Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技状態の発生にともない、所定の確率で特賞状態を発生させる抽選を行い、かつ、前記特賞状態が発生する確率が通常よりも高い確率に変更される確率変動状態を発生させる遊技機が接続可能な遊技機監視装置において、
前記抽選が行われたことを示す抽選信号と、前記特賞状態の発生を示す特賞状態発生信号と、前記確率変動状態の発生を示す確率変動信号とを、それぞれ検知する検知手段と、
遊技が前記確率変動状態にないことを前記確率変動信号に基づいて判定する判定手段と、
この判定手段により判定された確率変動状態ではない期間の遊技について、この期間内の前記抽選信号と特賞状態発生信号とに基づいて、前記抽選に対する特賞状態の発生に関する分布を求め、この分布の理論分布に対する適合度を検定する検定手段と、
を備えたことを特徴とする遊技機監視装置。
【請求項２】
前記検定手段は、前記特賞状態発生をその発生までに要した抽選回数の範囲ごとに分類した各事象の度数分布を求め、この度数分布を検定することを特徴とする請求項１に記載の遊技機監視装置。
【請求項３】
前日の最後の特賞状態発生から前日の遊技機の稼働停止までに行われた抽選回数を記憶する残存抽選回数記憶手段を備え、前記検定手段は、この残存抽選回数記憶手段に記憶された残存抽選回数に当日の稼働開始から最初の特賞状態発生までに要した抽選回数を加えた抽選回数を、当日の最初の特賞状態発生に要した抽選回数とすることを特徴とする請求項２に記載の遊技機監視装置。
【請求項４】
前記検定においては、理論分布に対する前記度数分布の適合度を、カイ二乗検定により検定することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の遊技機監視装置。
【請求項５】
所定の遊技状態の発生にともない、所定の確率で特賞状態を発生させる抽選を行う遊技機に接続可能な遊技機監視装置において、
前記抽選が行われたことを示す抽選信号と、前記特賞状態の発生を示す特賞状態発生信号とを、それぞれ検知する検知手段を備え、
前記抽選信号により検知される抽選を連続する所定抽選回数ごとの区間に分割し、これらの各区間を各区間ごとに発生した前記特賞状態の回数により分類した度数分布を求め、この度数分布の理論分布に対する適合度を検定することを特徴とする遊技機監視装置。
【請求項６】
前記検定においては、ポアソン分布に基づいて求められる理論分布に対する前記度数分布の適合度を、カイ二乗検定により検定することを特徴とする請求項５に記載の遊技機監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
第１の発明では、所定の遊技状態の発生にともない、所定の確率で特賞状態を発生させる抽選を行い、かつ、前記特賞状態が発生する確率が通常よりも高い確率に変更される確率変動状態を発生させる遊技機が接続可能な遊技機監視装置において、前記抽選が行われたことを示す抽選信号と、前記特賞状態の発生を示す特賞状態発生信号と、前記確率変動状態の発生を示す確率変動信号とを、それぞれ検知する検知手段と、遊技が前記確率変動状態にないことを前記確率変動信号に基づいて判定する判定手段と、この判定手段により判定された確率変動状態ではない期間の遊技について、この期間内の前記抽選信号と特賞状態発生信号とに基づいて、前記抽選に対する特賞状態の発生に関する分布を求め、この分布の理論分布に対する適合度を検定する検定手段とを備えた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３の発明では、前日の最後の特賞状態発生から前日の遊技機の稼働停止までに行われた抽選回数を記憶する残存抽選回数記憶手段を備え、前記検定手段は、この残存抽選回数記憶手段に記憶された残存抽選回数に当日の稼働開始から最初の特賞状態発生までに要した抽選回数を加えた抽選回数を、当日の最初の特賞状態発生に要した抽選回数とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第５の発明では、所定の遊技状態の発生にともない、所定の確率で特賞状態を発生させる抽選を行う遊技機に接続可能な遊技機監視装置において、前記抽選が行われたことを示す抽選信号と、前記特賞状態の発生を示す特賞状態発生信号とを、それぞれ検知する検知手段を備え、前記抽選信号により検知される抽選を連続する所定抽選回数ごとの区間に分割し、これらの各区間を各区間ごとに発生した前記特賞状態の回数により分類した度数分布を求め、この度数分布の理論分布に対する適合度を検定する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内腔を有する長尺な挿入部と、該挿入部の先端部近傍の前記内腔内部に収納されるモータと、前記モータに取り付けられた光電変換素子とを備えてなり、
該光電変換素子は前記レーザ光の一部を電力に変換し、かつ前記レーザ光の残りを反射する反射表面を有し、前記光電変換素子によって変換された電力を前記モータに供給することで前記モータの回転動作によって回転運動し、前記回転運動に伴う前記光電変換素子の反射表面の回転運動によって、前記レーザ光の残りが前記挿入部の周方向に走査されることを特徴とするレーザ光走査鏡駆動装置。
【請求項２】
前記光電変換素子の反射表面に、レーザ光の反射率を調整するための反射率調整膜が設けられていることを特徴とする請求項１記載のレーザ光走査鏡駆動装置。
【請求項３】
前記光電変換素子の反射表面はレーザ光に対して傾斜した受光面であることを特徴とする請求項１記載のレーザ光走査鏡駆動装置。
【請求項４】
前記光電変換素子の反射表面が凹面形状を備えて前記レーザ光を所定の位置に集光させることを特徴とする請求項１記載のレーザ光走査鏡駆動装置。
【請求項５】
内腔を有する長尺な挿入部と、該挿入部の先端部近傍の前記内腔内部に収納されるモータと、前記モータに取り付けられた光電変換素子と、前記光電変換素子の表面に配置され導光されるレーザ光の一部を透過すると共に残りを反射する反射表面を有する反射鏡と、を備えてなり、
前記光電変換素子は前記レーザ光の一部を電力に変換して前記モータに供給することで前記モータの回転動作によって回転運動し、前記回転運動に伴う前記反射鏡の回転運動によって、前記レーザ光の残りが前記挿入部の周方向に走査されることを特徴とするレーザ光走査鏡駆動装置。
【請求項６】
前記モータの回転軸が前記挿入部に対して固定されており、前記光電変換素子が前記モータ本体と共に回転することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のレーザ光走査鏡駆動装置。
【請求項７】
前記光電変換素子へ前記レーザ光を導光する導光ファイバを更に有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載のレーザ光走査鏡駆動装置。
【請求項８】
前記反射鏡は前記光電変換素子の導光されるレーザ光の光自体に対して傾斜した受光面である請求項５記載のレーザ光走査鏡駆動装置。
【請求項９】
前記光電変換素子及び前記モータの周囲に二酸化炭素を通気して、前記レーザ光の照射により発生する熱を冷却することを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載のレーザ光走査鏡駆動装置。
【請求項１０】
前記反射鏡の表面が凹面形状を備えて前記レーザ光を所定の位置に集光させることを特徴とする請求項５記載のレーザ光走査鏡駆動装置。
【請求項１１】
前記直流モータの回転動作が前記レーザ光の強弱あるいは明滅の間隔の設定により制御されることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載のレーザ光走査鏡駆動装置。
【請求項１２】
請求項ｌないし１１のいずれかに記載のレーザ光走査鏡駆動装置に内視鏡を組み合わせることにより、前記レーザ光が照射されている対象物の状態を前記内視鏡により観察可能としたことを特徴とするレーザ光照射装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載のレーザ光走査鏡駆動装置を備えたレーザ光照射装置であって、前記挿入部先端に備わり前記反射表面からの前記レーザ光を周方向外部へと透過する円筒形状のレーザ光窓を備え、前記レーザ光窓を交換可能としたことを特徴とするレーザ光照射装置。
【請求項１４】
前記レーザ光窓の所定の部位にレーザ光非透過手段を備え、照射不要な部位に前記レーザ光が照射されないようにしたことを特徴とする請求項１３に記載のレーザ光照射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また前記長辺部を前記マウント部から前記振動腕の先端側へ延設し、前記音叉型圧電振動片本体の長手方向と交わる方向に沿って形成するとともに、前記長辺部と接続した支持部を設けたことを特徴としている。すなわち音叉型圧電振動片は、音叉型圧電振動片本体の周囲を囲む枠部を有し、前記枠部の長辺部に衝撃緩和部を設け、振動腕先端側の前記枠部の短辺部に支持部を設けた構成である。支持部を設けたことにより、音叉型圧電振動片をパッケージベースに実装するときは支持部をマウントすることができる。また長辺部もマウントをするので、音叉型圧電振動片は少なくとも３箇所でマウントされる。このため音叉型圧電振動片をパッケージベースの底面に対して平行に実装することができる。また音叉型圧電振動片に衝撃が加わった場合は、衝撃緩和部が湾曲しながら上下に振動するので衝撃を緩和することができる。そして音叉型圧電振動片本体は僅かに上下に動くだけなので、音叉型圧電振動片本体がパッケージに衝突するのを防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また上述した音叉型圧電振動片において、前記振動腕と前記長辺部との間隔は、音叉型圧電振動片に衝撃が加わったときに振動腕が振動する振幅よりも広いことを特徴としている。音叉型圧電振動片の面に対してほぼ垂直な方向に衝撃が加わった場合は、衝撃緩和部が振動して衝撃を緩和するとともに振動腕も左右に振動する。このとき振動腕と長辺部との間隔は、振動腕が振動する振幅よりも広いため振動腕と長辺部が衝突するのを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記長辺部２０には、音叉型圧電振動片１０をパッケージベース２４へ実装するためのマウント部２６が形成されている。このマウント部２６は音叉型圧電振動片１０の長手方向の重心位置に対応して設けられ、マウント部２６の下面には接続電極（不図示）が形成されている。マウント部２６は、音叉型圧電振動片本体１６、短辺部１８および長辺部２０とを合わせた音叉型圧電振動片１０の重心位置よりも振動腕１４の先端側に設けるのが好ましい。なお本実施形態では長辺部２０の先端にマウント部２６を設けた構成としているが、必ずしも先端に設ける必要はない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のサービスを提供された任意のエージェントから前記サービスに関するサービス情
報を伝送され、前記サービスを必要とする第３のエージェントに前記サービス情報を提供
することを特徴とする無線アドホックネットワークにおけるサービス検索システム。
【請求項２】
該当サービスを提供されるために任意のエージェントからブロードキャストで伝送され
たサービス要求パケットを通じて、前記サービスを要求したエージェント情報を保存する
要求リストを生成することを特徴とする請求項１に記載の無線アドホックネットワークに
おけるサービス検索システム。
【請求項３】
前記要求リストが、該当サービスを最近に要求したエージェント情報に更新されること
を特徴とする請求項２に記載の無線アドホックネットワークにおけるサービス検索システ
ム。
【請求項４】
前記要求リストが、サービス種類と、該当サービスを要求した少なくとも１つのエージ
ェントのアドレスと、前記エージェントアドレスを通じたサービス情報要求の有無を示す
フラッグとを含むことを特徴とする請求項３に記載の無線アドホックネットワークにおけ
るサービス検索システム。
【請求項５】
前記要求リストを通じて最近に該当サービスを要求したエージェントにサービス情報を
要求し、前記要求に応じるサービス情報を伝送されることを特徴とする請求項３に記載の
無線アドホックネットワークにおけるサービス検索システム。
【請求項６】
前記サービス要求結果に応じたサービス情報がない場合、ブロードキャストを介してサ
ービス要求パケットを伝送することを特徴とする請求項５に記載の無線アドホックネット
ワークにおけるサービス検索システム。
【請求項７】
任意のエージェントにサービス情報を要求し、該当サービスを提供されるためのサービ
ス情報を伝送され、前記該当サービスを必要とする第３のエージェントに前記サービス情
報を提供することを特徴とする無線アドホックネットワークにおけるサービス検索方法。
【請求項８】
該当サービスを要求した任意のエージェント情報を含めた要求リストを生成するステッ
プを含むことを特徴とする請求項７に記載の無線アドホックネットワークにおけるサービ
ス検索方法。
【請求項９】
前記要求リストに含まれた任意のエージェントにサービス情報を要求する第1のステッ
プと、
前記要求に応じるサービス情報を伝送され、該当サービスを用いる第２のステップとを
含むことを特徴とする請求項８に記載の無線アドホックネットワークにおけるサービス検
索方法。
【請求項１０】
前記要求リストが、サービス種類と、該当サービスを要求した少なくとも１つのエージ
ェントのアドレスと、前記エージェントアドレスを通じたサービス情報要求の有無を示す
フラッグとを含むことを特徴とする請求項９に記載の無線アドホックネットワークにおけ
るサービス検索方法。
【請求項１１】
前記要求に応じるサービス情報がない場合、ブロードキャストを介してサービス要求パ
ケットを伝送するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の無線アドホッ
クネットワークにおけるサービス検索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005102164.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド自動再送要求方式を用いてパケットデータ通信システムにおいてデータパケットを送信する方法であって、
送信されるべき情報をエンコードすることによって生成されたビットストリームを繰り返すことによってエンコードされたデータバケットを形成することと、
該エンコードされたデータパケットを分割することによって第１のサブパケットを生成することであって、該第１のサブパケットは、第１のサブパケットの長さおよび該第１のサブパケットに割り当てられた第１のサブパケット識別子を有する、ことと、
該第１のサブパケットおよび該割り当てられた第１のサブパケット識別子を送信することと
を包含し、
該第１のパケット識別子および該第１のサブパケットの長さが複数の送信開始点のうちの１つを規定するように、該第１のサブパケット識別子および該第１のサブパケットの長さに従って決定された該複数の送信開始点のうちの１つにおいて該第１のサブパケットが送信される、方法。
【請求項２】
前記エンコードされたデータパケットは、エンコード率１／ｎで情報をエンコードすることによって作成されたＮデータビットを含み、割り当てられたサブパケット識別子ＳＰＩＤＫおよび長さＬＫを有する特定のサブパケットの前記送信開始点が等式（ＳＰＩＤＫ×ＬＫ）ｍｏｄ（ｎＮ）によって規定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のサブパケットにおいて送信されるスロットの数と、変調技術と、該第１のサブパケットのワルシチャネルの数に従って、該第１のサブパケットの長さが決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のサブパケットのデコードが成功した場合には、肯定的な認知表示が受信される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のサブパケットのデコードが失敗した場合には、否定的な認知表示が受信され、第２のサブパケットの長さおよび第２のサブパケット識別子を有する第２のサブパケットが生成され、送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のサブパケットの長さと前記第２のサブパケットの長さとが異なるか、または同じである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
エンコードされたデータパケットの前記第１のサブパケットが送信されたという表示を送信することをさらに包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
ハイブリッド自動再送要求方式を用いてパケットデータ通信システムにおいてデータパケットを受信する方法であって、エンコードされたデータパケットは、送信されるべき情報をエンコードすることによって生成されたビットストリームを繰り返すことによって作成され、第１のサブパケットは、該エンコードされたデータパケットを分割することによって生成され、第１のサブパケットは、第１のサブパケットの長さおよび該第１のサブパケットに割り当てられた第１のサブパケット識別子を有し、
該方法は、
該第１のサブパケットおよび該第１のサブパケット識別子を含むデータストリームを受信することと、
該第１のサブパケットおよび該第１のサブパケットの長さに従って該第１のサブパケットの送信開始点を決定することと、
該決定された送信開始点と、該第１のサブパケットの長さと、以前に識別され、格納された少なくとも１つのサブパケットとを用いて、該第１のサブパケットをデコードすることと
を包含する、方法。
【請求項９】
前記エンコードされたデータパケットは、エンコード率１／ｎで情報をエンコードすることによって作成されたＮデータビットを含み、複数のサブパケットのうちの特定のサブパケットであって、割り当てられたサブパケット識別子ＳＰＩＤＫおよび長さＬＫを有する特定のサブパケットの送信開始点が等式（ＳＰＩＤＫ×ＬＫ）ｍｏｄ（ｎＮ）によって決定される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のサブパケットのデコードが成功した場合には、肯定的な認知表示が送信される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１のサブパケットのデコードが失敗した場合には、否定的な認知表示が送信され、第２のサブパケットの長さおよび第２のサブパケット識別子を有する第２のサブパケットが受信される、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
エンコードされたデータの前記第１のサブパケットが受信されたという表示を受信することをさらに包含する、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の撮影モード内において撮像手段により撮像した被写体の画像を連続している同撮影モード内で表示手段にスルー画像として表示しながら、撮影操作に応答して被写体の画像を記録するカメラ装置における被写体の撮影方法であって、
撮影者に、画像を記録する本撮影に先立ち仮撮影を行わせるとともに、撮影操作に応答して、前記撮像手段により撮像していた画像の構図を示す基準画像を一時記憶する第１の工程と、
この第１の工程に引き続き第１の工程で一時記憶した基準画像をスルー画像と逐次合成し、その合成画像を前記表示手段により表示しながら撮影者に本撮影を行わせるとともに、撮影操作に応答して被写体の画像を記録する撮影処理を実行する第２の工程とからなる被写体の撮影方法。
【請求項２】
前記第１の工程では、前記撮像手段により撮像していた画像をそのままの状態で基準画像として一時記憶し、
前記第２の工程では、一時記憶していた基準画像に所定の画像処理を施し、処理後の基準画像をスルー画像と逐次合成して表示することを特徴とする請求項１記載の被写体の撮影方法。
【請求項３】
前記第１の工程では、前記撮像手段により撮像していた画像に対して所定の画像処理を施した画像を前記基準画像として一時記憶することを特徴とする請求項１又は２記載の被写体の撮影方法。
【請求項４】
前記第２の工程では、撮影操作における第１のシャッター操作に応答して、撮影が可能である旨を表す所定のメッセージを前記表示手段に表示するとともに、第１のシャッター操作に続く第２のシャッター操作に応答して撮影処理を実行することを特徴とする請求項１，２又は３記載の被写体の撮影方法。
【請求項５】
前記第２の工程では、撮影操作における第１のシャッター操作に応答して、前記表示手段に表示している合成画像を被写体のスルー画像に切り替えるとともに、第１のシャッター操作に続く第２のシャッター操作に応答して撮影処理を実行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の被写体の撮影方法。
【請求項６】
前記第１の工程で所定の撮影条件を設定し、設定内容を保持するとともに、前記第２の工程では、前記第１の工程で設定し保持しておいた撮影条件で撮影処理を実行することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の被写体の撮影方法。
【請求項７】
被写体を撮像する撮像手段と、撮影待機状態で撮像手段により撮像された画像をスルー画像として表示する表示手段とを備えたカメラ装置において、
所定の撮影モードで、画像を記録する本撮影に先立つ仮撮影に際して前記撮像手段により撮像された画像の構図を示す基準画像を一時記憶する一時記憶手段と、
この一時記憶手段が基準画像を一時記憶するのに引き続き前記一時記憶手段に一時記憶されている基準画像を前記撮像手段により逐次撮像される画像とを合成する合成手段と、
この合成手段の合成に引き続き前記本撮影の待機状態で、前記合成手段により合成された合成画像を前記表示手段に表示させる制御手段とを備えたことを特徴とするカメラ装置。
【請求項８】
被写体を撮像する撮像手段と、撮影待機状態で撮像手段により撮像された画像をスルー画像として表示する表示手段とを備えたカメラ装置が有するコンピュータに、
所定の撮影モードで、画像を記録する本撮影に先立つ仮撮影に際して前記撮像手段により撮像された画像の構図を示す基準画像を一時記憶手段に一時記憶させる手順と、
この一時記憶させる手順に引き続き合成手段に、前記一時記憶手段に一時記憶されている基準画像を前記撮像手段により逐次撮像される画像とを合成させる手順と、
この合成させる手順に引き続き前記本撮影の待機状態で、前記合成手段により合成された合成画像を前記表示手段に表示させる手順とを実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記課題を解決するために請求項１の発明にあっては、所定の撮影モード内において撮像手段により撮像した被写体の画像を連続している同撮影モード内で表示手段にスルー画像として表示しながら、撮影操作に応答して被写体の画像を記録するカメラ装置における被写体の撮影方法であって、撮影者に、画像を記録する本撮影に先立ち仮撮影を行わせるとともに、撮影操作に応答して、前記撮像手段により撮像していた画像の構図を示す基準画像を一時記憶する第１の工程と、この第１の工程に引き続き第１の工程で一時記憶した基準画像をスルー画像と逐次合成し、その合成画像を前記表示手段により表示しながら撮影者に本撮影を行わせるとともに、撮影操作に応答して被写体の画像を記録する撮影処理を実行する第２の工程とからなる方法とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項７の発明にあっては、被写体を撮像する撮像手段と、撮影待機状態で撮像手段により撮像された画像をスルー画像として表示する表示手段とを備えたカメラ装置において、所定の撮影モードで、画像を記録する本撮影に先立つ仮撮影に際して前記撮像手段により撮像された画像の構図を示す基準画像を一時記憶する一時記憶手段と、この一時記憶手段が基準画像を一時記憶するのに引き続き前記一時記憶手段に一時記憶されている基準画像を前記撮像手段により逐次撮像される画像とを合成する合成手段と、この合成手段の合成に引き続き前記本撮影の待機状態で、前記合成手段により合成された合成画像を前記表示手段に表示させる制御手段とを備えたものとした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項８の発明にあっては、被写体を撮像する撮像手段と、撮影待機状態で撮像手段により撮像された画像をスルー画像として表示する表示手段とを備えたカメラ装置が有するコンピュータに、所定の撮影モードで、画像を記録する本撮影に先立つ仮撮影に際して前記撮像手段により撮像された画像の構図を示す基準画像を一時記憶手段に一時記憶させる手順と、この一時記憶させる手順に引き続き合成手段に、前記一時記憶手段に一時記憶されている基準画像を前記撮像手段により逐次撮像される画像とを合成させる手順と、この一時記憶させる手順に引き続き前記本撮影の待機状態で、前記合成手段により合成された合成画像を前記表示手段に表示させる手順とを実行させるためのプログラムとした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１リードと、
第１端子、第２端子および制御端子を有して上記第１端子がそのボディに接続されたＭＩＳトランジスタと、第１電源端子および第２電源端子を有する上記ＭＩＳトランジスタの保護回路とを集積した半導体チップとを有し、
上記半導体チップにおいて、上記制御端子と上記第１電源端子とは電気的に絶縁されて配置され、
上記第１リードと上記制御端子と上記第１電源端子とはワイヤボンディングにより接続された半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
第２リードを有し、
上記半導体チップにおいて、上記第１端子と上記第２電源端子とは電気的に絶縁されて配置され、
上記第２リードと上記第１端子と上記第２電源端子とはワイヤボンディングにより接続された半導体装置。
【請求項３】
請求項２において、
上記第１リードにその一端が接続された第１ボンディングワイヤと、
上記第２リードにその一端が接続された第２ボンディングワイヤとを有し、
上記第１ボンディングワイヤの他端は、上記制御端子および上記第１電源端子の両方を跨ぐように接合され、
上記第２ボンディングワイヤの他端は、上記第１端子および上記第２電源端子の両方を跨ぐように接合された半導体装置。
【請求項４】
請求項２において、
上記第１リードにその一端が接続された第１ボンディングワイヤと、
上記第２リードにその一端が接続された第２ボンディングワイヤと、
ジャンパーワイヤとを有し、
上記第１ボンディングワイヤの他端は、上記制御端子および上記第１電源端子の両方を跨ぐように接合され、
上記第２ボンディングワイヤの他端は、上記第１端子に接続され、
上記第１端子と上記第２電源端子とは、上記ジャンパーワイヤにより接続された半導体装置。
【請求項５】
請求項１において、
第２リードを有し、
上記半導体チップにおいて、上記第１端子と上記第２電源端子とは共通の端子として形成され、
上記第２リードと上記共通の端子とはワイヤボンディングにより接続された半導体装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、
上記半導体チップが搭載されるチップ搭載領域から延在する第３リードを有し、
上記第２端子は、上記半導体チップにおいて、上記第１端子、上記制御端子、上記第１電源端子および上記第２電源端子が形成される面と対向する面に形成され、
上記第２端子は上記チップ搭載領域に電気的に接続された半導体装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかにおいて、
上記保護回路は、上記第１電源端子と上記第２電源端子との間に接続され、上記ＭＩＳトランジスタのゲート絶縁膜を保護するための保護ダイオードを有する半導体装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかにおいて、
上記保護回路は、温度検出用ダイオードと温度検出回路とを有し、
上記温度検出回路が上記温度検出用ダイオードのジャンクション温度が一定以上になったことを検出すると、上記保護回路は上記ＭＩＳトランジスタをオフさせる半導体装置。
【請求項９】
それぞれ、第１端子、第２端子および制御端子を有して上記第１端子がそのボディに接続されたＭＩＳトランジスタと上記ＭＩＳトランジスタの保護回路とを電気的に分離して構成された複数の半導体チップを半導体ウエハ上に形成する前工程と、
上記前工程後に、上記複数の半導体チップの各々に対して上記ＭＩＳトランジスタの上記第１端子と上記制御端子との間にスクリーニング電圧を印加するスクリーニング工程と、
上記スクリーニング工程後に、上記半導体チップの上記ＭＩＳトランジスタと上記保護回路とを電気的に接続するワイヤボンディング工程とを有する半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項９において、
上記保護回路は第１電源端子および第２電源端子を有し、
上記半導体チップにおいて上記制御端子と上記第１電源端子とは電気的に絶縁されて配置されており、
上記ワイヤボンディング工程において、第１リードに第１ボンディングワイヤの一端を接続し、上記第１ボンディングワイヤの他端を上記制御端子および上記第１電源端子の両方を跨ぐように接合する半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０において、
上記半導体チップにおいて上記第１端子と上記第２電源端子とは電気的に絶縁されて配置されており、
上記ワイヤボンディング工程において、第２リードに第２ボンディングワイヤの一端を接続し、上記第２ボンディングワイヤの他端を上記第１端子および上記第２電源端子の両方を跨ぐように接合する半導体装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１０において、
上記半導体チップにおいて上記第１端子と上記第２電源端子とは電気的に絶縁されて配置されており、
上記ワイヤボンディング工程において、第２リードに第２ボンディングワイヤの一端を接続し、上記第２ボンディングワイヤの他端を上記第１端子に接続し、上記第１端子と上記第２電源端子とをジャンパーワイヤにより接続する半導体装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１０において、
上記半導体チップにおいて上記第１端子と上記第２電源端子とは共通の端子として形成されており、
上記ワイヤボンディング工程において、上記第２リードに第２ボンディングワイヤの一端を接続し、上記第２ボンディングワイヤの他端を上記共通の端子に接続する半導体装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項９〜１３のいずれかにおいて、
上記半導体チップにおいて、上記第２端子は、上記第１端子、上記制御端子、上記第１電源端子および上記第２電源端子が形成される面と対向する面に形成されており、
上記第２端子をリードフレームのチップ搭載面に電気的に接続するダイボンディング工程を有する半導体装置の製造方法。
【請求項１５】
ＭＩＳＦＥＴと、上記ＭＩＳＦＥＴと電気的に絶縁された周辺回路とを有し、上記ＭＩＳＦＥＴと上記周辺回路とを事後的に接続して形成した半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に基づいてブロック単位動きベクトルを探索する手段と、前記探索した現ブロックと隣接ブロックの動きベクトルを用いてミニブロック単位で求めた所定の動き補正誤差に係る動きベクトルをミニブロック内の画素単位動きベクトルに割り当てる手段と、前記画素単位動きベクトルを用いて画像信号の内挿フレームを生成する手段とにより画像信号のフレーム数を変換するよう構成したこと
を特徴とする画像信号の方式変換装置。
【請求項２】
前記所定の動き補正誤差に係る動きベクトルとして、動き補正誤差が最少の動きベクトルをミニブロック内の画素単位動きベクトルに割り当てることを特徴とする請求項１記載の画像信号の方式変換装置。
【請求項３】
前記探索手段は、前記画像信号のフレーム差分信号で動きを検出しないブロックについては、前記ブロック単位動きベクトルの探索は行わず、ブロック単位動きベクトルとして０が割り当てることを特徴とする請求項１記載の画像信号の方式変換装置。
【請求項４】
前記割り当て手段は、前記画像信号のフレーム差分信号で動きを検出しない画素については、前記画素単位動きベクトルとして０を割り当てることを特徴とする請求項１記載の画像信号の方式変換装置。
【請求項５】
飛び越し走査の画像信号を順次走査の画像信号に変換する走査変換部と、前記順次走査の画像信号のフレーム差分信号で画像の動きを検出する動き検出部と、ブロック単位の動きベクトルを探索する動きベクトル探索部と、該探索した現ブロックと隣接ブロックの動きベクトルを用いて、ミニブロック単位で求めた所定の動き補正誤差に係る動きベクトルをミニブロック内の画素の単位動きベクトルに割り当てる画素単位動きベクトル生成部と、前記画素の動きベクトルを用いて画像信号の内挿フレームの信号を生成する動き補正内挿フレーム生成部とを備え、フレーム数変換した順次操作の画像信号を生成するように構成した画像信号の方式変換装置において、
前記動きベクトル探索部は、前記動き検出部で動きを検出しないブロックに対して０の動きベクトルを割り当て、前記画素単位動きベクトル生成部は、前記動き検出部で動きを検出しない画素に対して０の動きベクトルを割り当てることを特徴とする画像信号の方式変換装置。
【請求項６】
前記動きベクトル探索部は、動きを検出したブロックに対しては、予め設定した複数個の代表動きベクトルのうち動き補正誤差が最少となるものを第１の動きベクトルとして検出し、前記第１の動きベクトルを基準とした所定の範囲内で再度動きベクトルの探索を行い、その動き補正誤差が最少なものを、そのブロックの動きベクトルとして検出することを特徴とする請求項５に記載の画像信号の方式変換装置。
【請求項７】
前記動きベクトル探索部は、動きを検出したブロックに対しては、該ブロックの直前ブロックでの動きベクトルと、予め設定した複数個の代表動きベクトルとのうちで、動き補正誤差が最少となるものを第１の動きベクトルとして検出し、該代１の動きベクトルを基準とした所定の範囲内で再度動きベクトルを探索し、その動き補正誤差が最少なものを、そのブロックの動きベクトルとして検出することを特徴とする請求項５に記載の画像信号の方式変換装置。
【請求項８】
前記画素単位動きベクトル生成部は、前記動き検出部で動きを検出した画素に対しては、前記動きベクトル探索部で探索した動きベクトルの動き補正誤差が所定の閾値未満のときは該動きベクトルを画素の動きベクトルに割り当て、閾値以上のときは、画素を含むミニブロックに対して現ブロックとこの周縁の隣接ブロックの動きベクトルのうちで動き補正誤差が最小なものを画素の動きベクトルに割り当てることを特徴とする請求項５に記載の画像信号の方式変換装置。
【請求項９】
前記動き補正内挿フレーム生成部は、前記画素単位動きベクトル生成部で生成された動きベクトルに基づいて特定の動きを検出する特定動き検出部を備え、該特定動き検出部で特定の動きを検出したときは、動き補正がなされた前記内挿フレーム信号を生成することを特徴とする請求項５乃至８のいずれかに記載の画像信号の方式変換装置。
【請求項１０】
１フレーム期間における動き検出領域の累積値でシーンチェンジを検出するシーンチェンジ検出部を更に備え、シーンチェンジを検出したフレームでは、ブロック単位の動きベクトルの探索、画素単位の動きベクトルの生成、および動き補正のフレーム内挿処理の動作を中止し、現フレームの信号又は前フレームの信号で内挿フレームを生成することを特徴とする請求項５乃至９のいずれかに記載の画像信号の方式変換装置。
【請求項１１】
前記動きベクトル探索部は、隣接ブロックの動きベクトルとの相関関係で検出された特異ベクトルに対して、ブロック間の動きベクトルの平均値で修正を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像信号の方式変換装置。
【請求項１２】
前記画素単位動きベクトル生成部は、隣接ミニブロックの動きベクトルとの相関関係で検出された特異ベクトルに対して、ミニブロック間の動きベクトルの平均値で修正を行うことを特徴とする請求項５に記載の画像信号の方式変換装置。
【請求項１３】
飛び越し走査の画像信号を順次走査の画像信号に変換する工程と、前記順次走査の画像信号のフレーム差分信号で画像の動きを検出する工程と、ブロック単位の動きベクトルを探索する工程と、該探索した現ブロックと隣接ブロックの動きベクトルを用いて、ミニブロック単位で求めた所定の動き補正誤差に係る動きベクトルをミニブロック内の画素の単位動きベクトルに割り当てる工程と、前記画素の動きベクトルを用いて画像信号の内挿フレームの信号を生成する工程とを備え、
前記ブロック単位の動きベクトルを探索する工程では、前記動き検出工程で動きを検出しないブロックに対して０の動きベクトルを割り当て、前記画素単位動きベクトル生成部は、前記動き検出部で動きを検出しない画素に対して０の動きベクトルを割り当てることを特徴とする画像信号の方式変換方法。
【請求項１４】
前記内挿フレームの信号を生成する工程は、前記画素単位動きベクトルに基づいて特定の動きを検出する肯定を含み、該特定の動きが検出された場合は、動き補正がなされた前記内挿フレーム信号を生成することを特徴とする請求項１３に記載の画像信号の方式変換方法。
【請求項１５】
前記画像信号の１フレーム期間における動き検出領域の累積値でシーンチェンジを検出し、シーンチェンジを検出したフレームにおいては、前記ブロック単位の動きベクトルの探索、画素単位の動きベクトルの割り当て、および内挿フレームの生成を中止し、現フレームの信号又は前フレームの信号で内挿フレームを生成する工程を付加したことを特徴とする請求項１３または１４に記載の画像信号の方式変換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
銅張りの非金属の平らな基板を貫通する開口部の壁に金属を析出する処理方法において、前記銅張り上で犠牲被膜を形成する段階、水性媒体中で炭素質粒子の分散物を提供する段階、前記開口部を有する前記基板を前記分散物と接触させて、前記銅張り上の前記犠牲被膜を含む前記基板の表面上で前記炭素質分散物の多孔質被膜を形成する段階、前記銅張りよりも優先的に前記犠牲被膜を溶解するエッチング液と前記基板を接触させることにより、前記銅張りから前記炭素質被膜を除去する段階、及び前記炭素質被膜で被覆された前記基板の少なくともこれらの部分に金属めっき用電解液からめっきする段階、
を有することを特徴とする処理方法。
【請求項２】
犠牲被膜が、基板を酸水溶液と接触させることにより除去されることを特徴とする請求項１に記載の処理方法。
【請求項３】
犠牲被膜が酸化物被膜で当該酸化物が、銅張り基板を酸化剤と接触させることにより形成されることを特徴とする請求項２に記載の処理方法。
【請求項４】
前記酸化物が、銅張り基板を過酸化物、過マンガン酸塩、クロム酸、亞塩素酸塩及び過酸塩から成る群から選ばれる１種の水溶液と接触させることにより形成されることを特徴とする請求項３に記載の処理方法。
【請求項５】
酸化物が、銅張り基板を過マンガン酸塩の水溶液と接触させることにより形成されることを特徴とする請求項４に記載の処理方法。
【請求項６】
前記酸化物が、銅張り基板を亞塩素酸塩の水溶液と接触させることにより形成されることを特徴とする請求項４に記載の処理方法。
【請求項７】
前記犠牲被膜が炭素質被膜の形成の前に形成されることを特徴とする請求項２に記載の処理方法。
【請求項８】
前記犠牲被膜が、酸化剤を含む炭素質被膜の分散物を使用することにより炭素質被膜と同時に形成されることを特徴とする請求項１に記載の処理方法。
【請求項９】
エッチング液が酸エッチング液であり、当該酸エッチング液が塩酸及び硫酸から成る群から選ばれることを特徴とする請求項１に記載の処理方法。
【請求項１０】
酸が塩酸であることを特徴とする請求項９に記載の処理方法。
【請求項１１】
基板が、酸との接触の後で加圧スプレーで接触されることを特徴とする請求項９に記載の処理方法。
【請求項１２】
スプレー圧力が平方インチ当たり３０ポンドを超えることを特徴とする請求項１１に記載の処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサを通信経路と接続するセンサ・ノードと、事象嵐を検出する手段を備える制御系統であって、
前記センサ・ノードが、
クロック回路と、
連続的なセンサ・データサンプルを得るとほぼ同時に連続的なセンサ・タイムスタンプを前記クロック回路から生成し、前記センサ・データサンプルと前記センサ・タイムスタンプに応答して、連続的なアクチュエータ制御値と連続的なアクチュエータ・タイムスタンプを、それぞれ正確に計算する手段とを有し、かつ、
前記事象嵐を検出する手段が、前記事象嵐が検出された場合に、前記センサ・ノードが制御ループを低性能状態で実行させるために、前記センサ・タイムスタンプに応答して前記事象嵐を検出する手段であることを特徴とする制御系統。
【請求項２】
前記センサ・ノードが、
前記センサ・データサンプルと前記センサ・タイムスタンプに応答して、前記アクチュエータ制御値と前記アクチュエータ・タイムスタンプとを決定する手段と、
通信経路を介して、前記アクチュエータ制御値と前記アクチュエータ・タイムスタンプを転送する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の制御系統。
【請求項３】
請求項２記載の制御系統が、さらに、アクチュエータと通信経路とを接続するアクチュエータ・ノードを備え、前記アクチュエータ・ノードが、
前記通信経路を介して、前記アクチュエータ制御値と前記アクチュエータ・タイムスタンプとを取得する手段と、
前記アクチュエータ・タイムスタンプを使用して、前記アクチュエータ制御値のアクチュエータへの供給をトリガする手段とを有することを特徴とする請求項２記載の制御系統。
【請求項４】
前記センサ・ノードが、
通信経路を介して、前記センサ・データサンプルと前記センサ・タイムスタンプとを転送する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の制御系統。
【請求項５】
請求項４記載の制御系統が、さらに、適用業務制御装置ノードを備え、前記適用業務制御装置が、
前記通信経路を介して、前記センサ・データサンプルおよび前記センサ・タイムスタンプを受信する手段と、
前記センサ・データサンプルおよび前記センサ・タイムスタンプに応答して前記アクチュエータ制御値および前記アクチュエータ・タイムスタンプを生成する手段と、
通信経路を介して、前記アクチュエータ制御値と前記アクチュエータ・タイムスタンプを転送する手段とを備えたことを特徴とする請求項４記載の制御系統。
【請求項６】
請求項５記載の制御系統が、さらに、アクチュエータと通信経路とを接続するアクチュエータ・ノードを備え、前記アクチュエータ・ノードが、
前記通信経路を介して、前記アクチュエータ制御値と前記アクチュエータ・タイムスタンプとを取得する手段と、
前記アクチュエータ・タイムスタンプを使用して、前記アクチュエータ制御値のアクチュエータへの供給をトリガする手段とを有することを特徴とする請求項５記載の制御系統。
【請求項７】
請求項４記載の制御系統が、さらに、アクチュエータと通信経路とを接続するアクチュエータ・ノードを備え、前記アクチュエータ・ノードが、
前記通信経路を介して、前記アクチュエータ制御値と前記アクチュエータ・タイムスタンプとを取得する手段と、
前記センサ・データサンプルおよび前記センサ・タイムスタンプに応答して前記アクチュエータ制御値および前記アクチュエータ・タイムスタンプを生成する手段と、
前記アクチュエータ・タイムスタンプを使用して、前記アクチュエータ制御値のアクチュエータへの供給するアプリケーションをトリガする手段とを有することを特徴とする請求項４記載の制御系統。
【請求項８】
前記センサ・ノードが、さらに、
連続したセンサ・データ・パケットにより通信経路を介して、前記センサ・データサンプルと前記センサ・タイムスタンプとを転送する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の制御系統。
【請求項９】
前記事象嵐を検出する手段が、１つまたは複数の前記センサ・データ・パケットが遅延または欠落した場合には、前記通信経路介して緊急通知メッセージを転送することを特徴とする請求項８記載の制御系統。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  出発伝送チャネル上で伝送されるべき有用な信号を受信する入力及び戻り伝送チャネル上に受信される有用な信号を送出するための出力と、
電話交換機によって電話線上に伝送され、有用な信号に重ね合わされうるサービス信号を検出するサービス信号検出器とを有し、
該出発及び戻り伝送チャネルは結合手段によって電話線に結合される電話方式装置であって、
上記電話方式装置は該入力から来て該出力に戻る有用な信号のエコーを消去するエコー消去器を有し、上記サービス信号検出器は、少なくとも電話方式装置がオンラインであるとき上記エコー消去器と該出力との間に接続されることを特徴とする電話方式装置。
【請求項２】  上記サービス信号検出器を、上記電話方式装置がオンラインであるときは上記エコー消去器と上記出力との間に接続し、上記電話方式装置がオフラインであるときは上記電話線に接続するためのスイッチを有することを特徴とする、請求項１記載の電話方式装置。
【請求項３】  上記サービス信号検出器は特にＥＴＳＩによる勧告ＥＴＳ  ３００  ７７８−１で定義されるＣＡＳ（Call Alert Signal ）信号検出器を有することを特徴とする、請求項１記載の電話方式装置。
【請求項４】  上記サービス信号検出器は特にＥＴＳＩによる勧告ＥＴＳ  ３００  ７７８−１で定義されるＣＡＳ（Call Alert Signal ）信号検出器を有することを特徴とする、請求項２記載の電話方式装置。
【請求項５】  上記サービス信号検出器は特にＥＴＳＩによる勧告ＥＴＳ  ３００  ７７８−１で定義されるＦＳＫ信号検出器を有することを特徴とする、請求項４記載の電話方式装置。
【請求項６】  電話線に接続された特にＥＴＳＩによる勧告ＥＴＳ  ３００  ７７８−１で定義されるＦＳＫ信号検出器を有することを特徴とする、請求項３記載の電話方式装置。
【請求項７】  電話交換機から電話線によって接続された電話方式装置に対して伝送されたサービス信号を検出するためのサービス信号検出方法であって、
該電話方式装置は出発伝送チャネルによって伝送されるべき有用な信号を受信する入力及び戻り伝送チャネル上に受信される有用な信号を送出するための出力を有し、該出発及び戻り伝送チャネルは結合手段によって電話線に結合され、
該サービス信号は有用な信号の上に重ね合わされることが可能な方法であって、
該入力から来て該出力上に戻る有用な信号のエコーを消去し、エコー消去器の出力側に発生される信号の該検出を実行するためのエコー消去器を使用することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第１実施例
熱電モジュールのサイズは１辺が３０ｍｍの正方形である。絶縁基板はアルミナ基板であり、この絶縁基板の間に、各７２個のｐ型熱電素子及びｎ型熱電素子を銅電極を使用して電気的に直列となるようにハンダ付けし、等間隔になるように配置した。断面形状は図１（ａ）乃至（ｆ）に示す実施例の熱電素子と、図３に示す従来の熱電素子であり、その断面積は全て４ｍｍ２であり、高さは１．６ｍｍである。これらのｐ型熱電素子及びｎ型熱電素子の性能指数は２．５×１０−３／Ｋである。熱電素子の材質は、一方向凝固材及びホットプレス材であり、いずれも研磨又は切断により任意の断面形状とした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【表１】
表１（その１）
1999177151.tif 000001
表１（その２）
1999177151.tif 000002
表１（その３）
1999177151.tif 000003
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
但し、比較例１の欠けありの欄において、試験１（落下試験）の一方向凝固材の落下後の場合は３０個の熱電素子が欠け、ホットプレス材の落下後の場合は１０個の熱電素子が欠け、試験２（熱応力試験）の一方向凝固材の場合は１０個の熱電素子が欠け、ホットプレス材の場合は３個の熱電素子が欠けていた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この表１に示すように、本発明の実施例の場合には、試験１及び試験２のいずれの場合も欠けが発生せず、試験後のΔＴｍａｘも試験前と変化しなかった。これに対し、比較例１の場合は、試験１及び試験２のいずれの場合も、試験後に欠けが発生し、ΔＴｍａｘが低下した。従って、本発明実施例は耐衝撃性及び耐久性が比較例に比して極めて優れている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第２実施例
次に、図１（ｆ）に示すように、コーナー部が湾曲した実施例の熱電素子において、その湾曲の程度を種々変化させてその性能を調査した。実施例及び比較例の熱電モジュールの仕様及び数は第１実施例と同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
その結果、試験後の欠けの有無及びΔＴｍａｘは下記表２に示すとおりである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【表２】
表２（その１）
1999177151.tif 000004
表２（その２）
1999177151.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このように、図２（ａ）乃至（ｄ）に示すように、一部に曲面を有する熱電素子の前記曲面の曲率半径が０．２ｍｍ以上である場合は、落下試験（試験１）後及び熱応力試験（試験２）後の欠け及びΔＴｍａｘの低下がなく、曲率半径が０．１ｍｍである場合はいずれも欠け及びΔＴｍａｘの低下が生じた。従って、本実施例は比較例に比して耐衝撃性及び耐久性が優れたものであった。