【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    空気調和装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機構（１３ａ〜１３ｃ）と、前記圧縮機構の吐出側に接続された熱源側熱交換器（１５ａ〜１５ｃ）と、前記熱源側熱交換器の液側に接続された熱源側分岐液配管（１１ａ〜１１ｃ）と、前記圧縮機構の吸入側に接続された熱源側分岐ガス配管（１２ａ〜１２ｃ）とを有する複数の熱源ユニット（１０２ａ〜１０２ｃ）と、
前記各熱源ユニットを並列に接続するために、前記熱源側分岐液配管及び前記熱源側分岐ガス配管が接続される冷媒液連絡配管（４）及び冷媒ガス連絡配管（５）と、
利用側熱交換器（６２ａ、６２ｂ）と利用側膨張機構（６１ａ、６１ｂ）とを有し、前記冷媒液連絡配管及び前記冷媒ガス連絡配管に並列に接続された利用ユニット（３ａ、３ｂ）と、
前記利用ユニットの運転負荷に応じて前記複数の熱源ユニットの一部を停止して運転する際に、停止中の熱源ユニットの内部に滞留する冷媒を運転中の他の熱源ユニットの圧縮機構の吸入側に供給する冷媒供給回路とを備え、
前記冷媒供給回路は、停止中の熱源ユニットの内部に滞留する冷媒を外部に取り出す冷媒取り出し管（２１ａ〜２１ｃ）と、前記冷媒取り出し管と運転中の熱源ユニットの圧縮機構の吸入側とを接続する連通管（６、２０ａ〜２０ｃ）とを有している、
空気調和装置（１）。
【請求項２】
前記冷媒取り出し管（２１ａ〜２１ｃ）は、前記圧縮機構（１３ａ〜１３ｃ）の吐出側と前記熱源側熱交換器（１５ａ〜１５ｃ）のガス側との間から冷媒を取り出すように設けられている、請求項１に記載の空気調和装置（１）。
【請求項３】
前記熱源側分岐液配管（１１ａ〜１１ｃ）は、前記冷媒取り出し管（２１ａ〜２１ｃ）を介して、停止中の熱源ユニットの内部に滞留する冷媒を外部に取り出す際に、前記冷媒液連絡配管（４）から停止中の熱源ユニットの内部に冷媒が流入しないように遮断する冷媒開閉機構（３７ａ〜３７ｃ）を有している、請求項２に記載の空気調和装置（１）。
【請求項４】
前記冷媒開閉機構（３７ａ〜３７ｃ）は、利用ユニットと運転中の熱源ユニットとの間を流れる冷媒量が過剰状態になった際に、前記冷媒液連絡配管（４）を流れる冷媒液を停止中の熱源ユニットの内部に流入させることが可能である、請求項３に記載の空気調和装置（１）。
【請求項５】
前記連通管（６、２０ａ〜２０ｃ）は、前記各熱源ユニットの圧縮機構（１３ａ〜１３ｃ）間の均油を行う均油管（６、２０ａ〜２０ｃ）である、請求項１〜４のいずれかに記載の空気調和装置（１）。
【請求項６】
熱源側熱交換器（１５ａ〜１５ｃ）と、前記熱源側熱交換器の液側に接続された熱源側分岐液配管（１１ａ〜１１ｃ）と、前記熱源側熱交換器のガス側に接続された圧縮機構（１３ａ〜１３ｃ）と、前記圧縮機構の吐出側に接続された熱源側分岐ガス配管（１２ａ〜１２ｃ）とを有する複数の熱源ユニット（１０２ａ〜１０２ｃ）と、
前記各熱源ユニットを並列に接続するために、前記熱源側分岐液配管及び前記熱源側分岐ガス配管が接続される冷媒液連絡配管（４）及び冷媒ガス連絡配管（５）と、
利用側熱交換器（６２ａ、６２ｂ）と利用側膨張機構（６１ａ、６１ｂ）とを有し、前記冷媒液連絡配管及び前記冷媒ガス連絡配管に並列に接続された利用ユニット（３ａ、３ｂ）と、
前記利用ユニットの運転負荷に応じて前記複数の熱源ユニットの一部を停止して運転する際に、停止中の熱源ユニットの内部に滞留する冷媒を運転中の他の熱源ユニットの圧縮機構の吸入側に供給する冷媒供給回路とを備え、
前記冷媒供給回路は、停止中の熱源ユニットの内部に滞留する冷媒を外部に取り出す冷媒取り出し管（２１ａ〜２１ｃ）と、前記冷媒取り出し管と運転中の熱源ユニットの圧縮機構の吸入側とを接続する連通管（６、２０ａ〜２０ｃ）とを有している、
空気調和装置（１）。
【請求項７】
前記冷媒取り出し管（２１ａ〜２１ｃ）は、前記圧縮機構（１３ａ〜１３ｃ）の吸入側と前記熱源側熱交換器（１５ａ〜１５ｃ）のガス側との間から冷媒を取り出すように設けられている、請求項６に記載の空気調和装置（１）。
【請求項８】
前記熱源側分岐液配管（１１ａ〜１１ｃ）は、前記冷媒取り出し管（２１ａ〜２１ｃ）を介して、停止中の熱源ユニットの内部に滞留する冷媒を外部に取り出す際に、前記冷媒液連絡配管（４）から停止中の熱源ユニットの内部に冷媒が流入しないように遮断する冷媒開閉機構（３７ａ〜３７ｃ）を有している、請求項７に記載の空気調和装置（１）。
【請求項９】
前記熱源側分岐液配管（１１ａ〜１１ｃ）には、レシーバ（１７ａ〜１７ｃ）が設けられており、
前記停止中の熱源ユニットは、前記熱源側分岐ガス配管（１２ａ〜１２ｃ）を介して、前記冷媒ガス連絡配管（５）を流れる冷媒の一部を前記レシーバ（１７ａ〜１７ｃ）に流入させるレシーバ加圧回路（２２ａ〜２２ｃ）をさらに備えている、請求項８に記載の空気調和装置（１）。
【請求項１０】
前記冷媒開閉機構（３７ａ〜３７ｃ）は、利用ユニットと運転中の熱源ユニットとの間を流れる冷媒量が過剰状態になった際に、前記冷媒液連絡配管（４）を流れる冷媒液を停止中の熱源ユニットの内部に流入させることが可能である、請求項８又は９に記載の空気調和装置（１）。
【請求項１１】
前記連通管（６、２０ａ〜２０ｃ）は、前記各熱源ユニットの圧縮機構（１３ａ〜１３ｃ）間の均油を行う均油管（６、２０ａ〜２０ｃ）である、請求項６〜１０のいずれかに記載の空気調和装置（１）。
【請求項１２】
熱源側熱交換器（１５ａ〜１５ｃ）と、前記熱源側熱交換器の液側に接続された熱源側分岐液配管（１１ａ〜１１ｃ）と、前記熱源側分岐液配管に設けられたレシーバ（１７ａ〜１７ｃ）と、前記熱源側熱交換器のガス側に接続された圧縮機構（１３ａ〜１３ｃ）と、前記圧縮機構の吐出側に接続された熱源側分岐ガス配管（１２ａ〜１２ｃ）とを有する複数の熱源ユニット（１０２ａ〜１０２ｃ）と、
前記各熱源ユニットを並列に接続するために、前記熱源側分岐液配管及び前記熱源側分岐ガス配管が接続される冷媒液連絡配管（４）及び冷媒ガス連絡配管（５）と、
利用側熱交換器（６２ａ、６２ｂ）と利用側膨張機構（６１ａ、６１ｂ）とを有し、前記冷媒液連絡配管及び前記冷媒ガス連絡配管に並列に接続された利用ユニット（３ａ、３ｂ）と、
前記複数の熱源ユニットの一部において冷媒量が不足状態になった際に、冷媒量が不足状態になった熱源ユニットのレシーバから圧縮機構の吸入側へ冷媒を流出させるレシーバ減圧回路（２３ａ〜２３ｃ）と、
を備えた空気調和装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、空気調和装置、特に、複数の熱源ユニットを備えた空気調和装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、複数の熱源ユニットを備えた空気調和装置では、複数の熱源ユニットの熱源側分岐液配管及び熱源側分岐ガス配管が別途設けられた配管ユニットに接続され、これらの熱源側分岐液配管及び熱源側分岐ガス配管が配管ユニット内で冷媒液連絡配管及び冷媒ガス連絡配管として合流されて利用ユニットに接続されている。
【０００３】
この配管ユニットは、上記のような熱源側分岐液配管及び熱源側分岐ガス配管を冷媒液連絡配管及び冷媒ガス連絡配管としてまとめる機能だけでなく、利用ユニットの運転負荷に応じて複数の熱源ユニットの一部を停止して運転する際に、停止中の熱源ユニット内に冷媒が溜まり込んで、利用ユニットと運転中の熱源ユニットとの間を流れる冷媒量が不足するのを防ぐ機能（冷媒量調節機能）を有している。
【０００４】
このような空気調和装置では、各熱源ユニットの熱源側分岐液配管及び熱源側分岐ガス配管を配管ユニットに接続するだけで、冷媒液連絡配管及び冷媒ガス連絡配管として合流させることができるため、現地での施工性を向上させることができるとされている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平６−２４９５２７号公報（第４−７頁、第１−４図及び第６−１０図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記従来の空気調和装置では、製造上の観点からすると、熱源ユニットの他に、配管ユニットを製造し、在庫として保管しておかなければならず、コストアップの原因となっている。このため、ユニットを製造する側から見ると、配管ユニットを削除したいというニーズがある。
【０００７】
本発明の課題は、複数の熱源ユニットを備えた空気調和装置において、配管ユニットを削除するとともに、現地における配管工事の増加を最小限に抑えつつ、冷媒量調節ができるようにすることにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の空気調和装置は、複数の熱源ユニットと、冷媒液連絡配管及び冷媒ガス連絡配管と、利用ユニットと、冷媒供給回路とを備えている。熱源ユニットは、圧縮機構と、圧縮機構の吐出側に接続された熱源側熱交換器と、熱源側熱交換器の液側に接続された熱源側分岐液配管と、圧縮機構の吸入側に接続された熱源側分岐ガス配管とを有している。冷媒液連絡配管及び冷媒ガス連絡配管は、各熱源ユニットを並列に接続するために、熱源側分岐液配管及び熱源側分岐ガス配管が接続される。利用ユニットは、利用側熱交換器と利用側膨張機構とを有し、冷媒液連絡配管及び冷媒ガス連絡配管に並列に接続される。冷媒供給回路は、利用ユニットの運転負荷に応じて複数の熱源ユニットの一部を停止して運転する際に、停止中の熱源ユニットの内部に滞留する冷媒を運転中の他の熱源ユニットの圧縮機構の吸入側に供給する。そして、冷媒供給回路は、停止中の熱源ユニットの内部に滞留する冷媒を外部に取り出す冷媒取り出し管と、冷媒取り出し管と運転中の熱源ユニットの圧縮機構の吸入側とを接続する連通管とを有している。
【０００９】
この空気調和装置では、利用ユニットの運転負荷に応じて、複数の熱源ユニットの一部を停止して運転する等の台数制御を行っている。このため、運転中の熱源ユニットにおいては、圧縮機構から吐出された高圧の冷媒ガスは、熱源側熱交換器で凝縮されて冷媒液となり、熱源側分岐液配管を経由して、冷媒液連絡配管に合流する。その後、この冷媒液は、利用ユニットの利用側膨張機構によって減圧されて利用側熱交換器で蒸発して低圧の冷媒ガスとなり、冷媒ガス連絡配管を経由して、運転中の熱源ユニットの圧縮機構に吸入される。一方、停止中の熱源ユニットにおいては、ユニット内部に滞留する冷媒を冷媒供給回路を用いて運転中の熱源ユニットの圧縮機構の吸入側に供給して、利用ユニットと運転中の熱源ユニットとの間を流れる冷媒量が不足しないようにしている。
【００１０】
ここで、冷媒供給回路は、熱源ユニットの内部に滞留する冷媒を外部に取り出す冷媒取り出し管と、冷媒取り出し管と運転中の熱源ユニットの圧縮機構の吸入側とを接続する連通管とを有している。すなわち、この空気調和装置では、熱源ユニットの内部に冷媒供給回路を構成する主要な部分が設けられており、熱源ユニット間に連通管を設けるだけで、冷媒量が不足しないように調節する機能が実現されている。これにより、従来設けられていた配管ユニットを削除するとともに、現地における配管工事の増加を最小限に抑えつつ、冷媒量不足を防ぐことができる。
【００１１】
請求項２に記載の空気調和装置は、請求項１において、冷媒取り出し管は、圧縮機構の吐出側と熱源側熱交換器のガス側との間から冷媒を取り出すように設けられている。
この空気調和装置では、冷媒取り出し管が圧縮機構の吐出側と熱源側熱交換器のガス側との間に設けられているため、停止中の熱源ユニットの内部に滞留する冷媒のうち、圧縮機構の吐出側から熱源側分岐液配管までの部分に溜まった冷媒は、冷媒液取り出し管を介して運転中の熱源ユニットに供給される。
【００１２】
請求項３に記載の空気調和装置は、請求項２において、熱源側分岐液配管は、冷媒取り出し管を介して、停止中の熱源ユニットの内部に滞留する冷媒を外部に取り出す際に、冷媒液連絡配管から停止中の熱源ユニットの内部に冷媒が流入しないように遮断する冷媒開閉機構を有している。
この空気調和装置では、冷媒開閉機構によって、冷媒液連絡配管から停止中の熱源ユニットの内部に冷媒が流入しないように遮断することができるため、停止中の熱源ユニットに滞留した冷媒を効率よく外部に取り出すことができる。
【００１３】
請求項４に記載の空気調和装置は、請求項３において、冷媒開閉機構は、利用ユニットと運転中の熱源ユニットとの間を流れる冷媒量が過剰状態になった際に、冷媒液連絡配管を流れる冷媒液を停止中の熱源ユニットの内部に流入させることが可能である。
この空気調和装置では、利用ユニットと運転中の熱源ユニットとの間を流れる冷媒量が過剰状態になった際に、冷媒開閉機構を操作して、冷媒液連絡配管を流れる冷媒液を停止中の熱源ユニットの内部に冷媒を流入させることによって、運転中の熱源ユニットの冷媒量を減らすことができる。これにより、この空気調和装置では、冷媒量調節を行うことが可能である。
【００１４】
請求項５に記載の空気調和装置では、請求項１〜４のいずれかにおいて、連通管は、各熱源ユニットの圧縮機構間の均油を行う均油管である。
この空気調和装置では、連通管が均油管と兼用されているため、現地における配管工事をさらに減らすことができる。
【００１５】
請求項６に記載の空気調和装置は、複数の熱源ユニットと、冷媒液連絡配管及び冷媒ガス連絡配管と、利用ユニットと、冷媒供給回路とを備えている。熱源ユニットは、熱源側熱交換器と、熱源側熱交換器の液側に接続された熱源側分岐液配管と、熱源側熱交換器のガス側に接続された圧縮機構と、圧縮機構の吐出側に接続された熱源側分岐ガス配管とを有する。冷媒液連絡配管及び冷媒ガス連絡配管は、各熱源ユニットを並列に接続するために、熱源側分岐液配管及び熱源側分岐ガス配管が接続される。利用ユニットは、利用側熱交換器と利用側膨張機構とを有し、冷媒液連絡配管及び冷媒ガス連絡配管に並列に接続される。冷媒供給回路は、利用ユニットの運転負荷に応じて複数の熱源ユニットの一部を停止して運転する際に、停止中の熱源ユニットの内部に滞留する冷媒を運転中の他の熱源ユニットの圧縮機構の吸入側に供給する。そして、冷媒供給回路は、停止中の熱源ユニットの内部に滞留する冷媒を外部に取り出す冷媒取り出し管と、冷媒取り出し管と運転中の熱源ユニットの圧縮機構の吸入側とを接続する連通管とを有している。
この空気調和装置では、利用ユニットの運転負荷に応じて、複数の熱源ユニットの一部を停止して運転する等の台数制御を行っている。このため、運転中の熱源ユニットにおいては、圧縮機構から吐出された高圧の冷媒ガスは、熱源側分岐ガス配管を経由して冷媒ガス連絡配管に合流する。その後、この冷媒ガスは、利用ユニットの利用側熱交換器で凝縮して冷媒液となり、利用側膨張機構及び冷媒液連絡配管を経由して、運転中の熱源ユニットの熱源側分岐液配管に送られて、熱源側熱交換器で蒸発されて冷媒ガスとなり、運転中の熱源ユニットの圧縮機構に吸入される。一方、停止中の熱源ユニットにおいては、ユニット内部に滞留する冷媒を冷媒供給回路を用いて運転中の熱源ユニットの圧縮機構の吸入側に供給して、利用ユニットと運転中の熱源ユニットとの間を流れる冷媒量が不足しないようにしている。
【００１６】
ここで、冷媒供給回路は、熱源ユニットの内部に滞留する冷媒を外部に取り出す冷媒取り出し管と、冷媒取り出し管と運転中の熱源ユニットの圧縮機構の吸入側とを接続する連通管とを有している。すなわち、この空気調和装置では、熱源ユニットの内部に冷媒供給回路を構成する主要部分が設けられており、熱源ユニット間に連通管を設けるだけで、冷媒量が不足しないように調節する機能が実現されている。これにより、従来設けられていた配管ユニットを削除するとともに、現地における配管工事の増加を最小限に抑えつつ、冷媒量不足を防ぐことができる。
【００１７】
請求項７に記載の空気調和装置は、請求項６において、冷媒取り出し管は、圧縮機構の吸入側と熱源側熱交換器のガス側との間から冷媒を取り出すように設けられている。
この空気調和装置では、冷媒取り出し管が圧縮機構の吸入側と熱源側熱交換器のガス側との間に設けられているため、停止中の熱源ユニットの内部に滞留する冷媒のうち、圧縮機構の吸入側から熱源側分岐液配管までの部分に溜まった冷媒は、冷媒液取り出し管を介して運転中の熱源ユニットに供給される。
【００１８】
請求項８に記載の空気調和装置は、請求項７において、熱源側分岐液配管は、冷媒取り出し管を介して、停止中の熱源ユニットの内部に滞留する冷媒を外部に取り出す際に、冷媒液連絡配管から停止中の熱源ユニットの内部に冷媒が流入しないように遮断する冷媒開閉機構を有している。
この空気調和装置では、冷媒開閉機構によって、冷媒液連絡配管から停止中の熱源ユニットの内部に冷媒が流入しないように遮断することができるため、停止中の熱源ユニットに滞留した冷媒を効率よく外部に取り出すことができる。
【００１９】
請求項９に記載の空気調和装置は、請求項８において、熱源側分岐液配管には、レシーバが設けられており、停止中の熱源ユニットは、熱源側分岐ガス配管を介して、冷媒ガス連絡配管を流れる冷媒の一部をレシーバに流入させるレシーバ加圧回路をさらに備えている。
この空気調和装置では、レシーバ加圧回路によりレシーバを加圧することが可能であるため、冷媒開閉機構を遮断した状態で、レシーバに溜まった冷媒液を熱源側分岐液配管に排出することが可能である。
【００２０】
請求項１０に記載の空気調和装置は、請求項８又は９において、冷媒開閉機構は、利用ユニットと運転中の熱源ユニットとの間を流れる冷媒量が過剰状態になった際に、冷媒液連絡配管を流れる冷媒液を停止中の熱源ユニットの内部に流入させることが可能である。
この空気調和装置では、利用ユニットと運転中の熱源ユニットの間を流れる冷媒量が過剰状態になった際に、冷媒開閉機構を操作して、冷媒液連絡配管を流れる冷媒液を停止中の熱源ユニットの内部に冷媒を流入させることによって、利用ユニットと運転中の熱源ユニットとの間を流れる冷媒量を減らすことができる。これにより、この空気調和装置では、冷媒量調節を行うことが可能である。
【００２１】
請求項１１に記載の空気調和装置は、請求項６〜１０のいずれかにおいて、連通管は、各熱源ユニットの圧縮機構間の均油を行う均油管である。
この空気調和装置では、連通管が均油管と兼用されているため、現地における配管工事をさらに減らすことができる。
請求項１２に記載の空気調和装置は、複数の熱源ユニットと、冷媒液連絡配管及び冷媒ガス連絡配管と、利用ユニットと、レシーバ減圧回路とを備えている。複数の熱源ユニットは、熱源側熱交換器と、熱源側熱交換器の液側に接続された熱源側分岐液配管と、熱源側分岐液配管に設けられたレシーバと、熱源側熱交換器のガス側に接続された圧縮機構と、圧縮機構の吐出側に接続された熱源側分岐ガス配管とを有する。冷媒液連絡配管及び冷媒ガス連絡配管は、各熱源ユニットを並列に接続するために、熱源側分岐液配管及び熱源側分岐ガス配管が接続される。利用ユニットは、利用側熱交換器と利用側膨張機構とを有し、冷媒液連絡配管及び冷媒ガス連絡配管に並列に接続される。レシーバ減圧回路は、複数の熱源ユニットの一部において冷媒量が不足状態になった際に、冷媒量が不足状態になった熱源ユニットのレシーバから圧縮機構の吸入側へ冷媒を流出させる。
【００２２】
この空気調和装置では、圧縮機構から吐出された高圧の冷媒ガスは、熱源側分岐ガス配管を経由して冷媒ガス連絡配管に合流する。その後、この冷媒ガスは、利用ユニットの利用側熱交換器で凝縮して冷媒液となり、利用側膨張機構及び冷媒液連絡配管を経由して、運転中の熱源ユニットの熱源側分岐液配管に送られて、レシーバで一時的に溜められた後、熱源側熱交換器で蒸発されて冷媒ガスとなり、運転中の熱源ユニットの圧縮機構に吸入される。
【００２３】
ここで、全ての熱源ユニットが運転されている条件において、冷媒液連絡配管を流れる冷媒が気液二相流になっている場合には、各熱源ユニットの熱源側分岐液配管に送られる冷媒液が偏流してしまうことがある。このような場合、ある熱源ユニットに供給される冷媒液量が少なくなり、冷媒量不足を生じることがある。
【００２４】
しかし、この空気調和装置では、熱源ユニットがレシーバ減圧回路を有しているため、冷媒量が不足状態になった熱源ユニットのレシーバから圧縮機構の吸入側に冷媒を流出させることによって、冷媒液連絡配管から熱源側分岐液配管に流入する冷媒量を増加させることができる。これにより、冷媒量不足の状態が解消されるとともに、冷媒液連絡配管から各熱源ユニットに送られる冷媒量が適切な流量バランスに保たれることとなる。以上より、従来設けられていた配管ユニットを削除するとともに、現地における配管工事の増加を最小限に抑えつつ、冷媒量不足を防ぐことができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の一実施形態にかかる空気調和装置について、図面に基づいて説明する。
（１）空気調和装置の全体構成
図１は、本発明の一実施形態にかかる空気調和装置１の構成を示すブロック図である。空気調和装置１は、複数台（本実施形態では、３台）の第１、第２及び第３熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃと、熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃを並列に接続するための冷媒液連絡配管４及び冷媒ガス連絡配管５と、冷媒液連絡配管４及び冷媒ガス連絡配管５に並列に接続された複数台（本実施形態では、２台）の利用ユニット３ａ、３ｂとを備えている。詳細には、熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃの熱源側分岐液配管１１ａ〜１１ｃは冷媒液連絡配管４にそれぞれ接続されており、熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃの熱源側分岐ガス配管１２ａ〜１２ｃは冷媒ガス連絡配管５にそれぞれ接続されている。
【００２６】
また、熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃは、１台以上の圧縮機を含む圧縮機構１３ａ〜１３ｃを備えている。これらの圧縮機構１３ａ〜１３ｃ間には、均油管６が設けられており、熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃ間において、油のやりとりができるようになっている。
この空気調和装置では、熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃは、利用ユニット３ａ、３ｂの運転負荷に応じて、熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃの運転台数を増減させる台数制御を行うことが可能になっている。
【００２７】
（２）利用ユニットの構成
次に、利用ユニット３ａ、３ｂについて説明する。尚、利用ユニット３及び利用ユニット３ｂの構成は同じであるため、利用ユニット３ａの詳細についてのみ記載し、利用ユニット３ｂの説明を省略する。
利用ユニット３ａは、主に、利用側膨張弁６１ａと、利用側熱交換器６２ａと、これらを接続する配管とから構成されている。本実施形態において、利用側膨張弁６１ａは、冷媒流量の調節等を行うために、利用側熱交換器６２ａの液側に接続された電動膨張弁である。本実施形態において、利用側熱交換器６２ａは、クロスフィンチューブ式の熱交換器であり、室内の空気と熱交換するための機器である。本実施形態において、利用ユニット３ａは、ユニット内に室内の空気を取り込み、送り出すための室内ファン（図示せず）を備えており、室内の空気と利用側熱交換器６２ａを流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【００２８】
また、利用ユニット３ａには、各種のセンサが設けられている。利用側熱交換器６２ａの液側には冷媒液温度を検出する液側温度センサ６３ａが設けられており、利用側熱交換器６２ａのガス側には冷媒ガス温度を検出するガス側温度センサ６４ａが設けられている。さらに、利用ユニット３ａには、室内空気の温度を検出する室温センサ６５ａが設けられている。
【００２９】
（３）熱源ユニットの構成
次に、第１、第２及び第３熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃについて、図２に基づいて説明する。ここで、図２は、第１熱源ユニット１０２ａの概略冷媒回路図である。尚、第２及び第３熱源ユニット１０２ｂ、１０２ｃは、第１熱源ユニット１０２ａと同じ構成であるため、以下の説明では、第１熱源ユニット１０２ａの詳細についてのみ記載し、第２及び第３熱源ユニット１０２ｂ、１０２ｃの説明を省略する。
【００３０】
熱源ユニット１０２ａは、主に、圧縮機構１３ａと、四路切換弁１４ａと、熱源側熱交換器１５ａと、ブリッジ回路１６ａと、レシーバ１７ａと、液側仕切弁１８ａと、ガス側仕切弁１９ａと、油取り出し管２０ａと、冷媒取り出し管２１ａと、レシーバ加圧回路２２ａと、レシーバ減圧回路２３ａと、これらを接続する配管とから構成されている。
【００３１】
圧縮機構１３ａは、主に、圧縮機３１ａと、油分離器（図示せず）と、圧縮機３１ａの吐出側に設けられた逆止弁３２ａとから構成されている。圧縮機３１ａは、本実施形態において、電動機駆動のスクロール式の圧縮機であり、吸入した冷媒ガスを圧縮するための機器である。
四路切換弁１４ａは、冷房運転と暖房運転との切り換え時に、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には圧縮機構１３ａの吐出側と熱源側熱交換器１５ａのガス側とを接続するとともに圧縮機構１３ａの吸入側と熱源側分岐ガス配管１２ａ側とを接続し（図２の四路切換弁１４ａの実線を参照）、暖房運転時には圧縮機構１３ａの吐出側と熱源側分岐液配管１１ａ側とを接続するとともに圧縮機構１３ａの吸入側と熱源側熱交換器１５ａのガス側とを接続することが可能である（図２の四路切換弁１４ａの破線を参照）。
【００３２】
熱源側熱交換器１５ａは、本実施形態において、クロスフィンチューブ式の熱交換器であり、空気を熱源として冷媒と熱交換するための機器である。本実施形態において、熱源ユニット１０２ａは、ユニット内に屋外の空気を取り込み、送り出すための室外ファン（図示せず）を備えており、屋外の空気と熱源側熱交換器１５ａを流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。
【００３３】
レシーバ１７ａは、熱源側熱交換器１５ａと利用ユニット３ａ、３ｂの利用側熱交換器６２ａ、６２ｂとの間を流れる冷媒を一時的に溜めるための容器である。レシーバ１７ａは、容器上部に入口を有しており、容器下部に出口を有している。レシーバ１７ａの入口及び出口は、ブリッジ回路１６ａを介して、熱源側分岐液配管１１ａにそれぞれ接続されている。
【００３４】
ブリッジ回路１６ａは、熱源側分岐液配管１１ａに接続された３つの逆止弁３３ａ〜３５ａと、熱源側膨張弁３６ａと、第１開閉機構３７ａとから構成された回路であり、熱源側熱交換器１５ａと利用側熱交換器６２ａ、６２ｂとの間の冷媒回路を流れる冷媒が熱源側熱交換器１５ａ側からレシーバ１７ａに流入する場合及び利用側熱交換器６２ａ、６２ｂ側からレシーバ１７ａに流入する場合のいずれの場合においても、レシーバ１７ａの入口側からレシーバ１７ａ内に冷媒を流入させ、かつ、レシーバ１７ａの出口から熱源側分岐液配管１１ａに冷媒液を戻す機能を有している。具体的には、逆止弁３３ａは、利用側熱交換器６２ａ、６２ｂから熱源側熱交換器１５ａへ向かって流れる冷媒をレシーバ１７ａの入口に導くように接続されている。逆止弁３４ａは、熱源側熱交換器１５ａから利用側熱交換器６２ａ、６２ｂへ向かって流れる冷媒をレシーバ１７ａの入口に導くように接続されている。逆止弁３５ａは、冷媒をレシーバ１７ａの出口から利用側熱交換器６２ａ、６２ｂ側に流すことができるように接続されている。熱源側膨張弁３６ａは、冷媒をレシーバ１７ａの出口から熱源側熱交換器１５ａ側に流すことができるように接続されている。また、熱源側膨張弁３６ａは、本実施形態において、熱源側熱交換器１５ａと利用側熱交換器６２ａ、６２ｂとの間の冷媒流量の調節等を行うための電動膨張弁である。第１開閉機構３７ａは、冷媒が液側仕切弁１８ａ側からレシーバ１７ａに向かって流れるのを流通／遮断可能に設けられた機構である。第１開閉機構３７ａは、本実施形態において、逆止弁３３ａの液側仕切弁１８ａ側に設けられた電磁弁である。これにより、熱源側分岐液配管１１ａからレシーバ１７ａに流入する冷媒は、常に、レシーバ１７ａの入口から流入し、レシーバ１７ａの出口から冷媒が熱源側分岐液配管１１ａに戻されるようになっている。
【００３５】
油取り出し管２０ａは、圧縮機構１３ａと第２及び第３熱源ユニット１０２ｂ、１０２ｃとの間で油のやりとりを行うための油配管であり、圧縮機３１ａの油溜まり部における油量が所定量を超える場合に圧縮機３１ａの外部に油を排出する油排出管３８ａと、油排出管３８ａから分岐されて圧縮機構１３ａの吸入側に油を戻すことが可能な油戻し管３９ａとから構成されている。油排出管３８ａは、逆止弁４０ａと、キャピラリ４１ａと、油仕切弁４２ａと、これらを接続する油配管とから構成されている。油戻し管３９ａは、電磁弁からなる油戻し弁４３ａと、逆止弁４４ａと、これらを接続する油配管とから構成されている。そして、油取り出し管２０ａと熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃの圧縮機構間を接続するための均油管６とによって、各熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃの圧縮機構の油をやりとりするための均油回路が構成されている
冷媒取り出し管２１ａは、四路切換弁１４ａと熱源側熱交換器１５ａとの間から冷媒をユニット外部に取り出すことができるように設けられた冷媒配管であり、電磁弁からなる第２開閉機構４５ａと、逆止弁４６ａと、これらを接続する冷媒配管とから構成されている。本実施形態において、冷媒取り出し管２１ａは、油取り出し管２０ａに接続されており、各熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃの圧縮機構間を接続するための均油管６を介して冷媒をユニット外部に取り出せるようになっている。つまり、冷媒取り出し管２１ａ、油取り出し管２０ａ及び均油管６とによって、各熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃ間で冷媒をやりとりするための冷媒供給回路が構成されている。
【００３６】
レシーバ加圧回路２２ａは、圧縮機構１３ａの吐出側と四路切換弁１４ａとの間から冷媒をレシーバ１７ａの入口に直接送ることができるように設けられた冷媒配管であり、電磁弁からなる第３開閉機構４７ａと、逆止弁４８ａと、キャピラリ４９ａと、これらを接続する冷媒配管とから構成されている。
レシーバ減圧回路２３ａは、レシーバ１７ａの上部から冷媒を圧縮機構１３ａの吸入側に流すことができるように設けられた冷媒配管であり、電磁弁からなる第４開閉機構５０ａと、これらを接続する冷媒配管とから構成されている。
【００３７】
また、熱源ユニット１０２ａには、各種のセンサが設けられている。具体的には、圧縮機構１３ａの吐出側には、圧縮機構１３ａの吐出冷媒温度を検出する吐出温度センサ５１ａと、吐出圧力センサ５２ａとが設けられている。圧縮機構１３ａの吸入側には、圧縮機構１３ａの吸入冷媒温度を検出する吸入温度センサ５３ａと、吸入圧力センサ５４ａとが設けられている。熱源側熱交換器１５ａの液側には、冷媒温度を検出する熱交温度センサ５５ａが設けられている。熱源側熱交換器１５ａの近傍には、室外空気の温度を検出する外気温度センサ５６ａが設けられている。そして、利用ユニット３ａ、３ｂに設けられた各種センサの検出信号に基づいて利用側膨張弁６１ａ、６１ｂや熱源側膨張弁３６ａ（熱源ユニット１０２ｂ、１０２ｃの場合は、熱源側膨張弁３６ｂ、３６ｃ）の開度及び圧縮機構１３ａ（熱源ユニット１０２ｂ、１０２ｃの場合は、圧縮機構１３ｂ、１３ｃ）の容量が制御されるようになっている。
【００３８】
このように、空気調和装置１では、図９に示すような従来の配管ユニット７を介して熱源ユニット２０２ａ〜２０２ｃの熱源側分岐液配管２１１ａ〜２１１ｃ及び熱源側分岐ガス配管２１２ａ〜２１２ｃを冷媒液連絡配管４及び冷媒ガス連絡配管５に接続した構成と比べて、熱源側分岐液配管１１ａ〜１１ｃ及び熱源側分岐ガス配管１２ａ〜１２ｃを冷媒液連絡配管４及び冷媒ガス連絡配管５に直接接続するとともに、熱源ユニット間で冷媒をやりとりするための連通管（本実施形態では、均油管６と兼用）を接続する作業を行う必要があるが、その分、配管ユニット７を削除できるというメリットが得られる。
【００３９】
（４）空気調和装置の動作
次に、空気調和装置１の動作について、図３〜図８を用いて説明する。ここで、図３は、全ての熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃが冷房運転されている場合の熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃの概略冷媒回路図（図中の矢印は、冷媒及び油の流れ方向を示す）である。図４及び５は、熱源ユニット１０２ａ、１０２ｃが冷房運転されており、熱源ユニット１０２ｂが停止されている場合の熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃの概略冷媒回路図（図中の矢印は、冷媒及び油の流れ方向を示す）である。図６は、全ての熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃが暖房運転されている場合の熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃの概略冷媒回路図（図中の矢印は、冷媒及び油の流れ方向を示す）である。図７及び８は、熱源ユニット１０２ａ、１０２ｃが暖房運転されており、熱源ユニット１０２ｂが停止されている場合の熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃの概略冷媒回路図（図中の矢印は、冷媒及び油の流れ方向を示す）である。
【００４０】
（Ａ）冷房運転（すべての熱源ユニットが運転されている場合）
冷房運転時は、各熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃの四路切換弁１４ａ〜１４ｃが図３の実線で示される状態、すなわち、圧縮機構１３ａ〜１３ｃの吐出側が熱源側熱交換器１５ａ〜１５ｃのガス側にそれぞれ接続され、かつ、圧縮機構１３ａ〜１３ｃの吸入側が熱源側分岐ガス配管１２ａ〜１２ｃにそれぞれ接続された状態となっている。また、各熱源ユニットの液側仕切弁１８ａ〜１８ｃ、ガス側仕切弁１９ａ〜１９ｃ、油仕切弁４２ａ〜４２ｃ及び第１開閉機構３７ａ〜３７ｃは、開けられている。また、油戻し管３９ａは使用可能な状態になっており、冷媒取り出し管２１ａ、レシーバ加圧回路２２ａ及びレシーバ減圧回路２３ａは使用しない状態になっている。すなわち、油戻し弁４３ａ〜４３ｃは、全開されており、第２開閉機構４５ａ〜４５ｃ、第３開閉機構４７ａ〜４７ｃ及び第４開閉機構５０ａ〜５０ｃは、閉止されている。さらに、図１に示される利用ユニット３ａ、３ｂの利用側膨張弁６１ａ、６１ｂは、冷媒を減圧するように開度調節されている。熱源側膨張弁３６ａ〜３６ｃは開けられた状態にある。
【００４１】
このような熱源ユニット冷媒回路の状態において、各熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃの圧縮機構１３ａ〜１３ｃを起動する。すると、各圧縮機構１３ａ〜１３ｃから吐出した高圧の冷媒ガスは、各熱源側熱交換器１５ａ〜１５ｃで凝縮して冷媒液となり、この冷媒液は、ブリッジ回路１６ａ〜１６ｃ、レシーバ１７ａ〜１７ｃ及び熱源側分岐液配管１１ａ〜１１ｃを経由して、冷媒液連絡配管４に合流する。その後、冷媒液は、利用ユニット３ａ、３ｂの利用側膨張弁６１ａ、６１ｂで減圧された後、利用側熱交換器６２ａ、６２ｂで蒸発して低圧の冷媒ガスとなる。この冷媒ガスは、冷媒ガス連絡配管５から各熱源側分岐ガス配管１２ａ〜１２ｃに分岐されて、各熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃの圧縮機構１３ａ〜１３ｃに戻り、この循環動作を繰返すことになる。
【００４２】
尚、各圧縮機構１３ａ〜１３ｃの油溜まり部から各油排出管３８ａ〜３８ｃに排出された油は、各油戻し管３９ａ〜３９ｃによって圧縮機構１３ａ〜１３ｃの吸入側に戻されて、低圧の冷媒ガスとともに、各圧縮機構１３ａ〜１３ｃに吸入されるようになっている。
（Ｂ）冷房運転（停止中の熱源ユニットが存在する場合）
利用ユニット３ａ、３ｂの冷房運転負荷が小さくなると、それに対応するように、熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃの運転台数を減らす台数制御を行う。以下に、熱源ユニット１０２ｂのみを停止して、他の熱源ユニット１０２ａ、１０２ｃの２台運転にした場合の動作について、図４及び図５を用いて説明する。
【００４３】
まず、熱源ユニット１０２ｂの圧縮機構１３ｂを停止し、第１開閉機構３７ｂ及び油戻し弁４３ｂを閉止する。すると、熱源ユニット１０２ｂの圧縮機構１３ｂの吐出側から熱源側分岐液配管１１ｂまでの間の冷媒圧力が低下する。このとき、第１開閉機構３７ｂが閉止されているため、冷媒液連絡配管４から熱源ユニット１０２ｂ内に冷媒液が流れ込むことがないようになっている。また、圧縮機構１３ｂの圧縮機３１ａの油溜まり部から油排出管３８ｂに排出された油は、均油管６及び油戻し管３９ａ、３９ｃを通じて、熱源ユニット１０２ａ、１０２ｃの圧縮機構１３ａ、１３ｃの吸入側に送られる。
【００４４】
この状態において、熱源ユニット１０２ａ、１０２ｃの運転を継続していると、停止中の熱源ユニット１０２ｂの内部に冷媒が溜まった状態となり、利用ユニット３ａ、３ｂと運転中の熱源ユニット１０２ａ、１０２ｃとの間を循環する冷媒量が減少した状態（冷媒量不足状態）になることがある。空気調和装置１では、利用ユニット３ａ、３ｂの温度センサ６３ａ、６４ａ、６３ｂ、６４ｂで検出された冷媒温度及び利用側膨張弁６１ａ、６１ｂの開度から冷媒量不足状態であるかどうかを判断できるようになっている。そして、冷媒量不足状態であると判断された場合には、図４に示すように、停止中の熱源ユニット１０２ｂの第２開閉機構４５ｂを所定時間だけ開けることによって、熱源ユニット１０２ｂの圧縮機３１ｂの吐出側に設けられた逆止弁３２ｂとレシーバ１７ｂとの間に滞留した冷媒を、冷媒取り出し管２１ａ及び均油管６を通じて、運転中の熱源ユニット１０２ａ、１０２ｃに供給するようにしている。ここで、熱源ユニット１０２ｂのレシーバ１７ａに溜まった冷媒液は、熱源側熱交換器１５ｂによって蒸発された後に、圧縮機構１３ａ、１３ｃの吸入側に供給されるようになっている。そして、この冷媒ガスは、熱源ユニット１０２ａ、１０２ｃの油戻し管３９ａ、３９ｃを通じて、圧縮機構１３ａ、１３ｃの吸入側に供給される。尚、第２開閉機構４５ｂは、所定時間経過後に閉止されるが、閉止後に、冷媒量不足状態が解消されずに冷媒量不足状態であると判断された場合には、再び、所定時間だけ開けられるようになっている、これにより、利用ユニット３ａ、３ｂと運転中の熱源ユニット１０２ａ、１０２ｃとの間を循環する冷媒量が増加されて、冷媒量不足状態が解消される。
【００４５】
次に、熱源ユニット１０２ｂの内部に滞留した冷媒を運転中の熱源ユニット１０２ａ、１０２ｃに供給しすぎて、冷媒量過剰状態になる場合がある。このような場合、図５に示すように、停止中の熱源ユニット１０２ｂの第２開閉機構４５ｂを閉止して、熱源ユニット１０２ｂの内部から冷媒が排出されないようにする。その後、第１開閉機構３７ｂを開けることによって、冷媒液を冷媒液連絡配管４から熱源側分岐液配管１１ｂを経由して、レシーバ１７ｂに流入させて、冷媒量過剰状態を解消させる。この際にも、第１開閉機構３７ｂは、所定時間だけ開けた後に、一旦閉止し、再び、冷媒量過剰状態になった場合に、所定時間だけ開けるように操作される。
このように、停止中の熱源ユニット１０２ｂの第１及び第２開閉機構３７ｂ、４５ｂの開閉操作によって、台数制御により熱源ユニットの一部が停止している場合にも、適切な冷媒循環量を保つことができるようになっている。
【００４６】
（Ｃ）暖房運転（すべての熱源ユニットが運転されている場合）
暖房運転時は、各熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃの四路切換弁１４ａ〜１４ｃが図６の破線で示される状態、すなわち、圧縮機構１３ａ〜１３ｃの吐出側が熱源側分岐ガス配管１２ａ〜１２ｃにそれぞれ接続され、かつ、圧縮機構１３ａ〜１３ｃの吸入側が熱源側熱交換器１５ａ〜１５ｃのガス側にそれぞれ接続された状態となっている。また、各熱源ユニットの液側仕切弁１８ａ〜１８ｃ、ガス側仕切弁１９ａ〜１９ｃ、油仕切弁４２ａ〜４２ｃ及び第１開閉機構３７ａ〜３７ｃは、開けられている。また、油戻し管３９ａは使用可能な状態になっており、冷媒取り出し管２１ａ、レシーバ加圧回路２２ａ及びレシーバ減圧回路２３ａは使用しない状態になっている。すなわち、油戻し弁４３ａ〜４３ｃは、全開されており、第２開閉機構４５ａ〜４５ｃ、第３開閉機構４７ａ〜４７ｃ及び第４開閉機構５０ａ〜５０ｃは、閉止されている。さらに、利用ユニット３ａ、３ｂの利用側膨張弁６１ａ、６１ｂは、利用ユニット３ａ、３ｂの暖房負荷に応じて、開度調節されている。熱源側膨張弁３６ａ〜３６ｃは、温度センサ５３ａ及び圧力センサ５４ａによって検知される冷媒温度及び圧力から算出される冷媒ガスの過熱度に基づいて、それぞれ開度調節されている。
【００４７】
このような熱源ユニット冷媒回路の状態において、各熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃの圧縮機構１３ａ〜１３ｃを起動する。すると、各圧縮機構１３ａ〜１３ｃから吐出した高圧の冷媒ガスは、各熱源側分岐ガス配管１２ａ〜１２ｃを経由して、冷媒ガス連絡配管５に合流する。その後、冷媒ガスは、利用ユニット３ａ、３ｂの利用側熱交換器６２ａ、６２ｂで凝縮して冷媒液となり、利用側膨張弁６１ａ、６１ｂで減圧される。この冷媒液は、冷媒液連絡配管４から各熱源側分岐液配管１１ａ〜１１ｃに分岐されて、ブリッジ回路１６ａ〜１６ｃ、レシーバ１７ａ〜１７ｃを経由して、各熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃの熱源側熱交換器１５ａ〜１５ｃで蒸発された後、圧縮機構１３ａ〜１３ｃに戻り、この循環動作を繰返すことになる。
【００４８】
尚、圧縮機構１３ａ〜１３ｃの油溜まり部から油排出管３８ａ〜３８ｃに排出された油は、油戻し管３９ａ〜３９ｃを通じて、圧縮機構１３ａ〜１３ｃの吸入側に戻されて、低圧の冷媒ガスとともに、各圧縮機構１３ａ〜１３ｃに吸入されるようになっている。
しかし、暖房運転時においては、利用ユニット３ａ、３ｂの利用側熱交換器６２ａ、６２ｂから冷媒液連絡配管４を介して熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃに送られる冷媒は、気液二相流になっているため、冷媒が冷媒液連絡配管４から各熱源ユニットの熱源側分岐液配管１１ａ〜１１ｂに分岐される際に、偏流が生じることが多い。本実施形態の空気調和装置１では、このような状態になった場合に、偏流を解消する動作を行うことが可能である。以下に、冷媒液連絡配管４から熱源ユニット１０２ｂに送られる冷媒の量が他の熱源ユニット１０２ａ、１０２ｃよりも少なくなった場合の熱源ユニット１０２ｂの動作について説明する。
【００４９】
暖房運転時においては、上記のように、熱源側膨張弁３６ｂは、温度センサ５３ｂ及び圧力センサ５４ｂによって検知される冷媒温度及び圧力から算出される冷媒ガスの過熱度に基づいて、開度調節されている。このため、ユニット内に供給される冷媒量が減少するにつれて、冷媒ガスの過熱度が大きくなり、熱源側膨張弁３６ｂの開度が大きくなる。しかし、熱源側膨張弁３６ｂが全開になっても、冷媒ガスの過熱度が大きくなる場合には、ユニット内に供給されている冷媒量不測状態と判断して、第４開閉機構５０ｂを所定時間だけ開ける。すると、レシーバ１７ｂ内の冷媒は、レシーバ減圧回路２３ｂを介して、圧縮機構１３ｂの吸入側に排出されて、レシーバ１７ｂ内の圧力が低下する。これにより、冷媒液連絡配管４から熱源ユニット１０２ｂ内に供給される冷媒量が増加する。そして、第４開閉機構５０ｂを開けている時間が所定時間に達した場合や、冷媒ガスの過熱度が小さくなった場合や、熱源側膨張弁３６ｂが閉まり始めた場合には、第４開閉機構５０ｂを閉止する。このような第４開閉機構５０ｂの操作により、熱源ユニット１０２ｂの冷媒量不足が解消される。他の熱源ユニット１０２ａ、１０２ｃにおいても同様な冷媒量調節が可能になっているため、冷媒液連絡配管４から各熱源ユニットに送られる冷媒量が適切な流量バランスに保たれる。
【００５０】
（Ｄ）暖房運転（停止中の熱源ユニットが存在する場合）
利用ユニット３ａ、３ｂの暖房負荷が小さくなると、それに対応するように、熱源ユニット１０２ａ〜１０２ｃの運転台数を減らす台数制御を行う。以下に、熱源ユニット１０２ｂのみを停止して、他の熱源ユニット１０２ａ、１０２ｃの２台運転にした場合の動作について、図７及び図８を用いて説明する。
【００５１】
まず、熱源ユニット１０２ｂの圧縮機構１３ｂを停止し、第１開閉機構３７ｂ及び油戻し弁４３ｂを閉止する。このとき、第１開閉機構３７ｂが閉止されているため、冷媒液連絡配管４から熱源ユニット１０２ｂ内に冷媒液が流れ込むことがないようになっている。また、圧縮機構１３ｂの圧縮機３ａの油溜まり部から油排出管３８ｂに排出された油は、均油管６を通じて、熱源ユニット１０２ａ、１０２ｃの圧縮機構１３ａ、１３ｃの吸入側に送られる。
【００５２】
この状態において、熱源ユニット１０２ａ、１０２ｃの運転を継続していると、停止中の熱源ユニット１０２ｂの内部に冷媒が溜まった状態となり、冷媒回路を循環する冷媒量が減少した状態（冷媒量不足状態）になることがある。空気調和装置１では、利用ユニット３ａ、３ｂの温度センサ６３ａ、６４ａ、６３ｂ、６４ｂで検出された冷媒温度及び利用側膨張弁６１ａ、６１ｂの開度から冷媒量不足状態であるかどうかを判断できるようになっている。そして、冷媒量不足状態であると判断された場合には、停止中の熱源ユニット１０２ｂに滞留する冷媒を運転中の熱源ユニット１０２ａ、１０２ｃに供給する。
【００５３】
ここで、暖房運転している熱源ユニットを停止した直後においては、レシーバ１７ｂに冷媒液が溜まる速度が大きい場合がある。このような場合、冷房運転時のように、第２開閉機構４５ｂを開けるだけでは、十分な冷媒の排出速度を得ることができない場合ことがある。このため、図７に示すように、第３開閉機構４７ｂを開けることによって、熱源側分岐ガス配管１２ｂ、四路切換弁１４ｂ及びレシーバ加圧回路２２ｂを介して冷媒ガス連絡配管５から高圧の冷媒ガスをレシーバ１７ｂへ供給する。すると、レシーバ１７ｂが加圧されて冷媒液連絡配管４の圧力よりも高くなるため、レシーバ１７ｂ内の冷媒液は、熱源側分岐液配管１１ｂを介してユニット外部に排出される。これにより、冷媒量不足状態が解消される。
【００５４】
次に、熱源ユニット１０２ｂの内部に滞留した冷媒を運転中の熱源ユニット１０２ａ、１０２ｃに供給しすぎて、冷媒量過剰状態になる場合がある。このような場合、図８に示すように、停止中の熱源ユニット１０２ｂの第３開閉機構４７ｂを閉止して、熱源ユニット１０２ｂの内部から冷媒が排出されないようにする。その後、第１開閉機構３７ｂを開けることによって、冷媒液を冷媒液連絡配管４から熱源側分岐液配管１１ｂを経由して、レシーバ１７ｂに流入させて、冷媒量過剰状態を解消する。
【００５５】
このように、停止中の熱源ユニット１０２ｂの第３開閉機構３７ｂ、４７ｂの開閉操作によって、台数制御により熱源ユニットの一部が停止している場合にも、適切な冷媒循環量を保つことができるようになっている。
（５）他の実施形態
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００５６】
（Ａ）前記実施形態においては、空気調和装置の熱源ユニットとして外気を熱源とした空冷式の熱源ユニットを使用したが、水冷式や氷蓄熱式の熱源ユニットを使用してもよい。
（Ｂ）前記実施形態においては、圧縮機構を構成する圧縮機が１台のみであったが複数台の圧縮機を備えたものであってもよい。
【００５７】
（Ｃ）前記実施形態においては、各熱源ユニットの圧縮機構間を均油するために設けられた油取り出し管及び均油管からなる均油回路を利用して冷媒供給回路を構成しているが、均油回路が別の回路構成である場合には、冷媒取り出し管と各熱源ユニットの圧縮機構の吸入側とを連通させる連通管を別途設けた構成であってもよい。
【００５８】
【発明の効果】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
請求項１にかかる発明では、冷媒供給回路が、停止中の熱源ユニットの内部に滞留する冷媒を外部に取り出す冷媒取り出し管と、冷媒取り出し管と運転中の熱源ユニットの圧縮機構の吸入側とを接続する連通管とから構成されているため、熱源ユニット間に連通管を設けるだけで、運転中の熱源ユニットの冷媒量が不足しないように調節する機能が実現される。これにより、従来設けられていた配管ユニットを削除するとともに、現地における配管工事の増加を最小限に抑えつつ、冷媒量不足を防ぐことができる。
【００５９】
請求項２及び３にかかる発明では、冷媒取り出し管が圧縮機構の吐出側と熱源側熱交換器のガス側との間に設けられており、冷媒開閉機構によって冷媒液連絡配管から停止中の熱源ユニットの内部に冷媒が流入しないように遮断することができるため、停止中の熱源ユニットに滞留した冷媒を効率よく外部に取り出すことができる。
【００６０】
請求項４にかかる発明では、運転中の熱源ユニットの冷媒量が過剰状態になった際に、冷媒開閉機構を操作して、冷媒液連絡配管を流れる冷媒液を停止中の熱源ユニットの内部に冷媒を流入させることによって、運転中の熱源ユニットの冷媒量を減らすことができるため、冷媒量調節を行うことが可能である。
請求項５にかかる発明では、連通管が均油管と兼用されているため、現地における配管工事をさらに減らすことができる。
【００６１】
請求項６にかかる発明では、冷媒供給回路が、停止中の熱源ユニットの内部に滞留する冷媒を外部に取り出す冷媒取り出し管と、冷媒取り出し管と運転中の熱源ユニットの圧縮機構の吸入側とを接続する連通管とから構成されているため、熱源ユニット間に連通管を設けるだけで、運転中の熱源ユニットの冷媒量が不足しないように調節する機能が実現される。これにより、従来設けられていた配管ユニットを削除するとともに、現地における配管工事の増加を最小限に抑えつつ、冷媒量不足を防ぐことができる。
【００６２】
請求項７及び８にかかる発明では、冷媒取り出し管が圧縮機構の吸入側と熱源側熱交換器のガス側との間に設けられており、冷媒開閉機構によって冷媒液連絡配管から停止中の熱源ユニットの内部に冷媒が流入しないように遮断することができるため、停止中の熱源ユニットに滞留した冷媒を効率よく外部に取り出すことができる。
【００６３】
請求項９にかかる発明では、レシーバ加圧回路によりレシーバを加圧することが可能であるため、停止中の熱源ユニットの外部に冷媒を排出するのを促進することができる。
請求項１０にかかる発明では、運転中の熱源ユニットの冷媒量が過剰状態になった際に、冷媒開閉機構を操作して、冷媒液連絡配管を流れる冷媒液を停止中の熱源ユニットの内部に冷媒を流入させることによって、運転中の熱源ユニットの冷媒量を減らして過剰状態になるのを防ぐことができる。これにより、この空気調和装置では、運転中の熱源ユニットの冷媒量を調節することが可能である。
【００６４】
請求項１１にかかる発明では、連通管が均油管と兼用されているため、現地における配管工事をさらに減らすことができる。
請求項１２にかかる発明では、全ての熱源ユニットが運転されている条件においてある熱源ユニットにおける冷媒量不足が生じた場合に、熱源ユニットに設けられたレシーバ減圧回路によって、冷媒液連絡配管から冷媒量が不足状態になった熱源ユニットに流入する冷媒量を増加させて、冷媒量不足の状態を解消することができるため、従来設けられていた配管ユニットを削除するとともに、現地における配管工事の増加を最小限に抑えつつ、冷媒量不足を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の構成を示すブロック図。
【図２】
本発明にかかる空気調和装置の熱源ユニットの概略冷媒回路図。
【図３】
全ての熱源ユニットが冷房運転されている場合の熱源ユニットの概略冷媒回路図。
【図４】
複数の熱源ユニットの一部のみが冷房運転されており、他の熱源ユニットが停止されている場合の熱源ユニットの概略冷媒回路図。
【図５】
複数の熱源ユニットの一部のみが冷房運転されており、他の熱源ユニットが停止されている場合の熱源ユニットの概略冷媒回路図。
【図６】
全ての熱源ユニットが暖房運転されている場合の熱源ユニットの概略冷媒回路図。
【図７】
複数の熱源ユニットの一部のみが暖房運転されており、他の熱源ユニットが停止されている場合の熱源ユニットの概略冷媒回路図。
【図８】
複数の熱源ユニットの一部のみが暖房運転されており、他の熱源ユニットが停止されている場合の熱源ユニットの概略冷媒回路図。
【図９】
従来例の空気調和装置の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
１  空気調和装置
３ａ、３ｂ  利用ユニット
４  冷媒液連絡配管
５  冷媒ガス連絡配管
６  均油管
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  熱源側分岐液配管
１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  熱源側分岐ガス配管
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ  圧縮機構
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ  熱源側熱交換器
１７ａ、１７ｂ、１７ｃ  レシーバ
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ  油取り出し管
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  冷媒取り出し管
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  レシーバ加圧回路
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ  レシーバ減圧回路
３７ａ、３７ｂ、３７ｃ  第１開閉機構
６１ａ、６１ｂ  利用側膨張弁
６２ａ、６２ｂ  利用側熱交換器
１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ  熱源ユニット