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【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の薄膜層を含む薄膜基板と、
前記複数の薄膜層内に規定された、複数のインク発射ヒータ抵抗器と、
ポリマー流動体のバリア層と、
前記ポリマー流動体のバリア層を前記薄膜基板に接合する、前記複数の薄膜層上に配置された炭素に富んだ層とを含むことを特徴とする薄膜プリントヘッド。
【請求項２】
前記炭素に富んだ層が、前記インク発射ヒータ抵抗器を形成する前記薄膜層の領域において除去されていることを特徴とする請求項１に記載の薄膜プリントヘッド。
【請求項３】
前記炭素に富んだ層と前記複数の薄膜層の間に接着層をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の薄膜プリントヘッド。
【請求項４】
前記炭素に富んだ層が、少なくとも２５％の元素炭素を含むことを特徴とする請求項１に記載の薄膜プリントヘッド。
【請求項５】
前記炭素に富んだ層が、約３５％から約１００％の元素炭素を含むことを特徴とする請求項４に記載の薄膜プリントヘッド。
【請求項６】
前記炭素に富んだ層が、約７５％から約１００％の元素炭素を含むことを特徴とする請求項５に記載の薄膜プリントヘッド。
【請求項７】
前記炭素に富んだ層が、ダイアモンド状の炭素層を含むことを特徴とする請求項１に記載の薄膜プリントヘッド。
【請求項８】
前記ダイアモンド状の炭素層が、ｓｐ2 とｓｐ3との割合が約１：１．５から約１：９の範囲である炭素を含むことを特徴とする請求項７に記載の薄膜プリントヘッド。
【請求項９】
前記ダイアモンド状の炭素層が、ｓｐ2 とｓｐ3 との割合が約１：２．０から約１：２．４の範囲である炭素を含むことを特徴とする請求項８に記載の薄膜プリントヘッド。
【請求項１０】
前記ダイアモンド状の炭素層が、ｓｐ2 とｓｐ3 との割合が約１：２．２から約１：２．３の範囲である炭素を含むことを特徴とする請求項９に記載の薄膜プリントヘッド。
【請求項１１】
炭素を含むガスを前記薄膜基板の上に通すことによって前記炭素に富んだ層が前記薄膜基板上に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の薄膜プリントヘッド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明の実施形態に係るライン走査型インクジェットヘッドを備えるインクジェット記録装置の斜視図、図２は図１Ａ−Ａ’での断面図である。本第１実施形態では、図３を用いて詳述するようにインクを飛翔する個別電極２０は、制御電極基板２と、凸状インクガイド１０とからなり、この制御電極基板２と、凸状インクガイド１０はヘッドブロック２１に所定の方法で支持されている。さらに、凸状インクガイド１０の周辺には保護部材３０が形成され、凸状インクガイド１０先端部がこの保護部材３０と制御電極基板２の間に位置するように配置されている。同図においてインク１は、プラス帯電性の色剤成分を帯電制御剤やバインダーなどとともに、１０8 Ωｃｍ以上の低効率を持つ絶縁性の溶媒中にコロイド状に分散されたもので、制御電極基板２とヘッドブロック２１で形成されるインク室９に、図示しないインク供給系から供給されて充填されている。なお、本第１実施形態におけるヘッド構成を１列８個のインクガイドが２列並ぶ構成としたが、これに限られないことはいうまでもない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
なお、上記実勢形態においては、色剤成分をプラス帯電性のものとして述べてきたが、マイナス帯電性であっても構わないことは言うまでもない。そのときには、上述した諸電極への印加電圧を全て逆の極性として考えれば良い。また、制御電極に形成されている穴の内径を貫通孔と同一にしたが、一回り大きくても良い、また、制御電極５が絶縁性基板３上の記録媒体側に配置されているが、反対の面に配置されても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  インク
２  制御電極基板
３  絶縁性基板
４  貫通孔
６  バイアス電圧源
７  信号電圧源
８  インク滴
９  インク室
１０  凸状インクガイド
１１  基部
１２  突出部
１３  スリット
２０  個別電極
３０  保護部材
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここにＰＳＡ法とは、ゼオライトモレキュラーシーブのような充填剤（吸着剤）を充填した吸着槽に酸素を含む混合ガスを大気圧よりも大きい圧力で圧入し、混合ガス中の窒素を吸着除去し、非吸着ガスとして純度の高くなった酸素を得る一方、大気圧以下に減圧して窒素を脱着して吸着剤を再生する方法である。このＰＳＡ法には、いわゆる低圧法と高圧法とがある。低圧法は、空気などの混合ガスを大気圧以上２ｋｇ／ｃｍ2 Ｇ（１．９６×１０5 Ｐａ）未満の圧力で吸着槽に導入し、１００ｍｍＨｇ以上４００ｍｍＨｇ以下の圧力で窒素を減圧脱着して吸着剤を再生する方法である。一方、高圧法は、空気などの混合ガスを２ｋｇ／ｃｍ2 Ｇ（１．９６×１０5 Ｐａ）以上８ｋｇ／ｃｍ2 Ｇ（７．８５×１０5 Ｐａ）以下の圧力で吸着槽に導入し、大気圧程度の圧力で窒素を減圧脱着して吸着剤を再生するする方法である。通常、ＰＳＡ法においては、２基以上の吸着槽を用いて各々の操作を位相をずらせて繰り返して行うため、連続的に高純度の酸素ガス（酸素濃度が９５容量％以上の酸素ガス）を容易に得ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記製造装置は、ＰＳＡ酸素ガス発生装置Ｘと、反応器１４と、冷却器２１と、液状硫黄供給装置１８Ａとを備えて大略構成されている。すなわち、上記製造装置では、上記ＰＳＡ酸素ガス発生装置Ｘによって生成された酸素ガスが上記反応器１４に供給され、反応器１４において酸素ガスと液状硫黄とが反応させられ、冷却器２１によって未反応硫黄ガスが取り除かれて、実質的にＮＯX を含まない二酸化硫黄が得られるように構成されている。一方、反応によって減少した硫黄量は、上記液状硫黄供給装置１８Ａから反応器１４に補給され、連続的に二酸化硫黄が製造できるように構成されている。なお、図１に示されたＰＳＡ酸素ガス発生装置Ｘは、いわゆる高圧法によって酸素を製造するのに適する装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記ＰＳＡ酸素ガス発生装置Ｘは、吸着剤としてのゼオライトモレキュラーシーブを充填した２基の吸着槽Ａ，Ｂを備えており、吸着槽Ａには圧縮機１により４ｋｇ／ｃｍ2 Ｇ（３．９２×１０5 Ｐａ）まで昇圧された空気が弁３を介して導入される（昇圧工程）。この空気は、吸着剤によって窒素ガスが吸着除去されて酸素濃度の高められたガス（濃縮酸素ガス）とされ、弁９を介して濃縮酸素ガス溜め槽Ｃに蓄えられる（吸着工程）。なお、実際には、上記昇圧工程においても空気中の窒素ガスが吸着剤によって若干吸着除去されているが、本実施形態においては吸着槽Ａの圧力が一定値となり、窒素の吸着除去が定常的に行なわれるようになった状態を吸着工程としている。さらに、吸着槽Ａでの吸着が終わった場合には、弁４を介して大気圧まで減圧脱着し吸着剤を再生する（再生工程）。この再生工程の末期の約１０〜２０秒間は、ガス溜め槽Ｃより濃縮酸素ガスの一部を、弁１０，１３を通じて逆流させ吸着槽Ａを洗浄する（洗浄工程）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
以上の４工程が吸着槽Ａについての１サイクルであり、この１サイクルは約５０秒〜７０秒で行なわれ、このサイクルが繰り返し行なわれる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
一方、吸着槽Ｂにおいても吸着槽Ａと同様に、昇圧工程、吸着工程、再生工程、洗浄工程の４工程を１サイクルとしてこのサイクルを繰り返し行うことにより酸素ガスの製造が行なわれる。ただし、ＰＳＡ酸素ガス発生装置Ｘ全体として連続的に酸素の製造が行なえるように吸着槽Ａでの各工程と吸着槽Ｂでの各工程とは位相をずらして行なわれる。すなわち、吸着槽Ａにおいて昇圧工程、吸着工程が行なわれている段階においては、吸着槽Ｂにおいては再生工程、洗浄工程が行なわれており、逆に吸着槽Ａにおいて再生工程、洗浄工程が行なわれている段階においては、吸着槽Ｂにおいては昇圧工程、吸着工程が行なわれている。このように、ＰＳＡ酸素ガス発生装置Ｘでは、吸着槽Ａと吸着槽Ｂとによって交互に酸素ガスを製造することによって、装置Ｘ全体として連続的に酸素ガスを製造することができ、これにより、反応器１４に連続的に酸素ガスを供給することができる。なお、効率良く酸素ガスを製造するために、吸着槽を２基備えたＰＳＡ酸素ガス発生装置Ｘでは、昇圧工程および吸着工程の合計時間と、再生工程および洗浄工程の合計時間とを略同一時間とすることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
以上、高圧法によって酸素ガスを製造するＰＳＡ酸素ガス発生装置Ｘについて説明したが、本発明の二酸化硫黄の製造装置においては、いわゆる低圧法によって酸素ガスを製造するＰＳＡ酸素ガス発生装置Ｘを採用してもよい。図２に示すように、低圧法によって酸素ガスを製造するＰＳＡ酸素ガス発生装置Ｘの基本的な構成は高圧法によるものと略同一である。ただし、低圧法による再生工程においては、吸着槽Ａ，Ｂ内の圧力を強制的に大気圧よりも小さくする必要があるため、再生工程において吸着槽Ａ，Ｂ内を減圧する場合にはポンプ２による動力が利用される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記ＰＳＡ酸素ガス発生装置Ｘから吹込管１５を介して送り込まれる高濃度酸素ガスは、吹込孔１６から液状硫黄中に気泡状で吹き込まれ、硫黄と酸素との燃焼反応によって二酸化硫黄が製造される。本実施形態においては、液状硫黄中に酸素濃度が９５容量％以上の高濃度酸素ガスが供給されるので、ＮＯX を実質的に含まない二酸化硫黄を製造することができる。また、液状硫黄内部に、しかも気泡状に酸素ガスを供給した場合には、供給された酸素ガスの大部分を液状硫黄と反応させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 ４５〜６５の範囲内のショアＡ硬度のゴム組成物のトレッドを有することを特徴とする空気入りタイヤであって、該ゴム組成物がゴム１００重量部あたり、
（ａ）−３０℃未満のガラス転移温度を有する少なくとも１種のジエンに基づくエラストマー９５〜１００ｐｈｒ、及びこれに応じて−３０℃以上のガラス転移温度を有する少なくとも１種の追加のジエンに基づくエラストマー０〜５ｐｈｒ、
（ｂ）（ｉ）表面上にシラノール基を含む沈降シリカ及び（ii）カーボンブラックより成る群から選択される強化充填材３０〜１１０ｐｈｒ、ここで強化充填材は前記シリカ１０〜１０７ｐｈｒ及びカーボンブラック３〜２０ｐｈｒを含んで成り、
（ｃ）（ｉ）セルロース繊維及び木材繊維より選択される表面上にヒドロキシル基を有する少なくとも１種の有機繊維、並びに（ii）表面上にシラノール基を有する、中空、球形のセラミック粒子、より選択される少なくとも１種の添加剤２〜３０ｐｈｒ、並びに
（ｄ）前記シリカ及び前記セラミック粒子上のシラノール基並びに前記セルロース及び／または木材繊維上のヒドロキシル基と反応性の部分、並びに少なくとも１種の前記ジエンに基づくエラストマーと相互作用性の他の部分を有する少なくとも１種のカップリング剤
を含んで成ることを特徴とする、前記の空気入りタイヤ。
【請求項２】 前記トレッドのために、前記セルロース繊維が１０／１〜１００／１の範囲の平均アスペクト比、１００〜２０００ミクロンの範囲の平均長さを有し；前記木材繊維がリグニンを含み、３／１〜２０／１の範囲の平均アスペクト比及び５０〜１５００ミクロンの範囲の平均長さを有し；そして前記球形で中空のセラミック粒子が３０〜１５０ミクロンの範囲の平均直径を有し、かつアルミノシリケート組成物のものであることを特徴とする、請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】 前記トレッドのために、−３０℃未満のＴｇを有する前記ジエンに基づくエラストマーが、少なくとも９２％のシス１，４−構造を含む高シス１，４−ポリブタジエン、３５〜４５％のシス１，４−構造を有する中シス１，４−ポリブタジエン、４０〜７０％のビニル１，２−含量を有する中ビニルポリブタジエン、シス１，４−ポリイソプレン、イソプレン／ブタジエンコポリマー、スチレン／ブタジエンコポリマー、スチレン／イソプレンコポリマー及びスチレン／イソプレン／ブタジエンターポリマーから選択される少なくとも１種のエラストマーであることを、それが−３０℃未満のＴｇを有する限りにおいて特徴とする、請求項１又は２に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体電気インピーダンス法に基づき被験者の身体に交流電流を印加して生体電気インピーダンスを測定する生体電気インピーダンス測定方法において、第１の周波数を有する交流電流による測定により第１の生体電気インピーダンス値を求め、第２の周波数を有する交流電流による測定により第２の生体電気インピーダンス値を求め、第３の周波数を有する交流電流による測定により第３の生体電気インピーダンス値を求め、前記求められた第１、第２および第３の生体電気インピーダンス値のみに基づいてインピーダンスベクトル軌跡を求めて、周波数０Ｈｚおよび周波数無限大での生体電気インピーダンス値を決定することを特徴とする生体電気インピーダンス測定方法。
【請求項２】
前記第１、第２および第３の周波数は、１ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの周波数範囲内にある請求項１記載の生体電気インピーダンス測定方法。
【請求項３】
生体電気インピーダンス法に基づき被験者の身体に交流電流を印加して生体電気インピーダンスを測定するため、周波数の異なる少なくとも３種類の交流電流を発生しうる交流電流発生手段と、該交流電流発生手段によって発生される交流電流のうち、第１の周波数を有する交流電流、第２の周波数を有する交流電流および第３の周波数を有する交流電流による測定により、それぞれ第１の生体電気インピーダンス値、第２の生体電気インピーダンス値および第３の生体電気インピーダンス値を求める測定手段と、前記求められた第１、第２および第３の生体電気インピーダンス値のみに基づいてインピーダンスベクトル軌跡を求めて、０Ｈｚおよび周波数無限大での生体電気インピーダンス値を決定する演算手段と、該演算手段によって決定された前記生体電気インピーダンス値から被験者の身体組成を判定する判定手段とを備えることを特徴とする身体組成測定装置。
【請求項４】
被験者の体重を含む個人パラメータを設定するための入力手段と、前記判定手段によって判定された身体組成に関する情報を表示するための表示手段とを更に備え、前記判定手段は、前記身体組成の判定に際し前記入力手段によって入力された個人パラメータを用いる請求項３記載の身体組成測定装置。
【請求項５】
被験者の体重を測定する体重測定手段と、被験者の体重以外の個人パラメータを設定するための入力手段と、前記判定手段によって判定された身体組成に関する情報を表示するための表示手段とを更に備え、前記判定手段は、前記身体組成の判定に際し前記体重測定手段によって測定された体重および前記入力手段によって入力された個人パラメータをも用いる請求項３記載の身体組成測定装置。
【請求項６】
前記第１、第２および第３の周波数は、１ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの周波数範囲内にある請求項３または４または５記載の身体組成測定装置。
【請求項７】
前記身体組成は、細胞外液量、細胞内液量、体水分量、除脂肪量および体脂肪量のうちの少なくとも１つである請求項３または４または５または６記載の身体組成測定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
生体の電気インピーダンスは、通常、図１に示すような、細胞外液抵抗Ｒｅ、細胞内液抵抗Ｒｉおよび細胞膜容量Ｃｍからなる集中定数による等価回路で説明されるが、実際には、生体を構成する個々の細胞が、その形状や性質の差異により、それぞれ定数の異なる回路で表されるため、その集合体である生体では、集中定数による等価回路を測定した場合のようにインピーダンスベクトル軌跡が半円とならずに、Cole-Coleの円弧則に従う円弧となるとされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一つの実施の形態によれば、前記身体組成測定装置は、被験者の体重を含む個人パラメータを設定するための入力手段と、前記判定手段によって判定された身体組成に関する情報を表示するための表示手段とを更に備え、前記判定手段は、前記身体組成の判定に際し前記入力手段によって入力された個人パラメータを用いる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の別の一つの実施の形態によれば、前記身体組成測定装置は、被験者の体重を測定する体重測定手段と、被験者の体重以外の個人パラメータを設定するための入力手段と、前記判定手段によって判定された身体組成に関する情報を表示するための表示手段とを更に備え、前記判定手段は、前記身体組成の判定に際し前記体重測定手段によって測定された体重および前記入力手段によって入力された個人パラメータを用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、吊り下げ具１を、例えば０．５mm厚以上(例えば０．８mmまたは１mm厚)のバルカナイズドファイバのみにて形成しても良い。また、バルカナイズドファイバが高価なため、例えば０．５mm厚のバルカナイズドファイバに０．４mm厚の一般紙を貼り付けたり、０．４mm厚の一般紙の両面に０．３５mmのバルカナイズドファイバを貼り付けたり、０．８mm厚のバルカナイズドファイバに０．２mm厚の一般紙を貼りつけるなどしてコストダウンを図っても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１ 商品陳列用吊り下げ具
２ 第１の係合足（第１の係合部）
３ 第２の係合足（第２の係合部）
４ 基部
５ フック部（吊り下げ支持部）
６ 口紙（包装体）
７ 支持棒
８ 靴下
９ 第１の取付孔
１０ 上縁
１１ 下縁
１２ 右端
１３ 第２の取付孔
１４ 上縁
１５ 下端
１６ 左端
１７ 内縁
１８ 折り曲げ線
１９ 上辺部
２０ 側辺部
２１ 糸通し孔
２２ 糸
２３ 傾斜部
２４ 商品陳列用具
２５ 嵌合支持部
２６ 係止端
３１ 吊り下げ部（吊り下げ支持部）
３２ 挿通孔
５１ 吊り下げ具
５２ 口紙
５３ フック部
５４ 接合部
５５ 第１の係合溝
５５ａ 段部
５６ 第２の係合溝
５７ 上辺部
５８ 取付口
５８ａ 一端部
５８ｂ 他端部
５９ 商品
６０ 留め具
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001070109.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2001070109.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外枠(A)に組付けられた前枠(B)の内側に、大型遊技装置(17)およびセーフ球排出部材(22)を配設した遊技盤(K)が着脱交換可能にセットされる一方、前記遊技盤(K)の裏面主要範囲に適した開口広さの窓口(11)および各種球処理部を設けた機構セット盤(J)が背面側にセットされたパチンコ遊技機において、
本体(31)により前記遊技盤(K)裏側および前記遊技装置(17)の被覆保護を図る裏保護部材(30)を、前記セーフ球排出部材(22)の外面側部に対して、着脱回動用の連結支持手段(46,51)を利用して着脱および開閉可能に組付けセットし、
前記裏保護部材(30)は、前記セーフ球排出部材(22)側に設けた案内規制片(52)と、前記本体(31)の所要位置に設けた案内片(33)との相互作用により、前記遊技盤(K)に対して所要角度の開放状態においてのみ該セーフ球排出部材(22)に対する着脱が許容されるよう構成した
ことを特徴とするパチンコ遊技機用の裏保護部材。
【請求項２】
外枠(A)に組付けられた前枠(B)の内側に、大型遊技装置(17)およびセーフ球排出部材(22)を配設した遊技盤(K)が着脱交換可能にセットされる一方、前記遊技盤(K)の裏面主要範囲に適した開口広さの窓口(11)および各種球処理部を設けた機構セット盤(J)が背面側にセットされたパチンコ遊技機において、
本体(31)により前記遊技盤(K)裏側および前記遊技装置(17)の被覆保護を図る裏保護部材(30)を、前記機構セット盤(J)の該窓口(11)の側縁部に対して、着脱回動用の連結支持手段(46,51)を利用して着脱および開閉可能に組付けセットし、
前記裏保護部材(30)は、前記機構セット盤(J)側に設けた案内規制片(52)と、前記本体(31)の所要位置に設けた案内片(33)との相互作用により、前記遊技盤(K)に対して所要角度の開放状態においてのみ該機構セット盤(K)に対する着脱が許容されるよう構成した
ことを特徴とするパチンコ遊技機用の裏保護部材。
【請求項３】
前記本体(31)の外面所要位置に凹状の基板設置部(40)を一体的に成形し、前記遊技装置(17)に付随する情報出力基板(26)等を収容設置するようになっている請求項１または２記載のパチンコ遊技機用の裏保護部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係るパチンコ遊技機用の裏保護部材は、
外枠に組付けられた前枠の内側に、大型遊技装置およびセーフ球排出部材を配設した遊技盤が着脱交換可能にセットされる一方、前記遊技盤の裏面主要範囲に適した開口広さの窓口および各種球処理部を設けた機構セット盤が背面側にセットされたパチンコ遊技機において、
本体により前記遊技盤裏側および前記遊技装置の被覆保護を図る裏保護部材を、前記セーフ球排出部材の外面側部に対して、着脱回動用の連結支持手段を利用して着脱および開閉可能に組付けセットし、
前記裏保護部材は、前記セーフ球排出部材側に設けた案内規制片と、前記本体の所要位置に設けた案内片との相互作用により、前記遊技盤に対して所要角度の開放状態においてのみ該セーフ球排出部材に対する着脱が許容されるよう構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、本願の別の発明に係るパチンコ遊技機用の裏保護部材は、
外枠に組付けられた前枠の内側に、大型遊技装置およびセーフ球排出部材を配設した遊技盤が着脱交換可能にセットされる一方、前記遊技盤の裏面主要範囲に適した開口広さの窓口および各種球処理部を設けた機構セット盤が背面側にセットされたパチンコ遊技機において、
本体により前記遊技盤裏側および前記遊技装置の被覆保護を図る裏保護部材を、前記機構セット盤の該窓口の側縁部に対して、着脱回動用の連結支持手段を利用して着脱および開閉可能に組付けセットし、
前記裏保護部材は、前記機構セット盤側に設けた案内規制片と、前記本体の所要位置に設けた案内片との相互作用により、前記遊技盤に対して所要角度の開放状態においてのみ該機構セット盤に対する着脱が許容されるよう構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
大当たり状態が終了した後から次の大当たり状態が再開するまでの間に、図柄合わせ遊技で、図柄が何らかの賞出図柄で揃うと、ゲーム媒体が賞出され、遊技者が利益を得られる。したがって、大当たり状態が終了した後から次の大当たり状態の再開が遅れることで、遊技者が利益を得る可能性が高くなり、遊技者がその技量に関係なく図柄合わせ遊技を楽しむことができるものになり、集客性が高まる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の一の構成によれば、大当たり状態が終了した後から次の大当たり状態が再開されるまでの間において、自動的に、次の大当たり状態の再開を遅らせる再開遅延状態にしたので、遊技者がその技量に関係なく、大当たり状態が終了した後から次の大当たり状態が再開されるまでの間において、図柄が何らかの賞出図柄で揃うと、ゲーム媒体が賞出され遊技者が利益を得られるので、遊技を楽しむことができ、集客性が高まる。また、本発明の別の構成によれば、再開遅延状態では、図柄処理手段は、図柄をリプレイ図柄で揃えないで表示するとともに、図柄が小当たり図柄で揃うとゲーム媒体が賞出され遊技者が利益を得ることができ、遊技者は、小当たりを目指す図柄合わせ遊技を安心して、楽しむことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】基板洗浄装置及び基板洗浄方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の洗浄部材を軸まわりで回転させながら、表面を基板の被洗浄面に擦り付けてスクラブ洗浄するスクラブ洗浄部材と、
基板の周縁部に接触して該周縁部をスクラブ洗浄する周縁洗浄部材とが設けられていることを特徴とする基板洗浄装置。
【請求項２】
前記周縁洗浄部材は、前記スクラブ洗浄部材の少なくとも一方の端部に取り付けられており、前記スクラブ洗浄部材と一体に回転する基部と、該基部に前記スクラブ洗浄部材の方向へ向けて植設されたブラシ部材を有することを特徴とする請求項１に記載の基板洗浄装置。
【請求項３】
前記周縁洗浄部材は、前記スクラブ洗浄部材の少なくとも一方の端部に取り付けられており、前記スクラブ洗浄部材の軸のまわりで回転する基部と、該基部の前記スクラブ洗浄部材に面する側に設けられた多孔質スポンジ部材とを有することを特徴とする請求項１に記載の基板洗浄装置。
【請求項４】
基板を研磨する研磨部と、研磨後の基板を洗浄する洗浄部とを備え、前記洗浄部は請求項１，２、若しくは３に記載の基板洗浄装置を有することを特徴とする研磨装置。
【請求項５】
前記スクラブ洗浄部材を、当該スクラブ洗浄部材の前記一方の端部においては前記基盤の周縁部をスクラブ洗浄部材よりも露出させ、該端部に取付けた前記周縁洗浄部材を基盤の周縁部の外側に位置決めして、前記周縁洗浄部材が該周縁部に係合するようになし、同スクラブ洗浄部材の他方の端部は、該端部自体が前記基盤の周縁部の外側まで延出するようになされ、当該スクラブ洗浄部材をその軸の周りで回転することにより、前記スクラブ洗浄部材及び周縁洗浄部材が、それぞれ、前記表面及び前記周縁部を同時にスクラブ洗浄するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の基盤洗浄装置。
【請求項６】
筒状の洗浄部材を軸まわりで回転させながら、表面を基板の被洗浄面に擦り付けてスクラブ洗浄すると共に、周縁洗浄部材を前記基板の周縁部に接触させて該周縁部をスクラブ洗浄することを特徴とする基板洗浄方法。
【請求項７】
前記スクラブ洗浄部材を、当該スクラブ洗浄部材の前記一方の端部においては前記基盤の周縁部をスクラブ洗浄部材よりも露出させ、該端部に取付けた前記周縁洗浄部材を基盤の周縁部の外側に位置決めして、前記周縁洗浄部材が該周縁部に係合するようになし、同スクラブ洗浄部材の他方の端部は、該端部自体が前記基盤の周縁部の外側まで延出するようになされ、当該スクラブ洗浄部材をその軸の周りで回転することにより、前記スクラブ洗浄部材及び周縁洗浄部材が、それぞれ、前記表面及び前記周縁部を同時にスクラブ洗浄するようにしたことを特徴とする請求項６に記載の基盤洗浄方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、基板洗浄装置及び基板洗浄方法に係り、特に、半導体ウエハ、ガラス基板、液晶パネル等の高度の清浄度が要求される基板を洗浄するのに好適な基板洗浄装置及び基板洗浄方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、かかる実情に鑑みて、簡単な構成で基板の周縁部を容易かつ確実に洗浄できるようにした基板洗浄装置及び基板洗浄方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項5の発明は、スクラブ洗浄部材を、当該スクラブ洗浄部材の前記一方の端部においては前記基盤の周縁部をスクラブ洗浄部材よりも露出させ、該端部に取付けた前記周縁洗浄部材を基盤の周縁部の外側に位置決めして、前記周縁洗浄部材が該周縁部に係合するようになし、同スクラブ洗浄部材の他方の端部は、該端部自体が前記基盤の周縁部の外側まで延出するようになされ、当該スクラブ洗浄部材をその軸の周りで回転することにより、前記スクラブ洗浄部材及び周縁洗浄部材が、それぞれ、前記表面及び前記周縁部を同時にスクラブ洗浄するようにしたことを特徴とする請求項1に記載の基盤洗浄装置である。
請求項６の発明は、筒状の洗浄部材を軸まわりで回転させながら、表面を基板の被洗浄面に擦り付けてスクラブ洗浄すると共に、周縁洗浄部材を前記基板の周縁部に接触させて該周縁部をスクラブ洗浄することを特徴とする基板洗浄方法である。
請求項７の発明は、前記スクラブ洗浄部材を、当該スクラブ洗浄部材の前記一方の端部においては前記基盤の周縁部をスクラブ洗浄部材よりも露出させ、該端部に取付けた前記周縁洗浄部材を基盤の周縁部の外側に位置決めして、前記周縁洗浄部材が該周縁部に係合するようになし、同スクラブ洗浄部材の他方の端部は、該端部自体が前記基盤の周縁部の外側まで延出するようになされ、当該スクラブ洗浄部材をその軸の周りで回転することにより、前記スクラブ洗浄部材及び周縁洗浄部材が、それぞれ、前記表面及び前記周縁部を同時にスクラブ洗浄するようにしたことを特徴とする請求項６に記載の基盤洗浄方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１はラゲージルーム用トノボードの表面側の斜視図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図、図３はトノボードの裏面側の斜視図、図４はベルト係止手段の拡大斜視図、図５はベルト係止手段の変形例を示す説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪を支持するフロントフォークを左右に操舵可能に支持するヘッドパイプと乗員着座用の運転シートとの間の車体を下方に略Ｕ字状に湾曲させて車体の幅方向に延びる足通し空間を形成し、その底部の左右に乗員が足を載せるフットレストフロアを形成すると共に、このフットレストフロアの中央部に前後に延びて上方に突出するトンネル形状が形成されたスクータ型自動二輪車において、後部に変速装置３９を一体に備え、前部に二本のシリンダ２２ａ，２２ｂが側面視でＶ型に配置されたエンジン７を上記車体１に固定すると共に、上記エンジン７のクランクシャフト２５を上記足通し空間１８の底部下方に配置したことを特徴とするスクータ型自動二輪車。
【請求項２】
上記二本のシリンダ２２ａ，２２ｂのうち、側面視で上側に配置されるシリンダ２２ａを上記ヘッドパイプ３に指向させ、上記足通し空間１８前方に形成される立上がり部２６に沿って配置すると共に、この上側シリンダ２２ａの中心線２７を上記車体１の進行方向中心線２８と略一致するように配置した請求項１記載のスクータ型自動二輪車。
【請求項３】
上記上側シリンダ２２ａと上記ヘッドパイプ３との間に形成される空間にエンジン吸気系機器１２を配置し、このエンジン吸気系機器１２から上記各シリンダ２２ａ，２２ｂの上面に吸気管３０を接続した請求項１記載のスクータ型自動二輪車。
【請求項４】
上記変速装置３９はＶベルト式自動変速装置であって、ドライブプーリ４０を備えたドライブシャフト４１と、ドリブンプーリ４２を備えたドリブンシャフト４３とを備え、両プーリ４０，４２間にＶベルト４７が張架されると共に、上記ドライブシャフト４１を上記クランクシャフト２５とは別体に設け、上記ドライブプーリ４０および上記ドリブンプーリ４２を上記Ｖベルト４７の巻き掛け軸線４８が上記車体１の進行方向中心線２８と略一致するように配置した請求項１記載のスクータ型自動二輪車。
【請求項５】
上記クランクシャフト２５、上記Ｖベルト式自動変速装置３９のドライブシャフト４１およびドリブンシャフト４３を略水平な同一平面上に配置すると共に、少なくとも上記ドライブシャフト４１および上記ドリブンシャフト４３を上記運転シート１６下方の車体１下部に配設し、上記Ｖベルト式自動変速装置３９の上方に燃料タンク１４や物品収納室１５等の収納容器を配置した請求項４記載のスクータ型自動二輪車。
【請求項６】
前輪を支持するフロントフォークを左右に操舵可能に支持するヘッドパイプと乗員着座用の運転シートとの間の車体を下方に略Ｕ字状に湾曲させて車体の幅方向に延びる足通し空間を形成し、その底部の左右に乗員が足を載せるフットレストフロアを形成すると共に、このフットレストフロアの中央部に前後に延びて上方に突出するトンネル形状が形成されたスクータ型自動二輪車において、後部に変速装置３９を一体に備え、前部に二本のシリンダ２２ａ，２２ｂが側面視でＶ型に配置されたエンジン７を上記車体１に固定すると共に、上記エンジン７のクランクシャフト２５を上記足通し空間１８の底部下方に配置し、車両側面視で、下側に配置される上記シリンダ２２ｂと重なる高さに上記フットレストフロア１９を配置したことを特徴とするスクータ型自動二輪車。
【請求項７】
車両側面視で、上記フットレストフロア１９下方の車体フレーム２を、下側に配置される上記シリンダ２２ｂとエンジンケース２１と上記変速装置３９とに重なる高さに車両の前後方向に延設した請求項６記載のスクータ型自動二輪車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、上述した課題を解決するために、請求項５に記載したように、上記クランクシャフト、上記Ｖベルト式自動変速装置のドライブシャフトおよびドリブンシャフトを略水平な同一平面上に配置すると共に、少なくとも上記ドライブシャフトおよび上記ドリブンシャフトを上記運転シート下方の車体下部に配設し、上記Ｖベルト式自動変速装置の上方に燃料タンクや物品収納室等の収納容器を配置したものである。
さらに、上述した課題を解決するために、請求項６に記載したように、前輪を支持するフロントフォークを左右に操舵可能に支持するヘッドパイプと乗員着座用の運転シートとの間の車体を下方に略Ｕ字状に湾曲させて車体の幅方向に延びる足通し空間を形成し、その底部の左右に乗員が足を載せるフットレストフロアを形成すると共に、このフットレストフロアの中央部に前後に延びて上方に突出するトンネル形状が形成されたスクータ型自動二輪車において、後部に変速装置を一体に備え、前部に二本のシリンダが側面視でＶ型に配置されたエンジンを上記車体に固定すると共に、上記エンジンのクランクシャフトを上記足通し空間の底部下方に配置し、車両側面視で、下側に配置される上記シリンダと重なる高さに上記フットレストフロアを配置したものである。
さらにまた、上述した課題を解決するために、請求項７に記載したように、車両側面視で、上記フットレストフロア下方の車体フレームを、下側に配置される上記シリンダとエンジンケースと上記変速装置とに重なる高さに車両の前後方向に延設したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図２、図３および図４に示すように、エンジン７は主にエンジンケース２１およびシリンダ２２ａ，２２ｂから構成され、シリンダ２２ａ，２２ｂ内のピストン２３の往復運動がコンロッド２４を介してエンジンケース２１内を車幅方向に延びるクランクシャフト２５を回転運動させる。また、このエンジン７は一本のクランクシャフト２５を共有する二本のシリンダ２２ａ，２２ｂが側面視で９０°未満の挟み角で配置されたいわゆるＶ型エンジンである。そして、このエンジン７のクランクシャフト２５は上記足通し空間１８の底部下方に配置される。なお、エンジン７は二本のシリンダ２２ａ，２２ｂの挟み角が９０°のＬ型エンジン（図示せず）でも良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るスクータ型自動二輪車によれば、フットレストフロアを幅広く形成でき乗車フィーリングおよび操縦性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要な情報を表示する表示部と、キー入力を行なうためのキー操作部とを備え、ロボット本体に対する教示データの入力や手動操作を行なうためのロボットの教示装置であって、
前記表示部のタッチパネル上に構成され、前記キー操作部に常時操作可能に設けられた言語切替キーと、
この言語切替キーの操作に基づいて、前記表示部の表示に使用される言語を切替える表示制御手段とを具備し、
前記表示制御手段は、前記言語切替キーが複数回操作されたときには、その操作回数に応じて複数の言語を切替えるように構成され、前記言語切替キー上には、次に切替わる言語種類がその言語を用いて表示されることを特徴とするロボットの教示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のロボット教示装置は、前記表示部のタッチパネル上に構成され、前記キー操作部に常時操作可能に設けられた言語切替キーと、この言語切替キーの操作に基づいて、前記表示部の表示に使用される言語を切替える表示制御手段とを具備し、前記表示制御手段は、前記言語切替キーが複数回操作されたときには、その操作回数に応じて複数の言語を切替えるように構成され、前記言語切替キー上には、次に切替わる言語種類がその言語を用いて表示されるものである。
これによれば、１個の言語切替キーによって複数の表示言語を切替えることが可能となり、優れた操作性を得ることができると共に、言語切替キーの設置スペースも小さく済ませることができる。さらに、言語切替キーの操作によって次にどの言語に切替わるかが判りやすくなって認識性が向上し、オペレータが所望する表示言語に切替えるための操作が容易となって操作性を高めることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を成形機に取付けられる成形品取出ロボットに適用した一実施例（請求項１に対応）について、図面を参照しながら説明する。図３は、ロボットとしての成形品取出ロボット１の外観構成を概略的に示しており、この成形品取出ロボット１は、樹脂成形機２に取付けられるロボット本体３、このロボット本体３にケーブル４を介して接続されるロボットコントローラ５、このロボットコントローラ５にケーブル６を介して接続される本実施例に係る教示装置（ティーチングペンダント）７を備えて構成される。尚、詳しい図示及び説明は省略するが、前記樹脂成形機２は、成形型８内に樹脂を注入する機構や、成形型８を開閉する機構等を備えて構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
尚、上記実施例では、日本語と英語との２種類の言語を交互に切替える場合を例としたが、例えば、それらに加えてドイツ語、フランス語、中国語、ポルトガル語等の文字情報のファイルを付加していけば、多数の言語に対応することが可能となる。このとき、言語切替キー２６の１回の操作により日本語から英語に切替わり、２回の操作によりドイツ語に切替わり、３回の操作によりフランス語に切替わるといったように、言語切替キー２６の操作回数に応じて複数の言語を切替えるように構成することもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
さらには、多数の言語に対応可能であっても、初期設定画面にてそのうち２カ国語を選択し、言語切替キー２６の操作により、その２カ国語のみが交互に切替わるといった構成とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷装置及び印刷方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記憶された画像データに基づき複数のサムネイル画像とバーコードを用紙に印刷し、読み取り手段により前記バーコードを読取ることにより所望のサムネイル画像に対応する画像データを特定し、該特定した画像データに基づき印刷を行う印刷装置。
【請求項２】
前記読み取り手段により印刷モードをさらに取得し、該取得した印刷モードで印刷を行う請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記読み取り手段により前記バーコードを読取ることにより前記所望のサムネイル画像のコマ番号を取得し、該取得したコマ番号に対応する画像データに基づき印刷を行う請求項１記載の印刷装置。
【請求項４】
記録媒体に記憶された画像データに基づき複数のサムネイル画像とバーコードを用紙に印刷し、読み取り手段により前記バーコードを読取ることにより所望のサムネイル画像に対応する画像データを特定し、該特定した画像データに基づき印刷を行う印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電気光学材料からなる複数の光シャッタ素子に三原色の光を順次切り換えて入射させ、各光シャッタ素子に設けた個別電極及び共通電極の間に、画像データに基づいて駆動電圧を印加する固体走査型光書込み装置の駆動方法において、
前記駆動電圧によって光シャッタ素子に作用する電界を所定のサイクルで非反転／反転させると共に、三原色の光の切換えタイミングに同期して前記共通電極に印加する電圧を三原色の各光に対応した電圧値に変化させること、
を特徴とする駆動方法。
【請求項２】  前記光シャッタ素子による１ラインの印字ごとに、前記光シャッタ素子に作用する電界を反転させることを特徴とする請求項１記載の駆動方法。
【請求項３】  前記光シャッタ素子への駆動電圧の印加開始時にスパイク状のパルス電圧を重畳することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の駆動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の構成、作用及び効果】
以上の目的を達成するため、本発明は、電気光学材料からなる複数の光シャッタ素子に三原色の光を順次切り換えて入射させ、各光シャッタ素子に設けた個別電極及び共通電極の間に、画像データに基づいて駆動電圧を印加する固体走査型光書込み装置の駆動方法において、前記駆動電圧によって光シャッタ素子に作用する電界を所定のサイクルで非反転／反転させると共に、三原色の光の切換えタイミングに同期して前記共通電極に印加電圧を三原色の各光に対応した電圧値に変化させるようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、電界を常時一定方向に付与し続けると、光シャッタ素子にあっては半波長電圧がシフトする疲労現象が発生する。電界を所定のサイクルで非反転／反転させることで、このような疲労現象の発生を未然に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
◎  実施の形態１
以下、添付図面に示す好適な実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
図２は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態を示している。同図において、シート供給装置としての画像形成装置２１は、原稿画像を読み取る画像読み取り装置(ＩＩＴ)２３及びパーソナルコンピュータ(ＰＣ)等からなる外部機器２５と通信回線２７を介して接続される受信部２９が備えられ、この受信部２９からの画像情報に基づいて画像書込装置３１を制御する画像記録制御部３３が設けられている。この画像記録制御部３３は、画像書込装置３１の制御の他、後述するシート供給部６０の制御や他のシート搬送系の制御をも実行している。また、画像形成装置２１は、画像書込装置３１によって静電潜像が書込まれる像担持体３５と、この像担持体３５の円周方向に沿って配設されて像担持体３５を帯電する帯電器３７と、帯電された像担持体３５上にトナーを用いて現像する現像装置３９が設けられ、転写ロール４３により搬送されたシートに対して像担持体３５上のトナー像を転写している。更に、シートに転写された画像を定着させる定着装置４５と、定着されたシートを排出する排出ロール４７と、この排出ロール４７によって排出されたシートを積載する排出トレイ４９と、転写に用いられずに余ったトナーを回収するクリーナ４１とが備えられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】  (ａ)、(ｂ)は、本実施の形態におけるノズルの開口形状を示す説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】  (ａ)、(ｂ)は、本実施の形態における他のノズルの開口形状を示す説明図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…シート収容手段、２…シート供給手段、３…ノズル、４…エアー吹き付け手段、５、６…開口形状、２１…画像形成装置、３１…画像書込装置、３３…画像記録制御部、３５…像担持体、３７…帯電器、３９…現像装置、４３…転写ロール、４５…定着装置、５９…シート供給トレイ、６０…シート供給部、６１…引込ロール、６２…搬送ロール、６３…捌きロール、６５…エンドガイド、６７…側面固定式ガイド、６９…側面可動式ガイド、７１…エアー吹出装置、７２…ダクト、７３…ノズル、１０１…厚紙用の開口、１０２…薄紙用の開口、１０３…厚紙用の開口、１０４…薄紙用の開口、１０５、１０６、１０７、１０８、１０９、１１０…ノズル、２０１，２０２…プレート、２０３…レバー、２０４…弾性部材、２０５…スプリング、Ｐ…シート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月9日(2005.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
比較例１
実施例１において、フロストライン上のバブルの直径がアウターリップの直径に対して４．７２倍、同バブルの厚みがインナーリップとアウターリップの間隙に対して１／１０になるように設定した以外は同様にしてインフレーション成形を行い、厚み５０μｍのフィルムを成形した。得られたフィルムについて膜厚斑（％）を求め、それを表６に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
実施例１において、フロストライン上のバブルの直径がアウターリップの直径に対して５．７３倍、同バブルの厚みがインナーリップとアウターリップの間隙に対して１／２０になるように設定した以外は同様にしてインフレーション成形を行い、厚み２５μｍのフィルムを成形した。得られたフィルムについて膜厚斑（％）を求め、それを表６に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプリフォームを保持する搬送部材と、
前記搬送部材を搬送する直線状の往路及び復路を有する搬送路と、
前記搬送路の往路を挟んで両側に配設されたブロー成形用割型と、
前記割型を往路上に停止した前記搬送部材に保持されたプリフォームに対して開閉駆動するブロー型開閉機構と、を有し、
前記搬送路の復路は、前記ブロー型開閉機構上方に配設されていることを特徴とするリニア搬送型ブロー成形機。
【請求項２】
請求項１において、
前記搬送路の往路は、前記ブロー成形機の両側に１列ずつ配設され、
前記搬送路の復路は、前記２列の往路間に２列近接配設され、
前記２列の復路を２列で搬送される前記搬送部材は、共通の復路用搬送機構によって２列同時に搬送されることを特徴とするリニア搬送型ブロー成形機。
【請求項３】
請求項２において、
前記ブロー型締め機構は、２列の往路に配設されたブロー成形用割型を同時に開閉する共通のトグル機構を有し、
前記トグル機構の上方に前記共通の復路用搬送機構が配設されることを特徴とするリニア搬送型ブロー成形機。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記搬送路の往路は、往路用搬送機構を有し、
前記往路用搬送機構は、前記往路に沿って延びるロッドと、
前記ロッドから所定間隔で突出して往路を搬送される前記搬送部材の搬送方向前端及び後端に係合する複数の係合板と、
前記ロッドを回転させる回転アクチュエータと、
このロッドを前記搬送部材の所定の停止位置間隔で往復させる往復アクチュエータとを有することを特徴とするリニア搬送型ブロー成形機。
【請求項５】
請求項２において、
前記復路用搬送機構は、前記２列の復路の間に沿って延びるロッドと、
前記ロッドの両側に所定間隔で突出してロッドの両側の復路を搬送される前記搬送部材の搬送方向前端及び後端に係合する複数の係合板と、
前記ロッドを回転させる回転アクチュエータと、
このロッドを前記搬送部材の所定の停止位置間隔で往復させる往復アクチュエータとを有することを特徴とするリニア搬送型ブロー成形機。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかにおいて、
前記搬送路は、往路終端と復路始端との間で往路側から復路側に前記搬送部材を寄せ集めて受け渡す寄せ集め機構と、
前記復路終端と復路始端との間で復路側から往路側に前記搬送部材を分散させて受け渡す分散機構とを有し、
前記往路の始端及び終端には、往路用分割レール部を有し、
前記復路の始端及び終端には、復路用分割レール部を有し、
前記寄せ集め機構と分散機構は、それぞれ前記搬送部材を載せる復路用分割レール部を前記往路と復路の間で昇降させる昇降機構と、
前記往路用分割搬送レールを水平移動させる水平移動機構とを有し、
前記昇降機構と前記水平移動機構は、駆動源として電動サーボモータを用いることを特徴とするリニア搬送型ブロー成形機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明のリニア搬送型ブロー成形機は、複数のプリフォームを保持する搬送部材と、
前記搬送部材を搬送する直線状の往路及び復路を有する搬送路と、
前記搬送路の往路を挟んで両側に配設されたブロー成形用割型と、
前記割型を往路上に停止した前記搬送部材に保持されたプリフォームに対して開閉駆動するブロー型開閉機構と、を有し、
前記搬送路の復路は、前記ブロー型開閉機構上方に配設されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、複数のプリフォームを保持した搬送部材をリニア搬送する搬送路の復路をブロー型開閉機構上方に配設することで、ブロー型開閉機構上方の空間を有効利用し、ブロー型開閉機構の側方の搬送路の戻りラインに要するスペースをなくすことで、ブロー成形機の省スペース化を図ることができ、運搬を容易にすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明においては、前記復路用搬送機構は、前記２列の復路の間に沿って延びるロッドと、前記ロッドの両側に所定間隔で突出してロッドの両側の復路を搬送される前記搬送部材の搬送方向前端及び後端に係合する複数の係合板と、前記ロッドを回転させる回転アクチュエータと、このロッドを前記搬送部材の所定の停止位置間隔で往復させる往復アクチュエータとを有することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
ここで、一次ブロー成形機構１１６、一次熱処理機構１２６及び最終ブロー成形機構１３４は、それぞれ型締め機構１２０を有しており、これら各型締め機構１２０はほぼ共通の構成となっているため、図３〜図６の一次ブロー成形機構１１６を参照して説明する。