Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
該帯状物体の幅方向に沿って固設されたガイド部材と、
該ガイド部材に摺動自在に支持されるとともに、該帯状物体に前記切れ目を入れるカッタナイフを待機状態から、該帯状物体に対して直交し該帯状物体に刺入させた作動状態へ回動可能に保持するカッタユニットと、
１つの駆動源により、該カッタナイフを前記待機状態から前記作動状態へ回動させた後に該カッタユニットを該ガイド部材に沿って移動させる駆動機構とをそなえて構成されていることを特徴とする、請求項１記載の帯状物体の非常用切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このとき、切断機構を、帯状物体の幅方向に沿って固設されたガイド部材と、このガイド部材に摺動自在に支持されるとともに帯状物体に前記切れ目を入れるカッタナイフを待機状態から帯状物体に対して直交し帯状物体に刺入させた作動状態へ回動可能に保持するカッタユニットと、１つの駆動源によりカッタナイフを前記待機状態から前記作動状態へ回動させた後にカッタユニットをガイド部材に沿って移動させる駆動機構とをそなえて構成してもよい（請求項２）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
つまり、本実施形態のカッタユニット６８は、スライダ６１を介してガイドパイプ５２，５２に摺動自在に支持されるとともに、帯状物体３０に切れ目を入れるカッタナイフ６４を、待機状態（水平姿勢）から帯状物体３０に対して直交し帯状物体に刺入させた作動状態（垂直姿勢）へ回動可能に保持している。そして、１つのエアシリンダ６９によりカッタナイフ６４を前記待機状態から前記作動状態へ回動させた後にカッタユニット６８をガイドパイプ５２，５２に沿って移動させる駆動機構が、クランクアーム６２ｃ，６２ｄ，ヒンジピン６７等から構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
カッタアーム６２は、スライダ６１とともに右側に引かれるが、ローラ６５が当接面５６ｂに当接することにより、移動を阻止されることになるので、カッタアーム６２は主として反時計回りの回転運動を行なうとともに僅かに基端方向（図４〜図６の右方向）へ移動する。図６中の一点鎖線は、カッタアーム６２が実線で示す待機状態から反時計回りに４５度程度回転した状態を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを袋状に形成してなる容器本体（７）の開口に、注出口（３）を挿入し且つ容器本体（７）及び注出口（３）をシール装置（35）で装着する注出口を有する容器の製造装置において、前記容器本体（７）を保持し且つ該容器本体（７）を開口させる容器本体保持手段（64）と、容器本体（７）の開口に前記注出口（３）を挿入すべく保持する注出口保持手段（29）とを備え、前記シール装置（35）、容器本体保持手段（64）及び注出口保持手段（29）は回転移動すべくロータリ装置（17）に設けられ、しかも、前記シール装置（35）は、容器本体（７）と該容器本体（７）に挿入された注出口（３）を加熱圧着するヒーター手段（36）と、該ヒーター手段（36）により加熱圧着された容器本体（７）及び注出口（３）のシール部分を、冷却圧着するクーラー手段（37）とを備え、容器本体（７）と注出口（３）は、ロータリ装置（17）での搬送時に、前記ヒーター手段（36）からクーラー手段（37）へ移動可能に設けられてなることを特徴とする注出口を有する容器の製造装置。
【請求項２】
前記ヒーター手段（36）及びクーラー手段（37）は、前記容器本体（７）及び注出口（３）を解除自在に挟持すべく揺動自在に設けられた一対のレバー（42ａ），（42ｂ），（52ａ），（52ｂ）と、該レバー（42ａ），（42ｂ），（52ａ），（52ｂ）を揺動させる作動手段（50）とからなり、レバー（42ａ），（42ｂ），（52ａ），（52ｂ）と作動手段（50）とは、リンク（48）を介して連結されている請求項１に記載の注出口を有する容器の製造装置。
【請求項３】
シートを袋状に形成してなる容器本体（７）の開口に、注出口（３）を挿入し且つ容器本体（７）及び注出口（３）をシール装置（35）で装着する注出口を有する容器の製造装置において、注出口（３）と容器本体（７）とを一体に装着して容器（13）を形成する容器形成部（10）と、多数の注出口（３）を順次搬送して前記容器形成部（10）に供給する注出口供給部（１）と、合成樹脂フィルムを筒状に形成してなる長尺状の原反リール（６）を所定の長さの容器本体（７）に切断して前記容器形成部（10）に供給する容器本体供給部（５）と、前記容器形成部（10）において形成された容器（13）を排出する排出部（12）とを備えることを特徴とする注出口を有する容器の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記ヒーター手段36及びクーラー手段37は、前記容器本体７及び注出口３を解除自在に挟持すべく揺動自在に設けられた一対のレバー42ａ，42ｂ，52ａ，52ｂと、該レバー42ａ，42ｂ，52ａ，52ｂを揺動させるシリンダ50とからなり、レバー42ａ，42ｂ，52ａ，52ｂとシリンダ50とは、リンク48を介して連結されているのが好ましい。
また、本発明に係る容器の製造装置は、シートを袋状に形成してなる容器本体７の開口に、注出口３を挿入し且つ容器本体７及び注出口３をシール装置35で装着する注出口を有する容器の製造装置において、注出口３と容器本体７とを一体に装着して容器13を形成する容器形成部10と、多数の注出口３を順次搬送して前記容器形成部10に供給する注出口供給部１と、合成樹脂フィルムを筒状に形成してなる長尺状の原反リール６を所定の長さの容器本体７に切断して前記容器形成部10に供給する容器本体供給部５と、前記容器形成部10において形成された容器13を排出する排出部12とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクの相互接続およびプリンタの電気的コネクタを備えるインク供給ステーションを有するインク・ジェット・プリント・システム用の交換式のインク・カートリッジであって、
（ａ）  前記インク供給ステーションと取り外し可能に係合することができるハウジングと、
（ｂ）  前記ハウジングに配設された、電気回路、および、プリンタに配設された電気的コネクタと係合することができるようになされたカートリッジの電気的コネクタと、
（ｃ）  選択された量の供給インクを収容するチャンバを規定する、前記ハウジング内のインク槽であって、前記プリンタのインクの相互接続と接続可能なインク出口を有するインク槽と、
（ｄ）  前記ハウジング内に配設されたインクレベルセンサであって、前記カートリッジの電気的コネクタに接続されており、供給インクがしきい値量よりも少ないかどうかを検出し、供給インクが前記しきい値量よりも少ないことの検出に応答してインク枯渇信号を発生するように動作し得るように構成されたインクレベルセンサと、
を備えることを特徴とするインク・カートリッジ。
【請求項２】
前記インクレベルセンサが、前記インク槽と連絡する光学的センサを含むことを特徴とする請求項１に記載のインク・カートリッジ。
【請求項３】
前記電気回路が、前記プリンタに前記インク枯渇信号を送るように動作可能であり、これにより、インクが枯渇する前に前記プリンタの動作が停止するように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のインクのカートリッジ。
【請求項４】
前記カートリッジの電気回路が、前記インク槽から消費されたインクの量に対応してデータを書き込むことができるメモリ要素を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のインクのカートリッジ。
【請求項５】
供給インクを有するインク・ジェット・カートリッジからのインクレベル信号に応答して動作可能なプリンタから取り外し可能な前記インク・ジェット・カートリッジの整備方法であって、
（ａ）  前記プリンタを動作して前記カートリッジからインクを引き出すステップと、
（ｂ）  前記プリンタの動作中に、許可信号を発生して前記プリンタの動作を許可するステップと、
（ｃ）  前記プリンタの動作中に、前記カートリッジが選択されたレベルのインクを収容しているかどうかを確認するために監視するステップと、
（ｄ）  前記カートリッジが選択されたレベルのインクより少ないインクを収容していることを確認した後に、インク枯渇信号を発生するステップと、
（ｅ）  前記インク枯渇信号に応答して、前記プリンタの動作を停止するステップと、
を含むことを特徴とするインク・ジェット・カートリッジの整備方法。
【請求項６】
前記許可信号を発生するステップが、インク充填信号を継続的に発生するステップを含むことを特徴とする請求項５に記載のインク・ジェット・カートリッジの整備方法。
【請求項７】
前記監視するステップが、インクの存在を光学的に検出するステップを含むことを特徴とする請求項５または６に記載のインク・ジェット・カートリッジの整備方法。
【請求項８】
前記プリンタが、前記インク・ジェット・カートリッジに接触してインクを送り出すように動作可能なインク・ポンピング・アクチュエータを備え、前記インク枯渇信号を発生するステップが、移動可能な障害物を前記インク・ポンピング・アクチュエータと衝突しないように配置するステップを含むことを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載のインク・ジェット・カートリッジの整備方法。
【請求項９】
前記プリンタの動作を停止するステップが、ユーザが、前記インク・ジェット・カートリッジからの信号に応答して前記プリンタを手動で停止するステップを含むことを特徴とする請求項５乃至８の何れか１項に記載のインク・ジェット・カートリッジの整備方法。
【請求項１０】
前記プリンタの動作を停止した後に、前記インク・ジェット・カートリッジにインクを補充するステップを含むことを特徴とする請求項５乃至９の何れか１項に記載のインク・ジェット・カートリッジの整備方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  現像剤を収容する現像剤収容部と、画像情報信号に応じた潜像を担持する像担持手段と、前記像担持手段上に担持された潜像を前記現像剤収容部内の現像剤により現像して現像画像を生成するために、前記現像剤収容部のスリーブを駆動するためのスリーブ駆動手段と、前記現像画像を記録材へ転写して画像形成を行う転写手段とを利用して画像形成を行う画像形成装置であって、
前記スリーブ駆動手段近傍における前記画像形成装置の温度を検知するための温度検知手段と、
前記温度検知手段において検知された温度に応じて、前記画像形成装置における画像形成速度を設定する画像形成速度設定手段と、
前記画像形成速度設定手段により設定された画像形成速度に応じて、前記画像形成装置における画像形成動作を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記画像形成速度設定手段は、
前記温度検知手段において第１の温度よりも高い温度が検知された場合には、前記画像形成装置における画像形成速度を第１のモードに設定し、
前記温度検知手段において第１の温度よりも低い温度が検知された場合には、前記画像形成装置における画像形成速度を第２のモードに設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記第１のモードでは、前記転写材毎の画像形成動作の間に所定の画像形成動作の停止期間が設定され、
前記制御手段は、
前記転写材毎の画像形成動作の終了時において、前記画像形成速度設定手段によって設定された画像形成速度が前記第１のモードであるか否かを判定するモード判定手段と、
前記モード判定手段において前記画像形成速度が前記第１のモードに設定されていると判定された場合に、前記停止期間を計測するための計測手段とを備え、
前記計測手段において前記停止期間が経過するまで前記画像形成装置における画像形成動作を停止するように制御する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記画像形成装置内の温度を低下させるための冷却手段と、
前記画像形成装置における画像形成動作の終了を判定する判定手段と、
前記冷却手段の駆動動作を制御するための冷却制御手段とを更に備え、
前記判定手段において前記画像形成装置の画像形成動作が終了すると判定された場合に、前記冷却制御手段が、前記冷却手段を一定期間駆動する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記冷却制御手段は、前記判定手段において前記画像形成装置の動作が終了すると判定され、前記温度検知手段において前記第１の温度より高い温度が検知された場合に、前記冷却手段を第１の冷却期間の間駆動する
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記冷却制御手段は更に、前記温度検知手段において前記第１の温度より低い温度が検知された場合には、前記冷却手段を第２の冷却期間の間駆動することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記冷却制御手段は、前記判定手段において前記画像形成装置の動作が終了すると判定された場合に、さらに
前記温度検知手段において前記第１の温度より高い温度が検知された場合には、前記冷却手段を第１の冷却期間の間駆動し、
前記温度検知手段において前記第１の温度より低いが前記第２の温度より高い温度が検知された場合には、前記冷却手段を第２の冷却期間の間駆動し、
前記温度検知手段において前記第２の温度より低い温度が検知された場合には、前記冷却手段を第３の冷却期間の間駆動することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光波長の異なる複数のレーザー発光素子と、
前記複数のレーザー発光素子による照射ビーム色を選択する色選択手段と、
前記色選択手段の色選択情報に基き色指定信号を発生する色指定手段と、
前記複数のレーザー発光素子を駆動する駆動電源手段と、を具備し、
前記色指定手段は、その色指定信号により前記駆動電源手段を駆動制御するようにしたことを特徴とするカラーレーザーポインター。
【請求項２】
請求項１記載のカラーレーザーポインターにおいて、
前記複数のレーザー発光素子からの発光レーザービームの照射ポイントが、１つのポイントに集光されるように調整可能な集光手段を備えたことを特徴とするカラーレーザーポインター。
【請求項３】
前記集光手段はその光軸が、発光すべき前記レーザー発光素子の中心部と一致するように位置調整されることを特徴とする請求項２記載のカラーレーザーポインター。
【請求項４】
発光波長の異なる複数のレーザー発光素子による照射ビーム色を色選択手段により選択する工程と、前記色選択手段の色選択情報に基き色指定手段により色指定信号を発生する工程と、前記複数のレーザー発光素子を駆動電源手段により駆動する工程と、を備え、
前記色指定手段が、その色指定信号により前記駆動電源手段を駆動制御するようにしたことを特徴とするカラーレーザーポインターの駆動方法。
【請求項５】
請求項４記載のカラーレーザーポインターの駆動方法において、
前記複数のレーザー発光素子からの発光レーザービームの照射ポイントが、１つのポイントに集光されるように集光手段が集光することを特徴とするカラーレーザーポインターの駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のカラーレーザーポインターは、発光波長の異なる複数のレーザー発光素子と、  前記複数のレーザー発光素子による照射ビーム色を選択する色選択手段と、前記色選択手段の色選択情報に基き色指定信号を発生する色指定手段と、前記複数のレーザー発光素子を駆動する駆動電源手段と、を具備し、前記色指定手段は、その色指定信号により前記駆動電源手段を駆動制御するようにしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のカラーレーザーポインターの駆動方法は、発光波長の異なる複数のレーザー発光素子による照射ビーム色を色選択手段により選択する工程と、前記色選択手段の色選択情報に基き色指定手段により色指定信号を発生する工程と、前記複数のレーザー発光素子を駆動電源手段により駆動する工程と、を備え、前記色指定手段が、その色指定信号により前記駆動電源手段を駆動制御するようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が表面に形成される感光体に対向して回転自在に設けられる現像スリーブを回転させ、トナーと、キャリアコア材及びこのキャリアコア材の表面を被覆する被覆層を有する樹脂コートキャリアとを有する二成分系現像剤を、回転している現像スリーブの表面に担持させ、感光体表面に形成されている静電潜像を前記二成分系現像剤のトナーで現像する画像形成装置を用いる画像形成方法において、
前記画像形成装置は、少なくとも二つの前記現像スリーブを有し、前記現像スリーブは、表面に担持する現像剤を隣り合う現像スリーブ同士の間で受け渡すことが可能に設けられており、
前記樹脂コートキャリアは、キャリア粒子の投影図における長径と面積とから求められる形状係数をＳＦ−１とし、キャリア粒子の投影図における周囲長と面積とから求められる形状係数をＳＦ−２としたときに、ＳＦ−１が下記（Ｉ）式を満たし、かつＳＦ−２が下記（ＩＩ）式を満たし、２．３９×１０５Ａ／ｍの印加磁場において、飽和磁化が４．４１×１０−５〜１．１３×１０−４Ｗｂ・ｍ／ｋｇであり、残留磁化が１．２６×１０−５Ｗｂ・ｍ／ｋｇ以下であり、かつ保磁力が３．１８×１０３Ａ／ｍ以下であることを特徴とする画像形成方法。
【数１】
2004133178.tif 000001
【請求項２】
前記樹脂コートキャリアは、５０％粒径が２５〜７０μｍであり、粒径が２２μｍより小さいキャリア粒子を０．１〜２０個数％含有しており、粒径が６２μｍ以上のキャリア粒子を２〜３５個数％含有していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記キャリアコア材のＢＥＴ比表面積は、６００〜１３００ｃｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記樹脂コートキャリアのＢＥＴ比表面積は、５００〜９００ｃｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記キャリアコア材は、フェライト粒子によって形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記フェライト粒子は、下記式で示される組成を有していることを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【化１】
2004133178.tif 000002
【請求項７】
前記現像スリーブに直流及び交流の重畳バイアス印加し、前記感光体上にトナー像を形成させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記交流バイアスの電圧が実効値で５００〜５０００Ｖであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記交流バイアスが矩形バイアスであることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
前記交流バイアスが休止部と振動部を含むブランクパルスバイアスであることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
前記交流バイアスの周波数が１００以上１０ｋＨｚ以下であることを特徴とする特徴とする請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記現像スリーブの平均山間隔が、前記樹脂コートキャリアの重量平均径の１／３倍乃至６倍であり、かつ、前記現像スリーブの平均山間隔をＳｍとし、前記現像スリーブの表面の十点平均粗さをＲｚとした場合に、ＲｚとＳｍとの比の値が０．００１≦Ｒｚ／Ｓｍ≦０．１５を満足することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記画像形成装置は、フルカラー用の画像形成装置であることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
静電潜像が表面に形成される感光体と、この感光体に対向して回転自在に設けられ表面に二成分系現像剤を担持する少なくとも二つの現像スリーブとを有し、感光体表面に形成されている静電潜像を前記現像スリーブ表面に担持している前記二成分系現像剤のトナーで現像する画像形成装置において、
前記現像スリーブは、表面に担持する現像剤を隣り合う現像スリーブ同士の間で受け渡すことが可能に設けられており、
前記二成分系現像剤は、トナーと、キャリアコア材及びこのキャリアコア材の表面を被覆するための被覆層を有する樹脂コートキャリアとを有し、
前記樹脂コートキャリアは、キャリア粒子の投影図における長径と面積とから求められる形状係数をＳＦ−１とし、キャリア粒子の投影図における周囲長と面積とから求められる形状係数をＳＦ−２としたときに、ＳＦ−１が下記（Ｉ）式を満たし、かつＳＦ−２が下記（ＩＩ）式を満たし、２．３９×１０５Ａ／ｍの印加磁場において、飽和磁化が４．４１×１０−５〜１．１３×１０−４Ｗｂ・ｍ／ｋｇであり、残留磁化が１．２６×１０
−５Ｗｂ・ｍ／ｋｇ以下であり、かつ保磁力が３．１８×１０３Ａ／ｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【数２】
2004133178.tif 000003
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
本発明では、さらに、前記交流バイアスが矩形バイアスであることが好ましく、交流バイアスが休止部と振動部を含むブランクパルスバイアスであることがより好ましい。また本発明では、交流バイアスの周波数が１００以上１０ｋＨｚ以下であることが好ましい。このような波形の交流バイアスを適用し、休止部の時間を制御すること、加えて現像剤スリーブが複数存在することにより、感光体上の静電潜像に対して、カブリの発生を抑えながら十分なトナーを供給することができる。このように本発明では、前記樹脂コートキャリアの粒子形状や磁気特性の制御によって現像剤の流動性を向上させた上で前記重畳バイアスを適宜制御することによって、本発明のさらなる効果を得られるものと考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
なお現像バイアスは、直流及び交流の重畳バイアスを印加し、前記交流バイアスは休止部と振動部を含むブランクパルスバイアスを用いた。なお、直流部の電圧を−４００Ｖ、交流部の電圧をピークトゥピークで２．２ｋＶ、パルス部分の周波数が８ｋＨｚ、パルスの周期は、パルス部が２５０μｓでブランク部が７５０μｓに設定した。この複写試験において、初期画像を得たが、原稿に極めて忠実で良好であった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６４】
＜実施例１２＞
現像バイアスにおいて、交流部の電圧をピークトゥピークで１ｋＶ、パルス部分の周波数が２ｋＨｚに設定したこと、トナーとキャリアの組み合わせを表３に示すように変更した以外は、実施例１と同様に評価した。評価結果を表３に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
本発明では、交流バイアスの周波数が１００以上１０ｋＨｚ以下であると、高画質の画像を形成する上でより一層効果的である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コインを１個ずつ区分けし、かつ、係止ピンを有する回転ディスクと、
前記回転ディスクを回転駆動するモータと、
前記回転ディスクからコインを受け取るナイフと、
前記ナイフで受け取ったコインを誘導するコイン通路と、
このコイン通路に配置したコインセンサと、
コインセンサからの信号が所定時間継続したときに異常信号を出力する判別回路と、
を有することを特徴とするコインホッパ。
【請求項２】
前記判別回路から前記異常信号を受けて前記モータの駆動を停止する制御回路を有することを特徴とする請求項１のコインホッパ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明は前記判別回路から前記異常信号を受けて前記モータの駆動を停止する制御回路を有することが好ましい。
判別回路から前記異常信号に基づいて回転ディスク回転駆動用のモーターの駆動を停止することにより、異常状態でのコインの払い出し数を極めて少なくできるので、さらに不正防止効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ピアノ線を張れない場合は、他の２つの崖崩れ予知装置のいずれかを使用する。古い頭部滑落崖などが確認されたり、新しい亀裂を発見した場合には、この亀裂及び亀裂発生の疑いのある段差などの部分をまたいで請求項４の発明である切断線式崖崩れ予知装置を設置する。崩壊位置の予想が難しい場合は、本装置を斜面方向に連続して複数設置することで、５ｍから３０ｍの斜面全体を監視することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記を鑑みて、高速で正確かつ対費用効果の高いマッピングおよび定位を行い、さらに、向上した環境感知により効果的なプランニングおよびタスク割り当てを行う、自律的なマルチロボットシステムを提供する。
【特許文献１】米国特許第６，３７４，１５５号明細書
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ケーブルを接続するための光コネクタであって、
前記光ケーブルの心線端部を収容するフェルールと、
該フェルールを先端側に付勢するスプリングと、
該スプリングを支持するストップリングと、
前記光ケーブルの抗張力線露出部分と外被先端部分を覆うように前記ストップリング内に設けられたカシメリングと、
該カシメリングの内側において、前記抗張力線露出部分の心線と抗張力線との間に設けられたカシメ座と、
を備え、前記外被先端部分を覆う前記カシメリングの基端側部分には、前記外被先端部分を部分的に内側に押圧して固定可能な固定部が形成されていることを特徴とする光コネクタ。
【請求項２】
前記カシメ座は、前記外被先端部分の心線と抗張力線との間にも設けられている請求項１に記載の光コネクタ。
【請求項３】
前記固定部は、前記カシメリングの基端側の外周に均等に配置されている請求項１に記載の光コネクタ。
【請求項４】
前記固定部は、前記カシメリングの基端側部分を内側に折曲することにより形成された羽根部である請求項１に記載の光コネクタ。
【請求項５】
前記固定部は、前記カシメリングの基端側部分を内側に凹ませることにより形成された凹部である請求項１に記載の光コネクタ。
【請求項６】
前記固定部は、前記カシメリングの基端側部分を内側に突き破ることにより形成された刃状突起である請求項１に記載の光コネクタ。
【請求項７】
前記カシメリングの外径は、前記抗張力線露出部分を覆う先端側部分より前記外被先端部分を覆う基端側部分の方が小さくなっている請求項１〜６のいずれか１の請求項に記載の光コネクタ。
【請求項８】
前記カシメ座の基端側部分の端部は、その外周部分に形成された傾斜面により先細状に形成されている請求項１または２に記載の光コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、光ケーブルを接続するための光コネクタであって、前記光ケーブルの心線端部を収容するフェルールと、該フェルールを先端側に付勢するスプリングと、該スプリングを支持するストップリングと、前記光ケーブルの抗張力線露出部分と外被先端部分を覆うように前記ストップリング内に設けられたカシメリングと、該カシメリングの内側において、前記抗張力線露出部分の心と抗張力線との間に設けられたカシメ座とを備え、前記外被先端部分を覆う前記カシメリングの基端側部分には、前記外被先端部分を部分的に内側に押圧して固定可能な固定部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに好ましくは、前記カシメリングの外径は、前記抗張力線露出部分を覆う先端側部分より前記外被先端部分を覆う基端側部分の方が小さくなっている。また、前記カシメ座の基端側部分の端部は、その外周部分に形成された傾斜面により先細状に形成されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、電源制御２が、制御信号ＲＥＳを活性化すると、フリップフロップ８１〜８ｋは直列接続状態となる。メモリ部４に退避されていたそれまでの処理の結果は、信号ＳＯＵＴｎとしてメモリ部４から読出され、フリップフロップ８１〜８ｋに順次読み込まれる。このように、通常動作時とは異なる経路でメモリ部４からデータがロジック回路３．ｎに読み込まれる。ロジック回路３．ｎは、以前に行なっていた処理結果を生かして続きの処理を行なうことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ここで、電源をオフする際や電源をオンする際に保持データをシリアル転送する場合には、通常動作用のクロック信号ＣＫ，／ＣＫを停止した状態で、他の転送クロックＴＲ，／ＴＲを利用して転送を行なう。この場合には、各フリップフロップは直列的に接続された状態となり、各フリップフロップにラッチされているデータを順次転送できるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
時刻ｔ２において、外部からこのシステムＬＳＩの電源を遮断する予告であるパワーオフコマンドが入力される。なお、このパワーオフコマンドはこのシステムＬＳＩ自身が所定のタイマ動作によって発信する場合も考えられる。このパワーオフコマンドに応じて、電源制御部２は信号ＳＴを活性化させる。この信号ＳＴはロジック部の所定のロジック回路が処理中であるデータを退避させるためのものである。このため対応するロジック回路はこれに応じてファンクションロック状態となる。このファンクションロック状態では、クロック信号ＣＫ，／ＣＫが停止し、ロジック回路のフリップフロップ内のデータはフリップフロップ内のラッチに保持された状態を維持する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図１１は、実施の形態２の半導体装置２０１の構成を示すブロック図である。
図１１を参照して、半導体装置２０１は、外部から電源電位ＶＣＣ，接地電位ＧＮＤがそれぞれ与えられる端子Ｔ１Ａ，Ｔ２Ａと、スイッチ回路ＳＷＡ〜ＳＷＤと、回路ブロック２０３Ａ〜２０３Ｄとを含む。半導体装置２０１は、大規模ロジック回路を回路ブロック２０３Ａ〜２０３Ｄとして含むシステムＬＳＩである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
ラッチ回路２１４は、電源ノードとノードＮ１との間に接続されゲートがノードＮ２に接続されるＰチャネルＭＯＳトランジスタ２３０と、ノードＮ１と接地ノードとの間に接続されノードＮ２にゲートが接続されるＮチャネルＭＯＳトランジスタ２３２と、電源ノードとノードＮ２との間に接続されゲートがノードＮ１に接続されるＰチャネルＭＯＳトランジスタ２３４と、ノードＮ２と接地ノードとの間に接続されゲートがノードＮ１に接続されるＮチャネルＭＯＳトランジスタ２３６と、ノードＮ１とノードＮ２との間に接続されゲートに信号ＰＯＲ１を受けるＰチャネルＭＯＳトランジスタ２３８と、ノードＮ１とノードＮ２との間に接続されゲートにインバータ２１２の出力を受けるＮチャネルＭＯＳトランジスタ２４０とを含む。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
図１４は、データ書込を説明するための動作波形図である。
図１３、図１４を参照して、時刻ｔ０〜ｔ１においては、ラッチ回路２１４は他の回路とトランジスタ２２２，２２４を介して信号ＰＯ，／ＰＯをやり取りしており通常のラッチ動作を行なっている。この状態においてＰＯＲ１はＨレベルであり、信号／ＰＯＲ２はＬレベルである。その結果、トランジスタ２２６，２２８はオフ状態となっており、またトランジスタ２３８，２４０もオフ状態となっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
図１８を参照して、メモリセル２１６にデータ“０”が書込まれている場合には、トンネル磁気抵抗素子２６４の抵抗値がＲｍｉｎに設定されトンネル磁気抵抗素子２６２の抵抗値がＲｍａｘに設定されている。この場合においてトランジスタ２３８，２４０が導通しノードＮ１，Ｎ２の電位が同じ電位に設定された後にトランジスタ２３８，２４０が非導通状態にされると、ノードＮ１からトンネル磁気抵抗素子２６４を介して流れる電流Ｉ１とノードＮ２からトンネル磁気抵抗素子２６２を介して流れる電流Ｉ２との間に差が生ずる。電流Ｉ１の方が電流Ｉ２よりも大きいので、ノードＮ１の方がノードＮ２よりもわずかに低くなる。するとラッチ回路２１４のクロスカップルされたインバータの増幅動作によりノードＮ１がＬレベルに設定されノードＮ２の電位はＨレベルに設定される。このようにして読出動作が終了した後にトランジスタ２２６，２２８が非導通状態とされて読出が終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、反射層、第一保護層、記録層および第二保護層が順次形成されるとともに前記第二保護層側から４００ｎｍ〜４１０ｎｍの波長の光を入射して情報の記録再生を行う光記録媒体であって、前記記録層が、ＳｂおよびＴｅを主成分とする相変化材料からなり、情報記録前の前記光記録媒体の反射率が８％〜３５％であり、かつ前記光記録媒体の情報記録部分の反射率が、前記情報記録前の反射率よりも低くなることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
前記第一保護層の膜厚が１０ｎｍ〜２５ｎｍであり、かつ前記記録層の膜厚が１０ｎｍ〜２０ｎｍであり、かつ前記第二保護層の膜厚が３０ｎｍ〜５０ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
前記第一保護層および第二保護層が、Ｚｎ、Ｓ、Ｓｉ、ＯおよびＮからなる群から選択された少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項４】
前記記録層が、Ｇａ、Ｂｉ、Ｓｎ、ＢおよびＳｉからなる群から選択された少なくとも１種をさらに含む相変化材料からなることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項５】
前記反射層が、ＡｇまたはＡｇ合金からなることを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製品または製品グループの生産計画において高需要期間に生産能力を超過した超過需要分を低需要期間に割り当てる割当量を算出する生産計画装置であって、
前記製品または製品グループ別の需要予測量を前記製品または製品グループに関する属性を基に複数の属性別需要予測量に分割する分割手段と、
前記分割手段の分割した前記属性別需要予測量の一つを基に、前記超過需要分の前記製品または製品グループ別の割当量を算出する割当量算出手段と
を具備することを特徴とする生産計画装置。
【請求項２】
前記属性は製品または製品グループ別の統計的な変動量であることを特徴とする請求項１に記載の生産計画装置。
【請求項３】
前記分割手段は、前記製品または製品グループ別の統計的な変動量である前記属性を基に、需要が確実と推定される分の確実需要予測量と、需要が変動的と推定される変動需要予測量の２種類の前記属性別需要予測量に前記需要予測量を分割し、
前記割当量算出手段は、前記分割手段の分割した前記確実需要予測量を基に、前記超過需要分の前記製品または製品グループ別の前記割当量を算出すること
を特徴とする請求項２に記載の生産計画装置。
【請求項４】
前記統計的な変動量は、過去における各製品または製品グループの需要予測量と需要実績の差の分散または偏差を基に求めることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の生産計画装置。
【請求項５】
前記割当量算出手段は、前記分割手段の分割した前記属性別需要予測量の一つまたは複数の加算値を基に前記製品または製品グループ別の比率を求め、前記比率に応じて前記超過需要分に対する前記製品または製品グループ別の割当量を算出することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の生産計画装置。
【請求項６】
前記製品または製品グループ別に最小の需要予測を要求する最小需要予測要求または最大の需要予測を要求する最大需要予測要求の設定を利用者へ促す設定手段と、
前記利用者により前記最小需要予測要求が設定された場合には、前記確実需要予測量を用いて前記製品または製品グループ別の第二の需要予測量を算出し、前記利用者により前記最大需要予測要求が設定された場合には、前記需要予測量に前記変動需要予測量を加えることで前記製品または製品グループ別の第二の需要予測量を算出する需要予測手段と、
前記需要予測手段の算出した前記第二の需要予測量を基に第二の超過需要分を算出する超過需要分算出手段と
を更に具備し、
前記割当量算出手段は、前記需要予測手段の算出した前記第二の需要予測量を基に、前記超過需要分算出手段が算出した前記第二の超過需要分に対する前記製品または製品グループ別の前記割当量を算出することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の生産計画装置。
【請求項７】
前記割当量算出手段が算出した前記割当量と、前記需要予測量とを基に、前記製品または製品グループ別の生産計画を生成する生産計画生成手段を更に具備することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の生産計画装置。
【請求項８】
複数の製品または製品グループの生産計画において高需要期間に生産能力を超過した超過需要分を低需要期間に割り当てる割当量を算出する生産計画方法であって、
前記製品または製品グループ別の需要予測量を前記製品または製品グループに関する属性を基に複数の属性別需要予測量に分割する第一のステップと、
前記第一のステップで分割した前記属性別需要予測量の一つを基に、前記超過需要分の前記製品または製品グループ別の割当量を算出する第二のステップと
を有することを特徴とする生産計画方法。
【請求項９】
前記属性は製品または製品グループ別の統計的な変動量であることを特徴とする請求項８に記載の生産計画方法。
【請求項１０】
前記第一のステップは、前記製品または製品グループ別の統計的な変動量である前記属性を基に、需要が確実と推定される分の確実需要予測量と、需要が変動的と推定される変動需要予測量の２種類の前記属性別需要予測量に前記需要予測量を分割し、
前記第二のステップは、前記第一のステップで分割した前記確実需要予測量を基に、前記超過需要分の前記製品または製品グループ別の前記割当量を算出すること
を特徴とする請求項９に記載の生産計画方法。
【請求項１１】
複数の製品または製品グループの生産計画において高需要期間に生産能力を超過した超過需要分を低需要期間に割り当てる割当量を算出する生産計画装置用のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記製品または製品グループ別の需要予測量を前記製品または製品グループに関する属性を基に複数の属性別需要予測量に分割する第一のステップと、
前記第一のステップで分割した前記属性別需要予測量の一つを基に、前記超過需要分の前記製品または製品グループ別の割当量を算出する第二のステップと
を生産計画装置に実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
複数の製品または製品グループの生産計画において高需要期間に生産能力を超過した超過需要分を低需要期間に割り当てる割当量を算出する生産計画装置用のプログラムであって、
前記製品または製品グループ別の需要予測量を前記製品または製品グループに関する属性を基に複数の属性別需要予測量に分割する第一のステップと、
前記第一のステップで分割した前記属性別需要予測量の一つを基に、前記超過需要分の前記製品または製品グループ別の割当量を算出する第二のステップと
を生産計画装置に実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明による生産計画装置においては、上記割当量算出手段が算出した割当量と、需要予測量とを基に、製品または製品グループ別の生産計画を生成する生産計画生成手段を更に具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
８は、生産計画生成部（生産計画生成手段）であり、割当量算出処理部７が算出した製品別の割当量（前倒し生産量）と、上述した需要予測量とを基に、製品別の生産計画を生成する。具体例を示すと、生産計画生成部８は、図３の生産計画量Ｓ１１〜Ｓ３を算出する。また、生産計画生成部８の生成した生産計画は、生産情報データベース３ａに格納される。尚、生産計画生成部８は、製品別の生産計画を基にして、生産ライン別の複数の製品をまとめた生産計画を生成することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004133624.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
そこで、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、装置全体の電源を立ち上げなくても、接続先の周辺装置として利用可能な情報処理装置を提供することを目的とする。詳しくは、転送元ＰＣの電源が投入されていない場合には、転送元ＰＣの記憶装置を転送先ＰＣ（外部のインターフェイス）に接続し、転送元ＰＣの電源が投入されている場合には、転送元ＰＣの記憶装置を、転送元ＰＣのＩ／Ｏ制御装置に接続するという、単純なシステム構成を可能とすることを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  医療機関における医療情報管理ステムであって、
医療機関を利用する利用者情報と医療機関に関する情報を表示出力する表示出力手段と、
医療機関が利用者に行う処置を登録する登録手段と、
前記表示出力手段が表示出力した表示出力を読み込む読込手段と、
処置を行う場所近傍におかれた表示手段と、
前記読込手段が読み込んだ読み込み情報に対応する医療機関が当該利用者に行う処置を前記表示手段に可視表示する可視表示手段とを備え、
前記表示出力手段の表示出力結果を利用者情報と一体に管理し、処置を行う前に前記登録手段に登録されている処置情報を前記表示手段に表示することを特徴とする医療情報管理システム。
【請求項２】  前記表示出力手段は、少なくとも利用者氏名及び生年月日情報、医療機関側主担当者情報、処置科目情報を含むことを特徴とする請求項１記載の医療情報管理システム。
【請求項３】  前記表示出力手段は、表示出力をバーコード情報として表示出力し、前記読込手段はバーコード情報を読み取る事を特徴とする請求項１又は請求項２記載の医療情報管理システム。
【請求項４】  前記表示出力手段の出力は、利用者の身体の一部に固定可能とすることを特徴とする請求項３記載の医療情報管理システム。
【請求項５】  前記利用者は医療機関への入院者であり、前記登録手段に前記読込手段で読み込んだ利用者情報で特定される利用者に対する処置が登録されている場合に医療機関に関する情報から前記読込手段による読み込み場所が正しい場所でない場合にはアラームを出力するアラーム手段を備える請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の医療情報処理システム。
【請求項６】  医療機関を利用する利用者情報と医療機関に関する情報を表示出力する表示出力手段と、医療機関が利用者に行う処置を登録する登録手段と、前記表示出力手段が表示出力した表示出力を読み込む読込手段とを備える医療情報処理システムにおける医療情報管理方法であって、
前記表示出力手段により医療機関を利用する利用者情報と医療機関に関する情報をあわせて識別可能に前記利用者向けに表示出力し、前記表示出力結果を医療機関利用者と一体管理し、処置を行う前に前記表示出力情報を前記読込手段で読み込み、前記登録手段に登録されている処置内容と共に処置を行う場所にある表示手段に可視表示することを特徴とする医療情報管理方法。
【請求項７】  前記表示出力は、少なくとも利用者氏名及び生年月日情報、医療機関側主担当者情報、処置科目情報をバーコード表示することを特徴とする請求項５記載の医療情報管理方法。
【請求項８】  前記表示出力は、利用者の身体の一部に固定可能とすることを特徴とする請求項６記載の医療情報管理方法。
【請求項９】  前記利用者は医療機関への入院者であり、前記登録手段に前記読込手段で読み込んだ利用者情報で特定される利用者に対する処置が登録されている場合に医療機関に関する情報から前記読込手段による読み込み場所が正しい場所でない場合にはアラームを出力することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の医療情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  画像の印刷を行うための印刷データを生成する印刷データ生成装置であって、
前記印刷データの生成処理を行うための第１及び第２の処理部と、
前記第１及び第２の処理部間でのデータの受け渡しに供される共有メモリとを有し、
前記第１の処理部は、
前記画像を表す画像データを入力する入力部と、
該画像データをラスタデータに変換すると共に、該ラスタデータを画素単位で前記共有メモリに書き込む書込み部とを備え、
前記第２の処理部は、
前記ラスタデータを前記共有メモリから読み出す読出し部と、
該各画素のラスタデータに対して所定の処理を施して前記印刷データを生成する印刷データ生成部と、
前記第１の処理部による書き込みに先立って、前記書き込みに使用される所定の記憶領域を所定の値に一括設定する一括設定部とを備える印刷データ生成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】  印刷データ生成装置を利用して、画像の印刷を行うための印刷データを生成する印刷データ生成方法であって、
前記印刷データ生成装置は、
前記印刷データの生成処理を行うための第１及び第２の処理部と、
前記第１及び第２の処理部間でのデータの受け渡しに供される共有メモリとを有し、
前記第１の処理部が、前記画像を表す画像データを入力する工程と、
前記第１の処理部が、該入力された画像データをラスタデータに変換すると共に、該ラスタデータを画素単位で前記共有メモリに書き込む工程と、
前記第２の処理部が、前記ラスタデータを前記共有メモリから読み出す工程と、
前記第２の処理部が、該各画素のラスタデータに対して所定の処理を施して前記印刷データを生成する工程と、
前記第１の処理部が書き込みを行う工程に先立って、前記第２の処理部が、前記共有メモリのうち、前記書き込みに使用される所定の記憶領域を所定の値に一括設定する工程とを備える印刷データ生成方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】  コンピュータを利用して、画像の印刷を行うための印刷データを生成するためのコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータは、
前記印刷データの生成処理を行うための第１及び第２の処理部と、
前記第１及び第２の処理部間でのデータの受け渡しに供される共有メモリとを有し、
前記第１の処理部に、前記画像を表す画像データを入力させる機能と、
前記第１の処理部に、該入力された画像データをラスタデータに変換すると共に、該ラスタデータを画素単位で前記共有メモリに書き込ませる機能と、
前記第２の処理部に、前記ラスタデータを前記共有メモリから読み出させる機能と、
前記第２の処理部に、該各画素のラスタデータに対して所定の処理を施して前記印刷データを生成させる機能と、
前記第１の処理部の書き込みに先立って、前記第２の処理部に、前記共有メモリのうち、前記書き込みに使用される所定の記憶領域を所定の値に一括設定させる機能とを前記コンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明では、次の構成を適用した。
本発明の印刷データ生成装置は、
画像の印刷を行うための印刷データを生成する印刷データ生成装置であって、
前記印刷データの生成処理を行うための第１及び第２の処理部と、
前記第１及び第２の処理部間でのデータの受け渡しに供される共有メモリとを有し、
前記第１の処理部は、
前記画像を表す画像データを入力する入力部と、
該画像データをラスタデータに変換すると共に、該ラスタデータを画素単位で前記共有メモリに書き込む書込み部とを備え、
前記第２の処理部は、
前記ラスタデータを前記共有メモリから読み出す読出し部と、
該各画素のラスタデータに対して所定の処理を施して前記印刷データを生成する印刷データ生成部と、
前記第１の処理部による書き込みに先立って、前記書き込みに使用される所定の記憶領域を所定の値に一括設定する一括設定部とを備えることを要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
例えば、第１の処理部が共有メモリに書き込むべき値の大部分がゼロである場合、第２の処理部がそのゼロを一括設定することで、第１の処理部はゼロの書き込みを大幅に省略することができる。第１の処理部よりも第２の処理部の方がゼロの書き込みを高速に行うことができるものとすれば、全体として更に高速化を図ることができる。