Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体製造装置内部のヒータが収納されているヒータ室内の熱を排気可能な熱排気ダンパを有する半導体製造装置において、
前記熱排気ダンパは熱排気量を変化させることが可能であり、
前記半導体製造装置内の温度を測定可能な温度センサにより測定された温度測定データやあらかじめレシピ内に書き込まれているレシピ情報に基づき、前記熱排気ダンパの熱排気量を制御する熱排気ダンパ制御装置を備えることを特徴とする半導体製造装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
（プラズマ処理条件）
本発明の絶縁膜作製においては、形成されるべき絶縁膜の特性の点からは、下記のプラズマ処理条件が好適に使用できる。本発明においては、絶縁膜中に積極的に不活性ガスを含有させることが特徴である。このため、下記のプラズマ処理条件は、通常の条件とは主に電子温度および処理温度の点で異なる。
希ガス（例えば、Ｋｒ、Ａｒ、ＨｅまたはＸｅ）：１．６７×１０-6〜３．３３×１０-5ｍ3／ｓ（１００〜２０００ｓｃｃｍ）、より好ましくは８．３３×１０-6〜１．６７×１０-5ｍ3／ｓ（５００〜１０００ｓｃｃｍ）、
ウェハ温度：室温（２５℃）      〜５００℃、より好ましくは１００〜４５０℃、特に好ましくは３００〜４００℃
圧力：１〜１００Ｐａ、より好ましくは２〜５０Ｐａ、特に好ましくは３〜２０Ｐａ
マイクロ波：１〜１０Ｗ／ｃｍ2、より好ましくは２〜８Ｗ／ｃｍ2、特に好ましくは３〜７Ｗ／ｃｍ2
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（好適な条件の例）
本発明においては、例えば、下記条件が好適に使用可能である。
マイクロ波：      ±３Ｗ／ｃｍ2
ガス：Ａｒ  １．６７×１０-5ｍ3／ｓ（１０００ｓｃｃｍ）＋ＴＭＳ  ８．３３×１０-7ｍ3／ｓ（５０ｓｃｃｍ）、またはＫｒ  １．６７×１０-5ｍ3／ｓ（１０００ｓｃｃｍ）＋ＴＭＳ  ８．３３×１０-7ｍ3／ｓ（５０ｓｃｃｍ）
圧力：３〜２０Ｐａ  基材温度：３５０±２５℃
処理時間：４０〜９０秒
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
＜処理条件＞
ＴＭＳガス：８．３３×１０-7ｍ3／ｓ（５０ｓｃｃｍ）
ＮＵ2：８．３３×１０-7ｍ3／ｓ（５０ｓｃｃｍ）
Ｋｒガス：１．６７×１０-5ｍ3／ｓ（１０００ｓｃｃｍ）
ウェハ温度：４００℃
圧力：６：７Ｐａ
マイクロ波：３Ｗ／ｃｍ2
処理時間：１分
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の信号を伝送する主配線と、該主配線と平行し、一端を前記主配線と同じインピーダンスで終端処理した分岐用配線を設けたことを特徴とする分岐配線構造。
【請求項２】
分岐用配線は、主配線と平行となる長さが所望の信号の１／４波長であることを特徴とする請求項１記載の分岐配線構造。
【請求項３】
分岐用配線は、一端とは反対側の所望素子入力側にインピーダンス整合用抵抗を直列に設けたことを特徴とする請求項１記載の分岐配線構造。
【請求項４】
分岐配線は、多層基板の上下の結合としたことを特徴とする請求項１記載の分岐配線構造。
【請求項５】
分岐配線は、該並行した結合部分に高誘電率材質の媒体を用いたことを特徴とする請求項１記載の分岐配線構造。
【請求項６】
主配線は、所望の信号としてクロック信号を伝送することを特徴とする請求項１記載の分岐配線構造。
【請求項７】
複数の分岐は、主配線の左右または上下に分岐用配線を設けるか、または１つの分岐後に更に分岐用配線を設けるようにしたことを特徴とする請求項１記載の分岐配線構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る分岐配線構造は、所望の信号を伝送する主配線と、この主配線と平行し、一端を前記主配線と同じインピーダンスで終端処理した分岐用配線を設けた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のスピーカユニットと、
開口部を有し、前記複数個のスピーカユニットのそれぞれを、前記スピーカユニットの振動板が前記開口部よりも内部側となるように収納する複数個のキャビネットと、
透音性スクリーンであって、投影された画像を表示するための投影スクリーンと
を備え、
前記複数個のキャビネットの前記開口部が、面一となるように、配列され、
前記投影スクリーンを前記開口部に接触あるいは近接する状態で取り付けた
ことを特徴とする投影スクリーン付きアレースピーカ装置。
【請求項２】
前記投影スクリーンは、前記複数個のキャビネットの前記開口部を有する面をすべてカバーするように、前記キャビネットの開口部側に展張されている
ことを特徴とする請求項１に記載の投影スクリーン付きアレースピーカ装置。
【請求項３】
前記キャビネットの、前記開口部を有する面には、緩衝材が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の投影スクリーン付きアレースピーカ装置。
【請求項４】
前記投影スクリーンは、前記複数個のキャビネットの前記開口部を有する面をすべてカバーするように、前記緩衝材に接触した状態で展張されている
ことを特徴とする請求項３に記載の投影スクリーン付きアレースピーカ装置。
【請求項５】
前記投影スクリーンは、前記緩衝材に接着されている
ことを特徴とする請求項３に記載の投影スクリーン付きアレースピーカ装置。
【請求項６】
前記投影スクリーンは、前記開口部を有する面のそれぞれに接着されている
ことを特徴とする請求項１に記載の投影スクリーン付きアレースピーカ装置。
【請求項７】
前記配列された複数個のキャビネットの周囲には、フレームが設けられていると共に、
前記投影スクリーンは、前記フレームに展張される
ことを特徴とする請求項２に記載の投影スクリーン付きアレースピーカ装置。
【請求項８】
前記複数個のスピーカユニットのそれぞれに供給するユニット駆動信号を生成するパワーアンプを内蔵する
ことを特徴とする請求項１に記載の投影スクリーン付きアレースピーカ装置。
【請求項９】
前記パワーアンプは、複数の出力チャンネルを有し、
前記パワーアンプの出力チャンネル数に対応する複数個のスピーカユニットおよび複数個のキャビネットを一体に形成する
ことを特徴とする請求項６に記載の投影スクリーン付きアレースピーカ装置。
【請求項１０】
複数個のフィルタ回路で構成される指向性形成回路をさらに備え、
入力音声信号を前記複数個のフィルタ回路に入力し、それぞれのフィルタ回路の出力を前記複数個のスピーカユニットに供給することにより所定の指向性の音波を得る
ことを特徴とする請求項1に記載の投影スクリーン付きアレースピーカ装置。
【請求項１１】
スピーカユニットと、
開口部を有し、前記スピーカユニットを、前記スピーカユニットの振動板が前記開口部よりも内部側となるように収納するキャビネットと、
投影された画像を表示するための透音性スクリーンであって、前記キャビネットの開口部を有する面をカバーするように、前記キャビネットの開口部側に展張されている投影スクリーンと
を備えるスピーカモジュールを、
前記投影スクリーンが面一となるように複数個配列することにより構成される
ことを特徴とする投影スクリーン付きアレースピーカ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、この発明は、
複数個のスピーカユニットと、
開口部を有し、前記複数個のスピーカユニットのそれぞれを、前記スピーカユニットの振動板が前記開口部よりも内部側となるように収納する複数個のキャビネットと、
透音性スクリーンであって、投影された画像を表示するための投影スクリーンと
を備え、
前記複数個のキャビネットの前記開口部が、面一となるように、配列され、
前記投影スクリーンを前記開口部に接触あるいは近接する状態で取り付けた
ことを特徴とする投影スクリーン付きアレースピーカ装置を提供する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
［その他の変形例］
上述の実施形態では、フレーム３２内に収納したアレースピーカ本体３１の放射面に接触（あるいは密着）するように、フレーム３２に対して投影スクリーン２０を展張するようにしたが、各スピーカユニット用キャビネット４１のそれぞれに、緩衝材を介してあるいは緩衝材を介することなく透音性の投影スクリーンを貼付し、それら投影スクリーンを貼付したスピーカモジュールを２次元的に配列することで、投影スクリーン付きアレースピーカ装置を形成するようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、コイルスプリング３ａ、３ｂに静電気が生じ、あるいは携帯端末機１側による突入電流により電流が流れると、コイルスプリング３ａ、３ｂから図４中磁力線８で示すような磁界が生じる。特に、コイルスプリング３ａ，３ｂの中心に近く直交するような位置にあるＲＯＭ、ＲＡＭ等の電子部品６は磁力線が密の状態となり電磁誘導による影響を受けてしまう。この磁界の影響により、給電器２内部に配置された電子部品に誤作動が生じる場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図１は、給電器２の内部構造を概略的に示す図である。給電器２の凹部の底部に先端部がそれぞれ２ａ、２ｂである２つのコイルスプリング１１ａ、１１ｂ、電源回路部及び電子回路等の電子部品１２が配置された基板１３が設けられている。コイルスプリング１１ａ、１１ｂは共に伸縮方向が基板１３の平面方向と直交し、それぞれ先端部２ａ、２ｂが筐体外部に露出し、その一端と異なる端が基板１３に例えば、半田付けで固着され電子部品１２の電源回路部と電気的に接続されている。また、電子部品１２は基板１３上において、２つのコイルスプリング１１ａ、１１ｂのより近傍に位置するコイルスプリングから所定距離の位置に配置されている。この電子部品１２は、基板１３上において近傍のコイルスプリングのコイルからできるだけ離れた位置、すなわち、基板１３の端部近傍に配置する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、基板１３と直交してＲＯＭ、ＲＡＭなどがバスラインで配線された電子部品１４が配置された基板１５が設けられている。したがって、電子部品１４は、コイルスプリング１１ａ、１１ｂの伸縮方向と平行方向に配線されるように配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＥＤＯ−ＴＴＦ系錯体結晶を用いて、５００−５０００分子に対し光子１個で反射スペクトルや電気伝導度を変化させることを特徴とする有機錯体結晶の相転移方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕有機錯体結晶の相転移方法において、ＥＤＯ−ＴＴＦ系錯体結晶を用いて、５００−５０００分子に対し光子１個で反射スペクトルや電気伝導度を変化させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（１）ＥＤＯ−ＴＴＦ系錯体結晶において、５００−５０００分子に光子１個で電導度変化や反射スペクトル変化を生成させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、ＥＤＯ−ＴＴＦ系錯体結晶に５００−５０００分子に光子１個〔１ｃｍ2 当たり１〜１０μＪ程度の微弱なフォトン（光子）〕を照射することにより、前記錯体は金属相（高温相）と絶縁体相（低温相）とに相転移し、反射スペクトルや電気伝導度が変化することを見出した。その上この反射スペクトルの変化は通信に重要な波長１．５〜０．８μｍ領域で非常に大きいこと、当該変化速度は１〜１００ｐｓで完了すること、これらが室温領域で起こせることを確認し、テラヘルツ領域での高速光スイッチ素子としての可能性を確認するに至った。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
−ΔＲ／Ｒ＝（ＲT −Ｒ270K）／Ｒ270K
Ｒ270K：２７０Ｋにおける反射率
ＲT ：測定時の温度Ｔにおける反射率
なお、本発明では、１個の光子でも５００−１００００ドナー分子が変化することを確認している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入出力ポートを介して接続された外部デバイスとの間で入出力を行うデータを一時的に蓄積して出力するために用いられるメモリと、
上記外部デバイスから上記メモリに対して上記データのデータ転送要求を受け付けた場合に当該データ転送要求のあった外部デバイスの入出力ポートに対してのみメモリ帯域を動的に割り当てる制御手段と
を具えることを特徴とするメモリ帯域制御装置。
【請求項２】
上記制御手段は、上記メモリに対して同時に有効とする入出力ポート数を上記メモリ帯域を越えない範囲で設定する
ことを特徴とする請求項１に記載のメモリ帯域制御装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記外部デバイスから書込要求を受け付けた場合、当該外部デバイスからの上記データを書込専用バッファに一時的に格納し、上記外部デバイスから読出要求を受け付けた場合、外部から読み込んだ上記データを読出専用バッファに一時的に格納し、上記書込要求又は上記読出要求を受け付けた上記書込専用バッファ又は上記読出専用バッファに対して使用許可を動的に割り当てるセレクタ
を具えることを特徴とする請求項１に記載のメモリ帯域制御装置。
【請求項４】
上記セレクタは、上記書込専用バッファ又は上記読出専用バッファに格納された上記データを所定データ量単位で上記メモリへバースト転送する
ことを特徴とする請求項１に記載のメモリ帯域制御装置。
【請求項５】
入出力ポートを介して接続された外部デバイスとの間で入出力を行うデータを一時的に蓄積して出力するために用いられるメモリに対して行われた上記データのデータ転送要求を受け付けるデータ転送要求受付ステップと、
上記データ転送要求のあった外部デバイスの入出力ポートに対してのみメモリ帯域を動的に割り当てる制御ステップと
を具えることを特徴とするメモリ帯域割当方法。
【請求項６】
編集装置に対して、
入出力ポートを介して接続された外部デバイスとの間で入出力を行うデータを一時的に蓄積して出力するために用いられるメモリに対して行われた上記データのデータ転送要求を受け付けるデータ転送要求受付ステップと、
上記データ転送要求のあった外部デバイスの入出力ポートに対してのみメモリ帯域を動的に割り当てる制御ステップと
を実行させるためのメモリ帯域割当プログラム。
【請求項７】
入出力ポートを介して接続された外部デバイスとの間で入出力を行うデータを一時的に蓄積して出力するために用いられるメモリに対して行われた上記データのデータ転送要求を受け付けるデータ転送要求受付ステップと、
上記データ転送要求のあった外部デバイスの入出力ポートに対してのみメモリ帯域を動的に割り当てる制御ステップと
を具えることを特徴とするメモリ帯域割当プログラムを編集装置に実行させるメモリ帯域割当プログラム格納媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
メモリ帯域制御装置１は、ＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)構成でなり、Ｉ／Ｏ(In/Out)バッファ２に対し、第１ＳＤＩ(Serial Digital Interface)−ＩＮポート３、第２ＳＤＩ−ＩＮポート４、第１ＳＤＩ−ＯＵＴポート５、第２ＳＤＩ−ＯＵＴポート６、ＥＮＣ／ＤＥＣ(Encoder/Decoder)ポート７、ＣＰＵポート１２等の各種入出力ポートを介して接続された第１のデバイス５０、第２のデバイス５１、第３のデバイス５２、第４のデバイス５３、ＥＮＣ／ＤＥＣ５４、ＣＰＵ６２との間で素材データの授受を行うと共に、ＰＣＩ(Peripheral Component Interconnect)ポート１１を介して接続されたハードディスク（ＨＤＤ）６０にメモリ８０経由で当該素材データを読み書きするようになされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
メモリコントローラ７０は、セレクタ８３によって例えばＩ／ＯバッファＷ８１が選択されている間は第１ＳＤＴＩ−ＩＮポート３、第２ＳＤＴＩ−ＩＮポート４、ＥＮＣ／ＤＥＣポート７、ＶＰＲＯＣポート１０、ＰＣＩポート１１、ＣＰＵポート１２等のいずれかを介して供給される書込用の素材データを当該Ｉ／ＯバッファＷ８１からメモリ８０へデータ転送し、Ｉ／ＯバッファＲ８２が選択されている間はメモリ８０から読み出した読出用の素材データを当該Ｉ／ＯバッファＲ８２を介して第１ＳＤＩ−ＯＵＴポート５、第２ＳＤＩ−ＯＵＴポート６、ＥＮＣ／ＤＥＣポート７、ＶＰＲＯＣポート１０、ＰＣＩポート１１、ＣＰＵポート１２のいずれかへ出力するようになされている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字情報を入力する文字入力手段と、
指定した通信相手先と１対１での文字情報の通信を行う文字通信モードを設定するモード設定手段と、
このモード設定手段が文字通信モードを設定した状態において、前記文字入力手段から入力された文字情報を通信相手先に送信した後、及び相手先からの文字情報を受信した後に通信を自動切断して、文字情報の送受信を行う送受信手段と、
前記モード設定手段が文字通信モードを設定した状態において、前記送受信手段が送受信した文字情報を時系列に表示する表示手段と、
を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
受信した文字情報を送信した相手端末の発呼情報を記憶し、該受信文字情報に対応して返信する場合は、該記憶した発呼情報に基づいて発呼することを示すことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
表示装置に表示している文字情報を、該文字情報を送受信中あるいは該文字情報の送受信が完了したことを示すように通常の表示とは異なる方法で表示することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
送信すべき文字情報と受信した文字情報とを識別可能に表示することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項５】
既に端末装置間で回線が確立している場合、２回目以降の通信では、相手先の指定および表示を省略可能とすることを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項６】
既に端末装置間で回線が確立している場合、２回目以降の通信では、少なくとも送受信した最新の文字情報のみを時系列で表示することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項７】
文字情報の送受信過程で、受信した文字情報を第３者端末装置に転送するか否かを判断し、転送する指示があった場合、受信した文字情報を指定された第３者端末装置に転送することを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項８】
文字情報の送受信に際して、送受信中には該文字情報を通常とは異なる方法で表示し、送受信完了後、相手先からの文字情報を受信あるいは相手先へ文字情報を送信するまで、前記送受信した文字情報を通常とは異なる方法で表示しておくことを特徴とする請求項３記載の通信端末装置。
【請求項９】
文字情報を受信した後、相手先に文字情報を送信する場合、文字情報が送信完了するまで、前記受信した文字情報とともに送信する文字情報を表示しておくことを特徴とする請求項８記載の通信端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明による通信端末装置は、文字情報を入力する文字入力手段と、指定した通信相手先と１対１での文字情報の通信を行う文字通信モードを設定するモード設定手段と、このモード設定手段が文字通信モードを設定した状態において、前記文字入力手段から入力された文字情報を通信相手先に送信した後、及び相手先からの文字情報を受信した後に通信を自動切断して、文字情報の送受信を行う送受信手段と、前記モード設定手段が文字通信モードを設定した状態において、前記送受信手段が送受信した文字情報を時系列に表示する表示手段とを有することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、指定した通信相手先と１対１での文字情報の通信を行う文字通信モードにおいて、通信相手先と文字情報を送受信する毎に通信が自動切断されても、送受信した文字情報は時系列に表示されるので、会話しているイメージを出すことができるという利点が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】デジタル複写機及び印刷制御装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字または図形と、当該文字または図形の文書データを符号化した符号パターンとが印刷された文書を読み取って画像データを生成する画像読み取り部と、
前記画像データから前記符号パターンを検出する符号パターン検出部と、
検出された前記符号パターンを復号化して前記文書データを復元する符号パターン解読部と、
前記復元された文書データまたは他の文書データが入力されると、当該文書データを文字や図形に展開したフォント情報を生成するフォント展開部と、
当該文書データを符号化して符号パターンを生成する符号パターン生成部と、
前記フォント情報と前記符号パターン生成部で生成された符号パターンとを出力して印刷指示する印刷制御部と、
前記印刷指示に基づいて前記フォント情報と前記符号パターン生成部で生成された符号パターンとを紙文書として印刷出力する印字部と
を有することを特徴とするデジタル複写機。
【請求項２】
請求項１記載のデジタル複写機において、
前記画像読み取り部は、前記原稿の両面を読み取ることができることを特徴とするデジタル複写機。
【請求項３】
文書データを入力する手段と、
前記文書データに対応する符号パターンを生成する生成部と、
前記文書データに対応する画像及び前記符号パターンを、同一ページに合成するとともに印刷しまたは一枚の用紙の表裏に別ページとして印刷する印刷指示を行う印刷指示部と
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、入力された文書データに基づいて画像を生成して出力する装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、スキャンして得られた紙文書を劣化させずに出力できるようにすることにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によれば、スキャンして得られた紙文書を出力する際に、文書の画質を劣化させずに出力できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第２抵抗と前記第３抵抗が前記第１真空管のカソードと前記第２真空管のカソードとの間に両端の固定端子が接続され、可動端子が抵抗を介して前記負の電源端子に接続された可変抵抗器である請求項１又は２記載のプリアンプ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多ポート・ブリッジング・デバイスの仮想ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）を構築する方法において、
予め定義されている各仮想ＬＡＮに関して、ポートをグループ化することにより、複数の仮想ＬＡＮを予め定義するステップと、
スパニング・ツリー手順を実行し、各仮想ＬＡＮに対するルート識別子およびルート・ポートを決定するステップと、
各仮想ＬＡＮの前記ルート識別子を、少なくとも１つの他の仮想ＬＡＮのルート識別子と比較するステップと、
いずれか２つの仮想ＬＡＮのルート識別子が等しい場合、該２つの仮想ＬＡＮの前記ルート・ポートを比較するステップと、
いずれか２つの仮想ＬＡＮに関して、前記ルート識別子が同一であり、前記ルート・ポートが異なる場合、前記２つの仮想ＬＡＮを併合し、新しい仮想ＬＡＮを形成する併合ステップと
からなることを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、前記併合ステップは、前記２つの仮想ＬＡＮの前記ポートの全てを結合することにより、前記新しい仮想ＬＡＮを形成するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法において、該方法は更に、前記併合ステップの後に、
前記新しい仮想ＬＡＮに対してスパニング・ツリー手順を実行するステップ
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、該方法は更に、
いずれか２つの仮想ＬＡＮに関して、前記ルート・ポートの前記ルート識別子および前記ルート・ポートが同一である場合、該２つの仮想ＬＡＮのいずれかの共有ポートが、前記２つの仮想ＬＡＮの一方に対してブロックされ、他方に対してブロックされているか否かについて判定を行うステップと、
前記２つの仮想ＬＡＮの共有ポートが、前記２つの仮想ＬＡＮの一方に対してブロックされ、他方に対してはブロックされていない場合、前記２つの仮想ＬＡＮを併合し、他の新しい仮想ＬＡＮを形成するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
ネットワーク・デバイスにおいて、
複数のポートと、
前記複数のポートの複数の仮想ＬＡＮを定義する仮想ＬＡＮ定義回路と、
前記仮想ＬＡＮ定義回路に結合され、前記複数の仮想ＬＡＮの各々に対して、ルート識別子およびルート・ポートの決定を含むスパニング・ツリーの定義を決定するスパニング・ツリー回路と、
前記スパニング・ツリー回路および前記仮想ＬＡＮ定義回路に結合され、前記複数の仮想ＬＡＮの各々の前記スパニング・ツリー定義を、前記複数の仮想ＬＡＮの少なくとも他の１つと比較し、前記仮想ＬＡＮのいずれか２つの双方の前記ルート識別子が同一であり、前記２つの仮想ＬＡＮ双方の前記ルート・ポートが同一でない場合、前記２つの仮想ＬＡＮを併合する処理回路と
からなることを特徴とするネットワーク・デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射式テレビジョンセットにおけるコンバージェンス設定用の回路であって、該投射式テレビジョンセットは、投射された画像に含まれるマーカによる照明を検出するためのフォトセンサであって、原色の赤、緑及び青について特定の時間特性を有する出力信号を発生するフォトセンサをもつディスプレイスクリーンと、該フォトセンサの出力信号を評価して、マイクロプロセッサに供給される２値化出力信号を導出する検出回路と、後の画像再生のためのコンバージェンス設定を調節するためのディジタルコンバージェンス回路に結合されるマイクロプロセッサとを含み、
青色のマーカにより照明されたときに該フォトセンサからの出力信号を受けるために結合される積分要素を備え、該積分要素は、該青色のマーカにより照明されたときの該フォトセンサからの出力信号の時間特性が、赤色又は緑色のマーカにより照明されたときの該フォトセンサからの出力信号の時間特性に本質的に等しいように素子の大きさが設計される、
ことを特徴とする回路。
【請求項２】
該フォトセンサの出力信号の信号路に、直流電圧成分を抑圧するための回路手段が設けられる、
ことを特徴とする請求項１記載の回路。
【請求項３】
該フォトセンサの該出力信号を評価するための回路において該出力信号の交流電圧成分のみが評価される、
ことを特徴とする請求項１記載の回路。
【請求項４】
該フォトセンサの出力信号は、単安定マルチバイブレータの入力に印加され、該単安定マルチバイブレータの持続時間は、フレームの持続時間よりも長い、
ことを特徴とする請求項１記載の回路。
【請求項５】
該単安定マルチバイブレータの出力信号は、フレームの持続期間の間に繰り返しサンプリングされ、該単安定マルチバイブレータの出力信号が２以上のフレームの持続期間について値“１”を有するときにのみ、光を示す操作変数が発生される、
ことを特徴とする請求項１記載の回路。
【請求項６】
全てのフォトセンサは並列に接続される、
ことを特徴とする請求項１記載の回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
リテイナの型には関係なく、流体コネクタのハウジング部分は、典型的には、第１の端部から離間された１つ以上の環状バーブ（barbs）を備えた細長いステムを有している。バーブによって、ハウジングを導管の１端部と接続させるようにバーブを超えて押し込まれたホース即ち導管との安定した係合が与えられる。  
【特許文献１】ＵＳ７３０３７８
【特許文献２】ＵＳ１２３２２７２
【特許文献３】ＵＳ１８３７３４５
【特許文献４】ＵＳ１９７６５８９
【特許文献５】ＵＳ３１２０９６８
【特許文献６】ＵＳ３７８０７７３
【特許文献７】ＵＳ４０９３２７９
【特許文献８】ＵＳ４１３６８８５
【特許文献９】ＵＳ４１５８４０７
【特許文献１０】ＵＳ４１９３６１６
【特許文献１１】ＵＳ４３７６５２５
【特許文献１２】ＵＳ４４２３８９２
【特許文献１３】ＵＳ４４８３３７１
【特許文献１４】ＵＳ４４８３５４３
【特許文献１５】ＵＳ４６０１４９７
【特許文献１６】ＵＳ４６３２４３４
【特許文献１７】ＵＳ４６４７０１２
【特許文献１８】ＵＳ４６８１３５１
【特許文献１９】ＵＳ４７５３４５８
【特許文献２０】ＵＳ４８４６５０６
【特許文献２１】ＵＳ４８６９５３４
【特許文献２２】ＵＳ４９１５１３６
【特許文献２３】ＵＳ５０３３５１３
【特許文献２４】ＵＳ５１６８９０２
【特許文献２５】ＵＳ５１９５７８７
【特許文献２６】ＵＳ５３４２０９５
【特許文献２７】ＵＳ５３６４１３１
【特許文献２８】ＵＳ５４０５１７５
【特許文献２９】ＵＳ５４７２０１６
【特許文献３０】ＵＳ５４９２３７１
【特許文献３１】ＵＳ５５４２７１６
【特許文献３２】ＵＳ５６８３１１７
【特許文献３３】ＵＳ５７０７０８４
【特許文献３４】ＵＳ５７３０４８１
【特許文献３５】ＵＳ５８６３０７７
【特許文献３６】ＵＳ５８８２０４８
【特許文献３７】ＵＳ５９２４７４６
【特許文献３８】ＵＳ５９５１０６３
【特許文献３９】ＵＳ６１４２５３７
【特許文献４０】ＵＳ６１５５６１２
【特許文献４１】ＵＳ６１７３９９８
【特許文献４２】ＵＳ６２３４５４４
【特許文献４３】ＵＳ６２９３５９６
【特許文献４４】ＵＳ６３７１５２９
【特許文献４５】ＵＳ６４３１６１２
【特許文献４６】ＵＳ６５２０５４６
【特許文献４７】ＧＢ２０７７３７７
【特許文献４８】ＥＰ１３６９６３４
【特許文献４９】ＵＳ６１８６５６１
【特許文献５０】ＵＳ５７８２５０２
【特許文献５１】ＵＳ５６４９７２４
【特許文献５２】ＵＳ５４０１０６３
【特許文献５３】ＵＳ５３９５１４０
【特許文献５４】ＵＳ５２１９１８８
【特許文献５５】ＵＳ６７６７０３４
【特許文献５６】ＵＳ６５４０２６３
【特許文献５７】ＵＳ６５２０５４６
【特許文献５８】ＵＳ６３３８５０６
【特許文献５９】ＵＳ６２９３５９６
【特許文献６０】ＵＳ５８６３０７７
【特許文献６１】ＵＳ５７８２５０２
【特許文献６２】ＵＳ５７３０４８１
【特許文献６３】ＵＳ５２１１４２７
【特許文献６４】ＵＳ４９５１９７５
【特許文献６５】ＵＳ４７２５０８１
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この装置では、大容量の処理槽から被処理液を汲み上げ加圧した後に加圧空気を混合溶解させ、余剰空気を除去した後に処理槽内に噴射減圧することによって、処理槽内の被処理液中に微細気泡を発生させている。この微細気泡と油分が付着することで、油分は浮上し、油と水が分離する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明によれば、該ノズルから吹き出した気泡のうち油水分離に寄与しない大きい気泡を利用してその排出のエネルギーで分離部における被処理液の液面部に浮上した浮上油を浮上油受け部に押し流すようにしているので、スカム掻き出し装置など特別な装置を設ける必要はなく、それゆえ装置が大型化することなく簡単な構成であって浮上油を確実に回収でき、装置の保守も容易である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷要求に基づくデータをページ単位に中間コードに変換して保持するとともに前記中間コードを読み出して印刷対象となる実画像データに展開する際に、
前記中間コードが複数ページ分にわたることを検知した場合に、先行するページについての実画像データの展開時に当該ページの後続ページが存在することを表すページ情報を当該実画像データに付加してスプールしておき、
先行ページの印刷終了前に印刷キャンセル要求を受け付けた場合に、先行ページの実画像データの最終列の後領域にキャンセルコマンドを挿入し、再スプールすることを特徴とする排紙制御方法。
【請求項２】
前記先行ページの印刷終了前に印刷キャンセル要求を受け付けた場合に、排紙コマンドを前記キャンセルコマンドの後領域に挿入することを特徴とする請求項１に記載の排紙制御方法。
【請求項３】
印刷要求に基づくデータをページ単位に中間コードに変換して保持するとともに前記中間コードを読み出して印刷対象となる実画像データに展開してスプールする画像処理手段と、
前記変換された個々の中間コードについて後続ページについての中間コードが存在するか否かを検出し、後続ページが存在する場合に当該ページについての実画像データの展開時に前記後続ページが存在することを表すページ情報を当該実画像データの前領域に付加するページ情報付加手段とを備え、
前記ページ情報付加手段は、先行ページの印刷終了前に印刷キャンセル要求を受け付けた場合に、先行ページの実画像データの最終列の後領域にキャンセルコマンドを挿入し、再スプールすることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項４】
前記ページ情報付加手段は、前記先行ページの印刷終了前に印刷キャンセル要求を受け付けた場合に、排紙コマンドを前記キャンセルコマンドの後領域に挿入することを特徴とする請求項３に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
印刷要求に基づくデータをページ単位に中間コードに変換して保持するとともに前記中間コードを読み出して印刷対象となる実画像データに展開してスプールする処理と、
前記変換された個々の中間コードについて後続ページについての中間コードが存在するか否かを検出し、後続ページが存在する場合に当該ページについての実画像データの展開時に前記後続ページが存在することを表すページ情報を当該実画像データの前領域に付加する処理と、
先行ページの印刷終了前に印刷キャンセル要求を受け付けた場合に、先行ページの実画像データの最終列の後領域にキャンセルコマンドを挿入し、再スプールする処理とをコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージング・アレイと、少なくとも１つの光検出器と、強度検知・制御回路を有する集積回路を設けるステップと、
照射源を用いて、前記イメージングアレイ及び前記少なくとも１つの光検出器を照射するステップと、
前記光検出器を用いて、前記照射源の強度を測定するステップと、
前記強度を、前記強度検知・制御回路に伝達するステップと、
前記強度検知・制御回路を用いて前記照射源を所定のレベルに調整するステップと、
を有してなることを特徴とする照射源較正方法。
【請求項２】
２以上の異なる色の光を各々検出する複数の光検出器、及び該複数の光検出器に結合される強度検知・制御回路を設けるステップと、
２以上の異なる色の光を各々照射する複数の照射源を用いてイメージング・アレイと前記光検出器とを照射するステップと、
前記複数の光検出器を用いて前記複数の照射源の各々の強度を測定するステップと、
測定された前記強度を前記強度検知・制御回路に伝達するステップと、
前記強度検知・制御回路を用いて、前記複数の照射源を各々色毎に所定のレベルに調整するステップと、を有してなることを特徴とする照射源較正方法。
【請求項３】
前記複数の照射源を調整するステップは、前記複数の照射源を複数の発光ダイオードにより構成し、該複数の発光ダイオードに対する駆動電流を増減させるステップを有することを特徴とする請求項２に記載の照射源較正方法。
【請求項４】
イメージング・アレイと、少なくとも１つの光検出器とを含む集積回路と、
前記イメージング・アレイに光学的に結合された照射源と、
前記集積回路上に設けられ、前記光検出器に結合された強度検知回路と前記照射源に結合された制御回路を有する回路と、を備えてなることを特徴とする照射源較正システム。
【請求項５】
イメージング・アレイ、及び２以上の異なる色を各々検出する複数の光検出器を有するディスプレイ装置と、
前記イメージング・アレイに光学的に結合され、２以上の異なる色を各々照射する複数の照射源と、
前記複数の光検出器に結合された強度検知回路と前記複数の照射源に結合された制御回路を有する強度検知・制御回路とを備え、該強度検知・制御回路を用いて、前記複数の照射源を各々色毎に所定のレベルに調整するよう構成されることを特徴とする照射源較正システム。
【請求項６】
前記強度検知・制御回路は、前記ディスプレイ装置に設けられることを特徴とする、請求項５に記載のディスプレイ装置。
【請求項７】
前記複数の光検出器は、前記強度検知・制御回路と同じ場所に配置されることを特徴とする、請求項５に記載の照射源較正システム。
【請求項８】
前記複数の照射源は、前記ディスプレイ装置が反射又は放射ディスプレイの型式で構成されるように前記イメージング・アレイに光を照射するようにし、さらに前記イメージング・アレイを超えて位置する前記複数の光検出器に光を照射するように置かれることを特徴とする、請求項５に記載の照射源較正システム。
【請求項９】
前記複数の照射源は、複数の発光ダイオードを含み、前記ディスプレイ装置から遠隔の場所に置かれることを特徴とする、請求項８に記載の照射源較正システム。
【請求項１０】
前記複数の光検出器の各々は、フォトトランジスタにより構成されることを特徴とする、請求項８に記載の照射源較正システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータプログラムの命令を効率的に処理するインオーダ型のスーパースケーラ処理システムであって、
複数のパイプラインと、
コンピュータプログラムの複数の命令を受信し、及び該受信した複数の命令に基づき複数の発行グループを規定するよう構成された命令分散ユニットであって、更に、前記発行グループを前記パイプラインに送信するよう構成されており、該発行グループの各々が、前記複数のパイプラインのうちの異なるパイプラインにより同時に処理されるべき複数の命令を有しており、該命令分散ユニットが、前記発行グループの各命令が同発行グループの他の命令の何れに対してもデータ依存性を有さないことが確実となるよう構成されている、命令分散ユニットと、
前記複数の発行グループのうちの１つにおける複数の命令の前記パイプラインによる処理中に該１つの発行グループ中の複数の命令を分析するよう構成された制御機構であって、更に、前記１つの発行グループ中の前記複数の命令の何れかが利用不能なデータに依存するか否かを判定するよう構成され、及び前記利用不能なデータに依存する前記１つの発行グループ中の命令を停止させるよう構成され、及び前記１つの発行グループ中の他の命令の更なる処理を同時に可能とするよう構成されている、制御機構と
を備えている、インオーダ型のスーパースケーラ処理システム。
【請求項２】
コンピュータプログラムの命令を効率的に処理するインオーダ型のスーパースケーラ処理方法であって、
コンピュータプログラムから複数の命令を受信し、
該複数の命令に基づいて複数の発行グループを規定し、該複数の発行グループの各々が、コンピュータプロセッサ内で同時に実行することができる複数の命令を含み、この発行グループを規定するステップが、前記複数の発行グループの各命令が同発行グループの他の命令の何れに対してもデータ依存性を有さないことを確実にするステップを含み、
前記コンピュータプロセッサ内で前記複数の発行グループを複数のステージで処理し、
前記複数の発行グループのうちの１つの発行グループ中の１つの命令を停止させ、
該停止ステップで前記１つの命令が停止されている際に前記１つの発行グループ中の他の命令を別のステージで先行して処理することを可能とし、
前記停止ステップに基づいて前記１つの発行グループ中の他の命令を選択的に停止させて、前記コンピュータプログラムの前記複数の命令がプログラム順に実行を完了させることを確実にする、
という各ステップを有する、インオーダ型のスーパースケーラ処理方法。
【請求項３】
スーパースケーラ処理システムであって、
複数のステージを各々が有する複数のパイプラインと、
複数の命令を受信し、及び該受信した複数の命令に基づき１つの発行グループを規定するよう構成された命令分散ユニットであって、前記１つの発行グループが、プログラム順に前記複数のパイプラインにより順次実行されるべき複数の命令を含み、該複数の命令の各々が、前記複数のパイプラインのうちの異なるパイプラインの対応するステージにより同時に処理される、命令分散ユニットと、
前記複数の命令のうちの１つの命令が利用不能なデータに依存するとの判定に応じて該１つの命令の停止を生じさせるよう構成された制御機構であって、前記１つの命令の前記停止中に該１つの命令よりも若い前記発行グループ中の各命令を停止させるよう構成され、更に、前記１つの命令の前記停止中に、該１つの命令よりも古い前記発行グループ中の命令の、前記複数のパイプラインのうちの１つによる更なる処理を可能にするよう構成されている、制御機構と
を備えている、インオーダ型のスーパースケーラ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】静電荷像現像用トナー及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成後乾燥させることなく調製した自己反応性物質の水分散液と、ポリマー乳化液とを少なくとも混合し、凝集させることにより得られた静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
自己反応性物質が、ニトロ基を有する着色剤であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
自己反応性物質が下記一般式（１）で記載されることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナー。
【化１】
2001092186.tif 000001
（式中、Ｒ1 及びＲ2 は、それぞれ置換基を有してもよい芳香族環残基を表しており、Ｒ1 及びＲ2 のいずれかもしくは両方は少なくとも１つはニトロ基で置換されている。）
【請求項４】
自己反応性物質の水分散液、ポリマー乳化液、及び、帯電制御剤分散液を少なくとも混合して得られたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
自己反応性物質の水分散液、ポリマー乳化液、及び、ワックス分散液を少なくとも混合して得られたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項６】
該トナーが非磁性１成分用トナーである請求項１〜５のいずれかに記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項７】
自己反応性物質を合成後乾燥させることなく水分散液とし、該水分散液とポリマー乳化液とを混合し、次いで凝集させる工程を含む静電荷像現像用トナーの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のトナーには、流動性や現像性を制御する為に公知の外添剤を添加しても良い。外添剤としては、シリカ、アルミナ、チタニア、等の各種無機酸化粒子（必要に応じて疎水化処理する）ビニル系重合体粒子等が使用できる。外添剤の添加量は、トナー粒子に対して０．０５〜５重量部の範囲が好ましい。本発明の静電荷像現像用トナーは、公知の現像法により現像する事ができる。例えば、カスケード法、磁気ブラシ法、マイクロトーニング法等の２成分現像法、導電性、絶縁性１成分現像法、非磁性１成分現像法等のいずれにも使用できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（ポリマー乳化液（１）の作製）非架橋ポリエステル樹脂（日本カーバイド社製、ニカライトＶＥー３０、Ｔｇ＝６５℃、Ｓｐ＝１０７℃）２００ｇをテトラヒドロフラン３００ｇに室温で溶解させた。ついで４０ｗｔ％の水酸化カリウム水溶液１０ｇを加えた。この有機溶剤系をパドル翼のついた３リットルのフラスコに移して攪拌を実施した。この中に室温で水を１５００ｍｌ添加した。添加と共に白濁しポリマーの乳化液が得られた。余分なテトラヒドロフランを除去するため、窒素フローをしながら６５℃に昇温した。６５℃で約１時間保持するとテトラヒドロフランは除去する事ができた。室温まで冷却しポリマー乳化液（１）を得た。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（ポリマー乳化液（２）の合成）脱塩水８００ｇ、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル４ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸塩０．８ｇを９０℃に昇温しスチレン  １６０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４０ｇ、アクリル酸６ｇ、トリクロロブロロモタン２ｇからなるモノマー類及び、２％過酸化水素水溶液８６．８ｇ、２％アスコルビン酸水溶液  ８６．８ｇからなる開始剤類を添加した。９０℃７時間反応を継続しスチレンアクリルポリマーからなる乳化液（２）を得た。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（帯電制御剤分散液（１）の作製）４、４’−メチレンビス〔２−〔Ｎ−（４−クロロフェニル）アミド〕−３−ヒドロキシナフタレン〕４０ｇに水１６０ｇ、分散剤としてアルキルナフタレンスルフォン酸塩８ｇを添加し、サンドグラインダーミルで分散処理して帯電制御剤分散液（１）を得た。
（ワックス分散液（１）の作製）アルキル変性シリコ−ン樹脂３０ｇに水７０ｇ、アルキルナフタレンスルフォン酸塩３ｇを添加し、ホモジナイザーで分散処理してワックス分散液（１）を得た。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（実施例−１）
（トナーの凝集工程）ポリマー乳化液（１）１７００ｇにイエロー顔料分散液６５ｇ、帯電制御剤分散液（１）１０ｇ、ワックス分散液（１）３ｇを混合攪拌した。攪拌を継続しながらこの中に２０％食塩水を１５０ｍｌ加え、７０℃昇温し１時間攪拌を継続した。得られたトナー粒子をコールターカウンターを用いて粒径を測定したところ、体積平均径は７．５μｍであった。得られた粒子を吸引濾過、水洗を繰り返し送風乾燥する事によりイエロートナー１８０ｇを得た。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（実施例３）
（トナーの凝集工程）ポリマー乳化液（２）１０００ｇにイエロー顔料分散液５５ｇ、帯電制御剤分散液（１）１０ｇ、実施例２で使用したワックス分散液３ｇを混合攪拌した。攪拌を継続しながらこの中に２０％食塩水を１５０ｍｌ加え７０℃昇温し１時間攪拌を継続した。さらに温度を９０℃に昇温し１０時間保持した。得られた粒子をコールターカウンターを用いて粒径を測定した所、体積平均径は７．４μｍであった。得られた粒子を吸引濾過、水洗を繰り返し送風乾燥する事によりイエロートナー１７０ｇを得た。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（比較例１）粉砕法によるトナーの作製
ポリエステル樹脂（日本カーバイド社製、ニカライトＶＥ−３０）９４０ｇに市販のピグメントイエロー７４（体質顔料入り）をポリエステル樹脂にマスターバッチ化したもの（顔料の含有量３０％）１７０ｇと４−４’メチレンビス〔２−〔Ｎ−（４−クロロフェニル）アミド〕−３−ヒドロキシナフタレン〕２０ｇ、アルキル変性シリコン１０ｇをケミカルミキサーに投入し１２５０ｒｐｍで５分間混合した。混合した原料を２軸混練り機で溶融混練りした後、ジェットミルを使用して、粉砕分級を実施した所、体積平均径８．０μｍのイエロートナーを得た。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【表１】
2001092186.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （ａ）一般式（１）で示される繰返し単位を有するポリアミド１００重量部と、
【化１】
2001092138.tif 000001
（式中Ｘ1は少なくとも２個以上の炭素原子を有する２〜４価の有機基、Ｙ1は少なくとも２個以上の炭素原子を有する２〜６価の有機基、ｐ、ｑは０または１〜４の整数、Ｒ1は水素、または炭素数１〜２０までの有機基であり、ｐ、ｑ共に０の場合フェノール性水酸基を少なくとも１つ有する、ｎは２〜１０００までの整数、ｍは０または１〜２の整数、ただしｍ、ｐ、ｑが同時に０であることはない。）
（ｂ）下記一般式（２）で表される感光性ジアゾキノン化合物１〜１００重量部を必須成分とするポジ型感光性樹脂組成物。
【化２】
2001092138.tif 000002
（式中、Ｑのうち少なくとも１個は下記で示される基であり残りは水素原子である。）
【化３】
2001092138.tif 000003
【請求項２】  ポリアミドが式（３）で示される繰返し単位を有することを特徴とする請求項１記載のポジ型感光性樹脂組成物。
【化４】
2001092138.tif 000004
（式中Ｘ2は４価の芳香族基、Ｙ2は２価の芳香族基、ｎは上記と同じ）
【請求項３】請求項１ないし２のいずれか１つに記載のポジ型感光性樹脂組成物を層またはフィルムの形で基板に施し、マスクを介して化学光線で露光するか又は、光線、電子線又はイオン線を直接照射した後、その露光部又は照射部を溶出又は除去し、次に得られたレリーフ構造物を焼結することを特徴とする高耐熱性レリーフ構造物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【化７】
2001092138.tif 000005
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
（式中、Ｑのうち少なくとも１個は下記で示される基であり残りは水素原子である。）