【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁がとりつく近傍の鋼管壁面が曲げ変形し鋼管軸方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ１）と、リングとリング近傍の鋼管板の曲げによりリング周方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ２）との和から、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法。
【請求項２】
前記Ｐ1および前記Ｐ2は、以下に掲げる式から求められたことを特徴とする請求項１に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法。
【数５】
2000240152.tif 000001

【数１６】
2000240152.tif 000002

Ｍ＝ＭA・Ｐ2，Ｎ＝ＮA・Ｐ2，Ｑ＝ＱA・Ｐ2，Ｍθ＝ＭθA・Ｐ2，ＴR＝ＴRA・Ｐ2
ここで、
【数６】
2000240152.tif 000003

【数８】
2000240152.tif 000004

ν：鋼管のポアソン比
Ｄ：鋼管の直径
ｔc：鋼管の板厚
σyt：鋼管の降伏耐力
Ｓ：有効周長
Ｘ1〜Ｘ5：係数
Ｍ：検討箇所における曲げモーメント
Ｎ：検討箇所における軸力
Ｑ：検討箇所における剪断力
Ｍθ：検討箇所における面外曲げモーメント
ＴR：検討箇所におけるトルク
上記Ｍ〜ＴRの添え字ｐ付：それぞれのパラメータにおけるリング体の全塑性耐力
ＭA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における曲げモーメント
ＮA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における軸力
ＱA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における剪断力
ＭθA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における面外曲げモーメント
ＴRA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所におけるトルク
【請求項３】
梁がとりつく近傍の鋼管壁面が曲げ変形し鋼管軸方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ１）と、リングとリング近傍の鋼管板の曲げによりリング周方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ２）とに分解し、該成分（Ｐ２）から、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法。
【請求項４】
前記Ｐ2は、以下に掲げる式から求められたことを特徴とする請求項３に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法。
【数１６】
2000240152.tif 000005

Ｍ＝ＭA・Ｐ2，Ｎ＝ＮA・Ｐ2，Ｑ＝ＱA・Ｐ2，Ｍθ＝ＭθA・Ｐ2，ＴR＝ＴRA・Ｐ2
ここで、Ｘ1〜Ｘ5：係数
Ｍ：検討箇所における曲げモーメント
Ｎ：検討箇所における軸力
Ｑ：検討箇所における剪断力
Ｍθ：検討箇所における面外曲げモーメント
ＴR：検討箇所におけるトルク
上記Ｍ〜ＴRの添え字ｐ付：それぞれのパラメータにおけるリング体の全塑性耐力
ＭA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における曲げモーメント
ＮA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における軸力
ＱA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における剪断力
ＭθA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における面外曲げモーメント
ＴRA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所におけるトルク
【請求項５】
前記鋼管柱は、リングダイアフラム付鋼管柱であることを特徴とする請求項１乃至４に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法。
【請求項６】
前記鋼管柱は、前記梁との取合部分が増厚された鋼管柱であることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法。
【請求項７】
請求項１乃至６記載の耐力を求める方法を用いた、鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法。
【請求項８】
請求項７に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法により設計された鋼管柱。
【請求項９】
請求項８に記載の鋼管柱により築造された構造物。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれかに記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法を実行可能なプログラムが記録された記録媒体。
【請求項１１】
請求項７に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法を実行可能なプログラムが記録された記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記課題を解決すべく以下に掲げる構成とした。請求項１記載の発明の要旨は、梁がとりつく近傍の鋼管壁面が曲げ変形し鋼管軸方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ１）と、リングとリング近傍の鋼管板の曲げによりリング周方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ２）との和から、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法に存する。
請求項２記載の発明の要旨は、請求項１に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法において、前記Ｐ1および前記Ｐ2は、以下に掲げる式から求められたことを特徴とする。
【数５】
2000240152.tif 000006

【数１６】
2000240152.tif 000007

Ｍ＝ＭA・Ｐ2，Ｎ＝ＮA・Ｐ2，Ｑ＝ＱA・Ｐ2，Ｍθ＝ＭθA・Ｐ2，ＴR＝ＴRA・Ｐ2
ここで、
【数６】
2000240152.tif 000008

【数８】
2000240152.tif 000009

ν：鋼管のポアソン比
Ｄ：鋼管の直径
ｔc：鋼管の板厚
σyt：鋼管の降伏耐力
Ｓ：有効周長
Ｘ1〜Ｘ5：係数
Ｍ：検討箇所における曲げモーメント
Ｎ：検討箇所における軸力
Ｑ：検討箇所における剪断力
Ｍθ：検討箇所における面外曲げモーメント
ＴR：検討箇所におけるトルク
上記Ｍ〜ＴRの添え字ｐ付：それぞれのパラメータにおけるリング体の全塑性耐力
ＭA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における曲げモーメント
ＮA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における軸力
ＱA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における剪断力
ＭθA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における面外曲げモーメント
ＴRA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所におけるトルク
請求項３記載の発明の要旨は、梁がとりつく近傍の鋼管壁面が曲げ変形し鋼管軸方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ１）と、リングとリング近傍の鋼管板の曲げによりリング周方向に伝達される力の流れ成分（Ｐ２）とに分解し、該成分（Ｐ２）から、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法に存する。
請求項４記載の発明の要旨は、請求項３に記載の鋼管柱における柱梁接合部分の耐力（Ｐ）を求める方法において、前記Ｐ2は、以下に掲げる式から求められたことを特徴とする。
【数１６】
2000240152.tif 000010

Ｍ＝ＭA・Ｐ2，Ｎ＝ＮA・Ｐ2，Ｑ＝ＱA・Ｐ2，Ｍθ＝ＭθA・Ｐ2，ＴR＝ＴRA・Ｐ2
ここで、Ｘ1〜Ｘ5：係数
Ｍ：検討箇所における曲げモーメント
Ｎ：検討箇所における軸力
Ｑ：検討箇所における剪断力
Ｍθ：検討箇所における面外曲げモーメント
ＴR：検討箇所におけるトルク
上記Ｍ〜ＴRの添え字ｐ付：それぞれのパラメータにおけるリング体の全塑性耐力
ＭA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における曲げモーメント
ＮA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における軸力
ＱA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における剪断力
ＭθA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所における面外曲げモーメント
ＴRA：Ｐ2＝１（単位荷重）としたときの検討箇所におけるトルク
請求項５記載の発明の要旨は、前記鋼管柱は、リングダイアフラム付鋼管柱であることを特徴とする請求項１乃至４に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法に存する。
請求項６記載の発明の要旨は、前記鋼管柱は、前記梁との取合部分が増厚された鋼管柱であることを特徴とする請求項１乃至４に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法に存する。
請求項７記載の発明の要旨は、請求項１乃至６記載の耐力を求める方法を用いた、鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法に存する。
請求項８記載の発明の要旨は、請求項７に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法により設計された鋼管柱に存する。
請求項９記載の発明の要旨は、請求項８に記載の鋼管柱により築造された構造物に存する。
請求項１０記載の発明の要旨は、請求項１乃至６のいずれかに記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の耐力を求める方法を実行可能なプログラムが記録された記録媒体に存する。
請求項１１記載の発明の要旨は、請求項７に記載の、鋼管柱における柱梁接合部分の設計方法を実行可能なプログラムが記録された記録媒体に存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
Ｍθp，ＴRpは、リング部分のみを有効と見做して（鋼管部分を無視して）、それぞれ（２５）式並びに（２６）および（２７）式で求める。