Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記加熱・冷却用回路（Ａ）の回路径を、前記冷却用回路（Ｂ）の回路径の１／２〜１／３とし、冷却用回路（Ｂ）を、該冷却用回路（Ｂ）の回路径の２〜３倍の深さ（Ｃ）の所に、該冷却用回路（Ｂ）の回路径の３〜５倍の間隔（Ｄ）で配置したことを特徴とする請求項１記載の合成樹脂成形用金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成樹脂成形用金型およびその加熱・冷却方法に係り、詳しくは、熱可塑性樹脂あるいは熱硬化性樹脂の射出成形あるいは圧縮成形において、繰り返し加熱・冷却される合成樹脂成形用金型およびその加熱・冷却方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
熱可塑性樹脂を射出成形あるいは圧縮成形する場合、高温にした金型に溶融樹脂を充填し、その後金型を低温にして溶融樹脂を冷却して、取り出し後の製品の変形を防止することが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、熱硬化性樹脂の射出成形あるいは圧縮成形においては、金型の温度低下と冷却時間をできるだけ少なくして成形サイクルが延びないようにしている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかし、共通の回路を用いて加熱と冷却を行なうと、金型の深部まで加熱され必要以上に冷却を行なうことになるのみならず、加熱と冷却の切り換えに時間がかかることやキャビティ以外の部分も同時に加熱されたり冷却されたりする不必要な作業が行なわれ加熱と冷却の応答性が悪くなる。応答性を改良する目的で、特開昭５８−２１５３０９号公報には加熱媒体と冷却媒体を別個のタンクから供給しそれぞれに戻す方法、特開昭６２−２０８９１８号公報には共通回路部分を極力少なくする方法、特開平１−２６９５１５には金型加熱時だけ媒体経路の途中で媒体を加熱する方法、特開昭５６−３７１０８には閉ループで熱水加熱する方法などが提案されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、従来技術の後段で説明した、加熱媒体と冷却媒体を別個のタンクから供給しそれぞれに戻す方法、共通回路部分を極力少なくする方法、金型加熱時だけ媒体経路の途中で媒体を加熱する方法、閉ループで熱水加熱する方法などは、すべて、金型内で加熱媒体と冷却媒体を共通回路に通すという金型内の加熱冷却方式自体を改良しようとするものではなく、金型内の加熱冷却方式は従来のままで金型外の部分を改良して成形サイクルを短縮しようとするものである．加熱能力の点から言って、熱媒体による加熱、とりわけ蒸気による加熱が有利であることは言うまでもない。すなわち、蒸気と水の組み合わせで加熱と冷却を行なう方法が、設備が簡単で成形サイクルも短く、最も経済的である。にもかかわらず、蒸気加熱以外の発明が長年にわたり多数提案されてきたゆえんは、次に説明するように、蒸気加熱の場合、従来の考え方では成形サイクルが延びることにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
通常、冷却用回路Ｂの回路径は８ｍｍ以上であるのに対して、加熱・冷却用回路Ａの回路径はその１／２〜１／３以下でよい。これは、冷却水の伝熱係数が１〜６ＫＷ／ｍ2Ｋであるのに対して、飽和蒸気の伝熱係数が５〜１７ＫＷ／ｍ2Ｋであることで説明される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
冷却用回路Ｂは、金型表面１の温度分布が均一になるように回路径の２〜３倍の深さＣの所に回路径の３〜５倍程度の間隔Ｄで配置されている。また、加熱・冷却用回路Ａの回路径は、冷却用回路Ｂの回路径の１／２〜１／３であるので、加熱・冷却用回路Ａを、冷却用回路Ｂに対し、より金型表面１に近い位置に、加熱時の金型表面１の温度分布が均一になるように配置できる。その際、加熱・冷却用回路Ａも冷却用回路Ｂの回路と同様に配置してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
熱可塑性樹脂を射出成形あるいは圧縮成形する場合、高温にした金型に溶融樹脂を充填し、その後金型を低温にして溶融樹脂を冷却して、取り出し後の製品の変形を防止することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
加熱条件（イ）回路Ａ：加熱、  回路Ｂ：連続冷却
（ロ）回路Ａ：不使用、回路Ｂ：加熱
（ハ）回路Ａ：加熱、  回路Ｂ：不使用
本発明による加熱条件（イ）では、従来技術の加熱条件（ロ）に比べ、金型表面温度の上昇が速くなる。加熱条件（ハ）は、金型表面加熱の点だけみれば金型表面温度の上昇が格段に速くなる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
冷却条件（イ）回路Ａ：冷却、  回路Ｂ：連続冷却
（ロ）回路Ａ：不使用、回路Ｂ：冷却
（ハ）回路Ａ：冷却、  回路Ｂ：不使用
本発明による冷却条件（イ）では、従来技術の（または本発明による他の）冷却条件（ロ）に比べ、冷却後の金型表面温度の低下が格段に速くなる。冷却条件（ハ）は、冷却条件（イ）に比べ金型表面温度の低下が遅くなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製形材又は金属製管材で構成した前腕部、後腕部と主幹部とからなり、主幹部両端面にそれぞれ各腕部を直交に連結してフレームを構成し、各腕部上面端部近傍に船底を受ける支持部材を、前腕部下面端部近傍にキャスタ又は支持脚を、そして後腕部下面端部近傍にキャスタを取り付けたことを特徴とする船舶用台車。
【請求項２】
前腕部から主幹部の延長方向に牽引部を延設したことを特徴とする請求項１記載の船舶用台車。
【請求項３】
各腕部と主幹部との連結部位が着脱自在であることを特徴とする請求項１記載の船舶用台車。
【請求項４】
前後腕部との間に主幹部から突出する補助腕部を設けたことを特徴とする請求項１、２又は３記載の船舶用台車。
【請求項５】
各腕部上面端部近傍に取り付けた支持部材は、各腕部上面に面接するベースへ支持柱を立設し、該支持柱に対して傾動自在な支持体を軸着してなり、各腕部上面に設けた軌道に沿って同一腕部上の支持部材が互いに接近離反可能にしたことを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の船舶用台車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
検討の結果開発したものが、金属製形材又は金属製管材で構成した前腕部、後腕部と主幹部とからなり、主幹部両端面にそれぞれ各腕部を直交に連結してフレームを構成し、各腕部上面端部近傍に船底を受ける支持部材を、前腕部下面端部近傍にキャスタ又は支持脚を、そして後腕部下面端部近傍にキャスタを取り付けた船舶用台車である。この台車は、主幹部に船舶のキールを載せて支持する。これにより、従来船舶全体の支持を担っていた支持部材は、主幹部に対して従の関係となり、むしろ船舶の傾倒を防止する働きを担うようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
各腕部又は主幹部の交換によって大きさの異なる複数種類の船舶に対応する場合、支持部材の間隔も調節できるとよい。具体的には、各腕部上面端部近傍に取り付けた支持部材を、各腕部上面に面接するベースへ支持柱を立設し、この支持柱に対して傾動自在な支持体を軸着してなり、各腕部上面に設けた軌道に沿って同一腕部上の支持部材が互いに接近離反可能な構成とするのである。実際の船舶は、船長、船幅が同じでも船底の断面形状が異なることが多いため、支持部材の間隔や船底に対する支持体の角度が調節できることが望ましい。こうして、交換可能な各腕部及び主幹部によりシリーズ化でき、前記構成の支持部材とにより、本発明の台車はほとんど全ての船舶の支持を可能にするのである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記リレー本体部２０は図１、図２の４端子のロービームリレー６に相当する。雄型と雌型のコネクタ２１、２３は、それぞれ４個の挿入端子（プラグ）２５とこれらを受け入れる４個の被挿入端子２６を有しているので、該雄型と雌型のコネクタが接続されると、図１または図２の回路が成立することになる。なお、該ロービームリレー６の４端子（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）は前記４個の挿入端子（プラグ）２５に相当する。また、雄型のコネクタには係止片２２が設けられており、雄型と雌型のコネクタ２１、２３が接続された時に、該係止片２２が雌型のコネクタに形成された係止孔２４に係止するので、両者の接続が車輌の使用中に分離されないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出される用紙をスタックし、そのスタックした用紙束の中間位置を綴じ、その中間位置で折り重ねて製本する画像形成装置の後処理装置において、綴じ折りした前記用紙束の開く側の端縁を切り揃える裁断手段を備えてなる、画像形成装置の後処理装置。
【請求項２】
用紙枚数が一定枚数以上の前記用紙束のときにのみ前記裁断手段を作動してなる、請求項１に記載の画像形成装置の後処理装置。
【請求項３】
前記裁断手段で前記用紙束の端縁を切り揃える切断位置を、前記用紙束の用紙枚数に応じて調整可能としてなる、請求項１または２に記載の画像形成装置の後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の画像形成装置の後処理装置の中に、たとえば複写機から排出されるコピー済用紙を入れてステープルトレイ上に一旦スタックし、そのスタックした用紙束の中間位置を綴じ、さらにその中間位置で折り重ねて製本し、図４に示すような冊子として排紙トレイ上に排出するものがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、そのような従来の画像形成装置の後処理装置では、中綴じした用紙束を折り重ねたとき、綴じ側と反対の開き側が山形状に出っ張って不揃いの状態になってしまう。図４（イ）に示すように、用紙枚数が比較的少ない用紙束の場合には、その不揃い部分ｍはさほど目立たないが、同図（ロ）に示すように、用紙枚数が比較的多い用紙束の場合には、その不揃い部分ｎが目立ち、冊子として見栄えが良くないという課題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置の後処理装置において、たとえば以下の図面を用いて説明する実施の形態のとおり、用紙枚数が一定枚数以上の前記用紙束Ｐのときにのみ前記裁断手段５０を作動してなる、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置の後処理装置において、たとえば以下に説明する実施の形態のとおり、前記裁断手段５０で前記用紙束Ｐの端縁を切り揃える切断位置ｋを、前記用紙束Ｐの用紙枚数に応じて調整可能としてなる、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、図示後処理装置では、上記ステープルトレイ２５の表側に、支軸３３を中心として揺動自在にタタキコロ３４を設ける。タタキコロ３４は、軸芯にスポンジを巻いて形成し、不図示の駆動モータの駆動を支軸３３に伝えて往復回動可能とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さて、上述した画像形成装置の後処理装置において、製本処理を行わない場合は、前記デジタル複写機から排出されるコピー済用紙を、給紙口１１から入れて搬送コロ１９・２０で第１の搬送路Ａを通して搬送し、そのまま排紙コロ１８で上排紙口１２から上排紙トレイ１５上へ排出する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
しかる後、搬送ベルト３５を回動し、突起片４０で用紙束Ｐを押し上げ、その用紙束Ｐの中間位置が図１中符号ｓで示すステープル位置に到達したとき、そのステープル位置ｓで押し上げを一旦停止する。そして、中綴じステープル３０を作動して用紙束Ｐの中間位置に綴じ針を打って綴じる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
カット後、用紙束Ｐを排紙コロ４６で再び搬送し、冊子として下排紙トレイ１６上に排出する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
それから、搬送ベルト３５を回動して突起片４０で用紙束を上排紙路Ｃへ押し上げ、その排紙路Ｃを通して排紙コロ１８で上排紙トレイ１５上へと排出する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリームはんだ印刷用の開口が形成されているスクリーンマスクにおいて、少なくとも前記開口の内周面を、超親水性及び親油性を持った酸化チタンの薄膜により被覆したことを特徴とするスクリーンマスク。
【請求項２】
クリームはんだ印刷用の開口が形成されているスクリーンマスク素材に、酸化チタンの微粉末を塗布し、加熱により焼付けて、少なくとも前記開口の内周面に超親水性及び親油性を持った酸化チタンの薄膜を形成することを特徴とするスクリーンマスクの製造方法。
【請求項３】
請求項２において、前記薄膜に、波長が３００〜４００ｎｍの紫外線を照射して、超親水性及び親油性を持たせることを特徴とするスクリーンマスクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本スクリーンマスクの発明は、請求項１のように、クリームはんだ印刷用の開口が形成されているスクリーンマスクにおいて、少なくとも前記開口の内周面を、超親水性及び親油性を持った酸化チタンの薄膜により被覆したことを特徴とするスクリーンマスクにより、上記目的を達成するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、製造方法の発明は、請求項２のように、クリームはんだ印刷用の開口が形成されているスクリーンマスク素材に、酸化チタンの微粉末を塗布し、加熱により焼付けて、少なくとも前記開口の内周面に超親水性及び親油性を持った酸化チタンの薄膜を形成することを特徴とするスクリーンマスクの製造方法により、上記目的を達成するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、前記製造方法において、前記薄膜に、波長が３００〜４００ｎｍの紫外線を照射することにより超親水性及び親油性を持たせてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明においては、光触媒機能を持ち、紫外線が照射されたとき、超親水性、親油性が生じる酸化チタンの薄膜により、スクリーンマスクの開口を被覆しているので、開口内周面に付着しようとするはんだペーストに含まれるアルコールのＯＨ基や、油脂成分が積極的に酸化チタンの薄膜部分に保持され、これらがクリームはんだと開口の内周面との間の摩擦を大幅に低減して、版離れ性を向上させる。又、薄膜に紫外線を照射することにより付着している汚れを分解して、清掃回数を低減させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、エチレン−ビニルアルコール共重合体が、２種類のエチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１、ｂ２）の配合物からなり、その配合重量比（ｂ１／ｂ２）が１０／９０〜９０／１０であり、かつ下記式（６）〜（１１）を満足することも好適である。
２５≦ＥＴｂ１≦４８                  （６）
９９≦ＳＤｂ１                        （７）
２５≦ＥＴｂ２≦４８                  （８）
９２≦ＳＤｂ２≦９９                  （９）
｜ＥＴｂ２−ＥＴｂ１｜≦８            （１０）
１≦（ＳＤｂ１−ＳＤｂ２）≦８        （１１）
但し、
ＥＴｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のエチレン含有量（モル％）
ＳＤｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のケン化度（％）
ＥＴｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）のエチレン含有量（モル％）
ＳＤｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）のケン化度（％）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
デラミ発生を防止しながらも、良好なガスバリアー性を維持するためには、ＥＶＯＨとしてエチレン含有量あるいはケン化度の異なる２種類のＥＶＯＨ（ｂ１、ｂ２）の配合物を用いることが好ましく、その場合には、配合重量比が１０／９０〜９０／１０であり、かつ下記式（６）〜（１１）を満足するのが好ましい。
２５≦ＥＴｂ１≦４８                  （６）
９９≦ＳＤｂ１                        （７）
２５≦ＥＴｂ２≦４８                  （８）
９２≦ＳＤｂ２≦９９                  （９）
｜ＥＴｂ２−ＥＴｂ１｜≦８            （１０）
１≦（ＳＤｂ１−ＳＤｂ２）≦８        （１１）
但し、
ＥＴｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のエチレン含有量（モル％）
ＳＤｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のケン化度（％）
ＥＴｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）のエチレン含有量（モル％）
ＳＤｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）のケン化度（％）
を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷適性、エンボス加工適性および裏打ち加工適性に優れていて、表面強度が高い多層樹脂延伸フィルムに関する。本発明の多層樹脂延伸フィルムは、建築装飾材をはじめとする様々な用途に利用しうる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
表面層（Ｂ）の熱可塑性樹脂は基材層（Ａ）の熱可塑性樹脂より１０℃以上低い融点を有しており、裏面層（Ｃ）は表面を親水化処理した無機微細粉末を含有するのが好ましい。また、基材層（Ａ）、表面層（Ｂ）および裏面層（Ｃ）の熱可塑性樹脂として、ポリオレフィン系樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー、またはポリオレフィン系樹脂とオレフィン系熱可塑性エラストマーとの混合物を用いることができる。ポリオレフィン系樹脂とオレフィン系熱可塑性エラストマーとの混合物は、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対してオレフィン系熱可塑性エラストマーを５〜１００重量部の割合で含有するものであるのが好ましい。裏面層（Ｃ）の水に対する接触角は１０〜８０゜の範囲内であるのが好ましい。また、表面層（Ｂ）にはエンボス加工を施すことができる。本発明は、上記の多層樹脂延伸フィルムを使用した建築装飾材も提供する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
熱可塑性樹脂、微細粉末およびその他の添加成分を含有する配合物を用いて、本発明の多層樹脂延伸フィルムを製造する。製造する多層樹脂延伸フィルムの各層の厚さは、表面層（Ｂ）／基材層（Ａ）／裏面層（Ｃ）＝（１〜３）／（８〜４）／（１〜３）の比となるように調製するのが好ましい。各層の厚さをこの範囲に設定することによって、表面強度、印刷適性、エンボス加工性、エンボス戻りが良好な多層樹脂延伸フィルムにすることができる。基材層（Ａ）の厚み構成が４以下になるとエンボスの掛かりが悪くなるので好ましくない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
上記各試験の結果を以下の表にまとめて示す。
【表３】
1999348192.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステル層（ａ層）およびエチレン−ビニルアルコール共重合体層（ｂ層）からなり、ａ層がｂ層の両面に直接接触するように配置されてなり、エチレン−ビニルアルコール共重合体が、２種類のエチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１、ｂ２）の配合物からなり、その配合重量比（ｂ１／ｂ２）が１０／９０〜９０／１０であり、かつ下記式（６）〜（１１）を満足する共射出延伸ブロー成形容器。
２５≦ＥＴｂ１≦４８                  （６）
９９≦ＳＤｂ１                        （７）
２５≦ＥＴｂ２≦４８                  （８）
９２≦ＳＤｂ２≦９９                  （９）
｜ＥＴｂ２−ＥＴｂ１｜≦８            （１０）
１≦（ＳＤｂ１−ＳＤｂ２）≦８        （１１）
但し、
ＥＴｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のエチレン含有量（モル％）
ＳＤｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のケン化度（％）
ＥＴｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）のエチレン含有量（モル％）
ＳＤｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）のケン化度（％）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、エチレン−ビニルアルコール共重合体が、２種類のエチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１、ｂ２）の配合物からなり、その配合重量比（ｂ１／ｂ２）が１０／９０〜９０／１０であり、かつ下記式（６）〜（１１）を満足することも好適である。
２５≦ＥＴｂ１≦４８                  （６）
９９≦ＳＤｂ１                        （７）
２５≦ＥＴｂ２≦４８                  （８）
９２≦ＳＤｂ２≦９９                  （９）
｜ＥＴｂ２−ＥＴｂ１｜≦８            （１０）
１≦（ＳＤｂ１−ＳＤｂ２）≦８        （１１）
但し、
ＥＴｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のエチレン含有量（モル％）
ＳＤｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のケン化度（％）
ＥＴｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）のエチレン含有量（モル％）
ＳＤｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）のケン化度（％）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
デラミ発生を防止しながらも、良好なガスバリアー性を維持するためには、ＥＶＯＨとしてエチレン含有量あるいはケン化度の異なる２種類のＥＶＯＨ（ｂ１、ｂ２）の配合物を用いることが好ましく、その場合には、配合重量比が１０／９０〜９０／１０であり、かつ下記式（６）〜（１１）を満足するのが好ましい。
２５≦ＥＴｂ１≦４８                  （６）
９９≦ＳＤｂ１                        （７）
２５≦ＥＴｂ２≦４８                  （８）
９２≦ＳＤｂ２≦９９                  （９）
｜ＥＴｂ２−ＥＴｂ１｜≦８            （１０）
１≦（ＳＤｂ１−ＳＤｂ２）≦８        （１１）
但し、
ＥＴｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のエチレン含有量（モル％）
ＳＤｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のケン化度（％）
ＥＴｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）のエチレン含有量（モル％）
ＳＤｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）のケン化度（％）
を表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
上記結果から、熱可塑性ポリエステル層（ａ層）およびエチレン−ビニルアルコール共重合体層（ｂ層）からなり、ａ層がｂ層の両面に直接接触するように配置されてなり、エチレン−ビニルアルコール共重合体が、２種類のエチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１、ｂ２）の配合物からなり、その配合重量比（ｂ１／ｂ２）が１０／９０〜９０／１０であり、かつ下記式（６）〜（１１）
２５≦ＥＴｂ１≦４８                  （６）
９９≦ＳＤｂ１                        （７）
２５≦ＥＴｂ２≦４８                  （８）
９２≦ＳＤｂ２≦９９                  （９）
｜ＥＴｂ２−ＥＴｂ１｜≦８            （１０）
１≦（ＳＤｂ１−ＳＤｂ２）≦８        （１１）
但し、
ＥＴｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のエチレン含有量（モル％）
ＳＤｂ１；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ１）のケン化度（％）
ＥＴｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）のエチレン含有量（モル％）
ＳＤｂ２；エチレン−ビニルアルコール共重合体（ｂ２）のケン化度（％）
を満足する実施例１〜５のブロー成形容器では、ボトルのデラミ発生率が１０％以下であり耐デラミ性に優れると共に、ヘイズ値が５以下であり透明性に優れる。さらに酸素透過量が最大でも０．１０１ｍｌ／ｃｏｎｔａｉｎｅｒ・ｄａｙ・ａｔｍであり、ガスバリアー性にも優れることが分かる。
【０１８０】
また、ＥＶＯＨのケン化度ＳＤｂが９９％を超えた場合（比較例１１，１３，１４，１５，１６）では、そのエチレン含有量の高低に関わらずデラミ発生率が１０％を超えてしまう。一方、ＳＤｂが９２％未満の場合（比較例１８）、ガスバリア性が大きく低下すると共に、溶融安定性が悪化し、成形物にゲル物が発生してしまう。また、エチレン含有量ＥＴｂが高すぎる場合には（比較例１２）ガスバリア性が大きく低下するし、ＥＴｂが低すぎる場合（比較例１７）には、デラミ発生率が大きく増大すると共に、溶融安定性も悪化し、そのためかガスバリア性も低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂４０〜８５重量％および無機または有機微細粉末６０〜１５重量％を含有する基材層（Ａ）の表面に、前記基材層（Ａ）の熱可塑性樹脂よりも融点が１０℃以上低い熱可塑性樹脂３０〜９０重量％、および前記基材層（Ａ）の無機または有機微粒子よりも平均粒子径が小さい無機または有機微細粉末７０〜１０重量％を含有する表面層（Ｂ）を形成し、前記表面層（Ｂ）の熱可塑性樹脂の融点より５℃以上低い温度で延伸する工程を含む多層樹脂延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記延伸を行う前に、前記基材層（Ａ）の裏面に熱可塑性樹脂３０〜７０重量％および無機微細粉末７０〜３０重量％を含有する裏面層（Ｃ）を形成する工程をさらに含む請求項１の多層樹脂延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記延伸を行った後に、表面層（Ｂ）にエンボス加工を施す工程をさらに含む請求項１または２に記載の多層樹脂延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記延伸が一軸方向の延伸である請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂延伸フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記延伸を、式（１）で計算される多層樹脂延伸フィルムの空孔率が５〜６０％の範囲内になる条件下で行う請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂延伸フィルムの製造方法。
【数１】
1999348136.tif 000001
ρ０・・・・・多層樹脂延伸フィルムの真密度
ρ１・・・・・多層樹脂延伸フィルムの密度
【請求項６】
前記基材層（Ａ）の無機または有機微細粉末の平均粒子径が０．６〜３μｍの範囲内であり、前記表面層（Ｂ）の無機または有機微細粉末の平均粒子径が０．１〜２μｍの範囲内であり、前記裏面層（Ｃ）の無機または有機微細粉末の平均粒子径が０．６〜３μｍの範囲内である請求項１〜５のいずれかに記載の多層樹脂延伸フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記裏面層（Ｃ）が表面を親水化処理した無機微細粉末を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の多層樹脂延伸フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記基材層（Ａ）、前記表面層（Ｂ）および前記裏面層（Ｃ）の熱可塑性樹脂が、ポリオレフィン系樹脂、オレフィン系熱可塑性エラストマー、またはポリオレフィン系樹脂とオレフィン系熱可塑性エラストマーとの混合物である請求項２〜７のいずいれかに記載の多層樹脂延伸フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記ポリオレフィン系樹脂とオレフィン系熱可塑性エラストマーとの混合物が、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対してオレフィン系熱可塑性エラストマーを５〜１００重量部の割合で含有する請求項８に記載の多層樹脂延伸フィルムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷適性、エンボス加工適性および裏打ち加工適性に優れていて、表面強度が高い多層樹脂延伸フィルムの製造方法に関する。本発明の製造方法によって製造される多層樹脂延伸フィルムは、建築装飾材をはじめとする様々な用途に利用しうる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の好ましい実施態様では、延伸を行う前に、基材層（Ａ）の裏面に熱可塑性樹脂３０〜７０重量％および無機微細粉末７０〜３０重量％を含有する裏面層（Ｃ）を形成する工程をさらに行う。また、延伸を行った後に、表面層（Ｂ）にエンボス加工を施すこともできる。延伸は一軸方向の延伸であるのが望ましく、式（１）で計算される多層樹脂延伸フィルムの空孔率が５〜６０％の範囲内になる条件下で行うのが好ましい。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
熱可塑性樹脂、微細粉末およびその他の添加成分を含有する配合物を用いて、積層体を調製する。調製する積層体の各層の厚さは、表面層（Ｂ）／基材層（Ａ）／裏面層（Ｃ）＝（１〜３）／（８〜４）／（１〜３）の比となるように調製するのが好ましい。各層の厚さをこの範囲に設定することによって、表面強度、印刷適性、エンボス加工性、エンボス戻りが良好な多層樹脂延伸フィルムにすることができる。基材層（Ａ）の厚み構成が４以下になるとエンボスの掛かりが悪くなるので好ましくない。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
（実施例および比較例）
以下の手順にしたがって、本発明の多層樹脂延伸フィルムの製造方法（実施例１〜５）および比較用の製造方法（比較例１〜２）を実施し、さらにこれらの方法により製造したフィルムを用いて壁紙を製造した。表２に、各フィルムの製造にあたって使用した材料の種類と量、延伸条件、および製造したフィルムの状態をまとめて示した。熱可塑性樹脂、エラストマーおよび微細粉末を混合することによって、配合物［Ａ］、［Ｂ］および［Ｃ］を調製した。これらの配合物を２５０℃に設定された３台の押出機でそれぞれ溶融混練し、ダイ内で配合物［Ａ］の表面側に配合物［Ｂ］、裏面側に配合物［Ｃ］を積層して押出成形し、冷却装置にて７０℃まで冷却して、３層の無延伸シートを得た。このシートを所定温度に加熱した後、縦方向にロール間で所定倍率で延伸した。次いで、得られた延伸フィルムの両面に放電処理機（春日電機（株）製）を用いて５０Ｗ／ｍ2・分のコロナ処理を行って３層構造の多層樹脂延伸フィルムを得た。得られた多層樹脂延伸フィルムの各層の空孔率、全体の空孔率、厚さおよび密度は表２に示すとおりであった。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【表２】
1999348136.tif 000002
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
上記各試験の結果を以下の表にまとめて示す。なお、表中には、表面層（Ｂ）の熱可塑性樹脂の融点と延伸温度との差（温度差Ｘ）および基材層（Ａ）の熱可塑性樹脂の融点と表面層（Ｂ）の熱可塑性樹脂の融点との差（温度差Ｙ）についても併せて記載した。
【表３】
1999348136.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂からなる成形物の外側表面に、ポリビニルアルコール系樹脂および架橋剤からなる皮膜を有する容器。
【請求項２】
熱可塑性樹脂からなる成形物の外側表面に、ポリビニルアルコール系樹脂、アミノ基またはカルボキシル基で変性された水溶性樹脂および架橋剤からなる皮膜を有する容器。
【請求項３】
熱可塑性樹脂からなる予備成形物の外側表面に、ポリビニルアルコール系樹脂および架橋剤からなる皮膜を形成させた後、成形してなる容器。
【請求項４】
ポリビニルアルコール系樹脂がα−オレフィンを１〜２０モル％含有する変性ポリビニルアルコールである請求項１〜３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項５】
ポリビニルアルコール系樹脂がアセトアセチル基を０．１〜５モル％含有する変性ポリビニルアルコールである請求項１〜４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項６】
ポリビニルアルコール系樹脂が１，２−グリコール結合を０．５〜３モル％含有するポリビニルアルコールである請求項１〜５のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
容器がボトルまたはカップである請求項１〜６のいずれか１項に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の前脚３２と、
左右一対の後脚３４と、
押棒３５と、
一端を後脚３４へ中間部を前脚３２へ枢着手段３６、３７によってそれぞれ枢着している左右一対の座杆３８と、
一端が前脚３２へ対して枢着され他端が枢着手段３９によって互いに回動自在に支持されている一対の剛性部材４０からなる前脚連結部材４１と、
一端が後脚３４へ対して枢着され他端が枢着手段によって互いに回動自在に支持されている一対の剛性部材４３からなる後脚連結部材４４と、
下端部が一側の後脚３４へ枢着され上端部が他側の押棒３５へ枢着され中間部が枢着手段４９によって回動可能に連結されている概ねＸ形状に配置されている開閉杆５０と、
一端が各開閉杆５０の枢着手段４９より上方の部分に枢動自在に連結され他端が枢着手段５１の周りに回動自在に支持されている一対の操作杆５２と、
前記後脚３４の上端部を前脚３２若しくは押棒３５に対して滑動可能に保持しているスライダー部材７４と、
を有している、前後方向及び幅方向の双方向に折り込み可能な手押し車であって、
一端が一方の前脚３２及び後脚３４へ枢着され他端が互いに枢着されている前後一対の緊張杆６０から構成されている左右一対の緊張手段６１と、
下端部が一側の前脚３２へ枢着され上端部が他側の座杆３８の前記枢着手段３７よりも前方位置へ枢着されているＸ状に配置されている牽引杆５８と、
を備えていることを特徴とする手押し車。
【請求項２】
前後方向及び幅方向の双方向に折り込み可能な手押し車であって、
左右一対の前脚３２と、
左右一対の後脚３４と、
前脚から上方へ伸びている縦行部と該縦行部の上端部を連結している横行部とからなり、該横行部材の中間部が折り曲がり可能となっている押棒３５と、
一端を後脚３４へ中間部を前脚３２へ枢着手段 ３６、３７によってそれぞれ枢着している左右一対の座杆３８と、
一端が前脚３２へ対して枢着され他端が枢着手段３９によって互いに回動自在に支持されている一対の剛性部材４０からなる前脚連結部材４１と、
一端が後脚３４へ対して枢着され他端が枢着手段によって 互いに回動自在に支持されている一対の剛性部材４３からなる後脚連結部材４４と、
下端部が一側の前脚３２へ枢着され上端部が他側の座杆３８の前記枢着手段３７よりも前方位置へ枢着されているＸ状に配置されている牽引杆５８と、
下端部が一側の後脚３４へ枢着され上端部が他側の押棒３５へ枢着され中間部が枢着手段４９によって回動可能に連結されている概ねＸ形状に配置されている開閉杆５０と、
一端が各開閉杆５０の枢着手段４９より上方の部分に枢動自在に連結され他端が枢着手段５１の周りに回動自在に支持されている一対の操作杆５２と、
一端が一方の前脚３２及び後脚３４へ枢着され他端が互いに枢着されている前後一対の緊張杆６０から構成されている左右一対の緊張手段６１と、
前記後脚３４の上端部を前脚３２若しくは押棒３５に対して滑動可能に保持しているスライダー部材７４と、
から構成されていることを特徴とする手押し車。
【請求項３】
前後方向及び幅方向の双方向に折り込み可能な手押し車であって、
左右一対の前脚３２と、
左右一対の後脚３４と、
前脚の上部へ連結されている下方杆６５、該下方杆６５から上方に伸び次いで水平方向に伸びている上方杆６６及び該上方杆６６の水平方向に伸びている部分を互いに連結している連結部６７を有している概ねＵ字形状の押棒３５と、
一端を後脚３４へ中間部を前脚３２へ枢着手段３６、３７によってそれぞれ枢着している左右一対の座杆３８と、
一端が左右の前脚３２へ対して枢動可能に装着され他端が枢着手段３９によって互いに回動自在に支持されている一対の剛性部材４０からなる前脚連結部材４１と、
一端が左右の後脚３４へ対して枢動可能に装着され他端が枢着手段によって互いに回動自在に支持されている一対の剛性部材４３により構成されている後脚連結部材４４と、
下端部が一側の前脚３２へ枢着され上端部が他側の座杆３８の前記枢着手段３７よりも前方位置へ枢着されているＸ状に配置されている牽引杆５８と、
下端部が一側の後脚３４へ枢着され上端部が他側の押棒３５の下方杆６５へ枢着され中間部が枢着手段４９によって回動可能に連結されている概ねＸ形状に配置されている開閉杆５０と、
一端が各開閉杆５０の枢着手段４９より上方の部分に枢動自在に連結され他端が枢着手段５１の周りに互いに回動自在に支持されている一対の操作杆５２と、
一対の操作杆５２の枢着手段５１と後脚連結部材４４の枢着手段とを連結している連動部材５４と、
一端が一方の前脚３２及び後脚３４へそれぞれ枢着され他端が互いに枢着されている前後一対の緊張杆６０から構成されている左右一対の緊張手段６１と、
前記後脚３４の上端部を前脚３２若しくは押棒３５に対して滑動可能に保持しているスライダー部材７４と、
から構成されていることを特徴とする手押し車。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
１２０℃以下の融点を有するポリオレフィン系樹脂の表層（Ａ）と、内層としてエチレンα−オレフィン共重合体層（Ｂ）、及びポリプロピレン系樹脂層（Ｃ）をそれぞれ少なくとも１層有する、少なくとも４層からなる多層フィルムにおいて、該層（Ｂ）がエチレンα−オレフィン共重合体と高圧法低密度ポリエチレンを混合したものであり、該エチレンα−オレフィン共重合体は密度が０．８６０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であって、１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆにおけるメルトフローレートが０．２〜５．０ｇ／１０分であり、該高圧法低密度ポリエチレンは１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆにおけるメルトフローレートが０．１〜５．０ｇ／１０分であり、かつ該エチレンα−オレフィン共重合体と該高圧法低密度ポリエチレンとの混合重量比が７５：２５〜９５：５であることを特徴とする多層シュリンクフィルム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討した結果、本発明をなすに至った。  すなわち、本発明は下記の通りである。
１）１２０℃以下の融点を有するポリオレフィン系樹脂の表層（Ａ）と、内層としてエチレンα−オレフィン共重合体層（Ｂ）、及びポリプロピレン系樹脂層（Ｃ）をそれぞれ少なくとも１層有する、少なくとも４層からなる多層フィルムにおいて、該層（Ｂ）がエチレンα−オレフィン共重合体と高圧法低密度ポリエチレンを混合したものであり、該エチレンα−オレフィン共重合体は密度が０．８６０〜０．９３５ｇ／ｃｍ３であって、１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆにおけるメルトフローレートが０．２〜５．０ｇ／１０分であり、該高圧法低密度ポリエチレンは１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆにおけるメルトフローレートが０．１〜５．０ｇ／１０分であり、かつ該エチレンα−オレフィン共重合体と該高圧法低密度ポリエチレンとの混合重量比が７５：２５〜９５：５であることを特徴とする多層シュリンクフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン変性度が１〜２０モル％でかつ水溶性のエチレン変性ポリビニルアルコールからなる層と熱可塑性樹脂からなる層を共押出ラミネートまたは熱溶融ラミネートにより積層してなる多層シートを成形することを特徴とする多層容器の製造方法。
【請求項２】
中間層にエチレン変性ポリビニルアルコールからなる層を用いてなる請求項１記載の多層容器の製造方法。
【請求項３】
多層シートを１．２倍以上に延伸してなる請求項１または２記載の多層容器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
縮側リリーフ弁６５は、管路５６Ｂに接続され、チルトダウン、トリムダウン作動時に余るロッド分の油量をタンク５３に戻すため、及びトリムダウン、チルトダウンが完了しても尚ポンプ５２を作動し続けたときの油圧回路保護のため、設定圧で回路圧をタンク５３に逃がすものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
サーマル弁６６は、第１油路５５Ａに接続され、トリム室３５Ａをタンク５３に接続することにより、シリンダ３０の作動油に熱による異常昇圧を生じたとき、設定圧で回路圧をタンク５３に逃がす。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のプリント位置にてインクの吐出が可能なプリントヘッドを用いて、被プリント媒体に画像をプリントし、かつ前記プリントヘッドから画像のプリントに寄与しないインクを吐出させるインクジェットプリント装置において、
前記プリント位置における前記プリントヘッドと対向する位置に前記被プリント媒体を搬送する搬送手段と、
前記プリント位置における前記プリントヘッドと対向し、かつ前記被プリント媒体と干渉しない位置にて、前記プリントヘッドから吐出される前記画像のプリントに寄与しないインクを受けるインク受け手段と
を備えたことを特徴とするインクジェットプリント装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、前記プリント位置における前記プリントヘッドと対向する位置を通る搬送ラインに沿って、前記被プリント媒体を断続的に搬送可能であり、
前記インク受け手段は、前記搬送ラインを挟んで前記プリントヘッドと対向する位置に備えられた
ことを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、前記搬送ラインに沿って延在して前記被プリント媒体を搬送する搬送ベルトと、前記プリント位置における前記プリントヘッドと対向する前記搬送ベルトの部位を前記プリントヘッドから離間する方向にガイドするガイド部とを有し、
前記インク受け手段は、前記ガイド部によってガイドされる前記搬送ベルトの部位と前記搬送ラインとの間に位置する
ことを特徴とする請求項２に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項４】
前記搬送手段は、前記搬送ラインに沿って配列されて前記被プリント媒体を搬送し、かつ前記プリント位置における前記プリントヘッドと対向する位置には配備されない複数の搬送ローラを有し、
前記インク受け手段は、前記搬送ローラが配備されていない前記プリントヘッドとの対向位置に位置する
ことを特徴とする請求項２に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項５】
前記搬送手段は、前記プリント位置における前記プリントヘッドと対向する位置を通る搬送ラインに沿って延在して、前記被プリント媒体を搬送する搬送ベルトを有し、
前記インク受け手段は、前記搬送ベルトの表面に形成され、
前記搬送ベルトの表面を清掃するクリーニング手段を備えた
ことを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項６】
前記搬送手段は、前記プリント位置における前記プリントヘッドと対向する位置を通る搬送ラインに沿って延在して、前記被プリント媒体を搬送する搬送ベルトを有し、
前記インク受け手段は、前記搬送ベルトに取り付けられて前記プリントヘッドとの対向位置に移動可能である
ことを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項７】
前記搬送手段は、前記プリント位置における前記プリントヘッドと対向する位置を通る搬送ラインに沿って前記被プリント媒体を搬送し、
前記インク受け手段は、前記プリントヘッドと前記搬送ラインとの対向空間内に移動可能である
ことを特徴とする請求項１に記載のインクジェットプリント装置。
【請求項８】
前記インク受け手段は、インクを吸収可能なインク吸収体を有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のインクジェットプリント装置。
【請求項９】
前記プリントヘッドは複数用いられ、かつ各々は、前記被プリント媒体の搬送方向と交差する方向に沿って並ぶ複数のインク吐出口を有し、
前記インク受け手段は、前記複数のプリントヘッドの各々に対応して設けられ、前記複数のインク吐出口の配列長さ以上の大きさである
ことを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のインクジェットプリント装置。
【請求項１０】
前記プリント位置における前記プリントヘッドと対向する位置に、前記被プリント媒体の相互間に隙間が形成されたときに前記回復処理をすることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のインクジェットプリント装置。
【請求項１１】
前記プリントヘッドは、前記インクを吐出するための熱エネルギーを発生する電気熱変換体を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のインクジェットプリント装置。
【請求項１２】
所定のプリント位置にてインクの吐出が可能なプリントヘッドを用いて、被プリント媒体に画像をプリントし、かつ前記プリントヘッドから画像のプリントに寄与しないインクを吐出させるインクジェットプリント方法において、
前記プリント位置における前記プリントヘッドと対向する位置に搬送される前記被プリント媒体と干渉しない位置にて、前記プリントヘッドから吐出される前記画像のプリントに寄与しないインクを受ける
ことを特徴とするインクジェットプリント方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のインクジェットプリント装置は、所定のプリント位置にてインクの吐出が可能なプリントヘッドを用いて、被プリント媒体に画像をプリントし、かつ前記プリントヘッドから画像のプリントに寄与しないインクを吐出させるインクジェットプリント装置において、前記プリント位置における前記プリントヘッドと対向する位置に前記被プリント媒体を搬送する搬送手段と、前記プリント位置における前記プリントヘッドと対向し、かつ前記被プリント媒体と干渉しない位置にて、前記プリントヘッドから吐出される前記画像のプリントに寄与しないインクを受けるインク受け手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のインクジェットプリント方法は、所定のプリント位置にてインクの吐出が可能なプリントヘッドを用いて、被プリント媒体に画像をプリントし、かつ前記プリントヘッドから画像のプリントに寄与しないインクを吐出させるインクジェットプリント方法において、前記プリント位置における前記プリントヘッドと対向する位置に搬送される前記被プリント媒体と干渉しない位置にて、前記プリントヘッドから吐出される前記画像のプリントに寄与しないインクを受けることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
液晶媒体が下記式Ｖで表わされる化合物の少なくとも１種を含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液晶ディスプレイ：
【化７】
1997255956.tif 000001
式中
Ｒ5は、Ｈであるか、または炭素原子１〜１５個を有するアルキル基またはアルケニル基であり、この基は未置換であるか、あるいは置換基として１個のＣＮまたはＣＦ3を有するか、あるいは置換基として少なくとも１個のハロゲンを有しており、さらにこれらの基中に存在する１個または２個以上のＣＨ2基はそれぞれ相互に独立して、Ｏ原子が相互に直接に結合しないものとして、
【化８】
1997255956.tif 000002
は−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−により置き換えられていてもよく、
Ａ7およびＡ8はそれぞれ相互に独立して、
（ａ）トランス−１，４−シクロヘキシレン基であり、さらにこの基中に存在する１個のＣＨ2基または隣接していない２個以上のＣＨ2基は、−Ｏ−および（または）−Ｓ−により置き換えられていてもよく、
（ｂ）１，４−フェニレン基であり、さらにこの基中に存在する１個または２個のＣＨ基はＮにより置き換えられていてもよく、あるいは
（ｃ）１，４−シクロヘキセニレン、１，４−ビシクロ（２．２．２）オクチレン、ピペリジン−１，４−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイルおよび１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルからなる群からの基、
であり、上記基（ａ）および（ｂ）は置換基として１個または２個のフッ素原子を有していてもよく、
Ｚ7およびＺ8は、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、あるいは基Ｚ7およびＺ8の一方はまた、−（ＣＨ2）4−または−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2ＣＨ2−であることができ、
Ｑは、下記式で表わされるポリフルオロアルキレン基であり：
−（Ｏ）q−（ＣＨ2）r−（ＣＦ2）s−
（式中、ｑは０または１であり、
ｒは０または０〜６の整数であり、そして
ｓは０〜６の整数である）、
Ｚは、Ｈ、ＦまたはＣｌであり、そして
ｐは、０、１または２である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
式中
Ｒ5は、Ｒ1およびＲ1'について定義されているとおりであり、
Ａ7およびＡ8はそれぞれ相互に独立して、Ａ1、Ａ1'、Ａ2およびＡ2'について定義されているとおりであり、
Ｚ7およびＺ8はそれぞれ相互に独立して、Ｚ1、Ｚ1'、Ｚ2およびＺ2'について定義されているとおりであり、そして
Ｑは、下記式で表わされるポリフルオロアルキレン基であり：
−（Ｏ）q−（ＣＨ2）r−（ＣＦ2）s−
（式中、ｑは０または１であり、
ｒは０または１〜６の整数であり、そして
ｓは０〜６の整数である）、
Ｚは、Ｈ、ＦまたはＣｌであり、そして
ｐは、０、１または２である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
式Ｉおよび式ＩＩで表わされる化合物において、ＸおよびＹは好ましくは、Ｆ、ＯＣＦ3、ＯＣＨＦ2、ＣＦ3、ＯＣＨＦＣＦ3、ＯＣＦ2ＣＨＦＣＦ3、ＯＣ2Ｆ5、ＯＣ3Ｆ7、ＯＣＨ＝ＣＦ2、ＯＣＦ＝ＣＦ2、ＯＣＦ＝ＣＨＦであり、特にＦ、ＯＣＦ3またはＯＣＨＦ2である。
好ましいものとしては、その画素がアクティブマトリックスによってアドレスされるＩＰＳディスプレイが挙げられる。
本発明はさらにまた、下記の成分からなる正の誘電異方性を有する液晶媒体に関する：


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明による新規混合物中の式Ｉ〜Ｖで表わされる化合物の総量に制限はない。従って、これらの混合物は、１種または２種以上の追加の成分を含有することができ、これにより種々の性質を最適にすることができる。しかしながら、アドレス時間およびしきい電圧に対して見出される効果は一般に、式Ｉおよび式ＩＩで表わされる化合物の総濃度が高いほど大きくなる。
特に好適な態様において、本発明の新規媒体は、式Ｉおよび式ＩＩにおいて、Ｘ＝ＯＣＦ2Ｈであり、そしてＹ＝ＯＣＦ3である化合物を含有する。