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【手続補正書】
【提出日】令和3年10月7日(2021.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元物体を形成する方法であって、
印刷システムの少なくとも１つの噴射ヘッドのノズルから第１の噴射方向において所定のパターンに従って液状熱硬化性材料を表面に選択的に堆積させるステップと、
前記液状熱硬化性材料の少なくとも一部を化学放射線源に曝露して、硬化された熱硬化性材料の一部を形成するステップと、
前記硬化された熱硬化性材料から３次元物体を形成するために、前記選択的堆積ステップ及び前記曝露ステップを複数回繰り返すステップと
を含み、
前記噴射ヘッドは、３０℃〜１６０℃の動作温度で前記ノズルから前記液状熱硬化性材料の小滴を排出するように構成され、
前記液状熱硬化性材料は、前記動作温度において、２ｃＰｓ〜６０ｃＰｓの粘度を有し、
前記液状熱硬化性材料は、ＣａＢＥＲ伸長レオロジー方法によって試験されたとき、以下の式：
【数１】
2021506615.tif 000001
（式中、ｔｂｒｅａｋは、実際の破断時間であり、及びｔｖｉｓｃｏｕｓは、粘性破断時間であり、及びＸは、１未満である）
を満たす、方法。
【請求項２】
前記噴射ヘッドは、
前記ノズルを形成するアパーチャを有する少なくとも１つのノズルプレートと、
前記ノズルプレートに動作可能に接続された少なくとも１つのトランスデューサーと
を含み、前記トランスデューサーは、前記第１の噴射方向に対して実質的に平行又は逆平行の方向に前記ノズルプレートを移動させ、それにより前記液状熱硬化性材料の少なくとも１つの小滴を前記ノズルから排出させるように励起可能であり、
前記液状熱硬化性材料は、２５℃において、１００ｃＰｓ〜３０００ｃＰｓの粘度を有する、請求項１に記載の３次元物体を形成する方法。
【請求項３】
前記液状熱硬化性材料は、３０〜５００の粘度比を有し、前記粘度比は、前記液状熱硬化性材料の２５℃の粘度をその１００℃の粘度で除した比率である、請求項１又は２に記載の３次元物体を形成する方法。
【請求項４】
前記液状熱硬化性材料は、少なくとも１つのフリーラジカル重合性化合物を有する第１のネットワーク形成成分と、少なくとも１つのカチオン重合性化合物を有する第２のネットワーク形成成分とを含み、少なくとも１つのフリーラジカル光開始剤と、少なくとも１つのカチオン光開始剤と、任意選択的に１つ又は複数の添加剤とをさらに含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の３次元物体を形成する方法。
【請求項５】
前記フリーラジカル光開始剤は、０．１重量％〜８重量％で存在し、
前記カチオン光開始剤は、０．１重量％〜１５重量％で存在し、
前記第１のネットワーク形成成分及び前記第２のネットワーク形成成分は、それぞれ５重量％〜８０重量％で存在し、
前記１つ又は複数の添加剤は、０重量％〜６０重量％で存在し、
全ての重量百分率は、組成物全体の重量に対して列記され、及び前記各成分の重量は、１００重量％を超えない、請求項４に記載の３次元物体を形成する方法。
【請求項６】
前記第１のネットワーク形成成分は、多官能性アクリレートモノマーを含み、前記第２のネットワーク形成成分は、エポキシ官能基を有する化合物を含む、請求項４又は５に記載の３次元物体を形成する方法。
【請求項７】
前記第２の成分は、オキセタン官能基を有する化合物を含む、請求項４〜６のいずれか一項に記載の３次元物体を形成する方法。
【請求項８】
前記１つ又は複数の添加剤は、充填剤を含み、前記充填剤は、複数のシリカ粒子を含み、前記シリカ粒子は、複数のマイクロ粒子及び複数のナノ粒子を含む、請求項４〜７のいずれか一項に記載の３次元物体を形成する方法。
【請求項９】
前記充填剤は、ＩＳＯ  ３３２０：２００９によって測定されたとき、５ミクロン超〜５０ミクロンの平均粒径を有する複数のマイクロ粒子を含み、前記液状熱硬化性材料は、前記液状熱硬化性材料全体の重量に対して２０重量％〜６０重量％の量の充填剤を含む請求項８に記載の３次元物体を形成する方法。
【請求項１０】
前記１つ又は複数の添加剤は、衝撃改質剤を含み、前記衝撃改質剤は、ブロックコポリマーを含む、請求項４〜９のいずれか一項に記載の３次元物体を形成する方法。
【請求項１１】
前記衝撃改質剤は、複数のエラストマーコア−シェル粒子を含み、前記衝撃改質剤は、前記液状熱硬化性材料全体の重量に対して３重量％〜４０重量％の量で存在する、請求項１０に記載の３次元物体を形成する方法。
【請求項１２】
前記印刷システムは、前記液状熱硬化性材料の一部を貯蔵するために前記噴射ヘッドと流体連通している少なくとも１つのリザーバをさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の３次元物体を形成する方法。
【請求項１３】
前記印刷システムは、温度コントローラに動作可能に接続された加熱素子をさらに含み、前記加熱素子は、前記リザーバ内の前記液状熱硬化性材料を１８０℃まで加熱するように制御される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の３次元物体を形成する方法。
【請求項１４】
前記印刷システムは、噴射ヘッドの配列を含み、各噴射ヘッドは、少なくとも１つのノズルを有し、前記噴射ヘッドの配列は、フロースルー構造を提供するように構成される、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の３次元物体を形成する方法。
【請求項１５】
前記噴射ヘッドの配列は、前記液状熱硬化性材料が複数のノズル間で自由に流動可能であるように構成される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の３次元物体を形成する方法。
【請求項１６】
前記噴射ヘッドの配列は、連続的な噴射ヘッド間の流体連通を提供するように構成され、前記配列は、連続的なノズル間の流体連通を提供するように構成される、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の３次元物体を形成する方法。
【請求項１７】
前記噴射ヘッドの配列は、強固に固定され、連続的なノズルは、バッフルによって分離される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の３次元物体を形成する方法。
【請求項１８】
前記トランスデューサーは、圧電型である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の３次元物体を形成する方法。
【請求項１９】
トランスデューサーを必要に応じて選択的に励起するための手段が提供され、それにより前記ノズルの移動に応答して前記ノズルを通して液体を移動させることにより、前記液体を各外側面から噴射物又は小滴として発射する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の３次元物体を形成する方法。
【請求項２０】
１つ又は複数の圧力吸収領域は、実質的に平面状のトランスデューサーの配列に対して垂直な方向において前記ノズルから所定の距離に配置される、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の３次元物体を形成する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年10月21日(2021.10.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に飲料、特にアルコール飲料、又は化粧品若しくは香水用のボトルであって、第一に、該ボトルの機械的強度を確保する重量が０．５ｇ／ｃｍ２未満の剛性外側シェルと、
第二に、前記飲料又は前記化粧品と接触することが意図される内容器と、
第三に、剛性材料からなるキャップと、
を備え、
前記剛性外側シェルは、ネック開口部が設けられたネックが延びるシェル本体と下部キャップとを含み、
前記キャップは、該ネック開口部に装着され、外側環状部、及び該ネック開口部内にねじ込まれるねじ付きの内側環状部を含み、
前記剛性外側シェルが、燃焼温度が１４０℃を超え、前記シェル本体及び前記ネックの全体にわたって一様な外観を有し、それらの表面の少なくとも９０％を覆い、溶融温度が１９０℃以下の熱可塑性樹脂からなる含浸マトリックスに挿入される、植物繊維の円筒状の編組からなり、
前記内容器は、前記キャップの内側環状部に固定され、熱可塑性材料からなり、
前記下部キャップは、前記剛性外側シェルの内部に前記内容器が挿入された前記剛性外側シェルに取り付けられるように構成されることを特徴とする、ボトル。
【請求項２】
前記植物繊維の編組が麻繊維、竹繊維、米繊維又は亜麻繊維を含むことを特徴とする、請求項１に記載のボトル。
【請求項３】
前記シェルの直径が約３０ｍｍ〜約９０ｍｍの間で変動し、前記円筒状の編組を形成する繊維の編組角度が、前記シェル本体及び前記ネックの表面全体にわたって一様な外観が得られるように、このシェルに沿って２５°〜６５°の間で変動することを特徴とする、請求項１又は２に記載のボトル。
【請求項４】
前記円筒状の植物繊維の編組が、約０．３ｍｍの直径を有し、各々が５本の繊維を包含する９０本〜１００本のフィラメントを含む亜麻繊維の編組であることを特徴とする、請求項３に記載のボトル。
【請求項５】
前記含浸マトリックスを形成する熱可塑性樹脂が以下の樹脂：ＰＥ、ＰＰ、ＰＬＡ及びＰＥＴから選択されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のボトル。
【請求項６】
前記飲料と接触することが意図される容器が、前記キャップの内側環状部に固定された特定の形状のＰＥＴ容器であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のボトル。
【請求項７】
前記飲料と接触することが意図される容器が、前記キャップの内側環状部の下部に固定され、特に圧縮空気で膨張する、軟質のフレキシブルパウチ、特にＰＥからなる軟質のフレキシブルパウチであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のボトル
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
本発明によると、剛性シェルは、ネック開口部が設けられたネックが延びるシェル本体と下部キャップとを含み、ネック開口部に装着され、それに取り付けられ、外側環状部とネック開口部に挿入されるねじ付き内側環状部とを含むキャップを備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークピース（１８）を操作するための自動化システム（１０）であって、
機械加工装置（１００）と、
ワークピース（１８）の位置を決定するように構成された位置決め装置（１２）と、
前記機械加工装置（１００）に動作可能に接続され、前記ワークピース（１８）の前記決定された位置に基づいて、前記機械加工装置（１００）の位置を調整して、前記機械加工装置（１００）の中心線（３２）を前記ワークピース（１８）の長手方向軸（３４）に位置合わせするように構成される位置決めシステム（２６）と、
を備え、
前記機械加工装置（１００）は、ワークピース（１８）を係合してワークピース（１８）を前記決定された位置に維持するための安定化機構（１１４）と、前記ワークピース（１８）に機械加工動作を実行するための切削要素（１１６）と、を含む、自動化システム（１０）。
【請求項２】
前記位置決め装置（１２）は、物理的プローブ、光学画像キャプチャ、ホール効果センサ、ソナー、またはレーザ位置測定の少なくとも１つを利用して、前記ワークピース（１８）の前記位置を自動的に決定するように構成される、
請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項３】
前記ワークピース（１８）は、内側管壁および外側管壁を有する管状ワークピース（１８）であり、
前記機械加工動作は、前記管状ワークピース（１８）の端部に溶接準備（３０）を機械加工することである、
請求項１または２に記載のシステム（１０）。
【請求項４】
前記切削要素（１１６）は、複数の交換可能な切削インサート（１２０）を含む、
請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム（１０）。
【請求項５】
前記安定化機構（１１４）は、前記管状ワークピース（１８）の前記内側管壁に接触して前記管状ワークピース（１８）を前記決定された位置に保持するための、少なくとも１つの把持アーム（１３８）を含む、
請求項３または４に記載のシステム（１０）。
【請求項６】
前記安定化機構（１１４）は、前記管状ワークピース（１８）の外壁に接触して、前記管状ワークピース（１８）を前記決定された位置に保持するように構成される、
請求項３から５のいずれか一項に記載のシステム（１０）。
【請求項７】
前記切削要素（１１６）は、前記管状ワークピース（１８）を所定の長さに切断し、単一ステップで前記管状ワークピース（１８）の前記端部に前記溶接準備（３０）を機械加工するように構成される、
請求項３から６のいずれか一項に記載のシステム（１０）。
【請求項８】
前記位置決め装置（１２）は、前記管状ワークピース（１８）の中心を決定するように構成される、
請求項３から７のいずれか一項に記載のシステム（１０）。
【請求項９】
前記位置決め装置（１２）、前記機械加工装置（１００）および前記位置決めシステム（２６）に通信可能に結合された制御ユニット（２２）をさらに備え、前記制御ユニット（２２）は、前記管状ワークピース（１８）の前記位置を自動的に決定し、前記機械加工装置（１００）を前記管状ワークピース（１８）に位置合わせし、前記管状ワークピース（１８）を所定の長さに切断し、手動介入なしで前記管状ワークピース（１８）に前記溶接準備（３０）を機械加工するように構成される、
請求項３から８のいずれか一項に記載のシステム（１０）。
【請求項１０】
前記切削要素（１１６）は、前記切削要素（１１６）の中心線（３２）から半径方向にオフセットされた少なくとも１つの切削インサート（１２０）を含み、前記切削要素（１１６）は、前記中心線（３２）の周りを回転するように構成される、
請求項１から９のいずれか一項に記載のシステム（１０）。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの切削インサート（１２０）の半径方向位置は、前記機械加工装置（１００）の前記中心線に対して調整可能である、
請求項１０に記載のシステム（１０）。
【請求項１２】
前記安定化機構（１１４）は、前記切削要素（１１６）を越えて延在し、前記管状ワークピース（１８）の前記内側管壁に係合するように構成される、
請求項１から１１のいずれか一項に記載のシステム（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル流体（１２）を吸引および／または分配するための開口部が設けられた第１端と、圧力生成手段（１８）に動作可能に接続された第２端とを有するピペットチューブ（１４）を備えるピペット装置（１０）であって、サンプル流体（１２）の吸引および／または分配に基づいてサンプル流体の少なくとも１つの測定値を決定し、サンプル流体測定信号を出力するのに適した少なくとも１つの測定ユニット（２６、２８）と、前記測定ユニット（２６、２８）の出力と、圧力生成手段（１８）の入力とに操作可能に結合された制御回路（３２）と、を備え、前記制御回路（３２）は、サンプル流体測定信号に基づいて前記圧力生成手段（１８）を制御するように構成される、ピペット装置（１０）。
【請求項２】
前記制御回路（３２）が、時間に対するサンプル流体測定信号の関数として圧力生成手段（１８）を制御するように構成されている、請求項１に記載のピペット装置（１０）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの測定ユニット（２６、２８）が、容量測定ユニット（２８）を備える、請求項１または２に記載のピペット装置（１０）。
【請求項４】
前記容量測定ユニット（２８）が、ピペッドチューブ（１４）内のサンプル流体（１２）の容量レベルを決定し、制御回路（３２）の入力を表す容量測定信号を提供するのに適している、請求項３に記載のピペット装置（１０）。
【請求項５】
前記容量測定ユニット（２８）が第１電極（３０）を備え、前記第１電極（３０）および第２電極（１２）が、測定コンデンサを形成するように構成され、第２電極（１２）は、ピペットチューブ（１４）内に存在するサンプル流体（１２）によって少なくとも部分的に提供され、前記測定コンデンサは、容量の機能としてピペットチューブ（１４）内のサンプル流体（１２）の容量レベルを決定するように構成される計算手段に動作可能に接続される、請求項３または４に記載のピペット装置（１０）。
【請求項６】
前記第１電極（３０）は、前記ピペットチューブ（１４）によって構成される、請求項５に記載のピペット装置（１０）。
【請求項７】
前記制御回路（３２）が、容量測定信号および時間の関数として圧力生成手段（１８）を制御するように構成されている、請求項４から６のいずれか１項に記載のピペット装置（１０）。
【請求項８】
少なくとも１つの測定ユニット（２６、２８）が圧力測定ユニット（２６）を備える、請求項１から７のいずれか１項に記載のピペット装置（１０）。
【請求項９】
前記圧力測定ユニット（２６）が、ピペットチューブ（１４）の内部の圧力レベルを決定し、その圧力レベルを示す圧力測定信号を制御装置に入力するのに適している、請求項８に記載のピペット装置（１０）。
【請求項１０】
前記制御回路（３２）が、圧力測定信号および時間の関数として圧力生成手段（１８）を制御するように構成されている、請求項９に記載のピペット装置（１０）。
【請求項１１】
容量測定信号、少なくとも１つの圧力生成手段の駆動パラメータおよび時間の少なくとも１つに基づいて、少なくとも１つのサンプル流体の特性を決定するのに適した決定ユニットをさらに備える、請求項３から１０のいずれか１項に記載のピペット装置（１０）。
【請求項１２】
前記ピペットチューブ（１４）の内部の圧力レベルを示す圧力測定信号、前記制御回路（３２）の入力を表す容量測定信号、少なくとも１つの圧力生成手段の駆動パラメータおよび時間の少なくとも１つに基づいて、少なくとも１つのサンプル流体の特性を決定するのに適した決定ユニットをさらに備える、請求項９から１１のいずれか１項に記載のピペット装置（１０）。
【請求項１３】
前記サンプル流体の特性が、前記サンプル流体の液体クラス、粘度、および表面張力のうちの少なくとも１つを備える、請求項１１または１２に記載のピペット装置（１０）。
【請求項１４】
前記圧力生成手段（１８）が、ピペット装置（１０）によって構成されるプランジャ（２０）とシリンダ（２２）との組み合わせを備え、前記プランジャ（２０）が、シリンダ（２２）内の圧力を変化させるのに適し、シリンダ（２２）内を円周方向にシールされた状態で軸方向に移動可能であり、シリンダ（２２）内でプランジャ（２０）を移動するように構成された移動手段（２４）を備える、請求項１から１３のいずれか１項に記載のピペット装置（１０）。
【請求項１５】
前記移動手段（２４）が、前記制御回路（３２）の出力に動作可能に結合されている、請求項１４に記載のピペット装置（１０）。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載のピペット装置（１０）を備える、自動液体処理システム。
【請求項１７】
請求項１から１５のいずれか１項に記載のピペット装置（１０）でピペットを制御する方法であって、
ａ）ピペットチューブ（１４）の第１端をサンプル流体（１２）に浸すステップと、
ｂ）サンプル流体（１２）をピペットチューブ（１４）内または外に吸引および/または分配するステップと、
ｃ）サンプル流体の吸引および／または分配に基づいてサンプル流体（１２）の少なくとも１つの測定値を決定するステップと、
ｄ）サンプル流体の測定値を表すサンプル流体測定信号を生成するステップと、
ｅ）前記サンプル流体測定信号を制御回路（３２）に入力するステップと、
ｆ）前記サンプル流体測定信号に基づいて制御回路（３２）によって圧力生成手段（１８）を制御するステップと、
ｇ）ステップｂ）に戻るステップと、
を備える、方法。
【請求項１８】
前記サンプル流体の少なくとも１つの測定値が、ピペットチューブ（１４）内のサンプル流体の容量レベル、ピペットチューブ（１４）内の圧力レベル、および少なくとも１つの圧力生成手段の駆動パラメータの少なくとも１つである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ステップｄ）が、ピペットチューブ（１４）内のサンプル流体の容量レベルを表す容量測定信号を生成するステップを備える、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記ステップｄ）が、ピペットチューブ（１４）の内部の圧力レベルを表す圧力測定信号を生成するステップを備える、請求項１８または１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記ステップｆ）が、容量測定信号、圧力測定信号および時間のうちの少なくとも１つの関数として圧力生成手段（１８）を制御するステップを備える、請求項１９または２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記制御回路（３２）の入力を表す容量測定信号、少なくとも１つの圧力生成手段の駆動パラメータおよび時間の少なくとも１つに基づいて、少なくとも１つのサンプル流体特性を決定するステップをさらに備える、請求項１９から２１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
前記ピペットチューブ（１４）の内部の圧力レベルを表す圧力測定信号、前記制御回路（３２）の入力を表す容量測定信号、少なくとも１つの圧力生成手段の駆動パラメータおよび時間の少なくとも１つに基づいて、少なくとも１つのサンプル流体特性を決定するステップをさらに備える、請求項２０または２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断モデルを生成するためのシステム（１００）であって、
プロセッサ（１０６）であって：
複数の参照データセットを分析し、各参照データセットは少なくとも１つの画像（２３０，２４０）を含み、前記分析は各画像（２３０，２４０）の少なくとも１つの特徴を識別することを含み、
前記少なくとも１つの識別された特徴に応じて少なくとも１つのメトリックを計算し、
前記参照データセットの少なくとも一部に関連付けられた結果データを取得し、
前記少なくとも１つの計算されたメトリック及び前記関連する結果データに応じて前記診断モデルをコンパイルする
ように構成された前記プロセッサ（１０６）を含み、
各参照データセットが第１および第２の画像（２３０，２４０）を含み、前記プロセッサ（１０６）は、各参照データセットを分析して：
前記第１の画像（２３０）の少なくとも１つの第１の特徴を識別し、前記第２の画像（２４０）の少なくとも１つの第２の特徴を識別し、各少なくとも１つの第１の特徴は、少なくとも１つの第２の特徴のうちの対応する１つと対になり、
対応する第１および第２の特徴の各対を比較して、それらの間の１つまたは複数の差異を識別する
ように構成され、
前記プロセッサ（１０６）は、対応する第１および第２の特徴の各対の間で識別された前記１つまたは複数の差異に応じて、前記少なくとも１つのメトリックを計算するように構成され、
前記第１の画像（２３０）が第１の収縮末期画像を含み、前記第２の画像（２４０）が第２の拡張末期画像を含み、対応する第１および第２の特徴の各対の間で識別される前記１つまたは複数の差異は、心臓の周期的変化を表し、
前記結果データが診断情報を含むとともに前記参照データセット内の対応するデータのセットに関連付けられ、
前記参照データセット内の対応するデータのセットに関連付けられた新しい結果データが有効になったとき、または前記参照データセット内の対応するデータのセットに関連付けられた前記結果データが更新されたときに、前記診断モデルを更新する、システム（１００）。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記結果データに応じて前記画像にラベルを付けるように構成される、請求項１に記載のシステム（１００）。
【請求項３】
前記ラベルが異なる分類を区別する、請求項２に記載のシステム（１００）。
【請求項４】
前記診断情報は、心筋梗塞などの心臓事象の記録を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項５】
前記結果データは、閾値より大きい狭窄の記録を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記計算されたメトリックの少なくともいくつかの重み付けを決定するように構成され、各重み付けは、前記参照データセットの特定の1つに関連付けられた前記結果データに応じて決定される、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項７】
前記診断モデルが、前記計算されたメトリックおよび前記関連する重み付けに応じてコンパイルされる、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項８】
前記プロセッサは、前記診断モデルを生成するための機械学習アルゴリズムを実装するように構成される、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項９】
前記プロセッサは、さらなる参照データセットを分析し、前記さらなる参照データセットの前記分析に応じて前記診断モデルを更新するように構成される、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシステム（１００）。
【請求項１０】
診断モデルを生成するコンピュータ実装方法であって、
複数の参照データセットを分析し、各参照データセットは少なくとも１つの画像（２３０，２４０）を含み、前記分析は各画像（２３０，２４０）の少なくとも１つの特徴を識別するステップと、
前記少なくとも１つの識別された特徴に応じて少なくとも１つのメトリックを計算するステップと、
前記参照データセットの少なくとも一部に関連付けられた結果データを取得するステップと、
前記計算されたメトリックおよび前記関連する結果データに応じて前記診断モデルをコンパイルするステップと
を含み、
各参照データセットが第１および第２の画像（２３０，２４０）を含み、前記方法は、各参照データセットを分析して、
前記第１の画像（２３０）の少なくとも１つの第１の特徴を識別し、前記第２の画像（２４０）の少なくとも１つの第２の特徴を識別し、各少なくとも１つの第１の特徴は、少なくとも１つの第２の特徴のうちの対応する１つと対になり、
対応する第１および第２の特徴の各対を比較して、それらの間の１つまたは複数の差異を識別し、
対応する第１および第２の特徴の各対の間で識別された前記１つまたは複数の差異に応じて、前記少なくとも１つのメトリックを計算するステップを含み、
前記第１の画像（２３０）が第１の収縮末期画像を含み、前記第２の画像（２４０）が第２の拡張末期画像を含み、対応する第１および第２の特徴の各対の間で識別される前記１つまたは複数の差異は、心臓の周期的変化を表し、
前記結果データが診断情報を含むとともに前記参照データセット内の対応するデータのセットに関連付けられ、
前記参照データセット内の対応するデータのセットに関連付けられた新しい結果データが有効になったときに、または前記参照データセット内の対応するデータのセットに関連付けられた前記結果データが更新されたときに、前記診断モデルを更新する、方法。
【請求項１１】
前記結果データは、前記対応する参照データセットにラベルを付けるために使用され、任意により、前記ラベルが異なる分類を区別する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記診断情報は、心筋梗塞などの心臓事象の記録を含むことと、
前記結果データは、閾値よりも大きい狭窄の記録を含むことと、
前記計算されたメトリックの少なくともいくつかの重み付けを決定するステップを含み、各重み付けは、前記参照データセットの特定の1つに関連付けられた前記結果データに応じて決定され、任意により、前記診断モデルが、前記計算されたメトリックおよび前記関連する重み付けに応じてコンパイルされることと、
のうちの少なくともいずれかである、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記診断モデルを生成するための機械学習アルゴリズムが実装される、請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
さらなる参照データセットを増分的に追加するステップと、前記さらなる参照データセットを分析するステップと、前記さらなる参照データセットの前記分析に応じて前記診断モデルを更新するステップとを含む、請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
実行時にプロセッサに請求項１０乃至１４のいずれか一項に記載の方法を実行させる一連の命令が格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口面（２０４）および出口面（２０６）を含むとともにモノリシック構造体であるノズル本体（２０２）を備え、同ノズル本体（２０２）は、前記入口面（２０４）から前記出口面（２０６）まで延びる複数の内部流路（２０８／２１０）を形成し、同複数の内部流路（２０８／２１０）の各々は、収束部（２０８ａ／２１０ａ）、スロート部（２０８ｂ／２１０ｂ）、および発散部（２０８ｃ／２１０ｃ）を含み、前記複数の内部流路（２０８／２１０）が、中央流路（２０８）と、同中央流路（２０８）を取り囲む複数の周辺流路（２１０）とを含み、前記中央流路（２０８）の前記スロート部（２０８ｂ）が、前記周辺流路（２１０）の各々の前記スロート部（２１０ｂ）よりも前記ノズル本体（２０２）の前記入口面（２０４）から遠い、原子炉の加圧容器のための流量制限ノズル（２００）。
【請求項２】
前記ノズル本体（２０２）が可動部のない受動的構造体である、請求項１に記載の流量制限ノズル（２００）。
【請求項３】
前記複数の内部流路（２０８／２１０）が前記ノズル本体（２０２）を通って平行に延びる、請求項１に記載の流量制限ノズル（２００）。
【請求項４】
前記スロート部（２０８ｂ／２１０ｂ）が、前記ノズル本体（２０２）の前記出口面（２０６）よりも前記入口面（２０４）の近傍にある、請求項１に記載の流量制限ノズル（２００）。
【請求項５】
前記収束部（２０８ａ／２１０ａ）は、前記入口面（２０４）に第１の領域を有し、前記発散部（２０８ｃ／２１０ｃ）は、前記出口面(２０６)に第２の領域を有し、前記スロート部（２０８ｂ／２１０ｂ）は、前記スロート部（２０８ｂ／２１０ｂ）の最も狭い部分に第３の領域を有し、同第３の領域は、前記第１の領域および前記第２の領域よりも小さい、請求項１に記載の流量制限ノズル（２００）。
【請求項６】
前記収束部（２０８ａ／２１０ａ）が第１の長さを有し、前記発散部（２０８ｃ／２１０ｃ）が第２の長さを有し、前記第１の長さが前記第２の長さよりも小さい、請求項１に記載の流量制限ノズル（２００）。
【請求項７】
前記ノズル本体（２０２）が、前記ノズル本体（２０２）の外部から前記中央流路（２０８）および前記周辺流路（２１０）のうちの少なくとも１つに延びるチャネル（２１４）をさらに形成する、請求項１に記載の流量制限ノズル（２００）。
【請求項８】
前記チャネル（２１４）が、前記ノズル本体（２０２）の前記入口面（２０４）に向かって斜めに内向きに、前記複数の内部流路（２０８／２１０）のうちの隣接する周辺流路（２１０）の間を延びる、請求項７に記載の流量制限ノズル（２００）。
【請求項９】
前記チャネル（２１４）が、前記中央流路（２０８）および前記周辺流路（２１０）のうちの少なくとも１つの前記スロート部（２０８ｂ／２１０ｂ）まで延びる、請求項７に記載の流量制限ノズル（２００）。
【請求項１０】
前記ノズル本体（２０２）が、同ノズル本体（２０２）の外部から突出する接続スタブ（２１２）をさらに含み、同接続スタブ（２１２）が、前記チャネル（２１４）と流体連通する内部通路を形成する、請求項７に記載の流量制限ノズル（２００）。
【請求項１１】
原子炉の加圧容器からの流れを制限する方法であって、
前記加圧容器に流量制限ノズル(２００)を固定する工程であって、前記流量制限ノズル（２００）は、入口面（２０４）および出口面（２０６）を含むとともにモノリシック構造体であるノズル本体（２０２）を有し、前記ノズル本体（２０２）は、前記入口面（２０４）から前記出口面（２０６）まで延びる複数の内部流路（２０８／２１０）を形成し、前記複数の内部流路（２０８／２１０）の各々は、収束部（２０８ａ／２１０ａ）、スロート部（２０８ｂ／２１０ｂ）、および発散部（２０８ｃ／２１０ｃ）を含み、前記複数の内部流路（２０８／２１０）が、中央流路（２０８）と、同中央流路（２０８）を取り囲む複数の周辺流路（２１０）とを含み、前記中央流路（２０８）の前記スロート部（２０８ｂ）が、前記周辺流路（２１０）の各々の前記スロート部（２１０ｂ）よりも前記ノズル本体（２０２）の前記入口面（２０４）から遠い、固定工程と、
前記加圧容器からの流れを、前記流量制限ノズル（２００）の前記複数の内部流路（２０８／２１０）を介して配向する工程とを含む、原子炉の加圧容器からの流れを制限する方法。
【請求項１２】
原子炉の加圧容器のための流量制限ノズル（２００）を製造する方法であって、
入口面（２０４）および出口面（２０６）を含むとともにモノリシック構造体であるノズル本体（２０２）であって、同ノズル本体（２０２）は、前記入口面（２０４）から前記出口面(２０６)まで延びる複数の内部流路（２０８／２１０）を形成し、同複数の内部流路（２０８／２１０）の各々は、収束部（２０８ａ／２１０ａ）、スロート部（２０８ｂ／２１０ｂ）、および発散部（２０８ｃ／２１０ｃ）を含み、前記複数の内部流路（２０８／２１０）が、中央流路（２０８）と、同中央流路（２０８）を取り囲む複数の周辺流路（２１０）とを含む、ノズル本体（２０２）を形成する工程と、
前記加圧容器の予測された圧力変動に基づいて、前記入口面（２０４）上の複数の内部流路（２０８／２１０）の各々の前記収束部(２０８ａ／２１０ａ)を独立して整形し、寸法決めをし、位置決めする工程であって、前記中央流路（２０８）の前記スロート部（２０８ｂ）が、前記周辺流路（２１０）の各々の前記スロート部（２１０ｂ）よりも前記ノズル本体（２０２）の前記入口面（２０４）から遠い、整形、寸法決め、位置決め工程と、
音響波の補強を緩和するために、前記複数の内部流路（２０８／２１０）の各々の前記スロート部（２０８ｂ／２１０ｂ）を前記入口面(２０４)に対して相対的に独立して間隔をあけて配置する工程とを含む、原子炉の加圧容器のための流量制限ノズル（２００）を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下方部品（１２；１０６）と、カバー（１４；１０８）とを含む、遠心機ロータ（１０；１００）であって、前記遠心機ロータ（１０；１００）は回転軸（Ｄ）を有し、前記カバー（１４；１０８）は、前記回転軸（Ｄ）に沿って閉鎖方向（Ｓ）に前記下方部品（１２；１０６）上に配置可能であり、前記回転軸（Ｄ）に沿って切り離し方向（Ｌ）に取り外し可能であり、前記カバー（１４；１０８）が閉じられた場合、前記下方部品（１２；１０６）と前記カバー（１４；１０８）との間には閉鎖部（３２；１０９）があり、
前記下方部品（１２；１０６）および前記カバー（１４；１０８）からの要素のうちの少なくとも一方が少なくとも１つの第１のくぼみ（３４）を含み、前記カバー（１４；１０８）が閉じられた場合、前記第１のくぼみには少なくとも１つのばね要素（３６）が係合し、前記ばね要素は、前記カバー（１４；１０８）および前記下方部品（１２；１０６）からの前記要素のうちの他方の上に配置されることを特徴とする、遠心機ロータ（１０；１００）。
【請求項２】
前記第１のくぼみ（３４）および前記ばね要素（３６）は、クリップ接続を提供するように適合されることを特徴とする、請求項１に記載の遠心機ロータ（１０；１００）。
【請求項３】
前記第１のくぼみ（３４）は、前記回転軸（Ｄ）に垂直に開いているように設計されること、および／または、前記第１のくぼみは、第１の環状溝（３４）として設計されることを特徴とする、請求項１または２に記載の遠心機ロータ（１０；１００）。
【請求項４】
前記第１のくぼみ（３４）は切り離し補助部を含み、それにより、前記ばね要素（３６）は、前記カバー（１４；１０８）が前記下方部品（１２；１０６）から取り外されると、前記第１のくぼみ（３４）と係合しなくなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の遠心機ロータ（１０；１００）。
【請求項５】
前記閉鎖方向（Ｓ）に関し、閉鎖補助部が、前記第１のくぼみ（３４）と前記下方部品（１２；１０６）との間に配置され、それにより、前記ばね要素（３６）は、前記カバー（１４；１０８）が前記下方部品（１２；１０６）上に配置されると、前記第１のくぼみ（３４）と係合するようになることを特徴とする、請求項４に記載の遠心機ロータ（１０；１００）。
【請求項６】
前記第１のくぼみ（３４）は、前記切り離し方向（Ｌ）に関し、前記下方部品（１２；１０６）から遠い方に面する側に、第３の面取り部（４４）または丸くなった部分を含むことを特徴とする、請求項５に記載の遠心機ロータ（１０；１００）。
【請求項７】
前記切り離し補助部は、第１の面取り部（４０）として設計され、
前記閉鎖補助部は、第２の面取り部（４２）として設計され、
前記第１の面取り部（４０）および／または前記第２の面取り部（４２）および／または前記第３の面取り部（４４）は、前記回転軸（Ｄ）に対して、３０°〜８０°の範囲の角度を有することを特徴とする、請求項６に記載の遠心機ロータ（１０；１００）。
【請求項８】
前記ばね要素は、環状要素として設計されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の遠心機ロータ（１０；１００）。
【請求項９】
前記ばね要素（３６）は、第２のくぼみ（３８）に配置される、請求項１〜８のいずれか１項に記載の遠心機ロータ（１０；１００）。
【請求項１０】
前記ばね要素（３６）は、その巻回（４６）に対する断面（φ）を有し、前記カバー（１４；１０８）が開いている場合、この断面（φ）の少なくとも４分の１が前記第２のくぼみ（３８）に位置付けられることを特徴とする、請求項９に記載の遠心機ロータ（１０；１００）。
【請求項１１】
前記カバー（１４；１０８）および／または前記下方部品（１２；１０６）は、前記遠心機ロータ（１０；１００）を支持するためのグリップ（２２；１０２、１１４）として作用するアンダーカット（２３；１０３、１０５）を有していることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の遠心機ロータ（１０；１００）。
【請求項１２】
前記下方部品（１２；１０６）の一部（２２；１０２、１１０ａ、１１０ｂ）は、前記カバーが閉じられると前記カバー（１４；１０８）を通って延びて、前記遠心機ロータ（１０；１００）のための支持補助部（２２；１０２）として作用することを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の遠心機ロータ（１０；１００）。
【請求項１３】
前記下方部品（１０６）の前記一部（１１０ａ、１１０ｂ）は、少なくとも２つの支持グリップ要素（１１０ａ、１１０ｂ）として設計され、前記少なくとも２つの支持グリップ要素は、間隔を置くように、および／または、前記回転軸（Ｄ）に対して互いに対向するように配置されることを特徴とする、請求項１２に記載の遠心機ロータ（１００）。
【請求項１４】
前記カバー（１４；１０８）は、前記閉鎖部（３２；１０９）に関し、可動部品なしで設計されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の遠心機ロータ（１０；１００）。
【請求項１５】
前記カバー（１４；１０８）と前記下方部品（１２；１０６）との間にはシール（２８、３０）があり、前記シール（２８、３０）に関し、前記閉鎖部（３２；１０９）は、前記カバー（１４；１０８）と前記下方部品（１２；１０６）との間に形成された試料空間（２６）の外側に配置されることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の遠心機ロータ（１０；１００）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
第１のくぼみ３４は対称形であり、カバー１４が閉じられた場合に第２のくぼみ３８の正反対に位置するため、閉鎖部３２は、カバー１４が閉じられた場合に軸方向の力にさらされない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
示された実施形態では、このことは、ばね要素３６の巻回４６の断面φの半分よりも大きく延在するものが、ハブ１８における環状溝３８ではなく、むしろカバーにおける環状溝３４であることによって単純に実現され得る。その結果、ばね要素３６は、カバーにおける環状溝３４に残り、ハブ１８における環状溝３８は、閉鎖プロセス中にばね要素３６が係合する第１のくぼみを形成するであろう。これを行なうために、環状溝３４および環状溝３８の断面を単純に交換してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張超音波画像プローブ追跡を備える超音波画像システムであって、
画像平面上で連続画像フレームの画像データストリームを提供する超音波画像プローブと、
前記超音波画像プローブに固く固定され、慣性データストリームを提供する、慣性追跡ユニットと、
前記画像データストリーム及び前記慣性データストリームを受信し処理して、連続画像フレームの画像超音波プローブ姿勢を推定するリアルタイム姿勢推定ユニットであって、
連続画像フレームを初期画像フレームに位置合わせすることにより、前記画像データストリームからの前記連続画像フレームと前記初期画像フレームとの間の平面内平行移動及び回転を推定し、
前記初期画像フレームと前記位置合わせした連続画像フレームとをサブ平面のマトリクスに分割し、
スペックル非相関分析を用いて、各サブ平面について平面外距離を推定するステップと、
前記慣性データストリームからの連続画像フレーム間の平面外回転を推定し、
平面外オフセットを変化させることにより前記推定した平面外回転を有する平面を繰り返し選択し、前記推定した平面外回転について各サブ平面及び前記選択した平面の動きを計算し、スペックル分析により計算したサブ平面距離と、慣性データから導出した回転及び選択した平面から計算した平面距離との間の差を計算し、全ての選択した平面について差の二乗平均根を最小化することにより、連続画像フレーム間の平面外平行移動を決定する、
ことを特徴とするリアルタイム姿勢推定ユニットと、
を含む超音波画像システム。
【請求項２】
前記慣性追跡ユニットは、３個の互いに直交する線形加速度センサと３個の互いに直交するジャイロスコープセンサとを有する慣性測定ユニットであり、前記慣性データストリームは、前記加速度センサからの線形加速度データ、前記ジャイロスコープセンサからの方向、又は両者の組み合わせを有する、請求項１に記載の超音波画像システム。
【請求項３】
前記姿勢推定ユニットは、ワークステーション内に実現される、請求項１に記載の超音波画像システム。
【請求項４】
前記ワークステーションは、適用ユニットであって、前記推定した超音波プローブ姿勢を適用して、画像ボリュームを有する各姿勢の画像データを融合して融合画像を生成し、前記融合画像をディスプレイ上に表示する適用ユニットを更に有する、請求項３に記載の超音波画像システム。
【請求項５】
超音波画像プローブを追跡する方法であって、
前記超音波画像プローブからの連続画像フレームを有する画像データストリームと、前記超音波画像プローブに固く固定された慣性センサユニットからの慣性データストリームと、を受信するステップを有し、以下のステップ：
連続フレーム間の平面内平行移動と回転とを推定するステップと、
連続画像フレームを初期画像フレームに位置合わせし、
前記画像データストリームからの前記初期画像フレーム及び前記位置合わせした連続画像フレームを、サブ平面のマトリクスに分割するステップと、
前記画像データストリームのスペックル非相関分析を用いて、各サブ平面について平面外距離を推定するステップと、
前記慣性データストリームから回転の平面外角度を推定するステップと、
平面外オフセットを変化させることにより前記推定した平面外回転を有する平面を繰り返し選択し、前記推定した平面外回転の各サブ平面及び前記選択した平面の動きを計算し、スペックル分析により計算したサブ平面距離と、慣性データから導出した回転及び選択した平面から計算した平面距離との間の差を計算し、全ての選択した平面についての差の二乗平均根を最小化することにより、連続画像フレーム間の平面外平行移動を決定するステップと、
を特徴とする方法。
【請求項６】
差の最小二乗平均根を有する平面を最終姿勢推定として指定するステップと、
前記最終姿勢を適用して、画像化手順の間に表示するために連続画像を融合するステップと、
を更に有する請求項５に記載の方法。
【請求項７】
拡張超音波画像プローブ追跡を備える超音波画像システムであって、
連続画像平面の画像データストリームを提供する超音波画像プローブと、
前記超音波画像プローブに固く固定され、慣性データストリームを提供する慣性追跡ユニットであって、前記慣性追跡ユニットは、３個の互いに直交する軸について加速度及び回転速度を測定する、慣性追跡ユニットと、
前記画像データストリーム及び前記慣性データストリームを受信し及び処理して、超音波プローブ姿勢を推定するリアルタイム姿勢推定ユニットであって、
前記画像データストリームを用いて、平面内回転角度を推定し、
前記慣性データストリームを用いて慣性追跡を実行し、前記画像データストリームから推定した前記平面内回転角度を前記慣性データストリームを用いて推定した回転角度の代わりに用いる、
ことを特徴とするリアルタイム姿勢推定ユニットと、
を有する超音波画像システム。
【請求項８】
前記慣性追跡ユニットは、３個の互いに直交する線形加速度センサと３個の互いに直交するジャイロスコープセンサとを有する慣性測定ユニットであり、前記慣性データストリームは、前記加速度センサからの加速度データと、前記ジャイロスコープセンサからの回転速度と、を有する、請求項７に記載の超音波画像システム。
【請求項９】
前記姿勢推定ユニットは、ワークステーション内に実現される、請求項７に記載の超音波画像システム。
【請求項１０】
前記ワークステーションは、適用ユニットであって、前記推定した超音波プローブ姿勢を適用して、画像ボリュームを有する各姿勢の画像データを融合して融合画像を生成し、前記融合画像をディスプレイ上に表示する適用ユニットを更に有する、請求項９に記載の超音波画像システム。
【請求項１１】
超音波画像プローブを追跡する方法であって、
前記超音波画像プローブからの連像画像平面を有する画像データストリームと、慣性センサユニットからの慣性データストリームと、を受信するステップを有し、以下のステップ：
前記画像データストリームを用いて、平面内回転角度を推定するステップと、
前記慣性データストリームを用いて慣性追跡を実行し、前記画像データストリームから推定した前記平面内回転角度を前記慣性データストリームを用いて推定した回転角度の代わりに用いるステップと、
を特徴とする方法。
【請求項１２】
前記画像データストリームから推定した前記回転角度は、補間により慣性センサデータサンプリングレートに適合させるために、アップサンプリングされる、請求項１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月15日(2021.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のプロセッサによって実施されるセンサの健全性を検出する方法であって、当該方法は、
第１の照明器具のコンピューティングデバイスにおいて、前記第１の照明器具を含む照明器具のネットワークに影響を与える刺激に対応する第１のセンサデータを生成すること、
前記第１の照明器具の前記コンピューティングデバイスにおいて、前記照明器具のネットワーク内の第２の照明器具からの第２のセンサデータを受信することであって、前記第２のセンサデータは、前記刺激に応答して前記第２の照明器具によって生成される、こと、
照明器具時空間モデルにアクセスすることであって、前記照明器具時空間モデルは、少なくとも前記第１の照明器具及び前記第２の照明器具から収集された履歴センサデータに基づく、こと、
前記照明器具時空間モデルからバリアンスデータを決定することであって、前記バリアンスデータは、前記履歴センサデータと前記第１のセンサデータとの差、及び前記履歴センサデータと前記第２のセンサデータとの差に基づく、こと、及び
バリアンスが前記バリアンスデータにおいて識別される場合、前記バリアンスに基づいて信号が送信されること、
を含み、
前記バリアンスは、前記刺激への応答におけるレイテンシの量に対応する、方法。
【請求項２】
前記信号により、前記第１の照明器具又は前記第２の照明器具は前記バリアンスを補償し、前記バリアンスを補償することは、前記第１の照明器具又は前記第２の照明器具のセンサから提供されるデータの量を制限することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記バリアンスデータは、確率的メトリクスを含み、当該方法は、
前記確率的メトリクスのうちの少なくとも１つの確率的メトリックが確率的閾値を満たすことを決定すること、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のセンサデータ又は前記第２のセンサデータは、複数の異なるタイプのセンサからのデータを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
当該方法は、
前記複数の異なるタイプのセンサからのデータ間の相関の変化を決定すること、
を含み、前記少なくとも１つの確率的メトリックは、前記相関の変化に基づく、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記履歴センサデータは、前記照明器具のネットワークに組み込まれるセンサの勾配分布データを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
当該方法は、
前記照明器具時空間モデルが前記信号に従って修正されること、
を含み、前記信号は、前記刺激への前記第１の照明器具又は前記第２の照明器具の応答におけるレイテンシの量に基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
１つ以上のプロセッサ、及び
前記１つ以上のプロセッサに接続されるメモリ、
を含む、コンピューティングデバイスであって、
前記メモリは、前記１つ以上のプロセッサによって実行された場合、前記１つ以上のプロセッサに、
第１の照明器具から、前記１つ以上のプロセッサが通信する照明器具のネットワークに影響を与える刺激に応じた第１のセンサデータを受信すること、
第２の照明器具から、前記照明器具のネットワークにおいて第２のセンサデータを受信することであって、前記第２のセンサデータは、前記刺激に応答して前記第２の照明器具によって生成される、こと、
前記第１のセンサデータと前記第２のセンサデータとの相関を決定すること、
前記第１のセンサデータと前記第２のセンサデータとの前記相関に少なくとも部分的に基づいて照明器具時空間モデルを修正すること、
前記第１の照明器具又は前記第２の照明器具からその後のセンサデータを受信すること、及び
前記その後のセンサデータと修正された前記照明器具時空間モデルとの比較に基づいて前記第１の照明器具又は前記第２の照明器具に信号を提供すること、
を含む動作を実行させる命令を含み、
前記照明器具時空間モデルは、前記照明器具のネットワークに組み込まれる複数のタイプのセンサの勾配分布データに基づき、前記複数のタイプのセンサは、少なくともパッシブ赤外線センサを含む、コンピューティングデバイス。
【請求項９】
前記相関を決定することは、確率的メトリックを生成することを含み、前記動作は、
前記確率的メトリックが確率的閾値を満たすことを決定すること、
を含む、請求項８に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１０】
前記第１のセンサデータ又は前記第２のセンサデータは、複数のタイプのセンサからのデータを含む、請求項８に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１１】
前記相関を決定することは、前記複数のタイプのセンサからのデータ間の相関の変化を決定することを含む、請求項１０に記載のコンピューティングデバイス。
【請求項１２】
１つ以上のプロセッサ、及び
メモリ、
を含む、システムであって、
前記メモリは、前記１つ以上のプロセッサによって実行された場合、前記１つ以上のプロセッサに、
前記１つ以上のプロセッサにおいて第１のセンサデータを生成することであって、前記１つ以上のプロセッサは照明器具のネットワークと通信する、こと、
前記照明器具のネットワーク内の照明器具からの第２のセンサデータを受信することであって、前記第２のセンサデータは、該照明器具によって生成される、こと、
前記第１のセンサデータ及び前記第２のセンサデータと照明器具時空間モデルとを比較して、前記第１のセンサデータと前記照明器具時空間モデルとの、又は前記第２のセンサデータと前記照明器具時空間モデルとのバリアンスを識別することであって、前記照明器具時空間モデルは、前記照明器具のネットワーク内の近隣照明器具から収集された履歴センサデータに基づく、こと、及び
前記バリアンスが識別される場合、前記１つ以上のプロセッサ、又は前記照明器具に前記バリアンスを補償するように動作させること、
を含む動作を実行させる命令を格納するように構成され、
前記バリアンスは、確率的メトリックに対応する、システム。
【請求項１３】
前記動作は、
前記確率的メトリックが確率的閾値を満たすことを決定すること、
を含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１のセンサデータ又は前記第２のセンサデータは、複数のタイプのセンサからのデータを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記動作は、
複数の異なるタイプのセンサからのデータ間の相関の変化を決定すること、
を含む、請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記動作は、
前記１つ以上のプロセッサ、又は前記照明器具が前記バリアンスを補償するように動作することに基づいて前記照明器具時空間モデルを修正すること、
を含み、前記照明器具時空間モデルは、前記メモリに格納される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１７】
バリアンスデータを補償することは、センサから提供されるデータの量を制限することを含む、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１８】
前記照明器具時空間モデルは、前記近隣照明器具から収集された前記履歴センサデータの勾配分布を識別する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１９】
当該システムは、照明デバイスを含み、前記第１のセンサデータ及び前記第２のセンサデータは、前記照明器具のネットワークによって照らされるエリアにおいて検出される光の量に基づく、請求項１２に記載のシステム。