【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、可動シェードを移動させて灯具配光を変化させるように構成された車両用前照灯に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
車両用前照灯は、光源からの光をリフレクタで前方へ反射させてロービーム用またはハイビーム用のビームを照射するようになっているが、ロービームとハイビームとでは要求される配光パターンが異なるので、２つの光源を有する光源バルブあるいは２つの光源バルブを用い、その点灯切換えを行うことによりロービームとハイビームとのビーム切換えを行うのが一般的である。
【０００３】
しかしながら、単一の光源でビーム切換えを行うように構成された車両用前照灯も知られている。特に、光源バルブとして放電バルブを用いた２灯式前照灯においては、このような構成とせざるを得ない場合が多い。
【０００４】
光源が単一である場合におけるビーム切換え方法の１つとして、従来より可動シェードを移動させてビーム切換えを行う方法が知られている。この方法では、シェード駆動装置により可動シェードを、光源からリフレクタへの入射光に対する遮蔽量が異なった値となる２つの所定位置間において移動させるようになっている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
このような可動シェードを備えた車両用前照灯においては、シェード駆動装置のシェード移動機構にバックラッシュや構成部材の寸法のバラツキ等が存在するため、可動シェードが上記各所定位置まで移動したとき該可動シェードに当接して該可動シェードが該所定位置からその移動方向に変位するのを規制する変位規制部材を設けることが、灯具配光性能を高める上から好ましい。
【０００６】
しかしながら、可動シェードに当接するだけの単なる変位規制部材を設けた場合には、可動シェードが変位規制部材に当接したときに大きな打音（衝撃音）が発生してしまうので、ビーム切換えの度に車両乗員等に違和感を与えてしまうという問題がある。
【０００７】
このような問題は、可動シェードを移動させてロービームとハイビームとのビーム切換えを行う場合だけでなく、可動シェードを移動させて灯具配光を変化させるようにした場合一般に生じる問題である。
【０００８】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、可動シェードを移動させて灯具配光を変化させるように構成された車両用前照灯において、ビーム切換えの際の可動シェードと変位規制部材との当接による打音発生量を低減することができ、しかもこれを低コストでかつ灯具配光性能を十分に確保した上で実現させることができる車両用前照灯を提供することを目的とするものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願発明は、変位規制部材の構成に工夫を施すことにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１０】
すなわち、本願発明に係る車両用前照灯は、
光源と、この光源からの光を前方へ反射させるリフレクタと、上記光源から上記リフレクタへ入射する光の一部を遮蔽可能な可動シェードと、この可動シェードを上記入射光に対する遮蔽量が異なった値となる２つの所定位置間において移動させるシェード駆動装置と、を備えてなる車両用前照灯において、
上記可動シェードが上記各所定位置まで移動したとき、該可動シェードに弾性的に当接して該可動シェードが該所定位置から変位するのを規制する第１および第２の弾性片を有する変位規制部材が設けられている、ことを特徴とするものである。
【００１１】
上記「光源」の種類は特に限定されるものではなく、例えば、放電バルブの放電発光部であってもよいし、ハロゲンバルブ等の白熱バルブのフィラメント等であってもよい。
【００１２】
上記「可動シェード」は、光源バルブからリフレクタへの入射光の一部を遮蔽可能なものであれば、その具体的構成は特に限定されるものではない。
【００１３】
上記「入射光に対する遮蔽量が異なった値となる２つの所定位置」は、該所定位置に可動シェードが位置することによりロービーム用配光パターンまたはハイビーム用配光パターンを形成する位置であってもよいし、それ以外の配光パターンを形成する位置であってもよい。
【００１４】
上記「シェード駆動装置」は、可動シェードを上記２つの所定位置間において移動させるように構成されたものであれば、特定の駆動装置に限定されるものではなく、例えばソレノイドを用いたもの、パルスモータを用いたもの等が採用可能である。また、このシェード駆動装置による可動シェードの「移動」の態様についても特に限定されるものではなく、例えば、回動、直線往復動等が採用可能である。
【００１５】
上記「変位規制部材」は、可動シェードが上記各所定位置まで移動したとき、これに弾性的に当接して該可動シェードが該所定位置から変位するのを規制する第１および第２の弾性片を備えたものであれば、その材質や形状等の具体的構成は特に限定されるものではない。
【００１６】
【発明の作用効果】
上記構成に示すように、本願発明に係る車両用前照灯は、光源からリフレクタへ入射する光の一部を遮蔽可能な可動シェードを、入射光に対する遮蔽量が異なった値となる２つの所定位置間において移動させるように構成されているが、可動シェードが上記各所定位置まで移動したとき、各弾性片が可動シェードに弾性的に当接して該可動シェードが該所定位置から変位するのを規制する第１および第２の弾性片を有する変位規制部材が設けられているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００１７】
すなわち、変位規制部材の各弾性片が可動シェードに弾性的に当接することにより、シェード駆動装置のシェード移動機構のバックラッシュやその構成部材の寸法のバラツキ等を吸収して可動シェードが上記各所定位置からその移動方向に変位するのを規制することができ、かつ該当接により発生する打音を極めて小さいものとすることができる。また、可動シェードが上記各所定位置にあるときには弾性片から該可動シェードに対して常に押圧力が作用しているので、可動シェードの移動方向のみならずこれと直交する方向に関しても弾性片および可動シェード間の摩擦力により可動シェードの変位を抑制することができる。そしてこれにより、車両走行中の振動等により可動シェードがブレてしまうのを効果的に抑制することができる。
【００１８】
また上記変位規制部材は、金属板の曲げ加工等により単一部材として容易に形成可能であるので、低コストで上記作用効果を得ることができる。しかも、このように変位規制部材を単一部材で構成することにより、第１および第２の弾性片相互間の位置関係精度を高めることができ、これにより可動シェードの位置精度ひいては灯具配光性能を十分に確保することができる。
【００１９】
このように本願発明によれば、可動シェードを移動させて灯具配光を変化させるように構成された車両用前照灯において、ビーム切換えの際の可動シェードと変位規制部材との当接による打音発生量を低減することができ、しかもこれを低コストでかつ灯具配光性能を十分に確保した上で実現させることができる。
【００２０】
上記構成において、可動シェードの移動を前後方向の回動運動として行う構成とした場合には、可動シェードのシェード本体から下方へ延びるシェード脚部に後方へ突出する突起部を形成し、この突起部の上下各端面において変位規制部材の各弾性片に当接させるように構成すれば、変位規制部材をコンパクトに構成することができ、これにより一層の低コスト化を図ることができる。
【００２１】
この場合において、少なくとも一方の弾性片における突起部との当接面を上記回動運動の半径方向に対して所定角度傾斜した傾斜面で構成すれば、可動シェードと変位規制部材との当接による打音発生量を効果的に低減することができる。さらに、このような傾斜面で構成することにより、可動シェードのはね返りを低減することができ該可動シェードのブレを少なくすることができるので、配光のちらつきを効果的に抑えることができる。
【００２２】
その際、上記傾斜面を互いに向かい合う１対の傾斜面で構成すれば、可動シェードに対する位置決め精度をより高めることができ、これにより灯具配光性能の一層の向上を図ることができる。
【００２３】
上記構成において、少なくとも一方の弾性片を、可動シェードと段階的に当接するように配置された複数の弾性片素子で構成すれば、可動シェードと各弾性片素子との当接による打音をかなり小さく抑えることができ、しかもこれら各打音が時間差をおいて発生するので、打音発生量を一層効果的に低減することができる。
【００２４】
また上記構成において、可動シェードが上記所定位置を越えて所定量移動したとき可動シェードに当接するストッパを設けるようにすれば、シェード駆動装置の故障等により可動シェードが過度に移動して灯具配光性能等に悪影響を及ぼしてしまうのを未然に防止することができ、これによりフェイルセーフを図ることができる。
【００２５】
この場合において、上記「ストッパ」は、上記２つの所定位置の各々に関して設けるようにしてもよいし、いずれか一方に関してのみ設けるようにしてもよい。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２７】
図１は、本願発明の一実施形態に係る車両用前照灯を示す側断面図であり、図２は、図１のII部詳細図であり、図３は、図１のIII 方向矢視図である。また、図４は、図１のII部を詳細に示す断面斜視図である。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態に係る車両用前照灯１０は、透明カバー１２とランプボディ１４とで形成される灯室内に、リフレクタユニット１６が図示しないエイミング機構を介して上下方向および左右方向に傾動可能に設けられてなっている。
【００２９】
上記リフレクタユニット１６は、放電バルブ（メタルハライドバルブ）１８と、リフレクタ２０と、可動シェード２２と、シェード駆動装置２４と、バルブ支持ベース２６と、固定シェード２８とを備えてなっている。
【００３０】
上記透明カバー１２は素通し状に形成されており、リフレクタユニット１６に配光制御機能が付与されている。すなわち、このリフレクタユニット１６のリフレクタ２０は、放電バルブ１８の放電発光部１８ａ（光源）からの光を前方へ反射する反射面２０ａを有しており、該反射面２０ａの拡散あるいは偏向反射機能により、所定の配光パターンを形成するビームを前方に照射するようになっている。
【００３１】
上記放電バルブ１８は、バルブ支持ベース２６を介してリフレクタ２０に固定支持されている。このバルブ支持ベース２６は、ダイカスト成形品で構成されており、リフレクタ２０の後頂開口部２０ｂに後方から挿入された状態で、リフレクタ２０の背面の複数箇所に設けられたボス２０ｃにネジ締め固定されている。そして放電バルブ１８は、このバルブ支持ベース２６の環状支持部２６ａに線バネ３０により固定支持されている。その際、放電バルブ１８の放電発光部１８ａがリフレクタ２０の光軸Ａｘ上に位置決めされるようになっている。
【００３２】
上記リフレクタ２０の反射面２０ａにおける後頂開口部２０ｂの下方部位には、該後頂開口部２０ｂと連通するようにして矩形開口部２０ｄが形成されており、この矩形開口部２０ｄ内にシェード駆動装置２４のシェード移動機構が収容されるようになっている。また、リフレクタ２０における反射面２０ａの下端部には下面壁２０ｅが形成されており、この下面壁２０ｅにおける矩形開口部２０ｄの前端部には固定シェード取付用突起部２０ｆが上方へ突出するように形成されている。そして、リフレクタ２０の反射面２０ａにおける矩形開口部２０ｄの左右両側部には、１対の立壁部２０ｇが形成されている。これら各立壁部２０ｇの上端縁の位置は、その前端部においては固定シェード取付用突起部２０ｆの上面と略同じ高さに設定されるとともに、その後端部においては後頂開口部２０ｂの下端部と略同じ高さに設定されており、途中部分は後方へ向けて徐々に高くなるように設定されている。
【００３３】
上記可動シェード２２は、後端縁が複雑な凹凸形状に形成された筒状のシェード本体２２Ａと、このシェード本体２２Ａの下端部から下方へ向けてやや後方寄りに延びる板状のシェード脚部２２Ｂとがリベット固定されてなっている。
【００３４】
この可動シェード２２は、シェード駆動装置２４により、図２において実線で示すロービーム構成位置と、同図において２点鎖線で示すハイビーム構成位置とを取り得るようになっている。そして、この可動シェード２２は、ロービーム構成位置では、シェード本体２２Ａにより、放電バルブ１８の放電発光部１８ａからリフレクタ２０の反射面２０ａへ入射する光の一部を遮蔽して、ロービームでの照射に必要な光だけを反射面２０ａへ入射させる一方、ハイビーム構成位置では、シェード本体２２Ａによる反射面２０ａへの入射光の遮蔽量を減らして、ハイビームでの照射に必要な光量を確保するようになっている。
【００３５】
上記シェード駆動装置２４は、リフレクタ２０の光軸Ａｘの下方においてバルブ支持ベース２６にネジ締め固定されたソレノイド３４と、このソレノイド３４の可動鉄芯３６に装着され、該可動鉄芯３６を非励磁位置へ向けて付勢するリターンスプリング３８とを備えてなっている。
【００３６】
上記可動鉄芯３６は、バルブ支持ベース２６の下端部に形成された逆Ｕ字溝２６ｂを挿通するようにして前方へ延びており、その中間部にはリターンスプリング３８の前端部に当接して該リターンスプリング３８の弾性付勢力を受け止めるＥリング４０が装着されており、またその先端部は左右二又状に形成されている。
【００３７】
上記可動シェード２２は、そのシェード脚部２２Ｂの中間部において、バルブ支持ベース２６から前方へ突出するように形成された支持ブラケット部２６ｃに軸部材４２を介して、左右方向に延びる回動軸線Ａ回りに回動可能に支持されている。なお、シェード脚部２２Ｂと支持ブラケット部２６ａとの間には環状スペーサ４８が装着されており、これによりシェード脚部２２Ｂと軸部材４２との連結部のガタ発生を最小限に抑えるようになっている。
【００３８】
また、上記可動シェード２２は、そのシェード脚部２２Ｂの下端部において可動鉄芯３６の先端部に係合連結されている。この係合連結は、可動鉄芯３６の二又状に形成された先端部にピン４４を左右方向に貫通させておく一方、シェード脚部２２Ｂの下端部に上下方向に延びる長溝２２Ｂａを形成しておき、この長溝２２Ｂａにピン４４を挿入させることにより行われている。可動シェード２２が回動すると軸部材４２およびピン４４間の距離が変化するが、この距離変化はピン４４が長溝２２Ｂａ内を摺動することにより吸収されるようになっている。
【００３９】
上記バルブ支持ベース２６の支持ブラケット部２６ｃにおける基端部近傍部位には、変位規制部材３２が取り付けられている。
【００４０】
この変位規制部材３２は、図５に単品で示すように、金属板の曲げ加工品であって、ネジ挿通孔３２Ａａが形成されたネジ締め座部３２Ａと、位置決め孔３２Ｂａが形成された位置決め座部３２Ｂと、この位置決め座部３２Ｂの上端部および下端部から前方へ延びる第１および第２の弾性片３２Ｃ、３２Ｄとからなっている。第１の弾性片３２Ｃは、前方やや下向きに平板状に延びるとともにその先端部３２Ｃａが下向きの略半円筒状に形成されている。一方、第２の弾性片３２Ｄは、前方へ向けて略水平に平板状に延びている。
【００４１】
一方、上記バルブ支持ベース２６の前面における支持ブラケット部２６ｃの基端部近傍部位には、前方へ突出するボス２６ｄが形成されている。そして、変位規制部材３２のバルブ支持ベース２６への取付けは、その位置決め孔３２Ｂａにボス２６ｄを挿入して位置決め座部３２Ｂをバルブ支持ベース２６の前面に当接させるとともにネジ締め座部３２Ａを支持ブラケット部２６ｃの側面に当接させた状態で、ネジ挿通孔３２Ａａを介して支持ブラケット部２６ｃの側面にネジ４６を締め付けることにより行われている。
【００４２】
上記可動シェード２２のシェード脚部２２Ｂにおける後端面下部には、変位規制部材３２の弾性片３２Ｃ、３２Ｄの間に位置するようにして後方へ突出する第１突起部２２Ｂｂ（突起部）が形成されている。この第１突起部２２Ｂｂはその上端面が斜め下がりで延びるとともにその下端面が略水平に延びる楔状に形成されている。
【００４３】
また、上記シェード脚部２２Ｂにおける後端面上部には、後方へ突出する第２突起部２２Ｂｃが形成されている。そして、バルブ支持ベース２６の前面における環状支持部２６ａの下端部には、前方へ突出するストッパピン２６ｅ（ストッパ）が形成されている。このストッパピン２６ｅは、可動シェード２２がロービーム構成位置にあるとき、該ストッパピン２６ｅの前端面がシェード脚部２２Ｂの第２突起部２２Ｂｃの後端面と僅かな間隔をおいて対向するよう、その前方突出量が設定されている。
【００４４】
上記可動シェード２２の前方近傍には、該可動シェード２２を覆う固定シェード２８が設けられている。この固定シェード２８は、キャップ状のシェード本体２８Ａと、このシェード本体２８Ａの下端部から下方へ向けて延びるとともその中間部分において後方へオフセットした断面コ字状のシェード脚部２８Ｂとが一体形成されてなっている。そして、この固定シェード２８は、そのシェード脚部２８Ｂの下端部においてリフレクタ２０の固定シェード取付用突起部２０ｆの後面に後方からネジ５０により締付け固定されている。この固定シェード２８のシェード脚部２８Ｂは、リフレクタ２０の矩形開口部２０ｄの幅と略同じ幅で形成されており、該シェード脚部２８Ｂを矩形開口部２０ｄに挿入することにより、その両側の立壁部２０ｇに挟持されるようになっている。
【００４５】
図６は、シェード駆動装置２４によるロービームとハイビームとのビーム切換えの様子を示す、図２の要部詳細図である。
【００４６】
同図（ａ）に示すように、シェード駆動装置２４のビーム切換えスイッチ（図示せず）がオンからオフに切り換えられると、ソレノイド３４の可動鉄芯３６が非励磁状態となり、該可動鉄芯３６はリターンスプリング３８の弾性付勢力により前方へ移動し、これにより可動シェード２２は回動軸線Ａ回りに後方へ回動する。そして、可動シェード２２は、可動鉄芯３６が非励磁位置へ到達する直前（すなわちリターンスプリング３８の弾性付勢力が消失する直前）で、シェード脚部２２Ｂの第１突起部２２Ｂｂの下端面２２Ｂｂ２が変位規制部材３２の弾性片３２Ｄに当接する。そして可動鉄芯３６が非励磁位置へ到達したときには、可動シェード２２は、リターンスプリング３８に残存する弾性付勢力で弾性片３２Ｄをある程度弾性変形させた状態で停止し、ロービーム構成位置に固定される。
【００４７】
なお、シェード駆動装置２４の故障等により、可動シェード２２がロービーム構成位置を越えて後方へ回動したときには、僅かな過剰回動量で可動シェード２２の第２突起部２２Ｂｃがバルブ支持ベース２６のストッパピン２６ｅに当接し、これによりそれ以上の回動が阻止される。
【００４８】
一方、同図（ｂ）に示すように、ビーム切換えスイッチのオンによりソレノイド３４の可動鉄芯３６が励磁されると、該可動鉄芯３６はその励磁位置へ向けて後方へ移動し、これにより可動シェード２２も回動軸線Ａ回りに前方へ回動する。そして、可動シェード２２は、可動鉄芯３６が励磁位置へ到達する直前で、シェード脚部２２Ｂの第１突起部２２Ｂｂの上端面２２Ｂｂ１が変位規制部材３２の弾性片３２Ｃの先端部３２Ｃａに当接する。そして、可動鉄芯３６が励磁位置へ到達したときには、可動シェード２２は、弾性片３２Ｃをある程度弾性変形させた状態で停止し、ハイビーム構成位置に固定される。
【００４９】
以上詳述したように、本実施形態に係る車両用前照灯１０は、放電バルブ１８の放電発光部１８ａからリフレクタ２０の反射面２０ａへの入射光の一部を遮蔽可能な可動シェード２２を、入射光に対する遮蔽量が異なった値となるロービーム構成位置およびハイビーム構成位置間において回動させるように構成されているが、バルブ支持ベース２６には第１および第２の弾性片３２Ｃ、３２Ｄを有する変位規制部材３２が取り付けられており、可動シェード２２がロービーム構成位置またはハイビーム構成位置まで回動したとき、各弾性片３２Ｃ、３２Ｄが可動シェード２２に弾性的に当接して該可動シェード２２がロービーム構成位置またはハイビーム構成位置から変位するのを規制するようになっているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００５０】
すなわち、変位規制部材３２の各弾性片３２Ｃ、３２Ｄが可動シェード２２に弾性的に当接することにより、シェード駆動装置２４のシェード移動機構のバックラッシュ（例えば、シェード脚部２２Ｂと軸部材４２との連結部や、シェード脚部２２Ｂとソレノイド３４の可動鉄芯３６との連結部のバックラッシュ、さらには可動鉄芯３６自体のバックラッシュ）やその構成部材の寸法のバラツキ等を吸収して可動シェード２２がロービーム構成位置またはハイビーム構成位置からその回動方向に変位するのを規制することができ、かつ該当接により発生する打音を極めて小さいものとすることができる。また、可動シェード２２がロービーム構成位置またはハイビーム構成位置にあるときには弾性片３２Ｃ、３２Ｄから可動シェード２２に対して常に押圧力が作用しているので、可動シェード２２の回動方向のみならずこれと直交する方向に関しても、弾性片３２Ｃ、３２Ｄおよび可動シェード２２間の摩擦力により可動シェード２２の変位を抑制することができる。そしてこれにより、可動シェード２２がロービーム構成位置およびハイビーム構成位置のいずれにあるときでも、車両走行中の振動等により可動シェード２２がブレてしまうのを効果的に抑制することができる。
【００５１】
また、上記変位規制部材３２は金属板の曲げ加工により単一部材として形成されているので、低コストで上記作用効果を得ることができる。しかも、このように変位規制部材３２を単一部材で構成することにより、その弾性片３２Ｃ、３２Ｄ相互間の位置関係精度を高めることができ、これにより可動シェード２２の位置精度ひいては灯具配光性能を十分に確保することができる。
【００５２】
このように本実施形態によれば、可動シェードを移動させて灯具配光を変化させるように構成された車両用前照灯において、ビーム切換えの際の可動シェードと変位規制部材との当接による打音を低減することができ、しかもこれを低コストでかつ灯具配光性能を十分に確保した上で実現させることができる。
【００５３】
また本実施形態においては、可動シェード２２のシェード脚部２２Ｂに後方へ突出する第１突起部２２Ｂｂが形成されており、この第１突起部２２Ｂｂの上下各端面２２ｂ１、２２ｂ２において変位規制部材３２の各弾性片３２Ｃ、３２Ｄに当接するように構成されているので、変位規制部材３２をコンパクトに構成することができ、これにより一層の低コスト化を図ることができる。
【００５４】
また本実施形態においては、可動シェード２２がロービーム構成位置を越えて後方へ回動したとき、僅かな過剰回動量で該可動シェード２２のシェード脚部２２Ｂに形成された第２突起部２２Ｂｃがバルブ支持ベース２６に形成されたストッパピン２６ｃに当接するようになっているので、シェード駆動装置２４の故障等により可動シェード２２が過度に移動して灯具配光性能等に悪影響を及ぼしてしまうのを未然に防止することができ、これによりフェイルセーフを図ることができる。特に本実施形態においては、第２突起部２２Ｂｃとストッパピン２６ｃとの当接がロービーム構成位置に対して僅かに過剰回動した位置で行われるようになっているので、故障発生時等においてもロービーム照射光の光量が可動シェード２２の過剰遮光作用により減少してしまうのを最小限に抑えることができる。
【００５５】
次に、上記実施形態の第１変形例について説明する。
【００５６】
図７は、本変形例に係る変位規制部材を単品で示す斜視図であり、図８は、本変形例におけるビーム切換えの様子を示す、図６と同様の図であり、図９は、図８の要部詳細図である。
【００５７】
これらの図に示すように、本変形例は、灯具の基本構成については上記実施形態と同様であるが、変位規制部材および可動シェードの形状が上記実施形態とは異なっている。
【００５８】
すなわち、本変形例に係る変位規制部材５２は、ネジ挿通孔５２Ａａおよび肉盗み孔５２Ａｂが形成されたネジ締め座部５２Ａと、位置決め孔５２Ｂａが形成された位置決め座部５２Ｂと、第１および第２の弾性片５２Ｃおよび５２Ｄ１、５２Ｄ２とからなっている。この変位規制部材５２のバルブ支持ベース２６への取付けは、上記実施形態の変位規制部材３２と全く同様にして行われている。
【００５９】
上記第１の弾性片５２Ｃは、上記実施形態と同様、位置決め座部５２Ｂの上端部から前方へ平板状に延びており、その先端部５２Ｃａが下向きの略半円筒状に形成されている。一方、上記第２の弾性片５２Ｄ１、５２Ｄ２は、Ｖ字形に配置された前後１対の弾性片からなり、ネジ締め座部５２Ａの前端部においてその下端部から側方へ向けて延びている。これら各弾性片５２Ｄ１、５２Ｄ２は、やや内側に倒れ込むようにして形成されている。
【００６０】
本変形例においては、可動シェード２２のシェード脚部２２Ｂにおける第１突起部２２Ｂｂが、上記実施形態のような楔形ではなく変形楔形に形成されている。すなわち、この第１突起部２２Ｂｂの上端面２２Ｂｂ１は斜め下がりで延びるように形成されているが、その下端面２２Ｂｂ２は先端部が下向き台形状に突出するように形成されている。そして、この下端面２２Ｂｂ２の前後１対の傾斜面２２Ｂｂ３、２２Ｂｂ４において、第２の弾性片５２Ｄ１、５２Ｄ２の傾斜面５２Ｄ１ａ、５２Ｄ２ａと当接するようになっている。その際、各弾性片５２Ｄ１、５２Ｄ２は、その倒れ込みを起こす方向へ多少弾性変形するようになっている。
【００６１】
このように本変形例においても、可動シェード２２がロービーム構成位置またはハイビーム構成位置まで回動したとき、第１および第２の弾性片５２Ｃおよび５２Ｄ１、５２Ｄ２が可動シェード２２に弾性的に当接して該可動シェード２２がロービーム構成位置またはハイビーム構成位置から変位するのを規制するようになっているので、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６２】
しかも本変形例においては、第２の弾性片５２Ｄ１、５２Ｄ２における第１突起部２２Ｂｂとの当接面が、可動シェード２２の回動運動の半径方向に対して所定角度傾斜した傾斜面５２Ｄ１ａ、５２Ｄ２ａで構成されているので、可動シェード２２と変位規制部材５２との当接による打音発生量を効果的に低減することができる。さらに、第１突起部２２Ｂｂのはね返りも低減することができ、これにより可動シェード２２のブレが少なくなるので、配光のちらつきを効果的に抑えることができる。また、Ｖ字形で互いに向かい合う１対の傾斜面５２Ｄ１ａ、５２Ｄ２ａが可動シェード２２の傾斜面２２Ｂｂ３、２２Ｂｂ４と当接するので、可動シェード２２に対する位置決め精度をより高めることができ、これにより灯具配光性能をより高めることができる。
【００６３】
なお本変形例においては、灯具配光性能上、可動シェード２２の位置が特に重要となるロービーム構成位置で該可動シェード２２と当接する弾性片（第２の弾性片５２Ｄ１、５２Ｄ２）について、その当接面を可動シェード２２の回動運動の半径方向に対して所定角度傾斜させるように構成したが、ハイビーム構成位置で可動シェード２２と当接する弾性片（第１の弾性片５２Ｃ）についても、その当接面を可動シェード２２の回動運動の半径方向に対して所定角度傾斜させるように構成してもよく、このようにした場合には灯具配光性能をより一層高めることができる。
【００６４】
次に、上記実施形態の第２変形例について説明する。
【００６５】
図１０は、本変形例におけるビーム切換えの様子を示す、図９と同様の図である。
【００６６】
図示のように、本変形例は、上記第１変形例に対して変位規制部材の構成が一部異なっている。
【００６７】
すなわち、本変形例に係る変位規制部材６２も、その第２の弾性片６２Ｄ１、６２Ｄ２がＶ字形に配置された前後１対の弾性片からなっているが、これら各弾性片６２Ｄ１、６２Ｄ２は、可動シェード２２と段階的に当接するように配置された複数の弾性片素子で構成されている。
【００６８】
具体的には、前方側の弾性片５２Ｄ１は、３つの弾性片素子１ｓ１、１ｓ２、１ｓ３で構成されており、後方側の弾性片５２Ｄ２は、３つの弾性片素子２ｓ１、２ｓ２、２ｓ３で構成されている。そして、一番上の弾性片素子１ｓ１、２ｓ１は、次の弾性片素子１ｓ２、２ｓ２に対してやや内側に倒れ込んでおり、これら弾性片素子１ｓ２、２ｓ２は、一番下の弾性片素子１ｓ３、２ｓ３に対してやや内側に倒れ込んでいる。
【００６９】
これにより、可動シェード２２がロービーム構成位置まで回動したとき、各弾性片５２Ｄ１、５２Ｄ２は、弾性片素子１ｓ１、２ｓ１→弾性片素子１ｓ２、２ｓ２→弾性片素子１ｓ３、２ｓ３の順で可動シェード２２と当接するようになっている。なお、一番下の弾性片素子１ｓ３、２ｓ３は、可動シェード２２をロービーム構成位置に確実に位置決めするよう、他の弾性片素子よりも広幅で構成されている。
【００７０】
本変形例のように構成することにより、可動シェード２２と各弾性片素子との当接による打音をかなり小さく抑えることができ、しかもこれら各打音が時間差をおいて発生するので、打音発生量を一層効果的に低減することができる。
【００７１】
次に、上記実施形態の第３変形例について説明する。
【００７２】
図１１は、本変形例におけるビーム切換えの様子を示す、図１０と同様の図である。
【００７３】
図示のように、本変形例は、上記第２変形例に対して変位規制部材および可動シェードの構成が一部異なっている。
【００７４】
すなわち、本変形例に係る変位規制部材７２は、その第２の弾性片７２Ｄが、Ｖ字形に配置された前後１対の弾性片６２Ｄ１、６２Ｄ２ではなく、前後方向に延びるように配置された弾性片からなっている。ただし、この弾性片７２Ｄは、可動シェード２２と段階的に当接するように配置された５つの弾性片素子ｓ１、ｓ２、ｓ３、ｓ４、ｓ５で構成されている。これら各弾性片素子ｓ１、ｓ２、ｓ３、ｓ４、ｓ５は、多少内側に倒れ込んでおり、その倒れ込み量は、この順で徐々に小さくなるように設定されている。
【００７５】
本変形例においては、可動シェード２２のシェード脚部２２Ｂにおける第１突起部２２Ｂｂの下端面２２Ｂｂ２は、その先端部が前後方向に直線状に延びるように形成されている。そして、可動シェード２２がロービーム構成位置まで回動したとき、その下端面２２Ｂｂ２において弾性片７２Ｄと当接するようになっている。その際、弾性片７２Ｄは、弾性片素子ｓ１→ｓ２→ｓ３→ｓ４→ｓ５と段階的に当接し、その倒れ込みを起こす方向へ多少弾性変形するようになっている。なお、可動シェード２２と最後に当接する弾性片素子ｓ５は、可動シェード２２をロービーム構成位置に確実に位置決めするよう、他の弾性片素子よりも広幅で構成されている。
【００７６】
本変形例のように構成した場合においても、上記第２変形例と同様、可動シェード２２と各弾性片素子との当接による打音をかなり小さく抑えることができ、しかもこれら各打音が時間差をおいて発生するので、打音発生量を一層効果的に低減することができる。