【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り込んだデータを電気的に処理する電子機器であって、着脱可能な媒体を収納する収納ユニットと、該収納ユニットの一部を構成する開閉部材と、前記媒体を前記収納ユニットから取り出すことを阻止する阻止手段と、前記開閉部材が閉じている場合に、前記媒体と電子機器間のデータの通信を可能とする第一の状態と、前記開閉部材が開いている場合に、前記媒体と電子機器間のデータの通信を禁止する第二の状態と、前記阻止手段によって前記媒体の取り出しを禁止する第三の状態と、前記阻止手段によって前記媒体の取り出しを許容する第四の状態、の四つの状態を検知する第一の検知手段と、前記第一の状態か前記第三の状態の何れか若しくは、その両方の状態で、前記媒体と電子機器間のデータの通信を可能とする制御手段と、を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記データの通信時に電子機器の電源電圧を検知する第二の検知手段を持ち、電源電圧が所定値以下になった場合、通信を禁止することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
収納ユニットに前記媒体が装填されていない場合は、電子機器内蔵の記録媒体にデータを記録することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記媒体と通信可能であるかどうかを検知する第三の検知手段を持ち、記録不可能であると判断された場合は、記録媒体のエラーであることを出力し、電子機器内蔵の記録媒体に通信すべきデータを記録することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項５】
開閉部材は電子機器本体に対して着脱自在であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子機器。
【請求項６】
前記媒体は、記録媒体を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子機器。
【請求項７】
前記媒体は、伝達媒体を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子機器。
【請求項８】
取り込んだデータを電気的に処理する電子機器であって、前記電子機器に対し着脱可能な媒体を収納する収納ユニットと、前記電子機器本体に対し前記収納ユニットが開状態及び閉状態になるように構成した開閉部材と、前記媒体が前記収納ユニットから出るのを阻止する阻止手段と、前記開閉部材が開状態でかつ前記阻止手段により前記媒体が前記収納ユニットから出るのを阻止されていなければ前記電子機器と前記媒体間のデータ通信を可能としないが、前記開閉部材が閉状態であれば前記阻止手段の状態にかかわらず前記電子機器と前記媒体間のデータ通信を可能とし、前記開閉部材が開状態であっても前記阻止手段により前記媒体が前記収納ユニットから出るのを阻止されていれば前記電子機器と前記媒体間のデータ通信を可能とする制御手段と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
取り込んだデータを電気的に処理する電子機器であって、前記電子機器に対し着脱可能な第１の媒体の全体を収納し、かつ前記電子機器に対し着脱可能な突起のある第２の媒体を部分的に収納する収納ユニットと、前記電子機器本体に対し前記収納ユニットが開状態及び閉状態になるよう構成した開閉部材と、前記第１の媒体及び前記第２の媒体が前記収納ユニットから出るのを阻止する阻止手段と、前記第１の媒体を前記収納ユニットに収納した際に、前記開閉部材が開状態でかつ前記阻止手段により前記第１の媒体が前記収納ユニットから出るのを阻止されていなければ前記電子機器と前記第１の媒体間のデータ通信を可能としないが、前記開閉部材が閉状態であれば前記阻止手段の状態にかかわらず前記電子機器と前記第１の媒体間のデータ通信を可能とする制御手段と、を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
取り込んだデータを電気的に処理する電子機器であって、前記電子機器に対し着脱可能な第１の媒体の全体を収納し、かつ前記電子機器に対し着脱可能な突起のある第２の媒体を部分的に収納する収納ユニットと、前記電子機器本体に対し前記収納ユニットが開状態及び閉状態になるよう構成した開閉部材と、前記第１の媒体及び前記第２の媒体が前記収納ユニットから出るのを阻止する阻止手段と、前記第２の媒体を前記収納ユニットに収納した際に、前記開閉部材が開状態でかつ前記阻止手段により前記第２の媒体が前記収納ユニットから出るのを阻止されていなければ前記電子機器と前記媒体間のデータ通信を可能としないが、前記開閉部材が開状態であっても前記阻止手段により前記第２の媒体が前記収納ユニットから出るのを阻止されていれば前記電子機器と前記第２の媒体間のデータ通信を可能とする制御手段と、を備えることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上述の欠点を除去するためのものであり、ロック部材等の阻止手段と開閉部材の両方を動作させるといった複雑な操作を行わなくても、媒体と本体間での安全なデータ通信を行うことが出来る電子機器を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）取り込んだデータを電気的に処理する電子機器であって、着脱可能な媒体を収納する収納ユニットと、該収納ユニットの一部を構成する開閉部材と、前記媒体を前記収納ユニットから取り出すことを阻止する阻止手段と、前記開閉部材が閉じている場合に、前記媒体と電子機器間のデータの通信を可能とする第一の状態と、前記開閉部材が開いている場合に、前記媒体と電子機器間のデータの通信を禁止する第二の状態と、前記阻止手段によって前記媒体の取り出しを禁止する第三の状態と、前記阻止手段によって前記媒体の取り出しを許容する第四の状態、の四つの状態を検知する第一の検知手段と、前記第一の状態か前記第三の状態の何れか若しくは、その両方の状態で、前記媒体と電子機器間のデータの通信を可能とする制御手段と、を有することを特徴とする電子機器。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）前記データの通信時に電子機器の電源電圧を検知する第二の検知手段を持ち、電源電圧が所定値以下になった場合、通信を禁止することを特徴とする前項（１）に記載の電子機器。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（３）収納ユニットに前記媒体が装填されていない場合は、電子機器内蔵の記録媒体にデータを記録することを特徴とする前項（１）または（２）に記載の電子機器。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（４）前記媒体と通信可能であるかどうかを検知する第三の検知手段を持ち、記録不可能であると判断された場合は、記録媒体のエラーであることを出力し、電子機器内蔵の記録媒体に通信すべきデータを記録することを特徴とする前項（１）または（２）に記載の電子機器。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（５）開閉部材は電子機器本体に対して着脱自在であることを特徴とする前項（１）〜（４）のいずれかに記載の電子機器。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（６）前記媒体は、記録媒体を含むことを特徴とする前項（１）〜（５）のいずれかに記載の電子機器。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（７）前記媒体は、伝達媒体を含むことを特徴とする前項（１）〜（６）のいずれかに記載の電子機器。
（８）取り込んだデータを電気的に処理する電子機器であって、前記電子機器に対し着脱可能な媒体を収納する収納ユニットと、前記電子機器本体に対し前記収納ユニットが開状態及び閉状態になるように構成した開閉部材と、前記媒体が前記収納ユニットから出るのを阻止する阻止手段と、前記開閉部材が開状態でかつ前記阻止手段により前記媒体が前記収納ユニットから出るのを阻止されていなければ前記電子機器と前記媒体間のデータ通信を可能としないが、前記開閉部材が閉状態であれば前記阻止手段の状態にかかわらず前記電子機器と前記媒体間のデータ通信を可能とし、前記開閉部材が開状態であっても前記阻止手段により前記媒体が前記収納ユニットから出るのを阻止されていれば前記電子機器と前記媒体間のデータ通信を可能とする制御手段と、を備えることを特徴とする電子機器。
（９）取り込んだデータを電気的に処理する電子機器であって、前記電子機器に対し着脱可能な第１の媒体の全体を収納し、かつ前記電子機器に対し着脱可能な突起のある第２の媒体を部分的に収納する収納ユニットと、前記電子機器本体に対し前記収納ユニットが開状態及び閉状態になるよう構成した開閉部材と、前記第１の媒体及び前記第２の媒体が前記収納ユニットから出るのを阻止する阻止手段と、前記第１の媒体を前記収納ユニットに収納した際に、前記開閉部材が開状態でかつ前記阻止手段により前記第１の媒体が前記収納ユニットから出るのを阻止されていなければ前記電子機器と前記第１の媒体間のデータ通信を可能としないが、前記開閉部材が閉状態であれば前記阻止手段の状態にかかわらず前記電子機器と前記第１の媒体間のデータ通信を可能とする制御手段と、を備えることを特徴とする電子機器。
（１０）取り込んだデータを電気的に処理する電子機器であって、前記電子機器に対し着脱可能な第１の媒体の全体を収納し、かつ前記電子機器に対し着脱可能な突起のある第２の媒体を部分的に収納する収納ユニットと、前記電子機器本体に対し前記収納ユニットが開状態及び閉状態になるよう構成した開閉部材と、前記第１の媒体及び前記第２の媒体が前記収納ユニットから出るのを阻止する阻止手段と、前記第２の媒体を前記収納ユニットに収納した際に、前記開閉部材が開状態でかつ前記阻止手段により前記第２の媒体が前記収納ユニットから出るのを阻止されていなければ前記電子機器と前記媒体間のデータ通信を可能としないが、前記開閉部材が開状態であっても前記阻止手段により前記第２の媒体が前記収納ユニットから出るのを阻止されていれば前記電子機器と前記第２の媒体間のデータ通信を可能とする制御手段と、を備えることを特徴とする電子機器。