Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、一方、前述の温度条件においては、Ｍｏ製のヒ―タを使用するが、ヒータの酸化を防ぐ目的でマッフル１０７の内外全てを水素雰囲気にする必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
炉体１内部には、内マッフル３と外マッフル２の二重構造を備えたマッフルが収納されており、このマッフルは、炉体１の内部の底部に支え煉瓦２２を介して支持されている。炉体１内の外マッフル２の周囲には、断熱材１５が充填されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、還元炉１０の入口側及び出口側チューブ１７に配置される放炎口１８の位置について、入口６または、出口７の端面から放炎口１８の中心位置までの距離は、特に厳密に規定されるものでなく、夫々の口の端面から僅かに炉体方向側に配置されれば良い。その理由は、放炎口１８の下側に配置されるチャンバー１９から供給されるカーテン用窒素ガスの流量を増加することで、入口または出口方向への水素ガスの漏出を防止できるからである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
還元炉１０の入口側及び出口側チューブ１７の口端面よリ遠い部位に配置される放炎口１８の位置について、入口６または、出口７の端面から上記放炎口１８の中心位置までの距離は、上記説明したように、特に厳密に規定されるものでなく、端面側の放炎口１８と僅かに離れて配置されれば良い。その理由は夫々のチューブ１７に２つ以上の数の放炎口１８とチャンバー１９を配置することによって、確実に水素ガスを放炎口１８に導いて燃焼させることが出来、且つ入口６及び出口７に水素ガスの漏出を防止できるからである。なお、矢印４２、４３は夫々ワークの入口６、出口７におけるワークの投入及び排出方向を示している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
また、本発明によれば、前後工程、即ちワークを当該還元炉に連続的に送り込み旦つ、連続的に取り出すことができる装置を本炉に連結することが出来る構造を有しており生産性を高めることができる還元炉を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  
【従来の技術】
従来のヒートポンプ式給湯器においては、冬季にヒートポンプ給湯運転が装置の故障によって湯温を保てなくなると、貯湯タンク内の水が凍結する虞があるため、給湯器本体とヒートポンプ本体の間で循環ポンプを運転して貯湯タンク内の水を流動させることで、凍結温度以下でも凍結をしないようにしていた。（例えば、特許文献１参照）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来のヒートポンプ式給湯器は、前述のように、循環ポンプを運転して、貯湯タンク内の水を流動させることで、凍結防止を行なっているため、循環ポンプが故障すると、凍結防止が行なえなくなり、貯湯タンクの下部と接続されている給水配管や排水管又はヒートポンプ本体との循環配管内の水が凍結して、貯湯タンク内の水を抜くことができなくなり、貯湯タンクが破損してしまうという問題点があった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される繰り返し単位及び一般式（２）で表わされる繰り返し単位を含有する、アルカリ現像液に不溶又は難溶性で、酸の作用によりアルカリ現像液に可溶となる性質を有する樹脂（Ａ１）を含有し、
活性光線又は放射線の照射によりスルホン酸を発生する化合物（Ｂ）を、ポジ型レジスト組成物の全固形分を基準として、５〜２０質量％含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2004271629.tif 000001
式（１）及び（２）において、
Ｒ1は、水素原子、メチル基、シアノ基、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のペルフルオロ基を表す。
Ｒ2は水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基又はアシル基を表す。
Ｒ3及びＲ4は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｚは脂環式、芳香環式、有橋脂環式から選ばれる少なくとも一つの環状構造単位を有する炭素数６〜３０の炭化水素基を表す。
ｎは０〜４の整数を表す。
【請求項２】
更に含窒素塩基性化合物を含むことを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項３】
更に、一般式（２）及び一般式（３）で表される繰り返し単位を有する、アルカリ現像液に不溶又は難溶性で、酸の作用によりアルカリ現像液に可溶となる性質を有する樹脂（Ａ２）を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型レジスト組成物。
【化２】
2004271629.tif 000002
式（２）及び（３）において、
Ｒ1は、水素原子、メチル基、シアノ基、ハロゲン原子又は炭素数１〜４のペルフルオロ基を表す。
Ｒ2は水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、アリール基、アルコキシ基又はアシル基を表す。
Ｒ3及びＲ4は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。
Ｚ1は炭素数１〜５の炭化水素基を表す。
ｎは０〜４の整数を表す。
【請求項４】
活性光線又は放射線の照射によりスルホン酸を発生する化合物（Ｂ）の含有量が、７〜１６質量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型用レジスト組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
したがって、図２（ｂ）及び図３に示すように、電圧Ｖadから有機ＥＬ素子ＯＥＬ、接点Ｎ１１、薄膜トランジスタＴｒ１３を介して、電源ラインＶＬ方向に発光駆動電流（駆動電流）ＩＡｂが流れ、有機ＥＬ素子ＯＥＬが該発光駆動電流ＩＡｂの電流値に応じた所定の輝度階調で発光する。ここで、コンデンサＣsaに保持される電荷（充電電圧）に基づく電位差は、薄膜トランジスタＴｒ１３において階調電流Ｉｄ（＝Ｉpix）に対応する書込電流ＩＡａを流す場合の電位差に相当するので、有機ＥＬ素子ＯＥＬに流れる発光駆動電流ＩＡｂは、上記書込電流ＩＡａと同等の電流値（ＩＡｂ≒ＩＡａ）を有することになる。これにより、書込動作期間に書き込まれた電圧成分に基づいて、所定の発光状態（輝度階調）に対応する発光駆動電流ＩＡｂが供給されることになり、有機ＥＬ素子ＯＥＬは所望の輝度階調で継続的に発光する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
なお、ΔＶＮ１２は書込動作期間から発光動作期間へ状態移行した場合の接点Ｎ１２の電圧の変化量（ＶＮ１２−ＶＮ１２´）である。
ここで、上記式（１７）に示した、接点Ｎ１２の電圧の変化量ΔＶＮ１２は、次式（１８）のように表わすことができるので、上記式（１７）は、式（１９）のように表される。
ΔＶＮ１２＝（ＶＴ１３gs(hold)＋Ｖcc(hold)）−Ｖcc(write)
・・・（１８）
ΔＶＴ１３gs
＝Ｃta／Ｃsa×（ΔＶsel−ＶＴ１３gs(hold)−Ｖcc(hold)）＋Ｖcc(write)
・・・（１９）
なお、ＶＴ１３gs(hold)は発光動作時における薄膜トランジスタＴｒ１３のゲート−ソース間電圧であり、Ｖcc(hold)は発光動作時に電源ラインＶＬに印加される電源電圧（ローレベル）であり、Ｖcc(write)は書込動作時に電源ラインＶＬに印加される電源電圧（ハイレベル）である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿に対して透光部材を介して配置されると共に光源及び光電変換手段を有する画像読取手段を備え、
該画像読取手段を前記透光部材に沿って移動させて走査を行うことにより、前記透光部材を介した原稿の画像情報を読み取る画像読取装置において、
前記光電変換手段と装置本体に固定されて前記光電変換手段から伝達される画像信号を制御する制御基板とを繋ぐ画像信号用ケーブルと、
前記光源と前記光源に電力を供給する供給基板とを繋ぐ光源点灯用ケーブルと、
を備え、
前記画像信号用ケーブルと前記光源点灯用ケーブルとが、前記画像読取手段の走査時移動方向と直交する方向の中央付近で隔てて配置されたことを特徴とする画像読取装置。
【請求項２】
前記画像読取手段の走査時移動方向と直交する方向の中央付近に、走査移動方向に延びて前記画像読取手段の移動をガイドするガイド部材を備え、
前記画像信号用ケーブルと前記光源点灯用ケーブルとが、前記ガイド部材を挟んで配置されたことを特徴とする請求項１に記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記画像信号用ケーブル又は前記光源点灯用ケーブルのどちらかと、前記ガイド部材と、の間に、前記画像読取手段を移動させるための駆動伝達手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記光源点灯用ケーブルと装置本体の金属フレームとの間に、接触回避のための絶縁性部材を介在させたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の画像読取装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各モーラに対してアクセントを設定する情報処理装置であって、
アクセントを設定するモーラを選択する選択手段と、
選択したモーラに対してアクセントの高低情報を設定する設定手段と、
前記設定手段による設定後、設定したアクセントの高低情報に基づいて音声合成により前記モーラを発声する発声手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段が各モーラに対して設定したアクセントの高低情報を記憶する記憶手段と、
前記発声手段に、前記記憶手段に記憶された各モーラのアクセントの高低情報に基づいて、単語単位で発声させる発声指示手段とを更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記各モーラ及び各モーラに対するアクセントの高低を示す表示を行う表示手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段が前記記憶手段が記憶する高低情報を新たに編集した場合には、前記発声指示手段は、編集した高低情報に対応するモーラを含む単語を前記発声手段に発声させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定手段からの設定操作が所定時間以上無かった場合、前記発声指示手段は、先頭のモーラから前記選択手段が選択しているモーラまでを前記発声手段に発声させることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
各モーラに対してアクセントを設定する情報処理方法であって、
アクセントを設定するモーラを選択する選択工程と、
選択したモーラに対してアクセントの高低情報を設定する設定工程と、
前記設定工程での設定後、設定したアクセントの高低情報に基づいて音声合成により前記モーラを発声する発声工程と
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
前記設定工程で各モーラに対して設定したアクセントの高低情報を記憶する記憶工程を更に備え、
前記発声工程では、前記記憶工程で記憶された各モーラのアクセントの高低情報に基づいて、単語単位で発声することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記各モーラ及び各モーラに対するアクセントの高低を示す表示を行う表示工程を更に備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記設定工程で、前記記憶工程で記憶された高低情報を新たに編集した場合には、前記発声工程では、編集された高低情報に対応するモーラを含む単語を発声することを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記設定工程における設定操作が所定時間以上無かった場合、前記発声工程では、先頭のモーラから前記選択工程で選択されたモーラまでを発声することを特徴とする請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれかに記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるための制御プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、各モーラに対してアクセントを設定する情報処理装置であって、
アクセントを設定するモーラを選択する選択手段と、
選択したモーラに対してアクセントの高低情報を設定する設定手段と、
前記設定手段による設定後、設定したアクセントの高低情報に基づいて音声合成により前記モーラを発声する発声手段と
を備えることを特徴とする。
本発明の目的を達成するために、例えば本発明の情報処理方法は以下の構成を備える。
すなわち、各モーラに対してアクセントを設定する情報処理方法であって、
アクセントを設定するモーラを選択する選択工程と、
選択したモーラに対してアクセントの高低情報を設定する設定工程と、
前記設定工程での設定後、設定したアクセントの高低情報に基づいて音声合成により前記モーラを発声する発声工程と
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の光源ユニットと、該複数の光源ユニットに配置されている発光素子により出射されたレーザビームをそれぞれ主走査方向に偏向する偏向手段と、該偏向手段によって偏向された各レーザビームを主走査線上で検出する検出手段とを備えた光走査装置において、
前記検出手段は各レーザビームで共有しており、前記偏向手段は同軸上で互いに角度位相が異なる複数のポリゴンミラーを有していることを特徴とする光走査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全分子末端基の５０％以上が加水分解性ケイ素基である分子量８０００〜３００００の高分子重合体（Ｉ）、および高分子重合体（Ｉ）１００重量部に対し、全分子末端基の５０％未満が加水分解性ケイ素基である分子量４０００〜３００００の高分子重合体（ＩＩ）１〜２００重量部を含有する室温硬化性組成物。
【請求項２】
高分子重合体（Ｉ）の主鎖および高分子重合体（ＩＩ）の主鎖がともに本質的にポリエーテルである請求項１の室温硬化性組成物。
【請求項３】
室温硬化性組成物が実質的に可塑剤を含有しない、請求項１または２に記載の室温硬化性組成物。
【請求項４】
全分子末端基の５０％以上が加水分解性ケイ素基である分子量８０００〜３００００の高分子重合体（Ｉ）１００重量部に対し、全分子末端基の５０％未満が加水分解性ケイ素基である分子量４０００〜３００００の高分子重合体（ＩＩ）１〜２００重量部を混合することを特徴とする室温硬化性組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
シリンダヘッド２２には、前記燃焼室２４にそれぞれ連なる吸気ポート３１、排気ポート３２および過給ポート３３が設けられる。吸気ポート３１および排気ポート３２をそれぞれ開閉する吸気弁３４および排気弁３５は、クランク軸２７の回転軸線およびシリンダ２１の軸線を含む平面への投影図上で略Ｖ字状に並ぶようにしてシリンダヘッド２２に取付けられ、前記過給ポート３３を開閉する過給弁３６ならびに燃焼室２４に臨む点火プラグ３７が、前記吸気弁３４および排気弁３５の配列方向に略十字状に交わる方向で略Ｖ字状に並ぶようにしてシリンダヘッド２２に取付けられる。而して吸気弁３４、排気弁３５および過給弁３６は、吸気ポート３１、排気ポート３２および過給ポート３３を閉じる方向にそれぞればね付勢される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
駆動側伝動プーリ９５は、クランク軸２７に固定される固定プーリ半体９５ｂと、クランク軸２７に軸方向摺動可能に装着される可動プーリ半体９５ａとで構成される。両プーリ半体９５ａ，９５ｂ間には、Ｖ字状の環状溝１００が形成され、該環状溝１００にＶベルト９９が挿入される。また可動プーリ半体９５ａの背面側でクランク軸２７にはランププレート１０１が固着され、可動プーリ半体９５ａおよびランププレート１０１間には複数のウエイトローラ１０２が浮動状態で収容される。而してクランク軸２７の回転数が増大すると、遠心力を受けるウエイトローラ１０２がクランク軸２７の半径方向外方に移動して可動プーリ半体９５ａを固定プーリ半体９５ｂに近接させる。それにより両プーリ半体９５ａ，９５ｂへのＶベルト９９の接触半径が大きくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方、被動側伝動プーリ９８は、被動軸９６に遠心クラッチ９７を介して連結されて被動軸９６に回転自在に支承される支持筒１０３と、該支持筒１０３に一体に形成される固定プーリ半体９８ａと、該固定プーリ半体９８ａに対する近接離反を可能として支持筒１０３に支承されるとともに固定プーリ半体９８ａに近接する方向にばね付勢される可動プーリ半体９８ｂとを備え、両プーリ半体９８ａ，９８ｂ間に形成されるＶ字状の環状溝１０４にＶベルト９９が挿入される。而して可動プーリ半体９８ｂは、駆動側伝動プーリ９５へのＶベルト９９の接触半径が大きくなるにつれて、該Ｖベルト９９の被動側伝動プーリ９８へのＶベルト９９の接触半径が小さくなるように軸方向に移動し、それによりクランク軸２７および被動軸９６間でのクランク軸２７の回転に応じた無段変速が行なわれることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
アウターステータ１１３は、ステータコア１２０に、たとえば単相６極のコイル１２１が巻装されて成るものであり、ステータコア１２０は、ステータケース１２２に固着される。このステータケース１２２は、コイル１２１においてクランク軸２７の軸線方向に沿ってステータコア１２０よりも内方側の部分、コンミテータ１１４およびブラシ組立体１１５を覆うようにして椀状に形成されており、エンジンＥのクランクケース２８に設けられた前記開口部５４を該ステータケース１２２の端壁１２２ａで閉塞するようにしてクランクケース２８に締結される。クランク軸２７は、ステータケース１２２における端壁１２２ａの中央開口部を回転自在に貫通しており、前記端壁１２２ａの開口の内周部およびクランク軸２７の外周間には環状のシール部材１２３が設けられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
コンミテータ１１４は、クランク軸２７を緩やかに貫通せしめる貫通孔１２４ａを中央部に有して合成樹脂等の非導電性材料により略円盤状に形成される整流子ホルダ１２４のブラシ組立体１１５に対向する面に、図７で示すように、環状の第１導電路１２５と、第１導電路１２５を同軸に囲繞する環状の第２導電路１２６と、第２導電路１２６の周囲に等間隔をあけてコイル１２１の極数に対応した個数たとえば６個の整流子片１２７…とが設けられて成るものであり、整流子ホルダ１２４は、ステータケース１２２における端壁１２２ａの内面に近接して対向するように配置され、ステータコア１２０に固定的に支持される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
円筒部１４３は、クランク軸２７の他端に螺合されるナット１１８の挿入を可能とした内径を有するように形成されており、ナット１１８は円筒部１４３内でクランク軸２７の他端に螺合される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
回転体１４０のブラシ組立体１１５と反対側の端面には、回転体１４０の外周よりも外方に突出するパルサーローター１５１が凹部１４４を塞ぐようにして締結され、該パルサロータ１５１の外方側に配置される冷却ファン１５２も前記パルサロータ１５１とともに回転体１４０に締結される。すなわち、パルサーローター１５１は、遠心ガバナ１１１の各収容凹部１４６…をほぼ密封するようにして、クランク軸２７の外端に固定される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2000104557.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
高さ調整具１３は、図３に示したように、台部１４と締結部１５によって構成されており、また台部１４は、台部本体１６と台座１７とによって構成されている。台部本体１６は、中心に孔１６ａが貫設され、該孔１６ａの周面にＬ字状の溝１６ｂが形成されている。さらに、台部本体１６は、下部周面に雄ねじ１６ｃが形成されている。台座１７は、台部本体１６の雄ねじ１６ｃに螺合する雌ねじ１７ａを有している。そして、台座１７は、その雌ねじ１７ａを台部本体１６の雄ねじ１６ｃに螺合させて台部本体１６に取付けられる。
一方、締結部１５は鍔１５ａを有し、該鍔１５ａの下面中心から軸１５ｂが廷設され、該軸１５ｂの下部側面にピン１５ｃを有している。
上記した台部１４は、台部本体１６に対して台座１７を相対的に捩じることによって、高さの調整がなされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、図４に示したように、防水層１１上に高さ調整具１３の台座１７の底面を接着剤等によって固定し、次いで台部１４に各断熱材１２の隅部を載置するとともに、断熱材保護用ブロック１の各隅部を載置し、それらの各隅部の切欠きによって画成される孔１８に締結部１５の軸１５ｂを挿入し、該軸１５ｂのピン１５ｃを台部１４の溝１６ｂに係合させる。すると、断熱材保護用ブロック１と断熱材１２は、台部１４の上面と締結部１５の鍔１５ａとの間に挟持される。その際、ブロック１の姿勢は、溝３が屋根の水勾配に沿って配置される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、図６には、本発明に係る屋上外断熱材保護用ブロック１の他の実施の形態を示している。このブロック１は、矩形状を成した軽量気泡コンクリートで、底面に２本の溝３と、週面に切欠き４が形成されている。したがって、ブロック１を互いに組合せた場合には、相対向するブロック１，１の切欠き４によって、上記実施の形態と同様に溝が画成される。このようにして形成されたブロック組立体５では、溝３が屋上の水勾配に沿って配置されて水路を構成し、溝はそれらの水路を互いに連通する通路を構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
本発明の請求項１の屋上外断熱材保護用ブロックでは、ブロックが軽量気泡コンクリートによって形成されているので断熱性に優れており、さらに断熱効果を高めることができ、しかも軽量であるため敷設作業の労力が低減され、かつ屋根スラブへの重量負担も軽減される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ロッド１０の基端部には、車軸取り付け部材６０がロックナット６１にて螺着固定され、車軸取付け部材６０の上面にスプリングシートストッパー６２が取付けられ、スプリングシートストッパー６２の外周上面にスプリングシート６３が設けられ、さらに、スプリングシートストッパー６２の上にバンプラバー６４が設けられる。バンプラバー６４は、油圧緩衝器１の最圧縮時に油圧緩衝器本体３のキャップ１５端面に当接して、最圧縮時の緩衝をし、スプリングシート６３の筒状部はバンプラバー６４の拡径を阻止する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
油圧緩衝器本体３の外周の一部にねじ部６５が形成され、ねじ部６５外周にスプリングシート６６とロックナット６７が螺着され、ロッド１０側のスプリングシートと油圧緩衝器本体３側のスプリングシート６３の間に懸架スプリング２が設けられ、油圧緩衝器本体３側のスプリングシート６６を軸方向に進退させることにより、懸架スプリング２のセット荷重を調整できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000104780.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2000104780.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第一回転体７０のスラスト方向の動きを拘束するために、第一バランスシャフト７１の前端部には、前壁６３ａの外面に接触するフランジ状の大径拘束部７１ａが一体形成され、第一バランスシャフト７１の第一偏心重り７２との境界部には、前壁６３ａの内面に接触するフランジ状の大径拘束部７１ｂが一体形成されている。大径拘束部７１ａ，７１ｂは第一バランスシャフト７１の一般部の外径より大きいため、一体形成は加工上面倒であった（第二回転体８０も同様）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された複数の圧電セラミック層と、これらの圧電セラミック層の間に形成された少なくとも１層の共通電極と、最上層の前記圧電セラミック層の表面に配列された複数の個別電極と、前記個別電極と同一面上に設けられかつ前記共通電極に接続された引出電極とを備えた圧電アクチュエータであって、前記個別電極が、圧電駆動に寄与する駆動部とこの駆動部の一端に接続された駆動電圧印加用のランド部とを備え、かつ前記引出電極を、前記個別電極の集合体を介して対向するように設けてなることを特徴とする圧電アクチュエータ。
【請求項２】
隣設する個別電極のランド部の間隔が４ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の圧電アクチュエータ。
【請求項３】
引出電極の面積は、個別電極のランド部の面積よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２記載の圧電アクチュエータ。
【請求項４】
ランド部と引出電極の厚みが実質的に同一厚みであることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれかに記載の圧電アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちいずれかに記載の圧電アクチュエータと、該圧電アクチュエータの引出電極及び個別電極のランド部に接続されたフレキシブルフラットケーブルと、インク吐出口を有する複数のインク流路が設けられ、このインク流路と前記個別電極との位置を揃えて、前記圧電アクチュエータの最下層の圧電セラミック層に取り付けられた流路部材とを具備することを特徴とするインクジェット記録ヘッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＮｂＯｙ［式中、１．８＜ｙ＜２．１、有利には１．９＜ｙ＜２］と理論量のニオブ金属とを水素の存在下で反応させることによる、ＮｂＯｘ［式中、０．７＜ｘ＜１．３、有利には０．９＜ｘ＜１．１５、特に有利には１＜ｘ＜１．０５］の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベヤーの欄干に設けられた移動手摺と、この移動手摺の外周面に設けられて上記移動手摺の長手に沿って互いに離れて配置された多数の電子表示体と、多種の表示事項を記憶し上記乗客コンベヤーの制御盤の動作を介して作動し、上記表示事項を組み合わせて形成されたプログラムに従って、上記電子表示体に上記プログラムによって指定された上記表示事項の表示を指令する表示指令装置とを備え、上記表示指令装置を、自動運転中の乗客コンベヤーにおいて乗客検出センサー出力無となることによって上記乗客コンベヤーを低速運転し、電子表示体の表示事項として少なくとも運転方向表示を指令し、上記乗客コンベヤーの移動手摺の一循環によって上記低速運転を停止すると共に上記電子表示体の表示事項を消勢するプログラムが設定されたものとしたことを特徴とする乗客コンベヤーの表示装置。
【請求項２】
乗客コンベヤーの欄干に設けられた移動手摺と、この移動手摺の外周面に設けられて上記移動手摺の長手に沿って互いに離れて配置された多数の電子表示体と、多種の表示事項を記憶し上記乗客コンベヤーの制御盤の動作を介して作動し、上記表示事項を組み合わせて形成されたプログラムに従って、上記電子表示体に上記プログラムによって指定された上記表示事項の表示を指令する表示指令装置とを備え、上記表示指令装置を、自動運転中の乗客コンベヤーにおいて乗客検出センサー出力無となることによって上記乗客コンベヤーを低速運転し、電子表示体の表示事項として少なくとも運転方向表示を指令し、上記乗客コンベヤーの移動手摺の一循環によって上記低速運転を停止して次の自動運転に備えて待機すると共に、上記乗客コンベヤーの移動手摺の少なくとも湾曲部前面に配置された電子表示体に、運転方向表示事項を繰返し表示するプログラムが設定されたものとしたことを特徴とする乗客コンベヤーの表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】    【課題を解決するための手段】  この発明に係る乗客コンベヤーの表示装置においては、乗客コンベヤーの欄干に設けられた移動手摺と、この移動手摺の外周面に設けられて移動手摺の長手に沿って互いに離れて配置された多数の電子表示体と、多種の表示事項を記憶し乗客コンベヤーの制御盤の動作を介して作動し、表示事項を組み合わせて形成されたプログラムに従って、電子表示体にプログラムによって指定された表示事項の表示を指令する表示指令装置とを備え、表示指令装置を、自動運転中の乗客コンベヤーにおいて乗客検出センサー出力無となることによって乗客コンベヤーを低速運転し、電子表示体の表示事項として少なくとも運転方向表示を指令し、乗客コンベヤーの移動手摺の一循環によって低速運転を停止すると共に電子表示体の表示事項を消勢するプログラムが設定されたものとしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】    【発明の効果】  この発明は以上説明したように、乗客コンベヤーの欄干に設けられた移動手摺と、乗客コンベヤーの欄干に設けられた移動手摺と、この移動手摺の外周面に設けられて移動手摺の長手に沿って互いに離れて配置された多数の電子表示体と、多種の表示事項を記憶し乗客コンベヤーの制御盤の動作を介して作動し、表示事項を組み合わせて形成されたプログラムに従って、電子表示体にプログラムによって指定された表示事項の表示を指令する表示指令装置とを備え、表示指令装置を、自動運転中の乗客コンベヤーにおいて乗客検出センサー出力無となることによって乗客コンベヤーを低速運転し、電子表示体の表示事項として少なくとも運転方向表示を指令し、乗客コンベヤーの移動手摺の一循環によって低速運転を停止すると共に電子表示体の表示事項を消勢するプログラムが設定されたものとしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の書類保管箱や書類バインダーや書籍や物品保管箱や物品が保管物として保管される扉付き収納キャビネットにおいて、前記保管物に装着された、前記保管物を特定することができる識別情報が記憶された非接触ＩＣタグとの間で、非接触方式でデータの送受信が可能な通信装置の内、アンテナ部分を前記収納キャビネット扉に備えた、非接触ＩＣタグを利用した扉付き収納キャビネット
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005041682.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
今日では、製造する糸条は細繊度化、多フィラメント化の傾向にあり、また、合成繊維の高付加価値化や差別化が図られるようになってくると、製造される糸条の単繊維繊度は２dtex以下が中心となり、１dtex以下の繊維も紡糸可能となってきた。したがって、このように製造する糸条の単繊維繊度が小さくなって細糸を製造するような状況になってくると、ますます断糸が起こり易くなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ところが、単繊維の繊度が２dtex以下と小さくなって、単繊維径が細くなる場合には、口金１’から紡出された溶融ポリマーの冷却終了点であるガラス転移点以下の温度にまで冷却するために必要となる距離が短縮されて、従来よりも口金１’方向に近づくこととなる。すると、給油ガイド５’の位置を冷却風吹出装置２’から吹出される冷却風の吹出完了面２ａ’の直下位置に取り付けなければ安定した紡糸ができない事態となる。このような紡糸筒３’内の位置に給油ガイド５’を取り付けた状態で断糸が発生した場合に、給油ガイド５’が糸条吸引手段１０’、糸条切断手段９’及び糸条集束装置６’よりも上流側に位置することとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記従来技術が有する問題点を鑑み、本発明の目的は、例えば単繊維の繊度が２dtex以下である熱可塑性合成繊維からなるマルチフィラメント糸条を溶融紡糸する場合あるいはコスパン紡糸を行う場合において、特に顕著となる前述の従来技術が有する諸問題を解消して、断糸が発生した時点で紡糸筒内に糸条が蓄積することがほとんど無く、したがって、円滑かつ迅速に断糸処理を行える断糸処理装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ここに、前記目的を達成するための本発明として、請求項１に記載の「紡出された熱可塑性合成繊維からなる複数本のマルチフィラメント糸条を冷却する紡糸筒内に設けられた油剤付与手段を少なくとも有する溶融紡糸装置に設けられる断糸処理装置であって、
前記断糸処理装置は、前記糸条が断糸したことを検知する断糸検出手段と、前記断糸検出手段からの断糸検出信号によって走行する前記糸条を前記油剤付与手段から引き離すための糸外し手段とを備えたことを特徴とする断糸処理装置」が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
先ず、本発明は前記請求項１に記載した構成を有するので、断糸が発生しても、油剤付与手段から走行糸条を引き離すという糸外し手段の作用によって、断糸処理に際して紡糸筒内に障害物として存在する油剤付与手段に糸条が絡みつくことがなくなる。このために、紡糸筒内に続々と紡出される糸条が堆積する要因となる油剤付与手段への糸条の絡みつきが防止され、これによって、狭い紡糸筒内で行う作業が低減され、円滑かつ迅速な断糸処理を可能とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明の断糸処理装置の実施形態を説明するために模式的に例示した溶融紡糸装置を含む概略装置構成図を示し、この図１において、（ａ）図は正面図、（ｂ）図は側面図をそれぞれ示す。また、図１において、１はスピンブロック、２は紡糸口金、３は上部紡糸筒、４は冷却風吹出し面、５は下部紡糸筒、６は冷却風供給部、７はガイド給油方式の油剤付与手段、８は糸条吸引手段、９は糸条切断手段、１０は糸条集束部材、１１は糸条集束部材駆動用アクチュエータ、１２は糸外し部材、１３は糸外し部材駆動用アクチュエータ、１４は糸道規制ガイド、１５は糸道規制ガイド駆動用アクチュエータ、そして、Ｙはポリエステル、ナイロンなどの熱可塑性合成繊維からなる糸条群をそれぞれ示す。また、口金２は、紡糸口金パックとして前記スピンブロック１に組み込まれる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以上に述べたようにして、例えば圧空弁（図示せず）を開くことによって、糸条吸引手段８が糸条群Ｙを何時でも吸引可能な状態下になると、糸条集束部材１０と１０とによって、糸条吸引手段８のほぼ中心線上に集束された全ての糸条群Ｙが糸条切断手段９の作動によって一度に切断される。その際、前記糸条切断手段９としては、通常、鋏状の切断刃を移行させて切断するタイプのものが好適に使用されるが、必要に応じてヒータ方式や熱風方式、その他の公知の手段も利用できる。なお、このときの糸条吸引手段８の設置位置は、糸条集束部材１０と１０の前進端位置に対応して、同時に切断された糸条群Ｙを吸引ミスしないような位置とする必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明のクルクミノイド配糖体、及びテトラヒドロクルクミノイド配糖体を、医薬組成物、例えば、アレルギー治療用医薬組成物として用いる場合、経口投与又は非経口投与することができる。経口投与する場合、硬カプセル剤、軟カプセル剤、錠剤、顆粒剤、散剤、細粒剤、丸剤、トローチ錠、有効成分持続的開放剤、エリキシル剤、乳剤、シロップ剤、液剤、懸濁剤などの形態で調剤することができる。非経口投与する場合には、点滴、静脈注射、皮下注射、筋肉注射などの注射による投与、軟膏及び経皮剤など外用剤による経皮的投与、油脂製坐剤、水溶性坐剤、座剤による直腸投与、点眼剤などの形態とすることができる。また、該調剤は、製薬分野における通常の担体を用い、常法により容易に行なうことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図１の工程(2)において、ホウ素はアルコール中における加熱で、例えば、メタノールを使用したときはホウ酸トリメチル(B(OMe)3)となり、蒸留により溶媒とともに留去される。該留液に水酸化ナトリウムを加えて、加熱することにより(B(OMe)3)は分解されてメタノールに再生される。したがって、アルコール類を消耗することなく回収、再利用できる。図１の工程(2)における工程では、他の低級アルコール、例えば、エタノール、プロパノール、これら及び他の低級アルコールの混合溶液、又はこれら低級アルコールを含有した他の溶媒との混合溶液を使用したときも同様な結果が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の製造方法で用いるフェノール性水酸基を有するベンズアルデヒド化合物は、目的とする化合物によって変わるが、配糖体化したベンズアルデヒド化合物のみを用いる方法(A)と、配糖体化したベンズアルデヒド化合物と、糖残基のないベンズアルデヒド化合物の混合物を用いる方法(B)がある。
本発明で用いるベンズアルデヒド化合物には、下記式(III)のベンズアルデヒド化合物がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005041817.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．一定量のアトルバスタチン又はその医薬として許容できる塩；
ｂ．一定量のＡＣＥ阻害剤又はその医薬として許容できる塩；及び
ｃ．医薬として許容できるキャリヤ又は希釈剤
を含む、医薬組成物。
【請求項２】
ａ．一定量のＡＣＥ阻害剤又はその医薬として許容できる塩、及び医薬として許容できるキャリヤ又は希釈剤；及び
ｂ．一定量のアトルバスタチン又はその医薬として許容できる塩、及び医薬として許容できるキャリヤ又は希釈剤；
を含み、狭心症、アテローム硬化症、または高血圧と高脂血症との組み合わせの処置、または心臓リスク管理における、同時の、別々の、又は連続の使用のための組み合わせ製剤である医薬製剤。
【請求項３】
アトルバスタチンのヘミカルシウム塩を含む、請求項１又は２に記載の医薬組成物または製剤。
【請求項４】
前記ＡＣＥ阻害剤が、ベナゼプリル、カプトプリル、エナラプリル、ホシノプリル、リシノプリル、ペリンドプリル、キナプリル、ラミプリル若しくはトランドラプリル、又はこれらの医薬として許容できる塩である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物又は製剤。
【請求項５】
前記ＡＣＥ阻害剤がラミプリル、又はその医薬として許容できる塩である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の医薬組成物又は製剤。
【請求項６】
狭心症、アテローム硬化症、若しくは高血圧と高脂血症との組み合わせの処置、または心臓リスク管理のための医薬の製造における、
（ａ）アトルバスタチン又はその医薬として許容できる塩である第１化合物；
（ｂ）ＡＣＥ阻害剤又はその医薬として許容できる塩である第２化合物
の使用。
【請求項７】
前記第１及び第２化合物が単一の医薬剤形に組み合わされている、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記第１及び第２化合物が別々の剤形にあり、同時の、または連続の投与に適用される請求項６に記載の使用。
【請求項９】
第２化合物が、ベナゼプリル、カプトプリル、エナラプリル、ホシノプリル、リシノプリル、ペリンドプリル、キナプリル、ラミプリル若しくはトランドラプリル、又はこれらの医薬として許容できる塩である、請求項６〜８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
第２化合物がラミプリル、又はその医薬として許容できる塩である、請求項６〜８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
哺乳動物において治療効果を得るためのキットであって、
ａ．第１単位剤形中の、一定量のアトルバスタチン又は医薬として許容できる塩、及び医薬として許容できるキャリヤ又は希釈剤；
ｂ．第２単位剤形中の、一定量のＡＣＥ阻害剤又は医薬として許容できる塩、及び医薬として許容できるキャリヤ又は希釈剤；及び
ｃ．前記第１剤形と第２剤形を含有するための容器手段
を含む、前記キット。
【請求項１２】
狭心症、アテローム硬化症、または高血圧と高脂血症との組み合わせの処置、または心臓リスク管理のための医薬の製造における、請求項１１に記載のキットの使用。
【請求項１３】
前記ＡＣＥ阻害剤がラミプリル、又はその医薬として許容できる塩である、請求項１１に記載のキットの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収納する第１のシート収納手段と、
前記シート収納手段に収納されたシートを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送されるシート上に、画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段で画像形成された複数枚のシートが一時的に収納される第２の収納手段と、
前記第２の収納手段に収納されたシートの束を排出する排出手段と、
前記第２の収納手段に収納される一束の出力物における複数の任意の位置に挿入されるべき挿入用シートが複数組収納され、収納された挿入用シートを給送して前記一束の出力物に挿入する挿入手段と、
前記挿入手段により給送される挿入用シートの重送を検知する重送検知手段と、
前記挿入手段により給送される挿入用シートを前記第２の収納手段に収納することなく退避する退避手段と、
前記重送検知手段で挿入用シートが重送していると検知した場合、重送している挿入用シートを前記退避手段により退避させるとともに、前記重送検知手段で重送と検知された直前の挿入用シートと同じ挿入用シートが退避されるまで後続の挿入用シートを前記退避手段に退避させ、前記重送検知手段で重送と検知された挿入用シートと同じ挿入用シートを前記挿入手段により挿入させる制御手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記重送検知手段で挿入用シートが重送していると検知した場合、前記第１のシート収納手段からシートを搬送する動作を中断することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置に接続可能なシート処理装置において、
前記画像形成装置から出力される複数枚のシートが一時的に収納される収納手段と、
前記収納手段に収納されたシートの束を排出する排出手段と、
前記画像形成装置から出力される一束の出力物における複数の任意の位置に挿入すべき挿入用シートが複数組収納され、前記一束の出力物に挿入用シートを挿入する挿入手段と、
前記挿入手段により給送される挿入用シートの重送を検知する重送検知手段とを有し、
前記挿入手段により給送される挿入用シートを前記収納手段に収納することなく退避する退避手段と、
前記重送検知手段で挿入用シートが重送していると検知した場合、重送している挿入用シートを前記退避手段により退避させるとともに、前記重送検知手段で重送と検知された直前のシートと同じシートが退避されるまで後続の挿入用シートを前記退避手段に退避させ、前記重送検知手段で重送と検知された挿入用シートと同じ挿入用シートを前記挿入手段により挿入させる制御手段とを有することを特徴とするシート処理装置。
【請求項４】
前記重送検知手段で挿入用シートが重送していると検知した場合、前記画像形成装置の動作を中断させることを特徴とする請求項３記載のシート処理装置。
【請求項５】
画像形成装置に接続可能なシート処理装置のシート処理方法において、
前記画像形成装置から出力される複数枚のシートを第１の収納手段へ一時的に収納する第１の収納ステップと、
前記画像形成装置から出力される一束の出力物における複数の任意の位置に挿入すべき挿入用シートが複数組収納された第２の収納手段から挿入用シートを給送して、前記一束の出力物に挿入用シートを挿入する挿入ステップと、
前記挿入ステップで給送される挿入用シートの重送を検知する重送検知ステップと、
前記重送検知ステップでシートが重送していると検知した場合、重送している挿入用シートを退避用トレイに退避させるとともに、前記重送検知ステップで重送と検知された直前のシートと同じシートが前記退避用トレイへ退避されるまで後続の挿入用シートを退避させ、前記重送検知ステップで重送と検知された挿入用シートと同じ挿入用シートを挿入させる処理ステップを有することを特徴とするシート処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、シートを収納する第１のシート収納手段と、前記シート収納手段に収納されたシートを搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送されるシート上に、画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段で画像形成された複数枚のシートが一時的に収納される第２の収納手段と、前記第２の収納手段に収納されたシートの束を排出する排出手段と、前記第２の収納手段に収納される一束の出力物における複数の任意の位置に挿入されるべき挿入用シートが複数組収納され、収納された挿入用シートを給送して前記一束の出力物に挿入する挿入手段と、前記挿入手段により給送される挿入用シートの重送を検知する重送検知手段と、前記挿入手段により給送される挿入用シートを前記第２の収納手段に収納することなく退避する退避手段と、前記重送検知手段で挿入用シートが重送していると検知した場合、重送している挿入用シートを前記退避手段により退避させるとともに、前記重送検知手段で重送と検知された直前のシートと同じシートが退避されるまで後続の挿入用シートを前記退避手段に退避させ、前記重送検知手段で重送と検知された挿入用シートと同じ挿入用シートを前記挿入手段により挿入させる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、前記重送検知手段で挿入用シートが重送していると検知した場合、前記シート収納手段からシートを搬送する動作を中断することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、画像形成装置に接続可能なシート処理装置において、前記画像形成装置から出力される複数枚のシートが一時的に収納される収納手段と、前記収納手段に収納されたシートの束を排出する排出手段と、前記画像形成装置から出力される一束の出力物における複数の任意の位置に挿入すべき挿入用シートが複数組収納され、前記一束の出力物に挿入用シートを挿入する挿入手段と、前記挿入手段により給送される挿入用シートの重送を検知する重送検知手段とを有し、前記挿入手段により給送される挿入用シートを前記収納手段に収納することなく退避する退避手段と、前記重送検知手段で挿入用シートが重送していると検知した場合、重送している挿入用シートを前記退避手段により退避させるとともに、前記重送検知手段で重送と検知された直前のシートと同じシートが退避されるまで後続の挿入用シートを前記退避手段に退避させ、前記重送検知手段で重送と検知された挿入用シートと同じ挿入用シートを前記挿入手段により挿入させる制御手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】