Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが巻溝に巻回されたボビンを有するトランスであって、ボビンの巻溝部に、前記コイルの引き出し線を引き出すための引き出し部を設けたことを特徴とするトランス。
【請求項２】
請求項１記載のトランスおいて、前記コイルの引き出し線が巻回される出力端子に近い引き出し部は、ボビン中心より外側に配置し、出力端子から離れるに従い内側に配置したことを特徴とするトランス。
【請求項３】
請求項１記載のトランスにおいて、前記引き出し部は、それぞれのコイルの引き出し線が重ならない位置に配置したことを特徴とするトランス。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のトランスにおいて、それぞれのコイルの引き出し線は、お互い交差せずにそれぞれの引き出し線が巻回される出力端子に引き出したことを特徴とするトランス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の手段は、コイルが巻溝に巻回されたボビンを有するトランスであって、ボビンの巻溝部に、コイルの引き出し線を引き出すための引き出し部を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また第２の手段は、第１の手段において、コイルの引き出し線が巻回される出力端子に近い引き出し部は、ボビン中心より外側に配置し、出力端子から離れるに従い内側に配置したことを特徴とするものである。
また第３の手段は、第１の手段において、前記引き出し部は、それぞれのコイルの引き出し線が重ならない位置に配置したことを特徴とするものである。
さらにまた第４の手段は、第１の手段から第３の手段のいずれかの手段において、それぞれのコイルの引き出し線は、お互い交差せずにそれぞれの引き出し線が巻回される出力端子に引き出したことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上述したように、ボビンの巻溝部に、コイルの引き出し線を引き出すための引き出し部を設けることで、コイルを整列巻きとし、引き出し線の上にコイルを重ね巻きしないボビン構造としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この時のグローブパッキン１２のつぶし代は、Ｃ２＋ｂ−ａとなる。但し、Ｃ２＜ａ＜Ｃ２＋ｂ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動フードを所定の位置間で移動することでその位置に対応した配光に切換え可能な車両用前照灯において、
前記移動フードが、駆動手段の作動により動作を行う回転軸を有し、
前記移動フードを含む構成要素による荷重の総重量から求められる重心位置を、前記回転軸上を含む前記回転軸近傍にしたことを特徴とする車両用前照灯。
【請求項２】  前記構成要素には、
前記移動フードの可動部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の車両用前照灯。
【請求項３】  前記移動フードには、
バランスウエートを設けたことを特徴とする請求項１に記載の車両用前照灯。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記した従来の課題を解決するための具体的手段として、移動フードを所定の位置間で移動することでその位置に対応した配光に切換え可能な車両用前照灯において、前記移動フードが、駆動手段の作動により動作を行う回転軸を有し、前記移動フードを含む構成要素による荷重の総重量から求められる重心位置を、前記回転軸上を含む前記回転軸近傍にしたことを特徴とする車両用前照灯を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又、前記構成要素に、前記移動フードの可動部材を含ませることや、前記移動フードに、バランスウエートを設けたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、本発明を図に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。図１及び図２に符合１で示すものは本発明に係る車両用前照灯であり、この車両用前照灯１の光源２は放電灯などとされて発光源２ａを一つしか持たないものであり、反射鏡３は焦点が発光源よりも後方の焦点ｆ２に設定された回転放物面とされたすれ違い用反射鏡部３ａと焦点ｆ１が略発光源２ａの位置に設定された走行用反射鏡部３ｂからなるものである点は従来例のものと同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】単電池槽内に正極と負極とセパレータからなる発電要素を収納し、非水電解液を充填して密閉した非水電解液電池において、
発電要素の正極と負極にそれぞれ接続される正極端子と負極端子が単電池槽から絶縁封止されて取り出されるとともに、
端子取出部以外の単電池槽内に圧力の変化に応じて内容積が変化する可変容器を設置し、該可変容器は、単電池槽に設けた透孔部を介して単電池槽外部と連通されていることを特徴とする密閉式非水電解液電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  
【課題を解決するための手段】  
本発明密閉式非水電解液電池は、単電池槽内に正極と負極とセパレータからなる発電要素を収納し、非水電解液を充填して密閉した非水電解液電池において、発電要素の正極と負極にそれぞれ接続される正極端子と負極端子が単電池槽から絶縁封止されて取り出されるとともに、端子取出部以外の単電池槽内に圧力の変化に応じて内容積が変化する可変容器を設置し、可変容器は、単電池槽に設けた透孔部を介して単電池槽外部と連通されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池特性の実測データと、前記電池を構成する材料の特性値を変数として前記電池の特性を表した数式とを用い、前記数式を前記実測データに基づく特性曲線に近似するようにして得られた前記変数の値により、前記材料の特性値を判定する電池特性の解析方法であって、
前記材料の特性値が、電極の標準電位、電極の標準電位の温度係数、電極反応の交換電流密度、電極反応の電荷移動係数、可動イオン種の拡散係数、可動イオン種の拡散の活性化エネルギー、電極反応の活性化エネルギー、電解質のイオン伝導度、電極の電子伝導度、電極の厚さ、電極の電気二重層容量、電池の熱容量、及び電池と外界との熱抵抗成分からなる群より選択される少なくとも一種であり、
前記電池特性が、充電曲線、充電曲線の温度特性、充電曲線のレート特性、放電曲線、放電曲線の温度特性、放電曲線のレート特性及び複素インピーダンス特性からなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする電池特性の解析方法。
【請求項２】
前記変数の値を決定する方法として、乱数探索法、遺伝的アルゴリズム法及び逐次探索法からなる群より選択される少なくとも一種を用いる請求項１記載の電池特性の解析方法。
【請求項３】
電池特性を示す実測データを入力するための入力部、前記電池を構成する材料の特性値を変数に含んで前記電池の特性を表した数式を記憶した記憶部、前記数式が前記実測データに基づく特性曲線に近似する前記変数の値を決定し、そのときの前記電池を構成する材料の特性値を決定する演算部、及び前記演算部により得られた演算結果を出力する出力部を具備する電池特性の解析装置であって、
前記材料の特性値が、電極の標準電位、電極の標準電位の温度係数、電極反応の交換電流密度、電極反応の電荷移動係数、可動イオン種の拡散係数、可動イオン種の拡散の活性化エネルギー、電極反応の活性化エネルギー、電解質のイオン伝導度、電極の電子伝導度、電極の厚さ、電極の電気二重層容量、電池の熱容量及び電池と外界との熱抵抗成分からなる群より選択される少なくとも一種であり、
前記電池特性が、充電曲線、充電曲線の温度特性、充電曲線のレート特性、放電曲線、放電曲線の温度特性、放電曲線のレート特性及び複素インピーダンス特性からなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする電池特性の解析装置。
【請求項４】
前記演算部が、パラメータの値を決定する方法として、乱数探索法、遺伝的アルゴリズム法及び逐次探索法からなる群より選択される少なくとも一種を用いる請求項３記載の電池特性の解析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
制御装置１０により実施されるこの水素吸蔵タンク／燃料電池装置の制御動作を以下に説明する。制御動作が簡単であるので、フローチャート図示は省略する。なお、運転前は安全のために制御弁４，５は閉じており、運転開始時に制御弁４，５を開く。
まず、装置の始動に際し、水素吸蔵タンク１の圧力を検出し、検出圧力が０．３ＭＰａ以下かどうかを判別し、以下であれば圧縮機６を駆動する。圧縮された水素ガスは圧力調整弁９で燃料電池２の基準運転圧０．２ＭＰａに調圧されて燃料電池２に供給され、同時に燃料電池２のカソードに等圧の空気が供給されて燃料電池２を運転する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
その後、燃料電池２から水素吸蔵タンク１へ供給される熱媒が燃料電池２の温度上昇により高温となって水素吸蔵タンク１内の水素吸蔵合金粉末を加熱すると、水素吸蔵タンク１の水素ガス放出圧が０．２ＭＰａ以上でかつ圧力上昇傾向となるので、バイパス通路Ｂの逆止弁８を通じて燃料電池２に水素ガスが供給される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
したがって、制御装置１０は、運転開始時点から所定時間経過後、水素ガス放出圧が０．２５ＭＰａ以上でかつ圧力上昇傾向となる場合に圧縮機６を停止させる。
このようにすれば、系に追加する補助エネルギーを節約しつつ燃料電池２の速やかな立ちあがりを実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
水素吸蔵タンク１が高温の場合には、制御弁１５、１７を開き、制御弁１４、１６、１８を閉じるか、または、制御弁１６、１８を開き、制御弁１４、１５、１７を閉じ、圧縮機６を停止して、水素吸蔵タンク１から発生した水素ガスを圧縮せずに燃料電池２に供給する。
高圧の水素ガス発生器１３から出た水素ガスを水素吸蔵タンク１に吸蔵するには、制御弁１４、１５を開き、制御弁１６、１７、１８を閉じる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
低圧の水素ガス発生器１３から出た水素ガスを水素吸蔵タンク１に吸蔵するには、制御弁１４、１６を開き、圧縮機６を駆動して、昇圧した水素ガスを水素吸蔵タンク１に供給する。
高圧の水素ガス発生器１３から出た水素ガスを燃料電池２に供給するには、制御弁１４、１７を開き、制御弁１５、１６、１８を閉じる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
低圧の水素ガス発生器１３から出た水素ガスを燃料電池２に供給するには、制御弁１４、１８を開き、圧縮機６を駆動して、昇圧した水素ガスを燃料電池２に供給する。
この実施例の装置によれば、水素吸蔵タンク１の低温始動時以外においても圧縮機６を用いて水素ガス移動を実現することができるので、使い勝手が向上し、エネルギー効率がよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2000100461.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】基板を検査する検査装置を収納する検査室と、
前記検査室に隣接して設けられ、複数の基板を収納したカセットホルダから基板を取り出して前記検査室内に搬送する搬送装置を備えた搬送室と、
前記搬送室と隣接する前記検査室との間を遮蔽する遮蔽板と、
前記遮蔽板に設けられ、前記搬送装置により搬送される前記基板を出し入れするための開口部と、
前記開口部に開閉可能に設けられ、前記搬送装置により前記基板を前記検査室内に出し入れする際に開放される遮断板と、
前記遮断板を開閉動作する開閉機構と、
を備えていることを特徴とする基板検査装置。
【請求項２】基板を検査する検査装置と、
カセットホルダに収納された基板を前記検査装置に搬送する基板搬送装置と、
クリーンルーム内に配置され、前記検査装置及び前記基板搬送装置を収納する上面と下面が開放され外板により側面が囲まれた検査室と搬送室、
前記検査室と前記搬送室との間を遮蔽する遮蔽板と、
前記遮蔽板に形成され、前記搬送装置により搬送される基板を出し入れする開口部と、
前記開口部に開閉可能に設けられた遮断板と、
前記遮断板を開閉動作する開閉機構と、
を備えていることを特徴とする基板検査装置。
【請求項３】前記基板搬送装置側には、前記基板搬送装置の搬送アームが前記遮断板に近づいたことを検出するセンサが設けられ、前記開閉機構は、前記センサにより前記搬送アームが前記遮断板に近づいたことを検出した際に前記遮断板を開放動作させることを特徴とする請求項１又は２に記載の基板検査装置。
【請求項４】前記開閉機構は、前記検査装置のステージが前記搬送アームより前記基板を受け取り位置に来たときに前記遮断板を開放動作させることを特徴とする請求項１又は２に記載の基板検査装置。
【請求項５】前記開閉機構は、前記基板搬送装置により前記開口部を介して前記基板の出し入れを行なうときだけ遮断板を開放することを特徴とする請求項１又は２に記載の基板検査装置。
【請求項６】前記検査室は、室内のクレーン度を高めるために上方にエアフィルターを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の基板検査装置。
【請求項７】前記遮蔽板と前記遮断板との間の間隙を封鎖するパッキン部材を前記遮蔽板と前記遮断板とに設け、前記遮断板の開閉作動時に開放位置と閉鎖位置に停止させるストッパ機能を有することを特徴とする請求項１又は２記載の基板検査装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本願発明の基板検査装置は、基板を検査する検査装置を収納する検査室と、前記検査室に隣接して設けられ、複数の基板を収納したカセットホルダから基板を取り出して前記検査室内に搬送する搬送装置を備えた搬送室と、前記搬送室と隣接する前記検査室との間を遮蔽する遮蔽板と、前記遮蔽板に設けられ、前記搬送装置により搬送される前記基板を出し入れするための開口部と、前記開口部に開閉可能に設けられ、前記搬送装置により前記基板を前記検査室内に出し入れする際に開放される遮断板と、前記遮断板を開閉動作する開閉機構と、を備えていることを特徴とする。
また、本願発明の基板検査装置は、基板を検査する検査装置と、カセットホルダに収納された基板を前記検査装置に搬送する基板搬送装置と、クリーンルーム内に配置され、前記検査装置及び前記基板搬送装置を収納する上面と下面が開放され外板により側面が囲まれた検査室と搬送室、前記検査室と前記搬送室との間を遮蔽する遮蔽板と、前記遮蔽板に形成され、前記搬送装置により搬送される基板を出し入れする開口部と、前記開口部に開閉可能に設けられた遮断板と、前記遮断板を開閉動作する開閉機構と、を備えていることを特徴とする
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リードフレームの少なくとも端子となる部分を、金型を用いて半導体素子搭載面側に凸状の半抜き状態に成形する工程、
上記リードフレームに半導体素子を搭載し、上記半導体素子の電極と上記凸状の端子部を接続する工程、
上記リードフレームの半導体素子搭載面側を樹脂で覆い封止する工程、
上記リードフレームの不要部分を分離、除去する工程を備えたことを特徴とする半導体パッケージの製造方法。
【請求項２】  リードフレーム表面に、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｄの単体またはこれらの組み合わせによるめっき皮膜を形成する工程、
上記リードフレームの少なくとも端子となる部分を、金型を用いて半導体素子搭載面側に凸状の半抜き状態に成形する工程、
上記リードフレームに半導体素子を搭載し、上記半導体素子の電極と上記凸状の端子部を接続する工程、
上記リードフレームの半導体素子搭載面側を樹脂で覆い封止する工程、
上記リードフレームの不要部分を分離、除去する工程を備えたことを特徴とする半導体パッケージの製造方法。
【請求項３】  リードフレーム表面に、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｄの単体またはこれらの組み合わせによるめっき皮膜を形成する工程、
上記リードフレームの半導体素子搭載面側に、耐熱性に優れた樹脂製フィルムを設ける工程、
上記リードフレームの少なくとも端子となる部分を、金型を用いて半導体素子搭載面側に凸状の半抜き状態に成形する工程、
上記リードフレームの少なくとも上記凸状の端子部上に設けられた上記樹脂製フィルムを除去する工程、
上記リードフレームに半導体素子を搭載し、上記半導体素子の電極と上記凸状の端子部を接続する工程、
上記リードフレームの半導体素子搭載面側を樹脂で覆い封止する工程、
上記リードフレームの不要部分を分離、除去する工程を備えたことを特徴とする半導体パッケージの製造方法。
【請求項４】  リードフレームの不要部分は、機械的手段により分離、除去されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項５】  リードフレームの不要部分は、化学的手段により分離、除去されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項６】  半導体素子の電極と端子部の接続は、金またはアルミ等よりなる金属細線を用いたワイヤボンディングにて行うことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項７】  半導体素子の電極と端子部の接続は、はんだ、金または導電性樹脂等よりなるバンプを用いたフリップチップボンディングにて行うことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の半導体パッケージの製造方法。
【請求項８】  請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の半導体パッケージの製造方法を用いて作成され、リードフレーム上に搭載された半導体素子、上記半導体素子の電極と上記リードフレームの端子部を電気的に接続するワイヤまたはバンプ、上記リードフレームの上記半導体素子搭載面側を覆う封止樹脂を備えたことを特徴とする半導体パッケージ。
【請求項９】  リードフレームの端子部は、半導体素子搭載部の周辺に沿って複数列に配置されていることを特徴とする請求項８記載の半導体パッケージ。
【請求項１０】  リードフレームは、銅合金よりなることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の半導体パッケージ。
【請求項１１】  上面に、複数の凸部と、上記複数の凸部の間を連結する凹部を有するリードフレームを準備する工程と、
上記リードフレームの凸部上に、複数の電極を有する半導体素子を接着し、上記複数の電極と、上記複数の凸部とを電気的に接続する工程と、
上記リードフレームの上面と、上記半導体素子とを覆う封止樹脂部を形成する工程と、
上記リードフレームの凹部を、上記リードフレームの凸部および上記封止樹脂部から分離する工程とを有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項１２】  上記リードフレームの凹部は、上記封止樹脂部が形成される領域のうち、上記凸部が形成される領域を除く全面に形成されることを特徴とする請求項１１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１３】  上記封止樹脂部は、成型金型を用いて、封止樹脂を成型することによって形成されることを特徴とする請求項１１〜１２のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１４】  上記リードフレームの凹部は、機械的手段により、上記リードフレームの凸部および上記封止樹脂部から分離、除去されることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１５】  上記リードフレームの凹部は、化学的手段により、上記リードフレームの凸部および上記封止樹脂部から分離、除去されることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１６】  上記リードフレームは、上記凸部と上記凹部の境界で半抜き状態に成型されていることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１７】  上記半導体素子は、上面と、下面を有し、上記複数の電極は、上記半導体素子の上面上に形成されており、上記半導体素子を接着する工程において、上記半導体素子の下面を、上記リードフレームの凸部上に、ダイボンド材を介して接着することを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１８】  上記複数の電極と、上記複数の凸部とを電気的に接続する工程は、ワイヤボンディングにて行うことを特徴とする請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１９】  上記リードフレームの凸部には、Ni,Cu,Ag,Au,Pdの単体またはこれらの組み合わせによるメッキ被膜が形成されていることを特徴とする請求項１１〜１８のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項２０】  上記リードフレームの凸部の下面に、金属球もしくは金属柱を設ける工程を有することを特徴とする請求項１１〜１９のいずれか一項に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項２１】  上記半導体素子を接着し、上記複数の凸部と電気的に接続する工程は、フリップチップボンディングによって行うことを特徴とする請求項１１に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマを利用した気相成長法によりシリコン窒化物を含む絶縁膜を形成する、半導体装置の製造方法であって、
形成された絶縁膜の屈折率が実質的に１．９５以下となるよう、当該気相成長法に用いる各原料ガスの流量比を調整したこと、
を特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
プラズマを利用した気相成長法によりシリコン窒化物を含む絶縁膜を形成する、半導体装置の製造方法であって、
形成された絶縁膜に含まれるシリコン・水素結合を構成する水素濃度が実質的に５×１０２１個／ｃｍ３以下となるよう、当該気相成長法に用いる各原料ガスの流量比を調整したこと、
を特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
半導体基板上に、プラズマを利用した気相成長法によりシリコン窒化物を含む絶縁膜が形成された半導体装置であって、
上記絶縁膜は、屈折率が実質的に１．９５以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
半導体基板上に、プラズマを利用した気相成長法によりシリコン窒化物を含む絶縁膜が形成された半導体装置であって、
上記絶縁膜は、当該絶縁膜に含まれるシリコン・水素結合を構成する水素の濃度が実質的に５×１０２１個／ｃｍ３以下であることを特徴とする半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電界発光素子、及び電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に画素と画素とを分離する隔壁と、前記画素の陽極及び陰極間に有機高分子を少なくとも含む発光層が狭持されてなる電界発光素子であって、
前記発光層と前記陽極及び前記陰極の少なくとも一方との間には、発光に寄与しない不要な電流を抑制する薄膜層が、前記発光層の上に複数の前記画素にまたがるように形成されることを特徴とする電界発光素子。
【請求項２】
前記薄膜層が、アルカリ金属の弗化物または酸化物、アルカリ土類金属の弗化物または酸化物、及び周期律第３族元素の弗化物または酸化物からなる群より選択される少なくとも１種の材料から構成されることを特徴とする請求項１に記載の電界発光素子。
【請求項３】
前記有機高分子がポリフルオレンまたはその誘導体であることを特徴とする請求項１又は２記載の電界発光素子。
【請求項４】
前記有機高分子がポリパラフェニレンビニレンまたはその誘導体であることを特徴とする請求項１又は２記載の電界発光素子。
【請求項５】
前記有機高分子の重合度は２以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の電界発光素子。
【請求項６】
前記発光層は、複数の発光材料の層が積層されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の電界発光素子。
【請求項７】
前記有機高分子からなる発光層は、印刷法によって形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電界発光素子。
【請求項８】
前記有機高分子からなる発光層は、スピンコーティングによって形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の電界発光素子。
【請求項９】
前記印刷法は、インクジェット法であることを特徴とする請求項７記載の電界発光素子。
【請求項１０】
陽極及び陰極間に少なくとも有機高分子から成る発光層を挟持した構造の電界発光素子であって、該発光層と該陽極及び該陰極の少なくとも一方との間に、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は周期律第３族元素の弗化物から構成される層が前記発光層の上に複数の前記画素にまたがるように形成されることを特徴とする電界発光素子。
【請求項１１】
前記弗化物が弗化リチウムであることを特徴とする請求項１３記載の電界発光素子。
【請求項１２】
基板上に画素と画素とを分離する隔壁と、前記画素の陽極及び陰極間に有機高分子を少なくとも含む発光層が狭持され、前記発光層と前記陽極及び前記陰極の少なくとも一方との間には、発光に寄与しない不要な電流を抑制する薄膜層が、前記発光層の上に複数の前記画素にまたがるように形成されてなる電界発光素子を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）基板上に画素と画素とを分離する隔壁と、前記画素の陽極及び陰極間に有機高分子を少なくとも含む発光層が狭持されてなる電界発光素子であって、前記発光層と前記陽極及び前記陰極の少なくとも一方との間には、発光に寄与しない不要な電流を抑制する薄膜層が、前記発光層の上に複数の前記画素にまたがるように形成されることを特徴とする電界発光素子。また、この電界発光素子を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
更に、本発明によれば、特に好ましい態様として、陽極及び陰極間に少なくとも有機高分子から成る発光層を挟持した構造の電界発光素子であって、該発光層と該陽極及び該陰極の少なくとも一方との間に、アルカリ金属、アルカリ土類金属、又は周期律第３族元素の弗化物から構成される層が前記発光層の上に複数の前記画素にまたがるように形成されることを特徴とする電界発光素子が提供される。かかる素子において、特に好ましくは弗化物として弗化リチウムが用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体上に配した電極上に、光学的動作領域を含む積層体が設けられ、この積層体上が絶縁層で覆われている光学的素子において、前記電極上の非光学的動作領域にて、前記積層体面より高い導電性の突起が、前記絶縁層に形成されたスルーホールに前記絶縁層の上面とほぼ同一若しくはそれ以下の深さレベルまで埋め込まれ、前記突起の露出部が前記絶縁層上に電気的に導出されている光学素子。
【請求項２】
前記突起が、前記電極上に設けられた金属バンプからなり、この金属パンプ上にこれを覆う導電層が被着され、更にこの導電層上に導電パターンが形成されている、請求項１に記載した光学的素子。
【請求項３】
前記突起が前記絶縁層上に実装される電子部品と接続されている、請求項１に記載した光学的素子。
【請求項４】
前記突起が前記電極と前記絶縁層上のドライバー素子とを接続し、これによって前記積層体からなる単純マトリクス型発光素子が構成されている、請求項３に記載した光学的素子。
【請求項５】
前記光学的動作領域上に前記電極に対向して設けられた対向電極も、前記絶縁層に形成されたスルーホールに被着された導電層を介して前記絶縁層上に電気的に導出されている、請求項１に記載した光学的素子。
【請求項６】
前記対向電極が、前記絶縁層上に実装される電子部品と接続されている、請求項５に記載した光学的素子。
【請求項７】
前記対向電極が、単純マトリクス型発光素子を構成する前記積層体と前記絶縁層上のドライバー素子とを接続している、請求項６に記載した光学的素子。
【請求項８】
光学的に透明な基体上に、光学的に透明な電極からなる第１の電極と、有機ホール輸送層、有機発光層及び／又は有機電子輸送層と、金属電極からなる第２の電極とが積層されている、請求項１に記載した光学的素子。
【請求項９】
有機電界発光素子として構成されている、請求項８に記載した光学的素子。
【請求項１０】
基体上に配した電極上に、光学的動作領域を含む積層体が設けられ、この積層体上が絶縁層で覆われている光学的素子を製造するに際し、
前記電極上の非光学的動作領域に、前記積層体面よりも高い導電性の突起を形成する  工程と、
前記突起をスペーサとして用い、このスペーサ上にマスクを配して、前記積層体の構  成層を成膜する工程と、
を行う、光学的素子の製造方法。
【請求項１１】
所定パターンの第１のマスクを用いて前記基体上に前記電極を成膜し、しかる後に物理蒸着法又はめっき法により前記突起を前記電極上の前記非光学的動作領域に所定パターンに形成した後、所定パターンの第２のマスクを前記突起上に配して前記積層体のうち少なくとも前記電極に対向した対向電極を物理蒸着法によって成膜する、請求項１０に記載した光学的素子の製造方法。
【請求項１２】
前記対向電極の形成後において、全面に絶縁層を成膜し、必要あればこの成膜の一部分を除去して、前記突起の上面を露出させる、請求項１０に記載した光学的素子の製造方法。
【請求項１３】
前記突起の上面を露出させた後に、表面を研磨処理して平坦化する、請求項１２に記載した光学的素子の製造方法。
【請求項１４】
金属バンプとしての前記突起の露出部にこれを覆う導電層を被着し、更にこの導電層上に導電パターンを形成する、請求項１３に記載した光学的素子の製造方法。
【請求項１５】
前記絶縁層を、保護層及びハードコート層をこの順に成膜して形成する、請求項１２に記載した光学的素子の製造方法。
【請求項１６】
前記突起を前記絶縁層に形成されたスルーホールに前記絶縁層の上面とほぼ同一若しくはそれ以下の深さレベルまで埋め込み、前記絶縁層上に電気的に導出する、請求項１２に記載した光学的素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このように押圧手段によってコネクタの中心導体を中心導体接続部の凹部に押圧しているので、中心導体接続部とコネクタの中心導体とが電気的にも機械的にも良好に接続される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給クロックに同期して入力信号を取り込み、保持する入力バッファを有する集積回路装置において、
前記供給クロックを分周して位相が異なる複数の内部クロックを生成する分周回路と、
前記複数の内部クロックそれぞれに同期して前記入力信号を取り込み、保持する複数の入力バッファと、
前記複数の入力バッファの出力を合成する合成回路とを有し、
前記合成回路は、前記複数の入力バッファの出力にそれぞれ応答してＨレベルまたはＬレベルの低インピーダンス状態または高インピーダンス状態になる複数のトライステートバッファと、前記複数のトライステートバッファの出力が供給される共通の出力ラッチ回路とを有することを特徴とする集積回路装置。
【請求項２】
供給クロックに同期して入力信号を取り込み、保持する入力バッファを有する集積回路装置において、
前記供給クロックを分周して位相が異なる複数の内部クロックを生成する分周回路と、
前記複数の内部クロックそれぞれに同期して前記入力信号を取り込み、保持する複数の入力バッファと、
前記複数の入力バッファの出力を合成する合成回路と、
前記供給クロックの周波数に応じて分周制御信号が設定されるモードレジスタとを有し、
前記分周回路は、前記分周制御信号に応じて、前記供給クロックが所定の周波数より高い時に分周動作を行い、前記供給クロックが前記所定の周波数より低い時に分周動作を行わないことを特徴とする集積回路装置。
【請求項３】
供給クロックに同期して入力信号を取り込み、保持する入力バッファを有する集積回路装置において、
前記供給クロックを分周して位相が異なる複数の内部クロックを生成する分周回路と、
前記複数の内部クロックそれぞれに同期して前記入力信号を取り込み、保持する複数の入力バッファと、
前記複数の入力バッファの出力を合成する合成回路と、
分周制御信号が設定される分周制御設定部とを有し、
前記分周回路は、前記分周制御信号が第１の状態の時に、前記分周動作を行い、前記分周制御信号が第２の状態の時に、前記分周動作を行わないことを特徴とする集積回路装置。
【請求項４】
請求項２または３において、
前記分周回路が分周動作を行わない場合は、前記複数の入力バッファの内、所定の入力バッファが前記供給クロックに同期して前記入力信号を取り込み保持することを特徴する集積回路装置。
【請求項５】
供給クロックに同期して入力信号を取り込み、保持する入力バッファを有する集積回路装置において、
前記供給クロックを分周して位相が異なる複数の内部クロックを生成する分周回路と、
前記複数の内部クロックそれぞれの一方のレベルに同期して前記入力信号を取り込み、保持する複数の入力バッファと、
前記複数の入力バッファの出力を合成する合成回路と、
前記分周された内部クロックの前記一方のレベルが重なる時に、先行する内部クロックを他方のレベルに変更する内部クロック入力回路とを有し、
前記複数の入力バッファは、前記内部クロック入力回路を介してそれぞれの前記内部クロックを入力することを特徴とする集積回路装置。
【請求項６】
供給クロックに同期して入力信号を取り込み、保持する入力バッファを有する集積回路装置において、
前記供給クロックを分周して位相が異なる複数の内部クロックを生成する分周回路と、
前記複数の内部クロックそれぞれに同期して前記入力信号を取り込み、保持する複数の入力バッファと、
前記複数の入力バッファの出力を合成する合成回路と、
前記分周回路が生成される複数の内部クロックの位相を、前記供給クロックの位相と所定関係に調整するクロック補正回路とを有し、
前記クロック補正回路により位相が調整された前記内部クロックが、前記入力バッファに供給されることを特徴とする集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の編集単位となるクリップを編集して編集処理済みの結果クリップを生成する編集システムにおいて、
時間を管理しながらクリップに所定処理を施すクリップ処理層を複数有するクリップ処理手段と、
上記各クリップ処理層にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを有し、上記各オブジェクトをそれぞれ接続して１つの階層構造を形成することで上記各クリップ処理層の階層を決定する階層決定手段と、
オブジェクトを指示する指示手段とを備え、
上記クリップ処理手段は、一のクリップ処理層による所定処理済みのクリップを当該一のクリップ層よりも上位の階層にあるクリップ処理層に所定処理を行わせると共に、上記指示されるオブジェクトに対応するクリップ処理層の処理内容を中間結果として出力することを特徴とする編集システム。
【請求項２】
上記クリップ処理手段による処理内容をタイムラインとして表示し、上記階層決定手段による階層構造をオブジェクト間で結線することによって表示する表示手段を備え、上記表示手段は、上記指示手段により指示されるオブジェクト及びそのオブジェクトに対応するレイヤの色を変えて表示することを特徴とする請求項１記載の編集システム。
【請求項３】
上記クリップ処理手段は、上記中間結果を結果クリップとして出力することを特徴とする請求項１記載の編集システム。
【請求項４】
複数の編集単位となるクリップを編集して編集処理済みの結果クリップを生成する編集方法において、複数のクリップ処理層が時間を管理しながらクリップに所定処理を施し、上記各クリップ処理層にそれぞれ対応する複数のオブジェクトを有し、上記各オブジェクトをそれぞれ接続して１つの階層構造を形成することで上記各クリップ処理層の階層を決定し、一のクリップ処理層による所定処理済みのクリップを当該一のクリップ層よりも上位の階層にあるクリップ処理層に所定処理を行わせると共に、上記指示されるオブジェクトに対応するクリップ処理層の処理内容を中間結果として出力することを特徴とする編集方法。
【請求項５】
上記各クリップ処理層の処理内容をタイムラインとして表示すると共に、上記形成された階層構造をオブジェクト間で結線することによって表示し、上記指示手段により指示されるオブジェクト及びそのオブジェクトに対応するレイヤの色や形を変えて表示することを特徴とする請求項４記載の編集方法。
【請求項６】
上記中間結果を結果クリップとして出力することを特徴とする請求項４記載の編集方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
２．ワークステーションの構成
この項では、編集システム１の中心的存在であるワークステーション２の構成について説明する。図２に示すように、ワークステーション２は、コマンドデータやビデオデータを伝送するためのシステムバス２０、ワークステーション２の全体を制御するＣＰＵ２１、デバイスコントローラ３より供給されるビデオデータＳ１に対して画像処理等を行うビデオプロセッサ２２、ディスプレイ２Ｂに表示されるビデオデータやＧＵＩのためのグラフィック表示を管理する表示コントローラ２３、ローカルハードディスクドライブ（ローカルＨＤＤ）２４Ａを制御するためのＨＤＤインターフェイス２４、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ（ＦＤＤ）２５Ａを制御するためのＦＤＤインターフェイス２５、キーボード２Ｃ、マウス２Ｄ及びペン、タブレット２Ｅ等のポインティングデバイスからのコマンドに基づいて制御コマンドを生成するポインティングデバイスインターフェイス２６、デバイスコントローラ３に対して制御データＳ２を送出するためのソフトウェアドライバを備えた外部インターフェイス２７を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルの表示面に指示手段によるタッチ位置を検出するタッチパネルが設けられ、該表示面に表示されるタッチ操作部材をタッチして操作できるようにしたタッチパネルを備えた表示装置において、
該タッチ操作部材をタッチ操作する際の指示手段によって押圧される押圧力Ｐを検知する検知手段と、
設定圧力Ｐ１及び、この設定圧力Ｐ１より大きい設定圧力Ｐ２が予め設定され、該検知手段で検知した押圧力Ｐが設定圧力Ｐ１≦押圧力Ｐ＜設定圧力Ｐ２であるとき、該指示手段によって押圧された該タッチ操作部材に関する第１の処理を行ない、該押圧力Ｐが設定圧力Ｐ２≦押圧力Ｐであるとき、該指示手段によって押圧された該タッチ操作部材に関する第２の処理を行なう制御部と
を有し、
該第１の処理は、該指示手段が移動すると、該タッチ操作部材を該指示手段に付いて移動させるドラッグ処理であり、該第２の処理は該タッチ操作部材に予め割り当てられた処理を実行させる処理であって、
該表示パネル及び該タッチパネルは筐体内に配置され、該表示パネルは第１の支持部により該筐体に支持され、該タッチパネルは第２の支持部により該表示パネルに支持され、
該押圧力Ｐを検知する検知手段は、該タッチパネルに設けられていることを特徴とするタッチパネルを備えた表示装置。
【請求項２】
表示パネルの表示面に指示手段によるタッチ位置を検出するタッチパネルが設けられ、該表示面に表示されるタッチ操作部材をタッチして操作できるようにしたタッチパネルを備えた表示装置において、
該タッチ操作部材をタッチ操作する際の指示手段によって押圧される押圧力Ｐを検知する検知手段と、
設定圧力Ｐ１及び、この設定圧力Ｐ１より大きい設定圧力Ｐ２が予め設定され、該検知手段で検知した押圧力Ｐが設定圧力Ｐ１≦押圧力Ｐ＜設定圧力Ｐ２であるとき、該指示手段によって押圧された該タッチ操作部材に関する第１の処理を行ない、該押圧力Ｐが設定圧力Ｐ２≦押圧力Ｐであるとき、該指示手段によって押圧された該タッチ操作部材に関する第２の処理を行なう制御部と
を有し、
該第１の処理は、該指示手段が移動すると、該タッチ操作部材を該指示手段に付いて移動させるドラッグ処理であり、該第２の処理は該タッチ操作部材に予め割り当てられた処理を実行させる処理であって、
該表示パネル及び該タッチパネルは筐体内に配置され、該表示パネルは第１の支持部により該筐体に支持され、該タッチパネルは第２の支持部により該表示パネルに支持され、
該押圧力Ｐを検知する検知手段は、該第２の支持部に設けられていることを特徴とするタッチパネルを備えた表示装置。
【請求項３】
表示パネルの表示面に指示手段によるタッチ位置を検出するタッチパネルが設けられ、該表示面に表示されるタッチ操作部材をタッチして操作できるようにしたタッチパネルを備えた表示装置において、
該タッチ操作部材をタッチ操作する際の指示手段によって押圧される押圧力Ｐを検知する検知手段と、
設定圧力Ｐ１及び、この設定圧力Ｐ１より大きい設定圧力Ｐ２が予め設定され、該検知手段で検知した押圧力Ｐが設定圧力Ｐ１≦押圧力Ｐ＜設定圧力Ｐ２であるとき、該指示手段によって押圧された該タッチ操作部材に関する第１の処理を行ない、該押圧力Ｐが設定圧力Ｐ２≦押圧力Ｐであるとき、該指示手段によって押圧された該タッチ操作部材に関する第２の処理を行なう制御部と
を有し、
該第１の処理は、該指示手段が移動すると、該タッチ操作部材を該指示手段に付いて移動させるドラッグ処理であり、該第２の処理は該タッチ操作部材の移動に関する処理であって、
該タッチ操作部材への該指示手段で検出される押圧力Ｐが、押圧力Ｐ＜設定圧力Ｐ１から設定圧力Ｐ１≦押圧力Ｐ＜設定圧力Ｐ２を経て、設定圧力Ｐ２≦押圧力Ｐに変化したとき、該タッチ操作部材の移動開始を許可する該第２の処理を行ない、
次いで、該タッチ操作部材への該指示手段による押圧力Ｐが緩んで設定圧力Ｐ２≦押圧力Ｐから設定圧力Ｐ１≦押圧力Ｐ＜設定圧力Ｐ２に変化したとき、設定圧力Ｐ１≦押圧力Ｐ＜設定圧力Ｐ２である限り、該タッチ操作部材のドラッグ処理を該第１の処理として行ない、
該タッチ操作部材をタッチ操作する際の該押圧力Ｐの押圧力Ｐ＜設定圧力Ｐ１から設定圧力Ｐ２≦押圧力Ｐへの変化、または設定圧力Ｐ２≦押圧力Ｐから押圧力Ｐ＜設定圧力Ｐ１への変化が所定時間内に行なわれた場合には、該ドラッグ処理または該移動開始を許可する処理を行なうことなく、該タッチ操作部材に予め割り当てられた処理を実行することを特徴とするタッチパネルを備えた表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月6日(2005.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
利用者が市販の筆記用具を握り、規定図形をペン先でなぞって、ペン先のＸ軸Ｙ軸移動及びペン先を紙面に押しつけるまたは紙面から離れる動作をする時に使われる複数の筋肉の筋肉電流を連続的に検出し、その信号をペン先移動量に変換しそのベクトルを合成しそれにより表示された図形とし、規定図形とが相似形になるように各筋肉の電流値を補正し、無筆圧状態でも同様に測定して補正し、使用時は筆跡にしたがって時間変化に対して得られるペン先移動の信号を、事前にサンプリングした利用者のサンプル文字と比較し、手書き文字による信号を相当する筆順の文字の信号の特性と、画数、筆順、上下左右移動の長さ及び傾き、筆記リズムの変化の近似値的相似性を比較し入力文字を選定して相対する文字を決定し、判定ができないときはその筆跡を表示し警告を出して文字の選択を促しこの一連の検出、変換を行なって文章として記録し表示する、手書き文字変換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  無機微粒子と、下記化合物から選ばれる少なくとも一種を含有することを特徴とする平版印刷版用給湿液組成物。
（化合物）
ａ）アクリル酸とマレイン酸の共重合体
ｂ）ポリ−α−ヒドロキシアクリル酸
ｃ）水溶性糖類
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
平版印刷は、水とインキの両方を版面に供給して、画像部には着色性のインキを、非画像部は水を選択的に受け入れ、該画像上のインキを、例えば紙などに転写させることに因ってなされている。従って、良い印刷物を得るためには、画像部と背景非画像部との表面の親油および親水性の差が十分に大きくて、水及びインキを適用したときに画像部は十分量のインキを受け付け、非画像部はインキを全く受け付けないことが必要である。そのために種々の不感脂化の方法がそれぞれの版材および印刷方法に応じて使用されている。すなわち、従来、平版印刷材として使用されているものにはアルミニウム等の金属を支持体としたプレセンシタイズド版（ＰＳ版）をはじめ、電子写真法（例えばエレクトロファックス）で得られる版材、紙を基版とし、その表面に顔料を結合材と共に塗覆した所謂、マスターペーパーや特公昭４８−３０５６２号の如き銀塩を用いた写真製版材などがあり、それぞれに応じた不感脂化液あるいは給湿液などの製版、印刷処理方法が検討され具体化されている。高い感度を有し、かつスペクトル増感できるハロゲン化銀からなる写真材料は印刷の自動製版に好適で、すでにいくつかの形で用いられている。例えば、以下に示すようなものが知られている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上述したような問題を解決し、平版印刷版の構成や保存、製造条件の変化に対しても再現性良く極めて効果的に地汚れ及び網がらみを防止することができ、インキ濃度の高い良好な印刷物を多数枚印刷することができる平版印刷版用給湿液組成物を提供することである。本発明の他の目的は、感光性ハロゲン化銀を利用した平版印刷版を用いた印刷に好適な給湿液組成物及び印刷方法を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
本発明によれば、平版印刷版の構成や保存、製造条件の変化に対しても再現性良く極めて効果的に地汚れ及び網がらみを防止することができ、インキ濃度の高い良好な印刷物を多数枚印刷することができる平版印刷版用給湿液組成物を提供することができる。更には、感光性ハロゲン化銀を利用した平版印刷版を用いた印刷に好適な給湿液組成物及び印刷方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
プリプレグより構成されるコア層の少なくとも片面には化粧層が形成され、形成方法としては、塗装を施す方法や、樹脂含浸化粧紙を用いる方法や、コート紙を用いる方法や、転写箔を用いて化粧層を転写する方法などが挙げられるが、樹脂含浸化粧紙を用いるのが生産性、コア層との密着性の面から特に好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
比較例４（有機成分含有率が下限未満の場合）
実施例１において、
メラミン樹脂プレ含浸基材に、アルコール可溶性のフェノール樹脂１．５部に対して、水酸化アルミニウムを９８．５部配合したスラリーを、式３に示す固形分率が１２００％となるように含浸した以外は同様に実施して比較例４の化粧板を得た。
尚、式２によるプリプレグ中の有機成分の含有率（％）は、
プレ含浸基材中の有機成分は
６０ｇ／ｍ２×０．２＝１２ｇ／ｍ２
プレ含浸基材は
６０ｇ／ｍ２＋６０ｇ／ｍ２×０．２＝７２ｇ／ｍ２
プリプレグ中のスラリー固形分は
７２ｇ／ｍ２×１２＝８６４ｇ／ｍ２
スラリー固形分中の有機成分は、
７２ｇ／ｍ２×１２×０．０１５＝１２．９６ｇ／ｍ２
であることより
（１２＋１２．９６）／（７２＋８６４）×１００＝２．７％
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
比較例５（有機成分含有率が上限を超える場合）
実施例１において、
メラミン樹脂プレ含浸基材に、アルコール可溶性のフェノール樹脂２５部に対して、水酸化アルミニウムを７５部配合したスラリーを、式３に示す固形分率が１２００％となるように含浸した以外は同様に実施して比較例５の化粧板を得た。
尚、式２によるプリプレグ中の有機成分の含有率（％）は、
プレ含浸基材中の有機成分は
６０ｇ／ｍ２×０．２＝１２ｇ／ｍ２
プレ含浸基材は
６０ｇ／ｍ２＋６０ｇ／ｍ２×０．２＝７２ｇ／ｍ２
プリプレグ中のスラリー固形分は
７２ｇ／ｍ２×１２＝８６４ｇ／ｍ２
スラリー固形分の有機成分は、
７２ｇ／ｍ２×１２×０．２５＝２１６ｇ／ｍ２
であることより
（１２＋２１６）／（７２＋８６４）×１００＝２４．４％
である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内を撮影できる様に設置された小型カメラ、及びこの小型カメラの撮影用光源である照明装置を有するカメラ撮影装置と、
車両に対し不正行為が行われた時に、その不正行為を検知する検知手段と、
この検知手段により不正行為が検知された時に前記カメラ撮影装置を作動させる制御手段と、
前記小型カメラで撮影された画像を記憶する画像記憶手段と
を備え、
前記小型カメラは、ＣＣＤあるいはＣＭＯＳ等を撮像素子として使用するデジタルカメラであり、車室内の略全域が撮影できる様に少なくとも１台設置され、前記照明装置は、熱発生が極めて少ない近赤外線光を発する光源を使用したことを特徴とする車両セキュリティシステム。
【請求項２】
請求項１に記載した車両セキュリティシステムにおいて、
前記小型カメラに、外乱光を低減させるための可視光カットフィルタを装着したことを特徴とする車両セキュリティシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載した何れかの車両セキュリティシステムにおいて、
前記検知手段は、前記車両に対する不正行為として、キーまたはキー信号以外の手段によりドアを開く行為、窓ガラスを破壊する行為、及びキー操作以外の方法でエンジンを始動させる行為のうち少なくとも一つの行為を検知するものであることを特徴とする車両セキュリティシステム。
【請求項４】
請求項１〜３に記載した何れかの車両セキュリティシステムにおいて、
前記小型カメラで撮影されたカメラ画像を、予め車両登録された車両管理センタに送信する送信手段を備えることを特徴とする車両セキュリティシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
小型カメラは、ＣＣＤあるいはＣＭＯＳ等を撮像素子として使用するデジタルカメラであり、車室内の略全域が撮影できる様に少なくとも１台設置され、照明装置は、熱発生が極めて少ない近赤外線光を発する光源を使用したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（請求項２の発明）
請求項１に記載した車両セキュリティシステムにおいて、
小型カメラに、外乱光を低減させるための可視光カットフィルタを装着したことを特徴とする。
この場合、可視光カットフィルタにより可視光域の外乱光を除去できるので、例えばヘッドライトや蛍光灯などの影響を受けることなく、安定した撮影条件を確保でき、鮮明な画像を取得できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（請求項３の発明）
請求項１または２に記載した何れかの車両セキュリティシステムにおいて、
検知手段は、車両に対する不正行為として、キーまたはキー信号以外の手段によりドアを開く行為、窓ガラスを破壊する行為、及びキー操作以外の方法でエンジンを始動させる行為のうち少なくとも一つの行為を検知するものであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（請求項４の発明）
請求項１〜３に記載した何れかの車両セキュリティシステムにおいて、
小型カメラで撮影されたカメラ画像を、予め車両登録された車両管理センタに送信する送信手段を備えることを特徴とする。
この場合、車両に搭載された送信手段から車両管理センタにカメラ画像が送信されるので、盗難車両が発見される前に犯人の特定が可能となる。その結果、車両盗難に対する迅速な対処ができ、早期に犯人検挙まで結びつけることが可能になる。