Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプリフォームを長手方向に並べて保持する搬送部材と、
前記搬送部材を循環搬送する搬送路と、
前記搬送路を搬送する間に前記搬送部材に保持されたプリフォームを加熱する加熱手段と、を有するプリフォーム加熱搬送機構において、
前記搬送路は、前記搬送部材の長手方向と直行する方向に複数の搬送部材を並べて搬送する直線状の往路と、
前記往路と隣接して平行に配設され、前記往路と逆方向に複数の搬送部材を並べて搬送する直線状の復路と、
を有し、
前記加熱手段は、前記往路及び復路の双方に設けられていることを特徴とするプリフォーム加熱搬送機構。
【請求項２】
請求項１において、
前記往路及び復路には、前記プリフォームを自転させるための自転用チェーンが配設され、
前記各搬送部材には、前記各プリフォームを保持して自転可能にされたプリフォーム保持部材が設けられ、
前記各プリフォーム保持部材は、連動手段により連動可能に連結され、かつ、前記搬送部材の長手方向両端部のプリフォーム保持部材には、前記自転用チェーンと噛合する自転用スプロケットが設けられていることを特徴とするプリフォーム加熱搬送機構。
【請求項３】
複数のプリフォームを保持して自転可能にされた複数のプリフォーム保持部材と、
前記各プリフォーム保持部材に設けられた歯付きプーリと、
前記各歯付きプーリと噛合する歯付きベルトと、
両端のプリフォーム保持部材に設けられて、加熱用搬送路に設けられた自転用チェーンと噛合する自転用スプロケットと、
を有することを特徴とする加熱用搬送部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリフォーム加熱搬送機構及び加熱用搬送部材に関し、特に、複数のプリフォームを同時に搬送するプリフォーム加熱搬送機構及び加熱用搬送部材に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明のプリフォーム加熱搬送機構は、複数のプリフォームを長手方向に並べて保持する搬送部材と、
前記搬送部材を循環搬送する搬送路と、
前記搬送路を搬送する間に前記搬送部材に保持されたプリフォームを加熱する加熱手段と、を有するプリフォーム加熱搬送機構において、
前記搬送路は、前記搬送部材の長手方向と直行する方向に複数の搬送部材を並べて搬送する直線状の往路と、
前記往路と隣接して平行に配設され、前記往路と逆方向に複数の搬送部材を並べて搬送する直線状の復路と、
を有し、
前記加熱手段は、前記往路及び復路の双方に設けられていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明においては、前記往路及び復路には、前記プリフォームを自転させるための自転用チェーンが配設され、
前記各搬送部材には、前記各プリフォームを保持して自転可能にされたプリフォーム保持部材が設けられ、
前記各プリフォーム保持部材は、連動手段により連動可能に連結され、かつ、前記搬送部材の長手方向両端部のプリフォーム保持部材には、前記自転用チェーンと噛合する自転用スプロケットが設けられていることが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような構成とすることで、各プリフォーム保持部材を自転させるための機構を搬送路側に設ける必要が無く、その分搬送路側のスペースを狭めることができ、省スペース化が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の加熱用搬送部材は、複数のプリフォームを保持して自転可能にされた複数のプリフォーム保持部材と、
前記各プリフォーム保持部材に設けられた歯付きプーリと、
前記各歯付きプーリと噛合する歯付きベルトと、
両端のプリフォーム保持部材に設けられて、加熱用搬送路に設けられた自転用チェーンと噛合する自転用スプロケットと、
を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
ここで、一次ブロー成形機構１１６、一次熱処理機構１２６及び最終ブロー成形機構１３４は、それぞれ型締め機構１２０を有しており、これら各型締め機構１２０はほぼ共通の構成となっているため、図３〜図６の一次ブロー成形機構１１６を参照して説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンバー中でポリカーボネートの樹脂基板の上に成膜するに際し、前記チャンバーにはチャンバーの壁面と前記樹脂基板の非成膜部のうちの少なくともチャンバーの壁面を覆うように一体に樹脂成形されたポリカーボネートの防着体をセットし、この状態で成膜を開始して成膜する真空成膜方法。
【請求項２】
チャンバー中でポリカーボネートの樹脂基板の上に成膜する真空成膜装置であって、チャンバーの壁面と前記樹脂基板の非成膜部のうちの少なくともチャンバーの壁面を覆うように一体に樹脂成形されたポリカーボネートの防着体を設けた真空成膜装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の真空成膜方法は、チャンバー中でポリカーボネートの樹脂基板の上に成膜するに際し、前記チャンバーにはチャンバーの壁面と前記樹脂基板の非成膜部とのうちの少なくともチャンバーの内壁を覆うように一体に樹脂成形されたポリカーボネートの防着体をセットし、この状態で成膜を開始して成膜することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２記載の真空成膜装置は、チャンバー中でポリカーボネートの樹脂基板の上に成膜する真空成膜装置であって、チャンバーの壁面と前記樹脂基板の非成膜部とのうちの少なくともチャンバーの内壁を覆うように一体に樹脂成形されたポリカーボネートの防着体を設けたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、本発明の真空成膜方法を図１と図２に示す具体的な実施の形態に基づいて説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上のように本発明の真空成膜方法によれば、チャンバー中でポリカーボネートの樹脂基板の上に成膜するに際し、前記チャンバーにはチャンバーの壁面と前記樹脂基板の非成膜部とのうちの少なくともチャンバーの内壁を覆うように一体に樹脂成形されたポリカーボネートの防着体をセットし、この状態で成膜を開始して成膜するので、従来のように複数枚の平板をチャンバーの内部でその都度に組み立てて成膜する場合に比べて、作業性が良好である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
さらに、防着体の材質が成膜を受ける樹脂基板と同じ材質にした場合には、樹脂基板の上に特に高品質の薄膜を形成できる。
また、本発明の真空成膜装置は、チャンバー中でポリカーボネートの樹脂基板の上に成膜する真空成膜装置であって、チャンバーの壁面と前記樹脂基板の非成膜部とのうちの少なくともチャンバーの内壁を覆うように一体に樹脂成形されたポリカーボネートの防着体を設けたことを特徴とし、上記の真空成膜方法を実現できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に微細窪みを有する基板に、該微細窪みを充填するようにめっきを行なうためのめっき前処理方法において、
前記基板を含む雰囲気を排気する工程と、
前記基板を液体に浸漬させる工程と、
前記基板を包囲する液体を加圧する工程とを有することを特徴とするめっき前処理方法。
【請求項２】
さらに、前記基板を包囲する液体に圧力変動を与える工程を有することを特徴とする請求項１に記載のめっき前処理方法。
【請求項３】
前記液体として、水、アルコール、又はめっき液又はこれらの混合液を用いることを特徴とする請求項１に記載のめっき前処理方法。
【請求項４】
前記浸漬工程において、基板の濡れ性を改善する表面活性剤を用いることを特徴とする請求項１に記載のめっき前処理方法。
【請求項５】
表面に微細窪みを有する基板に、該微細窪みを充填するようにめっきを行なうためのめっき前処理装置において、
密閉可能な処理室と、
該処理室の排気を行う真空排気経路と、
前記処理室に液体を供給するための液導入経路と、
前記処理室内の液体を加圧するためのガス導入経路と、
前記処理室からガスを排出するためのガス排出経路とを有することを特徴とするめっき前処理装置。
【請求項６】
さらに、前記処理室内の液体に圧力変動を与える圧力変動手段を有することを特徴とする請求項５に記載のめっき前処理装置。
【請求項７】
前記圧力変動手段は、超音波振動器であることを特徴とする請求項６に記載のめっき前処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に記載の発明は、さらに、前記処理室内の液体に圧力変動を与える圧力変動手段を有することを特徴とする請求項５に記載のめっき前処理装置である。
前記圧力変動手段は、前記ガス導入経路及びガス排出経路の少なくとも一方に設けられた開閉又は切替弁装置であるようにしてもよい。
請求項７に記載の発明は、前記圧力変動手段は、超音波振動器であることを特徴とする請求項６に記載のめっき前処理装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（ｂ）成分が第２段階目にのみ使用されると、得られるラテックスの接着性、耐水性が向上しない。また、第１段目において添加する単量体混合物中には、（ｃ）シアン化ビニル系単量体が全単量体に対して０．５〜１０重量％、好ましくは１〜８重量％含まれることを要する。添加量が下限以上で粒径肥大が生じにくくなり、目的の粒径のラテックスが得られやすい。また、上限以下で重合が安定となり凝固物の生成が少なくなる。また、第１段目における（ｄ）ヒドロキシアルキル基を有する不飽和単量体の添加量は全単量体に対して０．１〜３重量％であり、好ましくは０．３〜１重量％の範囲である。第１段目に仕込む量が下限以上で、粒径肥大が生じにくく、凝固物の生成量も少なくなり安定な乳化重合を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋構造を有する吸水性樹脂の表面近傍をさらに架橋処理した後、前記吸水性樹脂の親水化処理を行う吸水剤の製造方法。
ここで、「親水化」とは、吸水性樹脂０．３ｇを内径１５ｍｍの円形容器に均一に層状に散布し、その上から青色に着色した脱イオン水０．０１５ｇの液滴１滴をマイクロシリンジで添加したときの、脱イオン水の樹脂表面層から浸透の程度が速まること、および／または脱イオン水を吸収した樹脂面積の最大径が広がることと定義する。
【請求項２】
前記吸水性樹脂の親水化処理は、逆相懸濁重合または水溶液重合により得られた吸水性樹脂の粉体の表面近傍をさらに架橋処理した後、該吸水性樹脂を乾燥した後に行われる請求項１記載の吸水剤の製造方法。
【請求項３】
前記親水化処理が、前記吸水性樹脂が膨潤しない有機溶剤による処理である請求項１または２記載の吸水剤の製造方法。
【請求項４】
前記有機溶剤を加熱した状態で前記吸水性樹脂と接触させて親水化処理を行う請求項３記載の吸水剤の製造方法。
【請求項５】
前記架橋処理は、吸水性樹脂の有する官能基と反応しうる架橋剤が吸水性樹脂粉体に直接添加混合されるものである請求項１〜４のいずれかに記載の吸水剤の製造方法。
【請求項６】
吸水性樹脂の表面近傍を架橋処理する前にも、前記吸水性樹脂の親水化処理を行う請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成をとる。
（１）  架橋構造を有する吸水性樹脂の表面近傍をさらに架橋処理した後、前記吸水性樹脂の親水化処理を行う吸水剤の製造方法。
ここで、「親水化」とは、吸水性樹脂０．３ｇを内径１５ｍｍの円形容器に均一に層状に散布し、その上から青色に着色した脱イオン水０．０１５ｇの液滴１滴をマイクロシリンジで添加したときの、脱イオン水の樹脂表面層から浸透の程度が速まること、および／または脱イオン水を吸収した樹脂面積の最大径が広がることと定義する。
（２）  前記吸水性樹脂の親水化処理は、逆相懸濁重合または水溶液重合により得られた吸水性樹脂の粉体の表面近傍をさらに架橋処理した後、該吸水性樹脂を乾燥した後に行われる前記（１）記載の吸水剤の製造方法。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（３）  前記親水化処理が、前記吸水性樹脂が膨潤しない有機溶剤による処理である前記（１）または（２）記載の吸水剤の製造方法。
（４）  前記有機溶剤を加熱した状態で前記吸水性樹脂と接触させて親水化処理を行う前記（３）記載の吸水剤の製造方法。
（５）  前記架橋処理は、吸水性樹脂の有する官能基と反応しうる架橋剤が吸水性樹脂粉体に直接添加混合されるものである前記（１）〜（４）のいずれかに記載の吸水剤の製造方法。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
親水化処理とは、吸水性樹脂の表面を親水化する処理であり、その前後で表面の濡れ性が向上することを意味する。濡れ性が向上されたか否かはたとえば吸水性樹脂０．３ｇを内径１５ｍｍの円形容器に均一に層状に散布し、その上から青色に着色した脱イオン水約０．０１５ｇの液滴１滴をマイクロシリンジで添加したときの、脱イオン水の樹脂表面層から浸透の程度、あるいは吸収した樹脂面積の最大径（吸収最大径）（ｍｍ）を測定することで判定可能である。脱イオン水の樹脂表面層からの浸透が処理後はより速やかに行われたり、吸収した樹脂面積の最大径が処理後の方が広がっているものは濡れ性が向上した、すなわち親水化処理がなされたと判定できる。
すなわち、「親水化」とは、吸水性樹脂０．３ｇを内径１５ｍｍの円形容器に均一に層状に散布し、その上から青色に着色した脱イオン水０．０１５ｇの液滴１滴をマイクロシリンジで添加したときの、脱イオン水の樹脂表面層から浸透の程度が速まること、および／または脱イオン水を吸収した樹脂面積の最大径が広がることと定義する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
前記欠点を解消するグリース基油として、ネオペンチルポリオールと、アルキル基の炭素数が１〜８個である三級脂肪酸を含有する脂肪酸とのエステルからなるエステル系グリース基油などが知られている（特開平４−１３９２９８号公報）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
1999080090.tif 000001
［式中、Ｘ1 は水素原子又はメチル基を表わし、Ｐ1及びＰ2はそれぞれ独立的に炭素原子数１から１８の２価の炭化水素基を表わし、Ｚ1 は−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表わし、Ｙ1及びＹ2はそれぞれ独立的に、単結合、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−（ＣＨ2）4−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−、−ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ2ＣＨ2−、又は−ＯＯＣＣＯＯ−を表わし、ｊは０又は１の整数を表わし、ｎは０又は１の整数を表わし、Ｒは水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数１〜２０のアルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アルケニルオキシ基又は一般式（II）
【化２】
1999080090.tif 000002
（式中、Ｘ2 は水素原子又はメチル基を表わし、Ｐ3及びＰ4はそれぞれ独立的に炭素原子数１から１８の２価の炭化水素基を表わし、Ｚ2 は−ＣＯＯ−又は−ＯＣＯ−を表わし、ｋはそれぞれ独立的に０又は１の整数を表わす。）で表わされる基を表わし、６員環Ａ、Ｂ及びＣはそれぞれ独立的に、式
【化３】
1999080090.tif 000003
（式中、Ｗはハロゲン原子又はメチル基を表わし、ｍは１〜４の整数を表わす。）で表わされる６員環を表わし、ｎは０又は１を表わす。］で表わされることを特徴とする液晶性（メタ）アクリレート化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【化７】
1999080090.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の薬剤の有効成分である上記一般式（Ｉ）のフェニルプロパノイド誘導体は、上記酢酸エチル画分を、セファデックス、ダイヤイオン（登録商標）等を担体とするクロマトグラフィー、好ましくはセファデックス〔ＳＥＰＨＡＤＥＸ（登録商標）〕、次いでシリカゲルを用いたクロマトグラフィーや逆相オクタデシルシリル化シリカゲルカラムクロマトグラフィー等により分離したもののうち、血管平滑筋収縮能抑制作用を示す化合物、すなわち式
【化３】
1999080013.tif 000001
式
【化４】
1999080013.tif 000002
式
【化５】
1999080013.tif 000003
又は式
【化６】
1999080013.tif 000004
で表わされる化合物である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このクロマトグラフィーとしては、例えばカラムクロマトグラフィー、薄層クロマトグラフィー、中圧カラムクロマトグラフィー、液々分配クロマトグラフィーなどが用いられ、その静止相としては、例えばセファデックス（ＳＥＰＨＡＤＥＸ）、キーゼルゲル（Ｋｉｅｓｅｌｇｅｌ ６０）、ＭＣＩ（登録商標） ゲル、ダイヤイオン（Ｄｉａｉｏｎ）、オクタデシルシリル化シリカゲルなどが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
セファデックスとして好ましいのはセファデックス ＬＨ２０〔ファルマシアファイン ケミカルズ（Ｐｈａｒｍａｃｉａ Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）社製〕であり、キーゼルゲルとして好ましいのはキーゼルゲル６０（Ｋｉｅｓｅｌｇｅｌ ６０）（メルク社製）であり、ＭＣＩ ゲルとして好ましいのはＭＣＩ ゲル ＣＨＰ ２０Ｐ（三菱化学社製）、ダイヤイオンとして好ましいのはダイヤイオン ＨＰ−２０（三菱化学社製）、オクタデシルシリル化シリカゲルとして好ましいのはクロマトレックス（登録商標）  ＯＤＳ〔フジ−ダビソン ケミカル（Ｆｕｊｉ−Ｄａｖｉｓｏｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ）社製〕、ＹＭＣ（登録商標）−ＯＤＳゲル（ワイエムシー社製）である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式ＩＩ
Ｒ−ＣＯＯＨ    ＩＩ
で表され、かつＲが、場合により置換されていてもよく、かつ／もしくは場合によりヘテロ原子を持っていてもよい、脂肪族、脂環式、芳香族または芳香脂肪族基を意味する場合の酸またはこの酸と１から１０個の炭素原子を有するアルコールとのエステルから、金属酸化物触媒の存在下、気相において、水素による選択的水素添加により、下式Ｉ
Ｒ−ＣＨＯ    Ｉ
のアルデヒドを製造する方法であって、上記水素添加が、担体としてのＳｉＣ上に、カルボン酸もしくはカルボン酸エステルの選択的水素添加に適する金属酸化物を本質的触媒として含有する担持触媒の存在下に、１５０から４５０℃の温度、０．１から１５０バールの圧力で行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
上記金属酸化物として、クロム、マンガン、鉄および／または錫の酸化物を有する、ＳｉＣ上の担持触媒が使用されることを特徴とする、請求項（１）の方法。
【請求項３】
ＳｉＣ上のＣｒ2Ｏ3を本質的組成分として含有する担持触媒が使用されることを特徴とする、請求項（１）の方法。
【請求項４】
ＳｉＣが立方体構造を成すことを特徴とする、請求項（１）の方法。
【請求項５】
ＳｉＣ担体のＢＥＴ表面積が２ｍ2／ｇより大きいことを特徴とする、請求項（１）の方法。
【請求項６】
ＳｉＣ担体のＢＥＴ表面積が５ｍ2／ｇより大きいことを特徴とする、請求項（１）の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛構造の芳香族ジアミン化合物と芳香族テトラカルボン酸類化合物とからなるポリイミドのブロック成分と、柔構造の芳香族ジアミン化合物と少なくとも２種の芳香族テトラカルボン酸類化合物とからなる共重合ポリイミドのランダム成分とが、分子結合してなる共重合ポリイミドを延伸することによって成形した複屈折０．０１以下のポリイミドフィルム。
【請求項２】
熱膨張係数が１０〜２２ｐｐｍ／℃である請求項１記載のポリイミドフィルム。
【請求項３】
剛構造の芳香族ジアミン化合物が全芳香族ジアミン成分の１２モル％以上、３０モル％以下であり、柔構造の芳香族ジアミン化合物が全芳香族ジアミン成分の７０モル％以上、８８モル％以下である請求項１または２記載のポリイミドフィルム。
【請求項４】
剛構造の芳香族ジアミン化合物が下記（Ｉ）式で表されるジアミンである請求項１から３いずれか記載のポリイミドフィルム。
【化１】
1999080390.tif 000001
（Ｘは、水素、ハロゲン基、カルボキシル基、低級アルキル基、低級アルコキシ基から選ばれる１価の置換基を表す。）
【請求項５】
（Ｉ）式のＸが水素である請求項４記載のポリイミドフィルム。
【請求項６】
剛構造の芳香族ジアミン化合物がパラフェニレンジアミン類である請求項１から５いずれか記載のポリイミドフィルム。
【請求項７】
柔構造の芳香族ジアミン化合物が下記（ＩＩ）式で表されるジアミンである請求項１から６いずれか記載のポリイミドフィルム。
【化２】
1999080390.tif 000002
（Ｘ，Ｙは水素、ハロゲン基、カルボキシル基、低級アルキル基、低級アルコキシ基から選ばれる１価の置換基を表わし、Ｘ，Ｙは同じ置換基でも異なった置換基でもよい。また、Ａは−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−，−ＣＨ２−から選ばれる２価の連結基を表す。）
【請求項８】
柔構造の芳香族ジアミン化合物が下記（ＩＩＩ）式で表されるジアミンである請求項１から７いずれか記載のポリイミドフィルム。
【化３】
1999080390.tif 000003
（Ａは−Ｏ−，−Ｓ−，−ＣＯ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−，−ＣＨ２−から選ばれる２価の連結基を表わす。）
【請求項９】
柔構造の芳香族ジアミン化合物が４，４’−ジアミノジフェニルエーテルである請求項１から８いずれか記載のポリイミドフィルム。
【請求項１０】
芳香族テトラカルボン酸類化合物がピロメリット酸類、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸類および３，３’−４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸類から選ばれる１種以上の化合物である請求項１から９いずれか記載のポリイミドフィルム。
【請求項１１】
ピロメリット酸類が全芳香族テトラカルボン酸類成分の５０モル％以上、８０モル％以下であり、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸類および／または３，３’−４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸類が全芳香族テトラカルボン酸類成分の２０モル％以上、５０モル％以下である請求項１から１０いずれか記載のポリイミドフィルム。
【請求項１２】
(1) 剛構造の芳香族ジアミン化合物と芳香族テトラカルボン酸類化合物とを、反応成分に対して非反応性の有機溶媒中で、剛構造の芳香族ジアミン化合物に対して芳香族テトラカルボン酸類化合物が９５〜１０５モル％となる比率で、反応に必要な時間混合した後、
(2) 柔構造の芳香族ジアミン化合物を添加し、続いて芳香族テトラカルボン酸類化合物（Ａ）を添加、さらに芳香族テトラカルボン酸類化合物（Ｂ；Ａ≠Ｂ）を全芳香族テトラカルボン酸類成分と全芳香族ジアミン成分とがほぼ等モルとなる量添加して、反応に必要な時間混合し、
(3) 得られる共重合ポリアミド酸溶液を環化後、延伸・脱溶媒して成形されることを特徴とするポリイミドフィルムの製造方法。
【請求項１３】
環化を環化触媒および脱水剤を用いた化学環化法で行なう請求項１２記載の共重合ポリイミドフィルムの製造方法。
【請求項１４】
請求項１から１１いずれか記載のポリイミドフィルムを基材とし、これと金属とを積層することを特徴とする金属積層板。
【請求項１５】
熱膨張係数が１０〜２２ｐｐｍ／℃、弾性率が５００〜７００ｋｇ／ｍｍ２、吸水率が２．２％以下であることを特徴とするポリイミドフィルム。
【請求項１６】
熱膨張係数が１０〜２２ｐｐｍ／℃、弾性率が５２０〜６８０ｋｇ／ｍｍ２、吸水率が１．５〜２．１％であることを特徴とするポリイミドフィルム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル酸アルキルエステル及び官能基を有する重合性単量体を有機溶媒中で共重合させて得られるアクリル系共重合体有機溶媒溶液に、重合性単量体中の官能基と反応性を有する官能基を二以上有する多官能性化合物、及びアクリル系共重合体１００重量部に対し１０〜４０重量部に相当する量の、２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン系化合物とホルムアルデヒドの縮合物架橋球状微粉体を混合した後、離型性坦体上にコーティングし、有機溶媒を除去することにより得られるアクリル系共重合体シート。
【請求項２】
アクリル酸アルキルエステルが、ガラス転移温度の異なる二種以上のアクリル酸アルキルエステルの混合物である請求項１記載のアクリル系共重合体シート。
【請求項３】
アクリル系共重合体の分子量が、３０万〜５０万の範囲にある請求項１又は２項記載のアクリル系共重合体シート。
【請求項４】
アクリル酸アルキルエステル及び官能基を有する重合性単量体を有機溶媒中で共重合させて得られるアクリル系共重合体有機溶媒溶液に、重合性単量体中の官能基と反応性を有する官能基を二以上有する多官能性化合物、及びアクリル系共重合体１００重量部に対し１０〜４０重量部に相当する量の、２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン系化合物とホルムアルデヒドの縮合物架橋球状微粉体を混合した後、離型性坦体上にコーティングし、有機溶媒を除去することを特徴とするアクリル系共重合体シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するためになされた本発明のシートは、アクリル酸アルキルエステル及び官能基を有する重合性単量体を有機溶媒中で共重合させて得られるアクリル系共重合体有機溶媒溶液に、重合性単量体中の官能基と反応性を有する官能基を二以上有する多官能性化合物、及びアクリル系共重合体１００重量部に対し１０〜４０重量部に相当する量の、２，４−ジアミノ−１，３，５−トリアジン系化合物とホルムアルデヒドの縮合物架橋球状微粉体を混合した後、離型性坦体上にコーティングし、有機溶媒を除去することにより得られるアクリル系共重合体シートである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）の繰り返し単位を含むことを特徴とするポリウレタン。
【化１】
1999080305.tif 000001
（式中、Ｒ１は炭素数１〜炭素数４のアルキル基またはフェニル基、Ｒ２は水素原子またはメチル基を、Ｘは単結合または二重結合を、Ｂはジイソシアネート化合物の残基を、ｎは０または１を表す。）
【請求項２】
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が３０００以上であることを特徴とする請求項１に記載のポリウレタン。
【請求項３】
下記一般式（２）の繰り返し単位からなることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のポリウレタン。
【化２】
1999080305.tif 000002
（式中、Ａはジオール化合物の残基を、Ｂはジイソシアネート化合物の残基を表す。）
【請求項４】
Ｒ１がメチル基またはフェニル基であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のポリウレタン。
【請求項５】
一般式（１）又は一般式（２）におけるＢが、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、イソホロンジイオシアネート（ＩＰＤＩ）及びテトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）からなる群から選ばれる少なくとも一種以上であるジイソシアネートの有機残基であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のポリウレタン。
【請求項６】
一般式（２）におけるＡが、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、トリシクロデカンジメタノール、ビスフェノールＡ、キシリレンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレンアジペート、ポリテトラメチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリネオペンチレンアジペート及びポリカプロラクタムからなる群から選ばれる少なくとも一種以上のジオールの有機残基であることを特徴とする請求項３又は請求項４のいずれかに記載のポリウレタン。
【請求項７】
下記一般式（３）の脂環式ジオール化合物とジイソシアネート化合物を重付加させることを特徴とする請求項１記載のポリウレタンの製造方法。
【化３】
1999080305.tif 000003
（式中、Ｒ１は炭素数１〜炭素数４のアルキル基またはフェニル基、Ｒ２は水素原子またはメチル基を、Ｘは単結合または二重結合を、ｎは０または１を表す。）
【請求項８】
前記一般式（３）の脂環式ジオール化合物及び他のジオール化合物とジイソシアネート化合物を重付加反応させることを特徴とする請求項３のポリウレタンの製造方法。
【請求項９】
前記一般式（３）の脂環式ジオールの割合が、すべてのジオールに対して５〜１００モル％であることを特徴とする請求項８記載のポリウレタンの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に使用される(b)成分の無機質充填剤は、シリコーンゴム組成物の配合用として用いられるものであればいずれでもよい。このような無機質充填剤としては、煙霧質シリカ(フュームドシリカ、乾式法シリカ)、沈澱シリカ（湿式法シリカ、沈降シリカ）などの比表面積が５０ｍ２／ｇ以上の補強性シリカ、その表面を有機珪素化合物（例えば、ジメチルジクロルシラン、トリメチルクロロシラン、ヘキサメチルジシラザン）で疎水化処理した補強性シリカ；珪藻土粉末、石英粉末、水酸化アルミニウム粉末、酸化アルミニュウム粉末、酸化マグネシュウム粉末、炭酸カルシュウム粉末などの増量性充填剤がある。これらの充填剤は単独で使用してもよく、また２種類以上を併用しても良い。この（b）成分の配合量は(a)成分との配合物が塊状となるのに十分な量であればよく、特に制限されないが、(a)成分１００重量部に対して通常５〜２００重量部であり、好ましくは１０〜１５０重量部である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この粉粒状シリコーンゴム組成物を図-１に示される定重量式フィーダ１０へ投入し、フィード量２０ｋｇ／ｈｒで連続的に多段式ずり剪断1軸押出機１１の原料供給口５へ供給した。なお、この多段式ずり剪断１軸押出機１１の原料供給口と排出口の間隔は１５００ｍｍであり、押出しスクリュー１の直径は６５ｍｍであり、その回転数は５０ｒｐｍであり、原料供給口５の直下には図示しないフィード用スクリューが押出しスクリュー１に並設されており、円盤３の直径と円環４の直径はそれぞれ１４０ｍｍであり、円盤３と円環４の間隙は０．５ｍｍに設定され、押出しスクリュー１とシリンダー２内周面の間隙、円盤３とシリンダー２内周面の間隙、円環４と押出スクリュー１の間隙はいずれも１．０ｍｍに設定されている。また、シリコーンゴム組成物に接する面は耐摩耗性鋼でできている。粉粒状シリコーンゴム組成物は該押出し機中で混練されて排出口６から均一な塊状のシリコーンゴム組成物を得た。このシリコーンゴム組成物の色を観察し、可塑度を測定し、ロール作業性を調べてその結果を表１に示した。このシリコーンゴム組成物１００部に２．５−ジメチル−２．５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン０．５部を添加して２本ロールにより均一に混合して硬化剤含有シリコーンゴム組成物を調製した。次いでこのシリコーンゴム組成物を１７０℃、１０分間の条件下で圧縮成型して厚さ２ｍｍのシリコーンゴムシートを得た。このシートの物理特性を測定して、その結果を表１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）粉体塗料用合成樹脂と、硬化剤及び／又は光開始剤との混練物を加熱熔融して成る樹脂熔融体（ａ）と、該合成樹脂の軟化点±３０℃に加熱した水性媒体（ｂ）とを混合し、（２）該混合物の温度を該合成樹脂の軟化点〜軟化点＋３５℃に維持しながら、前記樹脂熔融体（ａ）を水性媒体（ｂ）中に機械的手段により乳化分散させ、（３）その後直ちに急速冷却することを特徴とする粉体スラリー塗料の製造方法。
【請求項２】
急速冷却後、得られた粉体スラリー塗料に粘度調整剤を添加する請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記粉体塗料用合成樹脂が、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂を含む請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
前記粉体塗料用合成樹脂が、不飽和ポリエステル樹脂とウレタンアクリレート及び／又はウレタン化ビニルエーテルからなる請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項５】
乳化分散の機械的手段として、スリットを有するリング状固定子とスリットを有するリング状回転子とを、僅かな間隙を保って、該固定子と該回転子が相互に咬み合うように同軸上に設けた高速回転型連続式乳化分散機を使用する請求項１〜４のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項６】
粉体塗料用合成樹脂と、硬化剤及び／又は光開始剤と、必要に応じて着色顔料との混練物を加熱熔融して成る樹脂熔融体と、水性媒体との混合物を、前記高速回転型連続式乳化分散機に供給し、該混合物を、前記回転子の高速回転により前記スリットと前記間隙とを通して回転子の内心から遠心の方向に流し、前記固定子のスリットと回転子のスリットを通過する間にせん断力を与えるとともに、該混合物が該固定子と該回転子との間の隙間を通過する間にズリ応力を与えることによって、該樹脂熔融体を水性媒体中に乳化分散する請求項５記載の製造方法。
【請求項７】
前記樹脂熔融体（ａ）が着色顔料を含有する樹脂熔融体である請求項１〜６のいずれか１項記載の製造方法。
【請求項８】
前記水性媒体（ｂ）が加熱と、更に加圧することにより該合成樹脂の軟化点±３０℃に加熱した水性媒体である請求項１〜６のいずれか１項記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち本発明は、（１）粉体塗料用合成樹脂と、硬化剤及び／又は光開始剤との混練物を加熱熔融して成る樹脂熔融体（ａ）と、該合成樹脂の軟化点±３０℃に加熱した水性媒体（ｂ）とを混合し、（２）該混合物の温度を該合成樹脂の軟化点〜軟化点＋３５℃に維持しながら、前記樹脂熔融体（ａ）を水性媒体（ｂ）中に機械的手段により乳化分散させ、（３）その後直ちに急速冷却することを特徴とする粉体スラリー塗料の製造方法であり、好ましくは急速冷却後、得られた樹脂微粒子水分散液に粘度調整剤を添加する粉体スラリー塗料の製造方法であり、好ましくは粉体塗料用合成樹脂が、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂からなる群から選択される１種以上の樹脂を含むか、又は不飽和ポリエステル樹脂とウレタンアクリレート及び／又はウレタン化ビニルエーテルからなる粉体スラリー塗料の製造方法である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999080371.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、溶融混練を１ｍｍＨｇ以下の圧力下で行うとエステル交換反応速度が速くなるため好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、溶融混練を１ｍｍＨｇ以下の圧力下で行うとエステル交換反応速度が速くなるため好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
［実施例１］
イソフタル酸ジメチル３０．７重量部、セバシン酸ジメチル７．８重量部、ダイマー酸１９．２重量部、ヘキサメチレングリコール３２．１重量部をジブチルスズジアセテート０．０６重量部を触媒として用いてエステル交換反応を行い、引き続いて２６５℃、１ｍｍＨｇ以下高真空下で重縮合反応実施後、ソフトセグメント用のポリエステル（Ａ’）を得た。このポリエステル７０．０重量部と別途重縮合して得られたポリブチレンテレフタレート３０．０重量部を溶融混合し、２５０℃、１ｍｍＨｇ以下の高真空下でエステル交換反応させた後、触媒に対して１．５倍モルのフェニルホスフォン酸を添加し、触媒を失活させてブロック共重合ポリエステルを得た。
得られたブロック共重合ポリエステルの固有粘度は１．１８ｄｌ／ｇ、融点は２０８℃、ガラス転移温度は−１９℃であった。
−１０℃でのＤ硬度は３７、１２０℃沸騰水中で１２時間処理した後の固有粘度は０．９０ｄｌ／ｇであり、固有粘度保持率は７６％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（２）  上記（１）で得られた４−アセトキシ−２，３，５−トリメチル−６−ブトキシメチル−１−ヒドロキシベンゼン１．２７ｇ（４．７５ｍｍｏｌ）に、２−（４−ニトロフェニルオキシ）メチル−１−プロペン２．９ｇ（１５ｍｍｏｌ）を加えて、撹拌下に１６０℃の温度で５時間加熱して反応させた。反応終了後、反応液を液体クロマトグラフィーを用いて内部標準法にて定量分析したところ、２，５，７，８−テトラメチル−６−アセトキシ−２−（４−ニトロフェニルオキシ）メチルクロマンが６０％の収率（４−アセトキシ−２，３，５−トリメチルフェノール基準）で生成していた。
なお、これにより得られた２，５，７，８−テトラメチル−６−アセトキシ−２−（４−ニトロフェニルオキシ）メチルクロマンの１Ｈ−ＮＭＲデータは以下のとおりであった。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（２）  ２，６，１０，１４−テトラメチル−１−ペンタデセン１３．７ｇ（純度９１％、４７．０ｍｍｏｌ）に、上記（１）で得られた４−アセトキシ−２，３，５−トリメチル−６−ブトキシメチル−１−ヒドロキシベンゼンをブタノールに溶解した溶液（１１．７ｇ）を減圧下（２６０ｍｍＨｇ）に１６０℃で滴下し、その後１６０℃の温度で１８時間加熱撹拌して反応させた。反応終了後、反応液をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝２５：１）にて精製し、ビタミンＥアセテート３．９６ｇを得た（４−アセトキシ−２，３，５−トリメチルフェノール基準での収率：９０％）。
なお、これにより得られたビタミンＥアセテートの１Ｈ−ＮＭＲデータは以下のとおりであった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
《実施例６》
［２，５，７，８−テトラメチル−６−アセトキシ−２−（４−ニトロフェニルオキシ）メチルクロマンの合成］
（１）  ４−アセトキシ−２，３，５−トリメチルフェノール１８．４２ｇ（１００．０ｍｍｏｌ）、８７．３％パラホルムアルデヒド４．１３ｇ（１２０．０ｍｍｏｌ）、１−ブタノール４８．１８ｇ（６５０．０ｍｍｏｌ）、ジエチルアミン０．７３ｇ（１０．０ｍｍｏｌ）および酢酸３．０３ｇ（５０ｍｍｏｌ）を混合し、還流下で９．５時間加熱撹拌して反応させた。反応終了後、トルエンを加えて、生成物をトルエン中に抽出した後、トルエン相を分取し、分取したトルエン相を水、１％希硫酸水溶液、５％炭酸水素ナトリウム水溶液および水で順次洗浄した。洗浄後にトルエン相を減圧蒸留して低沸点化合物を留去し、４−アセトキシ−２，３，５−トリメチル−６−ブトキシメチル−１−ヒドロキシベンゼンを得た。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（２）  上記（１）で得られた４−アセトキシ−２，３，５−トリメチル−６−ブトキシメチル−１−ヒドロキシベンゼンに、２−（４−ニトロフェニルオキシ）メチル−１−プロペン３８．６４ｇ（２００．０ｍｍｏｌ）を加えて、１６０℃で１９時間加熱撹拌して反応させた。反応終了後、反応液を液体クロマトグラフィーを用いて内部標準法にて定量分析したところ、２，５，７，８−テトラメチル−６−アセトキシ−２−（４−ニトロフェニルオキシ）メチルクロマンが５８％の収率（４−アセトキシ−２，３，５−トリメチルフェノール基準）で生成していた。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（２）  上記（１）で得られた４−アセトキシ−２，３，５−トリメチル−６−ブトキシメチル−１−ヒドロキシベンゼンに、２−（４−ニトロフェニルオキシ）メチル−１−プロペン１１．５９ｇ（６０．０ｍｍｏｌ）を加えて、１６０℃で８時間加熱撹拌して反応させた。反応終了後、反応液を液体クロマトグラフィーを用いて内部標準法にて定量分析したところ、２，５，７，８−テトラメチル−６−アセトキシ−２−（４−ニトロフェニルオキシ）メチルクロマンが５４％の収率（４−アセトキシ−２，３，５−トリメチルフェノール基準）で生成していた。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
《参考例１》
［２，５，７，８−テトラメチル−６−アセトキシ−２−（４−ニトロフェニルオキシ）メチルクロマンの合成］
本発明者らの先願発明である上記した特開平７−９７３８０号の方法にしたがって、２，５，７，８−テトラメチル−６−アセトキシ−２−（４−ニトロフェニルオキシ）メチルクロマンを合成した。具体的には、４−アセトキシ−２，３，５−トリメチルフェノール９７０ｍｇ（５．０ｍｍｏｌ）、８０％パラホルムアルデヒド２１０ｍｇ（５．５ｍｍｏｌ）、２−（４−ニトロフェニルオキシ）メチル−１−プロペン２．９ｇ（１５ｍｍｏｌ）、ジブチルアミン６５ｍｇ（０．５ｍｍｏｌ）および酢酸１５０ｍｇ（２．５ｍｍｏｌ）を混合し、撹拌下に１５０℃の温度で３時間加熱して反応させ、反応終了後、反応液を液体クロマトグラフィーを用いて内部標準法にて定量分析したところ、２，５，７，８−テトラメチル−６−アセトキシ−２−（４−ニトロフェニルオキシ）メチルクロマンが２７％の収率（４−アセトキシ−２，３，５−トリメチルフェノール基準）で生成していた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】６−メチル−２，３−ジ（フェノキシカルボニルチオ）キノキサリンの製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
２，３−ジメルカプト−６−メチルキノキサリンをアルカリ金属塩とした後、一般式
【化１】
1999080133.tif 000001
（式中、Ｒは水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシまたはニトロ基を表す。）で表される化合物と、相間移動触媒の存在下で反応させることを特徴とする６−メチル−２，３−ジ（フェノキシカルボニルチオ）キノキサリンの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、農薬或いはポリマーの加硫剤として有用な６−メチル−２，３−ジ（フェノキシカルボニルチオ）キノキサリンの製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】６−メチル−２，３−ジ（フェノキシカルボニルチオ）キノキサリンは農薬として広く使用されている化合物であり、またポリマーの加硫剤としても有用な化合物である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、上記の問題点を解決する、即ち毒性の強いホスゲンを使用しない新規な６−メチル−２，３−ジ（フェノキシカルボニルチオ）キノキサリンの製造方法を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記目的を達成するために、鋭意研究を重ねた結果、２，３−ジメルカプト−６−メチルキノキサリンをアルカリ金属塩としたのち、安価で容易に入手しうるフェニルクロロホーメート類を反応させることにより、６−メチル−２，３−ジ（フェノキシカルボニルチオ）キノキサリンが高収率で経済的に、しかも簡便かつ安全に得られることを見出し、本発明を完成した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明は、２，３−ジメルカプト−６−メチルキノキサリンをアルカリ金属塩としたのち、一般式
【化２】
1999080133.tif 000002
（式中、Ｒは水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシまたはニトロ基を表す。）で表される化合物と、相間移動触媒の存在下で反応させることを特徴とする６−メチル−２，３−ジ（フェノキシカルボニルチオ）キノキサリンの製造方法を提供するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
相間移動触媒としては、第四級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第四級ホスホニウム塩等が挙げられ、更に具体的にはテトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、塩化トリオクチルメチルアンモニウム、塩化Ｎ−ｎ−オクチルピリジニウム、塩化テトラブチルホスホニウム等が挙げられる。この相間移動触媒の使用量は、２，３−ジメルカプト−６−メチルキノキサリンに対して通常０．１〜２０モル％、好ましくは１〜５モル％程度である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
反応混合物中からの目的とする６−メチル−２，３−ジ（フェノキシカルボニルチオ）キノキサリンの取り出しであるが、濾過、洗浄、再結晶、或いは溶媒留出、再結晶といった一般的な操作により、容易に単離、精製することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施例１
メタノール１００ｍｌに、水酸化ナトリウム１１．５２ｇを溶解し、そこに２，３−ジメルカプト−６−メチルキノキサリン３０．０ｇを添加し、室温で１時間撹拌した。次いで、トルエン３００ｍｌを加え、濃縮し、完全にメタノールを留去し、２，３−ジメルカプト−６−メチルキノキサリンのナトリウム塩のトルエンスラリーが得られた。冷却後、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド２．３２ｇを加え、４５℃にてフェニルクロロホーメート４５．０７ｇのトルエン３０ｍｌ溶液を３０分間で滴下した。その後、４５℃にて３時間撹拌した。反応終了後、８０℃にて生成した無機塩を熱時濾過した後、トルエンを留去した。残渣にトルエン１３０ｍｌを加え、加熱溶解した後、イソプロピルアルコール８００ｍｌを加え、室温で２時間撹拌した。更に−１０℃に冷却、１時間撹拌した後、濾過し、イソプロピルアルコール６０ｍｌにて洗浄後、乾燥し、３１．２７ｇの６−メチル−２，３−ジ（フェノキシカルボニルチオ）キノキサリンが得られた。２，３−ジメルカプト−６−メチルキノキサリンにたいする単離収率は９２．８％であった。このものをガスクロマトグラフィーにより純度分析したところ、純度は９９．５％であった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
実施例２
実施例１で用いたフェニルクロロホーメートに代え、ｐ−ニトロフェニルクロロホーメートを５８．０３ｇ使用した以外は実施例１と同様にして反応及び後処理を行い、２９．５ｇの６−メチル−２，３−ジ（ｐ−ニトロフェノキシカルボニルチオ）キノキサリンが得られた。収率は８７．５％、純度は９６．５％であった。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
実施例３
水５０ｍｌに水酸化ナトリウム３．８４ｇを溶解し、そこに２，３−ジメルカプト−６−メチルキノキサリン１０．０ｇを添加し、室温で１時間撹拌した。次いでトルエン１００ｍｌを加え、共沸脱水を行った。冷却後、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド０．７７ｇを加え、６０〜６５℃にてフェニルクロロホーメート１５．０ｇの１０ｍｌ溶液を３０分間で滴下した。その後、６０℃にて３時間撹拌し、反応終了後、８０℃で熱時濾過を行い、生成した無機塩を除去した。トルエンを留去後、アセトン２３０ｍｌを加え、室温で２時間撹拌した。更に−１０℃にて１時間撹拌した後、乾燥して９．７ｇの６−メチル−２，３−ジ（フェノキシカルボニルチオ）キノキサリンが得られた。収率は８６．４％、純度は９８．６％であった。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】本発明の製造法によれば、６−メチル−２，３−ジ（フェノキシカルボニルチオ）キノキサリンが高収率で経済的に、しかも簡便かつ安全に製造できる。