【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電装置または風力発電装置と電力貯蔵用二次電池とを用いたハイブリッドシステムに関する情報提供部は、通信手段を介して前記ハイブリッドシステムまたはハイブリッドシステムに用いる前記電力貯蔵用二次電池の利用に関する顧客からの情報を受信し、前記情報に基づいてシステム構成仕様を提供するハイブリッドシステムの情報提供方法において、前記情報提供部はハイブリッドシステムの対象となる顧客の消費電力または負荷消費電力パターンまたは／および設置場所の制約条件を受信し、前記受信した制約条件に基づいてハイブリッドシステムを構成する太陽光発電装置または風力発電装置の定格発電電力または／および電力貯蔵用二次電池の定格電池容量を算出または選定し、前記構成におけるハイブリッドシステム利用時の電力料金の削減効果を含む前記ハイブリッドシステムまたは前記電力貯蔵用二次電池の利用効果を合わせて算出し、顧客に提示または送信することを特徴とする電力貯蔵用二次電池を用いたハイブリッドシステムの情報提供方法。
【請求項２】
請求項１において、前記定格発電出力や前記定格電池容量の算出または選定は、前記消費電力に関する情報から求まる１日の消費電力量または消費電力パターンまたは／および前記設置場所の面積や高さ制限の情報から、利用に適した前記太陽光発電装置または前記風力発電装置の定格発電出力や前記電力貯蔵用二次電池の定格電池容量の算出または選定、あるいは、前記消費電力の１日の消費電力量や消費電力パターンと前記太陽光発電装置や前記風力発電装置の発電電力予想値または／および前記設置場所の面積や高さ制限の情報に基づいて、前記電力貯蔵用二次電池の定格電池容量を算出または選定することを特徴とする電力貯蔵用二次電池を用いたハイブリッドシステムの情報提供方法。
【請求項３】
請求項１において、前記ハイブリッドシステムまたは前記電力貯蔵用二次電池の利用効果については、電力料金単価と電力基本料金のデータを用いて前記電力料金削減量の算出を行なうとともに、前記電力料金削減量および前記ハイブリッドシステムまたは前記電力貯蔵用二次電池の設備費または設備償却費と使用期間または借用期間、前記ハイブリッドシステムまたは前記電力貯蔵用二次電池の運転費用や保守・管理費用などを用いて、前記ハイブリッドシステムまたは前記電力貯蔵用二次電池の利用時の費用削減効果を算出し、顧客に提示または送信することを特徴とする電力貯蔵用二次電池を用いたハイブリッドシステムの情報提供方法。
【請求項４】
請求項１において、前記顧客からの情報を受信または／および情報提供部からの送信を行なう通信手段は電子メールあるいはインターネットであることを特徴とする電力貯蔵用二次電池を用いたハイブリッドシステムの情報提供方法。
【請求項５】
請求項１において、前記電力貯蔵用二次電池がナトリウム硫黄電池であって、前記ナトリウム硫黄電池の運転停止日数、前記設置場所の気温の情報を用いて前記ナトリウム硫黄電池のヒータ消費電力量を計算または予測し、前記ヒータ消費電力量を含めて前記電力料金削減量を算出し、顧客に提示または送信することを特徴とする電力貯蔵用二次電池を用いたハイブリッドシステムの情報提供方法。
【請求項６】
請求項１において、前記顧客から前記ハイブリッドシステムまたは前記電力貯蔵用二次電池の運転や保守・管理または遠隔監視に対する依頼有りの場合は、前記運転や保守・管理または／および遠隔監視に必要な費用を含めて前記費用削減効果を算出し、顧客に提示または送信することを特徴とする電力貯蔵用二次電池を用いたハイブリッドシステムの情報提供方法。
【請求項７】
太陽光発電装置または風力発電装置と電力貯蔵用二次電池とを用いたハイブリッドシステムに関する情報提供部は、通信手段を介して前記ハイブリッドシステムまたはハイブリッドシステムに用いる前記電力貯蔵用二次電池の利用に関する顧客からの情報を受信し、前記情報に基づいてシステム構成仕様を提供するハイブリッドシステムの情報提供システムにおいて、前記情報提供部はハイブリッドシステムの対象となる顧客の消費電力または負荷消費電力パターンまたは／および設置場所の制約条件を受信する送受信手段と、前記受信した制約条件に基づいてハイブリッドシステムを構成する太陽光発電装置または風力発電装置の定格発電電力または／および電力貯蔵用二次電池の定格電池容量、または、前記ハイブリッドシステムまたは前記電力貯蔵用二次電池の利用による定量的効果を演算する演算処理装置と、前記演算処理に必要なデータを予め記憶している記憶手段と、から構成したことを特徴とする電力貯蔵用二次電池を用いたハイブリッドシステムの情報提供システム。
【請求項８】
請求項７において、前記記憶手段は消費電力標準パターン、ハイブリッドシステムの発電出力と寸法データ、価格データ、発電効率を含むデータまたは／および前記電力貯蔵用二次電池の電池容量と寸法、価格、寿命を含む電池のデータを記憶している記憶装置であることを特徴とする電力貯蔵用二次電池を用いたハイブリッドシステムの情報提供システム。
【請求項９】
請求項７において、前記送受信手段は電子メールあるいはインターネットであることを特徴とする電力貯蔵用二次電池を用いたハイブリッドシステムの情報提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術の欠点を除き、電力消費者や電力供給者がハイブリッドシステムの利用判断や、ハイブリッドシステムに用いる電力貯蔵用二次電池の利用判断をするのに有用な情報を提供することにある。具体的には、太陽光発電装置又は風力発電装置と電力貯蔵用二次電池とを用いたハイブリッドシステムの導入に関する顧客からの情報や問合せに対して、適切なハイブリッドシステム構成仕様を提供する電力貯蔵用二次電池を用いたハイブリッドシステムの情報提供方法およびシステムを提供することにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題は以下の手段によって解決することができる。太陽光発電装置または風力発電装置と電力貯蔵用二次電池とを用いたハイブリッドシステムまたはハイブリッドシステムに用いる電力貯蔵用二次電池に関する顧客からの情報を受信し、最適なシステム構成仕様を提供する方法において、情報提供部はハイブリッドシステムの対象となる顧客の消費電力または負荷消費電力パターンまたは／および設置場所の制約条件を受信し、前記受信した制約条件に基づいてハイブリッドシステムを構成する太陽光発電装置または風力発電装置の定格発電電力または／および電力貯蔵用二次電池の定格電池容量を算出または選定し、前記構成におけるハイブリッドシステム利用時の電力料金の削減効果を含む前記ハイブリッドシステムまたは前記電力貯蔵用二次電池の利用効果を合わせて演算し、顧客に提示または送信することに特徴がある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記定格発電出力や前記定格電池容量の算出または選定は、前記消費電力に関する情報から求まる１日の消費電力量または消費電力パターンまたは／および前記設置場所の面積や高さ制限の情報から、利用に適した前記太陽光発電装置または前記風力発電装置の定格発電出力や前記電力貯蔵用二次電池の定格電池容量の算出または選定、あるいは、前記消費電力の１日の消費電力量や消費電力パターンと前記太陽光発電装置や前記風力発電装置の発電電力予想値または／および前記設置場所の面積や高さ制限の情報に基づいて、前記電力貯蔵用二次電池の定格電池容量を算出または選定することに特徴がある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記ハイブリッドシステムまたはハイブリッドシステムに用いる前記電力貯蔵用二次電池の利用効果については、電力料金単価と電力基本料金のデータを用いて前記電力料金削減量の算出を行なうとともに、前記電力料金削減量および前記ハイブリッドシステムまたは前記電力貯蔵用二次電池の設備費または設備償却費と使用期間または借用期間、前記ハイブリッドシステムまたは前記電力貯蔵用二次電池の運転費用や保守・管理費用などを用いて、前記ハイブリッドシステムまたは前記電力貯蔵用二次電池の利用時の費用削減効果を算出し、顧客に情報提示または送信を行なうこと。また、前記顧客からの情報を受信または／および情報提供部からの送信を行なう通信手段は電子メールあるいはインターネットであること。また、前記電力貯蔵用二次電池がナトリウム硫黄電池であって、前記ナトリウム硫黄電池の運転停止日数、前記設置場所の気温の情報を用いて前記ナトリウム硫黄電池のヒータ消費電力量を計算または予測し、前記ヒータ消費電力量を含めて前記電力料金削減量を算出し、顧客に提示または送信すること。また、前記顧客から前記ハイブリッドシステムまたは前記電力貯蔵用二次電池の運転や保守・管理または遠隔監視に対する依頼有りの場合は前記運転や保守・管理または／および遠隔監視に必要な費用を含めて前記費用削減効果を算出し、顧客に提示または送信することに特徴がある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、太陽光発電装置または風力発電装置と電力貯蔵用二次電池とを用いたハイブリッドシステムに関する情報提供部は、通信手段を介して前記ハイブリッドシステムまたはハイブリッドシステムに用いる前記電力貯蔵用二次電池に関する顧客からの情報を受信し、前記情報に基づいて最適なシステム構成仕様を提供するハイブリッドシステムの情報提供システムにおいて、前記情報提供部はハイブリッドシステムの対象となる顧客の消費電力または負荷消費電力パターンまたは／および設置場所の制約条件を受信する送受信手段と、前記受信した制約条件に基づいてハイブリッドシステムを構成する太陽光発電装置または風力発電装置の定格発電電力または／および電力貯蔵用二次電池の定格電池容量、または、前記ハイブリッドシステムまたは前記電力貯蔵用二次電池の利用による定量的効果を演算する演算処理装置と、前記演算処理に必要なデータを予め記憶している記憶手段と、から構成したシステムに特徴がある。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
情報提供部１０は、ＨＹＢ顧客への問合せに対する回答情報やＨＹＢ顧客からの要求情報を、電子メールやインターネットなどの送受信手段１３を介して受信する。そして、記憶装置１２に記憶されているデータを用いて演算処理装置１１で演算し、その結果を、前記送受信手段１３を介して、回答や要求に応じた演算結果の情報をＨＹＢ顧客に提供する。１９は情報供給部（者）１０側の表示装置、１８はその操作卓を表している。これらを利用して必要情報をＨＹＢ顧客に送信すること、あるいはＨＹＢ顧客や回答などを確認することができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
電力貯蔵用二次電池５８には充電制御装置（充電ＣＴＲ）あるいは放電制御装置（放電ＣＴＲ）を備えていて充放電を制御する。また、電力系統の夜間電力、太陽光発電あるいは風力発電電力と負荷の関係で余剰電力が発生したような場合には、それらの電力を有効に利用し、電力貯蔵用二次電池５８の充電を行なう。ここでは、太陽光および風力発電装置を備えている場合の例を示したが、いずれか一方の場合もあるし、さらに他の発電装置との組み合わせの場合もある。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、このためには図７の（Ｄ），（Ｅ）すなわち、Ｄ６，Ｄ７に示すように、記憶装置１２に、ＨＹＢ−Ｓが設置される場所の年間の気象情報と、この気象情報に基づく太陽光発電装置や風力発電装置の発電電力量の変化データや気象条件による発電効率および変換装置の効率を記憶しておく。これらのデータを用いて、演算処理装置１１においてステップＳ７b,ｃにより上記供給電力量を賄うための定格発電出力や定格電池容量を算出又は選定する。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
Ｓ１１ａでは設備場所の面積や高さ制限に基づいてＳ７で求めた定格発電出力、定格電池容量を満たし、かつ、費用削減効果が最大かどうかの判定条件を判定し、判定条件を満たしていないＮのときはＳ７ｂに戻り、Ｓ７ｂ、Ｓ７ｃ、Ｓ８、Ｓ９（Ｓ１０）、Ｓ１１，Ｓ１１ａを再度実行する。そしてＳ１１ａで条件判定を満たしたＹのときは、Ｓ１１ｂで、費用削減効果が最大となるピークカット位置（レベル）の有無を判定し、Ｙ（「有り」）の場合はＳ１１ｃの処理を実行する。Ｎ（「無し」）の場合は、Ｓ７ａに戻ってピークカットレベルを変更し、Ｓ７ａ〜ｃ、Ｓ８，Ｓ９、（Ｓ１０）、Ｓ１１、Ｓ１１ａ、Ｓ１１ｂの繰り返し演算処理を行なう。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
ここで、（３）式の（発電電力量＋放電電力量）の値は、太陽光発電装置や風力発電装置の発電電力の内で、図８に示した余剰電力量２０３が電力系統へ供給され、昼間電力料金単価に基づいて電力系統から電力料金が供給される場合には、図８の発電電力量予想値２０１と電力量２０４ａ、２０４ｂとの和となる。さらに、この場合には、充電電力量は電力系統から供給される夜間電力量は３０２ａ、３０２ｂとなる。一方、余剰電力量２０３が電力系統へ供給されない場合には、（３）式の（発電電力量＋放電電力量）の値は、ピークカット位置１１０を越えた負荷の消費電力量１０３と余剰電力量２０２ａ、２０２ｂとの和となる。この場合には、余剰電力量２０３を電力貯蔵用二次電池の充電に用いて、（３）式の充電電力量を少なくすることが望ましい。また、余剰電力量２０３が電力系統へ供給される場合の電力料金単価が（３）式の昼間電力料金単価と異なる場合には、これを考慮して（３）式を修正する。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
次に、上述のようにして求めた電力料金の削減量（図３のＳ９）、ＨＹＢ−Ｓの購入費用や借用費用（図３のＳ１０）とＨＹＢ−Ｓの寿命や保証期間などから求まる使用期間または電力消費者や電力供給者の借用期間を用いて（Ｄ５）、ＨＹＢ−Ｓの利用による費用削減効果を算出する（図３のＳ１１）。なお、電力消費者または電力供給者の費用削減効果と電力供給者の費用削減効果とは基本的に同じ内容であり、ＨＹＢ−Ｓの利用効果を電力消費者が受ける場合の費用の削減効果と電力供給者が受ける場合の利益効果を意味している。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
さらに、電力貯蔵用二次電池から負荷へ同じ電力量を供給する場合、電力系統から供給される電力のピーク値が出来るだけ小さくなるように電力貯蔵用二次電池を運転する。このことにより、電力基本料金差額が大きくなって、一般に電力料金の削減量が最も大きくなる。したがって、図８に示したように、ピークカット位置１１０を超えた消費電力１０１を太陽光発電装置や風力発電装置と電力貯蔵用二次電池とを用いたＨＹＢ−Ｓで賄うように運転することにより、電力貯蔵用二次電池の利用効果が最も大きくなる。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
次に、前記のようにして求めた電力料金の削減量（Ｓ９）、電力貯蔵用二次電池の購入費用や借用費用（Ｓ１０’）と電力貯蔵用二次電池の寿命や保証期間などから求まる使用期間または電力消費者や電力供給者の借用期間を用いて（Ｄ５’）電力貯蔵用二次電池の利用効果を求める。すなわち、電力貯蔵用二次電池の利用による費用削減効果を算出する（Ｓ１１）。なお、電力消費者の費用削減効果と電力供給者の費用削減効果とは基本的に同じ内容であり、電力貯蔵用二次電池の利用効果を電力消費者が受ける場合の費用削減効果と電力供給者が受ける場合の利益効果を意味している。