(57)【要約】【課題】全体を小型化することができる移相器を提供する。【解決手段】直線状の出力側導線１と、出力側導線１と並行して設けられ一端部が高周波信号の入力部２ａである直線状の入力側導線２と、前記並行方向に沿って移動可能であると共に入力側導線２から入力された高周波信号を出力側導線１の出力端へと伝達するための可動導体３と、可動導体３と一体的に移動可能なノッチフィルタ７とを備えている。ノッチフィルタ７は、入力部２ａに入力された高周波信号が入力側導線２の他端部２ｂ側に流入することを阻止するために、可動導体３から所定距離だけ離れて設けられ入力側導線１と結合されている結合導体部２１を有している。【選択図】      図１
2010135895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部が出力端となる出力側導線と、
ベース部に固定状態で前記出力側導線と並行して設けられ一端部が高周波信号の入力部である入力側導線と、
前記並行方向に沿って移動可能であると共に、前記入力側導線に入力された高周波信号を前記出力側導線の出力端へ伝達するための可動導体と、
前記可動導体と一体的に移動可能なノッチフィルタと、を備え、
前記ノッチフィルタは、前記入力部に入力された高周波信号が前記入力側導線の他端部側に流入することを阻止するために、前記可動導体から所定距離だけ離れて設けられ前記入力側導線と結合されている結合導体部を有していることを特徴とする移相器。
【請求項２】
前記ノッチフィルタは、前記結合導体部から所定長さ延びて形成されている本体導体部を有し、
前記出力側導線と前記入力側導線とは前記所定長さよりも小さい値で接近して設けられ、
前記本体導体部は、前記結合導体部から前記並行方向に沿って延びている請求項１に記載の移相器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の移相器と、複数のアンテナ素子を一方向に並べて有しているアンテナユニットとを備え、前記並行方向と前記一方向とが平行となるように前記移相器が、前記アンテナユニットに取り付けられていることを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号の位相を連続的に変えることのできる移相器及びアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アレイアンテナは複数のアンテナ素子を有していて、アンテナ素子間の位相差を調整することにより、アレイアンテナのビームチルト角（指向性）を変えることができる。そして、アンテナ素子間の位相差を調整するために、従来、分配移相器を用いる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
この分配移相器は、出力側となる円弧状の固定導体と、この円弧状の固定導体の中心位置に設けられた入力側となる中心導体と、固定導体と中心導体とを絶縁フィルムを介して静電的に結合させる回転結合導体とを備えている。
【０００３】
このような分配移相器において、前記ビームチルトの変更範囲を広くするためには、分配移相器による移相変化量を大きくする必要があり、このためには、出力側である円弧状の固定導体の半径を大きくすればよい。しかしこの場合、移相器の面積が広くなり、全体が大型化してしまう。
そこで、縦長形状にすることができる分配移相器が提案されている（特許文献２参照）。この分配移相器は、直線状の出力側導体と、この出力側導体に沿って移動する可動導体とを有していて、この可動導体に、ケーブルによる給電のための入力端子が設けられている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２８４９０２号公報（図２参照）
【特許文献２】特表平１０−５０８７３０号公報（図４参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献２に記載の分配移相器の場合、出力側導体の両端部（出力端）における位相差を変更するために、可動導体を直線的に移動させればよいが、この際、入力端子も同方向に移動する。したがって、この入力端子に接続させるケーブルを可撓性のある柔らかいものとする必要がある。例えば、前記ケーブルとして同軸ケーブルを採用することができるが、この場合であっても、位相を繰り返し変化させるために可動導体を頻繁に移動させていると、同軸ケーブルの湾曲が繰り返され、ケーブルの劣化が早まるという問題点がある。さらに、このケーブルを編組ケーブルとした場合、相互変調波歪が発生するおそれもある。
【０００６】
そこで、本発明は、可撓性のケーブルを有することなく給電することができる移相器及びこの移相器を備えたアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の移相器は、端部が出力端となる出力側導線と、ベース部に固定状態で前記出力側導線と並行して設けられ一端部が高周波信号の入力部である入力側導線と、前記並行方向に沿って移動可能であると共に、前記入力側導線に入力された高周波信号を前記出力側導線の出力端へ伝達するための可動導体と、前記可動導体と一体的に移動可能なノッチフィルタとを備え、前記ノッチフィルタは、前記入力部に入力された高周波信号が前記入力側導線の他端部側に流入することを阻止するために、前記可動導体から所定距離だけ離れて設けられ前記入力側導線と結合されている結合導体部を有していることを特徴とする。
【０００８】
入力側導線はベース部に固定状態で設けられているので、この入力側導線の入力部に給電するためのケーブルを動かす必要がないため、従来のような可撓性を有するケーブルは不要である。
そして、ノッチフィルタは、入力部に入力された高周波信号が入力側導線の他端部側に流入することを阻止するため、当該高周波信号は、可動導体を介して出力側導線の出力端から出力されることになる。
【０００９】
（２）また、前記ノッチフィルタは、前記結合導体部から所定長さ延びて形成されている本体導体部を有し、前記出力側導線と前記入力側導線とは前記所定長さよりも小さい値で接近して設けられ、前記本体導体部は、前記結合導体部から前記並行方向に沿って延びているのが好ましい。
この場合、ノッチフィルタを機能させるために、所定長さの本体導体部が必要となり、この所定長さが長くなっても、当該本体導体部を前記並行方向に沿って延びるように形成することで、移相器は並行方向に直交する方向に大きくならず、移相器の小型化が可能となる。
【００１０】
（３）また、本発明のアンテナ装置は、前記移相器と、複数のアンテナ素子を一方向に並べて有しているアンテナユニットとを備え、前記並行方向と前記一方向とが平行となるように前記移相器が、前記アンテナユニットに取り付けられていることを特徴とする。
この場合、複数のアンテナ素子を一方向に並べて有していることから、アンテナユニットは一方向に長くなる。そして、移相器が前記並行方向に長くなっても、一方向に長いアンテナユニットの当該一方向と、前記並行方向とが平行となるように、移相器がアンテナユニットに取り付けられるので、アンテナ装置全体は一方向に長い形状となる。すなわち、一方向に直交する方向に大きくなるのを防止できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、移相器において、入力側導線の入力部に給電するためのケーブルを動かす必要がないため、従来のような可撓性を有するケーブルは不要である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明の移相器の一部を示している説明図である。以下の実施形態の移相器は、高周波信号の電力分配を行えると共に、分配された信号の位相差を連続的に変えることのできる分配移相器Ａである。
図２は図１の分配移相器Ａを３つ備えた（第一の分配移相器Ａ１、第二の分配移相器Ａ２及び第三の分配移相器Ａ３を備えた）四分配位相給電装置の模式図である。図３は図１のＦ−Ｆ矢視における断面図である。
図１に示している分配移相器Ａは、両端部が出力端１ａ，１ｂとなる直線状の出力側導線１と、一端部が高周波信号の入力部２ａである直線状の入力側導線２とを備えている。
【００１３】
図１の出力側導線１は、誘電体からなる第一の基板1０（基板１０の上面：図３参照）に形成されたストリップ線路からなり、また、入力側導線２は、出力側導線１と同様に、前記第一の基板1０（基板１０の上面）に形成されたストリップ線路からなり、出力側導線１と入力側導線２とは、並行（平行）して設けられている。以下、出力側導線１と入力側導線２との線方向（並行方向）を長手方向Ｘと呼ぶ。図２に示しているように、出力側導線１と入力側導線２とは、長手方向Ｘに、ほぼ同じ長さである。
【００１４】
すなわち、出力側導線１と入力側導線２とは基板１０に固定された状態で設けられている。そして、入力側導線２の入力部２ａに入力端子が設けられていて、この入力端子も、基板１０上に取り付けられている。この入力端子にケーブル（例えば同軸ケーブル）が接続され、当該ケーブルから入力端子を介して入力側導線１に高周波が給電される。
【００１５】
また、図１の分配移相器Ａは、入力側導線２に入力された高周波信号を出力側導線１の両出力端２ａ，２ｂへ分配して伝達するための可動導体３を更に備えている。また、分配移相器Ａは、誘電体からなる第二の基板２０を更に備えていて、前記可動導体３は、第二の基板２０（基板２０の下面：図３参照）に形成されたストリップ線路からなる。また、第二の基板２０（可動導体３と同じ面：基板２０の下面）には、図１に示しているように、金属導体から形成されたノッチフィルタ７が設けられている。このノッチフィルタ７の構成及び機能については後に説明する。
【００１６】
さらに、この分配移相器Ａでは、前記第一の基板１０は分配移相器Ａにおいて固定された状態にあるが、第二の基板２０は第一の基板１０に対して長手方向Ｘに移動可能となるようにガイド部（図示せず）によって支持されていて、後述する駆動機構８（図２参照）によって、第二の基板２０は長手方向Ｘに移動する。
【００１７】
このように第二の基板２０上に、可動導体３とノッチフィルタ７とが共に設けられていることから、この第二基板２０を駆動機構８によって長手方向Ｘに移動させることで、可動導体３とノッチフィルタ７とは、長手方向Ｘに沿って一体的に移動可能となる。
【００１８】
図１において、可動導体３は、出力側導線１に重ね合わせることが可能な出力部１１と、入力側導線２に重ね合わせることが可能な入力部１２と、出力部１１と入力部１２とを接続している線路部１３とを有している。出力部１１は出力側導線１の線方向に長い形状であり、入力部１２は入力側導線２の線方向に長い形状であり、線路部１３は、出力部１１の長手方向の中央部と入力部１２の長手方向の中央部とを結んでいる。
【００１９】
なお、図３に示しているように、可動導体３の出力部１１と出力側導線１とは絶縁体４を介して結合されていて、また、図１において（図３の形態と同様に）可動導体３の入力部１２と入力側導線２とは絶縁体５を介して結合されている。絶縁体４，５は例えばフッ素樹脂からなり、図３の実施形態では、絶縁体４，５は可動導体３に取り付けられている。なお、絶縁体４，５は、出力側導線１、入力側導線２に取り付けられていてもよい。また、出力側導線１、入力側導線２が形成されている部分のみに絶縁体４，５を設けるのではなく、出力側導線１、入力側導線２を含めた基板１０（全体）の前面を、覆うようにして絶縁体を設けてもよい。
【００２０】
ノッチフィルタ７の構成及び機能について説明する。ノッチフィルタ７は、入力側導線２上に重ね合すことが可能な結合導体部２１を有している。さらに、ノッチフィルタ７は、結合導体部２１の中央部位から延びて形成されている所定長さＬの本体導体部２２を有している。
結合導体部２１は、入力側導線２の線方向（長手方向Ｘ）に可動導体３から約λ／４（λ：入力される高周波信号の波長）の長さについて、入力側導線２の他端部２ｂ側に位置ずれして設けられている。具体的に説明すると、結合導体部２１の長手方向Ｘの中点は、可動導体３（線路部１３）の長手方向Ｘの中点から、長手方向Ｘに沿ってλ／４だけ、入力側導線２の他端部２ｂ側に位置ずれしている。また、結合導体部２１は、（図３の形態と同様に）入力側導線２と絶縁体６を介して結合されている。
【００２１】
なお、絶縁体６を結合導体部２１に取り付けることができるが、絶縁体６を入力側導線２に取り付けてもよい。また、前記のように、基板１０の前面を、覆うようにして絶縁体を設けた場合、結合導体部２１に絶縁体６を取り付けなくてもよい。
また、前記絶縁体４，５，６には樹脂等による絶縁部材の他に空気が含まれる。絶縁体を樹脂とする場合、例えば、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂以外に、ポリエチレンテレフタラート、ポリエチレン、ポリアセタール等とすることができる。また、この場合、薄いシート状であるのが好ましい。
【００２２】
このようにノッチフィルタ７は、可動導体３から所定距離（λ／４）だけ離れて、入力側導線２の他端部２ｂ側に配置されていることで、後にもさらに説明するが、可動導体３の入力部１２に入力された高周波信号が入力側導線２の他端部２ｂ側に流入することを阻止するができる。
また、図１の一点鎖線で示しているように、ノッチフィルタ７は、特性調整用のスタブ２３を有していてもよい。特性調整が必要となる場合に、結合導体部２１から延びるように、このスタブ２３を形成する。
【００２３】
図２により前記駆動機構８について説明する。駆動装置８は、第二の基板２０に固定のラック部材３１と、このラック部材３１に噛み合う歯車３２（大歯車３２ａ）と、この歯車３２を回転駆動させる駆動部３３とを有している。駆動部３３は、例えばモータ、減速器及びこのモータの正逆回転を制御する制御部とを有している。制御部がモータの正逆回転及び回転量を制御することで、歯車３２は所定角度だけ回転し、これによりラック部材３１が長手方向Ｘに移動する。ラック部材３１の移動により第二の基板２０は長手方向Ｘの両方向に移動可能である。
【００２４】
前記歯車３２は、大歯車３２ａと、当該大歯車３２ａと一体回転する小歯車３２ｂとを有していて、所定のギヤ比に設定されている。
また、図２の四分配位相給電装置は、前記駆動機構８によって長手方向Ｘに移動する移動部材３７を更に備えている。この移動部材３７は、前記第二の基板２０とは独立して移動可能に設けられていて、前記小歯車３２ｂと噛み合うラック部を有している。
【００２５】
また、図２において、第一の分配移相器Ａ１、第二の分配移相器Ａ２及び第三の分配移相器Ａ３はそれぞれ同じ構成であり、前記説明のとおりである。
そして、前記移動部材３７と、第二の分配移相器Ａ２の第二の基板２０Ａ２とは、第一のロッド３５によって連結されていて、当該移動部材３７と、第三の分配移相器Ａ３の第二の基板２０Ａ３とは、第二のロッド３６によって連結されている。このため、駆動機構８によって歯車３２を回転させると、大歯車３２ａによって基板２０Ａ１は長手方向Ｘに移動すると共に、小歯車３２ｂによって移動部材３７が移動して基板２０Ａ２及び基板２０Ａ３が同方向へ連動して移動する。
この構成により、単一の駆動機構８によって三つの分配移相器Ａ１，Ａ２，Ａ３を同時に移相させることが可能となり、四つの出力端Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４の位相差が同時に変化する。
【００２６】
また、本実施形態では、前記歯車３２の大歯車３２ａと小歯車３２ｂとのギヤ比を、２：１に設定している。すなわち、第一の分配移相器Ａ１の基板２０Ａ１を、第二の分配移相器Ａ２の基板２０Ａ２及び第三の分配移相器Ａ３の基板２０Ａ３に対して二倍の移動量を有して移動させるように、ギヤ比が設定されている。これにより、四つの出力端Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４の移相量を常に一定の比率で変化させることができる。
すなわち、図２において、基板２０Ａ２及び基板２０Ａ３が左側に同じ量だけ移動すると、基板２０Ａ１は左側にその二倍移動する。この場合、第一の分配移相器Ａ１の入力Ｐ（入力部２ａ）から四つの出力端Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４それぞれまでの経路長は、−３、−１、＋１、＋３について変化する。このように経路長の差（＝２）の比率は一定値が維持されるため、四つの出力端Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３，Ｑ４の位相はすべて変化するが、変化した移相差の比は同じままである。
【００２７】
以上のように構成された分配移相器Ａの機能を説明する。
入力側導体２の入力部（入力端子）２ａから入力された高周波信号は、絶縁体５を介して可動導体３の入力部１２に伝わり、可動導体３の線路部１３を伝達し、可動導体３の出力部１１から絶縁体４を介して出力側導線１に流れ、高周波信号は両端部の出力端１ａ，１ｂへと分配される。
そして、可動導体３を長手方向Ｘに移動させることで、入力側導線２の入力部２ａから、出力側導線１の出力端１ａ，１ｂに至る線路長が変化し、この線路長の変化によって、出力端１ａ，１ｂへと分配される高周波信号の位相差を変化させることができる。
【００２８】
このとき、ノッチフィルタ７は、可動導体３から入力側導線２に沿ってλ／４だけ離れて位置し、かつ、ノッチフィルタ７の結合導体部２１が入力側導線２と高周波的に結合していることから、入力側導線２に入力された高周波信号は、当該入力側導線２の他端部２ｂ側にほとんど向かわないようになる。すなわち、入力側導線２における高周波信号の入力部位から入力側導線２の他端部２ｂ側を見たインピーダンスが、ほぼ無限大となるように、ノッチフィルタ７の位置（λ／４）が設定されている。したがって、入力側導線２の一端部側である入力部２ａから入力した所定周波数の高周波信号は、そのほとんどが可動導体３へと伝導することになる。
【００２９】
そして、出力側導線１の出力端１ａ，１ｂへと分配される高周波信号の位相差を変化させるために、可動導体３を長手方向Ｘに移動させるべく、前記駆動機構８によって、第一の基板１０に対して第二の基板２０を長手方向Ｘに移動させても、可動導体３およびノッチフィルタ７の結合導体部２１は入力側導線２に沿って一体的に移動する。このため、可動導体３と結合導体部２１とは所定距離（λ／４）だけ離れて位置した状態が保たれている。したがって、可動導体３を長手方向Ｘに移動させるために第二の基板２０の位置を変化させても、ノッチフィルタ７によって、入力側導線２の他端部２ｂ側へと高周波信号が通過するのを阻止するように作用し、当該信号は可動導体３側へと流れ、さらに、ノッチフィルタ７による高周波信号の通過を阻止する効率が最も良好となるλ／４の距離だけ離れた状態は維持されている。
【００３０】
また、入力側導線２及び可動導体３の特性インピーダンスは２５Ωとなるように（例えば導体の幅が）設定されていて、出力側導線１の特性インピーダンスは５０Ω（入力側の二倍）となるように設定されていている。
可動導体３の線路部１３から出力側導線１を見たインピーダンスは、特性インピーダンス５０Ωの出力側導線１が二つ並列に接続された構成となるので２５Ωとなる。したがって、出入力側でインピーダンスは一致している。
また、前記実施形態では、入力側導線２と可動導体３との間、及び、可動導体３と出力側導線１との間は、絶縁体５，４を介して結合されているので、金属接触がなく、相互変調波歪みの発生を防止することができる。
【００３１】
また、図１において、ノッチフィルタ７の本体導体部２２は、結合導体部２１の中央部位から所定長さＬを必要としていて、この所定長さＬを例えばλ／４とすることができる。そして、この所定長さＬを有する本体導体部２２は、入力側導線２と平行させるために屈曲部２２ａを有しているが、結合導体部２１から当該屈曲部２２ａを介して、残りの大部分２２ｂは長手方向Ｘに沿って延びるようにして形成されている。
これによれば、出力側導線１と入力側導線２とを前記所定長さＬよりも小さい値で接近して設けることができる。つまり、出力側導線１と入力側導線２との間隔Ｋを、所定長さＬよりも小さくすることができる。これにより、長手方向Ｘに直交する方向の寸法を小さくすることができ、分配移相器Ａを細長くして小型化させることが可能となる。
【００３２】
出力側導線１と入力側導線２との間隔Ｋ、及び、ノッチフィルタ７の寸法についての具体例を説明する。
入力する高周波信号の周波数が２００ＭＨｚである場合、出力側導線１と入力側導線２との間隔Ｋの値は、５０ｍｍ〜１００ｍｍ程度とすることができる。そして、前記絶縁体６が空気である場合、結合導体部２１の中央部位からの本体導体部２２の所定長さＬの値は、約３７５ｍｍ程度となる。また、絶縁体６がポリテトラフルオロエチレン（又はポリエチレン）である場合、本体導体部２２の所定長さＬの値は、約２６０ｍｍ程度となる。
このように、本体導体部２２の所定長さＬの値は、前記間隔Ｋの値よりも大きくなるが（Ｌ＞Ｋ）、本体導体部２２を、屈曲部２２ａを介して入力側導線２と平行となるように折り曲げて形成することで、分配移相器Ａの幅方向（＝長手方向Ｘの直交方向）の寸法を小さくすることができる。
【００３３】
以上の構成によれば、分配移相器Ａにおける移相変化量を大きくすることを目的として、可動導体３の移動範囲を長く得るために出力側導線１及び入力側導線２を長手方向Ｘに長くしても、出力側導線１及び入力側導線２は直線的に並行して設けられているので、当該並行方向に直交する方向には寸法を小さくすることができ、分配移相器Ａの小型化が可能となる。
さらに、入力側導線２及び入力部（入力端子）２ａは、分配移相器Ａが有している固定状態の基板１０に固定状態で設けられている。そして、分配移相器Ａにおける移相を変化させるために可動導体３を前記入力側導線２に沿って移動させればよいので、入力側導線２の入力部２ａに給電するためのケーブルを動かす必要がない。このため、従来のような可撓性を有するケーブルは不要である。
また、ノッチフィルタ７は、入力側導線２の一端部側の入力部２ａに入力された高周波信号が、当該入力側導線２の他端部２ｂ側に流入することを阻止することができるため、高周波信号は、可動導体３を介して、出力側導線１の出力端１ａ，１ｂから出力されることになる。
【００３４】
そして、以上のように構成した分配移相器Ａと、図４に示しているように、複数のアンテナ素子４１を一方向に並べて有しているアンテナユニット４０とを備えることで、本発明のアンテナ装置が構成される。
前記アンテナユニット４０はアンテナ素子４１が上下方向に複数並べられることで、縦長（細長形状）となっている。そして、この縦長方向と、分配移相器Ａの前記長手方向Ｘとが平行となるように、分配移相器Ａが、アンテナユニット４０に一体として取り付けられている。
アンテナユニット４０に対する分配移相器Ａの取り付け位置は、例えば、アンテナユニット４０の指向方向と反対側となる部分（ユニット４０の背面）に、分配移相器Ａを取り付ければよい。
【００３５】
これにより、アンテナユニット４０は、複数のアンテナ素子４１を上下方向に並べて有していることから、当該アンテナユニット４０は上下方向に長くなる。そして、分配移相器Ａが一方向に長くなっても、上下方向に長いアンテナユニット４０の当該上下方向と、分配移相器Ａの長手方向とが平行となるように、分配移相器Ａがアンテナユニット４０に取り付けられているので、アンテナ装置全体は上下方向に長い形状のままで済む。つまり、アンテナ装置を、縦長にして小型化させることが可能となる。
そして、前記分配移相器Ａ（図２の四分配位相給電装置）によって、アンテナ素子４１間の位相差を調整することにより、アレイアンテナのビームチルト角（指向性）を変えることができる。例えば図４に示しているように、ビームチルト角を、θ１からθ２へと変化させることができる。
【００３６】
また、本発明に関して、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
例えば、前記実施形態では、出力側導線１及び入力側導線２を直線とした場合を説明したが、ほぼ直線であればよく僅かに曲がっていてもよい。すなわち、出力側導線１及び入力側導線２を直線状としているが、この直線状には、多少の湾曲が含まれる。
【００３７】
また、図２では四分配位相給電装置を説明したが、アンテナ素子４１の数に応じて、分配数は変更自在である。また、これに応じて歯車３２のギヤ比を設定すればよい。例えば図示しないが５ブロックの分配移相器からなる場合、別に固定出力端を設け、ギヤ比を３：１等とすることができる。
また、分配移相器Ａは、（図示しないが）対向する板状の外導体を更に有し、出力側導線、入力側導線及び可動導体が、これら外導体間の中央に配置されたストリップ線路（トリプレート線路）とするのが好ましいが、基板の裏側に外導体を形成し、出力側導線、入力側導線及び可動導体をマイクロストリップ線路とすることもできる。
また、図１では、ノッチフィルタ７の本体導体部２２を、出力側導線１と離れた側に形成した場合を説明したが、図示しないが、本体導体部２２を出力側導線１と入力側導線２との間に形成してもよい。
また、図１の実施形態では、一点鎖線で示しているように、ノッチフィルタ７は特性調整用のスタブ２３を有している場合を説明したが、このスタブ２３を省略してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の移相器の一部を示している説明図である。
【図２】図１の分配移相器を３つ備えた四分配位相給電装置の模式図である。
【図３】図１のＦ−Ｆ矢視における断面図である。
【図４】本発明のアンテナ装置を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  出力側導線
１ａ，１ｂ  出力端
２  入力側導線
２ａ  入力部
２ｂ  他端部
３  可動導体
６  絶縁体
７  ノッチフィルタ
１０  第一の基板（ベース部）
２１  結合導体部
２２  本体導体部
４０  アンテナユニット
４１  アンテナ素子
Ａ  分配移相器
Ｘ  長手方向（並行方向）
【図１】
2010135895.tif 000003
【図２】
2010135895.tif 000004
【図３】
2010135895.tif 000005
【図４】
2010135895.tif 000006