【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】    明細書
【発明の名称】
両面非球面型累進屈折力レンズ
【特許請求の範囲】
【請求項１】  物体側表面である第１の屈折表面と、眼球側表面である第２の屈折表面とに分割配分されている累進屈折力作用を備えた両面非球面型累進屈折力レンズであって、
前記第１の屈折表面において、遠用度数測定位置Ｆ１における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれ、ＤＨｆ、ＤＶｆとし、
前記第１の屈折表面において、近用度数測定位置Ｎ１における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれＤＨｎ、ＤＶｎとし、
前記第２の屈折表面において、遠用度数測定位置をＦ２、近用度数測定位置をＮ２とするとき、
ＤＨｆ＋ＤＨｎ＜ＤＶｆ＋ＤＶｎ、かつ、  ＤＨｎ＜ＤＶｎ
となる関係式を満足させると共に、
前記第１の屈折表面のＦ１及びＮ１における表面非点収差成分を、前記第２の屈折表面のＦ２及びＮ２にて相殺し、前記第１と第２の屈折表面とを合わせて処方値に基づいた遠用度数（Ｄｆ）と加入度数（ＡＤＤ）とを与えるようにし、
かつ、前記第２の屈折表面は、遠用度数測定位置Ｆ２から近用度数測定位置Ｎ２にかけて屈折力が増加していることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、眼鏡用老視用累進屈折力レンズとして用いられるレンズであって、物体側表面である第１の屈折表面と眼球側表面である第２の屈折表面とに分割配分されている累進屈折力作用を備え、前記第１の表面と前記第２の表面とを合わせて処方値に基づいた遠用度数（Ｄｆ）と加入度数（ＡＤＤ）を与える構成となっている両面非球面型累進屈折力レンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
累進屈折力レンズは老視用眼鏡レンズでありながら外見上は容易に老眼鏡と察知されない利点や、遠距離から近距離まで切れ目なく連続的に明視しうる利点などの理由から、一般に広く利用されている。しかしながら、限られたレンズ面積の中に境界線を介入させることなく、遠方を見るための視野と近方を見るための視野、更にはそれらの中間的な距離を見るための視野といった複数の視野を配置する都合から、各々の視野の広さが必ずしも充分ではないことや、主として側方の視野に像の歪みや揺れを感じさせる領域が存在するなど、累進屈折力レンズ特有の欠点があることも広く知られている。
【０００３】
これらの累進屈折力レンズ特有の欠点を改善する目的で古くから様々な提案がなされてきたが、それらの従来の累進屈折力レンズの面構成は、物体側表面に「累進面」を配し、眼球側表面に「球面」や「乱視面」を配した組合せのものが殆どであった。また、これらとは逆に、眼球側表面に「累進作用」を付加させたことを特徴とする累進屈折力レンズとして、１９７０年に仏国Ｅｓｓｅｌ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏ．（現Ｅｓｓｉｌｏｒ）から発売されたＡｔｏｒａｌ  Ｖａｒｉｐｌａｓがある。
【０００４】
また、近年提案された先行技術として、例えば、特許国際公開ＷＯ９７／１９３８２号及びＷＯ９７／１９３８３号公報に記載の技術等などがあり、一般に裏面累進（または凹面累進）と呼ばれている。この近年提案された裏面累進における面構成の主な目的は、必要な加入度数の一部または全部を、物体側表面から眼球側表面に分担させることで、遠用部と近用部の像の倍率差を減らし、像の歪みや揺れを改善しようとするものである。
【０００５】
これらの先行技術のうち、ＷＯ９７／１９３８２号公報に記載のものは、物体側表面を球面や回転対称非球面とすることで「累進作用」を全て消し去り、眼球側表面のみに所定の加入度数を与える「累進面」を付加（融合）させており、また、ＷＯ９７／１９３８３号公報記載のものは、物体側表面の「累進面」における加入度数を所定の値より少なくし、不足分の加入度数を与える「累進面」を裏面側の「球面」や「乱視面」に付加（融合）させた構成となっている。
【０００６】
また、目的や根拠に違いはあるが、眼球側表面に「累進作用」を付加させた記載のある累進屈折力レンズの他の先行技術として、例えば、特公昭４７−２３９４３号公報、特開昭５７−１０１１２号公報、特開平１０−２０６８０５号公報、特開２０００−２１８４６号公報等に記載のものなどがあり、更に、前述のＷＯ９７／１９３８３号公報に記載のものと同様に、レンズの両面に「累進作用」を持たせた先行技術として、例えば、特開２００１−３３８４５２号公報や特開平６−１１８３５３号公報記載のものがある。これらの先行技術の共通点は、必要な加入度数を表裏２面で分担して与えていることである。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
これらの先行技術の主な目的は、必要な加入度数の一部または全部を、物体側表面から眼球側表面に分担させることで、遠用部と近用部の倍率差を減らし、倍率差による像の歪みや揺れを改善しようとするものである。ところが、それらの改善効果が得られる根拠については明確な記載が少なく、わずかに前記特許国際公開ＷＯ９７／１９３８３号公報（以下、従来技術１という）等において、部分的な記載があるにすぎない。即ち、従来技術１には次のような（１）式〜（３）式に示すレンズ倍率ＳＭの計算式が開示され、レンズ設計の基本評価パラメータとして採用されている。
【０００８】
即ち、従来技術１には、以下のような記載がある。
「レンズの倍率ＳＭは、一般的に次の式で表される。
ＳＭ＝Ｍｐ×Ｍｓ…（１）
ここで、Ｍｐはパワーファクター、また、Ｍｓはシェープファクターと呼ばれる。レンズの眼球側の面の頂点（内側頂点）から眼球までの距離を頂間距離Ｌ、内側頂点の屈折力（内側頂点屈折力）をＰｏ、レンズの中心の厚みをｔ、レンズの屈折率をｎ、レンズの物体側の面のベースカーブ（屈折力）をＰｂとすると以下のように表される。
Ｍｐ＝１／（１−Ｌ×Ｐｏ）…（２）
Ｍｓ＝１／（１−（ｔ×Ｐｂ）／ｎ）…（３）
なお、式（２）および（３）の計算にあたっては、内側頂点屈折力Ｐｏ及びベースカーブＰｂについてはディオプトリ（Ｄ）を、また、距離Ｌおよび厚みをｔについてはメートル（ｍ）をそれぞれ用いる。」
【０００９】
そして、これらのレンズ倍率ＳＭの計算式を用いて遠用部と近用部の倍率の差を算出し、従来技術１ではその倍率差が少ないので、像の歪みや揺れが改善されているとしている。
【００１０】
本願発明者の研究によれば、上記従来技術１においては、その先行技術に比較して一定の効果が認められるが、より高性能のレンズ設計を行なうためには、さらに以下の点を検討する必要のあることが判明した。
ａ．上記従来技術１で用いている基本評価パラメータには、「レンズの眼球側の面の頂点から眼球までの距離Ｌ」と「レンズの中心の厚みｔ」という記載からも明らかなように、本来ならばレンズの中央近傍に対してのみ適用されるべきパラメータが含まれている。即ち、従来技術１の実施例では、レンズの中央近傍にある遠用部に対してのみ適用されるべき基本評価パラメータが、レンズ中心から大きく下方に位置する近用部に対しても適用されていることになるので、それによる誤差の可能性が残る。
【００１１】
ｂ．従来技術１では、上記の他に「レンズの屈折率ｎ」を加えた、５個の基本評価パラメータでレンズの倍率ＳＭが算出されている。しかしながら、実際に度数の付いたレンズを前後に傾けてみればすぐわかるように、像の大きさは「視線とレンズ面との角度」に強く影響されると考えられる。従って、特にレンズ中心から大きく下方に位置する近用部の倍率の算出では、この「視線とレンズ面との角度」を無視出来ないと考えられる。よって、従来技術１のレンズ設計には「視線とレンズ面との角度を考慮することなくレンズの倍率を算出している」ことによる誤差の可能性を有する。
【００１２】
ｃ．従来技術１における「倍率」には、乱視レンズへの応用例の記載以外に方向の概念がないので、例えば、レンズ中心から大きく下方に位置する近用部において起きる「縦方向と横方向との倍率が異なる」といった場合には、これによる誤差の可能性が生ずる。
【００１３】
ｄ．近用部に対する倍率計算を正確に行うには、視標までの距離、即ち「対物距離」が計算ファクターとして追加されねばならないが、従来技術１ではこの「対物距離」について考慮されていないので、それによる誤差の可能性も否定できない。
ｅ．倍率計算において、プリズム作用による影響が考慮されていないので、これによる誤差の可能性もある。
このように、従来技術は、特に、「倍率」の算出をより正確に行うという視点からみると、必ずしも十分でない可能性を有するものである。
【００１４】
本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、「視線とレンズ面との角度」や「対物距離」による影響を考慮し、像の倍率を正しく算出することにより、遠用部と近用部における像の倍率差を低減し、処方値に対する良好な視力補正と、装用時における歪みの少ない広範囲な有効視野を与える両面非球面型累進屈折力レンズを提供すること目的とする。
【００１５】
更に、物体側表面として「左右対称の半完成品」を用い、受注後に眼球側表面のみを近方視における眼の輻湊作用に対応した左右非対称な曲面として加工することを可能とし、加工時間とコストとを低減させることを可能とする両面非球面型累進屈折力レンズを提供することを目的とするものである。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するための手段として、第１の手段は、物体側表面である第１の屈折表面と、眼球側表面である第２の屈折表面とに分割配分されている累進屈折力作用を備えた両面非球面型累進屈折力レンズであって、  前記第１の屈折表面において、遠用度数測定位置Ｆ１における横方向の表面屈折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれ、ＤＨｆ、ＤＶｆとし、
前記第１の屈折表面において、近用度数測定位置Ｎ１における横方向の表面屈
折力及び縦方向の表面屈折力をそれぞれＤＨｎ、ＤＶｎとし、
前記第２の屈折表面において、遠用度数測定位置をＦ２、近用度数測定位置をＮ２とするとき、
ＤＨｆ＋ＤＨｎ＜ＤＶｆ＋ＤＶｎ、かつ、  ＤＨｎ＜ＤＶｎ
となる関係式を満足させると共に、
前記第１の屈折表面のＦ１及びＮ１における表面非点収差成分を、前記第２の屈折表面のＦ２及びＮ２にて相殺し、前記第１と第２の屈折表面とを合わせて処方値に基づいた遠用度数（Ｄｆ）と加入度数（ＡＤＤ）とを与えるようにし、
かつ、前記第２の屈折表面は、遠用度数測定位置Ｆ２から近用度数測定位置Ｎ２にかけて屈折力が増加していることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズである。
更に好ましくは、
ＤＶｎ−ＤＶｆ＞ＡＤＤ／２、かつ、ＤＨｎ−ＤＨｆ＜ＡＤＤ／２となる関係式を満足することを特徴とする第１の手段にかかる両面非球面型累進屈折力レンズである。
更に好ましくは、
前記第１の屈折表面が前記遠用度数測定位置Ｆ１を通る一本の子午線を境に左右対称であり、前記第２の屈折表面が、この第２の屈折表面の遠用度数測定位置Ｆ２を通る一本の子午線を境に左右非対称であって、かつ、この第２の屈折表面の近用度数測定位置Ｎ２の配置は所定の距離だけ鼻側に内寄せされていることを特徴とする両面非球面累進屈折力レンズである。
更に好ましくは、
前記第１の屈折表面が、前記遠用度数測定位置Ｆ１を通る一本の子午線を母線とした回転面であり、前記第２の屈折表面が、この第２の屈折表面の遠用度数測定位置Ｆ２を通る一本の子午線を境に左右非対称であって、かつ、この第２の屈折表面の近用度数測定位置Ｎ２の配置は所定の距離だけ鼻側に内寄せされており、近方視における眼の輻湊作用に対応していることを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズである。
更に好ましくは、
前記第１と第２の屈折表面とを合わせて処方値に基づいた遠用度数（Ｄｆ）と加入度数（ＡＤＤ）とを与える構成とする上で、装用状態における視線とレンズ面とが直交しえないことに起因する非点収差の発生や度数の変化を低減したことを特徴とする両面非球面型累進屈折力レンズである。
【００１７】
上述の手段は、以下の解明結果に基づいて案出されたものである。以下、図面を参照にしながら説明する。図１は眼鏡レンズ表面の各位置における各種の表面屈折力の説明図、図２は眼球と視線とレンズとの位置関係の説明図、図３−１、図３−２及び図３−３並びに  図４−１、図４−２及び図４−３はプリズムの倍率Ｍγに関する説明図であってプラスレンズとマイナスレンズによる違いや主としてレンズの下部である近用部を用いて眺めた場合の倍率の違いに関する説明図、図５−１は累進屈折力レンズの光学的レイアウトの説明図であって累進屈折力レンズを物体側表面から眺めた正面図、図５−２は累進屈折力レンズの光学的レイアウトの説明図であって縦方向の断面を表す側面図、図５−３は累進屈折力レンズの光学的レイアウトの説明図であって横方向の断面を表す立面図、図６は「加入度数」の定義の違いを示す説明図である。なお、これらの図において、符号Ｆは遠用度数測定位置、Ｎは近用度数測定位置、Ｑはプリズム度数測定位置を示す。また、図１等に記した他の符号は、
ＤＶｆ：Ｆを通る縦方向断面曲線の、Ｆにおける表面屈折力
ＤＶｎ：Ｎを通る縦方向断面曲線の、Ｎにおける表面屈折力
ＤＨｆ：Ｆを通る横方向断面曲線の、Ｆにおける表面屈折力
ＤＨｎ：Ｎを通る横方向断面曲線の、Ｎにおける表面屈折力
を表している。さらに、図の屈折表面が物体側表面である第１の屈折表面である場合には全ての符号に添字１を付し、眼球側表面である第２の屈折表面である場合には全ての符号に添字２を付して識別する。
【００１８】
また、符号Ｆ１及びＦ２は物体側表面と眼球側表面の遠用度数測定位置、同様にＮ１及びＮ２は物体側表面と眼球側表面の近用度数測定位置を示す。さらに、Ｅは眼球、Ｃは眼球の回旋中心点、ＳはＣを中心とした参照球面、Ｌｆ及びＬｎはそれぞれ遠用度数測定位置と近用度数測定位置を通る視線である。また、Ｍは正面上方から下方まで両眼視したときの視線が通過する、主注視線と呼ばれる曲線である。そして、Ｆ１、Ｎ１、Ｆ２、Ｎ２、Ｎ３は、「加入度数」の定義によって異なるレンズメーターの開口部を当てる部位を示している。
【００１９】
まず、上記従来技術の（ａ）の課題である「パラメータを近用部に対応させる」ことと、（ｄ）の課題である「対物距離を考慮すること」によって改善した近用部に対応した倍率の計算式は次のようにして求めるようにした。すなわち、Ｍｐをパワーファクター、Ｍｓをシェープファクターとしたとき、像の倍率ＳＭは、
ＳＭ＝Ｍｐ×Ｍｓ…（１’）
で表される。ここで、視標までの対物パワー（ｍ単位で表した対物距離の逆数）をＰｘとし、レンズの近用部における眼球側の面から眼球までの距離をＬ、近用部における屈折力（近用部における内側頂点屈折力）をＰｏ、レンズの近用部における厚みをｔ、レンズの屈折率をｎ、レンズの近用部における物体側の面のベースカーブ（屈折力）をＰｂとすると、以下の関係が成立する。
Ｍｐ＝（１−（Ｌ＋ｔ）Ｐｘ）／（１−Ｌ×Ｐｏ）…（２’）
Ｍｓ＝１／（１−ｔ×（Ｐｘ＋Ｐｂ）／ｎ）…（３’）
【００２０】
これらの式において、各パラメータを遠用部に対応させ、対物距離のパワー表示であるＰｘに対して無限遠に対応した０を代入すると、前述の従来技術１の数式に一致する。即ち、従来技術１において用いられていた数式は、無限遠の対物距離である遠方視専用の数式であったと考えられる。さて、ここで（１’）は、前述の従来技術１の数式と同一であるが、一般に近方視の対物距離は０．３ｍ〜０．４ｍ程度なので、その逆数であるＰｘは−２．５〜−３．０程度の値となる。したがって、（２’）は分子が増えるのでＭｐが増大し、（３’）では分母が増えるのでＭｓが減少する。即ち、近方視におけるシェープファクターＭｓの影響は、従来技術１の計算よりも少ないことがわかる。例えばＰｂ＝−Ｐｘ、即ちレンズの物体側の面のベースカーブ（屈折力）が＋２．５〜＋３．０程度の値である場合にはＭｓ＝１となり、近方視におけるシェープファクターは像の倍率に全く無関係となることが解る。
【００２１】
さて、以上のようにして各パラメータを近用部に対応させ、「対物距離」をも考慮した倍率の計算式を求めることが出来たが、実際の近方視における倍率を算出するには、更に前記従来技術１の（ｂ）の課題である「視線とレンズ面との角度」についても考慮しなければならない。ここで重要なことは「視線とレンズ面との角度」には方向性があるということである。即ち、「視線とレンズ面との角度」を考慮するということは、前記従来技術１の（ｃ）の課題である「像の倍率」の方向性を同時に考慮するということに他ならない。
【００２２】
この観点で前述の（１’）〜（３’）の第１の計算式を見直すと、「視線とレンズ面との角度」が影響する計算ファクターとして近用部における内側頂点屈折力Ｐｏと近用部における物体側の面のベースカーブ（屈折力）Ｐｂがある。ここで、近方視における視線と近用部領域の光軸とのなす角をα、近方視における視線と近用部における物体側表面の法線とのなす角をβとして、よく知られたＭａｒｔｉｎの近似式を用いると、
近用部における縦方向の内側頂点屈折力：
Ｐｏｖ＝Ｐｏ×（１＋Ｓｉｎ２α×４／３）
近用部における横方向の内側頂点屈折力：
Ｐｏｈ＝Ｐｏ×（１＋Ｓｉｎ２α×１／３）
近用部における物体側表面の縦断面屈折力：
Ｐｂｖ＝Ｐｂ×（１＋Ｓｉｎ２β×４／３）
近用部における物体側表面の横断面屈折力：
Ｐｂｈ＝Ｐｂ×（１＋Ｓｉｎ２β×１／３）
となる。このように、角αやβ、及びＰｏやＰｂがゼロでない限り、屈折力やパワーファクター、シェープファクターなどは縦横で異なる値となり、その結果、縦方向と横方向との倍率に差が生じてくるのである。
【００２３】
さて、ここでは「視線の方向に応じて屈折力が変わる」ことを簡単に説明するために近似式を用いたが、実際の光学設計においては厳密な光線追跡計算によってこれらの値を求めることが望ましい。これらの計算方法の非限定例として、たとえば、スネルの法則を用いて視線に沿った光路を計算し、Ｌ、ｔ及び、物体側屈折面から物点までの距離を算出し、次に、この光路に沿って、微分幾何学における第１基本形式、第２基本形式、Ｗｅｉｎｇａｒｔｅｎの式などを用いることによって、物体側屈折面及び、眼球側屈折面における光路上での屈折の影響を考慮にいれた屈折力を計算することが出来る。これらの式や計算方法は極めて古くから公知であり、たとえば公知文献「微分幾何学」（矢野健太郎著  （株）朝倉書店発行  初版１９４９年）などに記載されているので説明は省略する。
【００２４】
さて、このように厳密な光線追跡計算を行なうことで、前述の（ａ）〜（ｄ）の課題であるＬ、Ｐｏ、ｔ、Ｐｂの４個の計算ファクターについての考慮もなされ、レンズ中心から大きく下方に位置する近用部はもちろん、全ての視線方向において厳密な倍率計算が可能となる。このようにして前述の項目、
近用部における縦方向の内側頂点屈折力：Ｐｏｖ
近用部における横方向の内側頂点屈折力：Ｐｏｈ
近用部における物体側表面の縦断面屈折力：Ｐｂｖ
近用部における物体側表面の横断面屈折力：Ｐｂｈ
について、Ｍａｒｔｉｎの近似式を用いるよりも更に高い精度で求められるのである。
【００２５】
このように、「視線の方向に応じて屈折力が変わる」ことから、前述の像の倍率計算についても、全て視線方向の違いに対応させるべきことも容易に理解されよう。ここで、Ｍｐをパワーファクター、Ｍｓをシェープファクターとし、縦方向についてはｖ、横方向についてはｈの添字を付けて表すと、像の倍率ＳＭについて、前述の（１’）〜（３’）の式は次のように書き換えられる。
ＳＭｖ＝Ｍｐｖ×Ｍｓｖ…（１ｖ’）
ＳＭｈ＝Ｍｐｈ×Ｍｓｈ…（１ｈ’）
Ｍｐｖ＝（１−（Ｌ＋ｔ）Ｐｘ）／（１−Ｌ×Ｐｏｖ）…（２ｖ’）
Ｍｐｈ＝（１−（Ｌ＋ｔ）Ｐｘ）／（１−Ｌ×Ｐｏｈ）…（２ｈ’）
Ｍｓｖ＝１／（１−ｔ×（Ｐｘ＋Ｐｂｖ）／ｎ）…（３ｖ’）
Ｍｓｈ＝１／（１−ｔ×（Ｐｘ＋Ｐｂｈ）／ｎ）…（３ｈ’）
【００２６】
以上のようにして前記従来技術１の（ａ）から（ｄ）までの課題に対応することが出来た。最後に、実際の近方視における倍率を算出する上での前述の（ｅ）の課題である「プリズム作用による影響」について述べる。プリズムそのものにはレンズのような屈折力は存在しないが、プリズムへの光線の入射角度や出射角度によってプリズムの倍率Ｍγが変化する。ここで、図３−１および図４−１の左側の如く、真空中から屈折率ｎの媒質中に入射した光線が媒質表面で屈折する場合の角倍率γを考える。このときの入射角をｉ、屈折角をｒとしたとき、良く知られたＳｎｅｌｌの法則により  ｎ＝Ｓｉｎ  ｉ／Ｓｉｎ  ｒである。また、屈折による角倍率γは、γ＝Ｃｏｓ  ｉ／Ｃｏｓ  ｒで表される。ｎ≧１であるから、一般にｉ≧ｒ  となりγ≦１  となる。ここでγが最大値１となるのはｉ＝ｒ＝０、即ち垂直入射の場合である。また、屈折角ｒが  ｎ＝１／Ｓｉｎ  ｒとなるとき、γは理論上の最小値  γ＝０  となる。このときｉ＝π／２  であり、ｒは媒質中から光線が出る場合の全反射の臨界角に等しい。
【００２７】
一方、図３−１および図４−１の右側の如く、屈折率ｎの媒質から真空中に光線が出る場合の角倍率γ’は上記と全く逆となる。即ち、媒質内部から媒質表面で屈折して真空中に光線が出る場合の入射角をｉ’、屈折角をｒ’としたとき、Ｓｎｅｌｌの法則は  １／ｎ＝Ｓｉｎ  ｉ’／Ｓｉｎ  ｒ’となり、角倍率はγ’＝Ｃｏｓ  ｉ’／Ｃｏｓ  ｒ’で表される。ｎ≧１であるから、一般にｒ’≧ｉ’となりγ’≧１  となる。ここで、γ’が最小値１となるのは  ｉ’＝ｒ’＝０、即ち垂直入射の場合である。また、入射角ｉ’が  ｎ＝１／Ｓｉｎ  ｉ’となるとき、γ’は理論上の最大値  γ’＝∞となる。このときｒ’＝π／２  であり、ｉ’は媒質中から光線が出る場合の全反射の臨界角に等しい。
【００２８】
図３−３および図４−３の如く、一枚の眼鏡レンズの物体側表面に入射した光線がレンズ内部を通過し、眼球側表面から出射して眼球に到達する場合を考える（以後、説明の簡略化のために簡易的に、空気の屈折率は、真空中と同じ１に近似して考えることとする。）。眼鏡レンズの屈折率をｎ、物体側表面に入射した光線の入射角をｉ、屈折角をｒとし、レンズ内部から眼球側表面に到達した光線の入射角をｉ’、出射した光線の屈折角をｒ’とすると、眼鏡レンズの二つの表面を透過した角倍率Ｍγは前述の２種類の角倍率の積で表わされ、
Ｍγ＝γ×γ’＝（Ｃｏｓ  ｉ×Ｃｏｓ  ｉ’）／（Ｃｏｓ  ｒ×Ｃｏｓ  ｒ’）
となる。これは、レンズ表面の屈折力とは無関係であり、プリズムの倍率として知られている。
【００２９】
ここで、図３−１および図４−１の如く、ｉ＝ｒ’，  ｒ＝ｉ’  の場合を考えると、
Ｍγ＝γ×γ’＝１
となり、プリズムを通して見た像の倍率に変化がないことになる。ところが、図３−２の如く、眼鏡レンズの物体側表面に垂直に光線が入射した場合は、
Ｍγ＝γ’＝Ｃｏｓ  ｉ’／Ｃｏｓ  ｒ’≧１
となり、逆に、図４−２の如く、眼鏡レンズの眼球側表面から光線が垂直出射した場合は、
Ｍγ＝γ＝Ｃｏｓ  ｉ／Ｃｏｓ  ｒ≦１
となる。
【００３０】
ここで、重要なことは、これらのプリズムの倍率Ｍγには方向性があるということである。即ち、累進屈折力レンズにおけるプリズムの分布について考えると、度数や処方プリズム値によって異なるのは当然であるが、概してレンズ中央に近い遠方視におけるプリズムは少なく、レンズの下方に位置する近方視における縦方向のプリズムは大きい。従って、プリズムの倍率Ｍγは、特に近方視の縦方向に対して影響が大きいといえる。
【００３１】
さて、累進屈折力レンズのみならず、眼鏡レンズは一般に物体側表面が凸であり、眼球側表面が凹であるメニスカス形状をしており、近方視における視線が下向きであることを考え合わせると、図３−３に示すように、近用部が正の屈折力を有する累進屈折力レンズの近方視は、Ｍγ＝１である図３−１よりもＭγ≧１である図３−２の形状に近く、少なくともＭγ＞１  と言える。同様に、図４−３に示すように、近用部が負の屈折力を有する累進屈折力レンズの近方視は、Ｍγ＝１である図４−１よりもＭγ≦１である図４−２の形状に近く、少なくともＭγ＜１  と言える。従って、近用部が正の屈折力を有する累進屈折力レンズの近方視ではＭγ＞１  であり、近用部が負の屈折力を有する累進屈折力レンズの近方視ではＭγ＜１  となる。
【００３２】
前記従来技術１におけるレンズの倍率ＳＭは、前述の如く、パワーファクターＭｐとシェープファクターＭｓとの積としてしか把握されていなかったのに対し、本発明では更にプリズムの倍率Ｍγを掛け合わせて、正しいレンズの倍率を得ようとするものである。
【００３３】
このプリズムによる倍率ＭγをＭｐやＭｓとの対比から「プリズムファクター」と呼ぶことにし、縦方向についてはｖ、横方向についてはｈの添字を付けて表すと、像の倍率ＳＭについて、前述の（１ｖ’）と（１ｈ’）の式は次のように書き換えられる。
ＳＭｖ＝Ｍｐｖ×Ｍｓｖ×Ｍγｖ…（１ｖ″）
ＳＭｈ＝Ｍｐｈ×Ｍｓｈ×Ｍγｈ…（１ｈ″）
なお、これらのＭγｖやＭγｈは、前述の厳密な光線追跡の計算過程において求めることが出来る。これにより、前述の眼鏡の倍率計算におけるプリズム作用による影響の課題を解決することが出来た。
【００３４】
さて、通常の凸面累進屈折力レンズでは、物体側表面の「累進面」の表面屈折力が遠用部＜近用部となっている。これに対して前記従来技術１の累進屈折力レンズでは、物体側表面の「累進面」の表面屈折力を、遠用部＝近用部などとすることで、遠近のシェープファクターの割合を変え、遠近の像の倍率差を減少させることで累進屈折力レンズの像の歪みや揺れを改善しようとするものである。  ところが、本願発明における考察では、物体側表面の「累進面」の遠近の表面屈折力差を少なくすることにより、横方向についての遠近の像の倍率差が減少するという利点が生ずるが、縦方向について表面屈折力差を少なくすることには幾つかの問題のあることがわかった。
【００３５】
第１の問題は、縦方向のプリズムファクターＭγｖの影響である。前述の如く縦方向のプリズムファクターＭγｖは、負の屈折力を有する場合にはＭγｖ＜１であり、正の屈折力を有する場合にはＭγｖ＞１  となるが、その傾向は縦方向の表面屈折力差を少なくすることによって強められ、近用部の度数が正負いずれの場合にも、裸眼の倍率であるＭγｖ＝１から離れていく。ところが横方向のプリズムファクターＭγｈにはそのような影響はなく、Ｍγｈ＝１のままである。その結果、特に近用部から下方にかけての像の倍率に縦横の差が生じ、本来正方形に見えるべきものが、プラス度数にあって縦長に、マイナス度数にあっては横長に見えてしまうという不都合が生ずる。
【００３６】
第２の問題は、特に近用部の縦方向が正の屈折力を有する場合にのみ起きる問題である。それは縦方向の表面屈折力差を少なくすることによって、近方視における視線とレンズ面との角度が更に斜めとなり、前述の縦方向のパワーファクターＭｐｖが増大し、第１の問題であった縦方向のプリズムファクターＭγｖの増大と２重に作用することにより縦方向の倍率ＳＭｖが増大し、遠近の像の倍率差がかえって増大してしまうという不都合が生ずる。
【００３７】
即ち、物体側表面である累進面の遠近の表面屈折力差を少なくすることは、横方向については利点があるが、縦方向についてはかえって改悪となることが判明した。従って、従来型の凸面累進屈折力レンズにおいて、物体側表面である累進面を縦方向と横方向とに分け、横方向についてのみ遠近の表面屈折力差を少なくすることで、上述の問題を回避することができるのである。
【００３８】
これらのことは、次に述べるように、一般に裏面累進（または凹面累進）の長所とされている「視界が広がる」ということについても全く同様である。
一般に「累進面」の側方部には非点収差が存在しているため、水平方向の良好な視界に限界のあることが知られているが、「累進面」を眼球側表面に配置すれば「累進面」そのものが眼に近付くことになり、良好な視界が水平方向に広がるという利点が生ずる。ところが垂直方向においては遠近の視野領域が遠のく結果となり、遠方視から近方視へと眼球を回旋させる際の労力が増すという不都合が生ずる。即ち、裏面累進（または凹面累進）は従来の表面累進（または凸面累進）に比べて、水平方向には視界が広がるという利点があるが、垂直方向には遠方視から近方視に至る際の眼球回旋角が増すという欠点がある。
【００３９】
ところが本発明においては前述の如くＤＨｆ＋ＤＨｎ＜ＤＶｆ＋ＤＶｎ、かつ、ＤＨｎ＜ＤＶｎ、または  ＤＶｎ−ＤＶｆ＞ＡＤＤ／２、かつ、ＤＨｎ−ＤＨｆ＜ＡＤＤ／２  となる関係式を満足させる累進屈折力表面を備えているので、水平方向には従来の表面累進（または凸面累進）の特徴よりも裏面累進（または凹面累進）の特徴が強く、垂直方向には裏面累進（または凹面累進）の特徴よりも従来の表面累進（または凸面累進）の特徴が強いことになる。従って本発明によれば、水平方向には視界が広がるという利点を享受しながら、垂直方向には遠近の眼球回旋角が増すという欠点を抑えることが出来る。
【００４０】
更に本発明の範疇のより極端な例では、ＤＶｎ−ＤＶｆ＝ＡＤＤ、かつ、ＤＨｎ−ＤＨｆ＝０とすれば、垂直方向には従来の表面累進（または凸面累進）と同等になり、かつ、水平方向には裏面累進（または凹面累進）と同等になる。従ってこの場合には、垂直方向の欠点なしに水平方向の利点が得られるという極めて良好な結果となる。
また、これらのことは前述の如く遠用部と近用部の像の倍率差を減らし、像の歪みや揺れを改善する上でも同様であり、本発明の利点と言うことが出来る。
【００４１】
以上述べたように、本願発明の最も大きな特徴は、累進屈折力レンズの累進作用について、レンズの縦方向と横方向とに分割した上で、各々の方向に対して最適な表裏２面の分担比率を定め、一枚の両面非球面型累進屈折力レンズを構成していることにある。例えば極端な例として、縦方向の累進作用は全て物体側表面で与え、横方向の累進作用は全て眼球側表面で与えることも本願発明の範疇である。この場合、レンズの表裏２面は、いずれも片面だけでは通常の累進面として機能しないため、累進面としての加入度数を特定することが出来ない。即ち、表裏いずれの面も累進面ではない累進屈折力レンズとなる。これに対し前述の様々な先行技術は、分担比率に違いはあるものの、いずれも必要な加入度数の「値」を表裏２面に割り当て、各々の加入度数を与える実質的な累進面を想定した上で、必要に応じて乱視面などとの合成面を構成している。即ち、本願発明が前述の先行技術と決定的に異なる点は、方向により異なる累進作用を有した非球面を両面に用いた両面非球面型累進屈折力レンズを構成していることにある。
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態にかかる両面非球面累進屈折レンズを説明する。なお、以下の説明では、まず、実施の形態にかかる両面非球面累進屈折レンズを得るために用いた設計方法を説明し、次いで、実施の形態にかかる両面非球面累進屈折レンズを説明する。
【００４３】
（レンズ設計の手順）
実施の形態にかかる両面非球面累進屈折レンズの光学設計方法の概略手順は、以下のとおりである。
（１）入力情報の設定
（２）凸累進屈折力レンズとしての両面設計
（３）本願発明の凸面形状への転換とそれに伴う裏面補正
（４）透過設計、リスティング則対応設計などに伴う裏面補正
以下、個々の手順をさらに細かいステップに分解して詳述する。
【００４４】
（１）入力情報の設定
入力情報は下記の２種類に大別される（光学設計以外は省略）。
（１）−１：アイテム固有情報
レンズアイテムに固有のデータである。素材の屈折率Ｎｅ、最小中心肉厚ＣＴｍｉｎ、最小コバ厚ＥＴｍｉｎ、累進面設計パラメータなど。
（１）−２：装用者固有情報
遠用度数（球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ、乱視軸ＡＸ、プリズム度数Ｐ、プリズム基底方向ＰＡＸなど）、加入度数ＡＤＤ、フレーム形状データ（３次元形状データが望ましい）、フレーム装用データ（前傾角、あおり角など）、頂点間距離、レイアウトデータ（遠用ＰＤ、近用ＣＤ、アイポイント位置など）、その他、眼球に関するデータなど。なお、装用者から指定される累進帯長や加入度数測定方法、近用部内寄せ量などの累進面設計パラメータは装用者固有情報に分類される。
【００４５】
（２）凸累進屈折力レンズとしての両面設計
最初に従来型の凸累進屈折力レンズとして、凸面と凹面とに分けて設計する。
（２）−１：凸面形状（凸累進面）設計
入力情報として与えられた加入度数ＡＤＤや累進帯長を実現するために、入力情報である累進面設計パラメータに従って従来型の凸累進の面形状を設計する。このステップにおける設計では従来の様々な公知技術を利用することが可能であり、本願発明の設計技術は必要としない。
【００４６】
この方法の具体例として、例えば、まず最初にレンズ面を構成する際の背骨にあたる「主子午線」を設定する方法がある。この「主子午線」は最終的には眼鏡装用者が正面上方（遠方）から下方（近方）まで両眼視したときの視線とレンズ面との交線にあたる「主注視線」とすることが望ましい。ただし、近方視における眼の輻湊作用に対応した近方領域の内寄せなどの対応は、後述するように必ずしもこの「主注視線」の内寄せ配置にて行う必要はない。従って、ここでの「主注視線」はレンズ中央を通過し、レンズ面を左右に分割する縦方向の一本の子午線（主子午線）として定義する。レンズは表裏２面あるので、この「主子午線」もまた表裏２本存在することになる。この「主子午線」はレンズ面に対して垂直に眺めると直線状に見えるが、レンズ面が曲面である場合、一般に３次元空間では曲線となる。
【００４７】
次に、所定の加入度数や累進帯の長さなどの情報をもとに、この「主子午線」に沿った適切な屈折力分布を設定する。この屈折力分布は、レンズの厚みや視線と屈折面との角度などの影響を考慮して、表裏２面に分割設定することも可能であるが、このステップにおける設計では従来型の凸累進の面形状を設計するのであるから、累進作用は全て物体側表面である第１の屈折表面にあるものとする。従って、例えばレンズの表面（物体側表面である第１の屈折表面）の表面屈折力をＤ１とし、レンズの裏面（眼球側表面である第２の屈折表面）の表面屈折力をＤ２としたとき、得られる透過屈折力をＤとすると、一般に  Ｄ≒Ｄ１−Ｄ２  として近似的に求めることができる。ただし、Ｄ１とＤ２との組み合わせは、物体側表面が凸であり、眼球側表面が凹であるメニスカス形状であることが望ましい。ここで、Ｄ２は正の値であることに留意されたい。通常、レンズの裏面は凹面であり、表面屈折力としては負の値となるが、本明細書では説明の簡素化の為に正の値とし、Ｄ１から減じて透過屈折力Ｄを算出することとする。
【００４８】
この表面屈折力と表面形状との関係式については一般に次の式で定義される
Ｄｎ＝（Ｎ−１）／Ｒ
ここに、Ｄｎ：  第ｎ面の表面屈折力（単位：ジオプター）、Ｎ：レンズ素材の屈折率、Ｒ：曲率半径（単位：ｍ）である。従って、表面屈折力の分布を曲率の分布に換算する方法は、上記の関係式を変形した、
１／Ｒ＝  Ｄｎ／（Ｎ−１）
を用いる。曲率の分布が得られたことにより、「主子午線」の幾何学的形状が一義的に確定し、レンズ面を構成する際の背骨にあたる「主子午線」が設定されたことになる。
【００４９】
次に、必要となるのは、レンズ面を構成する際の肋骨にあたる「水平方向の断面曲線群」である。これらの「水平方向の断面曲線群」と「主子午線」とが交わる角度は必ずしも直角である必要は無いが、説明を簡単にする為に、ここでは各々の「水平方向の断面曲線」は「主子午線」上で直角に交わるものとする。さらに「主子午線」との交点における「水平方向の断面曲線群」の「横方向の表面屈折力」もまた、必ずしも「主子午線」に沿った「縦方向の表面屈折力」と等しい必要はなく、現に、特許請求の範囲に記載があるように、本願発明は縦方向と横方向についての表面屈折力の違いに立脚している。しかしながらこのステップにおける設計では従来型の凸累進の面形状を設計するのであるから、これらの交点における縦方向と横方向の表面屈折力は等しいものとする。
【００５０】
さて、全ての「水平方向の断面曲線」はこれらの交点における表面屈折力を有する単純な円形曲線とすることも出来るが、様々な従来技術を組込んだ応用も可能である。「水平方向の断面曲線」に沿った表面屈折力分布に関する従来技術例として、例えば、特公昭４９−３５９５の技術がある。これはレンズの中央近傍に一本のほぼ円形形状の「水平方向の断面曲線」を設定し、それより上方に位置する断面曲線は中央から側方にかけて増加する表面屈折力分布を有し、下方に位置する断面曲線は中央から側方にかけて減少する表面屈折力分布を有することを特徴としている。このように、「主子午線」と、その上に無数に並んだ「水平方向の断面曲線群」が、あたかも背骨と肋骨の如くレンズ面を構成することになり、屈折面が確定する。
【００５１】
（２）−２：凹面形状（球面または乱視面）設計
入力情報として与えられた遠用度数を実現するために、凹面形状を設計する。遠用度数に乱視度数があれば乱視面となり、無ければ球面となる。このとき、度数に適した中心肉厚ＣＴや凸面と凹面との面相互の傾斜角も同時に設計し、レンズとしての形状を確定する。このステップにおける設計も従来の様々な公知技術を利用することが可能であり、本願発明の設計技術は必要としない。
【００５２】
（３）本願発明の凸面形状への転換とそれに伴う裏面補正
入力情報として与えられた遠用度数や加入度数ＡＤＤなどに応じ、従来型の凸累進屈折力レンズから本願発明のレンズとしての形状に転換する。
（３）−１：凸面形状（本願発明）設計
入力情報として与えられた遠用度数や加入度数ＡＤＤなどに応じ、従来型の凸累進面から本願発明の凸面形状に転換する。即ち、前述の従来型凸累進のレンズの表面（物体側表面である第１の屈折表面）において、遠用度数測定位置Ｆ１における、横方向の表面屈折力をＤＨｆ、縦方向の表面屈折力をＤＶｆ、近用度数測定位置Ｎ１における、横方向の表面屈折力をＤＨｎ、縦方向の表面屈折力をＤＶｎとするとき、
ＤＨｆ＋ＤＨｎ＜ＤＶｆ＋ＤＶｎ  、かつ  ＤＨｎ＜ＤＶｎ
となる関係式を満足させるか、
ＤＶｎ−ＤＶｆ＞ＡＤＤ／２  、かつ  ＤＨｎ−ＤＨｆ＜ＡＤＤ／２
となる関係式を満足させる屈折力表面とする。このとき、凸面全体の平均的な表面屈折力は変えないで本願発明の凸面形状に変換することが望ましい。例えば、遠用部と近用部との縦横の表面屈折力の総平均値を維持することなどが考えられる。ただし、物体側表面が凸であり、眼球側表面が凹であるメニスカス形状を保つ範囲内であることが望ましい。
【００５３】
（３）−２：凹面形状（本願発明）設計
上記（３）−１において、従来型の凸累進面から本願発明の凸面形状に転換した際の変形量を、（２）−２で設計した凹面形状に加算する。即ち、（３）−１のプロセスで加えられたレンズの表面（物体側表面である第１の屈折表面）の変形量を、レンズの裏面（眼球側表面である第２の屈折表面）側にも同じ量だけ加えるのである。この変形はレンズそのものを曲げる「ベンディング」と似ているが、全面に均一な変形ではなく、（３）−１に記載した関係式を満足させる表面としていることに留意されたい。なお、これらの裏面補正は本願発明の範疇ではあるが、一次近似的な補正にすぎず、（４）の裏面補正を加えることが望ましい。
【００５４】
（４）透過設計、リスティング則対応設計、近用部の内寄せ対応設計などに伴う裏面補正
入力情報として課せられた光学的な機能を、装用者が実際に装用した状況において実現するために、（３）において得られた本願発明のレンズに対して更に裏面補正を加えることが望ましい。
（４）−１：透過設計のための凹面形状（本願発明）設計
透過設計とは、装用者がレンズを実際に装用した状況において本来の光学的な機能を得るための設計方法であり、主として視線とレンズ面とが直交しえないことに起因する非点収差の発生や度数の変化を、除去もしくは低減するための「補正作用」を加える設計方法である。
【００５５】
具体的には前述の如く、視線の方向に応じた厳密な光線追跡計算によって、目的である本来の光学性能との差異を把握し、その差異を打ち消す面補正を実施する。これを繰返すことにより差異を極小化させ、最適な解を得ることが出来る。一般に、目標とする光学性能を有するレンズ形状を直接算出することは極めて困難であり、事実上不可能であることが多い。これは「任意に設定した光学性能を有するレンズ形状」が、実在するとは限らないからである。ところがこれとは逆に「任意に設定したレンズ形状の光学性能」を求めることは比較的容易である。従って、最初に任意の方法で第一次近似の面を仮計算し、その近似面を用いたレンズ形状の光学性能の評価結果に応じて前記設計パラメータを微調整し、レンズ形状を逐次変更して評価ステップに戻り、再評価と再調整を繰り返して目標とする光学性能へ近付けることが可能である。この手法は「最適化」と呼ばれて広く知られている手法の一例である。
【００５６】
（４）−２：リスティング則対応設計のための凹面形状（本願発明）設計
我々が周囲を見渡すときの眼球の３次元的な回旋運動は「リスティング則」と呼ばれる規則に則っていることが知られているが、処方度数に乱視度数がある場合、眼鏡レンズの乱視軸を「正面視での眼球の乱視軸」に合わせたとしても、周辺視をした場合には双方の乱視軸が一致しない場合がある。このように周辺視におけるレンズと眼との乱視軸方向が一致しないことに起因する非点収差の発生や度数の変化を、除去もしくは低減するための「補正作用」を、本発明によるレンズの乱視矯正作用を有する側の表面の曲面に加えることが出来る。
【００５７】
具体的には（４）−１で用いた「最適化」の方法と同様で、視線の方向に応じた厳密な光線追跡計算によって、目的である本来の光学性能との差異を把握し、その差異を打ち消す面補正を実施する。これを繰返すことにより差異を極小化させ、最適な解を得ることが出来る。
【００５８】
（４）−３：近用部の内寄せ対応設計のための凹面形状（本願発明）設計
また、本発明は両面非球面という面構成であるが、本発明の効果を得るにあたり、必ずしも受注後に初めて両面を加工する必要はない。例えば本発明の目的にかなう物体側表面の「半完成品」をあらかじめ準備しておき、受注後にそれらの中から処方度数や上述のカスタムメイド（個別設計）などの目的に適合した物体側表面の「半完成品」を選び、眼球側表面のみを受注後に加工して仕上げることも、コストと加工スピードの点で有益である。
【００５９】
この方法の具体例として、例えば前述（３）−１の凸面形状（本願発明）設計において物体側表面を左右対称の「半完成品」としてあらかじめ準備しておき、瞳孔間距離や近方視の対物距離などの個人情報が入力されてから、眼球側表面を目的にかなった左右非対称な曲面として設計することにより、個人情報に対応した近用部の内寄せを行なうことが出来る。
【００６０】
以下、上述の設計方法によって設計した両面非球面累進屈折レンズの実施例を図面を参照にしながら説明する。図７は実施例１、４、５、６と各々の度数に対応した従来技術Ａ，Ｂ，Ｃの「表面屈折力」と「特定の視線方向に対する厳密な倍率計算結果」を表１−１及び表１−２にまとめて示した図、図８は実施例２、７と各々の度数に対応した従来技術Ａ，Ｂ，Ｃの「表面屈折力」と「特定の視線方向に対する厳密な倍率計算結果」を表２−１及び表２−２にまとめて示した図、図９は実施例３とその度数に対応した従来技術Ａ，Ｂ，Ｃの「表面屈折力」と「特定の視線方向に対する厳密な倍率計算結果」を表３−１及び表３−２にまとめて示した図、図１０は実施例１及び実施例２の表面屈折力分布を表すグラフ１−１、１−２、２−１、２−２を示す図、図１１は実施例３の表面屈折力分布を表すグラフ３−１、３−２を示す図、図１２は実施例４〜６の表面屈折力分布を表すグラフ４−１、４−２、５−１、５−２、６−１、６−２を示す図、図１３は実施例７の表面屈折力分布を表すグラフ７−１、７−２を示す図、図１４は従来技術例Ａ，Ｂ，Ｃの表面屈折力分布を表すグラフＡ−１、Ａ−２、Ｂ−１、Ｂ−２、Ｃ−１、Ｃ−２を示す図である。
【００６１】
図１５は実施例１とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ１−３−Ｍｓｖを示す図、図１６は実施例１とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ１−３−Ｍｓｈを示す図、図１７は実施例１とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ１−３−Ｍｐｖを示す図、図１８は実施例１とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ１−３−Ｍｐｈを示す図、図１９は実施例１とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ１−３−Ｍγｖを示す図、図２０は実施例１とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ１−３−Ｍγｈを示す図、図２１は実施例１とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ１−３−ＳＭｖを示す図、図２２は実施例１とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ１−３−ＳＭｈを示す図である。
【００６２】
図２３は実施例２とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ２−３−Ｍｓｖを示す図、図２４は実施例２とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ２−３−Ｍｓｈを示す図、図２５は実施例２とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ２−３−Ｍｐｖを示す図、図２６は実施例２とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ２−３−Ｍｐｈを示す図、図２７は実施例２とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ２−３−Ｍγｖを示す図、図２８は実施例２とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ２−３−Ｍγｈを示す図、図２９は実施例２とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ２−３−ＳＭｖを示す図、図３０は実施例２とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ２−３−ＳＭｈを示す図である。
【００６３】
図３１は実施例３とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ３−３−Ｍｓｖを示す図、図３２は実施例３とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ３−３−Ｍｓｈを示す図、図３３は実施例３とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ３−３−Ｍｐｖを示す図、図３４は実施例３とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ３−３−Ｍｐｈを示す図、図３５は実施例３とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ３−３−Ｍγｖを示す図、図３６は実施例３とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ３−３−Ｍγｈを示す図、図３７は実施例３とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ３−３−ＳＭｖを示す図、図３８は実施例３とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ３−３−ＳＭｈを示す図である。
【００６４】
（実施例１）
図７の表１−１は本発明による実施例１の表面屈折力に関する一覧表である。この実施例１の度数はＳ０．００  Ａｄｄ３．００に対応しており、比較のために同度数の３種類の従来技術例を併記してある。なお、従来技術例Ａは物体側表面が累進面である「凸面累進屈折力レンズ」に、従来技術例Ｂは物体側表面と眼球側表面との両方が累進面である「両面累進屈折力レンズ」に、従来技術例Ｃは眼球側表面が累進面である「凹面累進屈折力レンズ」に、それぞれ対応している。また、表１−１で用いた項目の意味は下記の通りである。
ＤＶｆ１：物体側表面の遠用度数測定位置Ｆ１における縦方向の表面屈折力
ＤＨｆ１：物体側表面の遠用度数測定位置Ｆ１における横方向の表面屈折力
ＤＶｎ１：物体側表面の近用度数測定位置Ｎ１における縦方向の表面屈折力
ＤＨｎ１：物体側表面の近用度数測定位置Ｎ１における横方向の表面屈折力
ＤＶｆ２：眼球側表面の遠用度数測定位置Ｆ２における縦方向の表面屈折力
ＤＨｆ２：眼球側表面の遠用度数測定位置Ｆ２における横方向の表面屈折力
ＤＶｎ２：眼球側表面の近用度数測定位置Ｎ２における縦方向の表面屈折力
ＤＨｎ２：眼球側表面の近用度数測定位置Ｎ２における横方向の表面屈折力
【００６５】
図１０のグラフ１−１と１−２とは実施例１の主注視線に沿った表面屈折力分布を表すグラフであり、横軸は向って右側がレンズ上方、左側がレンズ下方を、また、縦軸は表面屈折力を表す。ここで、グラフ１−１は物体側表面に対応し、グラフ１−２は眼球側表面に対応している。また、実線のグラフは主注視線に沿った縦方向の表面屈折力分布を表し、点線のグラフは主注視線に沿った横方向の表面屈折力分布を表す。グラフ１−１において、図が示すように、物体側表面の主注視線に沿った縦方向の表面屈折力分布を表すグラフＣＶ１（実線）は、その屈折力分布が累進帯部〜近用部にかけて変化しているが、横方向の表面屈折力分布を表すグラフＣＨ１（点線）は、変化がない。また、縦方向の表面屈折力分布を表すグラフＣＶ１（実線）と、横方向の表面屈折力分布を表すグラフＣＨ１（点線）とでは累進帯部〜近用部にかけて表面屈折力が異なっている。この場合、光学的に物体側表面の主注視線上を通過した光線において、ほぼ縦方向と横方向との表面屈折力の差の分だけ非点収差が発生することになる。一方、グラフ１−２において、図が示すように、眼球側表面の主注視線に沿った縦方向の表面屈折力分布を表すグラフＣＶ２（実線）は、その屈折力分布が遠用部〜累進帯部〜近用部まで変化がない。一方、横方向の表面屈折力分布を表すグラフＣＨ２（点線）は、累進帯部〜近用部にかけて表面屈折力が異なっている。また、この縦方向の表面屈折力分布を表すグラフＣＶ２（実線）と、横方向の表面屈折力分布を表すグラフＣＨ２（点線）との表面屈折力の分布もグラフ１−１と同様、累進帯部〜近用部にかけて異なっている。ところが、その表面屈折力の差は、このグラフ１−２からわかるように、グラフ１−１に対して分布が逆傾向で対応しており、表面屈折力の差は、眼球側表面の主注視線上を通過した光線に対して、物体側表面で発生した非点収差を相殺するように与えられていることがわかる。  この結果、物体側表面と眼球側表面の屈折表面を合わせて処方値に基づいた遠用度数と加入度数とを与えることができるようになっている。なお、これらは面構成の基本的な違いを説明するグラフであり、周辺部の非点収差除去のための非球面化や、乱視度数対応のための乱視成分付加などの場合などは省略してある。
【００６６】
さらに、比較のために表１−１に掲げた同度数の３種類の従来技術例の主注視線に沿った表面屈折力分布を表すグラフとして、図１４にグラフＡ−１と２、グラフＢ−１と２、グラフＣ−１と２を併記する。なお、これらのグラフにおける用語の意味は下記の通りである。
Ｆ１：物体側表面の遠用度数測定位置、
Ｆ２：眼球側表面の遠用度数測定位置
Ｎ１：物体側表面の近用度数測定位置、
Ｎ２：眼球側表面の近用度数測定位置
ＣＶ１：物体側表面の主注視線に沿った縦方向の表面屈折力分布を表すグラフ（実線にて表示）
ＣＨ１：物体側表面の主注視線に沿った横方向の表面屈折力分布を表すグラフ（点線にて表示）
ＣＶ２：眼球側表面の主注視線に沿った縦方向の表面屈折力分布を表すグラフ（実線にて表示）
ＣＨ２：眼球側表面の主注視線に沿った横方向の表面屈折力分布を表すグラフ（点線にて表示）
【００６７】
また、これらのグラフのＦ１，Ｎ１，Ｆ２，Ｎ２における表面屈折力は、前記表１−１に対応しており、ＤＶｆ１  〜ＤＨｎ２などの用語の意味もまた、前記表１−１の場合と同一である。なお、これらのグラフの中央にある水平方向の一点鎖線は、物体側表面の平均表面屈折力（Ｆ１とＮ１における縦横の表面屈折力の総平均値）を示している。本発明による実施例１と３種類の従来技術例における物体側表面の平均表面屈折力は、いずれも５．５０ジオプターに統一してある。
【００６８】
次に、図１５〜図２２に示されるグラフ１−３−で始まる８種類のグラフは、本発明による実施例１のレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を、前述の厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフであり、横軸は向って右側がレンズ上方、左側がレンズ下方を、また、縦軸は倍率を表す。図の濃い実線が実施例１であり、薄い鎖線が従来技術例Ａ、濃い鎖線が従来技術例Ｂ、薄い実線が従来技術例Ｃである。以下のこの種のグラフも同じである。なお、横軸は眼球回旋角を用いて視線の方向ごとの比較が出来るようにすると共に、各グラフの縦軸の倍率の縮尺を合わせた。グラフ１−３−の後に付した符号の意味は、
Ｍｓｖ：縦方向のシェープファクター  、
Ｍｓｈ：横方向のシェープファクター
Ｍｐｖ：縦方向のパワーファクター  、
Ｍｐｈ：横方向のパワーファクター
Ｍγｖ：縦方向のプリズムファクター  、
Ｍγｈ：横方向のプリズムファクター
ＳＭｖ：縦方向の倍率、
ＳＭｈ：横方向の倍率
であり、前述の如く、縦方向の倍率ＳＭｖ及び、横方向の倍率ＳＭｈは、
ＳＭｖ＝Ｍｓｖ×Ｍｐｖ×Ｍγｖ
ＳＭｈ＝Ｍｓｈ×Ｍｐｈ×Ｍγｈ
という関係にある。
【００６９】
なお、実施例１と前記３種類の従来技術例はいずれも、屈折率ｎ＝１．６９９、中心厚ｔ＝３．０ｍｍ、幾何学中心ＧＣでプリズムのない仕様、とした。対物パワー（対物距離の逆数）については、Ｆ１，Ｆ２における対物パワーＰｘ＝０．００ジオプター（無限遠方）、Ｎ１，Ｎ２における対物パワーＰｘ＝２．５０ジオプター（４０ｃｍ）とし、他の位置における対物パワーは主注視線に沿った付加屈折力の比率に２．５０ジオプターを乗じて与えた。また、レンズ後頂点から角膜頂点までの距離Ｌ＝１５．０ｍｍ、角膜頂点から眼球回旋中心までの距離ＣＲ＝１３．０ｍｍとした。眼球回旋角θは眼球回旋中心点Ｃを物体側レンズ表面の幾何学中心ＧＣを通る法線上に置き、この法線と視線が一致したときの回旋角を０度とし、上方を（＋）下方を（−）で表示した。しかる後に、Ｆ１，Ｆ２に対する眼球回旋角θ＝＋１５度とし、Ｎ１，Ｎ２に対する眼球回旋角θ＝−３０．０度に統一することにより、累進作用や表面屈折力の分布が表裏いずれの側にあろうとも同一条件で比較できるようにした。
【００７０】
図７の表１−２は本発明による実施例１と、比較のために準備した３種類の従来技術例について、特定の視線方向に対する厳密な倍率計算結果の一覧表であり、前述の図２１のグラフ１−３−ＳＭｖ（縦方向の総合倍率）と図２２のグラフ１−３−ＳＭｈ（横方向の総合倍率）に対応している。前述の説明の如く、縦方向と横方向では倍率の値が異なるので、双方の倍率を算出してある。ここで、表１−２の符号が表す意味は以下のとおりである。
ＳＭｖｆ  ：遠用測定点を通過する視線上の縦方向倍率
ＳＭｖｎ  ：近用測定点を通過する視線上の縦方向倍率
ＳＭｖｆｎ：縦方向倍率差（ＳＭｖｎ−ＳＭｖｆ）
ＳＭｈｆ  ：遠用測定点を通過する視線上の横方向倍率
ＳＭｈｎ  ：近用測定点を通過する視線上の横方向倍率
ＳＭｈｆｎ：横方向倍率差（ＳＭｈｎ−ＳＭｈｆ）
【００７１】
さて、表１−２のＳＭｖｆｎとＳＭｈｆｎ、即ち縦方向倍率差（ＳＭｖｎ−ＳＭｖｆ）と横方向倍率差（ＳＭｈｎ−ＳＭｈｆ）を見てみると、従来技術例Ａが０．１３８０と０．１０１５、Ｂが０．１３６０と０．０９８８、Ｃが０．１３４２と０．０９６１であるのに対し、本発明による実施例１の値は０．１３４２と０．０９５４という低い倍率差に押えられていることがわかる。即ち、本発明による実施例１の遠用部と近用部の倍率差は、従来技術１よりも更に少なくなっているので、像の歪みや揺れについても従来技術１より更に改善されていることがわかる。なお、前述の従来技術１に対応した特許明細書には、倍率を計算をする上で、縦方向や横方向の違いについて全く考慮されていない。ところが、本発明による実施例１に対応した厳密な倍率計算による図２１のグラフ１−３−ＳＭｖ（縦方向の総合倍率）とグラフ図２２の１−３−ＳＭｈ（横方向の総合倍率）を比べるとすぐにわかるように、縦方向と横方向における像の倍率分布は明白に異なっている。また、この違いは主に近用部とその下方（眼球回旋角で−２０°近辺以下）で顕著なことも容易に読取れる。
【００７２】
さて、前述の倍率の計算式、
縦方向の倍率ＳＭｖ＝Ｍｓｖ×Ｍｐｖ×Ｍγｖ
横方向の倍率ＳＭｈ＝Ｍｓｈ×Ｍｐｈ×Ｍγｈ
にあるように、グラフ１−３−ＳＭｖは３つの要素、グラフ１−３−Ｍｓｖとグラフ１−３−Ｍｐｖとグラフ１−３−Ｍγｖの値を掛け合わせて得られ、同様に、グラフ１−３−ＳＭｈは３つの要素、グラフ１−３−Ｍｓｈとグラフ１−３−Ｍｐｈとグラフ１−３−Ｍγｈの値を掛け合わせて得られる。ここで各々の要素の縦方向と横方向を比べると、シェイプファクターであるＭｓｖとＭｓｖには明確な差が見られないが、ＭｐｖとＭｐｈでは近用部より下方（眼球回旋角で−２５°近辺以下）に違いが見られる。また、ＭγｖとＭγｈでは近用部とその下方（眼球回旋角で−１５°近辺以下）に顕著な違いがある。即ち、グラフ１−３−ＳＭｖとグラフ１−３−ＳＭｈの違いの主たる原因は、ＭγｖとＭγｈの違いであり、副次的な原因はＭｐｖとＭｐｈの違いであって、ＭｓｖとＭｓｈには明確な差が見られず、ほとんど無関係であることがわかる。つまり、従来技術１に対応した特許明細書に縦方向や横方向の倍率の違いが見られないのは、倍率の違いの主たる原因であるプリズムファクターＭγｖとＭγｈを全く考慮しておらず、副次的な原因であるパワーファクターＭｐｖとＭｐｈについても対物距離や視線とレンズとの角度を無視しているので差が出ないのである。更に、従来技術１において改善の根拠とされているシェイプファクターＭｓｖとＭｓｈについても、本発明の実施例１で用いた縮尺で見る限り、遠近の倍率差に各例相互の違いが見られない。
【００７３】
なお、従来技術１では「遠用部と近用部の倍率差を減らす」ことで「像の歪みや揺れを少なく出来る」としているが、本発明では更に「縦方向と横方向の倍率差を減らす」ことも「像の歪みや揺れを少なく出来る」効果があると考える。即ち、四角い物が扁平に見えたり、丸い物が楕円形に見えたりすることを避けようとするのである。この視覚的な感覚の向上については「差を減らす」ことより「比率を１に近づける」と捉える方が本質的であろう。ここで重要なのは、四角い物が扁平に見えたり、丸い物が楕円形に見えたりする感覚は「遠近比」ではなく「縦横比」であるということである。即ち、本発明では「遠用部と近用部の倍率差を減らす」ことばかりではなく、更に重要な改善として「縦方向と横方向の倍率差を減らし、倍率比を１に近づける」ことにより「像の歪みや揺れを少なく出来る」という改善効果が得られるのである。なお、これらの傾向は主に近用部より下方（眼球回旋角で−２５°近辺以下）で顕著である。
【００７４】
（実施例２）
図８の表２−１は本発明による実施例２の表面屈折力に関する一覧表である。この実施例２の度数はＳ＋６．００  Ａｄｄ３．００に対応しており、比較のために同度数の３種類の従来技術例を併記してある。なお、従来技術例Ａは物体側表面が累進面である「凸面累進屈折力レンズ」に、従来技術例Ｂは物体側表面と眼球側表面との両方が累進面である「両面累進屈折力レンズ」に、従来技術例Ｃは眼球側表面が累進面である「凹面累進屈折力レンズ」に、それぞれ対応している。また、表２−１で用いたＤＶｆ１  〜ＤＨｎ２などの用語の意味は、前記表１−１と同一である。グラフ２−１と２は本発明による実施例２の主注視線に沿った表面屈折力分布を表すグラフであり、横軸は向って右側がレンズ上方、左側がレンズ下方を、また、縦軸は表面屈折力を表す。ここでグラフ２−１は物体側表面に対応し、グラフ２−２は眼球側表面に対応している。また、実線のグラフは主注視線に沿った縦方向の表面屈折力分布を表し、点線のグラフは主注視線に沿った横方向の表面屈折力分布を表す。なお、これらは面構成の基本的な違いを説明するグラフであり、周辺部の非点収差除去のための非球面化や、乱視度数対応のための乱視成分付加などの場合などは省略してある。
【００７５】
さらに、比較のために表２−１に掲げた同度数の３種類の従来技術例の主注視線に沿った表面屈折力分布を表すグラフとして、前記実施例１において用いたグラフＡ−１と２、グラフＢ−１と２、グラフＣ−１と２を再び用いる。従って、これらのグラフの用語の意味は前記実施例１と同様であるが、Ｆ１，Ｎ１，Ｆ２，Ｎ２における表面屈折力は、表２−１にも対応しているものとし、また中央にある水平方向の一点鎖線が示す物体側表面の平均表面屈折力も表２−１に対応させる都合から、いずれも１０．５０ジオプターという深いカーブとなっているものとする。図１０のグラフ２−１、グラフ２−２において、物体側表面の主注視線に沿った縦方向の表面屈折力分布を表すグラフＣＶ１（実線）、および横方向の表面屈折力分布を表すグラフＣＨ１（点線）、および眼球側表面の主注視線に沿った縦方向の表面屈折力分布を表すグラフＣＶ２（実線）、および横方向の表面屈折力分布を表すグラフＣＨ２（点線）の遠用部〜累進帯部〜近用部までの変化の態様は、実施例１と同様な傾向を示している。このことから、表面屈折力の差は、眼球側表面の主注視線上を通過した光線に対して、物体側表面で発生した非点収差を相殺するように与えられていることがわかる。この結果、実施例２においても、実施例１と同様に物体側表面と眼球側表面の屈折表面を合わせて処方値に基づいた遠用度数と加入度数とを与えることができるようになっている。
【００７６】
次に、図２３〜図３０に示したグラフ２−３−で始まる８種類のグラフは、本発明による実施例２のレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を、前述の厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフである。用語やグラフ２−３−の後に付した符号の意味などは、図の濃い実線が実施例２である以外は、前記実施例１の場合と同様である。なお、実施例２と前記３種類の従来技術例で用いた屈折率や対物パワー、眼球回旋角などは、いずれも前記実施例１の場合と同様としたが、実施例２と前記３種類の従来技術例の度数がＳ＋６．００  Ａｄｄ３．００であることから、中心厚ｔだけは６．０ｍｍとして実際の製品に近づけた。
【００７７】
図８の表２−２は本発明による実施例２と、比較のために準備した３種類の従来技術例について、特定の視線方向に対する厳密な倍率計算結果の一覧表であり、前述のグラフ２−３−ＳＭｖ（縦方向の総合倍率）とグラフ２−３−ＳＭｈ（横方向の総合倍率）に対応している。ここで、表２−２の符号が表す意味は前述の表１−２の意味と同様である。
【００７８】
さて、表２−２のＳＭｖｆｎとＳＭｈｆｎ、即ち縦方向倍率差（ＳＭｖｎ−ＳＭｖｆ）と横方向倍率差（ＳＭｈｎ−ＳＭｈｆ）を見てみると、従来技術例Ａが０．２２７５と０．１３２５、Ｂが０．２２７７と０．１２６８、Ｃが０．２２８０と０．１２１０であるのに対し、本発明による実施例２の値は０．２１５１と０．１１９９という低い倍率差に押えられていることがわかる。即ち、本発明による実施例２の遠用部と近用部の倍率差は、従来技術１よりも更に少なくなっているので、像の歪みや揺れについても従来技術１より更に改善されていることがわかる。なお、前述の実施例１と同様に、本発明による実施例２に対応した厳密な倍率計算によるグラフ２−３−ＳＭｖ（縦方向の総合倍率）とグラフ２−３−ＳＭｈ（横方向の総合倍率）を比べるとすぐにわかるように、縦方向と横方向における像の倍率分布は明白に異なっている。
【００７９】
また、この違いは主に中間部から下方（眼球回旋角で−１０°近辺以下）で顕著なことも容易に読取れる。さて、前述の実施例１と同様に、実施例２においてもグラフ２−３−ＳＭｖは３つの要素、グラフ２−３−Ｍｓｖとグラフ２−３−Ｍｐｖとグラフ２−３−Ｍγｖの値を掛け合わせて得られ、同様に、グラフ２−３−ＳＭｈは３つの要素、グラフ２−３−Ｍｓｈとグラフ２−３−Ｍｐｈとグラフ２−３−Ｍγｈの値を掛け合わせて得られる。ここで各々の要素の縦方向と横方向を比べると、シェイプファクターであるＭｓｖとＭｓｖには明確な差が見られないが、ＭｐｖとＭｐｈでは近用部より下方（眼球回旋角で−２０°近辺以下）に違いが見られる。また、ＭγｖとＭγｈでは中間部から下方（眼球回旋角で−１０°近辺以下）に顕著な違いがある。ここで遠用部の上方（眼球回旋角で＋２０°近辺以上）にも差が見られるが、各例による差が出るのは遠用部のかなり上方（眼球回旋角で＋３０°近辺以上）であり、使用頻度も少ないので無視しうる。
【００８０】
即ち、前述の実施例１と同様に、実施例２においても図２９のグラフ２−３−ＳＭｖと図３０のグラフ２−３−ＳＭｈの違いの主たる原因は、ＭγｖとＭγｈの違いであり、副次的な原因はＭｐｖとＭｐｈの違いであって、ＭｓｖとＭｓｈには明確な差が見られず、ほとんど無関係であることがわかる。更に、従来技術１において改善の根拠とされているシェイプファクターＭｓｖとＭｓｈについても、本発明の実施例２で用いた縮尺で見る限り、遠近の倍率差に各例相互の違いが見られない。なお、実施例２においても、前述の実施例１と同様に、「遠用部と近用部の倍率差を減らす」ことばかりではなく、更に重要な改善として「縦方向と横方向の倍率差を減らし、倍率比を１に近づける」ことにより「像の歪みや揺れを少なく出来る」という改善効果が得られている。なお、これらの傾向は主に近用部より下方（眼球回旋角で−２５°近辺以下）で顕著である。
【００８１】
（実施例３）
図９の表３−１は本発明による実施例３の表面屈折力に関する一覧表である。この実施例３の度数はＳ−６．００  Ａｄｄ３．００に対応しており、比較のために同度数の３種類の従来技術例を併記してある。なお、従来技術例Ａは物体側表面が累進面である「凸面累進屈折力レンズ」に、従来技術例Ｂは物体側表面と眼球側表面との両方が累進面である「両面累進屈折力レンズ」に、従来技術例Ｃは眼球側表面が累進面である「凹面累進屈折力レンズ」に、それぞれ対応している。また、表３−１で用いたＤＶｆ１  〜ＤＨｎ２などの用語の意味は、前記表１−１や表２−１と同一である。
【００８２】
図１１のグラフ３−１と２は本発明による実施例３の主注視線に沿った表面屈折力分布を表すグラフであり、横軸は向って右側がレンズ上方、左側がレンズ下方を、また、縦軸は表面屈折力を表す。ここで、グラフ３−１は物体側表面に対応し、グラフ３−２は眼球側表面に対応している。また、実線のグラフは主注視線に沿った縦方向の表面屈折力分布を表し、点線のグラフは主注視線に沿った横方向の表面屈折力分布を表す。なお、これらは面構成の基本的な違いを説明するグラフであり、周辺部の非点収差除去のための非球面化や、乱視度数対応のための乱視成分付加などの場合などは省略してある。
【００８３】
さらに、比較のために図９の表３−１に掲げた同度数の３種類の従来技術例の主注視線に沿った表面屈折力分布を表すグラフとして、前記実施例１や２において用いたグラフＡ−１と２、グラフＢ−１と２、グラフＣ−１と２を再び用いる。従って、これらのグラフの用語の意味は前記実施例１や２と同様であるが、Ｆ１，Ｎ１，Ｆ２，Ｎ２における表面屈折力は、表３−１にも対応しているものとし、また中央にある水平方向の一点鎖線が示す物体側表面の平均表面屈折力も表３−１に対応させる都合から、いずれも２．５０ジオプターという浅いカーブとなっているものとする。図１２のグラフ３−１、グラフ３−２において、物体側表面の主注視線に沿った縦方向の表面屈折力分布を表すグラフＣＶ１（実線）、および横方向の表面屈折力分布を表すグラフＣＨ１（点線）、および眼球側表面の主注視線に沿った縦方向の表面屈折力分布を表すグラフＣＶ２（実線）、および横方向の表面屈折力分布を表すグラフＣＨ２（点線）の遠用部〜累進帯部〜近用部までの変化の態様は、実施例１、実施例２と同様な傾向を示しており、表面屈折力の差は、眼球側表面の主注視線上を通過した光線に対して、物体側表面で発生した非点収差を相殺するように与えられていることがわかる。この結果、実施例１、実施例２と同様に物体側表面と眼球側表面の屈折表面を合わせて処方値に基づいた遠用度数と加入度数とを与えることができるようになっている。
【００８４】
次に、図３１〜図３８に示したグラフ３−３−で始まる８種類のグラフは、本発明による実施例３のレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を、前述の厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフである。用語やグラフ３−３−の後に付した符号の意味などは、図の濃い実線が実施例３である以外は、前記実施例１や２の場合と同様である。なお、実施例３と前記３種類の従来技術例で用いた屈折率や対物パワー、眼球回旋角などは、いずれも前記実施例１や２の場合と同様としたが、実施例３と前記３種類の従来技術例の度数がＳ−６．００  Ａｄｄ３．００であることから、中心厚ｔだけは１．０ｍｍとして実際の製品に近づけた。
【００８５】
図９の表３−２は本発明による実施例３と、比較のために準備した３種類の従来技術例について、特定の視線方向に対する厳密な倍率計算結果の一覧表であり、前述のグラフ３−３−ＳＭｖ（縦方向の総合倍率）とグラフ３−３−ＳＭｈ（横方向の総合倍率）に対応している。ここで、表３−２の符号が表す意味は前述の表１−２や表２−２の意味と同様である。
【００８６】
さて、表３−２のＳＭｖｆｎとＳＭｈｆｎ、即ち縦方向倍率差（ＳＭｖｎ−ＳＭｖｆ）と横方向倍率差（ＳＭｈｎ−ＳＭｈｆ）を見てみると、従来技術例Ａが０．０４７５と０．０７７４、Ｂが０．０４１８と０．０７５０、Ｃが０．０３６３と０．０７２７であるのに対し、本発明による実施例２の値は０．０５１２と０．０７２６という値であり、縦方向倍率差は増えているが横方向倍率差は減っていることがわかる。ただし、縦方向倍率差は前述の実施例１や実施例２に比べていずれも１／３乃至１／５といった低い値であり、横方向倍率差がわずかながら減っていることを考え合わせると、本発明による実施例３の遠用部と近用部の倍率差は、従来技術１に比べて大差ないと言える。ところが、本発明による実施例３に対応した厳密な倍率計算によるグラフ３−３−ＳＭｖ（縦方向の総合倍率）とグラフ３−３−ＳＭｈ（横方向の総合倍率）を観察すると、本発明による実施例３は従来例に比べ、特に近用部より下方（眼球回旋角で−２０°近辺以下）における「縦方向の倍率が１より小さくなる傾向」が最も少なく、結果的に「縦横の倍率差」が最も少なくなっており、像の歪みや揺れが従来例よりも改善されている。
【００８７】
なお、図３７のグラフ３−３−ＳＭｖ（縦方向の総合倍率）において、縦方向と横方向における像の倍率分布に顕著な違いが出るのは中間部から下方（眼球回旋角で−１０°近辺以下）と遠用部の上方（眼球回旋角で＋１０°近辺以上）であるが、各例による差が出るのは近用部より下方（眼球回旋角で−２０°近辺以下）と遠用部のやや上方（眼球回旋角で＋２５°近辺以上）である。この内、遠用部のやや上方については使用頻度も少ないので無視しうるが、近用部より下方については使用頻度も多く、無視し得ない。その結果、本発明による実施例３は従来例に比べ、特に近用部より下方（眼球回旋角で−２０°近辺以下）において縦方向の倍率が１に最も近く、その結果「縦横の倍率差」が最も少なくなっており、従来例よりも像の歪みや揺れが改善されているのである。なお、これらの傾向は主に近用部より下方（眼球回旋角で−２５°近辺以下）で顕著である。また、従来技術１において改善の根拠とされているシェイプファクターＭｓｖとＭｓｈについては、本発明の実施例１や実施例２と同様に、実施例３で用いた縮尺で見ても、遠近の倍率差に各例相互の違いが見られない。
【００８８】
（実施例４〜７）
本発明の実施例として、前述の実施例１〜３の他にも特許請求の範囲に記載した範囲内で、様々な表面屈折力の分布の組合わせが可能である。ここで、実施例１と同度数の応用例として実施例４〜６を、また実施例２と同度数の応用例として実施例７を示す。これらの実施例の表面屈折力と特定の視線方向に対する厳密な倍率計算結果の一覧表とグラフを、図７の表１−１、表１−２及び図１２〜図１４のグラフ４−１、グラフ４−２  乃至  グラフ７−１、グラフ７−２  に示す。
特に、実施例７は、レンズ度数としては、実施例２と同一であり、同一処方でありながら、図８及び図１３に示すように、物体側、眼球側の屈折面のカーブ値の選択及び眼球側の屈折力の変化の状態が実施例２と異なっている設計が開示されていることがわかる。物体側では、実施例２と比較して、遠用度数測定位置では縦、横方向ともに表面屈折力が９．００Ｄのカーブを採用しており、若干浅くなっているが、近用度数測定位置では、縦方向は表面屈折力１５．００Ｄと深いカーブとなっており、横方向のカーブは若干浅くなっている。屈折力の分布の傾向は、実施例２と同様である。次に、眼球側では、前述したように、実施例２と比較すると屈折力の分布およびカーブにおいて明らかに異なる設計が用いられていることがわかる。実施例２と比較して、遠用度数測定位置では縦、横方向ともに表面屈折力が３．００Ｄのカーブを採用しており、若干浅くなっているが、近用度数測定位置では、縦方向は表面屈折力が６．００Ｄと深いカーブとなっており、横方向のカーブは表面屈折力が０．００Ｄで若干浅くなっている。しかし、屈折力の分布は、縦方向では、遠用度数測定位置から近用度数測定位置にかけて実施例２では一定であったが、ここでは変化しており、カーブとして３．００ジオプターだけ深くなっている。即ち、物体側及び眼球側表面の曲率半径はいずれも下方に向かって小さくなっている。ここで、図６で示した眼球の回旋中心点Ｃとレンズの断面図との関係を見ればわかるように、この実施例７の物体側及び眼球側表面の曲率半径がいずれも下方に向かって小さくなっているということは、レンズの下方にある近用部分が眼球側に近くなっているということである。従って、実施例７の近方視におけるレンズの位置は、実施例２よりも眼球回旋中心点に近くなっていることがわかる。
【００８９】
（変形例）
更に本発明においては通常の処方値のみならず、これまでレンズメーカーが把握することの少なかった眼鏡装用者の個人的ファクターとして、例えば角膜頂点からレンズ後方頂点までの距離、眼球回旋中心からレンズ後方頂点までの距離、左右眼の不等像視の程度、左右眼の高さの差、最も頻度の高い近方視の対物距離、フレームの前傾角（上下方向）やあおり角（左右方向）、レンズのコバ厚方向に対するヤゲン位置、などを入力情報としてレンズ設計に組み入れることにより、カスタムメイド（個別設計）の要求に応えることも可能である。また、本発明は両面非球面という面構成であるが、本発明の効果を得るにあたり、必ずしも受注後に初めて両面を加工する必要はない。例えば本発明の目的にかなう物体側表面の「半完成品」をあらかじめ準備しておき、受注後にそれらの中から処方度数や上述のカスタムメイド（個別設計）などの目的に適合した物体側表面の「半完成品」を選び、眼球側表面のみを受注後に加工して仕上げることも、コストと加工スピードの点で有益である。
【００９０】
この方法の具体例として、例えば左右対称の物体側表面の「半完成品」をあらかじめ準備することが考えられる。そして近方視における眼の輻湊作用に対応した近用部の内寄せについては、瞳孔間距離や近方視の対物距離などの個人情報に対応し、眼球側表面を目的にかなった左右非対称な曲面とすることで組み入れることが可能である。無論、これらの個人情報は実測ばかりではなく、推定や平均的・標準的な値とするなど、情報の取得や確定手段は様々な場合が考えられるが、それらの手段如何によって本発明が限定されることはない。又、通常の処方値のみならず、前述の個人的ファクターをレンズ設計に組み入れるための光学計算を行なう際に、物体側表面、又は眼球側表面、又は物体側表面と眼球側表面の両方の曲面に於いて、主として視線とレンズ面とが直交しえないことに起因する非点収差の発生や度数の変化を、除去もしくは低減するための「補正作用」を加えることも可能である。
【００９１】
更に、一般に我々が周囲を見渡すときの眼球の３次元的な回旋運動は「リスティング則」と呼ばれる規則に則っていることが知られているが、処方度数に乱視度数がある場合、眼鏡レンズの乱視軸を「正面視での眼球の乱視軸」に合わせたとしても、周辺視をした場合には双方の乱視軸が一致しない場合がある。このように周辺視におけるレンズと眼との乱視軸方向が一致しないことに起因する非点収差の発生や度数の変化を、除去もしくは低減するための「補正作用」を、本発明によるレンズの乱視矯正作用を有する側の表面の曲面に加えることも可能である。
【００９２】
尚、本発明における「所定の加入度数」の定義として、図６の如く、レンズメーターの開口部を物体側表面の遠用度数測定位置Ｆ１と近用度数測定位置Ｎ１に当てて測定した屈折力差とした場合の他に、レンズメーターの開口部を眼球側表面の遠用度数測定位置Ｆ２と近用度数測定位置Ｎ２に当てて測定した屈折力差とした場合、更にはレンズメーターの開口部を眼球側表面の遠用度数測定位置Ｆ２に当てて測定した屈折力と、眼球回旋中心位置を中心として回転させて近用度数測定位置Ｎ２に向けてＮ３で測定した屈折力との差とした場合、また各々の屈折力として特に水平方向の屈折力成分のみを用いた場合などがあり、これらの内のいずれの定義を採用することも可能である。
【００９３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、両面非球面型累進屈折力レンズにおいて、眼球側の屈折表面について、遠用度数測定位置から近用度数測定位置にかけて縦方向の表面屈折力が増加するようにしたので、近方視において、近用測定点近傍のレンズ表面は、表裏とも、眼球回旋中心点からの距離が近くなる。従って、近方視が良好となる効果を奏し、装用感に優れた累進屈折力レンズを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】眼鏡レンズ表面の各位置における各種の表面屈折力の説明図である。
【図２】眼球と視線とレンズとの位置関係の説明図である。
【図３−１】
プリズムの倍率Ｍγに関する説明図であってプラスレンズとマイナスレンズによる違いや主としてレンズの下部である近用部を用いて眺めた場合の倍率の違いに関する説明図である。
【図３−２】
プリズムの倍率Ｍγに関する説明図であってプラスレンズとマイナスレンズによる違いや主としてレンズの下部である近用部を用いて眺めた場合の倍率の違いに関する説明図である。
【図３−３】
プリズムの倍率Ｍγに関する説明図であってプラスレンズとマイナスレンズによる違いや主としてレンズの下部である近用部を用いて眺めた場合の倍率の違いに関する説明図である。
【図４−１】
プリズムの倍率Ｍγに関する説明図であってプラスレンズとマイナスレンズによる違いや主としてレンズの下部である近用部を用いて眺めた場合の倍率の違いに関する説明図である。
【図４−２】
プリズムの倍率Ｍγに関する説明図であってプラスレンズとマイナスレンズによる違いや主としてレンズの下部である近用部を用いて眺めた場合の倍率の違いに関する説明図である。
【図４−３】
プリズムの倍率Ｍγに関する説明図であってプラスレンズとマイナスレンズによる違いや主としてレンズの下部である近用部を用いて眺めた場合の倍率の違いに関する説明図である。
【図５−１】
累進屈折力レンズの光学的レイアウトの説明図であって累進屈折力レンズを物体側表面から眺めた正面図である。
【図５−２】
累進屈折力レンズの光学的レイアウトの説明図であって縦方向の断面を表す側面図である。
【図５−３】
累進屈折力レンズの光学的レイアウトの説明図であって横方向の断面を表す立面図である。
【図６】「加入度数」の定義の違いを示す説明図である。
【図７】実施例１、４、５、６と各々の度数に対応した従来技術Ａ，Ｂ，Ｃの「表面屈折力」と「特定の視線方向に対する厳密な倍率計算結果」を表１−１及び表１−２にまとめて示した図である。
【図８】実施例２、７と各々の度数に対応した従来技術Ａ，Ｂ，Ｃの「表面屈折力」と「特定の視線方向に対する厳密な倍率計算結果」を表２−１及び表２−２にまとめて示した図である。
【図９】実施例３とその度数に対応した従来技術Ａ，Ｂ，Ｃの「表面屈折力」と「特定の視線方向に対する厳密な倍率計算結果」を表３−１及び表３−２にまとめて示した図である。
【図１０】実施例１及び実施例２の表面屈折力分布を表すグラフ１−１、１−２、２−１、２−２を示す図である。
【図１１】実施例３の表面屈折力分布を表すグラフ３−１、３−２を示す図である。
【図１２】実施例４〜６の表面屈折力分布を表すグラフ４−１、４−２、５−１、５−２、６−１、６−２を示す図である。
【図１３】実施例７の表面屈折力分布を表すグラフ７−１、７−２を示す図である。
【図１４】従来技術例Ａ，Ｂ，Ｃの表面屈折力分布を表すグラフＡ−１、Ａ−２、Ｂ−１、Ｂ−２、Ｃ−１、Ｃ−２を示す図である。
【図１５】実施例１とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ１−３−Ｍｓｖを示す図である。
【図１６】実施例１とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ１−３−Ｍｓｈを示す図である。
【図１７】実施例１とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ１−３−Ｍｐｖを示す図である。
【図１８】実施例１とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ１−３−Ｍｐｈを示す図である。
【図１９】実施例１とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ１−３−Ｍγｖを示す図である。
【図２０】実施例１とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ１−３−Ｍγｈを示す図である。
【図２１】実施例１とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ１−３−ＳＭｖを示す図である。
【図２２】実施例１とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ１−３−ＳＭｈを示す図である。
【図２３】実施例２とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ２−３−Ｍｓｖを示す図である。
【図２４】実施例２とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ２−３−Ｍｓｈを示す図である。
【図２５】実施例２とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ２−３−Ｍｐｖを示す図である。
【図２６】実施例２とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ２−３−Ｍｐｈを示す図である。
【図２７】実施例２とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ２−３−Ｍγｖを示す図である。
【図２８】実施例２とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ２−３−Ｍγｈを示す図である。
【図２９】実施例２とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ２−３−ＳＭｖを示す図である。
【図３０】実施例２とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ２−３−ＳＭｈを示す図である。
【図３１】実施例３とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ３−３−Ｍｓｖを示す図である。
【図３２】実施例３とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ３−３−Ｍｓｈを示す図である。
【図３３】実施例３とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ３−３−Ｍｐｖを示す図である。
【図３４】実施例３とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ３−３−Ｍｐｈを示す図である。
【図３５】実施例３とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ３−３−Ｍγｖを示す図である。
【図３６】実施例３とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ３−３−Ｍγｈを示す図である。
【図３７】実施例３とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ３−３−ＳＭｖを示す図である。
【図３８】実施例３とその度数に対応した３種類の従来例Ａ，Ｂ，Ｃのレンズを主注視線に沿って眺めたときの倍率分布を厳密な倍率計算を行って求めた結果を表すグラフ３−３−ＳＭｈを示す図である。