(57)【要約】【課題】過剰な警戒を抑制しつつ防犯性を確保する。【解決手段】敷地１１には、建物１０や外構１７などの物体が複数配置されている。また、建物１０の外壁には、人の有無を検出する人感センサ２０ａ〜２０ｄが設けられている。本防犯システムにおいて、コントローラは、敷地１１に配置された物体間の距離（例えば、建物１０の外壁と外構１７との距離）に基づいて警戒レベルを設定するとともに、その物体間において人感センサ２０ａ〜２０ｄにより人有りと検出された場合に、同物体間の警戒レベルに応じて警戒を実施する。【選択図】図２
2010146289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を含む物体が複数配置された敷地において、前記物体間の距離に基づいて同物体間における警戒レベルを設定するレベル設定手段と、
前記物体間の空間における人の有無を検出する人検出手段と、
前記人検出手段により前記物体間の空間に人有りと検出された場合に、前記レベル設定手段により設定された前記物体間の警戒レベルに応じて警戒を実施する制御手段と、
を備えることを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
前記物体間の距離を検出する距離検出手段を備え、
前記レベル設定手段は、前記距離検出手段により検出された前記物体間の距離に基づいて前記警戒レベルを設定する請求項１に記載の防犯システム。
【請求項３】
前記レベル設定手段は、前記物体間の距離として、前記敷地の外縁部に設けられた外構と前記建物の外壁との距離、前記外壁と同外壁に対向配置された前記外構以外の物体との距離、及び前記外構と同外構に対向配置された前記外壁以外の物体との距離の少なくともいずれかに基づいて前記警戒レベルを設定する請求項１又は２に記載の防犯システム。
【請求項４】
前記敷地には、前記物体間の距離に応じて複数の敷地内エリアが定められており、
前記レベル設定手段は、前記複数の敷地内エリアごとに異なる警戒レベルを設定し、
前記人検出手段は、前記複数の敷地内エリアを検出エリアとして各敷地内エリアにおける人の有無を検出する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の防犯システム。
【請求項５】
前記人検出手段は、各々が離間されて複数設けられるとともに各々の検出範囲が可変になっており、
前記人検出手段のいずれかで人有りと検出された場合に、人有りと検出された前記人検出手段及びその近傍に配置された前記人検出手段の少なくともいずれかにおける検出範囲を一時的に拡張させる範囲拡張手段を備える請求項１乃至４のいずれか一項に記載の防犯システム。
【請求項６】
前記レベル設定手段は、前記警戒レベルを設定するのにあたり、敷地正面を基準とする方向に応じて警戒レベルを設定する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物における防犯性向上を目的として、建物又は敷地に、人の有無を検出する防犯センサを設け、その防犯センサにより建物又は敷地に不審者が侵入したことが検出された場合に警告を発する防犯システムが種々提案されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１の防犯システムでは、敷地全体のうち、人の立ち入りを許容する領域と同立ち入りを許容しない領域との境界領域や、道路や隣地から死角となる窓又はドアの周辺領域に、防犯センサとしての感圧センサを敷設する。そして、感圧センサにより敷地内に侵入者有りと検出された場合に、その不審者に対して警告を発することとしている。
【特許文献１】特開２００５−２８４４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、道路や隣地から死角になりやすい領域は、敷地のごく限られた一部のエリアに形成されるとは限らず、敷地の広範囲において形成されることが考えられる。そのため、上記特許文献１の防犯システムのように、道路等から死角になりやすい領域として窓又はドアの周辺領域のみを警戒エリアとした場合、窓等の周辺領域以外の死角になりやすいエリアに不審者が侵入するのを許容してしまうおそれがある。一方、防犯センサを敷地全体に配置した場合には、防犯性能を向上させることができる反面、敷地内への立ち入りが許容される者に対しても不審者と同様に警戒が行われてしまい、防犯システムにより過剰な警戒が行われてしまうことが懸念される。
【０００４】
本発明は、上記事象に鑑みなされたものであり、過剰な警告を抑制しつつ防犯性を確保することができる防犯システムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００６】
本発明は、建物を含む物体が複数配置された敷地において、前記物体間の距離に基づいて同物体間における警戒レベルを設定するレベル設定手段と、前記物体間の空間における人の有無を検出する人検出手段と、前記人検出手段により前記物体間の空間に人有りと検出された場合に、前記レベル設定手段により設定された前記物体間の警戒レベルに応じて警戒を実施する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
敷地には、例えば敷地における建物の配置等により、不審者が隠れやすい場所や、逆に不審者が隠れにくい場所が形成されると考えられる。すなわち、敷地内の物体同士の距離が比較的小さい狭い空間では、外部からの視認性が低下するため道路や隣地から死角になりやすく、不審者にとって絶好の隠れ場になることが考えられる。これに対し、敷地内の物体同士の距離が比較的大きい広い空間では、見通しが良好であり死角になりにくいため、敷地内に侵入した不審者を比較的容易に発見可能と考えられる。その点に鑑み、本発明では、敷地内に配置された物体間の距離に応じて警戒レベルを設定して警戒を行うため、不審者の隠れやすさ、つまり住人にとっては不審者の発見のしにくさに応じて警戒を行うことができる。したがって、過剰な警戒を抑制しつつ防犯性を確保することができる。
【０００８】
本発明において、前記物体間の距離を検出する距離検出手段を備え、前記レベル設定手段は、前記距離検出手段により検出された前記物体間の距離に基づいて前記警戒レベルを設定してもよい。この構成によれば、例えば物置や樹木、車両などといった物体が敷地内に事後的に配置された場合に、その物体の存在を考慮して警戒レベルを設定することができる。つまり、本発明によれば、その時々に応じて敷地内に配置される物体により不審者の隠れやすさが異なる場合であっても、その隠れやすさに適した警戒レベルを設定することができる。
【０００９】
本発明において、前記レベル設定手段は、前記物体間の距離として、前記敷地の外縁部に設けられた外構と前記建物の外壁との距離、前記外壁と同外壁に対向配置された前記外構以外の物体との距離、及び前記外構と同外構に対向配置された前記外壁以外の物体との距離の少なくともいずれかに基づいて前記警戒レベルを設定するとよい。敷地の外縁境界部に外構が設けられている場合、その外構と建物外壁との間の隙間は敷地外部から死角になりやすく、不審者にとって絶好の隠れ場になることが考えられる。また、建物外壁と外構との間に、例えば物置や樹木、車両などの物体が配置された場合、建物外壁と外構との離間距離が短くなるため、その領域に死角が形成されやすくなると言える。この発明によれば、物体間の距離として建物周囲又は外構周囲の広さに応じて警戒レベルが設定されるため、警戒レベルの設定の際に不審者の隠れやすさを好適に反映させることができる。
【００１０】
本発明において、前記敷地には、前記物体間の距離に応じて複数の敷地内エリアが定められており、前記レベル設定手段は、前記複数の敷地内エリアごとに異なる警戒レベルを設定し、前記人検出手段は、前記複数の敷地内エリアを検出エリアとして各敷地内エリアにおける人の有無を検出するとよい。この構成によれば、物体間の距離に応じて定められた敷地内エリアごとに異なる警戒レベルが設定されるため、物体間の距離を検出するための手段が設けられていない場合であっても、物体間距離に応じた警戒レベルを設定することができる。
【００１１】
本発明において、前記人検出手段は、各々が離間されて複数設けられるとともに各々の検出範囲が可変になっており、前記人検出手段のいずれかで人有りと検出された場合に、人有りと検出された前記人検出手段及びその近傍に配置された前記人検出手段の少なくともいずれかにおける検出範囲を一時的に拡張させる範囲拡張手段を備えてもよい。この構成によれば、敷地内への進入者の移動経路に従って人検出手段の検出範囲が順次拡張されるため、進入者の追跡を行うことができる。また、敷地内に進入者がいない通常時に検出範囲を狭めておくことにより、不審者以外を不審者として誤検出するのを抑制できるとともに、進入者があった場合に検出範囲を拡張することにより、不審者の検出漏れを抑制することができる。さらに、一時的かつ局所的に検出範囲を広げるため、検出範囲の拡張と電力消費とが比例関係にある場合に、電力消費を低減することができ、省エネを図ることができる。
【００１２】
本発明において、前記レベル設定手段は、前記警戒レベルを設定するのにあたり、敷地正面を基準とする方向に応じて警戒レベルを設定するとよい。敷地において、外部から死角になりやすい領域は敷地正面（例えば、道路に面する側）を基準とする方向に応じて異なり、敷地正面よりも裏手の方が死角になりやすいと考えられる。したがって、敷地内の物体間の距離に加え、敷地正面を基準とする方向に応じて警戒レベルを設定することにより、エリアごとの警戒度に応じて警戒を実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下に、本発明を具体化した第１の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。図１に、本実施形態の防犯システムを備える敷地の平面図を示す。
【００１４】
図１において、敷地１１には、その一部に建物１０が構築されており、建物１０の正面に、玄関部１２に通じるアプローチ１３が設けられている。また、敷地１１には、建物１０から離れて、車両を駐車可能なスペースを有する駐車場１４が設けられている。この敷地１１は、建物１０の正面側にて道路Ｒに面しており、道路Ｒとの境界部のうちアプローチ１３の端部に敷地出入口１５が設けられ、同境界部のうち駐車場１４の正面に駐車出入口１６が設けられている。また、敷地１１の外縁部には、道路Ｒとの境界部を除く部分に、例えば垣根やフェンス等の外構１７が設けられている。この外構１７により、敷地１１と隣地ＳＯとが仕切られている。なお、敷地１１の外縁部のうち道路Ｒ側には、敷地１１と道路Ｒとの仕切りがなく開放された状態になっている。
【００１５】
本実施形態において、敷地１１及び建物１０は、平面視において略長方形状をなしている。そして、敷地１１における建物１０の位置として本実施形態では、図１に示すように、道路Ｒから敷地１１を見て奥方であってかつ左寄りの位置に建物１０が構築されている。これにより、建物１０から敷地１１の外縁境界部までの空間における幅（エリア幅Ｗ）が、建物１０の道路Ｒから見て右側のエリア幅ＷＲよりも左側のエリア幅ＷＬの方が狭くなっている。また、建物１０の前後については、建物１０の前面でのエリア幅ＷＦよりも背面でのエリア幅ＷＢの方が狭くなっており、敷地１１全体で見た場合に、建物前面が最も広く、その背面が最も狭くなっている。
【００１６】
なお、建物１０の前後及び左右において、敷地１１に形成される各領域は、いずれも略長方形をなしており、建物１０に沿う方向に長辺が形成されている。
【００１７】
次に、本防犯システムについて説明する。本防犯システムは、敷地１１内に侵入した不審者を排除すべく、敷地１１に定められた警戒エリア内に人有りと検出された場合に警告を発するものである。本実施形態では、敷地１１内に、道路Ｒや隣地ＳＯからの死角のなりやすさに応じて複数の敷地内エリアが定められており、その敷地内エリアごとに異なる警戒レベルが設定してある。
【００１８】
図２は、敷地内エリアを示す敷地１１の平面図である。図２に示すように、敷地１１には、建物１０の建築スペースを除く領域に複数のエリア（敷地内エリア）が定められている。敷地内エリアは、不審者の隠れやすさ、つまり住人の立場から言えば不審者の発見しにくさに応じて敷地１１を区画することにより定めてあり、図２では４つの敷地内エリアＳＡ〜ＳＤが定められている。これらの敷地内エリアＳＡ〜ＳＤについて本実施形態では、建物外壁から外構１７までの距離（壁間距離ＬＡ）を不審者の隠れやすさのパラメータとし、その壁間距離ＬＡに応じて警戒レベルが設定されている。
【００１９】
具体的には、図２に示すように、敷地内エリアＳＡ〜ＳＤは、壁間距離ＬＡの相違に応じて、建物１０の外壁面に沿って四方向にそれぞれ定められている。このうち、エリアＳＡは、アプローチ１３及び駐車場１４を含む領域であり、建物１０の正面であって左右の外構１７間に定められている。このエリアは、敷地１１と道路Ｒとの境界部が外構１７等で仕切られておらず、道路Ｒからの見通しが良好になっている。つまり、エリアＳＡでの壁間距離ＬＡはエリア幅ＷＦよりも大きくなっている。
【００２０】
一方、エリアＳＢ〜エリアＳＤは、建物外壁と外構１７との間の隙間であり、エリアＳＢについては道路Ｒから見て建物１０の右側に、エリアＳＣについては道路Ｒから見て建物１０の左側に、それぞれエリアＳＡに隣接して定められている。エリアＳＢ及びエリアＳＣでの壁間距離ＬＡは、エリア幅Ｗと等しくなっており、それぞれＷＲ，ＷＬになっている。また、エリアＳＤについては、道路Ｒから見て建物１０の背面にエリアＳＢ及びエリアＳＣに隣接して定められており、壁間距離ＬＡがエリア幅ＷＢと等しくなっている。つまり、各エリアＳＡ〜ＳＤでは、エリアＳＡ、エリアＳＢ、エリアＳＣ、エリアＳＤの順で壁間距離ＬＡが短くなっている。
【００２１】
敷地内エリアＳＡ〜ＳＤでは、道路Ｒや隣地Ｓから死角になりやすい領域ほど警戒レベルを高くしてある。図３は、敷地内エリアと警戒レベルとの関係の一例を示す図である。図３において、エリアＳＡは道路Ｒからの見通しが良好であることから、進入者の立ち入りを許可する許可エリアとなっており、進入者に対する警戒が実施されないようにしてある。これに対し、エリアＳＢ〜エリアＳＤは、進入者に対して警告を実施する警戒エリアに設定されており、壁間距離ＬＡが短くなるにつれて、つまりエリアＳＢ、エリアＳＣ、エリアＳＤの順に警戒レベルを高くしてある。
【００２２】
また、敷地１１には、赤外線センサ等からなる人検出手段としての人感センサが複数設けられている。具体的には図２に示すように、人感センサ２０ａ〜２０ｄは、建物周囲の四方向、つまり敷地内エリアＳＡ〜ＳＤのそれぞれに設置されている。これらの人感センサ２０ａ〜２０ｄは、更に各エリアＳＡ〜ＳＤにおいてそれぞれ複数ずつ設けられており、建物外壁に各々が離間されて配置されている。本実施形態では、図２に示すように、センサ２０ａが建物１０の正面側に４つ、センサ２０ｂが道路Ｒから見て建物１０の右側に５つ、センサ２０ｃが右側に５つ、センサ２０ｄが建物１０の背面に４つ、各々が離間して配置されている。
【００２３】
各々の人感センサ２０ａ〜２０ｄは、その配置された敷地内エリアの少なくとも一部を検出エリアとしている。具体的には、エリアＳＡに配置された人感センサ２０ａは、エリアＳＡの少なくとも一部を検出エリアとし、エリアＳＢに配置された人感センサ２０ｂはエリアＳＢの少なくとも一部を検出エリアとしている。
【００２４】
特にここでは、人感センサ２０ａ〜２０ｄは、検出エリアの範囲が可変になっており、人有りの検出がされていない通常時において、設定可能な検出範囲の最小値に設定されている。そして、例えば人感センサ２０ａ〜２０ｄの印加電圧や電流を大きくすることにより、その検出範囲が拡張されるようになっている。検出範囲について具体的には、図２に示すように、通常時では、人感センサ２０ａ〜２０ｄのいずれも、それぞれのエリア幅Ｗよりも小さい半径Ｒ１の範囲を検出エリアとしている。そして、人感センサ２０ａ〜２０ｄの印加電圧等が大きくされることにより、その人感センサの検出エリアが、半径Ｒ１よりも大きい半径Ｒ２の範囲に拡張される。
【００２５】
なお、半径Ｒ２は、エリア幅Ｗより小さくてもよいが、エリア幅Ｗと同じか又はエリア幅Ｗよりも大きくするとよい。こうすることにより、拡張時における検出エリアを建物外壁から外構１７までの空間全体とすることができる。
【００２６】
次に、本防犯システムの電気的構成について図４を用いて説明する。
【００２７】
図４において、防犯システムはコントローラ３０を有しており、同コントローラ３０によりシステム全体の制御が実行される。コントローラ３０は、周知のマイクロコンピュータ等を備える演算装置であり、建物１０のダイニング等の壁面に設置されている。コントローラ３０には、上記した人感センサ２０ａ〜２０ｄの他に警報器４０が接続されており、これらの各装置及びコントローラ３０により防犯システムが構築されている。
【００２８】
具体的には、人感センサ２０ａ〜２０ｄは、敷地内エリアＳＡ〜ＳＤ内における人の有無を示す人検出信号をコントローラ３０に逐次出力する。警報器４０は、警告を発する装置であり、例えば外構１７等に設置されている。警報器４０は複数種で構成されており、本実施形態では、ブザー等の警告音を発するスピーカ部４１と、警告光を発するライト部４２とを有している。この警報器４０は、コントローラ３０から制御信号を入力し、その制御信号に基づいて、スピーカ部４１及びライト部４２の少なくとも一方による警告を行う。
【００２９】
コントローラ３０は、図４に示すように、記憶部３１と制御部３２とを備えている。記憶部３１は、制御プログラムやデータベースなどのシステムにかかる各種情報を記憶するものであり、特に本実施形態では、敷地内エリアと警戒レベルとの関係を例えば図３に示すテーブルとして予め記憶している。制御部３２は、人感センサ２０ａ〜２０ｄから入力される人検出信号に基づいて、記憶部３１に記憶された各種プログラムを実行する。具体的には、制御部３２は、人感センサ２０ａ〜２０ｄのいずれかから人有りの人検出信号を入力した場合に、記憶部３１に記憶された上記関係に基づいて、進入者が検出されたエリアに応じた警戒レベルを設定する。つまり、人有りと検出した人感センサ２０ａ〜２０ｄがいずれの敷地内エリアＳＡ〜ＳＤを検出エリアとするかに応じて、進入者が滞在するエリアにおける壁間距離ＬＡを特定し、その壁間距離ＬＡに応じた警戒レベルを設定する。そして、警戒処理として、設定した警戒レベルに基づいて警報器４０に制御信号を出力し、スピーカ部４１又はライト部４２を作動させて進入者に対し警告を行う。
【００３０】
ここで、壁間距離ＬＡに応じた警戒レベルの設定として制御部３２は、警報器４０の作動状態を変更することにより、壁間距離ＬＡに応じて威嚇の程度を変更する。具体的には、警戒レベルが低レベルでは、ライト部４２を点灯状態とし、スピーカ部４１を消音状態とする。これに対し、警戒レベルが中レベルでは、ライト部４２を消灯状態とし、スピーカ部４１を報知状態にする。また、警戒レベルが高レベルでは、ライト部４２を点灯状態にするとともにスピーカ部４１を報知状態にする。
【００３１】
なお、警戒レベルの設定として、上記のようにスピーカ部４１及びライト部４２の作動状態を変更する代わりに、人感センサ２０ａ〜２０ｄのいずれかで人有りと検出された後、警告が発せられるまでの時間、つまり進入者に対し敷地１１での滞在を許可する時間を壁間距離ＬＡに応じて変更する構成としてもよい。あるいは、警報器４０による光量や音量を変更してもよい。また、昼間帯と夜間帯とで警報器４０による威嚇の程度を変更してもよい。例えば、警戒レベルが低レベルの場合に、昼間帯ではスピーカ部４１を報知状態にして音による警告を実施するのに対し、夜間帯では近所への騒音を配慮して、ライト部４２を点灯状態にして光による警告を実施する。
【００３２】
また、本実施形態において制御部３２は、人有りの検出がなされている人感センサ（検出実行センサ２０Ａ）及びその隣に位置する人感センサ（近接センサ２０Ｂ）の検出範囲を、検出実行センサ２０Ａにより人有りの検出がされている間だけ一時的に拡張する機能（進入者追跡機能）を備えている。図５は、人感センサ２０ａ〜２０ｄの検出範囲を示す敷地１１の平面図である。図５のうち（ａ）は敷地１１内に進入者がいない通常時の場合を示し、（ｂ）及び（ｃ）は敷地１１内に進入者がいる場合を示す。
【００３３】
図５（ａ）に示すように、敷地１１内に人Ｍがいない場合、人感センサ２０ａ〜２０ｄはいずれも半径Ｒ１の範囲を検出エリアとしている。なお、図５（ａ）では、一部のセンサについてのみ検出エリアを点線で示し、その他のセンサについては検出エリアの図示を省略している。
【００３４】
この状態において、図５（ｂ）に示すように、敷地１１内に人Ｍが立ち入り、人感センサ２０ａ〜２０ｄのいずれか（図５（ｂ）では２０ｂ）により人有りの検出がなされると、その人有りの検出がなされた人感センサ２０ｂ（検出実行センサ２０Ａ）及びその両隣に位置する人感センサ２０ａ，２０ｂ（近接センサ２０Ｂ）では、例えば検出実行センサ２０Ａ及び近接センサ２０Ｂの印加電圧を大きくすることにより、それぞれの検出エリアが半径Ｒ１よりも大きい半径Ｒ２に拡張される。
【００３５】
そして、敷地１１内を人Ｍが移動すると、図５（ｃ）に示すように、その移動に伴い、新たに人有りと検出されたセンサ２０ｂ及びその両隣に位置するセンサ２０ｂ、２０ｂの検出エリアが半径Ｒ２に拡張される。また、そのいずれにも該当しなくなった人感センサ（図５（ｃ）では前回の近接センサ２０Ｂとしての人感センサ２０ａ）では、検出エリアが半径Ｒ１に戻される。なお、図５（ｂ）及び（ｃ）では、人感センサ２０ａ〜２０ｄのうち半径Ｒ２を検出エリアとするセンサについてその検出エリアを点線で示し、半径Ｒ１を検出エリアとするセンサについてはその検出エリアの図示を省略している。つまり、本防犯システムでは、敷地１１内の人の移動経路に合わせて、人感センサ２０ａ〜２０ｄの検出範囲が順次拡張され、これにより敷地１１の進入者の追跡が行われる。また、検出範囲が拡張された人感センサ２０ａ〜２０ｄにおいて、人有りと検出されなくなった場合に検出範囲が順次元に戻されることにより、検出範囲が広いことに起因するセンサ誤検出の抑制を図る。
【００３６】
なお、人感センサ２０ａ〜２０ｄの検出範囲を拡張するのにあたり、検出実行センサ２０Ａよりも近接センサ２０Ｂの検出範囲を大きくしてもよいし、また逆に、近接センサ２０Ｂよりも検出実行センサ２０Ａの検出範囲を大きくしてもよい。
【００３７】
次に、コントローラ３０の制御部３２によって実行される本防犯システムの処理手順を、図６のフローチャートを用いて説明する。この処理は、所定の時間周期で実行される。
【００３８】
図６において、ステップＳ１１ではまず、人感センサ２０ａ〜２０ｄからの人検出信号に基づいて、敷地１１内に進入した進入者がいるか否かを判定する。人感センサ２０ａ〜２０ｄのいずれかから人有りの人検出信号を入力しており、敷地１１内に進入者がいると判定される場合には、ステップＳ１２へ進み、その進入者が敷地１１内で移動したか否かを判定する。ここでは、人感センサ２０ａ〜２０ｄのうち人有りの検出がされたセンサが前回と異なっている場合に、進入者が敷地１１内で移動したと判定する。
【００３９】
進入者が敷地１１内で移動していないと判定される場合には、ステップＳ１４へ進む。一方、敷地１１内の進入者が移動したと判定される場合には、ステップＳ１３へ進み、その人有りと検出している検出実行センサ２０Ａ及びその両隣に位置する近接センサ２０Ｂの検出範囲を拡張するとともに、人有りと検出した後に同検出をしなくなった人感センサ２０ａ〜２０ｄについてその検出範囲を元に戻し、ステップＳ１４へ進む。
【００４０】
続くステップＳ１４では、進入者が滞在している敷地内エリアがいずれであるかを検出し、例えば図３のテーブルを用いることにより、進入者有りとされた敷地内エリアに対応する警戒レベルを設定する。ここでは、進入者有りとされた敷地内エリア（つまり壁間距離ＬＡ）に応じて警報器４０の作動状態を設定する。その後、ステップＳ１５へ進み、設定した警戒レベルに応じた警戒処理として、その警戒レベルに応じて警報器４０のスピーカ部４１及びライト部４２を作動させることにより警告を実施する。
【００４１】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００４２】
敷地１１内に配置された物体間の距離に応じて警戒レベルを設定し、その警戒レベルに応じた警戒を実施するため、不審者の隠れやすさ、つまり住人にとっては不審者の発見のしにくさに応じて警戒を行うことができる。したがって、過剰な警戒を抑制しつつ防犯性を確保することができる。
【００４３】
また、敷地１１の外縁部には外構１７が設けられているため、建物外壁と外構１７との隙間に外部から死角が形成されやすいところ、物体間の距離として建物１０の外壁と外構１７との距離（壁間距離ＬＡ）に応じて警戒レベルを設定する構成としたため、建物周囲の広さに応じて異なる警戒レベルを設定することができる。これにより、警戒レベルの設定の際に不審者の隠れやすさを好適に反映させることができる。
【００４４】
敷地１１に、壁間距離ＬＡに応じて複数の敷地内エリアＳＡ〜ＳＤを予め定めておき、人有りと検出した人感センサ２０ａ〜２０ｄがいずれの敷地内エリアＳＡ〜ＳＤを検出エリアとするかに応じて、進入者が滞在するエリアにおける壁間距離ＬＡを特定して警戒レベルを設定する構成としたため、壁間距離ＬＡの検出手段を設けることなくその壁間距離ＬＡの検出を容易に行うことができる。
【００４５】
敷地１１内に進入者がいない通常時において、人感センサ２０ａ〜２０ｄの検出範囲を狭めておくとともに、敷地１１内への進入者が検出された場合に、進入者の移動経路に従い人感センサ２０ａ〜２０ｄの検出範囲を順次拡張する構成としたため、人感センサ２０ａ〜２０ｄの検出範囲を必要に応じて変更することができる。これにより、敷地１１内の進入者を追跡することができる。また、通常時に人感センサ２０ａ〜２０ｄの検出範囲を狭めておくことにより、不審者以外を不審者として誤検出するのを抑制できるとともに、進入者があった場合に検出範囲を拡張することにより、不審者の検出漏れを抑制することができる。特に、敷地１１内に建物１０から離れてメータ設備等が設けられている場合、メータ設備近くに配置された人感センサ２０ａ〜２０ｄの検出範囲を狭めておくことで、メータ検針員等といった敷地１１への立ち入りが許可される者を不審者として誤検出するのを抑制することができる。
【００４６】
また、人感センサ２０ａ〜２０ｄの検出範囲を一時的かつ局所的に拡張するため、検出範囲の拡張と電力消費とが比例関係にある場合に電力消費を低減することができ、省エネの観点において好適である。
【００４７】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態では、建物１０の外壁と外構１７との距離（壁間距離ＬＡ）を基に敷地１１を複数に区画して敷地内エリアＳＡ〜ＳＤを予め定めておき、進入者が滞在する敷地内エリアＳＡ〜ＳＤの壁間距離ＬＡに応じて警戒を実施することについて説明したが、本実施形態では、敷地内エリアＳＡ〜ＳＤを予め定めておく代わりに、建物１０の外壁又はその近傍に配置された物体と、外構１７又はその近傍に配置された物体との間の距離を検出し、その距離（物体間距離ＬＢ）に応じて警戒を実施する。以下、その相違点を中心に説明する。
【００４８】
本実施形態において、人感センサ２０ａ〜２０ｄは、建物外壁の四方向にそれぞれ複数ずつ配置されており（図２参照）、人の有無を検出する人検出機能に加え、対向する物体との距離を計測する距離計測機能を備えている。したがって、人感センサ２０ａ〜２０ｄによれば、建物外壁と物体との間の距離である物体間距離ＬＢが計測される。なお、人感センサ２０ａ〜２０ｄとは異なるセンサに距離計測機能を持たせ、これを建物１０の外壁に配置してもよい。
【００４９】
コントローラ３０は、物体間距離ＬＢと警戒レベルとの関係を予め記憶部３１に記憶している。そして、人感センサ２０ａ〜２０ｄのいずれかから人有りの人検出信号を入力した場合に、その人感センサ２０ａ〜２０ｄで計測される建物外壁−物体間の距離（物体間距離ＬＢ）に基づいて警戒レベルを設定し、その警戒レベルに応じて警戒を実施する。
【００５０】
図７は、物体間距離ＬＢと警戒レベルとの関係の一例を示す図である。図７によれば、物体間距離ＬＢが短いほど警戒レベルが高くなっている。
【００５１】
次に、本防犯システムについて、図８を用いて詳細に説明する。図８は、本防犯システムの動作を説明するための敷地１１の平面図である。図８のうち、（ａ）は敷地１１内に建物１０が配置されている場合を示し、（ｂ）は敷地１１内に更に物置と車両とが配置されている場合を示す。
【００５２】
図８（ａ）に示すように、例えば道路Ｒから敷地１１を見て左側の隙間に人Ｍが存在し、これにより人感センサ２０ｃにて人有りと検出された場合を考える。この場合、同センサ２０ｃに対向する物体は外構１７であり、建物外壁と外構１７との距離ＷＬが物体間距離ＬＢとなる。したがって、図８（ａ）においては、警戒レベルとして、距離ＷＬに対応するレベル（例えば中レベル）が設定され、そのレベルに対応する警戒が実施される。
【００５３】
ところで、敷地１１において、例えば物置や樹木などが敷地１１内に事後的に配置されることが考えられる。この場合、図８（ｂ）に示すように、例えば物置４３が配置された場所では、建物周囲に形成される隙間の幅がエリア幅ＷＬよりも短くなる。この状況において物置４３に近接する人感センサ２０ｃにより人有りと検出された場合、その人感センサ２０ｃに対向する物体は物置４３であり、建物外壁と物置４３との距離ＷＳ（ＷＳ＜ＷＬ）が物体間距離ＬＢとなる。したがって、図８（ｂ）において物置４３付近に人Ｍが存在する場合には、警戒レベルとして、距離ＷＳに対応するレベル（例えば高レベル）が設定され、そのレベルに対応した警戒が実施される。
【００５４】
また、本実施形態では、駐車場１４に車両Ｖ（例えば自動車や自転車）が駐車してある場合と、駐車車両がない場合とで異なる警戒レベルが設定される。具体的には、図８（ａ）に示すように、駐車場１４に車両Ｖがない場合、人感センサ２０ａにより計測される物体間距離ＬＢは、建物外壁から駐車出入口１６までの距離ＷＦよりも長くなる。したがって、図８（ａ）において、駐車場１４近くの人感センサ２０ａにより人有りの検出がされた場合には、その距離に応じた警戒レベル（例えば警戒なし）が設定される。
【００５５】
一方、駐車場１４に車両Ｖがある場合、図８（ｂ）に示すように、人感センサ２０ａにより計測される物体間距離ＬＢは、建物外壁から駐車出入口１６までの距離ＷＦよりも短くなる。この状況において駐車場１４に近接する人感センサ２０ａにより人有りと検出された場合、その人感センサ２０ａに対向する物体は車両Ｖであり、建物外壁と車両Ｖとの距離ＷＶ（ＷＶ＜ＷＦ）が物体間距離ＬＢとなる。したがって、図８（ｂ）において駐車場１４付近に人Ｍが存在する場合には、警戒レベルとして、距離ＷＶに対応するレベル（例えば高レベル）が設定され、そのレベルに対応する警戒が実施される。
【００５６】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５７】
人感センサ２０ａ〜２０ｄにより検出される物体間距離ＬＢに基づいて警戒レベルが設定されるため、例えば物置４３や樹木などが事後的に敷地１１に配置されたり、あるいは車両Ｖが駐車場１４に駐車されたりした場合に、それらの存在を考慮して警戒レベルを設定することができる。したがって、敷地１１内における物体の配置の変化に伴い不審者の隠れやすさが異なる場合であっても、その時々の状況に応じて警戒レベルを設定することができる。
【００５８】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。
【００５９】
・進入者が検出された地点での壁間距離ＬＡ又は物体間距離ＬＢに応じて警戒レベルを設定する場合に、壁間距離ＬＡ又は物体間距離ＬＢに加えて、敷地正面を基準とする位置に応じて警戒レベルを設定する構成としてもよい。敷地１１内には、敷地正面を基準とする位置に応じて道路Ｒや隣地ＳＯから死角になりやすい領域とそうでない領域とがあり、例えば、敷地１１内において、道路Ｒから敷地１１を見た場合に建物１０の背面に位置する領域や、敷地１１の奥まった場所は、道路Ｒに面する領域に比べて死角になりやすいと言える。したがって、壁間距離ＬＡ又は物体間距離ＬＢが略同じ地点では、敷地正面から離れた位置、例えば敷地１１が面する道路Ｒから離れた位置ほど警戒レベルを高くするとよい。こうすることにより、警戒レベルの設定に際し、不審者の隠れやすさをより反映させることができる。
【００６０】
・敷地１１内の位置に応じて警戒レベルを設定する場合に、隣地ＳＯに構築された建物等を考慮する構成としてもよい。例えば、隣地ＳＯの建物等が、敷地１１の外縁境界部近くに構築されている場合、隣地ＳＯの建物等と建物１０との間は道路Ｒや隣地ＳＯから死角になりやすいと考えられる。したがって、警戒レベルを設定する際に隣地ＳＯの建物等の配置を考慮することにより、不審者の隠れやすさに応じて警戒レベルを適切に設定することができる。また、建物１０の窓部や玄関といった人の侵入可能な領域ほど警戒レベルが高くなるようにしてもよい。
【００６１】
・敷地１１における所定のスペースの大きさ（面積）に応じて人感センサ２０ａ〜２０ｄの検出範囲を設定しておき、その検出範囲の大きさに応じて警戒レベルを設定する構成としてもよい。このとき、敷地１１のスペースが大きいほど人感センサ２０ａ〜２０ｄの検出範囲を大きくするとともに、その検出範囲が大きいほど警戒レベルを低くするとよい。
【００６２】
・人有りと検出された人感センサ（検出実行センサ２０Ａ）及びその隣に位置する人感センサ（近接センサ２０Ｂ）の検出範囲を拡張する場合に、壁間距離ＬＡ又は物体間距離ＬＢに応じて検出実行センサ２０Ａ及び近接センサ２０Ｂの検出範囲を変更する構成としてもよい。具体的には、壁間距離ＬＡ等が短く、道路Ｒや隣地ＳＯから死角になりやすい領域では、建物１０の外壁と敷地１１の外縁部との間の領域を全て含む範囲を検出実行センサ２０Ａ及び近接センサ２０Ｂの検出範囲とする。一方、壁間距離ＬＡ等が長く、道路Ｒや敷地ＳＯから死角になりにくい領域では、建物１０の外壁と敷地１１の外縁部との間の領域の一部を検出実行センサ２０Ａ及び近接センサ２０Ｂの検出範囲とする。
【００６３】
・検出実行センサ２０Ａ及び近接センサ２０Ｂの検出範囲を拡張して警告を実施する場合に、検出実行センサ２０Ａで人有りの検出がなされた後、近接センサ２０Ｂで人有りの検出がなされた場合に、先の人検出に基づく警告よりも威嚇効果を大きくして警告を実施してもよい。具体的には、検出実行センサ２０Ａで人有りと検出された場合に光による警告を実施し、続いて近接センサ２０Ｂで人有りと検出された場合に光と音とによる警告を実施する。
【００６４】
・上記実施形態では、人感センサ２０ａ〜２０ｄを建物外壁に配置したが、これを変更し、図９に示すように、人感センサ２０ａ〜２０ｄを外構１７に配置する構成としてもよい。人感センサ２０ａ〜２０ｄを外構１７に配置した場合、進入者追跡機能において、人感センサ２０ａ〜２０ｄの検出範囲を建物外壁に向かう方向に拡張させるとよい。こうすることにより、外構１７付近の警戒を強化することができる。また、第２の実施形態において、人検出手段及び距離検出手段としての人感センサ２０ａ〜２０ｄを外構１７に配置した場合、壁間距離ＬＡに加え、建物１０の近傍に設置された物体（例えば物置や樹木など）と外構１７との距離、及び左右の外構１７間の距離（図９参照）を物体間距離ＬＢとして検出することができることから、その検出結果に基づいて警戒を実施するとよい。
【００６５】
・警戒レベルについて、住人の在宅時と不在時とで警戒レベルを変更する構成としてもよい。このとき、住人の在宅時よりも不在時に警戒レベルを高くするのが望ましい。また、昼間帯と夜間帯とでそのレベルを変更してもよい。例えば、昼間帯では不在になりやすいことを考慮し、昼間帯では音と光との併用により警戒レベルを高くするのに対し、夜間帯では光のみの警告により警戒レベルを低くする。また逆に、昼間帯よりも夜間帯において警戒レベルを高くしてもよい。
【００６６】
・上記第１の実施形態では、物体間の距離を、建物外壁と外構１７との距離（壁間距離ＬＡ）とし、上記第２の実施形態では、物体間の距離を、建物外壁と同外壁に対向する物体との距離（物体間距離ＬＢ）としたが、物体間の距離であればこれに限らず、物体の双方が敷地１１から移動可能な物体同士の距離（例えば物置と車両Ｖとの距離）を物体間の距離とし、その距離に応じて警戒レベルを設定する構成としてもよい。
【００６７】
・上記第１の実施形態において、敷地内エリアの区画及びその警戒レベルを住人が変更可能なエリア変更手段を設け、そのエリア変更手段により住人が設定した敷地内エリア及びその警戒レベルに応じて警戒を実施する構成としてもよい。敷地１１内に物置や樹木などの物体が事後的に配置された場合、その物体の存在により建物周囲の隙間が狭くなり、不審者が隠れやすくなることが考えられる。したがって、その物体が配置された領域を新たな敷地内エリアとして設定するとともに、そのエリアにおける警戒レベルを高くすることにより、不審者の隠れやすさに応じた警戒レベルに設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】防犯システムを備える敷地の平面図。
【図２】敷地内エリアを示す敷地の平面図。
【図３】敷地内エリアと警戒レベルとの関係の一例を示す図。
【図４】防犯システムの電気的構成を示す概略ブロック図。
【図５】人感センサの検出範囲を示す敷地の平面図。
【図６】防犯処理の処理手順を示すフローチャート。
【図７】物体間距離ＬＢと警戒レベルとの関係の一例を示す図。
【図８】本防犯システムの動作を説明するための敷地の平面図。
【図９】他の実施形態における敷地の平面図。
【符号の説明】
【００６９】
１０…建物、１１…敷地、１４…駐車場、１７…外構、２０ａ〜２０ｄ…人感センサ（人検出手段、距離検出手段）、３０…コントローラ、３１…記憶部、３２…制御部（エリア設定手段、制御手段、範囲拡張手段）、４０…警報器、ＳＡ〜ＳＤ…敷地内エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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