(57)【要約】【課題】工程編成率を向上させることのできる生産ラインを提供すること。【解決手段】生産ライン１は、ワークを一方向に搬送するコンベヤ１０と、コンベヤ１０の一側方に配置され、コンベヤ１０により所定位置に搬送されたワークに対する作業に用いられる生産設備２０と、を備える。コンベヤ１０の搬送路を含む他側方には、コンベヤ１０により搬送されるワークに対して作業者３０が作業する作業領域３１の配置空間３２が構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを一方向に搬送するコンベヤと、
前記コンベヤの一側方に設置され、当該コンベヤにより所定位置に搬送されたワークに対する作業に用いられる生産設備と、を備え、
前記コンベヤの搬送路を含む他側方には、当該コンベヤにより搬送されるワークに対して作業者が作業する作業領域の配置空間が構成されることを特徴とする生産ライン。
【請求項２】
請求項１に記載の生産ラインにおいて、
前記生産設備は前記コンベヤから離間して設置され、
前記コンベヤはその一部に、当該コンベヤの搬送路と前記生産設備との間でワークを搬送する迂回コンベヤユニットを備えることを特徴とする生産ライン。
【請求項３】
請求項２に記載の生産ラインにおいて、
前記迂回コンベヤユニットは、前記コンベヤの所定長さ部分に置き換えて設置されて、ワークを前記コンベヤの搬送路から分流させ、また合流させる迂回搬送と、ワークを前記コンベヤの搬送路に沿って搬送させる非迂回搬送とを選択可能に構成されることを特徴とする生産ライン。
【請求項４】
請求項３に記載の生産ラインにおいて、
前記作業領域は、前記配置空間において前記迂回コンベヤユニットの非迂回搬送路を含む前記コンベヤの搬送方向任意の位置に配置可能であることを特徴とする生産ライン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産ラインに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生産設備による作業工程と、作業者による作業工程とが混在する生産ラインがある。このような生産ラインは、一般に、ラインに沿って複数台の生産設備が設置されている。そして、上流側の生産設備と、それより下流側の生産設備とに挟まれた工程では、作業者が作業を行う。
【０００３】
図５は、従来の生産ラインの一例を示す。この生産ライン１０１は、コンベヤ１１０と、コンベヤ１１０の搬送路上に設置された生産設備１２０と、生産設備１２０と生産設備１２０との間に配置された作業者１３０による作業領域１３１とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１９２９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、生産設備１２０と生産設備１２０とに挟まれた工程における作業は、上流側の生産設備１２０による作業終了後、ワークを下流側の生産設備１２０へ送り込むまでに完了しなければならない作業である。
【０００６】
そのため、生産設備１２０間に挟まれた工程における作業は、ラインタクトに対して平均化できず、工程によっては作業ロスが発生しやすくなる。このような作業ロスは、工程編成率を低下させる原因となる。
作業者１３０が、隣接する作業領域１３１を自由に行き来して、各作業領域１３１における工程の工数をやりくりできることが望ましい。
【０００７】
しかしながら、図５に示すように、コンベヤ１１０の搬送路上に生産設備１２０が設置されていると、生産設備１２０がコンベヤ１１０に沿った作業者１３０の移動を妨げるため、作業者１３０にとって、生産設備１２０を迂回して作業することは大きな負担となる。
【０００８】
そのため、実際には、生産設備１２０を越えて作業する工数を作業者１３０に割り当てることは困難であり、その結果、工程編成率を向上させることが困難である。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために為されたものであり、工程編成率を向上させることのできる生産ラインを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の生産ラインは、ワークを一方向に搬送するコンベヤと、前記コンベヤの一側方に設置され、当該コンベヤにより所定位置に搬送されたワークに対する作業に用いられる生産設備と、を備え、前記コンベヤの搬送路を含む他側方には、当該コンベヤにより搬送されるワークに対して作業者が作業する作業領域の配置空間が構成されることを特徴とする。
【００１１】
また、前記生産設備は前記コンベヤから離間して設置され、前記コンベヤはその一部に、当該コンベヤの搬送路と前記生産設備との間でワークを搬送する迂回コンベヤユニットを備えることが好ましい。
【００１２】
また、前記迂回コンベヤユニットは、前記コンベヤの所定長さ部分に置き換えて設置されて、ワークを前記コンベヤの搬送路から分流させ、また合流させる迂回搬送と、ワークを前記コンベヤの搬送路に沿って搬送させる非迂回搬送とを選択可能に構成されることが好ましい。
【００１３】
また、前記作業領域は、前記配置空間において前記迂回コンベヤユニットの非迂回搬送路を含む前記コンベヤの搬送方向任意の位置に配置可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、コンベヤを挟んで生産設備と作業領域とが反対側に配置されるため、作業者は、生産設備に邪魔されることなくラインに沿って或る作業領域から別の作業領域へ自由に行き来して作業することができ、そのため、工程編成率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による生産ラインの一実施形態を示す概略的平面図である。
【図２】図１の実施形態において作業領域を移動させた状態を示す概略的平面図である。
【図３】本発明による生産ラインの他の実施形態における増設途中を示す概略的平面図である。
【図４】図３の実施形態の増設結果を示す概略的平面図である。
【図５】従来の生産ラインの一例を示す概略的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明による生産ラインの一実施形態を示す概略的平面図である。この生産ライン１は、コンベヤ１０と、生産設備２０と、作業者３０による作業領域３１とを備えたものである。
【００１８】
コンベヤ１０は、ワークを一方向に搬送するものであり、図１ではワークを右から左へ向かって搬送するように構成されている。
【００１９】
生産設備２０は、コンベヤ１０の一側方、つまり図１ではワークの搬送方向からみて右側方に設置され、コンベヤ１０により所定位置に搬送されたワークに対する作業に用いられる。
図１では、３台の生産設備２０ｋ，２０ｌ，２０ｍが、コンベヤ１０から離間して設置されている。これらの生産設備２０ｋ，２０ｌ，２０ｍは、コンベヤ１０と平行に、かつ互いに間隔を隔てて設置されている。生産設備２０ｋ，２０ｌ，２０ｍの相互間隔は、あらかじめ決められた所定の間隔であることが好ましい。
【００２０】
コンベヤ１０は、コンベヤ１０と生産設備２０との間でワークを搬送する迂回コンベヤユニット１１を備えている。
図１では、各生産設備２０ｋ，２０ｌ，２０ｍに対応する３台の迂回コンベヤユニット１１ｋ，１１ｌ，１１ｍが設置されている。
【００２１】
迂回コンベヤユニット１１は、コンベヤ１０の所定長さ部分に置き換えて設置されるものであり、迂回搬送と非迂回搬送とを選択可能に構成される。
【００２２】
すなわち、迂回搬送が選択された場合、迂回コンベヤユニット１１は、コンベヤ１０の上流側から搬送されてきたワークをコンベヤ１０の搬送路から分流させて生産設備２０まで搬送する。
また、ワークを生産設備２０からコンベヤ１０まで搬送してコンベヤ１０の搬送路に合流させて、下流側へ搬送させる。
例えば、迂回コンベヤユニット１１が作動状態にある場合、迂回搬送が選択される。
【００２３】
また、非迂回搬送が選択された場合、迂回コンベヤユニット１１は、コンベヤ１０の上流側から搬送されてきたワークを、コンベヤ１０の搬送路に沿ってそのまま下流側へ搬送させる。
この場合、コンベヤ１０によるワークの搬送は、迂回コンベヤユニット１１が設けられていない場合と全く同じ状態となる。
例えば、迂回コンベヤユニット１１が不作動状態にある場合、非迂回搬送が選択される。
【００２４】
各迂回コンベヤユニット１１ｋ，１１ｌ，１１ｍは、それぞれ独立して、作動状態または不作動状態を選択することが可能である。そのため、各迂回コンベヤユニット１１ｋ，１１ｌ，１１ｍは、それぞれ独立して、迂回搬送または非迂回搬送が選択される。
【００２５】
コンベヤ１０の他側方、つまり図１ではワークの搬送方向からみて左側方には、コンベヤ１０により搬送されるワークに対して作業者が作業する作業領域３１の配置空間３２が構成される。
この配置空間３２は、コンベヤ１０の搬送路を含む。
また、配置空間３２には、生産設備２０が全く設置されていない。
【００２６】
作業領域３１は、配置空間３２においてコンベヤ１０の搬送方向任意の位置に配置可能である。
すなわち、作業領域３１は、図１に示すように、コンベヤ１０の搬送方向において生産設備２０ｋ，２０ｌ，２０ｍの相互間に配置することができる。
図１では、生産設備２０ｋに対応する迂回コンベヤユニット１１ｋと、生産設備２０ｌに対応する迂回コンベヤユニット１１ｌとの間に、作業領域３１ｋが配置される。
また、生産設備２０ｌに対応する迂回コンベヤユニット１１ｌと、生産設備２０ｍに対応する迂回コンベヤユニット１１ｍとの間に、作業領域３１ｌが配置される。
【００２７】
作業領域３１は、図２に示すように、コンベヤ１０の搬送方向において生産設備２０ｋ，２０ｌ，２０ｍに対応する位置に配置することができる。
図２では、生産設備２０ｌに対応する迂回コンベヤユニット１１ｌの図で右半分を含むコンベヤ１０の位置に、作業領域３１ｋが配置される。
また、生産設備２０ｌに対応する迂回コンベヤユニット１１ｌの図で左半分を含むコンベヤ１０の位置に、作業領域３１ｌが配置される。
【００２８】
図２において、作業領域３１ｋが配置される迂回コンベヤユニット１１ｌの図で右半分は、迂回コンベヤユニット１１ｌが作動状態にある場合に、ワークをコンベヤ１０の搬送路から分流させて生産設備２０まで搬送する迂回搬送分流路である。
また、作業領域３１ｌが配置される迂回コンベヤユニット１１ｌの図で左半分は、迂回コンベヤユニット１１ｌが作動状態にある場合に、ワークを生産設備２０からコンベヤ１０まで搬送してコンベヤ１０の搬送路に合流させる迂回搬送合流路である。
迂回搬送分流路および迂回搬送合流路のいずれも、迂回コンベヤユニット１１ｌが不作動状態にある場合は、ワークをコンベヤ１０の搬送路に沿ってそのまま下流側へ搬送させる非迂回搬送路である。
【００２９】
このように、配置空間３２において作業領域３１は、コンベヤ１０の搬送方向に沿って生産設備２０ｋ，２０ｌ，２０ｍの相互間に配置することも、生産設備２０ｋ，２０ｌ，２０ｍに対応する位置に配置することもできる。
そのため、作業領域３１ｋ，３１ｌは、例えば互いに間隔を保って配置することも、隣接して配置することもできる。
【００３０】
また、配置空間３２には、作業者３０ｋ，３０ｌの移動を妨げるものがなにもない。そのため、作業者３０ｋ，３０ｌは、例えば作業領域３１ｋ，３１ｌを自由に行き来して作業することができる。
【００３１】
図１に示す生産ライン１において、ラインタクトを例えば５００秒と仮定する。すなわち、各設備２０ｋ，２０ｌ，２０ｍのサイクルタイムは５００秒である。
また、設備２０ｋ，２０ｌ間の作業領域３１ｋにおける工程の工数を例えば４００秒と仮定する。
また、設備２０ｌ，２０ｍ間の作業領域３１ｌにおける工程の工数を例えば６００秒と仮定する。
【００３２】
この場合、作業領域３１ｋにおける工程の工数は、５００秒のラインタクトに対して４００秒の工数である。そのため、作業領域３１ｋにおける工程編成率は当初８０％になる。すなわち、作業者３０ｋは４００秒分の工数を作業する。
【００３３】
作業領域３１ｋにおける作業者３０ｋの作業が終了したワークは、迂回コンベヤユニット１１ｌによって生産設備２０ｌへ搬送されて、所定工程の工数が作業される。
生産設備２０ｌにおける作業終了後、ワークは、迂回コンベヤユニット１１ｌによって作業領域３０ｌへ搬送される。
作業者３０ｋは、作業領域３１ｋにおける作業から手が空くタイミングで作業領域３１ｌへ移動する。
【００３４】
生産設備２０ｌから作業領域３１ｌに搬送されてくるワークに対して、作業者３０ｋは、５００秒のラインタクトに対して残り１００秒分の工数を作業することができる。この１００秒分の工数は、作業領域３１ｌにおける工程の６００秒分の工数から得ることができる。
これにより、作業者３０ｋの工程編成率は最終的にラインタクト一杯の１００％まで上昇する。
作業領域３１ｌにおける１００秒分の工数を作業し終わった作業者３０ｋは、作業領域３１ｋへ移動する。
【００３５】
作業領域３１ｌにおける工程は、５００秒のラインタクトに対して６００秒の工数がある。しかし、そのうち１００秒分の工数は、作業者３０ｋにより既に作業済みであるため、５００秒分の工数が残っている。
５００秒の工数は、１人の作業者３０ｌで作業できる工数である。そこで、作業者３０ｌがこの５００秒の工数を作業する。そのため、作業者３０ｌの工程編成率はラインタクト一杯の１００％になる。
【００３６】
このように、生産ライン１の場合、作業者は３０ｋ，３０ｌの２人で済む。そして、各作業者３０ｋ，３０ｌの工程編成率は、いずれも１００％になる。
【００３７】
これに対し、図５に示すような従来の生産ライン１０１の場合は、コンベヤ１１０の搬送路上に生産設備１２０が配置されているため、生産設備１２０がコンベヤ１１０に沿った作業者１３０の移動を妨げて、作業者１３０は生産設備１２０を迂回して作業することが困難である。
【００３８】
そのため、従来の生産ライン１０１の場合、作業者は３人必要になる。すなわち、５００秒のラインタクトに対して４００秒の工数である工程に１人、５００秒のラインタクトに対して６００秒の工数である工程に２人、合計３人必要である。
そして、５００秒のラインタクトに対して４００秒の工数を作業する作業者の工程編成率は８０％になる。
また、５００秒のラインタクトに対して６００秒の工数を作業する２人作業者の工程編成率は、それぞれ約６０％になる。
【００３９】
生産ライン１の場合は、ワークの搬送方向からみてコンベヤ１０の搬送路を含む左側方に構成された作業領域３１の配置空間３２には、生産設備２０が全く設置されていない。
つまり、配置空間３２には、作業者３０ｋ，３０ｌの移動を妨げるものがなにもなく、作業者３０ｋ，３０ｌは、作業領域３１ｋ，３１ｌを自由に行き来して作業することができる。
そのため、作業領域３１ｋにおける工程の工数と、作業領域３１ｌにおける工程の工数とを、生産設備２０ｌを越えて調整することができる。
【００４０】
したがって、生産ライン１の場合は、作業領域３１ｋにおける作業者３０ｋの工程編成率、および作業領域３１ｌにおける作業者３０ｌの工程編成率を、いずれも向上させることができる。
また、作業者を無駄に配置することがなくなり、作業領域３１ｋ，３１ｌにおける作業効率を向上させることができる。
【００４１】
次に、上記のような生産ライン１において、ラインタクトを例えば５００秒と仮定し、設備２０ｋ，２０ｌ間の作業領域３１ｋにおける工程の工数を例えば６００秒と仮定し、設備２０ｌ，２０ｍ間の作業領域３１ｌにおける工程の工数を例えば４００秒と仮定する。
【００４２】
この場合、作業領域３１ｋにおける工程は、５００秒のラインタクトに対して６００秒の工数がある。そこで、作業者３０ｋは、そのうち５００秒の工数だけ作業する。そのため、この作業者３０ｋの工程編成率はラインタクト一杯の１００％になる。
【００４３】
これに先だって作業者３０ｌは、作業領域３１ｌにおける作業から手が空くタイミングで作業領域３１ｋへ移動する。そして、作業領域３１ｋにおける工程の残り１００秒分の工数を作業する。
これにより、ワークは、作業領域３１ｋにおける工程の６００秒分の工数が終了する。
【００４４】
作業領域３１ｋにおける合計６００秒分の工数の作業が終了したワークは、迂回コンベヤユニット１１ｌによって生産設備２０ｌへ搬送されて、所定工程の工数が作業される。
また、作業領域３１ｋにおける１００秒分の作業が終わった作業者３０ｌは、作業領域３１ｌへ移動する。
生産設備２０ｌにおける作業終了後、ワークは、迂回コンベヤユニット１１ｌによって作業領域３０ｌへ搬送される。
【００４５】
作業領域３１ｌにおける工程は、５００秒のラインタクトに対して４００秒の工数しかない。ところが、作業者３０ｌは、作業領域３１ｋにおける工程のうち１００秒分の工数を既に作業済みである。
作業者３０ｌは、これに加えて、生産設備２０ｌから作業領域３１ｌに搬送されてくるワークに対して、作業領域３１ｌにおける工程の４００秒分の工数を作業する。そのため、この作業者３０ｌの工程編成率はラインタクト一杯の１００％になる。
【００４６】
このように、生産ライン１の場合、作業者は３０ｋ，３０ｌの２人で済む。そして、各作業者３０ｋ，３０ｌの工程編成率は、いずれも１００％になる。
【００４７】
図３は、本発明による生産ラインの他の実施形態における増設途中を示す概略的平面図であり、図４は、増設結果を示す概略的平面図である。
【００４８】
この生産ライン２は、既存の４台の生産設備２０ｋ，２０ｌ，２０ｍ，２０ｎのうち、生産設備２０ｍと生産設備２０ｎとの間に、新たな生産設備２０ｐを増設するものである。
【００４９】
すなわち、図３に示すように、生産設備２０ｍと生産設備２０ｎとの間に、新たな迂回コンベヤユニット１１ｐと、新たな生産設備２０ｐとを用意する。そして、迂回コンベヤユニット１１ｍと迂回コンベヤユニット１１ｎとの間にあるコンベヤ１０の一部を、新たな迂回コンベヤユニット１１ｐに交換する。また、この迂回コンベヤユニット１１ｐの所定位置に、新たな生産設備２０ｐを設置する。設置後の状態を図４に示す。
【００５０】
この生産ライン２は、コンベヤ１０の所定長さ部分と交換可能な迂回コンベヤユニット１１ｐを用いることで、簡単に生産設備２０ｐを増設することができる。
反対に、迂回コンベヤユニット１１ｐを外してコンベヤ１０の所定長さ部分に交換することで、簡単に生産設備２０ｐをラインから切り離すことができる。
【００５１】
このように、既存のラインに新たな生産設備２０ｐを増設する場合、例えば図５に示すような従来の生産ライン１０１では、ライン稼働時間中のランニングトライ（設備稼働中にテストを実施する行為）は実行できない。
【００５２】
これに対し、生産ライン２では、増設する生産設備２０ｐがコンベヤ１０と分離しているため、ライン稼働中の設置およびランニングトライが可能である。
【００５３】
また、既存のラインに新たな生産設備２０ｐを増設する場合、図５に示すような従来の生産ライン１０１では、生産設備とコンベヤ１０との取り合い（ワークの位置や傾き）調整が発生するため、生産設備を生産ライン１０１に設置してからでないと、生産設備が要求された仕事（稼働率や精度）を行っているのか判断できない。
【００５４】
これに対し、生産ライン２では、増設する生産設備２０ｐがコンベヤ１０と分離しているため、設置メーカ内で生産設備２０ｐが要求された仕事を行っているか判断した後、その生産設備２０ｐを導入して設置することができる。
【００５５】
また、生産設備２０ｋ，２０ｌ，２０ｍ，２０ｐ，２０ｎのいずれかが稼働不能となった場合、図５に示すような従来の生産ライン１０１では、その稼働不能となった生産設備の設置箇所をワークが通過することができないため、ライン全体の生産が停止してしまう。
【００５６】
これに対し、生産ライン２では、生産設備２０ｋ，２０ｌ，２０ｍ，２０ｐ，２０ｎがいずれもコンベヤ１０と分離しているため、稼働不能となった生産設備が行う作業の代替者を追加するだけで、生産を継続することができる。
【００５７】
なお、図１、図２に示す実施形態の生産ライン１は３台の生産設備２０ｋ，２０ｌ，２０ｍを備え、また、図３、図４に示す実施形態の生産ライン２は５台の生産設備２０ｋ，２０ｌ，２０ｍ，２０ｐ，２０ｎを備えるものとして説明したが、本発明はこれに限定されない。生産ライン１，２のいずれについても、生産設備１０を１台以上何台でも備えることが可能である。
【００５８】
また、上記の実施形態では、生産設備１０を備えた生産ラインとして説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、生産設備ではなく組立設備を備えた組立ライン、または、生産設備ではなく生産装置を備えた生産ラインにも適用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１，２  生産ライン
１０  コンベヤ
１１  迂回コンベヤユニット
２０  生産設備
３０  作業者
３１  作業領域
３２  配置空間
【図１】
2010191752.tif 000003
【図２】
2010191752.tif 000004
【図３】
2010191752.tif 000005
【図４】
2010191752.tif 000006
【図５】
2010191752.tif 000007