(57)【要約】【課題】連接コストのばらつきを言語知識により平準化することができる装置、方法、およびプログラムを提供すること。【解決手段】最小コスト法で用いる形態素解析辞書において、単語間の連接コストの統計的ばらつきを調整する辞書調整サーバ１０は、所定のコーパスに基づいて、単語間の連接コストと、各単語が属する所定の品詞の組合せである品詞対の連接コストとを算出するコスト算出部１１と、品詞対の連接コストが同等であるべき品詞対の組合せを指定する入力を受け付ける接続グループ受付部１２と、指定された組合せに含まれる品詞対の連接コストを互いに近付けるように、単語間の連接コストを調整するコスト調整部１３と、を備える。【選択図】図３
2010191698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最小コスト法で用いる形態素解析辞書において、単語間の連接コストの統計的ばらつきを調整する連接コスト調整装置であって、
所定のコーパスに基づいて、前記単語間の連接コストと、各単語が属する所定の品詞の組合せである品詞対の連接コストとを算出する算出手段と、
前記品詞対の連接コストが同等であるべき品詞対の組合せを指定する入力を受け付ける受付手段と、
指定された前記組合せに含まれる品詞対の前記連接コストを互いに近付けるように、前記単語間の連接コストを調整する調整手段と、を備える連接コスト調整装置。
【請求項２】
前記受付手段は、前記調整手段による前記単語間の連接コストの調整強度を指定する入力をさらに受け付け、
前記調整手段は、前記受付手段により受け付けた調整強度に基づいて、前記単語間の連接コストの調整量を決定することを特徴とする請求項１に記載の連接コスト調整装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記品詞対の連接コストのそれぞれと前記受付手段により受け付けた組合せ内での前記品詞対の連接コストの平均値との差に対して前記調整強度を乗じて、前記単語間の連接コストの調整量を決定することを特徴とする請求項２に記載の連接コスト調整装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記単語間の連接コストのそれぞれと前記受付手段により受け付けた組合せ内での前記品詞対の連接コストの平均値との差に対して前記調整強度を乗じて、前記単語間の連接コストの調整量を決定することを特徴とする請求項２に記載の連接コスト調整装置。
【請求項５】
前記受付手段は、前記調整手段による調整が不要な前記品詞対の連接コストの許容差を指定する入力をさらに受け付け、
前記調整手段は、前記受付手段により受け付けた組合せに含まれる品詞対の連接コストが当該組合せ内の平均値から前記許容差以内である場合、当該品詞対に係る前記単語間の連接コストを調整しないことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の連接コスト調整装置。
【請求項６】
コンピュータが最小コスト法で用いる形態素解析辞書において、単語間の連接コストの統計的ばらつきを調整する方法であって、
所定のコーパスに基づいて、前記単語間の連接コストと、各単語が属する所定の品詞の組合せである品詞対の連接コストとを算出する算出ステップと、
前記品詞対の連接コストが同等であるべき品詞対の組合せを指定する入力を受け付ける受付ステップと、
指定された前記組合せに含まれる品詞対の前記連接コストを互いに近付けるように、前記単語間の連接コストを調整する調整ステップと、を含む方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形態素解析辞書において連接コストを調整する装置、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自然言語で書かれた文を単語列に分割し、それぞれの単語の品詞および活用形を判別する形態素解析の技術が利用されている。この形態素解析においては、品詞情報付きの単語リストを含む形態素解析辞書を参照し、文を単語列に分割する。
【０００３】
このとき、単語間の結び付きにくさを数値として表す連接コストを付与し、この連接コストの合計が最小となる単語列を解析結果として出力する方法が多く採用される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、単語自体の出現しにくさを数値として現す生起コストを付与し、連接コストおよび生起コストの合計が最小となる単語列を解析結果として出力する方法（最小コスト法）も採用される。例えば、図９に示すように、「くるまでまつ」という文を単語列に分割する場合、複数のパターンが抽出される。この中で、連接コスト（図中の矢印に記載されている値）と、生起コスト（図中の枠内に記載されている値）の合計が最小（この例では「７４００」）となる組合せが、解析結果として出力される。
【０００５】
また、形態素解析の手法は、これらには限られない。特に日本語のように単語の境界位置が明示的ではない言語においては、単語境界同定と品詞同定を同時に行う必要がある。このような状況において、これまでに様々な解析手法が提案されており（例えば、非特許文献１参照）、形態素解析結果の精度向上が図られている。
【０００６】
しかしながら、いずれの手法においても、解析結果の精度は、使用する形態素解析辞書の精度に依存しており、辞書の生成および調整が重要な課題となっている。そこで、例えば、単語のグループ化や、統計値とのスムージングの手法も提案されている（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１５７２４４号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ｆｉｅｌｄｓを用いた日本語形態素解析」、情報処理学会研究報告、自然言語処理研究会報告、２００４−ＮＬ−１６１−（１３）
【非特許文献２】「統計的日本語形態素解析に対する拡張ＨＭＭモデル」、情報処理学会研究報告、自然言語処理研究会報告、２０００−ＮＬ−１３７−６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、上述のように、連接コストを用いた手法を採用する場合には、形態素解析辞書に各単語間の連接コストが精度良く登録されていることが望まれる。この連接コストは、ある構造化された文書データ（コーパス）に基づいて算出されるので、このコーパスの分量が多いほど、精度の向上が期待できる。
【００１０】
しかしながら、巨大なコーパスを用意する労力と、算出処理の負荷とを低減するため、現実的には十分な分量は与えられない。そして、コーパスの分量が十分でない場合には、同等のコストに収束すべき複数の連接コストにばらつきが生じる場合があった。
【００１１】
このような連接コストのばらつきは、既知のスムージングの手法を用いても、改善効果は、やはり与えられる学習データ（コーパス）の分量や精度に依存する。したがって、形態素解析辞書の内容が、経験や統計的に知られている言語知識の内容と乖離してしまう可能性があった。
【００１２】
そこで本発明は、連接コストの統計的ばらつきを言語知識により平準化することができる装置、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【００１４】
（１）  最小コスト法で用いる形態素解析辞書において、単語間の連接コストの統計的ばらつきを調整する連接コスト調整装置であって、
所定のコーパスに基づいて、前記単語間の連接コストと、各単語が属する所定の品詞の組合せである品詞対の連接コストとを算出する算出手段と、
前記品詞対の連接コストが同等であるべき品詞対の組合せを指定する入力を受け付ける受付手段と、
指定された前記組合せに含まれる品詞対の前記連接コストを互いに近付けるように、前記単語間の連接コストを調整する調整手段と、を備える連接コスト調整装置。
【００１５】
このような構成によれば、当該連接コスト調整装置は、最小コスト法で用いる形態素解析辞書において、所定のコーパスに基づいて、単語間の連接コストと、各単語が属する所定の品詞の組合せである品詞対の連接コストとを算出し、品詞対の連接コストが同等であるべき品詞対の組合せを指定する入力を受け付け、指定された組合せに含まれる品詞対の連接コストを互いに近付けるように、単語間の連接コストを調整する。
【００１６】
このことにより、当該連接コスト調整装置は、品詞間の結び付きに関する既存の言語知識に基づいて与えられ得る、品詞対の連接コストが同等であるべき品詞対の組合せ（接続グループ）を入力として受け付けることができる。そして、当該連接コスト調整装置は、この接続グループ内で、品詞対の連接コストを比較することにより、形態素解析辞書に格納されている単語間の連接コストを調整するので、形態素解析の精度に係る連接コストのばらつきを言語知識により平準化することができる。
【００１７】
さらに、コーパスの分量が十分でないことに起因する連接コスト（単語間の連接コストおよび品詞対の連接コスト）の不正確さを、品詞対の連接コストのばらつきを平準化することにより緩和できる可能性がある。
【００１８】
（２）  前記受付手段は、前記調整手段による前記単語間の連接コストの調整強度を指定する入力をさらに受け付け、
前記調整手段は、前記受付手段により受け付けた調整強度に基づいて、前記単語間の連接コストの調整量を決定することを特徴とする（１）に記載の連接コスト調整装置。
【００１９】
このような構成によれば、当該連接コスト調整装置は、単語間の連接コストの調整強度を指定する入力をさらに受け付け、受け付けた調整強度に基づいて、単語間の連接コストの調整量を決定する。
【００２０】
このことにより、当該連接コスト調整装置は、品詞対の連接コストを平準化するための調整量を、調整強度の入力に基づいて決定することができる。したがって、例えば、接続グループごとに設定された調整強度に基づいて、平準化の度合いをそれぞれ異ならせることができる。
【００２１】
（３）  前記調整手段は、前記品詞対の連接コストのそれぞれと前記受付手段により受け付けた組合せ内での前記品詞対の連接コストの平均値との差に対して前記調整強度を乗じて、前記単語間の連接コストの調整量を決定することを特徴とする（２）に記載の連接コスト調整装置。
【００２２】
このような構成によれば、当該連接コスト調整装置は、品詞対の連接コストの平均値へ接近するように品詞対の連接コストを平準化させることができる。このとき、調整強度に応じた同一の割合で平均値へ接近させるので、平均値を変化させることなく調整することができる。
【００２３】
（４）  前記調整手段は、前記単語間の連接コストのそれぞれと前記受付手段により受け付けた組合せ内での前記品詞対の連接コストの平均値との差に対して前記調整強度を乗じて、前記単語間の連接コストの調整量を決定することを特徴とする（２）に記載の連接コスト調整装置。
【００２４】
このような構成によれば、当該連接コスト調整装置は、品詞対の連接コストの平均値へ接近するように品詞対の連接コストを平準化させることができる。さらに、単語間の連接コストのそれぞれに関して、調整強度に応じた異なる調整量が決定されるので、同一品詞対内での単語間の連接コストのばらつきを緩和できる可能性がある。
【００２５】
（５）  前記受付手段は、前記調整手段による調整が不要な前記品詞対の連接コストの許容差を指定する入力をさらに受け付け、
前記調整手段は、前記受付手段により受け付けた組合せに含まれる品詞対の連接コストが当該組合せ内の平均値から前記許容差以内である場合、当該品詞対に係る前記単語間の連接コストを調整しないことを特徴とする（１）から（４）のいずれかに記載の連接コスト調整装置。
【００２６】
このような構成によれば、当該連接コスト調整装置は、調整が不要な品詞対の連接コストの許容差を指定する入力をさらに受け付け、受け付けた組合せに含まれる品詞対の連接コストが当該組合せ内の平均値から許容差以内である場合、当該品詞対に係る単語間の連接コストを調整しない。
【００２７】
このことにより、当該連接コスト調整装置は、調整が不要な品詞対の連接コストの許容差を受け付け、この許容差以内のばらつきを許容して品詞対の連接コストおよび単語間の連接コストを調整しない。したがって、厳密に品詞対の連接コストを一致させる必要のない接続グループにおいて、無用な処理負荷を低減しつつ、実用に耐える平準化を実現することができる。
【００２８】
（６）  コンピュータが最小コスト法で用いる形態素解析辞書において、単語間の連接コストの統計的ばらつきを調整する方法であって、
所定のコーパスに基づいて、前記単語間の連接コストと、各単語が属する所定の品詞の組合せである品詞対の連接コストとを算出する算出ステップと、
前記品詞対の連接コストが同等であるべき品詞対の組合せを指定する入力を受け付ける受付ステップと、
指定された前記組合せに含まれる品詞対の前記連接コストを互いに近付けるように、前記単語間の連接コストを調整する調整ステップと、を含む方法。
【００２９】
このような構成によれば、当該方法を実行することにより、（１）と同様の効果が期待できる。
【００３０】
（７）  （６）に記載の方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【００３１】
このような構成によれば、当該プログラムをコンピュータに実行させることにより、（１）と同様の効果が期待できる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、形態素解析辞書における連接コストの統計的ばらつきを言語知識により平準化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係る形態素解析システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る辞書調整サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る辞書調整サーバの機能構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る連接コスト統計テーブルを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る接続グループテーブルを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る連接コストの調整量を決定する方法を例示する図である。
【図７】本発明の実施形態に係る制御部の処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る単語間の連接コストを調整する処理を示すフローチャートである。
【図９】従来技術に係る最小コスト法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施形態の一例について図を参照しながら説明する。
【００３５】
［システム全体構成］
図１は、本実施形態に係る辞書調整サーバ１０（連接コスト調整装置）と関連要素とを含んだ形態素解析システム１の全体構成を示す図である。形態素解析システム１は、辞書調整サーバ１０と、形態素解析サーバ２０と、を備え、それぞれのサーバが辞書ＤＢ４０を介して協働している。
【００３６】
辞書調整サーバ１０は、コーパスＤＢ３０を入力として、単語間の連接コストを算出し、辞書ＤＢ４０へ形態素解析用の辞書データとして登録する。このとき、処理の効率化のため、コーパスＤＢ３０の分量は少なく抑えられることが多い。その結果、算出される連接コストの信頼性は十分ではない。そこで、辞書調整サーバ１０は、外部から提供される後述の接続グループ定義に基づいて、辞書ＤＢ４０の登録データを調整し、形態素解析サーバ２０による形態素解析処理の精度を向上させる。
【００３７】
形態素解析サーバ２０は、このように登録、調整された辞書ＤＢ４０を参照し、入力文書を単語列に分解し、解析結果として出力する。なお、形態素解析サーバ２０は、インターネット等の通信回線に接続され、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の情報端末からの要求に応じてサービスを提供する。
【００３８】
なお、形態素解析システム１は、２つのサーバおよび辞書ＤＢ４０を備えた構成として説明するが、これには限られず、適宜、同一のサーバに統合してもよい。あるいは、機能ごとに、さらにサーバを分散させてもよい。
【００３９】
［ハードウェア構成］
図２は、本実施形態に係る辞書調整サーバ１０のハードウェア構成を示す図である。辞書調整サーバ１０は、制御部３００を構成するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１０（マルチプロセッサ構成ではＣＰＵ３２０等複数のＣＰＵが追加されてもよい）、バスライン２００、通信Ｉ／Ｆ（Ｉ／Ｆ：インタフェース）３３０、メインメモリ３４０、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）３５０、Ｉ／Ｏコントローラ３６０、ハードディスク３７０、光ディスクドライブ３８０、並びに半導体メモリ３９０を備える。尚、ハードディスク３７０、光ディスクドライブ３８０、並びに、半導体メモリ３９０はまとめて記憶装置４１０と呼ばれる。
【００４０】
制御部３００は、辞書調整サーバ１０を統括的に制御する部分であり、ハードディスク３７０（後述）に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【００４１】
通信Ｉ／Ｆ３３０は、辞書調整サーバ１０が、ネットワークを介して図１の形態素解析サーバ２０や他の情報端末等と情報を送受信する場合のネットワーク・アダプタである。通信Ｉ／Ｆ３３０は、モデム、ケーブル・モデムおよびイーサネット（登録商標）・アダプタを含んでよい。
【００４２】
ＢＩＯＳ３５０は、辞書調整サーバ１０の起動時にＣＰＵ３１０が実行するブートプログラムや、辞書調整サーバ１０のハードウェアに依存するプログラム等を記録する。
【００４３】
Ｉ／Ｏコントローラ３６０には、ハードディスク３７０、光ディスクドライブ３８０、および半導体メモリ３９０等の記憶装置４１０を接続することができる。
【００４４】
ハードディスク３７０は、本ハードウェアを辞書調整サーバ１０として機能させるための各種プログラムや、本発明の機能を実行するプログラム等を記憶する。なお、辞書調整サーバ１０は、外部に別途設けたハードディスク（図示せず）を外部記憶装置として利用することもできる。
【００４５】
光ディスクドライブ３８０としては、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ、ＣＤ−ＲＡＭドライブを使用することができる。この場合は各ドライブに対応した光ディスク４００を使用する。光ディスク４００から光ディスクドライブ３８０によりプログラムまたはデータを読み取り、Ｉ／Ｏコントローラ３６０を介してメインメモリ３４０またはハードディスク３７０に提供することもできる。
【００４６】
なお、本発明でいうコンピュータとは、記憶装置、制御部等を備えた情報処理装置をいい、辞書調整サーバ１０は、記憶装置４１０、制御部３００等を備えた情報処理装置により構成され、この情報処理装置は、本発明のコンピュータの概念に含まれる。
【００４７】
［機能構成］
図３は、本実施形態に係る辞書調整サーバ１０の機能構成を示す図である。辞書調整サーバ１０の制御部３００は、コスト算出部１１（算出手段）と、接続グループ受付部１２（受付手段）と、コスト調整部１３（調整手段）と、を備え、記憶装置４１０は、統計ＤＢ１４と、接続グループＤＢ１５と、を備える。
【００４８】
コスト算出部１１は、辞書ＤＢ４０から辞書データを読み込み、さらにコーパスＤＢ３０に基づいて、単語間の結び付きに関する単語間の連接コストを算出して更新する。さらに、コスト算出部１１は、生成または更新された単語間の連接コストを統計処理することにより、品詞間の結び付きに関する品詞対の連接コストを算出する。辞書ＤＢ４０には、単語間の連接コストが格納されているが、コスト算出部１１は、これらの単語を予め設定されている複数の品詞のいずれかに分類し、この品詞ごとの統計値、具体的には、例えば単語間の連接コストの平均値を算出する。そして、算出された統計値（品詞対の連接コスト）は、統計ＤＢ１４に格納される。
【００４９】
図４は、本実施形態に係る単語間の連接コストの統計値、すなわち品詞対の連接コストが記憶されている連接コスト統計テーブルを示す図である。連接コスト統計テーブルは、統計ＤＢ１４に格納され、品詞とその活用形によって分類された単語間の連接コストの統計値（例えば平均値）を記憶する。例えば、「文頭」に「名サ自」が続く品詞対の場合の連接コストの統計値（品詞対の連接コスト）は、「１３７７」となる。同様に、「文頭」に「名サ他」が続く場合は「２０５２」、「形容  基本形」に「名詞」が続く場合は「９７５」となる。
【００５０】
接続グループ受付部１２は、品詞対の連接コストが同等の値であるべき複数の品詞対の組合せ（接続グループ）の入力を受け付け、接続グループＤＢ１５に記憶する。接続グループは、経験則や過去の統計情報に基づく言語知識により指定され、この接続グループに基づいて、辞書ＤＢ４０における連接コストの統計的ばらつきが調整される。
【００５１】
図５は、本実施形態に係る接続グループが記憶されている接続グループテーブルを示す図である。接続グループテーブルは、接続グループＤＢ１５に格納され、識別ＩＤ（接続グループＩＤ）に対して、品詞対の連接コストが同等であるべき品詞対の組合せ（接続グループ）と、強度および許容差を記憶する。
【００５２】
ここで、強度とは、調整により品詞対の連接コストを互いに近付ける度合いを示し、強度の値が大きいほど調整量が多くなる。また、許容差とは、接続グループ内での品詞対の連接コストのばらつきに関する許容範囲を示し、品詞対の連接コストの平均との差がこの範囲内であれば、その品詞対に関しての調整は不要である。
【００５３】
コスト調整部１３は、接続グループテーブル（図５）を参照し、各接続グループ内の品詞対に関して、品詞対の連接コストを互いに近付けるように、辞書ＤＢ４０に格納されている単語間の連接コストを調整する。このとき、コスト調整部１３は、上述の強度および許容差に基づいて、各品詞対における単語間の連接コストの調整量を決定する。
【００５４】
図６は、本実施形態に係る連接コストの調整量を決定する方法を例示する図である。この例では、接続グループ内に、３つの品詞対Ａ、Ｂ、およびＣが設定されている。そして、品詞対の連接コストの平均に対しては、品詞対Ｂ、Ｃ、Ａの順に離れており、品詞対Ｂの連接コストは平均からの許容差内に入っている。
【００５５】
この場合、品詞対Ａおよび品詞対Ｃに関しては、指定された強度（例えば「０．５」）に応じた割合で、平均値へ近付く方向へ調整される。ところが、品詞対Ｂに関しては、許容差内にあるため、調整は行わず、品詞対の連接コストは維持される。
【００５６】
［処理フロー］
図７は、本実施形態に係る辞書調整サーバ１０における制御部３００の処理を示すフローチャートである。
【００５７】
ステップＳ１では、制御部３００は、コーパスＤＢ３０に基づいて、単語間の連接コストを算出し、辞書ＤＢ４０を更新する。
【００５８】
ステップＳ２では、制御部３００は、辞書ＤＢ４０から単語間の連接コスト情報を含む辞書データを読み込み、分類された品詞対のそれぞれに関する単語間の連接コストを統計処理し、品詞対の連接コストを算出する。
【００５９】
ステップＳ３では、制御部３００は、接続グループを指定されたか否かを判定する。具体的には、辞書調整サーバ１０のユーザ（管理者）に対して、接続グループＤＢ１５に登録された接続グループＩＤのいずれか、または全てを選択させ、調整の指示入力をされたか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合はステップＳ４に移り、判定がＮＯの場合は処理を終了する。
【００６０】
ステップＳ４では、制御部３００は、ステップＳ３にて指定された接続グループに関して、辞書データにおける単語間の連接コストを調整する（図８にて詳述）。その後、制御部３００は、調整結果を確認したユーザからの要求に応じて、コーパスＤＢ３０または他のコーパスを入力として算出および調整を繰り返す。このように一連の処理を繰り返すことで、より信頼性の高い連接コストへ収束させることができる。
【００６１】
図８は、本実施形態に係る辞書調整サーバ１０における制御部３００の処理のうち、辞書データにおける単語間の連接コストを調整する処理（図７のステップＳ４）を示すフローチャートである。なお、本処理は、指定された接続グループそれぞれについて実行される。
【００６２】
ステップＳ１１では、制御部３００は、ステップＳ３（図７）にて指定された調整対象の接続グループにおける、品詞対の連接コストの平均値を算出する。
【００６３】
ステップＳ１２では、制御部３００は、調整対象の接続グループから、連接コストを調整する対象として、品詞対を１つ選択する。
【００６４】
ステップＳ１３では、制御部３００は、連接コスト統計テーブル（図４）を参照し、ステップＳ１２にて選択された品詞対の連接コストを取得する。そして、制御部３００は、この取得した品詞対の連接コストと、ステップＳ１１にて算出された平均値との差を算出し、この差が許容差以内か否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合はステップＳ１５に移り、判定がＮＯの場合はステップＳ１４に移る。
【００６５】
ステップＳ１４では、選択された品詞対に係る単語間の連接コストを調整する必要があるので、制御部３００は、ステップＳ１３にて算出された品詞対の連接コストと平均値との差に対して所定割合（強度）の調整量を決定する。そして、制御部３００は、選択された品詞対に係る辞書ＤＢ５０に格納された単語間の連接コストを、決定した調整量により更新する。
【００６６】
ステップＳ１５では、指定された接続グループ内の全ての品詞対を選択（ステップＳ１２）して調整を行ったか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合は処理を終了し、判定がＮＯの場合は、ステップＳ１２に戻って次の品詞対を選択する。
【００６７】
以上のように、本実施形態によれば、接続グループの指定を受け付けることにより、この接続グループ内での品詞対の連接コストの統計的ばらつきを、言語知識により平準化することができる。すなわち、コーパスの分量不足等に起因する信頼度の低い連接コストや不整合を緩和し、形態素解析の精度を向上させることができる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００６９】
上述の実施形態では、品詞対の連接コストと、その接続グループ内での平均値とを比較して、品詞対に含まれる各単語間の連接コストの調整量を一括して（同一の値として）決定したが、これには限られない。例えば、各単語間の連接コストと、品詞対の連接コストの接続グループ内での平均値とを比較して、単語間の連接コストごとに調整量を決定してもよい。これにより、辞書データ内の単語間の連接コストを、きめ細かく調整することができる。
【００７０】
また、上述の実施形態では、接続グループに含まれる全ての品詞対、さらには、品詞対に含まれる全ての単語対を対象として単語間の連接コストの調整を行ったが、これには限られない。例えば、単語間の連接コストが所定値以上の単語対を品詞対の連接コスト算出の対象外としてもよいし、品詞対の連接コストが所定値以上の品詞対を平均値算出の対象外としてもよい。このことにより、信頼度が特に低いデータの影響で調整結果の精度が低下することを抑制できる。
【００７１】
さらに、この場合は、対象外とした単語間の連接コストについては、調整処理中に算出された品詞対の連接コストの平均値、あるいは調整後の品詞対の連接コストで置き換えることとしてもよい。このことにより、信頼度の低い単語間の連接コストを、より確からしい値に調整することができる。
【００７２】
上述の実施形態では、コスト算出部１１による算出結果を辞書ＤＢ４０に書き込み、コスト調整部１３によりさらに更新したが、これには限られない。例えば、算出結果または算出結果を含む辞書データを辞書調整サーバ１０内に一時記憶し、調整後に辞書ＤＢ４０へ反映させてもよい。
【００７３】
また、上述の実施形態では、辞書ＤＢ５０において単語間の連接コストが定義されているものとして説明したが、これには限られない。例えば、品詞対の連接コストのみを定義した辞書であっても、本発明は適用可能である。この場合、品詞対の連接コストは、辞書データ内の連接コストそのものであり、コーパスＤＢ３０を用いて統計処理された品詞対の連接コストの平均との差から決定された調整量により、辞書データ内の品詞対の連接コストを更新する。
【符号の説明】
【００７４】
１  形態素解析システム
１０  辞書調整サーバ
１１  コスト算出部
１２  接続グループ受付部
１３  コスト調整部
１４  統計ＤＢ
１５  接続グループＤＢ
２０  形態素解析サーバ
３０  コーパスＤＢ
４０  辞書ＤＢ
３００  制御部
４１０  記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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