【手続補正書】
【提出日】令和2年12月12日(2020.12.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着性および凝集性を有する熱硬化粘弾性反応生成物であって、
当該反応生成物は、反応媒質を熱硬化させることによって調製され、
その反応媒質は、
Ａ．イソシアネートプレポリマーと、
Ｂ．約３５重量パーセントから約５５重量パーセントまでの範囲内にあるポリオールであって直鎖結合ジオールと架橋トリオールとから本質的に構成されるものと、
Ｃ．約５０重量パーセント以下のエポキシ化トリグリセリド可塑剤と、
Ｄ．０重量パーセントから約４０重量パーセントまでの範囲内のエステル可塑剤と
より成る実質的に均一な混合物を含み、
前記反応媒質は、さらに、約７：１３から約１３：７までの範囲内のジオール対トリオール重量比を有する反応生成物。
【請求項２】
請求項１に記載の熱硬化粘弾性反応生成物であって、
Ａ．約３重量パーセントから約１０重量パーセントまでの範囲内のイソシアネートプレポリマーと、
Ｂ．約１０重量パーセントから約４０重量パーセントまでの範囲内にあるジオールと、
Ｃ．約１０重量パーセントから約４０重量パーセントまでの範囲内にあるトリオールと、
Ｄ．約１５重量パーセントから約５０重量パーセントまでの範囲内にあるエポキシ化トリグリセリド可塑剤と
を含む反応生成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の熱硬化粘弾性反応生成物であって、前記イソシアネートプレポリマーは、ジイソシアネートを含み、前記ジオールは、ポリエーテルジオールを含み、前記トリオールは、ポリエーテルトリオールを含む反応生成物。
【請求項４】
請求項３に記載の熱硬化粘弾性反応生成物であって、前記ポリエーテルジオールおよび前記ポリエーテルトリオールは、それぞれ、約１，０００から約２０，０００までの範囲内の分子量を有する反応生成物。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の熱硬化粘弾性反応生成物であって、前記反応媒質は、さらに、エポキシ化トリグリセリド可塑剤対エステル可塑剤の重量比を約６：１から約１：３までの範囲内で有する反応生成物。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の熱硬化粘弾性反応生成物であって、前記エポキシ化トリグリセリド可塑剤は、エポキシ化植物油を含み、そのエポキシ化植物油は、大豆油、ヒマシ油、コーン油、コットンシード油（綿実）、シソ油、ベニバナ油、アマニ油およびトール油から成る群から選択され、前記エステル可塑剤は、セバケート、アジぺート、グルテレート、ジベンゾエート、フタレート、テレフタレートおよびアゼレートからなる群から選択される反応生成物。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の熱硬化粘弾性反応生成物であって、前記エステル可塑剤は、約７５０未満の分子量と、約１．５Ｄを超える双極子モーメントとを有する反応生成物。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の熱硬化粘弾性反応生成物であって、５ｍｍ未満の厚さを有するインサートという形態を有する反応生成物。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の熱硬化粘弾性反応生成物であって、約３００ｇｆ／ｃｍ２を超える接着剥離強度を有する反応生成物。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の接着性と凝集性とを有する熱硬化粘弾性反応生成物を調製する方法であって、
Ａ．前記反応媒質を調製する工程と、
Ｂ．前記反応媒質を表面上に被着させる工程と、
Ｃ．前記反応媒質を硬化させることにより、前記反応生成物を提供する工程と
を含む方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、前記イソシアネートプレポリマーは、約３重量パーセントから約１０重量パーセントまでの範囲内の量で存在する方法。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の方法であって、前記イソシアネートプレポリマーは、ジイソシアネートプレポリマーを含み、前記ジオールは、ポリエーテルジオールを含み、前記トリオールは、ポリエーテルトリオールを含み、前記エポキシ化トリグリセリド可塑剤は、エポキシ化植物油を含み、前記エステル可塑剤は、セバケートを含む方法。
【請求項１３】
請求項１０ないし１２のいずれかに記載の方法であって、さらに、前記反応生成物をインサートに成形する工程を含む方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記インサートは、約３００ｇｆ／ｃｍ２を超える接着剥離強度を有する方法。
【請求項１５】
収納容器組合せ体であって、
当該収納容器組合せ体は、接着力および凝集力特性であって、収納可能なアイテムに所定位置において接着力によって係合するとともに前記収納可能なアイテムを前記所定位置から解放するためのものを有し、
当該収納容器組合せ体は、
Ａ．支持基体を有する容器であって、その支持基体は、収納可能なアイテムであって当該支持基体上に載置されるものを支持するのに十分なサイズおよび構造的完全性を有するものと、
Ｂ．熱硬化性の反応媒質より成る熱硬化粘弾性反応生成物であって接着性および凝集性を有するものを有するインサートと
を含み、
前記反応媒質は、
ａ）約３重量パーセントから約１０重量パーセントまでの範囲内のイソシアネートプレポリマーと、
ｂ）約１０重量パーセントから約３５重量パーセントまでの範囲内にあるポリエーテルジオールと、
ｃ）約１０％重量パーセントから約４０重量パーセントまでの範囲内にあるポリエーテルトリオールと、
ｄ）０重量パーセントから約５０重量パーセント未満値までの範囲内にあるエポキシ化トリグリセリド可塑剤と、
ｅ）０重量パーセントから約４０重量パーセントまでの範囲内のエステル可塑剤と
を含み、
前記反応媒質は、すべての可塑剤成分を、約２０重量パーセントから約５５重量パーセントまでの範囲内の合計重量で含有し、
前記反応媒質は、ポリエーテルジオール対ポリエーテルトリオールの重量比を約７：１３から約１３：７までの範囲内で含有し、
前記インサートは、前記支持基体上に被着させられる収納容器組合せ体。
【請求項１６】
請求項１５に記載の収納容器組合せ体であって、前記インサートは、前記支持基体に接着力によって接合されるか、または、当該インサートが前記支持基体に接合されるべき場所において前記反応媒質を硬化させることより、前記支持基体に化学的に結合される収納容器組合せ体。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の収納容器組合せ体であって、前記支持基体は、実質的に平坦な支持基体であって実質的な拘束部を有しないものを含む収納容器組合せ体。
【請求項１８】
請求項１５または１６に記載の収容容器組合せ体であって、前記容器は、複数の側壁を有し、それら側壁は、容器床を、区画化された複数のセクションに分割する収容容器組合せ体。
【請求項１９】
請求項１８に記載の収納容器組合せ体であって、釣り具箱を含む収納容器組合せ体。
【請求項２０】
請求項１５ないし１９のいずれかに記載の収納容器組合せ体であって、前記容器は、可撓性を有する収納容器組合せ体。
【請求項２１】
請求項１５ないし２０のいずれかに記載の収納容器組合せ体であって、前記インサートは、当該収納容器組合せ体に抗菌特性を付与する収納容器組合せ体。
【請求項２２】
請求項１５ないし２１のいずれかに記載の収納容器組合せ体であって、前記イソシアネートプレポリマーは、ジイソシアネートを含む収納容器組合せ体。
【請求項２３】
請求項１５ないし２２のいずれかに記載の収納容器組合せ体であって、前記エポキシ化トリグリセリド可塑剤は、エポキシ化大豆油を含む収納容器組合せ体。
【請求項２４】
請求項１５ないし２３のいずれかに記載の収納容器組合せ体であって、前記エステル可塑剤は、セバケートを含む収納容器組合せ体。
【請求項２５】
請求項１５ないし２４のいずれかに記載の熱硬化粘弾性反応生成物であって、前記インサートは、少なくとも約３００ｇｆ／ｃｍ２である接着剥離強度を有することを特徴とする収納容器組合せ体。
【請求項２６】
請求項１５ないし２５のいずれかに記載の収納容器組合せ体を準備する方法であって、
Ａ．前記容器を提供する工程と、
Ｂ．前記反応生成物を前記支持基体上に被着させる工程と
を含み、
前記反応生成物は、前記反応媒質から成形される方法。
【請求項２７】
請求項２６に記載の方法であって、最初に、前記支持基体の前記表面領域を前記反応媒質を用いてコーティングし、その後、前記反応媒質がそれが本来使用される場所において硬化して前記反応生成物となることを許可する工程を含む方法。
【請求項２８】
請求項２６に記載の方法であって、前記反応生成物を前記支持基体上に被着させるのに先立ち、前記反応生成物を、事前製作されたインサートに成形する工程を含む方法。
【請求項２９】
請求項２６ないし２８のいずれかに記載の方法であって、前記イソシアネートプレポリマーは、ジイソシアネートを含み、前記ジオールは、ポリエーテルジオールを含み、前記トリオールは、ポリエーテルトリオールを含み、前記エポキシ化トリグリセド可塑剤は、エポキシ化直物油を含み、前記エステル可塑剤は、セバケートを含む方法。
【請求項３０】
請求項２６ないし２９のいずれかに記載の方法であって、前記反応生成物は、約３００ｇｆ／ｃｍ２より大きい接着剥離強度を示す方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
前記エポキシ化植物油は、可塑剤として効果的に作用し、前記架橋直鎖ポリエーテルジオール重合体と組み合わられると、硬化状態にある粘弾性熱硬化インサート３０のための目標の柔軟性、可塑化性、剥離性、凝集効果および接着効果を生み出す。特に効果的な凝集性および接着性は、前記エポキシ化植物油の濃度範囲が総反応媒質重量の５０重量パーセント未満である場合に生じ、このとき、全反応媒質重量のうちの４５パーセント未満の量が、接着効果、凝集効果および安定化効果をさらに強調する。より低分子量の可塑剤（例えば、特に５００ＭＷ未満のエステル可塑剤）を、前記エポキシ化植物油可塑剤の代わりに、効果的に使用してもよい。前記エポキシトリグリセリドをより低い分子量を有する前記エステル可塑剤で置換すると、前記熱硬化性反応物の流動性および加工性(workability、作業性)が大幅に向上すると同時に、他の望ましい熱硬化属性すなわちインサート属性が維持される。可塑剤（特に、より低い重量のエステル）は、バランスの取れたトリオールとジオールとの比率と組み合わせた状態で効果的に利用し、それにより、強靭に硬化して支持基体５に接合する反応生成物およびインサートを提供してもよい。エポキシ化トリグリセリド対エステル可塑剤（存在する場合）の重量比は、典型的には、約１：３から約３：１までの範囲内であってもよく、また、最も典型的には、約１：１から約３：１までの範囲内であってもよい。前記エポキシ化植物油（例えば、エポキシ化大豆油は、業界で一般的にＥＳＯと呼ばれている）は、典型的には、前記全体反応媒質のうち、重量に関して支配的な部分を含んでもよく、このとき、前記全体反応媒質重量のうちの約２０重量％から３０重量％未満値までの範囲内の量が、特定のいくつかの用途のために非常に有効である。前記熱硬化性ポリマー反応物の分子サイズおよび構成、極性、官能分子群等は、より低い分子量を有するエステル可塑剤および前記エポキシ化植物油であってそれぞれ測定された量を有するものと組み合わせられる状態において、目標の独自の凝集性および接着性を有する目標のインサート３０を形成することに効果的に寄与するために、効果的に使用してもよい。前記エポキシ化植物油は、様々なエポキシ化植物油（例えば、ヒマシ、トウモロコシ、綿実、シソ、ベニバナ、アマニ、大豆、トール等）を含んでもよいが、エポキシ化大豆油は、前記反応生成物および熱硬化弾性インサート３０を調製するためのエポキシ化植物油成分として特に効果的であることが判明している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
目標の特性であって可撓性のもとに接着および粘着を行うものを、容器内において閉じ込めを行う複数の壁（例えば、壁２２、２４、２６、上壁等）との接合に適合するインサート３０であって、容器床２２と、それによって閉じ込められる収納アイテム４０とを有するものに与えることは、例示的に、約１５重量部から約３０重量部までの範囲内の２官能性ポリエーテルジオール（例えば、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥＬＡＳＴＯＣＡＳＴ  Ｃ−４０５７）、約１５重量部から約３５重量部までの範囲内の３官能性ポリエーテルトリオール（例えば、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＥＬＡＳＴＯＣＡＳＴ  Ｃ−４０１８）、約４重量パーセントから約１０重量パーセントまでの範囲内のメチレンジフェニルジイソシアネートベースのグリコールプレポリマー（例えば、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能またはＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから販売されているＥＬＡＳＴＯＣＡＳＴ  ＴＱＺ−Ｐ２３またはＩｓｏｎａｔｅ２１８１（登録商標）およびＲｕｂｉｎａｔｅ１７９０（登録商標））、前記全反応媒質重量のうちの約２５重量パーセントから５０重量パーセント未満値の範囲内の量のエポキシ化大豆油を含有する反応媒質を、典型的には前記全体反応物重量のうちの約０．１重量パーセントから約０．６重量パーセントまでの範囲内の触媒濃度を有する適切な触媒（例えば、Ｖｅｒｔｅｌｌｕｓ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｉｅｓから入手可能なビスマス（３＋）ネオデカン酸−ＣＯＳＣＡＴ  ８３）の適切な触媒量と共に利用することによって調製してもよい。前記ポリエーテルジオールおよびポリエーテルトリオールは、典型的には約１０００から約２０，００までの範囲内の分子量を有する様々な鎖長で入手可能である。この出願書類中で最も適切に適合可能なポリエーテルジオールおよびポリエーテルトリオールは、１５，０００未満の分子量、最も典型的には１０，０００未満の分子量を有する。最初の混合工程および事前製作の工程の実施中に流動性を維持することについていくつかの明確な利点があるため、ほとんどの用途において、前記ポリエーテルは、流動性が高いほど、より有用である。この出願書類中で適用可能なジオールおよびトリオールの反応物の例としては、ポリオキシエチレンおよびポリオキシプロピレンのジオールがあり、それらより成るトリオールは、一般に、１０００から８０００までの範囲内の分子量を有するものである。この出願書類中での使用に特に有効であるのは、約２０００から約６０００の範囲内の分子量を有するポリエーテルジオールと、約２０００から約８０００までの範囲、最も特に、約３０００から約５０００ＭＷ（分子量）までの範囲内の分子量を有するトリオールとである。前述のように、架橋の程度と、架橋部位を分離する介在ポリオキシアルキレン連鎖の程度(intervening、ポリオキシアルキレン連鎖を介在させる程度)とに関して注意を払う必要がある。このことは、一般に、直鎖ポリエーテル連鎖および架橋に関する目標密度を得るために、ジオール対トリオールの重量比の含有量を約７：１３から１３：７までの範囲、最も特に、約３：２から約２：３までの範囲内に維持することにより達成される。