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【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、３，４−ジアルコキシチオフェンをポリ陰イオンの存在下で重合させる際に、ペルオキソ二硫酸を酸化剤として用いること、あるいは任意の酸化剤を用い、酸を添加してｐＨを低下させることによって、透明性および導電性に優れた導電性ポリマー成分を含む水分散体を得ることができることを見出し、本発明を完成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記方法に用いられる、ポリ陰イオンとしては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリマレイン酸などのポリカルボン酸類；ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸などのポリスルホン酸類などが挙げられる。これらの中で、ポリスチレンスルホン酸が特に好適である。これらのカルボン酸およびスルホン酸類はまた、ビニルカルボン酸類またはビニルスルホン酸類と他の重合可能なモノマー類（例えば、アクリレート類、スチレンなど）との共重合体であっても良い。また、上記ポリ陰イオンの数平均分子量は、１，０００から２，０００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは、２，０００から５００，０００の範囲であり、最も好ましくは、１０，０００から２００，０００の範囲である。ポリ陰イオンの使用量は、上記チオフェン１００重量部に対して、５０から３，０００重量部の範囲が好ましく、より好ましくは１００から１，０００重量部の範囲であり、最も好ましくは、１５０から５００重量部の範囲である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本発明のコーティング用組成物に含有されるアミド結合を有する水溶性化合物としては、以下の化合物が挙げられるが、これらに限定されない：ピロリドン系化合物（例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）；アミド基含有化合物（例えば、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ホルムアミド）など。γ−ブチロラクトンなども使用可能である。これらの中でも、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルホルムアミド、ホルムアミド、およびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドが好ましい。最も好ましい化合物は、Ｎ−メチルホルムアミドである。これらのアミド化合物は単独で用いてもよいし、２つ以上組み合わせて用いてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
さらに、基材に対する濡れ性の向上および塗膜の乾燥性を向上させる目的で、本発明のコーティング用組成物は、水または水溶性の溶媒を含有しても良い。このような溶媒としては、例えば、以下の溶媒が挙げられるが、これらに限定されない：メタノール、エタノール、２−プロパノール、ｎ−プロピルアルコール、イソブタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、アセトン、メチルエチルケトン、アセトニトリル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、これらの混合溶媒など。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（実施例５）
２２．２部のポリスチレンスルホン酸を含む１，８５０部の水溶液中に、４９部の１％硫酸鉄（III）水溶液、２５部のトリフルオロメタンスルホン酸、８．８部の３，４−エチレンジオキシチオフェン、および１２１部の１０．９％のペルオキソ二硫酸水溶液を加えた。この時の反応混合物のｐＨは１．２２であった。この反応混合物を１８℃で、２３時間攪拌した。この反応混合物に、１５４部の陽イオン交換樹脂および２３２部の陰イオン交換樹脂を加えて、２時間攪拌した後、イオン交換樹脂をろ別して、脱塩されたポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）とポリスチレンスルホン酸との複合体の水分散体（２，０３３部：固形分１．３９％）を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
（実施例８〜１２）
実施例１で得られた水分散体の代わりにそれぞれ実施例２〜６で得られた水分散体を用いたこと以外は、実施例７と同様に行って、それぞれ１００部のコーティング用組成物を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２種類のポリエチレン（Ａ）と（Ｂ）とからなり、ポリエチレン（Ａ）は、クロム化合物担持系触媒を用いて製造された樹脂であり、ポリエチレン（Ｂ）は、チタン系触媒を用いて２段重合により製造された樹脂であり、ポリエチレン（Ａ）は、ＭＩが０．０１〜１０ｇ／１０分、密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上であるエチレン単独重合体もしくはエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であり、ポリエチレン（Ｂ）は、エチレンを単独重合もしくはエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを共重合して、ＭＩが１０〜３００ｇ／１０分、密度が９６０ｋｇ／ｍ３以上である低分子量重合体成分を製造した後、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを共重合し、低分子量重合体成分の量に対して０．９５〜１．０５倍の重量比の高分子量重合体成分を製造することにより得られる、ＭＩが０．０３〜１ｇ／１０分、密度が９５８ｋｇ／ｍ３以下である、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であり、組成物中の（Ｂ）の量は、２０〜８０重量％の範囲であり、組成物のＭＩが０．０１〜５ｇ／１０分、密度が９４０〜９６０ｋｇ／ｍ３であることを特徴とするポリエチレン組成物。
【請求項２】
ポリエチレン（Ａ）が、有機金属化合物で処理されたクロム化合物担持系触媒と助触媒からなる組み合わせで製造されたものであることを特徴とする、前記請求項１に記載のポリエチレン組成物。
【請求項３】
該低分子量重合体成分が、０．１重量％以下のα−オレフィンを含む溶媒中で製造されることを特徴とする、前記請求項１〜２に記載のポリエチレン組成物。
【請求項４】
該低分子量重合体成分の密度が９７１ｋｇ／ｍ３以上あることを特徴とする、前記請求項１〜３に記載のポリエチレン組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は、
１）  少なくとも２種類のポリエチレン（Ａ）と（Ｂ）とからなり、ポリエチレン（Ａ）は、クロム化合物担持系触媒を用いて製造されたものであり、ポリエチレン（Ｂ）は、チタン系触媒を用いて２段重合により製造された樹脂であり、ポリエチレン（Ａ）は、ＭＩが０．０１〜１０ｇ／１０分、密度が９４０ｋｇ／ｍ３以上であるエチレン単独重合体もしくはエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であり、ポリエチレン（Ｂ）は、エチレンを単独重合もしくはエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを共重合して、ＭＩが１０〜３００ｇ／１０分、密度９６０ｋｇ／ｍ３以上である低分子量重合体成分を製造した後、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを共重合し、低分子量重合体成分の量に対して０．９５〜１．０５倍の重量比の高分子量重合体成分を製造することにより得られる、ＭＩが０．０３〜１ｇ／１０分、密度が９５８ｋｇ／ｍ３  以下である、エチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であり、組成物中の（Ｂ）の量は、２０〜８０重量％の範囲であり、組成物のＭＩが０．０１〜５ｇ／１０分、密度が９４０〜９６０ｋｇ／ｍ３であることを特徴とするポリエチレン組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明において好ましい触媒としては、例えば、（ａ）下記一般式（３）で示される有機マグネシウム化合物
ＭαＭｇβＲ１１ｐＲ１２ｑ  ＸｒＹｓ              （３）
（式中、αは０又は０より大きい数、ｐ、ｑ、ｒ、ｓは０または０より大きい数で、ｐ＋ｑ＋ｒ＋ｓ＝ｍα＋２βの関係を有し、Ｍは周期律表第Ｉ族ないし第ＩＩＩ族に属する金属元素、ｍはＭの原子価、Ｒ１１、Ｒ１２は同一または異なった炭素原子数の炭化水素基、Ｘ、Ｙは同一または異なった基で有り、ハロゲン、ＯＲ１３  、ＯＳｉＲ１４Ｒ１５Ｒ１６、ＮＲ１７Ｒ１８、ＳＲ１９なる基を表し、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８は水素原子または炭化水素基、Ｒ１９は炭化水素基を表す）と、（ｂ）少なくとも１個のハロゲン原子を含有するチタン化合物と、（ｃ）Ａｌ、Ｂ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｔｅ、Ｓｂのハライド化合物の（ａ）〜（ｃ）のうち、（ａ）と（ｂ）あるいは（ａ）と（ｂ）と（ｃ）とを反応させてなる固体触媒成分［Ａ］と、有機金属化合物［Ｂ］からなるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のポリエチレン（Ｂ）は、懸濁重合、溶液重合、気相重合等の公知の方法で製造することができる。該ポリエチレン（Ｂ）は、チタン系触媒を用いて２段重合により製造された樹脂であり、低分子量重合体成分と高分子量重合体成分とからなる重合体であるが、低分子量重合体成分は、ＭＩが１０〜３００ｇ／１０分であり、密度が９６０ｋｇ／ｍ３以上、好ましくは９７１ｋｇ／ｍ３以上であり、エチレンを単独重合もしくはエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィンとを共重合して得られる。該ポリエチレン（Ｂ）を懸濁重合にて製造する際は、低分子量重合体成分は、０．１重量％以下のα−オレフィンを含む溶媒中で製造されることが好ましい。低分子量重合体成分の密度が低いと本発明の優れた物性が得られない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（４）シャルピー衝撃強さ：ＪＩＳ  Ｋ７１１１に従って測定した値で、単位はｋＪ／ｍ２である。試験片形状は１号ＥＡ型で、２３℃で測定した。
（５）ｂ−ＥＳＣＲ（環境応力亀裂抵抗）：ＪＩＳ  Ｋ６７６０に準拠し測定を行った。試験液としては、ライオン（株）製リポノックスＮＣ−１４０（登録商標）の１０重量％水溶液を使用し、環境応力による亀裂が発生する確率が５０％（以下Ｆ５０値）となる時間を計測し、ＥＳＣＲの値とした。単位はｈｒである。評価に使用した中空成形体の成形条件及び得られた成形体の評価方法は次に示すとおりである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（６）ポリエチレン組成物の製造
上記の如くして製造したポリエチレン（Ａ）および（Ｂ）のパウダーを重量比で、６５対３５の割合で混合し、次いでこの混合物にステアリン酸カルシウム３００ｐｐｍおよびチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製イルガノックス１０７６（登録商標）を３００ｐｐｍの濃度になるよう添加し、混合機で攪拌混合した。この混合物をシリンダー径４４ｍｍの二軸押出機（日本製鋼所社製ＴＥＸ４４ＨＣＴ−４９ＰＷ−７Ｖ）を使用し、シリンダー温度２００℃、押出量３５ｋｇ／時間の条件で混練しながら押出し、組成物を得た。このポリエチレン組成物の性能は表１に示すとおりである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2004059439.tif 000001
［式中、Ｚ1は
（１）単結合、
（２）Ｃ１〜４アルキレン基、
（３）Ｃ２〜４アルケニレン基、または
（４）Ｃ２〜４アルキニレン基を表し、
Ｚ2は、
（１）−ＣＯＯ−、
（２）−ＯＣＯ−、
（３）−ＣＯＮＲ1−、
（４）−ＮＲ2ＣＯ−、
（５）−ＳＯ2−、
（６）−ＳＯ2ＮＲ3−、
（７）−ＮＲ4ＳＯ2−、
（８）−ＮＲ5ＣＯＮＲ6−、
（９）−ＮＲ7ＣＯＯ−、
（１０）−ＯＣＯＮＲ8−、または
（１１）−ＯＣＯＯ−を表し、
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7およびＲ8は、それぞれ独立して、水素原子またはＣ１〜９アルキル基を表し、
Ｚ3は、
（１）Ｃ１〜９アルキル基、
（２）Ｃ２〜９アルケニル基、
（３）Ｃ２〜９アルキニル基、
（４）Ｃｙｃ１、または
（５）ＯＲ9、ＳＲ10、ＮＲ11Ｒ12、またはＣｙｃ１によって置換されたＣ１〜９アルキル基を表すか、
Ｒ1とＺ3基が結合している窒素原子と一緒になって、５〜７員の単環飽和ヘテロ環を表してもよく、上記ヘテロ環はさらに酸素原子、窒素原子および硫黄原子から選択される１個のヘテロ原子を含んでもよく、また該ヘテロ環は置換基によって置換されていてもよく、
Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11およびＲ12は、それぞれ独立して、
（１）水素原子、
（２）Ｃ１〜９アルキル基、
（３）Ｃｙｃ１、または
（４）Ｃｙｃ１によって置換されたＣ１〜４アルキル基を表し、
Ｃｙｃ１は、一部または全部が飽和されていてもよいＣ３〜１５の単環、二環または三環式炭素環アリールまたは酸素原子、窒素原子または硫黄原子から選択される１〜４個のヘテロ原子を含む、一部または全部が飽和されていてもよい３〜１５員の単環、二環または三環式ヘテロ環アリールを表し、また該炭素環およびヘテロ環は置換基によって置換されていてもよく、
【化２】
2004059439.tif 000002
は、一重結合または二重結合を表す。
ただし、Ｚ1が単結合のとき、Ｚ2は−ＣＯＯ−および−ＯＣＯ−を表さない。］
で示されるプロスタグランジン誘導体、その非毒性塩またはそのシクロデキストリン包接化合物。
【請求項２】
プロスタグランジン誘導体が、
（１）２−ヘプタノイルオキシエチル  （５Ｚ）−７−［（１Ｒ，２Ｒ，３Ｒ）−３−ヒドロキシ−２−［（１Ｅ，３Ｓ）−３−ヒドロキシ−１−オクテニル］−５−オキソシクロペンチル］ヘプト−５−エノート、
（２）２−ヘキサノイルオキシエチル  （５Ｚ）−７−［（１Ｒ，２Ｒ，３Ｒ）−３−ヒドロキシ−２−［（１Ｅ，３Ｓ）−３−ヒドロキシ−１−オクテニル］−５−オキソシクロペンチル］ヘプト−５−エノート、
（３）２−バレリルルオキシエチル  （５Ｚ）−７−［（１Ｒ，２Ｒ，３Ｒ）−３−ヒドロキシ−２−［（１Ｅ，３Ｓ）−３−ヒドロキシ−１−オクテニル］−５−オキソシクロペンチル］ヘプト−５−エノート、
（４）２−（２−エチル−２−メチルブチリルオキシ）エチル  （５Ｚ）−７−［（１Ｒ，２Ｒ，３Ｒ）−３−ヒドロキシ−２−［（１Ｅ，３Ｓ）−３−ヒドロキシ−１−オクテニル］−５−オキソシクロペンチル］ヘプト−５−エノート、
（５）（Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル）メチル  （５Ｚ）−７−［（１Ｒ，２Ｒ，３Ｒ）−３−ヒドロキシ−２−［（１Ｅ，３Ｓ）−３−ヒドロキシ−１−オクテニル］−５−オキソシクロペンチル］ヘプト−５−エノート、
（６）２−ヘプタノイルオキシエチル  ７−［（１Ｒ，２Ｒ，３Ｒ）−３−ヒドロキシ−２−［（１Ｅ，３Ｓ）−３−ヒドロキシ−１−オクテニル］−５−オキソシクロペンチル］ヘプタノエノート、
（７）３−ヘキサノイルオキシプロピル  ７−［（１Ｒ，２Ｒ，３Ｒ）−３−ヒドロキシ−２−［（１Ｅ，３Ｓ）−３−ヒドロキシ−１−オクテニル］−５−オキソシクロペンチル］ヘプタノエノート、
（８）３−オクタノイルオキシプロピル  ７−［（１Ｒ，２Ｒ，３Ｒ）−３−ヒドロキシ−２−［（１Ｅ，３Ｓ）−３−ヒドロキシ−１−オクテニル］−５−オキソシクロペンチル］ヘプタノエノート、
（９）２−ヘキサノイルオキシエチル  ７−［（１Ｒ，２Ｒ，３Ｒ）−３−ヒドロキシ−２−［（１Ｅ，３Ｓ）−３−ヒドロキシ−１−オクテニル］−５−オキソシクロペンチル］ヘプタノエノート、
（１０）２−オクタノイルオキシエチル  ７−［（１Ｒ，２Ｒ，３Ｒ）−３−ヒドロキシ−２−［（１Ｅ，３Ｓ）−３−ヒドロキシ−１−オクテニル］−５−オキソシクロペンチル］ヘプタノエノート、
（１１）２−（４−フェニルブタノイルオキシ）エチル  ７−［（１Ｒ，２Ｒ，３Ｒ）−３−ヒドロキシ−２−［（１Ｅ，３Ｓ）−３−ヒドロキシ−１−オクテニル］−５−オキソシクロペンチル］ヘプタノエノート、
（１２）３−プロピオニルオキシプロピル  ７−［（１Ｒ，２Ｒ，３Ｒ）−３−ヒドロキシ−２−［（１Ｅ，３Ｓ）−３−ヒドロキシ−１−オクテニル］−５−オキソシクロペンチル］ヘプタノエノート、
（１３）２−デカノイルオキシエチル  ７−［（１Ｒ，２Ｒ，３Ｒ）−３−ヒドロキシ−２−［（１Ｅ，３Ｓ）−３−ヒドロキシ−１−オクテニル］−５−オキソシクロペンチル］ヘプタノエノート、または
（１４）（ヘキシルオキシカルボニルオキシ）メチル  ７−［（１Ｒ，２Ｒ，３Ｒ）−３−ヒドロキシ−２−［（１Ｅ，３Ｓ）−３−ヒドロキシ−１−オクテニル］−５−オキソシクロペンチル］ヘプタノエノート、
である請求項１に記載のプロスタグランジン誘導体、その非毒性塩またはそのシクロデキストリン包接化合物。
【請求項３】
請求項１に記載の一般式（Ｉ）で示されるプロスタグランジン誘導体、その非毒性塩またはそのシクロデキストリン包接化合物を有効成分として含有する医薬組成物。
【請求項４】
請求項１に記載の一般式（Ｉ）で示されるプロスタグランジン誘導体、その非毒性塩またはそのシクロデキストリン包接化合物を有効成分として含有する持続性製剤。
【請求項５】
マイクロスフェア製剤またはフィルム製剤である請求項４記載の持続性製剤。
【請求項６】
請求項１に記載の一般式（Ｉ）で示されるプロスタグランジン誘導体、その非毒性塩またはそのシクロデキストリン包接化合物を有効成分として含有する骨量低下疾患の予防および／または治療剤。
【請求項７】
局所投与用骨量低下疾患の予防および／または治療剤である請求項４または５に記載の持続性製剤。
【請求項８】
骨量低下疾患が原発性骨粗鬆症、二次性骨粗鬆症、癌骨転移、高カルシウム血症、ページェット病、骨欠損、骨壊死の骨疾患、骨の手術後の骨形成、または骨移植代替療法である請求項６または７記載の予防および／または治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペクチンを有効成分として含有することを特徴とする肌荒れ防止および粘膜修復剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
所望する製剤は、有効成分であるα−トコフェリルレチノエートに、上記に挙げた緩衝剤、溶解補助剤、等張化剤、安定化剤、保存剤、粘稠剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、清涼化剤等、さらに適宜、他の成分を配合して常法通り眼科用医薬組成物を調製し、無菌環境下でこれを無菌ろ過し、適当な滅菌容器に充填して製造する。眼軟膏剤等のろ過できない製剤にあっては、無菌環境下で無菌的に操作する。滅菌容器は、製剤形態に応じて当該技術分野で通常用いられるものを用いることができるが、製剤安定性の確保等の点に鑑みれば、例えば、テフロン（登録商標）、シリコン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート等の素材からなる容器を用いることが望ましい。また、より高い製剤安定性を確保することを目的として、調製された眼科用医薬組成物を適当な滅菌容器に充填し閉塞した後、脱酸素剤とともに実質的に酸素を透過しない包装体に封入してもよい。実質的に酸素を透過しない包装体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニリデン等のような合成樹脂フィルムをアルミニウム箔にラミネートしたフィルムで構成された袋状や筒状のものを用いることが望ましいが、実質的に酸素を透過しない素材からなる密閉可能なものであればいずれも便宜に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記加熱によりこれらの効果がより促進される。前記のアモルファスカーボンやグラファイトの除去は、多層カーボンナノチューブの酸化速度がアモルファスカーボンやグラファイトの酸化速度よりも遅いことを利用したものである。しかし、加熱温度が高すぎると、両者の酸化速度が非常に速く、差もほとんどなくなってしまうため、アモルファスカーボンやグラファイトのみを除去することが困難になる。逆に、加熱温度が低すぎるとアモルファスカーボンやグラファイトの酸化効果が低く、アモルファスカーボンやグラファイトを酸化して除去することができない。実験の結果、加熱温度が250℃を超えると短時間で多層カーボンナノチューブまで酸化され、後述のメンブレンフィルターを用いたフィルタリング工程で多層カーボンナノチューブを回収することができなかった。逆に、加熱温度が50℃より低いとアモルファスカーボンやグラファイトの酸化効果が低く、アモルファスカーボンやグラファイトを除去することができなかった。加熱温度が50℃以上、250℃以下であれば、アモルファスカーボンやグラファイトのみを選択的に酸化して除去し、後述のメンブレンフィルターを用いたフィルタリング工程で多層カーボンナノチューブのみを回収することができた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前記加熱によりこれらの効果がより促進される。前記のアモルファスカーボンやグラファイトの除去は、単層カーボンナノチューブの酸化速度がアモルファスカーボンやグラファイトの酸化速度よりも遅いことを利用したものである。しかし、加熱温度が高すぎると、両者の酸化速度が非常に速く、差もほとんどなくなってしまうため、アモルファスカーボンやグラファイトのみを除去することが困難になる。逆に、加熱温度が低すぎるとアモルファスカーボンやグラファイトの酸化効果が低く、アモルファスカーボンやグラファイトを酸化し除去することができない。実験の結果、加熱温度が200℃を超えると短時間で単層カーボンナノチューブまで酸化され、後述のメンフレンフィルターを用いたフィルタリング工程で単層カーボンナノチューブを回収することができなかった。また、加熱温度が50℃より低いとアモルファスカーボンやグラファイトの酸化効果が低く、アモルファスカーボンやグラファイトを除去することができなかった。加熱温度が50℃以上、200℃以下であれば、アモルファスカーボンやグラファイトのみを選択的に酸化して除去し、後述のメンブレンフィルターを用いたフィルタリング工程で単層カーボンナノチューブのみを回収することができた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
3価Crと6価Crの両者および粒径10〜50nmのシリカを含有し、シリカ／クロム重量比が1〜4であるシリカ・クロム酸複合塗布型クロメート処理剤を、塗布後のクロム換算で30〜100mg／m2の塗布量でステンレス鋼板状に塗布し、50〜250℃の温度で乾燥させて複合塗布型クロメート処理層を形成させた後、該処理層上に焼付型接着剤を介してニトリルゴムまたはフッ素ゴムの加硫ゴム層を形成させることを特徴とするガスケット材料の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
かかる本発明の目的は、3価Crと6価Crの両者および粒径10〜50nmのシリカを含有し、シリカ／クロム(クロム酸)重量比が1〜4であるシリカ・クロム酸複合塗布型クロメート処理剤を、塗布後のクロム換算で30〜100mg／m2の塗布量でステンレス鋼板状に塗布し、50〜250℃の温度で乾燥させて複合塗布型クロメート処理層を形成させた後、該処理層上に焼付型接着剤を介してニトリルゴムまたはフッ素ゴムの加硫ゴム層を形成させるガスケット材料の製造法によって達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
複合塗布型クロメート処理剤中のシリカとしては、その粒径が10〜50nm、好ましくは10〜30nmのものが用いられる。粒径がこれより大きいものが用いられると衝撃による変形が起るようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施例２
実施例１において、焼付型接着剤として
クレゾール変性ノボラック型フェノール樹脂        20g
レゾール型フェノール樹脂(MW380)                 10g
ヘキサメチレンテトラミン                         1g
メチルエチルケトン                               1kg
からなるフェノール系接着剤が用いられ、またフッ素ゴム糊の代わりに、
ニトリルゴム(JSR製品N235S)                       1kg
SRFカーボンブラック                            500g
老化防止剤(大内新興化学製品ノクラックMB)        50g
ステアリン酸                                    50g
過酸化物系加硫剤(日本油脂製品ペロキシモンF-40)  50g
トルエン                                         2kg
メチルエチルケトン                               1kg
からなるニトリルゴム糊が用いられた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、ポリフェニレンスルフィド樹脂はガソリンや自動車オイルなどの薬液および水に対して極めて高いバリア性を示すことが知られており、これを用いたブロ−成形中空容器や管状体なども提案されている（たとえば特開昭６２−９０２１６号公報、特開昭６１−２５５８３２号公報、特開平３−３２８１６号公報など）。しかし、ポリフェニレンスルフィド樹脂は他の樹脂との層間接着性が不十分のためポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系材料を始め他の樹脂材料との共押出やラミネ−ト加工などが困難であった。特開２００１−３０２９１８号公報では、ポリアミド樹脂とポリフェニレンスルフィド樹脂の相構造を制御することにより、バリア性と層間接着性をバランス良く発現することができるが、耐衝撃性に関しては十分とはいえず更なる改良が求められている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成された後、排出されたシートに対して処理を行うシート処理装置において、
第１ローラと、前記第１ローラに対向して配され、該第１ローラから離間する方向に移動可能な第２ローラとを有し、かつ前記第１及び第２のローラの軸方向にそれぞれ複数設けられたローラ本体が、互いに前記ローラ本体の間に入り込むように構成された排紙ローラ対と、
前記第２ローラを前記第１ローラの方向に付勢する付勢手段と、
を備え、
前記第１及び第２ローラのうちの下方に位置するローラのローラ本体のうち、前記シートの側端部に当接するローラ本体の直径を外側に向かうほど大きくなるようにするとともに、前記シートを排出する際、前記シートの剛性に応じて前記第２ローラを、前記付勢手段の付勢力に抗しながら前記第１ローラから離間させるようにしたことを特徴とするシート処理装置。
【請求項２】
前記第２ローラは前記排紙ローラ対のうちの上方に位置するローラであることを特徴とする請求項１記載のシート処理装置。
【請求項３】
前記第１及び第２のローラの軸方向にそれぞれ複数設けられたローラ本体が、互いに前記ローラ本体の間に入り込む量を可変としたことを特徴とする請求項１又は２記載のシート処理装置。
【請求項４】
前記第２のローラのローラ本体が前記第１ローラのローラ本体の間に入り込む量を変化させるカム部材を備え、前記カム部材によって前記第２のローラの入り込み量及び前記第１ローラからの離間量が決定されることを特徴とする請求項３に記載のシート処理装置。
【請求項５】
前記第２のローラを回転させる駆動ギアは、前記第２のローラがシート排出可能な位置において駆動源からの駆動を伝達する揺動可能な伝達ギアに噛合し、前記第２のローラが離間した位置においては前記伝達ギアより離間し、かつ前記駆動ギアを前記第２のローラが前記第１ローラから離間する際、該第２のローラに伴って移動させ、前記揺動可能な伝達ギアには駆動ギア方向へ付勢力がかかっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項６】
前記駆動ギアを保持する回動自在なギアアームと、前記ギアアームを前記伝達ギアが前記駆動ギアに追従する方向に付勢するギア付勢手段とを備えたことを特徴とする請求項５に記載のシート処理装置。
【請求項７】
前記第２のローラを付勢する付勢手段は、少なくとも前記第２ローラの駆動ギアが設けられている駆動側端部と、前記駆動側端部と反対側の非駆動側端部の２点で該第２のローラを付勢していることを特徴とする請求項６に記載のシート処理装置。
【請求項８】
前記付勢手段の付勢力は、前記駆動側の付勢手段の方が前記非駆動側の付勢手段よりも強いことを特徴とする請求項７に記載のシート処理装置。
【請求項９】
前記付勢手段は圧縮バネであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２ローラ手段ともに駆動源より駆動回転していることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１１】
前記第２ローラは回動可能なアーム部材に支持され、前記付勢手段は前記アーム部材を介して該第２ローラを付勢することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１２】
前記第２のローラは非駆動式で、前記ローラ本体をそれぞれ独立して備え、前記付勢手段は、前記独立して設けられた前記第２のローラのローラ本体を、それぞれ付勢することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１３】
前記排出したシートに対して綴じ処理を行うステイプラを備えたことを特徴とする請求項１乃至１２いずれか１項に記載のシート処理装置。
【請求項１４】
画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成されたシートを処理する前記請求項１乃至１３いずれか１項に記載のシート処理装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、画像が形成された後、排出されたシートに対して処理を行うシート処理装置において、第１ローラと、前記第１ローラに対向して配され、該第１ローラから離間する方向に移動可能な第２ローラとを有し、かつ前記第１及び第２のローラの軸方向にそれぞれ複数設けられたローラ本体が、互いに前記ローラ本体の間に入り込むように構成された排紙ローラ対と、前記第２ローラを前記第１ローラの方向に付勢する付勢手段と、を備え、前記第１及び第２ローラのうちの下方に位置するローラのローラ本体のうち、前記シートの側端部に当接するローラ本体の直径を外側に向かうほど大きくなるようにするとともに、前記シートを排出する際、前記シートの剛性に応じて前記第２ローラを、前記付勢手段の付勢力に抗しながら前記第１ローラから離間させるようにしたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これら従来の装置において、そのロータ部分は、図１に示すように、上下に離間した２枚の支持部材１３６，１３７が備えられ、この２枚の支持部材１３６，１３７の間に、上下方向に延在する竪向の回転軸１３０を軸心として、図示しない駆動手段により連続的に回転するロータ１０３が挟まれた構成となっている。ロータ１０３の軸心周りには、内壁１３１、外壁１３２及び周方向の仕切壁（図示せず。）によって、ロータ１０３を平面的にみたとき周方向に分割されかつ上下に連通する分配室１３３が複数形成されている。上側の支持部材１３６には、これを貫通する固結性材料の供給口１３６ａが、分配室１３３，１３３…の少なくとも１つに開口が臨むように形成されている。この固結性材料Ｃの供給口１３６ａには、分配室１３３，１３３…の少なくとも１つと連通するように、受入ホッパー１４０が取り付けられている。また、上側の支持部材１３６には、これを貫通する圧気の供給口１３６ｂが、固結性材料Ｃの供給口１３６ａとは別の位置（図１では軸心に対して対称をなす位置）における分配室１３３に開口が臨むように形成されている。さらに、下側の支持部材１３７の圧気供給口１３６ｂと分配室１３３を挟んで反対側の位置には、下側の支持部材１３７を貫通する固結性材料Ｃの吐出口１３７ａが形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上部フランジ３６Ａ及び上部ジョイントプレート３６Ｂには、これらを貫通する固結性材料Ｃの供給口３６ａが、分配室３３，３３…の少なくとも１つに開口が臨むように形成されている。この固結性材料Ｃの供給口３６ａには、分配室３３の少なくとも１つと連通するように、受入ホッパー４０が取り付けられている。また、上部フランジ３６Ａ及び上部ジョイントプレート３６Ｂには、これらを貫通する圧気の供給口３６ｂが、固結性材料Ｃの供給口３６ａとは別の位置（図６では軸心に対して対称をなす位置）における分配室３３に開口が臨むように形成されている。さらに、下部フランジ３７Ａ及び下部ジョイントプレート３７Ｂの圧気供給口３６ｂと分配室３３を挟んで反対側の位置には、これら下部フランジ３７Ａ及び下部ジョイントプレート３７Ｂを貫通する固結性材料Ｃの吐出口３７ａが形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…駆動装置部、２…圧送装置部、３…ロータ、３Ａ…上部ロータプレート、３Ｂ…本体部、３Ｃ…下部ロータプレート、３Ｒ…減速機、３Ｍ…モータ、１０…締付け装置、１０ａ…光孔、１０Ａ…軸部材、１０Ｂ…環状材、１１…下側軸部材、１１Ｎ…雌ねじ部、１２…上側軸部材、１２ａ…光孔、１２Ｆ…フランジ部、１２Ｎ…雄ねじ部、１３…挟み部材、１３Ｒ…ローラー、１４…ピン、１５…防塵リング、３０…回転軸、３１…内壁、３２…外壁、３３…分配室、３６，３７…支持部材、３６Ａ…上部フランジ、３６Ｂ…上部ジョイントプレート、３６Ｈ…貫通孔、３７Ａ…下部フランジ、３７Ｂ…下部ジョイントプレート、３６ａ…固結性材料供給口、３６ｂ…圧気供給口、３７ａ…固結性材料吐出口、４０…受入ホッパー、５１…検出器、１０３…ロータ、１１０…締付け装置、１３０…回転軸、１３１…内壁、１３２…外壁、１３３…分配室、１３６，１３７…支持部材、１３６Ｂ，１３７Ｂ…ロータとの接触面を構成する部材、１３６ａ…固結性材料供給口、１３６ｂ…圧気供給口、１３７ａ…固結性材料吐出口、１４０…受入ホッパー、Ｃ…固結性材料、Ｈ…間隙、Ｌ…離間距離、Ｎ…螺合部、Ｐ…配管、Ｖ…バイブレータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解消することに有り、即ち、断熱障子の断熱機能を維持しつつ召合せ框部の見込み幅を小さくすることで、製品の低廉化とデザイン性の向上を図ることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（２）制御弁ＣＶは、バネ５０，６６及び規制部４９，６８によって、コイル６７の無通電時における作動ロッド４０、可動鉄心６４及び感圧部材５４の耐振性を確保している。従って、これら可動する部材４０，５４，６４が、車両の振動等によって固定部材（例えばバルブハウジング４５等）に衝突して破損する等の問題の発生を回避することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（３）制御弁ＣＶにおいて、作動ロッド４０（弁体部４３）が弁体規制部６８に当接規制されてなおかつ感圧部材５４が感圧部材規制部４９に当接規制されることは、作動ロッド４０と感圧部材５４とが分離された状態でもたらされる。別の見方をすれば、前記（２）で述べたように、可動する部材４０，５４，６４の耐振性を確保するために二つのバネ５０，６６及び二つの規制部４９，６８を備えているのは、コイル６７の無通電時において同可動する部材４０，５４，６４が二つに分離する構成を採用したからである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ところが、図５のグラフにおいて二点鎖線で示すように、前記比較例の制御弁に用いられる一つのバネには、上述した耐振性確保のために、可動する部材４０，５４，６４の全ての重量分を規制部に対して押さえ付けておけるだけの大きなセット荷重ｆ’（＝ｆ１’＋ｆ２’）が必要となる。また、このバネとしては、後記数２式からも明らかなように、作動ロッド４０を中間開度と全閉との間の任意の位置に位置決め可能とするために、その特性線「ｆ」が電磁付勢力Ｆの特性線よりも大きく下降傾斜する大きなバネ定数のものを用いる必要がある。つまり、バネの特性線「ｆ」が電磁付勢力Ｆの特性線よりも大きく下降傾斜していなければ、同バネは、作動ロッド４０の変位（言い換えれば同バネの圧縮状態の変更）によっても、電磁付勢力Ｆの変更分を等価で補償し得なくなってしまうのである。このことは、本実施形態の感圧部材付勢バネ５０についても同様である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
さらに詳述すれば、比較例の制御弁においては、可動する部材４０，５４，６４の耐振性の確保と、二点間差圧ΔＰｄに基づく内部自律制御を可能とすることとが、一つのバネによって達成されている。従って、同バネが作動ロッド４０に作用させる付勢力ｆは、本実施形態のバネ付勢力ｆ１＋ｆ２と比較して高くならざるを得ないのである。その結果、デューティ比Ｄｔが最大Ｄｔ（ｍａｘ）の時に、前記数２式を満たす二点間差圧ΔＰｄが小さくなってしまい、最大設定差圧つまり制御可能な冷媒循環回路の最大流量が低められてしまうこととなっていた。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
しかし、本実施形態の制御弁ＣＶにあっては、コイル６７の無通電時において可動する部材４０，５４，６４が二つに分離する構成を採用し、さらにはこの分離された可動する部材４０，５４，６４毎に、その耐振性を確保するためのバネ５０，６６及び規制部４９，６８が備えられている。従って、内部自律制御を達成するために必要となる大きなバネ定数のバネ手段の役目は、中間開度と全閉との間の狭い範囲で（言い換えれば内部自律制御に必要な範囲でのみ）伸縮する感圧部材付勢バネ５０に担わせ、全開と全閉との間の広い範囲において（言い換えれば内部自律制御に不必要な範囲においても）伸縮しなくてはならない弁体付勢バネ６６においては、そのバネ定数を出来る限り低くする構成を採用することができた。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
その結果、可動する部材４０，５４，６４の耐振性を確保しつつ、作動ロッド４０に作用するバネ付勢力（ｆ１＋ｆ２）を比較例（ｆ）よりも小さく設定することができ、前記数１式を比較例よりも小さな電磁付勢力Ｆ（最小デューティ比Ｄｔ（ｍｉｎ））によって成立させることが可能となった。よって、広い範囲のデューティ比Ｄｔ（ｍｉｎ）〜Ｄｔ（ｍａｘ）を用いて、可変幅の大きな設定差圧の変更つまり冷媒循環回路の冷媒流量制御を行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
例えば特許第２６３９６０８号公報に記載あるように、図８を参照してヘッドパイプから後方へ１本のメインフレーム01（又は左右一対のメインフレーム）が延び、左右のセンタフレーム02，02に連結される構成の車体フレームに４サイクルの内燃機関04が懸架される自動二輪車は、内燃機関04のシリンダ後方に位置する気化器05とセンタフレーム02，02より後方に配置されるエアクリーナ06とをコネクティングチューブ07が連結する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
Ｄレンジの場合は、モードマップスイッチ２９をＤ１に切り換えるとスポーツモードとなり、通常走行に適したものになる。モードマップスイッチ２９をＤ２に切り換えるとユーティリティモードになり、牽引又はクルーズ走行に適したモードになる。ＥＳＰに切り換えると通常走行用のマニュアルモードになり、前進側５速のマニュアル変速が可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
具体的には、有段変速モードにおいて、シフトスイッチ２８からシフトダウン信号が入力されると制御装置２２はタイマーをスタートさせ、そのカウント中にスピードセンサ２５から送られてくる単位時間あたりのパルス数の変化割合により計算した減速Ｇが所定の閾値を超えたとき、目標変速比に向かって変速中である制御モータ１１への通電を微少時間停止して減速度を小さくすることにより減速Ｇを減少させて変速ショックを低減させる。この閾値は変速ショックを感じないような範囲で体感的に定めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001280469.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
このような静油圧式無段変速機は公知であり、自動２輪車等の各種車両の変速機に適用されている。この静油圧式無段変速機の制御方法として、特許第２５２７１９９号には、クランク軸等のＮｅ（回転数、以下同じ）に基づく実Ｎｅと、予め設定されている条件により定まる目標Ｎｅとを比較判断し、また、可動斜板の傾斜角を調整することにより出力を制御することが示されている。また、特開平８−８２３５４号には、無段変速機においてマニュアル式多段変速機と同様の段階的な変速比制御を行う方法が示されている（以下、これを有段変速制御という）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
Ｄレンジの場合は、モードマップスイッチ２９をＤ１に切り換えるとスポーツモードとなり、通常走行に適したものになる。モードマップスイッチ２９をＤ２に切り換えるとユーティリティモードになり、牽引又はクルーズ走行に適したモードになる。ＥＳＰに切り換えると通常走行用のマニュアルモードになり、前進側５速のマニュアル変速が可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001280465.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型材を枠状に組み合わせて構成したフレームを有し、賞としてコイン形状の遊技媒体を遊技者に付与する遊技機を複数台装備可能で、各遊技機へ遊技媒体を補給するようにした遊技機用島設備ユニットであって、
遊技媒体を貯留する遊技媒体貯留手段と、
上記遊技媒体貯留手段より供給された遊技媒体を揚送して、上部に形成された遊技媒体導出口へ送り出す遊技媒体揚送手段と、
上記遊技媒体揚送手段により遊技媒体導出口へ揚送された遊技媒体を受入口より受け入れ、遊技媒体が垂直状態で自重により転動して傾斜下端の排出口まで自然流下し得る傾斜路である遊技媒体流路が形成された遊技媒体流路部材と、
上記遊技媒体流路部材の遊技媒体流路を抜けて排出口から排出された遊技媒体を回収口より受け入れて上記遊技媒体貯留手段へ導く遊技媒体回収手段と、
上記遊技媒体流路の底部に適数形成された連通孔に各々連なり、各遊技機へ遊技媒体を補給するための遊技媒体補給ゲートと、
上記連通孔を開閉する流路開閉部材と、
を備えて、遊技媒体を循環させて選択的に何れかの遊技機へ補給するように構成するとともに、
上記遊技媒体流路部材を保持するための流路保持手段を備え、
該流路保持手段は、
上記フレームを構成する型材のうち遊技媒体流路の形成方向へほぼ水平に架設された基準型材に直接または間接的に固定されるフレーム側固定部と、固定箇所として予め定めた遊技媒体流路部材の固定部の両側へ各々固定される一対の流路部材側固定部と、を備える流路固定部材と、
上記一対の流路部材側固定部と遊技媒体流路部材の下面部との間に形成される下方空部を閉塞して遊技媒体流路部材を下方から支える土台部材と、
からなり、
上記流路固定部材の一対の流路部材側固定部によって遊技媒体流路部材を両側から挟持すると共に、土台部材に設けた傾斜上面部によって遊技媒体流路部材の下面部を下方から支えるようにしたことを特徴とする遊技機用島設備ユニット。
【請求項２】
上記基準型材は、上記フレームを構成する型材のうち遊技媒体流路部材を挟んでほぼ水平方向に配置される２本の横型材であることを特徴とする請求項１に記載の遊技機用島設備ユニット。
【請求項３】
上記流路保持手段の流路固定部材は、固定箇所に対して固定する流路部材側固定部を遊技媒体流路方向へずらすことが可能な固定位置調整手段を備えるものとしたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の遊技機用島設備ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、型材を枠状に組み合わせて構成したフレームを有し、賞としてコイン形状の遊技媒体を遊技者に付与する遊技機を複数台装備可能で、各遊技機へ遊技媒体を補給するようにした遊技機用島設備ユニットであって、遊技媒体を貯留する遊技媒体貯留手段と、上記遊技媒体貯留手段より供給された遊技媒体を揚送して、上部に形成された遊技媒体導出口へ送り出す遊技媒体揚送手段と、上記遊技媒体揚送手段により遊技媒体導出口へ揚送された遊技媒体を受入口より受け入れ、遊技媒体が垂直状態で自重により転動して傾斜下端の排出口まで自然流下し得る傾斜路である遊技媒体流路が形成された遊技媒体流路部材と、上記遊技媒体流路部材の遊技媒体流路を抜けて排出口から排出された遊技媒体を回収口より受け入れて上記遊技媒体貯留手段へ導く遊技媒体回収手段と、上記遊技媒体流路の底部に適数形成された連通孔に各々連なり、各遊技機へ遊技媒体を補給するための遊技媒体補給ゲートと、上記連通孔を開閉する流路開閉部材と、を備えて、遊技媒体を循環させて選択的に何れかの遊技機へ補給するように構成するとともに、上記遊技媒体流路部材を保持するための流路保持手段を備え、該流路保持手段は、上記フレームを構成する型材のうち遊技媒体流路の形成方向へほぼ水平に架設された基準型材に直接または間接的に固定されるフレーム側固定部と、固定箇所として予め定めた遊技媒体流路部材の固定部の両側へ各々固定される一対の流路部材側固定部と、を備える流路固定部材と、上記一対の流路部材側固定部と遊技媒体流路部材の下面部との間に形成される下方空部を閉塞して遊技媒体流路部材を下方から支える土台部材と、からなり、上記流路固定部材の一対の流路部材側固定部によって遊技媒体流路部材を両側から挟持すると共に、土台部材に設けた傾斜上面部によって遊技媒体流路部材の下面部を下方から支えるようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、上記請求項１に記載の遊技機用島設備ユニットにおいて、上記基準型材は、上記フレームを構成する型材のうち遊技媒体流路部材を挟んでほぼ水平方向に配置される２本の横型材であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１に係る遊技機用島設備ユニットによれば、遊技媒体流路を保持する流路保持手段が、ほぼ水平な基準型材に直接又は間接的に固定されるフレーム側固定部と遊技媒体流路部材の固定部の両側へ各々固定される一対の流路部材側固定部を備える流路固定部材と、一対の流路部材固定部と遊技媒体流路部材の下面部との間に形成される下方空部を閉塞して傾斜上面部で遊技媒体流路部材を下方から支える土台部材と、からなるものとしたので、遊技媒体流路部材の各固定箇所を夫々に応じた流路固定部材により固定すると、ほぼ水平な基準型材に対して遊技媒体流路が一定の傾斜角度を成すように固定することができ、しかも、遊技媒体流路部材の各固定箇所では、遊技媒体流路部材の下面部が土台部材の傾斜上面部により下方から支えられることとなり、遊技媒体流路部材の両側を固定する流路固定部材の流路部材側固定部にのみ遊技媒体流路部材等の重量負荷が掛かることを防ぎ、遊技媒体流路部材を遊技機用島設備ユニット内で安定的に保持することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、請求項２に係る遊技機用島設備ユニットによれば、フレームを構成する型材のうち遊技媒体流路部材を挟んで両側にほぼ水平方向に配置される２本の横型材を基準型材とすることで、遊技媒体流路部材および流路固定部材がフレームを補強する型材として機能することとなり、フレームに歪みが生ずることを効果的に防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段によって一方向に走行する支持体に対し、回転するグラビアロールを接触させて塗料を塗布する塗布装置において、
前記駆動手段は、前記支持体を略垂直姿勢に支持するガイド部材を有し、
前記グラビアロールは、前記ガイド部材によって略垂直姿勢に支持された支持体に略線接触する状態で配置されるとともに、前記支持体との接触位置でロール外周部が下向きに移動するように回転する
ことを特徴とする塗料の塗布装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、前記支持体と垂直軸とのなす角度が１５°以下となるように前記支持体を略垂直姿勢に支持する
ことを特徴とする請求項１記載の塗料の塗布装置。
【請求項３】
前記支持体との接触位置の反対側で前記グラビアロールに塗料を供給する塗料供給手段を備え、
前記塗料供給手段は、前記グラビアロールに供給すべき塗料を貯留する貯留部を形成するとともに、前記グラビアロールと対向する側の面が、前記グラビアロールの回転方向において順次グラビアロールの外周面に近接する傾斜面とされた堰を有する
ことを特徴とする請求項１記載の塗料の塗布装置。
【請求項４】
前記傾斜面の勾配角を６０°〜８５°に設定してなる
ことを特徴とする請求項３記載の塗料の塗布装置。
【請求項５】
前記堰の前記グラビアロールに対する最接近部の尖端幅を０．５ｍｍ〜３．０ｍｍに設定してなる
ことを特徴とする請求項３記載の塗料の塗布装置。
【請求項６】
一方向に走行する支持体に対し、回転するグラビアロールを接触させて塗料を塗布する塗布方法において、
前記支持体を所定の位置で略垂直姿勢に支持しつつ走行させるとともに、前記支持体との接触位置でロール外周部が下向きに移動するように前記グラビアロールを回転させ、この回転するグラビアロールを前記所定の位置で前記支持体に略線接触させる
ことを特徴とする塗料の塗布方法。
【請求項７】
前記所定の位置において、前記支持体と垂直軸とのなす角度が１５°以下となるように前記支持体を略垂直姿勢に支持する
ことを特徴とする請求項６記載の塗料の塗布方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ホルダー部材１６は、金属等の剛体によって構成されるもので、所定の導電性を有している。サイドシール１７は、例えば発泡ポリウレタン、発泡ポリエチレン等からなるもので、グラビアロール３の外周面に対応する湾曲面１７Ａを有している。このサイドシール１７はネジ止め等によってホルダー部材１６に取り付けられている。また、これらホルダー部材１６及びサイドシール１７の導電性は、例えばこれらホルダー部材１６及びサイドシール１７とグラビアロール３との間の抵抗が１０8Ω以下となる程度に設定されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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