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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品であって、
２０％以下の結晶化度を有する実質的に非晶質の炭水化物系ポリマー材料と、
前記実質的に非晶質の炭水化物系ポリマー材料とブレンドされた他のポリマー材料と、を含み、
前記物品の強度が、前記炭水化物系ポリマー材料を含まずに、前記他のポリマー材料のみから製造された場合に前記物品が有するであろう強度よりも少なくとも５％大きいこと、または
模擬埋立地条件下で５年以内に生分解する前記物品の量が、前記炭水化物系ポリマー材料の量よりも多いこと、のうちの少なくとも１つである、物品。
【請求項２】
前記他のポリマー材料が、ポリオレフィンを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記実質的に非晶質の炭水化物系ポリマー材料が、２０％未満、好ましくは１５％未満、より好ましくは１０％未満の結晶化度を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
前記実質的に非晶質の炭水化物系ポリマー材料が、７０℃超、７５℃超、８０℃超、７０℃〜１００℃、または８０℃〜１００℃のガラス転移温度、熱変形温度、またはビカット軟化温度を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
前記実質的に非晶質の炭水化物系ポリマー材料が、少なくとも１．０ＧＰａのヤング率を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
前記他のポリマー材料が、ポリエチレンを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
前記物品が、フィルムを含み、前記フィルムが、前記炭水化物系ポリマー材料とポリエチレンとのブレンドから形成されている、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
前記他のポリマー材料が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリスチレン、ＡＢＳ、ナイロン、ポリ塩化ビニル、ＰＢＡＴ、またはポリカーボネートのうちの１つ以上を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
前記炭水化物系ポリマー材料と前記他のポリマー材料とのブレンドが、少なくとも５重量％の前記炭水化物系ポリマー材料を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
前記物品が、フィルムを含み、前記フィルムが、０．００２５ｍｍ（０．１ミル）〜０．２５ｍｍ（１０ミル）の厚さを有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
前記物品の強度が、前記炭水化物系ポリマー材料を含まずに、前記他のポリマー材料のみから製造された場合に前記物品が有するであろう強度よりも少なくとも１０％大きい、請求項１に記載の物品。
【請求項１２】
前記他のポリマー材料が、持続可能なポリマー材料を含み、前記物品のポリマー含有量の少なくとも９０％が、持続可能な供給源から供給される、請求項１に記載の物品。
【請求項１３】
前記実質的に非晶質の炭水化物系ポリマー材料と前記他のポリマー材料との前記ブレンドが、臭気低減剤をさらに含み、前記臭気低減剤が、好ましくは有機臭気低減剤であり、前記臭気低減剤の非存在下において、前記炭水化物系ポリマー材料が、前記物品に特徴的な焦げた炭水化物臭を付与し、
前記有機臭気低減剤が、以下の化学構造：
【化１】
2020503417.tif 000001
を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項１４】
プラスチック物品に増大された持続可能性を提供すると同時に、プラスチック物品に増加した強度または生分解性のうちの少なくとも１つも提供する方法であって、前記方法が、
ポリマー材料を提供することと、
２０％以下の結晶化度を有する実質的に非晶質の炭水化物系ポリマー材料と、前記ポリマー材料とを混合することと、
前記ポリマー材料を前記実質的に非晶質の炭水化物系ポリマー材料と溶融混合するように、前記ポリマー材料と前記実質的に非晶質の炭水化物系ポリマー材料との混合物を１２０℃〜１８０℃の範囲の温度に加熱することと、
前記ポリマー材料と前記実質的に非晶質の炭水化物系ポリマー材料とのブレンドからプラスチック物品を形成することと、を含み、
前記物品の強度が、前記炭水化物系ポリマー材料を含まずに、前記ポリマー材料のみから製造された場合に前記物品が有するであろう強度よりも少なくとも５％大きいこと、または
模擬埋立地条件下で５年以内に生分解する前記物品の量が、前記炭水化物系ポリマー材料の量よりも多いこと、のうちの少なくとも１つである、方法。
【請求項１５】
前記プラスチック物品を形成することが、プラスチックフィルムをフィルム吹込み成形装置で吹込み成形することを含み、前記フィルムが、前記ポリマー材料と前記実質的に非晶質の炭水化物系ポリマー材料との前記ブレンドから吹込み成形され、
（Ａ）前記フィルム吹込み成形装置が、プラスチックフィルムを吹込み成形するとき、少なくとも２．０の高いブローアップ比で作動し、前記高いブローアップ比が、前記吹込み成形されたプラスチックフィルムに増加した強度を与え、および／または
（Ｂ）前記フィルム吹込み成形装置のダイギャップが、５００マイクロメートル以下の狭いダイギャップであるように選択され、前記狭いダイギャップが、吹込み成形されたプラスチックフィルムに増加した強度を与える、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの反対側の接合面（１、２）を有する金属基材（３）を備える接続要素であって、前記接合面（１、２）は、金属バインダ層（４）によって前記金属基材（３）上に固定された硬質粒子（５）を担持し、前記２つの反対側の接合面（１、２）のうちの少なくとも１つの金属バインダ層（４）の少なくとも一部がコーティング材料（６、７、８、９）のうちの少なくとも１つの層でコーティングされ、前記コーティング材料はポリマー材料である、接続要素。
【請求項２】
前記金属バインダ層（４）の少なくとも一部及び前記２つの反対側の接合面（１、２）のうちの少なくとも１つの前記硬質粒子（５）の少なくとも一部が、コーティング材料（６、７、８、９）のうちの少なくとも１つの層でコーティングされている、請求項１に記載の接続要素。
【請求項３】
前記コーティング材料が、弾性的又は／及び塑性的に変形可能な材料である、請求項１又は２に記載の接続要素。
【請求項４】
前記コーティング材料が接着剤である、請求項１又は２に記載の接続要素。
【請求項５】
前記コーティング材料が、ポリエステル材料、アクリル材料、エポキシ材料、ホルムアルデヒド樹脂、ポリウレタン材料、ポリビニルアセテート（ＰＶＡＣ）材料、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）材料、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）材料、シリコーン材料、ゴム材料、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の接続要素。
【請求項６】
前記金属バインダ層（４）がニッケル層である、請求項１又は２に記載の接続要素。
【請求項７】
前記硬質粒子（５）が、炭化物、ホウ化物、窒化物、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、ダイヤモンド、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の接続要素。
【請求項８】
前記硬質粒子（５）の平均粒径（ｄ５０）が１００μｍ以下であり、前記金属バインダ層（４）の厚さが５〜７０μｍであり、前記コーティング材料（６、７、８、９）のうちの前記少なくとも１つの層の厚さが１〜７０μｍである、請求項１又は２に記載の接続要素。
【請求項９】
前記コーティング材料（６、７、８、９）の前記少なくとも１つの層の厚さが、前記金属バインダ層（４）から突出する前記硬質粒子（５）の高さよりも小さい、請求項１又は２に記載の接続要素。
【請求項１０】
前記接続要素の前記２つの反対側の接合面（１、２）のうちの少なくとも１つの前記金属バインダ層（４）の少なくとも一部上にコーティング材料（６、７、８、９）のうちの少なくとも１つの層をコーティングするステップを含み、前記コーティング材料がポリマー材料である、請求項１又は２に記載の接続要素の製造方法。
【請求項１１】
前記金属バインダ層（４）及び前記接続要素の前記２つの反対側の接合面（１、２）のうちの少なくとも１つの接合面の前記硬質粒子（５）の少なくとも一部の上に、少なくとも一層のコーティング材料（６、７、８、９）をコーティングするステップを含み、前記コーティング材料がポリマー材料である、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
請求項１又は２に記載の接続要素と、２つの構成要素（１１、１２）と、を備え、前記２つの構成要素（１１、１２）は、前記接続要素と摩擦接合されている、デバイス。
【請求項１３】
前記接続要素の前記コーティング材料の前記少なくとも１つの層の厚さが、結合される前記構成要素（１１、１２）への前記硬質粒子（４）の侵入深さを差し引いた、前記金属バインダ層（４）から突出する前記硬質粒子（５）の高さに対応し、前記厚さからの偏差が最大＋／−２０％である、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記２つの構成要素（１１、１２）が、接触圧力で前記接続要素と摩擦接合され、各構成要素（１１、１２）が硬度を有し、前記接続要素の前記コーティング材料の前記少なくとも１つの層の前記厚さが、式（Ｉ）：
ＴＣ＝Ｄ＊（１−０．６２＊ＳＱＲ（Ｐ／（ＨＶ＊ＡＰ）））−ＴＢ      （Ｉ）
（式中、
ＴＣ［μｍ］は、前記コーティング材料（６、７、８、９）の前記少なくとも１つの層の前記厚さであり、
Ｄ［μｍ］は、前記硬質粒子（５）の前記平均粒径（ｄ５０）であり、
「ＳＱＲ」は、平方根を意味し、
Ｐ［ＭＰａ］は、前記接続要素と摩擦接合された前記２つの構成要素（１１、１２）の前記接触圧力であり、
ＨＶ［ｋｇ／ｍｍ２］は、接合される前記構成要素（１１、１２）のビッカース硬度であり、
ＡＰ［％］は、硬質粒子（５）で覆われた前記接続要素の接合面の面積パーセントであり、
ＴＢ［μｍ］は、前記金属バインダ層（４）の厚さである）
に従って選択され、式（Ｉ）で計算された値ＴＣからの前記コーティング材料（６、７、８、９）の前記少なくとも１つの層の厚さの偏差は、最大＋／−２０％である、請求項１２に記載のデバイス。
【請求項１５】
機械、プラント及び自動車の構造及びエネルギ生成において接合される構成要素（１１、１２）の高摩擦接続のための、請求項１又は２に記載の接続要素の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の送信に用いるリソースを示す構成情報を上位レイヤシグナリングにより基地局（ＢＳ）からユーザ装置（ＵＥ）へ送信するステップと、
前記構成情報に基づいて、前記ＣＳＩ−ＲＳを前記ＵＥが前記ＢＳから受信するステップと、を有し、
前記構成情報は、１アンテナポート（ＡＰ）を用いたＣＳＩ−ＲＳ送信の、１リソースブロック（ＲＢ）毎に１リソースエレメント（ＲＥ）へのマッピングを示すことを特徴とする、無線通信方法。
【請求項２】
基地局（ＢＳ）から、上位レイヤシグナリングにより送信される、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の送信に用いるリソースを示す構成情報に基づいて、前記ＣＳＩ−ＲＳを受信するよう制御するコントローラと、
前記ＢＳから、前記ＣＳＩ−ＲＳを受信する受信部と、を有し、
前記構成情報は、１アンテナポート（ＡＰ）を用いたＣＳＩ−ＲＳ送信の、１リソースブロック（ＲＢ）毎に１リソースエレメント（ＲＥ）へのマッピングを示すことを特徴とするユーザ装置（ＵＥ）。
【請求項３】
ユーザ装置（ＵＥ）に、上位レイヤシグナリングにより、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の送信に用いるリソースを示す構成情報を送信する送信部と、
前記構成情報に基づいて、前記ＵＥに前記ＣＳＩ−ＲＳを送信するよう制御するコントローラと、を有し、
前記構成情報は、１アンテナポート（ＡＰ）を用いたＣＳＩ−ＲＳ送信の、１リソースブロック（ＲＢ）毎に１リソースエレメント（ＲＥ）へのマッピングを示すことを特徴とする基地局（ＢＳ）。
【請求項４】
基地局（ＢＳ）とユーザ装置（ＵＥ）とを有するシステムであって、
前記ＢＳは、前記ＵＥに、上位レイヤシグナリングにより、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の送信に用いるリソースを示す構成情報を送信する送信部と、
前記構成情報に基づいて、前記ＵＥに前記ＣＳＩ−ＲＳを送信するよう制御するコントローラと、を有し、
前記ＵＥは、前記ＢＳから、前記構成情報に基づいて、前記ＣＳＩ−ＲＳを受信するよう制御するコントローラと、
前記ＢＳから、前記ＣＳＩ−ＲＳを受信する受信部と、を有し、
前記構成情報は、１アンテナポート（ＡＰ）を用いたＣＳＩ−ＲＳ送信の、１リソースブロック毎に１リソースエレメント（ＲＥ）へのマッピングを示すことを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信方法、ユーザ装置、基地局及びシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の１つ以上の実施形態に従えば、無線通信方法は、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）の送信に用いるリソースを示す構成情報を上位レイヤシグナリングにより基地局（ＢＳ）からユーザ装置（ＵＥ）へ送信するステップと、前記構成情報に基づいて、前記ＣＳＩ−ＲＳを前記ＵＥが前記ＢＳから受信するステップと、を有し、前記構成情報は、１アンテナポート（ＡＰ）を用いたＣＳＩ−ＲＳ送信の、１リソースブロック（ＲＢ）毎に１リソースエレメント（ＲＥ）へのマッピングを示すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信におけるアップリンクショートバーストを構成する方法であって、
ユーザ機器(UE)において、基地局から受信された第1の送信に関連付けられた物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)許可を受信するステップであって、前記PDCCH許可が、アップリンク中心スロット内のアップリンクショートバーストの場所を示し、前記アップリンクショートバーストの前記場所が、前記アップリンク中心スロット内の任意の位置から選択され、前記アップリンクショートバーストが、物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)を含む、ステップと、
前記アップリンク中心スロットにおいて前記アップリンクショートバーストを送信するステップであって、前記アップリンクショートバーストが、前記アップリンク中心スロットの前記示された場所に位置する、ステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記PDCCH許可が、前記アップリンクショートバーストの前記場所の明示的インジケータを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記PDCCH許可に関連する暗黙的インジケータから、前記アップリンクショートバーストの前記場所を推測するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記アップリンク中心スロットの末尾において追加のアップリンクショートバーストを送信するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記UEにおいて、前記基地局から受信された前記第1の送信を復号するステップをさらに備え、
前記アップリンクショートバーストを送信するステップが、前記第1の送信の前記復号が成功したかどうかに基づいて、前記第1の送信についての肯定応答(ACK)または否定応答(NACK)を送信するステップを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記アップリンクショートバーストを送信するステップが、チャネル状態情報(CSI)、スケジューリング要求、または受信信号強度インジケータ(RSSI)チャネル情報のうちの1つまたは複数を送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記アップリンクショートバーストを送信するステップが、肯定応答(ACK)とハイブリッド自動再送要求(HARQ)とを含む自己完結型送信を送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記アップリンクショートバーストを送信するステップが、2ハイブリッド自動再送要求(HARQ)インターレース送信を送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信におけるアップリンクショートバーストを構成するための装置であって、
基地局から受信された第1の送信に関連付けられた物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)許可を受信するための手段であって、前記PDCCH許可が、アップリンク中心スロット内のアップリンクショートバーストの場所を示し、前記アップリンクショートバーストの前記場所が、前記アップリンク中心スロット内の任意の位置から選択され、前記アップリンクショートバーストが、物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)を含む、手段と、
前記アップリンク中心スロットにおいて前記アップリンクショートバーストを送信するための手段であって、前記アップリンクショートバーストが、前記アップリンク中心スロットの任意のシンボルの中に位置する、手段と
を備える装置。
【請求項１０】
前記PDCCH許可が、前記アップリンクショートバーストの前記場所の明示的インジケータを含む、または、前記装置が、前記PDCCH許可に関連する暗黙的インジケータから、前記アップリンクショートバーストの前記場所を推測するための手段をさらに備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記アップリンク中心スロットの末尾において追加のアップリンクショートバーストを送信するための手段をさらに備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
UEにおいて、前記基地局から受信された前記第1の送信を復号するための手段をさらに備え、
前記送信するための手段が、前記第1の送信の前記復号が成功したかどうかに基づいて、前記第1の送信についての肯定応答(ACK)または否定応答(NACK)を送信するための手段を含む、
請求項9に記載の装置。
【請求項１３】
前記送信するための手段が、チャネル状態情報(CSI)、スケジューリング要求、または受信信号強度インジケータ(RSSI)チャネル情報のうちの1つまたは複数を送信するための手段を含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１４】
前記送信するための手段が、
肯定応答(ACK)とハイブリッド自動再送要求(HARQ)とを含む自己完結型送信において前記アップリンクショートバーストを送信するための手段を含む、または、
2ハイブリッド自動再送要求(HARQ)インターレース送信において前記アップリンクショートバーストを送信するための手段を含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信におけるアップリンクショートバーストを構成するためのコードを記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コードが、
請求項1から8のいずれか一項に記載の方法を行うためのコードを含む、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
ユーザ機器(UE)において、物理ランダムアクセスチャネル(PRACH)を送信するために前記UEが想定することになる制御シンボルの数の指示を受信するステップであって、前記指示を受信するステップが、前記PRACHが1つまたは複数のスロットのアップリンク共通バーストと重なるかどうかを示す信号を受信するステップを含み、前記1つまたは複数のスロットの各々が、前記PRACHと重なるアップリンク通常バーストと、前記アップリンク共通バーストとを備え、前記制御シンボルの数が、PRACHが前記1つまたは複数のスロットのアップリンク共通バーストと重なるかどうかに基づいて識別される、ステップと、
前記UEによって、前記制御シンボルの数に基づいて1つまたは複数のスロットを介して前記PRACHを送信するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記1つまたは複数のスロットが、時分割複信(TDD)自己完結型アップリンク中心スロットを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記TDD自己完結型アップリンク中心スロットが、ダウンリンク共通バースト部分と、通常バースト部分と、アップリンク共通バースト部分とを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記1つまたは複数のスロットが、周波数分割複信(FDD)アップリンク中心スロットを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記FDDアップリンク中心スロットが、通常バースト部分と、アップリンク共通バースト部分とを含む、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記制御シンボルの数が、PRACHが前記1つまたは複数のスロットのうちの少なくとも1つのアップリンク共通バースト部分に及ぶようなものである、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
ワイヤレス通信の方法であって、
ネットワークデバイスにおいて、物理ランダムアクセスチャネル(PRACH)を送信するためにユーザ機器(UE)が想定することになる制御シンボルの数の指示を生成するステップと、
前記ネットワークデバイスによって、前記指示を前記UEに送信するステップであって、前記指示が、信号を介して前記UEに送信され、前記指示が、前記PRACHが1つまたは複数のスロットのアップリンク共通バーストと重なるかどうかを識別し、前記1つまたは複数のスロットの各々が、前記PRACHと重なるアップリンク通常バーストと、前記アップリンク共通バーストとを備え、前記制御シンボルの数が、前記PRACHが前記1つまたは複数のスロットの前記アップリンク共通バーストと重なるかどうかに基づいて取得される、ステップと
を備える方法。
【請求項８】
前記指示が、信号を介して前記UEに送信され、前記指示が、前記制御シンボルの数を取得する対象となるPRACHフォーマットを識別する、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
コンピュータによる実行時に請求項１〜６または７および８のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させる命令を備えたコンピュータプログラム。
【請求項１０】
ワイヤレス通信のための装置であって、
物理ランダムアクセスチャネル(PRACH)を送信するために前記装置が想定することになる制御シンボルの数の指示を受信するための手段であって、前記指示が、信号を介して受信され、前記PRACHが1つまたは複数のスロットのアップリンク共通バーストと重なるかどうかを示し、前記1つまたは複数のスロットの各々が、前記PRACHと重なるアップリンク通常バーストと、前記アップリンク共通バーストとを備え、前記制御シンボルの数が、前記PRACHが前記1つまたは複数のスロットの前記アップリンク共通バーストと重なるかどうかに基づいて識別される、手段と、
前記制御シンボルの数に基づいて1つまたは複数のスロットを介して前記PRACHを送信するための手段と
を備える装置。
【請求項１１】
前記1つまたは複数のスロットが、時分割複信(TDD)自己完結型アップリンク中心スロットを含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記1つまたは複数のスロットが、周波数分割複信(FDD)アップリンク中心スロットを含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１３】
前記制御シンボルの数が、PRACHが前記1つまたは複数のスロットのうちの少なくとも1つのアップリンク共通バースト部分に及ぶようなものである、請求項10に記載の装置。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
物理ランダムアクセスチャネル(PRACH)を送信するためにユーザ機器(UE)が想定することになる制御シンボルの数の指示を生成するための手段と、
前記指示を前記UEに送信するための手段であって、前記指示が、信号を介して前記UEに送信され、前記指示が、前記PRACHが1つまたは複数のスロットのアップリンク共通バーストと重なるかどうかを識別し、前記1つまたは複数のスロットの各々が、前記PRACHと重なるアップリンク通常バーストと、前記アップリンク共通バーストとを備え、前記制御シンボルの数が、前記PRACHが前記1つまたは複数のスロットの前記アップリンク共通バーストと重なるかどうかに基づいて取得される、手段と
を備える装置。
【請求項１５】
前記指示が、信号を介して前記UEに送信され、前記指示が、前記制御シンボルの数を取得する対象となるPRACHフォーマットを識別する、請求項14に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ装置と前記プロセッサ装置の制御下にあるディスプレイ装置とを含む超音波システムであって、前記プロセッサ装置は、
胎児の２Ｄ超音波画像フレームのシーケンスであって、前記胎児上の平行移動方向に沿って２Ｄ超音波画像フレームのスライディングウィンドウを規定する前記シーケンスを、超音波プローブから受信し、
前記シーケンス内の各画像フレームについて、
受信した前記画像フレームを表示するように前記ディスプレイ装置を制御し、
前記画像フレーム内の前記胎児の関心解剖学的特徴の認識のために前記画像フレームの分割を試み、
前記関心解剖学的特徴の認識時にさらなる処理のために前記画像フレームを受け付け、
前記さらなる処理は、
受け付けられた各画像フレームの認識された前記関心解剖学的特徴の幾何学的特性を求めることと、
前記シーケンス内の受け付けられた画像フレームの求められた前記幾何学的特性を、表示される各画像フレームと共に表示するように前記ディスプレイ装置を制御することとを含み、
前記幾何学的特性を求めることが、認識された前記関心解剖学的特徴の寸法を求めることを含む、超音波システム。
【請求項２】
前記プロセッサ装置は、前記求められた幾何学的特性の基準値からの偏差を計算し、求められた各幾何学的特性を前記計算の結果を示す方式で表示するように前記ディスプレイ装置を制御する、請求項１に記載の超音波システム。
【請求項３】
前記プロセッサ装置は、前記シーケンス内の前記受け付けられた画像フレームの前記求められた幾何学的特性をグラフとして表示するように前記ディスプレイ装置を制御する、請求項２に記載の超音波システム。
【請求項４】
前記プロセッサ装置は、表示された、受け付けられた画像フレームの認識された前記関心解剖学的特徴の上に重ねて、前記求められた幾何学的特性を含むオーバレイを表示するように前記ディスプレイ装置を制御する、請求項２又は３に記載の超音波システム。
【請求項５】
前記プロセッサ装置は、
複数の前記受け付けられた画像フレーム間の前記求められた幾何学的特性における変動を求め、
求められた前記変動が定義済み閾値を超える場合、前記複数の受け付けられた画像フレームを除外し、
前記除外を示す標識を表示するように前記ディスプレイ装置を制御する、請求項１から４のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項６】
前記プロセッサ装置は、
前記求められた変動が前記定義済み閾値を超え、
画像フレームの完全なシーケンスにおける受け付けられた画像フレームの合計数と、画像フレームの前記完全なシーケンス内の画像フレームの合計数との比率が他の定義済み閾値を下回る場合に、前記複数の受け付けられた画像フレームを除外する、請求項５に記載の超音波システム。
【請求項７】
データ記憶装置をさらに含み、前記プロセッサ装置が、前記受け付けられた画像フレームと前記求められた幾何学的特性とを、前記受け付けられた画像フレーム及び／又は前記求められた幾何学的特性を後の時点で評価するために、前記データ記憶装置に記憶する、請求項１から６のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項８】
前記超音波プローブをさらに含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項９】
画像フレームの前記シーケンスがボリュメトリック画像の一部をなす、請求項１から８のいずれか一項に記載の超音波システム。
【請求項１０】
プロセッサ装置と前記プロセッサ装置の制御下にあるディスプレイ装置とを含む超音波システムを動作させる方法であって、前記方法は前記プロセッサ装置によって、
胎児の２Ｄ超音波画像フレームのシーケンスであって、前記胎児上の平行移動方向に沿って２Ｄ超音波画像フレームのスライディングウィンドウを規定する前記シーケンスを、超音波プローブから受信するステップと、
前記シーケンス内の各画像フレームについて、
受信した前記画像フレームを表示するように前記ディスプレイ装置を制御するステップと、
前記画像フレーム内の前記胎児の関心解剖学的特徴の認識のために前記画像フレームの分割を試みるステップと、
前記関心解剖学的特徴の認識時にさらなる処理のために前記画像フレームを受け付けるステップとを含み、
前記さらなる処理は、
受け付けられた各画像フレームの認識された前記関心解剖学的特徴の幾何学的特性を求めるステップと、
前記シーケンス内の受け付けられた前記画像フレームの求められた前記幾何学的特性を、表示される各画像フレームと共に表示するように前記ディスプレイ装置を制御するステップとを含み、
前記幾何学的特性を求めるステップが、認識された前記関心解剖学的特徴の寸法を求めることを含む、方法。
【請求項１１】
前記求められた幾何学的特性の基準値からの偏差を計算するステップと、求められた各幾何学的特性を前記計算の結果を示す方式で表示するように前記ディスプレイ装置を制御するステップとをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
受け付けられた画像フレームの認識された前記関心解剖学的特徴の上に重ねて、前記求められた幾何学的特性を含むオーバレイを表示するように前記ディスプレイ装置を制御するステップをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
複数の前記受け付けられた画像フレーム間の前記求められた幾何学的特性における変動を求めるステップと、
求められた前記変動が定義済み閾値を超える場合、前記複数の受け付けられた画像フレームを除外するステップと
前記除外を示す標識を表示するように前記ディスプレイ装置を制御するステップとをさらに含む、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１から９のいずれか一項に記載の超音波システムのプロセッサ装置上で実行されると、前記プロセッサ装置に請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法を実施させるコンピュータ可読プログラム命令を持つ、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３５〜４５の連結ヌクレオシドからなる修飾ｃｒＲＮＡを含む化合物であって、該修飾ｃｒＲＮＡのＣＲＩＳＰＲ認識部分が１７〜２０の連結ヌクレオシドからなり、該修飾ｃｒＲＮＡの標的認識部分が１８〜２３の連結ヌクレオシドからなり、該修飾ｃｒＲＮＡの少なくとも１つのヌクレオシドが修飾糖部分を含み、該修飾ｃｒＲＮＡが前記ＣＲＩＳＰＲ認識部分内に自己相補的な領域を含み、該修飾ｃｒＲＮＡの前記ＣＲＩＳＰＲ認識部分の核酸塩基配列が、配列ＸＣＸＡＣＸ及び／または配列ＧＸＡＧＡＸを含み、ここで各Ｘは独立してＵ核酸塩基またはＴ核酸塩基である、前記化合物。
【請求項２】
前記修飾糖部分が、Ｈ、Ｆ、ＯＣＨ３、及びＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３から選択される直鎖状２’−置換基を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記修飾糖部分が二環糖部分である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
前記修飾ｃｒＲＮＡが５’−安定化及び／または３’−安定化されている、請求項１〜３のいずれかに記載の化合物。
【請求項５】
５’末端ヌクレオシド及び／または３’末端ヌクレオシドが、２’−Ｏ−メチル、２’−ＭＯＥ、２’−Ｆ、ｃＥｔ、及びＬＮＡの中から選択される修飾糖部分を含む、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
前記修飾ｃｒＲＮＡが、該修飾ｃｒＲＮＡの５’末端及び／または３’末端に１つの末端ホスホロチオエートヌクレオシド間結合を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の化合物。
【請求項７】
前記修飾ｃｒＲＮＡが少なくとも１個のリンカーヌクレオシドを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の化合物。
【請求項８】
前記リンカーヌクレオシドが、前記修飾ｃｒＲＮＡの５’末端及び／または３’末端にある、請求項７に記載の化合物。
【請求項９】
前記リンカーヌクレオシドが、前記修飾ｃｒＲＮＡの５’末端にある、請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
前記リンカーヌクレオシドが安定化修飾を含む、請求項７〜９のいずれかに記載の化合物。
【請求項１１】
前記修飾ｃｒＲＮＡが、該修飾ｃｒＲＮＡの５’末端に２個のリンカーヌクレオシドを含む、請求項１〜１０のいずれかに記載の化合物。
【請求項１２】
前記修飾ｃｒＲＮＡの標的認識部分の５’末端から１番目、８番目、及び／または９番目のヌクレオシドが、独立して２’−Ｆまたは２’−Ｈ（Ｈ）修飾糖部分を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の化合物。
【請求項１３】
前記標的認識部分の５’末端から９番目のヌクレオシドが、２’−Ｈ（Ｈ）または２’−Ｆ修飾糖部分を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の化合物。
【請求項１４】
前記修飾ｃｒＲＮＡの標的認識部分の１〜５個の３’末端ヌクレオシドが、２’−Ｏ−メチル、２’−ＭＯＥ、２’−Ｆ、ｃＥｔ、及びＬＮＡの中から独立して選択される修飾糖部分をそれぞれ含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の化合物。
【請求項１５】
前記修飾ｃｒＲＮＡのＣＲＩＳＰＲ認識部分が、該ＣＲＩＳＰＲ認識部分の３’末端から１番目から１３番目のヌクレオシドのいずれかにおいて、少なくとも１つのｃＥｔ修飾糖部分を含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の化合物。
【請求項１６】
前記修飾ｃｒＲＮＡの標的認識部分の５’末端から１４番目、１５番目、及び１６番目のヌクレオシドが、２’−Ｈ（Ｈ）及び２’−Ｆ修飾糖部分から選択される修飾糖部分を含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の化合物。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載の化合物であって、前記修飾ｃｒＲＮＡが以下の特徴の少なくとも３つを含む、前記化合物：
（ａ）前記修飾ｃｒＲＮＡの前記ＣＲＩＳＰＲ認識部分の５’末端に連結される２つのリンカーヌクレオシド；
（ｂ）独立して２’−Ｆまたは２’−Ｈ（Ｈ）修飾糖部分を含有する、前記修飾ｃｒＲＮＡの前記標的認識部分の５’末端から１番目、８番目、及び／または９番目のヌクレオシド；
（ｃ）前記修飾ｃｒＲＮＡの３’及び５’末端のそれぞれにおける少なくとも１つの末端ホスホロチオエートヌクレオシド間結合；
（ｄ）修飾糖部分を含む、前記ＣＲＩＳＰＲ認識部分の３’末端から５、６、７、８、１１、または１２の位置の少なくとも１つのヌクレオシド；及び
（ｅ）独立して選択される修飾糖部分を含む、前記修飾ｃｒＲＮＡの１〜５個の３’末端ヌクレオシド。
【請求項１８】
前記化合物が修飾ｃｒＲＮＡからなる、請求項１〜１７のいずれかに記載の化合物。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項２０】
Ｃｐｆ１ヌクレアーゼをコードするｍＲＮＡを含む、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
請求項１〜１８のいずれかに記載の化合物と細胞を接触させることを含む方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の方法であって、Ｃｐｆ１ヌクレアーゼをコードするプラスミドまたはＣｐｆ１ヌクレアーゼをコードするｍＲＮＡと細胞を接触させることを含む、方法。
【請求項２３】
動物における疾患の治療のための、請求項１〜１８のいずれかに記載の化合物を含む医薬組成物。
【請求項２４】
前記動物がＣｐｆ１ヌクレアーゼを発現する、請求項２３に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
前記Ｃｐｆ１ヌクレアーゼをコードするプラスミドが、アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）を介して前記動物内の細胞に送達される、請求項２４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月1日(2020.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
アレイの第２の態様では、配列決定プライマーに対するスペーサーのモル比は約０．２５：１〜約５：１の範囲である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本明細書で使用されるとき、「シクロアルケニル」または「シクロアルケン」は、少なくとも１つの二重結合を有するカルボシクリル環または環系を意味し、環系中の環は芳香族ではない。例には、シクロヘキセニルまたはシクロヘキセンおよびノルボルネンまたはノルボルネニルが含まれる。また本明細書で使用されるとき、「ヘテロシクロアルケニル」または「ヘテロシクロアルケン」は、少なくとも１つの二重結合を有する環骨格中に少なくとも１つのヘテロ原子を有するカルボシクリル環または環系を意味し、ここで、環系中の環は芳香族ではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
式（Ｉ）のポリマーまたはＰＡＺＡＭポリマーの分子量は、約１０ｋＤａから約１５００ｋＤａの範囲であり得るか、または具体例では、約３１２ｋＤａであり得る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
支持体１２上にＰＡＺＡＭをコーティングするための他の例は、その全体が参照により本明細書に組み込まれる米国特許公開第２０１４／０２００１５８号に記載されており、アミン官能化表面へのＰＡＺＡＭモノマーの紫外線（ＵＶ）媒介結合、または活性基（塩化アクリロイルまたは他のアルケンまたはアルキン含有分子）を伴う熱結合反応とそれに続くＰＡＺＡＭの沈着および熱の適用を含む。いくつかの実施例では、表面はアルケニルまたはシクロアルケニル基で修飾され、それは、クリック化学のような条件下で、ＰＡＺＡＭのようなアジド官能化ポリマーまたはアジド誘導体化ＳＦＡを含むものと反応して、修飾表面とポリマーとの間に共有結合を形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
ゲル材料２４は、（部位１６において）支持体１２に共有結合していてもよく、または支持体１２に共有結合していなくてもよい。部位１６へのゲル材料２４の共有結合は、様々な使用中にアレイ１０の寿命を通して構造化部位１６内にゲルを維持するのに役立つ。以下は、共有結合をもたらす、支持体１２のいくつかの例においてＰＡＺＡＭとシランまたはシラン誘導体との間で起こり得る反応のいくつかの例である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
ポリマー鎖の例には、デンドリマー（例えば、ポリ（アミド）アミンまたはＰＡＭＡＭ）、ポリデキストラン、メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン（ＰＣＡ）、ポリ（エチレングリコール）（ＰＥＧ、すなわちポリ（エチレンオキシド）またはＰＥＯ）、ポリ（エチレンイミン）（ＰＥＩ）、ポリ−Ｌ−リジン（ＰＬＬ）、プロパルギルメタクリレート（ＰＭＡ）、ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）（ＰＮＩＰＡＭ）、ポリ（エチレングリコール）アクリレート（ＰＯＥＧＡ）、ポリ（プロピレンイミン）（デンドリマーコアであるＰＰＩ）、ポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＡ）、ポリ（２−エチル−２−オキサゾリン）、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）、およびポリ（トロロクスエステル）が含まれる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
緩衝液およびＴＥＴオリゴ（すなわち、Ｐ５／Ｐ７プライマーに対して相補的な配列を有する色素標識オリゴヌクレオチド）を含むテトラクロロフルオレセイン（ＴＥＴ）混合物をフローセルレーンに適用して表面配列決定プライマーを染色した。ＴＥＴは表面上のＰ５／Ｐ７プライマーとハイブリダイズすることができ、過剰のＴＥＴは洗い流すことができ、付着した色素濃度（強度に関して）は、Typhoon Scanner（General Electric）のようなスキャニング機器を用いて蛍光検出により測定することができる。強度データから、空間分布およびプライマー密度を決定することができる。結果を図４に示す。結果は、非配列決定プライマーによる配列決定プライマーのグラフト化が、１０：１未満のモル比で、非配列決定プライマーを含まない配列決定プライマーのグラフト化に匹敵することを示している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シチジンデアミナーゼ（ＣＤＡｓｅ）ポリペプチドをコードするヌクレオチド配列を含んでなる、腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項２】
前記ＣＤＡｓｅポリペプチドが、ＣＤＡ、ＣＤＤ、ＥＣ３．５．４．５、ＡＰＯＢＥＣ、ＡＩＤおよびシチジンデアミナーゼ様タンパク質からなる群から選択される、請求項１に記載の腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項３】
前記ＡＰＯＢＥＣが、ＡＰＯＢＥＣ１、ＡＰＯＢＥＣ２、ＡＰＯＢＥＣ３Ａ、ＡＰＯＢＥＣ３Ｂ、ＡＰＯＢＥＣ３Ｃ、ＡＰＯＢＥＣ３Ｄ、ＡＰＯＢＥＣ３Ｅ、ＡＰＯＢＥＣ３Ｆ、ＡＰＯＢＥＣ３Ｇ、ＡＰＯＢＥＣ３ＨおよびＡＰＯＢＥＣ４からなる群から選択され、好ましくは、前記ＡＰＯＢＥＣがＡＰＯＢＥＣ２である、請求項２に記載の腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項４】
前記ＣＤＡｓｅが酵母シチジンデアミナーゼ（ＣＤＤ１）またはヒトシチジンデアミナーゼ（ｈＣＤ）である、請求項１または２に記載の腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項５】
前記ＣＤＤ１が、配列番号１と少なくとも８０％、好ましくは９０％超、より好ましくは９５％超の同一性を有するアミノ酸配列を含んでなる、請求項４に記載の腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項６】
前記ｈＣＤが、配列番号２と少なくとも８０％、好ましくは９０％超、より好ましくは９５％超の同一性を有するアミノ酸配列を含んでなる、請求項４に記載の腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項７】
前記ＡＰＯＢＥＣ２が、配列番号３と少なくとも８０％、好ましくは９０％超、より好ましくは９５％超の同一性を有するアミノ酸配列を含んでなる、請求項３に記載の腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項８】
前記ＣＤＡｓｅポリペプチドが、シチジンからウリジン、およびデオキシシチジン（ｄＣ）からデオキシウリジン（ｄＵ）のように、シチジン系成分からウリジン系成分への脱アミノ化を触媒する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項９】
前記シチジン系成分が遊離型または複合型である、請求項８に記載の腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項１０】
前記ウイルスが、ポックスウイルス、単純ヘルペスウイルス（ＨＳＶ）、レオウイルス、セネカバレーウイルス（ＳＶＶ）、水疱性口内炎ウイルス（ＶＳＶ）、ニューカッスル病ウイルス（ＮＤＶ）、モルビリウイルス、レトロウイルス、アデノウイルス、麻疹ウイルス、泡沫状ウイルス、アルファウイルス、レンチウイルス、インフルエンザウイルス、シンドビスウイルス(Sinbis virus)、粘液腫ウイルス、ラブドウイルス、ピコルナウイルス、コクサッキーウイルス、パルボウイルスなどからなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項１１】
前記ウイルスが、オルソポックスウイルス属に属するポックスウイルスである、請求項１０に記載の腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項１２】
前記ポックスウイルスが、ワクシニアウイルス（ＶＶ）種または牛痘ウイルス種に属する、請求項１１に記載の腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項１３】
前記ワクシニアウイルスが、コペンハーゲン、ワイスおよびウエスタンリザーブ（ＷＲ）からなる群から選択される、請求項１２に記載の腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項１４】
前記ウイルスがＪ２Ｒ遺伝子座を欠損している、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項１５】
前記ウイルスがＩ４Ｌおよび／またはＦ４Ｌ遺伝子座を欠損している、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載の腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項１６】
前記ウイルスが、ＶＶＴＫ−ＲＲ−／ＣＤＤ１、ＶＶＴＫ−ＲＲ−／ｈＣＤまたはＶＶＴＫ−ＲＲ−／ＡＰＯＢＥＣ２などの、ウイルスＴＫおよびＲＲにコードされる活性を欠損し、ヒトまたは酵母ＣＤＡｓｅをコードするワクシニアウイルスである、請求項１４または１５に記載の腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項１７】
前記ウイルスが、目的の１以上の核酸をさらに含んでなる、請求項１０〜１６のいずれか一項に記載の腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項１８】
前記目的の核酸が、免疫刺激性ポリペプチド、抗原または透過酵素をコードする、請求項１７に記載の腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項１９】
前記ウイルスが、前記シチジンデアミナーゼおよび前記１以上の目的の核酸の発現に必要な要素をさらに含んでなる、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の腫瘍溶解性ウイルス。
【請求項２０】
腫瘍溶解性ウイルスを製造する方法であって、
（ｉ）請求項１〜１９のいずれか一項に記載の腫瘍溶解性ウイルスがプロデューサー細胞に導入され；
（ｉｉ）前記プロデューサー細胞が、前記腫瘍溶解性ウイルスの産生を可能にするのに適当な条件下で培養され；そして
（ｉｉｉ）前記腫瘍溶解性ウイルスが細胞培養物から回収される、方法。
【請求項２１】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の腫瘍溶解性ウイルス、または請求項２０に従って製造された腫瘍溶解性ウイルスを含んでなり、薬学上許容されるビヒクルをさらに含んでなる、組成物。
【請求項２２】
前記組成物が、１０６〜５×１０９ＰＦＵの間の腫瘍溶解性ウイルスの用量を含んでなる、請求項２１に記載の組成物。
【請求項２３】
前記腫瘍溶解性ウイルスが、静脈内または腫瘍内経路を優先とした非経口経路投与のために製剤化されている、請求項２１または２２に記載の組成物。
【請求項２４】
増殖性疾患の予防または処置に使用するための、請求項２１〜２３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２５】
前記増殖性疾患が癌、腫瘍または再狭窄である、請求項２４に記載の組成物。
【請求項２６】
前記癌が、食道、胆嚢、肝臓、膵臓、胃、小腸、腸（大腸または結腸および直腸）、および肛門の癌を含む消化管癌である、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
抗癌療法において有効な１以上の物質と組み合わせて用いるための、請求項２４〜２６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２８】
シチジンデアミナーゼ活性を亢進する１以上の物質と組み合わせて用いるための、請求項２７に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物検出デバイスであって、
第１主面及び第２主面を有する基材を備える本体部材と、
前記第１主面の一部に接着されている第１接着剤組成物と、
前記第１接着剤組成物中に分布した実質的に乾燥した第１微生物増殖栄養素組成物の複数の粒子と、
前記第１接着剤組成物に接着されている冷水溶解性第１ヒドロゲル形成組成物と、
前記本体部材に取り付けられたカバーシートと、を備え、
前記カバーシートが、前記本体部材に面する第１主面を有する、デバイス。
【請求項２】
前記カバーシートの前記第１主面の一部に接着されている第２接着剤組成物を更に含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第２接着剤組成物中に分布した実質的に乾燥した第２微生物増殖栄養素組成物の複数の粒子を更に含む、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記第２微生物増殖組成物の前記複数の粒子が、前記第２微生物増殖組成物の複数の粒子クラスターを含む、請求項３に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第１微生物増殖組成物の前記複数の粒子が、前記第１微生物増殖組成物の複数の粒子クラスターを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第１微生物増殖組成物の前記複数の粒子クラスターの平均長さが、２５０マイクロメートル以下であるか、又は１０マイクロメートル〜１００マイクロメートル（両端の値を含む）の範囲である、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記第１接着剤組成物が、溶剤型接着剤を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
前記第１接着剤組成物が、アルキルアクリレートコポリマーを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
微生物検出デバイスであって、
防水性パウチであって、
内面及び外面を有する第１の壁部、
内面及び外面を有する第２の壁部、
前記第１の壁部の前記内面と前記第２の壁部の前記内面との間で前記パウチ内に配置されており、第１主面及び前記第１主面の反対側の第２主面を有する多孔質膜フィルター、
前記第１の壁部の前記内面によって部分的に画定されていると共に前記膜フィルターの前記第１主面によって部分的に画定されている第１のコンパートメント、
前記第１のコンパートメント内に液体を注入するためのアクセスを提供する、密封可能な試料ポート、
前記第２の壁部の前記内面によって部分的に画定されていると共に前記膜フィルターの前記第２主面によって部分的に画定されている第２のコンパートメント、を備え、
前記膜フィルターが、前記第１のコンパートメントから前記第２のコンパートメントへの水性液体の移動を可能にし、前記第１のコンパートメントから前記第２のコンパートメ
ントへの、所定のサイズの粒子の移動を防止する、防水性パウチと、
前記第１のコンパートメント内で前記パウチの一部に接着されている接着剤組成物と、
前記接着剤組成物中に分布した実質的に乾燥した第１微生物増殖栄養素組成物の複数の粒子と、
前記接着剤組成物に接着されている冷水溶解性ヒドロゲル形成組成物と、
前記第２のコンパートメント内に配置されている吸収パッドと、を備える、微生物検出デバイス。
【請求項１０】
前記デバイスが、２５ｍＬ〜１５０ｍＬ（両端の値を含む）の体積を有する液体試料を収容するように寸法決めされている、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
試料中の少なくとも１種の微生物を検出及び計数する方法であって、
請求項１〜８のいずれか一項に記載のデバイスを準備することと、
前記第１層を前記第２層から分離することと、
少なくとも１種の微生物を含有する所定の体積の試料を前記第１ヒドロゲル形成組成物上に添加して接種されたデバイスを形成することと、
第１層を戻して第２層に接触させることと、
前記接種されたデバイスをインキュベートすることと、
前記デバイスにおける前記標的微生物のコロニーの存在又は非存在を検出することと、を含む、方法。
【請求項１２】
試料中の少なくとも１種の微生物を検出及び計数する方法であって、
請求項９又は１０に記載のデバイスを準備することと、
所定の体積の水性試料を、前記デバイスの前記第１のコンパートメント内に入れることと、
前記試料ポートを密封することと、
前記デバイスをインキュベートすることと、
前記デバイスにおける前記標的微生物のコロニーの存在又は非存在を検出することと、を含む、方法。