Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月17日(2020.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像分類タスクの機械学習を実施するためのコンピュータ実装方法であって、前記方法が、
１つまたは複数のデータベースに動作可能に結合されたプロセッサによって、前記１つまたは複数のデータベース中の１つまたは複数の訓練セットから第１の画像および第２の画像を選択するステップと、
前記プロセッサによって、前記第１の画像および前記第２の画像における複数の同一位置の画素対の各々の強度を平均化することにより、混合画像を形成するために前記第１の画像に前記第２の画像を重畳するステップと、
前記プロセッサによって、前記画像分類タスクの機械学習プロセスによって使用されるデータを拡張するために前記混合画像を使用して、前記画像分類タスクのために構成された前記機械学習プロセスを訓練するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記訓練するステップが、前記混合画像のラベルとして前記第１の画像のラベルを使用するステップを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記訓練するステップが、前記混合画像のラベルとして前記第２の画像のラベルを使用するステップを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記訓練するステップが、前記混合画像のラベルを形成するために前記第１の画像のラベルと前記第２の画像のラベルとを混合するステップを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記選択するステップおよび前記重畳するステップが、複数の追加の混合画像を形成するために前記１つまたは複数のデータベース中の前記１つまたは複数の訓練セットから選択された複数の異なる画像対の各々に対して繰り返され、前記機械学習プロセスが、前記複数の追加の混合画像を使用して訓練される、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記機械学習プロセスの訓練速度を増加させるためにさらなる混合画像を使用することなく追加の訓練を実施するステップをさらに含む、請求項５に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記追加の訓練が、前記機械学習プロセスを精密にするための微調整プロセスを含む、請求項５に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
前記選択するステップおよび前記重畳するステップが、前記訓練するステップにおいて前記機械学習プロセスを訓練するために使用されるデータ拡張プロセスの一部であり、前記データ拡張プロセスが、訓練速度を増加させるために１つまたは複数の期間に選択的に無効化および有効化される、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
前記１つまたは複数の期間が多数の連続する期間を含み、前記多数の連続する期間の最初の期間が、前記機械学習プロセスを訓練するための訓練段階の開始に対応する、請求項８に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の期間が、前記機械学習プロセスを訓練するための訓練段階の中間期間にある、請求項８に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１１】
前記プロセッサがグラフィック処理装置である、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１２】
前記画像分類タスクが先進運転者支援システムに関連し、前記方法が、
テスト画像の分類を得るために、前記訓練された機械学習プロセスを前記テスト画像に適用するステップと、
前記テスト画像の前記分類に応答して自動車の１つまたは複数のハードウェア・デバイスの機能を制御するステップと
をさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１３】
コンピュータ・プログラムであって、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるための、コンピュータ・プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコンピュータ・プログラムを記録した、コンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
画像分類タスクの機械学習を実施するためのコンピュータ処理システムであって、
１つまたは複数のデータベースに動作可能に結合されたプロセッサであり、
前記１つまたは複数のデータベース中の１つまたは複数の訓練セットから第１の画像および第２の画像を選択し、
前記第１の画像および前記第２の画像の複数の同一位置の画素対の各々の強度を平均化することによって、混合画像を形成するために前記第１の画像に前記第２の画像を重畳し、
前記画像分類タスクの機械学習プロセスによって使用されるデータを拡張するために前記混合画像を使用して、前記画像分類タスクの前記機械学習プロセスを訓練する
ように構成される、プロセッサ
を含む、コンピュータ処理システム。
【請求項１６】
前記機械学習プロセスが、前記混合画像のラベルとして前記第１の画像のラベルを使用して前記画像分類タスクのために訓練される、請求項１５に記載のコンピュータ処理システム。
【請求項１７】
前記機械学習プロセスが、前記混合画像のラベルとして前記第２の画像のラベルを使用して前記画像分類タスクのために訓練される、請求項１５に記載のコンピュータ処理システム。
【請求項１８】
前記機械学習プロセスが、前記第１の画像のラベルと前記第２の画像のラベルとを混合して前記混合画像のラベルを形成することによって前記画像分類タスクのために訓練される、請求項１５に記載のコンピュータ処理システム。
【請求項１９】
自動車のための先進運転者支援システムであって、
自動車からの外部視像に関連する実際の画像を捕捉するように構成されたカメラと、
１つまたは複数のデータベースに動作可能に結合されたプロセッサであり、
前記１つまたは複数のデータベース中の１つまたは複数の訓練セットから第１の画像および第２の画像を選択することと、
前記第１の画像および前記第２の画像の複数の同一位置の画素対の各々の強度を平均化することによって、混合画像を形成するために前記第１の画像に前記第２の画像を重畳することと、
画像分類タスクの機械学習プロセスによって使用されるデータを拡張するために前記混合画像を使用して、前記画像分類タスクのために構成された前記機械学習プロセスを訓練することによって機械学習を実施することであり、前記画像分類タスクが運転者支援機能に関連する、機械学習を実施することと、
テスト画像の分類を得るために、前記訓練された機械学習プロセスを前記テスト画像に適用することと、
前記テスト画像の前記分類に応答して前記自動車の１つまたは複数のハードウェア・デバイスの機能を制御することと
を行うように構成される、プロセッサと
を含む、先進運転者支援システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月11日(2021.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数層から成るセラミック被覆と、
ペレット状の燃料であって、当該セラミック被覆と当該燃料との間に両者間の機械的相互作用および出力異常上昇時の中心線溶融を防止するための大きさの隙間を設けて当該セラミック被覆の内部に配置された燃料とを含み、当該燃料はＵＢ２およびＺｒＢ２から成る群より選択したＢ−１０同位体濃度がホウ素の１９％〜８０％であるホウ素含有燃料一体型可燃性吸収材を混入させたＵ１５Ｎを含むものである、軽水炉および鉛高速炉向け事故耐性燃料。
【請求項２】
前記セラミック被覆は少なくとも１つのモノリス層および少なくとも１つの複合材層を含む、請求項１の燃料。
【請求項３】
前記セラミック被覆はＳｉＣモノリス層およびＳｉＣセラミック複合材層を含む、請求項２の燃料。
【請求項４】
前記セラミック被覆は全層厚が０．４ｍｍから１．４ｍｍである、請求項１の燃料。
【請求項５】
前記Ｕ１５Ｎ燃料のＮ−１５同位体濃度は７５％〜９９．９％である、請求項１の燃料。
【請求項６】
前記Ｕ１５Ｎ燃料のＵＮ純度は９０％を超える、請求項１の燃料。
【請求項７】
前記ホウ素含有燃料一体型可燃性吸収材はＵＢ２である、請求項１の燃料。
【請求項８】
前記Ｕ１５Ｎペレットの前記ホウ素含有燃料一体型可燃性吸収材濃度は１００ｐｐｍ〜１００００ｐｐｍである、請求項１の燃料。
【請求項９】
前記Ｕ１５Ｎ燃料の密度は理論密度の８０％〜９９％である、請求項１の燃料。
【請求項１０】
少なくともモノリス層および複合材層を含むセラミック被覆と、
当該セラミック被覆内に積み重ねられた複数の燃料ペレットとを含み、当該セラミック被覆と当該燃料ペレットとの間には両者間の機械的相互作用および出力異常上昇時の中心線溶融を防止するための大きさの隙間が設けられており、当該燃料ペレットはＵＢ２およびＺｒＢ２から成る群より選択したＢ−１０同位体濃度がホウ素の１９％〜８０％である１００〜１００００ｐｐｍのホウ素含有燃料一体型可燃性吸収材をＵ１５Ｎに混合して形成したものである、事故耐性原子燃料。
【請求項１１】
前記セラミック被覆はＳｉＣモノリスにＳｉＣ複合材繊維の上被を施したものである、請求項１０の原子燃料。
【請求項１２】
前記Ｕ１５Ｎ燃料はＮ−１５同位体濃度が７５％〜９９．９％で、ＵＮ純度が９０％を超える、請求項１０の原子燃料。
【請求項１３】
前記隙間は約０．０１〜０．３ｍｍの隙間である、請求項１の原子燃料。
【請求項１４】
前記隙間は約０．０１〜０．３ｍｍの隙間である、請求項１０の原子燃料。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月5日(2021.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回折軸を有し、入射直線偏光レーザ光ビームを回折するように動作する第１の音響光学（ＡＯ）偏光器（ＡＯＤ）であって、前記第１の回折軸が前記直線偏光レーザ光の偏光面に対して所定の空間的関係を有するように配向された第１のＡＯＤと、
前記第１のＡＯＤから光が伝搬可能なビーム経路上に配置され、前記第１のＡＯＤによって回折された光の偏光面を回転させるように構成及び配向された少なくとも１つの位相シフト反射器と、
を備えたビームポジショナ。
【請求項２】
前記ビーム経路上に配置され、第２の回折軸を有し、入射直線偏光レーザ光ビームを回折するように動作する第２のＡＯＤを更に備え、前記少なくとも１つの位相シフト反射器は前記第１のＡＯＤと前記第２のＡＯＤとの間に配置された、請求項１に記載のビームポジショナ。
【請求項３】
前記第１の回折軸は前記第２の回折軸に対して平行である、請求項２に記載のビームポジショナ。
【請求項４】
前記第１の回折軸は前記第２の回折軸に対して垂直である、請求項２に記載のビームポジショナ。
【請求項５】
前記第１のＡＯＤと前記第２のＡＯＤとの間のビーム経路上に配置された少なくとも１つのゼロ位相シフト反射器を更に備えた、請求項２に記載のビームポジショナ。
【請求項６】
前記少なくとも１つの位相シフト反射器は半波長位相シフト反射器を含む、請求項１に記載のビームポジショナ。
【請求項７】
前記少なくとも１つの位相シフト反射器は２つの１／４波長位相シフト反射器を含む、請求項１に記載のビームポジショナ。
【請求項８】
前記２つの１／４波長位相シフト反射器は、
第１の反射器表面を有する第１の１／４波長位相シフト反射器と、
第２の反射器表面を有する第２の１／４波長位相シフト反射器と、
を含み、
前記第１の反射器表面の表面法線が前記第２の反射器表面の表面法線に対して垂直となるように、前記第１の１／４波長位相シフト反射器と前記第２の１／４波長位相シフト反射器とが互いに対して配向された、請求項７に記載のビームポジショナ。
【請求項９】
前記２つの１／４波長位相シフト反射器は、
第１の反射器表面を有する第１の１／４波長位相シフト反射器と、
第２の反射器表面を有する第２の１／４波長位相シフト反射器と、
を含み、
前記第１の反射器表面の表面法線が前記第２の反射器表面の表面法線に対して平行となるように、前記第１の１／４波長位相シフト反射器と前記第２の１／４波長位相シフト反射器とが互いに対して配向された、請求項７に記載のビームポジショナ。
【請求項１０】
前記ビーム経路上に配置された少なくとも１つのガルバノミラーを更に備え、前記少なくとも１つの位相シフト反射器は前記第１のＡＯＤと前記ガルバノミラーの間に配置された、請求項１に記載のビームポジショナ。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの位相シフト反射器の向きは前記第１のＡＯＤに対して固定されている、請求項１に記載のビームポジショナ。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの位相シフト反射器の向きは前記第１のＡＯＤに対して可変である、請求項１に記載のビームポジショナ。
【請求項１３】
前記第１のＡＯＤはゲルマニウムを含む材料で形成されたＡＯセルを含む、請求項１に記載のビームポジショナ。
【請求項１４】
前記第１のＡＯＤは石英を含む材料で形成されたＡＯセルを含む、請求項１に記載のビームポジショナ。
【請求項１５】
前記少なくとも１つの位相シフト反射器はシリコン及び銅からなる群から選択される少なくとも１つの材料を含む材料で形成された、請求項１に記載のビームポジショナ。
【請求項１６】
前記第１の回折軸と前記直線偏光レーザ光の偏光面との間の前記所定の空間的関係は、前記第１の回折軸が前記直線偏光レーザ光の偏光面に対して平行である場合に満たされる、請求項１に記載のビームポジショナ。
【請求項１７】
前記第１の回折軸と前記直線偏光レーザ光の偏光面との間の前記所定の空間的関係は、前記第１の回折軸が前記直線偏光レーザ光の偏光面に対して垂直である場合に満たされる、請求項１に記載のビームポジショナ。
【請求項１８】
第１の音響光学（ＡＯ）偏光器（ＡＯＤ）と、
第２のＡＯＤと、
前記第１のＡＯＤと前記第２のＡＯＤとの間に挿入された位相遅延子と、
を備え、
前記第１のＡＯＤ及び前記第２のＡＯＤからなる群から選択される少なくとも１つのＡＯＤは、ゲルマニウムを含む材料で形成されたＡＯセルを含む、
ビームポジショナ。
【請求項１９】
前記位相遅延子は少なくとも１つの位相シフト反射器を含む、請求項１８に記載のビームポジショナ。
【請求項２０】
前記位相遅延子は透過型位相シフト板を含む、請求項１８に記載のビームポジショナ。
【請求項２１】
前記透過型位相シフト板は構造化ダイヤモンド半波長板を含む、請求項２０に記載のビームポジショナ。
【請求項２２】
第１の音響光学（ＡＯ）偏光器（ＡＯＤ）と、
前記第１のＡＯＤからレーザ光ビームが伝播可能であるビーム経路上に配置された第２のＡＯＤと、
前記第１のＡＯＤと前記第２のＡＯＤとの間のビーム経路上に配置された位相遅延子と、
前記第１のＡＯＤと前記第２のＡＯＤとの間のビーム経路上に配置されたミラーと、
を備え、
前記レーザ光ビームが前記第１のＡＯＤに入射する方向と少なくとも全体的に反対の方向に前記第２のＡＯＤから出射して伝播可能であるように、前記第１のＡＯＤ、前記第２のＡＯＤ、前記位相遅延子、及び前記ミラーが配置されている、
ビームポジショナ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、及びコポリマーを含むフルオロポリマー分散体であって、
前記コポリマーが、
式−［ＣＦ２−ＣＦ２］−で表される二価の単位と、
独立して式
【化１】
2020534402.tif 000001
［式中、ａは０又は１であり、ｂは２〜８であり、ｃは０〜２であり、ｅは１〜８であり、ただし、ａ及びｃが０である場合、ｅは３〜８であり、Ｚは独立して、水素、最大４個の炭素原子を有するアルキル、アルカリ金属カチオン、又は四級アンモニウムカチオンである］で表される二価の単位と、
独立して式
【化２】
2020534402.tif 000002
［式中、Ｒｆは、１〜８個の炭素原子を有し、任意に１つ以上の−Ｏ−基が介在している直鎖又は分枝鎖ペルフルオロアルキル基であり、ｚは０、１又は２であり、各ｎは独立して１、２、３又は４であり、ｍは０又は１である］で表される１つ以上の二価の単位と
を含むコポリマーを含むフルオロポリマー分散体であって、
前記フルオロポリマー分散体が、前記分散体の総重量を基準として少なくとも１０重量％の前記コポリマーを含み、前記コポリマーが、６００〜２０００の範囲の−ＳＯ３Ｚ当量重量を有し、且つ、前記コポリマーが、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ１１３３−１に記載される手順に従って、−ＳＯ３Ｚが−ＳＯ２Ｆで置き換えられているその前駆体について、２６５℃の温度及び５ｋｇの支持重量で測定した際、１０分当たり最大８０グラムのメルトフローインデックスを有する、フルオロポリマー分散体。
【請求項２】
ｂが２又は３であり、ｃが０又は１であり、ｅが４である、請求項１に記載のフルオロポリマー分散体。
【請求項３】
ｚが１又は２であり、ＣｎＦ２ｎが（ＣＦ２）ｎであり、ｎが１、２又は３である、請求項１又は２に記載のフルオロポリマー分散体。
【請求項４】
前記コポリマーが、−ＳＯ３Ｚが−ＳＯ２Ｆで置き換えられているその前駆体について示差走査熱量測定した際、最高２０℃のガラス転移温度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載フルオロポリマー分散体。
【請求項５】
前記コポリマーが、動的機械分析によって測定した際、１００℃未満のα転移温度を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフルオロポリマー分散体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のフルオロポリマー分散体を含む、触媒インク。
【請求項７】
フルオロポリマー分散体を製造する方法であって、
水と、有機溶媒と、構成成分の総重量を基準として少なくとも１０重量％のコポリマーとを含む構成成分を組み合わせることであって、前記コポリマーが、
式−［ＣＦ２−ＣＦ２］−で表される二価の単位と、
独立して式
【化３】
2020534402.tif 000003
［式中、ａは０又は１であり、ｂは２〜８であり、ｃは０〜２であり、ｅは１〜８であり、Ｚは独立して、水素、最大４個の炭素原子を有するアルキル、アルカリ金属カチオン、又は四級アンモニウムカチオンである］で表される二価の単位と、
独立して式
【化４】
2020534402.tif 000004
［式中、Ｒｆは、１〜８個の炭素原子を有し、任意に１つ以上の−Ｏ−基が介在している直鎖又は分枝鎖ペルフルオロアルキル基であり、ｚは０、１又は２であり、各ｎは独立して１、２、３又は４であり、ｍは０又は１である］で表される１つ以上の二価の単位とを含み、
前記コポリマーが８００〜２０００の範囲の−ＳＯ３Ｚ当量重量を有する、組み合わせること、並びに、
前記構成成分を、周囲圧力及び１００℃未満の温度で混合して、前記フルオロポリマー分散体を製造することを含む、方法。
【請求項８】
前記フルオロポリマー分散体をフィルムに形成することを更に含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のフルオロポリマー分散体から、又は請求項７又は８に記載の方法によって調製した、ポリマー電解質膜。
【請求項１０】
請求項６に記載の触媒インク、又は請求項９に記載のポリマー電解質膜のうちの少なくとも１つを含む、膜電極接合体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月24日(2020.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超高室温成形性を有するマグネシウムまたはマグネシウム合金を製造するための製造方法であって、前記マグネシウムまたはマグネシウム合金の結晶粒径は≦２μｍであり、
前記超高室温成形性を有するマグネシウムまたはマグネシウム合金は、マグネシウムまたはマグネシウム合金形材に加工され、前記方法は、原材料を温度２０〜１５０℃および押出比１０：１〜１００：１で押出成形することにより、前記マグネシウムまたはマグネシウム合金形材を得るステップを含む、製造方法。
【請求項２】
前記マグネシウムまたはマグネシウム合金の結晶粒径は≦１μｍである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記超高室温成形性を有するマグネシウム合金は、アルミニウム、亜鉛、カルシウム、錫、銀、ストロンチウム、ジルコニウム、および希土類元素のうちの少なくとも１つを含み、前記アルミニウム、亜鉛、カルシウム、錫、銀、ストロンチウム、ジルコニウム、および希土類元素のうちの少なくとも１つの総質量百分率は≦１．５％である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
押出プッシュロッド速度が０．０５ｍｍ／ｓ〜５０ｍｍ／ｓである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
前記超高室温成形性を有するマグネシウムまたはマグネシウム合金は、マグネシウムまたはマグネシウム合金板材に加工され、前記方法は、
（１）前記原材料を温度２０〜１５０℃および押出比１０：１〜１００：１で押出成形することにより、前記マグネシウムまたはマグネシウム合金形材を得るステップと、
（２）２０〜１００℃で圧延することにより、前記マグネシウムまたはマグネシウム合金板材を形成するステップとを含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
前記マグネシウムまたはマグネシウム合金板材の厚さは０．３ｍｍ〜４ｍｍまたは０．０４ｍｍ〜０．３ｍｍである、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
押出温度が２０℃〜８０℃である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項８】
超高室温成形性を有するマグネシウムまたはマグネシウム合金であって、前記マグネシウムまたはマグネシウム合金の結晶粒径は≦２μｍである、マグネシウムまたはマグネシウム合金。
【請求項９】
前記マグネシウムまたはマグネシウム合金の結晶粒径は≦１μｍである、請求項８に記載の超高室温成形性を有するマグネシウムまたはマグネシウム合金。
【請求項１０】
前記超高室温成形性を有するマグネシウム合金は、アルミニウム、亜鉛、カルシウム、錫、銀、ストロンチウム、ジルコニウム、および希土類元素のうちの少なくとも１つを含み、前記アルミニウム、亜鉛、カルシウム、錫、銀、ストロンチウム、ジルコニウム、および希土類元素のうちの少なくとも１つの総質量百分率は≦１．５％である、請求項８に記載の超高室温成形性を有するマグネシウムまたはマグネシウム合金。
【請求項１１】
前記超高室温成形性を有するマグネシウムまたはマグネシウム合金は、請求項１に記載の方法を用いて製造される、請求項８に記載の超高室温成形性を有するマグネシウムまたはマグネシウム合金。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超高室温成形性を有するマグネシウムまたはマグネシウム合金およびその製造方法
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ゾーンと均熱ゾーンと冷却ゾーンとを備える冷間圧延鋼帯の急速加熱装置であって、
前記加熱ゾーンが、被加熱鋼帯の移動方向に沿って順に、
前記鋼帯を、２００℃から目標キュリー温度−１００℃までの温度範囲に加熱する、ガス加熱または電気加熱による第１輻射加熱機構が設けられる第１加熱帯、
前記鋼帯を、３００℃から前記目標キュリー温度−５０℃までの温度範囲に加熱する、第１誘導コイルによる第１誘導加熱機構が設けられる第２加熱帯、
前記鋼帯を、前記目標キュリー温度−３０℃から前記目標キュリー温度−３℃までの温度範囲に加熱する、第２誘導コイルによる第２誘導加熱機構が設けられる第３加熱帯、および
鋼帯を、前記目標キュリー温度よりも高い温度に加熱する、ガス加熱または電気加熱による第２輻射加熱機構が設けられる第４加熱帯、
に区画されることを特徴とする冷間圧延鋼帯の急速加熱装置。
【請求項２】
前記第１加熱帯と前記第２加熱帯との間に少なくとも１つの多波長の第１板温度計が設けられ、前記第２加熱帯と前記第３加熱帯との間に少なくとも１つの多波長の第２板温度計が設けられ、前記第３加熱帯と前記第４加熱帯との間に少なくとも１つの多波長の第３板温度計が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の冷間圧延鋼帯の急速加熱装置。
【請求項３】
前記第１誘導加熱機構が、順次接続された第１整流器と、第１インバータと、第１誘導コイルを含む第１発振回路とを備え、前記第１インバータが、前記第１整流器から供給される第１直流電力を受けて第１高周波電流に変換して前記第１発振回路に供給するものであり、
前記第２誘導加熱機構が、順次接続された第２整流器と、第２インバータと、第２誘導コイルを含む第２発振回路とを備え、前記第２インバータが、前記第２整流器から供給される第２直流電力を受けて第２高周波電流に変換して前記第２発振回路に供給するものであることを特徴とする請求項１に記載の冷間圧延鋼帯の急速加熱装置。
【請求項４】
前記第１誘導加熱機構と第２誘導加熱機構の電流周波数の範囲が１００〜１０００ＫＨｚであることを特徴とする請求項１に記載の冷間圧延鋼帯の急速加熱装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の冷間圧延鋼帯の急速加熱装置を用いて被加熱鋼帯を加熱することを特徴とする冷間圧延鋼帯の急速加熱方法。
【請求項６】
第１加熱帯出口における第１目標板温を４００〜５５０℃とすることを特徴とする請求項５に記載の冷間圧延鋼帯の急速加熱方法。
【請求項７】
第３加熱帯の昇温速度に応じて第２加熱帯出口における第２目標板温を設定し、前記第３加熱帯の昇温速度を５０〜１５０℃／ｓとすることを特徴とする請求項５に記載の冷間圧延鋼帯の急速加熱方法。
【請求項８】
前記第２加熱帯の電力制御方法として、前記第２目標板温と第２板温度計の検出値との比較結果に基づき、前記第２加熱帯の加熱電力を調整することを特徴とする請求項７に記載の冷間圧延鋼帯の急速加熱方法。
【請求項９】
前記第３加熱帯の電力制御方法として、前記第３加熱帯の初期電力と前記第３加熱帯出口における第３目標板温を設定し、前記第３目標板温と第３板温度計の検出値との比較結
果に基づき、前記初期電力に応じて前記第３加熱帯の加熱電力を調整することを特徴とする請求項５に記載の冷間圧延鋼帯の急速加熱方法。
【請求項１０】
前記第３加熱帯の電力制御方法として、前記第３加熱帯の目標インピーダンスを設定し、前記目標インピーダンスと前記第３加熱帯の動作インピーダンスとの比較結果に基づき、前記第３加熱帯の加熱電力を調整することを特徴とする請求項５に記載の冷間圧延鋼帯の急速加熱方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月7日(2021.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体バイオマスフィードから、チャー生成物と水素及び一酸化炭素を含む合成ガス混合物とを調製する方法であって、
（ｉ）前記固体バイオマスフィードを熱分解反応に供し、それにより、水素と一酸化炭素とガス状の有機化合物の混合物とを含むガス状フラクションと、前記固体バイオマスフィードと比較して低い原子状水素対炭素の比率及び低い酸素対炭素の比率を有するチャー粒子を含む固体状フラクションと、を得る工程であって、前記固体バイオマスフィードが、固体の焙焼されたバイオマスフィードのペレットである、工程と、
（ｉｉ）前記ガス状フラクションから前記チャー生成物として前記チャー粒子を分離する工程と、
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）において得られた前記ガス状フラクションを、連続的に操作される部分酸化に供し、更に水を含む高温の合成ガス混合物を得る工程と、
を含む、方法。
【請求項２】
工程（ｉ）における前記熱分解工程が、５００〜８００℃の温度で、１０〜６０分間の固体の滞留時間で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
工程（ｉ）が炉において行われ、前記バイオマスが、細長い炉の一方の入口端部から前記細長い炉の他方の出口端部へと連続的に運搬され、必要な温度が、間接的な熱交換と前記ガス状有機化合物の一部の部分酸化との組合せにより得られる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記固体の焙焼されたバイオマスフィードが、６５〜７５重量％の揮発物含量を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記固体の焙焼されたバイオマスフィードが、１〜１．２の原子状水素対炭素（Ｈ／Ｃ）比率を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記固体の焙焼されたバイオマスフィードが、０．４〜０．６の原子状酸素対炭素（Ｏ／Ｃ）比率を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
工程（ｉ）における固体の原子状水素対炭素（Ｈ／Ｃ）の比率の減少が５０％超であり、工程（ｉ）における固体の原子状酸素対炭素（Ｏ／Ｃ）の比率の減少が８０％超である、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
工程（ｉｉ）で得られる前記チャー生成物が、３００〜５００ｍ２／ｇのＢＥＴ（Ｎ２）表面積を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
工程（ｉｖ）において、前記合成ガス混合物が炭素質化合物と接触して、前記合成ガス混合物が化学的にクエンチされ、前記合成ガスの温度が、工程（ｉｖ）において１１００〜１６００℃の範囲の温度から、８００〜１２００℃の温度に低下する、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
工程（ｉｖ）の前記炭素質化合物がメタンである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記メタンが天然ガス混合物の一部として存在する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記合成ガスの温度が、工程（ｉｖ）において１１００〜１６００℃の範囲の温度から８００〜１２００℃の温度に低下する、請求項９から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｉｖ）で得られる前記合成ガスの水素対ＣＯのモル比が、工程（ｉｖ）で添加される炭素質化合物の量及び／又は種類を変えることにより制御される、請求項９から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
工程（ｉ）及び／又は工程（ｉｉ）の絶対圧が、９０ｋＰａ〜１０ＭＰａである、請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
別の工程（ｖ）において、前記チャー生成物を活性化し、７００ｍ２／ｇ超のＢＥＴ（Ｎ２）表面積を有する活性炭生成物を得る、請求項１から１４のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月10日(2021.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
両方の実施例において、エラストマーバンドの部分は、それぞれの磁石片がカフスの対向側上の磁石片（又は金属片）を引き付けるようにカフスに位置付ける。両方の手袋は、同様の結果を有して機能する。
次に、本発明の好ましい態様を示す。
１．耐切創性繊維を含む手袋であって、手袋本体及びカフスを含み、前記カフスは前記手袋に開口部をさらに規定し、且つ着用されているときに身体に面する円周内表面を有し、前記カフスは複数の磁石片をさらに備えており、
ここで、前記手袋が着用されていないとき、前記磁石片は前記カフスを引き締め、前記開口部を閉じる、手袋。
２．前記カフスが、前記カフスの対向側上の前記磁石片の引き付けによって引き締められる、上記１に記載の手袋。
３．前記開口部が、前記カフスの対向内表面の接触によって閉じられる、上記１又は２に記載の手袋。
４．前記磁石片が、前記カフスに縫い込まれる、上記１〜３のいずれか１つに記載の手袋。
５．前記磁石片が、前記カフスに形成された円周ポケットに分布される、上記１〜４のいずれか１つに記載の手袋。
６．前記磁石片が、前記カフス中に組み込まれるエラストマーバンドに分布される、上記１〜５のいずれか１つに記載の手袋。
７．前記耐切創性繊維が、アラミド、ポリエチレン、ガラス、又はそれらの混合物である、上記１〜６のいずれか１つに記載の手袋。
８．前記カフスが、金属片をさらに含む、上記１〜７のいずれか１つに記載の手袋。
９．前記磁石片及び金属片が、前記カフスの対向側上にある、上記８に記載の手袋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐切創性繊維を含む手袋であって、手袋本体及びカフスを含み、前記カフスは前記手袋に開口部をさらに規定し、且つ着用されているときに身体に面する円周内表面を有し、
前記カフスは複数の磁石片をさらに備えており、
ここで、前記手袋が着用されていないとき、前記磁石片は前記カフスを引き締め、前記開口部を閉じる、手袋。
【請求項２】
前記カフスが、前記カフスの対向側上の前記磁石片の引き付けによって引き締められる、請求項１に記載の手袋。
【請求項３】
前記開口部が、前記カフスの対向内表面の接触によって閉じられる、請求項１又は２に記載の手袋。
【請求項４】
前記磁石片が、前記カフス中に組み込まれるエラストマーバンドに分布される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の手袋。
【請求項５】
前記耐切創性繊維が、アラミド、ポリエチレン、ガラス、又はそれらの混合物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の手袋。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月7日(2021.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
深層学習アルゴリズムを使用して入力データのセットを評価するコンピュータ実施の方法であって、
前記入力データは、１人の被験者の臨床データ、１人の被験者のゲノムデータ、複数の被験者の臨床データ及び複数の被験者のゲノムデータのうちの少なくとも１つを含み、
前記方法は、
複数のデータクラスタに配置された生データを含む入力データのセットを取得するステップと、
前記複数のデータクラスタに基づいて、入力層、出力層及び複数の隠れ層を含む前記深層学習アルゴリズムを調整するステップと、
前記深層学習アルゴリズムを使用して前記生データに対して統計的クラスタリングを行い、統計クラスタを生成するステップと、
各統計クラスタから、クラスタ内に含まれる単一の臨床パラメータに関連するバイオマーカーであるマーカーを取得するステップと、
前記マーカーに基づいて前記入力データのセットを評価して、１人又は複数の被験者に関して医学的に関連するデータを導出するステップと、
を含み、
前記マーカーは、類似の状態及び／又は症状がある被験者から収集された過去の被験者データを参照して評価されて、前記被験者の生存率及び／又は効果的な治療方法が決定される、方法。
【請求項２】
前記深層学習アルゴリズムを調整するステップは、
前記入力データのガウス平均幅を決定するステップと、
前記深層学習アルゴリズムの損失関数の収束率を決定するステップと、
前記ガウス平均幅及び前記収束率に基づいて前記隠れ層の数を選択するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ガウス平均幅を決定するステップは、前記データクラスタのサイズ及び前記データクラスタの数の少なくとも１つに基づく、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記深層学習アルゴリズムは、オートエンコーダである、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記統計的クラスタリングを行うことは、
前記深層学習アルゴリズムの前記隠れ層を低次元表現と見なすことを含み、
前記統計的クラスタリングを行うために前記隠れ層の主要変数が特定されて、必要な計算の数が低減される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記統計的クラスタリングは、ｋ平均クラスタリングである、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記入力データのセットを評価することは、前記被験者の生存率を予測することを含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記統計的クラスタリングは、前記深層学習アルゴリズムの隣接する隠れ層間で行われる、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記入力データのセットでは異なるデータクラスタに属するが、前記統計的クラスタリングを行った後は同じ統計クラスタに属する生データ点のペアを含むインスタンスペアを前記統計クラスタ内で特定するステップと、
前記入力データにおける前記生データ点のペア間の角度に従って、前記インスタンスペアをランク付けするステップと、
前記インスタンスペアをユーザに提示するステップと、
前記ユーザから、前記インスタンスペアを一緒にクラスタすべきであるかどうかを示すユーザ入力を取得するステップと、
前記ユーザ入力に基づいて前記深層学習アルゴリズムを調整するステップと、
を更に含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記角度に対する閾値を使用して、前記ユーザに提示されるインスタンスペアの数を制限する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータ上で実行されると、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法を実施するコンピュータプログラムコード手段を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１２】
深層学習アルゴリズムを使用して入力データのセットの評価を制御するコントローラであって、前記コントローラは、
複数のデータクラスタに配置された生データを含む入力データのセットを取得し、
前記複数のデータクラスタに基づいて、入力層、出力層及び複数の隠れ層を含む前記深層学習アルゴリズムを調整し、
前記深層学習アルゴリズムを使用して前記生データに対して統計的クラスタリングを行い、統計クラスタを生成し、
各統計クラスタから、クラスタ内に含まれる単一の臨床パラメータに関連するバイオマーカーであるマーカーを取得し、
前記マーカーに基づいて前記入力データのセットを評価し、
前記入力データは、１人の被験者の臨床データ、１人の被験者のゲノムデータ、複数の被験者の臨床データ及び複数の被験者のゲノムデータのうちの少なくとも１つを含み、
前記マーカーは、類似の状態及び／又は症状がある被験者から収集された過去の被験者データを参照して評価されて、前記被験者の生存率及び／又は効果的な治療方法が決定される、コントローラ。
【請求項１３】
前記入力データのガウス平均幅を決定し、
前記深層学習アルゴリズムの損失関数の収束率を計算し、
前記ガウス平均幅及び前記収束率に基づいて前記隠れ層の数を選択する、請求項１２に記載のコントローラ。
【請求項１４】
前記入力データのセット内では異なるデータクラスタに属するが、前記統計的クラスタリングを行った後は同じ統計クラスタに属する生データのペアを含むインスタンスペアを前記統計クラスタ内で特定し、
前記入力データにおけるデータ点のペア間の角度に従って、前記インスタンスペアをランク付けし、
前記インスタンスペアをユーザに提示し、
前記ユーザから、前記インスタンスペアを一緒にクラスタすべきであるかどうかを示すユーザ入力を取得し、
前記ユーザ入力に基づいて前記深層学習アルゴリズムを調整する、請求項１２又は１３に記載のコントローラ。
【請求項１５】
入力データを格納するストレージデバイスと、
前記ストレージデバイスと通信する請求項１２から１４のいずれか一項に記載のコントローラと、
前記コントローラと通信し、ユーザ入力を取得するユーザインターフェースと、
前記コントローラと通信し、ユーザに情報を表示する表示デバイスと、
を含む、データ分析システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月6日(2021.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム金属を含む電気活性材料；および
粒子およびポリマーバインダーを含む複合保護層を含む電極であって、ここに粒子はリチウム遷移金属酸化物、チタン酸化物、ナノグラファイト、ホウ素、ホウ素炭化物、炭化ケイ素、希土類金属炭化物、遷移金属炭化物、ホウ素窒化物、ケイ素窒化物、希土類金属窒化物、および遷移金属窒化物からなる群から選択される材料を含む、電極。
【請求項２】
第１の電気活性材料第１の電気活性層、ここに第１の電気活性材料はリチウム金属を含み；
第１の電気活性層に隣接する複合保護層、ここに複合保護層はポリマーバインダーおよび粒子を含み、ここに粒子はリチウムと反応性である物質を含み、リチウムをインターカーレートすることができ、および／またはインターカーレートしたリチウムを含み；および
複合保護層に隣接する第２の電気活性材料を含み、第１の電気活性層の反対の複合保護層の側に配置された第２の電気活性層、ここに第２の電気活性材料はリチウム金属を含む、
を含む電極。
【請求項３】
電極を形成する方法であって:
リチウム金属を含む電気活性材料；および
複合保護層を含む構造を形成し、ここに複合保護層は粒子およびポリマーバインダーを含み、粒子はリチウムと反応性であるおよび／またはリチウムをインターカーレートすることができる物質を含み、複合保護層は70重量%未満のリチウムを含み；および
リチウムを粒子にインターカーレートするおよび／または粒子を電気活性材料中のリチウム金属と反応させることによって複合保護層を活性化する
ことを含む方法。
【請求項４】
電極を形成する方法であって：
第１の層、粒子およびポリマーバインダーに堆積させて複合保護層を形成し、ここに複合保護層はリチウムと反応性であるおよび／またはリチウムをインターカーレートすることができる粒子を含み；および
リチウム金属を含む電気活性材料を複合保護層に堆積させる
ことを含む方法。
【請求項５】
粒子が10ミクロン以下の平均直径を有する、請求項１または２に記載の電極。
【請求項６】
ポリマーバインダーがブロックコポリマーまたはスチレン−ブタジエンゴムを含む、請求項１、２および５のいずれか１項に記載の電極。
【請求項７】
請求項１、２および５〜６のいずれか１項に記載の電極を含む電気化学セルであって、電気化学セルが電解質を含み、ポリマーバインダーが電解質中で不溶性および／または膨潤しない、電気化学セル。
【請求項８】
請求項１、２および５〜７のいずれか１項に記載の電極であって、複合保護層が１またはそれを超える増粘剤、可塑剤、添加剤および／またはケイ素を含む、電極。
【請求項９】
複合保護層がベーマイトを含む、請求項１、２および５〜８のいずれか１項に記載の電極。
【請求項１０】
面積固有インピーダンスが100 Ohm*cm2以下である、請求項１、２および５〜９のいずれか１項に記載の電極。
【請求項１１】
複合保護層の電気伝導性が10−6 S／cm以上である、請求項１、２および５〜１０のいずれか１項に記載の電極。
【請求項１２】
複合保護層がサポート層に隣接している、請求項１、２および５〜１１のいずれか１項に記載の電極。
【請求項１３】
複合保護層がセパレーターに隣接している、請求項１、２および５〜１２のいずれか１項に記載の電極。
【請求項１４】
リチウム金属を含む蒸気から堆積する、請求項１、２および５〜１３のいずれか１項に記載の電極。
【請求項１５】
電解質への曝露の際に形成される固体電解質界面をさらに含む、請求項１、２および５〜１４のいずれか１項に記載の電極。
【請求項１６】
リチウムを含む電気活性材料が第１の電気活性層の形態であり、電極が第１の電気活性層とは反対の複合保護層の側の電気活性材料を含む第２の層をさらに含む、請求項１および５〜１５のいずれか１項に記載の電極。
【請求項１７】
第１の電気活性層からのリチウムを粒子にインターカーレートするおよび／または反応させる、請求項２〜１６のいずれか１項に記載の電極。
【請求項１８】
第２の電気活性層からのリチウムを粒子にインターカーレートするおよび／または反応させる、請求項２〜１７のいずれか１項に記載の電極。
【請求項１９】
１つまたはそれを超える粒子が電気活性材料と直接接触している、請求項１、２および５〜１８のいずれか１項に記載の電極。
【請求項２０】
複合保護層がポリマーバインダーに分散した粒子を含む、請求項１、２および５〜１９のいずれか１項に記載の電極。
【請求項２１】
複合保護層がポリマーバインダーにランダムに分散した粒子を含む、請求項１、２および５〜２０のいずれか１項に記載の電極。
【請求項２２】
粒子がナノグラファイトおよび／またはホウ素を含む、請求項１、２および５〜２１のいずれか１項に記載の電極。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲用容器（２０）の位置決め装置（１３）および識別特徴の受信装置（１１）を備えた調製装置（１０）と、前記飲用容器（２０）を使用し、個別のレシピに従って飲料を調製する方法であって、
・１または複数の個別レシピを作成するステップと、
・前記個別レシピをデータ記憶装置（３１）のレシピプールに保存し、これにより、前記データ記憶装置（３１）はＥＤＰネットワークを介してアクセス可能であるデータ処理装置（３０）の一部とするステップと、
・識別特徴を前記レシピプールにリンク付けするステップと、
・前記飲用容器（２０）を前記調製装置（１０）内に位置決めするステップと、
・前記識別特徴を受信するステップと、
・前記識別特徴にリンクされている前記レシピプールにあるレシピに従って飲料を準備しながらレシピプールを取得し、これにより、２種類のレシピプールが前記データ記憶装置（３１）に保存され、前記データ処理手段（３０）は、最初のステップで、ユーザがすぐに使える少数のレシピを、前記調製装置が作成した第１レシピプール（１２０）から前記データ処理手段が選んで提案し、カウントダウンが始まると、前記第１レシピプール（１２０）からの自動選択が行われるよう設定され、一方で前記ユーザ（１２４）は自動調整を停止することができ、前記ユーザが前記自動調整を停止した場合、この情報は前記ＥＤＰユニット（１１０）に返され、前記データ処理手段（３０）は、前記データ記憶装置（３１）に記録された前記第２プールから複数のレシピを前記調製装置、または前記ユーザが複数のレシピ（１３０）から選択できる別のランダム入力フィールドに送信するステップ、を含む方法。
【請求項２】
最初のステップで、前記第１レシピプール（１２０）の中から、前記調製装置（１０）が直接調整する単一の個別レシピが前記ユーザに提案される、というような質問（１２１）が行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記データ処理手段（３０）が設置されることで、前記ユーザが前記自動調整を停止
したあと、前記データ記憶装置（３１）に記録された前記第２レシピプールにある個別レシピを前記調製装置に送信し（１３２）、調整する（１３３）かどうかを決定する（１３１）ことが可能であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
血管新生は腫瘍の成長に重要である（Cao et al. (2011）Sci. Transl. Med., 3:114rv3)。しかし、正常組織の血管新生の厳密に制御された過程とは異なり、腫瘍の血管新生は、網膜や肺などの組織の虚血によって引き起こされるものとよく似た、血管の過度の無秩序な成長によって特徴づけられる（Carmeliet, P.（2003）Nat. Med., 9：653-660）。血管新生の分野における創発的な概念は、病理学的腫瘍血管系を正常化することにより、化学療法および放射線療法の有効性が高まるというものである。したがって、腫瘍の病原性血管新生を利用する薬剤の新しい相乗的な組み合わせが求められている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＳＯＬＩＭＡＮ  ｅｔ  ａｌ．  ‘Ａ  ｆｉｒｓｔ  ｉｎ  ｍａｎ  ｐｈａｓｅ  ｌ  ｔｒｉａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｏｒａｌ  ｉｍｍｕｎｏｍｏｄｕｌａｔｏｒ，  ｉｎｄｏｘｉｍｏｄ，  ｃｏｍｂｉｎｅｄ  ｗｉｔｈ  ｄｏｃｅｔａｘｅｌ  ｉｎ  ｐａｔｉｅｎｔｓ  ｗｉｔｈ  ｍｅｔａｓｔａｔｉｃ  ｓｏｌｉｄ  ｔｕｍｏｒｓ’，  Ｏｎｃｏｔａｒｇｅｔ，  ２０１４，  Ｖｏｌ．  ５（１８），  ｐｐ  ８１３６−８１４６．  Ａｂｓｔｒａｃｔ；  ｔｉｔｌｅ；  ｐｇ．  ８１３９，  Ｃｏｌ  １，  ｐａｒａ  ３
（非特許文献２）  ＳＵＮ  ｅｔ  ａｌ．  ‘Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎ  ｏｆ  ｈｙｐｏｘｉａ−ａｃｔｉｖａｔｅｄ  ｐｒｏｄｒｕｇ  ｅｖｏｆｏｓｆａｍｉｄｅ  （ＴＨ−３０２）  ａｎｄ  ｉｆｏｓｆａｍｉｄｅ  ｉｎ  ｐｒｅｃｌｉｎｉｃａｌ  ｎｏｎ−ｓｍａｌｌ  ｃｅｌｌ  ｌｕｎｇ  ｃａｎｃｅｒ  ｍｏｄｅｌｓ’，  Ｃａｎｃｅｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｔｈｅｒａｐｙ，  ２０１６，  Ｖｏｌ．  １７（４），  ｐｐ．  ３７１−３８０．  Ａｂｓｔｒａｃｔ；  ｐｇ．  ３７４，  Ｔａｂｌｅ  １；  ｐｇ．  ３７７，  Ｃｏｌ  ２，  ｐａｒａ  ３  ｔｏ  ４
（非特許文献３）  ＧＩＡＴＲＯＭＡＮＯＬＡＫＩ  ｅｔ  ａｌ．  ‘Ｒｅｌａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｈｙｐｏｘｉａ  ｉｎｄｕｃｉｂｌｅ  ｆａｃｔｏｒ  １ａ  ａｎｄ  ２ａ  ｉｎ  ｏｐｅｒａｂｌｅ  ｎｏｎ−ｓｍａｌｌ  ｃｅｌｌ  ｌｕｎｇ  ｃａｎｃｅｒ  ｔｏ  ａｎｇｉｏｇｅｎｉｃ／ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｐｒｏｆｉｌｅ  ｏｆ  ｔｕｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  ｓｕｒｖｉｖａｌ’，  Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃａｎｃｅｒ，  ２００１，  Ｖｏｌ．  ８５（６），  ｐｐ．  ８８１−８９０．  ａｂｓｔｒａｃｔ；  ｐｇ．  ８８８，  Ｃｏｌ  ２，  ｐａｒａ  ３
（非特許文献４）  ＤＵＨＡＤＡＷＡＹ  ｅｔ  ａｌ．  ‘Ａｎｔｉｍｅｔａｂｏｌｉｔｅ  ＴＴＬ−３１５  ｓｅｌｅｃｔｉｖｅｌｙ  ｋｉｌｌｓ  ｇｌｕｃｏｓｅ−ｄｅｐｒｉｖｅｄ  ｃａｎｃｅｒ  ｃｅｌｌｓ  ａｎｄ  ｅｎｈａｎｃｅｓ  ｒｅｓｐｏｎｓｅｓ  ｔｏ  ｃｙｔｏｔｏｘｉｃ  ｃｈｅｍｏｔｈｅｒａｐｙ  ｉｎ  ｐｒｅｃｌｉｎｉｃａｌ  ｍｏｄｅｌｓ  ｏｆ  ｃａｎｃｅｌ’，  Ｏｎｃｏｔａｒｇｅｔ，  ２０１６，  Ｖｏｌ  ７（７），  ｐｐ．  ７３７２−７３８０．  ａｂｓｔｒａｃｔ；  ｐｇ．  ７３７４，  Ｃｏｌ  １，  ｐａｒａ  ２
（非特許文献５）  ＡＴＫＩＮＳ  ｅｔ  ａｌ．  ‘Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  ａ  Ｎｏｖｅｌ  ＰＥＲＫ  Ｋｉｎａｓｅ  Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ  ｗｉｔｈ  Ａｎｔｉｔｕｍｏｒ  ａｎｄ  Ａｎｔｉａｎｇｉｏｇｅｎｉｃ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ’，  Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，  ２０１３，  Ｖｏｌ  ７３，  ｐｐ．  １９９３−２００２．  ａｂｓｔｒａｃｔ；  Ｃｏｌ  １，  ｐａｒａ  ４  ｔｏ  Ｃｏｌ  ２，  ｐａｒａ  １
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上の組み換えウイルスベクターと、１種以上の呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）タンパク質と、を含む組成物。
【請求項２】
前記組成物が、同じ組み換えウイルスベクター内で発現する少なくとも２つのＲＳＶタンパク質を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記１種以上の組み換えウイルスベクターが、組み換え水疱性口内炎ウイルス（ｒＶＳＶ）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が２種以上のｒＶＳＶベクターを含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記ＲＳＶタンパク質がＧタンパク質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＲＳＶタンパク質がｍＧタンパク質（コドン最適化、膜結合Ｇタンパク質）である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記ＲＳＶ  Ｇタンパク質がコドン最適化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記コドン最適化ＲＳＶ  Ｇタンパク質が、配列番号１を含む核酸によりコードされる、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＲＳＶタンパク質がＦタンパク質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
前記Ｆタンパク質がコドン最適化Ｆタンパク質、融合前コンフォーメーション安定化Ｆタンパク質、又は融合後Ｆタンパク質である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＲＳＶタンパク質がタンデム発現Ｆ及びＧタンパク質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＲＳＶタンパク質がＭ２−１タンパク質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記ＲＳＶタンパク質がＮタンパク質である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１４】
ＲＳＶ  Ｇタンパク質が更に、前記ＲＳＶタンパク質のうちの１つである、請求項２に記載の組成物。
【請求項１５】
ｍＧタンパク質が前記ＲＳＶタンパク質の１つである、請求項２に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組成物が、Ｆ、Ｍ２−１、及びＮタンパク質を含む群から選択される少なくとも１種の追加のＲＳＶタンパク質を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項１７】
アジュバントを更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１８】
前記アジュバントがＨｓｐ７０である、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
担体に、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の組成物を含むワクチン。
【請求項２０】
対象におけるＲＳＶに対する免疫応答を誘発するための、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の組成物、又は請求項１９に記載のワクチン。