Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ごみ焼却炉の燃焼方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温気体発生装置で発生させた４００〜９５０℃の高温気体を、ごみ焼却炉の主燃焼室に吹き込むことを特徴とするごみ焼却炉の燃焼方法。
【請求項２】
高温気体発生装置で発生させた４００〜９５０℃の高温気体を、ごみ焼却炉の二次燃焼室に吹き込むことを特徴とするごみ焼却炉の燃焼方法。
【請求項３】
高温気体の酸素濃度と温度を調整することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のごみ焼却炉の燃焼方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】前述の課題を解決する第一の手段は、高温気体発生装置で発生させた４００〜９５０℃の高温気体を、ごみ焼却炉の主燃焼室に吹き込むことを特徴とするごみ焼却炉の燃焼方法である。ここで高温気体とは加熱された酸素含有ガスをいう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記第一の手段によれば、高温気体をごみ焼却炉の主燃焼室に吹き込むことにより、炉内を均一な高温状態に保持でき、ごみの性状が変化したり、ごみ等が間欠投入されても、炉内ガスの安定燃焼が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前述の課題を解決する第二の手段は、高温気体発生装置で発生させた４００〜９５０℃の高温気体を、ごみ焼却炉の二次燃焼室に吹き込むことを特徴とするごみ焼却炉の燃焼方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、炉内ガス温度と同等以上の高温気体を吹込むため、炉内ガス温度が低い場合でも、常に、攪拌に必要な量の気体を吹込むことが可能である。また、高温気体であるため、吹込み流速が速く、ガスの温度と近いため、攪拌効果がより高くなる。さらに、高温気体燃焼により排ガス温度が低いときにも二次燃焼を促進できる。また、高温気体の吹き込みにより壁面近傍の低温ガスの再燃焼が促進される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前述の課題を解決する第三の手段は、高温気体の酸素濃度と温度を調整する前記第一または第二の手段に記載のごみ焼却炉の燃焼方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記第三の手段によれば、炉内ガスの酸素濃度および排ガス温度を調整することも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非球面を含む被検レンズの非球面の偏心を求めるための偏心測定装置において、
前記非球面の少なくとも１つの非球面軸以外の部分を含む２箇所以上に光束を入射させる手段と、前記被検レンズを回転させる手段と、前記入射光束の非球面からの反射像を得る手段と、前記反射像の前記被検レンズの回転による軌跡から前記非球面の偏心を求める手段とを有し、
前記非球面軸以外の部分に光束を入射させ、前記被検レンズを回転させることによって得られる反射像の軌跡からローカル曲率中心の偏心を求めるときは、少なくとも３つ以上の異なる前記被検レンズの向きにおける反射像座標の反射像が短くなっている方向成分座標から反射像軌跡を求めるようにしたことを特徴とする偏心測定装置。
【請求項２】
２つ以上のローカル曲率中心の偏心から非球面の偏心を求めるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の偏心測定装置。
【請求項３】
非球面上の第１の周辺部における子午面内のローカル曲率中心の偏心と非球面上の第１の周辺部における球欠面内のローカル曲率中心の偏心とから非球面の偏心を求めるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の偏心測定装置。
【請求項４】
非球面上の第１の周辺部における子午面内のローカル曲率中心の偏心と非球面上の第２の周辺部における子午面内のローカル曲率中心の偏心とから非球面の偏心を求めるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の偏心測定装置。
【請求項５】
非球面の少なくとも２つ以上の部分において、入射光束径の範囲内における非球面形状に最も近い球面の曲率中心の偏心を測定することによって、非球面軸の偏心を求めるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の偏心測定装置。
【請求項６】
ローカル曲率中心の偏心を求める際に、斜入射反射像の軌跡において、少なくとも３つ以上の被検レンズの向きと、これらの向きにおける斜入射反射像の短い方向の成分座標の測定データとを正弦関数にてフィティングさせることで求めるようにしたことを特徴とする請求項１乃至５に記載の偏心測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明による偏心測定装置は、非球面を含む被検レンズの非球面の偏心を求めるための偏心測定装置において、前記非球面の少なくとも１つの非球面軸以外の部分を含む２箇所以上に光束を入射させる手段と、前記被検レンズを回転させる手段と、前記入射光束の非球面からの反射像を得る手段と、前記反射像の前記被検レンズの回転による軌跡から前記非球面の偏心を求める手段とを有し、前記非球面軸以外の部分に光束を入射させ、前記被検レンズを回転させることによって得られる反射像の軌跡からローカル曲率中心の偏心を求めるときは、少なくとも３つ以上の異なる前記被検レンズの向きにおける反射像座標の反射像が短くなっている方向成分座標から反射像軌跡を求めるようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、本発明の偏心測定装置は、２つ以上のローカル曲率中心の偏心から非球面の偏心を求めるようにしたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、本発明の偏心測定装置は、非球面上の第１の周辺部における子午面内のローカル曲率中心の偏心と非球面上の第１の周辺部における球欠面内のローカル曲率中心の偏心とから非球面の偏心を求めるようにしたことを特徴とする。
又、本発明の偏心測定装置は、非球面上の第１の周辺部における子午面内のローカル曲率中心の偏心と非球面上の第２の周辺部における子午面内のローカル曲率中心の偏心とから非球面の偏心を求めるようにしたことを特徴とする。
又、本発明の偏心測定装置は、非球面の少なくとも２つ以上の部分において、入射光束径の範囲内における非球面形状に最も近い球面の曲率中心の偏心を測定することによって、非球面軸の偏心を求めるようにしたことを特徴とする。
更に、本発明の偏心測定装置は、ローカル曲率中心の偏心を求める際に、斜入射反射像の軌跡において、少なくとも３つ以上の被検レンズの向きと、これらの向きにおける斜入射反射像の短い方向の成分座標の測定データとを正弦関数にてフィティングさせることで求めるようにしたことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
（２）非球面上の第１の周辺部における子午面内のローカル曲率中心の偏心と非球面上の第１の周辺部における球欠面内のローカル曲率中心の偏心とから非球面の偏心を求めるようにしたことを特徴とする請求項１，３又は上記（１）の何れかに記載の偏心測定装置。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
（４）非球面の少なくとも２つ以上の部分において、入射光束径の範囲内における非球面形状に最も近い球面の曲率中心の偏心を測定することによって、非球面軸の偏心を求めるようにしたことを特徴とする請求項１又は上記（１）に記載の偏心測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全血を濾過して濾過液を得るフィルタと、
該フィルタを保持するとともに血液入口と前記濾過液出口とを有するホルダと、
該ホルダに対して該濾過液出口側から負圧を作用させる、該濾過液出口側に着脱可能に設けられた吸引手段と、
該吸引手段による吸引圧力を検出する圧力検出手段と、
該圧力検出手段による圧力検出結果に基づいて、前記吸引圧力が所定値となるように前記吸引手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする血液濾過装置。
【請求項２】
前記圧力検出結果と前記所定値とを比較することによりおよび／または前記吸引手段の吸引速度と予め定められた所定吸引速度とを比較することにより前記吸引手段の吸引状態を判定する判定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の血液濾過装置。
【請求項３】
前記圧力検出値が前記所定値より下がったときおよび／または前記吸引手段の吸引速度が前記所定吸引速度を超えたときに、前記判定手段による判定結果に基づいてエラー信号を出力する出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の血液濾過装置。
【請求項４】
前記出力手段から出力されるエラー信号に基づいて、前記吸引手段の駆動を停止する停止手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載の血液濾過装置。
【請求項５】
前記出力手段から出力されるエラー信号に基づいて、前記濾過液出口側に作用する負圧を大気に解放する解放手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３または４記載の血液濾過装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料液が点着された化学分析素子を用いて前記試料液中の所定の生化学物質の濃度を求める生化学分析装置において、
前記化学分析素子を収納し、該収納された化学分析素子を恒温保持する恒温器と、
該恒温器内に設けられた第１の測定部と、
前記恒温器内に設けられた、前記第１の測定部とは異なる測定方法により測定を行う第２の測定部と、
前記恒温器内の前記化学分析素子を所定温度に温調する温調部とを備えたことを特徴とする生化学分析装置。
【請求項２】
前記第１の測定部が、前記試料液に含まれる所定の生化学物質との化学反応により光学濃度変化を生じる試薬と該試料液との呈色反応を測定する呈色反応測定部であり、
前記第２の測定部が、前記試料液のイオン活量を測定するためのイオン活量測定部であることを特徴とする請求項１記載の生化学分析装置。
【請求項３】
前記呈色反応を測定するための化学分析素子と前記イオン活量を測定するための化学分析素子とを混在させて収容する素子収容部と、
前記化学分析素子を前記素子収容部から前記恒温器内に搬送する搬送部とをさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の生化学分析装置。
【請求項４】
前記化学分析素子がバーコードを備え、該バーコードを読み取ることにより前記化学分析素子の搬送方向を検出する検出部をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の生化学分析装置。
【請求項５】
前記試料液を受ける受け部を備え、該受け部内に希釈液を混入して前記受け部内の試料液を希釈する希釈ユニットをさらに備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の生化学分析装置。
【請求項６】
試料液が点着された化学分析素子を用いて前記試料液中の所定の生化学物質の濃度を求める生化学分析装置において、
前記化学分析素子を収納し、該収納された化学分析素子を恒温保持する恒温器と、
該恒温器内に設けられ、前記試料液に含まれる所定の生化学物質との化学反応により光学濃度変化を生じる試薬と該試料液との呈色反応を測定する呈色反応測定部と、
前記恒温器内に設けられ、前記試料液のイオン活量を測定するためのイオン活量測定部と、
前記呈色反応測定部においては前記化学分析素子を前記呈色反応の測定に適した温度に温調し、前記イオン活量測定部においては前記化学分析素子を前記イオン活量の測定に適した温度に温調する温調部とを備えたことを特徴とする生化学分析装置。
【請求項７】
前記呈色反応を測定するための化学分析素子と前記イオン活量を測定するための化学分析素子とを混在させて収容する素子収容部と、
前記化学分析素子を前記素子収容部から前記恒温器内に搬送する搬送部とをさらに備えたことを特徴とする請求項６記載の生化学分析装置。
【請求項８】
前記化学分析素子がバーコードを備え、該バーコードを読み取ることにより前記化学分析素子の搬送方向を検出する検出部をさらに備えたことを特徴とする請求項６または７記載の生化学分析装置。
【請求項９】
前記試料液を受ける受け部を備え、該受け部内に希釈液を混入して前記受け部内の試料液を希釈する希釈ユニットをさらに備えたことを特徴とする請求項６から８のいずれか１項記載の生化学分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の天井部に設けられ下面に開口部を有すると共にその周囲にフランジ部を有する本体枠と、
この本体枠内に設けられモータにより回転駆動される送風羽根と、
前記本体枠内に収容され前記送風羽根を囲むケーシングと、
前記本体枠のフランジ部に設けられた嵌合爪と、
この嵌合爪に嵌合されて前記本体枠に取付けられる取付部及び前記開口部内に位置して前記ケーシングの下端部を係止する当接部を有する押え部材とを具備してなる天井用換気扇。
【請求項２】
嵌合爪が弾性的に変形されることにより、押え部材の取外しが可能な構成とされていることを特徴とする請求項１記載の天井用換気扇。
【請求項３】
本体枠のフランジ部には、押え部材の取付部が嵌り込む凹所が形成されていると共に、その凹所から突出しないように嵌合爪が設けられ、前記押え部材は、前記取付部が前記フランジ部と面一状態となるように取付けられることを特徴とする請求項１又は２記載の天井用換気扇。
【請求項４】
嵌合爪の先端部及び押え部材の取付部の縁部には、それらの嵌合を容易とするための斜面が形成されていることを特徴とする請求項３記載の天井用換気扇。
【請求項５】
フランジ部の凹所内には、さらに凹部が形成されていると共に、押え部材の取付部には、その凹部内に嵌り込む凸部が形成されていることを特徴とする請求項３又は４記載の天井用換気扇。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間して対峙する一対のヘッダ間に、各々両端を両ヘッダに連通接続した複数本の熱交換管路が並列配置してコア部を構成し、冷媒入口より流入した冷媒が両ヘッダ内の仕切りによって前記コア部を蛇行状に流れて冷媒出口に至るマルチフロータイプのコンデンサにおいて、
前記コア部の中間に一端側のみを一方のヘッダに連通接続した中空管体が前記熱交換管路間に位置して配設され、この中空管体の配設部分が凝縮した液冷媒及びガス冷媒を溜めるタンク部を構成し、
該タンク部よりも上流側が凝縮部、同下流側が前記タンク部より冷媒液のみを導入して冷媒出口に導くサブクール部を構成してなるサブクールシステムコンデンサ。
【請求項２】
タンク部の中空管体が、一端側をヘッダに連通接続した一本のパイプよりなる請求項１記載のサブクールシステムコンデンサ。
【請求項３】
タンク部の中空管体が、前記熱交換管路と同形であって、一端側がヘッダに連通接続すると共に他端が閉塞した複数本の管路よりなる請求項１記載のサブクールシステムコンデンサ。
【請求項４】
タンク部は、垂直方向に沿う一方のヘッダ内において上下が仕切られた空間部と、この空間部の上部に連通接続する前記中空管体とで構成され、該タンク部を有するヘッダに、前記空間部内の液冷媒をヘッダ外部を経てサブクール部側のヘッダ内空間へ導くバイパス管が付設されてなる請求項１〜３のいずれかに記載のサブクールシステムコンデンサ。
【請求項５】
左右方向に沿う一対のヘッダが上下に離間して配置し、タンク部の中空管体が縦型容器状をなし、この中空管体の気相上部と上部ヘッダの凝縮部とが連通接続されると共に、上部ヘッダのサブクール部より該中空管体の液相下部に突入する通液管を有してなる請求項１記載のサブクールシステムコンデンサ。
【請求項６】
離間して対峙する一対のヘッダ間に、各々両端を両ヘッダに連通接続した複数本の熱交換管路が並列配置してコア部を構成する第一及び第二のコンデンサを備え、これら両コンデンサが相互間に液冷媒及びガス冷媒を溜めるタンク部を介在して平面的に並ぶように隣接配置して一体化され、
第一コンデンサが凝縮部としてその冷媒出口を前記タンク部に連通接続すると共に、第二コンデンサがサブクール部としてその冷媒入口を前記タンク部に連通接続してなるサブクールシステムコンデンサ。
【請求項７】
第一コンデンサの冷媒出口を有するヘッダと、第二コンデンサの冷媒入口を有するヘッダとが間隔を置いて平行配置した狭間に、これら両ヘッダの外周面を内周面の一部とした前記タンク部が形成されてなる請求項６記載のサブクールシステムコンデンサ。
【請求項８】
第一及び第二の両コンデンサは、上下に離間した左右方向に沿う一対のヘッダが相互に直列するように配置すると共に、下側ヘッダ同士がカプラを介して連結され、
前記タンク部が両コンデンサのコア部の間に配置した縦形容器状の中空管体よりなり、第一コンデンサの上部ヘッダに設けた冷媒出口が前記中空管体内の気相上部に連通接続すると共に、第二コンデンサの上部ヘッダに設けた冷媒入口より延出して該縦円筒体内の液相下部に突入する通液管を有してなる請求項６記載のサブクールシステムコンデンサ。
【請求項９】
タンク部の中空管体の内部に、冷媒中の水分を吸着除去する吸着剤を装填してなる請求項１〜８のいずれか１項に記載のサブクールシステムコンデンサ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のサブクールシステムコンデンサを備えたカーエアコン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離間して対峙する一対の垂直方向に沿うヘッダー間に、各々両端を両ヘッダーに連通接続した複数本の水平方向に沿う熱交換管路が並列配置してコア部をなす第一コンデンサと、同様構造で第一コンデンサよりも上下幅の小さいコア部を有する第二コンデンサとが、前後に重なる状態で一体化され、
第一コンデンサは、冷媒入口から流入した冷媒が両ヘッダーの仕切りによって前記コア部を蛇行状に流れる凝縮部を構成し、
第二コンデンサは、コア部に対応した短いヘッダーと、該ヘッダーよりも上方へ延出した長いヘッダーとを備え、コア部がサブクール部を構成し、
第一コンデンサの片側のヘッダーに設けた流出口が第二コンデンサの長いヘッダーに連通され、この第二コンデンサの長いヘッダー内が凝縮した液冷媒及びガス冷媒を溜めるタンク部をなし、該タンク部より液冷媒のみが前記サブクール部へ流入して過冷却されて冷媒出口へ導かれるように設定されてなるサブクールシステムコンデンサ。
【請求項２】
第二コンデンサは、第一コンデンサと同じ左右幅を有する請求項１に記載のサブクールシステムコンデンサ。
【請求項３】
第一コンデンサと第２コンデンサとは、ヘッダー同士が前後に重なって、この前後の重なり部分でロウ付け等によって一体に結合されている請求項２に記載のサブクールシステムコンデンサ。
【請求項４】
第一コンデンサの片側のヘッダーと、第２コンデンサの長いヘッダーとが、前後に重なって一体化した状態において、前者の流出口と後者の流入口とが合致し、通孔として連通している請求項２または３に記載のサブクールシステムコンデンサ。
【請求項５】
第二コンデンサの長いヘッダーが、上方へ長く延出して第一コンデンサの片側のヘッダーと同じ高さに設定されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のサブクールシステムコンデンサ。
【請求項６】
第二コンデンサの両ヘッダーの内部には仕切りがなく、コア部が１パスのマルチフロー構造をなしている請求項１〜５のいずれか１項に記載のサブクールシステムコンデンサ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のサブクールコンデンサを備えたカーエアコン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
次に、この発明に係るサブクールシステムコンデンサの実施例について、図面を参照して具体的に説明する。図１は該コンデンサの正面図、図２は同平面図、図３（イ）は図１のイ−イ線における縦断面図、同（ロ）は図１のロ−ロ線における横断面図、図４は該コンデンサの第一コンデンサと第二コンデンサを展開した状態で示す原理図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このサブクールシステムコンデンサは、図１及び図２に示すように、共にマルチフロータイプである第一コンデンサ（１Ａ）と第二コンデンサ（１Ｂ）とを、互いの両側ヘッダーが垂直方向に沿う配置状態において、前後に重なった形で一体化したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
しかして、第一コンデンサ（１Ａ）と第二コンデンサ（１Ｂ）の右側ヘッダー（12）（22）同士は、前後に重なって一体化した状態において、図３及び図４に示すように前者の流出口（８ａ）と後者の流入口（８ｂ）とが合致し、通孔（８）として連通している。これにより、第一コンデンサ（１Ａ）は全体が凝縮部（Ｃ）、第二コンデンサ（１Ｂ）の右側ヘッダー（22）がタンク部（Ｔ）、第二コンデンサ（１Ｂ）のコア部（10）がサブクール部（Ｓ）を構成している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記構成のサブクールシステムコンデンサにおいては、コンプレッサ（図示省略）より圧送される高温・高圧のガス冷媒は、第一コンデンサ（１Ａ）の冷媒入口（６ａ）から流入して凝縮部（Ｃ）をなすコア部（10）を複数本のチューブ（２）…を通して蛇行状に上方へ流れる過程で、該コア部（10）を紙面に垂直方向に流通する外気との熱交換によって効率く冷却・凝縮し、右側ヘッダー（12）の下部より通孔（８）を通ってタンク部（Ｔ）である第二コンデンサ（１Ｂ）の右側ヘッダー（22）内に気液混合状態で流入する。そして、該タンク部（Ｔ）では、未凝縮のガス冷媒が上部に溜まり、下部に溜まった液冷媒のみがサブクール部（Ｓ）をなすコア部（10）へ流入し、このサブクール部（Ｓ）を通過する過程で前記同様の外気との熱交換によって過冷却され、冷媒出口（６ｂ）から安定した低温の液冷媒として流出し、エバポレータ（図示省略）側へ導かれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を吸入、吐出する圧縮機（２）と、
前記圧縮機（２）から吐出された冷媒を凝縮する熱交換器（３）と、
冷媒を蒸発することにより被冷却体を冷却する蒸発器（７）と、
水分を吸着するときに発熱し水分を放出するときに吸熱する吸着剤（６３）を有する水分吸着槽（６）とを備え、
被冷却体を冷却するときは、前記圧縮機（２）から吐出された冷媒を、前記水分吸着槽（６）にて前記吸着剤（６３）から水分を放出することにより凝縮し、
被冷却体を冷却しないときは、前記熱交換器（３）で凝縮された冷媒により、前記水分吸着槽（６）の前記吸着剤（６３）を冷却して、前記吸着剤（６３）に水分を吸着させることを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
前記水分吸着槽（６）は、大気中の水分を吸着、放出するものであることを特徴とする請求項１に記載の冷凍装置。
【請求項３】
前記吸着剤（６３）はシリカゲルであることを特徴とする請求項１または２に記載の冷凍装置。
【請求項４】
冷媒を吸入、吐出する圧縮機（２）と、
前記圧縮機（２）から吐出された冷媒を凝縮する熱交換器（３）と、
前記熱交換器（３）において凝縮された冷媒を減圧させる減圧器（４１）と、
冷媒を蒸発することにより被冷却体を冷却する蒸発器（７）と、
前記冷媒が通過する冷媒配管（６１）と、水分を吸着するときに発熱し水分を放出するときに吸熱する吸着剤（６３）とを有する水分吸着槽（６）と、
前記圧縮機（２）から流出した冷媒を前記冷媒配管（６１）に流入させるか、前記減圧器（４１）を通過した冷媒を前記冷媒配管（６１）に流入させるかを切り替える三方弁（５１）とを有し、
被冷却体を冷却するときは、前記圧縮機（２）から吐出された冷媒を、前記水分吸着槽（６）にて前記吸着剤（６３）から水分を放出することにより凝縮し、
被冷却体を冷却しないときは、前記熱交換器（３）で凝縮された冷媒により、前記水分吸着槽（６）の前記吸着剤（６３）を冷却して、前記吸着剤（６３）に水分を吸着させることを特徴とする冷凍装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、蒸気圧縮式冷凍サイクルに水分吸着槽を組み合わせた冷凍装置としては、特開平７−２２９６５２号公報に記載のものがある。これは、蒸気圧縮式冷凍サイクルに水分吸着槽（冷却器）を設け、この水分吸着槽に吸湿した水分を冷媒温度により蒸発させることで、サイクル始動時の冷凍性能を改善するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２記載の発明のように、水分吸着槽（６）が、大気中の水分を吸着、放出するものであれば、吸着剤を閉じ込め且つ水を溜めておく真空容器を必要せず、簡素で安価な構造とできる。また、本冷凍装置の具体的な構成として、請求項４記載の発明のように、冷媒を吸入、吐出する圧縮機（２）と、前記圧縮機（２）から吐出された冷媒を凝縮する熱交換器（３）と、前記熱交換器（３）において凝縮された冷媒を減圧させる減圧器（４１）と、冷媒を蒸発することにより被冷却体を冷却する蒸発器（７）と、前記冷媒が通過する冷媒配管（６１）と、水分を吸着するときに発熱し水分を放出するときに吸熱する吸着剤（６３）とを有する水分吸着槽（６）と、前記圧縮機（２）から流出した冷媒を前記冷媒配管（６１）に流入させるか、前記減圧器（４１）を通過した冷媒を前記冷媒配管（６１）に流入させるかを切り替える三方弁（５１）とを有する構成とすることが好適である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月2日(2005.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  照準手段（２；２９）と、慣性利用位置測定手段（７；２７）とを有する測量システム（１；２５）において、測量システム（１）は、前記照準手段（２）によって照準を合わせるべき、前記照準手段（２）に対して移動自在である目標物支持体（９）を含み、前記慣性利用位置測定手段（７）は前記目標物支持体（９）に装着されており、前記照準手段（２）は目標物支持体サーチ手段（１４）を含む測量システムであって、前記目標物支持体サーチ手段（１４）は、前記慣性利用位置測定手段（７）によって前記目標物支持体（９）の移動の際に提供される測定値を、前記目標物支持体（９）の自動的探索に援用することを特徴とする測量システム。
【請求項２】  前記目標物支持体（９）が、前記慣性利用位置測定手段（７）によって把握された測定値を前記測量システム（１）の評価ユニット（１９）へ送信する送信ユニット（１５）を含むことを特徴とする請求項１に記載の測量システム。
【請求項３】  前記目標物支持体（９）が、前記慣性利用位置測定手段（７）によって把握された測定値を記憶する測定値メモリ（１８）を含むことを特徴とする請求項１に記載の測量システム。
【請求項４】  前記目標物支持体（９）が、前記慣性利用位置測定手段（７）の測定値及び場合によっては所定の座標値を表示するための表示装置（２０）を備えていることを特徴とする請求項１から３に記載の測量システム。
【請求項５】  照準手段（２９）と慣性利用位置測定手段（２７）とを有する測量システムであって、前記照準手段（２９）と前記慣性利用位置測定手段（２７）は、支持台を持たず三脚の上で操作することができる手持ち形装置（２５）に一体化され、前記慣性利用位置測定手段（２７）は前記照準手段（２９）の移動を把握することができることを特徴とする請求項１に記載の測量システム。
【請求項６】  照準手段（２）と、付加的な位置測定装置とを有する測量システム（１）を使用するときの測量方法であって、
位置測定装置は慣性利用測定手段（７）であり、測量システム（１）は、照準手段（２）により照準を合わせるべき、照準手段（２）に対して移動自在である目標物支持体（９）を含み且つ慣性利用測定手段（７）は目標物支持体（９）に装着されており、
目標物支持体（９）の出発位置（３１又は３７）から、目標物支持体（９）を次に測量すべき位置（３９，４１，４３，４５，４７，４９，５１，５３，５５）へ移動させる測量方法において、
慣性利用測定手段（７）から供給される、目標物支持体（９）がたどった経路に対応する測定値を目標物支持体（９）の位置を測定するために使用することを特徴とする測量方法。
【請求項７】  照準手段（２９）と、付加的な位置測定装置とを有する測量システム（２５）を使用するときの測量方法であって、
位置測定装置は慣性利用測定手段（２７）であり、且つ
照準手段（２９）の出発地点（３１）から出発して、照準手段（２９）を別の地点（４３，４７）へ移動させる測量方法において、
慣性利用測定手段（２７）から供給される、照準手段（２９）がたどった経路に対応する測定値を測定のために使用することを特徴とする測量方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここで、凸レンズＲ１は図２の斜視図に示す様に、後述する凹凸面鏡Ｒ３〜Ｒ７、凹レンズＲ８の光学基準軸５（ｂ）に対し平面鏡Ｒ２により９０度傾斜（直交）した構成を取っている。２は赤外カットフイルタ２ａの両側にそれぞれ水平及び垂直方向に複屈折を生じさせる水晶ローパフィルタ２ｂ、２ｃを設けて構成され光学補正板、３はＣＣＤ等の撮像素子面、４は光学素子１の物体側に配置された絞り、５は撮影光学系の光学基準軸であり、５（ａ）は凸レンズＲ１、平面鏡Ｒ２の光学基準軸、５（ｂ）は凹凸面鏡Ｒ３〜Ｒ７、凹レンズＲ８の光学基準軸であって、互いの光学基準軸は図２（ｂ）に示す如く直交している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
形状的には光学素子１は全体が弓形形状をなしており、この光学素子１の射出面側の凹レンズＲ８面近傍には光学素子１全体の形状測定基準面として鍔部７が設けられている。この鍔部７は光学基準軸５（ｂ）を含む平面に対し平行な平面部７（ｃ）と垂直な平面部７（ａ）、７（ｂ）、７（ｄ）を有し、本実施の形態１では前記平面部の内、７（ａ）、７（ｃ）、７（ｄ）を形状測定時の保持治具８（光学素子保持手段）に対しての取り付け基準面としている。この鍔部７の各基準面は形状測定だけでなく、光学素子１の図示しない鏡筒への保持時にも利用されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光電変換素子を配列して成るセンサアレイと、
上記各光電変換素子で変換された電荷を転送する複数の転送段を有する第１の転送手段と、
上記第１の転送手段から転送されて来る電荷を積分するための複数の転送段から成る第２の転送手段と、
上記複数の光電変換素子から所定の光電変換素子を順次選択し、その電荷を上記第１の転送手段に転送する選択手段とを設けたことを特徴とする測距装置。
【請求項２】
上記選択手段は、上記センサアレイを３つ以上の部分に分割し、隣接する２つ以上の部分に属する光電変換素子の電荷を上記第１の転送手段に転送することを特徴とする請求項１記載の測距装置。
【請求項３】
上記第２の転送手段から一定量の電荷を排斥する排斥手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の測距装置。
【請求項４】
上記センサアレイの各光電変換素子に対応してそれぞれ２つの電荷蓄積部を設け、この電荷蓄積部に蓄積された電荷を上記第１の転送手段に転送することを特徴とする請求項１記載の測距装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、積分を行う転送部の段数を増やすことなく、かつ周波数を落とすことなく、さらにチップサイズも特に大きくせずに多点測距を行えるようにすることを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、複数の光電変換素子を配列して成るセンサアレイと、上記各光電変換素子で変換された電荷を転送する複数の転送段を有する第１の転送手段と、上記第１の転送手段から転送されて来る電荷を積分するための複数の転送段から成る第２の転送手段と、上記複数の光電変換素子から所定の光電変換素子を順次選択し、その電荷を上記第１の転送手段に転送する選択手段とを設けている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、センサアレイのセンサ数を増やしても第２の転送手段の段数を増やすことなく、また駆動周波数を落とす必要もなく、チップサイズも特に大きくすることなく、多点測距を実現することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、第２の転送手段からの一定量の電荷の排斥手段を設けることにより、外光による電荷を除去して、ノイズの少ない出力信号が得られると共に、外来ノイズにも強く、高精度な測距を行うことができる。
さらに、センサアレイの１の光電変換素子に対して２つの電荷蓄積部を設けることにより、投光のオンオフに同期してそれぞれの電荷を容易に積分することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ミッドカインを定量的に測定する免疫学的測定方法において、抗ミッドカイン抗体と
ミッドカインとを反応させる際の免疫反応用緩衝液のイオン強度を0.3から1.5に設定することを特徴とする
ミッドカインの免疫学的測定方法。
【請求項２】  免疫反応用緩衝液のイオン強度を塩化カリウムで調整する請求項１記載のミッドカインの
免疫学的測定方法。
【請求項３】  固体に結合させた第１の抗ミッドカイン抗体（固相抗体）と、第２の抗ミッドカイン抗体（液相抗体）
と、免疫反応用緩衝液とを含んでなる免疫学的ミッドカイン測定試薬であって、
前記免疫反応用緩衝液のイオン強度は0.3から1.5に設定されている免疫学的ミッドカイン測定試薬。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次に、マイクロ波の振動方向に対する物体の回転角が０°のとき、つまり、マイクロ波の振動方向と、物体の分子が最もよく配向されている方向であって、最小マイクロ波透過強度を与える方向とが合致しているときのｍ値をｍ０ 、回転角が９０°のときのｍ値をｍ９０として、分子配向度ＳＯＲはｍ０ ／ｍ９０により算出される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月9日(2004.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、EDS  は放射線検出器として半導体を用いているためエネルギー分解能が100eV  以上になり、より微細な組成分析を行うことはできない。しかし、超伝導放射線検出器であるTES（Transition  Edge  Sensor）を用いることで、Irwin  等のグループは入射エネルギー1.5ｋeV  に対して、10eV  程度のエネルギー分解能を実現している。例えば Applied Physics Letters, 66, 1998(1995) 等にその報告がされている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図２（ａ），（ｂ）、図３（ｃ），（ｄ）、図４（ｅ）は、SOI(Silicon On Insulator) 基板6 に走査型プローブ顕微鏡用探針7 を形成する工程を表す概略図である。はじめに、図２(a) の工程を説明する。SOI 基板6 の片面の２酸化珪素を、走査型プローブ顕微鏡用探針用マスク8 と支持体用マスク10のみ残し、残りの２酸化珪素をエッチングをする。エッチングは、例えば弗化水素を用いることができる。支持体9 は、後工程で走査型プローブ顕微鏡用探針7 が折れないために作られる。走査型プローブ顕微鏡用探針7 を形成するための走査型プローブ顕微鏡用探針用マスク7 の半径は、走査型プローブ顕微鏡用探針7 の半径や探針先端の形状を決定する。例えば10〜30μｍ程度とすることにより、後工程とあわせることで先端がシャープな探針が得られる。次に、RIE(Reactive Ion Etching)を用いることにより、シリコン層A11 をエッチングする。エッチングガスは、等方性であり、SF6 を用いることができる。エッチングは、走査型プローブ顕微鏡用探針7 の先端の太さが、例えば5μｍ以下となるまで行う。  
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以上のように1K以下の冷却が可能な冷却装置を用いて動作する超伝導放射線検出器において、走査型プローブ顕微鏡用探針を作製する工程と、1K以下で動作する超伝導放射線検出素子を作製する工程を連続で行うことにより、表面形状測定と組成分析を同時に行うことができる超伝導放射線検出器をえることができた。このことから、従来にはない超伝導放射線検出器の作製方法をえることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
請求項２に関わる発明によれば、1K以下の冷却が可能な冷却装置を用いて動作する超伝導放射線検出器において、走査型プローブ顕微鏡用探針を作製する工程と、1K以下で動作する超伝導放射線検出素子を作製する工程からなる超伝導放射線検出器の作製方法を用いることにより、表面形状測定と組成分析を同時に行うことができる超伝導放射線検出器をえることができた。このことから、従来にはない超伝導放射線検出器の作製方法をえることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ケーシング２内には、ケーシング２の内径より一回り小さい外径をもつ有底の内筒７が挿入され、その下端部が被圧入部６に圧入固定されている。内筒７の内側は後出のピストン部３１が進入可能なシリンダ孔７ａとなっている。内筒７は、高さ方向途中部８の外径が上部９及び下部１０より小さくなっており、途中部８の上端にはシリンダ孔７ａに連通する左右の横孔１１が貫設されている。内筒７の外周には筒状の仕切管１２が上部９から途中部８に亘って設けられ、上部９の外周面に固定されている。内筒７の途中部８の外周面と仕切管１２の内周面との間には油通路１３が形成されている。また、内筒７の上部９の内径は途中部８及び下部１０の内径より小さくなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷凍冷蔵庫の冷蔵方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  −１８℃以下に凍結保存する冷凍室とは冷蔵庫本体中の別の位置に設けられた−５℃の温度より低い温度で且つ−１５℃より上の新温度冷凍温度帯の温度で食品を凍らせて保存する新温度帯冷凍室と、前記新温度帯冷凍温度帯の範囲の中の温度にて食品を柔らかく凍らせる様に予め設定された温度に設定する温度設定手段と、を有する冷凍冷蔵庫において、前記新温度帯冷凍室に設けられた温度検知手段にて温度を検出し前記温度設定手段にて予め設定された温度に制御し前記食品を解凍無しに包丁や人間の手などで小分けする温度に凍らせるステップと、前記新温度帯冷凍室に冷却器で冷却された冷気をファンにて流入させる際に風路内のダンパにて冷気量を制御し冷気吹出口より吹出させるステップと、を備え、前記ダンパにて冷気の流入と遮断を繰返し前記食品を解凍無しに包丁や人間の手などで小分けする設定された温度を含む温度範囲に凍らせて保存させることを特徴とする冷凍冷蔵庫の冷蔵方法。
【請求項２】  前記温度設定手段にて予め設定される温度は、前記新温度帯冷凍室の温度はメト化反応速度が最大になる−１℃乃至−５℃の最大氷結晶生成帯を避け前記食品の水分が凍り始めるこの最大氷結晶生成帯の温度より低い温度で、且つこの最大氷結晶生成帯の温度帯に近く前記食品の水分を完全には凍結させないで凍らせる温度であることを特徴とする請求項１記載の冷凍冷蔵庫の冷蔵方法。
【請求項３】  前記冷気は複数の風路に設けられた吹出口より前記新温度帯冷凍室へ吹出されることを特徴とする請求項１記載の冷凍冷蔵庫の冷蔵方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る冷凍冷蔵庫の冷蔵方法は、−１８℃以下に凍結保存する冷凍室とは冷蔵庫本体中の別の位置に設けられた−５℃の温度より低い温度で且つ−１５℃より上の新温度冷凍温度帯の中の温度で食品を凍らせて保存する新温度帯冷凍室と、新温度帯冷凍温度帯の範囲の温度にて食品を柔らかく凍らせる様に予め設定された温度に設定する温度設定手段と、を有する冷凍冷蔵庫において、新温度帯冷凍室に設けられた温度検知手段にて温度を検出し前記温度設定手段にて予め設定された温度に制御し食品を解凍無しに包丁や人間の手などで小分けする温度に凍らせて保存するステップと、新温度帯冷凍室に冷却器で冷却された冷気をファンにて流入させる際に風路内のダンパにて冷気量を制御し冷気吹出口より吹出させるステップと、を備え、ダンパにて冷気の流入と遮断を繰返し食品を解凍無しに包丁や人間の手などで小分けする設定された温度を含む温度範囲に凍らせて保存させるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【発明の効果】
この発明に係る冷凍冷蔵庫の冷蔵方法は、食品の冷凍保存期間が長くなっても調理が簡単となる使用者に便利な安定した温度での冷蔵方法が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安定なコロイド懸濁液中のキャリア液体（分散媒）、磁性粒子、そして重量で約５〜５０％の酸化防止剤を含有する磁性流体。
【請求項２】
酸化防止剤が、重量で約１０〜３０％存在することを特徴とする請求項１の磁性流体。
【請求項３】
酸化防止剤が、重量で約１０〜２０％存在することを特徴とする請求項１の磁性流体。
【請求項４】
酸化防止剤は、芳香族アミン類であることを特徴とする請求項１の磁性流体。
【請求項５】
酸化防止剤は、アルキルアリルアミン類であることを特徴とする請求項４の磁性流体。
【請求項６】
酸化防止剤は、アルキルジフェニルアミンであることを特徴とする請求項５の磁性流体。
【請求項７】
キャリア液体（分散媒）は、極性キャリア液体（分散媒）であることを特徴とする請求項１の磁性流体。
【請求項８】
キャリア液体（分散媒）は、エステル系可塑剤であることを特徴とする請求項７の磁性流体。
【請求項９】
キャリア液体（分散媒）は、トリメリット酸トリエステルであることを特徴とする請求項８の磁性流体。
【請求項１０】
キャリア液体（分散媒）は、無極性キャリア液体（分散媒）であることを特徴とする請求項１の磁性流体。
【請求項１１】
キャリア液体（分散媒）は、炭化水素系油であることを特徴とする請求項１０の磁性流体。
【請求項１２】
キャリア液体（分散媒）は、ポリαオレフィン油であることを特徴とする請求項１１の磁性流体。
【請求項１３】
磁性粒子は、マグネタイト粒子であることを特徴とする請求項１の磁性流体。
【請求項１４】
安定なコロイド状懸濁液で、キャリア液体（分散媒）と磁性粒子を含有する磁性流体の耐酸化劣化を向上するための方法は、分散剤の酸化を防ぐために重量で約５〜５０％の酸化防止剤を磁性流体に添加することにより成り、それにより磁性流体のゲル化に要する時間を伸長することを特徴とする磁性流体の製造方法。
【請求項１５】
酸化防止剤は、重量で約１０〜２０％磁性流体に添加されることを特徴とする請求項１４の磁性流体の製造方法。
【請求項１６】
酸化防止剤は、アルギルジフェニルアミンであることを特徴とする請求項１４の磁性流体の製造方法。
【請求項１７】
キャリア液体（分散媒）は、トリメリット酸トリエステルであることを特徴とする請求項１４の磁性流体の製造方法。
【請求項１８】
磁性粒子は、マグネタイト粒子であることを特徴とする請求項１４の磁性流体の製造方法。
【請求項１９】
重量で約５〜５０％の酸化防止剤を含む磁性流体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブル上に設置されたワークをワイヤ電極によって放電加工するため前記ワークに対して前記ワイヤ電極を送り込むガイドを行う上ワイヤヘッドを設けた上ヘッド本体，前記上ヘッド本体を支持する支持ロッドをＸ軸方向とＹ軸方向とに垂直なＺ軸方向に移動可能に支持するヘッド，及び前記上ワイヤヘッドに対向してコラムに取り付けられ且つ前記ワークを放電加工して消耗されたワイヤ電極を引き取る下ワイヤヘッドを有し，前記上ヘッド本体に着脱可能に取り付けられた細孔ヘッド本体，前記細孔ヘッド本体に回転自在に支持された回転スピンドル，前記回転スピンドルに着脱可能に取り付けられ且つ前記ワークにスタートホール等の細穴を放電加工するため上下移動するパイプ電極，及び前記パイプ電極をガイドするため前記細孔ヘッド本体に上下可能に支持されたガイドホルダを有することから成るワイヤ放電加工機に着脱可能な細穴放電加工装置。
【請求項２】
前記コラムに取り付けられた前記Ｚ軸方向に垂直なＶ軸方向に移動可能なＶ軸スライド，及び前記Ｖ軸スライドに取り付けられた前記Ｚ軸方向と前記Ｖ軸方向とに垂直なＵ軸方向に移動可能なＵ軸スライドを有し，前記ヘッドは前記Ｕ軸スライドに固定されていることから成る請求項１に記載のワイヤ放電加工機に着脱可能な細穴放電加工装置。
【請求項３】
前記細孔ヘッド本体には，前記ワイヤ電極へ加工液を供給する加工液供給手段に接続された加工液供給プラグが取り付けられ，前記加工液供給プラグから供給される前記加工液は前記回転スピンドルに設けた加工液通路を通って前記パイプ電極へ供給されることから成る請求項１又は２に記載のワイヤ放電加工機に着脱可能な細穴放電加工装置。
【請求項４】
前記回転スピンドルは，前記細孔ヘッド本体に取り付けられたモータによって回転駆動されることから成る請求項１〜３のいずれか１項に記載のワイヤ放電加工機に着脱可能な細穴放電加工装置。
【請求項５】
前記回転スピンドルには，前記パイプ電極へ給電するための給電ブラシが設けられていることから成る請求項１〜４のいずれか１項に記載のワイヤ放電加工機に着脱可能な細穴放電加工装置。
【請求項６】
前記細孔ヘッド本体は，前記上ヘッド本体に取付けボルトによって着脱可能に取り付けられていることから成る請求項１〜５のいずれか１項に記載のワイヤ放電加工機に着脱可能な細穴放電加工装置。
【請求項７】
前記ヘッドには，前記ワイヤ電極を前記細穴に挿通するためガイドする供給パイプが上下移動可能に設けられていることから成る請求項１〜６のいずれか１項に記載のワイヤ放電加工機に着脱可能な細穴放電加工装置。
【請求項８】
前記細穴ヘッド本体は，前記上ヘッド本体に対して位置決めピンによって位置決めして着脱可能に取り付けられることから成る請求項１〜７のいずれか１項に記載のワイヤ放電加工機に着脱可能な細穴放電加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は，テーブル上に設置されたワークをワイヤ電極によって放電加工するため前記ワークに対して前記ワイヤ電極を送り込むガイドを行う上ワイヤヘッドを設けた上ヘッド本体，前記上ヘッド本体を支持する支持ロッドをＸ軸方向とＹ軸方向とに垂直なＺ軸方向に移動可能に支持するヘッド，及び前記上ワイヤヘッドに対向してコラムに取り付けられ且つ前記ワークを放電加工して消耗されたワイヤ電極を引き取る下ワイヤヘッドを有し，前記上ヘッド本体に着脱可能に取り付けられた細孔ヘッド本体，前記細孔ヘッド本体に回転自在に支持された回転スピンドル，前記回転スピンドルに着脱可能に取り付けられ且つ前記ワークにスタートホール等の細穴を放電加工するため上下移動するパイプ電極，及び前記パイプ電極をガイドするため前記細孔ヘッド本体に上下可能に支持されたガイドホルダを有することから成るワイヤ放電加工機に着脱可能な細穴放電加工装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このワイヤ放電加工機に着脱可能な細穴放電加工装置は，上記のように，テーブル上にワークを設置し，前記ワークに対して前記ワイヤ電極を送り込むガイドを行う上ワイヤヘッドをＵ軸方向とＶ軸方向とにそれぞれ移動可能なスライダに設置し，しかも上ヘッド本体に細穴放電加工装置の細穴ヘッド本体を着脱自在に固定したので，ワイヤ電極でワークを放電加工することができる加工範囲の全ての領域に対して細穴放電加工が可能になる。従って，この細穴放電加工装置は，ワイヤ放電加工のプログラム座標の開始点がそのまま細穴放電加工位置となる。また，この細穴放電加工装置は，ワイヤ放電加工機が備えているサーボ機能，スライド装置及び加工液供給装置を共用することができ，装置そのものをコンパクトに構成でき，部品点数を低減し，コストを低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータリーシャフトとデストリビューターとからなる回転継手を内蔵する割出しテーブルの回転継手組込み構造であって、
デストリビューターの挿入される貫通穴を有するテーブル本体が、その前面にはデストリビューターより大きい径の中心穴を有し且つテーブル本体に対し回転自在な回転テーブルを備え、後面には流体用通路を有し且つ後方から組込むフランジを備え、
前記回転テーブル前面の中心穴の前方には流体用の開口部を有し前方から組込むセンタブッシュが備えられ、
ロータリーシャフト又はデストリビューターはその取り付け方向が内方から外方に向けてフランジ又はセンタブッシュに各々取り付けられることを特徴とする割出しテーブルの回転継手組込み構造。
【請求項２】
ロータリーシャフトとデストリビューターとからなる回転継手を内蔵する割出しテーブルの回転継手組込み構造であって、
デストリビューターの挿入される貫通穴を有するテーブル本体が、その前面にはデストリビューターより大きい径の中心穴を有し且つテーブル本体に対し回転自在な回転テーブルを備え、後面には流体用通路を有し且つ後方から組込むフランジを備え、
前記回転テーブル前面の中心穴の前方には流体用の開口部を有し前方から組込むセンタブッシュが備えられ、
ロータリーシャフト又はデストリビューターの一方が内方から外方に向けてフランジ又はセンタブッシュに取り付けられ、他方が流体を導く流路のズレを防ぐための位置決め手段によってフランジ又はセンタブッシュに係合されていることを特徴とする割出しテーブルの回転継手組込み構造。
【請求項３】
前記回転継手を構成するロータリーシャフトとデストリビューターとの間にベアリングが組込まれていることを特徴とする請求項2記載の割出しテーブルの回転継手組込み構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、デストリビューターの挿入される貫通穴を有するテーブル本体が、その前面にはデストリビューターより大きい径の中心穴を有し且つテーブル本体に対し回転自在な回転テーブルを備え、後面には流体用通路を有し且つ後方から組込むフランジを備え、前記回転テーブル前面の中心穴の前方には流体用の開口部を有し前方から組込むセンタブッシュが備えられ、ロータリーシャフト又はデストリビューターはその取り付け方向が内方から外方に向けてフランジ又はセンタブッシュに各々取り付けられること、および、デストリビューターの挿入される貫通穴を有するテーブル本体が、その前面にはデストリビューターより大きい径の中心穴を有し且つテーブル本体に対し回転自在な回転テーブルを備え、後面に流体用通路を有し且つ後方から組込むフランジを備え、前記回転テーブル前面の中心穴の前方には流体用の開口部を有し前方から組込むセンタブッシュが備えられ、ロータリーシャフト又はデストリビューターの一方が内方から外方に向けてフランジ又はセンタブッシュに取り付けられ、他方が流体を導く流路のズレを防ぐための位置決め手段によってフランジ又はセンタブッシュに係合されていることにある。