(57)【要約】【課題】手術室内を清潔野と不潔野とに分離する分離板に設けられる開口の位置を、手術室内の患者や機器類の配置などに応じて適宜変更できるようにするとともに、その分離板の滅菌処理なども容易に行うことができるようにする。【解決手段】清潔野と不潔野とに分離する分離板１は、互いに着脱可能に連結される複数枚の板状のセル４を有している。隣接するセル４，４は、可撓性の連結部材によって互いに連結されており、分離板１全体を折り畳んでコンパクトに纏めることができる。分離板１を構成するセル４の少なくとも１枚には、所定径の開口５が複数形成されている。１又は２以上の任意の開口５には、その開口５を介して貫通させたチューブ９を保持するためのチューブホルダ３０が装着される。あるいは、分離板１の両面側からのチューブの相互接続を可能にするコネクタが装着される。必要のない開口５は、蓋７０で塞がれる。【選択図】図１
2010057757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術室内を清潔野と不潔野とに分離するための分離板であって、
薄板からなるセルを複数枚、互いに着脱可能に連結して、前記セルよりも大面積の１枚の板状に形成することにより構成されており、前記複数枚のセルの少なくとも１枚には開口が形成されていることを特徴とする、手術室用分離板。
【請求項２】
前記複数枚のセルは折り畳み可能に互いに連結されていることを特徴とする、請求項１記載の手術室用分離板。
【請求項３】
前記セルの開口には、その開口を介してセルの両面間を貫通するチューブを保持するチューブホルダが設けられていることを特徴とする、請求項１記載の手術室用分離板。
【請求項４】
前記チューブホルダは、前記チューブの任意の位置を着脱自在に保持するクリップを備えていることを特徴とする、請求項３記載の手術室用分離板。
【請求項５】
前記セルの開口には、清潔野側のチューブと不潔野側のチューブとをその開口を介して接続させるためのコネクタが設けられていることを特徴とする、請求項１記載の手術室用分離板。
【請求項６】
前記コネクタは、チューブを接続するための接続部材と、その接続部材を回転自在に保持するための保持部材と、を有していることを特徴とする、請求項５記載の手術室用分離板。
【請求項７】
前記開口を開閉し得る蓋を備えていることを特徴とする、請求項１記載の手術室用分離板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術室内を清潔野と不潔野とに分離するための分離板に関するもので、特に、清潔野と不潔野との間で血液や薬液を流通させることが求められるような場合に用いるのに適した手術室用分離板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば心臓切開手術の際には体外循環が行われる。その場合には、手術室内に、人工心肺装置としてのポンプのほか、薬液供給用あるいは血液吸引用などの各種ポンプや、人工肺、熱交換器など、種々の機器類が設置される。そのような機器類は、完全滅菌は不可能であるので、手術室内の機器類設置領域は不潔野として残されることになる。かたや、同じ手術室内の患者側領域、すなわち手術が行われる領域（以下、「術野」と言う。）側は完全滅菌されて清潔野とされる。したがって、その清潔野にいる手術者らが不潔野側の機器類等に触れることのないようにしなければならない。ところが、体外循環において、人工心肺装置と患者とを結ぶ血液回路は、その血液充填量をできる限り低減させるために、必要最小限の長さに設定する。そのために、清潔野と不潔野とが接近することになり、清潔野の維持が困難となる。このようなことから、体外循環装置などの機器類を使用する手術時には、手術室内を清潔野と不潔野とに分離することが必要となっている。
そのように手術室内を清潔野と不潔野とに分離するための分離手段としては、一般に、ＰＶＣ（塩化ビニル樹脂）などの透明樹脂シートが用いられている。そのシートは、カーテン状に吊り下げた状態で使用される。
【０００３】
ところで、体外循環時には、患者と機器類とを体外循環回路等の回路によって接続し、その間で血液や薬液を流通させるようにする必要がある。すなわち、清潔野と不潔野との間で血液や薬液を流通させることが求められる。そのような場合、手術室内を清潔野と不潔野とに分離するための分離手段として単純な１枚のシートが用いられていると、そのシートによって患者と機器類との間が遮られることになるので、血液や薬液はそのシートを迂回するようにして流通させることが必要となる。例えば体外循環を行うためには、患者と機器類とを接続する回路を、シートの周縁外部を通るように配置することが必要となる。そのために、その回路が長いものとなってしまう。一方、前述したように、最近では、体外循環使用手術の際、初期に充填される血液や薬液のプライミング量を低減させるために、体外循環回路を極力短くすることが求められるようになってきている。
【０００４】
このようなことから、体外循環使用手術が行われる手術室内を清潔野と不潔野とに分離する分離手段として、あらかじめ所定の位置に開口を設けたシートを用い、その開口を通して体外循環回路がシートを貫通するようにすることにより、清潔野と不潔野との間にまたがる体外循環回路の短縮化を図るようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−３２１３９０号公報
【特許文献２】特開２００３−１９１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献に記載されているような手術室用分離手段では、その分離手段を構成するシートを貫通するようにして体外循環回路を形成する場合、その体外循環回路のシート貫通位置は、シートにあらかじめ設けられている開口の位置に限られることになる。そのために、患者と体外循環装置を構成する各機器類との位置関係によっては、体外循環回路を必要以上に長くすることが必要となり、術野に対するシートの位置関係の自由度がなくなるという問題がある。
また、そのような手術室用分離手段は滅菌処理する必要があるが、上記特許文献に記載されているようなシートは大面積のものとなるので、その滅菌処理が難しい。折り畳んでコンパクトにまとめることができればよいのであるが、樹脂製のシートは、折り畳むと接触面が互いに密着して付着するので、滅菌処理ができなくなってしまうばかりでなく、折り癖などにより使用時に拡げることも困難となり、場合によっては周囲の機器に触れて不潔になってしまうという問題もある。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的は、手術室内を清潔野と不潔野とに分離する分離手段に設けられて、清潔野と不潔野との間で血液や薬液を流通させるための開口の位置を、手術室内の患者や機器類の配置などに応じて適宜変更することができるようにするとともに、その分離手段の滅菌処理なども容易に行うことができるようにすることである。
また、本発明の他の目的は、病院ごとに異なる分離手段の形状や開口の位置に容易に対応でき、しかも、大面積の１枚のシートで製作するのに比べて製作が容易な手術室用分離手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明では、その手術室用分離手段を、複数枚の比較的小面積のセルからなる分離板として構成するようにしている。すなわち、請求項１に係る本発明の手術室用分離板は、手術室内を清潔野と不潔野に分離するための分離板であって、薄板からなるセルを複数枚、互いに着脱可能に連結して、前記セルよりも大面積の１枚の板状に形成することにより構成されており、前記複数枚のセルの少なくとも１枚には開口が形成されていることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２に係る本発明は、上記請求項１に係る発明において、前記複数枚のセルが折り畳み可能に互いに連結されていることを特徴としている。
【０００９】
更に、請求項３に係る本発明は、上記請求項１に係る発明において、前記セルの開口には、その開口を介してセルの両面間を貫通するチューブを保持するチューブホルダが設けられていることを特徴としている。
【００１０】
そして、請求項４に係る本発明は、上記請求項３に係る発明において、そのチューブホルダが、チューブの任意の位置を着脱自在に保持するクリップを備えていることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項５に係る本発明は、上記請求項１に係る発明において、前記セルの開口には、清潔野側のチューブと不潔野側のチューブとをその開口を介して接続させるためのコネクタが設けられていることを特徴としている。
【００１２】
更に、請求項６に係る本発明は、上記請求項５に係る発明において、そのコネクタが、チューブを接続するための接続部材と、その接続部材を回転自在に保持するための保持部材と、を有していることを特徴としている。
【００１３】
そして、請求項７に係る本発明は、上記請求項１に係る発明において、前記開口を開閉し得る蓋を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
上記請求項１に係る本発明によれば、手術室用分離板を構成する複数枚のセルが、互いに着脱可能に連結されるので、そのセルのうちの開口が形成されているセルの配設位置を変更することが可能となる。そして、その開口を通して血液や薬液を流通させることができる。したがって、手術室を清潔野と不潔野とに分離する分離板に設けられて清潔野と不潔野との間で血液や薬液を流通させるための開口の位置を、手術室における患者や機器類の配置などに応じて適切に設定することができる。
しかも、各セルは、分離板全体に比べればはるかに小面積のものとなるので、その滅菌処理や搬送時の取り扱い、更にはその製作なども容易となる。
【００１５】
また、上記請求項２に係る本発明によれば、分離板は折り畳み可能に構成されるので、不要なときには分離板をコンパクトに纏めることができ、必要なときだけ展開して手術室を区画することができる。したがって、手術の前後において機器類の移動などを行う場合であっても、分離板が作業を妨げることはない。
【００１６】
更に、上記請求項３に係る本発明によれば、セルの開口に、その開口を介してセルの両面間を貫通するチューブを保持するチューブホルダが設けられるので、例えば体外循環時、清潔野と不潔野との間で血液や薬液を流通させるためのチューブを、任意の開口位置において安定して支持させることができる。したがって、体外循環回路の配置が容易となる。
【００１７】
そして、上記請求項４に係る本発明によれば、そのチューブホルダが、チューブを着脱自在に保持するクリップとして構成されるので、そのクリップを、チューブの任意の位置に直接被せて固定することができる。したがって、チューブに装着する際に、チューブの端から所定位置までスライドさせるといった煩雑な作業が不要となり、また、取り外す際にも同様のスライド作業が不要となる。その結果、作業開始時や終了時において、チューブホルダの着脱を簡単かつ迅速に行うことができる。
【００１８】
また、上記請求項５に係る本発明によれば、セルの開口には、分離板の両面側（清潔野側及び不潔野側）にあるチューブを互いに接続させるコネクタが設けられるので、体外循環の使用時、そのコネクタに清潔野側及び不潔野側からそれぞれチューブを装着することにより、清潔野と不潔野とを結ぶ体外循環回路を形成することができる。そして、その体外循環回路は分離板に固定されることになるので、体外循環回路を構成するチューブの清潔野と不潔野との間での移動による清潔野の汚染も防止することができる。
【００１９】
更に、上記請求項６に係る本発明によれば、コネクタは、チューブを接続させる接続部材を回転自在に保持することになる。これにより、分離板の両面側から接続されたチューブは、相互接続された状態であっても自在に回転するようになるので、体外循環装置と患者側との間でチューブに捩れが生ずるのを防止することが可能となる。
【００２０】
そして、上記請求項６に係る本発明によれば、開口が蓋によって開閉可能とされるので、使用されない開口を通して清潔野が汚染されることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を、添付図面に基づいて説明する。
図は本発明による手術室用分離板の実施例を示すもので、図１はその分離板の使用状態を示す縦断側面図であり、図２はその分離板を清潔野側から見た正面図である。
【００２２】
この実施例の分離板１は、体外循環を使用する手術の際に手術室内を清潔野と不潔野とに分離するために用いられるものである。手術室内は、一方の側（図１で左側）が、複数個のローラポンプや人工肺、熱交換器などを組み込んだ体外循環装置２が設置される不潔野とされ、他方の側（図１で右側）が、手術が行われる術野としての清潔野とされている。
【００２３】
図１及び図２から明らかなように、分離板１は、複数枚の板状のセル４，４，…を、互いに着脱可能に、かつ面状に連結することによって形成されている。セル４は、分離板１を構成する基本単位であり、ＰＶＣあるいはポリエチレン等の軟質樹脂からなる透明の方形状の薄板から構成されている。セル４を連結した状態では、分離板１は、各セル４よりも大面積の１枚の板状となる。
【００２４】
本発明の分離板１は、手術室の寸法、形状、体外循環装置２の配置などに応じて、必要枚数のセル４を縦方向及び横方向に連結することによって構成される。図１及び図２では、一例として、分離板１を、２０枚（５行×４列）のセル４，４，…で構成しており、最上段のセル４，４，…をガイドレール１１に対し摺動自在に吊り下げている。
【００２５】
図示するように、複数枚のセル４，４，…には、所定径の開口５が複数形成されたセルと、そのような開口を有しないセルとが含まれる。本発明の分離板１には、このような開口５が形成されたセルが少なくとも１枚含まれる。セル４の開口５の一又は二以上には、体外循環回路のチューブ９を貫通させる。その場合、好ましくは、後述するチューブホルダ（図７参照）に該チューブを保持させたものが装着される。あるいは、後述するチューブ接続用のコネクタ（図１２参照）が装着され、分離板１の両面側からのチューブの相互接続を可能にするようになっている。このようなチューブホルダもコネクタも装着する必要のない開口５は、後述する蓋（図１４参照）で塞がれるようになっている。
【００２６】
なお、セル４，４，…の配置は図示する態様に限定されず、患者と体外循環装置２との位置関係などを考慮して、所望の位置に開口５が位置するように配置される。その際、隣接するセル４，４は着脱自在に互いに連結されているので、必要に応じて並べ替えて、その配置を適宜変更する。
【００２７】
次に、図３及び図４に基づいて、分離板１を構成するセル４，４，…の連結構造について説明する。
図３（ａ）は隣接するセル４，４を連結する連結部材を示す拡大縦断側面図であり、図３（ｂ）は連結状態にあるセル４，４を折り重ねた状態を示す拡大縦断側面図である。図４は、図２に示す分離板１の上面図であり、ガイドレール１１に沿って摺動させて折り畳む様子を示している。
【００２８】
図３（ａ）に示すように、隣接するセル４，４は、着脱自在の連結部材２１によって互いに連結されている。連結部材２１は、セル４の縁部を着脱自在に挟持する両端の挟持部２２，２２と、それらの挟持部２２，２２を互いに連結する板状の連結部２３とで構成されている。連結部２３は可撓性材料で形成されており、図３（ｂ）に示すようにその連結部２３を湾曲させることにより、連結状態のセル４，４を折り重ねることができる。したがって、例えば図２に示す分離板１の場合には、カーテンのように吊り下げた状態のまま、図４に示すように、分離板全体を折り畳んでコンパクトに纏めることも可能である。
【００２９】
なお、隣接するセル４，４を折り畳み可能に連結するための連結部材は、図３に示すものに限定されず、例えば、図５（ａ）に示すようなＯリング２６であってもよく、また、図５（ｂ）に示すようなＳ字状のフック２７であってもよく、あるいは、図５（ｃ）に示すような可撓性のシート状部材２８であってもよい。また、上述した連結部材に代えて、セル４自身に、図５（ｄ）に示すようなフック状の連結構造２９を一体的に具備させてもよい。
【００３０】
このように、上述した手術室用分離板１によれば、複数枚のセル４，４，…が、互いに着脱可能に連結されるので、それらのセル４，４，…のうち開口５が形成されているセル４の配設位置を変更することが可能となる。そして、その開口５を通して血液や薬液を流通させることができる。したがって、手術室を清潔野と不潔野とに分離する分離板１に設けられて清潔野と不潔野との間で血液や薬液を流通させるための開口５の位置を、手術室における患者や機器類の配置などに応じて適切に設定することができる。
しかも、各セル４は、分離板１全体に比べればはるかに小面積のものとなるので、その滅菌処理や搬送時の取り扱いなども容易となる。そして、各セル４自体は、それぞれ同形のものとすることができるので、その製作も容易であり、安価に得ることができる。
【００３１】
また、分離板１は折り畳み可能に構成されているので、不要なときには分離板１をコンパクトに纏めることができ、必要なときだけ展開して手術室を区画することができる。したがって、手術の前後において機器類の移動などを行う場合であっても、分離板１が作業を妨げることはない。
【００３２】
次に、図６ないし図８に基づいて、セル４の開口５に設けられるチューブホルダについて説明する。
図６（ａ）はチューブホルダの正面図であり、図６（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。また、図７（ａ）は図６のチューブホルダをセル４の開口５に装着した状態の正面図であり、図７（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。そして、図８（ａ）はチューブホルダの使用例を示す縦断側面図であり、図８（ｂ）は別の使用例を示す縦断側面図である。
【００３３】
チューブホルダ３０は、セル４の開口５を貫通するチューブを保持するために用いられ、その開口５に対して着脱自在に装着される。このチューブホルダ３０は、図６に示すように、チューブをその内側で保持する保持管３２と、その保持管３２をセル４に対して固定する固定部３３とを有している。上記構成のチューブホルダ３０は、弾性変形可能な樹脂によって形成され、一体成型されている。
【００３４】
保持管３２の内径は、体外循環回路等で用いるチューブの外径よりやや小さく形成されている。したがって、チューブホルダ３０は、チューブが相対的に動かないように内接状態でチューブを保持することができる。
固定部３３は、保持管３２の外周端部において、等角度間隔で３つ設けられている。各固定部３３は、アーム３４とラッチ３５とから構成されている。アーム３４は、図６（ａ）に示すように、保持管３２の外周端部から径方向に張り出している。ラッチ３５は、図６（ｂ）に示すように、アーム３４の基端と先端との中間に立設されており、保持管３２に対して平行に、かつ離反する方向に延出している。ラッチ３５の先端には、セル４の開口５の周縁と係合し得る係合爪３６が設けられている。アーム３４の先端側と係合爪３６との間には凹部３７が形成され、その凹部３７に開口５の周縁が嵌合できるようになっている。
【００３５】
チューブホルダ３０をセル４の開口５に装着する場合には、係合爪３６のテーパ面を、開口５の周縁に押し当て、保持管３２を押し込む。すると、押し込みに伴って、すべての固定部３３が求心方向に弾性変形する。更に押し込んで、係合爪３６が開口５を超えてセル４の反対側に突き出ると、固定部３３が原形に復帰するとともに、凹部３７に開口５の周縁が嵌合して、図７に示す状態に至る。この状態で、固定部３３の係合爪３６が、セル４の開口５の周縁と係合する。
【００３６】
チューブホルダ３０の装着が完了すると、保持管３２は、図７（ａ）に示すように、開口５を臨む位置に固定される。そして、図７（ｂ）に示すように、開口５の周縁が、アーム３４と係合爪３６との間の凹部３７に嵌合するため、開口５からの脱落が確実に防止される。
【００３７】
なお、固定部３３の凹部３７の幅をセル４の厚みより広くとって、チューブホルダ３０がセル４に対し相対回転できるようにしてもよい。そのようにすれば、チューブ接続時や手術時においてチューブに捩れが生じても、自動的にその捩れを解消することができる。
【００３８】
上述したチューブホルダ３０の具体的使用例を図８（ａ）に示す。
チューブホルダ３０の使用に際しては、始めに、手術者側（清潔野側）のチューブ８を、チューブホルダ３０の保持管３２内に嵌合挿通させ、任意の位置でチューブ８を保持管３２に移動不能に保持させる。次いで、チューブ連結用のコネクタ１３を用意し、図示するように、その一端を、保持されたチューブ８の先端開口部に押し込んで接続する。続いて、患者と体外循環装置２との位置関係などを考慮して、チューブ８を通すのに最も適した位置の開口５を決定する。そして、その開口５に、図示するようにコネクタ１３を清潔野側から通すとともに、チューブホルダ３０を清潔野側から開口５に装着してセル４に固定する。続けて、セル４の不潔野側に抜け出たコネクタ１３の他端に対し、体外循環装置２からのチューブ９を接続する。
なお、上述した使用例では、清潔野側からチューブホルダ３０を装着する場合について説明したが、チューブホルダ３０を逆方向とすることにより、不潔野側から装着することも可能である。
【００３９】
チューブホルダ３０をセル４の開口５に装着した状態では、チューブ８は保持管３２によって移動不能に保持される。したがって、手術者などによって清潔野側のチューブ８が引っ張られても、不潔野側のチューブ９が清潔野側に移動することはないので、清潔野側が汚染されるおそれはない。
【００４０】
開口５からチューブホルダ３０を取り外す際には、始めに不潔野側のチューブ９をコネクタ１３から取り外す。次いで、アーム３４の付け根付近において保持管３２を押圧して弾性変形させ、係合爪３６が開口５の周縁から離れるようにする。同時に、チューブホルダ３０を清潔野側から引っ張ることによって、開口５から引き抜くことができる。
【００４１】
チューブホルダ３０の別の使用例を図８（ｂ）に示す。
同図に示すチューブホルダ３０の使用例では、始めに、手術者側（清潔野側）のチューブ８を、チューブホルダ３０の保持管３２内に嵌通させ、その保持管３２にチューブ８を保持させる。次いで、図示するように、チューブ８を清潔野側から開口５に通すとともに、チューブホルダ３０を清潔野から開口５に装着してセル４に固定する。続いて、この状態で、セル４の反対側（不潔野側）から抜け出たチューブ８に対し、コネクタ１３を介して体外循環装置２からのチューブ９を接続する。
【００４２】
上述したように、本実施例によれば、開口５を介してセル４の両面間を貫通するチューブ８を保持するチューブホルダ３０が設けられるので、例えば体外循環時、清潔野と不潔野との間で血液や薬液を流通させるためのチューブ８，９を、任意の開口位置において安定して支持させることができる。したがって、体外循環回路の配置が容易となる。
【００４３】
次に、チューブホルダの変形例について説明する。
本発明の一部を構成するチューブホルダは、上述した形態のものに限定されず、例えば、後述する変形例を採用することもできる。図９（ａ）は第１の変形例に係るチューブホルダを示す正面図であり、図９（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【００４４】
第１の変形例に係るチューブホルダ３１は、チューブを保持する保持管３８の構成が、図６に示す保持管３２と異なる。保持管（クリップ）３８は、固定部３３を一体に備え、弾性変形可能な樹脂から形成されている。この保持管３８は、断面Ｃリング状の管からなり、軸方向に沿って間隙３９が形成されている。保持管３８の内径は、保持するチューブの外径よりもやや小さくなるように設計されている。このような構成の保持管３８は、全体として、チューブを保持するクリップ（グリップパイプ）として機能する。
【００４５】
保持管３８にチューブを保持させる際には、チューブを、間隙３９に沿って保持管３８の外周に押し当てる。そして、保持管３８の弾性力に抗してチューブを押し込むと、その保持管３８が弾性変形して間隙３９が押し広げられる。続けてチューブを押し込むと、チューブが間隙３９を越えて、保持管３８の内側にチューブを納めることができる。保持管３８内にチューブを納めた状態では、保持管３８の内径よりもチューブの外径の方が大きいために、保持管３８の内周全面からチューブに対してグリップ力（弾性変形に伴う復帰力）が作用する。その結果、保持管３８はチューブに対して強固に固定されるので、間隙３９を介して保持管３８がチューブから脱落することはなく、また、不潔野側のチューブが清潔野側に進入することもない。なお、必要であれば、チューブに被せた状態の保持管３８を締結バンドなどで緊締することも可能である。
【００４６】
上述した特徴を有するチューブホルダ３１によれば、保持管３８が着脱自在のクリップとして機能するようになっているので、チューブホルダ３１を、チューブの任意の位置に直接被せて固定することができる。したがって、チューブに装着する際に、チューブの端から所定位置までスライドさせるといった煩雑な作業が不要となり、また、取り外す際にも同様のスライド作業が不要となる。その結果、作業開始時や終了時において、チューブホルダの着脱を簡単かつ迅速に行うことができる。しかも、保持管３８が弾性変形可能な着脱自在のクリップとして構成されることにより、保持可能なチューブサイズの範囲が広がるので、チューブホルダ３１の利便性を高めることができる。
【００４７】
次に、チューブホルダの第２の変形例について説明する。
図１０（ａ）は第２の変形例に係るチューブホルダを示す正面図であり、図１０（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【００４８】
第２の変形例に係るチューブホルダ４０は、固定部４３の構成が、図６に示す固定部３３と異なる。固定部４３は、保持管３２の一端に設けられたフランジ４４と、そのフランジ４４に対して一体的に設けられたラッチ４５とから構成されている。フランジ４４は、セル４の開口５の径を超える寸法の外径を有している。ラッチ４５は、フランジ４４上に立設され、保持管３２に対して平行に、かつ離反する方向に延出している。ラッチ４５の先端には、開口５の周縁と係合し得る係合爪４６が設けられている。
【００４９】
チューブホルダ４０を開口５に装着した状態では、保持管３２の周囲において開口５がフランジ４４によって遮蔽される。すなわち、開口５に装着した状態において、フランジ４４は蓋としても機能する。したがって、開口５は、チューブを保持する保持管３２とフランジ４４とによって全体的に遮蔽されることになり、保持管３２の周囲を介して清潔野が汚染されることを防止することができる。
【００５０】
次に、チューブホルダの第３の変形例について説明する。
図１１（ａ）は第３の変形例に係るチューブホルダを示す正面図であり、図１１（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【００５１】
第３の変形例に係るチューブホルダ４１は、チューブを保持する保持管３８及びフランジ４７の点において、図１０に示す第２の変形例と異なる。
保持管（クリップ）３８は、固定部４３を一体に備え、弾性変形可能な樹脂から形成されている。この保持管３８は、断面Ｃリング状の管からなり、軸方向に沿って間隙３９が形成されている。保持管３８の内径は、保持するチューブの外径よりもやや小さくなるように設計されている。保持管３８の端部には、図１０に示す第２の変形例と同様に、フランジ４７が設けられている。このフランジ４７には、間隙３９に通ずる扇状の切欠き部４８が形成されている。
【００５２】
上述した特徴を有するチューブホルダ４１によれば、図９に示す第１の変形例と同様に、保持管３８が着脱自在のクリップとして機能するようになっているので、チューブの任意の位置に直接被せて固定することができる。したがって、作業開始時や終了時において、チューブホルダの着脱を簡単かつ迅速に行うことができるといった効果が達成される。
【００５３】
次に、図１２に基づいて、セル４の開口５に設けられるコネクタについて説明する。
図１２はコネクタの縦断側面図である。
【００５４】
コネクタ５０は、清潔野側のチューブ８と不潔野側のチューブ９とを相互接続するために用いられ、セル４の開口５に対して着脱自在に装着される。このコネクタ５０は樹脂によって形成され、チューブを接続するための接続部材５１と、その接続部材５１を回転自在に保持するための保持部材５４と、を有している。
【００５５】
接続部材５１は略円筒状に形成され、その両端には、それぞれ清潔野側及び不潔野側からチューブ８，９が接続される。接続部材５１の両端の外周面には、それぞれ、接続されたチューブ８，９の抜け止めのための環状の段部５２，５３が複数段形成されている。接続部材５１の両端にチューブ８，９が接続された状態では、その接続部材５１を介して血液や薬液を流通させることが可能である。
【００５６】
保持部材５４は、図６に示すチューブホルダ３０と同様の形状を有しており、接続部材５１を支持する支持管５５と、その支持管５５をセル４に対して固定する固定部５６とを有している。支持管５５の内径は、接続部材５１の両端の段部５２，５３間に設けられる直管状部の外径よりやや大きく形成されている。したがって、支持管５５は、接続部材５１を回転自在に支持することができる。固定部５６は、支持管５５の端部の外周面に設けられており、図６に示すチューブホルダ３０の固定部３３と同様に、アーム５７とラッチ５８とから構成されている。
【００５７】
上述したコネクタ５０の使用に際しては、始めに、手術者側（清潔野側）のチューブ８を、接続部材５１の一端に接続する。次いで、患者と体外循環装置２との位置関係などを考慮して、チューブの相互接続に最も適した位置にある開口５を決定する。続いて、接続部材５１の他端側を清潔野側から所定の開口５に通すとともに、コネクタ５０を清潔野側からその開口５に装着してセル４に固定する。この状態で、セル４の不潔野側から突き出た接続部材５１の他端に対し、体外循環装置２側のチューブ９を接続する。以上の手順を経て、コネクタ５０の装着とチューブ８，９の相互接続とが完了する。
【００５８】
なお、支持管５５の両端部には、接続部材５１の段部５２，５３が当接するようになっているので、接続部材５１が支持管５５から抜け落ちることはない。また、接続部材５１に接続されたチューブ８，９は、段部５２，５３によって強固に保持される。したがって、手術者などによってチューブ８が引っ張られても、不潔野側のチューブ９が開口５を超えて清潔野側に移動することはなく、不潔野側のチューブ９によって清潔野側が汚染されることはない。
【００５９】
セル４の開口５からコネクタ５０を取り外す際には、始めに不潔野側のチューブ９を接続部材５１から取り外す。次いで、アーム５７の付け根付近において支持管５５を押圧して弾性変形させ、ラッチ５８が開口５の周縁から離れるようにする。同時に、コネクタ５０を清潔野側から引っ張ることによって、開口５から引き抜くことができる。
【００６０】
なお、開口５に装着するコネクタの形態は上述したものに限定されず、例えば図１３に示すように、接続部材５１と固定部５６とを一体成型した形態を採用することも可能である。また、固定部５６の形態は図示するものに限定されず、例えば図１０のチューブホルダ４０のように、固定部５６をフランジとラッチとにより構成することもできる。
更に、支持管５５の形態も図示するものに限定されず、図９の保持管３８のように間隙３９を形成して、断面Ｃリング状の支持管として構成することもできる。それにより、接続部材５１に対して保持部材５４を後付けすることが可能となるので、既存の接続部材を有効活用することができる。
【００６１】
このように、本実施例によれば、清潔野側のチューブ８と不潔野側のチューブ９とを相互接続するためのコネクタ５０がセル４の開口５に設けられるので、清潔野と不潔野とを結ぶ体外循環回路を形成することができる。そして、そのコネクタ５０は分離板１に固定されることになるので、体外循環回路を構成するチューブの清潔野と不潔野との間での移動による清潔野の汚染も防止することができる。
【００６２】
次に、図１４に基づいて、セル４の開口５を塞ぐための蓋について説明する。
図１４は、セル４の開口５を開閉し得る蓋を示す縦断側面図である。
【００６３】
本発明の分離板１は複数の開口５，５，…を有しており、患者と体外循環装置２との位置関係などを考慮して、適切な位置にある開口５に上述したチューブホルダやコネクタが装着され、血液や薬液の流通に供されるが、その他の開口５，５，…は用いられることがない。しかしながら、そのような必要のない開口５，５，…を、手術中においてそのまま放置しておくと、それらの開口５，５，…を介して清潔野側が汚染されるおそれがある。そこで、必要のないセル４の開口５には、図１４に示すような蓋が装着される。
【００６４】
図１４（ａ）に示す蓋７０は、開口５より大面積に形成された遮蔽板７１と、開口５を塞ぐ栓７２と、遮蔽板７１の中央部正面側に設けられた摘み７３と、を有している。蓋７０は、栓７２を開口５に押し込むことによって、図１に示すようにセル４に装着することができ、また、摘み７３を掴んで引っ張ることによって取り外すことができる。
【００６５】
蓋の形態は上述したものに限定されず、例えば、図１４（ｂ）に示すように、遮蔽板７１と摘み７３とラッチ７４とから構成するようにしてもよい。また、図１４（ｃ）に示すように、開口５を開閉し得る可撓性のシート状部材７５を、セル４に接着することによって構成したものであってもよい。
【００６６】
以上、本発明の好適実施例について説明したが、本発明はその実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の設計変更が可能である。例えば、分離板１を構成するセル４，４，…は、透明なものに限らず、半透明あるいは不透明なものとすることもできる。また、１枚のセル４に形成する開口５の数は、図示するものに限定されず、セル４のサイズなどに応じて適宜増減することができる。更に、セル４の開口５の形状は円形に限らず、楕円形、矩形などを採用することもできる。また、開口５に装着されるチューブホルダ、コネクタ、蓋の各構成は、開口５の形状や寸法などに合わせて種々の設計変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明による分離板の一実施例の使用状態を示す縦断側面図である。
【図２】図１に示す分離板を清潔野側から見た正面図である。
【図３】（ａ）は隣接するセルを連結する連結部材を示す拡大縦断側面図であり、（ｂ）は連結状態にあるセルを折り重ねた状態を示す拡大縦断側面図である。
【図４】図２に示す分離板の上面図であり、ガイドレールに沿って折り畳む様子を示している。
【図５】（ａ），（ｂ），（ｃ）は、それぞれ、図３に示す連結部材の変形例を示す縦断側面図であり、（ｄ）はセルが有する連結構造を示す縦断側面図である。
【図６】（ａ）はチューブホルダの正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図７】（ａ）は図６のチューブホルダをセルの開口に装着した状態を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図８】（ａ）は図６のチューブホルダの使用例を示す縦断側面図であり、（ｂ）は別の使用例を示す縦断側面図である。
【図９】（ａ）はチューブホルダの第１の変形例を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１０】（ａ）はチューブホルダの第２の変形例を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１１】（ａ）はチューブホルダの第３の変形例を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図１２】コネクタを示す縦断側面図である。
【図１３】コネクタの変形例を示す縦断側面図である。
【図１４】（ａ），（ｂ），（ｃ）はそれぞれ、セルの開口を開閉し得る蓋を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  分離板
２  体外循環装置
４  セル
５  開口
８  清潔野側のチューブ
９  不潔野側のチューブ
２１  連結部材
２６  Ｏリング（連結部材）
２７  Ｓ字状のフック（連結部材）
２８  シート状部材（連結部材）
３０，３１，４０，４１  チューブホルダ
３８  保持管（クリップ）
５０  コネクタ
７０  蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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