Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
本発明者等は、先に、基本骨格にフェノール骨格を３以上含む環状フェノール硫化物群を見出し（特開平９−２２７５５３）、さらにこれらの環状フェノール硫化物群が金属捕捉剤、イオンセンサー、基質特異性センサー、分離膜材料、高分子材料、酸化触媒、人工酵素、光エネルギー変換材料、あるいはその他イオンや分子の認識を利用した機能性分子の中間体等として有用であることを見出している。
これら環状フェノール硫化物の実用的利用に際しては、官能基の導入による機能変換や固体担持体への結合などに対応できる構造変換といった誘導体化が広く求められており、実際に特開平９−２２７５５３号には種々の誘導体の存在が記載されている。これら環状フェノール硫化物の誘導体化は、水酸基側の変換、あるいは水酸基に対してベンゼン環のｐ位の置換基の変換により実現が可能であるが、その分子が有する機能を保持したままでの、物性変換は重要な技術課題であった。一般的に水酸基の変換については、例えばエステル化など容易に行える場合が多く、そのため分子認識などの機能化は水酸基側を利用して実現化するのが容易であり、溶解性等をはじめとする物性変換についてはｐ位側の置換基を変換するほうが有利である。しかしながら、ｐ位の変換については、多段化の反応を経ることが多く、効率的でないといった問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この生成物は一般式（１）中、Ｘ＝Ｈ、Ｙ１＝ｔ−Ｂｕ（ｔｅｒｔ−ブチル）、Ｚ＝Ｓ、ｎ＝４である環状フェノール硫化物である。
この生成物（Ｉ）の物性を以下に示す。
融点：３２０〜３２２℃、１Ｈ−ＮＭＲ：（δ，ｐｐｍ，ＣＤＣｌ３）９．６０（ｓ，４Ｈ，ＯＨ），７．６４（ｓ，８Ｈ，ＡｒＨ），１．２２（ｓ，３６Ｈ，Ｃ（ＣＨ３）３），１３Ｃ−ＮＭＲ：（δ，ｐｐｍ，ＣＤＣｌ３）１５５．６，１４４．７，１３６．４，１２０．５（Ａｒ），３４．２（Ｃ（ＣＨ３）３），３１．３（Ｃ（ＣＨ３）３），ＩＲ：（ｃｍ−１，ＫＲＳ−５）：３３２４（ＯＨ），２９６２（ＣＨ）、ＭＳ  ｍ／ｚ：７２０（Ｍ＋）、元素分析値  ％  理論値  ｆｏｒ  Ｃ４０Ｈ４８Ｏ４Ｓ４：Ｃ，６６．６２；Ｈ，６．７１；Ｓ，１７．７９、測定値：Ｃ，６６．３７；Ｈ，６．５７；Ｓ，１７．２２
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この生成物は一般式（２）中、Ｘ＝Ｈ、Ｙ１＝Ｈ、Ｚ＝Ｓ、ｎ＝４である環状フェノール硫化物である。
この生成物（ＩＩ）の物性を以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ：（δ，ｐｐｍ，ＣＤＣｌ３）９．４５（ｓ，４Ｈ，ＯＨ），７．６１（ｄ，Ｊ＝８Ｈｚ，４Ｈ，ＡｒＨ），６．７５（ｔ，Ｊ＝８Ｈｚ，８Ｈ，ＡｒＨ）、１３Ｃ−ＮＭＲ：（δ，ｐｐｍ，ＣＤＣｌ３）１５７．９，１３９．３，１２１．７，１２０．９（Ａｒ）、元素分析値  ％  理論値  ｆｏｒ  Ｃ２４Ｈ１６Ｏ４Ｓ４：Ｃ，５８．０４；Ｈ，３．２５；Ｓ，２５．８３、測定値：Ｃ，５８．６０；Ｈ，３．４０；Ｓ，２４．９７
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【表１】
1999302275.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【実施例４】
合成例３の反応混合物を濾過せずにそのまま仕込み、実施例１と同様の方法で蒸留した。仕込みのＬｉが全量残っているためＬｉの残存量は１４５０ｐｐｍに相当する。蒸留中重合物の発生は認められず、得られたメタクリル酸シクロヘキシルは５０ｇで、純度は９９．５％であった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  請求項１〜６のいずれかに記載の液晶媒体の液晶ディスプレイにおける使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  請求項１〜６のいずれかに記載の液晶媒体を含有する電気光学液晶ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、このような問題点を解決するために、鋭意検討を進めた結果、塗料中に特定粒子径の粉体と、特定繊維長および繊維径の単繊維の合成繊維を配合することにより、吹付けおよび鏝塗りの両方の塗装作業性、防水性や耐久性に優れた藁すさ繊維調塗料組成物を得ることができた。
すなわち、合成樹脂エマルション固形分１００重量部に対して、繊維長２〜２０ｍｍ、繊維径０．１〜２ｍｍの単繊維状合成繊維が５〜１００重量部、粒子径０．０１〜２ｍｍの粉体が５０〜１０００重量部からなり、合成繊維の平均繊維径と粉体の平均粒子径との比率が１：５〜５：１の範囲にて配合されるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
次に粉体としては、粒子径０．０１〜２ｍｍ、好ましくは０．５〜２ｍｍのもので、一般に体質顔料として使用される炭酸カルシウム、クレー、バライト、沈降性硫酸バリウム、炭酸バリウム、ホワイトカーボン、珪藻土、カオリン、ウォラストナイト、タルク、珪砂などである。０．０１ｍｍ以下では塗料に粘り気が生じやすくなり、鏝塗り作業性が低下する。２ｍｍ以上では吹付け時の均一性、かぶり性、隠ぺい性などが低下する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【実施例】
以下に、本発明の効果を明白にするために実施例、比較例を示す。
表１に記載の原料を使用し、表２の配合に基づいて、各藁すさ繊維調塗料組成物を製造した。
【表１】
1999302575.tif 000001
【表２】
1999302575.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（試験結果）
試験結果を表３に示す。
【表３】
1999302575.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（実施例１）
表３に示したように、本発明の組成物を用いた場合、鏝塗り作業性、吹付け作業性がいずれも良好であり、また、いずれの塗膜も土塗り壁の風合いを呈した仕上り外観が選られた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（比較例１）
粒子径０．０１〜２ｍｍの粉体量が本発明の配合量より多い比較例１は、作業性の面で鏝の延びが悪く、吹付け作業時にガンから出にくい。また、相対的に粉体が多くなりすぎるため、意匠性に劣る。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
（比較例２）
平均繊維径と粉体の平均粒子径の比が本発明の範囲から外れる比較例２は、粉体の粒子径が相対的に大きすぎるため、鏝塗り作業時には鏝の延びが悪く、吹付け作業時にはガンから出にくくなり、また、藁すさ繊維調の外観が得られなかった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（比較例３）
合成繊維量が本発明の範囲よりも少ない比較例３は、吹付け作業時の作業性は特に問題がなかったものの、鏝塗り作業時には、鏝の離れが悪く、また、繊維が少ないため藁すさ繊維調の外観が得られなかった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
（比較例４）
合成繊維量が本発明の範囲よりも多いい比較例４は、繊維が多すぎるため、鏝塗り、吹付けいずれの作業性も悪く、また、外観上の繊維が目立ちすぎ、藁すさ繊維調の外観が得られなかった。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（比較例５）
合成繊維の繊維長が本発明の範囲よりも短い比較例５は、吹付け作業時の作業性においては特に問題がなかったものの、鏝塗り作業時には、鏝離れが悪く、繊維が短すぎるため、目的とする藁すさ繊維調の外観が得られなかった。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（比較例６）
合成繊維の繊維長が本発明の範囲よりも長い比較例６は、繊維が長すぎて鏝塗り、吹付けいずれの作業性も劣り、また、藁すさがけば立った仕上りとなり目的とする藁すさ繊維調の外観が得られなかった。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（比較例７）
合成繊維として、非単繊維系のポリエステル集束繊維を用いた比較例７は、塗材作製時に集束された繊維がほぐれてしまい、吹付け作業時には特に問題がなかったものの鏝塗り作業時に鏝離れが悪く、また外観も目的とする藁すさ繊維調の外観が得られなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸単位を６０〜１００モル％含有するジカルボン酸単位と、炭素数６〜１８の脂肪族ジアミン単位を６０〜１００モル％含有するジアミン単位とからなるポリアミド１００重量部に対し、フェライト粉を５０〜２０００重量部配合してなる樹脂組成物。
【請求項２】
ジアミン単位の６０〜１００モル％が、１，９−ノナンジアミン単位および２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位からなり、且つ１，９−ノナンジアミン単位：２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位のモル比が１００：０〜１０：９０である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載の樹脂組成物からなる成形品。
【請求項４】
請求項１または２記載の樹脂組成物からなる磁性材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
テレフタル酸単位以外のジカルボン酸単位としては、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸などの脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸から誘導される単位を挙げることができ、このうち１種または２種以上を用いることができる。これらのうちでもイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が好ましく使用される。さらに、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸から誘導される単位を、得られる樹脂組成物が溶融成形可能な範囲内で用いることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
末端封止剤として使用できるモノカルボン酸としては、アミノ基との反応性を有するものであれば特に制限はないが、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソブチル酸などの脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸などの脂環式モノカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、フェニル酢酸などの芳香族モノカルボン酸、あるいはこれらの任意の混合物を挙げることができる。これらの内、反応性、封止末端の安定性、価格などの点から、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、安息香酸が特に好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の樹脂組成物は、前記のポリアミドおよびフェライト粉の他に、ポリオレフィン、ポリフェニレンエーテル、液晶ポリマー、ポリフェニレンスルフィドなどの熱可塑性樹脂；エラストマー、シリコンオイルなどの弾性率低減剤；ガラス繊維、炭素繊維、無機粉末状フィラー、有機粉末状フィラーなどの各種フィラー等を本発明の効果を損なわない範囲内で、必要に応じて配合することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
比較例２
ポリフェニレンスルフィド（東レ株式会社製「トレリナＡ６０４」）１００重量部に対し、９００重量部のＭｎ−Ｚｎフェライト粉（平均粒径：２μｍ）をドライブレンドし、シリンダー温度３２０℃の二軸押出機を用いて溶融混練することにより樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を用いて上記の方法で評価した結果を、下記の表２に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
定盤１０は、回転駆動機構１２のメインモータ１２ａによって回転駆動される。すなわち、メインモータ１２ａの回転がプーリ１２ｃに伝達され、プーリ１２ｄの回転が変速機１２ｅで変速されて出力回転軸１２ｆに伝達され、定盤１０が所定の速度で回転する。
また、この定盤１０は、その表面形状に特徴を有している。
図３はこの定盤１０の断面図である。
図３に示すように、定盤１０の表面は、その回転中心において最も深く且つ外縁に行くに従って浅くなるように形成され、全体として断面凹形状をなしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維繊度が０．１〜８．０デニール、繊維横断面中空率が４０〜８５％、強度が２．０ｇ／ｄｅ以上で、且つ下記式で表される配向パラメーターＦ1 が１．０未満であることを特徴とする耐久性に優れた高中空ポリエステル繊維。
Ｆ1 ＝Ｙ1 ／Ｘ1 
［但し、偏光アルゴンレーザーを中空ポリエステル繊維横断面に繊維軸方向から膜厚中央部に照射してベンゼン環伸縮振動のラマンバンド（１６１５ｃｍ-1）を測定したとき、Ｘ1 は偏光面が繊維断面外周方向である場合のラマンバンド強度、Ｙ1 は偏光面が繊維の半径方向である場合のラマンバンド強度を表す。］
【請求項２】
下記式で表される配向パラメーターＦ2 が１．０〜２．５である請求項１記載の耐久性に優れた高中空ポリエステル繊維。
Ｆ2 ＝Ｚ2 ／Ｘ2 
［但し、偏光アルゴンレーザーを中空ポリエステル繊維表面に繊維軸に直交する半径方向から照射してベンゼン環伸縮振動のラマンバンド（１６１５ｃｍ-1）を測定したとき、Ｚ2 は偏光面が繊維軸方向である場合のラマンバンド強度、Ｘ2 は偏光面が繊維断面外周方向である場合のラマンバンド強度を表す。］
【請求項３】
結晶化度が２０％以上、（０１０）面の結晶サイズが４ｎｍ以上である請求項１又は２記載の耐久性に優れた高中空ポリエステル繊維。
【請求項４】
シルクファクターが１５〜３０である請求項１〜３のいずれか１項に記載の耐久性に優れた高中空ポリエステル繊維。
【請求項５】
中空繊維の壁面厚さが５μｍ以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の耐久性に優れた高中空ポリエステル繊維。
【請求項６】
織編物を構成する繊維の少なくとも２０重量％が、請求項１記載の高中空ポリエステル繊維であることを特徴とする形態保持性に優れた織編物。
【請求項７】
パイル繊維製品のパイルを構成する繊維の少なくとも２０重量％が、請求項１記載の高中空ポリエステル繊維であることを特徴とする耐久性に優れたパイル繊維製品。
【請求項８】
不織布を構成する繊維の少なくとも２０重量％が、請求項１記載の高中空ポリエステル繊維であることを特徴とする耐ヘタリ性に優れた不織布。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に述べる。
本発明のポリエステル繊維はエチレンテレフタレートを主たる繰返し単位とするエチレンテレフタレート系のホモポリエステル、コポリエステル又はこれらのポリエステルに第３成分を混合したポリエステルからなるものであり、特に繰返し単位の９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエステルが好ましく、ホモポリエチレンテレフタレートが最も好ましい。１０モル以下で共重合し得る共重合成分としては、酸成分としてイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸、Ｐ−オキシ安息香酸、Ｐ−βーヒドロキシエトキシ安息香酸等のオキシカルボン酸があげられ、またジオール成分としては、１，３−プロパンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族ジオール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等の芳香族ジオール、ポリエチレチングリコール、ポリブチレングリコール等のポリアルキレングリコール等があげられる。なおこれら第３成分は、単独で共重合させても２種以上を同時に共重合させてもよい。ポリエステルの重合度（固有粘度）は特に限定する必要はないが、大きくなりすぎると紡糸時の工程安定性が低下して細繊度のものが得難くなる傾向にあり、一方小さくなりすぎると高中空のものが得難くなる傾向にあるので、オルソクロロフェノール中３５℃で測定した固有粘度ＩＶは０．４５〜１．００、好ましくは０．６〜０．７の範囲が適当である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
但し、偏光アルゴンレーザーを中空ポリエステル繊維表面に繊維軸に直交する半径方向から照射してベンゼン環伸縮振動のラマンバンド（１６１５ｃｍ-1）を測定したとき、Ｚ2 は偏光面が繊維軸方向である場合のラマンバンド強度、Ｘ2 は偏光面が繊維断面外周方向である場合のラマンバンド強度を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月22日(2005.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寒冷雰囲気で電気花火、ショートアーク、溶接アークからの熱、溶接スパッタ、可燃物の引火炎上等に遭遇する可能性のある作業をする作業者の身体を保護し、併せて衣服の難燃化を図り防災性を持たせた耐寒耐炎防災服であって、
表地及び中綿並びに裏地の３層構造から成り、各層にアラミド繊維含有率５０％以上で−３０℃に耐え得るアラミド繊維を使用し、
表地に使用するアラミド繊維の布地は撥水加工を施し、裏地はキルティング加工した布地を表面に縫合したアラミド繊維製のフェルトとしたことを特徴とする耐寒耐炎防災服。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
一方、金属線の滑りには、被覆材とＦＲＰ間、及び、金属線と被覆材間の２つの層間で発生する可能性があるが、透過性被覆材の表面に、被覆材部分と樹脂透過部分とで形成される凹凸、例えば、繊維状物の被覆材を金属線に捲回して被覆した形態が存在すると、被覆材とＦＲＰ間の滑りを効果的に抑えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このような透過性被覆材としては、特に、不飽和ポリエステル、ビニルエステル、フェノール、エポキシなどの硬い熱硬化性の樹脂を用いると、ＦＲＰの変形に追随しやすくなり、ＦＲＰに発生する歪みを金属線に正確に伝えやすくなるので好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明において用いられる絶縁性補強繊維とは、絶縁性を有し、高強度であれば特に限定されるものではないが、例えば、電気抵抗が１ＭΩ以上であり、引張強度が１２５０ＭＰａ以上のものが挙げられる。かかる材質として、アラミド繊維やガラス繊維がある。なお、ここでいう電気抵抗や引張強度は、ＪＩＳ  Ｒ７６０１に準じて測定されるものを指す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
また、この端子を取り出す１組の間隔は小さいし、かつ、適度な間隔でこの１組を配置させることで基材内のより多くの箇所でＦＲＰの発生歪みの検出が可能となるため好ましい。また、複数の基材を積層する場合においては、基材の金属線が配列する箇所を任意の間隔でずらすようにしても同様の効果を得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
ただし、コンクリート構造物の補修・補強用途では、耐アルカリ性に優れる、引張強度が３０００〜５６００ＭＰａで引張弾性率が２２０〜６４０ＧＰａの炭素繊維を用いるのがよい。中でも引張強度が４３００〜５６００ＭＰａ、引張弾性率が３４０〜６４０ＧＰａの高強度、高弾性率の炭素繊維を用いると、必要な基材枚数が少なくなって省力化に繋がるので好ましい。なお、ここでいう電気抵抗や引張強度は、ＪＩＳ  Ｒ７６０１に準じて測定されるものを指す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレードを保持するためのツールであって、ブレード（１）に対して側方支持を提供する３つの面（４１、４２、４３）を備えるフレーム（１３）を有し、該３つの面の第１の上部支持側面がブレードの頂部と接近し、該３つの面の他の２つの下部支持面がブレードの後縁および前縁（３、４）の下部と接近しており、ツールがさらに、上部支持面と反対側のフレーム上の可動ブレードロック（４７）と、ほぼ同一点に向うが一直線上にない方向に関して、前縁および後縁の下部に向けられ、またほぼ下部支持面の方向に向けられたフレーム上の２つの可動クランピングジョー（１８、１９）と、クランピングジョー制御システムと、ブレードの２つの水平支持面（２２、２３）とを有するブレードを保持するためのツール。
【請求項２】
クランピングジョーの形状が、前縁および後縁の場所にブレードの凹部（８、９）に侵入するコーナーの形態である、請求項１に記載のブレードを保持するためのツール。
【請求項３】
水平支持面が、クランピングジョーの上部水平面（２２、２３）によって形成され、一方、クランピングジョーの下部面（２４、２５）が傾斜している、請求項２に記載のブレードを保持するためのツール。
【請求項４】
１つのクランピングジョー（１８）が、２つの重ね合わせ部分（２６、２７）に分割されている、請求項３に記載のブレードを保持するためのツール。
【請求項５】
制御システムが、クランピングジョーの後面を押圧する伝動リフタ（３４、３５）を有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のブレードを保持するためのツール。
【請求項６】
制御システムが、両クランピングジョー（１８、１９）のための単一起動手段（８１）を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載のブレードを保持するためのツール。
【請求項７】
起動手段が、変位を生じさせる２つのリフタ面（３２、３３）を備えた起動リフタ（３０）に接続されている、請求項６に記載のブレードを保持するためのツール。
【請求項８】
伝動リフタ（３４、３５）が、ロッドの上端部を押圧する起動リフタの下端部およびリフタ面（３２、３３）によって、クランピングジョー（１８、１９）を押圧するロッドである、請求項５または７に記載のブレードを保持するためのツール。
【請求項９】
ロッドが、垂直方向にフレーム（１３）の２つのコラム（１４、１５）内にのびており、起動リフタ（３０）が、水平方向にフレーム（１３）のヘッド（１６）内にのびている、請求項８に記載のブレードを保持するためのツール。
【請求項１０】
伝動リフタが、クランピングジョーを引っ込めるための機構部（４４）を有する、請求項５から９のいずれか一項に記載のブレードを保持するためのツール。
【請求項１１】
起動リフタが、ロッドを引っ込めるための機構部（４４）を有する、請求項８または９に記載のブレードを保持するためのツール。
【請求項１２】
引き込み機構部が、引き込み方向に対して交差する、リフタおよびクランピングジョーの支持面（４６）と交差するスラグ（４５）から成る、請求項１０または１１に記載のブレードを保持するためのツール。
【請求項１３】
分割されたクランピングジョーの後面を押圧する１つの伝動リフタ（３４）が、下部リフタ面（４０）を越えて突出した上部リフタ面（３９）を有する、請求項４または５に記載のブレードを保持するためのツール。
【請求項１４】
起動リフタのリフタ面（３２、３３）が、互いに離間し、分割されたクランピングジョー（１８）の伝動リフタ（３４）の下部リフタ面（４０）が、他方の伝動リフタ（３５）が起動リフタの他方のリフタ面（３３）を越えて移動した後、クランピングジョーを継続して押圧する、請求項７または１３に記載のブレードを保持するためのツール。
【請求項１５】
制御システムが、ネジ伝達部（２９）を有する、請求項１から１４のいずれか一項に記載のブレードを保持するためのツール。
【請求項１６】
ロック（４７）が、フレームを横断する軸上で係合した回転ラッチ（５０）と締付ナットとを有する、請求項１から１５のいずれか一項に記載のブレードを保持するためのツール。
【請求項１７】
フレームが、下部支持面（４２、４３）間でブレードを側方向支持するための、またツールの剛性を増加するためのカンバスを有する、請求項１から１６のいずれか一項に記載のブレードを保持するためのツール。
【請求項１８】
カンバス（１７）が、ブレードの摩擦溶接フランジの上方への移動を停止するための下面（６０）を有する、請求項１７に記載のブレードを保持するためのツール。
【請求項１９】
機械からツールを取り外す必要なく、１つのディスクの全てのブレードの連続溶接を行えるように構成されていることを特徴とする、請求項１から１８のいずれか一項に記載のブレードを保持するためのツール。
【請求項２０】
最終ブレードの溶接終了後にツールを外すために、カンバス（１７）を取り外すことが可能である、請求項１８に記載のブレードを保持するためのツール。
【請求項２１】
ツール上にブレードを溶接する方法のための、請求項１から２０のいずれか一項に記載のツールの使用方法。
【請求項２２】
ブレードが、前縁および後縁部分（３、４）において、クランピングジョー（１８、１９）を受容するための凹部（８、９）が刻まれている、請求項２１に記載の使用方法。
【請求項２３】
摩擦溶接のための請求項２１または２２に記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の基板を重ねて貼り合わせたパネルにレーザ光を照射して当該パネルを切断するレーザ切断方法であって、
前記パネルの表面側および裏面側の双方において少なくとも切断予定線に相当する部分を開放状態にして前記パネルをパネル支持具で保持し、この状態で、前記パネルの表面側および裏面側の双方に対して前記切断予定線に沿ってレーザ光をそれぞれ照射して当該パネルを切断することを特徴とするレーザ切断方法。
【請求項２】
請求項１において、前記パネル支持具は、前記パネルの表面側および裏面側を略全面開放の状態で当該パネルを保持することを特徴とするレーザ切断方法。
【請求項３】
請求項２において、前記パネル支持具は、前記パネルの両端部の各々を裏面側から支持することを特徴とするレーザ切断方法。
【請求項４】
請求項１において、前記パネル支持具は、前記パネルの裏面側を吸着保持するとともに、当該パネルの切断予定線に沿って、前記パネルの裏面側にレーザ光を照射するための開口が形成されていることを特徴とするレーザ切断方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記パネルの表面側および裏面側に対して切断予定線に沿ってスクライブラインを予め形成しておき、該スクライブラインに沿ってレーザ光を走査させることを特徴とするレーザ切断方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかにおいて、前記レーザ光の走査は、前記パネルの側、および前記レーザ光の側のうちの少なくとも一方を移動させることにより行うことを特徴とするレーザ切断方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに規定するレーザ切断方法を用いることにより、前記２枚の基板を貼り合わせるシール材の塗布領域の内側に電気光学物質が保持された前記パネルを切断することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項８】
請求項７において、前記切断予定線は、少なくとも一部が前記シール材の塗布領域と平面的に重なる位置を通っていることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
請求項７に規定する方法により製造されたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１０】
請求項９に規定する電気光学装置を表示部として備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
２枚の基板を重ねて貼り合わせたパネルの表面側および裏面側において少なくとも切断予定線に相当する部分を開放状態にして当該パネルを保持するパネル支持具と、該パネル支持具に保持された前記パネルの表面側および裏面側の双方の所定位置に対してレーザ光をそれぞれ照射するレーザ照射装置とを有していることを特徴とするレーザ切断装置。
【請求項１２】
請求項１１において、さらに、前記レーザ照射装置から前記パネルに向かうレーザ光、および前記パネル支持具のうちの少なくとも一方を移動させて前記パネルの切断予定線に沿ってレーザ光を走査させる駆動機構とを有していることを特徴とするレーザ切断装置。
【請求項１３】
請求項１２において、前記パネル支持具は、前記パネルの表面側および裏面側を略全面開放の状態で当該パネルを保持することを特徴とするレーザ切断装置。
【請求項１４】
請求項１３において、前記パネル支持具は、前記パネルの両端部の各々を裏面側から支持することを特徴とするレーザ切断装置。
【請求項１５】
請求項１２において、前記パネル支持具は、前記パネルの裏面側を吸着保持するとともに、当該パネルの切断予定線に沿って前記パネルの裏面側にレーザ光を照射するための開口が形成されていることを特徴とするレーザ切断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単板または組立てパネル状ワークにレーザ光を照射して当該パネル状ワークを切断するレーザ切断方法であって、
前記パネル状ワークの所定部分にスクライブラインを付した後、該スクライブラインの位置検出結果に基づいて、レーザ光の照射位置を調整し、しかる後に、前記切断予定線に沿ってレーザ光を照射することにより前記パネル状ワークを切断することを特徴とするレーザ切断方法。
【請求項２】
請求項１において、前記スクライブラインは、少なくとも、前記パネル状ワークの両端部に付すことを特徴とするレーザ切断方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記パネル状ワークを切断した後、前記スクライブラインを基準に前記パネル状ワークの切断結果を観察し、該観察結果を、それ以降に切断するパネル状ワークの切断にフィードバックすることを特徴とするレーザ切断方法。
【請求項４】
請求項３において、前記切断結果として、前記スクライブラインを基準に、切断位置のずれの有無、切断位置のずれの方向、および切断位置のずれの度合を検出することを特徴とするレーザ切断方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記パネル状ワークは、２枚の基板を重ねて貼り合わされてなり、
前記パネル状ワークを切断する際には、当該パネル状ワークの切断予定線に沿って当該パネル状ワークの表面側および裏面側の双方にレーザ光を同時に照射して前記２枚の基板を同時に切断することを特徴とするレーザ切断方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに規定するレーザ切断方法を用いることにより、電気光学物質を保持するための基板を前記パネル状ワークとして切断することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれかに規定するレーザ切断方法を用いることにより、電気光学物質を保持するために２枚の基板を重ねて貼り合わせてなる前記パネル状ワークを切断することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項８】
請求項６または７において、前記基板は、ガラス製であることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれかにおいて、前記電気光学物質は液晶であることを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項６ないし９のいずれかに規定する方法により製造されたことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１０に規定する電気光学装置を表示部として備えていることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
パネル状ワークに向けてレーザ光を照射するレーザ照射手段と、前記パネル状ワークに付されたスクライブラインを検出する位置検出手段と、該位置検出手段による前記スクライブラインの位置検出結果に基づいて、前記レーザ光と前記基板との相対位置を調整して前記スクライブライン上にレーザ光の照射位置を合わせる位置調整手段とを有することを特徴とするレーザ切断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボールねじのボールが転動するボール溝をあゆみ転造ロールダイスによって転造する転造ボールねじにおいて、
転造時のあゆみ転造ロールダイスの傾斜を、設計傾斜角（β−α）に対して以下の範囲で傾斜させて転造したことを特徴とする転造ボールねじ。
（β−α）＋０．５［ｄｅｇ］以上または（β−α）−０．５［ｄｅｇ］以下
但し、
α＝ｔａｎ−１  （ロールダイスピッチ×ロールダイス条数／ＤＫ/π）［ｄｅｇ］
β＝ｔａｎ−１  （ねじリード／ｄｋ/π）［ｄｅｇ］
ＤＫ（ロールダイス転動直径）＝ロールダイス外径−ｄｋ＋ねじ谷径
ｄｋ（ねじ転動直径）＝転動素材径
【請求項２】
ボールねじのボールが転動するボール溝をあゆみ転造ロールダイスによって転造する転造ボールねじにおいて、
転造時のあゆみ転造ロールダイスの傾斜を、設計傾斜角（β−α）に対して以下の範囲で傾斜させて転造したことを特徴とする転造ボールねじ。
（β−α）−０．３［ｄｅｇ］以上、（β−α）−０．５［ｄｅｇ］以下
または、（β−α）＋０．５［ｄｅｇ］以上、（β−α）＋０．３［ｄｅｇ］以下
但し、
α＝ｔａｎ−１  （ロールダイスピッチ×ロールダイス条数／ＤＫ/π）［ｄｅｇ］
β＝ｔａｎ−１  （ねじリード／ｄｋ/π）［ｄｅｇ］
ＤＫ（ロールダイス転動直径）＝ロールダイス外径−ｄｋ＋ねじ谷径
ｄｋ（ねじ転動直径）＝転動素材径
【請求項３】
ボールねじのボールが転動するボール溝を左右一対のあゆみ転造ロールダイスによって転造する転造ボールねじの加工方法において、
転造素材を回転自在に支持するとともに、前記転造素材の外径部を径方向に移動不能に支持し、前記転造素材の挿入側から見て、右側の転造ロールダイスの位相を、左側のロールダイスの位相に対し、次の式を満たすγだけ反時計方向にずらして転造を行うことを特徴とする転造ボールねじの加工方法。
０．０２＜ロールダイス外径／２×ｓｉｎ（γ）×ｔａｎ（ボールねじのリード角）＜０．５
【請求項４】
ボールねじのボールが転動するボール溝を左右一対のあゆみ転造ロールダイスによって転造する転造ボールねじの加工方法において、
転造素材の挿入側を回転自在に支持するとともに、前記転造素材の外径部を径方向に移動不能に支持し、一方の転造ロールダイスの位相を、他方のロールダイスに対して、ずらして転造を行うことを特徴とする転造ボールねじの加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
０．０２＜ロールダイス外径／２×ｓｉｎ（γ）×ｔａｎ（ボールねじのリード角）＜０．５
請求項４は、ボールねじのボールが転動するボール溝を左右一対のあゆみ転造ロールダイスによって転造する転造ボールねじの加工方法において、転造素材の挿入側を回転自在に支持するとともに、前記転造素材の外径部を径方向に移動不能に支持し、一方の転造ロールダイスの位相を、他方のロールダイスに対して、ずらして転造を行うことを特徴とする転造ボールねじの加工方法にある。
請求項１によれば、ロールダイス傾斜角を、設計傾斜角＋０．５度以上、または設計傾斜角−０．５度以下にロールダイスを傾斜させて行うことにより、ボール溝の左右のバランスが良くなり、ロールダイスの溝形状に近似した形状となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項３及び４によれば、転造加工中に転造素材が転造素材の外径部を径方向に移動不能に支持することにより、転造素材の位置が安定し、転造ねじの変動精度及び有効径の精度を向上できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項３及び４の発明によれば、転造加工中に転造素材が安定し、転造ねじの変動精度及び有効径の精度を向上できる転造ねじの加工方法を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を一時的に貯留するタンクと、該タンクからの遊技球を所定の条件を具備したときに賞球ないし貸球として払い出す払出し装置と、該払出し装置にタンクからの遊技球を案内するレールと、前記払出し装置から払い出された遊技球の通路を形成する通路形成部材とを有する遊技機であって、
前記タンクまたは前記レールの少なくとも一方と前記払出し装置とを、抵抗率の異なる樹脂製の導電材を用いて形成し、
前記通路形成部材を、前記払出し装置とは抵抗率の異なる樹脂製の導電材を用いて形成した
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
本発明の遊技機は、
遊技球を一時的に貯留するタンクと、該タンクからの遊技球を所定の条件を具備したときに賞球として払い出す払出し装置と、該払出し装置にタンクからの遊技球を案内するレールと、前記払出し装置から払い出された遊技球の通路を形成する通路形成部材とを有する遊技機であって、
前記タンクまたは前記レールの少なくとも一方と前記払出し装置とを、抵抗率の異なる樹脂製の導電材を用いて形成し、
前記通路形成部材を、前記払出し装置とは抵抗率の異なる樹脂製の導電材を用いて形成したことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦコイル（１５２）と、勾配コイルのセット（１３９）と、ＲＦシールド（１４０）とを含む磁気共鳴イメージング・システム（２６）の動作温度を低下させる装置であって、前記ＲＦシールド（１４０）はＲＦ空間（４０）の周囲に形成されており、前記ＲＦコイル（１５２）は前記ＲＦ空間（４０）の内部に配置されて撮像域（３４）の周囲に形成されており、前記勾配コイル（１３９）は、前記ＲＦコイル（１５２）を前記勾配コイル（１３９）から分離するようにして設けられている前記ＲＦシールド（１４０）の周囲に形成されており、前記ＲＦ空間（４０）の外部に配置されている液体冷却源（２２）と、該冷却源（２２）に結合されており該冷却源（２２）から冷却材をポンプ供給するためのポンプ（２４）と、該ポンプ（２４）に結合されており該ポンプ（２４）によりポンプ供給される液体を受け入れる１以上のコンジット（５２）であって、前記ＲＦ空間（４０）の内部まで延在している少なくともコンジットの部分（４２）を含んでおり、前記ＲＦ空間（４０）の内部で発生される熱の少なくとも一部が前記コンジットの部分（４２）及び前記コンジットの部分を流れる前記液体により吸収されるようにしている１以上のコンジット（５２）とを備えた装置。
【請求項２】
前記液体はプロトンを実質的に含まない請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記液体は水素原子を実質的に含まない請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記システム（２６）は、前記ＲＦ空間（４０）の内部に患者支持テーブル（２０）、患者包囲壁（３２）及び受信器コイルの１以上をさらに含んでおり、前記ＲＦ空間（４０）の内部まで延在している前記コンジットの部分（４２）は、前記ＲＦコイル、患者支持テーブル、患者包囲壁及び受信器コイルの１以上に近接して位置しており、前記各コイル、テーブル及び壁の前記１以上により発生される熱又は前記各コイル、テーブル及び壁の前記１以上に伝達される熱が前記コンジットにより吸収されるようにしている請求項２に記載の装置。
【請求項５】
前記冷却源（２２）は排熱器を含んでおり、前記コンジット（５４、５６）は前記ポンプ（２４）から前記排熱器（２２）へ戻る閉回路を形成している請求項２に記載の装置。
【請求項６】
前記磁気共鳴イメージング・システム（２６）はまた、前記ＲＦ空間（４０）の外部に発熱性構成部品を含んでおり、前記コンジットはまた、前記ＲＦ空間（４０）の外部に延在している第二のコンジットの部分（５０）であって、前記発熱性構成部品からの熱を吸収するように前記ＲＦ空間（４０）の外部で前記発熱性構成部品に近接して位置している第二のコンジットの部分（５０）を含んでいる請求項２に記載の装置。
【請求項７】
ＲＦコイル（１５２）と、勾配コイルのセット（１３９）と、ＲＦシールド（１４０）とを含む磁気共鳴イメージング・システムの動作温度を低下させる方法であって、前記ＲＦシールド（１４０）はＲＦ空間（４０）の周囲に形成されており、前記ＲＦコイル（１３９）は前記ＲＦ空間（４０）の内部に配置されて撮像域（３４）の周囲に形成されており、前記勾配コイル（１５２）は、前記ＲＦコイル（１５２）を前記勾配コイルから分離するようにして設けられている前記ＲＦシールドの周囲に形成されており、液体冷却源（２２）を設ける工程（３００）と、前記ＲＦ空間（４０）の内部まで延在している少なくとも部分（４２）を含んでいるコンジット（５２、５４、５６、５８）であって、前記ＲＦ空間（４０）の内部で発生される熱の少なくとも一部が前記コンジットの部分（４２）及び前記コンジットの部分を流れる前記液体により吸収されるようにしているコンジット（５２、５４、５６、５８）を設ける工程（３０２）と、前記コンジットを通して前記冷却源から冷却材をポンプ供給する工程（３０４）とを備えた方法。
【請求項８】
前記液体はプロトンを実質的に含まない請求項７に記載の方法。
【請求項９】
ＲＦコイル（１５２）と、勾配コイルのセット（１３９）と、ＲＦシールド（１４０）とを含む磁気共鳴イメージング・システムの動作温度を低下させる装置であって、前記ＲＦシールド（１４０）はＲＦ空間（４０）の周囲に形成されており、前記ＲＦコイル（１５２）は前記ＲＦ空間（４０）の内部に配置されて撮像域（３４）の周囲に形成されており、前記勾配コイル（１３９）は、前記ＲＦコイル（１５２）を前記勾配コイル（１３９）から分離するようにして設けられている前記ＲＦシールド（１４０）の周囲に形成されており、前記装置はまた、前記ＲＦ空間（４０）の内部に患者支持テーブル（２０）、受信器コイル及び患者包囲壁（３２）の１以上を含んでおり、前記ＲＦ空間の外部に配置されている排熱器（２２）と、該冷却源に結合されており該冷却源から水素原子を実質的に含まない冷却材をポンプ供給するためのポンプ（２４）と、該ポンプに結合されており該ポンプによりポンプ供給される液体を受け入れる１以上のコンジット（５２、５４、５６、５８）であって、前記ＲＦ空間（４０）の内部まで延在していると共に、前記ＲＦコイル（１５２）、前記テーブル（２０）、前記壁（３２）及び前記受信器コイルの１以上に隣接して位置している少なくともコンジットの部分（５０）を含んでおり、前記各コイル、テーブル及び壁の前記１以上により前記ＲＦ空間（４０）の内部に発生される熱の少なくとも一部が前記コンジットの部分及び前記コンジットの部分を流れる前記液体により吸収されるようにしている１以上のコンジット（５２、５４、５６、５８）とを備えた装置。
【請求項１０】
ＲＦコイル（１５２）と、勾配コイルのセット（１３９）と、ＲＦシールド（１４０）とを含む磁気共鳴イメージング・システムの動作温度を低下させる方法であって、前記ＲＦシールド（１４０）はＲＦ空間（４８）の周囲に形成されており、前記ＲＦコイルは前記ＲＦ空間（４０）の内部に配置されて撮像域（３４）の周囲に形成されており、前記勾配コイル（１５２）は、前記ＲＦコイル（１５２）を前記勾配コイル（１３９）から分離するようにして設けられている前記ＲＦシールド（１４０）の周囲に形成されており、前記装置はまた、前記ＲＦ空間（４０）の内部に患者支持テーブル（２０）、受信器コイル及び患者包囲壁（３３）の１以上を含んでおり、前記ＲＦ空間（４０）の内部まで延在していると共に、前記ＲＦコイル（１５２）、前記テーブル（２０）、前記壁（３２）及び前記受信器コイルの１以上に隣接して位置している少なくともコンジットの部分（５０）を含む１以上のコンジットを設ける工程（３００）と、前記各コイル（１５２）、前記壁（３２）及び前記テーブル（２０）の前記１以上からの熱を吸収するために磁気共鳴撮像走査中に前記コンジットを通して水素原子を実質的に含まない液体冷却材をポンプ供給する工程（３０４）とを備えた方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレーヤーの生体上へ光を照射する光照射器と、
該光照射器から照射され前記生体内を伝播した通過光を検出する光検出器と、
該光検出器で検出した光の強度信号を処理する信号処理部と、
該信号処理部にて処理した結果を画面上に表示する表示部と、
前記光照射器と前記光検出器を前記生体上に取り付けるための固定具とを有し、
該固定具は、少なくとも一対の照射用光ファイバと検出用光ファイバとを備えた光ファイバ保持器と、該保持器を一定方向に移動可能ならしめるガイドを備えた、可とう性の樹脂部材とを有し、前記保持器が前記樹脂部材のガイド上に着脱自在に設置されるよう構成し、かつ、
前記生体へのテストタスクの実施結果に応じて、前記表示部の画面上に表示する前記通過光の強度変化の表示範囲を設定するよう構成して、
前記プレーヤーが画面上に表示されるオブジェクトを用いてゲームを行えるようにしたことを特徴とする生体光計測法を用いた遊戯装置。
【請求項２】
前記表示部の画面上に表示する前記透過光の光強度の表示範囲は、検出された前記透過光の光強度の最大値と最小値とに基づき、決定されることを特徴とする請求項１に記載の生体光計測法を用いた遊戯装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内のパラメータの計測のために患者の体内に埋め込まれる遠隔通信型医療センサと、前記センサと通信するために患者の体外に配置されうる信号読取兼充電装置とを備え、
前記センサは、ハウジングと、前記ハウジングの一端に配置されて前記パラメータに応じて変形しうる薄膜と、前記ハウジングの内部に配置され、前記薄膜に作動的に通じており、前記パラメータを示す信号を送信するためのマイクロチップを備えており、
前記信号読取兼充電装置は、ケーシングと、前記ケーシングの内部の回路とを備え、前記回路は論理制御ユニットと処理ユニットを有しており、前記論理制御ユニットは、前記センサに遠隔的に給電するために前記センサに給電信号を送信するとともに、前記センサから送信された信号を受信し、前記処理ユニットは、前記論理制御ユニットに作動的に接続されており、前記センサから送信された信号を測定パラメータに変換することを特徴とする遠隔通信型医療システム。
【請求項２】
前記センサによって送信される信号がデジタル信号であることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記マイクロチップに作動的に接続されたアンテナを前記センサがさらに備えることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記アンテナが前記ハウジングの外部に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記信号読取兼充電装置が、前記給電信号を前記センサに送信して、前記センサから送信された信号を受信するためのアンテナコイルを有することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記信号読取兼充電装置が、前記測定パラメータを表示するための表示装置を有することを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記表示装置は、ＬＣＤスクリーンであることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
信号読取兼充電装置が、前記給電信号を前記センサに送信するために、前記論理制御ユニットに作動的に接続されたサイン波ドライバを有することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記給電信号は、約４ＭＨｚ乃至６ＭＨｚの正弦波信号であることを特徴とする請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記処理ユニットは、前記送信された信号を復号することを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項１１】
前記信号読取兼充電装置が、前記送信された信号を受信する深部検出器を有することを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記信号読取兼充電装置が、前記回路に作動的に接続された電力供給部を有することを特徴とする請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記信号読取兼充電装置が、前記装置をオン・オフするための電力スイッチを有することを特徴とする請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記マイクロチップが光電セルのアレイを備えることを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記光電セルに光を送るＬＥＤをさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
前記薄膜に連結されて、前記薄膜の変形に応じて、前記光電セルと前記ＬＥＤの間を移動可能なシャッタを前記センサがさらに備えることを特徴とする請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記光電セルは、千鳥状の列になるように配置されていることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記アレイは基準用の光電セルを有することを特徴とする請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記基準用の光電セルは前記シャッタで覆い隠されないことを特徴とする請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
前記マイクロチップは、前記光電セルに作動的に接続された複数のコンパレータをさらに備えていることを特徴とする請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
前記マイクロチップは、前記コンパレータに作動的に接続されて、前記デジタル信号を格納して送るためのバッファをさらに備えることを特徴とする請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
患者の体内のパラメータを遠隔的に計測する方法であって、
ハウジングと、前記ハウジングの一端に配置されて前記パラメータに応じて変形しうる薄膜と、前記ハウジングの内部に配置され、前記薄膜に作動的に通じており、前記パラメータを示す信号を送信するためのマイクロチップを備えた遠隔通信型医療センサを準備するステップと、
前記センサを患者の体内のある箇所に埋め込むステップと、
患者の体外から遠隔的に前記パラメータを計測するステップとを備えた方法。
【請求項２３】
患者の体外から前記センサに遠隔的に給電することを特徴とする請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
信号読取兼充電装置によって、患者の体外から前記パラメータを遠隔的に計測し前記センサに遠隔的に給電するステップを備え、前記信号読取兼充電装置は、ケーシングと、前記ケーシングの内部の回路とを有し、前記ケーシングの内部の回路は論理制御ユニットと処理ユニットを有しており、前記論理制御ユニットは、前記センサに遠隔的に給電するために前記センサに給電信号を送信するとともに、前記センサから送信された信号を受信し、前記処理ユニットは、前記論理制御ユニットに作動的に接続されており、前記センサから送信された信号を測定パラメータに変換することを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記計測されたパラメータを表示するステップを備えることを特徴とする請求項２４に記載の方法。