(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送ベルト又は中間転写ベルトに付着するトナー量を低減することが可能な位置ずれ補正方法及び位置ずれ補正装置、並びにそれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】単位面積当たりのトナー付着量が異なる複数の単位パターンが前記第１の方向に沿って配列された作像条件決定用パターンを作像する作像条件決定用パターン作像手段と、前記複数の単位パターンの中から、検出可能な最小の単位面積当たりのトナー付着量を有する検出可能限界パターンを検出する限界パターン検出手段と、前記検出可能限界パターンの作像条件を算出する作像条件算出手段と、前記作像条件により位置ずれ補正用パターンを作像する位置ずれ補正用パターン作像手段と、前記位置ずれ補正用パターンを用いて、トナー画像の、前記第１の方向と直交する第２の方向の位置ずれを補正する位置ずれ補正手段とを有する。【選択図】図１
2010244029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に搬送される無端状搬送体上に、単位面積当たりのトナー付着量が異なる複数の単位パターンが前記第１の方向に沿って配列された作像条件決定用パターンを作像する作像条件決定用パターン作像手段と、
前記複数の単位パターンの中から、検出可能な最小の単位面積当たりのトナー付着量を有する検出可能限界パターンを検出する限界パターン検出手段と、
前記検出可能限界パターンの作像条件を算出する作像条件算出手段と、
前記第１の方向に沿って前記無端状搬送体上に、前記作像条件により位置ずれ補正用パターンを作像する位置ずれ補正用パターン作像手段と、
前記位置ずれ補正用パターンを用いて、複数の画像形成部が前記無端状搬送体上に形成するトナー画像の、前記第１の方向と直交する第２の方向の位置ずれを補正する位置ずれ補正手段と、を有する位置ずれ補正装置。
【請求項２】
前記複数の単位パターンは、それぞれ同一の作像条件で作像された前記第１の方向の線幅が異なる複数のパターンを有し、
前記限界パターン検出手段は、前記複数のパターンの中から、検出可能な最小の単位面積当たりのトナー付着量及び最小の線幅を有する検出可能限界パターンを検出する請求項１記載の位置ずれ補正装置。
【請求項３】
前記作像条件決定用パターンは、前記第２の方向に並設された複数のパターン列を有する請求項１又は２記載の位置ずれ補正装置。
【請求項４】
前記複数のパターン列は、前記第１の方向の線幅が等しい複数の単位パターンが前記第１の方向に沿って配列された第１のパターン列と、同一の作像条件で作像された前記第１の方向の線幅が異なる複数のパターンから構成される単位パターンが前記第１の方向に沿って配列された第２のパターン列と、を有し、
前記限界パターン検出手段は、前記第２のパターン列を構成する前記複数のパターンの中から、検出可能な最小の単位面積当たりのトナー付着量及び最小の線幅を有する検出可能限界パターンを検出する請求項３記載の位置ずれ補正装置。
【請求項５】
前記複数のパターン列は、前記第１の方向の線幅が等しい複数の単位パターンが前記第１の方向に沿って配列された第１のパターン列と、同一の作像条件で作像された前記第１の方向の線幅が異なる複数のパターンから構成される単位パターンが前記第１の方向に沿って配列された第２のパターン列と、同一の作像条件で作像された前記第１の方向の線幅が前記第２のパターン列とは異なる複数のパターンから構成される単位パターンが前記第１の方向に沿って配列された第３のパターン列とを有し、
前記限界パターン検出手段は、前記第２のパターン列及び前記第３のパターン列を構成する前記複数のパターンの中から、検出可能な最小の単位面積当たりのトナー付着量及び最小の線幅を有する検出可能限界パターンを検出する請求項３記載の位置ずれ補正装置。
【請求項６】
前記第１のパターン列は、トナー付着量を調整するためのトナー付着量調整用パターンである請求項４又は５記載の位置ずれ補正装置。
【請求項７】
第１の方向に搬送される無端状搬送体上に、単位面積当たりのトナー付着量が異なる複数の単位パターンが前記第１の方向に沿って配列された作像条件決定用パターンを作像する作像条件決定用パターン作像ステップと、
前記単位パターンの中から、検出可能な最小の単位面積当たりのトナー付着量を有する検出可能限界パターンを検出する限界パターン検出ステップと、
前記検出可能限界パターンの作像条件を算出する作像条件算出ステップと、
前記第１の方向に沿って前記無端状搬送体上に、前記作像条件により位置ずれ補正用パターンを作像する位置ずれ補正用パターン作像ステップと、
前記位置ずれ補正用パターンを用いて、複数の画像形成部が前記無端状搬送体上に形成するトナー画像の、前記第１の方向と直交する第２の方向の位置ずれを補正する位置ずれ補正ステップと、を有する位置ずれ補正方法。
【請求項８】
前記作像条件決定用パターン作像ステップにおいて、同一の作像条件で作像された前記第１の方向の線幅が異なる複数のパターンを有する前記単位パターンを作像し、
前記限界パターン検出ステップにおいて、前記複数のパターンの中から、検出可能な最小の単位面積当たりのトナー付着量及び最小の線幅を有する検出可能限界パターンを検出する請求項７記載の位置ずれ補正方法。
【請求項９】
前記作像条件決定用パターン作像ステップにおいて、前記第２の方向に並設された複数のパターン列を作像する請求項７又は８記載の位置ずれ補正方法。
【請求項１０】
前記作像条件決定用パターン作像ステップにおいて、前記第１の方向の線幅が等しい複数の単位パターンが前記第１の方向に沿って配列された第１のパターン列と、同一の作像条件で作像された前記第１の方向の線幅が異なる複数のパターンから構成される単位パターンが前記第１の方向に沿って配列された第２のパターン列とを作像し、
前記限界パターン検出ステップにおいて、前記第２のパターン列を構成する前記複数のパターンの中から、検出可能な最小の単位面積当たりのトナー付着量及び最小の線幅を有する検出可能限界パターンを検出する請求項９記載の位置ずれ補正方法。
【請求項１１】
前記作像条件決定用パターン作像ステップにおいて、前記第１の方向の線幅が等しい複数の単位パターンが前記第１の方向に沿って配列された第１のパターン列と、同一の作像条件で作像された前記第１の方向の線幅が異なる複数のパターンから構成される単位パターンが前記第１の方向に沿って配列された第２のパターン列と、同一の作像条件で作像された前記第１の方向の線幅が前記第２のパターン列とは異なる複数のパターンから構成される単位パターンが前記第１の方向に沿って配列された第３のパターン列とを作像し、
前記限界パターン検出ステップにおいて、前記第２のパターン列及び前記第３のパターン列を構成する前記複数のパターンの中から、検出可能な最小の単位面積当たりのトナー付着量及び最小の線幅を有する検出可能限界パターンを検出する請求項１０記載の位置ずれ補正方法。
【請求項１２】
前記第１のパターン列は、トナー付着量を調整するためのトナー付着量調整用パターンである請求項１０又は１１記載の位置ずれ補正方法。
【請求項１３】
請求項１乃至６の何れか一項記載の位置ずれ補正装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ベルト又は中間転写ベルトに付着するトナー量を低減することが可能な位置ずれ補正方法及び位置ずれ補正装置、並びにそれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タンデム方式のレーザービームプリンタに代表される画像形成装置が知られている。このような画像形成装置では、４色全てで異なる画像形成部を用い、紙上に直接又は中間転写ベルト上にトナー画像を重ね合わせることによって、カラー画像を形成している。この際、各色のトナー画像を重ねる位置が微妙にずれると、安定したカラー画像を得ることができない。そのため、各色毎に位置ずれ補正用パターンを形成し、ＴＭセンサ（トナーマーキングセンサ）等の検出手段によって各色のトナー画像位置を検出し、４色全てを同一位置に重ね合わせる位置ずれ補正が行われている。
【０００３】
位置ずれ補正用パターンは、搬送ベルト又は中間転写ベルトの搬送に合わせてＴＭセンサ検出位置を通過し、ＴＭセンサにより検出された後、クリーニングブレードによって搬送ベルト又は中間転写ベルト上からトナーが掻き取られ、廃トナーとして回収される。このとき、搬送ベルト又は中間転写ベルト上にトナーが残留したり、中間転写システムの２次転写ローラ（紙と転写する位置のローラ）にトナーが付着したりする。この残留・付着トナーが印刷紙に汚れとなって付着し、画像品質を低下させる。
【０００４】
そこで、この残留・付着トナーによる汚れを無くすために、クリーニングブレードによる清掃機構に加えて、搬送ベルト又は中間転写ベルト若しくは２次転写ローラにバイアス電圧を印加することでトナーの回収を行っている。具体的には、トナーの電荷と逆極性のバイアス電圧をクリーニング機構に印加して搬送ベルト又は中間転写ベルトからトナーを剥離したり、トナーの電荷と同極性のバイアス電圧を２次転写ローラに印加して中間転写ベルト上に吸着させてからクリーニングブレードでトナーを掻き取ったりしている。トナーの電荷が＋−混在している場合は、印加バイアス電圧を＋−に振動させている（例えば、特許文献１、２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、バイアス電圧印加によるトナー回収に要する時間が位置ずれ補正実行時間を増大させ、ユーザのダウンタイムが増大するという問題があった。又、中間転写システムにおいては、２次転写ローラの接離機構を追加することで２次転写ローラへのトナー付着を無くすことができるが、コストが増大するという問題があった。コストの増大を招くこと無く、クリーニング時間を短縮するためには搬送ベルト又は中間転写ベルトに付着するトナー量を低減する必要がある。
【０００６】
上記の点に鑑みて、搬送ベルト又は中間転写ベルトに付着するトナー量を低減することが可能な位置ずれ補正方法及び位置ずれ補正装置、並びにそれを用いた画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本位置ずれ補正装置は、第１の方向に搬送される無端状搬送体上に、単位面積当たりのトナー付着量が異なる複数の単位パターンが前記第１の方向に沿って配列された作像条件決定用パターンを作像する作像条件決定用パターン作像手段と、前記複数の単位パターンの中から、検出可能な最小の単位面積当たりのトナー付着量を有する検出可能限界パターンを検出する限界パターン検出手段と、前記検出可能限界パターンの作像条件を算出する作像条件算出手段と、前記第１の方向に沿って前記無端状搬送体上に、前記作像条件により位置ずれ補正用パターンを作像する位置ずれ補正用パターン作像手段と、前記位置ずれ補正用パターンを用いて、複数の画像形成部が前記無端状搬送体上に形成するトナー画像の、前記第１の方向と直交する第２の方向の位置ずれを補正する位置ずれ補正手段と、を有することを要件とする。
【０００８】
本位置ずれ補正方法は、第１の方向に搬送される無端状搬送体上に、単位面積当たりのトナー付着量が異なる複数の単位パターンが前記第１の方向に沿って配列された作像条件決定用パターンを作像する作像条件決定用パターン作像ステップと、前記単位パターンの中から、検出可能な最小の単位面積当たりのトナー付着量を有する検出可能限界パターンを検出する限界パターン検出ステップと、前記検出可能限界パターンの作像条件を算出する作像条件算出ステップと、前記第１の方向に沿って前記無端状搬送体上に、前記作像条件により位置ずれ補正用パターンを作像する位置ずれ補正用パターン作像ステップと、前記位置ずれ補正用パターンを用いて、複数の画像形成部が前記無端状搬送体上に形成するトナー画像の、前記第１の方向と直交する第２の方向の位置ずれを補正する位置ずれ補正ステップと、を有することを要件とする。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、搬送ベルト又は中間転写ベルトに付着するトナー量を低減することが可能な位置ずれ補正方法及び位置ずれ補正装置、並びにそれを用いた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に係る画像形成装置の主要部の構造を簡略化して模式的に例示する図である。
【図２】露光器の内部構成を例示する図である。
【図３】画像検出手段であるセンサ及び位置ずれ補正用パターンを例示する図である。
【図４】画像検出手段であるセンサの拡大図である。
【図５】位置ずれ補正に関するデータ処理について説明するための図である。
【図６】第１の実施の形態に係る作像条件決定用パターンを例示する図である。
【図７】作像条件決定用パターンの検出原理を説明するための図である。
【図８】検出可能限界パターンを判別する第１の方法を例示する図である。
【図９】検出可能限界パターンを判別する第２の方法を例示する図である。
【図１０】第１の実施の形態に係る位置ずれ補正装置の主要な機能を例示する機能ブロック図である。
【図１１】位置ずれ補正に関するフローチャートの例である。
【図１２】第２の実施の形態に係る作像条件決定用パターンを例示する図である。
【図１３】検出可能限界パターンを判別する第３の方法を例示する図である。
【図１４】第３の実施の形態に係る作像条件決定用パターンを例示する図である。
【図１５】第４の実施の形態に係る作像条件決定用パターンを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、実施の形態の説明を行う。
【００１２】
〈第１の実施の形態〉
［画像形成装置の概略の構成及び動作］
始めに、第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略の構成及び動作について説明する。図１は、第１の実施の形態に係る画像形成装置の主要部の構造を簡略化して模式的に例示する図である。図１を参照するに、画像形成装置２００は、無端状搬送体である中間転写ベルト５に沿って各色の画像形成部（電子写真プロセス部）６ＢＫ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙが並べられた構成を備えるものであり、所謂タンデムタイプといわれる画像形成装置である。中間転写ベルト５は、回転駆動される駆動ローラ７と従動ローラ８とに巻回されたエンドレスのベルトである。駆動ローラ７は、駆動モータ（図示せず）により回転駆動させられ、駆動ローラ７と従動ローラ８とが、中間転写ベルト５を移動させる。
【００１３】
中間転写ベルト５に沿って、上流側から順に、複数の画像形成部（電子写真プロセス部）６ＢＫ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙが配列されている。これら複数の画像形成部６ＢＫ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙは、形成するトナー画像の色が異なるだけで内部構成は共通である。画像形成部６ＢＫはブラックの画像を、画像形成部６Ｍはマゼンタの画像を、画像形成部６Ｃはシアンの画像を、画像形成部６Ｙはイエローの画像をそれぞれ形成する。
【００１４】
画像形成部６ＢＫは、感光体としての感光体ドラム９ＢＫ、この感光体ドラム９ＢＫの周囲に配置された帯電器１０ＢＫ、現像器１２ＢＫ、感光体クリーナ（図示せず）、除電器１３ＢＫ等から構成されている。又、露光器１１は、各画像形成部６ＢＫ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙが形成する画像色に対応する露光ビームであるレーザ光１４ＢＫ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｙを照射するように構成されている。他の画像形成部６Ｍ、６Ｃ、６Ｙは画像形成部６ＢＫと同様の構成であるため、画像形成部６Ｍ、６Ｃ、６Ｙの各構成要素については、画像形成装置６ＢＫの各構成要素に付したＢＫに替えて、Ｍ、Ｃ、Ｙによって区別した符号を図１に表示するにとどめ、その説明は省略する。
【００１５】
各色のトナー画像は、感光体ドラム９ＢＫ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｙと中間転写ベルト５とが接する位置（１次転写位置）で、転写器１５ＢＫ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｙの働きにより中間転写ベルト５上に転写される。この転写により、中間転写ベルト５上に各色のトナーによる画像が重ね合わされたフルカラー画像が形成される。
【００１６】
画像形成に際して、給紙トレイ１に収納された用紙４は最も上のものから順に送り出され、給紙ローラ２及び分離ローラ３により中間転写ベルト５上に搬送され、中間転写ベルト５と用紙４とが接する位置（２次転写位置２１）にて、フルカラーのトナー画像が転写される。２次転写位置２１には２次転写ローラ２２が配置されており、用紙４を中間転写ベルト５に押し当てることで転写効率を高めている。２次転写ローラ２２は中間転写ベルト５に密着しており、接離機構はない。
【００１７】
中間転写ベルト５に後述する位置ずれ補正用パターン３０を作像・検出すると、位置ずれ補正用パターン３０はクリーニング部２０に達する前に２次転写ローラ２２を通過し、このとき２次転写ローラ２２にトナーが付着してしまう。この２次転写ローラ２２に付着したトナーが用紙４に汚れとなって付着し、画像品質を低下させる。
【００１８】
この付着トナーによる汚れを無くすために、クリーニングブレードによる清掃機構に加えて、２次転写ローラにバイアス電圧を印加することでトナーの回収を行う。トナーの電荷と同極性のバイアス電圧を２次転写ローラに印加してベルト上に吸着させてからクリーニングブレードでトナーを掻き取る。トナーの電荷が＋−混在している場合は、バイアス電圧を＋−に振動させる。中間転写システムにおいては２次転写ローラ２２の接離機構を追加することでローラへのトナー付着を無くすことができるが、コストが増大するため、第１の実施の形態では、接離機構は設けられてない。
【００１９】
コストの増大を招くこと無く、クリーニング時間を短縮するためには中間転写ベルト５に付着するトナー量を低減する必要がある。画像形成装置２００は、中間転写ベルト５に付着するトナー量を低減するために、位置ずれ補正装置２１０を有する。位置ずれ補正装置２１０の機能については後述する。
【００２０】
図２は、露光器１１の内部構成を例示する図である。図２を参照するに、露光器１１において、各画像色の露光ビームであるレーザ光１４ＢＫ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｙはそれぞれ光源であるレーザダイオード２４ＢＫ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｙから照射される。照射されたレーザ光は反射鏡２３によって光学系２５ＢＫ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｙを経て、光路を調整された後、感光体ドラム９ＢＫ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｙの表面へと走査される。
【００２１】
反射鏡２３は６面体のポリゴンミラーであり、回転をすることによってポリゴンミラー１面につき主走査方向１ライン分の露光ビームを走査することができる。光源のレーザダイオード４つに対して、ポリゴンミラー１つで走査を行う。レーザ光１４ＢＫ及び１４Ｍ、レーザ光１４Ｃ及び１４Ｙの２色ずつの露光ビームに分けて反射鏡２３（ポリゴンミラー）の対向反射面を用いて走査を行うことによって、異なる４つの感光体ドラムへと同時に露光することを可能としている。光学系２５は反射光を等間隔に揃えるf-θレンズと、レーザ光を偏向する偏向ミラーで構成されている。
【００２２】
同期検知センサ２６は主走査方向の画像領域外に配置され、１ラインの走査毎にレーザ光１４ＢＫ、１４Ｙを検出し、画像形成時の露光開始タイミングを調節する。同期検知センサ２６は光学系２５ＢＫ側に配置されているため、レーザ光１４Ｙは同期検知用折り返しミラー２５Ｙ＿Ｄ１、２５Ｙ＿Ｄ２、２５Ｙ＿Ｄ３を経由して同期検知センサ２６に入射する。レーザ光１４Ｍ、１４Ｃは同期検知センサによる書出しタイミングの調節ができないため、マゼンタの露光開始タイミングはブラックの露光開始タイミングに、シアンの露光開始タイミングはイエローの露光開始タイミングに一致させて各色の画像位置を揃えている。以上が第１の実施の形態に係る画像形成装置の概略の構成及び動作である。
【００２３】
［位置ずれ補正用パターン］
続いて、トナー画像の位置ずれ補正を行う位置ずれ補正用パターンについて説明する。画像形成装置２００において、感光体ドラム９ＢＫ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｙの軸間距離の誤差、感光体ドラム９ＢＫ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｙの平行度誤差、露光器１１内での偏向ミラーの設置誤差、感光体ドラム９ＢＫ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｙへの静電潜像の書込みタイミング誤差等により、本来重ならなければならない位置に各色のトナー画像が重ならず、各色間で位置ずれが生ずるという問題が発生する場合がある。こうした各色の位置ずれの成分としては、主にスキュー、副走査方向のレジストずれ、主走査方向の倍率誤差、主走査方向のレジストずれ等が知られている。
【００２４】
そこで、各色のトナー画像の位置ずれを補正する必要がある。位置ずれ補正はＢＫの画像位置に対して、Ｍ、Ｃ、Ｙの３色の画像位置を合わせる形で行う。図１に示すように、画像形成部６Ｙの下流側の中間転写ベルト５に対向する位置に画像検出手段であるセンサ１７、１８、及び１９が設けられている。センサ１７、１８、及び１９は中間転写ベルト５の搬送方向（副走査方向）Ｙと直交する主走査方向に沿うように、例えば同一の基板上に支持されている。センサ１７、１８、及び１９は、位置ずれ補正用パターンや後述する作像条件決定用パターン等を読み取る機能を有する。
【００２５】
図３は、画像検出手段であるセンサ及び位置ずれ補正用パターンを例示する図である。図３において、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。なお、図３は、図１を露光器１１側から見た状態を模式的に示している。図３に示すように、位置ずれ補正用パターン３０を構成する各パターン３０ａは、位置ずれ補正に必要な位置ずれ量の情報を算出するため、中間転写ベルト５上のセンサ１７、１８、及び１９に対応する位置に作像され、センサ１７、１８、及び１９で各色間の位置ずれ量が検出される。位置ずれ補正用パターン３０を構成する各パターン３０ａはそれぞれセンサ１７、１８、及び１９で検出された後、クリーニング部２０で中間転写ベルト５上から除去される。クリーニング部２０は中間転写ベルト５に押し当てられたクリーニングブレードであり、中間転写ベルト５の表面に付着したトナーを掻き取る。
【００２６】
図４は、画像検出手段であるセンサの拡大図である。図４において、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。なお、図４ではセンサ１７を例に説明するが、センサ１８及び１９についても同様の構成である。図４を参照するに、センサ１７は、発光部２７と、正反射受光部２８と、拡散反射受光部２９とを有する。ただし、後述するように、拡散反射受光部２９は必要ない場合もあり得る。
【００２７】
センサ１７において、発光部２７からは光ビームが中間転写ベルト５上に照射され、その正反射光成分と拡散反射光成分を含んだ反射光を正反射受光部２８が受光する。このように、センサ１７は、位置ずれ補正用パターン３０を検出する機能を有する。ただし、位置ずれ補正用パターン３０は、正反射受光部２８のみで検出可能であり、拡散反射受光部２９は用いなくても構わない。拡散反射受光部２９は、従来からトナー付着量を調整するために用いられているトナー付着量調整用パターンの検出に用いる。
【００２８】
図５は、位置ずれ補正に関するデータ処理について説明するための図である。図５を参照するに、センサ１７、１８、及び１９の正反射受光部２７から得られた信号は、増幅器４４によって増幅され、フィルタ４５によってライン検出の信号成分のみを通過させ、Ａ／Ｄ変換部４６によってアナログデータからデジタルデータに変換される。データのサンプリングは、サンプリング制御部４７によって制御され、サンプリングされたデータはＦＩＦＯメモリ４８に格納される。位置ずれ補正用パターン３０の一組のパターン列の検出が終了した後、格納されていたデータはＩ／Ｏポート４９を介して、データバス５０によりＣＰＵ５１及びＲＡＭ５２にロードされ、ＣＰＵ５１は所定の演算処理を行い、上述した各種ずれ量を求める。
【００２９】
ＲＯＭ５３には、上述した各種ずれ量を演算する為のプログラムをはじめ、第１の実施の形態に係る位置ずれ補正装置及び画像形成装置を制御するための各種プログラムが格納されている。又、ＣＰＵ５１はセンサ１７、１８、及び１９の正反射受光部２８からの検出信号を適当なタイミングでモニタしており、中間転写ベルト５及び発光部２７の劣化等が起こっても確実に検出ができるように発光量制御部５４によって発光量を制御しており、正反射受光部２８からの受光信号のレベルが常に一定になるようにしている。このように、ＣＰＵ５１とＲＯＭ５３とが、画像形成装置全体の動作を制御する制御手段として機能する。
【００３０】
このように位置ずれ補正用パターン３０を作像・検出することで各色間の位置ずれ補正を行い、高品質な画像を出力することができる。このとき位置ずれ補正用パターン３０はクリーニング部２０によって中間転写ベルト上から除去されるが、完全に除去できずに中間転写ベルト５上にトナーが残留する。この残留トナーが印刷紙に汚れとなって付着し、画像品質を低下させる。
【００３１】
この残留トナーによる汚れを無くすために、クリーニング部２０による清掃機構に加えて、クリーニング部２０にバイアス電圧を印加することでトナーの回収を行う。トナーの電荷と逆極性のバイアス電圧をクリーニング部２０に印加してベルトからトナーを剥離する。トナーの電荷が＋−混在している場合は、バイアス電圧を＋−に振動させる。このバイアス電圧印加によるトナー回収に要する時間は位置ずれ補正実行時間を増大させ、ユーザのダウンタイム増大の原因となっている。
【００３２】
クリーニング時間を短縮するためには中間転写ベルト５に付着するトナーの量を最小化する必要がある。クリーニング時間はトナーの「単位面積当りの付着量×副走査方向の線幅」で決まるため、位置ずれ補正用パターン３０のトナーの「単位面積当りの付着量×副走査方向の線幅」をセンサで検出可能な最小値となるように作像すればよい。そのために、以下に説明する作像条件決定用パターン３１を用いて、位置ずれ補正用パターン３０の最適な作像条件を算出する。なお、主走査方向の線幅はクリーニング時間に影響はない。主走査方向のトナーは同時に回収されるからである。
【００３３】
［作像条件決定用パターン］
続いて、作像条件決定用パターンについて説明する。図６は、第１の実施の形態に係る作像条件決定用パターンを例示する図である。図６を参照しながら、作像条件決定用パターン３１について説明する。
【００３４】
図６を参照するに、作像条件決定用パターン３１は、画像の主走査方向（副走査方向Ｙに垂直な方向）の略中央に設けられているセンサ１８に対応する位置に形成されている。又、作像条件決定用パターン３１は、パターン３１ＢＫ（黒色）、パターン３１Ｙ（黄色）、パターン３１Ｍ（マゼンダ色）、及びパターン３１Ｃ（シアン色）が副走査方向Ｙに略平行に配列されたものである。
【００３５】
パターン３１ＢＫ（黒色）は、単位パターン３１ＢＫ＿Ｃ１、単位パターン３１ＢＫ＿Ｃ２、単位パターン３１ＢＫ＿Ｃ３、及び単位パターン３１ＢＫ＿Ｃ４の４つの単位パターンが副走査方向Ｙの下流側（紙面上方のセンサ１８の方向）から単位面積当りの（トナーの）付着量の少ない順に配列されたものである。又、単位パターン３１ＢＫ＿Ｃ１、単位パターン３１ＢＫ＿Ｃ２、単位パターン３１ＢＫ＿Ｃ３、及び単位パターン３１ＢＫ＿Ｃ４は、それぞれ単位面積当りの付着量が同一で副走査方向Ｙの線幅が異なる３つのパターンを有する（線幅Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）。なお、本実施の形態において単位パターンとは、副走査方向Ｙにｎ個（ｎ≧１）連続して配置される単位面積当りの付着量が同一（同一濃度）のパターンをいう（ｎ＝１の場合は連続せずに単独で存在する）。
【００３６】
パターン３１Ｙ（黄色）、パターン３１Ｍ（マゼンダ色）、及びパターン３１Ｃ（シアン色）は、パターン３１ＢＫ（黒色）と同様の構成であるため、その説明は省略する。パターン３１ＢＫ（黒色）、パターン３１Ｙ（黄色）、パターン３１Ｍ（マゼンダ色）、及びパターン３１Ｃ（シアン色）において、副走査方向の線幅の最大値は正反射受光部２８の受光するスポット３２の径とほぼ同じφ０．６ｍｍである。すなわち、副走査方向の線幅Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３≦０．６ｍｍである。
【００３７】
なお、パターン３１ＢＫ（黒色）、パターン３１Ｙ（黄色）、パターン３１Ｍ（マゼンダ色）、及びパターン３１Ｃ（シアン色）を構成するパターンは複数であれば良く、４つには限定されない。又、単位パターン３１ＢＫ＿Ｃ１等を構成する線幅が異なるパターンは、複数であれば良く、３つには限定されない。
【００３８】
現像バイアス電圧とレーザ光１４の光量をパターン毎に変化させることにより、パターン３１ＢＫ（黒色）、パターン３１Ｙ（黄色）、パターン３１Ｍ（マゼンダ色）、及びパターン３１Ｃ（シアン色）の各パターンを構成する４つの単位パターンの付着量を所望の値にすることができる。作像条件決定用パターン３１は、少なくとも正反射受光部２８を備えているセンサ１８で検出することができる。
【００３９】
なお、作像条件決定用パターン３１は、副走査方向Ｙに４５°の傾斜角を有する右上がり斜線（若しくは左上がり斜線）であっても良い。このとき、線幅の最短部分の最大値も０．６ｍｍある。更に、作像条件決定用パターン３１は、直線パターンと斜線パターンの混合でも良い。このとき、直線パターンの副走査方向Ｙの線幅の最大値と、斜線パターンの線幅の最短部分の最大値の、どちらか小さい方が０．６ｍｍである。
【００４０】
［作像条件決定用パターンの検出原理］
続いて、作像条件決定用パターンの検出原理について説明する。図７は、作像条件決定用パターンの検出原理を説明するための図である。図７（ａ）は、図６に示した単位パターン３１ＢＫ＿Ｃ１〜３１ＢＫ＿Ｃ４、単位パターン３１Ｙ＿Ｃ１〜３１Ｙ＿Ｃ４、単位パターン３１Ｍ＿Ｃ１〜３１Ｍ＿Ｃ４、単位パターン３１Ｃ＿Ｃ１〜３１Ｃ＿Ｃ４のうちの1つを拡大した様子を示している。又、副走査方向の線幅の太いものから順に、パターン３１ａ、３１ｂ、及び３１ｃとしている。パターン３１ａ、３１ｂ、及び３１ｃは、等しい現像バイアス電圧とレーザ光１４の光量で作像されている。
【００４１】
又、副走査方向Ｙの線幅の最大値は照射光のスポット３２の径と等しい。中間転写ベルト５の進行方向５７（副走査方向）に対して上流側のパターン３１ｂの線幅Ｌ２は、下流側のパターン３１ａの線幅Ｌ１よりも狭く、中間転写ベルト５の進行方向５７に対して上流側のパターン３１ｃの線幅Ｌ３は、下流側のパターン３１ｂの線幅Ｌ２よりも狭くなるように作像されている。作像条件決定用パターン３１は、現像バイアス電圧と露光ビーム光量を変化させながら、複数のパターン列を作像する。更に、このパターン列を４色（ＢＫ、Ｍ、Ｙ、Ｃ）で同様に作像する。
【００４２】
更に、位置ずれ補正用パターン３０と同様に、照射光が２本のパターンに同時に照射され、２本のパターンから同時に拡散光が反射されると正常にパターンを検出することができない。これを防ぐために、作像条件決定用パターン３１は、各パターン同士の間隔５６が２ｍｍ以上となっている。
【００４３】
図７（ａ）に示すパターン３１ａ、３１ｂ、及び３１ｃにセンサ１８の発光部２７から光を照射すると、図７（ｂ）のような信号が検出される。図７（ｂ）では、３７は正反射受光部２８が受光したスポット３２の拡散反射光成分（以下、拡散反射光成分３７とする）を、３８は正反射受光部２８が受光したスポット３２の正反射光成分（以下、正反射光成分３８とする）を示している。図７（ｂ）を参照するに、拡散反射光成分３７は、中間転写ベルト５の表面とパターン３１ＢＫからは反射しないが（３７ａ）、パターン３１Ｍ、パターン３１Ｃ、及びパターン３１Ｙからは反射している（３７ｂ）。又、正反射光成分３８は、中間転写ベルト５の表面から強く反射し、作像条件決定用パターン３１のパターン上からは色に関わらず反射していない。さらに、図７（ｂ）を参照するに、副走査方向Ｙの線幅により、正反射受光部２８が出力する拡散反射光成分３７および正反射成分３８の電圧レベルのピークが変化する。
【００４４】
図７（ｃ）では、センサ１８（正反射受光部２８）が単位パターン３１ＢＫ＿Ｃ１を検出したときに出力する信号を、縦軸３９を正反射受光部２８の出力信号強度、横軸４０を時間として示している。単位パターン３１ＢＫ＿Ｃ１の場合には拡散反射光成分が反射されないため（３７ｂはないため）、出力信号３６＝正反射光成分３８となる。センサ１８はスレッシュライン４１と出力信号３６が交差した位置をもって、パターンのエッジ４２ａ＿１、４２ａ＿２、４２ｂ＿１、４２ｂ＿２を検知し、パターン３１ａ、およびパターンｂを検出したと判断する。一方、スレッシュライン４１と出力信号３６とが交差しないパターン３１ｃは検出することができない。
【００４５】
図８は、検出可能限界パターンを判別する第１の方法を例示する図である。以下、検出可能限界パターンとは、作像可能なパターンのうち、必要最低限のトナー量により作像された、センサ１８により検出可能なパターンとする。図９は、検出可能限界パターンを判別する第２の方法を例示する図である。図８及び図９において、図７と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する場合がある。図８及び図９では、説明を容易にするために、同一パターン幅で単位面積当たりの付着量が異なるパターン３１ｄ、３１ｅ、及び３１ｆを有するパターン列を例示するが、図６の例のようにパターン幅が異なる場合も同様の方法を適用することができる。
【００４６】
図８を参照するに、第１の方法は、複数スレッシュラインにより検出可能限界パターンを判別する方法である。第１の方法では、３つの異なる検出電圧レベルに対応し、３つのスレッシュライン４１＿１、４１＿２、４１＿３が設定されている。スレッシュライン４１＿１は全てのパターンを検出できるスレッシュラインであり、スレッシュライン４１＿２、スレッシュライン４１＿３と検出電圧レベルを下げ、位置ずれ補正に必要な検出電圧レベルに対応して、スレッシュライン４１＿３を設定しておく。なお、図８では、３つのスレッシュラインにより検出可能限界パターンを判別する方法を説明するが、スレッシュライン４１＿１、４１＿３の２つのスレッシュラインがあればよい。
【００４７】
ここで、スレッシュライン４１＿３は、位置ずれ補正に必要な検出電圧レベルに対応したスレッシュライン（閾値）であるため、スレッシュライン４１＿３が最初に検出できたパターンが、検出可能限界パターンとなる。しかし、スレッシュライン４１＿３のみを用いた処理では、スレッシュライン４１＿３が何本目のパターンを検出したかを判断することが出来ない。そこで、スレッシュライン４１＿１による検出結果と、スレッシュライン４１＿３による検出結果とを比較することで、スレッシュライン４１＿３により最初に検出されたパターンが何本目のパターンであるかを判断する。
【００４８】
つまり、スレッシュライン４１＿１は作像した全てのパターンを検出しているので、スレッシュライン４１＿１とスレッシュライン４１＿３でパターンを検出したタイミングを比較することで、スレッシュライン４１＿３により検出されたパターンが、何本目のパターンであるかを判断する。そして、検出可能限界パターンとして検出されたパターンの作像条件が検出限界可能パターンの作像条件となる。なお、作像条件とは、現像バイアス電圧α、露光ビーム光量β、線幅γのうち、任意のパラメータ、又はパラメータの組み合わせを意味する。
【００４９】
図９を参照するに、第２の方法は、タイミング管理により検出可能限界パターンを判別する方法である。第２の方法では、予めパターンがセンサ１８の直下を通過する時間を予想し、決められた時間Ｔ１、Ｔ２、及びＴ３においてのみパターンの検出動作を行う。検出電圧レベルとしてスレッシュライン４１のみが設定されている。
【００５０】
このとき、パターンの通過時間に誤差が発生する可能性があるが、これを解決するためには、作像条件決定用パターン３１の先頭に検出タイミング補正用パターンを配置し、検出タイミング補正用パターンを検出することで、作像条件決定用パターンの作像（露光）開始からセンサ１８の位置に到達するまでの時間を計測する。そして、計測結果と理論値との誤差を算出・補正することにより、時間Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３を調整すれば良い。作像条件決定用パターンを作像してからＴ１に達すると、スレッシュライン４１を用いてパターンの検出を行う。以降、Ｔ２、Ｔ３に達するとパターンの検出を行う。ここで、スレッシュライン４１を用いて最初に検出できたパターンが検出可能限界パターンとなり、図９の例ではスレッシュライン４１を用いて最初に検出できたパターンはＴ２のタイミングで検出されたパターンである。よって、全体の２本目に作像されたパターンが検出可能限界パターンであると判断できる。すなわち、２本目のパターンの作像条件が、検出可能限界パターンの作像条件となる。
【００５１】
［作像条件決定用パターンを用いた位置ずれ補正用パターンの作像］
本実施の形態にかかる位置ずれ補正装置では、センサ１８等で作像条件決定用パターンを読み取ることにより、センサ１８等で読み取ることのできる「単位面積当りの付着量×副走査方向の線幅」の限界条件（＝検出可能限界パターン）を検出する。そして、検出した検出可能限界パターンに対応する現像バイアス電圧αと、露光ビーム光量βと、副走査方向のパターン線幅γとを用いて位置ずれ補正用パターンを作像し、位置ずれ補正をする。
【００５２】
図１０は、第１の実施の形態に係る位置ずれ補正装置の主要な機能を例示する機能ブロック図である。図１０を参照するに、位置ずれ補正装置２１０は、作像条件決定用パターン作像手段２１１と、限界パターン検出手段２１２と、作像条件算出手段２１３と、位置ずれ補正用パターン作像手段２１４と、位置ずれ補正手段２１５とを有する。
【００５３】
作像条件決定用パターン作像手段２１１は、副走査方向に搬送される無端状搬送体である中間転写ベルト５上に、単位面積当たりのトナー付着量が異なる複数の単位パターンが副走査方向に沿って配列された作像条件決定用パターン３１を作像する機能を有する。作像条件決定用パターン作像手段２１１は、画像形成部６ＢＫ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙ、ＣＰＵ５１、及びＲＯＭ５３により実現される。
【００５４】
限界パターン検出手段２１２は、複数の単位パターンの中から、検出可能な最小の単位面積当たりのトナー付着量を有する検出可能限界パターンを検出する機能を有する。限界パターン検出手段２１２は、センサ１８、ＣＰＵ５１及びＲＯＭ５３により実現される。
【００５５】
作像条件算出手段２１３は、限界パターン検出手段２１２で検出された検出可能限界パターンの作像条件を算出する機能を有する。ここで、作像条件とは、前述の現像バイアス電圧α、露光ビーム光量β、線幅γの何れか1つ、若しくはこれらの一部又は全部の組み合わせをいう。作像条件算出手段２１３は、ＲＡＭ５２及びＣＰＵ５１により実現される。
【００５６】
位置ずれ補正用パターン作像手段２１４は、副走査方向に沿って無端状搬送体である中間転写ベルト５上に、作像条件算出手段２１３により検出された作像条件により位置ずれ補正用パターン３０を作像する機能を有する。位置ずれ補正用パターン作像手段２１４は、画像形成部６ＢＫ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙ、ＣＰＵ５１、及びＲＯＭ５３により実現される。
【００５７】
前述の図７の例では、エッジ４１ｂ＿１、４２ｂ＿２で検出できたパターン３１ｂが、センサ１８等で読み取ることのできる「単位面積当りの付着量×副走査方向の線幅」の限界条件（＝検出可能限界パターンの作像条件）となる。そこで、位置ずれ補正用パターン作像手段２１３は、パターン３１ｂを作像したときの現像バイアス電圧αと、露光ビーム光量βと、副走査方向のパターン線幅γとを用いて位置ずれ補正用パターン３０を作像する。その結果、位置ずれ補正用パターン３０は、必要最低限のトナー使用量で形成することができるため、クリーニングに要する時間を短縮することが可能となり、ユーザのダウンタイムを低減することができる。
【００５８】
位置ずれ補正手段２１５は、位置ずれ補正用パターン３０を用いて、複数の画像形成部（電子写真プロセス部）６ＢＫ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙが無端状搬送体である中間転写ベルト５上に形成するトナー画像の、副走査方向と直交する主走査方向の位置ずれを補正する機能を有する。位置ずれ補正手段２１５は、ＣＰＵ５１及びＲＯＭ５３により実現される。
【００５９】
位置ずれ補正装置２１０の有するこれらの機能は、図５に示すＲＯＭ５３等に記録されたプログラムがメインメモリに読み出されてＣＰＵ５１に実行されることによって実現することができる。ただし、位置ずれ補正装置２１０の有するこれらの機能の一部又は全部は、ハードウェアのみにより実現されても構わない。
【００６０】
位置ずれ補正手段２１５は、仮に位置ずれ補正実行時に検出した位置ずれ補正用パターン３０のパターン数が規定のパターン数より少なかった場合には、作像条件決定用パターン３１を用いた検出可能限界パターン検出時にエラーが発生したと判断する。そして、位置ずれ補正用パターン作像手段２１４は、次回の位置ずれ補正用パターン３０が画像出力時と同等の付着量（センサ１７等が限界条件よりもパターンを読み取りやすい条件）になるように現像バイアス電圧と露光ビーム光量を設定する。この際、副走査方向の最大の線幅は正反射受光部２８の受光スポット３２の径と等しい０．６ｍｍとする。又、位置ずれ補正手段２１５は、画像出力時と同等の付着量で実行した位置ずれ補正実行時において位置ずれ補正用パターン３０の規定のパターン数を検出できなかったときは、検出可能限界パターン検出以外に異常が発生していると判断し、次回の位置ずれ補正は条件を変更せずに実行する。
【００６１】
次に、図１１を参照しながら、上述した位置ずれ補正の実行制御のフローの一例を詳細に説明する。図１１は、位置ずれ補正に関するフローチャートの例である。始めにステップ５８にて、ＲＡＭが位置ずれ補正用パターン３０を作像するための現像バイアス電圧αと露光ビーム光量βと副走査方向の線幅γのデータを保持しているかを判定し、保持している場合（ＹＥＳの場合）はステップ５９に移行し、保持していない場合（ＮＯの場合）はステップ６７に移行する（Ｓ５８）。
【００６２】
ステップ５９にて、位置ずれ補正の実行条件に達したかを判定し、達している場合（ＹＥＳの場合）はステップ６０に移行する（Ｓ５９）。ここで、位置ずれ補正の実行条件とは、例えば、連続１００枚印刷を行った場合、連続３分印刷を行った場合、露光器１１内の温度が所定の温度まで上昇した場合等である。ステップ６０にて、画像形成装置の現像バイアス電圧をαに、露光ビーム光量をβに、副走査方向の線幅をγに設定する（Ｓ６０）。ステップ６１にて、図３に示した位置ずれ補正用パターン３０を用いた位置ずれ補正を実行する（Ｓ６１）。
【００６３】
ステップ６２にて、センサ１７、１８、及び１９で検出した位置ずれ補正用パターン３０のパターン数を計測し、規定値より少ない場合（ＹＥＳの場合）はステップ６３に移行し、規定値と等しい場合（ＮＯの場合）はステップ６４に移行する（Ｓ６２）。ステップ６３にて、ＲＡＭに記憶された現像バイアス電圧α、露光ビーム光量β、副走査方向の線幅γのデータを破棄する（Ｓ６３）。破棄後、後述するステップ７３に移行する。ステップ６４にて、作像条件決定用パターン３１を用いた検出可能限界パターン検出の実行条件に達したかを判定し、達している場合（ＹＥＳの場合）はステップ６５に移行し、達していない場合（ＮＯの場合）はステップ５９に移行する（Ｓ６４）。ここで、作像条件決定用パターン３１を用いた検出可能限界パターン検出の実行条件とは、例えば、連続２００枚印刷を行った場合、前回の検出可能限界パターン検出から露光器１１内の温度が１０℃以上変化した場合等である。
【００６４】
ステップ６５にて、図６に示した作像条件決定用パターン３１を用いた検出可能限界パターン検出を実行する（Ｓ６５）。ステップ６６にて、センサ１８で検出した作像条件決定用パターン３１の検出結果から、検出可能限界パターンに対応する現像バイアス電圧αと露光ビーム光量βと副走査方向の線幅γを算出し、算出結果をＲＡＭに保存する（Ｓ６６）。ステップ６７にて、位置ずれ補正の実行条件に達したかを判定し、達している場合（ＹＥＳの場合）はステップ６８に移行する（Ｓ６７）。
【００６５】
ステップ６８にて、位置ずれ補正装置２１０の現像バイアス電圧と露光ビーム光量を印刷時と同等に設定する（Ｓ６８）。ステップ６９にて、副走査方向の線幅をスポット３２の径と等しくし、図３に示した位置ずれ補正用パターン３０を用いた位置ずれ補正を実行する（Ｓ６９）。ステップ７０にて、作像条件決定用パターン３１を用いた検出可能限界パターン検出の実行条件に達したかを判定し、達している場合（ＹＥＳの場合）はステップ７１に移行し、達していない場合（ＮＯの場合）はステップ６７に移行する（Ｓ７０）。
【００６６】
ステップ７１にて、図６に示した作像条件決定用パターン３１を用いた検出可能限界パターン検出を実行する（Ｓ７１）。ステップ７２にて、センサ１８で検出した作像条件決定用パターン３１の検出結果から、検出可能限界パターンに対応する現像バイアス電圧αと露光ビーム光量βと副走査方向の線幅γを算出し、算出結果をＲＡＭに保存する（Ｓ７２）。ステップ７３にて、位置ずれ補正制御を終了するかを判定し、終了する場合（ＹＥＳの場合）は以上において位置ずれ補正制御を終了する。終了しない場合（ＮＯの場合）は、ステップ５８に移行する。以上が、位置ずれ補正の実行制御のフローの一例である。
【００６７】
このように、第１の実施の形態に係る位置ずれ補正方法、位置ずれ補正装置及びそれを有する画像形成装置によれば、無端状搬送体である中間転写ベルト上に、単位面積当たりのトナー付着量が異なる複数の単位パターンが副走査方向に沿って配列された作像条件決定用パターンを作像する（各単位パターンは、同一の作像条件で作像された副走査方向の線幅が異なる複数のパターンを有する）。そして、複数の単位パターンの中から、検出可能な最小の単位面積当たりのトナー付着量及び最小の線幅を有する検出可能限界パターンを検出し、検出した検出可能限界パターンの作像条件を算出する。更に、副走査方向に沿って中間転写ベルト上に、算出した検出可能限界パターンの作像条件により位置ずれ補正用パターンを作像し、複数の画像形成部が中間転写ベルト上に形成するトナー画像の、主走査方向と副走査方向の位置ずれを補正する。その結果、位置ずれ補正用パターンは、必要最低限のトナー使用量で作像することができるため、中間転写ベルトに付着するトナー量を低減することが可能となる。又、位置ずれ補正用パターンは、必要最低限のトナー使用量で作像することができるため、クリーニングに要する時間を短縮することが可能となり、ユーザのダウンタイムを低減することができる。
【００６８】
〈第２の実施の形態〉
第２の実施の形態では、第１の実施の形態で用いた作像条件決定用パターン３１に代えて作像条件決定用パターン８１を用いる例を示す。作像条件決定用パターン８１以外については、第１の実施の形態と同様である。以下、第１の実施の形態と共通する部分についてはその説明を省略し、第１の実施の形態と異なる部分を中心に説明する。
【００６９】
［作像条件決定用パターン］
始めに、作像条件決定用パターンについて説明する。図１２は、第２の実施の形態に係る作像条件決定用パターンを例示する図である。図１２を参照するに、作像条件決定用パターン８１は、作像条件決定用パターン３１と同様に画像の主走査方向の略中央に設けられているセンサ１８に対応する位置に形成されている。又、作像条件決定用パターン８１は、作像条件決定用パターン３１と同様にパターン８１ＢＫ（黒色）、パターン８１Ｙ（黄色）、パターン８１Ｍ（マゼンダ色）、及びパターン８１Ｃ（シアン色）が副走査方向に略平行に配列されたものである。
【００７０】
図６に示すパターン３１ＢＫ（黒色）において、単位パターン３１ＢＫ＿Ｃ１、単位パターン３１ＢＫ＿Ｃ２、単位パターン３１ＢＫ＿Ｃ３、及び単位パターン３１ＢＫ＿Ｃ４の４つのパターンが副走査方向Ｙの下流側（紙面上方のセンサ１８の方向）から単位面積当りの（トナーの）付着量の少ない順に配列されていたが、図１２に示すパターン８１ＢＫ（黒色）において、単位パターン８１ＢＫ＿Ｃ１、単位パターン８１ＢＫ＿Ｃ２、単位パターン８１ＢＫ＿Ｃ３、及び単位パターン８１ＢＫ＿Ｃ４の４つのパターンは副走査方向Ｙの下流側（紙面上方のセンサ１８の方向）から単位面積当りの（トナーの）付着量の多い順に配列されている。又、単位パターン３１ＢＫ＿Ｃ１、単位パターン３１ＢＫ＿Ｃ２、単位パターン３１ＢＫ＿Ｃ３、及び単位パターン３１ＢＫ＿Ｃ４と同様に、単位パターン８１ＢＫ＿Ｃ１、単位パターン８１ＢＫ＿Ｃ２、単位パターン８１ＢＫ＿Ｃ３、及び単位パターン８１ＢＫ＿Ｃ４は、それぞれ単位面積当りの付着量が同一で副走査方向Ｙの線幅が異なる３つのパターンを有する（線幅Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）。
【００７１】
パターン８１Ｙ（黄色）、パターン８１Ｍ（マゼンダ色）、及びパターン８１Ｃ（シアン色）が、パターン３１Ｙ（黄色）、パターン３１Ｍ（マゼンダ色）、及びパターン３１Ｃ（シアン色）と相違する点は、パターン８１ＢＫ（黒色）がパターン３１ＢＫ（黒色）と相違する点と同様であるため、その説明は省略する。又、副走査方向Ｙの線幅の条件等は、第１の実施の形態と同様であるため、その説明は省略する。
【００７２】
図１３は、検出可能限界パターンを判別する第３の方法を例示する図である。図１３では、説明を容易にするために、同一パターン幅で単位面積当たりの付着量が異なるパターン３１ｄ、３１ｅ、及び３１ｆを有するパターン列を例示するが、図１２の例のようにパターン幅が異なる場合も同様の方法を適用することができる。図１３を参照しながら、検出可能限界パターンを判別する第３の方法について説明する。
【００７３】
図１３を参照するに、第３の方法は、各色のパターン列において、副走査方向Ｙの下流側（紙面上方のセンサ１８の方向）から単位面積当りの（トナーの）付着量の多い順（濃度の濃い順）に作像されたパターン（図１２参照）の検出に対応する方法である。検出電圧レベルとしてスレッシュライン４１のみが設定されている。又、部分的にタイミング管理が導入されている。
【００７４】
作像条件決定用パターン８１は、各色のパターン列において、副走査方向Ｙの下流側（紙面上方のセンサ１８の方向）から単位面積当りの（トナーの）付着量の多い順（濃度の濃い順）に作像されているため、スレッシュライン４１で検出できた先頭パターン（パターン３１ｄ）は、そのまま全体の先頭パターンと一致する。よって、スレッシュライン４１の最後尾で検出できたパターン（パターン３１ｅ）が検出可能限界パターンであると判断できる。すなわち、検出可能限界パターンであるパターン３１ｅの現像バイアス電圧αと露光ビーム光量βと線幅γとが求める条件となる。
【００７５】
ただし、単に読み取った信号をカウントするだけでは、例えば図１２のパターン８１ＢＫの検出が終了してからパターン８１Ｙの検出を開始するタイミングを検出できない。そこで、パターン８１ＢＫ、パターン８１Ｙ、パターン８１Ｍ、及びパターン８１Ｃについて、検出したエッジが該当のパターンであることを判別するために、部分的にタイミング管理を導入している。具体的には、パターン８１ＢＫを構成するパターン８１ＢＫ＿Ｃ１〜８１ＢＫ＿Ｃ４の全てを含んで検出する時間Ｔ＿ＢＫを設定し、パターン８１Ｙ、パターン８１Ｍ、及びパターン８１Ｃについても同様に時間Ｔ＿Ｙ、時間Ｔ＿Ｍ、時間Ｔ＿Ｃを設定している。
【００７６】
このように、作像条件決定用パターン８１を、各色のパターン列において、副走査方向Ｙの下流側（紙面上方のセンサ１８の方向）から単位面積当りの（トナーの）付着量の多い順（濃度の濃い順）に作像することにより、複数スレッシュレベルを設けたり複雑なタイミング管理をしたりする必要がなくなる。又、濃度の高いパターンほど波形の落ち込みレベルが大きくなるため、濃度の高いパターンほど確実に検出できる。
【００７７】
なお、第２の実施の形態において、［作像条件決定用パターンを用いた位置ずれ補正用パターンの作像］については、第１の実施の形態の場合と同様である。
【００７８】
このように、第２の実施の形態に係る位置ずれ補正方法、位置ずれ補正装置及びそれを有する画像形成装置によれば、第１の実施の形態と同様の効果を奏するが、更に以下の効果を奏する。すなわち、作像条件決定用パターンを、各色のパターン列において、副走査方向の下流側から単位面積当りの（トナーの）付着量の多い順（濃度の濃い順）に作像することにより、複数スレッシュレベルを設ける必要が無くなるため、より簡易な方法で作像条件決定用パターンの検出をすることができる。
【００７９】
なお、第１及び第２の実施の形態では、付着量が同一で副走査方向Ｙの線幅が異なる３つのパターン（線幅Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）を有する単位パターンを例示した。しかしながら、単位パターンは、所定の線幅の１つのパターンを有するものであってもよい。この場合には、作像する位置ずれ補正用パターンの副走査方向の幅の最適条件を検出することはできないが、検出可能限界のトナー付着量を算出することができる。
【００８０】
〈第３の実施の形態〉
第３の実施の形態では、第１の実施の形態で用いた作像条件決定用パターン３１に代えて作像条件決定用パターン１０１を用いる例を示す。作像条件決定用パターン１０１以外については、第１の実施の形態と同様である。以下、第１の実施の形態と共通する部分についてはその説明を省略し、第１の実施の形態と異なる部分を中心に説明する。
【００８１】
［作像条件決定用パターン］
始めに、作像条件決定用パターンについて説明する。図１４は、第３の実施の形態に係る作像条件決定用パターンを例示する図である。図１４を参照するに、作像条件決定用パターン１０１は、作像条件決定用パターン３１と、作像条件決定用パターン９１とを組み合わせたものである。
【００８２】
作像条件決定用パターン１０１において、センサ１８に対応する位置には、作像条件決定用パターン９１が形成されている。又、センサ１７及び１９に対応する位置には、図６に示す作像条件決定用パターン３１と同一のパターンが形成されている。ただし、図１４では、便宜上、センサ１７に対応する位置に形成された作像条件決定用パターン３１を構成する単位パターンを、単位パターン３１ＢＫ＿Ｌ１〜３１ＢＫ＿Ｌ４、単位パターン３１Ｙ＿Ｌ１〜３１Ｙ＿Ｌ４、単位パターン３１Ｍ＿Ｌ１〜３１Ｍ＿Ｌ４、単位パターン３１Ｃ＿Ｌ１〜３１Ｃ＿Ｌ４と表示している。又、センサ１９に対応する位置に形成された作像条件決定用パターン３１を構成する単位パターンを、単位パターン３１ＢＫ＿Ｒ１〜３１ＢＫ＿Ｒ４、単位パターン３１Ｙ＿Ｒ１〜３１Ｙ＿Ｒ４、単位パターン３１Ｍ＿Ｒ１〜３１Ｍ＿Ｒ４、単位パターン３１Ｃ＿Ｒ１〜３１Ｃ＿Ｒ４と表示している。
【００８３】
作像条件決定用パターン９１は、パターン９１ＢＫ（黒色）、パターン９１Ｙ（黄色）、パターン９１Ｍ（マゼンダ色）、及びパターン９１Ｃ（シアン色）が副走査方向に略平行に配列されたものである。パターン９１ＢＫ（黒色）は、単位パターン９１ＢＫ＿Ｃ１、単位パターン９１ＢＫ＿Ｃ２、単位パターン９１ＢＫ＿Ｃ３、及び単位パターン９１ＢＫ＿Ｃ４の線幅の等しい４つの単位パターンが副走査方向Ｙの下流側（紙面上方のセンサ１８の方向）から単位面積当りの（トナーの）付着量の少ない順に配列されたものである（線幅Ｌ４）。パターン９１Ｙ（黄色）、パターン９１Ｍ（マゼンダ色）、及びパターン９１Ｃ（シアン色）は、パターン９１ＢＫ（黒色）と同様の構成であるため、その説明は省略する。
【００８４】
各単位パターンの副走査方向の線幅Ｌ４はスポット３３の径（２．０ｍｍ）以上である。なお、パターン９１ＢＫ（黒色）、パターン９１Ｙ（黄色）、パターン９１Ｍ（マゼンダ色）、及びパターン９１Ｃ（シアン色）を構成する単位パターンは複数であれば良く、４つには限定されない。
【００８５】
現像バイアス電圧とレーザ光１４の光量をパターン毎に変化させることにより、パターン９１ＢＫ（黒色）、パターン９１Ｙ（黄色）、パターン９１Ｍ（マゼンダ色）、及びパターン９１Ｃ（シアン色）の各パターンを構成する４つの単位パターンの単位面積当りの付着量を所望の値にすることができる。作像条件決定用パターン９１は、正反射受光部２８と拡散反射受光部２９とを備えているセンサ１８で検出することができる。
【００８６】
作像条件決定用パターン３１は、現像バイアス電圧とレーザ光１４の光量を主走査方向に並設された作像条件決定用パターン９１と同条件で作像されている。又、作像条件決定用パターン３１は直線パターンであり、等しい現像バイアス電圧とレーザ光１４の光量のときに、副走査方向の線幅を変化させた複数本のパターンが作像されている。すなわち、作像条件決定用パターン３１及び９１において、主走査方向に並設されたパターンの濃度（単位面積当りの付着量）は同一である。例えば、単位パターン３１ＢＫ＿Ｌ１を構成する３つのパターンと、単位パターン３１ＢＫ＿Ｃ１と、単位パターン３１ＢＫ＿Ｒ１を構成する３つのパターンの濃度（単位面積当りの付着量）は同一である。
【００８７】
又、副走査方向における作像条件決定用パターン３１の作像位置は、必ず副走査方向における作像条件決定用パターン９１の作像位置の範囲内に入っている。例えば、単位パターン３１ＢＫ＿Ｌ１を構成する３つのパターン及び単位パターン３１ＢＫ＿Ｒ１を構成する３つのパターンは、副走査方向において、単位パターン９１ＢＫ＿Ｃ１の作像されている範囲Ｌ４の範囲内に必ず作像される（図１４の破線参照）。
【００８８】
なお、作像条件決定用パターン９１は、従来からトナー付着量を調整するために用いられているトナー付着量調整用パターンである。第３の実施の形態では、作像条件決定用パターン９１は位置ずれ補正用パターンの作像条件を算出するためには用いない。すなわち、作像条件決定用パターン９１は、従来と同様にトナー付着量を調整するためのみに用いられる。
【００８９】
第３の実施の形態では、従来からトナー付着量を調整するために用いられているトナー付着量調整用パターン（作像条件決定用パターン９１）の両側に作像条件決定用パターン３１を形成する。そして、作像条件決定用パターン９１の両側に形成された作像条件決定用パターン３１を少なくとも正反射受光部を備えているセンサ１７及び１９で読み取り位置ずれ補正用パターンの作像条件を算出するものである。
【００９０】
なお、作像条件決定用パターン３１は、副走査方向に４５°の傾斜角を有する右上がり斜線（もしくは左上がり斜線）であっても良い。このとき、線幅の最短部分の最大値も０．６ｍｍである。更に、作像条件決定用パターン３１は、直線パターンと斜線パターンの混合でも良い。このとき、直線パターンの副走査方向の線幅の最大値と、斜線パターンの線幅の最短部分の最大値の、どちらか小さい方が０．６ｍｍである。
【００９１】
［作像条件決定用パターンの検出原理］
上述のように、作像条件決定用パターン１０１の検出には、センサ１７及び１９を使用する。センサ１７及び１９で作像条件決定用パターン１０１を構成する作像条件決定用パターン３１を読み取るためには、第１の実施の形態で説明した第１又は第２の方法を用いることができる。
【００９２】
なお、第３の実施の形態において、［作像条件決定用パターンを用いた位置ずれ補正用パターンの作像］については、第１の実施の形態の場合と同様である。ただし、第３の実施の形態では、従来からトナー付着量を調整するために用いられているトナー付着量調整用パターン（作像条件決定用パターン９１）の両側に作像条件決定用パターン３１を作像するが、主走査方向のパターンは一度に作像されるため（すなわち、作像条件決定用パターン３１及び９１は同時に作像できるため）、トナー付着量調整用パターン（作像条件決定用パターン９１）を作像するのと同一の時間で作像条件決定用パターン３１も作像することができる。すなわち、トナー付着量調整用パターン（作像条件決定用パターン９１）は、従来からトナー付着量を調整するために作像されているので、ユーザのダウンタイムを増加することなく、位置ずれ補正用パターンの作像条件を算出するための作像条件決定用パターンを作像することができる。
【００９３】
このように、第３の実施の形態に係る位置ずれ補正方法、位置ずれ補正装置及びそれを有する画像形成装置によれば、第１の実施の形態と同様の効果を奏するが、更に以下の効果を奏する。すなわち、従来からトナー付着量を調整するために用いられているトナー付着量調整用パターンの両側に、位置ずれ補正用パターンの作像条件を算出するための作像条件決定用パターンを、従来からトナー付着量を調整するために用いられているトナー付着量調整用パターンと同一濃度及び同一範囲で作像することにより、ユーザのダウンタイムを増加することなく、位置ずれ補正用パターンの作像条件を算出するための作像条件決定用パターンを作像することができる。
【００９４】
〈第４の実施の形態〉
第４の実施の形態では、第１の実施の形態で用いた作像条件決定用パターン３１に代えて作像条件決定用パターン１１１を用いる例を示す。作像条件決定用パターン１１１以外については、第１の実施の形態と同様である。以下、第１の実施の形態と共通する部分についてはその説明を省略し、第１の実施の形態と異なる部分を中心に説明する。
【００９５】
［作像条件決定用パターン］
始めに、作像条件決定用パターンについて説明する。図１５は、第４の実施の形態に係る作像条件決定用パターンを例示する図である。図１５を参照するに、作像条件決定用パターン１１１は、作像条件決定用パターン３１と、作像条件決定用パターン９１と、作像条件決定用パターン１１２とを組み合わせたものである。
【００９６】
作像条件決定用パターン１１１において、センサ１７に対応する位置には、図６に示す作像条件決定用パターン３１と同一のパターンが形成されている。ただし、図１５では、便宜上、センサ１７に対応する位置に形成された作像条件決定用パターン３１を構成する単位パターンを、単位パターン３１ＢＫ＿Ｌ１〜３１ＢＫ＿Ｌ４、単位パターン３１Ｙ＿Ｌ１〜３１Ｙ＿Ｌ４、単位パターン３１Ｍ＿Ｌ１〜３１Ｍ＿Ｌ４、単位パターン３１Ｃ＿Ｌ１〜３１Ｃ＿Ｌ４と表示している。
【００９７】
センサ１８に対応する位置には、作像条件決定用パターン９１が作像されている。センサ１９に対応する位置には、作像条件決定用パターン１１２が作像されている。
【００９８】
作像条件決定用パターン３１及び１１２は、現像バイアス電圧とレーザ光１４の光量を主走査方向に並設された作像条件決定用パターン９１と同条件で作像されている。又、作像条件決定用パターン３１及び１１２は直線パターンであり、等しい現像バイアス電圧とレーザ光１４の光量のときに、副走査方向の線幅を変化させた複数本のパターンが作像されている。ただし、作像条件決定用パターン３１と作像条件決定用パターン１１２とは、異なる線幅の組み合わせになっている。
【００９９】
すなわち、作像条件決定用パターン３１、９１、及び１１２において、主走査方向に並設されたパターンの濃度（単位面積当りの付着量）は同一である。例えば、単位パターン３１ＢＫ＿Ｌ１を構成する３つのパターンと、単位パターン３１ＢＫ＿Ｃ１と、単位パターン１１２ＢＫ＿Ｒ１を構成する２つのパターンとは濃度（単位面積当りの付着量）が同一である。
【０１００】
又、副走査方向における作像条件決定用パターン３１及び１１２の作像位置は、必ず副走査方向における作像条件決定用パターン９１の作像位置の範囲内に入っている。例えば、単位パターン３１ＢＫ＿Ｌ１を構成する３つのパターン及び単位パターン１１２ＢＫ＿Ｒ１を構成する２つのパターンは、副走査方向Ｙにおいて、単位パターン９１ＢＫ＿Ｃ１の作像されている範囲Ｌ４の範囲内に必ず作像される（図１５の破線参照）。
【０１０１】
又、副走査方向Ｙにおいて、作像条件決定用パターン３１と作像条件決定用パターン１１２とは、異なる線幅の組み合わせになっている。これにより、図１４の作像条件決定用パターン１０１と比較して、線幅を変化させる範囲をより大きくすることができる。
【０１０２】
なお、作像条件決定用パターン９１は、従来からトナー付着量を調整するために用いられているトナー付着量調整用パターンである。第４の実施の形態では、作像条件決定用パターン９１は位置ずれ補正用パターンの作像条件を算出するためには用いない。すなわち、作像条件決定用パターン９１は、従来と同様にトナー付着量を調整するためのみに用いられる。
【０１０３】
第４の実施の形態では、従来からトナー付着量を調整するために用いられているトナー付着量調整用パターン（作像条件決定用パターン９１）の両側に作像条件決定用パターン３１及び１１２を形成する。そして、作像条件決定用パターン９１の両側に形成された作像条件決定用パターン３１及び１１２を少なくとも正反射受光部を備えているセンサ１７及び１９で読み取り、位置ずれ補正用パターンの作像条件を算出するものである。
【０１０４】
副走査方向の線幅の最大値は正反射受光部２８の受光スポット３２の径とほぼ同じ０．６ｍｍである。又、作像条件決定用パターン３１及び１１２は、副走査方向に４５°の傾斜角を有する右上がり斜線（もしくは左上がり斜線）であっても良い。このとき、線幅の最短部分の最大値も０．６ｍｍである。更に、作像条件決定用パターン３１及び１１２は、直線パターンと斜線パターンの混合でも良い。このとき、直線パターンの副走査方向の線幅の最大値と、斜線パターンの線幅の最短部分の最大値の、どちらか小さい方が０．６ｍｍである。
【０１０５】
［作像条件決定用パターンの検出原理］
上述のように、作像条件決定用パターン３１、１１２の検出には、センサ１７及び１９を使用する。センサ１７及び１９で作像条件決定用パターン１１１を構成する作像条件決定用パターン３１及び１１２を読み取るためには、第１の実施の形態で説明した第１又は第２の方法を用いることができる。センサ１７又は１９で読み取った最も線幅の狭いパターンが検出可能限界パターンである。
【０１０６】
なお、第４の実施の形態において、［作像条件決定用パターンを用いた位置ずれ補正用パターンの作像］については、第１の実施の形態の場合と同様である。ただし、第４の実施の形態では、従来からトナー付着量を調整するために用いられているトナー付着量調整用パターン（作像条件決定用パターン９１）の両側に作像条件決定用パターン３１及び１１２を作像するが、主走査方向のパターンは一度に作像されるため（すなわち、作像条件決定用パターン３１、９１、及び１１２は同時に作像できるため）、従来作像条件決定用パターン９１を作像するのと同一の時間で作像条件決定用パターン３１及び１１２も作像することができる。すなわち、トナー付着量調整用パターン（作像条件決定用パターン９１）は、従来からトナー付着量を調整するために作像されているので、ユーザのダウンタイムを増加することなく、位置ずれ補正用パターンの作像条件を算出するための作像条件決定用パターンを作像することができる。
【０１０７】
このように、第４の実施の形態に係る位置ずれ補正方法、位置ずれ補正装置及びそれを有する画像形成装置によれば、第１の実施の形態と同様の効果を奏するが、更に以下の効果を奏する。すなわち、従来からトナー付着量を調整するために用いられているトナー付着量調整用パターンの両側に、位置ずれ補正用パターンの作像条件を算出するための作像条件決定用パターンを、従来からトナー付着量を調整するために用いられているトナー付着量調整用パターンと同一濃度及び同一範囲で作像することにより、ユーザのダウンタイムを増加することなく、位置ずれ補正用パターンの作像条件を算出するための作像条件決定用パターンを作像することができる。
【０１０８】
又、図１４の作像条件決定用パターンと比較して、線幅を変化させる範囲をより大きく
することができる。
【０１０９】
なお、以上の各実施の形態は、中間転写ベルトを有する画像形成装置を例に説明したが、直接転写方式の画像形成装置の場合には、中間転写ベルトに代えて搬送ベルトが用いられる。
【０１１０】
以上、好ましい実施の形態について詳説したが、上述した実施の形態に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１  給紙トレイ
２  給紙ローラ
３  分離ローラ
４  用紙
５  中間転写ベルト
６ＢＫ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｙ  画像形成部
７  駆動ローラ
８  従動ローラ
９ＢＫ  感光体ドラム
１０ＢＫ  帯電器
１１  露光器
１２ＢＫ  現像器
１３ＢＫ  除電器
１４ＢＫ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｙ  レーザ光
１５ＢＫ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｙ  転写器
１６  定着器
１７、１８、１９  センサ
２０  クリーニング部
２１  ２次転写位置
２２  ２次転写ローラ
２３  反射鏡
２４ＢＫ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｙ  レーザダイオード
２５ＢＫ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｙ  光学系
２５Ｙ＿Ｄ１、２５Ｙ＿Ｄ２、２５Ｙ＿Ｄ３  同期検知用折り返しミラー
２６  同期検知センサ
２７  発光部
２８  正反射受光部
２９  拡散反射受光部
３０  位置ずれ補正用パターン
３０ａ、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ、３１ｅ、３１ｆ、３１ＢＫ、３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、８１ＢＫ、８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、１０１ＢＫ、１０１Ｙ、１０１Ｍ、１０１Ｃ、１１１ＢＫ、１１１Ｙ、１１１Ｍ、１１１Ｃ  パターン
３１、８１、９１、１０１  作像条件決定用パターン
３１ＢＫ＿Ｃ１、３１ＢＫ＿Ｃ２、３１ＢＫ＿Ｃ３、３１ＢＫ＿Ｃ４、３１Ｙ＿Ｃ１、３１Ｙ＿Ｃ２、３１Ｙ＿Ｃ３、３１Ｙ＿Ｃ４、３１Ｍ＿Ｃ１、３１Ｍ＿Ｃ２、３１Ｍ＿Ｃ３、３１Ｍ＿Ｃ４、３１Ｃ＿Ｃ１、３１Ｃ＿Ｃ２、３１Ｃ＿Ｃ３、３１Ｃ＿Ｃ４、３１ＢＫ＿Ｒ１、３１ＢＫ＿Ｒ２、３１ＢＫ＿Ｒ３、３１ＢＫ＿Ｒ４、３１Ｙ＿Ｒ１、３１Ｙ＿Ｒ２、３１Ｙ＿Ｒ３、３１Ｙ＿Ｒ４、３１Ｍ＿Ｒ１、３１Ｍ＿Ｒ２、３１Ｍ＿Ｒ３、３１Ｍ＿Ｒ４、３１Ｃ＿Ｒ１、３１Ｃ＿Ｒ２、３１Ｃ＿Ｒ３、３１Ｃ＿Ｒ４、３１ＢＫ＿Ｌ１、３１ＢＫ＿Ｌ２、３１ＢＫ＿Ｌ３、３１ＢＫ＿Ｌ４、３１Ｙ＿Ｌ１、３１Ｙ＿Ｌ２、３１Ｙ＿Ｌ３、３１Ｙ＿Ｌ４、３１Ｍ＿Ｌ１、３１Ｍ＿Ｌ２、３１Ｍ＿Ｌ３、３１Ｍ＿Ｌ４、３１Ｃ＿Ｌ１、３１Ｃ＿Ｌ２、３１Ｃ＿Ｌ３、３１Ｃ＿Ｌ４、８１ＢＫ＿Ｃ１、８１ＢＫ＿Ｃ２、８１ＢＫ＿Ｃ３、８１ＢＫ＿Ｃ４、８１Ｙ＿Ｃ１、８１Ｙ＿Ｃ２、８１Ｙ＿Ｃ３、８１Ｙ＿Ｃ４、８１Ｍ＿Ｃ１、８１Ｍ＿Ｃ２、８１Ｍ＿Ｃ３、８１Ｍ＿Ｃ４、８１Ｃ＿Ｃ１、８１Ｃ＿Ｃ２、８１Ｃ＿Ｃ３、８１Ｃ＿Ｃ４、９１ＢＫ＿Ｃ１、９１ＢＫ＿Ｃ２、９１ＢＫ＿Ｃ３、９１ＢＫ＿Ｃ４、９１Ｙ＿Ｃ１、９１Ｙ＿Ｃ２、９１Ｙ＿Ｃ３、９１Ｙ＿Ｃ４、９１Ｍ＿Ｃ１、９１Ｍ＿Ｃ２、９１Ｍ＿Ｃ３、９１Ｍ＿Ｃ４、９１Ｃ＿Ｃ１、９１Ｃ＿Ｃ２、９１Ｃ＿Ｃ３、９１Ｃ＿Ｃ４、１１２ＢＫ＿Ｒ１、１１２ＢＫ＿Ｒ２、１１２Ｙ＿Ｒ１、１１２Ｙ＿Ｒ２、１１２Ｍ＿Ｒ１、１１２Ｍ＿Ｒ２、１１２Ｃ＿Ｒ１、１１２Ｃ＿Ｒ２  単位パターン
３２、３３  スポット
３６  出力信号
３７  正反射光成分
３８  拡散反射光成分
３９  縦軸
４０  横軸
４１、４１＿１、４１＿２、４１＿３  スレッシュライン
４２ａ＿１、４２ａ＿２、４２ｂ＿１、４２ｂ＿２  エッジ
４４  増幅器
４５  フィルタ
４６  Ａ／Ｄ変換部
４７  サンプリング制御部
４８  ＦＩＦＯメモリ
４９  Ｉ／Ｏポート
５０  データバス
５１  ＣＰＵ
５２  ＲＡＭ
５３  ＲＯＭ
５４  発光量制御部
５６  間隔
５７  進行方向
２００、３００  画像形成装置
２１０  位置ずれ補正装置
２１１  作像条件決定用パターン作像手段
２１２  限界パターン検出手段
２１３  作像条件算出手段
２１４  位置ずれ補正用パターン作像手段
２１５  位置ずれ補正手段
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４  幅
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３  時間
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１２】
【特許文献１】特許第２８５８７３５号
【特許文献２】特許第２６４２３５１号
【特許文献３】特開２００８−４０４４１号公報
【図１】
2010244029.tif 000003
【図２】
2010244029.tif 000004
【図３】
2010244029.tif 000005
【図４】
2010244029.tif 000006
【図５】
2010244029.tif 000007
【図７】
2010244029.tif 000008
【図１０】
2010244029.tif 000009
【図１１】
2010244029.tif 000010
【図６】
2010244029.tif 000011
【図８】
2010244029.tif 000012
【図９】
2010244029.tif 000013
【図１２】
2010244029.tif 000014
【図１３】
2010244029.tif 000015
【図１４】
2010244029.tif 000016
【図１５】
2010244029.tif 000017