(57)【要約】      （修正有）【課題】システムリソースを有効に利用した業務処理を行う。【解決手段】設定された優先度の高い業務から実行処理を行う業務実行処理手段１１１と、業務の実行処理時に利用される処理資源の処理負荷を測定する処理負荷測定手段１１３，１１４とを備え、処理資源のうち、前記各業務全ての処理にかかる処理資源を全体リソース部１６０として設定すると共に、前記処理資源のうち前記全体処理リソース以外の処理資源を部分リソース部１７０として設定し、全体リソース部１６０および部分リソース部１７０それぞれにおける資源使用率を定期的に監視する資源別使用率監視手段１１５、部分リソース部１７０における資源使用率が予め設定された値より高い場合に、前記部分処理リソース部にかかる業務の実行処理を抑制する業務実行抑制手段１１２を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求された各業務に対して優先度を設定する業務優先度設定手段と、前記優先度に基づき優先度の高い業務から実行処理を行う業務実行処理手段と、前記業務の実行処理時に利用される処理資源の処理負荷を測定する処理負荷測定手段とを備えた負荷分散システムであって、
前記処理資源の処理負荷が予め設定された値より高い場合に、前記業務実行処理手段の行う実行処理を前記優先度の低い業務から抑制する制御を行う業務実行抑制手段と、
前記処理資源のうち、前記各業務全ての処理にかかる処理資源を全体リソース部として設定すると共に、前記処理資源のうち前記全体処理リソース以外の処理資源を部分リソース部として設定する資源分割設定手段と、
前記設定された全体リソース部および部分リソース部それぞれにおける資源使用率を定期的に監視する資源別使用率監視手段とを備え、
前記業務実行抑制手段は、前記部分リソース部における資源使用率が予め設定された値より高い場合に、前記部分処理リソース部にかかる業務の実行処理を抑制する部分処理制限機能を備えたことを特徴とする負荷分散システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載の負荷分散システムにおいて、
前記資源分割設定手段は、前記分散リソース部を、前記要求された各業務の処理内容に応じて使用する部分リソース部を設定する業務分散設定機能を備えたことを特徴とする負荷分散システム。
【請求項３】
前記請求項１に記載の負荷分散システムにおいて、
前記資源別使用率監視手段は、前記部分リソース部の種別ごとに資源使用率を算出する種別使用率算出機能を有すると共に、
前記業務優先度設定手段が、前記業務を前記部分リソース部に対して前記種別に基づき分配する資源種別分配機能を備えたことを特徴とする負荷分散システム。
【請求項４】
要求された業務の実行処理を行う業務実行処理手段と、前記実行処理時に利用される処理資源の処理負荷を測定する処理負荷測定手段と、前記処理資源のうち、前記各業務全ての処理にかかる処理資源を全体リソース部とそれ以外の処理資源である部分リソース部とを設定する資源分割設定手段とを備えた負荷分散システムにあって、前記処理負荷を制御する負荷分散分散方法であって、
要求された各業務に対して優先度を設定し、前記業務の実行処理時に利用される処理資源の処理負荷を測定し、前記処理負荷および前記優先度に基づき前記優先度の高い業務から実行処理を行い、前記処理負荷が予め設定された値より高い場合に、前記業務実行処理手段の行う実行処理を前記優先度の低い業務から抑制すると共に、前記部分処理リソース部にかかる業務の実行処理を抑制することを特徴とする負荷分散方法。
【請求項５】
要求された業務の実行処理を行う業務実行処理手段と、前記実行処理時に利用される処理資源の処理負荷を測定する処理負荷測定手段と、前記処理資源のうち、前記各業務全ての処理にかかる処理資源を全体リソース部とそれ以外の処理資源である部分リソース部とを設定する資源分割設定手段とを備えた負荷分散システムにあって、前記処理負荷を制御するための負荷分散分散プログラムであって、
要求された各業務に対して優先度を設定する優先度設定機能と、前記優先度に基づき優先度の高い業務から実行処理を行う業務実行機能と、前記業務の実行処理時に利用される処理資源の処理負荷を測定し前記処理負荷が予め設定された値より高い場合に、前記業務実行処理手段の行う実行処理を前記優先度の低い業務から抑制すると共に前記部分処理リソース部にかかる業務の実行処理を抑制する実行処理抑制機能とを、前記負荷分散分散システムのコンピュータに実行させることを特徴とした負荷分散プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムにおける業務実行時にリソースを有効に利用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムにおける負荷の上昇や、業務超過により処理能力が限界に達してしまい、処理のスローダウンが発生するのを防ぐため、システム負荷に応じて業務の実行を制限することが行われている。
【０００３】
しかしながら、処理業務の超過などによって、コンピュータシステムの負荷が上昇して処理能力が限界に達することにより、コンピュータシステム全体の処理能力が低下してしまうという状況が生じるのを防ぐため、システム負荷に応じて業務の実行を制限することが行われている。
しかしながら、ＣＰＵ(Central Processing Unit)やＤＢ(Data Base)等の各システムリソースの負荷に基づいて、処理される業務に制限を設けることにより、重要度の高い業務も低い業務も一律に、処理が制限されてしまうという不都合があった。
【０００４】
これに対する関連情報として、システムの負荷状況をリソースごとに管理して、この負荷状況と業務の優先度に基づいた閾値とを比較した結果により業務実行の可否を判定することにより、リソースおよび優先度に応じた業務制限を行う手法が開示されている(特許文献１)
【特許文献１】特開平１０−０２７１６７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記関連技術では、予め設定された優先度に応じて業務処理の実行および業務制限を行うため、業務処理にかかるリソース利用の特性によっては、業務ごとにシステムリソースの一部のみが使用されるような業務が優先して実行されてしまうことにより、処理速度が遅くなってしまったり、処理限界に余裕があるにもかかわらず業務実行が制限されてしまったりする不都合があった。
【０００６】
［発明の目的］
本発明は、上記関連技術の有する不都合を改善し、システムリソースを有効に利用した業務処理を行う負荷分散システム、負荷分散方法、および負荷分散プログラムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る負荷分散システムは、要求された各業務に対して優先度を設定する業務優先度設定手段と、前記優先度に基づき優先度の高い業務から実行処理を行う業務実行処理手段と、前記業務の実行処理時に利用される処理資源の処理負荷を測定する処理負荷測定手段とを備えた負荷分散システムであって、前記処理資源の処理負荷が予め設定された値より高い場合に、前記業務実行処理手段の行う実行処理を前記優先度の低い業務から抑制する制御を行う業務実行抑制手段と、前記処理資源のうち、前記各業務全ての処理にかかる処理資源を全体リソース部として設定すると共に、前記処理資源のうち前記全体処理リソース以外の処理資源を部分リソース部として設定する資源分割設定手段と、前記設定された全体リソース部および部分リソース部それぞれにおける資源使用率を定期的に監視する資源別使用率監視手段とを備え、前記業務実行抑制手段は、前記部分リソース部における資源使用率が予め設定された値より高い場合に、前記部分処理リソース部にかかる業務の実行処理を抑制する部分処理制限機能を備えた構成をとっている。
【０００８】
要求された業務の実行処理を行う業務実行処理手段と、前記実行処理時に利用される処理資源の処理負荷を測定する処理負荷測定手段と、前記処理資源のうち、前記各業務全ての処理にかかる処理資源を全体リソース部とそれ以外の処理資源である部分リソース部とを設定する資源分割設定手段とを備えた負荷分散システムにあって、前記処理負荷を制御する負荷分散分散方法であって、要求された各業務に対して優先度を設定し、前記業務の実行処理時に利用される処理資源の処理負荷を測定し、前記処理負荷および前記優先度に基づき前記優先度の高い業務から実行処理を行い、前記処理負荷が予め設定された値より高い場合に、前記業務実行処理手段の行う実行処理を前記優先度の低い業務から抑制すると共に、前記部分処理リソース部にかかる業務の実行処理を抑制することを特徴としている。
【０００９】
更に、本発明にかかる負荷分散プログラムは、要求された業務の実行処理を行う業務実行処理手段と、前記実行処理時に利用される処理資源の処理負荷を測定する処理負荷測定手段と、前記処理資源のうち、前記各業務全ての処理にかかる処理資源を全体リソース部とそれ以外の処理資源である部分リソース部とを設定する資源分割設定手段とを備えた負荷分散システムにあって、前記処理負荷を制御するための負荷分散分散プログラムであって、要求された各業務に対して優先度を設定する優先度設定機能と、前記優先度に基づき優先度の高い業務から実行処理を行う業務実行機能と、前記業務の実行処理時に利用される処理資源の処理負荷を測定し前記処理負荷が予め設定された値より高い場合に、前記業務実行処理手段の行う実行処理を前記優先度の低い業務から抑制すると共に前記部分処理リソース部にかかる業務の実行処理を抑制する実行処理抑制機能とを、前記負荷分散分散システムのコンピュータに実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、処理資源のうち各業務全ての処理にかかる処理資源を全体リソース部として設定すると共に、前記処理資源のうち前記全体処理リソース以外の処理資源を部分リソース部として設定する手段と、全体リソース部および部分リソース部それぞれにおける資源使用率を定期的に監視する手段と、部分リソース部における資源使用率が予め設定された値より高い場合に、前記処理資源の処理負荷が予め設定された値より高い場合に、前記業務実行処理手段の行う実行処理を前記優先度の低い業務から抑制し、且つ部分処理リソース部にかかる業務の実行処理を抑制する手段を備えた構成としたので、システムリソースを有効に利用した業務処理を行う負荷分散システム、負荷分散方法、および負荷分散プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
［実施形態］
次に、本発明の実施形態である負荷分散システムについて、その基本的構成内容を説明する。
【００１２】
負荷分散システム１は、図１に示すように、要求された業務の実行処理に利用されるリソース(ＣＰＵ、メモリ、バスなどを含む)を備えたコンピュータシステムであって、この負荷分散システム１内で、それぞれ業務の実行処理を行う業務実行ノード１１０，１２０，および１３０と、外部のシステムから通信回線を介して送り込まれた業務要求を受け付け、業務実行ノード(１１０，１２０，１３０の総称として「業務実行ノード」という)に対して要求の中継転送を行う通信ノード１４０と、負荷分散システム１内部で生成された業務要求を業務実行ノードへと発行する内部駆動ノード１５０を備えた構成となっている。
【００１３】
また、負荷分散システム１内の業務の実行に利用されるシステムリソースは、全体リソース１６０と分散リソース１７０とから構成される。
ここで、全体リソース１６０は、実行処理される全ての業務で使用されるリソースを示し、分散リソース１７０は、業務ごとに一部分のみ使用されるリソースを示す。
【００１４】
尚、分散リソース１７０の設定の仕方(分散のさせ方)は、コンピュータシステムである負荷分散システムの設置目的や要求される業務の目的、内容により異なるものとする。
例えば、業務ごとに使用するリソースが割当てられた分散リソースや、処理対象であるデータの種別に基づきリソースが割当てられた分散リソースなどであってもよい。
【００１５】
業務実行ノード１１０は、通信ノード１４０または内部駆動ノード１５０から要求された業務の実行処理を行う業務実行手段１１１と、この業務実行手段１１１で実行される業務の進捗状況や滞留状況を管理する業務滞留状況管理手段１１２と、全体リソース１６０の負荷状況の監視を行う全体リソース負荷状況管理手段１１３と、分散リソース１７０の監視を行う分散リソース負荷状況管理手段１１４と、全体リソース１６０、および分散リソース１７０の負荷状況が記録される負荷状況管理テーブル２００を記憶保持する負荷状況管理情報１１５とを含み構成される。
【００１６】
業務実行手段１１１は、上述のように、通信ノード１４０または内部駆動ノード１５０から要求された業務をオンライントランザクションとして実行する業務実行処理機能を有する。その際の実行処理では、全体リソース１６０と、必要に応じて分散リソース１７０が使用される。
【００１７】
業務滞留状況管理手段１１２は、業務実行手段１１１で実行処理される業務の滞留状況を取得し、負荷状況管理情報１１５の業務滞留状況２０１を更新する(滞留状況更新機能)。
又、業務滞留状況管理手段１１２は、業務負荷状況がシステムリソースの負荷が予め設定された値より高くなった場合に、業務実行手段１１１における分散リソースにかかる業務実行処理を抑制する制御を行う業務制限制御機能を備えている。
【００１８】
これにより、システムリソースの負荷が高くなった場合でも、分散リソース１７０に関連する業務の処理のみを制限し、処理負荷が高まることによるリソースへの影響(例えば、処理動作速度が落ちるなど）を、特定の分散リソースに局所化することができる。
【００１９】
全体リソース負荷状況管理手段１１３は、全体リソース１６０の負荷状況を定期的に確認し、負荷状況管理手段１１５の全体リソース負荷状況２０３を更新する。
分散リソース負荷状況管理手段１１４は、分散リソース１７０の負荷状況を定期的に確認し、分散リソースの種別に応じて、負荷状況管理情報１１５の分散リソース負荷状況２０２を更新する。
【００２０】
ここで、負荷状況管理手段１１５に記憶された負荷状況管理テーブル２００の一例を図２に示す。負荷情報管理情報２００は、業務ごとに、業務の滞留状況２０１、使用している分散リソースの種別ごとの負荷状況２０２、全体リソースの負荷状況２０３を管理し、業務と分散リソース種別から業務負荷状況２０４を特定するための情報である。
【００２１】
通信ノード１４０は、外部のシステムから送り込まれた業務を受け付けると共に、各業務に優先度を割当てる業務要求受付手段１４１と、業務要求受付手段１４１で受け付けられた業務にかかる負荷状況を負荷状況管理手段１１５から取得する業務負荷取得手段１４２と、取得された負荷状況に基づいて業務の実行を行うか否かを判定する業務実行可否判定手段１４３と、実行可能と判定された業務を業務実行ノードに転送する業務振り分け手段１４４と、業務に割当てられた優先度に応じて予め設定された負荷の上限閾値が記憶された業務優先度管理手段１４５とを含み構成される
尚、業務優先度管理手段１４５には、予め業務ごとの優先度としきい値が登録されている業務優先度管理情報が記憶されているものとする。
【００２２】
これにより、外部システムからの要求を、業務要求受付手段１４１で受け付けると、業務負荷取得手段１４２は負荷状況管理情報１１５から当該業務の負荷を取得し、業務実行可否判定手段１４３は、取得した負荷と業務優先度管理情報とを比較して当該業務が実行できる状態であるかを判定し、実行可能であれば、業務振り分け手段１４４は、業務要求を業務実行ノード１１０、１２０、１３０のうち適切なノードに中継する。
【００２３】
内部駆動ノード１５０は、内部駆動ノード１５０のオペレータからの要求やスケジュールに沿って自動的に業務要求を発行する内部業務駆動手段１５１と、この内部業務駆動手段１５１で発行された業務にかかる負荷状況を負荷状況管理手段１１５から取得する業務負荷取得手段１５２と、取得された負荷状況に基づいて業務の実行を行うか否かを判定する業務実行可否判定手段１５３と、実行可能と判定された業務を業務実行ノードに転送する業務振り分け手段１５４と、業務に割当てられた優先度に応じて予め設定された負荷の上限閾値が記憶された業務優先度管理手段１５５とを含み構成される
尚、業務優先度管理手段１５５には、予め業務ごとの優先度としきい値が登録されている業務優先度管理情報が記憶されているものとする。
【００２４】
業務負荷取得手段１５２と、業務実行可否判定手段１５３と、業務振り分け手段１５４と、業務優先度管理情報１５５とを含む。業務優先度管理情報１５５に、予め業務ごとの優先度としきい値が登録されている情報である。内部業務駆動手段１５１は、業務負荷取得手段１５２は負荷状況管理情報１１５から当該業務の負荷を取得し、業務実行可否判定手段１５３は、取得した負荷と業務優先度管理情報１５５とを比較して当該業務が実行できる状態であるかを判定し、実行可能であれば、業務振り分け手段１５４は、業務要求を業務実行ノード１１０、１２０、１３０のうち適切なノードに発行する。
【００２５】
［実施形態の動作説明］
ここで、上記実施形態である負荷分散分散システムの動作の概要を説明する。
業務要求受付手段１４１が、要求された各業務に対して優先度を設定し(優先度設定機能)、負荷状況管理手段１１３，１１４が業務の実行処理時に利用される処理資源である全体リソース１６０、分散リソース１７０の処理負荷を測定し、業務実行手段１１１が優先度の高い業務から実行処理を行う(業務実行機能)。ここで、処理負荷が予め設定された値より高い場合に、業務滞留状況管理手段１１２が、業務実行処理手段１１１の行う実行処理を前記優先度の低い業務から抑制すると共に、前記部分処理リソース部にかかる業務の実行処理を抑制する(実行処理抑制機能)。
【００２６】
尚、上記優先度設定機能、業務実行機能、および実行処理抑制機能については、その実行内容をプログラム化して、業務実行ノードが備えたコンピュータに実行させる設定としてもよい。
【００２７】
次に、上記実施形態である負荷分散システムの動作について、詳説する。
まず、業務実行ノード１１０では、通信ノード１４０、または内部駆動ノード１５０から送り込まれる業務実行要求を受信し業務実行を行う(業務実行機能)。
ここで、業務実行手段１１１は、上記業務実行要求の(実行)業務について、当該業務内で並行して実行を行うこと(同時実行)のできる処理の度合いを、同時実行多重度として算出し、これに基づき実行中および実行待ち中の業務数をそれぞれ算出する。次いで、業務実行手段１１１は、業務停留状況管理手段１１２に対して、算出された実行中および実行待ち中の業務数を、業務の実行進捗状況として通知する(進捗状況通知機能)。
【００２８】
業務停留状況管理手段１１２は、通知された実行進捗情報を、負荷状況管理手段１１５に設定された負荷状況管理テーブル２００の業務滞留状況(項)２０１に登録を行うと共に、新たに、実行進捗状況が取得された場合は、負荷状況管理テーブル２００の更新を行う(図２)。
また、業務停留状況管理手段１１２は、業務負荷状況の示すシステムリソースの負荷が予め設定された値より高くなった場合に、業務実行手段１１１における分散リソースにより行われる業務実行処理を抑制する(業務制限制御機能)。
【００２９】
これにより、特定の分散リソースに依存する業務の範囲に閉じた業務実行の抑制を行なうことができる。このため、全体リソースにかかる業務(分散リソースに関連しない業務)を処理限界の範囲内で上限まで処理を行うことができる。
【００３０】
一方、全体リソース負荷状況管理手段１１３は、全体リソース１６０の負荷状況を定期的に監視している。
ここで、例えば、全体リソース１６０の負荷状況(例えば、使用率など)が変化した場合には、全体リソース負荷状況管理手段１１３は、全体リソース１６０の使用率を取得すると共に、負荷分散状況管理手段１１５に記憶された負荷状況管理テーブル２００の全体リソース負荷状況項２０３を更新する。
【００３１】
また、このとき、分散リソース負荷状況管理手段１１４も、分散リソース１７０(分散リソースＡ，Ｂ，Ｃ)の負荷状況を定期的に監視している。
ここで、例えば、部分リソース１７０の負荷分散状況(例えば、使用率など)変化した場合に、分散リソース負荷状況管理手段１１４は、分散リソース１７０の種別(Ａ，Ｂ，Ｃ)ごとに負荷状況を取得して、負荷状況管理テーブル２００における分散リソース負荷状況項２０２の内容を更新する(図２)。
【００３２】
一方、通信ノード１４０の業務要求受付手段１４１は、通信回線を介して接続された外部のシステムからの業務要求を受け付け、この業務要求の中に含まれる、業務要求の種別を示す「要求種別」と、この業務要求の業務実行に使用されるリソースを示す「使用リソース判別キー」とに基づき、業務優先度を設定する。
また、業務要求受付手段１４１は、この業務要求の業務を実行処理するための使用リソースを決定する。
【００３３】
次いで、業務負荷取得手段１４２が、設定された業務優先度および使用リソースに基づき、業務実行ノード１１０の負荷状況管理手段１１５から対応するリソース(全体リソース、および分散リソースを含む)にかかる負荷状況情報を取得する(負荷状況情報取得機能)。
尚、このとき、業務負荷手段１４２は、業務実行ノード１１０の負荷状況管理手段１１５に対応する業務実行ノード１２０の負荷状況管理手段１２５、および業務実行ノード１３０の負荷状況管理手段１３５からも、設定されたリソース(全体リソース、および分散リソースを含む)にかかる負荷状況情報を取得するものとする。
【００３４】
次に、業務実行可否判定手段１４３が、業務優先度管理手段１４５から、設定された業務優先度に対応した閾値情報を取得すると共に、当該閾値情報と業務負荷取得手段１４２が取得した負荷状況情報とを比較する。ここで、業務実行可否判定手段１４３は、決定された使用リソースが高負荷状態にあるか、通常状態にあるかの判定を行う。
【００３５】
ここで、閾値情報の方が小さければ(負荷状況情報の方が大きければ)、使用リソースは、高負荷状態にあると判定され、閾値情報の方が大きければ(負荷状況情報の方が小さければ)、通常状態と判定する。
【００３６】
このとき、業務実行ノード１１０，１２０，および１３０のいずれもが通常負荷状態である場合、業務実行ノード１１０，１２０，および１３０の何れに対しても業務要求を転送できる(してもかまわない)ので、業務振分手段１４４は、ラウンドロビン等の既存の選択ルールに基づいて、転送先の業務実行ノードを選択すると共に業務要求の転送を行う。
【００３７】
一方、業務実行ノード１１０，１２０，および１３０のいずれもが高負荷状態であると判定された場合、業務振分手段１４４は、業務要求の転送を実行せずに業務要求を破棄する。また、業務要求の送信元である外部のシステムに対してエラー応答を返す設定としてもよい。
また、通常負荷状態と高負荷状態とが混在する場合は、予め設定された次のスケジュールタイミングまで業務要求の実行処理を保留する設定としてもよい。
【００３８】
これにより、負荷分散システム１におけるシステムリソースの負荷が高くなった場合でも、業務の一部のみに影響する処理を行う(業務の一部のみに係る)分散リソース１７０の実行処理のみを制限する制御を行うことで、システムリソースの負荷による影響を局所化することができる。
【００３９】
次に、内部駆動ノード１５０の動作について、説明する。
内部駆動ノード１５０では、例えば、この内部駆動ノード１５０のオペレータ(ユーザ)により入力された業務要求や、予め設定された業務要求生成手段などによりスケジュールに沿って生成された業務要求が、内部業務駆動手段１５１に対して発行されるものとする。
【００４０】
通信ノード１５０の内部業務駆動手段１５１は、発行された業務要求を受け付け、この業務要求の中に含まれる、業務要求の種別を示す「要求種別」と、この業務要求の業務実行に使用されるリソースを示す「使用リソース判別キー」とに基づき、業務優先度を設定する。また、内部業務駆動手段１５１は、この業務要求の業務を実行処理するための使用リソースを決定する。
【００４１】
次いで、業務負荷取得手段１５２が、設定された業務優先度および使用リソースに基づき、業務実行ノード１１０の負荷状況管理手段１１５から対応するリソース(全体リソース、および分散リソースを含む)にかかる負荷状況情報を取得する(負荷状況情報取得機能)。
尚、このとき、業務負荷手段１５２は、業務実行ノード１１０の負荷状況管理手段１１５に対応する業務実行ノード１２０の負荷状況管理手段１２５、および業務実行ノード１３０の負荷状況管理手段１３５からも、設定されたリソース(全体リソース、および分散リソースを含む)にかかる負荷状況情報を取得するものとする。
【００４２】
次に、業務実行可否判定手段１５３が、業務優先度管理手段１５５から、設定された業務優先度に対応した閾値情報を取得すると共に、当該閾値情報と業務負荷取得手段１５２が取得した負荷状況情報とを比較する。ここで、業務実行可否判定手段１５３は、決定された使用リソースが高負荷状態にあるか、通常状態にあるかの判定を行う。
【００４３】
ここで、閾値情報の方が大きければ(負荷状況情報の方が大きければ)、使用リソースは、高負荷状態にあると判定され、閾値情報の方が小さければ(負荷状況情報の方が大きければ)、通常状態と判定する。
【００４４】
このとき、業務実行ノード１１０，１２０，および１３０のいずれもが通常負荷状態である場合、業務実行ノード１１０，１２０，および１３０の何れに対しても業務要求を転送できる(してもかまわない)ので、業務振分手段１５４は、ラウンドロビン等の既存の選択ルールに基づいて、転送先の業務実行ノードを選択すると共に業務要求の転送を行う。
【００４５】
一方、業務実行ノード１１０，１２０，および１３０のいずれもが高負荷状態であると判定された場合、業務振分手段１５４は、業務要求の転送を実行せずに業務要求を破棄する。
また、業務要求の送信元である外部のシステムに対してエラー応答を返す設定としてもよい。また、通常負荷状態と高負荷状態とが混在する場合は、予め設定された次のスケジュールタイミングまで業務要求の実行処理を保留する設定としてもよい。
【００４６】
以上のように、本実施形態では、システム全体に影響しないリソースのみの負荷が高い場合には、このリソース(分散リソース)に関連する業務だけを制限(抑制)することで、分散リソースに関連しない業務を処理限界の範囲内ぎりぎりまで処理できることにある。
また、システムの処理限界を超える要求が行われた時にも、優先度の低い要求を制限することで、優先度の高い要求だけを処理限界の範囲内ぎりぎりまで処理することができる。
【００４７】
更に、本実施形態では、実行処理を行うシステムリソースを業務の一部のみに影響する部分リソースと全体に影響する全体リソースとに分けるので、システムリソースの負荷が高くなった場合にも、部分リソースに関連する業務のみを制限することで、負荷による影響を局所化することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、多量の業務を同時に処理しなければならず、また高い処理性能を求められる、例えば、金融機関のオンラインシステムといった用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明による負荷分散システムの一実施形態を示す概略ブロック図である。
【図２】図１に開示した負荷分散システムにおける負荷状況管理テーブルの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  負荷分散システム
１１０、１２０、１３０  業務実行ノード
１４０  通信ノード
１５０  内部駆動ノード
１６０  全体リソース(全体リソース部)
１７０  分散リソース(部分リソース部)
１１１  業務実行手段(業務実行処理手段)
１１２  業務滞留状況管理手段(業務実行抑制手段)
１１５  負荷状況管理手段
【図１】
2010146382.tif 000003
【図２】
2010146382.tif 000004