(57)【要約】【課題】緊急地震速報の受信により通話回線の強制切断、又は着信拒否が行われた場合に、通話相手に切断理由又は着信拒否理由を通知することが可能な通信装置を提供する。【解決手段】本発明の通信装置は、通信部、及び通信部を用いて緊急地震速報を受信する地震情報算出部を備えている。また、通話回線が確立されている状態において緊急地震速報を受信した場合に、通話回線を強制切断する制御部を備えている。さらに、緊急地震速報の受信により通話回線が強制切断された場合に、切断理由を示す切断理由情報を、通話中だった通信先に対して送信する切断理由通知部を備えている。切断理由通知部は、電話番号とメールアドレスとを関連付けた関連情報を参照することにより、強制切断された電話番号に関連付けられているメールアドレス取得する。そして取得したメールアドレスに対して、切断理由を記述した電子メールを生成して送信する。【選択図】図２
2010034962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続可能な通信部と、
前記通信部を用いて通信網より緊急地震速報を受信して地震情報を算出する地震情報算出部と、
前記通信部により通話回線が確立されている状態において緊急地震速報を受信した場合に通話回線を切断する制御部と、を備えた通信装置において、
緊急地震速報の受信時に切断された通話回線における通信先に対して、切断理由を示す切断理由情報を送信する切断理由通知部を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信部を用いて電子メールを送信するメール送信部と、
電話番号とメールアドレスとを関連付けた関連情報を記録した記録部とを備え、
前記切断理由通知部が、前記通信先の電話番号に関連付けられたメールアドレスを前記関連情報に基づいて判別し、判別したメールアドレスに対して、前記切断理由情報を含む電子メールを、前記メール送信部により送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
電話番号に含まれる数字から前記電話番号が携帯電話用の電話番号であるか否かを判定する番号判定部を備え、
前記切断理由通知部が、前記番号判定部により前記通信先の電話番号が携帯電話用の電話番号であると判定された場合に、前記通信先の電話番号に関連付けられたメールアドレスを前記関連情報に基づいて判別し、判別した前記メールアドレスに対して、前記切断理由情報を含む電子メールを、前記メール送信部により送信することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記切断理由通知部が、前記通信先の電話番号に関連付けられたメールアドレスが携帯電話用のメールアドレスであるか否かを前記関連情報に基づいて判定し、携帯電話用のメールアドレスであると判定された場合に、前記メールアドレスに対して、前記切断理由情報を含む電子メールを、前記メール送信部により送信することを特徴とする請求２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記切断理由情報を示す音声情報を記録した記録部を備え、
前記切断理由通知部が、前記通信先の電話番号に対して通話回線の確立要求を行い、通話回線の確立が成功した場合に、前記音声情報又は前記音声情報より生成した音声信号を、前記通信部により前記通信先へ送信することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記地震情報算出部が緊急地震速報を受信してから予め定められた時間内に前記通信部が通話回線の確立要求を検知した場合に、前記確立要求に対する拒否を行い、拒否理由を示す拒否理由情報を前記確立要求の発信元に対して送信する拒否理由通知部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信部を用いて電子メールを送信するメール送信部と、
電話番号とメールアドレスとを関連付けた関連情報を記録した記録部とを備え、
前記拒否理由通知部が、前記発信元の電話番号に関連付けられたメールアドレスを前記関連情報に基づいて判別し、判別したメールアドレスに対して、前記拒否理由情報を含む電子メールを、前記メール送信部により送信することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
電話番号に含まれる数字から前記電話番号が携帯電話用の電話番号であるか否かを判定する番号判定部を備え、
前記拒否理由通知部が、前記番号判定部により前記発信元の電話番号が携帯電話用の電話であると判定された場合に、前記発信元の電話番号に関連付けられたメールアドレスを前記関連情報に基づいて判別し、判別した前記メールアドレスに対して、前記拒否理由情報を含む電子メールを、前記メール送信部により送信することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記拒否理由通知部が、前記発信元の電話番号に関連付けられたメールアドレスが携帯電話用のメールアドレスであるか否かを前記関連情報に基づいて判定し、携帯電話用のメールアドレスであると判定された場合に、前記メールアドレスに対して、前記拒否理由情報を含む電子メールを、前記メール送信部により送信することを特徴とする請求８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記拒否理由情報を示す音声情報を記録した記録部を備え、
前記拒否理由通知部が、前記発信元の電話番号に対して通話回線の確立要求を行い、通話回線の確立が成功した場合に、前記音声情報又は前記音声情報より生成した音声信号を、前記通信部により前記通信先へ送信することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域通信網に接続されて通信を行う通信装置に関するものであり、特に気象庁が配信する緊急地震速報を受信して避難指示を行う通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような通信装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能が存在する。緊急地震速報とは、日本では西暦２００７年１０月１日より実施が開始された情報配信サービスである。使用者は緊急地震速報に対応する通信装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００４】
地震発生時に緊急地震速報を受信した通信装置は、通信装置に予め記録されている地域情報、例えば通信装置が設置されている場所の緯度／経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
【０００５】
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、使用者に通知される。これにより使用者は、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００６】
上記のような緊急地震速報を受信可能な装置として特許文献１においては、専用の地震情報表示装置等を用いることなく、構内電話システムを利用して、地震事前情報等を音声により通知すると共に、当該利用者へ避難経路を案内する機能を有する構内電話システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００８−４２３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１によれば、緊急地震速報を受信することにより二次災害を防止することや、主要動が到達するまでの時間に注意喚起や車両の停止措置等を行うことができる。また、予測震度や到達予測時刻を用いた避難指示を行うことができる。
【０００８】
しかしながら上記のように、緊急地震速報受信機能と音声通話機能とが同一の通信装置又は通信システムにより実現されている場合、緊急地震速報の受信時に報知処理を優先するため、通話回線を強制的に切断する。このため、緊急地震速報受信時に通話が行われていた場合、通話相手は通話回線が切断された原因を知ることができなかった。このような状況では、通話相手は再接続を試みる可能性が高いが、緊急地震速報を受信した通信装置は通話機能を停止させているため、再接続要求は受け付けられない。このため、通話相手を混乱させるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、緊急地震速報の受信により通話回線が強制切断された場合や、緊急地震速報の報知処理優先のために着信拒否が行われた場合であっても、通話相手に対して切断理由又は着信拒否理由を通知することが可能な通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために本発明の通信装置は、通信網に接続可能な通信部と、前記通信部を用いて通信網より緊急地震速報を受信して地震情報を算出する地震情報算出部と、前記通信部により通話回線が確立されている状態において緊急地震速報を受信した場合に、通話回線を切断する制御部とを備えた通信装置において、緊急地震速報の受信時に切断された通話回線における通信先に対して、切断理由を示す切断理由情報を送信する切断理由通知部を備えたことを特徴としている。
【００１１】
この構成によると、本発明の通信装置は、通信網に接続可能なネットワークカードや無線ＬＡＮ装置等を含む通信部を備えている。また通信部を用いてインターネット等の広域通信網から気象庁の配信する緊急地震速報を受信して予測震度や主要動の予測到達時刻を含む地震情報を算出する地震情報算出部を備えている。また、通話回線が確立されている状態において緊急地震速報を受信した場合に、通話回線を強制切断する制御部を備えている。さらに、緊急地震速報の受信により通話回線が強制切断された場合に、切断理由を示す切断理由情報を、通話中だった通信先に対して送信する切断理由通知部を備えている。
【００１２】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記通信部を用いて電子メールを送信するメール送信部と、電話番号とメールアドレスとを関連付けた関連情報を記録した記録部とを備え、前記切断理由通知部が、前記通信先の電話番号に関連付けられたメールアドレスを前記関連情報に基づいて判別し、判別したメールアドレスに対して、前記切断理由情報を含む電子メールを、前記メール送信部により送信することを特徴としている。
【００１３】
この構成によると、本発明の通信装置は、電子メールを送信するためのメール送信部を備えている。また、電話番号とメールアドレスとを関連付けた関連情報、例えばアドレス帳を記録する記録部を備えている。緊急地震速報の受信により通話回線が強制切断されると、切断理由通知部は、通話中だった通信先の電話番号に関連付けられているメールアドレスを、関連情報から取得する。そして取得したメールアドレスに対して、切断理由を記述した電子メールを生成して送信する。
【００１４】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、電話番号に含まれる数字から前記電話番号が携帯電話用の電話番号であるか否かを判定する番号判定部を備え、前記切断理由通知部が、前記番号判定部により前記通信先の電話番号が携帯電話用の電話番号であると判定された場合に、前記通信先の電話番号に関連付けられたメールアドレスを前記関連情報に基づいて判別し、判別した前記メールアドレスに対して、前記切断理由情報を含む電子メールを、前記メール送信部により送信することを特徴としている。
【００１５】
この構成によると、本発明の通信装置は、電話番号が携帯電話番号であるか否かを判定する番号判定部を備えている。緊急地震速報の受信により通話回線が強制切断されると、切断理由通知部は、通話中であった通信先の番号が携帯電話番号であるか否かを番号判定部により判定する。そして携帯電話番号であると判定された場合にのみ、通話中だった通信先の電話番号に関連付けられているメールアドレスに、切断理由を記述したメールを送信する。
【００１６】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記切断理由通知部が、前記通信先の電話番号に関連付けられたメールアドレスが携帯電話用のメールアドレスであるか否かを前記関連情報に基づいて判定し、携帯電話用のメールアドレスであると判定された場合に、前記メールアドレスに対して、前記切断理由情報を含む電子メールを、前記メール送信部により送信することを特徴としている。
【００１７】
この構成によると、切断理由通知部は、通話中だった通信先の電話番号に関連付けられたメールアドレスが、携帯電話用のメールアドレスとして関連情報に記録されている場合にのみ、上記メールアドレスに対して、切断理由を記述した電子メールを送信する。
【００１８】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記切断理由情報を示す音声情報を記録した記録部を備え、前記切断理由通知部が、前記通信先の電話番号に対して通話回線の確立要求を行い、通話回線の確立が成功した場合に、前記音声情報又は前記音声情報より生成した音声信号を、前記通信部により前記通信先へ送信することを特徴としている。
【００１９】
この構成によると、本発明の通信装置は、切断理由を示す音声情報を記録した記録部を備えている。緊急地震速報の受信により通話回線が強制切断されると、切断理由通知部は、通話中だった通話先に対して通話回線の再確立を試みる。そして通話回線の再確立が成功した場合に、切断理由を示す音声情報、又は音声情報から生成した音声信号を送信する。
【００２０】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記地震情報算出部が緊急地震速報を受信してから予め定められた時間内に前記通信部が通話回線の確立要求を検知した場合に、前記確立要求に対する拒否を行い、拒否理由を示す拒否理由情報を前記確立要求の発信元に対して送信する拒否理由通知部を備えたことを特徴としている。
【００２１】
この構成によると、地震情報算出部が緊急地震速報を受信してから所定時間内に通信部が通話回線の確立要求を検知した際に、確立要求に対する拒否、つまり着信拒否を行い、着信拒否理由を示す拒否理由情報を上記確立要求の発信元に対して送信する拒否理由通知部を備えている。
【００２２】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記通信部を用いて電子メールを送信するメール送信部と、電話番号とメールアドレスとを関連付けた関連情報を記録した記録部とを備え、前記拒否理由通知部が、前記発信元の電話番号に関連付けられたメールアドレスを前記関連情報に基づいて判別し、判別したメールアドレスに対して、前記拒否理由情報を含む電子メールを、前記メール送信部により送信することを特徴としている。
【００２３】
この構成によると、本発明の通信装置は、電子メールを送信するためのメール送信部を備えている。また、電話番号とメールアドレスとを関連付けた関連情報、例えばアドレス帳を記録する記録部を備えている。地震情報算出部が緊急地震速報を受信してから所定時間内に通信部が通話回線の確立要求を検知すると、拒否理由通知部は、発信元の電話番号に関連付けられているメールアドレスを、関連情報から取得する。そして取得したメールアドレスに対して、着信拒否理由を記述した電子メールを生成して送信する。
【００２４】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、電話番号に含まれる数字から前記電話番号が携帯電話用の電話番号であるか否かを判定する番号判定部を備え、前記拒否理由通知部が、前記番号判定部により前記発信元の電話番号が携帯電話用の電話であると判定された場合に、前記発信元の電話番号に関連付けられたメールアドレスを前記関連情報に基づいて判別し、判別した前記メールアドレスに対して、前記拒否理由情報を含む電子メールを、前記メール送信部により送信することを特徴としている。
【００２５】
この構成によると、本発明の通信装置は、電話番号が携帯電話番号であるか否かを判定する番号判定部を備えている。緊急地震速報の受信から所定時間内に通話回線の確立要求が検知されると、拒否理由通知部は、確立要求の発信元の番号が携帯電話番号であるか否かを、番号判定部により判定する。そして携帯電話番号であると判定された場合にのみ、発信元の電話番号に関連付けられているメールアドレスに、着信拒否理由を記述したメールを送信する。
【００２６】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記拒否理由通知部が、前記発信元の電話番号に関連付けられたメールアドレスが携帯電話用のメールアドレスであるか否かを前記関連情報に基づいて判定し、携帯電話用のメールアドレスであると判定された場合に、前記メールアドレスに対して、前記拒否理由情報を含む電子メールを、前記メール送信部により送信することを特徴としている。
【００２７】
この構成によると、拒否理由通知部は、確立要求の発信元の電話番号に関連付けられたメールアドレスが、携帯電話用のメールアドレスとして関連情報に記録されている場合にのみ、上記メールアドレスに対して、着信拒否理由を記述した電子メールを送信する。
【００２８】
また上記目的を達成するために本発明の通信装置は、前記拒否理由情報を示す音声情報を記録した記録部を備え、前記拒否理由通知部が、前記発信元の電話番号に対して通話回線の確立要求を行い、通話回線の確立が成功した場合に、前記音声情報又は前記音声情報より生成した音声信号を、前記通信部により前記通信先へ送信することを特徴としている。
【００２９】
この構成によると、本発明の通信装置は、着信拒否理由を示す音声情報を記録した記録部を備えている。緊急地震速報を受信してから所定時間内に通話回線の確立要求が検知されると、拒否理由通知部は、確立要求の発信元に対して、通話回線の確立を試みる。そして通話回線の確立が成功した場合に、着信拒否理由を示す音声情報、又は音声情報から生成した音声信号を送信する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の構成によれば、切断理由通知部を備えているため、通話処理中に緊急地震速報を受信して通話回線が強制切断された場合でも、通話処理中だった通信先に対して、緊急地震速報が発令されて回線が切断されたことを通知することができる。このため、通話処理中だった通信先の人間（以下、「通話相手」という）が混乱し、再接続を何度も試みる等の不要な作業が発生するのを回避できる。
【００３１】
また本発明の構成によれば、緊急地震速報が発令されて回線が切断されたことを、電子メールを用いて通話相手に通知することができる。このため、緊急地震速報の報知処理と並行して通知処理を行うことが可能であるため、報知処理に支障をきたすことがない。
【００３２】
また本発明の構成によれば、通話処理中だった通信先の電話番号が携帯電話用の番号である場合のみ、通信先の電話番号に関連付けられているメールアドレスへ、切断理由を記述したメールを送信する。これは、携帯電話用の番号に関連付けられているメールアドレスが、携帯電話用のメールアドレスである確率が高いためである。パソコン用のメーラは、携帯電話のメーラと比較して即時性に劣る。従ってパソコン用のメールアドレスにはメールを送信しないことにより、無駄となる可能性の高いメールの送信を削減できる。
【００３３】
また本発明の構成によれば、携帯電話用のメールアドレスとしてアドレス帳に登録されているメールアドレスにのみ、切断理由を記述したメールを送信する。従ってパソコン用のメールアドレスにはメールを送信しないことにより、無駄となる可能性の高いメールの送信を削減できる。
【００３４】
また本発明の構成によれば、緊急地震速報が発令されて回線が切断されたことを、音声情報より生成した音声メッセージを用いて、通話相手に通知することができる。このため、緊急地震速報の報知処理と並行して通知処理を行うことが可能であるため、報知処理に支障をきたすことがない。
【００３５】
また本発明の構成によれば、拒否理由通知部を備えているため、緊急地震速報の受信直後、つまり着信拒否状態において着信があったとしても、その着信の発信元に対して、緊急地震速報が発令されて一時的に通話が行えない状態であることを通知することができる。このため、通話相手が混乱し、再接続を何度も試みる等の不要な作業が発生するのを回避できる。
【００３６】
また本発明の構成によれば、緊急地震速報が発令されて一時的に通話が行えない状態であることを、電子メールを用いて、着信の発信元に通知することができる。このため、緊急地震速報の報知処理と並行して通知処理を行うことが可能であるため、報知処理に支障をきたすことがない。
【００３７】
また本発明の構成によれば、着信の発信元が携帯電話番号である場合のみ、発信元の電話番号に関連付けられているメールアドレスへ、着信拒否理由を記述したメールを送信する。従ってパソコン用のメールアドレスにはメールを送信しないことにより、無駄となる可能性の高いメールの送信を削減できる。
【００３８】
また本発明の構成によれば、携帯電話用のメールアドレスとしてアドレス帳に登録されているメールアドレスにのみ、着信拒否理由を記述したメールを送信する。従ってパソコン用のメールアドレスにはメールを送信しないことにより、無駄となる可能性の高いメールの送信を削減できる。
【００３９】
また本発明の構成によれば、緊急地震速報が発令されて一時的に着信拒否状態となっていることを、音声情報より生成した音声メッセージを用いて、通話相手に通知することができる。このため、緊急地震速報の報知処理と並行して通知処理を行うことが可能であるため、報知処理に支障をきたすことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
［実施の形態１］
〈１−１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明のコードレス電話装置（＝通信装置）を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、親機１、子機２、有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００４１】
本発明のコードレス電話装置は、ＩＰ通信網に接続可能なコードレス電話装置であり、図中の親機１及び複数の子機２（子機Ａ２ａ〜子機Ｃ２ｃ）がこれに該当する。親機１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また親機１は、有線ＬＡＮ４１と無線通信網４２との通信を中継する中継機能を持っている。これにより後述する子機２は、親機１を中継してＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した通話を行うことが可能である。また親機１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急自身速報を受信する機能を持つ。なお、親機１の内部構造の詳細については後述する。
【００４２】
子機２は、後述する無線通信網４２に接続されて親機１と通信を行うことにより、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介して他の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。なお、子機２の内部構成の詳細については後述する。
【００４３】
有線ＬＡＮ４１は、親機１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００４４】
無線通信網４２は、親機１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
【００４５】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００４６】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００４７】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００４８】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００４９】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
〈１−２．親機の内部構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係る親機１の内部を示すブロック図である。親機１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５（＝通信部）、アンテナ装置１６、音声信号処理部１７、スピーカ１８、マイク１９、時計回路２０、及びフラッシュメモリ３１（＝記録部）を含むように構成されている。
【００５０】
制御部１１は、親機１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震情報算出部１１ａ、番号判定部１１ｂ、切断理由通知部１１ｃ、及びメール送信部１１ｄを備えている。
【００５１】
地震情報算出部１１ａは、通信制御部１５を用いてインターネット６２から緊急地震速報を受信する。緊急地震速報には、地震検知時刻、地震識別番号、震央地名コード、震源の緯度／経度、震源の深さ、マグニチュード、最大予測震度、データの正確性（測定に使用したシステムや処理手法等）等のデータが含まれている。ただし緊急地震速報に含まれる予測震度及び主要動到達までの予測時間は大まかなものであり、地域毎の詳細な予測震度等は受信装置側で算出する必要がある。
【００５２】
算出処理には大きく分けて、単独観測点処理と、複数観測点処理との二つが存在する。単独観測点処理は、例えばＰ波検測やレベル法といった、観測点の近くで地震が発生したことを前提とした、局地的な一点型の測定処理である。複数観測点処理は、複数の単独測定点処理の結果を用いて、特定地の予測震度や主要動到達時刻を算出するためのものである。代表的な処理方法としては、テリトリー法やグリッドサーチ法が存在する。
【００５３】
地震情報算出部１１ａは、緊急地震速報に含まれる単独観測点処理結果と、メモリ１２に記録されている緯度／経度情報に基づき、複数観測点処理を行う。具体的には例えば、まず複数の単独観測点処理結果から地震の三要素（震央：Ｘ、Ｙ、時間：Ｔ、大きさ：Ｍ ）を求める。さらに特定地の震央距離（震央Ｘ、Ｙから特定地Ｘ０、Ｙ０までの距離）Ｄ、及び地震の大きさＭから有感半径Ｒを求める。なおここでいう特定地とは、親機１が存在する緯度／経度を意味する。
【００５４】
地震情報算出部１１ａは、震央距離Ｄと、地震の大きさＭと、震源の深さＨとから、特定地での標準強度Ｓr を求める。そして地質状況などによる特定地における増幅係数Ａを求め、標準強度Ｓr と増幅係数Ａとを用いて主要動（Ｓ波）の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、及び到達予測時刻等を求める。なお、地震情報算出部１１ａが用いる算出方法は上記内容に限定されるものではなく、運用の形態や緊急地震速報に含まれるデータ内容に応じて適宜変更可能である。
【００５５】
番号判定部１１ｂは、通信制御部１５によりＰＳＴＮ網６３等を介した加入者電話機７１との通話回線が確立された際に、通話相手の電話番号（以下、「相手先番号」という）を取得する。なお、相手先番号の取得は、例えば着信時において、通話相手より通知される発信者番号から取得する。或いは、こちらから発信を行った場合は、発信時に入力部１４により入力された電話番号を、相手先番号として取得する。
【００５６】
また番号判定部１１ｂは、取得した相手先番号が、携帯電話用の番号（以下、「携帯番号」という）であるかどうかの判定を行う。具体的には例えば、相手先番号の先頭三桁が０７０、０８０、又は０９０である場合に、携帯番号であると判定する。これ以外の番号や、相手先番号が公衆電話や非通知を示すものである場合は、携帯番号ではないと判定する。判定結果は、次の切断理由通知部１１ｃに与えられる。
【００５７】
切断理由通知部１１ｃは、地震情報算出部１１ａにより緊急地震速報が検知されたことにより通話回線が強制切断された場合に、番号判定部１１ｂより与えられる相手先番号の判定結果を確認する。そして相手先番号が携帯番号である場合に、相手先番号に関連付けられているメールアドレスを、フラッシュメモリ３１等に記録されているアドレス帳（＝関連情報）から読み出す。そして読み出したメールアドレスに対して、定型文の電子メールを生成して送信するよう、メール送信部１１ｄに指示する。なお定型文の一例としては、例えば「緊急地震速報を受信したため、回線を切断しました。」等の定型文を用いる。
【００５８】
また切断理由通知部１１ｃは、相手先番号が携帯番号ではない場合に、相手先番号に関連付けられているメールアドレスが携帯電話用のメールアドレス（以下、「携帯アドレス」という）か否かを判定する。携帯アドレスであると判定された場合、該当する携帯アドレスに対して定型文の電子メールを生成して送信するよう、メール送信部１１ｄに指示する。
【００５９】
なお、メールアドレスが携帯アドレスか否かの判定は、例えばアドレス帳に予め設定されている設定情報に基づいて行う。制御部１１は、コードレス電話装置の使用者がアドレス帳にメールアドレスを登録する際、パソコン用のメールアドレスと携帯アドレスとを個別に受け付ける。そしてどちらで受け付けたかに関する情報を、アドレス帳の設定情報に記録しておく。
【００６０】
これにより切断理由通知部１１ｃは、上記の設定情報に基づいて、携帯アドレスか否かの判定を行うことが可能である。なおアドレス帳は、例えば通話相手の電話番号、携帯アドレス、パソコンアドレス、住所、氏名等を関連付けて登録することが可能である。
【００６１】
メール送信部１１ｄは、ＩＰ通信網に接続されたメールサーバと、通信制御部１５を用いて通信を行う。これにより、電子メールの生成及び送信を行うメールクライアント機能を備えている。メール送信部１１ｄは例えば、電子メールの送信サービスを提供するＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバ等に接続することにより、電子メールの送信を行う。或いは、通信事業者が提供する特定のサービス、例えば携帯電話サービスやＬモードサービス等を利用することにより、携帯電話用無線回線や一般電話回線を介して電子メールの送信を行う形態であってもよい。
【００６２】
メモリ１２は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、使用者から受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００６３】
表示部１３は、親機１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）を使用者に対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部１４は、使用者が親機１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００６４】
通信制御部１５は、親機１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６による無線通信網４２を介した無線通信の制御を行う。
【００６５】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線通信装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００６６】
音声信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して生成した音声情報や、フラッシュメモリ３１に予め記録されている音声情報を、通信制御部１５に与える。これにより音声情報は有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。
【００６７】
時計回路２０は、現在時刻を計時するための回路であり、例えば所定の周波数による発振出力を行う水晶振動子を用いて計時を行う。また時計回路２０は、時刻情報だけではなく、現在の月日や曜日といった暦に関連する暦情報の管理を行うことも可能である。
【００６８】
フラッシュメモリ３１は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する記録装置である。フラッシュメモリ３１は、例えば音声信号処理部１７が音声信号を生成するための音声情報や、各種制御よって発生する処理データ、アドレス帳等の使用者データ、設定データ等を記録する役割を持つ。フラッシュメモリ３１は不揮発の記録媒体であるが、１バイト単位の書き換えが不可能であり、セクタ単位、或いはブロック単位でしか書き換えを行うことができない。
〈１−３．子機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の内部を示すブロック図である。子機２は少なくとも、制御部２１、メモリ２２、表示部２３、入力部２４、通信制御部２５、アンテナ装置２６、音声信号処理部２７、スピーカ２８、マイク２９、及びバッテリ部３０を含むように構成されている。
【００６９】
制御部２１は、子機２の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。メモリ２２は、子機２が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ２２は制御部２１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、使用者から受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００７０】
表示部２３は、子機２が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）を使用者に対して表示する。表示部２３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。入力部２４は、使用者が子機２を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部２４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数の操作ボタンから構成されている。
【００７１】
通信制御部２５は、アンテナ装置２６による無線通信の制御を行う。これにより子機２は、無線通信網４２に接続された親機１との通信を行うことが可能である。また、親機１を中継して、ＰＳＴＮ網６３を介した着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００７２】
アンテナ装置２６〜マイク２９については、親機１のアンテナ装置１６〜マイク１９と同一の構成であるため、ここでは説明を省略する。バッテリ部３０は、外部電源（不図示）より電力の供給を受け、電力を一時的に備蓄しておく。例えば充電式アルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等が用いられる。
〈１−４．切断理由通知処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態における親機１及び子機２を用いた、緊急地震速報受信時における切断理由通知処理について、図１〜図３のブロック図と、図４のフロー図とを用いながら説明する。
【００７３】
図４は、本実施形態における親機１の処理フローである。図４に示す処理フローは、親機１の電源が起動し、且つＬＡＮ４１等の通信網を介した緊急地震速報の受信を検知した場合において開始される。本処理の開始後、地震情報算出部１１ａはステップＳ１１０において、緊急地震速報に含まれる地震情報から予測震度や主要動到達までの予測時間等の算出を行い、画像又は音声による報知処理を行う。
【００７４】
次に制御部１１はステップＳ１２０において、通信制御部１５の処理状態を確認し、通話回線が確立されて通話処理が行われている状態であるか否かの判定を行う。通話処理中ではないと判定された場合、切断理由通知処理を実施する必要がないため、本処理を終了する。通話処理中であると判定された場合、制御部１１はステップＳ１３０において、通話回線の強制切断を行う。
【００７５】
次に番号判定部１１ｂはステップＳ１４０において、緊急地震速報の受信時まで確立されていた通話回線、つまりステップＳ１３０で強制切断された通話回線における、相手先番号を取得する。そしてステップＳ１５０において、取得した相手先番号が携帯番号であるか否かの判定を行う。判定結果は切断理由通知部１１ｃに与えられる。
【００７６】
携帯番号であると判定された場合、切断理由通知部１１ｃはステップＳ１５５において、アドレス帳より上記相手先番号に関連付けられているメールアドレスの取得を行う。そしてステップＳ１８０において、取得したメールアドレスに対して、切断理由を示す定型文を記述した電子メールを生成して送信するよう、メール送信部１１ｄに指示する。メール送信部１１ｄによるメール送信処理が完了すると、本処理を終了する。
【００７７】
ステップＳ１５０に戻って説明を行うと、ステップＳ１５０において、相手先番号が携帯番号ではないと判定された場合、切断理由通知部１１ｃはステップＳ１６０において、アドレス帳より上記相手先番号に関連付けられているメールアドレスの取得を行う。さらに切断理由通知部１１ｃはステップＳ１７０において、取得したメールアドレスが携帯アドレスであるか否かの判定を、アドレス帳に含まれる設定情報に基づいて行う。
【００７８】
携帯アドレスであると判定された場合、切断理由通知部１１はＳ１８０において、取得したメールアドレスに対して、切断理由を示す定型文を記述した電子メールを生成して送信するよう、メール送信部１１ｄに指示する。メール送信部１１ｄによるメール送信処理が完了すると、本処理を終了する。
【００７９】
ステップＳ１７０において携帯アドレスではないと判定された場合、例えばパソコン用のメールアドレスであると判定された場合、携帯アドレスと比較して情報伝達の即時性に劣るため、電子メールの送信処理は行わず本処理を終了する。
【００８０】
以上に説明した本実施形態によれば、通話中において緊急地震速報を受信して通話回線が強制切断された場合において、通話中だった通話相手に対して、緊急地震速報が発令されて回線が強制切断されたことを通知することができる。このため、通話相手が混乱し、再接続を何度も試みる等の不要な作業を実施するのを回避するできる。
【００８１】
また本実施形態によれば、緊急地震速報が発令されて回線が切断されたことを、電子メールを用いて通話相手に通知するため、緊急地震速報の報知処理と並行して通知処理を行うことが可能である。また、携帯番号に関連付けられたアドレス、又は携帯アドレスにのみ電子メールを送信するので、即時性に欠けるパソコン用のメールアドレス等にはメールを送らず、結果として無駄となる可能性の高い電子メールを削減することができる。
【００８２】
次に、本発明の第二の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
［実施の形態２］
〈２−１．電話システムの構成について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈２−２．親機の内部構成について〉
本実施形態の親機１は、実施の形態１の切断理由通知部１１ｃに代わり、拒否理由通知部１１ｅを制御部１１が備えている。また、番号判定部１１ｂ及びメール送信部１１ｄを備えていない。
【００８３】
拒否理由通知部１１ｅは、地震情報算出部１１ａにより緊急地震速報が検知され、且つ検知後の所定時間内に制御部１１が着信拒否を実施した場合に、着信の発信元番号（＝発信元電話番号）に対して通話回線の接続要求を行う。そして通話回線の確立に成功すると、着信拒否理由を示す定型メッセージを生成して送信するよう、音声信号処理部１７に指示する。なお定型メッセージの一例としては、例えば「緊急地震速報を受信したため、しばらく電話にでることができません。」等の音声メッセージを用いる。
〈２−３．子機の内部構成について〉
実施の形態１と同内容であるため、ここでは説明を省略する。
〈２−４．拒否理由通知処理について〉
ここで、本発明の第二の実施形態における親機１及び子機２を用いた、緊急地震速報受信時における拒否理由通知処理について、図５のブロック図と、図６のフロー図とを用いながら説明する。
【００８４】
図６は、本実施形態における親機１の処理フローである。図６に示す処理フローは、親機１の電源が起動し、且つＬＡＮ４１等の通信網を介した緊急地震速報の受信を検知した場合において開始される。本処理の開始後、地震情報算出部１１ａはステップＳ２１０において、緊急地震速報に含まれる地震情報から予測震度や主要動到達までの予測時間等の算出を行い、画像又は音声による報知処理を行う。
【００８５】
次に制御部１１はステップＳ２２０において、緊急地震速報の報知を開始してから、予め定められた所定時間が経過したか否かの判定を行う。所定時間が経過している場合、ステップＳ２２５において、親機１を通常の待機状態に移行させた後、本処理を終了する。
【００８６】
所定時間が経過していないと判定された場合、制御部１１はステップＳ２３０において、通信制御部１５による着信を検知したか否かの判定を行う。着信を検知していない場合、再びステップＳ２１０に移行する。着信を検知した場合、制御部１１はステップＳ２４０において、緊急地震速報の報知処理を優先するため、着信拒否を行う。
【００８７】
次に拒否理由通知部１１ｅはステップＳ２５０において、着信が拒否された発信元番号の取得を行う。そしてステップＳ２６０において、取得した発信元番号に対する通話回線接続要求を行う。通話回線の確立に成功すると、着信拒否理由を示す音声メッセージを送信するよう、音声信号処理部１７に指示する。音声信号処理部１７による音声メッセージの送信処理が完了すると、再びステップＳ２１０に移行する。
【００８８】
なおステップＳ２６０において、通話回線の接続要求を所定回数行っても通話回線が確立をできなかった場合は、音声メッセージの送信は行わず、ステップＳ２１０に移行する。
【００８９】
以上に説明した本実施形態によれば、緊急地震速報の受信後に、制御部１１が報知処理を優先するため着信拒否を実施した場合でも、着信拒否理由を通信要求側（＝発信元番号）に対して通知することができる。このため、緊急地震速報の報知処理と並行して通知処理を行うことが可能であるため、報知処理に支障をきたすことがない。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００９０】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００９１】
（Ａ）本実施形態では、親機１が緊急地震速報を受信するための通信回線として、有線ＬＡＮ４１、及びインターネット６２を使用しているが、これ以外の通信網、例えば専用回線やケーブルテレビ回線から緊急地震速報を受信する形態であってもよい。また、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送のような、放送波から緊急地震速報を取得する形態であってもよい。
【００９２】
（Ｂ）本実施形態では、避難指示処理に関わる各機能部が親機１の内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの機能部の一部が子機２や、ネットワークを介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、切断理由通知部１１ｃが参照するアドレス帳が、フラッシュメモリ３１ではなく、ネットワーク上に存在する情報処理装置（ネットワークサーバ等）に記録されている形態であってもよい。これにより例えば、利用者がアドレス帳の内容変更をしたい場合に、複数の通信装置が参照するアドレス帳を一括して変更することが可能である。従って、一台毎にアドレス帳の設定変更を行う手間を省くことができる。
【００９３】
（Ｃ）本実施形態では、本発明の緊急地震速報通知機能を備えた通信装置として、親機１及び子機２を含むコードレス電話装置を例にあげているが、広域通信網に接続して緊急地震速報を受信可能な通信装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、無線ＬＡＮ接続機能付き携帯電話、インターネット電話、ＩＰ通信が可能な子機を備えたＩＰ電話、通話機能を搭載したパソコン上で実行されるアプリケーション等において実施する形態であってもよい。
【００９４】
（Ｄ）本実施形態では、本発明の通知処理に関わる親機１の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００９５】
（Ｅ）本実施形態では、緊急地震速報の受信により通話回線が強制切断された場合、電子メール又は音声メッセージにより通知を行っているが、通話回線が強制切断され、且つ通話中だった通話相手から再接続要求があった場合のみ、通知を行う形態であってもよい。これにより、通話相手が再接続要求を行わない、つまり急を要さないと推定される場合において、不要な処理を削減できる。
【００９６】
（Ｆ）本実施形態では、緊急地震速報の受信後に着信を拒否する時間の長さに付いては特に規定していないが、例えば予め使用者設定により、３０秒、一分、二分のように時間指定で設定する形態でもよい。また或いは、工場出荷時に固定値が定められており、使用者変更できない形態でもよい。
【００９７】
（Ｇ）本実施形態では、切断理由通知部１１ｃが電子メールによる通知を行い、拒否理由通知部１１ｅが音声メッセージによる通知を行っているが、この逆、つまり切断理由通知部１１ｃが音声メッセージによるによる通知を行い、拒否理由通知部１１ｅが電子メールによる通知を行う形態でもよい。或いは両機能部が、電子メールによる通知と音声メッセージによる通知との両方を行う形態であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】は、本発明の電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の第一の実施形態に係る通信装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の通信装置の子機の構成を示すブロック図である。
【図４】は、本発明の第一の実施形態に係る切断理由通知処理の処理フローを示すフロー図である。
【図５】は、本発明の第二の実施形態に係る通信装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図６】は、本発明の第二の実施形態に係る拒否理由通知処理の処理フローを示すフロー図である。
【符号の説明】
【００９９】
１      親機（通信装置）
１１    制御部
１１ａ  地震情報算出部
１１ｂ  番号判定部
１１ｃ  切断理由通知部
１１ｄ  メール送信部
１１ｅ  拒否理由通知部
１５    通信制御部（通信部）
３１    フラッシュメモリ（記録部）
【図１】
2010034962.tif 000003
【図２】
2010034962.tif 000004
【図３】
2010034962.tif 000005
【図４】
2010034962.tif 000006
【図５】
2010034962.tif 000007
【図６】
2010034962.tif 000008