(57)【要約】【課題】ゾーン操作の時間を短縮することを課題とする。【解決手段】委任情報生成装置は、ドメインツリーに対して行われるゾーン操作について、条件（ゾーン名や雛形の種別情報など）の入力を受け付け、ゾーン操作に適用すべき委任情報の雛形を委任情報雛形管理ＤＢから取得する。次に、委任情報生成装置は、受け付けた条件を用いて雛形を実体化することで、ゾーン操作に適合する委任情報を生成する。そして、委任情報生成装置は、生成した委任情報をドメインツリーの設定情報に反映する。【選択図】図１
2010198251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドメインツリーに対して行われるゾーン操作について条件の入力を受け付ける条件受付手段と、
前記ゾーン操作に適用すべき委任情報の雛形を取得する雛形取得手段と、
前記条件受付手段によって受け付けられた条件を用いて前記雛形取得手段によって取得された雛形を実体化することで、前記ゾーン操作に適合する委任情報を生成する委任情報生成手段と
を備えたことを特徴とする委任情報生成装置。
【請求項２】
前記委任情報生成手段によって生成された委任情報を前記ドメインツリーの設定情報に反映する反映手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の委任情報生成装置。
【請求項３】
前記雛形を予め記憶する雛形記憶手段をさらに備え、
前記雛形取得手段は、前記ゾーン操作に適用すべき委任情報の雛形を、前記雛形記憶手段から取得することを特徴とする請求項１または２に記載の委任情報生成装置。
【請求項４】
前記雛形取得手段は、前記ゾーン操作の対象となるゾーンの親ゾーンから、ゾーン操作を適用すべき委任情報の雛形を取得する特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の委任情報生成装置。
【請求項５】
委任情報生成装置が、ドメインツリーに対して行われるゾーン操作に適合する委任情報を生成する委任情報生成方法であって、
前記委任情報生成装置は、
ドメインツリーに対して行われるゾーン操作について条件の入力を受け付ける条件受付工程と、
前記ゾーン操作に適用すべき委任情報の雛形を取得する雛形取得工程と、
前記条件受付工程によって受け付けられた条件を用いて前記雛形取得工程によって取得された雛形を実体化することで、前記ゾーン操作に適合する委任情報を生成する委任情報生成工程と
を含んだことを特徴とする委任情報生成方法。
【請求項６】
ドメインツリーに対して行われるゾーン操作に適合する委任情報を生成する委任情報生成方法を委任情報生成装置に実行させる委任情報生成プログラムであって、
ドメインツリーに対して行われるゾーン操作について条件の入力を受け付ける条件受付手順と、
前記ゾーン操作に適用すべき委任情報の雛形を取得する雛形取得手順と、
前記条件受付手順によって受け付けられた条件を用いて前記雛形取得手手順よって取得された雛形を実体化することで、前記ゾーン操作に適合する委任情報を生成する委任情報生成手順と
を前記委任情報生成装置に実行させることを特徴とする委任情報生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、委任情報生成装置および委任情報生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータの名前とＩＰ（Internet  Protocol）アドレスとの対応付けは、ＤＮＳ（Domain  Name  System）によって管理されている。ＤＮＳにおいて、コンピュータの名前は、ドメインと呼ばれる単位で、また、ドメインツリーと呼ばれる階層構造で、管理される。
【０００３】
ここで、コンピュータの名前解決は、ＤＮＳサーバが行う。具体的には、個々のＤＮＳサーバが、ゾーンと呼ばれる範囲でドメインの管理を担い、複数のＤＮＳサーバが連携することで、名前解決を行う。このため、ゾーンに対してドメインを追加もしくは削除する等のドメイン操作を行う場合や、ドメインツリーに対してゾーンを新設する等のゾーン操作を行う場合には、該当するＤＮＳサーバに設定されているドメインツリーの設定情報に、これらの操作内容を反映しなければならない。
【０００４】
この点、ドメイン操作の場合であれば、ひとつのＤＮＳサーバに対して設定情報を反映すればよく、その処置のほとんどがＤＤＮＳ（Dynamic  DNS）と呼ばれる技術によって実現される。このため、通常、特別なＤＮＳの知識を有しないオペレータのみでドメイン操作を担当する。一方、ゾーン操作の場合には、図２０に示すように、複数のＤＮＳサーバに対して設定情報を反映しなければならず、処置は容易でない。このため、図２１に示すように、業務上の知識を有するオペレータと、ＤＮＳの知識を有するＤＮＳ管理者との双方がゾーン操作を担当し、互いに介入することで、設定情報の反映を実現している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“サブドメインの委任とは”、［online］、［平成２１年２月６日検索］、インターネット＜http://www.atmarkit.co.jp/fnetwork/dnstips/007.html＞
【非特許文献２】“ゾーンとは”、［online］、［平成２１年２月６日検索］、インターネット＜http://www.atmarkit.co.jp/fnetwork/dnstips/008.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の技術では、ゾーン操作に時間を要するという課題があった。すなわち、一般に、オペレータは、契約ユーザからのオーダに対して多人数で並列的に処置するので、迅速な対応が可能である。一方、ＤＮＳ管理者は少人数であり、このような対応が難しい。すると、従来の技術では、オペレータのみでゾーン操作を担当することができず、ＤＮＳ管理者の介入が必要になるので、結果として、ゾーン操作に時間を要することになり、迅速な対応ができない。例えば、契約ユーザからのオーダを投入する契機で契約ユーザにゾーンを払い出すようなサービスモデルに対応することが難しい。
【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、ゾーン操作の時間を短縮することが可能な委任情報生成装置および委任情報生成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の開示する委任情報生成装置は、一つの態様において、ドメインツリーに対して行われるゾーン操作について条件の入力を受け付ける条件受付手段と、前記ゾーン操作に適用すべき委任情報の雛形を取得する雛形取得手段と、前記条件受付手段によって受け付けられた条件を用いて前記雛形取得手段によって取得された雛形を実体化することで、前記ゾーン操作に適合する委任情報を生成する委任情報生成手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する委任情報生成装置の一つの態様によれば、ゾーン操作の時間を短縮することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係る委任情報生成装置の概要を説明するための図である。
【図２】図２は、実施例１に係る委任情報生成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、委任情報雛形管理ＤＢを説明するための図である。
【図４】図４は、オペレータによって投入される情報を説明するための図である。
【図５】図５は、新設ゾーンのゾーンファイルを説明するための図である。
【図６】図６は、親ゾーンのゾーンファイルを説明するための図である。
【図７】図７は、委任情報生成の主処理を示すフローチャートである。
【図８】図８は、親ゾーン情報取得処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、新設ゾーン作成処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、親ゾーンへの委任設定処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例１の効果を説明するための図である。
【図１２】図１２は、実施例２におけるゾーン削除の主処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例２における親ゾーン情報取得処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施例２における委任解除処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施例２におけるゾーン削除処理を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施例３におけるゾーン変更の主処理を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施例３における親ゾーン情報取得処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施例３におけるゾーン変更処理（主処理）を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施例３におけるゾーン変更処理（委任情報の変更・反映処理）を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、従来技術を説明するための図である。
【図２１】図２１は、従来技術を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する委任情報生成装置および委任情報生成方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１２】
［実施例１に係る委任情報生成装置の概要］
まず、図１を用いて、実施例１に係る委任情報生成装置の概要を説明する。図１は、実施例１に係る委任情報生成装置の概要を説明するための図である。
【００１３】
なお、実施例１においては、一例として、ドメインツリーに対してゾーン「abc.xyz.example.jp」を新設するゾーン操作を説明する。図１に示すように、ゾーン「abc.xyz.example.jp」の親ゾーンはゾーン「xyz.example.jp」であり、ゾーン「xyz.example.jp」とゾーン「abc.xyz.example.jp」とは、上位ゾーンと下位ゾーンとの関係にある。
【００１４】
ここで、図１に示すように、実施例１に係る委任情報生成装置は、委任情報雛形管理ＤＢを備える。委任情報雛形管理ＤＢは、ゾーン操作に適用すべき委任情報の雛形を記憶するデータベースである。図１に示すように、実施例１において、委任情報雛形管理ＤＢは、委任情報の雛形をＤＮＳ管理者によって予め登録されているものとする。
【００１５】
このような構成のもと、まず、委任情報生成装置は、ゾーン操作の対象ゾーンについて、条件の入力を受け付ける。例えば、図１に示すように、オペレータが、契約ユーザからゾーンを新設するオーダを受け、新設ゾーンのゾーン名「abc.xyz.example.jp」を委任情報生成装置に入力する。すると、委任情報生成装置は、ゾーン名「abc.xyz.example.jp」の入力を受け付ける。
【００１６】
次に、委任情報生成装置は、委任情報の雛形を取得する。例えば、図１に示すように、委任情報生成装置は、委任情報雛形管理ＤＢを検索し、ゾーン操作（ゾーン「abc.xyz.example.jp」を新設するゾーン操作）に適用すべき委任情報の雛形を取得する。例えば、業務上の知識を有するオペレータが、契約ユーザからオーダを受け付けた際に雛形の種別を判断し、ゾーン名とともに種別情報を委任情報生成装置に入力したとする。すると、委任情報生成装置は、ゾーン名とともに入力された種別情報を用いて委任情報雛形管理ＤＢを検索し、適用すべき委任情報の雛形を取得する。
【００１７】
なお、雛形の取得は、委任情報雛形管理ＤＢから取得する手法に限られず、親ゾーンから取得した情報を雛形として利用する手法でもよい。例えば、業務上の知識を有するオペレータが、契約ユーザからオーダを受け付けた際に、親ゾーンを継承する場合であると判断し、ゾーン名のみを委任情報生成装置に入力したとする。すると、委任情報生成装置は、親ゾーンから取得した情報を雛形とすることで、適用すべき委任情報の雛形を取得する。
【００１８】
さて、続いて、委任情報生成装置は、受け付けた条件を用いて雛形を実体化することで、委任情報を生成する。ここで、「雛形を実体化する」とは、雛形を補完することでゾーン操作に適用すべき委任情報を生成することをいう。例えば、委任情報生成装置は、ゾーン名「abc.xyz.example.jp」を用いて雛形を補完することで、ゾーン操作（ゾーン「abc.xyz.example.jp」を新設するゾーン操作）に適用すべき委任情報を生成する。
【００１９】
そして、委任情報生成装置は、生成した委任情報を、ドメインツリーの設定情報に反映する。例えば、図１に示すように、委任情報生成装置は、ゾーン「abc.xyz.example.jp」を作成するとともに、該当する上位ゾーン「xyz.example.jp」のＤＮＳサーバおよび下位ゾーン「abc.xyz.example.jp」のＤＮＳサーバに対して、生成した委任情報を用いて委任の設定を行う。
【００２０】
このように、実施例１に係る委任情報生成装置は、ゾーン操作のオーダを受け付けると、当該ゾーン操作に適用すべき委任情報の雛形にゾーン名を補完することで委任情報を自動的に生成する。このため、ゾーン操作の処置は容易なものとなり、特別なＤＮＳの知識を有しないオペレータのみであってもドメイン操作を担当することが可能になる結果、ゾーン操作の時間を短縮することが可能になる。
【００２１】
［実施例１に係る委任情報生成装置の構成］
次に、図２〜図６を用いて、実施例１に係る委任情報生成装置の構成を説明する。図２は、実施例１に係る委任情報生成装置の構成を示すブロック図である。
【００２２】
なお、以下では、ゾーンに関する設定情報であるゾーン情報がファイルという実装形態であることを想定し、ゾーン情報として「ゾーンファイル」を例示しているが、本発明はこれに限られるものではなく、他の実装形態の場合にも任意に対応されるものである。すなわち、ゾーン情報は、ファイルという実装形態のみならず、例えば、データベースソフトに格納されている実装形態や、テキスト情報として格納されている実装形態などであってもよい。
【００２３】
図２に示すように、実施例１に係る委任情報生成装置１０は、特に、通信部１１と、記憶部２０と、制御部３０とを備える。また、記憶部２０は、図２に示すように、委任情報雛形管理ＤＢ２１を備える。また、制御部３０は、図２に示すように、ゾーン名受付部３１と、委任情報雛形取得部３２と、委任情報生成部３３と、ドメインツリー反映部３４とを備える。以下、各部を順に説明する。
【００２４】
通信部１１は、ネットワークに接続する他の装置との間で通信を行う。例えば、通信部１１は、ＤＮＳ管理者が操作する他の装置との間で通信を行い、ＤＮＳ管理者によって登録される委任情報の雛形を受信すると、受信した雛形を委任情報雛形管理ＤＢ２１に格納する。また、例えば、通信部１１は、オペレータが操作する他の装置との間で通信を行い、オペレータによって入力されるゾーン名や種別情報などを受信すると、受信したこれらの情報をゾーン名受付部３１に出力する。
【００２５】
委任情報雛形管理ＤＢ２１は、ゾーン操作に適用すべき委任情報の雛形を記憶する。具体的には、委任情報雛形管理ＤＢ２１は、委任情報雛形取得部３２と接続され、委任情報雛形管理ＤＢ２１が記憶する雛形は、委任情報雛形取得部３２によって取得され、委任情報生成部３３による処理に利用される。
【００２６】
例えば、委任情報雛形管理ＤＢ２１は、図３に示すような雛形を記憶する。図３は、委任情報雛形管理ＤＢを説明するための図である。
【００２７】
図３に示すように、実施例１における委任情報雛形管理ＤＢ２１は、委任情報の雛形を動的な雛形と静的な雛形とに区分けして記憶する。ここで、動的な雛形とは、親ゾーンの委任情報を雛形として取得する場合の雛形であり、静的な雛形とは、委任情報雛形管理ＤＢから取得する場合の雛形である。例えば、業務上の知識を有するオペレータは、契約ユーザからオーダを受け付けた際に、対象ゾーンのゾーン操作を行うにあたり、親ゾーンを継承する手法がよいのか、あるいは委任情報雛形管理ＤＢに予め記憶されている雛形を用いる手法がよいのかを判断することができる。なお、親ゾーンを継承する手法と委任情報雛形管理ＤＢに予め記憶されている雛形を用いる手法とは排他的な関係にあり、例えば、親ゾーンを継承する手法が選択されない場合に、委任情報雛形管理ＤＢに予め記憶されている雛形を用いる手法が選択されることになる。
【００２８】
親ゾーンを継承する手法がよいと判断する場合について一例を挙げると、例えば、オペレータが、契約ユーザと電話で話をするなどして、当該契約ユーザが過去にゾーンを生成したことのある契約ユーザであることが判明したとする。すると、オペレータは、今回新設する対象ゾーンについて、過去に生成したゾーンの親ゾーンと同じ親ゾーンを継承する手法がよいと判断することができる。
【００２９】
なお、このように、動的な雛形はゾーン操作の都度取得されるものであるので、図３に示すように、委任情報雛形管理ＤＢ２１は、親ゾーン継承に対応づけて何も記憶していない。もっとも、実装の形態に応じて任意に対応されるものであり、例えば、委任情報雛形管理ＤＢ２１は、委任情報雛形取得部３２によって親ゾーンのゾーンファイルが取得された際に、委任情報雛形取得部３２によって雛形として格納されることで、格納された雛形を一定期間記憶するなどしてもよい。
【００３０】
また、図３に示すように、実施例１における委任情報雛形管理ＤＢ２１は、静的な雛形を、例えばサービス種別や用途などに区分けして記憶する。ここで、サービスとは、契約ユーザに対して提供される何らかのサービスのことである。例えば、サービスとして、契約ユーザの方針がＤＮＳサーバを契約ユーザ自身で準備するものであるのか、若しくは代行を依頼するものであるのかといった違いに応じて提供されるものを想定することができる。また、例えば、サービスとして、１００ヶのＤＮＳドメインを登録したいのか、若しくは１０，０００ヶのＤＮＳドメインを登録したいのか、といった規模の違いなどに応じて提供されるものを想定することができる。その他、例えば、登録するデータ量の違いに応じて提供されるものや、信頼性（サービス停止・復旧などの条件）の違いに応じて提供されるもの、ＳＬＡ（Service  Level  Agreement）の違いに応じて提供されるものなど、あらゆるサービスを想定することができる。
【００３１】
例えば、オペレータは、契約ユーザからオーダを受け付けた際に、対象ゾーンのゾーン操作を行うにあたり、委任情報雛形管理ＤＢに予め記憶されている雛形を用いるべきであると判断するとともに、選択すべき雛形のサービス種別を判断する。
【００３２】
また、図３に示すように、実施例１における委任情報雛形管理ＤＢ２１は、委任情報の雛形を、ゾーンの種と委任の種とに区分けして記憶する。ゾーンの種とは、ＳＯＡ（Start  Of  Authority）リソースレコードの雛形であり、プライマリの権威サーバ名などである。また、委任の種とは、ＮＳ（Name  Server）リソースレコードの雛形であり、権威サーバ名のリストである。例えば、委任情報雛形管理ＤＢ２１は、ゾーンの種として、「ＭＮＡＭＥ」の種や「ＲＮＡＭＥ」の種を記憶し、委任の種として、「ＮＳ」のリストを記憶する。
【００３３】
図２に戻り、ゾーン名受付部３１は、ゾーン操作の対象ゾーンについて、条件の入力を受け付ける。具体的には、ゾーン名受付部３１は、通信部１１と委任情報雛形取得部３２と接続され、通信部１１によって受信されたゾーン名や雛形の種別情報の入力を受け付け、受け付けたゾーン名や種別情報を委任情報雛形取得部３２に出力する。例えば、ゾーン名受付部３１は、図４に示すように、新設するゾーンのゾーン名「abc.xyz.example.jp」及び種別情報「サービスα」の入力を受け付け、委任情報雛形取得部３２に出力する。なお、図４は、オペレータによって投入される情報を説明するための図である。
【００３４】
委任情報雛形取得部３２は、委任情報の雛形を取得する。具体的には、委任情報雛形取得部３２は、ゾーン名受付部３１によって受け付けられたゾーン操作に適用すべき委任情報の雛形を取得し、取得した雛形と、ゾーン名受付部３１から出力されたゾーン名とを、委任情報生成部３３に出力する。
【００３５】
例えば、委任情報雛形取得部３２は、ゾーン名受付部３１から出力された種別情報「サービスα」を用いて委任情報雛形管理ＤＢ２１を検索し、種別情報「サービスα」に対応付けて記憶されているゾーンの種及び委任の種を取得する。例えば、図３に示すように、委任情報雛形取得部３２は、種別情報「サービスα」に対応付けて記憶されているゾーンの種として、「ＭＮＡＭＥ種＝dns1.example.jp」及び「ＲＮＡＭＥ種＝admin@example.jp」を取得し、委任の種として「ＮＳ種＝ns1.example.jp」及び「ＮＳ種＝ns2.example.jp」を取得する。
【００３６】
委任情報生成部３３は、雛形を実体化することで委任情報を生成する。具体的には、委任情報生成部３３は、委任情報雛形取得部３２とドメインツリー反映部３４とに接続され、委任情報雛形取得部３２から出力されたゾーン名を用いて、委任情報雛形取得部３２から出力された雛形を補完することで、ゾーン操作に適合する委任情報を生成し、生成した委任情報をドメインツリー反映部３４に出力する。
【００３７】
例えば、委任情報生成部３３は、委任情報雛形取得部３２から出力されたゾーンの種「ＭＮＡＭＥ種＝dns1.example.jp」及び「ＲＮＡＭＥ種＝admin@example.jp」、委任の種「ＮＳ種＝ns1.example.jp」及び「ＮＳ種＝ns2.example.jp」に、ゾーン名「abc.xyz.example.jp」を補完して、図５に示すような新設ゾーン（子ゾーン）のゾーンファイルを生成する。図５は、新設ゾーンのゾーンファイルを説明するための図である。なお、図５には、「abc.xyz.example.jp」が追加されたゾーン一覧を示しているが、これは、後述するドメインツリー反映部３４によるゾーン情報の反映が行われた際のゾーン一覧を例示するものである。
【００３８】
また、例えば、委任情報生成部３３は、委任の種「ＮＳ種＝ns1.example.jp」及び「ＮＳ種＝ns2.example.jp」に、ゾーン名「abc.xyz.example.jp」を補完して、図６に示すようなＲＲ（Resource  Record）を作成する。なお、図６においては、親ゾーンのゾーンファイル、すなわち既存のゾーンファイル全体を示しているが、点線で囲む部分のみが、委任情報生成部３３が作成するＲＲである。図６は、親ゾーンのゾーンファイルを説明するための図である。
【００３９】
ドメインツリー反映部３４は、委任情報をドメインツリーの設定情報に反映する。具体的には、ドメインツリー反映部３４は、委任情報生成部３３と接続され、委任情報生成部３３から出力された委任情報を、該当するＤＮＳサーバにおけるドメインツリーの設定情報に反映する。
【００４０】
なお、反映の手法は、実装の形態により任意に対応されるものである。例えば、新設ゾーンのＤＮＳサーバに対しては、ゾーンファイルを生成した旨をＭＮＡＭＥ（プライマリのＤＮＳサーバ）に通知したり、ＭＮＡＭＥをのぞくＮＳリスト（セカンダリのＤＮＳサーバ群）宛に、セカンダリゾーンを作成し、ゾーン転送で反映するなどする。また、例えば、親ゾーンのＤＮＳサーバに対しては、ゾーンファイルを生成した旨をＭＮＡＭＥ（プライマリのＤＮＳサーバ）に通知したり、ＭＮＡＭＥをのぞくＮＳリスト（セカンダリのＤＮＳサーバ群）宛に、ゾーン転送で反映するなどする。
【００４１】
［実施例１に係る委任情報生成装置による処理手順］
続いて、図７〜図１０を用いて、実施例１に係る委任情報生成装置による処理手順を説明する。図７は、委任情報生成の主処理を示すフローチャートである。図８は、親ゾーン情報取得処理を示すフローチャートである。図９は、新設ゾーン作成処理を示すフローチャートである。図１０は、親ゾーンへの委任設定処理を示すフローチャートである。なお、後述するように、図８は、図７のステップＳ１０２において呼び出される処理のフローチャートであり、図９は、図７のステップＳ１０５において呼び出される処理のフローチャートであり、図１０は、図７のステップＳ１０６において呼び出される処理のフローチャートである。
【００４２】
［ＤＮＳゾーン生成の主処理］
図７に示すように、まず、委任情報生成装置１０において、ゾーン名受付部３１は、オペレータによる入力として、新設ゾーンのゾーン名や、親ゾーンを継承するか否かの選択情報を受け付け、親ゾーンを継承しない場合には、雛形の種別情報をさらに受け付ける（ステップＳ１０１）。
【００４３】
例えば、オペレータが操作する装置の出力部にブラウザ画面が表示され、オペレータが、直接入力型のフォームにゾーン名などを入力したり、プルダウンメニューやラジオボタンを選択したりすると、ゾーン名受付部３１は、ゾーン名や選択情報、雛形の種別情報などを受け付ける。
【００４４】
ここで、親ゾーンを継承するか否かの選択について説明すると、例えば、オペレータは、契約ユーザと電話で話をするなどして、ゾーン操作の対象となる新設ゾーンについて、親ゾーンを継承すべきか否かを判断することができる。例えば、当該契約ユーザが過去にゾーンを生成したことのある契約ユーザである場合などに、オペレータは、今回の新設ゾーンについて、過去に生成したゾーンの親ゾーンと同じ親ゾーンを継承すべきであると判断することができる。
【００４５】
また、雛形の種別について説明すると、例えば、契約ユーザの方針が、ＤＮＳサーバを契約ユーザ自身で準備するものであるのか、代行の場合は１００ヶのＤＮＳドメインを登録したいのか、若しくは１０，０００ヶのＤＮＳドメインを登録したいのか、といった規模の違いなどに応じて、代行業者において異なるサービスが用意されていたとする。すると、オペレータは、契約ユーザと電話で話をするなどして、新設ゾーンに用いるべき雛形の種別を判断することができる。
【００４６】
こうして、オペレータによる入力を受け付けると、委任情報雛形取得部３２は、親ゾーンに関する情報を取得する処理を行う（ステップＳ１０２）。なお、ステップＳ１０２における処理の詳細については後述する。
【００４７】
次に、委任情報雛形取得部３２は、新設ゾーンについて、親ゾーンを継承するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。すなわち、親ゾーンを継承するか否かの選択情報は、ステップＳ１０１においてオペレータによる入力を受け付けているので、委任情報雛形取得部３２は、受け付けた選択情報から、親ゾーンを継承するか否かを判定する。
【００４８】
ここで、親ゾーンを継承しないと判定すると（ステップＳ１０３否定）、まず、委任情報雛形取得部３２が、ステップＳ１０１において受け付けた雛形の種別情報を取得し（ステップＳ１０４）、その後、委任情報雛形取得部３２や委任情報生成部３３が、雛形を取得する処理や新設ゾーンを作成する処理を行う（ステップＳ１０５）。一方、親ゾーンを継承すると判定すると（ステップＳ１０３肯定）、続いて、委任情報生成部３３が、ステップＳ１０２において取得済みの親ゾーンに関する情報を雛形として用い、新設ゾーンを作成する処理を行う（ステップＳ１０５）。なお、ステップＳ１０５における処理の詳細については後述する。
【００４９】
そして、ドメインツリー反映部３４は、親ゾーンに委任を設定する処理を行い（ステップＳ１０６）、一連の委任情報生成処理を終了する。
【００５０】
［親ゾーン情報取得処理］
次に、図８を用いて、図７のステップＳ１０２における処理の詳細を説明する。図８に示すように、まず、委任情報雛形取得部３２は、新設ゾーンの権威サーバ（ＳＯＡ：Start  Of  Authority）について名前解決を行い取得する（ステップＳ２０１）。例えば、委任情報雛形取得部３２は、スタブリゾルバとして機能し、予め設定されたフルサービスリゾルバに対して、新設ゾーンの権威サーバを問い合わせる。
【００５１】
ここで、実施例１においては、権威サーバのサーバ名（ＦＱＤＮ：Fully  Qualified  Domain  Name）は、事前登録済みであり、名前解決が可能な状態であることを想定している。もっとも、この段階において、新設ゾーンの権威サーバは、未だＤＮＳシステムに登録されていないはずである。このため、委任情報雛形取得部３２は、応答確認として、「ＮＸＤＯＭＡＩＮ」が応答されたか否かを判定する（ステップＳ２０２）。すなわち、「ＮＸＤＯＭＡＩＮ」とは、「問い合わされた名前はみつからない」といった意味の応答であり、ゾーンを新設するにおいて、期待する応答である。そこで、委任情報雛形取得部３２は、「ＮＸＤＯＭＡＩＮ」以外の応答があった場合には（ステップＳ２０２否定）、異常復帰の処理を行う。
【００５２】
一方、「ＮＸＤＯＭＡＩＮ」の応答があった場合（ステップＳ２０２肯定）、委任情報雛形取得部３２は、親ゾーンのＳＯＡレコードを受信するので、受信したこの情報から、親ゾーンのゾーン名及びＭＮＡＭＥを取得する（ステップＳ２０３）。なお、ＭＮＡＭＥは、ＳＯＡレコードに記述されている。
【００５３】
続いて、委任情報雛形取得部３２は、親ゾーンのＮＳリストについて名前解決を行い取得する（ステップＳ２０４）。例えば、委任情報雛形取得部３２は、スタブリゾルバとして機能し、予め設定されたフルサービスリゾルバに対して、ステップＳ２０３において取得した親ゾーンのゾーン名を用いて親ゾーンのＮＳリストを取得する。
【００５４】
そして、委任情報雛形取得部３２は、主処理に復帰する。
【００５５】
［新設ゾーン作成処理］
次に、図９を用いて、図７のステップＳ１０５における処理の詳細を説明する。図９に示すように、まず、委任情報生成部３３は、ＭＮＡＭＥ宛にＳＯＡやＮＳリストを実体化させたゾーンファイルを生成する（ステップＳ３０１）。
【００５６】
例えば、図７のステップＳ１０３において親ゾーンの継承が選択された場合、親ゾーンのＭＮＡＭＥは、図８のステップＳ２０３において取得されている。また、親ゾーンのＮＳリストは、図８のステップＳ２０４において取得されている。そこで、委任情報生成部３３は、ステップＳ２０３において取得したＭＮＡＭＥ宛に、ゾーンファイルを生成する。
【００５７】
例えば、委任情報生成部３３は、図８のステップＳ２０３において取得したＳＯＡレコード、及びステップＳ２０４において取得したＮＳレコードを雛形として引用し、図７のステップＳ１０１において受け付けたゾーン名を用いて補完することで、ゾーンファイルを生成する。
【００５８】
一方、例えば、図７のステップＳ１０３において親ゾーンの継承が選択されず雛形が選択された場合、ＭＮＡＭＥは、委任情報の雛形に記述されている。また、ＮＳリストも、委任情報の雛形に記述されている。そこで、委任情報生成部３３は、雛形に記述されているＭＮＡＭＥ宛に、ゾーンファイルを生成する。
【００５９】
例えば、委任情報雛形取得部３２は、図７のステップＳ１０４において取得した雛形の種別情報を用いて委任情報雛形管理ＤＢ２１を検索し、該当する雛形を取得する。そして、委任情報生成部３３は、該当する雛形に記述されたＳＯＡレコードの種、ＮＳレコードの種を引用し、図７のステップＳ１０１において受け付けたゾーン名を用いて補完することで、ゾーンファイルを生成する。
【００６０】
そして、実施例１におけるドメインツリー反映部３４は、ゾーンファイルを生成した旨をＭＮＡＭＥ宛に通知することで、生成したゾーンファイルをドメインツリーに反映する（ステップＳ３０２）。
【００６１】
続いて、ドメインツリー反映部３４は、ＮＳリスト（ＭＮＡＭＥを除く）宛にセカンダリゾーンを生成し（ステップＳ３０３）、その後、ＮＳリスト（ＭＮＡＭＥを除く）宛にゾーン転送を実施させることで、生成したゾーンファイルをドメインツリーに反映させる（ステップＳ３０４）。
【００６２】
例えば、ドメインツリー反映部３４は、セカンダリのＤＮＳサーバ群にゾーン転送を受信するためにセカンダリゾーンを生成する。具体的には、ドメインツリー反映部３４は、セカンダリのＤＮＳサーバ群にゾーン転送を受信するための設定を行う。その後、プライマリのＤＮＳサーバからセカンダリのＤＮＳサーバ群へのゾーン転送が実施される。なお、上記した反映の手法は一例に過ぎず、実装の形態により任意に対応されるものである。
【００６３】
［親ゾーンへの委任設定処理］
次に、図１０を用いて、図７のステップＳ１０６における処理の詳細を説明する。図１０に示すように、まず、委任情報生成部３３は、ＮＳリストを実体化させたＲＲを生成する（ステップＳ４０１）。
【００６４】
ここで、親ゾーンのＭＮＡＭＥは、図８のステップＳ２０３において取得されている。また、親ゾーンのＮＳリストは、図８のステップＳ２０４において取得されている。そこで、委任情報生成部３３は、ステップＳ２０３において取得したＭＮＡＭＥ宛、およびステップＳ２０４において取得したＮＳリスト宛（ＭＮＡＭＥを除く）に、ＮＳリストを実体化させたＲＲを生成する。
【００６５】
例えば、図７のステップＳ１０３において親ゾーンの継承が選択された場合、委任情報生成部３３は、図８のステップＳ２０４において取得したＮＳレコードを雛形として引用し、図７のステップＳ１０１において受け付けたゾーン名を用いて補完することで、ＲＲを生成する。
【００６６】
また、例えば、図７のステップＳ１０３において親ゾーンの継承が選択されていない場合、委任情報雛形取得部３２は、図７のステップＳ１０４において取得した雛形の種別情報を用いて委任情報雛形管理ＤＢ２１を検索し、該当する雛形を取得する。そして、委任情報生成部３３は、該当する雛形に記述されたＮＳレコードの種を引用し、図７のステップＳ１０１において受け付けたゾーン名を用いて補完することで、ＲＲを生成する。
【００６７】
次に、実施例１におけるドメインツリー反映部３４は、ＲＲを生成した旨を親ゾーンのＭＮＡＭＥ宛に通知することで、生成したＲＲをドメインツリーに反映する（ステップＳ４０２）。
【００６８】
続いて、親ゾーンのＮＳリスト（ＭＮＡＭＥを除く）宛にゾーン転送が行われることで、ドメインツリー反映部３４は、生成したゾーンファイルをドメインツリーに反映する（ステップＳ４０３）。
【００６９】
［実施例１の効果］
上記してきたように、実施例１に係る委任情報生成装置１０においては、ゾーン名受付部３１が、ドメインツリーに対して行われるゾーン操作について、条件（ゾーン名や雛形の種別情報など）の入力を受け付ける。また、委任情報雛形取得部３２が、ゾーン操作に適用すべき委任情報の雛形を取得する。そして、委任情報生成部３３が、ゾーン名受付部３１によって受け付けられたゾーン名を用いて委任情報雛形取得部３２によって取得された雛形を補完することで、ゾーン操作に適合する委任情報を生成する。続いて、ドメインツリー反映部３４が、委任情報生成部３３によって生成された委任情報をドメインツリーの設定情報に反映する。
【００７０】
このように、委任情報生成装置１０は、ゾーン操作のオーダを受け付けると、当該ゾーン操作に適用すべき委任情報の雛形にゾーン名を補完することで委任情報を自動的に生成する。このため、ゾーン操作の処置は容易なものとなり、特別なＤＮＳの知識を有しないオペレータのみであってもドメイン操作を担当することが可能になる結果、ゾーン操作の時間を短縮することが可能になる。
【００７１】
また、実施例１に係る委任情報生成装置１０は、委任情報雛形管理ＤＢ２１をさらに備え、委任情報雛形取得部３２は、ゾーン操作に適用すべき委任情報の雛形を、委任情報雛形管理ＤＢ２１から取得する。あるいは、実施例１に係る委任情報生成装置１０は、ゾーン操作の対象となるゾーンの親ゾーンから取得した情報を、ゾーン操作に適用すべき委任情報の雛形とする。
【００７２】
このように、委任情報生成装置１０は、静的な雛形あるいは動的な雛形の双方を選択することができ、ゾーン操作に柔軟に対応することができる。
【００７３】
ここで、図１１を用いて、実施例１の効果を説明する。図１１は、実施例１の効果を説明するための図である。図１１の（Ａ）は、従来のゾーン操作に対応するものであり、（Ｂ）は、実施例１を適用した場合のゾーン操作に対応するものである。
【００７４】
図１１の（Ａ）に示すように、従来のゾーン操作は、業務上の知識を有するオペレータと、ＤＮＳの知識を有するＤＮＳ管理者との双方がゾーン操作を担当し、互いに介入することで、設定情報の反映を実現していた。これに対し、（Ｂ）に示すように、実施例１を適用した場合のゾーン操作においては、「操作者」と「操作対象情報」との区別化（役割分担）がなされている。すなわち、ＤＮＳ管理者は、ゾーン操作の前提処置として、委任情報の雛形を管理する役割（委任情報の雛形を登録する役割）を担う。一方、オペレータは、所定の簡素な操作（ゾーン名や雛形の種別情報を投入する操作のみ）で、ゾーン操作の処置を実施する役割を担う。このようなことから、ＤＮＳ管理者が、ゾーン操作にその都度介入する必要がなくなるのである。
【００７５】
また、ゾーン操作の処置が容易なものとなることで、特別なＤＮＳの知識を有しないオペレータのみであってもドメイン操作に加えゾーン操作を担当することが可能になる結果、例えば、契約ユーザからのオーダを投入する契機で契約ユーザにゾーンを払い出すようなサービスモデルに対応することも可能になり、ゾーンの特徴を活かしたホスティングなどのサービス創造にも活路が開ける。さらに、委任情報生成装置によって委任情報が自動生成される結果、生成された委任情報の精度は高いものとなり、委任情報生成システム全体の正確性が向上するとともに、不正な「委任」を防止するなど、安全なゾーン管理を遂行することも可能になる。
【実施例２】
【００７６】
さて、上記の実施例１では、ゾーン操作の一例としてゾーン新設の例を説明してきた。しかしながら、本発明はこれに限られるものではなく、本発明に係る委任情報生成装置は、ゾーン操作として、ゾーン削除やゾーン変更（ゾーン新設時の雛形選択をやり直す意味での変更、ゾーン名の変更ではない）に対応する機能をさらに備えていてもよい。以下、実施例２として、委任情報生成装置がゾーン削除の機能をさらに備える例を説明し、実施例３として、委任情報生成装置がゾーン変更の機能をさらに備える例を説明する。なお、実施例１と同様に構成され、処理が実行される点については、説明を割愛する。
【００７７】
実施例２に係る委任情報生成装置は、図２に示した実施例１に係る委任情報生成装置１０の制御部３０に、ゾーン削除部３５をさらに備える。ゾーン削除部３５は、ゾーン名受付部３１とドメインツリー反映部３４とに接続され、ゾーン名受付部３１から出力されたゾーン名を用いてゾーン削除に関する各種処理を行い、ドメインツリー反映部３４に出力する。
【００７８】
以下、図１２〜図１５を用いて、実施例２に係る委任情報生成装置による処理手順を説明する。図１２は、実施例２におけるゾーン削除の主処理を示すフローチャートである。図１３は、実施例２における親ゾーン情報取得処理を示すフローチャートである。図１４は、実施例２における委任解除処理を示すフローチャートである。図１５は、実施例２におけるゾーン削除処理を示すフローチャートである。なお、後述するように、図１３は、図１２のステップＳ５０５において呼び出される処理のフローチャートであり、図１４は、図１２のステップＳ５０６において呼び出される処理のフローチャートであり、図１５は、図１２のステップＳ５０７において呼び出される処理のフローチャートである。
【００７９】
［ＤＮＳゾーン削除の主処理］
図１２に示すように、まず、委任情報生成装置１０において、ゾーン名受付部３１は、オペレータによる入力として、削除ゾーンのゾーン名を受け付ける（ステップＳ５０１）。
【００８０】
オペレータによる入力を受け付けると、ゾーン削除部３５は、削除ゾーンの権威サーバ（ＳＯＡ）について名前解決を行い取得する（ステップＳ５０２）。
【００８１】
続いて、ゾーン削除部３５は、応答確認として、「ＮＯＥＲＲＯＲ  かつ  ＡＮＳ  ＣＯＵＮＴ＝１」が応答されたか否かを判定する（ステップＳ５０３）。「ＮＯＥＲＲＯＲ  かつ  ＡＮＳ  ＣＯＵＮＴ＝１」が、ゾーンを削除するにおいて、期待する応答である。そこで、ゾーン削除部３５は、「ＮＯＥＲＲＯＲ  かつ  ＡＮＳ  ＣＯＵＮＴ＝１」以外の応答があった場合には（ステップＳ５０３否定）、削除対象のゾーンが存在しないとして、異常終了する。
【００８２】
一方、「ＮＯＥＲＲＯＲ  かつ  ＡＮＳ  ＣＯＵＮＴ＝１」の応答があった場合（ステップＳ５０３肯定）、ゾーン削除部３５は、削除ゾーンのＳＯＡレコードを受信するので、受信したこの情報から、削除ゾーンのＭＮＡＭＥを取得する（ステップＳ５０４）。
【００８３】
続いて、ゾーン削除部３５は、親ゾーンに関する情報を取得する処理を行う（ステップＳ５０５）。なお、ステップＳ５０５における処理の詳細については後述する。
【００８４】
次に、ゾーン削除部３５やドメインツリー反映部３４は、親ゾーンからの委任解除を設定する処理を行う（ステップＳ５０６）。なお、ステップＳ５０６における処理の詳細については後述する。
【００８５】
そして、ドメインツリー反映部３４は、当該ゾーンを削除する処理を行い（ステップＳ５０７）、一連の委任情報生成処理を終了する。なお、ステップＳ５０７における処理の詳細については後述する。
【００８６】
［親ゾーン情報取得処理］
次に、図１３を用いて、図１２のステップＳ５０５における処理の詳細を説明する。図１３に示すように、まず、ゾーン削除部３５は、削除ゾーンから１ラベル短縮したドメイン名を用いて、ＳＯＡについて名前解決を行い取得する（ステップＳ６０１）。
【００８７】
次に、ゾーン削除部３５は、応答確認として、「ＮＸＤＯＭＡＩＮ」あるいは「ＮＯＥＲＲＯＲ  かつ  ＡＮＳ  ＣＯＵＮＴ＝１」が応答されたか否かを判定する（ステップＳ６０２）。「ＮＸＤＯＭＡＩＮ」あるいは「ＮＯＥＲＲＯＲ  かつ  ＡＮＳ  ＣＯＵＮＴ＝１」が期待する応答であるので、ゾーン削除部３５は、これら以外の応答があった場合には、異常復帰の処理を行う。
【００８８】
一方、「ＮＸＤＯＭＡＩＮ」あるいは「ＮＯＥＲＲＯＲ  かつ  ＡＮＳ  ＣＯＵＮＴ＝１」の応答があった場合には、ゾーン削除部３５は、受信した情報から、親ゾーンのゾーン名及びＭＮＡＭＥを取得する（ステップＳ６０３）。
【００８９】
例えば「ＮＯＥＲＲＯＲ  かつ  ＡＮＳ  ＣＯＵＮＴ＝１」の応答があった場合、削除ゾーンから１ラベル短縮したドメインが親ゾーンであり、ゾーン削除部３５は、応答内容のＳＯＡから親ゾーンに関する情報を取得する。例えば、親ゾーンが「abc.example.jp」であり、子ゾーンが「xyz.abc.example.jp」である場合を想定する。削除対象の子ゾーンを１ラベル短縮した「abc.example.jp」のＳＯＡを名前解決すると、親ゾーン「abc.example.jp」と一致するため、「ＮＯＥＲＲＯＲ  かつ  ＡＮＳ  ＣＯＵＮＴ＝１」が応答される。すると、ゾーン削除部３５は、ＡＮＳ（回答）ＳＥＣＴＩＯＮに返却されたＳＯＡから、親ゾーン名及びＭＮＡＭＥを取得する。
【００９０】
一方、例えば「ＮＸＤＯＭＡＩＮ」の応答があった場合、親ゾーンは、削除ゾーンから２ラベル以上の短縮が必要であったことになるが、応答内容に親ゾーンのＳＯＡが含まれているため、ゾーン削除部３５は、親ゾーンに関する情報を取得する。例えば、親ゾーンが「abc.example.jp」であり、子ゾーンが「zzz.yyy.xyz.abc.example.jp」である場合を想定する。削除対象の子ゾーンを１ラベル短縮した「yyy.xyz.abc.example.jp」のＳＯＡを名前解決すると、「ＮＸＤＯＭＡＩＮ」が応答される。すると、ゾーン削除部３５は、ＡＵＴＨ（権威）ＳＥＣＴＩＯＮに返却されたＳＯＡから、親ゾーン名及びＭＮＡＭＥを取得する。
【００９１】
［委任解除処理］
次に、図１４を用いて、図１２のステップＳ５０６における処理の詳細を説明する。図１４に示すように、まず、ゾーン削除部３５は、削除ゾーンのＮＳリストについて名前解決を行い取得する（ステップＳ７０１）。
【００９２】
次に、ドメインツリー反映部３４が、ステップＳ７０１において取得したＮＳリストを用いて、親ゾーンからの委任を取り消すための準備（電文生成）を行う（ステップＳ７０２）。
【００９３】
そして、ドメインツリー反映部３４は、親ゾーン（ＭＮＡＭＥ宛）に委任解除（ＮＳリスト  ＲＲの削除）を通知して反映する（ステップＳ７０３）。
【００９４】
続いて、ドメインツリー反映部３４は、親ゾーン（ＮＳリスト（ＭＮＡＭＥを除く）宛）にゾーン転送を実施させることで反映する（ステップＳ７０４）。
【００９５】
［ゾーン削除］
次に、図１５を用いて、図１２のステップＳ５０７における処理の詳細を説明する。図１５に示すように、まず、ドメインツリー反映部３４は、削除ゾーンのＮＳリスト（ＭＮＡＭＥを除く）宛にて、当該セカンダリゾーンの削除を反映する（ステップＳ８０１）。
【００９６】
次に、ドメインツリー反映部３４は、削除ゾーンのＮＳリスト（ＭＮＡＭＥを除く）宛にて、生成されているゾーンファイルを除去する（ステップＳ８０２）。
【００９７】
そして、ドメインツリー反映部３４は、削除ゾーンのＭＮＡＭＥ宛にて、当該ゾーンの削除を反映する（ステップＳ８０３）。
【００９８】
続いて、ドメインツリー反映部３４は、削除ゾーンのＭＮＡＭＥ宛にて、生成されているゾーンファイルを除去する（ステップＳ８０４）。
【実施例３】
【００９９】
さて、上記の実施例２では、委任情報生成装置がゾーン削除の機能をさらに備える例を説明してきた。以下、実施例３として、委任情報生成装置がゾーン変更の機能をさらに備える例を説明する。なお、実施例１と同様に構成され、処理が実行される点については、説明を割愛する。
【０１００】
実施例３に係る委任情報生成装置は、図２に示した実施例１に係る委任情報生成装置１０の制御部３０に、ゾーン変更部３６をさらに備える。ゾーン変更部３６は、ゾーン名受付部３１とドメインツリー反映部３４とに接続され、ゾーン名受付部３１から出力されたゾーン名を用いてゾーン変更に関する各種処理を行い、ドメインツリー反映部３４に出力する。
【０１０１】
図１６〜図１９を用いて、実施例３に係る委任情報生成装置による処理手順を説明する。図１６は、実施例３におけるゾーン変更の主処理を示すフローチャートである。図１７は、実施例３における親ゾーン情報取得処理を示すフローチャートである。図１８は、実施例３におけるゾーン変更処理（主処理）を示すフローチャートである。図１９は、実施例３におけるゾーン変更処理（委任情報の変更・反映処理）を示すフローチャートである。なお、後述するように、図１７は、図１６のステップＳ９０５において呼び出される処理のフローチャートであり、図１８は、図１６のステップＳ９０８において呼び出される処理のフローチャートであり、図１９は、図１８のステップＳ１１０４において呼び出される処理のフローチャートである。
【０１０２】
［ＤＮＳゾーン変更の主処理］
図１６に示すように、まず、委任情報生成装置１０において、ゾーン名受付部３１は、オペレータによる入力として、変更ゾーンのゾーン名、親ゾーンを継承するか否かの選択情報を受け付け、親ゾーンを継承しない場合には、雛形の種別情報をさらに受け付ける（ステップＳ９０１）。
【０１０３】
こうして、オペレータによる入力を受け付けると、ゾーン名変更部３６は、変更ゾーンの権威サーバ（ＳＯＡ）について名前解決を行い取得する（ステップＳ９０２）。
【０１０４】
続いて、ゾーン名変更部３６は、応答確認として、「ＮＯＥＲＲＯＲ  かつ  ＡＮＳ  ＣＯＵＮＴ＝１」が応答されたか否かを判定する（ステップＳ９０３）。「ＮＯＥＲＲＯＲ  かつ  ＡＮＳ  ＣＯＵＮＴ＝１」が、ゾーンを変更するにおいて、期待する応答である。そこで、ゾーン名変更部３６は、「ＮＯＥＲＲＯＲ  かつ  ＡＮＳ  ＣＯＵＮＴ＝１」以外の応答があった場合には（ステップＳ９０３否定）、変更対象のゾーンが存在しないとして、異常終了する。
【０１０５】
一方、「ＮＯＥＲＲＯＲ  かつ  ＡＮＳ  ＣＯＵＮＴ＝１」の応答があった場合（ステップＳ９０３肯定）、ゾーン名変更部３６は、変更ゾーンのＳＯＡレコードを受信するので、受信したこの情報から、変更ゾーンのＭＮＡＭＥ（変更前）を取得する（ステップＳ９０４）。
【０１０６】
続いて、ゾーン名変更部３６は、親ゾーンに関する情報を取得する処理を行う（ステップＳ９０５）。なお、ステップＳ９０５における処理の詳細については後述する。
【０１０７】
次に、ゾーン名変更部３６は、変更ゾーンについて、親ゾーンを継承するか否かを判定する（ステップＳ９０６）。すなわち、親ゾーンを継承するか否かの選択情報は、ステップＳ９０１においてオペレータによる入力を受け付けているので、ゾーン名変更部３６は、受け付けた選択情報から、親ゾーンを継承するか否かを判定する。
【０１０８】
ここで、親ゾーンを継承しないと判定すると（ステップＳ９０６否定）、まず、ゾーン名変更部３６は、ステップＳ９０１において受け付けた雛形の種別情報を取得し（ステップＳ９０７）、その後、当該ゾーンを変更する処理を行う（ステップＳ９０８）。一方、親ゾーンを継承すると判定すると（ステップＳ９０６肯定）、続いて、ゾーン名変更部３６は、ステップＳ９０５において取得済みの親ゾーンに関する情報を雛形として用い、当該ゾーンを変更する処理を行う（ステップＳ９０８）。なお、ステップＳ９０８における処理の詳細については後述する。
【０１０９】
［親ゾーン情報取得処理］
次に、図１７を用いて、図１６のステップＳ９０５における処理の詳細を説明する。図１７に示すように、まず、ゾーン名変更部３６は、変更ゾーンから１ラベル短縮したドメイン名を用いて、ＳＯＡについて名前解決を行い取得する（ステップＳ１００１）。
【０１１０】
次に、ゾーン名変更部３６は、応答確認として、「ＮＸＤＯＭＡＩＮ」あるいは「ＮＯＥＲＲＯＲ  かつ  ＡＮＳ  ＣＯＵＮＴ＝１」が応答されたか否かを判定する（ステップＳ１００２）。「ＮＸＤＯＭＡＩＮ」あるいは「ＮＯＥＲＲＯＲ  かつ  ＡＮＳ  ＣＯＵＮＴ＝１」が期待する応答であるので、ゾーン名変更部３６は、これら以外の応答があった場合には、異常復帰の処理を行う。
【０１１１】
一方、「ＮＸＤＯＭＡＩＮ」あるいは「ＮＯＥＲＲＯＲ  かつ  ＡＮＳ  ＣＯＵＮＴ＝１」の応答があった場合には、ゾーン名変更部３６は、受信した情報から、親ゾーンのゾーン名及びＭＮＡＭＥを取得する（ステップＳ１００３）。なお、ステップＳ１００３の処理は、図１３のステップＳ６０３と同様に行われる。
【０１１２】
そして、ゾーン名変更部３６は、親ゾーンのＮＳリストについて名前解決を行い取得する（ステップＳ１００４）。
【０１１３】
［ゾーン変更処理］
次に、図１８を用いて、図１６のステップＳ９０８における処理の詳細を説明する。図１８に示すように、まず、ゾーン名変更部３６は、ゾーンの種（ＭＮＡＭＥ種）に変更があるか否かを判定する（ステップＳ１１０１）。
【０１１４】
変更がある場合、ゾーン名変更部３６は、ＳＯＡやＮＳリストを実体化し、および、旧ゾーンファイル（旧ＭＮＡＭＥより取得）から新ゾーンファイルを新ＭＮＡＭＥ宛に生成する（ステップＳ１１０２）。
【０１１５】
そして、ゾーン名変更部３６は、新ゾーンファイルを生成した旨を新ＭＮＡＭＥ宛に通知することで、生成した新ゾーンファイルをドメインツリーに反映する（ステップＳ１１０３）。
【０１１６】
ステップＳ１１０３に続いて、ゾーン名変更部３６は、ゾーンの変更処理（委任情報の変更・反映）を行う（ステップＳ１１０４）。また、ステップＳ１１０１においてゾーンの種に変更がなかった場合にも、ゾーン名変更部３６は、ゾーンの変更処理（委任情報の変更・反映）を行う（ステップＳ１１０４）。なお、ステップＳ１１０４における処理の詳細については後述する。
【０１１７】
また、ゾーン名変更部３６は、再び、ゾーンの種（ＭＮＡＭＥ種）に変更があるか否かを判定する（ステップＳ１１０５）。
【０１１８】
変更がある場合、ゾーン名変更部３６は、旧ＭＮＡＭＥ宛にて、当該ゾーンの削除を反映する（ステップＳ１１０６）。
【０１１９】
そして、ゾーン名変更部３６は、旧ＭＮＡＭＥ宛にて、ゾーンファイルを除去する（ステップＳ１１０７）。
【０１２０】
ステップＳ１１０５において変更がない場合、あるいは、ステップＳ１１０７においてゾーンファイルを除去した後、ゾーン名変更部３６は、復帰する。
【０１２１】
［委任情報の変更・反映処理］
次に、図１９を用いて、図１８のステップＳ１１０４における処理の詳細を説明する。図１９に示すように、まず、ゾーン名変更部３６は、変更ゾーンのＮＳリストについて名前解決を行い取得する（ステップＳ１２０１）。
【０１２２】
次に、ドメインツリー反映部３４は、変更対象ゾーン（新ＭＮＡＭＥ宛）に、委任変更（ＮＳリスト  ＲＲの追加・削除）を通知して反映し、さらに、新ＮＳリスト（ＭＮＡＭＥを除く）宛にセカンダリゾーンを生成し（ステップＳ１２０２）、その後、新ＮＳリスト（ＭＮＡＭＥを除く）宛にゾーン転送を実施させることで、生成した新ゾーンファイルをドメインツリーに反映させる（ステップＳ１２０３）。
【０１２３】
また、ドメインツリー反映部３４は、親ゾーン（ＭＮＡＭＥ宛）に、委任変更（ＮＳリスト  ＲＲの追加・削除）を通知して反映し（ステップＳ１２０４）、親ゾーン（ＮＳリスト（ＭＮＡＭＥを除く）宛）にゾーン転送で反映する（ステップＳ１２０５）。
【０１２４】
また、ドメインツリー反映部３４は、削除ＮＳリスト（ＭＮＡＭＥを除く）宛にて、当該セカンダリゾーンの削除を反映し（ステップＳ１２０６）、削除ＮＳリスト（ＭＮＡＭＥを除く）宛にて、生成されているゾーンファイルを除去する（ステップＳ１２０７）。
【実施例４】
【０１２５】
これまで本発明の実施例１〜３について説明してきたが、本発明は上記の実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【０１２６】
上記の実施例１〜３では、委任情報生成装置は、ゾーン新設やゾーン変更などの処理を行う際に、親ゾーンを継承する手法か委任情報雛形管理ＤＢに予め記憶されている雛形を用いる手法かを改めて判断し、選択していたが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、委任情報生成装置は、過去に行われたゾーン操作に関する情報を履歴情報としてデータベース（リレーショナル表）に管理し、当該履歴情報に基づいて処理を行ってもよい。すなわち、委任情報生成装置は、例えば、ゾーン新設時やゾーン変更時に、親ゾーンを継承する手法が選択されたか、あるいは委任情報雛形管理ＤＢに予め記憶されている雛形を用いる手法が選択されたかといった情報や、その具体的な内容を記憶する。そして、委任情報生成装置は、次回のゾーン新設時やゾーン変更時に、データベース（リレーショナル表）に記憶された履歴情報を用いてゾーン操作を行う。
【０１２７】
この場合には、委任情報生成装置は、例えば、雛形自体の変更があった場合に、当該変更された雛形を用いて実体化されたゾーン全てをデータベース（リレーショナル表）から抽出し、抽出したゾーン全てを追従させて一度にゾーン変更させることができるようになる。もっとも、委任情報生成装置は、ＤＮＳとデータベース（リレーショナル表）との整合性をとって重複管理していることを想定するものである。
【０１２８】
［構成］
上記の実施例１〜３においては、委任情報生成装置が、生成した委任情報をドメインツリーの設定情報に反映する例を説明してきたが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、委任情報生成装置は、委任情報を生成したところで処理を終了し、ドメインツリーの設定情報への反映は、他の装置が行ってもよい。この場合には、例えば、委任情報生成装置が、生成した委任情報をネットワーク経由で他の装置に送信したり、あるいはオペレータが、媒体経由で他の装置に入力したりすればよい。
【０１２９】
また、委任情報生成方法として、ネットワークに接続する各コンピュータが、ドメインツリーに対して行われるゾーン操作について条件の入力を受け付ける条件受付工程と、ゾーン操作に適用すべき委任情報の雛形を取得する雛形取得工程と、受け付けられた条件を用いて雛形を実体化することで、ゾーン操作に適合する委任情報を生成する委任情報生成工程と、生成された委任情報をドメインツリーの設定情報に反映する反映工程とを適宜分散して実行する構成でもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
以上のように、本願の開示する委任情報生成装置および委任情報生成方法は、ゾーン操作に有用であり、特に、ゾーン操作の時間を短縮することに適している。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  委任情報生成装置
１１  通信部
２０  記憶部
２１  委任情報雛形管理ＤＢ
３０  制御部
３１  ゾーン名受付部
３２  委任情報雛形取得部
３３  委任情報生成部
３４  ドメインツリー反映部
【図１】
2010198251.tif 000003
【図２】
2010198251.tif 000004
【図３】
2010198251.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2010198251.tif 000009
【図８】
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【図９】
2010198251.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2010198251.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2010198251.tif 000018
【図１７】
2010198251.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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