(57)【要約】【課題】配電線に接続されて分岐および／または分配を行うジョイントボックスにおいて、簡単な構成で、未使用コネクタのあるものを検知可能とする。【解決手段】配電線２１に介在されるジョイントボックス２２において、スイッチＳ１，Ｓ２から成り、端子３８やコネクタ２５の挿抜を検知し、未使用コネクタの有無を検知する検知手段３６に、アンテナとインダクタとを兼ねるコイルＬにキャパシタＣを備えて成り、その検知結果に応答する共振手段３７を設け、未使用コネクタがある場合、共振手段３７が特定の共振周波数で共振可能となる。したがって、交流信号を発生する探触子を床面や壁面に沿わせて移動させることで、未使用コネクタがあるジョイントボックス２２の箇所で探触子は反応（反射エコーを受ける）する。こうして、簡単な構成で、また作業者は何ら設定などを行う必要はなく、未使用コネクタのあるものを検知することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐と分配との少なくとも一方を行うためのコネクタを備える配線接続器具において、
前記コネクタに未使用コネクタがあるか否かを検知する検知手段と、
前記検知手段で未使用コネクタのあることが検知されると、空間を介して伝播される交流信号に対して、予め定める共振周波数で共振可能となる共振手段とを含むことを特徴とする配線接続器具。
【請求項２】
前記検知手段は、前記未使用コネクタの数に応じた検知結果を出力し、
前記共振手段は、その検知結果に応答して、共振周波数を切換えることを特徴とする請求項１記載の配線接続器具。
【請求項３】
前記検知手段は、前記コネクタの挿抜に応答して開閉するスイッチから成り、
前記共振手段は、アンテナとインダクタとを兼ねるコイルに、複数のキャパシタを備えて成り、前記キャパシタが対応するスイッチと直列に接続され、その複数の直列回路が並列に前記コイルと接続され、ＬＣ並列共振回路を構成することを特徴とする請求項２記載の配線接続器具。
【請求項４】
前記検知手段は、前記コネクタの挿抜に応答して開閉するスイッチから成り、
前記共振手段は、アンテナとインダクタとを兼ねるコイルに、複数のキャパシタを備えて成り、前記複数のキャパシタは個別キャパシタと基本キャパシタとで構成され、前記個別キャパシタが対応するスイッチと直列に接続され、その複数の直列回路が並列に前記コイルと接続され、前記基本キャパシタは直接前記コイルと並列に接続され、ＬＣ並列共振回路を構成することを特徴とする請求項２記載の配線接続器具。
【請求項５】
前記検知手段は、前記コネクタの挿抜に応答して開閉するスイッチから成り、
前記共振手段は、キャパシタに、アンテナとインダクタとを兼ねる複数のコイルを備えて成り、前記コイルに対応するスイッチが端子間を短絡するように並列に接続され、その複数のコイルの直列回路が並列に前記キャパシタと接続され、ＬＣ並列共振回路を構成することを特徴とする請求項２記載の配線接続器具。
【請求項６】
前記検知手段は、前記コネクタの挿抜に応答して開閉するスイッチから成り、
前記共振手段は、キャパシタに、アンテナとインダクタとを兼ねる複数のコイルを備えて成り、前記複数のコイルは個別コイルと基本コイルとで構成され、前記個別コイルに対応するスイッチが端子間を短絡するように並列に接続され、その複数のコイルおよび基本コイルの直列回路が並列に前記キャパシタと接続され、ＬＣ並列共振回路を構成することを特徴とする請求項２記載の配線接続器具。
【請求項７】
前記共振手段は、キャパシタに、アンテナとインダクタとを兼ねるコイルが並列に接続されたＬＣ並列共振回路から成り、
前記検知手段は、前記コネクタの挿抜に応答して、前記インダクタの一部を遮蔽または開放する導電性の構造物から成ることを特徴とする請求項２記載の配線接続器具。
【請求項８】
前記請求項１〜７のいずれか１項に記載の配線接続器具と、
床面や壁面に沿って移動され、交流信号を発生する探触子およびその探触子からの交流信号に対する前記共振手段の共振による反射エコーから、前記床面や壁面内に、少なくとも前記未使用コネクタのある配線接続器具が存在することを報知する報知手段とを備えて構成されることを特徴とする配線接続器具探索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床下や壁面などに敷設される電源線や信号線の結節点となる箇所に適宜設けられる配線接続器具およびそれを探索するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等では、レイアウトの変更やオフィス機器の増設等に対応するために、二重床などが採用され、その内部に前記電源線や信号線を敷設し、適宜設けた前記配線接続器具によって、前記電源や信号の分岐や分配を行うことが従来から行われている。図１２は、電力供給を行う従来の電力配線システムを説明するための図である。分電盤や配電盤などからの配電線１には、前記結節点となる箇所に、前記配線接続器具であるジョイントボックス２が適宜設けられる。図１３はジョイントボックス２の斜視図であり、図１４は内部結線図である。
【０００３】
これらの図１２〜図１４は２分岐の例を示しており、電源用のコネクタ３に前記配電線１に接続されるコネクタ（プラグ）１３を装着することで該ジョイントボックス２への電源送りが行われ、延長用のコネクタ４に前記配電線１が接続されるコネクタ（プラグ）１４を装着することで後段のジョイントボックス２への電源送りが行われ、分岐用のコネクタ５にコネクタ（プラグ）１５を装着することでそのコネクタ１５から配電線６を介して接続されるコンセントボックス７に電源を分岐することができるようになっている。延長用のコネクタ４にコンセントボックス７を有するコネクタ１５を接続することで３分配になり、出力側の総てのコネクタ４，５に延長用のコネクタ１４を接続することで３分岐となる。このようなジョイントボックス２の分岐・分配数は任意であり、このようなジョイントボックス２を用いることで、分岐・分配配線の敷設作業を容易に行え、また敷設後の変更が可能となっている。
【０００４】
上述のように構成されるジョイントボックス２は、図１５で示すように、配電線１と共に床面８上に敷設され、その床面８との間に一定の空間を確保して架設される二重床９から、前記コンセントボックス７が表面に露出される形で設置される。このようにすることで、オフィス等で美観を損なわずに電力配線を敷設することができるようになっている。
【０００５】
しかしながら、このような電力配線システム２では、ジョイントボックス２および配電線１が二重床９の下に敷設されているので、一旦敷設してしまうと、ジョイントボックス２や配電線１を目視することができない。そのため、従来から、後々の電力配線のレイアウト変更に備えて、ジョイントボックス２が設置されている直上の二重床にシール等で目印をつけておくなどして、ジョイントボックス２の設置場所を特定できるようにする方法が取られてきた。
【０００６】
ところが、このような方法では、前記シールが剥がれてしまったり、そのシールの上にオフィス用品が配置されてしまうと、ジョイントボックス２の位置確認が行えなくなってしまい、またシールが美観を損なうという問題がある。
【０００７】
そこで、そのような問題を解決するために、たとえば特許文献１が提案されている。その従来技術では、前記ジョイントボックス２などの配線器具の近傍に共振器を設け、二重床９上を、交流信号を発生する探触子（アンテナ）を走行させ、前記共振器から反射エコーが返って来ると、その付近に前記配線器具が設置されていると判定することができるようになっている。
【０００８】
また、特許文献２には、前記ジョイントボックス２またはその近傍に、その配置位置、種別、ルート、差込み口数等を記録したＲＦ−ＩＤタグが搭載され、そのＲＦ−ＩＤタグを前記二重床９上を走行する探知ユニットで検知することで、それらの情報を読出すようになっている。
【特許文献１】特開２００５−１２１４４６号公報
【特許文献２】特開２００５−１７１５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の従来技術は、比較的簡単な構成で実現でき、設置されているジョイントボックス２の位置は特定可能であるものの、前記コンセントボックス７を増設するにあたって、分岐用コネクタ５が未使用であるかどうか（分岐用コネクタ５に空きがあるかどうか）までは特定できず、実際に二重床９を剥がして目視で確認しないと、増設可能であるかどうか分らず、作業効率が悪いという問題がある。
【００１０】
一方、特許文献２の従来技術では、前記分岐用コネクタ５の使用状況を含めた詳しい情報まで入手することが可能であるが、構成が複雑であり、コストが嵩むという問題がある。特に、このような構成で恩恵を受けるのは施工業者であるのに対して、コストを負担するのは施主であり、大幅なコストの上昇は、理解を得にくい。また、このような機能を搭載したジョイントボックス２の総てが、その機能を使用されるとは限らず、また使用されても数年に１度という可能性が高く、高機能を付加しても、有効に利用されない可能性がある。さらにまた、特許文献２の従来技術では、前記配置位置やルートなどの情報をいちいち設定しなければならず、その煩わしさを考慮すると、前記特許文献１を使用して、必要な時に目視で確認した方が、トータルの作業量としては、少なくなる可能性がある。
【００１１】
本発明の目的は、簡単な構成で、未使用コネクタのある配線接続器具の存在を検知可能な配線接続器具およびそれを用いる配線接続器具探索システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の配線接続器具は、分岐と分配との少なくとも一方を行うためのコネクタを備える配線接続器具において、前記コネクタに未使用コネクタがあるか否かを検知する検知手段と、前記検知手段で未使用コネクタのあることが検知されると、空間を介して伝播される交流信号に対して、予め定める共振周波数で共振可能となる共振手段とを含むことを特徴とする。
【００１３】
上記の構成によれば、電源線や信号線に接続され、前記電源線や信号線を分岐および／または分配するためのジョイントボックスなどとして実現される配線接続器具において、端子やコネクタの挿抜を検知し、未使用コネクタがあるか否か（複数のコネクタを備える場合には１つでも）を検知する検知手段に、その検知結果に応答する共振手段を設け、前記共振手段は、前記検知手段で未使用コネクタのあることが検知されると、空間を介して伝播される交流信号に対して、予め定める共振周波数で共振可能となる。
【００１４】
したがって、床下や壁面内などに敷設される前記電源線や信号線の延長ケーブルの結節点となる箇所に適宜設けられる配線接続器具において、前記交流信号を発生する探触子を床面や壁面に沿わせて移動させることで、前記配線接続器具に未使用コネクタがある場合に、その配線接続器具の箇所で前記探触子は反応（反射エコーを受ける）することになり、未使用コネクタがある配線接続器具を、床上や壁の外側から、目視によること無く検知することができる。これによって、未使用コネクタが無く、前記分岐や分配の配線が増設できないにも拘わらず、前記床面や壁面を剥がしてしまうことを防止することができ、前記増設工事の作業性を向上することができる。また、そのように未使用コネクタがある配線接続器具を床上や壁の外側から検知可能とするにあたって、配線接続器具には、アンテナとインダクタとを兼ねるコイルに、キャパシタなどから成る共振手段と、前記検知手段となるスイッチなどを設ければよく、また作業者は何ら設定などを行う必要はなく、簡単な構成で実現することができる。
【００１５】
また、本発明の配線接続器具では、前記検知手段は、前記未使用コネクタの数に応じた検知結果を出力し、前記共振手段は、その検知結果に応答して、共振周波数を切換えることを特徴とする。
【００１６】
上記の構成によれば、上述のような空きコネクタがあるか否かに加えて、空いている場合には、どれだけ空いているかも検知することができる。
【００１７】
したがって、増設する配線数や容量に、その配線接続器具が適しているかまでを、大まかに推定することができ、さらに作業性を向上することができる。
【００１８】
さらにまた、本発明の配線接続器具では、前記検知手段は、前記コネクタの挿抜に応答して開閉するスイッチから成り、前記共振手段は、アンテナとインダクタとを兼ねるコイルに、複数のキャパシタを備えて成り、前記キャパシタが対応するスイッチと直列に接続され、その複数の直列回路が並列に前記コイルと接続され、ＬＣ並列共振回路を構成することを特徴とする。
【００１９】
上記の構成によれば、対応するコネクタが接続（装着）されていると、複数の各スイッチは開成し、コイルから各キャパシタが切離され、前記コネクタの接続（装着）状況（未使用または使用）によって前記共振周波数を切換えることができる。
【００２０】
したがって、少ない部品点数で簡易に構成することができるとともに、高い信頼性を得ることができる。
【００２１】
また、本発明の配線接続器具では、前記検知手段は、前記コネクタの挿抜に応答して開閉するスイッチから成り、前記共振手段は、アンテナとインダクタとを兼ねるコイルに、複数のキャパシタを備えて成り、前記複数のキャパシタは個別キャパシタと基本キャパシタとで構成され、前記個別キャパシタが対応するスイッチと直列に接続され、その複数の直列回路が並列に前記コイルと接続され、前記基本キャパシタは直接前記コイルと並列に接続され、ＬＣ並列共振回路を構成することを特徴とする。
【００２２】
上記の構成によれば、対応するコネクタが接続（装着）されていると、複数の各個別スイッチは開成し、コイルから各個別キャパシタが切離され、前記コネクタの接続（装着）状況（未使用または使用）によって前記共振周波数を切換えることができる。
【００２３】
したがって、少ない部品点数で簡易に構成することができるとともに、高い信頼性を得ることができる。さらに総てのコネクタが塞がっていても、基本キャパシタによってＬＣ並列共振回路は形成されており、前記探触子で総ての配線接続器具の位置確認を行うことができる。これによって、増設すべき配線に最も近い配線接続器具のコネクタが塞がっていても、総ての配線接続器具の位置を確認できることから、隣接の配線接続器具間で配線の引回しを変更するなどして、増設を行えるようになる。
【００２４】
さらにまた、本発明の配線接続器具では、前記検知手段は、前記コネクタの挿抜に応答して開閉するスイッチから成り、前記共振手段は、キャパシタに、アンテナとインダクタとを兼ねる複数のコイルを備えて成り、前記コイルに対応するスイッチが端子間を短絡するように並列に接続され、その複数のコイルの直列回路が並列に前記キャパシタと接続され、ＬＣ並列共振回路を構成することを特徴とする。
【００２５】
上記の構成によれば、対応するコネクタが接続（装着）されていると、複数の各スイッチは閉成し、各コイルの端子間が短絡され、前記コネクタの接続（装着）状況（未使用または使用）によって前記共振周波数を切換えることができる。
【００２６】
したがって、少ない部品点数で簡易に構成することができるとともに、高い信頼性を得ることができる。また、キャパシタに比べてインダクタの方が、複数設けるにあたって、構成がより簡単である。
【００２７】
また、本発明の配線接続器具では、前記検知手段は、前記コネクタの挿抜に応答して開閉するスイッチから成り、前記共振手段は、キャパシタに、アンテナとインダクタとを兼ねる複数のコイルを備えて成り、前記複数のコイルは個別コイルと基本コイルとで構成され、前記個別コイルに対応するスイッチが端子間を短絡するように並列に接続され、その複数のコイルおよび基本コイルの直列回路が並列に前記キャパシタと接続され、ＬＣ並列共振回路を構成することを特徴とする。
【００２８】
上記の構成によれば、対応するコネクタが接続（装着）されていると、複数の各スイッチは閉成し、各コイルの端子間が短絡され、前記コネクタの接続（装着）状況（未使用または使用）によって前記共振周波数を切換えることができる。
【００２９】
したがって、少ない部品点数で簡易に構成することができるとともに、高い信頼性を得ることができる。また、キャパシタに比べてインダクタの方が、複数設けるにあたって、構成がより簡単である。さらに総てのコネクタが塞がっていても、基本コイルによってＬＣ並列共振回路は形成されており、前記探触子で総ての配線接続器具の位置確認を行うことができる。これによって、増設すべき配線に最も近い配線接続器具のコネクタが塞がっていても、総ての配線接続器具の位置を確認できることから、隣接の配線接続器具間で配線の引回しを変更するなどして、増設を行えるようになる。
【００３０】
さらにまた、本発明の配線接続器具では、前記共振手段は、キャパシタに、アンテナとインダクタとを兼ねるコイルが並列に接続されたＬＣ並列共振回路から成り、前記検知手段は、前記コネクタの挿抜に応答して、前記インダクタの一部を遮蔽または開放する導電性の構造物から成ることを特徴とする。
【００３１】
上記の構成によれば、対応するコネクタが接続（装着）されていると、導電性の構造物はインダクタの一部を遮蔽し、前記コネクタの接続（装着）状況（未使用または使用）によって前記共振周波数を切換えることができる。
【００３２】
したがって、少ない部品点数で簡易に構成することができるとともに、高い信頼性を得ることができる。さらに総てのコネクタが塞がっていても、前記構造物が前記コイルを完全に覆わないようにしておけば、ＬＣ並列共振回路は探触子からの交流信号に応答することができ、総ての配線接続器具の位置確認を行うことができる。これによって、増設すべき配線に最も近い配線接続器具のコネクタが塞がっていても、総ての配線接続器具の位置を確認できることから、隣接の配線接続器具間で配線の引回しを変更するなどして、増設を行えるようになる。
【００３３】
また、本発明の配線接続器具探索システムは、前記の配線接続器具と、床面や壁面に沿って移動され、交流信号を発生する探触子およびその探触子からの交流信号に対する前記共振手段の共振による反射エコーから、前記床面や壁面内に、少なくとも前記未使用コネクタのある配線接続器具が存在することを報知する報知手段とを備えて構成されることを特徴とする。
【００３４】
上記の構成によれば、上記のように空間を介して伝播される特定の周波数の交流信号に対して、配線接続器具側の共振手段が共振することで、その反射エコーから、床面や壁面内での前記配線接続器具の存在を確認することができるので、床面や壁面に沿って移動され、前記交流信号を発生する探触子およびその探触子からの交流信号の周波数変化から、少なくとも未使用コネクタのある配線接続器具が存在することを報知する報知手段を設けることで、簡単な構成で床面や壁面内での前記配線接続器具の存在を確認することができる配線接続器具探索システムを実現することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の配線接続器具およびその探索システムは、以上のように、床下や壁面内などに敷設される電源線や信号線の延長ケーブルの結節点となる箇所に適宜設けられ、前記電源線や信号線を分岐および／または分配するためのジョイントボックスなどとして実現される配線接続器具およびその探索システムにおいて、前記配線接続器具に、端子やコネクタの挿抜を検知し、未使用コネクタがあるか否かを検知する検知手段に、その検知結果に応答する共振手段を設ける。
【００３６】
それゆえ、交流信号を発生する探触子を床面や壁面に沿わせて移動させることで、前記配線接続器具に未使用コネクタがある場合に、その配線接続器具の箇所で前記探触子は反応することになり、未使用コネクタがある配線接続器具を、床上や壁の外側から、目視によること無く検知することができる。これによって、未使用コネクタが無く、前記分岐や分配の配線が増設できないにも拘わらず、前記床面や壁面を剥がしてしまうことを防止することができ、前記増設工事の作業性を向上することができる。また、そのように未使用コネクタがある配線接続器具を床上や壁の外側から検知可能とするにあたって、配線接続器具には、アンテナとインダクタとを兼ねるコイルに、キャパシタなどから成る共振手段と、前記検知手段となるスイッチなどを設ければよく、また作業者は何ら設定などを行う必要はなく、簡単な構成で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の第１の形態に係る電力配線システムを説明するための図である。分電盤や配電盤などからの配電線２１には、結節点となる箇所に、配線接続器具であるジョイントボックス２２が適宜設けられる。このジョイントボックス２２における内部の電力配線の結線図は、前述の図１４と同様である。この図１は２分岐の例を示しており、電源用のコネクタ２３に前記配電線２１に接続されるコネクタ（プラグ）３３を装着することで該ジョイントボックス２２への電源送りが行われ、延長用のコネクタ２４に前記配電線２１が接続されるコネクタ（プラグ）３４を装着することで後段のジョイントボックス２２への電源送りが行われ、分岐用のコネクタ２５にコネクタ（プラグ）３５を装着することでそのコネクタ３５から配電線２６を介して接続されるコンセントボックス２７に電源を分岐することができるようになっている。延長用のコネクタ２４にコンセントボックス２７を有するコネクタ３５を接続することで３分配になり、出力側の総てのコネクタ２４，２５に延長用のコネクタ３４を接続することで３分岐となる。以上の構成は、前述の図１２で示すジョイントボックス２と同様であり、その設置状況も、前述の図１５で示すとおりである。本実施の形態では、電源線について説明しているが、信号線に適用されてもよいことは言うまでもない。
【００３８】
注目すべきは、本実施の形態では、ジョイントボックス２２は、前記分岐用のコネクタ２５に未使用コネクタがあるか否かを検知する検知手段３６と、前記検知手段３６で未使用コネクタのあることが検知されると、空間を介して伝播される交流信号に対して、予め定める共振周波数で共振可能となる共振手段３７とが設けられていることである。
【００３９】
図２は、前記検知手段３６および共振手段３７の電気回路図である。前記検知手段３６は、前記分岐用コネクタ３５の何れかの端子３８や、該分岐用コネクタ３５自体のコネクタ２５への挿抜に対応してそれぞれ開閉するスイッチＳ１，Ｓ２から構成される。なお、延長用のコネクタ３４を同様に分岐・分配用に使用する場合には、この延長用のコネクタ３４についても、スイッチが設けられてもよい。
【００４０】
前記共振手段３７は、相互に並列に配置され、アンテナとインダクタとを兼ねるコイルＬに、キャパシタＣを備えて構成される。前記スイッチＳ１，Ｓ２は相互に並列に接続されてキャパシタＣと直列に接続され、その直列回路にコイルＬが並列に接続される。したがって、図１のジョイントボックス２２−１で示すように、２つの前記分岐用コネクタ２５の両方に対応するコネクタ３５が装着（接続）されていない場合および図１のジョイントボックス２２−２で示すように、２つの前記分岐用コネクタ２５の一方に対応するコネクタ３５が装着（接続）されている場合、すなわち分岐用コネクタ２５に空きがある場合には、スイッチＳ１，Ｓ２の少なくとも一方が閉成、すなわちＬＣ並列共振回路が形成され、交流信号に対して、該ジョイントボックス２２−２は応答（共振）することになる。これに対して、図示しないけれども、２つの前記分岐用コネクタ２５の両方に対応するコネクタ３５が装着（接続）されている場合には、スイッチＳ１，Ｓ２が共に開成、すなわち前記ＬＣ並列共振回路は形成されず、前記交流信号に対して、ジョイントボックス２２は応答しない。
【００４１】
そのようなジョイントボックス２２−２の応答（共振）を図３で示すような検知器４１で検知することで、配線接続器具探索システムを実現することができる。検知器４１は、空間を介して伝播する前記交流信号を送信するとともに、前記応答（共振）による反射エコーを受信する探触子４２に、前記交流信号を作成するとともに、反射エコーを検知すると、作業者に前記ジョイントボックス２２の存在を報知する報知手段４３と、前記探触子４２を操作するための把手４４とを備えて構成される。そして、作業者が把手４４を把持して探触子４２を床面や壁面に沿って移動させ、前記反射エコーを検知すると、報知手段４３はパイロットランプ４５を点灯し、作業者に報知する。
【００４２】
図４は、前記報知手段４３の一構成例を示すブロック図である。前記探触子４２には共振回路４２ａが設けられており、この共振回路４２ａのインダクタと特定の共振周波数をもつ対象物のインダクタを磁界結合させると、対象物の共振周波数付近でインピーダンスが高くなり、前記インダクタに流れる電流が減少する。その電流を共振検知部４６にてモニタすることで、前記対象物の共振周波数を検知することができる。一方、対象物が共振周波数を持たない場合には、前記共振回路４２ａに設けられたインダクタに流れる電流は、周波数によらずほぼ一定となる。制御部４７は、その検知結果を前記パイロットランプ４５に表示する。
【００４３】
前記共振周波数を検知するために必要なインダクタ同士の磁界結合は非接触にて行うことができ、間に二重床９等の構造物が存在しても磁界結合が可能である。したがって、前述のジョイントボックス２２と上述のような空きコネクタ検知器４１とを用いて、該検知器４１共振回路４２ａで特定の共振周波数が検知できた場合に、報知手段４３でジョイントボックス２２の分岐用コネクタ２５の少なくとも１つが未使用であることを報知することによって、ジョイントボックス２２の分岐用コネクタ２５に空きがあるかを確認することが可能になる。
【００４４】
このように構成することで、未使用コネクタがあるジョイントボックス２２を、床上や壁の外側から、目視によること無く検知することができる。これによって、未使用コネクタが無く、分岐や分配の配電線２６が増設できないにも拘わらず、床面（前記二重床９）や壁面を剥がしてしまうことを防止することができ、前記配電線２６の増設工事の作業性を向上することができる。また、そのように未使用コネクタがあるジョイントボックス２２を床上や壁の外側から検知可能とするにあたって、ジョイントボックス２２には、アンテナとインダクタとを兼ねるコイルＬに、キャパシタＣなどから成る共振手段３７と、検知手段３６となるスイッチＳ１，Ｓ２などを設ければよく、また作業者は何ら設定などを行う必要はなく、簡単で信頼性の高い構成の配線接続器具探索システムを実現することができる。
【００４５】
［実施の形態２］
図５は、本発明の実施の第２の形態の共振手段３７ａを説明するための電気回路図である。前記検知手段３６は、図２と同様に、スイッチＳ１，Ｓ２から構成される。注目すべきは、本実施の形態では、共振手段３７ａにおいて、キャパシタは参照符号Ｃ１，Ｃ２で示すようにスイッチＳ１，Ｓ２にそれぞれ対応して複数設けられ、それぞれ直列回路を構成した後、前記コイルＬに並列に接続されることである。本実施の形態での分岐用コネクタ２５の使用状態と、スイッチＳ１，Ｓ２の開閉状態および共振周波数との関係は、表１の通りである。表１において、分岐用コネクタ２５の未使用状態を○、使用状態を×で示している。
【００４６】
【表１】
2010135229.tif 000003
【００４７】
すなわち、２つの分岐用コネクタ２５が共に使用され、スイッチＳ１，Ｓ２が共に閉成すると、共振周波数ｆ１で共振を行うようになる。これに対して、１つの分岐用コネクタ２５だけが使用され、スイッチＳ２だけが閉成すると共振周波数ｆ２で共振を行い、スイッチＳ１だけが閉成すると共振周波数ｆ３で共振を行う。さらに、２つの分岐用コネクタ２５が共に未使用の場合は、スイッチＳ１，Ｓ２は共に開成し、共振は行わなくなる。なお、キャパシタＣ１，Ｃ２の容量が共に等しい場合には、ｆ２＝ｆ３となる。
【００４８】
これに対応して、前記検知器４１の報知手段４３では、制御部４７は、予め前記表１に示す分岐用コネクタ２５の使用状態と共振周波数ｆ１〜ｆ３との対応を示すテーブルを所持しておき、共振検知部４６で検知した共振周波数を基に、たとえばパイロットランプ４５の色分け表示や輝度表示で、前記分岐用コネクタ２５の使用状態を表示する。
【００４９】
このように構成することで、検知手段３６は前記分岐用コネクタ２５の未使用コネクタの数に応じた検知結果を出力し、前記共振手段３７ａは、その検知結果に応答して、共振周波数を切換えるので、前述のような空きコネクタがあるか否かに加えて、空いている場合には、どれだけ空いているかも検知することができる。したがって、増設する配線数や容量に、そのジョイントボックス２２が適しているかまでを、大まかに推定することができ、さらに作業性を向上することができる。
【００５０】
［実施の形態３］
図６は、本発明の実施の第３の形態の共振手段３７ｂを説明するための電気回路図である。この共振手段３７ｂは、前述の共振手段３７ａに類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。注目すべきは、この共振手段３７ｂでは、前述の共振手段３７ａの構成において、前記キャパシタＣ１，Ｃ２が個別キャパシタとなり、もう１つの基本キャパシタＣ０が前記コイルＬに並列に接続されていることである。本実施の形態での分岐用コネクタ２５の使用状態と、スイッチＳ１，Ｓ２の開閉状態および共振周波数との関係は、表２の通りである。
【００５１】
【表２】
2010135229.tif 000004
【００５２】
すなわち、２つの分岐用コネクタ２５が共に使用され、スイッチＳ１，Ｓ２が共に閉成すると、総てのキャパシタＣ０，Ｃ１，Ｃ２を使用して、前記共振周波数ｆ１で共振を行うようになる。これに対して、１つの分岐用コネクタ２５だけが使用され、スイッチＳ２だけが閉成するとキャパシタＣ０，Ｃ２が使用されて前記共振周波数ｆ２で共振を行い、スイッチＳ１だけが閉成するとキャパシタＣ０，Ｃ１が使用されて共振周波数ｆ３で共振を行う。さらに、２つの分岐用コネクタ２５が共に未使用で、スイッチＳ１，Ｓ２が共に開成しても、前記基本キャパシタＣ０が使用されて共振周波数ｆ０で共振が行われる。
【００５３】
したがって、検知器４１は、総ての分岐用コネクタ２５が塞がっていても、ジョイントボックス２２の位置確認を行うことができる。これによって、増設すべき配線に最も近いジョイントボックス２２の分岐用コネクタ２５が塞がっていても、総てのジョイントボックス２２の位置を確認できることから、隣接のジョイントボックス２２間で配線の引回しを変更するなどして、増設を行えるようになる。また、距離が遠すぎたりして共振周波数が検知できない場合と、空きコネクタが無い場合とを明確に区別することができる。
【００５４】
［実施の形態４］
図７は、本発明の実施の第４の形態の検知手段３６ｃおよび共振手段３７ｃの電気回路図である。注目すべきは、本実施の形態では、共振手段３７ｃにおいて、コイルは参照符号Ｌ１，Ｌ２で示すようにスイッチＳ１ｃ，Ｓ２ｃにそれぞれ対応して複数設けられ、それぞれコイルＬ１，Ｌ２の端子間を短絡するように並列に接続された後、前記コイルＬ１，Ｌ２が直列に接続され、その直列回路がキャパシタＣに並列に接続されることである。これに対応して、検知手段３６ｃは、図２等とは反対に、分岐用コネクタ２５が使用されているときには閉成し、未使用であるときには開成するスイッチＳ１ｃ，Ｓ２ｃから構成される。本実施の形態での分岐用コネクタ２５の使用状態と、スイッチＳ１ｃ，Ｓ２ｃの開閉状態および共振周波数との関係は、表３の通りである。
【００５５】
【表３】
2010135229.tif 000005
【００５６】
すなわち、表１と表３とを比較すると、前述のようにスイッチＳ１ｃ，Ｓ２ｃの論理が逆転しているだけである。そして、分岐用コネクタ２５の空きが無い場合には、前述の図５では共振電流のループが形成されなかったのに対して、この図５ではキャパシタＣの端子間が短絡されて共振が生じなくなる点で異なる。
【００５７】
このように構成してもまた、簡易な構成で、分岐用コネクタ２５の接続（装着）状況（未使用または使用）によって共振周波数を切換えることができる。また、キャパシタＣに比べてインダクタ（コイルＬ１，Ｌ２））の方が、複数設けるにあたって、構成がより簡単である。なお、各コイルＬ１，Ｌ２に直列にスイッチを設けて成る直列回路をそれぞれキャパシタＣに並列に接続する場合、スイッチは前述のスイッチＳ１，Ｓ２の論理となる。
【００５８】
［実施の形態５］
図８は、本発明の実施の第５の形態の検知手段３６ｃおよび共振手段３７ｄの電気回路図である。この共振手段３７ｄは、前述の共振手段３７ｃおよび３７ｂに類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。注目すべきは、本実施の形態では、前記の共振手段３７ｃにおけるコイルＬ１，Ｌ２は個別コイルとなり、さらに直列に基本コイルＬ０が設けられることである。したがって、本実施の形態での分岐用コネクタ２５の使用状態と、スイッチＳ１ｃ，Ｓ２ｃの開閉状態および共振周波数との関係は、表４の通りとなる。
【００５９】
【表４】
2010135229.tif 000006
【００６０】
すなわち、前記共振手段３７ｂと同様に、２つの個別コイルＬ１，Ｌ２の端子間が短絡されて、それらが機能しない分岐用コネクタ２５の空きが無い場合にも、基本コイルＬ０が設けられているために、キャパシタＣとの共振が可能となる。このように構成してもまた、総ての分岐用コネクタ２５が塞がっていても、ジョイントボックス２２の位置確認を行うことができる。
【００６１】
［実施の形態６］
図９は、本発明の実施の第６の形態に係るジョイントボックス５２を説明するための図である。このジョイントボックス５２は、前述の図１で示すジョイントボックス２２に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して示し、その説明を省略する。注目すべきは、このジョイントボックス５２では、共振手段３７は、前述のキャパシタＣに、アンテナとインダクタとを兼ねるコイルＬを備えて構成されるものの、検知手段５６は、分岐用コネクタ２５へのコネクタ（プラグ）５５の挿抜に応答して、前記コイルＬの一部を遮蔽する導電性の遮蔽板５５ａから成ることである。図１０は、前記共振手段３７の電気回路図である。
【００６２】
前記コイルＬは、分岐用コネクタ２５部分で、それに装着されるコネクタ（プラグ）４５側に延びる翼状の基材５２ａ上に矩形ループ状に形成され、図９（ａ）から図９（ｂ）で示すように、コネクタ（プラグ）５５が分岐用コネクタ２５に装着されると、矩形の側部部分の裏側に前記導電性遮蔽板５５ａが潜り込み、地板として機能する。これによって、コイルＬの実効インダクタンスが低下する。遮蔽される面積の割合が大きい程、実効インダクタンスの低下は大きくなるので、分岐用コネクタ５５の何れか一方が使用されている場合と、両方が使用されている場合とでは、後者の方が実効インダクタンスは低くなる。
【００６３】
また、２つの分岐用コネクタ２５部分で、コネクタ（プラグ）５５部分に覆われるコイルＬの面積を相互に等しくすることで、１つのコネクタ（プラグ）５５が２つの分岐用コネクタ２５の何れに装着されるかによって共振周波数を変化することができる。
【００６４】
このように構成してもまた、また分岐用コネクタ２５に空きが無くても、該ジョイントボックス５２の位置確認を行うことができるようになる。また、検知手段５６として、前記スイッチＳ１，Ｓ２等の切替機構が不要となるので、該検知手段５６の構成をより簡易に、かつ信頼性を高めることができる。
【００６５】
前記導電性遮蔽板５５ａは、たとえば図１１のジョイントボックス６２で示すようなものでもよい。本実施の形態では、前記導電性遮蔽板６５ａは、分岐用コネクタ２５の差込み口を覆う板状に形成されており、前記コネクタ（プラグ）３５が装着される際は、図１１（ａ）から図１１（ｂ）で示すように、前記導電性遮蔽板６５ａが跳ね上げられた後、図１１（ｃ）で示すようにコネクタ（プラグ）３５が装着される。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の第１の形態に係る電力配線システムを説明するための図である。
【図２】図１で示す電力配線システムにおけるジョイントボックスの検知手段および共振手段の電気回路図である。
【図３】前記ジョイントボックスを探知する検知器の一例を示す斜視図である。
【図４】前記検知器における報知手段の一構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の第２の形態の共振手段を説明するための電気回路図である。
【図６】本発明の実施の第３の形態の共振手段を説明するための電気回路図である。
【図７】本発明の実施の第４の形態の検知手段および共振手段の電気回路図である。
【図８】本発明の実施の第５の形態の検知手段および共振手段の電気回路図である。
【図９】本発明の実施の第６の形態に係るジョイントボックスを説明するための図である。
【図１０】本発明の実施の第６の形態の共振手段の電気回路図である。
【図１１】本発明の実施の第６の形態に係るジョイントボックスを説明するための図である。
【図１２】典型的な従来技術に係る電力配線システムを説明するための図である。
【図１３】従来のジョイントボックスの斜視図である。
【図１４】前記ジョイントボックスの内部結線図である。
【図１５】前記電力配線システムの設置状況を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
８    床面
９    二重床
２１    配電線
２２，２２−１，２２−２，５２，６２    ジョイントボックス
２３    電源用のコネクタ
２４    延長用のコネクタ
２５    分岐用のコネクタ
２６    配電線
２７    コンセントボックス
３３，３４，３５，５５    コネクタ（プラグ）
３６，３６ｃ，５６    検知手段
３７，３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄ    共振手段
３８    端子
４１    検知器
４２    探触子
４２ａ  共振回路
４３    報知手段
４５    パイロットランプ
４６    共振検知部
４７    制御部
４８    検知手段
５５ａ，６５ａ    導電性遮蔽板
Ｃ；Ｃ０，Ｃ１，Ｃ２    キャパシタ
Ｌ；Ｌ０，Ｌ１，Ｌ２    コイル
Ｓ１，Ｓ２；Ｓ１ｃ，Ｓ２ｃ    スイッチ
【図１】
2010135229.tif 000007
【図２】
2010135229.tif 000008
【図３】
2010135229.tif 000009
【図４】
2010135229.tif 000010
【図５】
2010135229.tif 000011
【図６】
2010135229.tif 000012
【図７】
2010135229.tif 000013
【図８】
2010135229.tif 000014
【図９】
2010135229.tif 000015
【図１０】
2010135229.tif 000016
【図１１】
2010135229.tif 000017
【図１２】
2010135229.tif 000018
【図１３】
2010135229.tif 000019
【図１４】
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【図１５】
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