Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期機械（１０）において、ロータが、
ロータコア（２２）と、
前記ロータの少なくとも一部分の周りに延び、前記ロータコアの側面に隣接する側部分（４０）を有する超伝導コイル巻線（３４）と、
前記ロータコアの導管（４６）を貫通して延びる少なくとも１つのテンションロッド（４２）と、
該テンションロッドに取り付けられ、前記コイル巻線の側部分に連結された、一対の側板（１２４）を含むハウジング（４４）と、
を備えることを特徴とするロータ。
【請求項２】
前記側板（１２４）が、前記側部分（４０）の両面上に位置していることを特徴とする、請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記ハウジング（４４）及びテンションロッド（４２）が、前記コイル巻線からの熱伝導によって冷却されることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載のロータ。
【請求項４】
前記ハウジングが、前記側板間を橋渡しし、前記コイル巻線の外面に当接するくさび（１２６）を備えることを特徴とする、請求項１、請求項２又は請求項３に記載のロータ。
【請求項５】
前記テンションロッドが、前記コイルに当接し、前記側部分とほぼ同じ幅を有する平坦な面（８６）を有するボルト（４３）を含むことを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のロータ。
【請求項６】
超伝導コイル巻線（３４）を同期機械（１０）のロータコア（２２）に支持するための方法であって、
ａ．前記ロータコアの導管（４６）を貫通して延びるようにテンションロッド（４２）を配置する段階と、
ｂ．該テンションロッドが前記コイル巻線の側部分の間を跨ぐように、前記ロータコアの周りに前記コイル巻線を配置する段階と、
ｃ．前記コイル巻線の側部分の周りに少なくとも１つのハウジング（４４）の一対の側板（１２４）を組み立てる段階と、
ｄ．該側板を互いに固定する段階と、
ｅ．前記テンションロッドの第１の端部に前記ハウジングを取り付ける段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
一対の側板（１２４）を組み立て、該側板を互いに固定し、前記テンションロッドの第１の端部に前記ハウジングを取り付ける前記各段階を繰り返す段階を更に含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
一対の側板を組み立てる前記段階は、前記テンションロッドの端部のフランジ頭部（１２２）の回りに複数の側板を組み立てることによって行われることを特徴とする、請求項６又は請求項７に記載の方法。
【請求項９】
一対の側板を組み立てる前記段階は、複数の側板を組み立てて、鋸歯状孔（１３４）を形成し、前記テンションロッドの鋸歯状端部を該孔に係合することによって行われることを特徴とする、請求項６又は請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
幾つかのテンションロッド（４２）が、前記ロータコアの一連の導管（４６）に挿入され、前記コイル巻線に固定されることを特徴とする、請求項６ないしは請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、第一の基板１０上には第一のマイクロストリップ導体１１と周辺回路１２の並び方向に沿ってそれらの両側にそれぞれ帯状導体１５、１６が形成される。第一の基板１０の下面全体には接地導体１７が形成され、帯状導体１５、１６は導通孔（スルーホール）等の手段（図示せず）によって接地導体１７に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
シールドケース１８における天板部１８ａの内側の１／２の領域に第二の基板２０が取り付けられる。第二の基板２０はその下面に三角形状の第二のマイクロストリップ導体２１が形成され、上面には接地導体２２が形成されている。そして、第二の基板２０はその接地導体２２が天板部に面接触する状態で取り付けられる。第二のマイクロストリップ導体２１は第一のマイクロストリップ導体と同じ形状、同じ大きさを有し、その一辺（底辺）が天板部に平行となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者に所定の負荷を与えることにより筋肉のトレーニング又はリハビリテーションを行うための装置であって、
使用者から掛けられる力が少なくとも１つの滑車を介して前記所定の負荷に伝達される様構成されており、
前記滑車の少なくとも１つが、
予め準備された、前記トレーニングを行いたいスポーツ種目等の一動作中において発揮すべき力の出し方を表わす出力特性に示された、前記一動作の初めから動作の終了の時点までの瞬間毎の必要な力に対応する形状の変形カムとされ、前記変形カムが、Ｆ×Ｌ＝定数（但し、Ｆは力、Ｌは変形カムの中心軸から外周までの距離）なる関係より特定されて作製されることを特徴とするトレーニング又はリハビリテーションを行うための装置。
【請求項２】
負荷の増減の変化により使用者に筋肉のトレーニング又はリハビリテーションを行わしめる方法であって、
前記トレーニングを行いたいスポーツ種目等の一動作中において発揮すべき力の出し方を表わす出力特性を予め準備しておき、
前記出力特性に示された、前記一動作の初めから動作の終了の時点までの瞬間毎の必要な力に対応する形状の変形カムを、Ｆ×Ｌ＝定数（但し、Ｆは力、Ｌは変形カムの中心軸から外周までの距離）なる関係を用いて特定して作製し、
この変形カムを装着した、使用者に所定の負荷を与えることにより筋肉のトレーニング又はリハビリテーションを行う所定のトレーニング装置を用いて、前記出力特性を前記使用者に示唆し、前記一動作中において発揮すべき力の出し方を前記使用者に覚えさせること、又は力を発揮させるタイミングや力の変化若しくは力を発揮する時間を示唆することにより前記トレーニング又は前記リハビリテーションを行なわしめることを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を解決し得るトレーニング装置を得るべく鋭意検討を重ねた結果、「一動作の始めから終わりまでを変形カムの一回転（０度から３６０度まで）で置き換える」と言う思想に到達し、これを用いて以下の構成からなるトレーニング装置とすることにより、上記目的を達成可能なことを見い出し、本発明を完成した。
上記課題を解決可能な本発明のトレーニング又はリハビリテーションを行うための装置は、使用者に所定の負荷を与えることにより筋肉のトレーニング又はリハビリテーションを行うための装置であって、使用者から掛けられる力が少なくとも１つの滑車を介して前記所定の負荷に伝達される様構成されており、前記滑車の少なくとも１つが、予め準備された、前記トレーニングを行いたいスポーツ種目等の一動作中において発揮すべき力の出し方を表わす出力特性に示された、前記一動作の初めから動作の終了の時点までの瞬間毎の必要な力に対応する形状の変形カムとされ、前記変形カムが、Ｆ×Ｌ＝定数（但し、Ｆは力、Ｌは変形カムの中心軸から外周までの距離）なる関係より特定されて作製されることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
又上記課題を解決可能な本発明の、使用者にトレーニング又はリハビリテーションを行なわしめる方法は、負荷の増減の変化により使用者に筋肉のトレーニング又はリハビリテーションを行わしめる方法であって、前記トレーニングを行いたいスポーツ種目等の一動作中において発揮すべき力の出し方を表わす出力特性を予め準備しておき、前記出力特性に示された、前記一動作の初めから動作の終了の時点までの瞬間毎の必要な力に対応する形状の変形カムを、Ｆ×Ｌ＝定数（但し、Ｆは力、Ｌは変形カムの中心軸から外周までの距離）なる関係を用いて特定して作製し、この変形カムを装着した、使用者に所定の負荷を与えることにより筋肉のトレーニング又はリハビリテーションを行う所定のトレーニング装置を用いて、前記出力特性を前記使用者に示唆し、前記一動作中において発揮すべき力の出し方を前記使用者に覚えさせること、又は力を発揮させるタイミングや力の変化若しくは力を発揮する時間を示唆することにより前記トレーニング又は前記リハビリテーションを行なわしめることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  特定の遊技状態の発生を検出するための状態検出手段と、
外部から入力された遊技者特定情報を記憶する遊技者特定情報記憶手段と、
その遊技者特定情報記憶手段に記憶された遊技者特定情報によって遊技者が特定されている状態で、前記遊技者特定情報に対応づけられた携帯通信端末に対して、前記状態検出手段による検出結果を遊技状態データとして送信するデータ送信手段と、
を備え、
前記特定の遊技状態発生の検出後においても前記遊技者特定情報の入力が可能に構成されたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】  前記遊技者特定情報が未入力の状態で前記特定の遊技状態が検出された場合に、前記遊技者特定情報の入力を待機するための遊技者特定タイムが所定のタイミングで形成されることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】  前記遊技者特定情報が未入力の状態で前記特定の遊技状態が終了した場合、前記特定の遊技状態の終了後に所定時間に亘って前記遊技者特定タイムが形成されることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】  前記特定の遊技状態は、遊技者にとって有利な特別遊技状態としての大当り遊技状態であることを特徴とする請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】  前記遊技者特定タイムが形成されている場合に、遊技者特定タイム中であることを報知する遊技者特定タイム報知手段を備えたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】  前記遊技者特定タイム内に前記遊技者特定情報の入力が行われた場合に、前記遊技状態データの送信が可能な状態となったことを報知する送信可能報知手段を備えたことを特徴とする請求項２乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
［Ａ＊アルゴリズム］
二つの単語列を照合した結果を示す単語の一致、置換、挿入、削除の列を「照合列」と呼ぶこととする。グループ内において単語列編集距離を最小とする候補文を検索することは、単語グラフの先頭ノードから最終ノードまでの可能な全経路について、各経路に現れる単語列と入力単語列との照合列の中から単語列編集距離を最小にするものを探索することである。本実施の形態では、この探索問題の解法にＡ＊アルゴリズムを用いている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005234800.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図７は再スコアの詳細な方式を示す図である。図７を参照して、Ｎ−ベスト仮説１８０の各々について、破線１８２及び１８４で示されるとおり１−ベスト音素シーケンス１６２が仮説１８０中の単語とアライメントされる。アライメントされた音素シーケンス、例えば“／ｍｅ”が、仮説１８０中のアライメントされた単語、例えば“ｈｅ”に対応するＨＭＭ１９０に適用される。同様に、音素シーケンス“ａｎｄ”及び“ｙｕ／”も仮説１８０中のアライメントされた単語に対応するそれぞれのＨＭＭ１９２及び１９４に適用される。ＨＭＭ１９０、１９２及び１９４は各々スコアを出力し、それらが合計される（２００）。結果として得られるスコア２０２が仮説１８０の発音スコアである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
発音スコア２０２はさらに、言語モデル１４６を利用して、その仮説のための加重言語モデルスコアと組み合わされる。選択ユニット１４８は、Ｎ−ベスト仮説のうち最も高い合計スコアを達成したものを選択する。
―  動作  ―
図１から図７に示すシステムは以下のように動作する。最初に、トレーニングデータ３０が与えられる。図２を参照して、セグメント化ユニット６０がトレーニングデータ３０中の発話の各々を、ビタビアライメントによって獲得される時間情報に基づき個々の単語にセグメント化する。音素認識ユニット６２は各単語チャンクに音素認識を適用する。このとき、モノフォンより高い音素認識精度を達成するため、ライト・コンテキスト（right-context:右側文字列）のバイフォンモデルが適用される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図７を参照して、Ｎ−ベスト仮説の各々について、再スコアユニット１４４が仮説に対し１−ベスト音素シーケンス１６２をアライメントし、アライメントした音素をＮ−ベスト仮説１８０の単語に対応するＨＭＭ１９０、１９２及び１９４に適用する。ＨＭＭ１９０、１９２及び１９４はそれぞれのスコアを出力し、これらがこの仮説のための加重言語モデルスコアと組み合わされる。結果として得られるスコア２０２がその仮説の発音スコアである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の地域情報と前記第１の地域情報より詳細な第２の地域情報と情報Cを含むテーブルから前記第１の地域情報及び受信機に登録された第１の情報を基に該当する情報Aを取得する情報A取得工程と、
前記情報Aの第２の地域情報と前記受信機に登録された第２の情報とを照合する照合工程と、
該照合工程における照合の結果前記受信機に登録された第２の情報と合致した前記第２の地域情報Bを基に前記テーブルに含まれる前記情報Cを取得する情報C取得工程と
を有することを特徴とする情報検索方法。
【請求項２】
受信機に登録された第２の情報は、住所を表す文字列であることを特徴とする請求項１記載の情報検索方法。
【請求項３】
第１の地域情報及び受信機に登録された第１の情報は、県域コードであることを特徴とする請求項１または２記載の情報検索方法。
【請求項４】
情報A取得工程は、
受信機に登録された第１の情報を第３の情報に変換する変換工程を有し、
テーブルから第１の地域情報及び前記変換工程により変換された前記第３の情報を基に該当する情報Aを取得することを特徴とする請求項１記載の情報検索方法。
【請求項５】
受信機に登録された第１の情報は、県域コードであり、第３の情報及び第１の地域情報は、都道府県名であることを特徴とする請求項４記載の情報検索方法。
【請求項６】
第１の地域情報と前記第１の地域情報より詳細な第２の地域情報と情報Cを含むテーブルから前記第１の地域情報及び受信機に登録された第１の情報を基に該当する情報Aを取得する情報A取得手段と、
前記情報Aの第２の地域情報と前記受信機に登録された第２の情報とを照合する照合手段と、
該照合手段における照合の結果前記受信機に登録された第２の情報と合致した前記第２の地域情報Bを基に前記テーブルに含まれる前記情報Cを取得する情報C取得手段と
を有することを特徴とする情報検索システム。
【請求項７】
受信機に登録された第２の情報は、住所を表す文字列であることを特徴とする請求項６記載の情報検索システム。
【請求項８】
第１の地域情報及び受信機に登録された第１の情報は、県域コードであることを特徴とする請求項６または７記載の情報検索システム。
【請求項９】
情報A取得手段は、
受信機に登録された第１の情報を第３の情報に変換する変換手段を有し、
テーブルから第１の地域情報及び前記変換手段により変換された前記第３の情報を基に該当する情報Aを取得することを特徴とする請求項６記載の情報検索システム。
【請求項１０】
受信機に登録された第１の情報は、県域コードであり、第３の情報及び第１の地域情報は、都道府県名であることを特徴とする請求項９記載の情報検索システム。
【請求項１１】
請求項１乃至５記載の情報検索方法を実現するためのコンピュータ読み取り可能なプログラムコードを有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報検索方法、情報検索システム及び制御プログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、情報検索方法、情報検索システム及び制御プログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、上述した従来技術の有する問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、バイナリテーブルの最大桁数を超えることなく、例えば、視聴者居住地域情報等の受信機に登録された情報に則した情報を視聴者に提示することが可能な情報検索方法、情報検索システム及び制御プログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以下、本発明の情報検索方法、情報検索システム及び制御プログラムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【非特許文献１】チャオ、Ｙ．Ｒ．１９６８、「中国語話し言葉の文法」、バークレー、ＣＡ、カリフォルニア大学出版局（Chao,  Y.  R.,  1968.  A  Grammar  of  Spoken  Chinese.  Berkeley,  CA.  University  of  California  Press.）
【非特許文献２】シェン、Ｘ．Ｓ．１９９０、「標準中国語の韻律」、カリフォルニア大学出版局。（Shen,  X.  S.,  1990.  The  Prosody  of  Mandarin  Chinese.  University  of  California  Publications.）
【非特許文献３】シェン、「漢語語調と語調類型」、中国  語文、１９９４、３、２２１−２２８
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
より好ましくは、探索するステップが、初期候補（/ｔｖi，/λｖi）から始めてλｖfi−λｐi≦（/λｖi−λｐi）×Ｃ、Ｃは所定の定数、またはｔｖfi＝ｔｐi、となるまで、所定の時間間隔でｔｖfiを減じることにより、ＲＯＮＤＯ−Ｆ０輪郭上でＦ０の谷を探索するステップを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第４に、択一的疑問文（カテゴリＱ０、Ｑ１、Ｑ２）では、機能語  shi4  及び  haishi4  に対し「遷移パターン」が用いられる。遷移パターンという用語は、機能語中の声調がかなり狭いＦ０範囲をとり、中間の声区に位置付けられることを意味する。これに対し、機能語周辺の句では通常、焦点現象（focus  phenomena）（非特許文献４）が観察される。これらの観察から、声調とイントネーションとの相互作用がピッチターゲットにより良好に捕捉されることが明らかに示される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第１の様態は、原文に対しＦ０の山を（すなわち、モデルパラメータλｐｉ）をステップサイズ０．１で変化させ、一方Ｆ０の谷は変化無しで固定するというものであった。図３は観察されたＦ０輪郭（“＋”シーケンス）とこれらのモデル生成輪郭（実線、人工声調及びイントネーションパターンと称する）とを表す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第２の様態は、Ｆ０の山及び谷の双方を単純にその声調を同じステップサイズ０．１で上昇させるか下降させることによって変化させるというものであった。モデル生成Ｆ０輪郭は図４で記号Ｂ１からＢ７とＤ１からＤ６で示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【数１０】
2005234418.tif 000001
４．２.  動作
システム２０は以下のように動作する。動作には３局面がある。トレーニングデータ３０からＦ０パラメータ抽出モジュール３４によりＦ０パラメータを抽出する。Ｆ０パラメータ抽出モジュール３４により抽出されたパラメータで機械学習を行なう。その後トレーニングデータ３０についてＦ０輪郭を推定し、推定されたＦ０輪郭に従った声調で、言語学的情報３２に基づき中国語音声を合成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図６（ａ）に示されるような測定されたＦ０輪郭（“＋”シーケンス）が与えられるとすると、これらはまず関数モデルに基づき図６（ｂ）に示されるようなパラメータの形で表される。山のパラメータはモデルパラメータの組から利用可能であるが、谷は、ＲＯＮＤＯ時間空間におけるこれらの山の周囲の上昇／下降成分から探索される。図７の上部と図６（ｃ）は山（黒○）と谷（白○）とをプロットしており、これによりＦ０輪郭の骨格が与えられる。図６（ｄ）は、それによって輪郭が合成されるモデルパラメータにＦ０の山と谷とを変換することによって復元されたＦ０輪郭を示し、図７下部は観察されたＦ０輪郭と回復された輪郭とを実線で示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置に対して装着可能な消耗部品を保管する記録装置用消耗部品の保管装置であって、
前記消耗部品は、当該消耗部品に関する情報を記憶可能な記憶手段を備え、
前記保管装置は、前記消耗部品を格納する格納手段と、前記消耗部品の記憶手段に記憶されている情報を読取る読取り手段と、前記読取り手段によって読取られた情報を通知する通知手段と、を備える
ことを特徴とする記録装置用消耗部品の保管装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記読取り手段によって読取られた情報を表示する表示部を有することを特徴とする請求項１に記載の記録装置用消耗部品の保管装置。
【請求項３】
前記通知手段は、前記読取り手段によって読取られた情報をネットワークを通して通知することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置用消耗部品の保管装置。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶される情報は、前記消耗部品の種別情報を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の記録装置用消耗部品の保管装置。
【請求項５】
前記消耗部品は前記記録装置にて消費される記録材を収容し、
前記記憶手段に記憶される情報は、前記消耗部品内における前記記録材の残量に関する情報を含む
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の記録装置用消耗部品の保管装置。
【請求項６】
前期記憶手段に記憶される情報は、前記消耗部品の寿命に関する情報を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の記録装置用消耗部品の保管装置。
【請求項７】
情報を入力する入力手段と、
前記入力手段から入力された情報を前記消耗部品の記憶手段に書き込む書き込み手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の記録装置用消耗部品の保管装置。
【請求項８】
前記入力手段は、情報を入力するために操作される操作部を含むことを特徴とする請求項７に記載の記録装置用消耗部品の保管装置。
【請求項９】
前記入力手段は、ネットワークを通して情報を入力することを特徴とする請求項７に記載の記録装置用消耗部品の保管装置。
【請求項１０】
前記入力手段から入力される情報は、前記消耗部品の使用時に必要なパラメータを含むことを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の記録装置用消耗部品の保管装置。
【請求項１１】
前記入力手段から入力される情報は、前記消耗部品の使用の制限に関する情報を含むことを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の記録装置用消耗部品の保管装置。
【請求項１２】
記録装置に対して装着可能な消耗部品に関する情報を読取る記録装置用消耗部品の情報読取り装置であって、
前記消耗部品は、当該消耗部品に関する情報を記憶可能な記憶手段を備え、
前記情報読取り装置は、前記消耗部品の記憶手段に記憶されている情報を読取る読取り手段と、前記読取り手段によって読取られた情報を通知する通知手段と、を備える
ことを特徴とする記録装置用消耗部品の情報読取り装置。
【請求項１３】
前記読取り手段は、前記消耗部品の記憶手段との間に形成される非接触の通信路を通して、前記記憶手段に記憶されている情報を読取ることを特徴とする請求項１２に記載の記録装置用消耗部品の情報読取り装置。
【請求項１４】
前記読取り手段は、前記消耗部品が梱包材によって梱包された形態のときに、前記消耗部品の記憶手段との間に形成される非接触の通信路を通して、前記記憶手段に記憶されている情報を読取ることを特徴とする請求項１２に記載の記録装置用消耗部品の情報読取り装置。
【請求項１５】
前記通知手段は、前記読取り手段によって読取られた情報を表示する表示部を有することを特徴とする請求項１２から１４のいずれかに記載の記録装置用消耗部品の情報読取り装置。
【請求項１６】
前記読取り手段によって読取られた情報を保持する情報保持手段を備えることを特徴とする請求項１２から１５のいずれかに記載の記録装置用消耗部品の情報読取り装置。
【請求項１７】
情報を入力する入力手段と、
前記入力手段から入力された情報を前記消耗部品の記憶手段に書き込む書き込み手段と、
を備えることを特徴とする請求項１２から１６のいずれかに記載の記録装置用消耗部品の情報読取り装置。
【請求項１８】
前記記録装置用消耗部品の情報読取り装置は、操作者の取り扱いが容易な小型な携帯型読取り装置であることを特徴とする請求項１２から１７のいずれかに記載の記録装置用消耗部品の情報読取り装置。
【請求項１９】
情報読取り装置によって読取り可能な情報を記憶する記憶手段を備えた消耗部品の梱包材であって、
前記情報読取り装置は、前記消耗部品が梱包部材によって梱包された形態のときに、前記消耗部品の記憶手段との間に形成される非接触の通信路を通して、前記記憶手段に記憶されている情報の読取りが可能であり、
前記梱包材は、前記通信路が形成される表面の位置に目印を有する
ことを特徴とする消耗部品の梱包材。
【請求項２０】
前記消耗部品は、記録装置に装着可能な記録装置用消耗部品であることを特徴とする請求項１９に記載の消耗部品の梱包材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図１は、本発明の実施のための装置を示す。適切なサイズのステンレススチール製容器（１）で、保護コロイド、微生物保存剤及び抗酸化剤を含有してもよい界面活性剤水溶液中で、最初にカロチノイド結晶（９０％の粒子のサイズが３０μm未満のサイズを有している）を高速せん断混合により懸濁する。好ましくはカロチノイド供給懸濁液を、その後空気ポンプ（３）を経由して加圧し、処理し、初めに、操作単位の外郭側面へ高温の油を循環させて温度制御されているヘリカルコイル式の熱交換器（４）に通して、該結晶を短時間（＜６０秒）で融解し、その後ホモジナイズ化が瞬時に起こるインターアクション（５）に通して、極微細なカロチノイド乳濁液を得る。該乳濁液を、その後、第二の熱交換器（６）を通して、（６０〜８５℃）に冷却し、次いで適切な容器（７）に回収する。得られた乳濁液を、乾燥により所望の組成物及び力価を有する所望の配合を達成するために（あるならば）残留の保護コロイド、プラスティサイザー、並びにどのようなものでもよい抗酸化剤を含有する添加マトリックスを混合して、さらに処理する。これらに平行して、添加マトリックスを高速せん断ミキサー装備の適切なサイズの容器（８）で調製する。完了した乳濁液を、その後、通常のスターチ捕収式ボードレット技術（９）を用いて、乾燥した、かつ安定な最終カロチノイド粉末の形態に変換する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２は、本発明の実施のためのプロセススキームのさらなる実施態様を示す。アジテータ装備の適切なサイズの外装つきステンレススチール製の容器（１′）で、カロチノイドの水性供給懸濁液を不活性雰囲気下に調製する。該懸濁液は、界面活性剤、場合により保護コロイド、抗微生物保存剤及び抗酸化剤を含有する。該懸濁液を、ボールミル（２′）でカロチノイド粒子の９０％が３μm未満のサイズとなるまで破砕する。破砕した懸濁液を、その後、該懸濁液温度が、特定のカロチノイドの融点に近づいている第一の熱交換器（４′）に高圧ポンプ（３′）により計りいれ（meter)、その後、該カロチノイドを完全に融解する第二の熱交換器（５′）に計りいれる。これらの２つのヘリカルコイル型熱交換器の中の滞留時間は、それぞれ＜３０秒及び＜３秒である。熱交換器の温度は、操作単位の外郭側面の蒸気圧を調節することにより制御する。該溶液を、その後、カロチノイドの極微細乳濁液を生成する高圧ホモジナイズ装置（６′）に通す。これらに平行して、保護コロイド、プラスティサイザー、抗酸化剤及び抗微生物保存剤を含有してもよい水性の「添加マトリックス」をアジテータ装備の適切なサイズの外装つきステンレススチール製容器（７′）で調製し、その後、所望の配合組成物及び力価を達成できるような割合でポンプ（８′）で計りいれる。添加マトリックス流及びカロチノイド乳濁液流を、その後、熱交換器（１０）で冷却する前にホモジナイズ状態となる静止型ミキサー（９′）で合わせる。乳濁液圧を、その後、圧力制御バルブ（１１）に通して空気圧まで減少させ、完了した乳濁液を、その後、通常のスターチ捕収式ビードレット技術（１２）を用いて、乾燥した、かつ安定な最終カロチノイド粉末の形態に変換する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材に施し、その上で熱硬化させて、基材に腐食保護性を与えるためのクロムを含まない水希釈型被覆組成物であって、水性媒体と共に、
（Ａ）高沸点有機液体；
（Ｂ）粒状金属；
（Ｃ）増粘剤；及び
（Ｄ）全組成物重量の約３〜約２０重量％を構成するシラン結合剤；を含むことを特徴とする被覆組成物。
【請求項２】
該粒状金属が、金属粉末、金属フレーク、又は金属粉末と金属フレークとの混合物であり、該金属粉末が、全ての粉末が１００メッシュよりも微小であるような粒径を有し、該粒状金属が、亜鉛、アルミニウム、亜鉛又はアルミニウムの合金及び金属間混合物の１以上、及びこれらの混合物である請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項３】
全組成物重量を基準として約１０〜約３５重量％の粒状亜鉛を含み、全組成物重量を基準として約１．５〜約３５重量％の粒状アルミニウムを含む請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項４】
該シランが、水希釈型のエポキシ官能性シランであり、該シランが、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン及びγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランの一つ又は混合物であり、該シランが全組成物重量を基準として約５〜約１２重量％の量で存在する請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項５】
全組成物重量を基準として約０．１〜約１０重量％のホウ素含有化合物を更に含み、該ホウ素含有化合物が、オルトホウ酸、メタホウ酸、テトラホウ酸及び酸化ホウ素及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項６】
該組成物が、全組成物重量を基準として約０．１〜約２．０重量％の腐食抑制剤を更に含み、該腐食抑制剤が、硝酸カルシウム、二塩基性アンモニウムホスフェート、硫酸カルシウム、炭酸リチウム及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項１に記載の被覆組成物。
【請求項７】
基材に施し、その上で熱硬化させて、基材に腐食保護性を与えるためのクロムを含まない水希釈型被覆組成物のための成分の予め配合されたパッケージであって、かかる予め配合されたパッケージ組成物が、約１００℃を超える沸点を有する高沸点有機液体、湿潤剤、及び該水希釈型被覆組成物の全重量の約３〜約２０重量％を構成するのに十分な量のシラン結合剤を含むことを特徴とするパッケージ。
【請求項８】
該組成物が全パッケージ重量を基準として約０．５〜約５重量％の腐食抑制剤を更に含み、該腐食抑制剤が、硝酸カルシウム、二塩基性アンモニウムホスフェート、硫酸カルシウム、炭酸リチウム及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項７に記載のパッケージ組成物。
【請求項９】
該組成物が全パッケージ重量を基準として約２〜約１５重量％の増粘剤を更に含み、該増粘剤がセルロース増粘剤、キサンタンガム、変性クレー及び複合増粘剤からなる群から選択される請求項７に記載のパッケージ組成物。
【請求項１０】
基材に施し、その上で熱硬化させて、基材に腐食保護性を与えるためのクロムを含まない水希釈型被覆組成物の成分の予め配合されたパッケージであって、かかる予め配合されたパッケージ組成物が、水性媒体、ホウ素含有化合物、及び該水希釈型被覆組成物の全重量の約３〜約２０重量％を構成するのに十分な量のシラン結合剤を含むことを特徴とするパッケージ。
【請求項１１】
該組成物が全パッケージ重量を基準として約２〜約１５重量％の増粘剤を更に含み、該増粘剤がセルロース増粘剤、キサンタンガム、変性クレー及び複合増粘剤からなる群から選択される請求項１０に記載のパッケージ組成物。
【請求項１２】
基材に施し、その上で熱硬化させて、基材に腐食保護性を与えるためのクロムを含まない水希釈型被覆組成物の成分の予め配合されたパッケージであって、かかる予め配合されたパッケージ組成物が、約１００℃を超える沸点を有する高沸点有機液体、該水希釈型被覆組成物の全重量の約３〜約２０重量％を構成するのに十分な量のシラン結合剤、及び粒状金属を含むことを特徴とするパッケージ。
【請求項１３】
該シランが、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン及びγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランの一つ又は混合物であり、該シランが該パッケージ組成物の全重量を基準として約２０〜約３５重量％の量で存在する請求項１２に記載のパッケージ組成物。
【請求項１４】
粒状金属を含みクロムを含まない耐腐食性被覆で保護された被覆基材であって、被覆が、水性媒体中に、高沸点有機液体、粒状金属、増粘剤及び全組成物重量の約３〜約２０重量％を与えるシラン結合剤を含む施された被覆組成物を硬化させることによって、基材上に形成されることを特徴とする被覆基材。
【請求項１５】
前記被覆基材が、耐水性保護被覆へと硬化可能な、実質的に樹脂を含まない上塗り被覆組成物でさらに上塗り被覆されており、硬化被覆中に被覆基材の約５０mg/ft2を超えるシリカ物質を提供するのに十分な量で液体媒質中にシリカ物質を含む請求項１４に記載の被覆基材。
【請求項１６】
クロム非含有、粒状−金属−含有の水希釈性被覆組成物で保護した耐腐食性被覆基材の製造法であって、被覆組成物として、粒状金属に加えて、全て水性媒体中で全被覆組成物重量の約３〜約２０重量％を供給する高沸点有機液体、増粘剤及びシラン結合剤を含む粒状金属含有組成物を塗布し、前記被覆組成物を硬化時に前記基材上に約５００mg/ft2を超えるが実質的に約５，０００mg/ft2を超えない被覆を提供するのに十分な量で塗布し、そして前記基材上の塗布した被覆組成物を約６５０゜F以下の温度で少なくとも約５分間硬化することを含む前記方法。
【請求項１７】
基材に耐腐食性を提供するために基材上に適用するための、及び基材上で熱硬化させるためのクロム非含有、水希釈性被覆組成物の製造方法であって、高沸点有機液体、湿潤剤及び粒状金属の前駆体混合物を一緒にブレンドし、次いで得られた前駆体混合物にシラン結合剤を混合することを含む前記方法。
【請求項１８】
基材に耐腐食性を提供するための、基材に塗布するための、及び基材上で熱硬化させるためのクロム非含有、水希釈性の被覆組成物の製造法であって、高沸点有機液体、湿潤剤及びシラン結合剤を含む混合物を一緒にブレンドすることにより最初に予備混合物を製造し、次いで得られた予備混合物と粒状金属を混合することを含む前記方法。
【請求項１９】
基材に耐腐食性を提供するために基材に適用するための、及び基材上で熱硬化させるためのクロム非含有の水希釈性被覆組成物の製造方法であって、高沸点有機液体、粒状金属及びシラン結合剤の前駆体ブレンドを一緒にブレンドすることを含む前記方法。
【請求項２０】
基材に耐腐食性を提供するために基材に適用するための、及び基材上で熱硬化させるための、クロム非含有の、粒状金属含有被覆組成物の製造方法であって、
（ａ）シラン結合剤を含むクロム非含有の予備混合物を製造し、
（ｂ）前記予備混合物を約１時間〜約７日間エージングし、次いで
（ｃ）得られたエージング済予備混合物に粒状金属と混合することを含む前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復動作の第１リミット位置（ＨＬＬ）と第２リミット位置（ＨＵＬ）との間を長手方向に移動可能な少なくとも１つの細長いヘルド棒を有し、
駆動時には前記ヘルド棒の長手軸に平行な経路に沿って連続的に往復移動し、これにより、前記ヘルド棒（１１）を、前記第２リミット位置（ＨＵＬ）と、前記第１リミット位置（ＨＬＬ）および前記第２リミット位置（ＨＵＬ）の間に位置した中間位置（ＩＰ）と、の間にわたって移動させる第１ヘルド棒駆動手段（３０）を有し、
駆動時には前記経路に沿って連続的に往復移動し、これにより、前記ヘルド棒（１１）を、前記中間位置（ＩＰ）と前記第１リミット位置（ＨＬＬ）との間にわたって移動させる第２ヘルド棒駆動手段（５０）を有し、
前記ヘルド棒は、第１の杼口位置に配置されるように往復動作の前記第１リミット位置（ＨＬＬ）に向けて付勢されており、
前記ヘルド棒と前記第１ヘルド棒駆動手段（３０）とは、該第１ヘルド棒駆動手段（３０）が往復動作の前記第２リミット位置（ＨＵＬ）に向かう方向に前記経路に沿って前記ヘルド棒に対して移動するときに係合し、かつ、前記第１ヘルド棒駆動手段（３０）が往復動作の前記第１リミット位置（ＨＬＬ）に向かう方向に前記経路に沿って前記ヘルド棒に対して移動するときに自動的に係合を解除する、協動的な駆動ラッチ手段（３４，３５）を有し、
前記第２ヘルド棒駆動手段（５０）は、前記協働的な駆動ラッチ手段（３４，３５）の前記係合または前記係合解除を引き起こす駆動ラッチ制御手段（４０）を有し、
該駆動ラッチ制御手段（４０）は、前記第２ヘルド棒駆動手段（５０）上に支持されている前記ヘルド棒に対して作用し、これにより、前記第２ヘルド棒駆動手段（５０）が前記ヘルド棒を前記中間位置（ＩＰ）から前記第１リミット位置（ＨＬＬ）へと移動させるときには、前記協働的な駆動ラッチ手段（３４，３５）の前記係合解除を引き起こし、
さらに、選択的に作動可能な静止ラッチ手段（５１）を有し、
該静止ラッチ手段（５１）は、前記ヘルド棒を前記中間位置に選択的に保持するように前記ヘルド棒に対して作用し、
これによって、前記ヘルド棒が前記中間位置（ＩＰ）に保持されかつ前記第２ヘルド棒駆動手段が前記第１リミット位置（ＨＬＬ）に向けて移動しているときには、前記駆動ラッチ制御手段（４０）が前記協働的駆動ラッチ手段（３４，３５）を係合させこれにより前記ヘルド棒（１１）を前記第１ヘルド棒駆動手段（３０）によって前記中間位置（ＩＰ）から前記往復移動の前記第２リミット位置（ＨＵＬ）に向けて移動させ得るようになっていることを特徴とするヘルド制御装置。
【請求項２】
前記ヘルド棒（１１）には、杼口位置ラッチ手段（５６）が設けられ、
該杼口位置ラッチ手段（５６）は、前記静止ラッチ手段（５１）と係合可能とされ、この係合により、前記ヘルド棒を、前記静止ラッチ手段（５１）によって、前記中間位置（ＩＰ）と前記往復動作の前記第２リミット位置（ＨＵＬ）との間に位置した第２の杼口位置に、選択的に保持することができることを特徴とする請求項１記載のヘルド制御装置。
【請求項３】
前記第１ヘルド棒駆動手段（３０）に関連した前記協動的駆動ラッチ手段（３４）が、ラッチ係合位置に弾性的に付勢されるフック（１６１）を有し、
前記駆動ラッチ制御手段（４０）が、前記フック（１６１）を非ラッチ位置に撓ませるように作動可能であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のヘルド制御装置。
【請求項４】
前記協動的駆動ラッチ手段（３４，３５）が、前記ヘルド棒（１１）および前記第１ヘルド棒駆動手段（３０）の両方に固定配置され、
前記駆動ラッチ制御手段（４０）が、前記ヘルド棒をラッチ位置と非ラッチ位置との間にわたって横方向に移動させるように前記ヘルド棒（１１）に対して作動可能であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のヘルド制御装置。
【請求項５】
前記ヘルド棒（１１）が、前記ラッチ位置に対応して往復動作の経路に沿って長手方向に移動するように案内され、
前記駆動ラッチ制御手段（４０）が、前記ヘルド棒を前記非ラッチ位置に撓ませるように作動可能であることを特徴とする請求項４記載のヘルド制御装置。
【請求項６】
前記第２ヘルド棒駆動手段（５０）が、前記ヘルド棒（１１）を前記第１リミット位置（ＨＬＬ）と前記中間位置（ＩＰ）との間で搬送するのに用いられるナイフ（４５１，４５２）を有し、
前記駆動ラッチ制御手段（４０）が、前記ナイフに設けられたカム面（４５４，５５４，６５４，７４３）を有し、これらカム面が、前記ヘルド棒に設けられたカム面（４２２，５３８，６３８，７４２）と協働することにより、前記ナイフによって前記ヘルド棒が搬送される間に、前記ヘルド棒を前記非ラッチ位置に撓ませることを特徴とする請求項５記載のヘルド制御装置。
【請求項７】
前記駆動ラッチ制御手段（４０）は、前記第２ヘルド棒駆動手段（５０）が搬送を行う際に前記ヘルド棒（１１）が着座させられるカム部材（２６０）を有し、
前記第２ヘルド棒駆動手段（５０）が、前記カム部材（２５０）が着脱可能に取り付けられるナイフ（２５０）を有し、
このナイフ（２５０）が、前記ヘルド棒（１１）を前記非ラッチ位置に撓ませるために前記第１ヘルド棒駆動手段（３０）と接触し得るものとされていることを特徴とする請求項５記載のヘルド制御装置。
【請求項８】
前記第２ヘルド棒駆動手段（５０）が、前記経路に沿って前記第１リミット位置（ＨＬＬ）と前記中間位置（ＩＰ）との間にわたって往復移動し得るよう構成されたナイフ（３５０）を有し、
前記駆動ラッチ制御手段（４０）が、前記ナイフによって前記ヘルド棒を前記ラッチ位置と前記非ラッチ位置との間で前記経路に対して垂直方向の往復移動をも引き起こさせるための手段を有していることを特徴とする請求項６記載のヘルド制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
分割鉄心に外嵌した絶縁ボビンにステータコイルを巻回してステータ片が構成され、複数の前記ステータ片を環状に配列して環状ステータ群が構成され、この環状ステータ群に環状の配電部材が取り付けられ、前記配電部材の各相の給電線と前記ステータコイルが、前記絶縁ボビンに固定されたターミナルを介して接続されたステータであって、
前記給電線は相毎にステータの軸線方向にずらして配置され、且つ、各給電線はステータの直径方向に延出する端子部を備え、
前記ターミナルには、前記ステータコイルの一端に接続される第１接続部と、いずれの相の給電線の前記端子部にも接続可能な軸線方向長さを有する第２接続部を備えることを特徴とするステータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記配電部材は環状の複数相の給電線を周方向所定間隔で結束部材によって束ねて構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のステータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、分割鉄心（例えば、後述する実施例における分割鉄心４２）に外嵌した絶縁ボビン（例えば、後述する実施例における絶縁ボビン４３）にステータコイル（例えば、後述する実施例におけるステータコイル４４）を巻回してステータ片（例えば、後述する実施例におけるステータ片４１）が構成され、複数の前記ステータ片を環状に配列して環状ステータ群（例えば、後述する実施例における環状ステータ群４０）が構成され、この環状ステータ群に環状の配電部材（例えば、後述する実施例における配電部材７０）が取り付けられ、前記配電部材の各相の給電線（例えば、後述する実施例におけるバスリング７１Ｕ，７１Ｖ，７１Ｗ）と前記ステータコイルが、前記絶縁ボビンに固定されたターミナル（例えば、後述する実施例におけるターミナル６１）を介して接続されたステータ（例えば、後述する実施例におけるステータ１）であって、前記給電線は相毎にステータの軸線方向にずらして配置され、且つ、各給電線はステータの直径方向に延出する端子部（例えば、後述する実施例における端子部７２ａ）を備え、前記ターミナルには、前記ステータコイルの一端（例えば、後述する実施例における一端４４ａ）に接続される第１接続部（例えば、後述する実施例における第１接続部６１ｂ）と、いずれの相の給電線の前記端子部にも接続可能な軸線方向長さを有する第２接続部（例えば、後述する実施例における第２接続部６１ｃ）を備えることを特徴とする。
このように構成することにより、ステータの軸線方向にずれて配置される配電部材のいずれの相の端子部も、ターミナルの第２接続部で接続することができ、ターミナルの共通化が可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項３に係る発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、前記配電部材は環状の複数相の給電線（例えば、後述する実施例におけるバスリング７１Ｕ，７１Ｖ，７１Ｗ）を周方向所定間隔で結束部材（例えば、後述する実施例における樹脂モールド部７３）によって束ねて構成されていることを特徴とする。
このように構成することにより、軽量で構成簡単な配電部材のいずれの相の端子部も、ターミナルの第２接続部で接続することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ブラケット５２とアーム５３の間にはターミナル６１が固定されている。図１１および図１２に示すように、ターミナル６１は、支持部６１ａを中央にして、その一端側に円弧状をなす第１接続部６１ｂが設けられ、他端側にＵ字状をなす第２接続部６１ｃが設けられて構成されており、第２接続部６１ｃは、互いに対向する一対の細長いアーム６１ｄ，６１ｄを備えている。ターミナル６１は、支持部６１ａをブラケット５２とアーム５３の間に挿入して固定されており、第１接続部６１ｂが切り欠き溝５４と同じ側に配置される。そして、ステータコイル４４の一端４４ａが切り欠き溝５４を挿通して第１接続部６１ｂに挿入され、第１接続部６１ｂをかしめることによって、ステータコイル４４の一端４４ａが第１接続部６１ｂに連結されている（図３、図１０、図１８〜図２０参照）。第２接続部６１ｃには配電部材７０が接続されるが、これについては後述する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
分割鉄心のティースに外嵌した絶縁ボビンのボビン部にステータコイルを巻回してステータ片が構成され、複数の前記ステータ片を環状に配列して環状ステータ群が構成され、この環状ステータ群に環状の配電部材が取り付けられてなるステータであって、
前記絶縁ボビンは、前記ボビン部から前記分割鉄心のヨーク側に延出して配電用空間を形成せしめる配電用壁部を有し、前記配電用空間に前記配電部材が収納され、前記配電用壁部には、前記配電部材に対する周方向位置決め用の係合部が設けられていることを特徴とするステータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記配電部材は環状をなす複数相の給電線を周方向所定間隔で結束部材によって束ねてなり、前記係合部は前記結束部材に係合する凹部で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、分割鉄心（例えば、後述する実施例における分割鉄心４２）のティース（例えば、後述する実施例におけるティース４２ａ）に外嵌した絶縁ボビン（例えば、後述する実施例における絶縁ボビン４３）のボビン部（例えば、後述する実施例におけるボビン部４５）にステータコイル（例えば、後述する実施例におけるステータコイル４４）を巻回してステータ片（例えば、後述する実施例におけるステータ片４１）が構成され、複数の前記ステータ片を環状に配列して環状ステータ群（例えば、後述する実施例における環状ステータ群４０）が構成され、この環状ステータ群に環状の配電部材（例えば、後述する実施例における配電部材７０）が取り付けられてなるステータ（例えば、後述する実施例におけるステータ１）であって、前記絶縁ボビンは、前記ボビン部から前記分割鉄心のヨーク（例えば、後述する実施例におけるヨーク４２ｂ）側に延出して配電用空間（例えば、後述する実施例における配電用空間５１）を形成せしめる配電用壁部（例えば、後述する実施例における配電用壁部４６）を有し、前記配電用空間に前記配電部材が収納され、前記配電用壁部には、前記配電部材に対する周方向位置決め用の係合部（例えば、後述する実施例における係合凹部５０）が設けられていることを特徴とする。
このように構成することにより、配電部材を絶縁ボビンの配電用空間に収納することができるので配電部材の収まりがよくなり、また、配電部材を環状ステータ群に取り付ける際の周方向の位置決めが容易にできて、配電部材を環状ステータ群に対して精確な位置に容易に取り付けることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の発明において、前記配電部材は環状をなす複数相の給電線（例えば、後述する実施例におけるバスリング７１Ｕ，７１Ｖ，７１Ｗ）を周方向所定間隔で結束部材（例えば、後述する実施例における樹脂モールド部７３）によって束ねてなり、前記係合部は前記結束部材に係合する凹部（例えば、後述する実施例における係合凹部５０）で構成されていることを特徴とする。
このように構成することにより、給電線を周方向に部分的に結束してなる軽量で構成簡単な配電部材を、環状ステータ群に対して容易に位置決めすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ブラケット５２とアーム５３の間にはターミナル６１が固定されている。図１１および図１２に示すように、ターミナル６１は、支持部６１ａを中央にして、その一端側に円弧状をなす第１接続部６１ｂが設けられ、他端側にＵ字状をなす第２接続部６１ｃが設けられて構成されており、第２接続部６１ｃは、互いに対向する一対の細長いアーム６１ｄ，６１ｄを備えている。ターミナル６１は、支持部６１ａをブラケット５２とアーム５３の間に挿入して固定されており、第１接続部６１ｂが切り欠き溝５４と同じ側に配置される。そして、ステータコイル４４の一端４４ａが切り欠き溝５４を挿通して第１接続部６１ｂに挿入され、第１接続部６１ｂをかしめることによって、ステータコイル４４の一端４４ａが第１接続部６１ｂに連結されている（図３および図１０参照）。第２接続部６１ｃには配電部材７０が接続されるが、これについては後述する。