Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このためスライド駆動機構とスライドの連結部であるポイントには、ダイハイト量を調整するダイハイト調整装置が設けられていて、金型交換時、金型に合せてこのダイハイト調整装置によりダイハイト量を調整しており、このダイハイト量を精度よく調整するためには、スライドの位置を正確に把握する必要があることから、従来から種々のスライド位置検出装置が提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また実開平４−７０２９７号公報や、実開平７−２１２９５号公報、特開平９−３１４３９５号公報のように、検出手段によりスライドの位置を直接検出するようにしたものでは、クランク角よりダイハイト量を算出する前記公報のものに比べて検出精度はよいが、検出手段が検出したスライド位置信号で、ダイハイト調整を行うと、次のような不具合が発生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記スライド駆動機構４は、左右方向に離間し、かつ前後方向に水平に支承された例えば一対のクランク軸５を有していて、これらクランク軸５に固着されたメーンギヤ６は、図示しないメーンモータにより回転されるピニオン７に中間ギヤ８を介して噛合されており、メーンモータにより各クランク軸５が回転されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また各クランク軸５の偏心部５ａには、コンロッド９の上端側が支承されていると共に、各コンロッド９の下端側は、ピン１０を介してプランジャ１１の上端に枢着されている。
上記各プランジャ１１は、クラウン１ｃの下部に垂直に固着された筒状のプランジャガイド１２内に摺動自在に嵌挿されていて、各クランク軸５の回転に伴い、プランジャガイド１２にガイドされて垂直方向に上下動するようになっており、これらプランジャ１１の下端に、ダイハイト調整手段１４を介して上記スライド３が接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技内容を制御する基板と、その基板を保護する箱状のカバーとからなる制御装置を裏面に設置した遊技機であって、
前記制御装置のカバーの上面に、前記裏面の左右方向での一端を始端として、他端側へ行くに従って低くなる第一傾斜面と、前記他端を始端として、前記一端側へ行くに従って低くなる第二傾斜面と、前記両傾斜面の終端が夫々合流し、前記裏面側を始端として前記裏面から離れるに従って低くなる落下面とからなり、前記カバー上に落下した遊技球を前記落下面へ導き、前記落下面の終端から下方に落下させる誘導路を形成したことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記落下面と連結される終端を除く前記第一傾斜面と第二傾斜面との外周に、前記落下面以外からの前記遊技球の落下を防止する案内壁を立設したことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、前記制御装置のカバーの上面に、前記裏面の左右方向での一端を始端として、他端側へ行くに従って低くなる第一傾斜面と、前記他端を始端として、前記一端側へ行くに従って低くなる第二傾斜面と、前記両傾斜面の終端が夫々合流し、前記裏面側を始端として前記裏面から離れるに従って低くなる落下面とからなり、前記カバー上に落下した遊技球を前記落下面へ導き、前記落下面の終端から下方に落下させる誘導路を形成したことを特徴とするものである。
又、請求項２に記載の発明は、請求項１の目的に加えて、前記誘導路における落下面への誘導を適正且つ確実に行うために、前記落下面と連結される終端を除く前記第一傾斜面と第二傾斜面との外周に、前記落下面以外からの前記遊技球の落下を防止する案内壁を立設したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、第一、第二傾斜面と落下面とからなる誘導路により、カバー上に落下した遊技球を、その落下場所に拘わらず、落下による影響のない場所に対応する落下面に誘導し、そこから落下させることができる。従って、遊技球が制御装置上に貯留するのを防ぎ、基板との接触により回路をショートさせる虞れを解消できると共に、制御装置から落下した遊技球が他の構成部と接触してショートさせたり、損傷を与えたりする虞れも確実に防止可能となる。
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、案内壁により、落下面への遊技球の確実な誘導と、誘導中の基板への接触防止とが共に可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】弾球遊技機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機本体に装着された遊技盤に表示手段と入賞手段とを備え、遊技盤の裏側に、透明な合成樹脂製のケースに収納され且つ遊技盤側のゲームの制御動作を司る制御機能を有する主制御基板を備えた弾球遊技機において、表示手段は表示素子と、この表示素子の表示を制御する表示制御機能を有する表示基板とを備え、主制御基板から表示基板へと信号を送るように、遊技盤の裏側に装着された中継基板を介して主制御基板と表示基板とを接続したことを特徴とする弾球遊技機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、パチンコ機、アレンジボール機、その他の弾球遊技機に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、部品の故障修理の簡素化、部品交換時の費用の削減を容易に達成できる弾球遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、遊技機本体に装着された遊技盤に表示手段と入賞手段とを備え、遊技盤の裏側に、透明な合成樹脂製のケースに収納され且つ遊技盤側のゲームの制御動作を司る制御機能を有する主制御基板を備えた弾球遊技機において、表示手段は表示素子と、この表示素子の表示を制御する表示制御機能を有する表示基板とを備え、主制御基板から表示基板へと信号を送るように、遊技盤の裏側に装着された中継基板を介して主制御基板と表示基板とを接続している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【発明の効果】
本発明によれば、遊技機本体に装着された遊技盤に表示手段と入賞手段とを備え、遊技盤の裏側に、透明な合成樹脂製のケースに収納され且つ遊技盤側のゲームの制御動作を司る制御機能を有する主制御基板を備えた弾球遊技機において、表示手段は表示素子と、この表示素子の表示を制御する表示制御機能を有する表示基板とを備え、主制御基板から表示基板へと信号を送るように、遊技盤の裏側に装着された中継基板を介して主制御基板と表示基板とを接続しているので、部品の故障修理の簡素化、部品交換時の費用の削減、弾球遊技機全体の製作コストの低減を容易に達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気から静電気を除去する静電気除去装置と、
塗料が充填されている塗料タンクと、
前記静電気除去装置から供給される空気と前記塗料とを混合し、吐出するスプレーガンと、からなる塗料塗装装置において、
前記静電気除去装置と前記スプレーガンとの間に配置された空気滞留手段を備え、
前記静電気除去装置から供給される正又は負に帯電したイオン化空気は一旦前記空気滞留手段に貯蔵され、正に帯電したイオン化空気と負に帯電したイオン化空気とは前記空気滞留手段内において結合し、電気的に中性になった状態で前記空気滞留手段から前記スプレーガンに供給されるものであることを特徴とする塗料塗装装置。
【請求項２】
前記空気滞留手段は、前記静電気除去装置の単位時間当たりの空気吐出量の少なくとも１０倍の容量を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の塗料塗装装置。
【請求項３】
前記空気滞留手段は空気貯蔵タンクからなるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の塗料塗装装置。
【請求項４】
前記空気滞留手段は高圧チューブからなるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の塗料塗装装置。
【請求項５】
空気から静電気を除去する第一の過程と、
前記第一の過程において生じた正又は負に帯電したイオン化空気を一旦貯蔵し、正に帯電したイオン化空気と負に帯電したイオン化空気とを結合させ、電気的に中性の状態にする第二の過程と、
電気的に中性の状態になった空気を塗料と混合し、塗装面に吐出する第三の過程と、
を備える塗料の塗装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項５は、空気から静電気を除去する第一の過程と、前記第一の過程において生じた正又は負に帯電したイオン化空気を一旦貯蔵し、正に帯電したイオン化空気と負に帯電したイオン化空気とを結合させ、電気的に中性の状態にする第二の過程と、電気的に中性の状態になった空気を塗料と混合し、塗装面に吐出する第三の過程と、を備える塗料の塗装方法を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図示のものでは該ポンプケース３をコールドヘッドを囲む円筒部３ａとシールド６の外周を囲む角筒部３ｂとで構成し、該角筒部３ｂの開口部周縁にはビームラインケース２の角形フランジと気密に接合する角形フランジ３ｃ、３ｃを設けた。該角筒部３ｂの開口部に面して上記開口１１ａ、１１ｂが開口する。該バッフル９は通路１２の上下に該通路と直交方向に延びる複数のフィン９ｂを配列し、各フィン９ｂを前記連結材９ａでシールド６に連結する構成とした。該フィン９ｂは、図３及び図４に見られるように通路１２の長さ方向の中間部のものを該通路１２に対して直立状態とし、長さ方向の端部にいくにつれ該通路に対して傾斜状態になるようにした。尚、該フィン９ａは通路１２の上下だけでなく左右を囲むように設けることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
これらの低温面の吸着量が多くなると、該クライオポンプｃの排気能力が低下するので、適当時間経過後に再生処理を行い、その能力を復活させる。この再生には、冷凍機ｅの運転を止めてバルブａを閉じ、ガス導入口ｇからＮ2などのパージガスを該ポンプケース内に導入すると共にポンプケースｄの外面からヒータｆで加熱し、低温面に吸着されたガスを再蒸発させ、パージガスと共に外部へ排除する。そして該ケースｄ内が室温にまで上昇したなら、ヒータｆの作動及びパージガスの循環を止め、粗引きポンプｈで該ケースｄ内を再運転可能な圧力にまで排気する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２クライオポンプ５は、図６乃至図８に示したように、ポンプケース１７内に、冷凍機１８のコールドヘッド２段１９に連結されて極低温に冷却されたクライオパネル２０と、コールドヘッド１段２１に連結されて超低温に冷却された筒型のシールド２２及びこれに連結されたバッフル２３を備え、この構成は第１クライオポンプ４と変わりがないが、該ポンプケース１７及びシールド２２にその通路１側に向けての吸気口２４を形成し、該バッフル２３に該シールド２２の吸気口２４に該シールド２２の筒内へ凹入した凹入部２５を設け、該バッフル２３を該シールド２２との間に隙間２６を設けて取り付け、該隙間２６及び該凹入部２５の底部２５ａと対向する位置にクライオパネル２０を延長して配置した構成が異なり、該通路１からこれに直接取り付けた該吸気口２４内へ飛び込んだ気体分子は該凹入部２５内で反射してバッフル２３またはクライオパネル２０の方向へ進み、該通路１へ戻らないようにした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
エンドステーション２に用意した基板にイオン注入する場合、イオン源からビーム状に引き出したイオン中からマグネット室３のマグネットで所望のイオンを選別し、その選別されたイオンを該基板に入射させ、イオン注入が行われるが、そのイオンの通過経路にあたる通路１は、イオンの拡散防止等のために該第１及び第２クライオポンプ４、５により高真空に排気される。このとき各クライオポンプ４、５が、通路１の壁面にその吸気口１６、２４を直接に取り付けられているため、各クライオポンプ４、５の持つ排気速度が損なわれることがなく、迅速に高真空に該通路１内を排気でき、イオンビームが拡散したり、気体分子と衝突して不要なイオンが生成されることがなくなり、高精度で基板にイオン注入できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の効果】
以上のように本発明によるときは、クライオポンプのシールドの開口部に、該シールドの筒内へ凹入した凹入部を有するバッフルを該シールドの壁面との間に隙間を設けて取り付け、該隙間内と凹入部の底面に対向した位置にクライオパネルの延長部を設けたので、バッフルに入射する気体分子を確実に吸着排気できて排気速度が向上し、配管なしに直接排気部分に取り付けられるのでポンプの持つ排気速度が損なわれることもなく、請求項３の構成とすることで狭い幅の空間の排気に好都合に適用できる等の効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚肉の鋼管からなる外管に、該外管より硬質の薄肉の鋼管からなる内管を内挿せしめ伸管加工を実施して二重金属管を形成する方法において、前記内管を製品寸法まで芯引きによる伸管加工によって縮径し、ついで該内管の少なくとも内周面側にＮｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｃｕから選ばれた少なくとも１種またはこれら基合金のめっき層を形成し、その後該内管を加熱することにより前記めっき層を内管に拡散し、ついでこのようにして少なくとも内周面側に拡散層を有する内管を外管内に内挿し、空引きによる伸管加工によって前記外管のみを縮径せしめ該外管の内周面を前記内管の外周面に少なくとも密着せしめたことを特徴とする高圧燃料噴射管の製造方法。
【請求項２】
厚肉の鋼管からなる外管に、該外管より硬質の薄肉の鋼管からなる内管を内挿せしめ伸管加工を実施して二重金属管を形成する方法において、前記内管をほぼ製品寸法まで芯引きによる伸管加工によって縮径し、ついで該内管の少なくとも内周面側にＮｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｃｕから選ばれた少なくとも１種またはこれら基合金をめっき層を形成し、その後該内管を加熱することにより前記めっき層を内管に拡散し、ついでこのようにして少なくとも内周面側に拡散層を有する内管を外管内に内挿し、空引きによる伸管加工によって前記外管を縮径せしめるとともに、前記内管を僅かに縮径して前記外管の内周面を該内管の外周面に少なくとも密着せしめたことを特徴とする高圧燃料噴射管の製造方法。
【請求項３】
前記内管を、断面減少率（リダクション）が１０％以下となるよう縮径することを特徴とする請求項２記載の高圧燃料噴射管の製造方法。
【請求項４】
厚肉の鋼管からなる外管に、該外管より硬質の薄肉の鋼管からなる内管を嵌合して形成した二重金属管において、空引きによる伸管加工によって縮径された外管の内周面が少なくとも密着してなる前記内管の少なくとも内周面側にＮｉ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｃｕから選ばれた少なくとも１種またはこれら基合金の拡散層を有してなることを特徴とする高圧燃料噴射管。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性エポキシ樹脂中にエポキシ樹脂としてノボラック型エポキシ樹脂を２０重量％以上含有し、一般式（１）で示されるリン化合物をリンの含有率が０．８重量％から８重量％になるよう反応せしめて成ることを特徴とするリン含有エポキシ樹脂組成物。
一般式（１）
【化１】
1999166035.tif 000001
Ｒは水素原子または脂肪族基、もしくは芳香族基であり、同一であっても異なっていても良い。
【請求項２】
請求項１記載のリン含有エポキシ樹脂組成物を用いることを特徴とするエポキシ樹脂積層板。
【請求項３】
請求項１記載のリン含有エポキシ樹脂組成物を用いることを特徴とするエポキシ樹脂封止材。
【請求項４】
請求項１記載のリン含有エポキシ樹脂組成物を用いることを特徴とするエポキシ樹脂注型材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子回路基板に用いられる銅張り積層板や電子部品に用いられる封止材・成形材・注型材・接着剤・電気絶縁塗料などに適したリン含有エポキシ樹脂組成物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者は、ハロゲンを使用しないで難燃性を付与したエポキシ樹脂を開発すべく鋭意研究した結果、本発明を完成したものである。本発明は電子回路基板に用いられる銅張り積層板や電子部品に用いられる封止材・成形材・注型材・接着剤・電気絶縁塗料などに適した、ハロゲンを使用せずに難燃性を付与したリン含有エポキシ樹脂組成物を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、硬化性エポキシ樹脂中にエポキシ樹脂としてノボラック型エポキシ樹脂を２０重量％以上含有するエポキシ樹脂組成物に、一般式（１）で示されるリン化合物をリンの含有率が０．８重量％から８重量％になるように反応せしめて成ることを特徴とするリン含有エポキシ樹脂組成物である。
一般式（１）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
合成例１
攪拌装置、温度計、冷却管、窒素ガス導入装置を備えた４つ口のガラス製セパラブルフラスコに、エポトート  ＹＤＣＮ−７０１Ｐ  ８４３．０部、ビスフェノールＡ  １６．０部を仕込み、窒素ガスを導入しながら攪拌を行い、加熱を行って溶解した。触媒としてトリフェニルホスフィン０．０２部を添加して１５０℃で３時間反応した後、前記ＨＣＡ  １４１．０部を添加して更に反応を行った。このときのノボラック型エポキシ樹脂の含有率は８５．９重量％であった。得られたエポキシ樹脂のエポキシ当量は完全に反応した理論エポキシ当量３００．０ｇ／ｅｑに対して２９８．６ｇ／ｅｑであり、ＨＣＡは完全にエポキシ樹脂と反応していることを確認した。また、リン含有率は２．０重量％であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
合成例３
エポトート  ＹＤＰＮ−６３８  ５４７．５部、エポトート  ＹＤＦ−１７０ ２５０．０部、ＢＲＧ−８５（群栄化学株式会社製  フェノールノボラック樹脂  軟化点  ８５℃）６２．５部、ＨＣＡ  １４０部、トリフェニルホスフィン０．０２部とした以外は合成例１と同様な操作を行った。このときのノボラック型エポキシ樹脂の含有率は６０．０重量％であった。得られたエポキシ樹脂のエポキシ当量は完全に反応した理論エポキシ当量３００．０ｇ／ｅｑに対して３０６．７ｇ／ｅｑであり、ＨＣＡは完全にエポキシ樹脂と反応していることを確認した。また、リン含有率は２．０重量％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によって得られるポリエチレンナフタレンジカルボキシレートポリマーの熱特性については下記式（１）及び（２）を同時に満足する必要がある。
３７．７×ＩＶ＋１９１≦Ｔｃｉ≦３７．７×ＩＶ＋２０２        （１）
Ｑ（Tcd）≦２５Ｊ／ｇ                                         （２）
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
特開平６−９３０６１号公報には、溶剤不存在下に重合して得られるプロピレン・エチレンブロック共重合体が開示されている。該プロピレン・エチレンブロック共重合体を用いたフイルムは、低温での耐衝撃性にはすぐれるものの、耐ブロッキング性が悪く、実用上  袋の開口性が問題となるレベルであった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
〔１〕プロピレン・エチレンブロック共重合体からなるフイルムであって、該フイルムが次の（ａ）〜（ｃ）に規定する特性を有することを特徴とするレトルト用ポリプロピレン系フイルム。
（ａ）融点が１５７〜１６４℃であること。
（ｂ）キシレン可溶分量が１６〜２５％であること。
（ｃ）複屈折が次の範囲であること。
（３．０−０．０１７Ｇ）×１０-3≦△ｎ≦（４．０−０．０１７Ｇ）×１０-3
△ｎ…複屈折
Ｇ …フイルム厚さ（単位；μｍ）但し範囲は５０〜１５０μｍとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
〔２〕０℃で測定した耐衝撃性が５．８Ｊ以上であることを特徴とする上記〔１〕記載のレトルト用ポリプロピレン系フイルム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に於けるプロピレン・エチレンブロック共重合体のＭＦＲは１．０〜３．０ｇ／１０分の範囲であることが必要である。ＭＦＲが１．０ｇ／１０分未満では押し出し機のモーター負荷が大きくなり、生産性が低下する。ＭＦＲが大きいと表面粗さ（Ｒａ）が小さくなり、耐ブロッキング性が低下するので３．０ｇ／１０分以下が必要である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（２）キシレン可溶分量
ＦＤＡ２１ＣＦＲ１７７．１５２０．（ｄ）（４）に記載の方法によって、２５℃キシレン可溶分量を測定した。なお、食品包装用に使用する場合の本項目の規制値は、３０％以下である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
比較例１では、複屈折が小さ過ぎて耐ブロッキング性が不良である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
［実施例２］
融点が１６１℃、キシレン可溶分が２２．０％、ＭＦＲが２．３ｇ／１０分のプロピレン・エチレンブロック共重合体を押出機に供給し、２５０℃の温度でＴダイから溶融押出しし、ＣＤ温度５０℃で７０μｍのフイルムを製膜した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
［実施例３］
融点が１５９℃、キシレン可溶分が１９．３％、ＭＦＲが２．０ｇ／１０分のプロピレン・エチレンブロック共重合体を押出機に供給し、２５０℃の温度でＴダイから溶融押出しし、ＣＤ温度４３℃で１００μｍのフイルムを製膜した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
［比較例３］
融点が１５４℃、キシレン可溶分が２６．６％、ＭＦＲが１．８ｇ／１０分のプロピレン・エチレンブロック共重合体を押出機に供給し、２３０℃の温度でＴダイから溶融押出しし、ＣＤ温度４５℃で１００μｍのフイルムを製膜した。得られたフイルムの評価結果を表１に示した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
比較例３ではキシレン可溶分が多過ぎるため耐ブロッキング性が不良である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
［比較例４］
融点が１６４℃、キシレン可溶分が１３．１％、ＭＦＲが２．１ｇ／１０分のプロピレン・エチレンブロック共重合体を押出機に供給し、２５０℃の温度でＴダイから溶融押出しし、ＣＤ温度３０℃で１００μｍのフイルムを製膜した。得られたフイルムの評価結果を表１に示した。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
本発明によれば、特定のプロピレン・エチレンブロック共重合体を用い、特定の複屈折が得られる条件で製膜することにより、従来にない低温での耐衝撃性に優れ、且つ耐ブロッキング性に優れたレトルト用ポリプロピレン系フイルムが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンネル方向に区分された光電領域を並設した半導体層と、
半導体層の光電領域の上部に設けたシンチレータ層と、
各シンチレータ層の上部に設けた、内部光を外部上部に放出しないための光反射層と、
光反射層上面からシンチレータ層を経て半導体層に至る、上記チャンネル方向の区分毎に設けたチャンネル区分溝と、
このチャンネル区分溝に挿入されその前記チャンネル区分溝の深さ方向の高さがシンチレータ層よりも高いＸ線遮蔽板と、
を備えるＸ線検出器。
【請求項２】
Ｘ線検出器で被検体透過Ｘ線を検出してＣＴ断層像を得るＸ線ＣＴ装置において、上記Ｘ線検出器は、請求項１記載のＸ線検出器とするＸ線ＣＴ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
力を受けて試料カップキャップの頂部内に形成された凹所に入りそれと係合する端部を有する回転自在なグリッパー工具を有するグリッパーを備え、前記端部の前記係合および前記試料カップキャップが先ず該試料カップキャップに関して第１方向へ端部を回転されることによってロックされた結合を形成して前記端部および試料カップキャップをお互いに連結し、また第１方向とは逆の第２の方向へ前記試料カップキャップに対して端部を回転することによって前記係合がその連結を解かれ、ロックされた結合の前記端部および前記試料カップキャップの連動が解かれ、前記グリッパー工具が長軸を有すると共に前記凹所に入るに際して前記端部がまた前記凹所に連結され前記長軸に関して反対の角度方向に延在した２つの環状チャンネル部分に入るようになっていることを特徴とする試料カップキャップの自動取扱装置。
【請求項２】
前記グリッパー工具が前記環状チャンネル部分に係合するためにピン形状の突起を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
試料カップキャップを取り扱う方法において、端部を有する回転自在なグリッパー工具を与える工程と、前記カップの最上位置に形成された凹所に前記端部を入れるための力を用いる工程と、前記カップに関する第１の方向に前記端部を回転してロックされる前記端部と前記試料カップキャップとの間で端部と試料カップキャップとを互いに組み合わされるロックされた結合を形成する工程とを備え、前記グリッパー工具が長軸を有すると共に前記端部が前記凹所に入って前記凹所に連結され前記長軸に関して反対の角度方向に延在した２つの環状チャンネル部分に入るようになっていることを特徴とする方法。
【請求項４】
頂部に位置する取り外し自在なねじ込みキャップを備え、該キャップが回転自在なグリッパー工具と協動するようになっていてその端部が前記凹所の形状と寸法に一致する形状と寸法を有して前記グリッパー工具の前記端部は力が与えられて前記試料カップキャップに関して第１方向へ端部を回転されることによって前記キャップの凹所に入ることができると共にロックされた結合を形成して前記端部および前記試料カップキャップが互いに連結され、前記グリッパー工具が長軸を有すると共に前記端部が前記凹所に入って前記凹所に連結され前記長軸に関して反対の角度方向に延在した２つの環状チャンネル部分に入るようになっていることを特徴とする試料キャップ。
【請求項５】
試料キャップホルダチェンバー内に試料キャップの下部が挿入されたときに試料キャップの回転を防ぐために前記チェンバーの内面の対応域と協働するようにされた域を有する外壁を更に備えることを特徴とする請求項４の試料カップ。
【請求項６】
ねじ込みキャップで閉じられる試料カップの自動取扱装置において、
ａ）各試料カップの下部を受け止め、保持し、それぞれが内面を有するようになった複数個のチェンバーを有する試料カップホルダーと、
ｂ）その各々が取り外し自在なねじ込みキャップによってふたをされ、その下部が前記試料カップホルダーの１つの前記チェンバーの中へ挿入される複数個の試料カップであって、
各々の該試料カップが長軸を有すると共にそれぞれの試料カップの回転を防ぐために試料カップホルダーのそれぞれのチェンバーの内面の対応的な領域と協働的な形状の領域を有している外壁を有する試料カップと、
ｃ）頂部および中央部に凹所を有するねじ込みキャップであって、前記凹所がそれぞれの試料カップの長軸に沿って延びるスロットを設けると共にそれぞれの試料カップの長軸のまわりの反対の角度方向に延在した２つの環状チャンネル部分になる、そのねじ込みキャップと、
ｄ）移送装置によって３つの直交方向に可動な移送グリッパーであって、該グリッパーが前記キャップの凹所の形状、寸法と合致する形状、寸法を有した端部を備えた回転自在なグリッパー工具を有すると共に回転によって前記凹所の環状部分の中へ入ってそれと係合するようになっている、そのグリッパーと、
ｅ）該グリッパーを前記３つの直交方向へ移動し、試料カップのキャップの前記凹所の中で、前記グリッパー工具を位置決めし、所定の角度だけ回転させるための移送装置と、
を具備する試料カップの自動取扱装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光、熱および／または酸化により起こる損傷に対してポリアミドポリマーを安定化させる方法であって、溶融加工により、前記ポリアミドポリマー中に共働添加剤系を取り込み、前記ポリアミドとの均質な混合物とし、前記共働添加剤系は下記（Ｉ）および（ＩＩ）からなる群より選ばれ、
（Ｉ）は０．０１〜１重量％の立体障害フェニルホスホニット（Ｉａ）および０．０５〜５重量％のオキサニリド（Ｉｂ）、または、０．０５〜５重量％の、カルボニルに隣接して少なくとも１個のヒンダードアミン部分を含む芳香族ジ−もしくはトリカルボニル化合物（Ｉｃ）とともに前記（Ｉａ）を含み、および、
（ＩＩ）は０．０５〜５重量％のオキサニリド（ＩＩａ）および０．０５〜５重量％の、カルボニルに隣接して少なくとも１個のヒンダードアミン部分を含む前記芳香族ジ−もしくはトリ−カルボニル化合物（ＩＩｂ）を含み、
前記百分率は、１００グラムのポリマー当たりに用いられる添加剤のグラムを示す、方法。
【請求項２】  （Ｉａ）対（Ｉｂ）の重量比は１：３〜１：１０であり、（Ｉａ）対（Ｉｃ）の重量比は１：３〜１：１０であり、そして（ＩＩａ）対（ＩＩｂ）の重量比は１：５〜５：１である、請求項１記載の方法。
【請求項３】  前記立体障害フェニルホスホニットは次の構造を有する、
【化１】
1999166120.tif 000001
（式中、各Ｒは、独立に、無置換フェニルであるか、または、各々１〜１２個の炭素原子を有する１、２または３個のアルキル基により置換されたフェニルであるか、１または２個のクミル基により置換されたフェニルであり、ｎは０または１であり、そしてＡは主として芳香族の一官能性もしくは二官能性のＣ5 〜Ｃ30部分であって、更なるヘテロ原子を含んでよい）
請求項１記載の方法。
【請求項４】  前記オキサニリドは下記構造式を有する、
【化２】
1999166120.tif 000002
（式中、Ｒ1 およびＲ2 は、各々独立に、水素、無置換のＣ1 〜Ｃ18アルコキシもしくは、ハロゲン、ヒドロキシ、Ｃ1 〜Ｃ5 アルコキシ、カルボキシル基、カルバミル基もしくはＣ1 〜Ｃ12アルコキシカルボニル基により置換されたＣ1 〜Ｃ18アルコキシ、または、Ｃ3 〜Ｃ5 アルケニルオキシ、無置換のベンジルオキシもしくは、ハロゲンもしくはＣ1 〜Ｃ5 アルキルにより置換されたベンジルオキシ、１８個以下の炭素原子を含む脂肪族アシルオキシ、無置換のベンゾイルオキシもしくは、ハロゲンもしくはＣ1 〜Ｃ4 アルキルにより置換されたベンゾイルオキシ、または、−Ａ−ＳＯ3 Ｍの式の基であり、ここで、Ａは直接結合であるかまたは−Ｏ−Ｑ−の式の２価基であり、Ｑは無置換もしくはヒドロキシ置換Ｃ1 〜Ｃ6 アルキレンであり、Ｍは水素またはアルカリ金属であり、Ｒ3 およびＲ4 は各々独立に、水素、ハロゲン、Ｃ1 〜Ｃ12アルキル、ハロアルキル、フェニルもしくはフェニル−Ｃ1 〜Ｃ5 アルキルであるか、または、オルト位において２つの基Ｒ3 および／またはＲ4 は一緒に、縮合六員環の芳香族炭素環を形成し、そして、ｍおよびｎは１または２であり、そしてｐおよびｑは１、２または３である）、請求項１記載の方法。
【請求項５】  （ＩＩ）が選ばれ、且つ、前記芳香族ジ−もしくはトリ−カルボニル（エステル）アミドはカルボニル炭素に隣接して少なくとも１個のヒンダードアミン基を含み、前記芳香族ジ−もしくはトリ−カルボニル（エステル）アミドは下記式により示される、
【化３】
1999166120.tif 000003
（式中、ｐは０または１であり、Ｒ1 およびＲ2 のうちの少なくとも１個は、独立に、同一であるかまたは異なる立体障害アミノ基であり、立体障害アミノ基でない基Ｒ1 およびＲ2 は、互いに独立に、無置換Ｃ1 〜Ｃ18アルコキシもしくはアルカミノであって、所望により、ハロゲン、ヒドロキシ、Ｃ1 〜Ｃ5 アルコキシ、カルボキシル基、カルバミル基もしくはＣ1 〜Ｃ12アルコキシカルボニル基により置換されていてもよく、または、Ｃ3 〜5 アルケニルオキシ、無置換のベンジルオキシもしくは、ハロゲンもしくはＣ1 〜Ｃ5 アルキルにより置換されたベンジルオキシ、１８個以下の炭素原子を含む脂肪族アシルオキシ、無置換のベンゾイルオキシもしくは、ハロゲンもしくはＣ1 〜Ｃ4 アルキルにより置換されたベンゾイルオキシを含む）
請求項１記載の方法。
【請求項６】  前記（エステルアミド）は下記構造を有し、
【化４】
1999166120.tif 000004
前記オキサニリドは下記構造を有する、
【化５】
1999166120.tif 000005
（式中、Ｒ1 およびＲ2 は各々独立に、水素、直鎖、枝分かれもしくは環式のアルキルもしくはアルコキシ基であり、２〜１２個の炭素原子および１〜４個の酸素原子を有するものから選ばれる、同一であるかまたは異なる部分である）
請求項１記載の方法。
【請求項７】  前記添加剤系は、０．０１〜１重量％の立体障害フェニルホスホニット、０．０５〜５重量％の前記オキサニリドおよび０．０５〜５重量％の前記芳香族ジ−もしくはトリカルボニル化合物である群（ＩＩＩ）から選ばれ、そして、前記百分率は１００グラムのポリマー当たりに用いられる添加剤のグラムである、請求項１記載の方法。
【請求項８】  ポリアミドを含み、所望により有機染料を含み、それらとの均質混合物として、請求項１または７に規定した（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）からなる群より選ばれた添加剤系を含む、成形品、押出品および繊維からなる群より選ばれるポリアミド製品。
【請求項９】  請求項１〜７のいずれか１項において規定した添加剤系を含む、請求項８記載の製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも一つの膨潤可能な積層ケイ酸塩、抗菌活性物質および界面活性剤からなる塊状の洗剤添加物。
【請求項２】  下記成分
（ａ）膨潤可能な積層ケイ酸塩の５乃至６０重量％；
（ｂ）界面活性剤の５乃至３５重量％；
（ｃ）抗菌活性物質の０．１乃至２０重量％；および
（ｄ）アルカリ塩０乃至６０重量％
からなる請求項１記載の洗剤添加物。
【請求項３】  該膨潤可能な積層ケイ酸塩が、天然または合成の粘土鉱物または合成薄層状ケイ酸ナトリウムである請求項１乃至２のいずれかに記載の洗剤添加物。
【請求項４】  該界面活性剤がアニオン性界面活性剤および非イオン性界面活性剤からなる群から選択される請求項１乃至３のいずれかに記載の洗剤添加物。
【請求項５】  該抗菌活性物質が下記式（３）
【化１】
1999166197.tif 000001
（式中、
Ｘは酸素、硫黄または -ＣＨ２-であり；
Ｙは塩素または臭素であり；
ＺはＳＯ２ Ｈ、ＮＯ２ またはＣ１-Ｃ４ アルキルであり；
ｒは０乃至３であり；
ｏは０乃至３であり；
ｐは０または１であり；
ｍは０または１であり；および
ｎは０または１である）
の化合物である請求項１乃至４のいずれかに記載の洗剤添加物。
【請求項６】  該抗菌活性物質が下記式（４）
【化２】
1999166197.tif 000002
（式中、
Ｘは -Ｏ- または -ＣＨ２- であり；
ｍは１乃至３であり；および
ｎは１または２である）
の化合物である請求項４記載の洗剤添加物。
【請求項７】下記式（５）
【化３】
1999166197.tif 000003
の化合物を使用する請求項６記載の洗剤添加物。
【請求項８】  下記式（６）
【化４】
1999166197.tif 000004
の化合物を使用する請求項６記載の洗剤添加物。
【請求項９】  請求項１記載の洗剤添加物の製造方法において、
（ａ）積層ケイ酸塩に、水性分散物の形態の抗菌活性物質を、界面活性剤と同時に添加する、または
（ｂ）最初に抗菌活性物質の少なくとも一部を界面活性剤に溶解し、次いでこの溶液を積層ケイ酸塩に添加することを特徴とする方法。
【請求項１０】  請求項１乃至８のいずれかに記載の洗剤添加物を含有する洗剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
172.3 部のシーアイピグメントレッド１７９（C.I.No.71 130 ）が得られる。19部の上記の顔料を、実施例１に従って製造される１部の式(VI)で表される顔料分散剤と機械的に混合する。
透明でありそして強く着色されたコーティングフィルムをＡＭコーティングに与える顔料配合物が得られる。レオロジーは、５に評価され、そして粘度は13.6s である。オーバーコーティングに対する堅牢度および溶媒に対する堅牢度は非常に良好である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
6.5 部の式(X) の顔料分散剤が得られる。
分析：計算値：72.3％Ｃ、4.7 ％Ｈ、7.9 ％Ｎ、15.0％Ｏ
実測値：71.9％Ｃ、3.8 ％Ｈ、8.0 ％Ｎ、14.6％Ｏ
1H- および13C-NMR スペクトルは、上記した構造式と一致する。
実施例８ａ
9.5 部のキナクリドン顔料であるシーアイピグメントバイオレット１９を、0.5 部の実施例８に従って製造される式(X) の顔料分散剤と機械的に混合する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電気散逸ラベルであって、
Ａ  対向する第１の表面及び第２の表面を有し、該第１の表面は印刷された情報を保持するに適する、ポリエステル又はポリイミドの裏打ちフィルムと、
Ｂ  対向する第１の表面及び第２の表面を有し、該第１の表面は上記裏打ちフィルムの第２の表面と直に接触し、
１  フェノキシ又はポリエステルのバインダ樹脂マトリックスと、
２  (i)導電性材料で被覆された無機酸化物又は(ii)導電性高分子を含み、上記バインダ樹脂マトリックス全体に均一に分散されている導電性粒子と、
から本質的に成るプライマー層と、
Ｃ  導電性粒子を含有する感圧接着剤層であって、該導電性粒子は該接着剤層の第１の表面から該接着剤層の第２の表面まで延びており、該接着剤層の第１の表面は上記プライマー層の第２の表面と直に且つ結合接触している感圧接着剤層と、
から本質的に成ることを特徴とする静電気散逸ラベル。
【請求項２】
請求項１の静電気散逸ラベルであって、前記裏打ちフィルムは、０．５〜５ミル（１２．７〜１２７μｍ）の範囲の厚みを有することを特徴とする静電気散逸ラベル。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の静電気散逸ラベルであって、前記プライマー層の導電性粒子は、プライマー層のバインダ樹脂マトリックスと導電性粒子との総重量の少なくとも３０重量％であることを特徴とする静電気散逸ラベル。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１の静電気散逸ラベルであって、前記プライマー層の導電性粒子は、導電性シェルを担持する無機酸化物粒子であることを特徴とする静電気散逸ラベル。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１の静電気散逸ラベルであって、前記プライマー層は、２〜１５ミクロン（μｍ）の範囲の厚みを有することを特徴とする静電気散逸ラベル。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１の静電気散逸ラベルであって、前記感圧接着剤は、剥離可能な感圧接着剤であることを特徴とする静電気散逸ラベル。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１の静電気散逸ラベルであって、前記感圧接着剤は、剥離不能な感圧接着剤であることを特徴とする静電気散逸ラベル。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１の静電気散逸ラベルであって、前記感圧接着剤層の導電性粒子は、金属粒子であることを特徴とする静電気散逸ラベル。
【請求項９】
請求項８の静電気散逸ラベルであって、前記金属粒子は、ニッケル粒子であることを特徴とする静電気散逸ラベル。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９の静電気散逸ラベルであって、前記金属粒子は、前記感圧接着剤層の感圧接着剤と金属粒子との総量の９重量％よりも少ないことを特徴とする静電気散逸ラベル。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１の静電気散逸ラベルであって、前記感圧接着剤層は、１５〜７５ミクロン（μｍ）の範囲の厚みを有することを特徴とする静電気散逸ラベル。
【請求項１２】
静電気散逸ラベルの製作方法であって、
Ａ  対向する第１の表面と第２の表面とを有するポリエステル又はポリイミドの裏打ちフィルムを準備する工程と、
Ｂ  上記裏打ちフィルムの第２の表面にプライマーを塗布して、１．フェノキシ又はポリエステルのバインダ樹脂マトリックスと、２．(i)導電性材料で被覆された無機酸化物又は(ii)導電性ポリマーを含み、上記バインダ樹脂マトリックス全体に均一に分散された導電性高分子と、から本質的に成るプライマー層を上記裏打ち層の第２の表面に直に接触している状態で形成する工程と、
Ｃ  上記工程Ｂで形成されたプライマー層に、導電性粒子を含有する感圧接着剤を塗布して、第１の表面と第２の表面とを有する感圧接着剤層を形成する工程と、を備え、ここで該感圧接着剤層の第１の表面は上記プライマー層と直に結合接触し、上記導電性粒子は、該感圧接着剤層の第１の表面から感圧接着剤層の第２の表面まで延びるように形成されることを特徴とする静電気散逸ラベルの製作方法。
【請求項１３】
請求項１２の静電気散逸ラベルの製作方法であって、前記感圧接着剤は、前記工程Ｃに従って、１５〜７５ミクロン（μｍ）の範囲の厚みを有する感圧接着剤層を形成するに十分な厚さまで塗布されることを特徴とする静電気散逸ラベルの製作方法。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３の静電気散逸ラベルの製作方法であって、前記工程Ｃで用いられる前記感圧接着剤層の導電性粒子は金属であり、前記感圧接着剤の導電性粒子と接着剤との総量の９重量％よりも少ないことを特徴とする静電気散逸ラベルの製作方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、ポリエステル又はポリイミドの裏打ちフィルムと、プライマー層と、導電性粒子を含有する感圧接着剤層と、から本質的に成る静電気散逸ラベルが提供される。上記裏打ちフィルムは、対向する第１の表面及び第２の表面を有し、該第１の表面は印刷された情報を保持するに適している。上記プライマー層は、対向する第１の表面及び第２の表面を有し、該第１の表面は上記裏打ちフィルムの第２の表面と直に接触する。上記プライマー層は、（１）フェノキシ又はポリエステルのバインダ樹脂マトリックスと、（２）(i)導電性材料で被覆された無機酸化物又は(ii)導電性高分子を含む導電性粒子であって、上記バインダ樹脂マトリックス全体に均一に分散されている導電性粒子と、から本質的に成る。上記感圧接着剤層において、上記導電性粒子は該接着剤層の第１の表面から該接着剤層の第２の表面まで延びており、該接着剤層の第１の表面は上記プライマー層の第２の表面と直に且つ結合接触している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表１】
1999166170.tif 000001
プライマー溶液は、フェノキシ樹脂を適当な溶剤、例えばシクロヘキサンに、室温にて溶解し、カウルス(Cowles(登録商標))ブレードミキサーによって溶液を撹拌しながら、緩やかに顔料を添加して調製した。接着剤溶液は、撹拌しながら、ジェルバ１７５３(Gelva 1753)内にニッケル５２５を２重量％分散させて調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  少なくとも一種のエチレン／ビニルエステルコポリマーまたはターポリマーと少なくとも一種のパラフィン分散剤との混合物を含む、パラフィン含有鉱油及び鉱油蒸留物の流動特性を改善するための添加剤であって、この際、上記混合物が可溶化剤としてエーテル類及び／またはエステル類をも含み、ここで、
a)  上記エーテルは、以下の式１
Ｒ−Ｏ−Ｒ'   （１）
[ 式中、Ｒは４〜30個の炭素原子を有する線状または分枝状アルキルまたはア    ルケニル基であり、そしてＲ' は１〜30個の炭素原子を有する線状または分    枝状のアルキルまたはアルケニル基である] 
で表され、
b)  上記エステルは、４〜30個の炭素原子を有する一塩基または多塩基カルボン  酸（酸基）と１〜30個の炭素原子を有する一価または多価アルコール（アルコ  ール基）から誘導されるものであり、または
c)  上記エーテル及び／またはエステルは、６〜30個の炭素原子の環の大きさを  有する環状のものである、
上記添加剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子装置であって：
半導体材料から形成された半導体基板（２）であって、該基板内に延在するキャビティ（３２）を有する半導体基板；
前記半導体基板内の前記キャビティの両端に延在するよう、前記半導体基板上に形成されたメンブレン（８）；および
前記メンブレン（８）により支持され、前記キャビティ（３２）に隣接して配置された能動領域（１４，２２，３０）；
を具備し、前記メンブレン（８）がＳｉＯｘＮｙの組成を有する酸窒化シリコン材料により形成される単独の誘電層（８）によって構成され、但しｘおよびｙは前記酸窒化シリコン材料が前記半導体基板材料の伸び弾性率と実質的に同じ伸び弾性率と、前記半導体基板材料と実質的に同じ熱膨張率と、１〜３０Ｗｍ−１Ｋ−１の範囲の熱伝導度とを有するように選択されることを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記酸窒化物材料がＳｉＯｘＮｙの組成を有し、但しｘ＝０．８９およびｙ＝０．７４であることを特徴とする請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
前記電子装置が半導体センサ装置によって構成され、かつ前記能動領域が：
前記メンブレン上に形成される伝導層（１４）；
前記伝導層上に形成される絶縁層（２２）；および
前記絶縁層上に形成される感応層（３０）；
を具備することを特徴とする請求項１または２記載の電子装置。
【請求項４】
前記半導体基板は第１表面（４）および第２表面（６）を有し、かつ前記キャビティ（３２）が前記第２表面（６）および前記第１表面（４）の間に前記基板を通って延在することを特徴とする請求項１〜３の内のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項５】
電子装置の能動領域（１４，２２，３０）を支持するメンブレンを形成する方法であって：
半導体材料で形成された半導体基板（２）を用意する段階；
前記半導体基板上に、酸窒化シリコン材料の単独の誘電層によって構成されるメンブレン（８）を形成する段階であって、前記酸窒化シリコン材料はＳｉＯｘＮｙの組成を有し、但しｘおよびｙは前記酸窒化シリコン材料が前記基板半導体材料の伸び弾性率と実質的に同じ伸び弾性率と、前記基板半導体材料と実質的に同じ熱膨張率と、１〜３０Ｗｍ−１Ｋ−１の範囲の熱伝導度とを有するように選択される、段階；
前記単独の誘電層（８）上に前記電子装置の前記能動領域を形成する段階；および
前記基板にキャビティ（３２）を設けるように前記半導体基板の一部を除去する段階であって、前記単独の誘電層（８）は前記キャビティ（３２）の両端に延在する、段階；
を具備することを特徴とする電子装置の能動領域（１４，２２，３０）を支持するメンブレンを形成する方法。
【請求項６】
前記半導体基板は第１表面（４）および第２表面（６）を有し、前記メンブレン（８）を形成する段階は前記半導体基板の前記第１表面上に前記メンブレンを形成する段階からなり、かつ前記半導体基板の一部を除去する段階は：
前記メンブレンを形成した後に前記半導体基板の前記第２面（６）上にマスキング層（１８）を形成する段階；
前記マスキング層を通って前記第２表面へと延在する開口（２６）を設けるように前記マスキング層の一部を除去する段階；および
前記第２表面と前記メンブレンとの間に延在する前記キャビティ（３２）を設けるように前記開口を通って前記半導体基板をエッチングする段階；
を具備することを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
前記エッチングする段階は水酸化カリウムを含む溶液によって前記半導体基板をウェットエッチングする段階からなることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記半導体基板はシリコン基板からなり、かつ前記マスキング層は前記第２表面上の酸化シリコン層および前記酸化シリコン層上の窒化シリコン層を備えることを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記メンブレンを形成する段階は前記半導体基板上に酸窒化シリコン材料の単独の誘電層を被着する段階を具備することを特徴とする請求項５，６，７または８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記酸窒化材料はＳｉＯｘＮｙの組成を有し、但しｘ＝０．８９およびｙ＝０．７４であることを特徴とする請求項５，６，７，８または９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記電子装置は半導体センサ装置であり、前記方法はさらに：
前記単独の誘電層（８）の一部の上に導電層（１４）を形成する段階；
前記単独の誘電層（８）および前記導電層（１４）上に第１絶縁層（２２）を形成する段階；
前記第１絶縁層（２２）の一部を除去して前記導電層（１４）へと延在するコンタクト開口（２４）を形成する段階；
前記第１絶縁層（２２）の一部上に感応層（３０）を形成する段階であって、該感応層は前記導電層上に延在するが前記コンタクト開口（２４）上には延在しない、段階；および
前記導電層および前記感応層への電気的コンタクトを形成する段階；
を具備することを特徴とする請求項５，６，７，８，９または１０のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
本発明は、複数のシリンダ２１１とプランジャー２２１とを、前記それぞれの保持手段６１と６２に対して上下方向に抜け止め不能に装着せしめて、前記プランジャーブロック２２の上動により各シリンダ２１１内に試液の吸入を行わしめると共に、該使用済みシリンダ２１１を取替え可能とすべく着脱自在に構成したことにより、駆動機構３によりプランジャー２２１をピストン駆動させて、試液を吸入し、定量吐出するものでありながら、市販の安価な注射器やシリンジをシリンダユニット２に採用することができるようになり、高価な専用のシリンダユニットを装備する必要がなく、かつノズルチップをも不要なものとし得る結果、装置全体が簡略化されて設備コストを低く抑えることができ、しかも、そのセッティングにあたっては、最適な大きさ（容量）の注射器を選択して簡単に取替えすることができ、１つの分注装置１で取り扱いできる試液量の範囲が大幅に改善され、試液を多量吸入し、定量吐出する要求にも対応することができる。