(57)【要約】【課題】県市町村における条例改正を容易に把握することを可能にする。【解決手段】改正通知検索システム１は、法令や例規集に関する情報が蓄積されている条例データベース等の外部データベース２と、外部データベース２から定期的にデータ収集を行い、法令及び条例の改正情報データベースを作成する法令・条例改正情報サーバ１０と、利用者端末１００とを備えている。法令・条例改正情報サーバ１０は、外部データベース２にインターネット回線を介して接続して条例データを取得して大容量記憶装置２６に記憶し、最後に取得した条例データと、前回取得した条例データとを比較して不一致部分を検出して条例改正データを作成し、大容量記憶装置に累積記憶する。そして、法令・条例改正情報サーバ１０は、条例改正データに基づいて利用者端末１００に条例改正があった旨の通知を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
条例改正が行われる毎に条例データを更新する外部データベースに通信回線を介して接続し、条例データを取得する条例データ取得手段と、
前記条例データ取得手段が最後に取得した条例データを記憶する今回データ記憶領域、及び前記条例データ取得手段が前回取得した条例データを記憶する前回データ記憶領域を有する条例データ記憶手段と、
前記今回データ記憶領域に記憶されている条例データと、前記今回データ記憶領域に記憶されている条例データとを比較し、条単位に不一致部分を検出して条例改正データを作成する条例改正データ作成手段と、
前記条例改正データ作成手段が作成した条例改正データを累積記憶する条例改正データ記憶手段とを備えたことを特徴とする条例改正情報蓄積装置。
【請求項２】
外部端末と送受信可能に接続する接続手段と、
当該接続手段に接続された外部端末との送受信を制御する送受信制御手段と、
前記条例改正データ記憶手段に条例改正データが追加記憶された場合に、当該追加記憶された条例改正データに基づいて改正内容を通知する条例改正通知リストを作成する条例改正通知リスト作成手段とを備え、
前記送受信制御手段は、前記条例改正通知リスト作成手段が作成した前記条例改正通知リストのデータを前記外部端末に送信することを特徴とする請求項１記載の条例改正情報蓄積装置。
【請求項３】
法令改正が行われる毎に官報データを更新する外部データベースに通信回線を介して接続し、官報データを取得する官報データ取得手段と、
前記官報データ取得手段が取得した官報データにおける目次データに基づいて、法令改正データを作成する法令改正データ作成手段と、
前記法令改正データを累積記憶する法令改正データ記憶手段と、
前記官報データ取得手段が取得した官報データにおける本文データに基づいて、参照データを作成する参照データ作成手段と、
前記参照データを記憶する参照データ記憶手段と、
前記法令改正データ記憶手段に法令改正データが追加記憶された場合に、当該追加記憶された法令改正データに基づいて、条例改正があったこと及び改正部分を通知する法令改正通知リストを作成する法令改正通知リスト作成手段とを備え、
前記送受信制御手段は、前記法令改正通知リスト作成手段が作成した法令改正通知リストのデータを前記外部端末に送信することを特徴とする請求項２記載の条例改正情報蓄積装置。
【請求項４】
外部端末と送受信可能に接続する接続手段と、
当該接続手段に接続された外部端末との送受信を制御する送受信制御手段と、
前記外部端末から条例改正内容を検索するための検索条件を受信した場合に、前記条例改正データ記憶手段に記憶されている条例改正データから前記検索条件に適合する条例改正データを抽出して、当該条例改正データを前記外部端末に送信する条例改正検索手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の条例改正情報蓄積装置。
【請求項５】
法令改正が行われる毎に官報データを更新する外部データベースに通信回線を介して接続し、官報データを取得する官報データ取得手段と、
前記官報データ取得手段が取得した官報データにおける目次データに基づいて、法令改正データを作成する法令改正データ作成手段と、
前記法令改正データを累積記憶する法令改正データ記憶手段と、
前記官報データ取得手段が取得した官報データにおける本文データに基づいて、参照データを作成する参照データ作成手段と、
前記参照データを記憶する参照データ記憶手段と、
前記外部端末から法令改正内容を検索するための検索条件を受信した場合に、前記法令改正データ記憶手段に記憶されている法令改正データから前記検索条件に適合する法令改正データを抽出して、当該法令改正データを前記外部端末に送信する法令改正検索手段とを備えたことを特徴とする請求項４記載の条例改正情報蓄積装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の条例改正情報蓄積装置と、
前記条例改正情報蓄積装置に接続された外部端末とを有する条例改正通知システムであって、
前記外部端末は、
条例を指定する指定手段と、
前記条例改正情報蓄積装置との送受信を制御する送受信制御手段とを有し、
前記条例改正情報蓄積装置は、
前記外部端末から送信された条例指定データに対応する条例改正通知リストを作成して前記外部端末に送信することを特徴とする条例改正通知システム。
【請求項７】
前記条例改正情報蓄積装置は、
複数の外部端末が接続可能であり、
個々の前記外部端末から送信された条例指定データに対応する条例改正通知リストを作成し、個々の前記外部端末に送信することを特徴とする請求項６記載の条例改正通知システム。
【請求項８】
前記外部端末は、
画像表示を行う画像表示手段と、
前記条例改正情報蓄積装置から受信した条例改正通知リストのデータに基づいて、条例改正内容及び条例改正内容に関連する参考ＵＲＬを前記画像表示手段に表示させる表示制御手段とを備えたことを特徴とする請求項６または７記載の条例改正通知システム。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか１項記載の条例改正情報蓄積装置と、
前記条例改正情報蓄積装置に接続された外部端末とを有する条例改正検索システムであって、
前記外部端末は、
検索条件を入力する入力手段と、
画像表示を行う画像表示手段と、
前記条例改正情報蓄積装置から受信した検索結果の条例改正データに基づいて、検索結果を前記画像表示手段に表示させる表示制御手段とを備えたことを特徴とする条例改正検索システム。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、検索結果の条例改正に関連する参考ＵＲＬを前記画像表示手段に表示させることを特徴とする請求項９に記載の条例改正検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、条例改正情報蓄積装置、条例改正通知システム及び条例改正検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、業務に係わる法令改正があった場合には、改正された法令に沿って業務を遂行する必要がある。このため、少なくとも業務に係わる法令改正に関する情報は関心を持つ必要がある。ところで、法令改正があった場合、その改正内容については官報によって知ることが可能である。官報は、行政機関の休日を除いて毎日発行されるものである。また、官報の内容は、書面でなくても最近の数日間のものであれば、官報のホームページを閲覧することによって知ることができる。しかしながら、業務に係わる法令改正は頻繁に行われるわけではないため、毎日発行される官報を毎日チェックすることは、業務の効率化を図るうえで大きな障害となる。
【０００３】
そこで、従来、業務の効率化を図るとともに法令遵守の徹底を図るために、顧客の業務に関連する法令の改正があると、その事実及び内容をその顧客に直ちにかつ自動的に通知できるシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０２０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、業務遂行において遵守するものとして、法令の他に県市町村で制定した条例がある。条例は、地方自治体で発行される例規集に記載されており、条例改正がある毎に、例規集の内容が更新される。また、例規集についても地方自治体のホームページを介して閲覧することが可能である。
【０００６】
法令については、官報において改定前と改定後が示されているため、どの条文が改定されたのか把握することが可能である。しかしながら、条例改正については、どの条文が改定されたのかを把握することが困難であるのが現状である。もちろん、地方自治体のホームページをチェックしたり、改正前と改定後の例規集を比較したりすれば、どの条文が改定されたのかを把握することは可能であるが、改定された部分を把握するまでに大変な労力が必要となる。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決し、県市町村における条例改正を容易に把握することを可能にした条例改正情報蓄積装置、条例改正通知システム及び条例改正検索システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の目的を達成するために、本発明は、以下のような条例改正情報蓄積装置、条例改正通知システム及び条例改正検索システムを提供する。
【０００９】
請求項１に係る発明は、条例改正が行われる毎に条例データを更新する外部データベースに通信回線を介して接続し、条例データを取得する条例データ取得手段と、前記条例データ取得手段が最後に取得した条例データを記憶する今回データ記憶領域、及び前記条例データ取得手段が前回取得した条例データを記憶する前回データ記憶領域とを有する条例データ記憶手段と、前記今回データ記憶領域に記憶されている条例データと、前記今回データ記憶領域に記憶されている条例データとを比較し、条単位に不一致部分を検出して条例改正データを作成する条例改正データ作成手段と、前記条例改正データ作成手段が作成した条例改正データを累積記憶する条例改正データ記憶手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、外部端末と送受信可能に接続する接続手段と、当該接続手段に接続された外部端末との送受信を制御する送受信制御手段と、前記条例改正データ記憶手段に条例改正データが追加記憶された場合に、当該追加記憶された条例改正データに基づいて改正内容を通知する条例改正通知リストを作成する条例改正通知リスト作成手段とを備え、前記送受信制御手段は、前記条例改正通知リスト作成手段が作成した前記条例改正通知リストのデータを前記外部端末に送信することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、法令改正が行われる毎に官報データを更新する外部データベースに通信回線を介して接続し、官報データを取得する官報データ取得手段と、前記官報データ取得手段が取得した官報データにおける目次データに基づいて、法令改正データを作成する法令改正データ作成手段と、前記法令改正データを累積記憶する法令改正データ記憶手段と、前記官報データ取得手段が取得した官報データにおける本文データに基づいて、参照データを作成する参照データ作成手段と、前記参照データを記憶する参照データ記憶手段と、前記法令改正データ記憶手段に法令改正データが追加記憶された場合に、当該追加記憶された法令改正データに基づいて、条例改正があったこと及び改正部分を通知する法令改正通知リストを作成する法令改正通知リスト作成手段とを備え、前記送受信制御手段は、前記法令改正通知リスト作成手段が作成した法令改正通知リストのデータを前記外部端末に送信することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明において、外部端末と送受信可能に接続する接続手段と、当該接続手段に接続された外部端末との送受信を制御する送受信制御手段と、前記外部端末から条例改正内容を検索するための検索条件を受信した場合に、前記条例改正データ記憶手段に記憶されている条例改正データから前記検索条件に適合する条例改正データを抽出して、当該条例改正データを前記外部端末に送信する条例改正検索手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１に係る発明において、法令改正が行われる毎に官報データを更新する外部データベースに通信回線を介して接続し、官報データを取得する官報データ取得手段と、前記官報データ取得手段が取得した官報データにおける目次データに基づいて、法令改正データを作成する法令改正データ作成手段と、前記法令改正データを累積記憶する法令改正データ記憶手段と、前記官報データ取得手段が取得した官報データにおける本文データに基づいて、参照データを作成する参照データ作成手段と、前記参照データを記憶する参照データ記憶手段と、前記外部端末から法令改正内容を検索するための検索条件を受信した場合に、前記法令改正データ記憶手段に記憶されている法令改正データから前記検索条件に適合する法令改正データを抽出して、当該法令改正データを前記外部端末に送信する法令改正検索手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれか１項記載の条例改正情報蓄積装置と、前記条例改正情報蓄積装置に接続された外部端末とを有する条例改正通知システムであって、前記外部端末は、条例を指定する指定手段と、前記条例改正情報蓄積装置との送受信を制御する送受信制御手段とを有し、前記条例改正情報蓄積装置は、前記外部端末から送信された条例指定データに対応する条例改正通知リストを作成して前記外部端末に送信することを特徴とする。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項６に係る発明において、前記条例改正情報蓄積装置は、複数の外部端末が接続可能であり、個々の前記外部端末から送信された条例指定データに対応する条例改正通知リストを作成し、個々の前記外部端末に送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項８に係る発明は、請求項６または７に係る発明において、前記外部端末は、画像表示を行う画像表示手段と、前記条例改正情報蓄積装置から受信した条例改正通知リストのデータに基づいて、条例改正内容及び条例改正内容に関連する参考ＵＲＬを前記画像表示手段に表示させる表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項９に係る発明は、請求項１〜５のいずれか１項記載の条例改正情報蓄積装置と、前記条例改正情報蓄積装置に接続された外部端末とを有する条例改正検索システムであって、前記外部端末は、検索条件を入力する入力手段と、画像表示を行う画像表示手段と、前記条例改正情報蓄積装置から受信した検索結果の条例改正データに基づいて、検索結果を前記画像表示手段に表示させる表示制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る発明において、前記表示制御手段は、検索結果の条例改正に関連する参考ＵＲＬを前記画像表示手段に表示させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、所定期間毎に条例データを取得し、前回データと今回データを比較することで、条例改正があったか否かが把握できるようになる。さらに、条例改正があった場合に、条例改正データを作成し、蓄積していくことにより、条例改正データのデータベースを作成することが可能になる。その結果、このデータベースに基づいて、通知機能や検索機能を持たせることにより、利用者が、地方自治体のホームページを頻繁にチェックすることなく、条例改正があったことを把握できるようかシステムを容易に構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の法令及び条例の改正通知検索システムの概要を示す説明図である。
【図２】本発明の法令及び条例の改正通知検索システムの構成を示すブロック図である。
【図３】法令・条例改正情報サーバ１０の処理手順を示すフロー図である。
【図４】条例改正リストを作成する処理手順を示すブロック図である。
【図５】法令改正リストを作成する処理手順を示すブロック図である。
【図６】利用者端末におけるメニュー画面の表示例を示す説明図である。
【図７】利用者端末におけるメニュー画面の表示例を示す説明図である。
【図８】利用者端末におけるメニュー画面の表示例を示す説明図である。
【図９】利用者端末におけるメニュー画面の表示例を示す説明図である。
【図１０】利用者端末におけるメニュー画面の表示例を示す説明図である。
【図１１】利用者端末におけるメニュー画面の表示例を示す説明図である。
【図１２】利用者端末におけるメニュー画面の表示例を示す説明図である。
【図１３】利用者端末におけるメニュー画面の表示例を示す説明図である。
【図１４】利用者端末におけるメニュー画面の表示例を示す説明図である。
【図１５】利用者端末におけるメニュー画面の表示例を示す説明図である。
【図１６】利用者端末におけるメニュー画面の表示例を示す説明図である。
【図１７】利用者端末におけるメニュー画面の表示例を示す説明図である。
【図１８】利用者端末におけるメニュー画面の表示例を示す説明図である。
【図１９】利用者端末におけるメニュー画面の表示例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１は本発明の法令及び条例の改正通知検索システム１の概要を示す説明図である。改正通知検索システム１は、法令改正に関する情報が蓄積されている官報データベースや各市町村の例規集に関する情報が蓄積されている条例データベース等の外部データベース２と、外部データベース２から定期的にデータ収集を行い、法令及び条例の改正情報データベースを作成する法令・条例改正情報サーバ１０と、法令・条例改正情報サーバ１０のデータを閲覧する利用者端末１００とが備えられている。
【００２３】
外部データベース２と法令・条例改正情報サーバ１０とは、通信回線、例えばインターネット接続されており、法令・条例改正情報サーバ１０と利用者端末１００とは、通信回線、例えばインターネット接続されている。
【００２４】
外部データベース２としては、例えば、官報のホームページや各市町村のホームページ、さらには法令や条例に関する情報を扱う会社のホームページ等が該当する。
【００２５】
図２は本発明の法令及び条例の改正通知検索システム１の構成を示すブロック図である。法令・条例改正情報サーバ１０には、サーバ全体を制御するＣＰＵ２０と、各種の処理を実行させるためのプログラムが記憶されているＲＯＭ２２と、ワークエリアとなるＲＡＭ２４と、収集したデータを記憶する、例えばハードディスクドライブのような大容量記憶装置２６と、通信回線と接続するためのインターフェース２８とが備えられている。
【００２６】
大容量記憶装置２６には、各種のプログラム（アプリケーション）が導入されている。例えば、定期的に各市町村のホームページを閲覧し、例規集のデータを取得して、大容量記憶装置２６に作成されている条例保存用のフォルダに保存するためのプログラム、官報のホームページを閲覧し、官報のデータを取得して、大容量記憶装置２６に作成されている法令保存用のフォルダに所定のフォルダに保存するためのプログラム、条例保存用のフォルダに記憶されているデータファイルに基づいて条例改正データを作成、保存するプログラム、法令保存用のフォルダに記憶されているデータファイルに基づいて法令改正データを作成、保存するプログラム、条例改正データに基づいて条例改正通知リストを作成して、利用者端末１００に電子メール送信するプログラム、法令改正データに基づいて法令改正通知リストを作成して、利用者端末１００に電子メール送信するプログラム、条例改正データまたは法令改正データから利用者端末１００から受信した検索キーワードに一致する条文を抽出して、利用者端末１００に送信するプログラムが導入されている。さらには、法令・条例改正情報サーバ１０には、インターネット回線を介して外部の端末から閲覧可能なホームページが用意されており、このホームページを介して条例改正通知リストや改正通知リストを閲覧することが可能である。
【００２７】
条例改正データや法令改正データは、作成される毎に大容量記憶装置２６に保存される。このため、図１に示すように、条例改正があるごと条例改正データが蓄積され、官報が発行される毎に法令改正データが蓄積されていくことにより、大容量記憶装置２６には、改正データのデータベースとして機能するようになる。
【００２８】
また、図１に示すように、大容量記憶装置２６には、改正データのデータベースを利用するために必要なマスターデータが記憶されている。マスターデータとしては、検索間隔マスター、検索ＨＰアドレスマスター、通知先マスター、通知アドレスマスター、通知名称マスター等がある。
【００２９】
検索間隔マスターは、条例や法令の検索間隔の設定データからなり、例えば、毎日、一週間、二週間、一ヶ月といった単位で設定される。なお、検索間隔マスターの更新は、法令・条例改正情報サーバ１０の管理者によって行われる。
【００３０】
検索ＨＰアドレスマスターは、検索対象となるＨＰを運営している自治体名称、ＨＰ名称、ＵＲＬ、形式の設定データからなる。なお、検索ＨＰアドレスマスターの更新は、法令・条例改正情報サーバ１０の管理者によって行われる。
【００３１】
通知先マスターは、ユーザ名、パスワード、通知先等の設定データからなるものである。通知先マスターの更新は、法令・条例改正情報サーバ１０の管理者によって行われる。
【００３２】
通知アドレスマスターは、ユーザ名、氏名、メールアドレス等のデータからなる。なお、通知アドレスマスターの更新は、法令・条例改正情報サーバ１０の利用者によって行われる。
【００３３】
通知名称マスターは、ユーザ名、自治体名称、ＨＰ名称等のデータからなるものである。言い換えれば、通知名称マスターは、ユーザが取得したい条例を絞り込むための検索情報を設定するためのものである。通知先マスターの更新は、法令・条例改正情報サーバ１０の利用者によって行われる。
【００３４】
このマスターデータに登録されている利用者は、改正データを利用したデータ検索や、条例または法令改正があった場合に、その旨をメールで通知するサービスを受けることが可能になる。また、利用者は、マスターデータにおいてデータを更新する権限のないデータであっても、閲覧することは可能である。
【００３５】
また、利用者端末１００には、ホームページ閲覧用のプログラムが導入されており、このプログラムを起動させ、法令・条例改正情報サーバ１０が有するホームページにアクセスすることにより、条例改正通知リスト及び法令改正通知リストを閲覧することが可能になる。さらに、利用者端末１００には受信メールを閲覧するためのプログラムが導入されている。このプログラムを実行させることによって、法令・条例改正情報サーバ１０からの受信メールを閲覧することが可能となる。
【００３６】
図３は法令・条例改正情報サーバ１０の処理手順を示すブロック図である。
【００３７】
図３に示すように、ステップＳ１０において、ＣＰＵ２０は、例規集のデータ及び官報のデータを取得する処理を行う。具体的には、ＣＰＵ２０は、時計機能による時間情報を監視し、検索間隔マスターで設定されている例規集のデータの取得時期、または官報のデータの取得時期になった場合に、各市町村のホームページをまたは官報のホームページにアクセスして、例規集のデータまたは官報のデータを取得して、ＲＡＭ２４に記憶する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ１２に処理を移す。
【００３８】
ステップＳ１２において、ＣＰＵ２０は、改正前と異なる部分のデータからなる改正データを作成する処理を行う。具体的には、例規集のデータの場合には、前回取得した例規集のデータと、新たに取得した例規集のデータを比較し、不一致部分がありか否か、すなわち差分を検出することにより、条例改正データを作成する。官報のデータの場合には、それ自体が改正前と異なる部分のデータであるため、官報の目次と本文から法令改正データを作成する処理を行う。この処理が終了した場合には、ステップＳ１４に処理を移す。
【００３９】
ステップＳ１４において、ＣＰＵ２０は、通知先毎に改正通知リストを作成し、改正通知リストを通知先にメール送信する処理を行う。この処理が終了した場合には、再び、時計機能による時間情報を監視し、検索間隔マスターで設定されている例規集のデータの取得時期、または官報のデータの取得時期になるまで待機する。
【００４０】
図４は条例改正リストを作成する処理手順を示すブロック図である。法令・条例改正情報サーバ１０において、例えば、各市町村のホームページにアクセスし、例規集のデータを取得する。ここで、例規集のデータを取得する際に、予め取得時期と取得対象となるＨＰのアドレスを指定しておく必要がある。閲覧時期は、検索間隔マスターによって設定され、閲覧対象となるホームページのアドレスは、検索ＨＰアドレスマスターによって設定される。検索間隔マスターによって設定された検索時期が到来すると、法令・条例改正情報サーバ１０は、検索ＨＰアドレスマスターによって設定されている取得対象となるＨＰに自動的にインターネット回線を介してアクセスする。このアクセスに成功すると、処理フラグがオンになり、処理フラグがオンになっている間に例規集データが法令・条例改正情報サーバ１０に取り込まれ、ＲＡＭ２４に一旦記憶される。例規集データの取込が終了すると処理フラグがオフになる。本実施形態においては、検索ＨＰアドレスマスターに複数種類のＨＰのアドレスが登録されており、検索時期が到来する毎に、ＨＰのアドレスを変更して前回とは異なるＨＰから例規集データの取り込みを行う。これにより、特定のＨＰへの攻撃とみなされることを回避することが可能となり、例規集データの取り込みを円滑に行うことが可能になる。
【００４１】
ＲＡＭ２４に記憶された例規集データは、大容量記憶装置２６に作成されている条例保存用のフォルダに条単位で移動される。ここで、条例保存用のフォルダに既に記憶されていた例規集データは前回例規集データとして前回条例保存用のフォルダに移動される。また、前回条例保存用のフォルダに既に記憶されていた前回の例規集データは前々回例規集データとして前々回条例保存用のフォルダに移動される。なお、前々回条例保存用のフォルダに記憶されているデータは、前回条例保存用のフォルダのデータが移動される毎に削除される。
【００４２】
次に、ＣＰＵ２０は、条例保存用のフォルダに記憶された例規集データと、前回条例保存用のフォルダに移動された前回例規集データとを比較し、条単位に差分を検出することによって条例改正データを作成する。条例改正データは、都道府県名、自治体名称、条例名称、条番号、条見出し、改正前の条内容、改正後の条内容等のデータによって構成されている。作成した条例改正データは、大容量記憶装置２６における条例改正データ保存用のフォルダに記憶される。このとき、条例改正データを作成した時期が判別できるようなファイル名を付して保存するようにする。これにより、条例改正データは条例改正データ保存用のフォルダに累積記憶されるようになる。そして、法令・条例改正情報サーバ１０は、通知名称マスターによって通知先毎に設定されている検索情報が条例改正データの中に含まれているか否かを判定して、検索情報が含まれている通知先を抽出し、条例改正データに基づいて通知先ごとの条例改正通知リストを作成する。作成した条例改正通知リストは、通知アドレスマスターを参照して通知先の利用者端末１００に対してメール送信される。
【００４３】
利用者端末１００においては、メール送受信用のブラウザを操作することによって、法令・条例改正情報サーバ１０からのメール受信を行う。メール送受信用のブラウザにおいて、条例改正通知リストの内容、例えば、改正があった条例名及び条文が表示される。ここで、条例名及び条文はＵＲＬリンクとして表示され、条例名及び条文をクリックすることにより、利用者端末１００の表示画面に、条例改正の詳細が表示される。
【００４４】
また、担当者（利用者）が、利用者端末１００を操作して検索条件を入力し、法令・条例改正情報サーバ１０に送信することによって、条例改正に関する情報の検索を行うことが可能である。法令・条例改正情報サーバ１０が、条例改正に関する検索条件のデータを外部端末から受信した場合には、条例改正データ保存用のフォルダに記憶されている条例改正データから、検索条件に一致する部分を条単位で抽出し、この抽出データを、検索条件を送信した利用者端末１００に返信する。そして、利用者端末１００においては、ホームページ閲覧用のプログラムを起動させ、抽出データの内容を画面表示することによって、検索結果を閲覧することが可能になる。
【００４５】
図５は法令改正リストを作成する処理手順を示すブロック図である。法令・条例改正情報サーバ１０において、官報のホームページにアクセスし、官報のデータを取得する。ここで、官報のデータを取得する際に、予め取得時期と取得対象となるＨＰのアドレスを指定しておく。取得時期は、検索間隔マスターによって設定され、取得対象となるＨＰのアドレスは、検索ＨＰアドレスマスターによって設定される。検索間隔マスターによって設定された取得時期が到来すると、法令・条例改正情報サーバ１０は、検索ＨＰアドレスマスターによって設定されている取得対象となるＨＰに自動的にインターネット回線を介してアクセスする。このアクセスに成功すると、処理フラグがオンになり、処理フラグがオンになっている間に官報のデータが法令・条例改正情報サーバ１０に取り込まれ、ＲＡＭ２４に一旦記憶される。官報のデータの取込が終了すると処理フラグがオフになる。
【００４６】
さらに、ＲＡＭ２４に記憶された官報のデータに基づいて、参照データと法令改正データを作成し、ＲＡＭ２４から大容量記憶装置２６に作成されている法令保存用のフォルダに記憶される。具体的には、法令・条例改正情報サーバ１０のＣＰＵ２０は、官報データのおける目次（ＨＴＭＬ形式）と本文から、前述した条例改正データと同じ形式の法令改正データを作成する。法令改正データは、官報・法令名、号、号見出し、改正後の条内容等のデータによって構成されており、作成された法令改正データは、法令改正データ保存用のフォルダに記憶される。また、ＲＡＭ２４に記憶されている官報の本文は、参照データとして、参照データ保存用のフォルダに記憶される。法令改正データを大容量記憶装置２６に保存する際には、法令改正データを作成した時期、具体的には官報の発行日が判別できるようなファイル名を付して保存する。したがって、法令改正データは、法令改正データ保存用のフォルダに累積記憶されるようになる。そして、法令・条例改正情報サーバ１０は、通知名称マスターによって通知先毎に設定されている検索情報が法令改正データの中に含まれているか否かを判定して、検索情報が含まれている通知先を抽出し、法令改正データに基づいて通知先ごとの法令改正通知リストを作成する。作成した法令改正通知リストは、通知アドレスマスターを参照して通知先の利用者端末１００に対してメール送信される。
【００４７】
利用者端末１００においては、メール送受信用のブラウザを操作することによって、法令・条例改正情報サーバ１０からのメール受信を行う。メール送受信用のブラウザにおいて、法令改正通知リストの内容、例えば、改正があった法令名及び条文が表示される。ここで、法令名及び条文はＵＲＬリンクとして表示され、法令名及び条文をクリックすることにより、利用者端末１００の表示画面に、法令改正の詳細が表示される。
【００４８】
また、担当者（利用者）が、利用者端末１００を操作して検索条件を入力し、法令・条例改正情報サーバ１０に送信することによって、法令改正に関する情報の検索を行うことが可能である。法令・条例改正情報サーバ１０が、法令改正に関する検索条件のデータを外部端末から受信した場合には、法令改正データ保存用のフォルダに記憶されている法令改正データから、検索条件に一致する部分を条単位で抽出し、この抽出データを、検索条件を送信した利用者端末１００に返信する。そして、利用者端末１００においては、ホームページ閲覧用のプログラムを起動させ、抽出データの内容を画面表示することによって、検索結果を閲覧することが可能になる。
【００４９】
なお、上述した実施形態においては、条例改正通知リストのメール送信と法令改正通知リストのメール送信はそれぞれ独立して行われるが、同じ時期でデータ取得を行った場合には、一回のメール送信で条例改正通知リストと法令改正通知リストのメール送信を行ってもよい。
【００５０】
図６は、法令・条例改正情報サーバ１０の表示装置に表示される管理者用メニューの一例を示す図である。図６に示すように、管理者用メニューには、ログインＩＤ及びパスワードの入力フレーム、巡回間隔設定ボタン、リトライ間隔設定ボタン、巡回ページ設定ボタンといった項目が表示される。図６（ａ）に示すように、巡回間隔設定ボタン、リトライ間隔設定ボタン、巡回ページ設定ボタンは、ログインＩＤ、パスワードが入力されていない場合においてロック状態となっており、巡回間隔設定ボタン、リトライ間隔設定ボタン、巡回ページ設定ボタンの押下（クリック操作）は無効となる。また、図６（ｂ）に示すように、ログインＩＤ、パスワードを入力し、ログインボタンを押下（クリック）することにより、巡回間隔設定、リトライ間隔設定、巡回ページ設定の項目のロック状態が解除され、それぞれの項目における各種の設定が可能になる。
【００５１】
巡回間隔設定ボタンを押下すると、巡回間隔設定のメニュー画面が表示され、例規集データ、あるいは法令データを取得する時期の設定が行われる。例えば、二ヶ月に１回、２２日にデータ取得を実行するといった設定が行われる。なお、ここで設定された内容には巡回間隔名が付与される。
【００５２】
リトライ間隔設定ボタンを押下すると、リトライ間隔設定のメニュー画面が表示され、データ取得に失敗した場合における、次にデータ取得を実行するタイミングの設定が行われる。例えば、５分後、１０分後、１時間後といった設定が行われる。なお、ここで設定された内容にはリトライ間隔名が付与される。
【００５３】
巡回ページ設定ボタンを押下すると、巡回ページ設定のメニュー画面が表示される。巡回ページ設定のメニュー画面には、図７に示すように、都道府県名及び自治体名称の入力フレーム、都道府県名及び自治体名称への入力の有効、無効を指定するボタン、官報・法令への入力の有効、無効を指定するボタン、巡回対象ＵＲＬ、巡回間隔名、リトライ間隔名、巡回状態の入力フレーム、前回処理日時、巡回ステータス、リトライ回数、更新日時の表示項目、更新ボタン、削除ボタン、戻るボタン、終了ボタンが表示される。
【００５４】
都道府県名及び自治体名称への入力の有効、無効を指定するボタンがクリックされて有効状態となった場合には、都道府県名及び自治体名称が表示され、プルダウンメニューからの選択操作によって、都道府県名及び自治体名称の項目に入力可能となる。このとき、官報・法令への入力の有効、無効を指定するボタンはロックされ、クリックしても無効となる。
【００５５】
都道府県名及び自治体名称の項目が入力されると、巡回対象ＵＲＬ、巡回間隔名、リトライ間隔名、処理タイプ、巡回状態、前回処理日時、巡回ステータス、リトライ回数、更新日時の各表示項目が自動入力される。例えば、巡回対象ＵＲＬには、各自治体のホームページのＵＲＬあるいは例規集のデータベースを有するホームページのＵＲＬが表示される。巡回間隔名、リトライ間隔名には、巡回間隔設定メニュー、リトライ間隔設定メニューで設定した巡回間隔名、リトライ間隔名が表示される。処理タイプには、巡回対象ＵＲＬに応じた処理タイプ名が表示される。巡回間隔名、リトライ間隔名、処理タイプ、巡回状態は、プルダウンメニューからの選択操作によって入力可能である。
【００５６】
図８は、官報・法令への入力の有効、無効を指定するボタンをチェックした場合の巡回ページ設定のメニュー画面を示す図である。官報・法令への入力の有効、無効を指定するボタンをチェックしたときに、法令改正データを所得するための各種設定の登録が既に、行われている場合には、各表示項目の内容が、既に登録されて各種設定に基づいて切り換わる。また、都道府県名及び自治体名称の項目はロック状態となり、入力不可能な状態になる。
【００５７】
図９は、利用者端末１００に表示される利用者用メニューの画面の一例を示す図である。利用者は、利用者端末１００を操作して、法令・条例改正情報サーバ１０に用意され、法令・条例改正情報サーバ１０のデータが閲覧可能なホームページにアクセスし、利用者に付与されたログインＩＤやパスワードを入力することにより、図９に示す利用者用メニューが表示される。利用者用メニューには、検索条件入力（条例）ボタン、検索条件入力（官報、法令）ボタン、通知情報設定ボタン、戻るボタン、終了ボタンが表示される。また、利用者用メニューには、「お知らせ」と表示されたリンク付きの文字情報、「取扱説明書」と表示されたリンク付きの文字情報が表示されており、「お知らせ」、「取扱説明書」をクリックすることにより、別ウィンドウで法令・条例改正情報サーバ１０に用意されたＨＴＭＬ文書が表示される。
【００５８】
図１０は、検索条件入力（条例）ボタンを押下した場合に表示される入力画面であり、都道府県名、自治体名称、条例、条、条見出し、改正前、改正後、検索年月といった入力項目が表示される。利用者は、これらの入力項目に適宜入力を行い、検索ボタンを押下することにより、検索データが法令・条例改正情報サーバ１０に送られる。その後、図１１に示すような、検索結果の一覧表示画面に切り換わる。
【００５９】
検索結果は、図１１に示すように、一覧表示画面として検索結果の一部である抄録が表示される。具体的には、都道府県名、自治体名称、条例（名称）、条（番号）、条見出し、検出日時等の情報が表示される。また、抄録に対応して詳細表示ボタンが表示されており、この詳細表示ボタンを押下することにより、詳細内容を閲覧することが可能になる。なお、図１１においては、１つの抄録が表示されているが、検索結果が複数の場合には、複数の抄録が並べて表示される。また、詳細を見る場合には、個々の抄録に対応して表示される詳細表示ボタンを押下する。詳細表示ボタンを押下すると、図１２に示すように検索結果詳細表示（条例）の画面が表示される。
【００６０】
検索結果の詳細は、図１２に示すように、図１１に示す抄録に対してさらに表示項目を増やしたものである。具体的には、都道府県名、自治体名称、条例（名称）、条（番号）、条見出し、検出日時に加えて、改定前の条文と改定後の条文が表示される。また、自治体名称として表示された自治体名及び条例として表示された条例名にはリンクが張られており、自治体名をクリックすることにより、自治体のホームページが表示される。また、条例名をクリックすることにより、対応する条例データを有するホームページが表示される。
【００６１】
図１３は、メール送信された条例改正通知リストにおいてリンクが張られている条例名をクリックした場合の表示例を示すものである。すなわち、表示形式は、図１２に示す検索結果の表示と同一であり、自治体名及び条例として表示された条例名にはリンクが張られている。その一方で、図１２に示す検索条件入力（条例）ボタン、検索条件入力（官報、法令）ボタン、通知情報設定ボタン、戻るボタンは表示されない。そして、終了ボタンを押下することによって、ウィンドウが閉じられる。
【００６２】
図１４は、検索条件入力（官報・法令）ボタンを押下した場合に表示される入力画面であり、官報・法令、号、号見出し、改正後、検出日付といった入力項目が表示される。官報・法令の項目には、官報・法令名（例えば、経済産業省令）等を入力する。号の項目には、号数（例えば官報・法令の項目に官報と入力した場合には、官報の号数、法令名、例えば経済産業省令と入力した場合には、経済産業省令の号数）を入力する。号見出し、改正後には、検索ワードを入力する。検出日付には期間を入力する。利用者は、これらの入力項目に適宜入力を行い、検索ボタンを押下することにより、検索データが法令・条例改正情報サーバ１０に送られる。その後、図１５に示すような、検索結果の一覧表示画面に切り換わる。
【００６３】
検索結果は、図１５に示すように、一覧表示画面として検索結果の一部である抄録が表示される。具体的には、官報・法令、号見出し、検出日時等の情報が表示される。また、抄録に対応して詳細表示ボタンが表示されており、この詳細表示ボタンを押下することにより、詳細内容を閲覧することが可能になる。なお、図１５においては、１つの抄録が表示されているが、検索結果が複数の場合には、複数の抄録が並べて表示される。また、詳細を見る場合には、個々の抄録に対応して表示される詳細表示ボタンを押下する。詳細表示ボタンを押下すると、図１６に示すように検索結果詳細表示（官報・法令）の画面が表示される。
【００６４】
検索結果の詳細は、図１６に示すように、図１５に示す抄録に対してさらに表示項目を増やしたものである。具体的には、官報・法令、号、号見出し、検出日時に加えて、改定後の条文と改定後の条文が表示される。また、号として表示された番号にはリンクが張られており、自治体名をクリックすることにより、官報のホームページにおける検索結果となるページが表示される。
【００６５】
図１７は、メール送信された法令改正通知リストにおいてリンクが張られている条例名をクリックした場合の表示例を示すものである。すなわち、表示形式は、図１６に示す検索結果の表示と同一であり、号として表示された号番号にはリンクが張られている。その一方で、図１６に示す検索条件入力（条例）ボタン、検索条件入力（官報、法令）ボタン、通知情報設定ボタン、戻るボタンは表示されない。そして、終了ボタンを押下することによって、ウィンドウが閉じられる。そして、リンクが張られている号番号をクリックすることにより、図１６に示す場合と同じように、該当する官報のページが表示される。なお、この官報のページにおいても、検索条件入力（条例）ボタン、検索条件入力（官報、法令）ボタン、通知情報設定ボタン、戻るボタンは表示されない。
【００６６】
図１７は、通知情報設定ボタンを押下した場合に表示される入力画面であり、通知対象となる条例や法令が表示される。これらの表示画面の個々に対応して更新ボタンと、削除ボタンが表示されている。通知設定に変更がある場合には、通知情報設定の入力画面において適宜入力内容を変更し、更新ボタンを押下することによって、表示内容が更新されるとともに、更新データが法令・条例改正情報サーバ１０に送信される。また、通知対象となる条例や法令の表示とは別に、追加ボタンが表示されており、この追加ボタンを押下することによって新規の通知設定登録が行われる。
【００６７】
図１８は、図１７において追加ボタンを押下した場合の表示画面であり、各種の入力項目が表示される。図１８に示す例においては、条例通知を選択するボタンと、都道府県名及び自治体名称の入力フレームと、官報・法令通知を選択するボタンと、通知対象ｕｒｌ及び通知対象文字列の入力フレームと、全文か条例・法令名のみの通知かを指定するボタンと、通知状態の入力フレームが表示されている。条例通知を選択するボタンと、官報・法令通知を選択するボタンとはいずれか一方のみが選択可能であり、官報・法令通知を選択するボタンを選択した場合には、都道府県名及び自治体名称の入力フレームはロック状態となる。また、全文か条例・法令名のみの通知かを指定するボタンについてはデフォルト設定では全文が選択されており、通知状態の設定においては、通知と休止のいずれかが選択されるが、デフォルト設定では通知が選択されている。
【００６８】
以上、説明したように、本実施形態によれば、条例改正があった場合に電子メールによってその旨が通知されることにより、地方自治体のホームページを頻繁にチェックすることなく、条例改正があったことを把握することが可能となり、しかも、改正部分を容易に把握することが可能となる。また、法令改正についても同様に、電子メールによってその旨が通知されることにより、地方自治体のホームページを頻繁にチェックすることなく、条例改正があったことを把握することが可能となる。
【００６９】
なお、上述した実施形態における改正通知検索システム１によれば、外部データベース２と、法令・条例改正情報サーバ１０と、利用者端末１００とがインターネット回線によって接続されたシステムであるが、本発明は、それに限るものではない。例えば、法令・条例改正情報サーバ１０と利用者端末１００とをＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）接続し、事業体におけるシステムとして構築してもよい、これにより、例えば、事業体に必要な項目を独自に設けることが可能である。具体的には、図１９に示すように、検索結果詳細表示の表示項目の中に、関連項目や参照担当の項目を設けることによって、事業体にとってより使いやすいシステムとすることができる。関連項目や参照担当のデータ入力は、法令・条例改正情報サーバ１０を管理する管理者によって行われる。
【００７０】
例えば、関連項目としては、次に示す内容が表示される。
（１）改正月日、条例が類似の自治体名称を複数表示する。例えば、○○市，○○町・・・、という名称とともに自治体ＨＰのＵＲＬを表示する。
（２）自治体が同じ、改正月日が類似の条例を複数表示する。例えば、河川条例，土地区画条例・・・、という名称とともに条例のＨＰのＵＲＬを表示する。
（３）自治体と条例が同じの条番号及び条見出しを複数表示する。例えば、（第７条，第９条・・・）という番号とともに対応する条文のＨＰのＵＲＬを表示する。
（４）自治体と条例が同じの改正月日（ＵＲＬ）を複数表示する。例えば、２００８／０１／２０，２００７／１０／２５・・・、という該当する条例のＨＰのＵＲＬを表示する。
【００７１】
このような関連項目を表示することにより、法令の変更に伴う場合は多くの自治体で改正が発生することから、同じような条例が他の自治体で変更になっていないか等により、条例改正の全容や各自治体の条例改正のタイミングが把握できる。
【００７２】
参照担当の欄には、該当する条例を参照している担当を表示する。例えば、総務担当、法務担当、技術担当・・・を表示する。このように条例を参照している担当を表示することにより、通知する担当の漏れやどの業務にどんな法令が必要かについて把握できる。
【符号の説明】
【００７３】
１  改正通知検索システム
１０  法令・条例改正情報サーバ
２０  ＣＰＵ
２０  大容量記憶装置
２２  ＲＯＭ
２４  ＲＡＭ
２６  大容量記憶装置
２８  インターフェース
１００  利用者端末
【図１】
2010191657.tif 000003
【図２】
2010191657.tif 000004
【図３】
2010191657.tif 000005
【図４】
2010191657.tif 000006
【図５】
2010191657.tif 000007
【図６】
2010191657.tif 000008
【図７】
2010191657.tif 000009
【図８】
2010191657.tif 000010
【図９】
2010191657.tif 000011
【図１０】
2010191657.tif 000012
【図１１】
2010191657.tif 000013
【図１２】
2010191657.tif 000014
【図１３】
2010191657.tif 000015
【図１４】
2010191657.tif 000016
【図１５】
2010191657.tif 000017
【図１６】
2010191657.tif 000018
【図１７】
2010191657.tif 000019
【図１８】
2010191657.tif 000020
【図１９】
2010191657.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成21年5月26日(2009.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
条例改正が行われる毎に条例データを更新する外部データベースに通信回線を介して接続し、条例データを取得する条例データ取得手段と、
前記条例データ取得手段が最後に取得した条例データを記憶する今回データ記憶領域、及び前記条例データ取得手段が前回取得した条例データを記憶する前回データ記憶領域を有する条例データ記憶手段と、
前記今回データ記憶領域に記憶されている条例データと、前記今回データ記憶領域に記憶されている条例データとを比較し、条単位に不一致部分を検出して条例改正データを作成する条例改正データ作成手段と、
前記条例改正データ作成手段が作成した条例改正データを累積記憶する条例改正データ記憶手段と、
表示機能を有する外部端末と送受信可能に接続する接続手段と、
当該接続手段に接続された外部端末との送受信を制御する送受信制御手段と、
前記条例改正データ記憶手段に条例改正データが追加記憶された場合に、当該追加記憶された条例改正データに含まれる各種の項目データに基づいて、前記追加記憶された条例改正データの条単位でかつ前記各種の項目データに対応する表示項目を有し、しかも前記外部端末において閲覧可能な表示可能な形式からなる条例改正通知リストを作成する条例改正通知リスト作成手段と、
前記外部端末から条例改正内容を検索するための検索条件を受信した場合に、前記条例改正データ記憶手段に記憶されている条例改正データから前記検索条件に適合する条例改正データを抽出する条例改正データ抽出手段と、
当該条例改正データ抽出手段によって抽出された条例改正データに含まれる各種の項目データに基づいて、前記追加記憶された条例改正データの条単位でかつ前記各種の項目データに対応する表示項目を有し、しかも前記外部端末において閲覧可能な表示可能な形式からなる条例改正検索結果リストを作成する条例改正検索結果リスト作成手段と、
を備え、
前記送受信制御手段は、前記条例改正通知リスト作成手段が作成した前記条例改正通知リスト又は前記条例改正検索結果リスト作成手段が作成した条例改正検索結果リストを前記外部端末に送信し、
前記条例改正通知リストは、前記条例改正検索結果リストと同一の表示形式であることを特徴とする条例改正情報蓄積装置。
【請求項２】
法令改正が行われる毎に官報データを更新する外部データベースに通信回線を介して接続し、官報データを取得する官報データ取得手段と、
前記官報データ取得手段が取得した官報データにおける目次データ及び本文データに基づいて、法令改正データを作成する法令改正データ作成手段と、
前記法令改正データを累積記憶する法令改正データ記憶手段と、
前記法令改正データ記憶手段に法令改正データが追加記憶された場合に、当該追加記憶された法令改正データに基づいて、法令改正があったこと及び改正部分を通知する法令改正通知リストを作成する法令改正通知リスト作成手段と、
前記外部端末から法令改正内容を検索するための検索条件を受信した場合に、前記法令改正データ記憶手段に記憶されている法令改正データから前記検索条件に適合する法令改正データを抽出する法令改正データ抽出手段と、
当該法令改正データ抽出手段によって抽出された法令改正データに含まれる各種の項目データに基づいて、前記法令改正データの前記各種の項目データに対応する表示項目を有しかつ前記外部端末において閲覧可能な表示可能な形式からなる法令改正検索結果リストを作成する法令改正検索結果リスト作成手段と、
を備え、
前記送受信制御手段は、前記法令改正通知リスト作成手段が作成した前記法令改正通知リスト又は前記法令改正検索結果リスト作成手段が作成した法令改正検索結果リストを前記外部端末に送信し、
前記法令改正通知リストは、前記法令改正検索結果リストと同一の表示形式であることを特徴とする請求項１記載の条例改正情報蓄積装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の条例改正情報蓄積装置と、
前記条例改正情報蓄積装置に接続された外部端末とを有する条例改正通知システムであって、
前記外部端末は、
条例を指定する指定手段と、
前記条例改正情報蓄積装置との送受信を制御する送受信制御手段とを有し、
前記条例改正情報蓄積装置は、
前記指定手段が指定した条例が改正されているか否かを判定し、改正されている場合に前記条例に対応する条例改正通知リストを作成して前記外部端末に送信することを特徴とする条例改正通知システム。
【請求項４】
前記条例改正情報蓄積装置は、
複数の外部端末が接続可能であり、
個々の前記外部端末の前記指定手段が指定した条例に対応する条例改正通知リストを作成し、個々の前記外部端末に送信することを特徴とする請求項３記載の条例改正通知システム。
【請求項５】
前記条例改正情報蓄積装置は、前記条例改正通知リストに関連付けられたＵＲＬを前記外部端末に送信し、
前記外部端末は、前記ＵＲＬの表示を行い、前記ＵＲＬを指定することにより、前記条例改正通知リストを表示させることを特徴とする請求項３又は４記載の条例改正通知システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、条例改正情報蓄積装置及び条例改正通知システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決し、県市町村における条例改正を容易に把握することを可能にした条例改正情報蓄積装置及び条例改正通知システムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の目的を達成するために、本発明は、以下のような条例改正情報蓄積装置及び条例改正通知システムを提供する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る発明は、条例改正が行われる毎に条例データを更新する外部データベースに通信回線を介して接続し、条例データを取得する条例データ取得手段と、前記条例データ取得手段が最後に取得した条例データを記憶する今回データ記憶領域、及び前記条例データ取得手段が前回取得した条例データを記憶する前回データ記憶領域を有する条例データ記憶手段と、前記今回データ記憶領域に記憶されている条例データと、前記今回データ記憶領域に記憶されている条例データとを比較し、条単位に不一致部分を検出して条例改正データを作成する条例改正データ作成手段と、前記条例改正データ作成手段が作成した条例改正データを累積記憶する条例改正データ記憶手段と、表示機能を有する外部端末と送受信可能に接続する接続手段と、当該接続手段に接続された外部端末との送受信を制御する送受信制御手段と、前記条例改正データ記憶手段に条例改正データが追加記憶された場合に、当該追加記憶された条例改正データに含まれる各種の項目データに基づいて、前記追加記憶された条例改正データの条単位でかつ前記各種の項目データに対応する表示項目を有し、しかも前記外部端末において閲覧可能な表示可能な形式からなる条例改正通知リストを作成する条例改正通知リスト作成手段と、前記外部端末から条例改正内容を検索するための検索条件を受信した場合に、前記条例改正データ記憶手段に記憶されている条例改正データから前記検索条件に適合する条例改正データを抽出する条例改正データ抽出手段と、当該条例改正データ抽出手段によって抽出された条例改正データに含まれる各種の項目データに基づいて、前記追加記憶された条例改正データの条単位でかつ前記各種の項目データに対応する表示項目を有し、しかも前記外部端末において閲覧可能な表示可能な形式からなる条例改正検索結果リストを作成する条例改正検索結果リスト作成手段と、を備え、前記送受信制御手段は、前記条例改正通知リスト作成手段が作成した前記条例改正通知リスト又は前記条例改正検索結果リスト作成手段が作成した条例改正検索結果リストを前記外部端末に送信し、前記条例改正通知リストは、前記条例改正検索結果リストと同一の表示形式であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、法令改正が行われる毎に官報データを更新する外部データベースに通信回線を介して接続し、官報データを取得する官報データ取得手段と、前記官報データ取得手段が取得した官報データにおける目次データ及び本文データに基づいて、法令改正データを作成する法令改正データ作成手段と、前記法令改正データを累積記憶する法令改正データ記憶手段と、前記法令改正データ記憶手段に法令改正データが追加記憶された場合に、当該追加記憶された法令改正データに基づいて、法令改正があったこと及び改正部分を通知する法令改正通知リストを作成する法令改正通知リスト作成手段と、前記外部端末から法令改正内容を検索するための検索条件を受信した場合に、前記法令改正データ記憶手段に記憶されている法令改正データから前記検索条件に適合する法令改正データを抽出する法令改正データ抽出手段と、当該法令改正データ抽出手段によって抽出された法令改正データに含まれる各種の項目データに基づいて、前記法令改正データの前記各種の項目データに対応する表示項目を有しかつ前記外部端末において閲覧可能な表示可能な形式からなる法令改正検索結果リストを作成する法令改正検索結果リスト作成手段と、を備え、前記送受信制御手段は、前記法令改正通知リスト作成手段が作成した前記法令改正通知リスト又は前記法令改正検索結果リスト作成手段が作成した法令改正検索結果リストを前記外部端末に送信し、前記法令改正通知リストは、前記法令改正検索結果リストと同一の表示形式であることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の条例改正情報蓄積装置と、前記条例改正情報蓄積装置に接続された外部端末とを有する条例改正通知システムであって、前記外部端末は、条例を指定する指定手段と、前記条例改正情報蓄積装置との送受信を制御する送受信制御手段とを有し、前記条例改正情報蓄積装置は、前記指定手段が指定した条例が改正されているか否かを判定し、改正されている場合に前記条例に対応する条例改正通知リストを作成して前記外部端末に送信することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記条例改正情報蓄積装置は、
複数の外部端末が接続可能であり、個々の前記外部端末の前記指定手段が指定した条例に対応する条例改正通知リストを作成し、個々の前記外部端末に送信することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項３又は４に係る発明において、前記条例改正情報蓄積装置は、前記条例改正通知リストに関連付けられたＵＲＬを前記外部端末に送信し、前記外部端末は、前記ＵＲＬの表示を行い、前記ＵＲＬを指定することにより、前記条例改正通知リストを表示させることを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
図１３は、条例改正通知リストの表示例を示すものである。送信メールの画面においてリンクが張られている条例名をクリックした場合に図１３に示すように表示される。すなわち、表示形式は、図１２に示す検索結果の表示と同一であり、自治体名及び条例として表示された条例名にはリンクが張られている。その一方で、図１２に示す検索条件入力（条例）ボタン、検索条件入力（官報、法令）ボタン、通知情報設定ボタン、戻るボタンは表示されない。そして、終了ボタンを押下することによって、ウィンドウが閉じられる。
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月24日(2009.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
条例改正が行われる毎に条例データを更新する外部データベースに通信回線を介して接続し、条例データを取得する条例データ取得手段と、
前記条例データ取得手段が最後に取得した条例データを記憶する今回データ記憶領域、及び前記条例データ取得手段が前回取得した条例データを記憶する前回データ記憶領域を有する条例データ記憶手段と、
前記今回データ記憶領域に記憶されている条例データと、前記今回データ記憶領域に記憶されている条例データとを比較し、条単位に不一致部分を検出して条例改正データを作成する条例改正データ作成手段と、
前記条例改正データ作成手段が作成した条例改正データを累積記憶する条例改正データ記憶手段と、
表示機能を有する外部端末と送受信可能に接続する接続手段と、
当該接続手段に接続された外部端末との送受信を制御する送受信制御手段と、
前記条例改正データ記憶手段に条例改正データが追加記憶された場合に、当該追加記憶された条例改正データに含まれる各種の項目データに基づいて、前記追加記憶された条例改正データの条単位でかつ前記各種の項目データに対応する表示項目を有し、しかも前記外部端末において閲覧可能な表示可能な形式からなる条例改正通知リストを作成する条例改正通知リスト作成手段と、
前記外部端末から送信された認証データに基づいて、当該外部端末による条例改正内容の検索を利用可能にするか否かを決定する認証手段と、
当該認証手段によって認証された前記外部端末から条例改正内容を検索するための検索条件を受信した場合に、前記条例改正データ記憶手段に記憶されている条例改正データから前記検索条件に適合する条例改正データを抽出する条例改正データ抽出手段と、
当該条例改正データ抽出手段によって抽出された条例改正データに含まれる各種の項目データに基づいて、前記追加記憶された条例改正データの条単位でかつ前記各種の項目データに対応する表示項目を有し、しかも前記外部端末において閲覧可能な表示可能な形式からなる条例改正検索結果リストを作成する条例改正検索結果リスト作成手段と、
を備え、
前記送受信制御手段は、前記条例改正通知リスト作成手段が作成した前記条例改正通知リストに関連付けられたＵＲＬを前記外部端末に送信して前記外部端末からＵＲＬの指定によって送信される信号を受信した場合には、条例改正通知リストを前記外部端末に送信し、前記条例改正検索結果リスト作成手段が条例改正検索結果リストを作成した場合には当該条例改正検索結果リストを前記外部端末に送信し、
前記条例改正通知リストは、前記条例改正検索結果リストと同一の形式であることを特徴とする条例改正情報蓄積装置。
【請求項２】
法令改正が行われる毎に官報データを更新する外部データベースに通信回線を介して接続し、官報データを取得する官報データ取得手段と、
前記官報データ取得手段が取得した官報データにおける目次データ及び本文データに基づいて、法令改正データを作成する法令改正データ作成手段と、
前記法令改正データを累積記憶する法令改正データ記憶手段と、
前記法令改正データ記憶手段に法令改正データが追加記憶された場合に、当該追加記憶された法令改正データに基づいて、法令改正があったこと及び改正部分を通知する法令改正通知リストを作成する法令改正通知リスト作成手段と、
前記外部端末から法令改正内容を検索するための検索条件を受信した場合に、前記法令改正データ記憶手段に記憶されている法令改正データから前記検索条件に適合する法令改正データを抽出する法令改正データ抽出手段と、
当該法令改正データ抽出手段によって抽出された法令改正データに含まれる各種の項目データに基づいて、前記法令改正データの前記各種の項目データに対応する表示項目を有しかつ前記外部端末において閲覧可能な表示可能な形式からなる法令改正検索結果リストを作成する法令改正検索結果リスト作成手段と、
を備え、
前記送受信制御手段は、前記法令改正通知リスト作成手段が作成した前記法令改正通知リスト又は前記法令改正検索結果リスト作成手段が作成した法令改正検索結果リストを前記外部端末に送信し、
前記法令改正通知リストは、前記法令改正検索結果リストと同一の表示形式であることを特徴とする請求項１記載の条例改正情報蓄積装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の条例改正情報蓄積装置と、
前記条例改正情報蓄積装置に接続された外部端末とを有する条例改正通知システムであって、
前記外部端末は、
条例を指定する指定手段と、
前記条例改正情報蓄積装置との送受信を制御する送受信制御手段とを有し、
前記条例改正情報蓄積装置は、
前記指定手段が指定した条例が改正されているか否かを判定し、改正されている場合に前記条例に対応する条例改正通知リストを作成して前記外部端末に送信することを特徴とする条例改正通知システム。
【請求項４】
前記条例改正情報蓄積装置は、
複数の外部端末が接続可能であり、
個々の前記外部端末の前記指定手段が指定した条例に対応する条例改正通知リストを作成し、個々の前記外部端末に送信することを特徴とする請求項３記載の条例改正通知システム。
【請求項５】
前記条例改正情報蓄積装置は、前記条例改正通知リストに関連付けられたＵＲＬを前記外部端末に送信し、
前記外部端末は、前記ＵＲＬの表示を行い、前記ＵＲＬを指定することにより、前記条例改正通知リストを表示させることを特徴とする請求項３又は４記載の条例改正通知システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１に係る発明は、条例改正が行われる毎に条例データを更新する外部データベースに通信回線を介して接続し、条例データを取得する条例データ取得手段と、前記条例データ取得手段が最後に取得した条例データを記憶する今回データ記憶領域、及び前記条例データ取得手段が前回取得した条例データを記憶する前回データ記憶領域を有する条例データ記憶手段と、前記今回データ記憶領域に記憶されている条例データと、前記今回データ記憶領域に記憶されている条例データとを比較し、条単位に不一致部分を検出して条例改正データを作成する条例改正データ作成手段と、前記条例改正データ作成手段が作成した条例改正データを累積記憶する条例改正データ記憶手段と、表示機能を有する外部端末と送受信可能に接続する接続手段と、当該接続手段に接続された外部端末との送受信を制御する送受信制御手段と、前記条例改正データ記憶手段に条例改正データが追加記憶された場合に、当該追加記憶された条例改正データに含まれる各種の項目データに基づいて、前記追加記憶された条例改正データの条単位でかつ前記各種の項目データに対応する表示項目を有し、しかも前記外部端末において閲覧可能な表示可能な形式からなる条例改正通知リストを作成する条例改正通知リスト作成手段と、前記外部端末から送信された認証データに基づいて、当該外部端末による条例改正内容の検索を利用可能にするか否かを決定する認証手段と、当該認証手段によって認証された前記外部端末から条例改正内容を検索するための検索条件を受信した場合に、前記条例改正データ記憶手段に記憶されている条例改正データから前記検索条件に適合する条例改正データを抽出する条例改正データ抽出手段と、当該条例改正データ抽出手段によって抽出された条例改正データに含まれる各種の項目データに基づいて、前記追加記憶された条例改正データの条単位でかつ前記各種の項目データに対応する表示項目を有し、しかも前記外部端末において閲覧可能な表示可能な形式からなる条例改正検索結果リストを作成する条例改正検索結果リスト作成手段と、を備え、前記送受信制御手段は、前記条例改正通知リスト作成手段が作成した前記条例改正通知リストに関連付けられたＵＲＬを前記外部端末に送信して前記外部端末からＵＲＬの指定によって送信される信号を受信した場合には、条例改正通知リストを前記外部端末に送信し、前記条例改正検索結果リスト作成手段が条例改正検索結果リストを作成した場合には当該条例改正検索結果リストを前記外部端末に送信し、前記条例改正通知リストは、前記条例改正検索結果リストと同一の形式であることを特徴とする。