(57)【要約】【課題】部品機能提供装置が全体機能提供装置に機能を提供する際に、正しい全体機能提供装置であることを効率的に検証し、部品機能提供装置の損害発生を防止することを課題とする。【解決手段】サービス提供サーバ２０Ａは、全体機能ＩＤと部品機能ＩＤとの対応関係が検証可能な情報であるライセンス情報をライセンス管理サーバ３０Ａに要求する。そして、ライセンス管理サーバ３０Ａは、ライセンス情報に含まれる全体機能ＩＤに対応する部品機能ＩＤを特定し、特定された部品機能ＩＤに対応するライセンス情報を生成する。そして、サービス提供サーバ２０Ａは、ライセンス情報と対応し、ライセンス情報との対応関係が検証可能な情報である仲介者証明書情報を生成し、仲介者証明書情報を含む部品機能提供要求を部品提供サーバ１０Ａに送信する。そして、部品提供サーバ１０Ａが、部品機能提供要求に含まれる仲介者証明書情報を検証する。【選択図】        図７
2010086421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品機能提供装置によって提供される部品機能を用いて、全体機能提供装置が一つの全体機能を生成し、ライセンス管理装置が前記部品機能と前記全体機能との対応関係を管理するサービス連携システムであって、前記部品機能提供装置が前記全体機能提供装置に前記部品機能を提供する場合に、当該全体機能提供装置が提供先として正しいか検証するサービス連携システムにおいて、
前記全体機能提供装置が、
所定の全体機能提供装置を一意に特定する全体機能ＩＤを含み、当該全体機能ＩＤと前記部品機能提供装置を一意に特定する部品機能ＩＤとの対応関係が検証可能な情報であるライセンス情報を前記ライセンス管理装置に要求するライセンス情報要求手段と、
前記ライセンス管理装置によって生成された前記ライセンス情報と対応し、当該ライセンス情報との対応関係が検証可能な情報である仲介者証明書情報を生成する仲介者証明書情報生成手段と、
前記仲介者証明書情報生成手段によって生成された前記仲介者証明書情報を含む部品機能提供要求を前記部品機能提供装置に送信する部品機能提供要求手段と、を備え、
前記ライセンス管理装置が、
前記全体機能ＩＤと前記部品機能ＩＤとの対応関係を管理する全体機能管理手段と、
前記ライセンス情報要求手段によって前記ライセンス情報を要求された場合には、当該ライセンス情報に含まれる全体機能ＩＤに対応する部品機能ＩＤを前記全体機能管理手段を用いて特定し、当該特定された部品機能ＩＤに対応するライセンス情報を生成するライセンス情報生成手段を備え、
前記部品機能提供装置が、
前記部品機能提供要求手段によって送信された前記部品機能提供要求に含まれる仲介者証明書情報を検証する仲介者証明書検証手段を備えることを特徴とするサービス連携システム。
【請求項２】
前記部品機能提供装置が、
前記部品機能ＩＤの登録を前記ライセンス管理装置に要求する部品機能登録要求手段をさらに備え、
前記全体機能管理手段は、前記部品機能登録要求手段によって前記部品機能ＩＤの登録を要求された場合には、当該部品機能ＩＤを保持することを特徴とする請求項１に記載のサービス連携システム。
【請求項３】
前記全体機能提供装置が、
前記全体機能ＩＤおよび前記部品機能ＩＤの登録を前記ライセンス管理装置に要求する全体機能登録要求手段をさらに備え、
前記全体機能管理手段は、前記部品機能登録要求手段によって前記全体機能ＩＤおよび前記部品機能ＩＤの登録を要求された場合には、当該全体機能ＩＤおよび前記部品機能ＩＤを保持することを特徴とする請求項１または２に記載のサービス連携システム。
【請求項４】
前記ライセンス管理装置が、
前記部品機能または前記全体機能の提供によって発生する課金に関する情報である課金情報を記録する課金情報記録手段と、
前記課金情報記録手段によって記録された前記課金情報を用いて、利用者への請求に関する情報である利用者請求情報と、前記全体機能提供装置への支払に関する情報である全体機能入金情報と、前記部品機能提供装置への支払に関する情報である部品機能入金情報を生成する請求情報生成手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のサービス連携システム。
【請求項５】
部品機能提供装置によって提供される部品機能を用いて、全体機能提供装置が一つの全体機能を生成し、ライセンス管理装置が前記部品機能と前記全体機能との対応関係を管理するサービス連携システムであって、前記部品機能提供装置が前記全体機能提供装置に前記部品機能を提供する場合に、当該全体機能提供装置が提供先として正しいか検証するサービス連携方法において、
前記ライセンス管理装置が、全体機能提供装置を一意に特定する全体機能ＩＤと前記部品機能提供装置を一意に特定する部品機能ＩＤとの対応関係を全体機能管理手段に管理させる全体機能管理工程と、
前記全体機能提供装置が、前記全体機能ＩＤと前記部品機能ＩＤとの対応関係が検証可能な情報であるライセンス情報を前記ライセンス管理装置に要求するライセンス情報要求工程と、
前記ライセンス管理装置が、前記ライセンス情報要求工程によって前記ライセンス情報を要求された場合には、当該ライセンス情報に含まれる全体機能ＩＤに対応する部品機能ＩＤを前記全体機能管理手段を用いて特定し、当該特定された部品機能ＩＤに対応するライセンス情報を生成するライセンス情報生成工程と、
前記全体機能提供装置が、前記ライセンス情報生成工程によって生成された前記ライセンス情報と対応し、当該ライセンス情報との対応関係が検証可能な情報である仲介者証明書情報を生成する仲介者証明書情報生成工程と、
前記全体機能提供装置が、前記仲介者証明書情報生成工程によって生成された前記仲介者証明書情報を含む部品機能提供要求を前記部品機能提供装置に送信する部品機能提供要求工程と、
前記部品機能提供装置が、前記部品機能提供要求工程によって送信された前記部品機能提供要求に含まれる仲介者証明書情報を検証する仲介者証明書検証工程と、
を含んだことを特徴とするサービス連携方法。
【請求項６】
前記部品機能提供装置が、前記部品機能ＩＤの登録を前記ライセンス管理装置に要求する部品機能登録要求工程をさらに含み、
前記全体機能管理工程は、前記部品機能登録要求工程によって前記部品機能ＩＤの登録を要求された場合には、当該部品機能ＩＤを前記全体機能管理手段に保持させることを特徴とする請求項５に記載のサービス連携方法。
【請求項７】
前記全体機能提供装置が、前記全体機能ＩＤおよび前記部品機能ＩＤの登録を前記ライセンス管理装置に要求する全体機能登録要求工程をさらに含み、
前記全体機能管理工程は、前記部品機能登録要求工程によって前記全体機能ＩＤおよび前記部品機能ＩＤの登録を要求された場合には、当該全体機能ＩＤおよび前記部品機能ＩＤを前記全体機能管理手段に保持させることを特徴とする請求項５または６に記載のサービス連携方法。
【請求項８】
前記ライセンス管理装置が、前記部品機能または前記全体機能の提供によって発生する課金に関する情報である課金情報を記録する課金情報記録工程と、
前記ライセンス管理装置が、前記課金情報記録工程によって記録された前記課金情報を用いて、利用者への請求に関する情報である利用者請求情報と、前記全体機能提供装置への支払に関する情報である全体機能入金情報と、前記部品機能提供装置への支払に関する情報である部品機能入金情報を生成する請求情報生成工程と、
をさらに含んだことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載のサービス連携方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、部品機能提供装置が全体機能提供装置に部品機能を提供する場合に、当該全体機能提供装置が提供先として正しいか検証するサービス連携システムおよびサービス連携方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク上の複数のシステムが連携し、一つのサービスを利用者に提供するサービス連携モデルが進歩してきている。例えば、インターネット上では、クライアントと呼ばれる装置からサーバと呼ばれる装置にリクエスト電文を送信すると、サーバが所定の処理を行い、レスポンス電文をクライアントに送信するクライアント／サーバ通信が多く行われている。
【０００３】
サービス連携モデルとは、このようなクライアント／サーバ通信を行うシステムの場合に、一つのクライアントが一つのサーバにリクエスト電文を送信し、そのサーバが他の複数のサーバと連携して処理を行い、一つのレスポンス電文を生成し、クライアントに送信するモデルである。
【０００４】
このサービス連携モデルを構成する機能要素は、大きく「認証機能」、「部品機能」、「全体機能」に分類できる。認証機能は、アクセス時に利用者を識別する機能である。この機能がない場合には、利用者登録が不要であり、誰でもサービスが利用可能である。一方、利用者を特定することができないため、利用者からサービス利用料を回収することができない。
【０００５】
部品機能は、認証機能以外の機能である。例えば、スケジュール管理機能、商品検索機能、画像処理機能、決済機能、経理管理機能など様々な機能が考えられる。また、全体機能は、利用者からのサービスの要求を受け、認証機能と部品機能を組み合わせ、一つのサービスを生成し、利用者に提供する機能である。
【０００６】
現在行われているサービス連携モデルは、このような３つの機能要素のうち、いずれか二つの機能要素を一つの管理機関が管理するモデルである。そして、その管理機関が管理する機能要素によって、サービス連携モデルは、「認証連携モデル」、「ＡＳＰモデル」に分類できる。ここで管理とは、各管理機関自身が独自でシステム開発を行い、ネットワーク上で機能を提供することを意味している。
【０００７】
ここで、認証連携モデルとは、ＩＤプロバイダと呼ばれる管理機関が認証機能を管理し、サービスプロバイダと呼ばれる管理機関が全体機能と部品機能を管理するモデルである。この認証連携モデルでは、一つのＩＤプロバイダに複数のサービスプロバイダが連携可能である。この結果、一人の利用者が一つの認証情報（例えば、ＩＤ／パスワード）を用いるだけで複数のサービスプロバイダを利用できるようになる。また、サービスプロバイダは、利用者の認証情報の配布コストや管理コストを削減できる。
【０００８】
また、ＡＳＰモデルとは、サービスプロバイダと呼ばれる管理機関が全体機能と認証機能を管理し、アプリケーションサービスプロバイダと呼ばれる管理機関が部品機能を管理するモデルである。このＡＳＰモデルでは、一つのサービスプロバイダは、アプリケーションサービスプロバイダが提供する部品機能を組み合わせてシステム開発をすることができるため、短期間で安くシステム開発をすることが可能である。
【０００９】
しかしながら、認証連携モデルおよびＡＳＰモデルは、「認証情報の運用コスト」、「システム開発コスト」の両方を満たすモデルではない。つまり、認証連携モデルでは、サービスプロバイダが全体機能に加えて部品機能も開発する必要がある。また、ＡＳＰモデルでは、一人の利用者が認証機能を内包しているサービスプロバイダごとに認証情報を保持する必要がある。また、サービスプロバイダは、利用者の認証情報の配布コストや管理コストが発生する。
【００１０】
そこで、「認証情報の運用コスト」、「システム開発コスト」の両方を満たすモデルとして、機能要素ごとに管理機関が存在する「分散型モデル」が考えられる。分散型モデルでは、部品機能をアプリケーションサービスプロバイダが、認証機能をＩＤプロバイダが、全体機能をサービスプロバイダが管理する。
【００１１】
この分散型モデルでは、一人の利用者は、一つのＩＤプロバイダを利用可能であり、一つの認証情報を有して様々なサービスプロバイダのサービスを利用することが可能である。また、分散型モデルでは、サービスプロバイダは、様々なアプリケーションプロバイダが提供する機能を利用することによる開発コストの削減が可能である。
【００１２】
また、特許文献１では、サービスサーバを一つの仲介サーバで連携するための技術が開示されている。このサービスサーバが部品機能と認証機能、サービス仲介サーバが全体機能を提供する。また、特許文献２では、複数のサービス提供サーバを一つの結合サービスサーバで連携させる技術が開示されている。このサービス提供サーバが部品機能と認証機能、統合サービスサーバが全体機能を提供する。
【００１３】
また、非特許文献１および非特許文献２では、ＩＤプロバイダと呼ばれる認証機能と、ｘＳＰと呼ばれる部品機能と全体機能から構成されるシングルサインオン技術について開示されている。
【００１４】
【特許文献１】特開平１１−２６５３４４号公報
【特許文献２】特開２００４−２５８８２４号公報
【非特許文献１】“ＯｐｅｎＩＤ”、［online］、［平成２０年９月２５日検索］、インターネット＜http://openid.net/＞
【非特許文献２】“Ｌｉｂｅｒｔｙ  Ａｌｌｉａｎｃｅ”、［online］、［平成２０年９月２５日検索］、インターネット＜http://www.projectliberty.org/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、上記した分散型モデルの技術では、第三者がサービスプロバイダになりすます可能性がある。この結果、アプリケーションサービスプロバイダが、なりすましたサービスプロバイダに機能提供を行う可能性があり、アプリケーションサービスプロバイダが有料サービスを提供している場合、アプリケーションサービスプロバイダに損害が発生するという課題があった。
【００１６】
また、上記した分散型モデルの技術において、なりすましを防止するために、サービスプロバイダとアプリケーションサービスプロバイダの対応関係をＩＤプロバイダが管理し、アプリケーションサービスプロバイダが処理前にＩＤプロバイダに正しいサービスプロバイダか問い合わせる方法が考えられる。しかし、毎回問い合わせを行っていては、正しいサービスプロバイダ（全体機能提供装置）を効率的に検証することができないという課題があった。
【００１７】
また、上記した特許文献または非特許文献の技術では、部品機能、認証機能、全体機能の全てが異なる管理機関によって管理されることが想定されていない。この結果、部品機能が全体機能を信頼していることが前提とされており、全体機能が第三者によってなりすまされていても、部品機能が処理を行えてしまう。このため、第三者による全体機能（全体機能提供装置）のなりすましを検知することができないという課題があった。
【００１８】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、分散型モデルにおいて、部品機能提供装置が全体機能提供装置に機能を提供する際に、正しい全体機能提供装置であることを効率的に検証し、部品機能提供装置の損害発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、部品機能提供装置によって提供される部品機能を用いて、全体機能提供装置が一つの全体機能を生成し、ライセンス管理装置が前記部品機能と前記全体機能との対応関係を管理するサービス連携システムであって、前記部品機能提供装置が前記全体機能提供装置に前記部品機能を提供する場合に、当該全体機能提供装置が提供先として正しいか検証するサービス連携システムにおいて、前記全体機能提供装置が、所定の全体機能提供装置を一意に特定する全体機能ＩＤを含み、当該全体機能ＩＤと前記部品機能提供装置を一意に特定する部品機能ＩＤとの対応関係が検証可能な情報であるライセンス情報を前記ライセンス管理装置に要求するライセンス情報要求手段と、前記ライセンス管理装置によって生成された前記ライセンス情報と対応し、当該ライセンス情報との対応関係が検証可能な情報である仲介者証明書情報を生成する仲介者証明書情報生成手段と、前記仲介者証明書情報生成手段によって生成された前記仲介者証明書情報を含む部品機能提供要求を前記部品機能提供装置に送信する部品機能提供要求手段と、を備え、前記ライセンス管理装置が、前記全体機能ＩＤと前記部品機能ＩＤとの対応関係を管理する全体機能管理手段と、前記ライセンス情報要求手段によって前記ライセンス情報を要求された場合には、当該ライセンス情報に含まれる全体機能ＩＤに対応する部品機能ＩＤを前記全体機能管理手段を用いて特定し、当該特定された部品機能ＩＤに対応するライセンス情報を生成するライセンス情報生成手段を備え、前記部品機能提供装置が、前記部品機能提供要求手段によって送信された前記部品機能提供要求に含まれる仲介者証明書情報を検証する仲介者証明書検証手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項２に係る発明は、前記部品機能提供装置が、前記部品機能ＩＤの登録を前記ライセンス管理装置に要求する部品機能登録要求手段をさらに備え、前記全体機能管理手段は、前記部品機能登録要求手段によって前記部品機能ＩＤの登録を要求された場合には、当該部品機能ＩＤを保持することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項３に係る発明は、前記全体機能提供装置が、前記全体機能ＩＤおよび前記部品機能ＩＤの登録を前記ライセンス管理装置に要求する全体機能登録要求手段をさらに備え、前記全体機能管理手段は、前記部品機能登録要求手段によって前記全体機能ＩＤおよび前記部品機能ＩＤの登録を要求された場合には、当該全体機能ＩＤおよび前記部品機能ＩＤを保持することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項４に係る発明は、前記ライセンス管理装置が、前記部品機能または前記全体機能の提供によって発生する課金に関する情報である課金情報を記録する課金情報記録手段と、前記課金情報記録手段によって記録された前記課金情報を用いて、利用者への請求に関する情報である利用者請求情報と、前記全体機能提供装置への支払に関する情報である全体機能入金情報と、前記部品機能提供装置への支払に関する情報である部品機能入金情報を生成する請求情報生成手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項５に係る発明は、部品機能提供装置によって提供される部品機能を用いて、全体機能提供装置が一つの全体機能を生成し、ライセンス管理装置が前記部品機能と前記全体機能との対応関係を管理するサービス連携システムであって、前記部品機能提供装置が前記全体機能提供装置に前記部品機能を提供する場合に、当該全体機能提供装置が提供先として正しいか検証するサービス連携方法において、前記ライセンス管理装置が、前記全体機能ＩＤと前記部品機能提供装置を一意に特定する部品機能ＩＤとの対応関係を全体機能管理手段に管理させる全体機能管理工程と、前記全体機能提供装置が、前記全体機能ＩＤと前記部品機能ＩＤとの対応関係が検証可能な情報であるライセンス情報を前記ライセンス管理装置に要求するライセンス情報要求工程と、前記ライセンス管理装置が、前記ライセンス情報要求工程によって前記ライセンス情報を要求された場合には、当該ライセンス情報に含まれる全体機能ＩＤに対応する部品機能ＩＤを前記全体機能管理手段を用いて特定し、当該特定された部品機能ＩＤに対応するライセンス情報を生成するライセンス情報生成工程と、前記全体機能提供装置が、前記ライセンス情報生成工程によって生成された前記ライセンス情報と対応し、当該ライセンス情報との対応関係が検証可能な情報である仲介者証明書情報を生成する仲介者証明書情報生成工程と、前記全体機能提供装置が、前記仲介者証明書情報生成工程によって生成された前記仲介者証明書情報を含む部品機能提供要求を前記部品機能提供装置に送信する部品機能提供要求工程と、前記部品機能提供装置が、前記部品機能提供要求工程によって送信された前記部品機能提供要求に含まれる仲介者証明書情報を検証する仲介者証明書検証工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項６に係る発明は、前記部品機能提供装置が、前記部品機能ＩＤの登録を前記ライセンス管理装置に要求する部品機能登録要求工程をさらに含み、前記全体機能管理工程は、前記部品機能登録要求工程によって前記部品機能ＩＤの登録を要求された場合には、当該部品機能ＩＤを前記全体機能管理手段に保持させることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項７に係る発明は、前記全体機能提供装置が、前記全体機能ＩＤおよび前記部品機能ＩＤの登録を前記ライセンス管理装置に要求する全体機能登録要求工程をさらに含み、前記全体機能管理工程は、前記部品機能登録要求工程によって前記全体機能ＩＤおよび前記部品機能ＩＤの登録を要求された場合には、当該全体機能ＩＤおよび前記部品機能ＩＤを前記全体機能管理手段に保持させることを特徴とする。
【００２６】
また、請求項８に係る発明は、前記ライセンス管理装置が、前記部品機能または前記全体機能の提供によって発生する課金に関する情報である課金情報を記録する課金情報記録工程と、前記ライセンス管理装置が、前記課金情報記録工程によって記録された前記課金情報を用いて、利用者への請求に関する情報である利用者請求情報と、前記全体機能提供装置への支払に関する情報である全体機能入金情報と、前記部品機能提供装置への支払に関する情報である部品機能入金情報を生成する請求情報生成工程と、をさらに含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１または５の発明によれば、ライセンス管理装置が、全体機能ＩＤと部品機能ＩＤとの対応関係を管理し、全体機能提供装置が、全体機能ＩＤと部品機能ＩＤとの対応関係が検証可能な情報であるライセンス情報をライセンス管理装置に要求し、ライセンス管理装置が、ライセンス情報を要求された場合には、ライセンス情報に含まれる全体機能ＩＤに対応する部品機能ＩＤを特定し、当該特定された部品機能ＩＤに対応するライセンス情報を生成し、全体機能提供装置が、生成されたライセンス情報と対応し、当該ライセンス情報との対応関係が検証可能な情報である仲介者証明書情報を生成し、全体機能提供装置が、生成された仲介者証明書情報を含む部品機能提供要求を部品機能提供装置に送信し、部品機能提供装置が、送信された部品機能提供要求に含まれる仲介者証明書情報を検証する。このため、部品機能提供装置が全体機能提供装置に機能を提供する際に、正しい全体機能提供装置であることを効率的に検証し、部品機能提供装置の損害発生を防止することが可能である。
【００２８】
請求項２または６の発明によれば、部品機能提供装置が、部品機能ＩＤの登録をライセンス管理装置に要求し、ライセンス管理装置が、部品機能ＩＤの登録を要求された場合には、部品機能ＩＤを保持するので、ライセンス管理装置に部品機能ＩＤを管理させることが可能である。
【００２９】
請求項３または７の発明によれば、全体機能提供装置が、全体機能ＩＤおよび部品機能ＩＤの登録をライセンス管理装置に要求し、ライセンス管理装置が、全体機能ＩＤおよび部品機能ＩＤの登録を要求された場合には、全体機能ＩＤおよび部品機能ＩＤを保持するので、ライセンス管理装置に全体機能ＩＤおよび部品機能ＩＤを管理させることが可能である。
【００３０】
請求項４または８の発明によれば、ライセンス管理装置が、部品機能または全体機能の提供によって発生する課金に関する情報である課金情報を記録し、記録された課金情報を用いて、利用者への請求に関する情報である利用者請求情報と、全体機能提供装置への支払に関する情報である全体機能入金情報と、部品機能提供装置への支払に関する情報である部品機能入金情報を生成するので、部品機能提供装置が有料サービスを行った場合に、利用料金を得ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に、本発明に係るサービス連携システムおよびサービス連携方法の実施の形態について説明する。まず最初に、図１を用いて、本発明の原理構成を説明する。図１は、本発明の原理構成を説明するための図である。
【００３２】
図１に示すように、サービス連携システム１は、部品機能提供装置１０、全体機能提供装置２０、ライセンス管理装置３０、利用者端末装置４０、通信網５０から構成される。部品機能提供装置１０、全体機能提供装置２０、ライセンス管理装置３０、利用者端末装置４０は、通信網５０に接続されている。各装置は、通信網５０を介して電文を送受信する。
【００３３】
本発明であるサービス連携システム１では、まず、部品機能提供装置１０が何らかの処理を行い、その処理結果として部品機能処理結果情報を生成する。次に、全体機能提供装置２０が部品機能処理結果情報を用いて付加的な処理を行い、その処理結果である全体機能処理結果情報を生成し、利用者端末装置４０に送信する。ここで、部品機能提供装置１０は、一つだけではなく複数存在してもよい。この場合、全体機能提供装置２０は、複数の部品機能処理結果情報を受信し、全体機能処理結果情報を生成する。
【００３４】
この一連の処理において、部品機能提供装置１０は、関連付けられている全体機能提供装置２０に対してのみ処理を行い、関連付けられていない全体機能提供装置２０に対して処理を行うことはない。
【００３５】
この部品機能提供装置１０と全体機能提供装置２０の対応関係を検証するための仕組みを次に説明する。そして、部品機能提供装置１０と全体機能提供装置２０の対応関係がライセンス管理装置３０によって管理される。前述した処理において、ライセンス管理装置３０は、この対応関係を保証する情報であるライセンス情報を生成する。ライセンス情報は、第三者による改竄が困難な情報である。
【００３６】
全体機能提供装置２０は、ライセンス管理装置３０にライセンス情報を生成する要求であるライセンス情報生成要求を送信する。ライセンス管理装置３０は、全体機能提供装置２０に対応する部品機能提供装置１０を特定し、その対応関係を記述した情報を含むライセンス情報を生成し、全体機能提供装置２０に送信する。
【００３７】
全体機能提供装置２０では、このライセンス情報に１対１で対応した仲介者証明書情報を生成する。この仲介者証明書情報は、ライセンス情報に含まれる全体機能提供装置２０だけが生成可能な情報であることが必要である。この結果、仮に第三者がなりすましてライセンス情報を傍受し、部品機能提供装置１０にそのライセンス情報を送信したとしても、そのライセンス情報に対応した仲介者証明書情報を第三者が生成することが不可能であるため、部品機能提供装置１０は、第三者であることを検知し、処理を中断することが可能である。
【００３８】
次に、各装置について説明する。部品機能提供装置１０は、ある一つの機能を提供する装置である。部品機能提供装置１０は、部品機能提供手段１１、ライセンス情報検証手段１２、仲介者証明書情報検証手段１３、通信手段１４から構成される。
【００３９】
部品機能提供手段１１は、部品機能提供装置１０として何らかの処理を行い、提供する手段である。ライセンス情報検証手段１２は、ライセンス情報を検証する手段である。仲介者証明書情報検証手段１３は、仲介者証明書情報を検証する手段である。通信手段１４は、通信網５０と部品機能提供装置１０を接続し、部品機能提供要求や部品機能提供応答を送受信する手段である。
【００４０】
全体機能提供装置２０は、仲介者証明書情報生成手段２１、ライセンス情報検証手段２２、全体機能提供手段２３、通信手段２４から構成される。ライセンス情報検証手段２２は、ライセンス情報を検証する手段である。仲介者証明書情報生成手段２１は、ライセンス管理情報に対応した仲介者証明書情報を生成する手段である。
【００４１】
全体機能提供手段２３は、全体機能処理結果情報を生成する手段である。通信手段２４は、通信網５０と全体機能提供装置２０を接続し、部品機能提供要求や部品機能提供応答や、全体機能提供要求や全体機能提供応答や、ライセンス情報生成要求やライセンス情報生成応答を送受信する。
【００４２】
ライセンス管理装置３０は、利用者認証手段３１、ライセンス情報生成手段３２、全体機能管理手段３３、通信手段３４から構成される。利用者認証手段３１は、利用者端末装置４０を介して全体機能提供装置２０が提供する機能を利用する利用者の本人認証を行う手段である。ライセンス情報生成手段３２は、ライセンス情報を生成する手段である。
【００４３】
全体機能管理手段３３は、全体機能提供装置２０と部品機能提供装置１０の対応関係を管理する手段である。ここで、全体機能管理手段３３によって保持される全体機能ＩＤおよび部品機能ＩＤは、全体機能提供装置２０または部品機能提供装置１０から登録の要求を受け付けて、事前に登録されているものである。通信手段３４は、ライセンス管理装置３０と通信網５０を接続し、ライセンス情報生成要求やライセンス情報生成応答を送受信する手段である。
【００４４】
利用者端末装置４０は、通信網５０と接続され、全体機能提供要求、全体機能提供応答、利用者認証要求、利用者認証応答を送受信する装置である。
【００４５】
次に、本発明であるサービス連携システム１の処理手順を説明する。各処理で用いられる電文を図２〜図５に示す。同図に示すように、電文は、全体機能提供要求、全体機能提供応答、部品機能提供要求、部品機能提供応答、ライセンス情報要求、ライセンス情報応答、利用者認証要求、利用者認証応答から構成される。
【００４６】
図２に示すように、全体機能提供要求は、全体機能提供装置２０を特定する情報である全体機能ＩＤと、処理で必要となるパラメータ情報などから構成される。全体機能提供応答は、全体機能提供装置２０の処理結果である全体機能処理結果情報などから構成される。
【００４７】
また、図３に示すように、部品機能提供要求は、部品機能提供装置１０を特定する部品機能ＩＤと、処理で必要となるパラメータ情報、ライセンス情報、仲介者証明情報などから構成される。部品機能提供応答は、部品機能提供装置１０の処理結果である部品機能処理結果情報などから構成される。
【００４８】
また、図４に示すように、ライセンス情報要求は、ライセンス情報を要求する全体機能提供装置２０の全体機能ＩＤなどから構成される。ライセンス情報応答は、ライセンス情報などから構成される。
【００４９】
また、図５に示すように、利用者認証要求は、利用者が可読な情報である認証メッセージ情報などから構成される。利用者認証応答は、利用者を特定可能であり、そのなりすましを検知可能な情報を含む利用者認証情報などから構成される。
【００５０】
図６は、これらの情報を用いた処理手順である。なお、事前に全体機能提供装置２０は、全体機能ＩＤを保持し、部品機能提供装置１０は、部品機能ＩＤを保持し、ライセンス管理装置３０は、全体機能管理手段３３を用いて全体機能ＩＤと部品機能ＩＤを保持しているものとする。
【００５１】
同図に示すように、利用者端末装置４０は、全体機能提供装置２０に全体機能提供要求を送信する。そして、全体機能提供装置２０は、通信手段２４を用いて全体機能提供要求を受信し、通信手段２４を用いてライセンス情報要求をライセンス管理装置３０に送信する。
【００５２】
そして、ライセンス管理装置３０は、通信手段３４を用いてライセンス情報要求を受信し、通信手段３４を用いて利用者認証要求を利用者端末装置４０に送信する。続いて、利用者端末装置４０は、利用者認証要求を受信し、利用者認証応答をライセンス管理装置３０に送信する。
【００５３】
その後、ライセンス管理装置３０は、通信手段３４を用いて利用者認証応答を受信し、利用者認証応答に含まれる利用者認証情報を用いて利用者認証手段３１が検証する。そして、ライセンス管理装置３０は、ライセンス情報要求に含まれる全体機能ＩＤを用いて、全体機能管理手段３３が全体機能ＩＤに対応する部品機能ＩＤを特定する。
【００５４】
続いて、ライセンス管理装置３０は、全体機能ＩＤと部品機能ＩＤを含むライセンス情報をライセンス情報生成手段３２が生成し、通信手段３４を用いて生成したライセンス情報を含むライセンス情報応答を全体機能提供装置２０に送信する。
【００５５】
そして、全体機能提供装置２０は、通信手段２４を用いて、ライセンス情報応答を受信し、ライセンス情報検証手段２２を用いてライセンス情報応答に含まれるライセンス情報を検証する。続いて、全体機能提供装置２０は、仲介者証明書情報生成手段２１を用いて、ライセンス情報に対応する仲介者証明書情報を生成する。
【００５６】
その後、全体機能提供装置２０は、通信手段２４を用いて、受信したライセンス情報と、それに対応する生成した仲介者証明書情報とを含む部品機能提供要求を部品機能提供装置１０に送信する。そして、部品機能提供装置１０は、通信手段１４を用いて部品機能提供要求を受信する。
【００５７】
続いて、部品機能提供装置１０は、ライセンス情報検証手段１２を用いて、受信したライセンス情報を検証する。そして、部品機能提供装置１０は、仲介者証明書情報検証手段１３を用いて、受信した仲介者証明書情報を検証する。
【００５８】
その後、部品機能提供装置１０は、部品機能提供要求に含まれるパラメータを用いて、部品機能提供手段１１が処理を行い、部品機能処理結果情報を生成する。そして、部品機能提供装置１０は、通信手段１４を用いて、生成した部品機能処理結果情報を含む部品機能提供応答を、全体機能提供装置２０に送信する。
【００５９】
続いて、全体機能提供装置２０は、受信した部品機能提供応答に含まれる部品機能処理結果情報と、全体機能提供要求に含まれるパラメータを用いて、全体機能提供手段２３が全体機能処理結果情報を生成する。そして、全体機能提供装置２０は、全体機能処理結果情報を含む全体機能提供応答を利用者端末装置４０に送信する。
【００６０】
本発明であるサービス連携システム１は、例えば、インターネット上に設定された異なるサーバに対して、全体機能提供装置２０、部品機能提供装置１０、ライセンス管理装置３０を組み込むことが可能である。
【００６１】
また、サービス連携システム１を構成する各装置は、ネットワークで接続されていればよく、例えば、固定電話、携帯電話、ＦＡＸ、汎用計算機、テレビ、ステレオ、カーナビゲーションシステム、ＩＣカード、ロボットなど、それぞれに組み込むことが可能である。これらの装置をつなぐ通信路は、インターネット網、固定電話網、携帯電話網、無線ＬＡＮ網、赤外線通信網など様々な通信網が考えられる。
【００６２】
サービス連携システム１を構成する利用者認証手段としては、パスワード認証、生体認証、ＩＣカード認証、携帯電話を用いた認証など様々な認証手段が活用可能である。また、ライセンス情報生成手段、ライセンス情報検証手段、仲介者証明書生成手段、仲介者証明書情報検証手段の形態として、デジタル署名技術を活用する方法がある。
【００６３】
具体的には、ＲＳＡ、ＤＳＡ、ＥＣＤＳＡなどの公開鍵暗号方式を活用する方法や、ＤＥＳ、Ｔ−ＤＥＳ、ＡＥＳ、Ｃａｍｅｌｌｉａなど共通鍵暗号方式を活用する方法や、ＳＨＡ−１を用いたＨＭＡＣ署名などを用いることが可能である。これらの手段は、安全性を高めるために耐タンパ装置を用いることができる。
【００６４】
全体機能処理結果情報や部品機能処理結果情報は、ＨＴＭＬ文書やＸＭＬ文書が送信される。その情報には、任意のテキスト文書や音声、画像、映像情報が含まれる。
【００６５】
本発明であるサービス連携システムを用いて、課金システムを構成することが可能である。例えば、ライセンス管理装置３０に登録された全体機能ＩＤと部品機能ＩＤの対応関係を用いて月額の請求額を計算し、請求額を利用者に請求し、利用者が支払った支払額を全体機能提供装置２０と部品機能提供装置１０のそれぞれに分配する方法がある。
【００６６】
本システムを用いた場合、部品機能提供装置１０は、対応付けられた全体機能提供装置２０以外に機能を提供することが困難であるため、未回収リスク（部品機能提供装置１０が機能を提供した全体機能提供装置２０を特定できず料金を回収できないリスク）や、不正請求（全体機能提供装置２０が部品機能提供装置１０を利用していないのに、なりすましを行った第三者が部品機能提供装置を利用し、その分を全体機能提供装置２０に請求してしまうリスク）を防ぐことができる。
【実施例１】
【００６７】
以下の実施例では、実施例１に係るサービス連携システムの構成および処理の流れを順に説明し、最後に実施例１による効果を説明する。
【００６８】
実施例１では、利用者は、通信網としてインターネット網を用い、利用者端末からサービス提供サーバにアクセスし、サービスの提供を受ける。その際、サービス提供サーバは、ライセンス管理サーバ、部品提供サーバにアクセスし、必要となる部品機能を利用し、サービスを提供する。
【００６９】
ここで、実施例で用いる記法を説明する。公開鍵暗号方式における公開鍵Ｐｋに対応する秘密鍵Ｓｋを用いたメッセージＭの電子署名ＳｉｇｎをＳｉｇ＝Ｓ＿Ｐｋ（Ｍ）と記述する。ここで関数Ｓは、署名生成関数である。また、この電子署名Ｓｉｇは、署名検証関数Ｖを用いて検証可能であり、Ｂｏｏｌｅａｎ＝Ｖ＿Ｐｋ（Ｓｉｇ、Ｍ）と記述する。Ｂｏｏｌｅａｎは、真偽値である。
【００７０】
［サービス連携システムの構成］
まず最初に、図７を用いて、サービス連携システムの構成を説明する。図７は、実施例１に係るサービス連携システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、実施例１に係るサービス連携システム１Ａでは、部品機能提供装置が部品提供サーバ１０Ａに、全体機能提供装置がサービス提供サーバ２０Ａに、ライセンス管理装置がライセンス管理サーバ３０Ａに搭載されている。また、利用者端末４０Ａとして、ウェブブラウザが搭載されたＰＣを用いる。各サーバおよびＰＣは、インターネット網で接続されている。
【００７１】
また、実施例１に係るサービス連携システム１Ａでは、部品機能ＩＤとして部品ＩＤ１、全体機能ＩＤとしてサービスＩＤ１、ライセンスを生成するためのライセンス生成鍵として（ＳｋＸ、ＰｋＸ）、仲介者証明書情報生成鍵として（Ｓｋ１、Ｐｋ１）、利用者認証を行う利用者ＩＤとパスワードの組として（ＵＩＤ、ＰＷ）を用いる。
【００７２】
また、実施例１に係るサービス連携システム１Ａでは、事前に各装置が情報を格納するためのデータベース（ＤＢ）をもつ。ライセンス管理サーバ３０Ａでは、ライセンス生成鍵として（ＳｋＸ、ＰｋＸ）をライセンス生成鍵管理ＤＢ３０ａに、利用者認証を行うために（ＵＩＤ、ＰＷ、サービスＩＤ１）を利用者認証情報管理ＤＢ３０ｂに、サービス提供サーバ２０Ａと部品提供サーバ１０Ａの連携関係として（サービスＩＤ１、Ｐｋ１、部品ＩＤ１）をサービス管理ＤＢ３０ｃに格納する。
【００７３】
サービス提供サーバ２０Ａでは、ライセンス情報を検証するために（ＰｋＸ）をライセンス検証鍵管理ＤＢ２０ａに、仲介者証明書情報生成鍵として（Ｓｋ１、Ｐｋ１）を仲介者証明書生成鍵管理ＤＢ２０ｂに格納する。部品提供サーバ１０Ａでは、ライセンス情報を検証するために（ＰｋＸ）をライセンス検証鍵管理ＤＢ１０ａに格納する。
【００７４】
各サーバ間で通信が行われる電文について、図８〜図１１を用いて説明する。図８〜図１１に示された電文は、ＨＴＴＰの電文として各装置間で送受信される。
【００７５】
サービス提供要求は、利用者端末４０Ａからサービス提供サーバ２０Ａに送信される。サービス提供要求は、図８に示すように、サービスＩＤ１とパラメータ情報から構成される。その応答として、サービス提供応答がサービス提供サーバ２０Ａから利用者端末４０Ａに送信される。サービス提供応答は、図８に示すように、処理結果であるサービス情報から構成される。
【００７６】
ライセンス情報要求は、サービス提供サーバ２０Ａからライセンス管理サーバ３０Ａに送信される。ライセンス情報要求は、図９に示すように、サービスＩＤ１から構成される。その応答として、ライセンス情報応答がライセンス管理サーバ３０Ａからサービス提供サーバ２０Ａに送信される。ライセンス情報応答は、図９に示すように、乱数Ｒ、部品ＩＤ１および署名Ｓ１から構成される。署名Ｓ１は、Ｓ１＝Ｓ＿ＰｋＸ（Ｒ｜部品ＩＤ１｜Ｐｋ１）の構成をもつ。ライセンス情報要求とライセンス情報応答は、ＨＴＴＰリダイレクションを用いて利用者端末４０Ａを経由して送受信される。
【００７７】
利用者認証要求は、ライセンス管理サーバ３０Ａから利用者端末４０Ａに送信される。利用者認証要求は、図１０に示すように、利用者に利用者ＩＤやパスワードなどの情報入力を求める文書である利用者認証メッセージが含まれる。利用者認証メッセージの例として「ＩＤ、パスワードを入力してください。」などの文書が考えられる。その応答として利用者認証応答が利用者端末４０Ａからライセンス管理サーバ３０Ａに送信される。利用者認証応答は、図１０に示すように、ＵＩＤとＰＷから構成される。
【００７８】
部品機能提供要求は、サービス提供サーバ２０Ａから部品提供サーバ１０Ａに送信される。部品機能提供要求は、図１１に示すように、乱数Ｒと部品ＩＤ１と署名Ｓ１と署名Ｓ２とＰｋ１から構成される。署名Ｓ２は、Ｓ２＝Ｓ＿Ｐｋ１（Ｒ）の構成をもつ。その応答として部品機能提供応答が部品提供サーバ１０Ａからサービス提供サーバ２０Ａに送信される。部品機能提供応答は、図１１に示すように、処理結果である部品機能情報から構成される。
【００７９】
［サービス連携システムによる処理］
次に、図１２を用いて、実施例１に係るサービス連携システム１Ａによる処理を説明する。同図に示すように、実施例１に係るサービス連携システム１Ａの利用者端末４０Ａは、サービス提供サーバ２０Ａにサービス提供要求を送信する（図１２の（１）参照）。
【００８０】
そして、サービス提供サーバ２０Ａは、利用者端末４０Ａに利用者認証要求を送信（ＨＴＴＰリダイレクション）する（図１２の（２）参照）。続いて、ライセンス管理サーバ３０Ａは、利用者端末４０Ａに利用者認証要求を送信する（図１２の（３）参照）。
【００８１】
そして、利用者端末４０Ａは、利用者認証応答をライセンス管理サーバ３０Ａに送信する（図１２の（４）参照）。つまり、利用者が利用者認証応答に必要となるＵＩＤとＰＷを入力して、利用者認証応答をライセンス管理サーバ３０Ａに送信する。
【００８２】
その後、ライセンス管理サーバ３０Ａは、利用者端末４０Ａから受信した利用者認証応答に含まれるＵＩＤとＰＷと、利用者認証情報管理ＤＢ３０ｂに含まれるＵＩＤとＰＷの一致検証を行う（図１２の（５）参照）。
【００８３】
そして、ライセンス管理サーバ３０Ａは、サービス提供サーバ２０Ａから受信したライセンス情報要求に含まれるサービスＩＤ１と、利用者認証情報管理ＤＢ３０ｂに含まれる検証されたＵＩＤに対応するサービスＩＤ１の一致検証を行う（図１２の（６）参照）。
【００８４】
続いて、ライセンス管理サーバ３０Ａは、サービス管理ＤＢ３０ｃを参照し、サービスＩＤ１に対応する公開鍵Ｐｋ１と、部品ＩＤ１を特定する（図１２の（７）参照）。そして、ライセンス管理サーバ３０Ａは、乱数Ｒを生成し（図１２の（８）参照）、その後、署名Ｓ１（Ｓ１＝Ｓ＿ＰｋＸ（Ｒ｜部品ＩＤ１｜Ｐｋ１））を生成する（図１２の（９）参照）。
【００８５】
そして、ライセンス管理サーバ３０Ａは、サービス提供サーバ２０Ａにライセンス情報応答を送信する（図１２の（１０）参照）。その後、サービス提供サーバ２０Ａは、ライセンス検証鍵管理ＤＢの鍵を用いて署名検証（Ｔｒｕｅ＝Ｖ＿ＰｋＸ（Ｒ｜部品ＩＤ１｜Ｐｋ１、Ｓ１））を行う（図１２の（１１）参照）。
【００８６】
そして、サービス提供サーバ２０Ａは、署名生成（Ｓ２＝Ｓ＿Ｐｋ１（Ｒ））を行い（図１２の（１２）参照）、部品機能提供要求を部品提供サーバ１０Ａに送信する（図１２の（１３）参照）。
【００８７】
続いて、部品提供サーバ１０Ａは、部品機能提供要求に含まれる部品ＩＤ１と、保持する部品ＩＤ１を比較する（図１２の（１４）参照）。そして、部品提供サーバ１０Ａは、ライセンス検証鍵管理ＤＢ１０ａの鍵を用いて署名検証（Ｔｒｕｅ＝Ｖ＿ＰｋＸ（Ｒ｜部品ＩＤ１｜Ｐｋ１、Ｓ１））を行う（図１２の（１５）参照）。
【００８８】
そして、部品提供サーバ１０Ａは、署名検証（Ｔｒｕｅ＝Ｖ＿Ｐｋ１（Ｒ、Ｓ２））を行う（図１２の（１５）参照）。その後、部品提供サーバ１０Ａは、部品提供処理を行って部品機能情報を生成し（図１２の（１６）参照）、サービス提供サーバ２０Ａに部品機能提供応答を送信する（図１２の（１７）参照）。
【００８９】
そして、サービス提供サーバ２０Ａは、部品機能提供応答に含まれる部品機能情報を用いて、サービス提供処理を行い、サービス情報を生成し（図１２の（１９）参照）、利用者端末４０Ａにサービス提供応答を送信する（図１２の（２０）参照）。
【００９０】
[実施例１の効果]
上述してきたように、サービス連携システム１Ａでは、ライセンス管理サーバ３０Ａが、全体機能ＩＤと部品機能ＩＤとの対応関係を管理し、サービス提供サーバ２０Ａが、全体機能ＩＤと部品機能ＩＤとの対応関係が検証可能な情報であるライセンス情報をライセンス管理サーバ３０Ａに要求し、ライセンス管理サーバ３０Ａが、ライセンス情報を要求された場合には、ライセンス情報に含まれる全体機能ＩＤに対応する部品機能ＩＤを特定し、当該特定された部品機能ＩＤに対応するライセンス情報を生成し、サービス提供サーバ２０Ａが、生成されたライセンス情報と対応し、当該ライセンス情報との対応関係が検証可能な情報である仲介者証明書情報を生成し、サービス提供サーバ２０Ａが、生成された仲介者証明書情報を含む部品機能提供要求を部品提供サーバ１０Ａに送信し、部品提供サーバ１０Ａが、送信された部品機能提供要求に含まれる仲介者証明書情報を検証する。このため、部品提供サーバ１０Ａがサービス提供サーバ２０Ａに機能を提供する際に、正しいサービス提供サーバ２０Ａであることを効率的に検証し、部品提供サーバ１０Ａの損害発生を防止することが可能である。
【００９１】
つまり、サービス連携システム１Ａでは、部品提供サーバ１０Ａがサービス提供サーバ２０Ａのなりすまし検知を、部品提供サーバ１０Ａからライセンス管理サーバ３０Ａに問い合わせることなく行うことができる。この結果、サービス連携システム１Ａでは、部品提供サーバ１０Ａがライセンス管理サーバ３０Ａに未登録のサービス提供サーバ２０Ａに対して部品機能を提供することを防止することが可能である。
【００９２】
また、実施例１によれば、部品提供サーバ１０Ａが、部品機能ＩＤの登録をライセンス管理サーバ３０Ａに要求し、ライセンス管理サーバ３０Ａが、部品機能ＩＤの登録を要求された場合には、部品機能ＩＤを保持するので、ライセンス管理サーバ３０Ａに部品機能ＩＤを管理させることが可能である。
【００９３】
また、実施例１によれば、サービス提供サーバ２０Ａが、全体機能ＩＤおよび部品機能ＩＤの登録をライセンス管理サーバ３０Ａに要求し、ライセンス管理サーバ３０Ａが、全体機能ＩＤおよび部品機能ＩＤの登録を要求された場合には、全体機能ＩＤおよび部品機能ＩＤを保持するので、ライセンス管理サーバ３０Ａに全体機能ＩＤおよび部品機能ＩＤを管理させることが可能である。
【００９４】
また、実施例１によれば、ライセンス管理サーバ３０Ａが、部品機能または全体機能の提供によって発生する課金に関する情報である課金情報を記録し、記録された課金情報を用いて、利用者への請求に関する情報である利用者請求情報と、サービス提供サーバ２０Ａへの支払に関する情報である全体機能入金情報と、部品機能提供装置への支払に関する情報である部品機能入金情報を生成するので、部品提供サーバ１０Ａが有料サービスを行った場合に、利用料金を得ることが可能である。
【００９５】
また、利用料金に支払いについて、利用者がライセンス管理サーバ３０Ａに一括支払を行うことが可能であり、ライセンス管理サーバ３０Ａがサービス提供サーバ２０Ａや部品提供サーバ１０Ａに分配することにより、サービス提供サーバ２０Ａや部品提供サーバ１０Ａが一括入金を行うことができ、効率的な送金を実現することも可能となる。
【実施例２】
【００９６】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【００９７】
図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００９８】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上のように、本発明に係るサービス連携システムおよびサービス連携方法は、部品機能提供装置が全体機能提供装置に部品機能を提供する場合に、全体機能提供装置が提供先として正しいか検証する場合に有用であり、特に、部品機能提供装置が全体機能提供装置に機能を提供する際に、正しい全体機能提供装置であることを効率的に検証し、部品機能提供装置の損害発生を防止することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の原理構成を説明するための図である。
【図２】全体機能提供要求および全体機能提供応答について説明するための図である。
【図３】部品機能提供要求および部品機能提供応答について説明するための図である。
【図４】ライセンス情報要求およびライセンス情報応答について説明するための図である。
【図５】利用者認証要求および利用者認証応答について説明するための図である。
【図６】サービス連携システムの処理の流れを示す図である。
【図７】実施例１に係るサービス連携システムの構成を示すブロック図である。
【図８】サービス提供要求およびサービス提供応答について説明するための図である。
【図９】ライセンス情報要求およびライセンス情報応答について説明するための図である。
【図１０】利用者認証要求および利用者認証応答について説明するための図である。
【図１１】部品機能提供要求および部品機能提供応答について説明するための図である。
【図１２】実施例１に係るサービス連携システム１Ａによる処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  サービス連携システム
１０  部品機能提供装置
１１  部品機能提供手段
１２  ライセンス情報検証手段
１３  仲介者証明書情報検証手段
１４  通信手段
２０  全体機能提供装置
２１  仲介者証明書情報生成手段
２２  ライセンス情報検証手段
２３  全体機能提供手段
２４  通信手段
３０  ライセンス管理装置
３１  利用者認証手段
３２  ライセンス情報生成手段
３３  全体機能管理手段
３４  通信手段
４０  利用者端末装置
５０  通信網
【図１】
2010086421.tif 000003
【図２】
2010086421.tif 000004
【図３】
2010086421.tif 000005
【図４】
2010086421.tif 000006
【図５】
2010086421.tif 000007
【図６】
2010086421.tif 000008
【図７】
2010086421.tif 000009
【図８】
2010086421.tif 000010
【図９】
2010086421.tif 000011
【図１０】
2010086421.tif 000012
【図１１】
2010086421.tif 000013
【図１２】
2010086421.tif 000014