【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    携帯端末破壊工具
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末載置手段と、局所破壊手段と、局所破壊部駆動手段とを備え、
局所破壊部駆動手段は、携帯端末載置手段に載置された携帯端末の特定個所に、局所破壊手段を押圧し、
局所破壊手段の先端には、略円錐状のパンチ部が設けられており、
前記パンチ部が、携帯端末の特定個所に突き刺さることで、当該特定個所を機械的に破壊する、
ことを特徴とする携帯端末破壊工具。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末破壊工具であって、
局所破壊手段の先端には、更に弾性体が設けられており、
パンチ部は、前記弾性体から所定距離だけ突出するように設けられており、
前記パンチ部が携帯端末の特定個所に前記所定距離よりも突き刺さると、弾性体が携帯端末に押圧される構造を有している、
ことを特徴とする携帯端末破壊工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の携帯端末を機械的に破壊する携帯端末破壊工具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、種々の新機能を搭載した携帯端末が次々と供給され、顧客が所望する場合、顧客が購入額を支払うことで、顧客の（旧）携帯端末から新機能を搭載した（新）携帯端末へ替えている。そして、替えた（旧）携帯端末は回収されてシュレッダー等にて粉砕され、再利用可能な部分がリサイクルされる。
顧客が使用していた（旧）携帯端末には通常、当該顧客に関する種々の情報（個人情報等）が記憶され、（旧）携帯端末を回収する際、この情報（個人情報等）が漏洩しないように、あるいは第三者に（旧）携帯端末が使用されないように、機械的に破壊して、漏洩されないようにする必要がある。
例えば、交換または回収等された非接触型ＩＣカードの場合、第三者に使用されたり、情報を読み出したりできないように、機械的に破壊（例えば、特許文献１、特許文献２参照）したり、電気的に破壊（例えば、特許文献３参照）したりしている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−１３２３０７号公報
【特許文献２】
特開平１１−１６１７４８号公報
【特許文献３】
特開２００３−１５７４１１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
顧客が（旧）携帯端末を（新）携帯端末と交換した際、当該顧客は、その場で（旧）携帯端末が破壊されることを視覚的に確認できた場合、顧客は安心して（旧）携帯端末を手放すことができる。しかし、特許文献１及び特許文献２に示す従来の方法では、情報（記憶データ）を一旦読み出しているので、個人情報の漏洩防止の観点からは、あまり好ましくない。また、特許文献３に示す従来の方法では、電気的にＩＣを破壊しているが、外観上では（視覚的には）期待通りに破壊されているか否かを確認することが困難である。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、顧客の目前で携帯端末を機械的に破壊することが可能な携帯端末破壊工具を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの携帯端末破壊工具である。
請求項１に記載の携帯端末破壊工具は、携帯端末載置手段と、局所破壊手段と、局所破壊部駆動手段とを備える。局所破壊部駆動手段は、携帯端末載置手段に載置された携帯端末の特定個所に局所破壊手段を押圧する。局所破壊手段の先端には、略円錐状のパンチ部が設けられており、前記パンチ部が、携帯端末の特定個所に突き刺さることで、当該特定個所を機械的に破壊する。
これにより、携帯端末を機械的に破壊することが容易である。例えば、携帯端末の操作パネル部等（特定個所）を機械的に破壊すれば、顧客は携帯端末が破壊されたことを視覚的に容易に確認することができる。また、構造が単純であるため、小型化が可能であり、携帯端末の販売店舗等に用意して顧客の目前で破壊することができる。
また、非常に短時間に、手間なく携帯端末を機械的に破壊することができる。
【０００６】
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの携帯端末破壊工具である。
請求項２に記載の携帯端末破壊工具は、請求項１に記載の携帯端末破壊工具であって、局所破壊手段の先端には、更に弾性体が設けられており、パンチ部は、前記弾性体から所定距離だけ突出するように設けられている。そして、前記パンチ部が携帯端末の特定個所に前記所定距離よりも突き刺さると、弾性体が携帯端末に押圧される構造を有している。
従って、パンチ部を押圧する圧力を上げると、弾性体がより押圧（圧縮）される。弾性体がより押圧された状態から押圧を解除すると、圧縮された弾性体の復元力により、パンチ部は携帯端末から抜ける方向に押し出される。
これにより、携帯端末を破壊した後の作業性が向上する。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。図１（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の携帯端末破壊工具１の一実施の形態の概略図を示している。図１（Ａ）は平面図を示し、図１（Ｂ）は正面図を示し、図１（Ｃ）は（右）側面図を示している。
●［全体構成（図１）］
携帯端末破壊工具１は、破壊する携帯端末を載置する空間部１０とクッション１２とで構成される携帯端末載置手段と、携帯端末を機械的に破壊するパンチ部２２を先端に備えた局所破壊手段２０と、局所破壊手段２０を駆動するレバー３２、アーム３４、連結部材３６、トグルクランプ３８等で構成される局所破壊部駆動手段とを備えている。また、前カバー５と本体カバー６とで、全体を覆っている。
【０００８】
パンチ部２２と対向する位置にはパンチダイ２６が設けられており、空間部１０の上方には透明部材１４（ガラス、アクリル板等）が設けられている。透明部材１４は、空間部１０に載置された携帯端末がパンチ部２２により破壊される様子を、顧客が容易に視覚的に確認できるようにするとともに、破片が上方に飛散することを防止する。クッション１２はＺ軸方向に移動及び固定が可能であり、種々の厚さのクッションと交換することも可能であり、空間部１０のＺ軸方向の高さを調節することが可能である。
【０００９】
本実施の形態では、「てこの原理」を用いて局所破壊手段２０を駆動している。「く」の字型に形成したアーム３４の一方の端部にはレバー３２が結合されており、アーム３４の他方の端部はトグルクランプ３８のＳ点に回動可能に結合されている。アーム３４はＳ点を「支点」としてＸＺ平面内で回動が可能である。なお、「力点」はレバー３２上の任意の位置を示すＰ点であり、「作用点」はアーム３４における連結部材３６の一方の端部が回動可能（ＸＺ平面内で回動可能）に結合されているＴ点である。なお、連結部材３６の他方の端部は、局所破壊手段２０の端部（パンチ部２２と反対側の端部）に回動可能（ＸＺ平面内で回動可能）に結合され（図１（Ｂ）中のＱ点）、局所破壊手段２０の反対側の端部にはパンチ部２２が設けられている。局所破壊手段２０はトグルクランプ３８の筒状部に挿入されてＸ軸方向に往復移動することが可能である。また、トグルクランプ３８は台座４を介してベース２に固定されている。
【００１０】
●［携帯端末を破壊する手順（図２、図３）］
次に図２及び図３を用いて、携帯端末８０を携帯端末破壊工具１にて機械的に破壊する手順を説明する。
図２は携帯端末破壊工具１に携帯端末８０をセットした状態の斜視図を示している。また、図３（Ａ）及び（Ｂ）は、説明を容易にするための図であり、図１（Ｂ）の前カバー５と本体カバー６とを取り除いた状態にて、レバー３２を「解放」方向に回動させた場合（図３（Ａ））と、レバー３２を「押圧」方向に回動させた場合（図３（Ｂ））とを示している。
【００１１】
まず、レバー３２を「解放」方向に回動させ、パンチ部２２とパンチダイ２６との間隔を充分空けた後（図３（Ａ）参照）、破壊する携帯端末８０を空間部１０に載置する。そして、当該携帯端末８０の特定個所にパンチ部２２が到達するように、携帯端末８０の位置を調整する。位置の調整の際、Ｚ軸方向への調整は、クッション１２を適切な厚さ（適切なＺ軸方向の高さ）のものに交換したり、クッション１２をＺ軸方向に移動させたりすることで可能である。クッション１２は、仕切部材１５及び１６の間に形成された空間部１０に収容され、クッション１２の幅（Ｘ軸方向の幅）は、空間部１０のＸ軸方向の長さよりも長く設定してあり、Ｘ軸方向に圧縮した状態で配置されている。
また、破壊すべき「携帯端末８０の特定個所」は、特に限定しないが、例えば起動スイッチ部（操作パネル上の電源スイッチ）等である。
【００１２】
次に、図２に示す「押圧」方向にレバー３２を回動させると、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すＴ点が連結部材３６をＸ軸方向（パンチ部２２の方向）に押し出し、連結部材３６のＱ点に回動可能に結合された局所破壊手段２０をパンチダイ２６側に移動させる（図３（Ｂ）参照）。すると、局所破壊手段２０の先端に設けられたパンチ部２２が、携帯端末８０の特定個所に押圧される。そして、「押圧」方向にレバー３２を更に回動させると、パンチ部２２が携帯端末８０の特定個所に突き刺さり、当該特定個所を機械的に破壊する（パンチダイ２６とパンチ部２２に挟まれた携帯端末８０が破壊される）。
【００１３】
次に、図２に示す「解放」方向にレバー３２を回動させると、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すＴ点が連結部材３６をＸ軸方向（パンチ部２２と反対の方向）に引っ張り、連結部材３６のＱ点に回動可能に結合された局所破壊手段２０をパンチダイ２６側と反対の方向に移動させる（図３（Ａ）参照）。すると、携帯端末８０の特定個所に突き刺さっていたパンチ部２２が携帯端末８０から抜けるので、携帯端末８０を取り出して破壊作業が終了する。
上記に説明した破壊作業は、破壊する携帯端末８０を先程まで使用していた顧客の目前で行うことができるので、顧客は携帯端末８０が破壊されたことを視覚的に容易に確認することができる。また、顧客は、破壊された携帯端末８０が実際に動作しないことを、その場でかつ自分自身で確認することができる。これにより、顧客は、携帯端末を交換した場合等において、不要になった携帯端末８０を安心して手放すことができる。
【００１４】
●［作業性を更に向上させる仕組み（図４）］
次に、図４を用いて上記に説明した破壊作業の作業性を更に向上させる仕組みについて説明する。パンチ部２２を携帯端末８０に突き刺して破壊した後は、突き刺したパンチ部２２を引き抜かなければならない。
そこで、図４（Ａ）に示すように、局所破壊手段２０の先端に弾性体２４（ゴム等）を設け、更に略円錐状のパンチ部２２が弾性体２４から所定距離Ｌａだけ突出するように構成する。
レバー３２を「押圧」方向に回動させると、図４（Ｂ）に示すように、パンチ部２２が携帯端末８０に突き刺さっていき、更に突き刺さった距離がＬａよりも距離Ｌｂだけ長くなると、当該距離Ｌｂだけ弾性体２４が圧縮される。
続いてレバー３２を「解放」方向に回動させると、図４（Ｃ）に示すように、弾性体２４の復元力により、弾性体２４がパンチ部２２を距離Ｌｂだけ自動的に引き抜く。これにより、作業性をより向上させることができる。
【００１５】
以上、本実施の形態にて説明した携帯端末破壊工具１は、破壊する携帯端末８０のデータを読み出さないため、個人情報の漏洩をより抑制することができる。また、機械的に破壊するため、電気的な破壊と比較して外観上（視覚的）に破壊されているか否かを容易に確認することができる。また、非常にコンパクトで、各店舗等に容易に設置することができ、かつ比較的安全に携帯端末８０を破壊できるので、顧客の目前で破壊できる。このため、顧客は不要になった携帯端末８０が破壊されたことを容易に確認することができ、不要になった携帯端末８０を安心して手放すことができる。
また、本実施の形態で説明した携帯端末破壊工具１で破壊した携帯端末８０は、（粉砕、腐食等している訳ではないので）シュレッダー等で粉砕するリサイクルに出すことも容易である。
【００１６】
本発明の携帯端末破壊工具１は、本実施の形態で説明した形状、外観、構造等に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
本発明の携帯端末破壊工具１は、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等、種々の携帯端末の破壊に利用することが可能である。
局所破壊手段２０を駆動する局所破壊部駆動手段は、本実施の形態の説明では、「てこの原理」を用いたが、モータ等を用いて局所破壊手段２０を駆動するようにしてもよい。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１または２に記載の携帯端末破壊工具を用いれば、顧客の目前で携帯端末を機械的に破壊することが可能な携帯端末破壊工具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の携帯端末破壊工具１の一実施の形態の概略図である。
【図２】
本発明の携帯端末破壊工具１に、携帯端末８０をセットした状態を説明する斜視図である。
【図３】
携帯端末破壊工具１から前カバー５と本体カバー６とを取り除いた状態にて、レバー３２を「解放」方向に回動させた場合と、レバー３２を「押圧」方向に回動させた場合とを説明する図である。
【図４】
弾性体２４からパンチ部２２を所定距離Ｌａだけ突出させた構造の効果を説明する図である。
【符号の説明】
１      携帯端末破壊工具
２      ベース
４      台座
５      前カバー
６      本体カバー
１０    空間部
１２    クッション
１４    透明部材
１５、１６    仕切部材
２０    局所破壊手段
２２    パンチ部
２４    弾性体
２６    パンチダイ
３２    レバー
３４    アーム
３６    連結部材
３８    トグルクランプ
８０    携帯端末