Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記情報転送用ＭＩＳＦＥＴ上には、第１、第２および第３の絶縁膜が形成され、前記ｎチャネル型ＭＩＳＦＥＴとｐチャネル型ＭＩＳＦＥＴ上には、第２、第３の絶縁膜と同層で形成された２層の絶縁膜が形成されており、前記第１および第２の埋め込み導電層は、前記ｎチャネル型ＭＩＳＦＥＴもしくはｐチャネル型ＭＩＳＦＥＴ上に形成された前記２層の絶縁層中に形成された第３、第４の埋め込み導電層と電気的に接続されていることを特徴とする請求項８記載の半導体集積回路装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
このように、ポリメタルゲート上の金属膜は、エッチングストッパ膜を除去し、露出させた状態では、安定して残すことが困難である。また、金属膜の膜厚が変わってしまうと、ゲート電極のシート抵抗が大きく変わってしまい、素子の動作に悪影響を及ぼす。そこで、周辺回路形成領域のポリメタルゲート上のエッチングストッパ膜を除去した場合でも、ゲート電極のシート抵抗の変動を抑えることのできる半導体集積回路装置およびその製造方法が必要になるものである。また特開平９−１８１２６９、特開平１１−９７６４９および国際公開ＷＯ９８／５０９５１にはメモリセル部にはシリサイドを形成しないで、周辺回路部にシリサイドを形成する開示がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
従って、実施の形態１の場合と同様に、周辺回路形成領域の多結晶シリコン膜９ａ上には、ＣｏＳｉ層２０が形成され、周辺回路形成領域には、多結晶シリコン膜９ａとＣｏＳｉ層２０との積層膜からなるゲート電極９ｓが形成される。また、周辺回路形成領域のｎ+型半導体領域１７（ソース、ドレイン）およびｐ+型半導体領域１８（ソース、ドレイン）上にも、ＣｏＳｉ層２０が形成される。ここで、メモリセル形成領域は、窒化シリコン膜１２で覆われているため、ＣｏＳｉ層２０は形成されない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
画像出力装置に使用される複数のメディアにそれぞれ対応した色補正テーブルによって変換された各色点の色相が、低濃度領域から中濃度領域に推移するに従って全体的に近づき、中濃度領域から高濃度領域に推移するに従って全体的に離れるように構成された複数の色補正テーブルを用いて、画像入力装置ガマット内の色点を画像出力装置ガマット内の色点に変換して出力する画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
画像出力装置に使用される複数のメディアにそれぞれ対応した色補正テーブルによって変換された各色点の色相が、低濃度領域から中濃度領域に推移するに従って全体的に近づき、中濃度領域から高濃度領域に推移するに従って全体的に離れるように構成された複数の色補正テーブルを用いて、画像入力装置ガマット内の色点を画像出力装置ガマット内の色点に変換して出力する画像処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
画像出力装置に使用される複数のメディアにそれぞれ対応した色補正テーブルによって変換された各色点の色相が、低濃度領域から中濃度領域に推移するに従って全体的に近づき、中濃度領域から高濃度領域に推移するに従って全体的に離れるように構成された複数の色補正テーブルを用いて行われる画像処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読取可能な記録媒体であって、
前記色補正テーブルを参照して、画像入力装置ガマット内の色点を画像出力装置ガマット内の色点に変換して出力する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読取可能な記録媒体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
画像入力装置ガマット内の色点を画像出力装置ガマット内の色点に変換して出力する色補正テーブルを複数記録したコンピュータによって読取可能な記録媒体であって、
前記複数の色補正テーブルが、前記画像出力装置に使用される複数のメディアにそれぞれ対応し、
前記複数の色補正テーブルによって変換された各色点の色相が、低濃度領域から中濃度領域に推移するに従って全体的に近づき、中濃度領域から高濃度領域に推移するに従って全体的に離れるように構成された複数の色補正テーブルを記録したコンピュータによって読取可能な記録媒体。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、画像出力装置に使用される複数のメディアにそれぞれ対応した色補正テーブルによって変換された各色点の色相が、低濃度領域から中濃度領域に推移するに従って全体的に近づき、中濃度領域から高濃度領域に推移するに従って全体的に離れるように構成された複数の色補正テーブルを用いて、画像入力装置ガマット内の色点を画像出力装置ガマット内の色点に変換して出力するように構成される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項６に記載の発明は、画像出力装置に使用される複数のメディアにそれぞれ対応した色補正テーブルによって変換された各色点の色相が、低濃度領域から中濃度領域に推移するに従って全体的に近づき、中濃度領域から高濃度領域に推移するに従って全体的に離れるように構成された複数の色補正テーブルを用いて、画像入力装置ガマット内の色点を画像出力装置ガマット内の色点に変換して出力するように構成される。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に記載の発明は、画像出力装置に使用される複数のメディアにそれぞれ対応した色補正テーブルによって変換された各色点の色相が、低濃度領域から中濃度領域に推移するに従って全体的に近づき、中濃度領域から高濃度領域に推移するに従って全体的に離れるように構成された複数の色補正テーブルを用いて行われる画像処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読取可能な記録媒体であって、前記色補正テーブルを参照して、画像入力装置ガマット内の色点を画像出力装置ガマット内の色点に変換して出力する処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータによって読取可能に構成される。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項８に記載の発明は、画像入力装置ガマット内の色点を画像出力装置ガマット内の色点に変換して出力する色補正テーブルを複数記録したコンピュータによって読取可能な記録媒体であって、前記複数の色補正テーブルが、前記画像出力装置に使用される複数のメディアにそれぞれ対応し、前記複数の色補正テーブルによって変換された各色点の色相が、低濃度領域から中濃度領域に推移するに従って全体的に近づき、中濃度領域から高濃度領域に推移するに従って全体的に離れるように構成された複数の色補正テーブルを記録したコンピュータによって読取可能に構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料上に形成された回路パターンの欠陥検査方法であって、
前記試料に印加するための負電位の値を予め登録し、
試料を試料台の上に載置し、
一次電子線で前記試料上を走査し、
前記登録された負電位値から前記試料の材料または前記回路の形状に応じた値を選択し、
当該選択した負電位を前記試料、試料台または前記試料の近傍に印加することにより、前記一次電子線のエネルギーが前記回路パターン上の所定位置上に照射されるように制御し、
前記一次電子線照射により二次的に発生する二次荷電粒子線を検出し、
当該検出された二次荷電粒子線に起因する信号から画像を形成し、
当該形成された画像を前記回路の他の部分の画像と比較して欠陥を検出することを特徴とする回路パターン欠陥検査方法。
【請求項２】
請求項１に記載の回路パターン欠陥検査方法において、
前記一次電子線の走査が、前記二次荷電粒子線像の画像コントラストが変化する前に実行されることを特徴とする回路パターン欠陥検査方法。
【請求項３】
請求項１に記載の回路パターン欠陥検査方法において、
前記試料に印可される負電位に応じて偏向器の電場と磁場とを制御することにより、当該偏向器を通過する一次電子線の偏向を制御することを特徴とする回路パターン欠陥検査方法。
【請求項４】
請求項３に記載の回路パターン欠陥検査方法において、
前記偏向器の電場ないし磁場は、前記負電位の値に連動して制御されることを特徴とする回路パターン欠陥検査方法。
【請求項５】
回路パターンの形成された試料の欠陥検査装置であって、
当該試料を載置する試料台と、
一次電子線を前記試料上に走査するための電子光学系と、
該一次電子線の走査により試料から二次的に発生する二次荷電粒子の検出器と、
該検出器により検出された信号から二次荷電粒子像を生成する画像処理部と、
前記生成された二次荷電粒子像を別の二次荷電粒子像と比較することにより欠陥の有無を判定する欠陥判定部と、
前記試料台に負電位を印加するための可変電源と、
前記負電位の値が予め登録される記憶手段と、
前記記憶手段と可変電源とを制御する制御手段とを有し、
前記登録された負電位値から前記試料の材料または前記回路の形状に応じた値を選択して、前記可変電源から前記試料台に印加する負電位の値を制御することを特徴とする回路回路パターン欠陥検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ディジタルＦＭ復調器、映像信号処理装置、及びディジタルＦＭ復調方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタルＦＭ信号の位相成分を検出する位相検出部と、
前記位相成分を時間微分することにより復調成分を求める時間微分部と
を備え、
前記復調成分は所定範囲内の値をとり、
前記復調成分が所定の条件に合致するか否かを判別する判別部と、
前記判別部の判別結果に応じて、前記所定範囲と同等の幅を保ったまま前記所定範囲をシフトして前記復調成分の値の範囲を補正する復調範囲補正部と
をさらに備えるディジタルＦＭ復調器。
【請求項２】
前記復調範囲補正部は、前記所定範囲を、前記復調成分の値の正方向及び負方向のいずれか一方のみにシフトする、請求項１に記載のディジタルＦＭ復調器。
【請求項３】
前記判別部は、前記復調成分を入力して、前記復調範囲補正部に２値の補正フラグを出力する補正フラグ決定部を有し、
前記復調範囲補正部は、
第１の値の前記補正フラグを入力したときには、前記復調成分に所定値を加算又は減算し、第２の値の前記補正フラグを入力したときには、前記復調成分をそのまま出力する計算回路と、
前記計算回路からの出力を、前記所定範囲と同等の幅にクリップするクリップ回路と
を有する、請求項２に記載のディジタルＦＭ復調器。
【請求項４】
前記補正フラグ決定部は、
現サンプリング時点における前記復調成分の値と、直前サンプリング時点における前記復調成分の値との差分値を求め、該差分値と所定の値とを比較する比較回路と、
前記比較回路の比較結果と、前記直前サンプリング時点における前記補正フラグとに基づいて、前記第１又は第２の値の前記補正フラグを出力する補正フラグ判定回路と
を有する、請求項３に記載のディジタルＦＭ復調器。
【請求項５】
前記判別部は、前記復調成分を入力して、前記復調範囲補正部に２値の補正フラグを出力する補正フラグ決定部を有し、
前記復調範囲補正部は、第１の値の前記補正フラグを入力したときには、前記復調成分に所定値を加算又は減算し、第２の値の前記補正フラグを入力したときには、前記復調成分をそのまま出力する計算回路を有し、
前記補正フラグ決定部は、前記復調成分と基準値とを比較し、その大小に応じて前記第１又は第２の値の前記補正フラグを出力する比較回路を有する、請求項２に記載のディジタルＦＭ復調器。
【請求項６】
前記所定範囲は０から２πの範囲であり、前記所定値は２πである、請求項３〜５のいずれか一つに記載のディジタルＦＭ復調器。
【請求項７】
前記ディジタルＦＭ復調器は、ＳＥＣＡＭ（SEquentielle Couleur A Memoire）方式の複合信号における色信号の色復調処理を行うためのディジタルＦＭ復調器である、請求項１〜６のいずれか一つに記載のディジタルＦＭ復調器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一つに記載のディジタルＦＭ復調器を備える映像信号処理装置。
【請求項９】
（ａ）ディジタルＦＭ信号の位相成分を検出するステップと、
（ｂ）前記位相成分を時間微分することにより、所定範囲内の値をとる復調成分を求めるステップと、
（ｃ）前記復調成分が所定の条件に合致するか否かを判別するステップと、
（ｄ）前記ステップ（ｃ）における判別の結果に応じて、前記所定範囲と同等の幅を保ったまま前記所定範囲をシフトして前記復調成分の値の範囲を補正するステップと
を含むディジタルＦＭ復調方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、この発明のうち請求項８に記載の映像信号処理装置は、請求項１〜７のいずれか一つに記載のディジタルＦＭ復調器を備える映像信号処理装置である。
また、この発明のうち請求項９に記載のディジタルＦＭ復調方法は、（ａ）ディジタルＦＭ信号の位相成分を検出するステップと、（ｂ）位相成分を時間微分することにより、所定範囲内の値をとる復調成分を求めるステップと、（ｃ）復調成分が所定の条件に合致するか否かを判別するステップと、（ｄ）ステップ（ｃ）における判別の結果に応じて、所定範囲と同等の幅を保ったまま所定範囲をシフトして復調成分の値の範囲を補正するステップとを含むものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
比較回路２０ｂは、加算器５から復調成分Ｓ２（ｋ）を入力する。そして、このＳ２（ｋ）の値を基準値と比較する。ここで、上記基準値は例えばπとし、比較回路２０ｂは、Ｓ２（ｋ）≧πである場合はｆｌａｇ４（ｋ）＝１を出力し、Ｓ２（ｋ）＜πである場合はｆｌａｇ４（ｋ）＝０を出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】映像記録装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力カメラ映像をフレームに分離する手段と、
映像フレームと該映像フレームの録画モードとその開始終了フラグを含む管理情報とを記録するリングバッファと、
上記リングバッファから記録される映像フレームを取り出す手段と、
上記取り出した映像フレームの管理情報から記録すべきと判別された映像フレームを記録する記録メディアとを有することを特徴とする映像記録装置。
【請求項２】
外部または内部のトリガを入力する手段と、
上記トリガが入力されると、上記管理情報に該トリガに対応する録画モードを有する上記映像情報を遡及的に検索して上記開始終了フラグを立てて上記リングバッファへの記録を行うことを特徴とする映像記録装置。
【請求項３】
上記管理情報は、上記映像フレームを入力したカメラ毎に独立して上記開始終了フラグの設定を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の映像記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【背景技術】
リニアローラベアリング組立体の製造公差および／またはベアリングレース（軸受軌道）をバックアップする固定面に対する所望の関係は、特定の用途に要求される所望の予荷重またはクリアランス条件を達成すべく、組立て後に調節できることが必要である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ベアリング組立体の組立て後に調節を行なうための許容された方法は、ベアリングレース上に当接するか、ベアリングレースを支持するバックアップ面上に当接する調節ねじを有している。この方法は、ベアリングレースの全長に沿って荷重（またはクリアランス）が均一なるようにする厳格な注意を要求とする。また、ベアリングレースまたはバックアップ面は、調節ねじの接触位置間の不均衡を防止するのに充分な剛性をもつかなりの厚さにする必要がある。この方法は、完成品の全体的外形からベアリングレースまたはバックアップ面に充分な厚さを確保できない用例または調節ねじへのアクセス可能性が不充分である用例には使用できない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような点接触では充分な荷重支持能力が得られない場合には、図３に示すように、側方部材４８、５０に、バックアップ部材３６に隣接する凸状面５２と、全体として平らなレースウェイ面５４とを設けて、大きな割合のローラ長さ部分がレースに接触できるようにし、同時に、上記自動調心機能を維持するように構成できる。或いは、図４に示すように、側方部材５６、５８に、バックアップ部材３６に隣接する全体として平らな面６０と、全体として平らなレースウェイ面６２とを設けて、自動調心機能をもたないが更に荷重支持能力を高めた構成にすることもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、３つのベアリング構造を備え、同軸状に配置された用途に限定されるものではなく、或いは、一つの組立体について本発明の単一の実施形態を備えた用途に限定されるものでもない。本発明は、２つまたは４つ以上のリニアローラベアリングを用いた組立体にも適用できる。また、本発明のリニアローラベアリングは、各リニアベアリング位置において、組立体の性能低下をもたらすおそれがある、レースバックアップ面の角度的不整合を補償するのに使用できる。また、ツーピースレースの側方部材に同じ複合運動又は同様な複合運動を行なわせる他の構造の調節ロッド４０を考えることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸銅を除く硫酸塩および／または硫酸水素塩と、硫酸と、過酸化水素とを含むことを特徴とする銅のエッチング液。
【請求項２】
前記硫酸銅を除く硫酸塩および／または硫酸水素塩と前記硫酸とのモル比が１以上である、請求項１に記載の銅のエッチング液。
【請求項３】
前記硫酸銅を除く硫酸塩および／または硫酸水素塩が硫酸イオンと水素よりも卑な金属のイオンからなる、請求項１または請求項２に記載の銅のエッチング液。
【請求項４】
前記硫酸銅を除く硫酸塩が、硫酸アルカリ金属化合物、硫酸アルカリ土類金属化合物、硫酸鉄、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、および硫酸亜鉛からなる群から選択される１種以上である、請求項１〜３に記載の銅のエッチング液。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載された銅のエッチング液を用いて、密着促進のためのクロメート処理が施された銅箔をエッチングする工程を少なくとも有することを特徴とするプリント配線板の製造方法。
【請求項６】
（１）内層回路が形成された内層板の上下に銅箔付樹脂をラミネートする工程と、
（２）（１）の工程で作製した基板の上下にレジストパターンを形成する工程と、
（３）電気めっきにより導体回路を形成する工程と、
（４）レジストを剥離する工程と、
（５）請求項１〜５のいずれか１項に記載された銅のエッチング液を用いて、導体回路となるべき部分以外の銅をエッチング除去する工程と、
を含むことを特徴とするプリント配線板の製造方法。
【請求項７】
導体回路の最表面に無電解Ａｕめっきを施す工程をさらに含む、請求項６に記載のプリント配線板の製造方法。
【請求項８】
銅箔付樹脂の銅が、密着促進のためのクロメート処理が施されている、請求項６または７に記載のプリント配線板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品表面を保護する方法であって、
ニッケル基合金製の物品を用意する段階、
アルミニウムと他の１種以上の元素を含有するドナー合金を調製する段階、
ドナー合金を物品の被保護表面に施工する段階であって、ドナー合金を物品の被保護表面に接触させる段階と、物品及びドナー合金を、ドナー合金の絶対固相線温度の約０．７を上回るが、ドナー合金が物品の被保護表面に接触した凝縮相の形態に留まる被覆温度に加熱する段階とを含む段階、及び
しかる後に、ドナー合金を物品の被保護表面中に相互拡散させる段階
を含んでなる方法。
【請求項２】
物品を用意する段階がガスタービンエンジンの部品（２０）を用意する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項３】
物品を用意する段階がガスタービン翼形部（２２）を用意する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項４】
物品の被保護表面が物品の内面（３６）である、請求項１記載の方法。
【請求項５】
物品の被保護表面が物品の外面（３８）である、請求項１記載の方法。
【請求項６】
物品の被保護表面が物品の内面（３６）と外面（３８）を含む、請求項１記載の方法。
【請求項７】
ドナー合金を調製する段階が、アルミニウムと、クロム、ジルコニウム、ハフニウム、イットリウム、セリウム、白金、パラジウム及びこれらの混合物からなる群から選択される１種以上の他の元素とのドナー合金を調製する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項８】
ドナー合金を調製する段階が、アルミニウムとドナー合金の約３０重量％以下の量のクロムとを含むドナー合金を調製する段階を含む、請求項１記載の方法。
【請求項９】
物品表面の保護方法であって、
物品の外部と連通しているとともに内部被保護表面（３６）を有する内部通路（３４）を有するニッケル基合金製物品を用意する段階、
アルミニウムと他の１種以上の元素を含有するドナー合金を調製する段階、
ドナー合金を物品の内部被保護表面（３６）に施工する段階であって、ドナー合金を物品の内部被保護表面（３６）に接触させる段階と、物品及びドナー合金を、ドナー合金の絶対固相線温度の約０．７を上回るが、ドナー合金が物品の被保護表面に接触した凝縮相の形態に留まる被覆温度に加熱する段階とを含む段階、及び
しかる後に、ドナー合金を物品の内部被保護表面（３６）中に相互拡散させる段階
を含んでなる方法。
【請求項１０】
前記物品がさらに外面（３８）も有しており、当該方法が、外部保護皮膜（４４）を外面（３８）に施工する追加段階を含む、請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側及び内側バンド１４、１６に固定接合された複数の羽根１２を備え、
前記羽根の各々は、向かい合って前縁及び後縁２４、２６の間を弦方向に、及び前記バンドの間をスパン方向に延びる第１及び第２の側壁２０、２２と、前記側壁の間を該側壁と一体に延びて、前側に前記前縁により境界される前方キャビティ３０を、後側に前記後縁により境界される後方キャビティ３２を定める内部ブリッジ２８とを含み、
各々の羽根はさらに、前記側壁に沿って弦方向に延び、そこから内向きに前記キャビティ内に突出する複数の細長いサイドリブ３４を含み、
前記リブの各々は、前記ブリッジから前記リブを切り離すために、前記ブリッジに隣接する位置で切断されている、
ことを特徴とするタービンノズル１０。
【請求項２】
前記第１の側壁２０が外向きに凸状であり、前記リブ３４が、前記ブリッジ２８において、前記リブ３４と前記ブリッジ２８との間に位置する対応するフィレット４２の近くで終わることを特徴とする請求項１に記載のノズル。
【請求項３】
前記リブ３４が、前記ブリッジ２８から前方及び後方に、前記側壁２０、２２に沿って前記キャビティ３０、３２の内側で側壁の弦方向の大部分の長さにわたって延びることを特徴とする請求項２に記載のノズル。
【請求項４】
前記前方及び後方キャビティの内部にそれぞれ配置され、前記リブ３４により前記前方及び後方キャビティの中央側に間隔をもって位置させられた、前方及び後方衝突バッフル３６、３８をさらに備えることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項５】
前記バッフル３６、３８を前記キャビティ内に当接するように、前記キャビティ３０、３２の各々の後端に配置された端リブ５６ａ、ｂをさらに備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のノズル。
【請求項６】
サイドリブ３４が初めは前記ブリッジ２８まで延びて前記ブリッジ２８と一体に形成されているノズル１０の寿命を請求項１に記載の構成により延ばす方法であって、
前記後方キャビティ３２内の前記第１の側壁２０に沿って前記サイドリブ３４を前記ブリッジから切断し、
前記前方キャビティ３０内の前記第１の側壁２０に沿って前記サイドリブ３４を前記ブリッジから切断する、
ことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記ブリッジ２８における前記第１の側壁２０と前記ブリッジ２８との間に位置する対応するフィレット５２の近くで、前記切断されたサイドリブ３４を融合させることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
さらに、前記後方キャビティ３２内の前記第２の側壁２２に沿って前記サイドリブ３４を前記ブリッジ２８から切断し、
前記前方キャビティ３０内の前記第２の側壁２２に沿って前記サイドリブ３４を前記ブリッジから切断する、
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の方法。
【請求項９】
外側及び内側バンド１４、１６に固定接合された複数の羽根１２を備え、
前記羽根の各々は、前縁及び後縁２４、２６間を弦方向に、及び前記バンドの間をスパン方向に互いに向かい合って延びる第１の凸状側壁２０及び第２の凹状側壁２２と、前記側壁間を一体に延びる内部ブリッジ２８とを含み、該内部ブリッジ２８は、前記前縁により境界された前記ブリッジより前側の前方キャビティ、及び前記後縁により境界された前記ブリッジより後側の後方キャビティ３２を定めており、
各々の羽根はさらに、前記側壁に沿って弦方向に延び、該側壁から内向きに前記キャビティ内に突出する複数の細長いサイドリブ３４を含み、
前記リブの各々は、前記ブリッジから前記リブを切り離すために、前記ブリッジに隣接する位置で切断されており、
前記前方及び後方キャビティの内部にそれぞれ配置され、前記リブ３４により前記キャビティの中央側に間隔をもって位置させられた前方及び後方衝突バッフル３６、３８を備える、
ことを特徴とするタービンノズル１０。
【請求項１０】
前記リブ３４が前記ブリッジ２８との間に位置する対応するフィレット４２において終わっており、前記キャビティ３０、３２の各々の後端に、キャビティ内の前記バッフル３６、３８に当接する端リブ５６ａ、ｂがさらに設けられたことを特徴とする請求項９に記載のノズル。
【請求項１１】
前記後方キャビティ３２と流体連通するように前記羽根１２の各々に設けられた後縁冷却回路４４をさらに含み、該冷却回路は、前記スパン方向に沿って間隔を置いて配置された複数の隔壁４６を含み、前記後縁２６において対応する開口部５０で終わる対応する排出経路４８を構成しており、
前記後方キャビティ３２内の前記端リブ５６ｂは、前記隔壁４６の１つから前方に前記後方キャビティ３２内に延びており、
前記前方キャビティ内の前記端リブは、前記側壁の間において前記ブリッジ２８と一体に形成され、前記側壁から前記端リブを切り離すために前記側壁において切断されている、
ことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載のノズル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
したがって、タービンノズルの設計を改良し、その耐用年数を延ばすことが望ましい。
【特許文献１】特開昭５１−０８５０３０号公報
【特許文献２】特表平０８−５０３５３３号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明で使用するポリエチレンナフタレートポリマーは、エチレン−２，６−ナフタレート単位を８５モル％以上含有するポリマーであり、固有粘度が０．５以上、好ましくは０．６以上、末端カルボキシル基濃度が４０当量／ｔ以下、好ましくは３０当量／ｔ以下のポリマーである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
しかし、エチレン−２，６−ナフタレート単位の含有量が上記の範囲未満または固有粘度が上記の範囲未満のポリエチレンナフタレートの場合は、ポリエチレンナフタレートポリマー特有の高強度および高ヤング率が得られにくく、モノフィラメント自体の強度やタフネスが大幅に低下する傾向となる。また、末端カルボキシル基濃度が上記の範囲を越えるポリマーを用いると、ポリエステルの代表的な欠点である加水分解性が促進されて、実質的に固有粘度が低下し、延伸切れなどの操業性の悪化が顕著に発現するばかりか、得られるモノフィラメントの強度やタフネスが大幅に低下する傾向になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
つまり、上記のエチレン−２，６−ナフタレート単位、固有粘度および末端カルボキシル基濃度を満たすポリエチレンナフタレートポリマーを使用することにより、産業資材に要望される高ヤング率および高強度を満足したポリエステルモノフィラメントを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上述の様に構成する摩擦ローラ式変速機４４を組み込んだ、本例のコンプレッサユニット４３の場合には、コンプレッサ１ａを構成する回転軸１４ａに駆動源により回転駆動される駆動軸５１の回転が、上記摩擦ローラ式変速機４４により増速されてから伝達される。この様に増速機として摩擦ローラ式変速機４４を使用した場合には、上記駆動軸５１と上記回転軸１４ａとの速度比を大きく（例えば６倍等に）できる。この為、上記コンプレッサ１ａの各シリンダ孔２０、２０の容量を大きくする事なく、更に言えば、これら各シリンダ孔２０、２０の容量を小さくした場合でも、このコンプレッサ１ａの吐出量を十分に確保できる。言い換えれば、上記回転軸１４ａの回転速度を大きくできる分だけ、従来のコンプレッサ１（図７〜８参照）と同等の吐出量を確保しつつ、上記コンプレッサ１ａの各シリンダ孔２０、２０の容量を小さくできる。又、吐出量を確保する場合は、上記コンプレッサ１ａの剛性を確保すべく、このコンプレッサ１ａを構成するケーシング６の肉厚を大きくしても、このコンプレッサ１ａの大型化を抑えられる。即ち、冷媒としてより高圧縮する必要のある二酸化炭素を使用した場合にも、上記コンプレッサ１ａの小型化を図れる他、このコンプレッサ１ａを従来と同じ大きさにする場合は、その分だけ上記ケーシング６の肉厚を大きくでき、このケーシング６の剛性を十分に確保できる。尚、これと共に、上記駆動軸５１に固定する従動プーリ４７（図７参照）の外径を小さくすれば、上記回転軸１４ａの更なる高速化を図れる為、より小型のコンプレッサユニット４３を実現できる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
更に、本例の場合には、各中間ローラのうちの１つをウェッジローラ６３とする事により、摩擦ローラ式変速機４４にクラッチ機構を持たせている。この為、上記コンプレッサ１ａの効率低下を防止する事ができる。即ち、上記駆動軸５１の回転速度が低下した際に、慣性力で回転し続けようとする上記回転軸１４ａの回転速度が、上記駆動軸５１と共に低下する事を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして支持フレーム１７に軸支された磁気駆動軸３を構成する各磁気ねじ７の連結軸１３は支持フレーム１７に固定される軸受部材２１により回転可能に夫々支持される。各軸受部材２１は可動体５の相対側が、磁気駆動軸３（各磁気ねじ７）の外径と一致する半円弧形状に形成される。各軸受部材２１としては図示するように縦割りの２ピース構造で連結軸１３を挟むように位置させた後にねじ止めして一体化する構造または通常の一体形のものの何れであってもよい。後者にあっては、各軸受部材２１に連結軸１３を挿通して軸支させた後に該連結軸１３の各端部を軸部材９の連結孔９ａに挿嵌して固定すればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一方の扉５９の開放端側には開放検出器６９が、また他方の扉５９の閉鎖端側には閉鎖検出器７１が夫々設けられる。開放検出器６９及び閉鎖検出器７１としてはリミットスイッチ、光検出器、磁気検出器の何れであってもよく、開放検出器６９は一方の扉５９が開放位置に移動した際に開放検出信号を出力して電動モータ１９の回転駆動を停止させる。また、閉鎖検出器７１は他方の扉５９が閉鎖位置に移動した際に閉鎖検出信号を出力して電動モータ１９の回転駆動を停止させる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
１対のフリクションプレート１１同士は、複数のピン６２により相対回転不能かつ軸方向の位置決めがされている。ピン６２は、胴部と、胴部から軸方向両側に延びる頭部とから構成されている。１対のフリクションプレート１１同士はピン６２の胴部端面に軸方向から当接することによって互いに対して軸方向に接近することが制限されている。ピン６２の頭部はフリクションプレート１１に形成された孔内に挿入され自らと胴部との間にフリクションプレート１１を挟んでいる。各フリクションプレート１１とハブフランジ６との間には、それぞれスペーサ６３が配置されている。スペーサ６３は各フリクションプレート１１の内周部とハブフランジ６の内周側環状部分との間にそれぞれ配置された環状のプレート部材である。スペーサ６３にはピン６２の胴部が挿入される孔が形成されており、ピン６２と孔の係合によってスペーサ６３はフリクションプレート１１と一体回転する。スペーサ６３においてハブフランジ６に対向し当接する側の面には摩擦係数を減らすためのコーティングが施されている。ハブフランジ６にはピン６２が貫通する複数の孔６９が形成されている。ピン６２は孔６９に対して円周方向両側に所定角度だけ相対移動可能である。すなわちピン６２の胴部と孔６９の円周方向両側端面との円周方向間に第３隙間角度θ３の隙間が確保されている。これにより第４ストッパー１４が形成されている。ピン６２から見てＲ２側の孔６９端面との間には第３隙間角度θ３ｐが確保されている、ピン６２から見てＲ１側の孔６９端面との間には第３隙間角度θ３ｎが確保されている。第３隙間角度θ３ｐとθ３ｎは大きさが異なり、θ３ｐは０．５０°であり、θ３ｎは０．７０°である。なお、第３隙間角度θ３ｐの大きさは、第１隙間角度θ１ｐと第２隙間角度θ２ｐの差に等しい（θ３ｐ=θ１ｐ−θ２ｐ）。また、第３隙間角度θ３ｎの大きさは、第１隙間角度θ１ｎと第２隙間角度θ２ｎの差より大きい（θ３ｎ＞θ１ｎ−θ２ｎ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、図１５に示す中立状態からスプラインハブ３が入力回転体２に対してＲ１側に捩れていくときの動作を説明する。このときに入力回転体２はスプラインハブ３に対してＲ２側にすなわち回転方向駆動側と反対側に捩れていくことになる。図１５に示す状態からスプラインハブ３が入力回転体２に対してＲ１側に１°捩れると、図１６の状態に移行する。この動作時にスプラインハブ３とハブフランジ６との間で第１バネ７が圧縮され、小摩擦機構１５において滑りが発生する。この結果、低剛性・低ヒステリシストルクの特性が得られる。図１６では、第１ストッパー９と第３ストッパー１２においてそれぞれ隙間角度が１゜小さくなる。図１６の状態からスプラインハブ３がさらに入力回転体２に対してＲ１側に１゜捩れると、図１７の状態に移行する。この動作時にもスプラインハブ３とハブフランジ６との間で第１バネ７が圧縮され、小摩擦機構１５において滑りが発生する。図１７では、図１５の中立状態からＲ１側にθ２ｎ捩じれたため、第３ストッパー１２においてスプラインハブ３とフリクションプレート１１とが互いに当接し、第１ストッパー９において第１ストッパー９の第１隙間角度θ１ｎから第３ストッパー１２の第２隙間角度θ２ｎを引いた隙間角度が確保されている。図１７の状態からスプラインハブ３が入力回転体２に対してＲ１側に０．５゜（θ１ｎ−θ２ｎ）捩れると、図１８の状態に移行する。この動作中には、大摩擦機構１３において滑りが生じ、高ヒステリシストルクが発生している。そのため、低剛性・高ヒステリシストルクの領域が低剛性・低ヒステリシストルクの端に形成されている。また、フリクションプレート１１は、スプラインハブ３と一体回転し、ハブフランジ６に対して回転方向に変位する。つまり、ピン６２が孔６９内でＲ１側に移動する。図１８では、第１ストッパー９においてスプラインハブ３とハブフランジ６とが互いに当接している。このため、これ以上は第１バネ７が圧縮されない。図１８に示す状態では、第４ストッパー１４において第１隙間角度θ１ｎからθ２ｎを引いたものをさらに第３隙間角度θ３ｎから引いた負側２段目隙間角度θＡＣｎ（０．２°）が形成されている（図９）。図１８の状態からさらにスプラインハブ３が入力回転体２に対してＲ１側に捩れると、図１９の状態に移行する。この動作時に、第２バネ８が回転方向に圧縮され、同時に大摩擦機構１３で滑りが生じる。この結果、高剛性・高ヒステリシストルクの特性が得られる。なお、フリクションプレート１１はハブフランジ６と一体回転するため、図１８から図１９への移行するときにおいても第４ストッパー１４において負側２段目隙間角度θＡＣｎが確保されている。図１９の状態から捩り振動が入力されると、第２バネ８は圧縮された状態から伸縮を繰り返す。第２バネ８が伸びるときに、θＡＣｎの範囲内では第２バネ８の弾性力はフリクションプレート１１に作用せず、その結果大摩擦機構１３で滑りが生じない。すなわち負側２段目隙間角度θＡＣｎは、捩り特性負側２段目において微小捩り振動に対して大摩擦機構１３で滑りを生じさせない摩擦抑制機構として機能している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
以上より、FF車においては、加速時には、本願発明の構造が従来の構造に比べてトランスミッションの回転変動すなわち騒音レベルを大幅に低減できることが分かる。
（２）減速時の振動レベル
図２３上部分のグラフは、４速全閉減速時におけるエンジン回転速度（NE）に対するトランスミッションの回転速度変動（ΔNM）の変化を示している。図２３下部分のグラフは、４速全閉減速時におけるエンジン回転速度（NE）に対する伝達率（ΔNM／ΔNE）の変化を示している。グラフにおける太い破線はエンジン回転変動を表し、捩じり特性負側に微小捩じり角の回転方向隙間が形成されていない構造は、第１実施例を一点鎖線で、第２実施例を実線で表している。第１実施例の一点鎖線の構造は、ヒステリシストルクが比較的小さい構造であり、第２実施例の実線の構造は、ヒステリシストルクが比較的大きい構造である。いずれの実施例においても、エンジン回転変動に対してトランスミッション回転速度変動やがいくぶん小さくなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
実験例における、４速全開加速時におけるエンジン回転速度（NE）に対するトランスミッションの回転速度変動（ΔNM）の変化を示すグラフ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電変換素子と、前記光電変換素子に蓄積された電荷を転送する転送スイッチと、前記転送スイッチによって転送された電荷を蓄積する電荷蓄積部と、前記電荷蓄積部をリセットするリセットスイッチと、前記電荷蓄積部の電位に応じた信号を垂直信号線に出力する増幅素子とを具備し、行列状に配置された単位画素と、
前記リセットスイッチに与えるリセット電位をコントロールすることによって行単位で画素の選択を行う垂直走査回路と、
前記垂直信号線に出力された信号を列単位で順次選択する水平走査回路と、
前記水平走査回路によって選択された信号を水平信号線を経由して出力する出力回路と
を備えたことを特徴とする固体撮像素子。
【請求項２】
前記垂直走査回路は、垂直走査時に順次出力する垂直選択パルスを前記リセットスイッチに対してそのリセット電位として与える
ことを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子。
【請求項３】
前記電荷蓄積部は、フローティングディフュージョンである
ことを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子。
【請求項４】
前記リセットスイッチは、デプレッション型トランジスタからなる
ことを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子。
【請求項５】
前記出力回路は、前記垂直信号線に読み出された信号を電圧モードで出力する
ことを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子。
【請求項６】
前記出力回路は、前記垂直信号線に読み出された信号を電流モードで出力する
ことを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子。
【請求項７】
前記単位画素は、前記光電変換素子と画素電源電圧が与えられる領域の間に、前記光電変換素子の過剰電荷を排出するオーバーフローパスを形成してなる
ことを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子。
【請求項８】
前記転送スイッチの制御電極に負電位を印加する
ことを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子。
【請求項９】
前記単位画素は、前記転送スイッチの転送動作を選択する転送選択スイッチを有する
ことを特徴とする請求項１記載の固体撮像素子。
【請求項１０】
前記転送選択スイッチは、前記垂直選択パルスを制御入力とする
ことを特徴とする請求項９記載の固体撮像素子。
【請求項１１】
前記出力回路は、前記垂直信号線に読み出された信号を電流モードで出力する
ことを特徴とする請求項９記載の固体撮像素子。
【請求項１２】
行列状に配置された単位画素が、光電変換素子と、前記光電変換素子に蓄積された電荷を転送する転送スイッチと、前記転送スイッチによって転送された電荷を蓄積する電荷蓄積部と、前記電荷蓄積部をリセットするリセットスイッチと、前記電荷蓄積部の電位に応じた信号を垂直信号線に出力する増幅素子とを具備してなる固体撮像素子において、
前記リセットスイッチに与えるリセット電位をコントロールすることによって行単位で画素の選択を行う
ことを特徴とする固体撮像素子の駆動方法。
【請求項１３】
前記垂直信号線に読み出された信号を電圧モードで出力する
ことを特徴とする請求項１２記載の固体撮像素子の駆動方法。
【請求項１４】
前記垂直信号線に読み出された信号を電流モードで出力する
ことを特徴とする請求項１２記載の固体撮像素子の駆動方法。
【請求項１５】
光電変換素子と、前記光電変換素子に蓄積された電荷を転送する転送スイッチと、前記転送スイッチによって転送された電荷を蓄積する電荷蓄積部と、前記電荷蓄積部をリセットするリセットスイッチと、前記電荷蓄積部の電位に応じた信号を垂直信号線に出力する増幅素子とを具備し、行列状に配置された単位画素と、
前記リセットスイッチに与えるリセット電位をコントロールすることによって行単位で画素の選択を行う垂直走査回路と、
前記垂直信号線に出力された信号を列単位で順次選択する水平走査回路と、
前記水平走査回路によって選択された信号を水平信号線を経由して出力する出力回路と
を備えた固体撮像素子を撮像デバイスとして用いたことを特徴とするカメラシステム。
【請求項１６】
光電変換素子と、前記光電変換素子に蓄積された電荷を転送する転送スイッチと、前記転送スイッチによって転送された電荷を蓄積する電荷蓄積部と、前記電荷蓄積部をリセットするリセットスイッチとを具備する複数の単位画素を有し、
前記電荷蓄積部の電位は前記リセットスイッチから供給されるリセット電位によって変化し、その変化によって前記単位画素の選択状態と非選択状態とが切り換わる
ことを特徴とする固体撮像素子。
【請求項１７】
光電変換素子と、前記光電変換素子に蓄積された電荷を転送する転送スイッチと、前記転送スイッチによって転送された電荷を蓄積する電荷蓄積部と、前記電荷蓄積部をリセットするリセットスイッチとを具備する複数の単位画素を有し、
前記リセットスイッチは、デプレッション型トランジスタからなる
ことを特徴とする固体撮像素子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
番号を入力する手段とカーソルを移動させる手段を有する電話機において、番号を入力する手段とカーソルを移動させる手段を切り替える手段を有することを特徴とした電話機。
【請求項２】
番号を入力するキーとカーソルを移動させるキーを有する携帯電話機において、番号を入力するキーとカーソルを移動させるキーを同じキーとすることを特徴とした携帯電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体アクセス制御装置（ＭＡＣ）（１１）、シリアル物理副層（シリアルＰＨＹ）（１２）および媒体独立インタフェース物理副層（ＭＩＩ−ＰＨＹ）（１３）を制御するためのリンク制御状態機械であって、
前記ＭＩＩ−ＰＨＹ（１３）のリンク状態が検査される第１の状態（８１）と、
前記ＭＡＣ（１１）が前記ＭＩＩ−ＰＨＹ（１３）を用いてデータ伝送を実行しており、前記シリアルＰＨＹ（１２）が前記ＭＡＣ （１１）から切離されている第２の状態（８２）であって、前記リンク状態の検査により、リンクが確立されていることが示される場合に、前記第１の状態（８１）から移る、第２の状態（８２）と、
前記ＭＩＩ−ＰＨＹ（１３）が前記ＭＡＣ（１１）から切離されており、前記シリアルＰＨＹ（１２）を用いてテスト・フレームが送信される第３の状態（８３）であって、リンクがタイムアウトしている場合に、前記第１の状態（８１）から移る、第３の状態（８３）と、及び
前記ＭＡＣ（１１）が、前記シリアルＰＨＹ（１２）を用いてデータ伝送を実行する第４の状態（８４）であって、前記テスト・フレームの送信が成功した場合に、前記第３の状態（８３）から移る、第４の状態（８４）とからなる、リンク制御状態機械。
【請求項２】
前記第１の状態（８１）では、前記シリアルＰＨＹ（１２）が前記ＭＡＣ（１１）から切離されており、前記ＭＡＣ（１１）がニブル・モードになり、前記ＭＩＩ−ＰＨＹ（１３）が選択され、オート・ネゴシエーションが可能となり、タイムアウト・タイマが開始される、請求項１に記載のリンク制御状態機械。
【請求項３】
前記第２の状態（８２）では、前記ＭＩＩ−ＰＨＹ（１３）のリンク状態が監視され、リンク・ロスがある場合、前記リンク制御状態機械が前記第３の状態（８３） に遷移する、請求項１に記載のリンク制御状態機械。
【請求項４】
前記第３の状態（８３）では、前記テスト・フレームが送信された後、前記テスト・フレームの状態が検査される、請求項１に記載のリンク制御状態機械。
【請求項５】
前記第３の状態（８３）では、前記テスト・フレームの状態によって送信エラーが示される場合、前記リンク制御状態機械が前記第１の状態（８１）に遷移する、請求項４に記載のリンク制御状態機械。
【請求項６】
前記第４の状態（８４）では、前記ＭＩＩ−ＰＨＹ（１３）のリンク状態が検査される、請求項１に記載のリンク制御状態機械。
【請求項７】
前記第４の状態（８４）では、前記ＭＩＩ−ＰＨＹ（１３）によってリンクが確立されている場合、前記リンク制御状態機械が前記第１の状態（８１）に遷移する、請求項６に記載のリンク制御状態機械。
【請求項８】
媒体アクセス制御装置（ＭＡＣ）（１１）、シリアル物理副層（シリアルＰＨＹ）（１２）および媒体独立インタフェース物理副層（ＭＩＩ−ＰＨＹ）（１３）を制御するための方法であって、
（ａ）前記ＭＩＩ−ＰＨＹ（１３）のリンク状態を検査するステップと、
（ｂ）前記ステップ（ａ）において、前記リンク状態の検査により、リンクが確立されていることが示される場合、前記ＭＩＩ−ＰＨＹ（１３）を用いてデータ伝送を実行し、前記シリアルＰＨＹ（１２）を前記ＭＡＣ（１１）から切離すステップと、
（ｃ）前記ステップ（ａ）において、リンク・タイムアウトが発生した場合、前記ＭＩＩ−ＰＨＹ（１３）を前記ＭＡＣ（１１）から切離し、前記シリアルＰＨＹ（１２）を用いてテスト・フレームを送信するステップと、及び
（ｄ）前記ステップ（ｃ）において、前記テスト・フレームの送信が成功した場合、前記シリアルＰＨＹ（１２）を用いてデータ伝送を実行するステップとを含む、方法。
【請求項９】
前記ステップ（ａ）が、
（ａ−１）前記シリアルＰＨＹ（１２）を前記ＭＡＣ（１１）から切離すサブステップと、
（ａ−２）前記ＭＡＣ（１１）をニブル・モードにするサブステップと、
（ａ−３）前記ＭＩＩ−ＰＨＹ（１３）を選択するサブステップと、
（ａ−４）オート・ネゴシエーションを可能にするサブステップと、及び
（ａ−５）タイムアウト・タイマを開始するサブステップとを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ｃ）が、
（ｃ−１）前記ＭＩＩ−ＰＨＹ（１３）を前記ＭＡＣ（１１）から切離すサブステップと、
（ｃ−２）前記ＭＡＣ（１１）を前記シリアル・ビット・モードにするサブステップと、
（ｃ−３）前記シリアルＰＨＹ（１２）を選択するサブステップと、
（ｃ−４）テスト・フレームを送信するサブステップと、及び
（ｃ−５）前記テスト・フレームが送信された後に、前記テスト・フレームの状態を検査するサブステップとを含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワーク上でのデータ伝送に関し、特に、媒体アクセス制御装置、シリアル物理層装置、および媒体独立インタフェース物理層装置を制御するリンク制御状態機械に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ＩＥＥＥ８０２．３規格では、物理副層（physical sublayer、以下、ＰＨＹと称する）には、物理コーディング副層（physical coding sublayer、以下、ＰＣＳと称する）、物理媒体アクセス（physical media access、以下、ＰＭＡと称する）副層および物理媒体依存（physical media dependent、以下、ＰＭＤと称する）副層が含まれる。ＰＣＳは、データをどのように符号化および復号化するか、およびキャリア検知（carrier sense、以下、ＣＳと称する）機能および衝突検出（collision detection、以下、ＣＤと称する）機能がどのように動作するかを定義する。また、ＰＣＳは、プロトコル規格における高位層と低位層の間のインタフェースを定義する。ＰＭＡは、コード・ビットのマッピング、制御信号（link_status）の生成、ＰＣＳに対する制御信号の生成およびクロック回復を定義する。制御信号（link_status）は、ＰＭＤの可用性を示す。ＰＣＳに対する制御信号は、キャリア検知、衝突検出および物理層エラーを示す。ＰＭＤは、リンクの物理的な要件をアドレス指定するのに必要なあらゆる物理的なパラメータについての、信号制御方法およびパラメータを定義する。