(57)【要約】      （修正有）【課題】作業員の作業実績情報を用いて算出した生産性値を客観的に評価できる評価指標を提示する。【解決手段】作業実績管理部にて管理されている各作業員の作業実績情報から各作業員の生産性値及び全作業員の生産性値（平均値）を算出し、作業員管理部にて管理されている各作業員の生産性値（平均値）と前記算出した各作業員の生産性値に基づき前記各作業員の生産性値（平均値）を算出し、該生産性値（平均値）および前記全作業員の生産性値（平均値）に基づき、前記作業員管理部で管理されている該当作業員の生産性値（平均値）および全作業員の生産性値（平均値）を更新・出力し、システム関連情報、作業員のスキル情報と前記作業実績管理部の情報から評価基準値を算出し、該評価基準値に基づき評価基準マスタ情報を更新し、前記評価基準値を元に前記作業実績管理部の前記各作業員の前記生産性値に関する評価指標を更新・出力する。【選択図】図１
2010244151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末とネットワークを介して接続されたコンピュータで実施する生産性管理方法であって、
前記ユーザ端末から前記ネットワークを介して、担当者識別情報、案件情報を含む作業実績情報の登録要求を受信する処理と、
該受信情報を案件管理データベースに格納する処理と、
担当者識別情報毎に要員スキルレベル、生産性値（平均値）および要員全体の生産性値（平均値）が格納された要員管理データベースを参照して、前記受信した担当者識別情報に該当する要員スキルレベルを取得する処理と、
顧客の情報、システムの難易度が格納された顧客管理データベースを参照し、前記受信した案件情報に含まれる顧客情報に該当するシステム難易度を取得する処理と、
前記案件情報に含まれる作業工数と工数人日に基づき、当該担当者の生産性値を算出する処理と、
前記案件管理データベースに記憶されている各レコードの生産性値から、要員全体の生産性の平均値を算出する処理と、
前記要員管理データベースに格納されている当該担当者の生産性値と、前記算出した当該担当者の生産性値とに基づき、当該担当者の生産性の平均値を算出する処理と、
前記算出した要員全体の生産性の平均値と前記算出した当該担当者の生産性の平均値に基づき、前記要員管理データベースの前記生産性値（平均値）および要員全体の生産性値（平均値）を更新する処理と、
前記取得した要員スキルレベルおよびシステム難易度、前記受信した案件情報に含まれる対象モジュールおよび作業項目に基づき前記案件管理データベースを検索し、該当レコードの各生産性値の平均を求めて評価基準値を算出する処理と、
該算出した評価基準値と、評価値と生産性値と前記評価値算出の際に基準となる変数とが対応付けられた格納された評価基準マスタとに基づき、該評価基準マスタの生産性値を更新する処理と、
前記評価基準値と前記更新後の評価基準マスタに基づき、前記案件管理データベースに格納されている該当評価値を更新する処理とを実施する、
ことを特徴とする生産性管理方法。
【請求項２】
前記ユーザ端末から前記ネットワークを介して、前記担当者識別情報、案件識別情報を含む作業実績結果の出力要求を受信すると、該受信した担当者識別情報に基づき前記要員管理データベースを検索し、該当レコードから前記生産性値（平均値）および要員全体の生産性値を取得し、前記受信した担当者識別情報および案件識別情報に基づき前記案件管理データベースを検索し、該当レコードから当該担当者の生産性値および評価値を取得し、前記取得した情報に基づき前記作業実績結果画面を生成し、該画面を前記ネットワークを介して前記ユーザ端末へ送信する処理をさらに実施する、
ことを特徴とする請求項１に記載の生産性管理方法。
【請求項３】
ユーザ端末とネットワークを介して接続された生産性管理装置であって、
前記ユーザ端末から前記ネットワークを介して、担当者識別情報、案件情報を含む作業実績情報の登録要求を受信し、
該受信情報を案件管理データベースに格納し、
担当者識別情報毎に要員スキルレベル、生産性値（平均値）および要員全体の生産性値（平均値）が格納された要員管理データベースを参照して、前記受信した担当者識別情報に該当する要員スキルレベルを取得し、
顧客の情報、システムの難易度が格納された顧客管理データベースを参照し、前記受信した案件情報に含まれる顧客情報に該当するシステム難易度を取得し、
前記案件情報に含まれる作業工数と工数人日に基づき、当該担当者の生産性値を算出し、
前記案件管理データベースに記憶されている各レコードの生産性値から、要員全体の生産性の平均値を算出し、
前記要員管理データベースに格納されている当該担当者の生産性値と、前記算出した当該担当者の生産性値とに基づき、当該担当者の生産性の平均値を算出し、
前記算出した要員全体の生産性の平均値と前記算出した当該担当者の生産性の平均値に基づき、前記要員管理データベースの前記生産性値（平均値）および要員全体の生産性値（平均値）を更新し、
前記取得した要員スキルレベルおよびシステム難易度、前記受信した案件情報に含まれる対象モジュールおよび作業項目に基づき前記案件管理データベースを検索し、該当レコードの各生産性値の平均を求めて評価基準値を算出し、
該算出した評価基準値と、評価値と生産性値と前記評価値算出の際に基準となる変数とが対応付けられた格納された評価基準マスタとに基づき、該評価基準マスタの生産性値を更新し、
前記評価基準値と前記更新後の評価基準マスタに基づき、前記案件管理データベースに格納されている該当評価値を更新する制御部を有する、
ことを特徴とする生産性管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記ユーザ端末から前記ネットワークを介して、前記担当者識別情報、案件識別情報を含む作業実績結果の出力要求を受信すると、該受信した担当者識別情報に基づき前記要員管理データベースを検索し、該当レコードから前記生産性値（平均値）および要員全体の生産性値を取得し、前記受信した担当者識別情報および案件識別情報に基づき前記案件管理データベースを検索し、該当レコードから当該担当者の生産性値および評価値を取得し、前記取得した情報に基づき前記作業実績結果画面を生成し、該画面を前記ネットワークを介して前記ユーザ端末へ送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の生産性管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業員の生産性を管理する生産性管理方法、およびこれを実施する生産性管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大企業、中小企業に関わらず、会計、購買、出荷、人事、在庫管理等の基幹業務をそれぞれ個別のシステムではなく１つに統合したシステムを導入する企業が増えている。統合システムを導入している企業は、会計機能、購買機能、出荷機能、人事機能、在庫管理機能等の複数のモジュールを使用する。各モジュールは複雑な仕様で構成されているため、統合システムの運用・保守には、各モジュールに精通したシステム運用・保守要員を確保する必要がある。通常、各モジュールに精通したシステム保守・運用要員の確保が困難であることから、統合システムの運用・保守を企業のシステム運用・保守要員に代わって行う、いわゆるＡＭＯ（Application Management Outsourcing）サービスを利用する企業も多い。
【０００３】
ＡＭＯサービス提供企業では、各統合システム導入企業に対して、システム運用・保守要員をシェアリングした形でサービスを提供するが、ＡＭＯサービスを利用する企業数の増加に伴い、システム運用・保守要員数も増えている。
【０００４】
一方で、統合システム導入企業では、システム運用・保守要員の生産性を適切に管理する必要がある。しかし、システム運用・保守要員数が増加する一方で、システム運用・保守要員の管理者数が一定数のために、システム運用・保守要員の管理が困難になっているのが現状である。
【０００５】
生産性を管理する技術としては、例えば、工程負荷情報を作業者の標準作業時間を用いて、受け入れる作業を作業者によって処理する場合における作業を完了するまでの必要時間を算出することにより、作業にかかる時間を把握でき、対応すべき作業量と、作業者の能力を考慮しつつ生産性を管理する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３０９３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した統合システム導入企業においては、実際に作業を作業員の作業実績情報を用いて生産性を示す生産性値を算出する技術が望まれている。またこの場合に、算出した生産性値を客観的に評価できる評価指標を提示できることが望ましい。
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術は、作業者が処理を行う場合にかかる標準作業時間を用いるものであり、実際に作業を行った作業員の作業実績情報を用いて生産性値を算出する技術ではない。また、上記特許文献１には、算出した生産性値を客観的に評価できる評価指標を提示する技術について言及していない。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、作業員の作業実績情報を用いて生産性値を算出するとともに、その算出した生産性値を客観的に評価できる評価指標を提示できる生産性管理方法、およびこれを実施する生産性管理装置を提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、作業員の作業実績情報と、各種データベースの情報から、作業員の生産性の平均値、作業員全体の生産性の平均値および作業員の生産性を客観的に評価するための評価指標を算出し、出力することを特徴とする。
【００１１】
具体的には、本発明は、ユーザ端末とネットワークを介して接続されたコンピュータで実施する生産性管理方法であって、前記ユーザ端末から前記ネットワークを介して、担当者識別情報、案件情報を含む作業実績情報の登録要求を受信する処理と、該受信情報を案件管理データベースに格納する処理と、担当者識別情報毎に要員スキルレベル、生産性値（平均値）および要員全体の生産性値（平均値）が格納された要員管理データベースを参照して、前記受信した担当者識別情報に該当する要員スキルレベルを取得する処理と、顧客の情報、システムの難易度が格納された顧客管理データベースを参照し、前記受信した案件情報に含まれる顧客情報に該当するシステム難易度を取得する処理と、前記案件情報に含まれる作業工数と工数人日に基づき、当該担当者の生産性値を算出する処理と、前記案件管理データベースに記憶されている各レコードの生産性値から、要員全体の生産性の平均値を算出する処理と、前記要員管理データベースに格納されている当該担当者の生産性値と、前記算出した当該担当者の生産性値とに基づき、当該担当者の生産性の平均値を算出する処理と、前記算出した要員全体の生産性の平均値と前記算出した当該担当者の生産性の平均値に基づき、前記要員管理データベースの前記生産性値（平均値）および要員全体の生産性値（平均値）を更新する処理と、前記取得した要員スキルレベルおよびシステム難易度、前記受信した案件情報に含まれる対象モジュールおよび作業項目に基づき前記案件管理データベースを検索し、該当レコードの各生産性値の平均を求めて評価基準値を算出する処理と、該算出した評価基準値と、評価値と生産性値と前記評価値算出の際に基準となる変数とが対応付けられた格納された評価基準マスタとに基づき、該評価基準マスタの生産性値を更新する処理と、前記評価基準値と前記更新後の評価基準マスタに基づき、前記案件管理データベースに格納されている該当評価値を更新する処理とを実施することを特徴とする。
【００１２】
前記ユーザ端末から前記ネットワークを介して、前記担当者識別情報、案件識別情報を含む作業実績結果の出力要求を受信すると、該受信した担当者識別情報に基づき前記要員管理データベースを検索し、該当レコードから前記生産性値（平均値）および要員全体の生産性値を取得し、前記受信した担当者識別情報および案件識別情報に基づき前記案件管理データベースを検索し、該当レコードから当該担当者の生産性値および評価値を取得し、前記取得した情報に基づき前記作業実績結果画面を生成し、該画面を前記ネットワークを介して前記ユーザ端末へ送信する処理をさらに実施することを特徴とする。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明は、ユーザ端末とネットワークを介して接続された生産性管理装置であって、前記ユーザ端末から前記ネットワークを介して、担当者識別情報、案件情報を含む作業実績情報の登録要求を受信し、該受信情報を案件管理データベースに格納し、担当者識別情報毎に要員スキルレベル、生産性値（平均値）および要員全体の生産性値（平均値）が格納された要員管理データベースを参照して、前記受信した担当者識別情報に該当する要員スキルレベルを取得し、顧客の情報、システムの難易度が格納された顧客管理データベースを参照し、前記受信した案件情報に含まれる顧客情報に該当するシステム難易度を取得し、前記案件情報に含まれる作業工数と工数人日に基づき、当該担当者の生産性値を算出し、前記案件管理データベースに記憶されている各レコードの生産性値から、要員全体の生産性の平均値を算出し、前記要員管理データベースに格納されている当該担当者の生産性値と、前記算出した当該担当者の生産性値とに基づき、当該担当者の生産性の平均値を算出し、前記算出した要員全体の生産性の平均値と前記算出した当該担当者の生産性の平均値に基づき、前記要員管理データベースの前記生産性値（平均値）および要員全体の生産性値（平均値）を更新し、前記取得した要員スキルレベルおよびシステム難易度、前記受信した案件情報に含まれる対象モジュールおよび作業項目に基づき前記案件管理データベースを検索し、該当レコードの各生産性値の平均を求めて評価基準値を算出し、該算出した評価基準値と、評価値と生産性値と前記評価値算出の際に基準となる変数とが対応付けられた格納された評価基準マスタとに基づき、該評価基準マスタの生産性値を更新し、前記評価基準値と前記更新後の評価基準マスタに基づき、前記案件管理データベースに格納されている該当評価値を更新する制御部を有することを特徴とする。
【００１４】
前記制御部は、前記ユーザ端末から前記ネットワークを介して、前記担当者識別情報、案件識別情報を含む作業実績結果の出力要求を受信すると、該受信した担当者識別情報に基づき前記要員管理データベースを検索し、該当レコードから前記生産性値（平均値）および要員全体の生産性値を取得し、前記受信した担当者識別情報および案件識別情報に基づき前記案件管理データベースを検索し、該当レコードから当該担当者の生産性値および評価値を取得し、前記取得した情報に基づき前記作業実績結果画面を生成し、該画面を前記ネットワークを介して前記ユーザ端末へ送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、作業員の作業実績情報を用いて生産性値を算出するとともに、その算出した生産性値を客観的に評価できる評価指標を提示できる生産性管理方法、およびこれを実施する生産性管理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】生産性管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】案件管理データベースの構成例を示す図である。
【図３】要員管理データベースの構成例を示す図である。
【図４】顧客管理データベースの構成例を示す図である。
【図５】評価基準マスタの構成例を示す図である。
【図６】生産性管理プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図７】同じく、生産性管理プログラムの処理を示すフローチャートである。
【図８】作業実績情報の入力画面例を示す図である。
【図９】更新後の案件管理データベースの構成例を示す図である。
【図１０】作業実績結果を示す画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照し詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明を適用する生産性管理システム１の全体構成を示す図である。図１に示すように、生産性管理システム１は、複数のユーザ端末１００と、これらユーザ端末１００とネットワーク１０２を介して接続された生産性管理装置１０１とから構成される。
【００１９】
生産性管理装置１０１は、ＣＰＵ等の制御部１１０、記憶部１１１およびネットワークインタフェース部１１２を具備する。各部は、ＢＵＳに接続されている。記憶部１１１には、制御部１１０が実行する生産性管理プログラム１１３、案件管理データベース１１４、要員（作業員）管理データベース１１５、顧客管理データベース１１６および評価基準マスタ１１７が格納されている。
【００２０】
生産性管理プログラム１１３は、上記各種データベースへの情報の格納や更新を行う機能を有する。また、生産性管理プログラム１１３は、要員の作業実績情報と、上記各データベースの情報から、要員の生産性の平均値、要員全体の生産性の平均値および要員の生産性を客観的に評価するための評価指標を算出し、出力する機能を有する。
【００２１】
案件管理データベース１１４には、本実施形態に係る生産性管理システムで管理する案件情報（各要員の作業実績情報）が格納される。案件管理データベース１１４の構成例を図２に示す。図２に示すように、案件管理データベース１１４には、案件ＩＤ２００と、顧客ＩＤ２０１と、担当者ＩＤ２０２と、案件名２０３と、システム難易度２０４と、要員ランク２０５と、対象モジュール２０６と、作業項目２０７と、作業工数２０８と、工数人日２０９と、生産性２１０と、評価２１１と、を示す情報がそれぞれ対応付けて格納される。
【００２２】
案件ＩＤ２００は、案件を識別する情報である。顧客ＩＤ２０１は、顧客を識別する情報である。担当者ＩＤ２０２は、担当者（要員）を識別する情報である。案件名２０３は、案件の名称を示す情報である。システム難易度２０４は、システム運用・保守を行う場合の難易度を示す情報である。本実施形態では、システム難易度２０４は、システム規模に応じて、「Ａ」または「Ｂ」または「Ｃ」で管理する。要員ランク２０５は、要員のスキルレベルを示す情報である。本実施形態では、要員ランク２０５は、ＩＴに関連する資格保持数に応じて、「Ａ」または「Ｂ」または「Ｃ」で管理する。例えば、ＩＴに関連する資格保持数が３つ以上の場合は「Ａ」、ＩＴに関連する資格保持数が１〜２の場合は「Ｂ」、ＩＴに関連する資格保持数が０の場合は「Ｃ」といった具合に、各要員をランク付けしてを管理する。対象モジュール２０６は、、会計機能、購買機能、出荷機能、人事機能、在庫管理機能等の作業対象モジュールを示す情報である。作業項目２０７は、作業項目（作業内容）を示す情報である。作業工数２０８は、作業工数を示す情報である。本実施形態では、作業項目２０７は、作業工数小の場合には「１００」、作業工数中の場合には「２００」、作業工数大の場合には「４００」で管理する。工数人日２０９は、工数人日を示す情報である。生産性２１０は、要員の生産性値を示す情報である。評価２１１は、要員の生産性を客観的に評価するための評価指標を示す情報である。
【００２３】
要員管理データベース１１５には、各要員（担当者）の経験年数、ランク（スキルレベル）、生産性の平均値等の情報が格納される。要員管理データベース１１５の構成例を図３に示す。図３に示すように、要員管理データベース１１５には、担当者ＩＤ３００と、氏名３０１と、経験年数３０２と、要員ランク３０３と、生産性（個人平均）３０４と、生産性（要員全体の平均）３０５と、を示す情報がそれぞれ対応付けられて記憶されている。
【００２４】
担当者ＩＤ３００は、担当者（要員）を識別する情報である。氏名３０１は、担当者（要員）の氏名を示す情報である。経験年数３０２は、担当者の経験年数を示す情報である。要員ランク３０３は、上述したように、要員のスキルレベルを示す情報である。生産性（個人平均３０４は、担当者個人の生産性の平均値を示す情報である。生産性（要員全体）３０５は、要員全ての生産性の平均値を示す情報である。
【００２５】
顧客管理データベース１１６には、モジュール数、システム難易度等、顧客に納入したシステムに関連する情報が格納される。顧客管理データベース１１６の構成例を図４に示す。図４に示すように、顧客管理データベース１１６には、顧客ＩＤ４００と、顧客名４０１と、稼動後の経過年数４０２と、アドオン本数４０３と、モジュール数４０４と、インタフェース（Ｉ/Ｆ）数４０５と、システム難易度４０６と、を示す情報がそれぞれ対応付けられて記憶されている。
【００２６】
顧客ＩＤ４００は、顧客を識別する情報である。顧客名４０１は、顧客名を示す情報である。稼動後の経過年数４０２は、システム稼動後の経過年数を示す情報である。アドオン本数４０３は、アドオン本数を示す情報である。モジュール数４０４は、上述した会計機能、購買機能、出荷機能、人事機能、在庫管理機能等のモジュールの数を示す情報である。Ｉ/Ｆ数４０５は、インタフェース数を示す情報である。システム難易度４０６は、上述したように、システム運用・保守を行う場合の難易度を示す情報である。
【００２７】
評価基準マスタ１１７には、要員の評価に使用される評価基準値が格納される。評価基準マスタ１１７の構成例を図５に示す。図５に示すように、評価基準マスタ１１７には、評価５００と、生産性５０１と、変数５０２と、を示す情報がそれぞれ対応付けられて記憶されている。評価５００は、生産性を客観的に評価するための評価指標を示す情報である。本実施形態では、評価５００は、要員の生産性が高い場合を「Ａ」、生産性が中の場合を「Ｂ」、生産性が低い場合を「Ｃ」で管理する。生産性５０１は、評価５００に応じた生産性値を示す情報である。変数５０２は、評価「Ａ」、「Ｂ」および「Ｃ」の評価指標のそれぞれの生産性値５０１を算出するための変数を示す情報である。
【００２８】
図６は、制御部１１０が実行する生産性管理プログラム１１３の処理を示すフローチャートである。
【００２９】
先ず、ユーザ端末１００の表示部に、図８に示す案件情報登録画面が表示される。この案件情報登録画面は、生産性管理装置１０１がネットワーク１０２を介してユーザ端末１００へ送信しても良いし、ユーザ端末１００内に案件情報登録画面表示プログラムを格納しておき、ユーザ端末１００がこのプログラムを実行することにより、図８に示す案件情報登録画面を表示部に表示するようにしても良い。
【００３０】
図８に示すように、案件情報登録画面は、顧客ＩＤ８００、担当者ＩＤ８０１、案件名８０２、案件ＩＤ８０３、対象モジュール８０４、作業項目８０５、作業工数８０６および実績工数（人日）８０６を入力するエリアと、入力情報の登録ボタン８０８、更新ボタン８０９を有する。作業工数８０６は、本実施形態では、大（１０人日以上）＝「４００」、中（１人日〜９人日）＝「２００」、小（〜１人日）＝「１００」とする。
【００３１】
ここで、担当者が、各情報８００〜８０７に必要な情報（担当者毎の作業実績情報）を入力し、入力部を用いて登録ボタン８０８を押下する操作を行うと、ユーザ端末１００は、入力情報をネットワーク１０２を介して生産性管理装置１０１へ送信する。
【００３２】
生産性管理装置１０１の制御部１１０は、受信した作業実績情報等（顧客ＩＤ８００、担当者ＩＤ８０１、案件名８０２、案件ＩＤ８０３、対象モジュール８０４、作業項目８０５、作業工数８０６および実績工数（人日）８０７）を案件管理データベース１１４（顧客ＩＤ２０１、担当者ＩＤ２０２、案件名２０３、案件ＩＤ２００、対象モジュール２０６、作業項目２０７、作業工数２０８、工数人日２０９）に格納する（ステップ６００）。
【００３３】
次に制御部１１０は、受信した担当者ＩＤに基づき要員管理データベース１１５（図３）を検索し、該当レコードから要員ランク３０３を取得し、これを上記受信した作業実績情報等に対応付けて案件管理データベース１１４（要員ランク２０５）に格納する（ステップ６０１）。
【００３４】
次に制御部１１０は、受信した顧客ＩＤに基づき顧客管理データベース１１６（図４）を検索し、該当レコードからシステム難易度４０６を取得し、これを上記受信した作業実績情報等に対応付けて案件管理データベース１１４（システム難易度２０４）に格納する（ステップ６０２）。
【００３５】
次に制御部１１０は、案件管理データベース１１４から作業工数２０８と工数人日２０９を取得し、作業工数２０８を工数人日２０９で除算（作業工数２０８/工数人日２０９）して当該担当者の生産性値を算出し、案件管理データベース１１４（生産性２１０）に格納する（ステップ６０３）。当該担当者の生産性値は、例えば、図２の２レコード目を例にとると、作業工数が「４００」、工数人日が「２」であるので、生産性値として「２００」が算出される。
【００３６】
次に制御部１１０は、案件管理データベース１１４の全レコードから生産性（値）２１０を取得し、取得した生産性値から要員全体の生産性の平均値を算出する（ステップ６０４）。
【００３７】
次に制御部１１０は、上記担当者ＩＤに基づき要員管理データベース１１５を検索し、該当レコードから当該担当者の生産性値（平均値）３０４を取得し、取得した生産性値（平均値）３０４とステップ６０３で算出した当該担当者の生産性値とに基づき当該担当者の平均値を算出する（ステップ６０５）。例えば、当該担当者について、生産性値（平均値）が「３００」、ステップ６０３で算出した生産性値が「１００」の場合には、これらの平均値として「２００」が算出される。
【００３８】
次に制御部１１０は、ステップ６０４で算出した要員全体の生産性の平均値およびステップ６０５で算出した担当者の生産性の平均値に基づき、要員管理データベース１１５の該当生産性（個人平均）３０４および生産性（要員全体）３０５を更新する（ステップ６０６）。
【００３９】
次に制御部１１０は、ステップ６０１で取得した要員ランク、ステップ６０２で取得したシステム難易度、ステップ６００で受信した対象モジュールおよび作業項目のそれぞれの情報に基づき案件管理データベース１１４を検索し、該当レコードから生産性値２１０を取得し、これらの平均値を算出する（ステップ６０７）。本実施形態では、この算出値を、後述する評価Ｂ（生産性「中」）の評価基準値とする。例えば、ステップ６０７で、該当レコードが３件あり、各レコードの生産性値が「２００」、「２００」および「１００」の場合、評価Ｂの評価基準値として１６６（＝２００+２００+１００）/３）が算出される。
【００４０】
次に制御部１１０は、ステップ６０７で算出した評価Ｂの評価基準値に基づき、評価基準マスタ１１７の評価５００が「Ｂ」に該当する生産性値５０１を更新する。さらに制御部１１０は、ステップ６０７で算出した評価Ｂの評価基準値と、評価基準マスタ１１７の評価５００が「Ａ」および「Ｃ」に対応する変数５０２に基づき、それぞれに対応する生産性値５０１を算出し（評価Ａの生産性値５０１＝１６６×１，２、評価Ｃの生産性値５０１＝１６６×０．８）、評価基準マスタ１１７の該当生産性値５０１を更新する（ステップ６０８）。
【００４１】
次に制御部１１０は、案件管理データベース１１４の全レコードを対象に、各レコードの生産性値２１０とステップ６０７で算出した評価Ｂの評価基準値に基づき、評価（評価指標）２１１を算出し、案件管理データベース１１４の評価値２１１を更新する（ステップ６０９）。例えば、図９の１レコード目、２レコード目の場合、それぞれ生産性値が「２００」であり、この値はステップ６０７で算出した評価Ｂの評価基準値（１６６）を上回る為、評価Ａとなる。また、例えば、図９に示すように、新規登録案件９００の場合には、生産性値２１０が「１００」であり、この値はステップ６０７で算出した評価Ｂの評価基準値（１６６）を下回るため、評価値２１１は「Ｃ」となる。
【００４２】
次に制御部１１０は、ユーザ端末１００からネットワーク１０２を介して、担当者ＩＤ、案件ＩＤを含む作業実績結果の出力要求を受信すると（ステップ６１０）、受信した担当者ＩＤ、案件ＩＤに基づき案件管理データベース１１４を検索し、該当レコードから生産性値２１０と評価値２１１を取得し、また、担当者ＩＤに基づき要員管理データベース１１５を検索し、該当レコードから生産性（個人平均）３０４および生産性（要員全体）３０５を取得し、上記取得した情報を元に図１０に示すような作業実績結果画面を生成し、ネットワーク１０２を介してユーザ端末１００へ送信する（ステップ６１１）。
【００４３】
なお、上記実施形態は、運用・保守関連システムのみならず、生産性の管理が必要なシステム全般に適用できる。
【００４４】
上記実施形態によれば、作業員（システム運用・保守要員）の作業実績情報を用いて生産性値を算出するとともに、その算出した生産性値を客観的に評価できる評価指標を提示できる生産性管理方法、およびこれを実施する生産性管理装置を提供することができる。これにより、管理者は各システム運用・保守要員の生産性を把握でき、例えば、生産性の低い作業員に対して改善策の指導や代替要員の配置をすることにより生産性の高い技術力のある作業員を維持することが可能となる。また、これにより、システム運用・保守サービスレベルの向上を図ることができ、システム導入企業は、高品質なサービスの享受が可能になる。
【００４５】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図１】
2010244151.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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