(57)【要約】【課題】板・膜振動型の吸音構造体において、当該吸音構造体における吸音効率を高めることのできる吸音構造体を提供する。【解決手段】振動体３０の外側に設けた音響フィルタ５０は、矩形状の枠体５１と、格子状に配置され、複数の流路５３を形成する複数枚の板体５２，５２，・・・と、を具備する。音響フィルタ５０は、各流路５３を通過した音に垂直方向の成分を持たせる。これにより、音は、振動体３０に対して垂直方向から到達する。振動体３０に音のエネルギーが効率良く伝わることで音響フィルタ５０を有していない吸音構造体に比べて、吸音効率を高める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する筐体と、
前記開口部に設けられ、前記筐体内に空気層を画成する板状または膜状の振動体と、
前記振動体の外側に離間して設けられ、前記振動体に入射する音に対して略垂直方向から入射する成分を持たせるための流路を複数形成する流路形成手段と、を具備する
ことを特徴とする吸音構造体。
【請求項２】
請求項１記載の吸音構造体において、
前記流路形成手段は、複数の板体によって前記各流路を形成する
ことを特徴とする吸音構造体。
【請求項３】
請求項１記載の吸音構造体において、
前記流路形成手段は、板体によってスリット状、格子状、ハニカム状或いは同心円状に形成される
ことを特徴とする吸音構造体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１に記載の吸音構造体において、
前記流路は、音が入射する側の開口よりも前記振動体側の開口が、その面積が小さくなるように形成される
ことを特徴とする吸音構造体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１に記載の吸音構造体において、
前記振動体は、当該振動体の一部がその他の部分と質量が異なるように形成される
ことを特徴とする吸音構造体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１に記載の吸音構造体を複数組み合わせた
ことを特徴とする吸音構造体群。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか１に記載の吸音構造体、または請求項６記載の吸音構造体群を有する
ことを特徴する音響室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音を吸収する吸音構造体、吸音構造体群および音響室に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸音構造体としては、底部と開口部を有する筐体と、前記開口部に設けられ、前記筐体内に空気層を画成する板状または膜状の振動体と、を具備した板・膜振動型のものがある（特許文献１）。そして、この種の吸音構造体は、振動体の外側から加わる音圧と空気層側の音圧との差（即ち、振動体の前後の音圧差）によって振動体が弾性振動する。これにより、当該吸音構造体に到達する音波のエネルギーは、この振動体の振動により消費されて音が吸音されることになる。
【０００３】
この種の吸音構造体においては、振動体のマス（質量（mass））成分と、空気層のバネ成分とによってバネマス系が形成される。ここで、空気の密度をρ０[ｋｇ／ｍ3]、音速をｃ０[ｍ／ｓ]、振動体の密度をρ[ｋｇ／ｍ3]、振動体の厚さをｔ[ｍ]、空気層の厚さをＬ[ｍ]とすると、バネマス系の共振周波数ｆ[Ｈｚ]は数式１のようなる。
【０００４】
【数１】
2010191029.tif 000003
【０００５】
また、吸音構造体において、弾性を有した振動体が弾性振動する場合には、弾性振動による屈曲系の性質が加わることになる。
振動体の形状が長方形で一辺の長さをａ[ｍ]、もう一辺の長さをｂ[ｍ]、振動体のヤング率をＥ[Ｎ／ｍ2]、振動体のポアソン比をσ[−]、ｐ，ｑを正の整数とすると、以下の数式２に示すようにして板・膜振動型吸音構造体の共振周波数が求められる。そして、建築音響の分野においては、この求めた共振周波数を音響設計に利用している（例えば、非特許文献２参照）。
【０００６】
【数２】
2010191029.tif 000004
上記数式２において、共振周波数ｆは、バネマス系に係る項（ρ０ｃ０２／ρｔＬ）と屈曲系に係る項（バネマス系の項の後に直列に加えられている項）とを加算した値となっている。この数式２に示すように、吸音構造体においては、振動体のバネマス系と、弾性振動による屈曲系とが、吸音条件を決める重要な要素となっている。
【０００７】
このように、吸音構造体の吸音特性（共振周波数ｆ）は、振動体のバネマス系、および弾性振動による屈曲系振動体に依存する。よって、振動体および筐体によって形成される空気層の厚さＬが決まった段階で、当吸音構造体による吸音特性が決まってしまうことになり、特性を変えることができなかった。
【０００８】
一方、吸音効率を高めるために、表面を音場に臨ませた微細穿孔板の裏面に空気層を画成し、この空気層内に、微細穿孔板と直交する隔壁によって音場からの入射音の波長より小さい口径の複数の筒状空隙を区画する構造となった吸音構造体がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１１４１２号公報
【特許文献２】特開２００７−１１０３４号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】木村翔著  「建築音響と騒音防止計画」株式会社彰国社、1981年2月20日、p.150
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、板・膜振動型の吸音構造体において、当該吸音構造体における吸音効率を高めることのできる吸音構造体、吸音構造体群および音響室を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明が採用する吸音構造体の構造は、開口部を有する筐体と、前記開口部に設けられ、前記筐体内に空気層を画成する板状または膜状の振動体と、前記振動体の外側に離間して設けられ、前記振動体に入射する音に対して略垂直方向から入射する成分を持たせるための流路を複数形成する流路形成手段と、を具備することを特徴とする。
【００１３】
上記構成において、前記流路形成手段は、複数の板体によって前記各流路を形成することが好ましい。
【００１４】
上記構成において、前記流路形成手段は、板体によってスリット状、格子状、ハニカム状或いは同心円状に形成されることが好ましい。
【００１５】
上記構成において、前記流路は、音が入射する開口よりも前記振動体側の開口が、その面積が小さくなるように形成されることが好ましい。
【００１６】
上記構成において、前記振動体は、当該振動体の一部が他の部分と質量が異なるように形成されることが好ましい。
【００１７】
上述した課題を解決するために本発明が採用する吸音構造体群の構造は、上記記載の吸音構造体を複数組み合わせたことを特徴とする。
【００１８】
上述した課題を解決するために本発明が採用する音響室の構造は、上記記載の吸音構造体、または上記記載の吸音構造体群を有することを特徴する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、流路形成手段の各流路を通過した音は、振動体に対して垂直方向から入射されるため、流路形成手段を備えていない場合に比べて、当該振動体へ到達する垂直方向からの音を増やして音響エネルギーを増やす。これにより、当該吸音構造体における吸音効率を高めることができる。特に、本発明による吸音構造体は、複数の方向に音波が伝搬する場所に設置した場合に高い効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態による吸音構造体の分解斜視図である。
【図２】実施形態による吸音構造体を上側から見た平面図である。
【図３】図２の矢視III−III方向から見た縦断面図である。
【図４】変形例（１−１）による吸音構造体を示す平面図である。
【図５】変形例（１−２）による吸音構造体を示す平面図である。
【図６】変形例（１−３）による吸音構造体を示す平面図である。
【図７】変形例（１−４）による吸音構造体の分解斜視図である。
【図８】変形例（１−４）による吸音構造体の縦断面図である。
【図９】変形例（１−５）による吸音構造体の縦断面図である。
【図１０】変形例（１−６）による吸音構造体の縦断面図である。
【図１１】変形例（１−７）による吸音構造体の縦断面図である。
【図１２】変形例（３）による特性を示す特性線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜吸音構造体の構成＞
図１は本発明の実施形態に係る吸音構造体１０の分解斜視図、図２は吸音構造体１０を上側から見た平面図、図３は図２中の矢視III−III方向から見た縦断面図である。なお、図面においては、本実施形態の構成を分かりやすく図示するために、吸音構造体１０の実際の寸法とは異なる寸法で描画している。
図に示す如く、吸音構造体１０は、当該吸音構造体１０の基台をなす筐体２０と、この筐体２０の開口部２３を施蓋する振動体３０と、筐体２０と振動体３０によって筐体２０内に画成される空気層４０と、振動体３０の外側（筐体２０が設けられる面の反対面）に設けられ、流路形成手段となる音響フィルタ５０と、を具備する。
【００２２】
筐体２０は、合成樹脂（例えば、ＡＢＳ樹脂）によって、矩形状で浅底の有底筒状に形成され、底板２１、側板２２、開口部２３を有する。底板２１は開口部２３に対向する面に配置され、側板２２は開口部２３の周囲に配置される。振動体３０は、弾性を有する高分子化合物（例えば、無機充填材入りオレフィン系共重合体）により正方形の板状に形成され、周縁が筐体２０の開口部２３に接着固定される。当該吸音構造体１０の内部（振動体３０の背後）には、筐体２０の開口部２３に振動体３０が固定されることにより、密閉された空気層４０が画成される。
【００２３】
本実施形態においては、振動体３０の素材は合成樹脂としているが、振動体３０の素材は合成樹脂に限るものではなく、弾性振動が生じる素材であれば紙、金属、繊維板など他の素材であってもよい。また、振動体３０の形状は、板状に限らず膜状であってもよい。要は、振動体３０は、力を加えると変形し、弾性または張力により復元力を発生して振動する形状・部材であればよい。
【００２４】
ここで、板状とは、直方体（立体）に対して相対的に厚さが薄く２次元的な広がりを持つ形状であり、膜状（フィルム状、シート状）とは、板状よりもさらに相対的に厚さが薄く、張力により復元力を発生するものである。
【００２５】
さらに、前記振動体３０は、該振動体３０以外の筐体２０に対して剛性が相対的に低い（ヤング率が低い、厚さが薄い、断面２次モーメントが小さい）、或いは機械インピーダンス（８×（曲げ剛性×面密度）1/2）が相対的に低い形状・部材で形成される。即ち、振動体３０は、筐体２０に対して弾性振動を起こし易くすることにより、振動体３０により当該吸音構造体１０が吸音作用を発揮する。
【００２６】
音響フィルタ５０は、振動体３０の外側に位置して設けられた、外形をなす矩形状の枠体５１と、枠体５１内に格子状に配置され、複数の流路５３を形成する複数枚の板体５２，５２，・・・と、を具備する。各流路５３の延伸方向は、振動体３０に略垂直方向に等しくなる。各板体５２は、枠体５１の高さ寸法よりも短くなっており、音響フィルタ５０の枠体５１が振動体３０の周囲に設けられた段階で、振動体３０との間に隙間５４（図３参照）が形成される。この隙間５４は、振動体３０と各板体５２とが接触しないようにして、振動体３０が振動する領域を確保する。
また、音響フィルタ５０は、各流路５３を通過した音に略垂直方向の成分を持たせる。これにより、音は、振動体３０に対して略垂直方向から入射される。
【００２７】
＜吸音構造体の動作＞
このように構成される吸音構造体１０においては、振動体３０の外側から加わる音圧と空気層４０側の音圧との差（即ち、振動体３０の前後の音圧差）によって振動体３０が弾性振動する。これにより、当該吸音構造体１０に到達する音波のエネルギーは、この振動体３０の振動により消費されて音が吸収されることになる。この際、振動体３０は、前記数式２に示すようにして設定される共振周波数ｆを中心とした周波数を吸音することになる。
【００２８】
＜実施形態における吸音構造体の作用・効果＞
本実施形態による吸音構造体１０においては、音響フィルタ５０の各流路５３を通過した音は、振動体３０に向かって略垂直となる成分を持つことになるため、振動体３０に対して略垂直方向から入射することになる。これにより、振動体３０に対して垂直方向を含めて斜め方向から入射する音の伝搬方向を、音響フィルタ５０によって振動体３０に対して略垂直方向に変更することで、振動体３０に音のエネルギーが効率良く伝わる。この結果、効率良く伝わった音は、振動体３０による振動で吸音されるため、同じ音場であっても、音響フィルタ５０を有する吸音構造体１０は、音響フィルタ５０を有していない吸音構造体に比べて、吸音効率を高めることができる。
【００２９】
特に、本実施形態による吸音構造体１０は、複数の方向に音波が伝搬する場所に設置した場合であっても、音響フィルタ５０の各流路５３を通過した音に、振動体３０に対して略垂直方向となる成分が与えられるため、高い効果が期待できる。
【００３０】
＜変形例＞
以上、本発明の一つの実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、他の様々な形態で実施可能である。例えば、上述の実施形態を以下のように変形して本発明を実施してもよい。
＜変形例１＞
前記実施形態では、音響フィルタ５０の板体５２を格子状に形成する場合を例示したが、本発明はこれに限らず、種々の音響フィルタ（流路形成手段）とすることが可能である。
【００３１】
＜変形例１−１＞
図４に示す音響フィルタ５０Ａは、矩形状の枠体５１Ａに対して板体５２Ａをハニカム状に形成して、板体５２Ａ間に六角形状の流路５３Ａを形成したものである。
【００３２】
＜変形例１−２＞
図５に示す音響フィルタ５０Ｂは、矩形状の枠体５１Ｂに対して互いに径寸法の異なった筒体５２Ｂを同心円状に配置して、筒体５２Ｂ間に環状の流路５３Ｂを形成したものである。
【００３３】
＜変形例１−３＞
図６に示す音響フィルタ５０Ｃは、矩形状の枠体５１Ｃに対して板体５２Ｃを平行状態で配置して、板体５２Ｃ間にスリット状の流路５３Ｃを形成したものである。
【００３４】
＜変形例１−４＞
この変形例に記載の吸音構造体１０Ｄは、図７および図８に示すように、当該吸音構造体１０Ｄの基台をなす有底筒状の筐体２０Ｄと、この筐体２０Ｄの開口部２３Ｄを施蓋する円板状の振動体３０Ｄと、筐体２０Ｄと振動体３０Ｄによって筐体２０Ｄ内に画成される空気層４０Ｄと、振動体３０Ｄの外側に設けられ、流路形成手段となる音響フィルタ５０Ｄと、を具備する。
音響フィルタ５０Ｄは、円錐体の頭部を切り取った円錐台状の枠体５１Ｄに対して、同様の形状で径寸法の異なった複数個の筒体５２Ｄを同心円状に配置して、筒体５２Ｄ間に環状の流路５３Ｄ，５３Ｄ…を形成したものである。枠体５１Ｄの両開口には、図８に示すように、各筒体５２Ｄを固定するための梁５５Ｄ，５５Ｄが架設される。また、各筒体５２Ｄと振動体３０Ｄとの間には、振動体３０Ｄが振動する領域を確保するための隙間５４Ｄが形成される。
【００３５】
このように構成される吸音構造体１０Ｄの音響フィルタ５０Ｄは、振動体３０Ｄ側に向けて径寸法が漸次縮小するする筒体５２Ｄを有し、音が入射する側の開口よりも振動体３０Ｄ側の開口が、その面積が小さくなる流路５３Ｄを形成する。これにより、集めた音を振動体３０Ｄに与えることができる。
【００３６】
＜変形例１−５＞
図９に示す吸音構造体１０Ｅは、音響フィルタ５０Ｅの枠体５１Ｄを筐体２０Ｅの一部として形成することで、空気層４０Ｅの容量を変形例１−４に比べて大きく確保する構成となっている。なお、変形例１−４と同一の構成要素には、添え字「Ｅ」を付けて、その説明を省略する。この吸音構造体１０Ｅにおいて、振動体３０Ｅが取り付けられる筐体２０Ｅの開口部２３Ｅは、枠体５１Ｅの縮径部となる。
このように構成される吸音構造体１０Ｅにあっては、変形例１−４に記載の吸音構造体１０Ｄの最大寸法（枠体５１Ｄの径寸法）と同じ大きさであっても、空気層４０Ｅの容量を大きく確保できる。そして、吸音構造体１０Ｅは、空気層４０Ｅで形成される空気バネの係数を下げることで振動体３０Ｅの振幅が大きくなり、吸音効率を高めることができる。
【００３７】
＜変形例１−６＞
図１０に示す吸音構造体１０Ｆは、音響フィルタ５０Ｆの枠体５１Ｆを筐体２０Ｆの一部として形成すると共に、振動体３０Ｆを筐体２０Ｆに設けるようにすることで、空気層４０Ｆの容量を変形例１−４に比べて大きく確保する構成となっている。なお、変形例１−４と同一の構成要素には、添え字「Ｆ」を付けて、その説明を省略する。
この吸音構造体１０Ｆにおいては、振動体３０Ｆが取り付けられる筐体２０Ｆの開口部２３Ｆの径寸法をＬ１、枠体５１Ｆの縮径部の径寸法をＬ２とした場合、Ｌ１＞Ｌ２となる。そして、音響フィルタ５０Ｆは、径寸法Ｌ２となった振動体３０Ｆの中央部に向けて音を入射する。
【００３８】
このように構成される吸音構造体１０Ｆにあっては、変形例１−４に記載の吸音構造体１０Ｄの最大寸法（枠体５１Ｄの径寸法）と同じ大きさであっても、空気層４０Ｆの容量を大きく確保できる。そして、吸音構造体１０Ｆは、空気層４０Ｆで形成される空気バネの係数を下げることで、振動体３０Ｆの振動が大きくなり、吸音効率を高めることができる。
【００３９】
＜変形例１−７＞
図１１に示す吸音構造体１０Ｇは、音響フィルタ５０Ｇの各流路５３Ｇ内に多孔質材５６Ｇ（例えば、発泡樹脂、フェルト，ポリエステルウール等の綿状繊維）が充填される。なお、変形例１−５と同一の構成要素には、添え字「Ｇ」を付けて、その説明を省略する。
このように構成される吸音構造体１０Ｇにあっては、音響フィルタ５０Ｇに振動体３０Ｇの振動によって吸音する周波数と異なった周波数を吸音する構造を設けることにより、吸音周波数の帯域を広帯域化することが可能となる。
【００４０】
なお、音響フィルタに持たせる吸音構造は、多孔質材に限らず、実施形態および変形例１−１で示した流路のように管状とし、この流路の流路面に抵抗を持たせて流路抵抗を発生されることにより、管吸音としても、他の吸音構造を音響フィルタに組み込むようにしてもよい。
【００４１】
さらに、多孔質材は、変形例１−５に記載した吸音構造体１０Ｅに用いるだけでなく、実施形態に記載の吸音構造体１０、変形例に記載の吸音構造体１０Ａ〜１０Ｄ，１０Ｆ，１０Ｇに用いてもよいことは勿論である。
【００４２】
＜変形例２＞
このように構成される吸音構造体においては、バネマス系による共振周波数と、板の弾性による弾性振動による屈曲系の共振周波数との関連性については、前記数式２によって一義的に決められるものの、実際には十分に解明されておらず、低音域で高い吸音力を発揮する吸音構造体の構造が確立されていないのが実情である。
【００４３】
そこで、発明者達は鋭意実験を行った結果、屈曲系の基本振動周波数の値をｆａ、バネマス系の共振周波数の値をｆｂとし場合、以下の数式３の関係を満足するように、上記パラメータを設定する。これにより、屈曲系の基本振動が背後の空気層のバネ成分と連成して、バネマス系の共振周波数と屈曲系の基本周波数との間の帯域に振幅の大きな振動が励振されて（屈曲系共振周波数ｆａ＜吸音ピーク周波数ｆ＜バネマス系基本周波数ｆｂ）、吸音率が高くなるという事実を検証した。
（数３）
０．０５≦ｆａ／ｆｂ≦０．６５
【００４４】
さらに、以下の数式４に設定する場合、吸音ピークの周波数がバネマス系の共振周波数より十分に小さくなる。この場合、低次の弾性振動のモードにより屈曲系の基本周波数がバネマス系の共振周波数より十分に小さく、３００[Ｈｚ]以下の周波数の音を吸音する吸音構造として適していることも検証した。
（数４）
０．０５≦ｆａ／ｆｂ≦０．４０
このように、上記した数式３，４の条件を満足するように各種パラメータを設定することにより、吸音のピークとなる周波数を低くした吸音構造体が構成できる。
【００４５】
前記各種パラメータとは、数２に示した共振周波数ｆを設定するパラメータであり、気体の密度ρ0、音速ｃ0、振動体の密度ρ、振動体の厚さｔ、気体層の厚さＬ、、筐体の長さａ、筐体の長さｂ、振動体のヤング率Ｅ、ポアソン比σ、モード次数ｐ，ｑ等である。
【００４６】
＜変形例３＞
上記例においては、振動体を一様な構成として記載したが、振動体３０のその一部が他の部分と異なる密度となるように形成したり、その一部が他の部分よりも異なる厚さに形成したり、その一部に錘を付与して形成したりして、振動体３０の一部が他の部分と異なる質量を有するように形成してもよい。このように振動体３０を形成することによって、振動体３０に対して振動条件を変更することが可能となる。
【００４７】
吸音構造体１０は、先にも説明した通り、バネマス系と屈曲系で吸音メカニズムが構成される。ここで、発明者達は、振動体３０の面密度を変えた際の共振周波数における吸音率の実験を行った。
【００４８】
図１２は、空気層４０の縦と横の大きさが１００ｍｍ×１００ｍｍで厚さが１０ｍｍの筐体２０に振動体３０（大きさが１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ０．８５ｍｍ）を固着し、中央部（大きさが２０ｍｍ×２０ｍｍ、厚さ０．８５ｍｍ）の面密度を変化させた際の吸音構造体１０の垂直入射吸音率のシミュレート結果を示した図である。なお、シミュレート手法は、ＪＩＳＡ １４０５−２（音響管による吸音率及びインピーダンスの測定−第２部：伝達関数法）に従って、上記吸音構造体１０を配置した音響室の音場を有限要素法により求め、その伝達関数より吸音特性を算出した。
【００４９】
具体的には、中央部の面密度を、（１）３９９．５[ｇ／ｍ２]、（２）７９９[ｇ／ｍ２]、（３）１１９９[ｇ／ｍ２]、（４）１５９８[ｇ／ｍ２]、（５）２２９７[ｇ／ｍ２]とし、周縁部材の面密度を７９９[ｇ／ｍ２]とし、振動体３０の平均密度を、（１）７８３[ｇ／ｍ２]、（２）７９９[ｇ／ｍ２]、（３）８１５[ｇ／ｍ２]、（４）８３１[ｇ／ｍ２]、（５）８６３[ｇ／ｍ２]とした場合のシミュレーション結果である。
シミュレートの結果を見ると、３００〜５００[Ｈｚ]の間と、７００[Ｈｚ]付近において吸音率が高くなっている。
【００５０】
７００[Ｈｚ]付近で吸音率が高くなっているのは、振動体３０のマスと空気層４０のバネ成分によって形成されるバネマス系の共振によるものである。吸音構造体１０においては上記バネマス系の共振周波数での吸音率をピークとして音が吸音されており、中央部の面密度大きくしても、振動体３０全体のマスは大きく変わらないので、バネマス系の共振周波数も大きく変わらないことが分かる。
【００５１】
また、３００〜５００[Ｈｚ]の間で吸音率が高くなっているのは、振動体３０の屈曲振動によって形成される屈曲系の共振によるものである。吸音構造体１０においては、屈曲系の共振周波数での吸音率が低音域側のピークとして表れており、振動体３０が屈曲振動をする際に腹となる領域に相当する中央部の面密度を大きくしてゆくと屈曲系の共振周波数だけが低くなっていることが分かる。
【００５２】
一般に、屈曲系の共振周波数は、振動体３０の弾性振動を支配する運動方程式で決定され、振動体３０の密度（面密度）に反比例する。また、前記共振周波数は、固有振動の腹（振幅が極大値となる場合）の密度により大きく影響される。このため、上記シミュレーションでは、１×１の固有モードの腹となる領域を中央部で異なる面密度に形成したので、屈曲系の共振周波数が変化したものである。
【００５３】
このように、シミュレーション結果は、中央部の面密度を周縁部の面密度より大きくすると、吸音のピークとなる周波数のうち、低音域側の吸音率のピークがさらに低音域側へ移動することを表している。従って、中央部の面密度を変更することにより吸音のピークとなる周波数の一部をさらに低音域側または高音域側に移動（シフト）させることができることを表している。
【００５４】
上述した吸音構造体１０においては、振動体中央部の面密度を変えるだけで、吸音される音のピークの周波数を変える（シフトさせる）ことができるため、振動体３０を吸音構造体１０全体と同じ素材で板状に形成し、吸音構造体１０全体の質量を重くして吸音する音を変更する場合と比較して、吸音構造体１０全体の質量を大きく変えることなく吸音させる音を低くできる。
【００５５】
＜変形例４＞
また、前記実施形態における吸音構造体１０の構成は、矩形状の筐体２０、筐体２０の開口部２３を閉塞する振動体３０と、筐体２０内に画成される空気層４０と、を具備する構成としたが、本発明による筐体の形状は矩形状に限らず円形状、多角形状であってもよい。
【００５６】
さらに、吸音構造体１０の空気層４０内には、多孔質吸音材（例えば、発泡樹脂、フェルト，ポリエステルウール等の綿状繊維）を充填することにより、吸音率ピーク値を増加させてもよい。
【００５７】
＜変形例５＞
また、本発明においては、吸音構造体群を形成する場合、上述した実施形態または変形例のいずれか一種類の吸音構造体を複数組み合わせて吸音構造体群とするだけでなく、例えば、吸音特性の異なった吸音構造体を組み合わせたり、３種類以上の吸音特性の異なった吸音構造体を組み合わせたりするというように、異なった吸音特性を有する吸音構造体を組み合わせて吸音構造体群としてもよい。
【００５８】
また、本発明に係る吸音構造体および吸音構造体を組み合わせた吸音構造体群は、音響特性を制御する各種の音響室に配置することが可能である。ここで、各種音響室とは、防音室、ホール、劇場、音響機器のリスニングルーム、会議室等の居室、車両など各種輸送機器の空間、スピーカや楽器などの筐体などである。
【符号の説明】
【００５９】
１０，１０Ｄ〜１０Ｇ・・・吸音構造体、２０，２０Ｄ〜２０Ｇ・・・筐体、２１・・・底板、２２・・・側板、２３，２３Ｄ〜２３Ｇ・・・開口部、３０，３０Ｄ〜３０Ｇ・・・振動体、４０，４０Ｄ〜４０Ｇ・・・空気層、５０，５０Ａ〜５０Ｇ・・・音響フィルタ、５１，５１Ａ〜５１Ｇ・・・枠体、５２，５２Ａ，５２Ｃ・・・板体、５２Ｂ，５２Ｄ，５２Ｅ，５２Ｆ，５２Ｇ・・・筒体、５３，５３Ａ〜５３Ｇ・・・流路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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