Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された計算機間でビジネス文書を交換する電子商取引システムにおける通信データ量削減方法であって、
送信側計算機は、前記ビジネス文書の送信時に、
受信側計算機に、前記送信対象のビジネス文書に対応する送信済みのビジネス文書があるか否かを、履歴データベースに記憶された送信履歴情報から検索し、
該検索の結果、前記送信先計算機に送信済みのビジネス文書がある場合は、前記送信済みビジネス文書を元データとして前記送信するビジネス文書との差分を示す差分ビジネス文書を生成し、
前記生成された差分ビジネス文書を前記受信側計算機に送信し、
前記受信側計算機は、前記差分ビジネス文書の受信時に、
該受信した差分ビジネス文書の差分生成の元データとなった受信済みビジネス文書を、履歴データベースに記憶された受信履歴情報から検索し、
前記受信済みビジネス文書と前記差分ビジネス文書から受信ビジネス文書を復元することを特徴とする通信データ量削減方法。
【請求項２】
ネットワークを介して接続された計算機間でビジネス文書を交換する電子商取引システムにおける通信データ量削減方法であって、
送信側計算機は、前記ビジネス文書の送信時に、
前記送信されるビジネス文書の属性に基づいてテンプレート管理データベースを検索して、前記送信ビジネス文書との差分生成のテンプレートを特定し、
前記特定されたテンプレートを元データとし前記送信ビジネス文書との差分ビジネス文書を生成し、
前記生成された差分ビジネス文書を受信側計算機に送信し、
前記受信側計算機は、前記ビジネス文書の受信時に、
テンプレート管理データベースを検索して、送信元計算機から受信した差分ビジネス文書の差分生成の元データとなったテンプレートを特定し、
前記テンプレートと前記差分ビジネス文書から受信ビジネス文書を復元することを特徴とする通信データ量削減方法。
【請求項３】
前記送信側計算機は、前記ビジネス文書の送信時に、
前記ビジネス文書の受信側計算機が差分ビジネス文書を処理できるか否かを示す情報を記憶した取引相手管理データベースを検索し、検索結果に応じて差分ビジネス文書と送信ビジネス文書の何れを送るかを切り替えることを特徴とする請求項１または２記載の通信データ量削減方法。
【請求項４】
前記送信側計算機は、前記ビジネス文書の送信時に、差分生成の元データとなった前記送信済みビジネス文書の取引識別子を前記受信側計算機への送信メッセージに付加し、前記受信側計算機は、前記ビジネス文書の受信時に、前記取引識別子に基づいて差分生成の元データとなった前記受信済みビジネス文書を検索することを特徴とする請求項１または３記載の通信データ量削減方法。
【請求項５】
前記送信側計算機は、前記差分ビジネス文書を生成する際に、データ項目の値が前記送信ビジネス文書と前記差分生成の元データの双方で一致する場合に、前記データ項目の値を、データ量が小さくなるように予め定められた値に置き換えて前記差分ビジネス文書に設定し、
前記受信側計算機は、前記受信ビジネス文書を復元する際に、前記予め定められた値を設定したデータ項目が前記差分ビジネス文書に存在する場合、前記値を前記元データから取得して置き換えることで、前記受信ビジネス文書を復元することを特徴とする請求項１から４のいずれかの項に記載の通信データ量削減方法。
【請求項６】
前記送信側または受信側計算機は、前記差分ビジネス文書の生成又は復元のいずれかに使用する前記テンプレートを、前記ビジネス文書の交換前に前記送信側計算機と受信側計算機との間で交換することを特徴とする請求項２、３及び６のいずれかの項に記載の通信データ量削減方法。
【請求項７】
前記送信側計算機は、前記ビジネス文書の送信時に、送信メッセージ内にテンプレートを付加して前記受信側計算機に送信し、再度テンプレートを前記受信側計算機へ送信するまで前記送信済みテンプレートを差分ビジネス文書の生成及び復元に用いることを特徴とする請求項２、３及び６のいずれかの項に記載の通信データ量削減方法。
【請求項８】
ネットワークを介して接続された計算機間でビジネス文書を交換する電子商取引における通信データ量削減システムであって、
ビジネス文書の送信履歴情報を記憶する履歴データベースと、送信対象のビジネス文書が、前記履歴データベースに記憶されている送信履歴情報に含まれているか否かを検索する履歴検索部と、該検索の結果、前記送信対象のビジネス文書が、前記履歴データベースに送信済みビジネス文書として含まれている場合は、前記送信済みビジネス文書を元データとして前記送信対象のビジネス文書との差分をもとに差分ビジネス文書を生成する差分生成部と、該生成された差分ビジネス文書を送信するメッセージ交換部とを含む受信側計算機と、
ビジネス文書の受信履歴情報を記憶する履歴データベースと、前記送信側計算機から送信された差分ビジネス文書の差分生成の元データとなった受信済みビジネス文書が、前記履歴データベースに記憶された受信履歴情報に含まれているか否かを検索する履歴検索部と、該検索の結果、前記受信済みビジネス文書が前記履歴データベースに含まれている場合は、該受信済みビジネス文書と前記差分ビジネス文書にもとづいて、受信ビジネス文書を復元する差分復元部とを含む送信側計算機と
を備えることを特徴とする通信データ量削減システム。
【請求項９】
ネットワークを介して接続された計算機間でビジネス文書を交換する電子商取引における通信データ量削減システムにおいて、
ビジネス文書の属性に基づくテンプレートを記憶するテンプレート管理データベースと、送信対象のビジネス文書に対応するテンプレートが、前記テンプレート管理データベースに記憶されているか否かを検索する履歴検索部と、該検索の結果、前記送信対象のビジネス文書に対応するテンプレートが、前記テンプレート管理データベースに記憶されている場合は、前記送信対象のビジネス文書と前記対応するテンプレートとに基づいて差分ビジネス文書を生成する差分生成部と、該生成された差分ビジネス文書を送信するメッセージ交換部とを含む送信側計算機と、
ビジネス文書に対応するテンプレートを記憶するテンプレート管理データベースと、前記テンプレート管理データベースから、前記送信された差分ビジネス文書に含まれるテンプレートを検索する履歴検索部と、該検索されたテンプレートと前記差分ビジネス文書をもとに、受信ビジネス文書を復元する差分復元部とを備える受信側計算機と
を備えることを特徴とする通信データ量削減システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの使用条件を規定する利用権を配布する情報処理装置において、
前記使用条件を含む情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記使用条件から一部を抽出し、部分使用条件を生成する抽出手段と、
前記抽出手段により生成された前記部分使用条件をユーザに配布する配布手段とを備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記部分使用条件から前記利用権を生成する生成手段を
さらに備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信手段が受信する前記使用条件は、対応するコンテンツの利用形態毎に定義されており、
前記抽出手段は少なくとも１つ以上の前記利用形態に関する使用条件を含む部分使用条件を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記受信手段によって受信される前記情報は、前記使用条件に対応する課金情報を含む
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
さらに、クライアント毎の利用権所持の状態を示す所持状態情報を記憶する記憶手段を備え、
配布手段は、前記記憶手段に記憶されている所持状態情報に基づいて、配布する前記部分利用条件を決定し、前記部分利用条件を含む利用権を配布する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンテンツの使用条件を規定する利用権を配布する情報処理装置の情報処理方法において、
前記使用条件を含む情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップの処理により受信された前記使用条件から一部を抽出し、部分使用条件を生成する抽出ステップと、
前記抽出ステップの処理により生成された前記部分使用条件をユーザに配布する配布ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
さらに、クライアント毎の利用権所持の状態を示す所持状態情報を記憶する記憶ステップを含み、
配布ステップの処理は、前記記憶ステップの処理により記憶されている所持状態情報に基づいて、配布する前記部分利用条件を決定し、前記部分利用条件を含む利用権を配布する
ことを特徴とする請求項６記載の情報処理方法。
【請求項８】
コンテンツの使用条件を規定する利用権を配布する情報処理装置のプログラムであって、
前記使用条件を含む情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップの処理により受信された前記使用条件から一部を抽出し、部分使用条件を生成する抽出ステップと、
前記抽出ステップの処理により生成された前記部分使用条件をユーザに配布する配布ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータが読み取り可能なプログラムが格納されているプログラム格納媒体。
【請求項９】
さらに、クライアント毎の利用権所持の状態を示す所持状態情報を記憶する記憶ステップを含み、
配布ステップの処理は、前記記憶ステップの処理により記憶されている所持状態情報に基づいて、配布する前記部分利用条件を決定し、前記部分利用条件を含む利用権を配布する
ことを特徴とする請求項８記載のプログラム格納媒体。
【請求項１０】
コンテンツの使用条件を規定する利用権を配布する情報処理装置を制御するコンピュータに、
前記使用条件を含む情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップの処理により受信された前記使用条件から一部を抽出し、部分使用条件を生成する抽出ステップと、
前記抽出ステップの処理により生成された前記部分使用条件をユーザに配布する配布ステップと
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
さらに、クライアント毎の利用権所持の状態を示す所持状態情報を記憶する記憶ステップを含み、
配布ステップの処理は、前記記憶ステップの処理により記憶されている所持状態情報に基づいて、配布する前記部分利用条件を決定し、前記部分利用条件を含む利用権を配布する
ことを特徴とする請求項１０記載のプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記受信手段によって受信される前記第１の情報は、前記使用条件に対応する課金情報を含むようにすることができる。
さらに、クライアント毎の利用権所持の状態を示す所持状態情報を記憶する記憶手段を設けるようにさせることができ、配布手段には、記憶手段に記憶されている所持状態情報に基づいて、配布する部分利用条件を決定し、部分利用条件を含む利用権を配布させるようにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の情報処理方法は、使用条件を含む情報を受信する受信ステップと、受信ステップの処理により受信された使用条件から一部を抽出し、部分使用条件を生成する抽出ステップと、抽出ステップの処理により生成された部分使用条件をユーザに配布する配布ステップとを含むことを特徴とする。
さらに、クライアント毎の利用権所持の状態を示す所持状態情報を記憶する記憶ステップを含ませるようにすることができ、配布ステップの処理は、記憶ステップの処理により記憶されている所持状態情報に基づいて、配布する部分利用条件を決定し、部分利用条件を含む利用権を配布させるようにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明のプログラム格納媒体のプログラムは、使用条件を含む情報を受信する受信ステップと、受信ステップの処理により受信された使用条件から一部を抽出し、部分使用条件を生成する抽出ステップと、抽出ステップの処理により生成された部分使用条件をユーザに配布する配布ステップとを含むことを特徴とする。
さらに、クライアント毎の利用権所持の状態を示す所持状態情報を記憶する記憶ステップを含ませるようにすることができ、配布ステップの処理は、記憶ステップの処理により記憶されている所持状態情報に基づいて、配布する部分利用条件を決定し、部分利用条件を含む利用権を配布させるようにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のプログラムは、使用条件を含む情報を受信する受信ステップと、受信ステップの処理により受信された使用条件から一部を抽出し、部分使用条件を生成する抽出ステップと、抽出ステップの処理により生成された部分使用条件をユーザに配布する配布ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
さらに、クライアント毎の利用権所持の状態を示す所持状態情報を記憶する記憶ステップを含ませるようにすることができ、配布ステップの処理は、記憶ステップの処理により記憶されている所持状態情報に基づいて、配布する部分利用条件を決定し、部分利用条件を含む利用権を配布させるようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザからの指示入力を受け付ける入力受付部と、
前記指示入力により指定された評価指標である評価子に基づいて、評価対象である複数の対象子のそれぞれに対応する表示シンボルを並べて画面に表示させる処理部と
を備えることを特徴とするデータ管理システム。
【請求項２】
データ要素を格納する格納部を更に備え、
前記処理部は、前記指示入力に基づいて、あるデータ要素を評価対象である対象子として設定し、別のデータ要素を評価指標である評価子として設定することを特徴とする請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記処理部は、前記対象子の数に応じて、表示シンボルの形状を調整して、画面内の所定の領域に前記表示シンボルを整列させて表示させることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記処理部は、前記対象子の評価値に応じて、前記表示シンボルを所定の順序に並べて画面に表示させることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のデータ管理システム。
【請求項５】
前記処理部は、前記指示入力に基づいて、複数の配列形式のうちの一つを選択し、選択した配列形式により表示シンボルを並べることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のデータ管理システム。
【請求項６】
前記処理部は、前記対象子の評価値に応じて、表示シンボルの状態を変化させることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のデータ管理システム。
【請求項７】
前記処理部は、前記対象子の評価値に応じて、前記表示シンボルに配色を施して画面に表示させることを特徴とする請求項６に記載のデータ管理システム。
【請求項８】
前記処理部は、対象子同士の評価値の相対的な関係を視覚的にユーザに認識させるように前記表示シンボルに配色を施すことを特徴とする請求項７に記載のデータ管理システム。
【請求項９】
前記処理部は、前記対象子の評価値に応じて、表示シンボルの形状を変化させることを特徴とする請求項６に記載のデータ管理システム。
【請求項１０】
前記処理部は、複数の対象子を第１の評価子によって評価し、当該第１の評価子に基づいた評価結果である評価値を反映させるように、それぞれの対象子の画面中の第１の方向における位置を設定し、さらに当該複数の対象子を第２の評価子によって評価し、当該第２の評価子に基づいた評価結果である評価値を反映させるように、それぞれの対象子の第１の方向とは異なる第２の方向における位置を設定し、且つ、それぞれの対象子に対応する表示シンボルに、第１の評価子による評価値または第２の評価子による評価値の少なくとも一方を反映させる処理を施して、表示シンボルを画面に表示させることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載のデータ管理システム。
【請求項１１】
前記処理部は、指示入力により、評価値の任意の範囲を指定することを可能とするルーラを生成することを特徴とする請求項１から１０のいずれかに記載のデータ管理システム。
【請求項１２】
前記処理部は、前記指示入力により選択された対象子であることを示す情報を前記格納部に記録することを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載のデータ管理システム。
【請求項１３】
前記処理部は、ユーザがポインタを画面中で動かした位置に基づいて、ユーザにより選択された対象子を検出することを特徴とする請求項１２に記載のデータ管理システム。
【請求項１４】
前記処理部は、選択した対象子であることをユーザが視覚的に認識できるように、選択した対象子に対応する表示シンボルの表示形式を変更することを特徴とする請求項１２または１３に記載のデータ管理システム。
【請求項１５】
前記処理部は、新たな評価指標に基づいて前記指示入力により対象子が選択された場合に、既に選択されていた対象子と、新たに選択された対象子との関係に基づいて、関連する新たな対象子を抽出し、抽出した対象子の集合を提示することを特徴とする請求項１２から１４のいずれかに記載のデータ管理システム。
【請求項１６】
前記処理部は、前記指示入力により表示シンボルが指定されると、当該表示シンボルに対応する対象子に関する情報を提示することを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載のデータ管理システム。
【請求項１７】
ユーザからの指示入力に基づいてデータ要素を検索するシステムであって、複数のデータ要素のそれぞれに対応する表示シンボルを所定の順序で並べ、データ要素の評価値に基づいて各表示シンボルに所定の配色を施しまたは各表示シンボルの形状を変化させ、ユーザが該表示シンボルを、その順序、配色または形状に基づいて選択することによりデータ要素の検索範囲を絞ることを可能とした視覚ベースの検索システム。
【請求項１８】
データ要素を格納する格納部と、
ユーザからの指示入力を受け付ける入力受付部と、
データ要素を写像として処理する機能を有し、前記指示入力により指定されたデータ要素を評価指標として、該評価指標により評価される対象である複数のデータ要素のそれぞれに対応する表示シンボルを並べて画面に表示させる処理部と
を備えることを特徴とするデータ管理システム。
【請求項１９】
コンピュータに、
ユーザからの指示入力を受け付ける機能と、
前記指示入力により指定された評価指標に基づいて、評価対象に含まれる複数のデータ要素のそれぞれに対応する表示シンボルを並べて画面に表示させる機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項２０】
データ要素を格納する格納部と、
ユーザからの指示入力を受け付ける入力受付部と、
前記指示入力に基づいて、評価対象である対象子と、評価指標である評価子とを区別することなく同格のデータ要素として処理する処理部と
を備えることを特徴とするデータ管理システム。
【請求項２１】
データ要素を格納する格納部と、
ユーザからの指示入力を受け付ける入力受付部と、
前記指示入力に基づいて、全てのデータ要素を写像として処理する処理部と
を備えることを特徴とするデータ管理システム。
【請求項２２】
前記処理部は、前記指示入力に基づいて、前記指示入力に関連するデータ要素の部分集合を評価対象である対象子集合とし、当該対象子集合を定義域とするデータ要素の部分集合を評価指標である評価子集合として扱うか、又は、前記指示入力に関連するデータ要素の部分集合を評価子集合とし、当該評価子集合の定義域であるデータ要素の部分集合を対象子集合として扱うことを特徴とする請求項２０または２１に記載のデータ管理システム。
【請求項２３】
前記処理部は、前記指示入力に基づいて、複数のデータ要素を組み合わせた新たなデータ要素を生成することを特徴とする請求項２０から２２のいずれかに記載のデータ管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストインタフェース部と、少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）と、不揮発性メモリー制御部と、前記不揮発性メモリから読み出された所望のアドレス管理情報を記憶する揮発性メモリーとを備え、
前記不揮発性メモリー制御部がＦ０に書き込み処理等のデータアクセスを行うことと時間的に並行してＦ１に対してイレーズ処理を行いイレーズ処理した事を一時的に記憶することを特徴とするメモリーカード。
【請求項２】
前記アドレス管理情報が、前記少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）の全領域を分割してそれらの分割領域毎にアドレス管理を行うアドレス管理テーブル群からなり、前記ホストインタフェース部が指示する前記少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）へのアクセス領域に応じて前記アドレス管理テーブル群から選択的に一つ乃至は複数のアドレス管理テーブルが前記不揮発性メモリーに読み出されることを特徴とする請求項１記載のメモリーカード。
【請求項３】
前記アドレス管理情報が有する少なくとも一つのアドレス管理テーブルが、前記少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）のそれぞれの領域にまたがるアドレス空間を管理することを特徴とする請求項２記載のメモリーカード。
【請求項４】
前記不揮発性メモリー制御部が、読み書き制御部とイレーズ制御部とバスシーケンス部を備え、前記バスシーケンス部が前記ホストインタフェースが検出した前記少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）への読み書き指示に応じて前記少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）の内の一方の不揮発性メモリー（例えばＦ０）に読み書き指示を送出する共に、他方の不揮発性メモリー（例えばＦ１）に対してイレーズ指示を送出することによって、前記少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）がほぼ同時刻に読み書き処理とイレーズ処理を実行することを特徴とする請求項３記載のメモリーカード。
【請求項５】
ホストインタフェース部と、少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）と、不揮発性メモリー制御部と、前記不揮発性メモリから読み出された所望のアドレス管理情報を記憶する揮発性メモリーとを備え、
前記不揮発性メモリー制御部がＦ０に書き込み処理等のデータアクセスを行うことと時間的に並行してＦ１に対してイレーズ処理を行いイレーズ処理した事を一時的に記憶すると共に、前記不揮発性メモリー制御部もしくは前記少なくとも２つの揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）が、前記少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）に書き込み処理を行う前に書き込み先の領域が正しくイレーズされているかどうかをチェックすることを特徴とするメモリーカード。
【請求項６】
前記アドレス管理情報が、前記少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）の全領域を分割してそれらの分割領域毎にアドレス管理を行うアドレス管理テーブル群からなり、前記ホストインタフェース部が指示する前記少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）へのアクセス領域に応じて前記アドレス管理テーブル群から選択的に一つ乃至は複数のアドレス管理テーブルが前記不揮発性メモリーに読み出されることを特徴とする請求項５記載のメモリーカード。
【請求項７】
前記アドレス管理情報が有する少なくとも一つのアドレス管理テーブルが、前記少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）のそれぞれの領域にまたがるアドレス空間を管理することを特徴とする請求項６記載のメモリーカード。
【請求項８】
前記不揮発性メモリー制御部が、読み書き制御部とイレーズ制御部とバスシーケンス部を備え、前記バスシーケンス部が前記ホストインタフェースが検出した前記少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）への読み書き指示に応じて前記少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）の内の一方の不揮発性メモリー（例えばＦ０）に読み書き指示を送出する共に、他方の不揮発性メモリー（例えばＦ１）に対してイレーズ指示を送出することによって、前記少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）がほぼ同時刻に読み書き処理とイレーズ処理を実行することを特徴とする請求項７記載のメモリーカード。
【請求項９】
ホストインタフェース部と、少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）と、不揮発性メモリー制御部と、前記不揮発性メモリから読み出された所望のアドレス管理情報を記憶する揮発性メモリーとを備え、前記不揮発性メモリー制御部もしくは前記少なくとも２つの揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）が、前記少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）に書き込み処理を行う前に書き込み先の領域が正しくイレーズされているかどうかをチェックするとともに、前記不揮発性メモリー制御部が、前記少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）の所定領域をイレーズした際に、前記揮発性メモリーに読み出されている少なくとも一つのアドレス管理テーブルの所定ビットに対してイレーズ完了情報を記憶することを特徴とするメモリーカード。
【請求項１０】
前記アドレス管理情報が、前記少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）の全領域を分割してそれらの分割領域毎にアドレス管理を行うアドレス管理テーブル群からなり、前記ホストインタフェース部が指示する前記少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）へのアクセス領域に応じて前記アドレス管理テーブル群から選択的に一つ乃至は複数のアドレス管理テーブルが前記不揮発性メモリーに読み出されることを特徴とする請求項９記載のメモリーカード。
【請求項１１】
前記アドレス管理情報が有する少なくとも一つのアドレス管理テーブルが、前記少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）のそれぞれの領域にまたがるアドレス空間を管理することを特徴とする請求項１０記載のメモリーカード。
【請求項１２】
前記不揮発性メモリー制御部が、読み書き制御部とイレーズ制御部とバスシーケンス部を備え、前記バスシーケンス部が前記ホストインタフェースが検出した前記少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）への読み書き指示に応じて前記少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）の内の一方の不揮発性メモリー（例えばＦ０）に読み書き指示を送出する共に、他方の不揮発性メモリー（例えばＦ１）に対してイレーズ指示を送出することによって、前記少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）がほぼ同時刻に読み書き処理とイレーズ処理を実行することを特徴とする請求項１１記載のメモリーカード。
【請求項１３】
ホストインタフェース部と、少なくとも２つの不揮発性メモリー（Ｆ０，Ｆ１）と、不揮発性メモリ制御部と、前記不揮発性メモリから読み出された所望のアドレス管理情報を記憶する揮発性メモリとを備え、
前記アドレス管理情報が有する少なくとも１つのアドレス管理テーブルが、前記少なくとも２つの不揮発性メモリ(F０,F１)のそれぞれの領域にまたがるアドレス空間を管理することを特徴とするメモリカード。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体へ第１のインキを付着させるペン先が前記媒体に接触している間媒体に施された位置コードを取得する手段と、
第１のペン先の移動軌跡データを生成する手段と、
該第１のペン先の移動軌跡データを前記第１のインキが消去用インキであることを示す第１の識別子とともに情報処理装置へ転送する手段とを備えた
ことを特徴とする消去データ入力用電子ペン。
【請求項２】
請求項１の消去データ入力用電子ペンにおいて、
前記位置コードは赤外光を吸収する第１の顔料によって前記媒体に印刷されているものとし、
前記位置コード取得手段は赤外光を出力する手段と、
前記媒体によって反射される赤外光を感知する手段とからなる
ことを特徴とする消去データ入力用電子ペン。
【請求項３】
請求項２の消去データ入力用電子ペンにおいて、
前記消去用インキは赤外光を透過する白色インキである
ことを特徴とする消去データ入力用電子ペン。
【請求項４】
請求項１の消去データ入力用電子ペンにおいて、
更に媒体へ第２のインキを付着させる第２のペン先と、前記第１、第２のペン先を切り替えるスイッチと、前記第２のペン先が選択されたときに該第２のペン先の移動軌跡データを前記第２のインキが可視光線の波長の特定の帯域が吸収されるインキであることを示す識別子とともに情報処理装置へ転送する手段を備えた
ことを特徴とする消去データ入力用電子ペン。
【請求項５】
赤外光を吸収する第１の顔料によって位置コードが印刷され、赤外光を透過し可視光の特定の波長帯域を吸収する第２の顔料が付着されている媒体上に、赤外光を透過し前記第２の顔料を不可視にする第３の顔料からなる修正塗料インキを付着させるペン先と、
赤外光を発光する手段と、
前記媒体からの赤外光の反射を感知して媒体に印刷された位置コードを取得し該位置コードからペン先の移動軌跡を算出する処理手段と、
該移動軌跡を外部へ出力する送信手段を備えた
ことを特徴とする消去機能付電子ペン。
【請求項６】
赤外光を吸収する第１の顔料によって位置コードが印刷され、赤外光を透過し可視光の特定の波長帯域を吸収する第２の顔料が付着されている媒体上に、前記第２の顔料と反応して該第２の顔料を赤外光を透過し可視光の波長帯域を透過する性質に変化させる第３の顔料からなる修正塗料インキを付着させるペン先と、
赤外光を発光する手段と、
前記媒体からの赤外光の反射を感知して媒体に印刷された位置コードを取得し該位置コードからペン先の移動軌跡を算出する処理手段と、
該移動軌跡を外部へ出力する送信手段を備えた
ことを特徴とする消去機能付電子ペン。
【請求項７】
媒体へ第１のインキを付着させるための第１のペン先と、
媒体へ第２のインキを付着させるための第２のペン先と、
前記第１、第２のペン先を切り替えるスイッチと、
前記第１、第２のペン先が前記媒体に接触している間前記媒体に施された位置コードを取得してペン先の移動軌跡データを生成する処理手段と、
前記移動軌跡データを、該移動軌跡データが前記第１のペン先の移動軌跡か第２のペン先の移動軌跡かを識別する識別子とともに情報処理装置へ転送する手段を備えた
ことを特徴とするデータ入力用電子ペン。
【請求項８】
媒体へ第１のインキを付着させるための第１のペン先と、
媒体へ第２のインキを付着させるための第２のペン先と、
前記第１、第２のペン先を切り替えるスイッチと、
前記第１、第２のペン先が前記媒体に接触している間前記媒体に施された位置コードを取得してペン先の移動軌跡データを生成する処理手段と、
前記第１、第２のペン先の移動軌跡データを合成して情報処理装置へ転送する手段を備えた
ことを特徴とするデータ入力用電子ペン。
【請求項９】
ペンの移動軌跡データを第１または第２の識別子とともに受信する回路と、
第１の識別子とともに受信した第１の移動軌跡データを手書き入力データとして保持する手段と、
第２の識別子とともに受信した第２の移動軌跡データを消去用データとして保持する手段と、
前記第２の移動軌跡データと重なる前記第１の移動軌跡データを消去する合成処理手段とを備えた
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
第１の電子ペンと、第２の電子ペンと、情報処理装置と、からなる電子データ入力システムであって、
前記第１の電子ペンは、
赤外光を透過し可視光の特定の波長帯域を吸収する第２の顔料を出すペン先と、
赤外光を発光する手段と、
赤外光を吸収する第１の顔料によって位置コードが印刷された媒体からの赤外光の反射を感知して媒体に印刷された位置コードを取得するセンサと、
該センサが取得した位置コードから、ペン先の移動軌跡データを生成する処理手段と、  該移動軌跡データを外部へ出力する送信手段とを備え、
前記第２の電子ペンは、
赤外光を透過し可視光の波長帯域のほぼ全域を反射する第３の顔料を出すペン先と、
赤外光を発光する手段と、
赤外光を吸収する第１の顔料によって位置コードが印刷された媒体からの赤外光の反射を感知して媒体に印刷された位置コードを取得するセンサと、
該センサが取得した位置コードから、ペン先の移動軌跡データを生成する処理手段と、  該移動軌跡データを外部へ出力する送信手段とを備え、
前記情報処理装置は、
前記第１、第２の電子ペンと通信し前記移動軌跡データを受信する手段と、
前記第１の電子ペンから受信した移動軌跡データと前記第２の電子ペンから受信した移動軌跡データとを合成して表示する手段とを備えたことを特徴とする電子データ入力システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置コードが印刷されている媒体から位置コードを読み取ってペンの移動軌跡データを生成する電子ペンから受け取った移動軌跡データ及び当該電子ペンの識別情報を格納する手段と、
前記格納手段から移動軌跡データを読出し、電子ペン毎に異なる色で表示する手段とを備えた情報処理装置。
【請求項２】
位置コードが印刷されている媒体から位置コードを読み取ってペンの移動軌跡データを生成する複数の電子ペンから受け取った移動軌跡データ及び当該電子ペンの識別情報を格納する手段と、
前記格納手段から移動軌跡データを読出し、特定の電子ペンから入力された移動軌跡データを抽出して表示する手段とを備えた情報処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報処理装置において、
表示画面にカーソルを表示する手段と、
該カーソル位置に表示される移動軌跡データを入力した電子ペンを識別する情報を表示する手段とを備えた情報処理装置。
【請求項４】
位置コードが印刷されている媒体から位置コードを読み取ってペンの移動軌跡データを生成する電子ペンから受け取った移動軌跡データ及び当該電子ペンの識別情報を格納する入力データ格納手段と、
前記移動軌跡データが記入された媒体の種類と記入位置毎に付された属性情報を格納する媒体フォーム格納手段と、
前記入力データ及び媒体フォームから移動軌跡データの属性を関連つけ、属性毎の表示を行う手段とを備えた情報処理装置。
【請求項５】
請求項４記載の情報処理装置において、前記移動軌跡データが入力されたタイミングを管理し、各属性ごとの表示順を前記タイミング順に並び替えて表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項４記載の情報処理装置において、前記移動軌跡データが入力されたタイミングを管理し、各属性ごとの表示順を前記タイミング順に並び替えて所定時間間隔で順次再生表示することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
位置コードが印刷されている媒体から位置コードを読み取ってペンの移動軌跡データを生成する電子ペンから受け取った移動軌跡データ及び当該移動軌跡データを受け取ったタイミング情報を格納する手段と、
前記格納手段から移動軌跡データを読出し、前記移動軌跡データを受け取ったタイミングに応じて異なる色で表示する手段とを備えた情報処理装置。
【請求項８】
位置コードが印刷されている媒体から位置コードを読み取ってペンの移動軌跡データを生成する電子ペンから受け取った移動軌跡データ及び当該移動軌跡データを受け取ったタイミング情報を格納する手段と、
前記格納手段から移動軌跡データを読出し、特定のタイミングで受け取った前記移動軌跡データを抽出して表示する手段を備えた情報処理装置。
【請求項９】
請求項７または８記載の情報処理装置において、
表示画面にカーソルを表示する手段と、
該カーソル位置に表示される移動軌跡データを入力したタイミングを表示する手段を有する情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホッパー(1)から１つずつ送り出されるディスク(d)を一列に並べて上方へ誘導する案内装置(8)をホッパー(1)に着脱可能に取り付けたディスクの案内装置において、前記案内装置(8)は、案内通路(8p)の下端部に相対してディスク(d)の保持装置(13)を備えていることを特徴とするディスクの案内装置。
【請求項２】
ホッパー(1)から１つずつ送り出されるディスク(d)を一列に並べて上方へ誘導する案内通路（p）を有する案内装置(8)をホッパー(1)に着脱可能に取り付けたディスクの案内装置において、前記案内装置は、回転ディスク(4)によって送り出されたディスク(d)を垂直上方へ方向を変え、かつ、前記ホッパに取り付けられた湾曲部案内装置(7)、及び、前記湾曲部案内装置の上端部に固定装置(9)によって着脱可能に取り付けられ、かつ、垂直上方へ延びる直線部案内装置(8)によって構成され、前記湾曲部案内装置は前記固定装置による固定が解除されたとき、前記案内通路内の前記ディスクの面に対して直交方向に移動可能であり、前記ディスクの保持装置(13)が前記直線部案内装置の案内通路(8p)の下端部に相対して取り付けられていることを特徴とするディスクの案内装置。
【請求項３】
前記固定装置は、補強装置(10)及び締結装置(11)から構成され、前記補強装置は、前記直線部案内装置に固定され、かつ、前記ディスクの面に対して直交方向に延びる軸受(10a、10b)に回動可能に取り付けられた補強板(10e)を含み、前記締結装置は、前記補強板の下端部を前記湾曲部案内装置の上端部に前記直線部案内装置の下端部と共に固定するボルトであることを特徴とする請求項２のディスクの案内装置。
【請求項４】
前記保持装置が、前記直線部案内装置、前記軸受、前記補強板及び前記ボルトで形成されるトライアングル空間(12)に配置されていることを特徴とする「請求項３のディスクの案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するため、本発明にかかるディスクの案内装置は以下のように構成される。ホッパーから１つずつ送り出されるディスクを一列に並べて上方へ誘導する案内装置をホッパに着脱可能に取り付けたディスクの案内装置において、前記案内装置は、案内通路の下端部に保持装置を備えていることを特徴とするディスクの案内装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
サポート板8d、8eと補強板10eとに囲まれた楔形の空間12が形成される。このように、サポート板8d、8e、軸受10b、10c、ピン10d、補強板10e及び締結装置11、すなわち、蝶ボルト11a、11bでトライアングル空間12を構成することにより、湾曲部案内装置7と直線部案内部8との締結強度を向上させることができる。補強板10eの中央部には、開口10fが形成され、保持装置13ののぞき窓及び作業用の開口の機能を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
結果として、ディスクdはボール13dによってベース板8aに押し付けられて落下を阻止される。ボール13dは、鉄製であって、周面はメッキが施されている。ストッパ13cは、第２案内通路8p内のディスクdの落下を防止する機能を有していれば、他の構造のものを採用することができる。ストッパ13cは、楔型であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
保持装置13は、第２案内通路8p内のディスクdの落下を防止するため、可及的に下位に取り付けることが好ましい。しかし、固定装置9と併設されるため、第２案内通路8pに相対した最下端に取り付けることができない。本実施例のように、固定装置9のトライアングル空間12に保持装置13を配置することにより、保持装置13の第２案内通路8pの下端部配置と固定装置9との併設が可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次にホッパ1を直線部案内装置8から分離する作業を説明する。まず、蝶ボルト11a、11bを緩め、補強装置10から外す。次に、ホッパ1を図1(Ａ)において紙面に対し垂直方向へ移動させる。これにより、湾曲部案内装置7は直線部案内装置8から外れ、分離される。このとき、直線部案内装置8の第２案内通路8p内のディスクdは自重で落下しようとする。しかし、保持装置13のボール13dも自重で落下し、ガイド傾斜面13eによりベース板8a側へ移動される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本実施の形態の指紋センサは、携帯電話等の小型の電子機器にも装備が可能である。また、指紋を検出する際に指先を指紋検出面のほとんど全てのラインセンサに接触させることができる。これにより、正確な指紋画像を検出することができ、電子機器に装備したときに、精度の高い指紋画像を構成することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
本実施の形態の指紋センサは、携帯電話等の小型の電子機器にも装備が可能である。また、指紋を検出する際に指先を指紋検出面のほとんど全てのラインセンサに接触させることができる。これにより、正確な指紋画像を検出することができ、電子機器に装備したときに、精度の高い指紋画像を構成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
本実施の形態の指紋センサは、携帯電話等の小型の電子機器にも装備が可能である。また、指紋を検出する際に指先を指紋検出面のほとんど全てのラインセンサに接触させることができる。これにより、正確な指紋画像を検出することができ、電子機器に装備したときに、精度の高い指紋画像を構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無数のレンダリング対象が配置された３次元空間における画像データを管理する仮想３次元空間画像管理システムであって、
前記３次元空間を複数のセルに分割する分割手段と、
セル内に存在するオブジェクトをセル境界面の外側から眺めたときの画像をレンダリングして、オブジェクトのテクスチャが該セル境界面に貼り付けられた平面オブジェクトを取得する平面オブジェクト生成手段と、
平面オブジェクトをセル境界面に対応付けて保管する画像データ管理手段と、
を具備することを特徴とする仮想３次元空間画像管理システム。
【請求項２】
前記平面オブジェクト生成手段は、セル内に複数のオブジェクトが存在するときには、セル境界面側からの遠近関係に従って各オブジェクト間で陰面処理を施して平面オブジェクトを得る、
ことを特徴とする請求項１に記載の仮想３次元空間画像管理システム。
【請求項３】
あるカメラ位置と視線方向に従って表示要求に応答して近景画像と遠景画像からなる表示画像を生成する３次元空間画像生成手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の仮想３次元空間画像管理システム。
【請求項４】
前記平面オブジェクト生成手段は、セル境界面毎に２通り以上の視線方向から眺めた画像をレンダリングして、１つのセル境界面につき２種類以上の平面オブジェクトを取得して、
前記画像データ管理手段は、視線方向が異なるこれら２種類以上の平面オブジェクトをセル境界面に対応付けて保管する、
ことを特徴とする請求項１に記載の仮想３次元空間画像管理システム。
【請求項５】
前記３次元空間画像生成手段は、視野内のセル境界面に対応付けられた複数の平面オブジェクトを表示要求されたカメラ位置及び視線方向に応じて合成して得られた平面オブジェクトを用いて仮想３次元画像をレンダリングする、
ことを特徴とする請求項４に記載の仮想３次元空間画像管理システム。
【請求項６】
無数のレンダリング対象が配置された３次元空間における画像データを管理する仮想３次元空間画像管理方法であって、
前記３次元空間を複数のセルに分割する分割ステップと、
セル内に存在するオブジェクトをセル境界面の外側から眺めたときの画像をレンダリングして、オブジェクトのテクスチャが該セル境界面に貼り付けられた平面オブジェクトを取得する平面オブジェクト生成ステップと、
平面オブジェクトをセル境界面に対応付けて保管する画像データ管理ステップと、
を具備することを特徴とする仮想３次元空間画像管理方法。
【請求項７】
前記平面オブジェクト生成ステップでは、セル内に複数のオブジェクトが存在するときには、セル境界面側からの遠近関係に従って各オブジェクト間で陰面処理を施して平面オブジェクトを得る、
ことを特徴とする請求項６に記載の仮想３次元空間画像管理方法。
【請求項８】
あるカメラ位置と視線方向に従って表示要求に応答して近景画像と遠景画像からなる表示画像を生成する３次元空間画像生成ステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項６に記載の仮想３次元空間画像管理方法。
【請求項９】
前記平面オブジェクト生成ステップは、セル境界面毎に２通り以上の視線方向から眺めた画像をレンダリングして、１つのセル境界面につき２種類以上の平面オブジェクトを取得して、
前記画像データ管理ステップでは、視線方向が異なるこれら２種類以上の平面オブジェクトをセル境界面に対応付けて保管する、
ことを特徴とする請求項６に記載の仮想３次元空間画像管理方法。
【請求項１０】
前記３次元空間画像生成ステップでは、視野内のセル境界面に対応付けられた複数の平面オブジェクトを表示要求されたカメラ位置及び視線方向に応じて合成して得られた平面オブジェクトを用いて仮想３次元画像をレンダリングする、
ことを特徴とする請求項９に記載の仮想３次元空間画像管理方法。
【請求項１１】
無数のレンダリング対象が配置された３次元空間における画像データを管理するための処理をコンピュータ・システム上で実行するようにコンピュータ可読形式で記述されたコンピュータ・プログラムであって、
前記３次元空間を複数のセルに分割する分割ステップと、
セル内に存在するオブジェクトをセル境界面の外側から眺めたときの画像をレンダリングして、オブジェクトのテクスチャが該セル境界面に貼り付けられた平面オブジェクトを取得する平面オブジェクト生成ステップと、
平面オブジェクトをセル境界面に対応付けて保管する画像データ管理ステップと、
を具備することを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置および方法、並びにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体に対応する３次元レンダリング画像を、並列処理が可能な複数のプロセッサが搭載されたマルチプロセッサユニットを用いて生成する画像処理装置において、
前記検体に対応するボリュームデータの容量、前記プロセッサに対応するメモリの容量を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記ボリュームデータの容量および前記メモリの容量に基づいて処理モードを選択する選択手段と、
前記選択手段によって選択された前記処理モードに従い、前記ボリュームデータを分割して、対応する前記プロセッサに供給する分割手段と、
前記選択手段によって選択された前記処理モードに従い、前記プロセッサが担当するスキャンライン数を決定する決定手段と
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、前記マルチプロセッサユニットを構成するプロセッサユニットボードの数、および前記マルチプロセッサユニットに搭載されている前記プロセッサの総数の少なくとも一方も取得し、
前記選択手段は、前記取得手段が取得した前記プロセッサユニットボードの数、および前記プロセッサの総数の少なくとも一方にも基づいて前記処理モードを選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記分割手段は、前記取得手段が取得した前記プロセッサユニットボードの数、または前記プロセッサの総数に対応して、前記ボリュームデータを分割する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記取得手段が取得した前記プロセッサユニットボードの数、または前記プロセッサの総数に対応して、前記プロセッサが担当するスキャンライン数を決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
検体に対応する３次元レンダリング画像を、並列処理が可能な複数のプロセッサが搭載されたマルチプロセッサユニットを用いて生成する画像処理装置の画像処理方法において、
前記検体に対応するボリュームデータの容量、前記プロセッサに対応するメモリの容量を取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理で取得された前記ボリュームデータの容量および前記メモリの容量に基づいて処理モードを選択する選択ステップと、
前記選択ステップの処理で選択された前記処理モードに従い、前記ボリュームデータを分割して、対応する前記プロセッサに供給する分割ステップと、
前記選択ステップの処理で選択された前記処理モードに従い、前記プロセッサが担当するスキャンライン数を決定する決定ステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項６】
検体に対応する３次元レンダリング画像を、並列処理が可能な複数のプロセッサが搭載されたマルチプロセッサユニットを用いて生成するコンピュータに、
前記検体に対応するボリュームデータの容量、前記プロセッサに対応するメモリの容量を取得する取得ステップと、
前記取得ステップの処理で取得された前記ボリュームデータの容量および前記メモリの容量に基づいて処理モードを選択する選択ステップと、
前記選択ステップの処理で選択された前記処理モードに従い、前記ボリュームデータを分割して、対応する前記プロセッサに供給する分割ステップと、
前記選択ステップの処理で選択された前記処理モードに従い、前記プロセッサが担当するスキャンライン数を決定する決定ステップと
を実行させるプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像処理装置および方法、並びにプログラムに関し、特に、３次元物体の描画を複数のプロセッサに並列処理させることによって、処理に要する時間を短縮できるようにした画像処理装置および方法、並びにプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板上に半導体チップを載置して回路基板と電気的、物理的に接続し、回路基板を、半導体チップを載置した部分と外部に露出する外部端子部分を境として所定の角度で折曲げ、半導体チップを載置した部分の上下部と、外部に露出する外部端子部分の上部を樹脂によって封止したメモリーカード。
【請求項２】
回路基板上に保護絶縁層によって封止された半導体チップを載置して回路基板と電気的、物理的に接続し、回路基板を、封止された半導体チップを載置した部分と外部に露出する外部端子部分を境として所定の角度で折曲げ、封止された半導体チップを載置した部分の上下部と、外部に露出する外部端子部分の上部を樹脂によって封止したメモリーカード。
【請求項３】
半導体チップを回路基板に載置して電気的、物理的に接続した後、成形工程として、金型の固定側型板と可動側型板とで回路基板を挟み、固定側型板と可動側型板の間のキャビティ内で回路基板の先端を、半導体チップを載置した部分と外部に露出する外部端子部分を境として所定の角度で折曲げて、キャビティ内に溶融樹脂を流し込み、回路基板が折曲した成形品を成形するメモリーカードの成形方法。
【請求項４】
保護絶縁層によって封止された半導体チップを回路基板に載置して電気的、物理的に接続した後、１次成形工程として、１次成形用金型の固定側型板と可動側型板とで回路基板を挟み、固定側型板の凸状部によって、固定側型板と可動側型板の間のキャビティ内で回路基板の先端を、封止された半導体チップを載置した部分と外部に露出する外部端子部分を境として所定の角度で折曲げて、キャビティ内に溶融樹脂を流し込み、回路基板が折曲した１次成形品を成形し、２次成形工程として、前記１次成形品を２次成形用金型の固定側型板と可動側型板の間のキャビティ内にセットして、１次成形工程では流し込めなかった回路基板に樹脂を流し込み２次成形品を成形するメモリーカードの成形方法。