(57)【要約】【課題】位相差板として有利な光学的性質を有しながら、且つ、高温環境下に放置しておいても複屈折補償能力に変動が生じない位相差板を提供する。【解決手段】荷重たわみ温度がＴｓ（Ａ）である材料からなるＡ層、荷重たわみ温度がＴｓ（Ｂ）である材料からなるＢ層、およびその間に介在するＣ層を含んでなる積層フィルムからなる位相差板であって、前記Ｔｓ（Ａ）と前記Ｔｓ（Ｂ）との差が５℃以上あり、前記Ａ層がポリノルボルネン樹脂からなり、前記Ｂ層がビニル脂環式炭化水素重合体樹脂からなり、前記Ｃ層が、スチレンに基づく重合単位からなる重合体ブロック５〜８０重量％と、ブタジエンに基づく重合単位、イソプレンに基づく重合単位、これらの重合単位の水素化物である重合単位、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される重合単位からなるブロック９５〜２０重量％とから構成される共重合体を含む樹脂からなる、位相差板。【選択図】        図１
2010191385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷重たわみ温度がＴｓ（Ａ）℃である材料からなるＡ層、荷重たわみ温度がＴｓ（Ｂ）℃である材料からなるＢ層、および前記Ａ層と前記Ｂ層との間に介在する結合層としてのＣ層を含んでなる積層フィルムからなる位相差板であって、
前記Ｔｓ（Ａ）と前記Ｔｓ（Ｂ）との差が５℃以上あり、
前記Ａ層がポリノルボルネン樹脂からなり、
前記Ｂ層がビニル脂環式炭化水素重合体樹脂からなり、
前記Ｃ層が、スチレンに基づく重合単位からなる重合体ブロック５〜８０重量％と、ブタジエンに基づく重合単位、イソプレンに基づく重合単位、およびこれらの重合単位の水素化物である重合単位からなる群より選択される少なくとも１つの重合単位からなるブロック９５〜２０重量％とから構成される共重合体を含む樹脂からなる、位相差板。
【請求項２】
請求項１に記載の位相差板であって、
前記位相差板の面内の一の方向をＸ軸、Ｘ軸に対して面内で直交する方向をＹ軸、および厚さ方向をＺ軸とし、延伸可能な温度範囲においてＸ軸方向に延伸倍率１．２５倍に一軸延伸して測定したときに、入射角０°で入射し且つ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光ΨＹに対する入射角０°で入射し且つ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光ΨＸの位相が、延伸前よりも遅れる延伸温度Ｔαと延伸前よりも進む延伸温度Ｔβとを有する、位相差板。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の位相差板であって、
位相差板が、波長４５０ｎｍの光における入射角０°でのレターデーションＲ４５０、波長５５０ｎｍの光における入射角０°でのレターデーションＲ５５０、および波長６５０ｎｍの光における入射角０°でのレターデーションＲ６５０が、Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０の関係を満たす、位相差板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の位相差板であって、
前記位相差板の面内遅相軸方向の屈折率ｎxと、遅相軸に面内で直交する方向の屈折率ｎyと、厚さ方向の屈折率ｎzとが、０＜（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）＜１の関係を満たす、位相差板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の色調の角度依存性を小さくするために、入射角０°におけるレターデーションＲｅと、入射角４０°におけるレターデーションＲ40が、０．９２≦Ｒ40／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす位相差板や、面内の遅相軸方向の屈折率ｎxと、それに面内で直交する方向の屈折率ｎyと、厚さ方向の屈折率ｎzとが、ｎx＞ｎz＞ｎyの関係を満たす位相差板（視野角補償板）が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ポリカーボネート樹脂のフィルムを一軸延伸して第一の異方性フィルムを得、一方でポリスチレン樹脂フィルムを一軸延伸して第二の異方性フィルムを得、第一の異方性フィルムと第二の異方性フィルムとを延伸方向が直角となるように重ね合わせることによって、ｎx＞ｎz＞ｎyの関係を満たす位相差板を得たことが記載されている。
また特許文献２には、ポリカーボネート樹脂のフィルムを一軸延伸して第一の異方性フィルムを得、一方でポリスチレン樹脂フィルムを一軸延伸して第二の異方性フィルムを得、第一の異方性フィルムと第二の異方性フィルムとを延伸方向が直角となるように重ね合わせることによって、（Ｒｅ−Ｒｅ40）／Ｒｅ≦０．０７となった位相差板を得たことが記載されている。
【０００４】
特許文献３には、樹脂フィルムを延伸処理する際に、その樹脂フィルムの片面又は両面に収縮性フィルムを接着して積層体を形成し、その積層体を加熱延伸処理して前記樹脂フィルムの延伸方向と直交する方向の収縮力を付与することによって、０＜（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）＜１の関係を満たす位相差板を得たことが記載されている。
【０００５】
特許文献４には、ポリカーボネート樹脂を溶融押出してロッド棒を得、該ロッド棒を輪切りして円板を得、該円板から直方形の板を切り出し、該直方形板を一軸延伸することによって、０．９２≦Ｒｅ40／Ｒｅ≦１．０８の位相差板を得たことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−２４５０２号公報
【特許文献２】特開平３−１４１３０３号公報
【特許文献３】特開平５−１５７９１１号公報
【特許文献４】特開平２−１６０２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前記特許文献に記載の位相差板は高温環境下に放置しているとレターデーション値が変動して、複屈折補償にずれが生じてくることがあった。
本発明の目的は、位相差板として有利な光学的性質を有しながら、且つ、高温環境下に放置しておいても複屈折補償能力に変動が生じない位相差板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、前記目的を達成するために検討した結果、それぞれ所定の特定を有する所定の材料からなる複数の層を有する位相差板が、当該課題を解決しうることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は以下の態様を含む。
〔１〕  荷重たわみ温度がＴｓ（Ａ）℃である材料からなるＡ層、荷重たわみ温度がＴｓ（Ｂ）℃である材料からなるＢ層、および前記Ａ層と前記Ｂ層との間に介在する結合層としてのＣ層を含んでなる積層フィルムからなる位相差板であって、
前記Ｔｓ（Ａ）と前記Ｔｓ（Ｂ）との差が５℃以上あり、
前記Ａ層がポリノルボルネン樹脂からなり、
前記Ｂ層がビニル脂環式炭化水素重合体樹脂からなり、
前記Ｃ層が、スチレンに基づく重合単位からなる重合体ブロック５〜８０重量％と、ブタジエンに基づく重合単位、イソプレンに基づく重合単位、およびこれらの重合単位の水素化物である重合単位からなる群より選択される少なくとも１つの重合単位からなるブロック９５〜２０重量％とから構成される共重合体を含む樹脂からなる、位相差板。
〔２〕  前記位相差板の面内の一の方向をＸ軸、Ｘ軸に対して面内で直交する方向をＹ軸、および厚さ方向をＺ軸とし、延伸可能な温度範囲においてＸ軸方向に延伸倍率１．２５倍に一軸延伸して測定したときに、入射角０°で入射し且つ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光ΨＹに対する入射角０°で入射し且つ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光ΨＸの位相が、延伸前よりも遅れる延伸温度Ｔαと延伸前よりも進む延伸温度Ｔβとを有する、前記位相差板。
〔３〕  位相差板が、波長４５０ｎｍの光における入射角０°でのレターデーションＲ４５０、波長５５０ｎｍの光における入射角０°でのレターデーションＲ５５０、および波長６５０ｎｍの光における入射角０°でのレターデーションＲ６５０が、Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０の関係を満たす、前記位相差板。
〔４〕  前記位相差板の面内遅相軸方向の屈折率ｎxと、遅相軸に面内で直交する方向の屈折率ｎyと、厚さ方向の屈折率ｎzとが、０＜（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）＜１の関係を満たす、前記位相差板。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の位相差板は、前記Ａ層およびＢ層の組み合わせによる位相差板として有利な光学的性質を有しながら、且つ、高温環境下に放置しておいても剥離等の不具合が生じず、複屈折補償に変動が生じず、耐久性に優れる。したがって、耐久性に優れた液晶表示装置等の光学装置を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ａ層のみからなるフィルムおよびｂ層のみからなるフィルムをそれぞれ単独で延伸したときの位相差の発現の温度依存性と、ａ層およびｂ層を含む延伸前フィルムを延伸したときの位相差の発現の温度依存性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の位相差板は、荷重たわみ温度がＴｓ（Ａ）である材料からなるＡ層、荷重たわみ温度がＴｓ（Ｂ）である材料からなるＢ層、および前記Ａ層と前記Ｂ層との間に介在する結合層としてのＣ層を含んでなる積層フィルムからなる。
【００１３】
本発明の位相差板は、Ａ層およびＢ層を１層ずつのみ有していてもよく、Ａ層および／またはＢ層を２層以上有していてもよい。具体的には例えば、Ａ層−Ｃ層−Ｂ層、Ｂ層−Ｃ層−Ａ層−Ｃ層−Ｂ層、Ａ層−Ｃ層−Ｂ層−Ｃ層−Ａ層、Ｂ層−Ｃ層−Ａ層−Ｃ層−Ｂ層−Ｃ層−Ａ層、といった各種の層構成を有することができる。特に、Ｂ層−Ｃ層−Ａ層−Ｃ層−Ｂ層といった、Ａ層の両側にＢ層を設けた層構成とすることが、強度の確保および反りの低減の観点から好ましい。
【００１４】
（Ａ層）
前記Ａ層は、ポリノルボルネン樹脂からなる。ポリノルボルネン樹脂とは、ノルボルネン重合体を含む樹脂である。
ノルボルネン重合体としては、ノルボルネンモノマーの開環重合体、ノルボルネンモノマーとこれを開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、これらの水素化物、ノルボルネンモノマーの付加重合体、ノルボルネンモノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。ノルボルネンモノマーとしては、ビシクロ〔２．２．１〕−ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）、トリシクロ〔４．３．１２，５．０１，６〕−デカ−３，７−ジエン、テトラシクロ〔７．４．１１０，１３．０１，９．０２，７〕−トリデカ−２，４，６，１１−テトラエン、テトラシクロ〔４．４．１２，５．１７，１０．０〕−ドデカ−エン及びこれらの環に置換基を有する誘導体などが挙げられる。環に存在する置換基としては、アルキル基、アルキレン基、ビニル基、及びアルコキシカルボニル基などが例示でき、上記ノルボルネンモノマーはこれらを２種以上有してもよい。これらのノルボルネンモノマーはそれぞれ単独であるいは２種以上を組み合わせて用いられる。ノルボルネンモノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとしては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、及びシクロオクテンなどの単環の環状オレフィン系単量体などを挙げることができる。これらのノルボルネンモノマーと共重合可能なその他のモノマーは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。ノルボルネンモノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとを付加共重合する場合は、付加共重合体中のノルボルネンモノマー由来の構造単位と共重合可能なその他のモノマー由来の構造単位との割合が、重量比で３０：７０〜９９：１、好ましくは５０：５０〜９７：３、より好ましくは７０：３０〜９５：５の範囲となるように適宜選択される。ノルボルネンモノマーと付加共重合可能なその他のモノマーとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素数２〜１２のα−オレフィン類；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン類；１，３−ブタジエン、イソプレン等の鎖状共役ジエン類；エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類などが挙げられる。
【００１５】
ポリノルボルネン樹脂は、前記ノルボルネン重合体に加えて、必要に応じて各種の配合剤を含有することができる。配合剤としては、例えば、滑剤；層状結晶化合物；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤などの安定剤；可塑剤；染料や顔料などの着色剤；帯電防止剤；などが挙げられる。特に滑剤や紫外線吸収剤を添加することで可撓性や耐候性を向上させることができるので好ましい。
【００１６】
滑剤としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウムなどの無機粒子；ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートなどの有機粒子が挙げられる。本発明では、滑剤としては有機粒子が好ましい。
【００１７】
紫外線吸収剤としては、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。好適な紫外線吸収剤としては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンが挙げられ、特に好適なものとしては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が挙げられる。
【００１８】
配合剤の量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜定めることができる。例えば、１ｍｍ厚での全光線透過率８０％以上を維持できる範囲内の量とすることができる。前記ノルボルネン重合体および配合剤からなるポリノルボルネン樹脂における、前記ノルボルネン重合体の含有割合は、９０〜１００重量％とすることができる。
【００１９】
ポリノルボルネン樹脂としては、固有複屈折値が正のノルボルネン重合体を好ましく用いることができる。固有複屈折値が正であるとは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きくなることを意味する。固有複屈折は誘電率分布から計算することもできる。
【００２０】
ポリノルボルネン樹脂の荷重たわみ温度Ｔｓ（Ａ）は、好ましくは８０℃以上であり、より好ましくは１１０℃以上であり、特に好ましくは１２０℃以上である。荷重たわみ温度が前記下限値よりも低いと、配向緩和しやすくなるため好ましくない。
【００２１】
（Ｂ層）
前記Ｂ層は、ビニル脂環式炭化水素重合体樹脂からなる。
ビニル脂環式炭化水素重合体樹脂は、ビニル脂環式炭化水素重合体を含有する。ビニル脂環式炭化水素重合体とは、
(i)  ビニル基を有する脂環式炭化水素化合物（以降ビニル脂環式炭化水素化合物と略記）をビニル付加重合して得られる重合単位を有する重合体、または、
(ii)  重合体(i)と同一の構造を有する重合体であって、他の方法（例えば、ビニル基を有する芳香族炭化水素化合物を重合させた後水素化する方法）により得られた重合体
をいう。
【００２２】
ビニル脂環式炭化水素重合体は、例えば、ビニルシクロアルケンやビニルシクロアルカンなどの前記ビニル脂環式炭化水素化合物やビニル基を有する芳香族炭化水素化合物（ビニル芳香族化合物）を主成分とし、必要に応じてこれらの化合物と共重合可能な単量体を含有する単量体混合物をビニル付加重合した後、重合体中に不飽和結合（芳香環部分を含む）が存在する場合には、該不飽和結合を水素化することにより得られる。上記のビニル基を有する脂環式炭化水素化合物をビニル付加重合して得られる重合単位は、下記一般式（１）
【００２３】
【化１】
2010191385.tif 000003
【００２４】
〔式（１）中、Ｘは脂環式炭化水素基であり、Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ独立に水素原子、鎖状炭化水素基、ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、シリル基、又は極性基（ハロゲン原子、アルコキシ基、ヒドロキシル基、エステル基、シアノ基、アミド基、イミド基、又はシリル基）で置換された鎖状炭化水素基である。ｎ１は１以上の整数である。〕で表される。
【００２５】
式（１）中のＸは脂環式炭化水素基を表し、環を構成する炭素数は、機械強度等の観点から、通常４〜２０個、好ましくは５〜７個である。
【００２６】
本発明においては、ビニル脂環式炭化水素重合体は、一部に、芳香族炭化水素基等の炭素−炭素不飽和結合を含む基を有してもよいが、該不飽和結合の含有量は、低複屈折性、透明性等の観点から、ビニル脂環式炭化水素重合体中の全炭素−炭素結合の２０％以下、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下である。尚、炭素−炭素不飽和結合の含有量は、１Ｈ−ＮＭＲ測定により求めることができる。
【００２７】
Ｒ１〜Ｒ３は、耐熱性、機械強度等の観点から、いずれもが水素原子又は炭素原子数１〜６個の鎖状炭化水素基であることが好ましい。鎖状炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が挙げられるが、アルキル基が好ましい。
【００２８】
ビニル脂環式炭化水素重合体中の上記重合単位の含有量は、耐熱性、機械強度の観点から、通常は５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上である。
【００２９】
ビニル脂環式炭化水素重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算値で、通常は１０，０００〜１，０００，０００、好ましくは５０，０００〜５００，０００、より好ましくは８０，０００〜３００，０００の範囲であり、且つ分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で通常は５以下、好ましくは３以下、より好ましくは２．５以下、最も好ましくは２以下である。Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲にあると、重合体の機械強度、及び耐熱性に特に優れ、重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲にあると、得られる位相差板が機械的強度及び成形性に優れるため好ましい。
【００３０】
ビニル脂環式炭化水素重合体の重合に用いる単量体としてのビニル芳香族化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−プロピルスチレン、α−イソプロピルスチレン、α−ｔ−ブチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノフルオロスチレン、４−フェニルスチレンなどのスチレン類が挙げられ、ビニル脂環式炭化水素化合物の具体例としては、ビニルシクロヘキサン、３−メチルイソプロペニルシクロヘキサンなどのビニルシクロヘキサン類；４−ビニルシクロヘキセン、４−イソプロペニルシクロヘキセン、１−メチル−４−ビニルシクロヘキセン、１−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキセン、２−メチル−４−ビニルシクロヘキセン、２−メチル−４−イソプロペニルシクロヘキセンなどのビニルシクロヘキセン類が挙げられる。
【００３１】
また、本発明においては、上記化合物に、該化合物と共重合可能な他の単量体を共重合させてもよい。共重合可能な単量体としては、エチレン、プロピレン、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンなどのα−オレフィン系単量体；シクロペンタジエン、１−メチルシクロペンタジエン、２−メチルシクロペンタジエン、２−エチルシクロペンタジエン、５−メチルシクロペンタジエン、５，５−ジメチルシクロペンタジエン、ジシクロペンタジエンなどのシクロペンタジエン系単量体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのモノ環状オレフィン系単量体；ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、フラン、チオフェン、１，３−シクロヘキサジエンなどの共役ジエン系単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリルなどのニトリル系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、などの（メタ）アクリル酸エステル系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸系単量体；フェニルマレイミド；メチルビニルエーテル；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどの複素環含有ビニル化合物系単量体などが挙げられる。
【００３２】
ビニル脂環式炭化水素重合体は、上記化合物を、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合などの公知の重合方法により重合し、必要に応じて水素化することにより得られる。重合体は、上記のビニル芳香族化合物やビニル脂環式炭化水素化合物と、これら化合物と共重合可能な上記化合物との、ランダム共重合体でもブロック共重合体でもよいが、ブロック共重合体を用いた場合に、得られるシートが機械的強度に優れる。重合の形態としては、塊状重合、乳化重合、懸濁重合、溶液重合等を用いることができるが、重合反応と水素化反応とを連続して行うためには溶液重合が好ましい。
【００３３】
重合反応後は、スチームストリッピング法、直接脱溶媒法、アルコール凝固法等の公知の方法で重合体を回収できる。また、重合時に水素化反応に不活性な溶媒を用いた場合は、重合溶液から重合体を回収せず、そのまま水素化工程に供することができる。
【００３４】
水素化方法は、例えば、有機溶媒中で、ニッケル、コバルト、鉄、チタン、ロジウム、パラジウム、白金、ルテニウム及びレニウムから選ばれる少なくとも１種の金属を含む水素化触媒を用いて行う。これらの水素化触媒の中でも、ニッケル触媒を用いると、重合体のＭｗ／Ｍｎが小さくなり好適である。水素化触媒は、不均一触媒、均一触媒のいずれでもよい。水素化反応は、温度が通常は１０〜２５０℃、好ましくは５０〜２００℃、より好ましくは８０〜１８０℃の範囲であり、水素圧力が、通常は０．１〜３０ＭＰａ、好ましくは０．５〜２５ＭＰａ、より好ましくは１〜２０ＭＰａの範囲で行う。上記方法により得られた重合体水素化物の水素化率は、通常は８０％以上、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上である。
【００３５】
本発明に用いるビニル脂環式炭化水素重合体樹脂は、前記ビニル脂環式炭化水素重合体に加え、必要に応じて各種の配合剤を含有することができる。配合剤としては、前記ポリノルボルネン樹脂の配合剤と同様のものを挙げることができる。前記ビニル脂環式炭化水素重合体および配合剤からなるビニル脂環式炭化水素重合体樹脂における、前記ビニル脂環式炭化水素重合体の含有割合は、９０〜１００重量％とすることができる。
【００３６】
Ｂ層に用いられるビニル脂環式炭化水素重合体樹脂としては、固有複屈折値が負の樹脂を用いることができる。固有複屈折が負であるとは、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さくなることを意味する。固有複屈折は誘電率分布から計算することもできる。
【００３７】
ビニル脂環式炭化水素重合体樹脂の荷重たわみ温度Ｔｓ（Ｂ）は、好ましくは７０℃以上であり、より好ましくは８５℃以上であり、特に好ましくは１００℃以上である。荷重たわみ温度が前記下限値よりも低いと、配向緩和しやすくなるため好ましくない。
【００３８】
（Ｃ層）
本発明において、Ｃ層はＡ層とＢ層との間に介在する結合層である。このようなＣ層を有することにより、強度に優れるＡ層と、所望の位相差を発現するのに有利なＢ層とを強固に付着させた積層体を得ることができ、その結果、本発明の位相差板を、耐久性に優れたものとすることができる。
【００３９】
Ｃ層を構成する材料は、所定の共重合体（以下、共重合体Ｃということがある。）を含む樹脂からなる。共重合体Ｃは、スチレンに基づく重合単位からなる重合体ブロック（以下、ブロックＣ(i)ということがある。）５〜８０重量％と、ブタジエンに基づく重合単位、イソプレンに基づく重合単位、これらの重合単位の水素化物である重合単位、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される重合単位からなるブロック（以下、ブロックＣ(ii)ということがある。）９５〜２０重量％とから構成される共重合体である。具体的には、Ｃ層を構成する材料としては、スチレン−イソプレン−スチレンの水素化ブロック共重合体を用いることができる。
【００４０】
ブロックＣ(i)における、スチレンに基づく重合単位は、広義に解し、スチレン及びその誘導体、例えばスチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−プロピルスチレン、α−イソプロピルスチレン、α−ｔ−ブチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノフルオロスチレン、及び４−フェニルスチレン等の単量体が、そのビニル基における反応により、重合して得られる単位である。ブロックＣ(ii)における、ブタジエンに基づく重合単位およびイソプレンに基づく重合単位は、ブタジエンおよびイソプレンが、その二重結合の反応により、重合して得られる単位である。また、これらの重合単位の水素化物である重合単位とは、ブタジエンおよびイソプレンが重合した後に重合単位中に残った未反応の二重結合を、水素化により単結合に変換して得られる単位である。
【００４１】
ブロックＣ(i)のそれぞれの分子量は、１８００〜１２００００であることが好ましい。ブロックＣ(ii)のそれぞれの分子量は、７０００〜１４００００であることが好ましい。また、共重合体Ｃ１中における、（ブロックＣ(i)に基づく単位）／（ブロックＣ(ii)に基づく単位）の重量比は、０．０５〜４であることが好ましい。
【００４２】
（各層の関係）
Ａ層の材料であるポリノルボルネン樹脂の荷重たわみ温度Ｔｓ（Ａ）と、Ｂ層の材料であるビニル脂環式炭化水素重合体樹脂の荷重たわみ温度Ｔｓ（Ｂ）との差は、５℃以上であり、好ましくは５〜５０℃であり、より好ましくは８〜４０℃である。荷重たわみ温度の差を所定の値以上とすることにより、位相差発現の温度依存性を大きくとることができ、位相差の発現を有効に制御することができ、その結果、所望の位相差を有する位相差板を容易に得ることができる。一方、荷重たわみ温度の差が大きすぎると、荷重たわみ温度の高い樹脂の延伸がし難くなり、位相差板の平面性が低下しやすいため好ましくない。なお、荷重たわみ温度Ｔｓ（Ａ）は、荷重たわみ温度Ｔｓ（Ｂ）よりも高いことが好ましい。
【００４３】
温度Ｔｓ（Ｂ）におけるＡ層の材料の破断伸度、および温度Ｔｓ（Ａ）におけるＢ層の材料破断伸度は共に、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることが特に好ましい。破断伸度がこの範囲にある材料を組み合わせると、延伸により安定的に位相差フィルムを作成することができる。破断伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７記載のタイプ１Ｂの試験片を用いて、引張速度１００ｍｍ／分によって求める。
【００４４】
本発明の位相差板は、一の方向をＸ軸、Ｘ軸に対して面内で直交する方向をＹ軸、および厚さ方向をＺ軸とし、延伸可能な温度範囲においてＸ軸方向に延伸倍率１．２５倍に一軸延伸したときに、入射角０°で入射し且つ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光ΨＹに対する入射角０°で入射し且つ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光ΨＸの位相が、延伸前よりも遅れる延伸温度Ｔαと延伸前よりも進む延伸温度Ｔβとがあることが好ましい。すなわち、本発明の位相差板は、一軸延伸したときに生じる位相差の延伸前位相差に対する増減が延伸温度に依存して異なるものであることが好ましい。
【００４５】
直線偏光ΨＸは、ΨＸ＝ｓｉｎ（ωｔ＋θ）で表される。直線偏光ΨＹは、ΨＹ＝ｓｉｎ（ωｔ）で表される。θは本発明位相差板における直線偏光ΨＸと直線偏光ΨＹの位相差である。ωは角速度であり、ｔは時間である。本発明の位相差板を延伸可能な温度範囲においてＸ軸方向に延伸倍率１．２５倍で一軸延伸すると、ΨＹに対してΨＸがΔθだけ位相が変化する。すなわち、延伸後の直線偏光ΨＸ’は、ΨＸ’＝ｓｉｎ（ωｔ’＋θ−Δθ）で表される。延伸後の直線偏光ΨＹ’は、ΨＹ’＝ｓｉｎ（ωｔ’）で表される。ｔ’は時間である。ΨＹ’＝ΨＹとしたときに、本発明の好ましい態様の位相差板は、前記のΔθがプラスになる延伸温度Ｔαと、Δθがマイナスになる延伸温度Ｔβとを有している。
【００４６】
位相差は、前記Ｘ軸方向の屈折率ｎXと前記Ｙ軸方向の屈折率ｎYとの差（＝ｎX−ｎY）に厚さｄを乗じて求められる値である。Ａ層とＢ層とを含む積層体の位相差は、Ａ層の位相差とＢ層の位相差とから合成される。
Ｃ層については、位相差の発現が少ない材料を選択し、且つ／又は位相差の発現が十分少なくなるよう層を薄くしたものとすることができる。
Δθがプラスになる延伸温度Ｔαと、Δθがマイナスになる延伸温度Ｔβとを有するためには、高い温度ＴHにおける一軸延伸によって生じる、荷重たわみ温度の高い材料からなる層の位相差の変化ΔθHが荷重たわみ温度の低い材料からなる層の位相差の変化ΔθLよりも大きくなり、低い温度ＴLにおける一軸延伸によって生じる、荷重たわみ温度の高い材料からなる層の位相差の変化ΔθHが荷重たわみ温度の低い材料からなる層の位相差の変化ΔθLよりも小さくなるように、Ａ層およびＢ層の厚さを調整することが好ましい。
【００４７】
位相差の変化Δθがプラスからマイナスまたはマイナスからプラスに転じる温度は、通常、〔Ｔｓ（Ａ）またはＴｓ（Ｂ）のいずれか高い方の温度｝と、〔｛Ｔｓ（Ａ）またはＴｓ（Ｂ）の何れか低い方の温度｝−１０℃〕との間にあることが好ましい。
【００４８】
Ａ層の総厚さ／前記Ｂ層の総厚さの比は、好ましくは１／４〜１／１０、より好ましくは１／５〜１／９である。総厚さの比をこの範囲にすることにより、位相差発現の温度依存性をさらに大きくとることができる。Ａ層およびＢ層の厚さは、市販の接触式厚さ計を用いて、フィルムの総厚を測定し、次いで厚さ測定部分を切断し断面を光学顕微鏡で観察して、各層の厚さ比を求めて、その比率よりＡ層およびＢ層の厚さを計算する。以上の操作をフィルムのＭＤ方向（延伸装置におけるフィルムの流れ方向。即ちフィルムの長手方向）及びＴＤ方向（フィルム面における、ＭＤ方向に直交する方向）において一定間隔毎に行い、厚さの平均値およびばらつきを求めうる。
【００４９】
なお、厚さのばらつきは、上記で求めた測定値の算術平均値Ｔaveを基準とし、測定された厚さＴの内の最大値をＴmax、最小値をＴminとして、以下の式から算出する。
厚さのばらつき（μｍ）＝Ｔave−Ｔmin、及び
Ｔmax−Ｔave  のうちの大きい方。
【００５０】
Ａ層およびＢ層の厚さのばらつきは、全面で１μｍ以下であることが好ましい。それにより、色調のばらつきが小さくなる。また、長期使用後の色調変化も均一となる。
Ａ層およびＢ層の厚さのばらつきを全面で１μｍ以下とするためには、後述する延伸前フィルムの共押出において、（１）押出機内に目開きが２０μｍ以下のポリマーフィルターを設ける；（２）ギヤポンプを５ｒｐｍ以上で回転させる；（３）ダイス周りに囲い手段を配置する；（４）エアギャップを２００ｍｍ以下とする；（５）フィルムを冷却ロール上にキャストする際にエッジピニングを行う；および（６）押出機として二軸押出機又はスクリュー形式がダブルフライト型の単軸押出機を用いる；といった手段の一以上を行うことができる。
【００５１】
Ｃ層の厚さは、０．１〜５０μｍとすることができる。また、引張強さが２ＭＰａ以上であることが好ましく、４ＭＰａ以上であることがより好ましい。引張強さが２ＭＰａを下回ると、延伸処理により位相差板を製造する場合には位相差板に亀裂が生ずる恐れがある。ここで引張強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定される値である。また、引張破断伸びが４００％以上であることが好ましく、６００％以上であることがより好ましい。引張破断伸びが４００％を下回ると、本発明の積層フィルムを延伸した際にフィルムに亀裂を生ずる恐れがある。ここで引張強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定される値である。
【００５２】
（その他の層）
本発明の位相差板は、Ａ層〜Ｃ層以外の層を有していても良い。例えばフィルムの滑り性を良くするマット層や、耐衝撃性ポリメタクリレート樹脂層などのハードコート層や、反射防止層、防汚層等が挙げられる。
【００５３】
（位相差板の性質）
本発明の位相差板の総厚は、好ましくは２０〜３００μｍであり、より好ましくは３０〜２８０μｍであり、特に好ましくは４０〜２６０μｍである。２０μｍ以上の厚さであることにより機械的強度を容易に確保することができる。３００μｍ以下の厚さであることにより、良好な柔軟性を得ることができ、それによりハンドリングを良好に行うことができる。
【００５４】
本発明の位相差板は、その剥離強度が０．７Ｎ／２５ｍｍ以上のものとしうる。ここで、剥離強度とは、ＪＩＳ  Ｋ−６８５４−２に準拠して、剥離速度１００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°剥離によって測定した値である。さらに、本発明の位相差板は、耐久試験条件下においた前後の剥離強度の低下が少ないものとすることができる。具体的には、６０℃、９５％ＲＨで５００時間の耐久試験条件下においた前後の剥離強度の差が、０．１〜０．２Ｎ／２５ｍｍのものとすることができる。本発明の位相差板は、剥離強度をこの範囲として、耐久性の高い位相差板とすることができる。
【００５５】
本発明の位相差板は、波長５５０ｎｍの光が入射角０°で入射したときのレターデーションをＲｅ（ｎｍ）、および波長５５０ｎｍの光が入射角４０°で入射したときのレターデーションをＲ40（ｎｍ）とすると、０．９２≦Ｒ40／Ｒｅ≦１．０８を満たすものとしうる。
【００５６】
本発明の位相差板は、波長５５０ｎｍの光が入射角０°で入射したときのレターデーションＲｅが、５０〜４００ｎｍであることが好ましく、６５〜３５０ｎｍであることがより好ましい。なお、ＲｅおよびＲ40は、平行ニコル回転法［王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ］を用いて波長５５０ｎｍにおいて測定した値である。
さらに、本発明の位相差板は、耐久試験条件下においた前後のＲｅ値の変化が少ないものとすることができる。具体的には、６０℃、９５％ＲＨで５００時間の耐久試験条件下においた前後のＲｅの変化率が５％以下のものとすることができる。本発明の位相差板は、このように低いＲｅの変化率を有するものとして、耐久性の高い位相差板とすることができる。
【００５７】
本発明の位相差板は、その面内遅相軸方向の屈折率ｎxと、遅相軸に面内で直交する方向の屈折率ｎyと、厚さ方向の屈折率ｎzとが、０＜（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）＜１の関係を満たすことが好ましい。屈折率ｎx、ｎyおよびｎzは、上記Ｒｅ、Ｒ40および位相差板の各層の厚みおよび屈折率から算出することができる。このような屈折率の関係を有することにより、位相差板を液晶表示装置などの表示装置に適用した際、装置の表示の色調の角度依存性を特に良好に低減することができる。上記の関係を満たす位相差板の製造方法では、熱可塑性樹脂Ａが正の固有複屈折率を有するものを用い、熱可塑性樹脂Ｂとして負の固有複屈折率を有するものを用いて、延伸前フィルムにおいて、ａ層の総厚さ／ｂ層の総厚さの比を、好ましくは１／４〜１／１２、より好ましくは１／５〜１／１０とする。
【００５８】
本発明の位相差板は、その波長４５０ｎｍの光における入射角０°でのレターデーションＲ４５０、波長５５０ｎｍの光における入射角０°でのレターデーションＲ５５０、および波長６５０ｎｍの光における入射角０°でのレターデーションＲ６５０が、Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０の関係を満たすことが好ましい。かかる関係を有することにより、可視光領域内の広い波長領域において、位相差板として良好に機能することができる。上記の関係を満たす位相差板の製造方法では、熱可塑性樹脂Ａが正の固有複屈折率を有するものを用い、熱可塑性樹脂Ｂとして負の固有複屈折率を有するものを用いて、延伸前フィルムにおいて、ａ層の総厚さ／ｂ層の総厚さの比を、好ましくは１／４〜１／１２、より好ましくは１／５〜１／１０とする。
【００５９】
本発明の位相差板は、６０℃、９０％ＲＨ、１００時間の熱処理によって、縦方向および横方向において、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．３％以下の収縮率を有していてもよい。収縮率がこの範囲を超えると、高温・高湿環境下で使用した際に、収縮応力によって位相差板の変形、表示装置からの剥離が生じる恐れがある。
【００６０】
本発明の位相差板は、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。全光線透過率が上記好適な範囲であることが光学部材として好適である。上記光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【００６１】
本発明の位相差板は、そのヘイズが、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下であることが好ましい。ヘイズを上記好適な範囲とすることにより、表示画像の鮮明性を向上できる。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【００６２】
本発明の位相差板は、ΔＹＩが５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。このΔＹＩが上記範囲にあると、着色がなく視認性がよくなる。ΔＹＩはＡＳＴＭ  Ｅ３１３に準拠して、日本電色工業社製「分光色差計  ＳＥ２０００」を用いて測定し、同様の測定を五回行い、その算術平均値にして求める。
【００６３】
本発明の位相差板は、ＪＩＳ鉛筆硬度でＨまたはそれ以上の硬さを有することが好ましい。このＪＩＳ鉛筆硬度の調整は、樹脂の種類の変更や樹脂の層厚の変更などによって行うことができる。ＪＩＳ鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して、各種硬度の鉛筆を４５°傾けて、上から５００ｇ重の荷重を掛けてフィルム表面を引っ掻き、傷が付きはじめる鉛筆
の硬さである。
【００６４】
（製造方法）
本発明の位相差板は、その製造方法によって特に制限されない。本発明の位相差板の好ましい製法は、Ａ層、Ｂ層およびＣ層を構成する材料であるポリノルボルネン樹脂、ビニル脂環式炭化水素重合体樹脂、および共重合体Ｃからそれぞれなるａ層、ｂ層およびｃ層を含む延伸前フィルムを得る工程と、当該延伸前フィルムを延伸する工程とを含む方法である。以下、この好ましい製法について説明する。
前記延伸する工程は、延伸前フィルムを、前記Ｔｓ（Ａ）および前記Ｔｓ（Ｂ）のいずれか低い方の温度よりも５℃以上高い温度Ｔ１（℃）で第一の方向に共延伸する第一の延伸工程と、前記Ｔｓ（Ａ）または前記Ｔｓ（Ｂ）の何れか高い方の温度よりも低く且つＴ１とは異なる温度Ｔ２（℃）で第二の方向に共延伸する第二の延伸工程とを含む工程とすることができる。
【００６５】
本発明の位相差板の製造方法に用いられる延伸前フィルムは、一の方向をＸ軸、Ｘ軸に対して面内で直交する方向をＹ軸、および厚さ方向をＺ軸としたときに、主面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対する主面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の位相が、温度Ｔ１でＸ軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度Ｔ２でＸ軸方向に一軸延伸したときには進む、ものであることが好ましい。
【００６６】
一軸延伸によってＸ軸に遅相軸が現れるフィルムでは、振動面がＹＺ面にある直線偏光に対して振動面がＸＺ面にある直線偏光は、位相が遅れる。逆に一軸延伸によってＸ軸に進相軸が現れるフィルムでは、振動面がＹＺ面にある直線偏光に対して振動面がＸＺ面にある直線偏光は、位相が進む。本発明に好ましく用いられる延伸前フィルムは、遅相軸または進相軸の現れ方が延伸温度に依存して変化するフィルムである。
このような位相差発現に温度依存性を有するフィルムは、ポリノルボルネン樹脂からなるａ層、およびビニル脂環式炭化水素重合体樹脂からなるｂ層の、固有複屈折値および厚さ比などの関係を調整することで得られる。
【００６７】
本発明の位相差板の製造方法に用いられる延伸前フィルムは、所望の位相差板の層構成に対応して、ａ層〜ｃ層を、それぞれ１層または２層以上有していてもよい。
位相差は、延伸方向であるＸ軸方向の屈折率ｎXと延伸方向に直交する方向であるＹ軸方向の屈折率ｎYとの差（＝ｎX−ｎY）に厚さｄを乗じて求められる値である。ａ層とｂ層とを含む延伸前フィルムの位相差は、ａ層の位相差とｂ層の位相差とから合成される。ｃ層については、延伸工程の延伸条件による位相差の発現が少ない材料を選択し、且つ／又は位相差の発現が十分少なくなるよう層を薄くしたものとすることができる。
【００６８】
高い温度ＴHおよび低い温度ＴLにおける延伸によって、ａ層とｂ層とを含む延伸前フィルムの位相差の符号が逆になるようにするために、低い温度ＴLにおける延伸で、荷重たわみ温度の高い樹脂が発現する位相差の絶対値が荷重たわみ温度の低い樹脂が発現する位相差の絶対値よりも小さくなり、高い温度ＴHにおける延伸で、荷重たわみ温度の低い樹脂が発現する位相差の絶対値が荷重たわみ温度の高い樹脂が発現する位相差の絶対値よりも小さくなるように、ａ層およびｂ層の厚さを調整することが好ましい。このように、一軸延伸によってａ層およびｂ層のそれぞれに発現するＸ軸方向の屈折率ｎXとＹ軸方向の屈折率ｎYとの差と、ａ層の厚さの総和と、ｂ層の厚さの総和とを、調整することで、延伸前フィルムの面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の、延伸前フィルムの面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対する位相が、温度Ｔ１でＸ軸方向に一軸延伸したときには遅れ、温度Ｔ１とは異なる温度Ｔ２でＸ軸方向に一軸延伸したときには進む延伸前フィルムを得ることができる。なお、温度Ｔ１は、ＴHまたはＴLのいずれか一方の温度であり、温度Ｔ２は、Ｔ１とは異なるＴHまたはＴLのいずれか一方の温度である。
【００６９】
図１は、ａ層のみからなるフィルムおよびｂ層のみからなるフィルムをそれぞれ単独で延伸したときの位相差の温度依存性と、ａ層およびｂ層を含む延伸前フィルムを延伸したときの位相差の温度依存性を示すグラフである。この例では、ａ層の荷重たわみ温度Ｔｓ（Ａ）がｂ層の荷重たわみ温度Ｔｓ（Ｂ）より大きい例を示している。
温度Ｔｂにおける延伸ではａ層の延伸によって発現するプラスの位相差に比べｂ層の延伸によって発現するマイナスの位相差の方が大きいので、ａ層およびｂ層を含む延伸前フィルムの延伸ではマイナスの位相差Δを発現することになる。一方温度Ｔａにおける延伸ではａ層の延伸によって発現するプラスの位相差に比べｂ層の延伸によって発現するマイナスの位相差の方が小さいので、ａ層およびｂ層を含む延伸前フィルムの延伸ではプラスの位相差Δを発現することになる。
【００７０】
延伸前フィルムにおいて、ａ層の総厚さ／ｂ層の総厚さの比は、好ましくは１／４〜１／１２、より好ましくは１／５〜１／１０である。総厚さの比をこの範囲にすることにより、位相差発現の温度依存性をさらに大きくとることができる。
【００７１】
延伸前フィルムの総厚は、好ましくは１０〜５００μｍであり、より好ましくは２０〜４００μｍであり、特に好ましくは３０〜３００μｍである。１０μｍ以上とすることにより、十分な位相差を得ることができ且つ機械的強度を十分確保することができる。５００μｍ以下とすることにより、良好な柔軟性を得ることが出来、それによりハンドリングを良好に行うことができる。
【００７２】
ａ層〜ｃ層の厚さは、市販の接触式厚さ計を用いて、延伸前フィルムの総厚を測定し、次いで厚さ測定部分を切断し断面を光学顕微鏡で観察して、各層の厚さ比を求めて、その比率よりａ層〜ｃ層の厚さを計算する。以上の操作を延伸前フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向において一定間隔毎に行い、厚さの平均値およびばらつきを求める。
【００７３】
なお、厚さのばらつきは、上記で測定した測定値の算術平均値Ｔaveを基準とし、測定した厚さＴの内の最大値をＴmax、最小値をＴminとして、以下の式から算出する。
厚さのばらつき（μｍ）＝Ｔave−Ｔmin、及び
Ｔmax−Ｔave  のうちの大きい方。
【００７４】
ａ層およびｂ層の厚さのばらつきが全面で１μｍ以下であることにより、色調のばらつきが小さくなる。また、長期使用後の色調変化も均一となる。
【００７５】
ａ層およびｂ層の厚さのばらつきを全面で１μｍ以下とするためには、（１）押出機内に目開きが２０μｍ以下のポリマーフィルターを設ける；（２）ギヤポンプを５ｒｐｍ以上で回転させる；（３）ダイス周りに囲い手段を配置する；（４）エアギャップを２００ｍｍ以下とする；（５）フィルムを冷却ロール上にキャストする際にエッジピニングを行う；および（６）押出機として二軸押出機又はスクリュー形式がダブルフライト型の単軸押出機を用いる；を行う。
【００７６】
ｃ層の厚さは、０．１〜５０μｍとすることができる。また、引張強さが２ＭＰａ以上であることが好ましく、４ＭＰａ以上であることがより好ましい。引張強さが２ＭＰａを下回ると、延伸処理により位相差板を製造する場合には位相差板に亀裂を生ずる恐れがある。ここで引張強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定される値である。また、引張破断伸びが４００％以上であることが好ましく、６００％以上であることがより好ましい。引張破断伸びが４００％を下回ると、本発明の積層フィルムを延伸した際にフィルムに亀裂を生ずる恐れがある。ここで引張強度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して測定される値である。
【００７７】
前記延伸前フィルムを得る工程は、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出成形法；ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形法、及び樹脂フィルム表面に樹脂溶液をコーティングする等のコーティング成形法または共流延法などの公知の方法が挙げられる。中でも、製造効率や、延伸前フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出成形法が好ましい。共押出成形法の中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。共押出Ｔダイ法にはフィードブロック方式およびマルチマニホールド方式があるが、Ａ層の厚さのばらつきを少なくできる点でマルチマニホールド方式が特に好ましい。
【００７８】
延伸前フィルムを得る方法として、共押出Ｔダイ法を採用する場合、Ｔダイを有する押出機における樹脂材料の溶融温度は、Ａ層を構成するポリノルボルネン樹脂のガラス転移温度がＢ層を構成する樹脂のガラス転移温度が高いとすると、Ａ層を構成するポリノルボルネン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも８０〜１８０℃高い温度にすることが好ましく、該ガラス転移温度よりも１００〜１５０℃高い温度にすることがより好ましい。押出機での溶融温度が過度に低いと、樹脂材料の流動性が不足するおそれがあり、逆に溶融温度が過度に高いと、樹脂が劣化する可能性があるため好ましくない。
【００７９】
押出温度は、使用するポリノルボルネン樹脂に応じて適宜選択すればよい。押出機内の温度で、樹脂投入口は、Ａ層を構成するポリノルボルネン樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対し、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋１００）℃、押出し機出口は（Ｔｇ＋５０）℃〜（Ｔｇ＋１７０）℃、ダイス温度は（Ｔｇ＋５０）℃〜（Ｔｇ＋１７０）℃とするのが好ましい。
【００８０】
押出成形法ではダイスの開口部から押出されたシート状溶融樹脂材料を冷却ドラムに密着させる。溶融樹脂材料を冷却ドラムに密着させる方法は、特に制限されず、例えば、エアナイフ方式、バキュームボックス方式、静電密着方式などが挙げられる。
【００８１】
冷却ドラムの数は特に制限されないが、通常は２本以上である。また、冷却ドラムの配置方法としては、例えば、直線型、Ｚ型、Ｌ型などが挙げられるが特に制限されない。またダイスの開口部から押出された溶融樹脂の冷却ドラムへの通し方も特に制限されない。
【００８２】
本発明においては、冷却ドラムの温度に応じて、押出されたシート状樹脂材料の冷却ドラムへの密着具合が変化する。冷却ドラムの温度を上げると密着はよくなるが、温度を上げすぎるとシート状樹脂材料が冷却ドラムから剥がれずに、ドラムに巻きつく不具合が発生する恐れがある。そのため、冷却ドラム温度は、好ましくはダイスから押し出すポリノルボルネン樹脂Ａのガラス転移温度をＴｇとすると、（Ｔｇ＋３０）℃以下、さらに好ましくは（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ−４５）℃の範囲にすることができる。そうすることにより滑りやキズなどの不具合を防止することができる。
【００８３】
また、フィルム中の残留溶剤の含有量を少なくすることが好ましい。そのための手段としては、（１）原料となる熱可塑性樹脂の残留溶剤を少なくする；（２）フィルムを成形する前に樹脂材料を予備乾燥する；などの手段が挙げられる。予備乾燥は、例えば樹脂材料をペレットなどの形態にして、熱風乾燥機などで行われる。乾燥温度は１００℃以上が好ましく、乾燥時間は２時間以上が好ましい。予備乾燥を行うことにより、フィルム中の残留溶剤を低減させる事ができ、さらに押し出されたシート状樹脂材料の発泡を防ぐことができる。
【００８４】
前記の延伸前フィルムを延伸する前に、延伸前フィルムを予熱する工程を設けても良い。延伸前フィルムを加熱する手段としては、オーブン型加熱装置、ラジエーション加熱装置、又は液体中に浸すことなどが挙げられる。中でもオーブン型加熱装置が好ましい。予熱工程における加熱温度は、通常、延伸温度−４０℃〜延伸温度＋２０℃、好ましくは延伸温度−３０℃〜延伸温度＋１５℃である。延伸温度は、加熱装置の設定温度を意味する。
【００８５】
（第一延伸処理）
好ましい態様における延伸工程においては、先ず、延伸前フィルムを、前記Ｔｓ（Ａ）および前記Ｔｓ（Ｂ）のいずれか低い方の温度よりも５℃以上高い温度Ｔ１（℃）で第一の方向に一軸共延伸する。
【００８６】
Ｔｓ（Ａ）＞Ｔｓ（Ｂ）であるとき、温度Ｔ１は、Ｔｓ（Ｂ）よりも５℃以上高い温度、より好ましくはＴｓ（Ｂ）よりも５〜５０℃高い温度にする。
Ｔｓ（Ｂ）＞Ｔｓ（Ａ）であるとき、温度Ｔ１は、Ｔｓ（Ａ）よりも５℃以上高い温度、より好ましくはＴｓ（Ａ）よりも５〜１５℃高い温度にする。
【００８７】
第一延伸処理は、従来公知の方法で行うことができる。例えば、ロール間の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法や、テンターを用いて横方向に一軸延伸する方法等が挙げられる。縦方向に一軸延伸する方法としては、ロール間でのＩＲ加熱方式や、フロート方式等が挙げられる。光学的な均一性が高い位相差板が得られる点からフロート方式が好適である。横方向に一軸延伸する方法としては、テンター法が挙げられる。
【００８８】
延伸ムラや厚さムラを小さくするために、延伸ゾーンにおいてフィルム巾方向に温度差がつくようにすることができる。延伸ゾーンにおいてフィルム巾方向に温度差をつけるには、温風ノズルの開度を巾方向で調整したり、ＩＲヒーターを巾方向に並べて加熱制御したりするなど公知の手法を用いることができる。
【００８９】
（第二延伸処理）
次に、前記Ｔｓ（Ａ）または前記Ｔｓ（Ｂ）のいずれか高い方の温度よりも低い温度Ｔ２（℃）で第二の方向に一軸共延伸する。温度Ｔ２は、温度Ｔ１と異なる温度であれば特に制限されないが、温度Ｔ１より低いことが好ましい。また、温度Ｔ２は、前記Ｔｓ（Ａ）よりも低いことがより好ましい。
第二延伸処理では、第一延伸処理で採用できる方法がそのまま適用できる。第二延伸処理は、第一延伸処理の延伸倍率よりも小さい延伸倍率で行うことが好ましい。
【００９０】
第一延伸処理における第一の方向と、第二延伸処理における第二の方向は、８９°〜９１°の範囲の角度で交わる関係になっていることが好ましい。
【００９１】
第一延伸処理および／または第二延伸処理の後に、延伸したフィルムを固定処理しても良い。固定処理における温度は、通常、室温〜延伸温度＋３０℃、好ましくは延伸温度−４０℃〜延伸温度＋２０℃である。
【００９２】
前述した延伸処理（第一延伸処理および第二延伸処理）、換言すれば、第一延伸処理でａ層を構成するポリノルボルネン樹脂の位相差を大きく発現させ、次いで、第二延伸処理でａ層を構成するポリノルボルネン樹脂およびｂ層を構成するビニル脂環式炭化水素重合体樹脂の位相差をそれぞれ発現させる延伸処理を行うことにより（ａ層を延伸処理してなる層をＡ層、ｂ層を延伸処理してなるＢ層とする）、０＜（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）＜１の関係を満たす位相差板を得ることができる。
また、この際、延伸前フィルムを構成するａ層およびｂ層において、ａ層を構成するポリノルボルネン樹脂は、Ｒ４５０＞Ｒ５５０＞Ｒ６５０となり、ｂ層を構成するビニル脂環式炭化水素重合体樹脂は、Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０となることが好ましい。このような構成によれば、前述した延伸処理により得られる前記位相差板では、固有複屈折が正であるポリノルボルネン樹脂からなるＡ層の遅相軸と、固有複屈折が負であるビニル脂環式炭化水素重合体樹脂かならるＢ層の遅相軸とが同一方向となるため、これらの積層体である位相差板の位相差は、それぞれの層の位相差の和として求めることができる。このため、Ｂ層の位相差が大きく寄与するように、Ａ層とＢ層の厚み比率等を適宜調整することにより、得られる位相差板には、前記０＜（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）＜１の関係に加えて、Ｒ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０の関係も付与できる。
【００９３】
（用途）
本発明の位相差板は、複屈折の高度な補償が可能なので、それ単独であるいは他の部材と組み合わせて、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、プラズマ表示装置、ＦＥＤ（電界放出）表示装置、ＳＥＤ（表面電界）表示装置などに適用することができる。
【００９４】
液晶表示装置は、光入射側偏光板と液晶セルと光出射側偏光板がこの順で配置された液晶パネルを備えるものである。本発明の位相差板を液晶セルと光入射側偏光板との間および／または液晶セルと光出射側偏光板との間に配置することで液晶表示装置の視認性を大幅に向上させることができる。液晶セルの駆動方式としては、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどが挙げられる。
【００９５】
本発明の位相差板は液晶セルまたは偏光板に貼り合わせてもよい。該位相差板を偏光板の両面に貼り合わせてもよいし、片面にのみ貼り合わせてもよい。また該位相差板を２枚以上用いてもよい。貼り合わせには公知の接着剤を用い得る。
偏光板は、偏光子とその両面に貼り合わせられた保護フィルムとからなるものである。該保護フィルムに代えて、本発明の位相差板を偏光子に直接貼り合わせて位相差板を保護フィルムとして用いることもできる。保護フィルムが省略されるので液晶表示装置を薄くすることができる。
【実施例】
【００９６】
以下において、実施例を示しながら、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお部及び％は特に断りのない限り重量基準である。
【００９７】
本実施例において、諸物性の測定は、以下の通り行った。
【００９８】
（透明フィルムの膜厚）
フィルムの膜厚は、接触式の厚さ計を用いて測定した。
フィルムを構成する各層の層厚は、フィルムをエポキシ樹脂に包埋したのち、ミクロトーム（大和工業社製、製品名「ＲＵＢ−２１００」）を用いてスライスし、走査電子顕微鏡を用いて断面を観察し、測定した。
【００９９】
（荷重たわみ温度）
樹脂の荷重たわみ温度はＪＩＳＫ７１９１に準拠して試験片を作成し、測定した。
【０１００】
（Ｒｅ、Ｒ40）
平行ニコル回転法（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて波長５９０ｎｍにおけるＲｅ、Ｒ40、４５０ｎｍ．５５０ｎｍ、６５０ｎｍでのレターデーションＲ４５０，Ｒ５５０，Ｒ６５０を測定した。同様の測定を、位相差フィルムの幅方向に等間隔で１０点測定し、平均値を算出した。また、下記式により、積層フィルムの平均屈折率ｎaveを求めた。
ｎave＝Σ（ｎi×Ｌi）／ΣＬi
ｎi：ｉ層樹脂の屈折率
Ｌi：ｉ層の膜厚
更に、上記Ｒｅ、Ｒ40、ｎave、フィルムの膜厚から、積層フィルムのｎx、ｎy、ｎzを算出した。
【０１０１】
（剥離強度）
積層フィルムの剥離強度を、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２（引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎで１８０°剥離）に基づいて、オートグラフ［（株）島津製作所製  ＡＧＳ−Ｊ］を用いて測定した。
【０１０２】
＜製造例１＞
（１−１：B層用樹脂Ｂ１の製造）
十分に乾燥し、窒素置換した、電磁撹拌装置を備えたステンレス鋼製オートクレーブに、脱水シクロヘキサン３２０部、組成が重量比で（スチレン（Ｓｔ）／イソプレン（ＩＰ））＝（９５／５）である混合モノマー４部及びジブチルエーテル０．１部を仕込み、５０℃で撹拌しながらｎ−ブチルリチウム溶液（１５％含有ヘキサン溶液）０．１８部を添加して重合を開始した。同条件下で３０分重合を行った後（この時点での転化率は９６％であった）、同条件下での重合を継続しながらオートクレーブ中の重合反応溶液中に、上記と同じ混合モノマー７６部を、１時間かけて連続的に添加した。添加終了後（この時点での転化率は９５％であった）、同条件下で３０分重合を行った後、イソプロピルアルコール０．１部を添加して反応を停止させスチレン−イソプレン共重合体（ａ）を合成した。
次いで、上記重合体（ａ）のシクロヘキサン溶液４００部に安定化ニッケル水素化触媒Ｅ２２Ｕ（日揮化学工業社製；６０％ニッケル担持シリカ−アルミナ担体）８部を添加混合し、水素化反応温度を調節するための電熱加熱装置と電磁撹拌装置を備えたステンレス鋼製オートクレーブに仕込んだ。仕込み終了後、オートクレーブ内部を水素ガスで置換し、撹拌しながら１６０℃で、オートクレーブ内部の圧力が４５ｋｇ／ｃｍ２を保つように水素を供給しながら６時間水素化反応を行った。反応終了後、ろ過により水素化触媒を除去し、シクロヘキサン１２００部を加えた後、１０リットルのイソプロパノール中に注ぎ、ビニル脂環式炭化水素重合体樹脂を析出させた。ビニル脂環式炭化水素重合体樹脂をろ過により分離後、減圧乾燥器により乾燥させ、B層用樹脂Ｂ１を得た。
次いで、このB層用樹脂Ｂ１を２軸混練機（東芝機械社製ＴＥＭ−３５Ｂ、スクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、樹脂温度２４０℃、フィードレート１０ｋｇ／時間）で混練し、押し出し、ペレット化し、B層用樹脂Ｂ１のペレットを得た。Ｂ層用樹脂Ｂ１の水素化率は９９．９％、荷重たわみ温度は１０３℃であった。
【０１０３】
（１−２：延伸前フィルムの製造）
３種５層の共押出成形用のフィルム成形装置を準備し、Ａ層用樹脂（商品名「ゼオノア１４２０Ｒ」、日本ゼオン株式会社製、ポリノルボルネン樹脂、荷重たわみ温度１３６℃）のペレットを、ダブルフライト型のスクリューを備えた一つの一軸押出機に投入して、溶融させた。
上記（１−１）で得たＢ層用樹脂Ｂ１のペレットをダブルフライト型のスクリューを備えたもう一つの一軸押出機に投入して、溶融させた。
Ｃ層用樹脂Ｃ１（スチレン−イソプレン−スチレンの水素化ブロック共重合体、（スチレンに基づく単位）／（ジエンに基づく単位）の重量比２０／８０）のペレットをダブルフライト型のスクリューを備えたさらにもう一つの一軸押出機に投入して、溶融させた。
溶融された２５０℃のＡ層用樹脂を目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通してマルチマニホールドダイ（ダイスリップの表面粗さＲａ：０．１μｍ）の一つのマニホールドに、溶融された２５０℃のＢ層用樹脂を目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通してもう一つのマニホールドに、溶融された２５０℃のＣ層用樹脂を目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを通してさらにもう一つのマニホールドにそれぞれ供給した。
【０１０４】
Ａ層用樹脂、Ｂ層用樹脂およびＣ層用樹脂を該マルチマニホールドダイから２５０℃で同時に押し出し、（Ｂ層）−（Ｃ層）−（Ａ層）−（Ｃ層）−（Ｂ層）の層構成を有するフィルム状溶融樹脂を連続的に製造した。該フィルム状溶融樹脂を表面温度１１０℃に調整された冷却ロールにキャストし、次いで表面温度５０℃に調整された２本の冷却ロール間に通して、（Ｂ層）−（Ｃ層）−（Ａ層）−（Ｃ層）−（Ｂ層）の層構成を有する幅５００ｍｍで且つ総厚さ２６０μｍの延伸前フィルムＥ１を得た。Ａ層の厚さは３０μｍ、Ｂ層の厚さはそれぞれ１１０μｍ、Ｃ層の厚さはそれぞれ５μｍであった。
【０１０５】
＜製造例２〜製造例１０＞
Ａ層〜Ｃ層用樹脂、および各層の厚さを、表２および表３に示す通り変更したほかは、製造例１と同様に操作し、延伸前フィルムＥ２〜Ｅ１０を得た。
【０１０６】
＜製造例１１＞
３種５層の共押出成形用のフィルム成形装置に代えて２種３層の共押出成形用のフィルム成形装置を用い、Ｃ層を形成せず、層構成を（Ｂ層）−（Ａ層）−（Ｂ層）のとした他は、製造例１と同様にして、延伸前フィルムＥ１１を得た。
【０１０７】
＜延伸前フィルムの位相変化＞
延伸前フィルムＥ１〜Ｅ１１を、７０℃、８０℃、１２０℃、１３０℃、１３５℃、１４０℃、１４５℃および１５０℃の延伸温度で１．２５倍にフィルム長手方向に一軸延伸した。一軸延伸方向をＸ軸、Ｘ軸に対してフィルム面内で直交する方向をＹ軸、およびフィルム厚さ方向をＺ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対するフィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の位相の遅れを測定した。結果を表１に示す。
【０１０８】
【表１】
2010191385.tif 000004
【０１０９】
＜実施例１＞
製造例１で得られた延伸前フィルムＥ１を縦一軸延伸機に供給し、延伸温度１４５℃、延伸倍率１．５で縦方向に延伸した。続いて、縦一軸延伸されたフィルムをテンター延伸機に供給し、延伸温度１３０℃、延伸倍率１．２５で横方向に延伸して、位相差板を得た。
得られた位相差板について、剥離強度を測定した。またレターデーションを測定し、Ｒ４５０、Ｒ５５０、Ｒ６５０、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを求めた。さらに、位相差板を耐久試験条件（６０℃、９５％ＲＨで５００時間）に置いた後再び剥離強度およびレターデーションを測定しＲ４５０、Ｒ５５０およびＲ６５０を求めた。結果を表２に示す。
【０１１０】
＜実施例２〜５および比較例１〜６＞
延伸前フィルムおよび延伸の条件を、表２および表３に示す通り変更したほかは、実施例１と同様に操作し、位相差板を得て、評価した。結果を表２および表３に示す。
【０１１１】
【表２】
2010191385.tif 000005
【０１１２】
【表３】
2010191385.tif 000006
【０１１３】
表２及び表３中の商品名および略号は、それぞれ以下のものを示す。
Ａ１：ＺＮＲ１４２０Ｒ：商品名「ゼオノア１４２０Ｒ」、日本ゼオン株式会社製、ポリノルボルネン樹脂、Ｔｓにおける破断伸度；１２０％
Ａ２：アートンＤ４５３２：商品名、ＪＳＲ社製、ポリノルボルネン樹脂、Ｔｓにおける破断伸度；１００％
Ａ３：ワンダーライトＰＣ−１１０：商品名、旭化成社製、ポリカーボネート樹脂、Ｔｓにおける破断伸度；１８０％
Ａ４：ＺＮＲ１０２０Ｒ：商品名「ゼオノア１０２０Ｒ」、日本ゼオン株式会社製、ポリノルボルネン樹脂、Ｔｓにおける破断伸度；１５０％
Ｂ１：ビニル脂環式炭化水素重合体樹脂、水素化率；９９．９％、Ｔｓにおける破断伸度；１００％
Ｂ２：ダイラークＤ３３２：商品名、ノバ・ケミカル社製、スチレン-無水マレイン酸共重合体、Ｔｓにおける破断伸度；１００％
Ｃ１：スチレン−イソプレン−スチレンの水素化ブロック共重合体、（スチレンに基づく単位）／（ジエンに基づく単位）の重量比２０／８０、引張強さ１２ＭＰa、引張破断伸び７００％
Ｃ２：スチレン−ブタジエン−スチレンの水素化ブロック共重合体、（スチレンに基づく単位）／（ジエンに基づく単位）の重量比３０／７０、引張強さ１５ＭＰa、引張破断伸び６５０％
Ｃ３：エチレン−酢酸ビニル共重合体、三井デュポンポリケミカル社製、商品名「エバフレックスＥＶ２６０」、（エチレンに基づく単位）／（酢酸ビニルに基づく単位）の重量比７２／２８、引張強さ１３ＭＰa、引張破断伸び７００％
Ｃ４：スチレン−ブタジエン−スチレンの水素化ブロック共重合体（スチレンに基づく単位）／（ジエンに基づく単位）の重量比９０／１０、引張強さ３０ＭＰa、引張破断伸び２００％
Ａ）  縦延伸時に破断
Ｂ）  耐久試験時に剥離
Ｃ）  縦延伸時にＡ層とＢ層との間で剥離
【０１１４】
＜位相差板の位相変化＞
実施例１〜５および比較例１〜６で得られた位相差板を、７０℃、８０℃、１２０℃、１３０℃、１３５℃、１４０℃、１４５℃および１５０℃の延伸温度で１．２５倍にフィルム長手方向に一軸延伸した。一軸延伸方向をＸ軸、Ｘ軸に対してフィルム面内で直交する方向をＹ軸、およびフィルム厚さ方向をＺ軸としたときに、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光に対するフィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光の位相の遅れを測定し、対応する延伸前フィルムと同様の温度で位相の現れ方がマイナスからプラスに転じるか否かについて調べた。その結果、いずれも、対応する延伸前フィルムと同様の温度で位相の現れ方が変化することが分かった。
【０１１５】
表２および表３の結果から、本願実施例の位相差板は、０＜（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）＜１の関係および／またはＲ４５０＜Ｒ５５０＜Ｒ６５０の関係を満たし、剥離強度が高く、且つ、これらの性質を、耐久試験条件に置かれた後も良好に保持することができたことがわかる。これに対して、Ａ層が本発明所定のものではない比較例１、Ｂ層が本発明所定のものではない比較例２、荷重たわみ温度差が本発明の規定の範囲外である比較例３、Ｃ層が本発明所定のものではない比較例４および５、ならびにＣ層を欠く比較例６では、延伸段階における剥離または破断のため製品を構成することができなかったり、耐久条件に置いた際に剥離が生じたり物性が著しく低下したりした。
【図１】
2010191385.tif 000007