Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
そして、マイクロコンピュータ１ａは、完遂信号を受信したか否かを判断し（Ｓ３４）、完遂信号を受信していない場合には（Ｓ３４において「ＮＯ」）、注文取消キー１ｈが押されたか否かを判断し（Ｓ３６）、注文取消キー１ｈが押されていない場合には（Ｓ３６において「ＮＯ」）、Ｓ３４に戻る。逆に、注文取消キー１ｈが押された場合には（Ｓ３６において「ＹＥＳ」）、引落取消フラグＦｂを１にし（Ｓ３８）、注文が取り消された旨をディスプレイ１ｇに表示させ（Ｓ４０）、Ｓ３４に戻る。そして、完遂信号を受信した場合には（Ｓ３４において「ＹＥＳ」）、確定フラグＦｃを１にし（Ｓ４２）、処理を終了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
すると、マイクロコンピュータ１ａは、景品名と個数を取得し（Ｓ１６）、必要玉数を算出し（Ｓ１８）、持玉数を取得し（Ｓ２０）、必要玉数が持玉数以下であるか否かを判断する（Ｓ２２）。そして、必要玉数が持玉数より大きい場合には（Ｓ２２において「ＮＯ」）、持玉数が不足している旨がディスプレイ１ｇに表示される（Ｓ２４）ので、必要玉数が持玉数以下となる様に景品や個数を変更し、再び注文を行う。逆に、必要玉数が持玉数以下である場合には（Ｓ２２において「ＹＥＳ」）、マイクロコンピュータ１ａは、引落予約フラグＦａを１にする（Ｓ２６）。すると、持玉数管理処理のＳ５４において「ＹＥＳ」となるので、持玉数から必要玉数が減算される（Ｓ５６）。続いて、マイクロコンピュータ１ａは、注文内容等をホストコンピュータ５に送信し（Ｓ２８）、ホストコンピュータ５の受注発注処理のＳ８２においてホストコンピュータ５が注文の内容を判断し、パチンコ遊技場の店員又は外部業者に注文内容を伝え（Ｓ８４またはＳ９０）、応答信号を受信すると（Ｓ８６又はＳ９２において「ＹＥＳ」）、マイクロコンピュータ１ａに受注信号を送信する（Ｓ８８又はＳ９４）。マイクロコンピュータ１ａがホストコンピュータ５から送られる受注信号を受信すると、「○○○１箱の御注文を承りました。店員がお客様の席までお持ち致します。尚、お届けした際に、持玉数から△△△個のパチンコ球を引き落とさせて頂きます。よろしいですか？」等とディスプレイ１ｇに表示される（Ｓ３２）ので、遊技者は、注文を確認し、店員が景品を届けるのを待つ。そして、店員は、景品を届けた際、確認キースロット１ｉにカードキーを挿入して、完遂信号をマイクロコンピュータ１ａに伝え、メインルーチンの処理を終了させる。すると、持玉数表示部１ｃに表示されていた持玉数が必要玉数分減少する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
とくに粉粒体として研磨材を用い、このような研磨材をガスとともに混合して噴射ノズルの噴射口から被加工物の表面に噴射すると、被加工物を所定の形状に加工することが可能になり、とくに難削材の微細加工が可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステル等の熱可塑性樹脂を合成する反応装置や熱可塑性樹脂と各種の添加剤とを混練する混練装置において、触媒や改質剤をスラリーとして調製し、供給することは広く行われている。ここで、スラリーの品質を向上させるための調製法に関しては、従来多くの検討がなされており、例えば特開昭５５−８４３５０号公報に見られるごとく、無機微粒子のグリコール及び／又は水スラリーに塩基性化合物を加えて粗大微粒子を除去し、その後、２塩基酸化合物を添加して粘度を調節する方法などが開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、スラリーの均質化を図るためにスラリーの濃度を低くしたり、循環スラリーの流量を増加することが考えられる。しかしながら、前者の場合、反応条件、溶媒の留去が必要な混練を行う場合の混練条件、分散媒の副反応による製品物性の変化、製品の品質、及びコスト面等の問題から実施が困難であるか、不可能である。また、後者の場合、配管圧損等の問題があって、これを解決するために、配管、循環系ノズル、ポンプなどの設備能力を向上させる必要があって、設備費が膨大となる等の欠点を有している。なお、前記のスラリーを常時、高剪断機に通して均質化させる方法もあるが、設備的な制約が大きく、実用化は困難である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明における「微粒子」とは、ポリエステルをはじめとする樹脂の合成系ないし樹脂ペレットとの混練に触媒、艶消し剤、滑剤等の改質剤として用いられる無機又は有機物質である。すなわち、所定の添加温度及び濃度において、その全部又は少なくとも一部が媒体に不溶であるものであれば、無機又は有機物質のいずれであるかを問わない。具体的に「微粒子」を列挙すれば、炭酸カルシウム、酸化チタン、カオリン、シリカ、ゼオライト、燐酸カルシウム等の不溶不活性な無機微粒子、加熱等の処理によっては一定の溶解度を有するが、それを超えると析出する三酸化アンチモン等の無機微粒子があげられる。また有機微粒子としては、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、エチルビニルベンゼン−ジビニルベンゼン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ジビニルベンゼン共重合体など
の架橋高分子等が挙げられる。なお、２種類以上の微粒子を用いてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記の沸点が２５０℃以下の有機化合物は、従来公知のものが挙げられ、その種を特に制限する必要はない。この有機化合物の例としては、メタノール、エタノール、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール等のアルコール類、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素化合物、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、２−メチル−１，３−ジオキソラン、β−オキシエチルエーテル、等が挙げられる。なお、水及び／又は沸点が２５０℃以下の有機化合物は単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［比較例３］
静止型混合装置を用いない以外は、実施例６と同様に行った。結果、表１に示すごとく、微粒子の再凝集のため、スラリー性状は著しく悪化した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状接合部材の長さ方向の接合予定部位に、回転するプローブを挿入し、プローブとの接触部を摩擦熱にて軟化させ撹拌しながら、プローブ挿入状態で、プローブを接合予定部位に沿って移動させ、あるいは接合予定部位が順次プローブを通過するように接合部材を移動させることにより、接合予定部位を接合する摩擦撹拌接合法であって、
前記プローブに対向して配置された受けローラと、前記プローブと前記受けローラとの間に形成された接合部材通過空間の周囲に配置され、前記接合部材を該空間に案内するガイドローラとを備え、かつ前記受けローラ及び前記ガイドローラはいずれも前記接合部材の外周面に対応するように湾曲した周面を有するとともに、これら周面が前記空間を通過する接合部材の外周面に当接することにより該接合部材を拘束してその形状を保持するものとなされた拘束治具を用い、
前記空間に前記接合部材を通過させて、該接合部材が拘束されるとともに、該接合部材の外周面が前記受けローラの周面に当接支持され、かつ前記接合予定部位に前記プローブが挿入された態様となし、
この状態を保持しつつ、前記プローブを前記拘束治具とともに移動させ、あるいは前記接合部材を移動させることを特徴とする摩擦撹拌接合法。
【請求項２】
前記接合部材の接合予定部位の内面は、前記接合部材に備えられた受け部に当接状態に受けられている請求項１記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項３】
前記接合部材の接合予定部位両側の側縁部は、互いに嵌合する形状に形成されている請求項１又は２記載の摩擦撹拌接合法。
【請求項４】
円筒状接合部材の長さ方向の接合予定部位に、回転するプローブを挿入し、プローブとの接触部を摩擦熱にて軟化させ撹拌しながら、プローブ挿入状態で、プローブを接合予定部位に沿って移動させ、あるいは接合予定部位が順次プローブを通過するように接合部材を移動させることにより、接合予定部位を摩擦撹拌接合する円筒材の製造方法であって、
前記プローブに対向して配置された受けローラと、前記プローブと前記受けローラとの間に形成された接合部材通過空間の周囲に配置され、前記接合部材を該空間に案内するガイドローラとを備え、かつ前記受けローラ及び前記ガイドローラはいずれも前記接合部材の外周面に対応するように湾曲した周面を有するとともに、これら周面が前記空間を通過する接合部材の外周面に当接することにより該接合部材を拘束してその形状を保持するものとなされた拘束治具を用い、
前記空間に前記接合部材を通過させて、該接合部材が拘束されるとともに、該接合部材の外周面が前記受けローラの周面に当接支持され、かつ前記接合予定部位に前記プローブが挿入された態様となし、
この状態を保持しつつ、前記プローブを前記拘束治具とともに移動させ、あるいは前記接合部材を移動させることを特徴とする円筒材の製造方法。
【請求項５】
前記接合部材の接合予定部位の内面は、前記接合部材に備えられた受け部に当接状態に受けられている請求項４記載の円筒材の製造方法。
【請求項６】
前記接合部材の接合予定部位両側の側縁部は、互いに嵌合する形状に形成されている請求項４又は５記載の円筒材の製造方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項記載の円筒材の製造方法により製造された円筒材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
こうして、円筒体（２）を円筒体通過空間（１３）に通過させて、円筒体（２）が拘束されるとともに、突合せ部（６）にプローブ（２２）が挿入され、かつ円筒体（２）の外周面が受けローラ（１１）の周面に当接支持された態様となす。なお、プローブ（２２）を予め下降させておき、円筒体通過空間（１３）に円筒体（２）を強制的に通すことにより、円筒体（２）の移動方向前端面において、プローブ（２２）を側方から突合せ部（６）にもぐり込ませて、挿入状態となるようにしても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
過酸化チタンをバインダーとして用いた二酸化チタン光触媒ゾルを２００℃以上で熱処理して前記光触媒を形成した請求項１、２または３に記載の熱風加熱方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記光触媒に照射する光が少なくとも４００ｎｍ以下の波長を含む光である請求項１〜４のいずれかに記載の熱風加熱方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施例１では可塑化時間、樹脂の計量ともに５１ショット内でほぼ一定の値を示し、その標準偏差、最大値と最小値の差Ｒも小さく、ばらつきが少なく安定している。しかし、比較例１、２ともに５１ショット内で初めから終わりにかけてなだらかに変化し、標準偏差、最大値と最小値の差Ｒも大きく、ばらつきが大きく、連続して成形すると成形が安定していない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【表１】
1999333874.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペントルーフ型に形成された燃焼室天井部と、燃焼室内に直接燃料を噴射するインジェクタと、前記燃焼室内の混合気に着火する点火プラグと、を有するシリンダヘッドと、
前記シリンダヘッドの燃焼室天井部の形状に対応した凸形状を基本形状とするピストン上面と、該ピストン上面のほぼ中央位置に凹設され前記インジェクタより噴射された燃料が衝突するキャビティとを有するピストンと、を備え、
前記燃焼室内にて成層混合気を形成し成層燃焼を行う筒内噴射式エンジンの燃焼室構造において、
前記インジェクタは、前記燃焼室天井部のほぼ中央位置から燃料を所定タイミングでシリンダ軸方向前記ピストン上面に向けて噴射するように配置され、
前記点火プラグは、前記燃焼室天井部の吸気側から前記燃焼室内に突出し、前記点火プラグの着火部が、前記ピストンの略上死点位置にて前記キャビティの内方上部位置でかつ前記キャビティの中心から吸気側へ偏位した位置に位置するように配置され、
前記キャビティは、底部に前記インジェクタから噴射された燃料が前記着火部方向に反射する角度に傾斜した傾斜面を有し、
前記燃焼室天井部とピストンは、圧縮行程時に前記ピストン上面の周縁側から前記ピストン上面の中央に向かう混合気の流れであるスキッシュ流が生成される構成を有していることを特徴とする筒内噴射式エンジンの燃焼室構造。
【請求項２】
前記圧縮行程時に、前記燃焼室内には正方向弱タンブルのガス流動が存していることを特徴とする請求項１に記載の筒内噴射式エンジンの燃焼室構造。
【請求項３】
前記キャビティの傾斜面は、
中心が前記インジェクタの噴射中心軸より前記点火プラグ側にオフセットした位置でかつ前記ピストン上面の上方位置とする凹曲面形状に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の筒内噴射式エンジン燃焼室構造。
【請求項４】
前記インジェクタは、噴射した燃料が前記インジェクタの噴射中心軸を中心として噴射方向に漸次広がる略円すい中空形状をなすように噴射を行い、当該噴射した燃料の広がり角度は前記ピストンの上下動作時における所定タイミングにおいて前記キャビティ内に前記噴射燃料の広がり範囲が収まるように設定したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の筒内噴射式エンジンの燃焼室構造。
【請求項５】
前記インジェクタは、燃料に螺旋回転方向の動きを与えて噴射する噴射ノズルを有することを特徴とする請求項４に記載の筒内噴射式エンジンの燃焼室構造。
【請求項６】
ペントルーフ型に形成された燃焼室天井部と、燃焼室内に直接燃料を噴射するインジェクタと、前記燃焼室内の混合気に着火する点火プラグと、を有するシリンダヘッドと、
前記シリンダヘッドの燃焼室天井部の形状に対応した凸形状を基本形状とするピストン上面と、該ピストン上面のほぼ中央位置に凹設され前記インジェクタより噴射された燃料が衝突するキャビティとを有するピストンと、を備え、前記燃焼室内にて成層混合気を形成し成層燃焼を行う筒内噴射式エンジンの燃焼室構造において、
前記インジェクタは、前記燃焼室天井部のほぼ中央位置から燃料を所定タイミングでシリンダ軸方向前記ピストン上面に向けて噴射するように配置され、
前記点火プラグは、前記点火プラグの着火部が、前記ピストンの略上死点位置にて前記キャビティの内方上部位置に位置するように配置され、
前記キャビティは、底部に前記インジェクタから噴射された燃料が前記着火部方向に反射する角度に傾斜した傾斜面を有し、
前記燃焼室天井部とピストンは、圧縮行程時に前記ピストン上面の周縁部から前記ピストン上面の中央に向かう混合気の流れであるスキッシュ流が生成される構成を有していることを特徴とする筒内噴射式エンジンの燃焼室構造。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペントルーフ型に形成された燃焼室天井部を有するシリンダヘッドと、
前記燃焼室天井部のほぼ中央位置からシリンダ軸方向ピストン上面に向かって所定タイミングで燃料を噴射するインジェクタと、
前記ピストン上面の周縁領域が前記シリンダ軸と直交する平面状に形成され、前記ピストン上面の中央領域が前記周縁領域からピストン中心に移行するにしたがって前記燃焼室天井部側に突出するように突設されかつそのほぼ中央に所定深さを有するキャビティが凹設して形成されたピストンヘッドを備えたピストンと、
前記燃焼室天井部の吸気側から前記燃焼室内へ前記シリンダ軸方向に対して斜め方向に突出して設けられ、前記ピストンが略上死点位置にある際に前記キャビティの内方上部位置でかつ前記キャビティの中心から吸気側へ偏位した位置に着火部を有する点火プラグと、を備えた筒内噴射式エンジンの燃焼室構造において、
前記キャビティは、前記キャビティ内に噴射された燃料が点火プラグ側に反射するように傾斜して形成された傾斜面部を備えていることを特徴とする筒内噴射式エンジンの燃焼室構造。
【請求項２】
前記キャビティの傾斜面部は、前記インジェクタの噴射中心軸位置よりも前記吸気側に所定距離オフセットした位置でかつ前記キャビティの上方位置を中心とする球面形状をなしていることを特徴とする請求項１に記載の筒内噴射式エンジンの燃焼室構造。
【請求項３】
前記キャビティの傾斜面部は、前記ピストン上面の周縁領域と所定角度を形成する平面部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の筒内噴射式エンジンの燃焼室構造。
【請求項４】
前記キャビティの開口形状は、ピストンピン方向を短軸とした略楕円形状をなしていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の筒内噴射式エンジンの燃焼室構造。
【請求項５】
前記インジェクタは、噴射した燃料が前記インジェクタの噴射中心軸を中心として噴射方向に漸次広がる略円すい中空形状をなすように噴射を行い、当該噴射した燃料の広がり角度は前記ピストンの上下動作時における所定タイミングにおいて前記キャビティ内に前記噴射燃料の広がり範囲が収まるように設定したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の筒内噴射式エンジンの燃焼室構造。
【請求項６】
前記インジェクタは、燃料に螺旋回転方向の動きを与えて噴射する噴射ノズルを有することを特徴とする請求項５に記載の筒内噴射式エンジンの燃焼室構造。
【請求項７】
ペントルーフ型に形成された燃焼室天井部を有するシリンダヘッドと、前記燃焼室天井部のほぼ中央位置からシリンダ軸方向ピストン上面に向かって所定タイミングで燃料を噴射するインジェクタと、前記ピストン上面の周縁領域が前記シリンダ軸と直交する平面状に形成され、前記ピストン上面の中央領域が前記周縁領域からピストン中心に移行するにしたがって前記燃焼室天井部側に突出するように突設されかつそのほぼ中央に所定深さを有するキャビティが凹設されたピストンヘッドを備えたピストンと、前記燃焼室天井部から前記燃焼室内へ前記シリンダ軸方向に対して斜め方向に突出して設けられ、前記ピストンが略上死点位置にある際に前記キャビティの内方上部位置に着火部を有する点火プラグと、を備えた筒内噴射式エンジンの燃焼室構造において、
前記キャビティは、前記キャビティ内に噴射された燃料が点火プラグ側に反射するように傾斜して形成された傾斜面部を備えていることを特徴とする筒内噴射式エンジンの燃焼室構造。
【請求項８】
前記キャビティの口径は、シリンダの径に対して３０−７０％程度の大きさに設定したことを特徴とする請求項７記載の筒内噴射式エンジンの燃焼室構造。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又、上記トルク伝達軸１５の一端部外周面に外向フランジ状の鍔部２９を、このトルク伝達軸１５と一体に設けている。そして、この鍔部２９と前記カム板９の外側面内周寄り部分に、アンギュラ型のスラスト玉軸受３０を設けている。このスラスト玉軸受３０は、前記加圧装置８の作動時に、この加圧装置８を構成するカム板９とトルク伝達軸１５との回転方向に亙る相対変位を許容しつつ、このカム板９に加わるスラスト荷重を支承する役目を有する。この様なスラスト玉軸受３０を構成する為、上記鍔部２９の内側面（上記トルク伝達軸１５の中央寄り側面で、図１２の右側面）に内輪軌道３１を、上記カム板９の外側面内周寄り部分には外輪軌道３２を、それぞれ直接形成している。そして、これら内輪軌道３１と外輪軌道３２との間に複数の玉３３、３３を転動自在に保持する事により、上記スラスト玉軸受３０を構成している。上記鍔部２９の端面側半部（上記トルク伝達軸１５の端部寄り半部で、図１２の左半部）外周面には、図１３〜１４に示す様に、互いに平行な１対の平坦面３４、３４を形成している。これら各平坦面３４、３４には、前記ローディングナット１９を緊締する際にスパナ等の工具を係止し、上記トルク伝達軸１５の回り止めを図る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記駆動軸１６から出力軸２７への動力の伝達時には、上記加圧装置８が発生する大きなスラスト荷重に基づき、上記各入力側、出力側ディスク２、４並びにこれら両ディスク２、４同士の間に挟持されたパワーローラ７、７（図１０〜１１参照）が弾性変形する。この弾性変形は、上記各入力側ディスク２、２が上記トルク伝達軸１５に対し軸方向に変位する事により吸収する。このトルク伝達軸１５に対し上記各入力側ディスク２、２は、上記ボールスプライン１７、１７により軸方向に亙る変位自在に支持しているので、上記弾性変形の吸収は円滑に行なわれる。又、上記各パワーローラ７、７は、これら各パワーローラ７、７を枢支している、それぞれが偏心軸である変位軸６、６（図１０〜１１参照）が各トラニオン５、５に設けた図示しない円孔を中心に揺動する事により、やはり上記トルク伝達軸１５の軸方向に変位して、上記弾性変形分を吸収する。尚、この様な変位軸６、６の揺動変位に基づく弾性変形分の吸収に就いては、従来から周知であり、本発明の特徴部分とも関係しないので、詳しい図示並びに説明は省略する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記入力軸１５から出力軸２６への動力の伝達時には、上記加圧装置８が発生する大きなスラスト荷重に基づき、上記各入力側、出力側ディスク２、４並びにこれら両ディスク２、４同士の間に挟持されたパワーローラ７、７（図２〜３参照）が弾性変形する。この弾性変形は、上記各入力側ディスク２、２が上記入力軸１５を構成する後半部１５ｂに対し軸方向に変位する事により吸収する。この後半部１５ｂに対し上記各入力側ディスク２、２は、前記ボールスプライン１６、１６により軸方向に亙る変位自在に支持しているので、上記弾性変形の吸収は円滑に行なわれる。又、上記各パワーローラ７、７は、これら各パワーローラ７、７を枢支している、それぞれが偏心軸である変位軸６、６（図２〜３参照）が各トラニオン５、５に設けた図示しない円孔を中心に揺動する事により、やはり上記後半部１５ｂの軸方向に変位して、上記弾性変形分を吸収する。尚、この様な変位軸６、６の揺動変位に基づく弾性変形分の吸収に就いては、従来から周知であり、本発明の特徴部分とも関係しないので、詳しい図示並びに説明は省略し、次に、本発明の特徴部分に関係するボールスプライン１６部分の構造に就いて、図４に図５〜６を加えて説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
上述の様に、外周面側ボールスプライン溝２９ａの有効研削面の断面の周方向に亙る長さＬ29a を確保できる結果、この外周面側ボールスプライン溝２９ａとボール３０との接触角αを確保すべく、このボール３０の転動面を、この外周面側ボールスプライン溝２９ａを構成する側面部円弧面３５ａの開口寄り部分に当接させ、更にこの側面部円弧面３５ａと上記ボール３０の転動面との当接部の接触楕円の大きさを確保しても、この接触楕円が上記外周面側面取り３２ａに達する事はなくなる。即ち、この接触楕円が外周面側面取り３２ａに達する事で、上記転動面にエッヂロードが加わる事を、確実に防止できる。この結果、上記接触角並びに接触楕円の大きさを確保して、上記外周面側ボールスプライン溝２９ａの内面を構成する上記側面部円弧面３５ａと上記ボール３０の転動面との転がり疲れ寿命の確保を図れる。又、内周面側ボールスプライン溝２８ａの内面を構成する上記側面部円弧面３５ａと上記ボール３０の転動面との転がり疲れ寿命の確保も、外周面側ボールスプライン溝２９ａの場合と同様に図れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999182644.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半径方向に離間され、相対回転自在に同心状に配置されるとともに、内周軌道面を有する外輪及び該外輪内に配置され環状の外周軌道面を有する内輪と、該外輪及び内輪の間に配置されて前記外周軌道面と内周軌道面との間でトルクを伝達する複数のスプラグと、該スプラグを保持し、かつトルク伝達方向に付勢するスプリング部材とからなるスプラグ型ワンウェイクラッチにおいて、
前記スプリング部材は、クロスバーの少なくとも片側から半径方向に折り曲げられたフランジ部とを有することを特徴とするスプラグ型ワンウェイクラッチ。
【請求項２】
前記フランジ部が、前記外輪及び前記内輪のセンターリングを行うことを特徴とする請求項１に記載のスプラグ型ワンウェイクラッチ。
【請求項３】
前記スプリング部材は、前記フランジ部を撓ませて外輪に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載のスプラグ型ワンウェイクラッチ。
【請求項４】
前記フランジ部とフランジ部との間に、前記平坦部に延在する切り欠きが設けられたことを特徴とする請求項１に記載のスプラグ型ワンウェイクラッチ。
【請求項５】
前記フランジ部を前記保持部に対して半径方向内側、または外側に曲げて弾性を持たせることで内輪、または外輪に対してひきずりトルクを設定したことを特徴とする請求項１に記載のスプラグ型ワンウェイクラッチ。
【請求項６】
周方向の所定位置で前記クロスバーを周方向に折り曲げたことを特徴とする請求項１に記載のスプラグ型ワンウェイクラッチ。
【請求項７】
更に、前記スプラグを保持する保持器を有することを特徴とする請求項１に記載のスプラグ型ワンウェイクラッチ。
【請求項８】
前記スプリング部材の長手方向の両端を固定したことを特徴とする請求項１記載のスプラグ型ワンウェイクラッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に、上記ハブ２９の内端部で、上記内輪３０と上記ブーツ３８の外端部とを外嵌した部分は、等速ジョイント１０ａの外輪となるハウジング部１１ａとしている。このハウジング部１１ａの内周面には、それぞれこのハウジング部１１ａの中心軸に対し直交する仮想平面で切断した場合に於ける断面形状が円弧形である６本の外側係合溝２６ａ、２６ａを、それぞれ円周方向に対し直角方向（図１の左右方向、図２の表裏方向）に形成している。又、上記ハウジング部１１ａの内側には、このハウジング部１１ａと共に、ツェッパ型の上記等速ジョイント１０ａを構成する為の内輪２２ａを配置している。そして、この内輪２２ａの外周面に６本の内側係合溝２５ａ、２５ａを、それぞれ円周方向に対し直角方向に形成している。そして、これら各内側係合溝２５ａ、２５ａと上記各外側係合溝２６ａ、２６ａとの間に、これら各係合溝２５ａ、２６ａ毎に１個ずつ、合計６個の玉２４を、保持器２３のポケット２７内に保持した状態で、転動自在に設けている。更に、上記内輪２２ａの中心部には、スプライン孔４７を軸方向に亙り形成している。自動車への組み付け状態でこのスプライン孔４７には、図示しない駆動軸の端部をスプライン係合させ、上記内輪２２ａ及び上記６個の玉２４を介して、上記ハブ２９を回転駆動自在とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上述の様に構成する本例の車輪用転がり軸受ユニットにより、車輪を懸架装置に対して回転自在に支持する作用は、前述した従来の車輪用転がり軸受ユニットの場合と同様である。特に、本発明の車輪用転がり軸受ユニットの場合には、上述の様に、等速ジョイント１０ａを構成する複数の玉２４の外径寸法を小さくしても、これら各玉２４の転動面の転がり疲れ寿命を確保できて、車輪用転がり軸受ユニットの小型・軽量化が可能になる。しかも、上記両係合溝２５ａ、２６ａの曲率半径を大きくしてエッヂロードを抑える場合とは異なり、回転力の伝達方向に亙る上記等速ジョイント１０ａの剛性を十分に確保できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
更に、図示の例の場合には、前述した様に、外側の転動体列を構成する各転動体１３、１３のピッチ円直径を小さくする事により、外輪１の外半部の外径を小さくできる。そして、この外輪１の外半部の外径を小さくした分だけ、ハブ２９の外周面に設けた第二の取付フランジ７に固定した複数のスタッド３２のピッチ円直径を小さくできる。従って、上記ハブ２９の軸方向寸法を大きくする事なく、上記スタッド３２を支持固定する上記第二の取付フランジ７の外径を小さくして、車輪用転がり軸受ユニットの小型・軽量化を、より有効に図れる。又、前記外側係合溝２６ａの一部と第二の内輪軌道１２ａとを直径方向に重畳させる事も、車輪用転がり軸受ユニットの軸方向寸法の短縮による、小型・軽量化に寄与する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記各部に接着剤１７、１７を塗布したならば、次いで、図５に示す様に、上記１対の外輪８、８を支持した回転軸２ｂを、上記他方の外輪８側から上記ハウジング１４ａ内に挿入する。そして、図６に示す様に、上記各外輪８、８の外周面中間部とハウジング１４ａの内周面に形成した凹面部１６、１６とが対向する状態になるまで、上記各外輪８、８を上記ハウジング１４ａ内に挿入する。この際、上記他方の外輪８の外周面には、接着剤１７が塗布されていない為、上記ハウジング１４ａの内周面に上記接着剤１７を無駄に付着させる事はない。尚、図６に示す状態に組み立てられたままでは、未だ複列転がり軸受ユニット１ｂには予圧が付与されていない。但し、各内輪６、６と回転軸２ｂとの嵌合強度は、付与すべき予圧でこれら各内輪６、６がずれ動かない強度にしておく。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999182543.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1999182543.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
1999182543.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
1999182543.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
1999182543.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸を有する動力源と、該動力源の駆動軸に設けられた第１，第２の駆動プーリと、前記動力源から離間して設けられクランク軸を回転させることによりシリンダ内でピストンが往復動する間に気体を圧縮する往復動型の圧縮機本体と、該圧縮機本体のクランク軸に設けられた従動プーリと、前記圧縮機本体に向けて冷却風を発生する冷却ファンと、前記第１の駆動プーリと前記従動プーリとの間に巻装された第１のベルトと、前記第２の駆動プーリと冷却ファンとの間に巻装された第２のベルトとから構成してなる往復動圧縮機。
【請求項２】
前記冷却ファンは前記クランク軸に軸受を介して回転自在に設けてなる請求項１記載の往復動圧縮機。
【請求項３】
前記冷却ファンは軸受を介してクランク軸に設けられたファンプーリと、該ファンプーリに設けられたブレードとから構成し、前記第１の駆動プーリと第２の駆動プーリとの径および／または従動プーリとファンプーリとの径を異ならしめる構成としてなる請求項１記載の往復動圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明による往復動圧縮機は、駆動軸を有する動力源と、該動力源の駆動軸に設けられた第１，第２の駆動プーリと、前記動力源から離間して設けられクランク軸を回転させることによりシリンダ内でピストンが往復動する間に気体を圧縮する往復動型の圧縮機本体と、該圧縮機本体のクランク軸に設けられた従動プーリと、前記圧縮機本体に向けて冷却風を発生する冷却ファンと、前記第１の駆動プーリと前記従動プーリとの間に巻装された第１のベルトと、前記第２の駆動プーリと冷却ファンとの間に巻装された第２のベルトとから構成したことにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２の発明は、冷却ファンはクランク軸に軸受を介して回転自在に設けたことにある。これにより、冷却ファンは軸受を介してクランク軸に回転自在に設けられ、しかも駆動軸の回転はクランク軸への伝達経路とは別個に、第２の駆動プーリ、第２のベルトを経由して冷却ファンに伝達されるから、クランク軸の回転数に拘らず、冷却ファンの回転数を別個に設定することができ、プーリ比を変更することにより、冷却風の風量を変化させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３の発明は、冷却ファンを軸受を介してクランク軸に設けられたファンプーリと、該ファンプーリに設けられたブレードとから構成し、第１の駆動プーリと第２の駆動プーリとの径および／または従動プーリとファンプーリとの径を異ならしめる構成としたことにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
以上詳述した如く、請求項１の本発明によれば、圧縮機本体のクランク軸には、該クランク軸を回転させるための従動プーリと、前記圧縮機本体に向けて冷却風を発生する冷却ファンとを設け、従動プーリと冷却ファンとの回転数を異なるようにしたから、冷却ファンの回転をクランク軸の回転と異ならせることができる。これにより、従動プーリの回転は圧縮機本体の圧縮効率を高める回転数に設定し、冷却ファンの回転を従動プーリより高い回転数に設定することにより、冷却ファンから発生する冷却風の風量を増やし、圧縮機本体に対する冷却効率を高め、圧縮効率を高めることができる。
請求項２の発明では、冷却ファンはクランク軸に軸受を介して回転自在に設けているから、クランク軸に対する冷却ファンの回転数と、クランク軸による圧縮機本体の回転数を異ならしめることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
請求項３の発明では、冷却ファンを、軸受を介してクランク軸に設けられたファンプーリと、該ファンプーリに設けたブレードとから構成したから、冷却ファンの回転数をクランク軸の回転数と異ならせることができる。また、第１の駆動プーリと第２の駆動プーリとの径および／または従動プーリとファンプーリとの径を異ならせることにより、冷却ファンの回転数は、従動プーリの回転数よりも増加でき、該冷却ファンから発生する冷却風の風量を増して冷却効率を高め、圧縮効率を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  オリジナルデータビットを蓄積するようになっている第１の数のレジスタを有する入力シフトレジスタ、
オリジナルデータビットと、複写オリジナルビットを表している複写データビットとを蓄積するようになっており、前記の第１の数よりも多い第２の数のレジスタを有する出力シフトレジスタ、
オリジナルデータビットが入力シフトレジスタから出力シフトレジスタへ転送されるように入力シフトレジスタを出力シフトレジスタへ接続する第１のコネクタ、そして
出力シフトレジスタへ転送されたオリジナルデータビットの各々を第１の数のレジスタの１つに蓄積するため第１のシフトレジスタへ戻すように前記の第１コネクタを入力シフトレジスタへ接続する第２のコネクタ
を備え、第２の数のレジスタの各々がオリジナルデータと複写ビットのうちの１つを蓄積するまで前記の第１のコネクタを介して第１のシフトレジスタから第２のシフトレジスタへオリジナルデータビットを順次転送するようにしたことを特徴とするデジタルデータを増加するビット深さ装置。
【請求項２】  最上位ビットで始まり、最下位ビットで終わって順次に並んでいるオリジナルデータビットを入力シフトレジスタが最初蓄積する請求項１に記載の装置。
【請求項３】  順次に並んでいる複写オリジナルビットを複写ビットが表している請求項２に記載の装置。
【請求項４】  オリジナルビットが入力シフトレジスタから出力シフトレジスタへ順次に転送される請求項２に記載の装置。
【請求項５】  オリジナルデータビットが出力シフトレジスタに最上位ビットとして蓄積され、そして複写ビットがオリジナルデータビットの１つもしくはそれ以上の複写であり、そして出力シフトレジスタに最下位ビットとして順次に蓄積される請求項１に記載の装置。
【請求項６】  複写ビットはオリジナルデータビットの中の少なくとも1つを一度以上複写している請求項１に記載の装置。
【請求項７】  複写ビットはオリジナルデータビットの中のあるものをそのオリジナルビットの他のものよりも多く複写している請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ本体と、
このコンピュータ本体に設けられた内蔵フラットパネルディスプレイモニタと、
前記コンピュータ本体に設けられ、外部フラットパネルディスプレイモニタが接続可能なデジタルインターフェイスコネクタと、
デジタル表示信号を用いて、前記内蔵フラットパネルディスプレイモニタと前記外部フラットパネルディスプレイモニタの双方を制御する表示制御手段とを具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記表示制御手段は、
多ビットのデジタル表示データをシリアルデータに変換し、このシリアルデータを前記外部フラットパネルディスプレイモニタに供給するための差動形式のデジタル表示信号に変換する信号変換手段を有し、前記差動形式のデジタル表示信号を前記デジタルインターフェイスコネクタに出力することを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記表示制御手段は、
多ビットのデジタル表示データをシリアルデータに変換し、このシリアルデータを前記外部フラットパネルディスプレイモニタに供給するための差動形式の第１のデジタル表示信号に変換する第１の信号変換手段と、
前記多ビットの表示データをシリアルデータに変換し、このシリアルデータを前記内蔵フラットパネルディスプレイモニタに供給するための差動形式の第２のデジタル表示信号に変換する第２の信号変換手段とを含むことを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記コンピュータ本体には、アナログＲＧＢインターフェイスコネクタがさらに設けられており、
前記表示制御手段は、
前記デジタル表示信号をアナログ信号に変換して前記アナログＲＧＢインターフェイスコネクタに出力することにより、前記アナログＲＧＢインターフェイスコネクタに接続可能な、アナログインターフェイスを有する外部ディスプレイモニタを制御することを特徴とする請求項１記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記デジタルインターフェイスコネクタおよび前記アナログＲＧＢインターフェイスコネクタのそれぞれについて、外部ディスプレイモニタの接続の有無を検出する手段と、
この検出結果に基づいて、前記デジタルインターフェイスコネクタおよび前記アナログＲＧＢインターフェイスコネクタに対する表示信号の供給・遮断を制御する手段とをさらに具備することを特徴とする請求項４記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記デジタルインターフェイスコネクタおよび前記アナログＲＧＢインターフェイスコネクタは、
前記デジタルインターフェイスコネクタ内の信号ピンと前記アナログＲＧＢインターフェイスコネクタ内の信号ピンとを含み、前記外部フラットパネルディスプレイモニタと前記アナログインターフェイスの外部ディスプレイモニタの双方が選択的に接続可能な一個の共用コネクタから構成されていることを特徴とする請求項４記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
前記共用コネクタに、前記外部フラットパネルディスプレイモニタと、前記アナログインターフェイスの外部ディスプレイモニタのどちらが接続されているかを判別するモニタ判別手段をさらに具備し、
このモニタ判別手段の判別結果に従って、前記共用コネクタに出力する表示信号が切り替えられることを特徴とする請求項４記載のコンピュータシステム。
【請求項８】
コンピュータ本体と、
このコンピュータ本体に設けられ、デジタルインターフェイスの外部フラットパネルディスプレイモニタと、アナログインターフェイスの外部ディスプレイモニタの双方が選択的に接続可能な共用コネクタと、
前記共用コネクタに、前記外部フラットパネルディスプレイモニタと、前記アナログインターフェイスの外部ディスプレイモニタのどちらが接続されているかを判別するモニタ判別手段と、
このモニタ判別手段の判別結果に従って、前記共用コネクタにデジタル表示信号およびアナログ表示信号の一方を供給する表示制御手段とを具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項９】
コンピュータ本体と、
このコンピュータ本体に設けられ、アナログインターフェイスの外部ディスプレイモニタが接続可能なアナログＲＧＢインターフェイスコネクタと、
前記コンピュータ本体に設けられ、外部フラットパネルディスプレイモニタが接続可能なデジタルインターフェイスコネクタと、
前記アナログＲＧＢインターフェイスコネクタに接続された外部ディスプレイモニタと、前記デジタルインターフェイスコネクタに接続された外部フラットパネルディスプレイモニタの双方を制御する表示制御手段とを具備することを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項１０】
前記デジタルインターフェイスコネクタおよび前記アナログＲＧＢインターフェイスコネクタのそれぞれについて、外部ディスプレイモニタの接続の有無を検出する手段と、
この検出結果に基づいて、前記デジタルインターフェイスコネクタおよび前記アナログＲＧＢインターフェイスコネクタに対する表示信号の供給・遮断を制御する手段とをさらに具備することを特徴とする請求項９記載のコンピュータシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のコンピュータシステムは、コンピュータ本体と、このコンピュータ本体に設けられ、デジタルインターフェイスの外部フラットパネルディスプレイモニタと、アナログインターフェイスの外部ディスプレイモニタの双方が選択的に接続可能な共用コネクタと、前記共用コネクタに、前記外部フラットパネルディスプレイモニタと、前記アナログインターフェイスの外部ディスプレイモニタのどちらが接続されているかを判別するモニタ判別手段と、このモニタ判別手段の判別結果に従って、前記共用コネクタにデジタル表示信号およびアナログ表示信号の一方を供給する表示制御手段とを具備することを特徴とする。
また、本発明のコンピュータシステムは、コンピュータ本体と、このコンピュータ本体に設けられ、アナログインターフェイスの外部ディスプレイモニタが接続可能なアナログＲＧＢインターフェイスコネクタと、前記コンピュータ本体に設けられ、外部フラットパネルディスプレイモニタが接続可能なデジタルインターフェイスコネクタと、前記アナログＲＧＢインターフェイスコネクタに接続された外部ディスプレイモニタと、前記デジタルインターフェイスコネクタに接続された外部フラットパネルディスプレイモニタの双方を制御する表示制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
全体が金属材料により厚さの薄い略平板状の板状体として構成され、前記板状体に前記板状体の厚さ方向に延長する小径の貫通孔を全面積に対する開孔率が１５％〜３０％の割合となるように穿設したシンバル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明のうち請求項１に記載の発明は、全体が金属材料により厚さの薄い略平板状の板状体として構成され、上記板状体に上記板状体の厚さ方向に延長する小径の貫通孔を全面積に対する開孔率が１５％〜３０％の割合となるように穿設するようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、中間転写体と、像担持体を一様に帯電する帯電手段と、帯電した像担持体を露光し、現像して各色のトナー像が得られるたびに、そのトナー像を中間転写体に重ね合わせて転写する１次転写手段と、前記中間転写体に転写された各色のトナー像を一括して転写材に転写する２次転写手段とを有するカラー画像形成装置において、定電圧電源と、定電圧電源からの電圧の印加により中間転写体に電圧を印加し、中間転写体に電荷を付与する電荷付与手段と、電荷付与手段による電圧の印加によって発生した、中間転写体に流れる電流を検知する電流検知手段とを有し、前記電荷付与手段により中間転写体の回動過程で中間転写体の同一箇所に連続して複数回電圧を印加し、前記電流検知手段によって複数回検知したそれぞれの電流値に応じて、前記１次転写手段に印加する１次転写バイアスを制御することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項２】
像担持体と、中間転写体と、像担持体を一様に帯電する帯電手段と、帯電した像担持体を露光し、現像して各色のトナー像が得られるたびに、そのトナー像を中間転写体に重ね合わせて転写する１次転写手段と、前記中間転写体に転写された各色のトナー像を一括して転写材に転写する２次転写手段とを有するカラー画像形成装置において、定電圧電源と、定電圧電源からの電圧の印加により中間転写体に電圧を印加し、中間転写体に電荷を付与する電荷付与手段と、電荷付与手段による電圧の印加によって発生した、中間転写体に流れる電流を検知する電流検知手段とを有し、前記電荷付与手段により中間転写体の回動過程で中間転写体の同一箇所に連続して複数回電圧を印加し、前記電流検知手段によって複数回検知したそれぞれの電流値に応じて、前記帯電手段に印加する帯電バイアスを制御することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項３】
像担持体と、中間転写体と、像担持体を一様に帯電する帯電手段と、帯電した像担持体を露光し、現像して各色のトナー像が得られるたびに、そのトナー像を中間転写体に重ね合わせて転写する１次転写手段と、前記中間転写体に転写された各色のトナー像を一括して転写材に転写する２次転写手段とを有するカラー画像形成装置において、定電圧電源と、定電圧電源からの電圧の印加により中間転写体に電圧を印加し、中間転写体に電荷を付与する電荷付与手段と、電荷付与手段による電圧の印加によって発生した、中間転写体に流れる電流を検知する電流検知手段と、中間転写体の寿命に関する報知手段とを有し、前記電荷付与手段により中間転写体の回動過程で中間転写体の同一箇所に連続して複数回電圧を印加し、前記電流検知手段によって複数回検知したそれぞれの電流値が予め定めた所定の範囲から外れたときに、前記報知手段により中間転写体の寿命が尽きる旨のメッセージを出力することを特徴とするカラー画像形成装置。
【請求項４】
前記１次転写手段が前記電荷付与手段を兼ねる請求項１〜３のいずれかの項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項５】
前記２次転写手段が前記電荷付与手段を兼ねる請求項１〜３のいずれかの項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電手段とは別の第２の帯電手段と、第２の帯電手段からの帯電バイアスの印加により、前記中間転写体上の２次転写残りのトナーに電荷を付与するクリーニング部材とがさらに設置され、前記電荷を付与された２次転写残りのトナーは、前記１次転写手段によるトナー像の中間転写体への転写と同時に像担持体に逆転写されるようになっており、前記第２の帯電手段が前記電荷付与手段を兼ねる請求項１〜３のいずれかの項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項７】
前記定電圧電源と電荷付与手段とをそれぞれ複数有し、前記複数の電荷付与手段により、前記中間転写体の回動過程での中間転写体の同一箇所への連続した複数回の電圧の印加を行う請求項１〜３のいずれかの項に記載のカラー画像形成装置。
【請求項８】
前記電荷付与手段が２つであり、前記１次転写手段が前記電荷付与手段の一方を兼ね、前記２次転写手段が前記電荷付与手段の他方を兼ねる請求項７のカラー画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電手段とは別の第２の帯電手段と、第２の帯電手段からの帯電バイアスの印加により、前記中間転写体上の２次転写残りのトナーに電荷を付与するクリーニング部材とがさらに設置され、前記電荷を付与された２次転写残りのトナーは、前記１次転写手段によるトナー像の中間転写体への転写と同時に像担持体に逆転写されるようになっており、そして前記電荷付与手段が２つであり、前記第２の帯電手段が前記電荷付与手段の一方を兼ね、前記１次転写手段が前記電荷付与手段の他方を兼ねる請求項７のカラー画像形成装置。
【請求項１０】
前記帯電手段とは別の第２の帯電手段と、第２の帯電手段からの帯電バイアスの印加により、前記中間転写体上の２次転写残りのトナーに電荷を付与するクリーニング部材とがさらに設置され、前記電荷を付与された２次転写残りのトナーは、前記１次転写手段によるトナー像の中間転写体への転写と同時に像担持体に逆転写されるようになっており、そして前記電荷付与手段が２つであり、前記第２の帯電手段が前記電荷付与手段の一方を兼ね、前記２次転写手段が前記電荷付与手段の他方を兼ねる請求項７のカラー画像形成装置。