Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクからなるホイールを支持するハブ（１５）を備え、上記ホイールはタイヤまたはホイールに取り付けられた弾性キャーステング体が地面と接触する区域の中心を通るホイール面を規定し、ホイールはこのホイール面と同心な基準幅(LR)と基準径（ΦR）とを有し、さらに、ハブ（１５）の回転軸線を規定するホイールキャリア（３）と、支持部材（５、５Ｂ、５Ｃ）と、ホイールキャリア（３）を支持部材に対して横方向に案内する案内部材（６、６Ｂ）と、支持部材を車両のシャシに取付けるための取付手段とを有し、ホイールキャリアは単一の細長いバー（４）を介して案内部材に取付けられて案内部材によって摺動案内され且つ上記バーにその両端で取付けられ、さらに、支持部材を介してホイールキャリアに伝達された車両荷重を支持する手段を有する自動車用ホイール連結組立体において、
バー（４）が案内部材に対して回転しない状態で案内部材の内部に摺動軸線を中心として取り付けられ、
ホイールキャリア（３）、バー（４）および案内部材（６，６Ｂ）が制限範囲内に収容され、この制限範囲の放射方向は上記基準径（ΦR）で規定され、軸線方向の片側はホイールのディスクの限界で規定され、その反対側は基準幅(LR)の端部に接した仮想面によって規定されることを特徴とするホイール連結組立体。
【請求項２】
荷重を支持する手段が、一方がホイールキャリア上にあり、他方が支持部材上にある２つの支点の間に取付けられたバネ（８０）を有し、これらの支点がバーの軸線に対してオフセットしている請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
バネ（８０）が上記の制限範囲内に収容されている請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
ディスクからなるホイールを支持するハブ（１５）を備え、上記ホイールはタイヤまたはホイールに取り付けられた弾性キャーステング体が地面と接触する区域の中心を通るホイール面を規定する、自動車用ホイール連結組立体であって、
懸垂された支持部材（５、５Ｂ、５Ｃ）と、
支持部材を車両のシャシに取付けるための取付手段と、
支持部材に対して垂直方向が固定された懸垂された案内部材（６、６Ｂ）と、
案内部材の内部を案内部材に対して回転しない状態で摺動案内される単一の細長いバー（４）と、
上記バーにその両端で取付けられた懸垂されていない、ハブ（１５）の回転軸線を規定するホイールキャリア（３）と、
車両荷重を支持部材を介してホイールキャリアに伝達するバネと
を有するホイール連結組立体。
【請求項５】
ホイールがホイール面と同心な基準幅(LR)と基準径（ΦR）とを有し、
ホイールキャリア（３）、バー（４）および案内部材（６，６Ｂ）が制限範囲内に収容され、この制限範囲の放射方向は上記基準径（ΦR）で規定され、軸線方向の片側はホイールのディスクの限界で規定され、その反対側は基準幅(LR)の端部に接した仮想面によって規定されることを特徴とする請求項４に記載のホイール連結組立体。
【請求項６】
案内部材によるバー（４）の軸線方向案内が実質的に摩擦のない案内であり、上記組立体は変位を制御する手段をさらに有し、この手段がリニア電気機械装置を有し、このリニア電気機械装置のステータは案内部材に連結され、このリニア電気機械装置の移動可能なロータがバー（４）に連結されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項７】
案内部材によるバーの軸線方向案内が実質的に摩擦のない案内であり、上記組立体は変位を制御する手段をさらに有し、この手段は基本的にバー（４）上に配置され案内部材上に回転自在に取付けられたピニオンと係合したラック（４５）を有し、上記ピニオンの回転が回転式電気機械装置（８７）によって制御される請求項１〜５のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項８】
ローラ（６４）がバー（４）に配置された案内軌道（４１，４２，４３，４４）と協働し、上記ローラが案内部材（６，６Ｂ）に回転自在に取付けられ、バー（４）の軸線方向移動が摩擦のない状態で回転ベアリングによって案内される請求項６または７に記載の組立体。
【請求項９】
変位を制御する手段が、放射方向が基準径（ΦR）によって規定され、軸線方向が上記ホイールのディスクの限界から基準幅(LR)の２倍以下の幅で規定される全範囲（Ｖ）内に収容されている請求項６〜８のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項１０】
ハブと一体なギアホイール（１８）がホイールキャリアに回転自在に取付けられたピニオンと係合し、このピニオンの移動が駆動モータ（９７）によって制御され、この駆動モータのステータはホイールキャリアと一体で、駆動モータのロータは上記ピニオンに直接連結してそれを駆動し、トルクがギアホイールを介してハブに加わるようになっている請求項１〜９のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項１１】
放射方向が基準径（ΦR）によって規定され、軸線方向がホイールのディスクの限界から基準幅(LR)の２倍以下の幅によって規定される全範囲（Ｖ）内に電気的駆動モータが収容されている請求項１０に記載の組立体。
【請求項１２】
ハブと一体なギアホイール（１８）がホイールキャリアに回転自在に取付けられたピニオンと係合し、このピニオンが機械的伝達シャフトを受ける手段を有し、トルクがギアホイールを介してハブに加わるようになっている請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項１３】
案内部材（６、６Ｂ）および支持部材（５、５Ｂ）が支持部材に対するホイールキャリアの回転の自由度を可能にするピボットを形成し、案内部材がレバーアームを有し、レバーアームの端部がステアリング制御リンクを受ける請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項１４】
案内部材（６）がバー（４）を取り囲み、バー（４）の軸およびハブキャリア（１５）の回転軸が割線で、ピボット軸がバーの軸と一致し、バー（４）が上記ピボット内に摺動可能に取付けられている請求項１３に記載の組立体。
【請求項１５】
案内部材（６）がバー（４）を取り囲み、バー（４）の軸およびハブキャリア（１５）の回転軸がオフセットされ、ピボット軸が案内部材上でバー（４）の軸に対して横方向に配置されたピボット点によって規定される請求項１３に記載の組立体。
【請求項１６】
案内部材（６Ｂ）と一体なレバー（６１Ｂ）がステアリングロッド（６３Ｂ）に連結された係合ポイント（６２Ｂ）で終り、バネ（８０）の２つの軸支点の１つが同様にレバー（６１Ｂ）に取付けられている請求項２〜１５のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項１７】
上記ハブがブレーキ手段を支持し、このブレーキ手段が少なくとも１つのブレーキ軌道を備えた回転部分を有し、上記回転部分が上記組立体に属し、ハブと一体であり、上記組立体が上記ブレーキ軌道に摩擦材料を押圧するブレーキ部材を有し、このブレーキ部材がホイールキャリアと一体である請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組立体。
【請求項１８】
支持部材の取付点が、支持部材上で、軸（ＡＡ'）および軸（ＡＡ'）から離れた制御ポイント（Ｂ）を規定し、軸および制御ポイントがホイールのキャンバに作用するように配置されたシャシへの連結手段を受ける請求項１〜１７のいずれか一項に記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）最初のアルカリイオンを含有するガラスを延伸して１．２ｍｍ以下の厚さを有し且つ第１及び第２主表面を有するガラスのウェブを形成せしめ；
ｉｉ）該延伸の直後又はその間に、該ウェブの該表面の両方を２時間未満の間化学的硬化手段を用いて処理し、該最初のアルカリイオンをもっと大きい半径を有するアルカリイオンで置換し；
ｉｉｉ）該表面の両方を処理した後に該ウェブを芯の上に巻く
段階を含むロール上にガラスを製造するための連続的方法。
【請求項２】
支持体として請求項１に記載の方法により得られるガラスを含み、さらに機能性層を含む材料。
【請求項３】
（ｉ）請求項１の方法により得られるロールからガラスウェブを巻き戻し；
（ｉｉ）ウェブコーターを用いてガラスウェブに該機能性層をコーティングする
段階を含む連続的方法により得られる請求項２に記載の材料。
【請求項４】
該機能性層が感光性又は感熱性画像記録層である請求項２又は３に記載の材料。
【請求項５】
該機能性層が液晶配向層である請求項２又は３に記載の材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明が従来技術と相違するところは、本発明の一例を示す図２の平面展開図及び図７（ａ）の脇板方向からの側面透過図と、従来技術の一例を示す図４の平面展開図及び図７（ｂ）の脇板方向からの側面透過図との比較から理解されるように、下記（１）、（２）、（３）を同時に満たすことである。
（１）収納室１２に収納される巻筒体Ｒの筒体が、筒体の内径をＤ、筒厚みをｔ、底板２の奥行幅をＷとしたときに、筒体の外径（Ｄ＋２ｔ）が下記（１式）を満たす範囲にあること
０＜（Ｄ＋２ｔ）≦０．８５Ｗ （１式）
（２）切り込み線と折り線によって形成され、巻筒体Ｒの筒体内に挿入される支持部材１５、１５’で構成される支持体１６の少なくとも補助脇板９の面材からなる支持部材１５’は、折り線から５ｍｍ以上の位置に最大幅Ｌを有する形状であること。
（３）支持部材１５’の最大幅Ｌは下記（２式）を満たす範囲にあること
［２×（Ｄ＋ｔ）−Ｗ］≦Ｌ≦Ｄ （ただし、０＜Ｌ） （２式）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以下、図面とともに本発明を詳細に説明する。図１は本発明による巻筒体収納箱の実施態様の一例を例示した一部切り欠き組立模式図である。本発明の一例を例示する図１において、その収納箱そのものは、前板１、底板２、後板３、及び脇板８の各壁面で形成される上部が開口した収納室１２と、その収納室１２の後板３の上端縁から開閉可能で収納室１２を覆う方向に連接した蓋板４とその蓋板４の前端縁から前板１を覆う方向に延出した掩蓋片５と掩蓋片脇板１０の各壁面で形成される蓋体１３からなる直方体の箱体である。この収納箱にはフィルムＦを切断して用いるための切断具Ｋが配備され、収納室１２に収納した巻筒体Ｒから所望の長さのフィルムＦを引き出して切断して使用される。ここで切断具の形状は直線状、Ｖ字状、逆Ｖ字状等いずれでもよく、切断具の材質も金属、バルカナイズドファイバー、樹脂含浸等の硬化処理を施した紙、砥粒または基材に砥粒を固着したもの等、従来公知のものであれば、特に制限はない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、切断具が配備される部位は図１に示される掩蓋片５の先端縁部の他、前板１の上端縁部や収納箱の長手方向稜線部等であっても構わない。ただし、この図１に示される箱体は、図２の平面展開図に示される前板１の上端縁から延出した折り返し片７が収納室１２側へ折り返され、かつ前板１と接着されていない状態で、また、収納箱の封緘のため前板１と局部で接着されている開封片６を切り放し線ｆから除去した状態で示してある。さらに詳細には蓋板４から脇板８を覆うように延出した掩蓋片脇板１０を有し、直方体の箱体の長手方向に沿う掩蓋片５の先端縁部の裏面側に切断具Ｋとして金属製の鋸刃をカシメ具１４で固定した場合の収納箱で例示している。上述した収納箱の構造は従来公知の収納箱と共通する構造である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、最大幅ＬがＬ＞Ｄであると支持体１６を筒体に挿入することができないのである。上述のように最大幅Ｌの長さの設定によってフィルムをどの程度消費した時点で前後どの方向の遊回動を規制できるかが決まる。実際に使用者がフィルムを使用する場合は、フィルムを半分程度消費する頃から巻筒体のがたつきが激しくなって使いにくくなるので、フィルムを半分程度消費するまでに、つまりフィルムを使用する前の巻回厚みをＴとし、それが半分（０．５Ｔ）になるまでに遊回動が規制できるように最大幅Ｌの長さを設定することが好ましい。具体的には最大幅Ｌの範囲は［２×（Ｄ＋ｔ＋０．５Ｔ）−Ｗ］≦Ｌ≦Ｄ（ただし０＜Ｌ）で設定することが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に使用される板紙には特に制限はなく、厚さ０．３５ｍｍ〜１．５ｍｍ程度の板紙であればよい。通常は厚さ０．３５ｍｍ〜０．９ｍｍ（坪量で３００ｇ／ｍ２〜６００ｇ／ｍ２）の範囲の比較的薄い方の板紙が採用される。また、補助脇板９、９’や掩蓋片補助脇板１１や局部接合部等の箱体の組立時に糊代となる部分を除く箱体の表面に露出することとなる板紙表面部には、箱体の耐水性を高める目的で耐水性の透明ニス等で全面をコーティングしたり、箱体へのエンボス加工や箔押し、艶だし加工等の後加工を施すこと等は全く自由である。本発明の収納箱にはフィルム全般、つまりラップフィルムやアルミホイル、クッキングペーパー等を収納できる。その中でポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン等のラップフィルムが特に好適に収納される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    前板
２    底板
３    後板
４    蓋板
５    掩蓋片
６    開封片
７    折り返し片
８    脇板
９，９’  補助脇板
１０  掩蓋片脇板
１１  掩蓋片補助脇板
１２  収納室
１３  蓋体
１４  カシメ具
１５，１５’  支持部材
１６  支持体
Ｋ    切断具
Ｆ    フィルム
Ｒ    巻筒体
Ｄ    筒体内径
ｔ    筒厚み
Ｗ    底板２の奥行幅
Ｌ    支持部材１５’の最大幅
Ｌｍｉｎ．  支持部材１５’の最大幅Ｌの最小値
Ｍ    支持体１６の最大幅Ｌとなるまでの長さ
ａ〜ｅ  折り線
ｆ    切り放し線
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
例えば、コンパクトディスクなどの円板形状の情報記録媒体を保持するために２個の部分で構成され、底部分と、２個のコーナーヒンジを経て前記底部分に結合させたカバー部分と、情報記録媒体を保持するためのクランプ装置とを有するハウジングにおいて、
前記カバー部分を２個のヒンジアームで構成し、これらの自由端部は、前記カバー部分の方に１８０°向かうと共に弾性を有し、
前記底部分は、ヒンジアームに適合したコーナー凹部を有し、
ヒンジアームの自由端部は、端部が互いに向かい合い、剛固ヒンジ壁と共同してコーナーヒンジを形成することを特徴とするハウジング。
【請求項２】
前記クランプ装置は、前記底部分と一体であることを特徴とする請求項１に記載のハウジング。
【請求項３】
前記クランプ装置は、前記ハウジングに取り付けた特殊なトレイに形成されることを特徴とする請求項１に記載のハウジング。
【請求項４】
ヒンジアームの自由端部は、ヒンジ壁の対応軸穴に係合させるために内側に突出したピンを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のハウジング。
【請求項５】
突出した当りは、底部分の外側表面付近のコーナー凹部それぞれのコーナーに配置し、当りは、カバー部分を約１８０°の角度まで開放したとき、カバー部分の外側表面付近の部位でヒンジアームそれぞれの端部表面に接することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のハウジング。
【請求項６】
ヒンジアームの端部表面は、当りのための接触部位の下方に傾斜部を有することを特徴とする請求項５に記載のハウジング。
【請求項７】
上向きまたは下向きに開放された中空の箱型区画部分は、底部分のコーナー凹部間に延在し、その端部において、コーナー凹部の２個のヒンジ壁で形成された結合壁を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のハウジング。
【請求項８】
下向きに開放した中空の箱型区画部分の場合、該中空の区画部分における開放側に面する壁は、ハウジングを閉じたときカバー部分と共通な面にあるグリップ部として作用することを特徴とする請求項７に記載のハウジング。
【請求項９】
中空の区画部分は、該中空の区画部分に適したインサートを受け入れて保持するためのラッチ手段と共に形成することを特徴とする請求項７に記載のハウジング。
【請求項１０】
前記インサートは、挿入側に開放されたトラフ形状のホルダーであって、該ホルダーの端部壁は弾性があってヒンジ壁のラッチ手段と共に作用するラッチ手段を構成することを特徴とする請求項９に記載のハウジング。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本発明の前方散乱フィルム５の光学特性としては、ヘーズ値で６０％以上であることが好ましく、より好適には７０％以上であることが望ましい。ヘーズ値を６０％以上とすることにより、前方散乱光を一定以上に保つことができ、例えば、得られた前方散乱フィルム５を鏡面反射物体に積層して測定した拡散光線反射率を極めて高くすることができるようになり、光散乱層が鏡面反射板を用いた液晶表示の白表示をよりペーパーホワイトに近づけることができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物、及び（Ｂ）下記一般式（Ｉ）及び（Ｖ）で表される繰り返し構造単位を有し、酸の作用により分解してアルカリ現像液中での溶解性が増大する樹脂を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2000098613.tif 000001
一般式（Ｉ）、（Ｖ）中、Ｒ1、Ｒ3、Ｒ13、Ｒ15は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基又はハロアルキル基を表す。
Ｒ2 、Ｒ14は、各々独立に、水素原子、シアノ基、−ＣＯ−ＯＲ18、−ＣＯ−Ｎ（Ｒ19）（Ｒ20）を表す。
Ｘ1、Ｘ4は、各々独立に、単結合あるいは、置換基を有していても良い２価のアルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基、もしくは−Ｏ−、−ＳＯ2 −、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ21−、−ＣＯ −Ｏ−Ｒ22−、−ＣＯ−Ｎ（Ｒ23）−Ｒ24−を表す。
Ｒ16、Ｒ17は、各々独立に、水素原子、アルキル基又はシクロアルキル基を表す。またＲ16、Ｒ17が結合して環を形成しても良い。
Ｘは、置換基を有していても良い２価の、アルキレン基、アルケニレン基、もしくはシクロアルキレン基、又はこれらアルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基とエーテル基、エステル基、アミド基、ウレタン基、ウレイド基の少なくとも１つの基とで形成した２価の基を表す。
Ｙは多環型の脂環式基を表す。
Ｒ18は水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、もしくは酸分解性基を表す。
Ｒ19、Ｒ20、Ｒ23は、各々独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基を表す。またＲ19、Ｒ20が結合して環を形成しても良い。
Ｒ21、Ｒ22、Ｒ24は、各々独立に、単結合、又はエーテル基、エステル基、アミド基、ウレタン基、ウレイド基を有しても良い、２価のアルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基を表す。
【請求項２】
（B）成分の樹脂に、更に一般式（II）で表される繰り返し構造単位を含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【化２】
2000098613.tif 000002
一般式（II）中、Ｒ4、Ｒ6は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基又はハロアルキル基を表す。
Ｒ5は、水素原子、シアノ基、−ＣＯ−ＯＲ18、−ＣＯ−Ｎ（Ｒ19）（Ｒ20）を表す。
Ｘ2は、単結合あるいは、置換基を有していても良い２価のアルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基、もしくは−Ｏ−、−ＳＯ2 −、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ21−、−ＣＯ −Ｏ−Ｒ22−、−ＣＯ−Ｎ（Ｒ23）−Ｒ24−を表す。
Ｂは酸の作用により分解してアルカリ現像液中での溶解性を増大させる基（酸分解性基）を表す。
Ｒ18〜Ｒ24は、前記と同義である。
【請求項３】
（B）成分の樹脂に、更に一般式(III)で表される繰り返し構造単位を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポジ型レジスト組成物。
【化３】
2000098613.tif 000003
一般式(III)中、Ｒ7、Ｒ9は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基又はハロアルキル基を表す。
Ｒ8は、水素原子、シアノ基、−ＣＯ−ＯＲ18、−ＣＯ−Ｎ（Ｒ19）（Ｒ20）を表す。
Ａは、シアノ基、−ＣＯ−ＯＲ18、−ＣＯ−Ｎ（Ｒ19）（Ｒ20）を表す。
Ｒ18〜Ｒ20は、前記と同義である。
【請求項４】
（B）成分の樹脂に、更に一般式(IV)で表される繰り返し構造単位を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【化４】
2000098613.tif 000004
一般式(IV)中、Ｒ10、Ｒ12は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基又はハロアルキル基を表す。
Ｒ11は、水素原子、シアノ基、−ＣＯ−ＯＲ18、−ＣＯ−Ｎ（Ｒ19）（Ｒ20）を表す。
Ｘ3は、各々独立に、単結合あるいは、置換基を有していても良い２価のアルキレン基、アルケニレン基、シクロアルキレン基、もしくは−Ｏ−、−ＳＯ2 −、−Ｏ−ＣＯ−Ｒ21−、−ＣＯ −Ｏ−Ｒ22−、−ＣＯ−Ｎ（Ｒ23）−Ｒ24−を表す。
Ｒ18〜Ｒ24は前記と同義である。
【請求項５】
（B）成分の樹脂中に含まれる酸分解性基が、下記一般式（VI）又は（VII）で表される酸分解性基であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【化５】
2000098613.tif 000005
一般式（VI）、（VII）中、Ｚ1又はＺ2は、各々独立に、酸素原子又は硫黄原子を表す。Ｒ25〜Ｒ27は、各々独立に、水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アシル基又はアルコキシカルボニル基を表し、Ｒ28は、アルキル基、シクロアルキル基又はアルケニル基を表す。但し、式（VI）のＲ25〜Ｒ27の内、少なくとも２つは水素原子以外の基である。また式（VI）のＲ25〜Ｒ27の内の２つ、又は式（VII）のＲ25、Ｒ26、Ｒ28の内の２つが結合して３〜８個の炭素原子、ヘテロ原子から成る環構造を形成してもよい。
【請求項６】
（B）成分の樹脂が、前記一般式（I）及び（IV）で表される繰り返し構造単位を有する樹脂と、下記一般式（VIII）で表される化合物との反応により得られる樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【化６】
2000098613.tif 000006
一般式（VIII）中、Ｒ16は一般式（V）のものと同義であり、Ｒ29、Ｒ30は、各々独立に、水素原子、アルキル基、又はシクロアルキル基を表す。またＲ16、Ｒ29 、Ｒ30の内の２つが結合して３〜８個の炭素原子、ヘテロ原子から成る環構造を形成してもよい。
【請求項７】
酸の作用により分解し得る基を有し、アルカリ現像液中での溶解性が酸の作用により増大する、分子量３，０００以下の低分子酸分解性溶解阻止化合物を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項８】
露光光源として、２２０ｎｍ以下の波長の遠紫外光を使用することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を保持する保持手段と、
この保持手段に保持されている原稿を照明して得られる画像光に基づいて静電像を形成し、その静電像に可視化剤を供給する画像形成動作により、原稿の複写物を得る画像形成手段と、
前記保持手段に向けて原稿を給送し、前記画像形成手段による上記画像形成動作のための原稿画像の読取が終了した時点で、原稿を所定の位置に排出する搬送手段と、
この搬送手段により搬送される原稿の搬送状態を監視する搬送状態監視手段と、
前記搬送手段により搬送されている原稿が前記搬送手段内で詰まった場合に、前記搬送状態監視手段の監視結果に応じて画像形成動作が終了していない原稿のみに対する画像形成動作を継続させる制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
原稿を保持する保持手段と、
この保持手段に保持されている原稿を照明して得られる画像光に基づいて静電像を形成し、その静電像に可視化剤を供給する画像形成動作により、原稿の複写物を得る画像形成手段と、
複数の原稿を載置してなり、前記保持手段に対して原稿を給送し、前記画像形成手段による上記画像形成動作のための原稿画像の読取が終了した時点で、原稿を排出トレイに排出する搬送手段と、
この搬送手段により搬送される原稿の搬送状態を監視する搬送状態監視手段と、
前記搬送手段により搬送されている原稿が前記搬送手段内で搬送異常が生じて原稿の搬送が停止された場合に、前記保持手段上に保持されている原稿および前記搬送手段により排出トレイに排出された原稿および前記搬送手段に載置された原稿を除去して前記搬送手段に最初の状態のままセットするように指示する指示手段と、
この指示手段により再セットが指示された後、前記搬送手段が動作を再開するとき、前記搬送状態監視手段による監視結果を参照して、前記搬送異常発生時に前記画像形成手段による画像形成動作が完了済の原稿については前記排出トレイに排出するように前記搬送手段を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
複数の原稿を１枚づつ原稿台に送る自動原稿送り装置と、原稿が正常に搬送されたかどうか判断する手段と、原稿の枚数をカウントするカウント手段と、使用者に対して操作方法を案内する表示手段とを具備し、
原稿が正常に搬送された場合に前記カウント手段で原稿枚数をカウントし、原稿の搬送異常が発生したときにそれまでのカウント値を保持するとともに前記表示手段に原稿を全部戻すよう操作指示表示し、動作再開後前記カウント値まで原稿を空送りした後コピー動作を継続することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記問題点に基づきなされたもので、原稿を保持する保持手段と、この保持手段に保持されている原稿を照明して得られる画像光に基づいて静電像を形成し、その静電像に可視化剤を供給する画像形成動作により、原稿の複写物を得る画像形成手段と、前記保持手段に向けて原稿を給送し、前記画像形成手段による上記画像形成動作のための原稿画像の読取が終了した時点で、原稿を所定の位置に排出する搬送手段と、この搬送手段により搬送される原稿の搬送状態を監視する搬送状態監視手段と、前記搬送手段により搬送されている原稿が前記搬送手段内で詰まった場合に、前記搬送状態監視手段の監視結果に応じて画像形成動作が終了していない原稿のみに対する画像形成動作を継続させる制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
またこの発明は、原稿を保持する保持手段と、この保持手段に保持されている原稿を照明して得られる画像光に基づいて静電像を形成し、その静電像に可視化剤を供給する画像形成動作により、原稿の複写物を得る画像形成手段と、複数の原稿を載置してなり、前記保持手段に対して原稿を給送し、前記画像形成手段による上記画像形成動作のための原稿画像の読取が終了した時点で、原稿を排出トレイに排出する搬送手段と、この搬送手段により搬送される原稿の搬送状態を監視する搬送状態監視手段と、前記搬送手段により搬送されている原稿が前記搬送手段内で搬送異常が生じて原稿の搬送が停止された場合に、前記保持手段上に保持されている原稿および前記搬送手段により排出トレイに排出された原稿および前記搬送手段に載置された原稿を除去して前記搬送手段に最初の状態のままセットするように指示する指示手段と、この指示手段により再セットが指示された後、前記搬送手段が動作を再開するとき、前記搬送状態監視手段による監視結果を参照して、前記搬送異常発生時に前記画像形成手段による画像形成動作が完了済の原稿については前記排出トレイに排出するように前記搬送手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１の光源から試料に照射された光を、該試料の下方に位置する対物レンズおよび結像レンズに順次導き、前記結像レンズを透過した光を撮像光路へ導き、撮像手段で撮像するようにした倒立型顕微鏡において、
前記結像レンズによる前記撮像光路上の像面位置に配置され前記倒立型顕微鏡本体内部に収納されたピンホールスキャナと、前記撮像手段で前記試料の共焦点画像を得るために光学系を介して配置される第２の光源とを具備したことを特徴とする倒立型共焦点顕微鏡。
【請求項２】 対物レンズが試料の下方に配置された倒立顕微鏡において、
対物レンズにより集光された試料からの光を結像させる結像レンズと、
前記結像レンズの像面に形成された試料像をリレー手段を介して撮像する撮像手段と、
前記結像レンズの像面に配置され顕微鏡内部に収納された共焦点ディスクスキャナと、
を備え、前記撮像手段により共焦点像を撮像可能にしたことを特徴とする倒立型共焦点顕微鏡。
【請求項３】 前記共焦点ディスクスキャナは前記結像レンズの像面に挿脱可能に配置されていることを特徴とする請求項２記載の倒立型共焦点顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、第１の光源から試料に照射された光を、該試料の下方に位置する対物レンズおよび結像レンズに順次導き、前記結像レンズを透過した光を撮像光路へ導き、撮像手段で撮像するようにした倒立型顕微鏡において、前記結像レンズによる前記撮像光路上の像面位置に配置され前記倒立型顕微鏡本体内部に収納されたピンホールスキャナと、前記撮像手段で前記試料の共焦点画像を得るために光学系を介して配置される第２の光源とにより構成している。
請求項２記載の発明は、対物レンズが試料の下方に配置された倒立顕微鏡において、対物レンズにより集光された試料からの光を結像させる結像レンズと、前記結像レンズの像面に形成された試料像をリレー手段を介して撮像する撮像手段と、前記結像レンズの像面に配置され顕微鏡内部に収納された共焦点ディスクスキャナと、を備え、前記撮像手段により共焦点像を撮像可能にしたことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明において、共焦点ディスクスキャナが前記結像レンズの像面に挿脱可能に配置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光源から放射された照明光を絞りを通してレボルバに取付けられた対物レンズに導き、かつ観察法または前記対物レンズの切換え時の前記レボルバの動作に連動して前記絞りの径を切換える顕微鏡において、
前記レボルバにおける対物レンズの切換え方向または現状の対物レンズと目標の対物レンズの種別を認識することにより、前記レボルバの切換え及び前記絞りの切換の一方を先に行なうよう制御する制御手段を具備したことを特徴とする顕微鏡。
【請求項２】
照明光源から放射された照明光を絞りを通してレボルバに取付けられた対物レンズに導き、かつ観察法または前記対物レンズの切換え時の前記レボルバの動作に連動して光源の調光手段または減光手段を動作させる顕微鏡において、
前記レボルバにおける対物レンズの切換え方向または現状の対物レンズと目標の対物レンズの種別を認識することにより、前記レボルバの切換えと前記調光手段による調光または前記減光手段による減光との一方を先に行なうよう制御する制御手段を具備したことを特徴とする顕微鏡。
【請求項３】
照明光源から放射された照明光を絞りを通してレボルバに取付けられた対物レンズに導き、かつ観察法または前記対物レンズの切換え時に前記レボルバの動作に連動して光源の調光手段または減光手段を連動させる顕微鏡において、
前記絞りの径の切換えを行なう切換手段と、
前記切換え手段による径の切換時に、前記絞りの径の変化する方向または現状の絞りの径と目標の絞りの径の比較結果により、前記絞りの径の切換えと前記調光手段による調光または前記減光手段による減光との一方を先に行なうよう制御する制御手段を具備したことを特徴とする顕微鏡。
【請求項４】
照明光を出射する光源と、
前記光源からの出射された照明光を前記対物レンズに導く光学系と、
前記光学系に設けられ、複数の絞りと遮光部を一体的に有し、観察方法または前記対物レンズの切り換え時に前記レボルバの動作に連動して前記照明光上の前記絞りを切り換える絞り切換手段と、
前記観察方法または前記対物レンズの切り換え時に、前記絞り切換手段の前記遮光部により前記照明光を遮光するように制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
光束２３ａは、さらに三角ミラー１２ｂに入射する。三角ミラー１２ｂも入射軸に対して垂直な方向に移動可能に構成されており、ここでは約４９０ｎｍを境に左右の光路に蛍光光束が分離されるように設定されている。この結果、ＤＡＰＩの蛍光は光束２４ｂとして、またＦＩＴＣの蛍光は光束２４ａとして分離される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が均一電位に帯電される像担持体と、
この像担持体の表面に、電位減衰の小さい低濃度部と電位減衰の大きい高濃度部とを含む静電潜像を形成する露光装置と、
上記像担持体表面の静電潜像を現像バイアス電位が印加された現像剤担持体上に保持された現像剤で現像する現像装置と、を備え、
上記現像剤は同一色相でかつ異なる濃度の少なくとも２種類の現像剤を混合してなる混合現像剤であって高濃度現像剤を低濃度現像剤よりも多く混合してあり、上記低濃度現像剤の帯電量を上記高濃度現像剤の帯電量よりも低くするか、又は上記低濃度現像剤の粒形状を上記高濃度現像剤の粒形状よりも球形化してあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
表面が均一電位に帯電される像担持体と、
この像担持体の表面に、電位減衰の小さい低濃度部と電位減衰の大きい高濃度部とを含む静電潜像を形成する露光装置と、
上記像担持体表面の静電潜像を現像バイアス電位が印加された現像剤担持体上に保持された現像剤で現像する現像装置と、を備え、
上記現像剤は同一色相でかつ異なる濃度の少なくとも２種類の現像剤を混合してなる混合現像剤であって高濃度現像剤を低濃度現像剤よりも多く混合してあり、上記現像剤担持体を磁性材料で形成すると共に上記低濃度現像剤に添加する磁性粉量を上記高濃度現像剤に添加する磁性粉量よりも少なくしてあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
像担持体の表面を均一電位に帯電する帯電工程と、
この像担持体の表面を露光することにより、低濃度部と高濃度部とを含む静電潜像を形成する露光工程と、
上記像担持体表面の静電潜像を現像バイアス電位が印加された現像剤担持体上に保持された現像剤で現像する現像工程とを含み、
上記現像剤が同一色相でかつ異なる濃度の少なくとも２種類の現像剤を混合してなる混合現像剤であって、高濃度現像剤を低濃度現像剤よりも多く混合してあり、低濃度現像剤が高濃度現像剤よりも現像剤担持体から離れやすいことを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
前記低濃度現像剤の帯電量を前記高濃度現像剤の帯電量よりも低くすることによって、低濃度現像剤を高濃度現像剤よりも現像剤担持体から離れやすくしていることを特徴とする請求項３記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記低濃度現像剤の粒形状を前記高濃度現像剤の粒形状よりも球形化することによって、低濃度現像剤を高濃度現像剤よりも現像剤担持体から離れやすくしていることを特徴とする請求項３記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記現像剤担持体が磁性材料で形成される共に前記低濃度現像剤および前記高濃度現像剤に磁性粉が添加されており、低濃度現像剤に添加する磁性粉量を高濃度現像剤に添加する磁性粉量よりも少ないことを特徴とする請求項３記載の画像形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】  本発明は、複写機やプリンタなどの電子写真方式の画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、低濃度トナーと高濃度トナーを用いて低濃度画像部における画質の向上と、高濃度画像部におけるトナー付着量の抑制および画像濃度の確保とを同時に図りながら印刷スピードの低下をもたらさない画像形成装置及び画像形成方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラの電子表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影された電子画像を表示可能なモニタと、
複数の構図決定用補助線データが記憶された不揮発性メモリと、
上記複数の構図決定用補助線データのうちの１つを選択するために操作されるスイッチと、
を具備し、
上記モニタに上記電子画像を表示する際に、上記選択された構図決定用補助線を上記モニタに表示された電子画像に重ねて表示することを特徴とするカメラの電子表示装置。
【請求項２】
撮影された電子画像を表示可能なモニタと、
複数の構図決定用補助線データが記憶された不揮発性メモリと、
カメラの撮影モードに応じて上記複数の構図決定用補助線データのうちの１つを選択するＣＰＵと、
を具備し、
上記モニタに上記電子画像を表示する際に、上記選択された構図決定用補助線を上記モニタに表示された電子画像に重ねて表示することを特徴とするカメラの電子表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、被写体像を電気信号に変換して表示するためのカメラの電子表示装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
したがってこの発明の目的は、上述したような課題に鑑みてなされたものであり、被写体像及び構図補助線を見やすく表示可能で、構図決定作業を容易に行うことができるカメラの電子表示装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわちこの発明は、撮影された電子画像を表示可能なモニタと、複数の構図決定用補助線データが記憶された不揮発性メモリと、上記複数の構図決定用補助線データのうちの１つを選択するために操作されるスイッチと、を具備し、上記モニタに上記電子画像を表示する際に、上記選択された構図決定用補助線を上記モニタに表示された電子画像に重ねて表示することを特徴とする。 
またこの発明は、撮影された電子画像を表示可能なモニタと、複数の構図決定用補助線データが記憶された不揮発性メモリと、カメラの撮影モードに応じて上記複数の構図決定用補助線データのうちの１つを選択するＣＰＵと、を具備し、上記モニタに上記電子画像を表示する際に、上記選択された構図決定用補助線を上記モニタに表示された電子画像に重ねて表示することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明のカメラの電子表示装置にあっては、撮影された電子画像がモニタに表示可能であり、複数の構図決定用補助線データが不揮発性メモリに記憶される。また、上記複数の構図決定用補助線データのうちの１つがスイッチの操作によって選択される。そして、上記モニタに上記電子画像を表示する際に、上記選択された構図決定用補助線が上記モニタに表示された電子画像に重ねて表示される。 
またこの発明のカメラの電子表示装置にあっては、撮影された電子画像がモニタに表示可能であり、複数の構図決定用補助線データが不揮発性メモリに記憶される。また、カメラの撮影モードに応じて上記複数の構図決定用補助線データのうちの１つがＣＰＵによって選択される。そして、上記モニタに上記電子画像を表示する際に、上記選択された構図決定用補助線が上記モニタに表示された電子画像に重ねて表示される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここで、このシステム内の各回路は、全てＣＰＵ３７によって制御され、各回路間のデータ通信はデータバス３０を介して行われるようになっている。  
上記信号処理回路２３は、ＣＰＵ３７からの要求に応じて、処理済みの電子画像データをデータバス３０を介して該ＣＰＵ３７へ転送する。ＣＰＵ３７は、このデータを圧縮処理して、ＥＥＰＲＯＭ等により形成される不揮発性メモリ３６に転送して記憶させる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
以上説明したように、この実施形態では、通常の光学ファインダとは別にカメラ外部に設けたモニタ画面に被写体像と重ねて構図補助線をスーパーインポーズ表示するようにし、またその構図補助線も撮影する被写体に応じて適するものを容易に選択または切換え可能にしたので、慎重に行うべき構図決定作業をするにあたり、ファインダのような小さな画面を見たり、ファインダを覗くために目を所定位置にする必要がなく、被写体像及び構図補助線を見やすく表示できると共に、構図の確認が容易にでき、撮影者の眼精疲労も軽減することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図６は、カメラが風景撮影モードに設定されている場合の表示例である。  
切換釦５３が操作される度に、モニタ表示部５２の表示は順次切換えられる。すなわち、図６（ａ）に示される被写体像表示無し（画面６０ａ）→図６（ｂ）に示される被写体像表示有り（画面６０ｂ）→図６（ｃ）に示される被写体像有り・黄金分割補助線のスーパーインポーズ（画面６０ｃ）→図６（ａ）に示される被写体像表示無し（画面６０ａ）、というように巡回される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図７は、カメラがマクロ撮影モードに設定されている場合の表示例である。  
切換釦５３が操作される度に、モニタ表示部５２の表示は順次切換えられる。すなわち、図７（ａ）に示される被写体像表示無し（画面６１ａ）→図７（ｂ）に示される被写体像表示有り（画面６１ｂ）→図７（ｃ）に示される被写体像有り・目盛り補助線のスーパーインポーズ（画面６１ｃ）→図７（ａ）に示される被写体像表示無し（画面６１ａ）、というように巡回される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
【表２】
2000098525.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
試料３、４、５は、試料１１、１２、１３と比較して、いずれも分光感度が高く、保存性もよくなっていることがわかる。また試料３、４、５は、化学熟成時の温度を高くして同程度の感度とした試料１４、１５、１６と比べて、カブリが低いことがわかる。以上より本発明における増感色素を含むハロゲン化銀乳剤層がテルル化合物によって増感された場合に、特に高い感度、低カブリ、保存性良好な熱現像感光材料を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  基板搬送ロボットにより搬入された矩形状の基板が載置される矩形状の開口部を有する装置本体と、
前記開口部の相対向する内側周縁辺に配置され、前記基板の裏面側縁部を面接触で載置する基板載置面、及び前記基板載置面に保持された前記基板の位置を規制する基板規制壁部を有し、前記基板載置面に載置された前記基板を前記搬送ロボットとの間で受け渡しするために昇降させる基板リフトと、
を具備したことを特徴とする基板保持装置。
【請求項２】  前記基板リフトは、少なくとも前記開口部の対向する長辺に設けられ、前記搬送用ロボットにより前記基板の搬入する際に前記各基板リフトの間隔を広げ、前記基板載置面に前記基板が載置された際に前記各基板リフトの間隔を狭めて前記基板の位置出しを行なうことを特徴とする請求項１記載の基板保持装置。
【請求項３】  前記基板載置面は、前記基板の一辺部に相当する長さに形成され、前記装置本体の開口部を挟んで対向する内側周縁部に一対配置されることを特徴とする請求項１又は２記載の基板保持装置。
【請求項４】  前記基板載置面は、前記基板の長辺部の一部を載置する長さに形成され、前記装置本体の開口部を挟んで対向する内側周縁部に対向して複数対配置されることを特徴とする請求項１又は２記載の基板保持装置。
【請求項５】  前記基板載置面は、前記基板の振動の節に対応させて配置されることを特徴とする請求項４記載の基板保持装置。
【請求項６】  前記基板載置面は、前記基板の対向する長辺部の両端側に対応して配置されることを特徴とする請求項４記載の基板保持装置。
【請求項７】  前記基板載置面は、その基板載置面に前記基板の隅部の形状に合わせて前記基板規制壁部を直角に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の基板保持装置。
【請求項８】  前記基板リフトは、前記装置本体の開口部の四隅に配置され、長辺側に配置される一対の基板リフトをそれぞれ第１連結部材で連結し、一対の第１連結部材を第２連結部材で連結し、第２連結部材に昇降用の駆動部を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の基板保持装置。
【請求項９】  前記第１連結部材及び前記第２連結部材は、前記基板載置面の長辺側と短辺側の間隔を調整可能にしたことを特徴とする請求項８記載の基板保持装置。
【請求項１０】  前記第１連結部及び前記第２連結部材は、前記搬送用ロボットにより前記基板の搬入する際に前記各基板リフトの間隔を広げ、前記基板が載置された際に前記基板リフトの間隔を狭めて前記基板の位置出しを行なうことを特徴とする請求項８記載の基板保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため、本願発明の基板保持装置は、基板搬送ロボットにより搬入された矩形状の基板が載置される矩形状の開口部を有する装置本体と、前記開口部の相対向する内側周縁辺に配置され、前記基板の裏面側縁部を面接触で載置する基板載置面、及び前記基板載置面に保持された前記基板の位置を規制する基板規制壁部を有し、前記基板載置面に載置された前記基板を前記搬送ロボットとの間で受け渡しするために昇降させる基板リフトとにより構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇華性色素を溶解又は微粒子分散させた染色用用材を基体に塗布する第一工程と、染色用用材が塗布された基体の塗布面を略真空中にプラスチックレンズの両面に非接触に対向させる第二工程と、前記基体を加熱することにより昇華性色素を昇華させ、該昇華性色素を前記プラスチックレンズに接触させる第三工程と、を特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【請求項２】
請求項１の第一工程は、電子計算機にて管理された色データに基づいて出力手段により基体に塗布することを特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【請求項３】
請求項２の出力手段とは、インクジェットプリンタであることを特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【請求項４】
請求項１の第二工程は、前記プラスチックレンズの凸面側に１つの基体を使用し、凹面側に１つの基体を使用することを特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【請求項５】
請求項１の第三工程は、前記基体を加熱する熱源に複数の加熱ランプを使用し、該加熱ランプは前記プラスチックレンズの両面側から前記基体を加熱することを特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【請求項６】
請求項１〜５のプラスチックレンズの染色方法は、第三工程終了後に、プラスチックレンズを加熱することにより色素を前記レンズに定着させることを特徴とするプラスチックレンズの染色方法。
【請求項７】
プラスチックレンズを気層にて染色を行う染色装置において、前記プラスチックレンズを装置内に保持する保持手段と、昇華性色素を溶解又は微粒子分散させた染色用用材が塗布された基体の塗布面を前記プラスチックレンズの凸面に非接触にて対向させる第一対向手段と、昇華性色素を溶解又は微粒子分散させた染色用用材が塗布された基体の塗布面を前記プラスチックレンズの凹面に非接触にて対向させる第二対向手段と、前記装置内を略真空雰囲気にするための真空ポンプと、前記第一対向手段と第二対向手段によってプラスチックレンズに対向した前記基体を加熱するための加熱手段と、を備えることを特徴とする染色装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１）  昇華性色素を溶解又は微粒子分散させた染色用用材を基体に塗布する第一工程と、染色用用材が塗布された基体の塗布面を略真空中にプラスチックレンズの両面に非接触に対向させる第二工程と、前記基体を加熱することにより昇華性色素を昇華させ、該昇華性色素を前記プラスチックレンズに接触させる第三工程と、を特徴とする。
（２）  （１）の第一工程は、電子計算機にて管理された色データに基づいて出力手段により基体に塗布することを特徴とする。
（３）  （２）の出力手段とは、インクジェットプリンタであることを特徴とする。
（４）  （１）の第二工程は、前記プラスチックレンズの凸面側に１つの基体を使用し、凹面側に１つの基体を使用することを特徴とする。
（５）  （１）の第三工程は、前記基体を加熱する熱源に複数の加熱ランプを使用し、該加熱ランプは前記プラスチックレンズの両面側から前記基体を加熱することを特徴とする。
（６）  （１）〜（５）のプラスチックレンズの染色方法は、第三工程終了後に、プラスチックレンズを加熱することにより色素を前記レンズに定着させることを特徴とする。
（７）  プラスチックレンズを気層にて染色を行う染色装置において、前記プラスチックレンズを装置内に保持する保持手段と、昇華性色素を溶解又は微粒子分散させた染色用用材が塗布された基体の塗布面を前記プラスチックレンズの凸面に非接触にて対向させる第一対向手段と、昇華性色素を溶解又は微粒子分散させた染色用用材が塗布された基体の塗布面を前記プラスチックレンズの凹面に非接触にて対向させる第二対向手段と、前記装置内を略真空雰囲気にするための真空ポンプと、前記第一対向手段と第二対向手段によってプラスチックレンズに対向した前記基体を加熱するための加熱手段と、を備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】