程は、前記資産情報として、前記個体の貸出に関する貸出情報を格納することを特徴とする請求項２４〜３３のいずれか一つに記載の資産情報管理方法。
【請求項３５】  前記資産情報格納工程は、前記貸出情報として、前記事業者による貸出業務によって前記娯楽施設に貸し出された個体について、当該個体の貸出先である娯楽施設を一意に識別するための娯楽施設番号、貸出契約に関する契約情報、貸出期間および当該貸出期間に発生した売上に関する売上情報を格納することを特徴とする請求項３４に記載の資産情報管理方法。
【請求項３６】  前記資産情報格納工程は、前記契約情報として、前記娯楽施設に貸し出された個体を含んで構成される娯楽機器が当該遊戯施設の利用者から徴収する売上のうち、前記個体が貢献する売上の割合を示す売上貢献率および／または前記事業者並びに前記娯楽施設にそれぞれ配分される売上の割合を示す売上配分率を格納することを特徴とする請求項３５に記載の資産情報管理方法。
【請求項３７】  前記資産情報格納工程は、前記売上情報として、前記娯楽施設に貸し出された個体を含んで構成される娯楽機器が当該遊戯施設の利用者から徴収した娯楽機器単位の売上、当該娯楽機器単位の売上に前記売上貢献率を乗じて算出された個体単位の売上、前記娯楽機器単位の売上に前記売上配分率を乗じて算出された事業者単位の売上並びに娯楽施設単位の売上および／または前記娯楽機器単位の売上に前記売上貢献率と前記売上配分率とを乗じて算出された詳細な売上を格納することを特徴とする請求項３６に記載の資産情報管理方法。
【請求項３８】  前記資産情報格納工程は、前記資産情報として、前記個体の処分に関する処分情報を格納することを特徴とする請求項２４〜３７のいずれか一つに記載の資産情報管理方法。
【請求項３９】  前記資産情報格納工程は、前記処分情報として、前記事業者による販売業務によって販売処分された個体について、当該個体の販売価格および販売年月日を格納することを特徴とする請求項３８に記載の資産情報管理方法。
【請求項４０】  前記資産情報格納工程は、前記処分情報として、前記事業者による廃棄業務によって廃棄処分された個体について、当該個体の廃棄費用および廃棄年月日を格納することを特徴とする請求項３８に記載の資産情報管理方法。
【請求項４１】  前記資産情報格納工程は、前記処分情報として、前記事業者による借入業務によって借り入れられた後に返却処分された個体について、当該個体の借入費用および返却年月日を格納することを特徴とする請求項３８に記載の資産情報管理方法。
【請求項４２】  前記資産情報格納工程は、前記資産情報として、他の個体との結合状況や分離状況を示す構成情報を格納することを特徴とする請求項２４〜４１のいずれか一つに記載の資産情報管理方法。
【請求項４３】  前記資産情報格納工程は、前記構成情報として、他の個体と結合された個体について、当該他の個体の資産番号および結合年月日を格納することを特徴とする請求項４２に記載の資産情報管理方法。
【請求項４４】  前記資産情報格納工程は、前記構成情報として、他の個体と分離された個体について、当該他の個体の資産番号および分離年月日を格納することを特徴とする請求項４２に記載の資産情報管理方法。
【請求項４５】  前記資産情報格納工程において格納された資産情報を閲覧可能に出力する資産情報出力工程をさらに含んだことを特徴とする請求項２４〜４４のいずれか一つに記載の資産情報管理方法。
【請求項４６】  前記資産情報格納工程において格納された資産情報を用いて、各個体の利用状況を評価するための評価情報を作成する評価情報作成工程をさらに含んだことを特徴とする請求項２４〜４５のいずれか一つに記載の資産情報管理方法。
【請求項４７】  前記評価情報作成工程は、前記評価情報として、売上累計、減価償却費、粗利益額、回転率、収益率および／または生涯利益を作成することを特徴とする請求項４６に記載の資産情報管理方法。
【請求項４８】  前記評価情報作成工程において作成された評価情報を閲覧可能に出力する評価情報出力工程をさらに含んだことを特徴とする請求項４６または４７に記載の資産情報管理方法。
【請求項４９】  前記請求項２４〜４８のいずれか一つに記載された資産情報管理方法を前記資産情報管理装置においてコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、娯楽施設において利用に供される娯楽機器および当該娯楽機器を構成する部品を資産として有する事業者の資産に関する情報を管理する資産情報管理装置、資産情報管理方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムに関し、特に、資産の有効活用を促進することができる資産情報管理装置、資産情報管理方法およびプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、ＡＭ事業者（アミューズメント事業者）と呼ばれる者がいる。具体的には、娯楽機器（ＡＭ機器：アミューズメント機器）をＡＭ機器メーカーから購入し、これを娯楽施設（ＡＭ施設：アミューズメント施設）に貸し出すことを主たる業務内容とする者である。
【０００３】
かかるＡＭ事業者にとっては、ＡＭ施設に貸し出したＡＭ機器がＡＭ施設の利用者から徴収する売上を、ＡＭ施設主（店舗主）との間で配分することによって得られる売上が主たる収益である。このため、ＡＭ事業者においては、自己が有する複数のＡＭ機器（店舗に貸し出したＡＭ機器）をそれぞれ一意に資産として特定し、各ＡＭ機器ごとに売上などの情報を管理することが一般的におこなわれている。具体的には、ＡＭ機器を構成する部品である筐体に付与されたシリアル番号に関連付けて、ＡＭ機器単位で売上などの資産情報を管理している。
【０００４】
一方、ＡＭ機器は、図３に示すように、筐体および基板（システムボードおよびロム）という各部品の結合によって構成されるものであるが、ＡＭ事業者によっては、ＡＭ機器メーカーからＡＭ機器を購入するだけでなく、ＡＭ機器を構成する部品のみ（例えば、従来機のロムと交換可能な新開発のロム）を購入することも一般的におこなわれている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、ＡＭ機器の部品を交換したような場合、交換によって結合を解除される部品が生まれるが、かかる部品も、他のＡＭ機器に改めて組み込まれることで再利用が可能である点では、ＡＭ事業者にとって有効な資産となり得るものである。すなわち、ＡＭ事業者は、ＡＭ機器を構成する部品も、ＡＭ機器そのものと同様、有効な資産として活用することができる。
【０００６】
しかしながら、ＡＭ機器の部品は、あくまでも、他の部品と結合してＡＭ機器を構成して初めて売上を上げるものである。このため、ＡＭ事業者においては、上記したように、ＡＭ機器単位で売上などの資産情報を管理せざるを得ず、例えば、交換によって結合を解除された部品について、その資産情報を把握して有効な資産として活用することは困難であった。すなわち、ＡＭ機器単位で売上などの資産情報を管理するという手法では、ＡＭ事業者が資産として有するＡＭ機器および部品を漏れなく有効に活用することは困難であった。
【０００７】
このようなことから、ＡＭ事業者にとっては、ＡＭ機器および部品の資産情報をいかにして管理するかが極めて重要な課題となっており、望ましくは、資産の有効活用を促進する管理手法が必要とされている。
【０００８】
そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、資産の有効活用を促進することができる資産情報管理装置、資産情報管理方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る資産情報管理装置は、娯楽施設において利用に供される娯楽機器および当該娯楽機器を構成する部品を資産として有する事業者の資産に関する情報を管理する資産情報管理装置であって、前記事業者によって商品として取得され得る娯楽機器および部品ごとに、当該商品の特性を一意に特定するための商品コードを格納するとともに、前記商品のうちで独立した資産価値を有する複数の部品が結合して構成される商品については、当該商品の商品コードに関連付けて、前記複数の部品に対応する各商品コードを格納する商品情報格納手段と、前記事業者が商品として取得した娯楽機器および部品についての前記商品コードが当該資産情報管理装置に入力された際、当該入力された商品コードに基づいて前記商品情報格納手段を参照し、前記複数の部品に対応する各商品コードが存在するか否かを判断することによって、独立した資産価値を有する複数の部品の有無を判定し、独立した資産価値を有する個体単位で、各個体を一意に識別するための資産番号を付与する資産番号付与手段と、前記資産番号付与手段によって付与された資産番号に関連付けて、各個体を資産として管理するために必要な資産情報を格納する資産情報格納手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２の発明に係る資産情報管理装置は、請求項１に記載の発明において、前記資産番号付与手段は、独立した資産価値を有する部品については、当該部品に対して前記資産番号を付与し、独立した資産価値を有しない複数の部品が結合して独立した資産価値を有するに至る部品については、当該結合した部品に対して前記資産番号を付与し、独立した資産価値を有しない複数の部品が結合して独立した資産価値を有するに至る娯楽機器については、当該娯楽機器に対して前記資産番号を付与することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３の発明に係る資産情報管理装置は、請求項２に記載の発明において、前記娯楽機器は、筐体および基板を部品として構成され、当該基板は、システムボードおよびロムを部品として構成されるものであって、前記資産番号付与手段は、独立した資産価値を有する筐体、システムボードおよびロムについては、当該筐体、システムボードおよびロムに対して前記資産番号をそれぞれ付与し、独立した資産価値を有しないシステムボードおよびロムが結合して独立した資産価値を有するに至る基板については、当該基板に対して前記資産番号を付与し、独立した資産価値を有しない筐体および基板が結合して独立した資産価値を有するに至る娯楽機器については、当該娯楽機器に対して前記資産番号を付与することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４の発明に係る資産情報管理装置は、請求項１に記載の発明において、前記資産番号付与手段は、前記事業者による購入業務または借入業務によって商品として取得した娯楽機器または部品について、前記商品情報格納手段によって、当該遊戯機器または部品を構成する複数の部品に対応する各商品コードが格納されていない場合には、当該遊戯機器または部品に対して前記資産番号を付与し、当該遊戯機器または部品を構成する複数の部品に対応する各商品コードが格納されている場合には、当該複数の部品に対して前記資産番号をそれぞれ付与することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５の発明に係る資産情報管理装置は、請求項４に記載の発明において、前記商品情報格納手段は、独立した資産価値を有する複数の部品ごとに、当該部品の特性を一意に特定するための商品コードを格納するとともに、複数の部品が結合して構成される所定の商品の商品コードに関連付けて、前記複数の部品に対応する各商品コードを格納し、前記資産番号付与手段は、前記商品情報格納手段によって、複数の部品に対応する各商品コードが格納された場合に、前記所定の商品に対する資産分割として、前記複数の部品に対して前記資産番号をそれぞれ付与し、前記資産情報格納手段は、前記資産番号付与手段によって、複数の部品に対して前記資産番号がそれぞれ付与された場合に、前記資産分割の対象となった所定の商品に既に付与されている資産番号に関連付けて、前記複数の部品に対して付与された各部品の資産番号を格納することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６の発明に係る資産情報管理装置は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の発明において、前記資産情報格納手段は、前記資産情報として、前記個体の取得に関する取得情報を格納することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７の発明に係る資産情報管理装置は、請求項６に記載の発明において、前記資産情報格納手段は、前記取得情報として、前記事業者による購入業務によって取得された個体について、前記商品情報格納手段によって格納された対応する商品コード、購入年月日および購入費用を格納することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８の発明に係る資産情報管理装置は、請求項６に記載の発明において、前記資産情報格納手段は、前記取得情報として、前記事業者による借入業務によって取得された個体について、前記商品情報格納手段によって格納された対応する商品コード、借入年月日および借入契約に関する情報を格納することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項９の発明に係る資産情報管理装置は、請求項８に記載の発明において、前記資産情報格納手段は、前記取得情報として、前記資産番号付与手段による資産分割によって新たに資産番号が付与された個体について、前記商品情報格納手段によって格納された対応する商品コードおよび資産分割の年月日を格納することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１０の発明に係る資産情報管理装置は、請求項１〜９のいずれか一つに記載の発明において、前記資産情報格納手段は、前記資産情報として、前記個体の貸出に関する貸出情報を格納することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１１の発明に係る資産情報管理装置は、請求項１０に記載の発明において、前記資産情報格納手段は、前記貸出情報として、前記事業者による貸出業務によって前記娯楽施設に貸し出された個体について、当該個体の貸出先である娯楽施設を一意に識別するための娯楽施設番号、貸出契約に関する契約情報、貸出期間および当該貸出期間に発生した売上に関する売上情報を格納することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１２の発明に係る資産情報管理装置は、請求項１１に記載の発明において、前記資産情報格納手段は、前記契約情報として、前記娯楽施設に貸し出された個体を含んで構成される娯楽機器が当該遊戯施設の利用者から徴収する売上のうち、前記個体が貢献する売上の割合を示す売上貢献率および／または前記事業者並びに前記娯楽施設にそれぞれ配分される売上の割合を示す売上配分率を格納することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１３の発明に係る資産情報管理装置は、請求項１２に記載の発明において、前記資産情報格納手段は、前記売上情報として、前記娯楽施設に貸し出された個体を含んで構成される娯楽機器が当該遊戯施設の利用者から徴収した娯楽機器単位の売上、当該娯楽機器単位の売上に前記売上貢献率を乗じて算出された個体単位の売上、前記娯楽機器単位の売上に前記売上配分率を乗じて算出された事業者単位の売上並びに娯楽施設単位の売上および／または前記娯楽機器単位の売上に前記売上貢献率と前記売上配分率とを乗じて算出された詳細な売上を格納することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１４の発明に係る資産情報管理装置は、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の発明において、前記資産情報格納手段は、前記資産情報として、前記個体の処分に関する処分情報を格納することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１５の発明に係る資産情報管理装置は、請求項１４に記載の発明において、前記資産情報格納手段は、前記処分情報として、前記事業者による販売業務によって販売処分された個体について、当該個体の販売価格および販売年月日を格納することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１６の発明に係る資産情報管理装置は、請求項１４に記載の発明において、前記資産情報格納手段は、前記処分情報として、前記事業者による廃棄業務によって廃棄処分された個体について、当該個体の廃棄費用および廃棄年月日を格納することを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１７の発明に係る資産情報管理装置は、請求項１４に記載の発明において、前記資産情報格納手段は、前記処分情報として、前記事業者による借入業務によって借り入れられた後に返却処分された個体について、当該個体の借入費用および返却年月日を格納することを特徴とする。
【００２６】
また、請求項１８の発明に係る資産情報管理装置は、請求項１〜１７のいずれか一つに記載の発明において、前記資産情報格納手段は、前記資産情報として、他の個体との結合状況や分離状況を示す構成情報を格納することを特徴とする。
【００２７】
また、請求項１９の発明に係る資産情報管理装置は、請求項１８に記載の発明において、前記資産情報格納手段は、前記構成情報として、他の個体と結合された個体について、当該他の個体の資産番号および結合年月日を格納することを特徴とする。
【００２８】
また、請求項２０の発明に係る資産情報管理装置は、請求項１８に記載の発明において、前記資産情報格納手段は、前記構成情報として、他の個体と分離された個体について、当該他の個体の資産番号および分離年月日を格納することを特徴とする。
【００２９】
また、請求項２１の発明に係る資産情報管理装置は、請求項１〜２０のいずれか一つに記載の発明において、前記資産情報格納手段によって格納された資産情報を閲覧可能に出力する資産情報出力手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００３０】
また、請求項２２の発明に係る資産情報管理装置は、請求項１〜２１のいずれか一つに記載の発明において、前記資産情報格納手段によって格納された資産情報を用いて、各個体の利用状況を評価するための評価情報を作成する評価情報作成手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００３１】
また、請求項２３の発明に係る資産情報管理装置は、請求項２２に記載の発明において、前記評価情報作成手段は、前記評価情報として、売上累計、減価償却費、粗利益額、回転率、収益率および／または生涯利益を作成することを特徴とする。
【００３２】
また、請求項２４の発明に係る資産情報管理装置は、請求項２２または２３に記載の発明において、前記評価情報作成手段によって作成された評価情報を閲覧可能に出力する評価情報出力手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００３３】
また、請求項２５の発明に係る資産情報管理方法は、娯楽施設において利用に供される娯楽機器および当該娯楽機器を構成する部品を資産として有する事業者の資産に関する情報を所定の資産情報管理装置において管理する資産情報管理方法であって、前記資産情報管理装置において、前記事業者によって商品として取得され得る娯楽機器および部品ごとに、当該商品の特性を一意に特定するための商品コードを格納するとともに、前記商品のうちで独立した資産価値を有する複数の部品が結合して構成される商品については、当該商品の商品コードに関連付けて、前記複数の部品に対応する各商品コードを格納する商品情報格納工程と、前記事業者が商品として取得した娯楽機器および部品についての前記商品コードが前記資産情報管理装置に入力された際、当該入力された商品コードに基づいて前記商品情報格納手段を参照し、前記複数の部品に対応する各商品コードが存在するか否かを判断することによって、独立した資産価値を有する複数の部品の有無を判定し、独立した資産価値を有する個体単位で、各個体を一意に識別するための資産番号を付与する資産番号付与工程と、前記資産番号付与工程において付与された資産番号に関連付けて、各個体を資産として管理するために必要な資産情報を格納する資産情報格納工程とを含んだことを特徴とする。
【００３４】
また、請求項２６の発明に係る資産情報管理方法は、請求項２５に記載の発明において、前記資産番号付与工程は、独立した資産価値を有する部品については、当該部品に対して前記資産番号を付与し、独立した資産価値を有しない複数の部品が結合して独立した資産価値を有するに至る部品については、当該結合した部品に対して前記資産番号を付与し、独立した資産価値を有しない複数の部品が結合して独立した資産価値を有するに至る娯楽機器については、当該娯楽機器に対して前記資産番号を付与することを特徴とする。
【００３５】
また、請求項２７の発明に係る資産情報管理方法は、請求項２６に記載の発明において、前記娯楽機器は、筐体および基板を部品として構成され、当該基板は、システムボードおよびロムを部品として構成されるものであって、前記資産番号付与工程は、独立した資産価値を有する筐体、システムボードおよびロムについては、当該筐体、システムボードおよびロムに対して前記資産番号をそれぞれ付与し、独立した資産価値を有しないシステムボードおよびロムが結合して独立した資産価値を有するに至る基板については、当該基板に対して前記資産番号を付与し、独立した資産価値を有しない筐体および基板が結合して独立した資産価値を有するに至る娯楽機器については、当該娯楽機器に対して前記資産番号を付与することを特徴とする。
【００３６】
また、請求項２８の発明に係る資産情報管理方法は、請求項２４に記載の発明において、前記資産番号付与工程は、前記事業者による購入業務または借入業務によって商品として取得した娯楽機器または部品について、前記商品情報格納工程において、当該遊戯機器または部品を構成する複数の部品に対応する各商品コードが格納されていない場合には、当該遊戯機器または部品に対して前記資産番号を付与し、当該遊戯機器または部品を構成する複数の部品に対応する各商品コードが格納されている場合には、当該複数の部品に対して前記資産番号をそれぞれ付与することを特徴とする。
【００３７】
また、請求項２９の発明に係る資産情報管理方法は、請求項２７または２８に記載の発明において、前記商品情報格納工程は、独立した資産価値を有する複数の部品ごとに、当該部品の特性を一意に特定するための商品コードを格納するとともに、複数の部品が結合して構成される所定の商品の商品コードに関連付けて、前記複数の部品に対応する各商品コードを格納するものであって、前記資産番号付与工程は、前記商品情報格納工程において、複数の部品に対応する各商品コードが新たに格納された場合に、前記所定の商品に対する資産分割として、前記複数の部品に対して前記資産番号をそれぞれ新たに付与し、前記資産情報格納工程は、前記資産番号付与工程において、複数の部品に対して前記資産番号がそれぞれ新たに付与された場合に、前記資産分割の対象となった所定の商品に既に付与されている資産番号に関連付けて、前記複数の部品に対して新たに付与された各部品の資産番号を格納することを特徴とする。
【００３８】
また、請求項３０の発明に係る資産情報管理方法は、請求項２４〜２９のいずれか一つに記載の発明において、前記資産情報格納工程は、前記資産情報として、前記個体の取得に関する取得情報を格納することを特徴とする。
【００３９】
また、請求項３１の発明に係る資産情報管理方法は、請求項３０に記載の発明において、前記資産情報格納工程は、前記取得情報として、前記事業者による購入業務によって取得された個体について、前記商品情報格納工程において格納された対応する商品コード、購入年月日および購入費用を格納することを特徴とする。
【００４０】
また、請求項３２の発明に係る資産情報管理方法は、請求項３０に記載の発明において、前記資産情報格納工程は、前記取得情報として、前記事業者による借入業務によって取得された個体について、前記商品情報格納工程において格納された対応する商品コード、借入年月日および借入契約に関する情報を格納することを特徴とする。
【００４１】
また、請求項３３の発明に係る資産情報管理方法は、請求項３２に記載の発明において、前記資産情報格納工程は、前記取得情報として、前記資産番号付与工程による資産分割によって新たに資産番号が付与された個体について、前記商品情報格納工程において格納された対応する商品コードおよび資産分割の年月日を格納することを特徴とする。
【００４２】
また、請求項３４の発明に係る資産情報管理方法は、請求項２４〜３３のいずれか一つに記載の発明において、前記資産情報格納工程は、前記資産情報として、前記個体の貸出に関する貸出情報を格納することを特徴とする。
【００４３】
また、請求項３５の発明に係る資産情報管理方法は、請求項３４に記載の発明において、前記資産情報格納工程は、前記貸出情報として、前記事業者による貸出業務によって前記娯楽施設に貸し出された個体について、当該個体の貸出先である娯楽施設を一意に識別するための娯楽施設番号、貸出契約に関する契約情報、貸出期間および当該貸出期間に発生した売上に関する売上情報を格納することを特徴とする。
【００４４】
また、請求項３６の発明に係る資産情報管理方法は、請求項３５に記載の発明において、前記資産情報格納工程は、前記契約情報として、前記娯楽施設に貸し出された個体を含んで構成される娯楽機器が当該遊戯施設の利用者から徴収する売上のうち、前記個体が貢献する売上の割合を示す売上貢献率および／または前記事業者並びに前記娯楽施設にそれぞれ配分される売上の割合を示す売上配分率を格納することを特徴とする。
【００４５】
また、請求項３７の発明に係る資産情報管理方法は、請求項３６に記載の発明において、前記資産情報格納工程は、前記売上情報として、前記娯楽施設に貸し出された個体を含んで構成される娯楽機器が当該遊戯施設の利用者から徴収した娯楽機器単位の売上、当該娯楽機器単位の売上に前記売上貢献率を乗じて算出された個体単位の売上、前記娯楽機器単位の売上に前記売上配分率を乗じて算出された事業者単位の売上並びに娯楽施設単位の売上および／または前記娯楽機器単位の売上に前記売上貢献率と前記売上配分率とを乗じて算出された詳細な売上を格納することを特徴とする。
【００４６】
また、請求項３８の発明に係る資産情報管理方法は、請求項２４〜３７のいずれか一つに記載の発明において、前記資産情報格納工程は、前記資産情報として、前記個体の処分に関する処分情報を格納することを特徴とする。
【００４７】
また、請求項３９の発明に係る資産情報管理方法は、請求項３８に記載の発明において、前記資産情報格納工程は、前記処分情報として、前記事業者による販売業務によって販売処分された個体について、当該個体の販売価格および販売年月日を格納することを特徴とする。
【００４８】
また、請求項４０の発明に係る資産情報管理方法は、請求項３８に記載の発明において、前記資産情報格納工程は、前記処分情報として、前記事業者による廃棄業務によって廃棄処分された個体について、当該個体の廃棄費用および廃棄年月日を格納することを特徴とする。
【００４９】
また、請求項４１の発明に係る資産情報管理方法は、請求項３８に記載の発明において、前記資産情報格納工程は、前記処分情報として、前記事業者による借入業務によって借り入れられた後に返却処分された個体について、当該個体の借入費用および返却年月日を格納することを特徴とする。
【００５０】
また、請求項４２の発明に係る資産情報管理方法は、請求項２４〜４１のいずれか一つに記載の発明において、前記資産情報格納工程は、前記資産情報として、他の個体との結合状況や分離状況を示す構成情報を格納することを特徴とする。
【００５１】
また、請求項４３の発明に係る資産情報管理方法は、請求項４２に記載の発明において、前記資産情報格納工程は、前記構成情報として、他の個体と結合された個体について、当該他の個体の資産番号および結合年月日を格納することを特徴とする。
【００５２】
また、請求項４４の発明に係る資産情報管理方法は、請求項４２に記載の発明において、前記資産情報格納工程は、前記構成情報として、他の個体と分離された個体について、当該他の個体の資産番号および分離年月日を格納することを特徴とする。
【００５３】
また、請求項４５の発明に係る資産情報管理方法は、請求項２４〜４４のいずれか一つに記載の発明において、前記資産情報格納工程において格納された資産情報を閲覧可能に出力する資産情報出力工程をさらに含んだことを特徴とする。
【００５４】
また、請求項４６の発明に係る資産情報管理方法は、請求項２４〜４５のいずれか一つに記載の発明において、前記資産情報格納工程において格納された資産情報を用いて、各個体の利用状況を評価するための評価情報を作成する評価情報作成工程をさらに含んだことを特徴とする。
【００５５】
また、請求項４７の発明に係る資産情報管理方法は、請求項４６に記載の発明において、前記評価情報作成工程は、前記評価情報として、売上累計、減価償却費、粗利益額、回転率、収益率および／または生涯利益を作成することを特徴とする。
【００５６】
また、請求項４８の発明に係る資産情報管理方法は、請求項４６または４７に記載の発明において、前記評価情報作成工程において作成された評価情報を閲覧可能に出力する評価情報出力工程をさらに含んだことを特徴とする。
【００５７】
また、請求項４９の発明に係るプログラムは、請求項２４〜４８のいずれか一つに記載された資産情報管理方法を前記資産情報管理装置においてコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００５８】
【発明の実施の形態】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る資産情報管理装置、資産情報管理方法およびその方法をコンピュータに実行させるプログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、下記に示す実施の形態では、（１）本実施の形態で用いる用語の概念、（２）資産情報管理装置の概要および主たる特徴、（３）資産情報管理装置の構成および処理手順、（４）資産情報管理装置の表示態様、（５）他の実施の形態について、順に説明することとする。
【００５９】
（１：本実施の形態で用いる用語の概念）
まず最初に、本実施の形態で用いる用語の概念を説明する。本実施の形態で用いる「ＡＭ機器」とは、娯楽施設（ＡＭ施設：アミューズメント施設）において利用に供される娯楽機器を意味する。このＡＭ機器は、図３に示すように、筐体および基板という各部品の結合によって構成され、さらに、基板は、システムボードおよびロムという各部品の結合によって構成される。ただし、本実施の形態では、筐体および基板（システムボードおよびロム）が結合したものについて、部品カテゴリー上の便宜のために、部品の一つとして一体型筐体と呼び、これがＡＭ施設において利用に供されている場合に、特にＡＭ機器と呼ぶこととする。
【００６０】
そして、この一体型筐体（ＡＭ機器）は、筐体および基板、さらには、システムボードおよびロムを適宜組み合わせて結合することによって構成されるものである。つまり、筐体、基板、システムボード、ロムといった部品を適宜交換することによって、異なる種類のＡＭ機器を構成することができる。ただし、本実施の形態では、全ての部品が交換可能なものであるわけではなく、一体型筐体には、筐体、システムボードおよびロムの交換が不可能なものがあり、また、基板にも、システムボードおよびロムの交換が不可能なものがあるとする。
【００６１】
なお、特許請求の範囲に記載の「娯楽機器および部品」とは、上記した一体型筐体（ＡＭ機器）、筐体、基板、システムボードおよびロムに対応し、また、特許請求の範囲に記載の「個体」とは、上記した一体型筐体（ＡＭ機器）、筐体、基板、システムボードまたはロムのいずれかに対応する。
【００６２】
（２：資産情報管理装置の概要および主たる特徴）
次に、本実施の形態に係る資産情報管理装置の概要および主たる特徴を説明する。図１は、本実施の形態に係る資産情報管理装置を含んだシステムの構成を示すシステム構成図である。同図に示すように、このシステムは、ＡＭ事業者が所有する資産情報管理装置１０と、複数のＡＭ機器メーカーがそれぞれ所有する複数のメーカー端末装置２０と、複数のＡＭ施設（店舗）がそれぞれ所有する店舗端末装置３０とを、ネットワーク１を介して相互に通信可能に接続して構成される。
【００６３】
図１において、資産情報管理装置１０を所有するＡＭ事業者は、店舗において利用に供されるＡＭ機器および部品を資産として有する事業者である。すなわち、ＡＭ事業者は、図３に示すように、「一体型筐体（ＡＭ機器）、筐体、基板、システムボードおよびロム」を、それぞれ物理的に独立した資産として有する。
【００６４】
そして、ＡＭ事業者は、図２に示すように、これらの資産に関して、購入業務、借入業務、貸出業務、売上管理業務、販売業務、廃棄業務など、各種の業務を営む事業者である。具体的に説明すると、ＡＭ事業者は、メーカー端末装置２０を所有するＡＭ機器メーカーから、「一体型筐体（ＡＭ機器）、筐体、基板、システムボードまたはロム」を取得（購入または借入）する。そして、ＡＭ事業者は、ＡＭ機器メーカーから取得した「一体型筐体（ＡＭ機器）、筐体、基板、システムボードまたはロム」を分離・結合して、所望のＡＭ機器を構成する。
【００６５】
また、ＡＭ事業者は、店舗端末装置３０を所有する店舗に対して、「一体型筐体（ＡＭ機器）、筐体、基板、システムボードまたはロム」を貸し出して、店舗におけるＡＭ機器の売上を店舗主との間で配分するために売上を管理する。さらに、ＡＭ事業者は、店舗や再販売業者に対して、「一体型筐体（ＡＭ機器）、筐体、基板、システムボードまたはロム」を販売処分したり、「一体型筐体（ＡＭ機器）、筐体、基板、システムボードまたはロム」を廃棄処分する。
【００６６】
このように、ＡＭ事業者は、物理的に独立した資産として「一体型筐体（ＡＭ機器）、筐体、基板、システムボードまたはロム」を有し、これらの資産に関して各種の業務をおこなうものである。そして、資産情報管理装置１０は、ＡＭ事業者の資産に関する情報（資産として管理するために必要な情報であって、例えば、取得情報、貸出情報、売上情報、処分情報など）を管理するものである。
【００６７】
ここで、本実施の形態に係る資産情報管理装置１０は、資産情報の管理手法に主たる特徴があり、具体的には、ＡＭ事業者が資産として有する「一体型筐体（ＡＭ機器）、筐体、基板、システムボードまたはロム」について、独立した資産価値を有する個体単位で、各個体を一意に識別するための資産番号を付与し、この資産番号に関連付けて、各個体を資産として管理するために必要な資産情報を格納して、資産の有効活用を促進することができるようにしている。以下に、この主たる特徴を説明する。
【００６８】
本実施の形態における一体型筐体（ＡＭ機器）は、図３に示したように、筐体および基板（システムボードおよびロム）という各部品の結合によって構成されるものであるが、ＡＭ事業者は、「一体型筐体（ＡＭ機器）、筐体、基板、システムボードまたはロム」という単位で、購入業務、借入業務、貸出業務、販売業務、廃棄業務など、各種の業務を営む。すなわち、物理的に独立して各種の業務処理の対象となる単位として、「一体型筐体（ＡＭ機器）、筐体、基板、システムボードまたはロム」の５種類がある。
【００６９】
ところで、各種の業務処理の対象となる「一体型筐体（ＡＭ機器）、筐体、基板、システムボードまたはロム」も、独立した資産価値を考慮すると、一概に５種類に分類できるものではない。つまり、物理的には５種類に分類され得る部品も、他の部品と交換可能なものであるか否かという交換価値を考慮すると、以下に説明するように、８種類に分類することができる。
【００７０】
すなわち、図４に示すように、筐体のみで各種の業務処理の対象となる筐体（例えば、複数種類の基板と結合して複数種類のＡＭ機器を構成し得るために、筐体のみで取得や貸出などがおこなわれるもの）は、筐体のみで独立した資産価値を有するものである（同図丸数字１参照）。
【００７１】
同様に、システムボードのみで各種の業務処理の対象となるシステムボード（例えば、複数種類の筐体やロムと結合して複数種類のＡＭ機器を構成し得るために、システムボードのみで取得や貸出などがおこなわれるもの）や、ロムのみで各種の業務処理の対象となるロム（例えば、複数種類のシステムボードと結合して複数種類のＡＭ機器を構成し得るために、ロムのみで取得や貸出などがおこなわれるもの）も、システムボードまたはロムのみで独立した資産価値を有するものである（同図丸数字２および丸数字３参照）。
【００７２】
一方、各種の業務処理の対象となる基板には、システムボードおよびロムの交換が不可能であって、システムボードおよびロムが結合して独立した資産価値を有するに至る基板（同図丸数字４参照）と、システムボードまたはロムの交換が可能であって、システムボードおよびロムがそれぞれ独立した資産価値を有する基板（同図丸数字５参照）とがある。
【００７３】
同様に、各種の業務処理の対象となる一体型筐体（ＡＭ機器）にも、筐体および基板の交換が不可能であって、筐体および基板が結合して独立した資産価値を有するに至る一体型筐体（同図丸数字６参照）と、システムボードおよびロムの交換が不可能であるが、筐体または基板の交換が可能であって、筐体および基板がそれぞれ独立した資産価値を有する一体型筐体（同図丸数字７参照）と、筐体、システムボードまたはロムの交換が可能であって、筐体、システムボードおよびロムがそれぞれ独立した資産価値を有する一体型筐体（同図丸数字８参照）とがある。
【００７４】
このように、各種の業務処理の対象となる「一体型筐体（ＡＭ機器）、筐体、基板、システムボードまたはロム」も、独立した資産価値を考慮した場合には、８種類に分類することができる。そこで、本実施の形態に係る資産情報管理装置１０は、上記した主たる特徴を発揮するために、「一体型筐体（ＡＭ機器）、筐体、基板、システムボードまたはロム」という資産について、物理的に独立して存在しているか否かとは無関係に、独立した資産価値を有する個体単位で、各個体を一意に識別するための資産番号を付与している。
【００７５】
すなわち、ＡＭ事業者が資産として有する「一体型筐体（ＡＭ機器）、筐体、基板、システムボードまたはロム」について、図４に示すように、筐体のみで独立した資産価値を有するものには、「筐体」に資産番号を付与し（同図丸数字１参照）、システムボードのみで独立した資産価値を有するものには、「システムボード」に資産番号を付与し（同図丸数字２参照）、ロムのみで独立した資産価値を有するものには、「ロム」に資産番号を付与する（同図丸数字３参照）。
【００７６】
また、システムボードおよびロムが結合して独立した資産価値を有するに至る基板には、「基板」に資産番号を付与し（同図丸数字４参照）、システムボードおよびロムがそれぞれ独立した資産価値を有する基板には、「システムボード」および「ロム」にそれぞれ資産番号を付与する（同図丸数字５参照）。さらに、筐体および基板が結合して独立した資産価値を有するに至る一体型筐体（ＡＭ機器）には、「一体型筐体」に資産番号を付与し（同図丸数字６参照）、筐体および基板がそれぞれ独立した資産価値を有する一体型筐体（ＡＭ機器）には、「筐体」および「基板」にそれぞれ資産番号を付与し（同図丸数字７参照）、筐体、システムボードおよびロムがそれぞれ独立した資産価値を有する一体型筐体（ＡＭ機器）には、「筐体」、「システムボード」および「ロム」にそれぞれ資産番号を付与する（同図丸数字８参照）。
【００７７】
そして、本実施の形態に係る資産情報管理装置１０は、上記したような態様で付与された各個体の資産番号に関連付けて、資産情報記憶部１７に、各個体の資産情報（例えば、取得情報、貸出情報、売上情報、処分情報など）を格納している。したがって、格納された資産情報を参照すれば、独立した資産価値を有する個体単位で、各個体の取得状況や、貸出状況、売上状況、処分状況を容易に把握することができるので、資産の有効活用を促進することが可能になる。
【００７８】
ここで、かかる資産番号を付与するタイミングについて簡単に説明する。本実施の形態に係る資産情報管理装置１０は、ＡＭ機器メーカーから取得し得る商品（すなわち、一体型筐体（ＡＭ機器）、筐体、基板、システムボード、ロム）ごとに、独立した資産価値を有する個体単位をデータベースに登録し、さらに、この単位が新商品の開発などによって変更された場合には、変更後の独立した資産価値を有する個体単位をデータベースに更新登録する。
【００７９】
そして、資産情報管理装置１０は、ＡＭ機器メーカーから商品を取得した場合に、上記のデータベースに登録された個体単位を参照して、新規に資産番号を付与する。すなわち、例としては、筐体、システムボードおよびロムがそれぞれ独立した資産価値を有する一体型筐体（図４の丸数字８参照）をＡＭ機器メーカーから取得したような場合には、「筐体、システムボードおよびロム」にそれぞれ新規に資産番号を付与することとなる。
【００８０】
さらに、資産情報管理装置１０は、上記のデータベースが更新された場合にも、更新登録された個体単位を参照して、既に資産番号が付与されている資産について改めて資産番号を付与する。すなわち、例としては、取得時に「基板」に資産番号が付与されていたもの（同図丸数字４参照）について、交換可能なシステムボードまたはロムが新規に開発されたために、システムボードおよびロムがそれぞれ独立した資産価値を有するようになった場合（同図丸数字５参照）には、「システムボードおよびロム」にそれぞれ改めて資産番号を付与することとなる。
【００８１】
（３：資産情報管理装置の構成）
次に、本実施の形態に係る資産情報管理装置１０の構成を説明する。図５は、本実施の形態に係る資産情報管理装置１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この資産情報管理装置１０は、入力部１１と、出力部１２と、入出力制御ＩＦ部１３と、通信制御ＩＦ部１４と、クロック発生部１５と、特性情報記憶部１６と、資産情報記憶部１７と、制御部１８と、業務処理部１９とを備える。
【００８２】
このうち、入力部１１は、各種の情報の入力を受付ける入力手段であり、キーボードやマウスを備えて構成され、主に、特性情報記憶部１６および資産情報記憶部１７に記憶される各種の情報や、ネットワーク１を介してメーカー端末装置２０および店舗端末装置３０に送信される各種の情報（業務に関する情報など）を入力する。
【００８３】
出力部１２は、各種の情報を資産情報管理装置１０から出力する出力手段であり、モニタを備えて構成され、主に、資産情報記憶部１７に記憶されている各種の情報や、ネットワーク１を介してメーカー端末装置２０および店舗端末装置３０から受信した各種の情報（業務に関する情報など）を出力する。
【００８４】
業務処理部１９は、メーカー端末装置２０および店舗端末装置３０との間で各種の業務（購入業務、借入業務、貸出業務など）に関する処理をおこなうものであり、主に、資産情報記憶部１７に記憶される各種の業務に関する情報（購入情報、借入情報、貸出情報など）を確定する。
【００８５】
クロック発生部１５は、現在の年月日や時刻を判断するためのシステムクロックを発生させるものであり、主に、資産情報記憶部１７に記憶される各種の情報に対応付けられる時間情報（購入年月日、借入年月日、貸出年月日など）を確定する。
【００８６】
入出力制御ＩＦ部１３は、入力部１１、出力部１２および業務処理部１９と、制御部１８との間で、各種情報の入出力を制御するものであり、通信制御ＩＦ部１４は、資産情報管理装置１０とネットワーク１との間で、各種情報の通信を制御するものである。
【００８７】
特性情報記憶部１６は、ＡＭ事業者によって商品として取得され得るＡＭ機器および部品について、資産番号やＡＭ機器番号の付与単位を把握するために、それぞれの特性に関する情報を格納する格納手段（記憶手段）であり、機能概念的に、商品情報ＤＢ１６１と、ＡＭ機器情報ＤＢ１６２とを備える。
【００８８】
資産情報記憶部１７は、ＡＭ事業者が資産として有するＡＭ機器および部品について、独立した資産価値を有する個体単位で、各個体を資産として管理するために必要な資産情報を格納する格納手段であり、機能概念的に、取得情報ＤＢ１７１と、構成情報ＤＢ１７２と、ＡＭ機器売上情報ＤＢ１７３と、貸出情報ＤＢ１７４と、処分情報ＤＢ１７５と、評価情報ＤＢ１７６とを備える。
【００８９】
制御部１８は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、機能概念的に、特性情報処理部１８１と、資産番号付与部１８２と、取得情報処理部１８３と、構成情報処理部１８４と、ＡＭ機器売上情報処理部１８５と、貸出情報処理部１８６と、処分情報処理部１８７と、評価情報処理部１８８と、閲覧処理部１８９とを備える。
【００９０】
そして、上記の特性情報記憶部１６、資産情報記憶部１７および制御部１８は、本実施の形態に係る資産情報管理装置１０の主たる特徴を発揮させるものである。そこで、以下に、これらがそれぞれ機能概念的に備える各部について、その構成または処理手順を具体的に説明する。
【００９１】
（３−１：商品情報ＤＢ１６１の構成）
まず最初に、図５に示した商品情報ＤＢ１６１について説明する。図６は、図５に示した商品情報ＤＢ１６１に記憶される情報の構成例を示す図である。この商品情報ＤＢ１６１は、ＡＭ事業者によって商品として取得され得るＡＭ機器および部品（すなわち、一体型筐体（ＡＭ機器）、筐体、基板、システムボード、ロム）に関する情報を格納するデータベースであり、このデータベースに格納された情報は、独立した資産価値を有する個体単位で資産番号を付与するために、資産番号の付与に際して参照される。
【００９２】
具体的には、商品情報ＤＢ１６１に記憶される情報は、図６に示すように、ＡＭ事業者が取得し得る商品ごとに、商品コードと、商品名称と、カテゴリーと、構成商品コードとを相互に関連付けて構成される。このうち、「商品コード」は、各商品の特性を一意に特定するための情報であり、「商品名称」は、各商品の名称を示す情報であり、「カテゴリー」は、各商品が一体型筐体、筐体、基板、システムボード、ロムのいずれに属するかを示す情報であり、「構成商品コード」は、各商品のうちで独立した資産価値を有する複数の部品が結合して構成される商品について、当該複数の部品に対応する各商品コードを示す情報である。
【００９３】
ここで、商品情報ＤＢ１６１が格納する情報について、図６および図１６を用いて具体的に説明する。「カテゴリー」として、筐体、システムボードまたはロムに属する商品については、独立した資産価値を有する最小限の個体単位であるので、図６に示すように、「構成商品コード」が格納されることはない。一方、「カテゴリー」として、基板または一体型筐体に属する商品については、独立した資産価値を有する複数の部品が結合して構成されることがあるので、同図に示すように、「構成商品コード」が格納されるものもある。
【００９４】
これを具体例を用いて説明すると、例えば、図１６（ａ）に示す基板「Ｄ００１」は、独立した資産価値を有しないシステムボードおよびロムが結合したものであるので、「構成商品コード」は格納されないが（図６参照）、図１６（ｂ）に示す基板「Ｄ００２」は、独立した資産価値を有するシステムボード「Ｂ００１」およびロム「Ｃ００１」が結合したものであるので、構成商品コード「Ｂ００１、Ｃ００１」が格納される（図６参照）。
【００９５】
また、図１６（ｃ）に示す一体型筐体「Ｅ００１」は、独立した資産価値を有しない筐体および基板（独立した資産価値を有しないシステムボードおよびロムが結合したもの）が結合したものであるので、「構成商品コード」は格納されないが（図６参照）、図１６（ｄ）に示す一体型筐体「Ｅ００２」は、独立した資産価値を有する筐体「Ａ００１」および基板「Ｄ００１」（独立した資産価値を有しないシステムボードおよびロムが結合したもの）が結合したものであるので、構成商品コード「Ａ００１、Ｄ００１」が格納される（図６参照）。
【００９６】
さらに、図１６（ｅ）に示す一体型筐体「Ｅ００３」は、独立した資産価値を有する筐体「Ａ００１」および基板「Ｄ００２」（独立した資産価値を有するシステムボード「Ｂ００１」およびロム「Ｃ００１」が結合したもの）が結合したものであるので、構成商品コード「Ａ００１、Ｂ００１、Ｃ００１」が格納される（図６参照）。
【００９７】
ところで、この商品情報ＤＢ１６１に格納される情報は、ＡＭ機器メーカーが新規に商品を開発する度に新規に格納されるものであるが、この新規格納に際して、既に格納されている商品の「構成商品コード」が更新格納されることもある。例えば、「構成商品コード」がないものとして格納されていた基板について、当該基板のロムに対して交換可能なロムが新規に開発されたために、独立した資産価値を有するシステムボードおよびロムが結合した基板として、新たに把握されるに至ったような場合、つまり、独立した資産価値を有する個体単位に変更が生じた場合である。
【００９８】
そこで、この更新格納について、図８および図１８を用いて具体的に説明する。例えば、図１８（ａ）に示すように、商品情報ＤＢ１６１に既に格納されている基板「Ｄ００１」について、独立した資産価値を有するシステムボード「Ｂ０１１」およびロム「Ｃ０１１」が結合したものとして新たに把握されるに至った場合には、図８に示すように、システムボード「Ｂ０１１」およびロム「Ｃ０１１」が新規に格納されるとともに、基板「Ｄ００１」について、構成商品コード「Ｂ０１１、Ｃ０１１」が更新格納され、さらに、一体型筐体「Ｅ００２」について、構成商品コード「Ａ００１、Ｂ０１１、Ｃ０１１」が更新格納される。
【００９９】
また、図１８（ｂ）に示すように、商品情報ＤＢ１６１に既に格納されている一体型筐体「Ｅ００１」について、独立した資産価値を有する筐体「Ａ０１１」および基板「Ｄ０１１」が結合したものとして新たに把握されるに至った場合には、図８に示すように、筐体「Ａ０１１」および基板「Ｄ０１１」が新規に格納されるとともに、一体型筐体「Ｅ００１」について、構成商品コード「Ａ０１１、Ｄ０１１」が更新格納される。
【０１００】
上述してきたように、商品情報ＤＢ１６１は、ＡＭ事業者がＡＭ機器メーカーから取得し得る商品ごとに、「商品コード」を格納するとともに、各商品のうちで独立した資産価値を有する複数の部品が結合して構成される商品については、「構成商品コード」を格納する。したがって、ＡＭ事業者がＡＭ機器メーカーから商品を取得する際に、「商品コード」および「構成商品コード」を参照すれば、ＡＭ事業者の資産となる一体型筐体、筐体、基板、システムボードおよびロムについて、独立した資産価値を有する個体単位で、確実かつ簡単に資産番号を付与することが可能になる。
【０１０１】
また、商品情報ＤＢ１６１は、既に格納されている商品について、独立した資産価値を有する個体単位が変更された場合に、「商品コード」を新たに格納するとともに、「構成商品コード」を更新格納する。したがって、独立した資産価値を有する個体単位が変更された場合でも、更新格納された情報を参照すれば、ＡＭ事業者が既に資産として有する一体型筐体、筐体、基板、システムボードおよびロムについて、最新の個体単位で、確実かつ簡単に資産番号を付与することが可能になる。
【０１０２】
なお、商品情報ＤＢ１６１に格納される情報は、特性情報処理部１８１による処理によって格納される。そして、商品情報ＤＢ１６１に格納された情報は、資産番号付与部１８２による処理などに利用される。
【０１０３】
（３−２：ＡＭ機器情報ＤＢ１６２の構成）
次に、図５に示したＡＭ機器情報ＤＢ１６２について説明する。図９は、図５に示したＡＭ機器情報ＤＢ１６２に記憶される情報の構成例を示す図である。このＡＭ機器情報ＤＢ１６２は、ＡＭ事業者が取得する商品によって構成可能なＡＭ機器に関する情報を格納するデータベースであり、このデータベースに格納された情報は、いかなる商品の結合によって、いかなるＡＭ機器が構成されるかを把握するために参照される。
【０１０４】
具体的には、ＡＭ機器情報ＤＢ１６２に記憶される情報は、図７に示すように、ＡＭ事業者が取得する商品によって構成可能なＡＭ機器ごとに、ＡＭ機器コードと、ＡＭ機器名称と、構成商品コードと、売上貢献率とを相互に関連付けて構成される。このうち、「ＡＭ機器コード」は、各ＡＭ機器の特性を一意に特定するための情報であり、「ＡＭ機器名称」は、各ＡＭ機器の名称を示す情報であり、「構成商品コード」は、ＡＭ機器を構成する各部品（独立した資産価値を有する各個体）に対応する各商品コードを示す情報であり、「売上貢献率（％）」は、店舗に貸し出されたＡＭ機器が利用者から徴収する売上のうち、ＡＭ機器を構成する各部品が貢献する売上の割合を示す情報であり、ＡＭ事業者によって任意に設定される。
【０１０５】
ここで、ＡＭ機器情報ＤＢ１６２が格納する情報について、図７および図１７を用いて具体的に説明する。例えば、図１７（ａ）に示すＡＭ機器（ＡＭ機器コード「Ｆ００１」）は、独立した資産価値を有しない筐体および基板（独立した資産価値を有しないシステムボードおよびロムが結合したもの）が結合した一体型筐体（商品コード「Ｅ００１」）として構成されるので、ＡＭ機器コード「Ｆ００１」に対応付けて、構成商品コード「Ｅ００１」が格納され、売上貢献率「（Ｅ００１＝）１００」が格納される（図７参照）。
【０１０６】
一方、図１７（ｂ）に示すＡＭ機器（ＡＭ機器コード「Ｆ００２」）は、独立した資産価値を有する筐体「Ａ００１」および基板「Ｄ００１」（独立した資産価値を有しないシステムボードおよびロムが結合したもの）が結合した一体型筐体（商品コード「Ｅ００２」）として構成されるので、ＡＭ機器コード「Ｆ００２」に対応付けて、構成商品コード「Ａ００１、Ｄ００１」が格納され、「売上貢献率（％）」としては、「（Ａ００１、Ｄ００１＝）３０，７０」が任意に設定されて格納される（図７参照）。
【０１０７】
さらに、図１７（ｃ）に示すＡＭ機器（ＡＭ機器コード「Ｆ００３」）は、独立した資産価値を有する筐体「Ａ００１」および基板「Ｄ００２」（独立した資産価値を有するシステムボード「Ｂ００１」およびロム「Ｃ００１」が結合したもの）が結合した一体型筐体（商品コード「Ｅ００３」）として構成されるので、ＡＭ機器コード「Ｆ００３」に対応付けて、構成商品コード「Ａ００１、Ｂ００１、Ｃ００１」が格納され、「売上貢献率（％）」としては、「（Ａ００１、Ｂ００１、Ｃ００１＝）２５，２５，５０」が任意に設定されて格納される（図７参照）。
【０１０８】
なお、図７において、ＡＭ機器コード「Ｆ００３」について、「構成商品コード」として、「Ａ００１、Ｄ００２」を格納するのではなく、「Ａ００１、Ｂ００１、Ｃ００１」を格納することとしたのは、基板「Ｄ００２」については、システムボード「Ｂ００１」およびロム「Ｃ００１」が「独立した資産価値を有する個体単位」であり、それぞれに資産番号が付与されるものだからである。
【０１０９】
ところで、上記した商品情報ＤＢ１６１では、既に格納されている商品の「構成商品コード」が更新格納される場合を説明したが（図８参照）、このＡＭ機器情報ＤＢ１６２においても、「構成商品コード」および「売上貢献率（％）」が同様に更新格納される。
【０１１０】
そこで、この更新格納について、図９および図１９を用いて具体的に説明する。例えば、図１９（ａ）に示すように、ＡＭ機器情報ＤＢ１６２に既に格納されているＡＭ機器（ＡＭ機器コード「Ｆ００１」）に関し、その「構成商品コード」である一体型筐体「Ｅ００１」について、独立した資産価値を有する筐体「Ａ０１１」および基板「Ｄ０１１」が結合したものとして新たに把握されるに至った場合には、図９に示すように、構成商品コード「Ａ０１１、Ｄ０１１」が更新格納され、「売上貢献率（％）」としては、「（Ａ０１１、Ｄ０１１＝）３０，７０」が任意に設定されて更新格納される。
【０１１１】
また、図１９（ｂ）に示すように、ＡＭ機器情報ＤＢ１６２に既に格納されているＡＭ機器（ＡＭ機器コード「Ｆ００２」）に関し、その「構成商品コード」である基板「Ｄ００１」が、独立した資産価値を有するシステムボード「Ｂ０１１」およびロム「Ｃ０１１」が結合したものとして新たに把握されるに至った場合には、図９に示すように、構成商品コード「Ａ００１、Ｂ０１１、Ｃ０１１」が更新格納され、「売上貢献率（％）」としては、「（Ａ００１、Ｂ０１１、Ｃ０１１＝）３０，３０，４０」が任意に設定されて更新格納される。
【０１１２】
なお、ここでは、「独立した資産価値を有する個体単位」の変更に対応して、「構成商品コード」および「売上貢献率（％）」を更新格納する場合を説明したが、この変更とは無関係に、「売上貢献率（％）」を人気度や期間に応じて適宜更新格納することもできる。
【０１１３】
上述してきたように、ＡＭ機器情報ＤＢ１６２は、ＡＭ事業者が取得する商品によって構成可能なＡＭ機器ごとに、「ＡＭ機器コード」、「構成商品コード」および「売上貢献率（％）」を格納する。したがって、「構成商品コード」を参照すれば、ＡＭ事業者の資産である各個体について、いかなる個体との結合によって、いかなるＡＭ機器を構成するかを容易に把握することが可能になる。さらに、この把握が容易になることによって、未稼働の個体（ＡＭ機器による売上に貢献していない個体）を結合させて所望のＡＭ機器（売れ筋のＡＭ機器など）を簡単に構成することができ、資産の有効活用を促進することが可能になる。
【０１１４】
また、「売上貢献率（％）」を用いた契約で店舗に対する貸出をおこなえば、ＡＭ機器による売上を個体単位で把握することが可能になる。そして、この把握が可能になることを前提に、店舗に対する個体単位の貸出を一層促進することができ、資産の有効活用を促進することが可能になる。
【０１１５】
さらに、ＡＭ機器情報ＤＢ１６２は、既に格納されている商品について、独立した資産価値を有する個体単位が変更された場合に、「構成商品コード」および「売上貢献率（％）」を更新格納したり、「売上貢献率（％）」を人気度や期間に応じて適宜更新格納する。したがって、更新格納された情報を参照すれば、最新の構成関係や売上貢献度を把握することが可能になり、さらに、店舗に対する個体単位の貸出契約を適宜変更修正することも可能になる。
【０１１６】
なお、ＡＭ機器情報ＤＢ１６２に格納される情報は、特性情報処理部１８１による処理によって格納される。そして、ＡＭ機器情報ＤＢ１６２に格納された情報は、構成情報処理部１８４や貸出情報処理部１８６による処理などに利用される。
【０１１７】
（３−３：取得情報ＤＢ１７１の構成）
次に、図５に示した取得情報ＤＢ１７１について説明する。図１０は、図５に示した取得情報ＤＢ１７１に記憶される情報の構成例を示す図である。この取得情報ＤＢ１７１は、資産番号が付与された各個体ごとに、資産情報として、個体の取得に関する取得情報を格納するデータベースである。具体的には、図１０に示すように、資産番号と、商品コードと、取得年月日と、取得態様と、購入費用／借入契約と、資産分割後資産番号と、資産分割前資産番号とを相互に関連付けて構成される。
【０１１８】
このうち、「資産番号」は、ＡＭ事業者の資産であるＡＭ機器および部品（すなわち、一体型筐体（ＡＭ機器）、筐体、基板、システムボード、ロム）について、独立した資産価値を有する個体単位で、各個体を一意に識別するためにシーケンシャルに付与される情報である。「商品コード」は、各個体の特性を一意に識別するための情報であり、商品情報ＤＢ１６１に格納された商品コードに対応する。「取得年月日」は、ＡＭ事業者が各個体を資産として取得した年月日を示す情報であり、「所得態様」は、各個体が購入、借入（レンタル、リース、ロケテスト）、資産分割のいずれによって取得されたかを示す情報であり、「購入費用／借入契約」は、各個体の購入に要した費用または借入に際して結ばれた契約に関する情報である。
【０１１９】
「資産分割後資産番号」は、独立した資産価値を有する個体単位に変更が生じたために、資産分割がおこなわれた個体について格納される情報であって、新たに生じた各個体に付与されている資産番号を示すものである。「資産分割前資産番号」は、資産分割によって新たに資産番号が付与された個体について格納される情報であって、資産分割の対象となった個体に付与されていた資産番号を示すものである。
【０１２０】
ここで、取得情報ＤＢ１７１が格納する資産情報について、図１０、図１８および図２０を用いて具体的に説明する。例えば、図２０（ａ）に示すように、一体型筐体（商品コード「Ｅ００３」）を「００年１月１日」に「１，０００，０００円」で購入したとする。この場合、商品情報ＤＢ１６１において、一体型筐体（商品コード「Ｅ００３」）については、構成商品コード「Ａ００１、Ｂ００１、Ｃ００１」が格納されているので、図１０に示すように、「Ａ００１、Ｂ００１、Ｃ００１」という個体単位で、資産番号「０００１、０００２、０００３」がそれぞれ付与されて格納される。
【０１２１】
さらに、この場合には、同図に示すように、各資産番号「０００１、０００２、０００３」ごとに、商品コード「Ａ００１、Ｂ００１、Ｃ００１」がそれぞれ格納され、取得年月日「００／１／１」および取得態様「購入」がそれぞれ格納され、「購入費用／借入契約」として、一体型筐体（商品コード「Ｅ００３」）の購入費用である「１，０００，０００円」を任意に配分した「２５０，０００円、２５０，０００円、５００，０００円」が格納される。
【０１２２】
また、例えば、図２０（ｂ）に示すように、筐体（商品コード「Ａ００１」）を「００年２月１日」に「２５０，０００円」で購入したとする。この場合、商品情報ＤＢ１６１において、筐体（商品コード「Ａ００１」）については、「構成商品コード」が格納されていないので、図１０に示すように、「Ａ００１」という個体単位で、資産番号「０００４」が付与されて格納される。さらに、同図に示すように、資産番号「０００４」に関連付けて、商品コード「Ａ００１」、取得年月日「００／２／１」、取得態様「購入」、購入費用／借入契約「２５０，０００円」がそれぞれ格納される。
【０１２３】
また、例えば、図２０（ｃ）に示すように、基板（商品コード「Ｄ００１」）を「００年３月１日」に「７００，０００円」で購入したとする。この場合、商品情報ＤＢ１６１において、基板（商品コード「Ｄ００１」）については、「構成商品コード」が格納されていないので、図１０に示すように、「Ｄ００１」という個体単位で、資産番号「０００５」が付与されて格納される。さらに、同図に示すように、資産番号「０００５」に関連付けて、商品コード「Ｄ００１」、取得年月日「００／３／１」、取得態様「購入」、購入費用／借入契約「７００，０００円」がそれぞれ格納される。
【０１２４】
また、例えば、図２０（ｄ）に示すように、一体型筐体（商品コード「Ｅ００３」）を「００年４月１日」に「１００，０００円／月」でリース借入したとする。この場合、商品情報ＤＢ１６１において、一体型筐体（商品コード「Ｅ００３」）については、構成商品コード「Ａ００１、Ｂ００１、Ｃ００１」が格納されているので、図１０に示すように、「Ａ００１、Ｂ００１、Ｃ００１」という個体単位で、資産番号「００１１、００１２、００１３」がそれぞれ付与されて格納される。
【０１２５】
さらに、この場合には、同図に示すように、各資産番号「００１１、００１２、００１３」ごとに、商品コード「Ａ００１、Ｂ００１、Ｃ００１」がそれぞれ格納され、取得年月日「００／４／１」、取得態様「借入」が格納され、「購入費用／借入契約」として、一体型筐体（商品コード「Ｅ００３」）の借入費用である「１，０００，０００円／月」を任意に配分した「２５，０００円／月、２５，０００円／月、５０，０００円／月」が格納される。
【０１２６】
また、例えば、図２０（ｅ）に示すように、ロム（商品コード「Ｃ００２」）を「００年５月１日」に「レンタル業者へロムによる売上の３０％を支払う」旨でレンタル借入したとする。この場合、商品情報ＤＢ１６１において、ロム（商品コード「Ｃ００２」）については、「構成商品コード」が格納されていないので、図１０に示すように、「Ｃ００２」という個体単位で、資産番号「００１４」が付与されて格納される。さらに、同図に示すように、資産番号「００１４」に関連付けて、商品コード「Ｃ００２」、取得年月日「００／５／１」、取得態様「借入」、購入費用／借入契約「３０％」が格納される。
【０１２７】
また、例えば、図２０（ｆ）に示すように、ロム（商品コード「Ｃ００３」）を「００年６月１日」にロケテスト借入したとする。この場合、商品情報ＤＢ１６１において、ロム（商品コード「Ｃ００３」）について、「構成商品コード」が格納されていないので、図１０に示すように、「Ｃ００３」という個体単位で、資産番号「００１５」が付与されて格納される。さらに、同図に示すように、資産番号「００１５」に関連付けて、商品コード「Ｃ００３」が格納され、取得年月日「００／６／１」、取得態様「借入」、購入費用／借入契約「ロケテスト」が格納される。
【０１２８】
ところで、例えば、図１８（ａ）に示したように、「００年７月１日」に、基板（商品コード「Ｄ００１」）が、独立した資産価値を有するシステムボード「Ｂ０１１」およびロム「Ｃ０１１」が結合したものとして新たに把握されるに至ったものとする。つまり、基板（商品コード「Ｄ００１」）について、「独立した資産価値を有する個体単位」に変更が生じたとする。
【０１２９】
この場合、図１０に示すように、商品コード「Ｄ００１」が格納されている資産番号「０００５」は、資産分割の対象となるので、「Ｂ０１１、Ｃ０１１」という個体単位で、資産番号「００２１、００２２」が新たにそれぞれ付与されて格納される。さらに、同図に示すように、各資産番号「００２１、００２２」ごとに、商品コード「Ｂ０１１、Ｃ０１１」がそれぞれ格納され、取得年月日「００／７／１」、取得態様「資産分割」、資産分割前資産番号「０００５」が格納される。一方、資産分割の対象となった資産番号「０００５」に関連付けて、「資産分割後資産番号」として、資産番号「００２１、００２２」がそれぞれ格納される。
【０１３０】
上述してきたように、取得情報ＤＢ１７１は、各個体に付与された資産番号に関連付けて、各種の取得情報を格納するので、かかる取得情報を参照することで、各個体の取得状況を容易に把握することが可能になる。そして、この把握が個体単位で容易になることを前提に、個体単位での取得を促進することができ、少ない投資による大きな収益を実現することが可能になる。
【０１３１】
また、取得情報ＤＢ１７１は、資産分割に係る情報を反映して格納するので、各個体の分離による資産の有効活用を促進することが可能になるとともに、「資産分割前資産番号」や「資産分割後資産番号」を参照することで、資産分割前後の各個体の状況を容易に把握することが可能になる。
【０１３２】
なお、取得情報ＤＢ１７１に格納される情報は、資産番号付与部１８２や取得情報処理部１８３による処理によって格納される。そして、取得情報ＤＢ１７１に格納された情報は、評価情報処理部１８８や閲覧処理部１８９による処理などに利用される。
【０１３３】
（３−４：構成情報ＤＢ１７２の構成）
次に、図５に示した構成情報ＤＢ１７２について説明する。図１１は、図５に示した構成情報ＤＢ１７２に記憶される情報の構成例を示す図である。この構成情報ＤＢ１７２は、資産番号が付与された各個体ごとに、資産情報として、他の個体との結合状況や分離状況を示す構成情報を格納するデータベースである。具体的には、図１１に示すように、資産番号と、結合／分離年月日と、結合／分離態様と、結合／分離対象資産番号と、カテゴリーと、ＡＭ機器コードとを相互に関連付けて記憶する。
【０１３４】
このうち、「資産番号」は、上記と同様、各個体を一意に識別するためにシーケンシャルに付与される情報である。「結合／分離年月日」は、他の個体との間で結合または分離がおこなわれた年月日を示す情報であり、「結合／分離態様」は、各個体が結合されたか、分離されたかを示す情報であり、「結合／分離対象資産番号」は、結合または分離の対象となった他の個体の資産番号を示す情報であり、「カテゴリー」は、結合または分離後のカテゴリーを示す情報である。「ＡＭ機器コード」は、他の部品との結合によってＡＭ機器を構成した個体について、そのＡＭ機器の特性を一意に特定するための情報であり、ＡＭ機器情報ＤＢ１６２に格納されたＡＭ機器コードに対応する。
【０１３５】
ここで、構成情報ＤＢ１７２が格納する資産情報について、図１１および図２１を用いて具体的に説明する。例えば、図２１（ａ）に示すように、筐体、システムボードおよびロムが結合した一体型筐体（ＡＭ機器コード「Ｆ００３」）を「００年１月１日」に取得し、筐体、システムボードおよびロムに対して、資産番号「０００１、０００２、０００３」がそれぞれ付与されて、構成情報ＤＢ１７２に格納されたものとする。
【０１３６】
この場合には、図１１に示すように、各資産番号「０００１、０００２、０００３」に関連付けて、結合／分離年月日「００／１／１」、結合／分離態様「結合」、「結合対象資産番号」として「０００２、０００３」などがそれぞれ格納される。さらに、各資産番号「０００１、０００２、０００３」に対応する各商品コード「Ａ００１、Ｂ００１、Ｃ００１」の結合は、ＡＭ機器情報ＤＢ１６２に格納されたＡＭ機器コード「Ｆ００３」に対応するので、同図に示すように、各資産番号「０００１、０００２、０００３」に関連付けて、カテゴリー「一体型筐体」、ＡＭ機器コード「Ｆ００３」が格納される。
【０１３７】
そして、例えば、図２１（ｂ）に示すように、資産番号「０００１、０００２、０００３」の各個体の結合によって構成されていた一体型筐体が、「００年３月３１日」に筐体（資産番号「０００１」）と、基板（資産番号「０００２」のシステムボードおよび資産番号「０００３」のロム）とに分離されたとする。
【０１３８】
この場合には、図１１に示すように、各資産番号「０００１、０００２、０００３」に関連付けて、結合／分離年月日「００／３／３１」、結合／分離態様「分離」、「結合対象資産番号」として「（データなし）」などがそれぞれ格納され、さらに、「カテゴリー」として「筐体」などが格納され、「ＡＭ機器コード」は「（データなし）」が格納される。
【０１３９】
また、例えば、図２１（ｃ）に示すように、「００年７月１日」に、筐体、システムボードおよびロムを分離された状態でそれぞれ取得し、筐体、システムボードおよびロムに対して、資産番号「００３１、００３２、００３３」がそれぞれ付与されて、構成情報ＤＢ１７２に格納されたとする。
【０１４０】
この場合には、図１１に示すように、各資産番号「００３１、００３２、００３３」に関連付けて、結合／分離年月日「００／７／１」が格納され、「結合／分離態様」として「（データなし）」が格納され、「結合対象資産番号」として「（データなし）」が格納され、「カテゴリー」として「筐体」などが格納され、「ＡＭ機器コード」は「（データなし）」が格納される。
【０１４１】
そして、例えば、図２１（ｄ）に示すように、「００年８月１日」に、資産番号「００３１」の筐体と、資産番号「００３２」のシステムボードと、資産番号「００３３」のロムとが結合されて、一体型筐体（ＡＭ機器コード「Ｆ００２」）が構成されたとする。この場合には、図１１に示すように、各資産番号「００３１、００３２、００３３」に関連付けて、結合／分離年月日「００／８／１」、結合／分離態様「結合」、「結合対象資産番号」として「００３２、００３３」などがそれぞれ格納され、さらに、カテゴリー「一体型筐体」、ＡＭ機器コード「Ｆ００２」が格納される。
【０１４２】
また、例えば、「００年１０月１日」に、資産番号「００４１」の基板と、資産番号が付与されていない商品コード「Ａ０１０」の筐体（例えば、他のＡＭ事業者から店舗へ販売されたものであるために、資産番号が付与されていないもの）とが結合されて、一体型筐体（ＡＭ機器コード「Ｆ００１」）が構成されたとする。この場合には、図１１に示すように、資産番号「００４１」に関連付けて、結合／分離年月日「００／１０／１」、結合／分離態様「結合」が格納され、「結合対象資産番号」として商品コード「Ａ０１０」が格納され、さらに、カテゴリー「一体型筐体」、ＡＭ機器コード「Ｆ００１」が格納される。
【０１４３】
上述してきたように、構成情報ＤＢ１７２は、各個体に付与された資産番号に関連付けて、各種の構成情報を格納するので、かかる構成情報を参照することで、各個体の一連の構成状況を容易に把握することが可能になる。そして、この把握が個体単位で容易になることを前提に、各個体同士の結合や分離を促進することができ、資産の有効活用を促進することが可能になる。さらに、「ＡＭ機器コード」を参照することで、各個体が未稼働であるか否かを容易に把握することができるので、未稼働の個体を結合し、資産の有効活用を促進することが可能になる。
【０１４４】
なお、構成情報ＤＢ１７２に格納される情報は、資産番号付与部１８２や構成情報処理部１８４による処理によって格納される。そして、取得情報ＤＢ１７１に格納された情報は、構成情報処理部１８４や閲覧処理部１８９による処理などに利用される。
【０１４５】
（３−５：ＡＭ機器売上情報ＤＢ１７３の構成）
次に、図５に示したＡＭ機器売上情報ＤＢ１７３について説明する。図１２は、図５に示したＡＭ機器売上情報ＤＢ１７３に記憶される情報の構成例を示す図である。このＡＭ機器売上情報ＤＢ１７３は、資産番号が付与された個体を含んで構成されているＡＭ機器の売上に関する情報を格納するデータベースである。具体的には、図１２に示すように、ＡＭ機器番号と、ＡＭ機器コードと、構成資産番号と、年／月と、売上額と、店舗番号とを相互に関連付けて記憶する。
【０１４６】
このうち、「ＡＭ機器番号」は、資産番号が付与された個体を含んで構成されているＡＭ機器を一意に識別するためにシーケンシャルに付与される情報である。「ＡＭ機器コード」は、各ＡＭ機器の特性を一意に特定するための情報であり、ＡＭ機器情報ＤＢ１６２および構成情報ＤＢ１７２に格納されたＡＭ機器コードに対応する。「構成資産番号」は、各ＡＭ機器を構成する各個体に付与されている資産番号を示す情報である。
【０１４７】
「年／月、売上額、店舗番号」は、店舗に貸し出されている各ＡＭ機器が利用者から徴収する売上に関する情報である。すなわち、「年／月」は、売上把握対象となる年／月を示す情報であり、「売上額」は、その年／月の売上額を示す情報であり、「店舗番号」は、ＡＭ機器が貸し出された店舗を一意に特定するための情報である。
【０１４８】
ここで、ＡＭ機器売上情報ＤＢ１７３が格納する情報について、図１２および図２２を用いて具体的に説明する。例えば、図２２（ａ）に示すように、資産番号「０００１」の筐体と、資産番号「０００２」のシステムボードと、資産番号「０００３」のロムとが結合することで一体型筐体（ＡＭ機器コード「Ｆ００３」）を構成し、ＡＭ機器番号「ＡＭ００１」が付与されているものが、店舗番号「Ｇ００１」において「００年１月」に「１，０００，０００円」を売り上げ、同店舗で「００年２月」に「２，０００，０００円」を売り上げ、さらに同店舗で「００年３月」に「１，０００，０００円」を売り上げたとする。
【０１４９】
この場合には、図１２に示すように、ＡＭ機器番号「ＡＭ００１」、ＡＭ機器コード「Ｆ００３」および構成資産番号「０００１，０００２，０００３」に関連付けて、年／月「００／１，００／２，００／３」ごとに、売上額「１，０００，０００」および店舗番号「Ｇ００１」、売上額「２，０００，０００」および店舗番号「Ｇ００１」、売上額「１，０００，０００」および店舗番号「Ｇ００１」がそれぞれ格納される。
【０１５０】
また、例えば、図２２（ｂ）に示すように、資産番号「００３１」の筐体と、資産番号「００３２」のシステムボードと、資産番号「００３３」のロムとが結合することで一体型筐体（ＡＭ機器コード「Ｆ００２」）を構成し、ＡＭ機器番号「ＡＭ０１１」が付与されているものが、店舗番号「Ｇ００２」において「００年８月」に「１，０００，０００円」を売り上げ、店舗番号「Ｇ００３」において「００年９月」に「２，０００，０００円」を売り上げたとする。
【０１５１】
この場合には、図１２に示すように、ＡＭ機器番号「ＡＭ０１１」、ＡＭ機器コード「Ｆ００２」および構成資産番号「００３１，００３２，００３３」に関連付けて、年／月「００／８，００／９」ごとに、売上額「１，０００，０００」および店舗番号「Ｇ００２」、売上額「２，０００，０００」および店舗番号「Ｇ００３」がそれぞれ格納される。
【０１５２】
また、例えば、図２２（ｃ）に示すように、資産番号「００４１」の基板と、資産番号が付与されていない商品コード「Ａ０１０」の筐体とが結合することで一体型筐体（ＡＭ機器コード「Ｆ００１」）を構成し、ＡＭ機器番号「ＡＭ０２１」が付与されているものが、店舗番号「Ｇ００１」において「００年１０月」に「２，０００，０００円」を売り上げたとする。
【０１５３】
この場合には、図１２に示すように、ＡＭ機器番号「ＡＭ０２１」、ＡＭ機器コード「Ｆ００１」および構成資産番号「商品コード「Ａ０１０」，００４１」に関連付けて、年／月「００／１０」に、売上額「２，０００，０００」および店舗番号「Ｇ００１」が格納される。
【０１５４】
また、例えば、図２２（ｄ）に示すように、資産番号「０００１」の筐体と、資産番号「００５１」のシステムボードと、資産番号「００５２」のロムとが結合することで一体型筐体（ＡＭ機器コード「Ｆ００４」）を構成し、ＡＭ機器番号「ＡＭ０３１」が付与されているものが、店舗番号「Ｇ００２」において「００年１１月」に「１，０００，０００円」を売り上げたとする。
【０１５５】
この場合には、図１２に示すように、ＡＭ機器番号「ＡＭ０３１」、ＡＭ機器コード「Ｆ００４」および構成資産番号「０００１，００５１，００５２」に関連付けて、年／月「００／１１」に、売上額「１，０００，０００」および店舗番号「Ｇ００２」が格納される。
【０１５６】
上述してきたように、ＡＭ機器売上情報ＤＢ１７３は、ＡＭ機器番号に関連付けて、ＡＭ機器の売上に関する情報を記憶するので、これらの情報を参照することで、どのような個体によって構成されたＡＭ機器が、いかなる状況でいかに売上を上げたかを容易に把握することが可能になる。
【０１５７】
なお、ＡＭ機器売上情報ＤＢ１７３に格納される情報は、構成情報処理部１８４やＡＭ機器売上情報処理部１８５による処理によって格納される。そして、ＡＭ機器売上情報ＤＢ１７３に格納された情報は、貸出情報処理部１８６および閲覧処理部１８９による処理などに利用される。
【０１５８】
（３−６：貸出情報ＤＢ１７４の構成）
次に、図５に示した貸出情報ＤＢ１７４について説明する。図１３は、図５に示した貸出情報ＤＢ１７４に記憶される情報の構成例を示す図である。この貸出情報ＤＢ１７４は、資産番号が付与された各個体ごとに、資産情報として、各個体の貸出に関する情報を記憶するデータベースである。具体的には、図１３に示すように、資産番号と、貸出先店舗番号と、売上貢献率と、売上配分率（事業者）と、ＡＭ機器番号と、年／月と、ＡＭ機器売上額と、資産番号売上額と、事業者売上額とを相互に関連付けて構成される。
【０１５９】
このうち、「資産番号」は、上記と同様、各個体を一意に識別するためにシーケンシャルに付与される情報である。「貸出先店舗番号」は、各個体が貸し出された店舗を一意に特定するための情報であり、ＡＭ機器売上情報ＤＢ１７３に格納された店舗番号に対応する。「貸出期間」は、その店舗に各個体が貸し出されている期間（年／月〜年／月）を示す情報である。
【０１６０】
「売上貢献率」は、各個体を含んで構成されるＡＭ機器が利用者から徴収する売上のうち、当該個体が貢献する売上の割合を示す情報であり、ＡＭ機器情報ＤＢ１６２に格納された売上貢献率を考慮して、貸出契約を結ぶ際に決定されるものである。「売上配分率（事業者）」は、各個体が貢献した売上のうち、ＡＭ事業者に配分される売上の割合（なお、残りは、店舗主に配分される。）を示す情報であり、貸出契約を結ぶ際に決定されるものである。
【０１６１】
「ＡＭ機器番号」は、各個体を含んで構成されるＡＭ機器を一意に識別するための情報であり、ＡＭ機器売上情報ＤＢ１７３に格納されたＡＭ機器番号に対応する。「年／月」は、売上把握対象となる年／月を示す情報であり、ＡＭ機器売上情報ＤＢ１７３に格納された年／月に対応する。「ＡＭ機器売上額」は、その年／月における、各個体を含んで構成されるＡＭ機器の売上額を示す情報であり、ＡＭ機器売上情報ＤＢ１７３に格納された売上額に対応する。
【０１６２】
「資産番号売上額」は、各個体を含んで構成されるＡＭ機器が利用者から徴収する売上に対し、当該個体が貢献した売上額を示す情報であり、上記の「ＡＭ機器売上額」に「売上貢献率」を乗じて算出される。「事業者売上額」は、各個体が貢献した売上に対し、ＡＭ事業者に配分される売上額を示す情報であり、上記の「資産番号売上額」に「売上配分率（事業者）」を乗じて算出される。
【０１６３】
ここで、貸出情報ＤＢ１７４が格納する情報について、図１３および図２２を用いて具体的に説明する。例えば、資産番号「０００１」の筐体について、店舗番号「Ｇ００１」の店舗主との間で、「貸出期間：００年１月〜００年３月、売上貢献率：２５％、売上配分率：５０％」という貸出契約が結ばれて、図２２（ａ）に示すようなＡＭ機器（ＡＭ機器番号「ＡＭ００１」）が構成され、さらに、このＡＭ機器が同図（ａ）に示すような売上を上げたとする。
【０１６４】
この場合には、図１３に示すように、資産番号「０００１」に関連付けて、貸出先店舗番号「Ｇ００１」、貸出期間「００／１〜００／３」、売上貢献率「２５％」、売上配分率「５０％」、ＡＭ機器番号「ＡＭ００１」がそれぞれ格納され、さらに、年／月「００／１」または「００／２」ごとに、ＡＭ機器売上額「１，０００，０００」、資産番号売上額「２５０，０００」並びに事業者売上額「１２５，０００」などがそれぞれ格納される。
【０１６５】
なお、資産番号「０００１」の筐体とともにＡＭ機器（ＡＭ機器番号「ＡＭ００１」）を構成するシステムボード（資産番号「０００２」）およびロム（資産番号「０００３」）も、筐体（資産番号「０００１」）と同様に、貸出先店舗番号「Ｇ００１」の店舗に貸し出され、貸出情報ＤＢ１７４に貸出情報が格納される。
【０１６６】
また、例えば、資産番号「００３１」の筐体について、店舗番号「Ｇ００２」の店舗主との間で、「貸出期間：００年８月、売上貢献率：３０％、売上配分率：５０％」という貸出契約が結ばれて、図２２（ｂ）に示すようなＡＭ機器（ＡＭ機器番号「ＡＭ０１１」）が構成されたする。さらに、この資産番号「００３１」の筐体について、店舗番号「Ｇ００３」の店舗主との間で、「貸出期間：００年９月〜００年１２月、売上貢献率：３０％、売上配分率：１００％」という貸出契約が結ばれて、このＡＭ機器が同図（ｂ）に示すような売上を上げたとする。なお、「売上配分率：１００％」とは、ＡＭ事業者が店舗を経営する場合（いわゆる直営店）を想定したものである。
【０１６７】
この場合には、図１３に示すように、資産番号「００３１」に関連付けて、貸出先店舗番号「Ｇ００１」または「Ｇ００３」ごとに、貸出期間「００／８」または「００／９〜００／１２」、売上貢献率「３０％」、売上配分率「５０％」または「１００％」、ＡＭ機器番号「ＡＭ００１」がそれぞれ格納され、さらに、年／月「００／８」または「００／２」ごとに、ＡＭ機器売上額「１，０００，０００」、資産番号売上額「３００，０００」並びに事業者売上額「１５０，０００」などがそれぞれ格納される。
【０１６８】
また、例えば、資産番号「００４１」の筐体について、店舗番号「Ｇ００１」の店舗主との間で、「貸出期間：００年１０月〜００年１２月、売上貢献率：７０％、売上配分率：５０％」という貸出契約が結ばれて、図２２（ｃ）に示すようなＡＭ機器（ＡＭ機器番号「ＡＭ０２１」）が構成され、さらに、このＡＭ機器が同図（ｃ）に示すような売上を上げたとする。
【０１６９】
この場合には、図１３に示すように、資産番号「００４１」に関連付けて、貸出先店舗番号「Ｇ００１」、貸出期間「００／１０〜００／１２」、売上貢献率「７０％」、売上配分率「５０％」、ＡＭ機器番号「ＡＭ０２１」がそれぞれ格納され、さらに、年／月「００／１０」に関連付けて、ＡＭ機器売上額「２，０００，０００」、資産番号売上額「１，４００，０００」並びに事業者売上額「７００，０００」などがそれぞれ格納される。
【０１７０】
また、例えば、資産番号「０００１」の筐体について、店舗番号「Ｇ００２」の店舗主との間で、「貸出期間：００年１１月〜００年１２月、売上貢献率：３０％、売上配分率：５０％」という貸出契約が結ばれて、図２２（ｄ）に示すようなＡＭ機器（ＡＭ機器番号「ＡＭ０３１」）が構成され、さらに、このＡＭ機器が同図（ｄ）に示すような売上を上げたとする。
【０１７１】
この場合、図１３に示すように、資産番号「０００１」に関連付けて、貸出先店舗番号「Ｇ００２」、貸出期間「００／１１〜００／１２」、売上貢献率「３０％」、売上配分率「５０％」、ＡＭ機器番号「ＡＭ０３１」がそれぞれ格納され、さらに、年／月「００／１１」に関連付けて、ＡＭ機器売上額「１，０００，０００」、資産番号売上額「３００，０００」並びに事業者売上額「１５０，０００」などがそれぞれ格納される。
【０１７２】
上述してきたように、貸出情報ＤＢ１７４は、各個体に付与された資産番号に関連付けて、各種の貸出情報を格納するので、かかる貸出情報を参照することで、各個体の貸出状況を容易に把握することが可能になる。そして、この把握が個体単位で容易になることを前提に、各個体単位での貸出を促進することができ、資産の有効活用を促進することが可能になる。特に、売上貢献率や売上配分率を利用して、多種多様な貸出契約を結ぶことができるので、資産の有効活用を一層促進することも可能である。
【０１７３】
また、各個体による売上状況を容易に把握することができるので、各個体が有効に活用されているか否かを容易に判断することが可能になり、さらに、各個体のライフサイクルを把握することも可能になる。そして、これらの判断および把握が可能になることで、各個体同士の結合や分離を促進することができるので、資産の有効活用を促進することが可能になる。
【０１７４】
なお、貸出情報ＤＢ１７４に格納される情報は、資産番号付与部１８２や貸出情報処理部１８６による処理によって格納される。そして、貸出情報ＤＢ１７４に格納された情報は、評価情報処理部１８８および閲覧処理部１８９による処理などに利用される。
【０１７５】
（３−７：処分情報ＤＢ１７５の構成）
次に、図５に示した処分情報ＤＢ１７５について説明する。図１４は、図５に示した処分情報ＤＢ１７５に記憶される情報の構成例を示す図である。この構成情報ＤＢ１７２は、資産番号が付与された各個体ごとに、資産情報として、各個体の処分に関する情報を格納するデータベースである。具体的には、図１４に示すように、資産番号と、処分年月日と、処分態様と、販売価格／廃棄費用／借入費用とを相互に関連付けて構成される。
【０１７６】
このうち、「資産番号」は、上記と同様、各個体を一意に識別するためにシーケンシャルに付与される情報である。「処分年月日」は、ＡＭ事業者が各個体を処分した年月日を示す情報である。「処分態様」は、各個体を販売、廃棄、返却のいずれによって処分されたかを示す情報である。「販売価格／廃棄費用／借入費用」は、各個体の販売時の価格、廃棄に要した費用または借入に要した費用（借入期間内に借入先に支払った費用）を示す情報である。
【０１７７】
ここで、処分情報ＤＢ１７５が格納する資産情報について、図１４および図２３を用いて具体的に説明する。例えば、図２３（ａ）に示すように、資産番号「０００４」の筐体を、「００年６月３０日」に「１５０，０００円」で店舗などに販売したとする。この場合には、図１４に示すように、資産番号「０００４」に関連付けて、処分年月日「００／６／３０」、処分態様「販売」、販売価格／廃棄費用／借入費用「１５０，０００円」がそれぞれ格納される。
【０１７８】
また、例えば、図２３（ｂ）に示すように、資産番号「０００７」の筐体を、「００年１０月３１日」に「５，０００円」の費用で廃棄したとする。この場合には、図１４に示すように、資産番号「０００７」に関連付けて、処分年月日「００／１０／３１」、処分態様「廃棄」、販売価格／廃棄費用／借入費用「５，０００円」がそれぞれ格納される。
【０１７９】
また、例えば、図２３（ｃ）に示すように、「００年４月１日」に「５０，０００円／月」でリース借入した資産番号「００１３」のロムを、「００年６月３０日」にリース借入先に返却したとする。この場合には、図１４に示すように、資産番号「００１３」に関連付けて、処分年月日「００／６／３０」、処分態様「返却」、販売価格／廃棄費用／借入費用「７５，０００円」がそれぞれ格納される。
【０１８０】
また、例えば、図２３（ｄ）に示すように、「００年５月１日」に「レンタル業者へロムによる売上の３０％を支払う」旨でレンタル借入し、レンタル期間内に「１００，０００円」を売り上げた資産番号「００１４」のロムを、「００年１０月３１日」にレンタル業者に返却したとする。この場合には、図１４に示すように、資産番号「００１４」に関連付けて、処分年月日「００／１０／３１」、処分態様「返却」、販売価格／廃棄費用／借入費用「３０，０００円」がそれぞれ格納される。
【０１８１】
また、例えば、図２３（ｅ）に示すように、ロケテスト借入した資産番号「００１５」のロムを、「００年１０月３１日」に借入先に返却したとする。この場合には、図１４に示すように、資産番号「００１５」に関連付けて、処分年月日「００／１０／３１」、処分態様「返却」、販売価格／廃棄費用／借入費用「０円」がそれぞれ格納される。
【０１８２】
上述してきたように、処分情報ＤＢ１７５は、各個体に付与された資産番号に関連付けて、各種の処分情報を格納するので、かかる取得情報を参照することで、各個体の処分情報を容易に把握することが可能になる。そして、この把握が個体単位で容易になることを前提に、各個体単位での処分を促進することが可能になる。すなわち、有効に活用し得ない資産を個体単位で積極的に処分することが可能になる。
【０１８３】
なお、処分情報ＤＢ１７５に格納される情報は、資産番号付与部１８２や処分情報処理部１８７による処理によって格納される。そして、処分情報ＤＢ１７５に格納された情報は、評価情報処理部１８８や閲覧処理部１８９による処理などに利用される。
【０１８４】
（３−８：評価情報ＤＢ１７６の構成）
次に、図５に示した評価情報ＤＢ１７６について説明する。図１５は、図５に示した評価情報ＤＢ１７６に記憶される情報の構成例を示す図である。この評価情報ＤＢ１７４は、資産番号が付与された各個体ごとに、各個体の利用状況を評価するための評価情報を記憶するデータベースである。具体的には、図１５に示すように、資産番号と、取得年月日と、購入費用（借入費用）と、処分年月日と、販売価格（廃棄費用）と、売上累計額と、減価償却費と、粗利益額と、回転率と、収益率と、生涯利益額とを相互に関連付けて構成される。
【０１８５】
このうち、「資産番号」は、上記と同様、各個体を一意に識別するためにシーケンシャルに付与される情報である。「取得年月日」は、各個体のＡＭ事業者が各個体を資産として取得した年月日を示す情報であり、取得情報ＤＢ１７１に格納された取得年月日に対応する。「購入費用（借入費用）」は、各個体の購入に要した費用または借入に要した費用を示す情報であり、取得情報ＤＢ１７１に格納された購入費用または処分情報ＤＢ１７５に格納された借入費用に対応する。
【０１８６】
「処分年月日」は、ＡＭ事業者が各個体を処分した年月日を示す情報であり、処分情報ＤＢ１７５に格納された処分年月日に対応する。「販売価格（廃棄費用）」は、各個体の販売時の価格または廃棄に要した費用を示す情報であり、処分情報ＤＢ１７５に格納された販売価格または廃棄費用に対応する。「売上累計額」は、各個体の取得時から現在に至るまでの売上の累計額を示す情報であり、貸出情報ＤＢ１７４に格納された「資産番号売上額」の累積加算によって算出される。
【０１８７】
「減価償却費」は、各個体の取得時から現在に至るまでの減価償却費を示す情報であり、取得価格から簿価を減算することによって算出される。「粗利益額」は、各個体の取得時から現在に至るまでの粗利益額を示す情報であり、計算式「売上累計額−減価償却費」によって算出される。「回転率」は、各個体が効率的に売上に結びついたかを示す情報であり、計算式「売上累計額÷購入費用」または計算式「売上累計額÷（購入費用＋廃棄費用）」によって算出される。
【０１８８】
「収益率」は、各個体が効率的に収益を上げているかを示す情報であり、計算式「売上累計額÷（購入費用−減価償却費）」によって算出される。「生涯利益額」は、各個体の取得時から処分に至るまでの利益額を示す情報であり、計算式「販売価格＋売上累計額−購入費用（若しくは借入費用）」または計算式「販売価格＋売上累計額−購入費用−廃棄費用」によって算出される。
【０１８９】
ここで、評価情報ＤＢ１７６が格納する評価情報について、図１５を用いて具体的に説明する。例えば、資産番号「０００４」の個体については、図１５に示すように、取得年月日「００／２／１」、購入費用「２５０，０００」、処分年月日「００／６／３０」および販売価格「１５０，０００」が格納され、さらに、売上累計額「１５０，０００」および減価償却費「２５，０００」が新たに算出されて格納されたとすると、粗利益額「１２５，０００」、回転率「０．６」、収益率「０．６７」および生涯利益額「５０，０００」がさらに算出されて格納される。
【０１９０】
また、例えば、資産番号「０００７」の個体については、図１５に示すように、取得年月日「００／４／１」、購入費用「１００，０００」、処分年月日「０２／１０／３１」および廃棄費用「５，０００」が格納され、さらに、売上累計額「３００，０００」および減価償却費「５０，０００」が新たに算出されて格納されたとすると、粗利益額「２５０，０００」、回転率「２．８６」、収益率「５．４５」および生涯利益額「１９５，０００」がさらに算出されて格納される。
【０１９１】
また、例えば、資産番号「００１３」の個体については、図１５に示すように、取得年月日「００／４／１」、借入費用「７５，０００」および処分年月日「００／６／３０」が格納され、さらに、売上累計額「１５０，０００」が新たに算出されて格納されたとすると、生涯利益額「７５，０００」がさらに算出されて格納される。
【０１９２】
また、例えば、資産番号「００１４」の個体については、図１５に示すように、取得年月日「００／４／１」、借入費用「３０，０００」および処分年月日「００／１０／３１」が格納され、さらに、売上累計額「８０，０００」が新たに算出されて格納されたとすると、生涯利益額「５０，０００」がさらに算出されて格納される。
【０１９３】
また、例えば、資産番号「００１５」の個体については、図１５に示すように、取得年月日「００／６／１」、借入費用「０」および処分年月日「００／１０／３１」が格納され、さらに、売上累計額「５０，０００」が新たに算出されて格納されたとすると、生涯利益額「５０，０００」がさらに算出されて格納される。
【０１９４】
上述してきたように、評価情報ＤＢ１７６は、各個体に付与された資産番号に関連付けて、各種の評価情報を格納するので、かかる評価情報を参照することで、各個体の資産価値を容易に評価することが可能になる。すなわち、各個体の投入が成功したか否かや、各個体を処分するべきか否かを容易に評価することができ、この評価を参考にすることで、資産の有効活用を一層促進することが可能になる。
【０１９５】
なお、評価情報ＤＢ１７６に格納される情報は、資産番号付与部１８２、取得情報処理部１８３、処分情報処理部１８７や評価情報処理部１８８による処理によって格納される。そして、評価情報ＤＢ１７６に格納された情報は、閲覧処理部１８９による処理などに利用される。
【０１９６】
（３−９：特性情報処理部１８１の処理）
次に、図５に示した特性情報処理部１８１について説明する。図２４は、図５に示した特性情報処理部１８１による処理の手順を説明するためのフローチャートである。この特性情報処理部１８１は、主に、ＡＭ機器メーカーによって新規に商品を開発された場合や、独立した資産価値を有する個体単位に変更が生じた場合に、入力部１１からの情報入力に基づいて、商品情報ＤＢ１６１およびＡＭ機器情報ＤＢ１６２に対する情報格納処理をおこなうものである。
【０１９７】
具体的には、図２４に示すように、特性情報処理部１８１は、ＡＭ機器メーカーによって新規に開発された商品について、入力部１１から「商品コード、商品名称、カテゴリー」を新規に入力すると（ステップＳ２４０１肯定）、商品情報ＤＢ１６１（図６参照）に「商品コード、商品名称、カテゴリー」を新規に格納する（ステップＳ２４０２）。
【０１９８】
また、特性情報処理部１８１は、上記の「商品コード、商品名称、カテゴリー」の格納に続いて、入力部１１から「構成商品コード」を新規に入力すると（ステップＳ２４０３肯定）、商品情報ＤＢ１６１（図６参照）の対応する「商品コード」に関連付けて、「構成商品コード」を新規に格納する（ステップＳ２４０４）。
【０１９９】
さらに、特性情報処理部１８１は、独立した資産価値を有する個体単位に変更が生じた商品について、入力部１１から所定の「商品コード」を指定した「構成商品コード」の更新を入力すると（ステップＳ２４０５肯定）、商品情報ＤＢ１６１（図８参照）の対応する「商品コード」に関連付けて、「構成商品コード」を更新して格納する（ステップＳ２４０６）。続いて、特性情報処理部１８１は、資産番号付与部１８２に「更新情報（更新された「商品コード」および「構成商品コード」を示す情報）」を出力する（ステップＳ２４０７）。これは、資産番号付与部１８２において、独立した資産価値を有する個体単位の変更に応じて、資産分割をおこなわせるためである。
【０２００】
また、特性情報処理部１８１は、上記の「商品コード、商品名称、カテゴリー」の格納に続いて、入力部１１から「ＡＭ機器情報（ＡＭ機器コード、ＡＭ機器名称、構成商品コード、売上貢献率）」を新規に入力すると（ステップＳ２４０８肯定）、ＡＭ機器情報ＤＢ１６２（図７参照）に「ＡＭ機器情報（ＡＭ機器コード、ＡＭ機器名称、構成商品コード、売上貢献率）」を新規に格納する（ステップＳ２４０９）。
【０２０１】
さらに、特性情報処理部１８１は、独立した資産価値を有する個体単位に変更が生じた場合などに、入力部１１から所定の「ＡＭ機器コード」を指定した「ＡＭ機器情報（構成商品コードまたは売上貢献率）」の更新を入力すると（ステップＳ２４１０）、ＡＭ機器情報ＤＢ１６２（図９参照）の対応する「ＡＭ機器コード」に関連付けて、「構成商品コードまたは売上貢献率」を更新して格納する（ステップＳ２４１１）。
【０２０２】
なお、ここでは、入力部１１からの情報入力に基づいて、商品情報ＤＢ１６１およびＡＭ機器情報ＤＢ１６２に対して各種の情報を格納する場合を説明したが、かかる入力の態様はこれに限定されるものではなく、例えば、メーカー端末装置２０からの情報入力に基づいて、これらの情報を格納することもできる。
【０２０３】
（３−１０：資産番号付与部１８２の処理）
次に、図５に示した資産番号付与部１８２について説明する。図２５は、図５に示した資産番号付与部１８２による処理の手順を説明するためのフローチャートである。この資産番号付与部１８２は、主に、ＡＭ機器メーカーから商品を取得した場合や、独立した資産価値を有する個体単位に変更が生じた場合に、取得情報処理部１８３および特性情報処理部１８１からの情報入力に基づいて、各ＤＢ（取得情報ＤＢ１７１、構成情報ＤＢ１７２、貸出情報ＤＢ１７４、処分情報ＤＢ１７５、評価情報ＤＢ１７６）に対する資産番号格納処理をおこなうものである。
【０２０４】
具体的には、図２５に示すように、資産番号付与部１８２は、ＡＭ機器メーカーから取得した商品について、取得情報処理部１８３から「商品コード」を入力すると（ステップＳ２５０１肯定）、商品情報ＤＢ１６１（図８参照）の対応する「商品コード」に関連付けて格納されている「構成商品コード」を参照して、資産番号付与単位を把握する（ステップＳ２５０２）。続いて、把握した資産番号付与単位に基づいて、各ＤＢ（取得情報ＤＢ１７１、構成情報ＤＢ１７２、貸出情報ＤＢ１７４、処分情報ＤＢ１７５、評価情報ＤＢ１７６）に「資産番号」をシーケンシャルに付与して格納する（ステップＳ２５０３）。
【０２０５】
また、資産番号付与部１８２は、独立した資産価値を有する個体単位に変更が生じた商品について、特性情報処理部１８１から「更新情報（更新された「商品コード」および「構成商品コード」を示す情報）」を入力すると（ステップＳ２５０４肯定）、取得情報ＤＢ１７１（図１０参照）に「更新情報」を反映格納する（ステップＳ２５０５）。すなわち、資産分割に対応する処理（独立した資産価値を有する個体単位の変更に伴う処理）であり、具体的には、資産分割によって新たに把握された各個体について、「資産番号および資産分割前資産番号」をそれぞれ格納し、さらに、資産分割の対象となった「資産番号」に関連付けて、「資産番号分割後資産番号」を格納する。
【０２０６】
続いて、資産番号付与部１８２は、取得情報処理部１８３に「更新情報（更新された「商品コード」および「構成商品コード」を示す情報）」を出力する（ステップＳ２５０６）。そして、各ＤＢ（構成情報ＤＢ１７２、ＡＭ機器売上情報ＤＢ１７３、貸出情報ＤＢ１７４、処分情報ＤＢ１７５、評価情報ＤＢ１７６）に「更新情報」を反映格納する（ステップＳ２５０７）。すなわち、資産分割によって新たに生じた「資産番号」を、取得情報ＤＢ１７１と同様に、各ＤＢにも格納する。なお、ＡＭ機器売上情報ＤＢ１７３（図１２参照）に対しては、「構成資産番号」を更新格納する。
【０２０７】
（３−１１：取得情報処理部１８３の処理）
次に、図５に示した取得情報処理部１８３について説明する。図２６は、図５に示した取得情報処理部１８３による処理の手順を説明するためのフローチャートである。この取得情報処理部１８３は、主に、ＡＭ機器メーカーから商品を取得した場合や、独立した資産価値を有する個体単位に変更が生じた場合に、業務処理部１９または資産番号付与部１８２からの情報入力に基づいて、取得情報ＤＢ１７１に対する情報格納処理をおこなうものである。
【０２０８】
具体的には、図２６に示すように、取得情報処理部１８３は、ＡＭ機器メーカーから取得した商品について、業務処理部１９から「取得情報（商品コード、取得年月日、取得態様、購入費用／借入費用）」を入力すると（ステップＳ２６０１肯定）、資産番号付与部１８２に「商品コード」情報を出力する（ステップＳ２６０２）。なお、「商品コード」が入力された資産番号付与部１８２の処理によって、取得情報ＤＢ１７１には、独立した資産価値を有する個体単位で資産番号が新規に格納される（図２５のステップＳ２５０１〜Ｓ２５０３参照）。
【０２０９】
続いて、取得情報処理部１８３は、取得情報ＤＢ１７１（図１０参照）に新規に格納された各「資産番号」に関連付けて、「取得情報（商品コード、取得年月日、取得態様、購入費用／借入費用）」を格納する（ステップＳ２６０３）。なお、ここでの「商品コード」は、業務処理部１９から入力された「商品コード」に対応して商品情報ＤＢ１６１に格納されている「構成商品コード」であり、取得情報処理部１８３は、商品情報ＤＢ１６１を参照しつつ「商品コード」情報を格納する。さらに、取得情報処理部１８３は、評価情報ＤＢ１７６（図１５参照）に「取得情報」を反映格納する（ステップＳ２６０４）。
【０２１０】
また、取得情報処理部１８３は、独立した資産価値を有する個体単位に変更が生じた資産（商品）について、資産番号付与部１８２から「更新情報（更新された「商品コード」および「構成商品コード」を示す情報）」を入力すると（ステップＳ２６０５肯定）、取得情報ＤＢ１７１（図１０参照）に「更新情報」を反映格納する（ステップＳ２６０６）。すなわち、資産分割によって新たに資産番号が付与された各個体の「資産番号」に関連付けて、「商品コード、取得年月日および取得態様（資産分割）」を格納する。
【０２１１】
続いて、取得情報処理部１８３は、評価情報ＤＢ１７６（図１５参照）にも「更新情報」を反映格納する（ステップＳ２６０７）。すなわち、資産分割によって新たに資産番号が付与された各個体の「資産番号」に関連付けて、「取得年月日」を格納する。
【０２１２】
なお、ここでは、業務処理部１９からの情報入力に基づいて、取得情報ＤＢ１７１に対して各種の情報を格納する場合を説明したが、かかる入力の態様はこれに限定されるものではなく、例えば、入力部１１やメーカー端末装置３０からの情報入力に基づいて、これらの情報を格納することもできる。
【０２１３】
（３−１２：構成情報処理部１８４の処理）
次に、図５に示した構成情報処理部１８４について説明する。図２７は、図５に示した構成情報処理部１８４による処理の手順を説明するためのフローチャートである。この構成情報処理部１８４は、主に、ＡＭ機器メーカーから商品を取得した場合や、独立した資産価値を有する個体単位に変更が生じた場合、資産の分離や結合をおこなった場合に、入力部１１からの情報入力に基づいて、構成情報ＤＢ１７２およびＡＭ機器売上情報ＤＢ１７３に対する情報格納処理をおこなうものである。
【０２１４】
具体的には、図２７に示すように、構成情報処理部１８４は、入力部１１から「構成情報（資産番号、結合／分離年月日、結合／分離態様、結合対象資産番号、カテゴリー）」を入力すると（ステップＳ２７０１肯定）、構成情報ＤＢ１７２（図１１参照）の対応する「資産番号」に関連付けて、「結合／分離年月日、結合／分離態様、結合対象資産番号、カテゴリー」情報をそれぞれ格納する（ステップＳ２７０２）。
【０２１５】
続いて、構成情報処理部１８４は、ステップＳ２７０２において「構成情報」が格納された個体がＡＭ機器を構成する（他の個体との結合によって「カテゴリー」として「一体型筐体」が格納された）場合には（ステップＳ２７０３肯定）、ＡＭ機器情報ＤＢ１６２から対応する「ＡＭ機器コード」を検索し、この「ＡＭ機器コード」を各個体の「資産番号」に関連付けて、構成情報ＤＢ１７２に格納する（ステップＳ２７０４）。
【０２１６】
そして、構成情報処理部１８４は、ステップＳ２７０４において「ＡＭ機器コード」が付与された各個体によって構成される一体型筐体（ＡＭ機器）について、「ＡＭ機器番号」をシーケンシャルに付与し、この「ＡＭ機器番号」をＡＭ機器売上情報ＤＢ１７３（図１２参照）に格納するとともに、格納された「ＡＭ機器番号」に関連付けて、「ＡＭ機器コード、構成資産番号」を格納する（ステップＳ２７０５）。
【０２１７】
なお、ここでは、入力部１１からの情報入力に基づいて、構成情報ＤＢ１７２に対して各種の情報を格納する場合を説明したが、かかる入力の態様はこれに限定されるものではなく、例えば、店舗にて構成変更がおこなわれるような場合には、店舗端末装置３０からの情報入力に基づいて、これらの情報を格納することもでき、さらに、貸出にともなって構成変更がおこなわれるような場合には、貸出情報処理部１８６からの情報入力に基づいて、これらの情報を格納することもできる。
【０２１８】
（３−１３：ＡＭ機器売上情報処理部１８５の処理）
次に、図５に示したＡＭ機器売上情報処理部１８５について説明する。図２８は、図５に示したＡＭ機器売上情報処理部１８５による処理の手順を説明するためのフローチャートである。このＡＭ機器売上情報処理部１８５は、主に、ＡＭ機器番号が付与されたＡＭ機器が店舗において売上を上げた場合に、店舗端末装置３０からの情報入力に基づいて、ＡＭ機器売上情報ＤＢ１７３に対する情報格納処理をおこなうものである。
【０２１９】
具体的には、図２８に示すように、ＡＭ機器売上情報処理部１８５は、ＡＭ機器番号が付与されて店舗に貸し出されているＡＭ機器について、店舗端末装置３０から通信制御ＩＦ部１４を介して「ＡＭ機器売上情報（ＡＭ機器番号、年／月、売上額、店舗番号）」を入力すると（ステップＳ２８０１肯定）、ＡＭ機器売上情報ＤＢ１８５（図１２参照）の対応する「ＡＭ機器番号」に関連付けて、「年／月、売上額、店舗番号」を格納する（ステップＳ２８０２）。
【０２２０】
続いて、ＡＭ機器売上情報処理部１８５は、貸出情報処理部１８６に「ＡＭ機器売上情報（ＡＭ機器番号、年／月、売上額、店舗番号）」を出力する（ステップＳ２８０３）。これは、貸出情報処理部１８６において、各資産番号ごとに売上を管理させるためである。
【０２２１】
なお、ここでは、店舗端末装置３０からの情報入力に基づいて、ＡＭ機器売上情報ＤＢ１７３に対して各種の情報を格納する場合を説明したが、かかる入力の態様はこれに限定されるものではなく、例えば、入力部１１からの情報入力に基づいて、これらの情報を格納することもできる。
【０２２２】
（３−１４：貸出情報処理部１８６の処理）
次に、図５に示した貸出情報処理部１８６について説明する。図２９は、図５に示した貸出情報処理部１８６による処理の手順を説明するためのフローチャートである。この貸出情報処理部１８６は、主に、店舗に資産を貸し出す場合や、店舗に貸し出されたＡＭ機器が売上を上げた場合に、業務処理部１９またはＡＭ機器売上情報処理部１８５からの情報入力に基づいて、貸出情報ＤＢ１７４に対する情報格納処理をおこなうものである。
【０２２３】
具体的には、図２９に示すように、貸出情報処理部１８６は、店舗に資産を貸し出される資産について、業務処理部１９から「貸出情報（資産番号、貸出先店舗番号、貸出期間、売上貢献率、売上配分率（事業者）、ＡＭ機器番号）」を入力すると（ステップＳ２９０１肯定）、貸出情報ＤＢ１７４（図１３参照）の対応する「資産番号」に関連付けて、「貸出先店舗番号、貸出期間、売上貢献率、売上配分率（事業者）、ＡＭ機器番号」を格納する（ステップＳ２９０２）。
【０２２４】
また、貸出情報処理部１８６は、店舗に貸し出されて売上を上げたＡＭ機器について、ＡＭ機器売上情報処理部１８５から「ＡＭ機器売上情報（ＡＭ機器番号、年／月、売上額、店舗番号）」を入力すると（ステップＳ２９０３肯定）、貸出情報ＤＢ１７４（図１３参照）の対応する「ＡＭ機器番号」に関連付けて、「年／月およびＡＭ機器売上額」を格納する（ステップＳ２９０４）。
【０２２５】
続いて、貸出情報処理部１８６は、貸出情報ＤＢ１７４（図１３参照）にそれぞれ格納された「売上貢献率、売上配分率（事業者）およびＡＭ機器売上額」に基づいて、「資産番号売上額および事業者売上額」を算出し（ステップＳ２９０５）、算出した「資産番号売上額および事業者売上額」を貸出情報ＤＢ１７４に格納する（ステップＳ２９０６）。
【０２２６】
なお、ここでは、業務処理部１９からの情報入力に基づいて、貸出情報ＤＢ１７４に対して各種の情報を格納する場合を説明したが、かかる入力の態様はこれに限定されるものではなく、例えば、入力部１１からの情報入力に基づいて、これらの情報を格納することもできる。
【０２２７】
（３−１５：処分情報処理部１８７の処理）
次に、図５に示した処分情報処理部１８７について説明する。図３０は、図５に示した処分情報処理部１８７による処理の手順を説明するためのフローチャートである。この処分情報処理部１８７は、主に、資産を処分した場合に、業務処理部１９からの入力情報に基づいて、処分情報ＤＢ１７５に対する情報格納処理をおこなうものである。
【０２２８】
具体的には、図３０に示すように、処分情報処理部１８７は、販売、廃棄、返却といった処分をおこなった資産について、業務処理部１９から「処分情報（資産番号、処分年月日、処分態様、販売価格／廃棄費用／借入費用）」を入力すると（ステップＳ３００１肯定）、処分情報ＤＢ１７５（図１４参照）の対応する「資産番号」に関連付けて、「処分年月日、処分態様、販売価格／廃棄費用／借入費用」情報を格納する（ステップＳ３００２）。続いて、処分情報処理部１８７は、評価情報ＤＢ１７６（図１５参照）に「処分情報」を反映格納する（ステップＳ３００３）。
【０２２９】
なお、ここでは、業務処理部１９からの情報入力に基づいて、処分情報ＤＢ１７５に対して各種の情報を格納する場合を説明したが、かかる入力の態様はこれに限定されるものではなく、例えば、入力部１１からの情報入力に基づいて、これらの情報を格納することもできる。
【０２３０】
（３−１６：評価情報処理部１８８の処理）
次に、図５に示した評価情報処理部１８８について説明する。図３１は、図５に示した評価情報処理部１８８による処理の手順を説明するためのフローチャートである。評価情報処理部１８８は、主に、資産の評価をおこなうために、入力部１１や取得情報処理部１８３などからの入力情報に基づいて、処分情報ＤＢ１７５に対する情報格納処理をおこなうものである。
【０２３１】
具体的には、図３１に示すように、評価情報処理部１８８は、入力部１１から「資産番号、減価償却費」を入力すると（ステップＳ３１０１肯定）、評価情報ＤＢ１７６（図１５参照）の対応する「資産番号」に関連付けて、「減価償却費」を格納する（ステップＳ３１０２）。
【０２３２】
また、評価情報処理部１８８は、入力部１１から評価指示を入力すると（ステップＳ３１０３肯定）、「評価情報（売上累計額、粗利益額、回転率、収益率、生涯利益額）」を算出し（ステップＳ３１０４）、評価情報ＤＢ１７６（図１５参照）の各「資産番号」に関連付けて、算出した「評価情報（売上累計額、粗利益額、回転率、収益率、生涯利益額）」を反映格納する（ステップＳ３１０５）。
【０２３３】
なお、ここでは、入力部１１からの評価指示入力に基づいて、評価情報ＤＢ１７６に格納する各種の評価情報を算出する場合を説明したが、例えば、他のＤＢに格納された情報（例えば、貸出情報ＤＢ１７４に格納されたＡＭ機器売上額など）が更新格納される度に、自動的に各種の評価情報を算出するようにすることもできる。
【０２３４】
（３−１７：閲覧処理部１８９の処理）
最後に、図５に示した閲覧処理部１８９について説明する。この閲覧処理部１８９は、主に、入力部１１から入力される閲覧要求に応じて、特性情報記憶部１６および資産情報記憶部１７の各ＤＢに格納された情報を出力部１２を介して閲覧可能に出力するものである。
【０２３５】
具体的には、閲覧処理部１８９は、入力部１１から入力される閲覧要求に応じて、各ＤＢに格納された情報を編集出力するが、例えば、（１）入力部１１から所定の「ＤＢ」を指定させて、指定「ＤＢ」に格納された情報を全て閲覧可能に出力する態様や、（２）入力部１１から所定の「ＤＢ」および「資産番号」を指定させ、指定「ＤＢ」に格納された指定「資産番号」に関連する情報を閲覧可能に出力する態様、（３）入力部１１から所定の「ＤＢ」および「ＡＭ機器番号」を指定させて、指定「ＡＭ機器番号」のＡＭ機器を構成する個体の「資産番号」に関連する情報であって、指定「ＤＢ」に格納された情報を閲覧可能に出力する態様、（４）入力部１１から所定の「ＤＢ」および「店舗番号」を指定させ、指定「店舗番号」の店舗に貸し出されている「資産番号」に関連する情報であって、指定「ＤＢ」に格納された情報を閲覧可能に出力する態様など、各ＤＢに格納された情報を指定するものであれば、あらゆる出力態様を採ることができる。
【０２３６】
なお、ここでは、入力部１１からの入力に応じて、出力部１２に各種の情報を閲覧可能に出力する場合を説明したが、メーカー端末装置２０や店舗端末装置３０からの入力に応じて、各メーカー端末装置２０や店舗端末装置３０に各種の情報を閲覧可能に出力することもできる。さらに、この場合に、各メーカー端末装置２０や店舗端末装置３０ごとに入力のパスワードを設定させることで、閲覧可能な情報を制限することもできる。
【０２３７】
（４：資産情報管理装置の表示態様）
次に、本実施の形態に係る資産情報管理装置１０による各種処理に際して、出力部１２に表示される各種情報の表示態様を説明する。なお、ここでは、購入処理、貸出処理、構成変更処理、資産分割処理、売上閲覧処理における表示態様を説明する。
【０２３８】
（４−１：購入処理における表示態様）
まず最初に、購入処理における表示態様を説明する。図３２は、購入処理における表示態様を説明するための図である。ＡＭメーカーから商品を購入した場合には、資産情報管理装置１０の出力部１２に、同図（ａ）に示すような購入処理画面が表示され、ＡＭ事業者は、入力部１１を介して「購入年月日、購入商品コードおよび購入費用」といった購入情報を入力する。
【０２３９】
この購入情報が入力されると、資産情報管理装置１０の出力部１２には、同図（ｂ）に示すように、入力された購入情報に応じて資産情報記憶部１７の各ＤＢに登録される情報を確認するための登録確認画面が表示される。具体的には、同図（ｂ）に示すように、取得情報ＤＢ１７１、構成情報ＤＢ１７２、ＡＭ機器売上情報ＤＢ１７３の各ＤＢに登録される情報を表示する。なお、ここでは、図２０（ａ）に示す一体型筐体（商品コード「Ｅ００３」）を購入した場合における表示態様を示している。
【０２４０】
（４−２：貸出処理における表示態様）
次に、貸出処理における表示態様を説明する。図３３は、貸出処理における表示態様を説明するための図である。店舗に対して資産を貸し出す場合には、資産情報管理装置１０の出力部１２に、同図（ａ）に示すような貸出処理画面丸数字１が表示され、ＡＭ事業者は、入力部１１を介して貸出を希望する「ＡＭ機器コード、ＡＭ機器名称、商品コード」を検索条件として入力する。
【０２４１】
この検索条件が入力されると、資産情報管理装置１０の出力部１２には、同図（ｂ）に示すように、検索条件を満たすＡＭ機器番号および資産番号（すなわち、貸出希望のＡＭ機器を構成し得る資産の組合せ）とともに、この資産について、「貸出先店舗番号、貸出期間、売上貢献率、売上配分率」といった貸出情報を入力させるための貸出処理画面丸数字２が表示される。
【０２４２】
そして、この貸出処理画面丸数字２に対して、ＡＭ事業者が、入力部１１を介して貸出情報を入力すると、資産情報管理装置１０の出力部１２には、同図（ｃ）に示すように、入力された貸出情報に応じて資産情報記憶部１７の貸出情報ＤＢ１７４に登録される情報を確認するための登録確認画面が表示される。なお、ここでは、ＡＭ機器コード「Ｆ００３」に対応して、資産番号「０００１（筐体）、０００２（システムボード）、０００３（ロム）」の各資産を貸し出す場合における表示態様を示している。
【０２４３】
（４−３：構成変更処理における表示態様）
次に、構成変更処理における表示態様を説明する。図３４は、構成変更処理における表示態様を説明するための図である。資産の構成を変更する場合、すなわち資産同士を分離または結合する場合には、資産情報管理装置１０の出力部１２に、同図（ａ）に示すような構成変更処理画面丸数字１が表示され、ＡＭ事業者は、入力部１１を介して構成変更を希望する「資産番号」を入力する。
【０２４４】
この資産番号が入力されると、資産情報管理装置１０の出力部１２には、同図（ｂ）に示すように、入力された資産番号に対応する資産の構成情報（すなわち、他の資産と結合されている場合には、「結合対象資産番号」）と、この資産と結合が可能な資産の「資産番号」および結合によって構成されるＡＭ機器の「ＡＭ機器コード」の一覧とからなる構成変更処理画面丸数字２が表示される。
【０２４５】
そして、この構成変更処理画面丸数字２に対して、ＡＭ事業者が、入力部１１を介して結合対象を選択すると、資産情報管理装置１０の出力部１２には、同図（ｃ）に示すように、選択された結合対象に応じて資産情報記憶部１７の構成情報ＤＢ１７２およびＡＭ機器売上情報ＤＢ１７３に登録される情報を確認するための登録確認画面が表示される。なお、ここでは、資産番号「００３１」の筐体に、資産番号「００３２」のシステムボードおよび資産番号「００３３」のロムを結合して、ＡＭ機器コード「Ｆ００２」のＡＭ機器を構成する場合における表示態様を示している。
【０２４６】
（４−４：資産分割処理における表示態様）
次に、資産分割処理における表示態様を説明する。図３５は、資産分割処理における表示態様を説明するための図である。独立した資産価値を有する個体単位に変更が生じたために、資産分割をおこなう場合には、資産情報管理装置１０の出力部１２に、同図（ａ）に示すような資産分割処理画面丸数字１が表示され、ＡＭ事業者は、入力部１１を介して資産分割の対象となる商品の「商品コード」と、資産分割の態様（すなわち、独立した資産価値を有すると把握されるに至った商品について、「商品コード、商品名称、カテゴリー」）とを入力する。
【０２４７】
この資産分割情報が入力されると、資産情報管理装置１０の出力部１２には、同図（ｂ）に示すように、資産分割の対象となる商品コードに対応する資産の「資産番号および商品コード」と、この資産を分割して新たに生じる各資産の「資産番号および商品コード」とを列挙した資産分割処理画面丸数字２が表示される。
【０２４８】
続いて、資産情報管理装置１０の出力部１２には、同図（ｃ）に示すように、資産分割に応じて資産情報記憶部１７の取得情報ＤＢ１７１および構成情報ＤＢ１７２に登録される情報を確認するための登録確認画面が表示される。なお、ここでは、商品コード「Ｄ００１」に対応する資産番号「０００５」の基板が、資産番号「００２１」のシステムボードと、資産番号「００２２」のロムとに資産分割される場合における表示態様を示している。
【０２４９】
（４−５：売上閲覧処理における表示態様）
次に、売上閲覧処理における表示態様を説明する。図３６は、売上閲覧処理における表示態様を説明するための図である。店舗に貸し出されたＡＭ機器の売上を閲覧する場合には、資産情報管理装置１０の出力部１２に、同図（ａ）に示すような売上閲覧処理画面丸数字１が表示され、ＡＭ事業者は、入力部１１を介して閲覧を希望する「貸出先店舗番号、ＡＭ機器コード、ＡＭ機器番号」を検索条件として入力する。
【０２５０】
この検索条件が入力されると、資産情報管理装置１０の出力部１２には、同図（ｂ）に示すように、検索条件を満たすＡＭ機器ごとに、「ＡＭ機器番号、構成資産番号、年／月、売上額」を関連付けた売上閲覧処理画面丸数字２が表示される。そして、この売上閲覧処理画面丸数字２に対して、ＡＭ事業者が、入力部１１を介して所定のＡＭ機器を選択すると、資産情報管理装置１０の出力部１２には、同図（ｃ）に示すように、選択されたＡＭ機器を構成する各資産ごとに、貸出情報ＤＢ１７４に格納された「資産番号、商品コード、年／月、資産番号売上額、事業者売上額」を関連付けた売上閲覧処理画面丸数字３が表示される。なお、ここでは、貸出先店舗番号「Ｇ００１」およびＡＭ機器コード「Ｆ００３」に対応して、ＡＭ機器番号「ＡＭ００１」などの売上を閲覧する場合における表示態様を示している。
【０２５１】
（５：他の実施の形態）
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。以下に、種々の異なる実施の形態を列挙して説明する。
【０２５２】
（５−１：ＡＭ機器の構成）
例えば、本実施の形態では、ＡＭ機器を構成する部品として、筐体および基板（システムボードおよびロム）を想定して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これ以外の部品を有するＡＭ機器であっても同様に適用することができる。すなわち、図３７は、ＡＭ機器の他の構成例を示すブロック図であるが、同図に示すような各種の部品によって構成されるＡＭ機器についても、本発明を同様に適用して、各部品を資産として管理することができる。
【０２５３】
また、本実施の形態では、各種の部品（例えば、筐体、システムボードおよびロム）を一つずつ備えて構成されるＡＭ機器を想定して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、複数の基板を有するＡＭ機器、複数のロムを有するＡＭ機器など、複数の部品で構成されるＡＭ機器であっても同様に適用することができる。
【０２５４】
さらに、本実施の形態では、各種の部品（例えば、筐体、システムボードおよびロム）を漏れなく備えて構成される一体型筐体を一つのＡＭ機器として把握する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図３８（ａ）に示すように、一体型筐体と筐体とを通信接続することによって一つのＡＭ機器として把握する場合（例えば、対戦格闘ゲーム）や、同図（ｂ）に示すように、複数の一体型筐体をグループ接続することによって一つのＡＭ機器として把握する場合（例えば、レーシングゲーム）にも同様に適用することができる。
【０２５５】
（５−２：ＡＭ機器番号の付与）
また、本実施の形態では、各種の部品の結合によって一体型筐体（ＡＭ機器）が構成されると、ＡＭ機器番号をシーケンシャルに付与する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、一体型筐体を構成する部品のうちの代表ハードの資産番号と所定の枝番（構成変更の回数を示す数字）との組合せによってＡＭ機器番号を付与するようにすることもできる。
【０２５６】
すなわち、図３９（ａ）に示すように、例えば、一体型筐体をＡＭ機器メーカーから取得して、筐体に資産番号「０００１」を付与し、システムボードに資産番号「０００２」を付与し、ロムに資産番号「０００３」を付与し、さらに筐体を代表ハードとして選択した場合には、これらの結合によって構成される一体型筐体（ＡＭ機器）に、ＡＭ機器番号「０００１−００」が付与される。ここで、枝番の「００」は、未だ構成変更がおこなわれていない状況を示す。
【０２５７】
さらに、同図（ｂ）に示すように、上記のＡＭ機器番号「０００１−００」が付与された一体型筐体（ＡＭ機器）について、ロム（資産番号「００５１」）を交換する構成変更がおこなわれた場合には、ＡＭ機器番号の代表ハードは引き継がれ、構成変更後の一体型筐体（ＡＭ機器）には、ＡＭ機器番号「０００１−０１」が付与される。ここで、枝番の「０１」は、１回目の構成変更がおこなわれた状況を示す。
【０２５８】
このように、代表ハード（上記の例で言えば、筐体）の資産番号を用いてＡＭ機器番号を付与することによって、資産番号およびＡＭ機器番号といった番号が複雑に存在する事態を回避して、簡単にＡＭ機器番号を付与することが可能になり、また、所定の枝番として、構成変更の回数を示す数字をＡＭ機器番号に用いることによって、どの程度の構成変更がおこなわれてきたかという履歴を容易に把握するが可能になる。
【０２５９】
（５−３：資産分割に伴う資産番号の付与）
また、本実施の形態では、既に資産番号が付与されている個体について資産分割をおこなう際に、分割後の各資産について、それぞれ資産番号を新たに付与する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、分割後のいずれかの資産が、分割前の資産番号を引き継ぐようにすることもできる。
【０２６０】
すなわち、例えば、図４０（ａ）に示すような基板（資産番号「０００５」）を資産分割する場合には、同図（ｂ）に示すように、分割後の資産であるシステムボードは、基板の資産番号「０００５」を引き継ぎ、もう一つの分割後の資産であるロムについてのみ、資産番号「００２１」を新たに付与することとなる。このように、分割前の資産番号を引き継ぐことによって、複数の資産番号が発生する事態を回避することが可能になる。
【０２６１】
（５−４：資産番号付与のタイミング）
また、本実施の形態では、ＡＭ機器メーカーから商品を取得した時または独立した資産価値を有する個体単位に変更が生じた時に、独立した資産価値を有する個体単位で資産番号を付与する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、任意のタイミングで資産番号を付与することができる。
【０２６２】
すなわち、例えば、図４１（ａ）に示すように、「筐体、システムボードおよびロム」それぞれが独立した資産価値を有する一体型筐体をＡＭ機器メーカーから取得したような場合でも、「筐体、システムボードおよびロム」それぞれに資産番号を付与するのではなく、一体型筐体に資産番号「０００１」を付与しておき、同図（ｂ）に示すように、後の構成変更時など、任意のタイミングにおいて、筐体に資産番号「０１０１」を付与し、基板に資産番号「０１０２」を付与するようにしてもよい。
【０２６３】
同様に、既に資産番号が付与されている資産について、独立した資産価値を有する個体単位に変更が生じたような場合でも、直ちに資産分割をおこなって、変更後の個体単位で資産番号を付与するのではなく、後の構成変更時など、任意のタイミングにおいて、変更後の個体単位で資産番号を付与するようにしてもよい。このように、独立した資産価値を有する個体単位で資産番号を付与するタイミングを任意することによって、機動的かつ柔軟に資産番号を付与することが可能になる。
【０２６４】
（５−４：その他）
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０２６５】
また、図示した資産情報管理装置１０の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、資産情報管理装置１０の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、資産情報管理装置１０にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０２６６】
なお、本実施の形態で説明した資産情報管理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【０２６７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１、２５または４９の発明によれば、事業者によって商品として取得され得る娯楽機器および部品ごとに、当該商品の特性を一意に特定するための商品コードを格納するとともに、商品のうちで独立した資産価値を有する複数の部品が結合して構成される商品については、当該商品の商品コードに関連付けて、複数の部品に対応する各商品コードを格納する。そして、事業者が商品として取得した娯楽機器および部品について、格納された商品コードを参照して資産番号を付与する。したがって、独立した資産価値を有する個体単位で資産情報を把握することができるので、資産の有効活用を促進することが可能になる。また、事業者の資産について、独立した資産価値を有する個体単位で、確実かつ容易に資産番号を付与することが可能になる。
【０２６８】
また、請求項２、２６または４９の発明によれば、独立した資産価値を有する部品については、当該部品に対して資産番号を付与し、独立した資産価値を有しない複数の部品が結合して独立した資産価値を有するに至る部品については、当該結合した部品に対して資産番号を付与し、独立した資産価値を有しない複数の部品が結合して独立した資産価値を有するに至る娯楽機器については、当該娯楽機器に対して資産番号を付与する。したがって、事業者の資産について、独立した資産価値を有する個体単位で、確実に資産番号を付与することが可能になる。
【０２６９】
また、請求項３、２７または４９の発明によれば、娯楽機器は、筐体および基板を部品として構成され、当該基板は、システムボードおよびロムを部品として構成されるものであるとすると、独立した資産価値を有する筐体、システムボードおよびロムについては、当該筐体、システムボードおよびロムに対して資産番号をそれぞれ付与し、独立した資産価値を有しないシステムボードおよびロムが結合して独立した資産価値を有するに至る基板については、当該基板に対して資産番号を付与し、独立した資産価値を有しない筐体および基板が結合して独立した資産価値を有するに至る娯楽機器については、当該娯楽機器に対して資産番号を付与する。したがって、事業者の資産である娯楽機器、筐体、基板、システムボードおよびロムについて、独立した資産価値を有する個体単位で、確実に資産番号を付与することが可能になる。
【０２７０】
また、請求項４、２８または４９の発明によれば、事業者による購入業務または借入業務によって商品として取得した娯楽機器または部品について、当該遊戯機器または部品を構成する複数の部品に対応する各商品コードが格納されていない場合には、当該遊戯機器または部品に対して資産番号を付与し、当該遊戯機器または部品を構成する複数の部品に対応する各商品コードが格納されている場合には、当該複数の部品に対して資産番号をそれぞれ付与する。したがって、事業者が商品を取得する際に、事業者の資産となる「商品コード」および「構成商品コード」を参照すれば、ＡＭ事業者の資産となる娯楽機器または部品について、独立した資産価値を有する個体単位で、確実かつ簡単に資産番号を付与することが可能になる。
【０２７１】
また、請求項５、２９または４９の発明によれば、所定の商品が独立した資産価値を有する複数の部品が結合して構成されるものとして新たに把握されるに至った場合に、当該複数の部品ごとに、当該部品の特性を一意に特定するための商品コードを新たに格納するとともに、所定の商品の商品コードに関連付けて、複数の部品に対応する各商品コードを新たに格納する。そして、複数の部品に対応する各商品コードが新たに格納された場合に、所定の商品に対する資産分割として、複数の部品に対して資産番号をそれぞれ新たに付与する。さらに、複数の部品に対して資産番号がそれぞれ新たに付与された場合に、資産分割の対象となった所定の商品に既に付与されている資産番号に関連付けて、複数の部品に対して新たに付与された各部品の資産番号を格納する。したがって、独立した資産価値を有する個体単位が変更された場合でも、ＡＭ事業者が既に資産として有する娯楽機器および部品について、最新の個体単位で、確実かつ簡単に資産番号を付与することが可能になる。また、資産分割に係る情報を反映して格納するので、各個体の分離による資産の有効活用を促進することが可能になるとともに、資産分割前後の各個体の状況を容易に把握することが可能になる。
【０２７２】
また、請求項６、３０または４９の発明によれば、資産情報として、個体の取得に関する取得情報を格納する。したがって、かかる取得情報を参照することで、各個体の取得状況を容易に把握することが可能になる。さらに、この把握が個体単位で容易になることを前提に、個体単位での取得を促進することができ、少ない投資による大きな収益を実現することが可能になる。
【０２７３】
また、請求項７、３１または４９の発明によれば、取得情報として、事業者による購入業務によって取得された個体について、対応する商品コード、購入年月日および購入費用を格納する。したがって、購入業務によって取得された個体の取得状況を、詳細かつ容易に把握することが可能になる。
【０２７４】
また、請求項８、３２または４９の発明によれば、取得情報として、事業者による借入業務によって取得された個体について、対応する商品コード、借入年月日および借入契約に関する情報を格納する。したがって、借入業務によって取得された個体の取得状況を、詳細かつ容易に把握することが可能になる。
【０２７５】
また、請求項９、３３または４９の発明によれば、取得情報として、資産分割によって新たに資産番号が付与された個体について、対応する商品コードおよび資産分割の年月日を格納する。したがって、資産分割によって生じた個体の状況を、詳細かつ容易に把握することが可能になる。
【０２７６】
また、請求項１０、３４または４９の発明によれば、資産情報として、個体の貸出に関する貸出情報を格納する。したがって、かかる貸出情報を参照することで、各個体の貸出状況を容易に把握することが可能になる。さらに、この把握が個体単位で容易になることを前提に、各個体単位での貸出を促進することができ、資産の有効活用を促進することが可能になる。
【０２７７】
また、請求項１１、３５または４９の発明によれば、貸出情報として、事業者による貸出業務によって娯楽施設に貸し出された個体について、当該個体の貸出先である娯楽施設を一意に識別するための娯楽施設番号、貸出契約に関する契約情報、貸出期間および当該貸出期間に発生した売上に関する売上情報を格納する。したがって、貸出業務によって娯楽施設に貸し出された個体の貸出状況を、詳細かつ容易に把握することが可能になる。
【０２７８】
また、請求項１２、３６または４９の発明によれば、契約情報として、娯楽施設に貸し出された個体を含んで構成される娯楽機器が当該遊戯施設の利用者から徴収する売上のうち、個体が貢献する売上の割合を示す売上貢献率および／または事業者並びに娯楽施設にそれぞれ配分される売上の割合を示す売上配分率を格納する。したがって、売上貢献率や売上配分率を利用して、多種多様な貸出契約を結ぶことができるので、各個体単位での貸出を一層促進することができ、資産の有効活用を一層促進することが可能になる。
【０２７９】
また、請求項１３、３７または４９の発明によれば、売上情報として、娯楽施設に貸し出された個体を含んで構成される娯楽機器が当該遊戯施設の利用者から徴収した娯楽機器単位の売上、当該娯楽機器単位の売上に売上貢献率を乗じて算出された個体単位の売上、娯楽機器単位の売上に売上配分率を乗じて算出された事業者単位の売上並びに娯楽施設単位の売上および／または娯楽機器単位の売上に売上貢献率と売上配分率とを乗じて算出された詳細な売上を格納する。したがって、各個体による売上状況を詳細かつ容易に把握することが可能になる。また、各個体が有効に活用されているか否かを容易に判断することが可能になり、さらに、各個体のライフサイクルを把握することも可能になる。そして、これらの判断および把握が可能になることで、各個体同士の結合や分離を促進することができるので、資産の有効活用を促進することが可能になる。
【０２８０】
また、請求項１４、３８または４９の発明によれば、資産情報として、個体の処分に関する処分情報を格納する。したがって、かかる処分情報を参照することで、各個体の処分状況を容易に把握することが可能になる。また、この把握が個体単位で容易になることを前提に、有効に活用し得ない資産を個体単位で積極的に処分することが可能になる。
【０２８１】
また、請求項１５、３９または４９の発明によれば、処分情報として、事業者による販売業務によって販売処分された個体について、当該個体の販売価格および販売年月日を格納する。したがって、販売業務によって販売処分された個体の処分状況を、詳細かつ容易に把握することが可能になる。
【０２８２】
また、請求項１６、４０または４９の発明によれば、処分情報として、事業者による廃棄業務によって廃棄処分された個体について、当該個体の廃棄費用および廃棄年月日を格納する。したがって、廃棄業務によって廃棄処分された個体の処分状況を、詳細かつ容易に把握することが可能になる。
【０２８３】
また、請求項１７、４１または４９の発明によれば、処分情報として、事業者による借入業務によって借り入れられた後に返却処分された個体について、当該個体の借入費用および返却年月日を格納する。したがって、返却処分された個体の処分状況を、詳細かつ容易に把握することが可能になる。
【０２８４】
また、請求項１８、４２または４９の発明によれば、資産情報として、他の個体との結合状況や分離状況を示す構成情報を格納する。したがって、かかる構成情報を参照することで、各個体の一連の構成状況を容易に把握することが可能になる。また、この把握が個体単位で容易になることを前提に、各個体同士の結合や分離を促進することができ、資産の有効活用を促進することが可能になる。
【０２８５】
また、請求項１９、４３または４９の発明によれば、構成情報として、他の個体と結合された個体について、当該他の個体の資産番号および結合年月日を格納する。したがって、各個体の一連の結合状況を、詳細かつ容易に把握することが可能になる。
【０２８６】
また、請求項２０、４４または４９の発明によれば、構成情報として、他の個体と分離された個体について、当該他の個体の資産番号および分離年月日を格納する。したがって、各個体の一連の分離状況を、詳細かつ容易に把握することが可能になる。
【０２８７】
また、請求項２１、４５または４９の発明によれば、格納された資産情報を閲覧可能に出力する。したがって、独立した資産価値を有する個体単位で資産情報を閲覧することができるので、資産の有効活用を促進することが可能になる。
【０２８８】
また、請求項２２、４６または４９の発明によれば、格納された資産情報を用いて、各個体の利用状況を評価するための評価情報を作成する。したがって、かかる評価情報を参照することで、各個体の資産価値を容易に評価することが可能になる。すなわち、各個体の投入が成功したか否かや、各個体を処分するべきか否かを容易に評価することができ、この評価を参考にすることで、資産の有効活用を一層促進することが可能になる。
【０２８９】
また、請求項２３、４７または４９の発明によれば、評価情報として、売上累計、減価償却費、粗利益額、回転率、収益率および／または生涯利益を作成する。したがって、各個体の資産価値を、詳細かつ容易に評価することが可能になる。
【０２９０】
また、請求項２４、４８または４９の発明によれば、作成された評価情報を閲覧可能に出力する。したがって、独立した資産価値を有する個体単位で評価情報を閲覧することができるので、資産の有効活用を一層促進することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本実施の形態に係る資産情報管理装置を含んだシステムの構成を示すシステム構成図である。
【図２】
本実施の形態に係る資産情報管理装置の特徴を説明するための図である。
【図３】
本実施の形態に係る資産情報管理装置の特徴を説明するための図である。
【図４】
本実施の形態に係る資産情報管理装置の特徴を説明するための図である。
【図５】
本実施の形態に係る資産情報管理装置の構成を示すブロック図である。
【図６】
図５に示した商品情報ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図７】
図５に示したＡＭ機器情報ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図８】
図５に示した商品情報ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図９】
図５に示したＡＭ機器情報ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１０】
図５に示した取得情報ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１１】
図５に示した構成情報ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１２】
図５に示したＡＭ機器売上情報ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１３】
図５に示した貸出情報ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１４】
図５に示した処分情報ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１５】
図５に示した評価情報ＤＢに記憶される情報の構成例を示す図である。
【図１６】
図６に示した情報の構成例を具体的に説明するための図である。
【図１７】
図７に示した情報の構成例を具体的に説明するための図である。
【図１８】
図８および図１０に示した情報の構成例を具体的に説明するための図である。
【図１９】
図９に示した情報の構成例を具体的に説明するための図である。
【図２０】
図１０に示した情報の構成例を具体的に説明するための図である。
【図２１】
図１１に示した情報の構成例を具体的に説明するための図である。
【図２２】
図１２および図１３に示した情報の構成例を具体的に説明するための図である。
【図２３】
図１４に示した情報の構成例を具体的に説明するための図である。
【図２４】
図５に示した特性情報処理部による処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２５】
図５に示した資産番号付与部による処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２６】
図５に示した取得情報処理部による処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２７】
図５に示した構成情報処理部による処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２８】
図５に示したＡＭ機器売上情報処理部による処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図２９】
図５に示した貸出情報処理部による処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図３０】
図５に示した処分情報処理部による処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図３１】
図５に示した評価情報処理部による処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図３２】
購入処理における表示態様を説明するための図である。
【図３３】
貸出処理における表示態様を説明するための図である。
【図３４】
構成変更処理における表示態様を説明するための図である。
【図３５】
資産分割処理における表示態様を説明するための図である。
【図３６】
売上閲覧処理における表示態様を説明するための図である。
【図３７】
ＡＭ機器の構成例を示すブロック図である。
【図３８】
ＡＭ機器の接続例を説明するための図である。
【図３９】
ＡＭ機器番号の付与例を説明するための図である。
【図４０】
資産分割に伴う資産番号の付与例を説明するための図である。
【図４１】
資産番号付与のタイミングを説明するための図である。
【符号の説明】
１  ネットワーク
１０  資産情報管理装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  入出力制御ＩＦ部
１４  通信制御ＩＦ部
１５  クロック部
１６  特性情報記憶部
１６１  商品情報ＤＢ
１６２  ＡＭ機器情報ＤＢ
１７  資産情報記憶部
１７１  取得情報ＤＢ
１７２  構成情報ＤＢ
１７３  ＡＭ機器売上情報ＤＢ
１７４  貸出情報ＤＢ
１７５  処分情報ＤＢ
１７６  評価情報ＤＢ
１８  制御部
１８１  特性情報処理部
１８２  資産番号付与部
１８３  取得情報処理部
１８４  構成情報処理部
１８５  ＡＭ機器売上情報処理部
１８６  貸出情報処理部
１８７  処分情報処理部
１８８  評価情報処理部
１８９  閲覧処理部
２０  メーカー端末装置
３０  店舗端末装置