Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機フレームにナイフを取り付けて構成した、心土破砕作業を行うサブソイラ作業機であって、
前記ナイフに取り付けられた金属製ブラケットと、前記金属製ブラケットに取り付けられることによって、前記ナイフに取り付けられた摩擦減少部材または金属製モールド板とを備え、
前記摩擦減少部材または金属製モールド板には、少なくとも、ナイフの下端部に向かうにつれて作業進行方向に向う掘削曲面が形成され、心土に刺し込まれた前記ナイフの作業進行に伴い、この掘削曲面に沿って土を掘削するサブソイラ作業機において、
前記摩擦減少部材または金属製モールド板が、前記金属製ブラケットに取替え可能に取り付けられていることを特徴とするサブソイラ作業機。
【請求項２】
作業機フレームにナイフを取り付けて構成した、心土破砕作業を行うサブソイラ作業機であって、前記ナイフに取り付けられた金属製ブラケットと、前記金属製ブラケットに取り付けられることによって、前記ナイフに取り付けられた摩擦減少部材または金属製モールド板とを備え、
前記摩擦減少部材または金属製モールド板には、ナイフの下端部に向かうにつれて作業進行方向に向う掘削曲面が形成されると共に、ナイフの上端部に向かうにつれて作業進行方向の側方に向う排出曲面が形成され、心土に刺し込まれた前記ナイフの作業進行に伴い、この掘削曲面に沿って土を掘削すると共に、作業進行に伴って掘削した土を圃場表面へ押し上げながら、排出曲面に沿って土を側方に移動させるサブソイラ作業機において、
前記摩擦減少部材または金属製モールド板が、前記金属製ブラケットに取替え可能に取り付けられていることを特徴とするサブソイラ作業機。
【請求項３】
前記摩擦減少部材または金属製モールド板の排出曲面の上端部に、反転曲面が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載されたサブソイラ作業機。
【請求項４】
前記摩擦減少部材または金属製モールド板が、前記掘削曲面、排出曲面からボルトによって、前記金属製ブラケットに取り付けられることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載されたサブソイラ作業機。
【請求項５】
前記摩擦減少部材は、樹脂成形品であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載されたサブソイラ作業機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述のような目的達成するためになされた本発明にかかるサブソイラ作業機は、作業機フレームにナイフを取り付けて構成した、心土破砕作業を行うサブソイラ作業機であって、前記ナイフに取り付けられた金属製ブラケットと、前記金属製ブラケットに取り付けられることによって、前記ナイフに取り付けられた摩擦減少部材または金属製モールド板とを備え、前記摩擦減少部材または金属製モールド板には、少なくとも、ナイフの下端部に向かうにつれて作業進行方向に向う掘削曲面が形成され、心土に刺し込まれた前記ナイフの作業進行に伴い、この掘削曲面に沿って土を掘削するサブソイラ作業機において、前記摩擦減少部材または金属製モールド板が、前記金属製ブラケットに取替え可能に取り付けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上述のような目的達成するためになされた本発明にかかるサブソイラ作業機は、作業機フレームにナイフを取り付けて構成した、心土破砕作業を行うサブソイラ作業機であって、前記ナイフに取り付けられた金属製ブラケットと、前記金属製ブラケットに取り付けられることによって、前記ナイフに取り付けられた摩擦減少部材または金属製モールド板とを備え、前記摩擦減少部材または金属製モールド板には、ナイフの下端部に向かうにつれて作業進行方向に向う掘削曲面が形成されると共に、ナイフの上端部に向かうにつれて作業進行方向の側方に向う排出曲面が形成され、心土に刺し込まれた前記ナイフの作業進行に伴い、この掘削曲面に沿って土を掘削すると共に、作業進行に伴って掘削した土を圃場表面へ押し上げながら、排出曲面に沿って土を側方に移動させるサブソイラ作業機において、前記摩擦減少部材または金属製モールド板が、前記金属製ブラケットに取替え可能に取り付けられていることを特徴としている。
このような構成を採用することにより、前記した作用効果のほか、掘削土、言い換えると溝切り後の土の排出を作業進行方向から側方に逸らして行うことができ作業の妨げを防ぐことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）から（５）のいずれかの蛋白質と、医薬的に容認される担体とを含む、脳水腫、脊髄水腫、多発性硬化症、虚血、手術時の血液損失、敗血症、敗血症性ショック、繊維症、病理学的血液凝固または凝血に関連する疾病、多外傷、卒中、大脳またはクモ膜下出血、脳の炎症、脊髄の炎症、大脳感染、大脳肉芽腫症、脊髄感染、脊髄肉芽腫症、心臓切開手術、胃ガン、頚部ガン、または転移予防の状態を処置するための医薬組成物。
（１）下記アミノ酸配列の１つをそれぞれ含む物質からなるタンパク質の群から選択され、セリンプロテアーゼ阻害活性を有する実質的に精製されたタンパク質。
【配列番号５２】
2004000208.tif 000001
【配列番号４９】
2004000208.tif 000002
【配列番号７０】
2004000208.tif 000003
【配列番号２】
2004000208.tif 000004
【配列番号４５】
2004000208.tif 000005
【配列番号４７】
2004000208.tif 000006
【配列番号７１】
2004000208.tif 000007
【配列番号３】
2004000208.tif 000008
【配列番号５０】
2004000208.tif 000009
【配列番号１】
2004000208.tif 000010
（上記配列中、前記配列のアミノ酸は、シグナルペプチドの除去によって得られるＮ末端残基が残基１として指定されており、図４Ｆに示されている天然ヒト胎盤ビクニンのアミノ酸配列に従って番号付けされている。）
（２）下記アミノ酸配列の１つをそれぞれ含む物質からなるタンパク質の群から選択され、セリンプロテアーゼ阻害活性を有する実質的に精製されたタンパク質。
【配列番号４】
2004000208.tif 000011
【配列番号５】
2004000208.tif 000012
【配列番号８】
2004000208.tif 000013
（上記配列中、前記配列のアミノ酸は、シグナルペプチドの除去によって得られるＮ末端残基が残基１として指定されており、図４Ｆに示されている天然ヒト胎盤ビクニンのアミノ酸配列に従って番号付けされている。）
（３）下記アミノ酸配列の１つをそれぞれ含む物質からなるタンパク質の群から選択され、セリンプロテアーゼ阻害活性を有する実質的に精製されたタンパク質。
【配列番号６】
2004000208.tif 000014
【配列番号７】
2004000208.tif 000015
（上記配列中、前記配列のアミノ酸は、シグナルペプチドの除去によって得られるＮ末端残基が残基１として指定されており、図４Ｆに示されている天然ヒト胎盤ビクニンのアミノ酸配列に従って番号付けされている。）
（４）配列番号８を含み、ただし配列番号４９または７１からならない上記（２）に記載のタンパク質。
（５）上記（１）から（４）に記載のタンパク質が、グリコシル化されるか、または少なくとも１つの鎖内システイン−システインジスルフィド結合を有するか、あるいは、グリコシル化され、かつ少なくとも１つの鎖内システイン−システインジスルフィド結合を有するかのいずれかのタンパク質。
【請求項２】
脳水腫、脊髄水腫、多発性硬化症、虚血、手術時の血液損失、敗血症、敗血症性ショック、繊維症、病理学的血液凝固または凝血に関連する疾病、多外傷、卒中、大脳またはクモ膜下出血、脳の炎症、脊髄の炎症、大脳感染、大脳肉芽腫症、脊髄感染、脊髄肉芽腫症、心臓切開手術、胃ガン、頚部ガン、または転移予防の状態を処置するための医薬の製造方法であって、請求項１の（１）から（５）に記載されているいずれかのタンパク質の有効量と、製薬上好ましい担体または賦形剤とを組合わせることを含む方法。
【請求項３】
前記状態が、脳水腫、脊髄水腫、多発性硬化症、虚血、手術時の血液損失、敗血症、敗血症性ショック、繊維症、病理学的血液凝固または凝血に関連する疾病、多外傷、卒中、大脳またはクモ膜下出血、脳の炎症、脊髄の炎症、大脳感染、大脳肉芽腫症、脊髄感染、脊髄肉芽腫症、または心臓切開手術である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記状態が、胃ガン、頚部ガン、または転移予防である請求項２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
エアバッグ装置１１１は、リテーナ１１３と当該リテーナ１１３内に収容されたインフレータ（便宜上、特に図示しない）、および内部にテザー１２７が配置されたエアバッグ１２１を主体として構成される。エアバッグ１２１が展開された状態のエアバッグ装置１１１の詳細な構成が図２から図４までに示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
エアバッグ１２１は、その前面および背面を規定するフロントパネル１２１ａと、左右両側面を規定するサイドパネル１２１ｂとを結合して形成される。エアバッグ１２１の内部にはテザー１２７（テザーストラップとも称呼される）が配置されている。テザー１２７は、縫製部１２７ａを介してエアバッグ１２１の内壁面（本実施の形態ではフロントパネル１２１ａの内壁面）の互いに対向する箇所を連結するように適宜曲折されて縫着されている。テザー１２７がエアバッグ１２１の内壁面の対向箇所を連結することで、テザー１２７の延在方向１２８（図３参照）に関してはエアバッグ１２１の膨張が規制され、フロントパネル１２１ａがエアバッグ１２１内側のテザー１２７の延在方向１２８に若干量だけ凹部を形成するよう構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢化度が５９．０乃至６１．５％の範囲にあるセルロースアシレート、およびセルロースアシレート１００質量部に対して、レターデーション上昇剤を０．０１乃至２０質量部含有し、かつ、セルロースアシレート１００質量部に対してエチレン性不飽和モノマー２０乃至５０質量部がセルロースアシレートフィルム中において重合されたセルロースアシレートフイルムであって、下記式（Ｉ）により定義されるＲｅレターデーション値が０乃至７０ｎｍの範囲にあり、かつ、下記式（II）により定義されるＲthレターデーション値が７０乃至４００ｎｍの範囲にあることを特徴とするセルロースアシレートフィルム。
（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）  Ｒth＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘはフイルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフイルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフイルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフイルムの厚さである。）
【請求項２】
酢化度が５９．０乃至６１．５％の範囲にあるセルロースアシレート、およびセルロースアシレート１００質量部に対して、レターデーション上昇剤を０．０１乃至２０質量部を含有し、セルロースアシレート１００質量部に対して、エチレン性不飽和モノマー２０乃至５０質量部がセルロースアシレートフィルム中において重合されたセルロースアシレートフイルム上に、液晶性化合物から形成された光学異方性層が備えられてなる光学補償フィルムであって、該セルロースアシレートフィルムは下記式（Ｉ）により定義されるＲｅレターデーション値が０乃至７０ｎｍの範囲にあり、かつ、下記式（II）により定義されるＲthレターデーション値が７０乃至４００ｎｍの範囲にあることを特徴とする光学補償フィルム。
（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）  Ｒth＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘはフイルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフイルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフイルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフイルムの厚さである。）
【請求項３】
偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる偏光板であって、透明保護膜の一方が、請求項１に記載のセルロースアシレートフィルムまたは請求項２に記載の光学補償フィルムからなることを特徴とする偏光板。
【請求項４】
液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなり、偏光板が偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる液晶表示装置であって、液晶セルと偏光膜の間の透明保護膜のうちの少なくとも一方が、請求項１に記載のセルロースアシレートフィルムまたは請求項２に記載の光学補償フィルムからなることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記諸目的は、下記（１）のセルロースアシレートフィルム、（２）〜（６）の光学補償フィルム、（７）の偏光板、および下記（８）および（９）の液晶表示装置により達成された。
（１）酢化度が５９．０乃至６１．５％の範囲にあるセルロースアシレート、およびセルロースアシレート１００質量部に対して、レターデーション上昇剤を０．０１乃至２０質量部含有し、セルロースアシレート１００質量部に対してエチレン性不飽和モノマー２０乃至５０質量部がセルロースアシレートフィルム中において重合されたセルロースアシレートフイルムであって、下記式（Ｉ）により定義されるＲｅレターデーション値が０乃至７０ｎｍの範囲にあり、かつ、下記式（II）により定義されるＲthレターデーション値が７０乃至４００ｎｍの範囲にあるセルロースアシレートフィルム、
（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）  Ｒth＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘはフイルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフイルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフイルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフイルムの厚さである。）
（２）酢化度が５９．０乃至６１．５％の範囲にあるセルロースアシレート、およびセルロースアシレート１００質量部に対して、レターデーション上昇剤を０．０１乃至２０質量部含有し、セルロースアシレート１００質量部に対してエチレン性不飽和モノマー２０乃至５０質量部がセルロースアシレートフィルム中において重合されたセルロースアシレートフイルム上に、液晶性化合物から形成された光学異方性層が備えられてなる光学補償フィルムであって、該セルロースアシレートフィルムは下記式（Ｉ）により定義されるＲｅレターデーション値が０乃至７０ｎｍの範囲にあり、かつ、下記式（II）により定義されるＲthレターデーション値が７０乃至４００ｎｍの範囲にある光学補償フィルム、
（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）  Ｒth＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（式中、ｎｘはフイルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフイルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフイルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフイルムの厚さである。）
（３）レターデーション上昇剤が、少なくとも一つの１，３，５−トリアジン環を有する、（１）に記載のセルロースアシレートフィルムまたは（２）に記載の光学補償フィルム、
（４）前記の液晶性化合物が円盤状液晶性化合物である、（１）に記載のセルロースアシレートフィルムまたは（２）もしくは（３）に記載の光学補償フィルム、
（５）前記のセルロースアシレートフイルムが、共流延法により製膜されている、（１）に記載のセルロースアシレートフィルムまたは（２）〜（４）いずれか１つに記載の光学補償フィルム、
（６）光学異方性層に用いる液晶性化合物が円盤状液晶性化合物であり、円盤状構造単位の面が、ポリマー基材表面に対して傾き、且つ円盤状構造単位の面とポリマー基材表面とのなす角度が、光学異方性層の深さ方向に変化している、（１）に記載のセルロースアシレートフィルムまたは（２）〜（５）いずれか１つに記載の光学補償フィルム、
（７）偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる偏光板であって、透明保護膜の一方が、（１）に記載のセルロースアシレートフィルムまたは（２）〜（６）に記載の光学補償フィルムからなる偏光板、
（８）液晶セルおよびその両側に配置された二枚の偏光板からなり、偏光板が偏光膜およびその両側に配置された二枚の透明保護膜からなる液晶表示装置であって、液晶セルと偏光膜の間の透明保護膜のうちの少なくとも一方が、（１）に記載のセルロースアシレートフィルムまたは（２）乃至（７）いずれか１つに記載の光学補償フィルムからなる液晶表示装置、
（９）液晶セルが、ＯＣＢモード、ＶＡモードまたはＴＮモードの液晶セルである（８）に記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置する載置トレイと、この載置トレイ上の原稿の表裏反転して所定の処理位置に案内する湾曲した給紙経路と、前記給紙経路に沿って原稿を給紙する給紙手段と、前記給紙手段と前記処理位置との間に設けられ給紙される原稿の先端を突き当てて原稿を整合処置するレジスト手段と、を備えた原稿給紙装置において、
前記レジスト手段を、湾曲した前記給紙経路の内側に配置されて原稿を前記処理位置に向けて送るレジストローラと前記給紙経路の外側に配置されて前記レジストローラに圧接するレジストコロとで構成し、前記レジストローラを回転駆動する駆動手段と、前記レジストローラの回転軸を非回転状態に固定する１つのブレーキ手段と、前記レジストローラの回転軸と前記レジストコロの回転軸とを連結する連結手段と、を備えたことを特徴とする原稿給紙装置。
【請求項２】
原稿を所定の処理位置に給紙する給紙手段と、前記給紙手段と前記処理位置との間に設けられ給紙される原稿の先端を突き当てて原稿を整合処置するレジスト手段と、を備えた原稿給紙装置において、
前記レジスト手段を、原稿を前記処理位置に向けて送るレジストローラとこのレジストローラに圧接して原稿の先端が突き当たるニップ点を形成するレジストコロとで構成し、前記レジストローラを回転駆動する駆動手段と、前記レジストローラの回転軸と前記レジストコロの回転軸を非回転状態に固定するブレーキ手段と、を備えたことを特徴とする原稿給紙装置。
【請求項３】
前記ブレーキ手段は、少なくとも原稿の先端が前記レジストローラとレジストコロとのニップ点に突き当たる時に作動してなる請求項１又は２記載の原稿給紙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る発明は、レジストローラのみならずレジストコロも一緒に駆動する一方、レジストローラ及びレジストコロの両方に電磁ブレーキを設けることで、上記の目的を達成するものである。具体的には、湾曲した給紙経路の内側の案内路側に配置されて原稿を処理位置に向けて送るレジストローラと給紙経路の外側に配置されてレジストローラに圧接するレジストコロとでレジスト手段を構成し、レジストローラを回転駆動する駆動手段と、レジストローラの回転軸を非回転状態に固定する１つのブレーキ手段と、レジストローラの回転軸とレジストコロの回転軸とを連結する連結手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る発明は、原稿を前記所定位置に向けて送るレジストローラとこのレジストローラに圧接して原稿の先端が突き当たるニップ点を形成するレジストコロとでレジスト手段を構成し、レジストローラを回転駆動する駆動手段と、レジストローラの回転軸とレジストコロの回転軸を非回転状態に固定するブレーキ手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上述の手段によれば、給紙トレイから繰出された原稿をレジスト処理する際には一対のレジストローラがブレーキ手段によってロックされるので、ケント紙のような腰の強い厚紙原稿の先端がニップ点を強く押したとしてもレジストローラが回転することがなく、厚紙原稿の先端をニップ点で確実に突き当ててループをとることができるため、原稿のスキューを十分に取り除くことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の請求項３に係る発明は、前記ブレーキ手段が少なくとも原稿の先端がレジストローラとレジストコロとのニップ点に突き当たる時に作動していることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
すなわち、乗客が乗客コンベアに接近して、支柱１５、１５間を通過して、光軸１０が遮断されると、乗客が検出され、乗客コンベアは自動的に起動する。これは、駅など多用されており、よく知られている。なお、支柱１５、投光部１６及び受光部１７は乗客の通過を案内する誘導さくの機能も有している。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図２において、＋，−は直流電源、１９は乗り口の乗客検出器８の光軸１０が１つでも遮断されると閉成する検出器接点、２０は降り口の乗客検出器の光軸が１つでも遮断されると閉成する検出器接点、２１は時限リレーで、２１ａは時限リレー２１が付勢されると閉成し、消勢されると所定時間後に開放する接点、２１ｂは時限リレー２１が付勢されると開放し、消勢されると所定時間後に閉成する接点である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このようにして、誘導さく１３は乗客が支持はり１２をまたいで乗客検出器８，９の検出範囲に入らないように乗客を誘導する機能を、強度の制約を受けることなく簡単な構成で実現可能となる。
なお、上記各実施の形態では、乗客検出器８，９を下部支持はり６，７又は支持はり１２の下面に装着するものとしたが、これに限るものではなく、これらの支持はり６，７，１２の形状により、その内部に装着してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の作動規制装置における作動規制範囲設定手段１４は、第一ブーム３ａが所定の低起伏角度を越えているときと、第一ブーム３ａが所定の低起伏角度以下にあるときで、その作動規制範囲設定手段１４における作動規制範囲の設定を異にしている。
以下、図１に基づいて作動規制範囲設定手段１４における作動規制範囲の設定について説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004026417.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出される用紙を受容し、後処理を施した後、排紙皿に用紙を排出する用紙後処理装置において、
前記用紙後処理装置から排出された用紙を前記排紙皿に載置した状態で、前記排紙皿が前記用紙後処理装置から取り外し可能に構成され、
前記排紙皿が把手を備えたことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記排紙皿は係止部を有し、前記用紙後処理装置は排紙口近傍に前記係止部を着脱可能とする案内部材を有することを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【請求項３】
画像形成装置から排出される用紙を受容し、後処理を施した後、排紙皿に用紙を排出する用紙後処理装置において、
前記用紙後処理装置の排紙口近傍に配置され、前記排紙皿の前記用紙後処理装置への装着を検知するセンサと、
前記排紙皿が取り外されている事を前記センサが検知したとき、前記排紙口から用紙を排出するモードを禁止する制御手段とを有することを特徴とする用紙後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  画像形成装置から排出される用紙を受容し、後処理を施した後、排紙皿に用紙を排出する用紙後処理装置において、前記用紙後処理装置から排出された用紙を前記排紙皿に載置した状態で、前記排紙皿が前記用紙後処理装置から取り外し可能に構成され、前記排紙皿が把手を備えたことを特徴とする用紙後処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）  画像形成装置から排出される用紙を受容し、後処理を施した後、排紙皿に用紙を排出する用紙後処理装置において、前記用紙後処理装置の排紙口近傍に配置され、前記排紙皿の前記用紙後処理装置への装着を検知するセンサと、前記排紙皿が取り外されている事を前記センサが検知したとき、前記排紙口から用紙を排出するモードを禁止する制御手段とを有することを特徴とする用紙後処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体用ガラス基板の製造方法であって、
ガラス基板を構成するガラス原料組成物を溶融する工程と、
前記溶融したガラス原料組成物を成形用ゴブの形状に加工する工程と、
軟化させた前記成形用ゴブを、金型を用いてガラス基板に成形する工程と、
前記ガラス基板を徐冷する工程と、
前記ガラス基板を金型から取り出す工程と、
を有し、
前記溶融したガラス原料組成物に清澄剤としてＣｅＯ２、Ｐｒ６Ｏ１１、およびＴｂ４Ｏ７からなる群から選択される少なくとも１つの化合物を添加することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記清澄剤として添加される化合物の量が、０．０２モル％〜２．０モル％の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記清澄剤として添加される化合物の量が、０．０５モル％〜１．０モル％の範囲であることを特徴とする請求項２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記金型が、該金型の表面に貴金属からなる保護膜を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
前記保護膜が、Ｐｔ、Ｉｒ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｐｄ、Ｒｈ、およびＲｕからなる群から選択される少なくとも１種の元素を含むことを特徴とする請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記保護膜が、Ｔａ、Ｈｆ、Ｗ、Ａｕからなる群から選択される少なくとも１種の元素をさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
金型で成形することによって得られる情報記録媒体用ガラス基板であって、該ガラス基板が請求項１から６のいずれかに記載の製造方法によって作製されたものであることを特徴とするガラス基板。
【請求項８】
基板の上に、少なくとも磁気的な記録を可能とする磁性層を有する情報磁気記録媒体であって、
前記基板が請求項７に記載の情報記録媒体用ガラス基板であることを特徴とする情報磁気記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の第１の態様は、情報記録媒体用ガラス基板の製造方法に関する。本発明の製造方法は、情報記録媒体用ガラス基板に向けたものであって、ガラス基板を構成するガラス原料組成物を溶融する工程と、前記溶融したガラス原料組成物を成形用ゴブの形状に加工する工程と、軟化させた前記成形用ゴブを、金型を用いてガラス基板に成形する工程と、前記ガラス基板を徐冷する工程と、前記ガラス基板を金型から取り出す工程と、を有し、前記ガラス原料組成物の溶融工程において、清澄剤としてＣｅＯ２、Ｐｒ６Ｏ１１、およびＴｂ４Ｏ７からなる群から選択される少なくとも１つの化合物を添加することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したとおり、本発明によれば、ガラスを成形することによって情報記録媒体用ガラス基板を作製する際、ガラスの清澄剤としてＣｅＯ２、Ｐｒ６Ｏ１１、およびＴｂ４Ｏ７の少なくとも１種類を添加することによって、従来のガラス基板の製造における金型とガラスとの付着の問題を著しく改善することが可能となる。また、本発明によれば、基板中に存在する残留気泡数が極めて少なく、かつ表面平滑性および平坦性に優れた信頼性の高いガラス基板を提供することが可能となる。また、金型保護膜表面に生成反応物が生じないことで、１０００ショット以上の連続成形が可能となり、信頼性の高いガラス基板を安定して供給することが可能となる。さらに、そのようなガラス基板を用いて情報記録媒体を構成することによって、高性能で信頼性の高い情報記録媒体を実現することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
グミ科サーチの果汁の造粒物を含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の、経口投与組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
（１）本発明の経口投与組成物の必須成分であるカロチノイド
本発明の経口投与組成物はカロチノイドを含有することを特徴とする、カロチノイドとしては、食品などの経口投与組成物で使用された経験のあるものであれば特段の限定無く使用でき、例えば、α−カロチン、β−カロチン、γ−カロチン、リコピン、クリプトキサンチン、ルテイン、ゼアキサンチン、ロドキサンチン、カプサンチン、クロセチン等が好ましく例示でき、これらは単独でも、２種以上の組合せでも使用できる。本発明の必須成分としては、少なくともα−カロチン、β−カロチン、リコピン及びルテインの４種を全て含有する形態が特に好ましく例示できる。これは、この様な組合せによって、アスコルビン酸類との相乗効果が得られ、優れた皮膚の美白効果を発揮するからである。かかるカロチノイドの好ましい含有量は製剤全量に対して、０．００５〜０．５重量％であり、更に好ましくは０．０１〜０．１重量％である。これは多すぎても効果が頭打ちになる場合があり、少なすぎると美白効果が発揮されない場合があるからである。又、カロチノイドの組合せの内訳としては、α−カロチン、β−カロチン、リコピン及びルテインを５：５０：８：３０〜７０：７：１２：４０の割合で含有するものが特に好ましい。かかるカロチノイドはアスコルビン酸類とともに皮膚の美白効果を発揮するとともに、皮膚外用剤の美白効果を増強することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜実施例１〜６＞
下記の表１に示す処方に従って、本発明の経口投与組成物である、食品を作製した。即ち、処方成分をフローコーターに仕込み、２０重量部の水を噴霧しながら造粒し、４０℃で４時間送風乾燥し、顆粒を得た。これを篩過して、１００メッシュパス２００メッシュオンを集め、本発明の食品とした。これらの食品のアスコルビン酸類をβ−カロチンに置換した比較例１とカロチノイドをアスコルビン酸に置換した比較例２を作製し、有色モルモット（雌、体重３５０〜４００ｇ、１群５匹）を用いて美白作用を検討した。即ち、これらの食品をミニカプセルに充填し、５０ｍｇ／Ｋｇのドーズで１日１回２１日連続経口投与を行った。対照群は空のカプセルのみを投与した。最後の投与の２４時間後に背部を剃毛し、色差計で明度（Ｌ＊値）を測定した。結果を平均値として表１に示す。これより、アスコルビン酸類とカロチノイドの組合せにより、優れた皮膚の美白効果が得られることがわかる。又、カロチノイドとしては、少なくともα−カロチンを含有すること、好ましくは、α−カロチン、β−カロチン、リコピン及びルテインの４種を全て含有する形態が好ましいことがわかる。尚、粉末サーチ（サーチの果汁のデンプン添加造粒物）０．３重量部には０．０２重量部のアスコルビン酸が含まれている。
アスコルビン酸            ２４．７    重量部
アスコルビン酸ナトリウム    ０．９    重量部
粉末サーチ                  ０．３    重量部
カロチノイド＊              ０．７    重量部
グラニュー糖          総量で１００重量部になるように調整
＊組成の詳細については表１に記載
＊＊但し比較例１はアスコルビン酸、アスコルビン酸ナトリウム、粉末サーチは何れも０重量部であり、比較例２は、アスコルビン酸が２５．８２重量部である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
＜実施例８＞
実施例７と同様に、粉末サーチ０．３重量部をアスコルビン酸０．０２重量部に置換して、同様に食品を作製した。
（コートされたアスコルビン酸顆粒）
製法：下記に示す処方のものをニーダーで混練りした後、押し出し造粒機で、押し出し造粒し、マルメライザーにて丸め、７０重量部をニューマルメライザーに仕込み、３０重量部の大豆硬化油を塩化メチレン５０重量部に溶かして噴霧し、４０℃で４時間送風乾燥し、コートされたアスコルビン酸顆粒を得た。
アスコルビン酸              １００重量部
水                            １５重量部
（処方）
製法：処方成分をフローコーターに仕込み、２０重量部の水を噴霧しながら造粒し、４０℃で４時間送風乾燥し、顆粒を得た。これを篩過して、１００メッシュパス２００メッシュオンを集めた。これに、上記のコートされたアスコルビン酸顆粒６．７重量部（アスコルビン酸４．７重量部含有）を加えて、本発明の経口投与用の食品とした。
アスコルビン酸            ２０．０２  重量部
アスコルビン酸ナトリウム    ０．９    重量部
β−カロチン                ０．４    重量部
α−カロチン                ０．０３  重量部
ルテイン                    ０．２２  重量部
リコピン                    ０．０５  重量部
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
＜実施例１２＞
下記に示す処方に従って、本発明の経口投与物である医薬（錠剤）を作製した。即ち、処方成分をフローコーターに秤込み、４０重量部の水を噴霧しながら造粒し、４０℃で４時間送風乾燥し、得た顆粒を打錠して医薬を得た。
アスコルビン酸                    ２０重量部
アスコルビン酸カルシウム          ４０重量部
α−カロチン                        １重量部
β−カロチン                        ９重量部
ヒドロキシプロピルセルロース      １０重量部
結晶セルロース                    ３０重量部
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ε−ポリリジンを含有することを特徴とする活性酸素消去剤。
【請求項２】
ε−ポリリジンを含有することを特徴とする過酸化脂質生成抑制剤。
【請求項３】
ε−ポリリジンを含有することを特徴とするリパーゼ活性抑制剤。
【請求項４】
ε−ポリリジンを含有することを特徴とする抗アレルギー剤。
【請求項５】
ε−ポリリジンを含有することを特徴とするヒスタミン遊離抑制剤。
【請求項６】
ε−ポリリジンを含有することを特徴とする保湿剤。
【請求項７】
請求項１記載の活性酸素消去剤、請求項２記載の過酸化脂質生成抑制剤、請求項３記載のリパーゼ活性抑制剤、請求項４記載の抗アレルギー剤、請求項５記載のヒスタミン遊離抑制剤および請求項６記載の保湿剤の中から選ばれた１種以上を含有することを特徴とする化粧料組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、活性酸素消去剤、過酸化脂質生成抑制剤、リパーゼ活性抑制剤、抗アレルギー剤、ヒスタミン遊離抑制剤、保湿剤（これらを総称してポリリジン製剤ということがある）および該製剤を含有する化粧料組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
こうした事情に鑑み、本発明者らは、活性酸素消去（ＳＯＤ）作用、過酸化脂質生成抑制作用、リパーゼ活性抑制作用、抗アレルギー作用、ヒスタミン遊離抑制作用、保湿作用がある有用な物質を開発するべく鋭意研究した。その結果、ε−ポリリジンが、活性酸素を有意に消去・抑制すること、過酸化脂質の生成又はリパーゼ活性を抑制すること、更に、ヒスタミン遊離抑制作用を有することを見出した。そして、湿疹・ニキビ・肌荒れを改善すること、更に肌のツヤ・張り・潤いも与えることができる安全性の高い活性酸素消去剤、過酸化脂質生成抑制剤、リパーゼ活性抑制剤、抗アレルギー剤、ヒスタミン遊離抑制剤、保湿剤になることを見出し、さらに、これらの１種以上を含有する化粧料組成物がこれらの効能を有する化粧料になることを見出した。
すなわち、本発明は、ε−ポリリジンを含有する、活性酸素消去剤、過酸化脂質生成抑制剤、リパーゼ活性抑制剤、抗アレルギー剤、ヒスタミン遊離抑制剤もしくは保湿剤およびこれらの１種以上を製剤を含有する化粧料組成物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の、ポリリジン製剤又は化粧料組成物中のε−ポリリジンの含有量としては特に限定されるものではないが、ポリリジン製剤又は化粧料組成物の種類、品質、期待される、活性酸素消去作用、過酸化脂質生成抑制作用、リパーゼ活性抑制作用、抗アレルギー作用、ヒスタミン遊離抑制作用および保湿作用等の程度によって若干異なり、通常、０．００１重量％以上（以下、単に％で表わす）好ましくは０．０１〜５％である。尚、含有量が０．００１％より少ないと効果が充分期待できない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
尚、本発明のポリリジン製剤又は化粧料組成物は、前記のｐＨ緩衝能を有する電解質およびアミノ酸の他に、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲内で、下記に例示する成分や添加剤を任意に選択・併用して製造することができ、ポリリジン製剤もしくは化粧料組成物中への含有量は、活性酸素消去剤、過酸化脂質生成抑制剤、リパーゼ活性抑制剤、抗アレルギー剤、ヒスタミン遊離抑制剤および保湿剤のいずれのポリリジン製剤や化粧料組成物を製造するかにもよるが、通常、０．０００１〜５０％が好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
（処方例）活性酸素消去剤、過酸化脂質生成抑制剤、リパーゼ活性抑制剤、抗アレルギー剤、ヒスタミン遊離抑制剤、保湿剤又は化粧料組成物の製造
上記の評価結果に従い、以下にその処方例を示すが、各処方例は各製品の製造における常法により製造したもので良く、配合量のみを示した。又、本発明はこれらに限定されるわけではない。また、以下の処方例において、ｐＨが４．５以上６．５未満の範囲から外れるものについては、クエン酸−クエン酸ナトリウム緩衝剤でｐＨを４．５以上６．５未満になるように調整した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
【発明の効果】本発明のポリリジン製剤および化粧料組成物は、活性酸素を有意に消去・抑制すること、又、過酸化脂質の生成又はリパーゼ活性を抑制すること。更に、ヒスタミン遊離抑制作用を有しており、湿疹・ニキビ・肌荒れを改善すること、更に肌のツヤ・張り・潤いも与えることができ、人・動物に対しても安全である。尚、本発明のポリリジン製剤は、その他一般的な飲食品類への利用も可能である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】削除
【図２】本発明のε−ポリリジンの活性酸素消去作用を示した図。
【図３】本発明のε−ポリリジンの過酸化脂質生成抑制作用を示した図。
【図４】本発明のε−ポリリジンのリパーゼ活性抑制作用を示した図。
【図５】本発明のε−ポリリジンのヒスタミン遊離抑制作用を示した図。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周縁に開封用タブを有し、容器開口部を密封するための積層体からなる蓋材であって、前記積層体は、最外層をポリエステル系フイルムとし、最内層をポリオレフィン系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂およびエチレンアクリル酸共重合樹脂よりなる群から選ばれた１以上の樹脂を主成分とする樹脂層とし、中間層を厚みが１０〜４０μｍであるポリ乳酸系フイルムとし、これらが積層されてなることを特徴とする蓋材。
【請求項２】
ポリ乳酸系フイルムの少なくとも片面に、金属および／または金属酸化物からなる層を設けた請求項１に記載の蓋材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するために、本発明のポリ乳酸系フイルムを用いた蓋材は主として次の構成を有する。すなわち、
外周縁に開封用タブを有し、容器開口部を密封するための積層体からなる蓋材であって、前記積層体は、最外層をポリエステル系フイルムとし、最内層をポリオレフィン系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂およびエチレンアクリル酸共重合樹脂よりなる群から選ばれた１以上の樹脂を主成分とする樹脂層とし、中間層を厚さが１０〜４０μｍであるポリ乳酸系フイルムとし、これらが積層されてなることを特徴とする蓋材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の蓋材において、ポリ乳酸系フイルムの少なくとも片面に、金属および／または金属酸化物からなる層を設けたことが好ましい態様である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトコンベヤ上に多数の包袋を鎧重ねで載置して運搬し、最先端の包袋を、エンドストッパーの部分で真空カップにより吸着して順次搬出する包袋の供給機器であって、前記包袋の運搬方向に向いた前記真空カップの手前上部に、前記包袋の運搬方向に斜め入射角に配置する押し出し棒と、同方向に向いてストロークするストローク機器とを配置すると共に、前記押し出し棒を前記ストローク機器に屈曲可能に連結し、前記包袋に加わる押し出し棒の重力摩擦で同包袋を押し出すようにした装置。
【請求項２】
押し出し棒の、包袋との摩擦部分に、摩擦特性の大きい物質を設けた請求項１に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３】    【その解決手段】  本発明は前記の弊害及び障害を排除することを目的とするもので、ベルトコンベヤ１１上に多数の包袋２０を鎧重ねに搭載して運搬し、最先端の包袋２０を、エンドストッパー１３の部分で真空カップ１７で吸着し且つ該真空カップ１７の上動により順次搬出する包袋の供給機器であって、前記包袋２０の運搬方向に向け前記真空カップ１７の手前側において、包袋２０の運搬方向に向けて斜め入射角に配置する押し出し棒３４と、同方向にストロークするストローク機器２５とをフレキシブル材３５を介し屈曲可能に連結して構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その中心部に貫通孔を設けたディスクを収容し、身と蓋とからなるケース本体と、
このケース本体の身と蓋とのそれぞれの面に設けられ、前記ディスクの外周部を支持する支持枠と、
この支持枠の中心部で前記ケース本体の内面側に突出した状態で配設され、前記ディスクに設けた貫通孔に挿入されると共に、ディスクの離脱を阻止する小突起を有して、前記身に設けた第１突出体と前記蓋に設けた第２突出体とからなる突出体と、
この突出体の第１突出体と第２突出体とは、前記ケース本体を閉じた状態で、互いに離間して略対向した状態で配置されると共に、それぞれの中心部を互いにずらすことで、ケース本体の無理な変形によって前記突出体同士が当接した場合に、一方の突出体は他方の突出体の一部と、その突出体に支持されたディスク貫通孔の周辺部との両方に当接するように設定して、ディスクの前記突出体からの離脱を阻止するようにしたことを特徴とする二枚入りディスク収納体。
【請求項２】
その中心部に貫通孔を設けたディスクを収納し、身と蓋とからなるケース本体と、
このケース本体の身と蓋とのそれぞれの面に設けられ、前記ディスクの外周部を支持する支持枠と、
この支持枠の中心部で、前記ケース本体とは弾性片を介してケース本体の内面側に突出した状態で配設され、前記ディスクに設けた貫通孔に挿入されると共に、ディスクの離脱を阻止する小突起を有して、前記身に設けた第１突出体と前記蓋に設けた第２突出体とからなる突出体と、
前記弾性片付き突出体の頂部を押圧して生じる上下方向の移動量が大きく設定できるように、前記突出体の下部を斜めに切断した状態に設定して設けた切断面とからなる二枚入りディスク収納体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような突出体２０の周壁面の頂部側には、ディスクの貫通孔周辺部に乗り上げて、ディスクの浮上方向の移動を阻止する小突起２８を設けている。この小突起２８は、突出体２０とケース本体１２とを接続する弾性片２５側で、突出体の頂部側に一体化されて設けている。
従って、小突起２８を形成するために、小突起２８の下方の弾性片には、成形時に金型の一部が挿脱する貫通穴２６を設けている。
尚、突出体の例として、操作性に勝れた小突起２８付きの突出体２０で説明したが、その頂部側に他方の突出体の一部を押圧する平面があれば、複数個に分割されて１つの突出体を形成するような、他の構造の突出であったり、弾性片を介さずにケース内側に直接突出させたりした突出体でも良い。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
小突起２８を設けた突出体２０の周囲には、ディスクの外周部分を支持する支持枠３０を設けており、これについて説明する。
支持枠３０は、図１で示すようにケース本体１２内に配設した突出体２０の周囲に設けられ、図示しないディスクの外周部の二面を支持する円形の枠である。
この支持枠３０は、ディスク外周部の下面と、ディスクの周壁面の二面に当接して、ケース本体平面部との平行移動を阻止するものである。その断面は基本的にＬ字形であり、ディスク外周囲を位置決めするものであれば、断続した円形の枠であったり、複数のＬ字形よりなる突出片を、円形に配置したりする形状の枠であっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［実施例２］
撹拌機、還流冷却器、滴下ロート及び温度計を備えたフラスコに、メタクリル酸（４３．９ｇ、０．５１ｍｏｌ）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（０．１１ｇ）を仕込み、２５℃にてアンモニア（９．４ｇ、０．５５ｍｏｌ）とトリイソプロピルクロロシラン（９６．４ｇ、０．５０ｍｏｌ）とを１時間かけて同時にフィードした。フィード終了後、反応液を５０℃で５時間撹拌した。その後反応液を室温まで冷却し、生じた塩化アンモニウムを濾別し蒸留した。トリイソプロピルシリルメタクリレートを沸点１１０−１１１℃／１．３ｋＰａの留分として１０９．５ｇ得た（収率９０％）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
［比較例１］
トリエチルアミンを用いたトリイソプロピルシリルアクリレートの製造法
撹拌機、還流冷却器、滴下ロート及び温度計を備えたフラスコに、アクリル酸（３６．８ｇ、０．５１ｍｏｌ）、トルエン（５０ｍｌ）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（０．１１ｇ）を仕込み、２５℃にてトリエチルアミン（５５．７ｇ、０．５５ｍｏｌ）を１時間かけて滴下した。滴下終了後、トリイソプロピルクロロシラン（９６．４ｇ、０．５０ｍｏｌ）を２５℃で１時間かけて滴下した。滴下中に生じた塩により撹拌が困難になったため、トルエンを１２０ｍｌ追加しなければならなかった。滴下終了後、反応液を５０℃で５時間撹拌した。その後反応液を室温まで冷却し、生じたトリエチルアミン塩酸塩を濾別し蒸留した。トリイソプロピルシリルアクリレートを沸点８９−９０℃／０．６７ｋＰａの留分として１０１．８ｇ得た（収率８９％）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、Organic synthesis (1961)P96-98に示される方法を用いてＲｕ(Ｃｐ)2錯体の粗生成物を合成してもよい。上記文献に記載された方法では、ナトリウムを１，２−ジメトキシエタン中に懸濁させ、この懸濁液にＣｐを滴下してナトリウムを溶解させる。ここでは次の式（２）に示す反応が起こる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
又、試験後に、実施例におけるパネラー２５名及び比較例におけるパネラー２５名更に参考例におけるパネラー２５名の皮膚表面コンダクタンスを測定したところ、実施例におけるパネラー２５名の皮膚表面コンダクタンスの平均値は６．７(１／μオーム)と向上しており、皮膚表面の性状としては、皮溝、皮丘が明瞭な美しい肌の状態に改善されていることが確認されたのに対し、比較例におけるパネラー２５名の皮膚表面コンダクタンスの平均値は４．５(１／μオーム)のままであり、皮膚表面の性状の改善は全く確認されなかったのであり、更に、参考例におけるパネラー２５名の皮膚表面コンダクタンスの平均値は５．８(１／μオーム)と向上しており、皮膚表面の性状としては、皮溝、皮丘が改善されていることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、有機金属化合物としては、トリイソプロポキシアルミニウム、モノ第2ブトキシジプロポキシアルミニウム、トリ第2ブトキシアルミニウム、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（アセチルアセテート）等の有機アルミニウム化合物、テトライソプロポキシチタン、テトラn−ブトキシチタン、イソプロポキシチタンビス（エチルアセトアセテート）、1,3−プロパンジオキシチタンビス（エチルアセトアセテート）、ジイソプロポキシチタンビス（アセチルアセトネート）、チタンテトラアセチルアセトネート等の有機チタン化合物、テトラn−プロピルジルコニウム、テトラ−n−ブトキシジルコニウム、ジn−ブトキシジルコニウムビス（アセチルアセトネート）、ジn−ブトキシジルコニウムビス（エチルアセトアセテート）等の有機ジルコニウム化合物、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクタノエート等の有機錫化合物が例示される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
参考例４
参考例1において、γ−アミノプロピルトリエトキシシランの代わりに同量の
γ−アミノプロピルトリメトキシシランを用い、共重合オリゴマーDを得た。