(57)【要約】【課題】熱可塑性樹脂からなる光学フィルムと保護フィルムとを積層したフィルムをロール状にしたフィルムロールの輸送、保管時における温度変化に伴うバックリング（皺）の発生を抑制する。【解決手段】熱可塑性樹脂からなる長尺の光学フィルムの片面に、該光学フィルムと熱膨張率の異なる熱可塑性樹脂からなる長尺の保護フィルムを剥離可能に積層してロール状に巻回してなるフィルムロール５と、フィルムロール５の表面を覆うように配置された断熱シート８とを備える。【選択図】図４
2010221625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる長尺の光学フィルムの片面に、該光学フィルムと熱膨張率の異なる熱可塑性樹脂からなる長尺の保護フィルムを剥離可能に積層してロール状に巻回してなるフィルムロールと、
前記フィルムロールの表面の少なくとも一部を覆うように配置された断熱シートとを備えるロール状巻回体。
【請求項２】
前記光学フィルムの厚みをＴ１（μｍ）、前記保護フィルムの厚みをＴ２（μｍ）として、
Ｔ１×０．１＜Ｔ２＜Ｔ１×１．２
の関係を満たす請求項１に記載のロール状巻回体。
【請求項３】
前記光学フィルムの幅方向の線膨張係数をα１（１／Ｋ）、前記保護フィルムの幅方向の線膨張係数をα２（１／Ｋ）として、
３．０×１０−５≦α１≦１０．０×１０−５
１．０×１０−４≦α２≦５．０×１０−４
の関係を満たす請求項１または２に記載のロール状巻回体。
【請求項４】
前記保護フィルムの両面のうちの少なくとも一方の面の三次元中心線平均粗さをＳＲａ（ｎｍ）として、
１０＜ＳＲａ＜１５００
の関係を満たす請求項１〜３のいずれか一項に記載のロール状巻回体。
【請求項５】
前記断熱シートは、気泡緩衝シートと、この気泡緩衝シートの少なくとも一方の面に貼着される金属薄膜とを備えて構成され、該断熱シートの熱抵抗値をＲ（Ｋ／Ｗ）として、
５．０≦Ｒ≦１１．０
の関係を満たす請求項１〜４のいずれか一項に記載のロール状巻回体。
【請求項６】
前記フィルムロールの幅方向の寸法をＷ１（ｍｍ）とし、前記断熱シートの幅方向の寸法をＷ２（ｍｍ）として、
Ｗ１≧Ｗ２≧Ｗ１×０．６の関係を満たし、
前記断熱シートを前記フィルムロールの幅方向の中心位置を含み、当該中心位置を基準として、幅方向の両側に略均等に配置した請求項１〜５のいずれか一項に記載のロール状巻回体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺の光学フィルムの片面に、長尺の保護フィルムを剥離可能に積層してロール状に巻回してなるフィルムロールを備えるロール状巻回体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等の表示装置においては、輝度、視野角、コントラスト等の光学特性を向上するために、位相差フィルム等の各種の光学フィルムが用いられる。光学フィルムは、例えば、加熱溶融押出法等を用いて製造される。加熱溶融押出法は、押出機が備えるダイスから溶融状態の樹脂を押し出した後、冷却ロールで冷却して長尺の光学フィルムを成形するものである。
【０００３】
このような長尺の光学フィルムは、輸送や保管等の便宜のため、成形後、ロール状に巻回してフィルムロールとされるが、光学フィルムの表面は平滑であるため、巻回する際に、内側のフィルムとこれに接触される外側のフィルムとの間の相互の密着力が強いため、空気を巻き込み適正な巻回が行えなかったり、巻回体とした後にロールから引き出す際に適正に剥離できずに光学フィルムを損傷したりする場合がある。
【０００４】
そこで、このような光学フィルムを巻回する際には、該光学フィルムに保護フィルムを剥離可能に積層（接合）して、これらをロール状に巻回してフィルムロールとすることが行われている。保護フィルムの表面には適宜に表面粗さが付与され、積層フィルム（光学フィルムと保護フィルムを積層したもの）を巻回することによって、相互間の密着性が緩和され、適正な巻回およびロールからの引き出しを行い得るようにしている。なお、保護フィルムは光学フィルムの保護のためだけに用いられるもので、製品に組み込まれる際には保護フィルムは剥離され、該光学フィルムのみが用いられる。
【０００５】
このような積層フィルムからなるフィルムロールは、その外周を樹脂シート等の一次梱包材によって包装し、さらにフレームと樹脂シート等を有するテント状の二次梱包材に収納して、輸送、保管される。
【０００６】
しかしながら、このような梱包材で梱包してフィルムロールを輸送、保管した際に、フィルムロールの一部が座屈して皺が発生する現象（以下、バックリングということがある）が起こり、光学フィルムの光学特性を劣化させてしまう場合があるという問題があった。このバックリングは、ロール表層の該ロールの長手方向（幅方向）の中央部付近に発生することが多く、周囲環境に比較的に急激な温度変化が生じた場合に、フィルムロールの中心（軸心）に近い部分と表層に近い部分との間に温度差が生じ、これらの間の熱膨張差や光学フィルムと保護フィルムとの間の熱膨張率差等によって生じるものである。
【０００７】
なお、下記特許文献１には、粘着テープや磁気テープ等の熱硬化性樹脂フィルムをロール状に巻回したロール状フィルムの外周面を断熱性を有する梱包材で径方向内側に略均一に加圧した状態で加熱することにより、フィルムを巻回した際に巻き込んだ空気を該ロールの端部から外部に放出させつつ該フィルムを熱硬化させるようにした技術が開示されている。
【０００８】
しかし、この技術は、上述したような熱可塑性樹脂かなる光学フィルムと保護フィルムとを積層したフィルムをロール状にしたフィルムロールを対象とするものではなく、輸送、保管時にフィルムロールの中心（軸心）に近い部分と表層に近い部分との間に生じる温度差に伴う熱膨張差等によって発生する上述したバックリングによる光学フィルムの光学特性の劣化を抑制するためのものではない。また、上述したような光学フィルムと保護フィルムとを積層したフィルムをロール状にしたフィルムロールを特許文献１に記載されたような包装材で加圧すると、光学フィルムの光学特性を劣化させる原因となる可能性がある。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、熱可塑性樹脂かなる光学フィルムと保護フィルムとを積層したフィルムをロール状にしたフィルムロールの輸送、保管時における温度変化に伴うバックリングの発生を抑制し、光学フィルムの光学特性の劣化を抑制することを目的とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−８８７４号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るロール状巻回体は、熱可塑性樹脂からなる長尺の光学フィルムの片面に、該光学フィルムと熱膨張率の異なる熱可塑性樹脂からなる長尺の保護フィルムを剥離可能に積層してロール状に巻回してなるフィルムロールと、前記フィルムロールの表面の少なくとも一部を覆うように配置された断熱シートとを備えるロール状巻回体である。
【００１２】
本発明に係るロール状巻回体は、フィルムロールが以下の構成である場合に、特に効果的である。
【００１３】
（１）前記光学フィルムの厚みをＴ１（μｍ）、前記保護フィルムの厚みをＴ２（μｍ）として、
Ｔ１×０．１＜Ｔ２＜Ｔ１×１．２
の関係を満たすフィルムロール
（２）前記光学フィルムの幅方向の線膨張係数をα１（１／Ｋ）、前記保護フィルムの幅方向の線膨張係数をα２（１／Ｋ）として、
３．０×１０−５≦α１≦１０．０×１０−５
１．０×１０−４≦α２≦５．０×１０−４
の関係を満たすフィルムロール
（３）前記保護フィルムの両面のうちの少なくとも一方の面の三次元中心線平均粗さをＳＲａ（ｎｍ）として、
１０＜ＳＲａ＜１５００
の関係を満たすフィルムロール
本発明において、前記断熱シートは、気泡緩衝シートと、この気泡緩衝シートの少なくとも一方の面に貼着される金属薄膜とを備えて構成され、該断熱シートの熱抵抗値をＲ（Ｋ／Ｗ）として、
５．０≦Ｒ≦１１．０
の関係を満たすものを用いることができる。
【００１４】
また、本発明において、前記フィルムロールの幅方向の寸法をＷ１（ｍｍ）とし、前記断熱シートの幅方向の寸法をＷ２（ｍｍ）として、
Ｗ１≧Ｗ２≧Ｗ１×０．６の関係を満たし、
前記断熱シートを前記フィルムロールの幅方向の中心位置を含み、当該中心位置を基準として、幅方向の両側に略均等に配置することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、熱可塑性樹脂からなる長尺の光学フィルムの片面に、該光学フィルムと熱膨張率の異なる熱可塑性樹脂からなる長尺の保護フィルムを剥離可能に積層してロール状に巻回してなるフィルムロールを構成し、このフィルムロールの表面の少なくとも一部を断熱シートで覆うようにしたので、輸送、保管時等において、周囲環境に温度変化が発生した場合であっても、フィルムロールの中心（軸心）に近い部分と表層に近い部分との間に温度差が生じることが抑制され、これらの間の熱膨張差等によって生じるバックリングを効果的に抑制することができ、光学フィルムの光学特性の劣化を抑制することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の光学フィルムと保護フィルムを積層したフィルムロールの製造ラインの概略を示す図である。
【図２】本発明の実施形態のフィルムロールを支持部材に支持した状態を示す斜視図である。
【図３】図２のフィルムロールに一次梱包を施した状態を示す斜視図である。
【図４】図３の一次梱包を施したフィルムロールに断熱シートを巻き付けた状態を示す斜視図である。
【図５】図４の断熱シートを巻き付けたフィルムロールの全体を二次梱包した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態の断熱シートの構成を示す断面図である。
【図７】本発明の実施形態のフィルムロールに対する断熱シートの大きさの割合および配置を示す図である。
【図８】フィルムロールに発生するバックリングの一例を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施例における実験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
光学フィルムと保護フィルムとを積層した積層フィルムをロール状に巻回してなるフィルムロールの製造ラインは、図１に示すように、長尺の光学フィルム１を成形するフィルム成形装置１１と、フィルム成形装置１１により成形された光学フィルム１（加工前）を当該光学フィルムに付与する光学的性質に応じて加工するフィルム加工装置１２と、加工後の光学フィルム２の片面に保護フィルム３を積層する一対のロール１３ａ，１３ｂを有する積層装置１３と、積層装置１３により積層された積層フィルム４を巻き取ってフィルムロール５とする巻取装置１４とを概略備えている。ここで、長尺とは、フィルムの幅方向に対し少なくとも５倍程度以上の長さを有するものを言い、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するものを言う。
【００１９】
フィルム成形装置１１は、原料となる非晶性の熱可塑性樹脂（ペレット）を加熱・溶融し、ダイスからフィルム状に押し出し、これを複数の冷却ロールで冷却して、必要に応じて幅方向の両端部を裁断（トリミング）して、長尺の光学フィルム１を連続的に排出する装置である。なお、製造される光学フィルムの厚さは、１０〜５００μｍ程度である。
【００２０】
前記非晶性の熱可塑性樹脂としては、例えば、メタクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、脂環式構造を有する重合体樹脂、セルロース系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン等を用いることができる。これらの中で、脂環式構造を有する重合体樹脂を好適に用いることができる。脂環式構造を有する重合体樹脂は、流動性が良好なので、膜厚むらの小さい厚さ精度の良好なフィルムを製膜することができ、吸湿性が極めて低いので、寸法安定性に優れたフィルムを得ることができる。
【００２１】
脂環式構造を有する重合体樹脂としては、例えば、ノルボルネン系単量体の開環重合体もしくは開環共重合体またはそれらの水素添加物、ノルボルネン系単量体の付加重合体もしくは付加共重合体またはそれらの水素添加物、単環の環状オレフィン系単量体の重合体またはその水素添加物、環状共役ジエン系単量体の重合体またはその水素添加物、ビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体もしくは共重合体またはそれらの水素添加物、ビニル芳香族炭化水素系単量体の重合体または共重合体の芳香環を含む不飽和結合部分の水素添加物などを挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系単量体の重合体の水素添加物であるノルボルネン系重合体樹脂は、製膜性が良好であり、機械的強度と耐熱性と透明性に優れるので、より好適に用いることができる。
【００２２】
フィルム加工装置１２は、フィルム成形装置１１から排出される光学フィルム１を、縦または横の一軸延伸、逐次二軸延伸、同時二軸延伸、または斜め延伸する延伸装置等である。フィルム加工装置１２は、フィルム成形装置１１から排出される光学フィルム１を、液晶表示装置等の表示装置に用いられる、例えば、位相差フィルム、偏光フィルム、および輝度向上フィルム等の光学フィルムに加工して、光学フィルム２として連続的に排出する装置である。前記延伸装置としては、例えば、光学フィルム１の両端を把持する一対の把持子（テンター）を有するテンター装置が用いられる。なお、本実施形態では、光学フィルム２としては、脂環式構造を有する重合体樹脂からなる位相差フィルムとする。フィルム加工装置１２から排出された光学フィルム２は、積層装置１３の一対のロール１３ａ，１３ｂの間に供給される。
【００２３】
保護フィルム３は、熱可塑性樹脂からなる長尺のフィルムをロール状に巻回してなるフィルムロール６として供給される。フィルムロール６は、フィルム繰出装置１５により保護フィルム３として繰り出されて、積層装置１３の一対のロール１３ａ，１３ｂの間に、光学フィルム２の一方の面（図中下側）に積層（接合）するように供給される。なお、本実施形態では、保護フィルム３としてフィルムロール６としたものを用いているが、フィルム成形装置１１と同様な構成を有するフィルム成形装置によって成形して、積層装置１３に供給するようにしてもよい。
【００２４】
保護フィルム３の材料としては、保護対象としての光学フィルム２と積層した際および剥離する際に、光学フィルム２に対して影響を与えないように、化学的・物理的性質、密着性、剥離性等を考慮して最適なものが選定される。ここでは、脂環式構造を有する重合体樹脂からなる位相差フィルムとしての光学フィルム２に最適な保護フィルムとして、光学フィルム２と熱膨張率の異なる熱可塑性樹脂としての低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）からなるものを用いることができる。
【００２５】
ここで、光学フィルム２および保護フィルム３のそれぞれの厚みは、光学フィルムの厚みをＴ１（単位：μｍ）、保護フィルムの厚みをＴ２（単位：μｍ）として、Ｔ１×０．１＜Ｔ２＜Ｔ１×１．２とすることができ、保護フィルムの厚み比率を小さくすることが好ましい。また、光学フィルム２および保護フィルム３の幅方向の線膨張係数は、光学フィルムの幅方向の線膨張係数をα１（単位：１／Ｋ）、保護フィルムの幅方向の線膨張係数をα２（単位：１／Ｋ）として、３．０×１０−５≦α１≦１０．０×１０−５のものを用いることができ、また、１．０×１０−４≦α２≦５．０×１０−４のものを用いることができる。また、α１とα２との間では、α１≦α２≦α１×８とし、線膨張係数の差が小さい方が好ましい。本発明によれば、このような数値範囲のフィルムを用いても、バックリングの発生を抑えることができる。
【００２６】
なお、本実施形態では、光学フィルム２の厚みＴ１はＴ１＝３０μｍまたはＴ１＝６０μｍ、保護フィルム３の厚みＴ２はＴ２＝３０μｍのものを用いている。また、光学フィルム２の幅方向の線膨張係数α１はα１＝５×１０−５（１／Ｋ）、保護フィルム３の幅方向の線膨張係数α２はα２＝３×１０−４（１／Ｋ）のものを用いている。
【００２７】
なお、前記線膨張係数は、熱分析装置（エスアイアイナノテクノロジー社製「ＥＸＳＴＡＲ  ＴＭＡ／ＳＳ６１００」で測定した値であり、その条件は、昇温速度５℃／ｍｉｎ、荷重４９Ｎ、測定温度０〜５０℃、試験サンプル３×５ｍｍとした。また、前記フィルムの厚みは、スナップゲージ（ミツトヨ社製「スナップゲージＩＤ５４７−３０１を用いて、幅方向に５ｃｍ間隔で厚みを測定し、その平均値を用いた。
【００２８】
また、保護フィルム３としては、その両面が平滑なものを用いることもできるが、保護対象である光学フィルム２との密着性、剥離性、およびバックリングの抑制等の観点から、少なくとも一方の面の表面粗さを大きくして粗面としたものを用いることが好ましい。上記粗面が形成された保護フィルム３は、例えば、平滑な面として形成された保護フィルムを用意し、この保護フィルムの成形時または成形後に適宜に加熱して、その表面に適宜な表面粗さが付与されたロール等の型で加圧することにより転写・付与することによって得ることができる。保護フィルム３に付与される粗面の表面粗さとしては、三次元中心線平均粗さをＳＲａ（単位：ｎｍ）として、１０＜ＳＲａ＜１５００（ｎｍ）の範囲とすることができる。なお、三次元十点平均粗さＳＲｚ（単位：ｎｍ）では、５００＜ＳＲｚ＜１００００（ｎｍ）の範囲とすることができる。ここで、表面粗さは、３次元表面構造解析顕微鏡（ザイゴ社製、「Ｚｙｇｏ  Ｎｅｗ  Ｖｉｅｗ  ２０００」で測定した値である。
【００２９】
保護フィルム３の一方の面のみを粗面とする場合には、保護フィルム３の粗面となっていない側の面を光学フィルム２との密着（積層）面とする。保護フィルム３の両面を粗面とする場合には、光学フィルム２に密着（積層）される側の面（密着面）の表面粗さと、これと反対側の面（反対面）の表面粗さとは同一でも異なっていてもよい。光学フィルム２に密着（積層）される側の面の表面粗さと、これと反対側の面の表面粗さとを異ならせる場合には、表面粗さの小さい側の面を光学フィルム２との密着（積層）面とする。ここで、表面粗さが異なるとは、密着面のＳＲａと反対面のＳＲａとの比として示した場合に、反対面のＳＲａ／密着面のＳＲａが１．２以上であることである。なお、反対面のＳＲａ／密着面のＳＲａの上限は、フィルム同士が滑りすぎてしまうことから、１０．０以下程度とすることが好ましい。本実施形態では、密着面のＳＲａが０．２３μｍ、反対面のＳＲａが０．６１μｍの保護フィルムを用いた。
【００３０】
光学フィルム２と保護フィルム３とは、積層装置１３により積層（接合）され、これらが一体となった積層フィルム４が巻取装置１４に供給される。なお、積層装置１３の一対のロール１３ａ，１３ｂは、光学フィルム２の光学特性に影響を与えない程度であって、光学フィルム２と保護フィルム３とが密着する程度の圧力を加えて、これらを積層する。積層装置１３による光学フィルム２と保護フィルム３との積層は、接着剤等は用いずに、フィルム同士の密着による吸着力のみによって行われる。従って、保護フィルム３は、光学フィルム２から剥離可能となっている。
【００３１】
積層装置１３により積層された積層フィルム４は、巻取装置１４によってロール状に適宜な長さ分だけ巻き取られ、フィルムロール５とされる。
【００３２】
このようにして製造されたフィルムロール５は、巻取装置１４から取り出され、図２に示すように、輸送・保管用の支持装置２１に支持される。支持装置２１は、略矩形状の支持板の長手方向の両側部近傍に一対の支持腕２１ａ，２１ａを有し、フィルムロール５の中心から突出して配置されている巻取軸５ａの両端部を支持するものである。
【００３３】
次いで、このように支持装置２１に支持されたフィルムロール５は、図３に示すように、その外周面の全体（側面および両端面を含む）を樹脂シートからなる例えば筒状の一次梱包材７により包み込むことにより、一次梱包される。一次梱包材７は、フィルムロール５の端面において、その中心軸５ａを露出させた状態で適宜に折りたたまれ、粘着テープ等により固定される。一次梱包材７は、フィルムロール５に外部からの異物の付着を防止するためのものであり、一次梱包材７としては、例えば、ポリエチレンからなるシートを用いることができる。
【００３４】
次いで、図４に示すように、一次梱包されたフィルムロール５の表面（両端面を除く側面）の一部または全部を覆うように、断熱シート８を配置して（巻き付けて）、ロール状巻回体９とする。断熱シート８は、一次梱包されたフィルムロール５に巻き付けた状態で、例えば、粘着テープ等を用いて固定することができる。
【００３５】
断熱シート８は、図６に示すように、気泡緩衝材からなる一対の気泡緩衝シート本体８ａ，８ａを相互に接着した気泡緩衝シートと、この気泡緩衝シートの両面に貼着される、アルミ箔等からなる金属薄膜としての金属シート８ｂ、８ｂとを備えて構成されている。気泡緩衝シート８ａは単層または３層以上を積層したものであってもよい。断熱シート８としては、単層または複数層の気泡緩衝シート８ａのみからなるものであってもよく、その一方の面のみにアルミ箔などの金属シート８ｂを貼着して構成したものであってもよい。本実施形態では、断熱シート８の熱抵抗値Ｒ（単位：Ｋ／Ｗ）は、５．０≦Ｒ≦１１．０であることが好ましい。
【００３６】
断熱シート８は、フィルムロール５の周方向の長さに相当する縦寸法が、一次梱包材７により梱包した状態でのフィルムロール５の外周の１周に相当する程度の寸法で形成されている。また、断熱シート８は、フィルムロール５の軸方向に設定される幅方向の寸法（横寸法）が、図７に示すように、フィルムロール５の幅方向（その中心軸に沿う方向）の寸法をＷ１（単位：ｍｍ）、断熱シート８の横寸法をＷ２（単位：ｍｍ）として、Ｗ１≧Ｗ２≧Ｗ１×０．６の範囲となるように形成されている。Ｗ１＞Ｗ２とする場合には、断熱シート８をフィルムロール５の幅方向の中心位置Ｍを含み、当該中心位置Ｍを基準として、幅方向（左右）の両側に略均等（対称）の長さとなるように配置することが好ましい。
【００３７】
Ｗ２＝Ｗ１とすれば、断熱シート８による断熱効果がフィルムロール５の全体に及ぶが、バックリングは、図８に符号３１で示すように、フィルムロール５の中心軸に沿う方向の中央部付近に発生する傾向があるので、Ｗ２≧Ｗ１×０．６、すなわちＷ１の６割程度でも十分に効果的である。このような範囲で、Ｗ２をＷ１よりも小さくすれば、効果をそれほど損なうことなく、断熱シート８として、より小さいものを用いることができるので、コストの低減に寄与できる。
【００３８】
なお、上記では、断熱シート８の縦寸法は、一次梱包材７により梱包した状態でのフィルムロール５の外周の１周に相当する程度の寸法に設定したが、２周あるいは３周以上に相当する寸法に設定してもよい。あるいは、それぞれフィルムロール５の外周の１周に相当する程度の寸法に設定した断熱シートを複数枚重ねて巻き付けるようにしてもよい。
【００３９】
最後に、図５に示すように、支持装置２１に支持されたロール状巻回体９の外側を覆うように、金属または樹脂からなるフレーム１０ａと透明または半透明な樹脂シート１０ｂ等を有するテント状の二次梱包材１０に収納される。ロール状巻回体９は、この状態で、輸送または保管される。
【００４０】
上述した実施形態によると、熱可塑性樹脂かなる光学フィルム２と保護フィルム３とを積層した積層フィルム４をロール状に巻回したフィルムロール５の外周の一部または全部に断熱シート８を巻き付けているので、フィルムロール５の輸送や保管時において、周囲環境に比較的に急激な温度変化が生じた場合であっても、フィルムロール５の中心部分と表層部分との間の熱膨脹差等に伴い生じるバックリング（皺）の発生を効果的に抑制することができ、光学フィルム２の光学特性の劣化を最小限に留めることができる。
【実施例】
【００４１】
光学フィルム（厚みＴ１＝３０μｍ、幅方向の線膨張係数α１＝５．０×１０−５）と、保護フィルム（厚み３０μｍ、幅方向の線膨張係数α２＝３．０×１０−４、一方の面のＳＲａ＝０．２３μｍ、他方の面のＳＲａ＝０．６１μｍ）とを備えてなる、フィルム幅Ｗ１＝１，３３０ｍｍの積層フィルムを複数回巻回して直径約φ４００ｍｍのフィルムロールとし、その表面を上述した一次梱包材で包装し、その上に図６に示したアルミ両面貼りの気泡緩衝シート８ａ，８ａからなる断熱フィルム８（幅Ｗ２＝１，２２０ｍｍ、厚さ８ｍｍ、熱抵抗値Ｒ＝５．３〜１０．６）を巻き付け、さらに二次梱包を施して、不図示のオーブン（加熱装置）に収容した。この際、断熱フィルム８を１重に巻き付けたものをサンプル１として、３重に巻き付けたものをサンプル２として準備した。また、比較として、断熱フィルム８を巻き付けないものもサンプル３として準備した。ここで、本実施例では、Ｔ１×０．１＜Ｔ２＜Ｔ１×１．２の関係と、３．０×１０−５≦α１≦１０．０×１０−５および１．０×１０−４≦α２≦５．０×１０−４の関係と、１０＜ＳＲａ＜１５００の関係を満たしていた。また、Ｗ２／Ｗ１＝１２２０／１３３０＝０．９であることから、Ｗ１≧Ｗ２≧Ｗ１×０．６の関係を満たしていた。
【００４２】
サンプル１およびサンプル２について、オーブンに収容し、０．５℃／ｍｉｎの温度勾配で、温度２０℃から５０℃へ上昇させ、５０℃の状態を約５時間継続した後に、２５℃まで自然冷却させて低下させた。その経過を図９に示す。図９において、縦軸は温度（℃）、横軸は時間（ｍｉｎ）であり、同図中、符号Ａはオーブン内の温度推移を、符号Ｂはサンプル１についての一次梱包材内の温度（フィルムロール５の表層部分の温度）推移を、符号Ｃはサンプル１についてのロール中心部分の温度推移を、符号Ｄはサンプル２についてのロール中心部分の温度推移をそれぞれ示している。
【００４３】
同図より、サンプル１の温度変化率は、２５〜２８℃の区間で０．０７℃／ｍｉｎ、２８〜３０℃の区間で０．０６℃／ｍｉｎ、３０〜３５℃の区間で０．０３℃／ｍｉｎであった。サンプル１についての一次梱包内の温度変化率は、２５〜３４℃の区間で０．１９℃／ｍｉｎであった。また、サンプル２の温度変化率は、２５〜２８℃の区間で０．０５℃／ｍｉｎ、２８〜３０℃の区間で０．０４℃／ｍｉｎ、３０〜３５℃の区間で０．０２℃／ｍｉｎであった。なお、二次梱包内の温度変化率は０．４５℃／ｍｉｎであった。
【００４４】
２５℃まで自然冷却した後、二次梱包、断熱シートおよび一次梱包を除去して、フィルムロール５の表層を目視確認したところ、バックリングの発生は認められなかった。なお、サンプル３についても同様の加熱実験を行い、自然冷却後、その表層を目視確認したところ、バックリングの発生が認められた。なお、１重の断熱シートよりも３重の断熱シートの方が効果は当然に高いが、それほど顕著ではないため、１重の断熱シートで十分であるといえる。
【００４５】
以上説明した実施形態および実施例は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。従って、上述した実施形態または実施例に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【符号の説明】
【００４６】
１…光学フィルム（加工前）
２…光学フィルム（加工後）
３…保護フィルム
４…積層フィルム
５…フィルムロール（積層フィルム）
６…フィルムロール（保護フィルム）
７…一次梱包材
８…断熱シート
８ａ…気泡緩衝シート
８ｂ…金属シート
９…ロール状巻回体
１０…二次梱包材
２１…支持装置
３１…バックリング（皺）
【図１】
2010221625.tif 000003
【図２】
2010221625.tif 000004
【図３】
2010221625.tif 000005
【図４】
2010221625.tif 000006
【図５】
2010221625.tif 000007
【図６】
2010221625.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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