(57)【要約】【課題】繊維製品に優れた吸水性を付与できる繊維製品の処理方法を提供する。【解決手段】繊維製品を、ＨＬＢが３以上のシリコーン化合物、陽イオン界面活性剤及び水を含有する第１の処理媒体で処理する工程（Ｉ）の後に、ＨＬＢが３未満のシリコーン化合物、界面活性剤及び水を含有する第２の処理媒体で処理する工程（II）を行う。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維製品を、（ａ−Ｉ）ＨＬＢが３以上のシリコーン化合物、（ｂ−Ｉ）陽イオン界面活性剤及び水を含有する第１の処理媒体で処理する工程（Ｉ）の後に、（ａ−II）ＨＬＢが３未満のシリコーン化合物、界面活性剤及び水を含有する第２の処理媒体で処理する工程（II）を行う、繊維製品の処理方法。
【請求項２】
（ａ−Ｉ）が、ポリオキシエチレン基を有する変性シリコーン化合物である、請求項１記載の繊維製品の処理方法。
【請求項３】
第１の処理媒体が、更に（ｃ−Ｉ）非イオン界面活性剤を含有する、請求項１又は２記載の繊維製品の処理方法。
【請求項４】
第２の処理媒体の界面活性剤が、（ｂ−II）陽イオン界面活性剤及び（ｃ−II）非イオン界面活性剤である、請求項１〜３の何れか１項記載の繊維製品の処理方法。
【請求項５】
第１の処理媒体における、（ａ−Ｉ）と（ｂ−Ｉ）の質量比が、（ａ−Ｉ）／（ｂ−Ｉ）で０．５以上である、請求項１〜４の何れか１項記載の繊維製品の処理方法。
【請求項６】
工程（Ｉ）が、第１の処理媒体中で繊維製品を洗浄する工程である、請求項１〜５の何れか１項記載の繊維製品の処理方法。
【請求項７】
工程（Ｉ）と工程（II）の間に、工程（Ｉ）により洗浄された繊維製品を、水を用いて濯ぎを行う工程を有する、請求項６記載の繊維製品の処理方法。
【請求項８】
工程（II）の処理を行った後、第２の処理媒体から分離した繊維製品に対して、工程（Ｉ）及び工程（II）の処理を繰り返し行う、請求項１〜７の何れかに記載の繊維製品の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭用の洗濯機は、電気モーターの発達、洗濯槽の改良及びコンピューター制御などによる洗濯スケジュール管理の普及に伴い、一度に多量の繊維製品を洗濯することができる機種が増えている。しかしながら多量の洗濯物を一度に洗うと繊維同士が擦れて、繊維をいためる可能性がある。さらに、脱水を終えた時点で衣類同士が複雑に絡み合い、洗濯槽から取り出すことが困難となるばかりでなく、衣類にシワがつきやすくなる可能性がある。
【０００３】
仕上がり性に優れ、洗濯乾燥後のシワを効果的に減らすことができる洗濯方法の発明については、シリコーンを配合した処理浴を用いる特許文献１、２、３を挙げることができる。また、特定のポリオキシアルキレン基を有するシリコーン化合物を配合する洗剤としては、特許文献４、５を挙げることができ、アミノ基を有するシリコーンと陽イオン界面活性剤を含有する繊維処理剤としては、特許文献６を挙げることができる。
【特許文献１】特開２０００−４４９９１号公報
【特許文献２】特開２０００−４４９８８号公報
【特許文献３】特開２０００−４４９８９号公報
【特許文献４】特開平９−６７５９４号公報
【特許文献５】特開２００５−２１３６６６号公報
【特許文献６】特開２００６−２１４０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、シワ低減効果を高めるには、摩擦低減効果が高く、繊維への吸着性に優れる親水性の低いシリコーンが有効である。しかし、親水性の低いシリコーンを高配合した処理剤（例えば洗剤や柔軟剤）で処理したり、また低配合した処理剤においても繰り返し処理を行うと、繊維製品の吸水性が低下する傾向があることが判明した。
【０００５】
本発明の課題は、繊維製品にシワ低減などの高い仕上がり性を与えながらも、優れた吸水性を付与できる繊維製品の処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、繊維製品を、（ａ−Ｉ）ＨＬＢが３以上のシリコーン化合物、（ｂ−Ｉ）陽イオン界面活性剤及び水を含有する第１の処理媒体で処理する工程（Ｉ）の後に、（ａ−II）ＨＬＢが３未満のシリコーン化合物、界面活性剤及び水を含有する第２の処理媒体で処理する工程（II）を行う、繊維製品の処理方法に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、繊維製品にシワ低減などの高い仕上がり性を与えながらも、優れた吸水性を付与できる繊維製品の処理方法が提供される。また、本発明は、繊維製品の洗濯における洗浄処理、柔軟仕上げ処理として実施でき、その場合は累積処理によっても、繊維製品の吸水性の低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、繊維製品を、ＨＬＢが３以上のシリコーン化合物、陽イオン界面活性剤及び水を含有する第１の処理媒体で処理する工程（Ｉ）と、工程（Ｉ）により処理された繊維製品を、ＨＬＢが３未満のシリコーン化合物、界面活性剤及び水を含有する第２の処理媒体で処理する工程（II）と、を有する繊維製品の処理方法である。以下において、本発明の繊維製品の処理方法を工程ごとに説明する。
【０００９】
＜工程（Ｉ）＞
工程（Ｉ）では、繊維製品を、（ａ−Ｉ）ＨＬＢが３以上のシリコーン化合物〔以下、（ａ−Ｉ）成分という〕、（ｂ−Ｉ）陽イオン界面活性剤〔以下、（ｂ−Ｉ）成分という〕及び水を含有する第１の処理媒体で処理する。
【００１０】
（ａ−Ｉ）成分としては、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、アミド変性シリコーン、アミノポリエーテル変性シリコーン、アミドポリエーテル変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、アルコール変性シリコーン等の変性シリコーンから選ばれるシリコーン化合物が挙げられる。これらのうち、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、アミド変性シリコーン、アミノポリエーテル変性シリコーン、アミドポリエーテル変性シリコーンから選ばれるシリコーン化合物が好ましい。更に、アミノポリエーテル変性シリコーン、アミドポリエーテル変性シリコーンから選ばれるシリコーン化合物が好ましい。ポリエーテル基を有する変性シリコーンは、ポリオキシエチレン基を有する変性シリコーン化合物であることが好ましい。
【００１１】
アミノポリエーテル変性シリコーン、アミドポリエーテル変性シリコーンとしては、特開２０００−１４４１９９に記載のシリコーン化合物を用いることができる。
【００１２】
吸水性の向上の観点から、（ａ−Ｉ）成分のＨＬＢは、３以上であり、好ましくは４以上、最も好ましくは５以上であり、上限は２０以下、より好ましくは１０以下である。
【００１３】
本発明において、シリコーン化合物のＨＬＢ値は、「界面活性剤便覧」（西一郎ら編集、産業図書株式会社、昭和３５年発行）の３２４頁に記載されている下記の方法により測定した曇数Ａから、下記の式により算出されるものである（以下同様）。
ＨＬＢ値＝０．８９×Ａ＋１．１
＊曇数Ａの測定方法
評価試料（シリコーン化合物）０．５ｇを９８％エチルアルコール５ｍｌに溶解し、２５℃に保ちながら、かき混ぜながら２％フェノール水溶液で滴定し、液が混濁を呈する時を終点とする。この滴定に要した２％フェノール水溶液のｍｌ数を曇数Ａとする。
【００１４】
本発明に用いる特定ＨＬＢのシリコーンは、市販のものを用いることができるが、変性することでＨＬＢを調製したものを用いてもよい。ＨＬＢを高める効果がある変性基としては、アミノ変性、エーテル変性、アミド変性、カルボキシル変性、エポキシ変性及びカルビノール変性をあげることができ、ＨＬＢを低くする効果がある変性基としては、アルキル変性、フルオロアルキル変性をあげることができる。２種以上を併用してもよい。
【００１５】
（ｂ−Ｉ）成分としては、（ｂ−Ｉ−１）下記一般式（ｂ−Ｉ−１）で表されるアミン又はその酸塩〔以下、（ｂ−Ｉ−１）成分という〕、及び（ｂ−Ｉ−２）下記一般式（ｂ−Ｉ−２）で表される第４級アンモニウム塩〔以下、（ｂ−Ｉ−２）成分という〕から選ばれる化合物を含有することが、シリコーンの吸着促進の観点で好ましい。
【００１６】
【化１】
2010100954.tif 000002
【００１７】
〔式中、Ｒ1bは炭素数１４〜２２のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ2bは炭素数１〜５のアルキレン基であり、Ｘは−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ5b−、−ＯＣＯ−、−ＮＲ5bＣＯ−から選ばれる基である。ここで、Ｒ5bは水素原子、又は炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基である。Ｒ3b、Ｒ4bは、それぞれ炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基、又はＲ1b−Ｘ−Ｒ2b−である。〕
【００１８】
【化２】
2010100954.tif 000003
【００１９】
〔式中、Ｒ6bは炭素数８〜２２のアルキル基、アルケニル基等の炭化水素基又はベンジル基である。Ｒ6bが炭化水素基の場合、この炭化水素基は直鎖であっても分岐鎖であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、ヒドロキシル基のような置換基を任意に含んでもよい。また、Ｒ6bはエステル基、アミド基またはエーテル基等の連結基をその鎖中に有していてもよい。Ｒ7bはメチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜３のアルキル基、炭素数８〜２２のアルキル基、アルケニル基等の炭化水素基又はベンジル基である。Ｒ7bが炭化水素基の場合、この炭化水素基は直鎖であっても分岐鎖であってもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、置換基を任意に含んでもよい。また、炭化水素基Ｒ7bは連結基をその鎖中に有していてもよい。Ｒ8b、Ｒ9bは、それぞれ、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜３のアルキル基である。Ｘ-は塩素イオン等のハロゲンイオン、アルキル硫酸イオン等の対イオンである。〕
【００２０】
（ｂ−Ｉ−１）成分の具体例としては、ラウリルアミドプロピルジメチルアミン、ミリスチルアミドプロピルジメチルアミン、パルミチルアミドプロピルジメチルアミン、ステアリルアミドプロピルジメチルアミン、ベヘニルアミドプロピルジメチルアミン、オレイルアミドプロピルジメチルアミン、パルミチルアミドプロピルジエタノールアミン、ステアリルアミドプロピルジエタノールアミン等の脂肪族アミドアルキル三級アミン及びそれらの塩、パルミテートエステルプロピルジメチルアミン、ステアレートエステルプロピルジメチルアミン等の脂肪族エステルアルキル三級アミン及びそれらの塩等が挙げられ、これらの中でもミリスチルアミドプロピルジメチルアミン、パルミチルアミドプロピルジメチルアミン、ステアリルアミドプロピルジメチルアミン、ベヘニルアミドプロピルジメチルアミン、オレイルアミドプロピルジメチルアミン、及びこれらの塩が好ましく、特にはステアリルアミドプロピルジメチルアミン及びその塩が好ましい。
【００２１】
（ｂ−Ｉ−２）成分の具体例としては、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ミリスチルトリメチルアンモニウムクロライド、椰子アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、牛脂アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ステアリルジヒドロキシエチルメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−ラウロイルアミドプロピル−Ｎ’−トリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−ミリストイルアミドプロピル−Ｎ’−トリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ジミリスチルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライドなどがあげられる。本発明においては、これらの中でも、牛脂アルキルトリメチルアンモニウムクロライドやステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ミリスチルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライドが好ましい。
【００２２】
繊維製品の吸水性向上のためには、繊維表面へ（ａ−Ｉ）成分が高吸着することが重要である。しかし、親水性の高い（ａ−Ｉ）成分は、それだけでは繊維に対する吸着性が十分でないため、吸着促進剤として（ｂ−Ｉ）成分が必要である。
【００２３】
第１の処理媒体における、（ａ−Ｉ）成分と（ｂ−Ｉ）成分の質量比は、（ａ−Ｉ）成分の繊維への吸着効率の観点から、（ａ−Ｉ）／（ｂ−Ｉ）で、１０以下、更に５以下であることが好ましい。また、吸水性向上の観点から、０．５以上、更に１以上、より更に１．５以上であることが好ましい。
【００２４】
また、第１の処理媒体は、非イオン界面活性剤〔以下、（ｃ−Ｉ）成分という〕を含有することが好ましい。（ｃ−Ｉ）成分としては、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン又はこれらのコポリマー、エチレンオキシド又はエチレンオキシドとプロピレンオキシドが炭素数８〜２２の高級アルコールに付加したポリオキシアルキレンアルキル又はアルケニルエーテル、高級脂肪酸アルカノールアミド又はそれにエチレンオキシド又はエチレンオキシドとプロピレンオキシドアルキレンオキシドが付加した化合物、蔗糖脂肪酸エステル、アルキル基の炭素数が８〜２２であるアルキルグルコシド等から選ばれる１種以上を挙げることができる。
【００２５】
これらの中でもエチレンオキサイド平均付加モル数が４〜２０及びプロピレンオキサイド平均付加モル数が０〜４であって、かつアルキル基の炭素数が８〜２２のポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましく、特にアルキル基の炭素数が１０〜１４であってエチレンオキシド平均付加モル数が５〜１５のポリオキシエチレンアルキルエーテルが最も好ましい。
【００２６】
第１の処理媒体は、（ｃ−Ｉ）成分以外の界面活性剤、例えば陰イオン性界面活性剤を含んでもよい。しかし、良好な仕上がり性の観点から、陰イオン界面活性剤の含有量が少ないことが望ましく、陰イオン界面活性剤／（ｂ−Ｉ）成分の質量比が１以下、更に０．５以下、より更に０．２以下であることが好ましく、実質的に陰イオン界面活性剤を含まないことが最も好ましい。
【００２７】
第１の処理媒体は、繊維製品の洗浄を目的とした洗剤組成物であってもよい。すなわち、工程（Ｉ）は、第１の処理媒体中で繊維製品を洗浄する工程とすることができる。その場合、（ａ−Ｉ）成分の含有量は、第１の処理媒体中、１〜１０００ｐｐｍ、更に５〜５００ｐｐｍ、より更に８〜１００ｐｐｍであることが好ましい。また、（ｂ−Ｉ）成分の含有量は、第１の処理媒体中、０．５〜１０００ｐｐｍ、更に１〜５００ｐｐｍ、より更に２〜１００ｐｐｍであることが好ましい。また、（ｃ−Ｉ）成分の含有量は、第１の処理媒体中、２０〜１０００ｐｐｍ、更に５０〜５００ｐｐｍ、より更に６０〜３００ｐｐｍであることが好ましい。第１の処理媒体の残部は水である。
【００２８】
第１の処理媒体が洗剤組成物である場合、その他の添加剤として、特開２００５−１５４５０５号公報の段落〔００４５〕に記載された成分を配合することができる。なかでも、その他の界面活性剤、アルカリ剤として水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、モノエタノールアミン、酸剤又はキレート剤としてクエン酸及びコハク酸、分散剤としてオリゴマー、酸化防止剤として亜硫酸ナトリウム、可溶化剤としてプロピレングリコール、低級アルコールとしてエタノール、抗菌剤としてイソチアゾリン系化合物、香料、染料を配合することが好ましい。
【００２９】
第１の処理媒体が洗剤組成物である場合、処理媒体の２０℃のｐＨが６〜１２、更に６．５〜１１であることが、十分な洗浄力を得る上で好ましい。
【００３０】
第１の洗浄媒体による繊維製品の処理は、当該第１の洗浄媒体を繊維製品に接触させることで行われる。具体的には、処理浴で第１の洗浄媒体を繊維製品に接触（浸漬等）させる方法が挙げられる。
【００３１】
＜工程（II）＞
工程（II）は、工程（Ｉ）の後に、繊維製品を（ａ−II）ＨＬＢが３未満のシリコーン化合物〔以下、（ａ−II）成分という〕、界面活性剤及び水を含有する第２の処理媒体で処理する。
【００３２】
（ａ−II）としては、アルキル変性シリコーン、アラルキル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、脂肪酸エステル変性シリコーン、フルオロアルキル変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、アミド変性シリコーン、アミノポリエーテル変性シリコーン、アミドポリエーテル変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシル変性シリコーン、メタクリル変性シリコーン、アルコール変性シリコーン、メルカプト変性シリコーン、ビニル変性シリコーン等の変性シリコーンから選ばれるシリコーン化合物が挙げられる。これらのうち、アミノ変性シリコーン、アミド変性シリコーンから選ばれるシリコーン化合物が好ましい。特にアミノ変性シリコーンが好ましい。
【００３３】
アミノ変性シリコーンとしては、特開２００１−４９５８２号公報、特開２００１−１９２９７３号公報、特開２００２−３７１４７４号公報、特開平８−３２５９５２号公報、特開平１０−１３１０５４号公報等に記載のアミノ変性シリコーン化合物を用いることができる。
【００３４】
アミノ変性シリコーンとしては、２５℃の動粘度（オストワルト型粘度計で求めることができる）が、好ましくは１００〜２００００ｍｍ2／ｓ、より好ましくは２００〜１００００ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは５００〜５０００ｍｍ2／ｓであり、アミノ当量（窒素原子１つ当りの分子量、アミノ当量＝分子量／Ｎ原子数で求められる。分子量はゲルパーミエーションクロマトグラフィーでポリスチレンを標準として求めた値であり、窒素原子数は元素分析法により求めることができる）が、好ましくは４００〜８０００、より好ましくは６００〜５０００、特に好ましくは８００〜４０００のものである。
【００３５】
アミノ変性シリコーンの好適な具体例として、一般式（ａ−II−１）で表される化合物が挙げられる。
【００３６】
【化３】
2010100954.tif 000004
【００３７】
〔式中、
Ｒ1aは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基、−ＯＲ4a（ここでＲ4aは炭素１〜３のアルキル基）又は水素原子を示し、
Ｒ2aは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシ基又は水素原子を示し、
Ｄは少なくとも１つのアミノ基を有する側鎖を示し、
Ｒ3aは炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子を示し、
ｗは１０〜１０，０００の数、ｚは１〜１，０００の数を示し、重量平均分子量が２，０００〜１，０００，０００となる数を示し、
Ｒ1a、Ｒ2a、Ｒ3a、Ｒ4aはそれぞれ同一でも異なっていてもよく、また複数個のＲ32は同一でも異なっていてもよい。〕
【００３８】
一般式（ａ−II−１）において、Ｒ1aはメチル基又はヒドロキシ基が好ましく、Ｒ2aはメチル基又はヒドロキシ基が好ましく、Ｒ3aはメチル基又は水素原子が好ましく、Ｒ4aはメチル基が好ましい。重量平均分子量は、好ましくは５，０００〜１００，０００、特に好ましくは８，０００〜５０，０００である。ここで、重量平均分子量はポリスチレンを標準としてゲルパーミエーションクロマトグラフィーで求めることができる。アミノ基を有する側鎖Ｄとしては、下記のものを挙げることができる。
【００３９】
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ2
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ2
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−［Ｃ2Ｈ4−ＮＨ］hＣ2Ｈ4−ＮＨ2
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ（ＣＨ3）
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−Ｃ2Ｈ4−ＮＨ（ＣＨ3）
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−［Ｃ2Ｈ4−ＮＨ］iＣ2Ｈ4−ＮＨ（ＣＨ3）
−Ｃ3Ｈ6−Ｎ(ＣＨ3)2
−Ｃ3Ｈ6−Ｎ(ＣＨ3)−Ｃ2Ｈ4−Ｎ(ＣＨ3)2
−Ｃ3Ｈ6−Ｎ(ＣＨ3)−［Ｃ2Ｈ4−Ｎ(ＣＨ3)］jＣ2Ｈ4−Ｎ(ＣＨ3)2
−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ−cyclo-Ｃ5Ｈ11
ここでｈ、ｉ及びｊはそれぞれ１〜３０の数である。
【００４０】
アミノ変性シリコーンは、例えば、式（ａ−II−２）：
Ｈ2Ｎ（ＣＨ2）2ＮＨ（ＣＨ2）3Ｓｉ（ＣＨ3）（ＯＣＨ3）2    （ａ−II−２）
で表されるオルガノアルコキシシランを過剰の水で加水分解して得られた加水分解物と、ジメチルシクロポリシロキサンとを水酸化ナトリウムのような塩基性触媒を用いて、８０〜１１０℃に加熱して平衡反応させ、反応混合物が所望の粘度に達した時点で酸を用いて塩基性触媒を中和することにより製造することができる（特開昭５３−９８４９９号公報参照）。
【００４１】
アミノ変性シリコーンは、オイル状のものをそのまま配合しても差し支えないが、アミノ変性シリコーンの粒子が水中に分散した水性エマルジョンの形態で配合することが、第２の処理媒体を容易に製造できる点から好ましい。
【００４２】
アミノ変性シリコーンとして用いることができるものとしては、
ＧＥ東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４７０３（粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１６００）、ＴＳＦ４７０７（粘度１００００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量７０００）、ＴＳＦ４７０８（粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量２８００）、
日本ユニカー（株）製のＳＳ−３５５１（粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１６００）、ＳＳ−３５５２（粘度７００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量７０００）、ＦＺ−３７０５（粘度２５０ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量４０００）、ＦＺ−３１９（粘度２０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量４０００）、
東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＳＦ８４５１Ｃ（粘度６００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１７００）、ＳＦ８４５２Ｃ（粘度７００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量６４００）、ＳＦ８４５７Ｃ（粘度１２００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１８００）、ＳＦ８４１７（粘度１２００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１８００）、ＢＹ１６−８４９（粘度１３００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量６００）、ＢＹ１６−８５０（粘度１１００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１１００）、ＢＹ１６−８９２（粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量２０００）、ＢＹ１６−８７９Ｂ（粘度１１９０ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量８０００）、ＢＹ１６−８７２（粘度２００００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１８００）、
信越化学工業（株）製のＫＦ８６４（粘度１７００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量３８００）、ＫＦ８５７（粘度１３００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１７００）、ＫＦ８６９（粘度１５００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量３８００）、ＫＦ８６２（粘度７５０ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１９００）、ＫＦ８００１（粘度２５０ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１９００）、ＫＦ８８０（粘度６５０ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１８００）、
旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＷＲ３００（粘度６００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量３３００）、ＷＲ１１００（粘度５０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量７０００）、ＷＲ１６００（粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１７００）、ＷＴ１６５０（粘度１０００ｍｍ2／ｓ（２５℃）、アミノ当量１７００）等を挙げることができる。
【００４３】
アミノ変性シリコーンとして用いることができる水性エマルジョンとしては、上記のオイル状のものを界面活性剤等の乳化剤を用いて、各種の乳化機（ホモミキサー、高圧ホモジナイザー、コロイドミル等）により水中に分散させたものを用いてもよいが、オルガノアルコキシシランとジメチルシクロポリシロキサン等を用い、水中で重合反応を行うことにより、所望のアミノ変性シリコーンを含むエマルジョンを調製し、これをアミノ変性シリコーンの水性エマルジョンとしてそのまま用いてもよい。具体的には日本ユニカー（株）製のＦＺ−４６３２、ＦＺ−４６３５、ＦＺ−４６４０、ＦＺ−４６４５、ＦＺ−４６５８、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＳＭ８７０２、ＳＭ８７０４Ｃ、ＳＭ８７０９、ＢＹ２２−８１２、ＢＹ２２−８１６、ＢＹ２２−８１９、ＢＹ２２−８２３、信越化学工業（株）製のＰｏｌｏｎ ＭＦ−１４、Ｐｏｌｏｎ ＭＦ−１４Ｄ、Ｐｏｌｏｎ ＭＦ−１４ＥＣ、Ｐｏｌｏｎ ＭＦ−２９、Ｐｏｌｏｎ ＭＦ−３９、Ｐｏｌｏｎ ＭＦ−４４、Ｐｏｌｏｎ ＭＦ−５２等を挙げることができる。
【００４４】
（ａ−II）のシリコーン化合物のＨＬＢは、前記測定方法において、３以下、好ましくは１．５以下であり、下限値は１．１以上である。
【００４５】
第２の処理媒体は、界面活性剤として、（ｂ−II）陽イオン界面活性剤〔以下、（ｂ−II）成分という〕及び（ｃ−II）非イオン界面活性剤〔以下、（ｃ−II）成分という〕の両方を含有することが好ましい。
【００４６】
（ｂ−II）成分としては、鎖の途中がエステル結合、アミド結合又はエーテル結合で分断されていてもよい炭素数が８〜２５のアルキル基またはアルケニル基を１〜３有し、残りが炭素数１〜４のアルキル基、ベンジル基、ヒドロキシアルキル基から選ばれる１種以上の有機基である４級アンモニウム型界面活性剤及び／又は３級アミン型界面活性剤の無機もしくは有機酸塩が挙げられる。無機酸塩としては、塩酸塩、硝酸塩、燐酸塩、硫酸塩等を挙げることができ、有機酸塩としては、炭素数２〜１８の飽和又は不飽和の脂肪酸塩、乳酸塩、グリコール酸塩、クエン酸塩、マレイン酸塩等を挙げることができる。
【００４７】
このような４級アンモニウム型界面活性剤又は３級アミン型界面活性剤としては、下記一般式（ｂ−II−１）及び（ｂ−II−１）で表される化合物を挙げることができる。
【００４８】
【化４】
2010100954.tif 000005
【００４９】
［式中、
Ｒ10b、Ｒ12bは同一又は異なっていてもよく、直鎖でも分岐鎖の炭素数が５〜２０のアルキル基又はアルケニル基を示し；
Ｑ1、Ｑ2は、シングル結合、又は−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ16b−、−ＯＣＯ−、−ＮＲ16bＣＯ−で示される有機基による結合（ここでＲ16bは水素原子、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキレン基を示す）を示し；
Ｒ11b、Ｒ13bは炭素数１〜５のアルキレン基を示し；
Ｒ14b、Ｒ15bは炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシアルキル基又はＲ10b−Ｑ1−Ｒ11b−を示し；
ＨＸは上記した無機酸又は有機酸を示し、Ｘ-はハロゲン原子等の陰イオンを示す。］
【００５０】
Ｑ1、Ｑ2がエステル結合、アミド結合の場合は、Ｒ10b、Ｒ12bはステアリン酸、パルミチン酸等の飽和脂肪酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和高級脂肪酸のほか、牛脂、豚脂、パーム油、パーム核油、オリーブ油等の天然油脂を分解、精製して得られる脂肪酸から由来するものが好ましい。これらの中でも特に、オレイン酸、ステアリン酸、牛脂脂肪酸、硬化牛脂脂肪酸、パーム油脂肪酸、パーム核油脂肪酸、硬化パーム核油脂肪酸が好適である。
【００５１】
なお、不飽和高級脂肪酸としては、立体異性体がシス体又はトランス体であっても、両者の混合物であってもよいが、特にシス体／トランス体の比率が２５／７５〜１００／０（質量比）であることが好ましい。
【００５２】
第３級アミン化合物の長鎖結合基はエーテル結合を含んでいてもよく、その場合には、牛脂、豚脂、パーム油、オリーブ油を還元して得られるアルコール由来のほか、それらからゲルベ反応によって得られる合成アルコールも使用できる。
【００５３】
より具体的には、ジ長鎖アルキル（炭素数８〜２２）又はアルケニル（炭素数８〜２２）ジメチルアンモニウム塩、モノ長鎖アルキル（炭素数８〜２２）又はアルケニル（炭素数８〜２２）ジメチルベンジルアンモニウム塩の他に、下記一般式（ｂ−II−ｉ）〜（ｂ−II−iv）及び（ｂ−II−ｖ−１）〜（ｂ−II−ｖ−４）で表される化合物を挙げることができる。なお、式中のＲ17bは、直鎖の炭素数１４〜２２のアルキル基又はアルケニル基であり、好ましくはオレイル又はＣ１８／Ｃ１６＝８０／２０〜２０／８０（重量比、ともに飽和アルキル鎖）を示す。また一般式（ｂ−II−ｖ−１）〜（ｂ−II−ｖ−４）で表される化合物は、一般式（ｂ−II−ｖ−１）及び（ｂ−II−ｖ−２）を主として含有する混合物として得られるのが一般的である。
【００５４】
【化５】
2010100954.tif 000006
【００５５】
また、４級アンモニウム化合物としては、下記一般式（ｂ−II−vi）で表されるものを用いることもできる。式中のＲ17bの意味は上記と同様である。
【００５６】
【化６】
2010100954.tif 000007
【００５７】
最も好ましい陽イオン界面活性剤は、ジ長鎖アルキル（炭素数８〜２２）又はアルケニル（炭素数８〜２２）ジメチルアンモニウム塩、又は一般式（８−１）〜（８−４）の化合物の混合物である。
【００５８】
また、（ｃ−II）成分は、第１の処理媒体で挙げたものを使用できる。中でも（ｃ−II）成分としては、アルキル基の炭素数が８〜２０であって、且つオキシアルキレン基の炭素数が２又は３のポリオキシアルキレンアルキルエーテルを用いることが好ましく、具体的には、（ｃ−II−１）下記一般式（ｃ−II−１）で表される非イオン界面活性剤〔以下、（ｃ−II−１）成分という〕及び（ｃ−II−２）一般式（ｃ−II−２）で表される非イオン界面活性剤〔以下、（ｃ−II−２）成分という〕から選ばれる１種以上の非イオン界面活性剤が好ましい。
【００５９】
Ｒ1c−Ｏ−(Ｃ2Ｈ4Ｏ)p−Ｈ    （ｃ−II−１）
〔式中、Ｒ1cは炭素数８〜２０の炭化水素基であり、好ましくは直鎖又は分岐鎖のアルキル基である。ｐは平均付加モル数を示し３〜５０の数である。〕
【００６０】
Ｒ1c−Ｏ−[(Ｃ2Ｈ4Ｏ)q／(Ｃ3Ｈ6Ｏ)r]−Ｈ    （ｃ−II−２）
〔式中、Ｒ1cは前記の意味を示す。ｑ及びｒはそれぞれ独立に０より大きく、ｑとｒの合計が１０〜２２となる数である。（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）はランダムあるいはブロック付加体であってもよく、（Ｃ2Ｈ4Ｏ）と（Ｃ3Ｈ6Ｏ）の付加順序は限定されない。〕
【００６１】
本発明では、（ｃ−II−２）成分を非イオン界面活性剤の必須成分とすることにより、工程（II）の処理中、泡立つことなく、繊維製品への（ａ−II）成分の吸着性を向上できるので好ましい。更には（ｃ−II−２）成分が（ｃ−II）成分中の５〜５０質量％を占めることが好ましく、特には、（ｃ−II−１）成分と（ｃ−II−２）成分の合計が、（ｃ−II）成分中の９０質量％以上、特には９５質量％以上であることが好ましい。
【００６２】
第２の処理媒体が界面活性剤として（ｂ−II）成分と（ｃ−II）成分とを含有する場合、安定性及び仕上がり性の観点から、（ｃ−II）／（ｂ−II）の質量比は１〜４が好ましく、より好ましくは１．２〜３であり、安定性と仕上がりの観点から（ｃ−II）／（ａ−II）の質量比は１〜５が好ましく、より好ましくは１．５〜３である。
【００６３】
第２の処理媒体は、繊維製品の仕上処理を目的とした組成物、例えば柔軟仕上剤組成物等であってもよい。柔軟仕上剤組成物である場合、抗菌剤（イソチアゾリン骨格を有するものが好ましい）、有機酸（コハク酸及びクエン酸が好ましい）、溶剤（フェノキシエタノール、フェノールにエチレンオキシドを平均３モル付加させたフェノール系化合物）、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール及び質量平均分子量が５０００以内のポリエチレングリコールを挙げることができる）、無機塩（食塩、塩化アンモニウム、塩化カルシウムが好ましい）、その他（香料、色素）を含有させることができる。
【００６４】
第２の処理媒体中、（ａ−II）成分の含有量は、好ましくは１〜１０００ｐｐｍ、さらに好ましくは２〜５００ｐｐｍ、特に好ましくは、４〜１００ｐｐｍであり、（ｂ−II）成分の含有量は、好ましくは１〜１０００ｐｐｍ、さらに好ましくは５〜５００ｐｐｍ、特に好ましくは、１０〜１００ｐｐｍであり、（ｃ−II）成分の含有量は、好ましくは１〜５００ｐｐｍ、さらに好ましくは５〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは、１０〜１００ｐｐｍであり、残部を他の成分と水にする。
【００６５】
第２の処理媒体は、２０℃のｐＨは２〜６が好ましい。このｐＨ範囲において（ａ−II）成分が十分に繊維製品に吸着する。
【００６６】
第２の洗浄媒体による繊維製品の処理は、当該第２の洗浄媒体を繊維製品に接触させることで行われる。具体的には、処理浴で第２の洗浄媒体を繊維製品に接触（浸漬等）させる方法が挙げられる。
【００６７】
工程（II）の処理後、第２の洗浄媒体は遠心回転等による脱水処理によって繊維製品から除去される。その後、繊維製品は乾燥される。
【００６８】
なお、工程（Ｉ）に次いで工程（II）を行う場合、第１の処理媒体の成分が第２の処理媒体に混入することがある。その場合も、第２の処理媒体におけるシリコーン化合物全体のＨＬＢが３未満であればよい。また、工程（Ｉ）と工程（II）の間に、工程（Ｉ）により洗浄された繊維製品を、水を用いて濯ぎを行う工程を設けて、第１の処理媒体の成分が第２の処理媒体中に取り込まれないようにすることも好ましい。とりわけ工程（Ｉ）が、第１の処理媒体中で繊維製品を洗浄する工程である場合には、このような濯ぎ工程を設けることが好ましい。
【００６９】
また、本発明では、工程（II）の処理を行った後、第２の処理媒体から分離した繊維製品（第２の処理媒体を含んでいてもよい）に対して、工程（Ｉ）及び工程（II）の処理を繰り返し行うことができる。すなわち、工程（II）の処理を行った後、繊維製品を第２の処理媒体から分離し、場合によっては乾燥した後に、再び工程（Ｉ）及び工程（II）の処理を行った後、第２処理媒体を分離し、場合によっては乾燥する工程を複数回繰り返すことができる。
【００７０】
本発明の工程（Ｉ）は繊維製品を洗浄する工程として、工程（II）は繊維製品を仕上処理する工程として、それぞれ実施できるため、本発明の繊維製品の処理方法は、例えば、繊維製品の洗濯の工程に組み込んで容易に実施することができる。その際、電気洗濯機（例えば家庭用電気洗濯機）を用いた処理や手洗いによる処理に適用できる。
【００７１】
本発明の繊維製品の処理方法の具体例を示す。
繊維製品を、ＨＬＢが３以上のシリコーン化合物（好ましくはアミノポリエーテル及び／またはアミドポリエーテル変性シリコーン）１〜１０００ｐｐｍ、更に５〜５００ｐｐｍ、より更に８〜１００ｐｐｍ、陽イオン界面活性剤（好ましくはモノ長鎖アルキルプロピルアミドアミン及び／またはモノ長鎖アルキルトリメチルアンモニウム塩）０．５〜１０００ｐｐｍ、更に１〜５００ｐｐｍ、より更に２〜１００ｐｐｍ、非イオン界面活性剤（好ましくはポリオキシアルキレンアルキルエーテル）２０〜１０００ｐｐｍ、更に５０〜５００ｐｐｍ、より更に６０〜３００ｐｐｍ、及び残部の水を含有する洗剤組成物の水希釈液（第１の処理媒体）で処理する工程（Ｉ）の後に、ＨＬＢが３未満のシリコーン化合物（好ましくはアミノ変性シリコーン）１〜１０００ｐｐｍ、更に２〜５００ｐｐｍ、より更に４〜１００ｐｐｍ、陽イオン界面活性剤（好ましくはジ長鎖アルキルジメチルアンモニウム塩）１〜１０００ｐｐｍ、更に５〜５００ｐｐｍ、より更に１０〜1００ｐｐｍ、非イオン界面活性剤（好ましくはポリオキシアルキレンアルキルエーテル）１〜５００ｐｐｍ、更に５〜３００ｐｐｍ、より更に１０〜１００ｐｐｍ及び残部の水を含有する柔軟仕上剤組成物の水希釈液（第２の処理媒体）で処理する工程（II）を行う。第１の繊維処理媒体の２０℃のｐＨは６〜１１が好ましい。また、繊維製品１ｋｇに対し、（ａ−Ｉ）成分が２０ｍｇ〜１０ｇ、更に１００ｍｇ〜５ｇとなるように洗剤組成物を用いることが好ましい。また、第２の繊維処理媒体の２０℃のｐＨは２〜６が好ましい。また、繊維製品１ｋｇに対し、（ａ−II）成分が２０ｍｇ〜１０ｇ、更に１００ｍｇ〜５ｇとなるように洗剤組成物を用いることが好ましい。また、これら工程（Ｉ）、（II）を電気洗濯機で行うことが好ましい。
【００７２】
一般に、ＨＬＢの低いシリコーン化合物は、繊維製品に対する仕上がり性は良好となるが、前記の通り、かかるシリコーンを高配合した処理剤で繰り返し処理を行うと、繊維製品の吸水性が低下する傾向がある。しかし、本発明の処理方法では、このような問題が解決される。本発明の効果が得られる機構については明かではないが、本発明では、ＨＬＢが３以上のシリコーン化合物を陽イオン界面活性剤とともに第１の処理媒体に用いて処理することで、陽イオン界面活性剤の寄与により、効果的に当該シリコーン化合物が繊維製品に吸着し、続いて行われる工程（II）において、ＨＬＢが３未満のシリコーン化合物を含む第２の処理媒体に処理した場合に、ＨＬＢが３未満のシリコーン化合物の間にＨＬＢが３以上のシリコーン化合物が存在して、水の連絡経路が形成されることで、吸水性が確保されているのではないかと推察している。
【実施例】
【００７３】
＜工程（Ｉ）で用いた第１の処理媒体＞
水４７Ｌに対して表１の組成物（１）〜（６）が６０ｇとなるように用いて（全自動洗濯機に投入する水に添加して）、第１の処理媒体とした。表１の組成物のｐＨはいずれも、塩酸を用いて７．０（２０℃）に調整した。また、表１で用いた成分は以下のものである。
【００７４】
＜（ａ−Ｉ）成分＞
シリコーン化合物Ｉ−１：下記一般式で表されるシリコーン化合物であって、RがCH3、R1がCH3、Ａが（イ）-(CH2)3-NH-CO-CH2-O-(CH2CH2O)5-C12H25 及び（ロ）-(CH2)3-NH2 の混合〔（イ）／ （ロ）＝７／３（モル比）〕であって、Ｂが-(CH2)3-O-(CH2CH2O)10-CH3、ｌが300、ｍが７、ｎが４であり、ＨＬＢの測定値が６．０のシリコーン化合物。
【００７５】
【化７】
2010100954.tif 000008
【００７６】
シリコーン化合物Ｉ−２：ポリエーテル変性シリコーンＳＨ８４００（東レ・ダウコーニング社製）。ＨＬＢの測定値は８．２であった。
シリコーン化合物Ａ：ジメチルシリコーンＫＦ−９６−５０００（信越化学工業社製）。ＨＬＢの測定値は１．１であった。
【００７７】
＜（ｂ−Ｉ）成分＞
カチオンＩ−１：ステアリルアミドプロピルジメチルアミン
カチオンＩ−２：炭素数１６及び１８が混合したアルキル基（炭素数１６／１８＝７０／３０：質量比）のモノアルキルトリメチルアンモニウムクロリド
【００７８】
＜（ｃ−Ｉ）成分＞
ノニオンＩ−１：非イオン界面活性剤［ポリオキシエチレンアルキルエーテル（アルキル鎖が二級直鎖であり、炭素数が１２〜１５、平均エチレンオキサイド付加モル数が３）
ノニオンＩ−２：非イオン界面活性剤［ポリオキシエチレンラウリルエーテル（平均エチレンオキサイド付加モル数が１０）
【００７９】
＜その他成分＞
溶剤：ブチルカルビトール
【００８０】
＜工程（II）で用いた第２の処理媒体＞
水４７Ｌに対して表２の組成物（７）〜（１０）が３０ｇとなるように用いて（全自動洗濯機に投入する水に添加して）、第２の処理媒体とした。表２の組成物のｐＨはいずれも、塩酸を用いて４．０（２０℃）に調整した。また、表２で用いた成分は以下のものである。
【００８１】
＜（ａ−II）成分＞
シリコーン化合物II−１：アミノ変性シリコーン［ＫＦ−３９３（信越化学工業（株）：ジアミン変性型）。ＨＬＢの測定値は１．１であった。
シリコーン化合物II−２：アミノ変性シリコーン［ＫＦ−８６４（信越化学工業（株））：モノアミン型］。ＨＬＢの測定値は１．１であった。
【００８２】
＜（ｂ−II）成分＞
カチオンII−１：陽イオン界面活性剤［ジアルキル（炭素数１２〜１４）ジメチルアンモニウムクロライド］
【００８３】
＜（ｃ−II）成分＞
下記ＥＯはエチレンオキシド、ＰＯはプロピレンオキシドの略である。
ノニオンII−１：非イオン界面活性剤［ポリオキシエチレンアルキルエーテル（アルキル鎖が一級直鎖であり、炭素数が１２〜１４、平均ＥＯ付加モル数が４０）］
ノニオンII−２：非イオン界面活性剤［ポリオキシエチレンアルキルエーテル（アルキル鎖が一級直鎖であり、炭素数が１２〜１４、平均ＥＯ付加モル数が２０）］
ノニオンII−３：非イオン界面活性剤［ポリオキシエチレンアルキルエーテル（アルキル鎖が２級直鎖であり、炭素数が１２〜１４、平均ＥＯ付加モル数が３）］
ノニオンII−４：非イオン界面活性剤［ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンアルキルエーテル（アルキル鎖が一級直鎖であり、炭素数が１２〜１４のアルコールにＥＯ平均５モル／ＰＯ平均２モル／ＥＯ平均３モルの順に付加させたもの）］
【００８４】
＜その他成分＞
溶剤：フェノールにＥＯを平均３モル付加させたグリコールエーテル化合物
ＥＤＴＡ：エチレンジアミン４酢酸
【００８５】
＜繊維製品の処理方法＞
洗濯機として、松下電器産業株式会社製の全自動洗濯機（National  NA-F70AP、水量４７Ｌ）を用い、工程（Ｉ）→すすぎ処理→工程（II）→脱水の順に洗濯を行った。洗濯終了後、衣料を取り出し、軽く叩きながら整形し、ハンガーにかけて室内で乾燥させた。この処理を５回繰り返した後、シワのレベルと吸水性の評価を以下の方法で行った。結果を表３に示す。なお、工程（Ｉ）、工程（II）での処理媒体は、表３の組み合わせで用いた。また、衣料は、肌着（綿１００％）７枚、ポロシャツ（綿１００％）１０枚、Ｔシャツ（綿１００％）３枚の総計２．０ｋｇを用いた。
【００８６】
＜シワの評価方法＞
乾燥後の衣類（ポロシャツ）を目視で観察し、シワのレベルを判定した。判定は、下記を基準とした。
１：シワが多い
２：シワがやや多い
３：シワがやや少ない
４：シワが少ない
【００８７】
＜吸水性の試験方法＞
乾燥後の衣類（肌着）を６ｃｍ×６ｃｍに裁断したのち、２０℃・湿度６５％の環境下で２４時間調湿した。その試験布の中心部分に、２０℃のイオン交換水をスポイトを用いて１滴たらし、水が試験布に吸い込まれるまでの時間（秒）を測定した。
【００８８】
【表１】
2010100954.tif 000009
【００８９】
【表２】
2010100954.tif 000010
【００９０】
【表３】
2010100954.tif 000011
【００９１】
表３の結果から、実施例の処理方法と比較例の処理方法を比べると、実施例の処理方法を適用したほうが、乾燥後において、しわが少なく、かつ高い吸水性を維持できることがわかる。