(57)【要約】【課題】適用する電子写真装置が、複数種のプロセススピードが設定可能な電子写真装置であっても、画像欠陥のない（特に横スジの発生が抑制された）良好な画像を出力することができる帯電部材を提供する。【解決手段】支持体上に被覆層を１層以上有する帯電部材において、該被覆層のうち、該帯電部材の表面層となる被覆層が、高分子化合物粒子を含有し、かつ、該高分子化合物粒子の平均粒径をＡ［μｍ］としたとき２≦Ａ≦５０であり、該高分子化合物粒子の粒径分布範囲が０［μｍ］を超えて７Ａ［μｍ］以下であることを特徴とする帯電部材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に被覆層を１層以上有する帯電部材において、該被覆層のうち、該帯電部材の表面層となる被覆層が、高分子化合物粒子を含有し、かつ、該高分子化合物粒子の平均粒径をＡ［μｍ］としたとき２≦Ａ≦５０であり、該高分子化合物粒子の粒径分布範囲が０［μｍ］を超えて７Ａ［μｍ］以下であることを特徴とする帯電部材。
【請求項２】
前記高分子化合物が樹脂である請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記帯電部材が有する被覆層が２層以上である請求項１または２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記帯電部材が有する被覆層のうち、前記帯電部材の表面層となる被覆層の直下の層の２３℃／５０％ＲＨにおける体積抵抗率が、１０５〜１０８Ω・ｃｍである請求項３に記載の帯電部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材、帯電部材を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した画像形成装置、いわゆる電子写真装置は、電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段および転写手段を有するものが一般的である。
また、この帯電手段としては、電子写真感光体の表面に接触または近接配置された帯電部材に電圧（直流電圧のみの電圧または直流電圧に交流電圧を重畳した電圧）を印加することによって該電子写真感光体の表面を帯電する方式のものが多く採用されている。
帯電部材に印加する電圧として、直流電圧に交流電圧を重畳した電圧を採用した場合、交流電源が必要となって電子写真装置の大型化やコストアップを招いたり、電力消費量が増加したり、交流電流の使用によるオゾンなどの多量発生によって帯電部材や電子写真感光体の耐久性が低下したりするため、これらの観点からすると、帯電部材への印加電圧は直流電圧のみの電圧であることが好ましい。
【０００３】
近年、電子写真装置に対して、より一層の高画質化が要求されているが、従来の帯電部材を用いた場合、ある特定の条件（印加電圧や画像出力環境や出力画像のパターンなど）によっては、白や黒のスジやポチが発生したり、帯電部材の表面への異物付着や異物の付着ムラに起因する濃度ムラが発生したり、帯電部材の表面の形状に起因するスジやポチが発生したりする場合があった。これらの問題は、帯電部材への印加電圧を直流電圧のみの電圧とした場合において特に発生しやすかった。
また、近年、電子写真装置に対して、より一層の高耐久化も要求されており、当然のことながら、それに搭載される帯電部材にも、より一層の高耐久化が要求されている。
【０００４】
例えば、特開平０７−１９９５９３号公報（特許文献１）や特開２０００−２１４６５７号公報（特許文献２）には、帯電部材の表面の形状を制御することによって、帯電均一性および耐久性の向上、あるいは、画像欠陥の削減を達成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−１９９５９３号公報
【特許文献２】特開２０００−２１４６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在、電子写真装置に対し、高画質化／高耐久化を前提として、さらなる付加価値が要求されている。その付加価値の例として、メディア（紙などの転写材）対応が挙げられる。メディア対応とは、各種の転写材に対して良好な画像を形成することである。
例えば、プレゼンテーションなどを行う場合には、転写材として透過性ＰＥＴフィルム（ＯＨＴ）を用い、この上に画像を形成することが多い。また、デジタルカメラなどで撮影して得た電子画像をプリンターで出力したり、写真を複写機でコピーしたりする機会が増えているが、写真画像を出力する場合は、転写材として表面処理した紙や高グロス紙などの特殊紙が用いられることが多い。
また、ハガキのように厚くて小さい特殊紙を使用する頻度も高い。
ＯＨＴや特殊紙は、普通紙に比べて厚さ、大きさ、材質的に異なることが多く、これらの上に良好な画像を形成するためには、転写材として普通紙を用いる場合に比べてプロセススピード（ＰＳ）を遅くして対応することがよくある。
【０００７】
厚さや大きさの点で、また、材質的に異なる各種の転写材に対応するためには、転写材に応じて適正な画像が形成できるように、電子写真装置はそれ１台で複数種のプロセススピードに設定可能であることが好ましい。具体的には、例えば、標準速を基準として、その１／２速、１／３速、１／４速のプロセススピードを設定可能とする、ということである。より具体的には、例えば、普通紙を転写材として用いる場合にはプロセススピードを９４ｍｍ／ｓ（標準速）として使用し、ＯＨＴを転写材として用いる場合にはプロセススピードを３１ｍｍ／ｓ（１／３速）を切り替えて使用する、ということである。
【０００８】
ところが、本発明者らの検討により、このようなプロセススピードの違いが、帯電均一性、ひいては出力画像の均一性（画像均一性）に大きな影響を及ぼすことが判明した。
均一な電子写真感光体の帯電状態を得るには、電子写真感光体の表面の単位面積あたりの電荷量が一定である必要がある。このとき、プロセススピードが速ければ、単位時間あたりに電子写真感光体の表面に供給する電荷量が多くなければならず、プロセススピードが遅ければ、供給する電荷量は少なくてよい。つまり、適用する電子写真装置のプロセススピードが決定されれば、それに合わせて帯電部材の開発を行えばよい。
【０００９】
しかしながら、適用する電子写真装置が、複数種のプロセススピードが設定可能な電子写真装置である場合、あるプロセススピードでは高い帯電均一性、ひいては高い画像均一性が達成できても、プロセススピードをそれよりも低速に切り替えた場合は、帯電部材の放電が過放電状態となり、電子写真感光体の表面に部分的な過帯電状態が生じて、出力画像上に白の横スジが発生することがあり、また、プロセススピードをそれよりも高速に切り替えた場合は、帯電部材の放電が放電不足状態となり、電子写真感光体の表面に部分的な帯電不足状態が生じて、出力画像上に黒の横スジが発生することがある。
この問題は、低湿環境下で画像出力を行う場合において特に発生しやすい。また、この問題は、帯電部材への印加電圧を直流電圧のみの電圧とした場合（帯電部材への印加電圧としてならし効果のある交流電圧を用いない場合）において特に発生しやすい。
【００１０】
また、複数種のプロセススピードが設定可能な電子写真装置の場合、電子写真感光体と帯電部材との静的な／動的な接触状態、トルク、摺擦状態、帯電部材への電圧の印加状態などが変化することになるため、プロセススピードが単一の値に設定されている電子写真装置に比べて、様々のストレスが帯電部材にかかりやすい。そのため、帯電部材の表面がより摩耗しやすくなり、帯電部材の劣化が促進され、高画質を維持することが困難になる。
この問題も、低湿環境下で画像出力を行う場合や、帯電部材への印加電圧を直流電圧のみの電圧とした場合において特に発生しやすい。
また、これらの問題は、特開平０７−１９９５９３号公報や特開２０００−２１４６５７号公報に開示された帯電部材についても発生することがわかった。
【００１１】
ところで、高画質化は、帯電均一性の向上により、ある程度達成することが可能であるが、特開２０００−２１４６５７号公報に記載されているように、出力画像上に現れる黒点や白点などの画像欠陥には、帯電部材に起因するものがあるということが明らかとなっている。これは、帯電部材の表面の凸部や凹部に起因するものである。
特開２０００−２１４６５７号公報には、帯電部材の表面に５μｍ以上の突起がないことを特徴とする帯電部材が開示されているが、この帯電部材では、出力画像上の黒点や白点を防ぐことは可能であるが、複数種のプロセススピードに対応した帯電均一性を達成することができない。
また、帯電部材への印加電圧を直流電圧のみの電圧とした場合は、帯電均一性もさることながら、帯電部材の表面の欠陥起因の画像欠陥が非常に目立ちやすくなるということも明らかになった。
【００１２】
本発明の目的は、適用する電子写真装置が、複数種のプロセススピードが設定可能な電子写真装置であっても、画像欠陥のない（特に横スジの発生が抑制された）良好な画像を出力することができる帯電部材を提供することにあり、また、このような帯電部材を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、支持体上に被覆層を１層以上有する帯電部材において、
該帯電部材の表面の１０点平均表面粗さをＲｚ［μｍ］としたとき、Ｒｚが式（１）
【数１】
2010086003.tif 000002
を満たし、
該帯電部材の表面の、Ｒｚとの関係が式（２）および（３）
【数２】
2010086003.tif 000003
【数３】
2010086003.tif 000004
を満たすＨ［μｍ］を高さとする凸部分の面積Ｓａ［μｍ２］が式（４）
【数４】
2010086003.tif 000005
を満たし、
該帯電部材の表面の、Ｒｚとの関係が式（２）および（３）を満たすＨ［μｍ］を高さとする凸部分と該凸部分の高さ以上の高さの他の凸部分とに囲まれ、かつ、該凸部分の高さの０．５倍を超える高さの凸部分を内側に含まない領域の面積Ｓｂ［μｍ２］が式（５）
【数５】
2010086003.tif 000006
を満たすことを特徴とする帯電部材である。
【００１４】
また、本発明は、支持体上に被覆層を１層以上有する帯電部材において、該被覆層のうち、該帯電部材の表面層となる被覆層が、高分子化合物粒子を含有し、かつ、該高分子化合物粒子の平均粒径をＡ［μｍ］としたとき２≦Ａ≦５０であり、該高分子化合物粒子の粒径分布範囲が０［μｍ］を超えて７Ａ［μｍ］以下であることを特徴とする帯電部材である。
また、本発明は、上記帯電部材を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、適用する電子写真装置が、複数種のプロセススピードが設定可能な電子写真装置であっても、画像欠陥のない（特に横スジの発生が抑制された）良好な画像を出力することができる帯電部材を提供することができ、また、このような帯電部材を有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】パッシェンの法則を説明するグラフである。
【図２】凸部分の高さＨを説明するための図である。
【図３】凸部分の面積Ｓａを説明するための図である。
【図４】凸部分およびＨ［μｍ］（該凸部分の高さ）以上の高さの他の凸部分に囲まれ、かつ、０．５Ｈ［μｍ］を超える高さの凸部分を含まない領域の面積Ｓｂを説明するための図である。
【図５】帯電部材の層構成の例を示す図である。
【図６】帯電部材の層構成の例を示す図である。
【図７】帯電部材の層構成の例を示す図である。
【図８】帯電部材の層構成の例を示す図である。
【図９】帯電部材の層構成の例を示す図である。
【図１０】帯電部材の層構成の例を示す図である。
【図１１】帯電部材の層構成の例を示す図である。
【図１２】帯電部材の層構成の例を示す図である。
【図１３】弾性被覆層形成部材の抵抗を測定するための装置の構成を示す図である。
【図１４】電子写真感光体および本発明の帯電部材を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【図１５】実施例および比較例に用いた電子写真装置の概略構成を示す図である。
【図１６】式（２）のグラフである。
【図１７】式（３）のグラフである。
【図１８】式（４）のグラフである。
【図１９】式（５）のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
帯電部材が電子写真感光体の表面を帯電するということは、帯電部材から電子写真感光体の表面への放電が起こり、電荷が移動するということである。帯電部材の表面のある点Ｘと、その点Ｘを通る帯電部材の半径を延長した線が電子写真感光体の表面に交差する点を点Ｙとしたとき、その点Ｘと点Ｙとの間での電位差Ｖｘｙが、パッシェンの放電限界の電圧（放電開始電圧）Ｖｐａを超えると放電が発生し、電荷ΔＱが電子写真感光体の表面に、逆電荷−ΔＱが帯電部材の表面に移動する。このΔＱの総和が、電子写真感光体の表面に蓄積される電荷Ｑであり、電子写真感光体の表面の電位ＶはＶ＝Ｑ／Ｃ（Ｃは電子写真感光体の支持体上に形成された層の静電容量）の関係より算出することができる。ここで、電荷（放電電荷密度）ΔＱは、式（６）から算出できる。
【数６】
2010086003.tif 000007
式（６）中のＤはＤ＝Σｄｉ／εｉ＝ｄｃ／εｃ＋ｄｐ／εｐであり、ｄｃは帯電部材の支持体上に形成された層（１層または２層以上）の厚さの合計（合計膜厚）［ｍ］であり、ｄｐは電子写真感光体の支持体上に形成された層（１層または２層以上）の厚さの合計（合計膜厚）［ｍ］であり、εｃは帯電部材の支持体上に形成された層の比誘電率であり、εｐは電子写真感光体の支持体上に形成された層の比誘電率であり、Ｇは点Ｘと点Ｙとの間の距離（ギャップ）［ｍ］であり、Ｖｘｙは点Ｘと点Ｙとの間での電位差［Ｖ］であり、Ｖｐａは式（７）および図１に示すパッシェンの法則から導き出される放電開始電圧［Ｖ］である。
【数７】
2010086003.tif 000008
【００１８】
式（６）によれば、放電により移動する電荷ΔＱは、Ｇ、すなわち帯電部材と電子写真感光体とのギャップに依存するということである。帯電部材の表面が平滑な場合（電子写真感光体の表面までの距離が均一である場合）は、帯電部材の表面の移動方向と直交する方向（以下、単に「直交方向」ともいう）では、理論上、放電によってΔＱ（および−ΔＱ）が帯電部材−電子写真感光体間を均一に移動することになる。
ところが、実際は、被覆層の膜厚や被覆層を構成する各種材料の存在状態などを一様にすることは非常に困難であるため、帯電部材の表面を一様にすることは非常に困難であり、実際上、放電によってΔＱ（および−ΔＱ）を完全に均一に移動させることはできない。つまり、帯電部材の表面には、放電に影響を及ぼす可能性のある部分が必ずといっていいほど存在してしまうことになる。
上述の帯電均一性がプロセススピードに依存するということは、すなわち、帯電部材による放電の状態がプロセススピードに依存するということであるから、帯電部材の表面の上記放電に影響を及ぼす可能性のある部分のうちのどの部分が、実際、放電不良（過放電または放電不足）を引き起こすかは、その帯電部材を適用する電子写真装置のプロセススピードによって決定される。
その帯電部材を適用する電子写真装置が、プロセススピードが単一の値に設定されている電子写真装置である場合なら、そのプロセススピードに合わせてその帯電部材を設計・最適化することによって、放電不良および／または放電不良起因の画像欠陥を抑制することが可能である。
【００１９】
しかしながら、その帯電部材を適用する電子写真装置が、複数種のプロセススピードが設定可能な電子写真装置である場合は、ある１種のプロセススピードに合わせてその帯電部材を設計することによって、その１種のプロセススピードで画像形成を行う場合における放電不良および／または放電不良起因の画像欠陥を抑制することができても、その１種のプロセススピード以外のプロセススピードで画像形成を行う場合における放電不良および／または放電不良起因の画像欠陥を抑制することは難しい。特に、複数種のプロセススピードが１０％（｛（高速ＰＳ−低速ＰＳ）／低速ＰＳ｝×１００）の範囲を超える場合は極めて困難になる。
【００２０】
帯電部材の表面の一部分が過放電を起こす部分（過放電部分）である場合、その過放電部分からその過放電部分と直交方向に隣接する本来なら過放電が起きない部分に電荷が流出する現象が起こるため、直交方向に過放電部分が拡大してしまう。一方、帯電部材の表面の一部分が放電不足を起こす部分（放電不足部分）である場合、その放電不足部分と直交方向に隣接する本来なら放電不足が起きない部分からその放電不足部分に電荷が流出する現象が起こるため、直交方向に放電不足部分が拡大してしまう。また、過放電部分または放電不足部分に隣接する本来なら過放電または放電不足が起きない部分の範囲が大きいほど、結局、帯電部材の表面の平滑性が高いほど、過放電部分または放電不足部分の拡大が進行してしまう。そして、過放電部分または放電不足部分の拡大が大きくなると、出力画像に白や黒の横スジ（直交方向のスジ）が目立って出現するようになってしまう。
つまり、帯電部材の表面をある程度粗面化すれば、過放電部分または放電不足部分の拡大を抑制し、もって出力画像における横スジの発生を抑制（出力画像上、横スジを視覚的に認識できない程度に抑制）することができるのである。
【００２１】
一方、帯電部材の表面を単に粗面化すればするほど良いかといえばそうではない。帯電部材の表面を粗面化するということは、放電により移動する電荷ΔＱが放電を起こす箇所によって異なるということになるのだが、帯電均一性を達成するためには、ΔＱの総和、すなわち、電子写真感光体の表面に蓄積される電荷Ｑを一様（画像欠陥が視覚的に認識できない程度に一様）にしなければならないからである。例えば、帯電部材の表面を粗面化しすぎて、帯電部材の表面に非常に大きな凸部分や凹部分が存在してしまうと、出力画像にその凸部分または凹部分起因の白や黒のポチが目立って出現するようになってしまう。
【００２２】
本発明者らは鋭意検討した結果、上記問題は、帯電部材を
＜Ｉ＞  支持体上に被覆層を１層以上有する帯電部材であって、該帯電部材の表面の１０点平均表面粗さをＲｚ［μｍ］としたとき、Ｒｚが式（１）
【数８】
2010086003.tif 000009
を満たし、該帯電部材の表面の、Ｒｚとの関係が式（２）および（３）
【数９】
2010086003.tif 000010
【数１０】
2010086003.tif 000011
を満たすＨ［μｍ］を高さとする凸部分の面積Ｓａ［μｍ２］が式（４）
【数１１】
2010086003.tif 000012
を満たし、該帯電部材の表面の、Ｒｚとの関係が式（２）および（３）を満たすＨ［μｍ］を高さとする凸部分と該凸部分の高さ以上の高さの他の凸部分とに囲まれ、かつ、該凸部分の高さの０．５倍を超える高さの凸部分を内側に含まない領域の面積Ｓｂ［μｍ２］が式（５）
【数１２】
2010086003.tif 000013
を満たす帯電部材
とすることで、または、
＜ＩＩ＞  支持体上に被覆層を１層以上有する帯電部材であって、該被覆層のうち、該帯電部材の表面層となる被覆層が、高分子化合物粒子を含有し、かつ、該高分子化合物粒子の平均粒径をＡ［μｍ］としたとき２≦Ａ≦５０であり、該高分子化合物粒子の粒径分布範囲が０［μｍ］を超えて７Ａ［μｍ］以下である帯電部材
とすることで解決できることがわかった。  式（２）、（３）および（５）中のＨは、図２に示すように、凸部分の周囲の最下点を基準とした高さＨである（つまりＨ’ではない）。
式（４）中のＳａは、図３に示すように、凸部分の底面を完全に覆う最小の円３１の面積Ｓａである。
式（５）中のＳｂは、図４に示すように、凸部分の頂点および該凸部分の高さ以上の高さの他の凸部分の頂点のすべてを通る円４１の面積Ｓｂである。図４中、４２は凸部分であり、４３および４４は他の凸部分であり、４５は該凸部分の高さの０．５倍以下の高さの凸部分（の１つ）である。
【００２３】
本発明において、帯電部材の表面の１０点平均表面粗さＲｚ［μｍ］は、２μｍ以上であることが好ましく、４μｍ以上であることがより好ましく、６μｍ以上であることがより一層好ましい。Ｒｚが小さすぎると、帯電均一性を満足することが困難になる。一方、帯電部材の表面の１０点平均表面粗さＲｚ［μｍ］は、５０μｍ以下であることが好ましい。Ｒｚが大きすぎると、長期使用によって帯電部材にトナー（トナー粒子や外添剤）が付着して汚れたり、汚れのムラが生じたりしやすくなり、初期の帯電均一性を長期にわたって維持することが困難になる。
特開２０００−２１４６５７号公報に記載されている帯電部材は、表面の突起（帯電部材作製時の雰囲気内の粒子（粒径分布範囲などは不明）に起因する突起）の大きさが規定された帯電部材であるが、同公報に記載されている発明は、帯電部材の表面を平滑にしようとするものであり、したがって、同公報に記載の帯電部材では、複数種のプロセススピードが設定可能な電子写真装置に対応した帯電均一性を満足することが困難である。
また、特開平０７−１９９５９３号公報に記載の発明における帯電部材の表面制御は、ゴム部材の表面研磨およびウレタン塗料の収縮による制御であり、帯電部材の表面層となる被覆層に粒子を含有させることによる制御ではない。また、特開平０７−１９９５９３号公報に記載の表現制御のみでは、本発明の帯電部材の表面性を達成し得ないと考えられる。したがって、特開平０７−１９９５９３号公報に記載の帯電部材では、複数種のプロセススピードが設定可能な電子写真装置に対応した帯電均一性を満足することが困難である。
【００２４】
本発明の帯電部材は、支持体上に被覆層を１層以上有する帯電部材である。
被覆層としては、従来から知られている様々な構成の層を採用することができ、例えば、樹脂や、ゴム（天然ゴム（加硫処理をしてもよい）や合成ゴム）、熱可塑性エラストマーなどのエラストマーを結着材料として用いた層などが挙げられる。
樹脂としては、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−エチレン・ブチレン−オレフィン共重合体（ＳＥＢＣ）、オレフィン−エチレン・ブチレン−オレフィン共重合体（ＣＥＢＣ）などが挙げられる。
合成ゴムとしては、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などが挙げられる。
熱可塑性エラストマーとしては、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、フッ素ゴム系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、エチレン酢酸ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
これらは、単独で用いてもよいし、混合または共重合体として２種以上用いてもよい。
【００２５】
また、本発明の帯電部材には、支持体上に被覆層を２層以上設けることができる。
帯電部材の支持体としては、導電性を有していればよく（導電性支持体）、例えば、鉄、銅、ステンレス、アルミニウム、ニッケルなどの金属性（合金製）の支持体を用いることができる。また、これらの表面に耐傷性付与を目的として、導電性を損なわない範囲で、メッキ処理などを施してもよい。
帯電部材を電子写真感光体に接触配置して使用する場合、その電子写真感光体に対する給電を良好にする、また、その電子写真感光体と帯電部材との均一密着性を良好にするという観点から、帯電部材の表面層となる被覆層（以下、「表面被覆層」ともいう）と支持体との間には、導電性および弾性を有する被覆層（以下、「弾性被覆層」ともいう）を設けることが好ましい。
【００２６】
帯電部材の層構成の例を図５〜１２に示す。
図５に示す帯電部材は、ローラー形状の帯電部材であり、支持体ａと支持体ａ上に形成された表面被覆層ｃとを有する１層構成の帯電部材である。
図６に示す帯電部材は、ローラー形状の帯電部材であり、支持体ａと支持体ａ上に形成された弾性被覆層ｂと弾性被覆層ｂ上に形成された表面被覆層ｃとを有する２層構成の帯電部材である。
図７に示す帯電部材は、ローラー形状の帯電部材であり、図６に示す帯電部材の弾性被覆層ｂと表面被覆層ｃとの間に抵抗層（被覆層の１種）ｄを設けた３層構成の帯電部材である。
図８に示す帯電部材は、ローラー形状の帯電部材であり、図７に示す帯電部材の抵抗層ｄと表面被覆層ｃとの間に第２の抵抗層（被覆層の１種）ｅを設けた４層構成の帯電部材である。
【００２７】
なお、本発明の帯電部材の形状は、ローラー形状が好ましいが、図９〜１２に例示するように、シート形状、ベルト形状、フィルム形状、板状など、様々な形状を採ることも可能であり、また、それぞれ、上述の層構成を採ることが可能である。以下、ローラー形状の帯電部材を「帯電ローラー」ともいう。
ローラー形状の帯電部材、すなわち帯電ローラーは、帯電ローラーと電子写真感光体との均一密着性を良好にするという観点から、長手方向中央部が一番太く、長手方向両端部にいくほど細くなる形状、いわゆるクラウン形状に形成することが好ましい。帯電ローラーは、一般的に、支持体の両端部に所定の押圧力が与えられて電子写真感光体と当接することになり、押圧力が長手方向中央部において小さく、長手方向両端部にいくほど大きくなるため、中央部に対応する画像と両端部に対応する画像との間に濃度ムラが生じてしまう場合がある。クラウン形状はこれを防止するために形成される。
帯電部材を電子写真感光体やその他の部材に接触配置して使用する場合、その電子写真感光体やその他の部材を汚染しないようにするためには、表面被覆層には、離型性の高い材料を用いることが好ましい。その観点から、表面被覆層の結着材料としては、樹脂を用いることが好ましい。
【００２８】
式（１）〜（５）を満たすように帯電部材の表面状態を制御する方法としては、粒子や繊維（天然繊維、化学繊維、ガラス繊維など）などを表面被覆層に含有させる方法や、研磨粒子や研磨粒子を接着したテープや紙などを表面被覆層の表面に押し当てることで、または、研磨粒子を表面被覆層の表面にぶつける（サンドブラスト法）ことで、表面被覆層の表面（＝帯電部材の表面）を研磨する方法などが挙げられる。これらの中でも、帯電部材の表面制御の容易さ、作業効率の観点からは、粒子や繊維を表面被覆層に含有させる方法、特に粒子を表面被覆層に含有させる方法が好ましいが、上記の方法を組み合わせる、例えば、表面被覆層に粒子や繊維などを含有させた後、帯電部材の表面を研磨する方法を採ってもよい。
【００２９】
表面被覆層に含有させる粒子としては、導電性粒子と絶縁性粒子とに大別される。本発明において、「導電性粒子」とは、体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍ以下の粒子を意味し、「絶縁性粒子」とは、体積抵抗率が１×１０１０Ω・ｃｍを超える粒子を意味する。表面被覆層には、導電性粒子および絶縁性粒子のどちらか一方を用いてもよいし、両方を併用してもよい。
導電性粒子としては、例えば、カーボンブラック、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、銅、アルミニウム、ニッケルなどの粒子が挙げられる。
【００３０】
絶縁性粒子としては、高分子化合物の粒子、例えば、ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、（メタ）アクリル樹脂、スチレン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、オレフィン樹脂、エポキシ樹脂、および、これらの共重合体や変性物、誘導体などの樹脂粒子や、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などのゴム粒子や、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、フッ素ゴム系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、エチレン酢酸ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性エラストマー粒子が挙げられる。
また、その他の絶縁性粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン(二酸化チタン、一酸化チタンなど)、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウムなどの金属酸化物粒子、硫酸バリウム、チタン酸バリウム、二硫化モリブデン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、タルク、カオリンクレー、マイカ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ゼオライト、ウオラストナイト、けいそう土、ガラスビーズ、ベントナイト、モンモリロナイト、アスベスト、中空ガラス球、黒鉛、もみ殻、有機金属化合物、有機金属塩などの粒子を挙げることができる。また、フェライト、マグネタイト、ヘマタイトなどの酸化鉄類や活性炭なども使用することができる。フェライトとしては、例えば、“電子材料シリーズフェライト”（丸善（株），平成９年１０月１０日発行，第５刷）などに記載されているフェライトが挙げられ、具体的には、ＭｎＦｅ２Ｏ４、ＦｅＦｅ２Ｏ４、ＺｎＦｅ２Ｏ４、ＭｇＦｅ２Ｏ４、γ−Ｆｅ２Ｏ４などを例示することができる。活性炭としては、例えば、“新版活性炭−基礎と応用”（（株）講談社，１９９２年１０月２０日発行，第２刷）などに記載されている活性炭などが挙げられ、具体的には、木材系活性炭、ヤシ殻系活性炭、石炭系活性炭などを例示することができる。
【００３１】
これらの粒子は１種でも２種以上併用してもよく、また、表面処理、変性、官能基や分子鎖の導入、コートなどを施したものでもよい。粒子の分散性を制御するという観点から、粒子には表面処理を施すことが好ましい。表面処理としては、例えば、カップリング処理、脂肪酸処理などが挙げられる。カップリング処理としては、例えば、シランカップリング剤やチタネート系カップリング剤などを用いた処理が挙げられ、脂肪酸処理としては、例えば、ステアリン酸などの酸を用いた処理が挙げられる。
表面被覆層の体積抵抗率は、２３℃／５０％ＲＨ環境下で１０１６Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、また、後述の弾性被覆層の体積抵抗率よりも大きいことが好ましい。表面被覆層の体積抵抗率が大きすぎると、帯電部材としての帯電能力が低下し、帯電均一性を満足することが困難になる。一方、表面被覆層の体積抵抗率が後述の弾性被覆層の体積抵抗率よりも小さいと、被帯電体である電子写真感光体の表面のピンホールや傷などによるリークを防止することが困難になる。このように表面被覆層の体積抵抗率を調整するためには、表面被覆層に１種または２種以上の導電性粒子を含有させることが好ましい。
【００３２】
一方、粒子の分散性制御の容易さ、ひいては帯電部材の表面制御の容易さの観点からは、表面被覆層には、高分子化合物粒子（少なくとも高分子化合物からなる粒子）を含有させることが好ましく、特に表面被覆層に結着材料として好適な樹脂を用いる場合は、樹脂粒子（少なくとも樹脂からなる粒子）を含有させることが好ましい。また、樹脂粒子の中でも、結着材料として用いる樹脂と同種の構造を有する樹脂の粒子が好ましい。
【００３３】
帯電部材の表面被覆層に粒子（好適には高分子化合物粒子、さらに好適には樹脂粒子）を含有させることによって、上記問題を解決する場合、表面被覆層に含有させる粒子の平均粒径Ａ［μｍ］は２≦Ａであることが好ましく、さらには３≦Ａであることがより好ましく、さらには５≦Ａであることがより好ましく、さらには９≦Ａであることがより好ましく、さらには１０≦Ａであることがより好ましい。表面被覆層に含有させる粒子の平均粒径が小さすぎると、帯電部材の表面が平滑になりすぎて、複数種のプロセススピードに対応した帯電均一性（初期の帯電均一性および長期にわたっての帯電均一性の維持）を達成することが難しくなる。一方、表面被覆層に含有させる粒子の平均粒径Ａ［μｍ］はＡ≦５０であることが好ましく、さらにはＡ≦２０であることがより好ましい。表面被覆層に含有させる粒子の平均粒径が大きすぎると、帯電部材の表面に大きすぎる凸部分が形成されてしまい、複数種のプロセススピードに対応した帯電均一性（初期の帯電均一性および長期にわたっての帯電均一性の維持）を達成することが難しくなる。  また、帯電部材の表面被覆層に含有させる粒子の粒径分布はシャープであるほど好ましく、具体的に、粒径分布範囲は、平均粒径をＡ［μｍ］とすると、０を超えて７Ａ以下の範囲であることが好ましい。換言すれば、帯電部材の表面被覆層に含有させる粒子の粒径は、０［μｍ］を超えて７Ａ［μｍ］以下の範囲にあることが好ましい。７Ａ［μｍ］を超える大きさの粒子は、帯電部材の表面に大きすぎる凸部分を形成してしまい、複数種のプロセススピードに対応した帯電均一性（初期の帯電均一性および長期にわたっての帯電均一性の維持）を達成することが難しくなる。
【００３４】
また、表面被覆層には、帯電部材の表面の離型性を向上させるために、離型剤を含有させてもよい。表面被覆層に離型剤を含有させることで、帯電部材の表面の汚れ付着を低減することができるので、帯電部材の耐久性が向上し、また、帯電部材と電子写真感光体との間での相対移動が滑らかになるので、スティックスリップのような不規則な移動状態の発生を減らし、その結果、帯電部材の表面の不規則な摩耗の発生や異音の発生などを改善することができる。なお、表面被覆層に含有させる離型剤が液体の場合、表面被覆層を形成するときにレベリング剤としても作用する。
離型剤としては、低表面エネルギーを利用するものと摺動性を利用するものが多く、また、その性状も液体であったり，固体であったりする。固体で摺動性を有するもの（固体潤滑剤）としては、例えば固体潤滑ハンドブック（発行所；株式会社幸書房、昭和５７年３月１５日発行の二版）に記載の物質、具体的には、黒鉛、フッ化黒鉛、二硫化モリブデン、二硫化タングステン、窒化ホウ素及び一酸化鉛等の金属酸化物を使用することができる。
また、珪素やフッ素を分子内に含む化合物がオイル状、あるいは固体状（離型性樹脂あるいは粉末、ポリマーの一部に離形性を有する部位を導入したもの）で使用される。さらには、ワックスや高級脂肪酸（その塩やエステル、その他誘導体を含む）も挙げることができる。
【００３５】
弾性被覆層は、上述のとおり、導電性および弾性を有する被覆層である。
弾性被覆層に弾性を与えるためには、その結着材料として、ゴムや熱可塑性エラストマーなどのエラストマーを用いることが好ましく、その中でも、帯電部材と電子写真感光体との十分なニップを確保する観点から、ゴム、特には合成ゴムを用いることがより好ましい。また、弾性被覆層の結着材料として、エラストマーを発泡成形した発泡体を用いてもよい。
弾性被覆層の弾性や硬度は、添加剤（軟化油、可塑剤など）の添加の程度や発泡の程度によって調整することができる。
なお、エラストマーを用いた弾性被覆層を帯電部材の表面層、すなわち表面被覆層としてもよいが、この弾性被覆層に軟化油や可塑剤などの添加剤を用いる場合は、帯電部材の表面に添加剤がブリードアウトしてしまうことを防止する観点から、この弾性被覆層は帯電部材の表面層でないことが好ましい。
【００３６】
また、弾性被覆層の体積抵抗率は、２３℃／５０％ＲＨ環境下で１０５〜１０８Ω・ｃｍであることが好ましい。弾性被覆層の体積抵抗率が大きすぎると、帯電部材の帯電能力が低くなり、帯電均一性を満足することが困難になり、帯電部材周期長手ムラという画像欠陥が発生してしまう場合がある。一方、弾性被覆層の体積抵抗率が小さすぎると、黒ポチなどの画像欠陥が発生してしまう場合がある。弾性被覆層の体積抵抗率が小さすぎると、帯電部材に電圧を印加しても、弾性被覆層にはほとんど電位差が発生しないことになる。すると、この電位差は、帯電部材と電子写真感光体とのギャップ、および／または、別途表面被覆層を設けた場合にはその表面被覆層に発生することになる。すなわち、式（６）中の電位差Ｖｘｙが大きくなる。つまり、帯電部材の表面に同じ形状がある場合、弾性被覆層の体積抵抗率が小さければ小さいほど、ΔＱの総和、すなわち電子写真感光体の表面に蓄積される電荷Ｑの差が顕著になり、黒ポチなどの画像欠陥が発生してしまうのである。
また、支持体上に弾性被覆層のみを形成したものの抵抗は、２３℃／５０％ＲＨ環境下で１０５〜１０８Ωであることが好ましい。抵抗が大きすぎると、帯電均一性を満足することが困難になり、帯電部材周期長手ムラという画像欠陥が発生してしまう場合がある。抵抗が小さすぎると、黒ポチなどの画像欠陥が発生してしまう場合がある。
弾性被覆層の導電性（体積抵抗率）は、上記の結着材料中にカーボンブラック、導電性金属酸化物、アルカリ金属塩、アンモニウム塩などの導電剤を適宜添加することによって調整することができる。
【００３７】
また、帯電部材をクラウン形状を有する帯電ローラーとする場合、弾性被覆層の表面を研磨することによってクラウン形状とすることが好ましい。
弾性被覆層の表面を研磨する方法としては、例えば、研磨粒子、研磨粒子を接着したテープや紙、または、砥石などを弾性被覆層の表面に押し当てることで行う方法が挙げられる。これらの中でも、砥石を弾性被覆層の表面に押し当てて弾性被覆層の表面を研磨する方法が好ましい。ローラー形状の弾性被覆層の表面を研磨する方法としては、トラバース方式という研磨方法が挙げられる。このトラバース方式という研磨方法は、短い砥石をローラー形状の弾性被覆層の表面に沿わせて移動させることにより、弾性被覆層の表面を研磨する方法である。また、別の研磨方法として、幅広研磨方式という研磨方法もある。この幅広研磨方式という研磨方法は、幅の広い砥石、すなわち、ローラー形状の弾性被覆層の長手方向長さと同程度の幅の砥石を用いて、それを一度弾性被覆層の表面に押し当てることにより、わずかな時間で弾性被覆層の表面の研磨ができるという方法である。この幅広研磨方式という研磨方法は、弾性被覆層の表面を一度に研磨可能であるので、砥石の形状を制御すれば、容易に、弾性被覆層の表面粗さを所望の値にすることができる。したがって、作業効率の観点からは、幅広研磨方式という研磨方法が好ましい。
【００３８】
また、弾性被覆層に添加剤を用いる場合、添加剤のブリードアウト防止を強化する観点から、弾性被覆層と表面被覆層との間に、１層または２層以上の抵抗層（被覆層の１種）を設けてもよい。抵抗層の体積抵抗率は、弾性被覆層の体積抵抗率よりも大きいことが好ましく、また、表面被覆層の体積抵抗率よりも小さいことが好ましい。抵抗層の体積抵抗率が弾性被覆層の体積抵抗率よりも小さい、または、表面被覆層の体積抵抗率よりも大きいと、帯電均一性を満足することが困難になる。このように抵抗層の体積抵抗率を調整するために、抵抗層に１種または２種以上の導電性粒子を含有させてもよい。
また、上記の表面被覆層、弾性被覆層および抵抗層には、上述の各種材料以外にも、様々な機能を有する材料を適宜含有させることができる。このような材料としては、例えば、２−メルカプトベンズイミダゾールなどの老化防止剤や、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛などの潤滑剤などが挙げられる。
また、上記の表面被覆層、弾性被覆層および抵抗層の各表面には、表面処理を施してもよい。表面処理としては、例えば、ＵＶや電子線を用いた表面加工処理や、化合物などを表面に付着および／または含浸させる表面改質処理などが挙げられる。
【００３９】
上記の表面被覆層、弾性被覆層および抵抗層の形成は、例えば、あらかじめ所定の膜厚に形成されたシート形状またはチューブ形状の層を接着または被覆することによって行ってもよいし、静電スプレー塗布やディッピング塗布などの塗布法によって行ってもよい。また、押し出し成形によって大まかに層形成した後、研磨などによって層の形状を整える方法であってもよいし、型内で所定の形状に材料を硬化、成形する方法であってもよい。
塗布法によって層を形成する場合、塗布液に用いられる溶剤としては、結着材料を溶解することができる溶剤であればよく、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール類や、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどのケトン類や、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド類や、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類や、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル類や、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル類や、クロロホルム、塩化エチレン、ジクロルエチレン、四塩化炭素、トリクロロエチレンなどの脂肪族ハロゲン化炭化水素や、ベンゼン、トルエン、キシレン、リグロイン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンなどの芳香族化合物などが挙げられる。
【００４０】
また、上記の表面被覆層、弾性被覆層および抵抗層の膜厚は、それぞれの層の機能の発現を損なわない範囲であればよいが、具体的には、表面被覆層の膜厚は１〜１０００μｍであることが好ましく、弾性被覆層の膜厚は０．５ｍｍ以上であることが好ましく、抵抗層の膜厚は１〜１０００μｍであることが好ましい。表面被覆層の膜厚が薄すぎると、層の厚さのムラが顕著に現れるようになる場合があり、また、弾性被覆層の凹凸がそのまま帯電部材の表面に現れるようになってしまう場合があり、すると、帯電均一性を満足することが困難になり、また、トナー（トナー粒子および外添剤）が帯電部材の表面に付着しやすくなる。表面被覆層の膜厚が厚すぎると、弾性被覆層の弾性が十分に発揮されなくなり、電子写真感光体と帯電部材との均一密着性が不良になる場合がある。弾性被覆層の膜厚が薄すぎると、弾性が十分でなくなり、電子写真感光体と帯電部材との均一密着性が不良になる場合がある。
【００４１】
（物性の測定方法）
本発明において、上記の表面被覆層、弾性被覆層および抵抗層の体積抵抗率は、２３℃／５０％ＲＨ環境下で、三菱化学（株）製の抵抗測定装置Ｈｉｒｅｓｔａ−ＵＰを用い、測定対象試料に２５０Ｖの電圧を３０秒間印加して測定した。弾性被覆層の体積抵抗率の測定ついては、弾性被覆層用の材料を用いて２ｍｍ厚の膜を成形し、これを測定対象試料とした。表面被覆層の体積抵抗率の測定については、表面被覆層用の材料を含む塗布液をアルミニウムシート上にコーティングし、これを測定対象試料とした。抵抗層の体積抵抗率の測定については、抵抗層用の材料を含む塗布液をアルミニウムシート上にコーティングし、これを測定対象試料とした。
また、支持体上に弾性被覆層のみを形成したものの抵抗の測定は、図１３に示すように、φ３０ｍｍのＳＵＳ製の円筒電極１３１、固定抵抗器１３２、記録器（レコーダー）１３３および電源１３４などから構成された測定装置によって行った。支持体上に弾性被覆層のみを形成したもの１３５の両端を５００ｇずつ、全体で１ｋｇの荷重で円筒電極１３１に押圧し、支持体上に弾性被覆層のみを形成したもの１３５および円筒電極１３１を従動回転させながら測定を行った。２３℃／５０％ＲＨ環境下で、電源１３４から本回路に２００Ｖを印加した際の本回路に流れる電流値を測定し、その平均値から、支持体上に弾性被覆層のみを形成したもの１３５の抵抗を算出した。
また、本発明において、上記の表面被覆層、弾性被覆層および抵抗層の膜厚は、帯電部材をカッターナイフなどで切断し、層の断面を光学顕微鏡または電子顕微鏡により観察し、その厚さを実測することにより求めた。
また、本発明における１０点平均表面粗さ（Ｒｚ）は、ＪＩＳＢ０６０１表面粗さの規格における１０点平均表面粗さである。その測定は、（株）小坂研究所製の表面粗さ測定器ＳＥ−３４００を用いて行った。詳しくは、本測定器により、測定対象の帯電部材の無作為の６点における１０点平均表面粗さを測定し、その６点の平均値をもって、１０点平均表面粗さ（Ｒｚ）とした。また、表面凹凸平均間隔（Ｓｍ）も、１０点平均表面粗さ（Ｒｚ）と同様にして測定した。
また、上記のＨ、ＳａおよびＳｂの測定は、ＫＥＹＥＮＣＥ製の超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５００を用いて行った。詳しくは、帯電部材をステージにのせ、帯電部材の表面の凸部分を選択し、「カラー超深度」の測定モードで測定を行った。測定後、プロファイルや測定画面を表示し、高さや面積を算出することができる。算出の仕方は上述のとおりである。
【００４２】
本発明の、式（１）〜（５）を満たすように表面状態が制御された帯電部材について、以下に整理する。
帯電部材の表面のうち画像形成に供される領域の中から無作為に選んだ２０点の凸部分（Ｒｚとの関係が式（２）および（３）を満たすＨ［μｍ］を高さとする凸部分）に関して、Ｈ、ＳａおよびＳｂを算出し、算出されたＨ、ＳａおよびＳｂと帯電部材の表面の１０点平均表面粗さＲｚとがいずれも式（１）〜（５）から外れない場合、その帯電部材は本発明の帯電部材である。
画像形成に供される領域に式（３）を満たさない凸状のものが存在する場合、それは小さすぎるため、式（４）において面積（Ｓａ）を算出される凸部分としては考慮されず、また、式（５）において面積（Ｓｂ）を算出するための「頂点」には採用されない。
本発明の、式（１）〜（５）を満たすように表面状態が制御された帯電部材は、画像形成に供される領域には式（２）を満たさないほど大きな凸状のもの（凸部分）は有さない。
Ｒｚとの関係が式（２）および（３）を満たすＨ［μｍ］を高さとする凸部分のある１つを基準にしたとき、その基準にした凸部分の高さ以上の高さの他の凸部分がない、または１つしかない場合や、２つ以上あってもそれらの頂点と当該基準にした凸部分の頂点とで囲まれる領域の内側に当該基準にした凸部分の高さの０．５倍を超える高さの凸部分が存在してしまう場合、面積（Ｓｂ）は算出しない。
【００４３】
また、本発明において、粒子の粒径の測定は、島津製作所製のレーザー回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−７０００を用いて行った。まず、蒸留水に少量の界面活性剤０．２質量％を添加した溶液を用意した。この界面活性剤は特に限定されず、どのようなものでも用いることができる。この溶液をガラス瓶に入れ、少量の測定対象粒子を投入し、５分間超音波をかけて分散させた。この溶液を測定セルに投入し、粒径の測定を行った。測定可能な粒径の範囲は０．０１５〜５００μｍである。また、上記の装置によって測定した体積平均粒径をもって、粒子の平均粒径とした。  また、本発明において、絶縁性粒子の体積抵抗率の測定は、２３℃／５０％ＲＨ環境下で、三菱化学（株）製の抵抗測定装置Ｈｉｒｅｓｔａ−ＵＰを用い、測定対象試料に該測定対象試料の抵抗に合わせた電圧（測定する抵抗領域によって好適な印加電圧が異なるから）を印加して測定した。また、導電性粒子の体積抵抗率の測定は、２３℃／５０％ＲＨ環境下で、三菱化学（株）製の抵抗測定装置Ｌｏｒｅｓｔａ−ＧＰを用い、測定対象試料に１０Ｖの電圧を印加して測定した。
測定対象試料の使用量は、体積抵抗率測定対象の粒子の密度などを考慮して適宜調整することが好ましく、例えば、酸化スズ粒子を測定する場合はそれを１．５ｇ用い、また、カーボンブラックを測定する場合はそれを０．５ｇ用い、そして、これらに１０．１ＭＰａ（１０２ｋｇｆ／ｃｍ２）の圧力をかけて圧縮したものを測定対象試料とした。
【００４４】
図１４に、電子写真感光体および本発明の帯電部材を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
図１４において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電部材（図１４ではローラー形状の帯電部材：帯電ローラー）３により、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４Ｌを受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送された転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、電子写真感光体１の表面をクリーニング手段７によって清浄面化した後、帯電部材３による帯電の前に前露光光による電子写真感光体１の表面の除電処理を行ってもよい。
【００４５】
上述の電子写真感光体１、帯電部材３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１４では、電子写真感光体１、帯電部材３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
電子写真感光体１には、例えば、円筒状の支持体（導電性支持体）と該支持体上に形成された無機感光材料および／または有機感光材料を含有する感光層とを有する電子写真感光体などを採用することができる。また、電子写真感光体１は、電子写真感光体の表面を所定の極性、電位に帯電させるための電荷注入層をさらに有していてもよい。
現像手段３が採る現像方式としては、例えば、ジャンピング現像方式、接触現像方式、磁気ブラシ方式などが挙げられる。カラー画像（フルカラー画像）を出力する電子写真装置の場合は、トナーの飛散性改善などの目的より、特に接触現像方式が好ましい。
【実施例】
【００４６】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【００４７】
（実施例１）
直径６ｍｍ、長さ２３２ｍｍのステンレス製シリンダーを支持体（導電性支持体）とした。
次に、エピクロルヒドリンゴム三元共重合体（エピクロルヒドリン：エチレンオキサイド：アリルグリシジルエーテル＝４０ｍｏｌ％：５６ｍｏｌ％：４ｍｏｌ％）１００部、軽質炭酸カルシウム３０部、脂肪族ポリエステル系可塑剤５部、ステアリン酸亜鉛１部、２−メルカプトベンズイミダゾール（ＭＢ）（老化防止剤）０．５部、酸化亜鉛５部、下記式で示される四級アンモニウム塩２部、
【化１】
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および、カーボンブラック（表面未処理品、平均粒径：０．２μｍ、体積抵抗率：０．１Ω・ｃｍ）５部を、５０℃に調節した密閉型ミキサーにて１０分間混練して、原料コンパウンドを調製した。
この原料コンパウンドに、上記エピクロルヒドリンゴム三元共重合体に対して１質量％の硫黄（加硫剤）、１質量％のジベンゾチアジルスルフィド（ＤＭ）（加硫促進剤）および０．５質量％のテトラメチルチウラムモノスルフィド（ＴＳ）を添加し、２０℃に冷却した二本ロール機にて１０分間混練して、弾性被覆層用コンパウンドを得た。
支持体上に、この弾性被覆層用コンパウンドを押し出し成型機にて押し出し、外径が１５ｍｍのローラー形状になるように成型し、次いで、加熱蒸気加硫した後、外径が１０ｍｍのローラー形状になるように表面の研磨加工を行って、支持体上に弾性被覆層を形成した。この研磨加工は、幅広研磨方式を採用した。  上述した方法により、弾性被覆層の体積抵抗率および「支持体上に弾性被覆層のみを形成したもの」（以下、「弾性被覆層形成部材」という）の抵抗を測定したところ、弾性被覆層の体積抵抗率は１．２×１０６Ω・ｃｍ、弾性被覆層形成部材の抵抗は３．２×１０５Ωであった。
【００４８】
次に、カプロラクトン変性アクリルポリオール溶液１００部、メチルイソブチルケトン２５０部、導電性酸化スズ粒子（トリフルオロプロピルトリメトキシシラン処理品、平均粒径：０．０５μｍ、体積抵抗率：１０３Ω・ｃｍ、導電性粒子）１３０部、疎水性シリカ（ジメチルポリシロキサン処理品、平均粒径：０．０２μｍ、体積抵抗率：１０１６Ω・ｃｍ）３部、変性ジメチルシリコーンオイル０．０８部、および、架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子（平均粒径：９．８５μｍ、最大の粒子の粒径：５２．５μｍ、体積抵抗率：１０１６Ω・ｃｍ、絶縁性の高分子化合物の粒子（樹脂粒子））８０部をガラス瓶に入れ、混合溶液を調製した。
この混合溶液に、分散メディアとしての平均粒径０．８ｍｍのガラスビーズを充填率８０％になるように充填し、ペイントシェーカー分散機を用いて１８時間分散し、分散溶液を得た。
この分散溶液に、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）とイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）の各ブタノンオキシムブロック体１：１の混合物を「ＮＣＯ／ＯＨ＝１．０」となるように添加して、表面被覆層用塗布液を調製した。
【００４９】
この表面被覆層用塗布液を、弾性被覆層上に２回ディッピング塗布し、常温で３０分間以上風乾し、次いで８０℃に設定した熱風循環乾燥機にて１時間乾燥し、さらに１６０℃に設定した熱風循環乾燥機にて１時間乾燥して、弾性被覆層上に表面被覆層を形成した。なお、ディッピング塗布については以下のとおり行った。
すなわち、ディッピング塗布１回目を行った後、１０〜３０分間常温で風乾し、被塗布体を反転させて、ディッピング塗布２回目をディッピング塗布１回目と同様に行った。引き上げ速度は１回目、２回目ともに６ｍｍ／ｓとした。
このようにして、支持体上に弾性被覆層および表面被覆層をこの順に有する帯電ローラーを作製した。
上述した方法により、表面被覆層の体積抵抗率を測定したところ、表面被覆層の体積抵抗率は１０１０Ω・ｃｍであった。また、上述した方法により、帯電部材の表面の１０点平均表面粗さ（Ｒｚ）を測定したところ、１０．２μｍであった。
以上の各測定結果を表１に示す。  また、上述した方法により、無作為に選んだ２０点の凸部分についてＨ、ＳａおよびＳｂを算出した。測定結果を表２に示す。
【００５０】
・評価
１．初期の出力画像の評価
作製した帯電部材を図１５に示す構成の電子写真装置（帯電部材には直流電圧のみの電圧を印加）に装着し、２３℃／５０％ＲＨ環境（以下、「ＮＮ環境」という）下、３０℃／８０％ＲＨ環境（以下、「ＨＨ環境」という）下および１５℃／１０％ＲＨ環境（以下、「ＬＬ環境」という）下において、それぞれハーフトーン画像を出力し、その出力画像を評価した。なお、帯電ローラーによる帯電後の電子写真感光体の表面電位（暗部電位）ＶＤが各環境下においてそれぞれ−４００Ｖとなるように、環境ごとに帯電ローラーに印加する電圧を調節した。また、プロセススピードは９４ｍｍ／ｓおよび３０ｍｍ／ｓの２種とした。
【００５１】
以下に、図１５に示す構成の電子写真装置について説明する。
１５１は円筒状の電子写真感光体である。この電子写真感光体１５１は、矢印方向に所定のプロセススピード（９４ｍｍ／ｓおよび３０ｍｍ／ｓに設定可能）で回転駆動する。
１５３は帯電ローラーである。Ｓ１は帯電ローラーに直流電圧のみの電圧を印加するための電源である。帯電ローラー１５３は、電子写真感光体１５１に所定の押圧力で接触（当接）させてあり、電子写真感光体１５１の回転に対して順方向に回転駆動する。この帯電ローラー１５３には、電源Ｓ１から直流電圧−１０００Ｖのみの電圧が印加されることで、電子写真感光体１５１の表面が−４００Ｖに帯電（接触帯電）される。
１５４は露光手段としてのレーザービームスキャナーである。帯電ローラー１５３により−４００Ｖ（暗部電位）に帯電された電子写真感光体１５１の表面に、レーザービームスキャナー１５４により目的の画像情報に対応した露光（画像露光）光１５４Ｌが照射されることにより、電子写真感光体の表面の電位−４００Ｖが選択的に−１５０Ｖ（明部電位）に減衰して、電子写真感光体１５１の表面に静電潜像が形成される。
【００５２】
１５５は現像装置（現像手段）である。現像装置１５５は、トナー（現像剤）を収容する現像容器の開口部に配設されてトナーを担持搬送するトナー担持体１５５ａと、収容されているトナーを撹拌する撹拌部材１５５ｂと、トナー担持体１５５ａのトナーの担持量（トナー層厚）を規制するトナー規制部材１５５ｃとを有している。現像装置１５５は、電子写真感光体１５１の表面に形成された静電潜像の明部電位部に、−３５０Ｖ（現像バイアス）に帯電しているトナー（ネガトナー）を選択的に付着させて、静電潜像をトナー像として可視化する。トナー担持体１５５ａは、電子写真感光体と接触している、または、担持するトナーを介して電子写真感光体と接触している。つまり、接触現像方式を採る。そのため、トナー担持体１５５ａは、接触安定性の確保という面から、導電性支持体上に導電性を付与した弾性被覆層（ゴム製）を設けた現像ローラーとしている（もちろん、弾性被覆層には弾性材料として発泡体を用いてもよいし、また、弾性被覆層上に別途層を設けたり、表面処理（ＵＶや電子線を用いた表面加工処理や、化合物などを表面に付着および／または含浸させる表面改質処理など）を施したりしてもよい。）。
【００５３】
１５６は転写手段としての転写ローラーである。転写ローラー１５６は、導電性支持体上に中抵抗に調整された弾性樹脂層を被覆してなる転写ローラーである。転写ローラー１５６は、電子写真感光体１５１に所定の押圧力で接触させて転写ニップ部を形成させてあり、電子写真感光体１５１の回転と順方向に電子写真感光体１５１の回転周速度とほぼ同じ周速度で回転する。また、電源Ｓ２からトナーの帯電特性とは逆極性の転写電圧が印加される。転写ニップ部に対して不図示の給紙機構部から転写材Ｐが所定のタイミングで給紙され、その転写材Ｐの裏面が転写電圧を印加した転写ローラー１５６により、トナーの帯電極性とは逆極性に帯電されることにより、転写ニップ部において電子写真感光体１５１の表面のトナー像が転写材Ｐの表面（電子写真感光体１５１に対向する面）に静電転写される。
【００５４】
転写ニップ部でトナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１５１の表面から分離されて、不図示の定着装置へ導入されて、トナー像の定着を受けて画像形成物として出力される（両面画像形成モードや多重画像形成モードの場合は、この画像形成物が不図示の再循環搬送機機構に導入されて転写ニップ部へ再導入される。）。
電子写真感光体１５１の表面の転写残りのトナーは、不図示のクリーニングブレードによって回収される。この後、電子写真感光体１５１は再び帯電ローラー１５３によって表面が帯電され、繰り返し画像形成を行う。
初期の出力画像の評価結果を表３に示す。表３中、ランク１は非常に良い、ランク２は良い、ランク３はハーフトーン画像にわずかにスジまたはポチ状の画像欠陥がある、ランク４はスジまたはポチ状の画像欠陥が目立つ、という画像レベルである。プロセススピード９４ｍｍ／ｓで出力した画像およびプロセススピード３０ｍｍ／ｓで出力した画像のうち、画像レベルが悪い方の評価のランクをもって実施例（および比較例）の評価ランクとした。
【００５５】
２．耐久試験中の出力画像の評価
また、初期の出力画像の評価の後、各環境下で、連続１００００枚の画像出力耐久試験を行った。耐久試験中はプロセススピードを９４ｍｍ／ｓに設定し、耐久試験中、５０００枚目および１００００枚目の出力画像について評価を行った。この出力画像の評価は、初期の出力画像の評価と同様にして行った。
耐久後の出力画像（５０００枚目および１００００枚目）の評価結果を表４に示す。表３中、ランク１は初期の出力画像と変わりなし、ランク２は初期の出力画像からほとんど変化なし（かすかな濃度ムラあり）、ランク３はハーフトーン画像で帯電部材の汚れムラに起因するかすかな濃度ムラおよびポチ画像が発生、ランク４はハーフトーン画像で帯電部材の汚れムラ起因の濃度ムラおよびポチが発生、という画像レベルである。プロセススピード９４ｍｍ／ｓで出力した画像およびプロセススピード３０ｍｍ／ｓで出力した画像のうち、画像レベルが悪い方の評価のランクをもって実施例（および比較例）の評価ランクとした。
【００５６】
（実施例２）
実施例１において、表面被覆層に含有させる架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子の使用量を８０部から５０部に変更した以外は、実施例１と同様にして帯電部材を作製した。ただし、表面被覆層に含有させた架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子の平均粒径および最大の粒子の粒径については表１に示すとおりである。
作製した帯電部材について、実施例１で作製した帯電部材と同様にして測定した、弾性被覆層の体積抵抗率、弾性被覆層形成部材の抵抗、表面被覆層の体積抵抗率、帯電部材の表面のＲｚ、Ｈ、ＳａおよびＳｂを表１および２に示す。
また、作製した帯電部材を用いて、実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。
【００５７】
（実施例３）
実施例１において、表面被覆層に含有させる架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子をポリスチレン粒子に変更し、その使用量を５０部にした以外は、実施例１と同様にして帯電部材を作製した。表面被覆層に含有させたポリスチレン粒子の平均粒径および最大の粒子の粒径については表１に示すとおりである。
作製した帯電部材について、実施例１で作製した帯電部材と同様にして測定した、弾性被覆層の体積抵抗率、弾性被覆層形成部材の抵抗、表面被覆層の体積抵抗率、帯電部材の表面のＲｚ、Ｈ、ＳａおよびＳｂを表１および２に示す。
また、作製した帯電部材を用いて、実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。
【００５８】
（実施例４）
実施例３と同様にして帯電部材を作製し、さらにその表面を研磨して、本例の帯電部材とした。研磨方法としては、平均粒径５．２μｍの酸化アルミニウム粒子（研磨粒子）を表面に接着した紙を、回転させた被研磨物（実施例３と同様にして作製した帯電部材）を押し当てることによって研磨を行う方法を採った。
作製した帯電部材について、実施例１で作製した帯電部材と同様にして測定した、弾性被覆層の体積抵抗率、弾性被覆層形成部材の抵抗、表面被覆層の体積抵抗率、帯電部材の表面のＲｚ、Ｈ、ＳａおよびＳｂを表１および２に示す。
また、作製した帯電部材を用いて、実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。
【００５９】
（実施例５）
実施例２において、弾性被覆層を以下のように形成した以外は、実施例２と同様にして帯電部材を作製した。
すなわち、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）１００部、カーボンブラック（表面未処理品、平均粒径：０．２μｍ、体積抵抗率：０．１Ω・ｃｍ）５部、実施例１の帯電部材の弾性被覆層に用いたものと同じ四級アンモニウム塩２部、炭酸カルシウム３０部、酸化亜鉛５部、および、脂肪族ポリエステル（可塑剤）２部を、５０℃に調節した密閉型ミキサーにて１０分間混練し、さらに２０℃に冷却・調節した密閉型ミキサーにて２０分間混練し、原料コンパウンドを調製した。
この原料コンパウンドに、上記ＮＢＲに対して１質量％の硫黄、３質量％のノクセラーＴＳ（大内新興化学工業株式会社製）を添加し、５０℃に冷却した二本ロール機にて１０分間混練して、弾性被覆層用コンパウンドを得た。
支持体上に、この弾性被覆層用コンパウンドを押し出し成型機にて押し出し、外径が１５ｍｍのローラー形状になるように成型し、次いで、加熱加硫成型した後、外径が１０ｍｍのローラー形状になるように表面の研磨加工を行って、支持体上に弾性被覆層を形成した。この研磨加工は、幅広研磨方式を採用した。
上述した方法により、弾性被覆層の体積抵抗率および弾性被覆層形成部材の抵抗を測定したところ、弾性被覆層の体積抵抗率は２．３×１０６Ω・ｃｍ、弾性被覆層形成部材の抵抗は７．８×１０５Ωであった。  作製した帯電部材について、実施例１で作製した帯電部材と同様にして測定した、弾性被覆層の体積抵抗率、弾性被覆層形成部材の抵抗、表面被覆層の体積抵抗率、帯電部材の表面のＲｚ、Ｈ、ＳａおよびＳｂを表１および２に示す。
また、作製した帯電部材を用いて、実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。
【００６０】
（実施例６）
実施例２において、弾性被覆層に含有させる四級アンモニウム塩の使用量を２部から５部に変更し、カーボンブラックの使用量を５部から１０部に変更した以外は、実施例２と同様にして帯電部材を作製した。
上述した方法により、弾性被覆層の体積抵抗率および弾性被覆層形成部材の抵抗を測定したところ、弾性被覆層の体積抵抗率は１．２５×１０５Ω・ｃｍ、弾性被覆層形成部材の抵抗は１．０２×１０５Ωであった。
作製した帯電部材について、実施例１で作製した帯電部材と同様にして測定した、弾性被覆層の体積抵抗率、弾性被覆層形成部材の抵抗、表面被覆層の体積抵抗率、帯電部材の表面のＲｚ、Ｈ、ＳａおよびＳｂを表１および２に示す。
また、作製した帯電部材を用いて、実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。
【００６１】
（実施例７）
実施例２において、弾性被覆層に含有させる四級アンモニウム塩の使用量を２部から０．１部に変更し、カーボンブラックの使用量を５部から１部に変更した以外は、実施例２と同様にして帯電部材を作製した。
上述した方法により、弾性被覆層の体積抵抗率および弾性被覆層形成部材の抵抗を測定したところ、弾性被覆層の体積抵抗率は６．５×１０７Ω・ｃｍ、弾性被覆層形成部材の抵抗は５．６×１０７Ωであった。
作製した帯電部材について、実施例１で作製した帯電部材と同様にして測定した、弾性被覆層の体積抵抗率、弾性被覆層形成部材の抵抗、表面被覆層の体積抵抗率、帯電部材の表面のＲｚ、Ｈ、ＳａおよびＳｂを表１および２に示す。
また、作製した帯電部材を用いて、実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。
【００６２】
（実施例８）
実施例７と同様にして帯電部材を作製した。
作製した帯電部材を用いて、２種のプロセススピードのうち低速側の３０ｍｍ／ｓを４７ｍｍ／ｓに変更した以外は実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。
【００６３】
（実施例９）
実施例７と同様にして帯電部材を作製した。
作製した帯電部材を用いて、２種のプロセススピードのうち低速側の３０ｍｍ／ｓを１５ｍｍ／ｓに変更した以外は実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。
【００６４】
（比較例１）
実施例５において、表面被覆層に含有させる架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子の使用量を５０部から０部に変更した（つまり使用しなかった）以外は、実施例５と同様にして帯電部材を作製した。
作製した帯電部材について、実施例１で作製した帯電部材と同様にして測定した、弾性被覆層の体積抵抗率、弾性被覆層形成部材の抵抗、表面被覆層の体積抵抗率、帯電部材の表面のＲｚを表１に示す。本例の帯電部材には、ＳａおよびＳｂの算出対象となるＨが存在しなかった。
また、作製した帯電部材を用いて、実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。
本例では、出力画像にスジが発生した。帯電部材の表面には、出力画像にポチが発生する原因となるような凸部分は存在していなかった。
【００６５】
（比較例２）
実施例５において、表面被覆層に含有させる架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子の平均粒径および最大の粒子の粒径について表１に示すとおりにした以外は、実施例５と同様にして帯電部材を作製した。
作製した帯電部材について、実施例１で作製した帯電部材と同様にして測定した、弾性被覆層の体積抵抗率、弾性被覆層形成部材の抵抗、表面被覆層の体積抵抗率、帯電部材の表面のＲｚ、Ｈ、ＳａおよびＳｂを表１および２に示す。
また、作製した帯電部材を用いて、実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。
本例では、出力画像に目立ったポチが発生した。また、耐久試験中において、帯電部材の表面の汚れムラ起因の画像欠陥が発生した。
【００６６】
（比較例３）
実施例５において、表面被覆層に含有させる架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子の平均粒径および最大の粒子の粒径について表１に示すとおりにした以外は、実施例５と同様にして帯電部材を作製した。
作製した帯電部材について、実施例１で作製した帯電部材と同様にして測定した、弾性被覆層の体積抵抗率、弾性被覆層形成部材の抵抗、表面被覆層の体積抵抗率、帯電部材の表面のＲｚ、Ｈ、ＳａおよびＳｂを表１および２に示す。
また、作製した帯電部材を用いて、実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。
本例では、出力画像にポチが発生した。また、耐久試験中において、帯電部材の表面の汚れムラ起因の画像欠陥が発生した。
【００６７】
（比較例４）
実施例５において、表面被覆層に含有させる架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子の平均粒径および最大の粒子の粒径について表１に示すとおりにした以外は、実施例５と同様にして帯電部材を作製した。
作製した帯電部材について、実施例１で作製した帯電部材と同様にして測定した、弾性被覆層の体積抵抗率、弾性被覆層形成部材の抵抗、表面被覆層の体積抵抗率、帯電部材の表面のＲｚ、Ｈ、ＳａおよびＳｂを表１および２に示す。
また、作製した帯電部材を用いて、実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。
本例では、出力画像にポチが発生した。また、耐久試験中において、帯電部材の表面の汚れムラ起因の画像欠陥が発生した。
【００６８】
（比較例５）
実施例５において、表面被覆層に含有させる架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子の平均粒径および最大の粒子の粒径について表１に示すとおりにした以外は、実施例５と同様にして帯電部材を作製した。
作製した帯電部材について、実施例１で作製した帯電部材と同様にして測定した、弾性被覆層の体積抵抗率、弾性被覆層形成部材の抵抗、表面被覆層の体積抵抗率、帯電部材の表面のＲｚ、Ｈ、ＳａおよびＳｂを表１および２に示す。
また、作製した帯電部材を用いて、実施例１と同様にして初期および耐久後の出力画像の評価を行った。評価結果を表３および４に示す。
本例では、出力画像にポチが発生した。また、耐久試験中において、帯電部材の表面の汚れムラ起因の画像欠陥が発生した。
【００６９】
【表１】
2010086003.tif 000015
【００７０】
【表２−１】
2010086003.tif 000016
【表２−２】
2010086003.tif 000017
【表２−３】
2010086003.tif 000018
【００７１】
【表３】
2010086003.tif 000019
【００７２】
【表４】
2010086003.tif 000020
【００７３】
式（２）のグラフを図１６に、式（３）のグラフを図１７に、式（４）のグラフを図１８に、式（５）のグラフを図１９に示す。
【符号の説明】
【００７４】
Ｈ  帯電部材の表面の凸部分の高さ
Ｓａ  凸部分の面積
３１  凸部分の底面を完全に覆う最小の円
Ｓｂ  凸部分および他の凸部分に囲まれ、０．５Ｈ［μｍ］を超える高さの凸部分を含まない領域の面積
４１  凸部分の頂点および該他の凸部分の頂点のすべてを通る円
４２  凸部分
４３  他の凸部分
４４  他の凸部分
４５  ０．５Ｈ［μｍ］以下の高さの凸部分（の１つ）
ａ  支持体
ｂ  弾性被覆層
ｃ  表面被覆層
ｄ  抵抗層
ｅ  抵抗層
１３１  円筒電極
１３２  固定抵抗器
１３３  記録器（レコーダー）
１３４  電源
１３５  支持体上に弾性被覆層のみを形成したもの
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電部材（帯電ローラー）
４Ｌ  露光光（画像露光光）
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
Ｐ  転写材
１５１  電子写真感光体
１５３  帯電ローラー
１５４  レーザービームスキャナー
１５４Ｌ  露光光
１５５  現像装置
１５５ａ  トナー担持体
１５５ｂ  撹拌部材
１５５ｃ  トナー規制部材
１５６  転写ローラー
Ｓ１  電源
Ｓ２  電源
【図１】
2010086003.tif 000021
【図２】
2010086003.tif 000022
【図３】
2010086003.tif 000023
【図４】
2010086003.tif 000024
【図５】
2010086003.tif 000025
【図６】
2010086003.tif 000026
【図７】
2010086003.tif 000027
【図８】
2010086003.tif 000028
【図９】
2010086003.tif 000029
【図１０】
2010086003.tif 000030
【図１１】
2010086003.tif 000031
【図１２】
2010086003.tif 000032
【図１３】
2010086003.tif 000033
【図１４】
2010086003.tif 000034
【図１５】
2010086003.tif 000035
【図１６】
2010086003.tif 000036
【図１７】
2010086003.tif 000037
【図１８】
2010086003.tif 000038
【図１９】
2010086003.tif 000039