Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟な熱可塑性樹脂製シートで構成された、液体を収納するバッグ本体と、このバッグ本体の周縁部の一部に封着された熱可塑性樹脂製口部材とを備え、
口部材が、第１口路および第２口路を備え、バック本体に封着される筒状封着部を有し、かつ、第１口路がバッグ本体の周縁方向に開口し、第２口路が筒状封着部の底面でバッグ本体内に開口したことを特徴とする液体バッグ。
【請求項２】
第１口路が、筒状封着部の内部で略Ｌ字状に屈曲してなる請求項１に記載の液体バッグ。
【請求項３】
バッグ本体の対面するシートを熱溶着して区画溶着部を形成して、バッグ本体内を第１口路に連通する第１空間部と、第２口路に連通する第２空間部とに区画した請求項１または２に記載の液体バッグ。
【請求項４】
区画溶着部の一部に第１空間部と第２空間部とを連通させる連通路が形成されてなる請求項３に記載の液体バッグ。
【請求項５】
連通路が、多数の微細路からなる請求項４に記載の液体バッグ。
【請求項６】
口部材は、その筒状封着部が延出する管状部をさらに備え、この管状部が、第１口路と連通する第１管部と、第２口路と連通する第２管部とを有してなる請求項１〜５のいずれか一つに記載の液体バッグ。
【請求項７】
第２管部は、弾性チューブと接続可能なチューブ接続口を有し、このチューブ接続口は、その先端がねじ切り開封可能に溶封されてなる請求項６に記載の液体バッグ。
【請求項８】
第２管部は、液体および／または気体を流通させるパイプと接続可能なパイプ接続口を有し、第１管部の開口および第２管部のパイプ接続口は、それぞれフィルムが熱溶着されて閉鎖されている請求項６または７に記載の液体バッグ。
【請求項９】
液体を収納するバッグ本体の周縁部の一部に封着され、第１口路および第２口路を有する筒状封着部を備え、第１口路が筒状封着部の側面で開口し、第２口路が筒状封着部の底面で開口したことを特徴とする液体バッグ用口部材。
【請求項１０】
第１口路が、筒状封着部の内部で略Ｌ字状に屈曲してなる請求項９に記載の液体バッグ用口部材。
【請求項１１】
筒状封着部が、この筒状封着部から延出する管状部をさらに備え、この管状部が、第１口路と連通する第１管部と、第２口路と連通する第２管部とを有してなる請求項９または１０に記載の液体バッグ用口部材。
【請求項１２】
第２管部は、弾性チューブと接続可能なチューブ接続口を有し、このチューブ接続口は、その先端がねじ切り開封可能に溶封されてなる請求項１１に記載の液体バッグ用口部材。
【請求項１３】
第２管部は、液体および／または気体を流通させるパイプと接続可能なパイプ接続口を有し、第１管部の開口および第２管部のパイプ接続口は、それぞれフィルムが熱溶着されて閉鎖されている請求項１１または１２に記載の液体バッグ用口部材。
【請求項１４】
液体を収納するバッグ本体の周縁部の一部に封着される液体バッグ用口部材を射出成形によって製造する製造方法であって、
口部材が、バッグ本体の周縁部の一部に封着される筒状封着部と、この筒状封着部から延出し、内部で屈曲する口路およびその先端開口部を有する管状部と、先端開口部に連設される薄肉筒状の脆弱部と、この脆弱部の先端に連設される筒状胴部とを備え、
射出成形において、脆弱部および筒状胴部に加えて、この筒状胴部の先端口近傍に余剰部を一体に成形し、
射出成形後に、前記余剰部を熱によって溶融し、その溶融した余剰部にて筒状胴部の先端口を密封して、筒状部の先端開口部を付力により脆弱部から取り除き開封可能に閉塞することを特徴とする液体バッグ用口部材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、柔軟な熱可塑性樹脂製シートで構成された、液体を収納するバッグ本体と、このバッグ本体の周縁部の一部に封着された熱可塑性樹脂製口部材とを備え、
口部材が、第１口路および第２口路を備え、バック本体に封着される筒状封着部を有し、かつ、第１口路がバッグ本体の周縁方向に開口し、第２口路が筒状封着部の底面でバッグ本体内に開口したことを特徴とする液体バッグを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明は、さらに別の観点によれば、液体を収納するバッグ本体の周縁部の一部に封着される液体バッグ用口部材を射出成形によって製造する製造方法であって、
口部材が、バッグ本体の周縁部の一部に封着される筒状封着部と、この筒状封着部から延出し、内部で屈曲する口路およびその先端開口部を有する管状部と、先端開口部に連設される薄肉筒状の脆弱部と、この脆弱部の先端に連設される筒状胴部とを備え、
射出成形において、脆弱部および筒状胴部に加えて、この筒状胴部の先端口近傍に余剰部を一体に成形し、
射出成形後に、前記余剰部を熱によって溶融し、その溶融した余剰部にて筒状胴部の先端口を密封して、筒状部の先端開口部を付力により脆弱部から取り除き開封可能に閉塞することを特徴とする液体バッグ用口部材の製造方法を提供できる。
すなわち、液体バッグ用口部材が封着部と管状部とを備え、この管状部で屈曲する口路を有し、かつ管状部側の先端開口部が付力により開封可能に閉鎖した液体バッグ用口部材を製造する場合、射出成形装置の金型内に、封着部側の開口部および管状部側の開口部から芯となる型をセットし、金型内に溶融樹脂を注入して固化させることにより、管状部側の先端開口部に連設される薄肉筒状の脆弱部と、脆弱部の先端に連設される筒状胴部と、胴部の先端口近傍に設けられた余剰部とを容易に一体成形することができ、その後、この余剰部を熱板や半田ごて等にて溶融し、その溶融した余剰部にて胴部の先端口を容易に密封することができる。したがって、管状部側の先端開口部を閉鎖する「付力により開封可能な別部材」を別途製造し、後で口部材の管状部側の先端開口部に前記別部材を溶着して閉鎖する製造方法に比して、本発明は一体成形であるため、高品質に、かつ効率よく低コストで液体バッグ用口部材を製造することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
管状部３４は、湿潤器として使用可能またはネブライザーとして使用可能な接続構造に形成されており、バッグ本体２に導入する気体供給源（例えば酸素ボンベ）の流出口またはバッグ本体２内の液体を噴霧するための噴霧ノズルと選択的に接続可能な第１管部３５と、液体成分を付加した気体の受容器または前記噴霧ノズルのドレンと選択的に接続可能な第２管部３６とを備え、これらの各接続部３５、３６から第１口路３１および第２口路３２を介してバッグ本体２内にそれぞれ通じる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の体動を検出するためのナビゲーションエコーの取得と、前記被検体の画像を再構成するための本スキャンデータの取得を制御する計測制御手段と、
前記ナビゲーションエコーを用いて前記体動を検出すると共に、該体動に基づいて前記画像に発生するアーチファクトを低減するように前記本スキャンデータを補正して前記画像を再構成する信号処理手段を備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、前記ナビゲーションエコーを１次元フーリエ変換した後の絶対値から画素信号強度プロファイルを求め、前記画素信号強度プロファイルから該体動を検出するための着目部位を含む関心領域を抽出し、前記関心領域内で前記着目部位の位置を検出することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、前記画素信号強度プロファイルにおける２つの極値（極大値又は極小値）の間を前記関心領域とすることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、前記着目部位の位置を、前記関心領域においてその両端の前記極値の平均値に相当する信号強度を持つ画素位置とすることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
請求項２記載の磁気共鳴イメージング装置において、
前記信号処理手段は、前記着目部位の位置を、前記関心領域の画素値の平均値に相当する信号強度を持つ画素位置とすることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場中の被検体に高周波パルスを印加することで磁気共鳴信号を発生させ、当該磁気共鳴信号に基づいて磁気共鳴映像を生成する磁気共鳴映像装置において、
前記被検体に対して、第１の領域と当該第１の領域に対して前記被検体に注入される造影剤が流れる方向の上流側に位置する第２の領域とをそれぞれ所定のサイズにて設定する領域設定手段と、
前記第１の領域及び第２の領域に前記高周波パルスを印加して、前記磁気共鳴信号を収集する信号収集手段と、
収集された前記磁気共鳴信号に基づいて、前記第１及び第２の領域に関する磁気共鳴映像を生成する映像生成手段と、
前記各磁気共鳴映像を表示する表示手段と、
前記被検体と前記信号収集手段との相対的位置を段階的に移動させながら前記第１の領域に関する前記磁気共鳴信号を複数回収集する場合には、当該第１の領域に前記高周波パルスを印加して前記磁気共鳴信号を収集する前に、前記第２の領域に前記高周波パルスを印加して前記磁気共鳴信号を収集し、前記第２の領域に関する磁気共鳴映像を生成及び表示するように、前記信号収集手段、前記映像生成手段、前記表示手段を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする磁気共鳴映像装置。
【請求項２】
静磁場中の被検体に高周波パルスを印加することで磁気共鳴信号を発生させ、当該磁気共鳴信号に基づいて磁気共鳴映像を生成する磁気共鳴映像装置において、
前記被検体に対して、第１の領域と当該第１の領域に対して前記被検体に注入される造影剤が流れる方向の上流側に位置する第２の領域とをそれぞれ所定のサイズにて設定する領域設定手段と、
前記第１の領域及び第２の領域に前記高周波パルスを印加して、前記磁気共鳴信号を収集する信号収集手段と、
収集された前記磁気共鳴信号に基づいて、前記第１及び第２の領域に関する磁気共鳴映像を生成する映像生成手段と、
前記各磁気共鳴映像を表示する表示手段と、
前記被検体と前記信号収集手段との相対的位置関係を固定しながら前記第１の領域に関する前記磁気共鳴信号を複数回収集する場合には、当該第１の領域に前記高周波パルスを印加して前記磁気共鳴信号を収集する前に、前記第２の領域に前記高周波パルスを印加して前記磁気共鳴信号を収集し、前記第２の領域に関する磁気共鳴映像を生成及び表示するように、前記信号収集手段、前記映像生成手段、前記表示手段を制御する制御手段と、
を具備することを特徴とする磁気共鳴映像装置。
【請求項３】
前記第２の領域は、任意のサイズに設定可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の磁気共鳴映像装置。
【請求項４】
前記信号収集手段は、前記第２の領域に対しては、前記第１の領域の場合よりも短い繰り返し時間によって前記高周波パルスを印加することを特徴とする請求項１又は２記載の磁気共鳴映像装置。
【請求項５】
被検体に注入された造影剤を含む磁気共鳴映像を生成する磁気共鳴映像装置において、
第１の領域と当該第１の領域に対して前記造影剤が流れる方向の上流側に位置する第２の領域とを設定する領域設定手段と、
前記第１の領域に複数回シーケンスを実行し、複数回の撮影を行う第１の撮影手段と、
前記第１の撮影の間に、前記第２の領域にシーケンスを実行し、撮影を行う第２の撮影手段と、
を具備することを特徴とする磁気共鳴映像装置。
【請求項６】
前記第１の撮影手段は、前記被検体に対して前記第１の領域を移動させながら複数回の撮影を行うことを特徴とする請求項５記載の磁気共鳴映像装置。
【請求項７】
前記第１の撮影手段は、前記被検体に対して前記第１の領域を固定させた状態で複数回の撮影を行うことを特徴とする請求項５記載の磁気共鳴映像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の視点は、静磁場中の被検体に高周波パルスを印加することで磁気共鳴信号を発生させ、当該磁気共鳴信号に基づいて磁気共鳴映像を生成する磁気共鳴映像装置において、前記被検体に対して、第１の領域と当該第１の領域に対して前記被検体に注入される造影剤が流れる方向の上流側に位置する第２の領域とをそれぞれ所定のサイズにて設定する領域設定手段と、前記第１の領域及び第２の領域に前記高周波パルスを印加して、前記磁気共鳴信号を収集する信号収集手段と、収集された前記磁気共鳴信号に基づいて、前記第１及び第２の領域に関する磁気共鳴映像を生成する映像生成手段と、前記各磁気共鳴映像を表示する表示手段と、前記被検体と前記信号収集手段との相対的位置関係を固定しながら前記第１の領域に関する前記磁気共鳴信号を複数回収集する場合には、当該第１の領域に前記高周波パルスを印加して前記磁気共鳴信号を収集する前に、前記第２の領域に前記高周波パルスを印加して前記磁気共鳴信号を収集し、前記第２の領域に関する磁気共鳴映像を生成及び表示するように、前記信号収集手段、前記映像生成手段、前記表示手段を制御する制御手段と、を具備することを特徴とする磁気共鳴映像装置である。
本発明の第３の視点は、被検体に注入された造影剤を含む磁気共鳴映像を生成する磁気共鳴映像装置において、第１の領域と当該第１の領域に対して前記造影剤が流れる方向の上流側に位置する第２の領域とを設定する領域設定手段と、前記第１の領域に複数回シーケンスを実行し、複数回の撮影を行う第１の撮影手段と、前記第１の撮影の間に、前記第２の領域にシーケンスを実行し、撮影を行う第２の撮影手段と、を具備することを特徴とする磁気共鳴映像装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の遊技に応じて行われた抽選の結果を表示する表示装置を備え、前記抽選の結果が当選であると、前記表示装置に特定の内容を表示すると共に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる遊技機であって、
前記表示装置に特定の内容を表示するまでに、順次行われた抽選の結果の一つを表示することを１回として、連続する複数回の表示に渡って、前回の表示に関連する表示を行うと共に、関連する表示を行う状態であることを示唆手段によって示唆する遊技機であり、
前記表示装置は、抽選の結果として、複数の図柄列にて図柄を順次停止させて表示するものであると共に、前記複数の図柄列の図柄によって形成されたリーチ状態の表示を経て前記特定の内容を表示するものであり、
前記関連する表示は、前記リーチ状態の表示が前記表示装置にて複数回に渡って行われる表示であり、
後発の抽選における所定条件の成立により、既に抽選が行われて抽選結果の表示が保留されている回の表示についてリーチ状態の表示を行うように変更し、
前記示唆手段による示唆を、複数回の表示に渡ってリーチ状態の表示がなされたことを認識可能となった時点から開始する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記表示装置にてリーチ状態を表示する否かを判定するためのリーチ判定用カウンタの値であり、既に行われた抽選に際して取得されたリーチ判定用カウンタの値、を変更することで、抽選結果の表示が保留されている回の表示についてリーチ状態の表示を行うように変更する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の遊技機において、
前記表示装置は、抽選の結果を演出して表示するものであり、
特定の内容の表示がなされるに至る期待度の高い演出を含む複数種類の演出の中から、変動パターン用カウンタの値に応じて前記表示装置にて行う演出の種類を決定し、
関連する表示を行う状態の下で、最終的な表示を行う前に、期待度の高い演出を行った後に特定以外の内容を表示する場合には、前記示唆手段による示唆を、期待度の高い演出を行った後に特定以外の内容を表示した時点にて終了する
ことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
遊技球が入賞可能な始動口と、該始動口に遊技球が入賞すると抽選を行う抽選手段と、前記始動口に遊技球が入賞すると３つの図柄列を変動表示し、その変動表示後に停止表示される図柄の組合せによって前記抽選手段の抽選結果を表示する表示装置とを備え、前記抽選手段の抽選結果が当選であると、前記表示装置に特定の内容を表示すると共に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる遊技機であって、
当否を判定するための当否判定用カウンタと、
前記表示装置の変動表示後に先に停止する２つの図柄が同一図柄の組合せとなるリーチ状態を表示するか否かを判定するためのリーチ判定用カウンタと、
前記当否判定用カウンタの値と前記リーチ判定用カウンタの値とが格納される記憶エリアと、
前記始動口に遊技球が入賞すると前記当否判定用カウンタの値と前記リーチ判定用カウンタの値とを前記記憶エリアに格納する格納手段と、
該格納手段によって格納された当否判定用カウンタの値が所定の当り値である場合に当選と判定する当否判定手段と、
前記格納手段によって格納されたリーチ判定用カウンタの値が所定の値である場合に前記リーチ状態を前記表示装置に表示させるリーチ表示手段と、
前記当否判定用カウンタの値に基づく関連表示条件が成立したか否かを判定する表示条件判定手段と、
該表示条件判定手段によって前記関連表示条件が成立したと判定された場合には、前記表示装置に特定の内容を表示するまでに複数回の変動表示に渡ってリーチ状態を連続して表示する連続リーチ表示手段と、
該連続リーチ表示手段によって複数回の変動表示に渡ってリーチ状態が連続して表示されることを示唆する手段であって、その示唆を、前回の変動表示でリーチ状態が表示された後の変動表示においてリーチ状態が表示された時点から、またはその時点から数秒間後に開始する示唆手段と
を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項５】
請求項４に記載の遊技機において、
前記記憶エリアには、実行中の変動表示に対する当否判定用カウンタの値とリーチ判定用カウンタの値とが記憶される実行エリアと、未実行の変動表示に対する当否判定用カウンタの値とリーチ判定用カウンタの値とが記憶される保留エリアとが設けられ、
前記連続リーチ表示手段は、前記表示条件判定手段によって前記関連表示条件が成立したと判定された場合には、前記保留エリアに格納されたリーチ判定用カウンタの値を前記所定の値に変更するものであり、その値の変更によって前記表示装置に特定の内容を表示するまでに複数回の変動表示に渡ってリーチ状態を連続して表示するものである
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線を発生するＸ線源と、
被写体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線源と前記Ｘ線検出器とを支える支持体と、
前記支持体を回転させる回転機構を有する支柱よりなるＸ線計測装置において、
Ｘ線源とＸ線検出器の検出面の中心を結ぶ中心線が前記回転機構の回転軸に対して傾いていることを特徴とする３次元Ｘ線計測装置。
【請求項２】
請求項１に記載の３次元Ｘ線計測装置において、前記支柱は、前記中心線が被検体の着目部位を貫通するよう支柱を調整させる調整手段を備えたことを特徴とする３次元Ｘ線計測装置。
【請求項３】
請求項１に記載の３次元Ｘ線計測装置において、前記支持体は、前記支柱により、前記中心線が被検体の着目部位を貫通して回転するよう保持されていることを特徴とする３次元Ｘ線計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
図２２（ａ）に示す穿刺用ユニットＵｃにおいては、複数の第１の係合用突起１９Ａがキャップ２９の周囲を取り囲むようにして、キャップ２９の近傍に設けられている。ランセット２を穿刺装置に装着した後に、このランセット２を取り外すときには、同図（ｂ）に示すように、凸部１５を破断させるなどしてキャップ２９をケース１から離脱させる。このようにすれば、第１の係合用突起１９Ａの周囲にキャップ２９が存在しない構成に設定することができるために、第１の係合用突起１９Ａを利用して穿刺装置からランセット２を取り外す作業を適切に行なうことが可能となる。このような構成の穿刺用ユニットＵｃによれば、キャップ２９およびランセット２に対して第１の係合用突起１９Ａを接近させて設けることができる分だけ、先の穿刺用ユニットＵ，Ｕａと比較して、ケースのサイズを小さくすることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004057489.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2004057489.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2004057489.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外方部材と、内方部材と、該外方部材と該内方部材との間に配設される転動体と、を備えた転動装置において、２０℃における蒸気圧が１０-11 ｔｏｒｒ以下であるアルキル化シクロペンタンを主成分とする潤滑剤を、前記外方部材の前記転動体との接触面、前記内方部材の前記転動体との接触面、及び前記転動体の転動面の少なくとも一つに備えたことを特徴とする転動装置。
【請求項２】
前記潤滑剤は、厚さが０．１〜１０μｍの被膜状であることを特徴とする請求項１に記載の転動装置。
【請求項３】
前記潤滑剤はグリースであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）パロキセチン化合物をイソプロピルアルコールの存在下で塩化水素と反応させ、結晶化させることによって得られたパロキセチン塩酸塩無水和物を、実質的に水分を含有しない雰囲気中で常圧以下で６０℃以下の温度でイソプロピルアルコールの含有率が１５重量％以下となるまで乾燥させた後、
（Ｂ）該パロキセチン塩酸塩無水和物を２０ｍｍＨｇ以下に減圧された雰囲気中で８０〜１１０℃の温度でイソプロピルアルコールの含有率が５重量％以下となるまでさらに乾燥させること
を特徴とするパロキセチン塩酸塩無水和物の乾燥方法。
【請求項２】
パロキセチン化合物がパロキセチンまたはＮ−ターシャリーブトキシカルボニルパロキセチンである請求項１記載のパロキセチン塩酸塩無水和物の乾燥方法。
【請求項３】
（Ａ）イソプロピルアルコールを含有するパロキセチン塩酸塩無水和物を、実質的に水分を含有しない雰囲気中で常圧以下で６０℃以下の温度でイソプロピルアルコールの含有率が１５重量％以下となるまで乾燥させた後、
（Ｂ）該パロキセチン塩酸塩無水和物を２０ｍｍＨｇ以下に減圧された雰囲気中で８０〜１１０℃の温度でイソプロピルアルコールの含有率が５重量％以下となるまでさらに乾燥させること
を特徴とするパロキセチン塩酸塩無水和物の乾燥方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨は、
（１）（Ａ）パロキセチン化合物をイソプロピルアルコールの存在下で塩化水素と反応させ、結晶化させることによって得られたパロキセチン塩酸塩無水和物を、実質的に水分を含有しない雰囲気中で常圧以下で６０℃以下の温度でイソプロピルアルコールの含有率が１５重量％以下となるまで乾燥させた後、
（Ｂ）該パロキセチン塩酸塩無水和物を２０ｍｍＨｇ以下に減圧された雰囲気中で８０〜１１０℃の温度でイソプロピルアルコールの含有率が５重量％以下となるまでさらに乾燥させること
を特徴とするパロキセチン塩酸塩無水和物の乾燥方法、および
（２）（Ａ）イソプロピルアルコールを含有するパロキセチン塩酸塩無水和物を、実質的に水分を含有しない雰囲気中で常圧以下で６０℃以下の温度でイソプロピルアルコールの含有率が１５重量％以下となるまで乾燥させた後、
（Ｂ）該パロキセチン塩酸塩無水和物を２０ｍｍＨｇ以下に減圧された雰囲気中で８０〜１１０℃の温度でイソプロピルアルコールの含有率が５重量％以下となるまでさらに乾燥させること
を特徴とするパロキセチン塩酸塩無水和物の乾燥方法
に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に記載の評価方法において散乱光強度に対する蛍光発光強度の比が０．０１以下である１５０〜４００ｎｍの波長域の光を光源とする装置に用いる光学部材用の合成石英ガラス。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボックス状に形成した袋体の上縁に折り畳み自在な枠体を取り付けて作業台本体を形成し、その作業台本体の枠体の両側に光ファイバ接続作業用のテーブルを掛け渡し、上記枠体の両側にループ状に索を設けると共にその索に、吊り線等の架空線等に取り付けるためのクランプを設けたことを特徴とする光ファイバ接続作業台。
【請求項２】
上記テーブルが、光ファイバ接続機等の機材を載置するための台部と、台部の縁部に設けられ作業台本体の枠体に掛けられるフック部と、上記台部に設けられ台部上に上記機材を固定するための固定手段とを備えた請求項１に記載の光ファイバ接続作業台。
【請求項３】
上記固定手段が、上記台部に形成されたスリット状の長穴と、該長穴内にスライド自在に挿通され上記機材に螺合させるための固定ネジとからなる請求項２に記載の光ファイバ接続作業台。
【請求項４】
上記クランプが、架空線を両側から挟む挟み部材と、該挟み部材を両側から締め付けて上記架空線に押しつける締付け手段とからなり、該締付け手段が、上記挟み部材に形成され挟み部材の両側に貫通する穴に挿通される締付けネジと、該締付けネジのネジ部に螺合される受け部と、その受け部に設けられ受け部を挟み部材から段階的に離間させるネジ引き出しレバーとを備えた請求項１、２または３に記載の光ファイバ接続作業台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、ボックス状に形成した袋体の上縁に折り畳み自在な枠体を取り付けて作業台本体を形成し、その作業台本体の枠体の両側に光ファイバ接続作業用のテーブルを掛け渡し、上記枠体の両側にループ状に索を設けると共にその索に吊り線等の架空線等に取り付けるためのクランプを設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記クランプが、架空線を両側から挟む挟み部材と、該挟み部材を両側から締め付けて上記架空線に押しつける締付け手段とからなり、該締付け手段が、上記挟み部材に形成され挟み部材の両側に貫通する穴に挿通される締付けネジと、該締付けネジのネジ部に螺合される受け部と、その受け部に設けられ受け部を挟み部材から段階的に離間させるネジ引き出しレバーとを備えたものとするとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準局から送信される、当該基準局での測位用衛星からの電波の受信によるキャリア位相データを移動局で受信し、移動局での測位用衛星からの電波の受信によるキャリア位相データを求め、同時刻における基準局と移動局とでの前記キャリア位相データから、移動局の位置をキャリアディファレンシャル測位する手段を備えたキャリアディファレンシャル測位用装置において、
前記移動局での測位用衛星からの電波の受信により移動局の移動速度を求め、当該移動速度と、前記キャリアディファレンシャル測位により求められた位置に移動局が存在した時刻から現在時刻までの経過時間とから、当該経過時間における移動局の移動量を求め、当該移動量を前記キャリアディファレンシャル測位により求められた移動局の位置情報に加えて出力する手段を設けたことを特徴とするキャリアディファレンシャル測位用装置。
【請求項２】
前記移動局の移動速度は、単位時間毎の当該移動局での測位用衛星からの電波の受信によるキャリア位相データと測位用衛星の位置とから求めるものである請求項１に記載のキャリアディファレンシャル測位用装置。
【請求項３】
前記キャリアディファレンシャル測位により求めた単位時間当たりの移動局の移動量と、当該キャリアディファレンシャル測位を行った時間における移動局単独で求めた移動局の移動量との差を、移動局単独での移動局の移動速度の測定誤差として求め、前記経過時間における移動局の移動量に対して前記測定誤差分の補正を行う手段を設けた請求項１に記載のキャリアディファレンシャル測位用装置。
【請求項４】
基準局から送信される、当該基準局での測位用衛星からの電波の受信によるキャリア位相データを移動局で受信し、移動局での測位用衛星からの電波の受信によるキャリア位相データを求め、同時刻における基準局と移動局とでの前記キャリア位相データから、移動局の位置をキャリアディファレンシャル測位する手段を備えたキャリアディファレンシャル測位用装置において、
前記移動局での測位用衛星からの電波の受信により移動局の移動速度を求め、当該移動速度と、前記キャリアディファレンシャル測位により求められた位置に移動局が存在した時刻から現在時刻までの経過時間とから、当該経過時間における移動局の移動量を求め、前記キャリアディファレンシャル測位により求められた移動局の位置と前記移動量とに基づいて現在時刻における移動局の位置を演算し、それを表示する手段を設けたことを特徴とするキャリアディファレンシャル測位用装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作用極基板、対極基板、および少なくとも酵素および電子伝達体を包含する試薬層を具備し、作用極基板上に配置された作用極と対極基板上に配置された対極とが空間部を隔てて相互に対向する位置に配置されていることを特徴とするバイオセンサ。
【請求項２】
作用極基板、対極基板、前記両基板間に介在するスペーサ部材、および少なくとも酵素と電子伝達体を包含する試薬層を具備し、作用極基板上に配置された作用極と対極基板上に配置された対極とがスペーサ部材を介して相互に対向する位置に配置されていることを特徴とするバイオセンサ。
【請求項３】
前記作用極基板および対極基板が、他方の基板の電極端子を外部に臨ませる貫通孔を有する請求項１または２に記載のバイオセンサ。
【請求項４】
前記作用極基板および対極基板の一方が、他方の基板の電極端子を外部に臨ませる切欠部を有し、かつ前記一方の基板の電極に接続されたリードが同基板の側面を経由して当該電極が配置された面の背面側に導出されている請求項１または２に記載のバイオセンサ。
【請求項５】
前記作用極基板および対極基板の一方が、他方の基板の電極端子を外部に臨ませる切欠部を有し、かつ前記一方の基板の電極に接続されたリードが同基板の貫通孔に充填された導電性材料を経由して当該電極が配置された面の背面側に導出されている請求項１または２に記載のバイオセンサ。
【請求項６】
表面に溝を有する絶縁性基板、前記絶縁性基板に接合されて前記溝部に試料を収容する空間部を形成するカバー部材、前記溝内において相対向して配置された作用極と対極、および前記溝内に配置された少なくとも酵素と電子伝達体を包含する試薬層を具備することを特徴とするバイオセンサ。
【請求項７】
前記作用極基板または対極基板が、外側に膨出した曲面部を有し、前記曲面部の内壁面に前記作用極または対極が配置されている請求項１記載のバイオセンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そのような条件を満足する透明結晶部材１２の例としては、ニオブ酸リチウム単結晶が望ましい。ニオブ酸リチウム単結晶は一軸結晶の光学的異方性を持つ単結晶であり、上述した３条件を満足する。基板ニオブ酸リチウム単結晶の屈折率ｎ0 は、２．２５２である（使用する光の波長が８５０ｎｍの場合）。このように、被測定液体１の屈折率ｎ1 （１．３〜１．５程度）との差が大きいニオブ酸リチウム単結晶ような高屈折率材料を用いることにより、屈折率測定範囲の拡大が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
捩れのピッチが使用光の波長の６０倍以下の液晶を含み、該液晶に空間的に不均一な電場又は磁場又は温度を加えることにより屈折率分布を形成するようにして、電場又は磁場又は温度を変化させることにより屈折率分布を変えるようにした光学特性可変光学素子。
【請求項２】
高分子分散液晶を含み、該液晶に空間的に不均一な電場又は磁場又は温度を加えることにより屈折率分布を形成するようにして、電場又は磁場又は温度を変化させることにより屈折率分布を変えるようにした光学特性可変光学素子。
【請求項３】
自由曲面光学素子と光学特性可変光学素子を有する光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この液晶レンズにおいて、スイッチ９がオフの場合、液晶１は図示のように一様に斜めに配向していて、光線Ｌは直進する。これに対し、スイッチ９をオンにして電極３に電圧を印加すると、電極３がドーナツ状をしているため電場Ｅの方向は図５に示すように不均一になり、液晶１は図３２に示すように配向する。つまり、液晶レンズの中心付近では電場が弱いため液晶１は斜め配向を保っているが、電極３に近づくにつれて電場が強くなるため液晶１は基板４，５に垂直となる。このため、偏光板７を透過した偏光に対して液晶１の屈折率は液晶レンズの中心ほど高く周辺ほど低くなり、液晶レンズの半径方向（ｙ方向）に屈折率分布をもつようになる。このため、液晶レンズは凸レンズ作用を持つ不均質レンズとなり、入射した光線Ｌは収束する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又、本発明の光学装置は、自由曲面光学素子と光学特性可変光学素子を有することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ｎ′＝（ｎe ＋ｎ0 ）  ／２                        （２）
ここで、ｎｅは液晶分子長軸方向の偏光に対する屈折率、ｎ0 は液晶分子短軸方向の偏光に対する屈折率である。図３にネマティック液晶１の入射側の液晶分子に対応する屈折率楕円体を示す。ここで、ｘ軸及びｚ軸は、液晶分子の短軸方向、ｙ軸は液晶分子の長軸方向になっている。なお、ｎｅ ＞ｎ0 とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
吉野勝美、岡崎雅則共著：液晶とディスプレイ応用の基礎  コロナ社のＰ８５〜９２に示される式３．１０，式３．１１０及び式３．１２６によれば、絶対的な位相の変化ｅｘｐ（−ｉα）を含めた時、図１に示した厚さｄのネマティック液晶１に対するジョーンズの行列ｗt  は、
1999352453.tif 000001
で与えられる。但し、
Φ＝２πｄ／Ｐ                                 （４）
Γ＝２π（ｎe −ｎ0 ）ｄ／λ                   （５）
α＝２π｛（ｎe ＋ｎ0 ）／２｝・ｄ／λ          （６）
Ｘ＝（Φ2＋Γ2 ／２）1/2                        （７）
1999352453.tif 000002
である。ここで、常光を液晶分子の短軸方向の偏光と定義し、異常光を液晶分子の長軸方向の偏光、又は、長軸を光軸に垂直な平面へ投影した時の方向の偏光と定義すると、Γはネマティック液晶１による常光と異常光の位相差を表わす。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
なお、本撮像装置の光学系は、固体撮像素子１８をフィルムに置き換えれば、フィルムカメラ等に用いることもできる。又、自由曲面光学素子と本発明による光学特性可変光学素子を組み合わせて、ズームレンズ付の撮像装置或いは光学装置としてもよい。又、自由曲面光学素子の変わりに、不均質レンズ（通常ＧＲＩＮレンズとも呼ばれる）又は回折光学素子又は非球面レンズと本発明による光学特性可変光学素子とを組み合わせて、焦点距離可変の撮像装置或いは光学装置としてもよい。この場合の光学装置としては、光ディスク用のピックアップ，顕微鏡等をあげることが出来る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
（20）自由曲面と、請求項１乃至３，上記（１）乃至（１７）の何れかに記載の光学特性可変光学素子とを備えた焦点距離可変の撮像装置又は光学装置。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
（21）不均質レンズ又は回折光学素子又は非球面レンズと、請求項１乃至３，上記（１）乃至（１７）の何れかに記載の光学特性可変光学素子とを備えた焦点距離可変の撮像装置又は光学装置。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
（22）請求項１乃至３，上記（１）乃至（１７）の何れかに記載の光学特性可変光学素子を用いたオートフォーカス装置。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
（23）請求項１乃至３，上記（１）乃至（１７）の何れかに記載の光学特性可変光学素子を用いたオートフォーカス装置。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１９】
（24）請求項１乃至３，上記（１）乃至（１７）の何れかに記載の光学特性可変光学素子を用いた視度調整装置。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
（25）請求項１乃至３，上記（１）乃至（１７）の何れかに記載の光学特性可変光学素子を用いた可変焦点眼鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
次に光学的等方性物質について説明する。この物質は、結晶性の材料であってもよく、高分子系の材料であってもよい。さらに、固体に限られず、空気のような気体であってもよい。光学的に異方性の少ない高分子材料が好ましく例示できる。
この例としてはアクリル系高分子、エポキシ系高分子、ウレタン系高分子、ポリアミド系高分子、ポリエステル系高分子などの材料が容易に成形しやすく好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
回折格子状または千鳥格子状の配列を有するアレイシートの製造法について、アレイシートがモノマ液晶から形成される場合について説明する。ここでは、図１に示されたような透明基板上に形成された、アレイシートの製造法を一例として説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料との相互作用による散乱光を検出する近接場光学顕微鏡装置において、
前記散乱光を検出する光検出装置を複数備え、該複数の光検出装置によって試料特性のうちの特定のものにおける位相のずれを検出し、該試料の特性を解析するようにしたことを特徴とする近接場光学顕微鏡装置。
【請求項２】
前記複数の光検出装置において、そのうちの少なくとも一組が前記試料に対し略等距離に配列されていることを特徴とする請求項１に記載の近接場光学顕微鏡装置。
【請求項３】
前記複数の光検出装置が、前記試料に対し求心状に配列されていることを特徴とする請求項２に記載の近接場光学顕微鏡装置。
【請求項４】
前記複数の光検出装置において、そのうちの少なくとも一組が前記試料に対し対向位置に配列されていることを特徴とする請求項３に記載の近接場光学顕微鏡装置。
【請求項５】
前記複数の光検出装置からの出力を演算する処理装置を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の近接場光学顕微鏡装置。
【請求項６】
前記処理装置は、少なくとも一組の前記光検出装置の出力を差分する機能を有することを特徴とする請求項５に記載の近接場光学顕微鏡装置。
【請求項７】
前記処理装置の出力を記憶する記憶装置を有することを特徴とする請求項５に記載の近接場光学顕微鏡装置。
【請求項８】
前記記憶装置は、前記処理装置の出力を２次元的に配列する機能を有することを特徴とする請求項７に記載の近接場光学顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を達成するため、近接場光学顕微鏡装置をつぎのように構成したことを特徴とするものである。
すなわち、本発明の近接場光学顕微鏡装置は、試料との相互作用による散乱光を検出する近接場光学顕微鏡装置において、
前記散乱光を検出する光検出装置を複数備え、該複数の光検出装置によって試料特性のうちの特定のものにおける位相のずれを検出し、該試料の特性を解析するようにしたことを特徴としている。
また、本発明の近接場光学顕微鏡装置は、前記複数の光検出装置において、そのうちの少なくとも一組が前記試料に対し略等距離に配列されていることを特徴としている。
また、本発明の近接場光学顕微鏡装置は、前記複数の光検出装置が、前記試料に対し求心状に配列されていることを特徴としている。
また、本発明の近接場光学顕微鏡装置は、前記複数の光検出装置において、そのうちの少なくとも一組が前記試料に対し対向位置に配列されていることを特徴としている。
また、本発明の近接場光学顕微鏡装置は、前記複数の光検出装置からの出力を演算する処理装置を有することを特徴としている。
また、本発明の近接場光学顕微鏡装置は、前記処理装置は、少なくとも一組の前記光検出装置の出力を差分する機能を有することを特徴としている。
また、本発明の近接場光学顕微鏡装置は、前記処理装置の出力を記憶する記憶装置を有することを特徴としている。
また、本発明の近接場光学顕微鏡装置は、前記記憶装置は、前記処理装置の出力を２次元的に配列する機能を有することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明を図１〜図１９に図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は第１の実施例のヘッドマウント型映像表示装置の斜視図を示し、表示部本体１１は中継ボックス１２にケーブル１３を介して接続され、映像信号、音声信号、電源等が伝送されるようになっている。中継ボックス１２には、電源ジャック１４、テレビチューナ又は映像再生器からＮＴＳＣ映像信号を入力する映像入力ジャック１５、音声を入力する音声入力ジャック１６が設けられている。なお、映像入力ジャック１５と音声入力ジャック１６を１個のジャックに結合してもよい。また、表示部本体１１と中継ボックス１２の間にはリモートコントロール部１７が接続され、リモ−トコントロ−ル部１７には中継ボックス１２と通信するための選択釦１８が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズが収納される筒状のケース本体と、該ケース本体の開口部を閉じる蓋とから構成されるレンズ用レンズケースにおいて、
前記レンズに取り付けられるレンズキャップが、前記蓋の全部又は一部を兼用することを特徴とするレンズ用レンズケース。
【請求項２】
前記ケース本体の開口部を閉じる前記蓋の全部又は一部を兼用する前記レンズキャップ部が、交換レンズのフロントキャップ又は後端部キャップのいずれかを兼用していることを特徴とする請求項１に記載のレンズ用レンズケース。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系と、
上記撮影光学系を通過した光束を、上向きでかつカメラ前方に傾くような方向に向かう反射光とカメラ背面側に向かうような透過光に分割するビームスプリッタと、
上記ビームスプリッタの透過光の出射面後方に配置される撮影用の撮像素子と、
上記撮像素子の背後にあって上記撮影光学系の光軸に略垂直となるように形成された主面と、この主面のカメラ上部側に該主面よりもカメラ前方に向かって傾くように形成された傾斜面とを有するカメラ背面部と、
カメラ上部に設けられ上記ビームスプリッタにより分割された反射光を複数回反射させ上記傾斜面に向かって被写体像を出射させるプリズムと、上記カメラ背面部の傾斜面に配置され上記プリズムから出射される被写体像を観察するための接眼レンズとを含んでなる光学ファインダと、を備える
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
上記撮像素子とカメラ背面部の主面の間に、該カメラ背面部の主面に略平行となるように配設される電気基板を備える
ことを特徴とする請求項1に記載の電子カメラ。
【請求項３】
撮影光学系と、
上記撮影光学系を通過した光束をカメラの上方向に向かう反射光とカメラの背面方向に向かう透過光に分割するビームスプリッタと、
上記ビームスプリッタにより分割された透過光をカメラの上方向に反射するミラーと、
上記ミラーからの反射光を複数回反射させるプリズムと、このプリズムから出射される被写体像を観察するための接眼レンズとを含んでなる光学ファインダと、
カメラの上部でかつ上記プリズムの前方となる位置に配置され、上記ビームスプリッタにより分割された反射光を光電変換する撮影用の撮像素子と、を備える
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項４】
上記ビームスプリッタにより分割された反射光の光軸と上記ミラーによる反射光の光軸が平行で、かつ上記撮影光学系の光軸に垂直である
ことを特徴とする請求項３に記載の電子カメラ。
【請求項５】
撮影光学系と、
上記撮影光学系を通過した光束を反射光と透過光に分割するビームスプリッタと、
上記ビームスプリッタにより分割された反射光を光電変換するためのものであって、撮像面への入射光軸が該撮影光学系の光軸に平行でないように配置される撮影用の撮像素子と、
上記ビームスプリッタにより分割された透過光を複数回反射させるプリズムと、プリズムから出射される被写体像を観察するように当該プリズムの出射面の背後に設けられ上記撮影光学系の光軸と略同一高さの位置に配置される接眼レンズとを含んでなる光学ファインダと、を備える
ことを特徴とする電子カメラ。
【請求項６】
上記ビームスプリッタは、その反射光の方向が撮影光学系の光軸に対して略下を向くように配置されるとともに、上記撮像素子はカメラ下部に配置されている
ことを特徴とする請求項５に記載の電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために、第1の発明による電子カメラは、撮影光学系と、
上記撮影光学系を通過した光束を、上向きでかつカメラ前方に傾くような方向に向かう反射光とカメラ背面側に向かうような透過光に分割するビームスプリッタと、
上記ビームスプリッタの透過光の出射面後方に配置される撮影用の撮像素子と、
上記撮像素子の背後にあって上記撮影光学系の光軸に略垂直となるように形成された主面と、この主面のカメラ上部側に該主面よりもカメラ前方に向かって傾くように形成された傾斜面とを有するカメラ背面部と、
カメラ上部に設けられ上記ビームスプリッタにより分割された反射光を複数回反射させ上記傾斜面に向かって被写体像を出射させるプリズムと、上記カメラ背面部の傾斜面に配置され上記プリズムから出射される被写体像を観察するための接眼レンズとを含んでなる光学ファインダと、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、第２の発明による電子カメラは、  撮影光学系と、
上記撮影光学系を通過した光束をカメラの上方向に向かう反射光とカメラの背面方向に向かう透過光に分割するビームスプリッタと、
上記ビームスプリッタにより分割された透過光をカメラの上方向に反射するミラーと、
上記ミラーからの反射光を複数回反射させるプリズムと、このプリズムから出射される被写体像を観察するための接眼レンズとを含んでなる光学ファインダと、
カメラの上部でかつ上記プリズムの前方となる位置に配置され、上記ビームスプリッタにより分割された反射光を光電変換する撮影用の撮像素子と、を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
さらに、第３の発明による電子カメラは、撮影光学系と、
上記撮影光学系を通過した光束を反射光と透過光に分割するビームスプリッタと、
上記ビームスプリッタにより分割された反射光を光電変換するためのものであって、撮像面への入射光軸が該撮影光学系の光軸に平行でないように配置される撮影用の撮像素子と、
上記ビームスプリッタにより分割された透過光を複数回反射させるプリズムと、プリズムから出射される被写体像を観察するように当該プリズムの出射面の背後に設けられ上記撮影光学系の光軸と略同一高さの位置に配置される接眼レンズとを含んでなる光学ファインダと、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
【発明の効果】  以上説明したように本願発明によって、電子カメラの小型化を図りつつ、カメラ背面部の段差等によりファインダ観察をし難くなることのない電子カメラを提供することをできる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内蔵電池からのパワーの供給を受けて動作する複数の動作シーケンスを有するカメラにおいて、
第１の低負荷動作シーケンスであるか第２の高負荷動作シーケンスであるかを検知する検知手段を有し、前記内蔵電池の残存パワーを２段階以上チェック可能な基準レベルを設けて、前記動作シーケンスが高負荷か低負荷のいずれの状態であるかの検知と前記内蔵電池残存パワーの２段階以上の基準レベルを組み合わせて、カメラが動作可能か否かを判断するようにしたバッテリーチェック装置を備えたこと特徴とするカメラ。