(57)【要約】【課題】入口情報に対する信頼度を的確に判定できる移動通信端末を提供する。【解決手段】携帯電話機２ａ〜２ｃが、基地局５ａ〜５ｄからから送信される「カバーフラグ」が受信できないことで（「オフ」）、携帯電話機２ａ〜２ｃが高速道路６の許容区域外に持ち出されたことを検出する。さらに、基地局５ａ〜５ｄは、当該基地局５ａ〜５ｄからみた高速道路６の方角、当該基地局５ａ〜５ｄの位置（緯度、経度）も送信しており、携帯電話機２a〜２ｃでは、自己の現在位置と比較して、当該携帯電話機２a〜２ｃが高速道路６の領域にあるか否かを判定する。このことにより携帯電話機２ａ〜２ｃは、高速道路６の許容区域外に持ち出されたことを検出でき、その場合の入口情報の信頼度を低いと判定する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両による移動が許容区域に限定された有料施設に進入する際に進入した位置を特定できる入口情報を取得し、その有料施設を退出する際はその入口情報を基にその有料施設の利用に対する課金処理を可能とする移動通信端末であって、
当該移動通信端末が前記有料施設の許容区域外にあることを検出する検出手段と、
前記検出手段により当該移動通信端末が前記有料施設の許容区域外にあると検出された場合に前記入口情報の信頼度が低いと判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記判定手段は、前記検出手段により当該移動通信端末が所定時間以上前記有料施設の許容区域外にあると検出された場合に前記入口情報の信頼度が低いと判定すること
を特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
ＧＰＳ衛星システムにより当該移動通信端末の現在位置を取得する取得手段を備え、
前記検出手段は、前記取得手段により取得された現在位置を基に当該移動通信端末が前記有料施設の許容区域外にあることを検出すること
を特徴とする請求項１又は請求項２記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記検出手段は、前記取得手段により取得される現在位置の精度が低いと判定した場合に当該移動通信端末が前記有料施設の許容区域外にあることを検出しないこと
を特徴とする請求項３記載の移動通信端末。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか記載の移動通信端末とその移動通信端末と無線通信を行う基地局とを備えた課金管理システムであって、
前記基地局は、
前記有料施設の許容区域が単数又は複数の領域でカバーされており、その単数又は複数の領域内にある前記移動通信端末が受信できる状態でフラグを送信するフラグ送信手段を備え、
前記検出手段は、前記基地局から送信されるフラグが受信できないことにより当該移動通信端末が前記有料施設の許容区域外にあることを検出すること
を特徴とする課金管理システム。
【請求項６】
請求項３又は請求項４記載の移動通信端末とその移動通信端末と無線通信を行う基地局とを備えた課金管理システムであって、
前記基地局は、
前記移動通信端末に対し、当該基地局の位置と、前記有料施設の許容区域が存在する方角とを送信する方角送信手段を備え、
前記検出手段は、前記基地局から送信された有料施設の許容区域が存在する方角と前記取得手段により取得された現在位置とを基に当該移動通信端末が前記有料施設の許容区域外にあることを検出すること
を特徴とする課金管理システム。
【請求項７】
車両による移動が許容区域に限定された、有料施設に進入する際に進入した位置を特定できる入口情報を取得し、その有料施設を退出する際はその入口情報を基にその有料施設の利用に対する課金処理を可能とする移動通信端末と通信を行うことにより課金処理を行う課金管理システムであって、
前記移動通信端末が前記有料施設に進入した後の移動経路を記憶装置に記憶する記憶手段と、
前記記憶装置に記憶された移動経路を取得する経路取得手段と、
前記経路取得手段により取得された移動経路を基に前記移動通信端末が前記有料施設の許容区域を出たとされる場合に前記入口情報の信頼度が低いと判定する判定手段と
を備えたことを特徴とする課金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両による移動が許容区域に限定された有料施設の利用に対する課金処理を可能とする移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＴＣ（Electronic Toll Collection system：自動料金収受システム）などの課金システムにおいては、車両による移動が許容区域に限定された有料施設（例えば、高速道路）に進入する際に進入した位置を特定できる入口情報を取得し、その有料施設を退出する際はその入口情報を基にその有料施設の利用に対する課金処理を行う。その際、ＥＴＣに関していえば、車両が高速道路などの有料道路の入口ゲートに進入する際に入口情報がＥＴＣカードに記憶され、その入口情報は出口ゲートの通過時に課金処理されるとともに消去される。
【０００３】
しかしながら、有効な入口情報が記憶されたままで、ＥＴＣカードが、高速道路から持ち出されてキセル詐欺などの不正が行われる問題がある。
【０００４】
一方、近年ではＥＴＣカードの代わりに携帯電話機を使う技術が知られているが（例えば、特許文献１参照）、このような携帯電話機を使うＥＴＣシステムにおいても、入口情報が記憶されたままで、高速道路などの有料道路の許容区域外へと持ち出されるという同様の問題が考えられる。
【０００５】
従来、このような問題を防ぐために、入口ゲートに進入した日時から、所定時間以上を経過した場合、その入口情報の信頼度を低いと判定する方法が実施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００８−１１８４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、かかる従来の方法によると、有料施設内で休憩したり、娯楽施設で時間を過ごしたりしたような場合、何ら不正を行っていないにもかかわらず、通常よりも時間がかかっていることから退出の際に不正を疑われるという問題がある。また、時刻情報のみで不正を検出しようとするため、所定時間以内に不正が行われたような場合は検出できない問題も残る。
【０００８】
本発明は、こうした問題を解決するためになされたものであり、入口情報に対する信頼度を的確に判定できる移動通信端末及び課金管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するためになされた請求項１に記載の発明は、車両による移動が許容区域に限定された有料施設に進入する際に進入した位置を特定できる入口情報を取得し、その有料施設を退出する際はその入口情報を基にその有料施設の利用に対する課金処理を可能とする移動通信端末であり、検出手段及び判定手段を備える。検出手段は、当該移動通信端末が有料施設の許容区域外にあることを検出し、判定手段は、検出手段により当該移動通信端末が有料施設の許容区域外にあると検出された場合に入口情報の信頼度が低いと判定する。
【００１０】
かかる請求項１記載の発明によれば、本来であれば課金処理がなされない限り有料施設の許容区域外に持ち出されることのない移動通信端末が、有料施設の許容区域外にあることを検出することにより、入口情報の信頼度が低いと判定するため、入口情報に対する信頼度を的確に判定できる。
【００１１】
ところで、仮に許容区域外にあることが検出されたとしても、通信事情などの原因で実際は、有料施設の許容区域内に継続して存在していた場合も考えられる。
【００１２】
そこで、請求項２記載の発明は、請求項１記載の移動通信端末において、判定手段は、検出手段により当該移動通信端末が所定時間以上有料施設の許容区域外にあると検出された場合に入口情報の信頼度が低いと判定する。
【００１３】
かかる請求項２記載の発明によれば、所定時間以上有料施設の許容区域外にあると検出された場合に入口情報の信頼度が低いと判定するため、単に通信事情などが原因で短期間だけ有料施設の許容区域外にあると検出されたような場合は除かれることになり、確実な判定が可能となる。
【００１４】
また移動通信端末の正確な現在位置を取得できれば、より的確な信頼度の判定が可能となり望ましい。
【００１５】
そこで、請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の移動通信端末において、取得手段を備え、その取得手段は、ＧＰＳ衛星システムにより当該移動通信端末の現在位置を取得する。そして、検出手段は、取得手段により取得された現在位置を基に当該移動通信端末が有料施設の許容区域外にあることを検出する。
【００１６】
かかる請求項３記載の発明によれば、ＧＰＳ衛星システムにより当該移動通信端末の現在位置を取得して有料施設の許容区域外にあることを検出するため、正確な位置に基づいて的確に入口情報の信頼度を判定できる。
【００１７】
さらに、ＧＰＳ衛星システムによる現在位置の取得については必ずしも常に、精度が高い場合だけであるとは限らない。
【００１８】
そこで、請求項４記載の発明は、請求項３記載の移動通信端末において、検出手段は、取得手段により取得される現在位置の精度が低いと判定した場合に当該移動通信端末が有料施設の許容区域外にあることを検出しない。
【００１９】
かかる請求項４記載の発明によれば、現在位置の精度が低い場合は、当該移動通信端末が有料施設の許容区域外にあることを検出しないので、誤って信頼度が低いと判定してしまうことを避けることができる。
【００２０】
また携帯電話機の基地局は、その所在位置が固定されるため、有料施設の許容区域をカバーする基地局であれば、容易に許容区域内にあることを検出できる。
【００２１】
そこで、請求項５記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか記載の移動通信端末とその移動通信端末と無線通信を行う基地局とを備えた課金管理システムである。そして、基地局は、フラグ送信手段を備え、そのフラグ送信手段は、有料施設の許容区域が単数又は複数の領域でカバーされており、その単数又は複数の領域内にある移動通信端末が受信できる状態でフラグを送信する。検出手段は、基地局から送信されるフラグが受信できないことにより当該移動通信端末が有料施設の許容区域外にあることを検出する。
【００２２】
かかる請求項５記載の発明によれば、有料施設の許容区域をカバーする基地局から送信されるフラグを受信できないことで許容区域外にあると判定するので、既存の設備を利用して容易に入口情報の信頼度を判定できる。
【００２３】
さらに、移動通信端末が取得したＧＰＳシステムによる現在位置を用いて、基地局の位置と方角との関係から、許容区域の外にあるか内にあるかを検出すればより正確な判定が可能となる。
【００２４】
そこで、請求項６記載の発明は、請求項３又は請求項４記載の移動通信端末とその移動通信端末と無線通信を行う基地局とを備えた課金管理システムである。基地局は、方角送信手段を備え、その方角送信手段は、移動通信端末に対し、当該基地局の位置と、有料施設の許容区域が存在する方角とを送信する。検出手段は、基地局から送信された有料施設の許容区域が存在する方角と取得手段により取得された現在位置とを基に当該移動通信端末が有料施設の許容区域外にあることを検出する。
【００２５】
かかる請求項６記載の発明によれば、基地局から送信された許容区域の方角と現在位置とを基に当該移動通信端末が有料施設の許容区域外にあることを判定するため、より正確な判定が可能となる。
【００２６】
ところで、有料施設に進入した後の移動経路が記憶されていれば、請求項１と同様の判定を行うことは可能である。
【００２７】
そこで、請求項７記載の発明は、車両による移動が許容区域に限定された、有料施設に進入する際に進入した位置を特定できる入口情報を取得し、その有料施設を退出する際はその入口情報を基にその有料施設の利用に対する課金処理を可能とする移動通信端末と通信を行うことにより課金処理を行う課金管理システムであり、記憶手段経路、取得手段及び判定手段を備える。記憶手段は、移動通信端末が有料施設に進入した後の移動経路を記憶装置に記憶し、経路取得手段は、記憶装置に記憶された移動経路を取得し、判定手段は、経路取得手段により取得された移動経路を基に移動通信端末が有料施設の許容区域を出たとされる場合に入口情報の信頼度が低いと判定する。
【００２８】
かかる請求項７記載の発明によれば、移動通信端末の経路情報に基づき、移動通信端末が有料施設の許容区域外に持ち出されたと判定された場合に入口情報の信頼度が低いと判定するので、本来であれば課金処理がなされない限り有料施設の許容区域外に持ち出されることのない移動通信端末が、有料施設の許容区域外にあることを検出することにより、入口情報の信頼度が低いと判定するため、入口情報に対する信頼度を的確に判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態としての課金管理システムの各構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態としての課金管理システムの機能を示す説明図である。
【図３】第１実施形態としての携帯電話機の制御部が実行する携帯電話機処理を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態としての路側機の制御部が実行する路側機処理を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態としての車載器の制御部が実行する車載器処理を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態としての携帯電話機の制御部が実行する経路処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
［１  第１実施形態］
［１−１  構成］
図１は、第１実施形態としての課金管理システム１の各構成を示すブロック図である。この課金管理システム１は、携帯電話機２（図１（ａ））、車載器３（図１（ｂ））、路側機４（図１（ｃ））、基地局（図示せず）を備える。この課金管理システム１は、有料施設（この例では高速道路）に進入する際に進入した料金所を特定できる入口情報を携帯電話機２が取得し、その高速道路を退出する際は携帯電話機２の入口情報を基にその利用料金の課金処理を可能とするシステムである。
【００３１】
図１（ａ）は、携帯電話機２のハードウエア構成を示すブロック図である。携帯電話機２は、広域無線通信部２１、記憶部２２、ＧＰＳ受信機２３、近接無線通信部２４、制御部２５を備える。
【００３２】
この携帯電話機２は、課金管理システム１において、ＥＴＣカードと同様の決済機能を果たすものであり、料金所の入口ゲートを通過する際に高速道路の入口情報を記憶しておき、移動後、出口ゲートを通過する際に、記憶してある入口情報と出口ゲートがある料金所とから、予め定められている料金体系に基づいた課金処理を行うものである。
【００３３】
広域無線通信部２１は、アンテナ２１ａにより広域の無線通信を可能とする通信回路であり、携帯電話機２が、基地局を介して、相手方と音声やデータの送受信を無線により行うことを可能とする。特に、この広域無線通信部２１は、車両による移動が許容された料道路にある限り、基地局から「カバーフラグ」と呼ばれる信号を受信する。
【００３４】
記憶部２２は、プログラム、音声、動画、テキストなどの各種データが記憶される記憶装置である。車両が有料道路に入場した際はその入口ゲートが設置された料金所を特定できる情報や入場時の日時は、入口情報としてこの記憶装置に記憶される。
【００３５】
ＧＰＳ受信機２３は、ＧＰＳ（Global Positioning System）用の人工衛星からの電波をＧＰＳアンテナ２３ａを介して受信してその受信信号を出力する装置であり、携帯電話機２の現在位置を緯度及び経度で算出することを可能にする。ＧＰＳ用の人工衛星と現在位置との位置関係（角度や距離）、人工衛星の数、大気の状態、屋内か屋外かなどの外的要因により、ＧＰＳアンテナ２３ａの受信状態が変化するため、ＧＰＳ受信機２３で算出する現在位置の精度もそれに応じて変化する。
【００３６】
近接無線通信部２４は、アンテナ２４ａにより車載器３と非接触の近距離無線通信を行うためのインターフェースである。通信相手としては、車載器３に限らず非接触通信が可能なクレジットカード機能に対応したＩＣカードなどとも通信できる。なお、接触型の通信インターフェースであってもよい。
【００３７】
制御部２５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどから構成され、広域無線通信部２１、記憶部２２、ＧＰＳ受信機２３、近接無線通信部２４をプログラムに基づいて統括的に制御する部位である。
【００３８】
図１（ｂ）は、車載器３のハードウエア構成を示すブロック図である。車載器３は、記憶部３１、近接無線通信部３２、狭域無線通信部３３、高速道路上判定部３４、制御部３５を備える。
【００３９】
この車載器３は、車両（以下、車載器３を搭載した車両を「自車両」という。）が高速道路の料金所のゲート（入口ゲート、出口ゲート）を通過する際に、ゲートに設けられている路側機（路側機４は出口ゲートに設置される）とＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication：狭域通信）による無線通信を行い、携帯電話機２から読み出した入口情報などを用いて利用料金の課金処理を実行する装置である。
【００４０】
記憶部３１は、記憶保持動作が不要なデバイス（例えば、フラッシュメモリ）から構成される記憶装置であり、各種の情報を記憶することができる。
【００４１】
近接無線通信部３２は、アンテナ３２ａにより携帯電話機２と非接触の近距離無線通信を行うためのインターフェースである。通信相手としては、携帯電話機２に限らず非接触通信が可能なＩＣカードやＰＤＡなどとも通信できる。なお、接触型の通信インターフェースであってもよい。
【００４２】
狭域無線通信部３３は、路側機４とＤＳＲＣによる無線通信を行うためのインターフェースである。
【００４３】
高速道路上判定部３４は、自車両が備えたＧＰＳ受信機などにより算出される自車両の現在位置から、自車両が高速道路の許容区域内にあることを判定する。実際には、制御部３５が後述する携帯電話機処理（図３）のＳ１０６〜Ｓ１０９と同様の処理を実行することで機能する。第１実施形態では、携帯電話機２自身が、高速道路の許容区域内にあることを検出するため、高速道路上判定部３４は特に必要とならないが、例えばＥＴＣカードなどのＩＣカードを装着する場合は、ＩＣカードが後述する「カバーフラグ」や現在位置を取得できないことがあるため、この高速道路上判定部３４が機能することになる。なおこの高速道路上判定部３４は、ソフトウエアとして共通化して実現する必要はなく、独立したハードウエアで構成することも可能である。
【００４４】
制御部３５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどから構成され、記憶部３１、近接無線通信部３２、狭域無線通信部３３、高速道路上判定部３４をプログラムに基づいて統括的に制御する部位である。
【００４５】
図１（ｃ）は、出口ゲートの路側機４のハードウエア構成を示すブロック図である。路側機４は、所要時間正当性判定部４１、経路正当性判定部４２、狭域無線通信部４３、開閉バー制御部４４、記憶部４５、制御部４６を備える。なお、図示しないが入口ゲートにも路側機（図示せず）が備えられている。入口ゲートの路側機は、所要時間正当性判定部４１及び経路正当性判定部４２を備えていない点が異なる。
【００４６】
所要時間正当性判定部４１は、携帯電話機２の入口情報に含まれる車両の入場日時と、出口ゲートにおける日時とを比較して、車両が高速道路内で所要した時間が不当に長くないかを判定する。実際には、制御部４６が処理を実行することで機能する。この所要時間正当性判定部４１については周知の技術であるため、これ以上説明しない。
【００４７】
なお、第２実施形態では制御部４６が路側機処理（図４）のＳ２０３を実行することでこの所要時間正当性判定部４１と同じ機能を果たしている。
【００４８】
経路正当性判定部４２は、携帯電話機２が入口ゲートを通過した後の経路から、入口情報の信頼度を判定する処理であり、実際には、制御部４６が処理を実行することで機能する。この経路正当性判定部４２についても、第１実施形態としては詳述しないが、第２実施形態としての課金管理システムで詳しくは述べる。第２実施形態としての制御部４６が路側機処理（図４）のＳ２０３を実行することでこの経路正当性判定部４２と同じ機能を果たしている。
【００４９】
狭域無線通信部４３は、アンテナ４３ａにより車両に備えられた車載器３とＤＳＲＣによる無線通信を行うためのインターフェースである。
【００５０】
開閉バー制御部４４は、路側機４が備えられた料金所を車両が通行する際の進入・退出を許可する開閉バーの開閉を制御する装置である。ここでは特に、入口情報が無効とされている場合に開閉バーを閉じたままにして、車両が退出することを禁止する機能を果たす。
【００５１】
記憶部４５は、記憶保持動作が不要なデバイス（例えば、フラッシュメモリ）から構成される記憶装置であり、各種の情報を記憶することができる。
【００５２】
制御部４６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏなどから構成され、所要時間正当性判定部４１、経路正当性判定部４２、狭域無線通信部４３、開閉バー制御部４４、記憶部４５をプログラムに基づいて統括的に制御する部位である。
［１−２  概要］
図２は、この課金管理システム１の概要を示す説明図である。図示するように、携帯電話機２ａ〜２ｃが、基地局５ａ〜５ｄからから送信される、「カバーフラグ」、当該基地局５ａ〜５ｄからみた高速道路６の方角、当該基地局５ａ〜５ｄの位置（緯度、経度）を受信することで、携帯電話機２ａ〜２ｃが高速道路６の許容区域外にあることを検出する。
【００５３】
ここで「カバーフラグ」とは、高速道路６の領域をカバーする基地局（ここでは基地局５ａ，５ｂ，５ｄ）のみが送信するフラグ信号であり、少なくとも高速道路６の許容区域内にある携帯電話機（ここでは携帯電話機２ａ）は「カバーフラグ」を受信する（「オン」）ことになる（後述する携帯電話機処理（図３）のＳ１０６）。
【００５４】
しかしながら、この「カバーフラグ」を受信するだけでは、必ずしも携帯電話機が高速道路６の領域にあるとはいえない。それは、例えば、基地局５ｄの「カバーフラグ」の受信圏内にある携帯電話機２ｃがあったとしても、高速道路６とは全く異なる方角に位置していることも考えられるからである。
【００５５】
そのため、この課金管理システム１では、高速道路６の領域にあることを、さらに精度よく検出するため、方角と位置情報も考慮に入れる。具体的には、基地局５ａ〜５ｄは、当該基地局５ａ〜５ｄからみた高速道路６の方角、及び、当該基地局５ａ〜５ｄの位置（緯度、経度）も送信しており、携帯電話機２a〜２ｃでは、自己の現在位置と比較して、当該携帯電話機２a〜２ｃが高速道路６の領域にあるか否かを判定する（後述する携帯電話機処理（図３）のＳ１０９）。このことにより携帯電話機２ａ〜２ｃは、高速道路６の許容区域外に持ち出されたことを検出できる。
【００５６】
例えば携帯電話機２ａは、基地局５ｂから、「カバーフラグ」を受信し（「オン」）、さらに、方角として南東及び東及び当該基地局５ｂの位置を受信する。そして、当該携帯電話機２ａが、基地局５ｂから南にあることから、高速道路６の許容区域内にあることを検出する。
【００５７】
携帯電話機２ｂは、基地局５ｃから、「カバーフラグ」を受信せず（「オフ」）、当該携帯電話機２ｂが、高速道路６の許容区域外にあることを検出する。
【００５８】
さらに携帯電話機２ｃは、前述のとおり、基地局５ｄから「カバーフラグ」を受信するが（「オン」）、方角が北西の信号及び基地局５ｄの位置を受信する。そして当該携帯電話機２ｃは、基地局５ｄから見て北西にないことから、高速道路６の許容区域外であることを検出する。
［１−３  処理］
以下、第１実施形態としての携帯電話機２の制御部２５が実行する処理につき図面を用いて説明する。図３は、携帯電話機２の制御部２５が実行する携帯電話機処理を示すフローチャートである。携帯電話機２の制御部２５は、自車両が料金所の入口ゲートに進入し、入口ゲートの路側機から送信される課金処理に必要な入口情報を、車載器３を介して受信することにより、この処理を開始する。
【００５９】
まずＳ１０１では、入口ゲートの路側機から受信した入口情報を記憶して、Ｓ１０２に進む。この入口情報は、自車両が進入した料金所を特定できるものであり、この入口情報を基に自車両が退出する際の高速道路６の利用料金が決定する。
【００６０】
Ｓ１０２では、無効化タイマを所定値（例えば１０分）に設定して、Ｓ１０３に進む。この無効化タイマは、携帯電話機２が高速道路６の許容区域外にある時間に対応しており、この所定値の時間以上携帯電話機２が許容区域外にあるとされると、それに対応する入口情報の信頼度が低いと判定するものである。
【００６１】
Ｓ１０３では、１分間だけ処理を待って、Ｓ１０４に進む。これは短い時間間隔で続けて判定してしまうと、自車両が移動中の場合など必ずしも正確な判定結果が出ない可能性もあることから、携帯電話機２が確実に許容区域外にあることを検出するために、１分間という時間間隔を置いて再度判定することにしたものである。
【００６２】
Ｓ１０４では、その入口情報につき、出口ゲートを通過する際の処理（出口処理）がなされたか否かを判定する。出口処理がなされていれば（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、この携帯電話機処理を終了し、出口処理がなされていなければ（Ｓ１０４：ＮＯ）、Ｓ１０５に進む。この出口処理は、携帯電話機２が、車載器３を介して出口ゲートの路側機４から適切に課金処理が行われる処理である。
【００６３】
Ｓ１０５では、携帯電話機２が電波の受信圏内にあるか否かを判定する。電波の受信圏内になければ（Ｓ１０５：ＮＯ）、それ以上の判定できないので、Ｓ１０３に戻り、電波の受信圏内にあれば（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、Ｓ１０６に進む。
【００６４】
Ｓ１０６では、携帯電話機２が基地局から「カバーフラグ」を受信しているか否かを判定する。「カバーフラグ」を受信していれば（「オン」、Ｓ１０６：ＹＥＳ）、Ｓ１０７に進み、「カバーフラグ」を受信していなければ（「オフ」、Ｓ１０６：ＮＯ）、高速道路の許容区域外にあることを意味しており、Ｓ１１０に進む。
【００６５】
Ｓ１０７では、ＧＰＳ受信機２３により現在位置を取得し、Ｓ１０８に進む。
【００６６】
Ｓ１０８では、Ｓ１０７で取得した現在位置の精度が高いか否かを判定する。精度が高ければ（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、Ｓ１０９に進み、精度が高くなければ（Ｓ１０８：ＮＯ）、それ以上の判定は行わず、Ｓ１０２に戻る。前述のように、ＧＰＳ用の人工衛星と現在位置との位置関係（角度や距離）、人工衛星の数、大気の状態、屋内か屋外かなどの外的要因により、ＧＰＳアンテナ２３ａを介しての受信状態が変化することから、これらのデータに基づいてＧＰＳ受信機２３では現在位置の精度がわかる。
【００６７】
Ｓ１０９では、基地局から送信される高速道路の方角、当該基地局の位置から、Ｓ１０７で取得した携帯電話機２の現在位置が高速道路の方角にあるか否かを判定する。高速道路の方角にあれば（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、Ｓ１０２に戻り、高速道路６の方角になければ（１０９：ＮＯ）、Ｓ１１０に進む。
【００６８】
このＳ１０９により、「カバーフラグ」が「オン」でありながら、携帯電話機２が基地局からみて高速道路の方角になく高速道路の許容区域外にあることを検出できる。
【００６９】
Ｓ１１０では、無効化タイマを１分だけ減少させて（デクリメントして）、Ｓ１１１に進む。
【００７０】
Ｓ１１１では、無効化タイマが０より小さくなったか否かを判定する。無効化タイマが０より小さくなっていれば（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、Ｓ１１２に進み、０より小さくなっていなければ（Ｓ１１１：ＮＯ）、Ｓ１０３に戻る。
【００７１】
このＳ１１１により、無効化タイマの所定値の時間以上携帯電話機２が許容区域外にあることが検出できることになる。
【００７２】
Ｓ１１２では、入口情報を無効とすることを音声や画面によりユーザに報知して、Ｓ１１３に進む。
【００７３】
このＳ１１２で入口情報を無効にすることをユーザに報知する理由は、料金所の出口ゲートで、開閉バーに衝突したり、急停車を強いられたりするといった状況にユーザを置かないためである。
【００７４】
Ｓ１１３では、Ｓ１０１で記憶した入口情報を無効として、この携帯電話機処理を終了する。
【００７５】
このＳ１１３は、携帯電話機２が「カバーフラグ」が「オフ」、又は、基地局との方角関係から、携帯電話機２が高速道路６の許容区域外にあると判定された状態が、無効化タイマの時間（例えば、１０分）継続した場合に、入口情報の信頼度が低いとみて、入口情報を無効とするものである。
［１−４  効果］
以上説明したように、第１実施形態の課金管理システム１の携帯電話機２によれば、本来であれば課金処理がなされない限り、高速道路の許容区域外に持ち出されることのない携帯電話機２が、所定時間以上高速道路の許容区域外にあることを検出して、入口情報の信頼度が低いと判定するため（携帯電話機処理のＳ１０２〜Ｓ１１３）、入口情報に対する信頼度を的確に判定できる。
【００７６】
この場合、所定時間以上で検出するため（携帯電話機処理のＳ１０３〜Ｓ１１１）、単に通信事情などが原因で短期間だけ有料施設の許容区域外にあると検出されたような場合は除かれることになり、確実な判定が可能となる。
【００７７】
その際、ＧＰＳ受信機２３により携帯電話機２の現在位置を取得して高速道路の許容区域外にあることを検出するため（携帯電話機処理のＳ１０８及びＳ１０９）、正確な位置に基づいて的確に入口情報の信頼度を判定できる。
【００７８】
また、現在位置の精度が低い場合は、当該移動通信端末が有料施設の許容区域外にあることを検出しないので（携帯電話機処理のＳ１０８）、誤って信頼度が低いと判定してしまうことを避けることができる。
【００７９】
さらに有料施設の許容区域をカバーする基地局から送信されるフラグを受信できないことで許容区域外にあると判定するので（携帯電話機処理のＳ１０６）、既存の設備を利用して容易に入口情報の信頼度を判定できる。
【００８０】
また、基地局から送信された許容区域の方角と現在位置とを基に当該移動通信端末が有料施設の許容区域外にあることを判定するため（携帯電話機処理のＳ１０９）、より正確な判定が可能となる。
［１−５  特許請求の範囲との対応］
なお、第１実施形態の携帯電話機２の制御部２５が実行するＳ１０５〜Ｓ１１１が検出手段、携帯電話機２の制御部２５が実行するＳ１０６，Ｓ１０９，Ｓ１１１，Ｓ１１２及びＳ１１３が判定手段、携帯電話機２の制御部２５が実行するＳ１０９が取得手段にそれぞれ相当する。また基地局が「カバーフラグ」を送信する処理がフラグ送信手段、基地局がその位置と高速道路が存在する方角とを送信する処理が方角送信手段にそれぞれ相当する。
［２  第２実施形態］
第２実施形態としての課金管理システムについて説明する。
【００８１】
第２実施形態の課金管理システムは、第１実施形態の課金管理システムと比較するとハードウエア構成は変わらないが、携帯電話機２の制御部２５、車載器３の制御部３５、路側機４の制御部４６が実行する処理のみが異なる。そこで、この相違点についてのみ説明し他の共通する部分については説明を省略する。
［２−１  概要］
第２実施形態の課金管理システムでは、携帯電話機２が高速道路に侵入した後の移動経路を携帯電話機２に記憶しておき、その記憶しておいた移動経路を車両が出口ゲートから退出する際に、路側機４の制御部４６が実行する路側機処理（図４）で判定するものである。
［２−２  処理］
図４は、第２実施形態としての出口ゲートの路側機４の制御部４６が実行する路側機処理を示すフローチャートである。路側機４の制御部４６は、車両が出口ゲートから退出しようとして出口ゲートの前に来たことを検知し、車載器３との通信を開始することで、この路側機処理を開始する。
【００８２】
まずＳ２０１では、車載器３に対して入口情報及び経路情報を要求して、Ｓ２０２に進む。この入口情報は第１実施形態と同様、課金処理のために必要になるものであり、経路情報は、携帯電話機２の制御部２５が実行する後述する経路処理（図６）により携帯電話機２に記憶される移動経路を示している。
【００８３】
Ｓ２０２では、車載器３から入口情報及び経路情報を取得して、Ｓ２０３に進む。
【００８４】
Ｓ２０３では、車載器３から取得した入口情報及び経路情報から、移動経路及び所要時間が正当か否かを判断する。これが正当であれば（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、Ｓ２０４に進み、正当でなければ（Ｓ２０３：ＮＯ）、Ｓ２０６に進む。
【００８５】
このＳ２０３の判断は、まず入口情報が含む入場時の日時及び位置と車両が退出しようとしている日時及び位置を比較して、距離に対して必要以上に長い時間がかかってないかを判定する。加えて、入場後の携帯電話機２に当該携帯電話機２の移動経路が予め記憶されており、その移動経路が高速道路の許容区域外に出たか否かにより正当性を判定する。
【００８６】
移動経路が許容区域外に出たか否かを判定する方法としては、一定時間毎（例えば、１分）に携帯電話機２が自己が存在する位置を経路情報として記憶しておき、その記憶しておいた移動経路と路側機４が記憶している高速道路の位置とを比較して、携帯電話機２が許容区域を出ていないかを判定することが考えられる。また、第１実施形態の携帯電話処理のＳ１０６及びＳ１０９で当該携帯電話機２が高速道路の許容区域外にあると判定された場合にその位置を経路情報として記憶しておく方法も考えられる。
【００８７】
所要時間と経路情報との判定についても、両方の要件をみたす場合にのみ正当性がないとする方法も考えられるし、経路情報から明らかに許容区域外にある時間が長いような場合には、所要時間が長くなくても正当性を否定する判断をなすことも考えられる。
【００８８】
Ｓ２０４では、正当性に問題がなかった場合（通行を許可する場合）であり、開閉バー制御部４４により開閉バーを開放して、Ｓ２０５に進む。
【００８９】
Ｓ２０５では、車載器３に対して通行を許可する信号を送信して、この路側機処理を終了する。
【００９０】
一方、Ｓ２０６では、移動経路又は所要時間が正当でなかった場合であり、開閉バーを閉鎖したままとして、Ｓ２０７に進む。
【００９１】
Ｓ２０７では、車載器３に対して通行を許可しない信号（通行不許可の信号）を送信して、この路側機処理を終了する。この後、必要な措置が施される。
【００９２】
図５は、第２実施形態としての車載器３の制御部３５が実行する車載器処理を示すフローチャートである。車載器３の制御部３５は、自車両が出口ゲートから退出する前に出口ゲートの路側機４との通信を開始することでこの処理を開始する。
【００９３】
まずＳ３０１では、携帯電話機２に対し、入口情報及び経路情報を送信するように要求して、Ｓ３０２に進む。
【００９４】
Ｓ３０２では、携帯電話機２から、入口情報及び経路情報を受信して、Ｓ３０３に進む。
【００９５】
Ｓ３０３では、Ｓ３０２で受信した入口情報及び経路情報を路側機４に対して送信して、Ｓ３０４に進む。
【００９６】
Ｓ３０４では、路側機４の判定結果が通行許可か通行不許可かを判定する（前述の路側機処理のＳ２０５及びＳ２０７に対応する）。通行不許可であれば（Ｓ３０４：通行不可）、Ｓ３０５に進み、通行許可であれば（Ｓ３０４：通行可）、Ｓ３０７に進む。
【００９７】
Ｓ３０５では、エラーとなった旨が音声及び表示によりユーザに報知されて、Ｓ３０６に進む。
【００９８】
Ｓ３０６では、携帯電話機２に対して、エラーとなった入口情報の消去をするように要求して、この車載器処理を終了する。
【００９９】
このＳ３０６は、携帯電話機２に記憶されている入口情報又は経路情報が路側機４により正当なものであるとは判定されなかった場合であり、例えば、入場から不自然に時間が経過している場合や入場後の移動経路からみて許容区域外にその携帯電話機２が持ち出されているような場合で、入口情報の信頼度が低いと判定された場合である。
【０１００】
一方、Ｓ３０７は、通行が許可された場合であり、携帯電話機２に対して入力情報及び経路情報を消去するよう要求するとともに、課金処理のため今回の通行履歴を書き込むように要求して、この車載器処理を終了する。
【０１０１】
図６は、第２実施形態としての携帯電話機２の制御部２５が実行する経路処理を示すフローチャートである。携帯電話機２の制御部２５は、携帯電話機２に対する経路情報の書き込み又は読み出し命令を受けてこの経路処理を開始する。
【０１０２】
まずＳ４０１では、今回の処理が経路情報の読み出しなのか書き込みなのかを判定する。経路情報の読み出しであれば（Ｓ４０１：読み出し）、Ｓ４０２に進み、経路情報の書き込みであれば（Ｓ４０１：書き込み）、Ｓ４０４に進む。
【０１０３】
Ｓ４０２では、車載器３から入口情報及び経路情報の読み出し要求を受信した場合であり（車載器処理のＳ３０１に対応する）、指定された情報として、携帯電話機２の記憶部２２に記憶されている入口情報及び経路情報を読み出して、Ｓ４０３に進む。
【０１０４】
Ｓ４０３では、読み出した入口情報及び経路情報を車載器３に送信して、この経路処理を終了する。
【０１０５】
一方、Ｓ４０４では、経路情報の書き込み要求があった場合であり、指定された情報として、例えば、許容区域外の位置などを書き込み、この経路処理を終了する。
【０１０６】
このＳ４０４は、自車両が高速道路の入口ゲートに進入した後の経路を、携帯電話機２が経路情報として記憶部２２に記憶する処理であり、どのような方法を採用してもよいが、例えば、一定時間毎（例えば、１分）に携帯電話機２が自己が存在する位置を記憶しておく方法の他、第１実施形態の携帯電話処理のＳ１０６及びＳ１０９で当該携帯電話機２が高速道路の許容区域外にあると判定された場合にその位置を経路情報として記憶しておく方法も考えられる。
［２−３  効果］
以上説明した第２実施形態の課金管理システムによれば、携帯電話機２の制御部２５が実行する経路処理により携帯電話機２の記憶部２２に記憶された経路情報に基づき、携帯電話機２が高速道路の許容区域外に持ち出されたと判定された場合に（路側機処理のＳ２０３）、入口情報の信頼度が低いものとして、出口ゲートからの退出を不許可とするので（路側機処理のＳ２０６）、本来であれば課金処理がなされない限り有料施設の許容区域外に持ち出されることのない携帯電話機２が、有料施設の許容区域外にあることを検出して、入口情報の信頼度が低いと判定するため、入口情報に対する信頼度を的確に判定できる。
［２−４  特許請求の範囲との対応］
なお請求項７記載の課金管理システムについて、携帯電話機２の制御部２５が実行するＳ４０４が記憶手段、路側機４の制御部４６が実行するＳ３０２が経路取得手段、路側機４の制御部４６が実行するＳ３０３が判定手段にそれぞれ相当する。
［３  他の形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【０１０７】
例えば、本発明の移動通信端末について第１実施形態では携帯電話機で実現したが、これは同様の機能を果たすものであれば、ＥＴＣカードを装着した車載器であってもよい。
【０１０８】
また本発明の請求項７記載の課金管理システムについて、第２実施形態では、記憶手段を携帯電話機２の制御部２５が実行するＳ４０４、経路取得手段を路側機４の制御部４６が実行するＳ３０２、判定手段を路側機４の制御部４６が実行するＳ３０３がそれぞれ実現するものとしたが、これら記憶手段、経路取得手段、判定手段については、携帯電話機、車載器、路側機又は管理サーバのような離れた場所にある制御部により実現するものであってもかまわない。
【符号の説明】
【０１０９】
１…課金管理システム、２…携帯電話機、２ａ…携帯電話機、２ｂ…携帯電話機、２ｃ…携帯電話機、３…車載器、４…路側機、５ａ…基地局、５ｂ…基地局、５ｃ…基地局、５ｄ…基地局、６…高速道路、２１…広域無線通信部、２１ａ…アンテナ、２２…記憶部、２３…ＧＰＳ受信機、２３ａ…ＧＰＳアンテナ、２４…近接無線通信部、２４ａ…アンテナ、２５…制御部、３１…記憶部、３２…近接無線通信部、３２ａ…アンテナ、３３…狭域無線通信部、３３ａ…アンテナ、３４…高速道路上判定部、３５…制御部、４１…所要時間正当性判定部、４２…経路正当性判定部、４３…狭域無線通信部、４３ａ…アンテナ、４４…開閉バー制御部、４５…記憶部、４６…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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