Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エンコーダのアドレス設定方法およびエンコーダ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチドロップまたはデイジーチェーンで互いに接続された複数のシリアルエンコーダのアドレス設定方法であって、
前記エンコーダを順次コントローラに接続し、前記コントローラは新しいエンコーダが発見されると、そのことをオペレータに伝え、該エンコーダのアドレスまたは軸のアドレスの入力を前記オペレータに要求し、アドレスまたは軸のアドレスが入力されると、これを該エンコーダのアドレスとして設定することを特徴とするエンコーダのアドレス設定方法。
【請求項２】
前記複数のエンコーダの接続を、前記コントローラに電源が投入されているか否かに係らず行うようにしたことを特徴とする請求項１に記載のエンコーダのアドレス設定方法。
【請求項３】
マルチドロップまたはデイジーチェーンで互いに接続された複数のシリアルエンコーダのアドレス設定方法であって、
不良のエンコーダを良品のエンコーダに交換した時に、コントローラが欠落したアドレスと追加されたアドレスを調べ、追加されたアドレスを欠落したアドレスに変更するようにしたことを特徴とするエンコーダのアドレス設定方法。
【請求項４】
マルチドロップまたはデイジーチェーンで互いに接続された複数のシリアルエンコーダであって、
前記エンコーダを順次コントローラに接続し、前記コントローラは新しいエンコーダが発見されると、そのことをオペレータに伝え、該エンコーダのアドレスまたは軸のアドレスの入力を前記オペレータに要求し、アドレスまたは軸のアドレスが入力されると、これを該エンコーダのアドレスとして設定する  するように動作することを特徴とするエンコーダ。
【請求項５】
前記複数のエンコーダの接続を、前記コントローラに電源が投入されているか否かに係らず行うものであることを特徴とする請求項４に記載のエンコーダ。
【請求項６】
マルチドロップまたはデイジーチェーンで互いに接続された複数のシリアルエンコーダであって、
不良のエンコーダを良品のエンコーダに交換した時に、コントローラが欠落したアドレスと追加されたアドレスを調べ、追加されたアドレスを欠落したアドレスに変更するように動作することを特徴とするエンコーダ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は  マルチドロップもしくはデイジーチェーンと呼ばれるエンコーダのアドレス設定時とメンテナンス時におけるエンコーダのアドレス設定方法およびエンコーダに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的はエンコーダの組立時若しくはメンテナンス時にアドレス設定機等を用いず、エンコーダアドレスを容易に設定できるエンコーダのアドレス設定方法およびエンコーダを提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するため、請求項１および請求項４に係わる発明は、マルチドロップで互いに接続された複数のエンコーダのアドレスを設定する際に、エンコーダを順次コントローラに接続し、コントローラは新しいエンコーダが発見されると、その旨をオペレータに伝え、該エンコーダのアドレスまたは軸のアドレスの入力をオペレータに要求し、アドレスまたは軸のアドレスが入力されると、これを該エンコーダのアドレスとして設定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、請求項２および請求項５に係わる発明は、複数のエンコーダの接続を、コントローラに電源が投入されているか否かに係らず行うことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに、請求項３および請求項６に係わる発明は、マルチドロップで互いに接続された複数のエンコーダのアドレスを設定する際に、不良のエンコーダを良品のエンコーダに交換した時に、コントローラが欠落したアドレスと追加されたアドレスを調べ、追加されたアドレスを欠落したアドレスに変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、前記高速至近端事故検出継電器９は文字通り継電器設置点近傍に発生した事故を高速度に検出して動作する機能を備えているもので、本実施の形態では一例として前述した第１段距離継電器X1の整定値（送電線亘長の80％）よりも更に小さく、送電線亘長の約40〜50％程度に整定されたモー継電器（S-Mho）を採用する。モー継電器はリアクタンス継電器よりも一般に検出が速い場合が多い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図14は高速不足電圧継電器S-UVを高速至近端事故検出継電器として用いた場合のロジックシーケンス回路図である。この図は、図４の高速至近端事故検出継電器（S-Mho）９を高速不足電圧継電器（S-UV）９Ｃに置換し、アンド回路12Ｃで方向継電器（Mho）８−１とのアンド条件をとり、オア回路13Ｃに入力するように構成したものである。距離継電装置としての機能は前述の実施の形態と変らないので説明は省略する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図20は本実施の形態のロジックシーケンス回路図である。これは、高速至近端事故検出継電器として図３のモー継電器（S-Mho）９をUZ継電器９Ｅに置き換えただけであるので、説明は省略する。なお、12Ｅはアンド回路、13Ｅはオア回路である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004048855.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004048855.tif 000002
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004048855.tif 000003
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2004048855.tif 000004
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2004048855.tif 000005
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2004048855.tif 000006
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2004048855.tif 000007
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2004048855.tif 000008
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１８】
2004048855.tif 000009
【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2004048855.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期電動機の回転数指令を入力し該同期電動機を駆動するインバータにパルス幅制御信号を生成して出力する制御器を備え、前記制御器は、前記インバータの電流をサンプリングするサンプリング手段と、前記サンプリング手段のサンプリングによるサンプリング電流値を基に前記同期電動機に流れる交流電流を再現する電流再現手段と、前記電流再現手段の再現による交流電流を、前記同期電動機内部の磁極軸を仮定したｄｃ軸と前記ｄｃ軸に直交するｑｃ軸上の電流に座標変換するｄｑ座標変換手段と、前記ｄｑ座標変換手段の座標変換により得られたｑｃ軸上の電流成分に基づいて前記同期電動機に関するトルク電流指令を生成するトルク電流指令生成手段と、前記回転数指令と前記トルク電流指令に基づいて前記ｄｃ軸と前記ｑｃ軸上の各印加電圧指令を演算する印加電圧指令演算手段と、前記回転数指令に基づいて前記同期電動機の駆動周波数に関連する交流位相を算出する位相算出手段と、前記各印加電圧指令を前記位相算出手段の算出による交流位相に基づいて三相交流電圧指令に座標変換するｄｑ逆変換手段と、前記三相交流電圧指令に基づいてパルス幅制御信号を生成するパルス幅制御信号生成手段と、前記ｄｃ−ｑｃ軸と前記同期電動機の実際の磁極軸であるｄ−ｑ軸との誤差角に相当する状態量を演算する状態量演算手段と、前記状態量に基づいて前記交流位相を補正する位相補正手段とから構成されてなる同期電動機の速度制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の同期電動機の速度制御装置において、前記状態量演算手段は、前記ｄｑ座標変換手段の座標変換により得られたｑｃ軸上の電流成分と前記トルク電流指令生成手段の生成によるトルク電流指令との差に従って前記状態量を演算してなることを特徴とする同期電動機の速度制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の同期電動機の速度制御装置において、前記状態量演算手段は、前記同期電動機のｑ軸インダクタンスをＬｑ、巻線抵抗をＲ、前記ｄｑ座標変換手段の座標変換により得られたｑｃ軸上の電流成分をＩｑｃ、前記ｄｑ座標変換手段の座標変換により得られたｄｃ軸上の電流成分をＩｄｃ、前記回転数指令から得られる電気角周波数指令をω１※、前記ｄｃ軸上の印加電圧指令をＶｄｃ※、前記ｑｃ軸上の印加電圧指令をＶｑｃ※として、下記式（数１）に基づいて、
【数１】
2004048868.tif 000001
前記状態量として、軸誤差Δθcを演算してなることを特徴とする同期電動機の速度制御装置。
【請求項４】
請求項１、２または３のうちいずれか１項に記載の同期電動機の速度制御装置において、前記ｄｃ軸と前記ｑｃ軸上の各印加電圧指令と前記位相算出手段の算出による交流位相とから電圧指令位相を演算する電圧位相演算手段と、前記電圧位相演算手段の演算による電圧指令位相の特定の位相毎に前記サンプリング手段に対してサンプリングを指令するための割り込み信号を出力する割り込み信号発生手段とを備えてなることを特徴とする同期電動機の速度制御装置。
【請求項５】
請求項１、２または３のうちいずれか１項に記載の同期電動機の速度制御装置において、前記ｄｑ逆変換手段の出力による三相交流電圧指令の各相の極性を演算して各相の極性信号を出力する極性演算手段と、前記いずれか一つの相の極性信号の極性の変化に応答して、前記サンプリング手段に対してサンプリングを指令するための割り込み信号を出力する割り込み信号発生手段とを備えてなることを特徴とする同期電動機の速度制御装置。
【請求項６】
請求項１、２または３のうちいずれか１項に記載の同期電動機の速度制御装置において、前記ｄｑ逆変換手段の出力による三相交流電圧指令の各相の絶対値を演算して出力する絶対値演算手段と、前記各相の絶対値のうちいずれか２つの相の絶対値が近似した値になったときに、前記サンプリング手段に対してサンプリングを指令するための割り込み信号を出力する割り込み信号発生手段とを備えてなることを特徴とする同期電動機の速度制御装置。
【請求項７】
請求項１、２または３のうちいずれか１項に記載の同期電動機の速度制御装置において、前記ｄｑ座標変換手段の座標変換により得られたｄｃ軸上の電流成分とｄ軸電流指令との差を演算する減算手段と、前記ｑｃ軸上の印加電圧指令を算出するための電動機定数を前記減算手段の演算結果に従って補正する電動機定数補正手段とを備えてなるなることを特徴とする同期電動機の速度制御装置。
【請求項８】
同期電動機と、前記同期電動機の速度を制御する速度制御装置として、請求項１〜７のうちいずれか１項に記載の同期電動機の速度制御装置と、前記同期電動機を動力源とした圧縮機とを備えてなる空調機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は、同期電動機を駆動する手段として、回転速度制御器および電流制御器などの複雑な制御系を用いずに、回転数指令および電流指令に基づいたフィードフォワード型の制御系を構成し、その際、トルク電流指令を実際のトルク電流を用いて生成し、電流検出にはインバータの直流電流の検出値から電動機電流を再現して、電動機の検出電流とし、また制御上の磁極軸と実際の磁極軸との誤差角の状態量を推定演算し、この演算値を基に電動機の駆動周波数に相当する交流位相を補正することで、定常的な軸ずれを零に制御し、制御系が安定で、且つ高いキャリア周波数での運転を可能にしたものである。具体的には、本発明は、同期電動機の回転数指令を入力し該同期電動機を駆動するインバータにパルス幅制御信号を生成して出力する制御器を備え、前記制御器は、前記インバータの電流をサンプリングするサンプリング手段と、前記サンプリング手段のサンプリングによるサンプリング電流値を基に前記同期電動機に流れる交流電流を再現する電流再現手段と、前記電流再現手段の再現による交流電流を、前記同期電動機内部の磁極軸を仮定したｄｃ軸と前記ｄｃ軸に直交するｑｃ軸上の電流に座標変換するｄｑ座標変換手段と、前記ｄｑ座標変換手段の座標変換により得られたｑｃ軸上の電流成分に基づいて前記同期電動機に関するトルク電流指令を生成するトルク電流指令生成手段と、前記回転数指令と前記トルク電流指令に基づいて前記ｄｃ軸と前記ｑｃ軸上の各印加電圧指令を演算する印加電圧指令演算手段と、前記回転数指令に基づいて前記同期電動機の駆動周波数に関連する交流位相を算出する位相算出手段と、前記各印加電圧指令を前記位相算出手段の算出による交流位相に基づいて三相交流電圧指令に座標変換するｄｑ逆変換手段と、前記三相交流電圧指令に基づいてパルス幅制御信号を生成するパルス幅制御信号生成手段と、前記ｄｃ−ｑｃ軸と前記同期電動機の実際の磁極軸であるｄ−ｑ軸との誤差角に相当する状態量を演算する状態量演算手段と、前記状態量に基づいて前記交流位相を補正する位相補正手段とから構成されてなる同期電動機の速度制御装置を構成したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月16日(2003.10.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話装置全体の動作をコントロールする制御部と、複数の操作キーから構成されるキー操作部と前記キー操作部によるキー操作を無効にする指示を行う特定キーと、着信を検知する着信検知部と、回路インターフェイス、通話回路、受話器などから成る通話操作部とから構成される電話装置において、前記特定キーにより前記キー操作部の操作が無効状態になっているときに前記着信検知部が着信を検知した時は、通話のための操作が行われた後に前記キー操作部の操作を有効にすることを特徴とする電話装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
請求項１の発明は、電話装置全体の動作をコントロールする制御部と、複数の操作キーから構成されるキー操作部と前記キー操作部によるキー操作を無効にする指示を行う特定キーと、着信を検知する着信検知部と、回路インターフェイス、通話回路、受話器などから成る通話操作部とから構成される電話装置において、前記特定キーにより前記キー操作部の操作が無効状態になっているときに前記着信検知部が着信を検知した時は、通話のための操作が行われた後に前記キー操作部の操作を有効にすることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング形状を成しその円心を軸中心として回転可能に保持されるとともに、周方向に分割して異なる極に交互に着磁されたマグネットと、該マグネットの外径側もしくは内径側に配置されるコイルと、前記マグネットの回転軸方向の一方の面に対向し、前記コイルにより励磁される歯形状の第１の磁極部と、前記マグネットの回転軸方向の他方の面に対向し、前記コイルにより励磁される歯形状をした第２の磁極部を具備した円盤形状のステータとを有する駆動装置において、
前記各磁極部の一つあたりの角度をＡ、前記マグネット１極あたりの角度をＢとして、「Ａ／Ｂ」をＹとし、前記マグネットの回転軸方向の板厚に対する該マグネットの外径の１極あたりの円周上の長さの比の値をＸとすると
−０．３３３Ｘ＋０．９＜Ｙ
の条件を満たすように設定してあることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記コイルへの通電状態を、無通電、正通電、逆通電の各状態に切り換えることにより、コギング力により前記マグネットの回転位置が安定的に保持される第１の状態と、前記マグネットが前記第１の状態から正方向に一定の角度回転する第２の状態と、前記マグネットが前記第１の状態から逆方向に一定の角度回転する第３の状態とを選択的に設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記一定の角度とは、前記コイルへの通電を断つことにより発生するコギング力により、着磁された極と極の境界が前記各磁極部の中心に対向する位置の方向へ前記マグネットを回転させるように作用させ得る角度であることを特徴とする請求項２に記載の駆動装置。
【請求項４】
請求項１に記載の駆動装置と、リング形状の前記マグネットの内径部の少なくとも一部を光路とし、該光路を通過する光に対する最大開口を規定する開口部を有する板部材と、前記マグネットの回転に伴って前記開口部の開口径を変化させて通過光量を調整する光量調節部材とを有し、
前記マグネットは所定の第１の位置と第２の位置との間で回転するようにその回動範囲が規制されており、
前記光量調節部材は、前記マグネットが規制位置である前記第１の位置もしくは前記第２の位置の状態では、前記開口部を最大開口径もしくは最小開口径にし、前記マグネットが前記第１の位置と前記第２の位置の略中間の位置の状態では、前記開口部を前記最大開口径と最小開口径の間の開口径にすることを特徴とする光量調節装置。
【請求項５】
請求項１に記載の駆動装置と、リング形状の前記マグネットの内径部の少なくとも一部を光路とし、該光路を通過する光に対する最大開口を規定する開口部を有する板部材と、前記マグネットの回転に伴って前記開口部の開口径を変化させて通過光量を調整する光量調節部材とを有し、
前記マグネットは所定の第１の位置と第２の位置との間で回転するようにその回動範囲が規制されており、
前記コイルへの無通電時には、前記マグネットは着磁された極と極の境界が前記各磁極部の中心に対向する位置で安定的に停止した状態にあり、この際前記光量調節部材は前記開口部を前記最大開口径と最小開口径の間の開口径にし、
前記コイルへの正通電もしくは逆通電により、前記マグネットは前記安定的に停止した位置から規制位置である前記第１の位置もしくは前記第２の位置まで回転し、該回転に伴って前記光量調節部材は前記開口部を最大開口径もしくは最小開口径にすることを特徴とする光量調節装置。
【請求項６】
前記マグネットの前記安定的に停止した位置から規制位置である前記第１の位置もしくは前記第２の位置までの回転は、歯形状の前記各磁極部の中心に対して前記マグネットの着磁された極と極の境界が一定の角度をなす位置となるようにそれぞれ設定されていることを特徴とする請求項４又は５に記載の光量調節装置。
【請求項７】
請求項２に記載の駆動装置と、リング形状の前記マグネットの内径部の少なくとも一部を光路とし、該光路を通過する光に対する最大開口を規定する開口部を有する板部材と、前記マグネットの回転に伴って前記開口部の開口径を変化させて通過光量を調整する光量調節部材とを有し、
前記光量調節部材は、前記第１の状態時には、前記開口部を最大開口径と最小開口径の間の開口径にし、前記第２の状態時には、前記開口部を最大開口径にし、前記第３の状態時には、前記開口部を最小開口径にすることを特徴とする光量調節装置。
【請求項８】
前記一定の角度とは、前記コイルへの通電を断つことにより発生するコギング力により、着磁された極の中心が前記各磁極部の中心に対向する位置方向へ前記マグネットを回転させるように作用させ得る角度であることを特徴とする請求項６又は７に記載の光量調節装置。
【請求項９】
前記開口部の開口径を変化させて通過光量を調整する前記光量調節部材は、シャッタ羽根、光量調節用フィルター部材、絞り口径板の何れかであることを特徴とする請求項４〜８の何れかに記載の光量調節装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】上記第１の目的を達成するために、請求項１〜３に記載の発明は、リング形状を成しその円心を軸中心として回転可能に保持されるとともに、周方向に分割して異なる極に交互に着磁されたマグネットと、該マグネットの外径側もしくは内径側に配置されるコイルと、前記マグネットの回転軸方向の一方の面に対向し、前記コイルにより励磁される歯形状の第１の磁極部と、前記マグネットの回転軸方向の他方の面に対向し、前記コイルにより励磁される歯形状をした第２の磁極部を具備した円盤形状のステータとを有する駆動装置において、前記各磁極部の一つあたりの角度をＡ、前記マグネット１極あたりの角度をＢとして、「Ａ／Ｂ」をＹとし、前記マグネットの回転軸方向の板厚に対する該マグネットの外径の１極あたりの円周上の長さの比の値をＸとすると
−０．３３３Ｘ＋０．９＜Ｙ
の条件を満たすように設定した駆動装置とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記第２の目的を達成するために、請求項４，６，８，９に記載の発明は、請求項１に記載の駆動装置と、リング形状の前記マグネットの内径部の少なくとも一部を光路とし、該光路を通過する光に対する最大開口を規定する開口部を有する板部材と、前記マグネットの回転に伴って前記開口部の開口径を変化させて通過光量を調整する光量調節部材とを有し、前記マグネットは所定の第１の位置と第２の位置との間で回転するようにその回動範囲が規制されており、前記光量調節部材は、前記マグネットが規制位置である前記第１の位置もしくは前記第２の位置の状態では、前記開口部を最大開口径もしくは最小開口径にし、前記マグネットが前記第１の位置と前記第２の位置の略中間の位置の状態では、前記開口部を前記最大開口径と最小開口径の間の開口径にする光量調節装置とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電子番組ガイド情報を利用して画面上に番組を表示する番組表示方法において、
番組タイトルの少なくとも一部とチャンネル番号とが帯状エリアに表示され、複数の番組のそれぞれの上記帯状エリアが上下または左右方向に並べられた番組名表示部と、
選択した番組の上記帯状エリアと接して配置され、上記選択した番組の説明情報を表示する番組説明表示部とからなり、
番組を切り替える時には、上記帯状エリアが上下または左右方向に移動し、画面上の所定位置に上記帯状エリアが位置する時に、上記番組説明表示部が表示される番組表示方法。
【請求項２】
請求項１において、
上記複数の番組は、現在受信可能な複数の番組である番組表示方法。
【請求項３】
請求項１において、
上記複数の番組は、現在受信可能な複数の番組と、次に受信可能な複数の番組との内で選択された一方である番組表示方法。
【請求項４】
請求項１において、
上記所定位置に位置する上記帯状エリアは、他の上記帯状エリアと区別できる表示態様とされる番組表示方法。
【請求項５】
受信した電子番組ガイド情報を利用して画面上に番組表を表示するように制御する受信装置において、
上記番組表は、
番組タイトルの少なくとも一部とチャンネル番号とが帯状エリアに表示され、複数の番組のそれぞれの上記帯状エリアが上下または左右方向に並べられた番組名表示部と、
選択した番組の上記帯状エリアと接して配置され、上記選択した番組の説明情報を表示する番組説明表示部とからなり、
番組を切り替える時には、上記帯状エリアが上下または左右方向に移動し、画面上の所定位置に上記帯状エリアが位置する時に、上記番組説明表示部が表示されるように制御する受信装置。
【請求項６】
請求項５において、
上記複数の番組は、現在受信可能な複数の番組である受信装置。
【請求項７】
請求項５において、
上記複数の番組は、現在受信可能な複数の番組と、次に受信可能な複数の番組との内で選択された一方である受信装置。
【請求項８】
請求項５において、
上記所定位置に位置する上記帯状エリアは、他の上記帯状エリアと区別できる表示態様とされる受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、受信した電子番組ガイド情報を利用して画面上に番組を表示する番組表示方法において、
番組タイトルの少なくとも一部とチャンネル番号とが帯状エリアに表示され、複数の番組のそれぞれの帯状エリアが上下または左右方向に並べられた番組名表示部と、
選択した番組の帯状エリアと接して配置され、選択した番組の説明情報を表示する番組説明表示部とからなり、
番組を切り替える時には、帯状エリアが上下または左右方向に移動し、画面上の所定位置に帯状エリアが位置する時に、番組説明表示部が表示される番組表示方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５の発明は、放送信号を受信し、受信した電子番組ガイド情報を利用して画面上に番組表を表示するように制御する受信装置において、
番組表は、
番組タイトルの少なくとも一部とチャンネル番号とが帯状エリアに表示され、複数の番組のそれぞれの帯状エリアが上下または左右方向に並べられた番組名表示部と、
選択した番組の帯状エリアと接して配置され、選択した番組の説明情報を表示する番組説明表示部とからなり、
番組を切り替える時には、帯状エリアが上下または左右方向に移動し、画面上の所定位置に帯状エリアが位置する時に、番組説明表示部が表示されるように制御する受信装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】メッセージ通知装置、メッセージ通知システム、メッセージ通知方法およびその方法を実現するプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の位置を表わす位置情報を受信するための受信手段と、
前記受信手段に接続され、前記位置情報を記憶するための記憶手段と、
メッセージと送信先の位置情報とを含む送信メッセージを受信するためのメッセージ受信手段と、
前記記憶された位置情報と前記受信した送信先の位置情報とに基づいて、送信先の携帯端末を選択するための選択手段と、
前記選択手段により選択された携帯端末に、前記メッセージを送信するための送信手段とを含む、メッセージ通知装置。
【請求項２】
携帯端末の位置を表わす位置情報を、前記携帯端末を識別する識別情報とともに受信するための受信手段と、
前記受信手段に接続され、前記位置情報を前記識別情報に関連付けて記憶するための記憶手段と、
メッセージと送信先である携帯端末の識別情報と送信先の位置情報とを含む送信メッセージを受信するためのメッセージ受信手段と、
前記受信した携帯端末の識別情報に関連付けて記憶された位置情報と前記受信した送信先の位置情報とに基づいて、送信先の携帯端末を選択するための選択手段と、
前記選択手段により選択された携帯端末に、前記メッセージを送信するための送信手段とを含む、メッセージ通知装置。
【請求項３】
前記選択手段は、送信先の携帯端末として１台の携帯端末を選択するための手段を含む、請求項１または２に記載のメッセージ通知装置。
【請求項４】
前記選択手段は、前記携帯端末の位置情報と前記受信した送信先の位置情報との距離に基づいて、送信先の携帯端末を選択するための手段を含む、請求項１〜３のいずれかに記載のメッセージ通知装置。
【請求項５】
前記選択手段は、前記携帯端末の位置情報と前記受信した送信先の位置情報との距離が予め定められた距離よりも短い携帯端末を、送信先の携帯端末として選択するための手段を含む、請求項４に記載のメッセージ通知装置。
【請求項６】
前記選択手段は、前記携帯端末の位置情報と前記受信した送信先の位置情報との距離が最も近い１台の携帯端末を、送信先の携帯端末として選択するための手段を含む、請求項４に記載のメッセージ通知装置。
【請求項７】
前記メッセージ通知装置は、前記携帯端末からメッセージの受信の許否を表わす許否情報を受信するための手段と、前記許否情報を記憶するための手段とをさらに含み、前記選択手段は、前記記憶された位置情報と前記受信した送信先の位置情報と前記許否情報とに基づいて、送信先の携帯端末を選択するための手段を含む、請求項１〜６のいずれかに記載のメッセージ通知装置。
【請求項８】
前記メッセージ通知装置は、予め定められた条件を満足すると、前記メッセージを送信するように前記選択手段と前記送信手段とを制御するための制御手段をさらに含む、請求項１〜７のいずれかに記載のメッセージ通知装置。
【請求項９】
前記制御手段は、予め定められた時間が経過すると、前記メッセージを送信するように制御するための手段を含む、請求項８に記載のメッセージ通知装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、予め定められた数の携帯端末の位置情報が記憶されると、前記メッセージを送信するように制御するための手段を含む、請求項８に記載のメッセージ通知装置。
【請求項１１】
前記メッセージ通知装置は、前記選択手段により前記メッセージを送信する携帯端末が選択されなかったことに応答して、前記送信メッセージの送信元の携帯端末に、メッセージ未配信情報を送信するための手段をさらに含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のメッセージ通知装置。
【請求項１２】
前記メッセージ通知装置は、前記メッセージを受信した携帯端末からメッセージを受領したことを表わす確認情報を受信するための手段と、前記確認情報を受信したことに応答して、前記送信メッセージの送信元の携帯端末に、メッセージ配信情報を送信するための手段をさらに含む、請求項１〜１１のいずれかに記載のメッセージ通知装置。
【請求項１３】
メッセージ通信装置と携帯端末からなるメッセージ通信システムであって、
前記メッセージ通信装置は、
前記携帯端末の位置を表わす位置情報を受信するための受信手段と、
前記受信手段に接続され、前記位置情報を記憶するための記憶手段と、
メッセージと送信先の位置情報とを含む送信メッセージを受信するためのメッセージ受信手段と、
前記記憶された位置情報と前記受信した送信先の位置情報とに基づいて、送信先の携帯端末を選択するための選択手段と、
前記選択手段により選択された携帯端末に、前記メッセージを送信するための送信手段とを備え、
前記携帯端末は、
前記メッセージ通信装置に対して自身の位置情報を送信する情報送信手段とを備えることを特徴とするメッセージ通信システム。
【請求項１４】
メッセージ通信装置と携帯端末からなるメッセージ通信システムであって、
前記メッセージ通信装置は、
前記携帯端末の位置を表わす位置情報を、前記携帯端末を識別する識別情報とともに受信するための受信手段と、
前記受信手段に接続され、前記位置情報を前記識別情報に関連付けて記憶するための記憶手段と、
メッセージと送信先である携帯端末の識別情報と送信先の位置情報とを含む送信メッセージを受信するためのメッセージ受信手段と、
前記受信した前記携帯端末の識別情報に関連付けて記憶された位置情報と前記受信した送信先の位置情報とに基づいて、送信先の携帯端末を選択するための選択手段と、
前記選択手段により選択された携帯端末に、前記メッセージを送信するための送信手段とを備え、
前記携帯端末は、
前記メッセージ通信装置に対して、自身の位置情報と識別情報を送信する情報送信手段とを備えることを特徴とするメッセージ通信システム。
【請求項１５】
携帯端末の位置を表わす位置情報を受信する受信ステップと、
前記位置情報を記憶する記憶ステップと、
メッセージと送信先の位置情報とを含む送信メッセージを受信するメッセージ受信ステップと、
前記記憶された位置情報と前記受信した送信先の位置情報とに基づいて、送信先の携帯端末を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにて選択された携帯端末に、前記メッセージを送信する送信ステップとを含む、メッセージ通知方法。
【請求項１６】
携帯端末の位置を表わす位置情報を、前記携帯端末を識別する識別情報とともに受信する受信ステップと、
前記位置情報を前記識別情報に関連付けて記憶する記憶ステップと、
メッセージと送信先である携帯端末の識別情報と送信先の位置情報とを含む送信メッセージを受信するメッセージ受信ステップと、
前記受信した携帯端末の識別情報に関連付けて記憶された位置情報と前記受信した送信先の位置情報とに基づいて、送信先の携帯端末を選択する選択ステップと、
前記選択ステップにて選択された携帯端末に、前記メッセージを送信する送信ステップとを含む、メッセージ通知方法。
【請求項１７】
コンピュータを用いて、請求項１５または１６に記載のメッセージ通知方法を実現するプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の画像情報を読み取る画像情報読取手段と、該手段によって読み取った画像情報を記憶する画像情報記憶手段と、所定の入力装置を備えた操作入力手段と、所定の表示装置を備えた表示手段と、画像情報の送受信を制御する通信制御手段とを有するデータ通信装置において、
前記操作入力手段により入力される電話帳情報を登録して管理する電話帳情報管理手段と、
該手段により管理されている電話帳情報のうち、画像情報の送信で用いた番号に対応する電話帳情報を前記表示手段に表示させる電話帳情報表示手段とを設けたことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
請求項１記載のデータ通信装置において、
音声を送受信する手段を有する電話手段と、
前記通信制御手段又は前記電話手段と一般公衆網との接続を切替える手段とを設けたことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項３】
請求項２記載のデータ通信装置において、
画像情報の送信で使用する番号を選択番号として記憶する手段と、
該手段に選択番号として記憶されている番号を、前記電話手段による音声の送受信で用いる電話番号に置き換える手段とを設けたことを特徴とするデータ通信装置。
【請求項４】
請求項２記載のデータ通信装置において、
前記電話手段のフック状態を検出する手段と、
該手段がオフフックを検出し、かつ一般公衆網への接続が前記電話手段に切替えられているときに、前記表示手段に表示されている電話帳情報の電話番号を用いて前記電話手段を発呼させる手段を設けたことを特徴とするデータ通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、画像情報の送信後に便利に使用するための機能を搭載したデータ通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ファクシミリ装置は、イメージ情報を確実に送信でき、電子メールのようにサーバによる遅延が無く、インターネットと比較して情報が盗まれる秘密漏洩等セキュリティ面での危険性が低いことから、イメージ情報を確実かつ安全に送信したい場合等には、ファクシミリ装置が用いられることが多い。ファクシミリ装置のこのような用い方からすると、電話をかける場合等画像情報の送信終了後の次のアクションについての利便性を向上させることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、データ通信装置において、電話をかける場合等送信終了後の次のアクションについての利便性を向上させることを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記の目的を達成するため、原稿の画像情報を読み取る画像情報読取手段と、その手段によって読み取った画像情報を記憶する画像情報記憶手段と、所定の入力装置を備えた操作入力手段と、所定の表示装置を備えた表示手段と、画像情報の送受信を制御する通信制御手段とを有するデータ通信装置において、上記操作入力手段により入力される電話帳情報を登録して管理する電話帳情報管理手段と、その手段により管理されている電話帳情報のうち、画像情報の送信で用いた番号に対応する電話帳情報を上記表示手段に表示させる電話帳情報表示手段とを設けたことを特徴とする。
このデータ通信装置は、音声を送受信する手段を有する電話手段と、上記通信制御手段又は上記電話手段と一般公衆網との接続を切替える手段とを設けるとよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、画像情報の送信で使用する番号を選択番号として記憶する手段と、その手段に選択番号として記憶されている番号を、上記電話手段による音声の送受信で用いる電話番号に置き換える手段とを設けてもよい。
電話手段のフック状態を検出する手段と、その手段がオフフックを検出し、かつ一般公衆網への接続が上記電話手段に切替えられているときに、上記表示手段に表示されている電話帳情報の電話番号を用いて上記電話手段を発呼させる手段を設けるとよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明によるデータ通信装置は、送信終了後にその送信で使用した電話帳情報が表示されるため、送信終了後電話をかけるための操作が容易になり、画像情報の送信終了後の次のアクションの利便性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スピーカ用振動板及びスピーカ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音の強弱を所望する音域発生部位に剛性の高いコア部品をインサートして樹脂成形されることを特徴とするスピーカ用振動板。
【請求項２】
前記コア部品は、前記スピーカ用振動板の中心部近傍にインサートされていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ用振動板。
【請求項３】
前記コア部品は、前記スピーカ用振動板の開口部近傍にインサートされていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ用振動板。
【請求項４】
前記コア部品には、ボイスコイルボビンへの固定部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスピーカ用振動板。
【請求項５】
前記樹脂部材には、物性の異なる複数種類の部材が音の強弱を所望する音域発生部位毎に使い分けされることを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載のスピーカ用振動板。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５記載のスピーカ用振動板を用いることを特徴とするスピーカ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、スピーカユニットに係り、詳細には所望する音質にコントロール可能なスピーカ用振動板の構造及び該振動板を用いたスピーカに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上述の問題を解決するもので、所望する音質にコントロール可能なスピーカ用振動板の構造及び該振動板を用いたスピーカを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、所望する音質にコントロール可能なスピーカ用振動板の構造及び該振動板を用いたスピーカを提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
１９９７年１２月に京都で開催された「気象変動枠組条約第３回締約国会議」
いわゆるＣＯＰ３においては、環境保全の具体的な取り組みの一つとして、二酸
化炭素をはじめとする温室効果ガスを１９９０年を基準として２００８年〜２０
１２年までの平均で６％削減することが定められた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本実施形態においては、多種多様な既存の資源を上位バージョンへ移行する際の変換作業を標準化し、均一な信頼性を確保して、変換作業の全工程をサポートすることができる。また、変換作業手順を含めてワークフロー化し、各作業工程をトレースすることで、作業実績を把握し、作業の信頼性の確認を実現できる。
全ての変換作業履歴を保存することで、再処理の自動化、および履歴情報の活用を可能にする。言語には依存しないで、バージョンアップ処理が可能となる。本発明の実施形態によれば、さらに、コンパイラとシステム環境を整合することで、変換作業から動作確認テストまで連続処理が可能となる。さらに、作業プロセスを履歴管理することで、作業目標、進捗、完成率などを検索でき、各種の報告書を自動的に作成して出力できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、言語に依存せずにバージョンアップ作業を支援でき、また作業者が発見した共通な変換規則を共通辞書で共有でき、作業者全員に対して展開できる。また、人為ミスや変換ミスを防止し、誤った変換も簡単に元の状態に復元でき、統一のとれた品質を確保できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】認証および決済方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザを特定するためのユーザＩＤを含む携帯媒体と、
前記携帯媒体に記録されている情報に対し、読み出しあるいは書き込みを行なうための携帯媒体アクセス部、および表示部、および入力部を有する情報端末装置と、
店舗を特定するための店舗ＩＤを発生する店舗ＩＤ発生部、およびサーバを有する店舗と、
前記ユーザＩＤ、および前記ユーザＩＤに対応するユーザパスワード、およびユーザが店舗で認証あるいは決済あるいはサービス享受などに使用することが可能なキャッシュカードやクレジットカード、メンバーズカード、ポイントカードなどのカードデータ、および店舗ＩＤを有する情報ＤＢサーバと、
前記店舗と前記情報端末装置を接続する第１のネットワークと、
前記店舗と前記情報ＤＢサーバを接続する第２のネットワークと、
を有するシステムにおける認証および決済方法であり、
ユーザの携帯媒体から前記携帯媒体アクセス部を用いて読み出したユーザＩＤおよび前記ユーザが入力部から入力したユーザパスワードを有するユーザ認証情報を前記第１のネットワークを介して店舗のサーバに送信する手順と、
前記ユーザ認証情報および店舗ＩＤ発生部で発生した店舗ＩＤを第２のネットワークを介して情報ＤＢサーバに送信する手順と、
前記ユーザ認証情報を基に前記ユーザの認証を前記情報ＤＢサーバにて行なう手順と、
前記ユーザが前記店舗で使用可能なユーザカードデータを前記情報ＤＢサーバで選別し、情報端末装置に送信する手順と、
前記ユーザカードデータの一部あるいは全部を表示部に表示する手順と、
表示した前記ユーザカードデータの一覧から認証あるいは決済あるいはサービス享受などに使用する使用ユーザカードデータを前記ユーザが入力部より入力し、前記使用ユーザカードデータを基に決済処理を行なう手順を有することを特徴とする認証および決済方法。
【請求項２】
前記店舗は、決済を行なう金融ホストサーバに第３のネットワークを介して接続しており、
使用ユーザカードデータを金融ホストサーバに送信し決済処理を行なうことを特徴とする請求項１記載の認証および決済方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、個人の認証、あるいは商品やサービス購入時の決済を１つの媒体で行うことを可能とした認証および決済方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、複数種類のクレジットカード、メンバーズカード、プリペイドカード、ポイントカード等を用いた決済、引落し、ポイント加算等の取引、及びそれら取引のための個人認証を、統一した単一の携帯媒体により実行することが可能な認証および決済方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像入出力装置と、
指示端を備えたポインティングデバイスと、を有するマンマシンインターフェイスシステムであって、
前記画像入出力装置は、
被投写面に画像を投写可能な出力光学系と、前記被投写面の前記画像が投写される領域からの光信号を取得可能な入力光学系と、を備え、
前記ポインティングデバイスは、前記指示端付近に前記入力光学系で取得可能な光信号を出力する光信号出力部を備えた、マンマシンインターフェイスシステム。
【請求項２】
請求項１において、前記出力光学系は、デスク上を前記被投写面として前記画像を投写可能であり、前記ポインティングデバイスは、前記指示端を先端に持つペン型である、マンマシンインターフェイスシステム。
【請求項３】
請求項１において、前記光信号出力部は、可視光領域外の波長の光を出力する、マンマシンインターフェイスシステム。
【請求項４】
請求項１において、前記ポインティングデイバスは、前記光信号出力部から出力される前記光信号を変調可能な少なくとも１つの入力制御スイッチを備えている、マンマシンインターフェイスシステム。
【請求項５】
請求項１において、前記出力光学系により投写された画像の角が前記ポインティングデバイスによりドラッグされたことを、前記入力光学系を介して検出し、前記出力光学系の台形歪みを補正する歪み補正機能を有する、マンマシンインターフェイスシステム。
【請求項６】
請求項１において、デスク上に設置可能なスクリーンであって、前記出力光学系の投写光を、デスクの使用者の眼の方向に反射するスクリーンを有する、マンマシンインターフェイスシステム。
【請求項７】
光源と、この光源から射出された光を変調するライトバルブと、変調された光を投写する投写レンズとを備えた出力光学系を少なくとも収納した第１のハウジングと、
電源装置を少なくとも収納した第２のハウジングと、
これら第１のハウジングおよび第２のハウジングを連結する手段と、を有する画像出力装置。
【請求項８】
請求項７において、前記連結する手段は、前記第２のハウジングをベースとして前記第１のハウジングを支持可能なアームである、画像出力装置。
【請求項９】
請求項７において、前記第１または第２のハウジングには、前記光源から出力される白色光を前記投写レンズから出力する照明モードを選択する切替スイッチが収納されている、画像出力装置。
【請求項１０】
請求項７において、前記光源は、固体発光素子を備えている、画像出力装置。
【請求項１１】
請求項７において、前記第１のハウジングに隣接して取り付けられ、前記出力光学系で投写された範囲からの光信号を取得可能な入力光学系を収納した第３のハウジングを有する、画像出力装置。
【請求項１２】
請求項７において、前記第１のハウジングには、前記出力光学系で投写された範囲からの光信号を取得可能な入力光学系が収納されている、画像出力装置。
【請求項１３】
請求項１２において、前記入力光学系は、撮像デバイスと、前記投写レンズと前記ライトバルブとの間に設置され、前記投写レンズから入力された光信号を前記撮像デバイスに導く光分岐手段を備えている、画像出力装置。
【請求項１４】
画像を投写可能な出力光学系と、この出力光学系で投写された範囲からの光信号を取得可能な入力光学系とを備えた画像入出力装置と、
指示端付近に前記入力光学系で取得可能な光信号を出力する光信号出力部を備えたポインティングデバイスと、を有するマンマシンインターフェイスシステムを制御するプログラムであって、
前記出力光学系により投写された画像の角が前記ポインティングデバイスによりドラッグされたことを、前記入力光学系を介して検出し、前記出力光学系の台形歪みを補正する処理を実行可能な命令を有する、プログラム。
【請求項１５】
デスク上に設置可能なスクリーンであって、ある方向に設置された投写レンズから出力された投写光を、デスクの使用者の眼の方向に反射するスクリーン。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプログラムを格納する第１のプログラム記憶部と、
第２のプログラムを格納する第２のプログラム記憶部と、
前記第１及び第２のプログラムの実行アドレスを出力するプログラムカウンタと、
前記第１のプログラム中の第１のアドレスを記憶する第１のアドレス記憶部と、
前記第２のプログラム中の第２のアドレスを記憶する第２のアドレス記憶部と、
前記プログラムカウンタが前記第１のアドレスに一致したか否かを判断する比較部と、
前記比較部により一致したと判断されると、前記プログラムカウンタを前記第２のアドレスに変更するアドレス変更部と、
前記第１のアドレス記憶部に記憶される前記第１のアドレスと前記第２のアドレス記憶部に記憶される前記第２のアドレスとを更新するためのデータバスと、を備えることを特徴とするプロセッサシステム。
【請求項２】
前記第１及び第２のプログラム記憶部から読み出された命令をデコードした結果を前記データバスに供給する命令デコーダを備え、
前記第１のアドレス記憶部に記憶される前記第１のアドレスと前記第２のアドレス記憶部に記憶される前記第２のアドレスとは、前記命令デコーダの出力に基づいて更新されることを特徴とする請求項１に記載のプロセッサシステム。
【請求項３】
前記第１のプログラムは、複数種類の前記第１のアドレスをそれぞれ前記第１のアドレス記憶部に記憶するための複数の命令と、複数種類の前記第２のアドレスをそれぞれ前記第２のアドレス記憶部に記憶するための複数の命令とを含み、
前記第１のアドレス記憶部は、前記第１のプログラムに従って、それぞれ異なるタイミングで複数種類の前記第１のアドレスを順次記憶し、
前記第２のアドレス記憶部は、前記第１のプログラムに従って、それぞれ異なるタイミングで複数種類の前記第２のアドレスを順次記憶することを特徴とする請求項２に記載のプロセッサシステム。
【請求項４】
外部から供給された前記第１及び第２のアドレスを、前記データバスを介して前記第１及び第２のプログラム記憶部に記憶する制御を行うインタフェース部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のプロセッサシステム。
【請求項５】
前記第１のプログラム記憶部は、ＲＯＭであり、
前記第２のプログラム記憶部は、書き換え可能なメモリであり、
前記第２のプログラムは、前記第１のプログラムの少なくとも一部を更新するためのプログラムであることを特徴とする請求項１及至４のいずれかに記載のプロセッサシステム。