Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
財務的資本を含む知的資本を構成する複数の要素に関する質問と、前記複数の要素における要素間の関係性に関する質問に対する回答データの入力を受け付ける入力手段と、
前記回答データを採点するための採点条件を記憶する第１の記憶手段と、
前記回答データに対する採点結果を所定のオブジェクトの属性によって表わすための出力条件を記憶する第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段に記憶された採点条件に従って前記入力された回答データを採点する採点手段と、
前記第２の記憶手段に記憶された出力条件に従って前記採点された採点結果に対応する所定のオブジェクトの属性を特定し、該特定された属性を有する前記所定のオブジェクトを出力する出力手段とを備え、
前記採点条件は、採点すべき前記関係性を表わす情報を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記要素は、顧客資本、製品・サービス資本、業務プロセス資本、ブランド資本、知識技術資本、人的資本、ビジネスパートナー資本、組織人事制度資本、組織文化資本、マネジメント資本、金銭資本及び物的資本から構成されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記採点すべき関係性の一方の前記要素が前記金銭資本からなり、かつ他方の前記要素が前記金銭資本を向上させるための要素である場合、該他方の要素は、前記顧客資本、前記製品・サービス資本、前記業務プロセス資本、前記ブランド資本、前記知識技術資本、前記人的資本及び前記ビジネスパートナー資本からなり、
前記採点すべき関係性の一方の前記要素が前記金銭資本からなり、かつ他方の前記要素が前記金銭資本の影響を受ける要素である場合、該他方の要素は、前記顧客資本、前記製品・サービス資本、前記業務プロセス資本、前記ブランド資本、前記知識技術資本、前記人的資本、前記ビジネスパートナー資本、前記マネジメント資本及び前記物的資本からなることを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記回答データが、前記要素及び前記関係性の現状に関する第１の観点と前記要素及び前記関係性の重要度に関する第２の観点から答えるように構成されている場合において、
前記第2の記憶手段は、
前記第1の観点に対する回答データの採点結果を前記オブジェクトの色によって表わし、前記第2の観点に対する回答データの採点結果を前記オブジェクトの大きさによって表わすための出力条件を記憶し、
前記出力手段は、
前記第１の観点及び第2の観点に対する採点結果に基づいて前記オブジェクトが表示されるべき色及び大きさを特定し、該特定された色及び大きさを有する所定のオブジェクトを出力することを特徴とする請求項1乃至３の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
財務的資本を含む知的資本を構成する複数の要素に関する質問と、前記複数の要素における要素間の関係性に関する質問に対する回答データの入力を受け付け、
前記回答データを採点するための採点条件を第１の記憶手段から読み出し、
該読み出された採点条件に従って前期入力された回答データを採点し
該採点された採点結果を前記要素及び関係性にそれぞれ対応づけて定義された所定のオブジェクトの属性によって表わすための出力条件を第２の記憶手段から読み出し、
該読み出された出力条件に従って前記採点された採点条件に対応する所定のオブジェクトの属性を特定し、
該特定された属性を有する前記所定のオブジェクトを出力し、
前記採点条件は、採点すべき前記関係性を表わす情報を含むことを特徴とする知的資本の測定方法。
【請求項６】
前記要素は、顧客資本、製品・サービス資本、業務プロセス資本、ブランド資本、知識技術資本、人的資本、ビジネスパートナー資本、組織人事制度資本、組織文化資本、マネジメント資本、金銭資本及び物的資本から構成されることを特徴とする請求項５に記載の知的資本の測定方法。
【請求項７】
前記採点すべき関係性の一方の前記要素が前記金銭資本からなり、かつ他方の前記要素が前記金銭資本を向上させるための要素である場合、該他方の要素は、前記顧客資本、前記製品・サービス資本、前記業務プロセス資本、前記ブランド資本、前記知識技術資本、前記人的資本及び前記ビジネスパートナー資本からなり、
前記採点すべき関係性の一方の前記要素が前記金銭資本からなり、かつ他方の前記要素が前記金銭資本の影響を受ける要素である場合、該他方の要素は、前記顧客資本、前記製品・サービス資本、前記業務プロセス資本、前記ブランド資本、前記知識技術資本、前記人的資本、前記ビジネスパートナー資本、前記マネジメント資本及び前記物的資本からなることを特徴とする請求項６に記載の知的資本の測定方法。
【請求項８】
前記回答データが、前記要素及び前記関係性の現状に関する第１の観点と前記要素及び前記関係性の重要度に関する第２の観点から答えるように構成されている場合において、
前記出力条件に従って、第１の観点及び第2の観点に対する採点結果に基づいて前記オブジェクトが表示されるべき色及び大きさを特定し、該特定された色及び大きさを有する所定のオブジェクトを出力することを特徴とする請求項５乃至７の何れかに記載の知的資本の測定方法。
【請求項９】
請求項５乃至８の何れか１項に記載の知的資本の測定方法をコンピュータで実行させるための情報処理プログラム。
【請求項１０】
請求項５乃至８の何れか１項に記載の知的資本の測定方法をコンピュータで実行させるための情報処理プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価者により記入される以下１〜４の各欄を含むことを特徴とする多角的評価シート。
１  評価者を特定する情報を記入する評価者欄
２  複数の被評価者を特定する情報を記入する氏名欄
３  前記評価者と前記被評価者との関係を記入する関係欄
４  前記被評価者を評価するためのものであって、前記複数の被評価者について共通な評価項目と、前記評価項目に対する評価結果を記入する評価欄
【請求項２】
請求項１記載の多角的評価シートにおいて、
前記関係欄は、前記評価者と前記被評価者との関係が、前記評価者と前記被評価者の所属する組織内で、上下関係にあるか対等関係にあるかを示す情報が記入される欄であることを特徴とする多角的評価シート。
【請求項３】
請求項１又は２記載の多角的評価シートにおいて、
前記評価項目は被評価者の「規律性」、「責任性」、「協調性」、「積極性」を含み、
前記評価欄には、前記各評価項目毎に、前記各評価項目に対する評価点を選択する情報が記入されることを特徴とする被評価者の適正評価のための多角的評価シート。
【請求項４】
請求項３に記載の多角的評価シートにおいて、
前記評価点は、前記評価項目によって重み付けされた任意の数値であることを特徴とする多角的評価シート。
【請求項５】
評価者により記入される以下１〜４の各欄を含む多角的評価シートを、前記評価者と被評価者との関係が異なる複数の評価者に対して配布し、各被評価者ごとに、前記評価者と被評価者との関係が同一または類似する評価結果を集計して、各評価者を複数の角度から見た評価結果群を作成することを特徴とする、被評価者の多角的評価方法。
１  評価者を特定する情報を記入する評価者欄
２  複数の被評価者を特定する情報を記入する氏名欄
３  前記評価者と前記被評価者との関係を記入する関係欄
４  前記被評価者を評価するためのものであって、前記区数の被評価者について共通な評価項目と、前記評価項目に対する評価結果を記入する評価欄
【請求項６】
請求項５に記載の被評価者の多角的評価方法において、
評価結果群には、評価者と被評価者との関係と、評価結果の集計値とが含まれ、各評価者の個別の評価結果を含まないことを特徴とする被評価者の多角的評価方法。
【請求項７】
評価者により記入される以下１〜４の各欄を含む多角的評価シートを、前記評価者と被評価者との関係が異なる複数の評価者の端末装置に対して表示する手段と、
各被評価者ごとに、前記評価者と被評価者との関係が同一または類似する評価結果を集計して、各評価者を複数の角度から見た評価結果群を生成して出力する手段、
としてコンピュータを機能させる、被評価者の多角的評価用コンピュータプログラム。
１  評価者を特定する情報を記入する評価者欄
２  複数の被評価者を記入する氏名欄
３  前記評価者と前記被評価者との関係を記入する関係欄
４  前記被評価者を評価するためのものであって、前記区数の被評価者について共通な評価項目と、前記評価項目に対する評価結果を記入する評価欄
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は次の構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉
評価者により記入される以下１〜４の各欄を含むことを特徴とする多角的評価シート。
１  評価者を特定する情報を記入する評価者欄
２  複数の被評価者を特定する情報を記入する氏名欄
３  上記評価者と上記被評価者との関係を記入する関係欄
４  上記被評価者を評価するためのものであって、上記複数の被評価者について共通な評価項目と、上記評価項目に対する評価結果を記入する評価欄
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
〈構成２〉
構成１記載の多角的評価シートにおいて、上記関係欄は、上記評価者と上記被評価者との関係が、上記評価者と上記被評価者の所属する組織内で、上下関係にあるか対等関係にあるかを示す情報が記入される欄であることを特徴とする多角的評価シート。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
〈構成３〉
構成１又は２記載の多角的評価シートにおいて、上記評価項目は被評価者の「規律性」、「責任性」、「協調性」、「積極性」を含み、上記評価欄には、上記各評価項目毎に、上記各評価項目に対する評価点を選択する情報が記入されることを特徴とする被評価者の適正評価のための多角的評価シート。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
〈構成４〉
構成３に記載の多角的評価シートにおいて、上記評価点は、上記評価項目によって重み付けされた任意の数値であることを特徴とする多角的評価シート。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
〈構成５〉
評価者により記入される以下１〜４の各欄を含む多角的評価シートを、上記評価者と被評価者との関係が異なる複数の評価者に対して配布し、各被評価者ごとに、上記評価者と被評価者との関係が同一または類似する評価結果を集計して、各評価者を複数の角度から見た評価結果群を作成することを特徴とする、被評価者の多角的評価方法。
１  評価者を特定する情報を記入する評価者欄
２  複数の被評価者を特定する情報を記入する氏名欄
３  上記評価者と上記被評価者との関係を記入する関係欄
４  上記被評価者を評価するためのものであって、上記区数の被評価者について共通な評価項目と、上記評価項目に対する評価結果を記入する評価欄
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
〈構成６〉
構成５に記載の被評価者の多角的評価方法において、評価結果群には、評価者と被評価者との関係と、評価結果の集計値とが含まれ、各評価者の個別の評価結果を含まないことを特徴とする被評価者の多角的評価方法。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
〈構成７〉
評価者により記入される以下１〜４の各欄を含む多角的評価シートを、上記評価者と被評価者との関係が異なる複数の評価者の端末装置に対して表示する手段と、各被評価者ごとに、上記評価者と被評価者との関係が同一または類似する評価結果を集計して、各評価者を複数の角度から見た評価結果群を生成して出力する手段、としてコンピュータを機能させる、被評価者の多角的評価用コンピュータプログラム。
１  評価者を特定する情報を記入する評価者欄
２  複数の被評価者を記入する氏名欄
３  上記評価者と上記被評価者との関係を記入する関係欄
４  上記被評価者を評価するためのものであって、上記区数の被評価者について共通な評価項目と、上記評価項目に対する評価結果を記入する評価欄
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
マンションから最寄駅までの距離、このマンションの付近に緑地・公園等がある閑静な住宅地、居住用マンションと一戸建て住宅地との混在地域などの環境条件、規模、前建て、駐車場の環境及び騒音などの項目について評価点を設定する一般的なマンションの評価査定マニュアルに基づいた複数の価格形成要因データと、
マンションの前記最寄駅までの距離から求める価格評価の駅力と、
この駅力が地域内の市場価格に伴って生じる販売時期の違いによる価格評価により反映され、前記駅力と前記価格形成要因データとを修正する時点係数と、
新築分譲マンションの物件評価として立地点、建物共用点および各住戸の評価点の平均値である建物専有点または住戸専有点を予め設定した基準から求め、この立地点と建物共用点と建物専有点または住戸専有点との積により算出する物件力または住戸力と、
を算出して各住戸を評価して記憶装置に導入してデータベースとし、
このデータベースから該当地域の比較評価対象物件の売れ行きを考慮した
単価×物件力修正値×駅力修正値×時点係数修正値＝単価検証係数
を求め、マンションの各住戸の単価またはマンション全体の平均単価を算出することを特徴とする新築分譲マンションの価格評価システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003345884.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003345884.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003345884.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003345884.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003345884.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003345884.tif 000006
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003345884.tif 000007
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2003345884.tif 000008
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003345884.tif 000009
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003345884.tif 000010
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2003345884.tif 000011
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2003345884.tif 000012
【手続補正１４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2003345884.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照会対象物に取り付けられるＩＤチップに書き換え不可能に格納された固有のＩＤ情報に対応した照会情報を照会する照会装置であって、
各ＩＤ情報にそれぞれ対応させて前記照会情報をあらかじめ格納しておくデータ格納手段と、
各ＩＤチップに向けて特定周波数の電磁波を出力した後に、当該電磁波による電力で起動する各ＩＤチップから電波に乗せて発信される各ＩＤ情報を受信する認識装置と、
前記認識装置を介して認識された前記ＩＤ情報に対応する前記照会情報を前記データ格納手段から検索するデータ検索手段と、
前記検索した照会情報を表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする照会装置。
【請求項２】
前記データ格納手段には、前記ＩＤチップをあらかじめ取り付けた商品の画像情報が、前記照会情報として格納され、
前記データ検索手段は、前記認識装置により認識されたＩＤ情報に対応する前記画像情報を、前記照会情報として前記データ格納手段から検索し、
前記表示手段は、検索された前記画像情報を前記照会情報として表示して、
前記商品の照会情報を照会させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の照会装置。
【請求項３】
前記データ格納手段には、前記ＩＤチップをあらかじめ取り付けて包装した前記商品の前記画像情報が、前記照会情報として格納されていることを特徴とする請求項２に記載の照会装置。
【請求項４】
前記データ格納手段には、前記ＩＤチップをあらかじめ埋め込んで取り付けた前記商品の前記画像情報が、前記照会情報として格納されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の照会装置。
【請求項５】
前記データ格納手段には、前記ＩＤチップをあらかじめ取り付けた前記商品の在庫データが、前記照会情報として格納され、
前記データ検索手段は、前記認識されたＩＤ情報に対応する商品の属性を示した複数のメニューキーを並べて前記表示手段に一覧表示し、
表示したメニューキーのうちの一つの選択を受付け、
選択されたメニューキーに対応する下位の項目である各サブメニューキーを前記表示手段に並べて一覧表示し、
表示した各サブメニューキーの名称を検索キーとして前記データ格納手段を検索し、
各メニューキーの名称ごとの在庫データを取得し、
取得した在庫データを前記表示手段に表示して、商品の在庫を確認させることを特徴とする請求項１記載の照会装置。
【請求項６】
前記表示手段については、前記選択されたサブメニューキーに応じて、前記取得した在庫データをサブメニューキーの下位の項目として表示することを特徴とする請求項５に記載の照会装置。
【請求項７】
前記表示手段については、前記メニューキーを並べる方向と前記サブメニューキーを並べる方向は平行であり、前記メニューキーの一覧表示の横に前記サブメニューキーを表示することを特徴とする請求項６に記載の照会装置。
【請求項８】
前記データ格納手段には、前記ＩＤチップをあらかじめ取り付けた当該身分証明証に真に付されるべき本人の画像情報が、前記照会情報として格納され、
前記データ検索手段は、前記認識装置により認識されたＩＤ情報に対応する前記画像情報を、前記照会情報として前記データ格納手段から検索し、
前記表示手段は、検索された前記画像情報を前記照会情報として表示して、
前記身分証明証の照会情報を照会させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の照会装置。
【請求項９】
ＩＤチップに書き換え不可能に格納された固有のＩＤ情報に対応した照会情報を照会する照会装置における照会方法であって、
各ＩＤ情報にそれぞれ対応させて前記照会情報をあらかじめ格納しておくステップと、
各ＩＤチップに向けて特定周波数の電磁波を出力した後に、当該電磁波による電力で起動する各ＩＤチップから電波に乗せて発信される各ＩＤ情報を受信するステップと、
前記認識された前記ＩＤ情報に対応する格納された前記照会情報を検索するステップと、
前記検索した照会情報を表示して、前記照会情報を照会させるステップと
を含むことを特徴とする照会方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ＩＤチップに書き換え不可能に格納された固有のＩＤ情報に対応した照会情報を照会する照会装置であって、各ＩＤ情報にそれぞれ対応させて前記照会情報をあらかじめ格納しておくデータ格納手段と、各ＩＤチップに向けて特定周波数の電磁波を出力した後に、当該電磁波による電力で起動する各ＩＤチップから電波に乗せて発信される各ＩＤ情報を受信する認識装置と、前記認識装置を介して認識された前記ＩＤ情報に対応する前記照会情報を前記データ格納手段から検索するデータ検索手段と、前記検索した照会情報を表示する表示手段とを備えている。そのため、認識装置を介してＩＤチップのＩＤ情報を認識すると、ＩＤ情報に対応した画像情報が照会情報として出力される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じてクライアントに翻訳機能を提供する翻訳サーバに於いて、
前記クライアントに提供されたユーザインタフェースからの翻訳要求を受信して翻訳処理を起動する翻訳ユーザインタフェース制御部と、
前記翻訳要求により指定されたアドレスにアクセスして原文ファイルを取得する原文取得部と、
前記原文ファイルを前記翻訳要求により指定された翻訳辞書を使用して機械翻訳を実行する翻訳実行部と、
翻訳キャッシュデータベースから前記翻訳要求に一致する訳文キャッシュファイルを検索し、
前記訳文キャッシュファイルが検索できない場合、キャッシュ状態を翻訳中に設定して前記翻訳実行部に前記原文ファイルを機械翻訳させ、翻訳結果を前記クライアントに送信すると共に、前記訳文キャッシュファイルに前記翻訳結果を格納してキャッシュ状態を使用可に設定し、
前記訳文キャッシュファイルが検索できる場合、前記キャッシュ状態が翻訳中ならば、前記キャッシュ状態が使用可となった後に前記訳文キャッシュファイルにある前記翻訳結果を前記クライアントに送信する、キャッシュ処理部と、
を備えたことを特徴とする翻訳サーバ。
【請求項２】
請求項１記載の翻訳サーバに於いて、前記キャッシュ処理部は、前記取得した原文ファイルのサイズがキャッシュ対象最小サイズより小さい場合、キャッシュ処理を行わずに前記翻訳実行部に機械翻訳を実行させることを特徴とする翻訳サーバ。
【請求項３】
請求項１または２記載の翻訳サーバに於いて、前記翻訳辞書を更新すると共に辞書更新時に前記訳文キャッシュデータベースに登録している訳文キャッシュファイルをクリアさせる辞書更新部を設けたことを特徴とする翻訳サーバ。
【請求項４】
ネットワークを通じてクライアントに翻訳機能を提供する翻訳サーバの翻訳方法に於いて、
翻訳ユーザインタフェース制御部により、前記クライアントに提供されたユーザインタフェースからの翻訳要求を受信して翻訳処理を起動する翻訳要求受付ステップと、
原文取得部により前記翻訳要求により指定されたアドレスにアクセスして原文ファイルを取得する原文取得ステップと、
翻訳キャッシュデータベースから前記翻訳要求に一致する訳文キャッシュファイルを検索し、
前記訳文キャッシュファイルが検索できない場合、キャッシュ状態を翻訳中に設定して翻訳実行部に前記原文ファイルを翻訳させ、翻訳結果を前記クライアントに送信すると共に、前記訳文キャッシュファイルに前記翻訳結果を格納してキャッシュ状態を使用可に設定し、
前記訳文キャッシュファイルが検索できる場合、前記キャッシュ状態が翻訳中ならば、前記キャッシュ状態が使用可となった後に前記訳文キャッシュファイルにある前記翻訳結果を前記クライアントに送信する、キャッシュ処理ステップと、
を備えたことを特徴とする翻訳方法。
【請求項５】
請求項４記載の翻訳方法に於いて、前記翻訳要求受付ステップは、ホームページ翻訳ＨＴＭＬに基づいて翻訳要求を入力指定可能なホームページ翻訳画面を前記クライアントのブラウザに提供することを特徴とする翻訳方法。
【請求項６】
請求項４または５記載の翻訳方法於いて、前記キャッシュ処理ステップは、前記取得した原文ファイルのサイズがキャッシュ対象最小サイズより小さい場合、キャッシュ処理を行わずに前記翻訳実行部に機械翻訳を実行させることを特徴とする翻訳方法。
【請求項７】
請求項６記載の翻訳方法に於いて、前記キャッシュ対象最小サイズは、機械翻訳に要する時間がキャッシュ処理に要する所定時間を超えるファイルサイズであることを特徴とする翻訳方法。
【請求項８】
請求項４、５、６または７記載の翻訳方法に於いて、前記翻訳要求受付ステップは、前記翻訳要求として、原文ファイルのＵＲＬ、原文ファイルの更新日、翻訳方向及び使用辞書リストを含む翻訳要求を受信し、前記キャッシュ処理ステップは、前記翻訳要求から取得した原文ファイルのＵＲＬ、原文ファイルの更新日、翻訳方向及び使用辞書リストに一致するヘッダの訳文キャッシュファイルを前記訳文キャッシュデータベースから検索することを特徴とする翻訳方法。
【請求項９】
請求項４、５、６、７または８記載の翻訳方法に於いて、更に、前記翻訳辞書を更新すると共に辞書更新時に前記訳文キャッシュデータベースに登録している訳文キャッシュファイルをクリアさせる辞書更新ステップを設けたことを特徴とする翻訳方法。
【請求項１０】
ネットワークを通じてクライアントに翻訳機能を提供する翻訳サーバを構成するコンピュータに、
前記クライアントに提供されたユーザインタフェースからの翻訳要求を受信して翻訳処理を起動する翻訳要求受付ステップと、
前記翻訳要求により指定されたアドレスにアクセスして原文ファイルを取得する原文取得ステップと、
翻訳キャッシュデータベースから前記翻訳要求に一致する訳文キャッシュファイルを検索し、
前記訳文キャッシュファイルが検索できない場合、キャッシュ状態を翻訳中に設定して翻訳実行部に前記原文ファイルを翻訳させ、翻訳結果を前記クライアントに送信すると共に、前記訳文キャッシュファイルに前記翻訳結果を格納してキャッシュ状態を使用可に設定し、
前記訳文キャッシュファイルが検索できる場合、前記キャッシュ状態が翻訳中ならば、前記キャッシュ状態が使用可となった後に前記訳文キャッシュファイルにある前記翻訳結果を前記クライアントに送信する、キャッシュ処理ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ベルトにより構成された転写体と、該転写体のベルトを張架し、且つ、ベルトを駆動するための駆動ローラと少なくとも１つの従動ローラと、この転写体に所定の張力を付与して回転駆動させる回転駆動手段と、前記転写体の周囲に配設された複数の像担持体と、これらの像担持体をそれぞれ回転伝達部材を介して駆動する複数の回転駆動手段とを有する画像形成装置において、
前記ローラの少なくとも１つの従動ローラの表面粗さＲｚは、２以下であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
ベルトにより構成された転写体と、該転写体のベルトを張架し、且つ、ベルトを駆動するための駆動ローラと少なくとも１つの従動ローラと、この転写体に所定の張力を付与して回転駆動させる回転駆動手段と、前記転写体の周囲に配設された複数の像担持体と、これらの像担持体をそれぞれ回転伝達部材を介して駆動する複数の回転駆動手段とを有する画像形成装置において、
前記ローラと摺接する前記ベルトの裏面の表面粗さＲｚは、１以下であることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、ベルトにより構成された転写体と、該転写体のベルトを張架し、且つ、ベルトを駆動するための駆動ローラと少なくとも１つの従動ローラと、この転写体に所定の張力を付与して回転駆動させる回転駆動手段と、前記転写体の周囲に配設された複数の像担持体と、これらの像担持体をそれぞれ回転伝達部材を介して駆動する複数の回転駆動手段とを有する画像形成装置において、前記ローラの少なくとも１つの従動ローラの表面粗さＲｚは、２以下であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
しかしながら、従動ローラの加工は回転しているローラに旋削バイトを当て、軸の一方の端から他端に旋削バイトを移動させながら削ることから、従動ローラ表面はスパイラル状の切削目が形成される。このスパイラル切削形状により、従動ローラと静電搬送ベルトとが密着して回転するとスパイラルと同じ方向のベルト寄りが発生する。表面粗さＲｚが３を超えた切削目をもつ従動ローラで回転を続けるとリブがリブガイドに突き当たり、更にベルト裏面端部のリブとリブガイドとの摺動によりリブ削れが発生し、表面粗さＲｚが６を超えた切削目においてはリブがリブガイドを乗り上げる減少が起こる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
そこで、切削目によるローラ表面粗さＲｚが２以下となるような構成としている。これにより本来の従動ローラの働きであるベルト寄りや蛇行等の不具合を規制する働きをする。切削目を無くす手法としては表面粗さＲｚが２以下を可能とするものならば良く、本実施の形態では従動ローラはバニッシュ加工により表面粗さＲｚ２以下を保証する。ここで、バニッシュ加工とは、工作物の表面にローラを押し付けつつ移動させて、工作物の表面に塑性変形を生じさせて、平滑な精度の高い面を得る加工法である。０．２〜３．２程度の表面粗さＲｚに仕上げる場合に使われており、同様な粗さに加工する手段の中でコストパフォーマンスに優れている。又、ローラ長が数百ｍｍ程度の場合、１本の加工に数秒と量産性もあるため本実施系に用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材を搬送するための搬送ベルトと、少なくとも現像剤を収容する現像容器と前記現像剤を用いて画像形成を行う画像形成手段と情報を記憶する不揮発性メモリとを有する複数のプロセスカートリッジが着脱可能であって、前記搬送ベルトによって前記転写材を搬送させて前記複数のプロセスカートリッジを用いて多色画像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、
前記搬送ベルトのクリーニング動作を制御するクリーニング制御手段と、
前記搬送ベルトのクリーニング動作を実行した後のプリント枚数を計数するための計数手段と、
前記プロセスカートリッジの現像剤を強制的に吐き出す現像剤強制吐き出し動作を制御する吐き出し動作制御手段と、
前記不揮発性メモリに前記計数手段で計数したプリント枚数を更新記憶するプリント枚数更新手段を有し、
前記記憶手段に記憶されたプリント枚数が所定枚数に達した場合に、前記クリーニング制御手段による前記搬送ベルトのクリーニング動作、および、前記吐き出し動作制御手段による前記現像剤強制吐き出し動作を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記クリーニング動作、および、前記現像剤強制吐き出し動作を実行した後に、前記記憶手段に記憶されているプリント枚数をクリアすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定枚数の値が変更可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段および作用】
上記従来例の課題を解決するための本発明の画像形成装置は、転写材を搬送するための搬送ベルトと、少なくとも現像剤を収容する現像容器と前記現像剤を用いて画像形成を行う画像形成手段と情報を記憶する不揮発性メモリとを有する複数のプロセスカートリッジが着脱可能であって、前記搬送ベルトによって前記転写材を搬送させて前記複数のプロセスカートリッジを用いて多色画像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、前記搬送ベルトのクリーニング動作を制御するクリーニング制御手段と、前記搬送ベルトのクリーニング動作を実行した後のプリント枚数を計数するための計数手段と、前記プロセスカートリッジの現像剤を強制的に吐き出す現像剤強制吐き出し動作を制御する吐き出し動作制御手段と、前記不揮発性メモリに前記計数手段で計数したプリント枚数を更新記憶するプリント枚数更新手段を有し、前記記憶手段に記憶されたプリント枚数が所定枚数に達した場合に、前記クリーニング制御手段による前記搬送ベルトのクリーニング動作、および、前記吐き出し動作制御手段による前記現像剤強制吐き出し動作を実行することを特徴とする。
この構成により、ユーザがプリント待ちで拘束される時間を少なくし、ユーザビリティの向上を図ることが可能となるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
上記端部発熱量の大きい通電発熱抵抗層への通電比率を、幅の狭い記録材プリントから幅の広い記録材プリントまでの間隔により変化させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を介して接続されたホストコンピュータから送信されるデータ入出力要求を受信し、前記データ入出力要求に対応するデータ入出力を記憶デバイスに対して実行する記憶制御装置の制御方法において、
前記ホストコンピュータが送信する前記データ入出力要求を制御する必要のあるプロセスを実行するとき、前記ホストコンピュータに前記プロセスの実行開始を通知するメッセージを送信し、
前記メッセージに対応する返答メッセージを受信し、
前記プロセスを実行することを特徴とする記憶制御装置の制御方法。
【請求項２】
前記データ入出力要求は、それが前記ホストコンピュータからどのタイミングで送信されてくるのかを前記記憶制御装置が把握することができない通信方式に従って記憶制御装置に送信されることを特徴とする請求項１に記載の記憶制御装置の制御方法。
【請求項３】
前記ホストコンピュータが送信する前記データ入出力要求の前記制御は、前記ホストコンピュータが前記記憶制御装置に前記データ入出力要求を送信しないようにすることであることを特徴とする請求項１に記載の記憶制御装置の制御方法。
【請求項４】
前記返答メッセージは、前記ホストコンピュータが前記データ入出力要求を前記記憶制御装置に送信されないようにした旨を通知するメッセージであること  を特徴とする請求項１に記載の記憶制御装置の制御方法。
【請求項５】
前記返答メッセージには、前記データ入出力要求に対応して行われる前記データ入出力をコミット状態とした旨が含まれることを特徴とする請求項１に記載の記憶制御装置の制御方法。
【請求項６】
前記記憶制御装置は、ファイルシステムを備え、前記データ入出力要求はファイル単位でのデータ入出力を指示する要求であることを特徴とする請求項１に記載の記憶制御装置の制御方法。
【請求項７】
前記ファイルシステムはＮＦＳであり、前記データ入出力要求は、ＮＦＳのコマンドであることを特徴とする請求項６に記載の記憶制御装置の制御方法。
【請求項８】
前記プロセスは、前記記憶制御装置が前記記憶デバイスに記憶しているデータのバックアップを取得するプロセスであることを特徴とする請求項１に記載の記憶制御装置の制御方法。
【請求項９】
前記記憶制御装置が、前記実行開始を通知するメッセージの前記送信先となる前記ホストコンピュータを特定する情報を記憶しており、
前記記憶制御装置が、前記情報に対応する複数のコンピュータに前記実行開始を通知するメッセージを送信することを特徴とする請求項１に記載の記憶制御装置の制御方法。
【請求項１０】
前記記憶制御装置が、前記プロセスが終了した場合にその旨を通知するメッセージを前記ホストコンピュータに送信することを特徴とする請求項１に記載の記憶制御装置の制御方法。
【請求項１１】
通信手段を介して接続されたホストコンピュータから送信されるデータ入出力要求を受信し、記憶デバイスに対して前記データ入出力要求に対応するデータ入出力を実行する記憶制御装置において、
前記ホストコンピュータから送信されたデータ入出力要求を受信し、この要求に対応するデータ入出力を実行するデータ入出力処理部と、
前記ホストコンピュータが送信する前記データ入出力要求を制御する必要のあるプロセスを実行するとき、前記ホストコンピュータに前記プロセスの実行開始を通知するメッセージを送信するメッセージ送信部と、
前記メッセージに対応する返答メッセージを受信した後に前記プロセスを実行するプロセス実行部と、
を備えることを特徴とする記憶制御装置。
【請求項１２】
前記ホストコンピュータが送信する前記データ入出力要求の前記制御は、前記ホストコンピュータが前記記憶制御装置に前記データ入出力要求を送信しないようにすることであることを特徴とする請求項１１に記載の記憶制御装置。
【請求項１３】
前記返答メッセージは、前記ホストコンピュータが前記データ入出力要求を前記記憶制御装置に送信されないようにした旨を通知するメッセージであること
を特徴とする請求項１１に記載の記憶制御装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載の前記記憶制御装置に、
前記ホストコンピュータが送信する前記データ入出力要求を制御する必要のあるプロセスを実行するとき、前記ホストコンピュータに前記プロセスの実行開始を通知するメッセージを送信する手段と、
前記メッセージに対応する返答メッセージを受信した後に前記プロセスを実行する手段と、
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための、本発明の主たる発明は、記憶制御装置の制御方法であって、通信手段を介して接続されたホストコンピュータから送信されるデータ入出力要求を受信し、前記データ入出力要求に対応するデータ入出力を記憶デバイスに対して実行する記憶制御装置の制御方法において、前記ホストコンピュータが送信する前記データ入出力要求を制御する必要のあるプロセスを実行するとき、前記ホストコンピュータに前記プロセスの実行開始を通知するメッセージを送信し、前記メッセージに対応する返答メッセージを受信し、前記プロセスを実行することとする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＡＮ（Storage Area Network）を利用したストレージ機器の管理方法であって、
ストレージ機器に関して、どのような判定対象が、どのような条件を満たしたとき、どのようなアクションを実行するかを規定したポリシーを設定するステップと、
ストレージ機器の使用状況に関する情報を収集するステップと、
収集した情報に基づいて、前記ポリシーの判定対象の値を求めるステップと、
前記判定対象の値が前記ポリシーの条件を満足するか否かを判定するステップと、
前記ポリシーの条件を満足するとき、前記ポリシーのアクションを実行するステップと
を備えたことを特徴とするストレージ機器管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のストレージ機器管理方法において、
前記ポリシーの判定対象が、ストレージの使用容量、ディスクＩ／Ｏ回数、またはフラグメンテーションであることを特徴とするストレージ機器管理方法。
【請求項３】
請求項２に記載のストレージ機器管理方法において、
前記ポリシーの判定対象が、前記ストレージの使用容量、ディスクＩ／Ｏ回数、またはフラグメンテーションに関する過去の実績値、現在値、または未来の予測値であることを特徴とするストレージ機器管理方法。
【請求項４】
請求項２に記載のストレージ機器管理方法において、
前記ポリシーのアクションを実行するステップは、前記ＳＡＮの論理的な各階層に対する操作を統合して実行する統合制御部に対してアクションのコマンドを送信することにより行なうものであることを特徴とするストレージ機器管理方法。
【請求項５】
ＳＡＮ（Storage Area Network）を利用したストレージ機器の管理システムであって、
ストレージ機器に関して、どのような判定対象が、どのような条件を満たしたとき、どのようなアクションを実行するかを規定したポリシーを設定する手段と、
ストレージ機器の使用状況に関する情報を収集する手段と、
収集した情報に基づいて、前記ポリシーの判定対象の値を求める手段と、
前記判定対象の値が前記ポリシーの条件を満足するか否かを判定する手段と、
前記ポリシーの条件を満足するとき、前記ポリシーのアクションを実行する手段と  を備えたことを特徴とするストレージ機器管理システム。
【請求項６】
請求項１に記載のストレージ機器管理システムにおいて、
前記ポリシーの判定対象が、ストレージの使用容量、ディスクＩ／Ｏ回数、またはフラグメンテーションであることを特徴とするストレージ機器管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載のストレージ機器管理システムにおいて、
前記ポリシーの判定対象が、前記ストレージの使用容量、ディスクＩ／Ｏ回数、またはフラグメンテーションに関する過去の実績値、現在値、または未来の予測値であることを特徴とするストレージ機器管理システム。
【請求項８】
請求項５に記載のストレージ機器管理方法において、
前記ポリシーのアクションを実行する手段は、前記ＳＡＮの論理的な各階層に対する操作を統合して実行する統合制御部に対してアクションのコマンドを送信して該アクションを実行するものであることを特徴とするストレージ機器管理システム。
【請求項９】
ＳＡＮ（Storage Area Network）を利用したストレージ機器の管理プログラムであって、コンピュータを、
ストレージ機器に関して、どのような判定対象が、どのような条件を満たしたとき、どのようなアクションを実行するかを規定したポリシーを設定する手段、
ストレージ機器の使用状況に関する情報を収集する手段、
収集した情報に基づいて、前記ポリシーの判定対象の値を求める手段、
前記判定対象の値が前記ポリシーの条件を満足するか否かを判定する手段、および
前記ポリシーの条件を満足するとき、前記ポリシーのアクションを実行する手段
として機能させることを特徴とするストレージ機器管理プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のストレージ機器管理プログラムにおいて、
前記ポリシーの判定対象が、ストレージの使用容量、ディスクＩ／Ｏ回数、またはフラグメンテーションであることを特徴とするストレージ機器管理プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のストレージ機器管理プログラムにおいて、
前記ポリシーの判定対象が、前記ストレージの使用容量、ディスクＩ／Ｏ回数、またはフラグメンテーションに関する過去の実績値、現在値、または予測値であることを特徴とするストレージ機器管理プログラム。
【請求項１２】
請求項９に記載のストレージ機器管理プログラムにおいて、
前記ポリシーのアクションを実行する手段は、前記ＳＡＮの論理的な各階層に対する操作を統合して実行する統合制御部に対してアクションのコマンドを送信することにより行なうものであることを特徴とするストレージ機器管理プログラム。
【請求項１３】
ストレージ機器に関する情報を管理するプログラムであって、
コンピュータを、
前記ストレージ機器の状態を判定するための判定対象と判定条件と前記状態に応じた処理内容とを対応づけた情報を読み出し、
前記ストレージ機器に関する情報を分析した情報を受信し、
前記受信した情報と前記読み出した情報にもとづいて、前記処理内容を実行する指示を送信するように動作させることを特徴とするストレージ機器に関する情報を管理するプログラム。
【請求項１４】
サーバと、
前記サーバによって管理されるデータが格納されるストレージ装置と、
前記ストレージ装置の状態を管理する管理サーバとを有するシステムにおいて、
前記管理サーバは、前記サーバの有するファイルシステム制御部、論理ボリューム制御部と、前記ストレージ装置が有する制御部とをリンク情報によって管理する統合管理部とを有し、前記ストレージ装置の状態が所定の条件を満たしたときに、予め設定されたアクションを実行するため、前記統合管理部は、前記ファイルシステム制御部、前記論理ボリューム制御部及び前記ストレージ装置が有する制御部に制御信号を送信することを特徴とするシステム。
【請求項１５】
データベースを有するサーバと、
前記サーバのデータベースによって管理されるデータが格納される第１のストレージ装置と、
第２のストレージ装置と、
前記第１、第２のストレージ装置の状態を管理する管理サーバとを有するシステムにおいて、
前記管理サーバは、外部から所定の条件を設定する条件生成部と、前記第１のストレージ装置の状態が所定の条件を満たしたときに前記第１のストレージ装置に格納されたデータを前記第２のストレージ装置へ移動するための指示を前記サーバへ送信する指示部とを有することを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１５のシステムにおいて、
前記管理サーバは、前記サーバが有するデータベース、ファイルシステム制御部、論理ボリューム制御部と、前記ストレージ装置が有する制御部とを管理する統合制御部とを有し、前記第１のストレージ装置の状態が所定の条件を満たしたときに、前記統合制御部から、前記データベース、ファイルシステム制御部、論理ボリューム制御部、ＲＡＩＤ制御部に前記第１のストレージ装置に格納されたデータを前記第２のストレージ装置へ移動するための指示を送信することを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のタスクを時分割で実行する演算処理システムであって、
タスクの状態を記録するタスク制御ブロックと、
タスクの切り替え時に現行タスクに関する状態を前記タスク制御ブロックに保存する状態保存手段と、
前記の現行タスクを復元する状態復元手段とを備え、
前記状態保存手段は、前記の現行タスクを復元するために必要な状態を、前記状態復元手段を起動するための情報とともに前記タスク制御ブロックに保存し、
前記状態復元手段は、前記タスク制御ブロックに保存されている起動情報を基に起動されて、前記の現行タスクを復元するために必要な状態を前記タスク制御ブロックから復元する、
ことを特徴とする演算処理システム。
【請求項２】
タスクを実行するためのプロセッサを備え、
前記状態保存手段は、前記プロセッサが持つレジスタのうち後の演算で必要になる値のみを前記タスク制御ブロックに保存し、
前記状態復元手段は、該保存された値を前記プロセッサの元のレジスタに復元する、
ことを特徴とする請求項１に記載の演算処理システム。
【請求項３】
コンピュータ・システム上で複数のタスクを時分割で実行するタスク制御方法であって、
タスクの切り替え時において、現行タスクを復元するために必要な状態をタスク制御ブロックに保存する状態保存ステップと、
前記の現行タスクを復元する状態復元ルーチンを起動するための情報を前記タスク制御ブロックに保存する起動情報保存ステップと、
前記の現行タスクの実行開始時において、前記タスク制御ブロックに保存されている起動情報を基に前記状態復元ルーチンを起動して、前記の現行タスクを復元するために必要な状態を前記タスク制御ブロックから復元する状態復元ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・システム上でのタスク制御方法。
【請求項４】
前記コンピュータ・システムはタスクを実行するためのプロセッサを備え、
前記状態保存ステップでは、前記プロセッサが持つレジスタのうち後の演算で必要になる値のみを前記タスク制御ブロックに保存し、
前記状態復元ステップでは、該保存された値を前記プロセッサの元のレジスタに復元する、
ことを特徴とする請求項３に記載のコンピュータ・システム上でのタスク制御方法。
【請求項５】
プロセッサ上で実行されるコンピュータ・プログラムを変換するプログラム変換方法であって、
コンピュータ・プログラム中で、タスク切り替えが行なわれる場所を探索するステップと、
該タスク切り替えが行なわれる場所において前記プロセッサが持つレジスタのうち必要最小限の値を保存するプログラム・コードを生成するステップと、
該タスク切り替えが行なわれる場所において前記の必要最小限のレジスタ値を復元するプログラム・コードを生成するステップと、
を具備することを特徴とするプログラム変換方法。
【請求項６】
複数のタスクを時分割で実行するためのタスク制御をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
タスクの切り替え時において、現行タスクを復元するために必要な状態をタスク制御ブロックに保存する状態保存手順と、
前記の現行タスクを復元する状態復元ルーチンを起動するための情報を前記タスク制御ブロックに保存する起動情報保存手順と、
前記の現行タスクの実行開始時において、前記タスク制御ブロックに保存されている起動情報を基に前記状態復元ルーチンを起動して、前記の現行タスクを復元するために必要な状態を前記タスク制御ブロックから復元する状態復元手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項７】
プロセッサ上で実行されるコンピュータ・プログラムを変換するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、前記コンピュータ・システムに対し、
コンピュータ・プログラム中で、タスク切り替えが行なわれる場所を探索する手順と、
該タスク切り替えが行なわれる場所において前記プロセッサが持つレジスタのうち必要最小限の値を保存するプログラム・コードを生成する手順と、
該タスク切り替えが行なわれる場所において前記の必要最小限のレジスタ値を復元するプログラム・コードを生成する手順と、
を実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003345607.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003345607.tif 000002