(57)【要約】【課題】乗客がエレベータ乗り場で待機する時間を短縮させる。【解決手段】エレベータは、駆動用モータを備えた巻き上げ機１２と、巻き上げ機１２に懸架されたメインロープ４の両端それぞれに連結されて、昇降路１を上下移動可能に構成された第１および第２乗りかご５ａ、５ｂと、駆動用モータを制御して、第１および第２乗りかご５ａ、５ｂの上下移動の定格速度、加速度、および加加速度を制御可能に構成された制御装置１１と、を有する。制御装置１１は、第１および第２乗りかご５ａ、５ｂの重量差が所定値よりも小さいときに加加速度を増大させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータを備えた巻き上げ機と、
前記巻き上げ機に懸架されたロープの端部に連結されて、昇降路を上下移動可能に構成された乗りかごと、
前記モータを制御して、前記乗りかごの上下移動の加加速度を制御可能に構成された制御装置と、
を有することを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記ロープの端部のうち前記乗りかごが連結されていない方に、連結された釣り合い錘を有し、
前記制御装置は、前記乗りかごに乗客が乗っているときで、前記乗りかごおよび釣り合い錘の重量差が所定の重量差以下のときに、前記加加速度を増大させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記乗りかごは、前記ロープの一方の端部に連結された第１乗りかごと、他方の端部に連結された第２乗りかごと、を含み、
前記制御装置は、前記第１乗りかごおよび第２乗りかごのうち、少なくとも一方に乗客が乗っているときで、且つ前記第１乗りかごおよび第２乗りかごの積載重量が所定重量値を超えて、前記第１乗りかごおよび第２乗りかごの積載重量の差が所定の重量差よりも小さいときに、前記加加速度を増大させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記乗りかごは、前記ロープの一方の端部に連結された第１乗りかごと、他方の端部に連結された第２乗りかごと、を含み、
前記制御装置は、前記第１乗りかごおよび第２乗りかご内に乗客が乗っていないときに、前記加加速度を増大するように制御するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記制御装置は、前記乗りかごの上下移動の速度および加速度それぞれを制御可能に構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速移動可能なエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の建物の高層化に伴い、エレベータの乗りかごの移動速度をより高速化させる要求がある。
【０００３】
エレベータの乗りかごの移動速度は、予め定められた定格速度で一定となるように制御されているのが一般的である。定格速度とは、乗りかごに所定の荷重を作用させて上昇するときの最高速度である。
【０００４】
乗りかごの移動速度などを増大させる方法として、例えば特許文献１に開示されているように、乗りかごの最大積載重量の半分のときに、定格速度などを増大させる方法が知られている。
【特許文献１】特開２００７−１５８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、メインロープの両端それぞれに乗りかごを備えた両かごタイプのエレベータなどにおいて、上記のような方法では、効率よく乗りかごを高速移動させることができない場合がある。例えば、両かごタイプのエレベータに乗客が乗っていないときに、乗りかごが目的階へ到達するまでの時間を短縮させて、乗客が乗り場で待機している時間を減少させることができないことがある。
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、乗客がエレベータ乗り場で待機する時間を短縮させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明に係るエレベータは、モータを備えた巻き上げ機と、
前記巻き上げ機に懸架されたロープの端部に連結されて、昇降路を上下移動可能に構成された乗りかごと、前記モータを制御して、前記乗りかごの上下移動の加加速度を制御可能に構成された制御装置と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、乗客がエレベータ乗り場で待機する時間を短縮させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係るエレベータの実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
本発明に係るエレベータについて、図１および図２を用いて説明する。図１は、本実施形態のエレベータの概略縦断面図である。図２は、図１の制御装置１１の制御フローを示すフロー図である。
【００１１】
本実施形態のエレベータは、図１に示すように、上下に延びた昇降路１の上方に機械室２が配置されている。この機械室２内には、巻き上げ機１２が配置されており、この巻き上げ機１２のメインシーブ３には、メインロープ４が懸架されている。巻き上げ機１２は、メインシーブ３を回転させる駆動用モータ（図示せず）を有しており、この駆動用モータは、機械室２に配置された制御装置１１によって制御されている。
【００１２】
本実施形態のエレベータは、釣り合い錘がなく、メインロープ４の両端それぞれに第１乗りかご５ａおよび第２乗りかご５ｂが連結された両かごタイプのエレベータである。メインロープ４の一方の端部は、第１乗りかご５ａの上部に連結されている。もう一方の端部は、第２乗りかご５ｂの上部に連結されている。両かごタイプのエレベータは、例えば、乗り場が下階と上階のみの建屋で、上下階間が一般的な建屋の上下隣接階間の距離よりも大きい場合に用いられることがある。
【００１３】
第１乗りかご５ａおよび第２乗りかご５ｂの下方には、コンペンロープ８が懸架されたコンペンシーブ７が配置されている。コンペンロープ８の一方の端部は第１乗りかご５ａの下部に連結されて、もう一方の端部は第２乗りかご５ｂの下部に連結されて、それぞれ所定の張力が作用している。コンペンロープ８は、第１乗りかご５ａおよび第２乗りかご５ｂが昇降路１を上下移動しているときに乗りかご同士の重量バランスの変動を低減させる機能を有している。
【００１４】
制御装置１１は、インバータ（図示せず）などを備え、予め設定された定格速度で第１乗りかご５ａおよび第２乗りかご５ｂを上下移動させるように、巻き上げ機１２の駆動用モータを制御する。
【００１５】
また、制御装置１１は、駆動用モータの回転速度値などを監視して、この回転速度値が、乗りかごを定格速度で移動させることができる値になるようにフィードバック制御を行っている。
【００１６】
第１乗りかご５ａおよび第２乗りかご５ｂそれぞれの下部には、これらの荷重を検知する第１荷重検知器９ａおよび第２荷重検知器９ｂが配置されている。この第１荷重検知器９ａおよび第２荷重検知器９ｂで検知された荷重情報は、第１乗りかご５ａおよび第２乗りかご５ｂそれぞれの自重とそれぞれに積載された乗客や荷物を合計した重量である。これらの荷重情報は、制御装置１１に送信するように構成されている。制御装置１１は、この荷重情報などに基づいて、駆動用モータを制御することができる。
【００１７】
上記の第１重量検知器９ａおよび第２重量検知器９ｂによって、重量を検知するだけでは、重量の増減の要因が乗客によるものか、単に荷物の積み下ろしなのかを判定することが困難な場合がある。そこで、第１乗りかご５ａおよび第２乗りかご５ｂそれぞれの内部に、乗客が乗っているか否かを判定可能な第１人感センサ１０ａおよび第２人感センサ１０ｂを配置している。これらの第１人感センサ１０ａおよび第２人感センサ１０ｂで検知した情報は、制御装置１１へ送信される。制御装置１１は、第１人感センサ１０ａおよび第２人感センサ１０ｂで検知した情報に基づいて、駆動用モータを制御することができる。
【００１８】
続いて、本実施形態の第１乗りかご５ａおよび第２乗りかご５ｂの上下移動の制御について説明する。
【００１９】
図２に示すように、先ず、第１人感センサ１０ａなどによって第１乗りかご５ａ内に乗客が乗っているか否かを判定する（ステップＳ２１）。次に、第２人感センサ１０ｂなどによって第２乗りかご５ｂ内に乗客が乗っているか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００２０】
第１乗りかご５ａおよび第２乗りかご５ｂの両方に乗客が乗っていないと判定された場合、第１乗りかご５ａおよび第２乗りかご５ｂの重量差が所定値以下であるかどうかを判定する（ステップＳ２４）。本実施形態では、重量差が１０ｋｇ以下であるか否かを判定する。このとき、１０ｋｇ以下であると判定された場合には、第１乗りかご５ａおよび第２乗りかご５ｂは、重量バランスがとれた状態であると判定されて定格速度、加速度および加加速度のうち少なくとも１つを増大させて乗りかごをより高速移動させる（ステップＳ２５）。このとき、定格速度、加速度、および加加速度のうち２つまたは全てを増大させてもよい。ここで、加加速度とは、加速度増減率、すなわち単位時間当り加速度が増減する割合である。重量差が１０ｋｇよりも大きいときには、アンバランス状態であると判定されて、通常運転を継続する（ステップＳ２６）。
【００２１】
第１乗りかご５ａおよび第２乗りかご５ｂのどちらか一方にのみ乗客が乗っていると判定された場合、は通常運転を継続する（ステップＳ２６）。
【００２２】
第１乗りかご５ａおよび第２乗りかご５ｂの両方に乗客が乗っていると判定され場合、第１乗りかご５ａおよび第２乗りかご５ｂそれぞれの混雑状況を判定する（ステップＳ２３）。第１乗りかご５ａおよび第２乗りかご５ｂの両方が、混雑している状態（満員の状態）であると判定されたら、第１乗りかご５ａおよび第２乗りかご５ｂの重量差が１０ｋｇ以下であるかどうかを判定する（ステップＳ２４）。１０ｋｇ以下であると判定された場合には、上記と同様に、定格速度、加速度および加加速度のうち少なくとも１つを増大させて乗りかごをより高速移動させる（ステップＳ２５）。このとき、定格速度、加速度、および加加速度のうち２つまたは全てを増大させてもよい。重量差が１０ｋｇよりも大きいときには、上記と同様に、通常運転を継続する（ステップＳ２６）。
【００２３】
加加速度は第１および第２乗りかご５ａ、５ｂが上下移動するときの乗り心地に起因するパラメータであるため、通常は、積極的に増大させるような制御は行わない。しかし、本実施形態では、第１および第２乗りかご５ａ、５ｂ内が混雑しているときには、乗客が目的階へ到着するまでの時間を短縮させて混雑から早く解放させることを優先させる。
【００２４】
一方、混雑状況を判定（ステップＳ２４）において、満員の状態ではないときは、通常運転を継続する（ステップＳ２６）。
【００２５】
ここで、本実施形態では、通常運転時の第１乗りかご５ａおよび第２乗りかご５ｂの定格速度は３．５ｍ／ｓ、加速度は０．８ｍ／ｓ２、加加速度は１．０ｍ／ｓ３としている。第１乗りかご５ａおよび第２乗りかご５ｂの重量差が１０ｋｇ以下と判定されたとき（ステップＳ２４）には、定格速度は４．０ｍ／ｓ、加速度は１．６ｍ／ｓ２、加加速度は２．０ｍ／ｓ３まで増大させることが可能である。
【００２６】
以上の説明からわかるように本実施形態によれば、第１乗りかご５ａおよび第２乗りかご５ｂの重量差が所定値よりも小さいときは、定格速度、加速度、および加加速度のうち少なくとも１つを増大させることが可能である。このため、上記条件下では、目的階へ乗りかごが到着するまでの時間を短縮することができるため、乗り場で待機している時間を短縮することが可能になる。
【００２７】
本実施形態では、乗客の有無を判定するために、第１および第２人感センサ１０ａ、１０ｂを配置した例について説明したが、これに限らない。例えば、第１および第２乗りかご５ａ、５ｂ内を撮影可能な監視カメラなどを第１および第２乗りかご５ａ、５ｂそれぞれの内部に設けて、乗客が乗っているか否かを判定してもよい。また、第１および第２乗りかご５ａ、５ｂそれぞれの内部で目的階などを指定するかご内呼び登録が所定時間の間になされない場合に、乗客が乗っていないと判断してもよい。また、上記の方法を組み合わせてもよい。
【００２８】
［第２の実施形態］
本発明に係るエレベータの第２の実施形態について図３を用いて説明する。図３は、本実施形態のエレベータの概略縦断面図である。なお、本実施形態は、第１の実施形態の変形例であって、これらの実施形態と同一部分または類似部分には、同一符号を付して、重複説明を省略する。
【００２９】
本実施形態のエレベータは、図３に示すように、メインロープ４の両端それぞれに上下に連結された乗りかご有する両かごダブルデッキ式エレベータである。
【００３０】
第１の実施形態の第１乗りかご５ａに相当する部分には、上下に連結された第１上側乗りかご２１および第１下側乗りかご２２が配置されている。第１上側乗りかご２１の上部とメインロープ４の一方の端部が連結されて、第１下側乗りかご２２の下部とコンペンロープ８の一方の端部が連結されている。
【００３１】
第１の実施形態の第２乗りかご５ｂに相当する部分には、上下に連結された第２上側乗りかご２３および第２下側乗りかご２４が配置されている。第２上側乗りかご２３の上部とメインロープ４の他方の端部が連結されて、第２下側乗りかご２４の下部とコンペンロープ８の他方の端部が連結されている。
【００３２】
また、第１上側乗りかご２１、第１下側乗りかご２２、第２上側乗りかご２３、および第２下側乗りかご２４には、第１の実施形態と同様に、荷重検知器９ａ、９ｂおよび人感センサ１０ａ、１０ｂが配置されている。これらの荷重検知器９ａ、９ｂおよび人感センサ１０ａ、１０ｂによって、第１の実施形態と同様に制御することができる。
【００３３】
両かごタイプのダブルデッキ式エレベータは、第１の実施形態と同様に、乗り場が下階と上階のみの建屋で、上下階間が一般的な建屋の上下隣接階間の距離よりも大きな建屋に用いられることがある。本実施形態では、第１上側乗りかご２１および第１下側乗りかご２２は上階側に移動して、第２上側乗りかご２３および第２下側乗りかご２４が下階側に移動するときの例について説明する。
【００３４】
上階および下階の間を上下移動するときには第１の実施形態と同様に制御して高速移動させる。第１上側乗りかご２１および第１下側乗りかご２２が上階に近づくに従って、乗りかご２１、２２の速度を除々に小さくなるように制御する。先ず、第１上側乗りかご２１が上階で停止して乗客を乗降させる。次に、第１下側乗りかご２２を上方に移動させて上階で停止させて、乗客を乗降させる。
【００３５】
第２上側乗りかご２３および第２下側乗りかご２４についても同様で、下階に順次停止して乗客を乗降させるとよい。
【００３６】
以上の説明からわかるように本実施形態によれば、第１の実施形態に比べて、より多くの乗客を乗せることが可能である。
【００３７】
［その他の実施形態］
上記実施形態の説明は、本発明を説明するための例示であって、特許請求の範囲に記載の発明を限定するものではない。また、本発明の各部構成は上記実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。
【００３８】
第１の実施形態では、両かごの混雑状態は、乗客が乗っているだけで満員（最大積載重量）であると判定されているが、これに限らない。例えば、乗りかご定員よりも少ない乗客と、乗客以外の荷物によって、積載重量が最大積載重量であると判断された場合にも、定格速度、加速度、および加加速度を増大するように制御してもよい。
【００３９】
上記実施形態では、両かごタイプのエレベータについて説明したが、これに限らない。メインロープ４の一方に釣り合い錘が連結されたトラクション式エレベータにおいて、釣り合い錘と乗りかごの重量差が所定値以下の場合に、定格速度、加速度、および加加速度を増大させるように制御することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る第１の実施形態のエレベータの概略縦断面図である。
【図２】図１の制御装置の制御フローを示すフロー図である。
【図３】本発明に係る第２の実施形態のエレベータの概略縦断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…昇降路、２…機械室、３…メインシーブ、４…メインロープ、５ａ…第１乗りかご、５ｂ…第２乗りかご、７…コンペンシーブ、８…コンペンロープ、９ａ…第１荷重検知器、９ｂ…第２荷重検知器、１０ａ…第１人感センサ、１０ｂ…第２人感センサ、１１…制御装置、１２…巻き上げ機、２１…第１上側乗りかご、２２…第１下側乗りかご、２３…第２上側乗りかご、２４…第２下側乗りかご
【図１】
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【図２】
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【図３】
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