Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．イオン化可能な活性成分；
ｂ．ロードされていないイオン交換樹脂を含む投与フォーム。
【請求項２】
ａ．イオン化可能な活性成分；
ｂ．ロードされていないイオン交換樹脂；
を含む投与フォームであって、
ロードされていないイオン交換樹脂の架橋度、ロードされていないイオン交換樹脂の粒子サイズ、ロードされていない樹脂の官能基のｐＫ、放出メディア中のイオン化可能な活性成分の溶解度、放出メディアのイオン強度およびｐＨ、イオン化可能な活性成分のｐＫ、イオン化可能な活性成分の分子量、温度、およびロードされていないイオン交換樹脂の透過性膜でのコーティングからなる群から選択される変量を変えることにより、前記イオン化可能な活性成分の前記投与フォームから放出メディア中への放出速度および吸収速度が変更され得る前記投与フォーム。
【請求項３】
ａ．イオン化可能な活性成分；
ｂ．ロードされていないイオン交換樹脂；
を含む投与フォームであって、
ロードされていない樹脂および／または活性成分を、吸収および放出が望まれる部位のみで溶解する非透過性膜でコーティングすることにより、放出および吸収が起こる部位が変更され得る前記投与フォーム。
【請求項４】
イオン化可能な活性成分が、ジクロフェナクナトリウム、インドメタシン、およびカルボキシル基を含む農薬からなる群から選択され、ロードされていないイオン交換樹脂が、重量容量が０．１〜６ｍｅｑ／ｇの第四アミン官能基を有するスチレン系強塩基性アニオン交換樹脂、および重量容量が０．１〜８．５ｍｅｑ／ｇの第三アミン官能基を有するスチレン系弱塩基性アニオン交換樹脂、重量容量が０．１〜８ｍｅｑ／ｇの第四アミン官能基を有するアクリル系またはメタクリル系強塩基性アニオン交換樹脂、および重量容量が０．１〜１２ｍｅｑ／ｇである第三アミン官能基を有するアクリル系またはメタクリル系弱塩基性アニオン交換樹脂、および重量容量が０．１〜２４ｍｅｑ／ｇである第一、第二、または第三アミン官能基を有するアリルおよびビニル系弱塩基性アニオン交換樹脂からなる群から選択される、請求項１記載の投与フォーム。
【請求項５】
イオン化可能な活性成分が、パロキセチンおよび第四窒素化合物からなる群から選択され、ロードされていないイオン交換樹脂が、重量容量が０．１〜８ｍｅｑ／ｇであるスルホン酸官能基を有するスチレン系強酸性カチオン交換樹脂；および重量容量が０．１〜８．５ｍｅｑ／ｇのフェノール酸官能基を有するスチレン系弱酸性カチオン交換樹脂；および重量容量が０．１〜１４ｍｅｑ／ｇのカルボン酸またはフェノール酸官能基を有するアクリル系またはメタクリル系弱酸性カチオン交換樹脂からなる群から選択される、請求項１記載の投与フォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式：ＡＢＯ３で表される等方性ペロブスカイト型化合物であって、Ａサイト元素の主成分がＫ、Ｎａ及び／又はＬｉであり、Ｂサイト元素の主成分がＮｂ、Ｓｂ及び／又はＴａである第１のペロブスカイト型５価金属酸アルカリ化合物を主相とする多結晶体からなり、かつ、
該多結晶体を構成する各結晶粒の特定の結晶面が配向していることを特徴とする結晶配向セラミックス。
【請求項２】
その発達面が請求項１に記載の第１のペロブスカイト型５価金属酸アルカリ化合物の特定の結晶面と格子整合性を有する第１異方形状粉末と、該第１異方形状粉末と反応して、少なくとも前記第１のペロブスカイト型５価金属酸アルカリ化合物を生成する第１反応原料とを混合する混合工程と、
該混合工程で得られた混合物を前記第１異方形状粉末が配向するように成形する成形工程と、
該成形工程で得られた成形体を加熱し、前記第１異方形状粉末と前記第１反応原料とを反応させる熱処理工程とを備えた結晶配向セラミックスの製造方法。
【請求項３】
前記第１異方形状粉末は、
｛００１｝面を発達面とし、かつ
一般式：(Ｂｉ２Ｏ２)２＋(Ｂｉ０．５ＡＭｍ−１．５ＮｂｍＯ３ｍ＋１)２−
（但し、ｍは２以上の整数。ＡＭは、Ｎａ、Ｋ及びＬｉからなる群から選ばれる少なくとも１つのアルカリ金属元素。）
で表されるビスマス層状ペロブスカイト型化合物からなる第２異方形状粉末と、
該第２異方形状粉末と反応して、少なくとも第２のペロブスカイト型５価金属酸アルカリ化合物を生成する第２反応原料とを、
フラックス中において加熱することにより得られる異方形状粉末Ａである請求項２に記載の結晶配向セラミックスの製造方法。
【請求項４】
一般式：ＡＢＯ３で表される等方性ペロブスカイト型化合物であって、Ａサイト元素の主成分がＫ、Ｎａ及び／又はＬｉであり、Ｂサイト元素の主成分がＮｂ、Ｓｂ及び／又はＴａである第２のペロブスカイト型５価金属酸アルカリ化合物からなり、かつ、特定の結晶面を発達面とする異方形状粉末Ａ。
【請求項５】
層状ペロブスカイト型化合物からなり、かつ、その発達面が請求項４に記載の第２のペロブスカイト型５価金属酸アルカリ化合物の特定の結晶面と格子整合性を有する第２異方形状粉末と、
該第２異方形状粉末と反応して、少なくとも前記第２のペロブスカイト型５価金属酸アルカリ化合物からなる異方形状粉末Ａを生成する第２反応原料とを、
フラックス中で加熱することを特徴とする異方形状粉末Ａの製造方法。
【請求項６】
前記第２異方形状粉末は、
｛００１｝面を発達面とし、かつ
一般式：(Ｂｉ２Ｏ２)２＋(Ｂｉ０．５ＡＭｍ−１．５ＮｂｍＯ３ｍ＋１)２−
（但し、ｍは２以上の整数。ＡＭは、Ｎａ、Ｋ及びＬｉからなる群から選ばれる少なくとも１つのアルカリ金属元素。）
で表されるビスマス層状ペロブスカイト型化合物からなる請求項５に記載の異方形状粉末Ａの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明に係る結晶配向セラミックスは、一般式：ＡＢＯ３で表される等方性ペロブスカイト型化合物であって、Ａサイト元素の主成分がＫ、Ｎａ及び／又はＬｉであり、Ｂサイト元素の主成分がＮｂ、Ｓｂ及び／又はＴａである第１のペロブスカイト型５価金属酸アルカリ化合物を主相とする多結晶体からなり、かつ、該多結晶体を構成する各結晶粒の特定の結晶面が配向していることを要旨とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学式(１)に示すユニットを分子中に含むことを特徴とするポリヒドロキシアルカノエート。
【化１】
2003012786.tif 000001
(ただし、nは１〜８から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。)
【請求項２】
化学式(１)に示すユニット以外に、化学式(２)及び(３)に示すユニットの少なくとも一方を含む、請求項１に記載のポリヒドロキシアルカノエート。
【化２】
2003012786.tif 000002
(y及びzは(１)で示すユニットと独立して化学式中に示した範囲から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。)
【請求項３】
化学式(７)あるいは(８)に示す化合物を少なくとも一種類以上含む培地中で微生物を培養する工程と、
前記培養工程後の微生物からポリヒドロキシアルカノエートを回収する工程とを有することを特徴とする、化学式(１)に示すユニットを分子中に含むポリヒドロキシアルカノエートの製造方法。
【化６】
2003012786.tif 000003
(ただし、nは１〜８から選ばれた整数である。)
【化７】
2003012786.tif 000004
(ただし、nは１〜８から選ばれた整数である。)
【化８】
2003012786.tif 000005
(ただし、nは１〜８から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。)
【請求項４】
前記微生物がシュードモナス(Ｐseudoｍonas)属に属する微生物である請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記微生物がシュードモナス・チコリアイ ＹＮ２株(Ｐseudoｍonas cichorii ＹＮ２；ＦＥＲＭ ＢＰ-7375)、シュードモナス・チコリアイ Ｈ45株(Ｐseudoｍonas cichorii Ｈ45、ＦＥＲＭ ＢＰ-7374)、シュードモナス・ジェッセニイ Ｐ161株(Ｐseudoｍonas jessenii P161、ＦＥＲＭ ＢＰ-7376)の何れか１つ以上の株である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
粉粒体の荷電状態を制御する荷電制御剤において、化学式(１)または化学式(12)に示すユニットのうちの少なくとも１種類のユニットを有するポリヒドロキシアルカノエートが前記荷電制御剤の作用を有することを特徴とする荷電制御剤。
【化３９】
2003012786.tif 000006
(ただし、nは１〜８から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。)
【化４１】
2003012786.tif 000007
(ただし、xは１〜８から選ばれた整数であり、ユニット毎に違う値をとり得る。)
【請求項７】
静電荷像現像トナーで用いられるトナーバインダーにおいて、前記トナーバインダーは、請求項６記載の荷電制御剤を含有することを特徴とするトナーバインダー。
【請求項８】
静電荷像現像トナーにおいて、前記静電荷像現像トナーは、少なくともバインダー樹脂、着色剤及び請求項６記載の荷電制御剤を含有してなることを特徴とする静電荷像現像トナー。
【請求項９】
外部より帯電部材に電圧を印加して静電潜像担持体に帯電を行なう工程と、帯電された静電潜像担持体に静電荷像を形成する工程と、前記静電荷像を静電荷像現像トナーにより現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程と、静電潜像担持体上のトナー像を被記録材へ転写する転写工程と、被記録材上のトナー像を加熱定着する定着工程とを少なくとも有する画像形成方法において、
請求項８記載の静電荷像現像トナーを使用することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
外部より帯電部材に電圧を印加して静電潜像担持体に帯電を行なう手段と、帯電された静電潜像担持体に静電荷像を形成する手段と、前記静電荷像を静電荷像現像トナーにより現像してトナー像を静電潜像担持体上に形成する現像手段と、静電潜像担持体上のトナー像を被記録材へ転写する転写手段と、被記録材上のトナー像を加熱定着する定着手段とを少なくとも有する画像形成装置において、
請求項８記載の静電荷像現像トナーを使用することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a)１種以上の疎水性モノマー、１種以上の親水性及び／又は両親媒性モノマー、１種以上の開始剤を含む水性ミクロエマルジョン、及び、
(b)アクリル酸のポリマーもしくはコポリマーを含む少なくとも１種の増粘剤、
を含む重合性組成物。
【請求項２】
前記増粘剤は約２００，０００〜約８００，０００の分子量のポリマーを含む、請求項１記載の重合性組成物。
【請求項３】
前記増粘剤は実質的に直鎖状のポリマーを含む、請求項１又は２記載の重合性組成物。
【請求項４】
前記ポリマーは少なくとも約２０質量％のアクリル酸モノマーを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載の重合性組成物。
【請求項５】
電解質、可塑剤、抗微生物剤、治療剤及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる１種以上の水溶性もしくは水分散性添加剤をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項記載の重合性組成物。
【請求項６】
請求項１記載の重合性組成物から得られる感圧接着剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有効量の燐光性粉末と液体インクビヒクルの混合物を含有する、インクジェットプリンタ用インク組成物。
【請求項２】
有効量の燐光性粉末と液体インクビヒクルの混合物から本質的に成る、インクジェットプリンタ用インク組成物。
【請求項３】
インクビヒクル中における燐光性粉末の分散を維持するための有効量の分散剤をさらに含有する、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項４】
インクビヒクル中に分散された少なくとも１つの着色剤をさらに含み、インク組成物が通常のインクの外観を示す、請求項１に記載のインク組成物。
【請求項５】
燐光性粉末の量が、組成物の約０．１重量％と約３０重量％の間にある、請求項１又は２に記載のインク組成物。
【請求項６】
前記着色剤の量が、組成物の約０．１重量％と約３０重量％の間にある、請求項４に記載のインク組成物。
【請求項７】
有効量の燐光性粉末を液体インクビヒクルと混合するステップを含む、燐光性インクジェットインク組成物の製造方法。
【請求項８】
インクビヒクル中における燐光性粉末の分散を維持するためにインク組成物に分散剤を添加するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
インク組成物が通常のインクの外観を示すようにインク組成物に着色剤を添加するステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記混合ステップが微粉砕プロセスをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて、
多価アルコール成分１００モル％のうち、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分が１０〜５０モル％、ポリテトラメチレンエーテルグリコール成分が０．３〜１５モル％、１，４−ブタンジオール成分が５〜４０モル％であり、
１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り取った熱収縮性ポリエステル系フィルムの試料を、８５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率が２０％以上であり、
フィルムの最大収縮方向についての熱収縮試験を、９０℃の熱空気中、試験片幅２０ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍの条件で行ったとき、最大熱収縮応力値が３ＭＰａ以上であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項２】
ポリテトラメチレンエーテルグリコール成分の分子量が５００〜２０００である請求項１記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
多価アルコール成分のうち、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ポリテトラメチレンエーテルグリコール成分、及び１，４−ブタンジオール成分の合計量が７０モル％以下である請求項１または２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項４】
フィルムの最大収縮方向と直交する方向についての引張試験を、複数の熱収縮性ポリエステル系フィルム試験片について、チャック間距離１００ｍｍ、試験片幅１５ｍｍ、温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／分の条件で行ったとき、破断伸度５％以下の試験片数が、全試験片数の１０％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムから得られたものであることを特徴とする収縮ラベル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性ポリエステル系フィルムにおいて、
多価アルコール成分１００モル％のうち、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分が１０モル％以上、１，３−プロパンジオール成分が５モル％以上であり、かつ１，４−シクロヘキサンジメタノール成分と１，３−プロパンジオール成分との合計量が１５〜６０モル％であり、
１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り取った熱収縮性ポリエステル系フィルムの試料を、８５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率が２０％以上であることを特徴とする熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項２】
フィルムの最大収縮方向と直交する方向についての引張試験を、複数の熱収縮性ポリエステル系フィルム試験片について、チャック間距離１００ｍｍ、試験片幅１５ｍｍ、温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／分の条件で行ったとき、破断伸度５％以下の試験片数が、全試験片数の１０％以下である請求項１記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項３】
フィルムの最大収縮方向についての熱収縮試験を、９０℃の熱空気中、試験片幅２０ｍｍ、チャック間距離１００ｍｍの条件で行ったとき、最大熱収縮応力値が３ＭＰａ以上である請求項１又は２に記載の熱収縮性ポリエステル系フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の熱収縮性ポリエステル系フィルムから得られたものであることを特徴とする収縮ラベル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の熱収縮性ポリエステル系フィルムは、多価アルコール成分１００モル％のうち、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分が１０モル％以上、１，３−プロパンジオール成分が５モル％以上であり、かつ１，４−シクロヘキサンジメタノール成分と１，３−プロパンジオール成分との合計量が１５〜６０モル％であり、かつ１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り取った熱収縮性ポリエステル系フィルムの試料を、８５℃の温水中に１０秒浸漬して引き上げ、次いで２５℃の水中に１０秒浸漬して引き上げたときの最大収縮方向の熱収縮率が２０％以上である点に要旨を有するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（５）収縮仕上がり性
上記溶剤接着性評価のために製造したチューブを裁断して熱収縮性ポリエステル系フィルムラベルを作成した。溶剤接着ができなかったものについては、ヒートシールを行ってラベルを作成した。次いで、容量３００ｍｌのガラス瓶にラベルを装着した後、１６０℃（風速１０ｍ／秒）の熱風式熱収縮トンネルの中を１３秒間通過させて、ラベルを収縮させた。収縮白化と収縮斑の程度を目視で判断し、収縮仕上がり性を５段階で評価した。基準は、５：仕上がり性最良、４：仕上がり性良、３：収縮白化または収縮斑少し有り（２ヶ所以内）、２：収縮白化または収縮斑有り（３〜５ヶ所）、１：収縮白化または収縮斑多い（６ヶ所以上）として、４以上を合格レベル、３以下のものを不良とした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の製造方法では、ヒドロキシカルボン酸塩に対する長鎖脂肪酸のモル比ｎを１＜ｎ≦６の範囲にすることによってヒドロキシカルボン酸塩の反応率を高めることができる。モル比ｎの上限は、好ましくはｎ≦５であり、より好ましくはｎ≦４である。下限は、好ましくは１．１≦ｎであり、より好ましくは２≦ｎである。反応時間は、反応条件によって異なるが、いずれもヒドロキシカルボン酸塩転化率７０％以上、望ましくは８０％以上、更に望ましくは９０％以上達成時とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータ（２２）と、該アクチュエータの第１、第２及び第３位置にそれぞれ対応する第１、第２及び第３状態をもつ機械装置（６）と、前記アクチュエータの位置を制御するためのオペレータ・インタフェースを与えるように構成されたペダル機構とを備え、該ペダル機構が、第１及び第２ペダル（１０、１２）を備え、該第１及び第２ペダルが、次のシーケンス、すなわち、前記アクチュエータが前記第２位置にある時に前記第１ペダルが押し下げられるのに応じて、前記アクチュエータが前記第２位置から前記第１位置まで移動され、前記アクチュエータが前記第１位置にある時に、前記第２ペダルが押し下げられるのに応じて、前記アクチュエータが前記第１位置から前記第２位置まで移動され、前記アクチュエータが前記第２位置にある時に、前記第２ペダルが押し下げられるのに応じて、前記アクチュエータが前記第２位置から前記第３位置まで移動され、前記アクチュエータが前記第３位置にある時に、前記第１ペダルが押し下げられるのに応じて、前記アクチュエータが前記第３位置から前記第２位置まで移動される、シーケンスにより押し下げられることに応じて、前記アクチュエータの位置が制御されるように設計されたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記第１ペダルが、支持構造体にピボット運動可能に取り付けられた、第１スロット（４６）を有する第１アーム（２６）を備え、前記第２ペダルが、前記支持構造体にピボット運動可能に取り付けられた、第２スロット（４８）を有する第２アーム（３０）を備え、前記ペダル機構が更に、支持構造体（２４）と、該支持構造体にピボット運動可能に取り付けられ、ほぼ反対方向に延びて前記第１及び第２スロットをそれぞれ貫通して突出する第１及び第２部分を備えるピボット部品（４０）と、該ピボット部品の回転を、前記アクチュエータの回転に変換する機構（５２、５４、５６）と、前記第１ペダルアームにピボット運動可能に取り付けられ、前記第１スロットの一部に重なる第１角度位置と、前記第１スロットの一部に重ならない第２角度位置とを有する第１ラッチ（６２）と、前記第２ペダルアームにピボット運動可能に取り付けられ、前記第２スロットの一部に重なる第１角度位置と、前記第２スロットの一部に重ならない第２角度位置とを有する第２ラッチ（６４）と、を備え、前記ピボット部品の前記第１及び第２部分が、前記第１及び第２スロットに対して、及び、該第１及び第２スロットに沿って移動可能であり、前記第１ラッチが前記第１角度位置にある時に、前記ピボット部品の前記第１部分が前記第１スロットの中で更に上向きに移動するのを前記第１ラッチが阻み、前記第２ラッチが前記第１角度位置にある時に、前記ピボット部品の前記第２部分が前記第２スロットの中で更に上向きに移動するのを前記第２ラッチが阻む、ことを特徴とする、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ピボット部品に連結されたばね負荷された回転要素（７０）と、前記支持構造体に弧に沿って形成された複数の凹部とを更に備え、前記ピボット部品が前記支持構造体に対してピボット運動する間に、前記回転要素を前記凹部のいずれか１つに配置可能であることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記支持構造体にピボット運動可能に取り付けられた第３ペダルアーム（２８）を更に備え、同時にピボット運動するように前記第１及び第３ペダルアームが連結されたことを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記支持構造体が、前記第１及び第２ペダルが押し下げられない時に、前記第１及び第２ラッチにそれぞれ係合して、該第１及び第２ラッチを前記第２角度位置に保持する第１及び第２先端部（５８、５８’）を備えることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１及び第２ペダルを、押し下げられていない位置に向けてそれぞれ付勢する第１及び第２ばね（３４）と、前記第１及び第２ラッチを、前記第２角度位置から前記第１角度位置に向けてそれぞれ付勢する第３及び第４ばね（６６、６６’）とを更に備えることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１及び第２ラッチを前記第１角度位置でそれぞれ止める第１及び第２ピン（６８、６８’）を更に備えることを特徴とする、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記ピボット部品を前記アクチュエータに連結するための玉継手（５４）とロッド（５６）とを更に備えることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項９】
前記アクチュエータが、レバーを備え、前記機械装置が、前記レバーの前記第１位置と前記第２位置と前記第３位置にそれぞれ対応するブレーキ状態と自由旋回状態と方向性ロック状態をもつキャスタ車輪組立体を備えることを特徴とする、請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
スキャナ（２）を更に備え、前記キャスタ車輪組立体が前記スキャナにピボット運動可能に取り付けられ、前記支持構造体が前記スキャナに固定的に取り付けられたことを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、従来の車体フレーム構成は、例えば、図５、図６に示すように、ブレーキペダル１３３がエンジン３下方のダウンチューブ１２４に近接するメインチューブ１２５の車体幅方向外側で、且つ乗員用のステップ１３６を支持するステップ用ブラケット１３５の内側に配置されるので、乗車時に足と接触する事があるという問題点があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記車体フレーム２は、図１〜図３に示すように、前輪４を回転自在に軸支するフロントフォーク５を左右回動自在に操舵可能に支持するヘッドパイプ２１と、該ヘッドパイプ２１からエンジン３の前方を下方に垂下し、下端部２４にエンジンケース３ｂの前部を支持する懸架ブラケット２２を設けたダウンチューブ２３と、前記ヘッドパイプ２１からエンジン３後方に向かい斜め下方に延設されて、エンジン３の上方に配置される燃料タンク１２を支持するタンクレール部２５ａとエンジンケース３ｂ後方へ垂下するとともに車体幅方向左右一対に配置されるボディフレーム部２５ｂを有するメインチューブ２５と、前記ボディフレーム部２５ｂの下端部を連結するブリッジパイプ３０とを有している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記クッションレバー４１は、後記するレバー支持部３１への取付部４１ａとリヤショックアブゾーバ２７への取付部４１ｂとの間に、他端部４２ａがスイングアーム２６に係合されて該スイングアーム２６の動作を伝達するためのクッションロッド４２の一端部４２ｂが接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ハンドルの振れに対して減衰力を発生する液圧式ステアリングダンパ装置が公知である（一例として特許２５９３４６１号）。また、必要なときのみ減衰力を発生し、その他の場合は余計な減衰力を発生しないように減衰力を可変とするものも公知であり、例えば、ステアリング角と走行速度に基づいて制御するもの（特開昭６３−６４８８８号）、前輪荷重の変化に基づいて制御するもの（特公平７−７４０２３号）等がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ところがハンマグラブ作業のような場合には、落下させたハンマグラブが地面に喰い込み、ワイヤロープの送り出しの途中で急に負荷が無くなってしまう。そして、ワイヤロープに張力がかからなくなると曲げのかからない状態になろうとして、ウインチドラムへの締め付けが緩くなってワイヤロープが弛んでしまう。そのため、ワイヤロープが弛んでしまった後で送り出したワイヤロープをドラムに巻き取ろうとすれば、本来巻かれるであろう位置を飛び越えてしまったり、横に送られるはずが上に重なってしまったり、或いは既に巻かれているワイヤロープの下に潜り込んでしまうなど、いわゆるワイヤロープの乱巻が生じる。そこでウインチドラムを備えたクレーンなどには、従来からワイヤロープの乱巻を防止するための乱巻防止装置が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、こうした従来の乱巻防止装置については次のような問題があった。
先ず第１従来例の乱巻防止装置は、ワイヤロープ５０がローラ５１によって常に押さえ付けられているため、巻上げや巻下げの際にはローラ５１とワイヤロープ５０とが強く擦れ合ってしまう。特に、ワイヤロープ５０の巻数が多い場合には、スプリング５４が押し縮められてローラ５１の押圧力が大きくなり、巻数が多い場合にローラ５１が押し付けられる部分がいつも強く擦れることになる。
従って、こうした擦れ合いによる摩擦抵抗は、ウインチドラム５６を回転させるモータにとって大きな動力ロスになり、また僅かではあるがワイヤロープ５０の巻き取りや送り出し力が減少してしまう。更に、常にワイヤロープ５０とローラ５１とが擦れ合っているため、損傷の進み具合が早く、特に巻数が多い場合に強く押し付けられる部分の損傷が偏って大きくなる。そのため、ワイヤロープ５０の寿命を短くしてしいた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
よって、本発明の乱巻防止装置によれば、巻上げ及び巻下げを行う油圧モータからウインチドラムへの駆動伝達時にはローラがワイヤロープから離間しているので、ワイヤロープを傷めることがない。また、自由落下はローラをワイヤロープに押し付けた非駆動伝達状態で行われるが、ローラ押えシリンダによるローラを押し付ける力が巻数に関係なく一定であるため、ワイヤロープが部分的に大きく損傷することがなくなった。更に、常にウインチドラムに巻回されたワイヤロープを押さえ付けているため、自由落下による弛みやブレーキとのタイミングズレによる乱巻は生じない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
以上、本実施形態の乱巻防止装置によれば、巻上げ及び巻下げ時にはローラ６がワイヤロープ５０から離間しているので、ローラ６とワイヤロープ５０とが擦れ合うことがない。そのため、第１従来例のようなウインチモータ１１の動力ロスを回避し、ワイヤロープ５０の巻き取りや送り出し力の減少を防止し、更にはワイヤロープ５０を傷めてその寿命を短くすることもなくなった。
また、本実施形態の乱巻防止装置によれば、自由落下の場合にはワイヤロープ５０にローラ６が常に押し付けられているが、ローラ押えシリンダ７の出力によってローラ６をワイヤロープ５０に押し付けるようにしたので、ワイヤロープ５０の巻数が変わってもローラ６を押し付ける力は一定である。そのため、ワイヤロープ５０が部分的に損傷を受けることがなくなった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ状包装材を巻き取って形成されたウェブロールを装置フレームに回転自在に装着するロールホルダ、前記ウェブロールから前記ウェブ状包装材を繰り出す繰り出し機構、前記ウェブロールから繰り出され前記繰り出し機構に至る前記ウェブ状包装材に付勢力を作用させて前記ウェブ状包装材に緊張を与える緊張機構、及び前記緊張機構と連動機構を介して連結され且つ前記緊張機構の前記付勢力に基づいて作動し前記ウェブロールの回転を制動するブレーキ機構を備え、前記緊張機構は、前記装置フレームに水平直動自在に設けられているローラ支持体に回転自在に支持されており且つ前記ウェブ状包装材が巻き掛けられるクッションローラ、及び前記装置フレームと前記ローラ支持体との間に配置されており且つ前記クッションローラを介して前記ウェブ状包装材に付勢力を付与する弾性部材を有しており、前記連動機構は、前記ローラ支持体に取り付けられ且つ前記直動方向に沿って延びるラック、前記装置フレームに回転自在に支持され且つ前記ラックと噛み合うギヤ、及び前記ウェブ状包装材を緊張させる方向に応じた方向の前記ギヤの回転に基づいて前記ブレーキ機構を作動させるため前記ギヤと前記ブレーキ機構の操作部とを連係する連係部材を備えていることから成るウェブ状包装材の供給装置。
【請求項２】
前記弾性部材の前記付勢力は、その大きさが調節可能であることから成る請求項１に記載のウェブ状包装材の供給装置。
【請求項３】
前記ブレーキ機構は、前記ウェブロールの回転軸又は前記回転軸に取り付けられた制動ドラムに制動力を与えるバンドブレーキであることから成る請求項１又は２に記載のウェブ状包装材の供給装置。
【請求項４】
前記連係部材は、前記ギヤの回転軸に取り付けられ且つブレーキ機構の操作部に係合するカム面を有するカムであることから成る請求項１〜３のいずれか１項に記載のウェブ状包装材の供給装置。
【請求項５】
走行されるウェブ状包装材から形成される筒状包装材の内部に製品を送り込み、前記製品を挟む位置で前記筒状包装材を横断的に封鎖することによって前記製品を袋包装する製袋充填包装機の前記ウェブ状包装材の供給装置として適用されていることから成る請求項１〜４のいずれか１項に記載のウェブ状包装材の供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このウェブ状包装材の供給装置は、走行されるウェブ状包装材から形成される筒状包装材の内部に製品を送り込み、前記製品を挟む位置で前記筒状包装材を横断的に封鎖することによって前記製品を袋包装する製袋充填包装機の前記ウェブ状包装材の供給装置として適用することができる。即ち、このウェブ状包装材の供給装置は、小型でコンパクトに構成されるので、横方向に走行される筒状包装材の内部に製品を送り込んで連続的に袋包装する横ピロー機のような横型製袋充填包装機や、縦方向に走行される筒状包装材の内部に製品を投入して連続的に袋包装する縦型製袋充填包装機のウェブ状包装材の供給装置として適用することができる。本供給装置は、特に、上下方向のスペースが限定されている横形製袋充填包装機において、そのウェブ状包装材の供給装置として適用するのに好都合である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記の実施例では、緊張機構５において、弾性部材としてコイルスプリング１８を用いたが、所期の性能を確保し且つスペースが許せば、ゴム体等の他の弾性部材であってもよい。また、連動機構６において、ギヤ２３の回転をブレーキ機構７の操作に変換する連係部材としてカム２５を用いていたが、カム２５に代えてリンク機構等に変更することもできる。更に、ブレーキ機構７においては、バンドブレーキとを用いたが、ブレーキシューを用いた内拡式ブレーキや外締式ブレーキ、或いはパッドを用いたディスクブレーキ等の他の型式のブレーキであってもよい。更にまた、包装機の例として、包装材を連続供給する横型製袋充填包装機を示したが、この発明によるウェブ状包装材の供給装置は、ウェブロールＲｗから繰り出される包装材が停止される可能性のある包装機であれば、どの包装機にも適用可能であるので、包装材が間欠的に停止して走行される包装機や、縦型等に包装機にも適用可能であることは明らかである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
少なくとも１つのくわえづめ座部を有する揺動アームと、少なくとも１つのくわえづめおよびピン組立体を有するくわえづめバーと、前記揺動アームによって第１の揺動点の周りに支持された第１のトッグルリンクであって、前記くわえづめバーは前記第１のトッグルリンクの周りに第２の揺動点の周りで部分的に回転することができる第１のトッグルリンクと、前記揺動アームによって支持され、前記くわえづめバーの前記ピン組立体を支持している第２のトッグルリンクとをそれぞれが有する複数のくわえづめ組立体と、
輪郭付きの通路が形成されたカムであって、前記ピン組立体は前記輪郭付きの通路内へと延び、前記輪郭付きの通路によって案内され、前記ピン組立体は、前記カムの回転のために、前記くわえづめが前記くわえづめ座部に向かう方向および前記くわえづめ座部から遠ざかる方向のいずれか一方に動き、前記くわえづめバーが前記揺動アームに向かう方向および前記揺動アームから離れる方向のいずれか一方に動くように前記カムの回転によって動かされるカムと、
複数の前記くわえづめ組立体と前記カムを駆動する複数の駆動ホイールであって、該駆動ホイールは、前記くわえづめが、搬送システム上を搬送されている折丁の前縁の前にある隙間を通って突出するように前記各くわえづめ組立体を動かし、前記各くわえづめ組立体は、前記くわえづめ座部が前記折丁の前縁と真っ直ぐに揃い、前記くわえづめ座部が前記折丁と同一の速度で移動するように動き、前記くわえづめは、前記折丁が前記折丁の速度が変わらないように前記くわえづめと前記くわえづめ座部との間に保持されるように前記くわえづめ座部の方向に動く駆動ホイールとを有する調和速度搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体のセット時に先端を揃える当接部と、
前記当接部に近接配置されており、前記当接部にて先端が揃えられた前記記録媒体を上昇及び下降させて供給するホッパーとを備えた記録装置において、
前記当接部と前記ホッパーとの間隙に前記記録媒体の先端が侵入することを防止する、填め合わせ可能な凹凸形状に形成されている先端侵入防止部を備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記凹形状と前記凸形状は、前記当接部と前記ホッパーに設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記先端侵入防止部は、異なるサイズの前記記録媒体の幅方向の各端部に対応して形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
記録媒体のセット時に先端を揃える当接部と、
前記当接部に近接配置されており、前記当接部にて先端が揃えられた前記記録媒体を上昇及び下降させて供給するホッパーとを備えた記録装置において、
前記ホッパの上部は、当該ホッパの上方に位置するハウジングがオーバーハングする傾斜部が形成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１〜３の何れか一項に記載の先端侵入防止部と、請求項４に記載の傾斜部とを備えたことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
前記ハウジングの背部は、当該ハウジングと前記ホッパーとの間隙に前記記録媒体の後端が侵入することを防止する後端侵入防止部が形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記後端侵入防止部は、リブ形状に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の記録装置。
【請求項８】
前記後端侵入防止部は、異なるサイズの前記記録媒体の幅方向の各端部に対応して形成されていることを特徴とする請求項６または７に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本発明の記録装置では、記録媒体のセット時に先端を揃える当接部と、前記当接部に近接配置されており、前記当接部にて先端が揃えられた前記記録媒体を上昇及び下降させて供給するホッパーとを備えた記録装置において、前記当接部と前記ホッパーとの間隙に前記記録媒体の先端が侵入することを防止する、填め合わせ可能な凹凸形状に形成されている先端侵入防止部を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これにより、記録媒体が不連続の記録媒体、例えばカットされた記録媒体、あるいは連続した記録媒体、例えばロール状の記録媒体の何れであっても、その記録媒体をセットする際に記録媒体の特に角部が当接部とホッパーとの間隙に入り込んでしまう事態を防止することができるので、セットの手間を軽減することができる。そして、特に部品点数を増やすことなく先端侵入防止部を設けることができるので、コストの上昇を抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記凹形状と前記凸形状は、前記当接部と前記ホッパーに設けられていることを特徴としている。これにより、凹形状を当接部に設けたときは凸形状をホッパーに設け、凸形状を当接部に設けたときは凹形状をホッパーに設ければよいので、その記録装置の構造に最適な配設方法を選択することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記先端侵入防止部は、異なるサイズの前記記録媒体の幅方向の各端部に対応して形成されていることを特徴としている。これにより、種々のサイズの記録媒体を使用する際に、ユーザは特に注意を払わずに各記録媒体の角部が当接部とホッパーとの間隙に入り込んでしまう事態を防止することができるので、セットの手間を大幅に軽減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的達成のため、本発明では、記録媒体のセット時に先端を揃える当接部と、前記当接部に近接配置されており、前記当接部にて先端が揃えられた前記記録媒体を上昇及び下降させて供給するホッパーとを備えた記録装置において、前記ホッパの上部は、当該ホッパの上方に位置するハウジングがオーバーハングする傾斜部が形成されていることを特徴としている。これにより、記録媒体が特に連続した記録媒体、例えばロール状の記録媒体の何れであっても、その記録媒体をセットする際に記録媒体はハウジングから傾斜部を通って記録部へスムーズに案内され、記録媒体がハウジングとホッパーとの間隙に入り込んでしまう事態を防止することができるので、セットの手間を軽減することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、上記各先端侵入防止部と、上記傾斜部とを備えたことを特徴としている。これにより、上記各作用を有する記録装置を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記ハウジングの背部は、当該ハウジングと前記ホッパーとの間隙に前記記録媒体の後端が侵入することを防止する後端侵入防止部が形成されていることを特徴としている。これにより、記録媒体をバックフィードさせても、記録媒体の後端がホッパーに形成されている傾斜部に案内されてハウジングとホッパーとの間隙に入り込んでしまう事態を防止することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記後端侵入防止部は、リブ形状に形成されていることを特徴としている。これにより、特に部品点数を増やすことなく後端侵入防止部を設けることができるので、コストの上昇を抑えることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記後端侵入防止部は、異なるサイズの前記記録媒体の幅方向の各端部に対応して形成されていることを特徴としている。これにより、種々のサイズの記録媒体を使用する際に、ユーザは特に注意を払わずに各記録媒体の後端がハウジングとホッパーとの間隙に入り込んでしまう事態を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この位置ないし時点において、各管状突出部分１９は対応する大側壁２２，２３の一部により構成される二つの直進する翼部１０４にまで折り曲げられており、これら翼部１０４は、対応する筒状螺旋形折り曲げ装置１０５，１０６によって公知のやり方でその一方が他方の上に折り曲げられ、対応する公知のシール装置（図示しない）により互いにシールされて閉じた重ね合わせ部１０７が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含浸液に基布を浸漬したのち、一対の圧ローラ間を通してしぼって、余剰の含浸液を除去することで、基布に所定量の含浸液を含浸させるディッピング装置の、上記圧ローラの表面に、含浸液中の固形分が析出して付着するガムアップが発生するのを防止する装置であって、
(i) 含浸液に含まれるのと同じ溶剤を、基布をしぼった後の圧ローラの表面に供給して、当該圧ローラの表面に残留する含浸液を希釈し、かつ析出した固形分を膨潤させる給液・希釈手段と、
(ii)圧ローラの表面をこすって、当該圧ローラの表面に付着した固形分を浮き上がらせるブラシ部材と、
(iii) その先端が圧ローラの表面に圧接されて、当該表面から固形分、溶剤などの成分をかき落とすブレード部材とを、
それぞれの圧ローラの周囲に、その回転方向に沿ってこの順に配置するとともに、上記ブレード部材の下方に、
(iv)当該ブレード部材によって圧ローラの表面からかき落とされた成分を回収する回収手段を設けたことを特徴とするガムアップ防止装置。
【請求項２】
ブラシ部材が、圧ローラの回転軸と平行な軸を中心として回転した際に、圧ローラの幅方向中央部から両端に向けて、当該圧ローラの表面に付着した成分を搬送するように、毛がらせん状に植毛された回転ブラシである請求項１記載のガムアップ防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記のうち給液・希釈手段１１は、図中破線の矢印で示すように、含浸液３に含まれるのと同じ溶剤３１を、基布２をしぼった後の圧ローラ４の表面に供給して、当該圧ローラ４の表面に付着した含浸液３を希釈して、その濃度上昇による樹脂などの固形分の析出を防止し、かつすでに析出した固形分を膨潤させるためのもので、かかる給液・希釈手段１１は、たとえば圧ローラ４の幅方向に平行に配置された、複数個の溶剤吐出のための孔（図示せず）を有するパイプなどによって構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抽選遊戯装置の入賞実績値を表示する入賞実績表示装置において、所定期間内の過去の入賞実績値を記憶する記憶手段と、図形画像の表示手段と、前記入賞実績値に応じた図形画像を前記表示手段に出力する図形処理手段と、を備える入賞実績表示装置。
【請求項２】
前記記憶手段は特定種類の入賞の累積発生数を記憶するとともに、前記図形処理手段は、この入賞実績値に応じた図形画像を記憶する図形画像記憶手段を備え、この記憶手段から前記入賞実績値に応じた図形画像を読み出し、これを前記表示手段に出力するように構成された請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記図形処理手段は、前記入賞実績値に応じて前記図形画像を変化させる請求項１又は２記載の装置。
【請求項４】
前記図形処理手段は、前記入賞実績値が向上するにしたがって前記図形画像を変化させる請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記図形処理手段は、前記入賞実績値が向上するにしたがってキャラクタが視覚的に成長する図形画像を生成する請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記図形処理手段は、前記入賞実績が向上するにしたがってレースの進行をより促進させた図形画像を生成する請求項４記載の装置。
【請求項７】
前記入賞実績値が入賞迄の抽選回数である請求項１記載の装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の入賞実績表示装置が、抽選遊戯装置本体とは別部品として構成されている抽選遊戯装置の周辺機器。
【請求項９】
前記入賞実績表示装置の表示手段が、抽選遊戯装置本体の抽選結果映像表示手段と一体に構成されている請求項８記載の周辺機器。
【請求項１０】
抽選のための信号を出力する出力手段と、この信号を受けて抽選を実行する抽選手段と、抽選の結果を判定する判定手段と、判定結果に応じた動作制御を行う動作制御手段と、抽選の結果に基づく抽選結果映像を表示する抽選結果映像表示手段と、前記請求項１乃至８の何れか一項記載の入賞実績表示装置と、を有する遊戯装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の抽選手段が入賞口に遊戯玉の入賞があった時抽選を実行する、遊戯玉抽選遊戯装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の抽選手段がメダル投入口に遊戯メダルの投入があり抽選開始信号を受けた時抽選を実行する、遊戯メダル抽選遊戯装置。
【請求項１３】
前記入賞実績表示装置の表示手段が前記抽選結果映像表示手段と一体に構成されている請求項１０記載の装置。
【請求項１４】
前記入賞実績表示装置の表示手段での図形画像が、抽選結果映像表示手段のアドバタイズ画面として表示される請求項１０又は１３記載の装置。
【請求項１５】
内部当選の判定を抽選により行う内部当選判定手段と、遊戯上の当たりはずれを遊戯者に対して示す演出動作手段とを備え、この演出動作手段は、前記内部当選の判定結果とこれに無関係の現象との双方に影響を受けた演出動作を行うことを特徴とする抽選遊戯装置。
【請求項１６】
可変表示の確定時の表示によって遊戯上の当たりはずれを示す可変表示手段を更に含み、前記演出動作手段は、可変表示手段による可変表示のうち一部分を除いた残りの部分が確定したときであって、未確定の一部分の確定によって遊戯上の当たりとなる可能性がある場合に演出動作を行い、可変表示手段は、演出動作が終了したときに演出動作手段が示した遊戯上の当たりはずれと同一の当たりはずれを示すように前記未確定の一部分を確定させることを特徴とする、請求項１５に記載の抽選遊戯装置。
【請求項１７】
前記演出動作手段によって示される遊戯上の当たりはずれは、内部当選の判定結果に基づき決定される、請求項１５又は１６に記載の抽選遊戯装置。
【請求項１８】
前記演出動作は、遊戯者側キャラクタと対抗キャラクタとの勝敗決定動作を含み、その勝敗によって遊戯上の当たりはずれを示す、請求項１５に記載の抽選遊戯装置。
【請求項１９】
前記演出動作は、遊戯者側キャラクタ及び対抗キャラクタについての得失点変動表示を更に含み、得失点変動表示は、内部当選の判定結果に基づき決定される、請求項１８に記載の抽選遊戯装置。
【請求項２０】
釘を配した遊戯板を更に備え、演出動作手段は、遊戯板上の所定の入賞口に対する遊戯球の入賞特性に影響を受けることを特徴とする、請求項１５に記載の抽選遊戯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の他の形態は、前記記憶手段は特定種類の入賞の累積発生数を記憶するとともに、前記図形処理手段は、この入賞実績値に応じた図形画像を記憶する図形画像記憶手段を備え、この記憶手段から前記入賞実績値に応じた図形画像を読み出し、これを前記表示手段に出力するように構成されたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明のさらに他の形態は、前記図形処理手段は前記入賞実績が向上するにしたがってキャラクタが視覚的に成長する図形画像を生成すること、また、前記図形処理手段は前記入賞実績が向上するにしたがってレースの進行をより促進させた図形画像を生成することを特徴とする。本発明のさらに他の形態は、前記入賞実績値が入賞迄の抽選回数であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係わる抽選遊戯装置は、抽選のための信号を出力する出力手段と、この信号を受けて抽選を実行する抽選手段と、抽選の結果を判定する判定手段と、判定結果に応じた動作制御を行う動作制御手段と、抽選の結果に基づく抽選結果映像を表示する抽選結果映像表示手段と、前記請求項１乃至８の何れか一項記載の入賞実績表示装置と、を有することを特徴とするものである。この抽選遊戯装置の例は、抽選手段が入賞口に遊戯玉の入賞があった時抽選を実行するものと、又、抽選手段がメダル投入口に遊戯メダルの投入があり抽選開始信号を受けた時抽選を実行するものとである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この抽選遊戯装置の他の例は、前記入賞実績表示装置の表示手段が前記抽選結果映像表示手段と一体に構成されていることを特徴とする。この抽選遊戯装置のさらに他の形態は、前記入賞実績表示装置の表示手段での図形画像が、抽選結果映像表示手段のアドバタイズ画面として表示されることを特徴とする。