(57)【要約】【課題】個人情報等の漏洩を防止すると共に障害発生を外部に通知して、セキュリティ性を損なわずに利便性を向上させることのできる画像形成システムを提供する。【解決手段】ネットワークＮ１を介して接続される画像形成装置（ネットワークＰＲ１）と、画像形成装置に発生した障害に関する情報を通信手段を介して取得する取得部１０１と、取得された障害に関する情報に基づいて情報をシステム外の情報処理装置（メーカサーバＳＡ２）に通知する電子メールを作成する電子メール作成部１０２と、作成された電子メールを予め設定された管理装置（管理者のパーソナルコンピュータＰＣ１）に送信する電子メール送信部１０３と、電子メールに記載された情報を確認する確認部２０１と、確認結果に応じて電子メールのシステム外の情報処理装置への送信の許可または拒否を指示する指示部２０２とを少なくとも備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を介して接続される画像形成装置と、
該画像形成装置に発生した障害に関する情報を前記通信手段を介して取得する取得手段と、
該取得手段で取得された障害に関する情報に基づいて当該情報をシステム外の情報処理装置に通知する電子メールを作成する作成手段と、
該作成手段で作成された前記電子メールを予め設定された管理装置に前記通信手段を介して送信する送信手段と、
前記管理装置において前記電子メールに記載された情報を確認する確認手段と、
前記確信手段による確認結果に応じて前記電子メールのシステム外の情報処理装置への送信の許可または拒否を指示する指示手段と、
を少なくとも備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記システム外の情報処理装置は、インターネットを介して前記管理装置に接続される前記画像形成装置の製造者が設置するサーバであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記指示手段で前記電子メールのシステム外の情報処理装置への送信が拒否された場合に、前記画像形成装置の障害内容を前記製造者側に通知する代替連絡情報を提示する提示手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記提示手段が提示する代替連絡情報は、前記製造者が設置するサービスセンターの電話番号またはファクシミリ番号を含むことを特徴とする請求項３に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記指示手段で前記電子メールのシステム外の情報処理装置への送信が拒否された場合に、前記画像形成装置の障害内容を前記電子メール以外の手段で前記製造者側に通知する代替通知手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記代替通知手段は、ファクシミリ送信手段を含むことを特徴とする請求項５に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記管理装置は、前記電子メールの内容を削除または追記する編集手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記編集手段は、前記電子メールについて削除が実行された項目については、次回以降の他の電子メールについても当該項目を削除することを特徴とする請求項７に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記電子メールについて削除が実行された項目について、当該項目を復活させる復活手段をさらに備えることを特徴とする請求項７または請求項８の何れかに記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記作成手段は、前記編集手段において前記電子メールについて削除が実行された項目については、次回以降の他の電子メールの作成時に当該項目を作成または表示させないことを特徴とする請求項７から請求項９の何れかに記載の画像形成システム。
【請求項１１】
画像形成装置に発生した障害に関する情報を通信手段を介して取得する取得処理過程と、
取得された障害に関する情報に基づいて当該情報をシステム外の情報処理装置に通知する電子メールを作成する作成処理過程と、
作成された前記電子メールを予め設定された管理装置に前記通信手段を介して送信する送信処理過程と、
前記電子メールに記載された情報を確認する確認処理過程と、
確認結果に応じて前記電子メールのシステム外の情報処理装置への送信の許可または拒否を指示する指示処理過程と、
を演算手段に実行させることを特徴とする障害通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システムおよび障害通知プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置としてのプリンタの故障やトラブル等に対して迅速に対処するために、ネットワーク等を介して製造者としてのプリンタメーカからプリンタの状態を常時監視する技術が開発されている。
【０００３】
また、ネットワークを介してメーカサーバ等と常時接続できないような場合には、例えば特開２００２−３１８６７８号公報に示すように、ネットワークプリンタからサービスマンコールエラーを含むプリンタ状態の情報をクライアントサーバが取得し、プリンタ状態に関する電子メールを作成して、メーカサーバへ送信し、電子メールを受信したメーカサーバが最寄りのサービスステーションを管理する端末装置にプリンタの保守依頼を送信する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３１８６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、個人情報等の漏洩を防止すると共に障害発生を外部に通知して、セキュリティ性を損なわずに利便性を向上させることのできる画像形成システムおよび障害通知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る画像形成システムは、通信手段を介して接続される画像形成装置と、該画像形成装置に発生した障害に関する情報を前記通信手段を介して取得する取得手段と、該取得手段で取得された障害に関する情報に基づいて当該情報をシステム外の情報処理装置に通知する電子メールを作成する作成手段と、該作成手段で作成された前記電子メールを予め設定された管理装置に前記通信手段を介して送信する送信手段と、前記管理装置において前記電子メールに記載された情報を確認する確認手段と、前記確信手段による確認結果に応じて前記電子メールのシステム外の情報処理装置への送信の許可または拒否を指示する指示手段とを少なくとも備えることを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明に係る画像形成システムは、請求項１に記載の発明について、前記システム外の情報処理装置は、インターネットを介して前記管理装置に接続される前記画像形成装置の製造者が設置するサーバであることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明に係る画像形成システムは、請求項２に記載の発明について、前記指示手段で前記電子メールのシステム外の情報処理装置への送信が拒否された場合に、前記画像形成装置の障害内容を前記製造者側に通知する代替連絡情報を提示する提示手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明に係る画像形成システムは、請求項３に記載の発明について、前記提示手段が提示する代替連絡情報は、前記製造者が設置するサービスセンターの電話番号またはファクシミリ番号を含むことを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明に係る画像形成システムは、請求項２に記載の発明について、前記指示手段で前記電子メールのシステム外の情報処理装置への送信が拒否された場合に、前記画像形成装置の障害内容を前記電子メール以外の手段で前記製造者側に通知する代替通知手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項６の発明に係る画像形成システムは、請求項１から請求項６の何れかに記載の発明について、前記代替通知手段は、ファクシミリ送信手段を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項７の発明に係る画像形成システムは、請求項１から請求項６の何れかに記載の発明について、前記管理装置は、前記電子メールの内容を削除または追記する編集手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項８の発明に係る画像形成システムは、請求項７に記載の発明について、前記編集手段は、前記電子メールについて削除が実行された項目については、次回以降の他の電子メールについても当該項目を削除することを特徴とする。
【００１３】
請求項９の発明に係る画像形成システムは、請求項７または請求項８の何れかに記載の発明について、前記電子メールについて削除が実行された項目について、当該項目を復活させる復活手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項１０の発明に係る画像形成システムは、請求項７から請求項９の何れかに記載の発明について、前記作成手段は、前記編集手段において前記電子メールについて削除が実行された項目については、次回以降の他の電子メールの作成時に当該項目を作成または表示させないことを特徴とする。
【００１５】
請求項１１の発明に係る障害通知プログラムは、画像形成装置に発生した障害に関する情報を通信手段を介して取得する取得処理過程と、取得された障害に関する情報に基づいて当該情報をシステム外の情報処理装置に通知する電子メールを作成する作成処理過程と、作成された前記電子メールを予め設定された管理装置に前記通信手段を介して送信する送信処理過程と、前記電子メールに記載された情報を確認する確認処理過程と、確認結果に応じて前記電子メールのシステム外の情報処理装置への送信の許可または拒否を指示する指示処理過程とを演算手段に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００１７】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電子メールに記載された情報を確認し、確認結果に応じて電子メールのシステム外への送信の許可または拒否を指示するので、個人情報等の漏洩を防止すると共に障害発生を外部に通知して、セキュリティ性を損なわずに利便性を向上させることができるという効果がある。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、インターネットを介して前記管理装置に接続される画像形成装置の製造者が設置するサーバに対して個人情報等の漏洩を防止すると共に障害発生を通知して、セキュリティ性を損なわずに利便性を向上させることができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電子メールのシステム外の情報処理装置への送信が拒否された場合に、画像形成装置の障害内容を製造者側に通知する代替連絡情報を提示するので、セキュリティ性を損なわずに障害情報を通知して利便性を向上させることができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、代替連絡情報は、製造者が設置するサービスセンターの電話番号またはファクシミリ番号を含むので、セキュリティ性を損なわずに障害情報を通知して利便性を向上させることができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電子メールのシステム外の情報処理装置への送信が拒否された場合に、画像形成装置の障害内容を電子メール以外の手段で製造者側に通知するので、セキュリティ性を損なわずに障害情報を通知して利便性を一層向上させることができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、セキュリティ性を損なわずに障害情報を通知して利便性を一層向上させることができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、管理装置は電子メールの内容を削除または追記する編集手段を備えるので、個人情報等の漏洩を防止すると共に障害発生を通知して、セキュリティ性を損なわずに利便性を向上させることができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電子メールについて削除が実行された項目については、次回以降の他の電子メールについても当該項目を削除するので、セキュリティ性を損なわずに利便性を一層向上させることができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電子メールについて削除が実行された項目について、当該項目を復活させる復活手段をさらに備えるので、利便性を一層向上させることができる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電子メールについて削除が実行された項目については、次回以降の他の電子メールの作成時に当該項目を作成または表示させないので、個人情報等の漏洩を防止すると共に障害発生を通知して、セキュリティ性を損なわずに利便性を向上させることができる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明によれば、本構成を有していない場合に比較して、電子メールに記載された情報を確認し、確認結果に応じて電子メールのシステム外への送信の許可または拒否を指示するので、個人情報等の漏洩を防止すると共に障害発生を外部に通知して、セキュリティ性を損なわずに利便性を向上させることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００２９】
図１から図５を参照して、本発明についての実施の形態に係る画像形成システムＳ１について説明する。
【００３０】
図１および図２に示すように、画像形成システムＳ１は、画像形成装置としてのネットワークプリンタＰＲ１〜ＰＲ３（画像形成装置の一例）と、ＬＡＮ等のネットワークＮ１（通信手段の一例）を介して接続される管理者のパーソナルコンピュータＰＣ１（管理装置の一例）、印刷要求者のパーソナルコンピュータＰＣ２、各種情報を格納するクライアントサーバＳＡ１、インターネットＮ２を介して接続されるメーカサーバＳＡ２（システム外の情報処理装置の一例）と、メーカサーバＳＡ２に接続される保守担当のパーソナルコンピュータＰＣ３とから構成されている。
【００３１】
なお、プリンタ、情報処理装置（パーソナルコンピュータおよびサーバ）の数は、任意の数とすることができる。
【００３２】
また、本実施の形態では、ネットワークプリンタＰＲ１〜ＰＲ３の種類等は特には限定されず、ネットワーク接続機能を備えたレーザプリンタ、フルカラープリンタ、複合機、インクジェットプリンタ等の何れであっても適用可能である。
【００３３】
ネットワークプリンタＰＲ１〜ＰＲ３は、印刷要求者のパーソナルコンピュータＰＣ２から送信される画像データに基づいて印刷用紙等の記録媒体に画像形成を行う画像形成手段（プリンタエンジン等）１０と、当該ネットワークプリンタ自身に故障（例えばサービスマンコールエラー）等の障害が発生した場合にその障害を検知してクライアントサーバＳＡ１に送信する障害検知手段（障害検知部）２０とを少なくとも備える。
【００３４】
なお、本実施の形態においては、ネットワークプリンタＰＲ１〜ＰＲ３は、同様の構成を備えるものとする。
【００３５】
管理者のパーソナルコンピュータＰＣ１およびクライアントサーバＳＡ１が備えるハードディスク装置等のソフトウェア格納部１００、２００には、オペレーションシステム（ＯＳ）、アプリケーションプログラム、プリンタドライバ等が格納されている。
【００３６】
クライアントサーバＳＡ１は、ネットワークプリンタＰＲ１（ＰＲ２、ＰＲ３）に発生した障害に関する情報をネットワークＮ１を介して取得する取得部（取得手段）１０１と、取得部１０１で取得された障害に関する情報に基づいて当該情報をシステムＳ１外の情報処理装置（メーカサーバＳＡ２）に通知する電子メールを作成する電子メール作成部（作成手段）１０２と、電子メール作成部１０２で作成された電子メールを予め設定された管理装置（管理者のパーソナルコンピュータＰＣ１）にネットワークＮ１を介して送信する電子メール送信部（送信手段）１０３とを少なくとも備えている。
【００３７】
管理装置（管理者のパーソナルコンピュータＰＣ１）は、電子メールに記載された情報を確認する電子メール確認部（確認手段）２０１と、電子メール確認部２０１による確認結果に応じて電子メールのシステムＳ１外の情報処理装置（メーカサーバＳＡ２）への送信の許可または拒否を指示する指示部（指示手段）２０２と、指示部２０２で電子メールのシステムＳ１外の情報処理装置（メーカサーバＳＡ２）への送信が拒否された場合に、ネットワークプリンタＰＲ１（ＰＲ２、ＰＲ３）の障害内容を製造者（メーカ）側に通知する代替連絡情報（製造者が設置するサービスセンターの電話番号またはファクシミリ番号等）を提示する代替連絡情報提示部（提示手段）２０３と、指示部２０２で電子メールのシステムＳ１外の情報処理装置（メーカサーバＳＡ２）への送信が拒否された場合に、ネットワークプリンタＰＲ１（ＰＲ２、ＰＲ３）の障害内容を電子メール以外の手段で製造者（メーカ）側に通知する代替通知手段（例えばファックスモデム等のファクシミリ送信手段）２０６と、電子メールの内容を削除または追記する電子メール編集部（編集手段）２０４と、電子メールについて削除が実行された項目について当該項目を復活させる削除項目復活部（復活手段）２０５とを備える。
【００３８】
なお、電子メール編集部２０４は、電子メールについて削除が実行された項目については、次回以降の他の電子メールについても当該項目を削除するようにできる。
【００３９】
また、クライアントサーバＳＡ１の電子メール作成部１０２は、電子メール編集部２０４において電子メールについて削除が実行された項目については、次回以降の他の電子メールの作成時に当該項目を作成または表示させないようにしてもよい。
【００４０】
本実施の形態に係る画像形成システムＳ１においては、ネットワークプリンタＰＲ１（ＰＲ２、ＰＲ３）で故障等の障害が発生した場合に、メーカサーバＳＡ２に障害状況を連絡するべく作成される電子メールは、メーカサーバＳＡ２には直接送信されない。
【００４１】
ここで、電子メールの内容は、特には限定されないが、例えば図３に示すような文面が作成される。
【００４２】
メーカサーバＳＡ２側に通知しない情報や項目は、特には限定されず適宜設定することが可能であるが、図３に示す例では、例えば「お客様連絡先」における「ＴＥＬ：ｘｘｘ−ｙｙｙｙ」および「担当者：特許太郎」が所謂個人情報に該当するものとする。
【００４３】
そこで、電子メール編集部２０４では、上記「お客様連絡先」を電子メールから削除する。
【００４４】
なお、削除する場合には、他の情報（空白等）を上書きするなどして完全に消去することもできるが、伏せ字にするなどして表示がされない状態に留める場合には、削除項目復活部２０５によって必要に応じて当該情報を復活させて閲覧することができるようにしてもよい。
【００４５】
また、図４に示すように、障害通知とは関係の少ない項目（例えば、印刷ファイルの種類、フォント情報等）を削除対象としてもよい。
【００４６】
また、先に述べたように、特定の項目（図４の例では、「印刷送信元ＩＰアドレス」）を常に削除するようにラジオボタン等で選択できるようにしてもよい。これにより、次回以降の他の電子メールについても当該項目を削除するので、セキュリティ性を損なわずに利便性が一層向上される。
【００４７】
そして、電子メール編集部２０４の編集により電子メールが送信可能な状態になったと判断した場合には、指示部２０２により、送信許可のコマンドを編集済みの電子メールと共にクライアントサーバＳＡ１の電子メール送信部１０３に送る。
【００４８】
電子メール送信部１０３は、指示に従って編集済みの電子メールをインターネットＮ２を介してシステムＳ１外の情報処理装置（メーカサーバＳＡ２）へ送信する。
【００４９】
これにより、電子メールに記載された情報を確認し、確認結果に応じて電子メールのシステム外への送信の許可または拒否を指示するので、個人情報等の漏洩を防止すると共に障害発生を外部に通知して、セキュリティ性を損なわずに利便性が向上される。
【００５０】
一方で、電子メール確認部２０１の確認結果により、電子メール編集部２０４でも削除できない情報（社外秘の情報等）がある場合などには、指示部２０２により送信拒否のコマンドを電子メール送信部１０３に送る。
【００５１】
電子メール送信部１０３は、指示に従って電子メールの送信を停止する。この場合に、当該電子メールのデータを破棄するようにしてもよい。
【００５２】
そして、指示部２０２で電子メールのシステムＳ１外の情報処理装置（メーカサーバＳＡ２）への送信が拒否された場合には、代替連絡情報として、製造者が設置するサービスセンターの電話番号またはファクシミリ番号等が代替連絡情報提示部２０３によって管理者等に通知される。
【００５３】
管理者等は、代替連絡情報に基づいて、電子メールに代えて、電話やファクシミリ装置によって、ネットワークプリンタＰＲ１（ＰＲ２、ＰＲ３）の障害状況を製造者側に通知することとなる。
【００５４】
また、指示部２０２で電子メールのシステムＳ１外の情報処理装置（メーカサーバＳＡ２）への送信が拒否された場合に、代替通知手段（例えばファックスモデム等のファクシミリ送信手段）２０６によって障害状況を製造者側に自動的に通知するようにしてもよい。
【００５５】
これにより、ネットワークプリンタＰＲ１（ＰＲ２、ＰＲ３）の障害内容を電子メール以外の手段で製造者側に通知するので、セキュリティ性を損なわずに障害情報を通知して利便性を一層向上させることができる。
【００５６】
次に、図５のフローチャートを参照して、本実施の形態に係る画像形成システムＳ１で実行される障害通知処理の処理手順について説明する。
【００５７】
この処理が開始されると、まず、障害発生時において、クライアントサーバＳＡ１からの定期通信または障害が発生したネットワークプリンタＰＲ１（ＰＲ２、ＰＲ３）からの通知により、クライアントサーバＳＡ１はネットワークプリンタＰＲ１（ＰＲ２、ＰＲ３）に障害が発生したことを知る（ステップＳ１００）。
【００５８】
クライアントサーバＳＡ１は、障害が発生したネットワークプリンタＰＲ１（ＰＲ２、ＰＲ３）とネットワークＮを介して通信を行い、障害状況をメーカ側に通知する電子メールの作成に必要な情報（エラーや動作履歴情報等）を収集する（ステップＳ１０１）。
【００５９】
必要な情報を得た後、メーカサーバＳＡ２に送信する電子メールの文面を作成する（ステップＳ１０２）。
【００６０】
クライアントサーバＳＡ１から予め設定しておいた管理者のパーソナルコンピュータ（管理装置）ＰＣ１に、送信しようとする電子メールの内容を表示する（ステップＳ１０３）。
【００６１】
そして、メール内容と共に表示される送信許可ボタンがクリックされるまで、メール送信は保留される（ステップＳ１０４）。
【００６２】
また、管理者のパーソナルコンピュータＰＣ１では、表示された電子メールの内容に対する編集が行われる。
【００６３】
次いで、情報機密等のセキュリティ上の観点から、送信したくない内容を削除したり、状況などのコメント追記が行われる（ステップＳ１１０）。
【００６４】
ここで編集された内容は送信メールに反映される（ステップＳ１１１）。
【００６５】
また、削除を選択した項目については、以降の通知メールの作成時にも削除するかを選択することができ、選択した場合は次回以降のメール作成時に別の装置で起きた別の障害通知であっても、電子メールの掲載から除外される。
【００６６】
逆に、次回以降も削除を選択した項目であっても、メール掲載へ復帰させることも可能である。
【００６７】
また、障害発生の箇所がドライバ等のユーザインターフェースに近い場合に、印刷ファイルの種類、フォント、容量、内容や、プリンタ接続方式、速度、ネットワーク接続数または送信元ＰＣの種類、スペック、ＩＰアドレスと言ったユーザ固有の使用条件、環境情報が必要となる可能性がある。しかし、これらの情報は直接的な個人情報を含んでいなくとも、ユーザや企業によっては外部に見せたくない情報となりうる。
【００６８】
また、電子メールを受けたメーカのサービスセンターからユーザへ修理等の連絡をするためには、ユーザ側の連絡先を提供してもらう必要がある。
【００６９】
ユーザ側の連絡先としては、メールアドレス、電話番号、ＦＡＸ番号、担当者の氏名等が挙げられるが、これらの情報は個人情報であり、送信の確認を得る必要がある。
【００７０】
そこで、管理者のパーソナルコンピュータＰＣ１にて電子メールの確認および編集の後に、送信許可のボタンがクリックされた場合にのみ、クライアントサーバＳＡ１からメーカサーバＳＡ２へ編集済みの電子メールが送信される（ステップＳ１０４、Ｓ１０５）。送信された電子メールは、メーカサーバＳＡ２で受信され、保守担当のパーソナルコンピュータＰＣ３を介するなどして保守サービスが提供される。
【００７１】
また、電子メールの内容と共に表示されるボタンとして送信拒否が設けられており、送信拒否ボタンがクリックされた場合には、クライアントサーバＳＡ１はメール送信を中止し、管理者のパーソナルコンピュータＰＣ１にはメーカサービスセンターへの電話番号やＦＡＸ番号を表示して、別手段による連絡方法が案内される（ステップＳ１０７、Ｓ１０８、Ｓ１０９）。
【００７２】
これにより、電子メールに記載された情報を確認し、確認結果に応じて電子メールのシステム外への送信の許可または拒否を指示するので、個人情報等の漏洩を防止すると共に障害発生を外部に通知して、セキュリティ性を損なわずに利便性が向上される。
【００７３】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７４】
また、プログラムを用いる場合には、ネットワークを介して提供し、或いはＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することが可能である。
【００７５】
即ち、画像処理プログラムを含む所定のプログラムを記録媒体としてのハードディスク等の記憶装置に記録する場合に限らず、当該所定のプログラムを次のようにして提供することも可能である。
【００７６】
例えば、所定のプログラムをＲＯＭに格納しておき、ＣＰＵが、この所定のプログラムをこのＲＯＭから主記憶装置へローディングして実行するようにしてもよい。
【００７７】
また、上記所定のプログラムを、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、フレキシブルディスク、などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布するようにしてもよい。
【００７８】
さらには、画像処理装置等を通信回線（例えばインターネット）を介してサーバ装置あるいはホストコンピュータと接続するようにし、サーバ装置あるいはホストコンピュータから上記所定のプログラムをダウンロードした後、この所定のプログラムを実行するようにしてもよい。この場合、この所定のプログラムのダウンロード先としては、ＲＡＭ等のメモリやハードディスクなどの記憶装置（記録媒体）が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明による画像形成装置、画像形成システムおよび感光体回転速度逓減プログラムは、複写装置、レーザプリンタ、フルカラープリンタ、複合機、ファクシミリ装置等に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】実施の形態に係る画像形成システムＳ１の構成を示す概略構成図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成システムＳ１の機構構成を示す機能ブロック図である。
【図３】障害通知の電子メールの作成例を示す説明図である。
【図４】障害通知の電子メールの編集例を示す説明図である。
【図５】障害通知処理の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
Ｓ１  画像形成システム
Ｎ１  ネットワーク
Ｎ２  インターネット
ＳＡ１  クライアントサーバ
ＳＡ２  メーカサーバ
ＰＣ１  管理者のパーソナルコンピュータ
ＰＣ２  印刷要求者のパーソナルコンピュータ
ＰＣ３  保守担当のパーソナルコンピュータ
ＰＲ１〜ＰＲ３  ネットワークプリンタ
１００  ソフトウェア格納部
１０１  取得部
１０２  電子メール作成部
１０３  電子メール送信部
２０１  電子メール確認部
２０２  指示部
２０３  代替連絡情報提示部
２０４  電子メール編集部
２０５  削除項目復活部
【図１】
2010191545.tif 000003
【図２】
2010191545.tif 000004
【図３】
2010191545.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010191545.tif 000007