(57)【要約】【課題】燃料注入パイプを流れる燃料の流動抵抗を小さくでき、部品点数を削減してコンパクト化を図ることができる、燃料タンク用逆止弁を提供する。【解決手段】この燃料タンク用逆止弁１は、パイプＰの端面を係止する第１段部１５及び第２段部１６を有し、パイプＰの下流側端部に連結される本体筒１０と、本体筒１０の下流部に設けられた弁体３０と、本体筒１０の内周面とパイプＰの外周面とに当接する環状シール部材４０と、環状シール部材４０を挟むように本体筒上流に配置され、本体筒１０に対する係止部５５を有する挟持筒５０と、本体筒１０の内周から突設されて上流側に伸び、パイプＰの係合孔Ｐ２に係合する係止手段とを備え、パイプＰは、燃料タンクＴに対して鉛直方向から傾斜して取付けられており、同パイプＰに装着された状態で本体筒１０の内周上部に、前記係止手段が設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクの燃料注入パイプの下流側端部に装着される逆止弁であって、
前記燃料注入パイプの端面を係止するように下流側に対して拡径した第１段部及び該第１段部よりも上流側にあって更に拡径した第２段部を有し、前記燃料注入パイプの下流側端部に外挿されて連結される本体筒と、
この本体筒の下流部に設けられて、燃料の燃料タンクへの流入を許容し、燃料タンクからの流出を阻止する弁体と、
前記本体筒の前記第２段部の上流側に隣接して配置されて、前記本体筒の内周面と前記燃料注入パイプの外周面とに当接する環状シール部材と、
前記本体筒の第２段部との間に前記環状シール部材を挟むように前記本体筒よりも上流側に配置され、前記本体筒に対する係止部を有する挟持筒と、
前記本体筒の内周から突設されて上流側に伸び、前記燃料注入パイプに形成された係合孔に係合する係止手段とを備えており、
前記燃料注入パイプは、前記燃料タンクに対して鉛直方向から傾斜して取付けられるように構成されており、前記燃料注入パイプに装着された状態で前記本体筒の内周上部に、前記係止手段が設けられていることを特徴とする燃料タンク用逆止弁。
【請求項２】
前記本体筒の前記第１段部よりも下流側内周には、下流側に向かって拡径するテーパ面が形成されており、このテーパ面に、前記係止手段の下流側の基端部が連結されている請求項１記載の燃料タンク用逆止弁。
【請求項３】
前記係止手段は、前記本体筒の内周上部から突設されて上流側に向かって延設された一対の弾性腕と、この一対の弾性腕の間に配置され、弾性腕どうしを連結して一体化させる係合爪とからなる請求項１又は２記載の燃料タンク用逆止弁。
【請求項４】
前記弁体は、前記本体筒の下流側端部の外周上部に、ヒンジを介して回動可能に取付けられ、更に、弾性手段によって本体筒の下流側開口部を常時閉じる方向に付勢されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の燃料タンク用逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の燃料タンクの燃料注入パイプの下流側に設けられる、燃料タンク用逆止弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車の燃料タンクには、給油口に連結された燃料注入パイプが接続されており、この燃料注入パイプを通って燃料タンク内に燃料が供給されるようになっている。この燃料注入パイプの下流側（出口側）には、給油時に開いて燃料をタンク内に流入させると共に、給油終了後には閉じて、燃料タンク内から燃料注入パイプへと燃料が逆流するのを防止する逆止弁が設けられている。
【０００３】
この種の逆止弁を、燃料注入パイプに取付けるための構造としては種々のものが考案されている。例えば、下記特許文献１には、燃料注入パイプに外挿又は内挿されて連結される本体筒と、この本体筒の下流部に設けられて、燃料の燃料タンクへの流入を許容し、燃料タンクからの流出を阻止する弁体とを備え、前記本体筒と前記燃料注入パイプとの間には、前記燃料注入パイプに対する第１係止部を有する第１筒と、前記本体筒周面と前記燃料注入パイプ周面とに当接する環状シール部材と、前記第１筒との間に前記環状シール部材を挟むように前記第１筒よりも上流側に配置され、前記本体筒に対する第２係止部を有する第２筒とが配置されており、前記燃料注入パイプを挿入すると、前記第１筒の前記第１係止部が前記燃料注入パイプに係合して連結される燃料タンク用逆止弁が開示されている。
【０００４】
その実施形態では、前記燃料注入パイプは燃料タンクに対して鉛直方向から傾斜して取付けられており、それに伴って本体筒も燃料タンクに対して傾斜して配置されている。また、前記第１筒部に設けられた第１係止部は、内径側に突出した後、前記燃料注入パイプを挟むように上流側に伸びる弾性係止腕からなり、これが第１筒の内周の下方側に配置されている。
【特許文献１】特許第３８８６３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の場合、燃料注入パイプ及びその下流に連結される本体筒が燃料タンクに対し斜めに配置されているので、燃料給油時に、燃料は燃料注入パイプの傾けられた内周上方側以外の内周を主に流れることとなる。このとき、特許文献１の逆止弁では、第１筒の内周下方に第１係止部が配置され、これが燃料注入パイプの内側に出っ張っているので、燃料が燃料注入パイプ内を流れるときに第１係止部に衝突して圧損が大きくなり、燃料が流れにくいというデメリットがあった。
【０００６】
また、上記本体筒と第２筒との間に、燃料注入パイプに対する第１係止部を有する第１筒が配置され、この第１係止部を介して逆止弁が燃料注入パイプに連結されているので、第１筒が必須の構成部材となっている。しかし、この第１筒の分だけ、部品点数が多く構造が複雑で、また、組付け工程も多く作業性に問題が生じていた。更に、逆止弁全体の長さが長くなって大型化するので、設置スペースが小さい箇所には、逆止弁を取付けにくくなるという不都合がある。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、燃料注入パイプを流れる燃料の流動抵抗を小さくできると共に、部品点数を削減してコンパクト化を図ることができる、燃料タンク用逆止弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１は、燃料タンクの燃料注入パイプの下流側端部に装着される逆止弁であって、
前記燃料注入パイプの端面を係止するように下流側に対して拡径した第１段部及び該第１段部よりも上流側にあって更に拡径した第２段部を有し、前記燃料注入パイプの下流側端部に外挿されて連結される本体筒と、
この本体筒の下流部に設けられて、燃料の燃料タンクへの流入を許容し、燃料タンクからの流出を阻止する弁体と、
前記本体筒の前記第２段部の上流側に隣接して配置されて、前記本体筒の内周面と前記燃料注入パイプの外周面とに当接する環状シール部材と、
前記本体筒の第２段部との間に前記環状シール部材を挟むように前記本体筒よりも上流側に配置され、前記本体筒に対する係止部を有する挟持筒と、
前記本体筒の内周から突設されて上流側に伸び、前記燃料注入パイプに形成された係合孔に係合する係止手段とを備えており、
前記燃料注入パイプは、前記燃料タンクに対して鉛直方向から傾斜して取付けられるように構成されており、前記燃料注入パイプに装着された状態で前記本体筒の内周上部に、前記係止手段が設けられていることを特徴とする燃料タンク用逆止弁を提供するものである。
【０００９】
上記発明によれば、本体筒の第２段部の上流側に隣接して環状シール部材を配置し、挟持筒を本体筒の上流側端部から挿入して、第２段部と挟持筒との間に環状シール部材を挟持させ、挟持筒の係止部を本体筒に係止させることにより、環状シール部材を本体筒の内周に保持させることができる。この状態で、燃料注入パイプの下流側端部に本体筒を外挿すると、燃料注入パイプの先端が第１段部に当接して係合し、本体筒の内周から突設された係止手段が燃料注入パイプの係合孔に係合するので、燃料注入パイプに逆止弁を装着することができる。
【００１０】
そして、燃料注入パイプは、燃料タンクに対して鉛直方向から傾斜して取付けられているので、本体筒も鉛直方向から傾斜して装着されることになるが、このとき、本体筒の内周から突設された係止手段が本体筒の内周上部に配置されているので、燃料を注入したとき、係止手段が設けられた上壁は燃料の流れが少ない部分となり、燃料が係止手段に衝突して生じる圧損をできるだけ小さくすることができる。
【００１１】
また、係止手段を本体筒と一体に形成することができるので、部品点数を削減して、構造を簡単にすることができ、組付け工程を簡略化して製造作業性を高めることができる。更に、逆止弁の全長を短くすることができるので、逆止弁全体のコンパクト化を図れ、設置スペースに余裕がない箇所でも確実に配置することができる。
【００１２】
本発明の第２は、前記第１の発明において、前記本体筒の前記第１段部よりも下流側内周には、下流側に向かって拡径するテーパ面が形成されており、このテーパ面に、前記係止手段の下流側の基端部が連結されている燃料タンク用逆止弁を提供するものである。
【００１３】
上記発明によれば、係止手段の基端部が本体筒内周の拡径したテーパ面に連結されているので、係止手段の本体筒内周からの立上がり部を長くとることができ、その結果、係止手段の基端部が本体筒の直管部内周に連結された場合と比べて、曲げ応力の作用点が本体筒の外径側に位置するので、係止手段が撓みやすくなり、燃料注入パイプを挿入しやすくすることができる。また、係止手段の本体筒内周からの立上がり部を長くとることができるので、軸方向長さが短くても充分な弾性力を付与することができ、本体筒の長さを短くすることができる。
【００１４】
本発明の第３は、前記第１又は第２の発明において、前記係止手段は、前記本体筒の内周上部から突設されて上流側に向かって延設された一対の弾性腕と、この一対の弾性腕の間に配置され、弾性腕どうしを連結して一体化させる係合爪とからなる燃料タンク用逆止弁を提供するものである。
【００１５】
上記発明によれば、一対の弾性腕の間に係合爪が配置されて、弾性腕どうしが一体化されているので、係合爪の幅を広く形成することができ、燃料注入パイプの係合孔に係合爪が係合したときに、係合爪が周方向に揺動するのを防止して、係合孔にしっかりと係合させることができる。
【００１６】
本発明の第４は、前記第１〜３のいずれか１つの発明において、前記弁体は、前記本体筒の下流側端部の外周上部に、ヒンジを介して回動可能に取付けられ、更に、弾性手段によって本体筒の下流側開口部を常時閉じる方向に付勢されている燃料タンク用逆止弁を提供するものである。
【００１７】
上記発明によれば、燃料が流入して弁体が開くとき、弁体の先端部下方がより大きく開口して燃料が多量に流れるのに対し、ヒンジが設けられた上方部分は弁体に遮られて燃料の流れが少なくなるのであるが、そのヒンジが設けられた上方部分に前記係止手段が配置されているので、燃料の流動抵抗をより低減させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、本体筒の第２段部と挟持筒との間に環状シール部材を挟持させ、挟持筒の係止部を本体筒に係止させることにより、環状シール部材を本体筒の内周に保持させて、この状態で、燃料注入パイプの下流側端部に本体筒を外挿することにより、燃料注入パイプの先端が第１段部に当接して係合すると共に、係止手段が係合孔に係合して、燃料注入パイプに逆止弁を装着することができる。
【００１９】
そして、本体筒の内周上部に係止手段が配置されているので、燃料を注入したとき、係止手段が設けられた上壁は燃料の流れが少ない部分となり、燃料が係止手段に衝突して生じる圧損をできるだけ小さくすることができる。また、係止手段を本体筒と一体に形成することができるので、部品点数を削減して構造を簡単にでき、組付け工程を簡略化でき、更に、逆止弁の全長を短くでき、逆止弁全体のコンパクト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図１〜６を参照して、本発明の燃料タンク用逆止弁の一実施形態について説明する。
【００２１】
図１，６に示すように、この燃料タンク用逆止弁１（以下、「逆止弁１」という）は、燃料タンクＴの燃料注入パイプＰ（以下、「パイプＰ」という）の下流側端部に装着され、パイプ上流側の給油口からパイプＰ内に注入された燃料を、同パイプＰを通して燃料タンク内へと流入させると共に、燃料タンク内に流入した燃料を、パイプ側へ逆流するのを防止する役割を果たすものである。以下の説明中、「上流側」及び「下流側」とは燃料の流れる方向を示し、具体的にはパイプＰの逆止弁１が設けられた側を下流側とし、パイプＰの給油口が接続される側（逆止弁１とは反対側）を上流側として説明する。
【００２２】
前記パイプＰは所定長さの円筒状をなしており、軸方向所定箇所には環状のフランジ部Ｐ１（図２，６参照）が外径方向に突設されている。図６に示すように、このフランジ部Ｐ１を、燃料タンクＴの外壁に形成された開口部Ｔａの周縁に、溶接や溶着等の手段によって固着することにより、燃料タンクＴにパイプＰが取付けられるようになっている。そして、このパイプＰは、燃料タンクＴに対して鉛直方向から傾斜して取付けられるように構成されている。
【００２３】
図６には、鉛直方向が矢印Ｖで示されているが、この鉛直方向Ｖに対して、パイプＰが所定角度傾斜して燃料タンクＴに取付けられている（この実施形態では、鉛直方向Ｖに対し６０°傾斜している）。また、図２，５に示すように、燃料タンクＴに斜め配置されるパイプＰの下流側端部の上部には、後述する係止手段を構成する係合爪２２が係合する、四角形状の係合孔Ｐ２が形成されている。なお、この係合孔Ｐ２は丸孔等であってもよいが、四角形状の場合は、係合爪２２が係合孔Ｐ２の両側内周縁に係合して（図５参照）、パイプＰに対して逆止弁１の回転規制を図ることができるので好ましい。
【００２４】
図１に示すように、本発明に係る逆止弁１は、パイプＰの下流側端部に外装されて連結される本体筒１０と、この本体筒１０の下流部に設けられた弁体３０と、本体筒１０の内周面とパイプＰの外周面とに当接する環状シール部材４０と、この環状シール部材４０を前記本体筒１０とで挟み込む挟持筒５０と、パイプＰの係合孔Ｐ２に係合する係止手段とを備えている。
【００２５】
図１〜３及び図６に示すように、本体筒１０は、上流側及び下流側が共に開口した筒状とされ、その上流側端部が拡径した連結部１１をなし、その内周に環状シール部材４０及び挟持筒５０が挿入配置され、下流側端部が下流側開口に向かって次第に拡径した流出部１３をなしている。そして、この本体筒１０の内周には、パイプＰの下流側端面を係止するように下流側に対して拡径した第１段部１５と、この第１段部１５よりも上流側にあって更に拡径した第２段部１６とが形成されている。
【００２６】
具体的には、本体筒１０の下流側内周には、下流側開口に向かって次第に拡径したテーパ面１４が形成され、このテーパ面１４の上流側端部からテーパ面１４の最小内径よりも拡径した第１段部１５が形成され、この第１段部１５よりも所定長さ上流側であって、前記連結部１１に整合する位置に、第１段部１５よりも拡径した第２段部１６が形成されている。また、前記テーパ面１４の下流側端部からは段状に拡径した弁座１７が形成され、後述する弁体３０の外周が接離する部分となっている。
【００２７】
なお、前記第１段部１５は、図４に示すように、本体筒１０の内周全周に形成されておらず、燃料タンクＴに斜め配置されるパイプＰに本体筒１０が装着された状態で、本体筒１０の内周上部には形成されていない構造となっている。以下、本体筒１０の上部とは、燃料タンクＴに斜め配置されるパイプＰに本体筒１０が装着された状態での本体筒上部を意味し、同本体筒１０の下部とは、その反対側を意味する。
【００２８】
上記本体筒１０の内周上部には、パイプＰの係合孔Ｐ２に係合する係止手段が設けられている。この実施形態における係止手段は、図１〜５に示すように、本体筒１０内周のテーパ面１４上部から突設され上流側に向かって延設された一対の弾性腕２０，２０と、これら一対の弾性腕２０，２０の間に配置され、両弾性腕２０，２０どうしを連結して一体化させる係合爪２２とで構成されている。各弾性腕２０は、テーパ面１４から本体筒１０の内径方向に向かって、筒軸心に対し垂設された立上がり部２０ａと、この立上がり部２０ａの突出端部から本体筒１０の内周に対して所定隙間を設けて、上流側に伸びる延出部２０ｂとからなる。図２〜４及び図６に示すように、係合爪２２は、その下半部が前記延出部２０ｂ，２０ｂの上流側端部に連結され、上半部が同延出部２０ｂから更に本体筒内周側に突出していて、この突出部分がパイプＰの係合孔Ｐ２に係合するようになっている（図３〜６参照）。また、係合爪２２の本体筒内周面側の先端部には、上流側に向かって次第に高さが低くなるテーパ面２２ａが形成されている。
【００２９】
図１に示すように、本体筒１０の上流側端部の周方向に対向する２箇所（本体筒１０の上下方向に直交する左右２箇所）には、一対のスリット２４，２４がそれぞれ形成されており、このスリット２４，２４を介して撓み可能な係止片２５が形成されている。各係止片２５には、後述する挟持筒５０の係止部５５が係止する係止孔２５ａが、それぞれ設けられている。
【００３０】
更に、本体筒１０の下流側端部の外周上部には、弁体３０を回動可能に取付けるための、弁体取付部２７が設けられている。この弁体取付部２７には、下流側に向かって軸受部２８が突設されており、この軸受部２８には、上方が開口した略Ｕ字の軸受溝２８ａが形成されている。
【００３１】
これに関連して説明すると、本体筒１０の下流側端部の外周上部には、燃料の燃料タンクへの流入を許容し、燃料タンクからの流出を阻止する弁体３０が、ヒンジを介して回動可能に取付けられている。
【００３２】
図１に示すように、この弁体３０は、本体筒１０の下流側開口部に形成された弁座１７の内径に適合する外径の略円板状をなし、その下流側の表面上部から外径方向に向かって一対の突片３１，３１が平行に延設されている。突片３１，３１の先端内側には、突片３１に直交して回動軸３２が連結されており、更に各突片３１の外側面からは、回動軸３２に対し同軸的にバネ装着軸３３がそれぞれ突出している。
【００３３】
そして、弁体３０の回動軸３２を、弁体取付部２７の軸受溝２８ａに挿入して軸支させると共に、各バネ装着軸３３に、２つのコイル部を有するトーションバネＳの、各コイル部をそれぞれ装着して、各コイル部を連結するコ字状連結部を弁体３０の表面側に係止させ、各コイル部から延出した足部を弁体取付部２７にそれぞれ係止させて、弁体３０が本体筒１０の下流側端部に回動可能に取付けられている。
【００３４】
この弁体３０は、常時はトーションバネＳの付勢力によって、本体筒１０の下流側開口部の弁座１７に当接して、同下流側開口部を閉塞すると共に、上流側から燃料が供給されたときに、その圧力によってトーションバネＳの付勢力に抗して回動して弁座１７から離れて、本体筒１０の下流側開口部を開くようになっている（図６参照）。この実施形態では、本体筒１０の軸受部２８と、弁体３０の回動軸３２とが本発明における「ヒンジ」をなし、前記トーションバネＳが本発明における「弾性手段」をなしている。
【００３５】
なお、前記弁体３０は、ヒンジを介して開口部を開閉するいわゆるシャッター型の弁であるが、これに限定されるものではない。例えば、本体筒１０の下流側をラッパ状に拡径させて環状の弁座を形成し、これに接離するように傘型の弁体を設置し、これを付勢バネで付勢して弁座に当接させ、常時は開口部を閉じるように構成させてもよい。
【００３６】
環状シール部材４０は、本体筒１０及び挟持筒５０の厚さよりも厚い、ゴム、エラストマー等からなり、前記本体筒１０の第２段部１６の上流側に隣接して配置されて、パイプＰを挟持筒５０及び本体筒１０内に挿入したときに、本体筒１０の内周とパイプＰの外周との間に挟まれて両者に圧接されて、両者の隙間を封止する役割をなしている（図３，６参照）。
【００３７】
本体筒１０の第２段部１６との間に環状シール部材４０を挟むように、本体筒１０よりも上流側に配置される挟持筒５０は、本体筒１０上流側の拡径した連結部１１の内径に、ほぼ適合する外径で、本体筒１０よりも短く伸びる円筒状をなし、その上流側の端部外周には、本体筒１０の連結部１１の上流側端面に係止する鍔状係止壁５２が突設されている。この鍔状係止壁５２の周方向に対向する２箇所は、所定幅で切欠かれていて、本体筒１０の係止片２５を受入れる挿入溝５３，５３が形成されている。各挿入溝５３は、下流側が幅広で上流側に向けて次第に幅狭とされ、係止片２５を受入れやすくなっている。
【００３８】
また、挟持筒５０上流側端部の外周面であって、挿入溝５３，５３に整合する位置には、本体筒１０の係止孔２５ａに係合する係止部５５がそれぞれ突設されている。各係止部５５の外面は、上流側が高く下流側に向けて次第に低くなるテーパ面５５ａとされ、前記係止孔２５ａに係止しやすくなっている。
【００３９】
次に、上記構成からなる本発明の逆止弁１の作用効果について説明する。
【００４０】
まず、図１に示すように、本体筒１０の上流側端部から、連結部１１の内周に環状シール部材４０を挿入して、同本体筒１０内周の第２段部１６の上流側に隣接して配置する。その後、各係止片２５に各係止部５５を整合させて、本体筒１０の上流側端部から挟持筒５０を挿入し、第２段部１６と挟持筒５０の下流側端部との間に環状シール部材４０を挟持すると共に、挟持筒５０の係止部５５を本体筒１０の係止孔２５ａに係止させることにより、本体筒内周の所定位置に環状シール部材４０を保持した状態で、本体筒１０に対して挟持筒５０を回り止めして装着することができる（図２参照）。
【００４１】
この状態で、パイプＰの係合孔Ｐ２を、本体筒１０の係止手段に整合させて、図２に示すように、パイプＰの下流側端部に、本体筒１０の上流側端部を外挿する。すると、パイプＰの下流側端部が、挟持筒５０及び環状シール部材４０を通って本体筒１０内に入り込む。そして、パイプＰの下流側端部により、係合爪２２のテーパ面２２ａが押圧されて、一対の弾性腕２０，２０を内方に撓ませつつ、本体筒１０が外挿されていき、最大限本体筒１０を押し込むと、パイプＰの下流側端部が第１段部１５に当接すると共に、係合爪２２が係合孔Ｐ２に至り、各弾性腕２０がそれぞれ弾性復帰して、係合孔Ｐ２の内周に係合爪２２が係合し、パイプＰの下流側端部に逆止弁１を装着することができる（図３及び図５，６参照）。
【００４２】
そして、この逆止弁１においては、弾性腕２０及び係合爪２２からなる係止手段を、本体筒１０と一体に形成することができるので、引用文献１のようなパイプＰに対する係止部を有する第１筒部が不要となり、部品点数を削減して、構造を簡単にすることができ、組付け工程を簡略化して製造作業性を高めることができる。更に、逆止弁１の全長を短くすることができるので、逆止弁全体のコンパクト化を図れ、設置スペースに余裕がない箇所でも確実に配置することができる。
【００４３】
このとき、この実施形態では、図５に示すように、パイプＰの係合孔Ｐ２を四角形状としたので、本体筒１０の係合爪２２が、係合孔Ｐ２の両側内周縁、及び、下流側内周縁に係合し、逆止弁１をパイプＰに対して回り止めして安定して装着することができるようになっている。
【００４４】
また、この実施形態では、係止手段を構成する弾性腕２０の基端部側の立上がり部２０ａを、本体筒内周のテーパ面１４に連結させた構造を採用したので、同立上がり部２０ａを長くとることができる。その結果、係止手段の基端部が、本体筒１０の直管部内周に連結された場合と比べて、パイプ挿入時に弾性腕２０に曲げ応力が作用したとき、この曲げ応力の作用点Ｍ（図６参照）が本体筒１０の外径側に位置するので、弾性腕２０が撓みやすくなり、パイプＰを挿入しやすくすることができる。また、立上がり部２０ａを長くとることができるので、係止手段の延出部２０ｂの軸方向長さが短くても、充分な弾性力を付与することができ、本体筒１０の長さを短くすることができる。
【００４５】
更に、この実施形態では、一対の弾性腕２０，２０の間に係合爪２２が配置されて、弾性腕２０，２０どうしが一体化されているので、係合爪２２の幅を広く形成することができる。したがって、図５に示すように、パイプＰの係合孔Ｐ２に係合爪２２が係合したときに、係合爪２２が周方向に揺動するのを防止して、係合孔２２にしっかりと係合させることができる。
【００４６】
そして、前述したようにパイプＰは、鉛直方向Ｖに対して所定角度傾斜して燃料タンクＴに取付けられているので（ここでは６０°傾斜している）、本体筒１０も鉛直方向Ｖに対して傾斜して、パイプＰに装着されることとなる。
【００４７】
このように逆止弁１が装着されたパイプＰには、その上流側の給油口から燃料Ｆ（図６参照）が供給される。燃料ＦがパイプＰ内を通って本体筒１０内に注入されると、弁体３０の上流側裏面に燃料が衝突し、弁体３０がトーションバネＳの付勢力に抗し回動して弁座１７から離れ、図６に示すように、本体筒１０の下流側開口部が開口して、燃料Ｆが流出し燃料タンクＴ内に流入される。このとき、燃料Ｆは、パイプＰ及び逆止弁１の内周上方側には、それほど流れない。
【００４８】
そして、この逆止弁１においては、本体筒１０の内周から突設された弾性腕２０及び係合爪２２からなる係止手段が、本体筒１０の内周上部に配置されているので、上記のように燃料Ｆが注入されたとき、係止手段が設けられた上壁側は、燃料Ｆの流れが少ない部分となり、燃料Ｆが係止手段に衝突して生じる圧損をできるだけ小さくすることができる。その結果、燃料Ｆが流動するときの流動抵抗を低減させて、スムーズに流動させることができ、燃料Ｆの給油効率を向上させることができる。なお、燃料Ｆの給油が完了したときには、トーションバネＳによって弁体３０が付勢されて上流側へと回動して弁座１７に当接し、本体筒１０の下流側開口部が閉塞されて、燃料Ｆの逆流が防止される。
【００４９】
また、この実施形態では、弁体３０は、本体筒１０の下流側端部の外周上部に、軸受部２８及び回動軸３２からなるヒンジ（軸受部２８及び回動軸３２）を介して回動可能に取付けられた構造を採用している。そのため、上述したように、弁体３０に燃料Ｆが衝突して、弁体３０が開くとき、弁体３０の先端部下方がより大きく開口して、燃料Ｆが多量に流れるようになっており、その一方、ヒンジが設けられた上方部分は弁体３０に遮られて燃料の流れが少なくなる（図６参照）。そして、弾性腕２０及び係合爪２２からなる係止手段は、ヒンジが設けられた上方部分に整合する位置、すなわち、本体筒１０の内周上部に配置されているので、燃料Ｆの係止手段への流れをより少なくして、燃料Ｆの流動抵抗をより低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の燃料タンク用逆止弁の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同燃料タンク用逆止弁を、燃料注入パイプを連結させる際の要部断面斜視図である。
【図３】同燃料タンク用逆止弁を、燃料注入パイプに連結させた状態の要部断面斜視図ある。
【図４】同燃料タンク用逆止弁を構成する本体筒の正面図である。
【図５】同燃料タンク用逆止弁の係止手段が、燃料注入パイプＰの係合孔に係合した状態の平面説明図である。
【図６】同燃料タンク用逆止弁の作用状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  燃料タンク用逆止弁（逆止弁）
１０  本体筒
１４  テーパ面
１５  第１段部
１６  第２段部
２０  弾性腕
２２  係合爪
３０  弁体
４０  環状シール部材
５０  挟持筒
５５  係止部
Ｐ  燃料注入パイプ（パイプ）
Ｐ２  係合孔
Ｓ  トーションバネ（弾性手段）
Ｔ  燃料タンク
【図１】
2010132117.tif 000003
【図２】
2010132117.tif 000004
【図３】
2010132117.tif 000005
【図４】
2010132117.tif 000006
【図５】
2010132117.tif 000007
【図６】
2010132117.tif 000008