Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージング装置のハウジング内に取り付けられた可動キャリッジの初期位置を検知する装置であって、
視野内のオブジェクトを検出する複数の感光要素を有する検出器であって、前記感光要素の各々がそれに入射する光に関する出力信号を生成し、前記感光要素のうちの少なくとも１つがイメージ検知要素であり、前記感光要素のうちの少なくとも１つが位置検知要素である、検出器と、
前記キャリッジがホームポジション近辺に位置している際に前記検出器の前記位置検知要素の視野に入るように前記ハウジング上に配置された基準マークと、
前記検出器に接続され、該検出器により生成される出力信号に応じて前記基準マークが前記検出器の前記位置検知要素の視野に入っているか否かを判定する、イメージデータ処理装置と
を備えていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
イメージング装置のハウジング内に取り付けられた可動キャリッジをホームポジションまで移動させる方法であって、
視野内のオブジェクトを検出する複数の感光要素を有する検出器上の位置検知要素を監視し、前記感光要素の各々がそれに入射する光に関する出力信号を生成し、前記感光要素のうちの少なくとも１つがイメージ検知要素であり、該感光要素のうちの少なくとも１つが位置検知要素であり、
基準マークが前記位置検知要素の視野に入っていない場合に前記可動キャリッジを前記基準マークの既知の位置に向かって移動させ、
前記基準マークが前記位置検知要素の視野に入っている場合に前記可動キャリッジを停止させる、
という各ステップを有することを特徴とする、方法。
【請求項３】
所定の軸に沿って移動可能な可動キャリッジをホームポジションまで移動させる装置であって、
前記可動キャリッジに関連して動作する検出器であって、所定の視野を有し、該視野内に配置されたオブジェクトに応じて出力信号を生成する、検出器と、
前記可動キャリッジが前記軸に沿った幾つかの位置に配置された際に前記検出器の視野内に入るように該可動キャリッジに対して固定位置に配置された基準マークであって、前記軸に沿って既知の位置に配置された最前方の延長部を含む、基準マークと、
前記可動キャリッジに関連して動作し、及び前記検出器により生成された前記出力信号に応答する、制御システムであって、前記検出器が前記基準マークの前記最前方の延長部を検出するまで前記可動キャリッジを前記軸に沿って移動させる、制御システムと
を備えていることを特徴とする、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像信号を変換して、画像記録装置への出力画像信号を生成する画像処理装置において、
網点スクリーンの成長および濃淡再現の重みを表現する網点パターンを格納する網点パターン記憶手段と、
前記網点パターンに対応した階調補正制御パラメータを格納する階調補正制御パターン記憶手段と、
前記入力画像信号と前記網点パターン記憶手段に格納されている網点パターンとに基づいて、前記入力画像信号を中間階調データに変換する中間階調データ出力手段と、
前記中間階調データの階調特性を、各々、異なるパラメータにより補正する複数の階調補正手段と、
前記階調補正制御パターン記憶手段に記憶された階調補正制御パターンに基づいて、前記複数の階調補正手段のいずれかによって補正された中間階調データを選択して出力する出力手段と
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記中間階調データ出力手段によって出力された前記中間階調データと予め設定された値とを比較する比較手段をさらに具備し、
前記出力手段は、前記階調補正制御パターン記憶手段に記憶された階調補正制御パターンおよび前記比較手段による比較結果に基づいて、前記複数の階調補正手段によって補正された中間階調データ、予め定められた低濃度データおよび予め定められた高濃度データのいずれかを選択して出力することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記中間階調データ出力手段は、前記入力画像信号と前記網点パターン記憶手段に格納されている網点パターンとに基づいて前記入力画像信号を中間階調データに変換する際に、一旦、ｎ×ｍ（ｎ＝２，３，…、ｍ＝２，３，…）倍の解像度での出力画素値の算出を行った後、ｎ×ｍ画素単位でｎ×ｍ内の出力画素値の総和を求め、前記入力画像信号と同じ解像度の出力画素値を得ることを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記中間階調データ出力手段は、前記入力画像信号と前記網点パターン記憶手段に格納されている網点パターンとに基づいて前記入力画像信号を中間階調データに変換する際に、ｎ×ｍ倍の解像度での出力画素値の算出を行い、前記入力画像信号よりｎ×ｍ倍の高い解像度の出力画素値を得ることを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項５】
複数の多値化参照パターンを生成する生成手段と、
前記網点パターンに対応した波形制御パターンを格納する波形制御パターン記憶手段と、
前記波形制御パターン記憶手段に格納されている波形制御パターンに基づいて、前記生成手段により生成された複数の多値化参照パターンのうち、いずれかを選択する多値化参照パターン選択手段と前記選択手段から出力される各画素の出力画素値を、前記多値化参照パターン選択手段により選択された多値化参照パターンにより該出力画素値に応じたパルス幅の出力信号に変換する変換手段とを具備することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記複数の多値化参照パターンは、３種類の三角波信号であって、所定周期の第１の三角波信号を生成する第１の三角波信号発生手段と、
前記第１の三角波信号と位相の異なる同一周期の第２の三角波信号を生成する第２の三角波信号発生手段と、前記第１および第２の三角波信号に対して、異なる周期の第３の三角波信号を生成する第３の三角波信号生成手段と
を具備することを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記複数の階調補正手段は、少なくとも、アナログスクリーンのハイライト部の特性を残した第１の階調補正手段と、ハイライト部の特性を残さない第２の階調補正手段とからなることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
入力画像信号を変換して、画像記録装置への出力画像信号を生成する画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記入力画像信号と、網点スクリーンの成長および濃淡再現の重みを表現する網点パターンとに基づいて、前記入力画像信号を中間階調データに変換する変換ステップと、
前記中間階調データの階調特性を予め記憶された複数のパラメータのいずれかによって補正する補正ステップと、
前記補正ステップにより階調特性が補正された中間階調データであって、前記網点パターンに対応して予め記憶された階調補正制御パターンに基づいた中間階調データを出力する出力ステップと
を具備することを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1998294868.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透光性を有する基板上に成膜された半導体薄膜の上面側からランプ光源を用いた線状の紫外光の照射を行うと同時に前記半導体薄膜の下面側からランプ光源を用いた線状の赤外光の照射を行った後、
前記半導体薄膜に対して熱処理を行う半導体装置の作製方法であって、
前記線状の紫外光及び前記線状の赤外光の照射は、前記基板の一端から他端に向かって走査することによって行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
透光性を有する基板上に成膜された半導体薄膜に、不純物をドーピングし、
前記半導体薄膜の上面側からランプ光源を用いた線状の紫外光の照射を行うと同時に前記半導体薄膜の下面側からランプ光源を用いた線状の赤外光の照射を行った後、
前記半導体薄膜に対して熱処理を行う半導体装置の作製方法であって、
前記線状の紫外光及び前記線状の赤外光の照射は、前記基板の一端から他端に向かって走査することによって行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
透光性を有する基板上に成膜された半導体薄膜の上面側からランプ光源を用いた線状の紫外光及び赤外光の照射を行うと同時に前記半導体薄膜の下面側からランプ光源を用いた線状の赤外光の照射を行った後、
前記半導体薄膜に対して熱処理を行う半導体装置の作製方法であって、
前記半導体薄膜の上面から照射される前記線状の紫外光及び前記線状の赤外光、並びに前記半導体薄膜の下面側から照射される前記線状の赤外光の照射は、前記基板の一端から他端に向かって走査することによって行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
透光性を有する基板上に成膜された半導体薄膜に、不純物をドーピングし、
前記半導体薄膜の上面側からランプ光源を用いた線状の紫外光及び赤外光の照射を行うと同時に前記半導体薄膜の下面側からランプ光源を用いた線状の赤外光の照射を行った後、
前記半導体薄膜に対して熱処理を行う半導体装置の作製方法であって、
前記半導体薄膜の上面から照射される前記線状の紫外光及び前記線状の赤外光、並びに前記半導体薄膜の下面側から照射される前記線状の赤外光の照射は、前記基板の一端から他端に向かって走査することによって行うことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項１又は２において、前記線状の赤外光が照射される領域は、前記線状の紫外光が照射される領域よりも広いことを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項３又は４において、前記半導体薄膜の上面側から照射される前記線状の赤外光は、前記半導体薄膜の前記線状の紫外光が照射される領域の直前または直後の領域に照射されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項において、前記熱処理は、５００〜７００℃のファーネスアニールにより行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項において、前記熱処理により、前記半導体薄膜の歪エネルギーを減少させることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項において、前記半導体薄膜の上面側から照射される前記紫外光及び前記半導体薄膜の下面側から照射される前記赤外光は、前記薄膜の同一部分を照射した状態で走査されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記第１又は２の構成において、上記強光が、線状に加工された状態で前記基板の一端から他端に向かって走査されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記第１又は２の構成において、上記強光は、全て前記薄膜の同一部分を照射した状態で走査されることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記第１又は２の構成において、上面側からの強光は、前記薄膜の原子の結合手を電子励起させうる波長領域（代表的には１０〜６００ｎｍ）を主成分とする光であり、下面側からの強光は、前記薄膜の原子の結合手を振動励起させうる波長領域（代表的には５００ｎｍ〜２０μｍ）を主成分とする光であることを特徴とする半導体装置の作製方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記第１又は２の構成において、前記薄膜の原子の結合手を電子励起させうる波長領域の強光とは紫外光であり、前記薄膜の原子の結合手を振動励起させうる波長領域の強光とは赤外光であることを特徴とする半導体装置の作製方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、ランプアニールの特徴として金属膜３０９を構成する成分原子がチャネル形成領域２０３に拡散することを防ぐことができる。この効果は本実施例の様に線状に赤外光を照射する場合に顕著な効果となる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
メインヒート領域６０８で得られた結晶性珪素膜は紫外光ランプ６０４の後方に配置された第２の赤外光補助ランプ６０６によって加熱される。このポストヒート領域６０９は、メインヒート領域６０８の急冷により熱的平衡の崩れた状態で結晶化が終了するのを防ぐ役割を果たす。これは結晶化に要する時間に余裕を持たせて最も安定な結合状態を得るための工夫である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも二つの結晶と該結晶間の結晶粒界とを有し、前記結晶粒界における全ての結合手に対する不整合結合手の割合が５％以下であることを特徴とする半導体薄膜。
【請求項２】
少なくとも二つの結晶と該結晶間の結晶粒界とを有し、前記結晶粒界の任意の少なくとも一つの領域では、１００個の結合手のうちに含まれる不整合結合手が５個以下であることを特徴とする半導体薄膜。
【請求項３】
少なくとも二つの結晶と該結晶間の結晶粒界とを有し、前記結晶粒界の任意の少なくとも一つの領域では、５０個の結合手のうちに含まれる不整合結合手が０個であることを特徴とする半導体薄膜。
【請求項４】
少なくとも二つの結晶と該結晶間の結晶粒界とを有し、前記少なくとも二つの結晶のうち、任意の一つの結晶に観察される格子縞と隣接する他の結晶に観察される格子縞とがなす角は60〜80°であることを特徴とする半導体薄膜。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、前記結晶を構成する主成分元素はシリコンであることを特徴とする半導体薄膜。
【請求項６】
絶縁表面を有する基板上に形成された活性層、ゲイト絶縁膜およびゲイト電極とを少なくとも有する絶縁ゲイト型半導体装置であって、
前記活性層を構成する半導体薄膜は、少なくとも二つの結晶と該結晶間の結晶粒界とを有し、前記結晶粒界における全ての結合手に対する不整合結合手の割合が５％以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
絶縁表面を有する基板上に形成された活性層、ゲイト絶縁膜およびゲイト電極とを少なくとも有する絶縁ゲイト型半導体装置であって、
前記活性層を構成する半導体薄膜は、少なくとも二つの結晶と該結晶間の結晶粒界とを有し、前記結晶粒界の任意の少なくとも一つの領域では、１００個の結合手のうちに含まれる不整合結合手が５個以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
絶縁表面を有する基板上に形成された活性層、ゲイト絶縁膜およびゲイト電極とを少なくとも有する絶縁ゲイト型半導体装置であって、
前記活性層を構成する半導体薄膜は、少なくとも二つの結晶と該結晶間の結晶粒界とを有し、前記結晶粒界の任意の少なくとも一つの領域では、５０個の結合手のうちに含まれる不整合結合手が０個であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
絶縁表面を有する基板上に形成された活性層、ゲイト絶縁膜およびゲイト電極とを少なくとも有する絶縁ゲイト型半導体装置であって、
前記活性層を構成する半導体薄膜は、少なくとも二つの結晶と該結晶間の結晶粒界とを有し、前記少なくとも二つの結晶のうち、任意の一つの結晶に観察される格子縞と隣接する他の結晶に観察される格子縞とがなす角は60〜80°であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
絶縁表面を有する基板上に形成され、ソース領域、ドレイン領域およびチャネル形成領域を有する半導体層と、前記ソース領域およびドレイン領域上に形成されたシリサイドと、ゲイト絶縁膜と、ゲイト電極とを少なくとも有する絶縁ゲイト型半導体装置であって、
前記半導体層は、少なくとも二つの結晶と該結晶間の結晶粒界とを有し、前記結晶粒界における全ての結合手に対する不整合結合手の割合が５％以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
絶縁表面を有する基板上に形成され、ソース領域、ドレイン領域、チャネル形成領域を有する半導体層と、前記ソース領域およびドレイン領域上に形成されたシリサイドと、ゲイト絶縁膜と、ゲイト電極とを少なくとも有する絶縁ゲイト型半導体装置であって、
前記半導体層は、少なくとも二つの結晶と該結晶間の結晶粒界とを有し、前記結晶粒界の任意の少なくとも一つの領域では、１００個の結合手のうちに含まれる不整合結合手が５個以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
絶縁表面を有する基板上に形成され、ソース領域、ドレイン領域、チャネル形成領域を有する半導体層と、前記ソース領域およびドレイン領域上に形成されたシリサイドと、ゲイト絶縁膜と、ゲイト電極とを少なくとも有する絶縁ゲイト型半導体装置であって、
前記半導体層は、少なくとも二つの結晶と該結晶間の結晶粒界とを有し、前記結晶粒界の任意の少なくとも一つの領域では、５０個の結合手のうちに含まれる不整合結合手が０個であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１３】
絶縁表面を有する基板上に形成され、ソース領域、ドレイン領域、チャネル形成領域を有する半導体層と、前記ソース領域およびドレイン領域上に形成されたシリサイドと、ゲイト絶縁膜と、ゲイト電極とを少なくとも有する絶縁ゲイト型半導体装置であって、
前記半導体層は、少なくとも二つの結晶と該結晶間の結晶粒界とを有し、前記少なくとも二つの結晶のうち、任意の一つの結晶に観察される格子縞と隣接する他の結晶に観察される格子縞とがなす角は60〜80°であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１４】
請求項６乃至請求項１３のいずれか一において、前記結晶を構成する主成分元素はシリコンであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１５】
請求項６乃至請求項１４のいずれか一において、前記基板上に画素マトリクス回路、ドライバー回路、メモリおよびＣＰＵを構成する半導体回路を有するシステムディスプレイ。
【請求項１６】
請求項６乃至請求項１４のいずれか一に記載の前記半導体装置を用いたモバイルコンピュータ、ヘッドマウントディスプレイ、カーナビゲーションシステム、携帯電話またはビデオカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉口部をＯリングを介して炉口蓋により気密に閉塞可能とし、前記炉口蓋と炉口部との境界で前記Ｏリングの外側に検知用流路を設け、該検知用流路に検知ポートを連通させ、該検知ポートより吸引する様構成したことを特徴とする半導体製造装置。
【請求項２】
前記Ｏリングと前記検知用流路の中心側壁面との距離を該検知用流路の外周側壁面と前記炉口蓋外周端との距離より短くした請求項１の半導体製造装置。
【請求項３】
前記検知用流路の断面形状の前記Ｏリング側部分を外周側部分より大きくした請求項１の半導体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境条件により、送信局から受信局に対してダイレクトにデータ伝送できない場合に、送信局と受信局との間に存在する他の局を中継してデータ伝送するようにしたデータ伝送方法。
【請求項２】
環境条件により、送信局であるＡ局から受信局となるＢ局に対してダイレクトにデータ伝送できない場合に、Ａ局とＢ局との間に中継局となり得る他の局Ｃ〜Ｚが存在するとき、Ａ局からＢ局に対してデータ伝送しようとする際、
（ａ）Ａ局から中継局となり得る他の局Ｃ〜Ｚに対し、通信ができるかどうかの確認を行うための回線確認要求を送信し、
（ｂ）Ａ局から回線確認要求が送信されたことを認識できた局は自局の座標位置をＡ局へ送信し、
（ｃ）Ａ局は応答が返ってきた局のうちＢ局に一番近い位置に存在する局を上記座標位置から割り出し、割り出した当該局宛てに、Ｂ局に送信したいデータをＡ局からＢ局への送信情報であることも付加して送信し、
（ｄ）データを受信した当該局は、付加情報から当該局が受信局となるＢ局であると判断した場合を除いて、当該局の周りの他の局に対し、通信ができるかどうかの確認を行うための回線確認要求を送信し、
（ｅ）当該局から回線確認要求が送信されたことを認識できた局は自局の座標位置を当該局へ送信し、
（ｆ）当該局は応答が返ってきた局のうちＢ局に一番近い位置に存在する局を上記座標位置から割り出し、割り出した局宛てに、Ｂ局に送信したいデータをＡ局からＢ局への送信情報であることを付加して送信し、
上記（ｄ）〜（ｆ）の送信を当該局がＢ局と判断されるまで繰り返すようにしたデータ伝送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（再湿接着性）
J.TAPPI No.19「板紙の層間はく離強さ試験方法」に準じて、以下の通り行った。
得られたサイジング紙（１００ｍｍ×１００ｍｍ）のフェルト面同士を重ねて５分間水に浸漬した後、濾紙に挟んで、１００ｋｇ／ｃｍの圧力でカレンダーロールを通して圧着する。次いで、２０℃，６５％ＲＨで２４時間調湿後、幅３ｃｍの試験片として引張試験機（トーヨーボールドウィン社製「テンシロンＵＴＭ−２−２０」、引張速度；２００ｍｍ／ｍｉｎ）により接着力（ｇ／３０ｍｍ）を測定した。
（ねっぱり性）
オフセット輪転印刷機を用いて、サイジング紙に１色の両面印刷を連続的に行って、以下の如く評価した。
○  −−−  １００００ｍ以上の連続印刷が可能
△  −−−  ５０００ｍからサイジング剤の輪転印刷機（ロール）への付着
が認められた
×  −−−  ２０００ｍからサイジング剤の輪転印刷機（ロール）への付着                        が認められ、断紙に至った
（表面紙力強度）
ＩＧＴ印刷試験機（熊谷理機(株)製）により、インキにＦＩＮＥ  ＩＮＫ  ＴＶ−２０（大日本インキ化学工業(株)製）を用いて、ＩＧＴピック強度（ｃｍ／秒）の測定を行った。  
（サイズ度）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２２により、ステキヒトサイズ度（秒）の測定を行った。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気系にエンジン排気の一部を還流させるＥＧＲ装置を有するディーゼルエンジンの燃料噴射量制御装置であって、
エンジン負荷に応じてエンジンの目標燃料噴射量を設定する目標燃料噴射量設定手段と、
エンジン吸入空気量を検出する実吸入空気量検出手段と、
エンジン負荷に応じてエンジンの目標吸入空気量を設定する目標吸入空気量設定手段と、
前記ＥＧＲ装置を制御して、前記目標吸入空気量と前記実吸入空気量との差を縮小するように還流排気の量を制御する吸入空気量制御手段と、
前記実吸入空気量とエンジン回転数とに応じて燃料噴射量の最大値を設定するガード値設定手段と、
実際の燃料噴射量を前記最大値で制限する噴射量ガード手段と、
を備え、
前記吸入空気量制御手段は更に、エンジン吸気通路を流れる吸気流量を制御する吸気絞り弁を備え、
まずエンジン負荷に応じて前記吸気絞り弁開度を調整し、次いで前記目標吸入空気量と絞り弁開度調整後の前記実吸入空気量との差を縮小するように還流排気の量を制御するディーゼルエンジンの燃料噴射量制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明によれば、吸気系にエンジン排気の一部を還流させるＥＧＲ装置を有するディーゼルエンジンの燃料噴射量制御装置であって、エンジン負荷に応じてエンジンの目標燃料噴射量を設定する目標燃料噴射量設定手段と、エンジン吸入空気量を検出する実吸入空気量検出手段と、エンジン負荷に応じてエンジンの目標吸入空気量を設定する目標吸入空気量設定手段と、前記ＥＧＲ装置を制御して、前記目標吸入空気量と前記実吸入空気量との差を縮小するように還流排気の量を制御する吸入空気量制御手段と、前記実吸入空気量とエンジン回転数とに応じて燃料噴射量の最大値を設定するガード値設定手段と、実際の燃料噴射量を前記最大値で制限する噴射量ガード手段と、を備え、前記吸入空気量制御手段は更に、エンジン吸気通路を流れる吸気流量を制御する吸気絞り弁を備え、まずエンジン負荷に応じて前記吸気絞り弁開度を調整し、次いで前記目標吸入空気量と絞り弁開度調整後の前記実吸入空気量との差を縮小するように還流排気の量を制御するディーゼルエンジンの燃料噴射量制御装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明においては、吸入空気量制御手段は目標吸入空気量設定手段によりエンジン負荷に応じて設定された目標吸入空気量に実際の吸入空気量が近づくように還流排気の量を制御する。一方、ガード値設定手段は実際のエンジン吸入空気量に応じて燃料噴射量の最大値を設定する。このため、ＥＧＲ装置の作動遅れなどにより実際のエンジン吸入空気量が直ちに目標吸入空気量にならなかった場合でもエンジンの実際の燃料噴射量は上記最大値により制限されるようになり、吸入空気量（新気量）に対して過大になることが防止される。すなわち、本発明では、エンジン負荷状態に応じてまずエンジン吸入空気量の調節が行われ、次いで調節後の実際のエンジン吸入空気量に応じて適切な最大燃料噴射量（ガード値）が設定されるため、加速等の過渡運転時にＥＧＲ装置の作動遅れや吸気系内の残留排気ガスがあった場合でも確実に排気スモークの発生が防止される。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記により目標吸入空気重量流量ＧＮＴＲＧを算出後、ＥＣＵ３０は実際の吸入空気重量流量ＧＮが目標吸入空気重量流量ＧＮＴＲＧに近づくようにＥＧＲ流量を調節する。すなわち、ＧＮＴＲＧ＞ＧＮである場合にはアクチュエータ９ｂを駆動してＥＧＲ制御弁９開度ＤＥＦＩＮを偏差ＧＮＴＲＧ−ＧＮに応じた量だけ減少させ、ＥＧＲ流量を低減する。これにより、エンジンに流入する新気の量が増大しＧＮはＧＮＴＲＧに近づく。同様にＧＮＴＲＧ＜ＧＮの場合にはＥＧＲ制御弁９開度ＤＥＦＩＮは偏差ＧＮＴＲＧ−ＧＮに応じた量だけ増大され実吸入空気量ＧＮは減少する。また、上記ＤＥＦＩＮの増減量は偏差｜ＧＮＴＲＧ−ＧＮ｜が大きいほど大きく、小さい程小さな値に設定される。ＤＥＦＩＮの増減量と偏差｜ＧＮＴＲＧ−ＧＮ｜との関係は詳細には実際のエンジンを用いて実験等により決定することが好ましい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
本発明によれば、過渡運転時の排気スモーク発生を確実に防止することが可能となり、更にそれに伴って排気微粒子（ディーゼルパティキュレート）の総排出量を低減することができるという優れた効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】エリア情報提供システム及び方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯通信端末装置の特定のエリア内での位置管理を行って、当該エリア内での混雑情報を管理装置から携帯端末装置へ配信するシステムであって、
管理装置は、携帯端末装置と無線通信する基地局装置を介して当該携帯端末装置から送信された位置情報に基づいて、前記エリア内における携帯通信端末装置の位置的な集中度を算出し、当該集中度に基づく混雑情報を基地局装置を介して前記エリア内の携帯通信端末装置へ無線配信し、
携帯通信端末装置は、受信した混雑情報を携帯者に知覚可能な態様で出力することを特徴とするエリア情報提供システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエリア情報提供システムにおいて、
管理装置は、携帯通信端末装置からの要求に応じて、当該携帯通信端末装置の位置を基準として前記エリア内の混雑個所を回避したルートを算出し、当該ルート情報を基地局装置を介して前記エリア内の携帯通信端末装置へ無線配信し、
携帯通信端末装置は、受信したルート情報を携帯者に知覚可能な態様で出力することを特徴とするエリア情報提供システム。
【請求項３】
請求項１に記載のエリア情報提供システムにおいて、
管理装置は、携帯通信端末装置からの目的個所を指定した要求に応じて、当該携帯通信端末装置の位置を基準として前記目的個所を最短時間で巡り得るエリア内のルートを算出し、当該ルート情報を基地局装置を介して前記エリア内の携帯通信端末装置へ無線配信し、
携帯通信端末装置は、受信したルート情報を携帯者に知覚可能な態様で出力することを特徴とするエリア情報提供システム。
【請求項４】
請求項１に記載のエリア情報提供システムにおいて、
管理装置は、携帯通信端末装置からの目的個所及び到達時間を指定した要求に応じて、当該携帯通信端末装置の位置を基準として前記目的個所を指定時間で巡り得るエリア内のルートを算出し、当該ルート情報を基地局装置を介して前記エリア内の携帯通信端末装置へ無線配信し、
携帯通信端末装置は、受信したルート情報を携帯者に知覚可能な態様で出力することを特徴とするエリア情報提供システム。
【請求項５】
携帯通信端末装置の特定のエリア内での識別管理を行って、当該エリア内で提供する商品の情報を管理装置から携帯端末装置へ配信するシステムであって、
管理装置は、携帯通信端末装置と無線通信する基地局装置を介して提供商品の情報を送信し、基地局装置を介して携帯通信端末装置から受信した商品の購入申込情報と当該申込元の携帯通信端末装置識別情報とを対応付けて商品提供場所に設置された出力装置へ提供することを特徴とするエリア情報提供システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に用いる携帯通信端末装置であって、
自己の位置情報を無線送信する機能と、使用者からの入力を受け付けて当該入力情報を無線送信する機能と、無線送信された情報を受信して当該受信情報を自己の画面に表示出力する機能と、を備えたことを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項７】
携帯通信端末装置の特定のエリア内での位置管理を行って、当該エリア内での混雑情報を管理装置から携帯端末装置へ配信するシステムにおけつエリア情報提供方法であって、
前記管理装置は、
携帯端末装置と無線通信する基地局装置を介して当該携帯端末装置から送信された位置情報に基づいて、前記エリア内における携帯通信端末装置の位置的な集中度を算出し、
当該集中度に基づく混雑情報を基地局装置を介して前記エリア内の携帯通信端末装置へ無線配信し、
前記携帯通信端末装置は、
受信した混雑情報を携帯者に知覚可能な態様で出力する
ことを特徴とするエリア情報提供方法。
【請求項８】
携帯通信端末装置の特定のエリア内での識別管理を行って、当該エリア内で提供する商品の情報を管理装置から携帯端末装置へ配信するシステムにおけるエリア情報提供方法であって、
前記管理装置は、
携帯通信端末装置と無線通信する基地局装置を介して提供商品の情報を送信し、
基地局装置を介して携帯通信端末装置から受信した商品の購入申込情報と当該申込元の携帯通信端末装置識別情報とを対応付けて商品提供場所に設置された出力装置へ提供する
ことを特徴とするエリア情報提供方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遊園地、イベント会場、美術館などといった特定のエリア内で携帯通信端末装置に対して種々な情報を提供するシステムに関し、特に、エリア内の混雑状況に応じた情報提供や、エリア内で提供される商品情報の提供を行う無線通信システム及び方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の事情に鑑み、アミューズメントパークのような特定のエリア内での混雑状況を来場者にリアルタイムで提供することができるシステム及び方法を実現することを目的としている。
また、本発明は、特定のエリア内での混雑状況に基づいて、来場者の要求に沿ったルート情報を提供することができるシステム及び方法を実現することを目的としている。
また、本発明は、特定のエリア内で提供される物やサービスという形態での商品情報の提供及びその購入処理を無線通信を介した遠隔操作で行うことができるシステム及び方法を実現することを目的としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続されたサーバと複数のデータ処理装置を含み、前記データ処理装置にて処理されるデータを記録した記録媒体に固有の識別情報と前記データ処理装置に固有の識別情報とを前記サーバが管理するセキュリティシステムであって、
前記サーバは、
前記データ処理装置が前記通信ネットワークを介して初めて前記サーバに接続したときに、前記データ処理装置に固有の識別情報を発行して、これを前記データ処理装置の不揮発性メモリに記憶させるとともに、前記データ処理装置にて処理されるデータを記録した記録媒体に固有の識別情報を前記サーバに転送することを要求する手段と、
前記サーバによって発行された前記データ処理装置に固有の識別情報と、前記データ処理装置から取得した前記記録媒体に固有の識別情報とを関連付けたレコードを記憶する記憶手段と、
前記データ処理装置が通信ネットワークを介してサーバに接続したときに、前記不揮発性メモリに記憶されたデータ処理装置に固有の識別情報と、前記データ処理装置にて処理されるデータを記録した記録媒体に固有の識別情報を前記サーバに転送することを要求する手段と、
前記サーバへの転送要求により取得した前記データ処理装置に固有の識別情報と、前記データ処理装置にて処理されるデータを記録した記録媒体に固有の識別情報との対応関係について前記レコードを参照して判断することにより、何れの記録媒体が何れのデータ処理装置で使用されたかを判断する手段と、
を備えた、セキュリティシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティシステムであって、前記サーバは、前記データ処理装置が前記通信ネットワークを介して初めて前記サーバに接続した時期又はこれを利用した情報を前記データ処理装置に固有の識別情報として発行する、セキュリティシステム。
【請求項３】
通信ネットワークを介してサーバと接続する複数のデータ処理装置にて処理されるデータを記録した記録媒体に固有の識別情報と前記データ処理装置に固有の識別情報とを前記サーバが管理する方法であって、
前記データ処理装置が前記通信ネットワークを介して初めて前記サーバに接続したときに、前記データ処理装置に固有の識別情報を前記サーバが発行して、これを前記データ処理装置の不揮発性メモリに記憶させるステップと、
前記データ処理装置にて処理されるデータを記録した記録媒体に固有の識別情報を前記サーバに転送することを要求するステップと、
前記サーバによって発行された前記データ処理装置に固有の識別情報と前記データ処理装置から取得した前記記録媒体に固有の識別情報とを関連付けたレコードを生成して、これを前記サーバの記憶手段に記憶させるステップと、
前記データ処理装置が通信ネットワークを介してサーバに接続したときに、前記不揮発性メモリに記憶されたデータ処理装置に固有の識別情報と前記データ処理装置にて処理されるデータを記録した記録媒体に固有の識別情報を前記サーバに転送することを要求するステップと、
前記サーバへの転送要求により取得した前記データ処理装置に固有の識別情報と前記データ処理装置にて処理されるデータを記録した記録媒体に固有の識別情報との対応関係について前記レコードを参照して判断することにより、何れの記録媒体が何れのデータ処理装置で使用されたかを判断するステップと、
を備える、記録媒体管理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の記録媒体管理方法であって、前記サーバは、前記データ処理装置が前記通信ネットワークを介して初めて前記サーバに接続した時期又はこれを利用した情報を前記データ処理装置に固有の識別情報として発行する、記録媒体管理方法。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の記録媒体管理方法をコンピュータシステムに実行させるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】    【課題を解決するための手段】 上記の課題を解決するため、本発明は通信ネットワークを介してサーバと接続する複数のデータ処理装置にて処理されるデータを記録した記録媒体に固有の識別情報と前記データ処理装置に固有の識別情報とを前記サーバが管理する方法であって、前記データ処理装置が前記通信ネットワークを介して初めて前記サーバに接続したときに、前記データ処理装置に固有の識別情報を前記サーバが発行して、これを前記データ処理装置の不揮発性メモリに記憶させるステップと、前記データ処理装置にて処理されるデータを記録した記録媒体に固有の識別情報を前記サーバに転送することを要求するステップと、前記サーバによって発行された前記データ処理装置に固有の識別情報と、前記データ処理装置から取得した前記記録媒体に固有の識別情報とを関連付けたレコードを生成して、これを前記サーバの記憶手段に記憶させるステップと、前記データ処理装置が通信ネットワークを介してサーバに接続したときに、前記不揮発性メモリに記憶されたデータ処理装置に固有の識別情報と、前記データ処理装置にて処理されるデータを記録した記録媒体に固有の識別情報を前記サーバに転送することを要求するステップと、前記サーバへの転送要求により取得した前記データ処理装置に固有の識別情報と、前記データ処理装置にて処理されるデータを記録した記録媒体に固有の識別情報との対応関係について前記レコードを参照して判断することにより、何れの記録媒体が何れのデータ処理装置で使用されたかを判断するステップとを備える。データ処理装置の識別情報は通信ネットワークを介してサーバが発行するため、予め固有の識別情報を持たないデータ処理装置であっても、記録媒体のセキュリティを確保することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
図２は、本発明が適用された画像形成装置の実施の一形態の概略構成を示す。
同図において、本実施の形態に係る画像形成装置は、例えば電子写真方式にて各色成分トナー像Ｔが形成される複数の画像形成ユニット１００（具体的には１００Ｋ、１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ）と、各画像形成ユニット１００で形成された各色成分トナー像Ｔを順次転写（一次転写）保持させる中間転写体としての中間転写ベルト１１０と、中間転写ベルト１１０上に転写された重ね画像を記録材としての用紙Ｐに一括転写（二次転写）させる一括転写装置１２０と、一括転写されたトナー像Ｔを用紙Ｐ上に定着させる定着装置１５０とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このようにして中間転写ベルト１１０に一次転写されたトナー像Ｔは中間転写ベルト１１０上で重ね合わされ、中間転写ベルト１１０の図２中Ｂ方向の回動に伴って二次転写位置へと搬送される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明者は、実施の形態１で説明した画像形成装置において、各感光体ドラム１０１の各被駆動ギア２０１及び各伝達ギア２０２として、従来のタイプのもの（ギアのピッチ円の外径等を考慮せずに設計されたもの）を使用したものを比較例とし、同様に各感光体ドラム１０１の位置変動について調査を行った。
結果を図１２に示す。
これからわかるように、比較例に係る画像形成装置では、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色が全て同様の変動傾向は示すものの、位置変動の大きさは実施例よりも著しく大きく、しかも各色間のずれの差異も極めて大きくなっていることが把握される。
尚、図１２において、Ｋ＜Ｙ＜Ｍ＜Ｃの順で位置変動が大きくなっているのは、駆動モータ２１０からの駆動力がＫ→Ｙ→Ｍ→Ｃの順で伝達されるため、各被駆動ギア２０１及び各伝達ギア２０２の偏心の影響が順次増幅されながら伝達されるためと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリノルボルネンの誘導体とポリ（ノルボルネン−無水マレイン酸）の誘導体とが混合されたベースポリマーと、酸発生剤とを有する化学増幅型レジストよりなることを特徴とするパターン形成材料。
【請求項２】
前記ベースポリマーにおいて、ポリノルボルネンの誘導体及びポリ（ノルボルネン−無水マレイン酸）の誘導体のうちの一方は他方に対して重量比で１／２以上混合されていることを特徴とする請求項１に記載のパターン形成材料。
【請求項３】
基板上に、ポリノルボルネンの誘導体とポリ（ノルボルネン−無水マレイン酸）の誘導体とが混合されたベースポリマーと、酸発生剤とを有する化学増幅型レジストを塗布してレジスト膜を形成する工程と、
前記レジスト膜に対してパターン露光及び現像を行なって、前記レジスト膜からなるレジストパターンを形成する工程とを備えていることを特徴とするパターン形成方法。
【請求項４】
前記ベースポリマーにおいて、ポリノルボルネンの誘導体及びポリ（ノルボルネン−無水マレイン酸）の誘導体のうちの一方は他方に対して重量比で１／２以上混合されていることを特徴とする請求項３に記載のパターン形成方法。
【請求項５】
絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜上に、ポリノルボルネンの誘導体とポリ（ノルボルネン−無水マレイン酸）の誘導体とが混合されたベースポリマーと酸発生剤とを有する化学増幅型レジストを塗布してレジスト膜を形成する工程と、
前記レジスト膜に対してパターン露光及び現像を行なって、前記レジスト膜からなるレジストパターンを形成する工程と、
前記レジストパターンをマスクとして且つフッ素を主成分とするガスを用いて前記絶縁膜に対してエッチングを行う工程とを備えていることを特徴とするパターン形成方法。
【請求項６】
前記レジストパターンのパターン幅は０．１１μｍ程度であることを特徴とする請求項５に記載のパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューター本体を内蔵するハウジングに対して自在な姿勢を取り得る投射用スクリーンと、該スクリーンに文字・画像を投影するプロジェクター装置を備えていることを特徴とするハンドヘルドコンピューター。
【請求項２】
該プロジェクター装置が、当該ハンドヘルドコンピューターが備えている投射用スクリーンに対して反転投影すると共に、この投射用スクリーンとは別個に設けられる機外の投射用スクリーンに対しては正投影する機能を有していることを特徴とする請求項１に記載のハンドヘルドコンピューター。
【請求項３】
投射用スクリーンがハウジングの上面に重ねることができる構成であることを特徴とする請求項１又は２に記載のハンドヘルドコンピューター。
【請求項４】
投射用スクリーンがアームに対して回動自在に取付けられ、該アームが、ハウジングに取付けられた基体に対して回動自在に取付けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のハンドヘルドコンピューター。
【請求項５】
投射用スクリーンがロール状のスクリーンであることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のハンドヘルドコンピューター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、下記構成によって達成される。
１．コンピューター本体を内蔵するハウジングに対して自在な姿勢を取り得る投射用スクリーンと、該スクリーンに文字・画像を投影するプロジェクター装置を備えていることを特徴とするハンドヘルドコンピューター。
２．該プロジェクター装置が、当該ハンドヘルドコンピューターが備えている投射用スクリーンに対して反転投影すると共に、この投射用スクリーンとは別個に設けられる機外の投射用スクリーンに対しては正投影する機能を有していることを特徴とする前記１に記載のハンドヘルドコンピューター。
３．投射用スクリーンがハウジングの上面に重ねることができる構成であることを特徴とする前記１又は２に記載のハンドヘルドコンピューター。
４．投射用スクリーンがアームに対して回動自在に取付けられ、該アームが、ハウジングに取付けられた基体に対して回動自在に取付けられていることを特徴とする前記１〜３の何れかに記載のハンドヘルドコンピューター。
５．投射用スクリーンがロール状のスクリーンであることを特徴とする前記１〜４の何れかに記載のハンドヘルドコンピューター。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
視聴対象のデジタルコンテンツを配信するセンタ側配信装置と、該センタ側配信装置とネットワーク経由で接続された店舗側配信装置と、該店舗側配信装置と接続され、前記視聴対象のデジタルコンテンツを表示する端末装置を含むデジタルコンテンツ賃貸システムにおけるデジタルコンテンツ賃貸方法であって、
センタ側配信装置は、前記店舗側配信装置経由で前記端末装置へデジタルコンテンツを配信し、
前記店舗側配信装置は、該配信されたデジタルコンテンツに対する時間制限付きの視聴料を徴収し、
前記端末装置は、限定された場所内でアクセスすることができる前記配信されたデジタルコンテンツを時間制限内で視聴可能に設定し、
前記端末装置は、当該端末装置で視聴された当該デジタルコンテンツの視聴回数を計算し、
前記端末装置は、該計算された視聴回数に基づき著作権料を計算することを特徴とするデジタルコンテンツ賃貸方法。
【請求項２】
請求項１記載のデジタルコンテンツ賃貸方法において、
前記端末装置は、当該端末装置において表示されるデジタルコンテンツをいつからいつまで視聴可能かを記録している携帯型記録媒体の内容を認識することを特徴とするデジタルコンテンツ賃貸方法。
【請求項３】
請求項２記載のデジタルコンテンツ賃貸方法において、
前記端末装置は、当該端末装置内で管理している個人の操作履歴または個人の嗜好情報を前記携帯型記録媒体内に記録することを特徴とするデジタルコンテンツ賃貸方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３記載のデジタルコンテンツ賃貸方法において、
前記端末装置は、当該デジタルコンテンツの試し視聴を可能に設定することを特徴とするデジタルコンテンツ賃貸方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４いずれかの項に記載のデジタルコンテンツ賃貸方法において、
前記端末装置は、前記端末装置において電子広告を表示することにより、当該デジタルコンテンツの視聴時間を延長することを特徴とするデジタルコンテンツ賃貸方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５記載のデジタルコンテンツ賃貸方法において、
前記端末装置は、当該デジタルコンテンツが印刷可能かどうかを検査し、
前記端末装置は、前記検査の結果、印刷可能な場合は前記デジタルコンテンツの一部もしくは全部を印刷し、
前記端末装置は、該印刷したデジタルコンテンツの著作権料を計算し、
前記端末装置は、該計算結果を表示することを特徴とするデジタルコンテンツ賃貸方法。
【請求項７】
視聴対象のデジタルコンテンツの視聴状況に応じた料金を徴収するデジタルコンテンツ賃貸システムにおいて、
前記視聴対象のデジタルコンテンツを配信する手段と、
該配信されたデジタルコンテンツに対する時間制限付きの視聴料を徴収する手段と、
該視聴料が徴収されたデジタルコンテンツを、限定された場所において前記時間制限内で視聴可能に設定する手段と、
前記視聴されたデジタルコンテンツの視聴回数を集計する手段と、
該集計された視聴回数に基づき著作権料を計算する手段とを有することを特徴とするデジタルコンテンツ賃貸システム。
【請求項８】
請求項７記載のデジタルコンテンツ賃貸システムにおいて、
前記デジタルコンテンツの視聴回数を集計する手段は、前記デジタルコンテンツの表示したページ数にもとづいて視聴回数を集計することを特徴とするデジタルコンテンツ賃貸システム。
【請求項９】
請求項７記載のデジタルコンテンツ賃貸システムにおいて、
前記デジタルコンテンツの視聴回数を集計する手段は、デジタルコンテンツを表示した時間にもとづいて視聴回数を集計することを特徴とするデジタルコンテンツ賃貸システム。
【請求項１０】
視聴対象のデジタルコンテンツを配信するセンタ側配信装置と、該センタ側配信装置とネットワーク経由で接続された店舗側配信装置と、該店舗側配信装置から配信されたデジタルコンテンツを表示する端末装置を含むデジタルコンテンツ賃貸システムにおいて実行されるプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体において、前記プログラムは、
センタ側配信装置から店舗側配信装置経由で端末装置へデジタルコンテンツを配信するステップと、
該配信されたデジタルコンテンツに対する時間制限付きの視聴料を徴収するステップと、
限定された場所内でアクセスすることができる前記配信されたデジタルコンテンツを時間制限内で視聴可能に設定するステップと、
当該端末装置で視聴された当該デジタルコンテンツの視聴回数を計算するステップと、
該計算された視聴回数に基づき著作権料を計算するステップとを備えることを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
本発明は以上説明した実施の形態から明らかなように、ワーク２０の下穴にねじ込まれるねじのねじ山１０が形成された脚部３の全長の先端から少なくとも６０％の部分にかけて粘度が４０〜１００ｃＰ以内の吸収・吸着剤を主成分とするマイクロカプセルを含有した被覆材８を塗布し、これによりねじ込み時に発生するワーク２０の成形屑２３が落下しないよう吸着するようにした雌ねじ成形屑吸着ねじであるので、軟質材製のワークに小型化された部品を固定する場合に、タッピンねじで直接雌ねじを成形しながらねじ込むことができ、このような場合において、ねじ込み作業中に発生する雌ねじ成形時の摩擦粉や剥離片等の成形屑が落下することがない。特に、粘度が高いと屑の吸着保持がより確実となる。また、この成形屑の落下が解消されることで、成形屑が精密電子部品上に落下して付着することもなく、電子機器の回路がショートする等の故障の原因が解消されるとともに火災の原因になることもない。更に、このねじを抜き取る際に、ねじ山に付着している成形屑が落下するといったことも解消し、機器の修理において故障を誘発することも皆無になる。