Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプールに巻回した印字用のテープを収容する第１又は第２のテープカセットが交換可能に装着されるカセット装着部と、
前記カセット装着部に装着された前記第１及び前記第２のテープカセットから外部にテープを引き出して順送りするテープ送り手段と、
前記カセット装着部に装着された前記第１のテープカセットのテープを逆送りしてスプールに巻き戻すテープ巻戻し手段と、
前記カセット装着部に装着された前記第１のテープカセットのテープが前記テープ巻戻し手段による逆送りを交えて前記テープ送り手段によって複数回順送りされる毎に当該テープの同一領域に異なる色のインクで繰り返し印字を行い、また前記カセット装着部に装着された前記第２のテープカセットのテープが前記テープ送り手段によって順送りされるときに単色のインクで印字を行う印字手段とを備え、
前記テープ巻戻し手段は、前記カセット装着部内への前記第２のテープカセットの装着を干渉する位置に突出して配設された回転駆動されるテープ巻戻し軸を備え、
前記テープ巻戻し軸は、前記第１のテープカセットが前記カセット装着部に装着されるときには、前記第１のテープカセットのスプールに係合する作動位置に位置し、前記第２のテープカセットが前記カセット装着部に装着されるときには、前記第２のテープカセットに押動されて前記第２のテープカセットの装着に干渉しない退避位置に移動するべく構成されることを特徴とする印字装置。
【請求項２】
前記テープ巻戻し軸は、前記テープ巻戻し手段を構成する駆動機構によって前記第１のテープカセットのテープをスプールに巻き戻すべく回転駆動される基軸部と、該基軸部に軸着されて前記カセット装着部内で前記作動位置と前記退避位置との間で起伏可能に設けられ前記第１のテープカセットのスプールに係合可能な係合部と、前記係合部を前記退避位置から前記作動位置に移動するべく付勢する付勢部材とを備えることを特徴とする請求項１に記載の印字装置。
【請求項３】
前記テープ巻戻し軸は、前記テープ巻戻し手段を構成する駆動機構によって前記第１のテープカセットのテープを巻き戻すべく回転駆動される基軸部と、該基軸部の軸方向に伸縮可能にし、かつ、該基軸部の軸方向の回りに回転不可にして前記カセット装着部内で前記作動位置と前記退避位置との間で伸縮可能に設けられ前記第１のテープカセットのスプールに係合可能な係合部と、前記係合部を前記退避位置から前記作動位置に伸長すべく付勢する付勢部材とを備えることを特徴とする請求項１に記載の印字装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、前記のような問題に鑑みなされたもので、テープに単色のインクで印字を行う単色印字用のテープカセットをカセット装着部に装着するときに、そのテープカセットとは異なる多色印字用のテープカセットに対応して設けられたテープを巻き戻すためのテープ巻戻し手段によって干渉されることがなく、多色印字用のテープカセットと単色印字用のテープカセットとをカセット装着部に交換可能に装着してテープに多色印字と単色印字とを行うことができる印字装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の印字装置は、スプールに巻回した印字用のテープを収容する第１又は第２のテープカセットが交換可能に装着されるカセット装着部と、前記カセット装着部に装着された前記第１及び前記第２のテープカセットから外部にテープを引き出して順送りするテープ送り手段と、前記カセット装着部に装着された前記第１のテープカセットのテープを逆送りしてスプールに巻き戻すテープ巻戻し手段と、前記カセット装着部に装着された前記第１のテープカセットのテープが前記テープ巻戻し手段による逆送りを交えて前記テープ送り手段によって複数回順送りされる毎に当該テープの同一領域に異なる色のインクで繰り返し印字を行い、また前記カセット装着部に装着された前記第２のテープカセットのテープが前記テープ送り手段によって順送りされるときに単色のインクで印字を行う印字手段とを備え、前記テープ巻戻し手段は、前記カセット装着部内への前記第２のテープカセットの装着を干渉する位置に突出して配設された回転駆動されるテープ巻戻し軸を備え、前記テープ巻戻し軸は、前記第１のテープカセットが前記カセット装着部に装着されるときには、前記第１のテープカセットのスプールに係合する作動位置に位置し、前記第２のテープカセットが前記カセット装着部に装着されるときには、前記第２のテープカセットに押動されて前記第２のテープカセットの装着に干渉しない退避位置に移動するべく構成されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る印字装置によれば、テープに単色のインクで印字を行う単色印字用のテープカセットをカセット装着部に装着するときに、そのテープカセットとは多色印字用のテープカセットに対応して設けられたテープを巻き戻すための巻戻し手段によって干渉されることがなく、多色印字用のテープカセットと単色印字用のテープカセットとをカセット装着部に交換可能に装着してテープに多色印字と単色印字とを行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光プリントヘッド取付装置及び発光素子アレイプリントヘッド取付装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）基板、及び該基板に搭載され、複数の発光部を備えた発光部ユニットと、
（ｂ）像担持体上に前記発光部の像を結ぶレンズユニットと、
（ｃ）前記発光部ユニット及びレンズユニットを保持する保持体と、
（ｄ）該保持体を把持する把持構造体と、
（ｅ）プリンタ本体に配設され、前記像担持体と所定の位置関係に置かれる支持部材と、
（ｆ）前記把持構造体を支持部材に押し付ける付勢手段とを有することを特徴とする光プリントヘッド取付装置。
【請求項２】
前記把持構造体に対する保持体の位置を調整する調整機構を有する請求項１に記載の光プリントヘッド取付装置。
【請求項３】
（ａ）基板、及び該基板に搭載され、複数の発光素子を備えた発光素子アレイユニットと、
（ｂ）像担持体上に前記発光素子の像を結ぶレンズユニットと、
（ｃ）前記発光素子アレイユニット及びレンズユニットを保持する保持体と、
（ｄ）該保持体を把持する把持構造体と、
（ｅ）プリンタ本体に配設され、前記像担持体と所定の位置関係に置かれる支持部材と、
（ｆ）前記把持構造体を支持部材に押し付ける付勢手段とを有することを特徴とする発光素子アレイプリントヘッド取付装置。
【請求項４】
前記把持構造体に対する保持体の位置を調整する調整機構を有する請求項３に記載の発光素子アレイプリントヘッド取付装置。
【請求項５】
前記発光素子はＬＥＤである請求項３に記載の発光素子アレイプリントヘッド取付装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光プリントヘッド取付装置及び発光素子アレイプリントヘッド取付装置に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、前記従来の光プリントヘッドの問題点を解決して、発光部及び発光素子の位置決め精度を高くすることができる光プリントヘッド取付装置及び発光素子アレイプリントヘッド取付装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、図１０に示すように、ピックアップローラ５２を付箋紙束４の先端側に配置するのに代え、その長手方向の中間位置に配置してもよい。この場合には、転接位置でピックアップローラ５２が回転すると、最上位の付箋紙４ａは、次の付箋紙との間ですべりを生じながら、糊付け部４ｂに向かって大きく湾曲して撓んでゆく。すなわち、付箋紙４ａは、略「Ω」字状に撓み、この撓みに基づいてピックアップローラ５２に突っ張るように接触する。そして、この状態で（「Ω」字状に撓んだ直後に）、ピックアップローラ５２を上動させることで、付箋紙４ａを確実に捲り上げることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記一般式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４およびＲ５が表すアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。これらのアルキル基は置換基を有していてもよく、かかる置換基としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；水酸基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのアルコキシ基；ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基、ｔ−ブチルジフェニルシリルオキシ基などの三置換シリルオキシ基などが挙げられる。
Ｒ１およびＲ５が表すアリール基としては、例えばフェニル基、ナフチル基などが挙げられ、アラルキル基としては、例えばベンジル基、フェネチル基などが挙げられる。これらのアリール基、アラルキル基は置換基を有していてもよく、かかる置換基としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；水酸基；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などのアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのアルコキシ基；ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基、ｔ−ブチルジフェニルシリルオキシ基などの三置換シリルオキシ基；フェニル基、パラメトキシフェニル基などのアリール基などが挙げられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
Ｒ５が表すアルケニル基としてはビニル基などが挙げられる。このアルケニル基は置換基を有していてもよく、かかる置換基としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子；水酸基；メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基などのアルキル基；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのアルコキシ基；ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基、ｔ−ブチルジフェニルシリルオキシ基などの三置換シリルオキシ基；フェニル基、パラメトキシフェニル基などのアリール基などが挙げられる。
また、Ｘが表すハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例１
温度計、マグネチックスターラを装備し、窒素雰囲気下とした内容積３０ｍｌの３口フラスコに、５−ブロモ−２−ベンゼンスルホニルピリジン１．４７ｇ（４．９３ｍｍｏｌ）、溶媒としてテトラヒドロフラン１０ｍｌを添加した後、この溶液を−２５℃にて攪拌しながら、１ｍｏｌ／Ｌメチルマグネシウムブロミド（テトラヒドロフラン溶液）６．０ｍｌ（６．０ｍｍｏｌ）を反応液の温度を−２５〜−２０℃に保ちながら３０分間で滴下した。同温度にて２時間攪拌後、飽和塩化アンモニウム水溶液１０ｍｌを加え、酢酸エチル１０ｍｌで３回抽出した。抽出液を合わせて硫酸ナトリウムにより乾燥後、ロータリーエバポレーターで濃縮し、得られた粗生成物をカラムクロマトグラフィーにより精製し、白色結晶として、下記の物性を有する５−ブロモ−２−メチルピリジン０．７２ｇを得た（純度９８％、収率８５％）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
実施例２
１ｍｏｌ／Ｌメチルマグネシウムブロミド（テトラヒドロフラン溶液）６．０ｍｌ（６．０ｍｍｏｌ）の代わりに、３ｍｏｌ／Ｌメチルマグネシウムクロリド（テトラヒドロフラン溶液）２．０ｍｌ（６．０ｍｍｏｌ）を用いた以外は実施例１と同様の方法で反応および後処理を行い、白色結晶として５−ブロモ−２−メチルピリジン０．６９ｇを得た（純度９８％、収率８１％）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細孔および／または微細溝を有する基材上に、相対的に低い電流密度でめっきを行い、次いで相対的に高い電流密度でめっきすることを特徴とする微細孔および／または微細溝を有する基材の孔埋めめっき方法。
【請求項２】
基材上の微細孔および／または微細溝が異なった径や幅あるいは深さのものである請求項第１項記載の微細孔および／または微細溝を有する基材の孔埋めめっき方法。
【請求項３】
基材が、孔径および／または溝幅が０.３μｍ以下の微細孔および／または微細溝を含むものである請求項第１項または第２項記載の微細孔および／または微細溝を有する基材の孔埋めめっき方法。
【請求項４】
基材が、半導体ウエハーである請求項第１項ないし第３項の何れかの項記載の微細孔および／または微細溝を有する基材の孔埋めめっき方法。
【請求項５】
基材が、ロジックＬＳＩシリコンウエハーである請求項第１項ないし第４項の何れかの項記載の微細孔および／または微細溝を有する基材の孔埋めめっき方法。
【請求項６】
相対的に高い電流密度で行うめっきを、複数段の電流密度で行う請求項第１項ないし第５項の何れかの項記載の微細孔および／または微細溝を有する基材の孔埋めめっき方法。
【請求項７】
相対的に高い電流密度で行うめっきを、連続的に電流密度を上昇させて行う請求項第１項ないし第５項の何れかの項記載の微細孔および／または微細溝を有する基材の孔埋めめっき方法。
【請求項８】
相対的に高い電流密度で行うめっきを、平均陰極電流密度０.５〜１０Ａ／ｄｍ２で行う請求項第１項ないし第７項の何れかの項記載の微細孔および／または微細溝を有する基材の孔埋めめっき方法。
【請求項９】
相対的に低い電流密度で行うめっきを、平均陰極電流密度０.０３〜０.５Ａ／ｄｍ２で行う請求項第１項ないし第８項の何れかの項記載の微細孔および／または微細溝を有する基材の孔埋めめっき方法。
【請求項１０】
相対的に低い電流密度で行うめっきを、１０秒〜１０分間行う請求項第１項ないし第９項の何れかの項記載の微細孔および／または微細溝を有する基材の孔埋めめっき方法。
【請求項１１】
めっき浴が、銅または銀のめっき浴である請求項第１項ないし第１０項の何れかの項記載の微細孔および／または微細溝を有する基材の孔埋めめっき方法。
【請求項１２】
めっき浴が銅のめっき浴である請求項第１項ないし第１１項の何れかの項記載の微細孔および／または微細溝を有する基材の孔埋めめっき方法。
【請求項１３】
めっき浴が硫酸銅めっき浴またはピロリン酸銅めっき浴である請求項第１２項記載の微細孔および／または微細溝を有する基材の孔埋めめっき方法。
【請求項１４】
めっき浴が添加剤を含まないものである請求項第１２項または第１３項記載の微細孔および／または微細溝を有する基材の孔埋めめっき方法。
【請求項１５】
めっき浴が添加剤を含むものである請求項第１２項または第１３項記載の微細孔および／または微細溝を有する基材の孔埋めめっき方法。
【請求項１６】
微細孔および／または微細溝を有する基材上に、相対的に低い電流密度でめっきを行い、次いで相対的に高い電流密度でめっきすることを特徴とする微細孔および／または微細溝が孔埋めされた基材の製造方法。
【請求項１７】
基材上の微細孔および／または微細溝が異なった径や幅あるいは深さのものである請求項第１６項記載の微細孔および／または微細溝が孔埋めされた基材の製造方法。
【請求項１８】
基材が、孔径および／または溝幅が０.３μｍ以下の微細孔および／または微細溝を含むものをである請求項第１６項または第１７項記載の微細孔および／または微細溝が孔埋めされた基材の製造方法。
【請求項１９】
基材が、半導体ウエハーである請求項第１６項ないし第１８項の何れかの項記載の微細孔および／または微細溝が孔埋めされた基材の製造方法。
【請求項２０】
基材が、ロジックＬＳＩシリコンウエハーである請求項第１項ないし第４項の何れかの項記載の微細孔および／または微細溝が孔埋めされた基材の製造方法。
【請求項２１】
相対的に高い電流密度で行うめっきを、複数段の電流密度で行う請求項第１６項ないし第２０項の何れかの項記載の微細孔および／または微細溝が孔埋めされた基材の製造方法。
【請求項２２】
相対的に高い電流密度で行うめっきを、連続的に電流密度を上昇させて行う請求項第１６項ないし第２０項の何れかの項記載の微細孔および／または微細溝が孔埋めされた基材の製造方法。
【請求項２３】
相対的に高い電流密度で行うめっきを、平均陰極電流密度０.５〜１０Ａ／ｄｍ２で行う請求項第１６項ないし第２２項の何れかの項記載の微細孔および／または微細溝が孔埋めされた基材の製造方法。
【請求項２４】
相対的に低い電流密度で行うめっきを、平均陰極電流密度０.０３〜０.５Ａ／ｄｍ２で行う請求項第１６項ないし第２３項の何れかの項記載の微細孔および／または微細溝が孔埋めされた基材の製造方法。
【請求項２５】
相対的に低い電流密度で行うめっきを、１０秒〜１０分間行う請求項第１６項ないし第２４項の何れかの項記載の微細孔および／または微細溝が孔埋めされた基材の製造方法。
【請求項２６】
めっき浴が、銅または銀のめっき浴である請求項第１６項ないし第２５項の何れかの項記載の微細孔および／または微細溝が孔埋めされた基材の製造方法。
【請求項２７】
めっき浴が銅のめっき浴である請求項第１６項ないし第２６項の何れかの項記載の微細孔および／または微細溝が孔埋めされた基材の製造方法。
【請求項２８】
めっき浴が硫酸銅めっき浴またはピロリン酸銅めっき浴である請求項第２７項記載の微細孔および／または微細溝が孔埋めされた基材の製造方法。
【請求項２９】
めっき浴が添加剤を含まないものである請求項第２７項または第２８項記載の微細孔および／または微細溝が孔埋めされた基材の製造方法。
【請求項３０】
めっき浴が添加剤を含むものである請求項第２７項または第２８項記載の微細孔および／または微細溝が孔埋めされた基材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーの水性分散液又は水溶液からポリマー微粒子を製造するにあたり、ポリマー水性分散液又は水溶液の液滴をパルス衝撃波に接触させ、固液分離を行うことを特徴とするポリマー微粒子の製造方法。
【請求項２】
パルス衝撃波が、パルス燃焼器により発生したパルス燃焼ガスによるものであることを特徴とする請求項１に記載のポリマー微粒子の製造方法。
【請求項３】
ポリマーの水性分散液又は水溶液の供給が噴霧ノズルを使用するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリマー微粒子の製造方法。
【請求項４】
パルス燃焼器のポリマー供給部に導入される２次空気の温度ｔ１が下記の式（１）を満足する条件で操作されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のポリマー微粒子の製造方法。
【数１】
2000080170.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意検討した結果ポリマーの水性分散液又は水溶液を、パルス衝撃波に接触させ固液分離を行うことによって上記難点の解決が可能であることを見出し本発明を完成した。
即ち、本発明はポリマーの水性分散液又は水溶液からポリマー微粒子を製造するにあたり、ポリマー水性分散液又は水溶液の液滴をパルス衝撃波に接触させ、固液分離を行うことを特徴とするポリマー微粒子の製造方法である。更に好ましくは、パルス燃焼器により発生したパルス燃焼ガスによる衝撃波を用い、該パルス燃焼器を備えた乾燥機の乾燥室に導入される２次空気の温度ｔ１が下記の式（１）を満足する条件で操作されることを特徴とするポリマー微粒子の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の強化繊維織物の積層数検出方法は、コンクリート構造物面に樹脂を塗布し、ついでシート状の強化繊維織物を貼付けながら同時に該強化繊維織物に樹脂を含浸させ、常温硬化させてＦＲＰとなすことで該コンクリート構造物を補強した後、該強化繊維織物の積層数を検出する方法において、本発明の強化繊維織物の金属線の挿入箇所が互いに異なるように積層、樹脂含浸、樹脂の硬化してコンクリート構造物を補強した後、前記金属線の挿入箇所を感知することによって該強化繊維織物の積層数を検出することを特徴とする方法からなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の織物に使用する強化繊維は、炭素繊維、ポリアラミド繊維、ガラス繊維などであるが、なかでも炭素繊維は耐アルカリ性に優れ、引張強度、引張弾性率に優れるのでコンクリート構造物の補修、補強には好ましく用いられる。なお、安価に織物を製造することが出来ることから強化繊維マルチフイラメント糸の繊度は３，０００デニール〜３０，０００デニール程度が好ましい。
いる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、強化繊維マルチフイラメント糸間の間隙Ａは０．３ｍｍ〜２ｍｍが好ましい。補修、補強で用いられる樹脂は、樹脂の垂れ落ちや織物の滑り落ちを防ぐ観点から、常温硬化型の２５℃における粘度が３０ポイズから２００ポイズとハンドレイアップ成形としては粘度の高いエポキシ樹脂が使われている。このような樹脂を、たとえばコンクリート面に下塗り樹脂を塗布し、織物を貼り付けて上塗り樹脂を塗布した後、へら掛けやローラ掛けしても、下塗り樹脂が織物を通過して上塗り樹脂側に移動しない。したがって、下塗り樹脂はコンクリート面と織物の間に残り、余分な樹脂によってへら掛けやローラ掛けの跡が残り、硬化後のＦＲＰの表面が凸凹し、見栄えが悪くなってしまう。このようなことから間隙は０．３ｍｍ以上あることが好ましい。また、間隙が大きいと、逆に相対的に強化繊維糸が配列可能な間隔が小さくなるので、強化繊維の目付が小さな織物しか得られなくなる。また、通常の炭素繊維目付が３００ｇ／ｍ2 〜４００ｇ／ｍ2 程度の織物にすると、狭い間隔の中に強化繊維糸が配列させられることになるから、強化繊維のフイラメントの配列密度が大きくなり、強化繊維糸への樹脂の含浸を阻害されるので、２ｍｍ以下が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の織物における金属線挿入箇所のピッチＰは、積層枚数や積層するさいのずらし間隔Ｂによっても異なるが、３０〜１００ｃｍ程度であることが好ましい。金属線検出で、金属線配列のピッチＰのなかに全ての層の金属線が１箇所づつ入るように積層すると、このピッチＰ内で検出される金属線挿入箇所の数を積層数とすることが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明に用いる金属線は、磁界によって容易に磁化されるので、検知が容易となる鉄、ニッケル、及び、これらの合金、並びに酸化クロムIV（ＣｒＯ2 ）などの強磁性体からなる線材がよく、なかでも鉄線が安価であり好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
ついで、プライマーが塗布し１昼夜放置された橋脚のコンクリート表面に下塗りとして２５℃における粘度が５５ポイズの常温硬化型のエポキシ樹脂を４００ｇ／ｍ2 塗布し、まず１層目の織物を橋脚の周方向に貼り付け、さらに織物の上に上塗りとしてエポキシ樹脂を２００ｇ／ｍ2 塗布した後、含浸ローラで樹脂を織物に含浸し、ついで２００ｇ／ｍ2 の樹脂を塗布した後２層目の織物を１層目の上に、織物のよこ方向を揃えて橋脚の周方向に貼り付けて１層目と同じように樹脂を塗布し、含浸ローラで樹脂を織物に含浸した。同様に３層目、４層目の積層、樹脂の塗布、樹脂の含浸を行い、常温で硬化させて、コンクリート表面を積層体、すなわち炭素繊維織物のＦＲＰで補強した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
金属線の検出には金属探知器として、センサ外径φ３０の近接スイッチを使用した。この装置は、金属を感知するとランプが点灯するもので、これをＦＲＰの表面に置いた。次に、スイッチを２ｍ／ｍｉｎのスピードで、金属線の長手方向に対して垂直な向きに動かし、５０ｃｍ移動させた所でスイッチを止めた。この移動の間のランプ点灯回数を測定したところ４回であり、積層数が４枚であることが確かめられた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  湿式型ドリルに装着したダイヤモンドビットの刃先に供給される湿式ドリル用冷却剤において、
水と水溶性有機溶剤との調合液体であって、前記水に対する前記水溶性有機溶剤の調合割合が５％〜５９％であることを特徴とする湿式ドリル用冷却剤。
【請求項２】  前記水溶性有機溶剤が、エタノール、イソプロパノール、アセトン、酢酸エチルおよびプロピレングリコールのいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の湿式ドリル用冷却剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数並設されたアルミニウム製フィンの側縁部にチューブ嵌込み溝を形成するとともに、
アルミニウム製チューブを蛇行状に曲げて、このチューブの端部に銅製パイプとアルミニウム製パイプとを共晶溶接によって接合した入口パイプの前記アルミニウム製パイプ側をろう付けにより接合し、
このアルミニウム製チューブを前記チューブ嵌込み溝に嵌め込むことにより製造したことを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
複数並設されたアルミニウム製フィンの側縁部にチューブ嵌込み溝を形成するとともに、
アルミニウム製チューブを蛇行状に曲げて、このチューブの端部でアキュームレータのインナーパイプを形成し、このインナーパイプを前記アキュームレータを構成するアルミニウム製本体に挿入して、この本体と前記インナーパイプとをろう付けにより接合し、
このアルミニウム製チューブを前記チューブ嵌込み溝に嵌め込むことにより製造したことを特徴とする熱交換器。
【請求項３】
複数並設されたアルミニウム製フィンの側縁部にチューブ嵌込み溝を形成するとともに、
アルミニウム製チューブを蛇行状に曲げて、このチューブの一端部に銅製パイプとアルミニウム製パイプとを共晶溶接によって接合した入口パイプの前記アルミニウム製パイプ側をろう付けにより接合し、
このチューブの他端部でアキュームレータのインナーパイプを形成し、
このインナーパイプを前記アキュームレータを構成するアルミニウム製本体に挿入して、この本体と前記インナーパイプとをろう付けにより接合し、
このアルミニウム製チューブを前記チューブ嵌込み溝に嵌め込むことにより製造したことを特徴とする熱交換器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の熱交換器を用いた冷蔵庫。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の熱交換器を備えた冷凍サイクル。
【請求項６】
蛇行状に曲げたアルミニウム製チューブの一端部に、共晶溶接された入口パイプがろう付けにより接続されるとともに、アルミニウム製チューブの他端部がアキュームレータのインナーパイプを構成し、このインナーパイプがアキュームレータを構成するアルミニウム製本体のボス部を貫通して当該本体内に挿入され、この本体のボス部の外周とインナーパイプとがろう付けにより接合され、このアルミニウム製チューブがコルゲートフィンのチューブ嵌込み溝上に宛われ押圧されることにより、チューブがチューブ嵌込み溝に嵌合されることを特徴とする熱交換器の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明によれば、入口パイプはアルミニウム製パイプ側をチューブにろう付け接合し、インナーパイプはアルミニウム製チューブの他端部で形成し、この他端部を、アキュームレータを構成する本体に挿入して、この本体とインナーパイプとをろう付け接合したので、従来のものに比べて部品点数が減少し、しかも各接合部はろう付け接合であるので、接合後の内部洗浄は必要としない。
請求項３記載の発明は、複数並設されたアルミニウム製フィンの側縁部にチューブ嵌込み溝を形成するとともに、アルミニウム製チューブを蛇行状に曲げて、このチューブの一端部に銅製パイプとアルミニウム製パイプとを共晶溶接によって接合した入口パイプの前記アルミニウム製パイプ側をろう付けにより接合し、このチューブの他端部でアキュームレータのインナーパイプを形成し、このインナーパイプを前記アキュームレータを構成するアルミニウム製本体に挿入して、この本体と前記インナーパイプとをろう付けにより接合し、このアルミニウム製チューブを前記チューブ嵌込み溝に嵌め込むことにより製造したことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の熱交換器を用いた冷蔵庫である。また、請求項５記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の熱交換器を備えた冷凍サイクルである。請求項６記載の発明は、蛇行状に曲げたアルミニウム製チューブの一端部に、共晶溶接された入口パイプがろう付けにより接続されるとともに、アルミニウム製チューブの他端部がアキュームレータのインナーパイプを構成し、このインナーパイプがアキュームレータを構成するアルミニウム製本体のボス部を貫通して当該本体内に挿入され、この本体のボス部の外周とインナーパイプとがろう付けにより接合され、このアルミニウム製チューブがコルゲートフィンのチューブ嵌込み溝上に宛われ押圧されることにより、チューブがチューブ嵌込み溝に嵌合されることを特徴とする熱交換器の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上の実施形態は、上型２１の昇降動作と、下型２２の進退動作を一対を単位で行なうものであり、１個単位で行なうより効率がよい。しかし、ワークＷの大きさ、不良率等によって、１個単位としてもよく、３個以上を単位とすることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
図１〜２は、本発明の実施の形態の第１例を示している。回転輪であるハブ２ａは、ハブ本体６ａと内輪７ａとを結合固定して成る。このハブ本体６ａの外端部（図１の左端部）外周面には、車輪を取付固定する為のフランジ１１を、中間部外周面には、上記ハブ２ａの外周面に設ける複列の内輪軌道８ａ、８ｂのうちの外側の内輪軌道８ａを、内端部（図１の右端部）には小径の段部２０を、それぞれ形成している。上記内輪７ａは、この段部２０に外嵌し、更に上記ハブ本体６ａの内端部を直径方向外方にかしめ広げる事により、このハブ本体６ａの内端部に固定している。この様な内輪７ａの外周面には、上記ハブ２ａの外周面に設ける複列の内輪軌道８ａ、８ｂのうちの内側の内輪軌道８ｂを設けている。そして、これら両内輪軌道８ａ、８ｂと、静止輪である外輪１の内周面に設けた複列の外輪軌道５、５との間に、それぞれ複数個ずつの転動体９、９を設けて、上記外輪１の内側に上記ハブ２ａを回転自在に支持している。尚、図示の例では、転動体９、９として玉を使用しているが、重量の嵩む自動車の転がり軸受ユニットの場合には、これら転動体としてテーパころを使用する場合もある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、上記センサ４ａの取付位置を、外輪１とハブ２ａと転動体９、９とから成る転がり軸受ユニット部分の剛性との関係で、次の(a)(b)の様に規制する。尚、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットを装着した自動車がこの回転速度検出装置付転がり軸受ユニットが外側となる状態で旋回した場合に、この旋回に基づいて＋１Ｇの加速度が発生したと仮定した場合に於ける、上記外輪１とハブ２ａとのアキシアル方向に亙る相対変位量をδa1とする。又、自動車がこの回転速度検出装置付転がり軸受ユニットが内側となる状態で旋回した場合に、この旋回に基づいて−１Ｇの加速度が発生したと仮定した場合に於ける、上記外輪１とハブ２ａとのアキシアル方向に亙る相対変位量をδa2とする。又、上記＋１Ｇの加速度が発生したと仮定した場合に於ける、外輪１の中心軸と上記ハブ２ａの中心軸との傾斜角度（ラジアン）をθ1 とする。これに対して、上記−１Ｇの加速度が発生したと仮定した場合に於ける、上記外輪１の中心軸と上記ハブ２ａの中心軸との傾斜角度（ラジアン）をθ2 とする。更に、上記エンコーダ２３の被検知部の半径をｒとする。尚、この被検知部の半径ｒとは、上記ハブ２ａの中心軸から、上記エンコーダ２３の内側面のうちで、上記センサ４ａが対向する部分の幅方向（直径方向）中央位置までの距離とする。この様な条件の下で、
(a) δa1≧ｒ・θ1 （と同時にδa2≧ｒ・θ2 ）である場合には、上記外輪１及びハブ２ａの円周方向に関する上記センサ４ａの設置位置を、これら外輪１及びハブ２ａの中心軸よりも上方位置で、且つこれら各中心軸を通過する鉛直線上にほぼ一致する位置とする。即ち、図２に於いて、水平線を表す鎖線イと、前記取付孔２５の中心線を表す鎖線ロとの交差角度（ラジアン）ψを、π／２とする。
これに対して、
(b) δa1≦ｒ・θ1 であり、且つδa2≦ｒ・θ2 の場合には、上記外輪１及びハブ２ａの円周方向に関する上記センサ４ａの設置位置である、上記取付孔２５の中心線を表す鎖線ロと、上記水平線を表す鎖線イの交差角度ψを、次の（１）（２）式で表されるψ1 、ψ2 の中間位置とする。
ψ1 ＝sin-1(δa1／ｒ・θ1 ）  −−−  （１）
ψ2 ＝sin-1(δa2／ｒ・θ2 ）  −−−  （２）
尚、実際にセンサ４ａの設置位置を決定する場合に、上記(a)(b)の条件を厳密に満たす必要はない。これら(a)(b)の条件から±１５程度ずれた位置でも、前記微小隙間２７の寸法が、実用上問題になる程ずれる事は少ない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、前記(a)(b)の条件を満たす事により、上記転がり軸受ユニットの構成各部材の弾性変形に拘らず、上記微小隙間２７の寸法のずれを少なく抑える事ができる理由に就いて、図３〜４により説明する。これら図３〜４のうち、図３（Ａ）（Ｂ）は、上記(a) の場合、即ち、δa1≧ｒ・θ1 である場合に、上記微小隙間２７の寸法のずれを少なく抑えられる理由を説明する為の模式図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
又、上記カバー１６ａを構成する本体２９の底板部３３の一部で、回転輪であるハブ２ａを構成する内輪７ａの内端部に外嵌固定したエンコーダ２３ａの内側面と対向する部分には、上記底板部３３の内方に突出する円筒部３４を形成している。又、この円筒部３４の内側には、この円筒部３４の内端面と上記底板部３３の外側面とを連通させる挿入孔３５を、上記外輪１の軸方向（図５の左右方向）に亙り形成している。そして、この挿入孔３５内に、合成樹脂製のホルダ２６ａ中にセンサを包埋したセンサユニット３６の先端寄り部分を挿入している。この様にセンサユニット３６を上記挿入孔３５に挿入した状態で、このセンサユニット３６の先端面は、被検出部である、上記エンコーダ２３ａの内側面と、アキシャル方向に亙る微小隙間２７を介して対向する。尚、上述の様なセンサユニット３６を上記カバー１６ａに着脱する作業を容易且つ迅速に行なえる様にすべく、本例の場合、上記円筒部３４と上記ホルダ２６ａの基端部（図５の右端部）に形成した係止鍔部３７との間に、ステンレスのばね鋼等、弾性及び耐食性を有する線材を曲げ形成して成る結合ばね３８を設けている。そして、この結合ばね３８により、上記係止鍔部３７を、上記円筒部３４の開口端面に向け抑え付けている。但し、この部分は、本発明の要部ではない為、詳しい説明は省略する。上記カバー１６ａに対する上記センサユニット３６の取付位置を規制する点は、前述した第１例の場合と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界を検出する磁気センサと、
前記磁気センサの出力信号を増幅する増幅回路と、
前記増幅回路の出力信号に基づいて前記検出した磁界の時間軸領域のデータ及び周波数領域のデータを算出する高速フーリエ変換演算回路と、
前記算出された各データを表示する表示手段と、
前記増幅回路から出力された信号の実効値を出力する実効値演算回路と、
前記出力された実効値を表示する表示手段と
を備えたことを特徴とする磁気測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１の発明では、磁界を検出する磁気センサと、前記磁気センサの出力信号を増幅する増幅回路と、前記増幅回路の出力信号に基づいて前記検出した磁界の時間軸領域のデータ及び周波数領域のデータを算出する高速フーリエ変換演算回路と、前記算出された各データを表示する表示手段と、前記増幅回路から出力された信号の実効値を出力する実効値演算回路と、前記出力された実効値を表示する表示手段とを備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
磁気センサにより磁界を検出し、この磁気センサの出力信号に基づいて高速フーリエ変換演算回路により前記検出した磁界の時間軸領域のデータや、周波数領域のデータ等を表示部に表示する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
高速フーリエ変換演算回路を使用することで、検出した磁界の解析及び演算処理を迅速に、且つ高精度に行うことが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明では、磁気センサにより磁界を検出し、この磁気センサの出力信号に基づいて高速フーリエ変換演算回路により前記検出した磁界の時間軸領域のデータや、周波数領域のデータを表示部に表示することで、各種の電子・電気機器から放射される磁界・電磁波ノイズの全体像を把握することが可能となり、前記磁界・電磁波ノイズの周波数の確定をすることができ、磁界や電磁波ノイズのシールド部材の選択が容易となり、適切なシールドを行うことが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、周波数領域のデータにより各周波数帯域毎の磁界の強さを定量的に解析することができるために、各種電気・電子機器から放射される磁界・電磁波ノイズの測定が容易となり、電気・電子装置や機器の誤動作レベルの限界値の測定が容易となる。高速フーリエ変換演算回路を使用することで、検出した磁界の解析及び演算処理を迅速に、且つ高精度に行うことが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、検出した磁界の実効値を表示する手段を備えることで、通常の磁気測定装置の機能をも持たせることができ、汎用性のある磁気測定装置とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加速度センサを備えた乗り物、特に、ヘリコプタの遊星歯車装置を監視する方法であって、加速度センサからの信号（ｓ（ｔ））を取得する信号取得工程（ａ）と、該信号（ｓ（ｔ））をサンプリング周波数ＦＳでサンプリングして初期サンプル列（Ｔl(i)）を得るサンプリング工程（ｂ）と、該初期サンプル列（Ｔl(i)）のサンプルを予め定められたサンプル数（ＮＪ）からなるサンプルの群であって、連続的に配列され且つ該連続的な配列内に対応する位置をそれぞれ有するサンプルの群に分割する分割工程（ｃ）と、予め定められたサンプル群を取得するサンプル群取得工程（ｄ）と、該予め定められたサンプル群を処理して最終サンプル列（ＥＴJ,K(i)）を得る最終サンプル列取得工程（ｅ）とを具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記最終サンプル列（ＥＴJ,K(i)）の６次モーメント（Ｍ６Ａ）を算出する６次モーメント算出工程（ｆ）と、該６次モーメント（Ｍ６Ａ）を少なくとも第一の予め定められた閾値（ＴＨ１、ＴＨ２）と比較する比較工程（ｇ）とをさらに具備する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記最終サンプル列取得工程（ｅ）は、前記予め定められたサンプル群を濾過処理して第一サンプル列（Ｔf(i)）を得る濾過処理工程（ｈ）と、該第一サンプル列（Ｔf(i)）を処理して前記最終サンプル列（ＥＴJ,K(i)）を得るサンプル列処理工程（ｉ）とを具備する請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記サンプル列処理工程（ｉ）は、前記第一サンプル列（Ｔf(i)）の周波数領域における変換を計算して振幅と周波数とをそれぞれ有する第一の数のサンプル（Ｓ１）を得る変換工程（ｊ）と、第一および第二基準周波数（ＨＣ０、ＬＣ０）を得る基準周波数取得工程（ｋ）と、前記第一の数のサンプル（Ｓ１）中のサンプルのうち、前記第一および第二基準周波数（ＨＣ０、ＬＣ０）に対して予め定められた第一の関係にある周波数を有する第一のサンプルの振幅を修正して第二の数のサンプル（Ｓ２）を得る第一サンプル修正工程（ｌ）と、前記第二の数のサンプル（Ｓ２）の各サンプルに対して予め定められた割り当て規則に従って対応する識別値（ＮＯＲＤｉ）を割り当てる識別値割当工程（ｍ）と、基準値（Ｒ）を得る基準値取得工程（ｎ）と、前記第二の数のサンプル（Ｓ２）中のサンプルのうち、前記基準値（Ｒ）に対して予め定められた第二の関係にある識別値（ＮＯＲＤｉ）を有する第二のサンプルの振幅を修正して第三の数のサンプル（Ｓ３）を得る第二サンプル修正工程（ｏ）とを具備する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記変換はフーリエ変換である請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第一サンプル修正工程（ｌ）は、前記第一の数のサンプル（Ｓ１）中のサンプルのうち、前記第一基準周波数（ＨＣ０）よりも低い周波数を有するサンプルの振幅を零にする第一振幅零工程（ｐ）と、前記第一の数のサンプル（Ｓ１）中のサンプルのうち、前記第二基準周波数（ＬＣ０）よりも高い周波数を有するサンプルの振幅を零にする第二振幅零工程（ｑ）とを具備する請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
前記識別値割当工程（ｍ）は、前記第二の数のサンプル（Ｓ２）中のサンプルをその振幅が大きい順に識別し、これら第二の数のサンプル（Ｓ２）中のサンプルに最も大きい振幅のサンプルから順に予め定められた値から大きくなる整数である識別値（ＮＯＲＤｉ）を割り当てる工程（ｒ）を具備する請求項４〜６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
前記第二サンプル修正工程（ｏ）は、前記第二の数のサンプル（Ｓ２）中のサンプルのうち、前記基準値（Ｒ）に対して予め定められた第三の関係にある識別値（ＮＯＲＤｉ）を有する基準サンプルの振幅を判別する判別工程（ｓ）と、該基準サンプルの振幅に基づいて前記第二の数のサンプル（Ｓ２）の前記第二のサンプルの振幅を変更する振幅変更工程（ｔ）とを具備する請求項４〜７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
前記判別工程（ｓ）は、予め定められた量だけ増加した前記基準値（Ｒ）に等しい識別値（ＮＯＲＤｉ）を有する前記第二の数のサンプル（Ｓ２）の前記基準サンプルを判別する工程（ｕ）を具備する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第二の数のサンプル（Ｓ２）中の前記第二のサンプルは、それぞれ前記基準サンプルの識別値（ＮＯＲＤｉ）よりも低い識別値（ＮＯＲＤｉ）を有し、前記振幅変更工程（ｔ）は、前記第二のサンプルの振幅を前記基準サンプルの振幅に等して前記第三の数のサンプル（Ｓ３）を得る工程（ｖ）を具備する請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
【表１】
1999183505.tif 000001
【数１】
1999183505.tif 000002
【請求項１２】
前記逆変換は逆フーリエ変換である請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記濾過処理工程（ｈ）は、前記予め定められたサンプル群に対して第一濾過処理を実行して第二サンプル列（Ｔlm(i)）を得る第一濾過処理工程（ｈ１）と、該第二サンプル列（Ｔlm(i)）に対して第二濾過処理を実行して前記第一サンプル列（Ｔf(i)）を得る第二濾過処理工程（ｈ２）とを具備する請求項３〜１２のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１４】
前記第一濾過処理工程（ｈ１）は、少なくとも前記予め定められたサンプル群（Ｔl(i)）の幾つかを取得するサンプル群取得工程（ｈ１１）と、Ｔr(i)を前記サンプル群取得工程（ｈ１１）で取得したサンプル群とし、ｌを取得したサンプル群の数をカウントするカウンタのカウント値としたときに、次の数式２により前記第二サンプル群を定義する平均時系列を算出する平均時系列算出工程（ｈ１２）とを具備する請求項１３に記載の方法。
【数２】
1999183505.tif 000003
【請求項１５】
前記第二濾過処理工程（ｈ２）は、前記第二サンプル列（Ｔlm(i)）に一定の中央部および該中央部から減少する両側部を有する関数Ｆ（ｔ）を乗算をする乗算工程（ｈ２１）を具備する請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記サンプル群取得工程（ｄ）は、前記連続するサンプル群においてそれぞれのサンプル群の位置を表す識別数列（Ｎl〜Ｎn）を取得する識別数列取得工程（ｄ１）と、前記識別数（Ｎl〜Ｎn）に対応する位置を有するサンプル群を前記連続サンプル群中で識別するサンプル群識別工程（ｄ２）と、識別したサンプル群を取得するサンプル群取得工程（ｄ３）とを具備する請求項１〜１５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１７】
前記分割工程（ｃ）から最終サンプル列取得工程（ｅ）を予め定められた回数（ＳＴＨ）実行する請求項１〜１６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１８】
前記分割工程（ｃ）から最終サンプル列取得工程（ｅ）の実行毎に各サンプル群の最初のサンプルが前回の実行に関して予め定められたサンプル数だけシフトされる請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記６次モーメント（Ｍ６Ａ）を比較する工程は、該６次モーメント（Ｍ６Ａ）を第二閾値（ＴＨ１、ＴＨ２）と比較する工程を具備する請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、図３にファインダーカム板１０の各カム溝１０ａ，１０ｂ，１０ｃを展開した形で示す。ピン部４ｄは、鏡筒の格納沈胴時は第１カム溝１０ａから外れる（図中に丸囲みの「沈」で示す位置にある）。また、ワイド端では、第１カム溝１０ａにおける図中に丸囲みの「Ｗ」で示す位置まで入る。この時、各ダボ部１４ｃ，１５ｃは、第２および第３カム溝１０ｂ，１０ｃ内における図中に丸囲みの「Ｗ」で示す位置にある。沈胴時も、ダボ部１４ｃ，１５ｃはワイド端位置と同じ位置にある。撮影レンズが繰り出されると、ファインダーカム板１０はピン部４ｄがダボ部１４ｃ，１５ｃに対して図３中左方向に移動し、テレ端ではピン部４ｄやダボ部１４ｃ，１５ｃはファインダーカム板１０に対して図中にて丸囲みの「Ｔ」で示す位置まで移動する。このため各対物レンズ枠１４，１５はカム溝１０ｂ，１０ｃに案内されてそれぞれ光軸方向に移動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999183776.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第１の可動体１０６は、処理すべき被測定基板より大きい長方形の開口１０８を中央に有する長方形の板部材から形成されている。第１の可動体１０６は、リニアシャフト１１０とリードスクリュー１１２とにより両ベース１０４に支持されている。