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【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が特定の温度の流体を搬送するパイプを収容する中空を有する、支柱、小梁、及び梁を含む様々な構造要素を有する構造を有する、ユニット型建物であって、前記パイプは、前記ユニット型建物の前記床の下で小梁を通して延び、前記小梁はベース部によって囲まれ、前記床と前記ベース部との間の空気の温度に影響を与える空洞を画定し、
前記床は通気孔を含み、空気が前記空洞の内部から前記ユニット型建物の内部の中に流れ、前記ユニット型建物内の温度に影響を与え、
前記ユニット型建物は、前記ユニット型建物を地面の上に持ち上げる柱によって支持される、ユニット型建物。
【請求項２】
水を加熱する少なくとも１つの太陽熱暖房要素を含み、加熱された水は次に前記流体搬送パイプを介して供給される、請求項１に記載のユニット型建物。
【請求項３】
前記流体搬送パイプによって搬送された流体を冷却する、冷却システムを含む、請求項１に記載のユニット型建物。
【請求項４】
前記パイプは並列型配列で配置される、請求項１に記載のユニット型建物。
【請求項５】
前記パイプが支柱及び梁を通して延びることによって、前記ユニット型建物の内部温度に影響を与える、請求項１に記載のユニット型建物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月17日(2021.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン重合に使用する固体前触媒成分の調製方法であって、
無水塩化マグネシウムをアルコール中に溶解し、水を添加して、ＭｇＣｌ２  １モル当たり約０．５ｍｍｏｌの水〜ＭｇＣｌ２  １モル当たり約１００ｍｍｏｌの水の水含有量を有する第１の溶液を形成することと、
前記第１の溶液を、第１のチタン化合物と接触させて、前記固体前触媒成分を形成することと、
前記固体前触媒成分を、任意に第２のチタン化合物を含有する炭化水素又はハロゲン化炭化水素溶媒で処理することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記第１の溶液に、炭化水素、シロキサン、アルミニウムアルコキシド、又はこれらのうちの任意の２種以上の混合物を添加して、第２の溶液を形成することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の溶液に、炭化水素、シロキサン、及びアルミニウムアルコキシドを添加して、第２の溶液を形成することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記塩化マグネシウムを前記アルコール中に溶解する間に、アルミニウムアルコキシド化合物が存在しないことを条件とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記塩化マグネシウムを、前記アルコールに溶解させることと同時に、又はそれに続いて、前記第１の溶液を、内部電子供与体と接触させることを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の溶液を、前記内部電子供与体と接触させ、前記第１の溶液を、前記第２の溶媒中の前記第１のチタン化合物と接触させて、前記固体前触媒成分を形成することが、同時に実行される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記アルミニウムアルコキシド化合物が、添加され、かつアルミニウムメトキシド、アルミニウムエトキシド、アルミニウムイソプロポキシド、及びこれらのうちの任意の２種以上の混合物からなる群から選択される、請求項２〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のチタン化合物が、チタンハロゲン化物、チタンアルコキシド、又はチタンアルコキシクロリドである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記塩化マグネシウム溶液の前記水分濃度が、約５ｍｍｏｌ  Ｈ２Ｏ／ＭｇＣｌ２  １モル〜５０ｍｍｏｌ  Ｈ２Ｏ／ＭｇＣｌ２  １モルである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記塩化マグネシウム溶液の前記水分濃度が、約２５ｍｍｏｌ  Ｈ２Ｏ／ＭｇＣｌ２  １モル〜５０ｍｍｏｌ  Ｈ２Ｏ／ＭｇＣｌ２  １モルである、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
請求項１に記載の方法によって調製される、固体前触媒成分。
【請求項１２】
オレフィンを重合又は共重合する方法であって、請求項１１に記載の固体前触媒成分を、有機アルミニウム活性化剤及び前記オレフィンと接触させることを含む、方法。
【請求項１３】
前記有機アルミニウム活性化剤が、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−オクチルアルミニウム、又はこれらのうちのいずれかの２種以上の混合物である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記オレフィンが、エチレン、プロピレン、１−ブチレン、１−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
ポリオレフィン触媒組成物から調製されたポリオレフィン材料であって、前記組成物が、
塩化マグネシウム、
アルコール、及び
チタンハロゲン化物、を含む、前触媒組成物を含み、
前記前触媒組成物が、ＭｇＣｌ２  １モル当たり約０．５ｍｍｏｌの水〜ＭｇＣｌ２  １モル当たり約１００ｍｍｏｌの水の水含有量を有する前触媒溶液から得られ、
前記ポリオレフィン材料が、ポリエチレンであり、
前記ポリエチレンが、４０未満のメルトフローインデックスを示す、ポリオレフィン材料。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体相に添加剤を含む組成物であって、
（ａ）前記添加剤が溶媒に可溶であり、
（ｂ）前記重合体相が有機重合体を含み、かつ、本質的に溶媒に不溶であり、
（ｃ）前記組成物が２５℃未満の温度では固体であり、かつ、５０℃を超える温度では２．５〜３０ｇ／１０分のメルトフローインデックスを有する粘性流体であり、及び
（ｄ）前記組成物が前記組成物の重量に基づいて前記添加剤の所定の重量パーセント及び前記組成物の重量に基づいて前記重合体相の所定の重量パーセントを有し、前記添加剤の重量パーセント及び前記重合体相の重量パーセントの合計が９０％よりも大きい、前記組成物。
【請求項２】
モノフィラメントの形態にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記モノフィラメントが非延伸モノフィラメントであり、又は前記モノフィラメントが５０％未満の配向因子を有し、又は前記モノフィラメントが１〜５ｍｍの直径を有し、特に前記モノフィラメントが１．７５±０．０５ｍｍの直径を有し、及び／又は前記モノフィラメントが少なくとも１ニュートンのカラム座屈抵抗性を有する、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
粉末又は顆粒の形態にある、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記添加剤が無機塩を含み、又は前記添加剤が水溶性有機化合物を含み、特に前記水溶性有機化合物がポリエチレングリコールである、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記重合体相が生体吸収性重合体を含み、特に、前記重合体相がポリエステル、ポリ無水物、ポリ（ヒドロキシブチレート）及びポリエーテルから選択されるセグメントを含む生体吸収性重合体を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記重合体相が非生体吸収性重合体を含み、特に、前記重合体相がポリエチレン、ナイロン、熱可塑性ポリウレタン、ポリプロピレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアリールエーテルケトン及びポリエチレンテレフタレートから選択される非生体吸収性重合体を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物中の前記添加剤の重量パーセントが１〜６０％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記溶媒が水であり、前記添加剤が水に可溶であり、前記重合体相が水に不溶である、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項２に記載されたモノフィラメントを含み、スプールをさらに含むアセンブリであって、前記モノフィラメントが前記スプールに巻き付けられ、特に、前記スプール上の前記モノフィラメントが気密性容器内に封入されている、アセンブリ。
【請求項１１】
請求項２に記載の組成物の形成方法であって、次の工程：
（ａ）添加剤と重合体相とを組み合わせて組成物を形成し；
（ｂ）前記組成物を加熱して溶融組成物を形成し；
（ｃ）前記溶融組成物を押し出して非延伸モノフィラメントを形成し；及び
（ｄ）前記非延伸モノフィラメントを滅菌すること
を含む方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載のアセンブリの形成方法であって、次の工程：
（ａ）請求項１に記載の組成物を溶融状態で得、
（ｂ）前記溶融状態の組成物を押し出して非延伸モノフィラメントを形成し；
（ｃ）前記非延伸モノフィラメントをスプールに巻き付け；
（ｄ）前記モノフィラメントが巻かれた前記スプールを包装すること
を含む方法。
【請求項１３】
付加製造方法であって、次の工程を含む方法：
（ａ）固体組成物を溶融して溶融組成物を得、ここで、前記溶融組成物は、請求項１〜９のいずれかに記載の添加剤及び重合体相を含み；
（ｂ）付加製造を実施して前記溶融組成物から物品を形成し；
（ｃ）前記物品と溶媒とを、前記添加剤を少なくとも部分的に溶解するが前記重合体相を溶解しない条件下で接触させて、前記物品の多孔質体を形成し、ここで、前記添加剤は前記溶媒に可溶であり、特に、前記溶媒が前記添加剤の少なくとも５０％を溶解し、又は前記固体組成物を５０〜４５０℃の温度で溶融して前記溶融組成物を形成し、又は前記付加製造方法が溶融フィラメント製造（ＦＦＦ）であり、及び／又は前記物品の多孔質体が、前記付加製造の工程中に生成された溶融組成物の繊維形態の長手方向に対して長手方向に、前記物品の表面に沿って走る複数のチャネルを備える。
【請求項１４】
酸化エチレン処理、ガンマ処理、電子ビーム処理、乾熱処理及び蒸気処理から選択される方法で前記物品を滅菌することをさらに含み、又は残留溶媒が前記物品の多孔質体の重量に基づいて１重量％未満となるように、前記物品から前記溶媒を除去することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
付加製造方法であって、次の工程を含む方法：
（ａ）請求項１〜９のいずれかに記載の重合体相中に添加剤を含む組成物を得；
（ｂ）前記組成物を押し出してモノフィラメント繊維にし；
（ｃ）前記モノフィラメント繊維を溶融して溶融組成物を得；
（ｄ）付加製造を実施して前記溶融組成物から物品を形成し；及び
（ｅ）前記物品と溶媒とを、前記添加剤を少なくとも部分的に溶解させるが前記重合体相は溶解させない条件下で接触させて前記物品の多孔質体を形成し、ここで、前記添加剤は前記溶媒に可溶であり、
（ｆ）残留溶媒が前記物品の多孔質体の重量に基づいて１重量％未満となるように、前記物品の多孔質体から前記溶媒を除去すること。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年9月8日(2021.9.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ（５）から粒状構築材料を出力するコンテナ開口部（７）に開口する、前記粒状構築材料を収容する内部キャビティを画定するコンテナ（５）と、
前記粒状構築材料をコータ（３）から構築フィールドに出力するコータ出力開口部（１１）を画定する出力領域（９）と
を含むコータ（３）を備え、
前記コンテナ（５）が、前記コータ出力開口部（１１）に対して移動可能であり、そのため、前記コンテナ（５）を前記コータ出力開口部（１１）に対して移動させることにより、前記内部キャビティから前記コンテナ開口部（７）および前記コータ出力開口部（１１）を介した前記構築フィールドへの粒状構築材料の排出が、変動可能であり、
振動駆動装置（１７）を備える振動装置をさらに備え、それによって、前記コンテナ内に収容された粒状構築材料を振動させることができ、
前記コンテナ（５）が、前記コータ出力開口部（１１）に対して旋回軸（２１）周りに旋回可能であり、
前記振動駆動装置（１７）が、前記コンテナ（５）の前記旋回軸（２１）を軸方向に刺激する、
ことを特徴とする、３Ｄプリンタ用のコータアセンブリ（１）。
【請求項２】
前記コンテナ（５）を前記コータ出力開口部（１１）に対して移動させることにより、粒状構築材料の排出を計量することができる、請求項１に記載のコータアセンブリ（１）。
【請求項３】
前記コンテナ（５）を前記コータ出力開口部（１１）に対して移動させることにより、粒状構築材料の排出を抑制することができる、請求項１または２に記載のコータアセンブリ（１）。
【請求項４】
前記コンテナ（５）が前記コータ出力開口部（１１）に対して旋回可能である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコータアセンブリ（１）。
【請求項５】
前記出力領域（９）が、前記コータ出力開口部（１１）から出力される構築材料を押し撫でて、出力粒状材料をならす、および／または圧縮するように構成された少なくとも１つのストローク／スイープ部材（１３ａ）を備え、
前記コンテナ（５）が前記少なくとも１つのストローク／スイープ部材（１３ａ）に対して移動可能である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコータアセンブリ（１）。
【請求項６】
前記コータ（３）が、前記少なくとも１つのストローク／スイープ部材（１３ａ）が取り付けられる支持構造（１５）をさらに備える、請求項５に記載のコータアセンブリ（１）。
【請求項７】
前記少なくとも1つのストローク／スイープ部材（１３ａ）は、前記支持構造（15）に堅固に取り付けられている、請求項６に記載のコータアセンブリ（１）。
【請求項８】
軸受ブロック（２３）であって、前記軸受ブロック（２３）に前記支持構造（１５）が旋回可能に取り付けられていて、その結果、前記支持構造（１５）および前記支持構造（１５）に取り付けられた前記少なくとも１つのストローク／スイープ部材（１３ａ）が、前記軸受ブロック（２３）に対して旋回可能であり、前記少なくとも１つのストローク／スイープ部材（１３ａ）の角度を設定する、軸受ブロック（２３）をさらに備える、請求項６または7に記載のコータアセンブリ（１）。
【請求項９】
前記コンテナ（５）が、前記支持構造（１５）に旋回可能に取り付けられている、請求項６〜８のいずれか一項に記載のコータアセンブリ（１）。
【請求項１０】
ガイド構造と駆動装置とをさらに備え、それによって前記コータ（３）が前記構築フィールドを横切って移動可能である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のコータアセンブリ（１）。
【請求項１１】
前記コータ（３）は、前記構築フィールドを横切って水平方向に、および／または直線的に移動可能である、請求項１０に記載のコータアセンブリ（１）。
【請求項１２】
前記コンテナ（５）が細長く、前記振動駆動装置（１７）が前記コンテナの第１の長手方向端部に設けられ、前記コータ出力開口部（１１）に対して前記コンテナ（５）を移動させる駆動装置（１９）が前記コンテナ（５）の第２の長手方向端部に設けられている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のコータアセンブリ（１）。
【請求項１３】
前記コンテナ（５）の外壁（５ａ）が、断面が下向きに先細りの形状であり、および／または
前記コンテナ（５）の外壁（５ａ）が、断面が円弧状であり、および／または
前記コンテナ（５）の外壁（５ａ）が、断面がトラフ状である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のコータアセンブリ（１）。
【請求項１４】
前記コンテナ（５）が細長く、
前記コンテナの長手方向に、１つ以上の横断方向の隆起部（５ｂ）が設けられている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のコータアセンブリ（１）。
【請求項１５】
前記コータ（３）が、前記コンテナ（５）に粒状構築材料を供給するように構成された貯蔵コンテナ（２７）をさらに備え、
前記コンテナ（５）が、前記貯蔵コンテナ（２７）に対して移動可能である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のコータアセンブリ（１）。
【請求項１６】
駆動装置（１９）／前記駆動装置（１９）によって前記コータ出力開口部（１１）に対して前記コンテナ（５）を移動させて、排出を変動させるように構成された制御ユニット（Ｃ）をさらに備える、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のコータアセンブリ（１）。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載のコータアセンブリ（１）を含む３Ｄプリンタ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４５】
様々な実施形態によれば、コンテナは、例えば、コータ出力開口部に対して旋回軸周りに旋回可能であってもよく、振動駆動装置は、例えば、コンテナの旋回軸を軸方向に刺激し、例えば、コンテナを「振とう」式に軸方向に移動させるか、またはコンテナを軸方向に「往復運動」させる。旋回軸の刺激により、粒状構築材料の流動および／または細流挙動ならびに／あるいは出力領域からの粒状構築材料の排出に、簡単かつ小型の方法で影響を与えることができる。コンテナの壁部分を（直接）振とうする必要はない。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
例えば、コータアセンブリ１は、振動駆動装置１７を備えてもよく、それによって、コンテナ５に収容された粒状構築材料を振動させて、粒状構築材料の流動および／または細流挙動を改善することができる。本実施形態によれば、振動駆動装置１７は、細長いコンテナの第１の長手方向端部に設けられてもよく、コンテナを移動／旋回させる駆動装置１９は、コンテナの第２の長手方向端部に設けられてもよい。この場合、振動駆動装置１７は、コンテナの壁部を振動させる上述の従来技術とは対照的に、コンテナの旋回軸２１を軸方向に刺激する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月28日(2021.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超弾性材料で作製されている複数の要素(11、11'…11n、12、12'…12n)を含む衝撃吸収デバイス(10; 40; 50; 60; 70)であって、前記要素(11、11'…11n、12、12'…12n)は、直線部分が間に配置されている複数の頂点および谷を特徴とする波形を有し、前記要素(11、11'…11n、12、12'…12n)は交差する頂点および/または交差する谷の複数の対を有するパターンを形成するように配置されており、前記衝撃吸収デバイスは、交差する頂点または交差する谷のいくつかの前記対を係止状態で拘束するように構成されている複数の接続要素(13、13'…13n、14、14'…14n、63、63'…63n、73、73'…73n)も含み、前記接続要素(13、13'…13n、14、14'…14n、63、63'…63n、73、73'…73n)の各々は、前記直線部分を自由に動くままにしておくと同時に、1対と72対の間で係止する、衝撃吸収デバイス(10; 40; 50; 60; 70)。
【請求項２】
前記接続要素は、剛性材料または溶接部で作製されているブロック(13、13'…13n、14、14'…14n、63、63'…63n、73、73'…73n)である、請求項1に記載の衝撃吸収デバイス(10; 40; 50; 60; 70)。
【請求項３】
超弾性材料で作製されている前記要素(11、11'…11n、12、12'…12n)は、円形横断面または長方形横断面を有するワイヤおよび管から選択される、請求項1または２のいずれか一項に記載の衝撃吸収デバイス(10; 40; 50; 60; 70)。
【請求項４】
各接続要素(13、13'…13n、14、14'…14n)は頂点または谷の一対のみを係止状態で拘束する、請求項1から３のいずれか一項に記載の衝撃吸収デバイス(10; 40; 50)。
【請求項５】
正方形を有する接続要素(63、63'…63n)を含み、前記接続要素(63、63'…63n)の各々は、頂点または谷の4対から64対までを係止状態で拘束する、請求項1から３のいずれか一項に記載の衝撃吸収デバイス(60)。
【請求項６】
一列に配置されている頂点または谷のいくつかの対を係止状態で拘束する接続要素(73、73'…73n)を含む、請求項1から３のいずれか一項に記載の衝撃吸収デバイス(70)。
【請求項７】
前記パターンの各列用の前記接続要素(73、73'…73n)を含み、各接続要素が各列に沿った頂点または谷の前記対の全てを結合する、請求項６に記載の衝撃吸収デバイス(70)。
【請求項８】
頂点の1つまたは複数の対を係止状態で拘束する少なくとも1つの接続要素(13、13'…13n、63、63'…63n)と、谷の1つまたは複数の対を係止状態で拘束する少なくとも1つの接続要素(14、14'…14n)とを含む、請求項1から７のいずれか一項に記載の衝撃吸収デバイス(40)。
【請求項９】
請求項1から８のいずれか一項に記載の衝撃吸収デバイス(10; 40; 50; 60; 70)を含む人体保護システム。
【請求項１０】
前記システムは、車両の座席、バイカの衣類、軍人用のベスト、またはスポーツ衣料である、請求項９に記載の人体保護システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
病態に関連づけられる糖ペプチドバイオマーカーを同定する方法であって、
ヒト対象から単離された複数の生体試料において、１つ以上のプロテアーゼを用いて糖タンパク質を断片化することであって、グリコシル化ペプチド断片を生成する、ことと、
前記糖タンパク質を含有する前記複数の生体試料を液体クロマトグラフィーおよび多重反応モニタリング質量分析法（ＭＲＭ−ＭＳ）にかけることであって、前記ＭＲＭ−ＭＳが複数の糖タンパク質の標的糖ペプチド断片に選択的であり、前記複数の生体試料が病態を有するヒト対象の試料および対照対象の試料を含む、ことと、
前記複数の生体試料のそれぞれにおいて標的糖ペプチド断片を同定することと、
複数のヒト生体試料のそれぞれにおいて標的糖ペプチド断片を定量化することであって、定量結果を生成する、ことと、
機械学習法を用いて前記定量結果を前記ヒト対象の分類と共に分析することであって、それにより前記病態に関連づけられる糖ペプチドバイオマーカーを同定し、前記ヒト対象の分類が対照に対する前記病態の存在によるものである、ことと、を含む、方法。
【請求項２】
前記病態ががんである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記がんが、乳がん、子宮頸がん、および卵巣がんから選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記がんが乳がんである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記病態が自己免疫疾患である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記自己免疫疾患が、ＨＩＶ、原発性硬化性胆管炎、原発性胆汁性肝硬変、および乾癬から選択される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記自己免疫疾患が、原発性硬化性胆管炎または原発性胆汁性肝硬変である、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記生体試料が、全血試料、血清試料、および血漿試料から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記生体試料が全血試料である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記生体試料が血清試料である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記生体試料が血漿試料である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＭＲＭ−MＳが、三連四重極質量分析計上で行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＭＲＭ−MＳが、１０ｐｐｍ以上の質量精度とともに行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＭＲＭ−ＭＳが、少なくとも５０超の糖タンパク質の標的糖ペプチド断片に選択的である、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＭＲＭ−ＭＳが、ＩｇＧ、ＩｇＡ、およびＩｇＭを含む複数の糖タンパク質の標的糖ペプチド断片に選択的である、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＭＲＭ−ＭＳが、アルファ−１−酸性糖タンパク質、アルファ−１−アンチトリプシン、アルファ−１Ｂ−糖タンパク質、アルファ−２−ＨＳ−糖タンパク質、アルファ−２−マクログロブリン、アンチトロンビンＩＩＩ、アポリポタンパク質Ｂ−１００、アポリポタンパク質Ｄ、アポリポタンパク質Ｆ、ベータ−２−糖タンパク質１、セルロプラスミン、フェチュイン、フィブリノゲン、免疫グロブリン（Ｉｇ）Ｇ、ＩｇＡ、ＩｇＭ、ハプトグロビン、ヘモペキシン、ヒスチジンリッチ糖タンパク質、キニノゲン−１、セロトランスフェリン、トランスフェリン、ビトロネクチン、亜鉛−アルファ−２−糖タンパク質を含む複数の糖タンパク質の標的糖ペプチド断片に選択的である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記１つ以上のプロテアーゼが１つ以上のセリンプロテアーゼを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記セリンプロテアーゼが、トリプシン、キモトリプシン、エンドプロテイナーゼ、Ａｒｇ−Ｃ、Ｇｌｕ−Ｃ、Ｌｙｓ−Ｃ、およびプロテイナーゼＫから選択される、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記機械学習法が、深層学習、ニューラルネットワーク、線形判別分析、二次判別分析、サポートベクターマシン、ランダムフォレスト、最近傍、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記機械学習法が、深層学習、ニューラルネットワーク、またはそれらの組み合わせを含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記機械学習法が、機械学習に基づく、ＩｇＧ、ＩｇＡ、およびＩｇＭ糖ペプチドの定量データの複合判別分析を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記複数の生体試料が、病態を有する少なくとも２０の対象の試料、および少なくとも２０の対照対象の試料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記複数の生体試料が、病態を有する少なくとも４０の対象の試料、および少なくとも４０の対照対象の試料を含む、請求項２２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
説明のための一非限定例において、光源１０２は、遠隔通信グレードのレーザを含み得る。遠隔通信グレードのレーザは、０．０００４ｎｍ〜０．００８ｎｍまで段階的に（または、１５５０ｎｍにおいて約５０ＭＨｚ〜１ＧＨｚまで段階的に）整調可能な、約１５２７ｎｍ〜約１５６７ｎｍ（または、１５５０ｎｍにおいて約５０００ＧＨｚ）など、１００ｎｍの波長整調可能範囲を有し得る。例えば、光源１０２が４０ｎｍにわたって波長整調可能である場合、合計で約５０００段階（すなわち、Ｎ＝５０００）存在する。波長ルータ２０２は、８つ（すなわち、Ｍ＝８）の第２ポートを含む光インターリーバである。各ポートは６２５のインターリーブされた波長チャネルに対応付けられる（例えば、λ１、λ９、λ１７．．．λ４９９３が１つの第２ポートにルーティングされ、λ２、λ１０、λ１８．．．λ４９９４が別の第２ポートにルーティングされ、等々、λ８、λ１６、λ２４．．．λ５０００が最後の第２ポートにルーティングされる）。インターリーブされた波長チャネルのグループなど、非隣接波長チャネルがそれぞれ第２ポートにグループ化される故、各第２ポートは、光源１２０の波長整調可能範囲のほぼ全体にわたる光を受光して方向付けるように構成される（例えば、λ１〜λ４９９３は約４０ｎｍ−（８×０．００８ｎｍ）＝３９．９３６ｎｍにわたる）。これに対し、隣接チャネルが別様にグループ化される場合（例えば、λ１〜λ６２５が第１の第２ポートにグループ化される、等々）、各グループは、光源１２０の波長整調可能範囲全体の何分の一か（例えば、８分の１）にしかわたらない（例えば、λ１〜λ６２５は約４０ｎｍ／８＝５．０ｎｍにわたる）。したがって、非隣接波長チャネルをそれぞれの第２ポートにグループ化することで、第一次元にわたるビーム方向付けが容易になるばかりでなく、グループ化された波長チャネルが非隣接チャネルであることで、波長チャネルの範囲のより大きな広がり、ひいては分散素子２０８の所与の分散のために、第二次元にわたるビーム放散性の増加が可能になる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図３Ｂは、１×４光インターリーバにおける縦続接続されたＭＺＩ３０６を示す。縦続接続されたＭＺＩ３０６は、図３Ａにそれぞれ示されているように、３つの構成ＭＺＩ３００−１、３００−２、および３００−３を含む。先行ＭＺＩ３００−１の２つの出力ポートは、２つの後続ＭＺＩ３００−２および３００−３のそれぞれの入力ポートに光学的に結合される。後続ＭＺＩ３００−２および３００−３の各々は、２つの出力ポートを含む。したがって、縦続接続されたＭＺＩ３０６は、合計４つの出力ポートを含む。縦続接続されたＭＺＩ３０６における各構成ＭＺＩは、波長チャネルのインターリーブ式ルーティングを容易にするために、それぞれ２つの干渉アームにそれぞれの光路差を有する。例えば、縦続接続されたＭＺＩ３０６は、波長チャネル｛λ１，λ２，．．．λＮ｝の光を受光し、受光した波長チャネルが｛λｋ，λｋ＋４，．．．λΝ−４＋ｋ｝のうちの１つである場合は、その光を出力ポート番号ｋ（ｋ∈｛１，２，３，４｝）にルーティングするように構成される。当業者は、縦続接続されたＱ個の構成ＭＺＩを使用して１×Ｍ光インターリーバが実現され得ることを理解されるであろう。ここで、Ｍ＝Ｑ＋１は、各々がインターリーブされた波長チャネルの一グループに対応付けられた出力ポートの数である。受光された波長チャネルが｛λｋ，λｋ＋Ｍ，…λΝ−Μ＋ｋ｝のうちの１つである場合、出力ポート番号ｋ（ここで、ｋ∈｛１，２，．．．Ｍ｝）が、ルーティングされた光を受光する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
当業者は、実際には、意図せぬポートにルーティングされた光の故に漏話が存在することも理解されるであろう。すなわち、実際には、受光された波長チャネルが｛λｋ，λｋ＋Ｍ，…λΝ−Μ＋ｋ｝のうちの１つでない場合でも、出力ポート番号ｋは、少量のルーティングされた光を受光し得る。１つの例において、漏話レベルは、約−３０ｄＢ以下である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
別の構成において、光インターリーバ２０２は、１つ以上のアレイ状導波路格子（ＡＷＧ）を含み得る。１つの例において、この１つ以上のＡＷＧは、少なくとも１つのサイクリックＡＷＧ（カラーレスＡＷＧとしても公知）を含む。図４は、Ｍ×ＭサイクリックＡＷＧ４００の一例を示す。サイクリックＡＷＧ４００は、導波路ベースまたはファイバベースであり得る。サイクリックＡＷＧ４００は、複数の入力ポート４０２−１．．．４０２−Ｍと複数の出力ポート４０４−１．．．４０４−Ｍとを含む。例えば、サイクリックＡＷＧ４００は、その入力ポート４０２の何れかで波長チャネル｛λ１，λ２，．．．λΝ｝の光を受光し、受光した波長チャネルが｛λｋ，λｋ＋Ｍ，…λΝ−Μ＋ｋ｝のうちの１つである場合は、その光を出力ポート４０４番号ｋにルーティングするように構成される。サイクリックＡＷＧは、非サイクリックＡＷＧに比べ、より小さなＦＳＲを有するので、一般に、出力ポート当たりより多くのルーティングされた波長チャネルの存在が期待される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張現実デバイスまたは仮想現実デバイスにおいて用いるための光学デバイスであって、
導波路と、
光を前記導波路に結合するように構成された複数の入力回折光学素子と、
前記複数の入力回折光学素子からの第１の軸の方向の光を受光するように構成された出力素子であって、前記導波路内または前記導波路上で互いに重ねられた２つの回折光学素子を有し、２つの前記回折光学素子の各々は、前記複数の入力回折光学素子の各々からの光を受光し、前記光を他方の前記回折光学素子に向かって結合するように構成され、他方の前記回折光学素子は、次に、出力結合オーダーを見る人に向かって提供する出力回折光学素子として機能する、出力素子と
を備え、
前記複数の入力回折光学素子は、前記第１の軸に沿って、前記第１の軸の方向に前記出力素子とそれぞれの入力回折光学素子との間に第１の離間距離および第２の離間距離が設けられるように、少なくとも２つの互いに異なるそれぞれの位置に設けられている、
光学デバイス。
【請求項２】
前記複数の入力回折光学素子は、隣接する入力回折光学素子が前記第１の軸に沿って第１の位置および第２の位置に設けられるように、互い違い構成で設けられている、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項３】
光が、前記導波路内での全反射により、前記複数の入力回折光学素子から前記出力素子に向かって進むように構成され、全反射期間が設けられ、前記第１の軸に沿った前記少なくとも２つのそれぞれの位置の間の差は、前記全反射期間とは異なる、請求項１または２に記載の光学デバイス。
【請求項４】
前記第１の軸に沿った前記少なくとも２つのそれぞれの位置の間の前記差は、前記全反射期間の約半分である、請求項３に記載の光学デバイス。
【請求項５】
前記出力素子内の重ねられた前記２つの回折光学素子は、異なる平面において前記導波路内または前記導波路上に設けられている、請求項１から４のいずれか１項に記載の光学デバイス。
【請求項６】
重ねられた前記２つの回折光学素子は、前記導波路の対向する表面上に設けられている、請求項５に記載の光学デバイス。
【請求項７】
重ねられた前記２つの回折光学素子は、前記導波路内の実質的に同じ平面に設けられている、請求項５に記載の光学デバイス。
【請求項８】
重ねられた前記２つの回折光学素子は、フォトニック結晶内に設けられている、請求項１から４のいずれか１項に記載の光学デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル容器内のサンプルから検体を調製するための自動検体調製システムであって、
検体収集器を保持し、かつ前記サンプル容器内に配置されるように構成された検体移送デバイスであって、前記検体移送デバイスが、開放遠位端および閉鎖近位端を有する中央ボアと、前記中央ボアの近位端で前記中央ボアに流体結合された圧力監視ポートと、前記中央ボアの近位端に流体結合された廃液排出ポートとを有し、前記圧力監視ポートが、前記中央ボアに直接結合された縮径部分を含む、検体移送デバイスと、
前記廃液排出ポートに流体結合された真空源と、
前記圧力監視ポートに流体結合された圧力監視デバイスとを備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記縮径部分が、前記中央ボアから前記圧力監視ポートに液体が入るのを防ぐように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記縮径部分が、０．０４インチ〜０．０８インチの直径を有することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記廃液排出ポートが、前記中央ボアの底壁と連続する底壁を有することを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記圧力監視ポートに流体結合された正圧の供給源をさらに備えることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、
検体が細胞学的検体であり、サンプルが細胞学的サンプルであることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項１に記載のシステムにおいて、
検体収集器をさらに含み、前記検体収集器が、中空円筒体と、検体のための所望の粒子を捕捉して、より小さな粒子および流体を通過させるように選択されたサイズの細孔を有する膜とを有し、前記検体移送デバイスが、使い捨ての検体収集器の中空円筒体を受け入れることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項７に記載のシステムにおいて、
回転ツールヘッドをさらに備え、この回転ツールヘッドに前記検体移送デバイスが取り付けられ、前記回転ツールヘッドは、回転軸を中心に第１の角度位置に回転可能であり、それにより前記検体収集器を前記サンプル容器内に配置することを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、
分析要素をさらに備え、前記回転ツールヘッドが、回転軸を中心に第２の角度位置に回転可能であり、それにより検体を前記分析要素に移すように前記検体収集器を配置することを特徴とするシステム。
【請求項１０】
サンプル容器内のサンプルから検体を調製するためのシステムと共に使用するための検体移送デバイスであって、
円筒状部材と、
前記円筒状部材内の中央ボアであって、開放遠位端および閉鎖近位端を有する中央ボアと、
前記中央ボアの近位端で前記中央ボアに流体的に結合された圧力監視ポートであって、前記中央ボアに直接結合された縮径部分を含む圧力監視ポートと、
前記中央ボアの近位端に流体的に結合された廃液排出ポートとを備えることを特徴とする検体移送デバイス。
【請求項１１】
請求項１０に記載の検体移送デバイスにおいて、
前記縮径部分は、前記中央ボアから前記圧力監視ポートに液体が入るのを防止するように構成されていることを特徴とする検体移送デバイス。
【請求項１２】
請求項１０に記載の検体移送デバイスにおいて、
前記縮径部分が、０．０４インチ〜０．０８インチの直径を有することを特徴とする検体移送デバイス。
【請求項１３】
請求項１０に記載の検体移送デバイスにおいて、
前記廃液排出ポートが、前記中央ボアの底壁と連続する底壁を有することを特徴とする検体移送デバイス。
【請求項１４】
請求項１に記載の前記システムを使用してサンプル容器内のサンプルから検体を調製する方法であって、
前記方法が、
前記検体収集器を前記サンプル容器内に配置するステップと、
前記検体収集器で前記サンプル容器から検体を収集するステップと、
前記縮径部分によって、廃液が前記圧力監視ポートに入るのを防止または最小化するステップと、
前記サンプル容器から検体を収集している間に、前記圧力監視ポートを介して前記中央ボア内の圧力を検出するステップと、
分析要素と接触するように前記検体収集器を再配置するステップと、
前記分析要素に検体を移すステップと、
前記廃液排出ポートを介して前記中央ボアから廃液を排出するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法において、
前記縮径部分が、０．０４インチ〜０．０８インチの直径を有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
請求項１４に記載の方法において、
前記廃液排出ポートが、前記中央ボアの底壁と連続する底壁を有することを特徴とする方法。
【請求項１７】
請求項１４に記載の方法において、
前記圧力監視ポートに正圧を加えて、前記圧力監視ポートから液体を排出するステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１４に記載の方法において、
検体が細胞学的検体であり、サンプルが細胞学的サンプルであることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１４に記載の方法において、
前記検体収集器をサンプル容器内に配置するために、回転軸を中心に前記検体収集器を第１の角度位置に回転させるステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の方法において、
前記検体収集器を前記分析要素と接触するように再配置するために、回転軸を中心に前記検体収集器を第２の角度位置に回転させるステップをさらに含むことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷にＤＣ電力を供給するためのシステムであって、
第１、第２、及び第３のバッテリーモジュールであって、前記第１、前記第２、及び前記第３のバッテリーモジュールの各々は第１の電力出力端子及び第２の電力出力端子を含み、前記第１の電力出力端子の各々は第１の極性であり、前記第２の電力出力端子の各々は第２の反対の極性である、第１、第２、及び第３のバッテリーモジュールと、
制御信号を供給するための制御モジュール出力を有する制御モジュールと、
前記第１のバッテリーモジュールと前記第２のバッテリーモジュールとの間に電気的に配置された第１の相互接続コントローラであって、第１の制御入力及び第１の制御出力、第１のコイル入力及び第１のコイル出力を有する第１の作動コイル、第１の主接触子入力及び第１の主接触子出力を有する第１の主接触子、並びに第１の補助接触子入力及び第１の補助接触子出力を有する第１の補助接触子を含み、前記第１の制御入力は前記制御モジュール出力に結合されて前記制御信号を動作可能に受け取り、前記第１のコイル入力は前記第１の制御入力に結合され、前記第１の主接触子入力は前記第１のバッテリーモジュールの前記第１の電力出力端子に結合され、前記第１の主接触子出力は前記第２のバッテリーモジュールの前記第２の電力出力端子に結合され、前記第１の補助接触子入力は前記第１の制御入力に結合され、前記第１の補助接触子出力は第１の制御出力に結合される、第１の相互接続コントローラと、
前記第２のバッテリーモジュールと前記第３のバッテリーモジュールとの間に電気的に配置された第２の相互接続コントローラであって、第２の制御入力、第２のコイル入力を有する第２の作動コイル、第２の主接触子入力及び第２の主接触子出力を有する第２の主接触子を含み、前記第２の制御入力は前記第１の制御出力に結合され、前記第２の主接触子入力は前記第２のバッテリーモジュールの前記第１の電力出力端子に結合され、前記第２の主接触子出力は前記第３のバッテリーモジュールの前記第２の電力出力端子に結合される、第２の相互接続コントローラと、を含み、
前記制御信号の作動により、前記第１の作動コイルを通電し、前記第１の主接触子を閉じて前記第１のバッテリーモジュールを前記第２のバッテリーモジュールと結合し、前記第１の補助接触子を閉じて前記制御信号を前記第２の制御入力に渡し、前記第２の作動コイルを通電し、前記第２の主接触子を閉じて前記第３のバッテリーモジュールを前記第１及び前記第２のバッテリーモジュールと結合する、システム。
【請求項２】
前記第１の極性は正である、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記制御信号から前記バッテリーモジュールを分離するために、前記第１の補助接触子出力と前記第１の制御出力との間に結合された駆動回路を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記駆動回路は、前記制御信号が前記第１の制御出力に渡されるのを遅延させるための手段を含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記駆動回路はＭＯＳＦＥＴトランジスタを備える、請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記駆動回路は、前記制御信号が前記第１の制御出力に渡されるのを遅延させるためのコンデンサを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記駆動回路は、前記制御信号が前記第１の制御出力に渡されるのを遅延させるためのマイクロプロセッサを含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
セルステージを監視するための前記駆動回路からの出力を含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項９】
前記接触器の接触状態を示すために前記駆動回路に結合されたＬＥＤを含む、請求項４に記載のシステム。
【請求項１０】
電力出力端子の他のセットを相互接続するための、相互接続コントローラの第２のセットを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
第１、第２、及び第３のバッテリーモジュールを含むバッテリーパックシステムであって、前記第１、前記第２、及び前記第３のバッテリーモジュールの各々は第１の電力出力端子及び第２の電力出力端子を含み、前記第１の電力出力端子の各々は第１の極性であり、前記第２の電力出力端子の各々は第２の反対の極性である、バッテリーパックシステムについて、前記バッテリーモジュールを連続的に相互接続するためのシステムであって、
前記バッテリーモジュールを連続的に相互接続するために制御信号を供給するための制御モジュールと、
前記第１のバッテリーモジュールと前記第２のバッテリーモジュールとの間に電気的に配置された第１の相互接続コントローラと、
前記第２のバッテリーモジュールと前記第３のバッテリーモジュールとの間に電気的に配置された第２の相互接続コントローラと、を含み、
前記第１及び前記第２の相互接続コントローラの各々は、主接触子と、補助接触子と、前記それぞれの主接触子及び補助接触子を閉じるための作動コイルと、を含む接触器を含み、
前記第１の相互接続コントローラの前記作動コイルは、前記制御信号に応答して前記それぞれの主接触子を閉じ、前記第１のバッテリーモジュールを前記第２のバッテリーモジュールに結合し、且つ前記それぞれの補助接触子を閉じて前記制御信号を前記第２の相互接続コントローラに渡し、
前記第２の相互接続コントローラの前記作動コイルは、前記第１の相互接続コントローラからの前記渡された制御信号に応答して、前記第２の相互接続コントローラの前記それぞれの主接触子を閉じ、前記第３のバッテリーモジュールを前記予め接続された第１及び第２のバッテリーモジュールに結合する、システム。
【請求項１２】
第３の相互接続コントローラを含み、前記第２の相互接続コントローラの前記作動コイルは、前記渡された制御信号に応答して前記第２の相互接続コントローラの前記それぞれの補助接触子を閉じて、前記制御信号を前記第３の相互接続コントローラに渡す、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第１の相互接続コントローラは、前記制御信号から前記バッテリーモジュールを分離するための駆動回路を含む、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記駆動回路は、前記制御信号の通過を遅延させるための手段を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記駆動回路はＭＯＳＦＥＴトランジスタを備える、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記駆動回路は、前記制御信号が前記第１の制御出力に渡されるのを遅延させるためのコンデンサを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記駆動回路は、前記制御信号が前記第１の制御出力に渡されるのを遅延させるためのマイクロプロセッサを含む、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１８】
セルステージを監視するための前記駆動回路からの出力を含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１９】
前記接触器の接触状態を示すために前記駆動回路に結合されたＬＥＤを含む、請求項１３に記載のシステム。
【請求項２０】
電力出力端子の他のセットを相互接続するための、相互接続コントローラの第２のセットを含む、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
請求項11又は21に記載の核酸のコレクションの全て又は一部を各々が含む1つ以上の発現ベクターのコレクションであって、該発現ベクターのコレクションの全体が請求項11又は21に記載の核酸のコレクションの全てを含む、発現ベクターのコレクション。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト補体成分Ｃ５に特異的に結合する改変ポリペプチドと、ヒト血清アルブミンに特異的に結合する改変ポリペプチドとを含む融合タンパク質であって、
ヒト補体成分Ｃ５に特異的に結合する前記改変ポリペプチドが、ヒト血清アルブミンに特異的に結合する前記ポリペプチドに、直接またはペプチドリンカーを介して融合されている、融合タンパク質。
【請求項２】
ヒト血清アルブミンに特異的に結合する前記ポリペプチドのＣ末端残基は、ヒト補体成分Ｃ５に特異的に結合する前記ポリペプチドのＮ末端残基に直接またはリンカーを介して融合される、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
ヒト補体成分Ｃ５に特異的に結合する前記ポリペプチドのＣ末端残基は、ヒト血清アルブミンに特異的に結合する前記ポリペプチドのＮ末端残基に、直接またはリンカーを介して融合される、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
ヒト補体成分Ｃ５に特異的に結合する前記ポリペプチドは、配列番号１〜１２およびそれらのフラグメントからなる群から選択されるアミノ酸配列を含み、ヒト血清アルブミンに特異的に結合する前記ポリペプチドは、配列番号２２〜３４およびそれらのフラグメントからなる群から選択されるアミノ酸を含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
ヒト補体成分Ｃ５に特異的に結合する前記ポリペプチドは配列番号１１のアミノ酸配列を含み、ヒト血清アルブミンに特異的に結合する前記ポリペプチドは配列番号２６のアミノ酸配列を有する、請求項４に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
配列番号１０２または１０３のアミノ酸配列を有するペプチドリンカーをさらに含む、請求項５に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
前記ペプチドリンカーは、配列番号１０２のアミノ酸配列を有する、請求項６に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
配列番号９６〜１０１からなる群から選択される配列と少なくとも９５％同一の配列を有する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項９】
配列番号９６〜１０１からなる群から選択される配列からなる、請求項８に記載の融合タンパク質。
【請求項１０】
配列番号９６のポリペプチド配列からなる、請求項９に記載の融合タンパク質。
【請求項１１】
ヒト補体成分Ｃ５に特異的に結合する前記ポリペプチドは、３つの相補性決定領域ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３を含み、ＣＤＲ１は配列番号１３〜１７のアミノ酸配列のうちのいずれか１つを含み、ＣＤＲ２は配列番号１８または１９のアミノ酸配列を含み、ＣＤＲ３は配列番号２０または２１のアミノ酸配列を有する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項１２】
ヒト血清アルブミンに特異的に結合する前記ポリペプチドは、３つの相補性決定領域ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３を含み、ＣＤＲ１は配列番号３５〜４３のアミノ酸配列のうちのいずれか１つを含み、ＣＤＲ２は配列番号４４〜５１のアミノ酸配列のうちのいずれか１つを含み、ＣＤＲ３は配列番号５２〜６３のアミノ酸配列のうちのいずれか１つを含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項１３】
ヒト補体成分Ｃ５またはアルブミンに結合する前記ポリペプチドのうちの一方または両方は、ｐＨ依存的な形で結合する、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項１４】
治療有効量の、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の融合タンパク質と、薬学的に許容される担体と、を含む医薬組成物。
【請求項１５】
ヒアルロニダーゼをさらに含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の融合タンパク質をコードするヌクレオチド配列を有する核酸分子。
【請求項１７】
請求項１６に記載の前記核酸分子を含む、発現ベクター。
【請求項１８】
請求項１６に記載の前記核酸分子を含む、単離された宿主細胞。
【請求項１９】
請求項１７に記載の前記発現ベクターを含む、単離された宿主細胞。
【請求項２０】
哺乳動物細胞または酵母細胞である、請求項１９に記載の単離された宿主細胞。
【請求項２１】
配列番号１〜１２からなる群から選択される配列と少なくとも９０％同一のアミノ酸配列を有する、ヒト補体成分Ｃ５に結合する改変ポリペプチド。
【請求項２２】
配列番号１〜１２およびそれらのフラグメントからなる群から選択されるアミノ酸配列を有する、請求項２１に記載の改変ポリペプチド。
【請求項２３】
配列番号２２〜３４のアミノ酸配列のうちのいずれか１つと少なくとも９０％同一のアミノ酸配列を有する、ヒト血清アルブミンに特異的に結合する改変ポリペプチド。
【請求項２４】
前記改変ポリペプチドは、配列番号２２〜３４およびそれらのフラグメントからなる群から選択されるアミノ酸配列を有する、請求項２３に記載の改変ポリペプチド。
【請求項２５】
前記ポリペプチドは、３つの相補性決定領域ＣＤＲ１、ＣＤＲ２およびＣＤＲ３を含み、ＣＤＲ１は配列番号３５〜４３からなる群から選択されるアミノ酸配列を有し、ＣＤＲ２は配列番号４４〜５１からなる群から選択されるアミノ酸配列を有し、ＣＤＲ３は配列番号５２〜６３からなる群から選択されるアミノ酸配列を有する、請求項２４に記載の改変ポリペプチド
【請求項２６】
前記ポリペプチドは、ヒト血清アルブミン上のＡｌｂ１と同じエピトープに特異的に結合する、請求項２２に記載の改変ポリペプチド
【請求項２７】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の融合タンパク質をコードするヌクレオチド配列を有する少なくとも１つの核酸分子を宿主細胞で発現させることを含む、前記融合タンパク質を作製するための方法。
【請求項２８】
（ａ）ラベルを含む容器と、
（ｂ）請求項１〜１３のいずれか１項に記載の前記融合タンパク質を含む組成物と、を含み、
前記ラベルは、前記組成物が補体による障害のある患者またはそのような障害が疑われる患者に投与される組成物であることを示す、治療用キット。
【請求項２９】
ヒアルロニダーゼをさらに含む、請求項２８に記載のキット。
【請求項３０】
補体による障害を有する患者を治療するための薬剤であって、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の融合タンパク質を有効成分として含有する、薬剤。
【請求項３１】
前記補体による障害は、関節リウマチ、ループス腎炎、喘息、虚血再灌流障害、非定型溶血性尿毒症症候群、膜性増殖性糸球体腎炎ＩＩ型、発作性夜間血色素尿症、黄斑変性、ＨＥＬＬＰ症候群、ギランバレー症候群、ＣＨＡＰＬＥ症候群、重症筋無力症、視神経脊髄炎、造血幹細胞移植後の血栓性微小血管障害症（ＨＳＣＴ後ＴＭＡ）、骨髄移植後ＴＭＡ（ＢＭＴ後ＴＭＡ）、デゴス病、ゴーシェ病、糸球体腎炎、血栓性血小板減少性紫斑病（ＴＴＰ）、自然流産、寡免疫性の血管炎、表皮水疱症、習慣性流産、多発性硬化症（ＭＳ）、外傷性脳損傷および心筋梗塞、心肺バイパス、血液透析に起因する損傷からなる群から選択される、請求項３０に記載の薬剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
哺乳動物の非多能性細胞から人工多能性幹細胞（iPSC）を作製する方法であって、当該iPSCが、増大したゲノム安定性、増大したDNA損傷応答、増大したZSCAN10発現、および低下したグルタチオンシンターゼ（GSS）発現の1つ以上を特徴とし、非多能性細胞の再プログラミング開始前、再プログラミング中、および/または再プログラミング後にグルタチオンまたはその誘導体の有効量で処理した非多能性細胞をiPSCの作製を可能にする条件下で培養する工程を含み、それによって、同様な条件下で増殖させた未処理コントロール非多能性細胞から作製したiPSCと比較して、増大したゲノム安定性、増大したDNA損傷応答、増大したZSCAN10発現、および低下したGSS発現の1つ以上を有するiPSCを作製する、前記方法。