Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
領域間にまたがる図形を折れ線で表現し、
上記各領域に属する該領域間にまたがる図形の図形データに接続される図形データの始点の図形ＩＤと領域ＩＤ、及び終点の図形ＩＤと領域ＩＤとを対応づけてデータベースに格納することを特徴とする図形データ管理方法。
【請求項２】
上記領域とは階毎の平面図であり、上記始点と終点は該各階の上下境界に設けられることを特徴とする請求項１記載の図形データ管理方法。
【請求項３】
家屋・道路など、複数の地物のそれぞれを図形データとし、これら図形データをデータベースに登録して管理する図形データ管理方法であって、
前記地物の図形データに該地物の生成時間、消滅時間、および変化時間の少なくとも何れかのデータを対応付けて保持し、
前記データベースに時間を指定した管理要求を受け付け、
上記指定時間をまたいで存在する図形と上記消滅時間が該指定時間以前の図形、及び、上記変化時間が該指定時間以前の場合に該変化時間以前の図形と、
上記指定時間をまたいで存在する図形と上記生成時間が該指定時間以降の図形、及び、上記変化時間が該指定時間以降の場合に該変化時間以降の図形と、にわけて図形データを管理することを特徴とする図形データ管理方法。
【請求項４】
家屋・道路など、複数の地物のそれぞれを図形データとし、これら図形データをデータベースに登録して管理する図形データ管理方法であって、
前記地物の図形データに該地物の生成時間、消滅時間、および変化時間の少なくとも何れかのデータを対応付けて保持し、
前記データベースに時間を指定した管理要求を受け付け、
上記指定時間をまたいで存在する図形と上記消滅時間が該指定時間以前の図形、及び、上記変化時間が該指定時間以前の場合に該変化時間以前の図形と、
上記生成時間が該指定時間以降の図形、及び、上記変化時間が該指定時間以降の場合に該変化時間以降の図形と、にわけて図形データを管理することを特徴とする図形データ管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
G-CSF含有水溶性組成物にポロクサマー407の含量が1〜10重量％となるようにポロクサマー407を存在させることを特徴とする請求項６記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類がポロクサマー407である請求項９記載の水溶性組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
水溶性組成物中のポロクサマー407の含量が1〜10重量％である請求項１２記載の水溶性組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
G-CSFが配列番号１もしくは配列番号２で表されるアミノ酸配列を有するポリペプチドまたはそれらの混合物である請求項９〜１３のいずれかに記載の水溶性組成物。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明は以下に関する。
（１） G-CSF含有水溶性組成物に界面活性剤を存在させることを特徴とする、G-CSFの薬理効果持続時間を延長する方法。
（２） G-CSF含有水溶性組成物に粘度が25〜37℃の温度範囲において0.5 Pa・秒以下となるように界面活性剤を存在させることを特徴とする、G-CSFの薬理効果持続時間を延長する方法。
（３） 界面活性剤が式（Ｉ）
【化３】
2002371009.tif 000001
（式中、a、bおよびcはそれぞれ正の整数を表わす）で表わされるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類である上記（１）または（２）に記載の方法。
（４） ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類のポリオキシプロピレン部分の分子量が1500〜4000の範囲であり、ポリオキシエチレンユニットの数が総ユニットの30〜80％である上記（３）記載の方法。
（５） ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類がポロクサマー188、ポロクサマー237、ポロクサマー238、ポロクサマー338、ポロクサマー403およびポロクサマー407からなる群から選ばれるいずれかである上記（３）記載の方法。
（６） ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類がポロクサマー407である上記（３）記載の方法。
（７） G-CSF含有水溶性組成物にポロクサマー407の含量が1〜10重量％となるようにポロクサマー407を存在させることを特徴とする上記（６）記載の方法。
（８） G-CSFが配列番号１もしくは配列番号２で表されるアミノ酸配列を有するポリペプチドまたはそれらの混合物である上記（１）〜（７）のいずれかに記載の方法。
（９） G-CSFおよび少なくとも１種の式（Ｉ）
【化４】
2002371009.tif 000002
（式中、a、bおよびcはそれぞれ正の整数を表わす）で表わされるポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類を含有し、粘度が25〜37℃の温度範囲において0.5 Pa・秒以下である水溶性組成物。
（１０） ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類のポリオキシプロピレン部分の分子量が1500〜4000の範囲であり、ポリオキシエチレンユニットの数が総ユニットの30〜80％である上記（９）記載の水溶性組成物。
（１１） ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類がポロクサマー188、ポロクサマー237、ポロクサマー238、ポロクサマー338、ポロクサマー403およびポロクサマー407からなる群から選ばれるいずれかである上記（９）記載の水溶性組成物。
（１２） ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール類がポロクサマー407である上記（９）記載の水溶性組成物。
（１３）水溶性組成物中のポロクサマー407の含量が1〜10重量％である上記（１２）記載の水溶性組成物。
（１４） G-CSFが配列番号１もしくは配列番号２で表されるアミノ酸配列を有するポリペプチドまたはそれらの混合物である上記（９）〜（１３）のいずれかに記載の水溶性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、この異性化反応時に併存させる水および／またはアルコール類の供給割合は、原料の三環式飽和炭化水素に対して、質量比で１：１０，０００〜２：１とすることができる。それは、この水および／またはアルコール類の供給割合が１：１０，０００未満であると、反応生成物中のアダマンタン類の選択率の向上効果が充分に得られなくなり、また、この水および／またはアルコール類の供給割合が２：１を超えると、反応性の低下を招くからである。そして、これら水および／またはアルコール類の供給割合は、原料の三環式飽和炭化水素に対する質量比で１：１，０００〜１：１の範囲とするのがより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の特性（ａ）〜（ｃ）を満足することを特徴とするオレフィン重合用触媒。
（ａ）微粒子状担体に担持されたメタロセン触媒を重合性単量体と接触せしめて予備重合を行ったものである；
（ｂ）微粒子状担体の圧壊試験器で測定した平均圧壊強度が３ＭＰａ以上である；
（ｃ）予備重合前と予備重合後の触媒をそれぞれ蛍光観察した結果から得られる予備重合均一化指数（Ｈ値）が６０％以下である。
【請求項２】
微粒子状担体がイオン交換性層状珪酸塩であって、該イオン交換性層状珪酸塩が、次の［特性１］及び［特性２］を有する請求項１に記載のオレフィン重合用触媒。
［特性１］  窒素吸脱着法による脱離等温線から算出した細孔分布曲線において、最大ピーク強度ＤVMを示す細孔直径Ｄmが、６０〜２００Åである。
［特性２］  窒素吸脱着法による脱離等温線から算出した細孔分布曲線において、ピーク強度が最大ピーク強度ＤVMの１／２である点に対応する小径側細孔直径をＤm1/2（Å）とするとき、ＤmとＤm1/2の比（Ｄm1/2／Ｄm）が、０．６５以上、１未満である（ただし、Ｄm1/2が複数あるときは最も大きな値とする）。
【請求項３】
イオン交換性層状珪酸塩が、酸処理、アルカリ処理、塩類処理及び、有機物処理から選ばれる化学処理されている請求項２に記載のオレフィン重合用触媒。
【請求項４】
イオン交換性層状珪酸塩が、平均粒径は、５μｍ以上、１００μｍ以下に造粒処理されている請求項２に記載のオレフィン重合用触媒。
【請求項５】
イオン交換性層状珪酸塩が、以下の一般式（Ｘ）で表される有機アルミニウム化合物で接触処理されている請求項２に記載のオレフィン重合用触媒。
ＡｌＲnＹ3-n      （Ｘ）
（Ｒは炭素数４〜１２の炭化水素基、Ｙは水素、ハロゲン、アルコキシ基又はシロキシ基を示し、ｎは０より大きく３以下の数を示す。）
【請求項６】
予備重合は、以下の（ａ）及び（ｂ）を満足するようにオレフィンと接触せしめて行われる請求項２〜５のいずれか１項に記載のオレフィン重合用触媒。
（ａ）イオン交換性層状珪酸塩の細孔容積に相当する量の予備重合ポリマーが生成するまでの間、（ｂ）イオン交換性層状珪酸塩１ｇあたりのポリマー生成速度を１０ｍｇ／分以下に保持する。
【請求項７】
イオン交換性層状珪酸塩がスメクタイト族珪酸塩である請求項２〜６のいずれか１項に記載のオレフィン重合用触媒。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の触媒を使用してオレフィンを単独重合又は共重合するポリオレフィンの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の触媒を使用してオレフィンをランダム共重合することを特徴とするポリオレフィンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不活性有機溶媒中での溶液重合において、あらかじめ該不活性有機溶媒と水素ガスを接触させ気液平衡により水素濃度を調整させ、得られた水素含有不活性有機溶液を重合槽に添加させて重合体の分子量を調節することを特徴とする重合体の製造方法。
【請求項２】
該溶液重合が、
（Ａ）遷移金属化合物のメタロセン型錯体、
（Ｂ）非配位性アニオンとカチオンとのイオン性化合物、及び
（Ｃ）周期律表第１〜３族元素の有機金属化合物、
から得られる触媒を用いることを特徴とする請求項１に記載の共役ジエン重合体の製造方法。
【請求項３】
該溶液重合が、
（Ａ）遷移金属化合物のメタロセン型錯体、
（Ｂ）非配位性アニオンとカチオンとのイオン性化合物、
（Ｃ）周期律表第１〜３族元素の有機金属化合物、及び
（Ｄ）水
から得られる触媒を用いることを特徴とする請求項１に記載の共役ジエン重合体の製造方法。
【請求項４】
該不活性有機溶媒と水素ガスを接触させ気液平衡により水素濃度を調整させる方法が、液中に水素ガスを通過させる方法、または、濡れ壁または充填剤などを用いて、気液接触表面積を大きくする方法であることを特徴とする請求項１〜３に記載の重合体の製造方法。
【請求項５】
該不活性有機溶液中の水素濃度が、気相中の水素分圧として、０．０００１ＭＰａ〜３ＭＰａ（温度：−１０〜９０℃）であることを特徴とする請求項１〜４に記載の重合体の製造方法。
【請求項６】
該重合体が、１，２−構造含有率が７〜１５％、シス−１，４−構造含有率が７０〜９２％、トランス−１，４−構造含有率が０．５〜４％であるポリブタジエンであることを特徴とする請求項１〜５に記載の重合体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、シリンダ錠は盗難防止性の観点から隙間をできるだけ形成しないようにするためにシリンダとシリンダアウタとの公差を大きくすることができず、そのためにシリンダ錠から遠い位置にあるイグニッションスイッチ内部のスプリングのリターン力ではシリンダを十分に戻り回動させることができず、自動復帰の途中でシリンダがシリンダアウタに引っ掛かってしまう等の戻り不良が生じてしまっていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この戻り不良を解消するため、シリンダアウタのシリンダ収容空間を僅かに楕円状に形状変更するなどの対応がなされているが十分とは言えず、強度および盗難防止性の観点からも好ましいものではなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、ステアリングロック装置４０では、カムシャフト２０は、シリンダ１６と一体的に回動可能であるとともに、カムシャフト２０に対してシリンダ１６をキー挿入方向（後方）に押し込み可能に連結されている。具体的には、図４に示すように、シリンダ１６の後端部に略小判状断面を有する連結部１６ａが突設されており、これに対してカムシャフト２０の前端部には略小判状断面を有する連結孔２０ａが形成されており、前記シリンダ１６の連結部１６ａが前記カムシャフト２０の連結孔２０ａに遊嵌されている。このような連結構造により、シリンダ１６を回動させるとカムシャフト２０も一体的に回動するとともに、組み付けた状態で前記連結部１６ａの先端と前記連結孔２０ａの底部との間にまだ余裕があるため、少なくともＡＣＣ位置においてシリンダ１６をカムシャフト２０に対して押し込むことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明のステアリングロック装置によれば、ロック部材用の付勢部材または安全装置用の付勢部材の力をシリンダの戻り回動用のリターン力として利用することにより、スタート位置からオン位置へのシリンダの自動復帰を確実に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、コンクリート下地の新築及び改修にも対応することができる。さらに、既存の瓦棒葺き屋根の改修工事にも既存のスレート瓦葺き屋根の改修工事であっても、本発明にかかる断熱下地材とベースタルキの組み合わせにより、断熱効果の高い下地構造にすることができる。
加えて、通気溝は軒棟方向に連通しているので、施工時に軒と棟に通気口を設けるならば、そこを空気が流通して水蒸気を運び出し、外断熱構造の機能に求められる通気機能も果たすことができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、防護衣としては、アイスピック、バタフライナイフ、出刃包丁のような鋭利な刃物から身を護るためには、鉄板、ステンレス板、チタン板などの金属板、およびポリカーボネート樹脂、ナイロン樹脂などの特殊樹脂板を衣服の一部に用いた防護、また、銃器から発射される弾丸から身を護るためには、高強力繊維を用いた布帛から構成された防護衣が提案されている。例えば、特開平１−４６５９４号公報には金属板あるいは特殊樹脂板を組み合わせた構造のものを制服の一部に用いた防刃服が提案され、また特開平７−２１８１９１号公報には破断伸度の異なる高強度高弾性率繊維から構成される防護衣が提案されている。しかしながら、前者の金属板を用いたものは、刃物等に対する防刃性は認められるが、防弾性を付与するには厚さをより厚くする必要があり、軽量性、気心地の面に問題があり、一方、後者のものは、防弾性、軽量性の面ではかなりの向上が認められるが、防刃性が十分でないのが実状である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維材料のためのカード、除塵装置、開繊装置などに設ける装置であって、高速で回転するローラにカバー部材が存在していて、これらのカバー部材の間に少なくとも３つの開口部が存在しており、第１の開口部を通って不純物が分離されて、ローラの回転方向で見て第２の開口部で繊維材料が空気流によりローラによって受け取られ、さらに第３の開口部を通って繊維材料がローラに供給されるようにした装置において、第２の開口部（１５）で繊維材料を受け取るための空気流（Ｂ；Ｂ1，Ｂ2）の強さが調節可能であり、しかも第１の開口部（１０）を通って不純物を分離する度合いが可変であることを特徴とする、繊維材料、たとえば綿、合成繊維のためのカード、除塵装置、開繊装置などに設ける装置。
【請求項２】
繊維材料を受け取るための空気流（Ｂ；Ｂ1，Ｂ2）が吸引空気流および／または圧縮空気流であることを特徴とする請求項１記載の装置。
【請求項３】
第１の開口部（１０）と第２の開口部（１５）との間でカバー部材（１４ｃ；１４ｆ）とローラ（５；４）との間に負圧が存在していることを特徴とする請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
カバー部材（１４ｃ；１４ｆ）に圧力測定部材（１２；３１）が付属しており、これによりカバー部材（１４ｃ；１４ｆ）とローラ（５；４）との間の静圧が測定可能であり、繊維材料を受け取るための空気流（Ｂ；Ｂ1，Ｂ2）を調節する目的にこの圧力を利用できることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の装置。
【請求項５】
繊維受け取りポイント（１５）に吸引管路、吸引通路（１６；１６ａ，１６ｂ）などが付属していることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
吸引管路（１６）に空気量調節部材（１７）が付属していることを特徴とする請求項５記載の装置。
【請求項７】
空気量調節部材（１７）が第２の開口部（１５）の始端部に存在していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
空気量調節部材（１７）がカバー部材（１４ｃ；１４ｆ）の終端部に存在していることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
空気量調節部材（１７）が空気供給管路（１６ａ）の終端部に配置されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
空気量調節部材（１７）が誘導翼などとして形成されていることを特徴とする請求項７から９のいずれか１項記載の装置。
【請求項１１】
誘導翼（１７）などがその一方の端部でジャーナル軸受（１７ａ）に支承されていることを特徴とする請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
誘導翼（１７）の他方の端部が空気流の方向（Ｂ）に向いていることを特徴とする請求項１０または１１記載の装置。
【請求項１３】
誘導翼（１７）の他方の端部がローラ（ＩＶ；４ｂ）の回転方向に向いていることを特徴とする請求項１０または１１記載の装置。
【請求項１４】
圧力が電気的信号に変換可能であることを特徴とする請求項４記載の装置。
【請求項１５】
誘導翼（１７）のローラ（４；５）に対する間隔（ｂ）が調節可能であることを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項記載の装置。
【請求項１６】
圧力測定部材（１８；３１）が誘導翼（１７）に対する調節素子（２２）を備えた目標値設定器（２１）とコントローラ（２０）を介して接続していることを特徴とする請求項３記載の装置。
【請求項１７】
誘導翼（１７）のローラ（４；５）に対する間隔（ｂ）が制御可能であることを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項記載の装置。
【請求項１８】
圧力測定部材（１８；３１）が誘導翼（１７）に対する調節素子（２２）と、制御装置を介して接続していることを特徴とする請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
誘導翼（１７）がその一方の端部でカバー部材（１４ｃ；１４ｆ）に回転可能に（１７ａ）に取り付けられていることを特徴とする請求項１０から１３または１５から１８のいずれか１項記載の装置。
【請求項２０】
ローラ（４；５）が、カードの少なくとも１つのテーカインであることを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項記載の装置。
【請求項２１】
ローラ（４；５）がカードのシリンダであることを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項記載の装置。
【請求項２２】
ローラ（４；５）が開繊装置または除塵装置の構成部材であることを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項記載の装置。
【請求項２３】
誘導翼（１７）が第１の開口部（１０）を通って流入したり流出したりする空気に影響を与えることを特徴とする請求項１０から１３または１５から１９のいずれか１項記載の装置。
【請求項２４】
カバー部材（１４ｃ；１４ｆ）の下が負圧の状態で、誘導翼（１７）が上流側に存在する分離部材、たとえばブレード（１１；２３）で空気の進入を調節することを特徴とする請求項１０から１３または１５から１９のいずれか１項記載の装置。
【請求項２５】
固定式カーディング部材（８）の下流側に負圧が存在していることを特徴とする請求項１から２４のいずれか１項記載の装置。
【請求項２６】
空気量調節部材（１７）が通路（１６）内に流入したり流出したりする空気量に影響を与えることを特徴とする請求項６から９のいずれか１項記載の装置。
【請求項２７】
空気量調節部材（１７）が通路（１６）内に流入したり流出したりする空気流に影響を与えることを特徴とする請求項６から９のいずれか１項記載の装置。
【請求項２８】
空気量調節部材（１７）が通路（１６）内の空気流（Ｂ；Ｂ1，Ｂ2）に影響を与えることを特徴とする請求項６から９のいずれか１項記載の装置。
【請求項２９】
空気流（Ｂ；Ｂ1，Ｂ2）がローラ（４；５）に対してほぼ接線方向に向けられていることを特徴とする請求項２８記載の装置。
【請求項３０】
第１の開口部（１０）に空気に対する吸引フード（１３；２４）が付属していることを特徴とする請求項１から２９のいずれか１項記載の装置。
【請求項３１】
吸引フード（１３；２４；２６；２８）内の吸引空気流の強さが調節可能であることを特徴とする請求項１から３０のいずれか１項記載の装置。
【請求項３２】
不純物分離のための開口部（１０）の後段に空気に対する吸引フード（２８）が配置されていることを特徴とする請求項１から３１のいずれか１項記載の装置。
【請求項３３】
誘導翼（１７）がカバー部材（１４ｃ；１４ｆ）の下の空気流（Ｇ）に影響を与えることを特徴とする請求項１０から１３または１５から１９のいずれか１項記載の装置。
【請求項３４】
繊維材料のためのカード、除塵装置、開繊装置などに設ける装置であって、高速で回転するローラにカバー部材が存在していて、これらのカバー部材の間に少なくとも２つの開口部が存在しており、第１の開口部を通って繊維材料がローラに供給され、ローラの回転方向に見て第２の開口部で繊維材料が空気流によりローラによって受け取られるようにした装置において、繊維材料を受け取るための空気流（Ｂ；Ｂ1，Ｂ2）の強さが調節可能であることを特徴とする、特に請求項１から３３のいずれか１項記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハブ（１４）と、ハブ（１４）の周囲で円周方向に互いに離隔しかつハブから半径方向外側に延びる複数の金属製ブレード（１８）とを有するガスタービンエンジンブリスク（１０）であって、ブリスク（１０）のブレード（１８）の各々が前縁（３０）、後縁（３４）、前縁（３０）から後縁（３４）までの直線で規定される翼弦長（４６）、凸状湾曲面（３８）、凹状湾曲面（４２）、及び凸状湾曲面（３８）と凹状湾曲面（４２）との間に規定された厚さ（５０）を有するようなガスタービンエンジンブリスク（１０）のケミカルミーリング方法であって、ブリスク（１０）の１以上のブレード（１８）を構成する金属に対する化学エッチング剤により、翼弦長（４６）及び厚さ（５０）の少なくとも一方を変化させるのに十分な時間にわたって１以上のブレード（１８）を処理する工程を含む方法。
【請求項２】
ハブ（１４）と、ハブ（１４）の周囲で円周方向に互いに離隔しかつハブから半径方向外側に延びる複数の金属製ブレード（１８）とを有するガスタービンエンジンブリスク（１０）であって、ブリスク（１０）のブレード（１８）の各々が前縁（３０）、後縁（３４）、前縁（３０）から後縁（３４）までの直線で規定される翼弦長（４６）、凸状湾曲面（３８）、凹状湾曲面（４２）、及び凸状湾曲面（３８）と凹状湾曲面（４２）との間に規定された厚さ（５０）を有するような回転バランスを失ったガスタービンエンジンブリスク（１０）の選択的ケミカルミーリング方法であって、ブリスク（１０）の１以上のブレード（１８）を構成する金属に対する化学エッチング剤により、ブリスク（１０）の回転バランスが取れるように翼弦長（４６）及び厚さ（５０）の少なくとも一方を変化させるのに十分な時間にわたって１以上のブレード（１８）を選択的に処理する工程を含む方法。
【請求項３】
化学エッチング剤が１種以上の強酸を含む水性エッチング溶液（６４）である、請求項１又は請求項２記載の方法。
【請求項４】
強酸がフッ化水素酸、硝酸、塩酸、硫酸及びその混合物からなる群から選択される、請求項３記載の方法。
【請求項５】
処理工程が処理すべき１以上のブレード（１８）を溶液（６４）中に浸漬することを含む、請求項３記載の方法。
【請求項６】
処理工程がブリスク（１０）の２以上のブレード（１８）を溶液（６４）中に浸漬することを含むと共に、ブリスク（１０）の２以上のブレード（１８）が溶液（６４）で処理すべき１以上のブレード（３１８）と溶液（６４）で処理すべきでない１以上のブレード（１１８、２１８、４１８、５１８）を含む場合に、ブリスク（１０）の２以上のブレード（１８）を溶液（６４）中に浸漬するのに先立ち、溶液（６４）で処理すべきでない１以上のブレード（１１８、２１８、４１８、５１８）の溶液（６４）に接触する可能性のある表面（３８、４２）に、溶液（６４）に対して化学耐性をもつマスキング剤を適用する工程をさらに含む、請求項５記載の方法。
【請求項７】
マスキング剤がプラスチックフィルム及び被膜からなる群から選択される材料である、請求項６記載の方法。
【請求項８】
１以上の非処理ブレード（１１８、２１８、４１８、５１８）の表面（３８、４２）からマスキング剤を除去する追加の工程と、マスキング剤の除去後にマスキング剤を除去した１以上のブレード（１１８、２１８、４１８、５１８）の翼弦長（４６）及び厚さ（５０）の少なくとも一方を変化させるのに十分な時間にわたってブリスク（１０）の２以上のブレード（１８）を溶液（６４）中に浸漬する追加の工程とをさらに含み、追加工程はブリスク（１０）の回転バランスが取れるまで繰返す、請求項６記載の方法。
【請求項９】
処理工程が、処理すべき１以上のブレード（３１８）のみをブリスク（１０）の回転バランスが取れるまで溶液（６４）中に選択的に浸漬することを含む、請求項５記載の方法。
【請求項１０】
処理すべき１以上のブレード（１８）と同じ金属製の参照パネル（７２）を溶液中に浸漬することにより、翼弦長（４６）及び厚さ（５０）の少なくとも一方の変化の程度並びに金属による水素吸収の程度の少なくとも一方を監視する、請求項３又は請求項９記載の方法。
【請求項１１】
金属がチタン、鋼、ニッケル、タングステン及びその合金からなる群から選択される、請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、図３と図４との中間的なリフト量・作用角が必要な運転状況下では、図３と図４との中間的な突出部１１の角度をリフト制御装置により連続的に又は段階的に作ることで、図６に示すように中間的なリフト量・作用角が連続的に又は段階的に得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、図５（ａ）→（ｂ）は、リフト休止が必要な運転状況下における突出部１１の位置とそれによる作用を示している。
図５（ａ）に示すように、リフト休止が必要な運転状況下では、第二ローラ３４と回動部材３３とが回転カム４０と第一介在アーム２０との間から最大限離間した状態になるよう突出部１１の起立角度が制御されている。従って、第二ローラ３４が回転カム４０のベース円４０ａに摺接しているときの第一介在アーム２０の揺動開始角は最上位置になっている。このとき第一ローラ７は第一介在アーム２０の円筒部２１に当接しており第一ローラ７は最上位置にあるのでバルブ５はリフトしていない。
図５（ｂ）に示すように、第二ローラ３４がノーズ漸増部４０ｂを経てノーズ４０ｃにより押圧されるようになるとき、第二ローラ３４がコントロールシャフト１０及びカムシャフト４１から最大限離れているため、第一介在アーム２０への押圧量が図４（ｂ）に比べても更に小さくなり第一介在アーム２０の揺動量も微小となる。このとき第一ローラ７に対する第一介在アーム２０の当接位置が円筒部２１から押圧面２３の方向へ移動するが円筒部２１上にとどまるので、第一ローラ７の押下量は０となりバルブ５はリフト休止状態となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一部蛍光物質を含んでいると思われる複数の配列の要素を有する配列における化学物質を分析するための装置において、
（ａ）線状に配置されている個々のピクセルの前記要素群に光線を照射するための光源と、
（ｂ）前記配列において少なくとも２つの、但し前記配列におけるピクセルの総数より少ない数のピクセルを含む一番目のピクセル群を前記光源により順次に照準し照射できるよう前記配列に対する前記光源の相対位置を調節し、かつ前記一番目のピクセル群とは異なる二番目のピクセル群を照射する前に前記の順次照射を一回以上繰り返すための制御手段と、
（ｃ）照射の結果生ずる蛍光を検出する検出器とを具備したことを特徴とする化学配列走査装置。
【請求項２】
繰り返しに先立ち前記一番目のピクセル群を照射できるように前記光線の方向を定めるために調節する前記制御手段がピクセルを再度照射する前に、前記ピクセルの蛍光物質において前記蛍光物質の準安定状態から実質的に回復できるだけの十分な時間が経過するようにした請求項１に記載の化学配列走査装置。  
【請求項３】
繰り返しに先立ち照射されている前記一番目のピクセル群に前記光線の方向を定めるために調節する前記制御手段がピクセルを再度照射する前に、前記ピクセルの前記蛍光物質において前記蛍光物質の三重項励起状態から実質的に回復できるだけの十分な時間が経過するようにした請求項２に記載の化学配列走査装置。  
【請求項４】
前記光源の少なくとも一部分が可動式であり、前記制御手段が前記光源の少なくとも一部分を移動してピクセル毎に前記光線の方向を定めて前記ピクセルを照射することを特徴とする請求項２に記載の化学配列走査装置。  
【請求項５】
ライン状のピクセル群を順次照射できるよう前記光源を調節しかつ隣接ライン毎に一時に１つのラインを繰り返すために調節する前記制御手段において、別のラインが照射され終わった後はラインを照射しない請求項２に記載の化学配列走査装置。  
【請求項６】
さらに、前記ピクセルの繰り返し照射中に前記検出器によってピクセルから検出される蛍光信号を加算する蛍光信号加算手段を具備する請求項２に記載の化学配列走査装置。  
【請求項７】
フルオレセイン、ＴＥＸＡＳ ＲＥＤ、エチジウムブロミド、キレート化ランタニド、ローダミン、インドシアニン、カルボシアニン、オキサジン、有機金属、および金属原子のクラスター化合物から成る群から選択される蛍光物質において、前記光源が蛍光を生ずるのに適した光を放射する請求項２に記載の化学配列走査装置。  
【請求項８】
一部蛍光物質を含んでいると思われる複数の配列要素を有する配列における化学物質を分析するための方法において、
（ａ）前記配列において少なくとも２つの、但し前記配列におけるピクセルの総数より少ない数のピクセルを含む前記配列要素の一番目のピクセル群を順次に照射し、前記ピクセルにおける照射から生ずる蛍光を検出し、
（ｂ）前記配列における前記一番目のピクセル群とは異なる二番目のピクセル群を照射する前に、前記一番目のピクセル群に対して一回以上照射を繰り返して検出する化学配列走査方法。  
【請求項９】
さらに、繰り返しに先立ち照射される前記一番目のピクセル群を選択して、ピクセルを再度照射する前に前記ピクセルにおける前記蛍光物質において、準安定状態から回復できるだけの十分な時間が経過するようにした請求項８に記載の化学配列走査方法。  
【請求項１０】
さらに、前記蛍光物質が準安定状態から回復するのに要する時間を定める請求項８に記載の化学配列走査方法。  
【請求項１１】
さらに、繰り返しに先立ち照射される前記一番目のピクセル群を選択して、ピクセルを再度照射する前に、前記ピクセルの蛍光物質において三重項励起状態から回復できるだけの十分な時間が経過する請求項８に記載の化学配列走査方法。  
【請求項１２】
さらに、ピクセルのラインにおいてピクセル毎に照射光線を移動させかつピクセルの別のラインへの移動の前に同一ラインの照射を少なくとも一回繰り返す請求項８に記載の化学配列走査方法。  
【請求項１３】
前記一番目のピクセル群は一番目のラインにあるピクセル群であり、前記二番目のピクセル群は前記一番目のラインに隣接するラインにあるピクセル群であって、各ラインとも少なくとも１００を越すピクセルを有する請求項８に記載の化学配列走査方法。  
【請求項１４】
さらに、別のラインを照射する前にラインにあるピクセル群を順次に照射しかつ繰り返し、別のラインがその後照射され終わったらラインを再照射せずに、一時に１つのラインを照射し、１つの隣接ラインから次々と全てのラインを照射するようにした請求項８に記載の化学配列走査方法。  
【請求項１５】
さらに、ピクセルを再照射する前に１０-5秒〜１０-1秒が経過するようにラインの相当数のピクセル群を照射する請求項８に記載の化学配列走査方法。  
【請求項１６】
一部蛍光物質を含んでいると思われる複数の配列要素を有する配列における化学物質を、ピクセルのラインにおいて要素を走査することにより分析するための方法において、
（ａ）前記配列におけるピクセルのラインを順次にレーザ光線で照射し、前記ピクセルの照射によって生ずる蛍光を検出するステップにおいて、前記ピクセルのラインは少なくとも１００のかつ前記配列におけるピクセルの総数より少ない数のピクセルを有し、ラインのピクセル群は最初に照射されたピクセルにおける蛍光物質が全ラインの照射の終わる前に準安定状態から回復するだけの十分な時間が経過する程十分大きいステップと、
（ｂ）ピクセルを再照射する前に１０-5秒〜１０-1秒が経過するように、ピクセルの二番目のラインのピクセル群を照射する前にピクセルの一番目のラインについて少なくとも一回の照射検出を繰り返すステップと、
（ｃ）ピクセルの任意のラインの照射に続いて別のラインが照射され終わった後は、前記任意のラインを再照射せずに全ての前記配列要素を照射し終わるまで前記配列要素の全てについてステップ（ａ）とステップ（ｂ）とを実行するステップとを設けた化学配列走査方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フォトマルと、前記フォトマルから得られる電気信号に基づいて測光値を算出する演算手段と、前記フォトマルに対して印加電圧を供給する印加電圧供給手段とを有する測光装置において、
前記フォトマルに対して光量の異なる光を照射可能な光照射手段と、
前記光照射手段からの異なる光量毎に、前記印加電圧供給手段の供給する前記印加電圧を変更し、その時の前記フォトマルから得られる測光値を取得し、前記測光値が所定値を超えるまでこの処理を繰り返し制御し、制御された前記印加電圧のデータと前記測光値のデータとに基づいて、前記フォトマルの印加電圧と感度との関係を示す情報を算出する制御手段と、
前記制御手段により得られた前記情報を記憶する記憶手段と、
を有することを特徴とする測光装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記光照射手段からの全光量を前記フォトマルに入射させ、かつ前記印加電圧供給手段からの印加電圧が最小になるように制御し、前記情報を算出し、以後、前記光照射手段の光量を変更しつつ、前記情報の算出を繰り返すことを特徴とする請求項1記載の測光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、フォトマルと、前記フォトマルから得られる電気信号に基づいて測光値を算出する演算手段と、前記フォトマルに対して印加電圧を供給する印加電圧供給手段とを有する測光装置において、 前記フォトマルに対して光量の異なる光を照射可能な光照射手段と、 前記光照射手段からの異なる光量毎に、前記印加電圧供給手段の供給する前記印加電圧を変更し、その時の前記フォトマルから得られる測光値を取得し、前記測光値が所定値を超えるまでこの処理を繰り返し制御し、制御された前記印加電圧のデータと前記測光値のデータとに基づいて、前記フォトマルの印加電圧と感度との関係を示す情報を算出する制御手段と、前記制御手段により得られた前記情報を記憶する記憶手段とを有することを特徴とする測光装置である。
請求項２の発明は、前記制御手段が、前記光照射手段からの全光量を前記フォトマルに入射させ、かつ前記印加電圧供給手段からの印加電圧が最小になるように制御し、前記情報を算出し、以後、前記光照射手段の光量を変更しつつ、前記情報の算出を繰り返すことを特徴とする請求項1記載の測光装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止軌道輪（１）と、回転軌道輪（４）と、静止軌道輪と回転軌道輪の間に配置された少なくとも一列の転動体と、回転軌道輪に固定され、それと同心であるエンコーダ手段（１１）と、支持体（１６）を有し、静止軌道輪に取り付けられ、エンコーダ手段に、小さい隙間（１５）をもって面して配置されており、その回転中の走行がセンサ手段によって検知されるセンサ手段とを備える転がり軸受において、センサ手段は、静止軌道輪の基準表面（９ｂ）を直接圧迫していることを特徴とする情報センサ付き転がり軸受。
【請求項２】
支持体がセンサ手段に基準表面の方向の負荷を連続的に及ぼすこととする請求項１に記載の情報センサ付き転がり軸受。
【請求項３】
センサ手段が少なくとも一つの磁気感知または光学的センサ（１４）から成り、エンコーダ手段が多極磁気リングを有していることとする請求項１又は請求項２に記載の情報センサ付き転がり軸受。
【請求項４】
センサ手段が少なくとも一つのセンサを有し、各センサ（１４）は、基準表面に接触する基準面（２９）と、基準面の反対側に、エンコーダ手段と面するように配置されている検知面（３０）とを備えているハウジングを有することとする請求項１ないし請求項３のうちのいずれか一項に記載の情報センサ付き転がり軸受。
【請求項５】
ハウジングが検知面のそれぞれの側と連らなる二つの面取り部を形成する斜面（３１）を有していることとする請求項４に記載の情報センサ付き転がり軸受。
【請求項６】
支持体が環状で、センサを収容するように設計された少なくとも一つの凹部（２６）を有し、各凹部は、縁部（２７）がセンサの支持体に関する位置決めを行なうための表面を形成している切り欠きとして形成されていることとする請求項５に記載の情報センサ付き転がり軸受。
【請求項７】
凹部の縁部が軸受の内側に向って集束し、ハウジングの斜面に接触していることとする請求項６に記載の情報センサ付き転がり軸受。
【請求項８】
支持体が環状の本体と環状の保持要素を有し、本体は、軸方向延長部の前端面と接触しており、保持要素は、前記軸方向延長部の内径面と接触していることとする請求項１ないし請求項７のうちのいずれか一項に記載の情報センサ付き転がり軸受。
【請求項９】
ハウジングの基準面が、支持体の周縁に関して半径方向に突出していることとする請求項１ないし請求項８のうちのいずれか一項に記載の情報センサ付き
転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第一の周面に相当する、上記結合筒部３９の内周面の直径方向反対側２個所位置には、それぞれ係止溝４２、４２を形成している。本例の場合、この係止溝４２、４２は、上記結合筒部３９の内周面から外周面にまで達する、透溝状に形成している。但し、上記鍔部４１は、上記係止溝４２、４２により分断されずに全周に亙り連続する形状としている。この理由は、上記結合筒部３９の剛性を確保し、直径が広がる事を防止する為である。又、本例の場合、上記各係止溝４２、４２は、円周方向に亙り傾斜している。１対の係止溝４２、４２が傾斜している方向は、円周方向に関して同方向としている。又、上記各係止溝４２の奥端部（図１、３、４の右端部）には、上記結合筒部３９の先端側（図３の左側）に向け折り返す様に曲がった、曲がり部４３を設けている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、上記各係止突部４４、４４を前記各係止溝４２、４２の曲がり部４３に位置させた状態で、上記弾性部材４５を、前記カバー１７ａに一体に設けた保持筒部３４の先端面と、前記センサユニット３５に一体に設けた連結部４０の片側面との間で弾性的に突っ張らせ、上記センサユニット３５を上記カバー１７ａに、位置決めした状態で結合する。この状態で上記センサユニット３５の検知部３７は、前記エンコーダ３ａを構成する円筒部３０の内周面に、ラジアル方向に亙り所定（厚さが０．５〜１mm程度の）の微小隙間を介して対向する。又、上述の様に上記センサユニット３５を上記カバー１７ａに結合した状態で、前記保持筒部３４の内周面と前記嵌合部３８の外周面との間は、この嵌合部３８の外周面に係止したＯリング４６によりシールする。従って、上記両周面同士の間から雨水等の異物が上記カバー１７ａ内に入り込む事はない。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上述の様に構成する本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、センサユニット３５をカバー１７ａに着脱する作業を容易且つ迅速に行なえる。先ず、上記センサユニット３５を上記カバー１７ａに装着する際には、前記弾性部材４５を、予め前記結合筒部３９の内側に挿入しておく。この状態から、上記センサユニット３５の先端寄り部分に設けた検知部３７並びにこの検知部３７から連続する嵌合部３８を、上記保持筒部３４並びに前記挿入孔３３に挿入する。そして、前記１対の係止突部４４、４４を前記１対の係止溝４２、４２内に、この係止溝４２、４２の先端開口から挿入し、これら各係止突部４４、４４と係止溝４２、４２とを互いに係合させる。更に、上記弾性部材４５を、軸方向に亙って弾性的に圧縮しつつ、上記各係止突部４４、４４を上記各係止溝４２、４２の奥端部に設けた曲がり部４３にまで移動させる。この際、上記センサユニット３５は、上記弾性部材４５の弾性に抗して、前記外輪１に近づく方向（図１の左方向）に押圧しつつ捩り方向に回転させる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
次に、図６〜７は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、ハブ２と共に回転輪を構成する内輪７の肩部に、前述の図８〜９に示した従来構造に使用したものと同様のエンコーダ３を外嵌固定している。又、センサユニット３５ａは、結合筒部３９及び連結部４０を除いて単一円柱状に形成している。又、上記センサユニット３５ａを構成する嵌合部３８の外周面と保持筒部３４の内周面との間をシールする為のＯリング４６は、上記保持筒部３４の内周面側に係止している。更に、上記結合筒部３９に形成する係止溝４２ａ、４２ａの奥端部に形成する曲がり部４３ａは、上記結合筒部３９の周方向に亙り形成している。この様に曲がり部４３ａを、上述した第１例の様に周方向に対して傾斜させないのは、カバー１７ａに対してセンサユニット３５ａを装着する際に、検知部であるこのセンサユニット３５ａの先端面と上記エンコーダ３の円輪部１５とが干渉する事を防止する為である。更に、図示の例では、上記係止溝４２ａ、４２ａのうち、上記曲がり部４３ａを除く部分を、上記センサユニット３５ａの軸方向に形成している。但し、この部分は、上述した第１例の場合と同様に傾斜させても良い。上記センサユニット３５ａを上記カバー１７ａに着脱する際の作用は、上述した第１例の場合とほぼ同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、条件式（２）及び式（３）においても、距離ｄは式（８）で表される。このため、観察距離Ｌによって良好な照明の条件が変わるが、できるだけ観察可能な範囲の全ての距離において式（２）及び／又は式（３）を満足するように設定するのが望ましい。
なおまた、図１乃至図３の実施態様と図４の実施態様における式（１）と式（２）及び式（３）を組み合わせてもよい。
内視鏡先端部光学系を式（１）と式（２）及び／又は式（３）が成り立つように構成すると、物体に対して２方向から照明することになり、明るさが稼げると共により広い範囲を照明することができる。
例えば、図５に示す如く、観察距離が近いところを式（１）が成り立つようにし、観察距離が遠いところを式（２）及び／又は式（３）が成り立つようにすると、観察距離が近いところから遠いところまで幅広く照明をすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気が大量に混入したヘリウム濃度5〜70容量%の排ガスを昇圧したのち液体窒素を冷熱源として冷却し、排ガス中の空気を液化分離した後、残余の微量成分を活性炭等の吸着剤で除去して高純度ヘリウムを得るヘリウム回収方法において、前記昇圧した排ガスの冷熱源として光ファイバー製造工程や光ガラス製造工程にガス化したのち供給される液体窒素を使用すると共に、冷熱のみを利用された低温窒素ガスを加温器で常温に昇温したのち光ファイバー製造工程や光ガラス製造工程等に供給することを特徴とするヘリウム回収方法。
【請求項２】
空気が大量に混入したヘリウム濃度5〜70容量%の排ガス中にSiO2パーティクルや塩化物が混入している場合、予めフィルターまたは前処理装置並びにフィルターと前処理装置で除去することを特徴とする請求項1記載のヘリウム回収方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
昇圧した空気が多量に混入したヘリウム濃度5〜70容量%の排ガス中の水分と炭酸ガスを除去する前処理装置は、排ガス中の水分と炭酸ガスを除去できればよく、特に限定されないが、炭酸ガスと水分を選択的に吸着する吸着剤を充填した除炭乾燥器が適している。また、ヘリウム濃度5〜70容量%の排ガス中に光ファイバー製造工程等においてSiO2パーティクルや塩化物が混入している場合は、除塵用のフィルターまたは中和剤を充填した前処理装置並びに前記フィルターと前記前処理装置を設置し、後段のヘリウム精製器へ過大な負荷がかかることを防止することが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータの回転運動を該電動モータとピストンとの間に設けられた伝動機構を介してピストンの直線運動に変換し、該ピストンの移動によってブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生させるようにした電動ディスクブレーキ装置において、制動解除時に、前記電動モータを制動位置から後退位置まで所定角度だけ前記ピストンの後退方向へ回転させた後、前記後退位置から初期位置まで所定角度だけ前記ピストンの前進方向へ回転させることによってパッドクリアランスを調整するようにしたことを特徴とする電動ディスクブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ドライブレーキ装置としては、例えば国際特許公開第96／03301 号に開示されているように、電動モータの回転運動をローラねじ機構（伝動機構）によってピストンの進退動に変換し、ピストンによってブレーキパッドをディスクロータに押圧させることにより、制動力を発生させるようにした電動ディスクブレーキ装置がある。この種の電動ディスクブレーキ装置は、運転者によるブレーキペダル踏力（または変位量）をセンサによって検出し、コントローラによって、この検出に応じて電動モータの回転を制御して、所望の制動力を得るようにしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上従来の電動ディスクブレーキ装置では、電動モータの回転運動をピストンの直線運動に変換するために、ねじ伝動機構を用いているので、次のような問題があった。ねじ伝動機構には、構造上、バックラッシュが存在するため、電動モータの回転方向が変化する際に、電動モータの回転がバックラッシュに吸収されるので、電動モータの回転角度に対してブレーキパッドの移動量が小さくなり、制動解除時には所望のパッドクリアランスに対して実際のパッドクリアランスが小さくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、正確なパッドクリアランスを確保し、伝動機構のバックラッシュによる打音の発生を防止し、かつ、伝動機構の潤滑を充分に行うことができる電動ディスクブレーキ装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、電動モータの回転運動を該電動モータとピストンとの間に設けられた伝動機構を介してピストンの直線運動に変換し、該ピストンの移動によってブレーキパッドをディスクロータに押圧して制動力を発生させるようにした電動ディスクブレーキ装置において、制動解除時に、前記電動モータを制動位置から後退位置まで所定角度だけ前記ピストンの後退方向へ回転させた後、前記後退位置から初期位置まで所定角度だけ前記ピストンの前進方向へ回転させることによってパッドクリアランスを調整するようにしたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように構成したことにより、制動解除時に、電動モータを一旦ピストンの後退方向へ回転させた後、前進方向へ回転させることによって、伝動機構のバックラッシュを詰めた状態でパッドクリアランスを調整することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
ピストン９は、キャリパ本体７にクロスローラベアリング15によって回転可能に支持されたナット部材16に挿通されている。ピストン９の外周面およびナット部材16の内周面には、それぞれ互いに対向するねじ溝17，18が形成されており、ねじ溝17，18間に複数の鋼球19が循環するように装填されて、これらによってボールねじ機構（伝動機構）が構成されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の電動ディスクブレーキ装置によれば、制動解除時に、電動モータを一旦ピストンの後退方向へ回転させた後、前進方向へ回転させることによってパッドクリアランスを調整するようにしたので、伝動機構のバックラッシュを詰めた状態で正確にパッドクリアランスを調整することができる。これにより、制動開始時に、応答性を向上させるとともに、バックラッシュを詰める際に生じる打音の発生を防止することができる。また、モータを直接初期位置へ回転させる場合よりも、モータおよび伝動機構等の各部の可動範囲が大きくなるので、これらの油回りを促進して潤滑をより効果的に行うことができ、耐久性を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  制動装置（電動ディスクブレーキ装置）
８  ディスクロータ
９  ピストン
12,13  ブレーキパッド
16  ナット部材（伝動機構）
17  ねじ溝（伝動機構）
18  ねじ溝（伝動機構）
19  鋼球（伝動機構）
21  ＤＣサーボモータ（電動モータ）
P0  初期位置
P1  制動位置
PX  後退位置