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【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
ゲイン調整回路４１では、このように設定された振幅基準値と、上記のように測定されたトラッキングエラー信号ＴＥの振幅レベルとが一致するように、可変ゲインアンプ３０のゲインを調整するようにされるが、この場合、振幅測定回路４０から入力される振幅レベルの値と、このような振幅基準値とに基づいて直接ゲインを設定するようにしてもよい。或いは、例えば可変ゲインアンプ３０を１ｄＢずつ可変させていくなどして、振幅測定回路４０から入力される振幅レベルの値が上記振幅基準値と最も近づいたときのゲインを採用するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、特許文献２，３では、各画素の容量素子の電荷に基づく検査電流の波形の特徴に対して検出タイミングが区々になると、本来良好な画素を不良と誤判定してしまうことがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
複数の走査線４２の各々は、各横一列の複数の薄膜トランジスタ５２のゲートに共通接続され、ゲート線として機能する。複数の信号線４４の各々は、各縦一列の複数の薄膜トランジスタ５２の例えばソースに共通接続され、ソース線として機能する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
垂直走査回路３０は、図２に示すように、複数の走査線４２の一本にアクティブ電位、残りの走査線４２にノンアクティブ電位を供給する走査信号Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，…を出力する。垂直走査回路３０は、図２に示すように、アクティブ電位が供給される１本の走査線４２を、一垂直走査期間（１Ｖ）内で順次切り換えて垂直走査する。複数の走査線４２の一本にアクティブ電位が供給されると、その１本にゲートが共通接続された横一列の複数の薄膜トランジスタ５２が同時にオン駆動される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
検査端子５８に接続される検査回路１２０のうち、Ｉ−Ｖアンプ１２２以外の構成例を図３に示す。第１の検査回路１３０は、Ｎ個の第１のサンプルホールド（Ｓ／Ｈ）回路１３２−０〜１３２−（Ｎ−１）を有する。第１の検査回路１３０は、サンプリングパルスＳＰ１−０が入力される入力端子１３４と、その入力端子１３４に共通接続された（Ｎ−１）個の遅延素子１３６−１〜１３６−（Ｎ−１）を有する。これら遅延素子１３６−１〜１３６−（Ｎ−１）の出力は、第１のサンプルホールド回路１３２−１〜１３２−（Ｎ−１）に接続されている。入力サンプリングパルスＳＰ１−０を（Ｎ−１）個の遅延素子１３６−１〜１３６−（Ｎ−１）にて遅延させた結果、サンプリングパルスＳＰ１−１〜ＳＰ１−（Ｎ−１）が発生され、そのサンプリングタイミングは図４に示す通りである。図４に示すように、サンプリングパルスＳＰ１−０〜ＳＰ１−（Ｎ−１）は等間隔で発生され、これらを第１のサンプリングパルスと称する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004246097.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に、エッチング、リンス、乾燥を行う（工程106）。
エッチングは、数％（例えば０．２〜０．７％）のアルカリ水溶液に基板を浸してから純水でシャワする事により配向膜５が無いところの偏光膜４を溶かし出して除去する。
これにより、簡単に偏光膜４の表示領域だけを残すことができる。
安定化された偏光膜４でもアルカリ水溶液に接する事により剥される。この時の薬液の温度は20℃から40℃くらいが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
原稿を照明する光源及び該光源で照明された原稿からの反射光を導くミラーを搭載し、原稿に対して副走査方向に移動可能なキャリッジと、
該キャリッジのホームポジションを検出するための検出手段と、
前記ミラーからの反射光から前記原稿の主走査方向の画像を読み取るラインセンサと、
前記キャリッジの移動を制御する制御手段と、
を備えた画像読み取り装置において、
前記制御手段は、ホーミング処理を行うことによってキャリッジの位置あわせを行う際、プレスキャンを行うモードの場合には、前記検出手段が前記キャリッジを検出したときには前記ホーミング動作を行わないことを特徴とする画像読み取り装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、第１の手段は、原稿を照明する光源及び該光源で照明された原稿からの反射光を導くミラーを搭載し、原稿に対して副走査方向に移動可能なキャリッジと、該キャリッジのホームポジションを検出するための検出手段と、前記ミラーからの反射光から前記原稿の主走査方向の画像を読み取るラインセンサと、前記キャリッジの移動を制御する制御手段とを備えた画像読み取り装置において、前記制御手段は、ホーミング処理を行うことによってキャリッジの位置あわせを行うにあたり、プレスキャンを行うモードの場合には、前記検出手段が前記キャリッジを検出している場合は前記ホーミング動作を行わないことを特徴とする画像読み取り装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に使用される消耗品としてトナーを収納する消耗品収納室，静電潜像を形成するための感光ドラム，この感光ドラムを帯電させる帯電ローラ，前記感光ドラムにトナーを付着させて前記静電潜像を現像する現像ローラを有するカートリッジが交換可能に装填される画像形成装置であり、
前記カートリッジ内の前記消耗品の推定使用量を測定するための測定手段と、
前記カートリッジに設けられたカートリッジメモリに、測定された推定使用量を書き込む書き込み手段と、
前記推定使用量が前記カートリッジメモリに予め設定された所定値に達したときに、前記カートリッジが使用済みであると判定する判定手段と、
この判定手段が使用済の判定をした場合に、前記カートリッジが画像形成に使用できないことを表示する表示器とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成に使用される消耗品としてトナーを収納する消耗品収納室，静電潜像を形成するための感光ドラム，この感光ドラムを帯電させる帯電ローラ，前記感光ドラムにトナーを付着させて前記静電潜像を現像する現像ローラを有するカートリッジが交換可能に装填される画像形成装置であり、
装置本体に交換可能にセットされるカートリッジ内に収納され画像形成に使用される消耗品の推定使用量を測定するための測定手段と、
前記カートリッジに設けられたカートリッジメモリに、測定された推定使用量を書き込む書き込み手段と、
前記推定使用量と前記カートリッジメモリに予め設定された所定値との比較により前記消耗品の残量を間接的に調べて、その残量が所定量以下になったと推定されたときに、前記カートリッジが使用済みであると判定する判定手段と、
この判定手段が使用済の判定をした場合に、前記カートリッジが画像形成に使用できないことを表示する表示器とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記測定手段は、前記現像ローラの回転を検出する回転検出手段であり、前記書き込み手段は、この回転検出手段からの信号に基づいて、回転数の累積値を、前記カートリッジメモリに書き込み、前記判定手段は、前記累積値に基づいて使用済み判定を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記測定手段は、感光ドラム，現像ローラ，帯電ローラ又は帯電ローラの回転を検出する回転検出手段であり、前記書き込み手段は、この回転検出手段からの信号に基づいて、回転数の累積値を、前記カートリッジメモリに書き込み、前記判定手段は、前記累積値に基づいて使用済み判定を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成に使用される消耗品としてトナーを収納する消耗品収納室，静電潜像を形成するための感光ドラム，この感光ドラムを帯電させる帯電ローラ，前記感光ドラムにトナーを付着させて前記静電潜像を現像する現像ローラを有するカートリッジが交換可能に装填される画像形成装置であり、
装置本体に交換可能にセットされるカートリッジ内に収納された消耗品の残量を直接的に調べる残量測定手段と、
前記カートリッジに設けられたカートリッジメモリに、測定された消耗品の残量を書き込む書き込み手段と、
前記消耗品の残量が前記カートリッジメモリに予め設定された所定量以下になったときに、前記カートリッジが使用済みであると判定する判定手段と、
この判定手段が使用済の判定をした場合に、前記カートリッジが画像形成に使用できないことを表示する表示器とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記消耗品の残量を直接的に調べる残量測定手段は、前記消耗品収納室に設けられたフォトセンサを含むことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
装置本体に交換可能にセットされるカートリッジ内に収納され画像形成に使用される消耗品の推定使用量を測定するための測定手段と、
前記カートリッジに設けられたカートリッジメモリに、測定された推定使用量を書き込む書き込み手段と、
前記推定使用量が前記カートリッジメモリに予め設定された所定値に達したときに、前記カートリッジが使用済みであると判定する判定手段と、
この判定手段が使用済の判定をした場合に、前記カートリッジが画像形成に使用できないことを表示する表示器とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
装置本体に交換可能にセットされるカートリッジ内に収納され画像形成に使用される消耗品の推定使用量を測定するための測定手段と、
前記カートリッジに設けられたカートリッジメモリに、測定された推定使用量を書き込む書き込み手段と、
前記推定使用量と前記カートリッジメモリに予め設定された所定値との比較により前記消耗品の残量を間接的に調べて、その残量が所定量以下になったと推定されたときに、前記カートリッジが使用済みであると判定する判定手段と、
この判定手段が使用済の判定をした場合に、前記カートリッジが画像形成に使用できないことを表示する表示器とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
装置本体に交換可能にセットされるカートリッジ内に収納された消耗品の残量を直接的に調べる残量測定手段と、
前記カートリッジに設けられたカートリッジメモリに、測定された消耗品の残量を書き込む書き込み手段と、
前記消耗品の残量が前記カートリッジメモリに予め設定された所定量以下になったときに、前記カートリッジが使用済みであると判定する判定手段と、
この判定手段が使用済の判定をした場合に、前記カートリッジが画像形成に使用できないことを表示する表示器とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記消耗品の残量を直接的に調べる残量測定手段は、前記消耗品収納室に設けられたフォトセンサを含むことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体から電力を供給されて所定の動作を行う、装置本体に対して脱着可能なユニットを備えた画像形成装置において、
上記ユニットを装置本体に対して装着する際に、装置本体に固定されて設けられたバネである装置本体側電極に対して、上記ユニットに設けられたユニット側電極が摺接移動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記ユニット側電極もバネであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記本体側の電極と上記ユニット側電極とを、ユニットの装置本体に対する装着動作中に、両電極間の接触箇所が変化して互いに摺動するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記装置が、表面が移動するように駆動される像担持体を備え、
上記ユニットが、装置本体から互いに異なる二以上の電圧を供給されて所定の動作を行うものであり、
上記ユニットを、該像担持体の幅方向に対して直交する方向に脱着可能に構成し、
本体側、ユニット側それぞれにおける上記電圧供給のための複数の電極の配列を、該幅方向に設定したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記ユニットが、装置本体から互いに異なる二以上の電圧を供給されて所定の動作を行うものであり、
本体側、ユニット側それぞれにおける上記電圧供給のための複数の電極を、最もリークしにくいように配列したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、バイアス電極間の接触不良をなくし、高品質な画像を得ることができる画像形成装置およびユニットを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、装置本体から電力を供給されて所定の動作を行う、装置本体に対して脱着可能なユニットを備えた画像形成装置において、上記ユニットを装置本体に対して装着する際に、装置本体に固定されて設けられたバネである装置本体側電極に対して、上記ユニットに設けられたユニット側電極が摺接移動することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記ユニット側電極もバネであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記本体側の電極と上記ユニット側電極とを、ユニットの装置本体に対する装着動作中に、両電極間の接触箇所が変化して互いに摺動するように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記装置が、表面が移動するように駆動される像担持体を備え、上記ユニットが、装置本体から互いに異なる二以上の電圧を供給されて所定の動作を行うものであり、上記ユニットを、該像担持体の幅方向に対して直交する方向に脱着可能に構成し、本体側、ユニット側それぞれにおける上記電圧供給のための複数の電極の配列を、該幅方向に設定したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記ユニットが、装置本体から互いに異なる二以上の電圧を供給されて所定の動作を行うものであり、本体側、ユニット側それぞれにおける上記電圧供給のための複数の電極を、最もリークしにくいように配列したことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項１乃至５の発明によれば、ユニットの装置本体に対する装着動作中に、両電極間の接触箇所が摺動するので、バイアス電極にトナー等のゴミが付着しても、この摺動で掻き落とすことができる。よって、バイアス電極の接触不良が発生しにくくなり高品質な転写画像を得ることができるという優れた効果がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ＬＢＯ値の実際の計算はいくつかのケースではさらに複雑である可能性があり、したがって上の式は変えられる可能性がある。たとえば、ＬＢＯが挿入されるときにはＬＢＯの各々の端部に追加のスプライス損失（たとえばＳｐ／Ｌ）が存在し、前に示した損失の式、すなわち式８と９、および式１２から２３にこれらのスプライス損失を含ませることによってこれが計上された。しかしながら、もしも修理リピータの一方の端部でＬＢＯが必要とされないならば、普通２つのＬＢＯ端部スプライス（たとえば２Ｓｐ／Ｌ）によって供給される損失もまた存在せず、修理リピータの後部でケーブルからケーブルへの直接スプライスが存在する。この状況では、修理リピータの他方の側のＬＢＯの値は結果的に生じるスプライス損失の差異を計上することが好ましい。計算の他の変形例によると、式１０または１１を使用するＬＢＯ損失の計算がＬＢＯ挿入に対応する端部スプライス損失よりも小さい場合、ＬＢＯ損失はゼロに設定されることが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成媒体を充填したカートリッジを用いて印刷を行なう印刷装置に接続される印刷制御装置であって、
前記印刷装置が備えるカートリッジ発注のための入力手段が操作されたかどうかを監視する監視手段と、
前記入力手段が操作されたことを前記監視手段が検知すると、前記カートリッジの購入に関する情報を表示するための画像データを出力する画像出力手段とを備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷制御装置において、
前記画像出力手段は、画像データを出力する際に、前記印刷装置から画像形成媒体の残量に関する情報を取得し、取得した画像形成媒体の残量に関する情報に基づく情報を、前記カートリッジの購入に関する情報に含めることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の印刷制御装置において、
前記カートリッジの購入に関する情報を表示するための画像データにより表示される画面には、カートリッジを発注可能なＷｅｂページへのアクセス指示、カートリッジの発注用紙の印刷指示、前記印刷装置で使用可能なカートリッジを特定するための情報の印刷指示、および、前記印刷装置で使用可能なカートリッジを特定するための情報のメール送信指示の少なくともいずれか１つを受け付けるための領域が含まれることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の印刷制御装置において、
前記監視手段は、定期的あるいは不定期的に前記印刷装置と通信を行なうことで前記印刷装置が備えるカートリッジ発注のための入力手段が操作されたかどうかを監視することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項５】
画像形成媒体を充填したカートリッジを用いて印刷を行なう印刷装置に接続される情報処理装置において実行可能な印刷装置管理用プログラムであって、
前記印刷装置が備えるカートリッジ発注のための入力手段が操作されたかどうかを監視する監視手段と、
前記入力手段が操作されたことを前記監視手段が検知すると、前記カートリッジの購入に関する情報を表示するための画像データを出力する画像出力手段とを情報処理装置に構築させることを特徴とする印刷装置管理用プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の印刷装置管理用プログラムにおいて、
前記監視手段を情報処理装置上に常駐的に構築させることを特徴とする印刷装置管理用プログラム。
【請求項７】
請求項５または６に記載の印刷装置管理用プログラムにおいて、
前記画像出力手段は、画像データを出力する際に、前記印刷装置から画像形成媒体の残量に関する情報を取得し、取得した画像形成媒体の残量に関する情報に基づく情報を、前記カートリッジの購入に関する情報に含めることを特徴とする印刷装置管理用プログラム。
【請求項８】
入力手段を備え画像形成媒体を充填したカートリッジを用いて印刷を行なう印刷装置と、表示装置が接続される印刷制御装置とを備えて構成される印刷システムであって、
前記印刷装置が備えるカートリッジ発注のための入力手段が操作されると、前記カートリッジの購入に関する情報を表示するための画面を前記表示装置に表示させる制御手段を備えることを特徴とする印刷システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォントのグラフィック形状を規定するグリフ記述を埋め込み可能な形式の文書ファイルを、プリントデータに変換せずに画像形成装置に送信するための画像処理装置であって、
複数の画像形成装置に文書ファイルを並行して送信する場合、印刷すべき文書ファイル中で使用されている所定のフォントのグリフ記述を、当該文書ファイル内において検出するための検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づき前記所定のフォントのグリフ記述が前記文書ファイル内に存在しないと判断される場合、前記所定のフォントのグリフ記述を前記文書ファイル内に埋め込むための埋込処理を、前記文書ファイルに対して施す埋込手段と
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段による検出結果に基づき前記所定のフォントのグリフ記述が前記文書ファイル内に存在しないと判断される場合、前記所定のフォントのグリフ記述と文書ファイルの送信先の画像形成装置に保存されているフォントのグリフ記述とを、前記複数の画像形成装置の各々について比較する比較手段をさらに有し、
前記埋込手段は、前記比較手段による比較結果に基づき前記所定のフォントのグリフ記述が保存されていないと判断される画像形成装置に送信するための文書ファイルに対して、前記埋込処理を施す請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記文書ファイルは、ＰＤＦ（Portable Document Format）ファイルである請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
フォントのグラフィック形状を規定するグリフ記述を埋め込み可能な形式の文書ファイルを、プリントデータに変換せずに画像形成装置に送信するための画像処理装置で用いられるプログラムであって、
複数の画像形成装置に文書ファイルを並行して送信する場合、印刷すべき文書ファイル中で使用されている所定のフォントのグリフ記述を、当該文書ファイル内において検出するための検出手順と、
前記検出手順における検出結果に基づき前記所定のフォントのグリフ記述が前記文書ファイル内に存在しないと判断される場合、前記所定のフォントのグリフ記述を前記文書ファイル内に埋め込むための埋込処理を、前記文書ファイルに対して施す埋込手順と
を前記画像処理装置に実行させるためのプログラム。
【請求項５】
フォントのグラフィック形状を規定するグリフ記述を埋め込み可能な形式の文書ファイルを、プリントデータに変換せずに画像形成装置に送信するための画像処理方法であって、
複数の画像形成装置に文書ファイルを並行して送信する場合、印刷すべき文書ファイル中で使用されている所定のフォントのグリフ記述を、当該文書ファイル内において検出するための検出ステップと、
前記検出ステップにおける検出結果に基づき前記所定のフォントのグリフ記述が前記文書ファイル内に存在しないと判断される場合、前記所定のフォントのグリフ記述を前記文書ファイル内に埋め込むための埋込処理を、前記文書ファイルに対して施す埋込ステップと
を有する画像処理方法。
【請求項６】
前記文書ファイルは、ＰＤＦ（Portable Document Format）ファイルである請求項４に記載のプログラム。
【請求項７】
請求項４または６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
前記文書ファイルは、ＰＤＦ（Portable Document Format）ファイルである請求項５に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ページ順と異なる順序でファイル内に配置可能なオブジェクトと当該オブジェクトのファイル内での位置を示す参照情報とを備え、所定のオブジェクトから構成されるページを規定する文書ファイルを、プリントデータに変換せずに画像形成装置に送信するための画像処理装置であって、
印刷すべき文書ファイルに含まれるオブジェクトの中で、所定のフォントのグラフィック形状を規定するグリフ記述を含むオブジェクトを検出するための検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づき前記所定のフォントのグリフ記述を含むオブジェクトが前記文書ファイル内に存在すると判断される場合、前記所定のフォントのグリフ記述を含むオブジェクトを削除するための削除処理を前記文書ファイルに対して施す削除手段と
を有する画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段による検出結果に基づき前記所定のフォントのグリフ記述を含むオブジェクトが前記文書ファイル内に存在すると判断される場合、前記所定のフォントのグリフ記述と、前記文書ファイルの送信先の画像形成装置に保存されているフォントのグリフ記述とを比較する比較手段をさらに有し、
前記削除手段は、前記比較手段による比較結果に基づき前記所定のフォントのグリフ記述が前記文書ファイルの送信先の画像形成装置に保存されていると判断される場合、前記削除処理を前記文書ファイルに対して施す請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記文書ファイルは、ＰＤＦ（Portable Document Format）ファイルである請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
ページ順と異なる順序でファイル内に配置可能なオブジェクトと当該オブジェクトのファイル内での位置を示す参照情報とを備え、所定のオブジェクトから構成されるページを規定する文書ファイルを、プリントデータに変換せずに画像形成装置に送信するための画像処理装置で用いられるプログラムであって、
印刷すべき文書ファイルに含まれるオブジェクトの中で、所定のフォントのグラフィック形状を規定するグリフ記述を含むオブジェクトを検出するための検出手順と、
前記検出手順における検出結果に基づき前記所定のフォントのグリフ記述を含むオブジェクトが前記文書ファイル内に存在すると判断される場合、前記所定のフォントのグリフ記述を含むオブジェクトを削除するための削除処理を前記文書ファイルに対して施す削除手順と
を前記画像処理装置に実行させるためのプログラム。
【請求項５】
ページ順と異なる順序でファイル内に配置可能なオブジェクトと当該オブジェクトのファイル内での位置を示す参照情報とを備え、所定のオブジェクトから構成されるページを規定する文書ファイルを、プリントデータに変換せずに画像形成装置に送信するための画像処理方法であって、
印刷すべき文書ファイルに含まれるオブジェクトの中で、所定のフォントのグラフィック形状を規定するグリフ記述を含むオブジェクトを検出するための検出ステップと、
前記検出ステップにおける検出結果に基づき前記所定のフォントのグリフ記述を含むオブジェクトが前記文書ファイル内に存在すると判断される場合、前記所定のフォントのグリフ記述を含むオブジェクトを削除するための削除処理を前記文書ファイルに対して施す削除ステップと
を有する画像処理方法。
【請求項６】
前記所定のフォントは、ＣＩＤ（Character Identifier）形式のＰＳ（PostScript（Ｒ））フォントである請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記文書ファイルは、ＰＤＦ（Portable Document Format）ファイルである請求項４に記載のプログラム。
【請求項８】
請求項４または７に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項９】
前記文書ファイルは、ＰＤＦ（Portable Document Format）ファイルである請求項５に記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周部に沿って複数の磁極歯が所定間隔を存して放射状に一体成形される円環状の継鉄鉄心と、この継鉄鉄心の磁極歯に絶縁部材を介して巻装され多相巻線を形成する巻線とを備えた圧縮機用電動機の固定子において、
それぞれの上記巻線端末の一部をそのまま直接引き出して電源接続線となすことを特徴とする圧縮機用電動機の固定子。
【請求項２】
上記巻線から直接引き出される電源接続線には絶縁部材が被せられ、
中央の電源接続線を中心にして互いの電源接続線がよじられて一体化したことを特徴とする請求項１記載の圧縮機用電動機の固定子。
【請求項３】
ケース内に、電動機部と圧縮機構部とを回転軸を介して連結した電動圧縮機本体を収容してなる電動圧縮機において、
上記ケースは、
少なくとも一端部が開口される筒体であり、この開口部を介して上記電動圧縮機本体が挿入されるケース本体と、
上記電動機部を構成する固定子から直接引き出される複数の電源接続線と電気的に接続するための接続具を備え、上記ケース本体の開口部を覆うとともにケース本体に固定される端部ケースとからなり、
中央の電源接続線を中心にして互いの電源接続線がよじられて一体化され、かつよじり方向と同一の周方向に折り曲げられることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項４】
ケース内に、電動機部と圧縮機構部とを回転軸を介して連結した電動圧縮機本体を収容してなる電動圧縮機において、
上記ケースは、
少なくとも一端部が開口される筒体であり、この開口部を介して上記電動圧縮機本体が挿入されるケース本体と、
上記電動機部を構成する固定子から直接引き出される複数の電源接続線と電気的に接続するための接続具を備え、上記ケース本体の開口部を覆うとともにケース本体に固定される端部ケースとからなり、
上記電源接続線の中途部は、絶縁片に形成される溝部に掛止されることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項５】
上記電源接続線は、上記絶縁片の溝部に掛止された状態で、所定方向にねじられることを特徴とする請求項４記載の電動圧縮機。
【請求項６】
上記絶縁片に設けられる溝部は、絶縁片の周方向に沿ってほぼ等配の位置に設けられることを特徴とする請求項４および請求項５のいずれかに記載の電動圧縮機。
【請求項７】
上記溝部は、絶縁片の周端縁から中心に向かって設けられる切欠きであり、その開口端側の幅寸法は底部側の幅寸法よりも大に形成されることを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の電動圧縮機。
【請求項８】
ケース内に、電動機部と圧縮機構部とを回転軸を介して連結した電動圧縮機本体を収容してなる電動圧縮機において、
上記ケースは、
少なくとも一端部が開口される筒体であり、この開口部を介して上記電動圧縮機本体が挿入されるケース本体と、
上記電動機部を構成する固定子から直接引き出される複数の電源接続線と電気的に接続するための接続具を備え、上記ケース本体の開口部を覆うとともにケース本体に固定される端部ケースとからなり、
上記固定子の電源接続線の中途部は、絶縁片に形成される溝部に掛止されるとともに互いによじられて一体化され、かつよじり方向と同一の周方向に折り曲げられることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項９】
上記固定子の電源接続線に、それぞれ絶縁部材が被せられることを特徴とする請求項３ないし請求項８のいずれかに記載の電動圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を満足するために本発明の圧縮機用電動機の固定子は、請求項１として、内周部に沿って複数の磁極歯が所定間隔を存して放射状に一体成形される円環状の継鉄鉄心と、この継鉄鉄心の磁極歯に絶縁部材を介して巻装され多相巻線を形成する巻線とを備え、それぞれの上記巻線端末の一部をそのまま直接引き出して電源接続線となすことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力系統の送電線の各フィーダしゃ断器に対して、保護リレーに整定された時間毎に順番にトリップ指令を出力する保護継電システムに係り、特に各フィーダのトリップ出力をディスプレイに表示する方式に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台に沿って本体フレーム内を画像読取部を搭載した走査体が移動しながら原稿の画像を読取る画像読取装置において、
出力軸が上記走査体の底面と平行になるように上記走査体に取付けられているモータと、
上記走査体に軸が固定されており上記モータが駆動することにより回転するプーリと、
上記本体フレームに両端を固定し上記プーリを巻くワイヤとを有し、前記プーリの回転面は上記原稿台と平行であることを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
上記モータは、直径Ｄ、長さＬとがＬ≧Ｄの関係を有すことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
上記ワイヤの一方端は、弾性部材を介して上記本体フレームに固定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項４】
上記モータは、複数のコイル端子を含む平面が上記走査体の底面と平行になる姿勢で上記走査体に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項５】
上記モータは複数のコイル端子がモータの側面から同方向に突出しており、上記モータは、上記複数のコイル端子で形成される面が上記走査体の移動平面と平行になる姿勢で上記走査体に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項６】
上記走査体は底面に平行なフレキシブルプリント基板を有し、上記フレキシブルプリント基板には上記モータのコイル端子が接続されていることを特徴とする請求項４または５に記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
原稿台に沿って本体フレーム内を画像読取部を搭載した走査体が移動しながら原稿の画像を読取る画像読取装置において、出力軸が上記走査体の底面と平行になるように上記走査体に取付けられているモータと、上記走査体に軸が固定されており上記モータが駆動することにより回転するプーリと、上記本体フレームに両端を固定し上記プーリを巻くワイヤとを有し、前記プーリの回転面は上記原稿台と平行であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、出力軸が走査体の底面と平行になるように走査体に取付けられているモータと、上記モータが駆動することにより回転するプーリの回転面を原稿台と平行とすることにより、装置本体の厚さ寸法を小さくでき、コンパクトな画像読み取り装置とする事ができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】縦型炉用ウェハボート及び熱処理装置と熱処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の支柱を縦方向に配列し、そして、それらの支柱に所定の間隔で設けられた略平板状の支柱支持部にそれぞれウェハを積載する縦型炉用ウェハボートにおいて、
ウェハ受入方向最前列の支柱は、支柱本体部の断面が略弓形状又は略部分弓形状であることを特徴とする縦型炉用ウェハボート。
【請求項２】
複数本の支柱を縦方向に配列し、そして、それらの支柱に所定の間隔で設けられた略平板状の支柱支持部にそれぞれウェハを積載する縦型炉用ウェハボートにおいて、
ウェハ受入方向最前列の支柱は、支柱支持部が支柱本体部のウェハ受入方向前方端部に設けられていることを特徴とする縦型炉用ウェハボート。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の縦型炉用ウェハボートにおいて、
支柱の総数は３本であり、そして、ウェハ受入方向最前列の支柱の支柱支持部におけるウェハの下面に接触して支持する接触支持位置は、ウェハ受入方向最奥の支柱の支柱支持部における接触支持位置との中心角が、９５０℃近傍でウェハ熱処理する場合は、１００°〜１３５°、望ましくは１１７°となす位置であり、また、１０００℃近傍でウェハ熱処理する場合は、１１０°〜１２７°、望ましくは１１７°となす位置であることを特徴とする縦型炉用ウェハボート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の縦型炉用ウェハボートにおいて、
上記支柱支持部は支持突起を有し、そして、該支持突起はウェハと点接触して支持することを特徴とする縦型炉用ウェハボート。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の縦型炉用ウェハボートにおいて、
上記支柱支持部は、ウェハと線接触して支持することを特徴とする縦型炉用ウェハボート。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の縦型炉用ウェハボートにおいて、
上記支柱支持部は、ウェハと面接触して支持することを特徴とする縦型炉用ウェハボート。
【請求項７】
複数本の支柱を縦方向に配列し、そして、それらの支柱に所定の間隔で設けられた略平板状の支柱支持部にそれぞれウェハを積載するウェハボートを備え、該ウェハボートによりウェハを支持した状態でウェハに所定の熱処理を施す熱処理装置において、前記ウェハボートのウェハ受入方向最前列の支柱は、支柱本体部の断面が略弓形状又は略部分弓形状であることを特徴とする熱処理装置。
【請求項８】
複数本の支柱を縦方向に配列し、そして、それらの支柱に所定の間隔で設けられた略平板状の支柱支持部にそれぞれウェハを積載するウェハボートを備え、該ウェハボートによりウェハを支持した状態でウェハに所定の熱処理を施す熱処理装置において、前記ウェハボートのウェハ受入方向最前列の支柱は、支柱支持部が支柱本体部のウェハ受入方向前方端部に設けられていることを特徴とする熱処理装置。
【請求項９】
ウェハをウェハ受入方向最前列の２点と、ウェハ受入方向最奥の１点の３点で支持した状態でウェハに対して熱処理を行う熱処理方法において、ウェハ受入方向最前列の支持位置を、ウェハ受入方向最奥の支持位置との中心角が、９５０℃近傍でウェハ熱処理する場合は１００°〜１３５°となす位置とし、また、１００℃近傍ウェハ熱処理する場合は１１０°〜１２７°となす位置とすることを特徴とする熱処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に二次元に規則的な格子状構造を持つポリマー薄膜の製造方法において、ポリマーを基板上に自己組織的に規則配列し、格子状のパターンを形成しせめた後、該ポリマーに対し溶解能を有する溶剤の蒸気雰囲気に接触せしめることを特徴とする有機薄膜の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法で得られた、基板上の二次元に規則的な格子状構造を持つポリマーの該格子孔の部分に機能性色素を含有することを特徴とする有機薄膜。
【請求項３】
基板上にポリマーの疎水性有機溶媒溶液をキャストすることにより、ポリマーを基板上に自己組織的に規則配列し、格子状のパターンを形成しせめた後、該ポリマーに対し溶解能を有する溶剤の蒸気雰囲気に接触せしめ、次いで、機能性色素溶液をキャストすることを特徴とする請求項２記載の機能性色素を含有する有機薄膜の製造方法。
【請求項４】
前記ポリマーが疎水性有機溶媒に可溶であることを特徴とする請求項１または３記載の有機薄膜の製造方法。
【請求項５】
前記ポリマーがポリイオンコンプレックスからなることを特徴とする請求項１、３または４記載の有機薄膜の製造方法。
【請求項６】
基板上に有機薄膜を形成する場合の基板が親水性であることを特徴とする請求項１または３〜５のいずれかに記載の有機薄膜の製造方法。
【請求項７】
請求項２記載の機能性色素を含有する有機薄膜を記録層として用いることを特徴とする光記録媒体。
【請求項８】
前記機能性色素がフォトクロミック色素であることを特徴とする請求項７記載の光記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子的性質、導電的性質、光学的性質などの新たな機能を発揮する機能性複合材料としての有機薄膜とその製造方法、および、該有機薄膜を記録層として用いた光記録媒体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１は、基板上に二次元に規則的な格子状構造を持つポリマー薄膜の製造方法において、ポリマーを基板上に自己組織的に規則配列し、格子状のパターンを形成しせめた後、該ポリマーに対し溶解能を有する溶剤の蒸気雰囲気に接触せしめることを特徴とする有機薄膜の製造方法に関する。
本発明の第２は、請求項１記載の方法で得られた、基板上の二次元に規則的な格子状構造を持つポリマーの該格子孔の部分に機能性色素を含有することを特徴とする有機薄膜に関する。
本発明の第３は、基板上にポリマーの疎水性有機溶媒溶液をキャストすることにより、ポリマーを基板上に自己組織的に規則配列し、格子状のパターンを形成しせめた後、該ポリマーに対し溶解能を有する溶剤の蒸気雰囲気に接触せしめ、次いで、機能性色素溶液をキャストすることを特徴とする請求項２記載の機能性色素を含有する有機薄膜の製造方法に関する。
本発明の第４は、前記ポリマーが疎水性有機溶媒に可溶であることを特徴とする請求項１または３記載の有機薄膜の製造方法に関する。
本発明の第５は、前記ポリマーがポリイオンコンプレックスからなることを特徴とする請求項１、３または４記載の有機薄膜の製造方法に関する。
本発明の第６は、基板上に有機薄膜を形成する場合の基板が親水性であることを特徴とする請求項１または３〜５のいずれかに記載の有機薄膜の製造方法に関する。
本発明の第７は、請求項２記載の機能性色素を含有する有機薄膜を記録層として用いることを特徴とする光記録媒体に関する。
本発明の第８は、前記機能性色素がフォトクロミック色素であることを特徴とする請求項７記載の光記録媒体に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ここで用いられる代表的な可塑剤としては、フタル酸エステルやアジピン酸エステル等の二塩基酸の高級アルコールエステルがあり、中でもフタル酸ビス２−エチルヘキシル（以下「ＤＯＰ」と略記する）は、可塑化効率、耐寒性など諸物性のバランスが良いことから、幅広く使用されている。
しかしながら、このような塩化ビニル系樹脂組成物に基づく成型品は、その使用中に可塑剤が僅かながら揮散し、その劣化の原因となるばかりでなく、近年は環境汚染が懸念され、より揮発性が低い可塑剤が要望されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）７０〜９９質量％と、
重量平均粒子径が１００〜３００ｎｍであり、重量平均粒子径（ｄw）と数平均粒子径（ｄn）との比ｄw／ｄnが２以下であるブタジエン系ゴム重合体を含有するラテックスの存在下に、１種以上のビニル系単量体をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（Ｂ）１〜３０質量％とを含有する塩化ビニル系樹脂組成物であって、
ブタジエン系ゴム重合体を含有するラテックスは、ブタジエン系ゴム重合体を得る為の重合に用いる単量体の全量を１００質量部とした場合、１,３−ブタジエン６５質量部以上、架橋性単量体０.１〜１０質量部、その残余は１,３−ブタジエンと共重合しうる一種以上のビニル系単量体を用いて乳化重合して得たものであり、
グラフト重合に用いる単量体の全量を１００質量部とした場合、該グラフト重合は、メタクリル酸アルキルエステル単独またはメタクリル酸アルキルエステルおよびこれと共重合可能な他の１種以上のビニル系単量体からなる単量体混合物１５〜５０質量部を用いた１段目のグラフト重合と、芳香族ビニル単独または芳香族ビニルおよびこれと共重合可能な他の１種以上のビニル系単量体からなる単量体混合物４０〜６０質量部を用いた２段目のグラフト重合と、メタクリル酸アルキルエステル単独またはメタクリル酸アルキルエステルおよびこれと共重合可能な他の１種以上のビニル系単量体からなる単量体混合物５〜４５質量部を用いた３段目のグラフト重合により行ない、
グラフト重合に用いる単量体の全量とブタジエン系ゴム重合体の量の合計を１００質量部とした場合、グラフト重合に用いる単量体の全量は１５〜４０質量部、ブタジエン系ゴム重合体の量は６０〜８５質量部である塩化ビニル系樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、塩化ビニル系樹脂（Ａ）７０〜９９質量％と、
重量平均粒子径が１００〜３００ｎｍであり、重量平均粒子径（ｄw）と数平均粒子径（ｄn）との比ｄw／ｄnが２以下であるブタジエン系ゴム重合体を含有するラテックスの存在下に、１種以上のビニル系単量体をグラフト重合して得られるグラフト共重合体（Ｂ）１〜３０質量％とを含有する塩化ビニル系樹脂組成物であって、
ブタジエン系ゴム重合体を含有するラテックスは、ブタジエン系ゴム重合体を得る為の重合に用いる単量体の全量を１００質量部とした場合、１,３−ブタジエン６５質量部以上、架橋性単量体０.１〜１０質量部、その残余は１,３−ブタジエンと共重合しうる一種以上のビニル系単量体を用いて乳化重合して得たものであり、
グラフト重合に用いる単量体の全量を１００質量部とした場合、該グラフト重合は、メタクリル酸アルキルエステル単独またはメタクリル酸アルキルエステルおよびこれと共重合可能な他の１種以上のビニル系単量体からなる単量体混合物１５〜５０質量部を用いた１段目のグラフト重合と、芳香族ビニル単独または芳香族ビニルおよびこれと共重合可能な他の１種以上のビニル系単量体からなる単量体混合物４０〜６０質量部を用いた２段目のグラフト重合と、メタクリル酸アルキルエステル単独またはメタクリル酸アルキルエステルおよびこれと共重合可能な他の１種以上のビニル系単量体からなる単量体混合物５〜４５質量部を用いた３段目のグラフト重合により行ない、
グラフト重合に用いる単量体の全量とブタジエン系ゴム重合体の量の合計を１００質量部とした場合、グラフト重合に用いる単量体の全量は１５〜４０質量部、ブタジエン系ゴム重合体の量は６０〜８５質量部である塩化ビニル系樹脂組成物である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
沈殿防止剤の含有量に特に制限はないが、含有量が多すぎると、粘度が上がりすぎ、セラミック成分が凝集するという欠点が生じ、また含有量が少なすぎると本発明の効果が得られない。沈殿防止剤の含有量は、セラミック成分１００質量部に対して好ましくは、０．０１〜１０質量部、更に好ましくは０．１〜５．０質量部、最も好ましくは０．２〜２．０質量部である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明において、ハニカム構造体は、複数のハニカムセグメントが接合一体化されたものでもよく、この場合には、ハニカムセグメントの成形後、接合前にシールを行ってもよく、接合後にシールを行っても良い。ハニカムセグメントの接合は、例えば接合材をハニカムセグメントの接合面に施与し、押圧接合した後、乾燥・加熱することにより好適に行うことができる。上記接合に用いる接合材としては、例えばセラミックファイバー等の無機繊維、セラミック粉等の無機粉体及び有機・無機のバインダー等を混合したもの等が好ましい。更に、Ｓｉゾルなどのゾル状物質を上記接合材に含むことも好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明において、ハニカム構造体１の主成分は、強度、耐熱性等の観点から、コージェライト、ムライト、アルミナ、スピネル、炭化珪素、炭化珪素−コージェライト系複合材料、珪素−炭化珪素系複合材料、窒化珪素、リチウムアルミニウムシリケート、チタン酸アルミニウム、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ系金属及びこれらの組合せよりなる群から選ばれる少なくとも１種の材料からなることが好ましいが、熱伝導率及び耐熱性の点で、炭化珪素又は珪素−炭化珪素複合材料が特に適している。ここで、「主成分」とは、ハニカム構造体の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上を構成することを意味する。また、本発明において、ハニカム構造体が金属珪素（Ｓｉ）と炭化珪素（ＳｉＣ）の複合材料を主成分とする場合、ハニカム構造体のＳｉ／（Ｓｉ＋ＳｉＣ）で規定されるＳｉ含有量が少なすぎるとＳｉ添加の効果が得られにくくなり、５０質量％を超えるとＳｉＣの特徴である耐熱性、高熱伝導性の効果が得られにくくなる。したがってＳｉ含有量は、５〜５０質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることが更に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】金属表面処理方法、金属部品、及び金属部品の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属の表面を電解研磨によって清浄化する金属表面処理方法において、
前記金属を、溶媒として電解質を含有するアルコール中に前記金属との錯体を生成する化合物を含有させた電解液を用いて電解することで、前記金属の表面を清浄化することを特徴とする金属表面処理方法。
【請求項２】
前記金属を、当該金属が溶解可能な電位において定電位電解することを特徴とする請求項１に記載の金属表面処理方法。
【請求項３】
前記金属を、当該金属が溶解可能な電流において定電流電解することを特徴とする請求項１に記載の金属表面処理方法。
【請求項４】
前記電解質が、テトラメチルアンモニウム塩化物であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の金属表面処理方法。
【請求項５】
前記アルコールが、メチルアルコール及びエチルアルコールから選択されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の金属表面処理方法。
【請求項６】
前記化合物が、アセチルアセトン及び無水マレイン酸から選択されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の金属表面処理方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の金属表面処理方法によって表面処理が施されたことを特徴とする金属部品。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の金属表面処理方法を用いて、表面処理を施すことを特徴とする金属部品の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の金属表面処理方法において、前記化合物が、アセチルアセトン及び無水マレイン酸から選択されることを特徴としている。
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の金属表面処理方法によって表面処理が施されたことを特徴とする金属部品を提供する。
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の金属表面処理方法を用いて、表面処理を施すことを特徴とする金属部品の製造方法を提供する。
本発明の金属表面処理方法において、溶媒として電解質を含有するアルコール中に、金属との錯体を生成する化合物を含有する、非水溶媒系の電解液を用いて金属を電解することによって、電解時における金属表面への水素の吸蔵を抑制し、金属表面の清浄化を容易に行うことが可能となった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の金属表面処理方法において、金属を溶解可能な電位における定電位電解、或いは金属を溶解可能な電流における定電流電解によって電解することによって、より効果的に金属表面の清浄化を行うことが可能となる。
さらに、本発明の金属部品において、本発明の金属表面処理方法によって表面処理が施されていることによって、金属部品表面への水素の吸蔵を効果的に抑制できる。
なお、本発明の金属部品としては、金属配管部品（例えば、配管、バルブ、継ぎ手、パッキン、マスフローコントローラ、フィルター、圧力調整器、ガスセンサー、ガス純化器、ガスサンプラー等の高純度ガス供給部品）や、金属真空部品（例えば、真空チャンバー、真空ポンプ、圧力計、フレキシブルチューブ）等が挙げられる。
さらに、本発明の金属部品の製造方法において、本発明の金属表面処理方法を用いて、表面処理を施すことによって、効果的に金属部品表面の清浄化を行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
実施例５〜９及び比較例１、比較例２
実施例１〜４と同じ、ＲＢＣまたはＣＲＢＣ微粉末、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、顔料としてマラカイトグリーンレーキ、難燃剤としてテトラブロモビスフェノールＡ誘導体を含有させて、表１に示すような条件で試験片を作成した。さらに、ＲＢＣまたはＣＲＢＣ微粉末に代えて市販の活性炭微粉末（平均粒子径３０μｍ）を用いて比較例１、及びＲＢＣまたはＣＲＢＣ微粉末、市販の活性炭微粉末を添加しない比較例２を作成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【本発明の効果】
表２の結果からも明らかなように、本発明のＲＢＣ又はＣＲＢＣの微粉末及び合成樹脂からなる低摩擦・高分散性合成樹脂組成物は、添加剤の分散性に優れており、さらにＲＢＣ又はＣＲＢＣの微粉末の含有量を多くすれば、導電性の樹脂組成物として有用なことがわかった。