(57)【要約】【課題】利用者が店舗における混雑度に係る情報も含め取得することが可能な店舗情報提供システムを提供する。【解決手段】本発明の店舗情報提供システムは、移動体端末装置から、店舗検索条件と、前記移動体端末装置の位置情報及び移動速度情報を受信する手段と、前記移動体端末装置から受信した前記店舗検索条件に基づいて候補店舗を抽出する手段と、前記移動体端末装置から受信した位置情報及び移動速度情報に基づいて前記移動体端末装置利用者の状態情報を判定する手段と、前記候補店舗と前記状態情報とに基づいて前記移動体端末装置利用者が前記候補店舗に到着する到着時刻を予測する手段と、前記到着時刻における混雑度を前記候補店舗に設置される店舗端末装置に問い合わせる手段と、前記店舗端末装置から前記到着時刻における混雑度を受信する手段と、前記候補店舗と前記到着時刻と前記混雑度を前記移動体端末装置に送信する手段と、を有することを特徴とする。【選択図】  図６
2010086300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体端末装置から、店舗検索条件と、前記移動体端末装置の位置情報及び移動速度情報を受信する手段と、
前記移動体端末装置から受信した前記店舗検索条件に基づいて候補店舗を抽出する手段と、
前記移動体端末装置から受信した位置情報及び移動速度情報に基づいて前記移動体端末装置利用者の状態情報を判定する手段と、
前記候補店舗と前記状態情報とに基づいて前記移動体端末装置利用者が前記候補店舗に到着する到着時刻を予測する手段と、
前記到着時刻における混雑度を前記候補店舗に設置される店舗端末装置に問い合わせる手段と、
前記店舗端末装置から前記到着時刻における混雑度を受信する手段と、
前記候補店舗と前記到着時刻と前記混雑度を前記移動体端末装置に送信する手段と、を有することを特徴とする店舗情報提供システム。
【請求項２】
前記送信手段は、前記到着時刻と前記混雑度に基づいて前記候補店舗を選択し、該選択された候補店舗及び該候補店舗に対応する到着時刻と混雑度を前記移動体端末装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の店舗情報提供システム。
【請求項３】
前記店舗端末装置は店舗内の様子を撮像する撮像装置を有し、
前記撮像装置により撮像された撮像データから混雑度を算出することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の店舗情報提供システム。
【請求項４】
前記店舗端末装置は過去の来店客の履歴を記憶する来店客推移データベースを有し、
前記来店客推移データベースに基づいて混雑度を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の店舗情報提供システム。
【請求項５】
前記店舗端末装置は、前記撮像データに基づいて現在の混雑度と混雑寄与度及び前記来客推移データベースから混雑緩和度を算出し、前記現在の混雑度と前記混雑寄与度及び前記混雑緩和度に基づいて前記到着予測時刻における前記混雑度を算出することを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の店舗情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に店舗内の混雑度情報を提供することを可能とする先行型オーダリングシステムなどと共に用いるのに好適な店舗情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ドライブスルーシステムは、利用者が自動車などの車両に乗車したままで店舗内にいる店員に注文をすることで商品売買を行う設備である。ドライブスルーシステムでは、利用者は店舗外に設置されたメニューボードなどを車内から参照し、所望とする商品を店舗内にいる店員に伝達することによってオーダーを行うようになっている。このようなシステムでは、店舗に到着してから発注を行うため、商品が準備できるまでの時間が発生してしまうことである。すぐに商品を受け取りたい利用者にとっては無駄な時間となるため、満足度の低下につながっていた。また、商品の準備ができるまでの時間により待ち行列が発生するため、店舗の回転率が低下してしまうことなる。
【０００３】
そこで、迅速な商品の受け渡しを可能とする先行予約型のドライブスルーシステムが種々提案されている。例えば、特許文献１（特開２００２−３５８５７８号公報）には、ドライブスルー店舗の端末と、利用者の端末及び前記ドライブスルー店舗の端末に通信ネットワークを介して相互に接続され前記利用者からの注文を受け付けるサーバと、前記利用者の到着を認識する前記ドライブスルー店舗の到着認識装置とからなるドライブスルーオーダリングシステムにおいて、前記サーバは、前記利用者の端末から前記利用者の購入する商品に関する情報と、前記利用者を一意に識別できる情報とを含む注文情報を受信する受信部と、前記受信した注文情報を前記ドライブスルー店舗の端末に送信する送信部と、前記ドライブスルー店舗の端末は、前記注文情報を受信し、前記受信した注文情報に基づいて前記利用者の購入する商品を用意させる手段を備え、前記ドライブスルー店舗の到着認識装置は、前記利用者を一意に識別できる情報により前記利用者の到着を認識し、前記利用者の到着を前記ドライブスルー店舗の店員に報知する手段を備えることを特徴とするドライブスルーオーダリングシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３５８５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載の発明において用いられている、利用者が注文情報を入力する端末はカーナビゲーションシステムであり、車載に係るものである。ところで、近年は携帯電話などの移動体端末装置が個人に広く普及しており、先行予約型のオーダリングシステムとしては、ドライブスルー型店舗のみならず、対面販売などを行う通常店舗に対しても適用の可能性が広がりつつある。
【０００５】
ドライブスルー型店舗の場合、利用者は商品を受け取った後に車両で店舗から走り去るので、店舗の回転率はある程度予測可能であるのに対して、通常型店舗の場合、利用者は店舗内の座席で飲食し所定時間滞在するので、店舗の回転率は予測が非常に困難である。店舗内における利用者の滞在時間には個人差、グループ差があり、滞在時間が長い利用者が多いような場合には店舗内の座席は満席に近い状態となり、店舗の混雑度が非常に高くなる。
【０００６】
特許文献１記載のオーダリングシステムを通常型店舗に適用すると、利用者が店舗に到着した時点において商品の用意が完了して、利用者に対して受け渡しが可能とはなるが、店舗の混雑度が非常に高いような場合には、利用者は着席して食事をとることが不可能と
なってしまう、という問題がある。すなわち、特許文献１の先行予約型のオーダリングシステムでは、店舗内の混雑度のことが一切考慮されておらず、店舗に行ったとしても店舗利用が出来ず、都合がよい店舗を事前に選択することができず、また店舗側でも極度の混雑状況を予め回避できない等の問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に係る発明は、移動体端末装置から、店舗検索条件と、前記移動体端末装置の位置情報及び移動速度情報を受信する手段と、前記移動体端末装置から受信した前記店舗検索条件に基づいて候補店舗を抽出する手段と、前記移動体端末装置から受信した位置情報及び移動速度情報に基づいて前記移動体端末装置利用者の状態情報を判定する手段と、前記候補店舗と前記状態情報とに基づいて前記移動体端末装置利用者が前記候補店舗に到着する到着時刻を予測する手段と、前記到着時刻における混雑度を前記候補店舗に設置される店舗端末装置に問い合わせる手段と、前記店舗端末装置から前記到着時刻における混雑度を受信する手段と、前記候補店舗と前記到着時刻と前記混雑度を前記移動体端末装置に送信する手段と、を有することを特徴とする店舗情報提供システムである。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載の店舗情報提供システムにおいて、前記送信手段は、前記到着時刻と前記混雑度に基づいて前記候補店舗を選択し、該選択された候補店舗及び該候補店舗に対応する到着時刻と混雑度を前記移動体端末装置に送信することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の店舗情報提供システムにおいて、前記店舗端末装置は店舗内の様子を撮像する撮像装置を有し、前記撮像装置により撮像された撮像データから混雑度を算出することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る発明は、請求項１乃至請求項３に記載の店舗情報提供システムにおいて、前記店舗端末装置は過去の来店客の履歴を記憶する来店客推移データベースを有し、前記来店客推移データベースに基づいて混雑度を算出することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に係る発明は、請求項１乃至請求項４に記載の店舗情報提供システムにおいて、前記店舗端末装置は、前記撮像データに基づいて現在の混雑度と混雑寄与度及び前記来客推移データベースから混雑緩和度を算出し、前記現在の混雑度と前記混雑寄与度及び前記混雑緩和度に基づいて前記到着予測時刻における前記混雑度を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る店舗情報提供システムによれば、利用者は店舗の混雑度に係る情報を取得することが可能となり、利用者側はこのような混雑度を参照することで、自らに都合がよい店舗を選択することができるし、また店舗側でも極度の混雑状況を予め回避することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施の形態に係る店舗情報提供システムの概念を説明する図である。図１において、１０はサービス利用者、２０は店舗情報提供システム管理センター、３０は店舗情報提供システム加盟店舗群、１００は移動体端末装置、２００はセンターサーバーをそれぞれ示している。
【００１４】
本実施形態に係る店舗情報提供システムは、サービス利用者１０が、店舗情報提供システム管理センター２０を介して、前記店舗情報提供システム管理センター２０が管轄する
店舗情報提供システム加盟店舗群３０の各店舗Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３・・・における混雑度に関する情報を受け取ることを可能とするシステムである。
【００１５】
サービス利用者１０が本実施形態に係る店舗情報提供のサービスを受けるために利用するものが移動体端末装置１００であり、これには携帯電話やカーナビゲーションシステムを用いることができる。移動体端末装置１００は、店舗情報提供システム管理センター２０と無線などによって情報通信可能に構成されている。
【００１６】
店舗情報提供システム管理センター２０にはセンターサーバー２００が設置されている。センターサーバー２００は汎用のサーバーシステムを用いて実現することができる。センターサーバー２００は、各移動体端末装置１００と携帯電話通信網などを介して情報通信可能に接続されると共に、各店舗に設置される店舗端末装置３００とインターネット、公衆回線網などの通信回線を介して情報通信可能に接続される。
【００１７】
店舗情報提供システム加盟店舗群３０における各店舗Ｎ１、Ｎ２、・・・には、店舗端末装置３００が設置されており、店舗端末装置３００はそれぞれの店舗内の情報を収集して、センターサーバー２００は店舗内の情報を収集したり、センターサーバー２００の要求に応じて収集した情報をセンターサーバー２００に送信したりする。店舗端末装置３００は、回線接続可能なパーソナルコンピュータなどの汎用の情報処理装置を用いることができる。この店舗端末装置３００に必要となるハードウエアを接続することによって店舗情報提供システムにおける店舗側装置を実現する。
【００１８】
次に、移動体端末装置１００を構成する上で好適なハードウエアの概略について説明する。図２は本発明の実施の形態に係る店舗情報提供システムで用いる移動体端末装置のブロック構成の一例を示す図である。図２において、１００は移動体端末装置、１０１はＣＰＵ、１０２はバス、１０４はＲＡＭ、１０５は入力操作部、１０６は入力回路、１０８は音声制御回路、１０９はマイクロフォン、１１２はスピーカ、１１４は表示制御回路、１１５はディスプレイ、１１６は通信制御回路、１１９はＧＰＳ受信部、１２０はデータ保存部をそれぞれ示している。
【００１９】
移動体端末装置１００は、ＣＰＵ（中央処理装置）１０１を搭載している。ＣＰＵ１０１はバス１０２を通じて装置内の各部と接続されている。このうちＲＯＭ１０３はこの移動体端末装置１００の各部を制御するためのプログラムを格納したリード・オンリ・メモリである。ＲＡＭ１０４はプログラムを実行するときに必要となる一時的なデータおよび画像等を含んだ通信データを一時的に格納するランダム・アクセス・メモリである。
【００２０】
入力操作部１０５は利用者が操作するキースイッチ群から構成されており、この入力操作部１０５の操作により発生した信号は入力回路１０６を介してバス１０２に伝達されるようになっている。
【００２１】
音声制御回路１０８は音声の入出力を行う回路で、マイクロフォン１０９から音声を入力すると共に、スピーカ１１２から音声を出力するようになっている。表示制御回路１１４は、ディスプレイ１１５の表示を制御するようになっている。通信制御回路１１６は、不図示の無線基地局と無線で通信を行うになっている。ＧＰＳ受信部１１９は不図示のＧＰＳ衛星の複数から電波を受信して移動体端末装置１００の現在位置を判別する装置である。データ保存部１２０は電源が切れた時でもデータを保持できるようになっている記憶部であり、例えばフラッシュメモリー、ハードディスク等である。
【００２２】
本実施形態に係る店舗情報提供システムで用いる移動体端末装置１００としては、ＧＰＳ信号を受信して自らの位置を計算するＧＰＳ測位で自装置の位置情報を取得する機能の
他に、取得した位置情報を時間情報と対応させて保存しておくことにより移動速度情報を算出する機能を有するものであることが望ましい。これらの機能を実現するためのプログラムはＲＯＭ１０３に記憶させておくことができるし、或いはデータ保存部１２０に記憶させておくことができる。
【００２３】
次に、本実施形態に係る店舗情報提供システムにおけるセンターサーバーの機能について説明する。図３は本発明の実施の形態に係る店舗情報提供システムのセンターサーバー２００の概要を示す図である。図３において、２１０は演算部、２２０は店舗情報データベース、２３０は地図データベース、２４０は第１通信部、２５０は第２通信部をそれぞれ示している。
【００２４】
センターサーバー２００における演算部２１０は、後述するフローに係る各処理を中心的に実行するものである。店舗情報データベース２２０には、店舗情報提供システム加盟店舗群３０における各店舗Ｎ１、Ｎ２、・・・の店舗に係る情報が記憶されている。このような店舗情報データベース２２０に記憶されるデータの構造について説明する。図４は本発明の実施の形態に係る店舗情報提供システムの店舗情報データベースに記憶されるデータ構造例を示す図である。図４に示すように「店舗」、「所在情報」、「メニュー情報（価格情報）」、「座席情報」、「営業時間情報」、「その他情報」などの項目の情報が記憶されている。「店舗」は店舗名や店舗ＩＤなどの基礎となる情報であり、「所在情報」は当該店舗のどこに位置しているのかに係る情報であり、「メニュー情報（価格情報）」は当該店舗でどのような商品を提供しているのかに係る情報であり、「座席情報」は当該店舗にどの程度の利用者収容数があるのかに係る情報であり、「営業時間情報」は当該店舗が営業している時間帯に係る情報であり、「その他情報」は、例えば、当該店舗に子供用の遊戯施設があるか、などの付加的な情報である。このようなデータベースを検索することにより、利用者の検索条件にマッチした店舗を抽出することが可能となる。
【００２５】
地図データベース２３０は、全国の詳細なディジタル地図情報と、この地図情報上における各地域における道路情報、電車の線路情報、商業施設、建造物などが格納されている。これらの情報は、最新の情報に逐次更新される。また、これら道路等に対する工事が行われる場合には、それについて提出される情報に基づいて情報の一時的な変更や訂正が行われるようになっている。
【００２６】
また、第１通信部２４０は各移動体端末装置１００との間の通信を司るものであり、第２通信部２５０は各店舗端末装置３００との通信を司るものである。いずれの通信においても、従来周知のごく一般的なものを用いることができる。
【００２７】
次に、店舗情報提供システム加盟店舗群３０における各店舗Ｎ１、Ｎ２、・・・に設置される店舗端末装置３００とそれに関連する構成について説明する。図５は本発明の実施の形態に係る店舗情報提供システムの店舗端末装置及びこれに接続されるハードウエアを示す図である。
【００２８】
本実施形態に係る店舗情報提供システムでは、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅ）が導入されている店舗（ＰＯＳ導入店舗）と、ＰＯＳが導入されていない店舗（ＰＯＳ非導入店舗）とによって店舗端末装置３００周辺のハードウエア構成が異なっている。前者のハードウエア構成の概要が図５（Ａ）に示されており、後者のハードウエア構成の概要が図５（Ｂ）に示されている。
【００２９】
以下、ファーストフードにおける業務形態を例にとって説明するが、本発明はこれ以外の業態についても適用することが可能であることは言うまでもない。図５（Ａ）における店舗端末装置３００には、来客推移データベース３１０、レジ前の様子を撮像する撮像装
置３２０と、レジなどにおけるＰＯＳ端末装置３３０と、店舗内の様子を撮像する撮像装置３４０と、が接続されている。ＰＯＳ端末装置や撮像装置は店舗端末装置３００と情報通信可能に接続することができるごく一般的なものを用いることができる。
【００３０】
なお、来客推移データベース３１０は店舗端末装置３００内蔵の記憶装置（不図示）に設けることもできる。また、ファーストフード以外の業態においては、撮像装置３２０は座席に案内される前段階の利用者の様子を撮影するようにする。
【００３１】
来客推移データベース３１０には、曜日や時間帯別の来客の推移が記憶されるデータベースであり、ＰＯＳ端末装置３３０から得られるデータによって随時更新され、最新のものとされる。また、撮像装置３２０で撮影された撮像データは店舗端末装置３００によって画像解析処理がされ、レジ前に並んでいる人の数が算出される。店舗端末装置３００はＰＯＳ端末装置３３０によって入力される売り上げに係る情報が入力される。ＰＯＳ端末装置３３０から得られる売り上げデータによって、店舗端末装置３００は来客推移データベース３１０を更新することができるし、また、利用者の食事時間の長短を推定することが可能となる。撮像装置３４０で撮影された撮像データは店舗端末装置３００によって画像解析処理がされ、店舗内で座席に着席している人の数が算出される。
【００３２】
図５（Ｂ）における店舗端末装置３００には、来客推移データベース３１０、店舗内の様子を撮像する撮像装置３５０と、が接続されている。撮像装置は店舗端末装置３００と情報通信可能に接続することができるごく一般的なものを用いることができる。
【００３３】
来客推移データベース３１０には、曜日や時間帯別の来客の推移が記憶されるデータベースである。また、撮像装置３５０で撮影された撮像データは店舗端末装置３００によって画像解析処理がされ、店舗内で座席に着席している人の数が算出される。なお、図５（Ｂ）における店舗端末装置３００における来客推移データベース３１０の構築にはＰＯＳ以外の手法によって適宜行う。
【００３４】
次に、以上のように構成される店舗情報提供システムにおける処理フローについて説明する。図６は本発明の実施の形態に係る店舗情報提供システムにおける処理フローの一例を示す図である。なお、ここで説明する処理フローはあくまで処理の一例であり、本実施形態に係る店舗情報提供システムの全ての処理がこの処理と全く同様の処理を行うものでない。
【００３５】
図６の制御フローは、移動体端末装置１００、センターサーバー２００、店舗Ｎ１の店舗端末装置３００、店舗Ｎ２の店舗端末装置３００、店舗Ｎ３の店舗端末装置３００それぞれにおける内部処理、及びそれぞれの間のトランザクションを簡略的に示すものとなっている。
【００３６】
移動体端末装置１００において、利用者による操作によって店舗情報提供システムを利用するための処理が起動されると、ステップＳ１０１で、移動体端末装置１００自体の位置情報及び移動速度情報が取得される。そして、ステップＳ１０２で、利用者操作によって店舗検索条件が入力されると、続いて、ステップＳ１０３で、上記の位置情報、移動速度情報及び店舗検索条件がセンターサーバー２００側に送信される。
【００３７】
センターサーバー２００において、ステップＳ２０１で、移動体端末装置１００から位置情報、移動速度情報及び店舗検索条件を受信すると、ステップＳ２０２に進み、移動手段の検出処理のサブルーチンを実行する。このようなサブルーチンは、利用者がどのような移動手段によって店舗に向かうかなどを推測するルーチンである。このサブルーチンを状態判定処理のサブルーチンと称することとする。
【００３８】
ここで、このサブルーチンについてより詳しく説明する。図７は本発明の実施の形態に係る店舗情報提供システムにおける状態判定処理のサブルーチンのフローチャートを示す図である。図７において、ステップＳ４０１で、サブルーチンが開始されると、次にステップＳ４０２に進み、地図データベース２３０と、これらの情報を照合する。
【００３９】
ステップＳ４０３では、（位置情報）＝（建物位置）であるか否かが判定される。建物位置は地図データベース２３０にデータに基づくものである。ステップＳ４０３の判定結果がＹＥＳであるときにはステップＳ４０９に進み、移動体端末装置１００の利用者の状態は、建物内にいるものと判定する。ステップＳ４１０に進み、リターンする。
【００４０】
ステップＳ４０３の判定結果がＮＯであるときにはステップＳ４０４に進む。ステップＳ４０４においては、（移動速度）＞（所定速度以上）であるか否かが判定される。
【００４１】
ステップＳ４０４における判定の結果がＮＯであるときにはステップＳ４０８に進む。ステップＳ４０８では、移動体端末装置１００の利用者の状態は、徒歩により移動中と判定する。ステップＳ４１０に進み、リターンする。
【００４２】
ステップＳ４０５における判定の結果がＹＥＳであるときにはステップＳ４０５に進む。ステップＳ４０５では、（位置情報）＝（線路上）であるか否かが判定される。線路の位置は地図データベース２３０にデータに基づくものである。
【００４３】
ステップＳ４０４における判定の結果がＹＥＳであるときにはステップＳ４０６に進む。ステップＳ４０６では、移動体端末装置１００の利用者の状態は、電車により移動中と判定する。ステップＳ４１０に進み、リターンする。
【００４４】
ステップＳ４０４における判定の結果がＮＯであるときにはステップＳ４０７に進む。ステップＳ４０７では、移動体端末装置１００の利用者の状態は、道路上を走行する車両による移動中であると判定する。ステップＳ４１０に進み、リターンする。
【００４５】
以上のように、本実施形態の移動体通信システムの状態判定処理のサブルーチンによれば、移動体端末装置１００の利用者が、建物の中にいる状態であるのか、車両により移動中の状態であるのか、電車により移動中の状態であるのか、徒歩により移動中の状態であるのかを判定することが可能となる。
【００４６】
再び図６の処理フローに戻ると、ステップＳ２０３で、センターサーバー２００は店舗情報データベース２２０を参照することによって店舗検索の実行を行う。そして、ステップＳ２０４では、検索の実行結果として店舗候補を抽出する。
【００４７】
ステップＳ２０５では、位置情報、及びステップＳ２０２で判明した移動手段情報に基づいて、利用者がそれぞれの店舗に到着する時刻を予測する。図８は本発明の実施の形態に係る店舗情報提供システムにおける到着時刻予測の方法の考え方を示す図である。図８は移動体端末装置１００が存在する現在位置から、例えば店舗Ｎ１に向かうときのパターンを示している。
【００４８】
図８（ａ）はステップＳ２０２で利用者が電車で移動中である場合のルートを示しており、この場合は、例えば最適な乗り継ぎを見いだして、到着時刻の予測を行う。また、図８（ｂ）はステップＳ２０２で利用者が車両で移動中である場合のルートを示しており、この場合は、例えば最適なルートを見いだして、到着時刻の予測を行う。また、図８（ｃ）はステップＳ２０２で利用者が徒歩で移動中である場合のルートを示しており、この場
合は、例えば最適な歩行ルートを見いだして、到着時刻の予測を行う。また、図８（ｄ）はステップＳ２０２で利用者が建物内にいる場合のルートを示しており、この場合は、利用者はどのような移動手段によって店舗に向かうか不明であるので、例えば現在位置と店舗間の距離に適用な定数を乗じて求めた時間によって、到着時刻の予測を行う。
【００４９】
ステップＳ２０６では、抽出された店舗に対して、当該店舗に到着予測時刻における混雑度の問い合わせを行う。ここでは、店舗Ｎ１、店舗Ｎ２、店舗Ｎ３・・に対して問い合わせを行っている様子が示されているが、店舗Ｎ１を代表として説明する。
【００５０】
ステップＳ３０１で、店舗端末装置３００が到着予測時刻受信すると、次のステップＳ３０２では、当該到着予測時刻と現在時刻とが所定時間Ｔ以下であるか否かを判定する。ステップＳ３０２における判定の結果がＹＥＳであるときにはステップＳ３０３に進む。ここで、所定時間Ｔは例えば３０分以下程度の時間で、この場合、今後の混雑度が現在の混雑度からある程度予測可能となる。すなわち、ステップＳ３０３では、店舗の実状況によよって混雑度の予測を行う。
【００５１】
また、ステップＳ３０２における判定の結果がＮＯであるときにはステップＳ３０４に進む。この場合は、当該到着予測時刻と現在時刻との差が大きく、現在の混雑度から将来の混雑度が困難である。すなわち、ステップＳ３０４では、これまでの過去の来客履歴による混雑度の予測を行う。そして、ステップＳ３０５では、求められた混雑度予測をセンターサーバー２００に向けて送信する。
【００５２】
ここで、ステップＳ３０３における店舗実状況に基づく混雑度の予測サブルーチンについて説明する。図９は本発明の実施の形態に係る店舗情報提供システムにおける店舗実状況による混雑度予測処理のサブルーチンのフローチャートを示す図である。
【００５３】
ステップＳ５００において、店舗実状況による混雑度予測処理のサブルーチンが開始されると、次にステップＳ５０１に進み、当該店舗がＰＯＳ導入店舗であるか否かが判定され、判定結果に応じてステップＳ５０２（ＹＥＳ）又はステップＳ５０９（ＮＯ）に進む。
【００５４】
ＰＯＳ導入店の場合は、ステップＳ５０２において、撮像装置３２０によって店舗内画像が取得される。次のステップＳ５０３では、撮像装置３２０によって得られた撮像データを画像解析処理することにより、座席数の埋まり具合等を求め、現在の混雑度を求める。この混雑度については適宜定義することができるが、例えば席の混み具合が上がれば上がるほど、大きくなる数値とすれば分かりやすい。
【００５５】
次のステップＳ５０４では、ＰＯＳ端末装置３３０からＰＯＳデータを取得し、ステップＳ５０５では、ＰＯＳデータから、今後予測される混雑緩和の程度−混雑緩和度−が求められる。ＰＯＳデータには、利用者がどのようなメニューを選んだか、或いは利用者のうちに子供が含まれるか、などが反映されており、そのようなデータを利用することにより、それぞれの利用者の食事の進行具合を予測し、もって混雑緩和がどの程度となるかを予測することを可能となる。この混雑緩和度についても特段の定義を行うわけではないが、例えばこの値が高いほど混雑度合いが解消する方向に向かうものとすれば分かりやすい。
【００５６】
ステップＳ５０６では、撮像装置３４０によってレジ前画像が取得される。ステップＳ５０７では、撮像装置３４０によって得られた撮像データを画像解析することにより、混雑がどの程度進行するかに係る度合いである混雑寄与度が求められる。混雑寄与度に対する厳密な定義をすることはないが、画像解析によってレジ前の人数が多ければ多いほど将
来の店舗内の混雑に寄与することとなるので、人数が多いほど大きな数値となるようにすると分かりやすい。
【００５７】
ステップＳ５０８では、混雑度を（混雑度）＝（現在混雑度）−（混雑緩和度）＋（混雑寄与度）によって算出する。ステップＳ５１１にて、メインのルーチンにリターンする。
【００５８】
ステップＳ５０２での判定がＮＯでるときは当該店舗がＰＯＳ非導入店舗の場合である。この場合、ステップＳ５０９に進み、撮像装置３５０によって店舗内画像を取得し、ステップＳ５１０で、得られた撮像データを画像解析することにより混雑度の算出を行う。ＰＯＳ非導入店舗の場合には、将来の混雑度の増減を加味するためのデータを得ることはできないので、店舗内の画像データのみによって混雑度を測る。ステップＳ５１１で、リターンしメインルーチンに戻る。
【００５９】
次に、ステップＳ３０４における過去履歴に基づく混雑度の予測サブルーチンについて説明する。図１０は本発明の実施の形態に係る店舗情報提供システムにおける履歴による混雑度予測処理のサブルーチンのフローチャートを示す図である。
【００６０】
ステップＳ６００で、履歴による混雑予測サブルーチンが開始されると、続いてステップＳ６０１に進み、来客推移データベース３１０が参照されて、過去の来店客推移情報が取得される。このような来店客推移情報は曜日、祝祭日、時刻などが考慮されたものとなる。ステップＳ６０２では、上記のような来店客推移情報に基づいて到着予測時刻における混雑度が算出され、ステップＳ６０３でメインルーチンにリターンする。
【００６１】
再び、図６の処理フローに戻り説明を続ける。ステップＳ２０７では、各店舗の店舗端末装置３００から、センターサーバー２００に向けて送信された混雑度予測が受信される。ステップＳ２０８では、検索された店舗に係る情報、センターサーバー２００側で求めた到着予測時刻と、店舗端末装置３００で算出された混雑度予測を合わせて、移動体端末装置１００に向け送信する。なお、ステップＳ２０８では移動体端末装置１００に向けて送信する前に、ステップＳ１０２で入力された店舗検索条件に基づいてステップ２０４で検索された検索店舗候補を到着予測時刻と混雑度予測に基づいてさらに選択する。すなわち、例えば、ステップＳ２０８で受信した検索店舗候補が２０店舗あったとすると、この到着予測時刻と混雑度予測から予め設定された条件に合わない店舗が除かれて１０店舗に絞られて(選択されて)移動体端装置１００に向けて送信されることになる。ところで、本実施例では、ステップＳ２０８で移動体端末装置１００に送信する前に到着予測時刻と混雑度予測に基づいてステップＳ２０４で検索された検索店舗候補を絞った（選択した）が、後述するステップＳ１０５で店舗リストとして表示する際に到着予測時刻と混雑度予測に基づいて絞っても（選択しても）良い。到着予測時刻と混雑度予測は、予め設定された所定の条件と比較されることで検索店舗候補が選択されることになるが、予め設定された所定の条件は、到着予測時刻と混雑度予測にそれぞれ決められた条件、例えば、到着予測時刻の５分以内、混雑度予測で６０％以内という条件が設定されていても良いし、到着予測時刻の５分以内であって混雑度予測６０％以内というように複合された条件が設定されてあってもよい。
【００６２】
移動体端末装置１００は、ステップＳ１０４で店舗情報・到着予測時刻・混雑度予測を受信すると、ステップＳ１０５で、到着予測時刻・混雑度予測付きの店舗リストをディスプレイ１１５に表示する。ユーザーは例えば、ステップＳ１０６に示すように、店舗リストから店舗を選択したり、或いは、ステップＳ１０７に示すように、移動体端末装置１００がカーナビゲーションシステムである場合などには、目的地としてセットしたりする。
【００６３】
以上のような本発明に係る店舗情報提供システムによれば、利用者は店舗の混雑度に係る情報を取得することが可能となり、利用者側はこのような混雑度を参照することで、自らに都合がよい店舗を選択することができるし、また店舗側でも極度の混雑状況を予め回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態に係る店舗情報提供システムの概念を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る店舗情報提供システムで用いる移動体端末装置のブロック構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る店舗情報提供システムのセンターサーバーの概要を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る店舗情報提供システムの店舗情報データベースに記憶されるデータ構造例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る店舗情報提供システムの店舗端末装置及びこれに接続されるハードウエアを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る店舗情報提供システムにおける処理フローの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る店舗情報提供システムにおける状態判定処理のサブルーチンのフローチャートを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る店舗情報提供システムにおける到着時刻予測の方法の考え方を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る店舗情報提供システムにおける店舗実状況による混雑度予測処理のサブルーチンのフローチャートを示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る店舗情報提供システムにおける履歴による混雑度予測処理のサブルーチンのフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０・・・サービス利用者、２０・・・店舗情報提供システム管理センター、３０・・・店舗情報提供システム加盟店舗群、１００・・・移動体端末装置、１０１・・・ＣＰＵ、１０２・・・バス、１０４・・・ＲＡＭ、１０５・・・入力操作部、１０６・・・入力回路、１０８・・・音声制御回路、１０９・・・マイクロフォン、１１２・・・スピーカ、１１４・・・表示制御回路、１１５・・・ディスプレイ、１１６・・・通信制御回路、１１９・・・ＧＰＳ受信部、１２０・・・データ保存部、２００・・・センターサーバー、２１０・・・演算部、２２０・・・店舗情報データベース、２３０・・・地図データベース、２４０・・・第１通信部、２５０・・・第２通信部、３００・・・店舗端末装置、３１０・・・来客推移データベース、３２０・・・撮像装置、３３０・・・ＰＯＳ端末装置、３４０・・・撮像装置、３５０・・・撮像装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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