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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
基板上に記録層を設けた光記録媒体において、記録層中に、下記一般式（１）で示されるアゾ化合物と、金属、金属酸化物又はその塩からなるアゾ金属キレート化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする光記録媒体。
【化１】
2002234258.tif 000001
〔式中、Ａはそれが結合している炭素原子及び（活性水素を有している）窒素原子と一緒になって複素環を形成する残基を表し、Ｂはそれが結合している２つの炭素原子と一緒になって芳香族環を形成する残基を表し、Ｒはアルキルシリル基を含有する置換又は未置換のアルキル基を表す。〕
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者等が検討した結果、特定構造の色素を主成分とする記録層を用いれば、発振波長６７０ｎｍ以下の半導体レーザを用いる次世代大容量光ディスクシステムに適用可能であることを見出し本発明に至った。
即ち、上記課題は、次の１）〜６）の発明によって解決される。
１）  基板上に記録層を設けた光記録媒体において、記録層中に、下記一般式（１）で示されるアゾ化合物と、金属、金属酸化物又はその塩からなるアゾ金属キレート化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする光記録媒体。
【化４】
2002234258.tif 000002
〔式中、Ａはそれが結合している炭素原子及び（活性水素を有している）窒素原子と一緒になって複素環を形成する残基を表し、Ｂはそれが結合している２つの炭素原子と一緒になって芳香族環を形成する残基を表し、Ｒはアルキルシリル基を含有する置換又は未置換のアルキル基を表す。〕
２）  前記アゾ金属キレート化合物が、下記一般式（２）で示される化合物であることを特徴とする１）記載の光記録媒体。
【化５】
2002234258.tif 000003
（式中、Ａはそれが結合している炭素原子及び窒素原子と一緒になってピロール、イミダゾール、ピラゾール、トリアゾール、テトラゾール、インドール、ベンゾイミダゾールからなる群より選択された複素環を形成する残基を表し、Ｍは金属又は金属酸化物を表し、Ｒはアルキルシリル基を含有する置換又は未置換のアルキル基を表し、Ｒ２〜Ｒ５はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、水酸基、カルボキシ基、アミノ基、置換又は未置換のアルキル基、置換又は未置換のアリール基、置換又は未置換の複素環残基、置換又は未置換のアルキルカルボニル基、置換又は未置換のアリールカルボニル基、置換又は未置換のアルキルオキシカルボニル基、置換又は未置換のアリールオキシカルボニル基、置換又は未置換のアルキルスルホニル基、置換又は未置換のアリールスルホニル基、置換又は未置換のアルキルチオオキシ基、置換又は未置換のアリールチオオキシ基、置換又は未置換のアルキルオキシ基、置換又は未置換のアリールオキシ基、置換又は未置換のアルキルアミノ基、置換又は未置換のアリールアミノ基、置換又は未置換のアルキルカルボニルアミノ基、置換又は未置換のアリールカルボニルアミノ基、置換又は未置換のアルキルカルバモイル基、置換又は未置換のアリールカルバモイル基、置換又は未置換のアルケニル基を表し、ｎは２又は３を表す。また、Ｒ２とＲ３、Ｒ３とＲ４、Ｒ４とＲ５はそれぞれ連結して環を形成していてもよい。）
３）  前記金属が、２価又は３価の金属であることを特徴とする１）又は２）記載の光記録媒体。
４）  前記２価又は３価の金属が、マンガン、コバルト、ニッケル、銅の何れかであることを特徴とする３）記載の光記録媒体。
５）  前記Ａを含む複素環が、イミダゾール環であることを特徴とする１）〜４）の何れかに記載の光記録媒体。
６）  前記イミダゾール環を有する化合物が、下記一般式（３）で示される化合物であることを特徴とする５）記載の光記録媒体。
【化６】
2002234258.tif 000004
（式中、Ｒはアルキルシリル基を含有する置換又は未置換のアルキル基を表し、Ｒ６、Ｒ７はそれぞれ独立に水素原子、シアノ基、置換又は未置換のアルキル基、置換又は未置換のアリール基を表し、Ｒ８及びＲ９はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、水酸基、カルボキシ基、アミノ基、置換又は未置換のアルキル基、置換又は未置換のアリール基、置換又は未置換の複素環残基、置換又は未置換のアルキルカルボニル基、置換又は未置換のアリールカルボニル基、置換又は未置換のアルキルオキシカルボニル基、置換又は未置換のアリールオキシカルボニル基、置換又は未置換のアルキルスルホニル基、置換又は未置換のアリールスルホニル基、置換又は未置換のアルキルチオオキシ基、置換又は未置換のアリールチオオキシ基、置換又は未置換のアルキルオキシ基、置換又は未置換のアリールオキシ基、置換又は未置換のアルキルアミノ基、置換又は未置換のアリールアミノ基、置換又は未置換のアルキルカルボニルアミノ基、置換又は未置換のアリールカルボニルアミノ基、置換又は未置換のアルキルカルバモイル基、置換又は未置換のアリールカルバモイル基、置換又は未置換のアルケニル基を表す。また、Ｒ７とＲ８、Ｒ８とＲ９はそれぞれ連結して環を形成していてもよい。）
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
温度によって可逆的に透明性あるいは発色性を変化させて可視画像を表示および消去可能な記録層を有する可逆性記録媒体において、前記記録層に下記一般式〔Ｉ〕で表される9,19−ジオキサジナフト−［3,2,1−de;3,2,1−OP］ペンタセン系誘導体を含有したことを特徴とする可逆性記録媒体。
【化１】
2002234263.tif 000001
（式中、環Ａ，Ｂ，Ｃ，ＤおよびＥは任意の置換基を有していてもよく、また環Ａ，Ｂ，Ｃ，ＤおよびＥのいずれに対しても、更に環が縮合していてもよい。ＸおよびＹは各々独立に、酸素原子、硫黄原子、
【化２】
2002234263.tif 000002
またはＮ−Ｃ≡Ｎ（但しＲおよびＲ’は各々独立に、水素原子または任意の置換基を表す）を表すが、ＸおよびＹのうち少なくとも一方は酸素原子以外の基を表す。ＺおよびＺ’は各々独立に、酸素原子、硫黄原子、または−ＮＲ’’−（但しＲ’’は水素原子または任意の置換基を表す）を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブテンション測定装置において、
材料のウェブに接触するためのローラが設けられており、該ローラが、前記ウェブによって第１の方向に可動な回転軸と、第１の位置とを有しており、
前記ローラに結合された反作用装置が設けられており、該反作用装置が、前記第１の方向とは反対の第２の方向へ前記ローラを移動させるようになっており、
前記ウェブテンションを測定するための、前記反作用装置に接続された制御装置が設けられており、該制御装置が、ウェブテンションを測定しかつローラを第１の位置に維持するためのものであることを特徴とする、ウェブテンション測定装置。
【請求項２】
前記ローラが、液体冷却式ローラである、請求項１記載のウェブテンション測定装置。
【請求項３】
前記反作用装置が、モータである、請求項１記載のウェブテンション測定装置。
【請求項４】
前記制御装置が、ソリッドステートデバイスである、請求項１記載のウェブテンション測定装置。
【請求項５】
複数のレバーアームが設けられており、それぞれのレバーアームが、前記反作用装置に機械的に連結されており、前記複数のレバーアームが、前記ローラを支持している、請求項１記載のウェブテンション測定装置。
【請求項６】
ピボットシャフトが設けられており、該ピボットシャフトが、前記反作用装置に機械的に連結されている、請求項１記載のウェブテンション測定装置。
【請求項７】
複数の駆動スプロケットが設けられており、それぞれの駆動スプロケットが、前記反作用装置に機械的に連結されている、請求項１記載のウェブテンション測定装置。
【請求項８】
前記駆動スプロケットのうちの少なくとも１つに結合されてたベルトが設けられている、請求項７記載のウェブテンション測定装置。
【請求項９】
前記反作用装置がシャフトを有している、請求項１記載のウェブテンション測定装置。
【請求項１０】
ウェブにおけるテンションを測定するための方法において、
第１の方向に可動な軸と、第１の位置とを有するローラ上にウェブを走行させ、
反作用装置を使用して、前記第１の方向とは反対の第２の方向で前記軸の移動に反作用し、
反作用装置を使用して、ウェブテンションを決定することができるように、反作用力または変数を測定するステップから成る、ウェブにおけるテンションを測定するための方法。
【請求項１１】
前記ローラが定置のままである、請求項１０記載のテンションを測定するための方法。
【請求項１２】
前記ローラが、回転軸を中心にレバーまたはレバーアームにおいて回転可能である、請求項１０記載のテンションを測定するための方法。
【請求項１３】
ウェブ補正装置アルゴリズムに基づく、前記ローラの前記軸を移動させるステップを含んでいる、請求項１２記載のテンションを測定するための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記構造を有する化合物：
【化１】
2002234897.tif 000001
（式中、ｎは１〜５の整数であり；Ｒ１およびＲ２は各々独立に、未置換のＣ１−Ｃ６アルキルであり；ＷおよびＸは各々独立に水素またはＣ１−Ｃ６アルキルであり；ＹはＯ、ＳまたはＮＲ３であり、ここでＲ３は水素、Ｃ１−Ｃ６アルキルまたは保護基であり；そしてＺは、式：
【化２】
2002234897.tif 000002
のＣＤ環構造、式：
【化３】
2002234897.tif 000003
のステロイド環構造または式：
【化４】
2002234897.tif 000004
のビタミンＤ構造であり、Ｚの構造の各々は、１以上の保護または未保護の置換基および／または１以上の保護基を所望により有していてもよく、Ｚの構造の環はいずれも１以上の不飽和結合を所望により有していてもよい）
【請求項２】
Ｚが
【化５】
2002234897.tif 000005
【化６】
2002234897.tif 000006
（式中、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６およびＲ１７は各々独立に水素、置換または未置換の低級アルキルオキシ、アミノ、アルキル、未置換アルキリデン、カルボニル、オキソ、ヒドロキシル、または保護されたヒドロキシルであり；そしてＲ６およびＲ７は各々独立に水素、置換または未置換の低級アルキルオキシ、アミノ、アルキル、アルキリデン、カルボニル、オキソ、ヒドロキシル、保護されたヒドロキシルであるか、または一緒になって二重結合を形成する）
である、請求の範囲第１項記載の化合物。
【請求項３】
下記構造：
【化７】
2002234897.tif 000007
を有する請求の範囲第１項記載の化合物。
【請求項４】
下記構造：
【化８】
2002234897.tif 000008
を有する請求の範囲第１項記載の化合物。
【請求項５】
下記構造：
【化９】
2002234897.tif 000009
を有する請求の範囲第１項記載の化合物。
【請求項６】
【化１０】
2002234897.tif 000010
（式中、Ｒ１８およびＲ１９は同一でも異なってもよく、各々水素原子または保護基を示す）
から成る群から選択される構造を有する請求の範囲第１項記載の化合物。
【請求項７】
ｎ＝１である、請求の範囲第１項記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍ本のデータラインを備え、Ｍは２以上であり、また前記Ｍ本のデータラインのそれぞれに対して、多数のセルを備えるアレイ回路構成を有する形式の改良センサアレイであって、前記各セルは前記データラインに接続されるセル回路構成を備え、ｍ番目の前記データラインに沿う前記各セルの前記セル回路構成は、
刺激を受け取るためおよび受け取った前記刺激の測度を示す電気信号を与えるためのセンシング素子を備え、
前記センシング素子は電荷収集電極を含み、
前記セル回路構成は、さらに、
ｍ番目の前記データラインと前記電荷収集電極のデータリードとを接続し、前記センシング素子からの前記電気信号をｍ番目の前記データラインに与えるためのスイッチング素子を備え、
一組の前記各電荷収集電極は、それぞれひとつの前記データラインと重複する重複領域を有し、また、
各前記重複領域においては、前記電荷収集電極と当該電荷収集電極が重複する前記データラインとの間に結合防止層が設けられ、
前記結合防止層は、前記電荷収集電極と前記データラインとの間の容量結合を、クロストークが２％以下であるしきい値レベル未満に減少させること、
を特徴とする改良センサアレイ。
【請求項２】
請求項１に記載の改良センサアレイにおいて、前記結合防止層が、容量結合を前記しきい値未満に減少させるために十分である低い誘電率と十分な厚さとを有することを特徴とする改良センサアレイ。
【請求項３】
請求項１に記載の改良センサアレイにおいて、前記結合防止層は、前記データラインに対向する第一面および前記電荷収集電極に対向する第二面を有し、前記結合防止層は、
前記第一面の側にある第一絶縁副層と、
前記第二面の側にある第二絶縁副層と、
前記第一絶縁副層と前記第二絶縁副層との間にある導電性物質よりなる固定電位副層とを備え、
前記改良センサアレイは、さらに、
前記固定電位副層を固定電位に保持するために前記固定電位副層に電気的に接続される固定電位回路構成を備えることを特徴とする改良センサアレイ。
【請求項４】
請求項１に記載の改良センサアレイにおいて、前記結合防止層は前記データラインの上にあり、また前記電荷収集電極は前記結合防止層の上にあることを特徴とする改良センサアレイ。
【請求項５】
請求項１に記載の改良センサアレイにおいて、前記一組をなす前記電荷収集電極のひとつが、ひとつの前記データラインの幅全体に重複することを特徴とする改良センサアレイ。
【請求項６】
請求項１に記載の改良センサアレイにおいて、両方とも前記一組に属する二つの隣接する前記電荷収集電極が、それぞれ、それらの間のひとつの前記データラインの一部に重複することを特徴とする改良センサアレイ。
【請求項７】
回路構成を形成することができる表面を有する基板と、
前記基板の前記表面に形成されるアレイ回路構成と、を備え、
前記アレイ回路構成はＭ本のデータラインを備え、Ｍは２以上であり、
前記アレイ回路構成は、さらに、前記Ｍ本のデータラインのそれぞれに対して、多数のセルを備え、
前記各セルは前記データラインに接続されるセル回路構成を有し、
ｍ番目の前記データラインに沿う前記各セルの前記セル回路構成は、刺激を受け取るためおよび受け取った前記刺激の測度を示す電気信号を与えるためのセンシング素子を備え、
前記センシング素子は電荷収集電極を備え、
また、前記セル回路構成は、ｍ番目の前記データラインと前記電荷収集電極のデータリードとを電気的に接続し前記センシング素子からの前記電気信号をｍ番目の前記データラインに与えるためのスイッチング素子を備え、
また、前記アレイ回路構成は、前記電荷収集電極と前記データラインとの間に結合防止層を備え、
前記結合防止層は、６．０未満の誘電率および１．５μｍを超える厚さを有し、前記誘電率は十分に低く、また前記厚さは十分に大きいので、前記結合防止層は、前記電荷収集電極と前記データラインとの間の容量結合を、クロストークが許容できないレベルであるしきい値レベル未満に減少させること、
を特徴とする装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置であって、前記誘電率が４．０以下であることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８に記載の装置であって、前記結合防止層が少なくとも３μｍの厚さであり、また前記誘電率が３．０以下であることを特徴とする装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置であって、前記結合防止層が少なくとも１０μｍの厚さであることを特徴とする装置。
【請求項１１】
請求項７に記載の装置であって、前記結合防止層がベンゾシクロブテンよりなる層であることを特徴とする装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の装置であって、前記誘電率が約２．７であることを特徴とする装置。
【請求項１３】
回路構成を形成することができる表面を有する基板と、
前記基板の前記表面に形成されるアレイ回路構成と、を備え、
前記アレイ回路構成はＭ本のデータラインを備え、Ｍは２以上であり、
前記アレイ回路構成は、さらに、前記Ｍ本のデータラインのそれぞれに対して、多数のセルを備え、
前記各セルは前記データラインに接続されるセル回路構成を有し、
ｍ番目のデータラインに沿う前記各セルの前記セル回路構成は、刺激を受け取るためおよび受け取った前記刺激の測度を示す電気信号を与えるためのセンシング素子を備え、
前記センシング素子は電荷収集電極を備え、
また、前記セル回路構成は、ｍ番目の前記データラインと前記電荷収集電極のデータリードとを電気的に接続し前記センシング素子からの前記電気信号をｍ番目の前記データラインに与えるためのスイッチング素子を備え、
また、該アレイ回路構成は、前記電荷収集電極に対向する第一面および前記データラインに対向する第二面を有する結合防止層を備え、
前記結合防止層は、前記電荷収集電極と前記データラインとの間にあり、前記結合防止層は、
前記結合防止層の第一面の側にある第一絶縁副層と、
前記結合防止層の第二面の側にある第二絶縁副層と、
前記第一絶縁副層と前記第二絶縁副層との間にある導電物質よりなる固定電位副層とを備え、
固定電位回路構成は、前記固定電位副層に電気的に接続され、前記固定電位副層を固定電位に保持し、
前記固定電位副層によって、前記電荷収集電極と前記データラインとの間の容量結合が、クロストークが許容できないレベルであるしきい値レベル未満に減少されることを特徴とする装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の装置であって、前記電荷収集電極が第一導電層内にあり、前記第一導電層は前記結合層の上にあり、前記結合層は前記データラインの上にあることを特徴とする装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の装置であって、前記固定電位副層がグリッドを形成するようにパターニングされた層であることを特徴とする装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の装置であって、前記固定電位副層がアルミニウムよりなることを特徴とする装置。
【請求項１７】
請求項１３に記載の装置であって、前記固定電位副層がクロムよりなることを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
もちろん、サイクルエネルギーを最適化しそして全ての設計制約を満足させる制御ブレード位置の識別に要する時間を減らすことが望ましい。また、最適な制御ブレード位置を矛盾なくかつ確実に識別するために広範な原子炉に適用し得る方法論を提供することが望ましい。
【特許文献１】特開平１−２６０４００号
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エシェルスペクトロメータであって、
(a)フェース及び複数の刻線(110)を有するエシェル格子(105)と、
(b)検出器アレイ(120)と、
(c)スリット(125)を通過してエシェル格子(105)及び検出器アレイ(120)上へ投影される光線のイメージ(150)を検出器アレイに関して所望の方向に位置合わせするよう成形されかつ方向付けられたスリット(125)であって、検出器アレイ(120)の軸線はエシェル格子(105)の刻線と平行であり、スリット(125)は長方形の少なくともひとつの長辺(210)を伸長させながら、長方形スリットのひとつの短辺(205)を平行移動することによって画成された非長方形形状を有するところのスリットと、
から成り、
光線(135)はエシェル格子の刻線(110)に垂直な面に関して角度θで、かつ刻線に平行な面に関して角度αでエシェル格子(105)上に入射し、
長方形のひとつの短辺(205)はarctan(2tanαtanθ)の角度だけひとつの長辺(210)を回転させるのに十分な量だけ平行移動される、ところのエシェルスペクトロメータ。
【請求項２】
請求項１に記載のエシェルスペクトロメータであって、エシェル格子(105)はエシェル格子を通過する放射を分散パターンに分散させるべく適応され、検出器アレイ(120)は分散パターンが検出器アレイの２つの辺の間で伸長する斜線に沿って入射するように方向付けられる、ところのエシェルスペクトロメータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエシェルスペクトロメータであって、長方形のひとつの短辺(205)は、該短辺と平行な方向へ移動される、ところのエシェルスペクトロメータ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載のエシェルスペクトロメータであって、交差分散エレメント(145)がエシェル格子(105)と検出器アレイ(120)との間に配置される、ところのエシェルスペクトロメータ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のエシェルスペクトロメータであって、反射器(118)が放射をエシェル格子(105)上へ反射させるのに使用される、ところのエシェルスペクトロメータ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のエシェルスペクトロメータであって、反射器(132)がエシェル格子の分散パターンを検出器アレイ(120)上へ反射させるのに使用される、ところのエシェルスペクトロメータ。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のエシェルスペクトロメータであって、検出器アレイからの不所望な放射を遮断するためのマスク(130)がエシェル格子(105)と検出器アレイ(120)との間に配置されている、ところのエシェルスペクトロメータ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のエシェルスペクトロメータであって、格子上の刻線は約１００本／mmとなるように離隔されている、ところのエシェルスペクトロメータ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載のエシェルスペクトロメータであって、検出器アレイは、エシェル格子の分散パターンが検出器アレイの２つの対向コーナーの間で伸長する対角線に沿って入射するように、方向付けられている、ところのエシェルスペクトロメータ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源ランプから内視鏡の照明用ライトガイドに入射する照明光の光束を調整するために、上記光源ランプと上記照明用ライトガイドとの間で照明光路を部分的に遮るように、上記光路の側方の一方向からのみ上記光路に出し入れされる絞りを有する内視鏡用光源装置において、
上記光源ランプから上記照明用ライトガイドに向かう光線束が上記絞りによって完全に遮られる直前の有効照明状態において上記光路の中心に近い領域の光線を上記ライトガイドに入射させるための、幅が０．０１ｍｍないし０．１ｍｍの範囲にある極細幅のスリットが、そのスリットの長手方向に沿う複数の部品間の隙間によって上記絞りに形成されていることを特徴とする内視鏡用光源装置。
【請求項２】
上記絞りの板部に上記極細幅のスリットより幅広のスリットが形成されていて、その幅広のスリットが上記絞りの板部に取り付けられた小片によって部分的に塞がれて上記極細幅のスリットが形成されている請求項１記載の内視鏡用光源装置。
【請求項３】
上記スリットが上記絞りの移動方向に沿って形成されている請求項１又は２記載の内視鏡用光源装置。
【請求項４】
上記スリットの長さが、上記絞りによって遮られる位置における上記光線束の直径の３分の１以上ある請求項１、２又は３記載の内視鏡用光源装置。
【請求項５】
上記スリットの幅が一定である請求項１、２、３又は４記載の内視鏡用光源装置。
【請求項６】
上記スリットが先端側ほど細く形成されている請求項１、２、３又は４記載の内視鏡用光源装置。
【請求項７】
上記スリットの土手部の稜線が、ナイフエッジ状に形成されている請求項１ないし６のいずれかの項記載の内視鏡用光源装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
実施の形態２．
図１１は、この発明の実施の形態２のメモリバックアップ制御装置におけるシステム起動時の動作を示すフローチャートである。なお、図１１において図９と同一または相当の処理については同一の符号を付し説明を省略する。この実施の形態２では、ＡＣＣ  ＯＮによるシステム起動時おいてバッファ回路３７の制御端子へ供給した読み出し信号によりポート（Ｂｉｔ３０）へ信号＋Ｂ＿ＤＯＷＮ＊を出力し、この信号によりＳＤＲＡＭ６への電源供給が停止していたか否かを判定し（ステップＳＴ４１）、電源供給が停止していたと判定された場合、セルフリフレッシュモード固定解除を実行し（ステップＳＴ４２）、メモリとして使用するＳＤＲＡＭ６の特性上２００μｓ待ち（ステップＳＴ４３）、さらにステップＳＴ６からステップＳＴ１０までの処理実行後、通常動作に移る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月16日(2005.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
次に、ステップＳ２０においては、ユーザ端末１０を操作する発信者であるユーザによって、コミュニケーション用アプリケーション・プログラムを終了することが要求されたか否かを判定する。このような要求は、例えば、コミュニケーション用ウィンドウ７０に配置された終了ボタン７５が選択されたり、或いは例えばキーボード等によって構成される操作部２６によりコミュニケーション用アプリケーション・プログラムの終了を要求する入力がなされることによって行われる。そして、この判定の結果、終了することが要求された場合には、コミュニケーション用アプリケーション・プログラムの終了処理を行い、コミュニケーション用ウィンドウ７０を閉じて、図３に示した画面状態となる。また、終了することが要求されていない場合には、処理をステップＳ１１に戻し、上述した一連の処理を継続する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
ステップＳ１０３においては、例えば、コミュニケーション用ウィンドウ７０に配置された「全員参加」ボタンが選択されるなどして、コミュニケーション用アプリケーション・プログラムでセッションが確立された全てのユーザをライブ配信用アプリケーション・プログラムにより配信される番組に参加させることが要求されたか否かを判定する。この判定の結果、全員の参加が要求されている場合には処理をステップＳ１０４に進め、要求されていない場合には処理をステップＳ１０５に進める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
ステップＳ１０８においては、図２４に示した顔画像変化フラグ、文字変化フラグ、或いはマーク変化フラグ等の各変化フラグを変更する処理を行う。このステップＳ１０８における処理により、ライブ配信用アプリケーション・プログラムにより挿入されるコンテンツの内容が更新されることとなるが、詳細については後述する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２１】
ステップＳ１０９における処理が開始されると、図２９に示すステップＳ１５０において、画像更新タイマーがスタートしているか否かを判定する。この結果、スタートしていない場合には、ライブ配信用アプリケーション・プログラムによって挿入される画像を更新しないものとして、当該画像更新タイマー処理を完了し、処理をステップＳ１１０に進める。また、画像更新タイマーがスタートしている場合には、処理をステップＳ１５１に進める。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２２】
ステップＳ１５１においては、画像更新タイマーの値を参照することにより、前回行われた画像更新タイマー処理から所定の時間（本例では１秒）が経過しているか否かを判定する。この結果、経過していない場合には、ライブ配信用アプリケーション・プログラムによって挿入される画像の更新をしないものとして、当該画像更新タイマー処理を完了し、処理をステップＳ１１０に進める。また、所定の時間が経過している場合には、処理をステップＳ１５２に進める。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ検索システムおよびサーバ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して検索サーバと通信可能なプロクシサーバと、データ検索条件を含むパケットを監視する監視サーバと、データを蓄積する蓄積サーバとを備え、ネットワークを介して端末に接続されたデータ検索システムであって、
上記プロクシサーバは、
上記端末から送信されたデータ検索条件を含むパケットを受信する受信部と、
上記データ検索条件を含むパケットを上記検索サーバと上記監視サーバに送信する送信部とを有し、
上記監視サーバは、
上記データ検索条件を含むパケットを受信する受信部と、
上記パケットから上記データ検索条件を抽出する制御部と、
上記データ検索条件を上記蓄積サーバに送信する送信部とを有し、
上記蓄積サーバは、
上記データ検索条件を受信する受信部と、
上記データ検索条件に合致するデータを蓄積する記憶部と、
上記蓄積したデータを送信する送信部とを有するデータ検索システム。
【請求項２】
請求項１記載のデータ検索システムであって、
上記蓄積サーバの送信部は、上記プロクシサーバに上記蓄積したデータを送信することを特徴とするデータ検索システム。
【請求項３】
請求項２記載のデータ検索システムであって、
上記プロクシサーバと上記蓄積サーバの間の通信回線は、上記プロクシサーバと上記検索サーバの間の通信回線よりもデータ転送速度が高速であるか、または低エラーレートであることを特徴とするデータ検索システム。
【請求項４】
請求項２記載のデータ検索システムであって、
上記プロクシサーバは移動可能であり、
該プロクシサーバは、上記検索サーバと通信を行う際には無線回線を用い、上記蓄積サーバと通信を行う際には有線回線を用いることを特徴とするデータ検索システム。
【請求項５】
請求項２記載のデータ検索システムであって、
上記プロクシサーバと上記検索サーバとの間は常時接続回線で通信を行い、
上記プロクシサーバと上記蓄積サーバとの間は一時接続回線で通信を行うことを特徴とするデータ検索システム。
【請求項６】
請求項４記載のデータ検索システムであって、
上記蓄積サーバは、上記データに対して上記プロクシサーバの移動先に基づいて優先度を付与し、該優先度に従って上記データの蓄積を行うことを特徴とするデータ検索システム。
【請求項７】
端末と、検索サーバと、データ検索条件を含むパケットを監視する監視サーバと、データを蓄積する蓄積サーバとにネットワークを介して接続されたサーバであって、
上記端末からデータ検索条件を含むパケットを受信する受信部と、
上記データ検索条件を含むパケットを上記検索サーバと、上記監視サーバとに送信する送信部と、
上記蓄積サーバから受信した上記データを蓄積する記憶部を有するサーバ。
【請求項８】
請求項７記載のサーバであって、
上記蓄積サーバとの間の通信回線は、上記検索サーバとの間の通信回線よりも、データ転送速度が高速であるか、または低エラーレートであることを特徴とするサーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図５〜図７は、４つのＳＡＬＣ１をカスケード接続したＳＡＬＰ２における各ＳＡＬＣ１の状態とそのときのデータの内容を示した図である。
４ビット乗算は、図５（ａ）の０サイクルで最初のデータが入力され、１クロック毎に次のデータの入力・インストラクションのデコード・論理演算・ラッチ・出力が行われた後、図７（ｐ）の１６サイクル目で完結する。図中、個々のＳＡＬＣ１のうち面積が拾い部分はデコーダ１０であり、デコーダ１０の上部はキャリーラッチ回路１６であり、デコーダ１０の下部左側はシフトラッチ回路１４、下部右側はコントロールラッチ回路１５である。各々、空白になっている部分および破線部分にはデータ等が存在しないことを表している。０，Ａ０〜Ａ３，Ｂ０〜Ｂ３は演算対象データ、ＳＭ０〜ＳＭ７は演算結果データである。デコーダ１０の部分に記入されている文字はインストラクションであり、「ＳＥＴ」はデータセット（data set：シフトラッチ回路１４、コントロールラッチ回路１５へのデータ格納）、「ＴＨＲ」はスルー（through：データを格納せず、そのまま通過させる）、「ＡＤＳ」はデータ加算＆シフト（add＆shift）を表している。「carry」はキャリーラッチ回路１６にラッチされるキャリービットを表している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
このことを、１つのＳＡＬＰ２の場合の例を挙げた図９により説明する。
図９の左側に破線ブロックで示されているインストラクションアレイは、ｉＣＯＮ４（図８参照）のメモリに保持されており、１クロック毎に、破線ブロックの右列のインストラクションから順次読み出されてＳＡＬＰ２のＳＡＬＣに入力される。先頭のインストラクションが実行されると、そのインストラクションが１つ削除されて後段のＳＡＬＣに入力され、前段のＳＡＬＣには、次の列のインストラクションのすべてが入力される。これをインストラクションがなくなるまで繰り返す。
インストラクションアレイには、フェッチやデータループを埋め込むことができる。この場合には、従来技術において説明した複雑なＤＦＧを１パスで記述することができるようになり、演算パイプライン動作の制御形態を簡略化させることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、この演算装置の動作例を説明する。
ここでは、一例として、ある一つのＳＡＬＰ２を用いて図１０（ａ）に示す「１０１０」（Ａデータ）×「１１００」（Ｂデータ）＋「００１０１１０１」（Ｃデータ）の乗算および加算を行う場合の例を挙げる。
出力される演算結果データは「１１０００１０１」となるのであるが、その演算過程が特徴的なので、最初のサイクルから演算結果データが出力されるまでの過程を図示して説明する。
用意されるデータは、図１０（ｂ）のように、２段に並べられ、その右側から順次演算装置（ＳＡＬＰ２）に入力される。
なお、データサイズを合わせるために、データ取得時にＭＳＢを４回取得し、これをＡデータの先頭に付加する。この付加したデータは、演算結果には影響を及ぼさないものである。図１０（ｂ）右側のデータ説明において「intermediate  data」は、演算過程で使用するいわゆる中間データであり、これも演算結果に影響を及ぼさないものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2003296096.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003296096.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキストデータと、前記テキストデータの表示用補助情報を入力する入力部と、
前記入力したテキストデータを格納するテキストデータメモリと、
前記テキストデータメモリに格納されたテキストデータを入力して、テキストデータを描画し、表示用メモリに格納する描画部と、
前記表示用メモリに格納されたテキストデータを表示する表示部とを有し、
前記テキストデータメモリに格納されたテキストデータを、補助情報の少なくとも一部の情報を変換する際の規定を定めた変換テーブルを参照して変更することにより、対応していない形式のテキストデータを表示可能とすること、を特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記変更は、前記補助情報が縦書きでテキストデータを表示することを指示している際に行われることを特徴とする、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記変換テーブルは、
上寄せ表示が指定されている場合は左寄せ表示に変更すること、あるいは
下寄せ表示が指定されている場合は右寄せ表示に変更すること、あるいは
右寄せ表示が指定されている場合は上寄せ表示に変更すること、あるいは
左寄せ表示が指定されている場合は下寄せ表示に変更すること、
のうち、少なくとも１つ以上の規定を定めていることを特徴とする、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記変換テーブルは、縦書きが指示されている場合は横書き表示に変更することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
携帯端末装置において用いられるテキストデータの表示方法であって、
テキストデータを入力する第１のステップと、
前記テキストデータを表示する際に参照する補助情報を入力する第２のステップと、
前記補助情報が縦書きで表示することを指示しているか判定する第３のステップと、
前記第３のステップにおいて縦書きで表示することが指示されていた場合、補助情報の少なくとも一部の情報を変換する際の規定を定めた変換テーブルを参照して補助情報を変更する第４のステップと、
前記変更された補助情報に基づき、前記テキストデータを表示する第５のステップとを含み、
対応していない形式のテキストデータを表示可能とすること、を特徴とする携帯端末装置におけるテキストデータの表示方法。
【請求項６】
携帯端末装置におけるテキストデータの表示を行うためのプログラムであって、
テキストデータを入力する第１のステップと、
前記テキストデータを表示する際に参照する補助情報を入力する第２のステップと、
前記第３のステップにおいて縦書きで表示することを指示しているか判定する第３のステップと、
前記第３のステップにおいて補助情報が縦書きで表示することが指示されていた場合、前記補助情報に指示されたテキストの表示寄せ位置を予め定めた規定に基づいて変更する第４のステップと、
前記変更された表示寄せ位置情報に基づき、前記テキストデータを表示する第５のステップとを含み、
これら各ステップをコンピュータに実行させ、前記携帯端末装置で対応していない形式のテキストデータを表示するプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記の課題を解決するため、本発明の請求項１から４に係る携帯端末装置および表示方法あるいは記録媒体は、縦書きで指定されたテキストデータを横書きで表示する場合、テキストデータの表示用補助情報に指定された寄せ位置を、予め定めた規定に基づいて変更して表示する機能を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
本発明の請求項１にかかる携帯端末装置によれば、テキストデータと、前記テキストデータの表示用補助情報を入力する入力部と、前記入力したテキストデータを格納するテキストデータメモリと、前記補助情報の少なくとも一部の情報を変換する際の規定を定めた変換テーブルと、前記入力した補助情報を入力して解析し、前記変換テーブルを参照して補助情報を変更する補助情報解析部と、前記変更された補助情報、および前記テキストデータメモリに格納されたテキストデータを入力して、テキストデータを描画し、表示用メモリに格納する描画部と、前記表示用メモリに格納されたテキストデータを表示する表示部とを有するため、変換テーブルに予め定めた規定に従った補助情報によるテキストデータの表示が可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の請求項２にかかる携帯端末装置によれば、前記補助情報解析部は、補助情報が縦書きでテキストデータを表示することを指示している際に、前記変換テーブルを参照して補助情報を変換するため、縦書き指示されているテキストを変換テーブルに予め定めた規定に従って横書き表示することにより、縦書き表示を指示されたテキストを適切に横書きに表示することが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の請求項３にかかる携帯端末装置によれば、前記変換テーブルは、上寄せ表示が指定されている場合は左寄せ表示に変更すること、あるいは下寄せ表示が指定されている場合は右寄せ表示に変更すること、あるいは右寄せ表示が指定されている場合は上寄せ表示に変更すること、あるいは左寄せ表示が指定されている場合は下寄せ表示に変更すること、のうち、少なくとも１つ以上の規定を定めているため、縦書き表示を指示されたテキストを横書き表示する際も、視聴者にとって読みやすく、内容を理解しやすい表示とすることが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の請求項４にかかる携帯端末装置によれば、縦書き表示が指示されている場合は横書き表示に変更するため、縦書き表示に対応していない表示装置であっても、横書き表示によりテキストデータを表示することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オペレーティングシステムを搭載したコンピュータに接続されたディスク装置の記録再生を制御する方法であって、
前記オペレーティングシステムから発行された制御コマンドを、前記ディスク装置が実行可能であるか否かを判定するコマンド判定手段と、
前記ディスク装置に格納されたディスクの論理フォーマットを検査する論理フォーマット検査手段と、
前記コマンド判定手段と前記論理フォーマット検査手段との出力に基づいて、前記制御コマンドを実行するコマンド実行手段とを備えたことを特徴とする記録再生制御方法。
【請求項２】
ディスクの欠陥情報を保持する欠陥情報保持手段と、
論理フォーマット検査手段の出力に基づいて、前記欠陥情報保持手段に欠陥情報を記録する欠陥情報記録手段と、
オペレーティングシステムから発行された制御コマンドが、前記ディスク固有の番号であるボリュームラベルの読み出しを制御するコマンドであるか否かを判定するボリュームラベルコマンド判定手段と、
前記ボリュームラベルコマンド判定手段の出力に基づき、前記オペレーティングシステムに対して、前記欠陥情報を出力する欠陥情報処理手段とをさらに備え、コマンド判定手段は、前記ボリュームラベルコマンド判定手段の出力に基づいて前記制御コマンドの判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録再生制御方法。
【請求項３】
書込み禁止情報を保持する書込み禁止情報保持手段と、
論理フォーマット検査手段の出力に基づき、前記書込み禁止情報保持手段に書込み禁止情報を記録する書込み禁止情報記録手段と、
オペレーティングシステムから書込みコマンドを受信したとき、前記書込み情報保持手段に保持された書込み禁止情報に基づき、前記書込みコマンドを実行するか否かを決定する書込み禁止処理手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の記録再生制御方法。
【請求項４】
オペレーティングシステムを搭載したコンピュータに接続されたディスク装置の記録再生を制御するコンピュータプログラムを記録した記録再生媒体であって、
前記コンピュータプログラムは、前記オペレーティングシステムから発行された制御コマンドを、前記ディスク装置が実行可能であるか否かを判定するコマンド判定ステップと、
前記ディスク装置に格納されたディスクの論理フォーマットを検査する論理フォーマット検査ステップと、
前記コマンド判定ステップと前記論理フォーマット検査ステップとの結果に基づいて、前記制御コマンドを実行するコマンド実行ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする記録再生媒体。
【請求項５】
論理フォーマット検査ステップの結果に基づいて、欠陥情報を記録する欠陥情報記録ステップと、
制御コマンドが、前記ディスク固有の番号であるボリュームラベルを読み出す制御コマンドであるか否かを判定するボリュームラベルコマンド判定ステップと、前記ボリュームラベルコマンド判定ステップの結果に基づき、オペレーティングシステムに対して、前記欠陥情報を出力する欠陥情報処理ステップとをさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項４に記載の記録再生媒体。
【請求項６】
論理フォーマット検査手段の出力に基づき、書込み禁止情報を記録する書込み禁止情報記録ステップと、
オペレーティングシステムから書込みコマンドを受信したとき、前記書込み禁止情報に基づき、前記書込みコマンドを実行するか否かを決定する書込み禁止処理ステップとをさらに有し、コンピュータに実行させることを特徴とする請求項５に記載の記録再生媒体。
【請求項７】
オペレーティングシステムを搭載したコンピュータに接続されたディスク装置の記録再生を制御する制御装置であって、
前記オペレーティングシステムから発行された制御コマンドを、前記ディスク装置が実行可能であるか否かを判定するコマンド判定手段と、
前記ディスク装置に格納されたディスクの論理フォーマットを検査する論理フォーマット検査手段と、
前記コマンド判定手段と前記論理フォーマット検査手段との出力に基づいて、前記制御コマンドを実行するコマンド実行手段とを備えたことを特徴とする記録再生制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
指定された領域に指定されたバリアブルデータをあてはめた文書データを印刷すべきバリアブル印刷の印刷ジョブを印刷装置に対して発行できる文書処理装置であって、
前記文書データに対する印刷属性を設定する設定手段と、
バリアブル印刷を複数のレコードについて遂行する場合に、前記設定手段により設定される印刷属性に基づいて、前記複数のレコードについて複数の印刷ジョブを発行するか、前記複数のレコードについて単一の印刷ジョブを発行するかを決定する決定手段と、
前記決定に基づいて複数の印刷ジョブ或いは単一の印刷ジョブを発行する発行手段と
を備えることを特徴とする文書処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
指定された領域に指定されたバリアブルデータをあてはめた文書データを印刷すべきバリアブル印刷の印刷ジョブを印刷装置に対して発行できる文書処理方法であって、
前記文書データに対する印刷属性を設定する設定工程と、
バリアブル印刷を複数のレコードについて遂行する場合に、前記設定工程により設定される印刷属性に基づいて、前記複数のレコードについて複数の印刷ジョブを発行するか、前記複数のレコードについて単一の印刷ジョブを発行するかを決定する決定工程と、
前記決定に基づいて複数の印刷ジョブ或いは単一の印刷ジョブを発行する発行工程と
を備えることを特徴とする文書処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
コンピュータにより、指定された領域に指定されたバリアブルデータをあてはめた文書データを印刷すべきバリアブル印刷の印刷ジョブを印刷装置に対して発行させるためのプログラムであって、
前記文書データに対する印刷属性を設定する設定工程と、
バリアブル印刷を複数のレコードについて遂行する場合に、前記設定工程により設定される印刷属性に基づいて、前記複数のレコードについて複数の印刷ジョブを発行するか、前記複数のレコードについて単一の印刷ジョブを発行するかを決定する決定工程と、
前記決定に基づいて複数の印刷ジョブ或いは単一の印刷ジョブを発行する発行工程と
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
小型券まとめガイド駆動手段１２８は、小型券まとめガイド１２７を回動駆動するものである。小型券まとめガイド駆動手段１２８は、例えばソレノイドである。小型券まとめガイド駆動手段１２８は、駆動ＯＮで小型券まとめガイド１２７が搬送される小型券３ａを制止し、また、駆動ＯＦＦで小型券３ａを制止する状態が解除される。また、小型券まとめガイド１２７により制止状態が解除された小型券３ａを放出口１０２へ搬送する場合には、中型券３ｂ、大型券３ｃと同様に、まとめガイド駆動手段１２６を駆動ＯＮにし、まとめガイド１２０のストッパ部１２１が上昇させ、補助ローラ１２４が下降させた状態（図６（ｂ）の状態）とする。これにより、搬送ベルト１１５に挟持された小型券３ａの搬送が可能となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
この際に放出部１００は、複数枚の小型券３ａを一括して放出する場合には、小型券まとめガイド駆動手段１２８を駆動ＯＮにして、小型券まとめガイド１２７によりメイン搬送部６０より受け入れた小型券３ａを制止し、必要枚数の小型券３ａを集積する。そして必要な枚数の小型券３ａが集積されると、小型券まとめガイド駆動手段１２８を駆動ＯＦＦにして制止状態を解除する。同時に、まとめガイド駆動手段１２６を駆動ＯＮにし、まとめガイド１２０のストッパ部１２１（図６参照）を上昇させ、補助ローラ１２４を下降させた状態（図６（ｂ）の状態）にする。そして、搬送部１１０により、複数枚の小型券３ａを一括して放出口１０２へ搬送する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、小型券３ａを１枚ずつ放出する場合には、小型券まとめガイド駆動手段１２８を駆動ＯＦＦの状態のまま、まとめガイド駆動手段１２６を駆動ＯＮにし、まとめガイド１２０のストッパ部１２１を上昇させ、補助ローラ１２４を下降させた状態（図６（ｂ）の状態）にする。そして、メイン搬送部６０より受け入れた小型券３ａをそのまま搬送部１１０により、放出口１０２へ搬送する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
次に、図１４を参照して、詰まった券３を取り除く際の工程について説明する。ここでは例として小型券３ａを発券しているときに、小型券３ａがメイン搬送部６０内で詰まった場合を説明する。発券装置１は、例えば不図示の制御装置等により、小型券３ａの発券の動作に際し、小型券３ａの詰まりが発生しているか否かを監視している（Ｓ４０１）。発券装置１は、小型券３ａの詰まりを検出した場合には（Ｓ４０１がＹ）、装置内の搬送駆動を停止する。これに併せて、放出部１００の搬送部１１０も停止し、まとめガイド駆動手段１２６及び小型券まとめガイド駆動手段１２８の駆動をＯＦＦにする（Ｓ４０３）。即ち、このときのまとめガイド１２０は、ストッパ部１２１が降りている状態である。