Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血漿収集方法であって：
（ａ）ドナーの体重を決定し；
（ｂ）ドナーのヘマトクリットを決定し；
（ｃ）静脈アクセスデバイスをドナーに穿刺し；
（ｄ）静脈アクセスデバイスおよびドローラインを通じてドナーから全血を採取し、ドローラインは血液成分分離装置に接続されており；
（ｅ）採取された全血へと抗凝固剤ラインを介して抗凝固剤を導入し；
（ｆ）血液成分分離装置を使用して、採取された全血を血漿成分および少なくとも１つの第２の血液成分へと分離し；
（ｇ）血漿成分を血液成分分離装置から血漿収集容器内へと収集し；
（ｈ）収集された血漿中における抗凝固剤成分の容積を計算し；
（ｉ）少なくとも部分的に、収集された血漿成分中における抗凝固剤の計算された容積に基づいて、血漿収集容器内に収集された純粋な血漿の容積を計算し；そして
（ｊ）目標容積の純粋な血漿が血漿収集容器内に収集されるまで、ステップ（ｄ）からステップ（ｉ）を継続することを含む、方法。
【請求項２】
抗凝固剤容器内の容積変化を決定することをさらに含み、収集された血漿成分中における抗凝固剤の計算された容積は少なくとも部分的に、抗凝固剤容器内の容積変化に基づく、請求項１の方法。
【請求項３】
抗凝固剤ポンプの回転数に基づいて、全血中に導入された抗凝固剤の容積を決定することをさらに含み、収集された血漿成分中における抗凝固剤の計算された容積は少なくとも部分的に、抗凝固剤ポンプの回転数に基づく、請求項１の方法。
【請求項４】
血液成分分離装置内の抗凝固剤の容積を決定することをさらに含み、収集された血漿成分中における抗凝固剤の計算された容積は少なくとも部分的に、血液成分分離装置内の抗凝固剤の容積に基づく、請求項１の方法。
【請求項５】
血漿収集容器内に収集された血漿成分の容積をモニターすることをさらに含み、血漿収集容器内に収集された純粋な血漿の計算された容積は少なくとも部分的に、収集された血漿成分のモニターされた容積に基づく、請求項１の方法。
【請求項６】
血漿収集容器内に収集された血漿成分の重量をモニターすることをさらに含み、血漿収集容器内に収集された純粋な血漿の計算された容積は少なくとも部分的に、収集された血漿成分のモニターされた重量に基づく、請求項１の方法。
【請求項７】
ステップ（ｂ）は血液成分分離装置内に収集された赤血球の容積をモニターすることを含み、ドナーの決定されたヘマトクリットは少なくとも部分的に、血液成分分離装置内に収集された赤血球のモニターされた容積およびドナーから採取された全血の容積に基づく、請求項１の方法。  
【請求項８】
純粋な血漿の目標容積は少なくとも部分的に、ドナーの体重に基づいている、請求項１の方法。
【請求項９】
収集された血漿中における抗凝固剤成分の容積は、採取された血液中に導入された抗凝固剤の少なくとも一部分およびプライミング段階の間に添加された抗凝固剤の容積の少なくとも一部分を含む、請求項１の方法。
【請求項１０】
目標容積の純粋な血漿の少なくとも一部分を収集した後に、第２の血液成分をドナーへとリターンラインを介して戻すことをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項１１】
血漿収集システムであって：
対象者から全血を採取し、そして血液成分を対象者に戻すための静脈アクセスデバイス；
採取された血液を血漿成分および第２の血液成分へと分離するための血液成分分離装置であって、出口を有し、血漿成分を血漿容器へと送出するように構成されている血液成分分離装置；
静脈アクセスデバイスに流体的に接続されており、採取された全血を血液成分分離装置に搬送するよう構成された血液ドローラインであって、血液ドローラインを通る流れが血液ドローポンプによって制御されている血液ドローライン；
抗凝固剤源に接続された抗凝固剤ラインであって、採取された全血へと抗凝固剤を導入するよう構成されている抗凝固剤ライン；および
血液成分分離装置および血液ドローポンプの動作を制御するよう構成されたコントローラであって、少なくとも部分的に、収集された血漿成分中における抗凝固剤成分の容積に基づいて、（１）収集された血漿成分中における抗凝固剤成分の容積、および（２）血漿容器内に収集された純粋な血漿の容積を計算するよう構成されており、目標容積の純粋な血漿が血漿容器内に収集された場合に血液ドローポンプを停止するよう構成されているコントローラを含む、システム。
【請求項１２】
収集された血漿中における抗凝固剤成分の容積は少なくとも部分的に、採取された全血に添加された抗凝固剤の容積および対象者のヘマトクリットに基づいている、請求項１１のシステム。
【請求項１３】
抗凝固剤源の重量を測定するよう構成された抗凝固剤源重量センサーをさらに含み、コントローラはさらに、抗凝固剤源の測定された重量に基づいて抗凝固剤源内における容積変化をモニターするよう構成され、収集された血漿成分中における抗凝固剤の計算された容積は少なくとも部分的に、抗凝固剤源内の容積変化に基づいている、請求項１１のシステム。
【請求項１４】
コントローラは、抗凝固剤ポンプの回転数をモニターして全血中に導入された抗凝固剤の容積を決定するように構成されており、収集された血漿成分中における抗凝固剤の計算された容積は少なくとも部分的に、抗凝固剤ポンプの回転数に基づいている、請求項１１のシステム。
【請求項１５】
血液成分分離装置上に配置され、血液成分分離装置の内容物をモニターして、ある容積の抗凝固剤が血液成分分離装置に残存しているかを決定するよう構成された光学センサーをさらに含み、収集された血漿成分中における抗凝固剤の計算された容積は少なくとも部分的に、血液成分分離装置内の抗凝固剤の容積に基づいている、請求項１１のシステム。
【請求項１６】
血漿容器内に収集された血漿成分の容積をモニターするよう構成された血漿容器重量センサーをさらに含み、血漿容器内に収集された純粋な血漿の計算された容積は少なくとも部分的に、収集された血漿成分のモニターされた容積に基づいている、請求項１１のシステム。
【請求項１７】
血漿容器内に収集された血漿成分の重量をモニターするよう構成された血漿容器重量センサーをさらに含み、血漿容器内に収集された純粋な血漿の計算された容積は少なくとも部分的に、収集された血漿成分のモニターされた重量に基づいている、請求項１１のシステム。
【請求項１８】
血液成分分離装置上に配置され、血液成分分離装置内に収集された赤血球の容積をモニターするよう構成された光学センサーをさらに含み、コントローラは対象者のヘマトクリットを、少なくとも部分的に、血液成分分離装置内に収集された赤血球のモニターされた容積および対象者から採取された全血の容積に基づいて決定するように構成されている、請求項１１のシステム。
【請求項１９】
純粋な血漿の目標容積は少なくとも部分的に、対象者の体重に基づいている、請求項１１のシステム。
【請求項２０】
収集された血漿中における抗凝固剤成分の容積は、採取された血液中に導入された抗凝固剤の少なくとも一部分およびプライミング段階の間に添加された抗凝固剤の容積の少なくとも一部分を含む、請求項１１のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小臼歯または犬歯に取り付けるように構成された近心側基部表面と、牽引要素と結合するための突出部と、遠心端に細長い横軸ピンを備えたアームと、を有する近心側要素と、
臼歯に取り付けるように構成された遠心側基部表面を有する遠心側基部と、
前記横軸ピンを受容するためのレセプタクルとを備え、
第１の軸が前記遠心側基部表面に実質的に垂直であるように定義され、第２の軸が前記遠心側基部表面に実質的に平行でありかつ前記第１の軸に実質的に垂直である近心側−遠心側方向として定義され、
前記横軸ピンは近心側表面および遠心側表面を有し、前記レセプタクルの内部形状は前記横軸ピンが１°と４５°との間の角度にわたって前記第１の軸の周りで回転することを可能にするものであり、前記第１の軸の周りの回転は前記レセプタクルの内側に接触する前記近心側表面および／または前記遠心側表面によって制限される、
後顎骨領域のセグメント遠心化のための歯列矯正装置。
【請求項２】
前記横軸ピンは、５°と２０°との間、任意選択で８°と１５°との間で、前記第１の軸の周りを回転させることができる、請求項１に記載の歯列矯正装置。
【請求項３】
前記横軸ピンが実質的に円筒形である請求項１または請求項２に記載の歯列矯正装置。
【請求項４】
前記横軸ピンの断面寸法が、前記アームへの取り付けの中心点から前記横軸ピンの両端に向かって徐々に減少する、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の歯列矯正装置。
【請求項５】
前記第１の軸に沿った前記横軸ピンの高さが、前記横軸ピンの長手方向軸に沿った前記横軸ピンの長さ未満、具体的には３／４未満、より具体的には１／２未満である請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の歯列矯正装置。
【請求項６】
前記横軸ピンは長手方向軸を有し、前記レセプタクルは、前記横軸ピンが０°と６０°との間、特に１５°と４５°との間の角度にわたって、前記長手方向軸の周りで回転することを可能にするものである請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の歯列矯正装置。
【請求項７】
前記横軸ピンは上面および下面を有し、前記レセプタクルの内部形状は前記横軸ピンが前記第２の軸の周りで、１°と３０°との間、特に５°と１５°との間の角度にわたって回転することを可能にするものであり、前記第２の軸の周りの回転は前記レセプタクルの内側に接触する前記上面および／または前記下面によって制限される、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の歯列矯正装置。
【請求項８】
中心平面が前記第１の軸および前記第２の軸によって画定され、前記横軸ピンが前記中心平面に対して非対称である請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の歯列矯正装置。
【請求項９】
中心平面が前記第１の軸および前記第２の軸によって画定され、前記レセプタクルが前記中心平面に対して非対称である請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の歯列矯正装置。
【請求項１０】
前記近心側要素の前記突出部がフックである請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の歯列矯正装置。
【請求項１１】
前記横軸ピンの長手方向軸と前記アームの長手方向軸との間の角度が、７０°と９０°との間である請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の歯列矯正装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の歯列矯正装置と、１つ以上のゴムバンドとを含むキット。
【請求項１３】
前記ゴムバンドと結合するためのアンカーをさらに含む、請求項１２に記載のキット。
【請求項１４】
前記アンカーがブラケットである請求項１３に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月26日(2021.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのヘッドギア部材、及び
前記１つ又は複数のヘッドギア部材を患者用インターフェースに接続するように適合された一対の可撓継手、及び／又は前記ヘッドギア部材を、複数の隣接ヘッドギア部材に接続する一対の可撓継手
を含み、
各可撓継手は、前記１つ又は複数のヘッドギア部材と前記患者用インターフェースとの間、又は前記ヘッドギア部材と複数の隣接ヘッドギア部材との間の相対的な自由な動きを少なくとも２自由度で可能にし、
前記可撓継手は、軟質の可撓性材料から形成された部材である、患者用インターフェース用のヘッドギア。
【請求項２】
前記可撓継手は、伸長できるようにして、前記１つ又は複数のヘッドギア部材と前記患者用インターフェースとの間、又は前記ヘッドギア部材と複数の隣接ヘッドギア部材との間の相対的な自由な動きを可能にする、請求項１に記載のヘッドギア。
【請求項３】
各可撓継手は一体丁番を含み、及び／又は
前記可撓継手は、前記ヘッドギア部材の端部分の長手方向軸に対して横方向に曲がる又は折り畳むように適合されている、請求項１又は２に記載のヘッドギア。
【請求項４】
前記可撓継手は、ユニタリー部材であるか又はそれを含む、及び／又は
前記可撓継手はエラストマー部材である、及び／又は
前記可撓継手は中空又はチューブ状部材である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のヘッドギア。
【請求項５】
前記可撓継手、又は前記少なくとも１つのヘッドギア部材は、接続部分又は接続配置構成を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のヘッドギア。
【請求項６】
前記接続部分又は接続配置構成は：インターフェース、インターフェースの一部、前記患者用インターフェースに接続するか又はその一部を形成するように適合されたアームのうちの１つ以上との接続をもたらすように構成されている、及び／又は
前記接続部分又は接続配置構成は、枢動接続部を提供するように構成されている、及び／又は
前記接続部分又は接続配置構成は、突起又はボスを受け入れるように構成された凹部又はアパーチャを含み、前記突起又はボスは、インターフェース又はインターフェースの一部に配置されていてもよく、前記凹部又はアパーチャは、前記可撓継手に配置されていてもよく、及び／又は
前記接続部分又は接続配置構成は、凹部又はアパーチャによって受け入れられるように構成された突起又はボスを含み、前記突起又はボスは、前記可撓継手に配置されていてもよく、前記凹部又はアパーチャは、インターフェース又はインターフェースの一部に配置されていてもよい、
請求項５に記載のヘッドギア。
【請求項７】
前記可撓継手は、使用条件下で弾性的に変形する、及び／又は
前記可撓継手は、隣接ヘッドギア部材に取り付けられた前記ヘッドギア部材の端部分の長手方向軸の周りで、前記隣接ヘッドギア部材に関した前記ヘッドギア部材の回転を可能にする、
請求項１〜６のいずれか１項に記載のヘッドギア。
【請求項８】
前記ヘッドギア部材は、前記可撓継手に可動式に取り付けられて、前記ヘッドギア部材の長手方向軸に沿って、隣接ヘッドギア部材に関して動く、請求項１〜７のいずれか１項に記載のヘッドギア。
【請求項９】
前記ヘッドギア部材は、前記可撓継手に伸縮自在に取り付けられている、及び／又は
前記ヘッドギア部材は、前記可撓継手の端部分に伸縮自在に受け入れられる、
請求項８に記載のヘッドギア。
【請求項１０】
前記可撓継手は、少なくとも１つの通路を含み、前記少なくとも１つの通路は、前記ヘッドギア部材が通過できるように構成されている、請求項１〜９のいずれか１項に記載のヘッドギア。
【請求項１１】
前記ヘッドギア部材は、前記少なくとも１つの通路内で動く又は摺動するように構成されている、及び／又は
前記ヘッドギア部材は、前記可撓継手及び／又は前記少なくとも１つの通路に関した前記ヘッドギア部材の動きを制限するための少なくとも１つの停止部を含む、
請求項１０に記載のヘッドギア。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの停止部は：
ｉ  隆起
ｉｉ  凹部
ｉｉｉ  かかり付きの端部
ｉｖ  前記ヘッドギア部材の厚さ又は断面積の局所的な増加又は減少
のうちの１つ以上を含む、請求項１１に記載のヘッドギア。
【請求項１３】
前記ヘッドギア部材は、第１の停止部及び／又は第２の停止部のうちの１つ以上を含み、前記第１の停止部は、前記可撓継手及び／又は前記少なくとも１つの通路に関した前記ヘッドギア部材の動きの第１の限界を提供し、及び前記第２の停止部は、前記可撓継手及び／又は前記少なくとも１つの通路に関した前記ヘッドギア部材の動きの第２の限界を提供する、請求項１１又は１２に記載のヘッドギア。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのヘッドギア部材は、前記隣接ヘッドギア部材及び／又は前記可撓継手に対して又は、から解放自在に取り付け可能又は接続可能、及び取り外し可能又は接続解除可能である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のヘッドギア。
【請求項１５】
前記少なくとも１つのヘッドギア部材の端部は、前記可撓継手を通り過ぎて又は越えて延在する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のヘッドギア。
【請求項１６】
前記ヘッドギアは、少なくとも１対の前記可撓継手を含み、及び前記対の可撓継手のそれぞれの可撓継手は、使用中、前記ユーザのそれぞれの側頭部に係合する、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のヘッドギア。
【請求項１７】
前記ヘッドギア部材の前記少なくとも１つは、少なくとも約０．５ＧＰａ、又は少なくとも約１ＧＰａ、又は少なくとも約１．５ＧＰａ、又は少なくとも約１．８ＧＰａ、又は少なくとも約２ＧＰａ、又は少なくとも約３ＧＰａ、の弾性率を有する、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のヘッドギア。
【請求項１８】
前記可撓継手は、約０．２ＧＰａ未満、又は約０．１ＧＰａ未満、又は約０．０６ＧＰａ未満の弾性率の材料から形成される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のヘッドギア。
【請求項１９】
前記ヘッドギア部材の少なくとも１つが硬い弾力性材料から形成され、及び前記可撓継手は軟質の可撓性材料から形成され、前記硬い弾力性材料の前記弾性率は、前記軟質の可撓性材料の前記弾性率を何倍も上回る、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のヘッドギア。
【請求項２０】
前記硬い弾力性材料の前記弾性率は、前記軟質の可撓性材料の前記弾性率の少なくとも１０倍、又は前記軟質の可撓性材料の前記弾性率の少なくとも１０、又は２０、又は４０、又は１００、又は２００倍である、請求項１９に記載のヘッドギア。
【請求項２１】
患者用インターフェースと、
請求項１〜２０のいずれか１項に記載のヘッドギアであって、使用中、患者の顔に前記患者用インターフェースを配置するように構成されている、ヘッドギアと
を含む、患者用インターフェースアセンブリ。
【請求項２２】
前記患者用インターフェースは、鼻カニューレ、フルフェイスマスク、鼻ピローマスク、鼻マスク、気管内チューブ、又はガスをサンプリングするための呼吸収集器／サンプラーである、請求項２１に記載の患者用インターフェース。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線出口窓を備えた導波路要素であって、前記導波路要素は、（ａ）紫外線を少なくとも含む放射線を受け取り、（ｂ）前記放射線の少なくとも一部を、前記放射線出口窓を介して前記導波路要素の外部へ放射し、（ｃ）前記放射線の一部を前記放射線出口窓で内面反射する、導波路要素と、
内部反射した前記放射線の内面反射強度（Ｉ）を検出する光学センサと、
前記光学センサに機能的に結合され、経時的な前記内面反射強度（Ｉ）の減少が所定の第１の閾値に到達するのに応じて前記放射線の強度を減少させる制御系と
を備えるシステム。
【請求項２】
前記制御系は、所定の制御期間内に、経時的な前記内面反射強度（Ｉ）の増加が所定の第２の閾値に到達しないときにのみ前記放射線の強度を減少させ、経時的な前記内面反射強度の減少の前記所定の第１の閾値は、前記内面反射強度（Ｉ）の最大１秒内で前記光学センサによって検出される少なくとも１％の減少である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記所定の第１の閾値は０．１％／ｓ≦｜ΔＩ／Δｔ｜≦４００％／ｓの範囲から選択され、ΔＩは百分率における内面反射強度（Ｉ）の前記減少であり、ΔＩ＜０％であり、Δｔはそのような減少ΔＩが生じる時間期間であり、Δｔは最大１秒である、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御系は、経時的な前記内面反射強度（Ｉ）の増加が所定の第２の閾値に到達するのに応じて前記放射線の強度を増加させる、請求項１又は３に記載のシステム。
【請求項５】
前記所定の第２の閾値は０．１％／ｓ≦｜ΔＩ／Δｔ｜≦１００％／ｓの範囲から選択され、ΔＩは百分率における内面反射強度（Ｉ）の増加であり、ΔＩ＞０％であり、Δｔはそのような増加ΔＩが生じる時間期間であり、Δｔは最大１秒である、請求項２、請求項２に従属する請求項３、又は請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記制御系は、経時的な前記内面反射強度（Ｉ）の減少が前記所定の第１の閾値に到達するのに応じて、前記放射線を０Ｗよりも大きい前記放射線の第１の強度レベルまで減少させるとともに、前記内面反射強度（Ｉ）の経時的な増加が前記所定の第２の閾値に到達するのに応じて前記放射線を前記放射線の所定の第２の強度レベルまで増加させ、前記放射線の前記所定の第２の強度レベルは、前記放射線の前記第１の強度レベルへの前記減少の前の前記放射線の強度レベルの＋／−１０％の範囲内である、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記システムは、前記光学センサによって検出された前記内面反射強度（Ｉ）と前記放射線の強度との間の所定の関係に従って前記放射線の少なくとも一部を前記導波路要素の前記外部へ放射し、前記放射線の前記所定の第２の強度レベルは、前記光学センサによって検出される前記内面反射強度（Ｉ）に関係した前記放射線の強度レベルである、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記システムはユーザインタフェースを備え、前記制御系は、前記内面反射強度（Ｉ）の前記所定の第１の閾値への到達による前記放射線の前記内面反射強度の減少後に、前記放射線の強度が、前記ユーザインタフェースを介して命令があったときにのみ増加できるように、安全ルーチンをさらに備える、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記放射線を供給する光源をさらに備える、請求項１から８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
１つ又は複数の光源及び１つ又は複数の光学センサからなる複数のサブセット内に構成された複数の光源及び複数の光学センサを備え、各サブセットの前記１つ又は複数の光源は、前記放射線出口窓のそれぞれの部分を介して放射線を放射し、前記制御系は、１つ又は複数の他のサブセットから独立して１つ又は複数のサブセットを制御する、請求項１から９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の前記システムを備える物体であって、前記物体は外面を備え、前記放射線出口窓は前記外面の少なくとも一部として構成され、前記物体は、ドアノブ、タップノブ、トイレノブ、便座、手すり、台所のまな板、及び医療機器を含む群から選択される、物体。
【請求項１２】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の前記システムを含む物体であって、前記物体は外面を備え、前記放射線出口窓は前記外面の少なくとも一部として構成され、前記物体は、テーブル、手術台、クリーンルームの壁、手術室の壁、及び台所の壁からなる群から選択される、物体。
【請求項１３】
使用中に少なくとも一部が水中に沈められる物体であって、前記物体は、請求項１から１０のいずれか一項に記載の前記システムを備え、前記導波路要素は、照射段階中に（ｉ）前記物体の外面の一部、及び（ｉｉ）前記外面の前記一部に隣接した水、のうちの１つ又は複数を放射線で照射するものであり、前記物体は、船舶及び下部構造物体からなる群から選択される、物体。
【請求項１４】
導波路要素から前記導波路要素の外部への放射線の漏れを制御する方法であって、前記放射線は、紫外線を少なくとも含み、前記方法は、前記導波路要素内で内部反射した放射線の内面反射強度（Ｉ）を検出するステップと、経時的な前記内面反射強度（Ｉ）の減少が所定の第１の閾値に到達するのに応じて前記放射線の強度を減少させるステップとを有する、方法。
【請求項１５】
請求項１から１０のいずれか一項に定められたシステムを物体に設ける方法であって、前記方法は、前記導波路要素を備える前記システムを前記物体に設けるステップを有し、前記物体は、水関連応用を有する船舶及び下部構造物体からなる群から選択される、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月27日(2021.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物学的サンプルにおいて抗微生物物質を定量するための方法であって、該方法は、
ａ．抗微生物物質を受けている患者から得られた生物学的サンプルを、参照微生物株および細胞損傷を検出するためのフルオロフォアとともに、インキュベートする工程；
ｂ．該インキュベートした生物学的サンプルにおける蛍光強度の第１のシグナルを、フローサイトメトリーを使用して測定する工程；ならびに
ｃ．該第１のシグナルと、該抗微生物物質に関して予め生成した較正曲線とを比較し、それによって該生物学的サンプルに存在する該抗微生物物質を定量する工程、
を包含する方法。
【請求項２】
前記生物学的サンプルは、血清、血漿、尿、髄液、気管支分泌物もしくは気管支洗浄物または任意の他の体液のうちの１またはこれより多くである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記患者は、感染症を有する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記抗微生物物質は、抗生物質または抗真菌剤である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記参照微生物株は、Ｅ．ｃｏｌｉ株またはＳ．ａｕｒｅｕｓ株である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記フルオロフォアは、ＤｉＢＡＣ４、ＤＩＯＣ、ヨウ化プロピジウム、ＤＨＲ、Ｃ−ＦＤＡまたはＦＵＮ−１から選択される、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
前記較正曲線は、前記参照微生物株とともにインキュベートされる種々の濃度の前記抗微生物物質を使用して生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記生物学的サンプルの別個のアリコートを、前記患者から単離された微生物株および前記フルオロフォアとともにインキュベートする工程、ならびに該別個のアリコートにおける蛍光強度の第２のシグナルを、フローサイトメトリーを使用して測定する工程をさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記較正曲線は、前記患者から単離された前記微生物株とともにインキュベートされる種々の濃度の前記抗微生物物質を使用して生成される、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本明細書で言及される全ての特許および刊行物は、各独立した特許および刊行物が、参考として援用されることを具体的にかつ個々に示されるのと同程度に、本明細書に参考として援用される。
本発明は、例えば以下の項目を提供する。
（項目１）
生物学的サンプルにおいて抗微生物物質を定量するための方法であって、該方法は、
ａ．抗微生物物質を受けている患者から生物学的サンプルを得る工程；
ｂ．該生物学的サンプルを、参照微生物株および細胞損傷を検出するためのフルオロフォアとともに、インキュベートする工程；
ｃ．該インキュベートした生物学的サンプルにおける蛍光強度の第１のシグナルを、フローサイトメトリーを使用して測定する工程；ならびに
ｄ．該第１のシグナルと、該抗微生物物質に関して予め生成した較正曲線とを比較し、それによって該生物学的サンプルに存在する該抗微生物物質を定量する工程、
を包含する方法。
（項目２）
前記生物学的サンプルは、血清、血漿、尿、髄液、気管支分泌物もしくは気管支洗浄物または任意の他の体液のうちの１またはこれより多くである、項目１に記載の方法。
（項目３）
前記患者は、感染症を有する、項目１または２に記載の方法。
（項目４）
前記抗微生物物質は、抗生物質または抗真菌剤である、項目１または２に記載の方法。
（項目５）
前記参照微生物株は、Ｅ．ｃｏｌｉ株またはＳ．ａｕｒｅｕｓ株である、項目１または２に記載の方法。
（項目６）
前記フルオロフォアは、ＤｉＢＡＣ４、ＤＩＯＣ、ヨウ化プロピジウム、ＤＨＲ、Ｃ−ＦＤＡまたはＦＵＮ−１から選択される、項目１または２に記載の方法。
（項目７）
前記較正曲線は、前記参照微生物株とともにインキュベートされる種々の濃度の前記抗微生物物質を使用して生成される、項目１に記載の方法。
（項目８）
前記生物学的サンプルの別個のアリコートを、前記患者から単離された微生物株および前記フルオロフォアとともにインキュベートする工程、ならびに該別個のアリコートにおける蛍光強度の第２のシグナルを、フローサイトメトリーを使用して測定する工程をさらに包含する、項目１に記載の方法。
（項目９）
前記較正曲線は、前記患者から単離された前記微生物株とともにインキュベートされる種々の濃度の前記抗微生物物質を使用して生成される、項目８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング、
前記ハウジングによって収容され得るアトマイザー、
気化可能な液体を前記アトマイザーに供給するように構成されたリザーバ、
前記ハウジングから前記アトマイザーを取り出すために前記ハウジングに対して作動可能なマウスピースアセンブリ、及び
前記ハウジングと接続するように構成された電力供給部
を含む電動式エアロゾル生成システム。
【請求項２】
前記アトマイザーは、前記ハウジング内に摺動式に受け入れられ、且つ摩擦係合によって適所に保持される、請求項１に記載の電動式エアロゾル生成システム。
【請求項３】
前記マウスピースアセンブリは、前記アトマイザーを、気化可能な液体が前記リザーバから前記アトマイザーに供給され得る動作位置と、気化可能な液体が前記リザーバから前記アトマイザーに供給され得ない動作不能位置との間で作動させるように配置される、請求項１又は２に記載の電動式エアロゾル生成システム。
【請求項４】
前記マウスピースアセンブリは、前記アトマイザーが前記ハウジング内に収容されるとき、伸ばされた位置にあり、及び前記マウスピースアセンブリは、前記アトマイザーが前記ハウジングから取り出されるとき、引込められた位置にある、請求項３に記載の電動式エアロゾル生成システム。
【請求項５】
前記マウスピースアセンブリは、前記動作不能位置では、前記アトマイザーと前記リザーバとの間の流路を閉鎖又は遮断するように構成される、請求項３又は４に記載の電動式エアロゾル生成システム。
【請求項６】
前記マウスピースアセンブリは、前記流路を閉鎖又は遮断する封止部分を含む、請求項５に記載の電動式エアロゾル生成システム。
【請求項７】
前記電力供給部と前記ハウジングとの間の前記接続は、前記マウスピースアセンブリの作動を阻止する、請求項１から６のいずれか一項に記載の電動式エアロゾル生成システム。
【請求項８】
ユーザが前記リザーバ内の気化可能な液体の量を調べるための、前記ハウジングにおけるのぞき窓をさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の電動式エアロゾル生成システム。
【請求項９】
前記マウスピースアセンブリは、長尺状部材であって、その縦方向に延在する空気流チャンネルを有する長尺状部材を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の電動式エアロゾル生成システム。
【請求項１０】
前記マウスピースアセンブリは、作動されると、前記ハウジングに対して並進又は摺動移動するように構成される、請求項１から９のいずれか一項に記載の電動式エアロゾル生成システム。
【請求項１１】
前記マウスピースアセンブリは、作動されると、回転移動するように構成される、請求項１から９のいずれか一項に記載の電動式エアロゾル生成システム。
【請求項１２】
ハウジング、前記ハウジングによって収容され得るアトマイザー、気化可能な液体を前記アトマイザーに供給するように構成されたリザーバ、前記ハウジングに対して作動可能なマウスピースアセンブリ、及び前記ハウジングと接続するように構成された電力供給部を含む電動式エアロゾル生成システムにおいてアトマイザーを取り除く方法であって、前記アトマイザーを前記ハウジングから取り出すために、前記ハウジングに対して前記マウスピースアセンブリを作動させるステップを含む方法。
【請求項１３】
前記マウスピースアセンブリを作動させる前に前記電力供給部の接続を解除するステップを含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物組織を治療するための電気手術器具であって、前記器具は、
マイクロ波電磁（ＥＭ）エネルギーを搬送する同軸伝送ラインであって、前記同軸伝送ラインは、内側導体と、外側導体と、前記内側導体及び前記外側導体を分離している誘電材料とを備える、前記同軸伝送ラインと、
前記同軸伝送ラインの遠位端に搭載され、前記マイクロ波ＥＭエネルギーを前記同軸伝送ラインから受信し、前記放射先端の周囲の治療ゾーン内に放射する、放射先端であって、前記外側導体の遠位端を越えて延在する前記内側導体の遠位導体区分を備える、前記放射先端と、
組織凍結液を前記治療ゾーンに搬送する流体供給口であって、前記同軸伝送ラインの前記内側導体は前記流体供給口に通路を提供するように中空である、前記流体供給口と、
前記同軸伝送ラインの遠位端において、前記組織凍結液を前記流体供給口から受容するように接続される熱移送部と、を備え、
前記熱伝送部は、前記治療ゾーン内で前記組織凍結液と生物組織との間で熱的連通をもたらすように配置され、前記生物組織を前記治療ゾーン内で凍結させ、
前記流体供給口は、前記組織凍結液を前記熱移送部に搬送する送達管を備え、
前記熱伝送部は、前記組織凍結液を前記治療ゾーン内に送達するように構成される出口を備え、
前記器具は、さらに、前記治療ゾーンから離れるように気体を搬送するように構成されている減圧チューブを備える、電気手術器具。
【請求項２】
前記組織凍結液は低温液体または気体である、請求項１に記載の電気手術器具。
【請求項３】
前記出口はノズルを含み、
前記ノズルは、前記組織凍結液を前記治療ゾーン内に噴射するように配置される、請求項１または２に記載の電気手術器具。
【請求項４】
前記同軸伝送ライン及び前記流体供給口は、共通ケーブル内部にある、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気手術器具。
【請求項５】
前記熱移送部は組織凍結要素を含み、
前記組織凍結要素は、前記組織凍結要素が前記放射先端を越えて遠位に突出する露出位置と、前記組織凍結要素が前記放射先端から後退する後退位置との間で移動可能である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電気手術器具。
【請求項６】
前記治療ゾーンの温度を検出する前記同軸伝送ラインの遠位端に搭載される温度センサを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電気手術器具。
【請求項７】
前記熱伝送部は、さらに、加熱要素を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電気手術器具。
【請求項８】
生物組織を治療するための電気手術装置であって、前記装置は、
マイクロ波電磁（ＥＭ）エネルギーを供給するように配置される電気手術発生器と、
組織凍結液供給器と、
前記マイクロ波ＥＭエネルギーを前記電気手術発電機器から受信するように、及び前記組織凍結液を前記組織凍結液供給器から受容するように接続される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気手術器具と、
コントローラであって、
前記組織凍結液を、前記流体供給口を通るように前記熱移送部まで流れさせ、前記生物組織を前記治療ゾーン内で凍結し、
前記治療ゾーンの状態を検出し、前記治療ゾーン内の生物組織が凍結されているかどうかを判定し、
前記治療ゾーン内の生物組織が凍結したと判定したことに応答して、前記マイクロ波エネルギーを前記放射先端から送達させる、
前記コントローラと、
を備える、電気手術装置。
【請求項９】
前記コントローラは、前記治療ゾーン内の生物組織が凍結されたと判定したことに応答して、前記流体供給口を通る前記組織凍結液の流動を減少または停止させるように構成されている、請求項８に記載の電気手術装置。
【請求項１０】
前記コントローラは、前記治療ゾーン内の前記生物組織が、
前記治療ゾーンの検出インピーダンスと、
前記治療ゾーンの検出温度と、
のうちの１つ以上のいずれかに基づいて、凍結されたかどうかを判定するように構成されている、請求項８または９に記載の電気手術装置。
【請求項１１】
患者の体内への非経皮挿入のために可撓挿入コードを有する手術スコーピングデバイスをさらに備え、
前記可撓挿入コードは、前記可撓挿入コードの長さに沿って伸びる器具チャネルを有し、
前記電気手術器具は、前記器具チャネル内に適合するように寸法決めされる、
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の電気手術装置。
【請求項１２】
生物組織を治療するための方法であって、
手術スコーピングデバイスの器具コードを患者の体内に非経皮的に挿入することであって、前記手術スコーピングデバイスは前記手術スコーピングデバイスの長さに沿って伸びる器具チャネルを有する、前記非経皮的に挿入することと、
前記器具チャネルに沿って請求項１〜７のいずれか１項に記載の電気手術器具を、前記電気手術器具の遠位端における治療ゾーンに搬送することと、
前記組織凍結液を、前記流体供給口を通して流れさせ、生物組織を前記治療ゾーン内で凍結させることと、
生物組織が前記治療ゾーン内で凍結された後、前記マイクロ波エネルギーを前記放射先端に送達することと、
を含む、方法。
【請求項１３】
前記治療ゾーン内の温度を検出すること、
前記検出温度に基づいて、前記マイクロ波エネルギーの送達を制御すること
をさらに含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記治療ゾーン内のインピーダンスを検出すること、
前記検出インピーダンスに基づいて、前記マイクロ波エネルギーの送達を制御することをさらに含む、請求項１２または１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月19日(2021.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織の切除及び焼灼のための高周波（ＲＦ）電磁（ＥＭ）エネルギー及びマイクロ波ＥＭエネルギーを送達する電気外科器具であって、
エネルギー伝送ケーブル構造であって、
マイクロ波エネルギーを伝送する同軸伝送線であって、内部導電性層、外部導電性層、及び前記内部導電性層を前記外部導電性層から分離する誘電体層を含み、前記内部導電性層が、前記ケーブル構造に沿った中空の縦通路の周りに形成されている、前記同軸伝送線と、
前記中空の縦通路に沿って高周波エネルギーを伝送する伝送線と
を含む、前記エネルギー伝送ケーブル構造と、
前記エネルギー伝送ケーブル構造の遠位端にある器具の先端であって、
前記外部導体の遠位端を越えて縦方向に延びる誘電体先端素子であって、前記内部導体が、前記誘電体先端素子内で前記外部導体の前記遠位端を越えて縦方向に延びてマイクロ波放射器を形成する、前記誘電体先端素子と、
前記誘電体の先端の遠位端に取り付けられたアクティブ電極及びリターン電極であって、前記アクティブ電極及び前記リターン電極が、前記伝送線に接続されて前記誘電体先端素子の前記遠位端でそれらの間のＲＦ場を支持する、前記アクティブ電極及び前記リターン電極と
を含む、前記器具の先端と
を備える、前記電気外科器具。
【請求項２】
前記マイクロ波エネルギーを伝送する前記同軸伝送線が、第１の同軸伝送線であり、前記高周波エネルギーを伝送する前記伝送線が、第２の同軸伝送線であり、
前記第２の同軸伝送線が、前記縦通路を通って延びる最も内部の導電性素子、前記内部導電性層、及び前記内部導電性層を前記最も内部の導電性素子から分離する最も内部の誘電体層を含み、
前記アクティブ電極が、前記内部導電性層に電気的に接続され、前記リターン電極が、前記最も内部の導電性素子に電気的に接続され、
前記最も内部の導電性素子及び前記外部導電性層が、電気的に接地される、請求項１に記載の電気外科器具。
【請求項３】
前記最も内部の導電性素子が導電性ワイヤである、請求項２に記載の電気外科器具。
【請求項４】
前記最も内部の導電性素子が、前記器具先端を操作する制御ワイヤを含む、請求項２または３に記載の電気外科器具。
【請求項５】
前記高周波エネルギーを伝送する前記伝送線が、前記中空の縦通路を通って延びる一対のワイヤである、請求項１に記載の電気外科器具。
【請求項６】
前記一対のワイヤが、電気絶縁シースに収容されている、請求項５に記載の電気外科器具。
【請求項７】
前記エネルギー伝送ケーブル構造が、外科用スコープデバイスの柔軟な挿入チューブを通って挿入可能である、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電気外科器具。
【請求項８】
前記エネルギー伝送ケーブル構造が、３ｍｍ以下の外径を有する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電気外科器具。
【請求項９】
前記縦通路が、前記誘電体先端素子を通って延び、前記器具を通る流体流路を提供する、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電気外科器具。
【請求項１０】
前記誘電体先端が、セラミックである、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の電気外科器具。
【請求項１１】
前記エネルギー伝送ケーブル構造の近位端に接続されたダイプレクサを有する、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の電気外科器具。
【請求項１２】
電気外科装置であって、
高周波エネルギー及びマイクロ波エネルギーを供給するように配置された電気外科発電機と、
前記電気外科発電機に接続された、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の電気外科器具とを備え、
前記エネルギー伝送ケーブル構造が、マイクロ波エネルギーを伝送する前記同軸伝送線を介して前記マイクロ波エネルギーを伝送し、高周波エネルギーを伝送する前記伝送線を介して前記高周波エネルギーを伝送するように配置される、前記電気外科装置。
【請求項１３】
生体組織の切除及び焼灼のための高周波（ＲＦ）電磁（ＥＭ）エネルギー及びマイクロ波ＥＭエネルギーを送達する電気外科器具であって、
前記ＲＦ  ＥＭエネルギーと前記マイクロ波ＥＭエネルギーを伝送する同軸伝送線であって、前記同軸伝送線が、内部導電性層、外部導電性層、及び前記内部導電性層を前記外部導電性層から分離する誘電体層を含む、前記同軸伝送線と、
前記エネルギー伝送ケーブル構造の遠位端にある球状の器具の先端であって、
前記内部導電性層に電気的に接続された第１の導電性半球と、
前記外部導電性層に電気的に接続された第２の導電性半球と、
前記第１の導電性半球と前記第２の導電性半球との間の物理的分離間隙に位置する平面誘電体層と
を備える、前記器具の先端と
を備え、
前記第１の導電性半球及び前記第２の導電性半球が、
前記マイクロ波ＥＭエネルギーを実質的に球状の場として放射し、
前記ＲＦ  ＥＭエネルギーを送達するために前記分離間隙の両側にそれぞれアクティブ電極及びリターン電極を提供する、ように構成される、前記電気外科器具。
【請求項１４】
前記球状の器具先端が、３ｍｍ以下の直径を有する、請求項１３に記載の電気外科器具。
【請求項１５】
前記第１の導電性半球及び前記第２の導電性半球が、前記平面誘電体層上に対称的に取り付けられる、請求項１３または１４に記載の電気外科器具。
【請求項１６】
前記平面誘電体層の第１の表面に取り付けられた第１の電気コネクタであって、前記内部導電性層を前記第１の導電性半球に電気的に接続する、前記第１の電気コネクタと、
前記第１の表面の反対側の前記平面誘電体層の第２の表面に取り付けられた第２の電気コネクタであって、前記外部導電性層を前記第２の導電性半球に電気的に接続する、前記第２の電気コネクタと、を含む、請求項１３から１５のいずれか１項に記載の電気外科器具。
【請求項１７】
前記同軸伝送線が、流体を前記器具先端に運ぶ流体流路を含む、請求項１３から１６のいずれか１項に記載の電気外科器具。
【請求項１８】
前記器具先端が、前記流体流路に接続された流体流出口を含む、請求項１７に記載の電気外科器具。
【請求項１９】
前記流体通路が前記平面誘電体層を通る、請求項１８に記載の電気外科器具。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年7月14日(2021.7.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者用の咬合採得を得るトレー装置システムであって、
前記トレー装置システムが上顎トレー装置を備え、
前記上顎トレー装置が、第１のベース部及び第１の接触部を備え、
前記第１のベース部が、第１の下面の反対側の第１の上面と、上から見て略Ｕ字状である第１の中間部と、前記第１の中間部の内側から少なくとも１０度の勾配で上方に延在する第１の内側部と、を備え、
前記第１の接触部が、前記第１のベース部から下方に延在し、かつ第１の接触面を備え、
前記第１の接触面が、下から見て横幅の少なくとも２倍の前後長を有するように構成され、
前記第１の接触面が、第１の隆起線を備え、
前記第１の隆起線が、１０ミリメートル以上の前後長を有し、かつ前記第１の隆起線の中間点を備え、
前記第１のベース部が、下から見て第１の横正中線と、第１のベース部の前端と、を更に備え、
前記第１の隆起線の中間点が、下から見て前記第１の横正中線の前方に位置し、
前記第１の隆起線の中間点が、前記第１のベース部の前端の後方に位置し、
前記第１の接触部が、前記患者が噛むときに前記患者の下顎を起点とする表面と接触するように構成される、トレー装置システム。
【請求項２】
前記第１のベース部が、４５ミリメートル〜９０ミリメートルの第１のベース部長さを有する、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項３】
前記第１の接触面が、１５ミリメートル以下の第１の接触面幅を有する、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項４】
前記第１の接触面が、横断面から見て下方集束している、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項５】
前記第１のベース部が、第１の側方部を更に備え、この第１の側方部が、前記第１の中間部の側方側から少なくとも１０度の勾配で上方に延在している、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項６】
前記第１の隆起線が、１５ミリメートル〜６０ミリメートルの前後長を有する、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項７】
前記第１の隆起線と前記患者の上顎歯肉との間の垂直距離が、３ミリメートル〜２０ミリメートルとなるように構成される、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項８】
前記上顎トレー装置が、少なくとも１つの歯型を更に備える、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項９】
前記上顎トレー装置が、少なくとも１つの第１の咬合拡張部を更に備え、この第１の咬合拡張部の少なくとも一部が、小臼歯領域から臼歯領域までに配置されている、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項１０】
前記第１の隆起線が、縦断面から見て直線状である、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項１１】
前記第１の隆起線が、縦断面から見て弧状である、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項１２】
前記第１の隆起線が、縦断面から見て多面状である、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項１３】
前記第１の隆起線が、縦断面から見て波状であり、かつ１０〜２００の山を含む、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項１４】
前記第１のベース部が、少なくとも１つの開口を画定している、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項１５】
下顎トレー装置を更に備え、
この下顎トレー装置が、第２のベース部及び第２の接触部を備え、
前記第２のベース部が、下から見てＵ字状であり、かつ第２の下面の反対側の第２の上面を備え、
前記第２の接触部が、前記第２のベース部から上方に延在し、前記第２の接触部が、上から見て前後幅の少なくとも２倍である横幅を有するように構成された第２の接触面を備え、
前記第２のベース部が第２の縦正中線を備え、
前記第２の接触面が第２の隆起線を備え、
前記第２の隆起線が、上から見て８０度〜１００度で前記第２の縦正中線に交差し、
前記第１の接触部及び前記第２の接触部が、前記上顎トレー装置及び前記下顎トレー装置が患者の口内に据えられた状態で患者が噛むときに相互に接触するように構成される、請求項１に記載のトレー装置システム。
【請求項１６】
前記第２のベース部が、上から見て第２の横正中線と、第２のベース部の前端と、を備え、
記第２の隆起線が、第２の隆起線の中間点を備え、
前記第２の隆起線の中間点が、前記第２の横正中線の前方に位置し、
前記第２の隆起線の中間点が、前記第２のベース部の前端の後方に位置する、請求項１５に記載のトレー装置システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バナナの貯蔵寿命の延長方法であって、
（ａ）バナナ植物細胞を、バナナのエチレン生合成経路における成分をコードする核酸配列に向けられたＤＮＡ編集剤に供し、前記エチレン生合成経路をコードする核酸配列の中に機能喪失型変異を生じる工程と、
（ｂ）前記植物細胞から植物を再生する工程と
を備え、
前記成分が、Ｍａ０９＿ｇ１９１５０（配列番号１３）、Ｍａ０４＿ｇ３５６４０（配列番号９）、Ｍａ０４＿ｇ３１４９０（配列番号８）、Ｍａ０１＿ｇ１１５４０（配列番号２０）及びＭａ０７＿ｇ１９７３０（配列番号２７）からなる群から選択される方法。
【請求項２】
前記植物から果実を収穫する工程をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
バナナのエチレン生合成経路における成分をコードする核酸配列の中に機能喪失型変異を含むゲノムを含むバナナ植物であって、前記成分が、Ｍａ０９＿ｇ１９１５０（配列番号１３）、Ｍａ０４＿ｇ３５６４０（配列番号９）、Ｍａ０４＿ｇ３１４９０（配列番号８）、Ｍａ０１＿ｇ１１５４０（配列番号２０）及びＭａ０７＿ｇ１９７３０（配列番号２７）からなる群から選択されるバナナ植物。
【請求項４】
前記植物が、前記ＤＮＡ編集剤をコードする導入遺伝子を欠く請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の方法又はバナナ植物。
【請求項５】
前記変異がホモ接合型である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の方法又はバナナ植物。
【請求項６】
前記変異が、欠失、挿入、挿入／欠失（インデル）及び置換からなる群から選択される請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の方法又はバナナ植物。
【請求項７】
前記ＤＮＡ編集剤が、メガヌクレアーゼ、ジンクフィンガーヌクレアーゼ（ＺＦＮ）、転写活性化因子様エフェクターヌクレアーゼ（ＴＡＬＥＮ）及びＣＲＩＳＰＲ−Ｃａｓからなる群から選択されるＤＮＡ編集システムのものである請求項１、請求項２及び請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ＤＮＡ編集剤がＣＲＩＳＰＲ−Ｃａｓを含むＤＮＡ編集システムのものである請求項１、請求項２及び請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記ＤＮＡ編集剤が、配列番号４７〜配列番号５４からなる群から選択される核酸配列に少なくとも９９％同一の核酸配列を含む請求項１、請求項２及び請求項４から請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＤＮＡ編集剤が、配列番号４７に示される核酸配列に少なくとも９９％同一の核酸配列を含む請求項１、請求項２及び請求項４から請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＤＮＡ編集剤が配列番号４７に示される核酸を含む請求項１、請求項２及び請求項４から請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＤＮＡ編集剤が、配列番号４７〜配列番号５４に示される複数の核酸配列を含む請求項１、請求項２及び請求項４から請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＤＮＡ編集剤が、配列番号４７、配列番号４９又は配列番号５０に示される複数の核酸配列を含む請求項１、請求項２及び請求項４から請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＤＮＡ編集剤が、配列番号５１及び配列番号５３に示される複数の核酸配列を含む請求項１、請求項２及び請求項４から請求項８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記バナナ植物は非遺伝子組換えのものである請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の方法又はバナナ植物。