Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定装置を搭載し、被検体の壁面に吸着しながら一方向に移動して前記被検体の点検を行う点検ロボット装置において、外側フレームと、前記外側フレームの両脚間に張設されている摺動ガイドと、前記外側フレームの両脚間に配設され、前記摺動ガイドに案内されて移動する内側フレームと、前記外側フレームの両脚にそれぞれ上下方向へ伸縮自在に設けられている一対の外側駆動脚と、前記内側フレームに上下方向へ伸縮自在に設けられている一対の内側駆動脚と、前記一対の外側駆動脚と一対の内側駆動脚の下端にそれぞれ設けられている複数の吸着パッドと、前記吸着パッド毎に設けられ、前記吸着パッドを真空状態にして前記被検体壁面に吸着させる真空発生装置と、前記外側フレームに取付けられ、ピストンの往復動により前記外側フレームと内側フレームのうち前記被検体壁面に吸着状態でない一方を前記被検体壁面に吸着状態にある他方に対して相対的に一方向に移動させるシリンダと、前記外側フレームに取付けられ前記被検体壁面の曲面を検出する曲面センサと、前記曲面センサが曲面を検出すると移動方向前側の前記外側駆動脚の伸長量を調整する制御装置とを具備することを特徴とする点検ロボット装置。
【請求項２】
測定装置を搭載し、被検体の壁面に吸着しながら一方向に移動して前記被検体
の点検を行う点検ロボット装置において、外側フレームと、前記外側フレームの両脚間に張設されている摺動ガイドと、前記外側フレームの両脚間に配設され、前記摺動ガイドに案内されて移動する内側フレームと、前記外側フレームの両脚にそれぞれ上下方向へ伸縮自在に設けられ、所定距離だけ伸長する一段階が複数段階調節できる一対の外側駆動脚と、前記内側フレームに上下方向へ伸縮自在に設けられ、所定距離の一段階だけ調節できる一対の内側駆動脚と、前記一対の外側駆動脚と一対の内側駆動脚の下端にそれぞれ設けられている複数の吸着パッドと、前記吸着パッド毎に設けられ、前記吸着パッドを真空状態にして前記被検体壁面に吸着させる真空発生装置と、前記外側フレームに取付けられ、ピストンの往復動により前記外側フレームと内側フレームのうち前記被検体壁面に吸着状態でない一方を前記被検体壁面に吸着状態にある他方に対して相対的に一方向に移動させるシリンダと、前記外側フレームに取付けられ前記被検体壁面の曲面を検出する曲面センサと、前記曲面センサが曲面を検出すると移動方向前側の前記外側駆動脚が伸長する段階を複数段階に調節し伸長量を調整するパーソナルコンピュータとを具備することを特徴とする点検ロボット装置。
【請求項３】
測定装置を搭載し、被検体の壁面に吸着しながら一方向に移動して前記被検体
の点検を行う点検ロボット装置において、外側フレームと、前記外側フレームの両脚間に張設されている摺動軸と、前記外側フレームの両脚間に配設され、前記摺動軸に案内されて移動する内側フレームと、前記外側フレームの両脚にそれぞれ上下方向へ伸縮自在に設けられ、所定距離だけ伸長する一段階が複数段階調節できる一対の外側駆動脚と、前記内側フレームに上下方向へ伸縮自在に設けられ、所定距離の一段階だけ調節できる一対の内側駆動脚と、前記一対の外側駆動脚と一対の内側駆動脚の下端にそれぞれ設けられている複数の吸着パッドと、前記吸着パッド毎に設けられ、前記吸着パッドを真空状態にして前記被検体壁面に吸着させる真空発生装置と、前記外側フレームに取付けられ、ピストンの往復動により前記外側フレームと内側フレームのうち前記被検体壁面に吸着状態でない一方を前記被検体壁面に吸着状態にある他方に対して相対的に一方向に移動させるシリンダと、前記外側フレームに取付けられ前記被検体壁面の曲面を検出する曲面センサと、前記被検体壁面を撮影するカメラと、前記曲面センサが曲面を検出すると移動方向前側の前記外側駆動脚が伸長する段階を複数段階に調節し伸長量を大きくすると共に、前記測定装置の測定結果と前記カメラの撮影映像を表示するパーソナルコンピュータとを具備することを特徴とする点検ロボット装置。
【請求項４】
測定装置を搭載し、直方体の四隅に曲面を形成されている被検体の壁面に吸着しながら一方向に移動して前記被検体の点検を行う点検ロボット装置において、外側フレームと、前記外側フレームの両脚間に張設されている摺動軸と、前記外側フレームの両脚間に配設され、前記摺動軸に案内されて移動する内側フレームと、前記外側フレームの両脚にそれぞれ上下方向へ伸縮自在に設けられ、所定距離だけ伸長する一段階が複数段階調節できる一対の外側駆動脚と、前記内側フレームに上下方向へ伸縮自在に設けられ、所定距離の一段階だけ調節できる一対の内側駆動脚と、前記一対の外側駆動脚と一対の内側駆動脚の下端にそれぞれ設けられている複数の吸着パッドと、前記吸着パッド毎に設けられ、前記吸着パッドを真空状態にして前記被検体壁面に吸着させる真空発生装置と、前記外側フレームに取付けられ、ピストンの往復動により前記外側フレームと内側フレームのうち前記被検体壁面に吸着状態でない一方を前記被検体壁面に吸着状態にある他方に対して相対的に一方向に移動させるシリンダと、前記外側フレームに取付けられ、前記被検体壁面までの距離によって前記被検体の四隅に形成されている曲面を検出する近接センサと、前記被検体壁面を撮影するカメラと、前記近接センサが曲面を検出すると移動方向前側の前記外側駆動脚が伸長する段階を複数段階に調節し伸長量を大きくすると共に、前記測定装置の測定結果と前記カメラの撮影映像を表示するパーソナルコンピュータとを具備することを特徴とする点検ロボット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ビットの先端部あるいは前記胴部の一部を削設した部位、または先端部を形成するために刻設された溝に永久磁石を装着したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のねじ締め用ビット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記ビットの先端部あるいは先端部近傍の前記胴部の内部に永久磁石を埋設、装着したことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のねじ締め用ビット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記永久磁石の脱落防止手段は、接着剤あるいはストッパリングであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項記載のねじ締め用ビット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子分解能記憶(ＡＲＳ)システムのためのデバイス分離方法であって、
ウェハ基板と上部活性シリコン(Si)層との間に絶縁層を形成し、
前記上部活性Si層上に相変化層を形成し、
該相変化層上にマスク層を堆積させ、該マスク層がパターニングされ及び選択的にエッチングされたものであり、
前記マスク層をマスクとして使用して前記上部活性Si層を前記絶縁層に達するまでエッチングし、これにより前記上部活性Si層に埋め込まれたデバイスが互いに電気的に絶縁されるようになる、
という各ステップを含む方法。
【請求項２】
前記相変化層上に保護キャップ層を堆積させるステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記マスク層を除去するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記絶縁層を形成する前記ステップが、
前記ウェハ基板上の前記上部活性Si層の下方に酸素をイオン注入し、
該酸素を加熱して酸化物を形成する、
という各ステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記絶縁層を形成する前記ステップが、
前記ウェハ基板上に逆型ドーパントでSiをエピタキシャル成長させ、
該逆型ドーパントを加熱する、
という各ステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記マスク層を堆積させる前記ステップが、フォトリソグラフィを使用して前記マスク層をパターニングするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
原子分解能記憶(ＡＲＳ)システムのための複数の分離されたデバイスを有する装置であって、
第１のウェハであって、金属から電子を抽出することにより電子ビームを生成する電界放出器を含み、記憶媒体上にデータビットを書き込むために前記電子ビームが使用される、第１のウェハと、
高濃度にドープされたシリコン（Si）基板である第２のウェハと
を含み、該第２のウェハが、
上部活性Si層内に埋め込まれた複数のデバイスであって、互いに分離されており、その各々が該第２のウェハ内の各電界発生器と結合されている、複数のデバイスと、
該第２のウェハ基板と前記上部活性Si層との間に配置された絶縁層であって、該第２のウェハ内の該絶縁層に達するまで前記上部活性Si層をエッチングすることにより前記デバイスが分離される、絶縁層と
を含む、ＡＲＳシステムのための分離されたデバイスを有する装置。
【請求項８】
前記上部活性Si層上に配置された相変化層を更に含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記相変化層上に保護キャップ層を更に含む、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記電界発生器が電界発生器先端である、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記電界発生器が平坦な発生器である、請求項７に記載の装置。
【請求項１２】
前記絶縁層が、前記第２のウェハ上の前記上部活性Si層の下方にイオン注入された酸素を加熱することにより形成されたものである、請求項７に記載の装置。
【請求項１３】
前記絶縁層が、前記第２のウェハ上にエピタキシャル成長させた逆型ドーパントを加熱することにより形成されたものである、請求項７に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２のウェハが回転子ウェハである、請求項７に記載の装置。
【請求項１５】
原子分解能記憶(ＡＲＳ)システムのためのデバイス分離方法であって、
ウェハ基板と上部活性シリコン(Si)層との間に絶縁層を形成し、
前記上部活性Si層上に相変化層を形成し、
該相変化層上にマスク層を堆積させ、
該マスク層をパターニングし、
該マスク層を選択的にエッチングし、
前記マスク層をマスクとして使用して前記上部活性Si層を前記絶縁層に達するまでエッチングし、これにより前記上部活性Si層に埋め込まれたデバイスが互いに電気的に絶縁されるようになる、
という各ステップを含む方法。
【請求項１６】
前記相変化層上に保護キャップ層を堆積させるステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記マスク層を除去するステップを更に含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記絶縁層を形成する前記ステップが、
前記ウェハ基板上の前記上部活性Si層の下方に酸素をイオン注入し、
該酸素を加熱して酸化物を形成する、
という各ステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記絶縁層を形成する前記ステップが、
前記ウェハ基板上に逆型ドーパントでSiをエピタキシャル成長させ、
該逆型ドーパントを加熱する、
という各ステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記マスク層をパターニングする前記ステップが、フォトリソグラフィを使用して前記マスク層をパターニングするステップを含む、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そして、ハンドチャックは、砥石車、調整車およびブレードからなる研削位置に対して、その長手方向つまり砥石車、調整車の軸線にほぼ平行な方向からワークの搬入と搬出を行うように構成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
(2) さらに、ハンドチャックは上述のごとくワークを上側からチャッキング保持する構造を有しているため、ローディング装置は必然的に上記ブレードよりも上方に設置せざるを得ず、この点からも取付けスペースの制限を受けてしまい、しかも、上側からのチャッキング保持ではワークが落下する危険もあり、安全上の問題もあった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
そして、昇降シリンダ１７、１７のピストンロッド１７ａ、１７ａの突出退入動作により、昇降台２３は、図１に示すように、調整車２とブレード３との間において垂直方向へ昇降動作するとともに、ワークＷ、Ｗ、…をこれら調整車２およびブレード３との間で受け渡す上下方向受渡し位置Ｙ1 （ワークＷがブレード３の傾斜支持面３ａの下端位置にある高さ位置）と、調整車２およびブレード３と干渉しない上下方向退避位置Ｙ2 とに位置決め停止する構成とされている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ｘ1   水平方向受渡し位置
Ｘ2    水平方向退避位置
Ｙ1   上下方向受渡し位置
Ｙ2   上下方向退避位置
Ｗ                     ワ−ク
Ｗａ、Ｗｂ             ワークの円筒面
１                     砥石車
２                     調整車
３                     ブレード
４、４ａ、４ｂ         ローディング装置
１１                   ワークガイド
１５                   チャッキングバー
１６                   水平シリンダ（水平駆動手段）
１７                   昇降シリンダ（昇降駆動手段）
１８                   制御部（制御手段）
２０                   ワーク保持ポケット
２０ａ                 保持面
２１                   真空吸引孔
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子構造の少なくとも一部に脂肪族ポリエステル成分を有する樹脂で構成したことを特徴とする軸受梱包容器。
【請求項２】
前記樹脂は、分子構造中に更に脂肪族ポリエーテル成分を有することを特徴とする請求項１記載の軸受梱包容器。
【請求項３】
脂肪族ポリエステル成分がポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリカプロラクトン、ポリ乳酸、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸、ポリブチレンサクシネート・アジペートから選択されることを特徴とする請求項１または２記載の軸受梱包容器。
【請求項４】
芳香族ポリエステルまたはポリカーボネートを更に含有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の軸受梱包容器。
【請求項５】
脂肪族ポリエーテル成分が、モル比で全成分の１／２０以上であることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の軸受梱包容器。
【請求項６】
脂肪族ポリエーテル成分が下記化学式で表される構造を有することを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の軸受梱包容器。
【化２】
2003285893.tif 000001
（式中、ｍは２、３または４であり、ｎは２〜２５０の整数である。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、分子構造の一部に更に脂肪族ポリエーテル成分を導入すると、生分解性を向上させることができるので、分子構造中に脂肪族ポリエステル成分と脂肪族ポリエーテル成分とを共に有する樹脂を使用することが好ましい。脂肪族ポリエーテル成分の構造は特に限定されるものではないが、樹脂に優れた生分解性を付与できることから、下記の化学式で表される構造のものが好ましい。また、この脂肪族ポリエーテル成分の量は、特に制限されるものではないが、繰り返し単位のモル比で全成分の１／２０以上とすることが適当である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも１つの連続した雄ねじ、および少なくとも一つの前記雄ねじの下面に、周方向に間隔を置いたポケットを備えたフィニッシュをもつ容器であって、前記雄ねじのポケットは該雄ねじの軸線方向全厚を貫通しておらず、このため雄ねじの上面が該雄ねじの全体に亘って連続しており、および、
ベース壁と、少なくとも１つの連続した雌ねじ及び前記ポケットに受け入れられる、前記雌ねじの上の周方向に間隔を置いたラグを備えた周囲スカートと、容器のフィニッシュと係合して蓋をフィニッシュから離れる方向に押圧しかつラグをポケット内に押しやるばね要素と、前記ばね要素によって前記フィニッシュと係合させるライナデスクとを備えた蓋を有し、
前記少なくとも１つの連続した雌ねじのラグは、前記少なくとも１つの連続した雄ねじのポケットに等しい数であり、
前記ライナデスクは、前記フィニッシュに誘導電流加熱でシール固定するための金属層およびプラスチック層を備えたベースを有し、蓋を取り外したときに、金属層およびプラスチック層はフィニッシュに固定された状態に留まり、ライナベースは蓋と一緒に取り外されることを特徴とするチャイルド・プルーフ型の蓋／容器パッケージ。
【請求項２】  前記ポケットおよびラグは、蓋をフィニッシュに取り付けるときにカム作用によりラグをポケット上に導く対向傾斜面、および前記ばね要素に圧力が加えられていないとき、前記蓋が外れることを防ぐための対向する衝合面を有することを特徴とする請求項１記載のパッケージ。
【請求項３】  前記雌ねじおよび雄ねじの一方が、この一端に、周方向を向きかつ軸線方向に延びているストップを備え、雌ねじおよび雄ねじの他方が、この一端に、前記ストップと衝合してフィニッシュ上での蓋の過大緊締およびばね要素の過大圧縮を防止する衝合面を備えていることを特徴とする請求項１記載のパッケージ。
【請求項４】  前記ストップは、前記少なくとも１つの雄ねじの下端部から延びかつフィニッシュから半径方向外方に突出しており、前記衝合面は前記少なくとも１つの雌ねじの下端部に配置されていることを特徴とする請求項３記載のパッケージ。
【請求項５】  前記ストップは、ベース壁に隣接する前記少なくとも１つの雌ねじの上端部から延びかつスカートから半径方向内方に突出しており、前記衝合面は少なくとも１つの雄ねじの上端部に配置されていることを特徴とする請求項３記載のパッケージ。
【請求項６】  前記雌ねじおよび雄ねじは、少なくとも４５０°の角度に亘って延びている連続１条ねじであることを特徴とする請求項３記載のパッケージ。
【請求項７】  前記雌ねじおよび雄ねじは、２条ねじであり、各ねじは少なくとも１８０°の角度に亘って延びていることを特徴とする請求項３記載のパッケージ。
【請求項８】  前記ばね要素を備えた蓋は、一体成形されたプラスチック構造からなることを特徴とする請求項１記載のパッケージ。
【請求項９】  前記ばね要素は、前記スカートに隣接する前記ベース壁から半径方向および軸線方向内方に延びる周方向に連続した円錐状リップを有し、該リップはベース壁からリップの自由端へと先細りしていることを特徴とする請求項８記載のパッケージ。
【請求項１０】  前記リップは、前記容器のフィニッシュと係合する丸められた自由縁部を有することを特徴とする請求項９記載のパッケージ。
【請求項１１】  前記ライナデスクは、前記ベース壁に隣接した前記蓋の内部の少なくとも１つの雌ねじによって緩く捉えられていることを特徴とする請求項８記載のパッケージ。
【請求項１２】  （ａ）ベース壁と、
（ｂ）少なくとも１つの連続した雌ねじと該雌ねじの端部の方向へ傾斜した角張った面と、前記雌ねじの上面の複数のラグを備えた周囲スカートであって、各ラグは、前記ベース壁から離れて前記雌ねじの端部の方向へ傾斜した傾斜面と、前記雌ねじの他の端部へ向いた前記ラグの端部上で周方向を向き半径方向に延びた衝合面を有しており、
（ｃ）容器のフィニッシュと係合して蓋をフィニッシュから離れる方向に押圧しかつラグをポケット内に押しやるばね要素と、
（ｄ）前記雌ねじと前記ばね要素の間に捉えられ、セルロース層、ワックス層、金属層およびプラスチック層からなる連続層を有し、金属層に誘導電流を付与するとワックス層が蒸発しかつプラスチック層が溶融するライナ
を有することを特徴とする蓋。
【請求項１３】  前記ばね要素は、スカートに隣接するベース壁から半径方向および軸線方向内方に延びる周方向に連続した円錐状リップを有し、容器のフィニッシュと係合するとき種々に撓むように該リップはベース壁からリップの自由端へと先細りしていることを特徴とする請求項１２記載の蓋。
【請求項１４】  前記少なくとも一つの雌ねじは、少なくとも４５０°の角度に亘って延びている連続１条ねじであることを特徴とする請求項１３記載の蓋。
【請求項１５】  前記少なくとも一つの雌ねじは、２条ねじであり、各ねじは少なくとも１８０°の角度に亘って延びていることを特徴とする請求項１３記載の蓋。
【請求項１６】  前記少なくとも１つの雌ねじは、前記ベース壁から離れており、周方向を向きかつ半径方向に延びている平らな端面を有していることを特徴とする請求項１２記載の蓋。
【請求項１７】  前記少なくとも１つの雌ねじは、前記ベース壁に隣接する端部から軸線方向へ延び、前記スカートから半径方向内方に突出している、周方向を向きかつ軸線方向に延びたストップを有していることを特徴とする請求項１２記載の蓋。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
分解して広げた状態において、内板、中板および外板になるところに折曲順序を数字で表示したことを特徴とするコーナーパッド。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記内板、中板および外板になるところに折曲部位を矢印で表示したことを特徴とする請求項２記載のコーナーパッド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷面となる受像層と剥離紙層とを積層して成るテープ状部材に印刷を行うと共にこれをカットしてラベル片を作成するラベル作成装置において、
前記テープ状部材を送りながらこれに印刷を行う印刷手段と、
前記テープ状部材をフルカットするフルカット手段と、
前記受像層のみのカットにより前記テープ状部材をハーフカットするハーフカット手段と、
前記印刷手段、前記フルカット手段および前記ハーフカット手段を制御する制御手段と、
前記ラベル片のラベルとなるラベル部に対し、前記剥離紙層の剥離代となるピール部を付加するか否かを選択するピール付加選択手段と、を備え、
前記制御手段は、前記ピール付加選択手段によりピール部を付加することが選択された場合、ハーフカットにより前記ラベル部とピール部とを画成したラベル片を作成することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項２】
前記ピール部の長さを設定するピール長設定手段を、更に備えたことを特徴とする請求項１に記載のラベル作成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記ハーフカット手段と同時、若しくは前記ハーフカット手段を駆動した後に前記フルカット手段を駆動することを特徴とする請求項１または２に記載のラベル作成装置。
【請求項４】
前記ラベル部に対し、前記ピール部を付加する位置を、前記ラベル部の前部、後部および前・後部のいずれかに設定するピール位置設定手段を、更に備えたことを特徴とする請求項１、２または３に記載のラベル作成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記印刷手段を制御し、前記ピール部に対して印刷を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のラベル作成装置。
【請求項６】
前記ピール部への印刷内容には、前記ピール部であることを示す定型の語句、ピール部であることを示す定型の文章およびピール部であることを示す定型のイラストのうち、いずれかが含まれることを特徴とする請求項５に記載のラベル作成装置。
【請求項７】
前記ピール部への印刷内容には、前記ラベル部の剥離位置を示す定型の語句、ラベル部の剥離位置を示す定型の文章およびラベル部の剥離位置を示す定型のイラストのうち、いずれかが含まれることを特徴とする請求項６に記載のラベル作成装置。
【請求項８】
前記ピール部への印刷内容を、前記ピール部であることを示す定型の語句、ピール部であることを示す定型の文章、ピール部であることを示す定型のイラスト、前記ラベル部の剥離位置を示す定型の語句、ラベル部の剥離位置を示す定型の文章およびラベル部の剥離位置を示す定型のイラストのうちのいずれかから選択可能なピール内容選択手段を、更に備えたことを特徴とする請求項７に記載のラベル作成装置。
【請求項９】
前記ピール部であることを示す定型のイラストおよび前記ラベル部の剥離位置を示す定型のイラストには、指先を表したイラストが含まれることを特徴とする請求項７または８に記載のラベル作成装置。
【請求項１０】
前記ピール部に印刷するためのキャラクタを入力するピール入力手段、を更に備え、
前記ピール部への印刷内容には、前記ピール入力手段により入力したキャラクタが含まれることを特徴とする請求項５ないし９のいずれかに記載のラベル作成装置。
【請求項１１】
前記ピール部への印刷内容には、前記ラベル部への印刷内容に対応したバーコードが含まれることを特徴とする請求項５ないし１０のいずれかに記載のラベル作成装置。
【請求項１２】
前記ピール部への印刷内容には、前記ラベル部への印刷内容と同様且つ同サイズの内容が含まれることを特徴とする請求項５ないし１１のいずれかに記載のラベル作成装置。
【請求項１３】
前記ピール部への印刷内容には、前記ラベル部への印刷内容と同様且つ縮小サイズの内容が含まれることを特徴とする請求項５ないし１２のいずれかに記載のラベル作成装置。
【請求項１４】
印刷面となる受像層と剥離紙層とを積層して成るテープ状部材に印刷を行うと共にこれをカットしてラベル片を作成するラベル作成方法において、
前記テープ状部材を送りながらこれに印刷を行う印刷工程と、
前記テープ状部材をフルカットするフルカット工程と、
前記受像層のみのカットにより前記テープ状部材をハーフカットするハーフカット工程と、
前記ラベル片のラベルとなるラベル部に対し、前記剥離紙層の剥離代となるピール部を付加するか否かを選択するピール付加選択工程と、を備え、
前記ピール付加選択工程によりピール部を付加することが選択された場合、ハーフカットにより前記ラベル部とピール部とを画成したラベル片を作成することを特徴とするラベル作成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この構成によれば、ピール部の長さ（ピール長）を設定することができるため、例えばユーザが指の太い男性の場合はピール部を長くし、ユーザが子供の場合はピール部を短くするなどの設定を行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この構成によれば、フルカットが、ハーフカットと同時若しくはハーフカット後に行われるため、安定した状態でハーフカットを行うことができる。またフルカットとハーフカットが常に同時に行われる訳ではないため、ピール長を任意に設定することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この構成によれば、ピール部を付加する位置を、ラベル部の前部、後部および前・後部のいずれかに設定することができる。これにより、例えば利き手によってピール部の位置を変更することができるため、より使い勝手を向上させることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この構成によれば、ピール部に対して印刷を行うことができるため、ピール部にユーザへのメッセージ（例えば、ラベルの貼着方法など）を印刷することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
土壌の加熱手段に特に限定はないが、例えば電気、石油、天然ガスなどをエネルギー源とした加熱器を使用することができる。また、実際の浄化にあたっては、処理する土壌量や分解対象物質濃度などにより、薬剤添加前の土壌を加熱器によって加熱した後、混合器によって土壌に薬剤を添加し、さらに土壌を保温容器に入れて高い温度を保ち反応させる方法、ロータリーキルンのような加熱装置を備えた混合機を用いて混合と同時に加熱を行う方法、薬剤混合後に加熱装置によって加熱を行い反応を促進する方法等から選択することができ、またこれらの方法を組み合わせて用いることも可能である。さらに、土壌の性状や、薬剤の添加量によっては、混合操作に発生する反応熱により十分な加熱が得られることもあり、その場合には混合後に土壌を保温装置に入れるだけで十分な分解率が得られることもある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ベース塗膜形成と同様、上塗り塗膜形成の際にも、数平均分子量が１０００〜１００００のポリエステル樹脂を使用する。
分子量が１０００に満たないと上塗り塗膜に伸びがなくなるため、加工性が低下する。１００００を超えるとメラミンによる架橋部分の割合が減少するため紫外線等によって分解されやすくなる。
硬化剤として使用されるメラミンは、それ自体光安定性が高く、ポリエステル樹脂に混合することによって樹脂の耐光性を向上させることができる。メラミン含有量が２０重量部に満たないと耐光性を向上させる効果はなく、１５０重量部を超えると架橋密度が高くなりすぎるため加工時に塗膜が割れやすくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
エッジプリアプセット法に使われている装置の一例を図２に示す。サポートロール１１で挟んで座屈を押えつつ、板の両端から溝付きのアプセットロール１２，１３で押圧して板の両端に肉厚部を形成するものである。
このような方法で板端の肉厚を増大させようとしても、ロールとの摩擦力でウエブ端部の変形が拘束され、図３に示すように、端部ではなく僅かに内側に入った部分に肉厚部が形成される。このため、効率的な端部肉厚増大法にはなっていない。
また、端部肉厚を大きくするためにアプセットロールによる押圧力を大きくするとサポートロールとアプセットロールとの間でウエブが座屈しその端部が変形するために、フランジとの間で適切な溶接が行えなくなることもある。
特に、鋼帯にはスリットに起因するエッジの幅方向の曲がりが残留しており、その曲りが大きい場合、前期座屈が発生しやすくなり、効果的なエッジプリアップセットが実施できない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【実施の形態】
本発明者等は、ウエブの端部から僅かに内側に入った部分ではなく、最側端に肉厚部を形成するために、図４に示すように、（ａ）ウエブ側面をサポートロール１５で押えつつウエブ端部に断面山型のアプセットロール１４を押し当てて端面にＶ溝を形成した後、（ｂ）そのＶ溝形成面に断面平型のアプセットロール１７を押し当て、端面を平らにかつ広くする方法を検討した。
山型断面の山型角度や２段のアプセットロール押圧力の調整により、端面を広くすることは可能になったが、端部肉厚を厚くするに十分なスリッドエッジを形成し、かつそのＶ溝をなくすためにはかなり高い押圧力を付与する必要がある。強い押圧力でウエブを両端から押圧すると、サポートロールの支持が外れた外側でウエブ端部が変形して座屈しやすく、また両端が非対称になることもある。そして、変形したままのウエブをフランジと溶接すると両者が直交しなかったり、溶着面積が不足したりして、Ｈ形鋼としての所期の機械的特性を十分に発揮できない虞も生じてくる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管を突き合せて溶接によって接続した突き合せ溶接構造において、
前記配管の端部に形成された溶接用ルート部のルート間隔が１．０ｍｍ未満であることを特徴とする突き合せ溶接構造。
【請求項２】
配管の端部に開先加工を施して溶接用ルート部を形成し、該溶接用ルート部のルート間隔を１．０ｍｍ未満として前記配管を突き合せて溶接する請求項１記載の突き合せ溶接構造の製造方法。
【請求項３】
突き合せて溶接した配管の内部に易重合性物質を含む液体を通じる易重合性物質を含む液体の取扱方法において、
前記配管の突き合せ溶接が請求項１記載の突き合せ溶接構造であることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項３記載の易重合性物質を含む液体の取扱方法において、
前記突き合せ溶接が前記配管と易重合性物質を含む液体を取り扱う機器とを接続したものであることを特徴とする方法。
【請求項５】
易重合性物質を含む液体を輸送する配管が突き合せ溶接構造により接続されている易重合性物質を含む液体の取扱装置において、
前記突き合せ溶接構造が請求項１記載の突き合せ溶接構造であることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項５記載の易重合性物質を含む液体の取扱装置において、
前記突き合せ溶接構造が、前記易重合性物質を含む液体を輸送する配管と易重合性物質を含む液体を取り扱う機器とを接続していることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図２（ａ）で示されるように形成されたビード８を除去する方法としては、一般的に、ビードにロール９を押し当てて押しつぶす方法が採り入れられている。
例えば、特開平７−９１５１号公報には、圧潰ローラ１０をボルト１１によって溶接ビードに４０〜５０度の角度で押付け、溶接ビードを整形することが記載されている（図３）。
また、特開平９−１２２９２９号公報には、昇降シリンダ１２により上下動自在の昇降フレーム１３に取り付けた傾斜ガイド面１４上に、サポートフレーム１５をスライドシリンダ１６により前後にスライド可能に設け、このサポートフレーム１５に取り付けられ、モータ１７により回転されるローラ１８をビードに押付けて圧潰することが記載されている（図４）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【実施の形態】
溶接ビードをつぶすための２つのビードつぶしロール２１をそれぞれ４０〜５０度の間の略４５度になるように、ブロックから切り出したビードつぶしロールホルダ２２に取り付ける（図５）。ビードつぶしロールとしては、高温のビードをつぶすことも考慮して熱間ダイス鋼あるいは超硬合金製のものが好ましい。ビードつぶしロールホルダは左右の機台２３の上部に突設させたビードつぶしロールホルダ取付けブラケット２４にボルト留めあるいは溶接等で固定されている。上記４０〜５０度は直交しているウエブとフランジの交点に形成されたビードにロールを効率よく押付けるには、軸支角度は４０〜５０度好ましくは略４５度に設定すべきである。この角度を外れるとウエブ側あるいはフランジ側にビードが残ることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力が加わった時に作動する剛体のシャンク（１）とヘッド（２）とを有する力センサを備えたタイヤにおいて、
ヘッド（２）がシャンク（１）に固定された要素（５）を有し、この要素（５）はシャンクに力が加わった時に変形または応力を受け、この要素（５）は変形または応力を測定する手段（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、Ｍ４）を支持し且つアンカー点（６）を有し、このアンカー点（６）は静止時のシャンク（１）に対して一つの位置をとり且つシャンク（１）が変位したときも実質的にこの位置を維持することを特徴とするタイヤ。
【請求項２】
アンカー点（６）が不連続に存在する請求項１に記載のタイヤ。
【請求項３】
アンカー点（６）が変形可能な要素（５）の端縁部に沿って連続して存在する請求項１に記載のタイヤ。
【請求項４】
変形可能な要素（５）が中実な膜である請求項１〜３のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項５】
中実な膜（５）が円形である請求項４に記載のタイヤ。
【請求項６】
変形可能な要素（５）がシャンク（１）が固定されている中心部分（９）で互いに連結された複数の放射状アーム（５．１）であり、アンカー点（６）は各アーム（５．１）の端部に存在する請求項１または２に記載のタイヤ。
【請求項７】
互いにほぼ直角に配置された４本のアーム（５．１）が存在する請求項６に記載のタイヤ。
【請求項８】
互いにほぼ約１２０ーの角度に配置された３本のアーム（５．１）が存在する請求項６に記載のタイヤ。
【請求項９】
アンカー点がアンカー手段（１１，１２，１３）と一緒に運動する請求項１〜８のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１０】
上記アンカー手段が変形可能な要素（５）を保護するキャップ（１１）からなり、このキャップがアンカー点（６）に固定されている請求項９に記載のタイヤ。
【請求項１１】
シャンク（１）と変形可能な要素（５）とがシリコン、石英または金属等の材料をベースに作られている請求項１〜１０のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１２】
測定手段（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３）が変形可能な要素（５）上に配置された少なくとも３つの変形測定装置からなる請求項１〜１１のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１３】
測定装置（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３）が圧電またはピエゾ抵抗ゲージである請求項１２に記載のタイヤ。
【請求項１４】
測定装置（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３）がコンデンサである請求項１２に記載のタイヤ。
【請求項１５】
コンデンサの第１電極（８．１）が変形可能な要素と接触している請求項１４に記載のタイヤ。
【請求項１６】
測定手段（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３）が変形可能な要素（５）上に配置された少なくとも３つの変形測定装置からなり、この測定装置（Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３）は圧電またはピエゾ抵抗ゲージであるか、コンデンサの一部であり、アンカー点（６）はアンカー手段（１１，１２，１３）と一緒に運動し、このアンカー手段が変形可能な要素（５）を保護するキャップ（１１）からなり、このキャップはアンカー点（６）に気密封状態で固定されている請求項１〜８のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１７】
測定装置（Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４）が変形可能な要素（５）の＜１１０＞結晶軸に沿って配置されている請求項１２に記載のタイヤ。
【請求項１８】
タイヤが補強材およびトレッドを有し、トレッドの磨耗を受ける部分と補強材との間のトレッド内部にセンサが配置されている請求項１〜１７のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項１９】
センサＣよりも大きい寸法の付属品Ｔ１７をさらに有し、この付属品Ｔ１７が金属、ポリマーおよびセラミックからなる群の中から選択される材料から成る請求項１〜１８のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項２０】
センサの外側表面に一つまたは複数のスパイクＴ１８を有し、このスパイクＴ１８が金属、ポリマーおよびセラミックからなる群の中から選択される材料から成る請求項１〜１９のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項２１】
センサＣが、センサＣとトレッドＴ１の表面との間のトレッドの磨耗を受けない部分内に配置された基部Ｔ１９と組み合わされており、この基部Ｔ１９が金属、セラミック、ポリマー、シリコンおよび充填材入りのエラストマーマトリクスとタイヤ補強材を作るのに用いられる材料との複合材料からなる群の中から選択される材料から成る請求項１〜２０のいずれか一項に記載のタイヤ。
【請求項２２】
タイヤがサイドウォールとビードとを有し、センサがサイドウォールとビードとの間に埋め込まれている請求項１に記載のタイヤ。
【請求項２３】
タイヤがサイドウォールとショルダーとを有し、センサがサイドウォールとショルダーとの間に埋め込まれる請求項１に記載のタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動的な媒体を溜め置くことのできる伸縮可能な壁面を具備して成る槽を設けられ、該槽内に前記媒体を注入されることによって外部から伝達される圧力に対して前記媒体の反発力と前記槽の壁面の伸縮力によって弾性的に受け止める事のできる緩衝構造を有する槽において、
前記槽を、相対的な路面に対して転がり或いは回転可能なタイヤ１とし、前記タイヤ１の槽内の内壁３には内側に突き出た凸形状部５或いは凹んだ凹形状部６を設けて内壁３を相対的な凹凸形状に構成し、該構成を設けたことで前記タイヤ１の槽内に前記媒体を注入する事により前記媒体はタイヤ１の内壁３に圧力を加え該圧力によって凸形状部５を槽内から槽外方向へ向かわせるような押圧力を前記凹形状部６と比べてより大きくすることを可能にさせ、前記媒体と前記凸形状部５による前記押圧力の伝達を受けるタイヤ１の外壁４で外部から伝達される圧力を弾性的に受け止められるようにしたことを特徴とする緩衝構造を有する槽。
【請求項２】
前記凸形状部５は、タイヤの内壁３を略一周すると共に、タイヤ幅における両サイドの間に配置したことを特徴とする請求項１記載の緩衝構造を有する槽。
【請求項３】
前記凸形状部５を設けたことで得られる前記押圧力は、少なからずタイヤ１の外壁４と該外壁４の接する路面４０間での面圧となるようにしたこと特徴とする請求項１記載の緩衝構造を有する槽。
【請求項４】
流動的な媒体を溜め置くことのできる伸縮可能な壁面を具備して成る槽を設けられ、該槽内に前記媒体を注入されることによって外部から伝達される圧力に対して前記媒体の反発力と前記槽の壁面の伸縮力によって弾性的に受け止める事のできる緩衝構造を有する槽において、
前記槽を相対的な路面に対して転がり或いは回転可能なタイヤ１として構成させ、タイヤ１の槽内の内壁３には内側に突き出た凸形状部５或いは凹んだ凹形状部６を設けることでタイヤ１の内壁３を相対的な凹凸形状に構成し、内壁３の前記凸と凹の形状の違いによってタイヤ１の壁面が槽内から槽外の方向に向かうような相対的な押圧力の大きさに違いを生じさせることを可能にしたことを特徴とする緩衝構造を有する槽。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又、前記凸形状部５は、タイヤ成型時の型枠に対して取り外しを容易にする為に設けられることのある取り外し用凹凸形状面と比べた場合に、縦と横と高さの寸法の内の少なくても２つの寸法を上回るように構成されることと、タイヤの内壁３を一周するように構成されることと、更にタイヤ幅における両サイド間のその中程が特に高くなるように構成させることもできる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ここで、空気注入孔１０から空気１１（媒体１１）を注入すると、槽２内に圧縮された前記空気１１による加圧力が加わり、この加圧力によって内壁３から成る槽２が膨張されて内壁３から外壁４の方向に向かう（槽内から槽外の方向に向かう意味）押圧力を生じさせる事ができる。
特に、前記凸形状部５は槽２内の空気層１２内（流動的な媒体１１の層）に対して突き出している為に前記凸形状部５は空気層１２内から外部（矢印ｓで示すタイヤ１の半径方向及び外壁４の方向）に押し出されるような現象が生じる。
この現象によって内壁３に相対的に構成される凸形状部５は相対的な凹形状部６に比べて外壁４の方向に向かう大きな加圧力の伝達を受け、特に外壁４と外壁４のｍ部は更に外部に押し出されるような押圧力の伝達を受けることを可能にしている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
その理由は、図１の図（ｂ）と図３の図（ａ）に示すように槽２内の空気層内１２に凸形状部５が突き出しているためである。
また凸形状部５は、少なくても突き出した凸形状部５の容積分あるいは表面積分についての槽２内に圧縮された空気１１（媒体１１）による加圧力をより多く受けることができると共に凸形状部５を設けていない場合と比較するとより大きい反発力を得ることが可能となる。
従って、前記図１と図３で示す構成においては、凸形状部５が位置される付近の外壁４或いはｍ部で外部から伝達される圧力を受け止められるように活用することによって前記の押圧力と反発力の効力を活用することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
本発明は少なくても以下に記載される効果を得ることができる。
▲１▼．槽２（タイヤ１を含む）の内壁３に凸形状部５と凹形状部６とを相対的に設けたことによって、槽２の外部から伝達される圧力に対して槽内の媒体１１と前記凸形状部５と凹形状部６と壁面によって弾性的に受け止めることを可能にしている。
▲２▼．槽２（タイヤ１を含む）を軸９を中心に回転させるタイヤの場合は、前記凸形状部５の相対的な質量を活用しながら、槽２に具備される外壁４やパターン２０に対して前記凸形状部５の質量よって遠心方向に押し出させるような押圧力を生じさせることも容易にしている。
又、前記凸形状部５を設けたことによって、タイヤ内の空気の注入量や空気圧の減少によって生じられる障害を防止或いは緩和できると共に、前記凸形状部５と凸形状部５付近の壁面の働きによって凸形状部５付近の外壁４と路面４０間の接地力と面圧を高めることや安全性を高めることも容易となる。
▲３▼．又、槽２内に媒体１１（空気等）を注入する事によって前記凸形状部５と外壁４を槽２の外側に押し出すように加圧することができるために外壁４は、槽２の外部から伝達される圧力を伸縮力と弾性力によって強力に受け止めることを可能にすることができる。
▲４▼．又、凸形状部５を設けられたタイヤ１の場合は、雨天時の車両の発進時や走行時や制動時や旋回時等においてもタイヤ１と路面４０間に水分や水たまりがある場合であってもｈｙｄｒｏｐｌａｎｉｎｇ現象による制動不能やスリップ等を防止する能力を向上させることができ、安全性と効率性を得ることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐水性支持体上に少なくとも１層の無機微粒子、および親水性バインダーを含有するインク受容層を有するインクジェット用記録材料において、該インクジェット用記録材料が、蛍光増白剤を含有し、更に、ヒドラジン誘導体、含イオウ有機化合物、および糖類の少なくとも１種を含有することを特徴とするインクジェット用記録材料。
【請求項２】
前記インク受容層が２層以上であり、前記支持体に近いインク受容層が蛍光増白剤を含有し、前記支持体から離れたインク受容層がヒドラジン誘導体、含イオウ有機化合物、および糖類の少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット用記録材料。
【請求項３】
耐水性支持体上に少なくとも２層の無機微粒子、および親水性バインダーを含有するインク受容層を有するインクジェット用記録材料において、該支持体に近いインク受容層が蛍光増白剤の少なくとも１種を含有しており、該支持体から離れたインク受容層がカチオン性化合物を含有していることを特徴とするインクジェット用記録材料。
【請求項４】
耐水性支持体上に少なくとも２層の無機微粒子、および親水性バインダーを含有するインク受容層を有するインクジェット用記録材料において、該支持体に近いインク受容層が蛍光増白剤の少なくとも１種を含有しており、該支持体から離れたインク受容層の無機微粒子がアルミナ、およびアルミナ水和物の少なくとも１種であることを特徴とするインクジェット用記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐水性支持体上に無機微粒子と親水性バインダーを含有するインク受容層を設けたインクジェット用記録材料において、該インク受容層が平均一次粒径１００ｎｍ以下の無機微粒子を全固形分の５０質量％以上含有し、ポリビニルアミン誘導体、ポリアミジン誘導体、およびこれらの塩から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とするインクジェット用記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体上に発光素子が少なくとも１つ以上がアレイ状に並べられた発光素子アレイチップを直線にアレイ状に並べて形成される発光素子アレイヘッドにおいて、前記発光素子アレイヘッドに使用する発光素子アレイチップの厚みのばらつきを5um以下としたことを特徴とする発光素子アレイ露光装置。
【請求項２】
半導体上に発光素子が少なくとも１つ以上がアレイ状に並べられた発光素子アレイチップを直線にアレイ状に並べて形成される発光素子アレイヘッドにおいて、発光素子アレイを厚みによりランク分けをし、発光素子アレイヘッド内には同一ランクものを使用することを特徴とした発光素子アレイ露光装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、発光素子アレイのランク分けはウエハ単位でランク分けされることを特徴とした発光素子アレイ露光装置。
【請求項４】
請求項１において、ランクは５ｕｍ刻みで設定されていることを特徴とした発光素子アレイ露光装置。
【請求項５】
請求項１又は２の発光素子アレイ露光装置を用いることを特徴とした電子写真方式による画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の発光素子アレイは露光装置は、半導体上に発光素子が少なくとも１つ以上がアレイ状に並べられた発光素子アレイチップを直線にアレイ状に並べて形成される発光素子アレイヘッドにおいて、前記発光素子アレイヘッドに使用する発光素子アレイチップの厚みのばらつきを5um以下としたことを特徴としている。半導体上に発光素子が少なくとも１つ以上がアレイ状に並べられた発光素子アレイチップを直線にアレイ状に並べて形成される発光素子アレイヘッドにおいて、発光素子アレイを厚みによりランク分けをする。