Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置、撮像方法、プログラムおよび記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光学系として撮像素子への光量を減光する光学フィルタの挿入および抜出しを行うフィルタ挿抜手段を少なくとも具備する撮像装置であって、
前記撮像素子の出力する撮像信号より画像データを生成するよう信号処理を行う信号処理手段と、
前記撮像素子上に結像させる被写体の一部または全部の輝度を示す第一の被写体輝度を算出する被写体輝度算出手段と、
前記フィルタ挿抜手段が前記光学フィルタを挿入することによる減光量を基に、前記第一の被写体輝度を補正して第二の被写体輝度を算出する被写体輝度補正手段と、
前記第二の被写体輝度を用いて前記信号処理手段における前記信号処理の制御を行う制御手段と
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  前記信号処理の制御とは、ホワイトバランス処理の制御であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】  光学系として撮像素子への光量を減光する光学フィルタの挿入および抜出しを行うフィルタ挿抜手段を少なくとも具備する撮像装置であって、
前記撮像素子の出力する撮像信号より画像データを生成するよう信号処理を行う信号処理手段と、
前記撮像素子上に結像させる被写体の一部または全部の輝度を示す第一の被写体輝度を算出する被写体輝度算出手段と、
前記フィルタ挿抜手段が前記光学フィルタを挿入することによる減光量を基に、前記第一の被写体輝度を補正して第二の被写体輝度を算出する被写体輝度補正手段と、
前記第二の被写体輝度を用いて前記光学系の制御を行う制御手段と
を具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  前記光学系の制御とは、前記撮像素子への露光量の制御であることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】  前記光学系は、絞り径を変化させる絞り手段を更に具備し、前記露光量の制御は、前記絞り手段の絞り径を制御することによる露光量の制御であることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】  前記光学フィルタはＮＤフィルタであることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】  前記被写体輝度算出手段は、前記絞り手段による絞り径に応じて定まる絞り値と、前記撮像素子に前記被写体の像を結像させる時間に応じて定まるシャッタ値と、前記撮像素子の感度とを基に、前記第一の被写体輝度を算出することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】  光学系として撮像素子への光量を減光する光学フィルタの挿入および抜出しを行うフィルタ挿抜手段を少なくとも具備する撮像装置を用いた撮像方法であって、
前記撮像素子上に結像させる被写体の一部または全部の輝度を示す第一の被写体輝度を算出する第一のステップと、
前記フィルタ挿抜手段が前記光学フィルタを挿入することによる減光量を基に、前記第一のステップで算出した前記第一の被写体輝度を補正して第二の被写体輝度を算出する第二のステップと、
前記第二のステップで求めた前記第二の被写体輝度を用いて、前記撮像素子の出力する撮像信号より画像データを生成する信号処理の制御を行う第三のステップと
を有することを特徴とする撮像方法。
【請求項９】  前記第三のステップにおける前記信号処理の制御とは、ホワイトバランス処理の制御であることを特徴とする請求項８に記載の撮像方法。
【請求項１０】  光学系として撮像素子への光量を減光する光学フィルタの挿入および抜出しを行うフィルタ挿抜手段を少なくとも具備する撮像装置を用いた撮像方法であって、
前記撮像素子上に結像させる被写体の一部または全部の輝度を示す第一の被写体輝度を算出する第一のステップと、
前記フィルタ挿抜手段が前記光学フィルタを挿入することによる減光量を基に、前記第一のステップで算出した前記第一の被写体輝度を補正して第二の被写体輝度を算出する第二のステップと、
前記第二のステップで求めた前記第二の被写体輝度を用いて、前記光学系の制御を行う第三のステップと
を有することを特徴とする撮像方法。
【請求項１１】  前記第三のステップにおける前記光学系の制御とは、前記撮像素子への露光量の制御であることを特徴とする請求項１０に記載の撮像方法。
【請求項１２】  請求項８または１０に記載の撮像方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】  請求項１２に記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、撮像装置、撮像方法、プログラムおよび記録媒体に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明によるプログラムは、前記撮像方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明による記録媒体は、前記プログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これにより、本発明の撮像装置、撮像方法、プログラムおよび記録媒体によれば、撮像素子上に結像させる被写体の一部または全部の輝度を示す第一の被写体輝度を算出し、光学フィルタを挿入することによる減光量を基に、算出した第一の被写体輝度を補正して第二の被写体輝度を算出し、その第二の被写体輝度を用いて、光学系の制御および／または撮像素子の出力する撮像信号より画像データを生成する信号処理の制御を行うので、光学フィルタの挿入による減光量を考慮した撮像を行うことができる。すなわち、光学フィルタの挿抜による影響を考慮した撮像を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、光学フィルタの挿抜による減光量に基づき被写体輝度を補正し、信号処理あるいは光学系の制御をおこなうことで好適な撮影を可能にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板を処理する処理室に一端が接続され他端が排気装置に接続される排気管を備えており、前記排気管の内側には、被覆管が、該被覆管の上流端部と前記排気管との間に流出口を構成するようにバッファを介して挿入されており、前記バッファには付着防止ガスが導入されるように構成されていることを特徴とする半導体製造装置。
【請求項２】
前記付着防止ガスの温度を前記被覆管への副生成物の付着防止可能な被覆管の温度まで加熱することを特徴とする請求項１に記載の半導体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ型不純物を含む窒化物半導体層と、ｐ型不純物を含む窒化物半導体層との間に、少なくともＩｎを含む第１窒化物半導体からなる井戸層と少なくともＩｎを含む第３窒化物半導体からなる障壁層とを有する活性層を備えた窒化物半導体素子において、
前記活性層が、前記井戸層と障壁層との間に該障壁層とバンドギャップエネルギーが同一か、それよりも大きい第２窒化物半導体層を備えることを特徴とする窒化物半導体素子。
【請求項２】
障壁層は、井戸層よりもバンドギャップエネルギーが大きいか、前記井戸層よりも厚膜である請求項１に記載の窒化物半導体素子。
【請求項３】
障壁層は、井戸層のＩｎ量よりも少ないＩｎ量である請求項１又は２に記載の窒化物半導体素子。
【請求項４】
第２の窒化物半導体層が、井戸層よりも分解温度が高い請求項１〜３のいずれか１つに記載の窒化物半導体素子。
【請求項５】
第２の窒化物半導体層が、ＡｌＧａＮ又はＧａＮ（ＡｌXＧａ1-XＮ、０≦X＜１）である請求項１〜４のいずれか１つに記載の窒化物半導体素子。
【請求項６】
活性層が、少なくとも障壁層＋井戸層＋第２窒化物半導体層＋障壁層からなる請求項１〜４のいずれか１つに記載の窒化物半導体素子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送機構及び該搬送機構の駆動制御システムを具備する基板処理装置に於いて、前記駆動制御システムは、前記搬送機構のモータの負荷トルクを検出する負荷トルク検出部を有し、前記モータの負荷トルクが、正常運転時の前記モータの負荷トルクに基づき得られるトルク制限値を越えた場合に前記モータを非常停止させる様構成したことを特徴とする基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を吸い込んで圧縮する圧縮機構部及び前記圧縮機構部を駆動する電動機を有する圧縮機と、
前記電動機を可変速度で駆動するインバータ装置と、
前記圧縮機及び前記インバータ装置の接続を切換える切換手段とを備え、
前記電動機は回転子にかご型導体及び着磁された永久磁石を有する自己始動式電動機で構成し、
前記切換手段は前記電動機を商用電源による定速度及び前記インバータ装置による可変速度のいずれでも運転可能に切換えられるように構成した
ことを特徴とする圧縮機駆動装置。
【請求項２】
請求項１において、前記インバータ装置の故障を検出した場合に、前記切換手段を前記インバータ装置による可変速度運転から商用電源による定速度運転に自動的に切換える制御手段を設けたことを特徴とする圧縮機駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記電動機は回転子に２極の永久磁石を有し、前記永久磁石の各極を複数の永久磁石に分割して前記回転子の円周に沿うように配置したことを特徴とする圧縮機駆動装置。
【請求項４】
圧縮機、室外熱交換器、膨張装置、室内熱交換器を冷媒配管で接続した冷凍サイクルと、
前記圧縮機を可変速度で駆動するインバータ装置と、
前記圧縮機及び前記インバータ装置の接続を切換える切換手段と、
前記圧縮機を制御する制御手段とを備え、
前記圧縮機は、流体を吸い込んで圧縮する圧縮機構部と、前記圧縮機構部を駆動する電動機と、前記圧縮機構部及び前記電動機を収納した密閉容器とを備えて構成し、
前記制御手段は制御信号に基づいて前記インバータ装置を制御するように構成し、
前記電動機は回転子にかご型導体及び着磁された永久磁石を有する自己始動式電動機で構成し、
前記切換手段は前記電動機を商用電源による定速度及び前記インバータ装置による可変速度のいずれでも運転可能に切換えられるように構成した
ことを特徴とする冷凍空調装置。
【請求項５】
前記請求項４において、前記インバータ装置の故障を検出した場合に、前記切換スイッチを前記インバータ装置による可変速度運転から商用電源による定速度運転に自動的に切換える制御手段を設けたことを特徴とする冷凍空調装置。
【請求項６】
請求項４または５において、前記電動機は回転子に２極の永久磁石を有し、前記永久磁石の各極を複数の永久磁石に分割して前記回転子の円周に沿うように配置したことを特徴とする冷凍空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の目的は、安価なインバータ制御を用いて始動性が良好でかつ高効率な運転が可能であると共にインバータ装置が故障しても容易に商用電源による運転を行なうことが可能な信頼性の高い圧縮機駆動装置及び冷凍空調装置を得ることにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、本発明は、流体を吸い込んで圧縮する圧縮機構部及び前記圧縮機構部を駆動する電動機を有する圧縮機と、前記電動機を可変速度で駆動するインバータ装置と、前記圧縮機及び前記インバータ装置の接続を切換える切換手段とを備えた圧縮機駆動装置において、前記電動機は回転子にかご型導体及び着磁された永久磁石を有する自己始動式電動機で構成し、前記切換手段は前記電動機を商用電源による定速度及び前記インバータ装置による可変速度のいずれでも運転可能に切換えられるように構成したものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、安価なインバータ制御を用いて始動性が良好でかつ高効率な運転が可能であると共にインバータ装置が故障しても容易に商用電源による運転を行なうことが可能な信頼性の高い圧縮機駆動装置及び冷凍空調装置を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】          明細書
【発明の名称】    エンコーダの結合装置とこれを用いたエンコーダ付きモータ
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エンコーダのホローシャフトとモータのシャフトを結合するとともに、それぞれのシャフトの偏心を、エンコーダハウジングとモータハウジング間に取り付けた偏心吸収体で吸収するエンコーダの結合装置において、
前記偏心吸収体を、モータハウジングとエンコーダハウジング間に樹脂製の中間部材を介在させるとともに、前記モータハウジングとエンコーダハウジングと中間部材とをオルダムカップリング形状にして構成したことを特徴とするエンコーダ結合装置。
【請求項２】請求項１に記載のエンコーダの結合装置を用いてエンコーダを結合したことを特徴とするエンコーダ付きモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばロータリ方式のエンコーダとモータの結合装置、およびエンコーダ付きモータに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエンコーダとモータの結合装置は、図３に示すようになっている（例えば特許文献１）。
図３において、Ｍはサーボモータなどのモータで、Ｅは例えばロータリー方式のエンコーダである。１はモータハウジング、２は前記モータハウジング１に取付けた樹脂からなる熱絶縁体である。３は前記モータＭのシャフト、４は前記モータＭのシャフト３に嵌合取付したエンコーダＥのフォローシャフト、５は前記モータＭのシャフト３とエンコーダＥのフォローシャフト４を結合するためのシャフト結合ネジである。６は前記フォローシャフト４と軸受７を介して連結したエンコーダハウジングである。８Ａは前記モータハウジングとエンコーダハウジングを連結する偏心吸収体で、板バネで構成している。９は前記フォローシャフトに取付けた回転ディスクである。
このような構成において、前記エンコーダＥのフォローシャフト４と、前記モータＭのシャフト３の偏心は、エンコーダハウジング６とモータハウジング１間に取り付けた板バネ７の変形によって吸収していた。
また、モータＭからの熱は、熱絶縁体２で遮断し、熱に弱いエンコーダＥに伝達されないようにしていた。
【０００３】
【特許文献１】
実開平４−１０１２６８号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来技術においては、次のような問題があった。
（１）エンコーダのホローシャフトとモータのシャフトの偏心を板バネだけで吸収していたが、通常の板バネでは変形が均等にはならないために、軸受にストレスがかかる。
（２）エンコーダのホローシャフトとモータのシャフトの回転角度にズレが発生し回転誤差の原因となる。
（３）モータからの熱を遮断するために、別個の部材として熱絶縁体を設ける必要があり、部品点数が多い。
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、シャフト間の偏心を良好に吸収するとともに、モータからの熱を別部材を設けることなく良好に遮断することができるエンコーダの結合装置、およびエンコーダ付きモータを提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、本発明は、エンコーダのホローシャフトとモータのシャフトを結合するとともに、それぞれのシャフトの偏心を、エンコーダハウジングとモータハウジング間に取り付けた偏心吸収体で吸収するエンコーダの結合装置において、前記偏心吸収体を、モータハウジングとエンコーダハウジング間に樹脂製の中間部材を介在させるとともに、前記モータハウジングとエンコーダハウジングと中間部材とをオルダムカップリング形状にして構成したものである。
また、前記エンコーダの結合装置を用いてエンコーダ付きモータを構成したものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例を図１および図２に基づいて説明する。
図１は本発明の実施例におけるエンコーダの結合装置を示す側断面図である。図２は本発明の実施例を示す斜視図である。
モータＭとエンコーダＥの基本的な構成は従来技術と同じであるので、説明は省略する。本発明が従来技術と異なるのは、偏心吸収体８の構成である。
偏心吸収体８は、モータハウジング１とエンコーダハウジング６間に樹脂製の中間部材１０を介在させるとともに、前記モータハウジング１とエンコーダハウジング６と中間部材１０とをオルダムカップリング形状にして構成している。すなわち、モータハウジング１のエンコーダ側の軸方向の端面に、例えば樹脂製の突部１１を、モータＭのシャフト３の中心を通るように形成するとともに、中間部材１０のモータ側の軸方向の端面に、前記突部１１を挿入嵌合する凹部１２形成する。また、中間部材１０のエンコーダ側の軸方向の端面に前記凹部１２と直角に交わるように凹部１３を形成するとともに、エンコーダハウジング６のモータ側の軸方向の端面に、前記凹部１３に挿入嵌合する突部１４を形成する。
前記エンコーダＥをモータＭに組み込むにあたっては、モータハウジング１の突部１１を中間部材１０の凹部１２に挿入嵌合するとともに、中間部材１０の凹部１３にエンコーダハウジング６の突部１４を挿入嵌合し、モータハウジング１とエンコーダハウジング６とで、中間部材１０を挟み込むようにして組み立てる。
このような構成において、前記エンコーダＥのフォローシャフト４と、前記モータＭのシャフト３の偏心は、モータハウジング１の突部１１が中間部材１０の凹部１２内を摺動することにより、またエンコーダハウジング６の突部１４が中間部材１０の凹部１３内を摺動することにより、スムーズに吸収される。
また、中間部材１０が、熱絶縁が良好な樹脂で構成されているので、モータＭの熱はエンコーダＥに伝達されにくい。
【０００７】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、次のような効果がある。
（１）従来の板バネと異なり、ＸＹ方向にスライドするオルダム構造のため、エンコーダシャフトとモータシャフトの偏心も高精度に吸収でき、エンコーダシャフトの回転精度が大きく向上する。
（２）中間部材を、熱絶縁が良好な樹脂で構成しているので、別個に熱絶縁体を設けることなく、モータの熱がエンコーダに伝達するのを簡単に、かつ低コストで防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例におけるエンコーダの結合装置を示す側断面図である。
【図２】本発明の実施例を示す斜視図である。
【図３】従来技術におけるエンコーダの結合装置を示す側断面図である。
【符号の説明】
Ｍ    モータ
Ｅ    エンコーダ
１    モータハウジング
２    熱絶縁体
３    モータのシャフト
４    エンコーダのフォローシャフト
５    シャフト結合用ネジ
６    エンコーダハウジング
７    軸受
８，８Ａ    偏心吸収体
９    回転ディスク
１０  中間部材
１１  突部
１２  凹部
１３  凹部
１４  突部
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】撮像素子と、
前記撮像素子上に被写体像を結像させる撮影レンズと、
光軸と直交する２方向に像ぶれ補正レンズを駆動する第１、第２のアクチュエータを有した像ぶれ補正装置を備え、前記第１、第２のアクチュエータの駆動電流値を検出することにより、撮影レンズの光軸を中心とした前記撮影レンズの所定の姿勢からの正方向あるいは負方向の任意の回転角度を導出する回転角度検出手段と、
前記回転角度検出手段の回転角度検出信号に応じて前記撮像素子から読み出された撮影画像を回転させる画像回転手段と、
前記撮影画像を記録する画像記録手段と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】撮像素子と、
前記撮像素子上に被写体像を結像させる撮影レンズと、
光軸と直交する２方向に像ぶれ補正レンズを駆動する第１、第２のアクチュエータを有した像ぶれ補正装置を備え、前記第１、第２のアクチュエータの駆動電流値を検出することにより、撮影レンズの光軸を中心とした前記撮影レンズの所定の姿勢からの正方向あるいは負方向の任意の回転角度を導出する回転角度検出手段と、
前記撮像素子から読み出された撮影画像および前記回転角度検出手段により検出された回転角度信号を連係させて記録する画像記録手段と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項３】撮影画像を表示する表示手段と、前記撮影画像に連係させて記録された回転角度信号に基づき前記撮影画像の表示方法を制御する画像表示制御手段とを備えたことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項４】外部の表示手段に撮影画像を表示するために画像信号を出力する画像信号出力手段と、前記撮影画像に連係させて記録された回転角度信号に基づき前記画像信号の出力方法を制御する画像信号出力制御手段とを備えたことを特徴とする請求項２記載の撮像装置。
【請求項５】撮像素子と、前記撮像素子上に被写体像を結像させる撮影レンズと、前記撮影レンズの光軸を中心とした前記撮影レンズの所定の姿勢からの正方向あるいは負方向の回転角度を検出する回転角度検出手段と、前記回転角度検出手段の回転角度検出信号が所定範囲を超えたときに撮影者に前記撮影レンズが前記所定の姿勢から傾いていることを警告する警告手段とを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項６】請求項２記載の撮像装置で撮影された撮影画像を読み込む画像読み込み手段と、前記撮影画像を表示する表示手段と、前記撮影画像に連係させて記録された回転角度信号に基づき前記撮影画像の表示方法を制御する画像表示制御手段とを備えたことを特徴とする表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月17日(2003.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスイッチング素子のスイッチング制御により直流を正、負、中間電圧である３レベルの電位を有する交流相電圧に変換する電力変換器と、該電力変換器のスイッチング素子を制御し、該電力変換器の出力側に接続された交流電動機を加減速制御する制御装置を備えた電力変換装置において、
前記加減速制御における低速域では、前記電力変換器の出力相電圧の基本波の半周期に複数の単一極性のパルス列を前記電力変換器の相に発生させるユニポーラ変調モード領域と、前記加減速制御における高速域では、前記電力変換器の出力相電圧の基本波の半周期に同一極性の単一のパルスを有し、当該単一のパルスのパルス幅を前記電力変換器の出力相電圧の基本波が大きくなるに従い広げるように制御する過変調モード領域とを備えてなることを特徴とする電気車の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電力変換装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、直流を交流または交流を直流に変換する電力変換装置の改良に関し、特に、電力変換装置の出力電圧の制御に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、複数のスイッチング素子のスイッチング制御により直流を正、負、中間電圧である３レベルの電位を有する交流相電圧に変換する電力変換器と、電力変換器のスイッチング素子を制御し、電力変換器の出力側に接続された交流電動機を加減速制御する制御装置を備えた電力変換装置において、加減速制御における低速域では、電力変換器の出力相電圧の基本波の半周期に複数の単一極性のパルス列を電力変換器の相に発生させるユニポーラ変調モード領域と、加減速制御における高速域では、電力変換器の出力相電圧の基本波の半周期に同一極性の単一のパルスを有し、当該単一のパルスのパルス幅を電力変換器の出力相電圧の基本波が大きくなるに従い広げるように制御する過変調モード領域とを備えてなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、インバータ出力電圧を連続的かつスムーズに調整することができ、３レベルインバータによる交流電動機の可変速制御において、特に加減速期間でのインバータ出力電圧の連続性が得られるので、不連続な騒音、異音を防止することができる。また、本発明を電気車に適用すると、低騒音な電気車を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各識別番号に対応して管理され、画像データを保存する複数のボックスを有する記憶手段と、
前記複数のボックスの内、所望するボックスを指定するための第１の識別番号が入力される操作手段と、
前記第１の識別番号と一致する前記識別番号に対応する前記ボックスに、前記画像データを保存する記憶制御手段とを有し、
前記操作手段は、前記ボックスに対するパスワードの入力を受け付けるとともに、
前記記憶制御手段により前記指定されたボックスに保存される前記画像データが出力される際に、前記入力されたパスワードに基づく認証を要するか否かを設定する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
各識別番号に対応して管理され、画像データを保存する複数のボックスを有する記憶手段と、
前記複数のボックスの内、所望するボックスを指定するための第１の識別番号、もしくは前記複数のボックスの全てを選択するための第２の識別番号が入力されるとともに、前記ボックスに対応するパスワードが入力される操作手段と、
前記入力された識別番号に応じて前記ボックスを選択する制御手段と、
前記入力されたパスワードと前記選択されたボックスに対して予め設定されたパスワードとが一致するか否かを認証する認証手段とを有し、
前記制御手段は、前記入力されたパスワードと前記ボックスに対して予め設定されたパスワードとが一致する場合、前記選択されたボックス内の全ての画像データを認識可能に表示し、
前記入力されたパスワードと前記ボックスに対して予め設定されたパスワードとが一致しない場合もしくはパスワードが入力されていない場合、前記選択されたボックス内の認証を必要としない画像データのみを表示するように制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記操作手段は、認識可能に表示される前記画像データが選択される操作を受け付けることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記選択された画像データに基づき、用紙に印刷を行う画像形成手段
を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
各識別番号に対応して管理され、画像データを保存する複数のボックスを有する記憶手段と、
該ボックスに画像データを収めて記憶するとともに、前記画像データごとに、記憶されてから削除されるまでにアクセスされた履歴を記憶する画像記憶手段
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記画像データに基づき、用紙に印刷を行う画像形成手段
を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、各識別番号に対応して管理され、画像データを保存する複数のボックスを有する記憶手段と、前記複数のボックスの内、所望するボックスを指定するための第１の識別番号が入力される操作手段と、前記第１の識別番号と一致する前記識別番号に対応する前記ボックスに、前記画像データを保存する記憶制御手段とを有し、前記操作手段は、前記ボックスに対するパスワードの入力を受け付けるとともに、前記記憶制御手段により前記指定されたボックスに保存される前記画像データが出力される際に、前記入力されたパスワードに基づく認証を要するか否かを設定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明は、各識別番号に対応して管理され、画像データを保存する複数のボックスを有する記憶手段と、前記複数のボックスの内、所望するボックスを指定するための第１の識別番号、もしくは前記複数のボックスの全てを選択するための第２の識別番号が入力されるとともに、前記ボックスに対応するパスワードが入力される操作手段と、前記入力された識別番号に応じて前記ボックスを選択する制御手段と、前記入力されたパスワードと前記選択されたボックスに対して予め設定されたパスワードとが一致するか否かを認証する認証手段とを有し、前記制御手段は、前記入力されたパスワードと前記ボックスに対して予め設定されたパスワードとが一致する場合、前記選択されたボックス内の全ての画像データを認識可能に表示し、前記入力されたパスワードと前記ボックスに対して予め設定されたパスワードとが一致しない場合もしくはパスワードが入力されていない場合、前記選択されたボックス内の認証を必要としない画像データのみを表示するように制御することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明は、請求項２に記載の発明において、前記操作手段が、認識可能に表示される前記画像データが選択される操作を受け付けることを特徴とする。
また本発明は、請求項３に記載の発明において、前記選択された画像データに基づき、用紙に印刷を行う画像形成手段を有することを特徴とする。
また本発明は、各識別番号に対応して管理され、画像データを保存する複数のボックスを有する記憶手段と、該ボックスに画像データを収めて記憶するとともに、前記画像データごとに、記憶されてから削除されるまでにアクセスされた履歴を記憶する画像記憶手段を備えたことを特徴とする。
また本発明は、請求項５に記載の発明において、前記画像データに基づき、用紙に印刷を行う画像形成手段を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記通話器パネルは、プリント基板に搭載されたフックスイッチと、該フックスイッチを制御するフックと、背面に設けられ前記フックを支持する支持部及びフックの一部が挿入される開口部、該開口部の両側に立設され上部に内側及び下方に開口する嵌合溝を有する一対の支持支柱、及び前記開口部の下方に固定支柱が立設された取付部を備え、
前記支持部にフックを回動自在に取付け、前記フックスイッチを前記フックと対向させて前記プリント基板の上端部を前記支持支柱の嵌合溝に嵌入すると共に、前記固定支柱に固定したことを特徴とする請求項１記載の通話装置の部品取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記の通話器パネルは、プリント基板に搭載されたフックスイッチと、該フックスイッチを制御するフックと、背面に設けられ前記フックを支持する支持部及びフックの一部が挿入される開口部、該開口部の両側に立設され上部に内側及び下方に開口する嵌合溝を有する一対の支持支柱、及び前記開口部の下方に固定支柱が立設された取付部を備え、前記支持部にフックを回動自在に取付け、前記フックスイッチを前記フックと対向させて前記プリント基板の上端部を前記支持支柱の嵌合溝に嵌入すると共に、前記固定支柱に固定したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と端末局とを含み、前記基地局は前記端末局の送受信期間を指定する通信期間制御データを定期的に送信し、前記端末局は前記通信期間制御データに基づいて通信を行う通信システムにおいて、少なくとも受信部を含む部分が前記通信期間制御データを受信する第１の期間と、自端末に割り当てられたデータ受信期間である第２の期間ではアクティブモードとなり、前記第１及び第２の期間以外の第３の期間では省電力モードとなることを特徴とする端末局。
【請求項２】
前記通信期間制御データを受信した時点から該通信期間制御データに含まれている受信期間の計算が完了するまでの間は、少なくとも受信に関連する受信部がアクティブモード状態を維持することを特徴とする請求項１に記載の端末局。
【請求項３】
前記通信期間制御データから得られた受信期間が、複数の時間帯に分散していた場合であって、隣り合う前記時間帯間の間隔が、システムを不安定にさせるような短時間である場合には、前記受信部は隣り合う前記時間帯間において省電力モードに移行しないことを特徴とする請求項１に記載の端末局。
【請求項４】
前記通信期間制御データを受信した時点から該通信期間制御データに含まれている送信期間の計算が完了するまでの間は、送信期間を受信する受信部がアクティブモード状態を維持することを特徴とする請求項１に記載の端末局。
【請求項５】
前記通信期間制御データに含まれる送受信期間報知データの解析が完了したか否かを判断する第１の判定手段を有する請求項１に記載の端末局。
【請求項６】
さらに、前記送受信期間報知データの解析完了の有無をモード切替えの選択条件としてモード切替えを行うか否かを判定する第２の判定手段を有する請求項５に記載の端末局。
【請求項７】
基地局と端末局とを含み、前記基地局は前記端末局の送受信期間を指定する通信期間制御データを定期的に送信し、前記端末局は前記通信期間制御データに基づいて通信を行う通信システムにおいて、少なくとも送信部を含む部分が自端末に割り当てられたデータ送信期間である第４の期間では、アクティブモードとなり、前記第４の期間以外の第５の期間では、省電力モードとなることを特徴とする端末局。
【請求項８】
前記通信期間制御データを受信した時点から該通信期間制御データに含まれている送信期間の計算が完了するまでの間は、少なくとも送信に関連する送信部がアクティブモード状態を維持することを特徴とする請求項７に記載の端末局。
【請求項９】
前記通信期間制御データから得た送信期間が、複数の時間帯に分散していた場合であって、隣り合う前記時間帯間の間隔が、システムを不安定にさせるような短時間である場合には、前記送信部は隣り合う前記時間帯間において省電力モードに移行しないことを特徴とする請求項７に記載の端末局。
【請求項１０】
前記通信期間制御データに含まれる送受信期間報知データの解析が完了したか否かを判断する第３の判定手段を有する請求項７に記載の端末局。
【請求項１１】
さらに、前記送受信期間報知データの解析完了の有無をモード切替えの選択条件としてモード切替えを行うか否かを判定する第４の判定手段を有する請求項１０に記載の端末局。
【請求項１２】
基地局と端末局とを含み、前記基地局は前記端末局の送受信期間を指定する通信期間制御データを定期的に送信し、前記端末局は前記通信期間制御データに基づいて通信を行う通信システムであって、前記端末局は、前記通信期間制御データを受信する第１の期間と、自端末に割り当てられたデータ受信期間及びデータ送信期間である第２の期間は、アクティブモードとなり、前記第１及び第２の期間以外の第３の期間は省電力モードとなることを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
前記端末局は、前記通信期間制御データを受信した時点から該通信期間制御データに含まれている受信期間の計算が完了するまでの間は、少なくとも受信に関連する受信部がアクティブモード状態を維持することを特徴とする請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
前記端末局は、前記通信期間制御データを受信した時点から該通信期間制御データに含まれている送信期間の計算が完了するまでの間は、少なくとも送信に関連する送信部がアクティブモード状態を維持することを特徴とする請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１５】
前記端末局は、前記通信期間制御データを受信した時点から該通信期間制御データに含まれている受信期間の計算が完了するまでの間は、送信期間を受信する受信部がアクティブモード状態を維持することを特徴とする請求項１２に記載の通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔の拡張手段と、
加温した温水を供給する温水供給源と、
前記温水供給源に一端が接続された送水管路と、
前記送水管路の他端に接続されると共に、拡張された前記体腔内に経皮的に挿入されて前記温水供給源からの前記温水を前記体腔内に噴霧するノズルと、
を具備したことを特徴とする手術システム。
【請求項２】
体腔を拡張するための所定の気体を供給する気体供給源と、
前記気体供給源から供給される前記気体を経皮的に体腔内に注入する気体注入管路と、
加温した温水を供給する温水供給源と、
前記温水供給源に一端が接続された送水管路と、
前記送水管路の他端に接続されると共に、前記気体注入管路で前記気体が注入された前記体腔内に経皮的に挿入されて前記温水供給源からの前記温水を前記体腔内に噴霧するノズルと、
を具備したことを特徴とする手術システム。
【請求項３】
前記ノズルからの噴霧または、前記温水の加温量を調整する調整手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の手術システム。
【請求項４】
前記体腔内に注入される前記気体供給源からの流量に基づき、前記温水供給源の供給量、または、加温量を制御する制御手段を設けたことを特徴とする請求項２に記載の手術システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するために請求項１に記載の手術システムは、体腔の拡張手段と、加温した温水を供給する温水供給源と、前記温水供給源に一端が接続された送水管路と、前記送水管路の他端に接続されると共に、拡張された前記体腔内に経皮的に挿入されて前記温水供給源からの前記温水を前記体腔内に噴霧するノズルと、を具備したことを特徴とする。
また、請求項２に記載の手術システムは、体腔を拡張するための所定の気体を供給する気体供給源と、前記気体供給源から供給される前記気体を経皮的に体腔内に注入する気体注入管路と、加温した温水を供給する温水供給源と、前記温水供給源に一端が接続された送水管路と、前記送水管路の他端に接続されると共に、前記気体注入管路で前記気体が注入された前記体腔内に経皮的に挿入されて前記温水供給源からの前記温水を前記体腔内に噴霧するノズルと、を具備したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
麺塊の密度が０．２５ｇ／ｃｍ3以下で、麺塊重量に対する麺塊空隙体積が２．０〜４．５ｃｍ3／ｇであることを特徴とするノンフライ乾燥即席麺。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
メタノールを原料にして微生物を用いて物質生産、特にアミノ酸を製造するプロセスに関しては、既にアクロモバクター属およびシュードモナス属の微生物を用いる方法（特公昭45-25273号公報）、プロタミノバクター属またはメタノモナス属の微生物を用いる方法（特開昭50-25790号公報）、メチロバチルス属の微生物を用いる方法（特開平4-91793号公報）、メチロトロフィックバチルスを用いる方法（特表平3-505284号公報、US 6083728号）などが知られている。しかしながら、いずれの菌株も、まだ実用菌としての高いアミノ酸の生産性を獲得するに至っていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
バチルス・ブレビスS1株（NCIMB12524）は、ナショナル・コレクション・オブ・インダストリアル・アンド・マリン・バクテリア(National Collections of Industrial and Marine Bacteria、住所NCIMB Lts., Torry Research Station 135, Abbey Road, Aberdeen AB9 8DG, United Kingdom)から入手可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  搾乳ロボット（２０）を備える搾乳ボックス（１９）を設けた装置により酪農動物を自動的に搾乳する間に測定データを収集する方法であって、該酪農動物の２回の連続する搾乳回の間の期間を決定する段階と、該酪農動物に関する変数の値を測定する段階と、該測定された値を示す測定信号を発する段階と、許可基準に従って搾乳ボックス（１９）に酪農動物を入れる段階と、異なる値を有する期間が得られるように上記許可基準を繰り返し変更する段階と、様々な期間に対する測定信号を自動的に得る段階と、期間毎の測定信号をメモリに記憶させる段階と、搾乳回の全コースを通じてミルクの変数の測定パターンを得るためミルクの変数値を測定する段階と、該測定パターンをメモリに記憶させる段階と、同じ期間に属するミルクの変数の測定パターンの平均を決定する段階とを含む方法。
【請求項２】  上記異なる値を有する様々な期間毎の平均測定パターンを記憶させる段階を含むことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】  上記異なる値を有する様々な期間毎の基準パターンを記憶させる段階を含むことを特徴とする請求項１または２記載の方法。
【請求項４】  測定した期間におけるミルクの変数の瞬間測定パターンを、同期間のミルクの変数の記憶された測定パターンと比較すると共に、比較結果を示す比較信号を発する段階を含むことを特徴とする請求項２または３記載の方法。
【請求項５】  上記比較信号に従いミルクの流量を制御する段階を含むことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】  上記比較信号に従い警告を発する段階を含むことを特徴とする請求項４または５記載の方法。
【請求項７】  上記酪農動物の２回の連続する搾乳回の間の期間を決定する段階が、時計により２回の連続する搾乳回の間の時間の長さを測定することを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか記載の方法。
【請求項８】  上記酪農動物の２回の連続する搾乳回の間の期間を決定する段階が、２回の連続する搾乳回の間に搾乳された酪農動物の数を数えることを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか記載の方法。
【請求項９】  搾乳回の全コースを通じてミルクの変数の測定パターンを得るためミルクの変数値を測定する段階と、該測定パターンをメモリに記憶させる段階とを含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか記載の方法。
【請求項１０】  上記酪農動物に関する変数の値を測定する段階が、変数として、該酪農動物から得られたミルクの特に可視波長域における少なくとも１つの波長帯の強度を測定することを含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか記載の方法。
【請求項１１】  別々の乳房から得られたミルクにおける、別々の色の強度が確立されることを特徴とする請求項１０記載の方法。
【請求項１２】  上記酪農動物に関する変数の値を測定する段階が、搾乳回の間に得られたミルクの流量を測定することを含むことを特徴とする請求項１から１１のいずれか記載の方法。
【請求項１３】  別々の乳房から得られたミルクの流量が測定されることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】  上記酪農動物に関する変数の値を測定する段階が、搾乳回の間に得られたミルクの導電率を測定することを含むことを特徴とする請求項１から１３のいずれか記載の方法。
【請求項１５】  別々の乳房から得られたミルクの導電率が測定されることを特徴とする請求項１４記載の方法。
【請求項１６】  上記酪農動物に関する変数の値を測定する段階が、搾乳回の間に得られたミルクの温度を測定することを含むことを特徴とする請求項１から１５のいずれか記載の方法。
【請求項１７】  別々の乳房から得られたミルクの温度が測定されることを特徴とする請求項１６記載の方法。
【請求項１８】  上記酪農動物に関する変数の値を測定する段階が、搾乳回の間に得られた脂肪、蛋白質、尿素、バクテリア、糖分、遊離脂肪酸、細菌等のミルク成分の量を測定することを含むことを特徴とする請求項１から１７のいずれか記載の方法。
【請求項１９】  別々の乳房から得られたミルク成分の量が測定されることを特徴とする請求項１８記載の方法。
【請求項２０】  上記酪農動物に関する変数の値を測定する段階が、搾乳回の間に得られたミルクの量を測定することを含むことを特徴とする請求項１から１９のいずれか記載の方法。
【請求項２１】  別々の乳房から得られたミルクの量が測定されることを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２２】  上記酪農動物に関する変数の値を測定する段階が、搾乳回の間の酪農動物の活動を測定することを含むことを特徴とする請求項１から２１のいずれか記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
３段目のキャパシタＣ３に駆動電流を供給するトランジスタＰ１３，Ｑ１３は、それぞれトランジスタＰ９，Ｑ９と同じタイミングで動作する。逆に、２段目及び４段目のキャパシタＣ２、Ｃ４に駆動電流を供給するトランジスタＰ１１、Ｑ１１及びＰ１５、Ｑ１５は、トランジスタＰ９，Ｑ９と逆のタイミングで動作する。即ち、トランジスタＰ９，Ｐ１３及びＱ１１，Ｑ１５が動作するとき、トランジスタＰ１１，Ｐ１５及びＱ９，Ｑ１３は駆動電流を出力しない非動作状態にある。このとき、トランジスタＱ１１とＱ１５によってノードＮＤ２とＮＤ４に駆動電流Ｉs1が供給される。
逆に、トランジスタＰ９，Ｐ１３及びＱ１１，Ｑ１５が非動作状態にあるとき、トランジスタＱ９とＱ１３がノードＮＤ１とＮＤ３にソース電流を供給し、トランジスタＰ１１とＰ１５がノードＮＤ２とＮＤ４からシンク電流を引き込む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被電力授受装置に接続されるインバータと、
充放電可能とし、蓄電電圧が異なる第一バッテリ及び第二バッテリと、
トランスと、そのトランスの一次側に接続される第一ブリッジ回路と、前記トランスの二次側に接続されるとともに前記インバータに接続される第二ブリッジ回路とを備えて構成され、変圧機能を有する電力変換手段と、
前記第一ブリッジ回路と前記第一バッテリ及び第二バッテリとの間に配設され、前記電力変換手段と前記第一バッテリ及び第二バッテリとの接続を切替え可能とした接続切替手段と、
を備えた電源装置。
【請求項２】
前記接続切替手段は、前記電力変換手段と前記第一バッテリ及び前記第二バッテリとの接続を切り替えるスイッチング回路を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記接続切替手段は、前記スイッチング回路を介して前記第一バッテリと前記第二バッテリとの間に接続されるコイルを備えていることを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記被電力授受装置は、モータジェネレータであり、
前記インバータは、前記モータジェネレータの交流出力を整流可能とし、前記モータジェネレータに対し交流電力を供給可能としたものであること、
を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電源装置。
【請求項５】
前記被電力授受装置の駆動により走行可能なハイブリッド車両に搭載されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明に係る電源装置は、被電力授受装置に接続されるインバータと、充放電可能とし蓄電電圧が異なる第一バッテリ及び第二バッテリと、トランスとそのトランスの一次側に接続される第一ブリッジ回路とトランスの二次側に接続されるとともにインバータに接続される第二ブリッジ回路とを備えて構成され変圧機能を有する電力変換手段と、第一ブリッジ回路と第一バッテリ及び第二バッテリとの間に配設され電力変換手段と前記第一バッテリ及び第二バッテリとの接続を切替え可能とした接続切替手段とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003153597.tif 000001