【手続補正書】
【提出日】令和2年8月7日(2020.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アップリンク制御情報（ＵＣＩ）がアップリンクデータなしで物理アップリンク共有チャネルで送信されるべきであるときに、変調及び符号化スキーム（ＭＣＳ）識別子に従って閾符号レートを決定することと、
前記閾符号レートと、前記ＵＣＩの生成されたビットの数とに従って、送信されるべきＵＣＩのビットの数を決定することであり、該送信されるべきＵＣＩのビットの数は前記ＵＣＩの前記生成されたビットの数以下である、ことと、
前記物理アップリンク共有チャネルで前記送信されるべきＵＣＩを送信することと
を有する通信方法。
【請求項２】
前記ＭＣＳ識別子に従って閾符号レートを決定することは、
前記ＭＣＳ識別子が第１範囲内にあるときに、前記ＭＣＳ識別子と、該ＭＣＳ識別子と第１符号レートとの間の予め定義された一対一対応とに従って、前記第１符号レートを決定することと、
前記第１符号レートを前記閾符号レートとして決定すること、又は
前記第１符号レート及びオフセットβに従って前記閾符号レートを決定することであり、前記オフセットβは１以上である、ことと
を有する、
請求項１に記載の通信方法。
【請求項３】
前記第１範囲は、０以上２８未満である、
請求項２に記載の通信方法。
【請求項４】
前記ＭＣＳ識別子に従って閾符号レートを決定することは、
前記ＭＳＣ識別子が第２範囲内にあるときに、前記ＭＣＳ識別子に従って変調次数を決定し、該変調次数と第１符号レートとの間の対応に従って前記第１符号レートを決定することと、
前記第１符号レートを前記閾符号レートとして決定すること、又は
前記第１符号レート及びオフセットβに従って前記閾符号レートを決定することであり、前記オフセットβは１以上である、ことと
を有する、
請求項１に記載の通信方法。
【請求項５】
前記変調次数と第１符号レートとの間の対応に従って前記第１符号レートを決定することは、
前記変調次数が複数の第１符号レートに対応するときに、該複数の第１符号レートの中の最大符号レートを前記第１符号レートとして決定すること、又は
前記変調次数が複数の第１符号レートに対応するときに、該複数の第１符号レートの中の最小符号レートを前記第１符号レートとして決定すること、又は
前記変調次数が複数の第１符号レートに対応するときに、第１指示情報に従って前記第１符号レートを決定すること
を有する、
請求項４に記載の通信方法。
【請求項６】
前記ＭＣＳ識別子に従って閾符号レートを決定することは、
前記ＭＣＳ識別子が第２範囲内にあるときに、前記ＭＣＳ識別子と、該ＭＣＳ識別子と第１符号レートとの間の予め定義された一対一対応とに従って、前記第１符号レートを決定することと、
前記第１符号レートを前記閾符号レートとして決定すること、又は
前記第１符号レート及びオフセットβに従って前記閾符号レートを決定することであり、前記オフセットβは１以上である、ことと
を有する、
請求項１に記載の通信方法。
【請求項７】
前記第２範囲は、２８以上である、
請求項４乃至６のうちいずれか一項に記載の通信方法。
【請求項８】
当該方法は、第２指示情報を受信することを更に有し、該第２指示情報は、アップリンクデータが前記物理アップリンク共有チャネルで送信されるべきでないことを示す、
請求項１乃至７のうちいずれか一項に記載の通信方法。
【請求項９】
前記第２指示情報は、指示フィールドを有し、該指示フィールドは、アップリンクデータが前記物理アップリンク共有チャネルで送信されるべきでないことを示すよう０にセットされる、
請求項８に記載の通信方法。
【請求項１０】
アップリンク制御情報（ＵＣＩ）のみが第１端末デバイスの物理アップリンク共有チャネルで運ばれるべきであるときに、変調及び符号化スキーム（ＭＣＳ）識別子に従って閾符号レートを決定することと、
前記閾符号レートに従って、受信されるべきＵＣＩのビットの数を決定することと、
前記物理アップリンク共有チャネルで前記第１端末デバイスから前記受信されるべきＵＣＩを受信することと
を有する通信方法。
【請求項１１】
前記ＭＣＳ識別子に従って閾符号レートを決定することは、
前記ＭＣＳ識別子が第１範囲内にあるときに、前記ＭＣＳ識別子と、該ＭＣＳ識別子と第１符号レートとの間の予め定義された一対一対応とに従って、前記第１符号レートを決定することと、
前記第１符号レートを前記閾符号レートとして決定すること、又は
前記第１符号レート及びオフセットβに従って前記閾符号レートを決定することであり、前記オフセットβは１以上である、ことと
を有する、
請求項１０に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記第１範囲は、０以上２８未満である、
請求項１１に記載の通信方法。
【請求項１３】
前記ＭＣＳ識別子に従って閾符号レートを決定することは、
前記ＭＳＣ識別子が第２範囲内にあるときに、前記ＭＣＳ識別子に従って変調次数を決定し、該変調次数と第１符号レートとの間の対応に従って前記第１符号レートを決定することと、
前記第１符号レートを前記閾符号レートとして決定すること、又は
前記第１符号レート及びオフセットβに従って前記閾符号レートを決定することであり、前記オフセットβは１以上である、ことと
を有する、
請求項１０に記載の通信方法。
【請求項１４】
前記変調次数と第１符号レートとの間の対応に従って前記第１符号レートを決定することは、
前記変調次数が複数の第１符号レートに対応するときに、該複数の第１符号レートの中の最大符号レートを前記第１符号レートとして決定すること、又は
前記変調次数が複数の第１符号レートに対応するときに、該複数の第１符号レートの中の最小符号レートを前記第１符号レートとして決定すること、又は
前記変調次数が複数の第１符号レートに対応するときに、第１指示情報に従って前記第１符号レートを決定すること
を有する、
請求項１３に記載の通信方法。
【請求項１５】
前記ＭＣＳ識別子に従って閾符号レートを決定することは、
前記ＭＣＳ識別子が第２範囲内にあるときに、前記ＭＣＳ識別子と、該ＭＣＳ識別子と第１符号レートとの間の予め定義された一対一対応とに従って、前記第１符号レートを決定することと、
前記第１符号レートを前記閾符号レートとして決定すること、又は
前記第１符号レート及びオフセットβに従って前記閾符号レートを決定することであり、前記オフセットβは１以上である、ことと
を有する、
請求項１０に記載の通信方法。
【請求項１６】
前記第２範囲は、２８以上である、
請求項１３乃至１５のうちいずれか一項に記載の通信方法。
【請求項１７】
当該方法は、第２指示情報を送信することを更に有し、該第２指示情報は、アップリンクデータが前記物理アップリンク共有チャネルで運ばれるべきでないことを示す、
請求項１０乃至１６のうちいずれか一項に記載の通信方法。
【請求項１８】
前記第２指示情報は、指示フィールドを有し、該指示フィールドは、アップリンクデータが前記物理アップリンク共有チャネルで運ばれるべきでないことを示すよう０にセットされる、
請求項１７に記載の通信方法。
【請求項１９】
通信装置であって、
プロセッサを有し、該プロセッサはメモリへ結合され、該メモリは、プログラム又は命令を記憶するよう構成され、該プログラム又は命令は、該プログラム又は命令が前記プロセッサによって実行される場合に、当該通信装置に、請求項１乃至９のうちいずれか一項に記載の通信方法を実行させる、
通信装置。
【請求項２０】
前記プログラム又は命令及びデータを記憶するよう構成される前記メモリを更に有する、
請求項１９に記載の通信装置。
【請求項２１】
コンピュータ可読記憶媒体であって、
当該コンピュータ可読記憶媒体にはコンピュータプログラム又は命令が記憶されており、該コンピュータプログラム又は命令は、該コンピュータプログラム又は命令がコンピュータによって実行される場合に、該コンピュータに、請求項１乃至９のうちいずれか一項又は請求項１０乃至１８のうちいずれか一項に記載の通信方法を実行させる、
コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２２】
通信装置であって、
プロセッサを有し、該プロセッサはメモリへ結合され、該メモリは、プログラム又は命令を記憶するよう構成され、該プログラム又は命令は、該プログラム又は命令が前記プロセッサによって実行される場合に、当該通信装置に、請求項９乃至１８のうちいずれか一項に記載の通信方法を実行させる、
通信装置。
【請求項２３】
前記プログラム又は命令及びデータを記憶するよう構成される前記メモリを更に有する、
請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
決定モジュール及びトランシーバモジュールを有し、
前記決定モジュールは、アップリンク制御情報（ＵＣＩ）がアップリンクデータなしで物理アップリンク共有チャネルで送信されるべきであるときに、変調及び符号化スキーム（ＭＣＳ）識別子に従って閾符号レートを決定し、該閾符号レートと、前記ＵＣＩの生成されたビットの数とに従って、送信されるべきＵＣＩのビットの数を決定するよう構成され、前記送信されるべきＵＣＩのビットの数は、前記ＵＣＩの前記生成されたビットの数以下であり、
前記トランシーバモジュールは、前記物理アップリンク共有チャネルで前記送信されるべきＵＣＩを送信するよう構成される、
通信装置。
【請求項２５】
決定モジュール及びトランシーバモジュールを有し、
前記決定モジュールは、アップリンク制御情報（ＵＣＩ）のみが第１端末デバイスの物理アップリンク共有チャネルで運ばれるべきであるときに、変調及び符号化スキーム（ＭＣＳ）識別子に従って閾符号レートを決定し、該閾符号レートに従って、受信されるべきＵＣＩのビットの数を決定するよう構成され、
前記トランシーバモジュールは、前記物理アップリンク共有チャネルで前記第１端末デバイスから前記受信されるべきＵＣＩを受信するよう構成される、
通信装置。
【請求項２６】
請求項１乃至１８のうちいずれか一項に記載の通信方法を実行するよう構成される通信装置。
【請求項２７】
請求項１乃至１８のうちいずれか一項に記載の通信方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
第１２の態様に従って、チップシステムが提供される。チップシステムは、上記の態様における機能、例えば、上記の方法においてデータ及び／又は情報を生成、受信、決定、送信、又は処理すること、を実装するようにネットワークデバイスをサポートするよう構成されるプロセッサを含む。可能な設計において、チップシステムは、メモリを更に含み、メモリは、ネットワークデバイスにとって必要であるプログラム命令及びデータを記憶するよう構成される。チップシステムは、チップを含んでよく、あるいは、チップ及び他のディスクリートデバイスを含んでもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
３．ダウンリンク制御情報（downlink  control  information，ＤＣＩ）：ダウンリンク制御情報は、ダウンリンクスケジューリング割り当て情報を送るために主に使用され、ＤＣＩフォーマット１／１Ａ／１Ｂ／１Ｃ／１Ｄ／２／２Ａ／２Ｂ／２Ｃを含む複数の異なるフォーマットを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
表１中、第１の列における３２個のとり得るＭＣＳ識別子に対応して、第２の列は変調次数を提供する。１は、２位相偏移キーイング変調法（Binary  Phase  Shift  Keying，ＢＰＳＫ）に対応し、２は、４位相偏移キーイング変調法ＱＰＳＫに対応し、４は、１６直交振幅変調法（Quadrature  Amplitude  Modulation，１６ＱＡＭ）に対応し、６は、６４直交振幅変調法（Quadrature  Amplitude  Modulation，６４ＱＡＭ）に対応する。第３の列は、対応する符号レート、すなわち、ＣＭＣＳを提供する。この表中、行２８、２９、３０、及び３１は、ユーザ装置によって現在送信されているデータが再送データであることを示すために使用される。表の主な機能は、ＵＥが、示されているＭＣＳ及び符号レートを使用することによってトランスポート・ブロックのサイズを決定することを可能にすることである。再送データのトランスポート・ブロックのサイズは、最初に送信されたデータのそれと同じであるから、対応する符号レートは表中に定義されていない。
【表１】
2021513275.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６８】
他の可能な式では、αが導入される。αは、１以下の数であり、次（１３−ｆ）のように、異なるＵＣＩごとに異なる値が使用されてよい：
【数１０】
2021513275.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
先に挙げられている、第３指示情報を運ぶシグナリングと、第３指示情報を運ぶフィールドと、上記の列挙フィールドを使用することによって、アップリンク制御情報のみが物理アップリンクチャネルで送信されるべきであるかどうかを示す具体的な方法とは、説明のための例に過ぎず、本願に対する如何なる制限も構成すべきでない、ことが理解されるべきである。例えば、第３指示情報は、代替的に、他の既存のフィールドを使用することによって示されてもよい。これは本願で制限されない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１０】
具体的に、通信装置９００は、本願の実施形態における通信方法８００での端末デバイスに対応してよい。通信装置９００は、図８の通信方法８００で端末デバイスによって実行される方法を実行するよう構成されたモジュールを含んでよい。その上、通信装置９００内のモジュール並びに上記の他の動作及び／又は機能は別々に、図８の通信方法８００の対応するプロシージャを実装すべきである。具体的に、決定ユニット９１０は、方法のステップ８２０を実行するよう構成され、トランシーバユニット９２０は、方法８００のステップ８１０、ステップ８３０、又はステップ８４０を実行するよう構成される。各ユニットが上記の対応するステップを実行する具体的なプロセスは、方法８００において詳細に記載されている。簡潔さのために、詳細はここで再び記載されない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２４】
具体的に、通信装置１０００は、本願の実施形態における通信方法８００でのネットワークデバイスに対応してよい。通信装置１０００は、図８の通信方法８００でネットワークデバイスによって実行される方法を実行するよう構成されたモジュールを含んでよい。その上、通信装置１０００内のモジュール並びに上記の他の動作及び／又は機能は別々に、図８の通信方法８００の対応するプロシージャを実装すべきである。具体的に、決定ユニット１０１０は、方法８００のステップ８２０を実行するよう構成され、トランシーバユニット１０２０は、方法８００のステップ８１０、ステップ８３０、又はステップ８４０を実行するよう構成される。各ユニットが上記の対応するステップを実行する具体的なプロセスは、方法８００において詳細に記載されている。簡潔さのために、詳細はここで再び記載されない。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２８】
端末デバイス１１００は、アンテナ１１４０を更に含んでよく、アンテナ１１４０は、無線信号を使用することによって、トランシーバ１１２０によって出力されるアップリンクデータ又はアップリンク制御シグナリングを送信するよう構成される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３０】
代替的に、端末デバイス１１００は、本願の実施形態における通信方法８００での端末デバイスに対応してよい。端末デバイス１１００は、図８の通信方法８００で端末デバイスによって実行される方法を実行するよう構成されたモジュールを含んでよい。その上、端末デバイス１１００内のモジュール並びに上記の他の動作及び／又は機能は別々に、図８の通信方法８００の対応するプロシージャを実装すべきである。具体的に、メモリ１１３０は、プロセッサ１１１０が、プログラムコードを実行するときに、方法８００のステップ８２０を実行し、かつ、アンテナ１１４０を使用することによって方法８００のステップ８１０、ステップ８３０、又はステップ８４０を実行するようにトランシーバ１１２０を制御するように、プログラムコードを記憶するよう構成される。各モジュールによって上記の対応するステップを実行する具体的なプロセスは、方法８００において詳細に記載されている。簡潔さのために、詳細はここで再び記載されない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３１】
図１２は、本願の実施形態に従う端末デバイス１２００の略構造図である。図１２に示されるように、端末デバイス１２００は、プロセッサ１２０１及びトランシーバ１２０２を含む。任意に、端末デバイス１２００は、メモリ１２０３を更に含む。プロセッサ１２０１、トランシーバ１２０２、及びメモリ１２０３は、制御信号及び／又はデータ信号を伝送するために内部接続チャネルを通じて互いと通信する。メモリ１２０３は、コンピュータプログラムを記憶するよう構成される。プロセッサ１２０１は、メモリ１２０３からコンピュータプログラムを呼び出し、コンピュータプログラム実行して、信号を受信及び送信するようにトランシーバ１２０２を制御するよう構成される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３４】
代替的に、端末デバイス１２００は、本願の実施形態における通信方法８００での端末デバイスに対応してよい。端末デバイス１２００は、図８の通信方法８００で端末デバイスによって実行されるよう方法を実行するよう構成されたモジュールを含んでよい。その上、通信装置１２００内のモジュール並びに上記の他の動作及び／又は機能は別々に、図８の通信方法８００の対応するプロシージャを実装すべきである。具体的に、メモリ１２０３は、プロセッサ１２０１が、プログラムコードを実行するときに、方法８００のステップ８２０を実行し、かつ、方法８００のステップ８１０、ステップ８３０又はステップ８４０を実行するようにトランシーバ１２０２を制御するように、プログラムコードを記憶するよう構成される。各モジュールによって上記の対応するステップを実行する具体的なプロセスは、方法８００において詳細に記載されている。簡潔さのために、詳細はここで再び記載されない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４１】
ネットワークデバイス１３００は、アンテナ１３４０を更に含んでよく、アンテナ１３４０は、無線信号を使用することによって、トランシーバ１３２０によって出力されるダウンリンクデータ又はダウンリンク制御シグナリングを送信するよう構成される。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２４３】
代替的に、ネットワークデバイス１３００は、本願の実施形態における通信方法８００でのネットワークデバイスに対応してよい。ネットワークデバイス１３００は、図８の通信方法８００でネットワークデバイスによって実行される方法を実行するよう構成されたモジュールを含んでよい。その上、端末デバイス１３００内のモジュール並びに上記の他の動作及び／又は機能は別々に、図８の通信方法８００の対応するプロシージャを実装すべきである。具体的に、メモリ１３３０は、プロセッサ１３１０が、プログラムコードを実行するときに、方法８００のステップ８２０を実行し、かつ、アンテナ１３４０を使用することによって方法８００のステップ８１０、ステップ８３０、又はステップ８４０を実行するようにトランシーバ１３２０を制御するように、プログラムコードを記憶するよう構成される。各モジュールによって上記の対応するステップを実行する具体的なプロセスは、方法８００において詳細に記載されている。簡潔さのために、詳細はここで再び記載されない。