(57)【要約】【課題】低い投資コストで、代金を確実に回収するレジ精算システムを提供すること。【解決手段】レジ精算システムは、購入商品の登録を行う第一商品登録装置１０と、第一商品登録装置１０と離れた場所に設けられ、第一商品登録装置１０で登録された購入商品の代金決済処理を購入顧客が行う顧客操作型現金決済装置１５と、を備えている。第一商品登録装置１０および顧客操作型現金決済装置１５は、個人を特定することができる個人特定情報を有する、または、個人を特定することができる個人特定情報に紐付けられた会員情報を有する会員カードによって利用可能となっている。そして、会員カードを所持する顧客のみが、第一商品登録装置１０で登録された購入商品の代金決済処理を顧客操作型現金決済装置１５で行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入商品の登録を行う第一商品登録装置と、
前記第一商品登録装置と離れた場所に設けられ、該第一商品登録装置で登録された購入商品の代金決済処理を購入顧客が行う顧客操作型現金決済装置と、を備え、
前記第一商品登録装置および前記顧客操作型現金決済装置は、個人を特定することができる個人特定情報を有する、または、個人を特定することができる個人特定情報に紐付けられた会員情報を有する会員カードによって利用可能となり、
前記会員カードを所持する顧客のみが、前記第一商品登録装置で登録された購入商品の代金決済処理を前記顧客操作型現金決済装置で行うことができることを特徴とするレジ精算システム。
【請求項２】
購入商品の登録を行う第二商品登録装置と、
前記第二商品登録装置の近傍に設けられ、該第二商品登録装置で登録された購入商品の代金決済処理を登録オペレータが行うオペレータ操作型現金決済装置と、をさらに備え、
前記第二商品登録装置および前記オペレータ操作型現金決済装置は、前記会員カードを用いなくても利用することができることを特徴とする請求項１に記載のレジ精算システム。
【請求項３】
前記第一商品登録装置は、購入商品の代金を特定するための代金特定情報を前記会員カードに記憶させ、
前記顧客操作型現金決済装置は、前記会員カードに記憶された代金特定情報に基づいて、前記第一商品登録装置で登録された購入商品の代金決済処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のレジ精算システム。
【請求項４】
前記第一商品登録装置は、前記会員カードに関する会員情報に紐付けられた購入商品の代金を特定するための代金特定情報を送信し、
前記顧客操作型現金決済装置は、前記会員カードの会員情報と前記第一商品登録装置から送信された該会員情報に紐付けられた代金特定情報とに基づいて、前記第一商品登録装置で登録された購入商品の代金決済処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のレジ精算システム。
【請求項５】
前記第一商品登録装置は、購入商品の代金を特定するための代金特定情報を有する取引特定媒体を発行し、
前記顧客操作型現金決済装置は、前記取引特定媒体の前記代金特定情報に基づいて、前記第一商品登録装置で登録された購入商品の代金決済処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のレジ精算システム。
【請求項６】
前記第一商品登録装置は、取引情報を有する取引特定媒体を発行するとともに、該取引情報に紐付けられた購入商品の代金を特定するための代金特定情報を送信し、
前記顧客操作型現金決済装置は、前記取引特定媒体の取引情報と前記第一商品登録装置から送信された該取引情報に紐付けられた代金特定情報とに基づいて、前記第一商品登録装置で登録された購入商品の代金決済処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のレジ精算システム。
【請求項７】
前記第一商品登録装置の総数は、前記顧客操作型現金決済装置の総数よりも多いことを特徴とする請求項１に記載のレジ精算システム。
【請求項８】
前記顧客操作型現金決済装置は、紙幣の処理を行う紙幣処理ユニットと、硬貨の処理を行う硬貨処理ユニットとを有することを特徴とする請求項１に記載のレジ精算システム。
【請求項９】
前記顧客操作型現金決済装置は、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなどの非現金によって決済する非現金決済機能を有することを特徴とする請求項１に記載のレジ精算システム。
【請求項１０】
前記第一商品登録装置と前記顧客操作型現金決済装置は、直接通信可能となっていることを特徴とする請求項１に記載のレジ精算システム。
【請求項１１】
前記第一商品登録装置または前記顧客操作型現金決済装置は、前記会員カードに関する情報に基づいて、該会員カードを所持する顧客についての未決済情報の有無をチェックすることを特徴とする請求項１０に記載のレジ精算システム。
【請求項１２】
前記第一商品登録装置は、登録が完了したことを示す登録完了媒体を発行することを特徴とする請求項１に記載のレジ精算システム。
【請求項１３】
前記顧客操作型現金決済装置は、決済が完了したことを示す決済完了媒体を発行することを特徴とする請求項１に記載のレジ精算システム。
【請求項１４】
前記第一商品登録装置と通信可能であるとともに、前記顧客操作型現金決済装置と通信可能である管理サーバをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のレジ精算システム。
【請求項１５】
前記第一商品登録装置、前記顧客操作型現金決済装置または前記管理サーバは、前記会員カードに関する情報に基づいて、該会員カードを所持する顧客についての未決済情報の有無をチェックすることを特徴とする請求項１４に記載のレジ精算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を購入した購入顧客による代金決済を確実に行わせるレジ精算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商品を購入した購入顧客がセルフでレジの精算処理を行うレジ精算システムが知られている（例えば、特許文献１乃至３参照）。
【０００３】
このうち、特許文献１には、見通しの良い位置に設置され、取引の整理番号を表示し、代金支払機に代金が支払われると、その代金の支払に対応する整理番号の表示を中止すると共に、カードが発行されてから所定時間を経過しても代金が支払われないときに、そのカードに対応する整理番号をそれまでの表示状態と異なる状態で表示する代金未払表示ボードと、カードの持出や持込みが禁止される店内の場所に設けられ、非接触でカードの固有検知部の接近を検知し、代金未払いのカードを検知したときに警報を発するカード監視手段と、を備えた代金支払いシステムが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、買い物客個人のユニークな情報に基づいて、買い物客の商品代金の精算を行うＰＯＳシステムであって、精算処理が済んでいることにより、買い物客の出店を可能とする自動開閉ゲートが設けられたＰＯＳシステムが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、売上金額情報を記憶可能な情報記憶部を備えた買物かごと、レジスタの近傍に設置され買物かごにレジスタで計上された売上金額情報を買物かごの情報記憶部へ送信する送信手段と、任意位置に設置され買物かごから売上金額情報を受信する受信手段と、その売上金額情報に基づいて精算処理を行うとともに精算処理が完了したとき買物かごの情報記憶部に記憶されている売上金額情報をクリアさせる制御手段と、買物かごの通過時に未精算か既精算かを検出する検出手段を付設し、未精算であることを検出したとき報知する退出用ゲートと、を備えたレジ精算システムが開示されている。
【特許文献１】実用新案登録第２６０３８０７号
【特許文献２】特開平６−２６６９７３号
【特許文献３】特許第３５７８８６８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１乃至３の方法によれば、購入顧客による代金決済が確実に行われるように、代金未払表示ボード、カード監視手段、ゲート（自動開閉ゲートおよび退出用ゲート）などを設置したり、買物かごに情報記憶部を設けたりする必要あり、投資コストが高くなってしまう。
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、低い投資コストで、代金を確実に回収することができるレジ精算システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるレジ精算システムは、
購入商品の登録を行う第一商品登録装置と、
前記第一商品登録装置と離れた場所に設けられ、該第一商品登録装置で登録された購入商品の代金決済処理を購入顧客が行う顧客操作型現金決済装置と、を備え、
前記第一商品登録装置および前記顧客操作型現金決済装置が、個人を特定することができる個人特定情報を有する、または、個人を特定することができる個人特定情報に紐付けられた会員情報を有する会員カードによって利用可能となり、
前記会員カードを所持する顧客のみが、前記第一商品登録装置で登録された購入商品の代金決済処理を前記顧客操作型現金決済装置で行うことができるようになっている。
【０００９】
本発明によるレジ精算システムにおいて、
購入商品の登録を行う第二商品登録装置と、
前記第二商品登録装置の近傍に設けられ、該第二商品登録装置で登録された購入商品の代金決済処理を登録オペレータが行うオペレータ操作型現金決済装置と、をさらに備え、
前記第二商品登録装置および前記オペレータ操作型現金決済装置は、前記会員カードを用いなくても利用することができることが好ましい。
【００１０】
本発明によるレジ精算システムにおいて、
前記第一商品登録装置は、購入商品の代金を特定するための代金特定情報を前記会員カードに記憶させ、
前記顧客操作型現金決済装置は、前記会員カードに記憶された代金特定情報に基づいて、前記第一商品登録装置で登録された購入商品の代金決済処理を行うことが好ましい。
【００１１】
本発明によるレジ精算システムにおいて、
前記第一商品登録装置は、前記会員カードに関する会員情報に紐付けられた購入商品の代金を特定するための代金特定情報を送信し、
前記顧客操作型現金決済装置は、前記会員カードの会員情報と前記第一商品登録装置から送信された該会員情報に紐付けられた代金特定情報とに基づいて、前記第一商品登録装置で登録された購入商品の代金決済処理を行うことが好ましい。
【００１２】
本発明によるレジ精算システムにおいて、
前記第一商品登録装置は、購入商品の代金を特定するための代金特定情報を有する取引特定媒体を発行し、
前記顧客操作型現金決済装置は、前記取引特定媒体の前記代金特定情報に基づいて、前記第一商品登録装置で登録された購入商品の代金決済処理を行うことが好ましい。
【００１３】
本発明によるレジ精算システムにおいて、
前記第一商品登録装置は、取引情報を有する取引特定媒体を発行するとともに、該取引情報に紐付けられた購入商品の代金を特定するための代金特定情報を送信し、
前記顧客操作型現金決済装置は、前記取引特定媒体の取引情報と前記第一商品登録装置から送信された該取引情報に紐付けられた代金特定情報とに基づいて、前記第一商品登録装置で登録された購入商品の代金決済処理を行うことが好ましい。
【００１４】
本発明によるレジ精算システムにおいて、
前記第一商品登録装置の総数は、前記顧客操作型現金決済装置の総数よりも多いことが好ましい。
【００１５】
本発明によるレジ精算システムにおいて、
前記顧客操作型現金決済装置は、紙幣の処理を行う紙幣処理ユニットと、硬貨の処理を行う硬貨処理ユニットとを有することが好ましい。
【００１６】
本発明によるレジ精算システムにおいて、
前記顧客操作型現金決済装置は、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなどの非現金によって決済する非現金決済機能を有することが好ましい。
【００１７】
本発明によるレジ精算システムにおいて、
前記第一商品登録装置と前記顧客操作型現金決済装置は、直接通信可能となっていることが好ましい。
【００１８】
本発明によるレジ精算システムにおいて、
前記第一商品登録装置または前記顧客操作型現金決済装置は、前記会員カードに関する情報に基づいて、該会員カードを所持する顧客についての未決済情報の有無をチェックすることが好ましい。
【００１９】
本発明によるレジ精算システムにおいて、
前記第一商品登録装置は、登録が完了したことを示す登録完了媒体を発行することが好ましい。
【００２０】
本発明によるレジ精算システムにおいて、
前記顧客操作型現金決済装置は、決済が完了したことを示す決済完了媒体を発行することが好ましい。
【００２１】
本発明によるレジ精算システムにおいて、
前記第一商品登録装置と通信可能であるとともに、前記顧客操作型現金決済装置と通信可能である管理サーバをさらに備えたことが好ましい。
【００２２】
上述のような構成のレジ精算システムにおいて、
前記第一商品登録装置、前記顧客操作型現金決済装置または前記管理サーバは、前記会員カードに関する情報に基づいて、該会員カードを所持する顧客についての未決済情報の有無をチェックすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、第一商品登録装置および顧客操作型現金決済装置が、個人を特定することができる個人特定情報を有する、または、個人を特定することができる個人特定情報に紐付けられた会員情報を有する会員カードによって利用可能となっている。そして、会員カードを所持する顧客のみが、第一商品登録装置で登録された購入商品の代金決済処理を顧客操作型現金決済装置で行うことができる。このため、万が一、購入顧客が顧客操作型現金決済装置で代金決済処理を行わずに店舗から出たとしても、後で代金の支払いを請求することができるので、低い投資コストで、代金回収を確実に行うことができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
第１の実施の形態
以下、本発明に係るレジ精算システムの第１の実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで、図１乃至図４は本発明の第１の実施の形態を示す図である。
【００２５】
図１に示すように、レジ精算システムは、購入商品の登録を行う複数（本実施の形態では２つ）の会員用の第一商品登録装置１０と、第一商品登録装置１０と離れた場所に設けられ、第一商品登録装置１０で登録された購入商品の代金決済処理を購入顧客自身が行う顧客操作型現金決済装置１５と、購入商品の登録を行う複数の一般用（会員以外も利用可能）の第二商品登録装置２０と、第二商品登録装置２０の近傍に設けられ、第二商品登録装置２０で登録された購入商品の代金決済処理を登録オペレータが行うオペレータ操作型現金決済装置２５と、を備えている。
【００２６】
第一商品登録装置１０および顧客操作型現金決済装置１５は、個人を特定することができる個人特定情報（例えば、氏名、住所など）、または、当該個人特定情報に紐付けられた会員情報を有する会員カードによって利用可能となっている。そして、会員カードを所持する顧客のみが、第一商品登録装置１０で登録された購入商品の代金決済処理を顧客操作型現金決済装置１５で行うことができるようになっている。他方、第二商品登録装置２０およびオペレータ操作型現金決済装置２５は、会員カードを用いなくても利用することができるようになっている。
【００２７】
また、購入商品の登録を行ってもらう際の顧客の待ち時間を短くするために、第一商品登録装置１０の総数（本実施の形態では２つ）は、顧客操作型現金決済装置１５の総数（本実施の形態では１つ）よりも多くなっていることが好ましい（図１参照）。
【００２８】
また、第一商品登録装置１０は、購入商品の代金を特定するための代金特定情報を会員カードに記憶させる。そして、顧客操作型現金決済装置１５は、会員カードに記憶された代金特定情報に基づいて、第一商品登録装置１０で登録された購入商品の代金決済処理を行うように構成されている。
【００２９】
また、図３（ａ）（ｂ）に示すように、顧客操作型現金決済装置１５は、紙幣の処理を行う紙幣処理ユニット６０と、硬貨の処理を行う硬貨処理ユニット７０とを有している。なお、図３（ａ）は、紙幣処理ユニット６０の縦断面を正面に対して左側から見た側方断面図であり、図３（ｂ）は、硬貨処理ユニット７０の縦断面を正面に対して右側から見た側方断面図である。
【００３０】
このうち、紙幣処理ユニット６０は、図３（ａ）に示すように、紙幣を受け入れる紙幣受入部６１と、紙幣を搬送する紙幣搬送機構６２と、紙幣搬送機構６２に設けられ、当該紙幣搬送機構６２によって搬送される紙幣を識別する紙幣識別部６５と、紙幣搬送機構６２の端部に設けられ、紙幣を金種別に収納する金種別収納庫６４と、を有している。このうち、紙幣搬送機構６２は、紙幣搬送路６２ａと、紙幣搬送路６２ａ内の紙幣に駆動力を付与する駆動部（図示せず）と、を有している。
【００３１】
また、図３（ａ）に示すように、紙幣搬送機構６２の端部には、紙幣を一時保留する紙幣一時保留部６３が設けられ、紙幣搬送機構６２の別の端部には、出金紙幣を払い出したり、入金紙幣をリジェクトしたりする紙幣払出部６６が設けられ、紙幣搬送機構６２のさらに別の端部には、リジェクトされた出金紙幣が搬送される出金紙幣リジェクト部６７が設けられている。また、紙幣搬送機構６２の前述の端部とは別の端部には、紙幣カセット６９が着脱自在となっている。
【００３２】
また、硬貨処理ユニット７０は、図３（ｂ）に示すように、硬貨を受け入れる硬貨受入部７１と、硬貨を搬送する硬貨搬送機構７２と、硬貨搬送機構７２に設けられ、当該硬貨搬送機構７２によって搬送される硬貨を識別する硬貨識別部７５と、硬貨搬送機構７２の端部に設けられ、硬貨を金種別に収納する金種別収納庫７４と、を備えている。このうち、硬貨搬送機構７２は、硬貨搬送路７２ａと、硬貨搬送路７２ａ内の硬貨に駆動力を付与する駆動部（図示せず）と、を有している。
【００３３】
また、図３（ｂ）に示すように、硬貨搬送機構７２には、硬貨を一時保留する硬貨一時保留部７３が設けられ、硬貨搬送機構７２の端部には、出金硬貨を払い出したり、入金硬貨をリジェクトしたりする硬貨払出部７６が設けられている。また、硬貨搬送機構７２の別の端部には、硬貨カセット７９が着脱自在となっている。なお、一時保留された入金硬貨がリジェクトされる際には、当該硬貨は、金種別収納庫７４の裏側（紙面に対して裏側）を通過することとなる（図３（ｂ）の点線参照）。
【００３４】
また、顧客操作型現金決済装置１５は、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなどの非現金によって決済する非現金決済機能も有している。より具体的には、図２に示すように、顧客操作型現金決済装置１５は、クレジットカードの磁気情報などを読み取る磁気カードリーダ３８と、電子マネーで支払うときなどにＩＣチップの情報を読み取るＩＣカードリーダ３６と、デビットカードで支払うときに暗証番号を入力するためなどに用いられるテンキー３７と、を有している。
【００３５】
また、図２に示すように、顧客操作型現金決済装置１５は、様々な操作を行うためのタッチパネル機能を有する画面３１と、様々な音声を発する（購入顧客へ操作方法を指示したりする）スピーカ３２も有している。さらに、顧客操作型現金決済装置１５は、決済が完了したことを示す決済完了媒体（登録媒体や領収書など）を発行するジャーナルプリンタ３３と、印字されたバーコード情報を読み取るためのバーコードリーダ３４も有している。
【００３６】
また、図４に示すように、第一商品登録装置１０と顧客操作型現金決済装置１５とは電気的に接続され、直接通信可能となっている。また、顧客操作型現金決済装置１５は、画面３１で、今回、第一商品登録装置１０で登録された購入商品のリスト（購入商品リスト）を購入顧客に対して表示するように構成されている。なお、代金決済処理が完了した購入商品は、随時、購入商品リストから削除されるようになっている。
【００３７】
また、顧客操作型現金決済装置１５は、購入商品のリストと同様に、取引毎でも表示する（取引毎に分けて表示する）ように構成されており、（購入商品毎に未決済リストから削除できるのと同様に）取引毎でも未決済リストから削除できるように構成されている。なお、以降は、購入商品毎に処理するものとして記述する。
【００３８】
また、第一商品登録装置１０および顧客操作型現金決済装置１５は、会員番号などの会員カードに関する情報に基づいて、会員カードについての未決済情報の有無をチェックするように構成されている。
【００３９】
より具体的には、第一商品登録装置１０は、会員カードの会員番号を顧客操作型現金決済装置１５に送信し、当該会員番号に基づいて、当該顧客操作型現金決済装置１５から、前回以前の決済時に支払われなければならない未決済情報の有無（未決済リストの購入商品の有無）を取得し、未決済情報が有る場合には、その旨を、第一商品登録装置１０で購入商品の登録を行う登録オペレータに対して表示するように構成されている。
【００４０】
ところで、第一商品登録装置１０は、購入商品の決済毎にその結果を顧客操作型現金決済装置１５から受信し、その結果を記憶しておいてもよい。そして、第一商品登録装置１０は、登録オペレータが第一商品登録装置１０で購入商品を登録するときに、購入顧客の会員カードの会員番号に基づいて、前回以前の決済で未決済情報がある場合に、その旨を、当該登録オペレータに対して表示するように構成されていてもよい。
【００４１】
なお、上述のように第一商品登録装置１０が購入商品の決済毎にその結果を記憶している場合には、第一商品登録装置１０で購入商品を登録するとき以外でも、未決済情報の有無をチェックすることができる。より具体的には、第一商品登録装置１０は、管理者からの要求に応じて、未決済情報が有る場合には、その旨を、当該管理者に表示するように構成されている。
【００４２】
また、上述した未決済リストは、顧客操作型現金決済装置１５が会員カードの会員番号毎に第一商品登録装置１０で登録された購入商品のうち未だ決済されていない購入商品（未決済情報）の有無をチェックすることによって、作成される。なお、当該未決済リストは、購入商品リストとともに、顧客操作型現金決済装置１５の画面３１で購入顧客に対して表示される（図２参照）。
【００４３】
次に、このような構成からなる本実施の形態の作用について述べる。
【００４４】
まず、購入したい商品を選んだ顧客は、登録オペレータによって購入商品の登録を行ってもらうために、第一商品登録装置１０または第二商品登録装置２０にならぶ（図１参照）。
【００４５】
このとき、会員カードを持った会員は、第二商品登録装置２０だけでなく第一商品登録装置１０も利用することができ、第一商品登録装置１０と第二商品登録装置２０とを選択することができる。このため、会員である顧客は、空いている商品登録装置を利用することができ、会員である顧客の利便性を向上させることができる。なお、第一商品登録装置１０を利用する場合には、会員カードに貯められるポイント率を高くして、顧客に第一商品登録装置１０を積極的に利用するように促すようにしてもよい。
【００４６】
次に、第二商品登録装置２０で購入商品の登録をしてもらった購入顧客は、登録オペレータに、オペレータ操作型現金決済装置２５を用いて代金決済処理をしてもらう。
【００４７】
他方、第一商品登録装置１０で購入商品の登録をしてもらった購入顧客（会員）は、第一商品登録装置１０と離れた場所に設けられた顧客操作型現金決済装置１５によって、自分自身で代金決済処理を行う。より具体的には、まず、第一商品登録装置１０によって、購入商品の代金を特定するための代金特定情報が会員カードに記憶される。次に、購入顧客が、顧客操作型現金決済装置１５の磁気カードリーダ３８に会員カードを通したり、ＩＣカードリーダ３６に会員カードをかざしたりすることによって、会員カードに記憶された代金特定情報に基づいて、第一商品登録装置１０で登録された購入商品の代金決済処理を行う。
【００４８】
このとき、購入顧客は、紙幣や硬貨などの現金によって代金決済処理を行ってもよいし、クレジットカード、デビットカード、電子マネーなどの非現金によって代金決済処理を行ってもよい。
【００４９】
ここで、本実施の形態によれば、第一商品登録装置１０および顧客操作型現金決済装置１５が、個人を特定することができる個人特定情報（例えば、氏名、住所など）、または、当該個人特定情報に紐付けられた会員情報を有する会員カードによって利用可能となっている。このため、万が一、購入顧客が顧客操作型現金決済装置１５で代金決済処理を行わずに店舗から出たとしても、個人特定情報（例えば、氏名、住所など）に基づいて、後で代金の支払いを請求することができ、代金を確実に回収することができる。
【００５０】
そして、本実施の形態によれば、従来技術のように、代金未払表示ボード、カード監視手段、ゲート（自動開閉ゲートおよび退出用ゲート）などを設置したり、買物かごに情報記憶部を設けたりする必要がないため、低い投資コストで、代金を確実に回収することができる。
【００５１】
ところで、本実施の形態によれば、登録オペレータが第一商品登録装置１０で購入商品を登録するときに、会員カードの会員番号を認識した第一商品登録装置１０によって、会員番号が顧客操作型現金決済装置１５に送信され、当該会員番号に基づいて、前回以前の決済時に支払われなければならない未決済情報の有無（未決済リストの購入商品の有無）が顧客操作型現金決済装置１５から取得される。そして、未決済情報が有る場合には、第一商品登録装置１０によって、未決済リストが登録オペレータに対して表示される。このため、登録オペレータは、購入顧客に未だ支払っていない代金があることを認識することができ、購入顧客にその旨を伝えることができる。この結果、代金回収をより確実に行うことができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、購入顧客自身が顧客操作型現金決済装置１５で代金決済処理を行うときに、顧客操作型現金決済装置１５が、画面３１で、今回、第一商品登録装置１０で登録された購入商品のリスト（購入商品リスト）を購入顧客に対して表示する（このとき、前回以前の決済時に支払われなければならなかった購入商品が有る場合には、未決済リストも表示される）（図２参照）。
【００５３】
このため、購入顧客は、代金決済しなければならない購入商品を容易に把握することができ、代金の支払い忘れを防止することができる。この結果、店舗としては、代金回収をより確実に行うことができる。ここで、顧客操作型現金決済装置１５は、代金決済された購入商品を、随時、購入商品リストおよび未決済リストから削除する。
【００５４】
そして、上述のようにして顧客操作型現金決済装置１５での代金決済処理が完了すると、顧客操作型現金決済装置１５は、ジャーナルプリンタ３３で、代金決済が完了したことを示す決済完了媒体（登録媒体や領収書など）を発行する（図２参照）。このため、購入顧客は、代金決済が全て行われたことを認識することができ、代金の支払い忘れを防止することができる。この結果、店舗としては、代金回収をより確実に行うことができる。
【００５５】
ところで、上記では、第一商品登録装置１０が購入商品の代金を特定するための代金特定情報を会員カードに記憶させ、顧客操作型現金決済装置１５が、会員カードに記憶された代金特定情報に基づいて、第一商品登録装置１０で登録された購入商品の代金決済処理を行う態様を用いて説明した。しかしながら、これに限られることなく、以下に示すような態様も用いることができる。
【００５６】
例えば、第一商品登録装置１０が会員カードの会員番号（会員カードに関する会員情報）に紐付けられた購入商品の代金を特定するための代金特定情報を送信し、顧客操作型現金決済装置１５が、当該顧客操作型現金決済装置１５の磁気カードリーダ３８やＩＣカードリーダ３６で取得される会員カードの会員番号と、第一商品登録装置１０から送信された会員番号に紐付けられた購入商品の代金特定情報とに基づいて、第一商品登録装置１０で登録された購入商品の代金決済処理を行うようにしてもよい。
【００５７】
また、第一商品登録装置１０が購入商品の代金を特定するための代金特定情報がバーコードで印字された登録媒体（取引特定媒体）を発行し、顧客操作型現金決済装置１５が、バーコードリーダ３４で登録媒体のバーコードを読み取って、第一商品登録装置１０で登録された購入商品の代金決済処理を行うようにしてもよい。なお、登録媒体には、購入商品が記載され、購入商品の登録が完了したことが示されていてもよい（この場合には、登録媒体は、登録完了媒体の意味も有することとなる）。
【００５８】
さらに、同じように登録媒体（取引特定媒体）を用いる態様としては、まず、第一商品登録装置１０が、取引ＩＤ（取引情報）がバーコードで印字された登録媒体（取引特定媒体）を発行するとともに、当該取引ＩＤに紐付けられた購入商品の代金を特定するための代金特定情報を顧客操作型現金決済装置１５に送信する。そして、顧客操作型現金決済装置１５が、バーコードリーダ３４で読み取った取引ＩＤと、第一商品登録装置１０から送信された取引ＩＤに紐付けられた購入商品の代金特定情報とに基づいて、第一商品登録装置１０で登録された購入商品の代金決済処理を行うようにしてもよい。
【００５９】
第２の実施の形態
次に、図５により、本発明の第２の実施の形態について説明する。図１乃至図４に示す第１の実施の形態では、第一商品登録装置１０と顧客操作型現金決済装置１５とが電気的に接続され、直接通信可能となっていたが、その代わりに、図５に示す第２の実施の形態では、第一商品登録装置１０に電気的に接続されて当該第一商品登録装置１０と通信可能であるとともに、顧客操作型現金決済装置１５に電気的に接続されて当該顧客操作型現金決済装置１５と通信可能である管理サーバ５０がさらに設けられ、第一商品登録装置１０と顧客操作型現金決済装置１５とが、管理サーバ５０を介して、通信可能となっている。その他の構成は図１乃至図４に示す第１の実施の形態と略同一である。
【００６０】
図５に示す第２の実施の形態において、図１乃至図４に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６１】
本実施の形態では、管理サーバ５０は、第一商品登録装置１０と顧客操作型現金決済装置１５から情報を受けて、第一商品登録装置１０で登録された購入商品のうち未だ決済されていない購入商品（未決済情報）の有無を会員カードの会員番号毎にチェックする。そして、管理サーバ５０は、未決済の購入商品の未決済リストを作成する。
【００６２】
また、登録オペレータが第一商品登録装置１０で購入商品を登録するときには、会員カードの会員番号を認識した第一商品登録装置１０によって、会員番号が管理サーバ５０に送信され、当該管理サーバ５０から会員番号に基づいて、前回以前の決済時に支払われなければならない未決済情報の有無（未決済リストの購入商品の有無）が取得される。そして、未決済情報が有る場合には、第一商品登録装置１０によって、未決済リストが登録オペレータに対して表示される。
【００６３】
このため、登録オペレータは、購入顧客に未だ支払っていない代金があることを認識することができ、購入顧客にその旨を伝えることができる。この結果、代金回収をより確実に行うことができる。
【００６４】
また、顧客操作型現金決済装置１５は、管理サーバ５０から会員カードの会員番号毎に、第一商品登録装置１０で今回登録された購入商品のリスト（購入商品リスト）を取得して、当該購入商品リストを画面３１で購入顧客に対して表示する（このとき、前回以前の決済時に支払われなければならなかった購入商品が有る場合には、未決済リストも表示される）（図２参照）。このため、購入顧客は、未だ決済されていない購入商品（未決済情報）の有無を容易に把握することができ、代金の支払い忘れを防止することができる。この結果、店舗としては、代金回収をより確実に行うことができる。
【００６５】
また、本実施の形態では、例えば、営業時間の終了時に、顧客操作型現金決済装置１５だけでなく、管理サーバ５０でも、決済が完了したことを示す決済完了媒体を発行するようにしてもよい。この場合には、管理者が、取引情報を容易に把握することができるようになるので好ましい。
【００６６】
このように、管理サーバ５０が決済完了媒体を発行することによって、管理者は、取引情報（例えば、一営業日毎の取引情報）を容易に把握することができるようになり、好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるレジ精算システムの構成を示す斜視図。
【図２】本発明の第１の実施の形態によるレジ精算システムの顧客操作型現金決済装置を示した正面図。
【図３】本発明の第１の実施の形態によるレジ精算システムの紙幣処理ユニットおよび硬貨処理ユニットを示す側方断面図。
【図４】本発明の第１の実施の形態によるレジ精算システムにおける、第一商品登録装置と顧客操作型現金決済装置の電気的な接続態様を示した斜視図。
【図５】本発明の第２の実施の形態によるレジ精算システムにおける、第一商品登録装置、管理サーバおよび顧客操作型現金決済装置の電気的な接続態様を示した斜視図。
【符号の説明】
【００６８】
１０    第一商品登録装置
１５    顧客操作型現金決済装置
２０    第二商品登録装置
２５    オペレータ操作型現金決済装置
５０    管理サーバ
６０    紙幣処理ユニット
７０    硬貨処理ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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