(57)【要約】【課題】親警報器と子警報器とで構成され、異常を検知したときには、全ての警報器で、警報および光によって連動して報知する警報システムにおいて、子警報器が過接続されていても、異常を報知する際にシステムがダウンするのを防止する。【解決手段】電源を供給する親警報器１Ａと、親警報器１Ａから電源を供給される子警報器１Ｂからなり、いずれかの警報器１が異常を検知したときには、全ての警報器１は、連動して警報すると共に、床面等を照明する警報システムにおいて、所定数以上の子警報器１Ｂが接続されているか否かを判別する判別部１８を有し、所定数以上の子警報器の接続を判別したときには、節電モードとなって、照明部１５の作動を禁止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自器および子警報器に電源を供給する親警報器と、前記親警報器から電源を供給される子警報器とを信号線で接続し、いずれかの警報器が異常を検知したときには、全ての警報器で、連動して警報する共に、床面等を照明する警報システムにおいて、
所定数以上の子警報器が前記制御信号線に接続されているか否かを判別する判別部を有し、所定数以上の子警報器の接続を判別したときには、前記照明部の作動を禁止する警報制御装置を備えた警報システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記警報制御装置は、前記親警報器、前記子警報器の各々に備えられた警報システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記警報制御装置は、前記親警報器のみに備えられた警報システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
前記警報制御装置は、前記電源の待機時の電圧レベルを所定の周期で監視することで、所定数以上の子警報器が前記制御信号線に接続されているか否かを判別する警報システム。
【請求項５】
請求項１において、
前記警報制御装置は、前記親警報器、前記子警報器とは別体として、前記信号線に接続されている警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自器および子警報器に電源を供給する親警報器と、その親警報器から電源を供給される子警報器とを組み合わせて構成された警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
次の特許文献１には、火災を検知したときに、ブザー等の警報音を出力すると共に、光を床面等に照射して照明することで安全性を向上させた警報器が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−３９８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示、提案された警報器を複数台組み合わせてシステムを構成し、その内の１台を親警報器としてその他の子警報器に電源を供給するようにした場合は、各警報器が警報音と光を同時に出力するので、子警報器の台数が多すぎると、電力不足となって正常な報知ができなくなる。
【０００４】
また場合によっては、電源電圧が降下し過ぎてシステムがダウンすることも考えられる。そこで本発明は、システムに子警報器が過接続されていても、そのような問題が発生しない警報システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、自器および子警報器に電源を供給する親警報器と、前記親警報器から電源を供給される子警報器とを信号線で接続し、いずれかの警報器が異常を検知したときには、全ての警報器で、連動して警報すると共に、床面等を照明する警報システムにおいて、所定数以上の子警報器が前記制御信号線に接続されているか否かを判別する判別部を有し、所定数以上の子警報器の接続を判別したときには、前記照明部の作動を禁止する警報制御装置を備える。
【０００６】
上記において、前記警報制御装置は、前記親警報器、前記子警報器の各々に備えられていてもよい。
【０００７】
また、前記警報制御装置は、前記親警報器のみに備えられていてもよい。
【０００８】
なお、前記警報制御装置は、前記電源の待機時の電圧レベルを所定の周期で監視することで、所定数以上の子警報器が前記制御信号線に接続されているか否かを判別するようにしてもよい。
【０００９】
なお、前記親警報器、前記子警報器とは別体として、前記信号線に接続してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、子警報器の過接続が原因で、警報と照明とによる報知ができない場合でも、警報のみによる報知とすることで、消費電力を抑制する。そのためシステムのダウンを回避できる可能性が高くなり、安全性が向上する。
【００１１】
警報制御装置は、親警報器、子警報器の各々に備えられる構成では、各警報器において独立して子警報器の過接続を判別するので、警報器の１つが故障した場合も、他の警報器に影響が及ばない。
【００１２】
警報制御装置は、親警報器のみに備えられる構成では、子警報器のコストを抑えられる。
【００１３】
電源の電圧レベルを監視することで、子警報器が過接続されているか否かを判別する構成は、仕組みが簡単なので容易に回路構成できる。また、電源の待機時の電圧レベルを監視するので、警報あるいは照明による報知による電圧レベルの降下から影響を受けず、より正確に判断できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例を図に従って説明する。実施例は火災要因として煙を監視する火災警報器としているが、本発明はこれに限られず、ガス漏れ警報器等にも適用できる。
【００１５】
図１は実施例の基本構成を示したブロック図、図２は実施例の外観を示した斜視図、図３は実施例により構成されたシステムの構成図である。
【００１６】
親警報器１Ａは、交流電源（ＡＣ１００Ｖ）から自器および子警報器１Ｂのための直流電源を生成する電源部１１と、火災要因を検知する検知部１２と、異常を報知するために警報を音性出力する警報部１３と、作動状態を表示する表示部１４と、異常を報知するために床面等を照明する照明部１５と、操作部１６と、制御信号線を通じて他の警報器との間で制御信号を伝送する送受信部１７と、所定数以上の子警報が前記制御信号線に接続されている（子警報器１Ｂの過接続）か否かを判別する判別部１８と、各部を制御する制御部１９とで構成されている。
【００１７】
これらの構成要素は、本体カバー１ａに収容された基板上に回路として構成されており、本体カバー１ａからは、検知部１２の保護防虫カバー１２ａ、操作部１６を構成する操作ボタン１６ａ、表示部１４を構成する発光ダイオード、照明部１５を構成するランプ１５ａが露出しており、また、警報部１３を構成するスピーカのための通音孔１３ａ、操作ボタン１６ａと連動する引紐を挿通させるための挿通孔１６ｂが形成されている。
【００１８】
子警報器１Ｂの構成は、親警報器１Ａとほぼ共通であるが、親警報器１Ａから供給される電源で作動するので、電源部１１を備えていない点が異なる。
【００１９】
電源部１１は、ダイオードブリッジからなる整流回路、スイッチング回路等で構成され、親警報器１Ａの各部に電源を供給すると共に、制御信号線２０を通じて、子警報器１Ｂにも電源を供給する。
【００２０】
検知部１２は、光を遮断しつつ空気の流通を許容するラビリンス壁に囲まれた検知室内部に発光ダイオード等からなる発光部と、ホトダイオード等からなる受光部とを適宜配置した構成で、発光部の照射した光が煙粒子によって反射された反射光を受光部が受光して光電変換し、煙濃度信号として出力する仕組みである。検知室は、保護防虫カバー１２ａに収容され保護されている。
【００２１】
警報部１３は、音声合成ＩＣ、増幅器、スピーカ等で構成されており、音声ＩＣには、例えば「ヒュン、ヒュン、火事です。火事です」等、警報メッセージの音声データが予め記憶されている。
【００２２】
照明部１５は、例えばランプ１５ａとして高輝度の白色発光ダイオードと反射ミラー等で構成され、異常を報知する際には、点灯あるいは点滅により注意を喚起する。
【００２３】
操作部１６は、基板上に設けられたスイッチ、そのスイッチを作動させる操作ボタン、操作ボタン１６ａと連動する引紐等で構成される。
【００２４】
送受信部１７は、電源が重畳された制御信号線２０の電圧レベルを、連動警報指令、警報停止指令等の各種指令に対応した電圧レベルまで降下させることで各種指令を送信する送信回路と、制御信号線２０の電圧レベルを判定することで、送信されてきた各種指令を受信する受信回路とで構成される。このような送信回路は、例えば、ツェナーダイオードとスイッチ素子等で構成することができる。また、受信回路は、ツェナーダイオードとコンパレータ等で構成できる。なお、送受信部１７による各種指令の伝送は電圧レベル以外に、パルスによって伝送してもよい。
【００２５】
判別部１８は、所定数以上（例えば１０機）の子警報器１Ｂが制御信号線２０に接続されているか否かを判別するが、電源の電圧レベル、つまり制御信号線２０の電圧レベルを所定の周期で監視することで、子警報器１Ｂの過接続を判別する構成としてもよい。例えば、制御信号線２０に検知電圧生成用の抵抗器を直列接続して発生電圧を監視してもよい。これは、仕組みが簡単なので容易に回路構成できる。また、警報器１の各々にディップスイッチ等で個別のアドレスを手動で割当てておき、判別部１８は、定期的に割り当て可能なアドレスの全てをポーリングして、応答があった警報器１の台数に基づいて、子警報器１Ｂの過接続を自動的に判別してもよい。
【００２６】
制御部は、ＣＰＵ等で構成され、制御プログラムに従って各部を制御する。
【００２７】
実施例で構成されたシステムでは、親警報器１Ａと、子警報器１Ｂとが、制御信号線で渡り配線されている。
【００２８】
このシステムの基本動作を説明すると、いずれかの警報器１が異常を検知したときには、その警報器１は、警報および照明によって報知すると共に、他の警報器１に連動警報指令を伝送して、連動して警報および照明による報知を行わせる。その後、いずれかの警報器１で警報停止操作がなされると、その警報器１は、報知を停止すると共に、他の警報器１に警報停止指令を伝送して、連動した報知を停止させる。
【００２９】
図４は、制御信号線の波形図である。図中、実線は制御信号線の電圧レベル、破線は、下から順に、警報停止指令の基準レベル、連動警報指令の基準レベル、警報と照明とによる報知が可能な電源電圧レベルを示している。時刻Ｔ１には、いずれかの警報器１が異常を検知して制御信号線に連動警報指令を送信している、これにより制御信号の電圧レベルは連動警報指令の基準レベルになる。時刻Ｔ２には、いずれかの警報器１で警報停止操作がなされ、その警報器１が警報停止指令を制御信号線に送信している。これにより、制御信号の電圧レベルは警報停止指令の基準レベルになる。
【００３０】
しかしながら、このように全ての警報器１が、警報および照明によって異常を報知する構成は、警報のみによって報知する構成よりも、報知の際により多くの電力を要するので、子警報器１Ｂが過接続されている場合は、異常を検知しても報知を開始できないという問題があった。
【００３１】
図５は、その問題を説明するための他の波形図で、子警報器１Ｂが過接続されていることを想定している。そのため、制御信号線２０の最初の電圧レベルは、図４の場合よりも低い。時刻Ｔ３には、制御信号線２０の電圧レベルは連動警報指令の基準レベルになっている。その後、全ての警報器１が、警報と照明とによる報知を開始しようとするが、消費電力が大きすぎるため、制御信号の電圧レベルは、警報および照明による報知が可能な電源電圧レベルまで戻っていない。従って、正常な報知ができず、警報の音量が少ない、照明が暗い等が発生する。また場合によっては、システムがダウンすることもある。
【００３２】
このような問題を解決するため、本発明は、判別部１８によって、子警報器１Ｂの過接続を判別し、その結果、過接続であれば、照明部１５の作動を禁止することで、異常を報知する際の消費電力を抑えている。
【００３３】
図６は、その解決方法を説明するための、制御信号線の他の波形図である。図中には、判別部１８が子警報器１の過接続判断レベルを示している。ここでも、子警報器１Ｂが過接続されているため、最初の電圧レベルは、図４の場合よりも低くなっている。時刻Ｔ５に、制御信号の電圧レベルは連動警報指令の基準レベルになっている。その後、全ての警報器は、警報のみによる報知を開始するが、警報のみによる報知であるため消費電力が抑えられ、制御信号の電圧レベルは、図５の例よりも高い電圧レベルまで戻っている。ここで、制御信号の電圧レベルが、警報のみによる報知が可能な電源電圧レベルまで戻れば、システムのダウンは生じないため、大きな問題とはならない。
【００３４】
このように本発明では、子警報器１Ｂの過接続が原因で、警報と照明とによる報知ができない場合でも、光による報知を禁止し警報のみによる報知とすることで、消費電力を抑制する。そのためシステムのダウンを回避できる可能性が高くなり、安全性が向上する。
【００３５】
特に、親警報器１Ａ、子警報器１Ｂの全てが判別部１８部を備えた構成では、警報器１の各々において独立して子警報器１Ｂの過接続を判別するので、警報器の１つが故障した場合も、他の警報器１に影響が及ばない。
【００３６】
図７は、実施例の基本動作を示したフローチャートである。この手順では、まず、子警報器１Ｂの過接続を判別し、過接続であれば、報知動作に対して節電モードを設定する一方、所定数未満であれば、節電モードを解除する（ステップ１０１〜１０３）。
【００３７】
次いで、異常を検知したか否かを判断し、異常を検知している場合は、他の警報器１に連動警報指令を送信してから、異常の報知処理を開始する。一方、異常を検知していない場合は、連動警報指令を受信したか否かを判断し、受信していれば、異常の報知処理を開始するが、受信していなければ、子警報器１Ｂの過接続の判別に戻る（ステップ１０４〜１０６）。
【００３８】
異常の報知処理では、まず警報によって報知し、その後、節電モードに設定されているか否かを判断する。その結果、節電モードに設定されていない場合は、更に、照明による報知をして処理を終了する。一方、節電モードであれば、照明による報知をせずに処理を終了する（ステップ１０７〜１０９）。
【００３９】
なお、上記説明では、全ての警報器１が、子警報器１Ｂの過接続を判別する判別部１８を備え、警報器１の各々において、異常を、警報と照明とによって報知する通常モードと、警報のみによって報知する節電モードとを選択している。
【００４０】
しかしながら、別構成では、親警報器１Ａが、警報と照明とによって異常を報知する通常モードと、警報のみによって報知する節電モードとを選択する警報制御装置２として機能するようにしてもよい。すなわち、親警報器１Ａのみが、子警報器１Ｂの過接続を判別する判別部１８を備え、子警報器１Ｂの過接続と判断したときには、全ての子警報器１Ｂに、照明部１５の作動を禁止する指令を送信する構成としてもよい。このようにすれば、子警報器１Ｂに判別部１８を設ける必要がないので、その分コストを抑えられる。
【００４１】
また、更に別構成として、子警報器１Ｂの過接続を判別する判別部１８を備え、子警報器１Ｂが過接続されていると判断したときには、全ての警報器１に、照明部１５の作動を禁止する指令を送信する警報制御装置２を、警報器とは別体として用意してもよい。このようにすれば、親警報器１Ａと子警報器１Ｂとからなるシステムをまず低コストで構築し、その後、子警報器１Ｂを追加する際に、あわせて警報制御装置２も追加するといったグレードアップが可能になるので、設置条件の変化にあわせてシステムを安全に拡張できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施例の基本構成を示したブロック図である。
【図２】実施例の外観を示した斜視図である。
【図３】実施例により構成されたシステムの構成図である。
【図４】制御信号線の波形図である。
【図５】制御信号線の他の波形図である。
【図６】制御信号線の他の波形図である。
【図７】実施例の基本動作を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
１Ａ    親警報器
１Ｂ    子警報器
２      警報制御装置
１８    判別部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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