Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図１は本電子時計の機能を示すシステム図で、ＧＰＳ衛星が発射する電波を受信するための受信アンテナ部１が受信した電波を受信回路部２で増幅・検波してＧＰＳ信号を取り出し、この信号を元に位置情報や時刻情報としてデジタル化した信号を演算処理部３に送る。演算処理部３は本時計を司る全ての演算処理を行う部分で、ワンチップマイコンＩＣを中心として、時間標準になる発振部など従来のデジタル時計を処理する機能も含んでいる。入力部６からの指示で制御されたり、記憶部４とのやり取りで行う演算処理に必要なプログラムはワンチップマイコンＩＣに組み込まれている。従って、この演算処理部３では前記受信回路部２から送られてきた位置情報や時刻情報を演算処理するばかりでなく、時計としての時刻処理やクロノグラフやアラームなど通常の付加機能の処理も行う。この演算結果は従来の電子時計と同じく液晶などの表示部５に送られその内容を表示する。また受信関係以外の構成部である入出力処理手段６４は、演算処理部３、記憶部４、表示部５及び入力部６により成る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２は本実施形態の完成電子時計で、図２ａは正面図、図２ｂはその側面図である。１０はケース、１１はこのケース１０の中央に位置し、ベゼル13に囲われた風防１2に覆われた液晶表示部、１４ａ〜１４ｄは操作ボタン、１5ａは上バンド、１5ｂは下バンド、１９は裏蓋である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図６はＧＰＳインターフェースの機能システム図である。ＧＰＳ受信アンテナ部５１が受信したＧＰＳ衛星からの電波は受信回路部５２で増幅・検波され、演算処理部５３で記憶部５４とやり取りしながら位置情報や時間情報のデジタル信号となるようにデジタル処理する。その信号は、送信回路部５５に送られ、送信アンテナ５６から前述した電子時計に向けて電波を発信する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一組の物体のうちの物体を識別する方法であって、
対象領域302に向かって信号を送信し、
該対象領域302からの反射エネルギー304を受信し、
該受信した反射エネルギー304に関する基準電界強度401を確立し、
前記電界強度が前記受信した反射エネルギーに関する前記基準電界強度と大幅に異なる少なくとも１つの周波数403を決定し、
該決定した少なくとも１つの周波数に基づいて前記対象領域302内の少なくとも１つの物体を識別する、
という各ステップを含む方法。
【請求項２】
少なくとも１つの対象領域302と、
該少なくとも１つの対象領域302に対して適宜配置された物体検出装置201,202,301と、
該物体検出装置により検出するための一組の物体と、
前記物体検出装置により前記一組の物体のうちの各物体100を一意に識別するために該一組の物体のうちの各物体100毎に配設された少なくとも１つのアンテナ151と
を含む物体存在検出システム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのアンテナ151の各々が、互いに異なる所定の周波数で共振する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのアンテナ151の各々が、互いに異なる長さを有している、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記物体検出装置によりアクセス可能であり、前記一組の物体の各々を一意の所定の共振周波数に関連付けする、データテーブル601を更に含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記物体検出装置が、少なくとも１つの送信器201を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記少なくとも１つの送信器201が、無線周波数送信器である、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
対象領域302内の物体に向かってＲＦ（無線周波数）エネルギーを送る手段201と、
前記対象領域302内の前記物体からのＲＦエネルギーを受容する手段202と、
前記対象領域302内の物体の個体数を表すために少なくとも１つの共振周波数を生成する手段と、
前記受容したＲＦエネルギーを前記生成された少なくとも１つの共振周波数で変化させる手段151と、
前記変化させた受信したＲＦエネルギー304を分析する手段301と
を含む、物体の存在を検出するシステム。
【請求項９】
前記受信し変化させ分析したＲＦエネルギー304に基づいて前記物体の個体数を識別する手段を更に含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの共振周波数を生成する前記手段が、
前記物体の各々毎に配設された少なくとも１つのアンテナ151であって互いに異なる寸法を有するアンテナ151を含む、請求項８に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燐光体層及び保護層を含む燐光体パネルであって、燐光体層が主表面及び縁を有し、前記保護層が少なくとも二つの層、即ち前記燐光体層に最も近い層Ａと前記燐光体層から遠い層Ｂに分割されているものにおいて、前記層Ａが前記層Ｂより低い水蒸気透過係数を有すること、及び前記層Ａが下記のような水蒸気透過係数Ｐを有することを特徴とする燐光体パネル：
【数１】
2003139895.tif 000001
【請求項２】
前記層Ｂが最外層であり、厚さｔを有し、テーバー摩耗試験（サンドペーパーＰ２２０、荷重２５０ｇ、５００回）において前記厚さｔの最大２０％を失う請求項１に記載の燐光体パネル。
【請求項３】
前記層Ａが前記燐光体層に隣接し、パリレンＣ、パリレンＤ及びパリレンＨＴからなる群から選択されるパリレンの層を含む請求項１又は２に記載の燐光体パネル。
【請求項４】
パネルが前記燐光体層の前記主表面より大きい表面を有する支持体を含み、かくして前記燐光体層が前記支持体の部分を開放し、前記層Ａが前記燐光体層によって開放された前記支持体の前記部分の少なくとも一部をカバーする請求項１〜３のいずれかに記載の燐光体パネル。
【請求項５】
前記結合剤のない光刺激性燐光体層がＣｓＸ：Ｅｕ刺激性燐光体（但し、ＸはＢｒ及びＣｌからなる群から選択されたハロゲン化物を表す）を含有する請求項４に記載の燐光体パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
層Ａに使用するために好適なポリマーの例はともに低及び高密度のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（テトラフルオロエチレン）、ポリ（テトラフルオロエチレン−コ−ヘキサフルオロプロペン）、ポリ（テトラフルオロエチレン−コ−エチレン）、ポリ（トリフルオロクロロエチレン−コ−エチレン）、ポリ（ビニルフルオライド）、ブチルゴム、ナイロン６、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリ（ｐ−キシリレン）、ポリ（ｐ−２−クロロキシリレン）、ポリ（ｐ−２，６−ジクロロキシリレン）及びフルオロ置換ポリ（ｐ−キシリレン）である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
好適なダイマー−例えばＰＡＲＹＬＥＮＥ  Ｎの蒸着のためのシクロ−ジ（ｐ−キシレン）、ＰＡＲＹＬＥＮＥ  Ｃの蒸着のためのシクロ−ジ（ｐ−２−クロロキシレン）又はＰＡＲＹＬＥＮＥ  Ｄの蒸着のためのシクロ−ジ（ｐ−２，６−ジクロロキシレン）−は加熱され、二つのラジカルに分解される。これらのラジカルは燐光体層上に蒸着され、そこでそれらは重合してポリマー層を形成する。パリレン層（ＰＡＲＹＬＥＮＥ  Ｎ，Ｃ又はＤのいずれか）の化学蒸着は幾つかの利点を有する：
−  層はピンホールなしで蒸着される
−  バリヤー層は燐光体層の主表面上に蒸着されるだけでなく、縁上にも蒸着され、かくして燐光体層の封止が完了する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】磁性粒子の挙動解析装置及び挙動解析方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部磁界印加手段と磁性部材が存在する領域内を移動する粒子の挙動解析装置において、
磁性部材の中心位置データをもとに外部印加磁界により磁化された磁性部材の磁化状態の計算を行う磁性部材の磁化状態の計算部、各粒子の磁化の設定を行う磁性粒子の磁化の設定部、磁化された磁性部材がつくる磁界による各粒子に働く磁気力の計算を行う磁性部材の磁界による磁性粒子の磁気力の計算部、各粒子に働く印加磁界や他の磁性粒子による磁気力の計算を行う印加磁界や磁性粒子による磁気力の計算部、によって構成された磁性粒子に働く磁気力の計算部を有する磁性粒子の挙動解析装置であって、
磁性粒子に働く磁界を、外部印加磁界と、外部印加磁界により磁化された磁性部材がつくる磁界の重ね合わせで表し、さらに磁性粒子に働く磁気力を、外部印加磁界や磁性粒子同士による磁気力と、磁性部材による磁気力の重ね合わせで表し、
磁性部材の位置データをもとに外部印加磁界による磁性部材の磁化状態を求め、
各粒子の位置における磁化された磁性部材がつくる磁界分布に基づいて磁性部材による磁気力を求めることを特徴とした磁性粒子の挙動解析装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁性粒子の挙動解析装置の磁性粒子の磁化の設定部、磁性部材の磁界による磁性粒子の磁気力の計算部、及び印加磁界や磁性粒子による磁気力の計算部において、
各磁性粒子の中心位置における外部印加磁界と、磁性部材がつくる磁界の和に基づいて各磁性粒子の磁化状態を求め、該磁化状態をもとに磁性粒子に働く磁気力を計算することを特徴とした磁性粒子の挙動解析装置。
【請求項３】
外部磁界印加と磁性部材が存在する領域内を移動する粒子の挙動解析方法において、
磁性部材の中心位置データをもとに外部印加磁界により磁化された磁性部材の磁化状態の計算を行い、各粒子の磁化の設定を行い、磁化された磁性部材がつくる磁界による各粒子に働く磁気力の計算を行い、各粒子に働く印加磁界や他の磁性粒子による磁気力の計算を行うことにより、磁性粒子に働く磁気力の計算を行なう磁性粒子の挙動解析方法であって、
磁性粒子に働く磁界を、外部印加磁界と、外部印加磁界により磁化された磁性部材がつくる磁界の重ね合わせで表し、さらに磁性粒子に働く磁気力を、外部印加磁界や磁性粒子同士による磁気力と、磁性部材による磁気力の重ね合わせで表し、
磁性部材の位置データをもとに外部印加磁界による磁性部材の磁化状態を求め、
各粒子の位置における磁化された磁性部材がつくる磁界分布に基づいて磁性部材による磁気力を求めることを特徴とした磁性粒子の挙動解析方法。
【請求項４】
請求項３記載の磁性粒子の挙動解析方法の磁性粒子の磁化の設定、磁性部材の磁界による磁性粒子の磁気力の計算、及び印加磁界や磁性粒子による磁気力の計算において、
各磁性粒子の中心位置における外部印加磁界と、磁性部材がつくる磁界の和に基づいて各磁性粒子の磁化状態を求め、該磁化状態をもとに磁性粒子に働く磁気力を計算することを特徴とした磁性粒子の挙動解析方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、磁界が印加された領域内を移動する粒子の挙動解析において、特に解析領城中を磁性部材が移動する場合に対して、磁化された磁性部材が磁界に及ぼす影響を考慮して磁性粒子の挙動を求める装置及び方法に関するものである。 
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するため、本発明の磁性粒子の挙動解析装置は、以下の構成を備える。すなわち、外部磁界印加手段と磁性部材が存在する領域内を移動する粒子の挙動解析装置において、磁性部材の中心位置データをもとに外部印加磁界により磁化された磁性部材の磁化状態の計算を行う磁性部材の磁化状態の計算部、各粒子の磁化の設定を行う磁性粒子の磁化の設定部、磁化された磁性部材がつくる磁界による各粒子に働く磁気力の計算を行う磁性部材の磁界による磁性粒子の磁気力の計算部、各粒子に働く印加磁界や他の磁性粒子による磁気力の計算を行う印加磁界や磁性粒子による磁気力の計算部、によって構成された磁性粒子に働く磁気力の計算部を有する磁性粒子の挙動解析装置であって、磁性粒子に働く磁界を、外部印加磁界と、外部印加磁界により磁化された磁性部材がつくる磁界の重ね合わせで表し、さらに磁性粒子に働く磁気力を、外部印加磁界や磁性粒子同士による磁気力と、磁性部材による磁気力の重ね合わせで表し、磁性部材の位置データをもとに外部印加磁界による磁性部材の磁化状態を求め、各粒子の位置における磁化された磁性部材がつくる磁界分布に基づいて、磁性部材による磁気力を求めることを特徴とした磁性粒子の挙動解析装置である。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の他の様態は、磁性粒子の磁化の設定部、磁性部材の磁界による磁性粒子の磁気力の計算部、及び印加磁界や磁性粒子による磁気力の計算部において、各磁性粒子の中心位置における外部印加磁界と、磁性部材がつくる磁界の和に基づいて各磁性粒子の磁化状態を求め、該磁化状態をもとに磁性粒子に働く磁気力を計算することを特徴とした磁性粒子の挙動解析装置である。
また、本発明の他の様態は、外部磁界印加と磁性部材が存在する領域内を移動する粒子の挙動解析方法において、磁性部材の中心位置データをもとに外部印加磁界により磁化された磁性部材の磁化状態の計算を行い、各粒子の磁化の設定を行い、磁化された磁性部材がつくる磁界による各粒子に働く磁気力の計算を行い、各粒子に働く印加磁界や他の磁性粒子による磁気力の計算を行うことにより、磁性粒子に働く磁気力の計算を行なう磁性粒子の挙動解析方法であって、磁性粒子に働く磁界を、外部印加磁界と、外部印加磁界により磁化された磁性部材がつくる磁界の重ね合わせで表し、さらに磁性粒子に働く磁気力を、外部印加磁界や磁性粒子同士による磁気力と、磁性部材による磁気力の重ね合わせで表し、磁性部材の位置データをもとに外部印加磁界による磁性部材の磁化状態を求め、各粒子の位置における磁化された磁性部材がつくる磁界分布に基づいて磁性部材による磁気力を求めることを特徴とした磁性粒子の挙動解析方法である。
また、本発明の他の様態は、磁性粒子の挙動解析方法の磁性粒子の磁化の設定、磁性部材の磁界による磁性粒子の磁気力の計算、及び印加磁界や磁性粒子による磁気力の計算において、各磁性粒子の中心位置における外部印加磁界と、磁性部材がつくる磁界の和に基づいて各磁性粒子の磁化状態を求め、該磁化状態をもとに磁性粒子に働く磁気力を計算することを特徴とした磁性粒子の挙動解析方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素子アンテナで受信した信号を用いて、マルチビーム形成後に受信レベルのピーク検出を行うピーク検出手段と、
前記ピーク検出手段の検出結果を用いて受信信号について高分解能で測角処理を行う高分解能処理手段と
を備えることを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】
前記高分解能処理手段は、前記ピーク検出手段により検出された受信レベルのピークとなる方位周辺に限定して高分解能で測角処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項３】
前記高分解能処理手段は、最尤推定法を応用して測角処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のレーダ装置。
【請求項４】
前記高分解能処理手段は、ＭＵＳＩＣを用いて測角処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のレーダ装置。
【請求項５】
複数の素子アンテナで受信した信号を用いて、複数のアンテナビームを指向させるマルチビーム形成手段と、
前記マルチビーム形成手段で指向されるアンテナビームについて、目標信号をもっとも強く受けるアンテナビーム周辺で、アンテナビーム幅内にある２つ以上の目標についてそれぞれ角度を求める高分解能処理手段と
を備えることを特徴とするレーダ装置。
【請求項６】
受信信号に対しモノパルス演算を実施しΣ信号とΔ信号を形成し、得られたΣ信号及びΔ信号から目標存在方向を検出するモノパルス測角手段と、
前記モノパルス測角手段により算出した角度誤差結果から目標存在数を判定し、この判定結果に基づいて上記高分解能処理手段を用いるか否かを選定する選定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のレーダ装置。
【請求項７】
前記選定手段は、モノパルス測角手段により判定した目標存在数が１つのときにモノパルス測角手段の測角結果を選定し、目標存在数が複数のときに高分解能処理手段を選定することを特徴とする請求項６に記載のレーダ装置。
【請求項８】
ＦＭＣＷ波を送信する送信アンテナを備え、
前記送信アンテナから送信され、目標で反射されて複数の素子アンテナで受信された信号を用いて、少なくとも目標物体の存在する方向を測定する請求項１から請求項７のいずれか１つに記載のレーダ装置。
【請求項９】
複数の素子アンテナで受信した信号を用いて、マルチビーム形成後にモノパルス測角を行うモノパルス測角手段と、
前記モノパルス測角手段により算出した角度誤差結果から目標存在数を判定し、この判定結果に基づいて受信信号について高分解能測角処理を行うか否かを選定する選定手段と、
を備えることを特徴とするレーダ装置。
【請求項１０】
送信アンテナからＦＭＣＷ波が送信され、目標で反射されて複数の素子アンテナで受信された信号を用いて、少なくとも目標物体の存在する方向を測定するレーダ装置において、
目標存在数が１つのときにモノパルス測角手段の測角結果を選定し、目標存在数が複数のときに高分解能で測角処理を行う高分解能処理手段を選定することを特徴とするレーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の素子アンテナで受信した信号を用いて、マルチビーム形成後に受信レベルのピーク検出を行うピーク検出手段と、前記ピーク検出手段の検出結果を用いて受信信号について高分解能で測角処理を行う高分解能処理手段とを備えたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも２つのほぼ平行な供給ストリップ（６２）を含み、
該供給ストリップ（６２）の各々は、互いに接合され長さ方向に延びる単一の対のプレートを有し、
各プレートは、幅方向に間隔を置いて配置され長さ方向に延びる単一の列（８０）の平行な溝（８４）を有し、
前記ストリップの各々の中の前記プレートは、該プレートの各々の中の対向する溝（８４）が整合されて前記ストリップの入口端（６６）から出口端（６９）まで前記ストリップの長さを通して内部燃料流路（９０）を形成するように、互いに接合され、
前記入口端（６６）は互いに間隔を置いて配置され、
前記供給ストリップ（６２）の各々は、該ストリップの各々の長さに沿って１つ又はそれ以上の回旋部（６５）を含み、
前記供給ストリップ（６２）は、前記回旋部に沿って互いに接合されていない、
ことを特徴とする燃料噴射器の導管（６０）。
【請求項２】  上部ハウジングと、
該ハウジングから垂下する中空のステム（３２）と、
該ステムにより支持された少なくとも１つの燃料ノズル組立体（１２）と、
前記ステムを貫通して前記ハウジングと前記ノズル組立体の間を延びる燃料噴射器の導管（６０）と、
を含み、
該燃料噴射器の導管（６０）は、少なくとも２つのほぼ平行な供給ストリップ（６２）を含み、
該供給ストリップ（６２）の各々は、互いに接合され長さ方向に延びる単一の対のプレートを有し、
各プレートは、幅方向に間隔を置いて配置され長さ方向に延びる単一の列（８０）の平行な溝（８４）を有し、前記ストリップの各々の中の前記プレートは、該プレートの各々の中の対向する溝（８４）が整合されて前記ストリップの入口端（６６）から出口端（６９）まで前記ストリップの長さを通して内部燃料流路（９０）を形成するように、互いに接合され、
前記入口端（６６）は互いに間隔を置いて配置され、
前記供給ストリップ（６２）の各々は、該ストリップの各々の長さに沿って１つ又はそれ以上の回旋部（６５）を含み、
前記供給ストリップ（６２）は、前記回旋部に沿って互いに接合されていない、
ことを特徴とする燃料噴射器（１０）。
【請求項３】  前記回旋部（６５）は、互いに間隔を置いて配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の導管（６０）。
【請求項４】  前記供給ストリップ（６２）は、前記入口端（６６）に、前記内部燃料流路（９０）に接続された燃料入口孔（６３）を有し、前記内部燃料流路（９０）の各々は、前記入口孔の少なくとも１つに接続され、前記ストリップ（６２）は、前記出口端（６９）近くでのみ該出口端に沿って互いに接合されていることを特徴とする、請求項１に記載の導管（６０）。
【請求項５】  前記燃料ノズル組立体（１２）は、間隔を置いて配置された前記出口端（６９）の全てを前記燃料ノズル組立体（１２）の燃料回路（２０２）に流体的に接続する取付け具（２１０）を含むことを特徴とする、請求項２に記載の噴射器。
【請求項６】  前記ノズルは、多層配列のプレートを含むことを特徴とする、請求項２に記載の噴射器。
【請求項７】  前記プレートの間に内部燃料流れ回路があることを特徴とする、請求項６に記載の噴射器。
【請求項８】  前記ノズルは、多噴射オリフィス（２７６）を更に含み、前記内部流れ回路は、前記供給ストリップ（６２）中の前記内部燃料流路（９０）を前記噴射オリフィス（２７６）に流体的に接続することを特徴とする、請求項７に記載の噴射器。
【請求項９】  前記供給ストリップ（６２）は互いに接触していることを特徴とする、請求項１、請求項２又は請求項５に記載の噴射器。
【請求項１０】  前記供給ストリップ（６２）は、互いに間隔を置いて配置されていることを特徴とする、請求項２又は請求項５に記載の噴射器。
【請求項１１】  前記供給ストリップ（６２）は、前記入口端（６６）に、前記内部燃料流路（９０）に接続された燃料入口孔（６３）を有することを特徴とする、請求項１、請求項３、請求項９又は請求項１０に記載の噴射器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来技術およびその問題点】
近年では、電子機器内部に流れる電流変化（負荷変動）による電源電圧変動を抑制するため、内部抵抗を減らすことを目的として電池に蓄電素子を並列接続した電源装置が提案されている。この用途の蓄電素子としては、等価直列抵抗（ＥＳＲ）が低くかつ蓄積容量が大きいものが適しており、主に電気二重層コンデンサを使用している。
しかし、過電流保護回路を備えた電池、例えば、いわゆるリチウムイオン電池を使用している場合には、電気二重層コンデンサの充電時に所定の過電流検出値以上の電流が規定時間以上流れてしまい、その結果、過電流保護回路が遮断動作して電池の出力が遮断されてしまう場合がある。その場合、使用者は過電流保護回路が遮断動作したことを認識することができないため、十分な電池残量があるにも関わらず電池残量がない、または機器の故障と誤認識してしまう。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明の概要】
所定の過電流検出値以上の電流が規定時間以上出力されたことを検知すると該出力を遮断する保護回路を備えた電池が接続される電源回路であって、前記電池の補助電源となる蓄電素子群と、該蓄電素子群の充電を制御する制御手段とを備え、前記蓄電素子群は、前記電池に並列接続可能な第１蓄電素子と、該第１の蓄電素子に並列接続可能な第２蓄電素子を有し、前記制御手段は、前記第１蓄電素子と前記第２蓄電素子との接続を遮断した状態で前記第１蓄電素子と前記電池を接続して前記第１蓄電素子を前記電池の出力で充電する主充電処理と、前記電池と前記第１蓄電素子との接続を遮断した状態で前記第１蓄電素子と前記第２蓄電素子とを接続して前記第１蓄電素子の出力で前記第２蓄電素子を充電するリレー充電処理とを交互に繰返すことに特徴を有する。この構成によれば、電池に対して並列に複数段にわたって蓄電素子が接続されている場合でも、各段にスイッチ手段等を設けることなく、保護回路の遮断動作を回避することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力用のトランジスタと、該トランジスタの出力端子側と一方の電源端子との間に直列接続された複数の抵抗からなる抵抗群と、該抵抗群の所定の接続点の電圧を入力して別の入力信号と比較しその誤差電圧を増幅して前記トランジスタに出力する誤差増幅器とを具備する定電圧出力回路において、
前記抵抗群のうちの前記電源端子の側の抵抗群の所定数の抵抗を短絡配線付き抵抗として、該各短絡配線付き抵抗の抵抗値を、
(1)．各短絡配線付き抵抗毎に異なる探索範囲をきめてその範囲に入るように各短絡配線付き抵抗の抵抗値を決定した異なる複数のデータを作成し、該各データを使用して出力電圧を得たときの目標出力電圧との誤差から該各データに評価値を付けることにより、評価値付きの複数データを作成するステップ、
(2)．前記複数のデータのうちの２個のデータを選択するステップ、
(3)．該選択した２個のデータのうちの特定の１以上の短絡配線付き抵抗の抵抗値を交叉置換し、該交叉置換により得られたデータについて前記と同様の評価値を付け新たなデータとするステップ、
(4)．該新たな２個のデータの少なくとも一方のデータのいずれかの抵抗値を突然変異確率により当該抵抗値の探索範囲内で別の抵抗値に置換して、該置換したデータについて前記と同様な評価値を付け新たなデータとするステップ、
(5)．今までに得られた全てのデータの評価値を所定値と比較して優良とされた評価値のデータのみを残して前記(2)のステップに戻り、これを繰り返すステップ、
で決定するようにしたことを特徴とする定電圧出力回路の抵抗決定方法。
【請求項２】
前記(2)のステップで、所定値以上の評価値のデータが高い確率で選択されるようにすることを特徴とする請求項１に記載の定電圧出力回路の抵抗決定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに交差するビット線とワード線の各交差部にメモリセルが配置され、ビット線の分離によってビット線方向に第１及び第２のバンクに分割されたメモリセルアレイと、
このメモリセルアレイのビット線方向の両端部に配置されて、二分されたビット線がそれぞれ接続される第１及び第２のセンスアンプ回路と、
前記メモリセルアレイのワード線を選択駆動するロウデコーダと、
前記第１及び第２のバンクの一方でのデータ書き込み若しくは消去動作と他方でのデータ読み出し動作とを並行して行わせる制御回路とを備え、
前記メモリセルアレイは、複数の分離トランジスタを含んでいる分離トランジスタ群を少なくとも２つ備え、
前記分離トランジスタのそれぞれは、前記ビット線のそれぞれに与えられ、
前記メモリセルアレイが第１及び第２のバンクに分離されるよう前記分離トランジスタ群の１つの中の前記分離トランジスタはオフとされる
ことを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
前記第１及び第２のバンクは、前記ビット線のパターニング工程でそれぞれの容量が決定されることを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項３】
前記メモリセルアレイのビット線の途中にビット線を分離するため少なくとも２個の前記分離用トランジスタが挿入され、更にこの分離用トランジスタのオンオフを制御するための分離制御回路が設けられて、前記分離制御回路のプログラミングによって前記メモリセルアレイの第１及び第２のバンクの容量が固定的に設定されることを特徴とする請求項１記載半導体記憶装置。
【請求項４】
前記メモリセルアレイは電気的書き換え可能な不揮発性メモリセルを配置して構成されていることを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
前記ロウデコーダは、前記メモリセルアレイのワード線の一端側にビット線と並行して配設される複数本のアドレス信号線を有し、これらのアドレス信号線はそのパターニング工程で前記第１及び第２のバンクに対応して分離されることを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る半導体記憶装置は、互いに交差するビット線とワード線の各交差部にメモリセルが配置され、ビット線の分離によってビット線方向に第１及び第２のバンクに分割されたメモリセルアレイと、このメモリセルアレイのビット線方向の両端部に配置されて、二分されたビット線がそれぞれ接続される第１及び第２のセンスアンプ回路と、前記メモリセルアレイのワード線を選択駆動するロウデコーダと、前記第１及び第２のバンクの一方でのデータ書き込み若しくは消去動作と他方でのデータ読み出し動作とを並行して行わせる制御回路とを備え、前記メモリセルアレイは、複数の分離トランジスタを含んでいる分離トランジスタ群を少なくとも２つ備え、前記分離トランジスタのそれぞれは、前記ビット線のそれぞれに与えられ、前記メモリセルアレイが第１及び第２のバンクに分離されるよう前記分離トランジスタ群の１つの中の前記分離トランジスタはオフとされることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の記録媒体に記録された主情報を再生する再生手段と、前記主情報を提供する提供情報管理元との情報管理をする通信手段と、前記主情報の提供時間を規制する許容条件情報を記録する記録手段と、前記主情報の提供時間を管理するための絶対時間を把握する絶対時間検出手段を備えてなることを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記情報管理装置が設置されている位置情報を検出する位置情報検出手段を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記許容条件情報と、絶対時間と、位置情報とを比較し、その比較結果より主情報の再生を制限する主情報管理手段を備えてなることを特徴とする請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記主情報の提供時間を規制する許容条件情報は、主情報を再生するために必要なキー情報と、再生を許可する期間を示した許容絶対時間情報とからなることを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記主情報の提供時間を規制する許容条件情報は、主情報を再生するために必要なキー情報と、再生を許可する期間を示した許容絶対時間情報と、前記情報管理装置から送信された時点での位置情報とからなることを特徴とする請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記絶対時間検出手段は、各国の標準時間の信号を受信する手段を有し、これにより絶対時間を検出することを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記位置情報の検出は、全世界測位システム（ＧＰＳ：グローバルポジショニングシステム）衛星からの信号を受信する手段を有し、これにより前記情報管理装置の位置情報を検出することを特徴とする請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項８】
前記記録媒体が、主情報が記録された媒体と、前記許容条件情報が記録された媒体とが、一体形成された部材からなることを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項９】
前記記録媒体が、主情報が記録された媒体の内に前記許容条件情報が記録された半導体メモリを内蔵した記録媒体であることを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
セッションの確立要求を受信すると、そのセッションの優先度の高低を判定する判定手段と、上記判定手段がセッションの優先度が低い旨の判定を行うと、低優先度のセッション利用量が許容値に到達していない場合に、そのセッションを確立する際に使用する資源を確保する第１の資源確保手段と、上記判定手段がセッションの優先度が高い旨の判定を行うと、資源利用量が許容値に到達している場合、低優先度のセッションの割当を解除する割当解除手段と、上記判定手段がセッションの優先度が高い旨の判定を行うと、そのセッションを確立する際に使用する資源を確保する第２の資源確保手段とを備えた通信確立装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る通信確立装置は、判定手段がセッションの優先度が低い旨の判定を行うと、低優先度のセッション利用量が許容値に到達していない場合に、そのセッションを確立する際に使用する資源を確保する一方、判定手段がセッションの優先度が高い旨の判定を行うと、資源利用量が許容値に到達している場合、低優先度のセッションの割当を解除して、そのセッションを確立する際に使用する資源を確保するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、判定手段がセッションの優先度が低い旨の判定を行うと、低優先度のセッション利用量が許容値に到達していない場合に、そのセッションを確立する際に使用する資源を確保する一方、判定手段がセッションの優先度が高い旨の判定を行うと、資源利用量が許容値に到達している場合、低優先度のセッションの割当を解除して、そのセッションを確立する際に使用する資源を確保するように構成したので、重要性の高いセッションを優先的に確立することができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上ルーパ台案内は、上ルーパ台の昇降に伴って揺動するため排油孔の開口も変位し、このため流通孔の吸込口とずれを生ずるが、座グリと該座グリに装着される油芯を介在させ、排油孔の開口が座グリの範囲内で行われるようにしたことによって排油孔と流通孔を接続させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記のように上ルーパ台１２に付着した潤滑油は、上ルーパ台１２の昇降時に上ルーパ台案内７に取付けた油芯９と接触し、該油芯９に含浸される。これにより上ルーパ台１２は、その全周が油芯９により潤滑油を塗布され、上ルーパ台案内７を摺動する。
また、上ルーパ台案内７に付着した潤滑油は上ルーパ台案内７の回動に伴い、上ルーパ土台４との摺接面に引き込まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
本装置は以上のように構成され、第１のポンプ本体３３の駆動により第１及び第２の排油孔２７及び２８が負圧にされて、これより吸引が行われる。そして両排油孔２７、２８のうち，第１の排油孔２７は開口が上ルーパ台案内７より突出した直後の上ルーパ台１２に接し、上ルーパ台１２に付着する潤滑油をミシン駆動中、常時吸引し、強制排油する。上ルーパ台１２が上死点又は下死点に達するまでは、第１の排油孔２７からのみ強制排油が行われ、第１の排油孔２７の負圧が高められるが、上ルーパ台１２が上死点又は下死点に達したときは、左右にある第２の排油孔２８のうちの一方の開口が、上ルーパ台４の縦孔６と上ルーパ台案内７との際に露出し、第２の排油孔２８の負圧により上ルーパ土台４の縦孔６と上ルーパ台案内７との際に溜まる潤滑油を吸引し、強制排油が行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月29日(2004.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】色味変換方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された白黒信号を画像出力装置の色信号に変換する画像処理装置の色味変換方法であって、
入力された白黒信号を、その白黒信号に関する画像出力装置の再現色の色度点軌跡上の距離に関する信号に変換する変換工程と、
変換された距離に関する信号に基づき前記入力された白黒信号を前記画像出力装置の色信号に変換して出力する出力工程とを有し、
前記色度点軌跡は、所定の色度点を含むことを特徴とする画像処理装置の色味変換方法。
【請求項２】
カラープリンタのグレイラインの階調及び色味を設定するための色味変換方法であって、
白色印刷色の色度点、黒色印刷色の色度点及び好ましいグレイの色度点を設定し、
グレイライン上の明度情報を入力し、
白色印刷色の色度点、黒色印刷色の色度点及び好ましいグレイの色度点に基づき、前記明度情報に応じた色度値を設定する色味変換方法であり、
前記グレイラインの色度の軌跡は、前記白色印刷色の色度点から前記好ましいグレイの色度点を通り前記黒色印刷色の色度点に到達することを特徴とする色味変換方法。
【請求項３】
中間明度部では、前記好ましいグレイの色度点を有し、
高明度部では、前記白色印刷色の色度点から前記好ましいグレイの色度点へ、明度の変化に応じて色度が変化し、
低明度部では、前記好ましいグレイの色度点から前記黒色印刷色の色度点へ、明度の変化に応じて色度が変化し、
前記高明度部及び前記低明度部における色度の変化率が制限されていることを特徴とする請求項２記載の色味変換方法。
【請求項４】
さらに、グレイラインの入力明度を、前記白色印刷色の明度及び黒色印刷色の明度の範囲内に階調変換することを特徴とする請求項２記載の色味変換方法。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項記載の色味変換方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、グレイラインの色味の制御に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、グレイラインの色を画像出力装置で好ましい色味で出力することを目的とする。
また、本発明は、白色印刷色の色度点、黒色印刷色の色度点及び好ましいグレイの色度点に基づきグレイラインの色度の軌跡を制御することにより、グレイラインの色を明度に応じて良好に再現できるようにすることを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、入力された白黒信号を画像出力装置の色信号に変換する画像処理装置の色味変換方法であって、入力された白黒信号を、その白黒信号に関する画像出力装置の再現色の色度点軌跡上の距離に関する信号に変換する変換工程と、変換された距離に関する信号に基づき前記入力された白黒信号を前記画像出力装置の色信号に変換して出力する出力工程とを有し、前記色度点軌跡は、所定の色度点を含むことを特徴とする。
また、本発明は、カラープリンタのグレイラインの階調及び色味を設定するための色味変換方法であって、白色印刷色の色度点、黒色印刷色の色度点及び好ましいグレイの色度点を設定し、グレイライン上の明度情報を入力し、白色印刷色の色度点、黒色印刷色の色度点及び好ましいグレイの色度点に基づき、前記明度情報に応じた色度値を設定する色味変換方法であり、前記グレイラインの色度の軌跡は、前記白色印刷色の色度点から前記好ましいグレイの色度点を通り前記黒色印刷色の色度点に到達することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、グレイラインの色を画像出力装置で好ましい色味で出力することが可能となる。
また、白色印刷色の色度点、黒色印刷色の色度点及び好ましいグレイの色度点に基づきグレイラインの色度の軌跡を制御することにより、グレイラインの色を明度に応じて良好に再現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスイッチング素子からなるブリッジ回路と平滑コンデンサとを直流電源に並列接続し、制御回路から出力される制御信号に従って上記複数のスイッチング素子のそれぞれをオン、オフ制御することにより、上記直流電源からの直流電流を複数相の交流電流に変換するインバータ装置であって、
上記制御回路は、各制御周期内における複数のスイッチング素子のオン動作のタイミングを互いにずらすように上記制御信号を出力することを特徴とするインバータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインバータ装置であって、
上記制御回路は、互いに所定の位相差をもつ制御信号を上記各スイッチング素子に生成することを特徴とするインバータ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のインバータ装置であって、
上記制御回路は、互いに所定の位相差をもつキャリア信号を使用して制御信号を上記各スイッチング素子に生成することを特徴とするインバータ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のインバータ装置であって、
当該インバータ装置は、コンプレッサに備えられるモータのドライブ制御を行うことを特徴とするインバータ装置。
【請求項５】
複数相に互いに所定の位相差をもつ交流電流を生成し、モータを駆動させるインバータのドライブ制御装置であって、
上記各相にそれぞれ設けられるスイッチング素子のＯＮ動作のタイミングをずらすことを特徴とするドライブ制御装置。
【請求項６】
複数相に互いに所定の位相差をもつ交流電流を生成し、モータを駆動させるインバータのドライブ制御方法であって、
上記各相にそれぞれ設けられるスイッチング素子のＯＮ動作のタイミングをずらすことを特徴とするドライブ制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004187386.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  車両を駆動可能な走行用モータと、反応ガスが供給されて電気化学反応により発電する燃料電池と、前記燃料電池の発電電力および前記走行用モータの回生電力により充電されるキャパシタと、前記燃料電池の出力電流および出力電圧を制御する出力制御手段とを備えた燃料電池車両の制御装置であって、
前記出力制御手段の１次側電圧とされる前記燃料電池の出力電圧を検出する１次側電圧検出手段と、
前記出力制御手段の１次側電流とされる前記燃料電池の出力電流を検出する１次側電流検出手段と、
前記出力制御手段の２次側電圧とされる前記キャパシタの端子間電圧を検出する２次側電圧検出手段と、
検出される前記１次側電圧および前記２次側電圧と、前記出力制御手段の２次側電流に対して予め設定された所定の２次側上限電流とに基づき、前記２次側上限電流に対応した前記１次側電流である１次側上限電流を算出する１次側電流算出手段とを備え、
前記出力制御手段は、検出される前記１次側電流が前記１次側上限電流以下となるように前記１次側電流を制御することを特徴とする燃料電池車両の制御装置。
【請求項２】  前記２次側電流は前記キャパシタを充電する電流であることを特徴とする請求項１に記載の燃料電池車両の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記構成の燃料電池車両の制御装置によれば、例えば、出力制御器の作動状態が所定状態に設定されている状態で、キャパシタの端子間電圧が過剰に低下したり、燃料電池の端子間電圧が過剰に増大した場合等であっても、予め出力制御器に設定されている所定の定格電流つまり２次側上限電流を超える電流が出力制御器に通電されてしまうことを防止し、出力制御器を確実に保護することができる。
さらに、請求項２に記載の本発明の燃料電池車両の制御装置では、前記２次側電流は前記キャパシタを充電する電流であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
主スイッチング素子を備えたスイッチング電源回路であって、このスイッチング電源回路にパルス信号を出力するパルス発振回路を接続し、このパルス発振回路及び主スイッチング素子の制御端子に内部検出回路の入力部を接続してあり、この内部検出回路は前記パルス発振回路から供給されるパルス信号を検出して前記主スイッチング素子のスイッチングのタイミングを制御するように構成してあることを特徴とするスイッチング電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
予め設定したパルス検出レベルを境に、前記パルス検出回路のパルス出力量の増減に同期し、自動的に直列コンデンサの端子間を短絡／開放するように構成してあることを特徴にした請求項１乃至７のいずれかに記載のスイッチング電源装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本実施例に係る内部検出回路１１は直流信号レベル変換回路１３で生成された信号によってオン・オフするスイッチング素子を備えてある。このスイッチング素子はフォトカプラＰＣ４で構成してある。このフォトカプラＰＣ４を、直流信号レベル変換回路１３に備えた第三の否定回路ＩＣ２Ｃの出力に、抵抗Ｒ２１を介して接続してある。このフォトカプラＰＣ４は、ここで受けた信号を入力レベルに設けたフォトカプラＰＣ１で受信し、この信号が主スイッチング素子Ｑ１に送信されて、この主スイッチング素子Ｑ１のオン・オフのタイミングを制御するようにしてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施例に係る内部検出回路１１には周波数切替回路１４を設けてある。この周波数切替回路１４は直流信号レベル変換回路１３で生成された信号の周波数を切り替える回路である。この周波数切替回路１４にスイッチング素子Ｑ３を設けてあり、このスイッチング素子Ｑ３の制御端子を直流信号レベル変換回路１３に設けた第四の否定回路ＩＣ２Ｄの出力に接続してある。このスイッチング素子Ｑ３の入力端子に第一のコンデンサＣ２を接続し、このスイッチング素子Ｑ３と第一のコンデンサＣ２との直列回路と並列に第二のコンデンサＣ１７を接続して、出力電力に合わせて周波数を決定するように構成してある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上のように構成してあるスイッチング電源装置は以下のような作用をする。交流電源ＣＮ１の各極と直列コンデンサＣ４の対応する極板との間を電荷が移動して交流電流が生じる。この交流電流は交流電源ＣＮ１と直列コンデンサＣ４との間を流れる際に第一の整流ブリッジＤ１によって整流される。この整流作用により、平滑コンデンサＣ８は充電され、直流電源として機能する。また、交流電源ＣＮ１と２つの直列コンデンサＣ４，Ｃ３との間に流れる際に第二の整流ブリッジＤ２によって整流される。この整流作用により、平滑コンデンサＣ１１に充電され、直流電源として機能する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
パルス発振回路ＩＣ１の出力端子ＯＵＴから出力される駆動パルスは内部検出回路１１のパルス検出回路１２で検出され、この回路１２で備えてある抵抗Ｒ１６，Ｒ１７，Ｒ１８並びにコンデンサＣ７により駆動パルスのレベルを調整し、スイッチング素子Ｑ４で信号が反転して出力される。このスイッチング素子Ｑ４を介して出力される信号は直流信号レベル変換回路１３に入力される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
直流信号レベル変換回路１３ではスイッチング素子Ｑ４を介して送信された信号を直流信号レベルに変換する。先ず、スイッチング素子Ｑ４から送信された信号は第一の否定回路ＩＣ２Ａに入力され、この信号はダイオードＤ７を介して、第二の否定回路ＩＣ２Ｂに入力される。また、この信号に係る電荷はコンデンサＣ１６に充電される。さらに信号は第三の否定回路ＩＣ２Ｃに入力し、三つの否定回路ＩＣ２Ａ，ＩＣ２Ｂ，ＩＣ２Ｃで矩形波信号は直流信号レベルに変換される。具体的には、この際、パルス発振回路ＩＣ１のオン時間が比較的長い場合、コンデンサＣ１６に電荷が充分充電されるため、この間は直流信号レベルがオンの状態で変換される。一方、パルス発振回路ＩＣ１のオン時間が比較的短い場合は、コンデンサＣ１６に電荷が充分充電されず、この間は直流信号レベルがオフの状態で変換される。このように直流信号レベルに変換された信号はフォトカプラＰＣ４に送信される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
フォトカプラＰＣ４で受けた信号は入力ラインに設けたフォトカプラＰＣ１に受信される。この信号は第一の整流ブリッジＤ１並びに第二の整流ブリッジＤ２を介して、主スイッチング素子Ｑ１に送信される。また、フォトカプラＰＣ３を通る信号は、二つの整流ブリッジＤ１，Ｄ２の直流端子並びにパルス発振回路ＩＣ１に送信され、主スイッチング素子Ｑ１のスイッチングのタイミングを制御する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本実施例に係る内部検出回路１１には周波数切替回路１４を設けてあり、以下のように直流信号レベル変換回路１３で生成された信号の周波数を切り替えて、切替電力を決定する。内部検出回路１１に設けてあるスイッチング素子Ｑ２がオフすると、第一の否定回路ＩＣ２Ａにハイ信号が送信され、この否定回路ＩＣ２Ａでロー信号に変更される。さらに、ダイオードＤ７を介して、第二の否定回路ＩＣ２Ｂにロー信号が送信され、この否定回路ＩＣ２Ｂでハイ信号に変更される。さらに、このハイ信号が第三の否定回路ＩＣ２Ｃに送信されて、この否定回路ＩＣ２Ｃでロー信号に変更される。このロー信号がフォトカプラＰＣ４に送信され、この信号はオフ信号としてフォトカプラＰＣ１に送信される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
逆に、内部検出回路１１に設けてあるスイッチング素子Ｑ２がオンすると、第一の否定回路ＩＣ２Ａにロー信号が送信され、この否定回路ＩＣ２Ａでハイ信号に変更される。さらに、ダイオードＤ７を介して、第二の否定回路ＩＣ２Ｂにハイ信号が送信され、この否定回路ＩＣ２Ｂでロー信号に変更される。さらに、このロー信号が第三の否定回路ＩＣ２Ｃに送信されて、この否定回路ＩＣ２Ｃでハイ信号に変更される。このハイ信号がフォトカプラＰＣ４に送信され、この信号はオン信号としてフォトカプラＰＣ１に送信される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に、図４〜５は、請求項１、２、４に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、摺り板取付板１２ａの中間部を上方に押圧する為の圧縮ばね２５の下端部を、天井管３の中間部上面に突き当てて、上述した第１例の構造からばね受部２４を省略している。この様な本例の場合には、この天井管３に対し舟体４ａが昇降するのに伴って、上記圧縮ばね２５の弾力が変化する。但し、その変化量は限られたものであり、上記摺り板取付板１２ａの中間部を上方に押圧する力は十分に確保できる。その他の部分の構造及び作用は、上述した第１例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。