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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の温調対象を有するデバイス製造装置であって、
前記複数の温調対象をそれぞれ温調するための複数の温調系統を備え、
前記複数の温調系統は、
純水、フッ素系不活性溶液、気体、不凍液を含む冷媒グループから選択されるいずれか１つの冷媒を使用する第１の温調系統と、
前記冷媒グループから選択されるいずれか１つの冷媒であって前記第１の温調系統が使用する冷媒とは異なる冷媒を使用する第２の温調系統と、
を含むことを特徴とするデバイス製造装置。
【請求項２】
前記第１の温調系統は、純水を冷媒として使用することを特徴とする請求項１に記載のデバイス製造装置。
【請求項３】
前記第１の温調系統は、純水中の不純物を除去するための不純物除去ユニットを有することを特徴とする請求項２に記載のデバイス製造装置。
【請求項４】
前記第１の温調系統は、閉じた経路で構成されていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のデバイス製造装置。
【請求項５】
前記複数の温調系統の少なくとも一部は、独立して運転可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のデバイス製造装置。
【請求項６】
前記複数の温調系統は、それぞれ、
冷媒の温度を検出する温度検出部と、
前記温度検出部によって検出された温度に基づいて冷媒の温度を制御する温度制御部と、
を有することと特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のデバイス製造装置。
【請求項７】
基板をパターンで露光する露光部を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のデバイス製造装置。
【請求項８】
前記露光部は、
パターンを基板に投影する投影系と、
駆動部を有するステージ装置とを備え、
前記第１の温調系統は、前記駆動部を温調し、前記第２の温調系統は、前記投影系を温調するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載のデバイス製造装置。
【請求項９】
前記複数の温調系統は、前記露光部を通して循環させる温調用気体を温調する第３の温調系統を含み、前記第３の温調系統は、温調用気体を温調するための冷媒として、前記第１の温調系統及び前記第２の温調系統が使用する冷媒と異なる冷媒を使用するように構成されていることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載のデバイス製造装置。
【請求項１０】
デバイス製造方法であって、
請求項１乃至請求項６のいずれか1項に記載のデバイス製造装置によって基板を処理する工程を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【請求項１１】
デバイス製造方法であって、
請求項７乃至請求項９のデバイス製造装置によって基板をパターンで露光する工程と、
前記基板を現像する工程とを含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光光で基板にパターンを転写する露光装置であって、
露光光が通過する空間を取り囲むパージチャンバと、
前記パージチャンバ内に配置された可動体と、
前記パージチャンバ外に配置され前記可動体を駆動する駆動部と、
前記パージチャンバに形成された開口部を通して前記可動体と前記駆動部とを連結する駆動軸と、
前記開口部に不活性ガスを供給することにより、前記開口部を通して前記パージチャンバの外部から前記パージチャンバの内部へガスが流れることを防止するガス供給部と、
を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
前記ガス供給部が、前記駆動軸に向けてガスを噴射する１又は複数のノズルを含むことを特徴とする請求項１に記載の露光装置。
【請求項３】
前記駆動部が、前記駆動軸を回転及び／又は直進させるように構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の露光装置。
【請求項４】
前記ガス供給部が、前記駆動軸をガイドするように前記開口部に設けられた静圧軸受として機能するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項５】
前記パージチャンバ内の圧力を検知するセンサを更に備え、前記ガス供給部が、前記センサの出力に基づいて前記開口部に対する不活性ガスの供給を制御するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項６】
前記パージチャンバ内のガスを不活性ガスでパージするパージ機構を前記ガス供給部と別個に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項７】
前記パージチャンバ内を清浄化するための清浄ガスを前記パージチャンバ内に供給するための清浄化機構を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項８】
前記不活性ガスが、窒素ガス、ヘリウムガス、アルゴンガスの少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の露光装置。
【請求項９】
露光光で基板にパターンを転写する露光装置であって、
露光光が通過する空間を取り囲むパージチャンバと、
前記パージチャンバに形成された開口部を通して前記パージチャンバに対する出入りが可能に構成された移動体と、
前記開口部に不活性ガスを供給することにより、前記開口部を通して前記パージチャンバの外部から前記パージチャンバの内部へガスが流れることを防止するガス供給部と、
を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項１０】
デバイス製造方法であって、
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の露光装置を使って基板にパターンを転写する工程と、
該基板を現像する工程と、
を含むことを特徴とするデバイス製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に第１の絶縁膜を形成する工程と、
前記半導体基板上の低耐圧ＭＯＳが形成される第１の領域の第１の絶縁膜および前記半導体基板上の高耐圧ＭＯＳが形成される第２の領域のゲート電極となる部分と該ゲート電極となる部分の近傍を除く前記第１の絶縁膜をウェットエッチングで除去する工程と、
前記第１の絶縁膜より薄い第２の絶縁膜を形成する工程と、
前記低耐圧ＭＯＳが形成される第１の領域上と前記高耐圧ＭＯＳが形成される第２の領域上にゲート電極を同時形成する工程とからなる半導体装置の製造方法において、  
前記ゲート電極となる部分の近傍は、ゲート電極の端からの距離が０．３μｍ以上１．５μｍ以下の範囲であることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記第１の絶縁膜形成の前に高耐圧ＭＯＳの低濃度ソースおよびドレインとなる拡散層を前記第２の領域中に形成することを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネガ型カラーレジストから成る複数色のカラーフィルタを有する固体撮像素子の製造方法であって、
所定の膜上に第１のカラーフィルタと成るネガ型カラーレジストを全面に塗布し、
所定の位置に露光光を照射し、現像することで前記第１のカラーフィルタを形成し、
前記第１のカラーフィルタを覆うように第２のカラーフィルタと成るネガ型カラーレジストを全面に塗布し、
前記第１のカラーフィルタで囲まれる領域よりも小さい領域に露光光を照射し、現像することで前記第２のカラーフィルタを形成する固体撮像素子の製造方法。
【請求項２】  前記第２のカラーフィルタの形成時に露光する領域のエッジで、標準的な露光条件よりもオーバー露光させる請求項１記載の固体撮像素子の製造方法。
【請求項３】  前記第１のカラーフィルタの形成時に露光する領域のエッジ、または前記第２のカラーフィルタの形成時に露光する領域のエッジの少なくともいずれか一方で、露光コントラストを標準的な露光条件よりも小さくする請求項１記載の固体撮像素子の製造方法。
【請求項４】  前記第１のカラーフィルタの形成時に露光する領域のエッジ、または前記第２のカラーフィルタの形成時に露光する領域のエッジの少なくともいずれか一方で、露光光の焦点位置を標準的な露光条件からずらす請求項２または３記載の固体撮像素子の製造方法。
【請求項５】  前記第１のカラーフィルタの形成時に露光する領域のエッジ、または前記第２のカラーフィルタの形成時に露光する領域のエッジの少なくともいずれか一方で、露光光の光学濃度にグラデーションを持たせる請求項２から４のいずれか１項記載の固体撮像素子の製造方法。
【請求項６】  複数色のカラーフィルタを有する固体撮像素子であって、
隣接するカラーフィルタどうしが互いに組み合わされるように、該カラーフィルタのエッジがテーパ−状、または逆テーパー状である固体撮像素子。
【請求項７】  複数色のカラーフィルタを有する固体撮像素子であって、
隣接するカラーフィルタどうしが互いに組み合わされるように、該カラーフィルタのエッジが楔形である固体撮像素子。
【請求項８】  隣接するカラーフィルタのうち、少なくともいずれか一方のカラーフィルタが角部に形成された請求項６または７記載の固体撮像素子。
【請求項９】  隣接するカラーフィルタどうしの重なり量が０．１μｍ以上である請求項６から８のいずれか１つに記載の固体撮像素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明の固体撮像素子の製造方法は、ネガ型カラーレジストから成る複数色のカラーフィルタを有する固体撮像素子の製造方法であって、
所定の膜上に第１のカラーフィルタと成るネガ型カラーレジストを全面に塗布
し、
所定の位置に露光光を照射し、現像することで前記第１のカラーフィルタを形成し、
前記第１のカラーフィルタを覆うように第２のカラーフィルタと成るネガ型カラーレジストを全面に塗布し、
前記第１のカラーフィルタで囲まれる領域よりも小さい領域に露光光を照射し、現像することで前記第２のカラーフィルタを形成する方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記のような固体撮像素子の製造方法では、第２のカラーフィルタの露光時に、例えば露光条件を標準的条件から変えることで第２のカラーフィルタのパターンを太くすることが可能になる。このとき、製造プロセスのばらつきやアライメント状態のばらつきが存在する場合でも、第２のカラーフィルタの寸法及び位置は、先に形成された隣接する第１のカラーフィルタの大きさで規定されて隙間なく安定して形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
反応室2内にあって、サセプタ3と対向する位置にシャワーヘッド4が設置されている。該シャワーヘッド4の下面aには材料ガスを半導体基板9に均一に噴射するためのφ0.5mm〜1.0mmの細孔（図示せず）が約1000〜5000個設けられている。当該シャワーヘッド4は好適には整合回路10を介して高周波発振器(8,8’)と電気的に接続され、プラズマ放電のもう一方の電極を画成する。ここで、サセプタ3に高周波発振器を接続し、シャワーヘッド4を接地することもできる。高周波発振器(8,8’)はそれぞれ13MHz以上（通常工業的には、13.56MHz若しくは27.12MHz）及び100kHz〜1MHz（好適には300kHz〜400kHz）の異なる２種類の高周波電力を生成する。これら２種類の高周波電力は整合回路10の内部で合成されシャワーヘッド4に供給される。シャワーヘッド4から半導体基板9上の反応空間に供給された材料ガスは、シャワーヘッド4に印加された高周波電力により形成されるプラズマ放電により励起分解されて、半導体基板9上に薄膜を成長させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004134560.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外底面にパッド電極と底部電極とを有する絶縁容器に圧電振動素子を収容した圧電振動子と、少なくとも発振回路を内蔵したIC部品と、上面側に上パッド電極を設け底面側に該上パッド電極と導通した下パッド電極を設けた基板と、を備えた圧電発振器であって、前記IC部品は、前記圧電振動子の底部電極に実装固定されており、前記圧電振動子のパッド電極と前記基板の上パッド電極とを導通すると共に前記圧電振動子と前記基板との間隔を一定に保持する為の電極部材を配置したことを特徴とする表面実装型圧電発振ユニット。
【請求項２】
外底面にパッド電極と底部電極とを有する絶縁容器に圧電振動素子を収容した圧電振動子と、少なくとも発振回路を内蔵したIC部品と、上面側に上パッド電極を設け底面側に該上パッド電極と導通した下パッド電極を設けた基板と、を備えた圧電発振器であって、前記IC部品は、前記圧電振動子の底部電極に実装固定されており、前記圧電振動子のパッド電極と前記基板の上パッド電極とを導通したものであり、前記上パッド電極が前記圧電振動子と前記基板との間隔を一定に保持する為のバンプ状の電極であることを特徴とする表面実装型圧電発振ユニット。
【請求項３】
外底面にパッド電極と底部電極とを有する絶縁容器に圧電振動素子を収容した圧電振動子と、少なくとも発振回路を内蔵したIC部品と、上面側に上パッド電極を設け底面側に該上パッド電極と導通した下パッド電極を設けた基板と、を備えた圧電発振器であって、前記IC部品は、前記圧電振動子の底部電極に実装固定されており、前記圧電振動子のパッド電極と前記基板の上パッド電極とを導通したものであり、前記パッド電極が前記圧電振動子と前記基板との間隔を一定に保持する為のバンプ状の電極であることを特徴とする表面実装型圧電発振ユニット。
【請求項４】
前記圧電振動子の底面に調整用電極を更に配置し、前記IC部品に設けた調整用の端子と接続した底部電極と前記調整用電極とを導通し、前記基板には前記調整用電極に対応する位置に開口が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の表面実装型圧電発振ユニット。
【請求項５】
絶縁材料からなる容器と、該容器内に収容された圧電振動素子とを有する圧電振動子と、ＩＣ部品と、下面側に面実装用の下パッド電極と、上面側にバンプ状の電極及びバンプ状のＩＣ調整用電極とを配置した基板とを備え、前記容器の外底面と前記基板の上面との間に前記ＩＣ部品の配置空間を保つよう前記容器の外底面と前記バンプ状の電極とを導通固定したことを特徴とする表面実装型圧電発振器ユニット。
【請求項６】
絶縁材料からなる容器と、該容器内に収容された圧電振動素子とを有する圧電振動子と、ＩＣ部品と、下面側に面実装用の下パッド電極と、上面側の周縁部にバンプ状の電極及びバンプ状のＩＣ調整用電極とを配置した基板とを備え、前記容器の外底面と前記基板の上面との間に前記ＩＣ部品の配置空間を保つよう前記容器の外底面と前記バンプ状の電極とを導通固定したことを特徴とする表面実装型圧電発振器ユニット。
【請求項７】
絶縁材料からなる容器と、該容器内に収容された圧電振動素子とを有する圧電振動子と、ＩＣ部品と、下面側に面実装用の下パッド電極と、上面側の周縁部にバンプ状の電極及びバンプ状のＩＣ調整用電極とを配置した基板とを備え、前記容器の外底面と前記基板の上面との間に前記ＩＣ部品の配置空間を保つよう前記容器の外底面と前記バンプ状の電極とを導通固定するよう構成した圧電発振器であり、前記圧電振動子の側面方向からみて露出した前記調整用電極の側面にIC部品の調整時に用いる導体端子を当接して前記IC部品を調整したことを特徴とする表面実装型圧電発振器ユニット。
【請求項８】
前記ＩＣ部品を前記容器の外底面側に導通固定したことを特徴とする請求項５乃至請求項７に記載の表面実装型圧電発振器ユニット。
【請求項９】
前記バンプ状の調整用電極を前記外底面に固定したことを特徴とする請求項５乃至請求項８に記載の表面実装型発振器ユニット。
【請求項１０】
前記容器の外底面にパッド電極を備え、前記基板に上面に上パッド電極とを備え、前記パッド電極と前記上パッド電極との間に前記バンプ状の電極を及び前記バンプ状の調整用電極を導通固定したことを特徴とする請求項５乃至請求項８に記載の表面実装型発振器ユニット。
【請求項１１】
絶縁材料からなり、且つ、底板の外底面に底部電極を備えた容器と、該容器内に収容された圧電振動素子とを有する圧電振動子と、前記底部電極と電気的に接続されるIC部品と、前記底部電極と電気的に接続され、且つ、前記容器の外底面に露出配置されたバンプ状の調整用電極と、前記調整用電極より高さが高いバンプ状の電極を備え、該バンプ状の電極を実装用の端子としたことを特徴とする表面実装型圧電発振器ユニット。
【請求項１２】
絶縁材料からなり、且つ、底板の外底面に底部電極を備えた容器と、該容器内に収容された圧電振動素子とを有する圧電振動子と、前記底部電極と電気的に接続されるIC部品と、前記底部電極と電気的に接続され、且つ、前記容器の外底面に露出配置されたバンプ状の調整用電極と、実装用のバンプ状の電極とを備え、前記バンプ状の調整用電極を前記容器の外底面に設けた凹所内に配置し、該バンプ状の電極が前記バンプ状の調整用電極よりも突出した構成であることを特徴とする表面実装型圧電発振器ユニット。
【請求項１３】
前記バンプ状の電極が前記容器と一体構成したものであることを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の表面実装型圧電発振器ユニット。
【請求項１４】
前記基板の上面または中間層であり、前記ＩＣ部品と対面する領域にシールド用の設置パターンを配置したことを特徴とする請求項１乃至請求項１０に記載の表面実装型圧電発振器ユニット。
【請求項１５】
前記バンプ状の電極及び、前記バンプ状の調整用電極又は電極部材が球状の電極であることを特徴とする請求項１乃至請求項１４に記載の表面実装型圧電発振器ユニット。
【請求項１６】
前記バンプ状の電極及び、前記バンプ状の調整用電極又は電極部材が耐熱樹脂に金属メッキ加工を施した構成の電極であることを特徴とする請求項１乃至請求項１５に記載の表面実装型圧電発振器ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  撮影に関する複数のパラメータであって、所定のパラメータの値の設定に応じて少なくとも他のひとつのパラメータの設定可能値が変更されうるパラメータを有する画像入力装置であって、
該画像入力装置に接続された外部情報処理装置より、該複数のパラメータのうちのひとつの値の変更の要求を受け付ける変更要求受付手段と、
該変更要求に応じて更新される前記複数のパラメータの設定可能値のリストを前記外部情報処理装置に返す設定値返信手段と、
前記変更要求受付手段によって変更要求を受け付けたパラメータ以外のパラメータの値については、前記設定値返信手段により前記リストを返すまでは、変更の要求を禁止するパラメータ変更禁止手段とを有することを特徴とする画像入力装置。
【請求項２】  画像入力装置及び情報処理装置を含む画像入力システムであって、
前記画像入力装置は、
複数の撮影パラメータの設定可能値を保持する設定可能値保持手段と、
撮影パラメータが設定されると他の撮影パラメータの設定可能値を更新する設定可能値更新手段と、
前記情報処理装置から設定値要求を受けて、前記設定可能値保持手段が保持している設定可能値を基に、要求された撮影パラメータの設定可能値を返す設定値返信手段とを有し、
前記情報処理装置は、
撮影パラメータの設定可能値の返信を前記画像入力装置に要求するための設定値要求手段を有することを特徴とする画像入力システム。
【請求項３】  前記設定値返信手段は、設定可能値の数及びその数の設定可能値のリストを返すことを特徴とする請求項２記載の画像入力システム。
【請求項４】  前記情報処理装置は、前記画像入力装置に対して撮影パラメータを設定する場合には、１つの撮影パラメータづつ設定し、各設定ごとに設定可能値の返信を要求することを特徴とする請求項２記載の画像入力システム。
【請求項５】  前記画像入力装置の前記設定可能値更新手段は、前記情報処理装置から１つの撮影パラメータが設定されるごとに、設定可能値を更新することを特徴とする請求項２記載の画像入力システム。
【請求項６】  前記情報処理装置は、１つの撮影パラメータごとに行われる設定及び返信要求を、必要な撮影パラメータ数分繰り返し実行することを特徴とする請求項４記載の画像入力システム。
【請求項７】  前記情報処理装置は、前記画像入力装置に設定する撮影パラメータを表示する際に、前記画像入力装置から取得した設定可能値を表示することを特徴とする請求項２記載の画像入力システム。
【請求項８】  前記画像入力装置は、操作部材を操作することにより撮影パラメータが変更された時点で前記情報処理装置に変更を通知し、
前記情報処理装置は、前記変更の通知を受けると、撮影パラメータの設定可能値の返信を前記画像入力装置に要求することを特徴とする請求項２記載の画像入力システム。
【請求項９】  前記情報処理装置は、前記画像入力装置に設定する撮影パラメータを表示する際に、前記画像入力装置から取得した設定可能値を表示することを特徴とする請求項８記載の画像入力システム。
【請求項１０】  複数の撮影パラメータの設定可能値を保持する設定可能値保持ステップと、
撮影パラメータが設定されると他の撮影パラメータの設定可能値を更新する設定可能値更新ステップと、
設定値要求を受けて、前記保持している設定可能値を基に、要求された撮影パラメータの設定可能値を返す設定値返信ステップと
を有することを特徴とする撮影パラメータ処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記多モード干渉型導波路の長さが、前記ＤＢＲ領域への制御電流の非注入時の当該ＤＢＲ領域におけるブラッグ波長に対する多モード干渉型導波路のフォーカス長と、最大波長シフト時の当該ＤＲＲ領域におけるブラッグ波長に対する多モード干渉型導波路のフォーカス長との間にあることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のＤＢＲ型波長可変光源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記多モード干渉型導波路の幅が、前記ＤＢＲ領域への制御電流の非注入時の当該ＤＢＲ領域におけるブラッグ波長に対してフォーカス条件を満足する多モード干渉型導波路の幅と、最大波長シフト時の当該ＤＢＲ領域におけるブラッグ波長に対してフォーカス条件を満足する多モード干渉型導波路の幅との間にあることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のＤＢＲ型波長可変光源。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、好ましくは、前記多モード干渉型導波路の長さが、前記ＤＢＲ領域への制御電流の非注入時の当該ＤＢＲ領域におけるブラッグ波長に対する多モード干渉型導波路のフォーカス長と、最大波長シフト時の当該ＤＲＲ領域におけるブラッグ波長に対する多モード干渉型導波路のフォーカス長との間にあるよう設定されたり、あるいは、前記多モード干渉型導波路の幅が、前記ＤＢＲ領域への制御電流の非注入時の当該ＤＢＲ領域におけるブラッグ波長に対してフォーカス条件を満足する多モード干渉型導波路の幅と、最大波長シフト時の当該ＤＢＲ領域におけるブラッグ波長に対してフォーカス条件を満足する多モード干渉型導波路の幅との間にあるよう設定される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア基板上に、層間絶縁層と導体層が形成されて、バイアホールを介して電気的な接続の行われる多層プリント配線板において、
前記コア基板上の導体層の厚みは、層間絶縁層上の導体層の厚みよりも厚いことを特徴とする多層プリント配線板。
【請求項２】
コア基板上に、層間絶縁層と導体層が形成されて、バイアホールを介して、電気的な接続を行われる多層プリント配線板において、
前記コア基板上の導体層の厚みをα１、層間絶縁層上の導体層の厚みをα２に対して、α２＜α１≦４０α２であることを特徴とする多層プリント配線板。
【請求項３】
前記α１は、１．２α２≦α１≦４０α２であることを特徴とする請求項１に記載の多層プリント配線板。
【請求項４】
前記コア基板の導体層は、電源層用の導体層又はアース用の導体層である請求項１〜請求項３のいずれか１に記載の多層プリント配線板。
【請求項５】
コンデンサが表面に実装されていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１に記載の多層プリント配線板。
【請求項６】
コア基板上に、層間絶縁層と導体層が形成されて、バイアホールを介して電気的な接続の行われる多層プリント配線板において、
前記コア基板が、表裏に導体層と内層に厚い導体層を有する３層以上の多層コア基板であって、
前記コア基板の内層の導体層と表裏の導体層の内、少なくとも１層が、電源層用の導体層又はアース用の導体層であることを特徴とする多層プリント配線板。
【請求項７】
コア基板上に、層間絶縁層と導体層が形成されて、バイアホールを介して電気的な接続の行われる多層プリント配線板において、
前記コア基板が、表裏に導体層と内層に厚い導体層を有する３層以上の多層コア基板であって、
前記コア基板の内層の導体層の内、少なくとも１層は、電源層用の導体層又はアース用の導体層であり、表裏の内の少なくとも１層の導体層は信号線からなることを特徴とする多層プリント配線板。
【請求項８】
前記コア基板の内層の導体層の厚みは、層間絶縁層上の導体層よりも厚いことを特徴とする請求項６または７に記載の多層プリント配線板。
【請求項９】
前記コア基板の内層の導体層は、２層以上である請求項６〜請求項８のいずれか１に記載の多層プリント配線板。
【請求項１０】
前記コア基板は、電気的に隔絶された金属板の両面に、樹脂層を介在させて前記内層の導体層が、更に、当該内層の導体層の外側に樹脂層を介在させて前記表裏の導体層が形成されて成ることを特徴とする請求項６〜請求項９のいずれか１に記載の多層プリント配線板。
【請求項１１】
前記コア基板は、内層に厚みの厚い導体層、表面及び裏面に厚みの薄い導体層を備えることを特徴とする請求項６〜請求項１０のいずれか１に記載の多層プリント配線板。
【請求項１２】
前記コア基板の内層の各導体層が、電源用の導体層又はアース用の導体層のいずれかである請求項６〜請求項１１のいずれか１に記載の多層プリント配線板。
【請求項１３】
前記コア基板の表面の導体層は電源用の導体層又はアース用の導体層であり、裏面の導体層は電源用の導体層又はアース用の導体層である請求項６、請求項８〜請求項１２のいずれか１に記載の多層プリント配線板。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
《実施例４》
次に、溶媒に占める副溶媒の割合について検討した。
（ｉ）非水電解液
主溶媒には、３３体積％のエチレンカーボネートと、４９体積％のエチルメチルカーボネートと、１６体積％のジエチルカーボネートと、２体積％のビニレンカーボネートとからなる混合物を用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子源と、この電子源から取り出された電子により励起されて発光する蛍光体層
と、蛍光体層を形成したパネルを具備する表示装置であって、
前記蛍光体層を構成する蛍光体は、亜鉛(Zn)、イットリウム(Y)、珪素(Ｓi)及び
酸素(O)を母体としたテルビウムイオン(Tb3+)付活蛍光体に、イッテルビウムイオン
(Yb3+)またはサマリウムイオン(Sm3+)の少なくとも一方が添加されていることを特
徴とする表示装置。
【請求項２】
前記イッテルビウムイオン(Yb3+)の添加濃度は、当該蛍光体1g中に１０μg以上
1000μg以下であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記サマリウムイオン(Sm3+)の添加濃度は、当該蛍光体１g中に３０μg以上３０
0μg以下であることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、陰極線管に係り、特に高密度の電子線の照射で励起される蛍光体の
発光特性を向上させた表示装置に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、各出力電流ｉ１、ｉ２が同期している場合、各逆変換部１２、２２の出力電圧ｖ１、ｖ２は、
【数４】
2004134137.tif 000001
【数５】
2004134137.tif 000002
のように表される。このため、２つの加熱コイル１６、２６が近接配置されている場合、図４に示したように、第１負荷部１４には第２逆変換部２２の出力電流ｉ２に基づく相互誘導電圧（誘導電圧）ＶＭ２が生じ、第２負荷部２４には第１逆変換部１２の出力電流に基づく誘導電圧ＶＭ１が生ずる。したがって、誘導加熱ユニット１の各加熱コイル１６、２６を近接して配置した場合、各負荷部１４、２４に相互誘導による誘導電圧が発生するため、各逆変換部(インバータ)１２、２２の出力電流が相互誘導の影響を受けて不安定となり、被加熱部材の加熱温度を高精度に制御することが困難となる。
なお、近接配置した複数の加熱コイル間に生ずる相互誘導による影響を除去する技術が、特開２００２−２６０８３３号に記載されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
例えば、図７に示した誘導加熱装置１のように、第１加熱ユニット１０と第２加熱ユニット２０とを備えており、各加熱ユニット１０、２０のそれぞれが第１逆変換部（インバータ）１２、第２逆変換部２２と、これらの逆変換部１２、２２に対応した第１負荷部１４、第２負荷部２４とが設けられ、各負荷部１４、２４の第１加熱コイル１６、第２加熱コイル２６が近接配置されているとする。そして、各逆変換部１２、２２は、第１チョッパ回路１８、第２チョッパ回路２８を介して順変換部３に並列接続してある。また、各加熱ユニット１０、２０の負荷部１４、２４は、加熱コイル１６、２６とコンデンサＣ１、Ｃ２が直列接続してあって、逆変換部１２、２２が直列共振型インバータを構成している。なお、図７において、ｖ１、ｉ１は第１逆変換部１２の出力電圧と出力電流、Ｒ１は第１加熱コイル１６の内部抵抗、Ｌ１は第１加熱コイル１６の自己インダクタンスである。また、ｖ２、ｉ２、Ｒ２、Ｌ２は、それぞれ第２逆変換部２２の出力電圧と出力電流、第２加熱コイル２６の内部抵抗と自己インダクタンスである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、各出力電流ｉ１、ｉ２が同期している場合、上記数式１と数式２とは、
【数３】
2004134138.tif 000001
【数４】
2004134138.tif 000002
のようになる。このため、第１逆変換部１２の電圧ベクトル図は、図８（１）のようになる。また、第１逆変換部１２の出力電圧ｖ１と出力電流ｉ１との関係は、同図（２）のようになる。このことは、第２逆変換部２２側においても同様である。
なお、近接配置した複数の加熱コイル間に生ずる相互誘導による影響を除去する技術が、特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２６０８３３号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
なお、定格時運転条件演算部２４２は、求めたα１が、α１＞０のときには算出したα１の値をそのまま制御周波数演算部２４０に与え、例えばＲ１が大きい場合などのように、α≦０のときにはα１＝０を制御周波数演算部２４０に出力する。また、第２加熱ユニット３００に設けた第２周波数制御部３３０は、第２インバータ３０４に対して、第１周波数制御部２３０が第１インバータ２０４に対して行なうのと同様の制御を行なう。この場合において、第２インバータ３０４の出力電圧ｖ２は、次式のように表される。
【数１２】
2004134138.tif 000003
ただし、数式１２において、ＶＲ２は第２インバータ３０４の定格電流運転時における第２加熱コイル３１４の内部抵抗による電圧降下、ＶＭ１０は第１インバータ２０４が定格電流運転をしたときの第２負荷部３０６における定格時誘導電圧である。また、α２は、α１に対応した係数である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる番組に係る複数のコンテンツデータをネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたコンテンツデータを処理して映像データを生成するコンテンツ処理手段と、
前記映像データを表示装置に出力する出力手段と、
前記複数のコンテンツデータを受信するために要する時間を検出し、前記検出された時間に関する情報を前記複数のコンテンツデータの番組名と対応付けて前記表示装置に表示するよう前記出力手段を制御する制御手段とを備える受信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記コンテンツデータの配信元への接続手続に要する第１の時間と所定量の前記コンテンツデータを受信するのに要する第２の時間とを検出し、この第１の時間と第２の時間の合計の時間に係る情報を表示するよう前記出力手段を制御することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記制御手段は前記検出した時間を所定の閾値と比較し、この比較結果を表示するよう前記出力手段を制御することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項４】
前記制御手段は互いに異なる複数の閾値と前記検出した時間とを比較することを特徴とする請求項３記載の受信装置。
【請求項５】
前記制御手段は前記複数のコンテンツデータについて、順次各コンテンツデータの配信先への接続処理を実行するよう前記受信手段を制御し、この接続処理に基づいて前記第１の時間と第２の時間とを検出することを特徴とする請求項２〜４記載の受信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記検出された時間の長さの程度に応じた記号、図形、色、或いは文字のうちのいずれかを表示するよう前記出力手段を制御することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項７】
前記受信手段はＮ個の前記コンテンツデータを並列に受信可能であり、前記制御手段は前記複数のコンテンツデータのうち前記受信手段により並列に受信したＮ個のコンテンツデータに関する前記時間を並列に検出することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項８】
前記制御手段は更に、前記検出された時間の長さに応じて前記番組名の表示順序を変更して表示するよう前記出力手段を制御することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項９】
前記受信手段はＮ個の前記コンテンツデータをそれぞれ所定量蓄積可能な記憶手段を有し、前記制御手段は前記複数のコンテンツデータのうち所定の前記Ｎ個のコンテンツデータを前記記憶手段に蓄積するよう前記受信手段を制御することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、所定量の前記Ｎ個のコンテンツデータがそれぞれ前記記憶手段に記憶されたことに応じて、前記Ｎ個のコンテンツデータの番組名の表示形態を変更するよう前記出力手段を制御することを特徴とする請求項９記載の受信装置。
【請求項１１】
前記受信手段は更に、前記ネットワークを介して所定の配信元より前記複数のコンテンツデータを示すコンテンツリストデータを受信し、前記制御手段は前記コンテンツリストデータに示された複数のコンテンツデータの受信に要する時間を検出することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項１２】
前記コンテンツリストデータは前記複数のコンテンツデータを受信するための接続先を示す情報を含むことを特徴とする請求項１１記載の受信装置。
【請求項１３】
それぞれ異なる番組に係る複数のコンテンツデータを示すコンテンツリストデータをネットワークを介して配信するコンテンツリストプロバイダと、
前記複数のコンテンツデータをそれぞれ前記ネットワークを介して配信する複数のコンテンツプロバイダと、
前記複数のコンテンツデータと前記コンテンツリストデータとを前記ネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段により受信されたコンテンツデータを処理して映像データを生成するコンテンツ処理手段と、前記映像データを表示装置に出力する出力手段と、前記複数のコンテンツデータを受信するために要する時間を検出し、前記検出された時間に関する情報を前記複数のコンテンツデータの番組名と対応付けて前記表示装置に表示するよう前記出力手段を制御する制御手段とを有する受信装置とからなる受信システム。
【請求項１４】
それぞれ異なる番組に係る複数のコンテンツデータと、複数の所定の前記コンテンツデータを示すコンテンツリストデータとをネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたコンテンツデータを処理して映像データを生成するコンテンツ処理手段と、
前記映像データを表示装置に出力する出力手段と、
前記コンテンツリストデータに基づいて前記所定のコンテンツデータが受信可能か否かを検出し、この検出結果を示す情報前記複数の所定のコンテンツデータの番組名と対応付けて前記表示装置に表示するよう前記出力手段を制御する制御手段とを備える受信装置。
【請求項１５】
それぞれ異なる番組に係る複数のコンテンツデータをネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段により受信されたコンテンツデータを処理して映像データを生成するコンテンツ処理手段と、
前記映像データを表示装置に出力する出力手段と、
前記複数のコンテンツデータを受信するために要する時間を検出し、前記検出された時間に基づいて前記複数のコンテンツデータの受信を開始する際の容易性の度合いを示す情報を前記表示装置に表示するよう前記出力手段を制御する制御手段とを備える受信装置。
【請求項１６】
それぞれ異なる番組に係る複数のコンテンツデータをネットワークを介して受信する受信ステップと、
前記受信手段により受信されたコンテンツデータを処理して映像データを生成するコンテンツ処理ステップと、
前記映像データを表示装置に出力する出力ステップと、
前記複数のコンテンツデータを受信するために要する時間を検出し、前記検出された時間に関する情報を前記複数のコンテンツデータの番組名と対応付けて前記表示装置に表示するよう前記出力ステップを制御する制御ステップとを有する受信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と
前記基板上に配置された窒化ガリウムからなる第一のｎ型層と、
前記基板上に配置された窒化ガリウムからなる第二のｎ型層と、
前記第二のｎ型層の表面の一部に配置されたｎ型電極と
前記第二のｎ型層の上に配置された発光層と、
前記発光層の上に配置された窒化ガリウム系半導体化合物からなるｐ型層と、
前記ｐ型層の上に配置されたｐ型電極と、を備え、
前記第一のｎ型層のキャリア濃度は、1×1016cm-3以上2×1018cm-3以下の範囲であり  、
前記第二のｎ型層のキャリア濃度は、2×1018cm-3以上1×1019cm-3以下の範囲であり  、
前記第一のｎ型層の層厚は、1μm以上5μm以下の範囲であり、
前記第二のｎ型層の層厚は、0.1μm以上0.5μm以下の範囲である半導体発光素子。
【請求項２】
前記発光層は、アンドープのＩｎＧａＮである請求項１に記載の半導体発光素子。
【請求項３】
前記発光層は、ＺｎまたはＳｉがドープされたＩｎＧａＮである請求項１に記載の半導  体発光素子。
【請求項４】
前記基板と第一のｎ型層との間に、ＧａＮ層、ＧａＡｌＮ層、ＡｌＮ層またはＡｌＩｎ  Ｎ層のいずれかを有する請求項１に記載の半導体発光素子。
【請求項５】
前記ｎ型電極は、Ａｌ、ＴｉまたはＡｕである請求項１に記載の半導体発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明では、基板の上に積層するｎ型層を、キャリア濃度が小さい第１のｎ型層とこの上に積層されたキャリア濃度が大きい第２のｎ型層の２層構造とすることによって、ｎ型層とこの上に形成するｎ側電極の接触抵抗を低減することができ、また、第１及び第２のｎ型層を同じ材料で構成し、キャリア濃度を調整、特定することができ、さらにそれぞれの層厚の値の範囲を特定することができるため、消費電力の削減に加えて、発光素子のクラックの発生を効果的に抑制することができるとともに、ｐ型層と発光層の一部を除去してｎ型層の表面を露出させるエッチングの深さの精度を高く維持できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
発明を実施するための最良の形態としては、基板の上にｎ型層と発光層とｐ型層とを順次形成した積層構造を有し、前記ｐ型層及び発光層の一部を前記基板の積層構造形成面側から除去して露出させたｎ型層の表面上に電極を形成する窒化ガリウム系化合物半導体発光素子であって、前記ｎ型層は、前記基板側から順に第１のｎ型層と第１のｎ型層よりもキャリア濃度が高い第２のｎ型層とを少なくとも含み、前記電極を前記第２のｎ型層に設けたことを特徴とするものであり、ｎ型層とｎ側電極の接触抵抗を低減して発光素子の動作電圧を下げることができるという作用を有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、前記第１のｎ型層と第２のｎ型層がＧａＮからなるとしたものであり、クラックの発生を抑制することができるとともに、ｎ型層と電極の接触抵抗を低減できるという作用を有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
さらに、前記第１のｎ型層のキャリア濃度は１×１０16ｃｍ-3以上２×１０18ｃｍ-3以下の範囲であり、前記第２のｎ型層のキャリア濃度は２×１０18ｃｍ-3以上１×１０19ｃｍ-3以下の範囲としたものであり、クラックの発生を抑制することができるとともに、ｎ型層と電極の接触抵抗を低減できるという作用を有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、前記第２のｎ型層の層厚は、前記第１のｎ型層の層厚よりも小さくしたものであり、クラックの発生を抑制することができるという作用を有する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして、前記第１のｎ型層の層厚は１〜５μｍの範囲であり、前記第２のｎ型層の層厚は０．１〜０．５μｍの範囲としたものであり、ｎ型層の層厚の範囲を特定することにより、クラックの発生を効果的に抑制することができるとともに、ｐ型層と発光層の一部を除去してｎ型層の表面を露出させるエッチングの深さの精度を高く維持できるという作用を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つのネットワーク電話端末、及びネットワーク電話端末を接続し、該ネットワーク電話端末に識別子を割り当てることでネットワーク電話端末間の交換処理を行う主装置を備えたユーザシステムと、このユーザシステムに対し通信ネットワークを介して接続され、該ユーザシステムに備えられる主装置のバックアップ用主装置を有し、前記ユーザシステムに対し主装置のバックアップに関する支援業務を行う保守管理センタとを備えた通信システムであって、
前記保守管理センタは、
前記ユーザシステムの主装置の障害を検出する障害検出手段と、
この障害検出手段で前記主装置の障害が検出された場合に、障害が発生したユーザシステムのネットワーク電話端末を前記バックアップ用主装置に接続するための接続制御情報を作成する作成手段と、
この作成手段により作成された接続制御情報を、該当するユーザシステムに前記通信ネットワークを介して送信する接続制御情報送信手段とを備え、
前記ユーザシステムは、
前記保守管理センタから通信ネットワークを介して送られた接続制御情報を受信する接続制御情報受信手段と、
この接続制御情報受信手段により受信された接続制御情報をもとに前記ネットワーク電話端末の接続を前記主装置から前記バックアップ用主装置に変更する接続先変更手段とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】  前記請求項１記載の通信システムを使用した主装置機能バックアップ方法であって、
保守管理センタにおいて、前記ユーザシステムの主装置の障害を検出する第１の過程と、
この第１の過程で前記主装置の障害が検出された場合に、障害が発生したユーザシステムのネットワーク電話端末を前記バックアップ用主装置に接続するための接続制御情報を作成する第２の過程と、
前記保守管理センタから該当するユーザシステムに対し前記通信ネットワークを介して前記接続制御情報を送信し、この接続制御情報をもとに前記ネットワーク電話端末の接続を前記主装置から前記バックアップ用主装置に変更する第３の過程とを具備したことを特徴とする主装置機能バックアップ方法。
【請求項３】  少なくとも１つのネットワーク電話端末、及びこのネットワーク電話端末を内部通信ネットワークを介して収容し、該ネットワーク電話端末に識別子を割り当てることでネットワーク電話端末間の交換処理を行う主装置を備えたユーザシステムに対し通信ネットワークを介して接続され、該ユーザシステムに備えられる主装置のバックアップ用主装置を有し、前記ユーザシステムに対し主装置のバックアップに関する支援業務を行う保守管理センタであって、
前記ユーザシステムの主装置の障害を検出する障害検出手段と、
この障害検出手段で前記主装置の障害が検出された場合に、障害が発生したユーザシステムのネットワーク電話端末を前記バックアップ用主装置に接続するための接続制御情報を作成する作成手段と、
この作成手段により作成された接続制御情報を、該当するユーザシステムに前記通信ネットワークを介して送信する接続制御情報送信手段とを具備し、
前記ユーザシステムにて、受信した接続制御情報をもとに前記ネットワーク電話端末の接続を前記主装置から前記バックアップ用主装置に変更させるようにしたことを特徴とする保守管理センタ。
【請求項４】  前記障害検出手段は、前記ユーザシステムの主装置に対し周期的に信号を与えてその応答信号を返送させ、この応答信号の返送が途絶えた場合に当該主装置に障害が発生したと判定することを特徴とする請求項３記載の保守管理センタ。
【請求項５】  前記障害検出手段により障害が検出された場合に、当該障害が発生した主装置をリセットするリセット手段を備えることを特徴とする請求項３記載の保守管理センタ。
【請求項６】  前記リセット手段により前記主装置がリセットされた後で、前記障害検出手段により主装置の障害が検出された場合に、再度前記リセット手段に主装置のリセットを行わせるリセット制御手段と、
前記リセット手段によるリセット回数を検出し、そのリセット回数が所定数を超えたならば前記リセット制御手段に対し停止制御を行う処理実行・停止制御手段とをさらに具備したことを特徴とする請求項５記載の保守管理センタ。
【請求項７】  前記ユーザシステムの主装置に対し任意にセットされた機能情報を取得する機能情報取得手段と、
この機能情報取得手段で取得される機能情報を記録媒体に記録する情報記録手段と、
前記記録媒体上の機能情報をユーザシステムに対応付けて管理し、前記障害検出手段により障害が検出されたユーザシステムに対応する機能情報を読み出して前記バックアップ用主装置にセットし、当該バックアップ用主装置にセットした機能情報に基づいて処理させることで、該ユーザシステムの主装置の機能を実行する機能実行制御手段とをさらに具備したことを特徴とする請求項３記載の保守管理センタ。
【請求項８】  障害が発生したユーザシステムの主装置の回復状況を監視する回復監視手段と、
この回復監視手段による回復監視結果に基づいて、前記主装置と前記ネットワーク電話端末との接続を復旧させる復旧手段とをさらに具備したことを特徴とする請求項３記載の保守管理センタ。
【請求項９】  少なくとも１つのネットワーク電話端末、及びネットワーク電話端末を接続し、該ネットワーク電話端末に識別子を割り当てることでネットワーク電話端末間の交換処理を行う主装置を備えるユーザシステムであって、
主装置のバックアップ用主装置を有し、前記主装置のバックアップに関する支援業務を行う保守管理センタに対し通信ネットワークを介して接続されるとき、
前記保守管理センタから通信ネットワークを介して送られた接続制御情報を受信する接続制御情報受信手段と、
この接続制御情報受信手段により受信された接続制御情報をもとに前記ネットワーク電話端末の接続を前記主装置から前記バックアップ用主装置に変更する接続先変更手段とを具備したことを特徴とするユーザシステム。
【請求項１０】  前記接続先変更手段は、前記接続制御情報受信手段により受信された接続制御情報の内容に応じて、前記ネットワーク電話端末に割り当てられている識別子を変更することにより、前記ネットワーク電話端末の接続を前記主装置から前記バックアップ用主装置に変更することを特徴とする請求項９記載のユーザシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像編集における画像データ記録装置に関する。