Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体内に公転可能に支持されたロータリに、複数のカートリッジが取り出し位置でのみ着脱可能に装着され、前記カートリッジに取り付けられたタグ状の記憶媒体にコネクターが接触した状態で情報の読み出しまたは書き込み行う画像装置本体において
前記複数のカートリッジのうち何れかのカートリッジは所定の印刷ジョブ完了後、または、前記画像形成装置の電源オン時、または、前記カートリッジを着脱する際に開閉されるカートリッジドアを閉じた時に、取り出し位置に停止するように前記ロータリの動作を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記複数のカートリッジのうち何れかのカートリッジの寿命予告を検知した場合、最も寿命に近いカートリッジを優先的に取り出し位置に停止させ、
前記複数のカートリッジのうち何れのカートリッジも前記寿命予告を検知していない場合は、特定のカートリッジが毎回取り出し位置に停止しないように、前記ロータリの動作を制御する
ことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】  電子写真画像形成装置本体内に公転可能に支持されたロータリに、複数のカートリッジが取り出し位置でのみ着脱可能に装着され、前記カートリッジに取り付けられたタグ状の記憶媒体にコネクターが接触した状態で読み出しまたは書き込みを行う画像装置本体において
前記複数のカートリッジのうち何れかのカートリッジは所定の印刷ジョブ完了後、または、前記画像形成装置の電源オン時、または、前記カートリッジを着脱する際に開閉されるカートリッジドアを閉じた時に、エラー発生時において取り出し位置に停止するように前記ロータリの動作を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記複数のカートリッジのうち何れかのカートリッジの寿命予告検知した場合、最も寿命に近いカートリッジを優先的に取り出し位置に停止させ、
前記複数のカートリッジのうち何れのカートリッジも前記寿命予告を検知していない場合は、前記ロータリの公転方向に配置された順番にカートリッジが取り出し位置に停止されるように前記ロータリの動作を制御する
ことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項３】  電子写真画像形成装置本体内に公転可能に支持されたロータリに、複数のカートリッジが取り出し位置でのみ着脱可能に装着され、前記カートリッジに取り付けられたタグ状の記憶媒体にコネクターが接触した状態で読み出しまたは書き込みを行う画像装置本体において
前記複数のカートリッジのうち何れかのカートリッジは所定の印刷ジョブ完了後、または、前記画像形成装置の電源オン時、または、前記カートリッジを着脱する際に開閉されるカートリッジドアを閉じた時に、取り出し位置に停止るよう前記ロータリの動作を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記複数のカートリッジのうち何れかのカートリッジの寿命予告検知した場合、最も寿命に近いカートリッジを優先的に取り出し位置に停止させ、
前記制御手段は、前記複数のカートリッジのうち何れのカートリッジも前記寿命予告を検知していない場合は、前記読み出しまたは書き込みのの実行回数が一番少ないカートリッジが優先的に取り出し位置に停止するように制御する
ことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項４】  請求項１〜３に記載の電子写真画像形成装置本体内に公転可能に支持されたロータリに装着されるカートリッジは、電子写真感光体に形成された潜像を現像するための現像ローラを有する現像カートリッジであることを特徴とする電子写真画像形成装置の現像カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（１）電子写真画像形成装置本体内に公転可能に支持されたロータリに、複数のカートリッジが取り出し位置でのみ着脱可能に装着され、前記カートリッジに取り付けられたタグ状の記憶媒体にコネクターが接触した状態で情報の読み出しまたは書き込み行う画像装置本体において
前記複数のカートリッジのうち何れかのカートリッジは所定の印刷ジョブ完了後、または、前記画像形成装置の電源オン時、または、前記カートリッジを着脱する際に開閉されるカートリッジドアを閉じた時に、取り出し位置に停止するように前記ロータリの動作を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記複数のカートリッジのうち何れかのカートリッジの寿命予告を検知した場合、最も寿命に近いカートリッジを優先的に取り出し位置に停止させ、
前記複数のカートリッジのうち何れのカートリッジも前記寿命予告を検知していない場合は、特定のカートリッジが毎回取り出し位置に停止しないように、前記ロータリの動作を制御する
ことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（２）電子写真画像形成装置本体内に公転可能に支持されたロータリに、複数のカートリッジが取り出し位置でのみ着脱可能に装着され、前記カートリッジに取り付けられたタグ状の記憶媒体にコネクターが接触した状態で読み出しまたは書き込みを行う画像装置本体において
前記複数のカートリッジのうち何れかのカートリッジは所定の印刷ジョブ完了後、または、前記画像形成装置の電源オン時、または、前記カートリッジを着脱する際に開閉されるカートリッジドアを閉じた時に、エラー発生時において取り出し位置に停止するように前記ロータリの動作を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記複数のカートリッジのうち何れかのカートリッジの寿命予告検知した場合、最も寿命に近いカートリッジを優先的に取り出し位置に停止させ、
前記複数のカートリッジのうち何れのカートリッジも前記寿命予告を検知していない場合は、前記ロータリの公転方向に配置された順番にカートリッジが取り出し位置に停止されるように前記ロータリの動作を制御する
ことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（３）電子写真画像形成装置本体内に公転可能に支持されたロータリに、複数のカートリッジが取り出し位置でのみ着脱可能に装着され、前記カートリッジに取り付けられたタグ状の記憶媒体にコネクターが接触した状態で読み出しまたは書き込みを行う画像装置本体において
前記複数のカートリッジのうち何れかのカートリッジは所定の印刷ジョブ完了後、または、前記画像形成装置の電源オン時、または、前記カートリッジを着脱する際に開閉されるカートリッジドアを閉じた時に、取り出し位置に停止るよう前記ロータリの動作を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、前記複数のカートリッジのうち何れかのカートリッジの寿命予告検知した場合、最も寿命に近いカートリッジを優先的に取り出し位置に停止させ、
前記制御手段は、前記複数のカートリッジのうち何れのカートリッジも前記寿命予告を検知していない場合は、前記読み出しまたは書き込みのの実行回数が一番少ないカートリッジが優先的に取り出し位置に停止するように制御する
ことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  検査対象空間内に挿入される可撓性を有する細長い挿入部に湾曲部が配設され、前記湾曲部を湾曲操作するための湾曲操作手段と把持部とを備えた操作部が前記挿入部の基端側に配置された内視鏡装置において、
前記操作部に設けた表示手段と、
前記挿入部の先端側に開口する先端側開口端と、
前記表示手段の近傍位置に設けられ、前記挿入部の基端側に開口する基端側開口端と、
前記先端側開口端と前記基端側開口端との間を連通するように前記挿入部に設けられた処置具挿通路と、を具備したことを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】  前記処置具挿通路の基端側開口端は、
前記操作部の前記把持部の上部表面に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】  前記処置具挿通路の基端側開口端は、
前記操作部の前記把持部の裏面に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項４】  前記処置具挿通路の基端側開口端は、
前記操作部の湾曲操作手段の近傍位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項５】  前記表示手段は、
表示パネルと、
前記表示パネルを支持する枠体と、を具備することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項６】  前記処置具挿通路の基端側開口端は、
前記枠体に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置。
【請求項７】  前記処置具挿通路の基端側開口端は、
前記枠体の側部位置に設けたことを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、検査対象空間内に挿入される可撓性を有する細長い挿入部に湾曲部が配設され、前記湾曲部を湾曲操作するための湾曲操作手段と把持部とを備えた操作部が前記挿入部の基端側に配置された内視鏡装置において、前記操作部に設けた表示手段と、前記挿入部の先端側に開口する先端側開口端と、前記表示手段の近傍位置に設けられ、前記挿入部の基端側に開口する基端側開口端と、前記先端側開口端と前記基端側開口端との間を連通するように前記挿入部に設けられた処置具挿通路と、を具備したことを特徴とする内視鏡装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明は、前記処置具挿通路の基端側開口端は、前記操作部の前記把持部の上部表面に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３の発明は、前記処置具挿通路の基端側開口端は、前記操作部の前記把持部の裏面に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４の発明は、前記処置具挿通路の基端側開口端は、前記操作部の湾曲操作手段の近傍位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５の発明は、前記表示手段は、表示パネルと、前記表示パネルを支持する枠体と、を具備することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６の発明は、前記処置具挿通路の基端側開口端は、前記枠体に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項７の発明は、前記処置具挿通路の基端側開口端は、前記枠体の側部位置に設けたことを特徴とする請求項５に記載の内視鏡装置である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明では、操作部の湾曲操作手段によって湾曲部を湾曲操作すると共に、その近傍位置の把持部の処置具挿通路の基端側開口端で処置具などの操作を行うことができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、操作部の湾曲操作手段によって湾曲部を湾曲操作すると共に、その近傍位置の把持部の処置具挿通路の基端側開口端で処置具などの操作を行うことができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図５は、従来の光変調器の吸収層５４中における電界分布の計算値を示したグラフであり、図６は、この光変調器の吸収層４中の電界分布の計算値を示したグラフである。グラフの横軸は吸収層４中の位置であり、縦軸は電界の大きさである。この電界分布の計算値は、この光変調器２０の場合には吸収層４中のベリリウムの濃度分布からポアソン方程式を解いて算出し、従来の光変調器の場合には吸収層５４中の亜鉛の濃度分布から電界分布を算出している。従来の光変調器の場合には、ｐ型不純物として拡散係数の大きい亜鉛を添加しているため、図１５に示されるように、吸収層５４中に亜鉛が１０１６ｃｍ−３以上の濃度で拡散している。これが原因となって吸収層中の電界分布に大きな不均一性が生じているものと考えられる。一方、この光変調器２０の場合には、ｐ型不純物として亜鉛より拡散係数の小さいベリリウムを含有しているので、吸収層４内の不純物濃度を１０１６ｃｍ−３以下にすることができる。このため、吸収層４内の電界分布の不均一性は無視しうる程度に小さくなると考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、図８及び図９を用いて、この光変調器２０の吸収層４における不純物濃度と消光比特性との関係について説明する。図８は、吸収層における不純物濃度が３×１０１５ｃｍ−３の場合の消光比特性の計算結果を示すグラフであり、図９は、吸収層における不純物濃度が３×１０１６ｃｍ−３の場合の消光比特性の計算結果を示すグラフである。グラフの横軸は電圧であり、縦軸は光出力である。このグラフから、吸収層での不純物濃度が３×１０１６ｃｍ−３の場合には電界のばらつきが大きく消光比が悪化することがわかる。一方、吸収層での不純物濃度が３×１０１５ｃｍ−３の場合には吸収層全体にわたってほぼ一様な電界分布をしており、良好な消光比特性が得られることがわかる。上述のように、吸収層４における不純物濃度が１０１６ｃｍ−３以下の場合には良好な消光比が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  光源手段から射出された光束を偏向手段により偏向し、該偏向手段により偏向された光束を、少なくとも１面の光学面上に微細構造格子を持つ走査光学手段により被走査面上に導光し、該被走査面上に結像スポットを形成する走査光学系において、
該微細構造格子は三角柱の格子を１次元方向に配列した三角格子を有し、該三角格子の三角構造の格子高さをｈ、格子ピッチをＰ、該光源手段から射出された光束の波長をλとするとき、
０．２３λ≦ｈ
０．５２  ＜ｈ／Ｐ
なる条件を満たすことを特徴とする走査光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】  光源手段からの複数の光束を偏向手段により偏向し、該偏向手段により偏向された複数の光束を、少なくとも１面の光学面上に微細構造格子を持つ走査光学手段により被走査面上に導光し、該被走査面上に結像スポットを形成する走査光学系において、
該微細構造格子は三角柱の格子を１次元方向に配列した三角格子を有し、該三角格子の三角構造の格子高さをｈ、格子ピッチをＰ、該光源手段から射出された複数の光束の波長のうち最短波長をλminとするとき、
０．２３λmin≦ｈ
０．５２  ＜ｈ／Ｐ
なる条件を満たすことを特徴とする走査光学系。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の走査光学系は、
光源手段から射出された光束を偏向手段により偏向し、該偏向手段により偏向された光束を、少なくとも１面の光学面上に微細構造格子を持つ走査光学手段により被走査面上に導光し、該被走査面上に結像スポットを形成する走査光学系において、
該微細構造格子は三角柱の格子を１次元方向に配列した三角格子を有し、該三角格子の三角構造の格子高さをｈ、格子ピッチをＰ、該光源手段から射出された光束の波長をλとするとき、
０．２３λ≦ｈ
０．５２  ＜ｈ／Ｐ
なる条件を満たすことを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項４の発明の走査光学系は、
光源手段からの複数の光束を偏向手段により偏向し、該偏向手段により偏向された複数の光束を、少なくとも１面の光学面上に微細構造格子を持つ走査光学手段により被走査面上に導光し、該被走査面上に結像スポットを形成する走査光学系において、
該微細構造格子は三角柱の格子を１次元方向に配列した三角格子を有し、該三角格子の三角構造の格子高さをｈ、格子ピッチをＰ、該光源手段から射出された複数の光束の波長のうち最短波長をλminとするとき、
０．２３λmin≦ｈ
０．５２  ＜ｈ／Ｐ
なる条件を満たすことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に螺旋状の突起部を有し、回転することにより内部に収容した現像剤を運搬・排出して、画像形成装置に補給する現像剤収納容器において、前記現像剤収納容器の外周部に把手部材を設けたことを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項２】
前記把手部材は起倒可能な把持部材を有し、
前記現像剤収納容器が画像形成装置の装着部本体に装着された状態で、前記把持部材が前記現像剤収納容器と共に回転可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納容器。
【請求項３】
前記把持部材は弾性を有することを特徴とする請求項２に記載の現像剤収納容器。
【請求項４】
前記把持部材は支持軸を中心に回動可能であることを特徴とする請求項２に記載の現像剤収納容器。
【請求項５】
前記把手部材は前記現像剤収納容器に対して摺動可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納容器。
【請求項６】
前記現像剤収納容器は外方に突出した突起部を有し、
画像形成装置の装着部本体に形成された位置決め用の溝に係合可能に構成されたことを特徴とする請求項１、２、３、５の何れか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項７】
前記現像剤収納容器は、内部に収容する現像剤の種類に応じて、複数種類の間隔の異なる複数の前記突起部を有することを特徴とする請求項６に記載の現像剤収納容器。
【請求項８】
前記現像剤収納容器は外方に突出した突起部を有し、
画像形成装置の装着部本体に形成された位置決め用の溝に係合可能に構成されており、
前記現像剤収納容器が前記装着部本体に装着された状態で、前記把持部材が前記現像剤収納容器と共に回転する際、
前記把手部材が前記溝に沿って回転可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納容器。
【請求項９】
内部に螺旋状の突起部を有し、回転することにより内部に収容した現像剤を運搬・排出して、画像形成装置に補給する現像剤収納容器において、
前記現像剤収納容器を回転可能に、かつ、回転軸方向にスライド可能に覆う容器収納部材を有し、
前記容器収納部材には把手部材が設けられていることを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項１０】
前記容器収納部材は開口部に開閉扉を有し、
前記現像剤収納容器のスライドにより、前記現像剤収納容器の現像剤排出口が前記開口部から露出可能に構成されたことを特徴とする請求項９に記載の現像剤収納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）内部に螺旋状の突起部を有し、回転することにより内部に収容した現像剤を運搬・排出して、画像形成装置に補給する現像剤収納容器において、前記現像剤収納容器を回転可能に、かつ、回転軸方向にスライド可能に覆う容器収納部材を有し、該容器収納部材には把手部材が設けられていることを特徴とする現像剤収納容器（第２の発明）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを透過した反射光を受光して信号を出力するＡＦセンサと、当該ＡＦセンサからの検出信号に基づいて焦点調整を行うＡＦ制御手段と、被写体に向けて光を照射する発光部とを備えるカメラに用いられる閃光撮影制御方法であって、
本発光に先立って発光量を異ならせて前記発光部を複数回予備発光させ、前記それぞれの発光量での予備発光による反射光に対応する前記ＡＦセンサからの信号から撮影に最適な１つの信号を選択して本発光量を決定することを特徴とするカメラの閃光撮影制御方法。
【請求項２】
前記複数の予備発光のうち２回目以降の予備発光は、１回目の予備発光の発光量における反射光に対応する前記信号が、本発光時における発光部の発光量を決定することができる有効な値を有していない場合に行われることを特徴とする請求項１に記載のカメラの閃光撮影制御方法。
【請求項３】
前記複数の予備発光のうち２回目以降の予備発光における発光量は、前記信号がオーバーフローの状態であるか反射光なしの状態であるかの区別に応じて変化することを特徴とする、請求項１又は２に記載のカメラの閃光撮影制御方法。
【請求項４】
撮影レンズを透過した反射光を受光して信号を出力するＡＦセンサと、当該ＡＦセンサからの検出信号に基づいて焦点調整を行うＡＦ制御手段と、被写体に向けて光を照射する発光部とを備え、本発光に先立って前記発光部を予備発光させ、前記予備発光による反射光に対応する前記多点ＡＦセンサからの積分時間情報を含む信号に基づいて本発光量を決定するカメラに用いられる閃光撮影制御方法であって、
本発光時における発光部の発光量は、前記信号がオーバーフローの状態であるときは、前記積分時間情報に基づいて演算される予想蓄積電荷値に基づいて決定されることを特徴とするカメラの閃光撮影制御方法。
【請求項５】
前記カメラはカメラ本体を含み、前記発光部は当該カメラ本体に取り付け可能な外付けフラッシュ装置である、請求項１ないし４の何れかに記載のカメラの閃光撮影制御方法。
【請求項６】
前記カメラはカメラ本体を含み、前記発光部は当該カメラ本体に内蔵されたフラッシュ装置である、請求項１ないし４の何れかに記載のカメラの閃光撮影制御方法。
【請求項７】
前記カメラは撮影レンズを含む、請求項５または６に記載のカメラの閃光撮影制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
請求項１の発明は、上記技術的課題を解決するために、本発光に先立って発光量を異ならせて前記発光部を複数回予備発光させ、前記それぞれの発光量での予備発光による反射光に対応する前記ＡＦセンサからの信号から撮影に最適な１つの信号を選択して本発光量を決定することを特徴とするカメラの閃光撮影制御方法を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記カメラの閃光撮影制御方法は、撮影レンズを透過した反射光を受光して信号を出力するＡＦセンサと、当該ＡＦセンサからの検出信号に基づいて焦点調整を行うＡＦ制御手段と、被写体に向けて光を照射する発光部とを備えるカメラに用いられる。上記カメラはカメラ本体を備え、上記発光部はカメラ本体に内蔵されるフラッシュ装置であっても良く、あるいは、カメラ本体に取り付け可能な外付けフラッシュ装置であっても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記閃光撮影制御方法において用いられるカメラは、いわゆるＴＴＬオートフォーカス機能を有するカメラである。カメラのＡＦセンサは、オートフォーカス機能及び上記本発光量の決定のための制御に共通して用いられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記閃光撮影制御方法は、撮影レンズを透過した反射光を受光して信号を出力するＡＦセンサと、当該ＡＦセンサからの検出信号に基づいて焦点調整を行うＡＦ制御手段と、被写体に向けて光を照射する発光部とを備え、本発光に先立って前記発光部を予備発光させ、前記予備発光による反射光に対応する前記多点ＡＦセンサからの積分時間情報を含む信号に基づいて本発光量を決定するカメラに用いられる。上記カメラはカメラ本体を備え、上記発光部はカメラ本体に内蔵されるフラッシュ装置であっても良く、あるいは、カメラ本体に取り付け可能な外付けフラッシュ装置であっても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態にかかる閃光撮影制御方法を使用するカメラについて、図面を参照しながら説明する。図１及び図２に上記閃光撮影制御方法を使用するカメラの構成を示す。図１は、カメラ本体に内蔵されているフラッシュ装置を用いずに外づけのフラッシュ装置を用いる場合のカメラの構成図であり、図２はカメラ本体に内蔵されているフラッシュ装置を用いる場合の構成図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光を反射する第１のエレメントと、前記第１のエレメントを駆動する第２のエレメントとを有する光スイッチング素子の製造方法であって、
前記第１のエレメントを製膜により形成する製膜工程を有し、
この製膜工程において、前記第１のエレメントと第２のエレメントとを連結するための複数の支柱を形成する光スイッチング素子の製造方法。
【請求項２】  請求項１において、前記製膜工程の前に、前記第２のエレメント上に、前記第１のエレメントと前記第２のエレメントを分離するための犠牲層を形成する工程と、
前記犠牲層に複数のコンタクトホールをパターニングする工程とを有し、
前記製膜工程では、前記複数のコンタクトホールにより前記複数の支柱が形成される光スイッチング素子の製造方法。
【請求項３】  光を反射する第１のエレメントと、
前記第１のエレメントを駆動する第２のエレメントと、
前記第１のエレメントと第２のエレメントとを連結する複数の支柱であって、前記第１のエレメントを製膜する際に成形される複数の支柱とを有する光スイッチング素子。
【請求項４】  請求項３において、前記複数の支柱は２〜４個である光スイッチング素子。
【請求項５】  請求項３において、前記複数の支柱は、前記第１のエレメントの重心に対して対称な位置に配置されている光スイッチング素子。
【請求項６】  請求項５において、前記第２のエレメントは、前記第１のエレメントの平面的な中心の下方を通り、前記第１のエレメントに対する駆動力を発揮するねじれバネ部を備えており、
前記複数の支柱は、前記ねじれバネ部に対して線対称な位置に配置されている光スイッチング素子。
【請求項７】  請求項３において、前記第２のエレメントは、前記第１のエレメントの角度を変える光スイッチング素子。
【請求項８】  請求項３において、前記第１のエレメントの表面のうち、前記複数の支柱が下方に伸びた部分は、凹んでいる光スイッチング素子。
【請求項９】  請求項３において、前記第１のエレメントの表面のうち、前記複数の支柱が下方に伸びた部分は、下方に細くなった円錐または角錐状の凹みである光スイッチング素子。
【請求項１０】  請求項３において、前記第１のエレメントの表面のうち、前記複数の支柱が下方に伸びた部分は、突き出ている光スイッチング素子。
【請求項１１】  請求項３において、前記第１のエレメントの表面のうち、前記複数の支柱が下方に伸びた部分は、上方に細くなった円錐または角錐状に突き出ている光スイッチング素子。
【請求項１２】  請求項３において、前記複数の支柱の外径は、前記第１のエレメントの膜厚の２倍以下である光スイッチング素子。
【請求項１３】  請求項３において、前記第２のエレメントは、
第１の軸の周りに回転可能な第１の偏向エレメントと、前記１の偏向エレメントに連結されている第２の偏向エレメントであって、第２の軸の周りに回転可能な第２の偏向エレメントとを有し、
前記第１の軸と前記第２の軸とは互いに直交している光スイッチング素子。
【請求項１４】  請求項３ないし１３のいずれかに記載の光スイッチング素子を複数有し、それらの光スイッチング素子が２次元に配置されている光スイッチングデバイス。
【請求項１５】  請求項１４に記載の光スイッチングデバイスと、その光スイッチングデバイスに照明光を照射する光源と、前記光スイッチングデバイスにより反射された光をスクリーンに投影する投写レンズとを有するプロジェクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられたポリマー光導波路積層体を、前記基板に対し傾斜して配置されたスピンドルの主軸に取り付けられたブレードによって切削する、傾斜したコア端面を有するポリマー光導波路デバイスの製造方法であって、
（１）前記ブレードによりポリマー光導波路積層体のみを、少なくともコアを切断するまで切削する第１切削ステップ、
（２）第１切削ステップによる切削線に沿って前記ブレードにより前記基板の一部を切削する第２切削ステップ、
を有するポリマー光導波路デバイスの製造方法。
【請求項２】
該基板と該スピンドルの主軸が５〜４０度の角度で傾斜して配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該コア端面の表面粗さＲａが０．０１〜０．０２μｍである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
該スピンドルの主軸が水平方向に保持されている請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
該ポリマーがフッ素化ポリイミドである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
傾斜したコア端面を有するポリマー光導波路デバイスであって、該コア端面の表面粗さＲａが０．０１〜０．０２μｍである上記ポリマー光導波路デバイス。
【請求項７】
基板上にポリマー光導波路積層体を設けたポリマー光導波路デバイスであって、基板の垂直面に対して傾斜したコア端面を有し、基板の一部に、前記傾斜したコア端面と連続するように切り込みが形成されている上記ポリマー光導波路デバイス。
【請求項８】
該傾斜したコア端面の基板の垂直面に対する傾斜角が５〜４０度である、請求項７記載のポリマー光導波路デバイス。
【請求項９】
該傾斜したコア端面が平滑面である請求項７または８に記載のポリマー光導波路デバイス。
【請求項１０】
該傾斜したコア端面の表面粗さＲａが０．０１〜０．０２μｍである請求項９に記載のポリマー光導波路デバイス。
【請求項１１】
該切り込みの基板表面からの深さが５０〜２００μｍである請求項７〜１０のいずれか一項に記載のポリマー光導波路デバイス。
【請求項１２】
基板上に光ファイバー搭載用のＶ溝をさらに有する請求項７〜１１のいずれか一項に記載のポリマー光導波路デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化シリコン膜を有するシリコン基板上に光導波路を形成後、前記光導波路の反応性イオンエッチングにより基板表面を露出して電極形成領域を形成し、前記領域に電極を形成する光導波路デバイスの製造方法であって、前記反応性イオンエッチング後かつ電極形成前に、基板表面を溶解可能な溶液を用いて前記露出基板表面をウェットエッチングすることを特徴とする光導波路デバイスの製造方法。
【請求項２】
基板表面を溶解可能な溶液がフッ化水素酸含有溶液である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該フッ化水素酸含有溶液が、フッ化水素酸水溶液またはフッ化水素酸／フッ化アンモニウム水溶液である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
該ウェットエッチングにより、基板表面を３００〜７００Åエッチングする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
該光導波路がポリマーで形成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
該ポリマーがフッ素化ポリイミドである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
酸化シリコン膜を有するシリコン基板上に、光導波路と電極が形成された光導波路デバイスであって、前記電極が、反応性イオンエッチングされ、更にウェットエッチングされて形成された電極形成領域内に形成されていることを特徴とする上記光導波路デバイス。
【請求項８】
酸化シリコン膜を有するシリコン基板上に、光導波路と電極が形成された光導波路デバイスであって、前記電極が金属色を有する上記光導波路デバイス。
【請求項９】
酸化シリコン膜を有するシリコン基板上に、光導波路と電極が形成された光導波路デバイスであって、前記電極がダイシング時のマーカーとして機能する上記光導波路デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  フォーカスレンズと絞りとを含む撮影光学系を備えたレンズ装置が着脱可能に装着され、前記レンズ装置との通信が可能なカメラであって、
前記撮影光学系の焦点調節状態を検出する焦点検出手段と、
前記フォーカスレンズの駆動により合焦を得るためのオートフォーカス制御を行う制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記絞りが第１の絞り状態にあるときの前記焦点検出手段による検出結果に基づいて前記フォーカスレンズを駆動させるための情報を前記レンズ装置に送信し、その後、前記絞りを前記第１の絞り状態よりも絞り込んだ第２の絞り状態に設定させる信号を前記レンズ装置に送信し、該第２の絞り状態での前記焦点検出手段による検出結果に基づいて前記フォーカスレンズを駆動させるための情報を前記レンズ装置に送信することを特徴とするカメラ。
【請求項２】  前記第１の絞り状態が開放状態であり、前記第２の絞り状態が撮影のために絞り込んだ状態であることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】  前記撮影光学系により形成された被写体像を撮像する撮像素子を有しており、
前記焦点検出手段は、前記撮像素子を前記焦点調節状態の検出のためのセンサとして用いていることを特徴とする請求項１又は２に記載のカメラ。
【請求項４】  フォーカスレンズと絞りとを含む撮影光学系を備えたレンズ装置が着脱可能に装着され、前記レンズ装置との通信が可能なカメラであって、
前記撮影光学系の焦点調節状態を検出する、互いに検出方式が異なる第１および第２の焦点検出手段と、
前記フォーカスレンズの駆動により合焦を得るためのオートフォーカス制御を行う制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記絞りが第１の絞り状態にあるときの前記第１の焦点検出手段による検出結果に基づいて前記フォーカスレンズを駆動させるための情報を前記レンズ装置に送信し、その後、前記絞りを前記第１の絞り状態よりも絞り込んだ第２の絞り状態に設定させる信号を前記レンズ装置に送信し、該第２の絞り状態での前記第２の焦点検出手段による検出結果に基づいて前記フォーカスレンズを駆動させるための情報を前記レンズ装置に送信することを特徴とするカメラ。
【請求項５】  前記第１の絞り状態が開放状態であり、前記第２の絞り状態が撮影のために絞り込んだ状態であることを特徴とする請求項４に記載のカメラ。
【請求項６】  前記第１の焦点検出手段は位相差検出方式により前記撮影光学系の焦点調節状態の検出を行い、前記第２の焦点検出手段はコントラスト検出方式により前記撮影光学系の焦点調節状態の検出を行うことを特徴とする請求項４又は５に記載のカメラ。
【請求項７】  前記撮影光学系により形成された被写体像を撮像する撮像素子を有しており、
前記第２の焦点検出手段は、前記撮像素子を前記焦点調節状態の検出のためのセンサとして用いていることを特徴とする請求項４から６のいずれか１項に記載のカメラ。
【請求項８】  請求項１から７のいずれか１項に記載のカメラと、このカメラに対して着脱可能なレンズ装置とを有することを特徴とするカメラシステム。
【請求項９】  フォーカスレンズと絞りとを含む撮影光学系と、
前記撮影光学系の焦点調節状態を検出する焦点検出手段と、
前記フォーカスレンズの駆動により合焦を得るためのオートフォーカス制御を行う制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記絞りが第１の絞り状態にあるときの前記焦点検出手段による検出結果に基づいて前記フォーカスレンズを駆動し、その後、前記絞りを前記第１の絞り状態よりも絞り込んだ第２の絞り状態に設定し、該第２の絞り状態での前記焦点検出手段による検出結果に基づいて前記フォーカスレンズを駆動することを特徴とするカメラ。
【請求項１０】  前記第１の絞り状態が開放状態であり、前記第２の絞り状態が撮影のために絞り込んだ状態であることを特徴とする請求項９に記載のカメラ。
【請求項１１】  前記撮影光学系により形成された被写体像を撮像する撮像素子を有しており、
前記焦点検出手段は、前記撮像素子を前記焦点調節状態の検出のためのセンサとして用いていることを特徴とする請求項９又は１０に記載のカメラ。
【請求項１２】  フォーカスレンズと絞りとを含む撮影光学系と、
前記撮影光学系の焦点調節状態を検出する、互いに検出方式が異なる第１および第２の焦点検出手段と、
前記フォーカスレンズの駆動により合焦を得るためのオートフォーカス制御を行う制御手段とを有し、
前記制御手段は、
前記絞りが第１の絞り状態にあるときの前記第１の焦点検出手段による検出結果に基づいて前記フォーカスレンズを駆動し、その後、前記絞りを前記第１の絞り状態よりも絞り込んだ第２の絞り状態に設定し、該第２の絞り状態での前記第２の焦点検出手段による検出結果に基づいて前記フォーカスレンズを駆動することを特徴とするカメラ。
【請求項１３】  前記第１の絞り状態が開放状態であり、前記第２の絞り状態が撮影のために絞り込んだ状態であることを特徴とする請求項１２に記載のカメラ。
【請求項１４】  前記第１の焦点検出手段は位相差検出方式により前記撮影光学系の焦点調節状態の検出を行い、前記第２の焦点検出手段はコントラスト検出方式により前記撮影光学系の焦点調節状態の検出を行うことを特徴とする請求項１２又は１３に記載のカメラ。
【請求項１５】  前記撮影光学系により形成された被写体像を撮像する撮像素子を有しており、
前記第２の焦点検出手段は、前記撮像素子を前記焦点調節状態の検出のためのセンサとして用いていることを特徴とする請求項１２から１４のいずれか１項に記載のカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面内を２次元的に複数分割した測光センサーの出力より１次元のデータを演算する第１の演算手段、演算された１次元のデータの最大値を検出する最大値検出手段、検出された１次元データの最大値に従って露出補正値を演算する第２の演算手段、第１と第２の演算手段とは異なる第３の演算手段、前記露出補正値と前記第３の演算手段により求まった値とを加算して被写体の輝度値を演算するカメラの測光装置。
【請求項２】
前記第３の演算手段は画面全体の平均的輝度を演算することを特徴とする請求項１に記載のカメラの測光装置。
【請求項３】
前記第１の演算手段は画面内の主被写体位置または焦点検出位置に従って前記１次元のデータの演算を行う演算領域を変更することを特徴とする請求項１に記載のカメラの測光装置。
【請求項４】
前記第３の演算手段は画面内の各部の重み付けを異ならせて画面全体の平均的輝度を演算し、前記最大値検出手段が検出した１次元のデータの最大値の画面内の位置と前記重み付けとに応じて前記第２の演算手段は露出補正値の演算方法を変更することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のカメラの測光装置。
【請求項５】
前記１次元のデータは画面内を複数行×複数列で分割されるそれぞれの領域から得られた輝度データの、行方向、列方向それぞれの加算平均データであることを特徴とする請求項１から４いずれかに記載のカメラの測光装置。
【請求項６】
画面内を２次元的に複数分割した測光センサーの出力より１次元のデータを演算する第１の演算行程、演算された１次元のデータの最大値を検出する最大値検出行程、検出された１次元データの最大値に従って露出補正値を演算する第２の演算行程、第１と第２の演算行程とは異なる第３の演算行程、前記露出補正値と前記第３の演算行程により求まった値とを加算して被写体の輝度値を演算するカメラの測光装置の制御方法。
【請求項７】
前記第３の演算行程は画面全体の平均的輝度を演算することを特徴とする請求項６に記載のカメラの測光装置の制御方法。
【請求項８】
前記第１の演算行程は画面内の主被写体位置または焦点検出位置に従って前記１次元のデータの演算を行う演算領域を変更することを特徴とする請求項６に記載のカメラの測光装置の制御方法。
【請求項９】
前記第３の演算行程は画面内の各部の重み付けを異ならせて画面全体の平均的輝度を演算し、前記最大値検出手段が検出した１次元のデータの最大値の画面内の位置と前記重み付けとに応じて前記第２の演算行程は露出補正値の演算方法を変更することを特徴とする請求項６から８のいずれかに記載のカメラの測光装置の制御方法。
【請求項１０】
前記１次元のデータは画面内を複数行×複数列で分割されるそれぞれの領域から得られた輝度データの、行方向、列方向それぞれの加算平均データであることを特徴とする請求項６から９いずれかに記載のカメラの測光装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明のカメラの測光装置は、画面内を２次元的に複数分割した測光センサーの出力より１次元のデータを演算する第１の演算手段、演算された１次元のデータの最大値を検出する最大値検出手段、検出された１次元データの最大値に従って露出補正値を演算する第２の演算手段、第１と第２の演算手段とは異なる第３の演算手段、前記露出補正値と前記第３の演算手段により求まった値とを加算して被写体の輝度値を演算するカメラの測光装置。
また、上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明のカメラの測光装置の制御方法は、画面内を２次元的に複数分割した測光センサーの出力より１次元のデータを演算する第１の演算行程、演算された１次元のデータの最大値を検出する最大値検出行程、検出された１次元データの最大値に従って露出補正値を演算する第２の演算行程、第１と第２の演算行程とは異なる第３の演算行程、前記露出補正値と前記第３の演算行程により求まった値とを加算して被写体の輝度値を演算するカメラの測光装置の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【発明の効果】
以上説明したように本願の発明によれば、画面内のある一部分だけが明るいような逆光シーンにおいてもこれを適確に検出して適正な露出とするカメラの露出制御を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、捻り梁と、この捻り梁によって前記フレームに支持されたミラーとが一体的に形成された導電性材料からなるミラー基板と、
前記ミラー基板の第１の面に接合された、透明な絶縁性材料からなるカバー基板と、
前記ミラー基板の前記第１の面と反対側の第２の面に接合された、絶縁性材料からなるベース基板とを有し、
前記カバー基板と前記ベース基板とにより前記ミラーの振動空間が気密に封止され、
前記ベース基板は、前記ベース基板を貫通し、かつ、前記ミラー基板のフレームに接触する複数の貫通電極を有し、
前記貫通電極を通じて外部より前記ミラーを駆動するための電圧を印加可能としてなる光走査装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光走査装置において、前記ミラー基板はシリコンからなり、前記ベース基板及び前記カバー基板はパイレックスガラスからなり、前記ミラー基板、前記ベース基板及び前記カバー基板は陽極接合法によって接合されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光走査装置において、前記ベース基板は、前記ミラーと対向した、前記ミラーの振動検出のための電極と、この振動検出のための電極と電気的に接続された貫通電極をさらに有することを特徴とする光走査装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の光走査装置において、前記貫通電極はメッキ法により作成されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光走査装置において、前記貫通電極のための貫通孔はブラスト加工法により形成されていることを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載の光走査装置において、前記ミラー基板は、絶縁層を介して２層のシリコン基板を接合した部材からなり、前記ベース基板と接合される側の前記部材のシリコン基板に前記フレーム、前記捻り梁及び前記ミラーが一体的に形成されたことを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光走査装置において、前記ミラーの駆動用電極として作用する端部、及び、該端部と対向し駆動用電極として作用する前記フレームの端部は、互いに空隙を介して噛み合う櫛歯形状を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光走査装置において、前記ミラーは共振周波数調整用の割断可能な切片を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光走査装置において、前記ミラーの振動空間の圧力は大気圧より低いことを特徴とする光走査装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光走査装置において、前記ミラーの振動空間の圧力は０．１(Torr)から２（Torr）までの範囲であることを特徴とする光走査装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光走査装置と、この光走査装置のミラーに光ビームを入射させるための光源とを１組以上備えてなる光書き込み装置。
【請求項１２】
電子写真方式の画像形成装置において、像担持体に静電潜像を形成するための露光手段が請求項１１に記載の光書き込み装置からなることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストからの画像データを基に静電潜像を形成する静電潜像手段と、前記静電潜像手段の静電潜像を現像剤により現像するための現像手段と、前記現像手段へ現像剤を供給する現像剤供給手段と、前記現像剤供給手段へ現像剤を補給する現像剤補給手段とを具備する画像形成装置であって、
形成される画像の時間間隔を計時する計時手段と、
前記時間間隔内に前記ホストから後続の画像形成を要求する信号が入力されないと、前記現像手段と前記現像剤供給手段の少なくともいずれかの動作を停止するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
ホストからの画像データを基に静電潜像を形成する静電潜像手段と、前記静電潜像手段の静電潜像を現像剤により現像するための現像手段と、前記現像手段へ現像剤を供給する現像剤供給手段と、前記現像剤供給手段へ現像剤を補給する現像剤補給手段とを具備する画像形成装置であって、
形成される画像の時間間隔を計時する計時手段と、
前記時間間隔内に前記ホストから後続の画像形成を要求する信号が入力され、前記後続の画像形成を要求する信号に対する画像形成開始信号が送信されないことに応じて、前記現像手段と前記現像剤供給手段の少なくともいずれかの動作を停止するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記形成される画像の時間間隔は、前記静電潜像手段により静電潜像が形成される時間間隔であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
ホストからの画像データを基に静電潜像を形成する静電潜像ユニットと、前記静電潜像ユニットの静電潜像を現像剤により現像するための現像ユニットと、前記現像ユニットへ現像剤を供給する現像剤供給ユニットと、前記現像剤供給ユニットへ現像剤を補給する現像剤補給ユニットとを具備する画像形成装置における画像形成方法であって、
形成される画像の時間間隔を計時する計時工程と、
前記計時工程における時間間隔内に前記ホストから後続の画像形成を要求する信号が入力されないと、前記現像ユニットと前記現像剤供給ユニットの少なくともいずれかの動作を停止するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
ホストからの画像データを基に静電潜像を形成する静電潜像ユニットと、前記静電潜像ユニットの静電潜像を現像剤により現像するための現像ユニットと、前記現像ユニットへ現像剤を供給する現像剤供給ユニットと、前記現像剤供給ユニットへ現像剤を補給する現像剤補給ユニットとを具備する画像形成装置における画像形成方法であって、
形成される画像の時間間隔を計時する計時工程と、
前記時間間隔内に前記ホストから後続の画像形成を要求する信号が入力され、前記後続の画像形成を要求する信号に対する画像形成開始信号が送信されないことに応じて、前記現像ユニットと前記現像剤供給ユニットの少なくともいずれかの動作を停止するように制御する制御工程と、
を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
前記形成される画像の時間間隔は、前記静電潜像ユニットにより静電潜像が形成される時間間隔であることを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明の画像形成装置は以下のような構成を備える。即ち、
ホストからの画像データを基に静電潜像を形成する静電潜像手段と、前記静電潜像手段の静電潜像を現像剤により現像するための現像手段と、前記現像手段へ現像剤を供給する現像剤供給手段と、前記現像剤供給手段へ現像剤を補給する現像剤補給手段とを具備する画像形成装置であって、
形成される画像の時間間隔を計時する計時手段と、
前記時間間隔内に前記ホストから後続の画像形成を要求する信号が入力されないと、前記現像手段と前記現像剤供給手段の少なくともいずれかの動作を停止するように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の画像形成方法は以下のような工程を備える。即ち、
ホストからの画像データを基に静電潜像を形成する静電潜像ユニットと、前記静電潜像ユニットの静電潜像を現像剤により現像するための現像ユニットと、前記現像ユニットへ現像剤を供給する現像剤供給ユニットと、前記現像剤供給ユニットへ現像剤を補給する現像剤補給ユニットとを具備する画像形成装置における画像形成方法であって、
形成される画像の時間間隔を計時する計時工程と、
前記計時工程における時間間隔内に前記ホストから後続の画像形成を要求する信号が入力されないと、前記現像ユニットと前記現像剤供給ユニットの少なくともいずれかの動作を停止するように制御する制御工程とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者に光を照射する光照射部と、
前記光照射部から照射され前記被験者の内部を反射した光を検出する光検出部と、
前記被験者が呼吸する空気中の炭酸ガス濃度を制御する炭酸ガス濃度制御装置と、
前記光照射部から照射される光の強度またはタイミングを制御し、前記光検出部で検出された光の強度を演算する計算機とを有し、
前記炭酸ガス濃度制御装置は、前記被験者が呼吸する空気中の炭酸ガス濃度をパルス的に増減させることを特徴とする生体光計測装置。
【請求項２】
被験者に光を照射する光照射部と、
前記光照射部から照射され前記被験者の内部を反射した光を検出する光検出部と、
前記被験者が呼吸する空気中の炭酸ガス濃度を制御する炭酸ガス濃度制御装置と、
前記光照射部から照射される光の強度またはタイミングを制御し、前記光検出部で検出された光の強度を演算する計算機とを有することを特徴とする生体光計測装置。
【請求項３】
前記炭酸ガス濃度の時間変化または前記光検出部で検出された光の強度の時間変化または、これらの間の相関係数の時間変化を表示する表示部を有することを特徴とする請求項１または２記載の生体光計測装置。
【請求項４】
前記被験者の心拍数、呼吸数、血圧、血中酸素飽和度、体温値のいずれかを計測する計測装置を有することを特徴とする請求項１または２記載の生体光計測装置。
【請求項５】
前記計算機は任意被験者の炭酸ガス濃度に対する光信号感度の分布を演算し、前記感度分布を用いて前記被験者の前記光検出部で検出された光の強度を規格化することを特徴とする請求項１または２記載の生体光計測装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にルーメンが形成され、先端部に前記ルーメン内の液体を噴出し得る液体噴出部を有するカテーテル本体と、前記カテーテル本体の基端部に着脱自在に設けられ、前記ルーメンに連通する孔を有する第１ハブとを備えるカテーテルと、
前記ルーメン内に挿通して使用されるワイヤ本体と、前記ワイヤ本体の基端部に設けられた第２ハブとを備えるガイドワイヤとを有し、
前記第１ハブと前記第２ハブとが着脱自在であることを特徴とするカテーテル組立体。
【請求項２】
前記第２ハブは、前記ワイヤ本体に対し着脱自在に設けられている請求項１に記載のカテーテル組立体。
【請求項３】
前記カテーテル本体の先端は、丸みを帯びた形状をなしている請求項１または２に記載のカテーテル組立体。
【請求項４】
前記ルーメンの先端は、閉塞している請求項１ないし３のいずれかに記載のカテーテル組立体。
【請求項５】
前記液体噴出部は、前記カテーテル本体の側面に形成された側孔である請求項１ないし４のいずれかに記載のカテーテル組立体。