Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のトナーステーションと転写媒体とを有する画像作成装置１００のために、各トナーステーションが、関連するトナーを前記転写媒体上に堆積することによって較正用生成物を生成する方法であって、前記転写媒体を前記複数のトナーステーションに対する第１の位置から第２の位置まで移動させる間に、第１のトナーステーションからの第１のトナーを前記転写媒体上に堆積させ、前記転写媒体を前記第２の位置から第３の位置まで移動させる間に、前記第１のトナーを前記転写媒体上に堆積させ続けるのと同時に、第２のトナーステーションからの第２のトナーを前記転写媒体上に堆積させること、を含む方法。
【請求項２】
前記転写媒体を前記第３の位置から第４の位置まで移動させる間に、該第１または該第２のトナーのうちの少なくとも１つを前記転写媒体上に堆積させ続けつつ、第３のトナーステーションからの第３のトナーを前記転写媒体上に堆積させることを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記転写媒体を前記第４の位置から第５の位置まで移動させる間に、前記第１、前記第２、または前記第３のトナーのうちの少なくとも１つを前記転写媒体上に堆積させ続けるのと同時に、第４のトナーステーションからの第４のトナーを前記転写媒体上に堆積させることを含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のトナーによって画定される前記較正用生成物の一部の長さと、前記第１のトナーステーションおよび前記第２のトナーステーションの間の距離との関数として、前記転写媒体に塗布される該第１のトナーを選択することを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記画像作成装置は、前記較正用生成物が前記転写媒体上で移動する際に通過する較正センサを有し、前記転写媒体上に堆積された前記第１のトナーは、他のトナーステーションのいずれよりも前記較正センサの近くに配置されたトナーステーションからのものである請求項１に記載の方法。
【請求項６】
画像作成装置であって、走査セクションと、複数のトナーステーションと、転写媒体と、較正用画像生成物生成手段と、を具備し、各トナーステーションは、専用のトナーを前記転写媒体上に堆積するよう構成され、該転写媒体は、連続的に前記各トナーステーションを通過して移動するよう構成され、前記走査セクションは、トナーステーションに関連するトナーの前記転写媒体上への選択的堆積をもたらすよう構成され、前記較正用画像生成物生成手段は、前記転写媒体が前記トナーステーションを通過して移動する際に、前記走査セクションおよび前記複数のトナーステーションに対し前記転写媒体上に較正用画像生成物を生成させるように構成され、更に、前記較正画像生成物の生成手段は、少なくも２つのトナーステーションに対し前記転写媒体上に同時にトナーを堆積させるよう構成される画像作成装置。
【請求項７】
画像作成装置であって、前記走査セクションと信号通信するプロセッサと、該プロセッサによってアクセス可能なコンピュータ読取り可能メモリと、を更に具備し、前記較正用画像生成物の生成手段は、該コンピュータ読取り可能メモリに格納される一連のコンピュータ実行可能ステップを含む請求項６に記載の画像作成装置。
【請求項８】
画像作成装置であって、前記較正用画像生成物の生成手段は、前記較正用画像生成物として再現されるべきデジタル較正画像を更に備え、該デジタル較正画像は、前記少なくとも２つのトナーステーションに対し前記転写媒体上にトナーを同時に堆積させるように構成される請求項７に記載の画像作成装置。
【請求項９】
画像作成装置であって、前記デジタル較正画像は、前記少なくとも３つのトナーステーションに対し前記転写媒体上にトナーを同時に堆積させるように構成される請求項８に記載の画像作成装置。
【請求項１０】
画像作成装置であって、前記トナーステーションは、各トナーステーション間の距離を画定し、前記較正用画像生成物は、前記転写媒体に塗布される専用のトナーの予め定められた長さの画像部分によって画定され、更に、前記較正用画像生成物の生成手段は、前記転写媒体上へのトナーの個々のおよび同時の堆積の順番を決定するアルゴリズムを更に含み、該アルゴリズムは、トナーステーション間の距離と前記画像部分の長さとの関数である請求項７に記載の画像作成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの支払いを取り扱う方法であって、
少なくとも１つの支払い装置にそれぞれが対応付けられるよう複数の装置オペレータを設けるステップと、
前記顧客に対応付けられた電子財布をホストする複数の顧客オペレータを設けるステップと、を含み、
前記顧客オペレータおよび前記装置オペレータは、該顧客オペレータおよび該装置オペレータのうちの一方による認証確認を他方がパスした時にのみ相互に通信し、
該方法は、さらに、支払いの取引時に、
前記装置オペレータまたは前記顧客オペレータのいずれかをホストする少なくとも１つの組織と取引関係を有する顧客が、前記支払い装置および前記装置オペレータを経由して、該顧客と対応付けられた電子財布を起動するステップと、
前記電子財布内のデータを使用して該支払い取引を処理するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記複数の装置オペレータのうち、第１の装置オペレータおよび第２の装置オペレータは、それぞれ、第１のネットワーク組織および第２のネットワーク組織と対応付けられており、該第１のネットワーク組織は該第２のネットワーク組織とは異なる、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記顧客オペレータおよび前記装置オペレータのうちの少なくとも１つは、コンピュータシステムである、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記支払い取引に関わる前記装置オペレータおよび前記顧客オペレータは、支払いローミングコミュニティのメンバーである、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記支払いローミングコミュニティは、前記装置オペレータをホストする第１グループのメンバー、および、前記顧客オペレータをホストする第２グループのメンバーを含んでおり、
前記第１グループのメンバーと前記第２グループのメンバーの間には、
１）該第１グループの各メンバーが、該第２グループの１つまたは複数のメンバーとビジネス関係がある、または、
２）該第１グループの各メンバーが、中央支払いローミング機関を経由して該第２グループの各メンバーとビジネス関係がある、
のいずれかから選択される関係がある、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記中央支払いローミング機関は、前記複数の装置オペレータおよび前記複数の顧客オペレータにより使用される非対称の秘密鍵および証明書を提供する、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記装置オペレータは、前記顧客に対応付けられた電子財布を起動するメッセージを暗号化して署名し、前記顧客オペレータは、該暗号化されたメッセージを解読して確認する、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記装置オペレータは、或る顧客オペレータのみによって認識される鍵を使用し、前記顧客オペレータは、或る装置オペレータのみによって認識される鍵を使用する、
請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記装置オペレータは、前記顧客オペレータとして機能する請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
顧客からの支払いを取り扱うネットワークであって、
少なくとも１つの支払い装置にそれぞれが対応付けられる複数の装置オペレータと、
前記顧客に対応付けられた電子財布をホストする複数の顧客オペレータと、を備え、
前記顧客オペレータおよび前記装置オペレータは、該顧客オペレータおよび該装置オペレータのうちの一方による認証確認を他方がパスした時にのみ相互に通信し、
支払いの取引時に、前記装置オペレータまたは前記顧客オペレータのいずれかをホストする少なくとも１つの組織と取引関係を有する顧客により、前記支払い装置および前記装置オペレータを経由して、該顧客と対応付けられた電子財布が起動され、該電子財布内のデータを使用して該支払い取引が処理される、
ネットワーク。
【請求項１１】
前記複数の装置オペレータのうち、第１の装置オペレータおよび第２の装置オペレータは、それぞれ、第１のネットワーク組織および第２のネットワーク組織と対応付けられており、該第１のネットワーク組織は該第２のネットワーク組織とは異なる、
請求項１０に記載のネットワーク。
【請求項１２】
前記顧客オペレータおよび前記装置オペレータのうちの少なくとも１つは、コンピュータシステムである、
請求項１０に記載のネットワーク。
【請求項１３】
前記支払い取引に関わる前記装置オペレータおよび前記顧客オペレータは、支払いローミングコミュニティのメンバーである、
請求項１０に記載のネットワーク。
【請求項１４】
前記支払いローミングコミュニティは、前記装置オペレータをホストする第１グループのメンバー、および、前記顧客オペレータをホストする第２グループのメンバーを含んでおり、
前記第１グループのメンバーおよび前記第２グループのメンバーの間には、
１）該第１グループの各メンバーが、該第２グループの１つまたは複数のメンバーとビジネス関係がある、または、
２）該第１グループの各メンバーが、中央支払いローミング機関を経由して該第２グループの各メンバーとビジネス関係がある、
のいずれかから選択される関係がある、
請求項１３に記載のネットワーク。
【請求項１５】
前記中央支払いローミング機関は、前記複数の装置オペレータおよび前記複数の顧客オペレータにより使用される非対称の秘密鍵および証明書を提供する、
請求項１０に記載のネットワーク。
【請求項１６】
前記装置オペレータは、前記顧客に対応付けられた電子財布を起動するメッセージを暗号化して署名し、前記顧客オペレータは、該暗号化されたメッセージを解読して確認する、
請求項１５に記載のネットワーク。
【請求項１７】
前記装置オペレータは、或る顧客オペレータのみによって認識される鍵を使用し、前記顧客オペレータは、或る装置オペレータのみによって認識される鍵を使用する、
請求項１０に記載のネットワーク。
【請求項１８】
前記装置オペレータは、前記顧客オペレータとして機能する、
請求項１０に記載のネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上述の様に構成する本例のトロイダル型無段変速機の場合には、上記各部の寸法Ｈ、Ｃ、Ｔ、Ｄa 、Ｔc 同士の関係が上記不等式を満たす様に規制している為、前記通孔３２の内周縁と上記ラジアルニードル軸受外輪２８ａの外周面で面取り３４から外れた円筒面部分３５とが必ず対向する。即ち、上記保持器２６の片面（図１〜２の右面）が上記スラスト玉軸受用外輪２４に当接するまで、この保持器２６が上記ラジアル軸受用外輪２８ａの軸方向に変位した場合でも、上記通孔３２の内周縁のうちで上記スラストレース２５に寄った部分が、上記円筒面部分３５に対向する。この為、上記通孔３２の内周縁が面取り３４部分に乗り上げる事を確実に防止して、上記保持器２６の変位を円滑に行なわせる事ができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上述の様に構成し作用するトロイダル型無段変速機の場合、パワーローラ８、８を支持する為のラジアルニードル軸受２６及びスラスト玉軸受２７等、上記各トラニオン６、６と上記各変位軸７、７と上記各パワーローラ８、８との組み合わせ部分に存在する各軸受部分に潤滑油（トラクションオイル）を送り込む必要がある。何となれば、トロイダル型無段変速機の運転時に上記パワーローラ８、８は、大きな荷重を受けつつ高速回転する。従って、上記ラジアルニードル軸受２６及びスラスト玉軸受２７の耐久性を確保する為には、これら両軸受２６、２７を含む各軸受部分に十分量の潤滑油を送り込む必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
自動車用変速機として、図３〜４に略示する様なトロイダル型無段変速機を使用する事が研究されている。このトロイダル型無段変速機は、例えば実開昭６２−７１４６５号公報に開示されている様に、入力軸１と同心に入力側ディスク２を支持し、この入力軸１と同心に配置された出力軸３の端部に出力側ディスク４を固定している。トロイダル型無段変速機を収めたケーシングの内側には、枢軸５、５を中心として揺動する複数個（通常２〜３個）のトラニオン６、６を設けている。尚、これら各枢軸５、５は、上記入力側、出力側両ディスク２、４の軸方向（図３〜４の左右方向）に関してこれら両ディスク２、４の中間部に、これら両ディスク２、４の軸方向に対し直角方向若しくはほぼ直角方向で且つこれら両ディスク２、４の中心軸に対し捻れの位置に配置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
尚、このパワーローラ８の周面８ａのうち、上記外端面４３側の端部には円筒面部４１を形成している。そして、この円筒面部４１には、上記Ｂ範囲部分と同様に、最終仕上加工を施していない。この円筒面部４１は、前述の様に、上記最終仕上加工を施す際に、上記パワーローラ８をチャックに把持させる為に設けたもので、１〜５mm程度の幅Ｗ41を有する。この幅Ｗ41が１mm未満の場合には、チャックにより把持した場合に把持部の面圧が過大となって、当該部分に圧痕が形成され易くなる。反対に、上記幅Ｗ41が５mmを越えて大きくなると、その分、上記各内側面２ａ、４ａと転がり接触するトラクション面の幅が狭くなり、大きなトルクを伝達する際に上記周面８ａと上記各内側面２ａ、４ａとの接触部がこのトラクション面の端縁部分にまで達し、当該部分にエッジロードが加わって、上記周面８ａの転がり疲れ寿命を著しく低下させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液化石油ガスが収容されるガス収容部にガス取出弁を設け、このガス取出弁に接続する配管系に、一次圧力調整器および二次圧力調整器を順次設け、前記ガス取出弁下流の高圧部に比べて圧力変動が小さい中圧部である前記一次圧力調整器のガス出口に、規定以上のガス流量でガスの通過を遮断するガス放出防止器を内蔵したことを特徴とする液化石油ガス供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項の発明は、液化石油ガスが収容されるガス収容部にガス取出弁を設け、このガス取出弁に接続する配管系に、一次圧力調整器および二次圧力調整器を順次設け、前記ガス取出弁下流の高圧部に比べて圧力変動が小さい中圧部である前記一次圧力調整器のガス出口に、規定以上のガス流量でガスの通過を遮断するガス放出防止器を内蔵した構成としてある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  燃料補給ステーションの情報を提示する車載用の情報提供装置において、
自車の位置を検出する自車位置検出手段と、
燃料補給ステーションの情報が含まれた地図データベースを記憶する地図記憶手段と、
前記地図記憶手段の地図データを用いて目的地までの経路を探索する経路探索手段と、
自車の燃料の残量を検出する燃料残量検出手段と、
探索された経路及び燃料の残量を基に、燃料補給地点を算出する補給地点算出手段と、
無線による双方向通信手段と
を備え、前記燃料補給地点の周辺にある経路沿線の燃料補給ステーションの情報を前記地図記憶手段から求めて提示し、さらに、前記燃料補給ステーションの情報を用いて前記燃料補給ステーションとの間で双方向通信を行い、営業情報を取得して提示することを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】  無線による双方向通信手段を具備し、複数の燃料補給ステーションの営業情報を有する情報サービスセンターとの間で双方向通信を行い、該当する燃料補給ステーションの営業情報を取得して提示することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】  燃料補給ステーションの情報を提示する車載用の情報提供装置と、前記情報提供装置に燃料補給ステーションの情報を提供する情報サービスセンターとを備える情報提供システムにおいて、
前記情報提供装置は、
自車の位置を検出する自車位置検出手段と、
検出された自車の位置に基づいて走行軌跡を記憶する走行軌跡記憶手段と、
自車の燃料の残量を検出する燃料残量検出手段と、
前記情報サービスセンターとの間で無線による双方向通信を行う双方向通信手段と
を具備し、
前記情報サービスセンターは、
前記情報提供装置との間で無線による双方向通信を行う双方向通信手段と、
マップマッチングによる車両位置検出手段と、
複数の燃料補給ステーションの営業情報を集めた営業情報データベースと
を具備し、
前記情報提供装置から前記情報サービスセンターに、走行軌跡及び燃料の残量のデータが送信され、前記情報サービスセンターは、前記走行軌跡から車両の位置を求め、燃料の残量から、燃料補給地点を算出し、前記燃料補給地点の周辺にある燃料補給ステーションの情報を前記営業情報データベースから読み出して前記情報提供装置に送信し、前記情報提供装置は、前記情報サービスセンターから送られた情報を提示することを特徴とする情報提供システム。
【請求項４】  前記情報サービスセンターは、前記双方向通信手段の有効サービスエリアの情報を集めたデータベースを具備し、前記情報提供装置が有効サービスエリアから外れる前に前記燃料補給ステーションの情報を前記情報提供装置に送信することを特徴とする請求項３に記載の情報提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明の情報提供装置では、自車の位置を検出する自車位置検出手段と、燃料補給ステーションの情報が含まれた地図データベースを記憶する地図記憶手段と、地図記憶手段の地図データを用いて目的地までの経路を探索する経路探索手段と、自車の燃料の残量を検出する燃料残量検出手段と、探索された経路及び燃料の残量を基に、燃料補給地点を算出する補給地点算出手段と、無線による双方向通信手段とを備え、燃料補給地点の周辺にある経路沿線の燃料補給ステーションの情報を前記地図記憶手段から求めて提示し、さらに、前記燃料補給ステーションの情報を用いて前記燃料補給ステーションとの間で双方向通信を行い、営業情報を取得して提示するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光モジュール用試験機、調整装置及び調整方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する接合面で光結合される二つの光モジュール部品をそれぞれ保持する部品保持部と、該部品保持部により保持された二つの光モジュール部品の接合面を撮像するＣＣＤカメラと、前記部品保持部を搭載し、対向する接合面との相対的な位置ずれ、回転ずれ及び傾斜を補正する移動可能な移動ステージとを備え、
前記部品保持部を搭載する移動ステージは、対向する部品の接合面に対して相対的に左右、上下及び前後方向に平行に移動する移動機構と、対向する部品の接合面に対して相対的に左右、上下及び前後方向の軸と平行な軸を中心として傾斜または回転する移動機構を少なくとも有し、
前記ＣＣＤカメラで撮像したそれぞれの部品の接合面の測定点の画像データと像対象に焦点が合う合焦距離とを基に、該接合面の３次元位置データを算出し、該３次元位置データを基に、対向する接合面の傾き及び光結合位置を算出する手段と、
該算出データを基に部品保持部を搭載する移動ステージを駆動し、対向する接合面に傾き及び光結合位置を合致させて二つの光モジュール部品を接合する手段と、を備えたことを特徴とする光モジュール用試験機。
【請求項２】
前記部品保持部により保持された二つの光モジュール部品の接合面が対向する位置の間に配置され、移動ステージ上に搭載されたプリズム又は反射鏡と、
該プリズム又は反射鏡を介し、前記二つの部品の接合面を交互に撮像する１台のＣＣＤカメラとを備え、
該ＣＣＤカメラでそれぞれの部品の接合面の測定点を撮像した後に、前記移動ステージ上に搭載したプリズム又は反射鏡を、二つの部品の接合面が対向する位置から移動させて退避させる手段と、
該ＣＣＤカメラで撮像した画像データと撮像対象に焦点が合う合焦距離とを基にした二つの部品の接合面の傾き及び光結合位置に応じて、部品保持部に設けた移動ステージを駆動し、対向する接合面に傾き及び光結合位置を合致させて二つの光モジュール部品を接合する手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の光モジュール用試験機。
【請求項３】
光導波路と、光ファイバブロックと、該光導波路を保持する第１の保持部と、該光ファイバブロックを保持する第２の保持部と、該光導波路と該ファイバブロックとの接合面を直角プリズムを介して撮像する手段と、該第１、第２の保持部を搭載し、それぞれの接合面を平行にするため、該手段の撮像を基に位置補正するステージとを有することを特徴とする調整装置。
【請求項４】
光導波路と光ファイバブロックとの接合面を直角プリズムを介して撮像し、それぞれの接合面が平行になるように、該光導波と該光ファイバブロックを位置補正することを特徴とする調整方法。
【請求項５】
光ファイバブロックと、光デバイスパッケージと、該光ファイバブロックを保持する第１の保持部と、該光デバイスパッケージとを保持する第２の保持部と、該光ファイバブロックと光デバイスパッケージとの接合面を直角プリズムを介して撮像するＣＣＤカメラと、該カメラにより画像処理してそれぞれの接合面を平行にする為に、該保持部を搭載し、位置補正するステージとを有することを特徴とする調整装置。
【請求項６】
光ファイバブロックと光デバイスパッケージとをそれぞれの保持部に取り付け、接合部品である該光ファイバブロックと光デバイスパッケージとの接合面を直角プリズムを介してＣＣＤカメラで撮像して、該接合面の傾斜が平行になるように保持部の位置を補正することを特徴とする調整方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、（３）光導波路と、光ファイバブロックと、該光導波路を保持する第１の保持部と、該光ファイバブロックを保持する第２の保持部と、該光導波路と該ファイバブロックとの接合面を直角プリズムを介して撮像する手段と、該第１、第２の保持部を搭載し、それぞれの接合面を平行にするため、該手段の撮像を基に位置補正するステージとを有し、接合面を平行に合わせる面合わせを行なうものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、（４）光導波路と光ファイバブロックとの接合面を直角プリズムを介して撮像し、それぞれの接合面が平行になるように、該光導波と該光ファイバブロックを位置補正することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、（５）光ファイバブロックと、光デバイスパッケージと、該光ファイバブロックを保持する第１の保持部と、該光デバイスパッケージとを保持する第２の保持部と、該光ファイバブロックと光デバイスパッケージとの接合面を直角プリズムを介して撮像するＣＣＤカメラと、該カメラにより画像処理してそれぞれの接合面を平行にする為に、該保持部を搭載し、位置補正するステージと有し、接合面を平行に合わせる面合わせを行なうものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、（６）光ファイバブロックと光デバイスパッケージとをそれぞれの保持部に取り付け、接合部品である該光ファイバブロックと光デバイスパッケージとの接合面を直角プリズムを介してＣＣＤカメラで撮像して、該接合面の傾斜が平行になるように保持部の位置を補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明性を有する第１および第２の基板と、前記第１および第２の基板間に挟持された液晶層と、前記第１の基板における前記液晶層側の面に形成された透明電極と、前記第２の基板における前記液晶層側の面に形成された反射層と、当該反射層の上面に形成された着色層とを具備する液晶装置であって、
前記反射層と前記着色層との間には、形成された前記反射層の領域を覆うように保護膜が形成されてなり、当該保護膜によって前記反射層と前記着色層は隔てられていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記保護膜は、前記反射層の酸化膜を含むものであって、前記保護膜の屈折率は、前記反射層の酸化膜の屈折率より小さいことを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記保護膜は、複数の絶縁膜が重ね合わされた多層膜であることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の液晶装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、この液晶装置では、複屈折効果と検光作用とにより光を着色しているため、色再現性が悪いという問題点を有する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
まず、上記第１の目的を達成するための液晶装置に適用すべく、本発明の液晶装置は、透明性を有する第１および第２の基板と、前記第１および第２の基板間に挟持された液晶層と、前記第１の基板における前記液晶層側の面に形成された透明電極と、前記第２の基板における前記液晶層側の面に形成された反射層と、当該反射層の上面に形成された着色層とを具備する液晶装置であって、前記反射層と前記着色層との間には、形成された前記反射層の領域を覆うように保護膜が形成されてなり、当該保護膜によって前記反射層と前記着色層は隔てられていることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明によれば、金属膜と着色層とが保護膜によって隔てられているので、着色層を形成する際に金属膜表面が劣化しない。そのため金属膜の反射特性が良好な半透過反射型または反射型の液晶装置が実現する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明の液晶装置は、前記保護膜は、前記反射層の酸化膜を含むものであって、前記保護膜の屈折率は、前記反射層の酸化膜の屈折率より小さいことを特徴とする。
保護膜の他例としては前記金属の酸化物以外の酸化物、有機絶縁膜又は窒化物を用いることができる。前記金属の酸化物以外の酸化物としてはＳｉＯ２等の酸化シリコン、前記有機絶縁膜としてはアクリル樹脂、窒化物としてはＳｉ３Ｎ４に代表される窒化シリコンが上げられる。金属膜材料の酸化物以外の酸化物を保護膜として用いた場合にあっては、屈折率が小さいことにより反射率の低下が抑えられる、有機絶縁膜を用いた場合には、スピンコート、ロールコート等により容易に保護膜を形成できる、窒化物を用いる場合には、屈折率が小さいことにより反射率の低下が抑えられるという利点がある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の液晶装置は、前記保護膜は、複数の絶縁膜が重ね合わされた多層膜であることを特徴とする。
ここで前記多層膜は、上記した金属酸化膜、それ以外の酸化膜、有機絶縁膜及び窒化膜から選ばれる２種以上の膜を適宜組み合わせて保護膜としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施形態】
以下、本発明の実施形態を図に従って説明する。
図１は表面力測定装置例の概略を示す説明図、図２は試料保持体を拡大して示す説明図、図３は干渉光検出装置の概略構成図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第２試料保持体１７の下方に位置するチャンバー３外には干渉光検出装置１９がチャンバー３底面に設けられた透過窓２１を介して配置される。干渉光検出装置１９は平行ビームのレーザ光を照射するレーザ光源１９ａと、レーザ光源１９ａからのレーザ光を各次数の回折光に分離すると共に後述するように金属反射膜１７ｄから反射した回折光を結合して干渉光にする回折格子１９ｂと、回折格子１９ｂからの回折光を第２試料保持体１７の金属反射膜１７ｄ上に所定のスポット径で収束させる光学レンズ１９ｃと、回折格子１９ｂにより結合された回折光の干渉光を受光して光強度に応じた電気信号を出力する受光素子１９ｄと、回折格子１９ｂから金属反射膜１７ｄに至る回折光の光路長と等しい位置に配置され、基準回折光を反射して回折格子１９ｂに戻す参照用ミラー１９ｅとからなる。なお、参照用ミラー１９ｅとしてはチャンバー３内に設けた取り付け台や、カンチレバー１３における基端部等の撓まない個所に取り付けてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
一方、干渉光検出装置１９を作動してレーザ光源１９ａから照射されるレーザ光を回折格子１９ｂにより±ｎ次光（ｎは任意の整数）に分離された回折光の内、例えばプラスの所定次数の回折光を金属反射膜１７ｄ上に、又マイナスの所定次数の回折光を参照用ミラー１９ｅ上に夫々収束するように照射し、これら金属反射膜１７ｄ及び参照用ミラー１９ｅから反射した回折光を回折格子１９ｂにより結合して干渉光にした後に受光素子１９ｄにて受光させる。このとき、カンチレバー１３が非撓み状態で、金属反射膜１７ｄに至る測定用光路長と参照用ミラー１９ｅに至る参照用光路長とが一致している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】干渉光検出装置の概略構成図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１−表面力測定装置、３−チャンバー、９−第1試料保持体、１３−弾性部材としてのカンチレバー、１７−第２試料保持体、１９−干渉光検出装置
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少くとも一台のプロジェクタからなる画像投写手段と、背面投写用スクリーンからなる映像光散乱透過手段と、該映像光散乱透過手段を壁面の一部とし、その他の壁面が外部光の侵入を遮断する光遮断壁面からなり、内部に画像投写手段を格納する匡体と、映像光散乱透過手段の匡体外部側の表面から発する光を匡体内部側に反射する投写画像光反射手段と、該映像光散乱透過手段の匡体内部側表面の少くとも一部を撮影するために、該匡体内部に少くとも一つの撮影手段と、を具備することを特徴とする背面投写型映像表示システム。
【請求項２】
前記背面投写型映像表示システムにおいて、該撮影手段が、該映像光散乱透過手段の少なくとも一部の表面を撮影する際に、該画像投写手段から投写された光の該映像光散乱透過手段の表面で鏡面反射された光成分を受光しない位置に設置することを特徴とする請求項１記載の背面投写型映像表示システム。
【請求項３】
光を透過させる背面投写用スクリーンと、
前記背面投写用スクリーンに画像を投写する少くとも一台のプロジェクタと、
前記背面投写用スクリーンに対して前記プロジェクタと反対側に設け、前記プロジェクタから投写される画像のうち、前記背面投写用スクリーンを透過する光を反射する投写画像光反射手段と、
前記反射される光を受け、前記背面投写用スクリーンに投写された画像を撮影する撮影手段と、を有することを特徴とする映像表示システム。
【請求項４】
請求項３記載の映像表示システムであって、
前記撮影手段は、前記背面投写用スクリーンに対して前記プロジェクタが設置される側にあり、前記背面投写用スクリーンに投写される画像の一部の領域を撮影する場合、前記プロジェクタから投写された光の前記背面投写用スクリーンの表面で鏡面反射された光成分を受光しない位置に設置することを特徴とする映像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像投影装置と、スクリーンとを有する画像表示装置であって、
前記複数の画像投影装置の中の任意の隣り合う２つの画像投影装置は、少なくとも鑑賞者の両眼間隔より大きい距離を隔てて設置され、
前記スクリーンは、前記複数の画像投影装置から投影される画像を、鑑賞者の両眼方向において、互いに重畳せずに、かつ、それぞれが鑑賞者の両眼を包含する幅を有する複数の限定領域に反射することを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記隣り合う２つの画像投影装置からそれぞれ投影される画像は、両眼視差を有する視差画像であり、
前記隣り合う２つの画像投影装置から投影され、前記スクリーンによって反射される視差画像の２つの限定領域の鑑賞者の両眼間隔離れたところで立体画像が鑑賞できることを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記スクリーンは、合わせ鏡群を有し、
前記合わせ鏡群は、前記合わせ鏡群の稜線と垂直な切断面において曲線である複数の凹面合わせ鏡を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記スクリーンは、レンチキュラ板を有することを特徴とする請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
スクリーンと、
少なくとも２台の立体画像鑑賞用の画像投影装置と、
少なくとも１台の２次元画像鑑賞用の画像投影装置とを有し、
前記スクリーンは、前記各画像投影装置から投影される光束を、鑑賞者の両眼方向において、前記各画像投影装置の射出光束幅に応じた範囲に集光することを特徴とする画像表示装置。
【請求項６】
スクリーンと、
少なくとも２台の立体画像鑑賞用の画像投影装置と、
前記スクリーンの前記少なくとも２台の立体画像鑑賞用の画像投影装置が設けられる側と反対側に設けられる少なくとも１台の２次元画像鑑賞用の画像投影装置とを有し、
前記スクリーンは、前記各立体画像鑑賞用の画像投影装置から投影される光束を、鑑賞者の両眼方向において、前記各画像投影装置の射出光束幅に応じた範囲に集光するとともに、前記少なくとも１台の２次元画像鑑賞用の画像投影装置から投影される光束を、鑑賞者の両眼方向に拡散することを特徴とする画像表示装置。
【請求項７】
スクリーンと、
少なくとも２台の画像投影装置と、
前記スクリーンと、前記少なくとも２台の画像投影装置の設置位置以外の位置との間に設けられる少なくとも１個の偏光手段とを有する画像表示装置であって、
前記スクリーンは、前記各画像投影装置から投影される光束の一部を、鑑賞者の両眼方向において、前記各画像投影装置の射出光束幅に応じた範囲に集光するとともに、前記各画像投影装置から投影される光束の残りを、鑑賞者の両眼方向に拡散し、
前記少なくとも１個の偏光手段の偏光方向は、前記少なくとも２台の画像投影装置の中の１台の画像投影装置から投影される出射光の偏光方向と同一であり、かつ、残りの画像表示装置の出射光の偏光方向と直交することを特徴とする画像表示装置。
【請求項８】
スクリーンと、
少なくとも２台の画像投影装置とを有する画像表示装置であって、
前記スクリーンは、偏光方向が、前記少なくとも２台の画像投影装置の中の１台の画像投影装置から投影される出射光の偏光方向と同一であり、かつ、残りの画像表示装置の出射光の偏光方向と直交する複数の偏光手段を有し、
前記スクリーンは、前記各画像投影装置から投影される光束の一部を、鑑賞者の両眼方向において、前記各画像投影装置の射出光束幅に応じた範囲に集光するとともに、前記複数の偏光手段により、前記少なくとも２台の画像投影装置の中の１台の画像投影装置から投影される光束の残りを、鑑賞者の両眼方向に拡散することを特徴とする画像表示装置。
【請求項９】
スクリーンと、
少なくとも２台の画像投影装置とを有する画像表示装置であって、
前記スクリーンは、偏光方向が、前記少なくとも２台の画像投影装置の中の１台の画像投影装置から投影される出射光の偏光方向と同一であり、かつ、残りの画像表示装置の出射光の偏光方向と直交する偏光手段を有し、
前記スクリーンは、前記各画像投影装置から投影される光束の一部を、鑑賞者の両眼方向において、前記各画像投影装置の射出光束幅に応じた範囲に集光するとともに、前記偏光手段により、前記少なくとも２台の画像投影装置の中の１台の画像投影装置から投影される光束の残りを、前記スクリーンの前記各画像投影装置が設けられる側と反対側に、かつ、鑑賞者の両眼方向に拡散することを特徴とする画像表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（１-2）環状体の外側の面を滑らかに仕上げるための作業は、環状体の内側の面を滑らかに仕上げるための作業に比べて容易に行える。従って、摺接片２６の凸周面２６１の滑らか仕上げは、従来の環状の糸ガイドの内周面の滑らか仕上げに比べて容易である。このような作業の容易性の向上は、糸ガイドのコスト低減をもたらす。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面板と、裏面板と、該表面板と裏面板との間に形成された中空部と、を含むことを特徴とするタイル。
【請求項２】
前記中空部の少なくとも一部分に装着した断熱部材を含むことを特徴とする請求項１に記載のタイル。
【請求項３】
前記断熱部材が、無機質発泡体からなること特徴とする請求項２に記載のタイル。
【請求項４】
表面板と、裏面板と、該表面板と裏面板との間に形成された中空部と、該中空部に装着した電磁波吸収部材と、を含むことを特徴とするタイル。
【請求項５】
前記裏面板が、その裏面に形成されたアリ溝を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のタイル。
【請求項６】
前記中空部が、両端に外部と連通する開口部を備え、該開口部に前記断熱部材を装着したことを特徴とする請求項２又は３に記載のタイル。
【請求項７】
前記表面板と裏面板が、上部側面板と下部側面板で一体的に連結され、前記中空部が、前記表面板の裏面の略全域に設けられたことを特徴とする請求項１乃至６に記載のタイル。
【請求項８】
前記中空部内に電磁波吸収部材を装着したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のタイル。
【請求項９】
前記電磁波吸収部材が、前記断熱部材に添着されていることを特徴とする請求項８に記載のタイル。
【請求項１０】
連続的に押出成形された細長い坏土成形品を所定寸法ごとに切断し、その後焼成してタイルを製造する方法において、前記坏土成形品がスリット群と連接部とからなる分離面によって区分された２つの略等形の直方体状ブロックで構成され、前記押出し成形時、該分離面に接してアリ溝を形成するとともに、該アリ溝の後方の各ブロックに、外部に連通した開口部を両側部に有する中空部を形成し、次いで前記分離面から２つの直方体状ブロックに分離せしめ、前記中空部には少なくとも開口部分に無機質の未発泡材を挿入し、しかる後坏土成形品を所定温度で焼成して前記無機質の未発泡材を中空部内で発泡させて発泡体を形成したことを特徴とするタイルの製造方法。
【請求項１１】
坏土を連続的に押出成形し、スリット群と連接部とからなる分離面によって区分された２つの略等形の直方体状ブロックで構成され、該分離面に接してアリ溝を形成するとともに、該アリ溝の後方の各ブロックに、外部に連通した開口部を両側部に有する中空部を形成した細長い坏土成形品を得て、該細長い坏土成形品を前記分離面から２つの直方体状ブロックに分離せしめ、所定寸法ごとに切断し、その後焼成して焼成体を得て、該焼成体の中空部に断熱部材を挿入することを特徴とするタイルの製造方法。
【請求項１２】
表面板と裏面板が、上部側面板と下部側面板で一体的に連結され、前記中空部の開口部が左右に設けられたタイルの複数個を、構築物の被装着壁面に並べて装着するに当たり、前記各タイルを、その中空部の開口部が横向きになるように位置させて左右に隣接するタイルの中空部の開口部同士を対向させると共に、左右に隣接するタイル間の目地に挿入した目地材にて該中空部の開口部を被覆してなることを特徴とするタイルの施工方法。
【請求項１３】
前記中空部内の少なくとも一部に断熱部材が装着されたことを特徴とする請求項１２に記載のタイルの施工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電磁ブレーキによる制動力によりクランク軸に対するカム軸の回転位相を変化させるエンジンの可変バルブタイミング装置において、前記電磁ブレーキの内部抵抗を検出し、該電磁ブレーキの制御量を検出された電磁ブレーキの内部抵抗に応じて補正することを特徴とするエンジンの可変バルブタイミング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
このため、請求項１に係る発明は、電磁ブレーキによる制動力によりクランク軸に対するカム軸の回転位相を変化させるエンジンの可変バルブタイミング装置において、前記電磁ブレーキの内部抵抗を検出し、該電磁ブレーキの制御量を検出された電磁ブレーキの内部抵抗に応じて補正することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＰＷＭサイクロコンバータ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源の各相と出力側の各々の相とを自己消弧能力を持つ双方向スイッチで直接接続し、出力電圧指令に基づいて交流電源電圧をＰＷＭ制御し、任意の直交流電圧を出力するＰＷＭサイクロコンバータ装置において、
前記双方向スイッチを制御して交流電源電圧をＰＷＭ出力する双方向スイッチＰＷＭ制御手段と、
前記双方向スイッチを制御して交流電源電圧を直入れ出力する双方向スイッチ直入れ制御手段と、
前記双方向スイッチＰＷＭ制御手段と前記双方向スイッチ直入れ制御手段との制御切替手段を備えたことを特徴とするＰＷＭサイクロコンバータ装置。
【請求項２】
前記双方向スイッチ直入れ制御手段は、選択した双方向スイッチをオン状態保持し、選択していない双方向スイッチをオフ状態保持することを特徴とする請求項１記載のＰＷＭサイクロコンバータ装置。
【請求項３】
前記双方向スイッチ直入れ制御手段は、交流電源の各相とＰＷＭサイクロコンバータ装置出力側の各相との接続組合せを選択する機能を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載のＰＷＭサイクロコンバータ装置。
【請求項４】
前記双方向スイッチ直入れ制御手段は、出力周波数の極性に基づいて交流電源の各相とＰＷＭサイクロコンバータ装置出力側の各相との接続組合せを選択する機能を有することを特徴とする請求項３記載のＰＷＭサイクロコンバータ装置。
【請求項５】
前記制御切替手段は、定格運転状態において前記双方向スイッチ直入れ制御手段を選択することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のＰＷＭサイクロコンバータ装置。
【請求項６】
前記双方向スイッチＰＷＭ制御手段から前記双方向スイッチ直入れ制御手段への制御切替に際し、ＰＷＭサイクロコンバータ装置の出力電圧周波数を交流電源電圧周波数に一致させる周波数一致手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のＰＷＭサイクロコンバータ装置。
【請求項７】
前記双方向スイッチＰＷＭ制御手段から前記双方向スイッチ直入れ制御手段への制御切替に際し、ＰＷＭサイクロコンバータ装置の出力電圧位相を交流電源電圧位相に一致させる位相一致手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のＰＷＭサイクロコンバータ装置。
【請求項８】
前記双方向スイッチＰＷＭ制御手段から前記双方向スイッチ直入れ制御手段への制御切替に際し、ＰＷＭサイクロコンバータ装置の出力電圧周波数を交流電源電圧周波数に一致させＰＷＭサイクロコンバータ装置の出力電圧位相を交流電源電圧位相に一致させる周波数位相一致手段を備え、
前記周波数位相一致手段は、前記出力電圧周波数を交流電源電圧周波数に一致させ、その後に前記出力電圧位相を交流電源電圧位相に一致させることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のＰＷＭサイクロコンバータ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、従来技術では、定格回転速度領域においてもＰＷＭ動作を行うため、出力電圧波形や入力電流波形に高次高調波を含み、電動機および電源系統の負担が大きかった。また最大出力電圧と入力電圧の比（電圧利用率）も８６％（√３／２）と低いためシステムの大型化を招いていた。本発明の目的は、定格速度運転時には入力電流、出力電圧の高次高調波がなく、かつ電圧利用率の高い電力変換器であるＰＷＭサイクロコンバータ装置を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】電気モータの作動回路装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気モータを作動するための回路装置において、
前記モータを駆動するための駆動信号を供給するパラレル出力側を有するデジタルコントローラと、
前記駆動信号をアナログ信号に変換するデジタルアナログコンバータと、
前記のデジタルコントローラとデジタルアナログコンバータとの間に接続されたマルチプレクサとを有しており、
前記のデジタルアナログコンバータは、デジタルコントローラよりも高い分解能を有しており、
前記マルチプレクサは、モータの起動フェーズ中に前記コントローラの制御レンジを前記駆動信号の比較的高い電流レンジに切り換えるため、また起動フェーズの後に前記コントローラの制御レンジを比較的低い通常の電流レンジに切り換えるための制御信号に対する入力側を有していることを特徴とする、
電気モータを作動する回路装置。
【請求項２】
前記モータの回転速度を検出するために設けられたセンサを含んでおり、該センサは、前記の起動フェーズと通常運転との間を切り換えるための制御信号を発生する、
請求項１に記載の回路装置。
【請求項３】
前記センサは、前記モータを制御するための同期化信号を発生する、
請求項２に記載の回路装置。
【請求項４】
電気モータを作動する回路装置において、
前記モータを駆動するための駆動信号を供給するパラレル出力側を有するデジタルコントローラと、
前記駆動信号をアナログ信号に変換するデジタルアナログコンバータと、
該デジタルアナログコンバータに接続されたモータ駆動段とを有しており、
前記デジタルアナログコンバータは、アナログ駆動信号の比較的高いレンジと、アナログ駆動信号の比較的低い通常のレンジとの間で当該コンバータを切り換える条件を設定するための付加的な入力側を有しており、
前記デジタルアナログコンバータは、モータの起動フェーズ中にはアナログ駆動信号の比較的高いレンジを供給するように切り換えられ、またその他の場合にはアナログ駆動信号の比較的低い通常のレンジに切り換えられることを特徴とする、
電気モータを作動する回路装置。
【請求項５】
前記デジタルアナログコンバータは、感度が切換可能なマルチプライングデジタルアナログコンバータである、
請求項４に記載の回路装置。
【請求項６】
モータの回転速度を検出するため、および前記の起動フェーズと通常運転との間で前記デジタルアナログコンバータの感度を切り換えるための制御信号を発生するセンサが前記モータの近くに設けられている、
請求項５に記載の回路装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気モータを作動するための、デジタルコントローラを備えた回路装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、モータの通常運転時に比較的高い制御感度を有するデジタルコントローラを備えた回路装置を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、本発明の請求項１により、電気モータを作動するための回路装置において、このモータを駆動するための駆動信号を供給するパラレル出力側を有するデジタルコントローラと、この駆動信号をアナログ信号に変換するデジタルアナログコンバータと、上記のデジタルコントローラとデジタルアナログコンバータとの間に接続されたマルチプレクサとを有しており、上記のデジタルアナログコンバータは、デジタルコントローラよりも高い分解能を有しており、上記マルチプレクサは、モータの起動フェーズ中に上記コントローラの制御レンジを記駆動信号の比較的高い電流レンジに切り換えるため、また起動フェーズの後に上記コントローラの制御レンジを比較的低い通常の電流レンジに切り換えるための制御信号に対する入力側を有していることを特徴とする、電気モータを作動する回路装置を構成することによって解決される。
また上記課題は、本発明の請求項４より、電気モータを作動する回路装置において、モータを駆動するための駆動信号を供給するパラレル出力側を有するデジタルコントローラと、この駆動信号をアナログ信号に変換するデジタルアナログコンバータと、このデジタルアナログコンバータに接続されたモータ駆動段とを有しており、上記デジタルアナログコンバータは、アナログ駆動信号の比較的高いレンジと、アナログ駆動信号の通常の比較的低いレンジとの間でこのコンバータを切り換える条件を設定するための付加的な入力側を有しており、上記デジタルアナログコンバータは、モータの起動フェーズ中にはアナログ駆動信号の比較的高いレンジを供給するように切り換えられ、またその他の場合にはアナログ駆動信号の比較的低い通常のレンジに切り換えられることを特徴とする、電気モータを作動する回路装置を構成することによって解決される。
本発明による有利な実施形態は従属請求項に記載されている。