Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、充分なクレンジング機能を有しながら、ウォッシュオフ形態で使用できるクレンジング料を求めて、鋭意研究努力を重ねた結果、後記一般式（Ｉ）に表されるポリグリセリンのエステルを含有することを特徴とする、エアゾール化粧料にその様な特性があることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関するものである。
（１）下記一般式（Ｉ）に表されるポリグリセリンのエステルを含有することを特徴とする、エアゾール化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
（１）本発明のエアゾール化粧料の必須成分である一般式（Ｉ）に表される化合物。
本発明のエアゾール化粧料は、上記一般式（Ｉ）に表される化合物を含有することを特徴とする。一般式（Ｉ）において、Ｒは炭素数１０〜３０のアシル基を表す。かかるアシル基としては脂肪族のアシル基が好ましく、脂肪族のアシル基であれば、アルキルカルボニル基であっても、アルケニルカルボニル基であっても構わない。又、該アルキル基、アルケニル基は直鎖であっても、分岐構造を有しているものであっても構わない。かかるアシル基としては、例えば、イソオクタノイル基、ラウロイル基、ミリストイル基、パルミトイル基、ステアロイル基、イソステアロイル基、ベヘノイル基、オレオイル基、リノロイル基等が好ましく例示できる。かかるＲは同一分子内で同一のものを有していても良いし、異なるものを有していても良い。好ましいものは、同一のアシル基のみを有する形態である。かかる一般式（Ｉ）に表される化合物は、アルカリ存在下、対応するポリグリセリンに当量乃至は大過剰のアシルクロリドを反応させることにより製造することが出来る。以下に、一般式（Ｉ）に表される化合物の製造例を示す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のエアゾール化粧料に於いては、前記の必須成分、好ましい成分以外に、通常化粧料で使用される任意成分を、本発明の効果を損なわない範囲において、含有することが出来る。かかる任意成分としては、スクワラン、流動パラフィン、軽質流動イソパラフィン、重質流動イソパラフィン、マイクロクリスタリンワックス、固形パラフィンなどの炭化水素類、ジメチコン、フェメチコン、シクロメチコン、アモジメチコン、ポリエーテル変性シリコーンなどのシリコーン類、ホホバ油、カルナウバワックス、モクロウ、ミツロウ、ゲイロウ、オレイン酸オクチルドデシル、イソプロピルミリステート、ネオペンチルグリコールジイソステアレート、リンゴ酸ジイソステアレートなどのエステル類、ステアリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、イソステアリン酸、イソパルミチン酸、ベヘン酸、オレイン酸などの脂肪酸類、ベヘニルアルコール、セタノール、オレイルアルコール、オクタデシルアルコールなどの高級アルコール類、ヒマシ油、椰子油、水添椰子油、椿油、小麦胚芽油、イソステアリン酸トリグリセライド、イソオクタン酸トリグリセライド、オリーブオイル等のトリグリセライド類、１，３−ブタンジオール、グリセリン、ジグリセリン、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキシレングリコール、イソプレングリコールなどの多価アルコール、ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート、ポリオキシエチレングリセリル脂肪酸エステル、ポリエキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等の親油性の界面活性剤に分類されない非イオン界面活性剤、ソジウムラウリルステアレート、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、スルホコハク酸エステル塩などのアニオン界面活性剤、４級アルキルアンモニウム塩等のカチオン界面活性剤類、アルキルベタイン等の両性界面活性剤類、結晶セルロースや架橋型メチルポリシロキサン、ポリエチレン粉末、アクリル樹脂粉体等の有機粉体類、タルク、マイカ、セリサイト、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化鉄、紺青、群青、チタンマイカ、チタンセリサイト、シリカ等の表面処理されていても良い粉体類、アクリル酸・メタクリル酸アルキルコポリマー及び／又はその塩、カルボキシビニルポリマー及び／又はその塩、キサンタンガムやヒドロキシプロピルセルロースなどの増粘剤、レチノール、レチノイン酸、トコフェロール、リボフラビン、ピリドキシン、アスコルビン酸、アスコルビン酸リン酸エステル塩などのビタミンやグリチルリチン酸塩、グリチルレチン、ウルソール酸、オレアノール酸などのテルペン類、エストラジオール、エチニルエストラジオール、エストリオールなどのステロイド類などの有効成分、フェノキシエタノール、パラベン類、ヒビテングルコネート、塩化ベンザルコニウム等の防腐剤、ジメチルアミノ安息香酸エステル類、桂皮酸エステル類、ベンゾフェノン類などの紫外線吸収剤などが好ましく例示できる。又、本発明のエアゾール化粧料が含むガスとしては０．２〜０．６ＭＰａの液化天然ガスが好ましく、ガスの含有量としては、化粧料全量に対して１〜３０重量％が好ましく、５〜２０重量％が更に好ましい。これは少なすぎても、多すぎても良質な泡の生成が妨げられる場合があるからである。本発明のエアゾール化粧料は、前記の必須成分、好ましい成分及び任意成分を常法に従って処理することにより製造することが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2004115455.tif 000001
［式中、ｍおよびｎは１〜４の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアリール基、ニトロ基、アルコキシ基、カルボニル基、エステル基またはカルボキシル基もしくはその塩を表し、これらの内のいずれか複数個はそれらが結合する炭素原子と一緒になって環状構造を形成していてもよい。］
で示される環状オレフィンおよび第４級アンモニウム塩を含む有機相とタングステン化合物およびリン酸類を含む水相からなる二相系溶液に、過酸化水素を添加することを特徴とする環状オレフィンのエポキシ化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
オレフィン類のエポキシ化方法として、従来、（１）硫酸などの酸性触媒および硫酸ナトリウムなどの塩類の存在下、酢酸などのカルボン酸および過酸化水素によりエポキシ化する方法（特許文献１参照）、（２）メチルレニウムトリオキサイドを触媒として過酸化水素によりエポキシ化する方法（非特許文献１参照）、（３）チタノシリケートおよび過酸化水素を用いてエポキシ化する方法（非特許文献２参照）、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
（４）第４級アンモニウムイオンとリンなどの周期律表第Ｖ族元素およびタングステンのヘテロポリ酸イオンの塩から誘導されるタングステンのオキソ錯体を調製し、該タングステンのオキソ錯体を調製系から単離して触媒として用い、過酸化水素でエポキシ化する方法（特許文献２参照）、（５）式Ｑ３ ＸＷ４ Ｏ２４（式中、Ｑは７０個までの炭素原子を含む４級アンモニウムカチオンを表し、ＸはＰまたはＡｓを表す）で示される触媒およびジオレフィンを含む有機相と過酸化水素を含む水相とを反応させてエポキシ化する方法（特許文献３参照）、（６）反応系にオレフィン、過酸化水素、タングステン酸などの第一触媒成分、リン酸などの第二触媒成分およびオニウム塩を一括して仕込み、オレフィンを有する有機相と過酸化水素を有する酸性水相からなる二相系においてエポキシ化する方法（特許文献４参照）、（７）タングステン酸、リン酸および過酸化水素が溶解した水相と、脂環式オレフィンおよびオニウム塩が溶解した水不溶性溶媒相からなる不均一系でエポキシ化する方法（特許文献５参照）、（８）１，５，９−シクロドデカトリエンおよび第３級アミンまたはその塩を含む有機相とタングステン原子を含むヘテロポリ酸などの触媒および過酸化水素を含む水相の二相系でエポキシ化する方法（特許文献６参照）が知られている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［式中、ｍおよびｎは１〜４の整数を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアリール基、ニトロ基、アルコキシ基、カルボニル基、エステル基またはカルボキシル基もしくはその塩を表し、これらの内のいずれか複数個はそれらが結合する炭素原子と一緒になって環状構造を形成していてもよい。］
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
上記一般式において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８が表すハロゲン原子としては、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子などが挙げられる。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８が表すアルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、セチル基、ステアリル基などの直鎖状アルキル基；シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基などのシクロアルキル基などが挙げられる。これらのアルキル基は置換基を有していてもよく、置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基などのアルコキシ基；ニトロ基；カルボキシル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などのアルコキシカルボニル基；アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基などのエステル基などが挙げられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８が表すアリール基としては、例えばフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。これらのアリール基は置換基を有していてもよく、置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子；メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基などのアルコキシ基；ニトロ基；カルボキシル基；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などのアルコキシカルボニル基；アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基などのアシル基；アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基などのエステル基などが挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８が表すアルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基などが挙げられ、またエステル基としては、例えば、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基、ベンゾイルオキシ基などが挙げられる。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８が表すカルボキシル基の塩としては、例えばナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩を挙げることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記のｍおよびｎが２〜４の整数を表す場合、複数のＲ３、Ｒ４、Ｒ７およびＲ８はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月27日(2005.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（１）で表される（メタ）アクリル酸アミノアルキルエステルと式（２）で表されるハロゲン化アルキルとを４級化反応させて式（３）で表される不飽和第４級アンモニウム塩を製造する方法において、反応容器にて４級化反応を行い、その後吸収装置にて、気相部の未反応の前記ハロゲン化アルキルを含むガスを液体の前記式（１）で表される（メタ）アクリル酸アミノアルキルエステルに接触させて未反応の前記ハロゲン化アルキルを吸収させ、得られた吸収液を４級化反応の原料として再利用する不飽和第４級アンモニウム塩の製造方法。
【化１】
2004115473.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を示し、ｎは２または３を示す。）
【化２】
2004115473.tif 000002
（式中、Ｒ２はメチル基またはエチル基を示し、Ｘは塩素、臭素、ヨウ素のいずれかの原子を示す。）
【化３】
2004115473.tif 000003
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を示し、Ｒ２はメチル基またはエチル基を示し、ｎは２または３を示し、Ｘは塩素、臭素、ヨウ素のいずれかの原子を示す。）
【請求項２】  吸収装置において（メタ）アクリル酸アミノアルキルエステルと接触させた後の気相部のガスを４級化反応終了後の反応液に吹込むことを特徴とする請求項１記載の不飽和第４級アンモニウム塩の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記式（１）で表される（メタ）アクリル酸アミノアルキルエステルと前記式（２）で表されるハロゲン化アルキルとを反応容器にて４級化反応を行い、その後吸収装置にて、前記式（３）で表される不飽和第４級アンモニウム塩を製造する方法において、４級化反応の終了後、気相部の未反応の前記ハロゲン化アルキルを含むガスと液体の前記式（１）で表される（メタ）アクリル酸アミノアルキルエステルとを接触させて未反応の前記ハロゲン化アルキルを吸収させ、得られた吸収液を４級化反応の原料として再利用する不飽和第４級アンモニウム塩の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗水溶性ポリオールを水ならびにケトンおよび炭化水素から選ばれる少なくとも１種類の有機溶媒と混合し、水層と有機層に相分離させた後、水溶性ポリオールを含む水層を得る工程を含む水溶性ポリオールの製造方法。
【請求項２】
有機溶媒が、炭素数６〜１２のケトンである請求項１記載の水溶性ポリオールの製造法。
【請求項３】
有機溶媒が、メチルイソブチルケトンまたはジイソブチルケトンである請求項１記載の水溶性ポリオールの製造法。
【請求項４】
有機溶媒が、炭素数６〜１２の炭化水素である請求項１記載の水溶性ポリオールの製造法。
【請求項５】
有機溶媒が、ヘキサン、２−メチルペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン、オクタン、イソオクタン、ノナンまたはデカンである請求項１記載の水溶性ポリオールの製造法。
【請求項６】
水溶性ポリオールを含む水層を蒸留に付す工程を含む請求項１〜５のいずれかに記載の水溶性ポリオールの製造方法。
【請求項７】
水溶性ポリオールがプロピレングリコールである請求項１〜６のいずれかに記載の水溶性ポリオールの製造方法。
【請求項８】
水溶性ポリオールが３−メチル−１，３−ブタンジオールである請求項１〜６のいずれかに記載の水溶性ポリオールの製造方法。
【請求項９】
水溶性ポリオールがジプロピレングリコールである請求項１〜６のいずれかに記載の水溶性ポリオールの製造方法。
【請求項１０】
水溶性ポリオールが１，２，６−ヘキサントリオールである請求項１〜６のいずれかに記載の水溶性ポリオールの製造方法。
【請求項１１】
水溶性ポリオールを水ならびにケトンおよび炭化水素から選ばれる少なくとも１種類の有機溶媒と混合し、水層と有機層に相分離させた後、水溶性ポリオールを含む水層を得る工程を含む該水溶性ポリオールの精製方法。
【請求項１２】
有機溶媒が、炭素数６〜１２のケトンである請求項１１記載の精製方法。
【請求項１３】
有機溶媒が、メチルイソブチルケトンまたはジイソブチルケトンである請求項１１記載の精製方法。
【請求項１４】
有機溶媒が、炭素数６〜１２の炭化水素である請求項１１記載の精製方法。
【請求項１５】
有機溶媒が、ヘキサン、２−メチルペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン、オクタン、イソオクタン、ノナンまたはデカンである請求項１１記載の精製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以下の［１］〜［１５］を提供する。
［１］  粗水溶性ポリオールを水ならびにケトンおよび炭化水素から選ばれる少なくとも１種類の有機溶媒と混合し、水層と有機層に相分離させた後、水溶性ポリオールを含む水層を得る工程を含む水溶性ポリオールの製造方法。
［２］  有機溶媒が、炭素数６〜１２のケトンである［１］記載の水溶性ポリオールの製造法。
［３］  有機溶媒が、メチルイソブチルケトンまたはジイソブチルケトンである［１］記載の水溶性ポリオールの製造法。
［４］  有機溶媒が、炭素数６〜１２の炭化水素である［１］記載の水溶性ポリオールの製造法。
［５］  有機溶媒が、ヘキサン、２−メチルペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン、オクタン、イソオクタン、ノナンまたはデカンである［１］記載の水溶性ポリオールの製造法。
［６］  水溶性ポリオールを含む水層を蒸留に付す工程を含む［１］〜［５］のいずれかに記載の水溶性ポリオールの製造方法。
［７］  水溶性ポリオールがプロピレングリコールである［１］〜［６］のいずれかに記載の水溶性ポリオールの製造方法。
［８］  水溶性ポリオールが３−メチル−１，３−ブタンジオールである［１］〜［６］のいずれかに記載の水溶性ポリオールの製造方法。
［９］  水溶性ポリオールがジプロピレングリコールである［１］〜［６］のいずれかに記載の水溶性ポリオールの製造方法。
［１０］  水溶性ポリオールが１，２，６−ヘキサントリオールである［１］〜［６］のいずれかに記載の水溶性ポリオールの製造方法。
［１１］  水溶性ポリオールを水ならびにケトンおよび炭化水素から選ばれる少なくとも１種類の有機溶媒と混合し、水層と有機層に相分離させた後、水溶性ポリオールを含む水層を得る工程を含む該水溶性ポリオールの精製方法。
［１２］  有機溶媒が、炭素数６〜１２のケトンである［１１］記載の精製方法。
［１３］  有機溶媒が、メチルイソブチルケトンまたはジイソブチルケトンである［１１］記載の精製方法。
［１４］  有機溶媒が、炭素数６〜１２の炭化水素である［１１］記載の精製方法。
［１５］  有機溶媒が、ヘキサン、２−メチルペンタン、ヘプタン、シクロヘキサン、オクタン、イソオクタン、ノナンまたはデカンで
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、グロス用の化粧料であって、一つの化粧料でオイルタイプのグロス仕上がりも、パールタイプのグロス仕上がりも具現化できる製剤を求め、鋭意研究努力を重ねた結果、二層型の化粧料であって、１）液状油脂層からなる第一層と２）前記液状油脂層よりも重質の粘性油脂層又は油性ゲル層とからなる第二層とを構成要素とすることを特徴とする、化粧料にその様な特性を見出し、発明を完成させるに至った。
（１）二層型の化粧料であって、１）液状油脂層からなる第一層と２）前記液状油脂層よりも重質の粘性油脂層又は油性ゲル層とからなる第二層とを構成要素とすることを特徴とする、化粧料。
（２）第一層と第二層に光学的差異があることを特徴とする、（１）に記載の化粧料。
（３）光学的差異が透明性及び／又はパール感であることを特徴とする、（２）に記載の化粧料。
（４）第一層が透明であり、第二層がパール感を有する半透明乃至は不透明な層であることを特徴とする、（２）又は（３）に記載の化粧料。
（５）第一層、第二層ともに、有機ゲル化剤を含有することを特徴とする、（１）〜（４）何れか１項に記載の化粧料。
（６）有機ゲル化剤がデキストリン脂肪酸エステルであることを特徴とする、（５）に記載の化粧料。
（７）透明部分を有する容器に充填されていることを特徴とする、（１）〜（６）何れか１項に記載の化粧料。
（８）充填される容器に、攪拌手段を有することを特徴とする、（７）に記載の化粧料。（９）透明部分を有する容器に、加熱流動化させた第二層を充填し、冷却させて、ゲル形成させた後、第一層を充填し、密閉して製造されることを特徴とする、（５）〜（８）何れか１項に記載の化粧料。
（１０）グロス用の化粧料であることを特徴とする、（１）〜（９）何れか１項に記載の化粧料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この様な成分の内、特に好ましい形態としては、「液状」の油脂を８０重量％以上、より好ましくは９０重量％含有する形態が例示できる。又、かかる「液状」の油脂の３０重量％以上を、更に好ましくは４５重量％以上をイソブテン・ノルマルブテン共重合体等の重質流動イソパラフィンを含有する形態が好ましい。これは後記第二層が第一層と保存時に混合することを防ぐため、相溶性と粘度を調整するのに好ましいからである。又、更には、油性ゲル化剤を含有して、粘度調節することも好ましい。ここで、油性ゲル化剤とは、油溶性乃至は油分散性であって、油相に溶解乃至は分散して油相をゲル化する作用を有する物質の総称であって、例えば、１２−ヒドロキシステアリン酸、有機変性ベントナイト、デキストリン脂肪酸エステル等が好ましく例示でき、これらの内ではデキストリン脂肪酸エステルが特に好ましく例示できる。デキストリン脂肪酸エステルとしては、既に市販されているものがあり、それらを利用することが出来、例えば、レオパールＫＬ（パルミチン酸デキストリン）、レオパールＭＫＬ（ミリスチン酸デキストリン）、レオパールＴＴ（パルミチン酸／２−エチルヘキサン酸）デキストリン（何れも千葉製粉株式会社製）等が好ましい市販品として例示できる。本発明の化粧料に於いては、これらの油性ゲル化剤を唯一種含有させることもできるし、二種以上組み合わせて含有させることも出来る。本発明の化粧料の第一層に於ける、油性ゲル化剤の好ましい含有量は、第一層全量に対して、１〜３重量％である。これは、多すぎると「液状」を損なう場合があり、少なすぎると第二層と容易に混合しすぎる場合があるからである。又、美観を呈する意味で油溶性色素を溶かして着色することも好ましい。但し、透明性を損なうことは好ましくない。又、光沢を付与する意味で積層薄片小片（グリッター）を第一層全量に対して３〜６重量％含有する形態が好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この様な成分の内、特に好ましい形態としては、「液状」の油脂を５０〜９５重量％、より好ましくは６０〜９３重量％含有する形態が例示できる。又、かかる「液状」の油脂の３０重量％以上を、更に好ましくは３５重量％以上をリンゴ酸のジエステルが占め、且つ１０〜２０重量％をポリイソブテン等の流動イソパラフィンが占める形態が好ましい。これは後記第二層が第一層と保存時に混合することを防ぐため、相溶性と粘度を調整するのに好ましいからである。又、更には、油性ゲル化剤を含有して、粘度調節することも好ましい。ここで、油性ゲル化剤とは、油溶性乃至は油分散性であって、油相に溶解乃至は分散して油相をゲル化する作用を有する物質の総称であって、例えば、１２−ヒドロキシステアリン酸、有機変性ベントナイト、デキストリン脂肪酸エステル等が好ましく例示でき、これらの内ではデキストリン脂肪酸エステルが特に好ましく例示できる。デキストリン脂肪酸エステルとしては、既に市販されているものがあり、それらを利用することが出来、例えば、レオパールＫＬ（パルミチン酸デキストリン）、レオパールＭＫＬ（ミリスチン酸デキストリン）、レオパールＴＴ（（パルミチン酸／２−エチルヘキサン酸）デキストリン）（何れも千葉製粉株式会社製）等が好ましい市販品として例示できる。本発明の化粧料に於いては、これらの油性ゲル化剤を唯一種含有させることもできるし、二種以上組み合わせて含有させることも出来る。本発明の化粧料の第一層に於ける、油性ゲル化剤の好ましい含有量は、第二層にペースト状、ゲル状乃至は固形状を付与できる、１〜１０重量％が好ましく、更に好ましくは２〜８重量％である。又、かかる第二層においては、オイルの艶と異なる、光学的効果であるパール感を付与するため、１〜５重量％のチタンマイカなどのパール剤であって、グリッターほど大きくない形状のものを含有することが好ましい。かかるパール剤の好ましい含有量は０．１〜５重量％である。特に、第二層の構成で留意すべきは、塗布後の光学的効果を損なう可能性のあるワックス類を極力少な
くすることであり、実質的に含有しない形態が特に好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬を散布した後の水田に、モミガラ成形炭粉末を散布し、水田表層土の上に沈殿させることを特徴とする、
水稲用農薬の系外流出防止システム。
【請求項２】
前記モミガラ成形炭粉末の粒径が０．２５〜０．５ｍｍである、請求項１の水稲用農薬の系外流出防止システム。
【請求項３】
前記モミガラ成形炭粉末の焼成温度が６００〜７００℃である、請求項１又は２の水稲用農薬の系外流出防止システム。
【請求項４】
前記モミガラ成形炭粉末が窒素雰囲気下で焼成されたモミガラ成形炭を粉砕したものである、請求項１から３のいずれかの水稲用農薬の系外流出防止システム。
【請求項５】
前記モミガラ成形炭粉末が比重１〜１．５のモミガラ成形棒を焼成・粉砕したものである、請求項１から４のいずれかの水稲用農薬の系外流出防止システム。
【請求項６】
モミガラ成形棒を焼成・粉砕し粉末とした、水稲用農薬の系外流出防止材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで、モミガラ成形炭粉末は、粒径が０．２５〜０．５ｍｍで、焼成温度が６００〜７００℃のものがＢＥＴ比表面積が大きく、吸着効果が高いことが実験により確認されている。また、粒径の下限を０．２５ｍｍとすることで、モミガラ成形炭粉末の沈殿を確実にし、オーバーフローによる水田外への流出を防ぐことが出来る。
なお、モミガラ成形棒は、通常、固形燃料として製造されるものであるが、特に、窒素雰囲気下で、比重が１〜１．５のモミガラ成形棒を焼成し、粉砕して製造されたモミガラ成形炭粉末が、ＢＥＴ比表面積が大きく、吸着力が高いとともに、確実に沈殿させることができるので、本発明に好適であることが確認された。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004115430.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
松樹皮抽出物は、上記の松樹皮を水または有機溶媒で抽出して得られる。水を用いる場合には、温水または熱水を用いることが好ましい。これらの水には、抽出効率を向上させる点から、塩化ナトリウムなどの塩を添加することが好ましい。抽出に用いる有機溶媒としては、食品あるいは薬剤の製造に許容される有機溶媒が用いられ、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、アセトン、ヘキサン、シクロヘキサン、プロピレングリコール、含水エタノール、含水プロピレングリコール、エチルメチルケトン、グリセリン、酢酸メチル、酢酸エチル、ジエチルエーテル、ジクロロメタン、食用油脂、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、および１，１，２−トリクロロエテンが挙げられる。これらの水および有機溶媒は単独で用いてもよいし、組合わせて用いてもよい。特に、熱水、含水エタノール、および含水プロピレングリコールが好ましく用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースＩ型の結晶化度が５０％以上かつ、平均重合度が５００以上であると共に、１００メッシュ不通過割合が２０重量％以下かつ、嵩密度が０．１５ｇ／ｍｌ以上であることを特徴とする粉末状セルロース。
【請求項２】
天然セルロース材料またはリグノセルロースを機械的処理することにより得られる請求項１記載の粉末状セルロース。
【請求項３】
カッティング式ミルを使用して機械的処理することを特徴とする請求項２記載の粉末状セルロース。
【請求項４】
カッティング式ミルおよび衝撃式ミルおよび／または気流式ミルを併用して機械的処理することを特徴とする請求項２記載の粉末状セルロース。
【請求項５】
天然セルロース材料またはリグノセルロースを機械的処理することを特徴とする請求項１記載の粉末状セルロースの製造方法。
【請求項６】
カッティング式ミルを使用して機械的処理することを特徴とする請求項５記載の粉末状セルロースの製造方法。
【請求項７】
カッティング式ミルおよび衝撃式ミルおよび／または気流式ミルを併用して機械的処理することを特徴とする請求項５記載の粉末状セルロースの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
自転車，オートバイ，車いす等の二輪車に使用されるタイヤリム材またはフレーム材としては、使用環境によっては耐食性が要求されるため、従来のめっき品に代わってＳＵＳ４３０系のフェライト系ステンレス鋼が使用されている。
また上記部材は溶接接合されて使用されるので、優れた溶接性も要求される。このため、例えば特開昭６１−７３８６６号公報では、１０〜２０％のＣｒを含有するフェライト系ステンレス鋼に、０．１〜０．３％のＴｉと０．１５〜０．３％のＮｂを添加して、溶接部の靭性，延性及び耐食性を確保しつつ溶接時の座屈を防止することが提案されている。また、特開昭６２−１６４８５７号公報では、１２．５〜１７％のＣｒを含有するフェライト系ステンレス鋼において、Ｃ，Ｎを適度に低減した上で、Ｎｉ，Ｍｎ，Ｃｕ等のオーステナイト形成元素を適量添加し、溶接部にマルテンサイトを形成させることにより、Ｔｉ，Ｎｂの安定化元素を用いなくても、溶接部靭性及び加工性に問題を生じさせることなく、溶接部の耐粒界腐食性を向上させた高強度のリム用ステンレス鋼材が得られることが報告されている。そして当該公報においては、マルテンサイト相を形成しやすくするために、その指標であるＣＥ値を所定の範囲にすることが示されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂１００重量部に対し、
一般式（１）
【化１】
2004115815.tif 000001
［式中ｍは３〜２５の整数を示す。Ｐｈはフェニル基を示す。］
で表される環状ホスファゼン化合物及び一般式（２）
【化２】
2004115815.tif 000002
［式中Ｘは基−Ｎ＝Ｐ（ＯＰｈ）3又は基−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＰｈを示し、Ｙは基−Ｐ（ＯＰｈ）4又は基−Ｐ（Ｏ）（ＯＰｈ）2を示す。ｎは３〜１０００の整数を示す。Ｐｈは前記に同じ。］
で表される直鎖状ホスファゼン化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種のホスファゼン化合物からなる難燃剤  ０．１〜１００重量部、及び
無機質充填剤  ０．０１〜５０重量部
を配合した難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
熱硬化性樹脂１００重量部に対し、請求項１に記載の難燃剤０．１〜１００重量部、及び無機質充填剤０．０１〜５０重量部を配合した、請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
熱硬化性樹脂がエポキシ樹脂である、請求項２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物を成形して得ることができる難燃性樹脂成形体。
【請求項５】
熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂１００重量部に対し、
一般式（１）
【化３】
2004115815.tif 000003
［式中ｍは３〜２５の整数を示す。Ｐｈはフェニル基を示す。］
で表される環状ホスファゼン化合物及び一般式（２）
【化４】
2004115815.tif 000004
［式中Ｘは基−Ｎ＝Ｐ（ＯＰｈ）3又は基−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＰｈを示し、Ｙは基−Ｐ（ＯＰｈ）4又は基−Ｐ（Ｏ）（ＯＰｈ）2を示す。ｎは３〜１０００の整数を示す。Ｐｈは前記に同じ。］
で表される直鎖状ホスファゼン化合物からなる群より選ばれた少なくとも１種のホスファゼン化合物からなる難燃剤  ０．１〜５０重量部、及び
ハロゲンを含有しない有機リン化合物  ０．１〜５０重量部
を配合した難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項５に記載の難燃性樹脂組成物を成形して得ることができる難燃性樹脂成形体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又、本発明を構成する原紙は、針葉樹クラフトパルプ100％若しくは前記複数のパルプ成分の混抄紙からなる単層紙のほか、２ないし３層の抄き合わせ紙とした構成でも良い。本発明の原紙は、JIS  Ｐ8113による常態での引張強さの縦／横比が５〜１５であることが好ましい。当該引張強さの縦／横比が５に満たないと、紙ひも製造の際、原紙の原反からテ−プ状にスリットする時に紙切れのおそれがあり、一方、１５を超えて大きいとテ−プ状にスリットする時に縦方向に裂けるおそれがあるので好ましくない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
実施例３
国産の未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）を５０゜ＳＲに叩解して水性スラリ−を作成し、これにポリアミドエピクロルヒドリン樹脂からなる湿潤紙力増強剤（昭和高分子社製、商品名「ポリフィックス３０１」）を、該水性スラリ−に対して２．５ ％となるよう添加し製紙用原料を作成した。該原料を円網抄紙機に適用して、坪量４１．５ｇ／ｍ２の原紙を作成した。
得られた原紙の引張り強さをJIS  Ｐ8113に準じて測定したところ、縦方向が１３．１Ｋｇ／15ｍｍ、横方向が１．９Ｋｇ／15ｍｍであって、縦／横比は６．８であった。
この原紙を使用して、実施例１と同じ条件にて、紙ひも及び紙ひも網状体を作成し、さらに実施例１と同様にして植生ネットを作成した。
この植生ネットを道路工事で形成された山腹の法面に敷設し、アンカーピンにて固定した。その結果、数年でネットの植生基材に内在していた植物の根が法面にしっかり張った状態となり、自然現象または人工的に地盤が緩むようなことがあっても、法面が崩落することはなかった。勿論、本発明の紙ひも網状体は経年とともに土壌と同質化し植物のさらなる成長に寄与する事も確認された。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
比較例１
外国産の広葉樹からなる未晒クラフトパルプ（ＬＵＫＰ）６０重量％と未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）４０重量％との混合パルプを５５゜ＳＲに叩解して水性スラリ−を作成し、これにポリアミドエピクロルヒドリン樹脂からなる湿潤紙力増強剤（昭和高分子社製、商品名「ポリフィックス３０１」）を、該水性スラリ−に対して２％となるよう添加し製紙用原料を作成した。該原料を長網抄紙機に適用して、坪量２６．９ｇ／ｍ２の原紙を作成した。
得られた原紙の引張り強さをJIS  Ｐ8113に準じて測定したところ、縦方向が５．１Ｋｇ／15ｍｍ、横方向が１．７Ｋｇ／15ｍｍであって、縦／横比は３．０であった。
次いでこの原紙をボビンワインダ−にて幅４０ｍｍの細長いテ−プ状にスリット加工し、これを撚紙機にセットして28回／30ｃｍの撚りをかけて、直径が３ｍｍの紙ひもを作成したところ、頻繁に紙切れが生じ紙ひもの作成が困難であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】ポリアミド１００重量部に対して、カーボンナノチューブ０．１〜１０重量部を含有してなるポリアミド繊維であって、前記ポリアミド繊維の９８％硫酸相対粘度が２．２〜３．１であり、かつ、単糸繊度が０．５〜５ｄｔｅｘであることを特徴とするポリアミド繊維。
【請求項２】ポリアミドがポリアミド６および／またはポリアミド６６である請求項１記載のポリアミド繊維。
【請求項３】請求項１または２記載のポリアミド繊維を用いてなる織物。
【請求項４】請求項１または２記載のポリアミド繊維を用いてなる編み物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金粉末であって、合金粉末の平均粒径は０．６〜１０μｍの範囲であり、針状度係数は８０％以上、保磁力は１２．５ｋＯｅ以上、残留磁化は１００ｅｍｕ／ｇ以上であることを特徴とする。但し、針状度係数は、次のように定義された値である。
定義式：針状度係数（％）＝（ｂ／ａ）×１００％
ａ＝粒子像の最長径
ｂ＝ａに垂直な最大径
【請求項２】
Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金粉末であって、合金粉末の平均粒径は０．６〜１０μｍの範囲であり、円形度係数は８０％以上、保磁力は１０．８ｋＯｅ以上、残留磁化は９４ｅｍｕ／ｇ以上であることを特徴とする。但し、円形度係数は、次のように定義された値である。
定義式：円形度係数＝（４πＳ／Ｌ２）×１００％
Ｓ＝（粒子投影面積）
Ｌ＝（粒子像の周）
【請求項３】
針状度係数が８５％以上、保磁力は１５ｋＯｅ以上、残留磁化は１２５ｅｍｕ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１に記載のＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金粉末。
【請求項４】
針状度係数が９０％以上、保磁力は１７ｋＯｅ以上、残留磁化は１３０ｅｍｕ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１に記載のＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金粉末。
【請求項５】
円形度係数が８５％以上とすることで、保磁力は１５．５ｋＯｅ以上、残留磁化は１１５ｅｍｕ／ｇ以上であることを特徴とする請求項２に記載のＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金粉末。
【請求項６】
円形度係数が９０％以上とすることで、保磁力は１８．４ｋＯｅ以上、残留磁化は１４０ｅｍｕ／ｇ以上であることを特徴とする請求項２に記載のＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金粉末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
すなわち、本発明のＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金粉末は、希土類元素のＳｍと、遷移元素のＦｅと、及び窒素からなる合金粉末であって、合金粉末の平均粒径は０．６〜１０μｍの範囲であり、針状度係数は８０％以上、保磁力は１２．５ｋＯｅ以上、残留磁化は１００ｅｍｕ／ｇ以上であることを特徴とする。但し、針状度係数は、次のように定義された値である。
定義式：針状度係数（％）＝（ｂ／ａ）×１００％
ａ＝粒子像の最長径
ｂ＝ａに垂直な最大径
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、次式で定義される円形度係数を用いて表すことができる。すなわち、本発明のＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系合金粉末は、希土類元素のＳｍと、遷移元素のＦｅと、及び窒素からなる合金粉末であって、合金粉末の平均粒径は０．６〜１０μｍの範囲であり、円形度係数は８０％以上、保磁力は１０．８ｋＯｅ以上、残留磁化は９４ｅｍｕ／ｇ以上であることを特徴とする。但し、円形度係数は、次のように定義された値である。
定義式：円形度係数＝（４πＳ／Ｌ２）×１００％
Ｓ＝（粒子投影面積）
Ｌ＝（粒子像の周）
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天地方向の端部に所定形状の曲げ部が形成され、上流側の処理装置から天地方向と直交する幅方向に沿って送り出される印刷版を受け取り、傾斜させて集積する印刷版集積装置であって、
所定角度で傾斜されて設けられ幅方向が略上下方向となるように前記印刷版が立て掛けられることにより該印刷版を傾斜状態で載置して集積する載置板と、
前記載置板に立て掛けられる前記印刷版の下端を支持する受け板と、
前記処理装置から送り出される印刷版の幅方向の一端側を前記受け板に受け渡して前記載置板へ向けて傾倒させる傾倒手段と、
可撓性部材によって帯板状に形成され長手方向が略上下方向に沿って前記載置板の表面に配置され、前記載置板に集積される前記印刷版の天地方向に沿った中間部に当接して支持する支持板と、
前記支持板の長手方向の中間部及び上端部を、前記載置板の上面から所定高さに固定して、前記受け板に支持された前記印刷版の幅方向の端部が支持板に当接したときに支持板の下端部を弾性変形可能とする固定脚と、
を含むことを特徴とする印刷版集積装置。
【請求項２】
前記支持板の下端部と前記載置板の間に配置されて前記支持板と共に弾性変形する弾性部材が設けられた収縮脚を含むことを特徴とする請求項１に記載の印刷版集積装置。
【請求項３】
前記弾性部材に加えて、収縮脚が、前記弾性部材と共に前記支持板の下端部と前記載置板との間に配置されて、前記支持板の下端部の湾曲量を規制する固定部材を含むことを特徴とする請求項２に記載の印刷版集積装置。
【請求項４】
処理装置から略水平に送り出される印刷版を受け取り、受け取った印刷版を傾倒させることにより、載置板上に立て掛けて集積する印刷版集積装置であって、
前記処理装置から略水平状態で送り出される前記印刷版を受け取って、送り出し方向側の端部が下方となるように揺動して前記載置板上に傾倒させて受け渡す揺動手段と、
前記揺動手段に設けられて前記処理装置から送り出される前記印刷版の送り出し方向側の先端部を支持するアーム部と、
前記アーム部の先端に、前記処理装置から送り出される前記印刷版の送り出し方向側の先端に対向されて揺動可能に設けられ、印刷版の送り出し方向側の先端が当接することにより揺動して前記揺動手段上の印刷版の移動を停止させる止め板と、
を含むことを特徴とする印刷版集積装置。
【請求項５】
前記止め板が前記アーム部の下方側からアーム部の上方に突設されていることを特徴とする請求項４に記載の印刷版集積装置。
【請求項６】
前記止め板が、前記揺動手段が揺動するときに前記印刷版を支持することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の印刷版集積装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、天地方向の端部に所定形状の曲げ部が形成され、上流側の処理装置から天地方向と直交する幅方向に沿って送り出される印刷版を受け取り、傾斜させて集積する印刷版集積装置であって、所定角度で傾斜されて設けられ幅方向が略上下方向となるように前記印刷版が立て掛けられることにより該印刷版を傾斜状態で載置して集積する載置板と、前記載置板に立て掛けられる前記印刷版の下端を支持する受け板と、前記処理装置から送り出される印刷版の幅方向の一端側を前記受け板に受け渡して前記載置板へ向けて傾倒させる傾倒手段と、可撓性部材によって帯板状に形成され長手方向が略上下方向に沿って前記載置板の表面に配置され、前記載置板に集積される前記印刷版の天地方向に沿った中間部に当接して支持する支持板と、前記支持板の長手方向の中間部及び上端部を、前記載置板の上面から所定高さに固定して、前記受け板に支持された前記印刷版の幅方向の端部が支持板に当接したときに支持板の下端部を弾性変形可能とする固定脚と、を含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
一方、請求項４の発明は、処理装置から略水平に送り出される印刷版を受け取り、受け取った印刷版を傾倒させることにより、載置板上に立て掛けて集積する印刷版集積装置であって、前記処理装置から略水平状態で送り出される前記印刷版を受け取って、送り出し方向側の端部が下方となるように揺動して前記載置板上に傾倒させて受け渡す揺動手段と、前記揺動手段に設けられて前記処理装置から送り出される前記印刷版の送り出し方向側の先端部を支持するアーム部と、前記アーム部の先端に、前記処理装置から送り出される前記印刷版の送り出し方向側の先端に対向されて揺動可能に設けられ、印刷版の送り出し方向側の先端が当接することにより揺動して前記揺動手段上の印刷版の移動を停止させる止め板と、を含むことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この発明は、処理装置から略水平状態で送り出される印刷版を揺動手段によって受け取る。このとき、揺動手段に設けているアーム部の先端の止め板に印刷版の送り出し方向側の先端が当接して停止するようにしている。また、止め板は、印刷版の先端が当接した時に揺動しながら印刷版を揺動手段上に停止させる。
これにより、印刷版に衝撃を与えることなく停止させることができるので、印刷版の幅方向の端部に衝撃を与えて損傷させてしまうのを確実に防止することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の印刷版集積装置は、前記止め板が前記アーム部の下方側からアーム部の上方に突設されていることを特徴とする。
この発明によれば、上端部が印刷版の先端に対向するように、アーム部から突設された止め板を用いている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このような本発明の印刷版集積装置では、前記止め板が、前記揺動手段が揺動するときに前記印刷版を支持するようにできる、これにより、印刷版を支持した揺動手段を揺動することにより、印刷版を載置板上に立て掛けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、略均等な上下に貫通する空隙を形成する基板等の薄板支持部とからなるカセットに対して、薄板を１枚ずつ搬入出する薄板搬送装置において、カセット内に支持された薄板の下に挿入し、該薄板を持ち上げて横方向に移動可能に支持する複数の支持部材と、該支持部材により支持された薄板を横方向に移動させる横移動装置とを備えたことを特徴とする薄板搬送装置。
【請求項２】
支持部材の上部に、薄板を横方向に移動可能に支持するローラを設けたことを特徴とする請求項１記載の薄板搬送装置。
【請求項３】
横移動装置を、駆動する支持部材のローラにより構成したことを特徴とする請求項２記載の薄板搬送装置。
【請求項４】
支持部材の上部に、薄板を横方向に移動可能に支持するエア噴出口を設けたことを特徴とする請求項１記載の薄板搬送装置。
【請求項５】
横移動装置を、薄板の端部等に当接して該薄板を移動させる送り装置により構成したことを特徴とする請求項４記載の薄板搬送装置。
【請求項６】
フレームの枠部に、薄板を横方向に移動可能に支持するエア噴出口を設けたことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５記載の薄板搬送装置。
【請求項７】
フレームを微小に傾斜して設け、エア噴出口のエアにより浮上した薄板を、自重により位置決め端部まで移動させるようにしたことを特徴とする請求項６記載の薄板搬送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の薄板搬送装置は、フレームと、略均等な上下に貫通する空隙を形成する基板等の薄板支持部とからなるカセットに対して、薄板を１枚ずつ搬入出する薄板搬送装置において、カセット内に支持された薄板の下に挿入し、該薄板を持ち上げて横方向に移動可能に支持する複数の支持部材と、該支持部材により支持された薄板を横方向に移動させる横移動装置とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この薄板搬送装置は、フレームと、略均等な上下に貫通する空隙を形成する基板等の薄板支持部とからなるカセットに対して、薄板を１枚ずつ搬入出する薄板搬送装置において、カセット内に支持された薄板の下に挿入し、該薄板を持ち上げて横方向に移動可能に支持する複数の支持部材と、該支持部材により支持された薄板を横方向に移動させる横移動装置とを備えることから、フレームと支持部材における薄板の支点を多数設けられるとともに、薄板を持ち上げることなく横方向に移動させながら移載することができ、これにより、極めて薄く大きく加工した基板のような薄板でも撓みを生じさせることなく容易に搬送すること可能となる。
また、この薄板搬送装置は、従来のようなフォーク状のフィンガーは使用しないことから、ロボットが不要となるとともに、出し入れの途中で生じる旋回動作もなくなり、設置面積を大幅に減少させて工場面積を大幅に低減させるなど、工場の建設費も大幅に低減することができる。
さらに、薄板の撓みをなくすことができるため、挿入ピッチを小さくして、カセットの高さを１／２〜１／３に低くすることができ、これにより、カセットのストッカ容量を飛躍的に増大させ、ストッカのコスト大幅な低減や設置面積の大幅な低減を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  各階に取り付けられた火災感知器が作動すると火災管制運転に切り替えて避難階までかごを運転して休止させるようにしたエレベータにおいて、乗場戸に重畳して乗場出入口に遮煙体を設け、上記火災感知器が作動すると上記遮煙体で上記乗場出入口を閉じて区画すると共に、上記遮煙体による閉鎖を閉鎖検出手段で検出し、上記火災感知器が復帰すると上記遮煙体を開いて区画を解くと共に、上記遮煙体の開放を開放検出手段で検出するようにしたことを特徴とするエレベータの乗場の遮煙装置。
【請求項２】  火災感知器の復帰によって遮煙体による乗場出入口の区画が解かれると、火災管制運転を解除するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの乗場の遮煙装置。
【請求項３】  遮煙体は、階床毎に順に乗場出入口を区画するものとした請求項１に記載のエレベータの乗場の遮煙装置。
【請求項４】  遮煙体は、火災感知器が作動した階の乗場出入口を他の階の乗場出入口に優先して区画するものとした請求項１に記載のエレベータの乗場の遮煙装置。
【請求項５】  各階に設けられた火災感知器の作動信号に基いて火災階を特定する火災発生階検出手段と、この火災発生階検出手段による上記火災階の特定によって遮煙体の閉鎖順を決定する遮煙体開閉順決定手段とを備え、上記閉鎖順に従って上記遮煙体を閉鎖するようにした請求項１に記載のエレベータの乗場の遮煙装置。
【請求項６】  遮煙体開閉順決定手段は、火災発生階の遮煙体を優先して閉鎖し、続いて火災発生階の直上の階から上方の階に向って閉鎖順を決定するものとした請求項５に記載のエレベータの乗場の遮煙装置。
【請求項７】  遮煙体は、避難階の乗場出入口を他の階の乗場出入口よりも遅れて区画するものとし、かつ、かごの休止を待って上記避難階の乗場出入口を区画するものとした請求項１に記載のエレベータの乗場の遮煙装置。
【請求項８】  火災感知器の復帰による乗場出入口の区画解除とは別に避難階の乗場出入口の区画を解く区画解除手段を備えた請求項１に記載のエレベータの乗場の遮煙装置。
【請求項９】  区画解除手段を、避難階に設けられたエレベータの乗場釦とした請求項８に記載のエレベータの乗場の遮煙装置。
【請求項１０】  区画解除手段を、かご操作盤に取り付けられた操作釦とした請求項８に記載のエレベータの乗場の遮煙装置。
【請求項１１】  防災センタからの信号に基いて火災階を特定する火災発生階検出手段と、上記火災階の特定によって遮煙体の閉鎖順を決定する遮煙体開閉順決定手段とを備え、上記閉鎖順に従って上記遮煙体を閉鎖するようにした請求項１に記載のエレベータの乗場の遮煙装置。
【請求項１２】  開放検出手段による検出結果を防災センタに通報するようにした請求項１に記載のエレベータの乗場の遮煙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベータの乗場の遮煙装置は、火災感知器が作動するとエレベータを火災管制運転にすると共に遮煙体で乗場出入口を区画し、火災感知器が復帰すると乗場出入口の区画を解くと共に、遮煙体の開閉状態を検出するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、火災感知器が作動するとエレベータを火災管制運転にすると共に遮煙体で乗場出入口を区画し、火災感知器が復帰すると乗場出入口の区画を解くと共に、遮煙体の開閉状態を検出するようにしたものである。
このため、昇降路内への煙の流入を阻止することができ、また、エレベータは火災管制運転によって避難階へ到着した後休止するので、乗客がかご内に閉じ込められるのを避けることができる、という効果を奏する。更に、遮煙体の開閉を検出するようにしたので、上記開閉を確認することができる。