Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置及び蓋体の開放方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部より挿入された用紙を排出部まで送り、その途中で用紙に画像を形成する装置本体と、
上記排出部を開閉するように、上記装置本体に対して回動可能に支持された蓋体と、
上記排出部を開放する方向に上記蓋体を付勢する付勢手段と、
上記蓋体が上記装置本体の上記排出部を閉塞した状態にロックするロック手段と、
上記ロック手段による上記蓋体のロックが解除され、上記蓋体が上記排出部を閉塞した状態から開放される方向に上記付勢手段の付勢力によって回動するとき、この回動の速度を減速させる減速手段とを備える画像形成装置。
【請求項２】
更に、上記装置本体の内部を開放する他の蓋体を備え、
上記他の蓋体は、上記排出部側に回動されることによって装置本体の内部を開放する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
挿入部より挿入された用紙を排出部まで送り、その途中で用紙に画像を形成する装置本体と、
上記排出部を開閉するように、上記装置本体に対して回動可能に支持された蓋体と、
上記排出部を開放する方向に上記蓋体を付勢する付勢手段と、
上記蓋体が上記装置本体の上記排出部を閉塞した状態にロックするロック手段と、
上記ロック手段による上記蓋体のロックが解除され、上記蓋体が上記排出部を閉塞した状態から開放される方向に上記付勢手段の付勢力によって回動するとき、この回動の速度を減速させる減速手段とを備え
上記付勢手段は、上記蓋体側に設けられている画像形成装置。
【請求項４】
更に、上記装置本体の内部を開放する他の蓋体を備え、
上記他の蓋体は、上記排出部側に回動されることによって装置本体の内部を開放する請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
用紙を排紙する排紙部に設けられ、この排紙部を開閉するように装置本体に対して回動可能に支持された蓋体の開放方法であって、
上記排出部は、この排出部を開放する方向に付勢された上記蓋体が上記装置本体の上記排出部を閉塞した状態にロックされることで、閉塞されており、
上記蓋体のロック状態が解除されることで、上記蓋体は、上記排出部が閉塞された状態から開放される方向に上記付勢による回動の速度を減速させつつ上記排紙部を開放する蓋体の開放方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、プリンタ装置、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置及び蓋体の開放方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、上述の実情に鑑みてなされたものであり、用紙トレーを開放する際に、装置本体に与える衝撃を抑制する画像形成装置及び蓋体の開放方法を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、インクカートリッジの交換時に印刷済みの用紙を汚さない画像形成装置及び蓋体の開放方法を提供することを目的とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために本発明に係る画像形成装置は、挿入部より挿入された用紙を排出部まで送り、その途中で用紙に画像を形成する装置本体と、排出部を開閉するように、装置本体に対して回動可能に支持された蓋体と、排出部を開放する方向に蓋体を付勢する付勢手段と、蓋体が装置本体の排出部を閉塞した状態にロックするロック手段と、ロック手段による蓋体のロックが解除され、排出部を閉塞した状態から開放される方向に付勢手段の付勢力によって回動するとき、この回動の速度を減速させる減速手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明に係る蓋体の開放方法は、用紙を排紙する排紙部に設けられ、この排紙部を開閉するように装置本体に対して回動可能に支持された蓋体の開放方法であって、上記排出部は、この排出部を開放する方向に付勢された上記蓋体が上記装置本体の上記排出部を閉塞した状態にロックされることで、閉塞されており、上記蓋体のロック状態が解除されることで、上記蓋体は、上記排出部が閉塞された状態から開放される方向に上記付勢による回動の速度を減速させつつ上記排紙部を開放することを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような構成を備える画像形成装置及び蓋体の開放方法は、蓋体を開放する際に、ロック手段によりロックされた蓋体のロック状態を解除すると、付勢手段により蓋体が開放する方向に回動し、減速手段によりこの開放する方向に抗した減衰力により回動速度が減速され、緩やかに蓋体が開放される。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
用紙排出トレー１２が排出部１０ｂを開放する状態から排出部１０ｂを閉塞する方向、すなわち図２、図３及び図６に示す矢印Ｒ２方向へ回動すると、コイルバネ２３の付勢力により回動方向に抵抗力を生じさせるが、このコイルバネ２３の付勢力は、使用者が力を要しなくとも容易に用紙排出トレー１２を回動できる程度の付勢力とされている。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
上述したように本発明によれば、排出部を開閉する蓋体を付勢手段により開放方向へ付勢し、この蓋体の回動速度を減速手段により減速させることで、緩やかに蓋体が開放されて装置本体に与える衝撃を低下させる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、本発明によれば、装置本体の内部を開放する他の蓋体が、排出部側に回動されることによって、用紙を汚すことなく装置本体の内部の部品を交換することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、前記ジルコニウムまたはチタンは、スタンプミルやボールミル等の機械的手段により、ＡｒやＨｅ等の不活性ガス雰囲気下で微粉砕し、粉末の粒度を３０〜２５０メッシュとされている。なお、３０メッシュ以下では、粉の流動性が悪く、成形が困難になり、２５０メッシュ以上では、比表面積が小さくなり、ゲッター性能が著しく低下するからである。そして、この微粉砕されたジルコニウム粉またはチタン粉は、潤滑材として炭素を０．５〜１．０％添加し、所望形状のダイ中でプレスしたり、金型に詰めて、ＡｒやＨｅ等の不活性ガス雰囲気下で所望の形状に成形し、焼結される。なお、成形後のかさ比重は４から５が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記変位軸の枢支軸部には、前記第二ラジアル軸受の前記枢支軸部の軸線方向への移動を規制するストッパ部が前記枢支軸部に一体に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、本実施の形態では、パワーローラ８の挿入孔８ｂの開口を塞ぐ底板部４１を設けているので、挿入孔８ｂを貫通孔にした場合に比べて、パワーローラ８の変形が抑制される。したがって、スラスト軸受２６の玉２９にかかる荷重が略均一となるため、スラスト軸受２５における動力伝達の損失が低減し、スラスト軸受２６による動力の伝達が円滑に行われる。
また、パワーローラ８の変形が抑制されるので、駆動時に入力ディスク２および出力ディスク４と、パワーローラ８との接触点の位置がずれ難くなるため、入力ディスク２から出力ディスク４への動力伝達の損失が低減し、入力ディスク２から出力ディスク４への動力伝達が円滑に行われる。
さらに、パワーローラ８の変形の抑制に伴って挿入孔８ｂの変形も抑制されるので、この挿入孔８ｂの内周面と第二ラジアル軸受２５とが略平行な状態となり、挿入孔８ｂの内周面と第二ラジアル軸受２５とが略均一に接触する。したがって、挿入孔８ｂに対する第二ラジアル軸受２５の抵抗が小さくなるため、第二ラジアル軸受２５における動力伝達の損失が低減し、第二ラジアル軸受２５による動力伝達が円滑に行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記駆動軸８とこの出力歯車１５との間の変速比を変える場合には、図示しないアクチュエータにより上記各トラニオン２０、２０を、図３の表裏方向に変位させる。この場合、図３の上半部のトラニオン２０、２０と下半部のトラニオン２０、２０とは、互いに逆方向に、同じ量だけ変位させる。この変位に伴って、上記各パワーローラ１９、１９の周面２９、２９と上記入力側、出力側両内側面３、１７との当接部の接線方向に加わる力の向きが変化する。そして、この接線方向の力によって、上記各トラニオン２０、２０が、それぞれの両端部に設けた枢軸を中心として揺動する。この揺動に伴って、上記各パワーローラ１９、１９の周面２９、２９と上記入力側、出力側両内側面３、１７との当接部の、これら両内側面３、１７の径方向に関する位置が変化する。これら各当接部が、上記入力側内側面３の径方向外側に、上記出力側内側面１７の径方向内側に、それぞれ変化する程、上記変速比は増速側に変化する。これに対して、上記各当接部が、上記入力側内側面３の径方向内側に、上記出力側内側面１７の径方向外側に、それぞれ変化する程、上記変速比は減速側に変化する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
尚、支持ポスト３１、３１ａは、入力回転軸１の径方向反対側に、各キャビティ（入力側内側面３と出力側内側面１７との間で、パワーローラが設けられた空間）毎に１対ずつ設けられている。本例の場合には、このうちの一方（図１の上方）の支持ポスト３１、３１に、上記保持環３２、３２を一体に設けている。そして、これら各保持環３２、３２に、上記各玉軸受３０、３０を構成する外輪３３、３３を内嵌し、止め輪により固定すると共に、これら各玉軸受３０、３０を構成する内輪３４、３４を、前記出力筒２８ａの両端部に外嵌し、止め輪により固定している。この構成により、この出力筒２８ａを上記入力回転軸１の中間部周囲に、この入力回転軸１とは独立した回転を自在に支持している。前述の図３に示した従来構造の様な転がり軸受１４、１４は設けていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
更に、本例の場合には、上記出力歯車１５の外周寄り部分の幅Ｗ15を、この出力歯車１５と噛合する上記別の歯車３５の外周寄り部分で、前記１対の出力側ディスク１６ａ、１６ｂの外側面２７、２７同士の間に進入する部分の幅Ｗ35よりも大きくしている（Ｗ15＞Ｗ35）。そして、上記出力歯車１５の外周寄り部分の軸方向両端面を、それぞれ上記１対の出力側ディスク１６ａ、１６ｂの外側面２７、２７に当接させている。これに対して上記別の歯車３５の軸方向両側面は、何れも上記各出力側ディスク１６ａ、１６ｂの外側面２７、２７から離隔させて、トロイダル型無段変速機の運転時にこれら各面同士が擦れ合わない様にしている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
したがって、上記構成の無段変速機では、駆動軸２２から入力軸１に回転力が入力されると、入力軸１の回転に伴ってローディングカム１２ａが回転し、カム面１１３が複数個のローラ１２ｂを入力側ディスク２の外側面に形成したカム面１１４に押圧する。これにより、入力側ディスク２が複数のパワーローラ１１に押圧されると同時に、両カム面１１３、１１４と複数のローラ１２ｂとの押し付け合いに基づいて、入力側ディスク２が回転する。そして、この入力側ディスク２の回転が、複数のパワーローラ１１、１１を介して、一定の変速比で、出力側ディスク４に伝達される。また、出力側ディスク３，３の回転は、出力歯車４から伝達歯車１５および伝達軸１６などを介して、出力軸１７に伝達される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上述の様に構成する無段変速装置の作用は、前述の図５に示した従来構造と同様である。即ち、先ず、低速走行（低速モード）時には、上記低速用油圧シリンダ９１内に油圧を導入して上記低速用クラッチ３１ａを接続すると共に、上記高速用、後退用両油圧シリンダ９０、９２内の油圧を排出して上記高速用クラッチ１４ａ及び後退用クラッチ３２ａの接続を断つ。
又、高速走行（高速モード）時には、上記高速用油圧シリンダ９０内に油圧を導入して上記高速用クラッチ１４ａを接続すると共に、上記低速用、後退用両油圧シリンダ９１、９２内の油圧を排出して上記低速用クラッチ３１ａ及び後退用クラッチ３２ａの接続を断つ。この状態で前記入力軸１ｂを回転させると、この入力軸１ｂから前記出力軸２０ａには、前記第二の動力伝達機構である前記伝達軸１３ａと、前記遊星歯車機構１０ａとが、動力を伝達する。この状態では、上記トロイダル型無段変速機９ａの変速比を変える事により上記各遊星歯車組２３ａ、２３ａの公転速度を変化させ、上記無段変速装置全体としての変速比を調節する。
更に、自動車を後退させるべく、前記出力軸２０ａを逆回転させる際には、上記低速用、高速用両油圧シリンダ９１、９０内の油圧を排出して上記低速用、高速用両クラッチ３１ａ、１４ａの接続を断つと共に、上記後退用油圧シリンダ９２内に油圧を導入して上記後退用クラッチ３２ａを接続する。この状態では、この太陽歯車２１ａ並びにこの太陽歯車２１ａを固定した上記出力軸２０ａが、前述した低速走行時並びに上述した高速走行時とは逆方向に回転する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この図８〜９は、上記低速モードと高速モードとの切換時に於ける、上記低速用、高速用両クラッチ３１ａ、１４ａへの指令信号の変化と、これら両クラッチ３１ａ、１４ａの繋がり状態の変化とを示している。
上記図８〜９のうちの図８は、低速モードから高速モードに切り換える際の変化を、図９は逆に高速モードから低速モードに切り換える際の変化を、それぞれ表している。
又、各図の横軸は経過時間を、各図の（Ａ）の縦軸はそれぞれ上記指令信号を、同じく（Ｂ）は繋がり状態を、それぞれ表している。尚、この指令信号は、上記両クラッチ３１ａ、１４ａを断接させる低速用、高速用両油圧シリンダ９１、９０内への圧油の給排を制御する為の電磁切換弁への指令信号であり、上記（Ａ）の縦軸にはこの指令信号の電圧を表している。この電圧が＋であれば、当該クラッチは接続され、−であれば接続を断たれる。又、上記繋がり状態は、上記両クラッチ３１ａ、１４ａを構成するフリクションプレートとセパレートプレートとの当接圧で表している。
更に、図８〜９の実線は上記低速用クラッチ３１ａに関する上記各変化を、破線は上記高速用クラッチ１４ａに関する上記各変化を、それぞれ表している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
この様な図８〜９の（Ａ）から明らかな通り、上記低速モードと高速モードとの切換時に、上記低速用、高速用両油圧シリンダ９１、９０内への圧油の給排を制御する為の電磁切換弁への指令信号は凡そ０．２秒の間に切り換わる。即ち、それまで接続していたクラッチの接続を断つ為の信号を発してから約０．２秒後に、それまで接続を断たれていたクラッチを接続させる為の信号を発する。
一方、各図の（Ｂ）から明らかな様に、接続を断つ為の信号を送り込まれたクラッチに関しては、極短時間のうちに接続を断たれる｛図８（Ｂ）の実線及び図９（Ｂ）の破線参照｝。これに対して、やはり各図の（Ｂ）から明らかな様に、接続する為の信号を送り込まれたクラッチに関しては、この信号を送り込まれてから実際に接続を完了するまでには若干の時間的遅れが生じる。しかも、図８（Ｂ）の破線と図９（Ｂ）の実線とを比較すれば明らかな通り、モード切換の方向によって、上記時間的遅れの程度が相違する。
具体的には、図８に示した低速モードから高速モードへの切換時よりも、図９に示した高速モードから低速モードへの切換時の方が、それまで接続を断たれていたクラッチが接続されるまでに要する時間（半クラッチ状態で推移する時間）が長くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この様に、接続すべき信号を送り込まれてから実際に接続を完了するまでに若干の時間的遅れが生じる理由、並びにモード切換の方向によってこの時間的遅れの程度が異なる理由に就いて本発明者が考察し、確認の為の実験を繰り返したところ、次の様な事が分かった。
先ず、上記時間的遅れが生じる理由は、前記低速用、高速用両油圧シリンダ９１、９０を十分にストロークさせる為に多少の時間を要する為である。即ち、各クラッチを接続状態とすべく、これら各クラッチを構成する前記フリクションプレートとセパレートプレートとを当接させる為には、これら各プレート及び上記各油圧シリンダ９０、９１に組み込んだピストンを変位させる必要がある。この変位は、これら各油圧シリンダ９０、９１内に圧油を導入する事により行なうが、油圧導入の為の配管中の抵抗等により、十分量の圧油の導入を完了するまでに時間を要する事は避けられない。この為、上記時間的遅れが生じる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上述の様に構成する無段変速装置の作用は、前述の図６に示した従来構造と同様である。即ち、先ず、低速走行（低速モード）時には、上記低速用油圧シリンダ９１内に油圧を導入して上記低速用クラッチ３１ａを接続すると共に、上記高速用、後退用両油圧シリンダ９０、９２内の油圧を排出して上記高速用クラッチ１４ａ及び後退用クラッチ３２ａの接続を断つ。
又、高速走行（高速モード）時には、上記高速用油圧シリンダ９０内に油圧を導入して上記高速用クラッチ１４ａを接続すると共に、上記低速用、後退用両油圧シリンダ９１、９２内の油圧を排出して上記低速用クラッチ３１ａ及び後退用クラッチ３２ａの接続を断つ。この状態で前記入力軸１ｂを回転させると、この入力軸１ｂから前記出力軸２０ａには、前記第二の動力伝達機構である前記伝達軸１３ａと、前記遊星歯車機構１０ａとが、動力を伝達する。この状態では、上記トロイダル型無段変速機９ａの変速比を変える事により上記各遊星歯車組２３ａ、２３ａの公転速度を変化させ、上記無段変速装置全体としての変速比を調節する。
更に、自動車を後退させるべく、前記出力軸２０ａを逆回転させる際には、上記低速用、高速用両油圧シリンダ９１、９０内の油圧を排出して上記低速用、高速用両クラッチ３１ａ、１４ａの接続を断つと共に、上記後退用油圧シリンダ９２内に油圧を導入して上記後退用クラッチ３２ａを接続する。この状態では、この太陽歯車２１ａ並びにこの太陽歯車２１ａを固定した上記出力軸２０ａが、前述した低速走行時並びに上述した高速走行時とは逆方向に回転する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003207042.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】歯車式変速機の制御装置および歯車式変速機の制御方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機から第１の摩擦クラッチを介して動力が伝達され、入力軸と出力軸との間に複数の歯車列を有し、少なくとも１つの前記歯車列に第２の摩擦クラッチを設け、その他の前記歯車列に噛み合いクラッチを設けた歯車式変速機であって、変速中に前記第２の摩擦クラッチを介して前記原動機からの動力を駆動軸へと伝達させる歯車式変速機の制御装置において、
前記歯車式変速機の噛み合いクラッチの係合によって形成される所定変速段を判定する変速段判定手段と、
乗員のブレーキ操作の有無を検出する停止要求検出手段と、
前記歯車式変速機の出力軸回転数を検出する出力軸回転数検出手段を備え、
前記変速段判定手段が所定変速段が形成されたことを判定し、前記出力軸回転数検出手段の出力が、出力軸回転数が所定回転数以下であることを示し、かつ前記停止要求検出手段から停止要求を受け取ったとき、前記第２の摩擦クラッチの係合動作を開始することを特徴とする歯車式変速機の制御装置。
【請求項２】
原動機から第１の摩擦クラッチを介して動力が伝達され、入力軸と出力軸との間に複数の歯車列を有し、少なくとも１つの前記歯車列に第２の摩擦クラッチを設け、その他の前記歯車列に噛み合いクラッチを設けた歯車式変速機であって、変速中に前記第２の摩擦クラッチを介して前記原動機からの動力を駆動軸へと伝達させる歯車式変速機の制御方法において、
前記歯車式変速機の噛み合いクラッチの係合によって形成される所定変速段を判定し、
乗員のブレーキ操作の有無を検出し、
前記歯車式変速機の出力軸回転数を検出し、
前記歯車式変速機が所定変速段を形成し、前記歯車式変速機の出力軸回転数が所定回転数以下で、かつ前記乗員のブレーキ操作による停止要求があったとき、前記第２の摩擦クラッチの係合動作を開始することを特徴とする歯車式変速機の制御方法。
【請求項３】
原動機から第１の摩擦クラッチを介して動力が伝達され、入力軸と出力軸との間に複数の歯車列を有し、少なくとも１つの前記歯車列に第２の摩擦クラッチを設け、その他の前記歯車列に噛み合いクラッチを設けた歯車式変速機において、変速中に前記第２の摩擦クラッチを介して前記原動機からの動力を駆動軸へと伝達させる歯車式変速機の制御装置において、
乗員のブレーキ操作の有無を検出する停止要求検出手段を備え、
乗員のブレーキ操作による停止要求が解除されてから所定期間において、前記第２の摩擦クラッチが半係合状態から徐々に解放されることを特徴とする歯車式変速機の制御装置。
【請求項４】
原動機から第１の摩擦クラッチを介して動力が伝達され、入力軸と出力軸との間に複数の歯車列を有し、少なくとも１つの前記歯車列に第２の摩擦クラッチを設け、その他の前記歯車列に噛み合いクラッチを設けた歯車式変速機において、変速中に前記第２の摩擦クラッチを介して前記原動機からの動力を駆動軸へと伝達させる歯車式変速機の制御方法において、
乗員のブレーキ操作の有無を検出し、
乗員のブレーキ操作による停止要求が解除されてから所定期間において、前記第２の摩擦クラッチが半係合状態から徐々に解放されることを特徴とする歯車式変速機の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、原動機から第１の摩擦クラッチを介して動力が伝達され、入力軸と出力軸との間に複数の歯車列を有し、少なくとも１つの歯車列に第２の摩擦クラッチを設け、その他の歯車列に噛み合いクラッチを設けた歯車式変速機であって、変速中に第２の摩擦クラッチを介して原動機からの動力を駆動軸へと伝達させる歯車式変速機の制御において、歯車式変速機の噛み合いクラッチの係合によって形成される所定変速段を判定し、乗員のブレーキ操作の有無を検出し、歯車式変速機の出力軸回転数を検出し、歯車式変速機が所定変速段を形成し、歯車式変速機の出力軸回転数が所定回転数以下で、かつ乗員のブレーキ操作による停止要求があったとき、第２の摩擦クラッチの係合動作を開始するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）上記目的を達成するために、本発明は、原動機から第１の摩擦クラッチを介して動力が伝達され、入力軸と出力軸との間に複数の歯車列を有し、少なくとも１つの歯車列に第２の摩擦クラッチを設け、その他の歯車列に噛み合いクラッチを設けた歯車式変速機において、変速中に第２の摩擦クラッチを介して原動機からの動力を駆動軸へと伝達させる歯車式変速機の制御において、乗員のブレーキ操作の有無を検出し、乗員のブレーキ操作による停止要求が解除されてから所定期間において、第２の摩擦クラッチが半係合状態から徐々に解放されるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月9日(2004.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記ブラケットは前記ケース又は前記蓋体の凹部に係合する凸部を備えてなる請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の電動弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記ブラケットは前記電動モータと本体部との位置合わせ用凸部を備えてなる請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電動弁。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお、コイル部２１０に設けたブラケット２１６と弁本体２０８に設けたスプリングピン２１７とによって、マグネット２１３の基点合わせをするが、この電動弁２００は、マグネット２１３と弁組立体２１４との接触部における垂直方向クリアランス、ガタ、マグネット２１３と弁組立体２１４との接触部における回動方向クリアランス、ガタ、マグネット２１３とケース２１２との接触部におけるクリアランス、ガタ及びマグネット２１３と下蓋ストッパ−２１５との当接による異音などが発生し、更に、スプリングピン２１７の寸法精度や弁本体２０８の加工精度等により、マグネット２１３の正確な位置合わせができないので完全弁閉ができないという問題点もある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図３、図４に示すように、ケース１と蓋体９とを一体に溶接し、ブラケット１９の位置出し凸部１９ｃをケース１のコイル部位置出し凹部１ｂに係合しながらフック部１９ｂの係合部１９ｄを蓋体９の下面に係合する。
また、図５に示すように、係合部１９ｃを蓋体９の外周縁部凹部９ｂに嵌合しながらフック部１９ｂが蓋体９の下面に係合するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003207065.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003207065.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内熱交換器と、この室内熱交換器を流れる冷媒量を制御して冷媒温度を制御する冷媒流量制御自在の膨張弁と、圧縮機と、前記室内熱交換器に取付けられた複数個の温度センサーと、この温度センサーの検出温度に基づき前記膨張弁および圧縮機を制御する制御手段を具備する空気調和機において、前記室内交換器の入口から出口の中間部に取付けられた室内熱交換器中間部温度センサーと、前記室内熱交換器の冷房時の入口に取付けられた室内熱交換器入口温度センサーとを有し、前記両温度センサーで検知される温度を前記制御手段により常に比較し、暖房時においては、そのうちの高い方の温度を検知した温度センサーに基づき前記圧縮機を制御して冷媒温度の上昇を抑制することにより高圧抑制制御を行い、冷房時においては、そのうちの低い方の温度を検知した温度センサーに基づき前記圧縮機および／または膨張弁を制御することにより凍結防止制御および／またはスーパーヒート制御を行うことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
複数個の温度センサーを用いて室内熱交換器を流れる冷媒温度を検知しこの冷媒温度を制御する空気調和機の制御方法において、室内熱交換器の入口から出口の中間部の温度及び室内熱交換器の冷房時に入口になる入口温度を検出し、この両温度を常に比較し、暖房運転における高圧抑制制御には、高い温度を検知した温度センサーに基づき冷媒温度を抑制し、冷房運転における凍結防止抑制および／またはスーパーヒート抑制には、低い温度を検知した温度センサーに基づき冷媒温度を制御することを特徴とする空気調和機の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
尚、ポリアルキレンオキサイド系樹脂は、例えばポリエチレンオキサイド樹脂、（エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド）共重合体、及びエチレンオキサイド及び／又はプロピンオキサイドと、１種以上の異種エチレン性不飽和モノマーとの共重合体を包含する。前記異種エチレン性不飽和モノマーは、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、３−ビニルサリチル酸、３−ビニルアセチルサリチル酸、ｐ−ビニルベンゼンスルホン酸、２−アクリルアミドプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシブチル、ビニルアルコール、アリルアルコール、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、エチレンイミン、ビニルピリジン、ビニルアミン、アリルアミンビニルアルコール、ビニルピロリドン、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、及びメタクリル酸イソプロピルなどから選ぶことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
水溶性ポリアミドは、水溶性ナイロンとしても知られているもので、例えばアミノエチルピペラジンやビスアミノプロピルピペラジン等の第三級アミン基を主鎖に有しているジアミンとアジピン酸やセバチン酸等のジカルボン酸とのポリアミドや、それらとラクタム類との共重合ポリアミド、またはα−ジメチルアミノ−ε−カプロラクタムのような側鎖に第三級アミノ基を有するラクタム類との共重合ポリアミド（以上カチオン性ナイロン）、分子量２００〜４０００程度のポリエチレングリコールから得られるジアミンやジカルボン酸とアジピン酸やセバチン酸、あるいはヘキサメチレンジアミン等のジアミンとからなるポリアミド、またはそれらとラクタム類との共重合ポリアミド（以上ノニオン性ナイロン）などを包含する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
ポリアクリロニトリル系樹脂のけん化物は、ポリアクリロニトリルの部分及び完全けん化物、並びにアクリロニトリルと、少なくとも１種の異種エチレン性不飽和モノマーとの共重合物の部分及び完全けん化物を包含する。前記異種エチレン性不飽和モノマーは、例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、３−ビニルサリチル酸、３−ビニルアセチルサリチル酸、ｐ−ビニルベンゼンスルホン酸、２−アクリルアミドプロパンスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシブチル、ビニルアルコール、アリルアルコール、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、エチレンイミン、ビニルピリジン、ビニルアミン、アリルアミンビニルアルコール、エチレングリコール、ビニルピロリドン、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、スチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、メタクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、及びメタクリル酸イソプロピルなどから選ぶことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明に用いる親水性樹脂（Ｃ）の固形分含有量は、前述のように皮膜の合計質量の０．１〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。この含有量が０．１％を下回ると表面親水性向上効果が不十分になることがあり、またそれが１０％を超えると本発明の目的である臭い成分のつきにくさが低減されるという不都合を生ずることがある。臭い成分のつきにくさの低減を避けるためには、皮膜中の成分（Ｃ）の含有量が０．１〜５質量％の範囲内にあることがさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラムを用いて生体試料から夾雑物を除去して供給すると共に、生体試料の生化学量を評価するための基準となる標準物質を供給する前処理装置と、
カラムを用いて生体試料の生化学量を定量分析する生化学量分析装置、及びカラムを用いて標準物質を定量分析する標準物質分析装置を備えた分析装置と、
生化学量分析装置及び標準物質分析装置の分析結果に基いてデータ解析するデータ解析装置と、
データ解析装置のデータ解析結果に基いて、生体の心理状態を解析する心理状態解析装置と、
を含む心理状態判定装置。
【請求項２】
前記生化学量分析装置は、カテコールアミンを分離するカラムと、カラムで分離されたカテコールアミンを定量する電気化学検出器とを含むカテコールアミン分析装置である請求項１記載の心理状態判定装置。
【請求項３】
標準物質分析装置は、生体試料中のクレアチニンを分離するカラムと、カラムで分離されたクレアチニンを定量する紫外線検出器とを含むクレアチニン分析装置である請求項１または２記載の心理状態判定装置。
【請求項４】
前記生体の心理状態は、人間の行動におけるストレス感、疲労感、または快適感である請求項１〜３のいずれか１項記載の心理状態判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の標準物質分析装置は、生体試料中のクレアチニンを分離するカラムと、カラムで分離されたクレアチニンを定量する紫外線検出器とを含むクレアチニン分析装置で構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査型プローブ顕微鏡のステージ部に、表面に微小なラインパターンを付設した微小試験片を載置し、この試験片に対して引張り又は圧縮荷重を負荷するアクチュエータと、これにより試験片に負荷された荷重を検出する手段と、アクチュエータによって試験片に荷重を負荷した状態で前記ラインパターンの歪を前記顕微鏡のプローブを介して計測する手段とを備え、前記荷重検出手段の出力と歪計測手段の出力から微小試験片のヤング率を算出する演算手段を併せ設けたことを特徴とするマイクロ材料試験装置。
【請求項２】
走査型プローブ顕微鏡のステージ部に、表面に微小なラインパターンを付設した微小試験片を載置し、この試験片に対して引張り又は圧縮荷重を負荷するアクチュエータと、これにより試験片に負荷された荷重を検出する手段と、先鋭な針状プローブを前記ラインパターンの表面上においてＸＹＺ軸方向に走査するスキャナと、アクチュエータによって試験片に荷重を負荷した状態で、前記スキャナの走査を介してラインパターンの歪を、このパターンとプローブとの間のトンネル電流または原子間電界強度から計測する手段とを備え、前記荷重検出手段の出力と前記ラインパターンの歪計測手段の出力から微小試験片のヤング率を算出する演算手段を併せ設けたことを特徴とするマイクロ材料試験装置。
【請求項３】
前記ラインパターンが格子状に形成した微小ラインパターンであり、前記歪計測手段が前記ラインパターンの縦歪と横歪とを共に計測する手段であり、前記演算手段が微小試験片のヤング率とポアソン比の双方を算出する手段であることを特徴とする請求項１または２に記載のマイクロ材料試験装置。
【請求項４】
前記アクチュエータが、微動用と粗動用の２つの機能を併せ備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のマイクロ材料試験装置。
【請求項５】
走査型プローブ顕微鏡のステージ部に、表面に薄膜試料が付設された微小試験片に対して引張り又は圧縮荷重を負荷するためのアクチュエータと、これによる試験片の引張り又は圧縮荷重を検出する手段と、試料表面に設けた微小ラインパターンの歪を計測する手段と、走査型プローブ顕微鏡のプローブ先端を硬質の尖鋭圧子とし試験片上の薄膜試料に対して前記圧子を介して押込み荷重を負荷する手段と、この押込み荷重を検出する手段と、前記薄膜試料の圧痕深さまたは面積を測定する手段とを備え、前記荷重検出手段、歪計測手段、押込み荷重検出手段及び圧痕深さまたは面積測定手段のそれぞれの出力から薄膜試料のヤング率及びポアソン比の一方又は双方を算出する演算手段を併せ設けたことを特徴とするマイクロ材料試験装置。
【請求項６】
走査型プローブ顕微鏡のステージ部に、表面に薄膜試料が付設された微小試験片に対して引張り又は圧縮荷重を負荷するためのアクチュエータと、これによる引張り又は圧縮荷重を検出する手段とを備えたマイクロ材料試験装置によって、試験片に引張り又は圧縮荷重を負荷する操作と、走査型プローブ顕微鏡のプローブ先端を硬質の尖鋭圧子とし、前記薄膜試料に対して前記圧子を介して押込み荷重を負荷する操作とを正順または逆順に行い、薄膜試料の微小歪、圧痕面積または深さを、走査型プローブ顕微鏡の表面観測系を利用して計測し、この計測値によって薄膜試料のヤング率及びポアソン比の一方又は双方を演算することを特徴とするマイクロ材料の力学特性評価方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るマイクロ材料試験装置は、走査型プローブ顕微鏡のステージ部に、表面に微小なラインパターンを付設した微小試験片を載置し、この試験片に対して引張り又は圧縮荷重を負荷するアクチュエータと、これにより試験片に負荷された荷重を検出する手段と、アクチュエータによって試験片に荷重を負荷した状態で前記ラインパターンの歪を前記顕微鏡のプローブを介して計測する手段とを備えており、荷重検出手段の出力と歪計測手段の出力から微小試験片のヤング率を算出する演算手段を併せ設けている。
又、別発明のマイクロ材料試験装置は、走査型プローブ顕微鏡のステージ部に、表面に微小なラインパターンを付設した微小試験片を載置し、この試験片に対して引張り又は圧縮荷重を負荷するアクチュエータと、これにより試験片に負荷された荷重を検出する手段と、先鋭な針状プローブを前記ラインパターンの表面上においてＸＹＺ軸方向に走査するスキャナと、アクチュエータによって試験片に荷重を負荷した状態で、スキャナの走査を介してラインパターンの歪を、このパターンとプローブとの間のトンネル電流または原子間電界強度から計測する手段とを備えており、荷重検出手段の出力とラインパターンの歪計測手段の出力から微小試験片のヤング率を算出する演算手段を併せ設けている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
好ましくは、前記のラインパターンが格子状に形成した微小ラインパターンであり、歪計測手段がラインパターンの縦歪と横歪とを共に計測する手段であり、演算手段が微小試験片のヤング率とポアソン比の双方を算出する手段である。更に好ましくは、前記アクチュエータが、微動用と粗動用の２つの機能を併せ備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に別発明のマイクロ材料試験装置は、走査型プローブ顕微鏡のステージ部に、表面に薄膜試料が付設された微小試験片に対して引張り又は圧縮荷重を負荷するためのアクチュエータと、これによる試験片の引張り又は圧縮荷重を検出する手段と、試料表面に設けた微小ラインパターンの歪を計測する手段と、走査型プローブ顕微鏡のプローブ先端を硬質の尖鋭圧子とし試験片上の薄膜試料に対して圧子を介して押込み荷重を負荷する手段と、この押込み荷重を検出する手段と、薄膜試料の圧痕深さまたは面積を測定する手段とを備え、荷重検出手段、歪計測手段、押込み荷重検出手段及び圧痕深さまたは面積測定手段のそれぞれの出力から薄膜試料のヤング率及びポアソン比の一方又は双方を算出する演算手段を併せ設けている。
そして、本発明に係るマイクロ材料の力学特性評価方法は、走査型プローブ顕微鏡のステージ部に、表面に薄膜試料が付設された微小試験片に対して引張り又は圧縮荷重を負荷するためのアクチュエータと、これによる引張り又は圧縮荷重を検出する手段とを備えたマイクロ材料試験装置によって、試験片に引張り又は圧縮荷重を負荷する操作と、走査型プローブ顕微鏡のプローブ先端を硬質の尖鋭圧子とし、薄膜試料に対して圧子を介して押込み荷重を負荷する操作とを正順または逆順に行い、薄膜試料の微小歪、圧痕面積または深さを、走査型プローブ顕微鏡の表面観測系を利用して計測し、この計測値によって薄膜試料のヤング率及びポアソン比の一方又は双方を演算する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図３は従来の蛍光Ｘ線装置の構成例を説明するための概略図である。図３（ａ）は試料及びＸ線照射領域を大気圧中とする構成例であり、図３（ｂ）は試料及びＸ線照射領域を真空雰囲気あるいはガス雰囲気とする構成例である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図３（ａ）に示す構成では、Ｘ線管２、コリメータ又はキャピラリレンズ３、検出器４、及びＣＣＤカメラ等の光学観察手段５を大気中に設置し、同じく大気中に配置した試料Ｓに一次Ｘ線を照射し、試料Ｓから放出された蛍光Ｘ線を検出器４で測定する。また、光学観察手段５によって試料Ｓの光学像を観察する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、図３（ｂ）に示す構成では、コリメータ又はキャピラリレンズ３、検出器４、及びＣＣＤカメラ等の光学観察手段５を測定室６内に設置して真空雰囲気あるいはヘリウム等のガス雰囲気とし、同じく測定室６内に配置した試料Ｓに一次Ｘ線を照射し、試料Ｓから放出された蛍光Ｘ線を検出器４で測定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
測定対象の蛍光Ｘ線が空気による吸収を無視できる場合（例えば、重元素の特性Ｘ線）には、図３（ａ）に示すように、Ｘ線管やコリメータ等のＸ線源側、試料、及び検出器側を共に大気にしたままで測定することができる。他方、測定対象の蛍光Ｘ線が空気による吸収を無視できない場合（例えば、Ｎａ，Ｍｇ，Ａｌといった大気による吸収の大きな軽元素の特性Ｘ線）には、Ｘ線管や検出器の内部は真空であるが、その他の部分は大気に晒されているためＸ線の吸収が大きくなり、検出が困難であるという問題がある。
図３（ｂ）に示す構成は、Ｘ線源、試料、及び検出器を含むＸ線の経路全体を真空雰囲気やガス雰囲気とすることによって、この空気によるＸ線の吸収を防いでいる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記のような問題を考慮したＸ線分析装置として薄膜を用いた装置（例えば、特開平８−１５１８７号）が知られている。図３（ｃ）に示す構成は、薄膜を用いた装置の一構成例を示す図である。測定室６に開口部７を設け、この開口部７にＸ線吸収率が低い薄膜７ａを張設する。この薄膜によって、Ｘ線源や検出器が設けられる空間部分と試料が設けられる空間部分とを区分し、Ｘ線源や検出器側を真空雰囲気あるいはガス雰囲気とすることで大気の吸収による影響を低減すると共に、試料を大気中とすることで試料交換を容易なものとし、また、生体や水分を含む試料であっても測定を可能とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
偏心体の回転のうちの任意の区間を禁止区間とし、現在位置から目的位置に向けて前記偏心体を回転させる際に、前記禁止区間を通らない方向が時計回りか反時計回りかを判断する手段を有することを特徴とする回転型アクチュエータの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を照明する照明手段と、
前記照明手段によって照明された前記被写体を撮像素子に投影する結像手段と、
前記照明手段による前記被写体への照明角度を変更する照明角度変更手段と、
前記照明手段の光量を調整する調光手段と、
前記結像手段により前記撮像素子に投影される被写体像の倍率を変化させるズーム手段と、
前記調光手段による調整に応じて、前記撮像素子の駆動パルスに同期して前記照明手段への通電パルス幅を変えることにより照明光の光量を制御する制御手段と、を具備し、
前記制御手段は、前記ズーム手段による倍率の変化に連動して前記通電パルス幅を可変させることを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項２】
被写体を照明する照明手段と、
前記照明手段によって照明された前記被写体を撮像素子に投影する結像手段と、
前記照明手段の光量を調整する調光手段と、
前記結像手段により前記撮像素子に投影される被写体像の倍率を変化させるズーム手段と、
前記調光手段による調整に応じて、前記撮像素子の駆動パルスに同期して前記照明手段への通電パルス幅を変えることにより照明光の光量を制御する制御手段と、を具備し、
前記制御手段は、前記ズーム手段による倍率の変化に連動して前記通電パルス幅を可変させることを特徴とする顕微鏡システム。
【請求項３】
さらに、前記照明手段による前記被写体への照明角度を変更可能な照明角度変更手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の顕微鏡システム。
【請求項４】
さらに、前記調光手段の状態に関わらず前記制御手段の制御による前記照明光の光量を最大にさせる最大光量指示手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３に記載の顕微鏡システム。
【請求項５】
前記照明角度変更手段は、前記照明手段を、前記被写体に対して前記撮像素子の位置と対向する位置から前記撮像素子と同一側の位置まで移動させることを特徴とする請求項１または３に記載の顕微鏡システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記最大光量指示手段に応じた制御よりも前記調光手段に応じた制御を優先することを特徴とする請求項４に記載の顕微鏡システム。
【請求項７】
前記照明角度変更手段と前記最大光量指示手段は連動し、
前記制御手段は、前記照明手段が前記被写体に対して前記撮像素子と同一側の位置にある場合に、前記照明光の光量を最大にさせることを特徴とする請求項３乃至６に記載の顕微鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（１）本発明の顕微鏡システムは、被写体を照明する照明手段と、前記照明手段によって照明された前記被写体を撮像素子に投影する結像手段と、前記照明手段による前記被写体への照明角度を変更する照明角度変更手段と、前記照明手段の光量を調整する調光手段と、前記結像手段により前記撮像素子に投影される被写体像の倍率を変化させるズーム手段と、前記調光手段による調整に応じて、前記撮像素子の駆動パルスに同期して前記照明手段への通電パルス幅を変えることにより照明光の光量を制御する制御手段と、を具備し、前記制御手段は、前記ズーム手段による倍率の変化に連動して前記通電パルス幅を可変させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（２）本発明の顕微鏡システムは、被写体を照明する照明手段と、前記照明手段によって照明された前記被写体を撮像素子に投影する結像手段と、前記照明手段の光量を調整する調光手段と、前記結像手段により前記撮像素子に投影される被写体像の倍率を変化させるズーム手段と、前記調光手段による調整に応じて、前記撮像素子の駆動パルスに同期して前記照明手段への通電パルス幅を変えることにより照明光の光量を制御する制御手段と、を具備し、前記制御手段は、前記ズーム手段による倍率の変化に連動して前記通電パルス幅を可変させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（３）本発明の顕微鏡システムは上記（２）に記載のシステムであり、さらに、前記照明手段による前記被写体への照明角度を変更可能な照明角度変更手段を備えている。
また、（４）本発明の顕微鏡システムは上記（１）乃至（３）に記載のシステムであり、さらに、前記調光手段の状態に関わらず前記制御手段の制御による前記照明光の光量を最大にさせる最大光量指示手段を備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（５）本発明の顕微鏡システムは上記（１）または（３）に記載のシステムであり、かつ前記照明角度変更手段は、前記照明手段を、前記被写体に対して前記撮像素子の位置と対向する位置から前記撮像素子と同一側の位置まで移動させる。
また、（６）本発明の顕微鏡システムは上記（４）に記載のシステムであり、かつ前記制御手段は、前記最大光量指示手段に応じた制御よりも前記調光手段に応じた制御を優先する。
また、（７）本発明の顕微鏡システムは上記（３）乃至（６）に記載のシステムであり、かつ前記照明角度変更手段と前記最大光量指示手段は連動し、前記制御手段は、前記照明手段が前記被写体に対して前記撮像素子と同一側の位置にある場合に、前記照明光の光量を最大にさせる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（１）及び（２）本発明の顕微鏡システムによれば、照明光の光量制御を撮像素子の駆動パルスに同期した制御により行なうため、フィルタやフィルタ駆動装置などを必要とせず、システムが低コストで大型化することなく、観察光学系の変化に連動した調光を行なっても色温度を変化させずにテレビ観察をすることが可能となる。
（３）本発明の顕微鏡システムによれば、被写体への照明光の角度を変更することにより、透過照明と落射照明のための照明光を照射できる。
（４）本発明の顕微鏡システムによれば、落射観察時など一般に最大の照明強度を必要とする観察の場合に、ボリュームなどを操作することなく、容易な操作で顕微鏡観察が可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（５）本発明の顕微鏡システムによれば、単一の照明手段により異なる観察方法を実行することが可能になり、低コストのシステムを提供できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（６）本発明の顕微鏡システムによれば、照明光の最大光量を容易に解除することができ、顕微鏡観察を容易な操作で実現することが可能になる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（７）本発明の顕微鏡システムによれば、落射観察のための照明角度とした場合、照明強度が自動的に最大になり、透過観察のための照明角度に戻した場合、自動的に元の照明強度に戻る。そのため、顕微鏡観察を容易な操作で実現することが可能になる。