(57)【要約】【課題】通信干渉を抑制し、通信の安定化を図ることが可能な通信装置、および通信安定化方法を提供する。【解決手段】外部装置から送信される所定周波数の搬送波を受信するアンテナを有し、所定周波数の搬送波により形成される通信路によって外部装置と非接触式に通信することが可能な情報処理装置を複数保持し、保持された複数の情報処理装置を搬送する搬送部と、所定周波数の搬送波を送信し、搬送部により保持された複数の情報処理装置のうち、通信対象の一の情報処理装置と通信を行う、複数のリーダ／ライタと、リーダ／ライタが送信する搬送波のうち、リーダ／ライタと一の情報処理装置との間における通信路を形成する搬送波以外の搬送波を遮断する、リーダ／ライタごとに設けられたシールド部と、情報処理装置間における電磁波の伝搬を防止する伝搬防止部とを備える通信装置が提供される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から送信される所定周波数の搬送波を受信するアンテナを有し、前記所定周波数の搬送波により形成される通信路によって外部装置と非接触式に通信することが可能な情報処理装置を複数保持し、保持された複数の前記情報処理装置を搬送する搬送部と；
前記所定周波数の搬送波を送信し、前記搬送部により保持された複数の情報処理装置のうち、通信対象の一の情報処理装置と通信を行う、複数のリーダ／ライタと；
前記リーダ／ライタが送信する搬送波のうち、前記リーダ／ライタと前記一の情報処理装置との間における通信路を形成する搬送波以外の搬送波を遮断する、前記リーダ／ライタごとに設けられたシールド部と；
前記情報処理装置間における電磁波の伝搬を防止する伝搬防止部と；
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記伝搬防止部は、前記リーダ／ライタの通信対象ではない他の情報処理装置に近設され、前記他の情報処理装置の少なくとも１面の一部または全部を覆うシールド部材を備える、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記シールド部材は、前記他の情報処理装置が有するアンテナへの磁束を遮断する金属体である、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記シールド部材は、前記情報処理装置が前記搬送部に保持される面側に設けられる、請求項２、または請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記シールド部材は、前記情報処理装置が前記搬送部に保持される面と垂直であり、かつ前記搬送部における前記情報処理装置の搬送方向と垂直な面に設けられる、請求項２、または請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記シールド部材は、前記情報処理装置が前記搬送部に保持される面と垂直であり、かつ前記搬送部における前記情報処理装置の搬送方向に沿って設けられる、請求項２、または請求項３に記載の通信装置。
【請求項７】
前記シールド部材は、前記情報処理装置が前記搬送部に保持される面と反対の面側に設けられる、請求項２、または請求項３に記載の通信装置。
【請求項８】
前記伝搬防止部は、前記リーダ／ライタの通信対象ではない他の情報処理装置のうち、少なくとも１つの情報処理装置が有する前記アンテナを通過する磁束を０とさせる、請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記伝搬防止部は、少なくとも１つの前記他の情報処理装置が保持される高さを変える、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記伝搬防止部は、前記一の情報処理装置と前記他の情報処理装置との間隔、および／または、１または２以上の前記他の情報処理装置間の間隔を変える、請求項８に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記搬送部が搬送する前記情報処理装置は、ＩＣカードである、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１２】
外部装置から送信される所定周波数の搬送波を受信するアンテナを有し、前記所定周波数の搬送波により形成される通信路によって外部装置と非接触式に通信することが可能な情報処理装置を複数保持し、保持された複数の情報処理装置を搬送するステップと；
前記搬送するステップにおける前記情報処理装置の搬送路上に設けられた複数のリーダ／ライタそれぞれが、前記所定周波数の搬送波を送信し、前記複数の情報処理装置のうち通信対象の一の情報処理装置と通信を行うステップと；
前記リーダ／ライタが送信する搬送波のうち、前記リーダ／ライタと前記一の情報処理装置との間における通信路を形成する搬送波以外の搬送波を遮断するステップと；
前記情報処理装置間における電磁波の伝搬を防止するステップと；
を有する、通信安定化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、および通信安定化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触式ＩＣ（Integrated  Circuit）カードや、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグ、非接触式ＩＣチップを搭載した携帯電話など、リーダ／ライタ（または、リーダ／ライタ機能を有する情報処理装置）と非接触式に通信可能な情報処理装置が普及している。
【０００３】
リーダ／ライタと、ＩＣカードなどの情報処理装置とは、例えば１３．５６ＭＨｚなど特定の周波数の磁界（搬送波）を通信に使用している。具体的には、リーダ／ライタが搬送波信号をのせた搬送波を送信し、搬送波をアンテナで受信した情報処理装置が負荷変調によって受信した搬送波信号に対する応答信号を返信することにより、リーダ／ライタと情報処理装置とは通信を行う。
【０００４】
また、上記のようなリーダ／ライタと非接触式に通信可能な情報処理装置は、耐タンパ性を有するＩＣチップを備えることにより、例えば、電子マネーなどデータの改竄が問題となるデータの送受信や更新を安全に行うことができる。したがって、上記のようなリーダ／ライタと非接触式に通信可能なＩＣチップを搭載した情報処理装置を利用した様々なサービスの提供が社会的に広がっている。そして、サービスの提供の広がりに伴い、ＩＣカードや携帯電話などのＩＣチップを搭載した情報処理装置の普及がさらに進んでいる。
【０００５】
このような中、リーダ／ライタと非接触通信が可能な情報処理装置の検査における通信干渉の抑制を図る技術が開発されている。リーダ／ライタの周りをシールドすることによって、リーダ／ライタ間の通信干渉を抑制する技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。また、検査対象の情報処理装置と隣接する情報処理装置との間の通信干渉を抑制する技術としては、例えば、特許文献２が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２７２４３７号公報
【特許文献２】特開２００５−２８４３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＩＣカードなどのリーダ／ライタと非接触通信が可能な情報処理装置が製造される場合、製造工程では、例えば、情報処理装置が備えるＩＣチップに対してリーダ／ライタによるデータの書込み、読出しを行う通信検査処理が行われる。ここで、上記ＩＣチップは、情報処理装置がリーダ／ライタとの非接触式の通信（以下、「非接触通信」という。）を実現するための、非接触通信機能を有する集積回路である。また、製造された各情報処理装置に対しては、例えば、ＩＣチップが備える内部メモリへの通信を暗号化するための暗号鍵の設定や、メモリ領域の初期化（特定のデータフォーマット）などの発行処理がリーダ／ライタとの非接触通信により行われる（発行工程）。
【０００８】
ここで、上記通信検査処理や発行処理は、例えば、複数の情報処理装置を搬送する搬送部と、複数のリーダ／ライタとを備え、情報処理装置それぞれと非接触通信を行う通信装置を用いて行われる。上記通信装置を用いることによって、例えば、情報処理装置の製造ライン上で上記通信検査処理や発行処理を行うことが可能となる。
【０００９】
近年、ＩＣカードなどの情報処理装置の高機能化がますます進んでおり、情報処理装置には、リーダ／ライタ（または、リーダ／ライタ機能を有する情報処理装置）との通信におけるより高い信頼性が求められている。そのため、上記通信装置には、より受信感度が高いリーダ／ライタを備える必要性が生じている。さらに、例えば、上記通信装置の小型化や情報処理装置の大量生産化に伴い、上記通信装置が備える複数のリーダ／ライタ間の距離は、より短くなる傾向にある。
【００１０】
リーダ／ライタと情報処理装置とは、例えば、１３．５６ＭＨｚなど所定の周波数の磁界（以下、「搬送波」という。）を用いて非接触式に通信を行う。より具体的には、リーダ／ライタが搬送波信号をのせた搬送波を送信し、搬送波をアンテナで受信した情報処理装置が負荷変調によって受信した搬送波信号に対する応答信号を返信することにより、リーダ／ライタと情報処理装置とは通信を行う。ここで、リーダ／ライタの受信感度（例えば、アンテナ端に生じる電圧の変化の検出感度）が向上すればするほど、リーダ／ライタは、ノイズの影響をより受けやすくなる。よって、リーダ／ライタを複数備えた通信装置では、リーダ／ライタと通信対象の情報処理装置との間の通信にノイズとなる電磁波（より厳密には磁界。以下、単に「ノイズ」とよぶ場合がある。）が混入しないように対策を講じる必要がある。通信対象の情報処理装置との間の通信においてノイズが混入した場合には、例えば、通信検査処理の検査結果に誤検出が生じたり、発行処理の結果に誤検出が生じるなど、望ましくない事象が生じる可能性があるからである。また、通信対象の情報処理装置との間の通信におけるノイズの混入は、通信干渉と捉えることができる。
【００１１】
ここで、リーダ／ライタの周りをシールドすることによってリーダ／ライタ間の通信干渉を抑制する従来の技術（以下、「従来の技術１」という。）は、リーダ／ライタを電磁波を遮断するシールド箱で覆う。よって、従来の技術１を用いることによって、一のリーダ／ライタが送信した搬送波が、他のリーダ／ライタと情報処理装置との間の通信に直接影響を与えること（当該搬送波がノイズとなること）を抑制することができる。
【００１２】
ここで、リーダ／ライタと情報処理装置との間の通信に影響を与えうるノイズは、一のリーダ／ライタが送信した搬送波そのものに限られない。例えば、情報処理装置間で伝搬される電磁波が、リーダ／ライタと情報処理装置との間の通信に影響を与えうるノイズとなる可能性がある。しかしながら、従来の技術１では、例えば、上記情報処理装置間で伝搬される電磁波の影響について、何らの考慮もなされていない。したがって、従来の技術１を用いた通信装置では、リーダ／ライタと情報処理装置との間にノイズが混入する恐れがある。
【００１３】
また、検査対象の情報処理装置と隣接する情報処理装置との間の通信干渉を抑制する従来の技術（以下、「従来の技術２」という。）は、検査対象の情報処理装置の偏波面と隣接する情報処理装置の偏波面とが９０度異なる方向を向くように情報処理装置を搬送する。また、従来の技術２は、シールド部材の使用を意図的に除外し、シールド部材を使用せずに通信干渉の抑制を図る技術である。
【００１４】
しかしながら、従来の技術２を用いる場合には、一のリーダ／ライタが送信した搬送波が、他のリーダ／ライタと情報処理装置との間の通信に直接的にノイズとして混入する可能性が高い。また、従来の技術２は、検査対象の情報処理装置と物理的に隣接する情報処理装置との間の通信干渉のみの抑制を図っているに過ぎない。つまり、従来の技術２を用いたとしても、例えば、リーダ／ライタと通信を行う通信対象の情報処理装置に、当該情報処理装置の２つ隣に位置する情報処理装置から電磁波が伝搬された場合には、当該電磁波は通信に影響を与えうるノイズとなる可能性がある。したがって、従来の技術２を用いた通信装置では、リーダ／ライタと情報処理装置との間にノイズが混入する恐れがある。
【００１５】
以上のように、従来の技術１および従来の技術２（以下、総称して「従来の技術」という。）を用いたとしても、リーダ／ライタと情報処理装置との間にノイズが混入する恐れがある。したがって、従来の技術を用いた通信装置（以下、「従来の通信装置」とよぶ場合がある。）では、ノイズによる通信干渉を十分に抑制することができず、リーダ／ライタと情報処理装置との間における通信の安定化は望むべくもない。
【００１６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、通信干渉を抑制し、通信の安定化を図ることが可能な、新規かつ改良された通信装置、および通信安定化方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、外部装置から送信される所定周波数の搬送波を受信するアンテナを有し、上記所定周波数の搬送波により形成される通信路によって外部装置と非接触式に通信することが可能な情報処理装置を複数保持し、保持された複数の上記情報処理装置を搬送する搬送部と、上記所定周波数の搬送波を送信し、上記搬送部により保持された複数の情報処理装置のうち、通信対象の一の情報処理装置と通信を行う、複数のリーダ／ライタと、上記リーダ／ライタが送信する搬送波のうち、上記リーダ／ライタと上記一の情報処理装置との間における通信路を形成する搬送波以外の搬送波を遮断する、上記リーダ／ライタごとに設けられたシールド部と、上記情報処理装置間における電磁波の伝搬を防止する伝搬防止部とを備える通信装置が提供される。
【００１８】
かかる構成により、通信干渉を抑制し、通信の安定化を図ることができる。
【００１９】
また、上記伝搬防止部は、上記リーダ／ライタの通信対象ではない他の情報処理装置に近設され、上記他の情報処理装置の少なくとも１面の一部または全部を覆うシールド部材を備えてもよい。
【００２０】
また、上記シールド部材は、上記他の情報処理装置が有するアンテナへの磁束を遮断する金属体であってもよい。
【００２１】
また、上記シールド部材は、上記情報処理装置が上記搬送部に保持される面側に設けられてもよい。
【００２２】
また、上記シールド部材は、上記情報処理装置が上記搬送部に保持される面と垂直であり、かつ上記搬送部における上記情報処理装置の搬送方向と垂直な面に設けられてもよい。
【００２３】
また、上記シールド部材は、上記情報処理装置が上記搬送部に保持される面と垂直であり、かつ上記搬送部における上記情報処理装置の搬送方向に沿って設けられてもよい。
【００２４】
また、上記シールド部材は、上記情報処理装置が上記搬送部に保持される面と反対の面側に設けられてもよい。
【００２５】
また、上記伝搬防止部は、上記リーダ／ライタの通信対象ではない他の情報処理装置のうち、少なくとも１つの情報処理装置が有する上記アンテナを通過する磁束を０とさせてもよい。
【００２６】
また、上記伝搬防止部は、少なくとも１つの上記他の情報処理装置が保持される高さを変えてもよい。
【００２７】
また、上記伝搬防止部は、上記一の情報処理装置と上記他の情報処理装置との間隔、および／または、１または２以上の上記他の情報処理装置間の間隔を変えてもよい。
【００２８】
また、上記搬送部が搬送する上記情報処理装置は、ＩＣカードであってもよい。
【００２９】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、外部装置から送信される所定周波数の搬送波を受信するアンテナを有し、上記所定周波数の搬送波により形成される通信路によって外部装置と非接触式に通信することが可能な情報処理装置を複数保持し、保持された複数の情報処理装置を搬送するステップと、上記搬送するステップにおける上記情報処理装置の搬送路上に設けられた複数のリーダ／ライタそれぞれが、上記所定周波数の搬送波を送信し、上記複数の情報処理装置のうち通信対象の一の情報処理装置と通信を行うステップと、上記リーダ／ライタが送信する搬送波のうち、上記リーダ／ライタと上記一の情報処理装置との間における通信路を形成する搬送波以外の搬送波を遮断するステップと、上記情報処理装置間における電磁波の伝搬を防止するステップと；
を有する通信安定化方法が提供される。
【００３０】
かかる方法を用いることにより、通信干渉を抑制し、通信の安定化を図ることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、通信干渉を抑制し、通信の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】従来の技術に係る通信装置の一例を示す説明図である。
【図２】従来の技術に係る通信装置における問題を説明するための説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る通信装置の構成の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る通信装置が備えるリーダ／ライタの構成と、情報処理装置の構成との一例を示す説明図である。
【図５Ａ】本発明の第１の実施形態に係る通信装置における伝搬防止部の他の設置例を説明するための説明図である。
【図５Ｂ】本発明の第１の実施形態に係る通信装置における伝搬防止部の他の設置例を説明するための説明図である。
【図５Ｃ】本発明の第１の実施形態に係る通信装置における伝搬防止部の他の設置例を説明するための説明図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る通信装置における伝搬防止部を備えることによる効果を説明するための第１の説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る通信装置における伝搬防止部を備えることによる効果を説明するための第１の説明図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る通信装置における伝搬防止部を備えることによる効果を説明するための第１の説明図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る通信装置における伝搬防止部を備えることによる効果を説明するための第２の説明図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る通信装置における伝搬防止部を備えることによる効果を説明するための第２の説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る通信装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る通信装置における伝搬防止部を備えることによる効果を説明するための説明図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る通信装置の構成の一例を示す説明図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る通信装置における伝搬防止部を備えることによる効果を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３４】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本発明の実施形態に係るアプローチ
２．本発明の第１の実施形態に係る通信装置
３．本発明の第２の実施形態に係る通信装置
４．本発明の第３の実施形態に係る通信装置
【００３５】
（本発明の実施形態に係るアプローチ）
本発明の実施形態に係る通信装置の構成について説明する前に、本発明の実施形態に係る通信安定化アプローチについて説明する。
【００３６】
［従来の技術の問題］
まず、従来の技術の問題について説明する。図１は、従来の技術に係る通信装置１０の一例を示す説明図である。
【００３７】
通信装置１０は、搬送部１２と、リーダ／ライタ１４Ａ、１４Ｂ、…（以下、総称して「リーダ／ライタ１４」とよぶ場合がある。）と、シールド部１６Ａ、１６Ｂ、…（以下、総称して「シールド部１６」とよぶ場合がある。）とを備える。また、通信装置１０において、各構成要素は、支持部材により保持される。
【００３８】
搬送部１２は、リーダ／ライタ１４の通信対象となる複数の情報処理装置を保持し、情報処理装置ごとに各リーダ／ライタ１４と通信を行わせるために、所定の搬送方向に情報処理装置を搬送する。図１では、搬送部１２がコンベアで構成され、複数の情報処理装置９０Ａ、９０Ｂ、…（以下、総称して「情報処理装置９０」とよぶ場合がある。）を搬送する例を示している。
【００３９】
ここで、搬送部１２により搬送される情報処理装置９０とは、搬送波を受信するアンテナを有し、搬送波により形成される通信路によって外部装置と非接触式に通信することが可能な装置である。情報処理装置９０としては、例えば、ＩＣカードやＩＣチップを搭載した携帯電話などが挙げられる。
【００４０】
リーダ／ライタ１４は、搬送波信号をのせた１３．５６ＭＨｚなどの所定の周波数の搬送波を送信し、情報処理装置９０から負荷変調により送信される搬送波信号に応じた応答信号を受信する。より具体的には、リーダ／ライタ１４は、例えば、アンテナ端の電圧の変化を検出し、検出結果を情報処理装置９０からの応答信号の送信と捉える。
【００４１】
ここで、リーダ／ライタ１４と情報処理装置９０との通信にノイズが混入した場合、リーダ／ライタ１４は、当該ノイズによるアンテナ端の電圧の変化と応答信号による変化とを区別することができないことが起こりうる。上記の場合には、上記通信検査処理における誤検出（例えば、正常であるにも関わらず異常であると検出されること）や、上記発行処理における処理結果の誤判定（例えば、正常に処理が完了したにも関わらず完了していないと判定されること）が発生する可能性がある。
【００４２】
シールド部１６は、リーダ／ライタ１４ごとに設けられ、リーダ／ライタ１４が送信する搬送波のうち、リーダ／ライタ１４と通信対象の情報処理装置９０との間における通信路を形成する搬送波以外の搬送波を遮断する。例えば、図１では、シールド部１６Ａがリーダ／ライタ１４Ａに対応し、シールド部１６Ｂがリーダ／ライタ１４Ｂに対応する。
【００４３】
ここで、シールド部１６としては、例えば、軟磁性材料から構成された電磁波吸収シートが張られた金属体や合成樹脂材料が挙げられる。軟磁性体は、自然共鳴により電磁波を熱エネルギーに変えることができるので、搬送波を遮断するシールド部材として機能する。
【００４４】
シールド部１６をリーダ／ライタ１４ごとに備えることによって、通信装置１０は、例えば、リーダ／ライタ１４Ａが送信した搬送波が、リーダ／ライタ１４Ｂにおける直接的なノイズとなることを防止することができる。また、通信装置１０は、例えば、リーダ／ライタ１４Ｂが送信した搬送波が、リーダ／ライタ１４Ａにおける直接的なノイズとなることを防止することができる。
【００４５】
従来の通信装置１０は、例えば図１に示す構成を有する。よって、通信装置１０は、リーダ／ライタ１４間における通信干渉を抑制することができるので、通信の安定化をある程度は図ることができる。
【００４６】
しかしながら、通信装置１０におけるリーダ／ライタ１４と情報処理装置９０との通信におけるノイズは、一のリーダ／ライタ１４が送信した搬送波に限られない。
【００４７】
図２は、従来の技術に係る通信装置１０における問題を説明するための説明図である。ここで、図２は、図１と同様の構成を有する従来の通信装置１０を示している。
【００４８】
図２に示すように、リーダ／ライタ１４と情報処理装置９０との通信に干渉しうるノイズとしては、例えば、情報処理装置９０間を電磁誘導により連鎖的に伝搬する電磁波が挙げられる。
【００４９】
情報処理装置９０は、例えば、リーダ／ライタ１４との通信のためのアンテナとして所定のインダクタンスを有するループアンテナ（以下、単に「アンテナ」とよぶ場合がある。）を備える。例えば、リーダ／ライタ１４Ａの通信対象である情報処理装置９０Ｂのアンテナが搬送波を受信した場合、当該アンテナには電磁誘導により電流が流れ、その結果、情報処理装置９０Ｂのアンテナからは磁界が発生する。ここで、例えば、情報処理装置９０Ｂに隣接する情報処理装置９０Ｃのアンテナに情報処理装置９０Ｂのアンテナから発生された磁界による磁束が通過した場合には、情報処理装置９０Ｃのアンテナもまた電磁誘導により磁界を発生させることとなる。
【００５０】
上記情報処理装置９０Ｂ−情報処理装置９０Ｃ間における伝搬は、その他の情報処理装置９０間においても同様に生じうる。よって、例えば、リーダ／ライタ１４Ａが送信した搬送波に起因して情報処理装置９０間を連鎖的に伝搬した電磁波が情報処理装置９０Ｆまで伝搬された場合には、当該伝搬された電磁波は、リーダ／ライタ１４Ｂにおけるノイズとなる可能性がある。
【００５１】
したがって、従来の通信装置１０は、ノイズによる通信干渉を十分に抑制することができないので、リーダ／ライタ１４と情報処理装置９０との間における通信の安定化は望めない。
【００５２】
［本発明の実施形態に係るアプローチ］
次に、本発明の実施形態に係る通信安定化アプローチについて説明する。上記のように、リーダ／ライタと情報処理装置との通信に干渉しうるノイズとしては、例えば、他のリーダ／ライタが送信した搬送波や、情報処理装置間を電磁誘導により連鎖的に伝搬する電磁波が挙げられる。ここで、従来の通信装置１０では、情報処理装置間を電磁誘導により連鎖的に伝搬する電磁波によるノイズを抑制することができないために、通信の安定化を十分に図ることができない。
【００５３】
そこで、本発明の実施形態に係る通信装置（以下、総称して「通信装置１００」とよぶ場合がある。）では、情報処理装置間を電磁誘導により連鎖的に伝搬する電磁波によるノイズをさらに抑制することによって、通信の安定化を図る。
【００５４】
より具体的には、通信装置１００は、従来の通信装置１０と同様に各リーダ／ライタに対応するシールド部を備え、リーダ／ライタ間の通信干渉を抑制する。
【００５５】
また、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波によるノイズを抑制するためには、例えば、当該ノイズの伝搬を遮断すればよい。そこで、通信装置１００は、情報処理装置間における電磁波の伝搬を防止する伝搬防止部を備えることによって、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波によるノイズの抑制を図る。より具体的には、通信装置１００は、例えば、以下の（１）、（２）のアプローチによって、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波によるノイズの抑制を図る。
【００５６】
（１）第１のアプローチ
通信装置１００は、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波の伝搬を遮断するために、シールド部材を備える。ここで、通信装置１００は、例えば、通信装置１００が備えるリーダ／ライタの通信対象ではない情報処理装置に近設し、情報処理装置の少なくとも１面の一部または全部を覆うようにシールド部材を配置する。
【００５７】
本発明の実施形態に係るシールド部材としては、例えば、情報処理装置が有するアンテナへの磁束を遮断する金属体が挙げられるが、上記に限られない。ここで、シールド部材として機能する上記金属体としては、例えば、アルミニウム（Ａｌ）や銅（Ｃｕ）などの導電性が高い金属（あるいは、合金）が挙げられる。また、通信装置１００は、例えば、板状の金属体（以下、「シールド板」という。）をシールド部材として備えるが、シールド部材の形状は、板状に限られない。
【００５８】
なお、本発明の実施形態に係るシールド部材は、金属体に限られない。例えば、本発明の実施形態に係るシールド部材は、情報処理装置が有するアンテナへの磁束を遮断することが可能な任意の物質で構成することができ、また、軟磁性材料から構成された電磁波吸収シートが張られた金属体や合成樹脂材料とすることもできる。
【００５９】
通信装置１００は、シールド部材を備えることによって、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波の伝搬を遮断することができるので、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波によるノイズを抑制することが可能となる。つまり、第１のアプローチでは、シールド部材が、伝搬防止部としての役目を果たすこととなる。
【００６０】
（２）第２のアプローチ
上記では、第１のアプローチとして、通信装置１００がシールド部材を備え、当該シールド部材により情報処理装置が有するアンテナへの磁束を遮断することによって、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波の伝搬を遮断することを示した。しかしながら、本発明の実施形態に係る通信装置１００における情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波の伝搬の遮断方法は、上記に限られない。
【００６１】
通信装置１００は、第２のアプローチとして、搬送する情報処理装置の配置を部分的に変更し、情報処理装置が有するアンテナを通過する磁束を０（ゼロ）とさせることによって、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波によるノイズを抑制する。
【００６２】
より具体的には、通信装置１００は、例えば、下記の（２−１）、（２−２）のように、搬送する情報処理装置の配置を変更することによって、情報処理装置が有するアンテナへの磁束を遮断する。
【００６３】
（２−１）高さの変更
通信装置１００は、搬送する情報処理装置のうち、通信装置１００が備えるリーダ／ライタの通信対象ではない少なくとも１つの情報処理装置が保持される高さを変える。通信装置１００が、リーダ／ライタの通信対象ではない少なくとも１つの情報処理装置が保持される高さを変えることによって、当該情報処理装置が有するアンテナを通過する磁束を０（ゼロ）とさせることができる。
【００６４】
よって、通信装置１００は、（２−１）のアプローチによって、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波によるノイズを抑制することができる。ここで、（２−１）のアプローチでは、例えば、情報処理装置を搬送する搬送路において少なくとも１つの情報処理装置が保持される高さを変える機構が、伝搬防止部としての役目を果たすこととなる。
【００６５】
（２−２）情報処理装置間の間隔の変更
通信装置１００は、通信装置１００が備えるリーダ／ライタの通信対象である情報処理装置と通信対象ではない情報処理装置との間隔、および／または、１または２以上の通信対象ではない情報処理装置間の間隔を変える。通信装置１００が、情報処理装置間の間隔を変えることによって、一方の情報処理装置が有するアンテナを通過する磁束を０（ゼロ）とさせることができる。
【００６６】
よって、通信装置１００は、（２−２）のアプローチによって、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波によるノイズを抑制することができる。ここで、（２−２）のアプローチでは、例えば、情報処理装置を搬送する搬送路において情報処理装置間の間隔を空けさせる機構が、伝搬防止部としての役目を果たすこととなる。上記機構としては、例えば、情報処理装置を搬送する搬送路から情報処理装置を迂回させる迂回路、および情報処理装置を迂回路に通すための吸引機構などが挙げられるが、上記に限られない。
【００６７】
通信装置１００は、例えば、上記（１）、（２）のアプローチによって、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波の伝搬を遮断する。よって、通信装置１００は、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波による通信干渉を抑制することができる
【００６８】
したがって、本発明の実施形態に係る通信装置１００は、通信干渉を抑制し、通信の安定化を図ることができる。
【００６９】
次に、本発明の実施形態に係る通信安定化アプローチを実現可能な、本発明の実施形態に係る通信装置１００の構成について説明する。以下では、上記（１）のアプローチ（第１のアプローチ）を実現する通信装置を「通信装置１００」として説明する。また、以下では、上記（２）のアプローチ（第２のアプローチ）を実現する通信装置のうち、上記（２−１）のアプローチを実現する通信装置を「通信装置２００」、上記（２−２）のアプローチを実現する通信装置を「通信装置３００」として説明する。
【００７０】
（第１の実施形態に係る通信装置）
図３は、本発明の第１の実施形態に係る通信装置１００の構成の一例を示す説明図である。
【００７１】
通信装置１００は、搬送部１０２と、リーダ／ライタ１０４Ａ、１０４Ｂ、…（以下、総称して「リーダ／ライタ１０４」とよぶ場合がある。）と、シールド部１０６Ａ、１０６Ｂ、…（以下、総称して「シールド部１０６」とよぶ場合がある。）と、伝搬防止部１０８Ａ、１０８Ｂ、…（以下、総称して「伝搬防止部１０８」とよぶ場合がある。）とを備える。また、通信装置１００において各構成要素は、例えば支持部材（一部は図示せず）により保持される。また、通信装置１００は、例えば、ホストコンピュータ６００（図３では図示せず）などの外部装置と有線／無線で通信することもできる。
【００７２】
搬送部１０２は、リーダ／ライタ１０４の通信対象となる複数の情報処理装置を保持し、情報処理装置ごとに各リーダ／ライタ１０４と通信を行わせるために、所定の搬送方向に情報処理装置を搬送する。図３では、搬送部１０２がコンベアで構成され、複数の情報処理装置５００Ａ、５００Ｂ、…（以下、総称して「情報処理装置５００」とよぶ場合がある。）を搬送する例を示しているが、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る搬送部１０２は、複数の情報処理装置が保持されたシートを巻き取る機構であってもよい。また、本発明の実施形態に係る搬送部１０２は、情報処理装置ごとに各リーダ／ライタ１０４と通信を行わせるために、所定の搬送方向（一方向とは限らない。）に情報処理装置を搬送する任意の機構で構成することができる。
【００７３】
ここで、搬送部１０２により搬送される情報処理装置５００とは、搬送波を受信するアンテナを有し、搬送波により形成される通信路によって外部装置と非接触式に通信することが可能な装置である。情報処理装置５００としては、例えば、ＩＣカードや、ＲＦＩＤタグ、ＩＣチップを搭載した携帯電話などの様々な機器が挙げられるが、上記に限られない。以下では、情報処理装置５００が、ＩＣカードである場合を主に例に挙げて説明する。
【００７４】
また、搬送部１０２は、情報処理装置５００を搬送方向に沿って一列に保持し、情報処理装置５００を搬送するが、上記に限られない。例えば、搬送部１０２は、情報処理装置５００を、マトリクス状に保持して搬送することもできる。以下では、搬送部１０２がコンベアで構成され、搬送方向に沿って一列に保持した情報処理装置５００を搬送する場合を例に挙げて説明する。
【００７５】
リーダ／ライタ１０４は、搬送波信号をのせた１３．５６ＭＨｚなどの所定の周波数の搬送波を送信し、情報処理装置５００から負荷変調により送信される搬送波信号に応じた応答信号を受信する。なお、図３では、通信装置１００が複数のリーダ／ライタ１０４Ａ、１０４Ｂ、…を備える構成を示しているが、各リーダ／ライタ１０４は、同一の内容の通信を情報処理装置５００と行ってもよいし、互いに異なる通信を情報処理装置５００と行うこともできる。
【００７６】
［リーダ／ライタ１０４と情報処理装置５００との構成］
ここで、本発明の実施形態に係る通信装置１００が備えるリーダ／ライタ１０４の構成の一例と、情報処理装置５００の構成の一例について説明する。
【００７７】
図４は、本発明の実施形態に係る通信装置１００が備えるリーダ／ライタ１０４の構成と、情報処理装置５００の構成との一例を示す説明図である。ここで、図４は、情報処理装置５００がＩＣカードである場合における構成の一例を示している。
【００７８】
〔リーダ／ライタ１０４の構成例〕
リーダ／ライタ１０４は、搬送波信号生成部１５０と、通信アンテナ１５２と、復調部１５４と、制御部１５６とを備える。
【００７９】
また、リーダ／ライタ１０４は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory；図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory；図示せず）、レジスタ（register；図示せず）、通信を暗号化するための暗号化回路（図示せず）、記憶部（図示せず）、ホストコンピュータ１２０や他の回路などと接続するためのインタフェース（図示せず）などを備えてもよい。
【００８０】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１５６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１５６により実行されるプログラムなどを一次記憶する。レジスタ（図示せず）は、制御部１５６における演算結果や実行状態を保持する。記憶部（図示せず）は、リーダ／ライタ１０４において用いられるアプリケーション、データなどを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられるが、上記に限られない。また、インタフェース（図示せず）としては、例えば、ＵＡＲＴ（Universal  Asynchronous  Receiver  Transmitter）や、ネットワーク端子などが挙げられるが、上記に限られない。
【００８１】
リーダ／ライタ１０４は、例えば、ホストコンピュータ６００と接続され、ホストコンピュータ６００からの送信命令に応じて搬送波信号を送信することができる。また、リーダ／ライタ１０４は、制御部１５６における処理の結果を、ホストコンピュータ６００へ送信することができる。上記の場合、リーダ／ライタ１０４が、上記通信検査処理における検査結果の判定処理や、上記発行処理における処理結果の判定処理を行ってもよいし、また、上記各判定処理をホストコンピュータ６００が行うこともできる。
【００８２】
搬送波信号生成部１５０は、制御部１５６からの搬送波信号生成命令を受け、搬送波信号生成命令に応じた搬送波信号を生成する。
【００８３】
ここで、図４では、搬送波信号生成部１５０として交流電源が示されているが、本発明の実施形態に係る搬送波信号生成部１５０は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る搬送波信号生成部１５０は、ＡＳＫ（Amplitude  Shift  Keying）変調する変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）とをさらに備える構成とすることができる。なお、搬送波信号生成部１５０が生成する搬送波信号には、例えば、情報処理装置５００に対する各種処理命令や処理するデータを含めることができるが、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る搬送波信号は、情報処理装置５００に対して電力供給を行う搬送波を通信アンテナ１５２に発生させるための信号であってもよい。
【００８４】
通信アンテナ１５２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）を備え、搬送波信号生成部１５０が生成した搬送波信号に応じた搬送波を送信する。また、通信アンテナ１５２は、情報処理装置５００からの応答信号を受信することもできる。つまり、通信アンテナ１５２を構成するコイルは、リーダ／ライタ１０４におけるアンテナとしての役目を果たすことができる。ここで、図４では、通信アンテナ１５２がコイルで構成されている例を示しているが、本発明の実施形態に係る通信アンテナ１５２は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る通信アンテナ１５２は、さらにキャパシタを備えることにより共振回路を構成することもできる。
【００８５】
復調部１５４は、例えば、通信アンテナ１５２のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、情報処理装置５００からの応答信号を復調する。なお、復調部１５４における応答信号の復調手段は、上記に限られず、例えば、通信アンテナ１５２のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【００８６】
制御部１５６は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や各種処理回路で構成され、復調部１５４が復調したデータに基づいて様々な処理を行う。ここで、制御部１５６が行う処理としては、例えば、復調部１５４が復調したデータの処理や、ホストコンピュータ１２０への復調部１５４が復調したデータの送信、または、復調部１５４が復調したデータに基づく搬送波信号生成命令の生成などが挙げられるが、上記に限られない。
【００８７】
リーダ／ライタ１０４は、例えば、上記のような構成によって、搬送波を送信し、情報処理装置５００から送信される応答信号を復調して処理することができる。
【００８８】
〔情報処理装置５００の構成例〕
情報処理装置５００は、搬送波を受信可能な通信アンテナ５０２と、受信された搬送波に基づいて搬送波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させるＩＣチップ５０４とを備える。
【００８９】
通信アンテナ５０２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ）Ｌ１と、所定の静電容量をもつキャパシタＣ１とからなる共振回路で構成され、搬送波の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせる。そして、通信アンテナ５０２は、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧を出力する。ここで、通信アンテナ５０２における共振周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚなど搬送波の周波数に合わせて設定される。通信アンテナ５０２は、上記構成により、搬送波を受信し、また、ＩＣチップ５０４が備える負荷変調部５１６において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。
【００９０】
また、通信アンテナ５０２を構成するコイルは、リーダ／ライタ１０４から送信された搬送波に限られず、磁束が通過した場合には、磁束の通過による電磁誘導により磁界を発生させる。
【００９１】
〔ＩＣチップ５０４の構成〕
ＩＣチップ５０４は、キャリア検出部５０６と、検波部５０８と、レギュレータ５１０と、復調部５１２と、データ処理部５１４と、負荷変調部５１６とを備える。なお、図４では示していないが、ＩＣチップ５０４は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部５１４に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えることができる。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオード等で構成されたクランプ回路が挙げられるが、上記に限られない。
【００９２】
また、ＩＣチップ５０４は、ＲＯＭ５１８、ＲＡＭ５２０、記録媒体５２２などを備える。また、データ処理部５１４と、ＲＯＭ５１８、ＲＡＭ５２０、記録媒体５２２とは、例えば、データの伝送路としてのバス５２４によって接続される。
【００９３】
ＲＯＭ５１８は、データ処理部５１４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ５２０は、データ処理部５１４により実行されるプログラム、演算結果、実行状態などを一次記憶する。記録媒体５２２は、データ処理部５１４が処理するデータなどを記憶する。ここで、記録媒体５２２としては、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ(Phase  change  Random  Access  Memory)などの不揮発性メモリが挙げられるが、上記に限られない。
【００９４】
キャリア検出部５０６は、通信アンテナ５０２から伝達される受信電圧に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をデータ処理部５１４へ伝達する。また、データ処理部５１４は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、通信アンテナ５０２から伝達される受信電圧に基づくものであるので、リーダ／ライタ１０４から送信される搬送波の周波数と同期することとなる。したがって、情報処理装置５００は、キャリア検出部５０６を備えることによって、リーダ／ライタ１０４との間の処理を、リーダ／ライタ１０４と同期して行うことができる。
【００９５】
検波部５０８は、通信アンテナ５０２から出力される受信電圧を整流する。ここで、検波部５０８は、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ２で構成することができるが、上記に限られない。
【００９６】
レギュレータ５１０は、受信電圧を平滑、定電圧化し、データ処理部５１４へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ５１０は、受信電圧の直流成分を駆動電圧として用いることができる。
【００９７】
復調部５１２は、受信電圧に基づいて搬送波信号を復調し、搬送波に含まれる搬送波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調部５１２は、受信電圧の交流成分をデータとして出力することができる。
【００９８】
データ処理部５１４は、レギュレータ５１０から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調部５１２において復調されたデータの処理を行う。ここで、データ処理部５１４は、例えばＭＰＵで構成することができるが、上記に限られない。
【００９９】
また、データ処理部５１４は、処理結果に応じて、リーダ／ライタ１０４への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を選択的に生成する。そして、データ処理部５１４は、制御信号を負荷変調部５１６へと選択的に出力する。
【０１００】
負荷変調部５１６は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、データ処理部５１４から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成されるが、上記に限られない。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  effect  transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、上記に限られない。
【０１０１】
負荷変調部５１６において負荷変調が行われることによって、リーダ／ライタ１０４からみた情報処理装置５００のインピーダンスが変化することとなる。
【０１０２】
ＩＣチップ５０４は、上記のような構成によって、通信アンテナ５０２が受信した搬送波信号を処理し、負荷変調によって通信アンテナ５０２から応答信号を送信させることができる。なお、図４では、情報処理装置５００が、ＩＣチップ５０４を備える構成を示しているが、上記に限られず、ＩＣチップ５０４の構成をＩＣチップとして実現しない構成とすることもできる。
【０１０３】
情報処理装置５００は、例えば、上記のような構成によって、リーダ／ライタ１０４から送信された搬送波を送信し、負荷変調によって通信アンテナ５０２から応答信号を送信することができる。
【０１０４】
通信装置１００を構成するリーダ／ライタ１０４と、情報処理装置５００とが、それぞれ例えば図４に示す構成を有することによって、リーダ／ライタ１０４と情報処理装置５００との通信を実現することができる。なお、通信装置１００を構成するリーダ／ライタ１０４の構成と、情報処理装置５００の構成とが、それぞれ図４に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１０５】
再度図３を参照して、通信装置１００の構成について説明する。リーダ／ライタ１０４は、上述したように、例えば、通信アンテナ１５２のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波することによって、情報処理装置５００から送信された応答信号を復調する。ここで、リーダ／ライタ１０４と情報処理装置５００との通信にノイズが混入した場合、リーダ／ライタ１０４は、当該ノイズによるアンテナ端の電圧の変化と応答信号による変化とを区別することができないことが起こりうる。上記の場合には、上記通信検査処理における誤検出や、上記発行処理における処理結果の誤判定が発生する可能性がある。
【０１０６】
そこで、通信装置１００では、シールド部１０６と、伝搬防止部１０８とを備えることによって、本発明の実施形態に係る通信安定化アプローチを実現し、通信干渉を抑制して通信の安定化を図る。
【０１０７】
シールド部１０６は、リーダ／ライタ１０４ごとに設けられ、リーダ／ライタ１０４が送信する搬送波のうち、リーダ／ライタ１０４と通信対象の情報処理装置５００との間における通信路を形成する搬送波以外の搬送波を遮断する。例えば、図３では、シールド部１０６Ａがリーダ／ライタ１０４Ａ、シールド部１０６Ｂがリーダ／ライタ１０４Ｂ、そしてシールド部１０６Ｃがリーダ／ライタ１０４Ｃにそれぞれ対応する。
【０１０８】
ここで、シールド部１０６としては、例えば、軟磁性材料から構成された電磁波吸収シートが張られた金属体や合成樹脂材料が挙げられるが、上記に限られない。ここで、軟磁性材料としては、例えば、パーメンジュール（permendur）や、センダスト（Sendust）、ケイ素鋼（silicon  steel）、Ｆｅ系やＣｏ系のアモルファス（Amorphous）磁性合金が挙げられる。
【０１０９】
シールド部１０６をリーダ／ライタ１０４ごとに備えることによって、通信装置１００は、例えば、リーダ／ライタ１０４Ａが送信した搬送波が、リーダ／ライタ１０４Ｂにおける直接的なノイズとなることを防止することができる。また、通信装置１００は、例えば、リーダ／ライタ１０４Ｂが送信した搬送波が、リーダ／ライタ１０４Ａにおける直接的なノイズとなることを防止することができる。また、同様に、リーダ／ライタ１０４Ｃが送信した搬送波が、リーダ／ライタ１０４Ａおよび／またはリーダ／ライタ１０４Ｂにおける直接的なノイズとなることを防止することができる。
【０１１０】
伝搬防止部１０８は、シールド部材により情報処理装置間における電磁波の伝搬を防止する。また、伝搬防止部１０８を構成するシールド部材は、リーダ／ライタ１０４の通信対象ではない情報処理装置５００に近設され、当該情報処理装置５００の少なくとも１面の一部または全部を覆うように設置される。
【０１１１】
ここで、図３は、伝搬防止部１０８が、情報処理装置５００Ｃの一部〜情報処理装置５００Ｅまでを覆うシールド部材（伝搬防止部１０８Ａ）と、情報処理装置５００Ｂを覆うシールド部材（伝搬防止部１０８Ｂ）とで構成された例を示している。
【０１１２】
また、図３では、伝搬防止部１０８を構成するシールド部材が、例えばリーダ／ライタ１０４の通信対象ではない情報処理装置５００が搬送部１０２に保持される面側（すなわち、図３における情報処理装置５００の下面側）に設けられる例を示しているが、上記に限られない。
【０１１３】
［伝搬防止部１０８の他の設置例］
ここで、本発明の第１の実施形態に係る通信装置１００における伝搬防止部１０８の他の設置例について説明する。図５Ａ〜図５Ｃそれぞれは、本発明の第１の実施形態に係る通信装置１００における伝搬防止部１０８の他の設置例を説明するための説明図である。以下では、通信装置１００が、伝搬防止部１０８としてシールド板を備える場合を例に挙げて、伝搬防止部１０８の他の設置例について説明する。
【０１１４】
〔Ａ〕第１の例（図５Ａ）
図５Ａを参照すると、シールド板１１０Ａ、１１０Ｂ、…は、情報処理装置５００が搬送部１０２に保持される面と垂直であり、かつ搬送部１０２における情報処理装置５００の搬送方向と垂直な面に設けられる。
【０１１５】
ここで、シールド板１１０Ａ、１１０Ｂ、…の高さは、例えば、通信装置１００が備えるリーダ／ライタ１０４のうちの最も出力電界強度が大きなものを基準として決定することができるが、上記に限られない。例えば、シールド板１１０Ａ、１１０Ｂ、…の高さは、リーダ／ライタ１０４の通信対象ではない情報処理装置５００が有するアンテナを通過する磁束を０（ゼロ）とさせることが可能な任意の方法で決定することができる。
【０１１６】
〔Ｂ〕第２の例（図５Ｂ）
図５Ｂを参照すると、シールド板１１２Ａ、１１２Ｂ、…は、情報処理装置５００が搬送部１０２に保持される面と垂直であり、かつ搬送部１０２における情報処理装置５００の搬送方向に沿って設けられる。
【０１１７】
ここで、シールド板１１２Ａ、１１２Ｂ、…の高さは、上記〔Ａ〕と同様に、例えば、通信装置１００が備えるリーダ／ライタ１０４のうちの最も出力電界強度が大きなものを基準として決定することができるが、上記に限られない。
【０１１８】
〔Ｃ〕第３の例（図５Ｃ）
通信装置１００は、図５Ｃに示すように、図５Ａに示すシールド板１１０Ａ、１１０Ｂ、…と、図５Ｂに示すシールド板１１２Ａ、１１２Ｂ、…との双方を備えることもできる。
【０１１９】
〔Ｄ〕その他の例
なお、通信装置１００における伝搬防止部１０８の他の設置例は、図５Ａ〜図５Ｃの例に限られない。例えば、通信装置１００は、情報処理装置５００が搬送部１０２に保持される面と反対の面側（すなわち、図３における情報処理装置５００の上面側）にシールド板を設けることもできる。また、通信装置１００は、例えば、上述した通信装置１００における伝搬防止部１０８の設置例を任意に組み合わせた伝搬防止部１０８を備えることができる。
【０１２０】
通信装置１００は、例えば、図３、図５Ａ〜図５Ｃに示すようにシールド部材が設置された伝搬防止部１０８を備える。
【０１２１】
［伝搬防止部１０８を備えることによる効果］
ここで、第１の実施形態に係る通信装置１００における伝搬防止部１０８を備えることによる効果について、伝搬防止部１０８を備えない図１に示す従来の通信装置１０と比較しつつ説明する。
【０１２２】
〔ａ〕第１の結果
図６〜図８それぞれは、本発明の第１の実施形態に係る通信装置１００における伝搬防止部１０８を備えることによる効果を説明するための第１の説明図である。以下では、通信装置１００が、図３に示す伝搬防止部１０８を備える場合（シールド板を情報処理装置５００の下面側に備える場合）を例に挙げて説明する。また、以下では、伝搬防止部１０８を備える前の構成（従来の通信装置１０に対応する構成）と、伝搬防止部１０８を備えた構成（通信装置１００に対応する構成）それぞれに対して、同一の測定ポイントにおける電磁波のレベルを測定することによって、効果を示す。また、以下では、測定ポイントにおける電磁波を０レベル（最小）〜５レベル（最大）で表すことが可能なＲＦ（Radio  Frequency）テスターを用いた測定結果に基づいて効果を説明する。
【０１２３】
図６は、ＲＦテスターにより測定を行う測定ポイントを示している。ここで、図６では、図３に示す通信装置１００における測定ポイントＰ１〜Ｐ１７を示してるが、伝搬防止部１０８を備える前の構成（従来の通信装置１０に対応する構成）も同様の測定ポイントＰ１〜Ｐ１７において測定を行う。また、ＲＦテスターにより測定は、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波のレベルを測定するために、情報処理装置５００の上面から所定の高さの位置に対して行う。
【０１２４】
図７、図８は、それぞれ図６に示す測定ポイントＰ１〜Ｐ１７をＲＦテスターにより測定した結果を示している。
【０１２５】
図７、図８に示すように、伝搬防止部１０８を備える通信装置１００は、伝搬防止部１０８を備えない構成（従来の通信装置１０に対応する構成）よりも、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波を抑制できていることが分かる。
【０１２６】
〔ｂ〕第２の結果
図９、図１０それぞれは、本発明の第１の実施形態に係る通信装置１００における伝搬防止部１０８を備えることによる効果を説明するための第２の説明図である。ここで、図９は、伝搬防止部１０８を備える前の構成（従来の通信装置１０に対応する構成）の通信装置において、１４９０個の情報処理装置５００に対して通信検査処理を行った場合における検査結果を示している。また、図１０は、伝搬防止部１０８を備える通信装置１００において、図９と同一の１４９０個の情報処理装置５００に対して通信検査処理を行った場合における検査結果を示している。
【０１２７】
図９と図１０とを参照すると、伝搬防止部１０８を備える前の構成の通信装置では誤検出が発生しているのに対して、伝搬防止部１０８を備える通信装置１００では誤検出が発生していないことが分かる。ここで、図９、図１０に示す誤検出とは、通信装置を用いた通信検査ではＮＧ（不良品）と判断された情報処理装置５００が、別途の個別検査の結果ＯＫ（良品）であった場合をいう。
【０１２８】
ここで、伝搬防止部１０８を備える前の構成の通信装置と、伝搬防止部１０８を備える通信装置１００との構成上の差異は、伝搬防止部１０８を備えるか否かである。よって、図９、図１０より、通信装置１００は、伝搬防止部１０８を備えることによって、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波による通信干渉を抑制することができることが分かる。
【０１２９】
上記〔ａ〕、〔ｂ〕に示したように、通信装置１００は、伝搬防止部１０８を備えることによって、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波による通信干渉を抑制することができる。
【０１３０】
以上のように、第１の実施形態に係る通信装置１００は、各リーダ／ライタ１０４に対応するシールド部１０６と、伝搬防止部１０８とを備える。ここで、シールド部１０６は、リーダ／ライタ１０４間の通信干渉を抑制する。また、伝搬防止部１０８は、シールド部材によって、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波による通信干渉を抑制する。したがって、通信装置１００は、通信干渉を抑制し、通信の安定化を図ることができる。
【０１３１】
また、通信装置１００が、例えば図３の構成を有することによって、情報処理装置５００の搬送、リーダ／ライタ１０４と情報処理装置５００との通信、そして、通信干渉の抑制による通信安定化方法を実現することができる。
【０１３２】
（第２の実施形態に係る通信装置）
次に、上記（２）のアプローチ（第２のアプローチ）を実現する通信装置のうち、上記（２−１）のアプローチを実現することが可能な、本発明の第２の実施形態に係る通信装置２００について説明する。図１１は、本発明の第２の実施形態に係る通信装置２００の構成の一例を示す説明図である。
【０１３３】
通信装置２００は、搬送部１０２と、リーダ／ライタ１０４Ａ、１０４Ｂ、…と、シールド部１０６Ａ、１０６Ｂ、…と、伝搬防止部２０２とを備える。また、通信装置２００において各構成要素は、例えば支持部材（一部は図示せず）により保持される。また、通信装置２００は、図３に示す通信装置１００と同様に、例えば、ホストコンピュータ６００（図１１では図示せず）などの外部装置と有線／無線で通信することもできる。
【０１３４】
搬送部１０２、リーダ／ライタ１０４、およびシールド部１０６は、それぞれ第１の実施形態に係る搬送部１０２、リーダ／ライタ１０４、およびシールド部１０６と同様の構成、機能を有する。
【０１３５】
伝搬防止部２０２は、搬送部１０２に保持される情報処理装置５００のうち、リーダ／ライタ１０４の通信対象ではない情報処理装置５００のうちの少なくとも１つの情報処理装置５００が保持される高さを変える。図１１では、伝搬防止部２０２が、搬送部１０２の搬送路から距離ｄ１上方の位置へ情報処理装置５００Ｄを移動させた例を示している。
【０１３６】
ここで、図１１に示す距離ｄ１（伝搬防止部２０２が作り出す情報処理装置５００の高低差）は、例えば、リーダ／ライタ１０４の出力電界強度や、リーダ／ライタ１０４間の距離ｄ２などによって決定することができる。例えば、リーダ／ライタ１０４の出力電界強度が３００［μＶ／ｍ］以下であり、リーダ／ライタ１０４間の距離ｄ２が２５０．０［ｍｍ］の場合、伝搬防止部２０２は、距離ｄ１が１０．０［ｍｍ］以上となるように情報処理装置５００を配置する。なお、図１１に示す距離ｄ１は、例えば、磁界強度を測定し、情報処理装置５００のアンテナを通過する磁束が０（ゼロ）となる位置を特定することによって、任意の条件においても決定することができる。
【０１３７】
また、伝搬防止部２０２としては、例えば、情報処理装置５００を搬送する搬送路において少なくとも１つの情報処理装置が保持される高さを変える機構が挙げられる。上記機構としては、例えば、情報処理装置５００を昇降させる昇降機構が挙げられるが、上記に限られない。
【０１３８】
通信装置２００は、例えば、上記のように、搬送部１０２により搬送される情報処理装置５００に対して高低差を作り出す伝搬防止部２０２を備える。
【０１３９】
［伝搬防止部２０２を備えることによる効果］
ここで、第２の実施形態に係る通信装置２００における伝搬防止部２０２を備えることによる効果について説明する。
【０１４０】
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る通信装置２００における伝搬防止部２０２を備えることによる効果を説明するための説明図である。ここで、図１２は、通信装置２００において、５００個の情報処理装置５００に対して通信検査処理を行った場合における検査結果を示している。また、図１２は、図１１に示す通信装置２００において、情報処理装置５００のアンテナを通過する磁束を０（ゼロ）とさせる位置に情報処理装置５００が配置されるように距離ｄ１が設定された場合の検査結果を示している。
【０１４１】
図１２を参照すると、伝搬防止部２０２を備える通信装置２００では誤検出が発生していないことが分かる。ここで、図１２に示す誤検出とは、図９および図１０と同様に、通信装置を用いた通信検査ではＮＧ（不良品）と判断された情報処理装置５００が、別途の個別検査の結果ＯＫ（良品）であった場合をいう。
【０１４２】
また、図９に示したように、従来の通信装置１０に対応する構成（すなわち、伝搬防止部２０２を備えない構成）では、誤検出が発生する。ここで、図９に示す結果は、図１２に示す検査対象の情報処理装置５００と同一の情報処理装置５００に対する結果ではないが、従来の通信装置１０に対応する構成において誤検出が発生することは、想像に難くない。よって、図９および図１２より、通信装置２００は、伝搬防止部２０２を備えることによって、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波による通信干渉を抑制することができることが分かる。
【０１４３】
したがって、通信装置２００は、伝搬防止部２０２を備えることによって、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波による通信干渉を抑制することができる。
【０１４４】
以上のように、第２の実施形態に係る通信装置２００は、各リーダ／ライタ１０４に対応するシールド部１０６と、伝搬防止部２０２とを備える。ここで、シールド部１０６は、リーダ／ライタ１０４間の通信干渉を抑制する。また、伝搬防止部２０２は、リーダ／ライタ１０４の通信対象ではない少なくとも１つの情報処理装置５００のアンテナを通過する磁束を０（ゼロ）とさせることによって、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波による通信干渉を抑制する。したがって、通信装置２００は、通信干渉を抑制し、通信の安定化を図ることができる。
【０１４５】
また、通信装置２００が、例えば図１１の構成を有することによって、情報処理装置５００の搬送、リーダ／ライタ１０４と情報処理装置５００との通信、そして、通信干渉の抑制による通信安定化方法を実現することができる。
【０１４６】
（第３の実施形態に係る通信装置）
次に、上記（２）のアプローチ（第２のアプローチ）を実現する通信装置のうち、上記（２−２）のアプローチを実現することが可能な、本発明の第３の実施形態に係る通信装置３００について説明する。図１３は、本発明の第３の実施形態に係る通信装置３００の構成の一例を示す説明図である。
【０１４７】
通信装置３００は、搬送部１０２と、リーダ／ライタ１０４Ａ、１０４Ｂ、…と、シールド部１０６Ａ、１０６Ｂ、…と、伝搬防止部３０２とを備える。また、通信装置３００において各構成要素は、例えば支持部材（一部は図示せず）により保持される。また、通信装置３００は、図３に示す通信装置１００と同様に、例えば、ホストコンピュータ６００（図１３では図示せず）などの外部装置と有線／無線で通信することもできる。
【０１４８】
搬送部１０２、リーダ／ライタ１０４、およびシールド部１０６は、それぞれ第１の実施形態に係る搬送部１０２、リーダ／ライタ１０４、およびシールド部１０６と同様の構成、機能を有する。
【０１４９】
伝搬防止部３０２は、リーダ／ライタ１０４の通信対象である情報処理装置５００と通信対象ではない情報処理装置５００との間隔、および／または、１または２以上の通信対象ではない情報処理装置５００間の間隔を変える。図１３では、伝搬防止部３０２が、搬送部１０２の搬送路において、リーダ／ライタ１０４の通信対象ではない情報処理装置５００間の間隔を距離ｄ３分空けさせた例を示している。
【０１５０】
ここで、図１３に示す距離ｄ３（伝搬防止部３０２が作り出す情報処理装置５００間の間隔）は、例えば、リーダ／ライタ１０４の出力電界強度や、リーダ／ライタ１０４間の距離ｄ４などによって決定することができる。例えば、リーダ／ライタ１０４の出力電界強度が３００［μＶ／ｍ］以下であり、リーダ／ライタ１０４間の距離ｄ２が２５０．０［ｍｍ］の場合、伝搬防止部３０２は、距離ｄ３が５４．０［ｍｍ］以上となるように情報処理装置５００間の間隔を設定する。なお、図１３に示す距離ｄ３は、例えば、磁界強度を測定し、伝搬防止部３０２が作り出す間隔を構成する一方の情報処理装置５００のアンテナを通過する磁束が０（ゼロ）となる位置を特定することによって、任意の条件においても決定することができる。
【０１５１】
また、伝搬防止部３０２としては、例えば、情報処理装置を搬送する搬送路において情報処理装置間の間隔を空けさせる機構が挙げられる。上記機構としては、例えば、情報処理装置５００を搬送する搬送路から情報処理装置５００を迂回させる迂回路、および情報処理装置５００を迂回路に通すための吸引機構などが挙げられるが、上記に限られない。ここで、図１３では、情報処理装置５００Ｃと情報処理装置５００Ｄとの間に搬送される情報処理装置５００Ｄが、迂回路（図示せず）を通っている状態を示している。
【０１５２】
通信装置３００は、例えば、上記のように、搬送部１０２により搬送される情報処理装置５００において、情報処理装置５００間に所定の間隔を作り出す伝搬防止部３０２を備える。なお、図１３では、伝搬防止部３０２が情報処理装置５００間における所定の間隔を１つ作り出す例を示しているが、上記に限られない。例えば、本発明の第３の実施形態に係る伝搬防止部３０２は、上記情報処理装置５００間における所定の間隔を２つ以上作り出すこともできる。
【０１５３】
［伝搬防止部３０２を備えることによる効果］
ここで、第３の実施形態に係る通信装置３００における伝搬防止部３０２を備えることによる効果について説明する。
【０１５４】
図１４は、本発明の第３の実施形態に係る通信装置３００における伝搬防止部３０２を備えることによる効果を説明するための説明図である。ここで、図１４は、通信装置３００において、５００個の情報処理装置５００に対して通信検査処理を行った場合における検査結果を示している。また、図１４は、図１３に示す通信装置３００において、情報処理装置５００のアンテナを通過する磁束を０（ゼロ）とさせるような間隔が情報処理装置５００間に設定されるように、距離ｄ３が設定された場合の検査結果を示している。
【０１５５】
図１４を参照すると、伝搬防止部３０２を備える通信装置３００では誤検出が発生していないことが分かる。ここで、図１４に示す誤検出とは、図９および図１０と同様に、通信装置を用いた通信検査ではＮＧ（不良品）と判断された情報処理装置５００が、別途の個別検査の結果ＯＫ（良品）であった場合をいう。
【０１５６】
また、図９に示したように、従来の通信装置１０に対応する構成（すなわち、伝搬防止部３０２を備えない構成）では、誤検出が発生する。ここで、図９に示す結果は、図１４に示す検査対象の情報処理装置５００と同一の情報処理装置５００に対する結果ではないが、従来の通信装置１０に対応する構成において誤検出が発生することは、想像に難くない。よって、図９および図１４より、通信装置３００は、伝搬防止部３０２を備えることによって、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波による通信干渉を抑制することができることが分かる。
【０１５７】
したがって、通信装置３００は、伝搬防止部３０２を備えることによって、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波による通信干渉を抑制することができる。
【０１５８】
以上のように、第３の実施形態に係る通信装置３００は、各リーダ／ライタ１０４に対応するシールド部１０６と、伝搬防止部３０２とを備える。ここで、シールド部１０６は、リーダ／ライタ１０４間の通信干渉を抑制する。また、伝搬防止部３０２は、リーダ／ライタ１０４の通信対象ではない少なくとも１つの情報処理装置５００のアンテナを通過する磁束を０（ゼロ）とさせることによって、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波による通信干渉を抑制する。したがって、通信装置３００は、通信干渉を抑制し、通信の安定化を図ることができる。
【０１５９】
また、通信装置３００が、例えば図１３の構成を有することによって、情報処理装置５００の搬送、リーダ／ライタ１０４と情報処理装置５００との通信、そして、通信干渉の抑制による通信安定化方法を実現することができる。
【０１６０】
上記では、本発明の実施形態として、通信装置１００、２００、３００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、ＩＣカードやＩＣチップを搭載した携帯電話などの所定周波数の搬送波を用いて非接触通信が可能な情報処理装置に対して通信検査を行う検査装置や、情報処理装置に対して発行処理を行う発行装置に適用することができる。また、本発明の実施形態は、例えば、複数の情報処理装置を搬送して各情報処理装置と非接触通信を行うことが可能な様々な機器に適用することができる。
【０１６１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１６２】
例えば、上記では、第１のアプローチに係る伝搬防止部を備える通信装置１００と、第２のアプローチに係る伝搬防止部を備える通信装置２００、３００とについてそれぞれ説明したが、本発明の実施形態に係る通信装置が備える伝搬防止部は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る通信装置は、図３に示す伝搬防止部１０８と図１１に示す伝搬防止部２０２との双方を備えるなど、第１のアプローチに係る伝搬防止部と第２のアプローチに係る伝搬防止部との双方を備えることもできる。上記の構成であっても、本発明の実施形態に係る通信装置は、情報処理装置間を連鎖的に伝搬する電磁波による通信干渉を抑制することができるので、通信の安定化を図ることができる。
【０１６３】
上述した構成は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、当然に、本発明の技術的範囲に属するものである。
【符号の説明】
【０１６４】
１０、１００、２００、３００    通信装置
１２、１０２    搬送部
１４Ａ、１４Ｂ、１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃ    リーダ／ライタ
１６Ａ、１６Ｂ、１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｃ    シールド部
１０８Ａ、１０８Ｂ、２０２、３０２    伝搬防止部
９０Ａ、９０Ｂ、９０Ｃ、９０Ｄ、９０Ｅ、９０Ｆ、９０Ｇ、９０Ｈ、５００、５００Ａ、５００Ｂ、５００Ｃ、５００Ｄ、５００Ｅ、５００Ｆ、５００Ｇ、５００Ｈ  情報処理装置
【図１】
2010198373.tif 000003
【図２】
2010198373.tif 000004
【図３】
2010198373.tif 000005
【図４】
2010198373.tif 000006
【図５Ａ】
2010198373.tif 000007
【図５Ｂ】
2010198373.tif 000008
【図５Ｃ】
2010198373.tif 000009
【図６】
2010198373.tif 000010
【図７】
2010198373.tif 000011
【図８】
2010198373.tif 000012
【図９】
2010198373.tif 000013
【図１０】
2010198373.tif 000014
【図１１】
2010198373.tif 000015
【図１２】
2010198373.tif 000016
【図１３】
2010198373.tif 000017
【図１４】
2010198373.tif 000018