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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベータ−シトステロール又はその薬学的に許容可能なエステル又は食用に許容可能なエステルと、Ｌ−乳酸、プロピオン酸、チモン酸、コハク酸、アスコルビン酸、没食子酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、３，４−ジヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシ安息香酸及び３，５−ジヒドロキシ安息香酸からなる群から選択される有機カルボン酸コフォーマとの共結晶であって、
前記コフォーマがプロピオン酸である場合、Ｃｕ−Ｋα放射線、λ＝１．５４０６Åにおいて３．２及び４．７±０．３度２シータに特徴的なピークを含むＸ線ディフラクトグラムを有することを特徴とする水和物結晶形態である、共結晶。
【請求項２】
前記有機カルボン酸が、Ｌ−乳酸、プロピオン酸、チモン酸、コハク酸、アスコルビン酸及び没食子酸からなる群から選択される、請求項１に記載の共結晶。
【請求項３】
以下からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の共結晶：
Ｃｕ−Ｋα放射線、λ＝１．５４０６Åにおいて２．３及び４．６±０．３度２シータに特徴的なピークを含むＸ線ディフラクトグラムを有することを特徴とする、ベータ−シトステロール及びＬ−乳酸一水和物との共結晶；
Ｃｕ−Ｋα放射線、λ＝１．５４０６Åにおいて２．２及び４．５±０．３度２シータに特徴的なピークを含むＸ線ディフラクトグラムを有することを特徴とする、ベータ−シトステロール及びチモン酸一水和物の共結晶；
７．９及び１６．３±０．３度２シータ（Ｃｕ−Ｋα放射線、λ＝１．５４０６Å）に特徴的なピークを含むＸ線ディフラクトグラムを有することを特徴とする、ベータ−シトステロール及び没食子酸の共結晶；
１１．４及び１６．２±０．３度２シータ（Ｃｕ−Ｋα放射線、λ＝１．５４０６Å）に特徴的なピークを含むＸ線ディフラクトグラムを有することを特徴とする、ベータ−シトステロール及び２，４−ジヒドロキシ安息香酸の共結晶；
２．３及び１５．９±０．３度２シータ（Ｃｕ−Ｋα放射線、λ＝１．５４０６Å）に特徴的なピークを含むＸ線ディフラクトグラムを有することを特徴とする、ベータ−シトステロール及び３，４−ジヒドロキシ安息香酸の共結晶；
１０．７及び１５．９±０．３度２シータ（Ｃｕ−Ｋα放射線、λ＝１．５４０６Å）に特徴的なピークを含むＸ線ディフラクトグラムを有することを特徴とする、ベータ−シトステロール及び３，５−ジヒドロキシ安息香酸の共結晶；
２．３及び４．６±０．３度２シータ（Ｃｕ−Ｋα放射線、λ＝１．５４０６Åにおいて特徴的なピークを含むＸ線ディフラクトグラムを有することを特徴とする、ベータ−シトステロール及び３，５−ジヒドロキシ安息香酸の共結晶；
４．６及び１２．９±０．３度２シータ（Ｃｕ−Ｋα放射線、λ＝１．５４０６Åにおいて特徴的なピークを含むＸ線ディフラクトグラムを有することを特徴とする、ベータ−シトステロール及び３−ヒドロキシ安息香酸の共結晶；
６．６及び１３．５±０．３度２シータ（Ｃｕ−Ｋα放射線、λ＝１．５４０６Åにおいて特徴的なピークを含むＸ線ディフラクトグラムを有することを特徴とする、ベータ−シトステロール及び４−ヒドロキシ安息香酸の共結晶；
１５．８及び１７．９±０．３度２シータ（Ｃｕ−Ｋα放射線、λ＝１．５４０６Åにおいて特徴的なピークを含むＸ線ディフラクトグラムを有することを特徴とする、ベータ−シトステロール及び４−ヒドロキシ安息香酸の共結晶；並びに
Ｃｕ−Ｋα放射線、λ＝１．５４０６Åにおいて３．２及び４．７±０．３度２シータに特徴的なピークを含むＸ線ディフラクトグラムを有することを特徴とする、水和物結晶形態。
【請求項４】
Ｃｕ−Ｋα放射線、λ＝１．５４０６Åにおいて３．２及び４．７±０．３度２シータに特徴的なピークを含むＸ線ディフラクトグラムを有することを特徴とする水和物結晶形態であり、且つ（ａ’’’’）プロピオン酸の存在下でベータ−シトステロールを水混和性有機溶媒と混合すること、及び（ｂ’’’’）そのようにして得られた共結晶を分離することを含む方法により得られる、請求項１〜３のいずれかに記載の共結晶。
【請求項５】
前記有機カルボン酸が、Ｌ−乳酸、チモン酸、コハク酸、アスコルビン酸、没食子酸、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、３，４−ジヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシ安息香酸、及び３，５−ジヒドロキシ安息香酸からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の共結晶。
【請求項６】
前記有機カルボン酸が、Ｌ−乳酸、チモン酸、コハク酸、アスコルビン酸、及び没食子酸からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれかに記載の共結晶。
【請求項７】
以下：
請求項１〜６のいずれかに定義されるベータ−シトステロール及び有機カルボン酸の共結晶と；
ベータ−シトステロール及び有機アルコールの共結晶と；
を含む、組み合わせ。
【請求項８】
有効量の、請求項１〜６のいずれかに定義されるベータ−シトステロールの結晶；或いは、請求項７に定義される組み合わせと共に、１つ以上の適切で許容可能な賦形剤又は担体を含む組成物。
【請求項９】
医薬として使用するための；或いは脂質代謝、血液中の脂質の循環レベル、及び／又は組織及び臓器の脂質組成の変化を伴う疾患若しくは状態の予防及び／又は治療で使用するための、請求項１〜６のいずれかに定義されるベータ−シトステロールの結晶；或いは、請求項７に定義される組み合わせ；或いは、請求項８に定義される組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の断面幾何学形状を有する径方向内側の第１の封止リップと、第２の断面幾何学形状を有する第２の封止リップとを有する、パイプ・クランプ用の環状封止スリーブであって、
前記第１の断面幾何学形状および前記第２の断面幾何学形状が異なり、前記第１の封止リップの前記第１の断面幾何学形状が、径方向の拡張部分よりも長い軸線方向の拡張部分を有し、前記第２の封止リップの前記第２の断面幾何学形状が、径方向の拡張部分と等しいかまたは該径方向の拡張部分よりも短い軸線方向の拡張部分を有し、
前記第１の封止リップが、前記第１の断面幾何学形状により、前記第２の封止リップよりも剛性が高く、
前記第２の断面幾何学形状が、径方向に先細で、半円形状または丸みを帯びた頭部もしくは尖った頭部を有する角錐形状で形成されることによって、前記第２の封止リップがＯリングのように作用する環状封止スリーブ。
【請求項２】
対称的に設計され、
各軸線方向端部領域において、前記第１の封止リップおよび前記第２の封止リップの組合せが配置される請求項１に記載の封止スリーブ。
【請求項３】
前記第１の封止リップが、軸線方向で前記第２の封止リップから離れるように傾けられる請求項１または２に記載の封止スリーブ。
【請求項４】
前記第２の封止リップが前記第１の封止リップよりも更に軸線方向外側に配置される請求項２に記載の封止スリーブ。
【請求項５】
前記第２の封止リップに隣接して、該第２の封止リップと同一の断面幾何学形状を有する更なる封止リップを備える請求項１から４のいずれか一項に記載の封止スリーブ。
【請求項６】
前記第１の封止リップが、前記第２の封止リップよりも軸線方向内側に設けられる請求項２に記載の封止スリーブ。
【請求項７】
前記第１の封止リップおよび前記第２の封止リップよりも軸線方向外側に配置される更なる封止リップが、前記第１の封止リップよりも径方向内側には延在しない請求項２から６のいずれか一項に記載の封止スリーブ。
【請求項８】
前記第１の封止リップおよび前記第２の封止リップが、前記更なる封止リップのうちの少なくとも１つよりも更に径方向内側に延在する請求項５に記載の封止スリーブ。
【請求項９】
前記第１の封止リップの間に材料厚さが一定の中央領域を有し、該中央領域では、前記第１の封止リップおよび前記第２の封止リップの領域よりも薄い請求項２に記載の封止スリーブ。
【請求項１０】
径方向外側が平滑である請求項１から９のいずれか一項に記載の封止スリーブ。
【請求項１１】
軸線方向外縁部が径方向で先細である請求項１から１０のいずれか一項に記載の封止スリーブ。
【請求項１２】
パイプ・クランプの内側に配置される請求項１から１１のいずれか一項に記載の封止スリーブを有するパイプ・クランプ。
【請求項１３】
径方向内側に突出する歯を有する少なくとも１つの金属ストリップが前記パイプ・クランプの内側に設けられる請求項１２に記載のパイプ・クランプ。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
少なくとも軸方向端部領域に、第１の断面幾何学形状を有する内側の第１の封止リップと、第２の断面幾何学形状を有する第２の封止リップとを有する、パイプ・クランプ用の環状封止スリーブでは、本発明によれば、第１の断面幾何学形状および第２の断面幾何学形状は異なり、第１の封止リップは軸線方向の拡張部分が径方向よりも長く、第２の封止リップは、軸線方向の拡張部分が径方向と等しいかまたは径方向よりも短いことが規定される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
軸線方向および径方向という方向の指示は、環状封止スリーブおよびそれと接続されるパイプの形状を指す。異なる断面幾何学形状の対応する構成により、第１の封止リップおよび第２の封止リップに対して異なる性質がもたらされる。したがって、第１の封止リップは、その断面幾何学形状により、第２の封止リップよりも剛性が高い。第１の封止リップは、軸線方向の拡張部分が径方向よりも長く、パイプの表面に対して比較的平坦に位置するので、比較的低圧で広い面積のシールが得られる。他方で、第２の封止リップは、Ｏリングのように、パイプの表面上の比較的狭い接触面積のみに、したがって、それに応じた高圧で位置する。第２の封止リップの方が簡単に変形させることができるので、より粗い表面に良好に適合させることができる。したがって、第１および第２の封止リップの断面幾何学形状が異なることにより、封止スリーブの端部領域において、非常に信頼性が高い封止が実現される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｅベイピング装置部分の表面を腐食から保護する方法であって、前記方法が、
前記表面を腐食から保護するように構成されたコーティング混合物を調製することと、
前記表面を前記コーティング混合物でコーティングして前記表面上に保護コーティングを形成することと、を含み、
前記コーティングが、電着、浸漬、吹き付け、および蒸着のうちの一つを介して実施され、
前記コーティング混合物がシランおよびポリマーを含む、方法。
【請求項２】
前記コーティング混合物を前記調製することが、
第一のポリマーを溶解することによって第一の混合物を調製することと、
第二のポリマーを溶解することによって第二の混合物を調製することと、
シランを溶解することによって第三の混合物を調製することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第一の混合物を前記調製することが、
約１重量パーセント〜約５重量パーセントの濃度で前記第一のポリマーを水中に溶解することと、
酢酸を添加して、前記第一の混合物のｐＨを６以下に調節することと、
前記第一の混合物を摂氏約５０度〜摂氏約７０度に加熱することと、を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第二の混合物を前記調製することが、
前記第二のポリマーを、約３０重量パーセント〜約４０重量パーセントの粒子状分散液を含む粒子分散液中に溶解することを含み、前記第二のポリマーが陽イオンポリマーである、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
第三の混合物を調製することが、
溶媒をシランの約５重量パーセント〜約２０重量パーセントでシランと混合することと、
酢酸を添加してｐＨを調節し、加水分解シランを安定化させることと、
前記第三の混合物を、室温で約１０分〜約１時間攪拌して混合することと、含む、請求項２〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記コーティングが電着を介して実施される場合に、前記表面を前記コーティングすることが、
電着容器に前記コーティング混合物を充填することであって、前記電着容器が陽極および陰極を含む、充填することと、
前記陰極を前記ｅベイピング装置部分と接続することと、
前記ｅベイピング装置部分の表面上に前記コーティングフィルムを堆積させることと、を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記ｅベイピング装置部分を前記電着容器から取り出すことと、
前記ｅベイピング装置部分を洗浄することと、
前記ｅベイピング装置部分を乾燥させることと、を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記コーティングが浸漬を介して実施される場合に、前記表面を前記コーティングすることが、
浸漬浴に前記コーティング混合物を充填することと、
前記ｅベイピング装置部分を前記浸漬浴内に浸漬することと、
前記ｅベイピング装置部分を前記浸漬浴から取り出すことと、
前記ｅベイピング装置部分を洗浄することと、を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記コーティングが吹き付けを介して実施される場合に、前記表面をコーティングすることが、
吹き付け装置に前記コーティング混合物を充填することと、
前記ｅベイピング装置部分に前記コーティング混合物を吹き付けることと、
前記ｅベイピング装置部分を洗浄することと、を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
ｅベイピング装置の表面を腐食から保護する方法であって、前記方法が、
前記ｅベイピング装置部分の前記表面を洗浄することと、
前記ｅベイピング装置部分の前記表面上に中間接着層を堆積させることであって、前記中間接着層がシランおよびカルボン酸のうちの一つを含有する、堆積させることと、
前記ｅベイピング装置部分の前記表面上にコーティングを堆積する蒸着を実施することと、を含む、方法。
【請求項１１】
前記堆積することが、約０．０５体積パーセント〜約５体積パーセントのシラン溶液を含む溶液中に前記ｅベイピング装置部分を浸漬することを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記コーティングがパリレンを含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記蒸着を実施することが、
摂氏約６００度以上の温度でパリレンを加熱し、パリレン二量体を単量体に熱分解することと、
前記ｅベイピング装置部分の金属部分上に室温で前記パリレン単量体を堆積させることと、を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記蒸着を実施することが、化学蒸着および物理蒸着のうちの一つを実施することを含む、請求項１０〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
前記中間接着層の厚さが約０．１マイクロメートル〜約５マイクロメートルである、請求項１０〜１４のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月11日(2021.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面を有するセラミックコアと、前記コア上で前記コアを取り囲むシェルとを含む複数の顆粒であって、前記シェルが少なくとも第１及び第２の同心層を含み、前記第１の層が前記第２の層より前記コアに近く、前記第１の層が、第１の無機結合剤と互いに結合している第１のセラミック粒子を含み、前記第１の無機結合剤が、少なくともアルカリケイ酸塩と硬化剤との反応生成物を含み、前記第２の層が、第２の無機結合剤、及び所望により第２のセラミック粒子を含み、存在する場合、前記第２のセラミック粒子が前記第２の無機結合剤と互いに結合しており、前記第２の無機結合剤が、少なくともアルカリケイ酸塩と硬化剤との反応生成物を含み、所与の顆粒について、前記第１のセラミック粒子は、前記第１の層の総重量に対して第１の重量パーセントで存在し、前記第２のセラミック粒子は、前記第２の層の総重量に対して、第２の重量パーセントで同じ顆粒の前記第２の層に存在し、所与の顆粒について、前記第１の重量パーセントが前記第２の重量パーセントより大きく、各顆粒の前記シェルが集合的に、それぞれの顆粒の総体積を基準として、少なくとも４０体積パーセントの体積を有し、前記顆粒が少なくとも０．７の最小総太陽光反射率を有する、複数の顆粒。
【請求項２】
所与の顆粒について、前記第１の重量パーセントが、前記第１の層に対して５０〜８０重量パーセントの範囲であり、同じ顆粒について、前記第２の重量パーセントが、前記第２の層に対して０〜５０重量パーセントの範囲である、請求項１に記載の複数の顆粒。
【請求項３】
所与の顆粒について、前記第１の層は第１の体積パーセント多孔率を有し、同じ顆粒の前記第２の層は第２の体積パーセント多孔率を有し、前記第１の層の前記第１の体積パーセント多孔率が、対応する前記第２の層の前記第２の体積パーセント多孔率より大きい、請求項１又は２に記載の複数の顆粒。
【請求項４】
所与の顆粒について、前記第１及び第２の層は、それぞれ第１及び第２の平均厚さを有し、同じ顆粒について、前記第１の平均厚さが前記第２の平均厚さより大きい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複数の顆粒。
【請求項５】
前記第１又は第２のセラミック粒子のうちの少なくとも一方が無機物質を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の複数の顆粒。
【請求項６】
少なくとも１種の接着促進剤を更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の複数の顆粒。
【請求項７】
少なくとも６０％の総太陽光反射率を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の複数の顆粒を含む屋根用材料。
【請求項８】
外面を有するセラミックコアと、前記コア上で前記コアを取り囲むシェルとを含む複数の顆粒であって、前記シェルが少なくとも第１の同心組成傾斜層を含み、前記第１の層が、第１の無機結合剤と互いに結合している第１のセラミック粒子を含み、前記第１の無機結合剤が、少なくともアルカリケイ酸塩と硬化剤との反応生成物を含み、各顆粒の前記シェルが、それぞれの顆粒の総体積を基準として、少なくとも４０体積パーセントの体積を有し、前記顆粒が少なくとも０．７の最小総太陽光反射率を有し、前記第１の組成傾斜層内に、顆粒の前記コアから第１の平均距離において、前記シェルの少なくとも５体積パーセントを含む第１の領域についての前記第１のセラミック粒子の第１の平均濃度、及び顆粒の前記コアから第２の更なる平均距離において、前記シェルの少なくとも５体積パーセントを含む第２の領域についての前記第１のセラミック粒子の第２の平均濃度が存在し、前記第１の平均濃度が前記第２の平均濃度より大きい、複数の顆粒。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）軸方向荷重バルジ成形によって金属シートから成形され、入力ポート、少なくとも一つの出力ポート、およびこれら入出力ポートを接続する流体流れチャネルを有するベース側の流体流れ用取り付け部品、および
ｂ）カスタム側流体流れ用取り付け部品であって、形状記憶合金から機械加工され、親形状、マルテンサイト形状、出力ポート、入力ポートであって該入力ポートにおけるマルテンサイト形状の内径が前記ベース側取り付け部品の前記出力ポートの外径よりも大きい入力ポート、および、前記カスタム側流体流れ用取り付け部品における前記入出力ポートを接続する流体流れチャネル、を有するカスタム側流体流れ用取り付け部品
を有するハイブリッドな流体流れ用集成装置において、
締り嵌めによって前記カスタム側取り付け部品の前記入力ポートまたは出力ポートの１つを前記ベース側取り付け部品の前記入力ポートまたは出力ポートに接続したことを特徴とする集成装置。
【請求項２】
鋳造形状記憶合金から前記カスタム側取り付け部品を機械加工して得た請求項１に記載の集成装置。
【請求項３】
前記カスタム側取り付け部品の前記ポートを前記ポートの親状態で前記ベース側取り付け部品の前記ポートに接続する請求項１に記載の集成装置。
【請求項４】
前記カスタム側取り付け部品およびベース側取り付け部品を異なる材料で構成する請求項１に記載の集成装置。
【請求項５】
前記締り嵌めを行う前の、前記ベース側取り付け部品の少なくとも一つの出力ポートの形状が円形ではない請求項１に記載の集成装置。
【請求項６】
前記ベース側取り付け部品の前記出力ポートの肉厚が均一ではない請求項１に記載の集成装置。
【請求項７】
前記ベース側およびカスタム側取り付け部品を共に溶接できない材料から構成する請求項１に記載の集成装置。
【請求項８】
ａ）金属シートから軸方向負荷バルジ成形によって形成された、入力ポート、少なくとも一つの出力ポート、およびこれら入出力ポートを接続する流体流れチャネルを有するベース側流体流れ用取り付け部品、および
ｂ）それぞれ形状記憶合金から機械加工され、親形状、マルテンサイト形状、出力ポート、入力ポートであって、その変形状態の内径が前記ベース側取り付け部品の前記出力ポートよりもわずかに大きい入力ポート、および前記入出力ポートを接続する流体流れチャネルを有する複数のカスタム側の流体流れ用取り付け部品を有する流体流れ用集成装置キットにおいて
締り嵌めによって前記カスタム側取り付け部品の前記入力ポートを前記ベース側取り付け部品の前記入力ポートまたは出力ポートに接続したことを特徴とする集成装置。
【請求項９】
前記複数のカスタム側取り付け部品が異なる出力ポートを有する請求項８に記載のキット。
【請求項１０】
前記複数のカスタム側取り付け部品がこれらの転移温度未満の温度で冷却変形させたものである請求項８に記載のキット。
【請求項１１】
前記カスタム側取り付け部品をこれらの転移温度未満でストックする手段を有する請求項１０に記載のキット。
【請求項１２】
ａ）入力ポート、少なくとも一つの出力ポート、およびこれら入出力ポートを接続する流体流れチャネルを有するベース側流体流れ用取り付け部品を金属シートから形成する工程、
ｂ）親形状、マルテンサイト形状、入力ポートであって、そのマルテンサイト形状の内径が前記ベース側取り付け部品の少なくとも一つの出力ポートよりもわずかに大きい入力ポート、少なくとも一つの出力ポート、および前記入出力ポートを接続する流体流れチャネルを有するカスタム側の流体流れ用取り付け部品を鋳造形状記憶合金から機械加工する工程、および
ｃ）前記カスタム側取り付け部品の入力ポートを前記ベース側取り付け部品の出力ポート全体に装着することによって前記ベース側取り付け部品と前記カスタム側取り付け部品の間を機械的に接続する工程を有するカスタム側流体流れ用集成装置を製造することを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記ベース側取り付け部品がその親状態に戻るまで前記カスタム側取り付け部品を加熱することによって、前記カスタム側取り付け部品とベース側取り付け部品の間を漏れのないシールを形成する工程を有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
異なる出力ポートを有する複数のカスタム側取り付け部品を用意する工程を有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
軸方向荷重バルジ形成によって金属シートから前記ベース側取り付け部品を形成することによって前記集成装置の重量を軽くする工程を有する請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記カスタム側取り付け部品を変形させ、このカスタム側取り付け部品を前記ベース側取り付け部品の前記出力ポートに装着し、前記カスタム側取り付け部品を加熱して、これら両ポート間を締り嵌めすることによって前記機械的接続を行う請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
前記カスタム側取り付け部品を室温よりはるかに低い温度で変形させ、このカスタム側取り付け部品を前記ベース側取り付け部品の前記出力ポートに装着し、このカスタム側取り付け部品を室温まで加温することによって前記機械的接続を行う請求項１２に記載の方法。
【請求項１８】
前記カスタム側取り付け部品の少なくとも入力ポートを室温よりはるかに低い温度で変形させ、このカスタム側取り付け部品を前記ベース側取り付け部品の前記出力ポートに装着し、このカスタム側取り付け部品を室温まで加温することによって前記機械的接続を行う請求項１２に記載の方法。
【請求項１９】
前記カスタム側取り付け部品の前記入力ポートを、前記ベース側取り付け部品の外径よりも大きい内径まで変形させる請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
溶接またはクリンピングを行わずに前記機械的接続を行う請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足場を調製する方法であって、
-繊維形成分子を含む溶液を提供する工程と、
-前記溶液を冷却媒体に曝して、前記冷却媒体と溶液との間の界面で温度差を確立する工程と、
-前記温度差の結果として前記溶液を冷却して、前記足場内で溶媒結晶化と繊維の整列とを誘導する工程と
を含む方法。
【請求項２】
前記温度差が、前記界面での溶媒結晶の核形成を促進するのに十分である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記温度差が、前記溶液に対して−２０℃〜−２９６℃である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記冷却媒体が−８０℃〜−１９６℃の温度である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記繊維が前記溶液と冷却媒体との間の前記界面から整列している、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記温度差が、前記溶液に対して周方向に確立されて、前記足場内で放射状に整列した繊維を誘導する、または、
前記温度差が、前記界面の平面に沿って確立されて、前記足場内で直線状または縦方向に整列した繊維を誘導する、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記溶液が１〜１５ｍｍ．ｍｉｎ−１の速度で前記冷却媒体に浸漬される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記繊維の直径が２０〜５０００ｎｍである、および／または、
前記足場が、１ｎｍ〜５００μｍの直径の細孔を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記溶液が添加剤をさらに含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記足場を溶液に曝し、続いて追加の冷却工程を行って前記足場内で溶媒結晶化およびチャネルを誘導することをさらに含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法により調製された足場。
【請求項１２】
繊維のマトリックスを含む、多孔性生体模倣足場。
【請求項１３】
前記繊維のマトリックスは、実質的に整列した繊維のマトリックスである、
請求項１２に記載の多孔性生体模倣足場。
【請求項１４】
前記繊維の前記直径が２０〜１０００ｎｍである、請求項１２または１３に記載の多孔性生体模倣足場。
【請求項１５】
細胞増殖のための前記足場にチャネルをさらに含む、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の多孔性生体模倣足場。
【請求項１６】
前記足場が、薬物、増殖因子、ポリマー、界面活性剤、化学物質、粒子、ポロゲンおよびそれらの組合せからなる群から選択される添加剤をさらに含む、請求項１２から１５のいずれか一項に記載の多孔性生体模倣足場。
【請求項１７】
請求項１１から１６のいずれか一項に記載の足場を含むバイオメディカルインプラント。
【請求項１８】
請求項１１から１６のいずれか一項に記載の足場によって細胞を捕捉および培養することを含む、細胞増殖を促進する方法。
【請求項１９】
損傷組織の治療のための、請求項１１から１６のいずれか一項に記載の足場の使用。
【請求項２０】
-実質的に整列した繊維のマトリックスと、
-基材と、
を含む複合材料。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月1日(2021.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の視野を持つ第１の超音波データを取得する第１の非侵襲的超音波プローブと、
前記第１の視野とは異なる第２の視野を持つ第２の超音波データを取得する第２の非侵襲的超音波プローブと、
前記第２の非侵襲的超音波プローブに対する前記第１の非侵襲的超音波プローブの位置及び向きを有する追跡データを決定する追跡ユニットと、
前記追跡データに基づいて前記第２の視野を前記第１の視野内に位置合わせする位置合わせユニットと、
を有する超音波システム。
【請求項２】
前記第１の視野が、前記第２の視野より大きい、請求項１に記載の超音波システム。
【請求項３】
前記第１の非侵襲的超音波プローブが、経胸壁心エコー検査プローブである、請求項１に記載の超音波システム。
【請求項４】
前記第２の非侵襲的超音波プローブが、経食道心エコー検査プローブ又は心腔内心エコー検査プローブである、請求項１に記載の超音波システム。
【請求項５】
前記第１の超音波データ及び前記第２の超音波データの各々が、３次元超音波データである、請求項１に記載の超音波システム。
【請求項６】
前記超音波システムが、超音波画像を生成する画像再構成ユニットを更に有し、前記超音波画像において、前記第１の視野を持ち、前記第１の超音波データに基づいて生成される第１の画像が、前記第２の視野を持ち、前記第２の超音波データに基づいて生成される第２の画像と重ねられる、請求項１に記載の超音波システム。
【請求項７】
前記超音波システムのユーザが前記第２の画像の透明度を適応させることを可能にする透明度ユニットを更に有する、請求項６に記載の超音波システム。
【請求項８】
前記追跡ユニットが、前記第１の非侵襲的超音波プローブの位置及び向きを追跡する第１の追跡装置と、前記第２の非侵襲的超音波プローブの位置及び向きを追跡する第２の追跡装置とを有する、請求項１に記載の超音波システム。
【請求項９】
前記追跡ユニットが、前記第１の非侵襲的超音波プローブの位置及び向き並びに前記第２の非侵襲的超音波プローブの位置及び向きを追跡する共通の追跡センサを有する、請求項１に記載の超音波システム。
【請求項１０】
前記追跡ユニットは、前記第１の非侵襲的超音波プローブ及び前記第２の非侵襲的超音波プローブの各々が解放可能に接続される端子を有する、請求項１に記載の超音波システム。
【請求項１１】
前記追跡ユニットが、電磁位置特定センサを有する、請求項１に記載の超音波システム。
【請求項１２】
前記第１の超音波データが、前記第２の超音波データと同時に取得される、請求項１に記載の超音波システム。
【請求項１３】
前記第１の非侵襲的超音波プローブが、解像度を持ち、前記第２の非侵襲的超音波プローブが、解像度を持ち、前記第２の非侵襲的超音波プローブの解像度が、前記第１の非侵襲的超音波プローブの解像度より高い、請求項１に記載の超音波システム。
【請求項１４】
第１の非侵襲的超音波プローブから、第１の視野を持つ第１の超音波データを受信するステップと、
第２の非侵襲的超音波プローブから、前記第１の視野とは異なる第２の視野を持つ第２の超音波データを受信するステップと、
前記第２の非侵襲的超音波プローブに対する前記第１の非侵襲的超音波プローブの位置及び向きを有する追跡データを受信するステップと、
前記追跡データに基づいて前記第２の視野を前記第１の視野内に位置合わせするステップと、
を有する方法。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行される場合に、請求項１４に記載の方法のステップを前記コンピュータに実行させるプログラムコード手段を有するコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月16日(2021.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注射のためのシステムにおいて、
近位端および遠位端、シリンジ内部、およびその近位端にあるシリンジフランジを有するシリンジ本体と、
前記シリンジ内部に配置されたストッパ部材と、
前記ストッパ部材に結合されたプランジャ部材とを備え、
前記プランジャ部材が、
回転可能部材の回転に伴い前記シリンジ本体に対して前記シリンジ内部に前記ストッパ部材を遠位に挿入するように構成された回転可能部材と、
回転可能部材の近位にあり、前記ストッパ部材を前記シリンジ本体に対して前記シリンジ内部でさらに遠位に挿入するように、遠位側に移動するように構成された近位部分とを含み、
前記回転可能部材が前記プランジャ部材に対して回転するよう構成されることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記近位部分を遠位側に移動させて、前記ストッパ部材を前記シリンジ本体に対して前記シリンジ内部でさらに遠位に挿入することにより、約５０マイクロリットルの流体が前記シリンジ内部から排出される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記プランジャ部材の近位部分に取り外し可能に連結され、その遠位方向の動きを阻止する安全部材をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記シリンジフランジに結合された指フランジをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
注射システムにおいて、
近位端および遠位端、シリンジ内部、およびその近位端にあるシリンジフランジを有するシリンジ本体と、
前記シリンジ内部に配置されたストッパ部材と、
前記ストッパ部材に連結されたプランジャ部材と、
前記シリンジフランジに取り外し可能に連結され、近位配向ねじを含む指フランジと、
前記近位配向ねじ上に配置され、前記プランジャ部材が配置される開口部を有する回転可能部材と、を備え、
前記回転可能部材は、前記近位配向ねじに対する前記回転可能部材の回転に伴って、前記プランジャ部材およびそれに結合された前記ストッパ部材を、前記シリンジ本体に対してシリンジの内部に遠位方向に挿入するように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項６】
前記プランジャ部材は、前記回転可能部材の近位側に、前記回転可能部材に対して遠位方向に移動して、前記プランジャ部材および前記シリンジ内部で遠位側に結合されたストッパ部材を前記シリンジ本体に対してさらに挿入するための外部ストッパを備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記外部ストッパを遠位方向に移動させて、前記シリンジ本体に対して前記シリンジ内部に前記ストッパ部材をさらに挿入することにより、約５０マイクロリットルの流体が前記シリンジ内部から排出される、請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記回転可能部材に取り外し可能に結合され、前記回転可能部材に対する前記外部ストッパの遠位方向の動きを防止するように構成されたプランジャキャップをさらに備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
前記プランジャキャップが、前記プランジャキャップの外側から前記プランジャ部材の近位端が見える開口部を画定している、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記開口部は、前記プランジャキャップの外側からの前記プランジャ部材の近位端の手動操作を防止するようなサイズおよび形状である、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記プランジャキャップは、前記プランジャキャップの外側から前記プランジャ部材の近位端が見える透明部分を有する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記プランジャキャップが近位端の尖った特徴部を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記プランジャキャップが、前記プランジャキャップを前記回転可能部材に取り外し可能に連結する保持機構を備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記プランジャキャップが、前記回転可能部材上の対応する第２の複数のスプラインと協働して前記回転可能部材を回転させるように構成された第１の複数のスプラインを備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
前記プランジャキャップは、前記プランジャキャップの手動回転を容易にするための刻み付き外面を備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１６】
前記指フランジは、前記シリンジフランジ上に前記指フランジを固定するように構成された内面突起を含む、請求項５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記指フランジは、前記シリンジフランジ上に前記指フランジを固定するために弾性変形可能である、請求項５に記載のシステム。
【請求項１８】
前記回転可能部材は、前記近位配向ねじに対する前記回転可能部材の第１方向への回転により、前記プランジャ部材およびそれに結合された前記ストッパ部材を、前記シリンジ本体に対して前記シリンジ内部に遠位方向に挿入するように構成され、
前記回転可能部材は、前記第１の方向とは反対の第２の方向への前記近位配向ねじに対する前記回転可能部材の回転を防止するラチェット機構を備える、請求項５に記載のシステム。
【請求項１９】
前記プランジャ部材は、前記回転可能部材の前記開口部の遠位側に配置され、前記開口部を通ろうとする前記内部ストッパの通過を防止するサイズの内部ストッパを備え、前記内部ストッパが前記プランジャ部材の近位移動を制限する、請求項５に記載のシステム。
【請求項２０】
前記プランジャ部材は、視覚的な注射インジケータを備える、請求項５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて端末がハンドオーバー手順を行う方法であって、
複数の候補セルのリストに関するハンドオーバー支援情報を受信する段階、
複数の候補セルのうち、第１候補セルに対する第１任意接続手順を開始し、前記第１候補セルに対する第１タイマーを開始する段階、及び
期限切れの前記第１候補セルの前記第１タイマーに基づいて、前記第１候補セルに対してハンドオーバー失敗を決定し且つ新しい候補セルとして１つのセルを選択する段階
を含み、
複数の候補セル内にある新しい候補セルに基づいて、前記新しい候補セルへの第２のランダムアクセス手順が、ハンドオーバー支援情報を用いて実行され、
複数の候補ターゲットセルにない新しい候補セルに基づいて、無線リソース制御（ＲＲＣ）接続再確立手順が実行される
方法。
【請求項２】
前記無線通信システムは、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）ベースの無線通信システムを含み、前記第１タイマーはタイマーＴ３０４である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ハンドオーバー条件を満たす新しい候補ターゲットセルに基づいて、前記新しい候補セルに対する第２タイマーを開始する段階を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ハンドオーバー支援情報が受信された時、第３タイマーを開始する段階、及び
期限切れの前記第３タイマーに基づいて、前記ＲＲＣ連結再設定手順を行う段階
を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記新しい候補セルへの第２のランダムアクセス手順は、競合のないランダムアクセス手順を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記新しい候補セルへの第２のランダムアクセス手順は、ハンドオーバー条件を満たす新しい候補セルに基づいてさらに実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
無線通信システムで動作するための端末(ＵＥ)であって、
無線周波数(ＲＦ)モジュール；及び
プロセッサを備えてなり、
前記プロセッサは、ＲＦモジュールと動作可能に連結され、
複数の候補セルに関するハンドオーバー支援情報を受信し、
複数の候補セルに対する第１ランダム接続手順を開始し、ハンドオーバー条件を満たす第１候補セルに基づいて前記第１候補セルに対する第１タイマーを開始し、
期限切れの前記第１候補セルの前記第１タイマーに基づいて、前記第１候補セルに対してハンドオーバー失敗を決定し且つ新しい候補セルとして１つのセルを選択する段階
を含み、
複数の候補セル内にある新しい候補セルに基づいて、前記新しい候補セルへの第２のランダムアクセス手順が、ハンドオーバー支援情報を用いて実行され、
複数の候補ターゲットセルにない新しい候補セルに基づいて、無線リソース制御（ＲＲＣ）接続再確立手順が実行される、
端末。
【請求項８】
前記無線通信システムは、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）ベースの無線通信システムを含み、前記第１タイマーはタイマーＴ３０４である、請求項７に記載の端末。
【請求項９】
前記プロセッサは、更に、前記ハンドオーバー条件を満たす新しい候補ターゲットセルに基づいて、前記新しい候補セルに対する第２タイマーを開始するように構成される、請求項７に記載の端末。
【請求項１０】
前記プロセッサは、更に、前記ハンドオーバー支援情報が受信された時、第３タイマーを開始し、期限切れの前記第３タイマーに基づいて、前記ＲＲＣ連結再設定手順を行うように構成される、請求項７に記載の端末。
【請求項１１】
前記新しい候補セルへの第２のランダムアクセス手順は、競合のないランダムアクセス手順を含む、請求項７に記載の端末。
【請求項１２】
前記新しい候補セルへの第２のランダムアクセス手順は、ハンドオーバー条件を満たす新しい候補セルに基づいてさらに実行される、請求項７に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上のＤＣ電源と、
インダクタおよび直列に接続されたコンデンサを備える負荷ネットワークと、
前記一つ以上のＤＣ電源に接続され、前記負荷ネットワークの両側に接続され、かつ前記負荷ネットワークの両側に第一の電圧降下を提供するように構成された第一の駆動回路と、
前記一つ以上のＤＣ電源に接続され、前記負荷ネットワークの両側に接続され、かつ前記負荷ネットワークの両側に第二の電圧降下を提供するように構成され、前記第二の電圧降下が前記第一の電圧降下と反対方向である第二の駆動回路と、
前記第一および第二の駆動回路に接続され、かつ前記第一および第二の電圧降下の両方が周期的に前記負荷ネットワークの両側に提供されるように、また前記第二の電圧降下が前記負荷ネットワークの両側に前記第一の電圧降下と同時に提供されないように、前記第一および第二の駆動回路を制御するように構成されたコントローラーと、を備えるエアロゾル発生装置。
【請求項２】
前記第一の電圧が第一の周波数で周期的に提供されるように、また前記第二の電圧が実質的に同一の周波数で周期的に提供されるように、前記コントローラーが構成されている、請求項１に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項３】
前記第一の駆動回路および第二の駆動回路が、右側駆動手段および左側駆動手段から成り、前記負荷ネットワークの一端に接続された回路構成要素が前記右側駆動手段を形成し、前記負荷ネットワークのもう一方の端に接続された回路構成要素が前記左側駆動手段を形成し、前記右側駆動手段および左側駆動手段の各々がスイッチング回路を備える、請求項１または２に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項４】
前記右側駆動手段が前記負荷ネットワークとともに第一の電力増幅器を形成し、かつ前記左側駆動手段が前記負荷ネットワークとともに第二の電力増幅器を形成する、請求項３に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項５】
前記第一の電力増幅器、または前記第二の電力増幅器、または前記第一の電力増幅器および前記第二の電力増幅器の両方が、Ｄクラス増幅器である、請求項４に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項６】
前記第一の電力増幅器、または前記第二の電力増幅器、または前記第一の電力増幅器および前記第二の電力増幅器の両方が、Ｅクラス増幅器である、請求項４または５に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項７】
前記コントローラーが、前記第一の電圧と正反対に位相がずれている前記第二の電圧を提供するように構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項８】
前記一つ以上のＤＣ電源が、前記第一の駆動回路および前記第二の駆動回路の両方に接続された電池を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項９】
前記電池が再充電可能電池である、請求項８に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１０】
前記一つ以上のＤＣ電源、前記負荷ネットワーク、前記第一および第二の駆動回路、および前記コントローラーを含むハウジングを備え、前記ハウジングがエアロゾル形成基体を受容するためのくぼみを画定し、かつ前記装置が前記エアロゾル形成基体を誘導加熱するように構成されている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１１】
前記インダクタが、前記くぼみに隣接して、または前記くぼみを包囲して位置付けられたコイルである、請求項１０に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１２】
前記装置が手持ち式装置である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のエアロゾル発生装置と、前記エアロゾル形成基体を含むエアロゾル発生物品とを備え、前記エアロゾル発生物品が、前記エアロゾル発生装置の中に少なくとも部分的に受容されるように構成されている、エアロゾル発生システム。
【請求項１４】
前記エアロゾル発生物品がサセプタ材料を備える、請求項１３に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１５】
前記エアロゾル形成基体が、加熱に伴い前記基体から放出される揮発性たばこ風味化合物を含有するたばこ含有材料を含む、請求項１３または１４に記載のエアロゾル発生システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体であり、
撹拌する必要なく飲料に分散されるように構成されており、
ａ）  ０〜３０％ｗ／ｗの水；
ｂ）  １５〜４０％ｗ／ｗのグリセロール；
ｃ）  １０〜４０％ｗ／ｗのプロピレングリコール；
ｄ）  ３０〜５０％ｗ／ｗのアルコール；および
ｅ）  ０．５〜１５％ｗ／ｗの香味物質
を含む組成物であって、
前記アルコールが、エタノール、イソプロピルアルコール、プロパン−１−オール、プロパン−２−オール、ブタン−１−オールおよびブタン−２−オールから成る群より選択される、前記組成物。
【請求項２】
１〜５％ｗ／ｗのグリコシル化ステビオールグリコシドをさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物中のグリコシル化ステビオールグリコシドの量が、２〜３％ｗ／ｗである、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
０〜１．５％ｗ／ｗのスクラロースをさらに含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記アルコールがエタノールである、請求項１から４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記組成物中の水の量が、７〜１０％ｗ／ｗである、請求項１から５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記組成物中のグリセロールの量が、２０〜３５％ｗ／ｗである、請求項１から６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物中のプロピレングリコールの量が、１７〜３５％ｗ／ｗである、請求項１から７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物中のアルコールの量が、３０〜４２％ｗ／ｗである、請求項１から８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記飲料は単一の提供容器内にあり、飲料の体積が、３３ｃｌまたは５０ｃｌであり、飲料に添加される組成物の体積が、０．５〜１７ｍｌである、請求項１から９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
プロピレングリコールの濃度が、前記飲料に添加される際に、１０００ｐｐｍを上回らない、請求項１から１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物がパッケージされている、請求項１から１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物が、単一の提供容器内の前記飲料を香味付けするのに十分な量でパッケージされている、請求項１２記載の組成物。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の組成物を容器内の液体に導入し、
ａ）  支持構造体；
ｂ）  液体を含む容器を保持するための容器ホルダーであって、支持構造体により支持された前記容器ホルダー；
ｃ）  請求項１から１３のいずれか１項に記載の組成物を含むカプセル；
ｄ）  請求項１から１３のいずれか１項に記載の組成物を含む前記カプセルを保持するためのカプセルホルダー；および
ｅ）  前記カプセルを操作して添加剤を容器に導入するように稼働可能な操作装置
を含む、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月15日(2021.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（a）Cas9リボ核タンパク質複合体（RNP）-DNA鋳型複合体を提供する工程であって、該RNP-DNA鋳型複合体が、
（i）RNPがCas9ヌクレアーゼドメインおよびガイドRNAを含み、該ガイドRNAが細胞のゲノムの標的領域に特異的にハイブリダイズし、該Cas9ヌクレアーゼドメインが該標的領域を切断して該細胞の該ゲノム中に挿入部位を生じさせる、該RNPと；
（ii）二本鎖または一本鎖のDNA鋳型であって、該DNA鋳型のサイズが約200ヌクレオチドよりも大きく、該DNA鋳型の5'および3'末端が、該挿入部位に隣接するゲノム配列と相同であるヌクレオチド配列を含む、DNA鋳型と
を含み、該複合体におけるRNP：DNA鋳型のモル比が約3:1〜約100:1である、工程；ならびに
（b）該RNP-DNA鋳型複合体を細胞に導入する工程
を含む、細胞のゲノムを編集する方法。