(57)【要約】【課題】通信速度が上げられない場合であっても、運転情報記録装置から運転情報評価装置へのデータ通信が容易に行える運転情報評価システムを提供する。【解決手段】撮像手段３２によって撮像された画像データを常時記憶する常時画像データ記憶手段３８、トリガー発生時の前後所定時間の画像データを記憶するトリガー時画像データ記憶手段８６、運転状況データを記憶する運転状況データ記憶手段３９、並びに各記憶手段内に記憶されている各データを無線で送信可能な第１の無線通信手段３５を有する運転情報記録装置３０と、運転情報記録装置３０から、各データを無線によって受信する第２の無線通信手段５３を有する運転情報評価装置５０とを具備する運転情報評価システムであって、運転情報記録装置３０は、運転情報評価装置５０からの動画データ要求信号を受信しない限り、画像データのうち動画データを送信しないように制御する通信制御手段８７を有する。【選択図】図３
2010072767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転手により運転される乗り物内に搭載され、撮像手段、撮像手段によって撮像された画像データを常時記憶する常時画像データ記憶手段、所定のトリガーが発生したときにトリガー発生時の前後所定時間の画像データを記憶するトリガー時画像データ記憶手段、乗り物内に設けられた車両情報検出手段によって測定された速度および加速度の状況をデータの１つとして構成する運転状況データを記憶する運転状況データ記憶手段、並びに前記各記憶手段内に記憶されている各データを無線で送信可能な第１の無線通信手段を有する運転情報記録装置と、
前記運転情報記録装置から、前記各データを無線によって受信する第２の無線通信手段を有する運転情報評価装置とを具備する運転情報評価システムであって、
前記運転情報記録装置は、
前記運転情報評価装置からの動画データ要求信号を受信しない限り、画像データのうち動画データを送信しないように制御する通信制御手段を有することを特徴とする運転情報評価システム。
【請求項２】
前記運転情報評価装置は、
受信した画像データおよび運転状況データから、何らかのトリガーが発生したことを検出した場合には、前記運転情報記録装置に向けてトリガー発生時の前後所定時間にわたる動画データを送信するように要求するトリガー時動画データ要求信号を前記第２の無線通信手段から発信させるトリガー時動画データ要求手段を有することを特徴とする請求項１記載の運転情報評価システム。
【請求項３】
前記運転情報評価装置は、
受信した運転状況データから、加速度の変化量が予め設定された閾値以上となったことがあることを検出した場合には、前記運転情報記録装置に向けて加速度の変化量が予め設定された閾値以上となった時刻前後の動画データを送信するように要求する任意動画データ要求信号を前記第２の無線通信手段から発信させる任意動画データ要求手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の運転情報評価システム。
【請求項４】
前記運転情報評価装置は、作業者が操作可能であって、必要な動画データの時刻範囲を指定し、指定された範囲の動画データを送信するように要求する指定動画データ要求信号を前記第２の無線通信手段から発信させる指定動画データ要求手段を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のうちのいずれか１項記載の運転情報評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両、重機、船舶等の乗り物内に設置された運転情報記録装置と、運転情報記録装置で収集した各種データを受信する運転情報評価装置とを具備する運転情報評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
乗り物の一例としての車両の事故状況や運転状況を判断するために、運転情報記録装置が開発され、様々な車両に設置されつつある。
従来の運転情報記録装置は、撮像手段としてのカメラと、車両の車速、加速度、ブレーキ圧等を検出する衝撃検出センサと、カメラで撮像された画像データを記憶する常時画像データ記憶装置と、ＧＰＳで認識された運転位置および衝撃検出センサで測定された速度や加速度等のデータからなる運転状況データを記憶する運転状況データ記憶装置とを具備している。
【０００３】
運転情報記録装置は、バス、タクシー、トラック等の業務用車両に設けられ、車両の運転状況を解析するのに役立っている。
【０００４】
一方、運転情報記録装置には、このような運転状況データや画像データをＣＦカード等の記憶媒体に記憶され、運転終了後に記憶媒体を取り外し、営業所等に設けられた解析装置にデータを移し、解析装置によってデータ解析を行うようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、運転の終了後に記憶媒体を取り外し、データを取り出すようにする場合、車両内から記憶媒体を取り外す手間がかかり、また運転再開時には再度記憶媒体を装着しなくてはならず、解析装置へデータを渡す手間がかかっている。
そこで、無線によってデータを解析装置側へ送信する運転情報の収集システムが既に知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３２８８１９号公報
【特許文献２】特開２００８−１０８２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献２の情報収集システムでは、各車両で記録されたデータは車両の運行管理者によって分析され、乗務員の運転指導や運転評価に用いられるということが開示されている。
【０００８】
しかし、無線によるデータの送受信においては、通信環境が悪い場合などでは、データ送信に時間がかかってしまい不便であるという課題がある。
【０００９】
また、無線ＬＡＮを用いる場合、無線ＬＡＮには複数の規格があり、それぞれ一長一短がある。例えば、通信速度の高速化を欲している場合、高速の規格を採用すればよいが、この場合、高い周波数帯を利用することとなるので障害物があると伝送しにくくなり、また通信距離も短くなってしまう。そして機器自体も高価なものとなってしまう。
【００１０】
そこで本発明は上記課題を解決すべくなされ、その目的とするところは、通信速度が上げられない場合であっても、運転情報記録装置から運転情報評価装置へのデータ通信が容易に行える運転情報評価システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記目的を達成すべく、以下の構成を備える。
すなわち、本発明にかかる運転情報評価システムによれば、運転手により運転される乗り物内に搭載され、撮像手段、撮像手段によって撮像された画像データを常時記憶する常時画像データ記憶手段、所定のトリガーが発生したときにトリガー発生時の前後所定時間の画像データを記憶するトリガー時画像データ記憶手段、乗り物内に設けられた車両情報検出手段によって測定された速度および加速度の状況をデータの１つとして構成する運転状況データを記憶する運転状況データ記憶手段、並びに前記各記憶手段内に記憶されている各データを無線で送信可能な第１の無線通信手段を有する運転情報記録装置と、前記運転情報記録装置から、前記各データを無線によって受信する第２の無線通信手段を有する運転情報評価装置とを具備する運転情報評価システムであって、前記運転情報記録装置は、前記運転情報評価装置からの動画データ要求信号を受信しない限り、画像データのうち動画データを送信しないように制御する通信制御手段を有することを特徴としている。
この構成を採用することによって、容量の大きい動画データは基本的に送信しないようにしたので、データ通信を時間をかけずにスムーズに行うことができる。
【００１２】
また、前記運転情報評価装置は、受信した画像データおよび運転状況データから、何らかのトリガーが発生したことを検出した場合には、前記運転情報記録装置に向けてトリガー発生時の前後所定時間にわたる動画データを送信するように要求するトリガー時動画データ要求信号を前記第２の無線通信手段から発信させるトリガー時動画データ要求手段を有することを特徴としてもよい。
この構成によれば、トリガーが発生しているときには動画データを要求してその状況を確認することができる。また、通常時には、スムーズなデータ通信が行える。
【００１３】
さらに、前記運転情報評価装置は、受信した運転状況データから、加速度の変化量が予め設定された閾値以上となったことがあることを検出した場合には、前記運転情報記録装置に向けて加速度の変化量が予め設定された閾値以上となった時刻前後の動画データを送信するように要求する任意動画データ要求信号を前記第２の無線通信手段から発信させる任意動画データ要求手段を有することを特徴としてもよい。
この構成によれば、トリガー発生の有無に拘わらず、予め設定した閾値を基準として動画データを要求することができる。したがって、通常時はスムーズなデータ通信を実行できる。
【００１４】
さらに、前記運転情報評価装置は、作業者が操作可能であって、必要な動画データの時刻範囲を指定し、指定された範囲の動画データを送信するように要求する指定動画データ要求信号を前記第２の無線通信手段から発信させる指定動画データ要求手段を有することを特徴としてもよい。
この構成によれば、作業者が必要と思われる時刻の動画データを指定して発信させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる運転情報評価システムによれば、通信速度を上げられない場合でも、スムーズなデータ通信を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。
（第１の実施形態）
まず、図１に基づいて、運転情報評価システム全体の構成について説明する。
運転情報評価システム２０は、乗り物の一例としての車両２１に搭載される運転情報記録装置３０を備えている。本実施形態の車両としては、バス、タクシー等の営業車両であり、業務で走行中の画像データや、速度や加速度等の運転状況データを記憶している。
【００１７】
このような運転情報記録装置３０を搭載した車両を所有する企業の営業所内に、
画像データや運転状況データを収集して評価する運転情報評価装置５０が備えられている。
運転情報評価装置５０は、収集した運転状況データに基づいて安全運転評価およびエコ運転評価を実行する評価手段６６を有している。
【００１８】
また、運転情報記録装置３０と、運転情報評価装置５０との間は無線でデータ通信が可能となるように設けられている。
運転情報記録装置３０には、データを無線で送受信する無線通信手段３５が設けられ、運転情報評価装置５０には、データを無線で送受信する無線通信手段５３が設けられている。
【００１９】
次に、図２〜図３に基づいて運転情報記録装置について説明する。
本実施形態の運転情報記録装置３０は、車両のフロントガラスの内側上部においてバックミラーの裏側に装着可能な装置本体３１に、車両前方を向くように可動する撮像手段としてのカメラ３２が設けられている。カメラ３２は、光学レンズ４０と、イメージセンサ４７とを備えている（図３参照）。イメージセンサ４７としては、ＣＣＤまたはＣＭＯＳ等を採用することができる。
【００２０】
次に、本実施形態の運転情報記録装置の内部構成を説明する。
運転情報記録装置３０は、カメラ３２と、カメラ３２で撮像された画像データをデジタル化してリングバッファに記憶可能なデジタルデータに変換する画像処理部３３と、加速度センサ４２および車速度センサ４４を有する車両情報検出手段３４と、カメラ３２によって撮像された画像データを常時記憶する常時画像データ記憶装置３８と、車両情報検出手段３４によって検出された速度、加速度等の運転状況データを記憶する運転状況データ記憶装置３９とを備えている。
画像処理部３３としては、画像処理機能を有する画像処理エンジン等が該当する。
【００２１】
また、運転情報記録装置３０には、着脱可能な記憶媒体が設けられている。記憶媒体の例としてはＣＦ（Compact  Flash）カードが挙げられる。このＣＦカードが、所定のトリガーが発生したときにトリガー発生時の前後所定時間の画像データを記憶するトリガー時画像データ記憶装置８６として機能する。
【００２２】
なお、運転情報記録装置３０の常時画像データ記憶装置３８は、リングバッファを採用している。リングバッファは、メモリ容量いっぱいまでデータが記憶されると、最も古いデータの上に最新のデータが上書きされることにより、データが順次記憶されていく。常時画像データ記憶装置３８には、常時画像データが記憶される。
ただし、運転状況データ記憶装置３９は、リングバッファでなくてもよく、通常のＲＡＭ等を用いることができる。
【００２３】
車両情報検出手段３４は、加速度センサ４２によって加速度が発生した事を検出したら、常にこの加速度を加速度データとしてセンサ信号解析部４１に出力する。センサ信号解析部４１は、ＣＰＵ等のプロセッサで構成されており、予め図示しないメモリ内に記憶させておいた制御プログラムを読み出して実行することによって以下に示す所定の動作を実行する。
【００２４】
センサ信号解析部４１では、事故等の衝撃が発生したか否かを判断するため、加速度データの閾値が予め記憶されている。センサ信号解析部４１では、入力された加速度データを閾値と比較する。センサ信号解析部４１は、入力された加速度データが閾値以上であると判断した場合、事故等の衝撃が発生したものとしてトリガー信号を画像処理部３３に出力する。
トリガー信号が入力された画像処理部３３では、上述したようにトリガー発生時の前後所定時間にわたる画像データをトリガー時画像データ記憶装置８６に出力し、トリガー時画像データ記憶装置８６ではトリガー信号の入力時の前後所定時間にわたる画像データを記憶する。
【００２５】
センサ信号解析部４１では、入力された加速度データと閾値とを比較した結果、加速度データが閾値未満である場合には、加速度データを運転状況データ記憶装置３９へ出力する。なお、センサ信号解析部４１では現在時刻を検出する時計機能４５を有しており、加速度データを、当該加速度データが生じた時刻と関連づけする。そして、運転状況データ記憶装置３９では、加速度データと当該加速度が生じた時刻とを関連づけして記憶するとよい。
【００２６】
また、車速度センサ４４は、例えば車輪の回転速度を検出してこれを出力するセンサとして設けられており、常時車速度を検出してセンサ信号解析部４１へ速度データを出力する。センサ信号解析部４１では、入力された速度データを予め設定されたサンプリング周波数でサンプリングし、サンプリング後の速度データと時刻データとを関連づけして運転状況データ記憶装置３９へ出力する。そして、運転状況データ記憶装置３９では、速度データとその速度が生じていた時刻とを関連づけして記憶するとよい。
【００２７】
このように、本実施形態において運転状況データ記憶装置３９に記憶されている運転状況データとしては、時刻と関連づけされた加速度データと、時刻と関連づけされた速度データの２つである。
【００２８】
本実施形態の運転情報記録装置３０では、無線通信手段３５は、通信制御手段８７によって制御されたデータを無線通信する。通信制御手段８７は、運転情報評価装置５０からのデータ送信命令を受信すると、運転状況データ記憶装置３９に記憶されている運転状況データ、およびトリガーが発生している場合には常時画像データ記憶装置３８に記憶されている画像データの中からトリガーが発生した時刻における静止画データを取り出し、これらのデータを無線で発信する。
すなわち、運転情報記録装置３０では、最初にデータ送信命令を受信しても容量が大きい動画データは送信しないようにしている。
【００２９】
なお、運転情報記録装置３０が、データ送信命令を受信したときに送信するデータとしては、運転状況データと、トリガーが発生した時刻の静止画データだけではなく、常時画像データ記憶装置に記憶されている常時画像データ（動画データ）のログデータや、ＣＦカードの残容量をデータとして送信してもよい。
【００３０】
次に、図４に基づいて運転情報評価装置５０の内部構成について説明する。
運転情報評価装置５０としては、通常のコンピュータを採用することができる。すなわち、通常のコンピュータに、入力された運転状況データを読み込んで評価を実行可能な運転状況評価プログラムをインストールして実行することにより、コンピュータを運転情報評価装置として実現することができる。
【００３１】
運転情報評価装置５０は、制御プログラムに基づいて動作する制御部６０を具備している。制御部６０は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等から構成されている。制御部６０は、内部バス６１を介して、ハードディスクドライブ等の記憶装置６２と接続されている。
【００３２】
制御部６０には、内部バス６１を介して入力装置であるキーボード６３およびマウス６４等のポインティングデバイスが接続されている。ポインティングデバイスとしては、マウス６４の他にタブレット等があげられる。
また、制御部６０には、内部バス６１を介してＬＣＤ等のモニタ６５が接続されている。
【００３３】
記憶装置６２には、運転状況評価プログラムＰが記憶されている。制御部６０は記憶装置６２から運転状況評価プログラムＰを読み出して実行することによって、運転状況データから各運転手の運転の評価を自動的に実行する評価手段６６を実現する。
さらに、記憶装置６２には、無線通信手段５３で受信した運転状況データと、画像データとを、各運転手ごとに記憶するデータテーブル６８が形成される。データテーブル６８の一例を図５に示す。
【００３４】
なお、制御部６０は、受信した画像データおよび運転状況データから、何らかのトリガーが発生したことを検出した場合に、運転情報記録装置３０に向けてトリガー発生時の前後所定時間にわたる動画データを送信するように要求するトリガー時動画データ要求信号を無線通信手段５３から発信させるように制御するトリガー時動画データ要求手段８８を有している。
【００３５】
さらに、制御部６０は、受信した運転状況データから、加速度の変化量が予め設定された閾値以上となったことがあることを検出した場合には、運転情報記録装置３０に向けて加速度の変化量が予め設定された閾値以上となった時刻前後の動画データを送信するように要求する任意動画データ要求信号を無線通信手段５３から発信させるように制御する任意動画データ要求手段９０を有している。
動画データを要求する基準となる閾値は、作業者が任意の値に設定可能であり、予め制御部６０のメモリ領域に記憶されている。
【００３６】
なお、運転情報評価装置５０内に予め設定されている閾値は、動画データが必要か否かを判断するために用いる値であり、運転情報記録装置３０におけるセンサ信号解析部４１でトリガーをかけるか否かを判断する閾値とは異なる値である。
【００３７】
制御部６０は、作業者が時刻範囲を指定できるように操作可能であって、運転情報記録装置３０に向けて指定した時刻範囲の動画データを送信するように要求する指定動画データ要求信号を無線通信手段５３から発信させるように制御する指定動画データ要求手段９４を有している。
指定動画データ要求手段９４は、作業者がモニタ６５上で指定したい時刻を入力できるように、入力画面をモニタ９５に表示させる。
【００３８】
また、無線通信手段５３からは、制御部６０の指示によって、各車両２１の運転情報記録装置３０へデータ送信命令を送信することができる。このデータ送信命令は、上述したように動画データを要求するための信号ではなく、営業が終了したときに車両２１から本日の営業の結果としての静止画データと運転状況データとを送信させるためのものである。
かかる場合、データ送信命令は、複数の車両２１（運転情報記録装置３０）へ一斉に配信することもできるし、指定された一の車両２１（運転情報記録装置３０）のみへデータ送信命令を送信することもできる。
【００３９】
制御部６０は、データ送信命令の発信を、予め設定された時刻に行うように制御するとよい。すなわち、無線でデータを送受信できる範囲は決まっているので、なるべく運転情報評価装置５０の近くに車両２１が到達する予定時刻が予め判明していれば、その時刻にデータ送信命令を出すようにするとよい。
例えば、運転情報評価装置５０には、予め各車両の運行時刻を運行時刻データ８５として記憶させておく。制御部６０は、運行時刻データ８５を確認し、車両２１が営業所（運転情報評価装置５０が設置されている場所）へ戻る予定時刻になった時に、データ送信命令を無線通信手段５３から発信するように制御する。
【００４０】
なお、指定された運転情報記録装置３０のみにデータ送信命令を送信する場合、予め運転情報記録装置３０にＩＤを付与しておくとよい。運転情報評価装置５０では、データを送信させたい運転情報記録装置３０のＩＤをデータ送信命令に記述して送信する。そして、運転情報記録装置３０の無線通信手段３５では付与されたＩＤが記述されたデータ送信命令のみを受信して実行するようにする。
【００４１】
また、データ送信命令の発信については以下の様な構成を採用してもよい。
営業所の駐車場への車両出入口（あるいは、車両２１を駐車させる駐車スペース近傍）には車両センサ８４を設けておき、車両センサ８４が営業所へ戻ってきた車両２１を検出した場合には、運転情報評価装置５０の制御部６０へ車両検出信号を出力させる。
制御部６０は、車両検出信号を検出すると、データ送信命令を無線通信手段５３から発信するように制御する。これによると、車両２１が営業所に戻った時に確実にデータを収集できる。
【００４２】
以下、動画データの取り扱いについて説明する。
制御部６０のトリガー時動画データ要求手段８８は、運転情報記録装置３０からの運転状況データや静止画データを受信すると、受信した運転状況データから、トリガーが発生しているか否かを検索する。
トリガーが発生していないことが検索された場合には、トリガー時動画データ要求手段８８は動画データを要求しない。
【００４３】
一方、トリガー時動画データ要求手段８８がトリガーが発生したことを検出した場合においては、運転状況データ内に記憶されているトリガー発生時のログデータに基づいて、トリガー発生時の前後の所定時間にわたる動画データを送信するように要求するトリガー時動画データ要求信号を無線通信手段５３から出力させる。
【００４４】
トリガー時動画データ要求信号を受信した運転情報記録装置３０の通信制御手段８７は、トリガー時画像データ記憶装置８６内に記憶されている動画データを読み出し、運転情報評価装置５０へ送信する。
運転情報評価装置５０では、受信した動画データをデータテーブル６８に記憶する。
記憶された動画データは、営業所内の作業者によって読み出されて再生され、事故処理または運転状況改善のための資料となる。
【００４５】
また、制御部６０の任意動画データ要求手段９０は、運転情報記録装置３０からの運転状況データや静止画データを受信すると、受信した運転状況データの加速度データと、予め設定しておいた閾値とを比較する。
加速度データのうち閾値以上のデータが存在した場合、任意動画データ要求手段９０は、閾値以上の加速度を記録した時刻を運転状況データから検出する。そして、任意動画データ要求手段９０は、検出した時刻前後にわたる動画データを送信するように要求する任意動画データ要求信号を無線通信手段５３から出力させる。
【００４６】
任意動画データ要求信号を受信した運転情報記録装置３０の通信制御手段８７は、常時画像データ記憶装置３８内に記憶されている、該当する時刻における動画データを読み出し、運転情報評価装置５０へ送信する。
運転情報評価装置５０では、受信した動画データをデータテーブル６８に記憶する。
記憶された動画データは、営業所内の作業者によって読み出されて再生され、事故処理または運転状況改善のための資料となる。
【００４７】
また、制御部６０の指定動画データ要求手段９４は、作業者が指定した時刻範囲の動画データを送信するように要求する指定動画データ要求信号を無線通信手段５３から出力させる。
【００４８】
指定動画データ要求信号を受信した運転情報記録装置３０の通信制御手段８７は、常時画像データ記憶装置３８内に記憶されている、指定された時刻における動画データを読み出し、運転情報評価装置５０へ送信する。
運転情報評価装置５０では、受信した動画データをデータテーブル６８に記憶する。
記憶された動画データは、営業所内の作業者によって読み出されて再生され、事故処理または運転状況改善のための資料となる。
【００４９】
（運転情報の評価）
以下、運転情報をどのように評価するか、具体的な評価方法について説明する。
評価手段６６は、運転状況評価プログラムが実行されると、まずデータテーブル６８からいずれのデータを取り出して評価するかを作業者に促す画面をモニタ６５に表示させる。
【００５０】
作業者が、評価したい運転手の氏名や社員番号を入力し、または一覧表から選択して運転手を特定すると、評価手段６６では、特定された運転手に係る運転状況データをデータテーブル６８から検索して抽出する。
【００５１】
次に、評価手段６６は、安全運転評価を実行するか、エコ運転評価を実行するかの選択を作業者に促すための画面をモニタ６５に表示させる。
作業者が安全運転評価を選択した場合には、評価手段６６中の安全運転評価手段７０が起動して動作を開始する。
【００５２】
安全運転評価手段７０の動作について説明する。
安全運転評価手段７０は、データテーブル６８から抽出した特定された運転手の運転状況データの加速度データから、急ブレーキ、急加速および急ハンドルの３つの評価を実行する。
加速度データは、車両２１の進行方向への加速度と、水平面で車両の進行方向と直交する左右方向への加速度とが検出されている。例えば、進行方向＋側の加速度は、車両２１が加速していくときの加速であり、進行方向−側の加速度は、車両２１が減速するときの加速度である。また、左右方向への加速度は、車両２１がカーブしたり右折・左折するときの水平方向にかかる加速度（横Ｇ）を示している。
【００５３】
安全運転評価手段７０は、予め進行方向＋側の加速度の閾値、進行方向−側の加速度の閾値および水平方向の加速度の閾値を有している。
そして、安全運転評価手段７０は、データテーブル６８から抽出した加速度データから、進行方向＋側の加速度と予め設定された閾値とを比較する。安全運転評価手段７０は、閾値以上の進行方向＋側の加速度があった都度、急加速があったとして急加速の回数をカウントする。
【００５４】
同様に、安全運転評価手段７０は、データテーブル６８から抽出した加速度データから、進行方向−側の加速度と予め設定された閾値とを比較する。安全運転評価手段７０は、閾値以上の進行方向−側の加速度があった都度、急ブレーキがあったとして急ブレーキの回数をカウントする。
【００５５】
さらに、安全運転評価手段７０は、データテーブル６８から抽出した加速度データから、左右方向の加速度と予め設定された閾値とを比較する。安全運転評価手段７０は、閾値以上の左右方向の加速度があった都度、急ハンドルがあったとして急ハンドルの回数をカウントする。
【００５６】
安全運転評価手段７０は、該当する運転手の加速度データの評価を終了すると、カウントした急加速、急ブレーキ、急ハンドルの回数を安全運転評価の結果としてデータテーブル６８内の該当する運転手の欄に記憶する。
【００５７】
次に、評価手段６６は、安全運転評価を実行するか、エコ運転評価を実行するかの選択を作業者に促すための画面をモニタ６５に表示させた際に作業者がエコ運転評価を選択した場合には、評価手段６６中のエコ運転評価手段７２が起動して動作を開始する。
【００５８】
エコ運転評価手段７２の動作について説明する。
エコ運転評価手段７２は、データテーブル６８から抽出した特定された運転手の運転状況データの加速度データおよび速度データから、急加速および速度超過の２つの評価を実行する。
加速度データは、車両２１の進行方向への加速度と、水平面で車両の進行方向と直交する左右方向への加速度とが検出されているが、上述した安全運転評価手段７０で説明したものと同様、進行方向＋側の加速度が急加速である。エコ運転評価手段７２は、予め進行方向＋側の加速度の閾値を有している。
そして、エコ運転評価手段７２は、データテーブル６８から抽出した加速度データから、進行方向＋側の加速度と予め設定された閾値とを比較する。安全運転評価手段７０は、閾値以上の進行方向＋側の加速度があった都度、急加速があったとして急加速の回数をカウントする。
【００５９】
なお、エコ運転評価手段７２は、急加速の評価をする前に、安全運転評価手段７０が既に急加速の評価を実施している場合には、急加速の回数をカウントする必要はなく、データテーブル６８に記憶されている急加速の回数を利用すればよい。
【００６０】
また、エコ運転評価手段７２は、データテーブル６８から抽出した速度データに基づいて、速度超過の回数を検出する。ここで、エコ運転評価手段７２は、予め一般道路の法定速度の上限（６０ｋｍ／ｈ）が予め記憶されており、データテーブル６８から抽出した速度データと、一般道路の法定速度の上限とを比較する。エコ運転評価手段７２は、法定速度の上限値以上の速度を出していたことを検出した都度、速度超過があったとして速度超過の回数をカウントする。
【００６１】
エコ運転評価手段７２は、該当する運転手の加速度データの評価を終了すると、カウントした急加速および速度超過の回数をエコ運転評価の結果としてデータテーブル６８内の該当する運転手の欄に記憶する。
【００６２】
上述した安全運転評価手段７０が算出した、急加速、急ブレーキおよび急ハンドルの回数は総合的な評価としての安全評価点数に変換される。安全評価点数への変換は、評価手段６６の一機能である点数変換手段７４が実行する。
安全評価点数への変換は、予め設定された変換式によって変換される。つまり、点数変換手段７４は、安全運転評価手段７０が算出した急加速、急ブレーキおよび急ハンドルの各項目毎の回数を変換式に代入し、安全評価点数を算出する。
点数変換手段７４は、算出した安全評価点数をデータテーブル６８に運転手毎に記憶する。
【００６３】
なお、エコ運転評価手段７２が算出した、急加速および速度超過は、評価手段６６の一機能である点数変換手段７４によって総合的な評価であるエコ評価点数に変換される。
点数への変換は、やはり予め設定された変換式によって変換される。つまり、点数変換手段７４は、エコ運転評価手段７２が算出した急加速および速度超過の各項目毎の回数を変換式に代入し、エコ評価点数を算出する。
点数変換手段７４は、算出したエコ評価点数をデータテーブル６８に運転手毎に記憶する。
【００６４】
評価手段６６は、評価した運転手名、安全運転評価手段７０が評価した急ブレーキ、急加速および急ハンドルの各回数並びに総合評価（点数）をモニタ６５に表示させる表示手段７５を有する。
さらに、表示手段７５は、エコ運転評価手段７２が評価した急加速および速度超過の各回数並びに総合評価（点数）をモニタ６５に表示させる。
【００６５】
また、表示手段７５は、データテーブル６８中に同一の運転手の総合評価が継続して記憶されている場合には、総合評価の推移をグラフに表示する機能も有している。
このように、表示手段７５が実行してモニタ６５に表示させた一例を図６に示す。
【００６６】
なお、エコ運転評価手段７２が評価する対象項目としてアイドリングを追加してもよい。
アイドリングは、車両２１が停車している状態でエンジンがかかりっぱなしであることからこの間の燃料の消費や排気ガスの排出等の問題があり、停車時にはこまめにエンジンをオフにすることが好ましいと考えられている。
【００６７】
そこで、運転情報記録装置３０には、車両情報検出手段３４として、エンジンのオン−オフを検出するオン−オフ検出手段（図示せず）を設け、オン−オフ検出手段は、エンジンのオン−オフの切り換えの都度、センサ信号解析部４１にエンジン状態信号を出力する。
センサ信号解析部４１では、エンジン状態信号に基づくエンジンのオン−オフデータとそのときの時刻を関連づけして運転状況データ記憶装置３９へ出力する。運転状況データ記憶装置３９では、エンジンのオン−オフデータと時刻とを関連づけして、運転状況データのうちの一つのデータとして記憶する。
【００６８】
運転情報記録装置３０から、運転状況データが運転情報評価装置５０に送信されると、運転状況データはデータテーブル６８内に記憶される。
運転情報評価装置５０のエコ運転評価手段７２は、記憶装置６２の内のデータテーブル６８に記憶された運転状況データからエンジンのオン−オフデータおよび速度データを抽出し、速度が０のときにエンジンがオンまたはオフのいずれかであるかを判断する。
速度０である時間に対し、エンジンがオンとなっている時間がアイドリング時間であり、エコ運転評価手段７２は、このアイドリング時間を％で表し、この％で表された数値を、データテーブル６８に記憶する。このアイドリング（％）の数値が多いほどエコではないとの評価ができる。
【００６９】
なお、運転情報記録装置３０からの画像データの送信および運転状況データの送信は、車両２１のエンジンオフをトリガーとして運転情報記録装置から自動的に発信してもよい。
【００７０】
すなわち、車両情報検出手段３４として、エンジンをオフにしたことを検出するエンジンオフ検出手段（図示せず）を設け、エンジンがオフになった場合において、無線通信手段３５にエンジンオフ信号を出力する。
無線通信手段３５は、エンジンオフ信号を受けて、常時画像データ記憶装置３８に記憶されている画像データ、および運転状況データ記憶装置３９に記憶されている運転状況データを無線で発信する。
【００７１】
このような構成によれば、車両２１が営業を終えて営業所に帰社し、エンジンをオフにすると自動的に画像データや運転状況データを発信できるので、効率よく各種データの収集が可能となる。
【００７２】
なお、上述してきた実施形態では、運転情報記録装置３０からの画像データおよび運転状況データの発信は、データ送信命令の受信やエンジンオフなどのトリガーがかかったときに自動的に発信されるものであった。
しかし、運転情報記録装置３０には、運転手が操作可能な発信スイッチ（図示せず）が無線通信手段３５に接続されて設けられ、発信スイッチが操作されると無線通信手段３５が常時画像データ記憶装置３８に記憶されている画像データ、および運転状況データ記憶装置３９に記憶されている運転状況データを無線で発信する。
【００７３】
なお、上述した実施形態では、トリガーは車両情報検出手段３４において、衝撃が発生したときにセンサ信号解析部４１がトリガー信号を画像処理部３３に出力して行われた。
しかし、運転手が操作可能なトリガースイッチを設け、トリガースイッチがオンになったときにトリガーがかかるようにしてもよい。
【産業上の技術分野】
【００７４】
上述してきた運転情報解析システムの各実施形態の運転情報記録装置としては、車両に搭載するケースについて説明してきた。
しかし、運転情報記録装置の搭載は、車両に限定されることなく、工事用の重機、船舶等にもすることができる。
【００７５】
以上本発明につき好適な実施例を挙げて種々説明したが、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の運転情報評価システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】運転情報記録装置の外観構成を示す説明図である。
【図３】運転情報記録装置の内部構成を示す説明図である。
【図４】運転情報評価装置の内部構成を示す説明図である。
【図５】データテーブルの一例を示す説明図である。
【図６】評価の結果の表示画面の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００７７】
２０  運転情報評価システム
２１  車両
３０  運転情報記録装置
３１  装置本体
３２  カメラ
３３  画像処理部
３４  車両情報検出手段
３５  無線通信手段
３８  常時画像データ記憶装置
３９  運転状況データ記憶装置
４０  光学レンズ
４１  センサ信号解析部
４２  加速度センサ
４４  車速度センサ
４５  時計機能
４７  イメージセンサ
５０  運転情報評価装置
５３  無線通信手段
６０  制御部
６１  内部バス
６２  記憶装置
６３  キーボード
６４  マウス
６５  モニタ
６６  評価手段
６８  データテーブル
７０  安全運転評価手段
７２  エコ運転評価手段
７４  点数変換手段
７５  表示手段
８４  車両センサ
８５  運行時刻データ
８６  トリガー時画像データ記憶装置
８７  通信制御手段
８８  トリガー時動画データ要求手段
９０  任意動画データ要求手段
９４  指定動画データ要求手段
【図１】
2010072767.tif 000003
【図２】
2010072767.tif 000004
【図３】
2010072767.tif 000005
【図４】
2010072767.tif 000006
【図５】
2010072767.tif 000007
【図６】
2010072767.tif 000008