Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
図１３〜１６に示した従来構造の場合、それぞれ１対ずつの第一、第二トラニオン２７、２８を支持する為のヨーク２６ａ、２６ｂの形状精度並びに寸法精度に厳密さが要求される。即ち、これら両ヨーク２６ａ、２６ｂは、支持ポスト３３ａ、３３ｂを介して第一、第二トラニオン２７、２８をケーシング５内の所定位置に支持する役目を持つ。従って、第一、第二各変位軸４０、４１を介してこれら両トラニオン２７、２８に回転自在に支持した各第一、第二パワーローラ４５、４６の周面９ａ、９ａと、第一、第二両入力側ディスク１７、１８及び第一、第二両出力側ディスク２０、２１の内側面２ａ、４ａとの当接状態を良好に保つ為には、上記両ヨーク２６ａ、２６ｂに形成した各孔３１、３２同士の位置関係を厳密に規制する必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
具体的には、図１７に示した各孔３１、３２同士のピッチＰ1 〜Ｐ7 を所定の関係（Ｐ1 ＝Ｐ2 ＝Ｐ3 、Ｐ4 ＝Ｐ5 ＝Ｐ6 ＝Ｐ7 ）にする他、各孔３１、３２の中心同士を結ぶ線が交わる角度を正しく直角にする必要がある。この様な位置関係が正しく規制されないと、図１８に誇張して示す様に、何れかのヨーク２６ａ（２６ｂ）に形成した４個の支持孔３１、３１と上記各ディスク１７、１８、２０、２１との位置関係がばらついてしまう。この様なばらつきが発生すると、上記第一、第二両入力側ディスク１７、１８及び第一、第二両出力側ディスク２０、２１に対する上記各第一、第二パワーローラ４５、４６の位置関係が正規状態からずれて、上記各面２ａ、４ａ、９ａ同士の当接状態が不正規になる。そして、第一キャビティ３４部分での変速比と第二キャビティ３５部分での変速比とが不一致になり、伝達効率が低下したり、或は上記各面２ａ、４ａ、９ａ同士の当接圧が所定値からずれる。この当接圧が過大になると、これら各面２ａ、４ａ、９ａの転がり疲れ寿命が低下して、トロイダル型無段変速機の耐久性が損なわれる。反対に、上記当接圧が過小になると、当接部で著しい滑りが発生して、動力の伝達効率が損なわれたり、更に著しい場合には動力の伝達を行なえなくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
又、上記第一リンク腕５５の中央部に係止孔３２ｂを形成して、この第一リンク腕５５をケーシング５（図１３〜１５）の内側に、所定の位置関係で支持できる様にしている。即ち、上記第一リンク腕５５は、上記ケーシング５の内側所定位置に固定した支持ポスト３３ｃに対して、第一、第二入力側ディスク１７、１８及び第一、第二出力側ディスク２０、２１（図１３）の軸方向（図１、４、１３の左右方向、図５の表裏方向）に亙る移動及び各第一、第二パワーローラ４５、４６（図１４）の中立状態での軸線方向（図１、４、５の上下方向）に亙る移動を不能に支持している。又、上記第一リンク腕５５は、上記支持ポスト３３ｃの中心軸及び上記各ディスク１７、１８、２０、２１の中心軸を含む仮想平面に対し垂直方向に存在する第二の仮想平面（図４のＡ−Ａ線を含み紙面に垂直な平面。図５の紙面上の平面）内での揺動変位を自在に支持している。更に、上記第一リンク腕５５は、上記支持ポスト３３ｃに対して、上記各第一枢軸２９、２９の軸線方向（図１〜２の表裏方向、図５の左右方向）に亙る移動を可能に外嵌支持している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
次に、図９〜１０は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、支持ポスト３３ｃの先端部の嵌合部５９（図４〜５）を構成する為の嵌合片６１ａの平面形状を小判形とし、係止孔３２ｂ（図４〜５）の内側面と揺動変位自在に当接する凸曲面６０ａ、６０ａを、断面形状だけでなく平面形状も湾曲させている。この様な嵌合片６１ａは、上述した第１例に組み込む嵌合片６１に比べて加工が容易である。その他の構成及び作用は、上述した第１例の場合と同様であるから、同等部分に関する重複する図示並びに説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図５に示すように、タレット１４の複数の工具装着部２４には、軸線方向前端面（図１で右端面）１４ｂに向かって時計方向へ、昇順に並ぶツール番号Ｔ２０〜Ｔ２９が付されている。このタレット刃物台１０に対して１回転未満制御を実行する際には、図６に示すように、制御装置の処理部はまず、タレット１４に装着した全ての工具のうち、加工作業に使用している現選択工具の工具装着部２４のツール番号と、次に使用する次指定工具の工具装着部２４のツール番号とを比較して、両者の大小を判断する（ステップ１０５）。そして、現選択工具のツール番号が次指定工具のツール番号よりも大きい場合は、タレット１４を向かって時計方向β（すなわちツール番号が減少する方向）へ旋回させる（ステップ１０６）。また、現選択工具のツール番号が次指定工具のツール番号よりも小さい場合は、タレット１４を向かって反時計方向α（すなわちツール番号が増加する方向）へ旋回させる（ステップ１０７）。このような旋回方向選定手順により、タレット１４の旋回割出運動は同一旋回方向への累積で必ず３６０°未満になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004074360.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】  2段目のせん断式破砕機は、垂直方向に回転する４枚の鋭角な回転刃を有するロータと2枚の鋭角な固定刃とで構成されている。  破砕機には排出部に孔径がΦ5mmのスクリーンを設置して５mm以下になるまで破砕機内に滞留して破砕が行われ、この時、金属触媒担体，貴金属を含む被膜の粉状物といった種々の大きさ、形態、重量の粉砕物が生じる。  表１に破砕粒度と貴金属分配データを示す。【表１】
2004074033.tif 000001
これより貴金属が非常に濃縮した領域があり、この粒度分布領域である０.５mm以下で重点的に分離することで貴金属即ち白金９７.２（１００−２.８＝９７.２）％、パラジウム９９.２（１００−０．８＝９９.２）％、ロジウム９８.６（１００−１.４＝９８.６）％と高効率で回収する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】    【発明の効果】  以上説明したことから明らかなように、本発明の選別方法は、（１）簡単な方法で、化学的に回収される触媒貴金属を含む高い純度の被膜の粉砕物を回収することができる。（２）銅製錬工程を組み合わせる事で触媒貴金属を効率良く回収できる。（３）金属触媒担体の重量的に主要構成部分の貴金属を含まない材料をも高い純度で種類別に回収できる。（４）2段目の破砕後、篩い分け後、磁選処理をすることにより、Ｆｅの少ない貴金属（Ｐｔ、Ｐｄ，Ｒｈ等）が９６〜９９％の高い回収率で得ることができる。（５）転炉の投入するに際して、予めＦｅを除いているために、転炉操業でのスラグ発生量を減らすことができる。  また、団鉱処理等に際して、扱い量を減少できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】【図１】横断面うず巻き形の金属触媒担体を示す横断面図である。【図２】図1の金属触媒担体の一部を拡大した断面図である。【図３】本発明にかかる金属触媒担体の選別のための方法と装置の一実施例を示すフローシートからなる概念図である。【符号の説明】１  金属触媒担体２  金属カバー３，４  担体箔５  被膜６  貴金属７  管路８  せん断式破砕機９，１４  振動篩機１０  磁力選別機１１  ニッケルを含む非磁性物１２  磁性を有する貴金属を含んだ金属触媒担体１３  せん断式破砕機１５  貴金属濃縮物１６  わずかに貴金属を含む金属触媒担体
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
合成洗剤、農薬等の化学物質による生活環境の汚染や化石燃料の大量消費による大気汚染などが現在問題となっており、こうした問題を解決する手段として、TiO2、Fe2O3等の光触媒による汚染物質の分解という方法がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
光触媒への窒素を含有する白金化合物の担持は、含浸法、イオン交換法、光析出法などの貴金属担持方法を用いて行われる。ブラックライト蛍光灯、殺菌灯等を外部から光照射する光析出法を用いた場合には、白金化合物が光照射された酸化チタン上にのみ析出するため、担持された白金化合物が所望の被処理物質の低減処理に有効に活用される。また、光照射時間によって、酸化チタン薄膜上に担持される白金化合物のPt／Ti比を調節することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
比較例２
比較例１において、塩化白金酸と共に犠牲試薬であるメタノール3gを添加して用い、酸化チタン薄膜上に白金化合物を担持した光触媒構造体を得た。酸化チタン薄膜上での白金の存在量を測定したところ、Pt／Ti比は0.14であった。この白金化合物担持光触媒構造体を用いて、充填層下流におけるアセトアルデヒドの減少量を測定したところ、3.9ppmであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
比較例２では、発生した電子により塩化白金錯体が還元されてチタニア上に白金析出が起り、白金化合物を担持した光触媒構造体のCl／Pt比が6よりも小さいことから、白金析出の際Cl-イオンが脱離して白金析出が起り、一方発生した正孔は白金錯体水溶液に添加した犠牲試薬のメタノール(光析出法では、塩化白金錯体とメタノールとを溶解した水溶液が一般に用いられる)を酸化しているものと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
常閉逆止弁は、連通口とは別個に連通口よりもハウジング側に形成し、連通口の開放時でハウジング内の減圧時にのみ開弁するように形成した事を特徴とする請求項１の粉末エアゾール用定量噴射装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
常閉逆止弁は、連通口と一体に連通口と兼用して形成し、ステムの開閉部の下端に設けた環状凹部内にステムの非押圧時に係合するとともに連通口の開放時でハウジング内の減圧時にのみ開弁するように形成した事を特徴とする請求項１の粉末エアゾール用定量噴射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
灯火器ユニットＵＲを支持するための骨格となる支持ステーＳＴは、図２，３，７に示すように、一対の左、右アーム部４５，４６と、それらのアーム部４５，４６の上部を一体に接続する頂部４７とを有して、全体形状が自動二輪車の正面よりみて下方に向かって若干末広がりのアーチ状に形成され、高剛性に形成されている。そして、このアーチ状支持ステーＳＴは、その上部がリヤフェンダ２９をその上面から挟むように跨いで該リヤフェンダ２９にボルト・ナット４８を以て固定されており、また、支持ステーＳＴの左、右アーム部４５，４６は前方に向けて下向きに傾斜され、それらの末広状に形成される両下端（自由端）が、前記リヤフォークＦＲの後端の左右車輪支持プレート２０，２０にボルト・ナット４９を以て堅固に固定されている。支持ステーＳＴの左、右アーム部４５，４６の横断面は、後輪ＷＲ側を開放してＵ字状に形成され、これらのアーム部４５，４６内の少なくとも一方すなわち右アーム部４６側には、後に述べるようにテールライト３８、左右ウインカ３９，３９などの灯火器４０に接続される電線群（ワイヤハーネス）５０が収容され、これらの電線群５０を保護すると共にそれらが外部から見えないようにしている。そして、リヤフォークＦＲがピボット軸１５回りに上下に揺動するとき、前記支持ステーＳＴもこれと一体となって揺動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上のように、本請求項各項記載の発明によれば、自動二輪車の灯火器支持装置において、テールライト、ウインカを設けた灯火器ユニットは、それを支持するに必要な、高い剛性を保有するリヤフォークを利用して支持することができるので、灯火器ユニットの支持剛性を前記従来のものに比べて大幅に高めることができ、また、灯火器ユニットは、リヤフォークに堅固に固定される支持ステーに支持されることにより、その支持に格別の補強部材を必要とすることがなく、灯火器ユニットを支持するための部品点数を削減することが可能となり、灯火器支持装置の構造の簡素化とコストダウンを図ることができ、さらに灯火器ユニットを支持する支持ステーを意匠部材として利用することができ、外観上の体裁を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
版胴に新版を供給するためのローダと、
版胴から排出される旧版を回収するための排版手段とを備えた版交換装置において、
前記ローダを紙搬送方向とほぼ平行に移動自在に支持し、
前記排版手段をフレーム側に固定したことを特徴とする版交換装置。
【請求項２】
請求項１記載の版交換装置において、
前記ローダに、旧版を前記排版手段に案内するガイドを設けたことを特徴とする版交換装置。
【請求項３】
請求項１記載の版交換装置において、
前記ローダに、旧版を版胴から引抜く引抜き手段を設けたことを特徴とする版交換装置。
【請求項４】
請求項１記載の版交換装置において、
紙搬送方向に平行に移動可能なベースを備え、
このベースに、前記ローダを、紙搬送方向に対してほぼ垂直な待機位置と、この待機位置から傾斜して前記ローダの先端を版胴に近接させて前記ローダ内の新版を版胴に供給可能な給版位置との間で揺動自在に支持し、
前記ローダが前記給版位置に位置付けられることにより旧版を前記排版手段に案内するガイドを設けたことを特徴とする版交換装置。
【請求項５】
請求項１記載の版交換装置において、
紙搬送方向に平行に移動可能なベースを備え、
このベースに、前記ローダを、紙搬送方向に対してほぼ垂直な待機位置と、この待機位置から傾斜して前記ローダの先端を版胴に近接させて前記ローダ内の新版を版胴に供給可能な給版位置との間で揺動自在に支持し、
前記ローダに、旧版を版胴から引抜く引抜き手段を設けたことを特徴とする版交換装置。
【請求項６】
請求項１記載の版交換装置において、
旧版の排版経路に進退自在であって、排版経路内に排出された旧版の折曲部によって一時的に退避し、自重によって進出し旧版の折曲部を保持して旧版を排版経路へ導くフックを備えたことを特徴とする版交換装置。
【請求項７】
請求項１記載の版交換装置において、
旧版の排版経路に進退自在で排版経路内に排出された旧版を保持して旧版を排版経路に導くフックを備え、このフックを進出する方向へ付勢する付勢手段と、付勢手段に抗して進出を阻止する阻止手段と備えたことを特徴とする版交換装置。
【請求項８】
請求項１記載の版交換装置において、
前記ローダが、版胴に近接して前記ローダがほぼ垂直状態になる待機位置と、版胴から離間して前記ローダがほぼ垂直状態になる退避位置と、新版を保持している前記ローダの先端を版胴へ近接するように前記ローダが傾斜する給版位置との間で移動することを特徴とする版交換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項７に係る発明は、請求項１に係る発明において、旧版の排版経路に進退自在で排版経路内に排出された旧版を保持して旧版を排版経路に導くフックを備え、このフックを進出する方向へ付勢する付勢手段と、付勢手段に抗して進出を阻止する阻止手段と備えたものである。
したがって、フックが移動して阻止手段との係合が解除されるとフックが排版の経路内に進出し、このフックによって版胴から排出された旧版が確実に排版手段に回収される。
また、請求項８に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記ローダが、版胴に近接して前記ローダがほぼ垂直状態になる待機位置と、版胴から離間して前記ローダがほぼ垂直状態になる退避位置と、新版を保持している前記ローダの先端を版胴へ近接するように前記ローダが傾斜する給版位置との間で移動する。
したがって、排版された旧版を回収するための作業空間が大きくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ユニットと折機との間におけるウェブの走行経路に、印刷時に退避し、版替え時に進出しウェブに接触する巻付け防止部材を備えた輪転印刷機において、
巻取りロールを駆動させる駆動装置と、
前記巻取りロールと前記印刷ユニットの間でウェブの張力を検出する張力検出手段と、
版替え時にこの張力検出手段の検出結果に基づいて前記駆動装置を制御する制御装置とを備えたことを特徴とする輪転印刷機。
【請求項２】
請求項１記載の輪転印刷機において、
前記制御装置は、前記張力検出手段によって弛みが検出されたとき前記巻取りロールにおいてウェブを巻き取るように前記駆動装置を作動させ、前記張力検出手段によって過剰な張力が検出されたとき前記巻取りロールにおいてウェブを繰り出すように前記駆動装置を作動させることを特徴とする輪転印刷機。
【請求項３】
請求項１記載の輪転印刷機において、
前記巻取りロールと前記印刷ユニットとの間に設けられ、版替え終了後にウェブを送るときに、前記巻取りロールからの給紙を一時的に阻止する一対の対接するローラを備えたことを特徴とする輪転印刷機。
【請求項４】
請求項１記載の輪転印刷機において、
前記制御装置は、ウェブのテンションが設定値よりも大きいときに前記巻取りロールを巻出し方向へ回転させ、ウェブのテンションが設定値よりも小さいときに前記巻取りロールを巻取り方向へ回転させるように前記駆動装置を制御することを特徴とする輪転印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記巻取りロールと前記印刷ユニットとの間に設けられ、版替え終了後にウェブを送るときに、前記巻取りロールからの給紙を一時的に阻止する一対の対接するローラを備えたものである。
したがって、対接したローラの回転を規制することにより、巻取りロールからの給紙が遮断されるとともに、版替え終了後に巻き付け防止部材がその押し圧に関係なくスムーズに上昇して版替え前の状態に迅速かつ円滑に復帰する。
また、請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記制御装置は、ウェブのテンションが設定値よりも大きいときに前記巻取りロールを巻出し方向へ回転させ、ウェブのテンションが設定値よりも小さいときに前記巻取りロールを巻取り方向へ回転させるように前記駆動装置を制御する。
したがって、ウェブのテンションが設定値よりも小さいときにウェブに発生した弛みが除去される。また、ウェブのテンションが設定値よりも大きいときにウェブに発生した過剰な張力が除去される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、ステップＳ３にて印刷内容があるかどうかの判定を、印刷内容を読取ったイメージデータを参照して判断する例を示したが、消去部５にて消去を行った後、記録部７にて印刷内容を記録する際に、印刷済みの情報を媒体９の所定の位置に記録するようにし、ステップＳ３にて印刷内容があるかどうかの判定を当該情報を読取ることにより判定してもよい。通常、この情報としてはバーコード、文字等、或いは磁気ストライプとして媒体９に記録し、これを読取る方法が一般的である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
印刷記録或いは加筆された媒体９を再利用して印刷記録する場合は、先ず、有色インクにて加筆されたメモ部分を水等で消去してから、媒体９を挿入ガイド２より挿入すると（ステップＳ１）、媒体９は搬送ローラ３ａ、３ｂにより走行路６を搬送され、イメージ読取部４にてイメージ読取が行われ（ステップＳ２）、媒体９に保存すべき印刷内容等があるかどうかの判定を行う（ステップＳ３）。この場合、媒体９には印刷記録があるので、保存する画像があると判断し、イメージデータの保存を行う（ステップＳ４）
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004074652.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ラムを上下動させる作動軸を少なくともその一端に設置したサーボモータにより直接駆動するプレス機械において、
ラムがプレス加工に要する所定の下降端位置と上昇端位置との間を上下動するように、前記サーボモータが前記作動軸を、ラムの全上下動可能ストロークの下死点よりやや手前上方に設定される前記下降端位置に相当する位置と、ラムの全上下動可能ストロークの中間高さよりやや下方に設定される前記上昇端位置に相当する位置との間の角度範囲だけ往復して回動させることを特徴とするプレス機械の連続加工システム。
【請求項２】  前記サーボモータが、前記作動軸およびラムをラムの全上下動可能ストロークの上死点に位置決めし、前記作動軸を当該上死点から前記下降端位置に相当する位置まで回動させた後、当該位置と前記上昇端位置に相当する位置との間の角度範囲だけ往復して回動させることを特徴とする請求項１記載のプレス機械の連続加工システム。
【請求項３】  前記サーボモータは、前記作動軸の両端に互いに対向して設置され、かつ、互いに同一の速度−トルク特性に基づくトルクを合成して使うことで必要なラム圧力を発生可能な一対のサーボモータであることを特徴とする請求項１または請求項２記載のプレス機械の連続加工システム。
【請求項４】  前記作動軸はエキセンシャフトで構成されて、当該エキセンシャフトの偏心軸部にラムが取り付けられ、また、前記エキセンシャフトの延長部が前記サーボモータのロータとして構成されて、当該サーボモータのステータは前記エキセンシャフトの支持フレームに固定されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のプレス機械の連続加工システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明は、上記課題を解決するために為されたものであり、ラムの駆動源としてサーボモータを用い、しかも、トグルやフライホイールなどの機構およびギヤなどの動力伝達機構を利用しないことで、駆動力の伝達遅れが原理的になく、制御遅れも発生せず、それにより、応答性がよくて高速化を図ることのできるプレス機械の連続加工システムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係るプレス機械の連続加工システムは、ラムを上下動させる作動軸を少なくともその一端に設置したサーボモータにより直接駆動するプレス機械において、ラムがプレス加工に要する所定の下降端位置と上昇端位置との間を上下動するように、前記サーボモータが前記作動軸を、ラムの全上下動可能ストロークの下死点よりやや手前上方に設定される前記下降端位置に相当する位置と、ラムの全上下動可能ストロークの中間高さよりやや下方に設定される前記上昇端位置に相当する位置との間の角度範囲だけ往復して回動させることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の請求項２に係るプレス機械の連続加工システムは、請求項１記載のプレス機械の連続加工システムにおいて、前記サーボモータが、前記作動軸およびラムをラムの全上下動可能ストロークの上死点に位置決めし、前記作動軸を当該上死点から前記下降端位置に相当する位置まで回動させた後、当該位置と前記上昇端位置に相当する位置との間の角度範囲だけ往復して回動させることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明の請求項３に係るプレス機械の連続加工システムは、請求項１または請求項２記載のプレス機械の連続加工システムにおいて、前記サーボモータは、前記作動軸の両端に互いに対向して設置され、かつ、互いに同一の速度−トルク特性に基づくトルクを合成して使うことで必要なラム圧力を発生可能な一対のサーボモータであることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の請求項４に係るプレス機械の連続加工システムは、請求項１〜３のいずれか１項記載のプレス機械の連続加工システムにおいて、前記作動軸はエキセンシャフトで構成されて、当該エキセンシャフトの偏心軸部にラムが取り付けられ、また、前記エキセンシャフトの延長部が前記サーボモータのロータとして構成されて、当該サーボモータのステータは前記エキセンシャフトの支持フレームに固定されることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
この発明は以上のように、ラムを上下動させる作動軸を少なくともその一端に設置したサーボモータにより直接駆動するプレス機械において、ラムがプレス加工に要する所定の下降端位置と上昇端位置との間を上下動するように、前記サーボモータが前記作動軸を、ラムの全上下動可能ストロークの下死点よりやや手前上方に設定される前記下降端位置に相当する位置と、ラムの全上下動可能ストロークの中間高さよりやや下方に設定される前記上昇端位置に相当する位置との間の角度範囲だけ往復して回動させるように構成したので、トグルやフライホイールなどの機構およびギヤなどの動力伝達機構を利用せずに、ラムを上下動させる作動軸をサーボモータにより直接駆動することができ、そのため、駆動力の伝達遅れが原理的になく、制御遅れも発生せず、それにより、応答性がよくて高速化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ラムを上下動させる作動軸を少なくともその一端に設置したサーボモータにより直接駆動して、板状のワークをパンチ金型で打ち抜くプレス機械において、
ワークの種類に応じて、軽い負荷から重い負荷まで最適な打ち抜きパターンが生成されるモータトルクとなるように、前記サーボモータの速度−トルク特性を設定することを特徴とするプレス機械のサーボドライブシステム。
【請求項２】  ラムを上下動させる作動軸を少なくともその一端に設置したサーボモータにより直接駆動して、板状のワークをパンチ金型で打ち抜くプレス機械において、
ラムの１サイクルの前半初期には、速度カーブおよびトルクカーブがいずれも正転方向に立ち上がって一定値になることでラム位置カーブは上昇端位置から実質的に均一に下降し始め、
ラム下端のストライカがパンチ金型を押し込んでワークから負荷を受けると、その負荷に応じてトルクカーブが急激に上昇するとともに速度カーブが減少することでラム位置カーブの下降は緩やかになり、
パンチ金型が下降してワークから受ける負荷が急減すると、トルクカーブが急激に下降するとともに速度カーブが速度減少分を取り戻すべく前記一定値を超えて加速することでラム位置カーブは下降速度を加速し、
ラムの１サイクルの後半には、ラム位置カーブは下降端位置から上昇端位置まで実質的に均一に上昇するサイクルを繰り返すように、
前記サーボモータの速度−トルク特性を設定することを特徴とするプレス機械のサーボドライブシステム。
【請求項３】  前記ラム位置カーブの下降中における負荷によるラム速度の低下は、ラムの１サイクル中における加減速として吸収・解消されることを特徴とする請求項１または請求項２記載のプレス機械のサーボドライブシステム。
【請求項４】  前記サーボモータは、前記作動軸の両端に互いに対向して設置され、かつ、互いに同一の速度−トルク特性に基づくトルクを合成して使うことで前記設定される速度−トルク特性を得る一対のサーボモータであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載のプレス機械のサーボドライブシステム。
【請求項５】  前記作動軸はエキセンシャフトで構成されて、当該エキセンシャフトの偏心軸部にラムが取り付けられ、また、前記エキセンシャフトの延長部が前記サーボモータのロータとして構成されて、当該サーボモータのステータは前記エキセンシャフトの支持フレームに固定されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載のプレス機械のサーボドライブシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、上記課題を解決するために為されたものであり、打ち抜き速度を負荷に応じて自動的に加減することで、低騒音化と作業効率との両立を図ることのできるプレス機械のサーボドライブシステムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係るプレス機械のサーボドライブシステムは、ラムを上下動させる作動軸を少なくともその一端に設置したサーボモータにより直接駆動して、板状のワークをパンチ金型で打ち抜くプレス機械において、ワークの種類に応じて、軽い負荷から重い負荷まで最適な打ち抜きパターンが生成されるモータトルクとなるように、前記サーボモータの速度−トルク特性を設定することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明の請求項２に係るプレス機械のサーボドライブシステムは、ラムを上下動させる作動軸を少なくともその一端に設置したサーボモータにより直接駆動して、板状のワークをパンチ金型で打ち抜くプレス機械において、ラムの１サイクルの前半初期には、速度カーブおよびトルクカーブがいずれも正転方向に立ち上がって一定値になることでラム位置カーブは上昇端位置から実質的に均一に下降し始め、ラム下端のストライカがパンチ金型を押し込んでワークから負荷を受けると、その負荷に応じてトルクカーブが急激に上昇するとともに速度カーブが減少することでラム位置カーブの下降は緩やかになり、パンチ金型が下降してワークから受ける負荷が急減すると、トルクカーブが急激に下降するとともに速度カーブが速度減少分を取り戻すべく前記一定値を超えて加速することでラム位置カーブは下降速度を加速し、ラムの１サイクルの後半には、ラム位置カーブは下降端位置から上昇端位置まで実質的に均一に上昇するサイクルを繰り返すように、前記サーボモータの速度−トルク特性を設定することを特徴とするものである。
この発明の請求項３に係るプレス機械のサーボドライブシステムは、請求項１または請求項２記載のプレス機械のサーボドライブシステムにおいて、前記ラム位置カーブの下降中における負荷によるラム速度の低下は、ラムの１サイクル中における加減速として吸収・解消されることを特徴とするものである。
この発明の請求項４に係るプレス機械のサーボドライブシステムは、請求項１〜３のいずれか１項記載のプレス機械のサーボドライブシステムにおいて、前記サーボモータは、前記作動軸の両端に互いに対向して設置され、かつ、互いに同一の速度−トルク特性に基づくトルクを合成して使うことで前記設定される速度−トルク特性を得る一対のサーボモータであることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の請求項５に係るプレス機械のサーボドライブシステムは、請求項１〜４のいずれか１項記載のプレス機械のサーボドライブシステムにおいて、前記作動軸はエキセンシャフトで構成されて、当該エキセンシャフトの偏心軸部にラムが取り付けられ、また、前記エキセンシャフトの延長部が前記サーボモータのロータとして構成されて、当該サーボモータのステータは前記エキセンシャフトの支持フレームに固定されることを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
【発明の効果】
この発明は以上のように、ラムを上下動させる作動軸を少なくともその一端に設置したサーボモータにより直接駆動して、板状のワークをパンチ金型で打ち抜くプレス機械において、ワークの種類に応じて、軽い負荷から重い負荷まで最適な打ち抜きパターンが生成されるモータトルクとなるように、前記サーボモータの速度−トルク特性を設定するように構成したので、打ち抜き速度を負荷に応じて自動的に加減することができ、それにより、低騒音化と作業効率との両立を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
特に、ソリッドインク型接合材料の場合には、常温、例えば約５〜５０℃にてソリッドインク型接合材料が実質的に流動性を有さないようにするために、印刷時の温度（例えば約１００〜１６０℃の範囲内の温度）よりも低い融点を有する添加剤を用いることが好ましい。この添加剤は、通常は分散媒中に存在する。添加剤には、例えばパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、ファインワックス（日本化成株式会社製、α-オレフィンと無水マレイン酸との共重合物）などの種々のワックス、および、酸価の比較的小さい、例えば１〜５の酸価を有するロジンなどの、印刷時の温度よりも低い融点を有する熱可塑性樹脂が用いられ得る。尚、特に断わりのない限り、「ロジン」とは、はんだ付けに一般的に用いられるはんだ用のロジンを言うものとする。はんだ用のロジンは酸価が比較的大きく、１つの例として、約２３０〜２４０の酸価を有し、１２０℃で約１００Ｐａ・ｓの粘度を有する。これに対し、酸価の比較的小さい、例えば１〜５の酸価を有するロジンは、常温では実質的に流動性を有しないが、１２０℃の温度では溶融し、液体状態となるので、はんだ用のロジンとは区別され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
特に、本発明のソリッドインク型接合材料によれば、例えば運搬および貯蔵時などの常温下では、実質的に流動性を有さない（または固体状である）ので、金属粒子が接合材料中に実質的に動けない状態で閉じ込められ、印刷に際して加熱溶融状態とされてはじめて自由に動けるように（または浮遊状態と）なる。よって、ソリッドインク型接合材料は、常態的に液状の形態である本発明の液体インク型接合材料に比べて、金属粒子が沈降し得る浮遊状態にある時間が短く、より高い分散性を得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
上述のような本発明の接合材料は、例えば、約２５０℃以下の融点を有する金属材料から成る金属粒子と、樹脂材料から成る樹脂粒子と、分散剤と、分散媒の一部とを予め混合（または混練）し、これにより得られた予備混合物に残りの分散媒を加えて更に混合することにより製造することができる。予備混合物は、金属粒子が樹脂粒子で十分に被覆されるように、ペースト状であることが好ましく、よって、予備混合物を得る際に混合されるべき分散媒は液状で、かつ、金属粒子および樹脂粒子の量に比べて少量とすることが好ましい。その後、残りの、液状の分散媒を予備混合物に添加して更に混合することにより、金属粒子が樹脂粒子で被覆され（樹脂粒子は、全体として、金属粒子を被覆するコート層を形成する）、樹脂粒子で被覆された金属粒子が互いに凝集することなく、液状の分散媒中に分散された混合物を得ることができる。予備混合および更なる混合は、分散媒が液体状態にあるような温度にて実施されるが、例えば、室温または常温（例えば約５〜５０℃の範囲内の温度、代表的には２５℃、以下同じ）にて実施され得る。このようにして得られる混合物は、常温で液状であるので、液体インク型接合材料として用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
本発明の１つの態様においては、以上のようにして得られる混合物に添加剤が加えられる。添加剤を一旦溶融状態として、好ましくは撹拌または混合して常温下に置くことにより、常温で液状であった混合物の流動性を失わせ、固体状とする。例えば、添加剤は、混合物に加える前に加熱により溶融状態とされていてもよいが、混合物を添加剤の融点以上に加熱しておき、これに常温で固体の粉末状の添加剤を加えてもよい。このようにして得られる混合物は、ソリッドインク型接合材料として用いることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
まず、実施形態１の液体インク型接合材料を液体インク方式のインクジェット印刷法の原理を利用して回路用基板（または配線板もしくは回路用基板）の表面に所定のパターンで供給し、印刷する。印刷時の接合材料の温度（例えばインク室内の温度）は、室温、例えば常温、具体的には約５〜５０℃の範囲内の温度であり得る。このような温度にて低粘度の液状物である液体インク型接合材料を、インクジェットプリンタヘッドのノズルから回路用基板に向けて吐出させることにより、液体インク型接合材料が、回路用基板上に形成された配線の所定の箇所、例えばランド上に配置される。この結果、液体インク型接合材料が所定の接合パターンで供給される。供給された接合材料は、印刷環境にもよるが、分散媒の揮発などにより組成変化し得、また、印刷後に回路用基板を加熱乾燥させて分散媒（本実施形態ではアルコール系有機溶媒、より詳細にはイソプロピルアルコール）を蒸発させて除去してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
まず、実施形態３のソリッドインク型接合材料を回路用基板の表面（より詳細には配線の所定の箇所、例えばランド上）に所定のパターンで供給し、印刷する。印刷時の接合材料の温度（例えばインク室内の温度）は、少なくとも添加剤（本実施形態ではパラフィンワックス）の融点以上の温度であればよいが、例えば約１００〜１６０℃の範囲内であり得、代表的には約１２０℃である。ソリッドインク型接合材料を、例えばインク室にてこのような温度にまで加熱して低粘度の液状物とし、インクジェットプリンタヘッドのノズルから回路用基板に向けて吐出する。この結果、ソリッドインク型接合材料が所定の接合パターンで供給される。回路用基板に供給されたソリッドインク型接合材料は、冷却または周囲への放熱により温度低下してやがて実質的に流動性を有さない状態（または固体状態）に再び戻る。供給された接合材料は、印刷環境にもよるが、分散媒の揮発などにより組成変化し得、また、印刷後に回路用基板を加熱乾燥させて分散媒を蒸発させて除去してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂組成物及び補強繊維とからなる、ラッカー方式により製造されたプリプレグの少なくとも片面に、熱硬化性樹脂組成物を実質的に含浸していない基材が貼り合わされ、前記プリプレグの厚み（Ａ）と、基材の厚み（Ｂ）との比（Ｂ）／（Ａ）が０．１以上２．５以下であるＦＲＰ成形用中間材料。
【請求項２】
ラッカー方式によりプリプレグを調製し、次に、該プリプレグの少なくとも片面に、実質的に樹脂を含浸していない基材を貼り合わせるＦＲＰ成形用中間材料の製造方法において、プリプレグの厚み（Ａ）と、基材の厚み（Ｂ）の比（Ｂ）／（Ａ）が０．１以上２．５以下とするＦＲＰ成形用中間材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は以下の構成よりなる。すなわち本発明第一の要旨は、熱硬化性樹脂組成物及び補強繊維とからなる、ラッカー方式により製造されたプリプレグの少なくとも片面に、熱硬化性樹脂組成物を実質的に含浸していない基材が貼り合わされ、前記プリプレグの厚み（Ａ）と、基材の厚み（Ｂ）との比（Ｂ）／（Ａ）が０．１以上２．５以下であるＦＲＰ成形用中間材料である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第二の要旨は、ラッカー方式によりプリプレグを調製し、次に、該プリプレグの少なくとも片面に、実質的に樹脂を含浸していない基材を貼り合わせるＦＲＰ成形用中間材料の製造方法において、プリプレグの厚み（Ａ）と、基材の厚み（Ｂ）の比（Ｂ）／（Ａ）が０．１以上２．５以下とするＦＲＰ成形用中間材料の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  外部機器から送信された情報に基づいて、記録ヘッドを記録媒体に対して相対的に走査させて記録を行う記録装置であって、
前記外部機器から送信された情報を前記記録ヘッドの構成に合わせた記録データに変換する記録データ生成手段と、
前記変換された記録データを処理するために、記録素子に印加する電源電圧を供給する電源部と、
前記記録素子に供給される電圧値を検出する電圧検出部と、
前記記録素子を駆動する一定のエネルギを供給するために、前記検出された電圧値に応じて、前記電源電圧のパルス幅を設定する制御部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】  前記制御部は、前記電源電圧のパルス幅を変調して、前記電源電圧の電圧降下量を補正することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】  前記電圧検出部は、前記記録ヘッド内に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】  前記記録素子を駆動するための駆動回路と、前記電圧検出部とが、同一の素子基板上に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項５】  前記記録素子はブロック単位に分割して駆動制御され、
前記電圧検出部は、前記記録素子に電源電圧が供給される前に、該ブロックと前記電源部との電圧値をそれぞれ検出し、
前記制御部は、該検出結果に基づいてパルス幅をブロック単位に設定することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】  前記電圧検出部は、前記記録素子の駆動中に前記電圧値を検出し、
前記制御部は、該検出結果に基づいて前記パルス幅の終端を設定することを特徴とする請求項１または５に記載の記録装置。
【請求項７】  前記制御部は、前記電圧検出部により検出された電圧値が、許容範囲内にない場合は、前記記録素子の駆動を停止させることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】  前記記録ヘッドは、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項９】  前記記録ヘッドは、熱エネルギーを利用してインクを吐出する記録ヘッドであって、インクに与える熱エネルギーを発生するための熱エネルギー変換体を備えていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１０】  外部機器から送信された情報に基づいて、記録ヘッドを記録媒体に対して相対的に走査させて記録を行う記録装置の制御方法であって、
前記外部機器から送信された情報を前記記録ヘッドの構成に合わせた記録データに変換する記録データ生成工程と、
前記変換された記録データを処理するために、記録素子に印加する電源電圧を電源部から供給する電源供給工程と、
前記記録素子に供給される電圧値を検出処理する電圧検出工程と、
前記記録素子を駆動する一定のエネルギを供給するために、前記検出された電圧値に応じて、前記電源電圧のパルス幅を設定する制御工程と、
を有することを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項１１】  前記記録素子に前記電源電圧のパルスを印加中に、前記電圧値検出処理を行い、前記検出された電圧値に応じて、前記印加中の電源電圧のパルス幅の終端を設定することを特徴とする請求項１０に記載の記録装置の制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
好ましくは、上記の記録装置において、前記制御部は、前記電圧検出部により検出された電圧値が、許容範囲内にない場合は、前記記録素子の駆動を停止させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
好ましくは、上記の記録装置の制御方法において、前記記録素子に前記電源電圧のパルスを印加中に、前記電圧値検出処理を行い、前記検出された電圧値に応じて、前記印加中の電源電圧のパルス幅の終端を設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリと、
プリントするページを記述するためのデータをプリンタが受け取り、該プリンタが、前記データを前記メモリに入れるインタフェースと、
前記メモリにアクセスするプロセッサであって、前記プリントするページがほとんど空白であることを認識しかつ前記ページのプリントを抑制するようにプログラムされたプロセッサとを備え、
プリント要求の領域がすべてページの対象領域の外にあるときに、前記プリントするページがほとんど空白のページであることを認識し、前記ページの対象領域を識別すると共に前記ページをほとんど空白として指定するようになっているプリンタ。
【請求項２】
前記ページの対象領域には、プリントされるページの領域からヘッダーが除かれるようになっている、請求項1に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記ページの対象領域には、プリントされるページの領域からフッダーが除かれるようになっている、請求項1に記載のプリンタ。
【請求項４】
プリント要求の領域がすべてページの対象領域の外にあるときに、前記ページの対象領域を識別すると共に前記ページをほとんど空白として指定することによって、前記プリント要求がほとんど空白のページのプリントを要求していることを認識するステップと、
前記プリント要求を取り消すステップと、
を含む、ほとんど空白のページのプリントを抑制する方法。
【請求項５】
前記ページの対象領域には、プリントされるページの領域からヘッダーが除かれている、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ページの対象領域には、プリントされるページの領域からフッダーが除かれている、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
プリントされるページを記述するデータを生成するホスト装置と、
プリンタと、
前記ホスト装置から前記プリンタに前記データを伝えるインタフェースと、
プロセッサと、
該プロセッサ内で実行され、前記データを調べ、前記プリントするページがほとんど空白のページであることを認識し、前記ページの前記プリントを抑制するプログラムと
を備え、
前記プリント要求の領域がすべて前記ページの対象領域の外にあるときに、前記プリントするページがほとんど空白のページであることを認識し、前記ページの対象領域を識別すると共に前記ページをほとんど空白として指定するようになっているデータ処理システム。
【請求項８】
前記プロセッサが前記プリンタ内に設けられている、請求項７に記載のデータ処理システム。
【請求項９】
前記プロセッサが前記ホスト装置内に設けられている、請求項７に記載のデータ処理システム。
【請求項１０】
前記ホスト装置がコンピュータである、請求項７に記載のデータ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バクテリヤを吸着させたセラミック系媒体と生ゴミを収容した分解筒自体を、固定された回転軸まわりに回転させるようにし、前記回転軸の内部を中空にするとともに、この中空内に空気を送風して、この送り込まれた空気を任意数のノズルを介して分解筒内に送気するようにし、分解筒内で生成される水分を空気で乾燥した後、乾燥に用いられた水蒸気を含む空気を、前記中空軸を通して脱臭機に送り込むようにしたことを特徴とする生ゴミ処理機。
【請求項２】
前記セラミック系媒体の攪拌を促進するため、分解筒内壁に回転軸と平行なジャマ板を設けることを特徴とする請求項１に記載の生ゴミ処理機。
【請求項３】
前記分解筒内に、バイオを吸着したセラミック系媒体の他に、生成した成分を吸着するための弾力のあるスポンジ吸水材を混合することで水分の蒸発を促進することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の生ゴミ処理機。
【請求項４】
前記分解筒内に送り込まれる空気をＳｉＯ２等の吸湿材で乾燥させる設備を設けることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の生ゴミ処理機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記殺菌後でかつ精製水の製造開始前には、実質的に非加熱の原水を逆浸透膜装置に通しその処理水を系外に排出または処理原水の貯留部に送給することにより、系内を適切に冷却することができる。冷却後に、通常の精製水製造を開始すればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、上記のような医薬品用精製水の製造方法および装置においては、サブタンク等の滞留部がないことから、生菌の増殖も効果的に抑制できる。表２に、上記熱水殺菌を行った後、通常の精製水製造を開始した場合の、製造開始後の時間経過と生菌数との関係を確認した結果を示す。表２に示すように、電気再生式純水製造装置２７の出口、すなわち製造された医薬品用精製水には長時間生菌が全く現れず、極めて優れた殺菌効果が得られたことが確認された。