(57)【要約】【課題】多数のチップ部品を収容可能なトレイに振動運動及び揺動運動を付与する振込み装置において、その小型化及びランニングコストの低減を図れるようにする。【解決手段】保持部載置台５を基台３上に回転軸線Ｏ１を中心に揺動可能に取り付ける共に、トレイ保持部７を保持部載置台５上に回転軸Ｏ１方向に移動可能に取り付け、基台３に、保持部載置台５を揺動させる揺動用モータ及びトレイ保持部７を回転軸線Ｏ１方向に振動させる振動用モータ１１を固定した振込み装置１を提供する。振動用モータ１１の出力軸２１を保持部載置台５の挿通孔５ｃに挿通し、振動伝達機構２５を介して該出力軸２１の先端部をトレイ保持部７に連結する。揺動用モータによる保持部載置台５の揺動運動に係わらず、挿通孔５ｃと出力軸２１との間の隙間が保持されると共に、振動伝達機構２５による出力軸２１の回転からトレイ保持部７の振動への変換が保持されるように構成する。【選択図】図１
2010100401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数のチップ部品を収容可能なトレイに振動運動及び揺動運動を付与する振込み装置であって、
基台と、該基台に対して回転軸線を中心に揺動可能となるように前記基台上に取り付けられた保持部載置台と、該保持部載置台に対して前記回転軸線に沿う方向に移動可能となるように前記保持部載置台上に取り付けられて、前記トレイを着脱可能に保持するトレイ保持部と、前記保持部載置台及び前記トレイ保持部を前記基台に対して揺動駆動する揺動用モータと、前記トレイ保持部を前記保持部載置台に対して前記回転軸線に沿う方向に振動駆動する振動用モータとを備え、
前記揺動用モータ及び前記振動用モータが前記基台に固定され、
前記揺動用モータの出力軸が前記回転軸線方向に延びると共に前記保持部載置台に連結され、
前記振動用モータの出力軸が、前記基台側から前記トレイ保持部に向けて延びると共に、前記保持部載置台に形成された挿通孔に挿通され、
前記振動用モータの出力軸の先端部が、該出力軸の回転を前記回転軸線に沿う方向への振動に変換して伝達する振動伝達機構を介して前記トレイ保持部に連結され、
前記揺動用モータによる前記保持部載置台及び前記トレイ保持部の揺動運動に係わらず、前記挿通孔と前記振動用モータの出力軸との間の隙間が保持されると共に、前記振動伝達機構による前記振動用モータの出力軸の回転から前記トレイ保持部の振動への変換が保持されることを特徴とする振込み装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多数のチップ部品をトレイに配列された挿入孔に振り込むための振込み装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器等に使用される各種チップ部品の検査や選別の高速化を図るために、検査前のチップ部品をトレイの上面に開口する多数の挿入孔に個別に収容し、多数のチップ部品の検査や選別をトレイ毎に行うことが考えられている。
また、従来では、チップ部品の検査に先立って、トレイ上に投入された多数のチップ部品がトレイの各挿入孔に効率よく収容できるように、トレイに振動及び揺動を付与する振込み装置が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この従来の振り込み装置は、例えば図６に示すように、基台１０１と、基台１０１に対して揺動可能に取り付けられた揺動部材１０３と、揺動部材１０３に対して直線往復運動可能に取り付けられたトレイのホルダユニット１０５とを備えている。そして、基台１０１に対して揺動部材１０３及びホルダユニット１０５を揺動駆動する揺動用モータ１０７は基台１０１に固定されており、揺動部材１０３に対してホルダユニット１０５を振動駆動する振動用モータ１０９は揺動部材１０３に固定されている。すなわち、この構成の振込み装置においては、振動用モータ１０９が揺動部材１０３と共に揺動することになる。
なお、従来の振込み装置には、振動用モータを基台に固定し、揺動用モータが振動用モータの駆動によってホルダユニットと共に振動するように構成されたものもある。
【特許文献１】特開平１１−１３９５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の振込み装置において、振動用モータ及び揺動用モータの一方（一方のモータ）には、トレイ保持部の重量を動かす容量だけではなく、他方のモータの余分な重量も動かす容量が必要となるため、一方のモータの大型化に伴う振込み装置の大型化を避けられないという問題がある。また、振込み装置の作動に要する消費電力も大きくなるため、振込み装置のランニングコストが高くなってしまうという問題がある。
また、一方のモータがトレイと共に振動運動あるいは揺動運動すると、これらの運動に基づいて一方のモータの電源ケーブルや制御ケーブルに負荷がかかるため、これら電源ケーブルや制御ケーブルの保守点検を短い周期で実施する必要があり、振込み装置の取り扱いが面倒となる問題もある。
【０００５】
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであって、小型化及びランニングコストの低減を図ることができると共に、メンテナンスを容易に行うことができる振込み装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この課題を解決するために、本発明の振込み装置は、多数のチップ部品を収容可能なトレイに振動運動及び揺動運動を付与する振込み装置であって、基台と、該基台に対して回転軸線を中心に揺動可能となるように前記基台上に取り付けられた保持部載置台と、該保持部載置台に対して前記回転軸線に沿う方向に移動可能となるように前記保持部載置台上に取り付けられて、前記トレイを着脱可能に保持するトレイ保持部と、前記保持部載置台及び前記トレイ保持部を前記基台に対して揺動駆動する揺動用モータと、前記トレイ保持部を前記保持部載置台に対して前記回転軸線に沿う方向に振動駆動する振動用モータとを備え、前記揺動用モータ及び前記振動用モータが前記基台に固定され、前記揺動用モータの出力軸が前記回転軸線方向に延びると共に前記保持部載置台に連結され、前記振動用モータの出力軸が、前記基台側から前記トレイ保持部に向けて延びると共に、前記保持部載置台に形成された挿通孔に挿通され、前記振動用モータの出力軸の先端部が、該出力軸の回転を前記回転軸線に沿う方向への振動に変換して伝達する振動伝達機構を介して前記トレイ保持部に連結され、前記揺動用モータによる前記保持部載置台及び前記トレイ保持部の揺動運動に係わらず、前記挿通孔と前記振動用モータの出力軸との間の隙間が保持されると共に、前記振動伝達機構による前記振動用モータの出力軸の回転から前記トレイ保持部の振動への変換が保持されることを特徴としている。
【０００７】
この振込み装置によれば、揺動用モータによる保持部載置台及びトレイ保持部の揺動運動に係わらず、保持部載置台と振動用モータの出力軸とが相互干渉せず、また、振動伝達機構によって振動用モータの出力軸の回転がトレイ保持部の振動に変換される。すなわち、振動用モータによるトレイ保持部の振動運動が保持部載置台及びトレイ保持部の揺動運動によって阻害されない。
そして、揺動用モータ及び振動用モータは基台に固定されているため、従来のように揺動用モータ及び振動用モータの一方が、トレイ保持部と共に振動あるいは揺動することを防止できる。
【０００８】
したがって、揺動用モータ及び振動用モータには、従来のように余分な容量が不要となるため、揺動用モータ及び振動用モータの大型化を防いで、振込み装置の小型化を図ることができる。さらに、振込み装置の作動に要する消費電力も小さくなるため、振込み装置のランニングコストを低く抑えることもできる。
また、揺動用モータ及び振動用モータが基台に固定されていることで、揺動用モータ及び振動用モータの電源ケーブルや制御ケーブルに負荷がかかることもなくなるため、これら電源ケーブルや制御ケーブルの保守点検を長い周期で実施することができる、すなわち、振込み装置を容易に取り扱うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、揺動用モータ及び振動用モータの一方が、他方のモータによってトレイ保持部と共に振動あるいは揺動しないため、他方のモータの大型化を防いで、振り込み装置の小型化を図ることができると共に、ランニングコストを低く抑えることができる。
また、揺動用モータ及び振動用モータの電源ケーブルや制御ケーブルに振動や揺動の負荷がかかることも防止できるため、振込み装置を容易に取り扱うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１及び図２に示すように、この実施形態に係る振込み装置１は、多数のチップ部品を収容可能なトレイＴに振動運動及び揺動運動を付与するものであり、基台３上に、保持部載置台５及びトレイ保持部７を順番に配置すると共に、基台３に揺動用モータ９及び振動用モータ１１を固定して構成されている。なお、トレイＴは、例えば図３に示すように、その上面Ｔ１に開口して多数のチップ部品を個別に収容する多数の挿入孔Ｔ２を形成して構成されている。
【００１１】
図１及び図２に示すように、保持部載置台５は、基台３に対して第１回転軸線Ｏ１を中心にＡＢ方向に揺動可能となるように取り付けられている。一方、揺動用モータ９は基台３の上面３ａに固定され、その出力軸１３が第１回転軸線Ｏ１方向に延びて形成されると共に、保持部載置台５に連結されている。これにより、保持部載置台５は、揺動用モータ９の出力軸１３が第１回転軸線Ｏ１を中心に回転することで揺動駆動されることになる。
なお、揺動用モータ９の出力軸１３には、その回転位置を検出する位置検出手段１５が取り付けられており、この位置検出手段１５によって、出力軸１３の回転角度の範囲、すなわち、保持部載置台５の揺動角度範囲が規定されている。また、この位置検出手段１５の検出結果に基づいて、揺動用モータ９の駆動制御が行われる。
【００１２】
トレイ保持部７は、トレイＴを着脱可能に保持するものであり、スライド機構１７を介して保持部載置台５上に取り付けられている。スライド機構１７は、トレイ保持部７を第１回転軸線Ｏ１に沿う方向にのみ移動可能とし、その他の方向には移動させないように構成されている。すなわち、トレイ保持部７は、保持部載置台５と共に第１回転軸線Ｏ１を中心に揺動するように取り付けられている。
【００１３】
振動用モータ１１は、トレイ保持部７を保持部載置台５に対して第１回転軸線Ｏ１に沿う方向（ＣＤ方向）に振動駆動するものであり、基台３の下面３ｂに固定されている。そして、第２回転軸線Ｏ２を中心に回転可能な振動用モータ１１の出力軸２１は、基台３側からトレイ保持部７に向けて延びており、基台３に形成された貫通孔３ｃ、保持部載置台５に形成された挿通孔５ｃ、及び、トレイ保持部７に形成された内孔７ｃに挿通されている。また、振動用モータ１１の出力軸２１の先端部は、軸受２３を介して基台３に取り付けられており、この軸受２３によって出力軸２１の直線性が保持されている。
【００１４】
さらに、保持部載置台５の挿通孔５ｃ及びトレイ保持部７の内孔７ｃは、第１回転軸線Ｏ１の直交方向に長く延びて形成されている。これにより、保持部載置台５及びトレイ保持部７が振動用モータ１１の出力軸２１に対して第１回転軸線Ｏ１を中心に揺動しても、保持部載置台５の挿通孔５ｃ及びトレイ保持部７の内孔７ｃと、振動用モータ１１の出力軸２１及びその軸受２３との間の隙間が保持されることになる（図５参照）。すなわち、保持部載置台５及びトレイ保持部７が揺動しても、振動用モータ１１の出力軸２１やその軸受２３に接触することを防止している。
【００１５】
この振動用モータ１１の出力軸２１の先端部は、振動伝達機構２５を介してトレイ保持部７に連結されている。
振動伝達機構２５は、図１，図２及び図４に示すように、振動用モータ１１の出力軸２１の回転をトレイ保持部７の第１回転軸線Ｏ１に沿う方向（ＣＤ方向）への振動に変換するものであり、振動用モータ１１の出力軸２１の先端部に固定された偏心ローラ２７と、トレイ保持部７の内孔７ｃに設けられたローラ受け部２９とを備えている。偏心ローラ２７は、その中心軸Ｏ３を第２回転軸線Ｏ２に対してずらした状態で固定されている。
【００１６】
ローラ受け部２９は、偏心ローラ２７をトレイ保持部７の振動方向から挟み込む一対の受け部材３１によって構成されており、偏心ローラ２７の外周面に当接する各受け部材３１の案内面３１ａは、トレイ保持部７の振動方向に直交している。さらに、振動用モータ１１側に位置する各受け部材３１の案内面３１ａの下端３１ｂは、第１回転軸線Ｏ１を中心とした円弧状に形成されており、案内面３１ａは、第１回転軸線Ｏ１を中心とした扇形状に形成されている。
なお、この振動伝達機構２５においては、偏心ローラ２７が案内面３１ａに当接した状態で回転するため、偏心ローラ２７や受け部材３１は耐摩耗性の高い材料により形成することが好ましい。
【００１７】
次に、以上のように構成される振込み装置１の作用について説明する。
この振込み装置１においては、振動用モータ１１の出力軸２１を回転させることで、偏心ローラ２７が振動用モータ１１の出力軸２１に対して第１回転軸線Ｏ１に沿う方向に振動する。そして、この振動がローラ受け部２９の一対の案内面３１ａを介してトレイ保持部７に伝達され、トレイ保持部７が保持部載置台５に対して振動運動することになる。また、この振込み装置１においては、揺動用モータ９の出力軸１３を回転させることで、第１回転軸線Ｏ１を中心に保持部載置台５及びトレイ保持部７を揺動運動させることができる。
【００１８】
ここで、各受け部材３１の案内面３１ａは扇形状に形成されているため、図５に示すように、保持部載置台５及びトレイ保持部７の揺動運動に係わらず、一対の受け部材３１によって偏心ローラ２７を挟み込む状態が保持される。すなわち、振動伝達機構２５による振動用モータ１１の回転からトレイ保持部７の振動への変換が保持されることになる。
したがって、この振込み装置１においては、トレイ保持部７に取り付けられたトレイＴに対して振動運動及び揺動運動の両方を付与することができる。
【００１９】
以上説明したように、上記実施形態による振込み装置１によれば、揺動用モータ９による保持部載置台５及びトレイ保持部７の揺動運動に係わらず、保持部載置台５と振動用モータ１１の出力軸２１とが相互干渉せず、また、振動伝達機構２５によって振動用モータ１１の出力軸２１の回転がトレイ保持部７の振動に変換される。すなわち、振動用モータ１１によるトレイ保持部７の振動運動が保持部載置台５及びトレイ保持部７の揺動運動によって阻害されない。
そして、揺動用モータ９及び振動用モータ１１は共に基台３に固定されているため、従来のように揺動用モータ９及び振動用モータ１１の一方が、トレイ保持部７と共に振動あるいは揺動することを防止できる。
【００２０】
したがって、揺動用モータ９及び振動用モータ１１には、従来のように余分な容量が不要となるため、揺動用モータ９及び振動用モータ１１の大型化を防いで、振込み装置１の小型化を図ることができる。さらに、振込み装置１の作動に要する消費電力も小さくなるため、振込み装置１のランニングコストを低く抑えることもできる。
また、揺動用モータ９及び振動用モータ１１が基台３に固定されていることで、揺動用モータ９及び振動用モータ１１の電源ケーブルや制御ケーブル等のケーブル１０，１２に負荷がかかることもなくなるため、これらケーブル１０，１２の保守点検を長い周期で実施することができる、すなわち、振込み装置１を容易に取り扱うことができる。
【００２１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲はこれに限定されることはなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、各受け部材３１の案内面３１ａは、第１回転軸線Ｏ１を中心とした扇形状に形成されるとしたが、少なくともトレイ保持部７の揺動運動に係わらず一対の受け部材３１によって偏心ローラ２７を挟み込む状態が保持されるように形成されていればよい。したがって、受け部材の案内面３１ａは例えば矩形状に形成されていてもよい。
また、偏心ローラ２７に当接する案内面３１ａは、一対の受け部材３１に形成されるとしたが、例えばトレイ保持部７の内孔７ｃに直接形成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態である振込み装置を示す側断面図である。
【図２】図１の振込み装置を示す正断面図である。
【図３】図１の振込み装置に取り付けられるトレイの一例を示す上面図である。
【図４】図１の振込み装置を構成する振動伝達機構を示す拡大平面図である。
【図５】図１の振込み装置において、基台に対して保持部載置台及びトレイ保持部を揺動させた状態を示す側断面図である。
【図６】従来の振込み装置の一例を示す側面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  振込み装置
３  基台
５  保持部載置台
５ｃ  挿通孔
７  トレイ保持部
９  揺動用モータ
１１  振動用モータ
１３  揺動用モータ９の出力軸
２１  振動用モータ１１の出力軸
２５  振動伝達機構
Ｏ１  第１回転軸線（回転軸線）
Ｔ  トレイ
【図１】
2010100401.tif 000003
【図２】
2010100401.tif 000004
【図３】
2010100401.tif 000005
【図４】
2010100401.tif 000006
【図５】
2010100401.tif 000007
【図６】
2010100401.tif 000008