【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【従来の技術】
近年、キャッシュカード、顔写真の入った従業者証、社員証、会員証、学生証、身分証明書、パスポート、外国人登録証及び各種免許証などのＩＤカード発行システムが使用される場合が多くなってきた。例えば、従業者数の多い企業では従業者証発行システムが採用される場合が多い。このシステムでは、本社にコンピュータが設けられ、そのコンピュータには支社に配属された従業者の個人情報が登録されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ここで、個人情報とは氏名、住所、生年月日、従業者証の交付年月日及びその有効期限等をいう。そして、支社で例えば従業者証を紛失した者が、その再交付を申請する場合には、その者が本社に出向し、本社のコンピュータにその従業者の個人情報が照会され、本社で照会の結果、その従業者が本社に登録された者であることが確認されると、本社で従業者証を発行するようなされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図１８は都道府県に支社が跨るような従業者証発行システム１０の構成例を示す概念図である。図１８に示す従業者証発行システム１０は本社のホストコンピュータ１と支社のＩＤカード作成システム９とが通信回線７で接続され、本社と支社間でデータ通信ができるようになされている。支社のＩＤカード作成システム９は都道府県単位に設けられることが多い。このＩＤカード作成システム９はデータバス８を有している。このデータバス８には例えば従業者証登録用の端末装置２、撮影装置４、ファイリング装置５及び従業者証プリンタ６が接続されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここで、発行要求者２０は必要に応じて視力・聴力などの適正検査を受ける場合もある。その検査結果は発行申請書に記載される場合もある。この発行申請書の記載内容が適切であれば、その発行申請書が受理される。その後、支社の窓口ではコンピュータ３に接続された従業者証登録用の端末装置２などにその発行要求者２０の個人認識番号ＩＤが入力され、本社のコンピュータ１に対して、その発行要求者２０の違反歴が登録されているか等が照会される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そして、本社のコンピュータ１から照会結果が得られ、その照会結果によってその者が欠格事由者でないことが確認されると、発行要求者２０は、その発行申請書を持って例えば撮影室に行く。その撮影室には専属の撮影者が配置されている場合が多く、その撮影者は発行要求者２０から発行申請書を受取り、撮影装置４に発行要求者２０の個人認識番号ＩＤを入力する。その後、撮影装置４によって発行要求者２０の顔画像が撮影され、発行申請書の記録内容が図示しないイメージスキャナなどによって読み取られる。この発行要求者２０の顔画像情報Ｄ１と申請書イメージデータＤ３はファイリング装置５に転送されて保管される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（２）実施例
図３は本発明に係る実施例としての従業者証発行システム１０１の構成例を示すイメージ図である。
この実施例で従業者証発行システム１０１はＩＤカード発行システムの一例であり、各県の支社毎に設けられる。本社にはホストコンピュータ１が設けられ、例えばＡ県支社に設けられた従業者証発行システム１０１に対して電子カードの一例となるＩＣ型の従業者証３０の発行許可を与えるようになされる。各々の従業者証発行システム１０１には、電子カード作成装置の一例となる従業者証プリンタが備えられ、ＩＣ型の従業者証３０又は非ＩＣ型の従業者証３６を作成するようになされる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
この従業者証発行システム１０１に対して従業者証３０の発行を許可すると共に、各県の支社を統括管理する本社には、中央本部用のホストコンピュータ１が配置されている。ホストコンピュータ１にはＳＤ（Ｓuper Ｄigital）回線１７Ａが接続され、本社とＡ県支社や、Ｂ県支社などとの間がこのＳＤ回線１７Ａで接続される。この各々の県支社には従業者証発行システム１０１が配置されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
この例でＡ県支社の従業者証発行システム１０１にはカードリードライト装置１４、撮影装置１５、ファイリング装置１６、支社のホストコンピュータ５５、申請書スキャナ５６、端末装置５７及び従業者証プリンタ６６が設けられる。もちろん、Ｂ県支社にも同様にして設けられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この端末装置５７にはデータバス１９を介して支社のホストコンピュータ５５が接続され、従業者証３０の更新時などにおいて、本社のホストコンピュータ１に対し、発行要求者２０の個人情報Ｄ２に関して欠格事由者の個人情報Ｄ２と比較照合が行われる。また、ホストコンピュータ５５ではカードリードライト装置１４により読み取られた発行要求者２０の個人識別番号ＩＤと申請書スキャナ５６による発行要求者２０の個人識別番号ＩＤが比較照合される。この比較照合結果に基づいて情報取得手段の一例となる撮影装置１５に撮影許可が出力される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このファイリング装置１６にはデータバス１９を通じて従業者証プリンタ６６が接続されている。従業者証プリンタ６６では、例えば、初回発行時には撮影装置１５から得られた発行要求者２０の顔画像情報Ｄ１、申請書スキャナ５６による発行要求者２０の個人情報Ｄ２、及び、本社のホストコンピュータ１からの発行許可に基づいて発行要求者２０の顔画像及び個人識別文字画像とが形成されると共に、その発行要求者２０の個人情報Ｄ２や個人識別番号ＩＤを書き込んだ、新しい従業者証３０が作成される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
更新時には撮影装置１５から得られた発行要求者２０の顔画像情報Ｄ１、カードリードライト装置１４による発行要求者２０の個人情報Ｄ２、及び、本社のホストコンピュータ１からの発行許可に基づいて発行要求者２０の顔画像及び個人情報Ｄ２とが画像形成されると共に、その発行要求者２０の個人情報Ｄ２を書き込んだ、新しい従業者証３０が作成される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
生カード供給部４２は例えば、ＩＣ型の生カード基板３０’及び非ＩＣ型の生カード基板３６’をストックするマルチホッパを有しており、発行要求者２０の個人情報Ｄ２や個人識別番号ＩＤを書き込むために、予め枚葉状にカットされて収納されている。これらの生カード基板３０’、３６’は従業者証用であり、顔画像形成領域面を上に向けてストックされている。この例では、生カード基板３０’又は３６’が１枚ずつ生カード供給部４２から搬送ベルト装置４１へ投下するように自動供給される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
その後、Ａ県支社の係官は発行要求者２０に対してＡモード又はＢモードで従業者証３０を作成するかを確認し、ステップＢ２で端末装置５７を使用してＡモード又はＢモードが設定される。そして、ステップＢ３に移行して支社のホストコンピュータ５５から本社のコンピュータ１へ照会処理がなされる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
本社ではＩＤ情報データベースから、従業者証３０の発行に関して欠格事由者の個人情報Ｄ２が読み出され、このＩＤ情報データベースによる欠格事由者の個人情報Ｄ２と、照会があったＡ県支社のホストコンピュータ５５からの発行要求者２０の個人情報Ｄ２とが比較照合され、この比較照合結果に基づいて照会があったＡ県支社のホストコンピュータ５５に対して従業者証３０の発行許可が与えられる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
その後、ステップＢ４で本社からの発行許可がＡ県支社のホストコンピュータ５５によって受信される。そして、ステップＢ５では発行要求者２０の顔画像が撮影装置１５で撮影される。例えば、図１５のサブルーチンをコールしてそのフローチャートのステップＣ１で申請書スキャナ５６を使用し、発行申請書４０から発行要求者２０の個人情報Ｄ２及び個人識別番号ＩＤが読み込まれる。