【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、オレフィン系樹脂等の可燃性の合成樹脂の難燃化方法には、臭素等のハロゲン系化合物と三酸化アンチモンを併用して配合する方法がよく知られている。また、焼却の際に有毒ガスを発生しないように、可燃性の非塩素系ポリマーに塩素系添加剤を配合することなく、オルガノポリシロキサンと有機金属化合物とを配合してなる難燃性組成物も公知である。
これ等の公知の組成物は焼却時に塩素ガス、臭素ガス等のハロゲンガスや、ＮＯｘ  ガスや、ＳＯｘ  ガス、燐系ガスを発生し、さらに灰分が多量に発生する問題がある。
また、特開平３−７７６７号公報、特開平３−１５５３９号公報、特開平４−
３３２６４０号公報、特開平７−１６４５９４号公報には、難燃剤として尿素を用いた組成物やフイルムが記載されているが、尿素は極性が強く、熱可塑性重合体との相溶性が悪い。また尿素は水に対する溶解性が大きく、吸湿性が大なので凝集し取り扱いし難い。さらに１３２℃で溶融し、分解するので加工性が悪い欠点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明で使用するウレタン水性ディスパージョンとしては、固形分１０〜７０重量％、粒径０．０１〜１０μｍ、粘度１００〜３０００ｃｐ、ｐＨ４〜９のものが好ましく、例えば住友バイエルウレタン株式会社製のデスパコール  Ｕ−５３、デスパコール  Ｕ−５４、デスパコール  ＫＡ  ８４８１、旭電化工業株式会社製のアデカボンタイター  ＨＵＸ−３８０、アデカボンタイター  ＨＵＸ−２３２、アデカボンタイター  ＨＵＸ−３５０、アデカボンタイター  ＨＵＸ−３８０Ｈ、関西ペイント工業株式会社製、レタン  ＷＢ−Ｃ等がある。
押出加工、カレンダー加工の場合はペレット、パウターのウレタン樹脂を使用することはできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明で使用するアクリル樹脂有機溶剤溶液は、固形分１５〜７０重量％、粘度１００〜５０００ｃｐのものが好ましく、大日本インキ工業株式会社製のＣＲＩＳＣＯＡＴ  ＡＣ−６０、ＣＲＩＳＣＯＡＴ  ＡＣ−１００、ＣＲＩＳＣＯＡＴ  ＡＣ−１３３０等が挙げられる。
本発明で使用するアクリル系樹脂の水性ディスパージョンとしては、固形分１０〜６０重量％、粘度５０〜６０００ｃｐのものが好ましく、例えば昭和高分子株式会社製のポリゾール  Ａ−４２２、ポリゾール  ＡＰ−５０、東洋インキ製造株式会社製のトクリル  ＢＣＸ−２１５８等が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【実施例】
実施例を示して本発明を具体的に説明する。
実施例１
（１）  撹拌機（容量２５リットル）の中へウレタン樹脂有機溶剤溶液  レタン２９００Ｌ（関西ペイント株式会社製：固形分３０重量％、固形分のＭＦＲ７．５ g／１０分）３３３重量部とヒドラゾジカルボンアミドとしてＫＢＨ−３０（大塚化学株式会社製：平均粒径５μｍを１００重量部及びジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）３０重量部とメチルエチルケトン（ＭＥＫ）７０重量部を添加し、２０分間撹拌混練りして、粘度３５２０ｃｐ（ＢＭ型粘度計、ローターＶ−６、３０ｒｐｍ、２５℃）の難燃性有機溶剤溶液を得た。該難燃性有機溶剤溶液を、厚さ２５μｍの片面がコロナ放電加工されたポリエステルフイルムのコロナ放電加工した面にナイフコーターを使用して塗布し、９０℃、１２０℃、１３０℃で加熱炉で加熱加工してポリエステルフイルムの片面に難燃性樹脂層が積層され
た厚さ１００μｍの難燃シートを形成した。もう一方の面には難燃性樹脂を積層しなかった。ポリエステルフイルムのコロナ放電加工してないもう一方の面にグラビヤロールコーティングにより背面剥離剤ピーロイル１０５０（一方社油脂工業株式会社製）０．１ g／ｍ２  塗布し、剥離処理を行った。
該難燃シートを針の直径０．８mm、針と針との間隔ヨコ１．０mm、タテ１．０mmの針山を取り付けたロールで加熱圧着して難燃シートに切断用小孔を形成した。この小孔を設けた難燃シートを難燃性粘着テープを作製する基材とした。
（２）  アクリル酸エステル共重合体として、オリバイン  ＢＰＳ  ５７８９（東洋インキ製造株式会社製）１００重量部を用いこれに、架橋剤としてオリバイン  ＢＸＸ  ５６２７（東洋インキ製造株式会社製）２重量部を混合した粘着剤を剥離紙上に塗布し、９０℃で５分間乾燥した。該粘着剤の塗布量は３０ g／ｍ２  であった。（１）で製造した難燃シート基材の難燃性樹脂が積層された面に（２）で製造した剥離紙上に塗布された粘着剤層を転写し、剥離紙は取り除いて難燃性粘着テープを得た。該難燃性粘着テープを７日間４０℃で放置熟成後、５ｃｍ巾にスリットした。該難燃性粘着テープの性能を測定した結果は表２に示す。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実施例２
実施例１において実施例１と同様にして製造した難燃シートを難燃性粘着テープの基材とした。粘着剤も実施例１同様のものを使用し、該粘着剤を難燃シート基材の難燃性樹脂が積層された面に直接塗布し、９０℃で５分間乾燥し難燃性粘着テープを得た。該粘着剤層の塗布量は６０ g／ｍ２  であった。該難燃性粘着テープを７日間４０℃で放置熟成後、５ｃｍ巾にスリットした。該難燃性粘着テープの性能を測定した結果は表２に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
実施例３
実施例１においてウレタン樹脂有機溶剤溶液としてレタン２９００Ｌの代わりに、ＣＲＩＳＶＯＮ  ２０１６ＥＬ（大日本インキ化学工業株式会社製、固形分３０重量％）３３３重量部を使用し、ヒドラゾジカルボンアミドは実施例１と同様のヒドラゾジカルボンアミド  ＫＢＨ−３０、２０重量部使用した。その他は実施例１と同様にして粘度３２４０ｃｐの難燃性有機溶剤溶液を得た。該難燃性有機溶剤溶液を用いて、実施例１と同様にして厚さ１５０μｍの難燃シートを得た。
該難燃シートを難燃性粘着テープの基材とした。粘着剤は実施例１において、架橋剤をオリバイン  ＢＸＸ  ５６２７（東洋インキ製造株式会社製）３重量部とし、実施例１と同様にして粘着剤を製造した。
該粘着剤を実施例１と同様にして、該難燃性粘着テープ基材に転写塗布して、難燃性粘着テープを得た。該難燃性粘着テープの性能を測定した結果は表２に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
実施例４
実施例１においてウレタン樹脂有機溶剤溶液として実施例と同様のレタン  ２９００Ｌ、３３３重量部を使用し、ヒドラゾジカルボンアミドは実施例１と同様のＫＢＨ−３０、１４０重量部使用した。その他は実施例１と同様にして粘度５７４０ｃｐの難燃性有機溶剤溶液を得た。該難燃性有機溶剤溶液を用いて、実施例１と同様にして厚さ６０μｍの難燃シートを得た。
該難燃シートを難燃性粘着テープの基材とした。粘着剤は実施例１において、架橋剤をオリバイン  ＢＸＸ  ５６２７、０．８重量部とし、その他は実施例１と同様にして粘着剤を製造した。
該粘着剤を実施例１と同様にして、該難燃性粘着テープ基材に転写塗布して、難燃性粘着テープを得た。該難燃性粘着テープの性能を測定した結果は表２に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
実施例５
実施例１においてウレタン樹脂有機溶剤溶液レタン  ２９００Ｌの代わりに、ウレタン樹脂水性ディスパージョン、レタン  ＷＢ−Ｃ（関西ペイント株式会社製：固形分３８重量％）２６３重量部を使用した。ヒドラゾジカルボンアミドは実施例１と同じＫＢＨ−３０を５０重量部使用した。実施例１においてジメチルホルムアミドとメチルエチルケトンを使用しないで、代りに水３０重量部を添加した。その他は実施例１と同様にして粘度３０５０ｃｐの難燃性水性ディスパージョンを得た。該難燃性水性ディスパージョンを用いて実施例１と同様にして厚さ１８０μｍの難燃シートを得た。該難燃シートを難燃性粘着テープの基材とした。
実施例１において粘着剤をオリバイン  ＢＰＳ  ５７８９の代わりに、オリバイン  ＢＰＳ  ５２１５（東洋インキ製造株式会社製）１００重量部を用いて架橋剤をオリバイン  ＢＸＸ  ５６２７（東洋インキ製造株式会社製）２重量部を用い撹拌混合して、粘着剤を製造した。該粘着剤を実施例１と同様にして剥離紙上に、２０ g／ｍ２塗布した。該粘着剤層を該難燃性粘着テープ基材に転写塗布して難燃性粘着テープを得た。
該難燃性粘着テープの性能を測定した結果は表２に示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
実施例６
実施例１においてウレタン樹脂有機溶剤溶液としてレタン  ２９００Ｌ、２３３重量部、アクリル樹脂有機溶剤溶液  ＣＲＩＳＣＯＡＴ  Ｐ−１１３０（大日本インキ工業化株式会社製：固形分３０重量％）１００重量部を使用した。
その他は実施例１と同様にして粘度７３７０ｃｐの難燃性有機溶剤溶液を得た。該難燃性有機溶剤溶液を使用し、実施例１において厚さ２５μｍの片面がコロナ放電加工されたポリエステルフイルムの代わりに、厚さ５０μｍの両面がコロナ放電加工されたポリエステルフイルムを使用し、その他は実施例１と同様にして処理した。
難燃性有機溶剤溶液を該厚さ５０μｍのポリエステルフイルムに塗布し、厚さ２５０μｍの難燃シートを得た。該難燃シートを難燃性粘着テープの基材とした。
粘着剤として実施例１と同じ物を使用し、実施例１と同様にして該難燃性粘着テープ基材に転写塗布して難燃性粘着テープを得た。
該難燃性粘着テープの性能を測定した結果は表２に示す。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
実施例７
実施例１においてウレタン樹脂有機溶剤溶液  レタン  ２９００Ｌ、２３３重量部、オレフィン系樹脂溶剤溶液  ビニロール３０（昭和高分子株式会社製：固形分５０重量％）６０重量部使用した。
その他は実施例１と同様にして粘度４２２０ｃｐの難燃性有機溶剤溶液を得た。
該難燃性有機溶剤溶液を実施例１において、厚さ２５μｍの片面がコロナ放電加工されたポリエステルフイルムの代わりに、厚さ７５μｍの片面がコロナ放電加工されたポリエステルフイルムを使用し、その他は実施例１と同様にして処理した。
難燃性有機溶剤溶液を該厚さ７５μｍのポリエステルフイルムに塗布し、厚さ３００μｍの難燃シートを得た。該難燃シートを難燃性粘着テープの基材とした。
粘着剤は実施例１と同様のものを使用し、実施例１と同様にして該難燃性粘着テープ基材に転写塗布して難燃性粘着テープを得た。
該難燃性粘着テープの性能を測定した結果は表２に示す。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
実施例８
実施例１においてウレタン樹脂有機溶剤溶液の代わりに、ウレタン樹脂水性ディスパージョン、レタン  ＷＢ−Ｃ（関西ペイント株式会社製：固形分３８重量％）２１０重量部、オレフィン系樹脂水性ディスパージョン  スミフレックスＳ−７５３（住友化学株式会社製、固形分５０重量％）４０重量部使用した。ヒドラゾジカルボンアミドはＫＢＨ−３０、１２０重量部を使用した。実施例１においてジメチルホルムアミドとメチルエチルケトンを使用する代りに水６０重量部を添加した。その他は実施例１と同様にして粘度４１８０ｃｐの難燃性水性ディスパージョンを得た。該難燃性水性ディスパージョンを用いて実施例１と同様にして厚さ２００μｍの難燃シートを得た。該難燃シートを難燃性粘着テープの基材とした。
粘着剤は実施例１と同様のものを使用し、実施例１と同様にして該難燃性粘着テープ基材に転写塗布して難燃性粘着テープを得た。
該難燃性粘着テープの性能を測定した結果は表２に示す。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例９
実施例１において厚さ２５μｍの両面がコロナ放電加工されたポリエステルフイルムを使用した。その他は実施例１と同様にして厚さ１００μｍの難燃シートを得た。
該難燃シートを難燃性粘着テープの基材とした。
該難燃シートを難燃性粘着テープの基材の難燃性樹脂が積層された面へ、厚さ２５μｍの両面コロナ放電加工したエチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量  １９重量％）フイルムをドライラミネート方式で積層し、厚さ１２５μｍの難燃性粘着テープの基材とした。
実施例１で使用した粘着剤と同様のものを同様の方法で剥離紙上に塗布して、粘着剤の重量が３０ g／ｍ２  である粘着剤層を形成した。該剥離紙上の粘着剤層を難燃シート基材の厚さ２５μｍのポリエステルフイルム面にホットラミネート法により転写して粘着剤層を形成した。剥離紙は除去しないで付けたままとした。さらに、該剥離紙上の粘着剤層を難燃シート基材のもう一方の面の厚さが２５μｍのエチレン−酢酸ビニル共重合体フイルム面にホットラミネート法により転写して粘着剤層を形成した。剥離紙は除去しないで
付けたままとし、両面に粘着剤層を有する難燃性粘着テープを得た。
該難燃性粘着テープの性能を測定した結果は表２に示す。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
比較例１
実施例１においてヒドラゾジカルボンアミドの配合量をウレタン樹脂固形分１００重量部に対し５重量部とした。また、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）とメチルエチルケトン（ＭＥＫ）は添加しなかった。
その他は実施例１と同様にして粘度２１５０ｃｐの難燃性樹脂有機溶剤溶液を得た。該難燃性樹脂有機溶剤溶液を使用し、その他は実施例１と同様にして厚さ１００μｍの難燃シートを得た。該難燃シートを難燃性粘着テープの基材とした
。
該基材に実施例１と同様の粘着剤を実施例１と同様にして粘着剤を塗布し難燃性粘着テープを得た。
難燃性粘着テープについての性能を測定した結果は表２に示す。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
比較例２
実施例１においてヒドラゾジカルボンアミドの配合量をウレタン樹脂固形分１００重量部に対し５重量部とし、ジメチルホルムアミドとメチルエチルケトンは使用せず他は実施例１と同様の難燃性有機溶剤溶液樹脂を使用し、実施例１と同様にして難燃シートを得た。該難燃シートを難燃性粘着テープの基材とした。実施例１において実施例１と同様の粘着剤を該基材に転写法により４ g／ｍ２  塗布し、難燃性粘着テープを得た。
該難燃性粘着テープの性能を測定した結果は表２に示す。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
比較例３
実施例１においてヒドラゾジカルボンアミドの配合量をウレタン樹脂固形分１００重量部に対し５重量部とし、ジメチルホルムアミドとメチルエチルケトンは使用せず他は実施例１と同様にして難燃シートを得た。該難燃シートを難燃性粘着テープの基材とした。実施例１において実施例１と同様の粘着剤を該基材に転写法により１２０ g／ｍ２  塗布し、難燃性粘着テープを得た。
該難燃性粘着テープの性能を測定した結果は表２に示す。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
比較例４
実施例１においてヒドラゾジカルボンアミドの配合量をウレタン樹脂固形分１００重量部に対し５重量部とし、ジメチルホルムアミド４０重量部とメチルエチルケトン使用せず、他は実施例１と同様にして難燃シートを得た。該難燃シートを難燃性粘着テープの基材とした。粘着剤は実施例１と同様のオリバイン  ＢＰＳ  ５７８９ １００重量部用い、架橋剤を配合しない粘着剤を使用した。他は実施例１と同様にして該基材に転写法により３０ g／ｍ２  塗工し、難燃性粘着テープを得た。
該難燃性粘着テープの性能を測定した結果は表２に示す。
実施例１〜比較例４の難燃性樹脂溶液の組成を、表１に示す。
比較例５
実施例１においてヒドラゾジカルボンアミドの配合量をウレタン樹脂固形分１００重量部に対し、１８０重量部とし、ジメチルホルムアミド５０重量部とメチルエチルケトン８０重量部を使用した。その他は実施例１と同様にして難燃シートを製造しようとしたが、難燃樹脂液の粘度が増粘し、粘度調整がうまくできず流延し、均一な厚さの難燃シートを製造する難燃樹脂液ができなかった。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表１】
2004115608.tif 000001
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表２】
2004115608.tif 000002
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
試験方法
（１）  酸素指数  ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１
支持方法の区分：Ｂ−１号
（２）  粘着力試験  ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠
１８０度引き  剥がし法
試験荷重：１ｋｇｆ
試験時間：６０分間
（３）  保持力試験  ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠
ずれ長（mm）
(４)  灰分  電気炉法
測定条件：７００℃×２０分
(５)  ハロゲン元素の検査
（ａ）  燃焼ガス発生方法
ＪＩＳ  Ｋ  ２５４１  に準拠
（ｂ）  検定方法
塩化水素（ＨＣｌ）  ＪＩＳ  Ｋ  ０１０７
臭化水素（ＨＢｒ）  ＪＩＳ  Ｋ  ００８５
（ｃ）  検出限界値
ＨＣｌ：５０μｇ／ｇ
ＨＢｒ：５０μｇ／ｇ