Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台以上の上位処理装置が入出力対象とするデータを１台以上の物理デバイスを用いて記憶する外部記憶装置と、前記上位処理装置と前記外部記憶装置との間で授受されるデータを適宜大きさのデータブロックで分割管理し且つ前記データブロックを一時的に保持するキャッシュメモリを有して前記データブロックの入出力制御を行う制御装置と、を備えた記憶サブシステムにおいて、
前記制御装置は、
前記データが存在する単位領域内のデータブロック総数と前記データが存在する単位領域内での入出力要求の有ったデータブロック総数とから、前記データが存在する単位領域内における入出力要求の有ったデータブロックの存在する比率である存在密度値を求め、
データ二重化に見られる単純な順アクセス、１論理デバイスの多重アクセス動作環境でのそれぞれのファイルに対する順アクセス、又は大規模データベースに見られる局所的なランダムアクセスでのジョブ実行処理期間における大局的な順アクセス、を含む順アクセスを、前記存在密度値を用いて判断し、
前記上位処理装置の入出力対象となっているデータが存在するデータブロック近傍のデータブロックを前記外部記憶装置から先読する
ことを特徴とする記憶サブシステム。
【請求項２】
１台以上の上位処理装置が入出力対象とするデータを１台以上の物理デバイスを用いて記憶する外部記憶装置と、前記上位処理装置と前記外部記憶装置との間で授受されるデータを適宜大きさのデータブロックで分割管理し且つ前記データブロックを一時的に保持するキャッシュメモリを有して前記データブロックの入出力制御を行う制御装置と、を備えた記憶サブシステムにおいて、
前記制御装置は、
前記データが存在する単位領域内のデータブロック総数と前記データが存在する単位領域内での入出力要求の有ったデータブロック総数とから、前記データが存在する単位領域内における入出力要求の有ったデータブロックの存在する比率である存在密度値を算出して記憶し、
前記上位処理装置からの入出力要求が前記データに対し発生した際に、前記上位処理装置の入出力対象となるデータブロックが存在する単位領域を含む単位領域集合内での存在密度値の変化の割合の動向を解析し、
前記解析の結果が増加又は一定値以上を示すかの真偽を判断して、判断結果が真である場合は、前記上位処理装置の入出力対象となっているデータが存在するデータブロック近傍のデータブロックを前記外部記憶装置から先読し、前記キャッシュメモリへ記憶する
ことを特徴とする記憶サブシステム。
【請求項３】
１台以上の上位処理装置と、前記上位処理装置が入出力対象とするデータを１台以上の物理デバイスを用いて記憶する外部記憶装置と、前記上位処理装置と前記外部記憶装置との間で授受されるデータを適宜大きさのデータブロックで分割管理し且つ前記データブロックを一時的に保持するキャッシュメモリを有して前記データブロックの入出力制御を行う制御装置と、を備えた情報処理システムにおいて、
前記制御装置は、
前記データが存在する単位領域内のデータブロック総数と前記データが存在する単位領域内での入出力要求の有ったデータブロック総数とから、前記データが存在する単位領域内における入出力要求の有ったデータブロックの存在する比率である存在密度値を求め、
データ二重化に見られる単純な順アクセス、１論理デバイスの多重アクセス動作環境でのそれぞれのファイルに対する順アクセス、又は大規模データベースに見られる局所的なランダムアクセスでのジョブ実行処理期間における大局的な順アクセス、を含む順アクセスを、前記存在密度値を用いて判断し、
前記上位処理装置の入出力対象となっているデータが存在するデータブロック近傍のデータブロックを前記外部記憶装置から先読する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
１台以上の上位処理装置と、前記上位処理装置が入出力対象とするデータを１台以上の物理デバイスを用いて記憶する外部記憶装置と、前記上位処理装置と前記外部記憶装置との間で授受されるデータを適宜大きさのデータブロックで分割管理し且つ前記データブロックを一時的に保持するキャッシュメモリを有して前記データブロックの入出力制御を行う制御装置と、を備えた情報処理システムにおいて、
前記制御装置は、
前記データが存在する単位領域内のデータブロック総数と前記データが存在する単位領域内での入出力要求の有ったデータブロック総数とから、前記データが存在する単位領域内における入出力要求の有ったデータブロックの存在する比率である存在密度値を算出して記憶し、
前記上位処理装置からの入出力要求が前記データに対し発生した際に、前記上位処理装置の入出力対象となるデータブロックが存在する単位領域を含む単位領域集合内での存在密度値の変化の割合の動向を解析し、
前記解析の結果が増加又は一定値以上を示すかの真偽を判断して、判断結果が真である場合は、前記上位処理装置の入出力対象となっているデータが存在するデータブロック近傍のデータブロックを前記外部記憶装置から先読し、前記キャッシュメモリへ記憶する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
１台以上の上位処理装置が入出力対象とするデータを１台以上の物理デバイスを用いて記憶する外部記憶装置と、前記上位処理装置と前記外部記憶装置との間で授受されるデータを論理トラックで分割管理し且つ前記論理トラックを一時的に保持するキャッシュメモリを有して前記論理トラックの入出力制御を行う制御装置と、を備えた記憶サブシステムにおいて、
前記制御装置は、
前記データが存在する単位領域内の論理トラック総数と前記データが存在する単位領域内での入出力要求の有った論理トラック総数とから、前記データが存在する単位領域内における入出力要求の有った論理トラックの存在する比率である存在密度値を算出し得、
前記上位処理装置からの入出力要求が発生した場合、入出力要求対象となった論理トラックアドレスαが存在する単位領域のアドレスＮとし、前記単位領域のアドレスＮにおける現在時刻Ｔでの存在密度値であるＤ（Ｎ，Ｔ）を求め、現在時刻Ｔと存在密度値であるＤ（Ｎ，Ｔ）を単位領域毎に管理する制御情報として記憶し、
前記論理トラックアドレスαが存在する単位領域に隣接する単位領域のアドレス（Ｎ−１）における現在時刻Ｔでの存在密度値であるＤ（Ｎ−１，Ｔ）を求め、Ｄ（Ｎ−１，Ｔ）≧  閾値Ｓ  の条件を満たす場合に順アクセスとし、
前記論理トラックアドレスαの近傍および前記論理トラックアドレスαの近傍に隣接する領域に対し、先読みを実施する
ことを特徴とする記憶サブシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークのリモートホストに接続されたデバイスを検出する方法であって、
コマンドユーザインターフェースでスキャン要求を受け取るステップと、
デバイス検出ユーザインターフェースを生成するステップと、
前記デバイス検出ユーザインターフェースでどのホストをスキャンするかに関する命令を受け取るステップと、
少なくとも１つのリモートホストにスキャン要求を送るステップと、
前記少なくとも１つのリモートホストをスキャンして、前記少なくとも１つのリモートホストにデバイスが接続しているかどうかを決定するステップと、
前記スキャン要求への、前記少なくとも１つのリモートホストにデバイスが接続しているかどうかを示す、応答を受け取るステップと、
前記コマンドユーザインターフェースでユーザにスキャン応答を提供するステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
どのホストをスキャンするかに関する命令を受け取る前記ステップの前に、スキャンに利用できる登録したホストのリストを、前記デバイス検出ユーザインターフェースでユーザに提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
登録したホストのリストを提供する前記ステップの前に、登録したホストの前記リストを、ネットワークホスト上で実行されているホスト検索プロセスでコンパイルするステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記デバイス検出ユーザインターフェースを通じたユーザ入力に応答して、登録したホストの前記リストを変更するステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記スキャン応答を提供する前記ステップは、前記コマンドユーザインターフェースで前記ユーザにデバイス名を提供するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記スキャン応答を提供する前記ステップは、前記コマンドユーザインターフェースで前記ユーザにデバイスのタイプを提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記スキャン応答を提供する前記ステップは、前記コマンドユーザインターフェースで前記ユーザに、前記デバイスが接続する前記ホストの表示を提供するステップをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
リモートホストに接続するデバイスを検出するシステムであって、
コマンドユーザインターフェースでスキャン要求を受け取る手段と、
デバイス検出ユーザインターフェースを生成する手段と、
前記デバイス検出ユーザインターフェースでどのホストをスキャンするかに関する命令を受け取る手段と、
少なくとも１つのリモートホストにスキャン要求を送る手段と、
前記少なくとも１つのリモートホストをスキャンして、前記少なくとも１つのリモートホストにデバイスが接続しているかどうかを決定する手段と、
前記スキャン要求への、前記少なくとも１つのリモートホストにデバイスが接続しているかどうかを示す、応答を受け取る手段と、
前記コマンドユーザインターフェースでユーザに前記スキャン応答を提供する手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項９】
コンピュータ読み取り可能な媒体を含むネットワークのリモートホストに接続されたデバイスを検出するシステムであって、
コマンドユーザインターフェースでスキャン要求を受け取るように構成された論理と、
デバイス検出ユーザインターフェースを生成するように構成された論理と、
前記デバイス検出ユーザインターフェースでどのホストをスキャンするかに関する命令を受け取るように構成された論理と、
少なくとも１つのリモートホストにスキャン要求を送るように構成された論理と、
前記少なくとも１つのリモートホストをスキャンして、前記少なくとも１つのリモートホストにデバイスが接続しているかどうかを決定するように構成された論理と、
前記スキャン要求への、前記少なくとも１つのリモートホストにデバイスが接続しているかどうかを示す、応答を受け取るように構成された論理と、
前記コマンドユーザインターフェースで前記スキャン応答を提供するように構成された論理と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
ネットワークホスト上で実行されている制御プロセスおよびネットワークホスト上で実行されているホスト検索プロセスと情報をやりとりするコマンドユーザインターフェースと、
前記コマンドユーザインターフェースに関連し、前記制御プロセスおよび少なくとも１つのネットワークホスト上で実行されている少なくとも１つのリモートコマンドプロセスと情報をやりとりするデバイス検出ユーザインターフェースと、
を備え、
前記デバイス検出ユーザインターフェースは、スキャン要求を受け取って前記制御プロセスに送るように構成され、前記制御プロセスが前記スキャン要求を前記少なくとも１つのネットワークホスト上で実行されている前記少なくとも１つのリモートコマンドプロセスに伝えることができ、前記少なくとも１つのリモートコマンドプロセスが、スキャン結果を前記制御プロセスに送出することができるようになっていること、
を特徴とするデバイス検出システムのユーザインターフェース。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの指示により入力された文書ファイルと該文書ファイルの版に関する情報とを記憶装置に格納する文書管理方法において、前記入力文書ファイルの識別子情報を取得するステップと、前記取得した識別子情報に基づいて前記文書ファイルの版に関する情報を前記入力文書ファイルに付与するステップと、前記入力文書ファイルを前記記憶装置に格納するステップとを有することを特徴とする文書管理方法。
【請求項２】
ユーザの指示により入力された文書ファイルと該文書ファイルの版に関する情報とを記憶装置に格納する文書管理方法において、前記入力文書ファイルの識別子情報と前記入力文書ファイルに関連付けられた属性情報とを取得するステップと、前記取得された属性情報と識別子情報とが、前記記憶装置に格納されている文書に対応付けられている属性情報と識別子情報とに一致するかどうか判定する判定ステップと、前記判定ステップで一致した文書の版に関する情報に基づいて前記入力文書ファイルに版に関する情報を付与するステップと、前記入力文書ファイルと前記付与された版に関する情報とを対応付けて前記記憶装置に格納するステップとを有することを特徴とする文書管理方法。
【請求項３】
請求項２記載の文書管理方法において、前記取得された属性情報と識別子情報とが、前記記憶装置に格納されている文書に対応付けられている属性情報と識別子情報と少なくともどちらか一方が一致しない場合は、前記入力文書ファイルの識別子情報と前記属性とを前記入力文書ファイルに対応付けて前記記憶装置に格納するステップと、版に関する情報を前記入力文書ファイルに対応付けて格納するステップとを有することを特徴とする文書管理方法。
【請求項４】
請求項２記載の文書管理方法において、
前記ユーザの入力した文書ファイルの格納位置が所定格納位置である場合は、前記判定ステップを実行する実行制御ステップを有することを特徴とする文書管理方法。
【請求項５】
請求項４記載の文書管理方法において、さらに、ユーザにより指定された格納位置の属性情報と、前記入力された文書ファイルに関連づけられている文書ファイル属性情報とを取得するステップと、前記格納位置属性情報と文書ファイル属性情報と一致する場合は、前記判定ステップを実行する実行制御ステップを有することを特徴とする文書管理方法。
【請求項６】
請求項２記載の文書管理方法において、前記格納ステップは、前記入力文書ファイル識別子情報と前記属性情報とに対応する格納済みの文書の版に関する情報と順序づけた版に関する情報を生成するステップと、前記生成した版に関する情報を前記格納対象文書ファイルに対応付けて格納するステップとを有することを特徴とする文書管理方法。
【請求項７】
請求項１または２記載の文書管理方法において、前記識別子情報は、前記入力文書ファイルに含まれることを特徴とする文書管理方法。
【請求項８】
請求項１又は２記載の文書管理方法において、
前記識別子情報は、前記入力文書ファイルに含まれる開始タグと、前記開始タグに対応する終了タグとに挟まれている情報であることを特徴とする文書管理方法。
【請求項９】
請求項２記載の文書管理方法において、
前記記憶装置にあらかじめ保持されている登録定義情報から前記文書ファイルにおける前記識別子情報の位置情報と前期文書ファイルに関連付けられた属性情報とを取得するステップと、前記位置情報に基づいて前記入力文書ファイルに含まれる前記識別子情報を抽出するステップとを有することを特徴とする文書管理方法。
【請求項１０】
請求項４記載の文書管理方法において、
前記所定格納位置とは、フォルダであることを特徴とする文書管理方法。
【請求項１１】
請求項９記載の文書管理方法において、
前記識別子情報の位置情報とは、タグの要素名であることを特徴とする文書管理方法。
【請求項１２】
請求項４記載の文書管理方法において、前記所定格納位置とは、ＵＲＬであることを特徴とする文書管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザデータ記録領域と、当該ユーザデータ記録領域内の記録不良ブロックを救済するための交替記録領域と、当該交替記録領域内の交替ブロックとユーザデータ記録領域内の記録不良ブロックとの対応情報を記録するための交替ブロック管理領域とを有する記録再生媒体に対してデータを記録する情報記録方法であって、
上位装置からデータの記録を指示された際にメモリに記録データを格納した時点で該上位装置にデータの記録が完了したことを報告するステップと、
その後該メモリに格納された記録データを前記ユーザデータ記録領域に記録するステップと、
該ユーザデータ記録領域へデータの記録中に不良ブロックを検出し、前記交替ブロックに記録データを記録した際、前記対応情報を記録再生媒体の交替ブロック管理領域には直に記録せずに前記メモリにのみ記憶して該記録再生媒体のユーザデータ記録領域へのデータの記録を再開し、再度不良ブロックを検出し交替ブロックに記録した際においても前記メモリ内の対応情報のみを更新し該上位装置からの記録指示データを全て記録再生媒体に記録するステップと、
該不良ブロックのため該交替ブロックに記録したデータを前記対応情報を前記交替ブロック管理領域に記録するまで保存し、該交替ブロック管理領域への記録が失敗した際に、正しく記録できなかったブロックのデータを報告するステップと
を備え、
該上位装置に報告したデータをもとに該上位装置がデータの回復処理を可能とすることを特徴とする情報記録方法。
【請求項２】
ユーザデータ記録領域と、当該ユーザデータ記録領域内の記録不良ブロックを救済するための交替記録領域と、当該交替記録領域内の交替ブロックとユーザデータ記録領域内の記録不良ブロックとの対応情報を記録するための交替ブロック管理領域とを有する記録再生媒体に対してデータを記録するために、
上位装置からデータの記録を指示された際に第１のメモリに記録データを格納するステップと、
該記録データの該記録再生媒体の記録場所を第２のメモリに記録するステップと、
該第１のメモリに該記録データを格納した時点で該上位装置にデータの記録が完了したことを報告するステップと、
該ユーザデータ記録領域へ該記録データを記録するステップと、
記録データの記録中に不良ブロックを検出した場合、該ユーザデータ記録領域に記録できなかった記録データを該第１のメモリに保管して該交替記録領域の交替ブロックに記録データを記録するステップと、
前記対応情報を該第２のメモリに格納して該ユーザデータ記録領域への記録データの記録を再開するステップと、
該上位装置からの記録指示された該記録データを該記録再生媒体に記録した場合に該第２のメモリ内の対応情報を該交替ブロック管理領域に記録するステップと、
前記交替ブロックに記録したデータを前記対応情報を該交替ブロック管理領域に記録するまで保存し、前記交替ブロックに該記録データを記録できなかった場合、または該交替ブロック管理領域への記録が失敗した場合に、正しく記録できなかったブロックの記録データと該対応情報を該上位装置に対して報告するステップと
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項３】
ユーザデータ記録領域と、当該ユーザデータ記録領域内の記録不良ブロックを救済するための交替記録領域と、当該交替記録領域内の交替ブロックとユーザデータ記録領域内の記録不良ブロックとの対応情報を記録するための交替ブロック管理領域とを有する記録再生媒体に対してデータを記録する情報記録装置であって、
上位装置からデータの記録を指示された際に、記録データを格納する第１のメモリと、記録データの該記録再生媒体の記録場所を記録する第２のメモリと、第１のメモリに該記録データを格納した時点で該上位装置にデータの記録が完了したことを報告するマイクロプロセッサとを備え、
該マイクロプロッセサの指示により該第２のメモリに格納された記録場所に従って該記録再生媒体のユーザデータ記録領域に該記録データを記録し、
記録データの記録中に不良ブロックを検出した場合、該ユーザデータ記録領域に記録できなかった記録データを該第１のメモリに保管して該交替記録領域の交替ブロックに記録データを記録し、
該ユーザデータ記録領域の記録場所と該交替ブロックの記録場所との対応情報を該第２のメモリに格納して該ユーザデータ記録領域への記録データの記録を再開し、
該上位装置からの記録指示された該記録データを該記録再生媒体に記録した場合に該第２のメモリ内の対応情報を該交替ブロック管理領域に記録し、
該不良ブロックのため該交替ブロックに記録したデータを前記対応情報を該交替ブロック管理領域に記録するまで保存し、
該交替ブロック管理領域への記録が失敗した際に、正しく記録できなかったブロックの記録データと該対応情報を該上位装置に対して報告することを特徴とする情報記録装置。
【請求項４】
複数のブロックを有するユーザデータ記録領域と、記録に失敗したデータを記録するための交替ブロックを有する交替記録領域と、記録に失敗したユーザデータ記録領域内のブロックと交替ブロックの対応情報を記録する交替ブロック管理領域と、を備えた記録再生媒体に対する情報記録方法であって、
上位装置から入力されたデータを情報記録装置に設けられたメモリに記録した時点で該上位装置にデータの記録が完了したことを報告するステップと、
前記メモリに記録されたデータを前記ユーザデータ記録領域に記録するステップと、
何れかのブロックへの記録に失敗したときに前記交替ブロックにデータを記録するステップと、
前記対応情報を作成し前記メモリに記録するステップと、
前記対応情報の前記交替ブロック管理領域への記録に失敗したときに、記録を失敗したデータおよび前記対応情報を前記上位装置に報告するステップと、
を含むことを特徴とする情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール材を介して２枚の基板を貼り合わせ、前記シール材の内側の前記基板間に液晶を封入してなる液晶装置であって、
前記基板の外周の少なくとも一部の端面が前記シール材上若しくは前記シール材の外縁から外側に１００μｍ以内の範囲に形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記２枚の基板のうち、一方の前記基板に、他方の前記基板の外縁よりも外側へ張り出した基板張出部が設けられ、該基板張出部の表面上に前記シール材から配線が引き出されてなり、前記端面は、他方の前記基板における前記基板張出部に対向する外端部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記端面が基板素材の局所的な膨張及び収縮によって生ずる内部応力に起因する破断面からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記端面には、基板表面との間の稜線に沿って伸びるリブマークが形成されていることを特徴とする請求項３に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記端面の角部近傍にリブマークが形成されていることを特徴とする請求項３に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記端面には、基板表面との間の稜線に沿ってリブマークが形成されてなり、
前記リブマークは前記稜線の端部および前記稜線の両端部の間に位置しており、
前記端部に位置するリブマークの深さは、前記稜線の両端部の間に位置する少なくとも一つのリブマークの深さと異なることを特徴とする請求項３に記載の液晶装置。
【請求項７】
シール材を介して２枚の基板を貼り合わせ、前記シール材の内側の前記基板間に液晶を封入してなる液晶装置の製造方法であって、
前記２枚の基板のうち、少なくとも一方の前記基板における、前記シール材上若しくは前記シール材の外縁から外側に１００μｍ以内の範囲にある部位を破断させる工程を具備することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項８】
前記部位に光を照射し、当該光の照射による基板素材の局所的な膨張及び収縮によって生ずる内部応力により前記部位を破断させることを特徴とする請求項７に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項９】
シール材を介して２枚の基板を貼り合わせ、前記シール材の内側の前記基板間に液晶を封入してなる液晶装置の製造方法であって、
前記基板における前記シール材上の部位に光を照射し、当該光の照射による基板素材の局所的な膨張及び収縮によって生ずる内部応力により前記部位を破断させる工程を具備することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項１０】
一方の前記基板の前記部位に対して光照射を行うと同時に他方の前記基板に対しても光照射を行い、前記２枚の基板を同時に分割することを特徴とする請求項９に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項１１】
前記部位を通過する分割予定線に沿って傷痕を形成し、該傷痕から前記基板を破断させていくことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項１２】
前記傷痕を、前記分割予定線に沿って伸びるスクライブ溝として形成することを特徴とする請求項１１に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項１３】
前記傷痕を、前記分割予定線上の前記基板の端部に部分的に形成することを特徴とする請求項１１に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項１４】
前記傷痕は、前記基板において、前記分割予定線の端部および前記分割予定線の両端部の間に位置しており、
前記端部に位置する傷痕の深さは、前記分割予定線の両端部の間に位置する少なくとも一つの傷痕の深さと異なることを特徴とする請求項１１に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項１５】
前記傷痕を、前記分割予定線上の前記基板の両端部にそれぞれ部分的に形成することを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の液晶装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シール材を介して２枚の母基板を貼り合わせて大判パネルを構成し、その後に、前記大判パネルを構成する前記母基板を分割して中間パネルを形成する第１分割工程と、さらにその後に、前記中間パネルを構成する中間基板を分割する第２分割工程とを有する液晶装置の製造方法において、
前記大判パネルを構成する前記母基板に、前記母基板を分割するための第１分割予定線上に位置する第１傷痕と、前記中間パネルを構成する前記中間基板を分割するための第２分割予定線上に位置する第２傷痕とを形成し、
その後、前記第１分割工程及び前記第２分割工程を実施することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項２】
前記第２分割工程においては、前記第２分割予定線に沿ってレーザ光を照射することにより前記中間パネルを構成する前記中間基板を割断することを特徴とする請求項１に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１分割工程においては、前記第１分割予定線に沿ってレーザ光を照射することにより前記大判パネルを構成する前記母基板を割断することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１分割工程と前記第２分割工程の少なくとも一方の工程において、前記大判パネルを構成する２枚の前記母基板若しくは前記中間パネルを構成する２枚の前記中間基板に対して外面側から同時にレーザ光を照射して割断することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項５】
前記第１傷痕若しくは前記第２傷痕が前記第１分割予定線若しくは前記第２分割予定線に沿って伸びるスクライブ溝であることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項６】
前記第１分割工程と前記第２分割工程との間に、前記中間パネルに対して基板分割以外の他の処理を施す中間工程を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項７】
前記第１傷痕及び前記第２傷痕は、前記母基板の平面内において交差していることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項８】
シール材を介して貼り合わせられた一対の基板に対して前記基板の少なくとも一方を分割する工程を有し、前記シール材の内側に液晶が封入されてなる液晶装置の製造方法であって、
前記基板の外面上にスクライブ溝を形成する工程と、
前記スクライブ溝に沿ってレーザ光を照射することにより前記基板を分割する工程と、
を有することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項９】
前記スクライブ溝の溝深さを５０μｍ以下とすることを特徴とする請求項５又は請求項８に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項１０】
前記スクライブ溝の溝深さＤｓ［μｍ］を約（２００／３）ｔ＋７０／３（ｔ［ｍｍ］は基板厚）以下とすることを特徴とする請求項５又は請求項８に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項１１】
前記第２傷痕を、前記母基板における前記第２分割予定線上の前記中間基板の端部相当部位に設けることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項１２】
前記第２傷痕を前記第２分割予定線上の前記中間基板の両端部相当部位にそれぞれ設けることを特徴とする請求項１１に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項１３】
前記第１傷痕を、前記母基板における前記第１分割予定線上の端部に設けることを特徴とする請求項２乃至請求項４、或いは、請求項１１又は請求項１２のいずれか１項に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項１４】
前記第１傷痕を前記第１分割予定線上の両端部にそれぞれ設けることを特徴とする請求項１３に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項１５】
シール材を介して貼り合わされた一対の基板を分割する第１分割工程と、前記分割された基板をさらに分割する第２分割工程とを有する液晶装置の製造方法において、
一方の前記基板の外側面に、前記基板を分割するための第１分割予定線上に位置する第１傷痕と、前記分割された基板をさらに分割するための第２分割予定線上に位置する第２傷痕と、を形成する工程、
を具備することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項１６】
他方の前記基板の外側面に、前記基板を分割するための第１分割予定線上に位置する第１傷痕と、前記分割された基板をさらに分割するための第２分割予定線上に位置する第２傷痕と、をそれぞれ形成する工程、
を具備することを特徴とする請求項１５に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項１７】
前記スクライブ溝における分割時に両端部となる領域のうち、少なくともいずれか一方の端部と、前記両端部以外の部分とで溝深さが異なるように前記スクライブ溝を形成することを特徴とする請求項５又は請求項８に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項１８】
前記端部の溝深さが深く、前記部分の溝深さが浅くなるように前記スクライブ溝を形成することを特徴とする請求項１７に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項１９】
前記スクライブ溝の両端部の溝深さがいずれも深く、前記部分の溝深さが浅くなるように前記スクライブ溝を形成することを特徴とする請求項１８に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項２０】
前記端部が５０μｍ若しくは（２００／３）ｔ＋７０／３（ｔ［ｍｍ］は基板厚）を越える溝深さを有することを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載の液晶装置の製造方法。
【請求項２１】
前記部分が５０μｍ若しくは（２００／３）ｔ＋７０／３（ｔ［ｍｍ］は基板厚）以下の溝深さを有するように前記スクライブ溝を形成することを特徴とする請求項１８乃至請求項２０のいずれか１項に記載の液晶装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の透明基板の表面上にマスク層を形成するマスク層形成工程と、該マスク層に基板エッチング用開口部を形成する基板エッチング用開口部形成工程と、エッチング処理により前記基板エッチング用開口部を通して前記第１の透明基板の表面に前記基板エッチング用開口部を中心とする凹曲面部を形成する凹曲面部形成工程と、前記マスク層を除去するマスク層除去工程と、前記第１の透明基板とは異なる屈折率を備えた透明材料を前記凹曲面部に充填し硬化させる充填硬化工程とを有するマイクロレンズ基板の製造方法において、
前記基板エッチング用開口部形成工程では、前記マスク層に対して前記基板エッチング用開口部を４μｍ以下の径となるように形成することを特徴とするマイクロレンズ基板の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記凹曲面部形成工程で行なうエッチング処理は、ウエットエッチングであることを特徴とするマイクロレンズ基板の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記基板エッチング用開口部形成工程では、前記マスク形成工程で形成した前記マスク層の表面にレジストマスクを形成した後、該レジストマスクに露光および現像を行なって前記マスク層の前記基板エッチング用開口部に相当する位置に径が３μｍ以下のマスク層エッチング用開口部を形成し、該マスク層エッチング用開口部から前記マスク層をエッチングすることにより前記マスク層に対して径が４μｍ以下の前記基板エッチング用開口部を形成することを特徴とするマイクロレンズ基板の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記基板エッチング用開口部形成工程では、前記マスク層に対して前記基板エッチング用開口部を０．５μｍ以上の径となるように形成することを特徴とするマイクロレンズ基板の製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記第１の透明基板は、石英基板であることを特徴とするマイクロレンズ基板の製造方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記マスク層は、ポリシリコン膜からなることを特徴とするマイクロレンズ基板の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記マスク層は、アモルファスシリコンからなることを特徴とするマイクロレンズ基板の製造方法。
【請求項８】
請求項７において、前記マスク層除去工程では、前記マスク層をテトラメチル水酸化アンモニウム水溶液により除去することを特徴とするマイクロレンズ基板の製造方法。
【請求項９】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記マスク層は、窒化シリコンからなることを特徴とするマイクロレンズ基板の製造方法。
【請求項１０】
請求項９において、前記マスク層除去工程では、前記マスク層をリン酸により除去することを特徴とするマイクロレンズ基板の製造方法。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかにおいて、前記透明材料を介して前記第１の透明基板の表面上に第２の透明基板を貼着することを特徴とするマイクロレンズ基板の製造方法。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに規定するマイクロレンズ基板の製造方法により製造したことを特徴とするマイクロレンズ基板。
【請求項１３】
請求項１１に規定するマイクロレンズ基板の製造方法を用いた電気光学装置の製造方法であって、
前記第１の透明基板と前記第２の透明基板とを前記透明材料を介して貼り合わせた貼り合わせ基板と、該貼り合わせ基板に対向配置した第３の透明基板との間に電気光学物質を挟持させて電気光学装置を構成することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に規定する電気光学装置の製造方法により製造したことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１５】
請求項１４に規定する電気光学装置をライトバルブとして用いたことを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の駆動方法、それを用いた表示装置、およびその表示装置を搭載した携帯機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素がマトリクス状に配設された画面の各走査信号線を選択して走査し、選択されたラインの画素にデータ信号線からデータ信号を供給して表示を行う表示装置の駆動方法において、
１画面を走査する走査期間に続けて、該走査期間よりも長く全走査信号線を非走査状態とする休止期間を設け、
かつ、上記休止期間には上記データ信号線の電位を所定のデータ信号線休止電位に固定することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項２】
上記休止期間におけるデータ信号線のデータ信号線休止電位を、上記走査期間にデータ信号線に供給されるデータ信号の電圧範囲内に設定することを特徴とする請求項１に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項３】
上記休止期間におけるデータ信号線のデータ信号線休止電位を、上記走査期間にデータ信号線に供給されるデータ信号の振幅中心に設定することを特徴とする請求項１に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項４】
画素がマトリクス状に配設された画面の各走査信号線を選択して走査し、選択されたラインの画素にデータ信号線からデータ信号を供給して表示を行う表示装置の駆動方法において、
１画面を走査する走査期間に続けて、該走査期間よりも長く全走査信号線を非走査状態とする休止期間を設け、
かつ、上記休止期間には対向電極の電位を所定の対向電極休止電位に固定することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項５】
上記休止期間における対向電極の対向電極休止電位を、上記走査期間に対向電極に供給される対向電極駆動信号の電圧範囲内に設定することを特徴とする請求項４に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項６】
上記休止期間における対向電極の対向電極休止電位を、上記走査期間に対向電極に供給される対向電極駆動信号の振幅中心に設定することを特徴とする請求項４に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項７】
請求項１から３の何れか１項に記載の表示装置の駆動方法によって、休止期間にはデータ信号線の電位をデータ信号線休止電位に固定し、
かつ、請求項４から６の何れか１項に記載の表示装置の駆動方法によって、上記休止期間には対向電極の電位を対向電極休止電位に固定することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項８】
上記休止期間において、
上記データ信号線の電位と上記対向電極の電位とを、データ信号線休止電位と対向電極休止電位とにそれぞれ固定した後、
上記データ信号線にデータ信号を供給するデータ信号ドライバに対して当該データ信号線をハイインピーダンス状態とすることを特徴とする請求項７に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項９】
画素がマトリクス状に配設された画面の各走査信号線を選択して走査し、選択されたラインの画素にデータ信号線からデータ信号を供給して表示を行う表示装置の駆動方法において、
１画面を走査する走査期間に続けて、該走査期間よりも長く全走査信号線を非走査状態とする休止期間を設け、
かつ、上記休止期間には上記データ信号線に、周波数が上記走査期間に当該データ信号線に供給されるデータ信号の周波数以下の交流の駆動信号を印加することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１０】
上記休止期間にデータ信号線に印加する駆動信号の振幅を、上記走査期間に当該データ信号線に供給されるデータ信号の電圧範囲内に設定することを特徴とする請求項９に記載の表示装置の駆動方法。
【請求項１１】
画素がマトリクス状に配設された画面の各走査信号線を選択して走査し、選択されたラインの画素にデータ信号線からデータ信号を供給して表示を行う表示装置の駆動方法において、
１画面を走査する走査期間に続けて、該走査期間よりも長く全走査信号線を非走査状態とする休止期間を設け、
かつ、上記休止期間には対向電極に、振幅が上記走査期間に当該対向電極に供給される対向電極駆動信号の電圧範囲内、周波数が当該対向電極駆動信号の周波数以下の交流の駆動信号を印加することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載の表示装置の駆動方法によって、休止期間にはデータ信号線に交流の駆動信号を印加し、
かつ、請求項１１に記載の表示装置の駆動方法によって、上記休止期間には対向電極に交流の駆動信号を印加し、
上記の両駆動信号の周波数および位相が一致していることを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１３】
画素がマトリクス状に配設された画面の各走査信号線を選択して走査し、選択されたラインの画素にデータ信号線からデータ信号を供給して表示を行う表示装置の駆動方法において、
１画面を走査する走査期間に続けて、該走査期間よりも長く全走査信号線を非走査状態とする休止期間を設け、
かつ、上記休止期間には、振幅が上記走査期間に対向電極に供給される対向電極駆動信号の電圧範囲内、周波数が当該対向電極駆動信号の周波数以下の交流の駆動信号を上記対向電極に印加するとともに、当該交流の駆動信号を上記データ信号線にも印加することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１４】
画素がマトリクス状に配設された画面の各走査信号線を選択して走査し、選択されたラインの画素にデータ信号線からデータ信号を供給して表示を行う表示装置の駆動方法において、
１画面を走査する走査期間に続けて、該走査期間よりも長く全走査信号線を非走査状態とする休止期間を設け、
かつ、上記休止期間には、上記走査期間に対向電極に供給される対向電極駆動信号の電圧範囲内の電位の直流の駆動信号を上記対向電極に印加するとともに、当該直流の駆動信号を上記データ信号線にも印加することを特徴とする表示装置の駆動方法。
【請求項１５】
請求項１から１４の何れか１項に記載の表示装置の駆動方法を実行する制御手段を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の表示装置を搭載していることを特徴とする携帯機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、十分な低消費電力化とチラツキが十分に抑制された高表示品位とを両立させることのできるマトリクス型の表示装置の駆動方法、それを用いた表示装置、およびその表示装置を搭載した携帯機器を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータであって、電力を出力し、かつ前記コンピュータとスキャナとの間でデータを転送するようになっているコンピュータ用電気コネクタを備えるコンピュータと、
再充電可能な電源、光源、および前記再充電可能な電源と前記光源とに作動可能に接続されるスキャナ用第１電気コネクタを備えるスキャナと
前記コンピュータ用電気コネクタおよび前記スキャナ用第１電気コネクタを電気的に接続するケーブルと
を備えることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項２】
スキャナを動作させる方法であって、前記スキャナは光源を備え、前記方法は、
前記スキャナに作動可能に接続可能なコンピュータからの電流を用いて、再充電可能な電源に充電することと、
前記再充電可能な電源によって供給される電力で前記光源を含む前記スキャナを動作させることと
を有することを特徴とするスキャナを動作させる方法。
【請求項３】
スキャナであって、
電流を導通するようになっている第１の部分およびデータ信号を伝達するようになっている第２の部分を有する単一の電気コネクタと、
前記単一の電気コネクタの前記第１の部分に作動可能に接続される再充電可能なバッテリと、
前記再充電可能なバッテリに作動可能に接続される光源と
を備えることを特徴とするスキャナ。
【請求項４】
スキャナであって、
前記スキャナ内の光源に電流を供給し、再充電可能である、電流供給手段と、
電流およびデータ信号を供給するケーブルに前記電流供給手段を接続する接続手段と
を備えることを特徴とするスキャナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002182800.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002182800.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ラダープログラムにおける範囲選択方法およびラダープログラミングエディタ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラマブルコントローラ用ラダープログラムを作成するラダープログラミングエディタ上で、作成したラダープログラムの任意の部分を選択するラダープログラムにおける範囲選択方法において、
範囲選択のためにラダープログラム中の各分岐点、分岐折れ曲がり点、合流点および合流折れ曲がり点を指定可能とし、それぞれの点に対応したラダープログラム範囲選択アルゴリズムを設け、指定された点と前記アルゴリズムに基づいて、ラダープログラムの任意の部分を範囲選択することを特徴とするラダープログラムにおける範囲選択方法。
【請求項２】
請求項１記載のラダープログラムにおける範囲選択方法において、１度に複数の分岐点、分岐折れ曲がり点、合流点および合流折れ曲がり点を指定することにより論理ブロックを同時に複数選択することを可能とするラダープログラムにおける範囲選択方法。
【請求項３】
前記ラダープログラム範囲選択アルゴリズムは、分岐点および／または分岐折れ曲り点が指定された場合、ブロック毎に分岐点より合流点をたどり、走査された前記分岐点と合流点に囲まれた範囲を選択することを特徴とする請求項１又は２記載のラダープログラムにおける範囲選択方法。
【請求項４】
前記ラダープログラム範囲選択アルゴリズムは、合流点および／合流折れ曲り点が指定された場合、ブロック毎に分岐点に復帰し該分岐点を始点として前記合流点をたどり、走査された前記分岐点と合流点に囲まれた範囲を選択することを特徴とする請求項１又は２記載のラダープログラムにおける範囲選択方法。
【請求項５】
プログラマブルコントローラ用ラダープログラムを作成しラダープログラムの任意の部分を選択するラダープログラミングエディタにおいて、
範囲選択のためにラダープログラム中の各分岐点、分岐折れ曲がり点、合流点および合流折れ曲がり点を指定可能とし、それぞれの点に対応したラダープログラム範囲選択アルゴリズムを設け、指定された点と前記アルゴリズムに基づいて、ラダープログラムの任意の部分を範囲選択することを特徴とするラダープログラミングエディタ。
【請求項６】
１度に複数の分岐点、分岐折れ曲がり点、合流点および合流折れ曲がり点を指定することにより論理ブロックを同時に複数選択することを可能とする請求項５に記載のラダープログラミングエディタ。
【請求項７】
分岐点および／または分岐折れ曲り点が指定された場合、ブロック毎に分岐点より合流点をたどり、走査された前記分岐点と合流点に囲まれた範囲を選択することを特徴とする請求項５又は６記載のラダープログラミングエディタ。
【請求項８】
合流点および／合流折れ曲り点が指定された場合、ブロック毎に分岐点に復帰し該分岐点を始点として前記合流点をたどり、走査された前記分岐点と合流点に囲まれた範囲を選択することを特徴とする請求項５又は６記載のラダープログラミングエディタ。
【請求項９】
請求項１から４のいずれかに記載のラダープログラムにおける範囲選択方法を実行可能にプログラミングされたことを特徴とするラダープログラミングエディタ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、請求項１、５、９に記載の発明は、プログラマブルコントローラ用ラダープログラムを作成するラダープログラミングエディタ上で、作成したラダープログラムの任意の部分を選択するラダープログラムの範囲選択方法において、範囲選択のためにラダープログラム中の各分岐点、分岐折れ曲がり点、合流点および合流折れ曲がり点を指定可能とし、それぞれの点に対応したラダープログラム範囲選択アルゴリズムを設け、指定された点とアルゴリズムに基づいて、ラダープログラムの任意の部分を範囲選択することを特徴としている。
また、請求項２、６に記載の発明は、１度に複数の分岐点、分岐折れ曲がり点、合流点および合流折れ曲がり点を指定することにより論理ブロックを同時に複数選択することを可能とする。
また、請求項３、７に記載の発明は、分岐点および／または分岐折れ曲り点が指定された場合、ブロック毎に分岐点より合流点をたどり、走査された前記分岐点と合流点に囲まれた範囲を選択することを特徴としている。
また、請求項４、８に記載の発明は、合流点および／または合流折れ曲り点が指定された場合、ブロック毎に分岐点に復帰し該分岐点を始点として前記合流点をたどり、走査された前記分岐点と合流点に囲まれた範囲を選択することを特徴としている。このラダープログラムにおける範囲選択方法によれば、分岐点が指定された場合には、分岐点から合流点までたどってブロックを選択する。分岐折れ曲り点が指定された場合は、一旦、分岐点までバックした後、改めて分岐点から合流点をたどりブロックを選択する。合流点が指定された場合は、一旦、分岐点までバックした後各ブロック毎に分岐点から合流点までたどる。又、合流折れ曲がり点が指定された場合は、先ず、合流点まで進んでから、一旦、分岐点までバックして合流点までたどる。この合流点あるいは合流折れ曲り点が指定された場合に、途中、他の分岐点または合流点が存在する場合、他の合流点から一旦、分岐点に戻って、分岐点から合流点をたどるので、時系列に進行するプログラムの進行順に沿って、ロジックを壊さずにベースラインで閉じる論理ブロックを選択することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストロボ発光を行う電極を両端に備えた直管状の発光管と、該発光管の発したストロボ光を被写体側に反射させる反射傘と、該反射傘の開口部を覆うと共にストロボ光を透過する透過窓とからなるストロボ発光部を備えたストロボ装置において、
前記ストロボ発光部は、前記発光管の陰極先端部から前記反射傘の底部反射面近傍に位置する陰極側側壁反射面までの距離をｘとし、
前記発光管の陽極先端部から前記反射傘の底部反射面近傍に位置する陽極側側壁反射面までの距離をｙ（ｙ＞０）としたとき、下記の条件式を満足する配置としたことを特徴とするストロボ装置。
｜ｘ｜≦ｙ
但し、前記ｘ，ｙは反射傘の外部と内部とに対応して正又は負の値を示す。
【請求項２】
前記発光管の陰極先端部と陽極先端部との間の長さをＬとし、
前記反射傘の底部反射面近傍に位置する両側壁反射面の長さをＷとしたとき、
下記の条件式を満足する配置としたことを特徴とする請求項１に記載のストロボ装置。
−０．０１Ｌ≦ｘ≦０．１Ｌ
１．１ｘ／Ｌ＋０．６９≦Ｗ／Ｌ＜１
【請求項３】
前記発光管の陰極先端部と陽極先端部との間の長さをＬとし、
前記反射傘の底部反射面近傍に位置する両側壁反射面の長さをＷとしたとき、
下記の条件式を満足する配置としたことを特徴とする請求項１に記載のストロボ装置。
−０．０１Ｌ≦ｘ≦０．０５２Ｌ
２．４ｘ／Ｌ＋０．７８≦Ｗ／Ｌ＜１
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の課題は下記の手段により達成される。
請求項１に係る発明は、ストロボ発光を行う電極を両端に備えた直管状の発光管と、該発光管の発したストロボ光を被写体側に反射させる反射傘と、該反射傘の開口部を覆うと共にストロボ光を透過する透過窓とからなるストロボ発光部を備えたストロボ装置において、前記ストロボ発光部は、前記発光管の陰極先端部から前記反射傘の底部反射面近傍に位置する陰極側側壁反射面までの距離をｘとし、前記発光管の陽極先端部から前記反射傘の底部反射面近傍に位置する陽極側側壁反射面までの距離をｙ（ｙ＞０）としたとき、下記の条件式を満足する配置としたことを特徴とするものである。
｜ｘ｜≦ｙ
但し、前記ｘ，ｙは反射傘の外部と内部とに対応して正又は負の値を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記発光管の陰極先端部と陽極先端部との間の長さをＬとし、前記反射傘の底部反射面近傍に位置する両側壁反射面の長さをＷとしたとき、下記の条件式を満足する配置としたことを特徴とする請求項１の発明に係るものである。
−０．０１Ｌ≦ｘ≦０．１Ｌ
１．１ｘ／Ｌ＋０．６９≦Ｗ／Ｌ＜１
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記発光管の陰極先端部と陽極先端部との間の長さをＬとし、前記反射傘の底部反射面近傍に位置する両側壁反射面の長さをＷとしたとき、下記の条件式を満足する配置としたことを特徴とする請求項１の発明に係るものである。
−０．０１Ｌ≦ｘ≦０．０５２Ｌ
２．４ｘ／Ｌ＋０．７８≦Ｗ／Ｌ＜１
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
請求項１に記載のストロボ装置によれば、反射傘を小型化しながら充分なストロボ光量を得ることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
請求項２に記載のストロボ装置によれば、反射傘を小型化しても発光管の発光部位をすべて用いた場合に比べて９２％以上の光量を得ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項３に記載のストロボ装置によれば、反射傘を小型化しても発光管の発光部位をすべて用いた場合に比べて９５％以上の光量を得ることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】