Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基材上に２層構成のインク受容層を備えた被記録媒体において、下層はベーマイト構造を有するアルミナ水和物とバインダーを含む多孔質層で、その上に形成された上層はシリカとバインダーを含む多孔質層であり、下層は層内部に空隙を有し、該空隙がこれより半径が小さい細孔を通してインク受容層表面に連通していることを特徴とする被記録媒体。
【請求項２】  前記インク受容層の細孔は半径２．０〜２０．０ｎｍの範囲に最大ピークを有する請求項１記載の被記録媒体。
【請求項３】  前記インク受容層の細孔は半径６．０〜２０．０ｎｍの範囲に最大ピークを有する請求項１記載の被記録媒体。
【請求項４】  前記インク受容層の細孔容積が０．４〜１．０ｍｌ／ｇの範囲にある請求項１記載の被記録媒体。
【請求項５】  前記インク受容層の細孔容積が０．４〜０．６ｍｌ／ｇの範囲にある請求項１記載の被記録媒体。
【請求項６】  前記細孔半径２．０〜２０．０ｎｍの細孔容積が全細孔容積の８０％以上である請求項１記載の被記録媒体。
【請求項７】  前記インク受容層の吸水量が０．４〜１．０ｍｌ／ｇの範囲にある請求項１記載の被記録媒体。
【請求項８】  前記インク受容層の面内拡散係数が０．７〜１．０の範囲にある請求項１記載の被記録媒体。
【請求項９】  被記録媒体にインクを付与して画像を形成する画像形成方法において、該被記録媒体が、請求項１ないし８のいずれかに記載の被記録媒体であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】  前記インクを付与する方式に、インクジェット方式を用いる請求項９記載の画像形成方法。
【請求項１１】  前記インク液滴を吐出させる方式が、色材の濃度の異なる３種類以上のインクを用いて印字を行う方式である請求項１０記載の画像形成方法。
【請求項１２】  前記インク液滴を吐出させる方式が、色材として顔料を含むインクと染料を含むインクを併用して印字を行う方式である請求項１０記載の画像形成方法。
【請求項１３】  前記インク液滴を吐出させる方式が、色調の異なる複数のインクを併用して印字を行う方式である請求項１０記載の画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット記録媒体の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、顔料、官能基として水酸基またはアルコキシ基を有するポリシロキサンからなるシリコーン樹脂およびバインダーを含む塗工液を塗布し乾燥してインク受容層を形成するインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項２】
前記シリコーン樹脂の含有量が、前記顔料の２〜４０重量％である請求項１記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【請求項３】
前記顔料が、アルミナ水和物である請求項１または２記載のインクジェット記録媒体の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インクジェット記録媒体の製造方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、耐にじみ性および耐水性が良好で、かつ、色濃度が高く、画像の解像性に優れた、高吸収性を有する記録媒体の製造方法を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基材上に、顔料、官能基として水酸基またはアルコキシ基を有するポリシロキサンからなるシリコーン樹脂およびバインダーを含む塗工液を塗布し乾燥してインク受容層を形成するインクジェット記録媒体の製造方法を提供する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
シリコーン樹脂としては、本発明においては、固形または液状の変性用シリコーンワニスと称されるものが好ましい。変性用シリコーンワニスとしては、無溶剤型のものが好ましい。本発明では、シリコーン樹脂としては、分子中に水酸基またはメトキシ基などのアルコキシ基を有するポリシロキサンからなるものを使用する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の記録媒体は、顔料、官能基として水酸基またはアルコキシ基を有するポリシロキサンからなるシリコーン樹脂およびバインダーを含む塗工液を、基材上に塗布し乾燥してインク受容層を形成する方法により製造される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の目的は、バリのない取手を有するプリフォーム及びその成形方法並びに取手付き容器及びその成形方法を提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（取手付きプリフォームの説明）
先ず、図１（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）を参照して取手付きプリフォームについて説明する。取手付きプリフォーム１００は大別して、プリフォーム本体１１０と取手部１２０とを有する。プリフォーム本体１１０は、図１（Ｂ）に示すように、ネック部１１２と、その下方に続く胴部１１４と、胴部１１４の下端を閉鎖する底部１１６とを有する。図１（Ｂ）では、底部１１６にはゲート痕１１６Ａが残存しているが、これは取手付きプリフォーム１００の射出成形後にカットされても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
取手部１２０は、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、ネック部１１２より側方に向けて水平に延びる基部１２２と、基部１２２よりさらに側方に向けて水平に延びかつ中央に中空領域１２３を有する中空リング部１２４と、基部１２２より中空リング部１１４の中空領域１２５を横切って形成されて、中空リング部１２４の自由端部１２４Ａ側と基部１２２とを連結する連結部１２６とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このような取手付きボトル１３０にあっては、取手部１２０が連結部１２６にて強度的に補強されていることに加えて、ショートショットも防止されているため機械的強度はさらに高まっている。このため、ボトル本体１３２内に内容物が充填された状態で取手部１２０を把持して取手付きボトル１３０を持ち上げても、取手部１２０の破損を防止できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ブロー成形部４４は、図３に示すように、割型からなるブローキャビティ型４８と図示しない底型とを有する。ブローキャビティ型４８には、取手付きプリフォーム１００のネック部１１２を保持するネックホルダー（図示せず）が設けられている。そして、ネックホルダーにて取手付きプリフォーム１００のネック部１１２を保持した状態で、取手付きプリフォーム１００内に高圧エアーを吹込み、延伸ロッド（図示せず）を延伸駆動することで、ブローキャビティ型４８及び底型の形状に沿った取手付きボトル１３０を例えば一つずつ延伸ブロー成形するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図５に示すように、射出コア押え板５４とネックキャビティ型５６との間には、４本の射出コア型５８を取り付けた射出コア固定板６０と、取手付きプリフォーム１００を取り出すためのエジェクトプレート６２とが取り付けられている。なお、射出コア型５８は中空とされ、その内部に冷却パイプ５８Ａが配置されている。この冷却パイプ５８Ａの内外の各通路５８Ｂ，５８Ｃに冷却水が循環される。また、射出キャビティ型６８の周囲にも冷却水の通路６８Ｂが形成され、冷却水が循環されるようになっている。これら通路５８Ｂ，５８Ｃ，６８Ｂに、図４の回転軸５２を通して冷却水を循環させることで、取手付きプリフォーム１００を冷却するようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また、図５に示すように、射出成形部２２の機台１０には、１組の射出コア型５８及びネックキャビティ型５６に対応して射出キャビティ型６８が固定配置されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
射出コア型５８、ネックキャビティ型５６及び射出キャビティ型６８を型締めすることで、取手付きプリフォーム１００の本体１１０を規定するプリフォーム本体成形用キャビティ７０が形成される。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
そして、回転盤１８に設けた射出コア型５８及びネックキャビティ型５６と、射出キャビティ型６８とを、型締めし、成形樹脂材料を射出することでネック部１１２に取手部１２０を有する有底筒状の取手付きプリフォーム１００が成形されることとなる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
なお、ネックキャビティ型５６及び射出キャビティ型の取手成形用キャビティ７２と対応する位置には、それぞれ対向方向にばね８２によって構成された押出しピン８４が設けられ、型開時に取手部１２０を、ネックキャビティ型５６及び射出キャビティ型６８から離すようになっている。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000094499.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ＰＥＮはポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略記することがある）に比べ耐熱性、ガスバリア−性、耐薬品性、強度、吸着性等の基本物性が優れていることからボトル（容器）やシート材等の包装材料用、又、フィルム用として有用であり、特開平8-92362号公報、特開平8-309833号公報に記載されているようにＰＥＴとのブレンド使用又は単独使用による数多くの提案が行われている。ＰＥＮは基本的ＰＥＴと同様な触媒で反応させることによって得ることができ、ナフタレンジカルボン酸エステル形成性誘導体とエチレングリコールまたはそのエステル形成性誘導体とをエステル化触媒の存在下でエステル交換反応をさせた後、重合触媒として、二酸化ゲルマニウムまたは三酸化アンチモンを用いて重縮合し、次いで固相重合して得る事が出来る。又、射出成形機などの成形機にＰＥＮを供給してプリフォームを成形し、このプリフォームを延伸ブロー成形しボトル化される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
通常の成形方法ではＰＥＮは結晶化が遅く、ボトル耐熱性、有機溶剤バリア性を向上させるのは困難であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月14日(2005.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットの制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーボモータを使用して多軸のロボットを駆動する装置において、
該サーボモータを制御するための制御手段と、
無負荷時の値を基準とした制御量と負荷重量の関係を記憶しておく対応関係記憶手段と、
ロボットの先端に付加した把持装置で把持したワークの重量もしくはイナーシャのワーク情報を実時間で推定する負荷推定計算手段と、
該負荷推定計算手段で計算されたワーク情報を基に動作に最適な条件を決定する最適動作定数決定手段と、
該決定された最適動作定数を使用して前記サーボ制御手段に払い出す指令を作成する指令作成手段と、を有することを特徴とするロボットの制御装置。
【請求項２】
前記最適動作定数は加減速定数であることを特徴とする請求項１記載のロボットの制御装置。
【請求項３】
前記負荷推定計算手段では、モータへのトルク指令値もしくは電流値を監視し、ワーク情報を推定計算することを特徴とする請求項１記載のロボットの制御装置。
【請求項４】
前記負荷推定計算手段では、速度ループの積分項を監視し、前記ワーク情報を推定計算することを特徴とする請求項１記載のロボットの制御装置。
【請求項５】
前記負荷推定計算手段では、オブザーバの外乱推定値を監視し、前記ワーク情報を推定計算することを特徴とする請求項１記載のロボットの制御装置。
【請求項６】
前記ロボットの作業プログラム中に、推定計算を行わせるための命令を記述することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のロボットの制御装置。
【請求項７】
前記ロボットの作業プログラム中に、最適動作定数を変更するための命令を記述することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のロボットの制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決するために、サーボモータを使用し多軸のロボットを駆動する装置において、該サーボモータを制御するための制御手段と、無負荷時の値を基準とした制御量と負荷重量の関係を記憶しておく対応関係記憶手段と、ロボットの先端に付加した把持装置で把持したワークの重量もしくはイナーシャのワーク情報を実時間で推定する負荷推定計算手段と、該負荷推定計算手段で計算されたワーク情報を基に加減速定数を決定する加減速定数決定手段と該決定された加減速定数を使用して前記サーボ制御手段に払い出す指令を作成する指令作成手段とを備えることによって前記、目的を達成するものである。また、前記最適動作定数は加減速定数であることを特徴とする。また、前記負荷推定計算手段では、モータへのトルク指令値もしくは電流値を監視し、ワーク情報を推定計算することを特徴とする。また、前記負荷推定計算手段では、速度ループの積分項を監視し、ワーク情報を推定計算することを特徴とする。また、前記負荷推定計算手段では、オブザーバの外乱推定値を監視し、ワーク情報を推定計算することを特徴とする。また、ロボットの作業プログラム中に、推定計算を行わせるための命令を記述することを特徴とする。また、ロボットの作業プログラム中に、最適動作定数を変更するための命令を記述することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図４に鉛直動作軸の上方向動作時（ＳＴＥＰ５、ＳＴＥＰ９）のトルク指令値の波形を示す。上から、ワーク重量大、ワーク重量中、ワーク無し時のトルク波形である。図中、点線で囲った区間のトルク指令値を積算したＴｉｎｔをワークを把持していないときのトルク指令の同区間の積算値Ｔｎｏｎで減じると、ワークの重量分のトルク指令積算値Ｔｕｐが得られる。
Ｔｕｐ＝Ｔｉｎｔ−Ｔｎｏｎ …（３）
このＴｕｐの大きさにより、重量Ｍｇを計算するための表（図９のグラフをもとに表にしたもの）もしくは例えば式（４）のような関数を持っておきＭｇの値を算出する。図９のグラフでは、Ｔｕｐ１に対応する重量がＭｇ１、Ｔｕｐ２に対応する重量がＭｇ２ということになる。
Ｍｇ＝β＊Ｔｕｐ＋γ …（４）
（β、γは定数）
上記は請求項３に記載した方法であるが、請求項４および請求項５の場合も、速度ループの積分項と負荷重量の関係、または、オブザーバの外乱推定値と負荷重量の関係の対応した表または関数を対応関係記憶手段に記憶しておくことにより、同様にＭｇを求めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成を示す構成図
【図２】従来のハンドリング動作を示すフローチャート
【図３】本発明の方法を示すフローチャート
【図４】本発明の推定計算に使われるトルク波形
【図５】指令作成手段で作成される速度指令の波形
【図６】本発明の動作を説明する図
【図７】本発明を実現するためのハード構成図
【図８】従来の構成を示す構成図
【図９】トルク積算値とワーク重量のグラフ
【符号の説明】
１ 指令作成手段
２ 制御手段
３ 負荷推定計算手段
４ 対応関係記憶手段
５ 最適動作定数決定手段
６ サーボモータ
１００ ロボットの制御装置
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
版胴に回動可能に設けられ、一方側へ回動することにより版をクランプし、他方側へ回動することにより当該版をアンクランプするクランプ機構と、
前記クランプ機構に連結され、当該クランプ機構を回動させるレバー部材と、
回動可能に支持され、前記版胴の一方向への回転と共に一方側へ回動することにより前記レバー部材に当接して当該レバー部材を回動させ、他方側へ回動することにより当該レバー部材から離反する操作部材と、
前記操作部材の一方側への回動を前記レバー部材への当接位置で制止させる位置規定部材と、
前記操作部材に連結され、当該操作部材を回動させると共に、当該操作部材が前記一方側への回動を前記位置規制部材で制止されているときに、前記版胴の他方向への回転に伴って当該操作部材の他方側への回動を許容する操作部材回動手段と
を備えてなることを特徴とする版交換装置。
【請求項２】
版胴に回動可能に設けられ、一方側へ回動することにより版をクランプし、他方側へ回動することにより当該版をアンクランプするクランプ機構と、
前記クランプ機構に連結され、当該クランプ機構を回動させるレバー部材と、
回動可能に支持され、前記版胴の一方向への回転と共に一方側へ回動することにより前記レバー部材に当接して当該レバー部材を回動させ、他方側へ回動することにより当該レバー部材から離反する操作部材と、
前記操作部材に連結され、当該操作部材を回動させると共に、当該操作部材が前記一方側への回動を制止されているときに、前記版胴の他方向への回転に伴って当該操作部材の他方側への回動を許容する操作部材回動手段と
を備えてなることを特徴とする版交換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決するための、本発明による版交換装置は、版胴に回動可能に設けられ、一方側へ回動することにより版をクランプし、他方側へ回動することにより当該版をアンクランプするクランプ機構と、前記クランプ機構に連結され、当該クランプ機構を回動させるレバー部材と、回動可能に支持され、前記版胴の一方向への回転と共に一方側へ回動することにより前記レバー部材に当接して当該レバー部材を回動させ、他方側へ回動することにより当該レバー部材から離反する操作部材と、前記操作部材の一方側への回動を前記レバー部材への当接位置で制止させる位置規定部材と、前記操作部材に連結され、当該操作部材を回動させると共に、当該操作部材が前記一方側への回動を前記位置規制部材で制止されているときに、前記版胴の他方向への回転に伴って当該操作部材の他方側への回動を許容する操作部材回動手段とを備えてなることを特徴とする。
また、本発明による版交換装置は、版胴に回動可能に設けられ、一方側へ回動することにより版をクランプし、他方側へ回動することにより当該版をアンクランプするクランプ機構と、前記クランプ機構に連結され、当該クランプ機構を回動させるレバー部材と、回動可能に支持され、前記版胴の一方向への回転と共に一方側へ回動することにより前記レバー部材に当接して当該レバー部材を回動させ、他方側へ回動することにより当該レバー部材から離反する操作部材と、前記操作部材に連結され、当該操作部材を回動させると共に、当該操作部材が前記一方側への回動を制止されているときに、前記版胴の他方向への回転に伴って当該操作部材の他方側への回動を許容する操作部材回動手段とを備えてなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進退可能に設けられ、進出することにより前記版胴のギャップから版の版曲げ部を抜き取る版抜き取り手段と、
前記版抜き取り手段の近傍に回動可能に設けられ、前記版の前記版曲げ部の係合に伴って回動して当該版の当該版曲げ部を排出方向へ案内する版曲げ部案内手段と
を備えてなることを特徴とする版交換装置。
【請求項２】
前記版曲げ部案内手段が前記版抜き取り手段に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の版交換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前述した課題を解決するための、本発明による版交換装置は、進退可能に設けられ、進出することにより前記版胴のギャップから版の版曲げ部を抜き取る版抜き取り手段と、前記版抜き取り手段の近傍に回動可能に設けられ、前記版の前記版曲げ部の係合に伴って回動して当該版の当該版曲げ部を排出方向へ案内する版曲げ部案内手段とを備えてなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この状態で版胴１１１を回転させて押圧ローラ１４を回転させると、版１１０のくわえ端１１０の先端１１０ａ’が押圧ローラ１４により版胴１１１の外周面に押し付けられ、この後に当該版胴１１１のギャップ１１１ａが位置すると（図２（ｂ）参照）、当該押圧ローラ１４の回転力により、版１１０のくわえ端１１０ａの先端１１０ａ’が当該ギャップ１１１ａと対向することによりくわえ端１１０ａがギャップ１１１ａに嵌り込む（図２（ｃ）参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能材粉末とバインダー樹脂とからなるシート状機能材と、補強シートとが積層された状態で接合された補強材付き機能性シートであって、
上記補強シートが織布または不織布からなり、その目付が１０〜４００ｇ／ｍ2であり、
該補強シートを構成している繊維の繊維径が１０〜１５０μｍである、
ことを特徴とする補強材付き機能性シート。
【請求項２】
上記バインダー樹脂が、未焼成ポリテトラフルオロエチレン樹脂であり、
シート状機能材の全体量に対して、５０〜１重量％の量で含まれている、
ことを特徴とする請求項１に記載の補強材付き機能性シート。
【請求項３】
上記機能材粉末が、活性炭、グラファイト、カーボンブラック、竹炭、木炭、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉛、シリカ、クレー、金属粉、膨張黒鉛、吸水性ポリマー、シリカゲル、防黴剤、抗菌剤、の内の何れか１種または２種以上である、請求項１〜２の何れかに記載の補強材付き機能性シート。
【請求項４】
上記補強材付き機能性シートにエンボス加工を施したことを特徴とする、請求項１〜３の何れかに記載の補強材付き機能性シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の概要】
本発明に係る補強材付き機能性シートは、機能材粉末とバインダー樹脂とからなるシート状機能材と、補強シートとが積層された状態で接合された補強材付き機能性シートであって、
上記補強シートが織布または不織布からなり、その目付が１０〜４００ｇ／ｍ2であり、
該補強シートを構成している繊維の繊維径が１０〜１５０μｍであることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
＜機能性粉末（機能材粉末）＞
上記機能材粉末としては、その用途等に応じてその種類を適宜変更可能であるが、活性炭、グラファイト、カーボンブラック、竹炭、木炭等の炭素質；
酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉛、シリカ等の金属酸化物；
クレー（珪酸アルミニウム）、金属粉、膨張黒鉛、吸水性ポリマー、シリカゲル、防黴剤、抗菌剤、等の粉末が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形の枠、この枠に張られたスクリーンおよびこのスクリーンの一方の面に形成された感光性樹脂層を備えたスクリーン版を用意し、
このスクリーン版を平坦な載置面に乗せ、
前記スクリーンのたるみを防止するために、当該スクリーンと前記載置面の間に、少なくとも１枚の支持板を挟み、
この状態で、前記スクリーンの表面にインクジェットプリンタを用いて、遮光性インクにより画像を印刷し、
前記スクリーンにおける画像が形成された面の側から前記感光性樹脂層を露光して、当該感光性樹脂層に前記画像を転写することを特徴とするスクリーン印刷用版の製作方法。
【請求項２】
矩形の枠、この枠に張られたスクリーンおよびこのスクリーンの一方の面に形成された感光性樹脂層を備えたスクリーン版を用意し、
このスクリーン版を、前記スクリーンの感光性樹脂層が形成されていない面が上向きとなるように、平坦な載置面に乗せ、
前記スクリーンのたるみを防止するために、当該スクリーンと前記載置面の間に、少なくとも１枚の支持板を挟み、
この状態で、前記スクリーンの感光性樹脂層が形成されていない面に、インクジェットプリンタを用いて、遮光性インクにより画像を印刷し、
前記スクリーンにおける画像が形成された面の側から前記感光性樹脂層を露光して、当該感光性樹脂層に前記画像を転写することを特徴とするスクリーン印刷用版の製作方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスクリーン印刷用版の製作方法に用いるインクジェットプリンタであって、
前記スクリーン版を乗せる載置台と、
この載置台の上方位置において、ノズル面が下向き状態に配置されたインクジェットヘッドと、
前記スクリーン版の前記枠とほぼ同一厚さの少なくとも１枚の支持板とを有し、
前記載置台に乗せた前記スクリーン版における前記枠内に前記支持板を配置し、当該支持板の表面によって前記スクリーンを支持することを特徴とするインクジェットプリンタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明のスクリーン印刷用版の製作方法は、
矩形の枠、この枠に張られたスクリーンおよびこのスクリーンの一方の面に形成された感光性樹脂層を備えたスクリーン版を用意し、
このスクリーン版を平坦な載置面に乗せ、
前記スクリーンのたるみを防止するために、当該スクリーンと前記載置面の間に、少なくとも１枚の支持板を挟み、
この状態で、前記スクリーンの表面にインクジェットプリンタを用いて、遮光性インクにより画像を印刷し、
前記スクリーンにおける画像が形成された面の側から前記感光性樹脂層を露光して、当該感光性樹脂層に前記画像を転写することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光書き込みヘッドの組立装置および組立方法ならびに光書き込みヘッド
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直角をなす高精度の平坦性の第１の平面および第２の平面からなる切り欠きを長手方向に有し、前記切り欠きの第２の平面に、長手方向に所定の間隔で吸引穴を備えるレンズ受け治具と、
前記第１の平面に垂直な方向に荷重作用する押圧子と、
前記吸引穴から真空引きを行う真空装置とを備え、
前記切り欠きにロッドレンズアレイを載置し、前記真空装置により前記吸引穴から真空引きを行って前記ロッドレンズアレイの一方の側面を前記第２の平面に密着させ、前記ロッドレンズアレイの一方のレンズ面に前記押圧子を押し当てて前記ロッドレンズアレイの他方のレンズ面をレンズ受け治具の第１の平面に密着させ、前記ロッドレンズアレイを保持するための部材であるレンズ支持体を、レンズ支持体のロッドレンズアレイ取り付け面と前記ロッドレンズアレイの他方の側面との間の距離が所定の距離となるように固定し、前記レンズ支持体と前記ロッドレンズアレイとの間の接着剤を硬化させて前記ロッドレンズアレイを前記レンズ支持体に取り付け固定することを特徴とする光書き込みヘッドの組立装置。
【請求項２】
前記レンズ受け治具は、金属材料で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の光書き込みヘッドの組立装置。
【請求項３】
前記押圧子は、先端に弾性体を備える１本または所定間隔に配置された複数本の棒状の金属体、または長手方向に長尺の板状の金属体であることを特徴とする請求項１または２に記載の光書き込みヘッドの組立装置。
【請求項４】
前記レンズ支持体のロッドレンズアレイ取り付け面と前記ロッドレンズアレイの他方の側面との間の距離は、０．５〜０．１ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光書き込みヘッドの組立装置。
【請求項５】
前記吸引穴は、前記レンズ受け治具の第２の平面に長手方向全域にわたって１５〜３０ｍｍのピッチで設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光書き込みヘッドの組立装置。
【請求項６】
前記吸引穴は、穴の径が０．５〜１．５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光書き込みヘッドの組立装置。
【請求項７】
高精度の平坦性を有する第１の平面にロッドレンズアレイを載置し、
前記第１の平面と直角をなす、高精度の平坦性を有する第２の平面に設けられた吸引穴から真空引きを行って前記ロッドレンズアレイの一方の側面を前記第２の平面に密着させ、
前記ロッドレンズアレイの一方のレンズ面に加重を加えて、前記ロッドレンズアレイの他方のレンズ面を前記第１の平面に密着させ、
前記ロッドレンズアレイを保持するための部材であるレンズ支持体のロッドレンズアレイ取り付け面に接着剤を塗布し、
前記ロッドレンズアレイ取り付け面と前記ロッドレンズアレイの他方の側面との間の距離が所定の距離となるように前記レンズ支持体を固定し、
前記接着剤を硬化させて前記ロッドレンズアレイを前記レンズ支持体に取り付け固定することを特徴とする光書き込みヘッドの組立方法。
【請求項８】
前記レンズ支持体のロッドレンズアレイ取り付け面と前記ロッドレンズアレイの他方の側面との間の距離は、０．５〜０．１ｍｍであることを特徴とする請求項７に記載の光書き込みヘッドの組立方法。
【請求項９】
前記吸引穴は、前記レンズ受け治具の第２の平面に長手方向全域にわたって１５〜３０ｍｍのピッチで設けられていることを特徴とする請求項７または８に記載の光書き込みヘッドの組立方法。
【請求項１０】
前記吸引穴は、穴の径が０．５〜１．５ｍｍであることを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の光書き込みヘッドの組立方法。
【請求項１１】
請求項１〜６に記載の組立装置を用いて組立てたことを特徴とする光書き込みヘッド。
【請求項１２】
請求項７〜１０に記載の組立方法により組立てたことを特徴とする光書き込みヘッド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真記録方式により記録媒体に画像を形成する光書き込みヘッドの組立装置および組立方法ならびにこの組立装置および組立方法を用いて得られる光書き込みヘッドに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたもので、その目的は、低コストの部材を用いても、ロッドレンズアレイを直線性良くレンズ支持体に取り付け固定できて、画像品位の高い光書き込みヘッドを得ることのできる光書き込みヘッドの組立装置および組立方法ならびにこの組立装置および組立方法を用いて得られる光書き込みヘッドを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明の光書き込みヘッドの組立方法は、高精度の平坦性を有する第１の平面にロッドレンズアレイを載置し、第１の平面と直角をなす、高精度の平坦性を有する第２の平面に設けられた吸引穴から真空引きを行ってロッドレンズアレイの一方の側面を第２の平面に密着させ、ロッドレンズアレイの一方のレンズ面に加重を加えて、ロッドレンズアレイの他方のレンズ面を第１の平面に密着させ、ロッドレンズアレイを保持するための部材であるレンズ支持体のロッドレンズアレイ取り付け面に接着剤を塗布し、ロッドレンズアレイ取り付け面とロッドレンズアレイの他方の側面との間の距離が所定の距離となるようにレンズ支持体を固定し、接着剤を硬化させてロッドレンズアレイをレンズ支持体に取り付け固定することを特徴とする。
また、本発明の光書き込みヘッドは、上述した組立装置を用いて、または上述した組立方法により組立てたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を用いて光学素子を形成する射出成形用金型において、
キャビティを構成する金型駒の少なくとも一つ以上が摺動可能に構成され、前記金型駒の反キャビティ面側に隙間を有し、その隙間には弾性部材が具備されていることを特徴とする射出成形用金型。
【請求項２】
熱可塑性樹脂を用いて光学素子を形成する射出成形用金型において、
キャビティを構成する金型駒のうち固定金型側の金型駒が摺動可能に構成されており、その摺動可能な金型駒の反キャビティ面側とその摺動可能な金型駒を固定させる固定型板との間に隙間を有し、その隙間には弾性部材が具備されていることを特徴とする射出成形用金型。
【請求項３】
前記弾性部材の力量は、熱可塑性樹脂の転写圧力よりも弱い力量であることを特徴とする請求項１又は２記載の射出成形用金型。
【請求項４】
キャビティを構成する金型駒の少なくとも一つ以上が摺動可能に構成された該キャビティ内に熱可塑性樹脂を射出充填して光学素子を形成する射出成形方法であって、
熱可塑性樹脂の充填時に前記金型駒が熱可塑性樹脂の圧力方向に沿って摺動する工程と、
熱可塑性樹脂の冷却時にその体積収縮量に追従して金型駒を摺動させる工程と、
を有することを特徴とする射出成形方法。
【請求項５】
キャビティを構成する金型駒のいずれか一つ以上が摺動可能な金型駒で構成されており、その摺動可能な金型駒の反キャビティ面側とその摺動可能な金型駒を固定させる部材との間に隙間を有し、その隙間には熱可塑性樹脂の転写圧力よりも弱い力量を有する弾性部材が具備された射出成形用金型を使用し、熱可塑性樹脂を素子材料として成形された光学素子であって、
熱可塑性樹脂の充填時に摺動可能な金型駒が熱可塑性樹脂の圧力方向に沿って摺動する工程と、熱可塑性樹脂の冷却時にその体積収縮量に追従して金型駒を摺動させる工程とを経て成形されたことを特徴とする光学素子。
【請求項６】
キャビティを構成する金型駒のうち固定金型側の金型駒が摺動可能に構成されており、その摺動可能な金型駒の反キャビティ面側とその摺動可能な金型駒を固定させる固定型板との間に隙間を有し、その隙間には熱可塑性樹脂の転写圧力よりも弱い力量を有する弾性部材が具備された射出成形用金型を使用し、熱可塑性樹脂を素子材料として成形された光学素子であって、
熱可塑性樹脂の充填時に摺動可能な金型駒が熱可塑性樹脂の圧力方向に沿って摺動する工程と、熱可塑性樹脂の冷却時にその体積収縮量に追従して金型駒を摺動させる工程とを経て成形されたことを特徴とする光学素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、熱可塑性樹脂を用いて光学素子を形成する射出成形用金型において、キャビティを構成する金型駒の少なくとも一つ以上が摺動可能に構成され、前記金型駒の反キャビティ面側に隙間を有し、その隙間には弾性部材が具備されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４記載の発明の射出成形方法は、キャビティを構成する金型駒の少なくとも一つ以上が摺動可能に構成された該キャビティ内に熱可塑性樹脂を射出充填して光学素子を形成する射出成形方法であって、熱可塑性樹脂の充填時に前記金型駒が熱可塑性樹脂の圧力方向に沿って摺動する工程と、熱可塑性樹脂の冷却時にその体積収縮量に追従して金型駒を摺動させる工程と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項５記載の発明は、キャビティを構成する金型駒のいずれか一つ以上が摺動可能な金型駒で構成されており、その摺動可能な金型駒の反キャビティ面側とその摺動可能な金型駒を固定させる部材との間に隙間を有し、その隙間には熱可塑性樹脂の転写圧力よりも弱い力量を有する弾性部材が具備された射出成形用金型を使用し、熱可塑性樹脂を素子材料として成形された光学素子であって、熱可塑性樹脂の充填時に摺動可能な金型駒が熱可塑性樹脂の圧力方向に沿って摺動する工程と、熱可塑性樹脂の冷却時にその体積収縮量に追従して金型駒を摺動させる工程とを経て成形されたことを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項６記載の発明は、キャビティを構成する金型駒のうち固定金型側の金型駒が摺動可能に構成されており、その摺動可能な金型駒の反キャビティ面側とその摺動可能な金型駒を固定させる固定型板との間に隙間を有し、その隙間には熱可塑性樹脂の転写圧力よりも弱い力量を有する弾性部材が具備された射出成形用金型を使用し、熱可塑性樹脂を素子材料として成形された光学素子であって、熱可塑性樹脂の充填時に摺動可能な金型駒が熱可塑性樹脂の圧力方向に沿って摺動する工程と、熱可塑性樹脂の冷却時にその体積収縮量に追従して金型駒を摺動させる工程とを経て成形されたことを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項４記載の発明の射出成形方法及び請求項５、６記載の発明の光学素子についてさらに詳述する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
請求項４記載の発明によれば、熱可塑性樹脂の充填圧力を利用して摺動可能な金型駒を摺動させ、更にキャビティ面を熱可塑性樹脂の体積収縮に追従させて、キャビティ面と熱可塑性樹脂を密着させたまま所望のキャビティに戻すことで、キャビティ面内の冷却を均一にすることができ、短いサイクルで歪みが少なく良好な光学面形状を持った高精度の光学素子を得ることができる射出成形方法を提供することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
請求項５、６記載の発明によれば、上記射出成形用金型及び射出成形方法によって、歪みが少なく良好な光学面形状を持った高精度の光学素子を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の前記紙載せ台を結合する結合部を有し、
前記結合部は、一つの前記紙載せ台の前記紙抑えが配置される側と、他の前記紙載せ台の前記下敷きが配置される側とを結合する、
バインダ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の紙載せ台を結合する結合部を有し、結合部は、一つの紙載せ台の紙抑えが配置される側と、他の紙載せ台の下敷きが配置される側とを結合するように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】原水流路と、浄水流路とを備え、電池を装着して使用する浄水器であって、該浄水器は、透過型表示器と、該透過型表示器の背面側に設けられた発光素子とを有するとともに、前記浄水流路に設けられ浄水の流れを検知する流水検知手段とを有しており、前記流水検知手段の出力に基づいて、前記発光素子を一定時間点灯または点滅を繰り返させる発光素子制御手段を備えている浄水器。
【請求項２】前記発光素子が、複数色で発光可能な単一の発光素子であり、浄水器の使用状態に応じて発光色を変化させる発光素子制御手段を備えた、請求項１に記載の浄水器。
【請求項３】前記発光素子制御手段は、浄水の総通水量又は／総使用時間に応じて発光色を変化させる機能を有している、請求項２に記載の浄水器。
【請求項４】前記発光素子制御手段は、複数種のカートリッジから１種を選択して装着可能で、装着したカートリッジの種類に応じて発光色を変化させる機能を有している、請求項２に記載の浄水器。
【請求項５】前記発光素子制御手段は、非浄水使用時間に応じて発光色を変化させる機能を有している、請求項２に記載の浄水器。
【請求項６】前記発光素子制御手段は、浄水器の使用状態に応じて発光素子の発光周期もしくは発光時間を変化させる機能を有している、請求項１〜５のいずれかに記載の浄水器。
【請求項７】発光素子の消費電流は１〜１０ｍＡの範囲内である、請求項１〜６のいずれかに記載の浄水器。
【請求項８】発光素子を点灯または点滅を繰り返させる一定時間が１〜１５秒間の範囲内である、請求項１〜７のいずれかに記載の浄水器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明の浄水器は、液晶表示器を備えた浄水器に関し、詳しくは透過型表示器を備えた浄水器に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、暗い台所において使用した場合にでも画面が見やすく、浄水器の使用状態を使用者に分かりやすく表示する浄水器を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、原水流路と、浄水流路とを備え、電池を装着して使用する浄水器であって、該浄水器は、透過型表示器と、該透過型表示器の背面側に設けられた発光素子とを有するとともに、前記浄水流路に設けられ浄水の流れを検知する流水検知手段とを有しており、前記流水検知手段の出力に基づいて、前記発光素子を一定時間点灯または点滅を繰り返させる発光素子制御手段を備えている浄水器を特徴とするものである。透過型表示器の背面側に発光素子を設けることで、暗い場所でも表示画面を見やすくできるうえに、浄水器の使用状態に合わせて発光素子を点灯、点滅させるなどして使用者の注意を引きつけることができ、浄水器の使用状態を使用者に認識させることができる。透過型表示器において色ムラ等、発光素子の光による濃度ムラを防ぐためには、透過型表示器と発光素子との間に光拡散部材を設けることが好ましい。光拡散部材は、光を乱反射させるものであればよく、単純に表面に複数個の凹凸を有する安価なものが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
さらに、上記いずれかの浄水器において、最も消費電流値の大きいＬＥＤに消費される電流を小さくするために、前記一定時間を１〜１５秒間の範囲内とすることが好ましい。発光素子の点灯を１〜１５秒間の範囲内という一定時間に制限することで、使用者の見逃しを防ぎつつも省電流を達成する。点灯、点滅が１秒を下回っては、使用者が見逃す恐れがあり、１５秒を超え場合には、多くの場合、１回の浄水使用時間よりも長くなってしまうので余分に電力を消費することになってしまう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
【発明の効果】
本発明の浄水器によれば、電池を装着して使用する浄水器であって、透過型表示器と、この透過型表示器の背面側に設けられた発光素子とを有しているので、暗い場所でも表示画面を見やすくできるうえに、浄水器の使用状態に合わせて発光素子を点灯、点滅させるなどして使用者の注意を引きつけることができ、浄水器の使用状態を効果的に使用者に認識させることができる。特に、透過型表示器の背面側に設けた発光素子の点灯時間、点滅周期、好ましくは発光色を変化させることもできるので、使用時に視線が注がれている浄水器にあっては、これらの方法により使用者に緊急を要する警告やその場での対応を求める表示を効果的に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
パルス紫外線ランプには、ケーブル３７及び３８を介して電源装置６から電圧が印加される。電源装置６としては、例えば、コンデンサ等の電力を蓄積することができる手段と、蓄積した電力を短時間にフラッシュすることができる回路とが備えられたものを挙げることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
紫外線照射手段１０を内包する光反応容器７は、特にその形状が限定されるものではない。例えば、円筒状、水路状などとすることができる。本実施の形態では、円筒状となっており、その内部に紫外線照射手段１０を被処理液Ｔの流れ方向に沿って設置している。したがって、被処理液Ｔは、光反応容器７の内壁と紫外線照射手段１０の外壁との間を、紫外線照射手段１０に沿って不活化処理されつつ流れることになる。この点、紫外線照射手段１０は、被処理液Ｔの流れ方向に対して垂直に設置することもできるが、被処理液Ｔの滞留防止という観点からは、流れ方向に沿って設置する方が好ましい（なお、これにより後述するレイノルズ数の向上も期待することができる。）。したがって、例えば不活化能力を向上させるためにパルス紫外線ランプを複数本用いる場合は、パルス紫外線ランプを光反応容器７内に被処理液Ｔの流れ方向に沿って直列に設置するか、あるいは被処理液Ｔの流れ方向に沿ってパルプ紫外線ランプ一本が内包された光反応容器７を直列に設置するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来、ろ過圧を掛けられるフイルタープレスは、非圧縮性のあるケーキほど有
利であり固液分離装置として多く採用されている。また、ダイアフラムろ板を利
用したフイルタープレスは、圧縮性がありろ過性の悪いケーキに対しても使用が
可能である。これらのフイルタープレスのろ材としてろ布が用いられており、ろ
材は加圧、圧搾圧力に耐えられる強度が必要であり、１．０〜２．０ｍｍの厚手
のろ布が使用されている。そして、ダイアフラムろ板と金属製加温ろ板を交互に
並列してろ過室を形成し、負圧手段を併設したろ過室に一対のろ布を吊設して、
ろ過室のケーキの加熱と吸引により、脱水ケーキの含水率を低減して、脱水圧搾
時間の短縮化を行う装置も、例えば、特開２０００−３３４２２１号公報に記載
してあるように公知である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、ウエッジワイヤーを張設したろ板の代わりに、芯板にダイアフラムを
張設したダイアフラムろ板とし、ダイアフラムの表面を平面状に形成して、直接ケーキに接触させてもよく、ダイアフラムろ板は圧搾用の水を使うため熱による劣化がなく、ろ過室のケーキの高圧搾が可能となる。また、ダイアフラムろ板は、ろ液溝を有するダイアフラムを張設したダイアフラムろ板とし、そのろ過床にろ布を吊設してもよく、ろ過室のケーキの両側からろ液が排出され、圧搾によりケーキが塑性変形してろ布から剥離されやすくなる。加熱プレート側のケーキの加熱面は粉状化して容易にケーキ剥離ができる。ダイアフラムろ板のろ過面に吊設するろ布もダイアフラムろ板の圧搾水で冷やされて劣化することがない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
例えば、電圧ランクは、各溝の側壁の厚さに依存するため、例えば、製造誤差等によりインクジェットヘッド毎に異なり、また、同一のインクジェットヘッドでも使用するインクの種類、すなわち、油性インクや水性インク等によっても異なる。例えば、油性インクの場合には２０〜２４Ｖ（ボルト）であり、側壁が４．０μｍ厚くなると約３．０Ｖ上昇する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
駆動部１３０は、外部端末１２０からの印刷データ等を各インクジェットヘッド２０へ送信する機能を有する。すなわち、駆動回路５２に印刷データ等が信号線１１１を介して入力されると、駆動回路５２からヘッドチップ３０の各溝３３の電極３５に所定の駆動電圧を印加するようになっている。そして、このような駆動電圧を印加したインクジェットヘッド２０は、各溝３３内の容積を変化させてその内部に充填されたインクをノズル開口３２から吐出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
こで、図８を参照して、インクジェットヘッド２０の交換時期を知らせる告知手段１８０について説明する。なお、図８は、インクジェットヘッドの交換時期を知らせる手順を示すチャート図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施形態１に係るインクジェット式記録装置の概略斜視図である。
【図２】
本発明の実施形態１に係るインクジェットヘッドの斜視図である。
【図３】
本発明の実施形態１に係るインクジェットヘッドの要部断面図である。
【図４】
本発明の実施形態１に係るインクジェットヘッドのヘッドチップの分解斜視図及び斜視断面図である。
【図５】
本発明の実施形態１に係るインクジェット式記録装置の制御系を説明する制御ブロック図である。
【図６】
本発明の実施形態１に係るインクジェットヘッドの電圧ランクを自動設定する手順を示すチャート図である。
【図７】
本発明の実施形態２に係るインクジェット式記録装置の制御系を説明する制御ブロック図である。
【図８】
本発明の実施形態２に係るインクジェットヘッドの交換時期を知らせる手順を示すチャート図である。
【図９】
従来技術に係るインクジェットヘッドの概要を示す分解斜視図である。
【図１０】
従来技術に係るインクジェットヘッドの概要を示す断面図である。
【図１１】
従来技術に係るインクジェットヘッドの概要を示す断面図である。