Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ポリエステル系ポリオールとしては、一般にカプロラクトン系、アジペート系、コポリエステル系のもの等が好んで用いられ、具体的にはポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、さらにはアジピン酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸とエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、1,6-ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコール等のポリオールとの縮合反応生成物等が用いられる。ポリエーテル系ポリオールとしては、ポリプロピレングリコール系ポリオール、ポリエチレングリコール系グリコールまたはそれらのエチレンオキサイド変性物、アミン変性物、あるいはポリオキシテトラメチレングリコール等が用いられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ポリイソシアネート成分としては、例えば1,4-テトラメチレンジイソシアネート、1,6-ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族系ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式系ジイソシアネートまたはキシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、4,4′-ジフェニルメタンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、p-フェニレンジイソシアネート、1,5-ナフチレンジイソシアネート等の芳香族系ジイソシアネートが少くとも一種用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開平３−１３０４４８号公報
【特許文献２】特開平２−２５９１５１号公報
【特許文献３】特開昭６３−２０３８５７号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
熱可塑性ポリウレタンエラストマーは成形加工性、応力緩和性、伸長応力などに優れる反面、耐加水分解性、耐候性に乏しく、大幅な性能低下や黄変が起こる恐れがあるという問題点を有している。
また、上記特許文献１〜３に記載されている伸縮性材料は、成形加工性、応力緩和性、引張永久歪み、伸長応力のバランスの点で必ずしも満足できるものではない。
しかして、本発明の目的は、上記した従来の伸縮性材料における問題点を解決し、柔軟性、ゴム弾性、力学的強度、応力緩和性が良好で引張永久歪みが小さく、成形加工が容易な重合体組成物からなり、伸長応力などに代表される伸長特性に優れる伸縮性材料を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
α−メチルスチレンの重合時に使用される極性化合物とは、アニオン種と反応する官能基（水酸基、カルボニル基など）を有しない、分子内に酸素原子、窒素原子などの複素原子を有する化合物であり、例えばジエチルエーテル、モノグライム、テトラメチルエチレンジアミン、ジメトキシエタン、テトラヒドロフランなどを挙げることができる。これらの極性化合物は単独で用いても、または２種以上を混合して使用してもよい。
反応系中における極性化合物の濃度は、α−メチルスチレンを高い転化率で重合させ、この後の共役ジエンを重合させる際に、共役ジエン重合体ブロック部の１，４−結合量を制御する観点から、０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜３質量％の範囲がより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明に用いるブロック共重合体（ａ）は、上記方法で得られたものが好ましく用いられ、特に、非極性溶媒中、有機リチウム化合物を開始剤として用い、０．１〜１０質量％の濃度の極性化合物の存在下、−３０〜３０℃の温度にて５〜５０質量％の濃度のα−メチルスチレンを重合させ、次いで共役ジエンの重合に際して、まずリビングポリα−メチルスチリルリチウムに対して１〜１００モル当量の共役ジエンを添加してリビング活性末端を変種しつつ重合させて重合体ブロックｂ１を形成し、次いで反応系を３０℃を超える温度として、共役ジエンを追加して重合させて重合体ブロックｂ２を形成せしめて得られたものであることが、ブロック共重合体の低温特性が優れる点から望ましい。すなわち、この場合、重合体ブロックＢは、重合体ブロックｂ１および重合体ブロックｂ２より成る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、以下の実施例および比較例で使用した各成分の内容は以下のとおりである。
（ａ）ブロック共重合体
重合例１
（１）窒素置換した攪拌装置付き耐圧容器に、α−メチルスチレン１７２ｇ、シクロヘキサン２５１ｇ、メチルシクロヘキサン４７．３ｇおよびテトラヒドロフラン５．９ｇを仕込んだ。この混合液にｓｅｃ−ブチルリチウム（１．３Ｍ、シクロヘキサン溶液）１６．８ｍｌを添加し、−１０℃で５時間重合させた。重合開始３時間後のポリα−メチルスチレン（ブロックＡ）の重量平均分子量をＧＰＣにより測定したところ、ポリスチレン換算で６６００であり、α−メチルスチレンの重合転化率は９０％であった。次いで、この反応混合液にブタジエン３５．４ｇを添加し、−１０℃で３０分間攪拌して、ブロックｂ１の重合を行った後、シクロヘキサン１６８０ｇを加えた。この時点でのα−メチルスチレンの重合転化率は９０％であり、ポリブタジエンブロック（ｂ１）の重量平均分子量（ＧＰＣ測定、ポリスチレン換算）は３７００であり、１Ｈ−ＮＭＲ測定から求めた１，４−結合量は１９％であった。
次に、この反応液にさらにブタジエン３１０ｇを加え、５０℃で２時間重合を行なった。この時点のサンプリングで得られたブロック共重合体（構造：Ａ−ｂ１−ｂ２）のポリブタジエンブロック（ｂ２）の重量平均分子量（ＧＰＣ測定、ポリスチレン換算）は、２９８００であり、１Ｈ−ＮＭＲ測定から求めた１，４−結合量は６０％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
かかるバルブ材やパッキン材には、次のような特性が要求される。
(1)耐ビール性
ビールによりゴムが軟化したり、硬化劣化しないこと
あるいは、ゴム配合成分によりビールを汚染したり、臭い、味等を変化させないこと
(2)耐スチーム・耐アルカリ性
ビア樽洗浄時に用いるスチームやアルカリ水溶液によってゴムが軟化したり、硬化しないこと
あるいは、これらとの接触によりバルブ金具との接着剥れを発生させないこと
(3)耐オゾン性
ビア樽放置時にオゾンによりゴムにクラックを生じないこと
(4)耐へたり性
バルブあるいはパッキンとして用いられ、それらのシール性能保持のため、低圧縮永久歪値を有すること
(5)食品衛生法に適合すること
また、ダイオキシンの発生原因とされる塩素を含まないこと
(6)低コストであること
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
さらに、この種の用途に用いられるNBR組成物として、NBRとポリ塩化ビニルまたは塩素化ポリエチレンとのブレンドポリマーに、(1)シリカ、(2)炭酸カルシウム、酸化カルシウムおよび水酸化カルシウムの少くとも一種および(3)有機過酸化物を配合したものを本出願人は先に提案しているが(特開2000-95899号公報)、塩素を含有するものはダイオキシンの発生原因ともなるといわれているので、このNBR組成物はビア樽用のバルブ材やパッキン材の成形材料としては性能的には十分に満足されるものの、それに代る成形材料が求められた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これら各成分からなるブレンドポリマーは、ニーダ等を用いてポリマー同士を均一に混合分散させることにより調製され、場合によっては市販のポリマーブレンド物をそのまま使用することもできる。これらのブレンドポリマーには、それの100重量部当り、シリカ／カーボンブラックが約20〜120重量部、好ましくは約40〜100重量部、前記カルシウム化合物が約1〜20重量部、好ましくは約3〜15重量部、また有機過酸化物が約1〜5重量部、好ましくは約1.5〜4.5重量部の割合でそれぞれ用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、SUS304板(25×60×2mm)をアルカリ脱脂、ショットブラスト処理および接着剤(ロームアンドハースト社製品シクソン715)塗布処理したものに、上記と同じ条件で加硫ゴムシートを積層させ、ゴム積層金属板を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ニーディングディスクとは、略楕円形のディスクを数枚、一定の位相でずらしながら組み合わせた混練用のスクリューセグメントであり、スクリューの回転にともなってポリエステルの混合物を狭いクリアランスへ強制的に通過させることで極めて高い剪断力を付与することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
つぎに、これらのセルローストリアセテートフィルムについて、調温調湿処理前の未処理フィルムのフィルム面の異物発生数を、上記実施例１の場合と同様にして、フィルム面の異物発生数を測定した。一方、これらのセルローストリアセテートフィルムを温度７０℃湿度８０％ＲＨの環境条件下で３日間、調温調湿処理した後のフィルム面の異物発生数を、上記実施例１の場合と同様にして測定し、得られた結果を、上記表２にあわせて示した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
表２の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜３によれば、セルローストリアセテートフィルムの未処理品について、フィルム面の異物発生がほとんどなく、また同フィルムの調温調湿処理品についても、フィルム面の異物発生数が大幅に低減していることが判る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
磁気トルクモーメント管理システムもまた使用される。このようなトルクは、衛星本体が２４時間にわたりピッチで３６０度回転するときピークトランスバース角度モーメントが一日中ほぼ最小にされるようなジンバル制御されたモーメントホイール中で小さいジンバルオフセットを使用する。しかしながら、この技術は大きな付属装置の展開の問題には一般的に適用されない。その場合には、典型的に高いオーダーの回転速度でピッチ軸に垂直な回転であるダイナミック状態が予想される。
【特許文献１】米国特許第５８１６５４０号明細書
【特許文献２】米国特許第４９４９９２２号明細書
【特許文献３】米国特許第４３２５１２４号明細書
【特許文献４】米国特許第６０３２９０３号明細書
【特許文献５】欧州特許第０  ７８０  ２９６Ａ号明細書
【非特許文献１】“Survey of Solar Sailing Configurations for Satellite Attitude Control ”ＡＡＳ91-486，George A.Kyroudis ）                              ［発明の開示］                                                            ［発明が解決しようとする課題］
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に各組の吸着パッド１０について説明する。
先ず、各吸着パッド１０は図示のものにおいては、外側吸着パッド１０ａとこれより一周り小さい内側吸着パッド１０ｂが二重に重ね合わせてあり、各吸着パッド１０ａ、１０ｂは強靭な鋼板性の上下２枚の支持板１１および１２によって、弾性のあるゴム板（軟質合成樹脂、弾性合成樹脂を含む）１３を挟持して、支持部１４がそれぞれ構成されており、この支持体１４は山形に湾曲した部分円筒形状の二次曲面に形成してあり、支持部１４の平面形状は概ね楕円乃至長円形状としてある。
図２に示す態様に於いては外側吸着パッド１０ａの下側の支持板１２と内側吸着パッド１０ｂの上側支持板１１とは一体化した支持板１２ａとしてある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施の形態１、２及び後述の実施の形態３，４において、前記第1減圧ライン３０及び第２減圧ライン３１の途中にはそれぞれ若しくは任意の数の吸着パッドを一グループとして或いは一括して、真空タンク３寄りより、吸着用電磁弁３２、フイルター３３、手動スライド弁３４が接続してある（図５参照）。各減圧ライン３０、３１は本体フレーム１に添って、ホース又はパイプで設けてもよいが、本体フレーム1自体の一部を仕切って、各減圧ラインとする場合もある。
また各手動スライド弁３４を個々の外側及び内側吸着パッド１０ａ、１０ｂのそれぞれに設ける場合は、これら各吸着パッド１０ａ、１０ｂに対し、前記手動スライド弁３４と並列に外気開放弁３５を設ける場合もある。
前記の外気開放弁３５は独立して設けることなく、前記手動スライド弁３４又は吸着用電磁弁３２を三位置制御弁（図５参照）または二位置制御弁とし、そのうちの一つ位置において真空タンク３側を閉じ、外気側を開放するものを用いてもよい。
また、外気開放弁３５は、真空タンク３寄りに設け、外側吸着パッド１０ａ、又は１０ｂ内側吸着パッドを数グループに分け、各グループ別に開放可能できるようにする場合もある。
これら吸着用電磁弁３２、手動スライド弁３４及び外気開放弁３５は上記の例に限定されるものではない。要は同様の効果を奏するものであればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】卓上丸鋸
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部上に被切断材を支持するフェンスを固定し、ベース部後方へホルダを立設し、ホルダの上端にベース部上面に対して上下揺動可能に丸鋸部を設け被切断材を切断する卓上丸鋸において、
前記フェンスに切断幅を示すスケールを移動可能に設けたことを特徴とする卓上丸鋸。
【請求項２】
前記スケールを移動手段により横移動可能に設けたことを特徴とする請求項１項記載の卓上丸鋸。
【請求項３】
ベース上に被切断材を支持するフェンスを固定し、ベースに水平方向へ回動可能なターンテーブルを嵌合し、ターンテーブル後方へホルダを立設し、ホルダの上端にベース上面に対して上下揺動可能に丸鋸部を設け被切断材を切断する卓上丸鋸において、
前記ベースに切断幅を示すスケールを移動可能に設けたことを特徴とする卓上丸鋸。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は被切断材の切断幅を示す卓上丸鋸に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機を内蔵した本体と、該本体に回転可能に取付けられ、前記電動機により駆動される鋸刃と、前記本体下方に回転可能に取付けられ鋸刃下部が下面より突出するようにしたベースと、前記本体に設けられ前記ベース上方の鋸刃の本体側側面に位置するギヤカバーと、該ギヤカバーに相対し前記ベース上方の鋸刃の反本体側側面をほぼ覆うソーカバーとを有し、該ソーカバーと前記ギヤカバーとにより形成された、鋸刃の外周延長線上に位置し作業時に発生する切粉が鋸刃の回転力により案内されるようにした排出通路と、該排出通路と連通した断面円形状の切粉排出口とを備える携帯用集塵丸鋸において、
前記切粉排出口と係合可能な取付部と、該取付部と連続する曲面部と、該曲面部の両側に設けられた側壁部とを有し、前記曲面部に対向する部分が開放する形状をしたことを特徴とする携帯用集塵丸鋸のダストガイド。
【請求項２】
前記曲面部及び前記側壁部により形成される断面形状がほぼＵ字型形状をしていることを特徴とする請求項１記載の携帯用集塵丸鋸のダストガイド。
【請求項３】
前記曲面部及び前記側壁部により形成される断面形状がほぼ凹字型形状をしていることを特徴とする請求項１記載の携帯用集塵丸鋸のダストガイド。
【請求項４】
前記曲面部上端から前記側壁部下端までの長さ寸法を前記排出口の外径寸法よりも大きくしたことを特徴とする請求項１記載の携帯用集塵丸鋸のダストガイド。
【請求項５】
前記取付部の断面形状を円形状としたことを特徴とする請求項１記載の携帯用集塵丸鋸のダストガイド。
【請求項６】
前記取付部の断面形状を一部が開放した円形状としたことを特徴とする請求項１記載の携帯用集塵丸鋸のダストガイド。
【請求項７】
前記取付部の内径寸法を前記排出口の外径寸法よりも小さくし、取付部の弾性力により前記排出口に取付けられるようにしたことを特徴とする請求口５あるいは請求項６記載の携帯用集塵丸鋸のダストガイド。
【請求項８】
前記取付部及び前記排出口に、回動方向に対する取付け位置を調整可能な位置決め手段を設けたことを特徴とする請求項１あるいは請求項５記載の携帯用集塵丸鋸のダストガイド。
【請求項９】
電動機を内蔵した本体と、該本体に回転可能に取付けられ、前記電動機により駆動される鋸刃と、前記本体下方に回転可能に取付けられ鋸刃下部が下面より突出するようにしたベースと、前記本体に設けられ前記ベース上方の鋸刃の本体側側面に位置するギヤカバーと、該ギヤカバーに相対し前記ベース上方の鋸刃の反本体側側面をほぼ覆うソーカバーとを有し、該ソーカバーと前記ギヤカバーとにより形成された、鋸刃の外周延長線上に位置し作業時に発生する切粉が鋸刃の回転力により案内されるようにした排出通路と、該排出通路と連通した断面円形状の切粉排出口とを備える携帯用丸鋸において、
前記切粉排出口と係合可能な取付部と、該取付部と連続する曲面部と、該曲面部の両側に設けられた側壁部とを有し、前記曲面部に対向する部分が開放する形状をしたダストガイドを着脱可能に設けたことを特徴とする携帯用丸鋸。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒材供給機によって給送された棒材が、棒材加工機によって加工されている間、前記棒材の中心軸線を前記棒材供給機の棒材給送軸線と整列する整列位置に保持するように、棒材を把持する棒材振れ止め装置を備えた棒材供給機であって、
前記棒材振れ止め装置は、前記棒材を上下から把持する下方把持手段と上方把持手段とを有し、１つの部品加工が終了し、次の部品加工のために、前記棒材を送り矢によって前記棒材加工機に向かって前進させるとき、前記下方把持手段は、前記棒材を前記整列位置に保持する位置に維持され、前記上方把持手段は、上方の解放位置まで移動して前記棒材を解放する、ことを特徴とする棒材供給機。
【請求項２】
更に、棒材を１つだけ受け入れ可能な切り欠きの中に、棒材を材料棚から受け入れ、回転して前記棒材を棒材給送路に供給するための割出板を有し、
前記上方把持手段は、前記割出板の回転量と比例して上方に移動するように作動上連結されており、前記上方把持手段の上方への移動距離は、連動する前記割出板の前記切り欠きの角部が、前記材料棚に保持された棒材に接触しない距離である、ことを特徴とする請求項１に記載の棒材供給機。
【請求項３】
前記割出板の回転角度は、前記割出板の前記切り欠きの角部と前記割出板の回転軸の中心点とを結ぶ線と、前記切り欠きの幅の1/2の個所と前記回転軸の中心点とを結ぶ線とがなす内角より小さい角度である、ことを特徴とする請求項２に記載の棒材供給機。
【請求項４】
前記送り矢は、棒材の給送のため、前記棒材加工機の主軸を貫通するインナーブッシュの中に挿入される挿入部分を有し、挿入部分は、インナーブッシュの内壁面との間に隙間が形成される外径を有し、
更に、前記インナーブッシュの後端近傍に設けられ、前記送り矢の前記挿入部分が自重で撓んで、前記インナーブッシュの内面に接触しないように、前記送り矢を下方から支持するための送り矢支持装置を有し、前記棒材加工機による棒材の加工中、前記送り矢の先端部は、前記インナーブッシュに挿入された状態で待機している、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の棒材供給機。
【請求項５】
前記送り矢は、棒材の給送のため、前記棒材加工機の主軸を貫通するインナーブッシュの中に挿入される挿入部分を有し、挿入部分は、インナーブッシュの内壁面との間に隙間が形成される外径を有し、前記送り矢は、自重による撓みによって、前記挿入部分が前記インナーブッシュの内壁面に接触しないように、前記棒材給送軸線に対して上向きに凸状の放物線をなすように形成されており、
棒材加工装置による棒材の加工中、前記送り矢の先端部は、前記インナーブッシュに挿入された状態で待機している、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の棒材供給機。
【請求項６】
更に、送り矢の位置を検知する位置センサと、装置の制御を行うための演算制御機とを有し、
前記位置センサによって、棒材を前記棒材加工機によって加工する加工位置まで給送したときの、前記送り矢の位置である第一給送位置を検知し、前記第一給送位置を前記演算制御機に記憶し、該演算制御機は、棒材加工中、前記送り矢を前記第一給送位置から後退させた離間位置で待機させ、また、次の部品の加工を行うために、前記送り矢によって前記棒材を前方に移動させるとき、前記送り矢を遅くとも前記第一給送位置を通過した後は減速して移動させる、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の棒材供給機。
【請求項７】
更に、前記送り矢の位置を検知する位置センサと、装置の制御を行うための演算制御機とを有し、
前記位置センサによって、棒材を前記棒材加工機によって加工する加工位置まで給送したときの、前記送り矢の位置である第一給送位置と、１つの部品の加工終了後、次の部品の加工のために、前記棒材を前方に給送したときの前記送り矢の位置である第二給送位置とを検知し、前記演算制御機によって前記第二給送位置と前記第一給送位置との差を求めて、その寸法値を記憶しておき、前記演算制御機は、棒材加工中、前記送り矢を前記第一給送位置から後退させた離間位置で待機させ、
前記寸法値を記憶した後の工程において、前記演算制御機は、前記離間位置に後退する前の給送位置に対して、前記寸法値だけ前方の次の給送位置を求め、次の部品加工のために、前記送り矢によって前記棒材を前方に移動させるとき、前記送り矢を前記次の給送位置より手前の位置において減速させる、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の棒材供給機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を載置してＣＣＤカメラの前方を通過させる移載部の駆動モータを備えた良否判定部と、移載部上に部品を供給する部品供給部と、良否判定部で不良判定された部品を排除する部品排除部と、良品回収部とを有する部品計数選別装置において、
駆動モータの回転にともなって出力されるパルスを計数するように構成するとともに、このパルスから移載部上の部品の位置情報を算出するように構成したことを特徴とする部品計数選別装置。
【請求項２】
部品を載置してＣＣＤカメラの前方を通過させる移載部の駆動モータを備えた良否判定部と、移載部上に部品を供給する部品供給部と、良否判定部で不良判定された部品を排除する部品排除部と、良品回収部とを有する部品計数選別装置において、
駆動モータの回転にともなって出力されるパルスを計数するように構成する一方、良否判定部と部品排除部との間の距離に相当するパルス数と良否判定部で部品が検出される時のパルス計数値とから部品が部品排除部を通過する時の部品の位置情報を算出し、良品判定、不良品判定のいずれか一方の判定時に前記位置情報を記憶するように構成したことを特徴とする部品計数選別装置。
【請求項３】
部品が部品排除部に達する時のパルス計数値と、記憶された部品の位置情報とを比較し、パルス計数値に相当する部品の位置情報の有無から部品排除部の駆動を制御することを特徴とする請求項２に記載の部品計数選別装置。
【請求項４】
部品排除部を排除羽根とエア噴射ノズルとエア噴射ノズル前方を部品が通過するのを検出する通過センサとから構成し、所定時間毎にパルス計数値と不良判定時の部品の位置情報とを比較し、これらが所定許容範囲内にある時、排除羽根駆動指令信号を出力する一方、通過センサが部品の通過を検出すると、パルス計数値と良品判定時の部品の位置情報とを比較し、これらが所定許容範囲内にない時、エア噴射ノズルを作動させるように構成したことを特徴とする請求項２に記載の部品計数選別装置。
【請求項５】
移載部は回転円板であることを特徴とする請求項２、請求項３または請求項４に記載の部品計数選別装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
部品を載置してＣＣＤカメラの前方を通過させる移載部の駆動モータを備えた良否判定部と、移載部上に部品を供給する部品供給部と、良否判定部で不良判定された部品を排除する部品排除部と、良品回収部とを有する部品計数選別装置において、駆動モータの回転にともなって出力されるパルスを計数するように構成するとともに、このパルスから移載部上の部品の位置情報を算出するように構成されている。また、良否判定部と部品排除部との間の距離に相当するパルス数と良否判定部で部品が検出される時のパルス計数値とから部品が部品排除部を通過する時の部品の位置情報を算出し、良品判定、不良品判定のいずれか一方の判定時に前記位置情報を記憶するように構成してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は部品を載置してＣＣＤカメラの前方を通過させる移載部の駆動モータを備えた良否判定部と、移載部上に部品を供給する部品供給部と、部品を排除する部品排除部とを備え、駆動モータの回転にともなって出力されるパルスから移載部上の部品の位置情報を算出するように構成しているため、良否判定された部品の位置を把握することができ、不良判定部品を確実に排除できる等の利点がある。また、本発明は駆動モータの回転にともなって出力されるパルス数から部品が部品排除部に達する時の部品の位置情報を算出し、良品判定、不良判定のいずれかの判定時のみ前記部品の位置情報を記憶するように構成しているため、良否判定された部品の位置を把握することができ、良否判定部と部品排除部との間に距離があっても、不良判定部品を確実に排除できるばかりか、希望個数に達した良品判定部品が良品回収箱に収納されるのも正確に把握することができる等の利点がある。さらに、本発明は２重の排除機構を設けて、所定時間毎と部品の通過時毎に不良判定部品の通過の有無を判定するように構成しているため、接近して不良判定部品が検出されても、これを確実に排除することができる等の利点がある。その上、本発明は移載部に回転円板を使用しているため、部品を高速でＣＣＤカメラの前方に移動させることができる等の利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  多機能熱交換器
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器本体を上部胴体、下部胴体より構成して上記熱交換器本体を長手方向に分離、分割し得るようにすると共に、上記上部胴体及び上記下部胴体それぞれに側面フランジを取付けて上記側面フランジを締付けることによって上記上部胴体及び上記下部胴体を気密に接合したことを特徴とする多機能熱交換器。
【請求項２】
熱媒水流入口及び熱媒水流出口を上記下部胴体に設けたことを特徴とする請求項１に記載の多機能熱交換器。
【請求項３】
熱媒水を流通させる伝熱コイルを複数個備える場合において、上記伝熱コイルを当該伝熱コイル毎にヘッダ−に取付けると共に、上記伝熱コイルの出口又は入口に熱媒水の流量調整弁を設置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の多機能熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、熱交換器の温泉スケール等の対策及び多機能性と形状に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の温泉水等に対応する熱交換器は、図４に示すように、本体が一体化した密閉型が多く、伝熱部は直管方式（多管式）のものが多い。又、伝熱コイル毎に流量調整弁が取付けられていない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、容易に胴体を分解、開放する事が出来ず、胴体及び伝熱コイル１本毎に付着したスケールを完全に除去する事が出来ない。
そこで、この発明は容易に胴体を長手方向に２分割出来、付着したスケールをほぼ完全に近い状態まで除去出来、伝熱コイルに破損が発生した場合は１本毎に取替えが出来、かつ伝熱コイル１本１本の流量均一化が可能で、しかも伝熱コイルが重ね配列出来、コンパクト化が計れる熱交換器を提供する事を課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、熱交換器本体を上部胴体、下部胴体より構成して上記熱交換器本体を長手方向に分離、分割し得るようにすると共に、上記上部胴体及び上記下部胴体それぞれに側面フランジを取付けて上記側面フランジを締付けることによって上記上部胴体及び上記下部胴体を気密に接合したことを特徴とする多機能熱交換器を提供する。
請求項２の発明は、熱媒水流入口及び熱媒水流出口を上記下部胴体に設けたことを特徴とする請求項１に記載の多機能熱交換器を提供する。
請求項３の発明は、熱媒水を流通させる伝熱コイルを複数個備える場合において、上記伝熱コイルを当該伝熱コイル毎にヘッダ−に取付けると共に、上記伝熱コイルの出口又は入口に熱媒水の流量調節弁を設置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の多機能熱交換器を提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１、図２、図３に示す。図１、図２、図３において、１はＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）製の下部胴体、２はＦＲＰ製の上部胴体であり、これら胴体１、２により熱交換器本体を構成する。３は熱媒水を流通させる円錐型伝熱コイルであり、各伝熱コイルは各コイル毎にヘッダ−４に取付けられる。また、伝熱コイル３の出入口には熱媒水の流量調整弁５がそれぞれ設けられている。６、７はそれぞれ温泉流入口、温泉流出口であり、温泉水の熱が伝熱コイル３を介して熱媒水に伝えられ熱交換が行われる。なお、８、９はそれぞれ熱媒水流入口、同流出口である。１０は伝熱コイル３の支持具、１１は上部胴体及び下部胴体にそれぞれ取付けられた側面フランジであり、これら側面フランジは例えばボルト、ナットで互いに締付けることにより上部胴体２、下部胴体１が気密に接合される。
【０００６】
この実施形態によれば、胴体長手方向に２分割する事により容易に分解、開放が出来、スケールが完全に除去出来る。また、伝熱コイルを円錐型にすれば重ねて配列が出来、胴体がコンパクト化出来る。又、伝熱コイル出入口に流量調整弁を設ける事により各伝熱コイルに流れる熱媒水の均一化が計れ、各伝熱コイル１本毎を外部ヘッダーと接続する事により破損した伝熱コイルが１本毎に取替えが出来、メンテナンスコストが低減出来る。
【０００７】
【他の実施形態】
図１の実施形態では、胴体材質はＦＲＰ製であったが他の金属製でも良い。又、分割した胴体上部には配管取出し機能は設けていないが、設けても良い。さらに内部伝熱コイルは円錐型コイル状としているが、うず巻コイルでも良い。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、熱交換器本体を上部胴体と下部胴体より構成しているので、長手方向に分離、分割することが出来、温泉によるスケ−ルの除去が簡便に出来る。又、伝熱コイル毎にヘッダ−に取付け、同コイルの出口又は入口に流量調節弁を設置すればコイル毎の流量調整が出来て全体としての調整を効率よく出来る。
本発明は、各地の温泉利用施設で温泉によるスケールの発生する温度調節装置の熱交換器として利用して特に有効である。又、これと同様のスケールの発生する液体の温度調整装置の熱交換器としても利用出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例の熱交換器の平面図
【図２】同実施例の側面図
【図３】伝熱コイルを示す図
【図４】従来技術を示す図
【符号の説明】
１  下部胴体（ＦＲＰ製）
２  上部胴体（ＦＲＰ製）
３  円錐型伝熱コイル
４  ヘッダ−
５  流量調整弁
６  温泉流入口
７  温泉流出口
８  熱媒水流入口
９  熱媒水流出口
１０  円錐型コイル支持具
１１  側面フランジ
１２  ねじ接続部
１３  ヘッダ−支持台
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
比較的細径からなる厚肉鋼管の接続端部に、外側周面を相手座部への截頭円錐状もしくは先端部を球面状となした截頭円錐状のシート面とする接続頭部を設け、該接続頭部の成形に伴なって生ずる該頭部内側の環状凹溝部を深さが浅くかつなだらかなカーブの曲線であり、前記接続頭部の首下部外周面に接続座金を嵌着した構成となした高圧燃料噴射管において、前記接続頭部の首下部外周面に斜面部を有しない少なくとも２段以上の階段状段部を設け、該接続頭部の階段状段部に全体的もしくは部分的に対応する階段状段部を前記接続座金の内周面に設けて相互に当接させた構造となしたことを特徴とする接続頭部を有する高圧燃料噴射管。
【請求項２】
前記接続頭部背面に設ける階段状段部は２段ないし５段となしたことを特徴とする請求項１記載の接続頭部を有する高圧燃料噴射管。
【請求項３】
前記接続座金は一体形もしくは径の異なる複数個の薄肉のスリーブからなる分割形であることを特徴とする請求項１または２記載の接続頭部を有する高圧燃料噴射管。
【請求項４】
比較的細径からなる厚肉鋼管の接続端部に、外側周面を相手座部への截頭円錐状もしくは先端部を球面状となした截頭円錐状のシート面とする接続頭部を設け、該接続頭部の成形に伴なって生ずる該頭部内側の環状凹溝部を深さが浅くかつなだらかなカーブの曲線であり、前記接続頭部の首下部外周面に接続座金を嵌着した構成となした高圧燃料噴射管において、前記接続座金を無くして当該接続座金部を締付け用ナットに一体に設け、前記接続頭部の首下部外周面に斜面部を有しない少なくとも２段以上の階段状段部を設け、該接続頭部の階段状段部に全体的もしくは部分的に対応する階段状段部を前記締付け用ナットの接続座金部内周面に設けて相互に当接させた構造となしたことを特徴とする接続頭部を有する高圧燃料噴射管。
【請求項５】
前記接続頭部背面に設ける階段状段部の管軸線に対する傾斜角θは２０度〜５０度とすることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載の接続頭部を有する高圧燃料噴射管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するため、比較的細径からなる厚肉鋼管の接続端部に、外側周面を相手座部への截頭円錐状もしくは先端部を球面状となした截頭円錐状のシート面とする接続頭部を設け、該接続頭部の成形に伴なって生ずる該頭部内側の環状凹溝部を深さが浅くかつなだらかなカーブの曲線であり、前記接続頭部の首下部外周面に接続座金を嵌着した構成となした高圧燃料噴射管において、前記接続頭部の首下部外周面に斜面部を有しない少なくとも２段以上の階段状段部を設け、該接続頭部の階段状段部に全体的もしくは部分的に対応する階段状段部を前記接続座金の内周面に設けて相互に当接させた構造となしたことを特徴とするものである。また、前記接続頭部背面に設ける階段状段部は２段ないし５段となしたことを特徴とする。さらに、前記接続座金は一体形もしくは径の異なる複数個の薄肉のスリーブからなる分割形であることを特徴とするものである。さらにまた、本発明は前記接続座金を無くして当該接続座金部を締付け用ナットに一体に設け、前記接続頭部の首下部外周面に斜面部を有しない少なくとも２段以上の階段状段部を設け、該接続頭部の階段状段部に全体的もしくは部分的に対応する階段状段部を前記締付け用ナットの接続座金部部内周面に設けて相互に当接させた構造となしたことを特徴とするものである。
そして、本発明の前記接続頭部背面に設ける階段状段部の管軸線に対する傾斜角θは２０度〜５０度とすることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
両側壁部５，５間において、支軸３の外周に複数のころ９…を介してシェル１０が回転自在に取り付けられている。このシェル１０がローラ４として機能するとともに、支軸３とシェル１０との間に複数のころ９が周方向に並設されるように介装されていることによって総ころタイプの転がり軸受として機能している。なお、図示しないが、ころ９を保持器で保持させるようにした保持器付き転がり軸受とすることもできるし、前記ころ９の代わりに例えばフローティングブッシュなどの滑り軸受を用いることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンと、
このエンジンの回転数と出力とを制御する燃料噴射装置と、
この燃料噴射装置を制御する燃料噴射装置コントローラと、
前記エンジンによって駆動されアクチュエータを駆動する少なくとも１つの可変容量型の油圧ポンプとを備えた油圧建設機械のポンプトルク制御方法において、
前記エンジンの現在の負荷率を演算し、前記負荷率が予め定められた目標値を超えようとするときは、前記負荷率が前記目標値に保たれるよう前記油圧ポンプの最大吸収トルクを制御することを特徴とする油圧建設機械のポンプトルク制御方法。
【請求項２】
請求項１記載の油圧建設機械のポンプトルク制御方法において、
前記負荷率の演算は、前記燃料噴射装置コントローラで演算される目標燃料噴射量とエンジントルク余裕率との関係を予め設定しておき、前記負荷率をそのときの目標燃料噴射量に対応するエンジントルク余裕率として求めることにより行うことを特徴とする油圧建設機械のポンプトルク制御方法。
【請求項３】
請求項１記載の油圧建設機械のポンプトルク制御方法において、
前記最大吸収トルクの制御は、前記負荷率と目標値の偏差を演算し、この偏差を用いてポンプベーストルクを補正し、この補正したポンプベーストルクに一致するよう前記油圧ポンプの最大吸収トルクを制御することにより行うことを特徴とする油圧建設機械のポンプトルク制御方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の油圧建設機械のポンプトルク制御方法において、
前記負荷率が目標値に保たれるよう前記油圧ポンプの最大吸収トルクを制御するのと同時に、前記エンジンの目標回転数と実回転数との偏差を演算し、この偏差が小さくなるよう前記油圧ポンプの最大吸収トルクを制御することを特徴とする油圧建設機械のポンプトルク制御方法。
【請求項５】
エンジンと、
このエンジンの回転数と出力とを制御する燃料噴射装置と、
この燃料噴射装置を制御する燃料噴射装置コントローラと、
前記エンジンによって駆動されアクチュエータを駆動する少なくとも１つの可変容量型の油圧ポンプとを備えた油圧建設機械のポンプトルク制御装置において、
前記エンジンの現在の負荷率を演算する第１手段と、
前記負荷率が予め定められた目標値を超えようとするときは、前記負荷率が前記目標値に保たれるよう前記油圧ポンプの最大吸収トルクを制御する第２手段とを有することを特徴とする油圧建設機械のポンプトルク制御装置。
【請求項６】
請求項５記載の油圧建設機械のポンプトルク制御装置において、
前記第１手段は、前記燃料噴射装置コントローラで演算される目標燃料噴射量とエンジントルク余裕率との関係を予め設定しておき、前記負荷率をそのときの目標燃料噴射量に対応するエンジントルク余裕率として求めることを特徴とする油圧建設機械のポンプトルク制御装置。
【請求項７】
請求項５記載の油圧建設機械のポンプトルク制御装置において、
前記第２手段は、前記負荷率と目標値の偏差を演算し、この偏差を用いてポンプベーストルクを補正し、この補正したポンプベーストルクに一致するよう前記油圧ポンプの最大吸収トルクを制御することを特徴とする油圧建設機械のポンプトルク制御装置。
【請求項８】
請求項７記載の油圧建設機械のポンプトルク制御装置において、
前記第２手段は、前記偏差を積分してポンプベーストルク補正値を求め、前記ポンプベーストルクに前記ポンプベーストルクを加算することで前記ポンプベーストルクを補正することを特徴とする油圧建設機械のポンプトルク制御装置。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項記載の油圧建設機械のポンプトルク制御装置において、
前記エンジンの目標回転数と実回転数との偏差を演算し、この偏差が小さくなるよう前記油圧ポンプの最大吸収トルクを制御する第３手段を更に有することを特徴とする油圧建設機械のポンプトルク制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、エンジンと、このエンジンの回転数と出力とを制御する燃料噴射装置と、この燃料噴射装置を制御する燃料噴射装置コントローラと、前記エンジンによって駆動されアクチュエータを駆動する少なくとも１つの可変容量型の油圧ポンプとを備えた油圧建設機械のポンプトルク制御方法において、前記エンジンの現在の負荷率を演算し、前記負荷率が予め定められた目標値を超えようとするときは、前記負荷率が前記目標値に保たれるよう前記油圧ポンプの最大吸収トルクを制御するものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（５）また、上記目的を達成するために、本発明は、エンジンと、このエンジンの回転数と出力とを制御する燃料噴射装置と、この燃料噴射装置を制御する燃料噴射装置コントローラと、前記エンジンによって駆動されアクチュエータを駆動する少なくとも１つの可変容量型の油圧ポンプとを備えた油圧建設機械のポンプトルク制御装置において、前記エンジンの現在の負荷率を演算する第１手段と、前記負荷率が予め定められた目標値を超えようとするときは、前記負荷率が前記目標値に保たれるよう前記油圧ポンプの最大吸収トルクを制御する第２手段とを有するものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に複数枚配置され向きが可変のインレットガイドベーンを有する遠心圧縮機において、前記インレットガイドベーンを保持する外筒の内径をインレットガイドベーン部でその他の部分よりも大径にし、このインレットガイドベーンの内径側に配置される内筒の径をインレットガイドベーン部でその他の部分よりも大径にし、インレットガイドベーン部における流路の軸直角断面積を羽根車の吸込部端における流路の軸直角断面積よりも大きくしたことを特徴とする遠心圧縮機。
【請求項２】
前記インレットガイドベーンの向きを変える手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の遠心圧縮機。
【請求項３】
前記遠心圧縮機に吸い込まれる作動気体の圧力が、１ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の遠心圧縮機。
【請求項４】
前記インレットガイドベーンの内径側であって各インレットガイドベーンに対応した位置にインレットガイドベーンに嵌合可能な分割ベーンを設けたことを特徴とする請求項１に記載の遠心圧縮機。
【請求項５】
前記外筒はインレットガイドベーンを回動可能に保持し、前記内筒は前記分割ベーンを回動可能に保持することを特徴とする請求項４に記載の遠心圧縮機。
【請求項６】
前記内筒に、一端が内筒に保持されたばねと、このばねの他端が接続されたピストンと、このピストンに取付けられたラックと、ラックに噛み合うピニオンと、ピストンを周動可能に保持するスリーブとを収納し、前記ピストンの両端部側に作動気体を導く穴を内筒に形成したことを特徴とする請求項５に記載の遠心圧縮機。
【請求項７】
前記分割ベーンは、圧縮機の起動時にはインレットガイドベーンと異なる角度位置に設定されることを特徴とする請求項６に記載の遠心圧縮機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来から変速機を備えた電動機は知られている（例えば、特許文献１参照）。図３は、特許文献１で開示されている減速機付き電動機（即ち、減速機付きモータ）を示す縦断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図３に示されるように、減速機３７を備えた電動機３０は電動機部３０ａを有し、該電動機部３０ａは、ステータ鉄芯３２と、該ステータ鉄芯３２に巻回された駆動コイル３１と、電動機軸３３に連結されたロータ３４と、該ロータ３４の内周面に設けられた駆動用永久磁石３５と、を備えている。そして電動機軸３３には、減速機３７の歯車（即ち、ギア）３６を介して出力軸３８が連結されており、電動機軸３３および出力軸３８は、図３中、左右方向に沿って略平行に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、前記両輪の間に転動自在に配設された複数の転動体と、を備えるとともに、芯金と該芯金に接着剤で固着されたゴム部とを有するゴムシール装置が、前記両輪のいずれか一方に取り付けられて前記両輪の間に介在された転がり軸受において、
前記芯金は、厚さ０．１〜１．０ｍｍの冷延鋼板に、付着量３〜１０ｇ／ｍ2 の電気亜鉛メッキ被膜を被覆し、さらにその上に付着量１〜２ｇ／ｍ2 のリン酸亜鉛被膜を被覆したものであることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記ゴム部をアクリロニトリルブタジエンゴム又はアクリルゴムで構成し、前記接着剤を、フェノール系樹脂を主成分とする接着剤、又は、フェノール系樹脂とエポキシ樹脂とを組み合わせた接着剤としたことを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記ゴム部をシリコンゴム又はフッ素ゴムで構成し、前記接着剤をシランカップリング剤を主成分とするシリコーン系接着剤としたことを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも下記成分（Ｉ）、（II）及び(III)：
（Ｉ）銀コロイド粒子、
（II）溶液中で銀イオンを金属銀に還元し得る電位を有する金属のイオン又は（及び）該イオンが銀イオンの還元の際に酸化されたイオンの１種又は２種以上、
（III）ヒドロキシカルボン酸イオン、縮合リン酸イオン及び（又は）アミンカルボン酸イオンの１種又は２種以上
を必須の成分として含有し、且つ、（Ｉ）の銀コロイド粒子が（II）の銀イオンを金属銀に還元し得る電位を有する金属のイオンによって生成せしめられたものである銀コロイド溶液よりなる無電解めっきの触媒付与のための前処理液。
【請求項２】  さらに、（IV）原子番号が２６から３０の金属のイオンから選ばれるイオン（前記（II）の金属が鉄である場合にあっては原子番号が２７から３０の金属）の１種又は２種以上を含有する請求項１に記載の前処理液。
【請求項３】  前記ヒドロキシカルボン酸がクエン酸、酒石酸、乳酸、リンゴ酸、グリコール酸及びグルコン酸から選ばれるカルボン酸の１種又は２種以上である請求項１又は２に記載の前処理液。
【請求項４】  前記縮合リン酸がピロリン酸である請求項１〜３のいずれかに記載の前処理液。
【請求項５】  前記アミンカルボン酸がＥＤＴＡ又は（及び）ＮＴＡである請求項１〜４のいずれかに記載の前処理液。
【請求項６】  前記溶液中で銀イオンを金属銀に還元し得る電位を有する金属が錫、鉄又はチタンである請求項１〜５のいずれかに記載の前処理液。
【請求項７】  前記原子番号が２６から３０の金属が鉄である請求項１〜６のいずれかに記載の前処理液。
【請求項８】  銀コロイド溶液が下記（ｉ）〜（ii）：
（ｉ）硫酸、塩酸、硝酸、ホウフッ酸、ケイフッ酸、燐酸、スルファミン酸、
（ii）有機スルホン酸
から選ばれる酸のイオンの１種又は２種以上をさらに含有する請求項１〜７のいずれかに記載の前処理液。
【請求項９】  銀コロイド溶液が下記一般式（１）、（２）又は（３）から選ばれる炭素数が１０以下で水酸基のみを置換基として有する飽和脂肪族アルコールの１種又は２種以上をさらに含有する請求項１〜８のいずれかに記載の前処理液：
一般式（１）
ＣnＨ2n+2-m（Ｘ）m
［ただし、ｎはｍより大きく１０以下の整数であり、ｍは１〜６の整数を表す。Ｘは水素又は水酸基であって、同一又は異なっていてよく、Ｘの内少なくとも一つは水酸基である。Ｘが結合する炭素の位置は問わず、炭素鎖は分岐していてもよい。］
で表される鎖状の飽和脂肪族のモノ、ジ又はトリアルコール、
一般式（２）
ＣnＨ2n-m（Ｘ）m
［ただし、ｎはｍより大きく１０以下の整数であり、ｍは１〜６の整数を表す。Ｘは水素又は水酸基であって、同一又は異なっていてよく、Ｘの内少なくとも一つは水酸基である。Ｘが結合する炭素の位置は問わず、炭素鎖は分岐していてもよい。］
で表される環状の飽和脂肪族のモノ、ジ又はトリアルコール、
一般式（３）
ＣnＨ2n+2-mＯ1（Ｘ）m
［ただし、ｎはｍより大きく１０以下の整数であり、ｍは１〜４の整数を表す。ｌはｎ−２以下の整数を表す。Ｘは水素又は水酸基であって、同一又は異なっていてよく、Ｘの内少なくとも一つは水酸基である。Ｘが結合する炭素の位置は問わず、炭素鎖は分岐していてもよい。Ｏはエーテル性の酸素を表し、２つの炭素の間にあるが、その位置は問わない。］
で表されるエーテル結合を有した鎖状の飽和脂肪族のモノ、ジ又はトリアルコール。
【請求項１０】  銀コロイド溶液が含硫黄化合物をさらに含有する請求項１〜９のいずれかに記載の前処理液。
【請求項１１】  銀コロイド溶液が前記銀コロイドの１００分の１以下のパラジウムコロイドをさらに含有する請求項１〜１０のいずれかに記載の前処理液。
【請求項１２】  銀コロイド溶液がｐＨ緩衝剤をさらに含有する請求項１〜１１のいずれかに記載の前処理液。
【請求項１３】  銀コロイド溶液が還元性を有する化合物の１種又は２種以上をさらに含有する請求項１〜１２のいずれかに記載の前処理液。
【請求項１４】  銀コロイド溶液が、少なくとも前記（II）及び（III）又はさらに（IV）を含有した溶液を、予めｐＨを３から１１の間に調整しておき、その後、銀化合物を溶解した溶液を添加混合することによって調製されたものである請求項１〜１３のいずれかに記載の前処理液。
【請求項１５】  銀コロイド溶液が、少なくとも前記（II）及び（III）又はさらに（IV）を含有した溶液に、銀化合物を溶解した溶液を添加混合し、その後ｐＨを３から１１の間に調製することによって調製されたものである請求項１〜１４のいずれかに記載の前処理液。
【請求項１６】  前記銀化合物を溶解した溶液を添加混合した後、２４時間以上経時させた溶液である請求項１〜１５のいずれかに記載の前処理液。
【請求項１７】  銀コロイド溶液が、銀化合物を溶解した溶液を添加混合した後、さらにヒドロキシカルボン酸、縮合リン酸又はアミンカルボン酸（又はそれらの塩）の１種又は２種以上を追加添加した溶液である請求項１〜１６のいずれかに記載の前処理液。
【請求項１８】  請求項１〜１７のいずれかに記載の銀コロイド溶液に被めっき体を浸漬又は該溶液を被めっき体に塗布すること等によって適用する工程を含む無電解めっきの触媒付与のための前処理方法。
【請求項１９】  前記浸漬又は塗布する工程の後に、還元剤を含む溶液又は酸溶液に浸漬し又は該溶液を塗布する工程をさらに含む請求項１８に記載の前処理方法。
【請求項２０】  請求項１８又は１９に記載の前処理方法により処理された被めっき体に無電解めっきをする工程を含む無電解めっき方法。
【請求項２１】  無電解めっきの種類が、銅めっき又は銀めっきである請求項２０に記載の無電解めっき方法。
【請求項２２】  請求項１〜１７のいずれかに記載の銀コロイド溶液前処理液を、錫を陽極とする電解を行いながら使用することを含む無電解めっき方法。
【請求項２３】  請求項２０〜２２のいずれかに記載のめっき方法を用いて製造した無電解めっき皮膜又は（及び）無電解めっき被覆体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
置換無電解金めっき浴が、ベンゾトリアゾール、ベンゾイミダゾールおよびメルカプトイミダゾールからなる群より選ばれる少なくとも１種類を含む請求項１ないし６の何れか１項に記載の置換無電解金めっき浴。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
置換無電解金めっき浴が、タリウム化合物、鉛化合物およびヒ素化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種類を含む請求項１ないし７の何れか１項に記載の置換無電解金めっき浴。