【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイナンシャルプランに係る金融、年金、保険、不動産、税務、相続・事業継承のうち少なくともいずれか一つの情報を含むユーザ情報を受け付けてこのユーザ情報の自動診断を行うファイナンシャルプラン自動診断システムであって、
前記ユーザ情報を受け付けるユーザ情報受付手段と、
受け付けた前記ユーザ情報を格納するユーザ情報ファイルと、
金融、年金、保険、不動産、税務、相続・事業継承に関する知識ベース情報を格納する知識ベース情報ファイルと、
前記知識ベース情報の入力を行う知識ベース情報入力手段と、
前記知識ベース情報を参考にして、前記ユーザ情報の現状分析と改善プランの策定を行う自動診断処理手段と、
前記自動診断処理手段によって処理された現状分析結果と改善プラン策定結果とを提案書として出力する提案書出力手段と、
出力された前記提案書を格納する提案書ファイルと、
を備え、
前記自動診断処理手段が、前記ユーザ情報からキャッシュフローを算出するキャッシュフロー計算手段と、前記ユーザ情報と前記知識ベース情報との比較を行う知識ベース比較手段とを備え、前記ユーザ情報から前記キャッシュフローを計算すること及び前記ユーザ情報と前記知識ベース情報との比較を行うことによって、前記ユーザ情報の現状分析と改善プランの策定とを行うことを特徴とするファイナンシャルプラン自動診断システム。
【請求項２】
前記ユーザ情報の受付と前記提案書の出力とを、インターネットを用いて可能としたこと、を特徴とする請求項１又は２に記載のファイナンシャルプラン自動診断システム。
【請求項３】
ファイナンシャルプランに係る金融、年金、保険、不動産、税務、相続・事業継承のうち少なくともいずれか一つの情報を含むユーザ情報に基づいて、このユーザ情報の自動診断を行うファイナンシャルプラン自動診断方法であって、
（ａ）金融、年金、保険、不動産、税務、相続・事業継承に関する知識ベース情報を格納する知識ベース情報ファイルを記憶装置内に用意する工程と、
（ｂ）前記ユーザ情報を受け付ける工程と、
（ｃ）受け付けた前記ユーザ情報を前記記憶装置に記憶されるユーザ情報ファイルに格納する工程と、
（ｄ）ＣＰＵが、前記知識ベース情報を参考にして、前記ユーザ情報の現状分析と改善プランの策定を行う工程と、
（ｅ）処理された現状分析結果と改善プラン策定結果とを提案書として出力する工程と、
（ｆ）出力された前記提案書を前記記憶装置に記憶される提案書ファイルに格納する工程と、
を備え、
前記工程（ｄ）は、
（ｄ−１）前記ＣＰＵが、前記ユーザ情報からキャッシュフローを算出する工程と、
（ｄ−２）前記ＣＰＵが、前記ユーザ情報と前記知識ベース情報との比較を行う工程と、
（ｄ−３）前記ＣＰＵが、前記ユーザ情報から前記キャッシュフローを計算すること及び前記ユーザ情報と前記知識ベース情報との比較を行うことによって、前記ユーザ情報の現状分析と改善プランの策定とを行う工程と、
を備えるファイナンシャルプラン自動診断方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の目的を達成するために提供されるものであり、その請求項１に係る発明は、ファイナンシャルプランに係る金融、年金、保険、不動産、税務、相続・事業継承のうち少なくともいずれか一つの情報を含むユーザ情報を受け付けてこのユーザ情報の自動診断を行うファイナンシャルプラン自動診断システムであって、前記ユーザ情報を受け付けるユーザ情報受付手段と、受け付けた前記ユーザ情報を格納するユーザ情報ファイルと、金融、年金、保険、不動産、税務、相続・事業継承に関する知識ベース情報を格納する知識ベース情報ファイルと、前記知識ベース情報の入力を行う知識ベース情報入力手段と、前記知識ベース情報を参考にして、前記ユーザ情報の現状分析と改善プランの策定を行う自動診断処理手段と、前記自動診断処理手段によって処理された現状分析結果と改善プラン策定結果とを提案書として出力する提案書出力手段と、出力された前記提案書を格納する提案書ファイルと、を備え、前記自動診断処理手段が、前記ユーザ情報からキャッシュフローを算出するキャッシュフロー計算手段と、前記ユーザ情報と前記知識ベース情報との比較を行う知識ベース比較手段とを備え、前記ユーザ情報から前記キャッシュフローを計算すること及び前記ユーザ情報と前記知識ベース情報との比較を行うことによって、前記ユーザ情報の現状分析と改善プランの策定とを行うファイナンシャルプラン自動診断システムである。
また、請求項３に係る発明は、ファイナンシャルプランに係る金融、年金、保険、不動産、税務、相続・事業継承のうち少なくともいずれか一つの情報を含むユーザ情報に基づいて、このユーザ情報の自動診断を行うファイナンシャルプラン自動診断方法であって、（ａ）金融、年金、保険、不動産、税務、相続・事業継承に関する知識ベース情報を格納する知識ベース情報ファイルを記憶装置内に用意する工程と、（ｂ）前記ユーザ情報を受け付ける工程と、（ｃ）受け付けた前記ユーザ情報を前記記憶装置に記憶されるユーザ情報ファイルに格納する工程と、（ｄ）ＣＰＵが、前記知識ベース情報を参考にして、前記ユーザ情報の現状分析と改善プランの策定を行う工程と、（ｅ）処理された現状分析結果と改善プラン策定結果とを提案書として出力する工程と、（ｆ）出力された前記提案書を前記記憶装置に記憶される提案書ファイルに格納する工程と、を備え、前記工程（ｄ）は、（ｄ−１）前記ＣＰＵが、前記ユーザ情報からキャッシュフローを算出する工程と、（ｄ−２）前記ＣＰＵが、前記ユーザ情報と前記知識ベース情報との比較を行う工程と、（ｄ−３）前記ＣＰＵが、前記ユーザ情報から前記キャッシュフローを計算すること及び前記ユーザ情報と前記知識ベース情報との比較を行うことによって、前記ユーザ情報の現状分析と改善プランの策定とを行う工程と、を備えるファイナンシャルプラン自動診断方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これら自動診断システムまたは自動診断方法では、金融、年金、保険、不動産、税務、相続・事業継承のうち少なくともいずれか一つの情報を含むユーザ情報が入力されると、このユーザ情報の現状分析、問題点の抽出、解決策のシミュレーション及び改善プランの策定が自動的に行われる。ユーザ情報の入力は一括入力形式でもよいし、対話形式による個別入力でもよい。自動診断の結果は提案書として作成され、問題点や改善策が記載される。また、この提案書には診断結果のコメントのほか、ライフプラン表とキャッシュフロー表、収入と支出グラフ、預貯金等と借入金グラフなどの帳票が含まれる。このように、ユーザは専門家に依頼することなく、短時間にしかも手軽にファイナンシャルプランの自動診断を受けることが可能となる。
また、これら自動診断システムまたは自動診断方法では、ユーザ情報に含まれる各種データの中から、金銭の収支状況、貯蓄や運用に使用できる資金の状況など、手元にある流動資金（以下、「キャッシュフロー」と称する）をまず計算する。次に、ユーザ情報と、保険料支払額やローン返済額の収入に対する割合、モデル別家計データなど、予め蓄積した知識ベース情報と、の比較を行う。このように、ユーザ情報からキャッシュフローを計算すること及びユーザ情報と知識ベース情報との比較を行うことによって、収支のバランス、家計の健全度など、現状分析による問題点の抽出を的確に行うことが可能となる。また、知識ベース情報に含まれる各種情報を参考にして、問題点の解決策をシミュレーションして、より好ましい改善プランを策定することも容易に可能となる。
よって、請求項１または請求項３の発明によれば、ユーザは、ファイナンシャルプランについて、現状分析、問題点の抽出、改善プランの提案などの自動診断を、短時間でしかも手軽に受けることが可能となる。また、ユーザは、収支のバランス、家計の健全度など、現状分析による問題点を的確に把握することが可能となる。また、問題点に対しては解決策のシミュレーションによって、より好ましい改善プランの提案を受けることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、請求項２に係る発明は、請求項１のファイナンシャルプラン自動診断システムにおいて、前記ユーザ情報の受付と前記提案書の出力とを、インターネットを用いて可能としたことを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この自動診断システムでは、インターネットを利用してクライアント−サーバ型のシステムを構成する。ユーザがインターネットに接続可能なユーザ端末から本システムの利用が提供されるホームページにアクセスして、所定の画面操作に従ってユーザ情報を入力すると、診断結果が自動的に通知される。ユーザ情報の入力に用いる入力シートを、例えば、サーバから情報入力フォームを提供するようにすれば、ユーザは簡単に所定の項目を入力することができる。このように、ユーザはインターネットにアクセス可能な環境であれば、より一層手軽にファイナンシャルプランの自動診断を受けることが可能となる。
従って、請求項２の発明によれば、インターネットにアクセス可能なユーザは、時間と場所の制約を気にすることなく、何時でも何処からでもより一層手軽にファイナンシャルプランの自動診断を受けることが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】