Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）セメント、（Ｂ）ホルマイト鉱物、（Ｃ）軽量骨材、（Ｄ）α,β−エチレン性不飽和単量体を乳化重合して得られるエマルジョン系混和剤からなること、（Ｂ）ホルマイト鉱物：（Ｃ）軽量骨材の（重量比）が、１：１〜３０であることを特徴とするグラウト材組成物。
【請求項２】
ホルマイト鉱物（Ｂ）の配合量が、セメント１００重量部に対して０．１〜５重量部であることを特徴とする請求項１に記載のグラウト材組成物。
【請求項３】
軽量骨材（Ｃ）の配合量が、セメント１００重量部に対して、１．０〜３０重量部であることを特徴とする請求項１に記載のグラウト材組成物。
【請求項４】
混和剤（Ｄ）の配合量が、セメント１００重量部に対して、１〜３０固形分重量部配合されることを特徴とする請求項１に記載のグラウト材組成物。
【請求項５】
請求項１〜請求項４に記載のグラウト材組成物を硬化させてなる硬化物。
【請求項６】
請求項１〜請求項４記載のグラウト材組成物を使用する施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、本発明は、（Ａ）セメント、（Ｂ）ホルマイト鉱物、（Ｃ）軽量骨材、及び（Ｄ）α,β−エチレン性不飽和単量体を乳化重合して得られるエマルジョン系混和剤からなること、（Ｂ）ホルマイト鉱物：（Ｃ）軽量骨材の（重量比）が、１：１〜３０であることを特徴とするグラウト材組成物、好ましくはホルマイト鉱物（Ｂ）の配合量が、セメント１００重量部に対して０．１〜５重量部であること、好ましくは軽量骨材（Ｃ）の配合量が、セメント１００重量部に対して、１．０〜３０重量部であること、好ましくは混和剤（Ｄ）の配合量が、セメント１００重量部に対して、１〜３０固形分重量部配合されること、このグラウト材組成物を硬化させてなる硬化物及び施工方法を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例１（ＥＰＳモルタル調整）
普通ポルトランドセメント(A)（宇部興産株式会社製）１００重量部、セピオライト（B）（昭和鉱業株式会社製、ミルコンＳＰ）０．６重量部、軽量骨材ＥＰＳ(C)（かさ比重０．０２）１．７重量部を卓上ミキサーに投入し、低速で３０秒間空練りした後混練してミキサーを停止した。エマルジョン系混和剤(D)としては市販品のボンコート４００１（固形分５０％、大日本インキ化学工業株式会社製）、高分子減水剤として市販品のウオーターゾールＨＭ−３５０Ｔ（固形分３５％、大日本インキ化学工業株式会社製）を使用した。ボンコート４００１を３．１重量部とウオーターゾールＨＭ−３５０Ｔを２．０重量部および水３４．２重量部をミキサーに投入し、低速で３０秒間混練して一旦ミキサーを停止した。ミキサー内壁に付着したモルタルをさじで３０秒間かき落とした後、さらに６０秒間低速で混練した。練り鉢をミキサーから取り外し、練り上がったモルタルを素早く、フロー試験に供し、材料分離抵抗を評価した。評価結果は表１に示した。また、練り上がり温度は２３℃、容重（練り上がり後の比重）は１．１５であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のカードを重ねて収納するためのカセット手段（１０）と、このカセット手段のカード出口を開閉するためのゲート手段（２１）と、このゲート手段の開時の逆操作を防止するための手段（３７、３９）と、前記ゲート手段の開で此の逆操作防止手段を解除するための手段（５３、６２）と、前記ゲート手段の閉時に当該ゲート手段をロックするための手段（５５、６１）と、を備えていることを特徴としたカードのカセット装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記ゲート手段がカム手段（３２、３５）によって開閉されることを特徴としたカードのカセット装置。
【請求項３】
請求項２の記載において、前記カム手段がφ形のノブ手段（２６）によって操作されることを特徴としたカードのカセット装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は、複数枚のカードを重ねて収納するためのカセット手段（１０）と、このカセット手段のカード出口を開閉するためのゲート手段（２１）と、このゲート手段の開時の逆操作を防止するための手段（３７、３９）と、前記ゲート手段の開で此の逆操作防止手段を解除するための手段（５３、６２）と、前記ゲート手段の閉時に当該ゲート手段をロックするための手段（５５、６１）と、を備えていることを特徴としたカードのカセット装置である。また本発明は、前記ゲート手段がカム手段（３２、３５）によって開閉されることを特徴としたカードのカセット装置である。また本発明は、前記カム手段がφ形のノブ手段（２６）によって操作されることを特徴としたカードのカセット装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
したがってストッパ６２は下方向すなわちカム板３２の方向に引っ張られることになる。
上述の構成からなる本実施例は例えば管理者がカセット装置内に多数枚のカードを積み上げる。すなわち大きなＬ形の蓋板１６を回転してカセット部１０を開口し底板１３上にカードを積み上げる（図２を参照）。つぎに管理者は先ずφ形のノブ２６を回転して図１R>１のように水平にする。そして装置部２０の上開口からＴ形ピン体５３の頂部をスプリング５６に抗して右方向に移動する（図４を参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物が化粧品として受容可能な媒体中にトリデシルトリメリテート及びイソエイコサンを含むことを特徴とする、毛髪用化粧組成物。
【請求項２】
トリデシルトリメリテートとイソエイコサンから成る混合物が組成物中に、組成物の全質量に対して５質量％〜１０質量％の含量で存在することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
トリデシルトリメリテート／イソエイコサンの質量比率が０．７〜１．３であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
組成物がさらに一又は複数の固定ポリマーを含むことを特徴とする、先の請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
組成物の全質量に対して０．１質量％〜１０質量％の含量で組成物中に固定ポリマーが存在することを特徴とする、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の組成物の、毛髪へ光沢を与えることへの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物が化粧品として受容可能な媒体中にイソエイコサン及び以下から選択する少なくとも一つのアニオン性、両性、ノニオン性又はカチオン性のシリコーンを含まない固定ポリマーを含むことを特徴とする、毛髪用化粧組成物：
（１）以下の式の少なくとも一つの単位を含みアミノ官能基を含むアクリル系又はメタクリル系のエステル又はアミドのホモポリマー又はコポリマー：
2005008636.tif 000001
式中：
Ｒ1及びＲ2は、同一又は異なってもよく、それぞれ水素原子又は１〜６の炭素原子を有するアルキル基を表し；
Ｒ3は水素原子又はＣＨ3基を意味し；
Ａは１〜６の炭素原子を含む直鎖又は分岐したアルキル基又は１〜４の炭素原子を含むヒドロキシアルキル基であり；
（２）カチオン性多糖類、
（３）ビニルピロリドンとビニルイミダゾールとの４級コポリマー、
（４）キトサン又はその塩、及び
（５）カチオン性セルロース誘導体。
【請求項２】
イソエイコサンが組成物の全質量に対して１〜１０質量％の含量で組成物中に存在することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
シリコーンを含まないアニオン性固定ポリマーを以下から選択することを特徴とする、請求項１に記載の組成物：アクリル酸及びメタクリル酸ホモポリマー又はコポリマー又はその塩、クロトン酸コポリマー、Ｃ4〜Ｃ8モノ不飽和カルボン酸又は無水物のコポリマー、カルボキシレート基を含むポリアクリルアミド、スルホン基を含むホモポリマー又はコポリマー、及びアニオン性ポリウレタン。
【請求項４】
シリコーンを含まない両性固定ポリマーを以下から選択することを特徴とする、請求項１に記載の組成物：酸性ビニル単位及び塩基性ビニル単位を含むコポリマー、架橋しかつアシル化したポリアミノアミド、双性イオン性単位を含むポリマー、キトサンから誘導するポリマー、変性した（Ｃ1〜Ｃ5）アルキルビニルエーテル／無水マレイン酸コポリマー、及び両性ポリウレタン。
【請求項５】
シリコーンを含まないノニオン性固定ポリマーを以下から選択することを特徴とする、請求項１に記載の組成物：ポリアルキルオキサゾリン、酢酸ビニルホモポリマー及びコポリマー、アクリル酸エステルのホモポリマー及びコポリマー、アクリロニトリルコポリマー、スチレンホモポリマー及びコポリマー、ポリアミド、ビニルピロリドンホモポリマー以外のビニルラクタムホモポリマー、ビニルラクタムコポリマー、及びノニオン性ポリウレタン。
【請求項６】
組成物の全質量に対して０．１質量％〜１０質量％の含量で組成物中にシリコーンを含まない固定ポリマーが存在することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の組成物を毛髪に適用することを含むことを特徴とする、毛髪の化粧方法。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の組成物の、毛髪へ光沢を与えることへの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグに固有の識別情報を用いて物品の配置を管理する物品配置管理システムであって、
複数の無線タグの識別情報を読み取る無線タグ読取手段と、
前記無線タグ読取手段が、物品に付された無線タグから読み取った識別情報と、物品を収納している棚に付された無線タグから読み取った識別情報とによって、物品の配置を管理するデータベース手段とを有する。
【請求項２】
請求項１記載の物品配置管理システムであって、
前記無線タグ読取手段は、物品の配置間隔よりも広い径のアンテナを含み、操作者が片手で物品にかざして走査するハンディ型の無線タグリーダ端末に含まれ、
前記データベース手段は、前記無線タグリーダ端末と無線回線で接続する処理コンピュータに含まれることを特徴とする物品管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の物品配置管理システムであって、
前記無線タグ読取手段が、同一の識別情報を重複して読み取ったとき、重複した識別情報から一つの識別番号を抽出する重複情報編集手段を有することを特徴とする物品管理システム。
【請求項４】
物品の配置を管理する物品配置管理システムであって、
架の棚に配置された物品に付された無線タグから固有の識別情報を読み取る読取手段と、
物品の物品名と、その物品に付された無線タグの識別番号と、その物品の配置情報とを対応付けて管理するデータベース手段と、
物品名を入力する入力手段と、
前記データベース手段において、前記入力手段で入力された目的物品の物品名をキーにして、対応する識別情報と配置情報とを検索して記憶する検索手段と、
前記検索手段で記憶した配置情報と前記読取手段が読み取った識別情報とに基づいて操作者に物品の配置を案内する情報を表示する表示手段とを有することを特徴とする物品配置管理システム。
【請求項５】
請求項４記載の物品配置管理システムであって、
前記表示手段は、前記読取手段が、前記検索手段が記憶している識別情報と異なる識別情報を読み取ったときには、前記検索手段が記憶している配置情報への案内を更新して表示し、前記検索手段が記憶している識別情報と同じ識別情報を読み取ったときには、その旨を表示することを特徴とする物品管理システム。
【請求項６】
請求項４記載の物品管理システムであって、
前記配置情報は、前記架の架番号と前記棚の棚番号とを含み、
前記表示手段は、前記検索手段が記憶している架番号と同じ架番号に前記データベースで対応付けられている識別情報を前記読取手段が読み取ったとき、複数の架の配置を案内する画面から、その架番号の架における目的物品の配置を案内する画面へ替えることを特徴とする物品管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
重合性基を少なくとも２つ以上有する単量体としては、２−ヒドロキシエチルメタクリレートと共重合可能な重合性基を２個以上有する単量体であればいずれも使用でき特に制限されない。該重合性基としては、（メタ）アクリロイルオキシ基、ビニル基およびアリル基から選ばれる少なくとも１種の重合性基が好ましく、（メタ）アクリロイルオキシ基がより好ましい。上記の重合性基を少なくとも２つ以上有する単量体としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどのアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；アリル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［ｐ−（γ−メタクリロイルオキシ−β−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパン、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、シアヌル酸トリアリルなどを挙げることができる。これらの重合性基を少なくとも２つ以上有する単量体は１種類のみを使用してもまたは２種以上を併用してもよい。なかでも、２−ヒドロキシエチルメタクリレートとの共重合性の観点から、重合性基を少なくとも２つ以上有する単量体としてはエチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートを用いることが好ましく、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレートがより好ましい。主成分である２−ヒドロキシエチルメタクリレート中に反応副生成物としてエチレングリコールジメタクリレートが含まれている場合には、その含有量を考慮し、単量体組成物中に含まれる重合性基を少なくとも２つ有する単量体の総含有量が０．１〜１．０重量％となるように、該単量体を添加すればよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ガラス板表面の凹部形成方法、マイクロレンズアレイの製造方法、及び、液晶表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板表面に凹部を形成する方法であって、ガラス板表面に尖状物で加圧して圧痕又は応力残留部を形成した後、当該ガラス板をエッチングすることを特徴とするガラス板表面の凹部形成方法。
【請求項２】
２枚の貼り合わせガラス板表面に凹部を形成する方法であって、２枚の貼り合わせガラス板表面の片面又は両面に尖状物で加圧して圧痕又は応力残留部を形成した後、当該ガラス板をエッチングすることを特徴とするガラス板表面の凹部形成方法。
【請求項３】
前記エッチングが湿式エッチングである請求項１又は２に記載の凹部形成方法。
【請求項４】
前記エッチングを凹部が稠密に形成するように継続する請求項１〜３のいずれかに記載の凹部形成方法。
【請求項５】
前記尖状物の頭頂部形状が、凹部の表面形状に対応した形状である請求項１〜４のいずれかに記載の凹部形成方法。
【請求項６】
前記エッチングが微細な気泡をエッチング液の中に発生させることにより行われる請求項３〜５のいずれかに記載の凹部形成方法。
【請求項７】
前記エッチングをガラス板表面の凹部形成面にエッチング液を噴射することにより行う請求項３〜６のいずれかに記載の凹部形成方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の方法を使用してガラス基板表面に凹部を形成する工程を有するマイクロレンズアレイの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法により製造されたマイクロレンズアレイを使用して製造された液晶表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ガラス板表面の凹部形成方法、マイクロレンズアレイの製造方法、及び、液晶表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る方法は、ガラス板表面に凹部を形成する方法であって、ガラス板表面に尖状物で加圧して圧痕又は応力残留部を形成した後、当該ガラス板をエッチングすることを特徴とするガラス板表面の凹部形成方法である。本発明によれば、ガラス表面にマスキングを行うことのない簡素化した方法で、ガラス板表面に凹部を形成することができる。前記ガラス板は、２枚の貼り合わせガラス板であっても良い。必要に応じ、この貼り合わせガラス板の片面又は両面に凹部を形成して、マイクロレンズアレイを製造することもできる。この方法によれば、貼り合わせガラス板に、マスキングを行うことのない簡素化した方法で凹部を形成し、直接マイクロレンズを配列させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記エッチングが湿式エッチングであることが好ましく、湿式エッチングであれば、エッチング装置のコストが安価となる。またエッチングを凹部が稠密に形成するように継続することが好適である。かかる稠密化されたガラス板を使用して製造されたマイクロレンズアレイは、液晶表示装置等において、ブラックマトリクスによる入射光遮断を回避して光利用効率が向上し、液晶表示装置のコントラスト、画質等を高品質とすることが出来る。また前記尖状物の頭頂部形状が、凹部の表面形状に対応した形状であれば、尖状物頭頂部の形状に応じた凹部の表面形状に凹部を形成することが容易となる。さらに前記エッチングを、微細な気泡をエッチング液の中に発生させて行うことが好適である。気泡を発生させることでエッチング液の攪拌効果が得られ、ガラス表面のエッチングを均一化させることができる。また前記エッチングをガラス板表面の凹部形成面にエッチング液を噴射することにより行っても良い。この噴射によって、凹部の表面形状の大きさ及び深さの制御が可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、前記凹部形成方法を使用してガラス基板表面に凹部を形成する工程を有するマイクロレンズアレイの製造方法である。また、本発明は、前記凹部形成方法を使用して製造されたマイクロレンズアレイを使用して製造された液晶表示装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、式（２）中のＹは（メタ）アクリロイル基であり、ｃは１〜６の整数であるが、重合性アダマンタン化合物を合成する際の原料の入手の容易さおよび得られた重合体の屈折率と耐衝撃性とのバランスを考慮すると、１〜３であることが好ましい。当該Ｙ、延いては置換基Ｚの置換数を表すｂは１〜４の整数であり、各用途により要求される重合硬化体の物性によって適宜選択すればよいが、一般にｂは１〜３の整数、さらには２の整数であることが好ましい。ただし、Ｒ１とＺの合計（即ちａ＋ｂ）は１〜４の整数である必要がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
Ｒ１及びＺの結合位置は特に限定されないが、合成上の理由から、これら置換基はアダマンタン環の橋頭位（１、３、５位等）から優先的に結合するのが好適であり、２位、４位等の２つの置換基が置換可能な結合位置においても、何れか１つの置換基が結合するのが好適である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
実施例１
１，３−ビス（２−メタクリロイルオキシエトキシ）アダマンタンの合成
１，３−アダマンタンジオール１６．８ｇ（０．１０ｍｏｌ）を脱水テトラヒドロフラン２００ｍｌに分散し、水素化ナトリウム（６０％油性）８．８ｇ（０．２２ｍｏｌ）を加えた。これに、２−（２−ブロモエトキシ）−２−メチルプロパン［２−ブロモエタノールの水酸基を常法によりｔ−ブチル基で保護した化合物］３９．８ｇ（０．２２ｍｏｌ）を滴下し、還流温度で８時間攪拌した。放冷後、反応液にエーテル１００ｍｌを加え、水洗した後、エーテル層を減圧留去した。得られた粗体に、トリフルオロ酢酸を１５０ｍｌを加え、室温で１時間攪拌した。トリフルオロ酢酸を減圧留去した後、１５％水酸化ナトリウム水溶液を加え、０℃で３０分、室温で１時間攪拌した。エーテル１００ｍｌで抽出し、水洗後、エーテル層を減圧留去した。得られた粗体をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製して、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）アダマンタン１６．４ｇ（収率６４％）を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】おしべ部分を被覆したユリの花及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】 ユリの花のおしべ部分の少なくとも一部を有機化合物（但し、液体有機化合物を除く。）により被覆したユリの花【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】 ユリの花のおしべ部分の少なくとも一部に、有機化合物（但し、液体有機化合物を除く。）を溶解又は分散した溶液を付着後、該溶液中の溶媒を除去する請求項１に記載したユリの花の製造方法【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  有機化合物（但し、液体有機化合物を除く。）と、該有機化合物を溶解又は分散する溶媒とを含有するユリの花のおしべ部分の少なくとも一部を被覆するための溶液【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】  （発明の属する技術分野）本発明は、おしべ部分を被覆したユリの花及び切花に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】  （発明が解決しようとする課題）本発明は、前記の課題を解決し、ユリの花本来の美しさを保ったまま、花粉が衣服等に付着することによる汚れの発生を防止し、又、衣服等に花粉が付着した場合でも、容易に洗濯可能とする、ユリの花、ユリの切花、及び、その製造方法を提供し、又、その製造方法に使用するための液を提供するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  （課題を解決するための手段）本発明者らは、ユリの花のおしべ部分に、有機化合物（但し、液体有機化合物を除く。）を溶解又は分散した液体を付着させ、液体部分のみを蒸発により除去させることにより、該有機化合物によってユリの花のおしべ部分を被覆させることにより本発明を完成させたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器を２以上備えこれらが互いに並列に接続された温度制御系を複数有し、これらの温度制御系が熱源装置に主配管を介して並列に接続され、この熱源装置により所望の温度にした熱媒を前記主配管を介して各温度制御系に送り、この温度制御系にて熱交換をした後、熱源装置に還す液体配管設備において、
前記温度制御系は、前記熱交換器と、この熱交換器へ前記熱媒を供給する能力制御可能なポンプと、
このポンプの上流側又は下流側に接続され熱媒の逆流を防止して流れの方向を一定に保つ逆流防止手段と、
熱交換器とポンプと逆流防止手段とを接続する枝配管と、を備えることを特徴とする熱利用に供する液体配管設備。
【請求項２】
前記主配管には、全ての温度制御系をバイパスして主配管の上流側と下流側を結ぶバイパス管路が接続され、このバイパス管路には、熱源装置から送り出された熱媒の一部をバイパスさせて熱源装置の上流側に還す能力制御可能な循環ポンプと、この循環ポンプの上流側又は下流側に接続され熱媒の逆流を防止して流れの方向を一定に保つ逆流防止手段と、が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の熱利用に供する液体配管設備。
【請求項３】
前記主配管には、全ての温度制御系をバイパスして主配管の上流側と下流側を結ぶバイパス管路が接続され、このバイパス管路の上流側の端部と熱源装置との間には、熱源装置から熱媒を送り出す能力制御可能な送出ポンプが設けられ、バイパス管路にはこのバイパス管路内を流れる熱媒の流量を調整する流量調整弁が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の熱利用に供する液体配管設備。
【請求項４】
前記熱源装置は蓄熱装置を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の熱利用に供する液体配管設備。
【請求項５】
前記各熱交換器は、圧力損失が同一であり、各熱交換器を並列に接続する各枝配管もまた圧力損失が同一であり、さらに各枝配管の配管長さも同一であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の熱利用に供する液体配管設備。
【請求項６】
前記各熱交換器は、逆還水法で接続されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の熱利用に供する液体配管設備。
【請求項７】
前記能力制御可能なポンプは、各温度制御系毎に独立して運転可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の熱利用に供する液体配管設備。
【請求項８】
熱源装置に対し主配管を介して並列に接続されるとともに、
それぞれが熱交換器と、
この熱交換器へ前記熱媒を供給する能力制御可能なポンプと、
このポンプの上流側又は下流側に接続され熱媒の逆流を防止して流れの方向を一定に保つ逆流防止手段と、
熱交換器とポンプと逆流防止手段とを接続する枝配管と、
を備えることを特徴とする温度制御系。
【請求項９】
建物が幾つかの区域に分割され、そのそれぞれの区域にそれぞれ配設されることを特徴とする請求項８記載の温度制御系。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかにおいて、温度制御系は、管径を絞る制御弁を系内に備えていないことを特徴とする液体配管設備または温度制御系。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填剤が含有されたＡＢＳ樹脂組成物のメルトテンション（温度２００℃、巻取り速度１０ｍ／分）が５〜１５０ｇであり、さらに化学発泡剤を含むことを特徴とする押出発泡用ＡＢＳ樹脂組成物。
【請求項２】
充填剤が含有されたＡＢＳ樹脂組成物が、充填剤が１０〜５０重量％含有されたＡＢＳ樹脂組成物であることを特徴とする請求項１記載の押出発泡用ＡＢＳ樹脂組成物。
【請求項３】
充填剤が含有されたＡＢＳ樹脂組成物１００重量部に対して化学発泡剤０．１〜１０重量部が含有されることを特徴とする請求項１または２記載の押出発泡用ＡＢＳ樹脂組成物。
【請求項４】
充填剤が含有されたＡＢＳ樹脂組成物１００重量部に対してアクリル系共重合体０．１〜１０重量部が含有されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の押出発泡用ＡＢＳ樹脂組成物。
【請求項５】
充填剤が、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、シリカ、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、木材粉、もみがら粉、くるみ粉から選ばれる１種もしくは２種以上からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の押出発泡用ＡＢＳ樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の押出発泡用ＡＢＳ樹脂組成物から得られる押出発泡成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明者等は、化学発泡剤を用いた押出発泡に取組、適切なメルトテンションを有す組成物が前記課題を解決することを見出し、本発明をなすに至った。
即ち、本発明は、
［１］  充填剤が含有されたＡＢＳ樹脂組成物のメルトテンション（温度２００℃、巻取り速度１０ｍ／分）が５〜１５０ｇであり、さらに化学発泡剤を含むことを特徴とする押出発泡用ＡＢＳ樹脂組成物、
［２］  充填剤が含有されたＡＢＳ樹脂組成物が、充填剤が１０〜５０重量％含有されたＡＢＳ樹脂組成物であることを特徴とする［１］記載の押出発泡用ＡＢＳ樹脂組成物、
［３］  充填剤が含有されたＡＢＳ樹脂組成物１００重量部に対して化学発泡剤０．１〜１０重量部が含有されることを特徴とする［１］または［２］記載の押出発泡用ＡＢＳ樹脂組成物、
［４］  充填剤が含有されたＡＢＳ樹脂組成物１００重量部に対してアクリル系共重合体０．１〜１０重量部が含有されることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の押出発泡用ＡＢＳ樹脂組成物、
［５］  充填剤が、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、シリカ、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、木材粉、もみがら粉、くるみ粉から選ばれる１種もしくは２種以上からなることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の押出発泡用ＡＢＳ樹脂組成物、
［６］  ［１］〜［５］のいずれかに記載の押出発泡用ＡＢＳ樹脂組成物から得られる押出発泡成形体、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの無機顔料及び顔料に対して０．１〜１０重量％の量の、少なくとも１つの水溶性、親水性または疎水性／親水性の、２５℃で液体の助剤物質或いは水溶性、親水性または疎水性／親水性の助剤物質の、２５℃で液体の混合物を含み且つ５０〜１５００μｍの平均粒径、０．３〜１．８ｇ／ｃｍ3のかさ密度及び顔料に基づいて≦２重量％の含水量を有する無機顔料ペレット。
【請求項２】
少なくとも１つの無機顔料を、酸化鉄、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化クロム、光堅牢性顔料、バナジン酸ビスマス、カーボンブラック、及びこれらの混合物からなる群から選択する、請求項１のペレット。
【請求項３】
助剤物質を、２５℃で液体のポリエチレン及びポリプロピレングリコールからなる群から選択する、請求項１のペレット。
【請求項４】
助剤物質を、３５℃以下の融点と１５０〜３００℃の沸点を有するポリグリコール及び脂肪族アルコールポリグリコールからなる群から選択する、請求項１のペレット。
【請求項５】
助剤物質を、２５℃で液体のポリエチレン又はポリプロピレングリコールの液体混合物、及び２５℃で液体のポリエチレン又はポリプロピレングリコールの、２５℃で液体のポリエチレン又はポリプロピレングリコールに溶解する融点３５℃以上のポリグリコール化合物または多価ポリヒドロキシ化合物との液体混合物からなる群から選択する、請求項１のペレット。
【請求項６】
ペレットが更に保存剤、消泡剤、保持剤、沈降防止剤、湿潤剤または乳化剤を含む、請求項１のペレット。
【請求項７】
少なくとも１つの無機顔料粉末を、顔料粉末に対して０．１〜１０重量％の量の、少なくとも１つの水溶性、親水性または疎水性／親水性の、２５℃で液体の助剤物質或いは水溶性、親水性または疎水性／親水性の助剤物質の、２５℃で液体の混合物と混合し、そして得られた混合物を直接または水性懸濁液の形でペレット化する工程を含んでなる、無機顔料ペレットの製造法。
【請求項８】
ペレット化工程が１または２流体ノズルによる或いは微噴霧乾燥器による並流または向流噴霧工程を用いることを含み、生成するペレットが５０〜５００μｍの平均粒径を有する、請求項７の方法。
【請求項９】
ペレット化工程が回転デイスク、回転ドラム、混合器による、或いは流動床法による集塊を含み、生成するペレットが１００〜１５００μｍの平均粒径を有する、請求項７の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの無機顔料粉末を、少なくとも１つの水溶性、親水性または疎水性／親水性の液体助剤物質或いは水溶性、親水性または疎水性／親水性の助剤物質の、２５℃で液体の混合物と混合し、得られた混合物を圧縮しそして粉砕し、この混合物の１つの画分が１００〜１０００μｍの平均粒径を有する、請求項７の方法。
【請求項１１】
無機顔料ペレットを後処理する工程を含む、請求項７の方法。
【請求項１２】
後処理工程が顔料ペレットに対して０．０１〜３重量％の量の、アルコール、エステル、シリコーン化合物、アミン、アミド、ポリオール、ポリエーテル、セルロース誘導体、ポリアクリレートまたはポリホスフェートの適用を含んでなる、請求項１１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
実験例１
装置Ａ、装置Ｂそれぞれに対し、吸収容器から超純水が逆流した状態と同様の状態にするために、予め水蒸気を５分間吹き込み、その後下記の不純物を含む塩化水素ガスを、吸収容器５５内の塩酸濃度が３９％になるまで通気した。次いで、それぞれの塩酸中の不純物濃度を測定した。
鉄  １ｐｐｂ以下、銅  ０．１ｐｐｂ以下、亜鉛  ０．１ｐｐｂ以下、ニッケル  ０．１ｐｐｂ以下、ナトリウム  ０．１ｐｐｂ以下、カルシウム  ０．５ｐｐｂ以下、アルミニウム  ０．１ｐｐｂ以下、カリウム  ０．１ｐｐｂ以下。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
実験例２
装置Ａ、装置Ｂそれぞれに対し、水蒸気を吹き込むことなく、下記の不純物を含む塩化水素ガスを、吸収容器５５内の塩酸濃度が３９％になるまで通気した。次いで、それぞれの塩酸中の不純物濃度を測定した。
鉄  １ｐｐｂ以下、銅  １ｐｐｂ以下、亜鉛  １ｐｐｂ以下、ニッケル  １ｐｐｂ以下、ナトリウム  ２ｐｐｂ以下、カルシウム  ２ｐｐｂ以下、アルミニウム  １ｐｐｂ以下、カリウム  ２ｐｐｂ以下。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シェルの底板外面形状が湾曲面となっている掘削用バケットに対して簡易な構造変更を加えることにより矩形掘削を可能とした掘削用バケットに関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば、地中連続壁の構築のための溝掘削等においては、多くの場合クラムシェルバケット方式、掻き上げバケット方式などの掘削方法によって溝掘削が行われている。使用されるバケットは、バケットの底板形状のタイプより、掘削断面形状Ｉが図６に示されるように矩形状となる角型シェルと、掘削断面の溝端部が曲線状、すなわち掘削断面形状Ｉが図７に示されるように略小判状となる湾曲型シェルとに大別できる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
地中連続壁工法において、たとえばバケット形式として前記湾曲型シェルを用いた場合には、図７に示されるように、掘削溝の両端部が曲線形状のために各コーナー部Ｃ，Ｃ…で掘削長が不足することがあり、そのために、掘削溝の両側をそれぞれ０．２５ｍ〜０．３０ｍずつさらに大きく掘削する必要があった。
【０００４】
しかし、連壁設計長の不足を補うために、前述のような掘削方法を採っていたのでは、当然に掘削時間がその分余計に掛かるようになるとともに、掘削残土が増量される、コンクリート量が増加する、泥水量が増加するなどの問題が発生するようになる。
【０００５】
そこで本発明の主たる課題は、シェル底板の外面形状が曲面となっている湾曲型シェルに簡単な構造変更を加えることによって矩形掘削を可能とした掘削用バケットを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明は、シェル底板の外面形状が湾曲面となっている掘削用バケットを対象としてバケット刃先近傍の外側面に対し、取付用足片を介してバケット外面より離間する位置にほぼバケット幅寸法長さの掘削用鋼板を設けたことを特徴とするものである。
【０００７】
この場合、前記掘削用鋼板はバケットに対してボルト等により着脱自在とすることもできる。
【０００８】
本発明においては、バケット刃先近傍の外側面に対し、たとえば断面略コ字状の加工鋼板を溶接等により堅固に固定し、バケット開口時の外形状を矩形状とする。したがって、溝掘削に当たって、通常使用されている湾曲型バケットであっても簡単に矩形掘りができるようになり、前述のような端部の余堀を必要としなくなる。さらに、掘削残土の増量、コンクリート量の増加、泥水量の増加などの問題が一挙に解決されることになる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳述する。
図１は、地中連続壁用掘削機の正面図であり、図２はその側面図である。
前記地中連続壁用掘削機１（以下、単に掘削機という。）は、所謂クラムシェル型のバケット２を有する溝掘削機であり、たとえば本発明はこの種の掘削機において、特に前記バケット２の底板外面形状が湾曲形状とされるバケット構造を対象として適用される。
【００１０】
先ず、前記掘削機１は、クローラクレーン等によって吊下されたロープによって吊持され、掘削面部に落下させてバケット刃先部分を地盤に食い込ませ、バケット２を油圧シリンダーによって閉口して土砂をバケット２内に取り込み、地上に排出する。なお、近年は、壁面の乱れや垂直精度を上げるために、掘削機１をロッドで支持するものもある。
【００１１】
前記掘削機１は、概略すると、クレーンからのワイヤが巻回される吊持シーブ１０を備えるとともに、側部には上下方向の適所にアジャスタブルガイド１１〜１３が設けられ掘削溝内での横振れが防止されている。
【００１２】
また、バケット２は、左シェル２Ａおよび右シェル２Ｂとからなり、センターピン１４Ａ，１４Ｂによりそれぞれ回動自在に支持されているとともに、一端が掘削機本体に軸支され他端がバケット底板外面に軸支された開閉用油圧シリンダー１５Ａ、１５Ｂにより開閉制御されるようになっている。なお、１６Ａ、１６Ｂは上端側がスライド可能となっているガイドリンクである。
【００１３】
前記左および右シェル２Ａ、２Ｂは、図３のバケット開口時の底面図に示されるように、底板２ａ、２ｂの外面形状が湾曲形状となっており、本発明適用前の掘削断面形状Ｉは図７に示される略小判状となる。
【００１４】
前記左シェル２Ａのバケットリップ（バケットの切刃部分）に対しては、５本のバケット爪１７ａ，１７ａ…が固定されており、一方右シェル２Ｂのバケットリップに対して、４本のバケット爪１７ｂ、１７ｂ…が固定されており、これらのバケット爪１７ａ、１７ｂ…は互い違いで配置され、バケット２の閉口時には相手側の隙間に噛み合うようになっている。なお、バケットの種類によっては前記バケット爪１７ａ、１７ｂ…を有しない場合もある。
【００１５】
本発明においては、前記湾曲型シェルを使用して矩形掘削が可能となるように、前記バケットリップ近傍の外側面に対し、断面略コ字状の加工鋼板３を固定している。前記加工鋼板３は、掘削用鋼板３ａと取付用足片３ｂ、３ｂとからなり、前記掘削用鋼板３ａの長さ寸法はほぼバケット幅Ｌに等しい寸法とされ、少なくとも前記バケット爪１７ａ、１７ｂ…の外方位置に位置決めされる。前記掘削用鋼板３ａが実質的に矩形掘削を実現し、取付用足片３ｂ、３ｂは掘削用鋼板３ａをバケット外面から離間する配置に固定するための中間介在部材である。
【００１６】
固定方法は前記掘削用鋼板３ａの両端部より直角に屈曲する取付用足片３ｂ、３ｂの先端を溶接等によりバケット本体に対して溶着固定することでもよいし、図５に示されるように、バケット本体に対して予め固定ブラケット１８を溶接等により固定しておき、ボルト１９、１９により前記加工鋼板３を固定することでもよい。また、前記断面略コ字状の加工鋼板３に代えて、図４に示される断面π状の加工鋼部材３Ａを固定することでもよい。要は、バケット外方位置に矩形掘削を行うための掘削用鋼板３ａが実質的に配置されるように任意の中間部材（取付用足片）を介して固定すればよい。
【００１７】
ところで、本発明は前述のように地中連続壁用掘削機に対して最適に適用されるが、橋梁基礎用などに用いられる他のバケット式掘削機に対しても同様に適用することが可能である。
【００１８】
【発明の効果】
以上詳説のとおり、本発明によれば、シェル底板の外面形状が曲面となっている湾曲型シェルに簡単な構造変更を加えることによって矩形掘削が可能となるため、１回の掘削により設計寸法の掘削溝を過不足なく形成することができるようになる。また、従来の角型シェルバケットよりもコストが安価で済むなどの利点がもたらされる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…掘削機、２…バケット、２Ａ…左シェル、２Ｂ…右シェル、２ａ・２ｂ…底板、３…加工鋼板、３Ａ…加工鋼部材、３ａ…掘削用鋼板、３ｂ・３ｃ…取付用足片、１７ａ・１７ｂ…バケット爪、１８…固定ブラケット、１９…ボルト。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1998231537.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
蒸留帯域は、通常、全体効率が少なくとも理論段数５に等しいような、当業者に既知の通り、単純な棚板、多孔状の流出口を有する棚板、ばらの充填物、構造化された充填物からなる群から選ばれた少なくとも１つの蒸留空間を備えた少なくとも１基の塔を包含する。当業者には既知の単一の塔の使用では問題が生じる場合には、一般に、該帯域を分割し、端と端とを連結して該帯域を構成する少なくとも２基の塔を最終的に使用するようにすること、すなわち精留帯域、場合によっての反応帯域および抽出帯域をそれらの塔に割り当てることが好ましい。実際には、反応帯域が少なくとも部分的に蒸留帯域の内部にあるとき、精留帯域または抽出帯域、好ましくは抽出帯域は、通常、反応帯域の内部を包含する塔とは異なる少なくとも１基の塔の中にあってもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式ＩＶで表される化合物、またはその薬学的に受容可能な塩：
【化１】
1998231296.tif 000001
ここでＲ９は
【化２】
1998231296.tif 000002
であり、ここで、Ｒ６は、インビボでＯＨへ変換され得るアミノ酸エステル基であり、そして星（＊）を有する炭素は、ＲまたはＳ絶対配置を有し、そしてＲ６は、−ＯＣＯＣＨ２ＮＨ２、−ＯＣＯＣＨ（ＮＨ２）（ＣＨ２ＣＨ２）ＮＨ２、−ＯＣＯＣＨ（ＮＨ２）ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２、−ＯＣＯＣＨ（ＮＨ２）ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３、−ＯＣＯＣＨ（ＮＨ２）ＣＨ（ＣＨ３）２、または
【化３】
1998231296.tif 000003
から選択される。
【請求項２】
Ｒ６が、グリシンのエステル（すなわち、−ＯＣＯＣＨ２ＮＨ２）である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ６が、２，４−ジアミノ酪酸のエステル（すなわち、−ＯＣＯＣＨ（ＮＨ２）（ＣＨ２ＣＨ２）ＮＨ２）である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ６が、ロイシンのエステル（すなわち、−ＯＣＯＣＨ（ＮＨ２）ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）２）である、請求項１に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ６が、イソロイシンのエステル（すなわち、−ＯＣＯＣＨ（ＮＨ２）ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２ＣＨ３）である、請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ６が、バリンのエステル（すなわち、−ＯＣＯＣＨ（ＮＨ２）ＣＨ（ＣＨ３）２）である、請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ９が
【化４】
1998231296.tif 000004
であり、ここで、Ｒ６は、請求項１〜６のいずれか１項において定義される通りである、請求項１に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ６が
【化５】
1998231296.tif 000005
である、請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
Ｒ９が
【化６】
1998231296.tif 000006
であり、ここで、Ｒ６は、請求項１〜６のいずれか１項において定義される通りである、請求項１または７に記載の化合物。
【請求項１０】
真菌感染を治療または予防するための薬学的組成物であって、薬学的に受容可能なキャリアと共に、抗真菌的に有効な量の請求項１〜９のいずれかに記載の化合物を含有する、薬学的組成物。
【請求項１１】
経口投与または非経口投与のための、請求項１０に記載の薬学的組成物。
【請求項１２】
哺乳動物における真菌感染を処置および／または予防するための医薬の製造における、請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（I）
【化１】
1998231292.tif 000001
［式中、ｎは１、２、又は３であり；
Ｒ1は、水素、ヒドロキシル、炭素原子数１〜４のアルコキシ、炭素原子数２〜７のアルコキシカルボニル、−ＯＳＯ2（Ｃ1−Ｃ6アルキル）、及び−ＯＣＯＡr（Ａrは置換されていないフェニル、及びハロ、ニトロ、トリフルオロメチル、メチル、及びメトキシからなる群から独立に選択される１又はそれ以上の置換基で置換されたフェニルからなる群から選択される）
からなる群から選択され；
Ｒ2及びＲ3は、水素、ヒドロキシル、ハロ、炭素原子数１〜４のアルコキシ、炭素原子数２〜７のアルコキシカルボニル、−ＯＳＯ2（Ｃ2−Ｃ6アルキル）、及び−ＯＣＯＡr（Ａrは置換されていないフェニル、及びハロ、ニトロ、トリフルオロメチル、メチル、及びメトキシからなる群から独立に選択される１又はそれ以上の置換基で置換されたフェニルからなる群から選択される）
からなる群から独立に選択され；
Ｒ4は、１−ピペリジニル、１−ピロリジニル、メチル−１−ピロリジニル、ジメチル−１−ピロリジノ、４−モルホリノ、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ、ジイソプロピルアミノ、及び１−ヘキサメチレンイミノからなる群から選択され；そして
Ｘは、不在であるか又は−Ｃ(Ｏ)−及び−ＳＯ2−からなる群から選択される］
で示される化合物又はその薬学的に許容し得る塩。
【請求項２】
１−［４−［２−（１−ピペリジニル）エチルアミノ］フェノキシ］−２−（４−ヒドロキシフェニル）−６−ヒドロキシナフタレン；
１−［４−［２−（１−ピペリジニル）エチルアミノ］フェノキシ］−２−（４−メトキシフェニル）−６−メトキシナフタレン；
１−［４−［２−（１−ピペリジニル）エチルアミノ］フェノキシ］−２−（４−ヒドロキシフェニル）−６−メトキシナフタレン；
１−［４−［２−（１−ピペリジニル）エチルアミノ］フェノキシ］−２−（４−メトキシフェニル）−６−ヒドロキシナフタレン；
１−［４−［２−（１−ピロリジニル）エチルアミノ］フェノキシ］−２−（４−ヒドロキシフェニル）−６−ヒドロキシナフタレン；
１−［４−［３−（１−ピペリジニル）プロピルアミノ］フェノキシ］−２−（４−ヒドロキシフェニル）−６−ヒドロキシナフタレン；
１−［４−［２−（１−ピペリジニル）エチルアミノ］フェノキシ］−２−（３−ヒドロキシフェニル）−６−ヒドロキシナフタレン；
１−［４−［２−（１−ピペリジニル）エチルアミノ］フェノキシ］−２−（３−メトキシフェニル）−６−ヒドロキシナフタレン；
１−［４−［２−（１−ピペリジニル）エチルアミノ］フェノキシ］−２−（４−ヒドロキシフェニル）ナフタレン；
１−［４−［２−（１−ピペリジニル）エチルアミノ］フェノキシ］−２−（４−メトキシフェニル）ナフタレン；
１−［４−［２−（１−ピペリジニル）エチルアミノ］フェノキシ］−２−（３−ヒドロキシフェニル）ナフタレン；
１−［４−［２−（１−ピペリジニル）エチルアミノ］フェノキシ］−２−（３−メトキシフェニル）ナフタレン；
１−［４−［２−（１−ピペリジニル）エチルアミノ］フェノキシ］−２−（４−アセチルオキシフェニル）−６−ヒドロキシナフタレン；
１−［４−［２−（１−ピペリジニル）エチルアミノ］フェノキシ］−２−（４−ヒドロキシフェニル）−６−ベンゾイルオキシナフタレン；
１−［４−［２−（１−ピペリジニル）アセチルアミド］フェノキシ］−２−（４−ヒドロキシフェニル）−６−ヒドロキシナフタレン；
１−［４−［２−（１−ピロリジニル）アセチルアミド］フェノキシ］−２−（４−ヒドロキシフェニル）−６−ヒドロキシナフタレン；
１−［４−［２−（１−ピペリジニル）アセチルアミド］フェノキシ］−２−（４−メトキシフェニル）−６−メトキシナフタレン；
１−［４−［２−（１−ピペリジニル）アセチルアミド］フェノキシ］−２−（３−ヒドロキシフェニル）−６−ヒドロキシナフタレン；
１−［４−［２−（１−ピペリジニル）アセチルアミド］フェノキシ］−２−（４−ヒドロキシフェニル）ナフタレン；
１−［４−［２−（１−ピペリジニル）アセチルアミド］フェノキシ］−２−（４−メトキシフェニル）−６−ヒドロキシナフタレン；
１−［４−［３−（１−ピペリジニル）プロパノイルアミド］フェノキシ］−２−（４−ヒドロキシフェニル）−６−ヒドロキシナフタレン；
１−［４−［（１−ピペリジニル）メチルスルホノイルアミド］フェノキシ］−２−（４−ヒドロキシフェニル）−６−ヒドロキシナフタレン；及び
１−［４−［２−（１−ピペリジニル）エチルスルホノイルアミド］フェノキシ］−２−（４−ヒドロキシフェニル）−６−ヒドロキシナフタレン
又はその薬学的に許容し得る塩からなる群から選択される、請求項１に記載の化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
もしくは、各製剤中に活性成分を２.５−１０００ｍg含有する錠剤を次のように製造する。
製剤３：錠剤
【表３】
1998231292.tif 000002
活性成分、デンプン及びセルロースをＮo.４５メッシュＵ.Ｓ.ふるいに通し、十分に混合する。この粉末とポリビニルピロリドンの溶液を混合し、Ｎo.１４メッシュＵ.Ｓ.ふるいに通す。得られた顆粒を５０〜６０℃で乾燥し、Ｎo.１８メッシュＵ.Ｓ.ふるいに通す。あらかじめＮo.６０メッシュＵ.Ｓ.ふるいに通したナトリウムカルボキシメチルセルロース、ステアリン酸マグネシウム、及びタルクを顆粒に加え、混合した後、打錠機で圧縮して錠剤を得る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
次の成分を含むエアロゾル溶液を製造する。
製剤５：エアロゾル剤
【表５】
1998231292.tif 000003
活性成分をエタノールと混合し、この混合物を一部のプロペラント２２に加え、−３０℃に冷却して充填機に移す。次いで必要量をステンレススチールの容器に入れて残りのプロペラントで希釈する。次にバルブユニットをこの容器に取り付ける。