(57)【要約】【課題】装置を大型化および複雑化することなく、簡単な構成により、帯電位置から帯電ローラを自由状態の位置へ移動できる画像形成装置を提供する。【解決手段】制御部３１は、印字終了後に、振動付与部３０を制御し、規制部材４に振動を付与して、帯電ローラ３を自由状態にする。このように、印字終了後に、帯電ローラ３を、感光体２を帯電させる位置から、自由状態となる位置へ移動できる。【選択図】図３
2010072355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な被帯電部材と、
上記被帯電部材の外周面に接触して上記被帯電部材の回転に追従して回転すると共に、上記被帯電部材を帯電させる弾性変形可能な中空の帯電ローラと、
上記帯電ローラを囲むように配置され、上記帯電ローラの動きを規制する規制部材と、
上記被帯電部材、上記帯電ローラおよび上記規制部材の少なくとも一つに振動を付与する振動付与部と、
上記振動付与部を制御する制御部と
を備え、
上記制御部は、印字終了後に、上記被帯電部材、上記帯電ローラおよび上記規制部材の少なくとも一つに振動を付与して、上記帯電ローラを自由状態にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
上記規制部材は、上記被帯電部材および上記帯電ローラの一方向の回転時に、上記帯電ローラに上記帯電ローラの長手方向に渡って接触して、上記帯電ローラを上記被帯電部材に押し付ける押し付け部を有し、
上記押し付け部は、上記帯電ローラが上記押し付け部に接触している状態で、上記被帯電部材の軸方向からみて、上記帯電ローラの中心と上記被帯電部材の軸とを結ぶ方向に対して、傾いており、
上記押し付け部は、上記被帯電部材の上記一方向の回転の上流側ほど上記被帯電部材から離れるように、傾いていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
上記制御部は、上記被帯電部材の回転停止後に、上記被帯電部材、上記帯電ローラおよび上記規制部材の少なくとも一つに振動を付与することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の画像形成装置において、
上記制御部は、上記被帯電部材の回転停止と同時に、上記被帯電部材、上記帯電ローラおよび上記規制部材の少なくとも一つに振動を付与することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、電子写真複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置としては、特開平１０−３３３４００号公報（特許文献１）や特開２００６−１６３１９７号公報（特許文献２）に示されるように、シャフトを有さない弾性材料で形成された帯電ローラを、感光体に圧接して、感光体に電荷を付与していた。
【特許文献１】特開平１０−３３３４００号公報
【特許文献２】特開２００６−１６３１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の画像形成装置では、帯電ローラは、常に、感光体に圧接された状態であるため、長時間その状態が続くと、帯電ローラは変形（クリープ変形）し、良好な帯電性能を得られずに、画像品質を大きく低下させる問題があった。
【０００４】
そして、この問題を解決するために、画像形成時以外は、帯電ローラを自由状態となるようにすることが必要である。
【０００５】
しかしながら、帯電ローラを、帯電位置から、自由状態になっている状態に移動させるためには、帯電ローラの移動機構が別途必要であり、または、帯電ローラを配置する上で制約があった。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、装置を大型化および複雑化することなく、簡単な構成により、帯電位置から帯電ローラを自由状態の位置へ移動できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の画像形成装置は、
回転可能な被帯電部材と、
上記被帯電部材の外周面に接触して上記被帯電部材の回転に追従して回転すると共に、上記被帯電部材を帯電させる弾性変形可能な中空の帯電ローラと、
上記帯電ローラを囲むように配置され、上記帯電ローラの動きを規制する規制部材と、
上記被帯電部材、上記帯電ローラおよび上記規制部材の少なくとも一つに振動を付与する振動付与部と、
上記振動付与部を制御する制御部と
を備え、
上記制御部は、印字終了後に、上記被帯電部材、上記帯電ローラおよび上記規制部材の少なくとも一つに振動を付与して、上記帯電ローラを自由状態にすることを特徴としている。
【０００８】
この発明の画像形成装置によれば、上記制御部は、印字終了後に、上記被帯電部材、上記帯電ローラおよび上記規制部材の少なくとも一つに振動を付与して、上記帯電ローラを自由状態にするので、印字終了後に、帯電ローラを、被帯電部材を帯電させる位置から、自由状態となる位置へ移動できる。
【０００９】
したがって、装置を大型化および複雑化することなく、簡単な構成により、帯電ローラを帯電位置から自由状態の位置へ移動できて、帯電ローラのクリープ変形を防止できる。
【００１０】
また、一実施形態の画像形成装置では、
上記規制部材は、上記被帯電部材および上記帯電ローラの一方向の回転時に、上記帯電ローラに上記帯電ローラの長手方向に渡って接触して、上記帯電ローラを上記被帯電部材に押し付ける押し付け部を有し、
上記押し付け部は、上記帯電ローラが上記押し付け部に接触している状態で、上記被帯電部材の軸方向からみて、上記帯電ローラの中心と上記被帯電部材の軸とを結ぶ方向に対して、傾いており、
上記押し付け部は、上記被帯電部材の上記一方向の回転の上流側ほど上記被帯電部材から離れるように、傾いている。
【００１１】
この実施形態の画像形成装置によれば、上記押し付け部は、上記被帯電部材の上記一方向の回転の上流側ほど上記被帯電部材から離れるように、傾いているので、押し付け部は被帯電部材とともに楔構造を形成する。そして、帯電ローラは、被帯電部材の回転に伴って、楔構造に食い込んで、被帯電部材に押し付けられる。このように、帯電ローラは、被帯電部材へ変形圧接されることで、帯電ローラは、略一定速度で回転して、被帯電部材を均一に帯電する。
【００１２】
また、一実施形態の画像形成装置では、上記制御部は、上記被帯電部材の回転停止後に、上記被帯電部材、上記帯電ローラおよび上記規制部材の少なくとも一つに振動を付与する。
【００１３】
この実施形態の画像形成装置によれば、上記制御部は、上記被帯電部材の回転停止後に、上記被帯電部材、上記帯電ローラおよび上記規制部材の少なくとも一つに振動を付与するので、帯電ローラが被帯電部材の回転によって受ける力を排除してから、被帯電部材、帯電ローラおよび規制部材の少なくとも一つは、振動付与部から振動を付与される。
【００１４】
したがって、振動付与部の振動を帯電ローラに有効に伝達できて、帯電ローラを迅速に自由状態にすることができる。
【００１５】
また、一実施形態の画像形成装置では、上記制御部は、上記被帯電部材の回転停止と同時に、上記被帯電部材、上記帯電ローラおよび上記規制部材の少なくとも一つに振動を付与する。
【００１６】
この実施形態の画像形成装置によれば、上記制御部は、上記被帯電部材の回転停止と同時に、上記被帯電部材、上記帯電ローラおよび上記規制部材の少なくとも一つに振動を付与するので、帯電ローラが被帯電部材の回転によって受ける力を排除すると同時に、被帯電部材、帯電ローラおよび規制部材の少なくとも一つは、振動付与部から振動を付与される。
【００１７】
したがって、振動付与部の振動を帯電ローラに有効かつ迅速に伝達できて、帯電ローラを一層迅速に自由状態にすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明の画像形成装置によれば、上記制御部は、印字終了後に、上記被帯電部材、上記帯電ローラおよび上記規制部材の少なくとも一つに振動を付与して、上記帯電ローラを自由状態にするので、装置を大型化および複雑化することなく、簡単な構成により、帯電ローラを帯電位置から自由状態の位置へ移動できて、帯電ローラのクリープ変形を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の画像形成装置の一実施形態である簡略構成図を示している。図２は、画像形成ユニットの簡略構成図を示している。図１と図２に示すように、画像形成ユニット１は、（被帯電部材としての）感光体２、帯電ローラ３、この帯電ローラ３を囲む規制部材４、現像部６、トナー収容部７、クリーナブレード１０およびトナー回収部１１を有する。画像形成ユニット１は、画像形成装置本体に対して着脱可能になっており、この本体からの制御により画像形成に関わる一連の動作を行う。
【００２１】
画像形成においては、帯電ローラ３により一様の電荷を付与された感光体２に、画像データに基づく露光が行われ、潜像が形成された後、現像部６において感光体２上にトナー像が形成される。図中の矢印５は、露光手段により露光が行われることを示している。
【００２２】
一次転写部９は、感光体２上に形成されたトナー像を、給紙部２０および搬送ベルト８から送られてくる用紙に転写する。その後、用紙は、定着装置２１に搬送されて、トナー像が定着され、排紙される。
【００２３】
転写されずに感光体２上に残留したトナーやその他の付着物は、クリーナブレード１０により、掻き取られる。掻き取られたトナー等の不要物は、トナー回収部１１に回収される。
【００２４】
帯電ローラ３へは、導電性の規制部材４または図示しない導電部材を介して、帯電電圧が入力されることにより、感光体２に狙いの電荷が付与される。
【００２５】
この画像形成装置は、直接転写方式のタンデム型画像形成装置である。ブラック（ＢＫ）のトナー像を形成する画像形成ユニット１、イエロー（Ｙ）のトナー像を形成する画像形成ユニット１、マゼンタ（Ｍ）のトナー像を形成する画像形成ユニット１、および、シアン（Ｃ）のトナー像を形成する画像形成ユニット１は、搬送ベルト８の上側で、搬送ベルト８の上流から下流に沿って順に配置される。
【００２６】
図３に示すように、感光体２は、ドラム状であり、軸２ａを中心として回転可能である。帯電ローラ３および規制部材４は、感光体２の上側に、位置している。
【００２７】
帯電ローラ３は、この感光体２の外周面に接触して、この感光体２の回転に追従して回転する。帯電ローラ３は、シャフトを有さない弾性変形可能な中空のローラである。帯電ローラ３は、感光体２を帯電させ、帯電ローラ３の表面抵抗は、例えば、105〜108Ωであり、帯電ローラ３の肉厚は、例えば、0.05〜0.8ｍｍである。帯電ローラ３は、例えば、PA、PI、PFA、PTFE、PPS、PCなどの導電性樹脂や、非導電樹脂に導電コートを処理したチューブや、導電性ゴム等からなる。
【００２８】
規制部材４は、帯電ローラ３を囲むように配置され、この帯電ローラ３の動きを規制する。規制部材４は、自由状態の帯電ローラ３を収容する大きさに、形成されている。規制部材４は、例えば、Niメッキを施した鉄や、ステンレスからなる。なお、自由状態とは、帯電ローラ３がどの方向からも力を受けていないことによって、帯電ローラ３が円筒形を保っている状態を意味する。
【００２９】
規制部材４には、規制部材４に振動を付与する振動付与部３０が設けられ、この振動付与部３０には、振動付与部３０を制御する制御部３１が設けられている。なお、振動付与部３０を、感光体２、帯電ローラ３および規制部材４の少なくとも一つに振動を付与するように、配置してもよい。
【００３０】
振動付与部３０は、例えば、バイブレータであり、制御部３１は、バイブレータのオンオフ動作や、バイブレータに流れる電流量や、バイブレータに流れる通電時間を変化させる。
【００３１】
規制部材４は、前壁部と、後壁部と、上壁部と、上壁部と前壁部とを接続する押し付け部４１とを有する。前壁部とは、感光体２の（矢印に示す）一方向の回転の下流側をいう。
【００３２】
押し付け部４１は、感光体２および帯電ローラ３の一方向の回転時に、帯電ローラ３にこの帯電ローラ３の中心３ａ方向に渡って接触して、帯電ローラ３を感光体２に押し付ける。
【００３３】
押し付け部４１は、帯電ローラ３が押し付け部４１に接触している状態で、感光体２の軸２ａ方向からみて、帯電ローラ３の中心３ａと感光体２の軸２ａとを結ぶ方向Ｌに対して、傾いている。
【００３４】
押し付け部４１は、感光体２の一方向の回転の上流側ほど感光体２から離れるように、傾いている。
【００３５】
図４の背面断面図に示すように、感光体２は、この軸部を、ケーシング１ａに保持され、軸部に取り付けられた駆動ギア１３を駆動することで、感光体２は、回転する。規制部材４は、ケーシング１ａに、取り付けられている。帯電ローラ３は、ケーシング１ａと規制部材４と感光体２とに囲まれた空間に、遊嵌されている。
【００３６】
感光体２の帯電ローラ３に対する摩擦抵抗は、規制部材４の帯電ローラ３に対する摩擦抵抗と同等または大きい。なお、規制部材４における帯電ローラ３と接触する部分に、すべり部材を設けてもよい。このすべり部材は、例えば、テフロン（登録商標）テープ、乾性潤滑剤などである。
【００３７】
次に、帯電ローラ３の動きを説明する。
【００３８】
図５に示すように、帯電ローラ３は、感光体２に対して軽く当接しており、感光体２の矢印Ａ方向（一方向）の回転に追従して、仮想線に示す状態から実線に示す状態となるように、前方（図中左方）に移動する。
【００３９】
帯電ローラ３は、実線に示すように、押し付け部４１に接触している状態で、感光体２の軸２ａ方向からみて、帯電ローラ３の中心３ａは、感光体２の軸２ａと感光体２の頂上とを結ぶ基準線Ｓから、感光体２の一方向の回転の下流側で中心角度が９０°までの間に、位置している。
【００４０】
そして、帯電ローラ３は、規制部材４の押し付け部４１に接触し、感光体２の回転に追従して、矢印Ｂ方向（一方向）に回転する。このとき、押し付け部４１の傾斜により、帯電ローラ３は、感光体２へ矢印Ｃ方向に押し付けられる。それから、印字を開始し、図６Ａに示すように、帯電ローラ３は、断面略楕円状に変形しながら、感光体２に接触して、感光体２を帯電する。
【００４１】
印字終了後、感光体２の回転が停止すると、帯電ローラ３の回転も止まり、帯電ローラ３は、断面略楕円状に、保持されることがある。制御部３１は、印字終了後、感光体２の回転停止後に、振動付与部３０を制御し規制部材４に振動を付与して、図６Ｂに示すように、帯電ローラ３を自由状態にする。なお、規制部材４に振動を付与し続け、帯電ローラ３を、図５の仮想線に示す状態にしてもよい。
【００４２】
ここで、帯電ローラ３が自由状態に復帰したか否かは、振動付与部３０により一定時間振動を付与することで復帰したとみなしてもよく、または、（図示しない）検出用センサを設けて、この検出用センサにより、帯電ローラ３が自由状態となる位置に帯電ローラ３が移動するか否かを検出し、帯電ローラ３が自由状態となる位置に移動するまで、振動付与部３０により振動を付与するようにしてもよい。
【００４３】
上記規制部材４の形状以外に、図７Ａ〜図７Ｄに示す形状がある。
【００４４】
図７Ａは、規制部材４Ａの断面形状が略コ字状に形成されている。つまり、規制部材４Ａは、前後の壁部と上壁部とを有し、この上壁部は、鉛直方向に対して傾斜しており、（押し付け部４１と同様の）押し付け部４１Ａを構成する。なお、規制部材４Ａに付与される振動により、帯電ローラ３は、図中右側へ移動して、自由状態に戻る。つまり、規制部材４Ａの図中右側の部分には、帯電ローラ３が自由状態に復帰する空間がある。
【００４５】
図７Ｂは、規制部材４Ｂの断面形状が略コ字状に形成されている。つまり、規制部材４Ｂは、前後の壁部と上壁部とを有し、この前壁部は、鉛直方向に対して傾斜しており、（押し付け部４１と同様の）押し付け部４１Ｂを構成する。
【００４６】
図７Ｃは、規制部材４Ｃの断面形状が略Ｕ字状に形成されている。つまり、規制部材４Ｃは、前後の壁部と上壁部とを有し、この上壁部は、湾曲しており、（押し付け部４１と同様の）押し付け部４１Ｃを構成する。この押し付け部４１Ｃは、湾曲しているので、帯電ローラ３が自由状態に復帰しやすい。
【００４７】
図７Ｄは、規制部材４Ｄの断面形状が略ハ字状に形成されている。つまり、規制部材４Ｄは、前後の壁部を有し、この前壁部は、鉛直方向に対して傾斜しており、（押し付け部４１と同様の）押し付け部４１Ｄを構成する。
【００４８】
なお、振動付与部としては、バイブレータ以外に、図８Ａ、図８Ｂおよび図９に示す場合がある。
【００４９】
図８Ａでは、振動付与部３０Ａとして、偏心カムを用いている。規制部材４は、スプリング３５により、図中の右方向に付勢されて、図示しないストッパーで位置決めされている。この状態で、偏心カムを回転させることにより、規制部材４は、左右方向に動いて、振動する。その結果、帯電ローラ３にかかる力が解放され、帯電ローラ３は、自由状態となる。なお、偏心カムは、モータ軸に直結されていてもよく、または、他のモータから分岐してもよい。
【００５０】
また、図８Ｂに示すように、振動付与部３０Ｂとして、偏心カムの代わりに、星形の円盤部材を用いてもよく、回転することにより規制部材４に振動を与えるものであればよい。
【００５１】
図９では、振動付与部３０Ｃとして、ソレノイドを用いている。ソレノイドをONにすることにより、規制部材４に衝撃を与え、その結果、帯電ローラ３にかかる力が解放され、帯電ローラ３は、自由状態となる。レバー３６は、支点３６ａを中心に回動可能である。ソレノイドがONになると、ソレノイドのプランジャー（可動の鉄芯）が、矢印ａ方向に移動する。これに伴い、レバー３６は、矢印ｂ方向に回転し、レバー３６の先端部が規制部材４に衝撃を加えることとなる。
【００５２】
衝撃（振動）を加える位置に関して、規制部材４の右側（帯電ローラ３がない側）としているが、規制部材４の左側でも上面でも構わない。また、帯電ローラ３の長手方向（図における奥行き方向）に関して、衝撃を加える位置は、中央付近が好ましい。
【００５３】
衝撃の大きさは、衝撃を加える位置や、規制部材４の構成や材料、帯電ローラ３の材料や変形状態により異なる。一例としては、0.3N〜1Nの衝撃を加えることにより、変形状態で保持された帯電ローラ３が自由状態に復帰することが確認されている。
【００５４】
上記構成の画像形成装置によれば、制御部３１は、印字終了後に、規制部材４に振動を付与して、帯電ローラ３を自由状態にするので、印字終了後に、帯電ローラ３を、感光体２を帯電させる位置から、自由状態となる位置へ移動できる。
【００５５】
したがって、装置を大型化および複雑化することなく、簡単な構成により、帯電ローラ３を帯電位置から自由状態の位置へ移動できて、帯電ローラ３のクリープ変形を防止できる。
【００５６】
また、押し付け部４１は、感光体２の一方向の回転の上流側ほど感光体２から離れるように、傾いているので、押し付け部４１は感光体２とともに楔構造を形成する。そして、帯電ローラ３は、感光体２の回転に伴って、楔構造に食い込んで、感光体２に押し付けられる。このように、帯電ローラ３は、感光体２へ変形圧接されることで、帯電ローラ３は、略一定速度で回転して、感光体２を均一に帯電する。
【００５７】
また、制御部３１は、感光体２の回転停止後に、規制部材４に振動を付与するので、帯電ローラ３が感光体２の回転によって受ける力を排除してから、規制部材４は、振動付与部３０から振動を付与される。したがって、振動付与部３０の振動を帯電ローラ３に有効に伝達できて、帯電ローラ３を迅速に自由状態にすることができる。
【００５８】
なお、制御部３１は、感光体２の回転停止と同時に、規制部材４に振動を付与するようにしてもよく、帯電ローラ３が感光体２の回転によって受ける力を排除すると同時に、規制部材４は、振動付与部３０から振動を付与される。したがって、振動付与部３０の振動を帯電ローラ３に有効かつ迅速に伝達できて、帯電ローラ３を一層迅速に自由状態にすることができる。
【００５９】
（第２の実施形態）
図１０は、この発明の画像形成装置の第２の実施形態を示している。上記第１の実施形態と相違する点を説明すると、この第２の実施形態では、帯電ローラおよび規制部材の位置が相違する。なお、この第２の実施形態において、上記第１の実施形態と同一の部分には、同一の参照番号を付して、詳細な説明を省略する。
【００６０】
図１０に示すように、帯電ローラ３および規制部材４は、感光体２の下側に、位置する。なお、この場合の画像形成装置としては、上記第１の実施形態の図１に示す装置において、画像形成ユニットが、搬送ベルト８の下側に、配置される。
【００６１】
規制部材４は、上記第１の実施形態の図３に示す規制部材４と同じ構成である。つまり、押し付け部４１は、感光体２および帯電ローラ３の一方向の回転時に、帯電ローラ３にこの帯電ローラ３の中心３ａ方向に渡って接触して、帯電ローラ３を感光体２に押し付ける。また、押し付け部４１は、帯電ローラ３が押し付け部４１に接触している状態で、感光体２の軸２ａ方向からみて、帯電ローラ３の中心３ａと感光体２の軸２ａとを結ぶ方向Ｌに対して、傾いている。押し付け部４１は、感光体２の一方向の回転の上流側ほど感光体２から離れるように、傾いている。
【００６２】
次に、帯電ローラ３の動きを説明する。
【００６３】
まず、帯電ローラ３を、例えば機械的作用により、感光体２および規制部材４に対して軽く当接させ、帯電ローラ３を、感光体２の回転に追従して、回転させる。このとき、押し付け部４１の傾斜により、帯電ローラ３は、感光体２へ押し付けられる。帯電ローラ３は、弾性変形しながら、感光体２に接触して、感光体２を帯電する。
【００６４】
印字終了後、感光体２の回転を停止してから、制御部３１により、振動付与部３０を制御し、規制部材４に振動を付与して、帯電ローラ３を自由状態にする。
【００６５】
なお、この発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、被帯電部材としては、ドラム形状以外に、ベルト形状であってもよい。また、上記第１、上記第２の実施形態の特徴点を、互いに、自由に組み合わせてもよい。
【００６６】
また、画像形成装置としては、モノクロ／カラーの複写機、プリンタ、ＦＡＸやこれらの複合機など、どれであってもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の画像形成装置の第１実施形態を示す簡略構成図である。
【図２】画像形成ユニットの簡略構成図である。
【図３】画像形成ユニットの拡大図である。
【図４】画像形成ユニットの背面断面図である。
【図５】感光体および帯電ローラの作用説明図である。
【図６Ａ】感光体および帯電ローラの作用説明図である。
【図６Ｂ】感光体および帯電ローラの作用説明図である。
【図７Ａ】規制部材の他の形状を示す簡略構成図である。
【図７Ｂ】規制部材の他の形状を示す簡略構成図である。
【図７Ｃ】規制部材の他の形状を示す簡略構成図である。
【図７Ｄ】規制部材の他の形状を示す簡略構成図である。
【図８Ａ】振動付与部の他の構成を示す簡略構成図である。
【図８Ｂ】振動付与部の他の構成を示す簡略構成図である。
【図９】振動付与部の他の構成を示す簡略構成図である。
【図１０】本発明の画像形成装置の第２実施形態を示す簡略構成図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  画像形成ユニット
２  感光体（被帯電部材）
２ａ  軸
３  帯電ローラ
３ａ  中心
４，４Ａ〜４Ｄ  規制部材
４１，４１Ａ〜４１Ｄ  押し付け部
３０，３０Ａ〜３０Ｃ  振動付与部
３１  制御部
Ｌ  感光体軸と帯電ローラ中心とを結ぶ方向
【図１】
2010072355.tif 000003
【図２】
2010072355.tif 000004
【図３】
2010072355.tif 000005
【図４】
2010072355.tif 000006
【図５】
2010072355.tif 000007
【図６Ａ】
2010072355.tif 000008
【図６Ｂ】
2010072355.tif 000009
【図７Ａ】
2010072355.tif 000010
【図７Ｂ】
2010072355.tif 000011
【図７Ｃ】
2010072355.tif 000012
【図７Ｄ】
2010072355.tif 000013
【図８Ａ】
2010072355.tif 000014
【図８Ｂ】
2010072355.tif 000015
【図９】
2010072355.tif 000016
【図１０】
2010072355.tif 000017