Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
CD16（SEQ ID NO:3）およびIL-2（SEQ ID NO:5）の両方を含む異種性の核酸分子を含む、抗体依存性細胞媒介性細胞傷害性（ADCC）を有する改変されたNK-92細胞の集団であって、
該細胞の集団中の90%超の細胞がCD56、CD16、CD54、およびNKp30を発現し、該細胞の集団中の5%未満の細胞がCD3を発現する、
改変されたNK-92細胞の集団。
【請求項２】
核酸分子がDNA分子である、請求項1記載の細胞。
【請求項３】
核酸分子が、5’から3’へ、CD16をコードする配列、IRES配列、およびIL-2をコードする配列を含む、請求項1記載の細胞。
【請求項４】
細胞が、第17番染色体上にSEQ ID NO:1を含む、請求項1〜3のいずれか一項記載の細胞。
【請求項５】
細胞の平均倍加時間が55〜70時間である、請求項1〜4のいずれか一項記載の細胞。
【請求項６】
細胞の集団が、平均倍加時間を、1日から、2日、3日、4日、5日、10日、15日、20日、または25日維持する、請求項1〜5のいずれか一項記載の細胞。
【請求項７】
細胞の集団が、1、2、3、または4日ごとに継代されることができる、請求項1〜6のいずれか一項記載の細胞。
【請求項８】
細胞が、細胞100万個あたり10〜60 pg／時間の濃度でIL-2を分泌する、請求項1〜7のいずれか一項記載の細胞。
【請求項９】
細胞が、照射された細胞である、請求項1〜7のいずれか一項記載の細胞。
【請求項１０】
細胞が、対照と比較して、CD16発現の下方制御が減少している、請求項1〜9のいずれか一項記載の細胞。
【請求項１１】
細胞が、対照と比較して、ADCC後により高いレベルのCD16を維持する、請求項1〜9のいずれか一項記載の細胞。
【請求項１２】
請求項1〜11のいずれか一項記載の細胞の集団を含む、キット。
【請求項１３】
抗体をさらに含む、請求項12記載のキット。
【請求項１４】
請求項1〜11のいずれか一項記載の細胞の集団、および薬学的に許容される賦形剤を含む、薬学的組成物。
【請求項１５】
がんを処置するための、請求項14記載の薬学的組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
概要
本明細書において、改変されたNK-92細胞の集団、該細胞を含む組成物およびキット、ならびに該細胞の集団を作製する方法および用いる方法が、提供される。
[本発明1001]
CD16（SEQ ID NO:3）およびIL-2（SEQ ID NO:5）の両方を含む異種性の核酸分子を含む、抗体依存性細胞媒介性細胞傷害性（ADCC）を有する改変されたNK-92細胞の集団であって、
該細胞の集団中の90%超の細胞がCD56、CD16、CD54、およびNKp30を発現し、該細胞の集団中の5%未満の細胞がCD3を発現する、
改変されたNK-92細胞の集団。
[本発明1002]
核酸分子がDNA分子である、本発明1001の細胞。
[本発明1003]
核酸分子が、5’から3’へ、CD16をコードする配列、IRES配列、およびIL-2をコードする配列を含む、本発明1001の細胞。
[本発明1004]
細胞が、第17番染色体上にSEQ ID NO:1を含む、本発明1001〜1003のいずれかの細胞。
[本発明1005]
細胞の平均倍加時間が55〜70時間である、本発明1001〜1004のいずれかの細胞。
[本発明1006]
細胞の集団が、平均倍加時間を、1日から、2日、3日、4日、5日、10日、15日、20日、または25日維持する、本発明1001〜1005のいずれかの細胞。
[本発明1007]
細胞の集団が、1、2、3、または4日ごとに継代されることができる、本発明1001〜1006のいずれかの細胞。
[本発明1008]
細胞が、細胞100万個あたり10〜60 pg／時間の濃度でIL-2を分泌する、本発明1001〜1007のいずれかの細胞。
[本発明1009]
細胞が、照射された細胞である、本発明1001〜1007のいずれかの細胞。
[本発明1010]
細胞が、対照と比較して、CD16発現の下方制御が減少している、本発明1001〜1009のいずれかの細胞。
[本発明1011]
細胞が、対照と比較して、ADCC後により高いレベルのCD16を維持する、本発明1001〜1009のいずれかの細胞。
[本発明1012]
本発明1001〜1011のいずれかの細胞の集団を含む、キット。
[本発明1013]
抗体をさらに含む、本発明1012のキット。
[本発明1014]
本発明1001〜1011のいずれかの細胞の集団、および薬学的に許容される賦形剤を含む、薬学的組成物。
[本発明1015]
本発明1014の薬学的組成物を対象に投与する段階を含む、対象においてがんを処置する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＤ−Ｌ１をコードする真核生物発現カセットを含むＤＮＡ分子の少なくとも１コピーを含む、サルモネラ・チフィＴｙ２１ａ（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉ  Ｔｙ２１ａ）であるサルモネラの弱毒株。
【請求項２】
請求項１に記載のサルモネラの弱毒株であって、ここで前期発現カセットは、一つのＣＭＶプロモーターを含む、サルモネラの弱毒化株。
【請求項３】
ＰＤ−Ｌ１は、配列番号１において示されているアミノ酸配列を有するＰＤ−Ｌ１、およびそれと少なくとも８０％の配列同一性を有するタンパク質、
ならびに配列番号２において示されているアミノ酸配列を有するＰＤ−Ｌ１、およびそれと少なくとも８０％の配列同一性を有するタンパク質、
ならびに配列番号１３において示されているアミノ酸配列を有するＰＤ−Ｌ１、およびそれと少なくとも８０％の配列同一性を有するタンパク質、
からなる群から選択され、
特にここで、ＰＤ−Ｌ１は配列番号１、配列番号２、または配列番号１３において示されているアミノ酸配列を有する、
請求項１または２に記載のサルモネラの弱毒株。
【請求項４】
ＰＤ−Ｌ１が、配列番号３、配列番号４、または配列番号１４において示されている核酸配列によってコードされている、請求項３に記載のサルモネラの弱毒化株。
【請求項５】
前記ＤＮＡ分子は、カナマイシン抗生物質耐性遺伝子、ｐＭＢ１  ｏｒｉ、および一つのＣＭＶプロモーターをさらに含み、特にここで、前記ＤＮＡ分子は、配列番号５において示されているＤＮＡ配列を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のサルモネラの弱毒株。
【請求項６】
薬剤として、請求項１〜５のいずれか一項に記載のサルモネラの弱毒株を含む医薬組成物。
【請求項７】
請求項６に記載のサルモネラの弱毒株を含む、がんの治療のための医薬組成物。
【請求項８】
前記治療はがん免疫療法である、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記がんの治療は、化学療法、放射線療法または生物学的がん療法をさらに含み、特にここで前記サルモネラの弱毒株は、当該化学療法または当該放射線療法または当該生物学的がん療法の前、間および／または後、より具体的には当該化学療法または当該放射線療法または当該生物学的がん療法の前および間に投与される、請求項７または８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記生物学的がん療法は、特に腫瘍抗原、および／または腫瘍間質抗原をコードする、さらなる発現カセットを含むさらなるＤＮＡ分子の少なくとも１コピーを含むサルモネラの少なくとも一つのさらなる弱毒株から選択される、腫瘍抗原、および／または腫瘍間質抗原をコードする少なくとも一つのさらなるＤＮＡワクチンの投与を含み、
特にここで、前記サルモネラの少なくとも一つのさらなる弱毒株は、さらなる真核生物の発現カセットを含むサルモネラ・チフィＴｙ２１ａ（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉ  Ｔｙ２１ａ）である、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記少なくとも一つのさらなるＤＮＡワクチンによってコードされる前記腫瘍抗原は、ウィルムス腫瘍タンパク質（ＷＴ１）、メソテリン（ＭＳＬＮ）、ＣＥＡ、ＣＭＶ  ｐｐ６５、からなる群から選択される、
および／または、前記少なくとも一つのさらなるＤＮＡワクチンによってコードされる前記腫瘍間質抗原は、ＶＥＧＦＲ−２、またはヒト線維芽細胞活性化タンパク質（ＦＡＰ）である、
請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記少なくとも一つのさらなるＤＮＡワクチンによってコードされる前記腫瘍抗原は、
配列番号６において示されているアミノ酸配列を有するウィルムス腫瘍タンパク質（ＷＴ１）、およびそれと少なくとも８０％の配列同一性を有するタンパク質、
配列番号７において示されているアミノ酸配列を有するメソテリン（ＭＳＬＮ）、およびそれと少なくとも８０％の配列同一性を有するタンパク質、
配列番号８において示されているアミノ酸配列を有するＣＥＡ、およびそれと少なくとも８０％の配列同一性を有するタンパク質、
配列番号９において示されているアミノ酸配列を有するＣＭＶ  ｐｐ６５、およびそれと少なくとも８０％の配列同一性を有するタンパク質、
配列番号１０において示されているアミノ酸配列を有するＣＭＶ  ｐｐ６５、およびそれと少なくとも８０％の配列同一性を有するタンパク質、および
配列番号１１において示されているアミノ酸配列を有するＣＭＶ  ｐｐ６５、およびそれと少なくとも８０％の配列同一性を有するタンパク質、
からなる群から選択される、ならびに
前記少なくとも一つのさらなるＤＮＡワクチンによってコードされる前記腫瘍間質抗原は、
配列番号１２において示されているアミノ酸配列を有するＶＥＧＦＲ−２、およびそれと少なくとも８０％の配列同一性を有するタンパク質、およびヒト線維芽細胞活性化タンパク質（ＦＡＰ）である、
請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記医薬組成物は、経口投与に好適である、請求項６〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記がんは、リンパ腫、白血病、骨髄腫、肺がん、特に非小細胞肺がん（ＮＳＣＬＣ）、黒色腫、腎細胞がん、卵巣がん、神経膠芽腫、メルケル細胞がん、膀胱がん、頭頸部がん、結腸直腸がん、食道がん（ｅｓｏｐｈａｇｉａｌ  ｃａｎｃｅｒ）、子宮頸がん、胃がん、肝細胞がん、前立腺がん、乳がん、膵臓がん、および甲状腺がんから選択される、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記サルモネラの弱毒株の単回投与量は、約１０5〜約１０11、具体的には約１０6〜約１０10、より具体的には約１０6〜約１０9、より具体的には約１０6〜約１０8、最も具体的には約１０6〜約１０7コロニー形成単位（ＣＦＵ）を含む、請求項６〜１４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
ＰＤ−Ｌ１の発現パターン、および／または患者のＰＤ−Ｌ１に対する前免疫応答を評価する工程を含む、個別化がん免疫療法で使用するためのものである、請求項８〜１５のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミッドラインカテーテルであって、
内腔を画定するシャフトを備え、前記シャフトが、遠位端と近位端とを有し、
前記遠位端が、その上に２つ以上の対向するノッチを含み、
前記ノッチの各々が、開口ノッチ遠位端と、アーチとして形成される対向するノッチ近位端とを有し、
前記シャフトの内側が、前記シャフトの近位端と、前記２つ以上の対向するノッチの各々の近位端との間に分裂しておらず、
前記遠位端が、その上に円周方向に配置された半径状の縁を含む、ミッドラインカテーテル。
【請求項２】
前記アーチのそれぞれが、前記ミッドラインカテーテルの前記シャフトに形成されている、請求項１に記載のミッドラインカテーテル。
【請求項３】
前記半径状の縁が、挿入中及び滞留期間中の機械的刺激を低減するように構成されている、請求項１に記載のミッドラインカテーテル。
【請求項４】
前記カテーテルが、３Ｆシングル、４Ｆシングル、または４Ｆダブルの大きさである、請求項１に記載のミッドラインカテーテル。
【請求項５】
前記カテーテルが、前記近位端に連結されるルアー及びハブをさらに含み、
前記ルアー、前記ハブ、前記シャフト、またはこれらの組み合わせにしるしの印刷がなされている、請求項１に記載のミッドラインカテーテル。
【請求項６】
前記しるしの印刷が、前記カテーテルがパワー投入可能であることを示す、請求項５に記載のミッドラインカテーテル。
【請求項７】
前記しるしの印刷が、前記カテーテルがパワー投入可能ではないことを示す、請求項５に記載のミッドラインカテーテル。
【請求項８】
前記しるしの印刷が、前記カテーテルがミッドラインカテーテルであることを示す、請求項５に記載のミッドラインカテーテル。
【請求項９】
前記カテーテルが、ルアー及びハブをさらに含み、
前記ルアー、前記ハブ、または前記シャフトの中の少なくとも１つが、前記カテーテルがパワー投入可能またはパワー投入不可能であることを示すように色分けされている、請求項１に記載のミッドラインカテーテル。
【請求項１０】
前記カテーテルの長さが、１０ｃｍである、請求項１に記載のミッドラインカテーテル。
【請求項１１】
前記ノッチの各々の寸法が、幅が０．０２０インチから０．０２５インチ、長さが０．０３８インチから０．０４２インチである、請求項１に記載のミッドラインカテーテル。
【請求項１２】
前記ノッチの各々の前記寸法が、幅０．０２２インチ、長さ０．０４０インチである、請求項１１に記載のミッドラインカテーテル。
【請求項１３】
前記半径状の縁の半径の寸法が、０．００７インチから０．０１０インチである、請求項１に記載のミッドラインカテーテル。
【請求項１４】
前記半径の前記寸法が、０．００８インチである、請求項１３に記載のミッドラインカテーテル。
【請求項１５】
前記２つ以上の対向するノッチの各々の近位端の間の前記シャフトの内側が、実質的に円形である、請求項１に記載のミッドラインカテーテル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の態様では、ノッチはカテーテルのシャフトに配置され、かつその中に切り込まれるアーチ状の部分を含む。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
内腔を画定し、遠位端と近位端とを有するシャフトを備え、
前記遠位端が、その上に２つ以上の対向するノッチを含み、
前記ノッチの各々が、開口ノッチ遠位端と、アーチとして形成される対向するノッチ近位端とを有する、
ミッドラインカテーテル。
（項目２）
前記アーチのそれぞれが前記ミッドラインカテーテルの前記シャフトに形成されている、項目１に記載のミッドラインカテーテル。
（項目３）
前記遠位端が、その上に円周方向に配置された半径状の縁を含む、項目１に記載のミッドラインカテーテル。
（項目４）
前記半径状の縁が、挿入中及び滞留期間中の機械的刺激を低減するように構成されている、項目１に記載のミッドラインカテーテル。
（項目５）
前記カテーテルが、３Ｆシングル、４Ｆシングル、及び４Ｆダブルの大きさである、項目１に記載のミッドラインカテーテル。
（項目６）
前記カテーテルが、前記近位端に連結されるルアー及びハブをさらに含み、
前記ルアー、前記ハブ、前記シャフト及びこれらの組み合わせにしるしの印刷がなされている、項目１に記載のミッドラインカテーテル。
（項目７）
前記しるしの印刷が、前記カテーテルがパワー投入可能であることを示す、項目６に記載のミッドラインカテーテル。
（項目８）
前記しるしの印刷が、前記カテーテルがパワー投入可能ではないことを示す、項目６に記載のミッドラインカテーテル。
（項目９）
前記しるしの印刷が、前記カテーテルがミッドラインカテーテルであることを示す、項目６に記載のミッドラインカテーテル。
（項目１０）
前記カテーテルがルアー及びハブをさらに含み、
前記ルアー、前記ハブ、前記シャフトの中の少なくとも１つが、前記カテーテルがパワー投入可能またはパワー投入不可能であることを示すように色分けされている、項目１に記載のミッドラインカテーテル。
（項目１１）
前記カテーテルの長さが１０ｃｍである、項目１に記載のミッドラインカテーテル。
（項目１２）
前記ノッチの各々の寸法が、幅が０．０２０インチから０．０２５インチ、長さが０．０３８インチから０．０４２インチである、項目１に記載のミッドラインカテーテル。
（項目１３）
前記ノッチの各々の前記寸法が、幅０．０２２インチ、長さ０．０４０インチである、項目１１に記載のミッドラインカテーテル。
（項目１４）
前記半径部の寸法が０．００７インチから０．０１０インチである、項目３に記載のミッドラインカテーテル。
（項目１５）
前記半径部の前記寸法が０．００８インチである、項目１３に記載のミッドラインカテーテル。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式（配列番号１０１６）：
【化１】
2020511155.tif 000001
の化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
修飾オリゴヌクレオチドおよびコンジュゲート基を含む化合物またはその薬学的に許容可能な塩であって、修飾オリゴヌクレオチドが１６個の結合ヌクレオシド長であり、かつ配列番号１０１６の配列からなり、修飾オリゴヌクレオチドが、
１０個の結合デオキシヌクレオシドからなるギャップセグメント、
３個の結合ヌクレオシドからなる５’ウイングセグメント、および
３個の結合ヌクレオシドからなる３’ウイングセグメント
を有し、
ギャップセグメントが５’ウイングセグメントと３’ウイングセグメントとの間に位置し、それぞれのウイングセグメントのそれぞれのヌクレオシドがｃＥｔ糖を含み、それぞれのヌクレオシド間結合がホスホロチオエート結合であり、それぞれのシトシンが５−メチルシトシンである、化合物またはその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３】
薬学的に許容可能な塩がナトリウム塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
薬記薬学的に許容可能な塩がカリウム塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
請求項１に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩および薬学的に許容可能な担体を含む組成物。
【請求項６】
修飾オリゴヌクレオチドからなる化合物であって、修飾オリゴヌクレオチドが１６個の結合ヌクレオシド長であり、かつ配列番号１０１６の配列からなり、修飾オリゴヌクレオチドが、
１０個の結合デオキシヌクレオシドからなるギャップセグメント、
３個の結合ヌクレオシドからなる５’ウイングセグメント、および
３個の結合ヌクレオシドからなる３’ウイングセグメント
からなり、
ギャップセグメントが５’ウイングセグメントと３’ウイングセグメントとの間に位置し、それぞれのウイングセグメントのそれぞれのヌクレオシドがｃＥｔ糖を含み、それぞれのヌクレオシド間結合がホスホロチオエート結合であり、それぞれのシトシンが５−メチルシトシンである、化合物。
【請求項７】
薬学的に許容可能な塩がナトリウム塩である、請求項２に記載の化合物。
【請求項８】
薬記薬学的に許容可能な塩がカリウム塩である、請求項２に記載の化合物。
【請求項９】
請求項２に記載の化合物またはその薬学的に許容可能な塩および薬学的に許容可能な担体を含む組成物。
【請求項１０】
コンジュゲート基が５’−トリスヘキシルアミノ−（ＴＨＡ）−Ｃ６ＧａｌＮＡＣ３であり、かつ修飾オリゴヌクレオチドの５’末端で修飾オリゴヌクレオチドに結合する、請求項２に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元（３Ｄ）生体物質を印刷するための方法であって、
（ａ）１つ以上のポリマー前駆体を含む媒体を含む、媒体チャンバを提供する工程；及び
（ｂ）１つ以上の前記ポリマー前駆体から形成されたポリマーを含む前記３Ｄ生体物質の少なくとも一部を形成するべく、コンピュータメモリーにおける前記３Ｄ生体物質を印刷するためにコンピュータ命令に従って前記媒体チャンバ中の前記媒体の量全体にわたって３Ｄホログラフィック投影としてパターン化される複数の点を生成するために、少なくとも１つのエネルギービームを使用する工程
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項２】
（ｂ）の前に、コンピュータメモリーにおける前記３Ｄ生体物質のポイントクラウド表現又はラインベース表現を生成する工程、及び、前記コンピュータ命令を生成するために前記ポイントクラウド表現又はラインベース表現を使用する工程を更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポイントクラウド表現又はラインベース表現を画像に変換する工程、及び、前記３Ｄホログラフィック投影としてパターン化される前記複数の点を生成するために前記画像を使用する工程を更に含む、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記画像は、前記量の全体にわたって同時に前記３Ｄホログラフィック投影としてパターン化される前記複数の点を生成する前に分解され且つ再構成される、ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ポイントクラウド表現又は前記ラインベース表現は、前記３Ｄ生体物質に相当する多次元構造要素を含む、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つのエネルギービームはコヒーレント光を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つのエネルギービームは位相変調される、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ以上のポリマー前駆体は少なくとも２つの異なるポリマー前駆体を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記３Ｄ生体物質の少なくとも他の部分を形成するために（ｂ）を繰り返す工程を更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記３Ｄ生体物質の少なくとも他の部分は、（ｂ）で形成された３Ｄ生体物質に結合される、ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記３Ｄ生体物質の少なくとも他の部分は、（ｂ）で形成された３Ｄ生体物質に結合されない、ことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
（ｂ）は更に、前記媒体チャンバにおける前記媒体の多数の部分が前記３Ｄ生体物質の少なくとも一部を同時に形成することを可能にするために、少なくとも２つのエネルギービームを使用する工程を更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも２つのエネルギービームは同一波長である、ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも２つのエネルギービームは異なる波長である、ことを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記３Ｄ生体物質の少なくとも一部は、前記複数の細胞に１つ以上の栄養素を提供するために微小血管系を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記微小血管系は約１μｍ〜約２０μｍの断面を持つ、ことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記３Ｄ生体物質は約１００μｍ〜約５ｃｍの厚み又は直径を持つ、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記媒体は複数のビーズを更に含み、且つ（ｂ）において、前記３Ｄ生体物質の少なくとも一部は、形成されると前記複数のビーズを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数のビーズはシグナル分子又はタンパク質を更に含む、ことを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記シグナル分子又はタンパク質は、臓器機能を可能にするために前記３Ｄ生体物質の形成を促進する、ことを特徴とする請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記３Ｄ生体物質は複数の細胞含有スキャフォールドを含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２２】
前記複数の細胞含有スキャフォールドの第１の細胞含有スキャフォールドが、前記複数の細胞含有スキャフォールドの第２の細胞含有スキャフォールドに結合される、ことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記複数の細胞含有スキャフォールドは、複数の鎖を含むネットワークを含む、ことを特徴とする請求項２１に記載の方法。
【請求項２４】
前記複数の鎖の個々の鎖は、約０．１ｎｍ〜約５ｃｍの厚みを持つ、ことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記複数の細胞の少なくとも部分集合は、少なくとも２つの異なるタイプの細胞を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２６】
（ａ）において、前記複数の細胞は、前記少なくとも２つの異なるタイプの細胞を含まず、前記３Ｄ生体物質の少なくとも一部を形成した後、前記複数の細胞の前記少なくとも部分集合の少なくとも一部は、前記少なくとも２つの異なるタイプの細胞を形成するために分化にさらされる、ことを特徴とする請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記少なくとも１つのエネルギービームは多光子エネルギービームである、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
前記媒体はグルタチオンを更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２９】
前記多光子エネルギービームは二光子エネルギービームである、ことを特徴とする請求項２７に記載の方法。
【請求項３０】
前記３Ｄホログラフィック投影は、デジタルマイクロメーターデバイスではない空間光変調器（ＳＬＭ）を使用して生成される、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３１】
複数の細胞を提供する工程を更に含む、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３２】
前記３Ｄ生体物質の少なくとも一部は前記複数の細胞の少なくとも部分集合を含む、ことを特徴とする請求項３１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光線療法デバイスであって、
衣料品と、
前記衣料品に固定され、前記衣料品を着用している患者の少なくとも一部を照らす照明器であって、少なくとも１つの可撓性プリント回路基板ＰＣＢに取り付けられた発光ダイオードＬＥＤを含む、照明器と、
前記衣料品に固定され、前記衣料品を着用している患者の近くの温度を測定する温度センサと、
前記温度センサから温度を受け取るよう接続され、前記温度が最大許容温度を超えることに基づき前記照明器をオフにする制御回路とを有する、光線療法デバイス。
【請求項２】
前記温度センサが、前記ＰＣＢ上に配置される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記制御回路が更に、前記温度が、前記最大許容温度より低い閾値温度を下回ることに基づき、前記照明器をオンにする、請求項１又は２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記制御回路が前記衣料品に固定されておらず、
前記光線療法デバイスは、前記制御回路を前記衣料品と接続するコネクタであって、前記照明器の前記少なくとも１つの可撓性ＰＣＢに電力を供給し、前記温度センサから温度を受信する、コネクタを更に含む、請求項１乃至３の任意の一項に記載のデバイス。
【請求項５】
前記温度センサが、前記患者の温度を測定する少なくとも２つの負の温度係数ＮＴＣデバイスを含み、
前記制御回路は、前記ＮＴＣデバイスの一方又は両方により測定された温度が最大許容温度を超えることに基づき、前記照明器をオフにする、請求項３又は４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記最大許容温度が、４３℃以下である、請求項１乃至５の任意の一項に記載のデバイス。
【請求項７】
前記衣料品が、織物層と、前記織物層と前記衣料品を着用している患者との間に配置された絶縁層とを含む多層であり、前記照明器は、前記織物層に固定される、請求項１乃至６の任意の一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記温度センサが、前記可撓性ＰＣＢから少なくとも前記織物層を通って延びる指部に取り付けられる、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記衣料品が、毛布又は衣類である、請求項１乃至８の任意の一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
光線療法を提供する方法において、
乳幼児用毛布又は衣類に固定された照明器を用いて、前記乳幼児用毛布又は衣類を着用している乳幼児の少なくとも一部を照らすステップであって、前記照明器が、少なくとも１つの可撓性プリント回路基板ＰＣＢに取り付けられた発光ダイオードＬＥＤを含む、ステップと、
前記乳幼児用毛布又は衣類に固定された温度センサを用いて、前記乳幼児用毛布又は衣類を着用している乳幼児の近くの温度を測定するステップと、
制御回路を用いて、前記温度センサから温度を受信するステップと、
前記制御回路を用いて、前記温度が最大許容温度を超えることに基づき、前記照明器をオフにするステップとを有する、方法。
【請求項１１】
前記ＰＣＢ上に前記温度センサを固定するステップを更に有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記制御回路を用いて、前記温度が前記最大許容温度より低い閾値温度を下回ることに基づき、前記照明器をオンにするステップを更に有する、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記制御回路が、前記乳幼児用毛布又は衣類に固定されておらず、
前記制御回路を前記乳幼児用毛布又は衣類と接続するコネクタを用いて、前記照明器の少なくとも１つの可撓性ＰＣＢに電力を供給するステップと、
前記コネクタを用いて、前記温度センサから温度を受信するステップとを更に有する、請求項９乃至１２の任意の一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記照明器が織物層と前記乳幼児用毛布又は衣類の絶縁層との間に配置されるよう、前記照明器を前記織物層に固定するステップを更に有する、請求項９乃至１３の任意の一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記可撓性ＰＣＢから少なくとも前記織物層を通って延びる指部に前記温度センサを取り付けるステップを更に有する、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月30日(2020.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】創傷を治療するための装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
創傷を治療するための装置であって、
フルフィールドレーザーアブレーション及びフラクショナルレーザーアブレーションを行うように構成されたレーザー
を含む装置。
【請求項２】
前記レーザーは、同一患者の創傷においてフルフィールドレーザーアブレーション及びフラクショナルレーザーアブレーションを連続して行い、
前記創傷におけるフラクショナルレーザーアブレーションは、前記レーザーが前記創傷においてフルフィールドレーザーアブレーションを行った後に行われる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記レーザーはレーザースキャナーとＥｒ：ＹＡＧレーザーとを含む、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記装置は、前記創傷を有する患者及び／又は前記創傷の創傷床の１つ以上の所望の位置に前記レーザーによって生成される１つ以上のレーザービームを向けるための１つ以上のレンズ、ミラー、及び／又はアクチュエーターをさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記装置は、フルフィールドレーザーアブレーションを行うように構成された第１のレーザーと、フラクショナルレーザーアブレーションを行うように構成された第２のレーザーとを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記第２のレーザーは、前記第１のレーザーが前記創傷においてフルフィールドレーザーアブレーションを行った後に、前記創傷においてフラクショナルレーザーアブレーションを行うように構成される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記装置は、前記第１のレーザーによって生成される第１のレーザービームを所望の位置に向けるための１つ以上の第１のレンズ、ミラー、アクチュエーター、又は他のハードウェア若しくはソフトウェアと、前記第２のレーザーによって生成される第２のレーザービームを所望の位置に向けるための１つ以上の第２のレンズ、ミラー、アクチュエーター、又は他のハードウェア若しくはソフトウェアとをさらに含む、請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、前記第１のレーザー及び前記第２のレーザーの動作を調整又は自動化するためのハードウェア及び／又はソフトウェアをさらに含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記動作は、前記第１のレーザービーム及び前記第２のレーザービームを同時又は順番に提供することを含む、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を熱処置するためのシステム（２０）であって、該システム（２０）は：
間欠パルスエネルギー源（２２）であって、該パルスエネルギー源（２２）は、標的組織において熱ショックタンパク質活性化の第１のレベルを作り出すために、１０秒未満を、好ましくは１秒未満を含む第１の期間にわたって、少なくとも、標的組織に対してパルスエネルギー源を適用する間に、標的組織の温度を最大で摂氏１１度上げるように、波長または周波数、デューティサイクル、およびパルス列持続時間を含むエネルギーパラメータを有する、間欠パルスエネルギー源（２２）を備え；
第１の期間を上回る時間間隔の間、標的組織へのパルスエネルギーの適用を停止させるための手段（２８）であって、該時間間隔は、3秒から3分、および、最も好ましくは10秒から90秒を含む、手段（２８）と、
前記時間間隔の後に標的組織にパルスエネルギー源を再適用するための手段（２８）であって、それによって、標的組織を破壊せず、または傷つけずに、標的組織において、熱ショックタンパク質活性化の第1のレベルより大きい熱ショックタンパク質活性化の第2のレベルを作り出す、手段（２８）とを含むことを特徴とする、
システム（２０）。
【請求項２】
標的組織の温度を摂氏６度から摂氏１１度上げるようにパルスエネルギー源のパラメータは選択される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
パルスエネルギー源のパラメータは標的組織の平均温度上昇を数分間にわたって摂氏６度以下に、または好ましくは数分間にわたって１度以下に維持するように選択される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
パルスエネルギー源は、光ビーム、マイクロ波、高周波、または超音波を含む、請求項１から３のいずれか１つに記載のシステム。
【請求項５】
高周波は、約３〜６メガヘルツであり、約２．５％〜５％のデューティサイクルと約０．２〜０．４秒のパルス列持続時間とを有する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
約２〜６ｍｍのコイル半径と約１３〜５７アンペア回数とを有する高周波を生成するためのデバイスを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
マイクロ波周波数は、約１０〜２０ＧＨｚであり、約０．２〜０．６秒のパルス列持続時間と、約２％〜５％のデューティサイクルと、約８〜５２ワットの平均パワーとを有する、請求項４に記載のシステム。
【請求項８】
光ビームは、約５３０ｎｍ〜１３００ｎｍの波長と、１０％未満のデューティサイクルと、約０．１〜０．６秒のパルス列持続時間とを有し、および、好ましくは、パルス光ビームは、約８００ｎｍ〜１０００ｎｍの波長と、約０．５〜７４ワットのパワーとを有する、請求項４に記載のシステム。
【請求項９】
超音波は、約１ＭＨｚ〜５ＭＨｚの周波数と、約０．１〜０．５秒の列持続時間と、
、約２％〜１０％のデューティサイクルと、約０．４６〜２８．６ワットのパワーを有する、請求項４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月1日(2021.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局によるワイヤレス通信の方法であって、
同期信号(SS)ブロックに対するSSインデックスを決定するステップであって、前記SSブロックが、所定のリソース上での送信のために多重化された複数の同期信号を備える、ステップと、
前記SSインデックスに少なくとも部分的に基づいて前記複数の同期信号の第1のSSを生成するステップと、
前記第1のSSを前記SSブロックの少なくとも第2の同期信号(SSS)と周波数分割多重化するステップであって、前記SSSが、前記基地局に対する物理レイヤセル識別情報グループ番号についての情報を搬送する2次同期信号を備える、ステップと、
前記SSインデックスに少なくとも部分的に基づいて生成され、前記所定のリソース上で前記SSSと周波数分割多重化された前記第1のSSを含む前記SSブロックを送信するステップであって、前記SSインデックスが、前記第1のSSの擬似雑音(PN)系列のシフトを使用して伝達される、ステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記第1のSSが、前記SSブロックの物理ブロードキャストチャネル(PBCH)用の復調基準信号を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第1のSSが、直交周波数分割多重化(OFDM)シンボルの同じセットの中で、前記PSS、前記SSS、または物理ブロードキャストチャネル(PBCH)のうちの少なくとも1つと周波数分割多重化される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1のSSが、サブキャリアの同じセットの中で、前記PSS、前記SSS、および物理ブロードキャストチャネル(PBCH)と時分割多重化される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記第1のSSが、OFDMシンボルの同じセットの中で、前記SSSと周波数分割多重化される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記SSインデックスが、前記複数の同期信号のうちの他の同期信号の擬似雑音(PN)系列のシフトをさらに使用して伝達される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信の方法であって、
所定のリソース上で第2の同期信号(SSS)と周波数分割多重化された、同期信号(SS)ブロックに対するSSインデックスを備える第1の同期信号を有する、前記SSブロックを受信するステップであって、前記SSSが、基地局に対する物理レイヤセル識別情報グループ番号についての情報を搬送し、前記SSインデックスが、前記第1のSSの擬似雑音(PN)系列のシフトを使用して伝達される、ステップと、
前記第1のSSおよび前記SSSを逆多重化し、前記SSインデックス、および前記基地局に対する前記物理レイヤセル識別情報グループ番号についての前記情報を取得するステップと、
前記SSブロックからの情報に基づいて前記基地局と通信するステップと
を備える方法。
【請求項８】
前記第1のSSが、前記SSブロックの物理ブロードキャストチャネル(PBCH)用の復調基準信号を備える、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記第1のSSが、OFDMシンボルの同じセットの中で、前記SSSと周波数分割多重化される、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記第1のSSが、サブキャリアの同じセットの中で、前記PSS、前記SSS、および物理ブロードキャストチャネル(PBCH)と時分割多重化される、請求項7に記載の方法。
【請求項１１】
前記第1のSSが、直交周波数分割多重化(OFDM)シンボルの同じセットの中で、前記PSS、前記SSS、または物理ブロードキャストチャネル(PBCH)のうちの少なくとも1つと周波数分割多重化される、請求項7に記載の方法。
【請求項１２】
前記SSインデックスが、前記複数の同期信号のうちの他の同期信号の擬似雑音(PN)系列のシフトをさらに使用して伝達される、請求項7に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための装置であって、
同期信号(SS)ブロックに対するSSインデックスを決定するための手段であって、前記SSブロックが、所定のリソース上での送信のために多重化された複数の同期信号を備える、手段と、
前記SSインデックスに少なくとも部分的に基づいて前記複数の同期信号の第1のSSを生成するための手段と、
前記第1のSSを前記SSブロックの少なくとも第2の同期信号(SSS)と周波数分割多重化するための手段であって、前記SSSが、前記装置に対する物理レイヤセル識別情報グループ番号についての情報を搬送する2次同期信号を備える、手段と、
前記SSインデックスに少なくとも部分的に基づいて生成され、前記所定のリソース上で前記SSSと周波数分割多重化された前記第1のSSを含む前記SSブロックを送信するための手段であって、前記SSインデックスが、前記第1のSSの擬似雑音(PN)系列のシフトを使用して伝達される、手段と
を備える装置。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
所定のリソース上で第2の同期信号(SSS)と周波数分割多重化された、同期信号(SS)ブロックに対するSSインデックスを備える第1の同期信号を有する、前記SSブロックを受信するための手段であって、前記SSSが、基地局に対する物理レイヤセル識別情報グループ番号についての情報を搬送し、前記SSインデックスが、前記第1のSSの擬似雑音(PN)系列のシフトを使用して伝達される、手段と、
前記第1のSSおよび前記SSSを逆多重化し、前記SSインデックス、および前記基地局に対する前記物理レイヤセル識別情報グループ番号についての前記情報を取得するための手段と、
前記SSブロックに対する情報に基づいて前記基地局と通信するための手段と
を備える装置。
【請求項１５】
実行されたときに、請求項1から6および請求項7から12のうちのいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるプログラムコードを含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいてユーザ機器（ＵＥ）がビーム失敗回復過程を実行する方法であって、
前記ユーザ機器が、ビーム失敗回復に対する任意接続リソースに関する第１設定情報を基地局（ＢＳ）から受信するステップと、
前記ユーザ機器が、下りリンクビーム失敗を検出するステップと、
前記ユーザ機器が、前記下りリンクビーム失敗の検出に基づいて、及び前記第１設定情報に基づいて、前記任意接続リソース上で前記ビーム失敗回復に対する競争フリー任意接続過程を行うステップと、を含み、
前記第１設定情報は、前記ビーム失敗回復に対する試行の最大回数に関する情報を含み、前記方法は、
前記ビーム失敗回復に関連する前記競争フリー任意接続過程に対する試行の回数が前記最大回数に達しているか否かを決定するステップと、
前記ビーム失敗回復に関連する前記競争フリー任意接続過程に対する試行の回数が前記最大回数に達していることに基づいて、セルへの接続を実行するための競争基盤任意接続過程を行うステップと、をさらに含む、方法。
【請求項２】
前記任意接続リソースは、下りリンクビームのうち、前記ユーザ機器により測定された最適の下りリンクビームに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１設定情報は、複数の同期信号ブロックに対する各々の任意接続リソースに関する情報を含み、
前記任意接続リソースは、前記複数の同期信号ブロックに対する前記各々の任意接続リソースのうちの１つである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の同期信号ブロックに対する測定を行うステップをさらに含み、
前記任意接続リソースは、前記複数の同期信号ブロックのうち、最大の受信電力を有する同期信号ブロックに対応する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
下りリンクビームごとの測定参照信号を測定するためのビーム測定を行うステップと、
前記基地局から受信された上りリンクグラントを用いて下りリンクビーム測定の結果を報告するためのビーム測定報告を送信するステップと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
下りリンクビームごとの前記測定参照信号は、下りリンクビームごとの同期信号又は下りリンクビームごとのチャネル状態測定参照信号である、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
無線通信システムにおいてビーム失敗回復過程を実行するユーザ機器（ＵＥ）であって、
無線周波数(ＲＦ)送受信器と、
プロセッサと、
少なくとも１つのプログラムを格納するコンピュータメモリと、を含み、
前記少なくとも１つのプログラムは、実行時に、前記プロセッサに、
前記ＲＦ送受信器を通して、ビーム失敗回復に対する任意接続リソースに関する第１設定情報を基地局（ＢＳ）から受信し、
下りリンクビーム失敗を検出し、
前記下りリンクビーム失敗の検出に基づいて、及び前記第１設定情報に基づいて、前記任意接続リソース上で前記ビーム失敗回復に対する競争フリー任意接続過程を行うことを含む動作を実行させ、
前記第１設定情報は、前記ビーム失敗回復に対する試行の最大回数に関する情報を含み、前記動作は、
前記ビーム失敗回復に関連する前記競争フリー任意接続過程に対する試行の回数が前記最大回数に達しているか否かを決定し、
前記ビーム失敗回復に関連する前記競争フリー任意接続過程に対する試行の回数が前記最大回数に達していることに基づいて、セルへの接続を実行するための競争基盤任意接続過程を実行することをさらに含む、ユーザ機器。
【請求項８】
前記ユーザ機器が、前記セルへの初期接続に対する任意接続リソースに関する第２設定情報を受信するステップをさらに含み、
前記第１設定情報は、前記第２設定情報と区別される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記任意接続リソースは、下りリンクビームのうち、前記ユーザ機器により測定される最適な下りリンクビームに相当する、請求項７に記載のユーザ機器。
【請求項１０】
前記第１設定情報は、複数の同期信号ブロックに対する各々の任意接続リソースに関する情報を含み、
前記任意接続リソースは、前記複数の同期信号ブロックに対する前記各々の任意接続リソースのうちの１つである、請求項７に記載のユーザ機器。
【請求項１１】
前記プロセッサは、前記複数の同期信号ブロックに対する測定を行うようさらに構成され、
前記任意接続リソースは、前記複数の同期信号ブロックのうち、最大の受信電力を有する同期信号ブロックに対応する、請求項１０に記載のユーザ機器。
【請求項１２】
前記プロセッサは、
下りリンクビームごとの測定参照信号を測定するためのビーム測定を行い、
前記基地局から受信された上りリンクグラントを用いて下りリンクビーム測定の結果を報告するためのビーム測定報告を前記ＲＦ送受信器を通して送信するようさらに構成される、請求項７に記載のユーザ機器。
【請求項１３】
下りリンクビームごとの前記測定参照信号は、下りリンクビームごとの同期信号又は下りリンクビームごとのチャネル状態測定参照信号である、請求項１２に記載のユーザ機器。
【請求項１４】
前記動作は、前記セルへの初期接続に対する任意接続リソースに関する第２設定情報を前記ＲＦ送受信器を通して受信することをさらに含み、
前記第１設定情報は、前記第２設定情報と区別される、請求項７に記載のユーザ機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
セルに関連付けられたユーザ機器のタイプを基地局によって識別するステップと、
前記ユーザ機器の前記タイプに少なくとも部分的に基づいて、前記セルのチャネル用の処理方式を前記基地局によって識別するステップであって、
前記処理方式が、第1のタイプのユーザ機器によって処理可能かつ第2のタイプのユーザ機器によって処理不可能である第1の処理方式、または前記第1のタイプのユーザ機器および前記第2のタイプのユーザ機器によって処理可能である第2の処理方式から識別され、
前記処理方式が、前記チャネルに適用されるスクランブリングシーケンスまたは回転シーケンスに関係する、ステップと、
前記処理方式を識別することに少なくとも部分的に基づく前記処理方式を使用して処理された前記チャネルを、前記基地局によって送信するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記ユーザ機器の前記タイプが、前記ユーザ機器から受信される能力指示に少なくとも部分的に基づいて識別される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記能力指示が、前記ユーザ機器のリリースバージョンを識別する、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記処理方式に対応する処理方式指示が、前記セルの前記ユーザ機器に提供される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記処理方式指示が、無線リソース制御再構成メッセージを使用してシグナリングされる、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記チャネルが第1のチャンネルであり、送信する前記ステップが、
第1の処理方式指示を第1のユーザ機器に提供することに少なくとも部分的に基づいて、前記第1の処理方式を使用して処理された第1のチャネルを前記第1のタイプの前記第1のユーザ機器へ送信するステップを含む、または
前記チャネルが第2のチャネルであり、送信する前記ステップが、
第2の処理方式指示を第2のユーザ機器に提供することに少なくとも部分的に基づいて、前記第2の処理方式を使用して処理された第2のチャネルを前記第2のタイプの前記第2のユーザ機器へ送信するステップを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記ユーザ機器の前記タイプが、受信された構成メッセージまたは能力メッセージに少なくとも部分的に基づいて識別される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記処理方式の前記識別が、キャリアのタイプに少なくとも部分的に基づき、
前記キャリアの前記タイプが、前記第1のタイプのユーザ機器に関連し前記第2のタイプのユーザ機器には関連しないか、または前記第1のタイプのユーザ機器および前記第2のタイプのユーザ機器に関連する、
請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記キャリアの前記タイプがアンカーキャリアである、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記キャリアの前記タイプがページング用またはランダムアクセス用の非アンカーキャリアである、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記処理方式が、前記チャネルのタイプに少なくとも部分的に基づいて識別される、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための装置であって、
セルに関連付けられたユーザ機器のタイプを識別するための手段と、
前記ユーザ機器の前記タイプに少なくとも部分的に基づいて、前記セルのチャネル用の処理方式を識別するための手段であって、
前記処理方式が、第1のタイプのユーザ機器によって処理可能かつ第2のタイプのユーザ機器によって処理不可能である第1の処理方式、または前記第1のタイプのユーザ機器および前記第2のタイプのユーザ機器によって処理可能である第2の処理方式から識別され、
前記処理方式が、前記チャネルに適用されるスクランブリングシーケンスまたは回転シーケンスに関係する、手段と、
前記処理方式を識別することに少なくとも部分的に基づく前記処理方式を使用して処理された前記チャネルを送信するための手段と
を備える装置。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための命令を記録するコンピュータ可読記録媒体であって、前記命令が、
デバイスの1つまたは複数のプロセッサによって実行されたときに、請求項1から11のうちのいずれか一項に記載の方法を前記1つまたは複数のプロセッサに実行させる1つまたは複数の命令
を含む、コンピュータ可読記録媒体。