【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠隔監視システム、並びに、それに用いられる遠隔監視用装置及び設備機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅（３）に設置される設備機器（５）に設けられ又は別途設けられ、前記設備機器（５）の運転を適正に制御するとともに前記住宅（３）に関するセキュリティを確保するための、人の存在を検知可能な人検知手段（７）と、
前記設備機器（５）に内蔵或いは接続され、前記人検知手段（７）から得られる情報を発信することができるとともに、前記住宅（３）内への人の侵入を監視するセキュリティ機能を設定及び設定解除可能な設備機器コントローラ（９）と、
通信網（１６）を介して前記設備機器コントローラ（９）に接続され、前記住宅（３）のセキュリティサービスを前記設備機器（５）のユーザー又は関係者に提供するセキュリティ部門（１３）と、
を備えた遠隔監視システム（１）。
【請求項２】
前記通信網（１６）を介して前記設備機器コントローラ（９）及び前記セキュリティ部門（１３）に接続されるとともに前記設備機器（５）のユーザー或いは前記ユーザーの関係者が使用する情報端末機器（１１）をさらに備えた、請求項１に記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項３】
前記設備機器コントローラ（９）は、前記人検知手段（７）が人の侵入を検知したことに応じて前記住宅（３）に設置された警報手段（２１）を作動させる、請求項１又は２に記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項４】
前記設備機器コントローラ（９）は、前記人検知手段（７）が人の侵入を検知して所定時間経過後に、前記人検知手段（７）からの情報を発信し及び／又は前記警報手段（２１）を作動させる、請求項１から３のいずれかに記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項５】
前記設備機器コントローラ（９）は、前記人検知手段（７）からの情報を発信し及び／又は前記警報手段（２１）を作動させる前に前記所定時間が経過したことを報知する、請求項４に記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項６】
前記設備機器コントローラ（９）は、前記設備機器（５）の運転を適正に制御するために操作される指示部を有しており、前記ユーザーが前記指示部を操作することにより前記セキュリティ機能の設定及び設定解除が可能である、請求項５に記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項７】
前記設備機器コントローラ（９）は、前記セキュリティ機能を設定及び設定解除するための設定装置に接続されている、請求項５に記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項８】
前記住宅（３）は複数の室（４）を有し、前記設備機器（５）は前記複数の室（４）の少なくとも２以上の室（４）に設置されており、
前記設備機器コントローラ（９）は、前記設備機器（５）ごとに或いは前記設備機器（５）の全てを一度に、前記セキュリティ機能を設定及び設定解除可能である、
請求項５から７のいずれかに記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項９】
前記設備機器（５）は、前記設備機器（５）の存在を認識可能なネットワークにより前記設備機器コントローラ（９）に接続されており、
前記設備機器コントローラ（９）は、前記設備機器（５）の前記ネットワークへの接続及び接続解除についての情報を発信可能である、
請求項１から８のいずれかに記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項１０】
前記住宅（３）の外部からの進入箇所となりうる場所に設置されるとともに前記設備機器コントローラ（９）に接続されたセキュリティセンサーをさらに備えた、請求項１から９のいずれかに記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項１１】
前記設備機器コントローラ（９）は、ユーザーと共に前記住宅（３）に居住する者の前記人検知手段（７）により検知された安否に関する情報を発信することができる、請求項１から１０のいずれかに記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項１２】
前記人検知センサ（７）は、前記住宅（３）内の画像を撮影可能であり、
前記設備機器コントローラ（９）は、前記人検知手段（７）により撮影された前記画像の情報を前記セキュリティ部門（１３）に発信することができる、請求項１から１１のいずれかに記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項１３】
前記設備機器コントローラ（９）は、前記セキュリティ部門（１３）が前記画像の情報を受信する際に用いられるとともに所定時間経過後に無効となる若しくはユーザーにより無効とされるパスワードを、前記セキュリティ部門（１３）に発信する、請求項１２に記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項１４】
前記住宅（３）の外部にあり、前記通信網（１６）を介して前記設備機器コントローラ（９）、前記セキュリティ部門（１３）及び前記情報端末機器（１１）に接続された管理サーバ（１５）をさらに備えた、請求項１から１３のいずれかに記載の遠隔監視システム（１）。
【請求項１５】
住宅（３）に設置される設備機器（５）と、
前記設備機器（５）に設けられ又は別個に設けられ、前記設備機器（５）の運転を適正に制御するとともに前記住宅（３）に関するセキュリティを確保するための、人の存在を検知可能な人検知手段（７）と、
前記設備機器（５）に内蔵或いは接続され、前記人検知手段（７）から得られる情報を発信することができるとともに、前記住宅（３）内への人の侵入を監視するセキュリティ機能を設定及び設定解除することができる設備機器コントローラ（９）と、
を備えた遠隔監視用装置（４１）。
【請求項１６】
前記設備機器コントローラ（９）は、前記人検知手段（７）が人の侵入を検知した場合に前記住宅（３）に設置された警報手段（２１）を作動させる、請求項１５に記載の遠隔監視用装置（４１）。
【請求項１７】
前記設備機器コントローラ（９）は、前記人検知手段（７）が人の侵入を検知した場合に、前記住宅（３）に関するセキュリティサービスを提供するセキュリティサービス部門及び／又は前記ユーザー若しくは前記ユーザーの関係者に、前記人検知手段（７）からの情報を発信可能である、請求項１５又は１６に記載の遠隔監視用装置（４１）。
【請求項１８】
一般住宅、マンション等の集合住宅、ホテル、工場施設等の建物（３）に設置される設備機器（５）に設けられ又は別途設けられ、前記設備機器（５）の運転を適正に制御するとともに前記建物（３）に関するセキュリティを確保するための、人の存在を検知可能な人検知手段（７）と、
前記設備機器（５）に内蔵或いは接続され、前記人検知手段（７）から得られる情報を発信することができるとともに、前記建物（３）内への人の侵入を監視するセキュリティ機能を設定及び設定解除可能な設備機器コントローラ（９）と、
通信網（１６）を介して前記設備機器コントローラ（９）に接続されるセキュリティ部門（１３）と、
を備えた遠隔監視システム（１）。
【請求項１９】
一般住宅、マンション等の集合住宅、ホテル、工場施設等の建物（３）に設置される設備機器（５）であって、
前記設備機器（５）の運転を適正に制御するとともに前記建物（３）に関するセキュリティを確保するための、人の存在を検知可能な人検知手段（７）と、
前記人検知手段（７）から得られる情報を発信することができるとともに、前記建物（３）内への人の侵入を監視するセキュリティ機能を設定及び設定解除可能な設備機器コントローラ（９）と、
を備えた設備機器（５）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠隔監視システム、特に、住宅に設置される設備機器に関する遠隔監視システムに関する。また、本発明は、そのような遠隔監視システムでの利用に適した遠隔監視用装置及び設備機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に係る遠隔監視システムは、請求項１の遠隔監視システムにおいて、通信網を介して設備機器コントローラ及びセキュリティ部門に接続されるとともに設備機器のユーザー或いはユーザーの関係者が使用する情報端末機器をさらに備えている。
このシステムでは、例えばユーザー等が住宅内に居ない場合であっても外出先から、設備機器コントローラにアクセスして必要な情報を得たり、設備機器コントローラから発信される情報を受信したりできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
住宅３には、警報手段２１が作動する前に作動する報知手段３１が設置されていてもよい。報知手段３１は、侵入者を検知して所定時間が経過したことをユーザーに知らせるためのものであり、警報手段２１と共通の又は別途設けられたブザー、照明や、設備機器コントローラ９に設けられた表示パネル等が含まれる。これらの報知手段３１によれば、侵入者が検知されてセキュリティ機能が解除されないまま所定時間が経過すると、例えば、ブザーが鳴る、照明が点灯又は点滅する、或いは表示パネルに「通報１分前」といったメッセージが表示されるなどの諸動作が行われる。そして、ユーザーが報知手段３１の作動を停止させずにさらに一定時間経過すると、警報手段２１の作動、セキュリティ部門１３への通報等が行われる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
＜設備機器コントローラ＞
このシステムに登録したユーザーは、住宅３内に設備機器コントローラ９を設置する。設備機器コントローラ９は、ユーザーに販売或いは貸与され、設備機器５と有線または無線で接続される。管理サーバー機器２３と設備機器コントローラ９との通信は、どちらからでも開始・切断ができるようにされている。なお、設備機器コントローラ９は、いずれかの設備機器５に内蔵されるものであってもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
＜セキュリティ部門＞
セキュリティ部門１３には、住宅３のセキュリティサービスをユーザー又は関係者に提供する警備会社が含まれ、警備会社は、通信網１６を介して住宅３内の設備機器コントローラ９に接続されている。
本システム１では、セキュリティ機能が設定されている場合に、設備機器コントローラ９からの侵入者についての情報を受けると、セキュリティ部門１３は、その情報に応じてユーザーに所定のセキュリティサービスを提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
管理センター１５は、通信網１６を介して、設備機器コントローラ９、情報端末機器１１及びセキュリティ部門１３に接続されており、これらと通信可能である。したがって、ここでは、人検知手段７からの情報は、管理センター１５にも発信される。管理センター１５は、このような住宅３内の情報に応じて、例えば、セキュリティサービス或いは他のサービスのために用られるソフトウェアの設備機器コントローラ９へのダウンロード、また、エネルギー診断サービス、室内空気質診断サービスの提供といった他のサービス、或いは、これらのサービスを行うためのユーザーに関する情報の管理又はシステム１の維持に関する課金管理等など、ユーザー等に対し種々のサービスを提供することができる。