(57)【要約】【課題】多層複合フォイルを提供する。【解決手段】新規な多層複合フォイルが提供され、それは、α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして４０重量％以上の酢酸ビニル含量を有する、少なくとも１種のα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーからなる粘着剤層を含む、少なくとも３層からなる。前記多層複合フォイルは、製品を包装するため、および保護フォイルとして使用するのに適している。インフレーション法によって製造することが可能である。【選択図】図１
2010100060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層からなる多層複合フォイルであって、
１）α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして、４０重量％以上、好ましくは４５重量％以上の酢酸ビニル含量を有する、少なくとも１種のα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーからなる、少なくとも１層の粘着性外側層（１）、
２）その下に位置し、α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして、１２〜２０重量％の範囲、好ましくは１２から２０重量％未満までの範囲の酢酸ビニル含量を有するα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーをベースとする、少なくとも１層の中間層（２）、および
３）その下に位置し、ポリオレフィンをベースとする、少なくとも１層のバッキング層、
を含む多層複合フォイル。
【請求項２】
前記粘着性外側層（１）が、いずれの場合においても、α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして、４５重量％以上の酢酸ビニル含量を有する少なくとも１種のα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーからなる、請求項１に記載の多層複合フォイル。
【請求項３】
前記粘着性外側層（１）が、４０重量％以上から９８重量％まで、好ましくは４５重量％以上から９０重量％まで、特に好ましくは４５重量％以上から８０重量％までの酢酸ビニル含量を有し、かつ、２重量％から６０重量％以下まで、好ましくは１０重量％から５５重量％以下まで、特に好ましくは２０重量％から５５重量％以下までのα−オレフィン含量、好ましくはエチレン含量を有する（ここで、酢酸ビニルとα−オレフィン、好ましくはエチレンの合計量が１００重量％である）、少なくとも１種のα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー、好ましくはエチレン−酢酸ビニルコポリマーからなる、請求項１に記載の多層複合フォイル。
【請求項４】
前記粘着性外側層（１）が、１〜４０、好ましくは１〜１０、特に好ましくは２〜６のＩＳＯ  １１３３（１９０℃、荷重２１．１Ｎ）に従って測定したＭＦＩ値（ｇ／１０分）を有する、少なくとも１種のα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー、好ましくはエチレン−酢酸ビニルコポリマーからなる、請求項１に記載の多層複合フォイル。
【請求項５】
前記粘着性外側層（１）が、３〜５０ムーニー単位、好ましくは４〜３５ムーニー単位のＤＩＮ  ５３  ５２３に従う１００℃でのムーニー粘度ＭＬ１＋４を有する、少なくとも１種のα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー、好ましくはエチレン−酢酸ビニルコポリマーからなる、請求項１に記載の多層複合フォイル。
【請求項６】
前記粘着性外側層（１）が、ＧＰＣの手段によって求めて、５０００ｇ／ｍｏｌ〜２０００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１００００ｇ／ｍｏｌ〜１０００００ｇ／ｍｏｌの数平均分子質量を有する、少なくとも１種のα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー、好ましくはエチレン−酢酸ビニルコポリマーからなる、請求項１に記載の多層複合フォイル。
【請求項７】
前記粘着性外側層（１）が、架橋されていない、少なくとも１種のα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー、好ましくはエチレン−酢酸ビニルコポリマーからなる、請求項１に記載の多層複合フォイル。
【請求項８】
前記中間層が、α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして、１２〜２０重量％、好ましくは１２から２０重量％未満まで、特に好ましくは１５〜１９重量％、特に好ましくは１６〜１８重量％の範囲の酢酸ビニル含量を有するα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー（２）をベースとする、請求項１に記載の多層複合フォイル。
【請求項９】
前記バック層またはバッキング層が、ポリエチレンまたはポリプロピレン層、好ましくはＬＤＰＥ層、メタロセン−ＰＥ層またはＬＬＤＰＥ層を含む、請求項１に記載の多層複合フォイル。
【請求項１０】
２０〜１５０μｍの範囲、好ましくは２５〜１１０μｍの範囲、特に好ましくは５０〜１００μｍの厚みを有し、
・α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして４０重量％以上の酢酸ビニル含量を有するα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーをベースとする粘着性外側層（１）の厚みが、２．５〜４０μｍ、好ましくは２．５〜３０μｍ、特に好ましくは５〜２５μｍの範囲であり、
・その下に位置し、α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして１２〜２０重量％、好ましくは１２から２０重量％未満までの範囲の酢酸ビニル含量を有するα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーをベースとする中間層（２）の厚みが、２．５〜４０μｍ、好ましくは２．５〜３０μｍ、特に好ましくは５〜２５μｍの範囲であり、そして
・その下に位置し、ポリオレフィンをベースとするバック層（３）の厚みが、１５〜７０μｍ、好ましくは１５〜５０μｍ、特に４０〜５０μｍの範囲である、
請求項１に記載の多層複合フォイル。
【請求項１１】
請求項１に記載の多層複合フォイルを製造するための方法であって、４０重量％以上の酢酸ビニル含量を有する前記α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー（１）、１２〜２０重量％の範囲の酢酸ビニル含量を有する前記α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー（２）、およびさらに前記ポリオレフィン（３）を、押出機の手段によってインフレートフィルムラインの主操作領域に輸送し、それらがダイを通過して成形されて多層複合フォイルを与える、インフレーション法を含むことを特徴とする、方法。
【請求項１２】
製品を包装するため、および材料の表面を保護するための、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の多層複合フォイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして４０重量％以上の酢酸ビニル含量を有する、少なくとも１種のα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーからなる粘着剤層を含む、少なくとも３層からなる多層複合フォイルに関する。本発明はさらに、インフレーション法による前記多層複合フォイルを製造するための方法、ならびに、製品を包装するためおよび保護フォイルとしてのそれらの多層複合フォイルの使用にも関する。
【背景技術】
【０００２】
多層複合フォイルは現在、各種多様な用途において使用されている。包装産業は、たとえば食品や飲料のためあるいは医薬製品のために、単純な包装フォイルから始まって衛生フォイルまたは積層フォイルにまで拡がる要求品質を有する大きな市場を提供している。現在ではさらに、極めて広汎な各種の表面のための保護フォイルとして知られる、高レベルの需要もまた存在している。それらの保護フォイルは、外部的な影響、特に汚れや機械的な損傷から各種の材料の表面を保護することを目的としている。保護フォイルとしての適合性にとっての決定的な因子は、前記保護フォイルが保護するべき表面に十分な粘着性を有すると同時に、今度は引き剥がすことによってその表面に残留物をまったく残すことなく容易に除去することが可能であるということである。
【０００３】
複数の下層を有する各種のタイプの公知の粘着性保護フォイルが存在する。（特許文献１）には、一例として、自動車分野で使用するための粘着性保護フォイルが記載されている。それらのフォイルは、２層のフォイルを含み、そこでは、各種の条件下で測定された損失角ｔａｎδを特徴とする、ポリエチレン−酢酸ビニルからなる粘着性物質が、好ましくはポリエチレンおよび／またはポリプロピレンからなるバッキングフォイルに適用されていた。前記２層フォイルは、塗布ロール（ｓｐｒｅａｄｅｒ  ｂａｒ）を使用したコーティングライン上で粘着性物質をバッキングフォイルに適用することによってもっぱら製造されている。他の製造方法に関する開示はまったくない。
【０００４】
（特許文献２）には、ポリ酢酸ビニルからなる粘着性物質をバッキングフォイルに適用した粘着性保護フォイルが開示されている。そのバッキングフォイルは、厳密に規定された量比のポリエチレン、ポリプロピレン、二酸化チタンおよび光安定剤の特定の混合物をベースとしている。その粘着性物質は、４０ｍｏｌ％〜８０ｍｏｌ％の酢酸ビニル含量を有するポリ酢酸ビニルをベースとしている。さらなる開示として、バッキングフォイルと粘着性物質との間に、３０〜５０重量部のポリエチレンと０．３〜０．７重量部の光安定剤の割合を有するポリエチレン−酢酸ビニルからなるプライマーを適用することが可能であるとされている。その複合フォイルは、バッキングフォイルに対して粘着性物質を、溶液または溶融物のいずれかから適用することによって製造されている。そのバッキングフォイルに上述のプライマーを含ませる場合には、プライマーと共にバッキングフォイルを共押出しすることも可能である。それ以外の製造の可能性については、何の開示もない。
【０００５】
（特許文献３）には、バッキングフォイルおよび粘着性物質をベースとするまた別な粘着性保護フォイルが記載されている。そのバッキングフォイルは、ポリオレフィン、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはそれらの混合物をベースとしている。その粘着剤層は、少なくとも２種の異なったα−Ｃ２〜Ｃ１２−オレフィンモノマー、およびさらにコモノマーとしての少なくとも１種のジエンの、本質的には非晶質であるコポリマーをベースとしているが、ここでその非α−オレフィンの比率は、７５ｍｏｌ％以上とするべきである。１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、特には５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）がジエンとして記載されている。その粘着剤層のポリマー中のさらなるコモノマー、たとえば、酢酸ビニルの比率は、３０ｍｏｌ％未満、好ましくは２０ｍｏｌ％未満とすることが意図されているが、その粘着性物質の中には極性モノマーは全く含まないことが好ましい。場合によっては、バッキングフォイルと粘着性物質の間に接着促進剤層を存在させることも可能であって、前記層には、主としてオレフィン系モノマーからなるポリマーが含まれる。接着促進剤のためのベースとして記載されている好適な物質は、熱可塑性ＥＰＭエラストマーまたは熱可塑性ＥＰＤＭエラストマー、およびエチレン−（メタ）アクリル酸コポリマーもしくは無水マレイン酸変性ポリオレフィンをベースとするアイオノマーである。ベースフォイルの上に接着促進剤を、ベースフォイルと合わせて一般的な共押出し法によるか、ベースフォイルと接着剤との共押出し法によるか、または（塗布ロールの手段による）コーティング法により、適用することができる。実施例３では、一般的な共押出し法によって３層フォイルを製造しているが、それには、ポリオレフィンベースのバッキング層と、粘着性外側層としてのエチレン（Ｅ）、プロピレン（Ｐ）およびＥＮＢのターポリマーを使用している。その接着促進剤層は、Ｅ／ＰＥ／ＥＮＢターポリマーと実施例１からのリサイクル保護フォイルとの混合物である。保護フォイルのためのこれ以外の製造方法は記載されていない。
【０００６】
（特許文献４）には、粘着性保護フォイルの記載があり、そのバッキングフォイルには、少なくとも１種の未延伸ポリプロピレンブロックコポリマーを含んでいるのに対して、その粘着剤層には、たとえば、少なくとも４０重量％、好ましくは５５〜７０重量％の酢酸ビニル含量を有するエチレン−酢酸ビニルコポリマーを含んでいる。バッキングフォイル層および粘着剤層と共に中間に接着促進剤層を有する３層複合フォイルを製造するためには、一般的な共押出し法を使用することができる。実施例３に記載された、共押出し法による保護フォイルのための製造方法では、Ｅｓｃｏｒｅｎｅ（登録商標）Ｕｌｔｒａ  ＵＬ００７２８（その酢酸ビニル含量は２７．５重量％である）をベースとする接着促進剤層が使用されている。保護フォイルのためのこれ以外の製造方法は記載されていない。
【０００７】
（特許文献５）には、バッキング層、プライマーおよび粘着剤層からなる３層粘着性フォイルの記載がある。そのバッキング層にはポリオレフィンが使用され、使用されたプライマーには、２０〜３０重量％のＶＡ含量を有するグレードのＥＶＡが含まれている。その粘着剤層は、４０〜８０重量％の範囲の酢酸ビニル含量を有するポリ酢酸ビニルをベースとしている。しかしながら、本質的に重要なのは、粘着性物質中のポリ酢酸ビニルが、１〜３５重量％のポリエーテルとブレンドされているということである。その粘着性物質は、溶液からか、そうでなければホットメルトの形態の溶融物からか、または一般的な共押出し法で加工することができる。保護フォイルのためのこれ以外の製造方法は記載されていない。
【０００８】
（特許文献６）には、１層または多層の下層からなるバッキング層（熱可塑性ポリオレフィンフィルム）、および粘着剤層を有する粘着性保護フィルムが開示されているが、ここでその粘着剤層は実質的に、極性成分Ａ（４０〜８０重量％の酢酸ビニル含量を有するポリ酢酸ビニルを含む）および非極性成分Ｂ（α−オレフィンベースのホモポリマーまたはコポリマー）からなる。（特許文献６）において使用された接着促進剤層には、ポリプロピレンブロックコポリマーと、２７．５重量％の酢酸ビニルを含むポリエチレン−酢酸ビニル（Ｅｓｃｏｒｅｎｅ（登録商標）Ｕｌｔｒａ  ＵＬ００７２８）との混合物が含まれている。段落［００３９］に記載されている唯一の製造方法は、一般的な３層フラットフィルム共押出し法であって、これは上述の他の文献にも開示されているものである。
【０００９】
（特許文献７）には、多孔質ＳｉＯ２反射防止層を有するガラス表面のためのまた別な粘着性保護フォイルが記載されている。これにも、同様に、バッキング層（ポリオレフィンベース）および粘着剤層からなる３層複合フォイルが含まれるが、この場合には、少なくとも４０重量％の酢酸ビニル含量を有するポリエチレン−酢酸ビニルと共に、添加剤として存在させるポリアルキレングリコールが必須である。使用されたプライマー（接着促進剤層）には、２０〜５０重量％の酢酸ビニル含量を有するＥＶＡポリマーが含まれる。実施例においては、その粘着性物質は、前処理されたバッキング層に対して、溶液から適用されている。言及されているその他の可能性は、ホットメルトの形態の溶融物から、またはこの場合もまた一般的な共押出し法による適用である。保護フォイルのためのこれ以外の製造方法は記載されていない。
【００１０】
（特許文献８）および（特許文献９）にはさらに、ポリプロピレンまたはプロピレン−エチレンコポリマーからなるバッキング層と、４０〜８０重量％の酢酸ビニル含量を有するポリエチレン−酢酸ビニルおよびポリエーテルからなる粘着性物質とを有する、さらなる粘着性表面保護フォイルが開示されている。（特許文献７）にあるように、そのプライマー層には、２０〜５０重量％の酢酸ビニル含量を有するＥＶＡポリマーが含まれていてもよい。（特許文献８）および（特許文献９）では、（特許文献７）に記載されている製造方法に何も加わっていない。
【００１１】
（特許文献１０）には、好ましくはポリオレフィンからなる熱可塑性フィルムからなるバッキング層と、イソプレン含量が１．８ｍｏｌ％までであるとされているブチルゴムからなる粘着剤層とを有する粘着性保護フォイルが開示されている。ブチルゴムをベースとするその粘着剤層は、非極性であるために、公知のエチレン−酢酸ビニル粘着性物質に比較して有利であるとの記載がある。場合によっては、粘着剤層と熱可塑性フォイル層との間に接着促進剤層を配することもできる。これには、低密度ポリオレフィン、または各種のポリオレフィンのブレンド物、またはバッキング層および粘着性物質の成分のブレンド物が含まれる。その製造方法では、カレンダーラインおよびインフレーションラインを使用することができるが、キャストフィルムプロセスを用いたキャストラインを使用した操作が好ましい。
【００１２】
（特許文献１１）には、化学的に異なった構造を有する相互の間の接着性が低い少なくとも２層のフォイルと、３５〜８５重量％の範囲の酢酸ビニル含量を有するエチレン−酢酸ビニルコポリマーを含む接着促進剤からなる、多層複合材料系が開示されている。そのフォイルの層に使用された物質は、ポリエステル、さらには、ポリアミド、シクロオレフィンコポリマー、エチレン−ビニルアルコール、ＰＶＣおよびポリスチレンである。それらのフォイルは、フィルム押出機を用いる方法か、またはそうでなければインフレーション法か、または既存のフォイル複合材料の上へ多層フォイルを押出しコーティングする方法のいずれかによって、製造することができる。
【００１３】
まとめれば、広く各種の公知の多層複合フォイルが存在していると言うことができる。一つの欠点は、ベースポリマーの複雑なブレンド物は多くの場合、それぞれの層の中に、極めて広く各種の他の物質または添加剤で「構成されて」おり、そのために、全体のプロセス、さらには結果として得られる複合フォイルが複雑かつ高コストなってしまうということである。さらなる欠点は、それらの多層複合フォイルがこれまで、キャストフィルムプロセス（「キャスト押出し」プロセスとも呼ばれる）の方法によるか、バッキングフォイル（場合によっては、予めプライマーまたは接着促進剤層を設けておいた）に対して溶液からもしくは溶融物からのいずれかで粘着性物質を適用するか、さらには３層フラットフィルム共押出し法を実施するか、のいずれかで主として製造されてきたということである。キャストフィルムプロセスは、複数の層を順次にキャストするために時間がかかり、そのため経済的見地からはあまり魅力がない。３層フラットフィルム共押出しプロセスも、層の厚みが極めて薄いフィルムの製造が含まれているような場合には、限界が存在し、空間−時間収率がこの場合もまた完全に満足できるものではないという点で、不利である。さらに、公知の方法では、所望のタイプの多層フォイルすべてを製造することは不可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】独国特許出願公開第１９５  ３２  ２２０Ａ１号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第１９６  ３５  ７０４Ａ１号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第１９７  ４２  ８０５Ａ１号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第１９９  ２３  ７８０Ａ１号明細書
【特許文献５】独国特許出願公開第１９９  ５４  ７００Ａ１号明細書
【特許文献６】独国特許出願公開第１００  ０７  ０６０Ａ１号明細書
【特許文献７】独国特許出願公開第１０１  ２３  ９８５Ａ１号明細書
【特許文献８】独国特許出願公開第１９９  ５４  ７０１Ａ１号明細書
【特許文献９】独国特許出願公開第１０３  ０３  ５３７Ａ１号明細書
【特許文献１０】独国特許出願公開第１０３  １８  １５１Ａ１号明細書
【特許文献１１】独国特許出願公開第１０  ２００５  ００９  ６６４Ａ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
多層複合フォイルに対する多大な必要性が存在していることから、本発明の目的は、改良され、より簡便な製造方法、さらにはその結果として得られる新規な多層複合フォイルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この目的は、以下のものを含む少なくとも３層からなる多層複合フォイルにより達成される：
１）α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして、４０重量％以上、好ましくは４５重量％以上の酢酸ビニル含量を有する、少なくとも１種のα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーからなる、少なくとも１層の粘着性外側層（１）、
２）その下に位置し、α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして、１２〜２０重量％の範囲、好ましくは１２から２０重量％未満までの範囲の酢酸ビニル含量を有するα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーをベースとする、少なくとも１層の中間層（２）、および
３）その下に位置し、ポリオレフィンをベースとする、少なくとも１層のバッキング層。
【００１７】
本発明の多層複合フォイルは、外側層、中間層およびバッキング層からなる３層フォイルを含んでいるのが好ましい。
【００１８】
本発明はさらに、インフレーション法によって前記多層複合フォイルを製造するための方法も提供するが、そのためには、以下の物質、すなわち、４０重量％以上の酢酸ビニル含量を有するα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー（１）、１２〜２０重量％の範囲の酢酸ビニル含量を有するα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー（２）、およびさらにはポリオレフィン（３）のそれぞれを、インフレートフィルムラインの主操作領域にそれら自身の押出機の方法によって輸送し、そこで、ダイを介してそれらが成形されて、本発明の多層複合フォイルを与える。
【００１９】
本発明はさらに、製品を包装するためおよび物質の表面を保護するための、本発明の多層複合フォイルの使用も提供する。
【００２０】
粘着性外側層（１）：
本発明において使用されるα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーは、α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして、４０重量％以上の高い酢酸ビニル含量、いずれもα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして好ましくは４５重量％以上の酢酸ビニル含量を特徴とする。本発明において使用されるα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの酢酸ビニル含量は、通常４０重量％以上から９８重量％まで、好ましくは４５重量％以上から９０重量％まで、特に好ましくは４５重量％以上から８０重量％までであり、それに合わせて、α−オレフィン含量は、２重量％から６０重量％以下まで、好ましくは１０重量％から５５重量％以下まで、特に好ましくは２０重量％から５５重量％以下までであるが、ここで酢酸ビニルとα−オレフィンとを合計した量は１００重量％である。
【００２１】
また別な実施態様においては、本発明において使用されるα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー（１）には、α−オレフィンおよび酢酸ビニルをベースとする繰り返し単位に加えて、１種または複数の他のコモノマー単位を含んでいて、その結果たとえばターモノマーとしてビニルエステルおよび／または（メタ）アクリレートをベースとするターポリマーとなっていてもよい。α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの中に他のコモノマーを本当に存在させるならば、その他のコモノマーの比率は、α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして最高１０重量％までであり、それに相当する量だけα−オレフィンをベースとするモノマー単位の比率を下げる。したがって、たとえば、４０重量％以上から９８重量％まで、好ましくは４５重量％以上から９０重量％までの酢酸ビニルと、２重量％から６０重量％以下まで、好ましくは１０重量％から５５重量％以下までのα−オレフィンと、０〜１０重量％の少なくとも１種の他のコモノマーとからなるα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーを使用することが可能であるが、ここで酢酸ビニルとα−オレフィンとその他のコモノマーとを合計した量が１００重量％である。
【００２２】
本発明において使用されるα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの中で使用することが可能なα−オレフィンは、公知のα−オレフィンのいずれであってもよい。α−オレフィンは、エテン、プロペン、ブテン特にｎ−ブテンおよびイソブテン、ペンテン、ヘキセン特に１−ヘキセン、ヘプテン、ならびにオクテン特に１−オクテンから選択するのが好ましいが、前述のα−オレフィンのより高級な同族体を使用することもまた可能である。それらのα−オレフィンにさらに、置換基、特にＣ１〜Ｃ５−アルキル残基を担持させることもできる。しかしながら、α−オレフィンがさらなる置換基をまったく担持していないのが好ましい。さらに、本発明において使用されるα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー中で、２種以上の異なったα−オレフィンの混合物を使用することも可能である。しかしながら、複数のα−オレフィンの混合物を使用しないのが好ましい。好適なα−オレフィンは、エテンおよびプロペンである。本発明の多層複合フォイルにおいて、エチレン−酢酸ビニルコポリマーを使用するのが特に好ましい。
【００２３】
α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー（１）、好ましくはエチレン−酢酸ビニルコポリマーは、３００〜５００バールの圧力、好ましくは遊離基開始剤が一般的に使用される圧力での、溶液重合プロセスによって製造する。
【００２４】
好ましくは本発明において使用される、上述のような高い酢酸ビニル含量を有するエチレン−酢酸ビニルコポリマー（１）は通常、ＥＶＭコポリマーと呼ばれているが、ここでその略称の中の「Ｍ」は、ＥＶＭのメチレン主鎖の飽和主鎖を表している。
【００２５】
本発明において使用されるα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーのために適した製造方法は、例を挙げれば、欧州特許出願公開第Ａ０  ３４１  ４９９号明細書、欧州特許出願公開第Ａ０  ５１０  ４７８号明細書、および独国特許出願公開第Ａ３８  ２５  ４５０号明細書に記載されている。
【００２６】
本発明において使用されるα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー（１）、好ましくはエチレン−酢酸ビニルコポリマーは一般的に、１〜４０、好ましくは１〜１０、特に好ましくは２〜６のＭＦＩ値（ｇ／１０分）（ＩＳＯ  １１３３に従い、１９０℃、荷重２１．１Ｎで測定）を有する。
【００２７】
ＤＩＮ  ５３  ５２３に従うムーニー粘度ＭＬ１＋４は一般的に、１００℃で３〜５０ムーニー単位、好ましくは４〜３５ムーニー単位である。
【００２８】
数平均分子量は一般的に、ＧＰＣの手段で測定して、５０００ｇ／ｍｏｌ〜２０００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１００００ｇ／ｍｏｌ〜１０００００ｇ／ｍｏｌである。
【００２９】
本発明の多層複合フォイルを製造するために使用するのに特に好ましいエチレン−酢酸ビニルコポリマー（１）は、たとえば、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨからＬｅｖａｐｒｅｎ（登録商標）またはＬｅｖａｍｅｌｔ（登録商標）として市販されているものがあるが、それらのグレードの例としては、Ｌｅｖａｍｅｌｔ（登録商標）４５０、Ｌｅｖａｍｅｌｔ（登録商標）６００、Ｌｅｖａｍｅｌｔ（登録商標）７００、Ｌｅｖａｍｅｌｔ（登録商標）８００およびＬｅｖａｍｅｌｔ（登録商標）９００が挙げられ、それらの酢酸ビニル含量はそれぞれ、４５±１．５重量％、６０±１．５重量％、７０±１．５重量％、８０±２重量％および９０±２重量％である。
【００３０】
その粘着剤層が、α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー（１）の他に、添加剤として、ポリアルキレングリコール、ポリエーテル、またはそれらの誘導体を一切含んでいないのが好ましい。
【００３１】
場合によっては、α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして４０重量％以上の酢酸ビニル含量を有するα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー（１）に少量のポリエチレンを添加して、物性の最適化をさせることも可能ではあるが、このことは、接着値を低下させる可能性がある。
【００３２】
本発明において使用されるα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー（１）は、架橋されていないのが好ましい。
【００３３】
中間層：
本発明の多層複合フォイルは、粘着性外側層（１）の下に、α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして、１２〜２０重量％、好ましくは１２から２０重量％未満まで、特に好ましくは１５〜１９重量％、特に好ましくは１６〜１８重量％の範囲の酢酸ビニル含量を有するα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー（２）をベースとする少なくとも１層の中間層を有している。
【００３４】
この中間層は、「タイ層」または「相溶化剤（ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｚｅｒ）」とも呼ばれていて、粘着剤層（１）とバッキング層（３）との間で接着促進剤の機能を有している、すなわち粘着性外側層とその下に位置するバッキング層との間で良好な結合が得られることを目的としている。
【００３５】
この中間層におけるα−オレフィンの定義については、粘着性外側層（１）の場合のα−オレフィンの定義を参照されたい。
【００３６】
α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして１２〜２０重量％の範囲の酢酸ビニル含量を有する、これらのα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー（２）は、当業者には周知の方法によって製造することができる。それらは通常、１０００〜３０００バールの範囲の圧力と１５０〜３５０℃の範囲の温度でのバルク重合によって製造される。このタイプの重合プロセスは、広く文献に記載されている。
【００３７】
α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして、１２〜２０重量％の範囲の酢酸ビニル含量を有するα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーはさらに、たとえば、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌからのＥｓｃｏｒｅｎｅ（商標）、さらにはＤｕＰｏｎｔからのＥｌｖａｌｏｙ（登録商標）として市販されている。
【００３８】
α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー（２）は純粋な形で使用することもできるし、あるいは他の極性オレフィンコポリマーとのブレンド物の形で使用することもできる。ここで添加することが可能な他の極性オレフィンコポリマーの量は、α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー（２）を基準にして、５０重量部まで、好ましくは０．１〜５重量部である。使用することが可能な物質の例としては、エチレン−アクリレートコポリマー、エチレン−アクリル酸コポリマー、またはエチレン−メタクリル酸コポリマーが挙げられるが、これらは、必要に応じて高い凝集性を有する粘着剤層が得られるように、コモノマー含量および粘度を変化させることができる。
【００３９】
バック層：
本発明の多層複合フォイルは、中間層の下に、ポリオレフィンをベースとする少なくとも１層のバック層またはバッキング層を有する。これには、熱可塑性フォイル層が含まれているのが好ましい。ポリエチレン層またはポリプロピレン層、またはポリエチレンとポリプロピレンとの混合物からなる層を含んでいるのが好ましいが、ＬＤＰＥ層、メタロセン−ＰＥ層およびＬＬＤＰＥ層であれば特に好ましい。
【００４０】
バック層を耐候性とするためには、光安定剤を添加することが望ましい。ポリオレフィンのためのそれら光安定剤は、文献からも当業者には公知である。一例として、ＨＡＬＳ光安定剤と呼ばれる物質が好適である。さらに、抗酸化剤を使用することも可能である。その多層複合フォイルの使用予定に応じて、ＵＶ吸収剤および老化安定剤を使用することも望ましい。
【００４１】
本発明の多層複合フォイルの厚みは、通常は２０〜１５０μｍの範囲、好ましくは２５〜１１０μｍの範囲、特に好ましくは５０〜１００μｍの範囲であるが、ここで、
・α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして４０重量％以上の酢酸ビニル含量を有するα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーをベースとする粘着性外側層の厚みは、通常は２．５〜４０μｍ、好ましくは２．５〜３０μｍ、特に好ましくは５〜２５μｍの範囲であり、
・その下に位置し、α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして１２〜２０重量％、好ましくは１２から２０重量％未満までの範囲の酢酸ビニル含量を有するα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーをベースとする中間層の厚みは、通常は２．５〜４０μｍ、好ましくは２．５〜３０μｍ、特に好ましくは５〜２５μｍの範囲であり、そして
・その下に位置し、ポリオレフィンをベースとするバック層の厚みは、通常は１５〜７０μｍ、好ましくは１５〜５０μｍ、特に４０〜５０μｍの範囲である。
【００４２】
製造方法：
多層複合フォイルを製造するための本発明の方法としては、インフレーション法プロセスが挙げられる。３種の基本的な出発成分、すなわち、４０重量％以上の酢酸ビニル含量を有するα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー（１）、１２〜２０重量％の範囲の酢酸ビニル含量を有するα−オレフィン−酢酸ビニルコポリマー（２）、およびさらにポリオレフィン（３）を、３台の個別の押出機の中で加熱し、混練し、３個のダイを使用してインフレートフィルムラインに導入すると、その手段によって、空気を導入することで、３種の出発成分（１）〜（３）の全部が成形されたフォイルとなり、次いでそのフォイルを冷却して、巻き上げるかまたは折りたたむ。
【００４３】
第一の工程においては、３種の出発成分のそれぞれを押出機の中に計量仕込みし、その押出機の中で、スクリューによって発生する圧力によって、均質化と加熱を伴う物質の連続的な輸送とが行われる。複数の押出機が、それぞれの成分を環状ダイに送り込み、環状ダイは、均質な溶融物の送達によって、筒状のフィルムを形成し、同時に空気を導入することによって、それを膨張および冷却させる。輸送と変形を含めた下流側の工程によって、その筒状のフィルムが十分に冷却されて、それの巻き上げが可能となる。
【００４４】
その巻き上げ工程においては、そのプロセスパラメーターを適切に設定して、フォイルが静電気を帯びたり、皺ができたりしないように注意を払わなければならない。
【００４５】
本発明の方法は、４層以上を有する多層複合フォイルを製造するために使用することも可能であるが、その場合は、それに応じてさらなる押出機を系に追加して、必要とされる追加の成分を導入する。
【００４６】
多層複合フォイルは、たとえばＫｕｈｎｅ、Ｋｉｅｆｅｌ、Ｒｅｉｆｅｎｈａｅｕｓｅｒ、さらにはＷｉｎｄｍｏｅｌｌｅｒ  ＆  Ｈｏｅｌｓｃｈｅｒなどの会社で製造され、市販されている、インフレートフィルムライン上で製造することができる。
【００４７】
本明細書における３台の押出機の温度は、それらの物質の粘度がほぼ同じ範囲に入るように設定する。この場合、剪断速度も配慮しなければならない。
【００４８】
本発明の多層複合フォイルは、高ＵＶ抵抗性、良好な耐高温および耐低温抵抗性、機械的作用からの保護を与える高靱性、良好な延伸値、曲面上で適用における十分な粘着性、基材から保護フォイルを剥がした場合に残留物がないことなどを特徴としている。工業的なスケールで、インフレーション法により連続的に製造することは、従来においては不可能であったので、コストパフォーマンスが向上する。本発明の保護フォイルは、従来技術で公知の粘着性保護フォイルとは異なっていて、所望の性質を得る目的で、ベースポリマーに加えて、フォイルの個別の層の中にさらなる添加剤を使用することを必要としない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の多層複合フォイルを製造するための実施例１において使用された３台の押出機の配置を、それぞれの温度設定と共に示している。略号の（１）、（２）、（３）は、３種の成分それぞれを導入した押出機を表している。
【００５０】
図１の解説：
（１）Ｌｅｖａｍｅｌｔ（登録商標）４５０（Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ製）
（２）α−オレフィン−酢酸ビニルコポリマーの全重量を基準にして１８重量％の酢酸ビニル含量を有する、エチレン−酢酸ビニルコポリマー（２）（Ｅｓｃｏｒｅｎｅ（登録商標）、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製）、および
（３）その下に位置する、ポリエチレンからなるバッキング層。
記載されている温度θ．．．は、それぞれの押出機セクションの温度、または、それぞれにこのインフレートフィルムラインに接続されたモジュールの温度である。
【実施例】
【００５１】
表１に記載された層を使用して、インフレーション法によって本発明の多層複合フォイルを製造した。
【００５２】
【表１】
2010100060.tif 000003
【００５３】
インフレートフィルムラインおよび方法：
多層複合フォイルを製造するためには、Ｋｉｅｆｅｌ製のインフレートフィルムラインを使用した。
表２に、使用した３台のＫｉｒｉｏｎ（登録商標）押出機についてのデータをまとめた。
【００５４】
【表２】
2010100060.tif 000004
【００５５】
操作パラメーターおよび操作温度を下記の表３および４に示す。
【００５６】
【表３】
2010100060.tif 000005
【００５７】
【表４】
2010100060.tif 000006
【００５８】
図２に、それぞれの押出機のセクションに、表４に記載の温度をあてはめたものを示している。
【符号の説明】
【００５９】
（１）  粘着性外側層
（２）  中間層
（３）  バッキング層
【図１】
2010100060.tif 000007
【外国語明細書】
2010100060.tif 000008
2010100060.tif 000009
2010100060.tif 000010
2010100060.tif 000011
2010100060.tif 000012
2010100060.tif 000013
2010100060.tif 000014
2010100060.tif 000015
2010100060.tif 000016
2010100060.tif 000017
2010100060.tif 000018
2010100060.tif 000019
2010100060.tif 000020
2010100060.tif 000021
2010100060.tif 000022
2010100060.tif 000023
2010100060.tif 000024
2010100060.tif 000025