【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プーリ挾持圧を受ける二つの受圧部をもつブロックの多数個を無端保持体に支持させた変速機の高負荷伝達体において、上記ブロックは、該プーリ挾持圧の大きさに応じて幅（Ｘ）方向に伸縮自在に配置された上記受圧部と、この二つの上記受圧部の間に位置し両者を結ぶ幅（Ｘ）方向の軸（Ｘ軸）から垂直の長手（Ｙ）方向の所定距離Ｌの位置に先端当接点を設け、二つの上記受圧部から先端当接点に向け突出成形された上記受圧部間が幅（Ｘ）方向の弾性力をもって充分に撓むことを保証する弾性突出部とを有すると共に、さらに上記ブロックは、幅（Ｘ）方向の上記受圧部の伸縮変位量を上記弾性突出部の先端当接点の伸縮変位量に変換することにより、幅（Ｘ）方向のプーリ挾持圧を長手（Ｙ）方向の隣接する他の複数のブロックに順次分散させたことを特徴とする変速機の高負荷伝達体。
【請求項２】
請求項第１項において、上記弾性突出部は、ＸＹ平面の断面形状が長手（Ｙ）方向に第一のクサビ状突出部を形成されしかも該外壁面および内壁面がプーリ挾持圧の非印加時にそれぞれ隣接ブロックの内壁面および外壁面との間で面接触したことを特徴とする変速機の高負荷伝達体。
【請求項３】
請求項２項において、上記弾性突出部は、プーリ挾持圧の印加時に先端当接部と、ラジアルア（Ｚ）方向に並設した二つの上記受圧部との間で実質的に三点支持構造にしたことを特徴とする変速機の高負荷伝達体。
【請求項４】
請求項第２および３項において、上記弾性突出部は、二つの平板傾斜部を形成され該傾斜部の上方側を平面部にまた他方側を腕曲部を成形したことを特徴とする変速機の高負荷伝達体。
【請求項５】
請求項第１項において、上記弾性突出部は、更にＸＺ平面での断面形状も長手（Ｙ）方向にクサビ状に突出成形されプーリ挾持圧を立体的な閉環状傾斜部で吸収したことを特徴とする変速機の高負荷伝達体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の高負荷伝達体は、プーリ挾持圧を受ける二つの受圧部をもつブロックの多数個を無端保持体に支持させた変速機の高負荷伝達体において、上記ブロックは、該プーリ挾持圧の大きさに応じて幅（Ｘ）方向に伸縮自在に配置された上記受圧部と、この二つの上記受圧部の間に位置し両者を結ぶ幅（Ｘ）方向の軸（Ｘ軸）から垂直の長手（Ｙ）方向の所定距離Ｌの位置に先端当接点を設け、二つの上記受圧部から先端当接点に向け突出成形された上記受圧部間が幅（Ｘ）方向の弾性力をもって充分に撓むことを保証する弾性突出部とを有すると共に、さらに上記ブロックは、幅（Ｘ）方向の上記受圧部の伸縮変位量を上記弾性突出部の先端当接点の伸縮変位量に変換することにより、幅（Ｘ）方向のプーリ挾持圧を長手（Ｙ）方向の隣接する他の複数のブロックに順次分散させたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
伝達体１０がプーリ車１の軌道Ｍで等速比伝達中は、摩擦点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの半径ＲＡ，ＲＢ，ＲＣ，ＲＤ，ＲＥは全てＲ０  でプーリ車１から伝達体１０に印加されるプーリ挾持圧は接触面の全周で略均等に分散加圧されている。しかし変速指令或いは変速機の外部より外乱が侵入したときには、この挾持圧の均等分散状態は次の等速状態に至るまでの一瞬間の間だけ乱れる。伝達体１０が、速比ε０の等速軌道Ｍから次の速比ε１  の変速軌道Ｍ′に変更する変速指令が外部から供給された瞬間の伝動状態を分析してみる。この時伝達体１０は引張側の接触点Ａから順にＢないしＥに向って移動し始める。従って移行時の一瞬間の間の接触径ｒは同図の様にｒＡ＜ｒＢ＜ｒＣ…ｒＥの関係に到る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２Ｃの様に、受圧部１３，１４および弾性突出部２０の傾斜部２０ａ並びに台形部２０ｂの正面側は、すべて平面状態だが、背面側は、図２Ａに示したＵ−Ｕ線より上方側を平面部１３ａ，１４ａ，２０ｆ，２０ｉに対して下方側は折曲部１３ｂ，１４ｂ，２０ｇ，２０ｈが施されている。これによって、図１で示した伝達体１０が接触半径Ｒ０  の加圧摩擦位置に入ったとき、各ブロック１２が伝達車１の回転中心Ｃ０  に対して変速比εに応じて決るラジアル（Ｚ）方向に略等角度θ１  で配列できるように構成してある。折曲部は、直線状の傾斜平面としても、また円弧状の腕曲平面にしてもよく、前者は速比εが変化しても同じ折曲点αで当接するが、後者では当接点の位置が速比に応じて変化する。本実施例では折曲部１３ｂ，１４ｂを直線状に、折曲部２０ａ，２０ｂを腕曲状にしてある。この加圧摩擦状態Ｑでは、各ブロック１２の弾性突出部２０が傾斜状態のまま無端ストラップ１１によって安定状態に位置決めされ、速比εに応じて当接させるための腕曲切欠部２０e が弾性突出部２０の上端に施される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３は、上述した二種類の左側係止具付ブロック１２Ｌと右側係止具付ブロック１２Ｒとを無端ストラップ保持体１１に組立てる様子を示すブロック組立図である。二つの受圧部１３，１４にそれぞれ貫通穴１５および係合突起１６とが交互に施されているため、隣接ブロックの間では互に係合突起１６が貫通穴１５に挿入された状態で組立てられる。同時に係止具１７Ｌ，１７Ｒも同様に各受圧部１３，１４より交互に突出され、両者の間には挿入空間１９が残される。この挿入空間１９を介して保持隙間１８はストラップ１１の組付空間として使用される。この時、無端保持体１１の全周にブロック１２Ｌ，１２Ｒが配列され、各ブロック１２が保持体１１上を押圧移動できるように、ブロック１２Ｌと１２Ｒとの間に僅かな隙間が残される程度に設置される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
更に、図４Ｃは、この弾性突出部２０の作用が、特殊な圧力分散ないし変換機能を同時に達成していることを図示している。即ち、本ブロック１２−１の弾性突出部２０の受圧部１３，１４を経て加わったＸ軸方向のプーリ挾持圧は、クサビ状傾斜部２０ａ,２０ｂの変形によって前後に隣接する他のブロック１２-０，１２−１への圧力を変化させるので、ブロック１２−２は折曲点Ｆ２を中心に傾き始めて当接点Ｅを介してＹ軸方向の圧力に変換されていることになる。本実施例の伝達体１０が全て金属剛体で製造された場合であっても、合成ゴムなどの樹脂材で製造した可撓性伝達体とほぼ同等の圧力分散機能を提供していることを意味する。このことは、幅（Ｘ）方向のプーリ挾持圧の大きさが小さく緩やかである場合は、変換後の長手（Ｙ）方向の少数のブロック１２だけでその圧力を吸収する。しかし急瞬でかつ過大圧の場合にも、幅（Ｘ）方向の収縮が大きい分だけ瞬時に長手（Ｙ）方向の多数のブロック１２に分散されるので、一部のブロックやプーリ摩擦面が損傷することはない。結果的に最低から最高速比に至る変速時間を短縮しても安定伝動が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（３）弾性突出部２０はその先端貫通孔１８にワイヤロープ１１を挿入するため、立体包囲構造の一部に切開部２１が施される。図５Ｃに示す通りブロック１２は、Ｙ−Ｙ線を境に右側切開部２１Ｒを施した第一ブロック１２Ｒ′と、左側切開部２１Ｌを施した第二ブロック１２Ｌ′とが予じめ個別に用意される。貫通孔１５と係合突起１６の付設と同様に、保持体１１には第一および第二ブロック１２Ｒ′，１２Ｌ′が交互に配列され、これによって貫通孔１８からのブロックの脱落を阻止している。図５Ｄは、切開部２１の状態を示し、各接合片２２，２３には、それぞれ凸部２２ａ，２３ａと凹部２２ｂ，２３ｂとを互に連結し、互の係止部２２ｃおよび２３ｃによって図中の矢印ＶおよびＷ方向の加圧に対しても連結状態を維持する。しかし無端保持体１１の組込時は切開部２１を点線で示す接合片２３′に開放して、空間１９より挿入する。
（４）更に、切開部２１による弾性突出部２０の弾性力の強度が低下するのを補償するため、Ｖ字型に突出した弾性材２６を二つの受圧部１３，１４の上方部に介在させ二枚の弾性板材２５ａ，２５ｂを受圧部にスポット溶接２７で保持させ弾性力を強化させたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
特に高負荷伝達体の受圧分散機能は、無段変速機に適用すると二つの大きな効果を生む。その一つは、最低速Ｖ min から最高速Ｖ max に至る変速時間を短縮できる。即ち変速制御の速度を急峻に行っても伝達体がそのプーリ挾持圧の急激な変化に応答する高速応答能力を持つことである。もう一つは、変速機の外部の入出力機器から内部に向って変則的又は衝撃的なプーリ挾持圧が印加されることがあっても、ベルト伝達体自体が各ブロックのもつ多軸方向の充分な弾性可撓性によって、この衝撃を少数のブロックに集中させず、瞬時に長手（Ｙ）方向の多数のブロックに分散させることによる衝撃吸収能力をもつことである。この二つの能力によって剛性素材でありながらゴム・ベルトと同等の弾性吸収機能を保持し、しかも樹脂ベルトとは比較にならない程の高負荷動力を小型かつ高速度の変速制御で伝動できる効果を奏する。