(57)【要約】【課題】  爪体の接触による感光体表面の傷付きの懸念を少なくすると共に、爪体に付着するトナーの搬送用紙に対する汚染を可及的に抑えることができる用紙剥離機構と、これを備えたプロセスユニットを提供する。【解決手段】  用紙剥離機構６は、用紙剥離爪６１，６２の用紙搬送方向始端部に設けられ、かつ感光体に当接する爪体６１１，６２１と、前記用紙剥離爪６１，６２の用紙搬送方向終端部に回動可能に設けられ、かつ感光体４２から剥離された用紙Ｐを接触させながら案内する回転部材６１２，６２１と、を含む。回転部材６１２，６２１は、感光体４２から剥離された用紙Ｐが接触状態で搬送され、用紙Ｐが張力を受けた搬送状態になると、該張力に直交する方向の分力を受けて該分力方向に沿って退避移動し、前記分力の付加が解除されたときには元の状態に復帰し得るよう、前記用紙剥離爪６１，６２に支持されていることを特徴とする。【選択図】  図５
2010191300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体表面に形成されたトナー像が転写された用紙を、搬送過程で前記感光体から剥離する複数の用紙剥離爪を備えた用紙剥離機構において、
前記用紙剥離爪は、
前記用紙剥離爪の用紙搬送方向始端部に設けられ、かつ前記感光体に当接する爪体と、
前記用紙剥離爪の用紙搬送方向終端部に回動可能に設けられ、かつ感光体から剥離された用紙を案内する回転部材と、を含み、
前記回転部材は、前記感光体から剥離された用紙が接触状態で搬送され、用紙が張力を受けた搬送状態になると、回動することで該張力に直交する方向の分力を受けて該分力方向に沿って退避移動し、前記分力の付加が解除されたときには元の状態に復帰し得るよう、前記用紙剥離爪に支持されていることを特徴とする用紙剥離機構。
【請求項２】
前記用紙剥離爪は、前記用紙搬送方向始端部および前記用紙搬送方向終端部の間の部分を支点とし、前記用紙搬送方向終端部側の回転モーメントが前記用紙搬送方向始端部側の回転モーメントより大となる状態で上下揺動可能に支持され、この回転モーメント差により前記用紙搬送方向始端部側の爪体が感光体に当接するよう付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の用紙剥離機構。
【請求項３】
前記回転部材の前記用紙剥離爪に対する支持は、該用紙剥離爪に前記分力方向に沿って設けられた長孔に、回転部材の回転支軸を摺動可能に挿通させることによってなされていることを特徴とする請求項１または２に記載の用紙剥離機構。
【請求項４】
前記回転部材の元の状態への復帰は、回転部材の自重により前記長孔の長手方向に沿ってなされるよう構成されていることを特徴とする請求項３に記載の用紙剥離機構。
【請求項５】
前記回転部材の回転支軸には、ばね部材によって前記分力方向に抗する方向への付勢力が付与されていることを特徴とする請求項３または４に記載の用紙剥離機構。
【請求項６】
前記搬送張力の分力が回転部材に作用したときには、前記ばね部材の弾力に抗して回転部材が、前記長孔の長手方向に沿って退避移動するよう構成されていることを特徴とする請求項５に記載の用紙剥離機構。
【請求項７】
前記回転部材は、前記トナーの帯電極性と同一の帯電極性の材料により形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の用紙剥離機構。
【請求項８】
前記爪体は、前記トナーの帯電極性と同一の帯電極性の材料により形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の用紙剥離機構。
【請求項９】
前記回転部材は、スターリング状拍車からなることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載の用紙剥離機構。
【請求項１０】
前記爪体の近傍の用紙剥離爪に回動可能に設けられ、かつ感光体から剥離された直後の用紙を接触させながら前記回転部材側に案内する補助回転部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の用紙剥離機構。
【請求項１１】
前記補助回転部材が、スターリング状拍車からなることを特徴とする請求項１０に記載の用紙剥離機構。
【請求項１２】
前記回転部材と、前記用紙剥離爪における前記回転部材の支持部とには、静電気的な付着を防止する静電付着防止措置が講じられていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の用紙剥離機構。
【請求項１３】
前記静電付着防止措置は、前記回転部材および前記支持部の少なくとも一方を帯電防止材料で形成することにより講じられていることを特徴とする請求項１２に記載の用紙剥離機構。
【請求項１４】
前記静電付着防止措置は、前記回転部材および前記支持部の少なくとも一方に帯電防止処理を施すことにより講じられていることを特徴とする請求項１２に記載の用紙剥離機構。
【請求項１５】
前記静電付着防止措置は、前記回転部材および前記支持部の少なくとも一方の表面抵抗値を１０１３Ω以下に設定することにより講じられていることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか１つに記載の用紙剥離機構。
【請求項１６】
前記静電付着防止措置は、前記回転部材および前記支持部の接触部分近傍に除電手段を設けることにより講じられていることを特徴とする請求項１２に記載の用紙剥離機構。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１つに記載の用紙剥離機構を備えた画像形成装置のプロセスユニットであって、
ユニット筐体に、少なくとも前記感光体と前記用紙剥離機構とを装備してなり、該ユニット筐体を、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に装着されるよう構成されていることを特徴とするプロセスユニット。
【請求項１８】
前記用紙分離爪は、前記ユニット筐体に上下揺動可能に支持され、前記感光体は、前記ユニット筐体に着脱自在に組み付けられていることを特徴とする請求項１７に記載のプロセスユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像が現像されてトナー像とされる感光体の表面に接して搬送される用紙を前記感光体から剥離する用紙剥離機構、およびこれを備えた電子写真方式による画像形成装置用のプロセスユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置の典型的な従来技術は、特許文献１の図５に複写機として示されている。図１１は、同複写機を示しており、これを略述する。図１１の複写機１００は、原稿台１０１上の原稿に光を照射してその反射光をミラー１２１〜１２３、レンズ１２４およびミラー１２５〜１２７を介して感光体１３１に露光する光学系１０２と、前記感光体１３１の周りに配設された現像装置１３２、転写装置（転写チャージャ）１３３、クリーニング装置１３４および帯電装置１３５を含む画像形成系１０３と、感光体１３１から転写された用紙上のトナーを定着する定着装置１０４と、給紙カセット１５１から給紙ローラ１５２によって用紙を給紙し、感光体１３１からトナー像が転写された用紙を定着装置１０４によって定着した後、排紙トレイ１０６上に排出する一連の用紙の給紙搬送系１０５とを備えている。
【０００３】
そして、前記給紙ローラ１５２によって給紙された用紙は、Ｕターンガイド１５３を通って搬送ローラ対１５４により制御ローラ（レジストローラ）対１５５の手前まで運ばれる。これと同時タイミングで、原稿台１０１（テーブルガラス）上の原稿が光露光され、ミラー１２１〜１２３およびレンズ１２４による光路を通り、感光体１３１上に結像される静電プロセスによって感光体１３１上に形成された静電潜像は、現像装置１３２によりトナー像となる。また、先にレジストローラ対１５５の前で停止していた用紙は、前記トナー像の上に重ね合わせるために、感光体１３１の回転に合わせてレジストローラ対１５５が回転し、感光体１３１の表面へ搬送される。そして、感光体１３１に重ねられた用紙の背面から転写装置１３３による高圧チャージの印加がなされ、これによって感光体１３１上のトナー像が用紙へ転写される。なお、図１１中、１５６，１５７は用紙搬送用のガイド板である。
【０００４】
転写装置１３３によって、用紙に印加された高圧チャージにより、用紙は感光体１３１の表面へ静電気的に付着されることになる。そのため、感光体１３１の表面に付着しようとする用紙を剥離するために、転写装置１３３よりも感光体１３１の回転方向後側に用紙剥離機構１０７が設けられている。この用紙剥離機構１０７は、感光体１３１の表面に対し当接または離間して用紙を剥離する複数の用紙剥離爪１７１を備えている。各用紙剥離爪１７１は、その用紙搬送方向始端部において感光体１３１の表面に対して当接する爪体を有し、この爪体をスプリング（図示せず）の付勢力により感光体１３１の表面に当接させるようにしている。そして、前記各用紙剥離爪１７１は、複数のクラッチ機構を介してソレノイド（図示せず）に連結されており、このソレノイドをレジストローラ対１５５と同期して駆動させることで、爪体をスプリングの付勢力に抗して感光体１３１に対し離間させるように接離方向に揺動自在に支持されている。
【０００５】
ところが、上述した用紙剥離機構１０７は、以下に述べるような欠点を保有している。すなわち、前記の如く各用紙剥離爪１７１の爪体をスプリングにより感光体１３１に当接させるようにしているので、爪体がスプリングの付勢力によって感光体１３１に対し強く押し付けられ、感光体１３１の表面が傷付き易く、感光体１３１の劣化を招来することになる。このような用紙剥離爪１７１による影響は、たとえ感光体１３１の初期状態では問題とならなくても、使用するにつれて画像上に現れ、画像形成品位の低下を招くことになる。しかも、各用紙剥離爪１７１を感光体１３１に対し接離動作させるための専用のソレノイドが必要となって、用紙剥離機構１０７の大型化が余儀なくされることにもなっている。
【０００６】
特許文献２には、感光体から剥離された用紙を接触させながら案内する案内部材（スターリング状の拍車）を用紙搬送方向終端部に有し、この案内部材で用紙が案内される際、定着装置と感光体間で用紙に作用する張力が案内部材に作用して用紙搬送方向始端部側の爪体が感光体の表面から離間するよう構成された用紙剥離機構が示されている。また、特許文献３には、感光体の表面に常時接する用紙剥離爪の両側に、感光体の表面に非接触の補助爪を配し、この補助爪の背部の高さを用紙剥離爪の背部の高さより高くすることによって、感光体の表面から用紙剥離爪の背部に転移したトナーが、搬送される用紙に付着するのを防止した剥離手段が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２７７５３号公報
【特許文献２】特開２００４−１７０９０５号公報
【特許文献３】特開２００８−１５８１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献２に示された用紙剥離機構の場合、用紙の張力が案内部材に作用することによって、爪体が感光体から離間するから、感光体の傷付きが少なくなるが、爪体の背部に付着したトナーが搬送される用紙に付着し易くなり、これにより用紙の画像転写面が汚染されるといった問題点がある。加えて、爪体が感光体から離間するため、後続の用紙先端が、爪体と感光体との隙間に潜り込み、これによって、用紙搬送ジャムが生じることもある。また、特許文献３に記載された剥離手段の場合、剥離爪によって剥離された用紙は、剥離爪の背部に接することなく両側の補助爪の背部に案内されて搬送されるから、剥離爪に付着したトナーによって用紙が汚染されることはないが、剥離爪はトーションばねによって付勢されて常時感光体に接しているから、これによって感光体の表面が傷付く可能性があることは否めない。
【０００９】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、爪体の接触による感光体表面の傷付きの懸念を少なくするとともに、爪体に付着するトナーの搬送用紙に対する汚染を可及的に抑えることができる用紙剥離機構と、これを備えたプロセスユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、感光体表面に形成されたトナー像が転写された用紙を、搬送過程で前記感光体から剥離する複数の用紙剥離爪を備えた用紙剥離機構において、
前記用紙剥離爪は、
前記用紙剥離爪の用紙搬送方向始端部に設けられ、かつ前記感光体に当接する爪体と、
前記用紙剥離爪の用紙搬送方向終端部に回動可能に設けられ、かつ感光体から剥離された用紙を案内する回転部材と、を含み、
前記回転部材は、前記感光体から剥離された用紙が接触状態で搬送され、用紙が張力を受けた搬送状態になると、回動することで該張力に直交する方向の分力を受けて該分力方向に沿って退避移動し、前記分力の付加が解除されたときには元の状態に復帰し得るよう、前記用紙剥離爪に支持されていることを特徴とする用紙剥離機構である。
【００１１】
また本発明は、前記用紙剥離爪は、前記始端部および終端部の間の部分を支点とし、終端部側の回転モーメントが始端部側の回転モーメントより大となる状態で上下揺動可能に支持され、この回転モーメント差により始端部側の爪体が感光体に当接するよう付勢されていることを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記回転部材の前記用紙剥離爪に対する支持は、該用紙剥離爪に前記分力方向に沿って設けられた長孔に、回転部材の回転支軸を摺動可能に挿通させることによってなされていることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記回転部材の元の状態への復帰は、回転部材の自重により前記長孔の長手方向に沿ってなされるよう構成されていることを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記回転部材の回転支軸には、ばね部材によって前記分力方向に抗する方向への付勢力が付与されていることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記搬送張力の分力が回転部材に作用したときには、前記ばね部材の弾力に抗して回転部材が、前記長孔の長手方向に沿って退避移動するよう構成されていることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記回転部材は、前記トナーの帯電極性と同一の帯電極性の材料により形成されていることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記爪体は、前記トナーの帯電極性と同一の帯電極性の材料により形成されていることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、前記回転部材は、スターリング状拍車からなることを特徴とする。
また本発明は、前記爪体の近傍の用紙剥離爪に回動可能に設けられ、かつ感光体から剥離された直後の用紙を接触させながら前記回転部材側に案内する補助回転部材をさらに備えていることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記補助回転部材が、スターリング状拍車からなることを特徴とする。
また本発明は、前記回転部材と、前記用紙剥離爪における前記回転部材の支持部とには、静電気的な付着を防止する静電付着防止措置が講じられていることを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、前記静電付着防止措置は、前記回転部材および前記支持部の少なくとも一方を帯電防止材料で形成することにより講じられていることを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、前記静電付着防止措置は、前記回転部材および前記支持部の少なくとも一方に帯電防止処理を施すことにより講じられていることを特徴とする。
【００２２】
また本発明は、前記静電付着防止措置は、前記回転部材および前記支持部の少なくとも一方の表面抵抗値を１０１３Ω以下に設定することにより講じられていることを特徴とする。
【００２３】
また本発明は、前記静電付着防止措置は、前記回転部材および前記支持部の接触部分近傍に除電手段を設けることにより講じられていることを特徴とする。
【００２４】
また本発明は、前記用紙剥離機構を備えた画像形成装置のプロセスユニットであって、
ユニット筐体に、少なくとも前記感光体と前記用紙剥離機構とを装備してなり、該ユニット筐体を、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に装着されるよう構成されていることを特徴とするプロセスユニットである。
【００２５】
また本発明は、前記用紙分離爪は、前記ユニット筐体に上下揺動可能に支持され、前記感光体は、前記ユニット筐体に着脱自在に組み付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、感光体の表面に接して搬送される用紙は、この搬送過程で感光体に形成されたトナー像が転写された後、感光体に当接する用紙剥離爪の爪体によって剥離されながら、その搬送が継続される。このとき、感光体から剥離された用紙は、回転部材に接触しながら案内され、この案内は、回転部材の回転によって、抵抗少なく円滑になされる。また、前記回転部材の用紙剥離爪に対する支持状態では、該回転部材は、前記感光体から剥離された用紙が接触状態で搬送され、用紙が張力を受けた搬送状態になると、回転することで該張力に直交する方向の分力を受けて該分力方向に沿って退避移動する。この退避移動によって該分力が吸収され、用紙に対する搬送抵抗が緩和され、用紙の円滑な搬送状態が維持される。しかも、回転部材が退避移動することによって、用紙の搬送過程で爪体が感光体から離間することなく保持され、爪体と感光体との間に隙間が生じず、後続の用紙が爪体と感光体との間に潜り込んで用紙搬送ジャムを起こしたりすることがない。さらに、爪体の背部が搬送用紙に接触せず、該背部などに付着したトナーが用紙に転移してトナー像の転写面が汚染されるようなこともない。そして、前記分力の付加が解除されたときには、回転部材が元の状態に復帰するよう構成されているから、用紙の連続した搬送過程で前記機能が繰り返し円滑に発現される。
【００２７】
また本発明によれば、前記回転モーメント差により前記用紙搬送方向始端部側の爪体が感光体に常時当接するよう付勢されているから、爪体の感光体に対する接触は、スプリングなどの外力の付加がなく軽く接触した状態とされ、したがって、接触による感光体の傷付きは可及的に抑えられる。また、爪体を接離動作させるための専用のソレノイドが不要であり、用紙剥離機構の大型化を来たす懸念もない。
【００２８】
また本発明によれば、回転部材の回転支軸を前記長孔に摺動可能に挿通させることによって回転部材の支持がなされているから、回転部材に前記用紙の張力に直交する分力が作用すると、前記回転支軸の長孔に沿った摺動により、回転部材が退避移動し、これによって用紙の搬送抵抗が緩和され、円滑な用紙の搬送がなされる。そして、前記分力の付加が解除されたときには、回転部材がその自重により前記長孔の長手方向に沿って移動して元の状態に復帰し、前記回転部材の繰り返し機能の円滑な発現が維持される。また、前記ばね部材を適用した場合は、ばね力が常時回転支軸に作用しているから、回転部材を、爪体によって剥離された用紙を接触案内する位置に安定保持させることができると共に、このばね部材のばね力以上の前記分力が作用したときには、前記と同様に回転部材を円滑に退避移動させることができる。さらに、前記回転部材の元の状態への復帰が、ばね部材の弾力が付加された状態でなされるから、回転支軸と長孔との摺動部分に、汚れや静電気作用などにより摺接抵抗が生じても、元の状態への復帰が確実になされる。なお、前記回転部材の元の状態への復帰が、回転部材の自重により前記長孔の長手方向に沿ってなされるようにしてもよい。また、前記回転部材の回転支軸に、ばね部材によって前記分力方向に抗する方向への付勢力が付与されているよう構成し、加えて、本用紙剥離機構が、前記搬送張力の分力が回転部材に作用したときには、前記ばね部材の弾力に抗して、回転部材が前記長孔の長手方向に沿って退避移動するよう構成してもよい。
【００２９】
また本発明によれば、用紙上の未定着のトナー像に対して回転部材が接触しても、回転部材へのトナーの付着が生じ難くなり、回転部材に付着したトナーによる用紙の汚染を効果的に防止することができる。
【００３０】
また本発明によれば、感光体表面の残留トナーが、静電気的に爪体に吸着され難くなり、爪体のトナー付着による用紙へのトナー転移汚れを防止することができる。また、用紙が爪体の近傍を通過する際に、用紙上の未定着トナーを爪体が静電気的に引き寄せてしまう減少も防止することができる。すなわち、爪体がトナーの帯電極性とは異なる帯電極性の材料により形成されているものでは、感光体上のトナー濃度にある程度の濃淡差があると、層状となる濃度の高いトナーが、用紙の搬送方向前側に転写されることになるが、爪体がトナーと同一の帯電極性の材料によって形成されていると、感光体上のトナーが遊離して爪体に吸着されることがなく、感光体上のトナー像が用紙に正確に転写されることになる。
【００３１】
また本発明によれば、用紙を案内する際の用紙に対する回転部材の接触面積が小さく、用紙上の未定着トナーの回転部材に対する付着が僅かとなり、回転部材による用紙のトナー汚染が生じ難くなる。
【００３２】
また本発明によれば、感光体から剥離された用紙は直ちに補助回転部材によって、前記回転部材側に案内されるから、剥離された用紙が爪体の背部に接することがなく、これによって、爪体に付着したトナーによる用紙の汚染がより生じ難くなる。しかも、補助回転部材がスターリング状拍車からなるから、前記と同様に補助回転部材用紙との接触面積が小さく、接触案内における用紙のトナー汚染の懸念も生じ難くなる。
【００３３】
また本発明によれば、回転部材が前記分力の作用により退避移動あるいは元の状態に復帰する際に、用紙剥離爪に静電気的に付着したりすることがないから、回転部材の用紙剥離爪に対する位置移動可能な支持関係の円滑性が維持され、接触案内される用紙の張力変化に追随して、用紙に対する搬送抵抗を吸収して、用紙の円滑な搬送性も維持される。
【００３４】
静電付着防止措置としては、たとえば、前記回転部材および前記支持部の少なくとも一方を帯電防止材料で形成すること、前記回転部材および前記支持部の少なくとも一方に帯電防止処理を施すこと、前記回転部材および前記支持部の少なくとも一方の表面抵抗値を１０１３Ω以下に設定すること、さらには、前記回転部材および前記支持部の接触部分近傍に除電手段を設けること、などにより講じることができる。
【００３５】
また本発明によれば、用紙剥離機構の各用紙剥離爪を感光体に対して接離動作させるものではないから、接離動作させるためのカムや連結リンク類、電気部品およびハーネス類などの機構部品が一切不要とされ、プロセスユニットがシンプル化される。したがって、画像形成装置本体に対して着脱自在に装着し得るよう構成する上で、着脱操作に伴う部品破損や動作不良などのトラブルの発生要因を少なくすることができる。
【００３６】
また本発明によれば、ユニット筐体が用紙分離爪の支持部を兼ねるから、用紙分離爪を上下揺動可能に支持するための部材が簡易に構成される。また、感光体が、前記ユニット筐体に着脱自在に組み付けられており、爪体が前記のように回転モーメント差で常時感光体に当接するよう構成した場合、ユニット筐体を天地逆転状態にして感光体の着脱操作を行うようにすれば、このモーメント差が逆に作用して爪体が感光体から離間した状態となる。したがって、感光体の着脱操作の際に爪体によって感光体が傷付いたりすることがない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る用紙剥離機構６が用いられた画像形成装置Ａの全体の構成を示す説明図である。
【図２】用紙剥離機構６と感光体４２との取り付け関係を概念的に示す斜視図である。
【図３】用紙剥離機構６を備えた画像形成プロセス部の構成を示す断面図であり、用紙が張力を受ける搬送状態に移行する前の状態を示す図である。
【図４】用紙剥離機構６を備えた画像形成プロセス部の構成を示す断面図であり、用紙が張力を受ける搬送状態に移行した状態を示す図である。
【図５】用紙剥離機構６の詳細を示す拡大図である。
【図６】用紙剥離機構６を備えたプロセスユニット７の斜視図である。
【図７】プロセスユニット７から感光体４２を離脱させる場合の最初の手順を示す斜視図である。
【図８】プロセスユニット７から感光体４２を離脱させる場合の次の手順を示す斜視図である。
【図９】用紙剥離機構６と感光体４２との取り付け関係の別の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明に係る用紙剥離機構６の別の実施形態を示す拡大図である。
【図１１】従来の画像形成装置１００の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の用紙剥離機構が用いられた画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。図１の画像形成装置Ａは、電子写真方式の画像記録部（プリント部）を備えるデジタル複写機であることを示している。本画像形成装置Ａは、スキャナ部２、原稿自動供給部（以下、ＡＤＦと言う）３、プリント部４およびプリント部４への画像形成用紙（用紙）Ｐの給紙部５を備えている。そして、このスキャナ部２およびＡＤＦ３によって画像読取装置１が構成されている。以下、各部について説明する。
【００３９】
スキャナ部２は、透明なガラス等で成る原稿台２０上に載置された原稿の画像やＡＤＦ３により１枚ずつ供給される原稿の画像を読み取って画像データを作成する部分である。このスキャナ部２は、露光光源２１、複数の反射ミラー２２，２３，２４、結像レンズ２５、光電変換素子（ＣＣＤ：Charge Coupled Device）２６を備えている。前記露光光源２１は、原稿台２０上に載置された原稿やＡＤＦ３によって搬送される原稿に対して光を照射するものである。各反射ミラー２２，２３，２４は、図１に破線で光路を示すように、原稿からの反射光を一旦図中左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、結像レンズ２５に向かうように図中右方向に反射させるよう配置構成されている。原稿の画像読み取り動作として、前記原稿台２０上に原稿が載置された場合（「シート固定方式」として使用する場合）には、露光光源２１および反射ミラー２２が図１に実線で示す位置と仮想線で示す位置との間を原稿台２０の下面に沿って水平方向に走査して、原稿全体の画像を読み取ることになる。一方、ＡＤＦ３によって搬送される原稿を読み取る場合（「シート移動方式」として使用する場合）には、露光光源２１および反射ミラー２２が図１に実線で示す位置に固定され、後述するＡＤＦ３の原稿読取部３０を原稿が通過する際にその画像を読み取ることになる。
【００４０】
なお、この原稿読取部３０は、後述するプラテンガラス（コンタクトガラス）２７、原稿押え板２７ａ、露光光源２１、反射ミラー２２，２３，２４、結像レンズ２５、光電変換素子２６により構成されている。前記各反射ミラー２２，２３，２４で反射されて結像レンズ２５を通過した光は光電変換素子２６に導かれ、この光電変換素子２６において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるように構成されている。
【００４１】
プリント部４は、画像形成系４０と用紙搬送系４００とを備えている。画像形成系４０は、レーザスキャニングユニット４１およびドラム型の感光体４２を備えている。レーザスキャニングユニット４１は、前記光電変換素子２６において変換された原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体４２の表面に照射するものである。感光体４２は、図１中に矢印で示す方向に回転し、レーザスキャニングユニット４１からのレーザ光が照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるものである。また、感光体４２の外周囲には、前記レーザスキャニングユニット４１の他に、現像装置４３、転写チャージャ４４、後述する用紙剥離機構６、クリーニング装置４５（図３および図４に表れる）、および主帯電器４６などが周方向に亘って順に配設されている。現像装置４３は、感光体４２の表面に形成された静電潜像をトナーにより可視像に現像するものである。転写チャージャ４４は、感光体４２の表面に形成されたトナー像を用紙としての画像形成用紙Ｐに転写するものである。クリーニング装置４５は、トナー転写後において感光体４２の表面に残留したトナーを除去するよう構成されるものである。用紙剥離機構６は、感光体４２に対し当接し、画像形成用紙Ｐの裏面側からの転写チャージャ４４による高圧チャージにより感光体４２の表面へ静電的に付着された画像形成用紙Ｐを、該感光体４２から剥離させる。この用紙剥離機構６は、転写チャージャ４４よりも感光体４２の回転方向後側に設けられている。
【００４２】
主帯電器４６は、静電潜像が形成される前の感光体４２の表面を所定の電位に帯電させる。画像形成用紙Ｐに画像を形成する際には、主帯電器４６によって感光体４２の表面が所定の電位に帯電され、レーザスキャニングユニット４１によって原稿画像データに基づいたレーザ光が感光体４２の表面に照射され、これにより原稿画像データに対応する静電潜像が形成される。その後、現像装置４３によって感光体４２の表面に形成された静電潜像が現像され、トナーによる可視像が形成される。このトナー像は、転写チャージャ４４の前記高圧チャージによって、画像形成用紙Ｐに転写される。さらに、その後、感光体４２の表面に残留したトナーはクリーニング装置４５によって除去される。これにより、画像形成用紙Ｐへの画像形成動作（印字動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の画像形成用紙Ｐ，Ｐ，……に対して連続的に画像形成が行なわれる。
【００４３】
一方、用紙搬送系４００は、前記給紙部５の給紙カセット５０や手差トレイ５００から、半月ローラ（ピックアップローラ）５１，５０１および給紙ローラ対５２，５０２によって１枚ずつ繰出し給紙された画像形成用紙Ｐを搬送して、前記画像形成系４０において画像形成を行わせると共に、画像形成された画像形成用紙Ｐに、トナー像を定着装置４７で永久画像として定着させた後、排紙トレイ４０６へ排出するものである。この用紙搬送系４００は、主搬送路４０１と反転搬送路４１０とを備えている。主搬送路４０１には、前記画像形成系４０の手前で前記手差トレイ５００からの手差用紙搬送路４２０と反転搬送路４１０とが合流する。主搬送路４０１は、画像形成系４０を経た後、反転搬送路４１０との分岐部を経て、記録済み用紙の排紙トレイ４０６に繋がる。主搬送路４０１における前記転写チャージャ４４の用紙搬送方向上流側位置には、レジストローラ対４０２が配設されている。このレジストローラ対４０２の上流側近傍には、搬送される画像形成用紙Ｐを検出するセンサー４０３が設置され、このセンサー４０３の検出情報に基づき、レジストローラ対４０２を含む前記搬送系４００および前記画像形成系４０の相互の同期駆動制御や、用紙搬送ジャム判断などがなされる。前記反転搬送路４１０および手差用紙搬送路４２０は、このセンサー４０３の設置位置の上流側で主搬送路４０１に合流する。
【００４４】
定着装置４７は、前記転写チャージャ４４よりも用紙搬送方向下流側に設置され、内部に熱源としてのハロゲンランプを備えた加熱ローラ４７１と、この加熱ローラ４７１に圧接される加圧ローラ４７２とを備えている。加熱ローラ４７１および加圧ローラ４７２は、加熱ローラ４７１と加圧ローラ４７２との間に搬送されてきた画像形成用紙Ｐを、搬送しながら加熱加圧することで、画像形成用紙Ｐ上のトナーを溶融させてトナー像を画像形成用紙Ｐに定着させるようにしている。主搬送路４０１における定着装置４７の下流側には、反転搬送路４１０との分岐部が形成され、この分岐部には分岐爪４０４が水平軸回りに回動自在に設置されている。この分岐爪４０４は、図１に実線で示す第１位置と仮想線（２点鎖線）で示す第２位置との間で回動自在とされ、第１位置にあるときには画像形成用紙Ｐが、排出ローラ対４０５によって排紙トレイ４０６上に排紙され、第２位置にあるときには画像形成用紙Ｐが反転搬送路４１０へ供給されるようになされている。反転搬送路４１０の３箇所には搬送ローラ対４１１，４１２，４１３が配設されている。画像形成用紙Ｐが反転搬送路４１０に供給された場合には、これら搬送ローラ対４１１，４１２，４１３によって、画像形成用紙Ｐが搬送され、レジストローラ対４０２の上流側で主搬送路４０１に導入される。ここで、画像形成用紙Ｐが再び転写チャージャ４４に向かって主搬送路４０１を搬送され、画像形成用紙Ｐの裏面に対して画像形成が行えるようになされている。
【００４５】
前記排出ローラ対４０５の上流側近傍には、用紙の検出センサー４０７が設置され、この検出センサー４０７の検出情報に基づき、用紙搬送ジャム判断や、画像形成用紙Ｐの裏面に対する画像形成（両面記録）制御がなされる。すなわち、両面記録の設定がなされているときに、表面の画像形成がなされて搬送されてきた画像形成用紙Ｐの後端がこの検出センサー４０７によって検出されると、前記排出ローラ対４０５が画像形成用紙Ｐの後端をニップした状態で停止する。同時に、前記分岐爪４０４が第２位置に切替えられ、搬送ローラ対４１１，４１２，４１３が作動し、排出ローラ対４０５が逆回転状態で作動を開始する。これにより、画像形成用紙Ｐがスイッチバックし、反転搬送路４１０を搬送されて、前述のとおり、その裏面への画像形成がなされる。
【００４６】
次に、ＡＤＦ３について説明する。このＡＤＦ３は、いわゆる自動両面原稿搬送装置として構成されており、原稿トレイ３００、中間トレイ３０１、原稿排紙トレイ３０２および各トレイ３００，３０１，３０２間で原稿を搬送する原稿搬送系３１を備えている。該原稿搬送系３１は、原稿トレイ３００に載置された原稿（図示せず）を、前記原稿読取部３０を経て中間トレイ３０１または原稿排紙トレイ３０２へ搬送するための主搬送路３２と、中間トレイ３０１上の原稿を主搬送路３２に供給するための副搬送路３３とを備えている。主搬送路３２の上流端（原稿トレイ３００の排出側に対向する部分）には原稿ピックアップローラ３２１および捌きローラ３２２が配設されている。捌きローラ３２２の下側には捌き板（図示せず）が配設されており、原稿ピックアップローラ３２１の回転に伴って原稿トレイ３００上の原稿のうちの１枚がこの捌きローラ３２２と捌き板との間を通過して主搬送路３２に給紙されるようになされている。主搬送路３２と副搬送路３３との合流部分よりも下流側にはＰＳ（レジスト）ローラ対３２３が配設されている。このＰＳローラ対３２３は、原稿の先端とスキャナ部２の画像読み取りタイミングとを調整して原稿を原稿読取部３０に供給するものである。つまり、このＰＳローラ対３２３は原稿が供給された状態でその原稿の搬送を一旦停止し、前記タイミングを調整して原稿を原稿読取部３０に供給するよう駆動制御される。
【００４７】
原稿読取部３０は、プラテンガラス２７と原稿押え板２７ａとを備え、ＰＳローラ対３２３から供給された原稿がプラテンガラス２７と原稿押え板２７ａとの間を通過する際に、前記露光光源２１からの光がプラテンガラス２７を通過して原稿に照射されるようになされている。この際、前記スキャナ部２による原稿画像データの取得が行われる。前記原稿押え板２７ａの背面（上面）にはコイルスプリング（図示せず）が設けられ、このコイルスプリングによって、原稿押え板２７ａがプラテンガラス２７に対し所定の押圧力をもって接触しており、原稿が原稿読取部３０を通過する際にプラテンガラス２７から浮き上がることを阻止している。
【００４８】
原稿読取部３０の下流側には、搬送ローラ対３２４および原稿排紙ローラ対３２５が設けられている。そして、原稿読取部３０を通過した原稿は、搬送ローラ対３２４および原稿排紙ローラ対３２５を経て中間トレイ３０１または原稿排紙トレイ３０２へ排紙される構成とされている。前記原稿排紙ローラ対３２５と中間トレイ３０１との間には中間トレイ揺動板３０１ａが配設されている。この中間トレイ揺動板３０１ａは、中間トレイ３０１側の端部が揺動中心とされて、図１に実線で示すポジションと破線で示すポジションとの間で揺動可能となっている。そして、中間トレイ揺動板３０１ａが実線ポジションにある場合には、原稿排紙ローラ対３２５から排紙された原稿は原稿排紙トレイ３０２へ回収される。一方、中間トレイ揺動板３０１ａが破線ポジションにある場合には、原稿排紙ローラ対３２５から排紙された原稿は中間トレイ３０１へ排出される。この中間トレイ３０１への排紙時には、原稿の後端部が原稿排紙ローラ対３２５に挟持された状態で原稿排紙ローラ対３２５が一旦停止し、この状態から原稿排紙ローラ対３２５が逆回転（駆動ローラが逆回転駆動）することによって原稿が副搬送路３３に供給され、この副搬送路３３を経て再び主搬送路３２に送り出される。この原稿排紙ローラ対３２５の逆回転動作は、主搬送路３２への原稿の送り出しと画像読み取りタイミングとを調整して行われる。これにより、前記と同様に原稿がプラテンガラス２７と原稿押え板２７ａとの間を搬送されながら、原稿の裏面の画像が原稿読取部３０によって読み取られる。
【００４９】
図２〜図５に示すように、前記用紙剥離機構６は、感光体４２に対し当接して画像形成用紙Ｐを感光体４２の表面から剥離する２つの用紙剥離爪６１，６２を備えている。この用紙剥離爪６１，６２は、転写チャージャ４４に向かって前記主搬送路４０１を搬送される画像形成用紙Ｐの搬送方向と直交する方向で感光体４２の長手方向に沿って適宜間隔をあけて並設されている。そして、用紙剥離機構６は、用紙剥離爪６１，６２における画像形成用紙Ｐの搬送方向始端部（図２では左端部）に設けられ、かつ前記感光体４２の表面に当接する爪体６１１，６２１と、前記用紙剥離爪６１，６２における画像形成用紙Ｐの搬送方向終端部（図２では右端部）に回動可能に設けられ、かつ感光体４２から剥離された画像形成用紙Ｐを接触させながら案内する回転部材６１２，６２２と、前記搬送方向始端部および終端部の間の部分に設けられ、終端部側の回転モーメントＭ１が始端部側の回転モーメントＭ２より大となる状態で用紙剥離爪６１，６２を上下揺動可能に支持する支持部６１３，６２３とを備える。この場合、支持部６１３，６２３が前記搬送方向始端部および終端部の間の部分に設けられていることにより、支持部６１３，６２３を支点として、前記用紙剥離爪６１，６２の上下揺動可能な支持状態が無理なく維持される。そして、前記用紙剥離爪６１，６２は、前記回転モーメント差（Ｍ１−Ｍ２）により搬送方向始端部側の爪体６１１，６２１が感光体４２の表面に常時当接するよう付勢されている。この当接は、前記回転モーメント差（Ｍ１−Ｍ２）によってなされるから、軽いタッチでなされ、感光体４２の表面を傷付けない。
【００５０】
前記爪体６１１，６２１は、その先端が感光体４２の表面に対し隙間なく接するように鋭利な形状に形成され、感光体４２の表面に静電気的に付着された画像形成用紙Ｐを感光体４２の表面から円滑に剥離できるようになっている。また、図２〜図５では、前記回転部材６１２，６２２として、スターリング状の拍車６１２ａ，６２２ａが適用されており、これら拍車６１２ａ，６２２ａは、前記感光体４２から剥離された画像形成用紙Ｐが接触状態で搬送され、画像形成用紙Ｐが張力を受けた搬送状態（図４の状態）になると、該張力に直交する方向の分力を受けて該分力方向に沿って退避移動し得るよう、前記用紙剥離爪６１，６２に支持されている。すなわち、用紙剥離爪６１，６２の搬送方向終端部側には、前記分力方向に沿った長孔６１４，６２４が形成され、拍車６１２ａ，６２２ａの回転支軸６１２ｂ，６２２ｂを、摺動可能に挿通することによって拍車６１２ａ，６２２ａを支持している。回転部材６１２，６２２として、スターリング状の拍車６１２ａ，６２２ａが適用されていることにより、画像形成用紙Ｐを案内する際の画像形成用紙Ｐに対する接触面積が僅かなものとなり、搬送中の画像形成用紙Ｐ上の未定着トナー画像へ及ぼす影響を可及的に抑制することができる。
【００５１】
前記支持部６１３，６２３は、水平方向に延びる軸６１３ａ，６２３ａと、この軸６１３ａ，６２３ａを回動自在に支持する支持片６１３ｂ，６２３ｂとを有し、支持片６１３ｂ，６２３ｂの基部がクリーニング装置４５の下部の支持部材４５０に取り付けられている。そして、前記支持部６１３，６２３は、用紙剥離爪６１，６２を、上下揺動可能に支持する一方、前記回転モーメント差（Ｍ１−Ｍ２）により、爪体６１１，６２１を感光体４２に付勢当接状態で支持している。
【００５２】
前記のような構成の用紙剥離機構６を備えた画像形成装置Ａにおける画像形成用紙Ｐの搬送の態様について説明する。図３に示すように、矢印方向に回転する感光体４２の表面に形成されたトナー像にタイミングを合わせるよう作動するレジストローラ対４０２の搬送作用によって、画像形成用紙Ｐが転写チャージャ４４による転写部４４０に導入される。この転写部４４０で感光体４２の表面のトナー像は、転写チャージャ４４における高圧チャージの印加によって、画像形成用紙Ｐに転写される。画像形成用紙Ｐは、この高圧チャージの印加に伴う静電気的作用によって、感光体４２の表面に付着した状態で搬送されるが、前記用紙剥離爪６１，６２の爪体６１１，６２１によって感光体４２の表面から剥離される。剥離された画像形成用紙Ｐは、その後の搬送推進力を受けて前記拍車（回転部材）６１２ａ，６２２ａに至り、引き続きこの拍車６１２ａ，６２２ａに接触した状態で案内され、図３に示す搬送軌跡Ｐ０を描いて、その先端部が定着装置４７の加圧ローラ４７２の表面に衝当する。この間、拍車６１２ａ，６２２ａは回動自在に支持されているから、画像形成用紙Ｐの推進力を受けて、回転支軸６１２ｂ，６２２ｂの軸心周りにつれ回りし、これによって、拍車６１２ａ，６２２ａの接触抵抗が緩和され、画像形成用紙Ｐの搬送推進が円滑になされる。
【００５３】
先端部が定着装置４７の加圧ローラ４７２に衝当した画像形成用紙Ｐは、加熱ローラ４７１および加圧ローラ４７２の矢印方向への回転によって、先端部が両ローラ４７１，４７２のニップ部に引き込まれる。加熱ローラ４７１と加圧ローラ４７２とにニップされることにより、加熱ローラ４７１および加圧ローラ４７２の搬送力が加わり、図４に示すように、画像形成用紙Ｐは搬送方向に沿った張力を受けた搬送状態となる。そのため、画像形成用紙Ｐに接触している拍車６１２ａ，６２２ａには、この張力に直交する分力が付加され、これによって、拍車６１２ａ，６２２ａが、回転支軸６１２ｂ，６２２ｂの前記長孔６１４，６２４の長手方向に沿った摺動をして、クリーニング装置４５側に退避する。図５は、用紙剥離爪６１，６２の構造を示しており、画像形成用紙Ｐが、定着装置４７の加熱ローラ４７１および加圧ローラ４７２によってニップされた状態の搬送状態（搬送軌跡Ｐ１）になると、前記分力を受けて拍車６１２ａ，６２２ａの回転支軸６１２ｂ，６２２ｂが、長孔６１４，６２４内を実線位置から２点鎖線位置に摺動する。これによって、拍車６１２ａ，６２２ａが、実線位置から２点鎖線位置（図３の位置から図４の位置）へ退避変位する。そして、前記搬送状態（Ｐ１）が解除されると、すなわち、前記分力の付加が解除されると、拍車６１２ａ，６２２ａは、その自重により、回転支軸６１２ｂ，６２２ｂの長孔６１４，６２４内の摺動をして、元の位置（実線位置）に復帰する。
【００５４】
なお、図示の長孔６１４，６２４は、下部が切欠開口しているが、これは拍車６１２ａ，６２２ａの取付性を考慮したものであり、開口していないものであってもよい。図のように開口している場合は、開口幅を回転支軸６１２ｂ，６２２ｂの外径より小とし、回転支軸６１２ｂ，６２２ｂを長孔６１４，６２４に取り付ける際に、開口部の拡開弾性変形によりこれが可能とされ、取付後は回転支軸６１２ｂ，６２２ｂが脱落しないような開口幅に設定される。
【００５５】
前記拍車６１２ａ，６２２ａの退避変位によって、前記分力が吸収され、画像形成用紙Ｐは前記転写部４４０を介したレジストローラ対４０２のニップ部と定着装置４７のニップ部との間で、図４に示すようにピンと張った直線状の軌跡Ｐ１を描いて搬送される。したがって、拍車６１２ａ，６２２ａの前記回転とも相俟って、画像形成用紙Ｐに対する接触抵抗が緩和され、画像形成用紙Ｐの円滑な搬送がなされる。そして、拍車６１２ａ，６２２ａによる接触案内によって、画像形成用紙Ｐが、爪体６１１，６２１の背部から離間した状態で搬送がなされるので、爪体６１１，６２１に付着したトナーによって画像形成用紙Ｐが汚染されることもない。また、用紙剥離爪６１，６２からも離間した状態で搬送がなされるから、画像形成用紙Ｐに転写されたトナー像が、用紙剥離爪６１，６２の接触によって掻き乱されることもない。
【００５６】
なお、各用紙剥離爪６１，６２は、それぞれの爪体６１１，６２１の感光体４２に対する当接が独立して行われるように、クリーニング装置４５の下部の支持部材４５０の底面略中央位置に支持片６１３ｂ，６２３ｂを介して個別に取り付けられている。
【００５７】
そして、拍車６１２ａ，６２２ａ（回転部材６１２，６２２）および爪体６１１，６２１は、感光体４２上の静電潜像を現像するトナーの帯電極性（マイナス帯電極性）と同一のマイナス帯電極性のマイナス帯電系列材料、たとえばミューライトＤ−４０１（登録商標）などにより形成されている。これにより、拍車６１２ａ，６２２ａおよび爪体６１１，６２１に対するトナーの付着を極力抑えることができる。また、拍車６１２ａ，６２２ａの回転支軸６１２ｂ，６２２ｂと、長孔６１４，６２４とに、静電気的な付着を防止する静電付着防止措置が講じられている。具体的には、この静電付着防止措置として、前記回転支軸６１２ｂ，６２２ｂおよび長孔６１４，６２４の少なくとも一方を帯電防止材料で形成すること、回転支軸６１２ｂ，６２２ｂおよび長孔６１４，６２４の少なくとも一方に帯電防止処理を施すこと、回転支軸６１２ｂ，６２２ｂおよび長孔６１４，６２４の少なくとも一方の表面抵抗値を１０１３Ω以下に設定すること、さらには、前記回転支軸６１２ｂ，６２２ｂおよび長孔６１４，６２４の摺接部分の近傍に除電手段を設けること、などにより講じることができる。これによって、回転支軸６１２ｂ，６２２ｂおよび長孔６１４，６２４の静電気的な付着が防止され、回転支軸６１２ｂ，６２２ｂの長孔６１４，６２４内の円滑な摺動性が維持される。
【００５８】
前記帯電防止材料としては、たとえば、テクノポリマー社のエクセロイＥＫ１０が望ましく採用され、この帯電防止材料によって、前記長孔６１４，６２４の回転支軸６１２ｂ，６２２ｂとの摺接部分を構成することができる。この摺接部分の表面固有抵抗値を、１０１３Ω以下に設定することにより、長孔６１４，６２４と回転支軸６１２ｂ，６２２ｂとの静電的付着を有効に防止することができる。帯電防止材料として、ポリプラスチック社のジュラコンＥＳ５（表面固有抵抗値５×１０２Ω、体積抵抗値１×１０２Ω・ｃｍ）も用いることができ、この場合においても、同様の作用・効果が得られる。また、長孔６１４，６２４の前記摺接部分を帯電防止材料によって形成する以外に、この摺接部分の表面に帯電防止剤、たとえば、近江技術研究所のオーミレックス♯９−１を塗布することにより静電付着防止措置を講じるようにしてもよい。この場合においても、同様の作用・効果が得られる。さらに、図示は省略するが、前記長孔６１４，６２４の摺接部分に、除電ブラシ（除電部材）を取り付けることによって静電付着防止措置を講じるようにしてもよく、この場合には、各回転支軸６１２ｂ，６２２ｂに溜った電荷を除電ブラシとの接触による気中放電により除電することで、長孔６１４，６２４と回転支軸６１２ｂ，６２２ｂとの静電付着を防止することができる。
【００５９】
さらに、前記感光体４２、用紙剥離機構６（用紙剥離爪６１，６２）およびクリーニング装置４５は、図６〜図８に示すように、ユニット筐体７０に一体的に装備され、プロセスユニット７として構成されている。そして、このプロセスユニット７は、ユニット筐体７０をして、画像形成装置Ａに着脱自在に装着されるよう構成されている。また、前記プロセスユニット７においては、前記感光体４２、用紙剥離機構６およびクリーニング装置４５がそれぞれ個別に着脱自在に組み付けられている。ここで、前記プロセスユニット７に対して感光体４２を着脱する手順について説明する。先ず、プロセスユニット７から感光体４２を離脱させる場合には、図７および図８に示すように、プロセスユニット７を図６の状態から天地逆転させ、すなわち、感光体４２に対しクリーニング装置４５が真下となるようにプロセスユニット７の姿勢を変換する。このとき、各用紙剥離爪６１，６２は、前記回転モーメント差（Ｍ１−Ｍ２）の逆作用により、感光体４２の表面に対し爪体６１１，６２１が離間するように付勢される。
【００６０】
次いで、感光体４２の軸方向一端の固定キャップ７１を矢印ａ方向に回転させて弛め、感光体４２から固定キャップ７１を矢印ｂ方向へ抜き抜いた後、図８に示すように、感光体４２を軸方向他端側に（矢印ｃ方向に）押し付けてから、感光体４２を矢印ｄに示すように、上方（反クリーニング装置４５側）に引き出すことによって、感光体４２の離脱を行う。一方、プロセスユニット７に感光体４２を装着する場合には、前記とは逆の手順で行う。したがって、本実施例では、各用紙剥離爪６１，６２の爪体６１１，６２１は、前記回転モーメント差（Ｍ１−Ｍ２）により感光体４２の表面に当接しているので、爪体６１１，６２１が感光体４２の表面に対し軽く押し付けられ、感光体４２の表面への傷付きを可及的に防止し、感光体４２の劣化を抑制することができる。しかも、このような各用紙剥離爪６１，６２による感光体４２への影響は、前記回転モーメント差（Ｍ１−Ｍ２）による軽い押し付け力によってほとんど問題とならず、使用するにつれて画像上に現れることもなく、画像形成品位の低下を効果的に防止することができる。また、感光体４２の着脱操作は、プロセスユニット７を天地逆転した状態でなされるから、前記回転モーメント差（Ｍ１−Ｍ２）の逆作用により、用紙剥離爪６１，６２の爪体６１１，６２１が自ずと感光体４２の表面から離間し、着脱操作時における感光体４２の傷付きも防ぐことができる。加えて、各爪体６１１，６２１を感光体４２に対し接離動作させる専用のソレノイドが不要となり、用紙剥離機構６のコンパクト化を達成することができる。このため、ソレノイドのＯＮ／ＯＦＦ切り換えを制御して用紙剥離爪の爪体を接離動作させるもののように、プロセス速度、設置環境および用紙の剥離性に基づいて制御を行う制御回路が不要となる。その結果、用紙剥離機構６のコストダウンを図ることができる。
【００６１】
そして、各用紙剥離爪６１，６２の拍車６１２ａ，６２２ａおよび爪体６１１，６２１が、感光体４２上の静電潜像を現像するトナーの帯電極性（マイナス帯電極性）と同一のマイナス帯電極性の前記マイナス帯電系列材料により形成されているので、画像形成用紙Ｐ上の未定着トナー画像に対し拍車６１２ａ，６２２ａが接触しても、拍車６１２ａ，６２２ａへのトナーの付着が抑制され、拍車６１２ａ，６２２ａに付着したトナーによる画像形成用紙Ｐの汚染を効果的に防止することができる。しかも、爪体６１１，６２１が同様のマイナス帯電系列材料により形成されていると、感光体４２上の残留トナーが、静電気的に爪体６１１，６２１に吸着することはなく、爪体６１１，６２１のトナー付着による画像形成用紙Ｐへの転移汚れを防止することができる。また、画像形成用紙Ｐが爪体６１１，６２１に当接あるいは近くを通過する際に画像形成用紙Ｐ上の未定着トナーを静電気的に引き寄せてしまう現象も防止できる。これは、爪体６１１，６２１がトナーの帯電極性とは異なる異極性の帯電極性の材料により形成されている場合に、感光体上のトナー濃度にある程度の濃淡差があると、層状となる濃いトナーが感光体から遊離して爪体に吸着し、この爪体に吸着したトナーが用紙裏面側からの転写チャージャ４４による高圧チャージによって用紙の搬送方向前側に転写されるという課題を保有することになるが、爪体６１１，６２１がトナーと同一のマイナス帯電極性の材料により形成されていると、感光体４２上のトナーが遊離して爪体６１１，６２１に吸着することがなく、感光体４２上のトナー像が画像形成用紙Ｐに対し正確に転写されることになるからである。このため、濃いトナーが感光体４２から離れて爪体６１１，６２１に吸着したトナーが画像形成用紙Ｐの搬送方向前側に転写されて画像形成用紙Ｐに滲みを生じさせたり、感光体４２上に残留した残留トナーが爪体６１１，６２１に吸着されて画像形成用紙Ｐを汚すこともなく、濃淡の鮮明な画像を形成することができる。
【００６２】
さらに、感光体４２、用紙剥離機構６（各用紙剥離爪６１，６２）およびクリーニング装置４５が画像形成装置Ａに対し一体的に装着されるようにプロセスユニット７にユニット化されているので、各用紙剥離爪６１，６２の離接動作を行う上で必要であったカムや連結リンク類、電気部品およびハーネス類などの余分な機構部品が全廃され、画像形成装置Ａに対するプロセスユニット７の着脱操作を容易に行なうことができる上、着脱操作に伴う部品破損や動作不良等のトラブルを効果的に防止することができる。また、感光体４２、用紙剥離機構６およびクリーニング装置４５が、ユニット筐体７０に対してそれぞれ個別に着脱可能に構成され、感光体４２を着脱する姿勢にプロセスユニット７を変換したときに、各用紙剥離爪６１，６２の爪体６１１，６２１が、前記回転モーメント差（Ｍ１−Ｍ２）により感光体４２の表面から離間するので、感光体４２を着脱操作する際に各用紙剥離爪６１，６２の爪体６１１，６２１と感光体４２との接触が回避され、感光体４２の表面に傷を付けたり、爪体６１１，６２１を破損させたりすることを効果的に防止できる。
【００６３】
図９に示す例では、画像形成用紙Ｐの搬送方向と直交する方向で感光体４２の長手方向に沿って４つの用紙剥離爪６１〜６４を適宜間隔毎に並設して構成される用紙剥離機構６が設けられている。すなわち、前記と同様の用紙剥離爪６１，６２の両側に用紙剥離爪６３，６４を並設している。この場合、感光体４２の通紙領域の全域に亘るように用紙剥離爪６１〜６４が配置されることで、主搬送路４０１をサイズの異なる画像形成用紙Ｐが搬送された際に、感光体４２の表面からより確実に画像形成用紙Ｐを剥離することができる。用紙剥離爪６３，６４は、前記用紙剥離爪６１，６２と同様に構成されており、したがって、図９において、用紙剥離爪６３，６４の各構成部分の符号を、用紙剥離爪６１，６２の各構成部分に対応するように付すにとどめ、用紙剥離爪６３，６４の説明を省略する。
【００６４】
なお、この例において、前記特許文献２の図１０に示すように、隣合う用紙剥離爪６１，６３および用紙剥離爪６２，６４をそれぞれ１組とし、これらをそれぞれ共通の軸によって支持させ、あるいは、４個の用紙剥離爪６１〜６４を共通の１本の軸によって支持させるようにしてもよい。
【００６５】
図１０は他の実施形態を示す。この実施形態においては、前記爪体６１１，６２１の近傍の用紙剥離爪６１，６２に、スターリング状拍車６１５ａ，６２５ａからなる補助回転部材６１５，６２５が、回転支軸６１５ｂ，６２５ｂを介して回動可能に設けられている。また、前記スターリング状拍車６１２ａ，６２２ａの回転支軸６１２ｂ，６２２ｂに前記分力方向に抗する方向への付勢力を付与するばね部材６１６，６２６が設けられている。前記補助のスターリング状拍車６１５ａ，６２５ａは、爪体６１１，６２１によって感光体４２から剥離された直後の画像形成用紙Ｐを前記スターリング状拍車６１２ａ，６２２ａ側に接触案内する（図１０の軌跡Ｐ０´参照）よう構成されており、これにより、剥離直後の画像形成用紙Ｐが、前記爪体６１１，６２１の背部に接することなく搬送され、爪体６１１，６２１に付着したトナーよる画像形成用紙Ｐの汚染がより確実に防止される。そして、この補助のスターリング状拍車６１５ａ，６２５ａは、画像形成用紙Ｐの搬送推進力により、回転支軸６１５ｂ，６２５ｂの軸心周りにつれ回りすることになるから、画像形成用紙Ｐの搬送抵抗がこれによって大きくなることがない。しかも、画像形成用紙Ｐに対する接触面積が小さいから、画像形成用紙Ｐ上の未定着トナーが付着する度合いが少なく、後続の画像形成用紙Ｐに対するトナーの再転移汚染の発生の恐れもない。
【００６６】
前記ばね部材６１６，６２６は、基部が前記軸６１３ａ，６２３ａに巻き掛けられ、その作用端が、前記スターリング状拍車６１２ａ，６２２ａの回転支軸６１２ｂ，６２２ｂに弾接するよう設けられたトーションばねからなる。前記画像形成用紙Ｐが定着装置４７にニップされ、張力を受けた搬送状態（軌跡Ｐ１）になり、この搬送張力の分力がスターリング状拍車６１２ａ，６２２ａに作用したときには、前記ばね部材６１６，６２６の弾力に抗して、スターリング状拍車６１２ａ，６２２ａが、前記長孔６１４，６２４の長手方向に沿って退避移動するよう構成されている。したがって、ばね部材６１６，６２６のばね力は、前記分力の作用によって弾性変形する程度に設定される。そして、前記退避移動の後、前記分力の付加が解除されると、ばね部材６１６，６２６の復元弾力により、回転支軸６１２ｂ，６２２ｂと長孔６１４，６２４との摺接部分に多少の摺動抵抗があっても、スターリング状拍車６１２ａ，６２２ａが元の状態に速やかに復帰する。この場合、ばね部材６１６，６２６のばね力は、前記回転モーメント差（Ｍ１−Ｍ２）より小さく設定される。このばね力が回転モーメント差（Ｍ１−Ｍ２）より大きい場合は、前記張力を受けた搬送状態になって、スターリング状拍車６１２ａ，６２２ａに前記分力が作用しても、スターリング状拍車６１２ａ，６２２ａが退避移動せず、用紙剥離爪６１，６２が軸６１３ａ，６２３ａを支点として揺動し、爪体６１１，６２１が感光体４２の表面から離間することになるか、あるいは、画像形成用紙Ｐがスターリング状拍車６１２ａ，６２２ａに食い込み破断する事態を招来することが予想される。その他の構成は、図５に示した例と同様であるから、共通部分に同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６７】
なお、前記各実施形態では、回転部材６１２，６２２としてスターローラ状の拍車６１２ａ，６２２ａを適用した例を示したが、感光体４２から剥離された画像形成用紙Ｐとの接触部分が案内に適した形状（たとえば、円盤状など）であればよく、特に限定されるものではない。この場合、画像形成用紙Ｐとの接触面積ができるだけ小さくなるような断面形状とすることが望まれる。また、補助回転部材６１５，６２５も同様にスターリング状の拍車に限らず他の形状も可能である。さらに、図１０の例では、図５の例に補助回転部材６１５，６２５およびばね部材６１６，６２６の両方を適用した例を示したが、これらを個別に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６８】
６  用紙剥離機構
７  プロセスユニット
４２  感光体
６１，６２  用紙剥離爪
６１１，６２１  爪体
６１２，６２１  回転部材
６１２ａ，６２２ａ  スターリング状拍車
６１２ｂ，６２２ｂ  回転支軸
６１４，６２４  長孔
６１５，６２５  補助回転部材
６１６，６２６  ばね部材
７０  ユニット筐体
Ａ  画像形成装置
Ｍ１  終端部側回転モーメント
Ｍ２  始端部側回転モーメント
Ｍ１−Ｍ２  回転モーメント差
Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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