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【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入射面を有する再帰性反射物品であって、
再帰性反射層と、
前記再帰性反射層と比べて前記光入射面のより近くに配置されたコントラスト低減層とを含み、
前記コントラスト低減層が、前記再帰性反射基材の近赤外光再帰反射効率を、５０％超、低減する、再帰性反射物品。
【請求項２】
前記コントラスト低減層が、吸収によって前記近赤外再帰反射効率を低下させる、
請求項１に記載の再帰性反射物品。
【請求項３】
前記コントラスト低減層が、散乱によって前記近赤外再帰反射効率を低下させる、
請求項１に記載の再帰性反射物品。
【請求項４】
前記コントラスト低減層が、バルク散乱体を含む、請求項３に記載の再帰性反射物品。
【請求項５】
前記コントラスト低減層が、表面散乱体を含む、請求項３に記載の再帰性反射物品。
【請求項６】
前記再帰性反射層がパターン化され、少なくとも第１と第２のセクションを含み、前記再帰反射率が、前記第１と第２のセクションで異なる、請求項１に記載の再帰性反射物品。
【請求項７】
前記コントラスト低減層が、パターン化され、少なくとも第１と第２のセクションを含み、前記第１のセクションが近赤外光の８０％超を吸収し、前記第２のセクションが近赤外光の８０％未満を吸収する、請求項１に記載の再帰性反射物品。
【請求項８】
前記コントラスト低減層と比べて前記光入射面のより近くに又は前記光入射面からより離れて配置された可視吸収層を更に含み、前記可視吸収層が、前記可視帯域内の光の少なくとも８０％を吸収する、請求項１に記載の再帰性反射物品。
【請求項９】
前記再帰性反射物品が可撓性を有する、請求項１に記載の再帰性反射物品。
【請求項１０】
前記再帰性反射物品が、近赤外光により照会したときに空間的に変化するパターンを示す、請求項１に記載の再帰性反射物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の曲面および反対の第２の曲面を備える非線形結晶であって、前記第１の曲面および前記第２の曲面が、前記非線形結晶に、前記結晶の少なくとも１つの軸の周りの回転対称を与えるように配置されていることを特徴とする非線形結晶。
【請求項２】
請求項１に記載の非線形結晶において、前記非線形結晶の回転の軸が、前記非線形結晶の軸と一致することを特徴とする非線形結晶。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の非線形結晶において、前記第１の曲面および前記第２の曲面が、前記非線形結晶に、前記結晶の少なくとも２つの軸の周りの回転対称を与えるように配置されていることを特徴とする非線形結晶。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の非線形結晶において、前記第１の曲面および前記第２の曲面が、直円柱の正反対の第１のセクションおよび第２のセクションを備えることを特徴とする非線形結晶。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の非線形結晶において、前記第１の曲面および前記第２の曲面が、切断された直円柱の正反対の第１のセクションおよび第２のセクションを備えることを特徴とする非線形結晶。
【請求項６】
請求項１に記載の非線形結晶において、前記第１の曲面が直円柱の曲面のセクションを備え、前記第１の曲面への法線が、前記非線形結晶の光学軸に対して−θの角度で位置していることを特徴とする非線形結晶。
【請求項７】
請求項６に記載の非線形結晶において、前記第２の曲面が直円柱の曲面のセクションを備え、前記第２の曲面への法線が、前記非線形結晶の光学軸に対してθの角度で位置していることを特徴とする非線形結晶。
【請求項８】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の非線形結晶において、前記第１の曲面が、第１の曲率半径を有する球の第１のセクションを備え、前記第２の曲面が、第２の曲率半径を有する球の第２のセクションを備え、前記第１の曲率半径の長さと前記第２の曲率半径の長さとが等しいことを特徴とする非線形結晶。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的自動化のためのシステムであって、
ロボット及びロボット・デッキを有するロボット装置と、
記憶された命令を実行するための少なくとも１つのコンピューティング・デバイスであって、前記記憶された命令が、
第１のアッセイに使用される第１のマイクロプレートの第１のマップ・テンプレートを受信し、
受信した前記第１のマップ・テンプレートに基づいて複数のロボット・コマンドを動的に生成し、
生成された前記複数のロボット・コマンドを、前記動的自動化を実施するための前記ロボット装置の前記ロボットに送信するためのものである、少なくとも１つのコンピューティング・デバイスと
を備え、
前記少なくとも１つのコンピューティング・デバイスは、前記第１のマップ・テンプレートに基づいて前記ロボット・デッキのためのデッキ・レイアウト情報を動的に決定し、前記ロボット・デッキが、前記第１のマップ・テンプレートの前記第１のマイクロプレートと関連付けられた前記第１のアッセイを行うための１つ又は複数のステーションを有する、システム。
【請求項２】
前記デッキ・レイアウト情報は、（ｉ）前記ロボット・デッキ上の前記１つ又は複数のステーションの各々において前記動的自動化のためにどの設備が使用されることになるか、（ｉｉ）前記ロボット・デッキ上の前記１つ又は複数のステーションの各々において前記設備がどこに位置付けられることになるか、及び（ｉｉｉ）前記設備と関連付けられた１つ又は複数の測定値の計算のうちの１つ又は複数を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも１つのコンピューティング・デバイスは、前記自動化の結果を処理し、前記結果をメモリに記憶する、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記少なくとも１つのコンピューティング・デバイスは、第２のアッセイに使用される、前記第１のマイクロプレートとは異なる第２のマイクロプレートの第２のマップ・テンプレートを受信し、前記複数のロボット・コマンドが、受信した前記第１及び第２のマップ・テンプレートに基づいて動的に生成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のアッセイ及び前記第２のアッセイは、同じ自動化実行の間に行われる、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のアッセイ及び前記第２のアッセイは、エンドトキシン・アッセイである、請求項４に記載のシステム。
【請求項７】
前記同じ自動化実行は、前記第１のアッセイ及び前記第２のアッセイを動的に自動化する、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記１つ又は複数のステーションは、（ｉ）試薬ラック・ステーション、（ｉｉ）試料チューブ・ラック・ステーション、（ｉｉｉ）マイクロプレート保持器ステーション、（ｉｖ）マイクロプレート保温器ステーション、及び（ｖ）ピペット・チップ保持器ステーションのうちの１つ又は複数を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記設備は、（ｉ）少なくとも１つの桶、（ｉｉ）少なくとも１つのバイアル、（ｉｉｉ）少なくとも１つの標準チューブ、（ｉｖ）少なくとも１つの補助チューブ、（ｖ）少なくとも１つの試料チューブ、及び（ｖｉ）少なくとも１つのマイクロプレート・リーダのうちの１つ又は複数を含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１のマップ・テンプレートは、複数のセルを有するグリッドを有し、前記セルの各々が、前記第１のマイクロプレート上のウェルの場所に対応する、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第１のマップ・テンプレート及び前記第２のマップ・テンプレートは、前記動的自動化の前にユーザによって築かれる、請求項４に記載のシステム。
【請求項１２】
前記少なくとも１つのコンピューティング・デバイスは、インターフェース上にプレビューのために前記第１のマップ・テンプレート及び前記第２のマップ・テンプレートを表示する、請求項４に記載のシステム。
【請求項１３】
動的自動化のための方法であって、
少なくとも１つのコンピューティング・デバイスを使用して、第１のアッセイに使用される第１のマイクロプレートの第１のマップ・テンプレートを受信することと、
前記少なくとも１つのコンピューティング・デバイスを使用して、受信した前記第１のマップ・テンプレートに基づいて複数のロボット・コマンドを動的に生成することと、
前記少なくとも１つのコンピューティング・デバイスを使用して、生成された前記複数のロボット・コマンドを、前記動的自動化を実施するためのロボットに送信することと
前記少なくとも１つのコンピューティング・デバイスは、前記第１のマップ・テンプレートに基づいて前記ロボット・デッキのためのデッキ・レイアウト情報を動的に決定することを含み、
前記ロボット・デッキが、前記第１のマップ・テンプレートの前記第１のマイクロプレートと関連付けられた前記第１のアッセイを行うための１つ又は複数のステーションを有する、方法。
【請求項１４】
前記デッキ・レイアウト情報は、（ｉ）前記ロボット・デッキ上の前記１つ又は複数のステーションの各々において前記動的自動化のためにどの設備が使用されることになるか、（ｉｉ）前記ロボット・デッキ上の前記１つ又は複数のステーションの各々において前記設備がどこに位置付けられることになるか、及び（ｉｉｉ）前記設備と関連付けられた１つ又は複数の測定値の計算のうちの１つ又は複数を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１５】
動的自動化のためのシステムであって、
ロボットと、
記憶された命令を実行するための少なくとも１つのコンピューティング・デバイスであって、前記記憶された命令が、
少なくとも１つのテンプレートを受信し、
受信した前記少なくとも１つのテンプレートに基づいて複数のロボット・コマンドを動的に生成し、
生成された前記複数のロボット・コマンドを、前記動的自動化を実施するための前記ロボットに送信するためのものであり、前記少なくとも１つのコンピューティング・デバイスは、前記第１のマップ・テンプレートに基づいて前記ロボット・デッキのためのデッキ・レイアウト情報を動的に決定し、前記ロボット・デッキが、前記第１のマップ・テンプレートの前記第１のマイクロプレートと関連付けられた前記第１のアッセイを行うための１つ又は複数のステーションを有する、少なくとも１つのコンピューティング・デバイスと
を備える、システム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
テクスチャ反射の平均粗さの高さ（Ｒａ）が、照明光の波長の少なくとも２０％である必要があり、第１のプレートと第２のプレートとの間の間隔の最大５倍、またはこれら２つの値の間の範囲内であり得る、先行する実施形態のいずれかに記載のデバイスまたはシステム。
平均横方向特徴サイズ（ｂａ）が、照明光の波長の少なくとも２０％かつ最大１０倍、またはこれら２つの値の間の範囲内である必要がある、先行する実施形態のいずれかに記載のデバイスまたはシステム。
平均周期（ｂａ）が、照明光の波長の少なくとも５０％かつ最大１０００倍、またはこれら２つの値の間の範囲内である必要がある、先行する実施形態のいずれかに記載のデバイスまたはシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湿潤繊維を提供すること；及び
前記湿潤繊維を超吸収粒子(SAP)と、前記繊維の少なくともいくつかが前記SAPの少なくともいくつかに付着して繊維-SAP粒子を形成するように混合することを含む繊維-SAP粒子を形成する方法。
【請求項２】
湿潤繊維を提供することが、前記混合の前に前記繊維を液体懸濁液中に提供することを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記湿潤繊維を提供することが、前記液体懸濁液のエアロゾルを形成することを含み、前記液体懸濁液が前記湿潤繊維を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
各繊維-SAP粒子が、超吸収粒子の１つと付着した複数の繊維を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記混合の前に前記繊維の前記液体懸濁液を噴霧乾燥することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記混合の前に、前記繊維の液体懸濁液を部分的に乾燥すること（前記液体懸濁液を霧化することを含む）をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記混合が前記SAPをチャンバーに導入すること及び、前記SAPが前記チャンバーに導入される方向に対して角度のある方向に前記チャンバーに湿潤繊維を導入することを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記液体懸濁液をチャンバーの加熱ゾーンに導入する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記SAPの表面を湿潤化して、前記SAPの表面と前記繊維との間の付着を促進することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
前記液体懸濁液を霧化することをさらに含み、それにより蒸気が生成され、前記SAPの表面の湿潤化が前記霧化から生じた蒸気を前記ＳＡＰ上に蓄積させることを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記繊維の一端がＳＡＰに付着し、前記繊維の自由端が前記ＳＡＰから間隔を置いて配置される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記混合が、繊維をＳＡＰに少なくとも部分的に埋め込むことを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記繊維-SAP粒子の網状組織を収集することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記網状組織内の隣接する繊維-SAP粒子が、少なくとも部分的に離間している、請求項13に記載の方法。
【請求項１５】
前記網状組織内の隣接する繊維-SAP粒子の繊維が、互いに絡み合っている、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
前記繊維がナノフィブリル化セルロース繊維を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１７】
前記SAPにコロナ処理を施すこと、前記SAP粒子を架橋すること、又はその組み合わせをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１８】
添加剤を前記繊維、前記SAP、前記繊維-SAP粒子、又はその組み合わせと混合することをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１９】
前記繊維-SAP粒子に静電帯電を施すことをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項２０】
前記繊維との混合時に前記SAPが少なくとも部分的に膨潤しているように、前記SAPが少なくとも部分的に湿っており、前記少なくとも部分的に湿ったSAPは、その表面に割れ目を含み、前記繊維が前記割れ目内で付着する、請求項1に記載の方法。
【請求項２１】
前記繊維の前記SAPへの付着後に、前記SAPが少なくとも部分的に収縮し、前記割れ目が少なくとも部分的に閉じるように、前記SAPを少なくとも部分的に乾燥させることをさらに含む、請求項20に記載の方法。
【請求項２２】
前記液体懸濁液を、前記液体懸濁液を霧化によってチャンバーの第１のゾーンに導入し、
前記混合が、前記チャンバーの第２のゾーンで繊維を受け取ること；及び、
前記ＳＡＰを前記第２のゾーンへ導入し（前記ＳＡＰと繊維との混合を促すことを含む）、それによって繊維が前記SAPに支持され、そこから伸長することを含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項２３】
前記第1のゾーンからの湿気を引き出し、前記湿気を前記SAPを前記繊維と混合する前にSAPのサプライの方へ、方向付けることをさらに含む、請求項22に記載の方法。
【請求項２４】
下記：
超吸収コア粒子；及び
前記超吸収コア粒子に付着した複数の繊維
を含む、繊維-SAP粒子。
【請求項２５】
吸収複合体を含む物品であって、
前記吸収複合体は
下記：
基材；
カバー層；及び
前記基材と前記カバー層との間に位置づけられた繊維-SAP粒子の網状組織
を含み、前記繊維-SAP粒子は、超吸収コア粒子と、前記超吸収コア粒子に付着した複数の繊維
を含む、前記物品。
【請求項２６】
更に筺体を含み、前記吸収複合体が筺体に支持されている、請求項２５に記載の物品。
【請求項２７】
繊維-SAP粒子を形成するためのシステムであって、
下記：
チャンバー；
繊維の液体懸濁液のサプライ；
前記繊維の液体懸濁液を前記サプライから前記チャンバーに導入するように位置づけられた繊維投入要素；及び
SAPを前記チャンバーに導入するように位置づけられたSAP投入要素
を含み、
前記チャンバーは、繊維/SAP混合ゾーンと、前記繊維/SAP混合ゾーンの下流にある繊維-SAP粒子収集ゾーンとを含む、前記システム。
【請求項２８】
繊維が付着した超吸収粒子を形成するための装置であって、
下記：
繊維-液体懸濁液サプライを供給するための入口を有する繊維乾燥チャンバー；
前記入口に、霧化繊維-液体懸濁液を前記乾燥チャンバーに方向づけるように位置づけられたアトマイザー（それによって部分的に乾燥した繊維及び液体が前記チャンバーで受け取られる）；及び
前記乾燥チャンバーから少なくとも部分的に乾燥した繊維を受け取るための前記乾燥チャンバーと接続された混合チャンバー（前記混合チャンバーは、超吸収粒子のサプライを前記混合チャンバーに方向づけるための入口を有する）
を含む、前記装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月19日(2021.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
少なくとも本開示のいくつかの実施例は、コンピュータ利用可能な媒体上に格納されたこのようなロジック（例えばソフトウェアの形で）を構成するコンピュータプログラム製品に関するものである。このようなソフトウェアは、１つまたはそれ以上のデータ処理装置で実行される場合、本明細書に記載された様に装置を作動させる。
上記には、個人に対し安全な経路を見出すように構成されたセンシングスイートと、視覚ではなく聴覚または触覚により知覚される聴覚−触覚コンテンツであって、見出された安全な経路を示す聴覚−触覚コンテンツを生成するように構成された生成モジュールを含むモジュールのセットと、前記個人に前記聴覚−触覚コンテンツを伝達するように構成された情報伝達装置とを有するシステムが開示されている。また、上記には、聴覚−触覚コンテンツを提供する方法であって、センシングスイートを用いて個人に対し安全な経路を見出すことと、見出された安全な経路を示し、視覚ではなく聴覚または触覚により知覚される前記聴覚−触覚コンテンツであって、情報伝達装置を介して前記個人に対し伝達される前記聴覚−触覚コンテンツを生成することとを有する方法が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
個人に対し安全な経路を見出すように構成されたセンシングスイートと、
視覚ではなく聴覚または触覚により知覚される聴覚−触覚コンテンツであって、見出された安全な経路を示す聴覚−触覚コンテンツを生成するように構成された生成モジュールを含むモジュールのセットと、
前記個人に前記聴覚−触覚コンテンツを伝達するように構成された情報伝達装置とを有し、
前記センシングスイートは複数タイプのセンサーを含み、
前記モジュールのセットは、前記複数タイプのセンサーの組み合わせを再構成し、閾値またはセッティングを変更し、それぞれのセンサーにより検出または計測された物理量、および／または複数のセンサーにより検出または計測された物理量の組み合わせにより特定の状況を判断するモジュールを含む、システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２１】
聴覚−触覚コンテンツを提供する方法であって、
センシングスイートを用いて個人に対し安全な経路を見出すことと、
見出された安全な経路を示し、視覚ではなく聴覚または触覚により知覚される前記聴覚−触覚コンテンツであって、情報伝達装置を介して前記個人に対し伝達される前記聴覚−触覚コンテンツを生成することとを有し、
前記センシングスイートは複数タイプのセンサーを含み、
当該方法は、さらに、前記複数タイプのセンサーの組み合わせを再構成し、閾値またはセッティングを変更し、それぞれのセンサーにより検出または計測された物理量、および／または複数のセンサーにより検出または計測された物理量の組み合わせにより特定の状況を判断することを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車のバッテリーの交換に用いられるバッテリー交換作業台であって、前記バッテリー交換作業台は、上板、ロック解除装置、移動駆動装置、及び、下板を含み、
前記上板は交換バッテリーを載置するためのものであり、
前記ロック解除装置は前記上板の上面に取り付けられ、電気自動車に装着されたバッテリーロック装置に対してロック解除を行うためのものであり、
前記移動駆動装置は駆動出力端により前記上板と接続するように取り付けられ、前記上板の水平方向における移動を駆動するためのものであり、
前記下板は、前記上板の下方に取り付けられ、
前記移動駆動装置は、前記上板が前記下板に対して水平移動するように駆動し、
前記ロック解除装置は、移動台座、前記移動台座の上面に垂直に取り付けられたロック解除ジャック、及び前記移動台座が上板平面に沿って水平移動するよう駆動する駆動部品を含む、バッテリー交換移動作業台。
【請求項２】
前記移動駆動装置は駆動部、及び前記駆動出力端に取り付けられたネジ軸を含み、
プッシュ板は、前記上板の下面に固定的に取り付けられ、
前記プッシュ板はネジ穴により前記ネジ軸と接続し、または前記ネジ軸上に嵌められている調節ナットによって固定的に取り付けられる
ことを特徴とする、請求項１に記載のバッテリー交換移動作業台。
【請求項３】
前記ネジ軸はボールネジであり、前記ナットはボールナットである、請求項２に記載のバッテリー交換移動作業台。
【請求項４】
前記上板の上面にブリッジピンがさらに取り付けられ、前記ブリッジピンはバッテリーを位置決めして装着するためのものであり、上向きに開口する凹溝を有し、前記ブリッジピン上には位置決め用の磁性鋼が装着される、請求項１に記載のバッテリー交換移動作業台。
【請求項５】
前記上板の上面にはバッテリーの位置が適切かを検出するためのセンサーがさらに装着される、請求項１に記載のバッテリー交換移動作業台。
【請求項６】
前記上板の上面にバッテリートレイが装着され、
前記バッテリートレイの下面に位置決めロッドが取り付けられ、
前記上板の上面にバネ固定台座が装着され、
前記位置決めロッドと前記上板の表面のバネ固定台座は位置合わせして取り付けられる、請求項１に記載のバッテリー交換移動作業台。
【請求項７】
前記バッテリートレイの上面に複数のガイド板を有し、前記ガイド板は上向きに開口する凹溝を有し、前記凹溝は、バッテリーを装着及び固定するためのものであることを特徴とする請求項６に記載のバッテリー交換移動作業台。
【請求項８】
前記移動駆動装置は固定台座により前記下板の下面に取り付けられ、
前記移動駆動装置の駆動出力端はプッシュ板と接続され、
前記プッシュ板は前記下板の取付孔を通過して前記上板の下面に固定される、請求項１から７のいずれか一つに記載のバッテリー交換移動作業台。
【請求項９】
前記上板と前記下板との間にスライド装置が取り付けられ、
前記スライド装置は、前記下板の上面に固定されるスライドレール、及び前記上板の下面に固定されるスライダを含み、前記スライダは前記スライドレールに係合する、請求項８に記載のバッテリー交換移動作業台。
【請求項１０】
前記スライドレールに対応する前記上板の位置において上に向けて突起する収容溝が設けられ、前記スライダは前記収容溝内に固定される、請求項９に記載のバッテリー交換移動作業台。
【請求項１１】
前記上板と前記下板との間に、前記上板と前記下板との間の摩擦力を低減するスライド板が取り付けられている、請求項１０に記載のバッテリー交換移動作業台。
【請求項１２】
リフトアップ部、走行駆動部、及び、バッテリー装着部を含むバッテリー交換移動作業台であって、
前記バッテリー装着部は、前記リフトアップ部の頂部に取り付けられ、交換用バッテリーまたは交換されたバッテリーを載置するものであり、前記バッテリー装着部には、請求項１から１１のいずれか一つに記載のバッテリー交換装置が取り付けられており、
前記リフトアップ部は、前記走行駆動部上に取り付けられ、バッテリー交換中におけるバッテリーの昇降を実現するためのものであり、
前記走行駆動部は、バッテリー交換移動作業台の地面における移動を駆動するために用いられることを特徴とする、バッテリー交換移動作業台。
【請求項１３】
電気自動車の交換用バッテリー及び電気自動車から交換された要充電バッテリーを載置するためのバッテリーラックと、
交換された要充電バッテリーを前記バッテリーラックに入れ、これと共にバッテリーラックから交換用バッテリーを取り出すためのスタッカクレーンと、
請求項12に記載のバッテリー交換移動作業台と、
を含むことを特徴とする、スピード交換システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＭＡＲＣＡ４の活性又は機能が低下している細胞においてＳＭＡＲＣＡ２活性を調節することを含むＳＭＡＲＣＡ２活性の調節方法。
【請求項２】
前記方法がＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニストを前記細胞に適用することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細胞がエクスビボ又はインビトロにあり、前記細胞が、腫瘍を有する対象から単離されるか又は腫瘍を有する対象に由来する請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記腫瘍が悪性である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記腫瘍が転移性である請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
癌細胞を、ＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニストでの治療する候補として識別する方法であって、前記方法が、
前記癌細胞中のＳＭＡＲＣＡ４の活性又は機能のレベルを検出すること、
前記癌細胞中に検出されたＳＭＡＲＣＡ４の活性又は機能のレベルを対照レベル又は参照レベルと比較することを含み、
前記癌細胞中のＳＭＡＲＣＡ４の活性又は機能のレベルが前記対照レベル又は参照レベルと比較した際に低下している場合に、前記細胞が、ＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニストで治療する候補として識別す方法。
【請求項７】
前記癌は、癌細胞を含むサンプル中に含有されている請求項６に記載の方法。
【請求項８】
癌細胞を、ＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニストでの治療に感受性があるとして識別する方法であって、前記方法が、
前記癌細胞中のＳＭＡＲＣＡ４の活性又は機能のレベルを検出すること、
前記癌中に検出されたＳＭＡＲＣＡ４の活性又は機能のレベルを対照レベル又は参照レベルと比較することを含み、
前記ＳＭＡＲＣＡ４の活性又は機能のレベルが前記対照レベル又は参照レベルと比較して低下している場合に、前記細胞が、ＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニストでの治療に感受性があるとして識別する方法。
【請求項９】
ＳＭＡＲＣＡ４の活性又は機能の前記対照レベル又は参照レベルが、前記癌細胞と同源の健常な細胞中に観察又は予測されるＳＭＡＲＣＡ４のレベルである請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記ＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニストが、ＳＭＡＲＣＡ２のヘリカーゼ活性を、少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９８％若しくは少なくとも９９％阻害し又はＳＭＡＲＣＡ２活性を消失させる請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニストが、ＳＭＡＲＣＡ２のＡＴＰアーゼ活性を、少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９８％若しくは少なくとも９９％阻害し又はＳＭＡＲＣＡ２活性を消失させる請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニストが選択的ＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニストである請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニストが、ＳＭＡＲＣＡ２活性を、ＳＭＡＲＣＡ４活性より少なくとも２倍、少なくとも５倍、少なくとも１０倍、少なくとも２０倍、少なくとも５０倍、少なくとも１００倍、少なくとも１０００倍、少なくとも１００００倍又は少なくとも１０００００倍効率的に阻害する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニストがＳＭＡＲＣＡ４を阻害しない請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニストが、ＳＭＡＲＣＡ２のヘリカーゼドメインを標的とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニストがＳＭＡＲＣＡ２のＡＴＰアーゼドメインを標的とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニストがＳＭＡＲＣＡ２のブロモドメイン活性を標的としない請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記ＳＭＡＲＣＡ４の活性の低下が、遺伝子変異によって引き起こされる請求項１〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
前記ＳＭＡＲＣＡ４の活性の低下が、エピジェネティックな変化によって引き起こされる請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記ＳＭＡＲＣＡ４の活性の低下が、ＳＭＡＲＣＡ４遺伝子転写の低下により、ＳＭＡＲＣＡ４遺伝子転写産物翻訳の低下により、翻訳後修飾により、タンパク質−タンパク質相互作用の消失により又はこれらの組合せにより、引き起こされる請求項１〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２１】
前記ＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニストがＳＭＡＲＣＡ２阻害剤である請求項１〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記ＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニストが、アンチセンスＲＮＡ、ｓｈＲＮＡ、ｓｉＲＮＡ、ＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９、転写活性化因子様エフェクターヌクレアーゼ（ＴＡＬＥＮ）、ジンクフィンガーヌクレアーゼ（ＺＦＮ）、抗体、抗体フラグメント及び抗体ミメティックからなる群から選択される請求項１〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記ＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニストがＰＦＩ−３である請求項１〜１１及び１８〜２３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２４】
癌の治療に使用するためのＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニストであって、癌細胞は、ＳＭＡＲＣＡ４の活性又は機能が、ＳＭＡＲＣＡ４の活性又は機能の対照レベルと比較した際に低下している、癌の治療に使用するためのＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニスト。
【請求項２５】
癌の治療用の医薬品として使用するためのＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニストであって、癌細胞は、ＳＭＡＲＣＡ４の活性又は機能が、ＳＭＡＲＣＡ４の活性又は機能の対照レベルと比較した際に低下している、癌の治療用の医薬品として使用するためのＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニスト。
【請求項２６】
前記対照レベルが、癌を有していない細胞におけるＳＭＡＲＣＡ４の活性又は機能のレベルである請求項２４又は２５に記載のＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニスト。
【請求項２７】
前記細胞のＳＭＡＲＣＡ４の活性又は機能の低下に基づいて、前記ＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニストを前記細胞に適用することを含む請求項２４〜２６のいずれか一項に記載のＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニスト。
【請求項２８】
癌の治療用の医薬品の製造におけるＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニストの使用を必要とする対象における、癌の治療用の医薬品の製造におけるＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニストの使用であって、前記対象又は前記対象の細胞は、ＳＭＡＲＣＡ４の活性又は機能が、ＳＭＡＲＣＡ４の活性又は機能の対照レベルと比較した際に低下している、癌の治療用の医薬品の製造におけるＳＭＡＲＣＡ２アンタゴニストの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月18日(2021.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイテムを収容する複数の格納場所を定義する自動格納及び取得システムであって、
アイテムを配送及び取得する車両を駆動させる車載モーターを含む、複数の独立動作可能な車両と、
前記複数の独立動作可能な車両を案内する軌道と、
垂直方向に互いに離れて位置して前記軌道に沿って配置されていることで前記軌道が前記複数の独立動作可能な車両を該複数の格納場所に案内するように構成されている複数の格納場所と、
各格納場所が該複数の格納コンテナを収容するように構成される複数の格納コンテナと、を備え、
前記複数の格納コンテナの１つ目である第１格納コンテナが、第１端部に第１コネクタを含み、
前記複数の格納コンテナの２つ目である第２格納コンテナが、第２端部に第２コネクタを含み、
前記第２コネクタが前記第１コネクタに解放可能に接続されることで、前記複数の格納場所の１つで前記第１格納コンテナと前記第２格納コンテナとが解放可能に接続され、
各独立動作可能な車両が、該各独立動作可能な車両と前記複数の格納場所の一つとの間で前記第１格納コンテナと前記第２格納コンテナとを輸送する、輸送機構を含み、
前記輸送機構が前記第１格納コンテナを移動する際に、前記第１格納コンテナと前記第２格納コンテナとの間の前記解放可能な接続が、前記第２格納コンテナを移動するように動作可能である、自動格納及び取得システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを有し、かつ複数の電力状態をサポートするデジタル・ライセンス・プレートであって、
前記デジタル・ライセンス・プレートにおけるプロセッサにステータス・データを提供する複数のセンサと、
前記複数のセンサのうちの少なくとも１つによって特定されるシステム状態に依存して、電力状態変更を開始し、かつ電力を調整する電力パス制御モジュールと、
温度センサに接続され、かつ臨界温度に近づくにつれ熱関連の表示パラメータを変更するように構成される温度制御モジュールと
を備えるデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項２】
状態変更は、オフ状態と、スリープ状態と、ウェイク状態と、半ウェイク状態とを含む、請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項３】
状態変更は、検出された車両電圧に応答してトリガされる、請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項４】
状態変更は、車両の動きに応答してトリガされる、請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項５】
状態変更は、無線接続ステータスに応答してトリガされる、請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項６】
状態変更は、位置または位置変化に応答してトリガされる、請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項７】
前記ディスプレイは、双安定ディスプレイである、請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項８】
変更可能な熱関連の表示パラメータは、反射率を変更する表示パターンを含み、前記表示パターンは、臨界低温度に近づくにつれ、熱吸収率を増加させるように変更され、かつ臨界高温度に近づくにつれ、熱吸収率を低下させるように変更される、請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項９】
車両識別番号を含む車両識別情報を受信する車両システム・モジュールに対するインターフェースと、
車両識別番号およびデジタル・ライセンス・プレート識別子を中央サーバに送信する通信モジュールであって、前記中央サーバは、セキュリティ不適合が生じた場合、前記デジタル・ライセンス・プレートの動作を変更するように動作することができる、通信モジュールと
をさらに備える請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項１０】
前記デジタル・ライセンス・プレートに取り付けられた第１のロッキング要素と、
車両に取り付け可能であり、かつ前記第１のロッキング要素と係合可能である第２のロッキング要素と
をさらに備え、
前記第１のロッキング要素および前記第２のロッキング要素の解放は、無線窃盗通信信号と内部窃盗ステータス標識のうちの少なくとも１つをトリガする、請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項１１】
前記デジタル・ライセンス・プレートは、データを送受信するように接続可能であり、前記データは、駐車関連の施設、メータ、および罰金システムのうちの少なくとも１つに送信可能であり、さらに、データは、支払い機関に送信可能である、請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項１２】
ユーザが、前記デジタル・ライセンス・プレートからのセンサ・データおよびその他のデータの解放を制御するユーザ許可を提供することを可能にするように構成された、前記デジタル・ライセンス・プレートに対する外部ユーザ・インターフェースをさらに備える、請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項１３】
前記デジタル・ライセンス・プレートは、前記デジタル・ライセンス・プレートから道路使用情報を受信し、かつ前記道路使用情報に基づいて料金を支払うべく支払い機関に無線接続する支払いシステムをサポートし、前記ディスプレイは、現在の支払いステータスを示す、請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項１４】
前記デジタル・ライセンス・プレートは、上側部分と下側部分とを有し、前記デジタル・ライセンス・プレートに取り付けられたアンテナ・システムの少なくとも１つのアンテナは、前記デジタル・ライセンス・プレートが車両に取り付けられたときの電磁遮蔽を低減するように前記下側部分に位置付けられる、請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【請求項１５】
前記デジタル・ライセンス・プレートは、電子的に読取り可能な視覚的情報を提示することができるディスプレイを有し、前記電子的に読取り可能な視覚的情報は、サービスの提供を円滑にするように使用可能である、請求項１に記載のデジタル・ライセンス・プレート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取り付け可能なデジタルナンバープレートであって、前記デジタルナンバープレートは、ディスプレイと、無線通信システムと内部の盗難ステータスインジケータとの両方とを有する、前記デジタルナンバープレートと、
前記デジタルナンバープレートに取り付けられた第１のロッキング素子と、
前記車両に取り付けられ、前記第１のロッキング素子と噛み合わせ可能な第２のロッキング素子と
を含み、
前記第１及び前記第２のロッキング素子の解き放しは、無線盗難通信信号と前記内部の盗難ステータスインジケータの内の少なくとも１つを誘発する、
デジタルナンバープレート盗難防止システム。
【請求項２】
前記第１及び前記第２のロッキング素子は、電気機械的に作動可能なラッチを更に含む、請求項１に記載のデジタルナンバープレート盗難防止システム。
【請求項３】
前記第１及び前記第２のロッキング素子は、ペアリング可能なＲＦＩＤタグとリーダとを更に含む、請求項１に記載のデジタルナンバープレート盗難防止システム。
【請求項４】
前記第１及び前記第２のロッキング素子は、ホール効果センサと磁気材料とを更に含む、請求項１に記載のデジタルナンバープレート盗難防止システム。
【請求項５】
前記第１及び前記第２のロッキング素子は、埋め込みセキュアエレメントチップとチップリーダとを更に含む、請求項１に記載のデジタルナンバープレート盗難防止システム。
【請求項６】
前記第１及び前記第２のロッキング素子の解き放しは、生体認証を更に含む、請求項１に記載のデジタルナンバープレート盗難防止システム。
【請求項７】
前記第１及び前記第２のロッキング素子は、機械的にインターロックされる、請求項１に記載のデジタルナンバープレート盗難防止システム。
【請求項８】
前記第１及び前記第２のロッキング素子の解き放しは、ユーザ定義の入力クレデンシャルを更に必要とする、請求項１に記載のデジタルナンバープレート盗難防止システム。
【請求項９】
前記第１及び前記第２のロッキング素子の解き放しは、生体認証を更に必要とする、請求項１に記載のデジタルナンバープレート盗難防止システム。
【請求項１０】
前記第１及び前記第２のロッキング素子の解き放しは、スマートフォンの認証を更に必要とする、請求項１に記載のデジタルナンバープレート盗難防止システム。
【請求項１１】
前記内部の盗難ステータスインジケータを誘発することは、前記デジタルナンバープレートを無効にするように作動する、請求項１に記載のデジタルナンバープレート盗難防止システム。
【請求項１２】
前記内部の盗難ステータスインジケータを誘発することは、前記ディスプレイ上に盗難警告を提供するように作動する、請求項１に記載のデジタルナンバープレート盗難防止システム。
【請求項１３】
前記無線盗難通信信号を誘発することは、デジタルナンバープレートの盗難及び無効化の指標を車両の所有者、車両の使用者、及び政府当局の内の少なくとも１つに提供する、請求項１に記載のデジタルナンバープレート盗難防止システム。
【請求項１４】
前記無線盗難通信信号を誘発することは、デジタルナンバープレートの地理的位置を車両の所有者、車両の使用者、及び政府当局の内の少なくとも１つに提供する、請求項１に記載のデジタルナンバープレート盗難防止システム。
【請求項１５】
前記第１及び前記第２のロッキング素子の解き放しは、前記無線盗難通信信号と前記内部の盗難ステータスインジケータとの両方を誘発する、請求項１に記載のデジタルナンバープレート盗難防止システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３Ｄ印刷によって３Ｄ物品を製造するための方法であって、
印刷段階中に、３Ｄ印刷可能材料を堆積させて、３Ｄ印刷された材料を設けるステップを含み、前記３Ｄ印刷可能材料は、コア−シェルフィラメントを含み、前記コア−シェルフィラメントは、コア及びシェルを含み、前記コアは、コアガラス温度Ｔｇ１及びコア融解温度Ｔｍ１の１つ以上を有するコア材料を含み、前記シェルは、シェルガラス温度Ｔｇ２及びシェル融解温度Ｔｍ２の１つ以上を有するシェル材料を含み、前記シェルガラス温度Ｔｇ２及び前記シェル融解温度Ｔｍ２の１つ以上が、前記コアガラス温度Ｔｇ１及び前記コア融解温度Ｔｍ１の１つ以上よりも低く、
前記方法は更に、
仕上げ段階中に、前記３Ｄ印刷された材料を前記シェルガラス温度Ｔｇ２及び前記シェル融解温度Ｔｍ２の１つ以上と等しいか又はそれよりも高く、かつ前記コアガラス温度Ｔｇ１及び前記コア融解温度Ｔｍ１の１つ以上よりも低い温度に加熱するステップを含む、方法。
【請求項２】
（ａ）前記コアガラス温度Ｔｇ１と前記シェルガラス温度Ｔｇ２、（ｂ）前記コア融解温度Ｔｍ１と前記シェル融解温度Ｔｍ２、（ｃ）前記コア融解温度Ｔｍ１と前記シェルガラス温度Ｔｇ２、及び（ｄ）前記コアガラス温度Ｔｇ１と前記シェル融解温度Ｔｍ２の１つ以上が、少なくとも４０℃だけ異なる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記コア材料は、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、高Ｔｇポリカーボネート、ポリブチレンテレフタレート、結晶性ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルエーテルケトンからなる群から選択される１つ以上の材料を含み、前記シェル材料は、非晶質ポリエチレンテレフタレート、アクリロニトリルブタジエンスチレン、ポリ（メチルメタクリレート）、ポリスチレン、スチレンメチルメタクリレート、メチルメタクリレートアクリロニトリルブタジエンスチレン、スチレン系ブロックコポリマー、及び熱可塑性ポリウレタンからなる群から選択される１つ以上の材料を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記コア−シェルフィラメントは、１００〜３０００μｍの範囲から選択されるコア直径を有し、前記シェル厚さは１００〜２０００μｍの範囲から選択され、前記コア直径は前記シェル厚さよりも大きい、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記加熱するステップは、（ｉ）前記３Ｄ印刷された材料に高温ガスを供給すること、（ｉｉ）前記３Ｄ印刷された材料にＩＲ放射を供給すること、及び（ｉｉｉ）前記３Ｄ印刷された材料を加熱チャンバ内で加熱することのうちの１つ以上を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記３Ｄ印刷された材料は、前記３Ｄ物品の表面を形成し、前記仕上げ段階中に、前記３Ｄ印刷された材料は、前記表面の少なくとも一部が、少なくとも２５ｍｍ２の面積に対して５μｍ以下の所定の平均表面粗さを有するまで加熱される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記印刷段階中に、第１の寸法及び第２の寸法を有する変形したコアを有する堆積したコア−シェルフィラメントを設けるために、前記コア−シェルフィラメントに圧力が加えられ、前記第１の寸法及び前記第２の寸法は、互いに垂直であり、前記コア−シェルフィラメントの長手方向軸線と垂直であり、１未満の比率を有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
３Ｄ印刷された材料により形成された表面を備える３Ｄ物品であって、前記３Ｄ印刷された材料は、複数のコア−シェルフィラメントを含み、各コア−シェルフィラメントは、コア及びシェルを含み、前記コアは、コアガラス温度Ｔｇ１及びコア融解温度Ｔｍ１の１つ以上を有するコア材料を含み、前記シェルは、シェルガラス温度Ｔｇ２及びシェル融解温度Ｔｍ２の１つ以上を有するシェル材料を含み、
前記シェルガラス温度Ｔｇ２及び前記シェル融解温度Ｔｍ２の１つ以上が、前記コアガラス温度Ｔｇ１及び前記コア融解温度Ｔｍ１の１つ以上よりも低く、
前記表面の少なくとも一部が、少なくとも２５ｍｍ２の面積に対して５μｍ以下の平均表面粗さを有する、３Ｄ物品。
【請求項９】
前記コア材料は、高Ｔｇポリカーボネート、ポリスルホン、及びポリエーテルエーテルケトンからなる群から選択される１つ以上の材料を含み、前記シェル材料は、非晶質ポリエチレンテレフタレート及びアクリロニトリルブタジエンスチレンからなる群から選択される１つ以上の材料を含む、請求項８に記載の３Ｄ物品。
【請求項１０】
前記コア−シェルフィラメントの１つ以上が、第１の寸法及び第２の寸法を有する変形したコアを有し、前記第１の寸法及び前記第２の寸法は、互いに垂直であり、前記コア−シェルフィラメントの長手方向軸線と垂直であり、１未満の比率を有し、隣り合うコアが、最大１００μｍの範囲から選択されるコア−コア距離を有する、請求項８又は９に記載の３Ｄ物品。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の３Ｄ物品を備える照明デバイスであって、前記３Ｄ物品は、照明デバイスハウジングの少なくとも一部、照明チャンバの壁、及び光学要素のうちの１つ以上として構成されている、照明デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の（ｉ）重炭酸塩及び（ｉｉ）抗菌剤を含む組成物であって、
前記抗菌剤が、抗生剤であり、
前記抗生剤が、マクロライドまたはそれらの薬学的に許容される塩であり、
前記マクロライドがアジスロマイシンであり、
前記重炭酸塩が約２０ｍＭ〜約１００ｍＭの濃度で前記組成物中に存在する組成物。
【請求項２】
薬学的に許容される担体、希釈剤、または賦形剤を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記重炭酸塩が緩衝剤の成分である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記重炭酸塩が、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、重炭酸リチウム、重炭酸カリウム、重炭酸マグネシウム、重炭酸カルシウム、または重炭酸亜鉛である、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項５】
前記重炭酸塩が約２５ｍＭ〜約５０ｍＭの濃度で前記組成物中に存在する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項６】
有効量の（ｉ）重炭酸塩及び（ｉｉ）抗菌剤を含む組成物であって、
前記重炭酸塩が約３５ｍＭ〜約５０ｍＭの濃度で前記組成物中に存在し、
前記抗菌剤がアジスロマイシンであり、
前記アジスロマイシンが約１μｇ／ｍＬまたは約２μｇ／ｍＬの濃度で前記組成物中に存在する組成物。
【請求項７】
前記薬学的に許容される賦形剤が眼投与に好適である、請求項２に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物が増粘剤を更に含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項９】
前記増粘剤が、メチルセルロース、ラクトース、マンニトール、マルトース、ヒアルロン酸、ヒアルロン酸ナトリウム、ヒアルロン酸カリウム、コンドロイチン硫酸、ポリアクリル酸ナトリウム、カルボキシビニルポリマー、架橋ポリアクリル酸エステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、またはヒドロキシプロピルセルロースである、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物が７．４のｐＨを有する、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１１】
前記重炭酸塩が前記マクロライドに応答して細菌の増殖を低下させ、
前記細菌が、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ、Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ、またはＳｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅである、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１２】
前記Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓがメチシリン耐性Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ（ＭＲＳＡ）である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記重炭酸塩が前記マクロライドに応答して細菌の増殖を２倍〜３０倍低下させる、請求項１１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肥満を治療するための医薬組成物であって、１．０〜２００．０ｍｇの用量のＬＩＫ０６６またはその塩が投与される、医薬組成物。
【請求項２】
前記用量が、２．５ｍｇ、５．０ｍｇ、１０．０ｍｇ、２５．０ｍｇ、３５ｍｇ、および５０ｍｇからなる群から選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記用量が１日１回投与される、請求項１または２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記用量が１日２回投与される、請求項１または２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項５】
投与される用量が下痢の副作用を改善する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項６】
少なくとも２５ｋｇ／ｍ２の肥満指数を有する患者において減量を行うための医薬組成物であって、１．０〜２００．０ｍｇの用量のＬＩＫ０６６またはその塩を含む、漸増単位投与剤形が投与される、医薬組成物。
【請求項７】
前記対象が２５ｋｇ／ｍ２〜２９．９ｋｇ／ｍ２の間の肥満指数を有する、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記対象が少なくとも３０ｋｇ／ｍ２の肥満指数を有する、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記漸増単位投与剤形が、経口投与のために処方されている、請求項６〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
減量が、体重の少なくとも約１０％の減少を達成するために有効である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記用量が１日１回投与される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記用量が１日２回投与される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記投与された用量が下痢の副作用を改善する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９８】
【表５】
2020508961.tif 000001
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［請求項１］
１．０〜２００．０ｍｇの用量のＬＩＫ０６６またはその塩を、必要とする患者に投与することを含む、肥満を治療する方法。
［請求項２］
前記用量が、２．５ｍｇ、５．０ｍｇ、１０．０ｍｇ、２５．０ｍｇ、３５ｍｇ、および５０ｍｇからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
［請求項３］
前記用量が１日１回投与される、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
［請求項４］
前記用量が１日２回投与される、請求項１または２のいずれか一項に記載の方法。
［請求項５］
投与される用量が下痢の副作用を改善する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
［請求項６］
１．０〜２００．０ｍｇの用量のＬＩＫ０６６またはその塩を、必要とする患者に投与することを含む、漸増単位投与剤形を投与することを含む、少なくとも２５ｋｇ／ｍ２の肥満指数を有する患者において減量を行う方法。
［請求項７］
前記対象が２５ｋｇ／ｍ２〜２９．９ｋｇ／ｍ２の間の肥満指数を有する、請求項６に記載の方法。
［請求項８］
前記対象が少なくとも３０ｋｇ／ｍ２の肥満指数を有する、請求項６に記載の方法。
［請求項９］
前記漸増単位投与剤形が、経口投与のために処方されている、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
［請求項１０］
減量が、体重の少なくとも約１０％の減少を達成するために有効である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
［請求項１１］
前記用量が１日１回投与される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
［請求項１２］
前記用量が１日２回投与される、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
［請求項１３］
前記投与された用量が下痢の副作用を改善する、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。