Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性コーティング組成物の中に浸漬させた導電性物品上にコーティングを電気的に堆積させ、被覆された物品を前記コーティング組成物から取り出し、そして堆積したコーティングを硬化させ、架橋した被膜を形成させる工程からなり、ここで前記塗料が、下記の工程により製造されている、電着により物品を被覆する方法。
（ａ）少なくとも２個の第一級アミン基および少なくとも１個のさらなるのエポキシド反応性基を有するポリアミンを環状カーボネートと反応させて第１生成物を形成させ、
（ｂ）前記第１生成物をポリエポキシド化合物と反応させてカルバメート官能性架橋剤を形成させ、
（ｃ）少なくとも２つのカルバメート反応性部分および複数の酸の塩とされたアミン基を有する少なくとも１種の主要樹脂を含んでなる水性コーティング組成物の中に、前記カルバメート官能性架橋剤を混入する。
【請求項２】
前記カルバメート官能性架橋剤が４〜８個のカルバメート基を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記カルバメート官能性架橋剤が４〜６個のカルバメート基を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記カルバメート官能性架橋剤が４個のカルバメート基を有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記エポキシド反応性基が第二級アミン基、カルボン酸基およびフェノールのヒドロキシル基から選択される、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明によるポリオレフィンワックスを製造するために、２〜１８個の炭素原子を有するオレフィンまたはジオレフィンの単独重合、共重合または三元共重合(terpolymerization) を行う。使用することのできるオレフィンの例は、エチレン、プロピレン、1-ブテン、1-ペンテン、1-ヘキセン、1-オクテン、2-メチル-1- プロペン、3-メチル-1- ブテン、3-メチル-1- ペンテン、4-メチル-1- ペンテン、4-メチル-1- ヘキセン、スチレンまたは環状オレフィン、例えばシクロペンテン、シクロヘキセン、ノルボルネン、1,4,5,8-ジメタノ-1,2,3,4,4a,5,8,8a- オクタヒドロナフタレンおよびそれらの構造誘導体(structural derivatives)およびジオレフィン、例えば1,5-ヘキサジエン、1,7-オクタジエン、1,3-または1,5-シクロオクタジエンである。エチレンまたはプロピレンの重合およびエチレンまたはプロピレンと２〜１０個の炭素原子を有するオレフィンとの共重合が好ましい。コポリマーワックスの例は、エチレン−プロピレン、エチレン−1-ブテン、エチレン−1-ヘキセン、エチレン−ノルボルネンおよびプロピレン−エチレン、プロピレン−1-ブテンワックスである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
高圧塊状重合は、バッチ式または連続式に公知の高圧反応器、例えばオートクレーブまたは管式反応器で行われ、その際管式反応器が特に有用である。溶媒、例えば脂肪族および／または芳香族炭化水素または炭化水素混合物、ベンゼンまたはトルエンは、反応混合物中に含まれてもよい。溶媒を使用しない手法が好ましい。重合の好ましい態様では、モノマー、開始剤および場合によっては調整剤からなる混合物は、反応器入口および１つまたはそれ以上の側壁導入部を通して管式反応器に導入される。モノマー流はここで異なる組成を有していてもよい
（ヨーロッパ特許出願公開第A-0 271 738 号明細書）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
1999071530.tif 000001
（式中、
Ｒは、ニトロ又はシアノであり、
Ｒ1は、ハロゲンであり、
Ｒ2は、非置換又はＣ1−Ｃ3アルコキシ、ハロゲン、シアノ若しくはフェニル置換Ｃ1−Ｃ4アルキルであり、
Ｒ3は、Ｃ1−Ｃ4アルキルであり、
Ｒ4は、メチル又はエチルであり、
Ｒ5は、水素、メチル又はエチルであり、そして
Ｒ6は、メチル又はエチルであるが、但しＲがニトロであり、Ｒ1がハロゲンであり、そしてＲ2がＣ1−Ｃ4アルキルである場合には、Ｒ5は、水素ではない）で示される染料。
【請求項２】
Ｒが、シアノであり、Ｒ1が、クロロ又はブロモであり、Ｒ2及びＲ3が、それぞれ互いに独立して、メチル又はエチルであり、Ｒ4が、メチル又はエチルであり、Ｒ5が、メチルであり、そしてＲ6が、メチル又はエチルである、請求項１記載の染料。
【請求項３】
請求項１の式（１）記載の染料を製造するための方法であって、
式（２）：
【化２】
1999071530.tif 000002
の化合物をジアゾ化し、そのようにして得たジアゾニウム化合物を、式（３）：
【化３】
1999071530.tif 000003
（式中、
Ｒ、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、式（１）と同義である）で示されるカップリング成分とカップリングさせることを含む方法。
【請求項４】
半−合成又は合成疎水性繊維材料、特に織物材料を染色又は捺染するための方法であって、該材料に請求項１記載の染料の１種又は２種以上を適用するか又は組み込む方法。
【請求項５】
式（３ａ）：
【化４】
1999071530.tif 000004
（式中、
Ｒ4は、メチル又はエチルであり、そして
Ｒ6は、メチル又はエチルである）で示されるカップリング成分。
【請求項６】
請求項５記載の式（３ａ）のカップリング成分を製造するための方法であって、３−アミノ−４−メトキシアセトアニリドを、先ず式：ＣＨ3−ＣＨＣｌ−ＣＯＯＲ6と反応させ、次いで式：ＣＨ2Ｃｌ−ＣＯＯＲ4（上記式中、Ｒ4及びＲ6は、式（３ａ）と同義である）と反応させることを含む方法。
【請求項７】
染料配合物であって、
（ａ）該配合物の全重量に基づいて、式（１）：
【化５】
1999071530.tif 000005
（式中、
Ｒは、ニトロ又はシアノであり、
Ｒ1は、ハロゲンであり、
Ｒ2は、非置換又はＣ1−Ｃ3アルコキシ、ハロゲン、シアノ若しくはフェニル置換Ｃ1−Ｃ4アルキルであり、
Ｒ3は、Ｃ1−Ｃ4アルキルであり、
Ｒ4は、メチル又はエチルであり、
Ｒ5は、水素、メチル又はエチルであり、そして
Ｒ6は、メチル又はエチルである）で示される染料成分３０〜５０重量％、及び
（ｂ）該配合物の全重量に基づいて、分散剤５０〜７０重量％を含む配合物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸水性樹脂及びそれを用いた吸収性物品
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色成分を含有する吸水性樹脂であって、
該着色成分を添加する前のベースポリマーとしての吸水性樹脂は、（メタ）アクリル酸およびこれらの中和物から選ばれる１種以上の単量体を、重合または共重合させた吸水性樹脂前駆体を表面架橋処理した吸水性樹脂であって、
該吸水性樹脂前駆体は、ＢＥＴ法による比表面積が０．０２ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする吸水性樹脂。
【請求項２】
物体色がL=80以下、aの絶対値が2以上、またはbの絶対値が10以上の少なくとも１つの値を満たす吸水性樹脂であって、
該吸水性樹脂は、（メタ）アクリル酸およびこれらの中和物から選ばれる１種以上の単量体を、重合または共重合させた吸水性樹脂前駆体を表面架橋処理したベースポリマーとしての吸水性樹脂を含み、
該吸水性樹脂前駆体は、ＢＥＴ法による比表面積が０．０２ｍ２／ｇ以上であることを特徴とする吸水性樹脂。
【請求項３】
加圧下吸収倍率が20(g/g)以上であって、
ここで、加圧下吸収倍率は、荷重２０ｇ／ｃｍ２（約１．９ｋＰａ）における、生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する６０分間での吸収倍率である、
請求項１または２に記載の吸水性樹脂。
【請求項４】
着色成分を含有する吸水性樹脂の製造方法であって、
（メタ）アクリル酸およびこれらの中和物から選ばれる１種以上の単量体を、重合または共重合させた吸水性樹脂前駆体であって、ＢＥＴ法による比表面積が０．０２ｍ２／ｇ以上である吸水性樹脂前駆体を表面架橋処理してベースポリマーとしての吸水性樹脂を得、
該ベースポリマーとしての吸水性樹脂に着色成分を添加することを特徴とする着色成分を有する吸水性樹脂の製造方法。
【請求項５】
吸収体を含む吸収層と、透液性を有する表面シートと、不透液性を有する背面シートとを備える吸収性物品であって、
該吸収体は、吸水性樹脂と繊維基材とを含み、吸水性樹脂と繊維基材との合計量に対する吸水性樹脂の重量比αが0.3以上であって、
該吸水性樹脂は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の吸水性樹脂であることを特徴とする吸収性物品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、着色された吸水性樹脂であり、吸液時にその着色成分が周辺環境を汚染することが無く、かつ着色しているが上に吸水性樹脂の存在をこれまで以上に明確にでき、吸収性物品を製造する場合の工場での品質管理等に特に好ましく用いられ、かつ消費者にも吸水性樹脂の存在を十分にアピールできる吸水性樹脂および該吸水性樹脂用いた吸収性物品を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち、本発明にかかる吸水性樹脂は、着色成分を含有する吸水性樹脂であって、該着色成分を添加する前のベースポリマーとしての吸水性樹脂は、（メタ）アクリル酸およびこれらの中和物から選ばれる１種以上の単量体を、重合または共重合させた吸水性樹脂前駆体を表面架橋処理した吸水性樹脂であって、該吸水性樹脂前駆体は、ＢＥＴ法による比表面積が０．０２ｍ２／ｇ以上であることを特徴としている。また、本発明にかかる吸水性樹脂は、物体色がL=80以下、aの絶対値が2以上、またはbの絶対値が10以上の少なくとも１つの値を満たす吸水性樹脂であって、該吸水性樹脂は、（メタ）アクリル酸およびこれらの中和物から選ばれる１種以上の単量体を、重合または共重合させた吸水性樹脂前駆体を表面架橋処理したベースポリマーとしての吸水性樹脂を含み、該吸水性樹脂前駆体は、ＢＥＴ法による比表面積が０．０２ｍ２／ｇ以上であってもよい。本発明にかかる吸水性樹脂の加圧下吸収倍率は20(g/g)以上であることが好ましい。なお、ここで、加圧下吸収倍率は、荷重２０ｇ／ｃｍ２（約１．９ｋＰａ）における、生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）に対する６０分間での吸収倍率である。また、本発明にかかる吸水性樹脂の製造方法は、着色成分を含有する吸水性樹脂の製造方法であって、（メタ）アクリル酸およびこれらの中和物から選ばれる１種以上の単量体を、重合または共重合させた吸水性樹脂前駆体であって、ＢＥＴ法による比表面積が０．０２ｍ２／ｇ以上である吸水性樹脂前駆体を表面架橋処理してベースポリマーとしての吸水性樹脂を得、該ベースポリマーとしての吸水性樹脂に着色成分を添加することを特徴としている。また、本発明にかかる吸収性物品は、吸収体を含む吸収層と、透液性を有する表面シートと、不透液性を有する背面シートとを備える吸収性物品であって、該吸収体は、吸水性樹脂と繊維基材とを含み、吸水性樹脂と繊維基材との合計量に対する吸水性樹脂の重量比αが0.3以上であって、該吸水性樹脂は、本発明にかかる着色成分を含有する吸水性樹脂であることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
以上の製造方法により得られる吸水性樹脂は、加圧下吸収倍率が20(g/g)以上かつ吸水速度が40秒以下の着色した吸水性樹脂である。このような樹脂は一般に物体色がL=80以下、aの絶対値が2以上、またはbの絶対値が10以上の少なくとも１つの値を満たすものである。このような吸水性樹脂を多量に含んでなる吸収体を含む吸収性物品は、吸水性樹脂が着色しているが上に吸水性樹脂の存在をこれまで以上に明確にでき、吸収性物品を製造する場合の工場での品質管理等にも特に好ましく用いられ、かつ消費者にも吸水性樹脂の存在を十分にアピールでき、かつ吸液時にその着色成分が吸収性物品の外部に滲みだし周辺環境を汚染することが無く、紙おむつ等の衛生材料として特に好ましいものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
【作用】
以上のように、本発明の構成を満たす吸水性樹脂は着色された吸水性樹脂であり、着色しているが上に吸水性樹脂の存在をこれまで以上に明確にでき、吸収性物品を製造する場合の工場での品質管理等にも特に好ましく用いられ、かつ消費者にも吸水性樹脂の存在を十分にアピールできる吸水性樹脂でありかつ吸液時にその着色成分が周辺環境を汚染することが無いという優れた特徴を有する。また、上記本発明の吸収性物品は、その中に存在する吸水性樹脂が着色していることより、生産者や消費者が吸水性樹脂の存在を容易に認識できかつ、吸液時にもその着色成分が移行しにくいことより、高機能化かつ薄型化が望まれている紙オムツや生理用ナプキン、いわゆる失禁パット等の衛生材料等に特に好適に用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ末端にシステインを有する蛋白質またはペプチドのＮ末端に、１９Ｐ２リガンドを連結した融合蛋白質またはペプチドをシステイン残基のアミノ基側のペプチド結合の切断反応に付すことを特徴とする１９Ｐ２リガンド、そのアミドまたはその塩の製造法。
【請求項２】
Ｎ末端にシステインを有する蛋白質またはペプチドのＮ末端に、１９Ｐ２リガンドを連結した融合蛋白質またはペプチドをコードする遺伝子を有するベクターを保持する形質転換体を培養して融合蛋白質またはペプチドを発現させ、発現された融合蛋白質またはペプチドをシステイン残基のアミノ基側のペプチド結合の切断反応に付すことを特徴とする１９Ｐ２リガンド、そのアミドまたはその塩の製造法。
【請求項３】
システイン残基のアミノ基側のペプチド結合の切断反応がＳ−シアノ化反応、次いでアンモノリシスまたは加水分解反応に付すことにより、１９Ｐ２リガンド、そのアミドまたはその塩を製造する請求項１または２記載の製造法。
【請求項４】
システイン残基のアミノ基側のペプチド結合の切断反応がＳ−シアノ化反応、次いでアンモノリシスであることを特徴とする、１９Ｐ２リガンドのアミドまたはその塩を製造する請求項１または２記載の製造法。
【請求項５】
１９Ｐ２リガンドが（ｉ）配列番号：７、配列番号：８または配列番号：９で表わされるアミノ酸配列中の１個以上１５個以下のアミノ酸が欠失したアミノ酸配列、（ii）配列番号：７、配列番号：８または配列番号：９で表わされるアミノ酸配列中の１個以上８０個以下のアミノ酸が付加したアミノ酸配列または（iii）配列番号：７、配列番号：８または配列番号：９で表わされるアミノ酸配列中の１個以上１５個以下のアミノ酸が他のアミノ酸で置換されたアミノ酸配列を含有するペプチドである請求項１または２記載の製造法。
【請求項６】
１９Ｐ２リガンドが配列番号：２９、配列番号：３０、配列番号：３１、配列番号：３２、配列番号：３３、配列番号：３４、配列番号：３５、配列番号：３６、配列番号：３７、配列番号：３８、配列番号：３９、配列番号：４０、配列番号：４１、配列番号：４２、配列番号：４３、配列番号：４４、配列番号：４５、配列番号：４６、配列番号：４７または配列番号：４８で表わされるアミノ酸配列を含有するペプチドである請求項１または２記載の製造法。
【請求項７】
１９Ｐ２リガンドがウシ１９Ｐ２リガンド（配列番号：７），ラット１９Ｐ２リガンド（配列番号：８）またはヒト１９Ｐ２リガンド（配列番号：９）である請求項１または２記載の製造法。
【請求項８】
Ｎ末端にシステインを有する蛋白質またはペプチドのＮ末端に、１９Ｐ２リガンドを連結した融合蛋白質またはペプチド。
【請求項９】
請求項７記載の融合蛋白質またはペプチドをコードする遺伝子を有するベクター。
【請求項１０】
請求項９記載のベクターを含有する形質転換体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのオレフィンを含む有機仕込原料における二量化、共二量化またはオリゴマー化反応を行う方法において、異なる型の触媒作用の少なくとも２つの連続工程を含み、少なくとも１つの工程が、有機相と混和できないか、あるいはほとんど混和できないイオン性媒質を含む液体・液体二相媒質中での少なくとも１つの触媒成分の存在下でのオリゴマー化であることを特徴とする方法。
【請求項２】
異なる型の触媒作用の２つの連続工程を含み、第二工程が、有機相と混和できないか、あるいはほとんど混和できないイオン性媒質を含む液体・液体二相媒質中での少なくとも１つの触媒成分の存在下でのオリゴマー化であることを特徴とする、請求項１記載の方法。
【請求項３】
処理すべき仕込原料が、炭素原子数２〜６を含む炭素鎖を有する少なくとも１つのオレフィンまたはこれらオレフィンの混合物を含むことを特徴とする、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
第一工程の際に未反応であった仕込原料の少なくとも一部が、場合によっては触媒の抑制処理後に二相媒質中に導入され、この媒質は、温度約−５０〜＋１００℃および圧力約０．０１〜２０ＭＰａを有し、２つの反応液混合物のループ状での流通により攪拌が少なくとも一部確実に行われ、反応後、流出物はデカンテーションに付されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
二相媒質中でのオリゴマー化に使用される触媒は、ニッケル錯体またはニッケル錯体の混合物であり、イオン性媒質は、式Ｑ＋Ａ−（式中、Ｑ＋はアンモニウム・カチオンまたは第四ホスホニウム・カチオンあるいはこれら２つの混合物あるいはリチウム・カチオンであり、Ａ−は配位子アニオンまたは非配位子アニオンである）であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
アニオンが、ハロゲノアルミネート、オルガノハロゲノアルミネート、オルガノガレート、オルガノハロゲノガレートおよびこれら化合物のうちの少なくとも２つの混合物からなる群から選ばれることを特徴とする、請求項５記載の方法。
【請求項７】
二相媒質でのオリゴマー化反応、次いで反応液混合物のデカンテーションを受けた後、流出物が洗浄を受け、次いで生成されたオリゴマーが、未反応であった炭化水素から分離されることを特徴とする、請求項４〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
触媒作用の第一工程後に得られた流出物が洗浄され、生成されたオリゴマーが単離され、この第一工程の際に未反応であった化合物が、第二工程で液体・液体二相媒質でのオリゴマー化に付される前に乾燥を受けることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
第一工程および二相媒質でのオリゴマー化後に洗浄が行われ、第一工程に続く洗浄が、二相媒質でのオリゴマー化に続く洗浄と同じ帯域内で行われることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
第一工程が、液相での均一触媒作用により行われることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項記載の有機仕込原料におけるオリゴマー化反応を行う方法。
【請求項１１】
第一工程において、触媒が、ニッケル化合物またはニッケル化合物の混合物であり、共触媒が、アルキル・アルミニウムまたはアルキル・アルミニウムの混合物、あるいはハロゲノアルキル・アルミニウムまたはハロゲノアルキル・アルミニウムの混合物であることを特徴とする、請求項１０記載の有機仕込原料におけるオリゴマー化反応を行う方法。
【請求項１２】
触媒の添加剤が導入され、この添加剤が、酸性の化合物またはこの酸に対応するアニオン、カルボン酸エステル、エポキシド化合物あるいはホスフィンあるいはこれら化合物の混合物であることを特徴とする、請求項１０または１１記載の有機仕込原料におけるオリゴマー化反応を行う方法。
【請求項１３】
第一工程において、１つまたは複数の処理すべきオレフィンが反応帯域内に連続的に導入され、この反応帯域が、温度約−４０〜＋１００℃で、反応体が少なくとも一部液相で維持される圧力で、仕込原料の二量体、共二量体、オリゴマーまたはこれらの型の化合物の内の２つの化合物の少なくとも１つの混合物への最大の転換率を得るために必要な攪拌条件下に、触媒組成物を連続的に供給されることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
第一工程が、固体触媒を用いる不均一触媒作用により行われることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項記載の有機仕込原料におけるオリゴマー化反応を行う方法。
【請求項１５】
不均一触媒作用において使用される触媒の型が、担体上におけるニッケル化合物か、あるいは担体単独であることを特徴とする、請求項１４記載の方法。
【請求項１６】
反応温度が約＋１０〜＋２５０℃であり、圧力が、仕込原料が少なくとも一部液状であるように維持されることを特徴とする、請求項１４または１５記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌から流体を抜き出すための垂直水抜き装置であって、
流体を受け入れるため、長手方向に沿って延びる、少なくとも１つの通路を具えた細長いコアと、前記コアを包むフィルターとを有し、
さらに前記コアの長手方向に沿って延びる導電性のある手段を具え、前記導電性のある手段が前記コアに取付けられているか、埋込まれているか、又はコアの一部からなり、固められる前記土壌からの流体が前記フィルターを通って前記コア内の通路に流れるようになっていることを特徴とする、
垂直水抜き装置。
【請求項２】
前記コアが樹脂製である、請求項１の垂直水抜き装置。
【請求項３】
前記樹脂が導電性である、請求項２の垂直水抜き装置。
【請求項４】
前記導電性のある手段が導電性ストリップからなる、請求項１の垂直水抜き装置。
【請求項５】
前記ストリップが前記コアの通路に置かれている、請求項４の垂直水抜き装置。
【請求項６】
前記ストリップが銅線からなる、請求項４又は５の垂直水抜き装置。
【請求項７】
前記コアが押し出し成形されたものである、請求項１から６のいずれかの垂直水抜き装置。
【請求項８】
電源の負極に接続可能な請求項１から７のいずれかの複数の垂直水抜き装置と、電源の正極に接続可能な複数の導電性のある手段とからなる、垂直水抜き装置の配列。
【請求項９】
前記電源の正極に接続可能な複数の導電性のある手段が前記土壌から流体を受けるためのいかなる通路も含まない、請求項８の配列。
【請求項１０】
前記電源の正極に接続可能な複数の導電性のある手段が、請求項１から７のいずれかの１つのさらなる垂直水抜き装置の導電性のある手段を含む、請求項８の配列。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号スペクトルにおける異なる周波数帯域の信号パワー・レベルが、異なる分解能帯域幅のそれぞれで測定される信号スペクトル測定方法であって、
各前記分解能帯域幅において測定されるスペクトルの全セクションに関して、開始及び停止限界周波数を識別するステップと、
各前記分解能帯域幅に関するそれぞれの開始及び停止限界周波数間にわたる複数のスペクトル測定をそれぞれ実施するステップと、
各前記スペクトル測定の結果から、各前記分解能帯域幅で測定される前記スペクトル内の周波数帯域に対応する部分を選択するステップと、
前記選択されたスペクトル測定結果部分を組み合わせて、完全なスペクトル測定結果にするステップが含まれている、
方法。
【請求項２】
前記測定される周波数帯域が、必要とされる分解能帯域幅に従って、グループ化され、各前記グループ内において周波数順に分類されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
各前記分解能帯域幅における各前記スペクトル測定毎に、同じ開始及び停止周波数が用いられることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
異なる開始及び停止周波数が、それぞれの分解能帯域幅における異なるスペクトル測定に用いられることと、少なくとも１つの前記スペクトル測定結果の選択部分が、完全なスペクトル測定結果になるように組み合わせるためにサイズ変更されることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の方法。
【請求項５】
信号スペクトルにおける異なる周波数帯域の信号パワー・レベルが、異なる分解能帯域幅のそれぞれで測定される信号スペクトル測定装置であって、
各前記分解能帯域幅において測定されるスペクトルの全セクションに関して、開始及び停止限界周波数を識別するための識別器と、
各前記分解能帯域幅に関するそれぞれの開始及び停止限界周波数間にわたる複数のスペクトル測定をそれぞれ実施するためのスペクトル測定器と、
各前記スペクトル測定の結果から、各前記分解能帯域幅で測定される前記スペクトル内の周波数帯域に対応する部分を選択するためのセレクタと、
前記選択されたスペクトル測定結果部分を組み合わせて、完全なスペクトル測定結果にするためのアセンブラが含まれている、
装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トナー補給容器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に着脱可能なトナー補給容器であって、トナーを収容する容器本体と、前記容器本体内のトナーを排出する開口と、前記容器本体内に設けられ回転することによりトナーを搬送する搬送部材と、を有するトナー補給容器において、
前記搬送部材は前記容器本体の長手方向に延在した板状部材を有し、
前記板状部材は、トナーを前記開口に向けて案内する回転軸線方向に対し傾斜して設けられた案内部と、トナーを落下させる貫通口と、を有することを特徴とするトナー補給容器。
【請求項２】
前記案内部は前記板状部材の長手方向の異なる位置に複数設けられていることを特徴とする請求項１のトナー補給容器。
【請求項３】
前記案内部は前記板状部材の両面に設けられていることを特徴とする請求項１のトナー補給容器。
【請求項４】
前記案内部は前記板状部材の両面にそれぞれ複数設けられていることを特徴とする請求項３のトナー補給容器。
【請求項５】
前記搬送部材が１回転する間にトナー排出動作が複数回行われるように前記案内部が前記板状部材の両面に設けられていることを特徴とする請求項３又は４のトナー補給容器。
【請求項６】
前記複数の案内部のうち１つは前記開口の近傍もしくは接続するように設けられていることを特徴とする請求項２乃至５のいずれかのトナー補給容器。
【請求項７】
前記搬送部材は前記容器本体と共に回転可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかのトナー補給容器。
【請求項８】
前記容器本体は実質的に円筒形状であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかのトナー補給容器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた画像形成装置に用いられるトナー補給容器に関し、特に、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置に用いられるトナー補給容器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の目的は、トナー搬送性と共にトナー攪拌性を向上することができるトナー補給容器を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の他の目的は、トナーが固まってしまう現象が発生する場合であっても、これを崩しながら搬送することができるトナー補給容器を提供することである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的は本発明に係るトナー補給容器にて達成される。要約すれば、本発明によれば、画像形成装置に着脱可能なトナー補給容器であって、トナーを収容する容器本体と、前記容器本体内のトナーを排出する開口と、前記容器本体内に設けられ回転することによりトナーを搬送する搬送部材と、を有するトナー補給容器において、
前記搬送部材は前記容器本体の長手方向に延在した板状部材を有し、
前記板状部材は、トナーを前記開口に向けて案内する回転軸線方向に対し傾斜して設けられた案内部と、トナーを落下させる貫通口と、を有することを特徴とするトナー補給容器が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
複数色毎にそれぞれ設けられた各現像ユニットで液体トナーを用いて現像された各色画像を画像保持構造体上に形成する液体現像電子写真装置において、
前記画像保持構造体上に形成されたトナー層から余剰なキャリアを除去するためのキャリア除去ユニットを備え、
該キャリア除去ユニットは、画像保持構造体にトナーを押し付ける方向のバイアス電圧が印加された逆回転する導電性又は半導電性回収ローラを当接させると共に該回収ローラにはキャリア回収手段を備え、そして、そのプロセス上流部にトナーを押し付ける方向のバイアス電圧を印加した導電性又は半導電性ブレードを配置し、
該導電性又は半導電性ブレードは、画像劣化を発生させない程度の付圧力と弾性を持って画像保持構造体に当接しまたは極小のギャップを有して、その先端が前記回収ローラのニップ部近くに配置され、トナーを迎え入れる角度を有している、
ことから成る液体現像電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、キャリア除去ユニットは、画像保持構造体にトナーを押し付ける方向のバイアス電圧が印加された逆回転する導電性又は半導電性回収ローラを当接させると共に、そのプロセス上流部にトナーを押し付ける方向のバイアス電圧を印加した導電性又は半導電性ブレードを配置し、この導電性又は半導電性ブレードは、画像劣化を発生させない程度の付圧力と弾性を持って画像保持構造体に当接しまたは極小のギャップを有して、その先端が前記導電性又は半導電性回収ローラのニップ部近くに配置され、トナーを迎え入れる角度を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】位置決めテーブル運転方法および位置決め装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置決めテーブルを用いて位置決め制御をする位置決め装置において、
飛び先の行番号を指定する列を備えた前記位置決めテーブルを参照し、
飛び先に指定された前記行番号の位置決めを順次実行する
ことを特徴とする位置決めテーブル運転方法。
【請求項２】
位置決めテーブルを用いて位置決め制御をする位置決め装置において、
飛び先の行番号を指定する列を備えた前記位置決めテーブルを参照し、
飛び先に指定された前記行番号の位置決めを順次実行する
ことを特徴とする位置決め装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明は、位置決めテーブルを用いて位置決め制御をする位置決め装置において、飛び先の行番号を指定する列を備えた前記位置決めテーブルを参照し、飛び先に指定された前記行番号の位置決めを順次実行することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を表示する指針と、
発電手段および蓄電手段を有する電源回路と、
前記電源回路の出力電圧で動作し、前記指針を駆動する指針駆動手段と、
前記電源回路の出力電圧で動作し、現在時刻を計数する現在時刻計数手段と、
前記電源回路の出力電圧で動作し、時刻コードを含む電波を受信して時刻情報を得て、得られた時刻情報に基づいて、前記現在時刻計数手段の現在時刻を修正する電波修正手段と、
前記電源回路の出力電圧を検出する電圧検出手段と、
この電圧検出手段で検出された電圧が第１の電圧以下になったときに前記指針を前記指針駆動手段によって所定位置に移動させると共に前記電波修正手段の動作を停止し、前記電圧検出手段で第２の電圧以上になったことが検出されたときに前記指針を前記指針駆動手段で前記現在時刻計数手段で計数される現在時刻位置に移動させると共に前記電波修正手段の動作を開始させる制御手段と、
を備えることを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１記載の電子時計において、
前記制御手段は、前記所定位置と前記現在時刻計数手段の現在時刻とに基づいて前記指針の移動量を求め、前記指針を前記前記指針駆動手段によって求められた移動量だけ移動させることを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１または２記載の電子時計において、
前記発電手段は、文字盤に配設された複数の太陽電池セルを有し、
前記所定位置は、前記複数の太陽電池セルに対する前記指針の位置が所定関係となる位置であることを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項３記載の電子時計において、
前記複数の太陽電池セルは周方向に配設されるとともに、少なくとも２種類のサイズがあることを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項３または４記載の電子時計において、
前記複数の太陽電池セルは、各太陽電池セル間の全部または一部に所定間隔を設けて、周方向に配設されていることを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項１から５の何れか記載の電子時計において、
強負荷の駆動を制御する強負荷制御手段と、
強負荷印可時の前記電源回路の出力電圧を監視し、所定電圧となった場合、前記強負荷制御手段による強負荷の制御を禁止する強負荷電圧監視手段と、
を更に備えることを特徴とする電子時計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、時刻を表示する指針と、発電手段および蓄電手段を有する電源回路と、前記電源回路の出力電圧で動作し、前記指針を駆動する指針駆動手段と、前記電源回路の出力電圧で動作し、現在時刻を計数する現在時刻計数手段と、前記電源回路の出力電圧で動作し、時刻コードを含む電波を受信して時刻情報を得て、得られた時刻情報に基づいて、前記現在時刻計数手段の現在時刻を修正する電波修正手段と、前記電源回路の出力電圧を検出する電圧検出手段と、この電圧検出手段で検出された電圧が第１の電圧以下になったときに前記指針を前記指針駆動手段によって所定位置に移動させると共に前記電波修正手段の動作を停止し、前記電圧検出手段で第２の電圧以上になったことが検出されたときに前記指針を前記指針駆動手段で前記現在時刻計数手段で計数される現在時刻位置に移動させると共に前記電波修正手段の動作を開始させる制御手段と、を備える電子時計であることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この請求項１記載の発明によれば、電圧検出手段で検出された電圧が第１の電圧以下になったときに指針を指針駆動手段によって所定位置に移動させると共に電波修正手段の動作を停止し、電圧検出手段で第２の電圧以上になったことが検出されたときに指針を指針駆動手段で現在時刻計数手段で計数される現在時刻位置に移動させると共に電波修正手段の動作を開始させるので、蓄電手段の電力の減少を抑えることができると共に、例えば、針位置検出回路等の複雑な回路を必要とせずに、指針駆動手段を制御することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子時計において、前記制御手段は、前記所定位置と前記現在時刻計数手段の現在時刻とに基づいて前記指針の移動量を求め、前記指針を前記前記指針駆動手段によって求められた移動量だけ移動させることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、電圧検出手段で検出された電圧が第１の電圧以下になったときに指針を指針駆動手段によって所定位置に移動させると共に電波修正手段の動作を停止し、電圧検出手段で第２の電圧以上になったことが検出されたときに指針を指針駆動手段で現在時刻計数手段で計数される現在時刻位置に移動させると共に電波修正手段の動作を開始させるので、蓄電手段の電力の減少を抑えることができると共に、例えば、針位置検出回路等の複雑な回路を必要とせずに、指針駆動手段を制御することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月29日(2005.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の入力／出力セグメント、第２の入力／出力セグメント、第３の入力／出力セグメント、及び第４の入力／出力セグメントを備える分割端を有し、
前記第１の入力／出力セグメントと前記第２の入力／出力セグメントとを結合する上方の第１段接合部が設けられ、前記第１の入力／出力セグメント、及び前記第２の入力／出力セグメントによって、上方の第１段二等分線が形成され、
前記第３の入力／出力セグメントと前記第４の入力／出力セグメントを結合する下方の第１段接合部が設けられ、前記第３の入力／出力セグメント及び前記第４の入力／出力セグメントによって、下方の第１段二等分線が形成され、
前記上方の第１段接合部につながっている上方の中間セグメントと、前記下方の第１段接合部につながっている下方の中間セグメントと、前記上方の中間セグメント及び前記下方の中間セグメントを結合して、単一入力／出力セグメントを形成する第２段接合部とを備え、前記上方の中間セグメント及び前記下方の中間セグメントによって、第２段二等分線が形成され、
前記上方の第１段二等分線及び前記下方の第１段二等分線の角度が、前記第２段二等分線からオフセットしていることを特徴とする、光学スプリッタ／コンバイナ。
【請求項２】
前記第２の入力／出力セグメントに、上部セグメントと、片側隆起正弦湾曲部とが含まれることを特徴とする、請求項１に記載の光学スプリッタ／コンバイナ。
【請求項３】
前記第２の入力／出力セグメントの前記上部セグメントは、前記上方の第１段接合部の一部であることを特徴とする、請求項２に記載の光学スプリッタ／コンバイナ。
【請求項４】
前記第３の入力／出力セグメントは、下方セグメントと、片側隆起正弦湾曲部とが含まれることを特徴とする、請求項１に記載の光学スプリッタ／コンバイナ。
【請求項５】
前記第３の入力／出力セグメントの前記下方セグメントは、前記下方の第１段接合部の一部であることを特徴とする、請求項４に記載の光学スプリッタ／コンバイナ。
【請求項６】
前記第２段二等分線は、前記光学スプリッタ／コンバイナの中心線であることを特徴とする、請求項１に記載の光学スプリッタ／コンバイナ。
【請求項７】
前記第１の入力／出力セグメント及び前記上方中間セグメントは、滑らかな曲線を形成することを特徴とする、請求項１に記載の光学スプリッタ／コンバイナ。
【請求項８】
前記曲線は、前記第２段二等分線に向かって曲がった最初の片側隆起正弦湾曲部、片側隆起正弦湾曲部から構成される外側部分を備えたＹ接合部、及び前記第２段二等分線と交差する時にほぼ水平になるように曲がる中間片側隆起正弦湾曲部の３つの部分から構成されることを特徴とする、請求項７に記載の光学スプリッタ／コンバイナ。
【請求項９】
前記Ｙ接合部は、対称性を有することを特徴とする、請求項８に記載の光学スプリッタ／コンバイナ。
【請求項１０】
前記部分は、それぞれ中心線に対してある勾配を有する前記最初の片側隆起正弦湾曲部、前記Ｙ接合部の前記外側部分、及び前記中間片側正弦湾曲部から構成され、前記最初の片側隆起正弦湾曲部、前記Ｙ接合部の前記外側部分、及び前記中間片側正弦湾曲部の勾配は、前記最初の片側隆起正弦湾曲部、前記Ｙ接合部の前記外側部分、及び前記中間片側正弦湾曲部が交差する位置で整合するよう構成されることを特徴とする、請求項８に記載の光学スプリッタ／コンバイナ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台部材と、
操作者によって操作される操作部位と、
前記基台部材に対して可動可能に取り付けられるとともに、前記操作部位が固着される可動部材と、
前記可動部材を変位することによって前記操作部位を一次元又は二次元方向に駆動する操作部位駆動制御手段と、
を有し、
前記操作部位駆動制御手段は、操作者へ提供する情報の内容に応じた前記可動部材を変位させる変位パターンで駆動することを特徴とする触覚インタフェース装置。
【請求項２】
前記操作部位駆動制御手段は、前記操作部位に対する操作者による操作に対して所定の抵抗感を与える変位パターンで前記可動部材を駆動することを特徴とする請求項１記載の操作スイッチ装置。
【請求項３】
車載用電子機器に用いられることを特徴とする請求項１又は２に記載の触覚インタフェース装置。
【請求項４】
ステアリング装置のドライバが把持する位置近傍に配設されることを特徴とする請求項３記載の触覚インタフェース装置。
【請求項５】
前記操作部位駆動制御手段は、現在位置と目的位置との位置関係に応じた変位パターンを生成することによって操作者の触覚を通じて前記位置関係を知らせることを特徴とする請求項３記載の触覚インタフェース装置。
【請求項６】
前記操作部位駆動制御手段は、前記車載用電子機器を備えた自動車の状態を示す情報に応じた変位パターンを生成することによって操作者の触覚を通じて前記位置関係を知らせることを特徴とする請求項３記載の触覚インタフェース装置。
【請求項７】
前記自動車の状態を示す情報は、ドライバに対する警告情報であることを特徴とする請求項３に記載の触覚インタフェース装置。
【請求項８】
前記操作部位駆動制御手段は、前記可動部材を所定のタイミングで基準となる初期位置に戻す動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の触覚インタフェース装置。
【請求項９】
基台部材と、
操作者が接触する接触部位と、
前記基台部材に対して相対的に可動可能に取り付けられるとともに、前記接触部位が取り付けられる可動部材と、
前記可動部材を変位することによって前記接触部位を一次元又は二次元方向に駆動する接触部位駆動制御手段と、
を有し、
前記操作部位駆動制御手段は、操作者の入力操作に応じて前記可動部材を変位させる変位パターンで駆動することを特徴とする操作スイッチ装置。
【請求項１０】
カーナビゲーションシステムの入力装置として用いられることを特徴とする請求項９に記載の操作スイッチ装置。
【請求項１１】
前記操作部位駆動制御手段は、カーナビゲーションシステムにおける地図の移動距離入力指示の相対移動距離に応じた変位パターンを生成することによって操作者の触覚を通じて前記相対移動距離を知らせることを特徴とする請求項１０記載の操作スイッチ装置。
【請求項１２】
スライドスイッチの入力装置として用いられることを特徴とする請求項９に記載の操作スイッチ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る触覚インタフェース装置は、基台部材と、操作者によって操作される操作部位と、前記基台部材に対して可動可能に取り付けられるとともに、前記操作部位が固着される可動部材と、前記可動部材を変位することによって前記操作部位を一次元又は二次元方向に駆動する操作部位駆動制御手段とを有し、前記操作部位駆動制御手段は、操作者へ提供する情報の内容に応じた前記可動部材を変位させる変位パターンで駆動することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
あるいは、前記操作部位駆動制御手段は、現在位置と目的位置との位置関係に応じた変位パターンを生成することによって操作者の触覚を通じて前記位置関係を知らせることを特徴とする。
また、前記操作部位駆動制御手段は、前記車載用電子機器を備えた自動車の状態を示す情報に応じた変位パターンを生成することによって操作者の触覚を通じて前記位置関係を知らせることを特徴とする。
また、前記自動車の状態を示す情報は、ドライバに対する警告情報であることを特徴とする。
また、前記操作部位駆動制御手段は、前記可動部材を所定のタイミングで基準となる初期位置に戻す動作を行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る操作スイッチ装置は、基台部材と、操作者が接触する接触部位と、前記基台部材に対して相対的に可動可能に取り付けられるとともに、前記接触部位が取り付けられる可動部材と、前記可動部材を変位することによって前記接触部位を一次元又は二次元方向に駆動する接触部位駆動制御手段とを有し、前記操作部位駆動制御手段は、操作者の入力操作に応じて前記可動部材を変位させる変位パターンで駆動することを特徴とする。
また、カーナビゲーションシステムの入力装置として用いられることを特徴とする。
また、前記操作部位駆動制御手段は、カーナビゲーションシステムにおける地図の移動距離入力指示の相対移動距離に応じた変位パターンを生成することによって操作者の触覚を通じて前記相対移動距離を知らせることを特徴とする。
また、スライドスイッチの入力装置として用いられることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通過する光の強さを変調するために、変調媒体と変調媒体にかかる電界を供給する手段を含む変調器エレメントを含み、変調媒体が、変調媒体の温度及び供給される電界に依存する波長における吸収端を有し、吸収端の波長が、変調すべき光の波長に調整されるように、変調媒体を加熱する手段を含む光変調器アセンブリー。
【請求項２】
変調媒体を加熱する手段が、変調器エレメントにきわめて接近した金属エレメントを含む請求項１に記載のアセンブリー。
【請求項３】
電界を供給する手段が、変調媒体を加熱する手段も構成する電極を含む請求項１又は２に記載のアセンブリー。
【請求項４】
低い熱伝導率の熱的に絶縁する層をさらに含む請求項１ないし３のいずれか１つに記載のアセンブリー。
【請求項５】
絶縁層が、誘電体材料である請求項４に記載のアセンブリー。
【請求項６】
誘電体材料が、アルミニウムの酸化物又はアルミニウムの化合物である請求項５に記載のアセンブリー。
【請求項７】
変調媒体のそれぞれの側にスロットをさらに含む請求項１ないし６のいずれか１つに記載のアセンブリー。
【請求項８】
変調器エレメント内に誘起される光電流の消光比が、帰還ループ内において前記の加熱エレメントの前記の駆動電流を設定するために利用される請求項１ないし７のいずれか１つに記載のアセンブリー。
【請求項９】
変調器エレメントが、電気吸収変調器である請求項１ないし８のいずれか１つに記載のアセンブリー。
【請求項１０】
変調器エレメントが、マッハゼンダー変調器である請求項１ないし９のいずれか１つに記載のアセンブリー。
【請求項１１】
変調器エレメントが、ファブリーペロー変調器である請求項１ないし１０のいずれか１つに記載のアセンブリー。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の変調器アセンブリー及びレーザを含む変調される光源。
【請求項１３】
レーザと変調器エレメントが、モノリシック装置として共通の基板上に形成されている請求項１２に記載の変調される光源。
【請求項１４】
レーザと変調器エレメントが、共通のチップ支持体に固定されている請求項１２に記載の変調される光源。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、通過する光の強さを変調するために、変調媒体と変調媒体にかかる電界を供給する手段を含む変調器エレメントを含み、変調媒体が、変調媒体の温度及び供給される電界に依存する波長における吸収端を有し、吸収端の波長が、変調すべき光の波長に調整されるように、変調媒体を加熱する手段を含む、光変調器アセンブリーが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月2日(2005.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
光源１１は、カラー画像表示に必要とされる、赤色光（Ｒ）、青色光（Ｂ）および緑色光（Ｇ）を含んだ白色光を発するものであり、例えばハロゲンランプ、メタルハライドランプまたはキセノンランプなどにより構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
偏光ビームスプリッタ１５，１６，１７は、それぞれ、赤色光、緑色光および青色光の光路に沿って設けられている。これらの偏光ビームスプリッタ１５，１６，１７は、それぞれ、偏光分離面１５Ａ，１６Ａ，１７Ａを有し、この偏光分離面１５Ａ，１６Ａ，１７Ａにおいて、入射した各色光を互いに直交する２つの偏光成分に分離する機能を有している。偏光分離面１５Ａ，１６Ａ，１７Ａは、一方の偏光成分（例えばＳ偏光成分）を反射し、他方の偏光成分（例えばＰ偏光成分）は透過するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
液晶ライトバルブ２１Ｒ，２１Ｇ，２１Ｂは、反射型液晶表示素子２１によって構成されている。これらの液晶ライトバルブ２１Ｒ，２１Ｇ，２１Ｂには、偏光ビームスプリッタ１５，１６，１７の偏光分離面１５Ａ，１６Ａ，１７Ａによって分離された所定の偏光成分（例えばＳ偏光成分）の色光が入射されるようになっている。液晶ライトバルブ２１Ｒ，２１Ｇ，２１Ｂは、画像信号に基づいて与えられた駆動電圧に応じて駆動され、入射光を変調させると共に、その変調された光を偏光ビームスプリッタ１５，１６，１７に向けて反射する機能を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
偏光ビームスプリッタ１５，１６，１７は、入射した各色光を、偏光分離面１５Ａ，１６Ｂ，１７Ｃにおいて、互いに直交する２つの偏光成分に分離する。このとき、偏光分離面１５Ａ，１６Ａ，１７Ａは、一方の偏光成分（例えばＳ偏光成分）を液晶ライトバルブ２１Ｒ，２１Ｇ，２１Ｂに向けて反射する。