(57)【要約】【課題】複数人による投票の結果に応じて承認決定を行う合議アクティビティにおいて、多数決の結果等で合議結果を決定するだけでなく、特定の投票者の投票内容により合議結果を決定する等の柔軟な決議を行うこと。【解決手段】複数人の投票者による投票の結果に応じて意思決定を行う合議アクティビティを制御する合議処理部３０４は、入出力処理部３０１が受け付けた投票結果に応じて通常条件３１４−１（多数決等）の成立を判定し、該通常条件３１４−１が成立したと判定した場合、該通常条件に従って合議アクティビティの意思決定を行い、通常条件３１４−１が成立しないことが確定したと判定された場合、特殊条件３１４−２（特権、議長採決等）に従って合議アクティビティの意思決定を行うように制御する構成を特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数人の投票者による投票の結果に応じて意思決定を行う合議アクティビティを有するワークフローを処理するワークフローサーバであって、
第１の意思決定条件を設定する第１の設定手段と、
第２の意思決定条件を設定する第２の設定手段と、
投票者からの投票を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた投票結果に応じて前記第１の意思決定条件の成立を判定する判定手段と、
前記判定手段により前記第１の意思決定条件が成立したと判定された場合、前記第１の意思決定条件に従って前記合議アクティビティの意思決定を行い、前記判定手段により前記第１の意思決定条件が成立しないことが確定したと判定された場合、前記第２の意思決定条件に従って前記合議アクティビティの意思決定を行うように制御する制御手段と、
を有することを特徴とするワークフローサーバ。
【請求項２】
前記複数人の投票者のいずれかを特権投票者として設定する第３の設定手段を有し、
前記第１の意思決定条件は、賛成投票の割合、反対投票の割合の少なくとも一方により意思決定を行う条件であり、
前記第２の意思決定条件は、前記第３の設定手段により設定された前記特権投票者の投票結果により意思決定を行う条件であることを特徴とする請求項１に記載のワークフローサーバ。
【請求項３】
前記複数人の投票者以外のユーザを特権投票者として設定する第３の設定手段を有し、
前記第１の意思決定条件は、賛成投票の割合、反対投票の割合の少なくとも一方により意思決定を行う条件であり、
前記第２の意思決定条件は、前記第３の設定手段により設定された前記特権投票者に採決を前記受付手段を介して求め、該特権投票者からの採決により意思決定を行う条件であることを特徴とする請求項１に記載のワークフローサーバ。
【請求項４】
前記複数人の投票者のいずれかを特権投票者として設定する第３の設定手段を有し、
前記第１の意思決定条件は、前記第３の設定手段により前記特権投票者として設定された投票者の投票結果により意思決定を行う条件であり、
前記第２の意思決定条件は、賛成投票の割合、反対投票の割合の少なくとも一方により意思決定を行う条件であることを特徴とする請求項１に記載のワークフローサーバ。
【請求項５】
前記受付手段は、前記第３の設定手段により設定された前記特権投票者からの投票を受け付ける際には、特権の使用の有無を選択させるものであり、
前記判定手段は、前記特権投票者が特権を使用して投票した場合には、前記第１の意思決定条件が成立したと判定し、前記特権投票者が特権を使用しないで投票した場合には、前記第１の意思決定条件が成立しないことが確定したと判定することを特徴とする請求項４に記載のワークフローサーバ。
【請求項６】
前記判定手段は、予め設定された投票期限を過ぎても前記第１の意思決定条件が成立しない場合、前記第１の意思決定条件が成立しないことが確定したと判定することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のワークフローサーバ。
【請求項７】
複数人の投票者による投票の結果に応じて意思決定を行う合議アクティビティを有するワークフローを処理するワークフローサーバにおけるワークフロー制御方法であって、
第１の設定手段が、第１の意思決定条件を設定する第１の設定ステップと、
第２の設定手段が、第２の意思決定条件を設定する第２の設定ステップと、
受付手段が、投票者からの投票を受け付ける受付ステップと、
判定手段が、前記受付ステップで受け付けた投票結果に応じて前記第１の意思決定条件の成立を判定する判定ステップと、
制御手段が、前記判定ステップで前記第１の意思決定条件が成立したと判定された場合、前記第１の意思決定条件に従って前記合議アクティビティの意思決定を行い、前記判定ステップで前記第１の意思決定条件が成立しないことが確定したと判定された場合、前記第２の意思決定条件に従って前記合議アクティビティの意思決定を行うように制御する意思決定ステップと、
を有することを特徴とするワークフロー制御方法。
【請求項８】
第３の設定手段が、前記複数人の投票者のいずれかを特権投票者として設定する第３の設定ステップを有し、
前記第１の意思決定条件は、賛成投票の割合、反対投票の割合の少なくとも一方により意思決定を行う条件であり、
前記第２の意思決定条件は、前記第３の設定ステップで設定された前記特権投票者の投票結果により意思決定を行う条件であることを特徴とする請求項７に記載のワークフロー制御方法。
【請求項９】
第３の設定手段が、前記複数人の投票者以外のユーザを特権投票者として設定する第３の設定ステップを有し、
前記第１の意思決定条件は、賛成投票の割合、反対投票の割合の少なくとも一方により意思決定を行う条件であり、
前記第２の意思決定条件は、前記第３の設定ステップで設定された前記特権投票者に採決を前記受付手段を介して求め、該特権投票者からの採決により意思決定を行う条件であることを特徴とする請求項７に記載のワークフロー制御方法。
【請求項１０】
第３の設定手段が、前記複数人の投票者のいずれかを特権投票者として設定する第３の設定ステップを有し、
前記第１の意思決定条件は、前記第３の設定ステップで前記特権投票者として設定された投票者の投票結果により意思決定を行う条件であり、
前記第２の意思決定条件は、賛成投票の割合、反対投票の割合の少なくとも一方により意思決定を行う条件であることを特徴とする請求項７に記載のワークフロー制御方法。
【請求項１１】
前記受付ステップは、前記第３の設定ステップで設定された前記特権投票者からの投票を受け付ける際には、特権の使用の有無を選択させるものであり、
前記判定ステップは、前記特権投票者が特権を使用して投票した場合には、前記第１の意思決定条件が成立したと判定し、前記特権投票者が特権を使用しないで投票した場合には、前記第１の意思決定条件が成立しないことが確定したと判定することを特徴とする請求項１０に記載のワークフロー制御方法。
【請求項１２】
前記判定ステップは、予め設定された投票期限を過ぎても前記第１の意思決定条件が成立しない場合、前記第１の意思決定条件が成立しないことが確定したと判定することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のワークフロー制御方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか１項に記載されたワークフロー制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載されたプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数人の投票者による投票の結果に応じて意思決定を行う合議アクティビティを有するワークフローの制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の担当者が関わる作業の流れを定義した経路やルールに従って様々な業務フローをコントロールするワークフローシステムの導入により、業務プロセスが電子化され、意思決定のスピード化、業務の可視化、業務の属人性の排除等、業務効率化を図ることができる。
【０００３】
また、ワークフローの工程には、承認を行う工程があったり、合議による多数決等によって成立条件／条件成立後の動作が決まるような行程があったりする。
【０００４】
特許文献１では、ワークフローの審議に多数決によって審議をする方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２５８９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のシステムでは、あくまでも多数決の結果を出すことができるだけである。例えば、同数により、賛否の決定ができない場合、またその場合はある特定の投票者の投票内容により結果を決定する等の柔軟な審議ができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、本発明の目的は、複数人による投票の結果に応じて意思決定を行う合議アクティビティにおいて、多数決の結果等で合議結果を決定するだけでなく、特定の投票者の投票内容により合議結果を決定する等の柔軟な決議を行うことができる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、複数人の投票者による投票の結果に応じて意思決定を行う合議アクティビティを有するワークフローを処理するワークフローサーバであって、第１の意思決定条件を設定する第１の設定手段と、第２の意思決定条件を設定する第２の設定手段と、投票者からの投票を受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた投票結果に応じて前記第１の意思決定条件の成立を判定する判定手段と、前記判定手段により前記第１の意思決定条件が成立したと判定された場合、前記第１の意思決定条件に従って前記合議アクティビティの意思決定を行い、前記判定手段により前記第１の意思決定条件が成立しないことが確定したと判定された場合、前記第２の意思決定条件に従って前記合議アクティビティの意思決定を行うように制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数人による投票の結果に応じて意思決定を行う合議アクティビティにおいて、多数決の結果等で合議結果を決定するだけでなく、特定の投票者の投票内容により合議結果を決定する等の柔軟な決議を行うことができる等の効果を奏する。
【０００９】
従って、多数決による投票を行い、賛否の結果が出ない場合などでも、特定の投票者により投票された結果や議長採決等に基づいて決議を行うことができる。
【００１０】
また、決定権の発動により、特定の投票者により投票された結果のみに基づいて決議を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態を示すワークフローシステムの一例を示すシステム構成図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態のワークフローシステムは、少なくとも１つのワークフローサーバ１０１とワークフロークライアント１０２がネットワーク１００を介して接続されている。
【００１４】
ネットワーク１００の構成は公知であるから詳細な説明は省略するが、ネットワーク１００としてローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）・ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）・イントラネット・インターネットなどを利用することができる。
【００１５】
このようなワークフローシステムにおいて、ユーザは、例えばウェブブラウザやクライアントソフトウェア等を利用して、ワークフロークライアント１０２から、ワークフローサーバ１０１に対して、ワークフロー進行の要求等を行う。
【００１６】
ワークフローサーバ１０１は、ワークフロークライアント１０２からの要求に応じた処理、管理を行い、ワークフロークライアント１０２に対して結果等を送信する。
【００１７】
図２は、図１に示したワークフローサーバ１０１とワークフロークライアント１０２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
図２において、ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるオペレーティングシステム（ＯＳ）や、各サーバあるいは各クライアントの後述する各種機能を実現するためのプログラムが記憶されている。
【００１９】
ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア、一時待避領域等として機能する。
【００２０】
入力コントローラ２０５は、入力部２０９からの入力を制御する。この入力部２０９としては、特に、サーバやクライアント等の端末では、キーボード、マウス等のポインティングデバイスが挙げられる。
【００２１】
出力コントローラ２０６は、出力部２１０の表示を制御する。この出力部２１０としては、例えば、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等が挙げられる。
【００２２】
外部メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、プリンタドライバ等を記憶する外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。加えて、外部メモリコントローラ２０７には、各サーバあるいは各クライアントの各種機能を実現するための各種テーブル、パラメータが記憶されている。
【００２３】
この外部メモリ２１１としては、ハードディスク（ＨＤ）やフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）、ＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア等が挙げられる。
【００２４】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワーク１００を介して外部機器との通信制御処理を実行する。
【００２５】
なお、外部メモリ２１１には、本発明を実現するためのプログラム２１２が記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００２６】
図３は、図１に示したワークフローサーバ１０１において実現される機能構成の一例を示す図である。
【００２７】
図３に示すように、ワークフローサーバ１０１は、その機能構成として、入出力処理部３０１と、ワークフロー処理部３０２と、帳票画面特定部３０３と、合議処理部３０４と、帳票画面定義３１１と、帳票画面・ワークフロー工程関連定義３１２と、組織部門定義３１３と、合議アクティビティ条件設定３１４とを含んでいる。
【００２８】
入出力処理部３０１は、ワークフローサーバ１０１の入力コントローラ２０５または通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８からの入力情報を受け付ける処理を行う。
【００２９】
また、入出力処理部３０１は、受け付けた入力情報を内容によりワークフロー処理部３０２への要求に変換する。さらに、入出力処理部３０１は、上記要求に対応する結果が応答される場合には、その結果を出力コントローラ２０６または通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８に対して出力する。
【００３０】
ワークフロー処理部３０２は、入出力処理部３０１からの要求に応じて、プロセス定義３１０で定義されたワークフロー工程に基づいてワークフローを制御する。
【００３１】
帳票画面特定部３０３は、ワークフロー処理部３０２からの指示に応じて、ワークフロー工程に関連づけられた帳票画面を特定する。詳細には、帳票画面特定部３０３は、帳票画面・ワークフロー工程関連定義３１２（図５）に格納されている帳票画面とワークフロー工程との関連情報を参照して、指示されたワークフロー工程に関連付けられた帳票画面を特定する。また、帳票画面特定部３０３は、特定した帳票画面情報を帳票画面定義３１１（図６）から取得する。
【００３２】
合議処理部３０４は、ワークフロー処理部３０２からの指示に応じて、ワークフロー工程に定義された合議アクティビティ（複数人の投票者による投票の結果に応じて意思決定を行うアクティビティ）に関する処理を行う。詳細には、合議処理部３０４は、後述する組織部門定義３１３（図７）と、後述する合議アクティビティに対して設定された合議アクティビティ条件設定３１４（図９に示す画面から設定される）を元に処理を行い、所定の配送先に申請を配送する処理を行う。
【００３３】
帳票画面・ワークフロー工程関連定義３１２は、帳票画面とワークフロー工程との関連情報を格納する格納部である。なお、帳票画面・ワークフロー工程関連定義３１２に格納する帳票画面とワークフロー工程との関連情報の詳細は後述する図５に示す。
【００３４】
帳票画面定義３１１は、帳票画面情報を格納する格納部である。なお、帳票画面定義３１１に格納する帳票画面情報の詳細は後述する図６に示す。
【００３５】
組織部門定義３１３は、組織部門の階層構造と、ロールの情報を格納する格納部である。なお、組織部門定義３１３に格納する組織部門の階層構造とロールの情報の詳細は後述する図７に示す。
【００３６】
合議アクティビティ条件設定３１４は、通常条件３１４−１と特殊条件３１４−２を格納する格納部である。なお、通常条件３１４−１と特殊条件３１４−２詳細は後述する図９に示す画面から設定される。
【００３７】
なお、入出力処理部３０１、ワークフロー処理部３０２、帳票画面特定部３０３、合議処理部３０４は、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１に格納されるプログラム２１２をＲＡＭ２０２にロードして実行することにより実現される機能に対応する。
【００３８】
また、帳票画面定義３１１と、帳票画面・ワークフロー工程関連定義３１２と、組織部門定義３１３と、合議アクティビティ条件設定３１４は、外部メモリ２１１内の記憶領域として実現される。なお、図示しないがワークフローのプロセス定義情報も外部メモリ２１１内に記憶されている。
【００３９】
以下、図４を参照して、図３に示した機能構成で実現される、ワークフロー工程、帳票画面定義３１１、帳票画面・ワークフロー工程関連定義３１２、組織部門定義３１３、合議アクティビティ条件設定３１４の関連について説明する。
【００４０】
図４は、図３に示した機能構成で実現される、ワークフロー工程、帳票画面定義３１１、帳票画面・ワークフロー工程関連定義３１２、組織部門定義３１３、合議アクティビティ条件設定３１４、の関連の一例を示す図である。
【００４１】
図４において、５０１〜５０３は業務プロセスのワークフロー工程の一例を示している。
【００４２】
申請５０１は、申請工程であり、申請５０１が担当者によって申請されると業務を開始し、合議５０２に遷移する。
【００４３】
合議５０２は、複数担当者の投票によって承認や否決を決定する合議工程であり、合議５０２が各担当者によって投票され、合議アクティビティ条件を満たすと最終承認５０３に遷移する。
【００４４】
最終承認５０３は、最終承認工程であり、最終承認５０３が担当者によって承認されると業務は完了する。なお、申請５０１、合議５０２、最終承認５０３は、図３に示したプロセス定義３１０で定義されたワークフロー工程に対応する。
【００４５】
申請操作画面５１１は、帳票画面定義３１１に格納される帳票画面情報であり、申請５０１の更新用の帳票画面情報を示す。なお、申請５０１と申請操作画面５１１の関連情報は、帳票画面・ワークフロー工程関連定義３１２に格納される。
【００４６】
合議投票画面５１３は、帳票画面定義３１１に格納される帳票画面情報であり、合議５０２の更新用の帳票画面情報を示す。なお、合議５０２と合議投票画面５１３の関連情報は、帳票画面・ワークフロー工程関連定義３１２に格納される。
【００４７】
また、合議の際に利用される合議決定条件は、組織部門定義３１３、合議アクティビティ条件設定３１４により決定される。
【００４８】
最終承認操作画面５１５は、帳票画面定義３１１に格納される帳票画面情報であり、最終承認５０３の更新用の帳票画面情報を示す。なお、最終承認５０３と最終承認操作画面５１５の関連情報は、帳票画面・ワークフロー工程関連定義３１２に格納される。
【００４９】
以下、図５〜図１１を参照して、帳票画面・ワークフロー工程関連定義３１２，帳票画面定義３１１，組織部門定義３１３，合議アクティビティ条件設定３１４について説明する。
【００５０】
図５は、図３に示した帳票画面・ワークフロー工程関連定義３１２に格納されている帳票画面とワークフロー工程との関連情報の一例を示す図である。
【００５１】
図５に示すように、帳票画面とワークフロー工程との関連情報は、業務ＩＤ１２０１と、帳票画面ＩＤ１２０２と、工程ＩＤ１２０３とを含む。
【００５２】
例えば、業務ＩＤ１２０１には、業務プロセスを識別する識別情報が設定されている。また、帳票画面ＩＤ１２０２には、帳票画面を識別する識別情報が設定されている。また、工程ＩＤ１２０３には、業務プロセスのワークフロー工程を識別する識別情報が設定されている。
【００５３】
図６は、図３に示した帳票画面定義３１１に格納されている帳票画面情報の一例を示す図である。
【００５４】
図６に示すように、帳票画面情報は、業務ＩＤ９０１と、帳票画面ＩＤ９０２と、帳票画面設計情報９０３とを含む。例えば、業務ＩＤ９０１には、業務プロセスを識別する識別情報が設定されている。また、帳票画面ＩＤ９０２には、帳票画面を識別する識別情報が設定されている。
【００５５】
また、帳票画面設計情報９０３には、帳票画面を構成する設計情報が設定されている。例えば、項目や項目の表示位置、色、サイズ、関数情報、アクセス要求発行コマンドが設定されている。
【００５６】
図７は、図３に示した組織部門定義３１３に格納されている定義情報の一例を示す図である。
【００５７】
組織部門定義３１３には、図７（ａ）に示すように、部門が階層構造で定義された情報が格納されている。また、組織部門定義３１３には、図７（ｂ）に示すように、ロールと、後述する特権ロール（６０１）を定義した情報が格納されている。
【００５８】
図８は、図３に示したプロセス定義３１０を編集可能なプロセスエディタの一例を示す図である。
【００５９】
なお、このプロセスエディタは、ワークフローサーバ１０１からの制御により、ワークフロークライアント１０２の出力部２１０に表示される。
【００６０】
ユーザは、ワークフロークライアント１０２から、このプロセスエディタを用いて、プロセス定義３１０を編集可能である。
【００６１】
ユーザは、例えば、開始→「申請」→「合議」→「最終承認」→終了といった、ワークフロー工程を定義した後、「申請」８０１、「合議」８０２、「最終承認」８０３を入力部２０９でクリック指示することにより、申請者、合議参加者、最終承認者を指定することができる。
【００６２】
なお、「合議」８０２がクリック指示された場合には、ワークフローサーバ１０１からの制御により、ワークフロークライアント１０２の出力部２１０に、図９に示す合議アクティビティ条件設定画面が表示され、入力部２０９から、合議参加者や、合議アクティビティ条件設定３１４を設定することができる。
【００６３】
即ち、合議を構成するためには、このプロセスエディタを用いて、上述した「合議」８０２のように、合議アクティビティを配置し、「合議」８０２をクリック指示して、図９に示す合議アクティビティ条件設定画面から、合議参加者（担当者），合議アクティビティ条件（通常条件，特殊条件）、合議アクティビティ条件成立後の動作に関する情報を設定する。
【００６４】
図９は、図３に示した合議アクティビティ条件設定３１４の設定画面の一例を示す図である。
【００６５】
図９において、７０１は担当者設定ラジオボタンであり、「部門／ロールを指定する」又は「担当者を実行時に指定する」のいずれかを選択可能である。
【００６６】
「部門／ロールを指定する」が選択された場合、部門、ロールの設定が可能となる。
【００６７】
部門の設定は、指定ボタン７０２を押下することにより行う。部門の指定ボタン７０２が押されると、組織部門定義３１３に基づいて部門の情報が図６（ａ）に示すような階層構造で表示され、部門を選択可能となり、選択された部門は７０２に表示される。
【００６８】
ロールの設定は、指定ボタン７０３を押下することにより行う。ロールの指定ボタン７０３が押されると、組織部門定義３１３に基づいてロールの情報が図６（ｂ）に示すように一覧表示され、ロールを選択可能となり、選択されたロールは７０４に表示される。
【００６９】
７０６は追加ボタンであり、上述のように指定ボタン７０３，７０５で指定した部門・ロールを、部門／ロール一覧７０９に追加する際に押下する。なお、部門／ロール一覧７０９に表示された部門・ロールに対応するユーザが合議参加者となる。
【００７０】
７０７は変更ボタンであり、上述のように指定ボタン７０３，７０５で指定されて７０２，７０４に表示された部門・ロールを、７０２，７０４上で編集し、該編集した部門・ロールの情報を、組織部門定義３１３に反映する際に押下する。
【００７１】
７０８は削除ボタンであり、上述のように指定ボタン７０３，７０５で指定した部門・ロールを、組織部門定義３１３から削除する際に押下する。
【００７２】
７１１〜７１８は、合議アクティビティ条件設定欄であり、合議アクティビティ条件設定３１４を設定するためのものである。特に、７１１〜７１６は、通常条件設定欄であり、通常条件設定３１４−１を設定するためのものである。また、７１７〜７１８は、特殊条件設定欄であり、特殊条件設定３１４−２を設定するためのものである。なお、特殊条件とは、通常条件で結果が決まらない場合（通常条件が不成立の場合）や、投票の途中にある特別な権限を持った人（特権ロール）が投票した場合の設定である。詳細は後述する。
【００７３】
まず、通常条件設定欄７１１〜７１８から説明する。
【００７４】
７１１は賛成条件設定ボタンであり、賛成条件を設定する際に選択する。７１４は反対条件設定ボタンであり、反対条件を設定する際に選択する。なお、賛成条件設定ボタン７１１と反対条件設定ボタン７１４の双方を選択状態とすることが可能であり、少なくともいずれか一方を選択する必要がある。
【００７５】
なお、賛成条件設定ボタン７１１が選択された場合、賛成条件として、賛成した人数の合議に参加可能な人数に対するパーセンテージ数値７１２と、「以上」又は「より大きい」７１３の設定が可能となる。
【００７６】
また、反対条件設定ボタン７１４が選択された場合、反対条件として、反対した人数の合議に参加可能な人数に対するパーセンテージ数値７１５と、「以上」又は「より大きい」７１６の設定が可能となる。なお、上記パーセンテージ数値７１２，７１５は、合議の実参加者数ではなく、合議に参加有資格者数（部門／ロール一覧７０９に表示された参加可能者の数）を母数とする。
【００７７】
このように、通常条件は、賛成投票の割合、反対投票の割合の少なくとも一方により意思決定を行う条件（意思決定条件）である。
【００７８】
図９に示した例では、承認の条件は賛成の人が７５％以上の場合、否認の条件は反対の人が５０％より大きい場合が設定されている。即ち、通常条件が成立する条件は、賛成の人が７５％以上の場合、又は、反対の人が５０％より大きい場合となる。よって、賛成の人が７５％未満で且つ反対の人が５０％以下場合は、通常条件が成立しないことが確定する。この例のように、賛成とも反対とも決定できないようなグレーゾーン（不成立）を設定することができる。
【００７９】
なお、通常条件は、上述した例の他、投票人数が何人になったら成立、タイムリミット（予め設定された投票期限）までに成立しなければ不成立とするなど、様々な設定が可能である。
【００８０】
次に、特殊条件設定欄７１７〜７１８を説明する。
【００８１】
７１７は特殊条件タイプ設定欄であり、特殊条件タイプとして、後述する図１０，図１１に示すタイプＡ，タイプＢ，タイプＣからいずれかを選択可能である。
【００８２】
７１８は特権ロール設定欄であり、部門／ロール一覧７０９に表示されるロールから後述する特権ロールを設定する。なお、特権ロールは、ここで設定してもよいし、図７（ｂ）のロール情報内で[特権]６０１に示すように指定してもよい。図７（ｂ）の例では、「［JYOUMU］常務」が特権ロールに指定されている。この場合、図６（ｂ）のロール情報内で設定されている特権ロールが、特権ロール設定欄７１８に表示されるものとする。
【００８３】
合議アクティビティ条件の成立時の動作については、「反対」確定時の動作を反対確定時動作設定７１９から「否決」又は「差戻し」を選択することができる。なお、これは一例であって他にもさまざまな動作を設定可能である。なお、反対確定時動作設定７１９で「差戻し」が選択された場合、７２０に示すように、どのアクティビティへ差し戻すか選択可能である（差し戻しするアクティビティを指定可能である）。
【００８４】
７２１はＯＫボタンで、このボタンを押下することにより、合議アクティビティ条件設定画面が終了され、当該合議アクティビティ条件設定画面で設定された情報が、合議アクティビティ条件設定３１４に格納される。特に、７１１〜７１６で設定された通常条件が通常条件設定３１４−１に格納され、７１７〜７１８で設定された特殊条件が特殊条件設定３１４−２に格納される。
【００８５】
７２２はキャンセルボタンで、このボタンを押下することにより、合議アクティビティ条件設定画面が終了され、当該合議アクティビティ条件設定画面で設定された情報が、破棄される。
【００８６】
７２３は適用ボタンで、このボタンを押下することにより、合議アクティビティ条件設定画面を維持した状態で、上記ＯＫボタン７２１を押下した場合と同様に、当該合議アクティビティ条件設定画面で設定された情報が、合議アクティビティ条件設定３１４に格納される。
【００８７】
以下、図１０、図１１を参照して、特殊条件タイプとしてのタイプＡ，タイプＢ，タイプＣについて説明する。
【００８８】
図１０は、各特殊条件タイプを説明する図である。
【００８９】
図１０に示すように、タイプＡは、合議の結果が出ない場合、特権ロールを持つ人が既に行った投票内容に従うものである。
【００９０】
タイプＢは、合議の結果が出ない場合、特権ロールを持つ人に再度投票を促すものである。
【００９１】
タイプＣは、投票の途中であっても、特権ロールを持つ人が投票したらその内容に従うものである。
【００９２】
図１１は、各特殊条件タイプについて合議例を具体的に説明する図である。なお、タイプＡ，Ｂでは、昇進に関する合議を例に示す。また、タイプＣでは、新システム導入の可否に関する稟議を例に示す。
【００９３】
図１１（ａ）はタイプＡの場合の具体例を説明する。
【００９４】
この例では、図９の担当者の設定７０１〜７１０で、常務、専務、取締役、社長、会長、部長の６人の合議参加者が設定され、通常条件７１１〜７１６で６人の合議参加者のうち賛成＞５０％で可決、反対＞５０％で否決と設定され、特殊条件７１７，７１８で、タイプＡ，特権ロール［JYOUMU］常務が設定されているものとする。即ち、この例では、６人の合議参加者のうち賛成多数で可決、反対多数で否決、同数の場合は特権ロール（ここでは常務）の投票に従うように設定されている。
【００９５】
ケース１（ｃａｓｅ１）は、賛成４、反対２の賛成多数（通常条件）で可決されたケースを示す。
【００９６】
ケース２（ｃａｓｅ２）は、賛成２、反対４の反対多数（通常条件）で否決されたケースを示す。
【００９７】
ケース３（ｃａｓｅ３）は、賛成３、反対３の同数で多数決（通常条件）では決まらず、特殊ロールである常務の投票に従って（特殊条件で）可決されたケースを示す。
【００９８】
ケース４（ｃａｓｅ４）は、賛成３、反対３の同数で多数決では決まらず、特殊ロールである常務の投票に従って（特殊条件で）否決されたケースを示す。
このように、タイプＡの特殊条件は、合議参加者のいずれかを特権投票者として設定しておき、該特権投票者の投票結果により意思決定を行う条件（意思決定条件）である。
【００９９】
図１１（ｂ）はタイプＢの場合の具体例を説明する。
【０１００】
この例では、図９の担当者の設定７０１〜７１０で、常務、専務、取締役、社長、会長、部長の６人の合議参加者が設定され（人事部長は、事前に投票を行わず「議長」的な立場）、通常条件７１１〜７１６で６人の合議参加者のうち賛成＞５０％で可決、反対＞５０％で否決と設定され、特殊条件７１７，７１８で、タイプＢ，特権ロール［JINJIBUCHO］人事部長が設定されているものとする。即ち、この例では、６人の合議参加者のうち賛成多数で可決、反対多数で否決、同数の場合は特権ロール（ここでは人事部長）が採決を行う。なお、人事部長は，事前に投票を行わず「議長」的な立場となり、議長採決が可能である。
【０１０１】
ケース１（ｃａｓｅ１）は、賛成４、反対２の賛成多数（通常条件）で可決されたケースを示す。
【０１０２】
ケース２（ｃａｓｅ２）は、賛成２、反対４の反対多数（通常条件）で否決されたケースを示す。
【０１０３】
ケース３（ｃａｓｅ３）は、賛成３、反対３の同数で多数決（通常条件）では決まらず、特殊ロールである人事部長の採決によって（特殊条件で）可決されたケースを示す。
【０１０４】
ケース４（ｃａｓｅ４）は、賛成３、反対３の同数で多数決では決まらず、特殊ロールである人事部長の採決によって（特殊条件で）否決されたケースを示す。
このように、タイプＢの特殊条件は、合議参加者以外のユーザを特権投票者として設定しておき、該特権投票者に採決を求め、該特権投票者からの採決により意思決定を行う条件（意思決定条件）である。いわゆる「議長採決」等がこれに対応する。
【０１０５】
図１１（ｃ）はタイプＣの場合の具体例を説明する。
【０１０６】
この例では、図９の担当者の設定７０１〜７１０で、常務、専務、取締役、社長、会長の５人の合議参加者が設定され、通常条件７１１〜７１６で６人の合議参加者のうち賛成＞５０％で可決、反対＞５０％で否決と設定され、特殊条件７１７，７１８で、タイプＣ，特権ロール［SHACHO］社長が設定されているものとする。即ち、この例では、５人の合議参加者のうち賛成多数で可決、反対多数で否決、決定権を持つ特権ロール（ここでは社長）が決定権を発動して投票した際はその投票に従う。なお、特権ロールを持つ参加者は、通常の投票、決定権を発動しての投票か選択可能である。
【０１０７】
ケース１（ｃａｓｅ１）は、賛成４、反対１の賛成多数であるが、特権ロール（社長）が決定権を発動して投票したことによって（特殊条件で）否決されたケースを示す。
【０１０８】
ケース２（ｃａｓｅ２）は、特権ロール（社長）は通常の投票を行い、賛成３、反対２の賛成多数（通常条件）で、可決されたケースを示す。
【０１０９】
ケース３（ｃａｓｅ３）は、賛成２、反対２の同数であるが、特権ロール（社長）が決定権を発動して投票したことによって（特殊条件で）可決されたケースを示す。
【０１１０】
ケース４（ｃａｓｅ４）は、特権ロール（社長）は通常の投票を行い、賛成２、反対３の反対多数（通常条件）で、否決されたケースを示す。
このように、タイプＣの特殊条件は、合議参加者のいずれかを特権投票者として設定しておき、該特権投票者の投票結果のみにより意思決定を行う条件（意思決定条件）である。いわゆる「鶴の一声」に対応する。
【０１１１】
以下、図１２〜図１４のフローチャートを参照して、合議処理部３０４により実行制御される合議アクティビティにおける処理について説明する。
【０１１２】
まず、特殊条件タイプがタイプＡ，Ｂの場合について説明する。
【０１１３】
図１２は、図３に示した合議処理部３０４により実行制御されるタイプＡ，Ｂの合議アクティビティにおける処理の一例を示すフローチャートである。即ち、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１に格納されるプログラム２１２をＲＡＭ２０２にロードして実行することにより実現される。
【０１１４】
ワークフロー処理部３０２により合議アクティビティへの遷移が行われると、帳票画面特定部３０３により帳票画面（例えば図１３）が特定される。そして、合議参加者がワークフロークライアント１０２を用いてワークフローサーバ１０１にアクセスすると、入出力処理部３０１により上記帳票画面が合議参加者のワークフロークライアント１０２の出力部２１０に表示される。
【０１１５】
図１３は、本実施形態における帳票画面の一例を示す図である。
【０１１６】
図１３において、１３０１は賛成ボタンであり、賛成投票を行う際に押下指示する。１３０２は反対ボタンであり、反対投票を行う際に押下指示する。なお、１３０３は特権使用選択欄であり、タイプＣの場合に、特権ロールに該当する合議参加者に対しては、特権を使って投票を行うか、特権を使わないで投票を行うか選択可能となる。
【０１１７】
ワークフローサーバ１０１の合議処理部３０４は、入出力処理部３０１を介して、図１３に示したような帳票画面からなされる合議参加者の投票を受け付ける（Ｓ１０１）。
【０１１８】
そして、入出力処理部３０１を介して合議参加者からの投票を受けると、ステップＳ１０２において、合議処理部３０４は、上記受け付けた投票により通常条件３１４−１が成立したか否か判断する。
【０１１９】
そして、合議処理部３０４は、通常条件３１４−１が成立したと判断した場合（Ｓ１０２でＹｅｓの場合）、ステップＳ１０５に処理を進める。
【０１２０】
一方、合議処理部３０４は、通常条件３１４−１が成立していないと判断した場合（Ｓ１０２でＮｏの場合）、ステップＳ１０３に処理を進める。
【０１２１】
ステップＳ１０３では、合議処理部３０４は、上記Ｓ１０１で受け付けた投票により通常条件３１４−１の不成立が確定した（通常条件が成立しないことが確定した）か否か判断する。
【０１２２】
そして、合議処理部３０４は、まだ通常条件３１４−１の不成立が確定していない（まだ通常条件が成立するか／不成立となるか確定していない）と判断した場合（Ｓ１０３でＮｏの場合）、ステップＳ１０１に処理を戻し、継続して投票を受け付ける。
【０１２３】
そして、合議処理部３０４は、通常条件３１４−１の不成立が確定した（賛成条件及び反対条件のどちらにも該当しないことが確定した（上述したグレーゾーン）、又は、タイムリミットとなった等）と判断した場合（Ｓ１０３でＹｅｓの場合）、ステップＳ１０４に処理を進める。
【０１２４】
ステップＳ１０４では、合議処理部３０４は、上記Ｓ１０１で受け付けた投票により特殊条件３１４−２が成立したか否か判断する。
【０１２５】
そして、合議処理部３０４は、まだ特殊条件３１４−２が成立していないと判断した場合（Ｓ１０４でＮｏの場合）、ステップＳ１０１に処理を戻し、継続して投票を受け付ける。なお、図示しないが、特殊条件タイプがタイプＢの場合、合議処理部３０４は、ここで、入出力処理部３０１を介して、特権ロールに該当する担当者に採決を受け付ける。
【０１２６】
一方、合議処理部３０４は、特殊条件３１４−２が成立したと判断した場合（Ｓ１０４でＹｅｓの場合）、ステップＳ１０５に処理を進める。なお、特殊条件タイプがタイプＡの場合、合議処理部３０４は、特権ロールに該当する担当者からの投票があった場合に、特殊条件３１４−２が成立したと判定する。また、特殊条件タイプがタイプＢの場合、合議処理部３０４は、特権ロールに該当する担当者からの採決があった場合に、特殊条件３１４−２が成立したと判定する。
【０１２７】
ステップＳ１０５では、合議処理部３０４は、合議アクティビティ条件設定３１４に含まれる合議アクティビティ条件成立時の動作（図９の７１９，７２０で設定された動作）を実行するように制御する。即ち、合議が「賛成（可決）」となった場合には、承認処理を行うように制御する。一方、合議が「反対（否決）」となった場合には、否認処理、又は、差し戻し処理を行うように制御する。
【０１２８】
以上示したように、特殊条件タイプがタイプＡ，Ｂの場合には、合議など複数人による投票の結果に応じて処理する合議アクティビティを有するワークフローシステムにおいて、通常条件を満たさない（賛成条件及び反対条件のいずれの条件も満たさない）場合であっても、特殊条件に基づいて（特権ロールに該当する担当者の投票に従って、又は、特権ロールに該当する担当者に採決させて）決議を行うことができる等の効果を奏する。
【０１２９】
よって、多数決による投票を行い、賛否の結果が出ない場合などでも、特定（特権ロール）の投票者により投票された結果に基づいて決議を行うことができる。
【０１３０】
次に、特殊条件タイプがタイプＣの場合について説明する。
【０１３１】
図１４は、図３に示した合議処理部３０４により実行制御されるタイプＣの合議アクティビティにおける処理の一例を示すフローチャートである。即ち、ワークフローサーバ１０１のＣＰＵ２０１が外部メモリ２１１に格納されるプログラム２１２をＲＡＭ２０２にロードして実行することにより実現される。
【０１３２】
上述したタイプＡ，Ｂの場合と同様に、ワークフロー処理部３０２により合議アクティビティへの遷移が行われると、帳票画面特定部３０３により帳票画面（例えば図１３）が特定される。そして、合議参加者がワークフロークライアント１０２を用いてワークフローサーバ１０１にアクセスすると、入出力処理部３０１により上記帳票画面が合議参加者のワークフロークライアント１０２の出力部２１０に表示される。なお、タイプＣの場合であるので、特権ロールに該当する合議参加者は、特権使用選択欄１３０３により、特権を使って投票を行うか、特権を使わないで投票を行うか選択して投票することとなる。
【０１３３】
ワークフローサーバ１０１の合議処理部３０４は、入出力処理部３０１を介して、図１３に示したような帳票画面からなされる合議参加者の投票を受け付ける（Ｓ２０１）。
【０１３４】
そして、入出力処理部３０１を介して合議参加者からの投票を受けると、ステップＳ２０２において、合議処理部３０４は、上記受け付けた投票により特殊条件３１４−２が成立したか（即ち、特権ロールに該当する合議参加者による特権を使用した投票があったか）否か判断する。
【０１３５】
そして、合議処理部３０４は、特殊条件３１４−２が成立した（特権ロールに該当する合議参加者による特権を使用した投票があった）と判断した場合（Ｓ２０２でＹｅｓの場合）、ステップＳ２０５に処理を進める。
【０１３６】
一方、合議処理部３０４は、特殊条件３１４−２が成立していない（特権ロールに該当する合議参加者が特権を使用して投票を行った）と判断した場合（Ｓ２０２でＹｅｓの場合）、ステップＳ２０３に処理を進める。
【０１３７】
ステップＳ２０３では、合議処理部３０４は、上記Ｓ２０１で受け付けた投票により特殊条件３１４−２の不成立が確定した（特権ロールに該当する合議参加者による特権を使用しない投票があった）か否か判断する。
【０１３８】
そして、合議処理部３０４は、まだ特殊条件３１４−２の不成立が確定していない（まだ特権ロールに該当する合議参加者による投票がない）と判断した場合（Ｓ２０３でＮｏの場合）、ステップＳ２０１に処理を戻し、継続して投票を受け付ける。
【０１３９】
そして、合議処理部３０４は、特殊条件３１４−２の不成立が確定した（特権ロールに該当する合議参加者による特権を使用しない投票があった、又は、タイムリミットとなった）と判断した場合（Ｓ２０３でＹｅｓの場合）、ステップＳ２０４に処理を進める。
【０１４０】
ステップＳ２０４では、合議処理部３０４は、上記Ｓ２０１で受け付けた投票により通常条件３１４−１が成立したか否か判断する。
【０１４１】
そして、合議処理部３０４は、まだ特殊条件３１４−１が成立していないと判断した場合（Ｓ２０４でＮｏの場合）、ステップＳ２０１に処理を戻し、継続して投票を受け付ける。
【０１４２】
一方、合議処理部３０４は、通常条件３１４−１が成立したと判断した場合（Ｓ２０４でＹｅｓの場合）、ステップＳ２０５に処理を進める。
【０１４３】
ステップＳ２０５では、合議処理部３０４は、合議アクティビティ条件設定３１４に含まれる合議アクティビティ条件成立時の動作（図９の７１９，７２０で設定された動作）を実行するように制御する。即ち、合議が「賛成（可決）」となった場合には、承認処理を行うように制御する。一方、合議が「反対（否決）」となった場合には、否認処理、又は、差し戻し処理を行うように制御する。
【０１４４】
以上示したように、特殊条件タイプがタイプＣの場合には、複数人による投票の結果に応じて承認決定を行う合議アクティビティを有するワークフローシステムにおいて、特権ロールに該当する担当者が特権を使用して投票した場合には、該投票に従って、一方、特権ロールに該当する担当者が特権を使用しないで投票した（特殊条件が不成立となった）場合には、通常条件（賛成条件及び／又は反対条件）に従って決議を行うことができる等の効果を奏する。
【０１４５】
したがって、本実施形態では、複数人による投票の結果に応じて承認決定を行う合議アクティビティにおいて、多数決の結果等で合議結果を決定するだけでなく、特定の投票者の投票内容により合議結果を決定する等の柔軟な決議を行うことができる等の効果を奏する。
【０１４６】
なお、タイプＣとタイプＡを組み合わせてもよい。例えば、タイプＣで、特権ロールに該当する担当者が、特権を使用しないで投票した場合で、且つ、通常条件が成立しないことが確定した場合（グレーゾーンに落ち着いてしまった場合）、特権ロールに該当する担当者の投票に従うように制御してもよい。
【０１４７】
また、タイプＣとタイプＢを組み合わせてもよい。例えば、タイプＣで、特権ロールに該当する担当者が、特権を使用しないで投票した場合で、且つ、通常条件が成立しないことが確定した場合（グレーゾーンに落ち着いてしまった場合）、特権ロールに該当する担当者に採決を求めるように制御してもよい。
【０１４８】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１４９】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１５０】
以下、図１５に示すメモリマップを参照して、本発明に係るワークフローサーバ１０１としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の構成について説明する。
【０１５１】
図１５は、本発明に係るワークフローサーバ１０１としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【０１５２】
なお、特に図示しないが、記録媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１５３】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、インストールするプログラムやデータが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１５４】
本実施形態における図１２，図１４に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１５５】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１５６】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１５７】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１５８】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１６０】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１６１】
さらに、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１６２】
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６３】
【図１】本発明の一実施形態を示すワークフローシステムの一例を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示したワークフローサーバ１０１とワークフロークライアント１０２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示したワークフローサーバ１０１において実現される機能構成の一例を示す図である。
【図４】図３に示した機能構成で実現される、ワークフロー工程、帳票画面定義３１１、帳票画面・ワークフロー工程関連定義３１２、組織部門定義３１３、合議アクティビティ条件設定３１４、の関連の一例を示す図である。
【図５】図３に示した帳票画面・ワークフロー工程関連定義３１２に格納されている帳票画面とワークフロー工程との関連情報の一例を示す図である。
【図６】図３に示した帳票画面定義３１１に格納されている帳票画面情報の一例を示す図である。
【図７】図３に示した組織部門定義３１３に格納されている定義情報の一例を示す図である。
【図８】図３に示したプロセス定義３１０を編集可能なプロセスエディタの一例を示す図である。
【図９】図３に示した合議アクティビティ条件設定３１４の設定画面の一例を示す図である。
【図１０】各特殊条件タイプを説明する図である。
【図１１】各特殊条件タイプについて合議例を具体的に説明する図である。
【図１２】図３に示した合議処理部３０４により実行制御されるタイプＡ，Ｂの合議アクティビティにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態における帳票画面の一例を示す図である。
【図１４】図３に示した合議処理部３０４により実行制御されるタイプＣの合議アクティビティにおける処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明に係るワークフローサーバ１０１としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体（記憶媒体）のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０１６４】
１００    ネットワーク
１０１    ワークフローサーバ
１０２    ワークフロークライアント
２０１    ＣＰＵ
２０２    ＲＡＭ
２１１    外部メモリ
２１２    プログラム
３０１    入出力処理部
３０２    ワークフロー処理部
３０３    帳票画面特定部
３０４    合議処理部
３１０    プロセス定義
３１１    帳票画面定義
３１２    帳票画面・ワークフロー工程関連定義
３１３    組織部門定義
３１４    合議アクティビティ条件設定
３１４−１    通常条件
３１４−２    特殊条件
【図１】
2010146417.tif 000003
【図２】
2010146417.tif 000004
【図３】
2010146417.tif 000005
【図４】
2010146417.tif 000006
【図５】
2010146417.tif 000007
【図６】
2010146417.tif 000008
【図７】
2010146417.tif 000009
【図８】
2010146417.tif 000010
【図９】
2010146417.tif 000011
【図１０】
2010146417.tif 000012
【図１１】
2010146417.tif 000013
【図１２】
2010146417.tif 000014
【図１３】
2010146417.tif 000015
【図１４】
2010146417.tif 000016
【図１５】
2010146417.tif 000017