Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリコン基板上に形成した埋め込み酸化膜と、前記埋め込み酸化膜上に形成したＰ型のシリコン層とを有する半導体装置であって、前記埋め込み酸化膜上に濃度が２×１０１５ｃｍ−３以上の前記Ｐ型のシリコン層を形成したことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記Ｐ型のシリコン層中に素子を形成し、前記素子の電極からの電界が前記Ｐ型のシリコン層と埋め込み酸化膜にかかることを特徴とする請求項１記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この目的を達成するために、本発明に係る半導体装置は、シリコン基板上に形成した埋め込み酸化膜と、埋め込み酸化膜上に形成したＰ型のシリコン層とを有する半導体装置であって、埋め込み酸化膜上に濃度が２×１０１５ｃｍ−３以上のＰ型のシリコン層を形成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記Ｐ型のシリコン層中に素子を形成し、素子の電極からの電界がＰ型のシリコン層と埋め込み酸化膜にかかることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
前記構成によれば、Ｐ型のシリコン層（ＳＯＩ層）の濃度を濃くすることによって、固定電荷の影響を受けない半導体装置、及び高耐圧の半導体装置を実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明によれば、Ｐ型のシリコン層（ＳＯＩ層）の濃度を２×１０１５ｃｍ−３以上、比抵抗で表すと６Ω・ｃｍ以下のものを用いて、固定電荷の影響を受けず高耐圧の半導体装置を実現できるという効果を奏する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図１は本発明の実施の形態における半導体装置のＳＲ測定した結果を示したものであり、図１においてＳＯＩ層はＰ型で比抵抗６Ω・ｃｍ、ＳＯＩ層の膜厚が３μｍのＳＲ測定結果であり、支持基板はＰ型で比抵抗１２Ω・ｃｍのものを用いている。このＳＲ測定結果から、ＳＯＩ層最表部から埋め込み酸化膜までの間、６Ω・ｃｍ程度の値となっており比抵抗の上昇は見受けられない。これは深さ２μｍから３μｍまでの部分に固定電荷が存在するものの、ＳＯＩ層の濃度が濃いため、固定電荷の影響を受けずに比抵抗の上昇がなされないためである。Ｐ型のＳＯＩ層を不純物濃度で表すと、図３の場合に４×１０１４ｃｍ−３であったものが、図１では２×１０１５ｃｍ−３とほぼ５倍近くＳＯＩ層の濃度が濃くなっており、固定電荷の影響を受けにくくなっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、図２では図１で示したＳＯＩウェーハーに高耐圧デバイスを形成した場合の電界強度分布のシミュレーション結果を示す。ここで、前記従来例を示す図４において説明した構成部材に対応し同等の機能を有するものには同一の符号を付す。図２に示すように、高耐圧デバイスはドレイン１、ソース２、ゲート３で構成され、この高耐圧デバイスはＳＯＩ層４中に形成されている。ＳＯＩ層４の比抵抗は６Ω・ｃｍ、厚さ３μｍのものを用いている。固定電荷量は５×１０１１ｃｍ−２とした。またＳＯＩ層４の下には埋め込み酸化膜５、さらにその下には支持基板６がある。支持基板６はＰ型で比抵抗１２Ω・ｃｍのものを用いている。これは図４でのＳＯＩ層４の比抵抗以外のパラメータ、素子の寸法などは変えずにシミュレーションした結果である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明に係る半導体装置は、Ｐ型のシリコン層（ＳＯＩ層）の濃度を２×１０１５ｃｍ−３以上、比抵抗で表すと６Ω・ｃｍ以下のものを用いて、固定電荷の影響を受けず高耐圧の半導体装置を実現でき、ＳＯＩ技術を用いて形成される半導体装置に用いて有用である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005072480.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１または２において、さらに、プリントされるエリアの画像を表示する画像表示手段と、前記プリント倍率を変更するプリント倍率変更手段とを有し、
前記決定されたプリント倍率によりプリントされるエリアの画像を画像表示手段に表示するとともに、オペレータにより前記表示画像において切り出しが行われた場合には、前記プリント倍率を変更することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して接続された通話中の相手先に画像メモリに保存されている画像を通話保留画像として送信する通話保留機能を備えたテレビ電話装置において、
該通信回線を介し外部の画像提供装置から画像をダウンロードし、前記画像メモリに通話保留画像として保存する手段と、
前記画像メモリに保存された画像の中から少なくとも１つの画像を選択する選択手段とを備え、
該選択された画像が通話保留画像として送信される
ことを特徴とするテレビ電話装置。
【請求項２】
前記選択手段により選択された複数の画像を通話保留画像として一定の時間間隔で順次送信する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のテレビ電話装置。
【請求項３】
前記画像メモリに保存されている画像を編集する手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２のいずれか一項に記載のテレビ電話装置。
【請求項４】
通話保留画像の送信時、通話保留音を送信する手段を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のテレビ電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、通信回線を介して接続された通話中の相手先に画像メモリに保存されている画像を通話保留画像として送信する通話保留機能を備えたテレビ電話装置において、該通信回線を介し外部の画像提供装置から画像をダウンロードし、前記画像メモリに通話保留画像として保存する手段と、前記画像メモリに保存された画像の中から少なくとも１つの画像を選択する選択手段とを備え、該選択された画像が通話保留画像として送信されることを特徴とするテレビ電話装置により解決される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記選択手段により選択された複数の画像を通話保留画像として一定の時間間隔で順次送信する手段を備えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項１に記載の発明によれば、ユーザは、通話保留時、相手先に送信される画像をメモリに保存されている画像の中から選択することができる。
請求項２に記載の発明によれば、通話保留時、異なる画像を一定の間隔で順次送信することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項３に記載の発明によれば、ユーザは、保留画像に対し、文字、記号の追加、色の変更、枠の追加等の編集を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項４に記載の発明によれば、通話保留時、相手先に送信される音声を所定の保留音とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】復号化装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクトベース符号化方法に基づいて符号化されたデジタルデータを復号化する復号化装置において、
カメラレンズの歪み量を用いてレンズ歪み補正された背景用の静止大画像であるスプライトがスプライト符号化方法により符号化されたデジタルデータ、背景用の静止大画像から背景用の動画像を切り出すためのカメラパラメータを表すデジタルデータ、及びカメラレンズの歪み量を表すデジタルデータをそれぞれ受け取る入力手段と、
入力した各デジタルデータをそれぞれ復号化し、背景用の静止大画像であるスプライトを表す背景画像復号化信号、背景用の動画像を切り出すためのカメラパラメータ復号化信号及び前記レンズ歪み量復号化信号をそれぞれ出力する復号化手段と、
前記背景画像復号化信号から前記背景用の動画像を切り出すためのカメラパラメータ復号化信号により背景用の動画像として切り出された動画像復号化信号を出力する手段と、
前記出力された動画像復号化信号及び前記レンズ歪み量復号化信号を受け取り、レンズ歪みが付加された動画像信号を出力するレンズ歪み付加手段とを具えることを特徴とする復号化装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明による画像処理装置は、オブジェクトベース符号化方法に基づいて符号化されたデジタルデータを復号化する復号化装置において、
カメラレンズの歪み量を用いてレンズ歪み補正された背景用の静止大画像であるスプライトがスプライト符号化方法により符号化されたデジタルデータ、背景用の静止大画像から背景用の動画像を切り出すためのカメラパラメータを表すデジタルデータ、及びカメラレンズの歪み量を表すデジタルデータをそれぞれ受け取る入力手段と、
入力した各デジタルデータをそれぞれ復号化し、背景用の静止大画像であるスプライトを表す背景画像復号化信号、背景用の動画像を切り出すためのカメラパラメータ復号化信号及び前記レンズ歪み量復号化信号をそれぞれ出力する復号化手段と、
前記背景画像復号化信号から前記背景用の動画像を切り出すためのカメラパラメータ復号化信号により背景用の動画像として切り出された動画像復号化信号を出力する手段と、
前記出力された動画像復号化信号及び前記レンズ歪み量復号化信号を受け取り、レンズ歪みが付加された動画像信号を出力するレンズ歪み付加手段とを具えることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番組を録画再生する録画再生装置において、
録画された複数番組夫々の録画時間を検出する録画時間検出手段と、
前記録画時間検出手段により検出された複数番組夫々の録画時間を区別したタイムバーを表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする録画再生装置。
【請求項２】
複数のチャプターから成る番組を録画再生する録画再生装置において、
録画された複数番組夫々の録画時間を検出する録画時間検出手段と、
前記録画時間検出手段により検出された複数番組夫々の録画時間を区別すると共に、各番組内のチャプターも区別したタイムバーを表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする録画再生装置。
【請求項３】
前記タイムバーの対応する位置に番組名を表示させる番組名表示制御手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の録画再生装置。
【請求項４】
録画された番組を再生する再生手段と、
前記再生手段により番組が再生されるとき、この再生される番組を構成するデータから現在の再生位置を検出する再生位置検出手段と、
前記再生位置検出手段により検出された再生位置を前記タイムバーに対応させて表示させる再生位置表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の録画再生装置。
【請求項５】
番組を録画する録画手段と、
録画された番組を再生する再生手段と、
前記再生手段により番組が再生されるとき、この再生される番組を構成するデータから現在の再生位置を検出する再生位置検出手段と、
前記録画手段により番組が録画されつつ、前記再生手段により番組が再生されるとき、前記タイムバーに対応させて録画位置及び再生位置を表示させる録画再生位置表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の録画再生装置。
【請求項６】
番組を録画する録画手段と、
録画された番組を再生する再生手段と、
前記録画手段により番組が録画されつつ、前記再生手段により番組が再生されるとき、再生画面をメインとしこの再生画面中の一部に録画画面を表示させる再生画面メインモード、及び録画画面をメインとしこの録画画面中の一部に再生画面を表示させる録画画面メインモードを選択的に実行する画面表示制御手段と、
前記再生手段により番組が再生されるとき、この再生される番組を構成するデータから現在の再生位置を検出する再生位置検出手段と、
前記録画手段により番組が録画されつつ、前記再生手段により番組が再生されるとき、前記タイムバーに対応させて録画位置及び再生位置を表示させる録画再生位置表示制御手段と、
再生画面メインモード又は録画画面メインモードの実行に伴い、録画位置と再生位置を区別して表示させる録画再生位置区別表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の録画再生装置。
【請求項７】
録画された番組を再生する再生手段と、
前記再生手段による番組の再生時間を検出する再生時間検出手段と、
前記録画時間検出手段により検出された複数番組夫々の録画時間の合計から、前記再生時間検出手段により検出された再生時間を差し引いた時間を、再生残り時間として検出する再生残り時間検出手段と、
再生残り時間を表示させる再生残り時間表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の録画再生装置。
【請求項８】
録画開始時刻及び録画終了時刻を受け付け、これら受け付けた時刻に基づき予約録画を実行する予約録画手段と、
前記予約録画手段により実行される予約録画の時間を前記タイムバーに付け加えて表示させる予約録画時間表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の録画再生装置。
【請求項９】
録画先の残容量を検出する残容量検出手段と、
前記残容量検出手段により検出された残容量を前記タイムバーに付け加えて表示させる残容量表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の録画再生装置。
【請求項１０】
録画開始時刻及び録画終了時刻を受け付け、これら受け付けた時刻に基づき予約録画を実行する予約録画手段と、
録画先の残容量を検出する残容量検出手段と、
前記予約録画手段により実行される予約録画の時間及び前記残容量検出手段により検出された残容量を組み合わせて前記タイムバーに付け加えて表示させる組み合わせ表示制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の録画再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークにおける画像形成装置において、
著作物の画像データを提供するサービスシステムに対して画像データの送信要求を送信し、
前記送信要求に応じて前記サービスシステムから画像データの提供に係る料金の情報を受信し、
前記画像データの提供に係る料金の情報に基づいて、前記送信要求した画像データの印刷料金の見積もりを算出し、
算出した前記見積もりに対する料金支払い情報を前記サービスシステムに送信し、
前記送信要求した画像データを受信し、該受信した画像データに基づいて印刷を行い、
前記印刷結果の情報を前記サービスシステムに送信することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
通信ネットワークにおける画像形成装置において、
著作物の画像データを提供するサービスシステムに対して画像データの送信要求を送信し、
前記送信要求に応じて前記サービスシステムから画像データの提供に係る料金の情報を受信し、
前記画像データの提供に係る料金の情報に基づいて、前記送信要求した画像データの印刷料金の見積もりを算出し、
前記送信要求した画像データを受信し、該受信した画像データに基づいて印刷を行い、
前記画像データの提供に係る料金の情報と、前記受信した画像データの印刷結果に基づいて、前記受信した画像データの印刷料金を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記送信要求は、暗号化して送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記暗号化は、公開カギ暗号方式に基づいて行われることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記送信要求は、送信元が特定できる情報を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記送信要求は、画像データの印刷料金の支払い方法が特定できる情報を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記送信要求は、著作物を検索するための検索要求を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
印刷する用紙を収納した給紙装置を有し、
前記送信要求は、前記給紙装置が収納している用紙のサイズ、用紙の種類、用紙の残量、搬送された用紙の搬送不良、印刷された用紙の製本不良の情報のうち少なくとも１つの情報であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記給紙装置は、収納した用紙の残量を検知する給紙検知部を備え、
前記給紙装置は、用紙の補充ができない密閉構造、または、画像形成装置本体から着脱可能であって、着脱して用紙が補充されたときに特定の電子情報を外部から与えると、前記給紙検知部の検知を画像形成装置本体に出力する電子回路を備えることを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記送信要求は、画像データの印刷条件の情報を有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
印刷した用紙を束ねる後処理装置を有し、
前記印刷条件は、前記後処理装置が行う表紙の選択、中折りの有無、中綴じの有無、糊付け製本、ステープル、パンチ穴空けの選択の有無の選択の製本に関わる情報のうち少なくとも１つの情報であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記印刷条件は、用紙サイズの選択、カラー印刷／モノクロ印刷の選択、カラー色数の選択、解像度の選択、文字フォント、印刷濃度の印刷の品位に関わる情報や、拡大／縮小（倍率の選択）、片面印刷／両面印刷（片面両面の選択）、著作物１頁を１枚の用紙に印刷／著作物複数頁を用紙１枚にモノクロ印刷の印刷方法に関わる情報や、著作物の全ページを出力するか指定ページを出力するかの画像形成範囲に関わる情報や、印刷部数の情報のうち少なくとも１つの情報であることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【実施態様】
図１はこの発明の一実施態様であるシステム全体のイメージを示す図、図２は画像読取装置の外観図、図３は同じくその内部構造を示す左側面図、図４は搬送部の各部の配置を示す図、図５は光学系を示す図、図６は制御系のブロック図、図７はインプリンタでプリントするデータの一例を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
またこの画像処理部１０２は、光磁気ディスク８０から目的の画像を読取る際には、この読取った画像情報に画像の拡大・縮小・回転・編集など適宜の画像処理を施して表示板２０に表示させ、またプリンタ１２にプリント出力させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
メカ制御部１０４は、原稿２２の画像を読取る際の原稿の搬送や光源ランプ４６の照度を制御する。すなわち前記画像処理部１０２による画像の読取り動作に同期して、給紙モータ２８や搬送モータ３４を制御する。またＡＥセンサ５６の出力に基づいて光源ランプ４６の明るさを制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の一実施態様であるシステム全体のイメージを示す図
【図２】
画像読取装置の外観図
【図３】
同じく内部構造を示す左側面図
【図４】
搬送部の各部の配置を示す図
【図５】
光学系を示す図
【図６】
制御系のブロック図
【図７】
インプリンタでプリントするデータの一例を示す図
【図８】
モード切替画面の一例を示す図
【図９】
選択動作の全体フロー図
【図１０】
集計結果の例を示す図
【図１１】
振込依頼書の例を示す図
【図１２】
印鑑届の例を示す図
【図１３】
税金・公共料金等納付依頼書の例を示す図
【符号の説明】
１０  画像読取装置
１０Ａ  本体ケース
１６  原稿投入口
１８  原稿排出口
２０  表示手段としての液晶表示板
２２  原稿
２６  搬送部
６４  結像レンズ
６６  画像読取手段としてのラインセンサ
７８  画像情報記録手段としてのディスクドライブ装置
８０  記録媒体としての光磁気ディスク
９０  タッチパネル（入力手段）
１０６  インターフェース
１０８  外部コンピュータ（ＰＣ）
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002027188.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面について説明する。図１〜図４は、本発明に係る情報認証装置をデジタルカメラに適用した場合の一実施形態を示す図である。
まず、本発明に係る情報認証装置および認証局を適用する情報認証システムの構成を図１を参照しながら説明する。図１は、情報認証システムの構成を示すブロック図である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
デジタルカメラ１００は、ＣＣＤ素子等の撮像素子で撮像した画像データをデジタル画像データとして入力するデータ入力手段としての撮像部１０と、使用者名、撮影条件（シャター速度、絞り等）データやメモ等の個人情報を入力する個人情報入力装置１２と、入力された個人情報を記憶する個人情報記憶装置１４と、デジタルカメラ１００に固有の情報である装置情報を記憶する装置情報記憶装置１６と、タイムスタンプ生成機関２００とネットワークを介して通信する通信装置１８と、デジタル画像データを記憶する第２の記憶手段としてのデータ記憶装置２０と、デジタルデータを外部に出力するための出力端子２２と、デジタルカメラ１０でデジタルデータを取り込んだことを認証するための認証識別子を算出する認証識別子算出部としての例えば電源を内蔵するＩＣカードで構成される耐タンパー装置２４とを備えている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
次に、情報処理装置３４の構成を図２を参照しながら説明する。図２は、情報処理装置３４の構成を示すブロック図である。
情報処理装置３４は、図２に示すように、撮像部１０から入力されるデジタル画像データ、個人情報記憶装置１４に記憶されている所有者情報、装置情報記憶装置１６に記憶されている装置情報、第１の時刻情報発生装置２６、第２の時刻情報発生装置２８で発生される時刻情報及び位置測定装置３０から出力される時刻情報及び緯度・経度情報が入力される制御処理部３６と、この制御処理部３６に入力された情報を認証子算出処理としてのハッシュ関数処理を行って認証識別子としてのハッシュ値を算出する演算処理部３８と、この演算処理部３８の演算結果を記憶すると共に、デジタル署名に必要な秘密鍵及びこれに対する公開鍵を記憶し、さらに演算処理部３８で実行する演算処理プログラムを格納した物理的なコピー防止機構を有する第１の記憶手段としての記憶装置４０とで構成されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
次に、図１に戻り、タイムスタンプ生成機関２００の構成を説明する。
タイムスタンプ生成機関２００は、図１に示すように、デジタルカメラ１００とネットワークを介して通信する通信装置５０と、正確な時刻情報ＴT を発生する時刻情報発生装置５６と、通信装置５０でデジタルカメラ１００からデジタル署名Ｓimage を受信すると、その受信した時点の時刻情報ＴT を時刻情報発生装置５２から取得し、デジタル署名Ｓimage 及び時刻情報ＴT に対してタイムスタンプ生成機関２００の秘密鍵を使用してデジタル署名ＳＩＧTSA （Ｓima ge ，ＴT ）をタイムスタンプとして生成し、生成したタイムスタンプＳＩＧTSA （Ｓimage ，ＴT ）を自己のデータベースに装置情報ＩＤcameraをインデックスとして登録する。或いはハッシュチェーンに組み込むと共に、定期的にハッシュチェーンの値を例えば新聞等に公開する。そして、タイムスタンプＳＩＧTSA （Ｓimage ，ＴT ）をデジタルカメラ１００に送信する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
さらに、撮像時刻については、位置測定装置３０で全地球測位システム（ＧＰＳ）から時刻情報Ｔを得ている場合には、この時刻情報Ｔで正確な時刻証明が可能であり、位置測定装置３０で衛星からの電波を受信できず、時刻情報Ｔが得られない場合には、使用者が時刻修正不能な第１の時刻情報発生装置２６で発生される時刻情報ｔ及び使用者が正確な時刻に修正した第２の時刻情報発生装置２８で発生される時刻情報ｔ'が少なくとも記憶されているので、第２の時刻情報発生装置２８で発生される正確な時刻情報ｔ'によって時刻証明が可能となる。このとき、時刻情報ｔ'と時刻修正不能な第１の時刻情報発生装置２６で発生される時刻情報ｔとの偏差が予め予測される誤差の範囲内であるときに、時刻情報ｔ'が正確な時刻であると認定することができる。この時刻の検証では、タイムスタンプ生成機関２００でのタイムスタンプＳＩＧTSA （Ｓimage ，ＴT ）を得ている場合には、より確実な検証を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータプログラムのユーザーインターフェースにおける画面上および機能上の構成を設定する方法であって、
ＨＴＭＬスクリプトを用いて、前記ユーザーインターフェースの前記画面上及び機能上の構成を部分的に定めるステップと、
オンラインのコンテンツプロバイダから前記コンピュータプログラムのユーザークライアントへ新たなスクリプトを送信するステップと、
前記コンピュータプログラムに組み込まれたＨＴＭＬコントロールを有する前記コンピュータプログラムの前記ＨＴＭＬスクリプトに対してユーザーにアクセスを行なわせることによって、前記ユーザーインターフェースの前記画面上及び機能上の構成のカスタマイズを可能にするステップと、
前記コンピュータプログラムの前記画面上及び機能上の構成少なくとも何れかの部分の変更、追加、置換の少なくともいずれかのための前記ＨＴＭＬコントロールを有する前記新たなＨＴＭＬスクリプトをユーザーが実装することを許可するステップと
を備えてなる方法。
【請求項２】
前記ＨＴＭＬコントロールは、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔとＶｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ  ｓｃｒｉｐｔの少なくとも何れかを有している、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ユーザーインターフェースは、前記オンラインのコンテンツプロバイダから前記クライアントユーザーに前記新たなスクリプトが送信されたのちに自動的に変更される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンピュータプログラムのソースコードを変更することなく、新たなスタイルの定義により前記ユーザーインターフェースが変更可能にされている前記ＨＴＭＬスクリプト中にスタイルの定義を配置するステップをさらに有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記ユーザーインターフェースの機能上の構成が、カーソルにより開始される動作とサウンドファイルとの少なくとも何れかを含んでおり、前記画面上の構成が、画像とプログラムスキンとの少なくとも何れかを含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
コンピュータアプリケーションを設定するコンピュータ実行可能なステップを含むプログラムを格納したコンピュータ読取可能記録媒体であって、
前記プログラムは、
ＨＴＭＬスクリプトに対してユーザーにアクセスを行なわせることによって、前記ユーザーインターフェースのカスタマイズが可能にされた前記コンピュータアプリケーションに組み込まれている前記ＨＴＭＬスクリプトとＨＴＭＬコントロールとにより部分的に定義された画面上および機能上の構成を備えたユーザーインターフェースを有しているユーザー仕様プログラムと、
前記コンピュータプログラムの前記画面上及び機能上の構成少なくとも何れかの部分の変更、追加、置換の少なくともいずれかのためのＨＴＭＬコントロールを有する新たなＨＴＭＬススクリプトを自動的にダウンロードして実装するようにされた自動ダウンロードプログラムと
を含むものである、コンピュータ読取可能記録媒体。
【請求項７】
前記ユーザーインターフェースのプログラムのコントロールがＪａｖａＳｃｒｉｐｔプログラム言語により得られたものである、請求項６に記載のコンピュータ読取可能記録媒体。
【請求項８】
前記ユーザーインターフェースの前記機能上の構成が、
ユーザーインタラクション効果、カーソルのマウスオーバー、カーソルクリック、カーソル右クリック、アニメーション、フェードイン、フェードアウト、スワイプのマルチメディア効果、オーディオサウンドの少なくとも何れかを含むものである、請求項６に記載のコンピュータ読取可能記録媒体。
【請求項９】
前記ユーザー仕様プログラムは、前記コンピュータプログラムのソースコードを変更することなく、新たなスタイル定義を用いて前記ユーザーインターフェースを変更可能にするようにされた前記ＨＴＭＬスクリプトに置かれたスタイルの定義を含むものである、請求項８に記載のコンピュータ読取可能記録媒体。
【請求項１０】
前記自動ダウンロードプログラムが、前記スタイルと定義をサービスプロバイダからダウンロードし、前記ダウンロードしたスタイルの定義に基づいて前記ユーザーインターフェースを自動的に変更するものである、請求項９に記載のコンピュータ読取可能記録媒体。
【請求項１１】
前記ＨＴＭＬコントロールがＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ  ｓｃｒｉｐｔを含むものである、請求項６に記載のコンピュータ読取可能記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
応答時間を推定するためにコンピュータで実行可能な方法であって、負荷が軽いコンピュータシステム上の典型的なトランザクション要求の応答時間である、第１の応答時間を測定するステップと、前記典型的なトランザクション要求によって用いられる第１のＣＰＵ容量を測定するステップとを含み、少なくとも２つの同時発生する前記典型的なトランザクション要求が前記コンピュータシステムにおいてアクティブであり、前記コンピュータシステムにかかる負荷は、前記典型的なトランザクション要求を除けば軽く、また、第２の数の同時発生する前記典型的なトランザクション要求に対する平均応答時間である、第２の応答時間を測定するステップを含み、前記コンピュータシステムが所与の動作負荷で動作している間に、全ＣＰＵ利用率を測定するステップと、同時発生する前記典型的なトランザクション要求の数である、第３の数を特定するステップと、上記の結果を用いて、動作負荷条件下において、１つの前記典型的なトランザクション要求に対する推定された応答時間を取得するステップであって、典型的なトランザクションの有効数を計算するステップであって、典型的なトランザクションの有効数は、アクティブなトランザクションの実際の数に、前記全ＣＰＵ利用率を掛け合わせ、前記典型的なトランザクションＣＰＵ利用率で割った値に等しい、該計算するステップと、典型的なトランザクションに対する平均応答時間と、典型的なトランザクションの有効数が使用される、同時発生するアクティブな典型的なトランザクションの数との対からなる測定値から平均応答時間を推定するステップとを含む、応答時間を取得するステップと、前記推定された応答時間を報告するステップとを含む方法。
【請求項２】
応答時間を推定するための方法ステップを実行するために、コンピュータによって実行可能な命令からなるソフトウエアプログラムを具体的に具現する、コンピュータによって読取り可能なプログラム記憶媒体であって、前記方法は、負荷が軽いコンピュータシステム上の典型的なトランザクション要求の応答時間である、第１の応答時間を測定するステップと、前記典型的なトランザクション要求によって用いられる第１のＣＰＵ容量を測定するステップとを含み、少なくとも２つの同時発生する前記典型的なトランザクション要求が前記コンピュータシステムにおいてアクティブであり、前記コンピュータシステムにかかる負荷は、前記典型的なトランザクション要求を除けば軽く、また、第２の数の同時発生する前記典型的なトランザクション要求に対する平均応答時間である、第２の応答時間を測定するステップを含み 前記コンピュータシステムが所与の動作負荷で動作している間に、全ＣＰＵ利用率を測定するステップと、同時発生する前記典型的なトランザクション要求の数である、第３の数を特定するステップと、上記の結果を用いて、動作負荷条件下において、１つの前記典型的なトランザクション要求に対する推定された応答時間を取得するステップであって、典型的なトランザクションの有効数を計算するステップであって、前記典型的なトランザクションの前記有効数は、アクティブなトランザクションの実際の数に、前記全ＣＰＵ利用率を掛け合わせ、前記典型的なトランザクションＣＰＵ利用率で割った値に等しい、該計算するステップと、典型的なトランザクションに対する平均応答時間と、典型的なトランザクションの有効数が使用される、同時発生するアクティブな典型的なトランザクションの数との対からなる測定値から平均応答時間を推定するステップとを含む、応答時間を取得するステップと、前記推定された応答時間を報告するステップと、を含むコンピュータによって読取り可能なプログラム記憶媒体。
【請求項３】
平均システム応答時間に対する値であって、当該値を超えた場合にコンピュータシステムは著しく劣化していると判断される値を指定するステップと、コンピュータシステムが著しく劣化していると判断された場合に、その状況を報告するステップをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータで実行可能な方法。
【請求項４】
コンピュータシステムが著しく劣化していると報告された場合に、さらなる応答時間の劣化を防ぐための動作を行うステップをさらに含む請求項３に記載のコンピュータで実行可能な方法。
【請求項５】
前記方法が、平均システム応答時間に対する値であって、当該値を超えた場合にコンピュータシステムは著しく劣化していると判断される値を指定するステップと、コンピュータシステムが著しく劣化していると判断された場合に、その状況を報告するステップをさらに含む、請求項２に記載のコンピュータによって読取り可能なプログラム記憶媒体。
【請求項６】
前記方法が、コンピュータシステムが著しく劣化していると報告された場合に、さらなる応答時間の劣化を防ぐための動作を行うステップをさらに含む請求項５に記載のコンピュータによって読取り可能なプログラム記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置と、
前記記憶装置とネットワークを介して接続された複数のプロセッサユニットと、
前記記憶装置及び前記複数のプロセッサユニットと接続される管理制御ユニットとを有し、
前記管理制御ユニットは、所定の条件に基づいて、前記複数のプロセッサユニットから第一のプロセッサユニットを選択し、前記第一のプロセッサユニットに対して電源の投入を指示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第一のプロセッサユニットは、前記電源の投入の指示に基づいて自身に電源を投入し、前記ネットワークを介して前記記憶装置からオペレーティングシステムプログラムを読み出すことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶装置はディスクアレイ装置であることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第一のプロセッサユニットは、前記オペレーティングシステムプログラムを、前記管理制御ユニットによって指示された、前記記憶装置が有する論理ボリュームから読み出すことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の条件とは、前記複数のプロセッサユニットのうちのいずれか一つに障害が発生したという条件であることを特徴とする請求項４記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ネットワークは、ファイバチャネルを用いたネットワークであることを特徴とする請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記管理制御ユニットは、前記所定の条件に基づいて、前記複数のプロセッサユニットから第二のプロセッサユニットを選択し、前記第二のプロセッサユニットに対して実行中のアプリケーションの変更を指示し、
前記第二のプロセッサユニットは、前記アプリケーションの変更の指示を受け取った場合、自身が実行中のアプリケーションを終了し、前記管理制御ユニットから指定された、前記記憶装置が有する論理ボリュームから指定されたアプリケーションを読み出して実行することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記管理制御ユニットは、前記所定の条件に基づいて、前記複数のプロセッサユニットから第三のプロセッサユニットを選択し、前記第三のプロセッサユニットに対してシャットダウンを指示し、
前記第三のプロセッサユニットは、前記シャットダウンを指示された場合、自身が実行中のアプリケーションプログラム及びオペレーティングシステムプログラムを終了し、自身の電源供給を停止することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記記憶装置はスペアディスクを有し、該記憶装置は、前記論理ボリュームに格納されたデータを前記スペアディスクへバックアップすることを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記複数のプロセッサユニットはインターネットプロトコルに従うネットワークで他の装置と接続され、
前記管理制御ユニットは、前記複数のプロセッサユニットの各々にＩＰアドレスを配付することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インターネットを介した試運転進捗管理方法およびネットワーク
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業用設備機器を据え付け工事して試運転するまでの進捗状況を、サーバと複数のクライアント計算機と管理用計算機がインターネットで接続されたシステムを用いて管理する試運転進捗管理方法において、
据え付け工事または試運転した前記産業用設備機器の情報を工事現場で読み取り、
読み取った該情報を通信手段を介して前記管理用計算機に入力し、
入力した前記情報を進捗状況の最新情報として前記サーバに格納された工事進捗状況表示用のホームページに自動的にアップロードし、
アップロードした前記ホームページを前記クライアント計算機から即座に閲覧可能にすることを特徴とする試運転進捗管理方法。
【請求項２】
前記産業用設備機器の情報はその産業用設備機器の仕様等が含まれてバーコードラベルやＩＣカード等に代表される記憶媒体に記録されており、バーコードリーダやＩＣカードリーダ等で読み取られることを特徴とする請求項１記載の試運転進捗管理方法。
【請求項３】
前記通信手段に無線送受信器が使われることを特徴とする請求項１記載の試運転進捗管理方法。
【請求項４】
前記ホームページには、地域別に工事中のオーダが表示されるオーダファイリングページと、工事毎の進捗状況を表示する進捗管理表のページとが設けられており、前記クライアント計算機で前記ホームページを閲覧しているときに、前記オーダファイリングページに表示された前記オーダ名をクリックすると当該オーダの進捗状況が掲載された前記進捗管理表のページに移行することを特徴とする請求項１記載の試運転進捗管理方法。
【請求項５】
前記オーダファイリングページには複数の国が記載されたタブを持つウィンドウが設けられており、前記国のタブをクリックすると当該国で工事中の全ての顧客名と設備名が表示されることを特徴とする請求項４記載の試運転進捗管理方法。
【請求項６】
前記進捗管理表のページでは、タイトルバーに前記顧客名と前記設備名が表示され、データウィンドウに全てのオーダ番号と各オーダ番号に対応した進捗管理表と各オーダ番号に対応したコメントが表示されることを特徴とする請求項５記載の試運転進捗管理方法。
【請求項７】
前記進捗管理表は電子ファイルであってダウンロードして閲覧されることを特徴とする請求項６記載の試運転進捗管理方法。
【請求項８】
産業用設備機器を据え付け工事して試運転するまでの進捗状況を、サーバと複数のクライアント計算機と管理用計算機がインターネットで接続されたシステムを用いて管理するネットワークにおいて、
据え付け工事または試運転した前記産業用設備機器の情報を工事現場で読み取り、
読み取った該情報を通信手段を介して前記管理用計算機に入力し、
入力した前記情報を進捗状況の最新情報として前記サーバに格納された工事進捗状況表示用のホームページに自動的にアップロードし、
アップロードした前記ホームページを前記クライアント計算機から即座に閲覧可能にすることを特徴とするネットワーク。
【請求項９】
前記産業用設備機器の情報はその産業用設備機器の仕様等が含まれてバーコードラベルやＩＣカード等に代表される記憶媒体に記録されており、バーコードリーダやＩＣカードリーダ等で読み取られることを特徴とする請求項８記載のネットワーク。
【請求項１０】
前記通信手段に無線送受信器が使われることを特徴とする請求項８記載のネットワーク。
【請求項１１】
前記ホームページには、地域別に工事中のオーダが表示されるオーダファイリングページと、工事毎の進捗状況を表示する進捗管理表のページとが設けられており、前記クライアント計算機で前記ホームページを閲覧しているときに、前記オーダファイリングページに表示された前記オーダ名をクリックすると当該オーダの進捗状況が掲載された前記進捗管理表のページに移行することを特徴とする請求項８記載のネットワーク。
【請求項１２】
前記オーダファイリングページには複数の国が記載されたタブを持つウィンドウが設けられており、前記国のタブをクリックすると当該国で工事中の全ての顧客名と設備名が表示されることを特徴とする請求項１１記載のネットワーク。
【請求項１３】
前記進捗管理表のページでは、タイトルバーに前記顧客名と前記設備名が表示され、データウィンドウに全てのオーダ番号と各オーダ番号に対応した進捗管理表と各オーダ番号に対応したコメントが表示されることを特徴とする請求項１２記載のネットワーク。
【請求項１４】
前記進捗管理表は電子ファイルであってダウンロードして閲覧されることを特徴とする請求項１３記載のネットワーク。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、産業用設備機器を据え付け工事して試運転するまでの進捗状況を、サーバと複数のクライアント計算機と管理用計算機がインターネットで接続されたシステムを用いて管理する試運転進捗管理方法またはネットワークにおいて、据え付け工事または試運転した前記産業用設備機器の情報を工事現場で読み取り、読み取った該情報を通信手段を介して前記管理用計算機に入力し、入力した前記情報を進捗状況の最新情報として前記サーバに格納された工事進捗状況表示用のホームページに自動的にアップロードし、アップロードした前記ホームページを前記クライアント計算機から即座に閲覧可能にすることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客もしくは試料分析機関が保有する試料分析装置と、前記試料分析機関が前記顧客からの発注に沿い前記試料分析装置を装置制御して計測データを取得する手段と、顧客側にあって前記試料分析機関から前記取得計測データおよび分析作業に伴うサービス内容に応じた課金状況を受信し、画面上に表示する機能を有する端末とを具備し、前記顧客側と前記試料分析機関と前記試料分析装置との間を、通信回線を介してネットワークで結び、ネットワークを介して前記分析作業を行うよう構成したことを特徴とするネットワークソリューション分析システム。
【請求項２】
前記ネットワークは、メモリ領域を具備し、かつ、前記メモリ領域に過去の分析データを蓄積し、前記顧客の要請に応じて前記分析データを開示するライブラリ機能を有することを特徴とする請求項１記載のネットワークソリューション分析システム。
【請求項３】
前記端末の画面上には、装置制御画面、計測データ表示画面、課金状況画面、モニタ画面を分割表示、もしくはそれらの画面の内任意の画面を表示するよう構成したことを特徴とする請求項１又は２記載のネットワークソリューション分析システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を購入者に販売する方法であって、
少なくとも一つの不確定性を含む前記情報についてのオファーを前記購入者から受領するステップと、
前記オファーに応じて、前記少なくとも１つの不確定性についての少なくとも１つの条件を含む前記情報であって、その情報が提供される時点では、前記少なくとも１つの条件が満たされていない情報を、販売者から提供するステップと、
前記情報が前記購入者に提供された後、前記不確定性に対する前記少なくとも一つの条件が満たされた直後に、前記情報に対する前記販売者への第１の支払いを受け取るステップと、
を包含する、方法。
【請求項２】
前記不確定性に対する前記条件について、公表された確率を選択するステップと、
前記不確定性に対する前記条件が発生することについての前記公表された確率を使用する関数に基づいて、前記第１の支払いの額を決定するステップと、
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
情報を購入者に販売するシステムであって、
少なくとも一つの不確定性を含む前記情報についてのオファーを前記購入者から受領する受領システムと、
前記オファーに応じて、前記少なくとも１つの不確定性についての少なくとも１つの条件を含む前記情報であって、その情報が提供される時点では、前記少なくとも１つの条件が満たされていない情報を提供する、前記情報のためのソースと、
前記情報が前記購入者に提供された後、前記不確定性に対する前記少なくとも一つの条件が満たされた直後に、前記情報に対する第１の支払いを受け取る成功支払い処理システムと、
を備える、システム。
【請求項４】
前記成功支払い処理システムが、前記不確定性に対する前記条件についての公表された確率と、前記不確定性に対する前記条件が発生することについての前記公表された確率に基づいて前記第１の支払いの額を決定するための関数と、を選択する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
不確定情報を販売するためのインストラクションが記憶されているコンピュータ読み取り可能媒体であって、プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
少なくとも一つの不確定性を含む前記情報についてのオファーを前記購入者から受領するステップと、
前記オファーに応じて、前記少なくとも１つの不確定性についての少なくとも１つの条件を含む前記情報であって、その情報が提供される時点では、前記少なくとも１つの条件が満たされていない情報を、販売者から提供するステップと、
前記情報が前記購入者に提供された後、前記不確定性に対する前記少なくとも一つの条件が満たされた直後に、前記情報に対する前記販売者への第１の支払いを受け取るステップと、
を実行させる、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項６】
前記不確定性に対する前記条件について、公表された確率を選択するステップと、
前記不確定性に対する前記条件が発生することについての前記公表された確率を使用する関数に基づいて、前記第１の支払いの額を決定するステップと、
を更に含む、請求項５に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明のある実施形態にしたがって、情報商品（単数又は複数）を販売する方法及びシステムが提供される。第１に、少なくとも一つの不確定性を含む前記情報についてのオファーが、購入者から受領される。次に、前記オファーに応じて、前記少なくとも１つの不確定性についての少なくとも１つの条件を含む前記情報であって、その情報が提供される時点では、前記少なくとも１つの条件が満たされていない情報が、販売者から提示される。前記情報商品が前記購入者に提供されたら、前記不確定性に対する前記少なくとも一つの条件が満たされた直後に、前記情報に対する前記販売者への第１の支払いが受け取られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の他の実施形態にしたがった少なくとも一つの情報商品を販売するシステムは、受領システムと、前記情報商品に対するソースと、第１の支払い処理システムとを含む。前記受領システムは、少なくとも一つの不確定性を含む前記情報についてのオファーを、前記購入者から受領する。前記情報商品のソースは、前記オファーに応じて、前記少なくとも１つの不確定性についての少なくとも１つの条件を含む前記情報であって、その情報が提供される時点では、前記少なくとも１つの条件が満たされていない情報を提供する。前記第１の支払い処理システムは、情報が前記購入者に提供された後に、前記不確定性に対する前記少なくとも一つの条件が満たされた直後に、前記情報に対する第１の支払いを受ける。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の更なる実施形態にしたがった少なくとも一つの不確定情報商品を販売するためのインストラクションが記憶されているコンピュータ読み取り可能媒体は、プロセッサによって実行されるべきインストラクションを含んでいる。第１に、少なくとも一つの不確定性を含む前記情報についてのオファーが、購入者から受領される。次に、前記オファーに応じて、前記少なくとも１つの不確定性についての少なくとも１つの条件を含む前記情報であって、その情報が提供される時点では、前記少なくとも１つの条件が満たされていない情報が、販売者から提供される。前記情報商品が提供されると、前記情報が前記購入者に提供された後に、前記不確定性に対する前記少なくとも一つの条件が満たされた直後に、前記情報に対する前記販売者への第１の支払いが受け取られる。