(57)【要約】【課題】農地取引において、客観性及び信頼性の高い農地評価装置および農地評価方法を提供する。【解決手段】農地評価装置１００の制御部１７は、入力部１１に入力された評価対象農地の属する地域と農作物について、地域出荷単価ＤＢ１３から地域の過去の平均出荷単価を、地域純収益ＤＢ１４から地域の過去の平均純収益を、先物取引市場単価ＤＢ１５から市場単価を、それぞれ取得する。そして、制御部１７は、入力部１１に入力された評価対象農地における農作物の過去の出荷単価と取得した平均出荷単価とからその乖離率を算出し、取得された市場単価から将来の市場単価の変動率を算出する。そして、制御部１７は、取得された地域の平均純収益と、算出された乖離率及び変動率に基づいて、評価対象農地の収益価格を算出する。【選択図】図１
2010198292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地域と、該地域で生産された農作物と、該農作物の過去の出荷単価とを対応付けて記憶する地域単価記憶手段と、
農作物と、該農作物の先物取引市場単価とを対応付けて記憶する先物単価記憶手段と、
地域と、該地域で生産された農作物と、該農作物が生産された農地における過去の純収益を示す地域純収益とを対応付けて記憶する地域純収益記憶手段と、
評価対象農地について、該評価対象農地が属する地域と、該評価対象農地で生産された農作物と、該評価対象農地で生産された農作物の過去の出荷単価とを指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された地域での指定された農作物の出荷単価を、前記地域単価記憶手段から取得し、取得した出荷単価と、前記指定手段により指定された出荷単価との乖離率を算出する出荷単価乖離率算出手段と、
前記指定手段により指定された農作物の先物取引市場単価を、前記先物単価記憶手段から取得し、現在の先物取引市場単価に対する将来の先物取引市場単価の変動率を求める将来単価変動率取得手段と、
前記指定手段により指定された地域での指定された農作物における地域純収益を、前記地域純収益記憶手段から取得し、取得した地域純収益から将来の地域純収益を求める将来地域純収益取得手段と、
前記出荷単価乖離率算出手段により算出された乖離率と、前記将来単価変動率取得手段により求められた変動率と、前記将来地域純収益取得手段により求められた将来の地域純収益とに基づいて、前記評価対象農地の農地価値を評価する農地価値評価手段と、
を備えることを特徴とする農地評価装置。
【請求項２】
複数の農地の取引事例について、各取引事例に係る農地の地域と、該農地で生産された農作物と、該農地の取引価格と、該農地があげた純収益とを対応付けて記憶する取引事例情報記憶手段と、
前記指定手段により指定された地域での指定された農作物が生産された農地の取引事例に係る取引価格と純収益とを前記取引事例情報記憶手段から取得し、取得された取引価格に対する取得された純収益の比率から割引率を算出する割引率算出手段と、
をさらに備え、
前記将来単価変動率取得手段は、
前記評価対象農地の保有期間を入力する保有期間入力手段を備え、
前記保有期間内の将来の先物取引市場単価を、前記先物単価記憶手段から取得し、所定期間毎に、取得された現在の先物取引市場単価に対する将来の先物取引市場単価の変動率を求め、
農地価値評価手段は、
前記保有期間満了時点における前記評価対象農地の予想価格を示す復帰価格を指定する復帰価格指定手段と、
前記所定期間毎に、前記将来地域純収益取得手段により取得された将来地域純収益と、前記出荷単価乖離率算出手段により算出された乖離率と、前記将来単価変動率取得手段により求められた変動率とを乗じて、前記評価対象農地の前記所定期間毎の将来純収益を算出する将来純収益算出手段と、
前記将来純収益算出手段により算出された将来純収益を、前記所定期間毎に前記割引率算出手段により算出された割引率により割り引いて、前記所定期間毎の現在価値を算出する現在価値算出手段と、
前記現在価値算出手段により算出された前記所定期間毎の現在価値の前記保有期間内の総和を算出し、前記復帰価格を前記割引率算出手段により算出された前記保有期間満了時点における割引率により割り引いた値を前記総和に加えて前記評価対象農地の収益価格を算出する収益価格算出手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の農地評価装置。
【請求項３】
コンピュータを用いて農地価値を評価する農地評価方法であって、
評価対象農地について、該評価対象農地が属する地域と、該評価対象農地で生産された農作物と、該評価対象農地で生産された農作物の過去の出荷単価とを指定する指定ステップと、
地域と、該地域で生産された農作物と、該農作物の過去の出荷単価とを対応付けて予め記憶する地域単価記憶手段から、前記指定手段により指定された地域での指定された農作物の出荷単価を取得し、取得した出荷単価と、前記指定手段により指定された出荷単価との乖離率を算出する出荷単価乖離率算出ステップと、
農作物と、該農作物の先物取引市場単価とを対応付けて予め記憶する先物単価記憶手段から、前記指定手段により指定された農作物の先物取引市場単価を取得し、現在の先物取引市場単価に対する将来の先物取引市場単価の変動率を求める将来単価変動率取得ステップと、
地域と、該地域で生産された農作物と、該農作物が生産された農地における過去の純収益を示す地域純収益とを対応付けて予め記憶する地域純収益記憶手段から、前記指定手段により指定された地域での指定された農作物における地域純収益を取得し、取得した地域純収益から将来の地域純収益を求める将来地域純収益取得ステップと、
前記出荷単価乖離率算出ステップにより算出された乖離率と、前記将来単価変動率取得ステップにより求められた変動率と、前記将来地域純収益取得ステップにより求められた将来の地域純収益とに基づいて、前記評価対象農地の農地価値を評価する農地価値評価ステップと、
を備えることを特徴とする農地評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農地評価装置および農地評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農地は農業以外の目的に転用されることを防止するため、農地法により株式会社による農地の購入借り入れが禁止されていた。しかし、農地法の改正により、２００９年９月には株式会社が農地を借り入れることが可能となる予定である。これに伴い、農地取引の活発化が予想され、客観的かつ信頼性の高い農地の評価方法が求められる。
【０００３】
ここで、従来の不動産評価の手法としては、（ａ）原価法、（ｂ）取引事例比較法、（ｃ）収益還元法の３種類が一般的である。
【０００４】
（ａ）原価法は、対象不動産の再調達原価（同じ不動産を仮にもう一度調達した場合にかかる原価）に基づいて評価する手法である。この手法は、計算が簡便であり、客観的な手法であるが、不動産がもたらす経済価値を反映していない。また、その不動産の調達コストが高いからといって、必ずしもそれに応じた収益があがるとは限らないため、不動産評価方法としては、信頼性が低い。
【０００５】
（ｂ）取引事例比較法は、対象不動産と類似の不動産の売買額や使用権額を調べて適切な価格を算定する方法である。この手法は、市場での交換価値を反映しており、住宅用不動産（特にマンション）取引においては、流通状況が活発で、属性情報も明確なため有効な方法である。しかし、農地については、個々の取引の詳細情報が開示されない閉鎖的な市場であること、さらに不動産に対する物理的リスク（土壌の良さ等）、社会的・法的リスク（規制の変更等）等のリスク要因による比較の困難性、或いは将来に向けての需要動向の不透明性等により、過去の取引事例がそのまま適用できるとは限らない。したがってこの手法も、農地についてはその評価方法として信頼性が低い。
【０００６】
（ｃ）収益還元法は、対象動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格（収益価格）を求める手法である。この手法は、現在不動産の評価方法として注目されており、さらに直接還元法とＤＣＦ法（ディスカンテッドキャッシュフロー法）とに分けられる。
【０００７】
直接還元法は、一期間の純収益を還元利回りによって還元して対象不動産の収益価格を求める方法である。この手法は、対象不動産がもたらす経済価値を反映しており、また、算出方法が単純であるため一般に分かりやすい。しかし、将来の事業リスクを計算に折り込んでいないため、信頼性が低い。
【０００８】
他方、ＤＣＦ法は、連続する複数の期間に対象不動産から発生する純収益（総収益から総費用を控除したもの）及び復帰価格（保有期間の満了時点における対象不動産の価格）を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して収益価格を求める手法であり、具体的には以下の数式１を用いて求められる。
【０００９】
【数１】
2010198292.tif 000003
Ｐ：収益価格
ａｋ：毎期の純収益
Ｙ：割引率
ｎ：保有期間（売却を想定しない場合には分析期間。以下同じ。）
ＰＲ：復帰価格
【００１０】
この手法は、将来の事業リスクを折り込んで不動産の価値を計算することが可能な点で有効である。しかし、将来における割引率、及び将来の毎期の純収益は現在の時点においては当然不明な値であり、この値を明確な根拠をもって設定しないことには、やはり信頼性の低い評価方法となるおそれがある。
【００１１】
上記ＤＣＦ法を用いた不動産評価方法として、特許文献１では、不動産等の収益対象物の評価システムが開示されている。このシステムにおいては、将来の収益や割引率等の値を確率的に入力し、モンテカルロ法によりＤＣＦ法を多数回実行し、その実行結果を確率論的に見ることにより、将来予測の困難性に対して一定の合理性を与えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−１７８２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、特許文献１に記載のシステムは、確率論的に不動産の収益価格を算出しているに過ぎず、不動産の価格を形成する要因として農地に特有の要因である土壌の良さやその農地で生産されている農作物等の要因が、考慮されていない。
【００１４】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、農地取引において、客観性及び信頼性の高い農地評価装置と農地評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る農地評価装置は、
地域と、該地域で生産された農作物と、該農作物の過去の出荷単価とを対応付けて記憶する地域単価記憶手段と、
農作物と、該農作物の先物取引市場単価とを対応付けて記憶する先物単価記憶手段と、
地域と、該地域で生産された農作物と、該農作物が生産された農地における過去の純収益を示す地域純収益とを対応付けて記憶する地域純収益記憶手段と、
評価対象農地について、該評価対象農地が属する地域と、該評価対象農地で生産された農作物と、該評価対象農地で生産された農作物の過去の出荷単価とを指定する指定手段と、
前記指定手段により指定された地域での指定された農作物の出荷単価を、前記地域単価記憶手段から取得し、取得した出荷単価と、前記指定手段により指定された出荷単価との乖離率を算出する出荷単価乖離率算出手段と、
前記指定手段により指定された農作物の先物取引市場単価を、前記先物単価記憶手段から取得し、現在の先物取引市場単価に対する将来の先物取引市場単価の変動率を求める将来単価変動率取得手段と、
前記指定手段により指定された地域での指定された農作物における地域純収益を、前記地域純収益記憶手段から取得し、取得した地域純収益から将来の地域純収益を求める将来地域純収益取得手段と、
前記出荷単価乖離率算出手段により算出された乖離率と、前記将来単価変動率取得手段により求められた変動率と、前記将来地域純収益取得手段により求められた将来の地域純収益とに基づいて、前記評価対象農地の農地価値を評価する農地価値評価手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る農地評価方法は、
コンピュータを用いて農地価値を評価する農地評価方法であって、
評価対象農地について、該評価対象農地が属する地域と、該評価対象農地で生産された農作物と、該評価対象農地で生産された農作物の過去の出荷単価とを指定する指定ステップと、
地域と、該地域で生産された農作物と、該農作物の過去の出荷単価とを対応付けて予め記憶する地域単価記憶手段から、前記指定手段により指定された地域での指定された農作物の出荷単価を取得し、取得した出荷単価と、前記指定手段により指定された出荷単価との乖離率を算出する出荷単価乖離率算出ステップと、
農作物と、該農作物の先物取引市場単価とを対応付けて予め記憶する先物単価記憶手段から、前記指定手段により指定された農作物の先物取引市場単価を取得し、現在の先物取引市場単価に対する将来の先物取引市場単価の変動率を求める将来単価変動率取得ステップと、
地域と、該地域で生産された農作物と、該農作物が生産された農地における過去の純収益を示す地域純収益とを対応付けて予め記憶する地域純収益記憶手段から、前記指定手段により指定された地域での指定された農作物における地域純収益を取得し、取得した地域純収益から将来の地域純収益を求める将来地域純収益取得ステップと、
前記出荷単価乖離率算出ステップにより算出された乖離率と、前記将来単価変動率取得ステップにより求められた変動率と、前記将来地域純収益取得ステップにより求められた将来の地域純収益とに基づいて、前記評価対象農地の農地価値を評価する農地価値評価ステップと、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、農地取引において、客観性及び信頼性の高い農地評価装置と農地評価方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る農地評価装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】地域出荷単価ＤＢに記憶される平均出荷単価の一例を示す模式図である。
【図３】地域純収益ＤＢに記憶される平均純収益の一例を示す模式図である。
【図４】先物取引市場単価ＤＢに記憶される市場単価の一例を示す模式図である。
【図５】取引事例情報ＤＢに記憶される取引事例情報の一例を示す模式図である。
【図６】農地評価装置が実行する収益価格算出処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】将来単価変動率を説明するための先物取引市場単価の推移を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る農地評価装置について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る農地評価装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図示するように、農地評価装置１００は、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理機器から構成され、入力部１１と、出力部１２と、地域出荷単価ＤＢ（データベース）１３と、地域純収益ＤＢ１４と、先物取引市場単価ＤＢ１５と、取引事例情報ＤＢ１６と、制御部１７と、を備える。
【００２１】
入力部１１は、キーボードやマウス等の入力デバイスから構成される。入力部１１には、ユーザの操作により、例えば、評価対象となる農地の属する地域（関東等）や都道府県、その農地の保有期間、過去にその農地で生産された農作物の出荷単価、希望売却価格（復帰価格）が入力される。入力部１１は、入力された情報を、制御部１７に供給する。
【００２２】
出力部１２は、例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイ装置、プリンタ等の出力装置から構成される。出力部１２は、制御部１７から供給される情報に従って、例えば、評価対象となる農地の収益価格を表示する。
【００２３】
地域出荷単価ＤＢ１３は、ハードディスク等の書き換え可能な記憶装置から構成される。地域平均出荷単価ＤＢ１３は、例えば図２に示すように、農作物の品目毎に、各地域での過去の所定期間毎（図２では１年毎）の平均出荷単価（実数）を記憶する。この平均出荷単価は、例えば、農林水産省が農林水産統計として公表している農産物価指数等を格納した外部データベースにネットワークを介してアクセスし、これをダウンロードすることにより得ることができる。
【００２４】
図１に示す地域純収益ＤＢ１４は、ハードディスク等の書き換え可能な記憶装置から構成され、図３に例示するように、農作物の品目毎に、各地域に属する農地における過去の所定期間毎の純収益（単位面積あたりの収益）の地域平均値を記憶する。この平均純収益は、例えば、農林水産省が農林水産統計として公表している品目別経営収支等を格納した外部データベースにネットワークを介してアクセスし、これをダウンロードすることにより得ることができる。
【００２５】
図１に示す先物取引市場単価ＤＢ１５は、ハードディスク等の書き換え可能な記憶装置から構成され、例えば、図４に示すように、農作物の品目毎に、所定期間毎（図４では１年毎）の単位量あたりの市場価格が記憶されている。この市場単価は、例えば、東京穀物商品取引所等の商品取引所で公表されている市場価格の年単位の平均値を格納した外部データベースにネットワークを介してアクセスし、これをダウンロードすることにより得ることができる。
【００２６】
図１に示す取引事例情報ＤＢ１６は、ハードディスク等の書き換え可能な記憶装置から構成され、例えば、図５に示すように、農地の取引事例毎に、その農地で生産されている農産物の品目、その農地の地域、取引時期、取引価格、その農地の過去１年間の純収益等の取引事例情報を記憶する。
【００２７】
図１に示す制御部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インターフェース等から構成され、農地評価装置１００全体を制御する。制御部１７は、例えば、ＲＯＭ等に予め記憶されたプログラムを読み出し、後述する収益価格算出処理等を実行し、評価対象となる農地の収益価格を算出する。
【００２８】
以下、本発明の実施形態に係る農地評価装置１００の動作について、具体的に図面を参照して説明する。最初に、評価対象となる農地の収益価格算出処理について、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００２９】
農地を評価する場合は、ユーザは、収益価格算出処理の開始及び表示処理オン操作とともに、評価対象農地が属す地域、その農地で生産されている農産物の品目、今後の保有（予定）期間、売却希望価格及びその農地の生産物の過去の出荷単価の履歴情報を入力部１１から入力する。そして、制御部１７は、入力操作に応じて、図６に示す収益価格算出処理を開始する。
【００３０】
制御部１７は、処理の開始に出荷単価乖離率算出処理（ステップＳ１０１〜Ｓ１０３）を行う。制御部１７は、地域出荷単価ＤＢ１３から、入力された評価対象農地が属する地域及びその農地で生産されている農産物の品目に対応する過去の所定期間（例えば３年間）の出荷単価を取得し、その平均値ａ１を算出する（ステップＳ１０１）。例えば、地域として「関東」、農作物の品目として「大豆」が入力された場合、制御部１７は、図２に例示する品目が「大豆」であって地域が「関東」の過去３年間（２００６年〜２００８年）の出荷単価を取得し、その平均値を算出する。
【００３１】
次に、制御部１７は、入力された評価対象農地の農産物の出荷単価のうち、地域出荷単価ＤＢ１３から取得された過去の所定期間の出荷単価と整合性がとれるような期間を選択し、その期間の入力された出荷単価について、その平均値ａ２を算出する（ステップＳ１０２）。例えば、ステップＳ１０１において、２００６年〜２００８年の出荷単価が取得てその平均値が算出されたならば、ステップＳ１０２においても、２００６年〜２００８年の平均値が算出される。
【００３２】
次に、制御部１７は、平均値ａ１と平均値ａ２とを用いて、数式２により出荷単価乖離率Ａを算出する（ステップＳ１０３）。ここで算出された数値は、評価対象農地が属する地域で生産された農作物との比較による評価対象農地で生産された農作物の優良度を示す。
【００３３】
（数２）
Ａ＝ａ２／ａ１
【００３４】
次に、制御部１７は、先物取引市場単価ＤＢ１５から、入力された農作物の品目に対応する現在の市場単価及び入力された保有期間内の市場単価を取得し（ステップＳ１０４）、各年度の将来単価変動率ｂを算出する（ステップＳ１０５）。将来単価変動率ｂは、現時点を基準として、その農作物の価格が将来の任意の時点においてどの程度変動するかを示す指標である。具体的には、図７に示すようなある農作物についての先物取引市場単価の推移データがある場合に、現時点での市場単価をｂ（０）とし、ｎ年後の市場単価をｂ（ｎ）とすると、将来単価変動率はｂ（０）に対するｂ（ｎ）の比率として数式３により求められる。例えば、品目として「大豆」、保有期間として「３年」が入力された場合、制御部１７は、図４に例示する先物取引市場価格ＤＢ１５の品目が「大豆」の行から、現在市場単価Ｐ（０）として２００９年度の市場単価、１年目から３年目の市場単価ｂ（１）〜ｂ（３）として２０１０年から２０１２年の市場単価をそれぞれ取得し、数式３により各年度毎の将来単価変動率Ｂ（ｎ）を算出する。
【００３５】
（数３）
Ｂ（ｎ）＝ｂ（ｎ）／ｂ（０）
ｎ：１〜３
【００３６】
次に、制御部１７は、地域純収益ＤＢ１４から、入力された評価対象農地が属する地域及びその農地で生産されている農産物の品目に対応する過去の所定期間（例えば３年間）の平均純収益ｃを取得し（ステップＳ１０６）、その平均値を将来地域純収益Ｃとして算出する（ステップＳ１０７）。この算出された値は、評価対象農地が属する地域の過去の所定期間における平均純収益を、その地域の将来の純収益として推定された値である。
【００３７】
次に、制御部１７は、取引事例情報ＤＢ１６から、入力された評価対象農地が属する地域及びその農地で生産されている農産物の品目に対応する過去の所定期間（例えば３年間）における取引事例を取得し（ステップＳ１０８）、その取得された取引事例における取引価格及び過去１年間の純収益から平均割引率Ｙを算出する（ステップＳ１０９）。例えば、品目として「大豆」、地域として「関東」が入力された場合、制御部１７は、過去３年間における取引事例の中から、図５に例示する取引事例２等を抽出する。そして制御部１７は、数式４を用いて、抽出された各取引事例の取引価格（ｐ１、ｐ２、…）及び過去１年間の純収益（ｑ１，ｑ２、…）から各取引事例における割引率を算出し、その平均値として平均割引率Ｙを算出する。
【００３８】
（数４）
Ｙ＝（ｑ１／ｐ１＋ｑ２／ｐ２＋…ｑｍ／ｐｍ）／ｍ
ｍ：抽出された取引事例の件数
【００３９】
次に、制御部１７は、出荷単価乖離率Ａ、将来単価変動率Ｂ（ｎ）、将来地域純収益Ｃ、平均割引率Ｙ、入力された復帰価格ＰＲ、及び入力された保有期間ｎから、ＤＣＦ法により、数式５を用いて、評価対象農地の収益価格Ｐを算出する。すなわち、制御部１７は、将来の所定期間毎の評価対象農家の純収益（数式１のａｋに相当）を、将来地域純収益Ｃに出荷単価乖離率Ａ及び将来単価変動率Ｂ（ｋ）を乗じることにより算出する（ステップＳ１１０）。そして制御部１７は、算出された将来の所定期間毎の評価対象農家の純収益を、平均割引率Ｙを用いて割り引くことにより、将来の所定期間毎の純収益の現在価値を算出する（ステップＳ１１１）。さらに制御部１７は、算出された現在価値の保有期間ｎにおける総和を算出し、これに復帰価格ＰＲを現在価値に割り引いた値を加えることで、評価対象農地の収益価格Ｐを算出する（ステップＳ１１２）。
【００４０】
【数５】
2010198292.tif 000004
【００４１】
次に、制御部１７は、ステップ１１２で算出された評価対象農地の収益価格Ｐを出力部１２に表示し、本処理を終了する（ステップＳ１１３）。
【００４２】
以上説明したように、農地評価装置１００はＤＣＦ法を用いて収益価格を算出するに際し、所定期間毎の将来の純収益を、地域における過去の平均純収益に出荷単価乖離率と将来単価変動率を乗じることで算出している。ここで、出荷単価乖離率は評価対象農地で生産された農作物の優良度を表し、将来単価変動率は将来の農作物の価格変動を表している。そのため、将来の純収益という不確実性を伴う数値を、客観的に、かつ明確な根拠をもって算出することができ、結果として信頼性のある収益価格を求めることができる。
【００４３】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されず、種々の変形及び応用が可能である。例えば、上記の実施形態では、将来地域純収益算出処理において、将来の純収益を推定する方法として過去の所定期間の平均純収益の平均値を算出しているが、将来の純収益の推定方法はこの方法に限定されない。例えば、現在時点で公表されている最新の純収益を将来の純収益としてもよい。また、過去の平均純収益を連続線とみなして、ニューラルネットワークや多変量解析等の時系列分析手法を利用することで、連続線の延長として将来の純収益を推定してもよい。
【００４４】
なお、この発明の実施の形態にかかる農地評価装置は、専用の装置によらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、ネットワークカード等を備えたコンピュータに上述の処理を実行するためのプログラムを格納した媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）から当該プログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行する農地評価装置を構成することができる。
【００４５】
また、コンピュータにプログラムを供給するための手法は任意である。例えば、通信回線、通信ネットワーク、通信システム等を介して供給してもよい。一例を挙げると、通信ネットワークの掲示板（ＢＢＳ）に当該プログラムを掲示し、これをネットワークを介して搬送波に重畳して配信することにより、上述の処理を実行することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１００  農地評価装置
１１    入力部
１２    出力部
１３    地域出荷単価ＤＢ
１４    地域純収益ＤＢ
１５    先物取引市場単価ＤＢ
１６    取引事例情報ＤＢ
１７    制御部
【図１】
2010198292.tif 000005
【図２】
2010198292.tif 000006
【図３】
2010198292.tif 000007
【図４】
2010198292.tif 000008
【図５】
2010198292.tif 000009
【図６】
2010198292.tif 000010
【図７】
2010198292.tif 000011