Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＣ測定によって求められたゲル成分の含量が８５重量％以上、トルエン不溶分の含量が９４重量％以上、且つアセトンによる膨潤度が２００％以上である重合体を含むことを特徴とする共重合体ラテックス。
【請求項２】
メルカプタン類を除く分子量調節剤の存在下、共役ジエン系単量体及びエチレン系不飽和カルボン酸単量体を含む単量体を、５０℃以下の温度で多段階重合し、得られる重合体のＧＰＣ測定によって求められたゲル成分の含量が８５重量％以上、トルエン不溶分の含量が９４重量％以上、且つ得られる重合体のアセトンによる膨潤度が２００％以上である共重合体ラテックスを製造することを特徴とする共重合体ラテックスの製造方法。
【請求項３】
上記分子量調節剤の使用量は、上記単量体全量を１００重量部とした場合に２重量部以下である請求項２に記載の共重合ラテックスの製造方法。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の方法によって得られたことを特徴とする共重合ラテックス。
【請求項５】
本共重合ラテックスに含有される重合体のうち、上記ゲル成分以外の重合体成分の重量平均分子量が３万以上である請求項１又は４に記載の共重合体ラテックス。
【請求項６】
請求項１、４又は５に記載の共重合体ラテックスを含有することを特徴とする紙塗工用組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は以下の通りである。
［１］  ＧＰＣ測定によって求められたゲル成分の含量が８５重量％以上、トルエン不溶分の含量が９４重量％以上、且つアセトンによる膨潤度が２００％以上である重合体を含むことを特徴とする共重合体ラテックス。
［２］  メルカプタン類を除く分子量調節剤の存在下、共役ジエン系単量体及びエチレン系不飽和カルボン酸単量体を含む単量体を、５０℃以下の温度で多段階重合し、得られる重合体のＧＰＣ測定によって求められたゲル成分の含量が８５重量％以上、トルエン不溶分の含量が９４重量％以上、且つ得られる重合体のアセトンによる膨潤度が２００％以上である共重合体ラテックスを製造することを特徴とする共重合体ラテックスの製造方法。
［３］  上記分子量調節剤の使用量は、上記単量体全量を１００重量部とした場合に２重量部以下である上記［２］の共重合ラテックスの製造方法。
［４］  上記［２］又は［３］に記載の方法によって得られたことを特徴とする共重合ラテックス。
［５］  本共重合ラテックスに含有される重合体のうち、上記ゲル成分以外の重合体成分の重量平均分子量が３万以上である上記［１］又は［４］の共重合ラテックス。
［６］  上記［１］、［４］又は［５］に記載の共重合体ラテックスを含有することを特徴とする紙塗工用組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明の共重合ラテックスの製造方法は、メルカプタン類を除く分子量調節剤の存在下、共役ジエン系単量体（以下、「単量体（ａ）」ともいう。）及びエチレン系不飽和カルボン酸単量体（以下、「単量体（ｂ）」ともいう。）を含む単量体を、５０℃以下の温度で多段階重合、好ましくは多段階の乳化重合による製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本発明の共重合ラテックスは、含まれる重合体全量に対するトルエン不溶分が９４重量％以上であり、より好ましくは９５〜９９重量％である。このトルエン不溶分が少ないと、ベトツキ防止性及び機械的安定性が不十分であり、接着強度も不十分となる傾向にある。
上記トルエン不溶分の測定方法は、以下の通りである。即ち、共重合体ラテックスをｐＨ８.０に調整した後、イソプロパノールで凝固し、この凝固物を洗浄、乾燥した後、所定量（約０.０３ｇ）の試料を１００ｍｌのトルエンに２０時間浸漬する。その後、１２０メッシュの金網で濾過し、得られる残存固形分の重量を測定し、初めの共重合ラテックスの全固形分に対する割合を求めることによって得られる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
各共重合体ラテックスについて、下記評価を行った。その結果を表３乃至表５に示す。
（１）平均粒子径
大塚電子社製の粒子径測定装置（ＬＰＡ−３１００）を用いた。
（２）ＧＰＣ測定
本文中に示した方法によって、ゲル成分の含量（％）と、ゲル成分以外の重合体成分の重量平均分子量Ｍｗとを求めた。
（３）トルエン不溶分
本文中に示した。
（４）アセトン膨潤度
本文中に示した。
（５）ベトツキ防止性
ラテックスをポリエチレンテレフタレートフィルム上にＮｏ．１８ロッドにより塗布し、１２０℃で３０秒間乾燥させ、皮膜を形成させた。この皮膜と黒羅紗紙とを合わせて、ベンチスーパーカレンダーにより線圧２００ｋｇ／ｃｍ、温度７０℃（条件Ａ）及び１１０℃（条件Ｂ）で圧着した。その後、両者を引き剥がして、黒羅紗紙のラテックスへの転写の程度を目視により５段階で評価した。転写の程度が少ないものほど高得点とした。数値は測定回数６回の平均値で示した。
（６）機械的安定性
市販のマロン式機械的安定度試験機を用いて、固形分濃度３０％のラテックス（試料１２０ｇ）に、ロータ回転数１，０００ｒｐｍ、ロータ荷重１５ｋｇ、回転時間１５分の条件で機械的剪断を与えた後、１２０メッシュの金網に残る凝集物を捕捉した。捕捉した凝集物を乾燥させた後、元の試料固形分重量に対する凝集物の割合を求めた。
（７）ラテックス再分散性
ラテックスを黒羅紗紙上にＮｏ．１８ロッドにより塗布し、室温で１分間乾燥させた後、直ちに４０℃の温水で３分間洗浄した。かかる黒羅紗紙を室温で乾燥させた後、黒羅紗紙上に残るラテックス皮膜の程度を５段階で評価した。ラテックス皮膜の程度が小さいものほど高得点とした。数値は測定回数３回の平均値で示した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
また、実施例２−５、６及び比較例２−４、５、９及び１０で製造した紙塗工用組成物については、以下の方法にて耐ブリスター性を評価した。その結果を表３〜５に併記した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロイシン、イソロイシン、バリン、グルタミン及びホエイ蛋白質成分のみを含有することを特徴とする持続性筋肉疲労改善のための飲食品用又は医療用の剤。
【請求項２】
ロイシン、イソロイシン、バリン、グルタミン及びホエイ蛋白質成分を有効成分として含有することを特徴とする持続性筋肉疲労改善のための飲食品用又は医療用の剤。
【請求項３】
ホエイ蛋白質成分がホエイ蛋白質及び／又はホエイ蛋白質分解物であることを特徴とする請求項１または２記載の持続性筋肉疲労改善のための飲食品用又は医療用の剤。
【請求項４】
ホエイ蛋白質がホエイ蛋白質分離物、ホエイ蛋白質濃縮物、β−ラクトグロブリン、α−ラクトアルブミンのいずれかのひとつまたはこれらの２種以上を組み合わせたものであることを特徴とする請求項３記載の持続性筋肉疲労改善のための飲食品用又は医療用の剤。
【請求項５】
ロイシン１０〜３０重量部、イソロイシン５〜１５重量部、バリン５〜１５重量部、グルタミン５〜１５重量部及びホエイ蛋白質成分７５〜２５重量部を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の持続性筋肉疲労改善のための飲食品用又は医療用の剤。
【請求項６】
ロイシン２０重量部、イソロイシン１０重量部、バリン１０重量部、グルタミン１０重量部及びホエイ蛋白質成分５０重量部を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の持続性筋肉疲労改善のための飲食品用又は医療用の剤。
【請求項７】
ホエイ蛋白質成分がホエイ蛋白質分解物であることを特徴とする請求項６に記載の持続性筋肉疲労改善のための飲食品用又は医療用の剤。
【請求項８】
ロイシン、イソロイシン、バリン、グルタミン及びホエイ蛋白質成分を有効成分として含有することを特徴とする持続性筋肉疲労改善用飲食品。
【請求項９】
ホエイ蛋白質成分がホエイ蛋白質及び／又はホエイ蛋白質分解物であることを特徴とする請求項８記載の持続性筋肉疲労改善用飲食品。
【請求項１０】
ホエイ蛋白質がホエイ蛋白質分離物、ホエイ蛋白質濃縮物、β−ラクトグロブリン、α−ラクトアルブミンのいずれかのひとつまたはこれらの２種以上を組み合わせたものであることを特徴とする請求項９記載の持続性筋肉疲労改善用飲食品。
【請求項１１】
ロイシン１０〜３０重量部、イソロイシン５〜１５重量部、バリン５〜１５重量部、グルタミン５〜１５重量部及びホエイ蛋白質成分７５〜２５重量部を含むことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の持続性筋肉疲労改善用飲食品。
【請求項１２】
ロイシン２０重量部、イソロイシン１０重量部、バリン１０重量部、グルタミン１０重量部及びホエイ蛋白質成分５０重量部を含むことを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の持続性筋肉疲労改善用飲食品。
【請求項１３】
ホエイ蛋白質成分がホエイ蛋白質分解物であることを特徴とする請求項１２に記載の持続性筋肉疲労改善用飲食品。
【請求項１４】
ロイシン、イソロイシン、バリン、グルタミン及びホエイ蛋白質成分のみを含有し、かつ持続性筋肉疲労改善用のものである旨の表示を付した飲食品。
【請求項１５】
ロイシン、イソロイシン、バリン、グルタミン及びホエイ蛋白質成分を有効成分として含有し、かつ持続性筋肉疲労改善用のものである旨の表示を付した飲食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、ＢＣＡＡの３種混合物と蛋白質との混合物としては、ロイシン、イソロイシンおよびバリンからなるアミノ酸混合物に２〜３０倍量の蛋白質を入れ固体化した組成物（例えば、特許文献２参照）も知られているが、蛋白質を単に賦形剤として使用しているだけで、疲労回復効果の促進のために用いられているわけではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【実施例】
（試験例１：ＫＡＡＭの運動後の筋蛋白分解に及ぼす影響）
オスの３週齢のＳＤ系ラットを以下の３群（ｎ＝１５）にわけて使用した。
Ｖｅｈｉｃｌｅ群には、蒸留水を３０ｍｌ／ｋｇ体重となるよう経口投与した。
ＡＡｓ群には、ロイシン：イソロイシン：バリン：グルタミン（２：１：１：１、重量比）の混合物溶液（混合物濃度は１ｇ／３０ｍｌ蒸留水）を調製し、３０ｍｌ／ｋｇ体重となるように経口投与した（混合物としての投与量は１ｇ／ｋｇ体重）。
ＡＡｓ＋Ｐ群には、ロイシン：イソロイシン：バリン：グルタミン：ホエイ蛋白質分解物（２：１：１：１：５、重量比）の混合物溶液（混合物濃度は１ｇ／３０ｍｌ蒸留水）を調製し、３０ｍｌ／ｋｇ体重となるように経口投与した（混合物としての投与量は１ｇ／ｋｇ体重）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
非運動群、Ｖｅｈｉｃｌｅ群、ＡＡｓ群およびＡＡｓ＋Ｐ群のそれぞれのＴｙｒ放出速度を第１表に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
その結果、第１表に示すようにヒラメ筋漿蛋白分解速度の指標であるヒラメ筋からのＴｙｒ放出速度は、６時間目において、ＡＡｓ＋Ｐ群ではＶｅｈｉｃｌｅ群に比べ有意（Ｓｔｕｄｅｎｔ’ｓ  ｔ−ｔｅｓｔ、Ｐ  ｖａｌｕｅ＜０．０５）に低下したが、ＡＡｓ群とＶｅｈｉｃｌｅ群の間に有意差はなかった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に直径１３ｍｍの平面杵を装着したロータリー型打錠機（商品名：ＡＰ−１５型、畑鉄工所製）を用い、１錠中ＫＡＡＭ５００ｍｇを含む錠剤を製造した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
次に、直径１５ｍｍの平面杵を装着したロータリ型打錠機（商品名：ＡＰ−１５型、畑鉄工所製）を用い圧縮成型し、１錠中ＫＡＡＭ４５０ｍｇを含む錠剤を製造した。同様にして、ＷＰＣ、β−ラクトグロブリン濃縮物、α−ラクトアルブミン濃縮物の加水分解物を用いて、錠剤をそれぞれ製造した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記飽和脂肪酸は、直鎖飽和脂肪酸、又は飽和分枝脂肪酸のいずれであってもよい。該直鎖飽和脂肪酸の例を挙げると、ミリスチン酸(C14)、パルミチン酸(C16)、ステアリン酸(C18)、アラキン酸(C20)、ベヘン酸(C22)、リグノセリン酸(C24)、及びセロチン酸（ヘキサコサン酸）(C26)などがあり、好ましくはミリスチン酸(C14)、パルミチン酸(C16)、及びステアリン酸(C18)である。また、該分枝飽和脂肪酸の例を挙げると、イソミリスチン酸(C14)、イソパルミチン酸(C16)、イソステアリン酸(C18)、及びイソアラキン酸(C20)などがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記不飽和脂肪酸のうち好ましいものは、二重結合を1、2又は3個有する炭素原子数１８個の不飽和脂肪酸、二重結合を４又は５個有する炭素原子数２０個の不飽和脂肪酸、二重結合を４個以上有する炭素原子数２２、２４、２６、２８又は３２個の不飽和脂肪酸である。
該不飽和脂肪酸の具体的な例を挙げると、ミリストレイン酸(C14:1)、パルミトレイン酸(C16:1)、オレイン酸(C18:1)、リシノール酸(C18:1)、リノール酸(C18:2)、alpha-又はgamma-リノレン酸(C18:3)、エレオステアリン酸(C18:3)、アラキドン酸(C20:4)、エイコサペンタエン酸(C20:5)、及び4,7,10,13,16,19-ドコサヘキサエン酸(C22:6)などがある。これらのうち好ましいものは、オレイン酸(C18:1)、リノール酸(C18:2)、alpha-又はgamma-リノレン酸(C18:3)、エレオステアリン酸(C18:3)、アラキドン酸(C20:4)、エイコサペンタエン酸(C20:5)、及び4,7,10,13,16,19-ドコサヘキサエン酸(C22:6, DHA)である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このようにして配置したシート体検出手段を用いて、例えばそれぞれの処理工程又は処理部の入側のシート体検出手段の検出結果と、出側のシート体検出結果を突合せるなどすることにより、シート体が適正に搬送されているかなどを的確に判断することができ、搬送途中での生産品の品質等を迅速に検知することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体上に、それぞれ油圧アクチュエータによって起伏、伸縮、旋回等の作動が自在に設けられたブームと、前記車体の側方に設けられた複数の車体支持用のジャッキと、前記ブーム及び前記ジャッキの作動を制御するコントローラと、操作に応じて前記コントローラの作動を制御する信号を出力して前記ブームを作動させるブーム操作装置及び前記ジャッキを作動させるジャッキ操作装置とを有し、前記コントローラは前記ジャッキ操作装置の操作が行われず前記ジャッキにより前記車体が支持されていないときには前記ブームの作動を規制するように構成されている高所作業車の点検装置であって、
前記ブームの起伏角度を検出する起伏角度検出手段と、
前記ブームの伸長量を検出する伸長量検出手段と、
前記ブームの旋回角度を検出する旋回角度検出手段と、
前記ブームを倒伏させる方向に作用する負荷を検出する負荷検出手段と、
前記ジャッキの各々の張出位置を検出する張出位置検出手段と、
前記起伏角度検出手段と前記伸長量検出手段と前記旋回角度検出手段と前記負荷検出手段と前記張出位置検出手段及び前記コントローラの始業前点検を行うための始業前点検スイッチと、
前記始業前点検スイッチが入れられると、前記起伏角度検出手段と前記伸長量検出手段と前記旋回角度検出手段と前記負荷検出手段及び前記張出位置検出手段の各検出値が、前記コントローラに予め記憶されている所定範囲に収まっているか否かを判断する作動判断手段とを備えることを特徴とする高所作業車の点検装置。
【請求項２】
前記コントローラは、前記ブームが格納位置に格納されている状態で前記始業前点検スイッチを入れられて前記ブーム操作装置の操作が行われると、前記ブームを前記格納位置から所定起仰位置まで自動的に起仰作動させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の高所作業車の点検装置。
【請求項３】
前記始業前点検スイッチが入れられた状態にあるときは、前記始業前点検作業中であることを作業者に報知する報知手段を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の高所作業車の点検装置。
【請求項４】
前記作動判断手段により前記起伏角度検出手段と前記伸長量検出手段と前記旋回角度検出手段と前記負荷検出手段及び前記張出位置検出手段の各検出値のうち少なくとも一つが前記コントローラに予め記憶されている前記所定範囲に収まっていないと判断された場合、警報作動を行う警報手段を備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の高所作業車の点検装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  また、始業前点検スイッチが入れられた状態にあるときは、始業前点検作業中であることを作業者に報知する報知手段（例えば、本実施形態における警報装置５０において、約１秒ブザーを鳴らして、警報ランプを点灯させる機能）を備えているように構成してもよい。このような構成により、作業者は始業点検中であることを容易に認識することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  さらに、作動判断手段により起伏角度検出手段と伸長量検出手段と旋回角度検出手段と負荷検出手段及び張出位置検出手段の各検出値のうち少なくとも一つがコントローラに予め記憶されている所定範囲に収まっていないと判断された場合、警報作動を行う警報手段（例えば、本実施形態における警報装置５０において、警報ブザーを鳴らし続ける機能）を備えて構成されることが望ましい。このような構成により、各センサ類およびコントローラの少なくともいずれかに異常がある場合、作業者に報知されるため、より安全性を高めることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  このような構成の高所作業車１に、本発明の点検装置は備えられている。この点検装置は、作業者によるブーム４の起伏操作のみで、効率良く各センサ類（例えば、旋回角度センサ４１と、起伏角度センサ４２と、伸長量センサ４３と、軸力センサ４４と、張出位置センサ４５等）及びコントローラ３０の点検を行うものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】  なお、上部操作装置２０と、下部操作装置２１と、ジャッキ操作装装置２２と、旋回モータ１１と、起伏シリンダ１２と、伸縮シリンダ１３と、ジャッキシリンダ１４については、前述したのでその説明を省略する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】  旋回角度センサ４１は、旋回台３の旋回角度を検出するためのものである。起伏角度センサ４２は、車体２に対するブーム４の起伏角度を検出するためのものである。伸長量センサ４３は、ブーム４の伸長量を検出するためのものである。軸力センサ４４は、起伏シリンダ１２の伸縮軸方向に作用する軸力を検出するためのものであり、ブーム４側からブーム４の枢着軸周りに旋回台３側に作用するモーメント、すなわち作業台８を含むブーム４側から車体２側に作用する全負荷モーメントを検出するものである。張出位置センサ４５は、各アウトリガジャッキ１８における車体２の張出位置を検出するものである。なお、各センサ類４１〜４５の検出値は、コントローラ３０の作動判断部３２に送信される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】  コントローラ３０は、作動制御部３１と、作動判断部３２と、メモリ３３とを備えて構成されている。作動制御部３１は、上部操作装置２０、下部操作装置２１及びジャッキ操作装置２２からの操作信号を受けると、この操作信号に応じて油圧制御バルブに信号を送信する。この信号に基づいて油圧制御バルブは、各油圧アクチュエータ（例えば、旋回モータ１１、起伏シリンダ１２、伸縮シリンダ１３、シリンダジャッキ１４等）への作動油の給排制御を行い、上部操作装置２０、下部操作装置２１及びジャッキ操作装置２２の各操作装置の操作に応じて旋回台３、ブーム４及びアウトリガジャッキ１８の作動を制御する。なお、作動制御部３１は、アウトリガジャッキ１８を張り出さず車体２が支持されていないときには、旋回台３及びブーム４の作動を規制するようになっている（いわゆる、ジャッキインターロック）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】  このような構成の点検装置によれば、ブーム４を所定の起仰位置（点検位置）に起仰させる簡単な操作のみで、各センサ類４１〜４５及びコントローラ３０の点検作業を行うことができる。このため、作業者は（点検作業毎に）従来のような煩雑なブーム４の操作を行う必要がないので、点検作業者の負担を減らして作業効率を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の段階を含むことを特徴とする毛髪の化粧処置方法：
ａ）還元することなく毛髪を活性化する段階、
及び
ｂ）化粧品として活性な化合物の一又は複数の官能基を使用して活性化した毛髪と少なくとも一つの共有結合を形成することが可能な、少なくとも一つの該化合物を活性化した毛髪に適用することから成る段階。
【請求項２】
化粧品として活性な化合物の一又は複数の官能基を以下の官能基から選択することを特徴とする、請求項１に記載の方法：
−  エポキシド、
−  アジリジン、
−  アクリロニトリル化合物、アクリル酸及びメタクリル酸エステル、クロトン酸及びエステル、ケイヒ酸及びエステル、スチレン及びその誘導体、ブタジエン、ビニルエーテル、ビニルケトン及びマレイン酸エステルから誘導したビニル及び活性化ビニル、
−  カルボン酸、
−  アセタール又はヘミアセタール、
−  ジスルフィド、
−  アミナール又はヘミアミナール、
−  環状カーボネート、
−  ラクトン、チオラクトン及びアズラクトン、
−  チオエーテル、
−  チオシアナート、
−  イミン、
−  スクシンイミド又はグルチミド、
−  オキサジン又はオキサゾリン、
−  ケトン、
−  オキサジニウム又はオキサゾリニウム、
−  アルデヒド、
−  式−ＲＸの官能基、式中Ｒはアルキル又はアリール又はアラルキル基を意味し、ＸはＩ、Ｂｒ又はＣｌを意味し；−ＯＳＯ3Ｒ'、式中Ｒ'はＨ、アルキル基を意味し；−ＯＳＯ2Ｒ"、式中Ｒ"はＨ又はアルキル又はアリール基を意味し；−Ｎ+(Ｒ'"）3、式中Ｒ'"はアルキル基又はアリール基を意味し；
−  ＯＰＯ(ＯＲ"")2、式中Ｒ""はＨ又はアルキル基を意味し、
−  環が炭素を主体とする環又はヘテロ環であってもよい不飽和環のハライド官能基、Ｒが不飽和カルボキシル基又は不飽和ヘテロ環基でありかつＸがＩ、Ｂｒ又はＣｌを意味する式−ＲＸのハライド官能基、
−  式−ＳＯ2Ｘの官能基、式中ＸはＦ又はＣｌを意味し；−ＯＳＯ3Ｒ'、式中Ｒ'はＨ又はアルキル基を意味し；−ＳＯ2Ｒ"、式中Ｒ"はＨ又はアルキル又はアリール基を意味し；−Ｎ+(Ｒ'"）3、式中Ｒ'"はアルキル又はアリール基を意味し；
−  式ＯＰＯ(ＯＲ"")2の官能基、式中Ｒ""はＨ又はアルキル基を意味する。
【請求項３】
毛髪の活性化段階が物理的活性化の段階であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
物理的活性化段階が、熱、電磁波、電場、音波又はプラズマを毛髪に作用させることから成ることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
毛髪の活性化段階が化学的活性化の段階であることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
化学的活性化段階が、毛髪を還元することなく活性化することができる少なくとも一つの化合物を毛髪に適用することから成ることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
還元することなく毛髪を活性化することができる化合物を、酸化剤、非−還元性ポリマー、酸、塩基、非−還元性塩及び両親媒性化合物から選択することを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
毛髪を還元することなく活性化することができる化合物を以下から選択することを特徴とする、請求項６に記載の方法：
−  鎖の末端が第１アミンであるデンドリマー、
−  ヒドロキシル官能基を含むデンドリマー又は多分岐ポリマー、
−  ポリエチレンイミン、
−  ポリリジン、
−  ＨＰセルロース、
−  アミノデキストラン、
−  ポリビニルアルコール、
−  ポリビニルアミノアルコール、
−  キトサン、
−  カルボキシメチルデキストラン、
−  カルボキシメチルキトサン。
【請求項９】
以下の段階を含むことを特徴とする、先の請求項１ないし８のいずれか１項に記載の方法：
ａ）毛髪を活性化するのに十分な時間、物理的な活性化方法を使用して毛髪を処置するか、又は任意に熱の作用下に、毛髪を還元することなく活性化することができる少なくとも一つの化合物を１〜６０分の間引き続き毛髪に適用するかのいずれかより成る段階、
ｂ）及び、次いで、このように活性化した毛髪に１〜６０分の間引き続き、活性化した毛髪と共有結合を形成することが可能な少なくとも一つの化粧品として活性な化合物を適用することから成る段階。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリエチレンフィルム作成工程および多孔化処理工程を有するポリエチレン微多孔膜の製造方法であって、該多孔化処理工程が、（１）ポリエチレンフィルムの少なくとも一方の表面に開孔剤を塗布する工程、（２）ポリエチレンフィルム中に開孔剤を浸透させる工程、（３）ポリエチレンフィルムに浸透した開孔剤を除去する工程を有することを特徴とするポリエチレン微多孔膜の製造方法。
【請求項２】  ポリエチレンフィルムが配向ポリエチレンフィルムであることを特徴とする請求項１に記載のポリエチレン微多孔膜の製造方法。
【請求項３】  開孔剤の粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上９０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエチレン微多孔膜の製造方法。
【請求項４】  開孔剤の粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上６０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のポリエチレン微多孔膜の製造方法。
【請求項５】  （２）の浸透方法が加熱処理であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のポリエチレン微多孔膜の製造方法。
【請求項６】  （１）および（２）の工程を、ポリエチレンフィルムを拘束した状態で行うことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のポリエチレン微多孔膜の製造方法。
【請求項７】  （１）および（２）の工程を、ポリエチレンフィルムを横１軸延伸機もしくは同時２軸延伸機を用いて行うことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のポリエチレン微多孔膜の製造方法。
【請求項８】  請求項１〜７の何れかに記載のポリエチレン微多孔膜の製造方法によって得られたポリエチレン微多孔膜。
【請求項９】  請求項８に記載のポリエチレン微多孔膜を用いた電池用セパレータ。
【請求項１０】  請求項９に記載の電池用セパレータを用いた電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［２］  ポリエチレンフィルムが配向ポリエチレンフィルムであることを特徴とする［１］に記載のポリエチレン微多孔膜の製造方法、
［３］  開孔剤の粘度が２０ｍＰａ・ｓ以上９０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする［１］又は［２］に記載のポリエチレン微多孔膜の製造方法、
［４］  開孔剤の粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上６０００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項［１］又は［２］に記載のポリエチレン微多孔膜の製造方法、
［５］  （２）の浸透方法が加熱処理であることを特徴とする［１］〜［４］の何れかに記載のポリエチレン微多孔膜の製造方法、
［６］  （１）および（２）の工程を、ポリエチレンフィルムを拘束した状態で行うことを特徴とする［１］〜［５］の何れかに記載のポリエチレン微多孔膜の製造方法、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［７］  （１）および（２）の工程を、ポリエチレンフィルムを横１軸延伸機もしくは同時２軸延伸機を用いて行うことを特徴とする［１］〜［６］の何れかに記載のポリエチレン微多孔膜の製造方法、
［８］  ［１］〜［７］の何れかに記載のポリエチレン微多孔膜の製造方法によって得られたポリエチレン微多孔膜、
［９］  ［８］に記載のポリエチレン微多孔膜を用いた電池用セパレータ、
［１０］  ［９］に記載の電池用セパレータを用いた電池、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム製の支持体に、多数の円柱状ダイヤモンド砥石が間隔を設けて配置されたブラウン管用ガラスパネルのフェース面研磨具において、
前記円柱状ダイヤモンド砥石の基底部が、前記支持体に埋設されることにより取り付け固定されていることを特徴とするブラウン管用ガラスパネルのフェース面研磨具。
【請求項２】
前記支持体のデュロメーター硬さ（ＪＩＳ−Ｋ６３０１規定のスプリング式硬さ試験に準拠したゴム、プラスチック材料の硬さ）が７０度以上であり、前記円柱状ダイヤモンド砥石の直径Ｄと、支持体表面からの円柱状ダイヤモンド砥石の高さＨ１と、支持体に埋設された基底部の深さＨ２の関係が、Ｈ１≦１．２Ｄ、かつ０．１Ｄ≦Ｈ２≦２．０Ｄである請求項１に記載のブラウン管用ガラスパネルのフェース面研磨具。
【請求項３】
前記支持体に埋設された円柱状ダイヤモンド砥石の基底部に、切り欠きが設けられている請求項１又は請求項２に記載のブラウン管用ガラスパネルのフェース面研磨具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ゴム製の支持体に、多数の円柱状ダイヤモンド砥石が間隔を設けて配置されたブラウン管用ガラスパネルのフェース面研磨具において、前記円柱状ダイヤモンド砥石の基底部が、前記支持体に埋設されることにより取り付け固定されていることを特徴とするブラウン管用ガラスパネルのフェース面研磨具を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、本発明は前記支持体のデュロメーター硬さ（ＪＩＳ−Ｋ６３０１規定のスプリング式硬さ試験に準拠したゴム、プラスチック材料の硬さ）が７０度以上であり、前記円柱状ダイヤモンド砥石の直径Ｄと、支持体表面からの円柱状ダイヤモンド砥石の高さＨ１と、支持体に埋設された基底部の深さＨ２の関係が、Ｈ１≦１．２Ｄ、かつ０．１Ｄ≦Ｈ２≦２．０Ｄである上記のブラウン管用ガラスパネルのフェース面研磨具を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】研磨装置および半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に複数の官能基を有する研磨パッドと、
前記研磨パッドの表面に砥粒を含むスラリを供給するスラリ供給手段と
を具備してなることを特徴とする研磨装置。
【請求項２】
表面に複数の官能基を有する研磨パッドの表面に砥粒を含むスラリを供給し、前記研磨パッドと接触した半導体基板上の被研磨面を研磨する工程を具備してなることを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記スラリ中に浮遊砥粒が実質的に存在しなくなるように、前記研磨パッドの表面における前記複数の官能基の密度が選ばれていることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記複数の官能基は、前記砥粒と反対に帯電していることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記複数の官能基は、マイナスに帯電した複数の官能基と、プラスに帯電した複数の官能基とからなることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
前記複数の官能基は、アニオン系、カチオン系、両性系および非イオン系の少なくとも一種の官能基を含むことを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記アニオン系の官能基はスルホン酸型、カルボン酸型、硫酸エステル型およびリン酸エステル型の少なくとも一種の官能基を含み、前記カチオン系の官能基はアミン塩型および第４級アンモニウム塩型の少なくとも一種の官能基を含み、前記両性系の官能基はカルボキシベタイン型およびグリシン型の少なくともの一種の官能基を含み、前記非イオン系の官能基はエーテル型、エステル型およびアルカノールアミド型の少なくともの一種の官能基を含むことを特徴とする請求項６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
前記砥粒は、酸化アルミニウム、シリカ、ベンガラ、セリア、カーボンもしくは二酸化マンガン、またはこれらの中から選ばれた複数の物質の混合物を含むことを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記研磨パッドと接触する被研磨面は、アルミニウム、銅、タングステン、チタン、ニオブ、タンタル、銀、バナジウム、ルテニウムもしくはプラチナ、またはその酸化物、窒化物、ホウ化物もしくは合金からなる面、またはこれらの中から選ばれた複数の面であることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体装置の製造に使用される研磨装置および半導体装置の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的とするところは、研磨パッドが原因となって起こる研磨特性の劣化を防止できる研磨装置および半導体装置の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば下記の通りである。すなわち、上記課題を解決するために、本発明に係る研磨装置は、表面に複数の官能基を有する研磨パッドと、前記研磨パッドの表面に砥粒を含むスラリを供給するスラリ供給手段とを備えていることを特徴する。
また、本発明に係る半導体装置の製造方法は、表面に複数の官能基を有する研磨パッドの表面に砥粒を含むスラリを供給し、前記研磨パッドと接触した半導体基板上の被研磨面を研磨する工程を具備してなることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
なお、セカンドステップポリッシュは、ファーストステップポリッシュに比べて、浮遊砥粒に起因するエロージョンが増大しやすい。その理由は以下の通りである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
セカンドステップポリッシュでは、ＴａＮ膜４、Ｃｕ膜５、層間絶縁膜２が研磨の対象となる。このように複数の異なる膜が被研磨膜として混在する場合、図６に示すように、浮遊砥粒は特定の被研磨膜（層間絶縁膜２）上に集中する。すなわち、被研磨対象によって砥粒集中の度合いが異なってしまう。その結果、被研磨対象の対象の違いによって研磨速度に差が出て期待した研磨速度の選択比（選択比の制御）を実現できなくなり、浮遊砥粒に起因するエロージョンが増大しやすくなる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ここで、アニオン系の官能基は、例えばスルホン酸型、カルボン酸型、硫酸エステル型およびリン酸エステル型の少なくとも一種の官能基を含むもの、カチオン系の官能基は例えばアミン塩型および第４級アンモニウム塩型の少なくとも一種の官能基を含むもの、両性系の官能基は例えばカルボキシベタイン型およびグリシン型の少なくともの一種の官能基を含むもの、非イオン系の官能基は例えばエーテル型、エステル型およびアルカノールアミド型の少なくともの一種の官能基を含むものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
以上詳説したように本発明によれば、スラリ中の砥粒に対して適切な官能基を選ぶことによって、研磨パッドに起因する研磨特性の劣化を防止できる研磨装置および半導体装置の製造方法を実現できるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発熱体を有するラインサーマルヘッドと、当該ヘッドに対向して位置し得るプラテンと、前記ヘッドを前記プラテンに対して押圧付勢する付勢手段とを有するヘッド押圧機構において、
前記ヘッドのライン方向の両側部に設けられた第１及び第２の支軸部と、
前記ヘッドを支持するフレームであって、前記第１及び第２の支軸部にそれぞれ当接する第１及び第２の当接部を有するフレームと、
前記発熱体を備える面の裏面側から前記ヘッドを前記プラテンに対して押圧付勢する付勢手段とを有し、
前記プラテンが前記ヘッドから離間している状態において、前記プラテンの軸と、前記ヘッドのライン方向とは交叉し、
前記プラテンが前記ヘッドの前記発熱体と接している状態において、前記第１の支軸部と前記第１の当接部とが当接した状態で、前記プラテンの軸と、前記ヘッドのライン方向とが略平行に位置するよう構成されたことを特徴とするヘッド押圧機構。
【請求項２】
請求項１記載のヘッド押圧機構において、
前記ヘッドの前記第１及び第２の支軸部を、前記ヘッドのライン方向に略直行する方向にそれぞれ案内する第１及び第２の案内部を有することを特徴とするヘッド押圧機構。
【請求項３】
請求項１または２記載のヘッド押圧機構において、
前記付勢手段は、少なくとも１つの弾性体からなり、
当該弾性体の合力の作用点は、前記第１の支軸部と前記第１の当接部との接点と、前記ヘッドと前記プラテンとの接線分の中点とを結ぶ線分上付近に位置することを特徴とするヘッド押圧機構。
【請求項４】
請求項３記載のヘッド押圧機構において、
前記作用点は、前記線分よりも前記第１の当接部側に偏位していることを特徴とするヘッド押圧機構。
【請求項５】
請求項３又は４記載のヘッド押圧機構において、
前記作用点は、前記発熱体付近に位置することを特徴とするヘッド押圧機構。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載のヘッド押圧機構を備えたことを特徴とするラインサーマルプリンタ。
【請求項７】
請求項６記載のプリンタにおいて、
前記プラテンを回転駆動する駆動手段を有し、
前記駆動手段は、前記第１の当接部側に配設されていることを特徴とするプリンタ。
【請求項８】
請求項６又は７記載のプリンタにおいて、
前記フレームに開閉自在に配設されたカバーフレームを有し、
前記プラテンは前記カバーフレームに配設され、前記カバーフレームの開閉に応じて、前記プラテンは、前記サーマルヘッドの前記発熱体と接する位置と、前記サーマルヘッドから離間する位置に移動可能に構成されていることを特徴とするプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙装填部の前面開口を開閉可能な状態で封鎖しているロール紙カバーと、このロール紙カバーの上側から前方に突出している操作レバーとを有し、当該操作レバーを操作することにより、前記ロール紙カバーを、その下端部を中心として、起立した閉じ位置から前方に倒れた開き位置まで回動させることができるロール紙装填機構において、
前記操作レバーは、その前端側が持ち上がる方向に、前記ロール紙カバーに対して、回動可能に取り付けられており、更に、
前記ロール紙カバーを前記閉じ位置から前記開き位置に回動させる動作に連動して、前記操作レバーを回動させる操作レバー回動手段を有していることを特徴とするロール紙装填機構。
【請求項２】
請求項１において、
前記操作レバー回動手段は、前記操作レバーの回動中心よりも前方の位置において当該操作レバーに形成した係合部と、前記ロール紙カバーに形成した被係合部とを備え、前記ロール紙カバーが前記閉じ位置から所定量だけ回動した時点で前記係合部が前記被係合部に係合し、前記ロール紙カバーの更なる回動によって前記係合部は前記被係合部により前記回動中心を中心として上方に押し上げられることを特徴とするロール紙装填機構。
【請求項３】
請求項１または２において、
ロール紙切断手段を有し、このロール紙切断手段は前記ロール紙カバーの上端部分に取り付けられた固定刃を備えており、
前記操作レバーは、前記ロール紙カバーが前記開き位置に到ると、前記固定刃の前方を覆い隠す保護カバー部分を備えていることを特徴とするロール紙装填機構。
【請求項４】
請求項３において、
前記操作レバーは、前記ロール紙切断手段を介して排出されるロール紙を案内する排紙テーブル部分を備えていることを特徴とするロール紙装填機構。
【請求項５】
請求項１ないし４のうちのいずれかの項において、
前記ロール紙の印字位置を規定するプラテン部を有し、
このプラテン部は、前記ロール紙カバーの前記閉じ位置から前記開き位置への回動に連動して、前記印字位置から離れた位置にある開放位置まで移動することを特徴とするロール紙装填機構。
【請求項６】
請求項１ないし５のうちのいずれかの項において、
前記ロール紙カバーを前記閉じ位置に固定しているロック手段を有し、
前記操作レバーの回動に連動して、前記ロック手段によるロック状態が解除されることを特徴とするロール紙装填機構。
【請求項７】
請求項６において、
前記ロック手段は、前記操作レバーと連動して回動可能なフックと、このフックが係合可能な前記ロール紙装填部に形成されたフック受けと、前記フックを前記フック受けに対して係合状態に保持している付勢部材とを備えていることを特徴とするロール紙装填機構。
【請求項８】
請求項７において、
前記フックは前記操作レバーに一体形成されていることを特徴とするロール紙装填機構。
【請求項９】
請求項１ないし８のうちのいずれかの項に記載されたロール紙装填機構を有することを特徴とするロール紙プリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の課題を解決するために、本発明は、ロール紙装填部の前面開口を開閉可能な状態で封鎖しているロール紙カバーと、このロール紙カバーの上方から前方に突出している操作レバーとを有し、当該操作レバーを操作することにより、前記ロール紙カバーを、その下端部を中心として、起立した閉じ位置から前方に倒れた開き位置まで回動させることができるロール紙交換機構において、前記操作レバーは、その前端側が持ち上がる方向に、前記ロール紙カバーに対して、回動可能に取り付けられており、更に、前記ロール紙カバーを前記閉じ位置から前記開き位置に回動させる動作に連動して、前記操作レバーを回動させる操作レバー回動手段を有していることを特徴としている。
さらに、前記ロール紙カバーを前記閉じ位置に固定しているロック手段を有し、前記操作レバーの回動に連動して、前記ロック手段によるロック状態が解除されることを特徴としている。前記ロック手段は、前記操作レバーと連動して回動可能なフックと、このフックが係合可能な前記ロール紙装填部に形成されたフック受けと、前記フックを前記フック受けに対して係合状態に保持している付勢部材とを備えた構成とすることができる。また、前記フックを前記操作レバーに一体形成しておけば、機構を簡素化できるので望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明では、ロール紙カバーをその開き位置まで倒すと、それに連動して操作レバーの前端側が上方に持ち上がった状態になる。よって、ロール紙カバーを閉じる際に、当該操作レバーの下に指先などを容易に差し込むことのできる隙間が形成される。この結果、ロール紙カバーを閉じる操作を操作性良く行うことができる。また、操作レバーを操作することによりロール紙カバーのロックが解除されるので、ロール紙カバーのロック機構を解除するための部材の配置を省略できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
以上のようにこの発明によれば、各半密閉式温水ボイラの大気開放されたリザーブタンクを排水パイプ接続管にて接続しているので、暖房運転の開始、停止、又運転中の運転台数の増減に伴って熱媒体が膨張・収縮し、運転していた各半密閉式温水ボイラのシスターンタンク内の圧力が上昇したり下降したとき、各半密閉式温水ボイラのシスターンタンクに取り付けてある圧力調整弁の中のどれか一つが動作しても、圧力調整弁が動作した半密閉式温水ボイラのリザーブタンク内の熱媒体が増加すればそのリザーブタンクから他の各半密閉式温水ボイラのリザーブタンクへ熱媒体が流出し、逆に圧力調整弁が動作した半密閉式温水ボイラのリザーブタンク内の熱媒体が減少すれば他の各半密閉式温水ボイラのリザーブタンクからそのリザーブタンクへ熱媒体が流入するものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
それにより温水ボイラを複数台設置して熱負荷の要求熱量に応じて温水ボイラの運転台数を制御する温水循環装置に半密閉式温水ボイラを使用しても１台の半密閉式温水ボイラのリザーブタンクだけが満杯になったり空になったりすることがなく、全熱媒体の膨張量に対応できずにボイラ本体外へ熱媒体がどんどん排水されて全熱媒体量が著しく減少したり、逆に全熱媒体の収縮量に対応できずに温水循環路に空気が吸気されたりすることがなく、既存の半密閉式温水ボイラをそのまま複数台設置して熱負荷の要求熱量に応じて温水ボイラの運転台数を制御する温水循環装置を構成できるものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
更にリザーブタンク内の底部に凹部を形成し、一端をシスターンタンクの圧力調整弁に取り付けてあるオーバーフローパイプの他端が該凹部に達していると共に、排水パイプが該リザーブタンクの下部に設けられているので、リザーブタンク内の熱媒体をシスターンタンクに全部給水することができ、またリザーブタンク内の熱媒体が減少するとすぐ他のリザーブタンクから熱媒体が流入ので、リザーブタンク内の熱媒体が残っているにもかかわらず空気を吸入することがなく、又急激にリザーブタンク内の熱媒体がシスターンタンクに給水されてもリザーブタンク内の熱媒体がなくなることがないので、温水循環路に空気が流入せず、循環ポンプのエアがみ等不具合が生ずるのを防止できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
偏光子１２ａは、平板状光源１４から照射される投影光を直線偏光あるいは、ほぼ直線偏光して、被検査フィルタＦに入射させる部位であり、公知の偏光子が用いられる。
偏光子１２ｂは、偏光子１２ａと平行に配置され、被検査フィルムＦを透過して所定の一方向に直線偏光した透過光、あるいは楕円偏光した光学的むらの透過光の一部分を透過させる部位であり、偏光子１２ａと同様の公知の偏光子が用いられる。なお、偏光子１２ａと１２ｂは、お互いにクロスニコル方式に偏光方向が配置され、偏光子１２ｂの偏光方向に透過光が偏光成分を持たない場合、偏光子１２ｂから透過光が透過することはない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
画像取込部１８は、撮像センサ１６で得られた画像信号を増幅しＡ／Ｄ変換してデジタル画像信号とする部分であり、公知の増幅器およびＡ／Ｄ変換器が用いられる。
画像処理部２０は、画像取込部１８で得られたデジタル画像信号に対して、暗時補正、シェーディング補正等の所定のデータ処理を施し、Ｌｏｇ変換してデジタルの画像データ（濃度データ）を得るとともに、得られた画像データに基づいて、被検査フィルムＦの光学的むらを定量的に評価する部分である。すなわち、撮像センサ１６により被検査フィルムＦから透過した被検査フィルムＦの光学的むらを含む透過光の画像信号を得ることによって，光学的むらに起因する画像むらを含んだ画像データを得、光学的むらを定量的に検査する。また、ディスプレイ２２に画像表示するための画像データ変換も行う。
暗時補正は、光を遮断した際に光電撮像素子に発生する暗電流を除去する補正であり、シェディング補正は、平板状光源１４が均一な投影光を照射しない場合、予めこの投影光の輝度分布を補正用画像データとして取り込んでおき、被検査フィルムＦのむら検査の際の画像データから補正用画像データを差し引くことによって行われる補正である。
ディスプレイ２２は、画像処理部２０で画像表示に適合するように画像変換された画像データに基づいて画像表示する部分である。
以上むら検査装置１０の構成について説明した。次にむら検査装置１０の作用について説明する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、被検査フィルムＦは、光学異方素子であるため、透過する方向によって偏光子１２ａを透過する透過光の輝度が異なるが、撮像センサ１６は、偏光子１２ｂに略密着して配置され、受光面に配置された各画素に対応した光電変換素子は、偏光子１２ｂと被検査フィルムＦの面に対して垂直に透過した透過光を読み取るため、視野角がすべてゼロとなって視野角の依存性が全くない。そのため、透過した透過光の輝度の分布は被検査フィルムＦの光学的むらの分布に対応する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上説明した本発明のフィルム検査装置は、撮像センサを一対の偏光子の一方に略密着して構成するものであるが、本発明のフィルム検査装置の別の態様として、偏光子より垂直に透過した透過光の断面を拡縮して撮像センサに送る溶融光ファイバ製テーパを一対の偏光子の一方と撮像センサとの間に光学系レンズを用いることなく略密着させて配置したむら検査装置が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図２において、偏光子１２ａを透過した透過光は、溶融光ファイバ製テーパ１５の入射面より入射し、溶融光ファイバ製テーパ１５の断面積の縮小に伴って、断面を縮小し、溶融光ファイバ製テーパ１５の縮小された出射面より出てくる。
偏光子１２ａを透過した透過光は、位置関係が全く変わらない光ファイバを通して、縮小した断面の透過光となるため、透過光の担持する画像も溶融光ファイバ製テーパ１５の断面積にしたがって歪むこなく縮小され、撮像センサ１６に到達する。
このような溶融光ファイバ製テーパ１５の一例として、Ｈｏｙａ−Ｓｃｈｏｔｔ社製溶融光ファイバテーパが挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、ここでの撮像センサ１６は、ＣＭＯＳ型イメージセンサあるいはＣＣＤ型イメージセンサであればよい。溶融光ファイバ製テーパ１５によって画像を担持する透過光の断面は、ＣＣＤ型イメージセンサの備える受光面の大きさ、例えば２／３インチや１／２インチ等のサイズに縮小されるからである。しかも、サイズが２／３インチや１／２インチ等の受光面を持つＣＣＤ型イメージセンサはコストの負担も少ない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  むら検査装置
１２ａ，ｂ  偏光子
１４  平板状光源
１５  溶融光ファイバ製テーパ
１６  撮像センサ
１８  画像取込部
２０  画像処理部
２２  ディスプレイ