(57)【要約】【課題】著作権を有するデジタル情報を伝送したことに起因する不正な複製を抑制する。【解決手段】著作権パターンの有無に基づき、伝送対象情報に添付される著作権を有するか否かを判定する（Ｓ１３０〜Ｓ１５３）。著作権を有する場合に送信先がイントラネット外なら送信を禁止する（Ｓ１７１−ＮＯ）。著作権を有する場合に送信先が自ドメイン内なら送信を許可するが（Ｓ１７１−ＹＥＳ）、著作権保護用のセキュリティ設定が必要であると判定し（Ｓ１８０−ＹＥＳ）、セキュリティ設定後の情報の送信を許可する（Ｓ１９０）。著作権ありの場合にセキュリティ設定後の情報が自ドメイン外に送信されることはない。著作権が無い場合には、自ドメイン内／外の双方への送信を許可するとともに、著作権保護用のセキュリティ設定はしない（Ｓ１７１−ＹＥＳ，Ｓ１８０−ＮＯ）。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定する著作権判定部と、
前記著作権判定部による著作権有無の判定結果と、前記伝送対象情報の伝送先に基づいて、前記伝送対象情報の前記伝送先への伝送を許可するか否かや前記伝送対象情報に対する著作権保護用の編集を制御する伝送制御部と、
を備えた情報伝送システム。
【請求項２】
前記著作権判定部は、前記伝送対象情報に含まれている著作権の識別符号に基づいて、伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定し、その著作権有無の判定結果を前記伝送制御部に通知する第１の著作権判定部を有する
請求項１に記載の情報伝送システム。
【請求項３】
前記伝送対象情報から著作権の識別符号を抽出する識別符号抽出部と、
前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定するための照合情報を複数種類格納する照合情報格納部と、
前記識別符号抽出部が抽出した識別符号と前記照合情報格納部に格納されている照合情報を照合する符号照合部と、
をさらに備え、
前記第１の著作権判定部は、前記符号照合部による照合結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定する
請求項２に記載の情報伝送システム。
【請求項４】
前記著作権判定部は、前記伝送対象情報が取得された場所と前記伝送対象情報の画像の様式とに基づいて、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定し、その著作権有無の判定結果を前記伝送制御部に通知する第２の著作権判定部を有する
請求項１に記載の情報伝送システム。
【請求項５】
前記著作権判定部は、前記伝送対象情報に含まれている著作権の識別符号に基づいて、伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定し、その著作権有無の判定結果を前記伝送制御部に通知する第１の著作権判定部と、
前記伝送対象情報が取得された場所と前記伝送対象情報の画像の様式とに基づいて、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定し、その著作権有無の判定結果を前記伝送制御部に通知する第２の著作権判定部と、
を有し、
前記伝送制御部は、前記第１の著作権判定部が著作権有りと判定しているときにはその結果を採用し、前記第１の著作権判定部が著作権無しと判定しているときには前記第２の著作権判定部による著作権有無の判定結果を採用する
請求項１に記載の情報伝送システム。
【請求項６】
前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定するための照合情報を複数種類格納する照合情報格納部と、
前記伝送対象情報の画像の様式と前記照合情報格納部に格納されている照合情報を照合する様式照合部と、
前記伝送対象情報が取得された場所と前記様式照合部による照合結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有する確度を判定する著作権確度判定部と、
をさらに備え、
前記著作権判定部は、前記著作権確度判定部による判定結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定する
請求項４または５に記載の情報伝送システム。
【請求項７】
前記伝送制御部は、前記伝送対象情報の伝送先が同一の通信領域以外のときに、前記伝送対象情報が著作権を有すると前記著作権判定部が判定したときには、前記伝送対象情報の伝送を禁止する
請求項１〜６の内の何れか一項に記載の情報伝送システム。
【請求項８】
前記伝送制御部は、前記伝送対象情報の伝送先が同一の通信領域であるときに、前記伝送対象情報が著作権を有すると前記著作権判定部が判定したときには、前記伝送対象情報の伝送を許可するとともに、前記伝送対象情報に対して著作権保護用の付加情報を付け加えるように制御する
請求項１〜６の内の何れか一項に記載の情報伝送システム。
【請求項９】
前記伝送制御部は、前記伝送対象情報の伝送先が同一の通信領域であるときに、前記伝送対象情報が著作権を有すると前記著作権判定部が判定した場合において、前記伝送対象情報が著作権保護用の付加情報を付け加えることができない形式のものであるときには、前記伝送対象情報を著作権保護用の付加情報を付け加えることができる形式のものに変換した後に著作権保護用の付加情報を付け加えるように制御する
請求項１〜６の内の何れか一項に記載の情報伝送システム。
【請求項１０】
伝送対象情報の著作権有無の判定結果と、前記伝送対象情報の伝送先に基づいて、前記伝送対象情報の前記伝送先への伝送を許可するか否かや前記伝送対象情報に対する著作権保護用の編集を制御する伝送制御部
を備えた情報伝送装置。
【請求項１１】
前記伝送対象情報から著作権の識別符号を抽出する識別符号抽出部と、
前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定するための照合情報を複数種類格納する照合情報格納部と、
前記識別符号抽出部が抽出した識別符号と前記照合情報格納部に格納されている照合情報を照合する符号照合部と、
前記符号照合部による照合結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定し、その著作権有無の判定結果を前記伝送制御部に通知する第１の著作権判定部と、
をさらに備えた請求項１０に記載の情報伝送装置。
【請求項１２】
前記伝送対象情報から著作権の識別符号を抽出して情報管理装置に送信する識別符号抽出部をさらに備え、
前記伝送制御部は、前記著作権の識別符号に基づく前記伝送対象情報の著作権有無の判定結果を前記情報管理装置から受け取る
請求項１０に記載の情報伝送装置。
【請求項１３】
前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定するための照合情報を複数種類格納する照合情報格納部と、
前記伝送対象情報の画像の様式と前記照合情報格納部に格納されている照合情報を照合する様式照合部と、
前記伝送対象情報が取得された場所と前記様式照合部による照合結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有する確度を判定する著作権確度判定部と、
前記著作権確度判定部による判定結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定し、その著作権有無の判定結果を前記伝送制御部に通知する第２の著作権判定部と、
をさらに備えた請求項１０に記載の情報伝送装置。
【請求項１４】
前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定するための照合情報を複数種類格納する照合情報格納部と、
前記伝送対象情報の画像の様式と前記照合情報格納部に格納されている照合情報を照合する様式照合部と、
前記伝送対象情報が取得された場所と前記様式照合部による照合結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有する確度を判定する著作権確度判定部と、
前記著作権確度判定部による判定結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定し、その著作権有無の判定結果を前記伝送制御部に通知する第２の著作権判定部と、
をさらに備え、
前記伝送制御部は、前記著作権の識別符号に基づく著作権有無の判定結果が著作権有りのときにはその結果を採用し、前記著作権の識別符号に基づく著作権有無の判定結果が著作権無しのときには前記第２の著作権判定部による著作権有無の判定結果を採用する
請求項１１または１２に記載の情報伝送装置。
【請求項１５】
前記伝送対象情報の画像情報を情報管理装置に通知する画像情報通知部をさらに備え、
前記伝送制御部は、前記伝送対象情報が取得された場所と前記様式照合部による照合結果に基づく前記伝送対象情報の著作権有無の判定結果を情報管理装置から受け取る
請求項１０に記載の情報伝送装置。
【請求項１６】
前記伝送対象情報の画像情報を情報管理装置に通知する画像情報通知部をさらに備え、
前記伝送制御部は、前記伝送対象情報が取得された場所と前記様式照合部による照合結果に基づく前記伝送対象情報の著作権有無の判定結果を情報管理装置から受け取り、前記著作権の識別符号に基づく著作権有無の判定結果が著作権有りのときにはその結果を採用し、前記著作権の識別符号に基づく著作権有無の判定結果が著作権無しのときには前記伝送対象情報が取得された場所と前記様式照合部による照合結果に基づく前記伝送対象情報の著作権有無の判定結果を採用する
請求項１１または１２に記載の情報伝送装置。
【請求項１７】
伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定するための照合情報を複数種類格納する照合情報格納部と、
前記伝送対象情報から抽出された著作権の識別符号を情報伝送装置から受け取り、この識別符号と前記照合情報格納部に格納されている照合情報を照合する符号照合部と、
前記符号照合部による照合結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定して、その著作権有無の判定結果を前記情報伝送装置に送信する著作権判定部と、
を備えた情報管理装置。
【請求項１８】
伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定するための照合情報を複数種類格納する照合情報格納部と、
情報伝送装置から受け取った前記伝送対象情報の画像情報と前記照合情報格納部に格納されている照合情報を照合する様式照合部と、
前記伝送対象情報が取得された場所と前記様式照合部による照合結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有する確度を判定する著作権確度判定部と、
前記著作権確度判定部による判定結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定して、その著作権有無の判定結果を前記情報伝送装置に送信する著作権判定部と、
を備えた情報管理装置。
【請求項１９】
伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定するための照合情報を複数種類格納する照合情報格納部と、
前記伝送対象情報から抽出された著作権の識別符号を情報伝送装置から受け取り、この識別符号と前記照合情報格納部に格納されている照合情報を照合する符号照合部と、
前記符号照合部による照合結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定して、その著作権有無の判定結果を前記情報伝送装置に送信する第１の著作権判定部と、
伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定するための照合情報を複数種類格納する照合情報格納部と、
情報伝送装置から受け取った前記伝送対象情報の画像の様式と前記照合情報格納部に格納されている照合情報を照合する様式照合部と、
前記伝送対象情報が取得された場所と前記様式照合部による照合結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有する確度を判定する著作権確度判定部と、
前記著作権確度判定部による判定結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定して、その著作権有無の判定結果を前記情報伝送装置に送信する第２の著作権判定部と、
を備えた情報管理装置。
【請求項２０】
伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定する著作権判定工程と、
前記著作権判定工程による著作権有無の判定結果と、前記伝送対象情報の伝送先に基づいて、前記伝送対象情報の前記伝送先への伝送を許可するか否かや前記伝送対象情報に対する著作権保護用の編集を制御する伝送制御工程と、
を電子計算機に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報伝送システム、情報伝送装置、情報管理装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一方の機器から他方の機器へ通信手段を介して情報を伝送する仕組みがある。たとえば、スキャナで画像を取り込み、その画像をネットワークを介してプリンタに伝送するのが一例である。また、ワープロソフトや図形作成ソフトなどで電子的に作成されたデータををネットワークを介してプリンタに伝送して出力するのが一例である。
【０００３】
たとえば、特許文献１の仕組みでは、様々な情報が表現されたコンテンツデータを出力機器に固有のファイルフォーマットに基づき、複数のモジュールのイベントとして一時的に保持し、保持したコンテンツデータに対してユーザが印刷装置への印刷を指示した場合、コンテンツデータが印刷可能か否かを判定し、印刷不可と判定した場合、著作権保護のために定められた情報に基づき、印刷不可のコンテンツデータに加工を施し、加工が施されたコンテンツデータをファイルとしてバッファに蓄積し、そのファイルを印刷装置へ出力する。著作権を有するコンテンツに対しては、予め定めた情報に基づく加工を施したデータを印刷することになる。
【０００４】
特許文献２の仕組みでは、コピー元画像を読み取り、電子透かしで埋め込まれた識別コードを読み出す。その識別コードをキーに外部データベースに、コピー元画像の関連情報（コピー許諾条件、撮影データ、撮影対象物データ、著作権データ、コピー元画像が元もとの原画から改編が加えらているか否かの判定情報、コピー元画像の原像情報など）を問い合わせる。そして、その問い合わせ結果を元に必要なイメージ情報を生成し、プリントアウトする。読み込んだ電子透かしからＩＤ情報を取得し、サーバ問合せの結果によってコピーデータを加工するようにしている。
【０００５】
特許文献３の仕組みでは、文章、写真、音楽、映像などの著作権の保護と、著作権者の利益を守るために、複製、コピーの許諾、課金を容易に行なって、社会に流通した著作物の監視して不正複製を制限するようにしている。そのために、具体的には、著作権を保護して著作物の使用の許諾と課金、流通を管理するために通信網上に著作物管理サイトを設けて、これに接続した著作権サーバを備えて、著作物を登録して管理する。社会に流通している著作物の監視を適宜行なって不正なコピーを防止し、紙、電子ペーパのオフラインでのコピーは、著作物上に基準マークを印字して、この移動量より頒布量を計測し流通経路を特定して、適正な課金をする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２４１９４９号公報
【特許文献２】特開２００１−３５０７５９号公報
【特許文献３】特開２００３−３０３２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、著作権を有するデジタル情報を伝送したことに起因する不正な複製を抑制することのできる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定する著作権判定部と、前記著作権判定部による著作権有無の判定結果と、前記伝送対象情報の伝送先に基づいて、前記伝送対象情報の前記伝送先への伝送を許可するか否かや前記伝送対象情報に対する著作権保護用の編集を制御する伝送制御部と、を備えた情報伝送システムである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記著作権判定部は、前記伝送対象情報に含まれている著作権の識別符号に基づいて、伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定し、その著作権有無の判定結果を前記伝送制御部に通知する第１の著作権判定部を有する。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記伝送対象情報から著作権の識別符号を抽出する識別符号抽出部と、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定するための照合情報を複数種類格納する照合情報格納部と、前記識別符号抽出部が抽出した識別符号と前記照合情報格納部に格納されている照合情報を照合する符号照合部と、をさらに備え、
前記第１の著作権判定部は、前記符号照合部による照合結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定する。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記著作権判定部は、前記伝送対象情報が取得された場所と前記伝送対象情報の画像の様式とに基づいて、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定し、その著作権有無の判定結果を前記伝送制御部に通知する第２の著作権判定部を有する。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記著作権判定部は、前記伝送対象情報に含まれている著作権の識別符号に基づいて、伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定し、その著作権有無の判定結果を前記伝送制御部に通知する第１の著作権判定部と、前記伝送対象情報が取得された場所と前記伝送対象情報の画像の様式とに基づいて、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定し、その著作権有無の判定結果を前記伝送制御部に通知する第２の著作権判定部と、を有し、前記伝送制御部は、前記第１の著作権判定部が著作権有りと判定しているときにはその結果を採用し、前記第１の著作権判定部が著作権無しと判定しているときには前記第２の著作権判定部による著作権有無の判定結果を採用する。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の発明において、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定するための照合情報を複数種類格納する照合情報格納部と、前記伝送対象情報の画像の様式と前記照合情報格納部に格納されている照合情報を照合する様式照合部と、前記伝送対象情報が取得された場所と前記様式照合部による照合結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有する確度を判定する著作権確度判定部と、をさらに備え、前記著作権判定部は、前記著作権確度判定部による判定結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定する。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の内の何れか一項に記載の発明において、前記伝送制御部は、前記伝送対象情報の伝送先が同一の通信領域以外のときに、前記伝送対象情報が著作権を有すると前記著作権判定部が判定したときには、前記伝送対象情報の伝送を禁止する。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜６の内の何れか一項に記載の発明において、前記伝送制御部は、前記伝送対象情報の伝送先が同一の通信領域であるときに、前記伝送対象情報が著作権を有すると前記著作権判定部が判定したときには、前記伝送対象情報の伝送を許可するとともに、前記伝送対象情報に対して著作権保護用の付加情報を付け加えるように制御する。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜６の内の何れか一項に記載の発明において、前記伝送制御部は、前記伝送対象情報の伝送先が同一の通信領域であるときに、前記伝送対象情報が著作権を有すると前記著作権判定部が判定した場合において、前記伝送対象情報が著作権保護用の付加情報を付け加えることができない形式のものであるときには、前記伝送対象情報を著作権保護用の付加情報を付け加えることができる形式のものに変換した後に著作権保護用の付加情報を付け加えるように制御する。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、伝送対象情報の著作権有無の判定結果と、前記伝送対象情報の伝送先に基づいて、前記伝送対象情報の前記伝送先への伝送を許可するか否かや前記伝送対象情報に対する著作権保護用の編集を制御する伝送制御部を備えた情報伝送装置である。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、前記伝送対象情報から著作権の識別符号を抽出する識別符号抽出部と、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定するための照合情報を複数種類格納する照合情報格納部と、前記識別符号抽出部が抽出した識別符号と前記照合情報格納部に格納されている照合情報を照合する符号照合部と、前記符号照合部による照合結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定し、その著作権有無の判定結果を前記伝送制御部に通知する第１の著作権判定部と、をさらに備えた。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、前記伝送対象情報から著作権の識別符号を抽出して情報管理装置に送信する識別符号抽出部をさらに備え、前記伝送制御部は、前記著作権の識別符号に基づく前記伝送対象情報の著作権有無の判定結果を前記情報管理装置から受け取る。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定するための照合情報を複数種類格納する照合情報格納部と、前記伝送対象情報の画像の様式と前記照合情報格納部に格納されている照合情報を照合する様式照合部と、前記伝送対象情報が取得された場所と前記様式照合部による照合結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有する確度を判定する著作権確度判定部と、前記著作権確度判定部による判定結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定し、その著作権有無の判定結果を前記伝送制御部に通知する第２の著作権判定部と、をさらに備えた。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、請求項１１または１２に記載の発明において、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定するための照合情報を複数種類格納する照合情報格納部と、前記伝送対象情報の画像の様式と前記照合情報格納部に格納されている照合情報を照合する様式照合部と、前記伝送対象情報が取得された場所と前記様式照合部による照合結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有する確度を判定する著作権確度判定部と、前記著作権確度判定部による判定結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定し、その著作権有無の判定結果を前記伝送制御部に通知する第２の著作権判定部と、をさらに備え、前記伝送制御部は、前記著作権の識別符号に基づく著作権有無の判定結果が著作権有りのときにはその結果を採用し、前記著作権の識別符号に基づく著作権有無の判定結果が著作権無しのときには前記第２の著作権判定部による著作権有無の判定結果を採用する。
【００２２】
請求項１５に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、前記伝送対象情報の画像情報を情報管理装置に通知する画像情報通知部をさらに備え、前記伝送制御部は、前記伝送対象情報が取得された場所と前記様式照合部による照合結果に基づく前記伝送対象情報の著作権有無の判定結果を情報管理装置から受け取る。
【００２３】
請求項１６に記載の発明は、請求項１１または１２に記載の発明において、前記伝送対象情報の画像情報を情報管理装置に通知する画像情報通知部をさらに備え、前記伝送制御部は、前記伝送対象情報が取得された場所と前記様式照合部による照合結果に基づく前記伝送対象情報の著作権有無の判定結果を情報管理装置から受け取り、前記著作権の識別符号に基づく著作権有無の判定結果が著作権有りのときにはその結果を採用し、前記著作権の識別符号に基づく著作権有無の判定結果が著作権無しのときには前記伝送対象情報が取得された場所と前記様式照合部による照合結果に基づく前記伝送対象情報の著作権有無の判定結果を採用する。
【００２４】
請求項１７に記載の発明は、伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定するための照合情報を複数種類格納する照合情報格納部と、前記伝送対象情報から抽出された著作権の識別符号を情報伝送装置から受け取り、この識別符号と前記照合情報格納部に格納されている照合情報を照合する符号照合部と、前記符号照合部による照合結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定して、その著作権有無の判定結果を前記情報伝送装置に送信する著作権判定部と、を備えた情報管理装置である。
【００２５】
請求項１８に記載の発明は、伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定するための照合情報を複数種類格納する照合情報格納部と、情報伝送装置から受け取った前記伝送対象情報の画像情報と前記照合情報格納部に格納されている照合情報を照合する様式照合部と、前記伝送対象情報が取得された場所と前記様式照合部による照合結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有する確度を判定する著作権確度判定部と、前記著作権確度判定部による判定結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定して、その著作権有無の判定結果を前記情報伝送装置に送信する著作権判定部と、を備えた情報管理装置である。
【００２６】
請求項１９に記載の発明は、伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定するための照合情報を複数種類格納する照合情報格納部と、前記伝送対象情報から抽出された著作権の識別符号を情報伝送装置から受け取り、この識別符号と前記照合情報格納部に格納されている照合情報を照合する符号照合部と、前記符号照合部による照合結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定して、その著作権有無の判定結果を前記情報伝送装置に送信する第１の著作権判定部と、伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定するための照合情報を複数種類格納する照合情報格納部と、情報伝送装置から受け取った前記伝送対象情報の画像の様式と前記照合情報格納部に格納されている照合情報を照合する様式照合部と、前記伝送対象情報が取得された場所と前記様式照合部による照合結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有する確度を判定する著作権確度判定部と、前記著作権確度判定部による判定結果に基づき、前記伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定して、その著作権有無の判定結果を前記情報伝送装置に送信する第２の著作権判定部と、を備えた情報管理装置である。
【００２７】
請求項２０に記載の発明は、伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定する著作権判定工程と、前記著作権判定工程による著作権有無の判定結果と、前記伝送対象情報の伝送先に基づいて、前記伝送対象情報の前記伝送先への伝送を許可するか否かや前記伝送対象情報に対する著作権保護用の編集を制御する伝送制御工程と、を電子計算機に実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１，１０，２０に記載の発明によれば、著作権を有するデジタル情報を伝送したことに起因する不正複製を抑制することができる。
【００２９】
請求項２に記載の発明によれば、伝送対象情報に著作権の識別符号が付されているか否かを判定指標として、不正複製を抑制するための制御を行なうことができる。
【００３０】
請求項３に記載の発明によれば、著作権の識別符号に基づく著作権有無の判定を適正にできる。
【００３１】
請求項４に記載の発明によれば、情報の取得場所と情報の画像様式を判定指標として、不正複製を抑制するための制御を行なうことができる。
【００３２】
請求項５に記載の発明によれば、伝送対象情報に著作権の識別符号が付されているか否かに基づく著作権有無の判定結果と、伝送対象情報の取得場所と伝送対象情報の画像様式に基づく著作権有無の判定結果を参照して、不正複製を抑制するための制御を行なうことができる。
【００３３】
請求項６に記載の発明によれば、情報の取得場所と情報の画像様式とに基づく著作権有無の判定を適正にできる。
【００３４】
請求項７に記載の発明によれば、著作権を有する情報が同一の通信領域外にて不正複製されることを防止できる。
【００３５】
請求項８に記載の発明によれば、著作権を有する情報を同一の通信領域内へ送信する場合であっても、不正複製を抑制することができる。
【００３６】
請求項９に記載の発明によれば、取得した伝送対象情報が著作権保護用の付加情報を付け加えることができない形式のものであっても、不正複製を抑制することができる。
【００３７】
請求項１１に記載の発明によれば、情報伝送装置にて、著作権の識別符号に基づく著作権有無の判定を適正にできる。
【００３８】
請求項１２，１７に記載の発明によれば、情報管理装置との協調処理にて、著作権の識別符号に基づく著作権有無の判定を適正にできる。
【００３９】
請求項１３に記載の発明によれば、情報伝送装置にて、伝送対象情報の取得場所と伝送対象情報の画像様式とに基づく著作権有無の判定を適正にできる。
【００４０】
請求項１４に記載の発明によれば、情報伝送装置にて、伝送対象情報の取得場所と伝送対象情報の画像様式とに基づく著作権有無の判定を適正にでき、かつ、著作権の識別符号に基づく著作権有無の判定結果と伝送対象情報の取得場所と伝送対象情報の画像様式とに基づく著作権有無の判定結果を参照して、不正複製を抑制することができる。
【００４１】
請求項１５，１８に記載の発明によれば、情報管理装置との協調処理にて、情報の取得場所と情報の画像様式とに基づく著作権有無の判定を適正にできる。
【００４２】
請求項１６，１９に記載の発明によれば、情報伝送装置にて、情報管理装置との協調処理にて、情報の取得場所と情報の画像様式とに基づく著作権有無の判定を適正にでき、かつ、著作権の識別符号に基づく著作権有無の判定結果と伝送対象情報の取得場所と伝送対象情報の画像様式とに基づく著作権有無の判定結果を参照して、不正複製を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】情報伝送システムの第１実施形態を示す図である。
【図２】第１実施形態の情報送信装置の構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態の情報受信装置の構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態の情報送受信装置の構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態の情報管理装置の構成例を示す図である。
【図６】第１実施形態の情報伝送システムの全体の処理手順を説明するフローチャートである。
【図６Ａ】第１実施形態の情報伝送システムの全体の処理を、適用システムとの対応で示した図である。
【図６Ｂ】第１実施形態の情報伝送システムでの具体的な事例における著作権情報と出力処理の関係を説明する図である。
【図７】第１実施形態の情報伝送システムにおける著作権判別処理の具体的な手順を説明するフローチャートである。
【図７Ａ】第１実施形態の情報伝送システムにおける著作権なしの場合の送信処理の具体的な手順を説明するフローチャートである。
【図７Ｂ】第１実施形態の情報伝送システムにおける著作権ありの場合の送信処理の具体的な手順の第１例を説明するフローチャートである。
【図７Ｃ】第１実施形態の情報伝送システムにおける著作権ありの場合の送信処理の具体的な手順の第２例を説明するフローチャートである。
【図８】情報伝送システムの第２実施形態を示す図である。
【図９】第２実施形態の情報送信装置の構成例を示す図である。
【図１０】第２実施形態の情報送受信装置の構成例を示す図である。
【図１１】第２実施形態の情報管理装置の構成例を示す図である。
【図１２】第２実施形態の情報伝送システムの全体の処理手順を説明するフローチャート（第１例）である。
【図１２Ａ】第２実施形態の情報伝送システムの全体の処理手順を説明するフローチャート（第２例）である。
【図１２Ｂ】第２実施形態の情報伝送システムでの具体的な事例における著作物パターンおよび情報取得場所と著作物の関係を説明する図である。
【図１３】第２実施形態の情報伝送システムにおける著作物判別処理の具体的な手順を説明するフローチャート（第１例）である。
【図１３Ａ】第２実施形態の情報伝送システムにおける著作物判別処理の具体的な手順を説明するフローチャート（第２例）である。
【図１４】情報電送装置を、電子計算機を利用して構成するときの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。各機能要素について実施形態別に区別する際には、Ａ，Ｂ…などのように大文字の英語の参照子を付して記載し、特に区別しないで説明する際にはこの参照子を割愛して記載する。図面においても同様である。
【００４５】
＜システム構成：第１実施形態＞
図１は、情報伝送システムの第１実施形態を示す図である。第１実施形態の情報伝送システム１Ａは、情報送信装置３Ａ、情報受信装置４Ａ、情報送受信装置５Ａ、情報管理装置６Ａ、メールサーバ７Ａ、接続中継装置９０Ａを備える。情報送信装置３Ａ、情報受信装置４Ａ、情報送受信装置５Ａを纏めて情報伝送装置とも称する。情報送信装置３Ａと情報受信装置４Ａと情報送受信装置５Ａが、通信手段の一例である通信網９を介して接続されている。
【００４６】
情報送信装置３Ａ、情報受信装置４Ａ、情報送受信装置５Ａにはそれぞれ、装置のネットワーク上の位置（画像データの送信元や宛先）を特定するアドレス情報が付与される。アドレス情報は、たとえば、装置固有に与えられた管理番号（装置ＩＤ）、ネットワーク上のＩＰ（Internet Protocol ）アドレス、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなど、ネットワーク上で各装置３，４，５を一意に特定し得るものであればよい。
【００４７】
図では、２つの情報送信装置３Ａ（３Ａ_1，３Ａ_2）と、２つの情報受信装置４Ａ（４Ａ_1，４Ａ_2）と、２つの情報送受信装置５Ａ（５Ａ_1，５Ａ_2）が、通信網９を介して接続されている。
【００４８】
図では、情報送信装置３Ａ_1、情報受信装置４Ａ_1、情報送受信装置５Ａ_1がＬＡＮ（Local Area Network）である第１通信網９_1で接続された第１ドメイン８_1（第１領域）と、情報送信装置３Ａ_2、情報受信装置４Ａ_2、情報送受信装置５Ａ_2がＬＡＮである第２通信網９_2で接続された第２ドメイン８_2（第２領域）が、公共通信回線の一例であるインターネットなどの第３通信網９_3で接続されている。接続中継装置９０Ａは第１通信網９_1と第３通信網９_3の間に介在している。
【００４９】
情報送受信装置５Ａは、情報送信装置３Ａと情報受信装置４Ａの両機能を備えるものである。図１との対応では、情報送信装置３Ａ_1と情報受信装置４Ａ_1の機能を纏めたのが情報送受信装置５Ａ_1であり、情報送信装置３Ａ_2と情報受信装置４Ａ_2の機能を纏めたのが情報送受信装置５Ａ_2である。
【００５０】
情報送信装置３Ａとしては、たとえば、原稿を読み取る情報処理（画像入力処理）を行なうものである場合は、少なくとも原稿読取り機能部を備えていればよく、この場合、情報送信装置３Ａは情報入力装置として機能する。情報受信装置４Ａとしては、たとえば、受信した情報に基づき出力する情報処理（情報出力処理）を行なうものである場合は、少なくとも情報出力機能部（情報出力機能部）を備えていればよく、この場合、情報受信装置４Ａは情報出力装置として機能する。全体として、情報伝送システム１が情報入出力システムとなる。
【００５１】
情報管理装置６Ａは、いわゆるサーバ機能を備え、アドレスデータ（アドレス帳データ、宛先アドレスデータ）を利用者ごとに管理し、著作権パターンを管理し、また、課金管理を行なう。メールサーバ７Ａは、電子メールの伝送を管理する。
【００５２】
接続中継装置９０は、情報の電送を中継するもので、いわゆるルータ機能を備える。
【００５３】
＜情報送信装置：第１実施形態＞
図２は、第１実施形態の情報送信装置３Ａの構成例を示す図である。情報送信装置３Ａが備える機能部には３００番台の参照子を付して示す。
【００５４】
情報送信装置３Ａは、情報取得部３１０、著作権情報処理部３３０、伝送制御部３５０、通信処理部３６０、操作部３９０、および認証カードリーダ３９６を備える。
【００５５】
情報取得部３１０は、送信対象の情報（デジタル情報）を取得するもので、画像読取部３１２と情報受付部３１４を有する。画像読取部３１２は、文書の画像を光学的読取り手段で読み取るもので、いわゆるスキャナ装置が該当する。読み取った画像ファイルのフォーマットは、任意でよい。たとえばＢＭＰ（ビットマップ）、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）、ＴＩＦＦ（Tagged Image File Format）、ＰＤＦ（Portable Document Format）などが考えられる。情報受付部３１４は、他の電送装置や可搬型の記憶媒体などから電子データ（画像データや文書データ）を受け付ける。
【００５６】
著作権情報処理部３３０は、情報取得部３１０が取得した出力対象情報から得られる著作権の識別符号（識別パターン）を著作権符号（著作権パターン）と照合し、得られる著作権有無情報から出力対象情報が著作権を有するか判断して、判断結果を伝送制御部３５０に渡す。この機能の実現のため、著作権情報処理部３３０は、識別符号抽出部３３２、著作権符号格納部３３４、符号照合部３３６、および著作権判定部３３８（第１の著作権判定部）を有する。
【００５７】
識別符号抽出部３３２は、情報取得部３１０が取得した出力対象情報から著作権の識別符号を抽出して符号照合部３３６に渡す。著作権の識別符号は、情報が著作権を有するか否かを識別するためのもので、たとえば原稿（文書）に添付されていてもよいし、原稿とは別の情報記録片に記録されていてもよい。著作権の識別符号（符号画像）の表現の仕方は、画像読取部３１２で読み取ることができるようなものであればよい。たとえば、２次元状のドットパターンで識別符号を表現するもの（いわゆる２次元バーコード）、棒状の線で識別符号を表現する一般的な１次元バーコード、象形文字的に識別符号を表現するものなどを適用し得る。また、著作権の識別符号は、可視のものであることは必須ではなく、たとえば電子化された情報において「電子透かし」として設定されるものでもよい。本明細書では、このような「電子透かし」も著作権の識別符号であるとして扱う。
【００５８】
著作権符号格納部３３４は、伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定するための著作権符号（著作権パターン：照合情報の一例）を複数種類格納する照合情報格納部の一例である。著作権符号格納部３３４は、符号照合部３３６での照合処理に参照される著作権符号（著作権パターン）を記憶媒体（たとえばハードディスク装置などの不揮発性のもの）に格納する。「不揮発性」に関しては後述する。
【００５９】
符号照合部３３６は、識別符号抽出部３３２が抽出した識別符号と予め用意しておいた著作権符号を照合（比較）し、照合結果（著作権有無情報）を著作権判定部３３８に渡す。
【００６０】
照合用の著作権符号は、著作権符号格納部３３４にて用意しておいてもよいし情報管理装置６にて用意しておいてもよい。照合用の著作権符号を情報管理装置６にて用意する場合、情報送信装置３には著作権符号格納部３３４や符号照合部３３６や著作権判定部３３８を配置せずに、情報管理装置６に配置する構成を採るとよい。
【００６１】
換言すると、情報管理装置６にて著作権の照合処理を行なうシステム構成にする場合には、著作権情報処理部３３０は著作権符号格納部３３４、符号照合部３３６、著作権判定部３３８を備えていなくてもよい。情報送信装置３に著作権符号格納部３３４を備えるシステム構成にする場合には、定期的にパターンファイルを更新するようにするのがよい。パターンファイルの更新は、たとえば、可搬型の記憶媒体を利用するものでもよいし、情報管理装置６を利用して、定期的にパターンファイルを配信するようにしてもよい。
【００６２】
著作権判定部３３８は、符号照合部３３６による照合結果に基づき、情報取得部３１０が取得した出力対象情報が著作権を有するか否かを判定し、判定結果を伝送制御部３５０に通知する。
【００６３】
伝送の対象となる情報は、著作権を有するものに限らず、著作権を有しないものでもよく、本実施形態の伝送制御部３５０は、伝送を指示された情報が著作権を有するか否かと指示された伝送先の関係に基づいて出力処理を制御する。
【００６４】
ここで、「出力処理を制御する」とは、出力処理を許可する場合において伝送先が公共通信回線を経由するか否かに基づき出力処理を許可するか否かを制御することや、送信を指示された情報が著作権を有するか否かでセキュリティ設定を付加するか否かを制御することを意味する。
【００６５】
たとえば、伝送制御部３５０は、著作権判定部３３８による著作権有無の判定結果と出力対象情報の伝送先に基づいて、出力対象情報の指示された伝送先への送信を許可するか否かや出力対象情報の編集を制御する。この機能の実現のため、伝送制御部３５０は、伝送先情報取得部３５２、送信可否判定部３５４、編集要否判定部３５６、および送信情報編集部３５８を有する。
【００６６】
伝送先情報取得部３５２は、情報取得部３１０が取得した出力対象情報の伝送先情報を取得する。たとえば、伝送先情報取得部３５２は、情報管理装置６からアドレスデータを取得して送信可否判定部３５４と編集要否判定部３５６に渡す。
【００６７】
送信可否判定部３５４は、著作権判定部３３８が判定した出力対象情報が著作権を有するか否かの判定結果と伝送先情報取得部３５２が取得した出力対象情報の伝送先情報との関係に基づいて送信可否を判定する。
【００６８】
編集要否判定部３５６は、出力対象情報に設定されている著作権の状況と伝送先情報に応じて出力対象情報に対する編集の要否を判定し、編集が必要と判定したときには送信情報編集部３５８に編集を指示する。送信情報編集部３５８は、送信可否判定部３５４の指示に基づき出力対象情報に対して著作権に関わる編集を加える。
【００６９】
たとえば、送信可否判定部３５４は、伝送先が自ドメイン内か別のドメインか、公共通信回線（たとえばインターネット）である第３通信網９_3を経由するドメインか、に応じて、つまり伝送先が同一の通信領域であるか否かに基づき伝送可否を判定する。具体的には、第３通信網９_3を経由しないドメイン（たとえばイントラネット内の端末が宛先）への送信は許可するが、第３通信網９_3を経由するドメインへの送信は禁止する。送信を禁止する手法としては、そのような禁止ドメインへの宛先（アドレス）が選択されたときは送信を禁止するか、また、そのような禁止ドメインへの宛先（アドレス）を選択できないようにする。選択できないようにする手法としては、操作画面上において、禁止ドメインへの宛先の表示をしないか、または、表示する場合でも許可ドメインへのアドレスとは異なる表示にし（たとえば薄く表示する）、かつ、仮に選択されたとしてもその選択指示を受け付けない。
【００７０】
編集要否判定部３５６は、送信可否判定部３５４が送信を許可した場合（たとえばイントラネット内の端末が宛先の場合）でも、出力対象情報に著作権が設定されているときには、著作権管理に関する画像編集を行なうように送信情報編集部３５８に指示する。著作権管理に関する画像編集としては、出力対象情報に著作権管理用の情報を付加すること（いわゆるセキュリティ設定）が考えられる。著作権管理用の情報を付加する事例として、たとえば、受信側で情報を使用（複製・印刷など）するためパスワード設定や、使用を許可する範囲の設定が考えられる。受信側では、少なくとも受信した情報の閲覧は許可されるが、その他は設定されている使用許可の範囲となる。使用を許可する範囲としては、複製（コピー）および印刷に関して、双方を許可する、何れか一方のみを許可（禁止）する、双方を禁止する（つまり閲覧のみを許可する）、などが考えられる。
【００７１】
送信情報編集部３５８は、編集要否判定部３５６から画像編集が指示されないときには、情報取得部３１０が取得した情報をそのまま出力対象情報として通信処理部３６０に渡す。一方、編集要否判定部３５６から著作権管理に関する画像編集が指示されたときには、情報取得部３１０から取得した情報が著作権管理用の情報を付加し得るフォーマットのときはその情報に著作権管理用の情報を付加し、また、信情報取得部３１０から取得した情報が著作権管理用の情報を付加し得ないフォーマットのときはその情報を著作権管理用の情報を付加し得るフォーマットに変換した後に著作権管理用の情報を付加、それらを出力対象情報として通信処理部３６０に渡す。
【００７２】
たとえば、著作権管理用の情報は、ＴＩＦＦファイルには付加し得ないがＰＤＦファイルには付加し得る。画像読取部３１２が取得した画像ファイルがＰＤＦフォーマットであれば、送信情報編集部３５８はそのＰＤＦファイルにパスワードなどのセキュリティ設定を自動的に付加する。また、画像読取部３１２が取得した画像ファイルがＴＩＦＦフォーマットであれば、送信情報編集部３５８は、ＴＩＦＦファイルをＰＤＦファイルに変換してから、自動的にセキュリティ設定を付加する。また、ファイルフォーマットを問わず、鍵（パスワード）付きの圧縮ファイルに変換することも考えられる。
【００７３】
また、情報受付部３１４が受け付ける情報の種類は様々であるが、その中にも著作権管理用の情報を付加し得るものとし得ないものがある。情報受付部３１４が取得した情報ファイルが著作権管理用の情報を付加し得るものであれば、送信情報編集部３５８はその情報ファイルにセキュリティ設定を自動的に付加する。また、画像読取部３１２が取得した情報ファイルが著作権管理用の情報を付加し得えないものであれば、送信情報編集部３５８は、その情報ファイルをＰＤＦファイルに変換してから、自動的にセキュリティ設定を付加する。
【００７４】
通信処理部３６０は、通信インタフェース部３６２と送信部３６４を有する。通信インタフェース部３６２は、通信網９を介して他の装置と通信を行なうためのインタフェース機能を持つ。送信部３６４は、画像編集部３５０から受け取った情報を通信インタフェース部３６２を介して他の装置へ送る。
【００７５】
操作部３９０は、情報送信装置３Ａのユーザ操作を受け付けるもので、図示しないが、キーボードやマウスなどの指示入力装置や操作画面を表示する操作パネルなどを有する。操作パネルはタッチパネル式にしてもよい。
【００７６】
認証カードリーダ３９６は、利用者認証用のカード（認証カード）の情報を読み取る。
【００７７】
＜情報受信装置：第１実施形態＞
図３は、第１実施形態の情報受信装置４Ａの構成例を示す図である。情報受信装置４Ａが備える機能部には４００番台の参照子を付して示すとともに、情報送信装置３Ａの機能部と共通するものには３００番台を４００番台に代えて示す。
【００７８】
情報受信装置４Ａは、情報送信装置３Ａにおける画像読取部３１０と著作権情報処理部３３０と通信処理部３６０の送信部３６４に対応する機能部を備えていない代わりに、通信処理部４６０が受信部４６６を備え、さらに認証処理部４７０と画像出力部４８０を備える。
【００７９】
受信部４６６は、情報送信装置３Ａや情報送受信装置５Ａから送信された情報を通信インタフェース部４６２を介して受信する。
【００８０】
認証処理部４７０は、セキュリティ設定判定部４７２と、認証情報受付部４７４を有する。セキュリティ設定判定部４７２は、受信部４６６が受信した情報にセキュリティ設定が付加されているか否かを判定する。認証情報受付部４７４は、受信部４６６が受信した情報にセキュリティ設定が付加されているとセキュリティ設定判定部４７２が判定したとき、情報の利用に当たり、認証カードリーダ４９６によるＩＤ認証の他に、操作部４９０を介しての利用者にパスワード入力を求める。認証処理部４７０は、正当なパスワード入力があったときにのみ受信部４６６が受信した情報の利用を許可する。
【００８１】
画像出力部４８０は、受信部４６６が受信した情報に基づき画像を出力するもので、いわゆる印刷装置や表示装置が該当する。出力媒体としては表示媒体（たとえば陰極線管表示装置や液晶表示装置など）や印刷媒体（用紙やＯＨＰフィルムなど）の何れでもよい。
【００８２】
＜情報送受信装置：第１実施形態＞
図４は、第１実施形態の情報送受信装置５Ａの構成例を示す図である。情報送受信装置５Ａが備える機能部には５００番台の参照子を付して示すとともに、情報送信装置３Ａや情報受信装置４Ａの機能部と共通するものには３００番台や４００番台を５００番台に代えて示す。
【００８３】
情報送受信装置５Ａは情報送信装置３Ａと情報受信装置４Ａの両機能を備えるものであり、情報送信装置３Ａと情報受信装置４Ａの各機能部を備えるとともに、それぞれで共通する機能部を１つにした状態のものである。各機能部は、情報送信装置３Ａや情報受信装置４Ａが備えるものと同様であるので、ここでは説明を割愛する。
【００８４】
＜情報管理装置：第１実施形態＞
図５は、第１実施形態の情報管理装置６Ａの構成例を示す図である。
【００８５】
情報管理装置６Ａは、通信処理部６６０の他に、著作権情報処理部６３０が、伝送先情報格納部６３３、著作権符号格納部６３４、符号照合部６３６、および著作権判定部６３８を備える。また、情報管理装置６Ａは、アドレスデータ管理部６７０と課金管理部６７２を備える。アドレスデータ管理部６７０は、利用者ごとのアドレスデータを管理する。課金管理部６７２は、利用者ごとに、サービス内容に応じた課金管理を行なう。
【００８６】
伝送先情報格納部６３３は、利用者ごとにアドレスデータ（宛先アドレス帳）を格納する。著作権符号格納部６３４は情報送信装置３Ａの著作権符号格納部３３４と同様の機能を持ち、符号照合部６３６は情報送信装置３Ａの符号照合部３３６と同様の機能を持ち、著作権判定部６３８は情報送信装置３Ａの著作権判定部３３８と同様の機能を持つ。
【００８７】
＜全体動作：第１実施形態＞
図６〜図６Ａは、第１実施形態の情報伝送システム１Ａの全体処理を説明する図である。ここで、図６は、第１実施形態の情報伝送システム１Ａの全体の処理手順を説明するフローチャートである。図６Ａは、第１実施形態の情報伝送システム１Ａの全体処理を、適用システムとの対応で示した図である。後述の各処理手順の説明では、第１ドメイン８_1側の各装置が備える機能部には参照子“_1”を付し、第２ドメイン８_2側の各装置が備える機能部には参照子“_2”を付して区別する。ここでは、照合用の著作権符号を情報送信装置３Ａや情報送受信装置５Ａにて用意し照合を行なうシステム構成の場合で説明する。なお、著作権符号は「著作権パターン」で記述する。
【００８８】
第１ドメイン８_1の装置（情報送信装置３Ａ_1や情報送受信装置５Ａ_1）においては、情報取得部３１０_1，５１０_1が取得した情報を自ドメイン内または第２ドメイン８_2の装置（情報受信装置４Ａ_2や情報送受信装置５Ａ_2）へ通信網９を介して配信する。
【００８９】
このとき、第１ドメイン８_1の装置において、情報取得部３１０_1，５１０_1は出力対象情報を取得し（Ｓ１１０）、識別符号抽出部３３２_1，５３２_1は出力対象情報を取得から著作権の識別符号を抽出して著作権パターンとして符号照合部３３６_1，５３６_1に渡す（Ｓ１３０）。
【００９０】
符号照合部３３６_1，５３６_1は、予め著作権符号格納部３３４_1，５３４_1に用意している著作権パターンと識別符号抽出部３３２_1，５３２_1が抽出した著作権パターンを照合し、照合結果を著作権判定部３３８_1，５３８_1に渡す（Ｓ１４０）。
【００９１】
著作権判定部３３８_1，５３８_1は、符号照合部３３６_1，５３６_1による照合結果に基づき、情報取得部３１０_1，５１０_1が取得した出力対象情報が著作権を有するか否かを判定し、判定結果を伝送制御部３５０_1，５５０_1に通知する（Ｓ１５３）。
【００９２】
伝送制御部３５０_1，５５０_1は、著作権判定部３３８_1，５３８_1による著作権有無の判定結果と出力対象情報の伝送先に基づいて、出力対象情報の指示された伝送先への送信を許可するか否かや出力対象情報の編集を制御する。
【００９３】
たとえば、伝送制御部３５０_1，３５０_1においては、伝送先情報取得部３５２_1，５５２_1は、情報管理装置６からアドレスデータを取得する（Ｓ１６０）。送信可否判定部３５４_1，５５４_1は、著作権判定部３３８_1，５３８_1が判定した出力対象情報が著作権を有するか否かの判定結果と伝送先情報取得部３５２_1，５５２_1が取得したアドレスデータとの関係に基づいて送信可否を判定する（Ｓ１７０）。
【００９４】
送信可否判定部３５４_1，５５４_1が送信を禁止したときには、装置は処理を中止する（Ｓ１７１−ＮＯ）。送信可否判定部３５４_1，５５４_1が送信を許可したときには（Ｓ１７１−ＹＥＳ）、編集要否判定部３５６_1，５５６_1は、出力対象情報に設定されている著作権の状況と伝送先情報に応じて出力対象情報に対する編集の要否を判定する（Ｓ１８０）。
【００９５】
編集要否判定部３５６_1，５５６_1は、編集が必要と判定したときには送信情報編集部３５８_1，５５８_1に著作権管理に関する編集を指示する（Ｓ１８０−ＹＥＳ，Ｓ１８２）。送信情報編集部３５８_1，５５８_1は、送信可否判定部３５４_1，５５４_1の指示に基づき出力対象情報に対してセキュリティ設定を付加してから出力対象情報として送信部３６４_1，５６４_1に渡す（Ｓ１９０）。送信部３６４_1，５６４_1は、画像編集部３５０_1，５５０_1から受け取った情報を通信インタフェース部３６２_1，５６２_1を介して、自ドメイン内の装置（情報受信装置４Ａ_1や他の情報送受信装置５Ａ_1）へ配信する。この場合は、後述のように、第２ドメイン８_2の装置（情報受信装置４Ａ_2や情報送受信装置５Ａ_2）への配信は許可されていない。つまり、著作権ありの場合にセキュリティ設定後の情報が自ドメイン外に送信されることはない（図中の×印）。
【００９６】
送信情報編集部３５８_2，５５８_2は、編集要否判定部３５６_1，５５６_1から画像編集が指示されないときには（Ｓ１８０−ＮＯ）、情報取得部３１０_1，５１０_1が取得した情報をそのまま出力対象情報として送信部３６４_1，５６４_1に渡す。送信部３６４_1，５６４_1は、画像編集部３５０_1，５５０_1から受け取った情報を通信インタフェース部３６２_1，５６２_1を介して、自ドメイン内または第２ドメイン８_2の装置（情報受信装置４Ａ_2や情報送受信装置５Ａ_2）へ配信する。たとえば、著作権が無い場合には、自ドメイン内／外の双方への送信を許可するとともに、著作権保護用のセキュリティ設定も行なわない（Ｓ１７１−ＹＥＳ，Ｓ１８０−ＮＯ）。
【００９７】
第１ドメイン８_1の装置は、装置の継続使用が指示されたときはステップＳ１１０に戻り（Ｓ１９８−ＹＥＳ）、装置の継続使用が指示されないときは処理を終了する（Ｓ１９８−ＮＯ）。
【００９８】
なお、情報管理装置６は情報出力サービスに応じた課金処理を行なう。このとき、課金処理の仕組みそのものについては、著作権をするか否かで相違はないが、本実施形態では、著作権有無の判断を行なうので、著作料を含めた課金をするようにしてもよい。
【００９９】
第２ドメイン８_2側の装置（情報送信装置３Ａ_2や情報送受信装置５Ａ_2）から、情報取得部３１０_2が取得した情報を第１ドメイン８_1の装置（情報受信装置４Ａ_1や情報送受信装置５Ａ_1）へ配信する場合は、詳細な説明を割愛するが、前記の説明において、参照子を“_1”から“_2”に代えて考えればよい。
【０１００】
図６に示した手順において、ステップＳ１００〜Ｓ１４０の処理を著作権判別処理と称し、ステップＳ１６０，Ｓ１７１−ＮＯの系統の処理を著作権なしの場合の送信処理と称し、ステップＳ１６０，Ｓ１７１−ＹＥＳの系統の処理を著作権ありの場合の送信処理と称する。以下では、これらの各処理について、さらに具体的に説明する。
【０１０１】
＜著作権情報と出力処理の関係＞
図６Ｂは、第１実施形態の情報伝送システム１Ａでの具体的な事例における著作権情報と出力処理の関係を説明する図である。ここでは、出力対象の情報に著作権が設定されているか否かとサービス内容の対応関係を図表として示している。
【０１０２】
本実施形態におけるサービス内容としては、予備表示（プレビュー表示）、複写（コピー）、原稿の読取りから電子メールでの送信までの一連の処理（Scan to e-Mail：読取り＆配信）の３つを想定する。
【０１０３】
「予備表示」とは、正規の出力処理前に画像を表示手段で確認する機能を意味する。正規の出力処理は、本実施形態では、情報の送信処理や印刷出力処理を意味する。
【０１０４】
たとえば、認証カードリーダ３９６，５９６で認証カードの情報を読み取ったときに利用者情報が取得されなかったときは、伝送制御部３５０，５５０は、予備表示のみを許可する。利用者情報が取得された場合において配信対象情報に著作権が設定されていないときには、伝送制御部３５０，５５０は、予備表示、複写、読取り＆配信の何れも許可する。このとき、情報管理装置６は、複写や読取り＆配信の処理に応じた課金処理を行なう。この場合の読取り＆配信では、配信対象情報のファイルフォーマットは任意であり、一例として、ＴＩＦＦファイルやＰＤＦファイルを電子メールに添付して送信する。
【０１０５】
利用者情報が取得された場合において、配信対象情報に著作権が設定されていて、かつ、伝送先が公共通信回線を経由しないドメイン（ドメインＯＫ）のときには、伝送制御部３５０．５５０は、予備表示、複写、読取り＆配信の何れも許可する。このとき、情報管理装置６は、複写や読取り＆配信の処理に応じた著作料を含む課金処理を行なう。この場合の読取り＆配信では、配信対象情報のファイルフォーマットは任意ではなく、著作権管理に適したフォーマット（著作権管理用の情報を付加し得るフォーマット）とする。一例として、ＰＤＦファイルにセキュリティ設定をしたパスワード付きのＰＤＦファイルにして、電子メールに添付して送信する。
【０１０６】
利用者情報が取得された場合において、配信対象情報に著作権が設定されていて、かつ、伝送先が公共通信回線を経由するドメイン（ドメインＮＧ）のときには、伝送制御部３５０．５５０は、予備表示と複写は許可するが、読取り＆配信は禁止する。このとき、情報管理装置６は、複写の処理に応じた著作料を含む課金処理を行なう。
【０１０７】
＜著作権判別処理：第１実施形態＞
図７は、第１実施形態の情報伝送システム１Ａにおける著作権判別処理の具体的な手順を説明するフローチャートである。ここでは、照合用の著作権符号を情報管理装置６にて用意し、また、第１ドメイン８_1側の装置として情報送受信装置５Ａ_1を使用するとともに、情報送受信装置５Ａ_1には符号照合部５３６_1を配置せずに、情報管理装置６に符号照合部６３６を配置するシステム構成の場合で説明する。
【０１０８】
著作権の存在する原情報には、著作権を検出できる著作権パターンが記されている。たとえば、著作権の存在する原本には、画像読取部５１２での読取り時に、著作権を検出できる著作権パターンが、電子透かしや２次元バーコードなどで記されている。
【０１０９】
利用者は、画像読取部５１２_1に読取り対象の原本（原稿）をセットし（Ｓ２１２）、認証カードリーダ３９６で利用者情報（ＩＤ情報）を読み込ませた後に、原稿の読取りを指示する（Ｓ２１４）。送信情報取得部５１０_1は、読み込んだ認証カードに利用者情報が設定されていないなどのために利用者情報の取得に失敗したときには、画像読取部５１２_2に読取りの実行を指示し（Ｓ２１６）、読み取られた画像データに基づく予備表示のみのサービスを許可する（Ｓ２１８）。
【０１１０】
送信情報取得部５１０_1は、読み込んだ認証カードから利用者情報を取得できたときは、画像読取部５１２_2に読取りの実行を指示する（Ｓ２２０）。伝送制御部５５０_1は、読み取られた画像データに基づく予備表示を希望するか否かを利用者に問い合わせる（Ｓ２２６）。伝送制御部５５０_1は、予備表示の指示を受け付けたときは（Ｓ２２６−ＹＥＳ）、読み取られた画像データに基づく予備表示を行なう（Ｓ２２８）。
【０１１１】
識別符号抽出部５３２_1は、出力対象情報から電子透かしや２次元バーコードなどの符号情報を著作権パターンとして抽出し、その著作権パターンを送信情報取得部５１０_1が取得した利用者情報とともに、情報管理装置６に送信する（Ｓ２３１）。
【０１１２】
情報管理装置６は、アドレスデータを伝送先情報格納部６３３に保有しており、利用者情報から利用者に該当するアドレスデータを用意する。たとえば、情報管理装置６は、利用者情報から利用者を識別し、識別した利用者に対応するアドレスデータ（宛先アドレス帳）を伝送先情報格納部６３３から読み出す（Ｓ２４２）。
【０１１３】
情報管理装置６は、著作権パターンを著作権符号格納部６３４に保有しており、第１ドメイン８_1側の装置から送信された著作権パターンから著作権の有無や課金情報を判断する。著作権パターンを情報管理装置６で一元管理することで、パターンデータの更新が容易に実施される。たとえば、符号照合部６３６は、予め著作権符号格納部６３４に用意している著作権パターンと識別符号抽出部５３２_1から送信されたが著作権パターンを照合する（Ｓ２４４）。著作権判定部６３８は、その照合結果に基づき、送信情報取得部５１０_1が取得した出力対象情報が著作権を有するか否かを判定する（Ｓ２４６）。
【０１１４】
情報管理装置６は、アドレスデータと著作権判定部６３８の処理結果である著作権有無情報を第１ドメイン８_1側の情報送受信装置５Ａ_1に送信する（Ｓ２４８）。受信部５６６_1は、情報管理装置６から、アドレスデータと著作権有無情報を受信し、アドレスデータを送信情報取得部５１０_1に渡し、著作権有無情報を伝送制御部５５０_1に渡す（Ｓ２５２）。
【０１１５】
送信制御部５５０_1は、ステップＳ２６０またはステップ２８０へ移行して、著作権判定部６３８による著作権有無の判定結果と出力対象情報の伝送先に基づいて、出力対象情報の指示された伝送先への送信を許可するか否かや出力対象情報の編集を制御する（Ｓ２５４）。
【０１１６】
＜送信処理：著作権なし：第１実施形態＞
図７Ａは、第１実施形態の情報伝送システム１Ａにおける著作権なしの場合の送信処理の具体的な手順を説明するフローチャートである。この著作権なしの場合の送信処理は、図７に示したステップＳ２５４でＮＯ（つまり著作権なし）の場合の送信処理である。
【０１１７】
たとえば、利用者は、複写または読取り＆配信のサービスを選択する（Ｓ２６０）。著作権を有しない情報の場合において（Ｓ２５４−ＮＯ）、複写サービスが選択されたときは（Ｓ２６０−複写）、伝送制御部５５０_1は、画像読取部５１２_1で取得した画像データをそのまま複写印刷として出力するコピーサービスの実行を指示し、既定の課金が行なわれるように情報管理装置６（外部サーバ）に利用情報を送信を指示する（Ｓ２６２）。情報管理装置６において課金管理部６７２は、利用者の課金情報を更新し（Ｓ２７６）、後述の継続使用判定処理（ステップＳ２９８）へ移行する。
【０１１８】
著作権を有しない情報の場合において（Ｓ２５４−ＮＯ）、配信サービスが選択されたときは（Ｓ２６０−配信）、伝送制御部５５０_1は先ず、送信情報取得部５１０_1が取得しているアドレスデータに基づき、利用者が送信可能な全ての宛先アドレスの操作画面への表示を指示し、利用者よる伝送先の選択を受け付ける（Ｓ２６６）。
【０１１９】
伝送制御部５５０_1はさらに、配信する情報のファイルフォーマットの選択を利用者より受け付ける（Ｓ２７０）。ここでは、一例として、ＴＩＦＦまたはＰＤＦフォーマット化されたデジタルデータの送信を想定する。
【０１２０】
ＴＩＦＦフォーマットが選択された場合は（Ｓ２７０−ＴＩＦＦ）、伝送制御部５５０_1は、送信情報編集部３５８にてＴＩＦＦフォーマットでデータを作成し、指定された宛先への電子メール（e-Mail）に添付して送信を実行するとともに、既定の課金が行なわれるように情報管理装置６（外部サーバ）に利用情報を送信を指示する（Ｓ２７２）。情報管理装置６において課金管理部６７２は、利用者の課金情報を更新し（Ｓ２７６）、後述の継続使用判定処理（ステップＳ２９８）へ移行する。
【０１２１】
ＰＤＦフォーマットが選択された場合は（Ｓ２７０−ＰＤＦ）、伝送制御部５５０_1は、送信情報編集部３５８にてＰＤＦフォーマットでデータを作成し、指定された宛先への電子メールに添付して送信を実行するとともに、既定の課金が行なわれるように情報管理装置６（外部サーバ）に利用情報を送信を指示する（Ｓ２７２）。情報管理装置６において課金管理部６７２は、利用者の課金情報を更新し（Ｓ２７６）、後述の継続使用判定処理（ステップＳ２９８）へ移行する。
【０１２２】
＜送信処理：著作権あり（第１例）：第１実施形態＞
図７Ｂは、第１実施形態の情報伝送システム１Ａにおける著作権ありの場合の送信処理の具体的な手順の第１例を説明するフローチャートである。この著作権ありの場合の送信処理の第１例は、図７に示したステップＳ２５４でＹＥＳ（つまり著作権あり）の場合の送信処理である。
【０１２３】
たとえば、利用者は、複写または読取り＆配信のサービスを選択する（Ｓ２８０）。著作権を有する情報の場合において（Ｓ２５４−ＹＥＳ）、複写サービスが選択されたときは（Ｓ２８０−複写）、伝送制御部５５０_1は、画像読取部５１２_1で取得した画像データに複製物であることを識別する情報を付加し複写印刷として出力するコピーサービスの実行を指示し、既定の課金が行なわれるように情報管理装置６（外部サーバ）に利用情報を送信を指示する（Ｓ２８２）。情報管理装置６において課金管理部６７２は、利用者の課金情報（著作料を含む）を更新し（Ｓ２９６）、後述の継続使用判定処理（ステップＳ２９８）へ移行する。
【０１２４】
著作権を有する情報の場合において（Ｓ２５４−ＹＥＳ）、配信サービスが選択されたときは（Ｓ２８０−配信）、伝送制御部５５０_1は、公共通信回線である第３通信網９_3を経由する伝送先への送信を禁止し、第３通信網９_3を経由しない伝送先への送信のときには、送信情報編集部５５８_1でセキュリティ設定を付加してから送信するように制御する。
【０１２５】
この機能の実現に当たり、第１例においては、伝送制御部５５０_1は、送信情報取得部５１０_1が取得している利用者のアドレスデータに基づき、利用者が送信可能な全ての宛先アドレスではなくイントラネット内の端末のアドレスのみの操作画面への表示を指示し、利用者よる伝送先の選択を受け付ける（Ｓ２８６）。このとき、送信可否判定部５５４_1は、アドレスデータ中の各アドレスについて、伝送先が自ドメイン内か第３通信網９_3を経由するドメインかを判定する。伝送先がイントラネットを超え第３通信網９_3を経由するドメインの端末へのアドレスは操作画面に表示されないため、利用者は、第３通信網９_3を経由する伝送先への送信を指示し得ない。
【０１２６】
編集要否判定部５５６_1は、出力対象情報に設定されている著作権の状況と伝送先情報に応じて出力対象情報に対する編集の要否を判定する（Ｓ１８０）。編集要否判定部５５６_1は、編集が必要と判定したときには送信情報編集部５５８_1に著作権管理に関する編集を指示する（Ｓ１８０−ＹＥＳ，Ｓ１８２）。
【０１２７】
伝送制御部５５０_1が伝送先の選択を受け付けると、著作権ありの情報のイントラネット内の端末への配信サービスであるので、編集要否判定部５５６_1は、送信情報編集部５５８_1に、セキュリティ設定の付加を指示する（Ｓ２９０）。つまり、伝送制御部５５０_1は、イントラネット内の端末については、セキュリティ設定が付加された情報配信のみを許可する。
【０１２８】
セキュリティ設定が付加された情報配信として、ここでは一例として、ＰＤＦフォーマット化されたデジタルデータだけが送信可能であり、データには自動的にパスワードなどのセキュリティ設定を付加するものとする。このため、送信情報編集部５５８_1は、送信情報取得部５１０が取得している情報がＰＤＦファイルでないときにはＰＤＦフォーマット化されたデジタルデータに変換する。
【０１２９】
送信情報編集部５５８_1は、ＰＤＦフォーマット化されたデジタルデータに対して、セキュリティ設定を自動的に付加し、指定された宛先への電子メールに添付して送信を実行するとともに、既定の課金が行なわれるように情報管理装置６（外部サーバ）に利用情報を送信を指示する（Ｓ２９２）。このとき、伝送制御部５５０_1は、自動的に設定したデータを開くためのパスワードを操作画面に表示する。利用者は、この表示されたパスワードを控えておき、ＰＤＦフォーマット化されたデジタルデータの配信とは別の通知により受信者側にそのパスワードを通知する。
【０１３０】
情報管理装置６において課金管理部６７２は、利用者の課金情報（著作料を含む）を更新し（Ｓ２９６）、継続使用判定処理（ステップＳ２９８）へ移行する。
【０１３１】
情報送受信装置５Ａ_1は、装置の継続使用が指示されたときはステップＳ２１２に戻り（Ｓ２９８−ＹＥＳ）、装置の継続使用が指示されないときは処理を終了する（Ｓ２９８−ＮＯ）。
【０１３２】
第２ドメイン８_2側の情報送受信装置５Ａ_2から、送信情報取得部５１０_2が取得した情報を第１ドメイン８_1の装置（情報受信装置４Ａ_1や情報送受信装置５Ａ_1）へ配信する場合は、詳細な説明を割愛するが、前記の説明において、参照子を“_1”から“_2”に代えて考えればよい。
【０１３３】
＜送信処理：著作権あり（第２例）：第１実施形態＞
図７Ｃは、第１実施形態の情報伝送システム１Ａにおける著作権ありの場合の送信処理の具体的な手順の第２例を説明するフローチャートである。この著作権ありの場合の送信処理の第２例は、図７に示したステップＳ２５４でＹＥＳ（つまり著作権あり）の場合の送信処理である。
【０１３４】
第２例と第１例との相違は、公共通信回線である第３通信網９_3を経由する伝送先への送信を禁止し、第３通信網９_3を経由しない伝送先への送信のときには、送信情報編集部５５８_1でセキュリティ設定を付加してから送信するように制御する際の仕組みにある。
【０１３５】
この機能の実現に当たり、第２例においては、伝送制御部５５０_1は、送信情報取得部５１０_1が取得している利用者のアドレスデータに基づき、利用者が送信可能な全ての宛先アドレスの操作画面への表示を指示し、利用者による伝送先の選択を受け付ける（Ｓ２８６）。
【０１３６】
伝送制御部５５０_1は、利用者により選択されたアドレスがイントラネット内（つまり自ドメイン内）であるか否かを判定する（Ｓ２８８）。イントラネット内の端末へのアドレスが選択されている場合には（Ｓ２８８−ＹＥＳ）、伝送制御部５５０_1は、第１例と同様にして選択されたアドレスへの情報配信を制御する（Ｓ２９２）。
【０１３７】
一方、イントラネットを超え第３通信網９_3を経由するドメインの端末へのアドレスが選択されている場合には（Ｓ２８８−ＮＯ）、伝送制御部５５０_1は、そのアドレスへの情報配信を禁止する（Ｓ２９４）。この場合、伝送制御部５５０_1は、情報配信を禁止する旨を操作画面に表示する、または、音声通により、利用者に通知するとよい。
【０１３８】
＜第１実施形態の纏め＞
たとえば、スキャナ装置は、紙幣など一部の特殊な原稿を除いて、読取り対象には殆ど制約はなく、容易に複製物を作成できる。この対策として、著作権の存在する原本のスキャンデータに対しては複製であることを判別可能な加工をコピー印刷時に施すことが考えられる。
【０１３９】
しかしながら、印刷出力とは異なり、デジタルデータの状態では判別のために施された加工を作為的に消去することが印刷物よりも容易であり、デジタルデータとしての複製の氾濫を抑制する手段としては十分とは言えない。また、デジタルデータに複製の判別加工が加えられることにより、生成物の内容を判読することが困難になる場合もある。
【０１４０】
また、スキャナ装置がネットワークに接続されていた場合、公共通信回線（インターネットなど）を介した配信・閲覧が可能となるため、容易な操作で複製の氾濫が短時間で行なわれてしまう危惧もある。
【０１４１】
これに対して、第１実施形態の情報伝送システム１においては、送信を指示された情報が著作権を有するか否かを判定し、著作権を有すると認識した場合は、伝送先が公共通信回線を経由するか否かに基づき送信可否を制御するとともに、送信を許可する場合でも、著作権が設定されているときには自動的にセキュリティ設定を付加してから送信する。
【０１４２】
このため、著作権を有することが検知されたデジタルデータは、公共通信回線への送信が制限（禁止）される。加えて、イントラネットへの送信であっても、ファイルを開く際に必要な認証情報（パスワード）を自動的に付加することで、複製データの作成は正当な者に制限され、複製の氾濫は抑制される。
【０１４３】
＜システム構成：第２実施形態＞
図８は、情報伝送システムの第２実施形態を示す図である。
【０１４４】
第２実施形態の情報伝送システム１Ｂは、第１実施形態の情報伝送システム１Ａをベースに、さらに、情報送信装置３Ｂや情報送受信装置５Ｂの送信機能部や情報管理装置６Ｂを少し変更している。情報送信装置３Ｂが情報送信装置３Ａと異なり、情報送受信装置５Ｂが情報送受信装置５Ａと異なり、情報管理装置６Ｂが情報管理装置６Ａと異なるが、その他は、第１実施形態と相違なく、システム構成図としては第１実施形態と同じようになっている。
【０１４５】
＜情報送信装置：第２実施形態＞
図９は、第２実施形態の情報送信装置３Ｂの構成例を示す図である。
【０１４６】
情報送信装置３Ｂは、第１実施形態の情報送信装置３Ａをベースに、さらに、著作権確度処理部３４０を備えている。伝送制御部３５０は、著作権確度処理部３４０の判定結果を参照して、出力対象情報の送信可否や著作権管理に関する編集要否を判定する。つまり、第２実施形態では、情報送信装置３（特に出力対象情報を取り込む機能部）の設置場所を出力制御の判定指標に加える点に特徴がある。
【０１４７】
なお、第２実施形態の仕組みは、情報取得部３１０が取得した出力対象情報に電子透かしや２次元バーコードなどの明確な著作権パターンが存在せず、著作権情報処理部３３０では著作権パターンを検知できない場合への対処のものである。よって、この機能だけに着目したときには、第２実施形態の仕組みとしては著作権情報処理部３３０を備えていることは必須ではない。
【０１４８】
しかしながら、現実的には、情報取得部３１０が取得した出力対象情報に著作権パターンが存在するか否かに関わらず、著作権のあるものや著作権のある可能性の高い情報に関しては、複製の氾濫を抑制する仕組みにすることが好ましい。著作権確度処理部３４０だけでも著作権情報処理部３３０と同様の機能を果たし得ると考えられるが、出力対象情報に著作権パターンが存在するのであれば、その情報を使用する方が著作権有無の判定はより確実であると考えられる。よって、ここで示す構成例では、著作権情報処理部３３０も備える場合で示す。
【０１４９】
著作権確度処理部３４０は、著作物様式（著作物パターン、著作物の画像パターン、認知特徴）と出力対象情報を取得する情報取得部３１０の設置場所に基づき、出力対象情報の著作物様式が著作権を有する確度、つまり出力対象情報が著作権を有する確度を判断する。この機能の実現のため、著作権確度処理部３４０は、情報取得場所判定部３４２、著作物様式格納部３４４（著作物パターン格納部）、様式照合部３４６、著作権確度判定部３４７、および著作権判定部３４８（第２の著作権判定部）を有する。
【０１５０】
情報取得場所判定部３４２は、情報取得部３１０の設置場所、つまり出力対象情報の取得場所の情報を取得して著作権確度判定部３４７に通知する。
【０１５１】
著作物様式格納部３４４は、伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定するための著作物様式（著作物パターン：照合情報の一例）を複数種類格納する照合情報格納部の一例である。著作物様式格納部３４４は、様式照合部３４６での照合処理に参照される著作物様式を記憶媒体（たとえばハードディスク装置などの不揮発性のもの）に格納する。
【０１５２】
様式照合部３４６は、情報取得部３１０が取得した出力対象情報の画像パターンと予め用意しておいた著作物様式の各特徴を照合（比較）し、照合結果（著作物様式照合情報）を著作権確度判定部３４７に渡す。
【０１５３】
照合用の著作物様式は、著作物様式格納部３４４にて用意しておいてもよいし情報管理装置６にて用意しておいてもよい。照合用の著作物様式を情報管理装置６にて用意する場合、情報送信装置３には著作権確度処理部３４０の前記各部（３４４〜３４８）を配置せずに、情報管理装置６に配置する構成を採るとよい。この場合、伝送対象情報の画像情報を情報管理装置６に通知する画像情報通知部３４３を情報送信装置３に備えるようにする。画像情報通知部３４３は、情報取得部３１０で取得した画像そのものを情報管理装置６に通知するようにしてもよいし、画像情報通知部３４３にて画像の特徴（画像様式）を抽出してから、その画像様式を情報管理装置６に通知するようにしてもよい。後者の方が伝送情報量が少なくて済む。照合用の著作物様式を情報管理装置６で一元管理することで、様式データの更新が容易に実施される。
【０１５４】
換言すると、情報管理装置６にて著作物様式の照合処理を行なうシステム構成にする場合には、著作権確度処理部３４０は著作物様式格納部３４４および様式照合部３４６を備えていなくてもよい。情報送信装置３に著作物様式格納部３４４を備えるシステム構成にする場合には、定期的に様式ファイルを更新するようにするのがよい。様式ファイルの更新は、たとえば、可搬型の記憶媒体を利用するものでもよいし、情報管理装置６を利用して、定期的に様式ファイルを配信するようにしてもよい。
【０１５５】
著作権確度判定部３４７は、情報取得場所判定部３４２から通知された出力対象情報の取得場所の情報と様式照合部３４６による著作物様式の照合結果に基づき、出力対象情報が著作権を有する確度を判定し、判定結果を著作権判定部３４８に通知する。著作権判定部３４８は、著作権判定部３４８による判定結果に基づき、出力対象情報が著作権を有するか否かを判定する。
【０１５６】
伝送制御部３５０は、著作権確度処理部３４０の判定結果と指示された伝送先の関係に基づいて出力処理を制御する。特に、著作権情報処理部３３０も備えている第２実施形態の構成においては、伝送制御部３５０は、著作権情報処理部３３０の著作権判定部３３８による判定結果が著作権有りであれば、その判定結果を採用し、著作権判定部３３８による判定結果が著作権なしであれば、著作権確度処理部３４０の判定結果（著作権を有する確度に基づく著作権有無の判定結果）を採用する。
【０１５７】
＜情報送受信装置：第２実施形態＞
図１０は、第２実施形態の情報送受信装置５Ｂの構成例を示す図である。第２実施形態の情報送受信装置５Ｂは第２実施形態の情報送信装置３Ｂ（≠３Ａ）と情報受信装置４Ｂ（＝４Ａ）の両機能を備えるものであり、情報送信装置３Ｂと情報受信装置４Ｂの各機能部を備えるとともに、それぞれで共通する機能部を１つにした状態のものである。各機能部は、情報送信装置３Ｂや情報受信装置４Ｂが備えるものと同様であるので、ここでは説明を割愛する。なお、図では、情報送信装置３Ｂの場合と同様に著作権情報処理部５３０も備える形態で示しているが、著作権情報処理部５３０を備えない形態をとってもよい。
【０１５８】
＜情報管理装置：第２実施形態＞
図１１は、第２実施形態の情報管理装置６Ｂの構成例を示す図である。なお、図では、情報送信装置３Ｂや情報送受信装置５Ｂの場合と同様に著作権情報処理部６３０も備える形態で示しているが、著作権情報処理部６３０を備えない形態をとってもよい。
【０１５９】
情報管理装置６Ｂは、第１実施形態の情報管理装置６Ａをベースに、著作権確度処理部６４０として、著作物様式格納部６４４、様式照合部６４６、著作権確度判定部６４７、および著作権判定部６４８を備える。
【０１６０】
著作物様式格納部６４４は情報送信装置３Ｂの著作物様式格納部３４４と同様の機能を持ち、様式照合部６４６は情報送信装置３Ｂの様式照合部３４６と同様の機能を持つ。著作権確度判定部６４７は情報送信装置３Ｂの著作権確度判定部６４７と同様の機能を持ち、著作権判定部６４８は情報送信装置３Ｂの著作権判定部６４８と同様の機能を持つ。
【０１６１】
＜全体動作：第２実施形態＞
図１２〜図１２Ａは、第２実施形態の情報伝送システム１Ｂの全体の処理手順を説明するフローチャートである。ここで、図１２に示す第１例は、情報送信装置３Ｂや情報送受信装置５Ｂが著作権情報処理部３３０_1，５３０_1と著作権確度処理部３４０_1，５４０_1の双方を備えている場合であり、図１２Ａに示す第２例は、情報送信装置３Ｂや情報送受信装置５Ｂが著作権情報処理部３３０_1，５３０_1を備えず著作権確度処理部３４０_1，５４０_1を備える場合である。処理ステップ番号を３００番台で示すとともに、第１実施形態と同様・類似の処理ステップについては１００番台を３００番台に代えて示す。
【０１６２】
後述の各処理手順の説明では、第１ドメイン８_1側の各装置が備える機能部には参照子“_1”を付し、第２ドメイン８_2側の各装置が備える機能部には参照子“_2”を付して区別する。ここでは、照合用の著作物様式を情報送信装置３にて用意し照合を行なうシステム構成の場合で説明する。なお、著作物様式は「著作物パターン」で記述する。
【０１６３】
最初に、図１２に示す第１例の場合で説明する。第１ドメイン８_1の装置（情報送信装置３Ａ_1や情報送受信装置５Ａ_1）においては、情報取得部３１０_1，５１０_1が取得した情報を自ドメイン内または第２ドメイン８_2の装置（情報受信装置４Ａ_2や情報送受信装置５Ａ_2）へ通信網９を介して配信する。
【０１６４】
このとき、第１ドメイン８_1の装置において、情報取得部３１０_1，５１０_1は出力対象情報を取得する（Ｓ３１０）。識別符号抽出部３３２_1，５３２_1は出力対象情報を取得から著作権の符号情報を抽出してそれを著作権パターンとして符号照合部３３６_1，５３６_1に渡す（Ｓ３３０）。
【０１６５】
なお、識別符号抽出部３３２_1，５３６_1が著作権パターンとなり得る符号情報を抽出しているときは（Ｓ３３０−ＹＥＳ）、第１実施形態と同様の処理に移行する。第１実施形態の仕組み（具体的には著作権情報処理部３３０_1，５３０_1）によって著作権パターンとなり得る符号情報の存在を認識し得たときには、情報取得部３１０_1，５３０_1が取得した情報（たとえば画像読取部３１２_1，５１２_1が読み取った原本）に著作権パターンが付与されていたと言うことであるから、著作権判定部３３８_1，５３８_1の判定結果を優先するのである。
【０１６６】
一方、識別符号抽出部３３２_1，５３２_1が著作権の符号情報（著作権パターン）を抽出していないときは（Ｓ３３０−ＮＯ）、様式照合部３４６_1，５４６_1は、予め著作物様式格納部３４４_1，５４４_1に用意している著作物パターンと情報取得部３１０_1，５１０_1が取得した情報に含まれている著作物パターンを照合し、照合結果を著作権確度判定部３４７_1，５４７_1に渡す（Ｓ３４０）。
【０１６７】
著作権確度判定部３４７_1，５４７_1は、情報取得場所判定部３４２_1，５４２_1から通知された出力対象情報の取得場所の情報と、様式照合部３４６_1，５４６_1による照合結果に基づき、情報取得部３１０_1，５１０_1が取得した出力対象情報が著作権を有する確度（著作物パターン該当確度）を判定し、判定結果を著作権判定部３４８_1，５４８_1に通知する（Ｓ３５０）。
【０１６８】
著作権判定部３４８_1，５４８_1は、著作物パターン該当確度に基づき、情報取得部５１０_1が取得した出力対象情報が著作権を有するか否かを判定する（Ｓ３５３）。
【０１６９】
伝送制御部３５０_1，５５０_1は、著作権判定部３４８_1，５４８_1による判定結果（著作権を有する確度に基づく著作権有無の判定結果）と出力対象情報の伝送先に基づいて、出力対象情報の指示された伝送先への送信を許可するか否かや出力対象情報の編集を制御する。以下、第１実施形態と同様である。
【０１７０】
つまり、第２実施形態では、情報取得部３１０_1，５１０_1が取得した情報から著作権符号を検知できたときには第１実施形態と同様の処理にて著作権を有するか否かを判断するが、情報取得部３１０_1，５１０_1が取得した情報から著作権符号を検知できないときには情報取得部３１０_1，５１０_1の設置場所（詳しくは情報の取得場所）と出力対象情報に含まれる著作物様式の特徴に基づき、出力対象情報が著作権を有するか否かを判断する。
【０１７１】
なお、前記の説明は、情報送信装置３Ｂや情報送受信装置５Ｂが著作権情報処理部３３０_1，５３０_1と著作権確度処理部３４０_1，５４０_1の双方を備えている場合で説明したが、著作権情報処理部３３０_1，５３０_1を備えていない場合には、図１２Ａに示す第２例のように、図１２にけるステップＳ３３０での判定処理を割愛することになる。
【０１７２】
図１２〜図１２Ａに示した手順において、ステップＳ３００〜Ｓ３４０の処理を著作物判別処理と称し、ステップＳ３６０，Ｓ３７１−ＮＯの系統の処理を著作権なしの場合の送信処理と称し、ステップＳ３６０，Ｓ３７１−ＹＥＳの系統の処理を著作権ありの場合の送信処理と称する。著作権なしの場合の送信処理と著作権ありの場合の送信処理は第１実施形態の場合と相違ない。以下では、著作物判別処理について、さらに具体的に説明する。
【０１７３】
＜著作物様式および情報取得場所と著作物の関係＞
図１２Ｂは、第２実施形態の情報伝送システム１Ｂでの具体的な事例における著作物パターンおよび情報取得場所と著作物の関係を説明する図である。著作物パターンおよび情報取得場所は、第１実施形態の著作権情報と対応する。ここでは、出力対象の情報が著作物であるか否かを著作物パターンおよび情報取得場所の関係から特定する考え方を図表で示している。
【０１７４】
たとえば、情報取得部３１０が取得する情報が著作権を有するものであっても、必ずしも電子透かしや２次元バーコードなどによる著作権符号（著作権パターン）が付されているとは限らない。第１実施形態では、著作権情報処理部３３０にて電子透かしや２次元バーコードなどによる著作権符号が付されているか否かで、情報取得部３１０が取得する情報が著作権を有するか否かを判定する。そのため、第１実施形態では、情報取得部３１０が取得した情報が著作権を有するものであっても、電子透かしや２次元バーコードなどによる著作権符号が付されていないと、その情報が著作権を有すると判定することは不可能である。
【０１７５】
一方、著作物には、書籍、漫画、雑誌、絵画集など様々なものがあるが、それらに含まれる文字、ページ番号、章番号、図、写真などの配置のパターン（纏めて画像パターンと記す）には、ある程度の規則性があると考えられる。また、書籍、漫画、雑誌、絵画集などの著作物が置かれる場所にもある程度の規則性があると考えられる。たとえば、公共の場所に設置されるスキャナ装置は、設置場所ごとに読取り対象となる原本がある程度限定されるため、読取り結果の画像から得られる特徴から、原本に著作権を有する可能性を推定し得る。
【０１７６】
第２実施形態は、これらの規則性に着目して、電子透かしや２次元バーコードなどによる著作権符号が付されていない情報であっても、著作権を有するか否か（より正確には著作権を有する確度）を判定するようにする。判定対象の画像パターンが著作物の画像パターンとどの程度一致するか（著作物パターン該当確度）で、判定対象物が著作権を有するか否かを判定するのである。
【０１７７】
図１２Ｂ（１）は、情報取得場所（情報取得部３１０の設置場所）、著作物パターン、著作物パターンに該当するものが情報取得場所に置かれている確度（著作物パターン該当確度）の関係を例示する図表である。
【０１７８】
第２実施形態では、著作物ごとにその画像の特徴（著作物パターン）を定義しておく。そして、処理対象情報の画像の特徴（画像パターン）と各著作物の著作物パターンを照合してどの著作物パターンと一致するかを判定し、さらに著作物が置かれていた場所も勘案して、処理対象情報が著作物である可能性を評価する。
【０１７９】
ここでは、著作物として、書籍（本）、漫画、雑誌の３種を例示する。これに対応して、著作物パターンとしては、書籍の場合の著作物パターン１、漫画の場合の著作物パターン２、雑誌の場合の著作物パターン３、の３種を考える。著作物パターン該当確度は、「高」、「中」、「低」の３段階に分類するものとする。
【０１８０】
著作物が置かれていた場所も勘案するに当たっては、一例として、次のように考える。図書館の場合、著作物（書籍、漫画、雑誌の３種）の置かれる確度は、書籍、雑誌、漫画の順に低くなると考えられる。よって、情報取得部３１０が取得する情報も、書籍、雑誌、漫画の順に低くなると考えてよい。
【０１８１】
漫画喫茶の場合、著作物（書籍、漫画、雑誌の３種）の置かれる確度は、漫画が圧倒的に高く、雑誌や書籍は低いと考えられる。よって、情報取得部３１０が取得する情報も、漫画である可能性が高く、書籍や雑誌である可能性は低い考えてよい。
【０１８２】
ビジネススポットの場合、著作物（書籍、漫画、雑誌の３種）の置かれる確度は、雑誌が比較的高く、漫画や書籍は中程度と考えられる。
【０１８３】
図１２Ｂ（２）は、各著作物（書籍、漫画、雑誌の３種）の著作物パターンの特徴を例示する図表である。ここでは、文字配置、ページ番号配置、章番号配置、図が存在する度合い、写真が存在する度合い、を特徴抽出に当たっての着目ポイントとする。
【０１８４】
書籍（著作物パターン１）の場合について説明する。文字は、ページ全体に均等に配置され、フォントやサイズの変化が小さい傾向があると考えられる。ページ番号は上辺または下辺に配置される傾向があると考えられる。章番号は上辺または下辺に配置される傾向があると考えられる。図や写真は少ないと考えられる。
【０１８５】
漫画（著作物パターン２）の場合について説明する。文字は、ページの限られた箇所に存在し、また、その数は少ない傾向があると考えられる。ページ番号は下辺に配置されるか付されない傾向があると考えられる。章番号は付されない傾向があると考えられる。図は多いが写真は少ない傾向があると考えられる。
【０１８６】
雑誌（著作物パターン３）の場合について説明する。文字は、図や写真と並んで配置され、また、フォントやサイズの変化が大きい傾向があると考えられる。ページ番号は上辺または下辺に配置される傾向があると考えられる。章番号は上辺に配置されるか付されない傾向があると考えられる。図や写真が多い傾向があると考えられる。
【０１８７】
図１２Ｂ（３）は、著作物パターン該当確度と著作権有無の判定の関係を例示する図表である。著作権確度判定部３４７は、図１２Ｂ（１）および図１２Ｂ（２）に示す関係を参照して、情報取得部３１０が取得した情報（判定対象情報）が、著作権を有する確度（著作物パターン該当確度）を判定する。
【０１８８】
著作権判定部３４８は、著作権確度判定部３４７が判定した著作物パターン該当確度に基づき、情報取得部３１０が取得した情報が著作権を有するか否かを判定する。その判定の閾値は任意でよいが、少なくとも、著作物パターン該当確度に基づく切り分けを行なうようにする。たとえば、図１２Ｂ（３−１）に示す第１例のように、著作物パターン該当確度が「中」以上となる場合は著作権を有すると判定し、著作物パターン該当確度が「低」のときは著作権を有しないと判定する。また、図１２Ｂ（３−２）に示す第２例のように、著作物パターン該当確度が「高」のときは著作権を有すると判定し、著作物パターン該当確度が「中」以下のときは著作権を有しないと判定してもよい。
【０１８９】
＜著作物判別処理：第２実施形態＞
図１３〜図１３Ａは、第２実施形態の情報伝送システム１Ｂにおける著作物判別処理の具体的な手順を説明するフローチャートである。処理ステップ番号を４００番台で示すとともに、第１実施形態と同様・類似の処理ステップについては２００番台を４００番台に代えて示す。
【０１９０】
ここでは、照合用の著作権パターンを情報管理装置６にて用意し、また、第１ドメイン８_1側の装置として情報送受信装置５Ｂ_1を使用するとともに、情報送受信装置５Ｂ_1には符号照合部５３６_1を配置せずに、情報管理装置６に符号照合部６３６を配置し、さらに、情報送受信装置５Ｂ_1に著作権確度処理部５４０_1の各部を配置するシステム構成の場合で説明する。
【０１９１】
図１３に示す第１例は、情報送受信装置５Ｂが著作権情報処理部５３０と著作権確度処理部５４０の双方を備えている場合であり、図１３Ａに示す第２例は、情報送受信装置５Ｂが著作権情報処理部５３０を備えず著作権確度処理部５４０を備える場合である。
【０１９２】
最初に、図１３に示す第１例の場合で説明する。利用者は情報取得部３１０の設置場所の設定を行なう。設置場所判定部５２０_1は、その設置場所の情報を取得し伝送制御部５５０_1に通知しておく（Ｓ４０２）。その後、ステップＳ４２８の予備表示に関する処理までは第１実施形態と同様である。
【０１９３】
予備表示に関する処理後、識別符号抽出部５３２_1は、出力対象情報から著作権パターンの抽出を試みる（Ｓ４３０）。識別符号抽出部５３２_1が著作権パターンを抽出したときは（Ｓ４３０−ＹＥＳ）、第１実施形態のステップＳ２３１に移行して、第１実施形態と同様の処理を行なう。
【０１９４】
一方、識別符号抽出部５３２_1が著作権パターンを抽出していないときは（Ｓ４３０−ＮＯ）、識別符号抽出部５３２_1は送信情報取得部５１０_1が取得した利用者情報のみを情報管理装置６に送信する（Ｓ４３１）。
【０１９５】
利用者情報を受信した情報管理装置６は、アドレスデータを伝送先情報格納部６３３に保有しており、利用者情報から利用者に該当するアドレスデータを用意する。たとえば、情報管理装置６は、利用者情報から利用者を識別し、識別した利用者に対応するアドレスデータ（宛先アドレス帳）を伝送先情報格納部６３３から読み出す（Ｓ４４２）。情報管理装置６は、アドレスデータを第１ドメイン８_1側の情報送受信装置５Ｂ_1に送信する（Ｓ４４８）。受信部５６６_1は、情報管理装置６から、アドレスデータを受信し、アドレスデータを送信情報取得部５１０_1に渡す（Ｓ４５２）。
【０１９６】
この過程で、情報送受信装置５Ｂ_1において、様式照合部５４６_1は、予め著作物様式格納部５４４_1に用意している著作物パターン（図１２Ｂ（１），（２）に示した著作物パターン１〜３）と情報取得部５１０_1が取得した情報に含まれている画像パターンの各特徴を照合し、照合結果を著作権確度判定部５４７_1に渡す（Ｓ４４４）。
【０１９７】
著作権確度判定部５４７_1は、情報取得場所判定部５４２_1から通知された出力対象情報の取得場所の情報と、様式照合部５４６_1による照合結果に基づき、情報取得部５１０_1が取得した出力対象情報が著作権を有する確度（著作物パターン該当確度）を判定し、判定結果を著作権判定部５４８_1に通知する（Ｓ４４５）。
【０１９８】
つまり、著作権確度処理部５４０_1は、送信情報取得部５１０_1が取得した情報の画像パターンが著作物パターン１〜３の特徴と一致するか否かを判断する。加えて、著作権確度処理部５４０_1は、設置場所の設定から、認知した特徴から選択した著作物パターンが著作権を有する確度を判断する。
【０１９９】
著作権判定部５４８_1は、図１２Ｂ（３−１）に示す第１例または図１２Ｂ（３−２）に示す第２例に従って、著作物パターン該当確度に基づき、情報取得部５１０_1が取得した出力対象情報が著作権を有するか否かを判定する（Ｓ４４６）。
【０２００】
以下、伝送制御部５５０_1は、第１実施形態と同様に、著作権を有するか否かと（Ｓ４５４）、出力対象情報の伝送先と、サービス内容に応じて、出力対象情報の指示された伝送先への送信を許可するか否かや出力対象情報の編集を制御する。
【０２０１】
なお、前記の説明は、情報送受信装置５Ｂ_1が著作権判定部５３８_1と著作権確度処理部５４０_1の双方を備えている場合で説明したが、著作権判定部５３８_1を備えていない場合には、図１３Ａに示す第２例のように、図１３にけるステップＳ４３０での判定処理を割愛することになる。
【０２０２】
このように、第２実施形態の仕組みでは、送信情報取得部５１０_1が取得した出力対象情報（たとえば画像読取部５１２_1が読み取った原稿）に著作権を示す著作権パターンが含まれていない場合でも、伝送制御部５５０_1は第１実施形態と同様の出力制御を行なう。すなわち、第１例の処理手順では、著作権パターンが情報に含まれているか否かだけでなく、情報の取得場所と情報に含まれる画像パターンの特徴に基づき判定される著作物パターン該当確度も判定指標として、送信を指示された情報が著作権を有するか否かを判定している。第２例の処理手順では、著作権パターンが情報に含まれているか否かは判定指標とせずに、情報の取得場所と情報に含まれる画像パターンの特徴に基づき判定される著作物パターン該当確度を判定指標として、送信を指示された情報が著作権を有するか否かを判定している。
【０２０３】
何れにしても、著作権を有すると認識した場合は、伝送先が公共通信回線を経由するか否かに基づき送信可否を制御するとともに、送信を許可する場合でも、著作権が設定されているときには自動的にセキュリティ設定を付加してから送信する点では第１実施形態と相違がない。
【０２０４】
このため、第２実施形態の仕組みでも、著作権を有すると判定したたデジタルデータは、公共通信回線への送信が制限（禁止）される。加えて、イントラネットへの送信であっても、ファイルを開く際に必要な認証情報（パスワード）を自動的に付加することで、複製データの作成は正当な者に制限され、複製の氾濫は抑制される。
【０２０５】
＜電子計算機による構成＞
図１４は、情報伝送装置（情報送信装置３、情報受信装置４、情報送受信装置５）の制御構成の他の構成例を示すブロック図である。ここでは、パーソナルコンピュータなどの電子計算機を利用して、ソフトウェアを実行するマイクロプロセッサなどから構築される情報伝送装置の制御構成のより現実的なハードウェア構成を示している。
【０２０６】
すなわち、本実施形態において、情報伝送処理に関わる制御処理を行なう情報伝送装置の制御構成の仕組みは、ハードウェア処理回路により構成することに限らず、その機能を実現するプログラムコードに基づき電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェア的に実現される。よって、本実施形態に係る仕組みを、電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェアで実現するために好適なプログラムあるいはこのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体が発明として抽出される。ソフトウェアにより実行させる仕組みとすることで、ハードウェアの変更を伴うことなく、処理手順などが容易に変更されることとなる。
【０２０７】
前述の一連の情報伝送処理はハードウェアまたはソフトウェアの単独に限らずその両者の複合構成によっても実現され得る。ソフトウェアによる処理を実行する場合、処理手順を示したプログラムを、ハードウェアに組み込まれたコンピュータ内の記憶媒体に組み込んで（インストールして）実行させたり、各種処理が実行可能な汎用の電子計算機にプログラムを組み込んで実行させる。
【０２０８】
情報伝送処理機能をコンピュータに実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を通じて配布される。また、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭではなくＦＤに格納されてもよい。また、ＭＯドライブを設け、ＭＯに前記プログラムを格納してもよく、またフラッシュメモリなどの不揮発性の半導体メモリカードなど、その他の記録媒体にプログラムを格納してもよい。さらに、ソフトウェアを構成するプログラムは、記録媒体を介して提供されることに限らず、有線または無線などの通信網を介して提供されてもよい。たとえば、他のサーバなどからインターネットなどのネットワークを経由してプログラムをダウンロードして取得したり、更新したりしてもよい。
【０２０９】
さらに、情報伝送処理を行なう機能を実現するプログラムコードを記述したファイルとしてプログラムが提供されるが、この場合、一括のプログラムファイルとして提供されることに限らず、コンピュータで構成されるシステムのハードウェア構成に応じて、個別のプログラムモジュールとして提供されてもよい。
【０２１０】
たとえば、コンピュータシステム９００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）やマイクロプロセッサ（microprocessor）で構成された中央制御部９１０と、読出専用の記憶部であるＲＯＭ（Read Only Memory）、または随時読出し・書込みが可能なメモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）などを具備する記憶部９１２と、操作部９１４と、図示を割愛したその他の周辺部材を有している。
【０２１１】
中央制御部９１０は、コンピュータが行なう演算と制御の機能を超小型の集積回路に集約させたＣＰＵを代表例とする電子計算機の中枢をなすものと同様のものである。ＲＯＭには情報伝送処理機能用の制御プログラムなどが格納される。操作部９１４は、利用者による操作を受け付けるためのユーザインタフェースである。
【０２１２】
なお、コンピュータシステム９００の制御系としては、メモリカードなどの図示を割愛した外部記録媒体を挿脱可能に構成し、またインターネットなどの通信網との接続が可能に構成するとよい。このためには、制御系は、中央制御部９１０や記憶部９１２の他に、可搬型の記録媒体の情報を読み込むメモリ読出部９２０や外部との通信インタフェース手段としての通信Ｉ／Ｆ９２２を備えるようにするとよい。メモリ読出部９２０を備えることで外部記録媒体からプログラムのインストールや更新に対応する。通信Ｉ／Ｆ９２２を備えることで、通信網を介しプログラムのインストールや更新に対応する。基本的な情報伝送処理の仕組みは前記実施形態と同様である。
【０２１３】
なお、ここでは、情報伝送装置の制御構成をコンピュータにてソフトウェア上で実現する構成例で説明しているが、本実施形態の情報伝送処理を実現するための情報伝送装置の制御構成の各部（機能ブロックを含む）の具体的手段は、ハードウェア、ソフトウェア、通信手段、これらの組み合わせ、その他の手段を用いることができ、このこと自体は当業者において自明である。また、機能ブロック同士が複合して１つの機能ブロックに集約されてもよい。また、コンピュータにプログラム処理を実行させるソフトウェアは、組合せの態様に応じて分散してインストールされる。
【０２１４】
以上、本発明について実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で前記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２１５】
また、前記の実施形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組合せにより種々の発明を抽出できる。実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０２１６】
たとえば、前記実施形態では、伝送対象情報から著作権パターンを抽出したとき、その抽出した著作権パターンを、予め格納してある複数種の著作権パターンと照合してから伝送対象情報が著作権を有するか否かを判定している。しかしながら、抽出した著作権パターンと予め格納してある複数種の著作権パターンとの照合を行なうことは必須ではなく、たとえば、著作権パターンであると想定している電子透かしや２次元バーコードが抽出されたら伝送対象情報は著作権ありと判定することも考えられる。ただし、抽出した電子透かしや２次元バーコードなどの符号情報が、販売管理用のものであるなど、本実施形態で想定している著作権パターンでないこともある。第１・第２実施形態（処手順理の第１例）では、このような場合でも、適正に著作権の有無が判定される。
【符号の説明】
【０２１７】
１…情報伝送システム、３…情報送信装置、４…情報受信装置、５…情報送受信装置、６…情報管理装置、７…メールサーバ、９…通信網、３１０，５１０…情報取得部、３１２，５１２…画像読取部、３１４，５１４…情報受付部、３３０，５３０，６３０…著作権情報処理部、３３２，５３２…識別符号抽出部、３３４，５３４，６３４…著作権符号格納部、３３６，５３６，６３６…符号照合部、３３８，５３８，６３８…著作権判定部、３４０，５４０，６４０…著作権確度処理部、３４２，５４２…情報取得場所判定部、３４３，５４３…画像情報通知部、３４４，５４４，６４４…著作物様式格納部、３４６，５４６，６４６…様式照合部、３４７，５４７，６４７…著作権確度判定部、３４８，５４８，６４８…著作権判定部、３５０，５５０…伝送制御部、３５２，５５２…送信先情報取得部、３５４，５５４…送信可否判定部、３５６，５５６…編集要否判定部、３５８，５５８…送信情報編集部、３６０，４６０，５６０，６６０…通信処理部、３６２，４６２，５６２，６６２…通信インタフェース部、３６４，５６４，６６４…送信部、３９０，４９０，５９０…操作部、３９６，４９６，５９６…認証カードリーダ、４６６，５６６，６６６…受信部、４７０，５７０…認証処理部、４７２，５７２…セキュリティ設定判定部、４７４，５７４…認証情報受付部、４８０，５８０…画像出力部、６７０…アドレスデータ管理部、６７２…課金管理部
【図１】
2010198400.tif 000003
【図２】
2010198400.tif 000004
【図３】
2010198400.tif 000005
【図４】
2010198400.tif 000006
【図５】
2010198400.tif 000007
【図６】
2010198400.tif 000008
【図６Ａ】
2010198400.tif 000009
【図６Ｂ】
2010198400.tif 000010
【図７】
2010198400.tif 000011
【図７Ａ】
2010198400.tif 000012
【図７Ｂ】
2010198400.tif 000013
【図７Ｃ】
2010198400.tif 000014
【図８】
2010198400.tif 000015
【図９】
2010198400.tif 000016
【図１０】
2010198400.tif 000017
【図１１】
2010198400.tif 000018
【図１２】
2010198400.tif 000019
【図１２Ａ】
2010198400.tif 000020
【図１２Ｂ】
2010198400.tif 000021
【図１３】
2010198400.tif 000022
【図１３Ａ】
2010198400.tif 000023
【図１４】
2010198400.tif 000024