【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリヤテープに等ピッチで形成された複数の部品収容凹部の各々に電気部品が収容され、キャリヤテープに貼り付けられたカバーテープにより複数の部品収容凹部が塞がれて成る電気部品テープが、前記ピッチの整数分の１ずつ長手方向に送られるのに伴って、前記カバーテープを前記キャリヤテープから剥がして送るカバーテープ送り装置であって、
少なくとも１対のプーリに無端状に巻きかけられ、一部において前記カバーテープを支持する搬送ベルトと、
その搬送ベルトの前記一部にほぼ平行な方向に往復動する往復動部材と、
一対の挟み部材を備え、それら一対の挟み部材の少なくとも一方が前記往復動部材に設けられ、その往復動部材の往動時には、前記搬送ベルトの前記一部とそれに支持されたカバーテープとを前記一対の挟み部材により両側から挟んで往復動部材と共に移動させ、往復動部材の復動時には、それら搬送ベルトの前記一部とカバーテープとに対して相対移動可能となる挟み機構と
を含むことを特徴とするカバーテープ送り装置。
【請求項２】
前記往復動部材の復動時には、少なくとも前記カバーテープが前記挟み機構の復動に連れて移動することを防止する戻り防止装置を含むことを特徴とする請求項１に記載のカバーテープ送り装置。
【請求項３】
前記一対の挟み部材の少なくとも一方は、前記搬送ベルトの前記一部と直角に立体交差する回動軸線のまわりに回動可能に設けられ、先端の作用部において搬送ベルトの前記一部とそれに支持されたカバーテープとの少なくとも一方である接触対象に接触し、かつ、その作用部が前記往復動部材に対してその往復動部材の復動方向に相対移動させられる際には前記接触対象に接近する向きに移動する挟み爪であり、その挟み爪が前記作用部が前記接触対象に接触する向きに付勢手段により付勢されている請求項１または２に記載のカバーテープ送り装置。
【請求項４】
前記一対の挟み部材の少なくとも一方は、前記搬送ベルトの前記一部と直角に立体交差する回動軸線のまわりに回動可能に設けられ、先端の作用部において前記搬送ベルトの前記一部とそれに支持されたカバーテープとの少なくとも一方である接触対象に接触し、かつ、その作用部が前記往復動部材に対してその往復動部材の往動方向に相対移動させられる際には接触対象に接近する向きに移動する挟み爪であり、その挟み爪が作用部が接触対象に接触する向きに付勢手段により付勢されるとともに、往復動部材の復動時には離間状態維持装置により付勢手段の付勢力に抗して接触対象から離間した状態に保たれる請求項１または２に記載ののカバーテープ送り装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載のカバーテープ送り装置と、
前記搬送ベルトの前記一部に近接して配設され、その一部に対向する部分に開口を有する収納箱と、
前記搬送ベルトの前記一部に支持されて搬送される前記カバーテープを、その前記一部から浮き上がらせて、前記開口から収納箱内に導入する案内手段と
を含むカバーテープ処理装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載のカバーテープ送り装置と、前記電気部品テープを送る電気部品テープ送り装置とが、同じフィーダ本体に組付けられたフィーダユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、多数の電気部品（電子部品を含む）を保持した電気部品テープの構成要素であるカバーテープを送るカバーテープ送り装置，カバーテープ処理装置および電気部品を供給するフィーダユニットに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題，課題解決手段，作用および効果】
本発明は、以上の事情を背景とし、キャリヤテープから剥がしたカバーテープの処理が容易なカバーテープ送り装置，カバーテープ処理装置およびフィーダユニットを提供することを課題と為されたものである。本発明によって、下記各態様のカバーテープ送り装置，カバーテープ処理装置およびフィーダユニットが得られる。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。各項に記載の特徴の組合わせの可能性を明示するためである。
（１）キャリヤテープに等ピッチで形成された複数の部品収容凹部の各々に電気部品が収容され、キャリヤテープに貼り付けられたカバーテープにより複数の部品収容凹部が塞がれて成る電気部品テープが、前記ピッチの整数分の１ずつ長手方向に送られるのに伴って、前記カバーテープを前記キャリヤテープから剥がして送るカバーテープ送り装置であって、
少なくとも１対のプーリに無端状に巻きかけられ、少なくとも一部において前記カバーテープを支持する搬送ベルトと、
その搬送ベルトの前記一部にほぼ平行な方向に往復動する往復動部材と、
一対の挟み部材を備え、それら一対の挟み部材の少なくとも一方が前記往復動部材に設けられ、その往復動部材の往動時には、前記搬送ベルトの前記一部とそれに支持されたカバーテープとを前記一対の挟み部材により両側から挟んで往復動部材と共に移動させ、往復動部材の復動時には、それら搬送ベルトの前記一部とカバーテープとに対して相対移動可能となる挟み機構と
を含むカバーテープ送り装置（請求項１）。
「前記ピッチの整数分の１ずつ長手方向に送られるのに伴って」とは、送られる分ずつの意味であって、送られるのと同時の意味ではない。電気部品テープが送られるのとカバーテープがキャリヤテープから剥がされるのとが同時でもよく、電気部品テープが送られた後にカバーテープが剥がされてもよく、カバーテープが剥がされた後に電気部品テープが送られてもよい。
少なくとも一対のプーリに無端状に巻きかけられた搬送ベルトは、直線部を有し、 (9)項に記載のカバーテープ送り装置におけるように直線部においてカバーテープを支持し、挟み機構が搬送ベルトの直線部と、それに支持されたカバーテープとを両側から挟んで往復動部材と共に移動させるようにしてもよく、あるいは湾曲部においてカバーテープを支持し、挟み機構が搬送ベルトの湾曲部と、それに支持されたカバーテープとを両側から挟んで往復動部材と共に移動させるようにしてもよい。後者の場合、例えば、搬送ベルトが巻きかけられたプーリと同心かつ相対回転可能に往復動部材の一種である回動部材たるレバーを設け、そのレバーに回動可能に取り付けられた挟み爪と、プーリとによって挟み機構を構成する。レバーの往動方向の回動に伴って挟み爪がレバーと共にプーリの回転軸線まわりに回動させられるとともに、プーリとの間にカバーテープおよび搬送ベルトを挟み、プーリと共に回転させて送る。レバーの復動方向の回動により挟み爪は送り開始位置へ戻る。 (2)項に記載されているように、カバーテープが戻ることを防止する戻り防止装置を設ければ、カバーテープの戻りを確実に防止して挟み爪を戻すことができる。
往復動部材は、発明の実施の形態において説明するように、例えば、搬送ベルトの前記一部と直角に立体交差する回動軸線のまわりに回動するレバーのように回動部材としてもよく、あるいはカバーテープ送り方向と平行な方向に直線移動する直線移動部材としてもよい。
往復動部材の往動時には、挟み機構により、カバーテープおよび搬送ベルトが往復動部材と共に移動させられ、カバーテープがキャリヤテープから剥がされる。往復動部材の復動時には、挟み機構はカバーテープおよび搬送ベルトに対して相対移動し、カバーテープおよび搬送ベルトは移動させず、往復動部材および挟み機構のみが移動して往動開始時の位置（送り開始位置、剥がし開始位置でもある）に戻される。往復動部材の移動距離は常に一定であり、カバーテープは一定長さずつキャリヤテープから剥がされる。そのため、カバーテープが巻取リールによってキャリヤテープから剥がされつつ巻き取られる場合のように、巻取径の増大に伴う駆動力（巻取力）の変化が生ずることがなく、カバーテープが切れたりすることがない。また、剥がされたカバーテープは搬送ベルトにより支持されて搬送ベルトと共に送られ、確実に搬送される。搬送ベルトにカバーテープを支持させ、目的とする位置まで安定して送ることができるのである。
（２）前記往復動部材の復動時には、少なくとも前記カバーテープが前記挟み機構の復動に連れて移動することを防止する戻り防止装置を含む (1)項に記載のカバーテープ送り装置（請求項２）。
戻り防止装置を設ければ、一旦送られたカバーテープが戻されることが防止され、カバーテープの緩みの発生が防止される。そのため、カバーテープの送り時に、挟み機構によるカバーテープの送り動作の一部がカバーテープの緩みの解消に使われてカバーテープの剥がし量が不足する事態が生ずることが回避され、常に一定量のカバーテープが剥がされ得る。
（３）前記一対の挟み部材の少なくとも一方は、前記搬送ベルトの前記一部と直角に立体交差する回動軸線のまわりに回動可能に設けられ、先端の作用部において前記搬送ベルトの前記一部とそれに支持されたカバーテープとの少なくとも一方である接触対象に接触し、かつ、その作用部が前記往復動部材に対してその往復動部材の復動方向に相対移動させられる際には前記接触対象に接近する向きに移動する挟み爪であり、その挟み爪が前記作用部が前記接触対象に接触する向きに付勢手段により付勢されている (1)項または (2)項に記載のカバーテープ送り装置（請求項３）。
挟み機構を構成する２つの挟み部材の一方を挟み爪とし、他方を、発明の実施の形態において説明するベルトガイドのように位置を固定して設けられ、カバーテープの送り方向に長い部材としてもよく、２つの挟み部材を共に、往復動部材と共に移動する部材としてもよい。後者の場合、２つの挟み部材を共に往復動部材に回動可能に取り付けられた挟み爪としてもよく、一方を挟み爪とし、他方を往復動部材に固定され、挟み爪との間にカバーテープおよび搬送ベルトを挟む部材としてもよい。 (4)項に記載のカバーテープ送り装置においても同じである。
挟み爪の作用部は、接触した接触対象を送り、挟み爪の作用部がカバーテープ側から接触対象に接触する場合、カバーテープおよび搬送ベルトの少なくとも一方に接触させればよい。例えば、カバーテープのみに接触させることができ、あるいはカバーテープと搬送ベルトとの両方に接触させることもできる。挟み爪の作用部が搬送ベルト側から接触対象に接触する場合、搬送ベルトに接触させればよい。 (4)項に記載のカバーテープ送り装置においても同じである。
挟み爪の作用部がカバーテープ側から接触対象に接触する場合、例えば、発明の実施の形態において説明するように、挟み爪の作用部がカバーテープおよび搬送ベルトに接触するようにすれば、作用部とカバーテープとの間，作用部と搬送ベルトとの間および搬送ベルトとカバーテープとの間にそれぞれ摩擦力が生じ、作用部は搬送ベルトとの間にカバーテープを挟んで送る。
挟み爪の作用部が搬送ベルト側から接触対象に接触する場合、例えば、搬送ベルトの外面の一部である上面においてカバーテープを支持させ、往復動部材を直線往復動する直線往復動部材とし、直線往復動部材の搬送ベルトにより支持されたカバーテープより上側の部分に、挟み部材たる支持部材をカバーテープの上面上に位置するように固定し、往復動部材に挟み爪を、作用部が搬送ベルトのカバーテープを支持する側とは反対側から搬送ベルトに直接接触するように設ければ、挟み爪が支持部材と共同して搬送ベルトおよびカバーテープを挟んで送る。 (4)項に記載のカバーテープ送り装置においても同じである。
本態様のカバーテープ送り装置において往復動部材の往動時には、挟み爪の作用部は、接触対象に対して食い込み勝手となり、往復動部材の往動に伴って接触対象を移動させ、カバーテープをキャリヤテープから剥がして送る。
往復動部材の復動時には、挟み爪の作用部は接触対象に対して緩み勝手となり、往復動部材の復動に伴って接触対象に対して滑り、カバーテープおよび搬送ベルトを戻すことなく、送り開始位置へ戻る。
（４）前記一対の挟み部材の少なくとも一方は、前記搬送ベルトの前記一部と直角に立体交差する回動軸線のまわりに回動可能に設けられ、先端の作用部において前記搬送ベルトの前記一部とそれに支持されたカバーテープとの少なくとも一方である接触対象に接触し、かつ、その作用部が前記往復動部材に対してその往復動部材の往動方向に相対移動させられる際には接触対象に接近する向きに移動する挟み爪であり、その挟み爪が前記作用部が接触対象に接触する向きに付勢手段により付勢されるとともに、往復動部材の復動時には離間状態維持装置により付勢手段の付勢力に抗して接触対象から離間した状態に保たれる (1)項または (2)項に記載のカバーテープ送り装置（請求項４）。
本態様のカバーテープ送り装置において往復動部材の往動時には、挟み爪の作用部は、接触対象に対して緩み勝手となるが、付勢手段の付勢力により接触対象に接触した状態に保たれるとともに摩擦力が生じ、往復動部材の往動に伴ってカバーテープおよび搬送ベルトを移動させ、カバーテープをキャリヤテープから剥がして送る。
往復動部材の復動時には、挟み爪の作用部は接触対象に対して食い込み勝手となる。そのため、離間状態維持装置により、付勢手段の付勢力に抗して接触対象から離間した状態に保たれ、カバーテープおよび搬送ベルトを戻すことなく、送り開始位置へ戻る。
（５）前記離間状態維持装置が、
前記往復動部材に設けられ、往復動部材が往動の終点近傍まで移動した状態で前記挟み爪に係合して挟み爪が前記付勢手段の付勢力により前記接触対象に接触することを防止するラッチ部材と、
静止部材に設けられ、前記往復動部材が復動の終点近傍まで移動した状態で前記ラッチ部材に作用し、ラッチ部材の挟み爪への係合を解除する解除部材と
を含む請求項４に記載のカバーテープ送り装置。
「終点近傍」は、終点を含む。
往復動部材が往動の終点まで移動させられた状態では、挟み爪はラッチ部材により接触対象に接触することが防止される。そのため、往復動部材の復動時に、挟み爪が付勢手段の付勢力によって接触対象に接触することがなく、接触対象から離間した状態に保たれ、カバーテープを戻すことなく、送り開始位置に向かって往復動部材と共に移動させられる。ラッチ部材の挟み爪への係合は、往復動部材が復動の終点近傍まで移動した状態で解除部材により解除されるため、次に往復動部材が往動するとき、挟み爪は付勢手段の付勢力により接触対象に接触し、カバーテープおよび搬送ベルトを送ることができる。
（６）前記離間状態維持装置が、
前記往復動部材に設けられ、前記挟み爪に係合して挟み爪が前記付勢手段の付勢力により前記接触対象に接触することを防止する作用部材を備えたアクチュエータと、
往復動部材が往動の終点に到達する以前に前記アクチュエータを前記作用部材が前記挟み爪に係合する位置へ移動する状態に作動させ、往復動部材が復動の終点近傍まで移動した状態で前記アクチュエータを前記作用部材が前記挟み爪から離間する位置へ移動する状態に作動させるアクチュータ制御装置と
を含む請求項４に記載のカバーテープ送り装置。
「終点近傍」は、終点を含む。
作用部材の挟み爪への係合により、挟み爪が付勢手段の付勢力により接触対象に接触することが防止され、往復動部材の復動時に挟み爪が接触対象に接触してカバーテープを戻すことがない。また、作用部材が挟み爪から離間させられることにより、次の往復動部材の往動時に、挟み爪は付勢手段の付勢力により接触対象に接触し、カバーテープを送ることができる。
（７）前記戻り防止装置が、
前記搬送ベルトの前記一部と直角に立体交差する回転軸線のまわりに回転可能に設けられ、外周面において、前記カバーテープの前記搬送ベルトに支持された部分と搬送ベルトのカバーテープを支持する部分との少なくとも一方に接触する回転体と、
その回転体の、前記カバーテープと前記搬送ベルトとの少なくとも一方に接触する部分が前記往復動部材の往動方向に移動する向きの回転は許容するが、逆向きの回転は阻止する逆回転防止手段とを含む (2)項ないし (6)項のいずれか１つに記載のカバーテープ送り装置。
回転体の少なくとも外周面は、ゴム等、摩擦係数の高い材料により構成することが望ましい。
回転体はカバーテープと搬送ベルトとの少なくとも一方に接触させればよく、カバーテープ側に設けられる場合、回転体はカバーテープのみに接触させてもよく、カバーテープと搬送ベルトとの両方に接触させてもよい。また、回転体が搬送ベルトのカバーテープを支持する側とは反対側に設けられる場合、回転体は搬送ベルトに接触させられる。
回転体は、往復動部材の往動時には、そのカバーテープと搬送ベルトとの少なくとも一方に接触する部分が往動方向に移動する向きに回転してカバーテープの剥がしを許容するが、復動時には、カバーテープと搬送ベルトとの少なくとも一方に接触する部分が復動方向に移動する向きに回転せず、カバーテープと搬送ベルトとの少なくとも一方と外周面との間の摩擦力により、カバーテープを送られた位置に保ち、カバーテープが挟み機構の復動に伴って剥がし方向とは逆向きに移動させられることを防止する。
（８）前記電気部品テープを送る送り装置の送り動作と送り準備動作との少なくとも一方の少なくとも一部と連動して前記往復動部材に往動作を付与する連動装置を含む (1)ないし (7)項のいずれか１つに記載のカバーテープ送り装置。
（９）前記搬送ベルトの前記一部が直線部である (1)ないし (8)項のいずれか１つに記載のカバーテープ搬送装置。
（１０） (1)ないし (9)項のいずれか１つに記載のカバーテープ送り装置と、
前記搬送ベルトの前記一部に近接して配設され、その一部に対向する部分に開口を有する収納箱と、
前記搬送ベルトの前記一部に支持されて搬送される前記カバーテープを、その一部から浮き上がらせて、前記開口から収納箱内に導入する案内手段と
を含むカバーテープ処理装置（請求項５）。
搬送ベルトの開口内に位置する部分が収納箱の壁の一部を構成し、キャリヤテープから剥がされたカバーテープは、搬送ベルトにより支持されて収納箱内へ進入する。収納箱は位置を固定して設けられ、搬送ベルトは収納箱に対してカバーテープ剥がし方向（送り方向）のみに移動させられるため、搬送ベルトが収納箱に対して一方向へ移動し、搬送ベルトに支持されたカバーテープが搬送ベルトの移動に伴って収納箱の奥へ移動させられる。搬送ベルトは、カバーテープに収納箱に詰め込む方向の作用力を及ぼし、カバーテープが収納箱内に確実に収納される。また、カバーテープは案内手段により搬送ベルトから浮き上がられされて開口から収納箱内へ導入されるため、搬送ベルトについていき、プーリ等にからまったりすることがなく、確実に収納箱に収納される。収納箱が一杯になれば、空の収納箱と交換され、あるいはカバーテープが取り出されて収納箱が空にされ、続けて使用される。
（１１） (1)ないし (9)項のいずれか１つに記載のカバーテープ送り装置と、前記電気部品テープを送る電気部品テープ送り装置とが、同じフィーダ本体に組付けられたフィーダユニット（請求項６）。
フィーダユニットは、ユニット支持台に対して取付け，取外しされる。
電気部品テープを収容するテープ収容装置は、発明の実施の形態において説明するように、フィーダ本体に設けられ、電気部品テープ送り装置と共にフィーダユニットを構成するものとしてもよく、あるいはフィーダユニットとは別に設けてもよい。それは、フィーダユニットが位置を固定して設けられたユニット支持台に着脱自在に着脱される場合であっても、あるいはユニット支持台を移動テーブルとし、その移動テーブルにフィーダユニットが着脱自在に着脱される場合であっても、同じである。テープ収容装置がフィーダユニットとは別に設けられる場合、例えば、まだ未公開であるが、本発明の出願人の出願に係る特願平９−１８３３７５号の明細書に記載されているように、電気部品テープ送り装置の各々に対応するテープ収容装置を位置を固定して設け、移動テーブルの移動によりフィーダユニットを移動させ、テープ収容装置に対して電気部品テープ送り装置を移動させることができる。
（１２）  前記搬送ベルトの前記一部に近接して配設され、その一部に対向する部分に開口を有する収納箱と、
前記搬送ベルトの前記一部に支持されて搬送される前記カバーテープを、その一部から浮き上がらせて、前記開口から収納箱内に導入する案内手段と
を含む (11) 項に記載のフィーダユニット。
例えば、複数のフィーダユニットが各部品供給部が一線上に並ぶ状態で移動テーブル上に設けられ、移動テーブルの移動により複数の部品供給部が順次部品供給位置に位置決めされる場合、収納箱および案内手段は、フィーダ本体とは別に設けてもよいが、カバーテープ送り装置および電気部品テープ送り装置と共にユニット本体に組み付けられてフィーダユニットを構成し、カバーテープ送り装置および電気部品テープ送り装置と共に移動するようにすることが望ましい。フィーダユニットを支持する支持台が位置を固定して設けられる場合、収納箱および案内手段を、カバーテープ送り装置および電気部品テープ送り装置と共にフィーダ本体に組み付けてフィーダユニットを構成させてもよく、あるいはカバーテープ送り装置および電気部品テープ送り装置とは別に設け、フィーダユニットはカバーテープ送り装置および電気部品テープ送り装置により構成してもよい。