(57)【要約】【課題】乗りかごが昇降路の狭隘部を通過するときに発生する空力騒音あるいはカウンタウェイトとすれ違うときに発生する空力騒音を効果的に低減する。【解決手段】昇降路３５内を昇降動作する乗りかご３１の上端部と下端部のうちの少なくとも一方の端部の昇降路３５の乗場側に対向する面に気流発生装置１０ａ，１０ｂを設置しておき、この気流発生装置１０ａ，１０ｂから走行時に乗りかご３１の先端部に形成される剥離流れを抑制して乗りかご３１の正面に流れ込む空気の流れを整流化するための気流を発生させる。【選択図】      図６
2010132453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降動作する乗りかごと、
この乗りかごの上端部と下端部のうちの少なくとも一方の先端部の上記昇降路の乗場側に対向する面に設置され、走行時に上記乗りかごの先端部に形成される剥離流れを抑制して上記乗りかごの正面に流れ込む空気の流れを整流化するための気流を発生させる少なくとも１つの気流発生装置と
を具備したことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記乗りかごの位置を検出する位置検出手段と、
この位置検出手段によって検出された位置に基づいて、上記乗りかごの先端部が上記昇降路内のホールシルを通過するタイミングで上記気流発生装置を駆動制御する制御手段と、
この制御手段から出力される駆動信号に基づいて上記気流発生装置に電力を供給する駆動手段と
を具備したことを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記乗りかごの上端部と下端部を覆う整風カバーを備え、
上記気流発生装置は、上記整風カバーの先端部の上記昇降路の乗場側に対向する面に設置されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記乗りかごの上端部と下端部を覆う整風カバーと、
この整風カバーの先端部に突出させて設けられた整風スポイラーとを備え、
上記気流発生装置は、上記整風カバーおよび上記整風スポイラーの少なくとも一方の先端部の上記昇降路の乗場側に対向する面に設置されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記気流発生装置は、上記乗りかごの昇降方向に沿ってタンデムに複数個設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記気流発生装置は、上記乗りかごの昇降方向に対して傾けて配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記乗りかごの下端部のドアの縁から下降方向に延出された落下防止板を備え、
上記気流発生装置は、上記落下防止板の上記昇降路の乗場側に対向する面に設置されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記乗りかごの下端部のドアの縁から下降方向に延出された落下防止板を備え、
上記気流発生装置は、上記落下防止板の上記昇降路の乗場側に対向する面とその反対側の面の両方に設置されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項９】
上記気流発生装置は、放電プラズマの作用で気流を発生することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
昇降路内を昇降動作する乗りかごと、
この乗りかごに連動して上記昇降路内をつるべ式に昇降動作するカウンタウェイトと、
このカウンタウェイトの上端部と下端部のうちの少なくとも一方の先端部の上記乗りかご側に設置され、走行時に上記カウンタウェイトの先端部に形成される剥離流れを抑制して上記カウンタウェイトの正面に流れ込む空気の流れを整流化するための気流を発生させる少なくとも１つの気流発生装置と
を具備したことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項１１】
上記乗りかごの位置を検出する位置検出手段と、
この位置検出手段によって検出された位置に基づいて、上記カウンタウェイトの先端部が上記乗りかごとすれ違うタイミングで上記気流発生装置を駆動制御する制御手段と、
この制御手段から出力される駆動信号に基づいて上記気流発生装置に電力を供給する駆動手段と
を具備したことを特徴とする請求項１０記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
上記気流発生装置は、上記カウンタウェイトの昇降方向に沿ってタンデムに複数個設けられていることを特徴とする請求項１０記載のエレベータ装置。
【請求項１３】
上記気流発生装置は、上記カウンタウェイトの昇降方向に対して所定の角度を有して傾けて設けられていることを特徴とする請求項１０記載のエレベータ装置。
【請求項１４】
上記気流発生装置は、放電プラズマの作用で気流を発生することを特徴とする請求項１０記載のエレベータ装置。
【請求項１５】
乗りかごと
昇降路内を昇降動作する乗りかごと、
この乗りかごに連動して上記昇降路内をつるべ式に昇降動作するカウンタウェイトと、
上記乗りかごの上端部と下端部のうちの少なくとも一方の先端部の上記昇降路の乗場側に対向する面に設置され、走行時に上記乗りかごの先端部に形成される剥離流れを抑制して上記乗りかごの正面に流れ込む空気の流れを整流化するための気流を発生させる少なくとも１つの第１の気流発生装置と、
上記カウンタウェイトの上端部と下端部のうちの少なくとも一方の先端部の上記乗りかご側に設置され、走行時に上記カウンタウェイトの先端部に形成される剥離流れを抑制して上記カウンタウェイトの正面に流れ込む空気の流れを整流化するための気流を発生させる少なくとも１つの第２の気流発生装置と
を具備したことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項１６】
上記乗りかごの位置を検出する位置検出手段と、
この位置検出手段によって検出された位置に基づいて、上記乗りかごの先端部が上記昇降路内のホールシルを通過するタイミングで上記第１の気流発生装置を駆動制御する第１の制御手段と、
この第１の制御手段から出力される駆動信号に基づいて上記第１の気流発生装置に電力を供給する第１の駆動手段と、
上記位置検出手段によって検出された位置に基づいて、上記カウンタウェイトの先端部が上記乗りかごとすれ違うタイミングで上記第２の気流発生装置を駆動制御する第２の制御手段と、
この第２の制御手段から出力される駆動信号に基づいて上記第２の気流発生装置に電力を供給する第１の駆動手段と
を具備したことを特徴とする請求項１５記載のエレベータ装置。
【請求項１７】
上記気流発生装置は、放電プラズマの作用で気流を発生することを特徴とする請求項１５記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気流発生装置を備えたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルの高層化に伴い、そこに設置されるエレベータに関しても高速化が進められている。一方、エレベータの定格速度が４００ｍ／分以上になるに従い、乗りかご周りの気流によって発生する空力騒音が問題になっている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
なお、エレベータの定格速度は、建築基準法によって、「かごに積載荷重を作用させて上昇するときの最高速度をいう」と規定されている。速度に応じてエレベータを分類すると、定格速度が毎分４５ｍ以下のエレベータを「低速」、毎分６０ｍ〜１０５ｍのエレベータを「中速」、毎分１２０ｍ以上のエレベータを「高速」、毎分３６０ｍ以上のエレベータを「超高速」と規定されている。以下では、上記建築基準法で「超高速」または「高速」に分類されるエレベータのことを「高速エレベータ」と呼ぶものとする。
【０００４】
高速エレベータの空力騒音低減化の対策として、乗りかごの先端に整風カバーを装着する方法がある（例えば、特許文献１参照）。さらに、エレベータの高速化に対応するため、整風カバーの上に整風スポイラーを取り付ける技術が開発されている（例えば、特許文献２参照）。この整風スポイラーの技術は、世界最高速のエレベータにも適用され（例えば、非特許文献２参照）、成果を上げている。
【０００５】
しかしながら、狭い昇降路を高速走行するエレベータにあっては、昇降階に応じて昇降路内にホールシルなどの狭隘部が存在する。乗りかごがこの狭隘部を通過すると、局所的な空力騒音（バフ音）が発生し、乗りかご内の乗客や、乗場で待機している乗客に対して不快感を与える問題が残されている。
【０００６】
ここで、走行時におけるエレベータの空力騒音を観測した結果、乗りかごの整風カバー先端部分が昇降路内の狭隘部分に差し掛かった際に、大きな騒音が発生することが明らかになっている（例えば、非特許文献３参照）。
【０００７】
また、通常、エレベータは、乗りかご本体と同重量のカウンタウェイト（吊り合い重り）がバランスを取りながら走行している。このため、中央階でカウンタウェイトと乗りかご本体とが高速ですれ違ったときに、乗りかごが狭隘部を通過するのと同様に、乗りかご周りに大きな空力騒音が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平４−３３３４８６号公報
【特許文献２】特開２００５−１６２４９６号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】日本機械学会論文集（Ｂ編），５９巻５６４号（１９９３−８），論文Ｎｏ．９２−１８７６．
【非特許文献２】世界最高速１０１０ｍ／ｍｉｎエレベータ、東芝レビュー，ｖｏｌ．５７，Ｎｏ．６，（２００２）．
【非特許文献３】超高速エレベータの風音低減、日本機械学会技術講演会、Ｎｏ．９７−７６（１９９７）．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
狭隘部通過時に発生する空力騒音に関しては、上記特許文献２の整風スポイラーを装着することが有効である。特に、楔状の整風スポイラーを取り付けた場合には、狭隘部通過時を問わず、整風スポイラーからかご正面側に流れ込む空気の流れが整流化されるので、圧力変動が緩和され、空力騒音も低減されると考えられる。
【００１１】
また、カウンタウェイトとの干渉効果についても、カウンタウェイトの先端形状を工夫しており、カウンタウェイトを複数に分割することによって軽減されると考えられる。
【００１２】
しかしながら、このような構造的な改良はコストがかかり、また、昇降路のサイズ的な制約などによっては適用できないことがある。さらに、エレベータの高速化が進み、快適化がますます要求される現状にあっては、このような構造的な改良だけでは空力騒音を効果的に低減できないことがある。
【００１３】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、乗りかごが昇降路の狭隘部を通過するときに発生する空力騒音あるいはカウンタウェイトとすれ違うときに発生する空力騒音を効果的に低減することのできるエレベータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のエレベータ装置は、昇降路内を昇降動作する乗りかごと、この乗りかごの上端部と下端部のうちの少なくとも一方の先端部の上記昇降路の乗場側に対向する面に設置され、走行時に上記乗りかごの先端部に形成される剥離流れを抑制して上記乗りかごの正面に流れ込む空気の流れを整流化するための気流を発生させる少なくとも１つの気流発生装置とを具備したことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明のエレベータ装置は、昇降路内を昇降動作する乗りかごと、この乗りかごに連動して上記昇降路内をつるべ式に昇降動作するカウンタウェイトと、このカウンタウェイトの上端部と下端部のうちの少なくとも一方の先端部の上記乗りかご側に設置され、走行時に上記カウンタウェイトの先端部に形成される剥離流れを抑制して上記カウンタウェイトの正面に流れ込む空気の流れを整流化するための気流を発生させる少なくとも１つの気流発生装置とを具備したことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のエレベータ装置は、昇降路内を昇降動作する乗りかごと、この乗りかごに連動して上記昇降路内をつるべ式に昇降動作するカウンタウェイトと、上記乗りかごの上端部と下端部のうちの少なくとも一方の先端部の上記昇降路の乗場側に対向する面に設置され、走行時に上記乗りかごの先端部に形成される剥離流れを抑制して上記乗りかごの正面に流れ込む空気の流れを整流化するための気流を発生させる少なくとも１つの第１の気流発生装置と、上記カウンタウェイトの上端部と下端部のうちの少なくとも一方の先端部の上記乗りかご側に設置され、走行時に上記カウンタウェイトの先端部に形成される剥離流れを抑制して上記カウンタウェイトの正面に流れ込む空気の流れを整流化するための気流を発生させる少なくとも１つの第２の気流発生装置とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、乗りかごに気流発生装置を備えることで、乗りかごが昇降路の狭隘部を通過するときに発生する空力騒音を効果的に低減することができる。また、カウンタウェイトに気流発生装置を備えることで、乗りかごとカウンタウェイトとすれ違うときに発生する空力騒音を効果的に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は放電プラズマを利用した気流発生装置の構成を示す図である。
【図２】図２は図１の気流発生装置によって発生する誘起流の速度変化の一例を示す図である。
【図３】図３は放電プラズマを利用した気流発生装置の他の構成を示す図である。
【図４】図４は図３の気流発生装置によって発生する誘起流の速度変化の一例を示す図である。
【図５】図５は図３の気流発生装置によって発生する誘起流の速度変化の一例を示す図である。
【図６】図６は本発明の第１の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図６（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【図７】図７は同実施形態における乗りかごの整風カバーの先端部に生じる気流の状態を示す図であり、図７（ａ）はプラズマＯＦＦ、同図（ｂ）はプラズマＯＮの状態を示す図である。
【図８】図８は同実施形態におけるシミュレーション実験によって昇降路内を所定の速度で乗りかごを走行させた場合の圧力変動を測定した結果を示図である。
【図９】図９は同実施形態における気流発生装置の制御系の構成を示したブロック図である。
【図１０】図１０は同実施形態におけるエレベータ装置の乗りかご走行時における気流発生装置の駆動制御を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は本発明の第２の実施形態に係る乗りかごの構成を示す図である。
【図１２】図１２は本発明の第３の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図１２（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【図１３】図１３は本発明の第４の実施形態に係るエレベータ装置の乗りかごの構成を示す図である。
【図１４】図１４は本発明の第５の実施形態に係るエレベータ装置の乗りかごとカウンタウェイトの構成を側面から見た図である。
【図１５】図１５は同実施形態におけるエレベータ装置のカウンタウェイトの構成を示す図である。
【図１６】図１６は本発明の第６の実施形態に係るカウンタウェイトの構成を示す図である。
【図１７】図１７は本発明の第７の実施形態に係るエレベータ装置のカウンタウェイトの構成を示す図である。
【図１８】図１８は本発明の第８の実施形態に係るエレベータ装置のカウンタウェイトの構成を示す図である。
【図１９】図１９は本発明の第９の実施形態に係るエレベータ装置の乗りかごとカウンタウェイトの構成を側面から見た図である。
【図２０】図２０は本発明の第１０の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図２０（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【図２１】図２１は同実施形態における乗りかごの落下防止板の先端部に生じる気流の状態を示す図であり、図２１（ａ）はプラズマＯＦＦ、同図（ｂ）はプラズマＯＮの状態、同図（ｃ）はプラズマ両面ＯＮの状態を示す図である。
【図２２】図２２は同実施形態におけるシミュレーション実験によって昇降路内を所定の速度で乗りかごを走行させた場合の圧力変動を測定した結果を示す図である。
【図２３】図２３は同実施形態におけるシミュレーション実験によって昇降路内を所定の速度で乗りかごを走行させた場合の圧力変動を測定した別の結果を示す図である。
【図２４】図２４は本発明の第１１の実施形態に係るシンセティックジェット装置の構成を示す図である。
【図２５】図２５は同実施形態における気流発生装置としてシンセティックジェット装置を利用した場合のエレベータ装置の構成を示す図であり、図２５（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【図２６】図２６は本発明の第１２の実施形態に係る気流発生装置として小型の送風機を利用した場合のエレベータ装置の構成を示す図であり、図２６（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【図２７】図２７は本発明の第１３の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図２７（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【図２８】図２８はエレベータの走行時に発生する空力騒音の観測結果を示す図である。
【図２９】図２９はエレベータの走行時におけるかご周辺の空気の流れを数値流体解析により再現した図であり、図２９（ａ）は落下防止板の先端部分が昇降路内の狭隘部に差し掛かったときの空気の流れを示し、同図（ｂ）かご正面の流れを部分的に示した図である。
【図３０】図３０は気流発生装置によって剥離流れを抑制した場合の解析結果を示した図であり、図３０（ａ）は落下防止板の先端部分が狭隘部に差し掛かったときの空気の流れを示し、同図（ｂ）かご正面の流れを部分的に示した図である。
【図３１】図３１はエレベータの走行速度と狭隘部通過時の騒音との関係を示す図である。
【図３２】図３２は本発明の第１４の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図３２（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【図３３】図３３は本発明の第１５の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図３３（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【図３４】図３４は本発明の第１６の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図３４（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２０】
本発明は、走行時に気流発生装置を用いてかご周りの流れを制御することで空力騒音を低減させるものである。気流発生装置として、送風機から二次元噴流を噴出させる装置や、シンセティックジェットを利用した装置などがあるが、装置の小型化と制御性を考慮すると、放電プラズマを利用した気流発生装置が最適であると考えられる。
【００２１】
なお、放電プラズマを利用した気流発生装置については、特開２００７−３１７６５６号公報や特開２００８−１３５４号公報に記載されているため、ここでは基本的な構成のみを説明する。
【００２２】
図１は放電プラズマを利用した気流発生装置の構成を示す図である。
【００２３】
図１に示すように、気流発生装置１０は、誘電体２０内に埋設された第１の電極２１と、この電極２１と誘電体２０の表面からの距離を同じにし、かつ誘電体２０の表面と水平な方向にずらして離間され、誘電体２０内に埋設された第２の電極２２と、ケーブル２３を介して電極２１、２２間に電圧を印加する放電用電源２４とから構成されている。
【００２４】
誘電体２０としては、ガラスやポリイミドやゴムなどの電気的絶縁材料が用いられる。また、電極２１、２２には一般的な銅板を使用できるので、装置自体の厚みを数１００μｍ以下で構成することが容易に可能である。
【００２５】
このような構成において、放電用電源２４から第１の電極２１と第２の電極２２との間に電圧を印加し、一定の閾値以上の電位差となると、第１の電極２１と第２の電極２２の間に放電が起こり、電極付近に誘起流（気流）２５が発生する。この誘起流２５の大きさや向きは、電極２１，２２に印加する電圧、周波数、電流波形、デューティ比などの電流電圧特性を変化させることで制御可能である。
【００２６】
また、図２に示すように、電極２１、２２間に交番電圧または交流電圧を印加することで、持続的に誘起流２５を発生させることが可能である。図２の例では、電極２１側に向かう誘起流（図１では左側に向かう誘起流）と、電極２２側に向かう誘起流（図１では右側に向かう誘起流）とが対照的に発生している状態が示されている。また、それぞれに向かう流速はほぼ等しい値である。
【００２７】
気流発生装置１０を図３のように構成することもできる。
【００２８】
図３において、気流発生装置１０は、誘電体２０の表面と同一面に露出された第１の電極２１と、この電極２１と誘電体２０の表面からの距離を異にし、かつ誘電体２０の表面と水平な方向にずらして離間され、誘電体２０内に埋設された第２の電極２２と、ケーブル２３を介して電極２１、２２間に電圧を印加する放電用電源２４とから構成されている。すなわち、図１の構成とは、第１の電極２１が誘電体２０の表面と同一面に露出されている点で異なる。
【００２９】
このような構成において、放電用電源２４によって電極２１、２２間に、所定値以下の周波数の交流電圧や交番電圧を印加すると、図４に示すように、気流発生装置１０の表面、すなわち、誘電体２０の表面に沿って流れる方向が反転し、かつ、それぞれの方向に向かう流速が異なって振動する誘起流２５を発生させることができる。図４の例では、電極２２側に向かう誘起流（図３では右側に向かう誘起流）の向きを正の値としている。この場合、電極２１側に向かう誘起流（図３では左側に向かう誘起流）と、電極２２側に向かう誘起流（図３では右側に向かう誘起流）とが発生するが、それぞれに向かう流速が異なっている。
【００３０】
また、印加する電圧値を調整することで、図５に示すように、時間平均的に一方向に流れる誘起流２５を発生させることもできる。
【００３１】
なお、こうした誘起流によって翼面上の流れを加速制御できることは、下記の文献にも記述されている。また、放電を非定常に制御することで翼廻り流れに対する制御をより効果的に行えることが確認されている。
【００３２】
「日本機械学会  第８５期  流体工学部門講演会，Ｎｏ．０７−１６，ＩＳＳＮ  １３４８−２８８２，（２００７），ＯＳ５−１−５０３」
「日本機械学会論文集（B編），７４巻７４４号，（２００８−８），論文  Ｎｏ．０８−７００６」
次に、上述した気流発生装置１０をエレベータ装置に適用した場合の具体的な構成について説明する。
【００３３】
（第１の実施形態）
図６は本発明の第１の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図６（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【００３４】
本実施形態におけるエレベータ装置は、主として高速エレベータに用いられる流線型の乗りかご３１を備える。この乗りかご３１は、図示せぬ巻上機の駆動によりロープ３４を介して昇降路３５内を昇降動作する。
【００３５】
昇降路３５内には、各階の乗場毎にホールシル３６が設けられ、そのホールシル３６の上にホールドア３８が開閉自在に設けられている。乗りかご３１の正面には、かごドア３３が開閉自在に設けられている。このかごドア３３は、乗りかご３１が各階の乗場で停止したときに乗場ドア３８に係合して開閉動作する。
【００３６】
また、図中の３７は昇降路３５内にホールシル３６の突起によって形成される狭隘部である。乗りかご３１がこの狭隘部３７を通過すると、局所的な空力騒音（バフ音）が発生し、乗りかご３１内の乗客や、乗場で待機している乗客に対して不快感を与える問題がある。
【００３７】
このような空力騒音を低減するために、乗りかご３１の上端部と下端部を覆う緩やかな曲面を有する整風カバー３２ａ，３２ｂが取り付けられている。この整風カバー３２ａ，３２ｂは、昇降路３５の乗場側に対向した面が平坦で、反対側の面が半球状に形成されている。また、乗りかご３１の側面には、昇降方向に複数本の溝３１ａが形成されている。
【００３８】
さらに、このような構造的な騒音低減対策とは別に、上述した放電プラズマを利用した気流発生装置１０ａ，１０ｂが用いられている。この気流発生装置１０ａ，１０ｂは、整風カバー３２ａ，３２ｂの先端部の昇降路３５の乗場側に対向する面に取り付けられている。この気流発生装置１０ａ，１０ｂはセラミックなどの絶縁物を基盤としたモジュール構造で構成できるので、整風カバー３２ａ，３２ｂにモジュール部分をねじ止めあるいは接着剤で簡単に固定することができる。
【００３９】
この気流発生装置１０ａ，１０ｂは、図１または図３に示したような構造を有し、乗りかご３１の走行時に駆動装置１１によって所定のタイミングで駆動される。所定のタイミングとは、具体的には、乗りかご３１の上昇時に乗りかご３１の上端部がホールシル３６を通過するときと、乗りかご３１の下降時に乗りかご３１の下端部がホールシル３６を通過するときである。
【００４０】
すなわち、整風カバー３２ａに設けられた気流発生装置１０ａは、乗りかご３１の上昇時に整風カバー３２ａの先端部がホールシル３６を通過するときに駆動され、乗りかご３１の下降方向に向けて誘起流２５を発生する。一方、整風カバー３２ｂに設けられた気流発生装置１０ｂは、乗りかご３１の下降時に整風カバー３２ｂの先端部がホールシル３６を通過するときに駆動され、乗りかご３１の上昇方向に向けて誘起流２５を発生する。
【００４１】
今、乗りかご３１の下降時を想定して、気流発生装置１０ｂの作用効果を説明する。
【００４２】
図７は乗りかごの整風カバーの先端部に生じる気流の状態を示す図であり、図７（ａ）はプラズマＯＦＦ、同図（ｂ）はプラズマＯＮの状態を示している。
【００４３】
図７（ａ）に示すように、乗りかご３１の下降時に整風カバー３２ｂの先端部がホールシル３６などの昇降路３５の狭隘部３７に差し掛かったときに、整風カバー３２ｂの先端部で堰き止められた空気が乗りかご３１の正面に急速に流れ込み、かごドア３３の前で局所的な増速流が生じる。その増速流によって大きな圧力変動を生じ、その結果として空力騒音が発生する。
【００４４】
ここで、図７（ｂ）に示すように、乗りかご３１の下降時に、気流発生装置１０ｂから乗りかご３１の移動方向とは逆方向（つまり上昇方向）に誘起流２５を発生させると、整風カバー３２ｂの先端部での堰き止め現象が軽減され、先端部から乗りかご３１の正面に流れ込む空気の流れを整流化することができる。これにより、圧力変動が緩和され、結果的に空力騒音を抑制することができる。
【００４５】
図８にシミュレーション実験によって昇降路内を所定の速度で乗りかごを走行させた場合の圧力変動を測定した結果を示す。横軸は時間、縦軸はかご通過前の圧力に対する変動値を表している。また、図中の実線がプラズマＯＦＦ、点線がプラズマＯＮのときの特性を表している。
【００４６】
乗りかご３１の先端部が昇降路３５の狭隘部３７を通過したときに急激な圧力変動が生じる。しかし、乗りかご３１の移動方向とは逆方向に、プラズマＯＮとして誘起流２５を発生させておくと、その圧力変動が緩和され、空力騒音が低減されることが分かる。
【００４７】
これは、乗りかご３１の上昇時でも同様である。  
すなわち、上昇時に整風カバー３２ａの先端部がホールシル３６などの昇降路３５の狭隘部３７に差し掛かったときに、整風カバー３２ａの先端部に取り付けた気流発生装置１０ａから乗りかご３１の移動方向とは逆方向（つまり下降方向）に誘起流２５を発生させると、整風カバー３２ａの先端部から流れ込む空気の流れを整流化できる。これにより、圧力変動が緩和され、結果的に空力騒音を抑制することができる。
【００４８】
次に、図９および図１０を参照して、気流発生装置１０ａ，１０ｂの駆動方法について説明する。
【００４９】
図９は気流発生装置の制御系の構成を示したブロック図である。
【００５０】
駆動装置１１は、乗りかご３１上に設置されており、気流発生装置１０ａ，１０ｂの駆動に必要な電力を供給するためのバッテリなどを備える。この駆動装置１１は、制御装置１２から出力される駆動信号に基づいて気流発生装置１０ａ，１０ｂに電力を供給して駆動する。
【００５１】
また、制御装置１２は、ビルの機械室などに設置されている。この制御装置１２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを搭載したコンピュータによって構成され、所定のプログラムの起動によりエレベータ全体の運転制御を行うと共に、ここでは気流発生装置１０ａ，１０ｂの駆動制御を行う。なお、制御装置１２と乗りかご３１上の駆動装置１１は、図示せぬテールコードあるいは無線により電気的に接続されている。
【００５２】
かご位置検出装置１３は、図示せぬパルスエンコーダから巻上機の回転に同期して出力されるパルス信号に基づいて、昇降路３５内を走行中の乗りかご３１の位置をリアルタイムで検出する。
【００５３】
図１０は乗りかご走行時における気流発生装置の駆動制御を示すフローチャートである。
【００５４】
乗りかご３１が所定の速度で上昇方向に移動中にあるとする（ステップＳ１１のＹｅｓ）。制御装置１２は、かご位置検出装置１３から出力される位置信号に基づいて乗りかご３１の位置を検出し（ステップＳ１２）、乗りかご３１の上端部に取り付けられた整風カバー３２ａの先端部がホールシル３６を通過する直前に（ステップＳ１３のＹｅｓ）、駆動装置１１を通じて気流発生装置１０ａを所定時間だけ駆動する（ステップＳ１４）。なお、上記所定時間は、乗りかご３１の先端部分がホールシル３６を通過するまでの時間であり、乗りかご３１の速度にもよるが、約０．３〜０．５秒程度である。
【００５５】
一方、乗りかご３１が所定の速度で下降方向に移動中の場合には（ステップＳ１１のＮｏ）、制御装置１２は、かご位置検出装置１３から出力される位置信号に基づいて乗りかご３１の位置を検出し（ステップＳ１６）、乗りかご３１の下端部に取り付けられた整風カバー３２ｂの先端部がホールシル３６を通過する直前に（ステップＳ１７のＹｅｓ）、駆動装置１１を通じて気流発生装置１０ｂを所定時間だけ駆動する（ステップＳ１８）。
【００５６】
このように、エレベータ装置において、上昇時には整風カバー３２ａの先端部がホールシル３６を通過するタイミングで気流発生装置１０ａの駆動を制御し、下降時には整風カバー３２ｂの先端部がホールシル３６を通過するタイミングで気流発生装置１０ｂの駆動を制御することで、そのときに生じる圧力変動をプラズマ気流の作用により確実に緩和して、空力騒音を低減することができる。
【００５７】
なお、放電プラズマを利用した気流制御は、航空機の分野などの利用が研究され始めている。しかし、通常、移動中の空気抵抗を軽減するために用いられるものであり、常にプラズマがＯＮ状態にあるのが一般的である。
【００５８】
これに対し、エレベータ装置では、航空機等の移動体と違って、昇降路３５といった限られた空間の中で乗りかご３１が高速で移動するものであり、その途中に各階毎のホールシル３６で急激な圧力変動による空力騒音が発生する。したがって、このような空力騒音を低減するためには、図１０で説明したように、昇降路内におけるかご位置を検出しながら、所定のタイミングでプラズマをＯＮするといったエレベータ特有の駆動制御が必要となる。さらに、走行時にプラズマをＯＮ／ＯＦＦ制御することは、省エネルギーの観点からも推奨される。
【００５９】
また、プラズマ誘起流の発生はわずか数Ｗの電力である。したがって、乗りかご３１から駆動電力をまかなうことが容易である。駆動装置１１も小型なもので良いため、乗りかご３１に容易に設置することができる。
【００６０】
なお、上記第１の実施形態では、整風カバー３２ａ，３２ｂを有する乗りかご３１を想定したが、整風カバー３２ａ，３２ｂが取り付けられていない場合には、乗りかご３１の上端部と下端部の昇降路３５の乗場側に対向する面に気流発生装置１０ａ，１０ｂを設置することで同様の効果を得ることができる。
【００６１】
また、乗りかご３１の上端部と下端部のうちの少なくとも一方の先端部の昇降路３５の乗場側に対向する面に気流発生装置１０ａまたは１０ｂを設置することでも良い。
【００６２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００６３】
図１１は本発明の第２の実施形態に係るエレベータ装置の乗りかごの構成を示す図である。上記第１の実施形態と同様に、乗りかご３１の上端部に整風カバー３２ａが取り付けられ、下端部に整風カバー３２ｂが取り付けられている。
【００６４】
ここで、第２の実施形態では、整風カバー３２ａの先端部の昇降路３５の乗場側に対向する面に、２つの気流発生装置１０ａ，１０ｂが設けられている。同様に、整風カバー３２ｂの先端部の昇降路３５の乗場側に対向する面にも、２つの気流発生装置１０ｃ，１０ｄが設けられている。
【００６５】
これらの気流発生装置１０ａ〜１０ｂ，１０ｃ〜１０ｄは、図１または図３に示したような構造を有し、乗りかご３１の走行時に駆動装置１１によって所定のタイミングで駆動される。所定のタイミングとは、具体的には、乗りかご３１の上昇時に整風カバー３２ａの先端部がホールシル３６を通過するときと、乗りかご３１の下降時に整風カバー３２ｂの先端部がホールシル３６を通過するときである。
【００６６】
駆動装置１１は、乗りかご３１の上に設置されている。図９に示した制御装置１２は、かご位置検出装置１３から出力される位置信号に基づいて乗りかご３１の位置を検出し、乗りかご３１が所定の位置を通過するときに駆動装置１１を通じて気流発生装置１０ａ〜１０ｂ，１０ｃ〜１０ｄを駆動制御する。
【００６７】
図１１の例では、乗りかご３１の上昇時に整風カバー３２ａの先端部がホールシル３６を通過するときに、気流発生装置１０ａ，１０ｂが同時に駆動され、乗りかご３１の下降方向に向けて誘起流２５を発生する。一方、乗りかご３１の下降時に整風カバー３２ｂの先端部がホールシル３６を通過するときに、気流発生装置１０ｃ，１０ｄが同時に駆動され、乗りかご３１の上昇方向に向けて誘起流２５を発生する。
【００６８】
このように、整風カバー付きの乗りかご３１において、整風カバー３２ａ，３２ｂの先端部にそれぞれ気流発生装置１０ａ，１０ｂと気流発生装置１０ｃ，１０ｄを設けておくことで、整風カバー３２ａ，３２ｂの先端部分がホールシル３６などの狭隘部３７に差し掛かった際に乗りかご３１の正面に流れ込む空気の流れを整流化することができる。これにより、高速走行時に狭隘部３７で発生する圧力変動を緩和して、空力騒音の発生を抑制することができる。
【００６９】
なお、気流発生装置１０ａ，１０ｂと気流発生装置１０ｃ，１０ｄは、整風カバー３２ａ，３２ｂの先端部に昇降方向に沿ってタンデムに並べて配置しても良いし、図１１の例のように、整風カバー３２ａ，３２ｂの先端部の空気を速やかに側面側へ流すように、ハの字状に配置するようにしても良い。
【００７０】
「タンデムに並べて配置」とは、気流発生装置１０ａ，１０ｂの例で言えば、この気流発生装置１０ａ，１０ｂから昇降方向に向けて誘起流２５が発生するように配置することである。
【００７１】
「ハの字状に配置」とは、気流発生装置１０ａ，１０ｂの例で言えば、昇降方向に対して所定の角度を持って互いに逆方向に傾けて配置することである。この場合、気流発生装置１０ａ，１０ｂからは昇降方向に対して所定の角度を持って誘起流２５が発生することになる。このときの角度は、走行時に乗りかご３１の先端部から乗りかご３１の正面に流れ込む空気の流れを効果的に整流化できるように実験等によって決められる。
【００７２】
このような配置によれば、整風カバー廻りの流れをさらに効果的に整流化させることができるので、更なる空力騒音の低下が期待できる。
【００７３】
また、さらに多数の気流発生装置を用い、これらを整風カバー廻りの流れを整流化させるように配置して、それぞれに所定のタイミングで駆動することでも良い。
【００７４】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
【００７５】
図１２は本発明の第３の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図１２（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。なお、図１２において、上記第１の実施形態における図６の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００７６】
乗りかご３１の上端部に整風カバー３２ａが取り付けられ、下端部に整風カバー３２ｂが取り付けられている。さらに、この整風カバー３２ａ，３２ｂの上には、急峻な形状を有する整風スポイラー３９ａ，３９ｂが昇降方向に突出させて設けられている。この整風スポイラー３９ａ，３９ｂは、高速走行時の空力騒音を低減させるための部材であり、昇降方向に突起させるようにして整風スポイラー３９ａ，３９ｂの上にネジ止め等により固定されている。
【００７７】
ここで、第３の実施形態では、整風スポイラー３９ａの先端部の昇降路３５の乗場側に対向する面に、２つの気流発生装置１０ａ，１０ｂが設けられている。同様に、整風スポイラー３９ｂの先端部の昇降路３５の乗場側に対向する面にも、２つの気流発生装置１０ｃ，１０ｄが設けられている。
【００７８】
これらの気流発生装置１０ａ〜１０ｂ，１０ｃ〜１０ｄは、図１または図３に示したような構造を有し、乗りかご３１の走行時に駆動装置１１によって所定のタイミングで駆動される。所定のタイミングとは、具体的には、乗りかご３１の上昇時に整風スポイラー３９ａの先端部がホールシル３６を通過するときと、乗りかご３１の下降時に整風スポイラー３９ｂの先端部がホールシル３６を通過するときである。
【００７９】
駆動装置１１は、乗りかご３１の上に設置されている。図９に示した制御装置１２は、かご位置検出装置１３から出力される位置信号に基づいて乗りかご３１の位置を検出し、乗りかご３１が所定の位置を通過するときに駆動装置１１を通じて気流発生装置１０ａ〜１０ｂ，１０ｃ〜１０ｄを駆動制御する。
【００８０】
図１２の例では、乗りかご３１の上昇時に整風スポイラー３９ａの先端部がホールシル３６を通過するときに気流発生装置１０ａ，１０ｂが同時に駆動され、乗りかご３１の下降方向に向けて誘起流２５を発生する。一方、乗りかご３１の下降時には、整風スポイラー３９ｂの先端部がホールシル３６を通過するときに気流発生装置１０ｃ，１０ｄが同時に駆動され、乗りかご３１の上昇方向に向けて誘起流２５を発生する。
【００８１】
このように、整風スポイラー付きの乗りかご３１において、整風スポイラー３９ａ，３９ｂの先端部にそれぞれ気流発生装置１０ａ，１０ｂ、発生装置１０ｃ，１０ｄを設けておくことで、整風スポイラー３９ａ，３９ｂの先端部分がホールシル３６などの狭隘部３７に差し掛かった際に乗りかご３１の正面に流れ込む空気の流れを整流化することができる。これにより、高速走行時に狭隘部３７で発生する圧力変動を緩和して、空力騒音の発生を抑制することができる。
【００８２】
また、図１２の例のように、気流発生装置１０ａ，１０ｂと気流発生装置１０ｃ，１０ｄを整風スポイラー３９ａ，３９ｂの先端部に昇降方向に沿ってタンデムに並べて配置することで、整風スポイラー廻りの流れをさらに効果的に整流化させることができるので、更なる空力騒音の低下が期待できる。
【００８３】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【００８４】
図１３は本発明の第４の実施形態に係るエレベータ装置の乗りかごの構成を示す図である。上記第３の実施形態と同様に、乗りかご３１の上端部に整風カバー３２ａと整風スポイラー３９ａが取り付けられ、下端部に整風カバー３２ｂと整風スポイラー３９ｂが取り付けられている。
【００８５】
ここで、第４の実施形態では、気流発生装置が整風スポイラー３９ａ，３９ｂの先端部の他に、整風カバー３２ａの先端部にも設けられている。すなわち、図１３の例では、整風スポイラー３９ａの先端部に１つの気流発生装置１０ａ、整風カバー３２ａの先端部に２つの気流発生装置１０ｂ，１０ｃがハの字状に配置されている。同様に、整風スポイラー３９ｂの先端部に１つの気流発生装置１０ｄ、整風カバー３２ｂの先端部に２つの気流発生装置１０ｅ，１０ｆがハの字状に配置されている。
【００８６】
これらの気流発生装置１０ａ〜１０ｃ，１０ｄ〜１０ｆは、図１または図３に示したような構造を有し、乗りかご３１の走行時に駆動装置１１によって所定のタイミングで駆動される。所定のタイミングとは、具体的には、乗りかご３１の上昇時に整風スポイラー３９ａの先端部がホールシル３６を通過するときと、乗りかご３１の下降時に整風スポイラー３９ｂの先端部がホールシル３６を通過するときである。
【００８７】
駆動装置１１は、乗りかご３１の上に設置されている。図９に示した制御装置１２は、かご位置検出装置１３から出力される位置信号に基づいて乗りかご３１の位置を検出し、乗りかご３１が所定の位置を通過するときに駆動装置１１を通じて気流発生装置１０ａ〜１０ｆを駆動制御する。
【００８８】
図１３の例では、乗りかご３１の上昇時に整風スポイラー３９ａの先端部がホールシル３６を通過するときに、気流発生装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃが同時に駆動され、乗りかご３１の下降方向に向けて誘起流２５を発生する。一方、乗りかご３１の下降時に整風スポイラー３９ｂの先端部がホールシル３６を通過するときに、気流発生装置１０ｄ，１０ｅ，１０ｆが同時に駆動され、乗りかご３１の上昇方向に向けて誘起流２５を発生する。
【００８９】
このように、整風カバーと整風スポイラー付きの乗りかご３１において、整風カバー３２ａ，３２ｂと整風スポイラー３９ａ，３９ｂの先端部にそれぞれ気流発生装置１０ａ〜１０ｃと気流発生装置１０ｄ〜１０ｆを設けておくことで、整風スポイラー３９ａ，３９ｂの先端部分がホールシル３６などの狭隘部３７に差し掛かった際に乗りかご３１の正面に流れ込む空気の流れをより効果的に整流化することができる。これにより、高速走行時に狭隘部３７で発生する圧力変動を緩和して、空力騒音の発生を抑制することができる。
【００９０】
なお、図１３の例では、気流発生装置１０ａ，１０ｂと気流発生装置１０ｃ，１０ｄをそれぞれハの字状に配置したが、昇降方向に沿ってタンデムに配置することでも良い。
【００９１】
また、さらに多数の気流発生装置を用い、これらを整風カバー廻りの流れを整流化させるように配置して、それぞれに所定のタイミングで駆動することでも良い。
【００９２】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態を説明する。
【００９３】
第５の実施形態では、カウンタウェイトの先端部に気流発生装置を設けて、カウンタウェイトと乗りかごがすれ違うときに発生する空力騒音と振動を低減するものである。
【００９４】
図１４は本発明の第５の実施形態に係るエレベータ装置の乗りかごとカウンタウェイトの構成を側面から見た図である。なお、図１４において、上記第１の実施形態における図６の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００９５】
図１４では、乗りかご３１の下降時に乗りかご３１とカウンタウェイト４０とが擦れ違う状態が示されている。カウンタウェイト４０は、ロープ３４の他端に取り付けられており、図示せぬ巻上機の駆動により乗りかご３１と共に昇降路３５内をつるべ式に移動する。
【００９６】
ここで、昇降路３５の中間階で、カウンタウェイト４０の先端部が乗りかご３１に差し掛かったときに、カウンタウェイト４０の先端部に局所的な剥離流れが生じ、大きな圧力変動が生じて空力騒音が発生すると共に、乗りかご３１に振動を与える問題がある。
【００９７】
この場合、図１４に示すように、カウンタウェイト４０の先端形状を乗りかご３１の背側寄りを平行にした楔状とすることで、すれ違い時に発生する空力騒音および振動をある程度低減することができる。しかし、エレベータの移動速度が増してくると、このような構造的改良では、空力騒音や振動を低減できない。
【００９８】
そこで、図１５に示すように、カウンタウェイト４０の上端部と下端部の乗りかご３１に対向する面にそれぞれ気流発生装置１０ａ，１０ｂを設けておく。上述したように、気流発生装置１０ａ，１０ｂはセラミックなどの絶縁物を基盤としたモジュール構造で構成できるので、カウンタウェイト４０にモジュール部分をねじ止めあるいは接着剤で簡単に固定することができる。
【００９９】
これらの気流発生装置１０ａ，１０ｂは、図１または図３に示したような構造を有し、乗りかご３１の走行時に駆動装置１１によって所定のタイミングで駆動される。所定のタイミングとは、具体的には、乗りかご３１の上昇時にカウンタウェイト４０の下端部が乗りかご３１とすれ違うときと、乗りかご３１の下降時にカウンタウェイト４０の上端部が乗りかご３１とすれ違うときである。
【０１００】
駆動装置１１は、カウンタウェイト４０の上に設置されている。図９に示した制御装置１２は、かご位置検出装置１３から出力される位置信号に基づいて乗りかご３１の位置を検出し、乗りかご３１とカウンタウェイト４０とがすれ違うタイミングで、駆動装置１１を通じて気流発生装置１０ａ，１０ｂを駆動制御する。なお、制御装置１２とカウンタウェイト４０上の駆動装置１１は、図示せぬケーブルあるいは無線により電気的に接続されている。
【０１０１】
図１４の例では、乗りかご３１の上昇時にカウンタウェイト４０の下端部が乗りかご３１とすれ違うときに、気流発生装置１０ｂが駆動され、カウンタウェイト４０の移動方向とは逆方向（上昇方向）に向けて誘起流２５を発生する。一方、乗りかご３１の下降時にカウンタウェイト４０の上端部が乗りかご３１とすれ違うときに、気流発生装置１０ａが駆動され、カウンタウェイト４０の移動方向とは逆方向（下降方向）に向けて誘起流２５を発生する。
【０１０２】
このように、カウンタウェイト４０の上端部と下端部に設けられた気流発生装置１０ａ，１０ｂをカウンタウェイト４０の移動方向とは逆方向に発生させると、図７で説明した乗りかご３１の場合と同様の理屈で、カウンタウェイト４０の先端部から乗りかご３１との対向面に流れ込む空気の流れを円滑に整流化することができる。これにより、乗りかご３１とカウンタウェイト４０とのすれ違い時に発生する圧力変動を緩和して、空力騒音ならびに振動を抑制することができる。
【０１０３】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。
【０１０４】
図１６は本発明の第６の実施形態に係るカウンタウェイトの構成を示す図である。なお、乗りかごの構成は上記第５の実施形態における図１４の構成と同様である。
【０１０５】
第６の実施形態では、カウンタウェイト４０の上端部の乗りかご３１と対向する面に、２つの気流発生装置１０ａ，１０ｂが設けられている。同様に、カウンタウェイト４０の下端部の乗りかご３１と対向する面にも、２つの気流発生装置１０ｃ，１０ｄが設けられている。
【０１０６】
これらの気流発生装置１０ａ〜１０ｂ，１０ｃ〜１０ｄは、図１または図３に示したような構造を有し、乗りかご３１の走行時に駆動装置１１によって所定のタイミングで駆動される。所定のタイミングとは、乗りかご３１の上昇時にカウンタウェイト４０の下端部が乗りかご３１とすれ違うときと、乗りかご３１の下降時にカウンタウェイト４０の上端部が乗りかご３１とすれ違うときである。
【０１０７】
駆動装置１１は、カウンタウェイト４０の上に設置されている。図９に示した制御装置１２は、かご位置検出装置１３から出力される位置信号に基づいて乗りかご３１の位置を検出し、乗りかご３１とカウンタウェイト４０とがすれ違うタイミングで、駆動装置１１を通じて気流発生装置１０ａ〜１０ｂ，１０ｃ〜１０ｄを駆動制御する。なお、制御装置１２とカウンタウェイト４０上の駆動装置１１は、図示せぬケーブルあるいは無線により電気的に接続されている。
【０１０８】
図１６の例では、乗りかご３１の上昇時にカウンタウェイト４０の下端部が乗りかご３１とすれ違うときに、気流発生装置１０ｃ，１０ｄが同時に駆動され、カウンタウェイト４０の移動方向とは逆方向（上昇方向）に向けて誘起流２５を発生する。一方、乗りかご３１の下降時にカウンタウェイト４０の上端部が乗りかご３１とすれ違うときに、気流発生装置１０ａ，１０ｂが同時に駆動され、カウンタウェイト４０の移動方向とは逆方向（下降方向）に向けて誘起流２５を発生する。
【０１０９】
このように、カウンタウェイト４０の上端部と下端部にそれぞれ気流発生装置１０ａ，１０ｂと気流発生装置１０ｃ，１０ｄを設けておくことで、乗りかご３１とカウンタウェイト４１とのすれ違い時にカウンタウェイト４１の先端部から乗りかご３１との対向面に流れ込む空気の流れを効果的に整流化でき、そのときに発生する圧力変動を緩和して、空力騒音ならびに振動を抑制することができる。
【０１１０】
なお、気流発生装置１０ａ，１０ｂと気流発生装置１０ｃ，１０ｄは、昇降方向に沿ってタンデムに並べて配置しても良いし、図１６の例のように、カウンタウェイト４０の先端部の空気を速やかに側面側へ流すように、ハの字状に配置するようにしても良い。このような配置によれば、カウンタウェイト４０の先端部廻りの流れをさらに効果的に整流化させることができるので、更なる空力騒音と騒音の低下が期待できる。
【０１１１】
また、さらに多数の気流発生装置を用い、これらをカウンタウェイト４０の先端部廻りの流れを整流化させるように配置して、それぞれに所定のタイミングで駆動することでも良い。
【０１１２】
（第７の実施形態）
次に、本発明の第７の実施形態について説明する。
【０１１３】
図１７は本発明の第７の実施形態に係るエレベータ装置のカウンタウェイトの構成を示す図である。なお、乗りかごの構成は上記第５の実施形態における図１４の構成と同様である。
【０１１４】
第７の実施形態では、乗りかご３１とのすれ違い時の空力騒音を低減するために、左右に２分割された形状を持つカウンタウェイト４１が用いられている。このカウンタウェイト４１は、昇降方向に延出された２つの柱状の重り部材４２ａ，４２ｂと、その重り部材４２ａ，４２ｂを連結する連結部４３とからなる。
【０１１５】
このカウンタウェイト４１の重り部材４２ａ，４２ｂの上端部と下端部に、それぞれ気流発生装置１０ａ，１０ｂと気流発生装置１０ｃ，１０ｄが設けられている。
【０１１６】
これらの気流発生装置１０ａ〜１０ｂ，１０ｃ〜１０ｄは、図１または図３に示したような構造を有し、乗りかご３１の走行時に駆動装置１１によって所定のタイミングで駆動される。所定のタイミングとは、乗りかご３１の上昇時にカウンタウェイト４１の下端部が乗りかご３１とすれ違うときと、乗りかご３１の下降時にカウンタウェイト４１の上端部が乗りかご３１とすれ違うときである。
【０１１７】
駆動装置１１は、カウンタウェイト４１の重り部材４１ａ，４２ｂの間に設置されている。図９に示した制御装置１２は、かご位置検出装置１３から出力される位置信号に基づいて乗りかご３１の位置を検出し、乗りかご３１とカウンタウェイト４１とがすれ違うタイミングで、駆動装置１１を通じて気流発生装置１０ａ〜１０ｂ，１０ｃ〜１０ｄを駆動制御する。なお、制御装置１２とカウンタウェイト４１上の駆動装置１１は、図示せぬケーブルあるいは無線により電気的に接続されている。
【０１１８】
図１７の例では、乗りかご３１の上昇時にカウンタウェイト４１の下端部が乗りかご３１とすれ違うときに、気流発生装置１０ｃ，１０ｄが同時に駆動され、カウンタウェイト４１の移動方向とは逆方向（上昇方向）に向けて誘起流２５を発生する。一方、乗りかご３１の下降時にカウンタウェイト４１の上端部が乗りかご３１とすれ違うときに、気流発生装置１０ａ，１０ｂが同時に駆動され、カウンタウェイト４１の移動方向とは逆方向（下降方向）に向けて誘起流２５を発生する。
【０１１９】
このように、２分割形状のカウンタウェイト４１において、重り部材４２ａ，４２ｂの上端部と下端部にそれぞれ気流発生装置１０ａ，１０ｂと気流発生装置１０ｃ，１０ｄを設けておくことで、乗りかご３１とカウンタウェイト４１とのすれ違い時にカウンタウェイト４１の先端部から乗りかご３１との対向面に流れ込む空気の流れを整流化でき、そのときに発生する圧力変動を緩和して、空力騒音ならびに振動を抑制することができる。
【０１２０】
（第８の実施形態）
次に、本発明の第８の実施形態について説明する。
【０１２１】
図１８は本発明の第８の実施形態に係るエレベータ装置のカウンタウェイトの構成を示す図である。なお、乗りかごの構成は上記第５の実施形態における図１４の構成と同様である。
【０１２２】
第８の実施形態では、乗りかご３１とのすれ違い時の空力騒音を低減するために、３分割形状のカウンタウェイト４４が用いられている。このカウンタウェイト４４は、昇降方向に延出された３つの柱状の重り部材４５ａ，４５ｂ，４５ｃと、その重り部材４５ａ，４５ｂ，４５ｃを連結する連結部４６ａ，４６ｂとからなる。
【０１２３】
このカウンタウェイト４４の重り部材４５ａ，４５ｂ，４５ｃの上端部と下端部に、それぞれ気流発生装置１０ａ，１０ｂと気流発生装置１０ｃ，１０ｄと気流発生装置１０ｅ，１０ｆが設けられている。
【０１２４】
これらの気流発生装置１０ａ〜１０ｆの駆動方法についても、上記第７の実施形態と同様である。すなわち、乗りかご３１の上昇時にカウンタウェイト４４の下端部が乗りかご３１とすれ違うときに気流発生装置１０ｄ〜１０ｆが同時に駆動され、カウンタウェイト４４の移動方向とは逆方向（上昇方向）に向けて誘起流２５を発生する。
【０１２５】
一方、乗りかご３１の下降時には、カウンタウェイト４４の上端部が乗りかご３１とすれ違うときに気流発生装置１０ａ〜１０ｃが同時に駆動され、カウンタウェイト４４の移動方向とは逆方向（下降方向）に向けて誘起流２５を発生する。
【０１２６】
このように、３分割形状のカウンタウェイト４４において、重り部材４５ａ，４５ｂ，４５ｃの上端部と下端部にそれぞれ気流発生装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃと気流発生装置１０ｄ，１０ｅ，１０ｆを設けておくことで、乗りかご３１とカウンタウェイト４４とのすれ違い時にカウンタウェイト４４の先端部から乗りかご３１との対向面に流れ込む空気の流れを整流化でき、そのときに発生する圧力変動を緩和して、空力騒音ならびに振動を抑制することができる。
【０１２７】
その他、さらに多数に分割されカウンタウェイトについても同様であり、昇降方向に延出された各重り部材の上端部と下端部にそれぞれ気流発生装置を設けておくことで、同様の効果が得られる。
【０１２８】
（第９の実施形態）
次に、本発明の第９の実施形態について説明する。
【０１２９】
図１９は本発明の第９の実施形態に係るエレベータ装置の乗りかごとカウンタウェイトの構成を側面から見た図である。なお、図１９において、上記第５の実施形態における図１４の構成と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【０１３０】
第９の実施形態では、乗りかご３１とカウンタウェイト４０の両方に気流発生装置が設けられている。すなわち、乗りかご３１に対しては、整風スポイラー３９ａと整風スポイラー３９ｂの先端部の昇降路３５の乗場側に対向する面に気流発生装置１０ａ，１０ｂが設けられている。カウンタウェイト４０に対しては、その上端部と下端部の乗りかご３１に対向する面に気流発生装置１０ｃ，１０ｄが設けられている。
【０１３１】
乗りかご３１に設けられた気流発生装置１０ａ，１０ｂは、図１または図３に示したような構造を有し、乗りかご３１の走行時に第１の駆動装置１１ａによって所定のタイミングで駆動される。所定のタイミングとは、具体的には、乗りかご３１の上昇時に整風スポイラー３９ａの先端部がホールシル３６を通過するときと、乗りかご３１の下降時に整風スポイラー３９ｂの先端部がホールシル３６を通過するときである。
【０１３２】
第１の駆動装置１１ａは、乗りかご３１の上に設置されている。図９に示した制御装置１２は、第１の制御手段として、かご位置検出装置１３から出力される位置信号に基づいて乗りかご３１の位置を検出し、乗りかご３１が所定の位置を通過するときに第１の駆動装置１１ａを通じて気流発生装置１０ａ，１０ｂを駆動制御する。
【０１３３】
図１９の例では、乗りかご３１の上昇時に整風スポイラー３９ａの先端部がホールシル３６を通過するときに、気流発生装置１０ａが駆動され、乗りかご３１の下降方向に向けて誘起流２５を発生する。一方、乗りかご３１の下降時に整風スポイラー３９ｂの先端部がホールシル３６を通過するときに、気流発生装置１０ｂが駆動され、乗りかご３１の上昇方向に向けて誘起流２５を発生する。
【０１３４】
また、カウンタウェイト４０に設けられた気流発生装置１０ｃ，１０ｄは、図１または図３に示したような構造を有し、カウンタウェイト４０の走行時に第２の駆動装置１１ｂによって所定のタイミングで駆動される。所定のタイミングとは、具体的には、乗りかご３１の上昇時にカウンタウェイト４０の下端部が乗りかご３１とすれ違うときと、乗りかご３１の下降時にカウンタウェイト４０の上端部が乗りかご３１とすれ違うときである。
【０１３５】
第２の駆動装置１１ｂは、カウンタウェイト４０の上に設置されている。図９に示した制御装置１２は、第２の制御手段として、かご位置検出装置１３から出力される位置信号に基づいて乗りかご３１の位置を検出し、乗りかご３１とカウンタウェイト４０とがすれ違うタイミングで、第２の駆動装置１１ｂを通じて気流発生装置１０ｃ，１０ｄを駆動制御する。なお、制御装置１２とカウンタウェイト４０上の第２の駆動装置１１ｂは、図示せぬケーブルあるいは無線により電気的に接続されている。
【０１３６】
図１９の例では、乗りかご３１の上昇時にカウンタウェイト４０の下端部が乗りかご３１とすれ違うときに気流発生装置１０ｃが駆動され、カウンタウェイト４０の移動方向とは逆方向（上昇方向）に向けて誘起流２５を発生する。
【０１３７】
一方、乗りかご３１の下降時には、カウンタウェイト４０の上端部が乗りかご３１とすれ違うときに気流発生装置１０ｄが駆動され、カウンタウェイト４０の移動方向とは逆方向（下降方向）に向けて誘起流２５を発生する。
【０１３８】
このように、乗りかご３１とカウンタウェイト４０の両方に気流発生装置１０ａ，１０ｂと気流発生装置１０ｃ，１０ｄを設けておけて、それぞれのタイミングで適宜誘起流２５を発生させることで、乗りかご３１がホールシル３６などの狭隘部３７を通過する際に発生する空力騒音、ならびに、乗りかご３１とカウンタウェイト４０がすれ違う際に発生する空力騒音と振動を抑制することができる。これにより、高速走行においても常に快適なエレベータ装置を提供できる。
【０１３９】
なお、乗りかご３１の構成としては、図１９の例に限るものではなく、乗りかご３１の上端部と下端部に整風カバー３２ａ，３２ｂだけが取り付けられた構成であっても良い。カウンタウェイト４０の構成についても同様であり、図１７や図１８に示したような分割形状であっても良い。
【０１４０】
（第１０の実施形態）
次に、本発明の第１０の実施形態について説明する。
【０１４１】
これまで、整風カバー付きの乗りかごを備えた高速エレベータを想定して説明してきたが、本発明はこのような高速エレベータに限られるものではなく、整風カバーも持たない箱型の乗りかごを備えた通常の低速エレベータにも有効である。なお、ここで言う「低速エレベータ」とは、上述した建築基準法による速度分類で「低速」あるいは「中速」で走行するエレベータのことである。
【０１４２】
近年では、バリアフリーの観点から乗場と乗りかごの段差を少しでも低減するため、昇降路の狭隘部が３０ｍｍ以下に設計されている低速エレベータが多い。このような低速エレベータでは、乗りかごが低速で移動したとしても、昇降路の狭隘部を通過するときに大きな空力騒音が発生することがある。
【０１４３】
以下に、このような低速エレベータを想定して、空力騒音を低減するための構成について説明する。
【０１４４】
図２０は本発明の第１０の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図２０（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【０１４５】
本実施形態におけるエレベータ装置は、主として低速エレベータに用いられる箱型の乗りかご５１を備える。この乗りかご５１は、図示せぬ巻上機の駆動によりロープ５４を介して昇降路３５内を昇降動作する。
【０１４６】
また、この乗りかご５１の下端部の乗場側に、通称「エプロン」と呼ばれる落下防止板５２が取り付けられている。この落下防止板５２は、乗場のホールシル３６とかごドア５３との間の隙間から物が落下することを防止するための板状部材であって、かごドア５３の縁から下降方向に向けて所定の長さを持って延出されている。
【０１４７】
なお、昇降路３５の構成は上記第１の実施形態における図６と同様である。  
すなわち、昇降路３５には、各階の乗場毎にホールシル３６が配設されており、そのホールシル３６の上にホールドア３８が開閉自在に設けられている。乗りかご５１の正面には、かごドア５３が開閉自在に設けられており、乗りかご５１が各階の乗場で停止したときに、乗場ドア３８に係合して開閉動作する。図中の３７は昇降路３５内のホールシル３６によって形成される狭隘部である。
【０１４８】
ここで、乗りかご５１の先端部の昇降路３５の乗場側に対向する面に気流発生装置１０ａが設けられ、その乗りかご５１の下端に取り付けられた落下防止板５２の先端部の昇降路３５の乗場側に対向する面に気流発生装置１０ｂが設けられている。上述したように、気流発生装置１０ａ，１０ｂはセラミックなどの絶縁物を基盤としたモジュール構造で構成できるので、乗りかご５１と落下防止板５２にモジュール部分をねじ止めあるいは接着剤で簡単に固定することができる。
【０１４９】
この気流発生装置１０ａ，１０ｂは、図１または図３に示したような構造を有し、乗りかご５１の走行時に駆動装置１１によって所定のタイミングで駆動される。所定のタイミングとは、具体的には、乗りかご５１の上昇時に乗りかご５１の先端部がホールシル３６を通過するときと、乗りかご３１の下降時に落下防止板５２の先端部がホールシル３６を通過するときである。
【０１５０】
駆動装置１１は、乗りかご３１の上に設置されている。図９に示した制御装置１２は、かご位置検出装置１３から出力される位置信号に基づいて乗りかご５１の位置を検出し、乗りかご５１が所定の位置を通過するときに駆動装置１１を通じて気流発生装置１０ａ，１０ｂを駆動制御する。
【０１５１】
図２０の例では、乗りかご５１の上昇時に乗りかご５１の先端部がホールシル３６を通過するときに、気流発生装置１０ａが駆動され、乗りかご３１の下降方向に向けて誘起流２５を発生する。一方、乗りかご３１の下降時に落下防止板５２の先端部がホールシル３６を通過するときに、気流発生装置１０ｂが駆動され、乗りかご３１の上昇方向に向けて誘起流２５を発生する。
【０１５２】
今、乗りかご５１の下降時を想定して、気流発生装置１０ｂの作用効果を説明する。
【０１５３】
図２１は乗りかごの落下防止板の先端部に生じる気流の状態を示す図であり、図２１（ａ）はプラズマＯＦＦ、同図（ｂ）はプラズマＯＮの状態、同図（ｃ）はプラズマ両面ＯＮの状態を示している。
【０１５４】
図２１（ａ）に示すように、乗りかご５１の下降時に落下防止板５２の先端部がホールシル３６などの昇降路３５の狭隘部３７に差し掛かったときに、落下防止板５２の先端部で堰き止められた空気が乗りかご３１の正面に急速に流れ込み、かごドア５３の前に局所的な増速流が生じる。また、落下防止板５２の端部には、非特許文献1に明らかになっているように縦渦５５が発生する。その縦渦５５によってかごドア５３の前の増速流がさらに加速し、これらの増速流によって大きな圧力変動を生じ、その結果として空力騒音が発生する。
【０１５５】
ここで、図２１（ｂ）に示すように、乗りかご５１の下降時に、気流発生装置１０ｂから乗りかご５１の移動方向とは逆方向（つまり上昇方向）に誘起流２５を発生させると、落下防止板５２の先端部での堰き止め現象がなくなり、先端部から乗りかご５１の正面に流れ込む空気の流れを円滑にかご廻りに整流化することができる。これにより、圧力変動が緩和され、結果的に空力騒音を抑制することができる。
【０１５６】
図２２にシミュレーション実験によって昇降路内を所定の速度で乗りかごを走行させた場合の圧力変動を測定した結果を示す。横軸は時間、縦軸はかご通過前の圧力に対する変動値を表している。また、図中の実線がプラズマＯＦＦ、点線がプラズマＯＮのときの特性を表している。
【０１５７】
乗りかご５１の先端部が昇降路３５の狭隘部３７を通過したときに急激な圧力変動が生じる。しかし、乗りかご５１の移動方向とは逆方向に、プラズマＯＮとして誘起流２５を発生させておくと、その圧力変動が緩和され、空力騒音が低減されることが分かる。
【０１５８】
これは、乗りかご５１の上昇時でも同様である。  
すなわち、上昇時に乗りかご５１の先端部がホールシル３６などの昇降路３５の狭隘部３７に差し掛かったときに、乗りかご５１の先端部に取り付けた気流発生装置１０ａから乗りかご５１の移動方向とは逆方向（つまり下降方向）に誘起流２５を発生させると、乗りかご５１の先端部から正面に流れ込む空気の流れを整流化できる。これにより、圧力変動が緩和され、結果的に空力騒音を抑制することができる。
【０１５９】
なお、一般的には下降時の方が上昇時に比べて圧力変動が大きくなる。これは、建物の構造によるが、通常、昇降路３５内では下から上へ空気が吹き抜けており、そこに乗りかご５１が下降してくると、ホールシル３６などの狭隘部３７で落下防止板５２の側端部に縦渦５５が急成長して回り込んでくるからである。
【０１６０】
そこで、図２０の点線で示すように、落下防止板５２の裏面（乗場と反対側の面）に気流発生装置１０ｃを追加して、乗りかご５１の下降時に気流発生装置１０ｂ，１０ｃを同時に駆動しても良い。このようにすれば、落下防止板５２の側端部に発生する縦渦５５の働きを弱めることができる。したがって、図２１（ｃ）に示すように、先端部から乗りかご５１の正面に流れ込む空気の流れをより円滑に整流化して圧力変動を緩和でき、空力騒音の発生を抑制することができる。
【０１６１】
図２３に、落下防止板５２の両面に気流発生装置１０ｂ，１０ｃを設けた場合の圧力変動の測定結果を示す。落下防止板５２の片面だけに気流発生装置１０ｂを設けた構成よりも圧力変動が抑えられているのが分かる。これは、落下防止板５２の片面だけに気流発生装置１０ｂを設けた構成では、増速流は緩和されるが、縦渦５５については効果的に抑えられないためである。
【０１６２】
（第１１の実施形態）
次に、本発明の第１１の実施形態について説明する。
【０１６３】
上記第１〜１０の実施形態では、放電プラズマを利用した気流発生装置をエレベータ装置に適用した場合を想定して説明してきたが、気流発生装置としては、小型の振動膜を利用したシンセティックジェット装置を利用することも可能である。
【０１６４】
図２４は本発明の第１１の実施形態に係るシンセティックジェット装置の構成を示す図である。
【０１６５】
シンセティックジェット装置６０は、振動膜６１を有し、その振動膜６１を駆動装置６３によって振動させることで、噴き出し噴流６２を発生させる装置である。なお、シンセティックジェット装置自体は公知であるため、ここでは、その具体的な構成の説明は省略する。
【０１６６】
図２５は気流発生装置としてシンセティックジェット装置を利用した場合のエレベータ装置の構成を示す図であり、図２５（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。なお、図２５において、上記第１０の実施形態における図２０と同一部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【０１６７】
箱型の乗りかご５１の先端部の昇降路３５の乗場側に対向する面に２つのシンセティックジェット装置６０ａ，６０ｂが設けられている。また、乗りかご５１の下端部に落下防止板５２が取り付けられており、その落下防止板５２の先端部の昇降路３５の乗場側に対向する面に２つのシンセティックジェット装置６０ｃ，６０ｄが設けられている。
【０１６８】
このような構成において、乗りかご５１の下降時に、落下防止板５２の先端部がホールシル３６などの狭隘部３７に差し掛かったときに、シンセティックジェット装置６０ｃ，６０ｄを駆動して、乗りかご５１の移動方向とは反対の方向（つまり上昇方向）に噴き出し噴流６２を発生させると、かご周りの局所的な増速流の影響を緩和させて、空力騒音を抑制することができる。
【０１６９】
一方、乗りかご５１の上昇時には、乗りかご５１の先端部がホールシル３６などの狭隘部３７に差し掛かったときに、シンセティックジェット装置６０ａ，６０ｂを駆動して、乗りかご５１の移動方向とは反対の方向（つまり下降方向）に噴き出し噴流６２を発生させれば、上記同様にして、かご周りの局所的な増速流の影響を緩和させて、空力騒音を抑制することができる。
【０１７０】
なお、シンセティックジェット装置６０ａ，６０ｂとシンセティックジェット装置６０ｃ，６０ｄは、昇降方向に沿ってタンデムに並べて配置しても良いし、図２５の例のように、ハの字状に配置するようにしても良い。
【０１７１】
（第１２の実施形態）
次に、本発明の第１２の実施形態について説明する。
【０１７２】
第１２の実施形態では、気流発生装置として小型の送風機を利用したものである。
【０１７３】
図２６は本発明の第１２の実施形態に係る気流発生装置として小型の送風機を利用した場合のエレベータ装置の構成を示す図であり、図２６（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。なお、図２６において、上記第１０の実施形態における図２０と同一部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【０１７４】
箱型の乗りかご５１の先端部の昇降路３５の乗場側に対向する面に、スリット状の噴出し部を有する薄型のノズル７０ａ，７０ｂが設けられている。また、乗りかご５１の下端部に落下防止板５２が取り付けられており、その落下防止板５２の先端部の昇降路３５の乗場側に対向する面に、スリット状の噴出し部を有する薄型のノズル７０ｃ，７０ｄが設けられている。乗りかご５１上には、これらのノズル７０ａ，７０ｂとノズル７０ｃ，７０ｄに風を送り込むための小型の送風機７２と、この送風機７２を回転駆動するための駆動装置７３が設置されている。
【０１７５】
このような構成において、乗りかご５１の下降時に、落下防止板５２の先端部がホールシル３６などの狭隘部３７に差し掛かったときに、送風機７２を駆動して、ノズル７０ｃ，７０ｄから乗りかご５１の移動方向とは反対の方向（つまり上昇方向）に噴き出し噴流７１を発生させると、かご周りの局所的な増速流の影響を緩和させて、空力騒音を抑制することができる。
【０１７６】
一方、乗りかご５１の上昇時には、乗りかご５１の先端部がホールシル３６などの狭隘部３７に差し掛かったときに、送風機７２を駆動して、ノズル７０ｃ，７０ｄから乗りかご５１の移動方向とは反対の方向（つまり下降方向）に噴き出し噴流７１を発生させれば、上記同様にして、かご周りの局所的な増速流の影響を緩和させて、空力騒音を抑制することができる。
【０１７７】
なお、ノズル７０ａ，７０ｂとノズル７０ｃ，７０ｄは、昇降方向に沿ってタンデムに並べて配置しても良いし、図２６の例のように、ハの字状に配置するようにしても良い。
【０１７８】
（第１３の実施形態）
次に、本発明の第１３の実施形態について説明する。
【０１７９】
上記第１０の実施形態で説明したような低速エレベータに用いられる箱型の乗りかごの場合、かご形状の関係で、かご上端部に気流発生装置を設置しても、上昇時にあまり騒音低減効果が得られないことがある。第１３の実施形態では、このような問題を解消するものである。
【０１８０】
図２７は本発明の第１３の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図２７（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。なお、上記第１０の実施形態における図２０と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【０１８１】
上記第１０の実施形態と異なる点は、乗りかご５１の上端部の乗場側の縁に、板状の支持部材５６が取り付けられている点である。この板状部材５６は、乗りかご５１の上端部の乗場側の縁から所定の長さを有して上昇方向に延出されている。気流発生装置１０ａは、この支持部材５６の昇降路３５の乗場側に対向する面の先端部に設けられている。
【０１８２】
このように、乗りかご５１の上端部に支持部材５６を介して気流発生装置１０ａを設けておくことで、図２１で説明した落下防止板５２に気流発生装置１０ａを設置した場合の同様の理屈で、上昇時にホールシル３６などの狭隘部３７で生じる圧力変動を緩和して空力騒音を効果的に低減することができる。
【０１８３】
また、支持部材５６の裏面側に別の気流発生装置１０ｄを設置しておき、気流発生装置１０ａと同様に駆動すれば、さらに騒音低減効果を上げることができる。
【０１８４】
なお、このような構成は、プラズマを利用した気流発生装置だけでなく、上記第１１の実施形態で説明したシンセティックジェット装置（図２５参照）や上記第１２の実施形態で説明した送風機（図２６参照）でも同様であり、低速用の箱形の乗りかごの上端部に支持部材を介して設置することで、上昇時の騒音低減効果を上げることができる。
【０１８５】
さらに、上記各実施形態において、気流発生装置を乗りかごまたはカウンタウェイトなどに設置して、走行時に発生する気流を制御できることはもちろんのことであり、その気流発生装置の取り付け位置や取付方法、気流発生方法も適宜変更実施できるのはもちろんのことである。
【０１８６】
また、上記各実施形態では、エレベータの制御装置が気流発生装置の駆動制御を行うものとして説明したが、気流発生装置の駆動制御用の制御装置を別に設け、その制御装置を駆動装置と共に乗りかごやカウンタウェイトに設置しておく構成であっても良い。
【０１８７】
また、乗りかごの位置検出方法としては、パルスエンコーダを用いる方法に限らず、例えば昇降路内に複数の位置センサを昇降方向に配設しておき、これらの位置センサから出力される信号に基づいて乗りかごの位置を検出することでも良い。
【０１８８】
（空力騒音の発生メカニズム）
ここで、上述した気流発生装置の補足説明として、エレベータの走行時における空力騒音（バフ音）の発生メカニズムについて、低〜高速のエレベータを例にして詳しく説明する。
【０１８９】
近年のバリアフリー化に伴い、車椅子やベビーカのタイヤが脱輪しないように、乗場のホールシルと乗りかごとの隙間間隔をより一層狭くすることが要求されている。このため、昇降路内の狭隘部も狭くなり、今までは問題とならなかった低〜高速のエレベータであっても、乗りかごが狭隘部を通過するときに、局所的な空力騒音(バフ音)が発生するようになってきた。
【０１９０】
低〜高速のエレベータでは、図２０で説明したように、箱型形状を有する乗りかご５１の下端部の乗場側に、通称「エプロン」と呼ばれる落下防止板５２が取り付けられている。この落下防止板５２は、かごドア５３の縁から下降方向に向けて所定の長さを持って延出されている。
【０１９１】
このような形状を有する低〜高速のエレベータについて、走行時に発生する空力騒音をかご位置を計測しながら観測した結果を図２８に示す。図２８において、横軸は時間、縦軸は騒音の大きさを表している。乗りかご５１を所定速度で下降させると、落下防止板５２の先端部分がホールシル３６などの狭隘部３７に差し掛かった瞬間に、大きな圧力変動が生じて空力騒音が発生する（図中の矢印参照）。
【０１９２】
ここで、エレベータの走行時におけるかご周辺の空気の流れを数値流体解析（ＣＦＤ:Computational Fluid Dynamics）により再現し、空力騒音の発生原因を特定した図を図２９に示す。
【０１９３】
図２９（ａ）は乗りかご５１の下端部に設けられた落下防止板５２の先端部分が昇降路内の狭隘部３７に差し掛かったときの空気の流れを示しており、同図（ｂ）は図２９（ａ）の点線枠内の流れを部分的に取りして正面から見た図である。
【０１９４】
落下防止板５２の先端部がホールシル３６などの狭隘部３７に差し掛かったときに、落下防止板５２の先端部分で空気の流れが堰き止められ、これが大きな圧力変動を生じさせることによって空力騒音が発生する。
【０１９５】
特に、図２９（ｂ）に示すように、落下防止板５２の先端部分には剥離泡５６が存在しており、これが圧力変動を助長していることが数値流体解析によって明らかになった。
【０１９６】
すなわち、この落下防止板５２の先端部分に生じる剥離泡５６によって乗りかご５１と狭隘部３７との間隙の圧力損失が増大し、堰き止め効果が助長される。その結果、落下防止板５２の両側から縦渦５５が急成長して入り込み、その縦渦５５によって先端部からの流れ込みが乗りかご５１の正面の中央部分に集約され、これが縮流増速流５７となって加速する。これらの縦渦５５と縮流増速流５７がベルヌーイの定理によってかご正面の圧力を急激に低下させ、大きな圧力変動を生じさせることになる。
【０１９７】
ここで、図２０に示したように、気流発生装置１０ｂによって落下防止板５２の先端部に誘起流２５を発生させると、その誘起流２５によって落下防止板５２の先端部の剥離流れが抑制されると共に縦渦５５の発生が弱められ、その結果として、かご前の流線の集約が抑制されることになる。
【０１９８】
図３０は落下防止板５２の先端部に誘起流２５を発生させて剥離流れを抑制した場合の解析結果を示している。誘起流２５の発生により、落下防止板５２の先端部の剥離泡５６が縮小し、それに伴い縦渦５５、縮流増速流５７が緩和されて整流化されたことが分かる。
【０１９９】
このように、誘起流２５によって落下防止板５２の先端部が狭隘部３７に差し掛かったときに生じる気流の乱れを整流化することで、圧力変動を抑えて空力騒音を低減することができる。
【０２００】
一方、エレベータや自動車の走行時に発生する空力騒音は、走行によって乱された気流中に存在する渦の非定常運動に起因して発生し、走行速度の増加に伴って急激に増大する。こうした空力騒音は、流体の基礎方程式であるナビエ・ストークス方程式を変形することによって得られる波動方程式（Ｌｉｇｈｔｈｉｌｌ方程式）から求めることができる。この波動方程式を（１）式に示す。
【数１】
2010132453.tif 000003
【０２０１】
上記（１）式において、ｃは音速、ｐは圧力、ρは密度、ｘは座標、ｖは速度、μは粘性係数、Ｆは外力、δijはクロネッガーのデルタ、ＴijはＬｉｇｈｔｈｉｌｌの音響テンソルである。なお、ｉは行成分を表しｉ＝１，２，３、ｊは列成分を表しｊ＝１，２，３である。
【０２０２】
上記（１）式をさらに変形し、次元解析を行って各項のオーダーを評価することで、空力騒音源からの放射音を次にように表すことができる。
【数２】
2010132453.tif 000004
【０２０３】
上記（２）式において、音圧ｐ＝ｃ２ρ、ρ０は密度の平均値、ｒは音源からの距離、ｌは渦のスケール、ｕは速度である。
【０２０４】
上記（２）式の第１項は湧き出しや吸込み流れなど気流の体積変化が伴う空力騒音が速度の４乗に比例して発生することを示している。また、第２項は高速走行時の自動車や新幹線騒音のように運動量の変化によって発生する騒音は速度の６乗に比例すること、第３項はジェットエンジンの噴射音のように乱れの非定常運動による騒音は速度の８乗に比例して発生することを示している。
【０２０５】
低〜高速のエレベータについて、走行速度を変えながら、狭隘部通過時の騒音を計測した結果を図３１に示す。横軸は乗りかごの移動速度、縦軸は騒音の大きさを表している。
【０２０６】
この図から狭隘部通過時の騒音は走行速度の４乗にほぼ比例して大きくなることが分かる。このことは、狭隘部通過時の騒音が、乗りかごの先端部が狭隘部に差し掛かったときの急激な空気の流れ込みによる気流の体積変化に起因していることを示している。したがって、隘部通過時の空力騒音を低減するには、そのときの気流の体積変化つまり圧力変動を緩和させることが効果的であると考えられる。
【０２０７】
なお、図６などに示した流線型の乗りかご３１を有する高速エレベータであっても同様の原理で空力騒音が発生しているものと考えられる。高速エレベータでは、図７でも説明したように、整風カバー３２ｂの先端部で堰き止められた空気が乗りかご３１の正面に急速に流れ込むことで、かごドア３３の前で局所的な増速流が生じる。その増速流によって大きな圧力変動を生じ、その結果として空力騒音が発生することになる。
【０２０８】
この場合も、図６に示した気流発生装置１０ｂから誘起流２５を上向きに発生させることにより（下降時の場合）、整風カバー３２ｂの先端部に形成される剥離流れを抑制して、かご正面の空気の流れを整流化して圧力変動を抑えることができる。
【０２０９】
（第１４の実施形態）
次に、低〜高速のエレベータにおける気流発生装置の他の設置例について説明する。
【０２１０】
図３２は本発明の第１４の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図３２（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。なお、上記第１０の実施形態における図２０と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【０２１１】
上記第１０の実施形態と異なる点は、気流発生装置の設置範囲である。すなわち、第１４の実施形態では、箱型形状を有する乗りかご５１の先端部にその幅方向に全体に亘って気流発生装置１０ａが横向きにして設置されている。同様にして、乗りかご５１の下端部に取り付けられた落下防止板５２の先端部には、その幅方向に全体に亘って気流発生装置１０ｂが横向きにして設置されている。
【０２１２】
なお、「横向き」とは、気流発生装置１０ａと気流発生装置１０ｂがそれぞれに直方体形状である場合に、その装置本体の長手方向を昇降方向とは直交する方向に向けて、気流発生の向きを昇降方向に向けた状態を言う。
【０２１３】
この気流発生装置１０ａ，１０ｂは、図１または図３に示したような構造を有し、乗りかご５１の走行時に駆動装置１１によって所定のタイミングで駆動される。所定のタイミングとは、具体的には、乗りかご５１の上昇時に乗りかご５１の先端部がホールシル３６を通過するときと、乗りかご３１の下降時に落下防止板５２の先端部がホールシル３６を通過するときである。この場合、乗りかご５１の上昇時には気流発生装置１０ａが駆動対象となり、下降時には気流発生装置１０ｂが駆動対象となる。
【０２１４】
このように、気流発生装置１０ａ，１０ｂを乗りかご５１と落下防止板５２の幅方向に沿って全体的に設置しておけば、誘起流２５の噴射範囲が広がるので、狭隘部３７の突入時にかご正面に流れ込む空気の流れをより効果的に整流化して空力騒音を低減することができる。
【０２１５】
（第１５の実施形態）
図３３は本発明の第１５の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図３３（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。なお、上記第１０の実施形態における図２０と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【０２１６】
上記第１０の実施形態と異なる点は、気流発生装置の設置箇所である。すなわち、第１５の実施形態では、箱形形状を有する乗りかご５１の上端部の両側に、それぞれに気流発生装置１０ａ，１０ｂが乗りかご５１の外側に向けて誘起流２５を噴射するように縦向きにして設置されている。
【０２１７】
同様にして、乗りかご５１の下端部に取り付けられた落下防止板５２の先端部の両側には、それぞれに気流発生装置１０ｃ，１０ｄが乗りかご５１の外側に向けて誘起流２５を噴射するように縦向きにして設置されている。
【０２１８】
なお、「縦向き」とは、気流発生装置１０ａ，１０ｂと気流発生装置１０ｃ，１０ｄがそれぞれに直方体形状である場合に、その装置本体の長手方向を昇降方向に向けて、気流発生の向きを昇降方向とは直交する方向に向けた状態を言う。
【０２１９】
これらの気流発生装置１０ａ〜１０ｄは、図１または図３に示したような構造を有し、乗りかご５１の走行時に駆動装置１１によって所定のタイミングで駆動される。所定のタイミングとは、具体的には、乗りかご５１の上昇時に乗りかご５１の先端部がホールシル３６を通過するときと、乗りかご３１の下降時に落下防止板５２の先端部がホールシル３６を通過するときである。この場合、乗りかご５１の上昇時には気流発生装置１０ａ，１０ｂが駆動対象となり、下降時には気流発生装置１０ｃ，１０ｄが駆動対象となる。
【０２２０】
このように、気流発生装置１０ａ〜１０ｄを乗りかご５１と落下防止板５２の両側に設置して、それぞれに外向きに誘起流２５を発生させれば、狭隘部３７の突入時に乗りかご５１や落下防止板５２の両側からの流れ込みの影響を軽減してかご正面での空気の流れを整流化できる。その結果、急激な圧力変動を緩和して、空力騒音を低減することができる。
【０２２１】
（第１６の実施形態）
図３４は本発明の第１６の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図３４（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。なお、上記第１０の実施形態における図２０と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【０２２２】
上記第１０の実施形態と異なる点は、気流発生装置の設置箇所である。すなわち、第１６の実施形態では、箱形形状を有する乗りかご５１の両側に、それぞれに気流発生装置１０ａ，１０ｂと気流発生装置１０ｅ，１０ｆが乗りかご５１の外側に向けて誘起流２５を噴射するように縦向きにして設置されている。
【０２２３】
同様にして、乗りかご５１の下端部に取り付けられた落下防止板５２の先端部の両側には、それぞれ気流発生装置１０ｃ，１０ｄが乗りかご５１の外側に向けて誘起流２５を噴射するように縦向きにして設置されている。
【０２２４】
なお、「縦向き」とは、気流発生装置１０ａ，１０ｂと気流発生装置１０ｃ，１０ｄと気流発生装置１０ｅ，１０ｆがそれぞれに直方体形状である場合に、その装置本体の長手方向を昇降方向に向けて、気流発生の向きを昇降方向とは直交する方向に向けた状態を言う。
【０２２５】
これらの気流発生装置１０ａ〜１０ｆは、図１または図３に示したような構造を有し、乗りかご５１の走行時に駆動装置１１によって所定のタイミングで駆動される。所定のタイミングとは、具体的には、乗りかご５１の上昇時に乗りかご５１の先端部がホールシル３６を通過するときと、乗りかご５１の下降時に落下防止板５２の先端部がホールシル３６を通過するときである。この場合、乗りかご５１の上昇時には気流発生装置１０ａ，１０ｂが駆動対象となり、下降時には気流発生装置１０ｃ，１０ｄが駆動対象となる。
【０２２６】
また、気流発生装置１０ｅ，１０ｆについては、上昇時および下降時の両方で用いるものとする。これにより、上昇時には気流発生装置１０ａ，１０ｂと気流発生装置１０ｅ，１０ｆが駆動され、下降時には気流発生装置１０ｃ，１０ｄと気流発生装置１０ｅ，１０ｆが駆動されることになる。
【０２２７】
このように、気流発生装置１０ａ〜１０ｆを乗りかご５１と落下防止板５２の両側に昇降方向に沿って設置して、それぞれに外向きに誘起流２５を発生させれば、狭隘部３７の突入時に乗りかご５１や落下防止板５２の両側からの流れ込みの影響を軽減してかご正面での空気の流れを整流化できる。その結果、急激な圧力変動を緩和して、空力騒音を低減することができる。
【０２２８】
さらに、中間位置に設置されている気流発生装置１０ｅ，１０ｆを上昇時と下降時の両方に用いれば、乗りかご５１や落下防止板５２の両側からの流れ込みをより効果的に阻止できるので、空力騒音の低減効果を上げることができる。
【０２２９】
なお、例えば図３２と図３３の例を組み合わせて、乗りかご５１の先端部と落下防止板５２の先端部に、それぞれ気流発生装置をコの字状に配置して、昇降方向と昇降方向とは直交する方向の２方向に誘起流２５を発生させるような構成であっても良い。
【０２３０】
また、図示せぬカウンタウェイトに対しても、上記同様に気流発生装置を配置することでも良い。
【０２３１】
また、図６などに示した流線型の乗りかご３１に対しても、上記同様に気流発生装置を配置することでも良い。
【０２３２】
また、上記第１４乃至第１６の実施形態では、放電プラズマを利用した気流発生装置を想定して説明してきたが、気流発生装置としては、上記第１１の実施形態で説明したシンセティックジェット装置や、上記第１２の実施形態で説明したシンセティックジェット装置であっても同様である。
【０２３３】
要するに、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の形態を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を省略してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０２３４】
１０，１０ａ〜１０ｆ…気流発生装置、１１…駆動装置、１１ａ…第１の駆動装置、１１ｂ…第２の駆動装置、１２…制御装置、１３…かご位置検出装置、２０…誘電体、２１…電極、２２…電極、２３…ケーブル、２４…放電用電源、２５…誘起流、３１…乗りかご、３１ａ…溝、３２ａ，３２ｂ…整風カバー、３３…かごドア、３４…ロープ、３５…昇降路、３６…ホールシル、３７…狭隘部、３８…乗場ドア、３９ａ，３９ｂ…整風スポイラー、４０…カウンタウェイト、４１…カウンタウェイト、４２ａ，４２ｂ…重り部材、４３…連結部、４４…カウンタウェイト、４５ａ〜４５ｃ…重り部材、４６ａ，４６ｂ…連結部、５１…乗りかご、５２…落下防止板、５３…かごドア、５４…ロープ、５５…縦渦、５６…支持部材、６０，６０ａ〜６０ｄ…シンセティックジェット装置、６１…振動膜、６２…噴き出し噴流、６３…駆動装置、７０ａ，７０ｂ…ノズル、７１…噴き出し噴流、７２…送風機、７３…駆動装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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