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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）１０℃未満のガラス転移温度を有するポリマー（Ａ１）を含む一段階（Ａ）
ｂ）少なくとも６０℃のガラス転移温度を有するポリマー（Ｂ１）を含む一段階（Ｂ）、及び
ｃ）少なくとも３０℃のガラス転移温度を有するポリマー（Ｃ１）
を含むポリマー組成物（ＰＣ１）において、
組成物（ＰＣ１）の少なくとも成分ａ）と成分ｂ）が多段階ポリマー（ＭＰ１）の一部であることを特徴とし、ポリマー（Ｃ１）が少なくとも１０００００ｇの質量平均分子量Ｍｗを有することと、成分ｃ）がａ）、ｂ）及びｃ）に基づいて組成物の最大４０重量％を占めることを特徴とする、ポリマー組成物。
【請求項２】
ポリマー（Ｃ１）が、１０００００ｇ／ｍｏｌと１００００００ｇ／ｍｏｌの間の質量平均分子量Ｍｗを有することを特徴とする、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項３】
成分ｃ）がａ）、ｂ）及びｃ）に基づいて組成物の５重量％と３５重量％の間を占めることを特徴とする、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項４】
段階（Ａ）が第一段階であり、ポリマー（Ｂ１）を含む段階（Ｂ）がポリマー（Ａ１）を含む段階（Ａ）にグラフトされることを特徴とする、請求項１に記載のポリマー組成物。
【請求項５】
ポリマー（Ｃ１）が官能性コモノマーを含むことを特徴とする、請求項１から４の何れかに記載のポリマー組成物。
【請求項６】
ポリマー（Ｂ１）が架橋されていることを特徴とする、請求項１から４の何れかに記載のポリマー組成物。
【請求項７】
ポリマー（Ｂ１）及び（Ｃ１）がアクリル又はメタクリルポリマーであることを特徴とする、請求項１から４の何れかに記載のポリマー組成物。
【請求項８】
ポリマー（Ａ１）がモノマーとしてブタジエンを含むことを特徴とする、請求項１から４の何れかに記載のポリマー組成物。
【請求項９】
ポリマー（Ａ１）、（Ｂ１）及び（Ｃ１）がアクリル又はメタクリルポリマーであることを特徴とする、請求項１から４の何れかに記載のポリマー組成物。
【請求項１０】
ａ）モノマー又はモノマー混合物（Ａｍ）の乳化重合により重合して、１０℃未満のガラス転移温度を有するポリマー（Ａ１）を含む段階（Ａ）の一つの層を得る工程
ｂ）モノマー又はモノマー混合物（Ｂｍ）の乳化重合により重合して、少なくとも６０℃のガラス転移温度を有するポリマー（Ｂ１）を含む段階（Ｂ）の層を得る工程
ｃ）モノマー又はモノマー混合物（Ｃｍ）の乳化重合により重合して、少なくとも３０℃のガラス転移温度を有するポリマー（Ｃ１）を含む段階（Ｃ）の層を得る工程
を含む、請求項１から９の何れかに記載のポリマー組成物を製造するための方法において、
ポリマー（Ｃ１）が少なくとも１０００００ｇ／ｍｏｌの質量平均分子量Ｍｗを有することと、成分ｃ）がａ）、ｂ）及びｃ）に基づいて組成物の最大４０重量％を占めることを特徴とする、方法。
【請求項１１】
ａ）モノマー又はモノマー混合物（Ａｍ）の乳化重合により重合して、１０℃未満のガラス転移温度を有するポリマー（Ａ１）を含む段階（Ａ）の一つの層を得る工程
ｂ）モノマー又はモノマー混合物（Ｂｍ）の乳化重合により重合して、少なくとも６０℃のガラス転移温度を有するポリマー（Ｂ１）を含む段階（Ｂ）の層を得る工程で、工程ａ）及びｂ）が一緒に多段階ポリマー（ＭＰ１）を生成する工程
ｃ）少なくとも３０℃のガラス転移温度を有するポリマー（Ｃ１）と多段階ポリマー（ＭＰ１）を混合する工程
を含む、請求項１から９の何れかに記載のポリマー組成物（ＰＣ１）を製造するための方法において、
ポリマー（Ｃ１）が少なくとも１０００００ｇ／ｍｏｌの質量平均分子量Ｍｗを有することと、成分ｃ）が工程ａ）、ｂ）及びｃ）において得られる組成物の最大４０重量％を占めることを特徴とする、方法。
【請求項１２】
方法が、ポリマー組成物を回収する更なる工程ｄ）を含むことを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
ポリマー（Ｃ１）が、１０００００ｇ／ｍｏｌと１００００００ｇ／ｍｏｌの間の質量平均分子量Ｍｗを有することを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から９の何れかに記載され又は請求項１０から１３の何れかに記載の方法により得られたポリマー組成物の衝撃改質剤としての使用。
【請求項１５】
ｉ）ポリマー（Ｐ２）と
ｉｉ）
ａ）１０℃未満のガラス転移温度を有するポリマー（Ａ１）を含む一段階（Ａ）
ｂ）少なくとも６０℃のガラス転移温度を有するポリマー（Ｂ１）を含む一段階（Ｂ）、及び
ｃ）少なくとも３０℃のガラス転移温度を有するポリマー（Ｃ１）
を含むポリマー組成物（ＰＣ１）と
を含むポリマー組成物（ＰＣ２）において、
ポリマー（Ｃ１）が少なくとも１０００００ｇの質量平均分子量Ｍｗを有することと、成分ｃ）がａ）、ｂ）及びｃ）に基づいて組成物の最大４０重量％を占めることを特徴とする、ポリマー組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動層化学気相蒸着チャンバのための複数入口式ガス分配器であって、
入口面と、前記入口面とは反対側の出口面と、前記入口面と前記出口面との間に延在し、前記入口面を前記出口面に接続する側周面と、を有する分配器本体と、
互いに等間隔で配置され、前記入口面から第１深さまで前記分配器本体を貫通している複数の入口と、
前記第１深さで前記複数の入口の対応する入口に接続し、前記第１深さから前記出口面に向けて拡がっている円錐形開口と、を含み、
前記円錐形開口の交点で前記出口面に頂点が形成され、前記円錐形開口の少なくとも１つと前記側周面との交点で前記出口面に沿ってアーチ形状のエッジを有するサドルが形成されている、複数入口式ガス分配器。
【請求項２】
前記円錐形開口の隣接するもののそれぞれの交点の間に、頂点リッジが形成されている、請求項１に記載の複数入口式ガス分配器。
【請求項３】
前記頂点リッジは、前記側周面と前記頂点との間に延在している、請求項２に記載の複数入口式ガス分配器。
【請求項４】
前記複数の入口は、前記出口面の中心から等間隔で配置されている、請求項１に記載の複数入口式ガス分配器。
【請求項５】
隣接する２つの前記円錐形開口が交差し、前記側周面とは交差しない前記出口面に、肩部が形成されている、請求項１に記載の複数入口式ガス分配器。
【請求項６】
隣接する２つの前記円錐形開口と前記側周面との交点に、尖端が形成されている、請求項１に記載の複数入口式ガス分配器。
【請求項７】
前記円錐形開口は、直円錐である、請求項１に記載の複数入口式ガス分配器。
【請求項８】
前記直円錐の内角は、４５°〜５５°である、請求項７に記載の複数入口式ガス分配器。
【請求項９】
前記複数入口式ガス分配器の断面は、円形、三角形、正方形、五角形、六角形、及び八角形からなる群から選択される形状を有している、請求項１に記載の複数入口式ガス分配器。
【請求項１０】
前記分配器本体は、グラファイト、アルミニウム、鋼、チタン、合金鋼、プラスチック、及びポリマーからなる群から選択される１つ又は複数の材料から形成されている、請求項１に記載の複数入口式ガス分配器。
【請求項１１】
流動層化学気相蒸着反応器であって、
流動化ガス／流動化蒸気を保持し得るように構成された流動層チャンバと、
前記流動層チャンバに対して結合された複数入口式ガス分配器と、を含み、
前記複数入口式ガス分配器は、
入口面と、前記入口面とは反対側の出口面と、前記入口面と前記出口面との間に延在し、前記入口面を前記出口面に接続する側周面と、を有する分配器本体と、
互いに等間隔で配置され、前記入口面から第１深さまで前記分配器本体を貫通している複数の入口と、
前記第１深さで前記複数の入口の対応する入口に接続し、前記第１深さから前記出口面に向けて拡がっている円錐形開口と、を含み、
前記円錐形開口の交点で前記出口面に頂点が形成され、前記円錐形開口の少なくとも１つと前記側周面との交点で前記出口面に沿ってアーチ形状のエッジを有するサドルが形成され、
前記複数入口式ガス分配器は、前記複数の入口を通して前記流動化ガス／流動化蒸気を受け得るように構成されているとともに、前記流動層チャンバ内へと、前記円錐形開口を通して、前記流動化ガス／流動化蒸気を注入し得るように構成されている、流動層化学気相蒸着反応器。
【請求項１２】
隣接する２つの円錐形開口が交差し、前記側周面とは交差しない前記出口面に、肩部が形成されている、請求項１１に記載の流動層化学気相蒸着反応器。
【請求項１３】
隣接する２つの前記円錐形開口と前記側周面との交点に、尖端が形成されている、請求項１１に記載の流動層化学気相蒸着反応器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＴＲＩＳＯ型粒子の化学気相蒸着コーティングのための複数入口式ガス分配器および流動層化学気相蒸着反応器
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体シリコーンゴム組成物であって、
（ｉ）液体シリコーンゴムベースと、
（ｉｉ）前記組成物の３〜８重量％の、前記液体シリコーンゴムベースの補強充填剤とは異なる疎水性シリカエアロゲルと、
（ｉｉｉ）前記組成物の３〜８重量％の、エラストマー粉末と、
（ｉｖ）揮発性溶剤と、を含み、
疎水性シリカエアロゲル（ｉｉ）：エラストマー粉末（ｉｉｉ）の重量比が、０．８：１〜２：１である、液体シリコーンゴム組成物。
【請求項２】
前記液体シリコーンゴムベース（ｉ）が、少なくとも１つの液体アルケニル含有ポリジオルガノシロキサン（Ａ）と、少なくとも１つのオルガノハイドロジェンポリシロキサン（Ｂ）と、少なくとも１つの補強充填剤（Ｃ）と、少なくとも１つのヒドロシリル化触媒（Ｄ）と、を含む、請求項１に記載の液体シリコーンゴム組成物。
【請求項３】
前記疎水性シリカエアロゲル（ｉｉ）が、ＢＥＴ法を使用して５００〜１２００ｍ２／ｇの範囲の表面積を有する、請求項１〜２のいずれかに記載の液体シリコーンゴム組成物。
【請求項４】
前記疎水性シリカエアロゲル（ｉｉ）が、レーザ光散乱によって測定される際に５〜１０００μｍの範囲の粒度を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の液体シリコーンゴム組成物。
【請求項５】
前記エラストマー粉末（ｉｉｉ）が、レーザ回折式粒度分布分析器によって測定される際に０．１〜１０００μｍの範囲の粒度を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の液体シリコーンゴム組成物。
【請求項６】
疎水性シリカエアロゲル（ｉｉ）とエラストマー粉末（ｉｉｉ）との重量比が０．８０〜１．５：１の範囲である、請求項１〜５のいずれかに記載の液体シリコーンゴム組成物。
【請求項７】
前記揮発性溶剤（ｉｖ）が、シリコーン系揮発性溶剤および炭化水素系揮発性溶剤、ならびにこれらの混合物から選択される、請求項１〜６のいずれかに記載の液体シリコーンゴム組成物。
【請求項８】
前記シリコーンゴムベースが、シリコーンテキスタイル捺染インクである、請求項１〜７のいずれかに記載の液体シリコーンゴム組成物。
【請求項９】
周囲温度で成分（ｉ）〜（ｉｖ）を混合することを含む、請求項１〜８のいずれかに記載の液体シリコーンゴム組成物を調製するための方法。
【請求項１０】
テキスタイルをコーティングするための方法であって、液体シリコーンゴム組成物で前記テキスタイルをコーティングすることと、前記組成物を硬化させてコーティングを形成することと、を含み、前記液体シリコーンゴム組成物が、
（ｉ）液体シリコーンゴムベースと、
（ｉｉ）前記組成物の３〜８重量％の、前記液体シリコーンゴムベースの補強充填剤とは異なる疎水性シリカエアロゲルと、
（ｉｉｉ）前記組成物の３〜８重量％の、エラストマー粉末と、
（ｉｖ）揮発性溶剤と、を含むことを特徴とし、
疎水性シリカエアロゲル（ｉｉ）：エラストマー粉末（ｉｉｉ）の重量比が、０．８：１〜２：１である、方法。
【請求項１１】
前記組成物が、スクリーン捺染によって適用される、請求項１０に記載のテキスタイルをコーティングする方法。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の硬化組成物でコーティングされたテキスタイル。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体シリコーンゴム組成物から硬化した物品。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の液体硬化性シリコーンゴム組成物から硬化したシリコーンエラストマーを基材上に含む複合部品。
【請求項１５】
テキスタイルをコーティングするための請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【請求項１６】
テキスタイル材料上にコーティングをスクリーン捺染するための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種のポリマーと、オルガノジスルフィド、オルガノトリスルフィド及びオルガノテトラスルフィドより成る群から選択される少なくとも１種のオルガノポリスルフィドを含むオルガノポリスルフィド系安定剤成分とから成る、安定化ポリマー組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１種のオルガノポリスルフィドが構造Ｒ1−Ｓ(Ｓ)x−Ｒ2（ここで、ｘは１〜３であり、Ｒ1及びＲ2は独立してＣ1〜Ｃ30有機基から選択される）を有する、請求項１に記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項３】
前記Ｃ1〜Ｃ30有機基がアルキル基、芳香族基及びヘテロ環式基より成る群から選択される、請求項２に記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項４】
Ｒ1及びＲ2が独立してＣ8〜Ｃ16アルキル基から選択される、請求項２に記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項５】
Ｒ1及びＲ2がそれぞれｔ−ドデシルである、請求項２に記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項６】
前記オルガノポリスルフィド系安定剤成分が少なくとも１種のオルガノトリスルフィドから成る、請求項１〜５のいずれかに記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項７】
前記オルガノポリスルフィド系安定剤成分が少なくとも１種のオルガノジスルフィド、少なくとも１種のオルガノトリスルフィド及び少なくとも１種のオルガノテトラスルフィドから成る、請求項１〜５のいずれかに記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１種のオルガノジスルフィドが構造Ｒ3−ＳＳ−Ｒ4を有し、前記少なくとも１種のオルガノトリスルフィドが構造Ｒ5−ＳＳＳ−Ｒ6を有し且つ前記少なくとも１種のオルガノテトラスルフィドが構造Ｒ7−ＳＳＳＳ−Ｒ8を有し、ここで、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は独立してＣ8〜Ｃ16アルキル基から選択される、請求項７に記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項９】
前記の少なくとも１種のオルガノジスルフィド、少なくとも１種のオルガノトリスルフィド及び少なくとも１種のオルガノテトラスルフィドが一緒になって前記オルガノポリスルフィド系安定剤成分の少なくとも９０重量％を占める、請求項７又は８に記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項１０】
前記の少なくとも１種のオルガノジスルフィド、少なくとも１種のオルガノトリスルフィド及び少なくとも１種のオルガノテトラスルフィドが７０：３０〜９０：１０のオルガノトリスルフィド：（オルガノジスルフィド＋オルガノテトラスルフィド）の重量比で存在する、請求項７〜９のいずれかに記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項１１】
前記オルガノポリスルフィド系安定剤成分が、オルガノジスルフィド及びオルガノトリスルフィド以外のオルガノポリスルフィドを１５重量％未満含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項１２】
前記オルガノポリスルフィド系安定剤が、式（Ｉ）：
【化１】
2020526606.tif 000001
（ここで、
各Ｒ4は独立してｔ−ブチル又はｔ−アミルであり、
Ｒ5はヒドロキシル（−ＯＨ）であり、
ｏ及びｐはそれぞれ独立して０又は１であり、ｏ又はｐの少なくとも一方は１であり、
ｒは０又は１以上の整数であり、
芳香環は随意に１つ以上の位置で水素以外の置換基で置換されていてよい）
の少なくとも１種の芳香族ポリスルフィドを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項１３】
いずれの芳香環もＲ5（ヒドロキシル）基に対してオルト位において水素以外の置換基で置換されていない、請求項１２に記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項１４】
ｒが１〜２０であり、各Ｒ4がｔ−アミル又はｔ−ブチルであり、ｏが１であり且つｐが１である、請求項１２又は１３に記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項１５】
ｒが１〜６であり、各Ｒ4がｔ−アミル又はｔ−ブチルであり、ｏが１であり且つｐが１である、請求項１２〜１４のいずれかに記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項１６】
前記オルガノポリスルフィド系安定剤成分が少なくとも１種のチウラムポリスルフィドから成る、請求項１又は２に記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項１７】
前記少なくとも１種のチウラムポリスルフィドがテトラアルキルチウラムジスルフィドである、請求項１６に記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項１８】
前記少なくとも１種のポリマーが少なくとも１種の熱可塑性物質を含む、請求項１〜１７のいずれかに記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項１９】
前記少なくとも１種のポリマーが少なくとも１種のエラストマーを含む、請求項１〜１７のいずれかに記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項２０】
前記少なくとも１種のポリマーがスチレン系樹脂、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂及びポリオキシメチレン樹脂より成る群から選択される、請求項１〜１７のいずれかに記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項２１】
前記少なくとも１種のポリマーがポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレン及びポリエチレンより成る群から選択される、請求項１〜１７のいずれかに記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項２２】
オルガノポリスルフィド系安定剤成分を０．００１〜１重量％含む、請求項１〜２１のいずれかに記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項２３】
オルガノポリスルフィド系安定剤以外の少なくとも１種の安定剤を追加的に含む、請求項１〜２２のいずれかに記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項２４】
前記のオルガノポリスルフィド系安定剤以外の少なくとも１種の安定剤が酸化防止剤、オゾン分解防止剤及びＵＶ安定剤より成る群から選択される、請求項２３に記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項２５】
前記のオルガノポリスルフィド以外の少なくとも１種の安定剤がヒンダードフェノール酸化防止剤、ホスファイト／ホスホナイト安定剤、ヒンダードアミン光安定剤及びそれらの組合せより成る群から選択される、請求項２３又は２４に記載の安定化ポリマー組成物。
【請求項２６】
ポリマーを安定化するための方法であって、前記ポリマーと、オルガノジスルフィド、オルガノトリスルフィド及びオルガノテトラスルフィドより成る群から選択される少なくとも１種のオルガノポリスルフィドを含むオルガノポリスルフィド系安定剤成分とを一緒にすることを含む、前記方法。
【請求項２７】
i）オルガノジスルフィド、オルガノトリスルフィド及びオルガノテトラスルフィドより成る群から選択される少なくとも１種のオルガノポリスルフィドを含むオルガノポリスルフィド系安定剤成分と、ii）ヒンダードフェノール酸化防止剤、ホスファイト／ホスホナイト安定剤及びヒンダードアミン光安定剤より成る群から選択される１種以上の追加の添加剤とを含む安定剤組成物。
【請求項２８】
請求項１〜２５のいずれかに記載の安定化ポリマー組成物で覆われ、被覆され又はコーティングされた、物品。
【請求項２９】
送電ケーブルである、請求項２８に記載の物品。
【請求項３０】
前記安定化ポリマー組成物がアクリルポリマー、ＰＶＤＦポリマー又はアクリルポリマーとＰＶＤＦポリマーとのブレンドを含む、請求項２８又は２９に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステムであって、
１つ以上の作動装置（１１）を備えており、
前記作動装置は、螺旋状の断面を有するロータ（３）と協調するように、圧力を与えられた流体により作動し、
前記ロータは、１つ以上の前記作動装置（１１）と接触するための少なくとも１つの接触面を有しており、
１つ以上の前記作動装置（１１）は、内部に取り付けられる第１及び第２の液圧シリンダ（１２，１３）をそれぞれ備え、
前記第１及び第２の液圧シリンダは、他方に対して独立してそれぞれ摺動し、
それぞれの前記液圧シリンダ（１２，１３）は伸縮手段（１）に繋がっており、
それぞれの前記作動装置（１１）は、前記第１及び第２の液圧シリンダ（１２，１３）に管状ロッド（６）を繋げるように、前記第１の液圧シリンダ（１２）の第１の伸縮手段（１）、及び前記第２の液圧シリンダ（１３）の第２の伸縮手段（１）を用いており、
前記管状ロッド（６）はヘッド（４）に結合されており、
前記ヘッドは摺動部（５）を含んでおり、
前記摺動部（５）は、
螺旋状の前記ロータ（３）の少なくとも１つの前記接触面に向けて、前記管状ロッド（６）からの推力を伝えるように形成され、
前記ロータ（３）に対してトルクを生じるように構成されていることを特徴とする、往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項２】
前記伸縮手段は、ばね（１）であることを特徴とする、請求項１に記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項３】
前記伸縮手段は、圧力を与えられた流体を備えることを特徴とする、請求項１に記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項４】
往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステムであって、
１つ以上の作動装置（６０１）を備えており、
前記作動装置は、螺旋状の断面を有するロータ（６０３）と協調するように形成され、
前記ロータは、１つ以上の前記作動装置（６０１）と接触するための少なくとも１つの接触面を有しており、
複数の前記作動装置（６０１）は、それぞれ、圧力を与えられた流体により作動するシリンダとピストンであり、
それぞれの前記作動装置（６０１）はロッド（６０５）に結合されており、
前記ロッドは摺動部（６０６）を含んでおり、
前記摺動部は前記ロータ（６０３）の少なくとも１つの面と係合することを特徴とする、往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項５】
前記システムは、螺旋状の断面を有する前記ロータ（３，６０３）と協調するための１つ以上の前記作動装置（１１，６０１）を備えており、
それぞれの前記作動装置は、前記ロータ（３，６０３）の少なくとも１つの前記接触面の直交方向に対して傾斜した状態で配置されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項６】
それぞれの前記作動装置（１１，６０１）は、
前記ロータ（３，６０３）の少なくとも１つの前記接触面の直交方向に対して前記装置（１１，６０１）の傾斜を変化させることにより、
前記装置（１１，６０１）が前記ロータ（３，６０３）に与える推力を変化させ、
前記ロータに対するトルクを変化させるように構成されていることを特徴とする、請求項５に記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項７】
それぞれの前記作動装置（１１，６０１）は、
前記ロータ（３，６０３）の少なくとも１つの前記接触面の直交方向に対して前記装置の傾斜を変化させることにより、
前記ロータ（３，６０３）が１回転することに対して、それぞれの前記作動装置の膨張／圧縮ストロークが変化するように構成されていることを特徴とする、請求項４に記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項８】
それぞれの前記作動装置（１１，６０１）は、
前記ロータ（３，６０３）の少なくとも１つの前記接触面の直交方向に対して前記装置（１１，６０１）の傾斜を変化させることにより、
前記ロータの回転方向が変化するように構成されていることを特徴とする、請求項１又は４に記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項９】
前記ロータ（４０３，４１３）は、１つ以上の前記作動装置（１１，６０１）と接触するための少なくとも１つの前記接触面（４０５，４３５）を有しており、
前記接触面は、前記ロータ（４０３，４１３）の長手方向の回転軸に対して１〜８９°の間で設けられている所定の角度で傾斜していることを特徴とする、請求項１又は４に記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項１０】
それぞれの前記作動装置（１１，６０１）は、前記ロータ（４０３，４１３）の少なくとも１つの前記接触面（４０５，４３５）の直交方向に対して−８９°〜＋８９°の間で設けられている所定の角度で傾斜した状態で配置されていることを特徴とする、請求項１又は４に記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項１１】
前記ロータ（５０３，５１３）は、１つ以上の前記作動装置（１１，６０１）と接触するための少なくとも１つの前記接触面を有しており、
前記接触面は凸形状の面（５０５，５１５）であることを特徴とする、請求項１又は４に記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【請求項１２】
前記ロータ（５０３，５１３）は、１つ以上の前記作動装置（１１，６０１）と接触するための少なくとも１つの前記接触面を有しており、
前記接触面は凸形状の面（５０５，５１５）であり、
それぞれの前記作動装置（１１，５０）は、前記凸形状の面（５０５，５１５）に対して直交した状態で配置されていることを特徴とする、請求項１又は４に記載の往復運動を回転運動に可逆的変換するためのシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気めっき装置であって、
電気めっき過程で電解質を保持するように構成されている電解質容器と、
電気めっき過程で基板を支持するように構成されている基板ホルダであって、環形状を有し、前記基板をその周縁で支持し、センサ標的領域を含む、基板ホルダと、
前記センサ標的領域を標的とする光源を備えているめっきセンサであって、（ｉ）望ましくない金属析出物が存在する前記センサ標的領域上の領域と、（ｉｉ）望ましくない金属析出物が存在しない前記センサ標的領域上の領域とを区別する、めっきセンサと
を備えている、電気めっき装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気めっき装置であって、前記基板ホルダはカップおよびリップシールを備え、前記カップは底面および内壁を有し、前記リップシールは前記カップの前記内壁の最上部に配置されている、電気めっき装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電気めっき装置であって、前記センサ標的領域は、前記リップシールにある、電気めっき装置。
【請求項４】
請求項２に記載の電気めっき装置であって、前記センサ標的領域は、前記カップの前記内壁にある、電気めっき装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電気めっき装置であって、前記センサ標的領域は、前記カップの前記内壁と前記リップシールの両方にある、電気めっき装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電気めっき装置であって、ドリップシールドをさらに備え、前記めっきセンサは、前記ドリップシールドに配置されている、電気めっき装置。
【請求項７】
請求項６に記載の電気めっき装置であって、前記ドリップシールドは、壁および前記基板ホルダが挿入され適合する中央開口部を有する、電気めっき装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の電気めっき装置であって、前記めっきセンサは、色系のセンサ、強度系のセンサ、またはカメラである、電気めっき装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の電気めっき装置であって、前記基板ホルダ全体と適合する位置調整器具をさらに備え、前記位置調整器具は、第１の部分および第２の部分を有し、前記第１の部分および第２の部分は、前記めっきセンサによって測定された特性に関して互いに区別できる、電気めっき装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電気めっき装置であって、前記基板ホルダは、カップおよびリップシールを備え、前記カップは、底面および内壁を有し、前記リップシールは、前記カップの前記内壁の最上部に配置され、前記位置調整器具の前記第１の部分は、前記めっきセンサが前記リップシール上の金属析出物の有無を検知するように、前記リップシールの近接する、電気めっき装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の電気めっき装置であって、前記基板ホルダは、カップおよびリップシールを備え、前記カップは、底面および内壁を有し、前記リップシールは、前記カップの前記内壁の最上部に配置され、前記位置調整器具の前記第１の部分は、前記めっきセンサが前記カップの前記内壁上の金属析出物の有無を検知するように、前記カップの前記内壁に近接する、電気めっき装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の電気めっき装置であって、前記センサ標的領域を乾燥させるドライヤをさらに備えている、電気めっき装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電気めっき装置であって、前記めっきセンサを使用して前記望ましくない金属析出物の有無を検知する前に、前記センサ標的領域を乾燥させるために実行可能な命令を有するコントローラをさらに備えている、電気めっき装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の電気めっき装置であって、前記基板ホルダは、前記めっきセンサに対して回転可能である、電気めっき装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれか一項に記載の電気めっき装置であって、前記センサ標的領域に流体を送給するように構成されている入口をさらに有する、電気めっき装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電気めっき装置であって、前記めっきセンサを使用して前記センサ標的領域内の前記望ましくない金属析出物の有無を検知した後、かつ前記電気めっき装置を使用して新しい基板に電気めっきする前に、前記センサ標的領域を流体で湿潤させるために実行可能な命令を有するコントローラをさらに備えている、電気めっき装置。
【請求項１７】
電気めっき装置に対するドリップシールドであって、
前記電気めっき装置における電解質容器と実質的にほぼ同じ直径を有する周壁と、
前記電気めっき装置の基板ホルダが挿入され適合可能な中央開口部であって、周壁によって画定される、中央開口部と、
前記周壁に配置されているめっきセンサと
を備える、ドリップシールド。
【請求項１８】
請求項１７に記載のドリップシールドであって、前記ドリップシールドは、前記めっきセンサの近傍にシャッタを備え、前記シャッタは、前記めっきセンサを前記電気めっき装置の前記電解質容器から物理的に分離するために閉じることができる、ドリップシールド。
【請求項１９】
請求項１７に記載のドリップシールドであって、前記ドリップシールドは、前記めっきセンサの近傍に窓を有し、前記めっきセンサは、前記ドリップシールドの窓を介して検知できる、ドリップシールド。
【請求項２０】
請求項１７に記載のドリップシールドであって、前記ドリップシールドは、前記めっきセンサの近傍の前記周壁に周上開口部を有し、前記めっきセンサは前記周上開口部を介して検知できる、ドリップシールド。
【請求項２１】
電気めっき装置の基板ホルダ上の望ましくない金属析出物の有無を検知する方法であって、
前記基板ホルダを検知位置に配置し、前記基板ホルダはセンサ標的領域を有し、
前記センサ標的領域内の望ましくない金属析出物の有無を検知する光源を有するめっきセンサを操作し、前記めっきセンサおよび前記センサ標的領域は、前記めっきセンサの照準線が前記電気めっき装置全体に及ぶように、前記電気めっき装置の両側に対面して配置されること、
を備える、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン導電のコンクリートまたはモルタル材料の鋼補強部材を陰極防食および／または不動態化するための方法であって、該方法は：
イオン導電のコンクリートまたはモルタル材料の鋼補強部材にイオン電流を伝達するための陽極を提供する工程；
鋼補強部材の陰極防食を提供するために陽極と鋼補強部材との間でイオン導電のコンクリートまたはモルタル材料に電流を流させるように、陽極と鋼補強部材との間に電圧差を生成する工程；および
電流を最大値に制限する電気部品を提供する工程
を含む、方法。
【請求項２】
少なくとも１つの導電体および陽極構成を含む電気部品は、共通体の部品を形成し、ならびに、共通体は単一ユニットとして、イオン導電のコンクリートまたはモルタル材料に少なくとも部分的に埋め込まれている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
電気部品は、容量が制限されており、かつ制限された容量が消費された後は機能しないのでバッテリーまたは流電陽極システムの寿命を伸ばすように作用する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
電気部品はトランジスターを含み、トランジスターを通る電流は最大値に制限される、請求項１−３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
エネルギー蓄積装置が提供され、ここで電気部品は、トランジスターに関する基準電流を生成するためにエネルギー蓄積装置の極の間の電圧差と抵抗器を使用する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
電気部品はトランジスターと抵抗器から成る、請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
トランジスターはＦＥＴである、請求項４、５、または６に記載の方法。
【請求項８】
電気部品は、１μＡ以下の電力を消費するように構成される、請求項１−７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
電流は、電圧限の安定性に応じて最大値から２０％以内に制限される、請求項１−８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
電気部品は陽極とコネクタを含む複合ユニットの一部を形成する、請求項１−９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
電気部品は、単一の陽極に関連付けられ、および単一の陽極に関してのみ動作する、請求項１−１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
陽極は鋼補強部材に据え付けられて連結される一方で、イオン導電のコンクリートまたはモルタル材料は外され、および電気部品による電流の制限は、イオン導電のコンクリートまたはモルタル材料の硬化中にイオン導電のコンクリートまたはモルタル材料におけるガス気泡の発生を防ぐ、請求項１−１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
電圧差は、電気エネルギーの放出によって、鋼補強部材に１つの極を電気的に接続することによって、および陽極に別の極を電気的に接続することによって生成される電流を伝達するための２つの極を有する電気エネルギーの蓄積コンポーネントによって生成される、請求項１−１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
陽極および蓄積コンポーネントは共に、イオン導電のコンクリートまたはモルタル材料に少なくとも部分的に含まれている、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
蓄積コンポーネントが単一ユニットとして陽極に接続される、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
蓄積コンポーネントが、外表面上の陽極を規定する、閉じた、または密閉されたキャニスタ内に含まれる、請求項１３−１５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１７】
蓄積コンポーネントを再充電することによって、交換電気エネルギーが導入される、請求項１３−１６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１８】
蓄積コンポーネントを交換することによって、交換電気エネルギーが導入される、請求項１３−１６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１９】
蓄積コンポーネントは、電池、または電池のバッテリーである、請求項１３−１８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２０】
蓄積コンポーネントはキャパシタである、請求項１３−１８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２１】
陽極は鋼補強部材ほど貴ではない材料を含む、請求項１−２０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２２】
陽極はステンレス鋼を含む、請求項１−２１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項２３】
陽極は、犠牲となるように、鋼補強部材ほど貴ではない材料を含む、請求項１−２２のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の方法によって得られる物品を、自動車用途におけるドアハンドルとして使用する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃タイヤから逸泥防止剤を製造するための方法であって、
自動車タイヤを取得するステップであって、前記自動車タイヤは使用済みのものである、ステップと；
前記取得した自動車タイヤから複数のタイヤチップを形成するステップと；
前記複数のタイヤチップを、所定量の坑井キャリア流体と混合して混合物を形成するステップと；
前記混合物を、坑井掘削作業中の逸泥防止剤として用いるステップであって、前記混合物は、０．００５ｍｇ／ｌ〜０．０５ｍｇ／ｌの逸泥防止材料を備える、ステップと；を備える、
方法。
【請求項２】
前記混合物を、前記坑井掘削作業中の逸泥防止剤として用いるステップは、前記坑井掘削作業中に、前記混合物を掘削中の坑井に流し込むステップであって、前記複数のタイヤチップは、坑井が掘削されている地層中の逸泥域を少なくとも部分的に封止することが可能である、ステップを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記所定量の坑井キャリア流体は、水、ベントナイト、ソーダ灰、又は水酸化ナトリウムを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記自動車タイヤを取得するステップの後、前記取得した自動車タイヤをクリーニングするステップをさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記複数のタイヤチップを形成するステップは、前記クリーニングがなされた自動車タイヤを細断して複数のタイヤチップを形成するステップであって、前記複数のタイヤチップの少なくとも一部は、前記複数のタイヤチップの少なくとも一部より大きい、ステップを備える、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記複数のタイヤチップを前記複数のタイヤチップに粒状化するステップをさらに備える、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記複数のタイヤチップを粒状化するステップは、前記自動車タイヤ中のスチール及び繊維を除去するステップを備える、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記スチールは磁気的に除去される、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記繊維を、振動式スクリーンと風力分級機との組み合わせを用いて除去する、
請求項７に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以上、本主題の特定の実施について述べた。他の実施も、以下の特許請求の範囲に含まれる。
以下、本発明の実施の態様の例を列挙する。
［第１の局面］
自動車を運ぶには適さない自動車タイヤを取得するステップと；
前記取得した自動車タイヤから複数のタイヤチップを形成するステップと；
前記複数のタイヤチップを、所定量の坑井キャリア流体と混合して混合物を形成するステップと；
前記混合物を、坑井掘削作業中の逸泥防止剤として用いるステップと；を備える、
方法。
［第２の局面］
前記混合物を、前記坑井掘削作業中の逸泥防止剤として用いるステップは、前記坑井掘削作業中に、前記混合物を掘削中の坑井に流し込むステップであって、前記複数のタイヤチップは、坑井が掘削されている地層中の逸泥域を少なくとも部分的に封止する、ステップを備える、
第１の局面に記載の方法。
［第３の局面］
前記所定量の坑井キャリア流体は、水、ベントナイト、ソーダ灰、又は水酸化ナトリウムを備える、
第１の局面に記載の方法。
［第４の局面］
前記自動車タイヤを取得するステップの後、前記取得した自動車タイヤをクリーニングするステップをさらに備える、
第１の局面に記載の方法。
［第５の局面］
前記複数のタイヤチップを形成するステップは、前記クリーニングがなされた自動車タイヤを細断して複数のタイヤチップを形成するステップであって、前記複数のタイヤチップの少なくとも一部は、前記複数のタイヤチップの少なくとも一部より大きい、ステップを備える、
第４の局面に記載の方法。
［第６の局面］
前記複数のタイヤチップを前記複数のタイヤチップに粒状化するステップをさらに備える、
第５の局面に記載の方法。
［第７の局面］
前記複数のタイヤチップを粒状化するステップは、前記自動車タイヤ中のスチール及び繊維を除去するステップを備える、
第６の局面に記載の方法。
［第８の局面］
前記スチールは磁気的に除去される、
第７の局面に記載の方法。
［第９の局面］
前記繊維を、振動式スクリーンと風力分級機との組み合わせを用いて除去する、
第７の局面に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月6日(2021.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光学レンズと、眼の水晶体嚢内に移植されるように構成される第１の触覚部と、を備える人工眼内レンズと、眼内偽水晶体コンタクトレンズと、を備えるシステムであって、
前記、眼内偽水晶体コンタクトレンズは、
前記人工眼内レンズを眼に移植した後に眼に存在する屈折異常を含む、眼の残留屈折異常を少なくとも部分的に補正するように構成される第２の光学レンズと、
眼の水晶体嚢壁の前尖の下に第２の触覚部を捕捉及び閉じ込めて前記人工眼内レンズに対して前記眼内偽水晶体コンタクトレンズを固定するために、前記前尖の下に挿入されるように構成される、前記第２の光学レンズから半径方向に延在する第２の触覚部と、
前記第２光学レンズの周りに配置される複数のセグメントであって、各前記セグメントの底面は、前記眼内偽水晶体コンタクトレンズの前記第２の光学レンズの後面下方に位置する、複数のセグメントと、
を備え、
前記セグメントは、前記第２の光学レンズを前記人工眼内レンズの上に持ち上げるように構成され、
前記第２の触覚部の前面は、前記第２の触覚部を前記前尖で、内側の水晶体嚢壁面に取り付けるように構成される、テクスチャ水晶体嚢壁係合面を備え、
前記人工眼内レンズに前記眼内偽水晶体コンタクトレンズを固定するために、前記第２の触覚部の後面は、前記人工眼内レンズの少なくとも１つの端部を捕捉するように構成されるリッジ部を備える、
システム。
【請求項２】
前記人工眼内レンズは、前記眼内偽水晶体コンタクトレンズに結合するための、所定の物理的な構造を欠く、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記眼内偽水晶体コンタクトレンズの前記第２の触覚部は、前記人工眼内レンズの前記第１の触覚部よりも、小さい、又は短い、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記第２の触覚部は、１つ又は複数の閉ループを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記リッジ部は、前記眼内偽水晶体コンタクトレンズを所定の位置に維持するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
各リッジ部が、前記リッジ部から突出し、前記リッジ部から内向きに延びるリップ部を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記眼内偽水晶体コンタクトレンズは、前記眼内偽水晶体コンタクトレンズの前記第２の光学レンズから又は前記眼内偽水晶体コンタクトレンズの前記第２の触覚部から下向きに延在し、前記人工眼内レンズの前記第１の光学レンズの上に載置されるか、それを突き刺すように構成される少なくとも１つのピンをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第２の触覚部は、前記セグメントに取り付けられるか、部分的に埋め込まれる、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記第２の触覚部は、１つ又は複数の先細の突起を備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記眼内偽水晶体コンタクトレンズの光学中心が前記人工眼内レンズの光学中心に揃うように、前記第２の触覚部が、前記人工眼内レンズを捕捉するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
第１の光学レンズと、眼の水晶体嚢内に前記人工眼内レンズを配置するように構成される第１の触覚部と、を備える人工眼内レンズと、眼内偽水晶体コンタクトレンズと、を備えるシステムであって、
前記、眼内偽水晶体コンタクトレンズは、
前記人工眼内レンズを眼に移植した後に眼に存在する屈折異常を含む、眼の残留屈折異常を少なくとも部分的に補正するように構成される第２の光学レンズと、
眼の水晶体嚢壁の前尖の下に第２の触覚部を捕捉及び閉じ込めて前記人工眼内レンズに対して前記眼内偽水晶体コンタクトレンズを固定するために、前記前尖の下に挿入されるように構成される、前記第２の光学レンズから半径方向に延在する第２の触覚部と、
前記第２光学レンズの周りに配置される複数のセグメントであって、各前記セグメントの底面は、前記眼内偽水晶体コンタクトレンズの前記第２の光学レンズの後面下方に位置する、複数のセグメントと、
を備え、
前記セグメントは、前記第２の光学レンズを前記人工眼内レンズの上に持ち上げるように構成され、
前記第２の触覚部の前面は、前記第２の触覚部を前記前尖で、内側の水晶体嚢壁面に取り付けるように構成される、テクスチャ水晶体嚢壁係合面を備え、
前記第２の触覚部の後面は、前記第２の光学レンズから下向きに離れて延在するピンを備え、前記人工眼内レンズに前記眼内偽水晶体コンタクトレンズを固定するために、各ピンは、前記第１の光学レンズの上に載置されるか、それを突き刺すように構成される、
システム。
【請求項１２】
前記眼内偽水晶体コンタクトレンズの前記第２の触覚部は、前記人工眼内レンズの前記第１の触覚部よりも、小さい、又は短い、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２の触覚部は、１つ又は複数のテクスチャ面を備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第２の触覚部は、１つ又は複数の閉ループを備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第２の触覚部は、１つ又は複数の先細の突起を備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記人工眼内レンズに前記眼内偽水晶体コンタクトレンズを固定するために、前記第２の触覚部の各々は、前記人工眼内レンズの少なくとも１つの端部を捕捉するように構成されるリッジ部を備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１７】
各リッジ部が、前記リッジ部から突出し、前記リッジ部から内向きに延びるリップ部を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記眼内偽水晶体コンタクトレンズは、前記第１の光学レンズの側面から延在する突起をさらに備え、前記第２の触覚部は、前記突起内に取り付けられるか、部分的に埋め込まれる、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記眼内偽水晶体コンタクトレンズの光学中心が前記人工眼内レンズの光学中心に揃うように、前記第２の触覚部が、前記人工眼内レンズを捕捉するように構成される、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非電動式落下防止装置であって、前記非電動式落下防止装置は、
セーフティラインが接続され、かつ前記装置のハウジングに対して回転可能なドラムと、
少なくとも１つの爪、及び前記少なくとも１つの爪の係合端部によって係合可能な少なくとも１つの歯を有する少なくとも１つのラチェットと、を備える回転作動式制動デバイスであって、
前記回転作動式制動デバイスは、摩擦制動面を有する少なくとも１つの摩擦材料の層と、前記摩擦材料の層の前記摩擦制動面と接触する接触面を有する少なくとも１つの回転可能部材と、を備える限定的使用常時接触摩擦ブレーキを備え、
前記回転作動式制動デバイス及び前記回転作動式制動デバイスの前記限定的使用常時接触摩擦ブレーキは、前記回転可能なドラムの前記回転を、平均制動力に対するピーク制動力の比が約１．２未満である制動動作で抑制するように構成されている、
回転作動式制動デバイスと、
を備える、
非電動式落下防止装置。
【請求項２】
前記回転作動式制動デバイス及び前記回転作動式制動デバイスの前記限定的使用常時接触摩擦ブレーキが、前記回転可能なドラムの前記回転を、平均制動力に対するピーク制動力の比が約１．１未満である制動動作で抑制するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置が、前記回転可能なドラムに接続された近位端と、前記装置の人間のユーザのハーネス又は作業場の固定具に取り付け可能な遠位端と、を前記セーフティラインが含む、自己格納式命綱である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記装置が、前記少なくとも１つの爪の係合端部を前記ラチェットの歯と前記係合させることが前記装置の前記ハウジングに対する前記回転可能部材の前記回転を停止するように構成されており、前記摩擦材料の層が、前記回転可能部材に対する前記回転可能なドラムの前記回転を摩擦によって抑制し、したがって、前記装置の前記ハウジングに対する前記回転可能なドラムの前記回転を抑制するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記回転作動式制動デバイス及び前記回転作動式制動デバイスの前記限定的使用常時接触摩擦ブレーキが、前記回転可能なドラムの前記回転を、ある制動力対時間の曲線を呈する制動動作であって、前記曲線のピーク力における前記曲線の局所的傾きが１ミリ秒の制動時間当たり１０ポンド未満の制動力である、制動動作で抑制するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記回転作動式制動デバイス及び前記回転作動式制動デバイスの前記限定的使用常時接触摩擦ブレーキが、前記回転可能なドラムの前記回転を、平均制動力に対する局所的初期ピーク制動力の比が約１．１５未満である制動動作で抑制するように構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
限定的使用摩擦ブレーキを備える回転作動式制動デバイスを備える落下防止装置を動作させる方法であって、前記方法は、
前記装置のセーフティライン支持ドラムが所定の値を超えて回転するとき、前記回転作動式制動デバイスの少なくとも１つの爪を前記回転作動式制動デバイスのラチェットの歯と係合させ、したがって、前記摩擦ブレーキの回転可能部材を前記摩擦ブレーキの摩擦材料の層に対して回転させることと、
前記摩擦材料の層の摩擦制動面と前記回転可能部材の接触面との間の摩擦によって、前記摩擦ブレーキの前記摩擦材料の層に対する前記摩擦ブレーキの前記回転可能部材の前記回転を抑制し、したがって、前記回転可能なドラムの前記回転を、平均制動力に対するピーク制動力の比が約１．２未満である制動動作で抑制することと、
を備える、
方法。