【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これらの中でも、耐薬品性や低比重、コスト等の観点より、好ましくは、エチレン系樹脂、あるいはプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂であり、より好ましくは、プロピレン系樹脂である。プロピレン系樹脂としては、プロピレンを単独重合させたアイソタクティック重合体ないしはシンジオタクティック重合体を例示することができる。また、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとプロピレンとを共重合体させた、様々な立体規則性を有しプロピレンを主成分とする共重合体を使用することもできる。共重合体は２元系でも３元系以上の多元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。プロピレン系樹脂よりも融点が低い樹脂を２〜２５重量％配合して使用することもできる。そのような融点が低い樹脂として、高密度ないしは低密度のポリエチレンを例示することができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
無機微細粉末の平均粒子径ないし有機フィラーの平均分散粒子径が２０μｍ以下であっても、粒子同士数個凝集してその長径が３０μｍとなり、ひどい場合には１００μｍ超と巨大となるものがある。この巨大粒子が樹脂フィルム中に存在すると、均一な皮膜が形成できず、ピンホールとなり、これが白抜けの原因となる。
この白抜け防止の面として、樹脂フィルム中の凝集塊の最大長径が３０〜１００μｍのものが１ｍ2 当たり１００個以下であり、さらに１００μｍを超えるものが１ｍ2 当たり１０個以下であり、好ましくは３０〜１００μｍのものが１ｍ2 当たり５０個以下であり、さらに１００μｍを超えるものが１ｍ2 当たり５個以下であることが実用上問題とならない点で重要である。
以下、本発明における微細粉末とは、無機微細粉末及び／又は有機フィラーを意味する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
評価用フィルムの不透明度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８に従って測定）が４０％以下で上記の評価は可能であり、４０％を超えると微細粉末の凝集塊はスキャナーの透過光源で読み取ることができない。例えばペレット中の無機微細粉末は含有量が３０重量％以下ならば不透明度を４０％以下に制御できるが、３０重量％を超えると不透明度は４０％以下に制御できない。無機微細粉末の含有量が３０重量％を超えるペレットはプロピレン単独重合体と混合し、スクリューの形状がフルフライトである単軸スクリュー押出機で造粒することにより希釈して３０重量％以下に調整し、評価用フィルムを不透明度４０％以下に調整した上で微細粉末の凝集状態を観察した。
単軸スクリュー押出機による造粒はペレットとプロピレン単独重合体を均一に混合する目的による。単軸スクリュー押出機はペレット中の樹脂とプロピレン単独重合体を溶融する機能を有するが、スクリューの形状がフルフライトのみである為、微細粉末の凝集塊を細分化する機能がない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に使用する無機微細粉末の平均粒子径は、一例として粒子計測装置、例えば、レーザー回折式粒子計測装置「マイクロトラック」（（株）日機装製、商品名）により測定した累積で５０％にあたる粒子径（累積５０％粒径）により測定することができる。また、溶融混練と分散により熱可塑性樹脂中に分散した有機フィラーの粒子径は、多孔性樹脂フィルム断面の電子顕微鏡観察により粒子の少なくとも１０個を測定してその粒子径の平均値として求めることも可能である。
本発明の樹脂フィルムに使用する微細粉末は、上記の中から１種を選択してこれを単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。２種以上を組み合わせて使用する場合には、無機微細粉末と有機フィラーの組み合せであってもよい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
延伸には、公知の種々の方法を使用することができる。具体的には、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを使用した横延伸、圧延、チューブ状フィルムにマンドレルを使用したインフレーション延伸、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時二軸延伸などにより延伸することができる。延伸の温度は、非結晶樹脂の場合は使用する熱可塑性樹脂のガラス転移点温度以上、結晶性樹脂の場合には非結晶部分のガラス転移点温度以上から結晶部の融点以下の熱可塑性樹脂に好適な温度範囲内で行うことができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、この際に使用される接着剤としては、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン共重合体ラバー）、ＭＢＲ（メタクリレート・ブタジエン共重合体ラバー）等のラテックス、アクリル系エマルジョン、澱粉、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、メチルセルロース等を挙げることが出来る。
更に、これら配合剤には、アクリル酸・アクリル酸ソーダ共重合体等の特殊ポリカルボン酸ナトリウム等の分散剤や、ポリアミド尿素系樹脂等の架橋剤を配合する事が出来る。これらピグメントコート剤は一般に１５〜７０重量％、好ましくは３５〜６５重量％の固形分濃度の水溶性塗工剤として使用される。
このような塗工剤を樹脂フィルムに塗工する手段としては、具体的には、グラビア塗工、メイヤーバー塗工、ロール塗工、ブレード塗工、サイズプレス塗工等の塗工手段を採用する事が出来る。また、塗工量は一般的には０．０１〜２０ｇ／ｍ2 、好ましくは０．１〜１５ｇ／ｍ2 にすることが出来る。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
＜積層体の形成＞
これとは別に、二軸混練押出機ＮＣＭ６０を用いて、ＰＰ２（表１に記載）４５重量％に、炭カル２（表１に記載）５５重量％を供給し、スクリューせん断速度４２０秒−１にて組成物［ロ］を調製した。
この組成物［ロ］を２４０℃に設定した押出機にて押出した。得られたシートを上述の操作により調製した４．５倍延伸シートの両面に積層し、５５℃にまで冷却した後、１５６℃に加熱してテンターで横方向に８倍延伸した。その後、１５７℃でアニーリング処理し、５０℃にまで冷却し、耳部をスリットして３層（表面層［ロ］／基材層［イ］／裏面層［ロ］：肉厚３０μｍ／６０μｍ／３０μｍ）構造の全厚１２０μｍの積層体（記録媒体）を得た。表面層［ロ］断面の２０００倍での電子顕微鏡観察により空孔率は３０％であった。
尚、本明細書の実施例に使用した炭酸カルシウム粉末の平均粒子径は、レーザー回折式粒子計測装置「マイクロトラック」（（株）日機装製、商品名）により測定した累積５０％粒径である。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
＜評価＞
（１）微細粉末の凝集塊の評価
＜表面層の評価用フィルム作製方法＞
上記組成物［ロ］のペレット１ｋｇとＰＰ２を１ｋｇ混合し、単軸スクリュー押出機（（株）中央機械製作所製：ＰＬＡＳＴＩＣ  ＥＸＴＲＵＤＥＲ）で造粒することにより微細粉末を２７．５重量％に希釈したペレットを得た。さらに、このペレット４５ｇをＦ−３７型単動型圧縮成型機（（株）神藤金属工業所製）を使用して２３０℃で油圧プレス成形して厚さ約１０００μｍのシートを作製し、さらに二軸延伸機（（株）岩本製作所製）を使用して１５５℃で面積倍率３６倍に同時二軸延伸して厚さ約３５μｍの評価用フィルムを得た。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
（２）インキ転写性
上記樹脂フィルムの表面層のインキ転写性は、ハマダ印刷機械（株）社製６１２ＣＤ型印刷機を用いて、Ｔ＆ＫＴＯＫＡ社製油性インキベストＳＰ（商品名）の藍色およびＴ＆ＫＴＯＫＡ社製ＵＶ硬化型インキベストキュア１６１（商品名）の藍色を用いて１，０００枚連続印刷し、その内の２０枚をランダムに抜粋して、白抜け程度を以下の基準で評価した。
○：良い。
△：実用上支障は無い。
×：実用上問題有る。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【実施例５】
微細粉末、組成物の配合量及びスクリューせん断速度を表３記載とした以外は実施例１と同様の操作により積層体を得た。実施例１と同様の操作により評価を行った結果を表３に示す。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【比較例２】
微細粉末、組成物の配合量及びスクリューせん断速度を表３記載とした以外は実施例１と同様の操作により積層体を得た。実施例１と同様の操作により評価を行った結果を表３に示す。