Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板の上方に配置されたGaN層と、
前記GaN層の上方に配置され、Alを含有する第１の窒化物半導体層と、
前記第１の窒化物半導体層の上方に配置され、Alを含有しかつ前記第1の窒化物半導体層のAｌ組成比よりAl組成比が小さい第２の窒化物半導体層と、
前記第２の窒化物半導体層の上方に配置された活性層と、を備えた窒化物半導体発光素子。
【請求項２】
前記第２の窒化物半導体層と前記活性層との間に、Alを含有しかつ前記第２の窒化物半導体層のAｌ組成比よりAl組成比が小さい第３の窒化物半導体層を有する請求項１に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項３】
前記第１の窒化物半導体層は、前記GaN層の直上に配置されている請求項１または請求項２に記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項４】
前記窒化物半導体層は、ＡlＧａＮ層である請求項１から請求項３のいずれかに記載の窒化物半導体発光素子。
【請求項５】
前記活性層の上方に、リッジストライプ状の窒化物半導体層を有する請求項１から請求項４のいずれかに記載の窒化物半導体発光素子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気構成要素を動作可能状態に内部に保持するよう構成され、高さ、幅、および奥行の寸法を有するハウジングと、
ハウジングに結合し、奥行方向にハウジングを突出および後退の運動をさせる入れ子式レールアセンブリと、
第１の端および前記第１の端から遠い第２の端を備えている少なくとも一つの把手と、
ピボットアセンブリとを備え、
前記ピボットアセンブリは前記ハウジングに結合されたピボット取付けブラケットと、
前記ピボット取付けブラケットを前記把手の前記第１の端に結合して前記第２の端を円弧を描いて前記第１の端が走行するより大きい距離を走行するよう旋回させるピボットリンク機構とを有し、
前記円弧は、前記第２の端が前記ハウジングに隣接する後退位置と前記第２の端が前記ハウジングから離れている突出位置との間を、前記把手が幅方向と奥行方向に動く走行路であることを特徴とするラックに載せて電気機器を収容するシャーシ。
【請求項２】
（１）電気構成要素を動作可能状態で内部に保持するよう構成され、高さ、幅、および奥行の寸法を有するハウジングと、
第１の端および前記第１の端から遠い第２の端を備えている少なくとも一つの把手と、
前記ハウジングを奥行方向に突出および後退の運動を行なわせるためにハウジングに結合されている入れ子式レールアセンブリと、
ピボットアセンブリとを準備するステップであって、
前記ピボットアセンブリは、
前記ハウジングに結合されたピボット取付けブラケットと、
前記ピボット取付けブラケットを前記把手の前記第１の端に結合して前記第２の端が円弧を描いて前記第１の端より大きい距離走行するよう旋回させるピボットリンク機構と、
前記ハウジングに回転可能に取付けられた壁部分および壁部分から入れ子式レールアセンブリより大きい幅寸法を占めるアセンブリ位置まで突出する翼を備えた支持ブラケットとを有し、
前記アセンブリ位置にある前記翼は、前記入れ子式レールアセンブリを前記ハウジングに取付ける間、シャーシを支持するようになっており、
前記円弧は前記第２の端が前記ハウジングに隣接する後退位置および前記第２の端が前記ハウジングから離れて、前記後退位置にある前記第２の端より大きい幅寸法を占める突出位置とを備えているピボットリンク機構とを備えている準備するステップと、
（２）前記把手を前記第２の位置まで旋回させるステップと、
（３）前記把手を使用して前記ハウジングを持ち上げるステップと、
（４）前記ハウジングを支持するため前記支持ブラケットの翼を前記入れ子式レールアセンブリに設置するステップと、
（５）前記入れ子式レールアセンブリを前記ハウジングに取付けるステップと、
（６）前記ハウジング上の前記支持ブラケットを、前記ハウジングの奥行方向の突出および後退の運動による前記シャーシの奥行方向の移動を妨害しない位置に再設置するステップと、を備えていることを特徴とするシャーシを入れ子式レールアセンブリに取付ける方法。
【請求項３】
電気構成要素を動作可能状態に内部に保持するよう構成され、高さ、幅、および奥行の寸法を有するハウジングと、
第１の端および前記第１の端から遠い第２の端を備えている少なくとも一つの把手と、
ピボットアセンブリとを備え、
前記ピボットアセンブリは、前記ハウジングに結合されたピボット取付けブラケットと、
前記ピボット取付けブラケットを前記把手の前記第１の端に結合して、前記第２の端を円弧を描いて前記第１の端が走行するより大きい距離を走行するよう旋回させるピボットリンク機構とを有し、
前記円弧が前記第２の端が前記ハウジングに隣接する後退位置および前記第２の端が前記ハウジングから離れた突出位置を備え、前記第２の端が前記後退位置で占めるより前記突出位置でより大きい幅寸法を占めることを特徴とするラックに載せて電気機器を収容するシャーシ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は請求項４に記載した特徴を有する。即ち前記調整器は、共通の最大努力トラフィックレベル制御信号により制御され、それぞれのノードにより単位時間当り送信される最大努力トラフィック最高レベルを同一レベルに設定することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  Ｍ個以上の情報担持信号を受信するステップと、
（Ｂ）  ＮＭ個以上のチャネルを有する光学波長分割多重化信号を提供するために、前記Ｍ個以上の情報担持信号を処理するステップと、
を有し、
前記各情報担持信号は、異なるＮ個のチャネル（Ｎは２以上の整数）に関連づけられる
ことを特徴とする差分波長分割多重化方法。
【請求項２】
前記（Ｂ）ステップは、
（Ｂ１）  Ｍ個以上の情報担持信号を異なるＮ個のチャネルに多重符号化するために、Ｎ個の符号化器で前記Ｍ個の情報担持信号を処理するステップと、
（Ｂ２）  光学波長分割多重化信号を生成するために、ＮＭ個の符号化信号を多重化するステップと
を有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
Ｎは２である
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記（Ｂ１）ステップは、
（Ｂ１１）  前記Ｍ個以上の情報担持信号から２Ｍ個以上のチャネルの内Ｍ個のチャネル上にＭ個の光学信号を生成するステップと、
（Ｂ１２）  Ｍ個の反転信号を生成するために、前記Ｍ個以上の情報担持信号を反転するステップと、
（Ｂ１３）  前記Ｍ個の反転信号から２Ｍ個以上のチャネルの残りのチャネル上にＭ個の反転光学信号を生成するステップと、
（Ｂ１４）  光学波長分割多重化信号を提供するために、Ｍ個の光学信号とＭ個の反転光学信号を多重化するステップと
を有することを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
（Ａ）  Ｎ個（Ｎは２以上の整数である）の光学信号からなるＭ個以上のグループを提供するために、ＮＭ個以上のチャネルを含む受信した光学波長分割多重化信号を分離化するステップと、
（Ｂ）  出力信号を提供するためにＮ個の光学信号からなるＭ個のグループの各々を処理するステップと
を有することを特徴とする波長分割多重化信号を分離する方法。
【請求項６】
前記（Ｂ）ステップは、
（Ｂ１）  出力信号を提供するために、２個の光学信号からなるＭ個のグループの各々を差分復号化するステップ
を有することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
（Ａ）  Ｍ個以上の情報担持信号の各々をＮ（Ｎは２以上の整数）個の光学チャネルに多重符号化する複数の符号化器と、
（Ｂ）  ＮＭ個以上の光学チャネルを有する光学波長分割多重化信号を提供するマルチプレクサと
を有することを特徴とする差分波長分割多重化装置。
【請求項８】
前記Ｎは２である
ことを特徴とする請求項７記載の装置。
【請求項９】
前記複数の符号化器は、Ｍ個の反転信号を提供するために、Ｍ個以上の情報担持信号を反転するＭ個のインバータを有する
ことを特徴とする請求項８記載の装置。
【請求項１０】
（Ｃ）  Ｍ個以上の情報担持信号をＭ個の異なる光学チャネル上のＭ個の光学信号に変換するＭ個の電気から光への変換器と、
（Ｄ）  Ｍ個以上の反転された信号を別のＭ個の異なる光学チャネルに変換するＭ個の電気から光への変換器と
をさらに有することを特徴とする請求項９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体素子搭載用接着フィルム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子を基板に搭載するための接着フィルムであって、
ベースフィルムと、該ベースフィルム上に形成された接着剤層とを備え、
上記接着剤層は、エポキシ基含有アクリル共重合体とエポキシ樹脂とを含有する熱硬化性樹脂からなり、
上記接着剤層は、動的粘弾性測定装置を用いて測定した場合の接着剤硬化物の貯蔵弾性率が２５℃で１０〜２０００ＭＰａ、２６０℃で３〜５０ＭＰａであり、
上記接着剤硬化物は、示差熱量計を用いて測定した場合の全硬化発熱量の９５〜１００％の発熱を終えた状態であり、
上記貯蔵弾性率は、上記接着剤硬化物に引張り荷重をかけて、周波数１０Ｈｚ、昇温速度５〜１０℃／分で−５０℃から３００℃まで測定する温度依存性測定モード測定されたものであることを特徴とする接着フィルム。
【請求項２】
上記ベースフィルムは、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム及びポリイミドフィルムのうちから選ばれることを特徴とする請求項１記載の接着フィルム。
【請求項３】
上記接着剤層は、エポキシ樹脂硬化剤を含むことを特徴とする請求項１記載の接着フィルム。
【請求項４】
上記エポキシ樹脂硬化剤は、アミン、ポリアミド、酸無水物、ポリスルフィッド、三弗化硼素及びフェノール性水酸基を１分子中に２個以上有する化合物のうちから選ばれることを特徴とする請求項３記載の接着フィルム。
【請求項５】
上記接着剤層は、エポキシ樹脂硬化促進剤を含むことを特徴とする請求項１記載の接着フィルム。
【請求項６】
上記接着剤層は、イミダゾール類を含むことを特徴とする請求項１記載の接着フィルム。
【請求項７】
上記イミダゾール類は、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、及び、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾリウムトリメリテートのうちから選ばれる化合物であることを特徴とする請求項６記載の接着フィルム。
【請求項８】
上記エポキシ基含有アクリル共重合体は、ガラス転移温度が−１０℃以上であることを特徴とする請求項２記載の接着フィルム。
【請求項９】
上記エポキシ基含有アクリル共重合体は、グリシジル（メタ）アクリレート２〜６重量％を含むアクリル系共重合体であることを特徴とする請求項２記載の接着フィルム。
【請求項１０】
上記エポキシ基含有アクリル共重合体は、重量平均分子量が８０万以上であることを特徴とする請求項２記載の接着フィルム。
【請求項１１】
上記接着剤層に含まれる残存溶媒量は５重量％以下であることを特徴とする請求項１記載の接着フィルム。
【請求項１２】
上記接着剤層は、示差熱量計を用いて測定した場合の全硬化発熱量の１０〜４０％の発熱を終えた状態である請求項１記載の接着フィルム。
【請求項１３】
上記接着剤層は、シランカップリング剤を含むことを特徴とする請求項１記載の接着フィルム。
【請求項１４】
上記接着剤層は、ＴＨＦ抽出率が８０重量％以下の状態であり、
上記ＴＨＦ抽出率は、テトラヒドロフラン中に重量Ｗ１の上記接着剤層を浸し、２５℃で２０時間放置した後、非溶解分を２００メッシュのナイロン布で濾過して乾燥した後の重量Ｗ２を測定し、下記数式（２）により算出される値であることを特徴とする請求項１記載の接着フィルム。
【数１】
2003060127.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセル部に設けられた第１の抵抗素子と、
リファレンスセル部にそれぞれ少なくとも１つ以上設けられた第２及び第３の抵抗素子と
を具備し、
前記第１乃至第３の抵抗素子は抵抗変化によって２値のデータを記憶し、
前記第２の抵抗素子は前記２値のデータのうち一方のデータを記憶し、
前記第３の抵抗素子は前記２値のデータのうち他方のデータを記憶し、
前記第１乃至第３の抵抗素子は第１の磁性層と第２の磁性層と非磁性層との少なくとも３層でそれぞれ形成され、
前記第２の抵抗素子における前記第１の磁性層の磁化方向と前記第２の磁性層の磁化方向とは互いに反平行であり、
前記第３の抵抗素子における前記第１の磁性層の磁化方向と前記第２の磁性層の磁化方向とは互いに平行である
ことを特徴とする半導体記憶装置。
【請求項２】
前記第２の抵抗素子の抵抗値をＲ０、前記第３の抵抗素子の抵抗値をＲ１とした場合、前記第１及び第２の抵抗素子の全体の抵抗値Ｒｒは（Ｒ０＋Ｒ１）／２であることを特徴とする請求項１記載の半導体記憶装置。
【請求項３】
前記第１の抵抗素子と対になって接続された第１のトランジスタ又は第１の整流素子と、
前記第２の抵抗素子と対になって接続された第２のトランジスタ又は第２の整流素子と、
前記第３の抵抗素子と対になって接続された第３のトランジスタ又は第３の整流素子と
をさらに具備することを特徴とする請求項１又は２記載の半導体記憶装置。
【請求項４】
前記第２の抵抗素子と前記第３の抵抗素子とは、直列に接続されることを特徴とする請求項１又は２記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
第１の方向に延在された複数の第１の配線と、
前記第１の方向と異なる第２の方向に延在された複数の第２の配線と
をさらに具備し、
前記第１及び第２の配線の各交点に前記第１乃至第３の抵抗素子がそれぞれ配置されることを特徴とする請求項１又は２記載の半導体記憶装置。
【請求項６】
前記第１乃至第３の抵抗素子の面積は、同じであることを特徴とする請求項１又は２記載の半導体記憶装置。
【請求項７】
前記リファレンスセル部において前記第２及び第３の抵抗素子がそれぞれ１つずつ存在する場合、前記第２及び第３の抵抗素子の面積は前記第１の抵抗素子の面積の２倍であることを特徴とする請求項１又は２記載の半導体記憶装置。
【請求項８】
前記第１の抵抗素子と前記第２及び第３の抵抗素子とは、同じパターンで配置されることを特徴とする請求項１又は２記載の半導体記憶装置。
【請求項９】
前記第１乃至第３の抵抗素子は、磁気抵抗効果素子であることを特徴とする請求項１又は２記載の半導体記憶装置。
【請求項１０】
前記第１の抵抗素子に対して、前記第２及び第３の抵抗素子がペアとなって対応することを特徴とする請求項１又は２記載の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一視点による半導体記憶装置は、メモリセル部に設けられた第１の抵抗素子と、リファレンスセル部にそれぞれ少なくとも１つ以上設けられた第２及び第３の抵抗素子とを具備し、前記第１乃至第３の抵抗素子は抵抗変化によって２値のデータを記憶し、前記第２の抵抗素子は前記２値のデータのうち一方のデータを記憶し、前記第３の抵抗素子は前記２値のデータのうち他方のデータを記憶し、前記第１乃至第３の抵抗素子は第１の磁性層と第２の磁性層と非磁性層との少なくとも３層でそれぞれ形成され、前記第２の抵抗素子における前記第１の磁性層の磁化方向と前記第２の磁性層の磁化方向とは互いに反平行であり、前記第３の抵抗素子における前記第１の磁性層の磁化方向と前記第２の磁性層の磁化方向とは互いに平行である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収容するシート収容手段と、
前記シート収容手段からシートを供給するシート供給手段と、
前記シート収容手段に収容されたシートに対してエアーを吹き付けるエアー吹き付け手段と、
シートの種類を認識し、その認識結果に基づいて前記エアー吹き付け手段によるエアー吹き付けを制御する制御手段とを具備することを特徴とするシート供給装置。
【請求項２】
シートの種類を指定するシート種類指定手段を有し、
制御手段は、シート種類指定手段による指定結果に基づいてシートの種類を認識するものであることを特徴とする請求項１記載のシート供給装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記シート収容手段に収容されたシートが塗工紙か否かを認識し、
前記エアー吹き付け手段は、前記制御手段により塗工紙が認識されることによりエアー吹き付けを実行することを特徴とする請求項１記載のシート供給装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記シート収容手段に収容されたシートがツルツル用紙かザラザラ用紙かを認識し、
前記エアー吹き付け手段は、前記制御手段によりツルツル用紙が認識されることによりエアー吹き付けを実行することを特徴とする請求項１記載のシート供給装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記シート収容手段に収容されたシートの坪量を認識し、
前記エアー吹き付け手段は、前記制御手段により認識された坪量に基づいてエアー吹き付けを実行することを特徴とする請求項１記載のシート供給装置。
【請求項６】
前記シート種類指定手段は、紙種選択スイッチにより使用者が指定することを特徴とする請求項２記載のシート供給装置。
【請求項７】
シートを収容するシート収容手段と、
前記シート収容手段からシートを供給するシート供給手段と、
前記シート収容手段に収容されたシートに対してエアーを吹き付けるエアー吹き付け手段とを備え、
前記エアー吹き付け手段は、シート間摩擦係数が低いシートに対してはエアー吹き付けを実行し、シート間摩擦係数が高いシートに対してはエアー吹き付けを実行しないことを特徴とするシート供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の技術的課題を解決するために、本発明のシート供給装置は、図１に示すように、シートＰを収容するシート収容手段１と、このシート収容手段１からシートＰを供給するシート供給手段２と、このシート収容手段１に収容されたシートＰに対してエアーを吹き付けるエアー吹き付け手段３と、シートの種類を認識し、その認識結果に基づいてエアー吹き付け手段３によるエアー吹き付けを制御する制御手段５とを具備することを特徴とする。
ここで、制御手段５に対してシートＰの種類を認識させる代表的態様としては、シートＰの種類を指定するシート種類指定手段４を具備させ、制御手段５がシート種類指定手段４による指定結果に基づいてシートＰの種類を認識するようにしたものが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このような技術的手段において、制御手段５の代表的態様としては、例えばシート収容手段１に収容されたシートＰが光沢紙（例えば塗工紙）か否かを認識し、光沢紙（例えば塗工紙）が認識されることによりエアー吹き付け手段３によるエアー吹き付けを実行する態様が挙げられる。
このとき、シート種類指定手段４を用いる態様では、シート種類指定手段４は、シート収容手段１に収容されたシートが光沢紙か否かを指定し、エアー吹き付け手段３は、シート種類指定手段４により光沢紙が指定されることによりエアー吹き付けを実行することになる。
このため、エアー吹き付けを必要としない普通紙等のシートＰに対してエアー吹き付けを停止することが可能となり、エアー吹き付けを要しないシートＰに対してエアーを吹き付けることによる２次障害を未然に防止することができる点から好ましい。ここで、シート種類指定手段４により指定される光沢紙は、塗工紙、フィルムシート、トレーシングペーパー等を含み、普通紙と区別される。
更に、制御手段５の別の態様としては、シート収容手段１に収容されたシートＰがツルツルシートかザラザラシートかを認識し、ツルツルシートが認識されることによりエアー吹き付け手段３によるエアー吹き付けを実行する態様や、シート収容手段１に収容されたシートＰの坪量を認識し、このシートＰの坪量に基づいてエア吹き付け手段３によるエアー吹き付けを実行する態様が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、シートの情報に基づいてエアー吹き付けを制御することが可能となり、シートの種類を問わずに安定した状態にてシートを供給することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路壁で形成される昇降路と、この昇降路内を昇降する乗かごおよびつり合いおもりと、これらの乗かごおよびつり合いおもりを吊り上げるロープと、前記昇降路の上部に設けられる巻上機とを有し、この巻上機により前記ロープを介して前記乗かごおよびつり合いおもりを駆動するようにしたエレベータにおいて、
前記巻上機の設置空間を形成する壁を、前記昇降路壁の延長上または延長上の内側に設けると共に、前記ロープは、前記乗かごに設けられるプーリを介していることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータにおいて、前記巻上機は、ギヤレスタイプであることを特徴とするエレベータ。
【請求項３】
請求項１または２記載のエレベータにおいて、前記巻上機を制御する制御盤を、前記巻上機を支持する支持部材上に設けたことを特徴とするエレベータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明は、昇降路壁で形成される昇降路と、この昇降路内を昇降する乗かごおよびつり合いおもりと、これらの乗かごおよびつり合いおもりを吊り上げるロープと、前記昇降路の上部に設けられる巻上機とを有し、この巻上機により前記ロープを介して前記乗かごおよびつり合いおもりを駆動するようにしたエレベータにおいて、前記巻上機の設置空間を形成する壁を、前記昇降路壁の延長上または延長上の内側に設けると共に、前記ロープは、前記乗かごに設けられるプーリを介している構成にしてある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元座標を検出する座標入力／検出装置と、該座標入力／検出装置によって入力／検出された座標にもとづいて所定の位置に情報を表示する表示装置とを含む情報入力／検出／表示ユニットにおいて、設置される場所の床以外の場所に組み込まれていることを特徴とする情報入力／検出／表示ユニット。
【請求項２】
前記座標入力／検出装置は、複数の発光手段と複数の受光手段とよりなり、これらの発光／受光の光路内の光遮断手段の有無により、該光遮断手段の平面もしくはほぼ平面の２次元座標を検出する座標入力／検出装置であることを特徴とする請求項１に記載の情報入力／検出／表示装置。
【請求項３】
前記座標入力／検出装置は、平面又はほぼ平面の座標入力・検出領域を取り込む画像入力手段と、画像入力手段により取り込まれた情報のうちの一部の領域を２次元座標情報に変換する手段とよりなる座標入力・検出装置であることを特徴とする請求項１に記載の情報入力／検出／表示装置。
【請求項４】
前記座標入力／検出面および表示面が、前記部屋の壁の内側面に向くように組み込まれていることを特徴とする請求項１から３に記載の情報入力／検出／表示ユニット。
【請求項５】
前記部屋の天井に組み込まれ、かつ、前記座標入力／検出面および表示面が天井に対して対向する位置と前記天井に対してほぼ垂直になる位置との間で回動可能に配設されていることを特徴とする請求項１から３に記載の情報入力／検出／表示ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、請求項１の発明は、２次元座標を検出する座標入力／検出装置と、該座標入力／検出装置によって入力／検出された座標にもとづいて所定の位置に情報を表示する表示装置とを含む情報入力／検出／表示ユニットにおいて、設置される場所の床以外の場所に組み込まれていることを特徴としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記座標入力／検出装置は、複数の発光手段と複数の受光手段とよりなり、これらの発光／受光の光路内の光遮断手段の有無により、該光遮断手段の平面もしくはほぼ平面の２次元座標を検出する座標入力／検出装置であることを特徴としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記座標入力／検出装置は、平面又はほぼ平面の座標入力・検出領域を取り込む画像入力手段と、画像入力手段により取り込まれた情報のうちの一部の領域を２次元座標情報に変換する手段とよりなる座標入力・検出装置であることを特徴としたものである。
請求項４の発明は、請求項１乃至３の発明において、前記座標入力／検出面および表示面が、前記部屋の壁の内側面に向くように組み込まれていることを特徴としたものである。
請求項５の発明は、請求項１乃至３の発明において、前記部屋の天井に組み込まれ、かつ、前記座標入力／検出面および表示面が天井に対して対向する位置と前記天井に対してほぼ垂直になる位置との間で回動可能に配設されていることを特徴としたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【発明の効果】
本発明に対する効果
情報入力／検出／表示装置（ユニット）を、床と壁と天井よりなる部屋の床以外の場所に組み込むようにしたので、装置を会議室間で移動させていた時に発生していた光軸の狂いといった不具合が皆無となった。また、部屋に組み込むような構成としたので、装置が会議室のスペースを占領するということがなくなった。さらに、使用しない場合に収納しているので、ゴミ，ほこり等が、光学系，あるいは光路部等に堆積することがなくなり、装置の機能低下を防止できるようになった。また、その収納部は、部屋の床以外の場所に組み込むようにしているので、振動によって光軸の狂いが発生するということが皆無となった。例えば、床に収納した場合、部屋に人が出入りするため、人の振動によって光軸の狂いが発生することがよくあるが、本発明ではそれも皆無である。さらに、床に収納した場合、装置使用時に、装置を収納場所から出す際に、床に堆積しているゴミ，ほこり等が装置を汚す、特に光学系部分を汚すことがよくあるが、本発明ではそれも皆無である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
本発明に対する効果
情報入力／検出／表示装置（ユニット）を、座標入力／検出面および表示面が前記部屋の壁の内側面に向くように組み込むようにしたので、装置が会議室のスペースを占領するということがなくなり、部屋を広々と有効に使うことができる。また、その使用時においても、座標入力／検出面および表示面が、部屋の壁の内側面に向くように埋め込まれているため、装置を大きく移動させたりすることがなく、すぐに使用することができる。例えば、ゴミ付着等を考慮して、座標入力／検出面および表示面が部屋の壁の外側面に向くようにしたとすると、使用時に向きを反転させなければならず、部屋及び装置構成が大がかり、かつ、複雑になるが、本発明ではそのようなことはない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
本発明に対する効果
情報入力／検出／表示装置（ユニット）を、座標入力／検出面および表示面が部屋の天井側に向くように天井に組み込むようにしたので、装置が会議室のスペースを占領するということがなくなり、部屋を広々と有効に使うことができる。また、実際の装置を使用する際には、回動可能な機構を利用して、簡単に準備できる。さらに、座標入力／検出面および表示面が部屋の天井側に向くように天井に組み込むようにしたので、収納時に座標入力／検出面および表示面や光学系部分にゴミ，ほこり等が堆積して汚すことが皆無である。
請求項１乃至３に対する効果
このような情報入力／検出／表示装置において、光を利用した座標入力／検出装置としたので、高精度な情報入力／検出／表示装置とすることができ、また設置場所を部屋の床以外の場所に組み込まれるようにしたので、床の振動によって光学系の光軸が狂うということが皆無となった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、
（Ｂ−１）下記一般式（Ｉａ）及び一般式（Ｉｂ）で表される繰り返し単位の群から選択される少なくとも１種と下記一般式（II）で表される繰り返し単位とを有し、かつ酸の作用により分解する基を有する重合体、
（Ｂ−２）下記一般式(ｐＡ)で表される繰り返し単位を有し、かつ酸の作用により分解する基を有する重合体、
を含有することを特徴とする遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2001242626.tif 000001
式（Ｉａ）中：
Ｒ1、Ｒ2は、各々独立に、水素原子、シアノ基、水酸基、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ5、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ6、−ＣＯ−ＮＨ−ＳＯ2−Ｒ6、置換されていてもよい、アルキル基、アルコキシ基あるいは環状炭化水素基、又は下記−Ｙ基を表す。
Ｘは、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−、−ＮＨＳＯ2−又は−ＮＨＳＯ2ＮＨ−を表す。ここで、Ｒ5は、置換基を有していてもよい、アルキル基、環状炭化水素基又は下記−Ｙ基を表す。Ｒ6は、置換基を有していてもよい、アルキル基又は環状炭化水素基を表す。
Ａは単結合又は２価の連結基を表す。
−Ｙ基；
【化２】
2001242626.tif 000002
（−Ｙ基中、Ｒ21〜Ｒ30は、各々独立に、水素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。ａ，ｂは１又は２を表す。）
式（Ｉｂ）中：
Ｚ2は、−Ｏ−又は−Ｎ（Ｒ3）−を表す。ここでＲ3は、水素原子、水酸基又は−ＯＳＯ2−Ｒ4を表す。Ｒ4は、アルキル基、ハロアルキル基、シクロアルキル基又は樟脳残基を表す。
式（II）中：
Ｒ11，Ｒ12は、各々独立に、水素原子、シアノ基、ハロゲン原子、又は置換基を有していてもよいアルキル基を表す。
Ｚは、結合した２つの炭素原子（Ｃ−Ｃ）を含み、置換基を有していてもよい脂環式構造を形成するための原子団を表す。
【化３】
2001242626.tif 000003
ここで、Ｒは、水素原子、ハロゲン原子又は１〜４個の炭素原子を有する置換もしくは非置換の直鎖もしくは分岐のアルキル基を表す。複数のＲは、各々同じでも異なっていてもよい。Ａは、単結合、アルキレン基、置換アルキレン基、エーテル基、チオエーテル基、カルボニル基、エステル基、アミド基、スルフォンアミド基、ウレタン基、又はウレア基よりなる群から選択される単独あるいは２つ以上の基の組み合わせを表す。
Ｒａは、下記式(pI)〜(pVI) のいずれかの基を表す。
【化４】
2001242626.tif 000004
（式中、Ｒ111は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基又はｓｅｃ−ブチル基を表し、Ｚは、炭素原子とともに脂環式炭化水素基を形成するのに必要な原子団を表す。Ｒ112〜Ｒ116は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ112〜Ｒ114のうち少なくとも１つ、もしくはＲ115、Ｒ116のいずれかは脂環式炭化水素基を表す。Ｒ117〜Ｒ121は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ117〜Ｒ121のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。また、Ｒ119、Ｒ121のいずれかは炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表す。Ｒ122〜Ｒ125は各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ122〜Ｒ125のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。）
【請求項２】  前記一般式（II）におけるＺが、結合した２つの炭素原子（Ｃ−Ｃ）を含み、置換基を有していてもよい有橋式脂環式構造を形成するための原子団を表すことを特徴とする請求項１に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項３】  前記一般式（II）が、下記一般式（II−Ａ）又は一般式（II−Ｂ）であることを特徴とする請求項１に記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物。
【化５】
2001242626.tif 000005
式（II−Ａ）、（II−Ｂ）中：
Ｒ13〜Ｒ16は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ5（Ｒ5は前記のものと同義である。）、酸の作用により分解する基、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘ−Ａ−Ｒ17、又は置換基を有していてもよいアルキル基あるいは環状炭化水素基を表す。また、Ｒl3〜Ｒ16のうち少なくとも２つが結合して環を形成してもよい。ｎは０又は１を表す。ここで、Ｘ、Ａは、各々前記と同義である。Ｒ17は、−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＲ5、−ＣＮ、水酸基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、−ＣＯ−ＮＨ−Ｒ6、−ＣＯ−ＮＨ−ＳＯ2−Ｒ6（Ｒ5、Ｒ6は、各々前記のものと同義である）又は前記の−Ｙ基を表す。
【請求項４】  請求項１〜３のいずれかに記載の遠紫外線露光用ポジ型フォトレジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
互いに間隔をおいて配置された２つのローラ（１，２）の間に、該ローラ（１）からローラ（２）への搬送方向（８）で長手方向に張力をかけた状態で、往復移動可能なポスタウェブ（７）を有するポスタ懸吊装置であって、有利には縁補強部（２９）を有するポスタウェブ（７）の、搬送方向に延在する側方の長手方向縁部（９，１０）に、ローラ（１，２）の間の範囲にて、ほぼローラ（１）からローラ（２）に達する保持手段（１１，１２）が、ポスタウェブ（７）の側方案内として対応配置されている形式のものにおいて、前記保持手段（１１，１２）がポスタウェブ（７）のポスタウェブ面（１３，１４）にて互いに間隔をおいて配置された個別の案内ヘッド（１５，１６）から成り、ポスタウェブ（７）の一方のポスタウェブ面（１３）に向けられた案内ヘッド（１５）に、他方のウェブ面（１４）における案内ヘッド（１６）が、案内ヘッド対（１９）を形成して向き合っていることを特徴とする、ポスタ懸吊装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、互いに間隔をおいて配置された２つのローラの間に、該ローラからローラへの搬送方向で長手方向に張力をかけた状態で、往復移動可能なポスタウェブを有するポスタ懸吊装置であって、有利には縁補強部を有するポスタウェブの、搬送方向に延在する側方の長手方向縁部に、ローラの間の範囲にて、ほぼローラからローラに達する保持手段が、ポスタウェブの側方案内として対応配置されている形式のものに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも発音すべき音高とその発音タイミングとを含む曲データを記憶する記憶手段と、
演奏操作子毎に配設される発光手段と、
前記記憶手段に記憶される曲データを読み出す読出し手段と、
この読出し手段が読み出した曲データと演奏操作子の操作に応じて発生する演奏データとを比較して双方が不一致となる演奏ミスを検出した場合に、当該曲データに対応した操作すべき演奏操作子に配設される発光手段を点灯駆動する演奏評価手段と
を具備することを特徴とする演奏案内装置。
【請求項２】
前記演奏評価手段は、演奏ミスの検出により点灯状態となった発光手段に対応する演奏操作子について、再度の演奏ミスがあると、その点灯状態にある発光手段を点滅駆動することを特徴とする請求項１記載の演奏案内装置。
【請求項３】
前記演奏評価手段は、演奏ミスの回数を計数する第１の計数手段を備え、この第１の計数手段によって計数された演奏ミスの回数が所定回数に達した場合、全ての演奏操作子に配設される各発光手段を一斉に点灯駆動する一方、前記読出し手段における曲データの読み出しを停止させることを特徴とする請求項１記載の演奏案内装置。
【請求項４】
記演奏評価手段は、演奏ミスの回数を計数する第１の計数手段と、
前記読出し手段が読み出した曲データと演奏操作子の操作に応じて発生する演奏データとを比較して双方が一致する適正な演奏操作の回数を計数する第２の計数手段とを備え、
この第２の計数手段によって計数された適正な演奏操作の回数が所定回数に達した場合、前記第１の計数手段が計数した演奏ミスの回数をゼロリセットすることを特徴とする請求項１記載の演奏案内装置。
【請求項５】
少なくとも発音すべき音高とその発音タイミングとを含む曲データを読み出す読出し過程と、
この読出し過程にて読み出された曲データと演奏操作子の操作に応じて発生する演奏データとを比較して双方が不一致となる演奏ミスを検出した場合、演奏操作子毎に配設される発光手段の内、当該曲データに対応した操作すべき演奏操作子に配設される発光手段を点灯駆動する演奏評価過程と
を具備することを特徴とする演奏案内方法。
【請求項６】
前記演奏評価過程は、演奏ミスの検出により点灯状態となった発光手段に対応する演奏操作子について、再度の演奏ミスがあると、その点灯状態にある発光手段を点滅駆動することを特徴とする請求項５記載の演奏案内方法。
【請求項７】
前記演奏評価過程は、演奏ミスの回数を計数する第１の計数過程を備え、この第１の計数過程によって計数された演奏ミスの回数が所定回数に達した場合、全ての演奏操作子に配設される各発光手段を一斉に点灯駆動する一方、前記読出し過程における曲データの読み出しを停止させることを特徴とする請求項５記載の演奏案内方法。
【請求項８】
前記演奏評価過程は、演奏ミスの回数を計数する第１の計数過程と、
前記読出し過程により読み出された曲データと演奏操作子の操作に応じて発生する演奏データとを比較して双方が一致する適正な演奏操作の回数を計数する第２の計数過程とを備え、
この第２の計数過程にて計数された適正な演奏操作の回数が所定回数に達した場合、前記第１の計数過程にて計数された演奏ミスの回数をゼロリセットすることを特徴とする請求項５記載の演奏案内方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、少なくとも発音すべき音高とその発音タイミングとを含む曲データを記憶する記憶手段と、演奏操作子毎に配設される発光手段と、前記記憶手段に記憶される曲データを読み出す読出し手段と、この読出し手段が読み出した曲データと演奏操作子の操作に応じて発生する演奏データとを比較して双方が不一致となる演奏ミスを検出した場合に、当該曲データに対応した操作すべき演奏操作子に配設される発光手段を点灯駆動する演奏評価手段とを具備することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５に記載の発明では、少なくとも発音すべき音高とその発音タイミングとを含む曲データを読み出す読出し過程と、この読出し過程にて読み出された曲データと演奏操作子の操作に応じて発生する演奏データとを比較して双方が不一致となる演奏ミスを検出した場合、演奏操作子毎に配設される発光手段の内、当該曲データに対応した操作すべき演奏操作子に配設される発光手段を点灯駆動する演奏評価過程とを具備することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明では、少なくとも発音すべき音高とその発音タイミングとを含む曲データを読み出し、読み出された曲データと演奏操作子の操作に応じて発生する演奏データとを比較して双方が不一致となる演奏ミスを検出した場合、演奏操作子毎に配設される発光手段の内、当該曲データに対応した操作すべき演奏操作子に配設される発光手段を点灯駆動するので、演奏操作を評価することが可能になる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
請求項１，５に記載の発明によれば、少なくとも発音すべき音高とその発音タイミングとを含む曲データを読み出し、読み出された曲データと演奏操作子の操作に応じて発生する演奏データとを比較して双方が不一致となる演奏ミスを検出した場合、演奏操作子毎に配設される発光手段の内、当該曲データに対応した操作すべき演奏操作子に配設される発光手段を点灯駆動するので、演奏操作を評価することができ、こうして演奏ミスを演奏者に喚起することで練習効率を向上させることもできる。
請求項２，６に記載の発明によれば、演奏ミスの検出により点灯状態となった発光手段に対応する演奏操作子について、再度の演奏ミスがあると、その点灯状態にある発光手段を点滅駆動するので、演奏ミスし易い箇所を把握することができる。
請求項３，７に記載の発明によれば、計数された演奏ミスの回数が所定回数に達した場合、全ての演奏操作子に配設される各発光手段を一斉に点灯駆動する一方、読出し過程における曲データの読み出しを停止させるので、演奏者に練習不足である旨を知らしめることができる。
請求項４，８に記載の発明によれば、適正な演奏操作の回数が所定回数に達した場合、計数された演奏ミスの回数をゼロリセットするので、練習曲中において演奏ミスが集中する箇所と演奏ミスが少ない箇所とを把握でき、これにより上達度合いが判るようになる、という効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月3日(2003.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明においては、油相に前記したように重量平均分子量が２．５万〜１５万の樹脂が添加され、このことにより樹脂をゲル化することなく、指触乾燥性に優れたものとなる。指触乾燥性の点からは、このような高分子量の樹脂が望ましいのであるが、ただ重量平均分子量が２．５万未満の樹脂も顔料の分散状態を良くする目的で添加してもよい。本発明で添加される樹脂としては、ロジン；重合ロジン、水素化ロジン、ロジンエステル、水素化ロジンエステル等のロジン系樹脂；ロジン変性フェノール樹脂等のロジン変性樹脂；フェノール樹脂；石油樹脂；環化ゴム；アルキド樹脂；重合ひまし油；等が挙げられる。これらの樹脂は単独でも又は２種以上を混合して添加してもよい。
また、重量平均分子量２．５万以上の代表的な樹脂としては、例えば荒川化学社製のタマノール−３６１、ＫＧ−８３６、ＫＧ−１８０８−１、ＫＧ−８８５、ＫＧ−１８００、タマノール−３７０、タマノール−３９６、ＫＧ−８０１、ＫＧ−８２５、ＫＧ−８４６、ＫＧ−１８１６、タマノールＧ−５などのロジン変性フェノール樹脂などが挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）
（Ａ１）次式（Ｉ）
【化１】
1998168321.tif 000001
［式中、Ｒ1 は炭素原子数１ないし１０のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数１ないし４のアルキル−置換された炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、フェニル基または炭素原子数１ないし１０のアルキル−置換されたフェニル基を表し、
Ｒ2 は炭素原子数３ないし１０のアルキレン基を表し、
Ｒ3 は水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、Ｏ・ 、ＯＨ、炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルコキシ基、−ＣＨ2 ＣＮ、炭素原子数３ないし６のアルケニル基、炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基、フェニル基について炭素原子数１ないし４のアルキル基によって置換された炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基、または炭素原子数１ないし８のアシル基を表しまた、
ｎ1 は２ないし５０の数を表す。］で表される少なくとも１種の化合物、または
（Ａ２）次式（ＩＩａ）
【化２】
1998168321.tif 000002
で表されるポリアミンの塩化シアヌルとの反応によって得られる生成物を、次式（ＩＩｂ）
【化３】
1998168321.tif 000003
で表される化合物と反応させることによって得ることができる生成物のいずれか
［各式中、ｎ2 '、ｎ2 ''およびｎ2 '''は、互いに独立して、２ないし１２の数を表し、
Ｒ4 は水素原子、炭素原子数１ないし１２のアルキル基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、フェニル基または炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基を表し、また
Ｒ5 はＲ3 について定義された基を表す。］、
Ｂ）酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、水酸化亜鉛または亜鉛もしくはマグネシウムの有機塩、またはヒドロタルサイト、および
Ｃ）（Ｃ１）ＵＶ吸収剤、または
（Ｃ２）顔料、または
（Ｃ３）ＵＶ吸収剤および顔料のいずれかを含有し、但し、成分Ａ）が式（ＩＩａ）で表されるポリアミンの塩化シアヌルとの反応によって得られる生成物を、式（ＩＩｂ）で表される化合物と反応させることによって得ることができる生成物である場合、成分Ｂ）は酸化マグネシウム、水酸化マグネシウムまたは亜鉛もしくはマグネシウムの有機塩、またはヒドロタルサイトである安定剤混合物。
【請求項２】
成分Ｂ）は酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、水酸化亜鉛または亜鉛もしくはマグネシウムの有機塩（但し、成分Ａ）が式（ＩＩａ）で表されるポリアミンの塩化シアヌルとの反応によって得られる生成物を、式（ＩＩｂ）で表される化合物と反応させることによって得ることができる生成物である場合、成分Ｂ）が酸化マグネシウム、水酸化マグネシウムまたは亜鉛もしくはマグネシウムの有機塩である。）である請求項１に記載の安定剤混合物。
【請求項３】
ポリオレフィンおよび請求項１に記載の安定剤混合物を含有する組成物。
【請求項４】
前記成分（Ａ２）は、式ＩＩ−１、ＩＩ−２又はＩＩ−３
【化４】
1998168321.tif 000004
【化５】
1998168321.tif 000005
【化６】
1998168321.tif 000006
（式中、ｎ2は１ないし２０の数を表す。）
で表される化合物で表されるか、又はこれら３種の化合物の混合物である請求項１記載の安定剤混合物。
【請求項５】
前記成分（Ａ２）は、式
【化７】
1998168321.tif 000007
（式中、ｎ2は１ないし２０の数を表す。）
で表される化合物である請求項１記載の安定剤混合物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化ルテニウム（ＩＶ）をカルボン酸の存在下にヒドラジン還元剤と反応させることからなり、そしてカルボン酸の存在下に前記還元剤によりルテニウム（ＩＶ）をルテニウム（ＩＩＩ）まで還元する第１工程と、前記ルテニウム（ＩＩＩ）を８〜２４時間の長時間にわたり加熱する第２工程とからなるカルボン酸ルテニウム（ＩＩＩ）溶液の製造方法。
【請求項２】
ヒドラジン還元剤が置換ヒドラジンである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
置換ヒドラジンがメチルヒドラジンである請求項２に記載の方法。
【請求項４】
カルボキシレートがアセテート、カルボン酸が酢酸である請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記還元剤を化学量論量の９５〜１１５％にて存在させる請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
溶液が生成され、ルテニウム濃度が４〜８重量％であり、酢酸濃度が４０〜８０重量％である請求項４又は５の何れか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一般式Ａ：
【化１】
1998168075.tif 000001
のローズオキシドの製法において、３，７−ジメチル−オクテ−７−エン−１，６−ジオール（３ｂ）を、場合によりその場で形成されるアリルエーテルの存在下に酸で処理し、その際、この酸処理を、相間移動触媒の状況下での二相系液体／液体中で、又は固体に結合する酸による二相系液体／固体中で行うことを特徴とする、一般式Ａのローズオキシドの製法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
アリルエーテルが、酸処理の前又は間に３，７−ジメチル−オクテ−７−エン−１，６−ジオール（３ｂ）又はジオール混合物（３ａ＋３ｂ）と混合され、かつ／又は酸処理の間にその場で、場合により存在する３，７−ジメチル−オクテ−７−エン−１，７−ジオール（３ａ）から生じるローズオキシドである、請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
反応を、相間移動触媒、例えばアリコート、テトラブチルアンモニウム−クロリド、テトラブチルアンモニウム−ブロミド又は硫酸水素塩を使用されるジオール混合物（３ａ＋３ｂ）又はジオール（３ｂ）の量に対して０．１重量％〜１０重量％、有利に４〜６重量％の濃度で添加して実施する、請求項１から７のいずれかに記載の方法。