Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
触媒供給槽（Ｅ）が、内部に触媒の原料となる金属材（ｆ１）が収容されて、該金属材の最上端部より下側に循環液の流入部（ｆ２）及び流出部（ｆ３）とが形成されている触媒調製槽（Ｆ）からなり、該触媒調製槽（Ｆ）が反応塔（Ａ）と冷却器（Ｂ）の上方側に位置して配置されており、前記触媒調製槽（Ｆ）の循環液の流入部（ｆ２）が反応塔（Ａ）の下流側と接続し、循環液の流出部（ｆ３）が冷却器（Ｂ）の上流側と接続することにより、前記触媒調製槽（Ｆ）を循環液が循環するサイクル中に組み込んだ循環型１，１，２−トリクロロエタンの製造装置を形成して、上記金属材が循環液中の塩素と反応して触媒を自製化する、請求項８〜１３のいずれかに記載の１，１，２−トリクロロエタンの製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
[I]  原材料
(1)  塩化ビニル
本発明の１，１，２−トリクロロエタンの製造方法において用いられる塩化ビニルとしては、１，２−ジクロロエタン（ＥＤＣ）の熱分解による脱塩化水素反応により製造したものを用いるのが普通である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
(3)  触 媒
本発明の１，１，２−トリクロロエタンの製造方法において用いられる触媒としては、塩化鉄（ＦｅＣｌ３）、塩化アルミニウム（ＡｌＣｌ３）、塩化アンチモン（ＳｂＣｌ３）等が用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
反応塔（Ａ）は、内壁が塩素と反応し難い材質であることが、触媒量のコントロール、腐食の観点から好ましい。前記材質しては、オーステナイト系ステンレス鋼（ＪＩＳ規格ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ）、フェライト系ステンレス鋼（ＪＩＳ規格ＳＵＳ４３０）、マルテンサイト系ステンレス鋼（ＪＩＳ規格ＳＵＳ４１０）、二相ステンレス鋼（ＪＩＳ規格ＳＵＳ３２９Ｊ１、ＳＵＳ３２９Ｊ３Ｌ、ＳＵＳ３２９Ｊ４Ｌ）が挙げられるが、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ３２９Ｊ１を用いることが好ましい。
触媒は、塩化ビニルへの塩素の付加反応の触媒として作用するものであり、塩化鉄（ＦｅＣｌ３）、塩化アルミニウム（ＡｌＣｌ３）、塩化アンチモン（ＳｂＣｌ３）等が使用されるが、これらの中でも塩化鉄（ＦｅＣｌ３）が好適に使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肝細胞増殖因子（ＨＧＦ）蛋白あるいはＨＧＦ遺伝子を有効成分とする骨髄移植後のＴ細胞免疫再構築促進剤。
【請求項２】
Ｔ細胞免疫再構築が、宿主抗原に対するドナーＴ細胞の免疫寛容を誘導することを含む、請求項１記載の促進剤。
【請求項３】
Ｔ細胞免疫再構築が、造血細胞の生着およびＴ細胞の増殖とIL-2産生を行なうことである、請求項１記載の促進剤。
【請求項４】
Ｔ細胞免疫再構築が、骨髄移植後の移植片対白血病治療（GVL）効果を維持したままでＴ細胞免疫再構築を行うことである、請求項１記載の促進剤。
【請求項５】
ＨＧＦ蛋白あるいはＨＧＦ遺伝子を有効成分とする炎症性サイトカイン産生抑制剤。
【請求項６】
ＨＧＦ遺伝子を骨髄移植前に投与し、移植後隔週に複数回投与することを特徴とする、骨髄移植後のＴ細胞免疫再構築促進剤。
【請求項７】
ＨＧＦ蛋白あるいはＨＧＦ遺伝子を有効成分とする胸腺障害治療剤。
【請求項８】
胸腺障害が、急性ＧＶＨＤによる胸腺髄質上皮細胞障害である、請求項７記載の治療剤。
【請求項９】
胸腺障害が、炎症性サイトカインによる胸腺障害である、請求項７記載の治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オルニチンまたはその塩を有効成分として含有することを特徴とする動物またはヒトのクロソ蛋白質発現量の減少により引きおこされる疾患の治療または予防剤。
【請求項２】
疾患が、老化にともなうものである請求項１記載の治療または予防剤。
【請求項３】
オルニチンまたはその塩を有効成分として含有することを特徴とする動物またはヒトのクロソ蛋白質発現量の減少により引きおこされる疾患の治療または予防用の飼料または飲食品。
【請求項４】
二価の陽イオン金属を含有する化合物およびリンを含有する化合物からなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物を含むものである請求項３記載の飼料または飲食品。
【請求項５】
疾患が、老化にともなうものである請求項３または４記載の治療または予防用の飼料または飲食品。
【請求項６】
オルニチンまたはその塩を有効成分として含有することを特徴とするクロソ変異ホモ動物の早期老化様症の治療または予防剤。
【請求項７】
オルニチンまたはその塩を有効成分として含有することを特徴とするクロソ変異ホモ動物の早期老化様症の治療または予防用の飼料。
【請求項８】
二価の陽イオン金属を含有する化合物およびリンを含有する化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物を含むものである請求項７記載の飼料。
【請求項９】
請求項７または８記載の飼料を摂取させることを特徴とするクロソ変異ホモ動物の早期老化様症の治療または予防方法。
【請求項１０】
動物が、クロソ変異ホモマウスである請求項９記載の治療または予防方法。
【請求項１１】
オルニチンまたはその塩を含有し、かつクロソ蛋白質発現量の減少により引きおこされる疾患の治療または予防のために用いられるものである旨の表示を付した飲食品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
実施例３
京都大学大学院医学研究科病理系腫瘍生物学講座より分与されたクロソ変異ヘテロマウスのひとつがいを交配し、クロソ変異を有するマウスを増殖した。ＰＣＲ法によりクロソ変異ホモ接合体、クロソ変異ヘテロ接合体、および野生型を確認した。クロソ変異ホモ接合体の雄を実施例１あるいは比較例１で製造した飼料で飼育し、経時的に体重を測定した（個体数、各群４頭）。粉末飼料は、市販の粉末給餌器（夏目製作所社製：ＫＮ−６７５  Ｎｏ．４）を用いて、水はフィルターを通した水道水を自由摂取で与えた。飼育室は室温２４±１℃、湿度５５±１０％のＳＰＦ（specific pathogen free）環境とした。その結果を第１表に示す。なおクロソ蛋白質の発現レベルは、比較例１の飼料を与えられ６週齢まで飼育した群の平均値を１００とした相対値で示した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
比較例２の飼料を摂取した母親４匹は、妊娠し、合計で１６匹の新生児を出産した。しかしこれらの新生児は、いずれも出産後２日目までに全て死亡した。すなわち、比較例２の飼料を用いて飼育した場合、総出産仔数に対する離乳率は０％であった。一方、実施例７の飼料を用いて飼育した母親６匹も妊娠し、合計１２匹の新生児を出産した。実施例７の飼料を用いて母親を飼育した場合、１２匹のうち８匹が３週齢まで発育し離乳したことから、離乳率は６７％であった。生まれた子供を１００％離乳させることの出来る母親は６匹中３匹であった。
以上より、オルニチンを摂取させることにより、母親の繁殖成績が向上することが示された。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
又、前記ハブ本体１３の中間部外周面で、上記外輪６の内周面に形成した複列の外輪軌道１１ａ、１１ｂのうちの外側の外輪軌道１１ａに対向する部分には、内輪軌道１６ａを形成している。更に、上記ハブ本体１３の内端部に形成した小径段部１７に、このハブ本体１３と共に上記ハブ８を構成する上記内輪１４を外嵌固定している。そして、この内輪１４の外周面に形成した内輪軌道１６ｂを、上記複列の外輪軌道１１ａ、１１ｂのうちの内側の外輪軌道１１ｂに対向させている。これら各外輪軌道１１ａ、１１ｂと各内輪軌道１６ａ、１６ｂとの間には、それぞれが転動体である玉１８、１８を複数個ずつ、それぞれ保持器１９、１９により保持した状態で転動自在に設けている。尚、図示の例では、上記ハブ本体１３の内端部で上記内輪１４の内端面よりも内方に突出した部分を径方向外方に塑性変形させる事で形成したかしめ部２０により、上記内輪１４の内端面を抑え付け、この内輪１４と上記ハブ本体１３との分離防止を図っている。この構成により、背面組み合わせである複列アンギュラ型の玉軸受を構成し、上記外輪６の内径側に上記ハブ８を、回転自在に、且つ、ラジアル荷重及びスラスト荷重を支承自在に支持している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、図６は、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合、取付フランジ１５ｄに形成する各透孔２６ａ、２６ａの形状及び大きさ、並びに形成位置は、前述の図３に示した第２例の場合と同様である。特に、本例の場合、複数の歪みゲージ２５、２５を、上記取付フランジ１５ｄの外側面で、それぞれ円周方向に隣り合う透孔２６ａ、２６ａ同士の間部分（より具体的には、径方向に関してこの間部分の中央部）に添着している。又、本例の場合も、スタッド９、９とナット１０（図１、４参照）とを螺合し更に緊締する事により、上記取付フランジ１５ｄの外側面とロータ２（図１、４参照）の内側面とを互いに当接させた状態で、上記各歪みゲージ２５、２５が上記ロータ２の内側面に接触しない様にしている。この為に、本例の場合には、上記取付フランジ１５ｄの外側面のうち、上記各歪みゲージ２５、２５を添着する部分に、これら歪みゲージ２５、２５の厚さよりも大きな深さを有する矩形の凹部２９、２９を形成している。その他の構成及び作用は、前述の図３に示した第２例の場合と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、特開平１１−１５１８５６号公報に記載の層構成も、記録感度の点で十分なものとは言えない。同公報の実施例では、レーザー記録装置の照射光の強度可変することで消去する方法が述べられている。印字の場合は、任意の部分のみにエネルギーを加えることで印字が可能であるが、消去の場合は、消去する画像に対して広い面積にエネルギーを加える必要がある為、単に照射光の強度を小さくする方法では、長い消去時間が必要になる。更に、印字のレーザー光強度と消去のレーザー光強度を可変できる様にすることでシステムが複雑になり、印字消去に必要なデータ処理の時間も長くなる為、消去・印字にかかる時間が非常に長くなる問題があった。同公報の実施例では１００回の印字と消色の繰り返し後に、記録面を観察して記録状態、消去状態のムラがなく、良好な状態であると述べているが、実用上必要な１０００回以上の繰り返し性については、何ら検証されてもいないし保証されるものでもない。また、１０００回以上の繰り返しが可能な近赤外レーザー光の照射エネルギーについても検証されていない。そもそも光熱変換色素を用い、近赤外レーザー光のエネルギーを熱に変換して記録を行う技術は、ＣＤ−Ｒ等のライトワンス型の記録材料に向けて研究が集中されてきており、多数回の書き換えを行う記録はもっぱら無機材料に頼っている。光熱変換色素を用いて、近赤外レーザー光により１０００回以上もの多数回の繰り返しを可能にするための技術的指針は全く与えられていないのが現状である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
光熱変換色素を用いて、近赤外レーザー光により１０００回以上繰り返して、画像を記録・消去する可逆性感熱記録材料には、高い耐熱性及び耐レーザー光特性が必要であることは勿論のこと、更に重要なことは、可逆性感熱記録材料に負荷の少ない方法で画像の記録・消去を行うことである。本発明者らは、本記録材料に繰り返し非接触で画像の記録・消去ができる方法を鋭意検討した結果、含有する光熱変換色素の量を問わず、アブレーション又はブリスターを起こさずにロイコ染料を発色する事ができるレーザー照射エネルギーの２５％以上６５％以下のエネルギーのレーザー光を照射して消去する事により、明瞭なコントラストで画像の記録・消去を１０００回以上の多数回に渡って繰り返し行うことができることを見いだした。更に好ましい消去エネルギーは、アブレーション又はブリスターを起こさずにロイコ染料を発色する事ができるレーザー照射エネルギーの３０％以上５０％以下であり、この範囲のエネルギーを使うことにより、２０００回以上に渡って画像の記録・消去を行うことができる事を見いだした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
可逆性感熱記録材料の老化を防止する目的で、ゴム製品等にも用いられている老化防止剤を添加することもできる。また、老化防止剤を可逆性感熱記録層の上層又は下層に含有させることもできる。光熱変換色素の紫外線による劣化を防止する目的で、光熱変換色素を含有する層または光熱変換色素を含有する層の上層に、老化防止剤を含有させることもできる。老化防止剤としては、ｐ，ｐ′−ジアミノジフェニルメタン、アルドール−α−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン等のアミン化合物、ヒドロキノンモノベンジルエーテル、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等のフェノール化合物、ベンゾトリアゾール化合物、トリアジン化合物、ベンゾフェノン化合物、安息香酸エステル類等が挙げられる。その他、ｏ−フェニレンチオ尿素、２−アミノベンズイミダゾールの亜鉛塩、ジブチルチオカルバミン酸ニッケル、酸化亜鉛、パラフィン等が挙げられる。また、これらの老化防止剤構造を有するモノマーを重合の一成分として含むポリマーや、ポリマー主鎖に老化防止剤構造をグラフト化したものも用いることができる。２種類以上の老化防止剤を組み合わせて用いることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
実施例５，６
半導体レーザーの画像形成時の走査速度を１１８ｃｍ／秒とし、半導体レーザーの消去時の走査速度を１８３ｃｍ／秒、２００ｃｍ／秒として、同様に繰り返し試験を行った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
実施例１５〜２１及び比較例５〜６
画像形成時のスポット数を４０万個／ｃｍ2とし、画像形成時のスポット数に対する消去時のスポット数の比率（％）を表３に示すように設定し、実施例８と同様に操作した。結果を表３に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、養生不良を抑制できる成形材料の製造方法および製造装置を開発すべく鋭意研究してきたところ、容器内で炭酸ガスを流動させつつ炭酸化反応を行わせることにより、容器内の炭酸ガス濃度、温度、湿度を平均化させて炭酸化反応の不均一化を抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式ＣａＴｉＯ３で表されるペロブスカイト型結晶相を主結晶とする材料１００重量部に対して、ガラスをｘ重量部（２.５≦ｘ≦１５.０）、Ｂ２Ｏ３  をｙ重量部（１.０≦ｙ≦１５.０）を混合して加熱焼成する誘電体磁器組成物であって、
前記ガラスは、組成式＝ａＢ２Ｏ３-ｂＢｉ２Ｏ３-ｃＺｎＯで表され、
ここに、  ａ、ｂ、ｃは、モル比で、
０.２≦ａ≦０.5、０.１≦ｂ≦０.4、０.１≦ｃ≦０.4、
但し、ａ＋ｂ＋ｃ＝１
の範囲内にあることを特徴とする誘電体磁器組成物。
【請求項２】
加熱焼成する温度が、８９０〜９２０℃の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の誘電体磁器組成物。
【請求項３】
ＣａＴｉＯ３粉末に対してガラス粉末とＢ２Ｏ３を混合した誘電体磁器組成物の製造方法であって、前記ガラス粉末は、出発原料にＢ２Ｏ３粉末とＺｎＯ粉末とＢｉ２Ｏ３ 粉末を用い、それぞれを秤量して、該秤量原料を乾式混合し、該混合した粉末を溶融させて、放冷してガラスを固化させて、該ガラスを取り出して粉砕して得られることを特徴とする誘電体磁器組成物の製造方法。
【請求項４】
前記ガラス粉末は、組成式＝ａＢ２Ｏ３-ｂＢｉ２Ｏ３-ｃＺｎＯで表され、
ここに、  ａ、ｂ、ｃは、モル比で、
０.２≦ａ≦０.5、０.１≦ｂ≦０.4、０.１≦ｃ≦０.4、
但し、ａ＋ｂ＋ｃ＝１
の範囲内にあることを特徴とする請求項３記載の誘電体磁器組成物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、本発明の誘電体磁器組成物は、一般式  ＣａＴｉＯ３ で表されるペロブスカイト型結晶相を主結晶とする材料１００重量部に対して、ガラスをｘ重量部（２.５≦ｘ≦１５.０）、Ｂ２Ｏ３  をｙ重量部（１.０≦ｙ≦１５.０）を混合して、前記ガラスは、組成式＝ａＢ２Ｏ３-ｂＢｉ２Ｏ３-ｃＺｎＯで表され、ここに、  ａ、ｂ、ｃは、モル比で、０.２≦ａ≦０.５、０.１≦ｂ≦０.４、０.１≦ｃ≦０.４、但し、ａ＋ｂ＋ｃ＝１の範囲内にあることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タングステンカーバイド（ＷＣ）を主成分とする超硬合金、チタンカーバイド（ＴｉＣ）またはチタンナイトライド（ＴｉＮ）を主成分とするサーメット、シリコンカーバイド（ＳｉＣ）及びシリコンナイトライド（ＳｉＮ）のいずれかからなる母材の表面に、非晶質の金属または合金からなる切削層を放電プラズマ焼結法により形成した後、前記切削層に切削加工を施して所望の光学面とすることを特徴とする光学素子成形用金型の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の光学素子成形用金型の製造方法において、前記母材はバインダーを用いずに放電プラズマ焼結法により形成されていることを特徴とする光学素子成形用金型の製造方法。
【請求項３】
前記切削層に切削加工を施した光学面の上に、プラチナ、イリジウム、ロジウム、オスミウム、レニウム、ニオブ、ルテニウム、パラジウム、タンタル、金のうちの少なくとも１種の金属を含む耐熱性の保護膜を形成することを特徴とする請求項１または２記載の光学素子成形用金型の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の光学素子成形用金型の製造方法により製造されるていることを特徴とする光学素子成形用金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２の発明は、請求項１記載の光学素子成形用金型の製造方法であって、前記母材はバインダーを用いずに放電プラズマ焼結法により形成されていることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項２の発明では、放電プラズマ焼結法によって母材と切削層とを同時に形成することが可能となるため、その境界で組成がなだらかに変化し、明確な境界面が形成されることがない。このため、境界面での切削層の剥離が起きず、母材に対して非常に強固な密着性を有した切削層を形成することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項３の発明は、請求項１または２記載の光学素子成形用金型の製造方法であって、前記切削層に切削加工を施した光学面の上に、プラチナ、イリジウム、ロジウム、オスミウム、レニウム、ニオブ、ルテニウム、パラジウム、タンタル、金のうちの少なくとも１種の金属を含む耐熱性の保護膜を形成したことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項３の発明では、請求項１または２記載の発明により得られる作用・効果に加えて、耐熱性を有する保譲膜の作用により、光学素子成形時に必要な５００℃乃至６００℃以上の高温雰囲気下でも、成形用金型の母材を焼結する際に使用されるバインダーや、放電プラズマ焼結法によって形成された切削層が熱により酸化することを防ぐことが可能となる。同時に、この保護膜は、光学素子などの被成形物に対して適度な濡れ性を有し、被成形物の張り付きや引けの発生を押さえるため、型寿命を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項４の発明の光学素子成形用金型は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の光学素子成形用金型の製造方法により製造されていることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項４の発明によれば、硬度及び耐久性に優れた成型用金型となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、以上の請求項１〜４の発明によれば、耐熱性、機械的強度に優れた光学素子成形用金型が得られるため、特にガラス光学素子の成形に適するが、それ以外の、例えば合成樹脂製光学素子やガラス上に合成樹脂を成形するようないわゆる複合光学素子に適用することも可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
汚泥冷却手段が、加熱前の汚泥と加熱後の汚泥との間で熱交換を行う熱交換装置であることを特徴とする請求項４に記載の凝集沈澱処理設備。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、汚泥の一部を返送する凝集沈澱処理設備において、クリプトスポリジウムオーシスト等の耐塩素性病原体で原水が汚染されていても、クリプトスポリジウムオーシスト等の耐塩素性病原体を不活性化できる凝集沈澱処理設備を提供することである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明は、無機金属凝集剤の添加により原水中の懸濁物質を凝集させる攪拌系と、凝結した懸濁物質を凝集沈澱させて処理水と分離し、処理水は処理水系に流出させると共に沈澱汚泥は回収する汚泥分離処理系と、沈澱回収した汚泥の少なくとも一部を上記撹拌系に戻す汚泥返送系と、を有する凝集沈澱処理設備において、汚泥返送系の途中に、返送汚泥を加熱殺菌する汚泥加熱殺菌手段を設けたことを特徴とする凝集沈澱処理設備に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明は汚泥の一部を返送する方式の凝集沈澱処理設備において、返送汚泥系の返送汚泥を加熱殺菌処理する汚泥加熱殺菌手段を設け、クリプトスポリジウムオーシスト等の耐塩素性病原体の不活性化を効率的に行うものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の凝集沈澱処理設備において、原水中の懸濁物質を凝結させる撹拌系とは、凝集剤の添加により原水中の懸濁物質を微小な粒子に結合させる反応（凝結反応）を行なう系として形成され、一般的には、開放型の槽に導入された原水に対し凝集剤を添加して急速に混和させる撹拌機付の槽（撹拌槽）として設けられる。なお場合によっては比較的強い水流で撹拌するタイプの撹拌槽も用いられる。この撹拌槽中（及び／又は次記凝集沈澱槽）の原水に対しては従来法と同様に塩素を添加するようにしてもよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【実施例】
以下本発明の凝集沈澱処理設備を浄水製造設備に適用した場合の実施例を図面に基づいて更に説明する。
実施例１
図１は本発明の一実施例のフローを示すものである。原水を原水流入管１により急速攪拌槽２に流入させ、無機金属凝集剤溶液の貯槽４から凝集剤供給ポンプ５により無機金属凝集剤を加え、急速攪拌機３で急速攪拌し、無機金属凝集剤と原水を混合して凝集沈澱槽７に送る。凝集沈澱槽７では、まず緩速攪拌機６により、ゆっくりと攪拌され、原水中の懸濁物質が無機凝集剤の作用によりフロックとなる。フロックは凝集沈澱槽７で汚泥として沈降する。凝集沈澱槽７より処理水をオーバーフローさせ、処理水出口９より浄水を得る。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
本発明により、汚泥の一部を凝集系に返送する凝集沈澱処理設備において、原水がクリプトスポリジウムオーシスト等の耐塩素性病原体で汚染されても、汚泥返送系に加熱殺菌手段を設けたので、返送汚泥が耐塩素性病原体で汚染されることがなく、浄水が耐塩素性病原体で汚染されることがない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼科レーザ手術時に間質組織の光破壊により生じるガスおよび破片を、眼の間質内から除去する装置において、
眼の角膜を安定化させるためのコンタクトレンズと、
前記コンタクトレンズを通じて角膜間質内の光破壊組織に方向づけられるレーザ光線を発生するためのレーザと、
間質組織の光破壊によって眼の間質内に生じるガスおよび破片に接近すべく、間質に対して外部開口を形成するための前記レーザおよび非レーザ・カッターの少なくとも一方とを含む、眼の間質内からガスおよび破片を除去する装置。
【請求項２】
前記外部開口と流体連通状態にある吸引装置を更に含む請求項１に記載された眼の間質内からガスおよび破片を除去する装置。
【請求項３】
前記コンタクトレンズに凹室が形成されている請求項２に記載された眼の間質内からガスおよび破片を除去する装置。
【請求項４】
前記コンタクトレンズが、
前面および無収差面を有し、無収差面が実質的に前面に対して平行であるレンズ部材と、
無収差面を包囲し、該無収差面から外方に伸長して、凹室を画成するスカートと、
前記無収差面に実質的に隣接して配置され、前記凹室と流体連通する通路と、
前記凹室内に部分真空を作ることにより無収差面に対して角膜を安定化させるべく、前記吸引装置を前記通路と流体連通接続するための第１吸引ラインとを有する請求項２に記載された眼の間質内からガスおよび破片を除去する装置。
【請求項５】
前記非レーザ・カッターが、前記コンタクトレンズに取り付けられたプローブであり、前記ガスおよび破片を除去する装置が、前記プローブを前記吸引装置に流体連通接続するための第２吸引ラインを更に有する請求項４に記載された眼の間質内からガスおよび破片を除去する装置。
【請求項６】
前記通路が前記スカートに形成された溝である請求項４に記載された眼の間質内からガスおよび破片を除去する装置。
【請求項７】
前記レーザが、前記外部開口を形成するようにプログラムされており、
前記吸引装置が、前記コンタクトレンズの前記通路と流体連通状態にあり、
前記通路が、前記凹室と流体連通状態にあり、また
前記凹室が前記間質に対する前記外部開口と流体連通状態にあって、前記間質から生じる前記ガスおよび破片が前記外部開口を通じて吸引されるようになっている請求項４に記載された眼の間質内からガスおよび破片を除去する装置。
【請求項８】
前記コンタクトレンズに凹室が形成されている請求項１に記載された眼の間質内からガスおよび破片を除去する装置。
【請求項９】
前記レーザが、前記外部開口を形成するようにプログラムされている請求項１に記載された眼の間質内からガスおよび破片を除去する装置。
【請求項１０】
眼科レーザ手術時に間質組織の光破壊により生じるガスおよび破片を除去する装置において、
眼の角膜を受入れて安定化させるためのコンタクトレンズと、
前記コンタクトレンズを通じて角膜間質内の光破壊組織に方向づけられるレーザ光線を発生させるためのレーザ装置と、
組織の光破壊によって生じるガスおよび破片に接近すべく、前記間質に対する前記外部開口を形成するためのプローブとを含む、眼の間質内からガスおよび破片を除去する装置。
【請求項１１】
眼科レーザ手術時に間質組織の光破壊により生じるガスおよび破片を、間質内から除去する方法において、
コンタクトレンズで眼の角膜を安定化させる段階と、
コンタクトレンズを通して角膜の間質内の光破壊組織に方向づけられるレーザ光線を発生するためにレーザ装置を付勢する段階と、
組織の光破壊により生じるガスおよび破片に接近すべく、間質に対する外部開口を形成する段階とを含む、ガスおよび破片を間質内から除去する方法。
【請求項１２】
前記外部開口を形成する段階が、前記レーザ装置を用いて実行される請求項１１に記載されたガスおよび破片を間質内から除去する方法。
【請求項１３】
前記外部開口を形成する段階が、前記コンタクトレンズに取り付けられ、該コンタクトレンズを貫通して伸張するプローブを用いて実行される請求項１１に記載されたガスおよび破片を間質内から除去する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
反応器１２は、圧力容器４０と反応カートリッジ４２とを貫通させて反応カートリッジ４２の内部に突出させた二流体ノズル３４と、反応カートリッジ４２の内部から反応カートリッジ４２及び圧力容器４０を貫通する処理液導管４８と、環状部４６に空気を送入する空気送入ノズル５０とを備えている。環状部４６と反応カートリッジ４２内とを連通させる連通孔４４は、本例では、二流体ノズル３４の周りに形成されている。
二流体ノズル３４は、内管５２及び外管５４が、それぞれ、被処理液管２２及び空気送入管２６に接続され、空気によって被処理液をアトマイジングして噴霧状で反応カートリッジ４２内に導入している。
処理液導管４８は処理液管１４に接続されている。また、空気送入ノズル５０は空気送入管２６から分岐した空気送入枝管５６（図１参照）に接続され、空気を環状部４６に導入し、次いで連通孔４４を介して反応カートリッジ４２内部に流入させ、酸化剤の一部とする。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に、実施形態例を挙げ、添付図面の図１、図２を参照して、本発明の実施の形態を具体的かつ詳細に説明する。
実施形態例１
本実施形態例は、本発明に係る超臨界水反応装置の運転停止方法を前述した超臨界水反応装置１０の通常運転停止に適用した実施形態の一例である。
超臨界水反応装置１０の運転を通常停止する際には、通常運転時と同様に、空気圧縮機２８を動かし続けながら、空気送入管２６を経由して二流体ノズル３４から空気を反応器１２の反応カートリッジ４２内に、また、空気送入管２６及び空気送入枝管５６を経由して空気送入ノズル５０から空気を環状部４６に供給しつつ、被処理液管２２、アルカリ剤送入管３１、及び補助燃料管３０に設けた開閉弁（図示せず）を閉止し、かつ、処理液管１４に設けた開閉弁（図示せず）は開口したままとする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次いで、反応器１２の温度が所定温度、例えば臨界温度以下、好ましくは３００℃以下に降温した時点で、空気送入管２６に設けた開閉弁（図示せず）を閉止して、空気の供給を停止する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施形態例２
本実施形態例は、本発明に係る超臨界水反応装置の運転停止方法を前述した超臨界水反応装置１０の緊急運転停止に適用した実施形態の一例である。
超臨界水反応装置１０の運転を継続している際に、例えば反応器１２内の温度が設定温度より高くなり、緊急停止する際には、通常運転時と同様に、空気圧縮機２８を動かし続けながら、空気送入管２６を経由して二流体ノズル３４から空気を反応器１２の反応カートリッジ４２内に、また、空気送入管２６及び空気送入枝管５６を経由して空気送入ノズル５０から空気を環状部４６に供給しつつ、被処理液管２２、アルカリ剤送入管３１、及び補助燃料管３０に設けた緊急遮断弁（図示せず）を閉止し、かつ、処理液管１４に設けた開閉弁（図示せず）は開口したままとする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次いで、反応器１２の温度が所定温度、例えば臨界温度以下、好ましくは３００℃以下に降温した時点で、空気送入管２６に設けた開閉弁（図示せず）を閉止して、空気の供給を停止する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、水溶性有機物を含む被処理液に加えて、石油系炭化水素化合物等の疎水性有機物を反応器に送入し、超臨界水の存在下で超臨界水反応させるプロセスに最適な超臨界水反応装置に関し、更に詳細には、有機物のチャーリングを引き起こすことなく、被処理液及び疎水性有機物を含む流体を安定して反応器に送入し、安定した反応温度で超臨界水反応を持続させるようにした超臨界水反応装置に関するものである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
なお、被処理液と処理液とを熱交換させて処理液を冷却するとともに被処理液を昇温して熱回収を図る熱交換器（図示せず）を冷却器１６の上流の処理液管１４に、又は被処理液を予熱する予熱器を反応器１２の上流の被処理液管２２に設けることもある。また、被処理液管２２に代えて、空気送入管２６に超臨界水の補給水管を接続することもある。
更には、反応器１２の下部に亜臨界水領域を設け、反応器１２内で生じた無機塩類を亜臨界水領域に沈降させ、除去する機構を設けることもある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、別の好適な実施態様は、混合・分散手段が、第１の被処理液を反応器に送入する第１の送入管に設けられたラインミキサーであって、
第２の被処理液及び補助燃料の少なくともいずれか一方を反応器に送入する第２の送入管をラインミキサーの上流の第１の送入管に接続し、第１の被処理液と、第１の被処理液に加えて反応器に送入する、第２の被処理液及び補助燃料の少なくともいずれか一方とを、界面活性剤を添加して、又は添加することなく、ラインミキサーで混合した後に、反応器に送入する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明で使用するラインミキサーは、第１の被処理液と、第１の被処理液に加えて反応器に送入する、第２の被処理液及び補助燃料の少なくともいずれか一方とを混合できる限り、その形式に制約はないものの、例えば既知のリボン式又はディスク・ドーナツ式ラインミキサー等のスタティックミキサー、或いはマグネット・スタラー等を使用する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明で使用する界面活性剤は、第１の被処理液と疎水性有機物とを均一に混合、分散できる限り、その種類は問わないが、好適には、界面活性剤が、アルカリ、アルカリ土類金属、ハロゲン及び硫黄等を含まない非イオン系界面活性剤を使用する。それは、界面活性剤がアルカリ、アルカリ土類金属、ハロゲン、硫黄等を含んでいると、それらが反応器内で塩類や酸を形成するために、塩類の析出や酸による反応器の腐食等を引き起こすおそれがあるからである。
使用する界面活性剤は、疎水性有機物の種類によって異なるものの、通常は、脂肪族アミン塩類、第四アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル類等が界面活性剤として使用することができる。
また、界面活性剤の添加量は、エマルションを形成できる量で良く、第１の被処理液の性質、疎水性有機物の性質、混合する割合率等により異なるので、予め実験等により求めておく。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
乳化装置４２には、第１の被処理液を供給する第１の供給管４８、補助燃料を供給する第２の供給管５０、及び界面活性剤を供給する第３の供給管５２が接続されている。なお被処理液中の水分が不足し、超臨界水反応が維持できない場合は送入管５４に補給水を加えるための補給水管（図示せず）を接続することもある。
送入ポンプ４６は、送入管５４を経て反応器１２に接続されている。また、空気送入管２６は送入管５４に接続されている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本実施形態例の超臨界水反応装置４０では、第１の供給管４８を介して第１の被処理液を、第２の供給管５０を介して補助燃料を、第３の供給管５２を介して界面活性剤を、それぞれ、乳化装置４２に送入して、乳化装置４２によって混合、分散させてエマルションを形成し、エマルション・タンク４４に一時的に短時間収容する。収容したエマルションを送入ポンプ４６で反応器１２に送入管５４を介して送入する。
なお、乳化装置４２でエマルションを形成できる限り、必ずしも、界面活性剤を使用する必要はない。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ラインミキサー６２は、被処理液と補助燃料とを混合し、相互に分散させてエマルション状の混合液を形成することができる限り、その種類、形式に制約はなく、例えば既知のリボン式又はディスク・ドーナツ式ラインミキサー等のスタティックミキサー、或いはマグネット・スタラー等を使用することができる。
本実施形態例では、被処理液管２２で第１の被処理液を送入し、ラインミキサー６２によって補助燃料を第１の被処理液中に十分に混合、分散させた後に反応器１２に送入することにより、有機物濃度が一定の流体となって反応器１２に入るので、安定した反応温度で超臨界水反応を持続させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
例えば、図２に示すように、２種類の被処理液を処理する超臨界水反応装置３０では、２台の被処理液ポンプ２４Ａ、Ｂを設け、被処理液管２２を介して被処理液ポンプ２４Ａと反応器１２とを接続し、被処理液管２２に接続する被処理液管２２Ｂを設け、被処理液管２２Ｂ及び被処理液管２２を介して被処理液ポンプ２４Ｂと反応器１２とを接続している。
そして、被処理液ポンプ２４Ａと被処理液ポンプ２４Ｂによって、被処理液Ａと被処理液Ｂとを同時に処理することも多い。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そこで、本発明の目的は、単位体積当たりの発熱量の異なる複数種の被処理液を超臨界水処理する際に、特にその起動時において超臨界水反応装置を円滑に起動し、安定して運転する方法を提供することである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、超臨界水反応装置の運転中に、第１の被処理液に加えて、第２の被処理液を反応器に送入する際には、上述の問題発生を回避するためには、第２の被処理液の単位体積当たりの酸化発熱量が、第１の被処理液の単位体積当たりの酸化発熱量より高いことが必要であると考え、研究の末に本発明方法を完成するに到った。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】一種類の被処理液を処理する従来の超臨界水反応装置の構成を示すフローシートである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
原則として適する有機溶剤はあらゆる一価または多価アルコールである。１〜４個の炭素原子を有するアルコール、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、直鎖状のおよび分岐したブタノール、グリセロールおよび上記アルコールの混合物が有利である。他の有利なアルコールには２０００以下の相対分子質量を有するポリエチレングリコール類である。特に２００〜６００の相対分子質量を有するポリエチレングリコールを４５重量％までの量で、および４００から６００の相対分子質量を有するポリエチレングリコールを５から２５重量％の量で使用するのが好ましい。エチレングリコールの低級アルキルエーテル、プロピレングリコールの低級アルキルエーテル、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールおよびポリプロピレングリコールも使用することができる。一価アルコール、例えばエタノールとポリエチレングリコールとで０．５：１〜１．２：１の割合で組成される溶剤混合物が特に有利である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
有利な増粘剤には水素化ひまし油、長鎖脂肪酸の塩、特に０〜５重量％、なかでも０．５〜２重量％の量のステアリン酸ナトリウム、カリウム、アルミニウム、マグネシウムおよびチタニウムまたはベヘン酸のナトリウムおよび／またはカリウム、および多糖類、特にキサンタンガム、グアグア、寒天、アルギン酸塩およびチロース（tyloses)、カルボキシメチルセルロースおよびヒドロキシエチルセルロース、および脂肪酸の比較的に高分子量のポリエチレングリコールモノ−および−ジエステル、ポリアクリレート類、ポリビニルアルコールおよびポリビニルピロリドン、およびまた電解質、例えば塩化ナトリウムおよび塩化アンモニウムがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
適する酵素にはプロテアーゼ、リパーゼ、アミラーゼおよびそれらの混合物よりなる群から選ばれるものがある。その割合は０．２〜１重量％である。酵素は担体物質に吸着されていてもおよび被覆物質中に埋め込まれていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
IV）液体柔軟化剤：
Ａ）２６．３重量％のＣ12／Ｃ14−アルキルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロライド（４０％a.m.)(Praepagen HY (R)）、
Ｂ）１１．２重量％のＣ12／Ｃ18−アルキルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロライド（４０％ a.m.)、
Ｃ）２６．３重量％のＣ16／Ｃ18−アルキル硫酸ナトリウム（１９％a.m.）  (Flotinor S072(R) ) 、
Ｄ）全部で１００％とする残量の水
Ｅ）香料：    適量
Ｆ）着色剤：    適量
Ｇ）保存剤：    適量
製造：
Ｉ  室温でＡ、ＣおよびＤを混合する。
II  Ｂを添加しそして混合する。
III Ｅ、ＦおよびＧを添加しそして混合する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性粒子の連続的な接触形態を有する導電経路を有する、トンネル構造体。
【請求項２】
前記導電経路は、絶縁性のマトリックスに保持されている、トンネル構造体。
【請求項３】
前記導電経路は、トンネル構造体のコンクリート部の表面あるいは内部に備えられる、請求項１又は２記載の構造体。
【請求項４】
前記導電経路は、コンクリート補強作用を有する繊維に沿って備えられている、請求項３記載の構造体。
【請求項５】
前記導電経路は、長繊維強化プラスチック材のマトリックスに分散される導電性粒子によって構成されている、請求項４記載の構造体。
【請求項６】
前記トンネル構造体のアーチ方向および／または長手方向に沿って前記導電経路を備える請求項１〜５のいずれかに記載の構造体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のトンネル構造体に備えられる前記導電経路に生じる電気抵抗の変化から、トンネル構造体の損傷を検出する、トンネル構造体の損傷診断方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のトンネル構造体に備えられる前記導電経路に生じる電気抵抗の変化から、トンネル構造体における損傷の履歴を検出する、トンネル構造体の損傷診断方法。
【請求項９】
前記電気抵抗に関連する情報を通信回線を介して遠隔地の出力装置に出力する、請求項７または８に記載のトンネル構造体の損傷診断方法。
【請求項１０】
外部から変形を受けると電気抵抗が変化する導電経路を備える、トンネル構造体用の損傷検出材。
【請求項１１】
前記導電経路は、導電性粒子の連続的な接触形態を有する、請求項１０記載の損傷検出材。
【請求項１２】
前記導電経路は、絶縁性のプラスチックマトリックス中に形成されている、請求項１０または１１に記載の損傷検出材。
【請求項１３】
前記導電経路は、絶縁性の繊維で強化されたプラスチック材の絶縁性プラスチックマトリックス中に形成されている、請求項１０または１１に記載の損傷検出材。
【請求項１４】
トンネルの建設方法であって、トンネルを建設する工程において、請求項１０〜１３のいずれかに記載の損傷検出材を、トンネル構造体の少なくとも一部に設置する、方法。
【請求項１５】
前記検出材を、履工コンクリートの一部に設置する、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
前記検出材を、吹付けコンクリートの一部に設置する、請求項１４記載の方法。
【請求項１７】
トンネルの補修方法であって、履工コンクリートの補修工程において、請求項１０〜１３のいずれかに記載の損傷検出材を履工コンクリートの一部に設置する、方法。
【請求項１８】
損傷検出材であって、導電性粒子の連続的な接触形態を有する導電経路と、この導電経路を保持し、外力によって変形可能なマトリックス、とを備え、前記導電経路の電気抵抗が定常状態から低下することより圧縮変形による損傷を検出する、損傷検出材。
【請求項１９】
さらに、前記導電経路の電気抵抗の増加により引張変形による損傷を検出する、請求項１８記載の損傷検出材。
【請求項２０】
前記マトリックスは、プラスチックである、請求項１８または１９に記載の損傷検出材。
【請求項２１】
前記マトリックスには、連続繊維あるいは短繊維を含有する、請求項１８〜２０のいずれかに記載の損傷検出材。
【請求項２２】
前記導電経路は、マトリックス中の繊維に沿って備えられる、請求項２１に記載の損傷検出材。
【請求項２３】
前記マトリックスは、弾性変形あるいは塑性変形可能である、請求項１８〜２２のいずれかに記載の損傷検出材。