Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生育媒体内に、根の塊を有する生きている植物又は植物の種子を保持するように構成された容器であり、前記容器の開口部の周りに上縁部を有し、前記生育媒体は、前記容器の内部に配置される、容器と、
前記上縁部の周りで前記容器に対して実質的に密封された柔軟なカバーと、
を含む植物容器アセンブリであって、
前記容器が、保存及び運搬の間に侵襲に曝されたときに、前記柔軟なカバーは前記容器の内容物を保持し、
前記柔軟なカバーは少なくとも１つの孔を含み、前記少なくとも１つの孔は、前記生きている植物のシュートが通過するのを可能にするように構成され、前記シュートは、前記少なくとも１つの孔に対して圧力を及ぼし、
前記少なくとも１つの孔は、前記生きている植物の成長の成熟段階の間の前記生きている植物の樹冠よりも小さく、
前記柔軟なカバーが、前記生きている植物の成長相中に前記容器の内部と外部との間に防水層を与えるように、前記柔軟なカバーは、前記少なくとも１つの孔が前記圧力の結果として広がるのを可能にするように構成され、さらに、前記少なくとも１つの孔の縁と前記生きている植物の茎との実質的に密封の接触を維持するように構成されている、植物容器アセンブリ。
【請求項２】
前記容器は絶縁材料を含む、及び／又は、前記容器は、プラスチック、セルロース、又はポリスチレンフォームで作られている、請求項１に記載の植物容器アセンブリ。
【請求項３】
前記容器は、底部、垂直配向の壁、及び前記上縁部を含み、
前記容器の底部によって画定される直径は、前記上縁部によって画定される直径よりも小さい、又は、
前記容器の底部によって画定される直径は、前記上縁部によって画定される直径よりも大きい、又は、
前記容器の底部によって画定される直径は、前記上縁部によって画定される直径と実質的に同様である、請求項１に記載の植物容器アセンブリ。
【請求項４】
前記容器は、前記容器が水に浸された場合に流体連通を可能にするが、植物の根が前記内部から通り抜けるのを防ぐように構成された１つ又は複数の微細孔を前記底部又は前記垂直配向の壁の下部領域内にさらに含む、請求項３に記載の植物容器アセンブリ。
【請求項５】
前記柔軟なカバーの少なくとも１つの孔は、発芽種子から延びるシュートが前記少なくとも１つの孔を通って上方に延びるように、環境光を通すのに十分に大きいが、同時に、前記生きている植物の茎の側面との接触を可能にするのに十分に小さい、請求項１に記載の植物容器アセンブリ。
【請求項６】
前記柔軟なカバーは、ホイル若しくはプラスチックであるか、又は、ホイル若しくはプラスチックを含む、請求項１に記載の植物容器アセンブリ。
【請求項７】
前記生育媒体は、前記生きている植物の蒸散速度を低下させる増粘剤を含み、前記増粘剤はゼラチン又は寒天である、請求項１に記載の植物容器アセンブリ。
【請求項８】
前記容器又は柔軟なカバーを通る液体を提供するように構成されている液体送出装置をさらに含む、請求項１に記載の植物容器アセンブリ。
【請求項９】
生きた植物を栽培する、保存する、及び／又は運ぶ方法であって、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の植物容器アセンブリを提供するステップと、
前記生きた植物の成長を可能にする条件を提供するステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記植物容器アセンブリを提供するステップは、
植物の種子又は苗を生育媒体内に置くステップと、
前記生育媒体を前記容器内に置くステップと、
前記容器の開口部の上に前記柔軟なカバーを密封させるステップと、
前記植物の種子の発芽及び／又は前記苗の成長を可能にするステップと、
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記植物容器アセンブリを提供するステップは、
前記生育媒体を前記容器内に置くステップと、
前記容器の開口部の上に前記柔軟なカバーを密封させるステップと、
前記柔軟なカバー内の少なくとも１つの孔を介して植物の種子又は苗を生育媒体内に入れるステップと、
前記植物の種子の発芽及び／又は前記苗の成長を可能にするステップと、
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記植物容器アセンブリは、前記容器の底部又は垂直配向の壁内に少なくとも１つの微細孔を含み、前記方法は、水耕システム内に前記植物容器アセンブリを置いて、前記容器の内部への水の移動を促進するステップをさらに含む、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記植物容器アセンブリは吊るされ、前記生きた植物の成長を可能にするために定期的な点滴灌漑が提供される、及び／又は、前記方法は、環境光への周期的な曝露を前記植物容器アセンブリに提供するステップを含む、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
テザー構造によって１つ又は複数の支持体から移動可能に吊るされた、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の少なくとも１つの植物容器アセンブリを含む、ハンギングプラント栽培システム。
【請求項１５】
灌漑ネットワークをさらに含み、前記灌漑ネットワークは、
少なくとも１つの吊るされた植物容器アセンブリの上に配置された、水を運ぶように構成された１つ又は複数のチャネル又はパイプ、及び、
前記１つ又は複数のチャネル又はパイプから少なくとも１つの植物容器アセンブリへの制御された速度の水の移動を提供するように構成された、前記１つ又は複数のチャネル又はパイプから前記容器の内部への流体連通を提供する１つ又は複数の可撓性チューブ、
を含む、請求項１４に記載のハンギングプラント栽培システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の外周に任意に取り付けるための作業チャネル装置であって、
チューブ形状またはホース形状の作業チャネルと、
前記内視鏡の周囲をクランプまたはクラスプ方式で把持するように構成される遠位固定手段と、
クランプまたはクラスプ方式で前記内視鏡の周囲を把持するように構成される近位固定手段と、
前記作業チャネル装置の前記作業チャネルの近位端領域に取り付けられるかまたは取り付け可能であり、近位固定手段を有するかまたは一体的に形成し、さらに医療機器を接続する接続点／インターフェースを形成するアダプタと、を有する作業チャネル装置。
【請求項２】
前記遠位固定手段は、前記遠位固定手段を内視鏡ヘッドに対して軸方向に形状嵌め方式（form-fit manner）で画定する少なくとも一つの内視鏡ヘッドストッパを形成することを特徴とする請求項１に記載の作業チャネル装置。
【請求項３】
前記内視鏡ヘッドストッパは、前記作業チャネル装置に適合された前記内視鏡の前記内視鏡ヘッドの前側に当接するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の作業チャネル装置。
【請求項４】
前記遠位固定手段は、前記作業チャネルを収容するための少なくとも部分的に円形の断面を有する第一の収容部と、内視鏡ヘッドを収容するための少なくとも部分的に円形の断面を有し、前記第一の収容部に隣接して平行に整列された第二の収容部と、を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の作業チャネル装置。
【請求項５】
前記第一の収容部は、前記第二の収容部に向かって開いているか、またはスロットが形成されたスリーブ形状を有し、前記第二の収容部は、前記第一の収容部から離れるように延在する二つの三日月形状のクランプアームによって形成されることを特徴とする請求項４に記載の作業チャネル装置。
【請求項６】
前記遠位固定手段の前記三日月形状のクランプアームが適合された内視鏡の前面の平面内にその外面を有する円形を画定し、前記第一の収容部を画定するスリーブの外面が、前記第一の収容部の直径の半分以下だけ半径方向にこの円形を超えて突出することを特徴とする請求項５に記載の作業チャネル装置。
【請求項７】
前記近位固定手段は、内視鏡グリップの周囲を把持するために前記アダプタから離れて延びる二つのウイングまたはラグとして構成され、次に、それぞれがテープまたはストラップを誘導するためのアイレットを形成することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の作業チャネル装置。
【請求項８】
前記テープまたはストラップを案内するために、前記ウイングまたはラグから離れたスリーブ状アダプタの側に配置されたフックを特徴とする請求項７に記載の作業チャネル装置。
【請求項９】
前記近位固定手段は、内視鏡グリップをそれらの間にクランピングする形で収容するように構成された、二つの弓形カンチレバーから構成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の作業チャネル装置。
【請求項１０】
前記弓形カンチレバーの少なくとも一方がその自由端に、テープまたはストラップを保持するための、前記カンチレバーの曲率方向とは反対方向に湾曲したフックを有することを特徴とする請求項９に記載の作業チャネル装置。
【請求項１１】
前記弓形カンチレバーの少なくとも一つが、テープまたはストラップをしっかりと保持するために、そのスロット開口部の領域で狭められた少なくとも一つの保持スリットをその縁領域に有することを特徴とする請求項９または１０に記載の作業チャネル装置。
【請求項１２】
前記アダプタが、異物が前記作業チャネルの近位端に入ること、および／または空気もしくは液体が前記作業チャネルの近位端から漏れることを防止する一体化された弁を有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の作業チャネル装置。
【請求項１３】
追加の被覆ホースが、前記作業チャネルおよび前記内視鏡がそれに適応されるように適合され、かつ構成されることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の作業チャネル装置。
【請求項１４】
内視鏡シャフトを有する内視鏡を有する内視鏡システムであって、その遠位端に内視鏡ヘッドが配置され、その近位端に内視鏡グリップが配置され、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の特徴を有する作業チャネル装置を特徴とする内視鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長いカテーテル部材（４）に動作可能かつ取り外し可能に取り付けられた植え込み型塞栓装置（３）を含み、前記細長いカテーテル部材が、前記体腔内での前記塞栓装置の経腔的送達および留置を行うように構成され、前記塞栓装置が：
経腔的な送達に適切な収縮した向きと、体腔を塞栓するように構成される留置された向きとの間で調整可能な、半径方向に膨張可能な構成要素（５）と；
前記周囲組織にエネルギーを送達して前記組織を加熱するように構成される熱エネルギー送達構成要素（６，１４，２１）と、前記体腔の壁のパラメータを検出するように構成されるセンサ（７）と、
を含む、体腔塞栓用の装置であって、前記センサが、前記体腔の壁における血流の変化を検出するように構成される光センサであることを特徴とする、体腔塞栓用の装置。
【請求項２】
前記光センサ（７）が、前記半径方向に膨張可能な構成要素（５）より遠位に配置され、前記半径方向に膨張可能な構成要素より遠位の前記体腔の壁における血流の変化を検出するように構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記エネルギー送達構成要素の周囲の加熱された組織の温度を検知するように構成された温度センサを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記光センサ（７）が、パルスオキシメトリーセンサまたはフォトプレチスモグラムセンサから選択される、請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記半径方向に膨張可能な構成要素（５）が、カテーテル部材（４）に取り外し可能に取り付けられ、前記エネルギー送達構成要素およびセンサが、前記半径方向に膨張可能な構成要素とは独立に軸方向に移動可能であり、経腔的に引き込んで前記半径方向に膨張可能な構成要素を残しインサイチュで塞栓するように構成される、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
前記エネルギー送達構成要素およびセンサが、前記カテーテル部材の中に軸方向に引き込まれるように構成される、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
経腔的な送達および引き込みに適切な収縮した構成と、体腔の周囲組織と係合するのに適切な留置された構成とから調整されるように構成される、半径方向に膨張可能な本体（１４，２１）を、前記エネルギー送達構成要素が含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記半径方向に膨張可能な本体（１４，２１）が、前記半径方向に膨張可能な構成要素（５）の内部に配置され、さらに前記本体が、留置された構成では、前記半径方向に膨張可能な本体の一つまたは複数の部分が前記半径方向に膨張可能な構成要素の中を通って突出するようにして構成される、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記半径方向に膨張可能な本体が自己膨張可能であり、留置された向きに適合するように付勢される請求項７または８に記載の装置であって、鞘（２５）を含み、前記鞘が、前記半径方向に膨張可能な本体を前記鞘が覆う第１の延びた位置と、前記半径方向に膨張可能な本体を前記鞘が覆わない第２の引き込まれた位置とから軸方向の移動をするように構成される装置。
【請求項１０】
前記半径方向に膨張可能な本体を、収縮したおよび留置された構成の間で調整するように構成される細長い遠位および近位の制御アームを含み、前記遠位のアームが、前記半径方向に膨張可能な本体の遠位端部に動作可能に接続され、前記近位の制御アームが、前記半径方向に膨張可能な本体の近位端部に動作可能に接続され、それにより、前記アームの相対的な軸方向の移動が、前記半径方向に膨張可能な本体の留置または収縮を生じる、請求項７または８に記載の装置。
【請求項１１】
前記半径方向に膨張可能な本体が、共通の軸の周りに半径方向に配置された、複数の相互接続されたＶ字形支柱（１５）を含む、請求項７から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記半径方向に膨張可能な本体が、複数の内方に湾曲した構成要素（２３）を含む、請求項７から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記エネルギー送達構成要素およびセンサが動作可能に接続されて、共に留置され共に引き込まれるように構成される、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記センサが、半径方向に膨張可能な本体の一部を形成する、請求項７から１３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
前記エネルギー送達構成要素およびセンサが、互いに独立に軸方向に移動可能である、請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１６】
前記センサが、前記半径方向に膨張可能な本体より遠位に軸方向の移動をするように、そして前記半径方向に膨張可能な構成要素より近位に引き込まれるように構成される、請求項１５に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェアラブルデバイスを保持するアタッチメントを備え、また、前記ウェアラブルデバイスの配置のための案内を与えるためのプロセッサを備える装置を動作させる方法であって、前記方法が、
１つ又は複数のカメラから対象者の身体の少なくとも１つの画像を取得するステップと、
前記対象者の身体部位を認識し、前記ウェアラブルデバイスを配置すべき前記対象者の身体部位を識別するために、前記少なくとも１つの取得された画像を分析するステップと、
前記対象者の識別された前記身体部位に前記ウェアラブルデバイスを配置するための案内を与えるステップと
を有し、
前記案内は、前記対象者の識別された前記身体部位のほうへ前記装置を移動させるための案内を含む、方法。
【請求項２】
識別された前記身体部位が、前記ウェアラブルデバイスが専用化される用途に特定のものである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
識別された前記身体部位が、ユーザによってあらかじめ定義された身体部位である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ウェアラブルデバイスを配置すべき前記身体部位が、骨格認識技法を使用して識別される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記方法は、
前記ウェアラブルデバイスが、識別された前記身体部位に接近するとき、前記少なくとも１つの画像中で、識別された前記身体部位を追跡するステップと、
前記追跡するステップに基づいて、与えられた前記案内を調整するステップと
をさらに有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記方法は、
前記ウェアラブルデバイスが、識別された前記身体部位に接近するとき、識別された前記身体部位に対する前記ウェアラブルデバイスの位置を検出するステップ
をさらに有し、
識別された前記身体部位に前記ウェアラブルデバイスを配置するために与えられた前記案内が、識別された前記身体部位に対する前記ウェアラブルデバイスの前記位置を調整するための案内を含む、
請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、
前記ウェアラブルデバイスが、識別された前記身体部位に接近するとき、識別された前記身体部位に対する前記ウェアラブルデバイスの向きを検出するステップ
をさらに有し、
識別された前記身体部位に前記ウェアラブルデバイスを配置するために与えられた前記案内が、識別された前記身体部位に対する前記ウェアラブルデバイスの前記向きを調整するための案内を含む、
請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記方法は、
前記ウェアラブルデバイスが、識別された前記身体部位に接近するとき、識別された前記身体部位に対する前記ウェアラブルデバイスの近接度に関する情報を取得するステップ
をさらに有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記方法は、
識別された前記身体部位に対する前記ウェアラブルデバイスの前記近接度が、近接度しきい値以下であるとき、
前記少なくとも１つの取得された画像中で、識別された前記身体部位上の少なくとも１つのマーカーを識別するステップと、
前記ウェアラブルデバイスが、識別された前記身体部位に接近するとき、前記少なくとも１つの画像中で、識別された身体部位上の前記少なくとも１つのマーカーを追跡するステップと、
前記追跡するステップに基づいて、与えられた前記案内を調整するステップと
をさらに有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
コンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラムであって、前記コンピュータ可読媒体が、その中に具現化されたコンピュータ可読コードを有し、前記コンピュータ可読コードは、好適なコンピュータ又はプロセッサによる実行時に、前記コンピュータ又はプロセッサが、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法を実施させるようにする、コンピュータプログラム。
【請求項１１】
ウェアラブルデバイスの配置のための案内を与えるための装置であって、前記装置が、
案内中に前記ウェアラブルデバイスを保持するためのアタッチメントと、
１つ又は複数のカメラから対象者の身体の少なくとも１つの画像を取得することと、
前記対象者の身体部位を認識し、前記ウェアラブルデバイスを配置すべき前記対象者の身体部位を識別するために、前記少なくとも１つの取得された画像を分析することと、
前記対象者の識別された前記身体部位に前記ウェアラブルデバイスを配置するための案内を与えることと
を行う、プロセッサと
を備え、
前記案内は、前記対象者の識別された前記身体部位のほうへ前記装置を移動させるための案内を含む、装置。
【請求項１２】
１つ又は複数のカメラが前記対象者の前記身体に直接向けられるか、１つ又は複数のカメラが反射面を介して前記対象者の前記身体に間接的に向けられるか、又は、１つ又は複数のカメラが前記対象者の前記身体に直接向けられ、１つ又は複数のカメラが反射面を介して前記対象者の前記身体に間接的に向けられる、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記ウェアラブルデバイスが、前記１つ又は複数のカメラのうちの少なくとも１つを備えるか、又は
モバイルデバイスが、前記１つ又は複数のカメラのうちの少なくとも１つを備える、
請求項１１又は１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記モバイルデバイスが、前記１つ又は複数のカメラのうちの少なくとも１つを備え、前記装置が、前記モバイルデバイスである、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記プロセッサが、前記案内を与えるためにユーザインターフェースを制御する、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配列番号１のアミノ酸１５位におけるシステインのセリンへの突然変異を含有するヒトトランケートシスタチオニンβ−シンターゼ（ＣＢＳ）タンパク質又はそのバリアント（ｈｔＣＢＳ  Ｃ１５Ｓ）をＰＥＧ化して、ＰＥＧ化されたｈｔＣＢＳ  Ｃ１５Ｓを製造する方法であって、
（ａ）ｈｔＣＢＳ  Ｃ１５Ｓと１つ又は複数のＮＨＳエステルＰＥＧ分子とを約４０倍までのモル過剰の前記ＮＨＳエステルＰＥＧ分子の溶液中でコンジュゲートさせてバッチを作出することであって、前記複数のＮＨＳエステルＰＥＧ分子は、５ｋＤａ、１０ｋＤａ、又は２０ｋＤａのＮＨＳエステルＰＥＧ分子である、作出すること；
（ｂ）前記バッチのサイズ排除クロマトグラフィー−高速液体クロマトグラフィー（ＳＥＣ−ＨＰＬＣ）分析からのクロマトグラフィープロファイルからの保持時間と、許容可能なＰＥＧ化を有するｈｔＣＢＳ  Ｃ１５ＳのＳＥＣ−ＨＰＬＣ分析からのクロマトグラフィープロファイルからの保持時間とを比較して不十分なＰＥＧ化を同定することであって、不十分なＰＥＧ化を有する前記バッチは、許容可能なＰＥＧ化を有する前記ｈｔＣＢＳ  Ｃ１５Ｓの保持時間よりも長い保持時間を有する、同定すること；及び
（ｃ）追加のＮＨＳエステルＰＥＧ分子を前記バッチに添加して前記バッチにおける不十分なＰＥＧ化の量を低減させ、それにより前記ｈｔＣＢＳ  Ｃ１５ＳをＰＥＧ化することを含む方法。
【請求項２】
配列番号１のアミノ酸１５位におけるシステインのセリンへの突然変異を含有するヒトトランケートシスタチオニンβ−シンターゼ（ＣＢＳ）タンパク質又はそのバリアント（ｈｔＣＢＳ  Ｃ１５Ｓ）をＰＥＧ化して、ＰＥＧ化されたｈｔＣＢＳ  Ｃ１５Ｓを製造する方法であって、
（ａ）ｈｔＣＢＳ  Ｃ１５Ｓと１つ又は複数のＮＨＳエステルＰＥＧ分子とを約４０倍未満のモル過剰の前記ＮＨＳエステルＰＥＧ分子の溶液中でコンジュゲートさせてバッチを作出することであって、前記複数のＮＨＳエステルＰＥＧ分子は、５ｋＤａ、１０ｋＤａ、又は２０ｋＤａのＮＨＳエステルＰＥＧ分子である、作出すること；
（ｂ）前記バッチの非還元キャピラリー電気泳動（ＮＲ−ＣＥ）分析からの保持時間と、許容可能なＰＥＧ化を有するｈｔＣＢＳ  Ｃ１５ＳのＮＲ−ＣＥ分析からの保持時間とを比較して不十分なＰＥＧ化を同定することであって、不十分なＰＥＧ化を有する前記バッチは、許容可能なＰＥＧ化を有する前記ｈｔＣＢＳ  Ｃ１５Ｓの保持時間よりも短い保持時間を有する、同定すること；及び
（ｃ）追加のＮＨＳエステルＰＥＧ分子を前記バッチに添加して前記バッチにおける不十分なＰＥＧ化の量を低減させ、それにより前記ｈｔＣＢＳ  Ｃ１５ＳをＰＥＧ化することを含む方法。
【請求項３】
前記ＮＨＳエステルＰＥＧ分子が、約１０倍のモル過剰で存在する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＮＨＳエステルＰＥＧ分子が、約２０倍のモル過剰で存在する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記ＮＨＳエステルＰＥＧ分子が、２０倍未満、１０倍未満、５倍未満、又は２倍未満のモル過剰で存在する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
前記１つ又は複数のＮＨＳエステルＰＥＧ分子が、５ｋＤａのＮＨＳエステル（５ＮＨＳ）ＰＥＧ分子からなる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項７】
前記１つ又は複数のＮＨＳエステルＰＥＧ分子が、１０ｋＤａのＮＨＳエステル（１０ＮＨＳ）ＰＥＧ分子からなる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項８】
前記１つ又は複数のＮＨＳエステルＰＥＧ分子が、２０ｋＤａのＮＨＳエステル（２０ＮＨＳ）ＰＥＧ分子からなる、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のＮＨＳエステルＰＥＧ分子のそれぞれが、約２０ｋＤａ未満である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１０】
不十分なＰＥＧ化を有するｈｔＣＢＳ  Ｃ１５Ｓが、１５個未満、１０個未満、５つ未満、又は１つ未満のＰＥＧ化アミノ酸を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１１】
許容可能なＰＥＧ化を有するｈｔＣＢＳ  Ｃ１５Ｓが、少なくとも１つのＰＥＧ化アミノ酸を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項１２】
不十分なＰＥＧ化を有するｈｔＣＢＳ  Ｃ１５Ｓの前記バッチの前記保持時間が、約９．５０分間、約９．７５分間、約１０．００分間、及び約１０．２５分間よりも長い、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
不十分なＰＥＧ化を有するｈｔＣＢＳ  Ｃ１５Ｓの前記バッチの前記保持時間が、約９．６０分間〜約９．７０分間である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
許容可能なＰＥＧ化を有するｈｔＣＢＳ  Ｃ１５Ｓの前記保持時間が、約９．５０〜約９．６０分間の範囲内である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
許容可能なＰＥＧ化を有するｈｔＣＢＳ  Ｃ１５Ｓの前記保持時間が、約９．５３分間よりも短い、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間格納され、留置型グルコースセンサと物理的に係合するように構成され、測定されたグルコース濃度値を表す信号をモバイル装置に送信するように構成された送信機を迅速に起動する方法であって、
ＨＣＰ装置から前記送信機にウェイクアップコマンドを送信することを備え、
前記ウェイクアップコマンドが、前記送信機を非アクティブ状態からアクティブ状態に遷移させる、方法。
【請求項２】
前記ウェイクアップコマンドを送信することが、近距離無線通信またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)低エネルギーを使用して実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ウェイクアップコマンドを送信することが、少なくとも部分的に前記送信機を動作させているプロセッサ上のウェイクアップピンに信号を通信することによって実行される、請求項１〜２のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項４】
前記ウェイクアップコマンドを送信することが、前記留置型グルコースセンサによって測定された信号の検出に応答して実行される、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
センサセッションで使用され、留置型グルコースセンサと物理的に係合するように構成され、測定されたグルコース濃度値を表す信号をモバイル装置に送信するように構成され、送信機が、所定期間のセンサセッションに続いて、アクティブ状態から非アクティブ状態に遷移するように構成された送信機を起動する方法であって、
外部装置から前記送信機にウェイクアップコマンドを送信することを備え、
前記ウェイクアップコマンドが、前記送信機を非アクティブ状態からアクティブ状態に遷移させる、方法。
【請求項６】
前記ウェイクアップコマンドを送信することが、近距離無線通信またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)低エネルギーを使用して実行される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
さらに、前記送信機に記憶されたデータを前記外部装置にダウンロードすることを備える、請求項５〜６のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記ウェイクアップコマンドが、近距離無線通信プロトコルを使用して送信される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ダウンロードが、近距離無線通信プロトコルを使用して実行される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ダウンロードが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)低エネルギープロトコルを使用して実行される、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記外部装置がＨＣＰ装置である、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記ＨＣＰ装置が、ＨＣＰリーダまたはコントローラまたはＨＣＰスマートフォンである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記外部装置が患者装置である、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
前記患者装置が患者のスマートフォンである、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月17日(2021.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中二酸化炭素放出デバイスであって、
密封容器と、
前記密封容器内に配置された有機体と、
前記密封容器内の前記有機体と混合された、前記有機体に給餌するための食糧基質と、
前記密封容器上に配置された通気パッチであって、二酸化炭素分子が前記密封容器を離れること、及び酸素分子が前記密封容器に入ることを可能にするのに十分な濾過性能を有し、且つ全水分子が前記密封容器に入るのを防ぐのに十分な濾過性能を有している、通気パッチと、
取付機構と
を有し、
前記取付機構は水中環境に二酸化炭素を補充するように前記デバイスを前記水中環境内で固定し、前記密封容器は硬質シェル・ケースによって取り囲まれ、また前記硬質シェル・ケースは通気穴をさらに有している、水中二酸化炭素放出デバイス。
【請求項２】
クリップをさらに有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記クリップが、前記通気パッチを通じた前記有機体への空気流を制限するための、選択的に適用される密封デバイスとして機能する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記クリップが前記取付機構と協働する、請求項２に記載のデバイス。
【請求項５】
前記密封容器が単一バッグを有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記密封容器が第１のバッグ層及び第２のバッグ層を有する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項７】
水中二酸化炭素放出デバイスであって、
少なくとも２つのシールによって密封される二重バッグ容器であって、第１のライナ及び第２のライナを有する二重バッグ容器と、
前記二重バッグ容器内に配置された有機体と、
前記二重バッグ容器内の前記有機体と混合された、前記有機体に給餌するための食糧基質と、
前記第１のライナ上に配置された第１の通気パッチ及び前記第２のライナ上に配置された第２の通気パッチであって、各通気パッチは、二酸化炭素分子が前記二重バッグ容器を離れること及び酸素分子が前記二重バッグ容器に入ることを可能にするのに十分な濾過性能を有し、且つ全水分子が前記二重バッグ容器に入るのを防ぐのに十分な濾過性能を有している、第１の通気パッチ及び第２の通気パッチと、
取付機構と
を有し、
前記デバイスは、前記取付機構によって水中環境内に設置されたとき、前記水中環境に二酸化炭素を補充する、水中二酸化炭素放出デバイス。
【請求項８】
３つのシールが設けられる、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
１つのシールが、前記第１のライナと第２のライナとを相互の底部シールにおいて接合するために使用される、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記第１のライナが、前記第２のライナにある上部シールとは別個の上部シールを有する、請求項７に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月16日(2021.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパネルと、
それぞれが前記複数のパネルのうちの１枚に取り付けられ、略均一強度の可視光を表面に照射するように構成された複数の光源と、
前記複数のパネルのうち外側に位置するパネルの間の患者に向かって熱を放射するように構成された熱源と、
を備えることを特徴とする、表面を光線力学的に診断又は治療するための照射装置。
【請求項２】
前記熱源の動作を制御するようにプログラムされた制御装置を更に備える、請求項１に記載の照射装置。
【請求項３】
前記熱源は、石英エミッタを有する赤外線ヒータを備える、請求項１に記載の照射装置。
【請求項４】
前記複数の光源は発光ダイオードである、請求項１に記載の照射装置。
【請求項５】
前記複数の光源は、波長４００ｎｍ〜４３０ｎｍの光を放射するように構成された、請求項１に記載の照射装置。
【請求項６】
前記複数の光源は、波長４１７ｎｍの光を放射するように構成された、請求項５に記載の照射装置。
【請求項７】
前記複数のパネルのうち少なくとも第１のパネルは、約８０〜約３５０個の個別の発光ダイオードを含み、前記複数のパネルのうちの少なくとも第２のパネルは、約５０〜約２５０個の個別の発光ダイオードを含む、請求項４に記載の照射装置。
【請求項８】
前記熱源の温度を感知するように構成された少なくとも1つのサーミスタを更に備える、請求項１に記載の照射装置。
【請求項９】
前記照射装置の有効発光領域全体における測定出力は、あらゆる動作距離で最大測定値の少なくとも６０％である、請求項１に記載の照射装置。
【請求項１０】
前記複数の光源のうち周囲部に位置する光源に供給される電力は、前記複数の光源のうち中央領域に位置する光源に供給される電力よりも大きい、請求項１に記載の照射装置。
【請求項１１】
前記制御装置は、選択された治療部位に基づいて総光線量を調整するように構成された、請求項２に記載の照射装置。
【請求項１２】
前記制御装置は、選択された治療期間に基づいて前記照射装置に一定量の光を照射させるように構成された、請求項２に記載の照射装置。
【請求項１３】
複数のパネルと、
それぞれが前記複数のパネルのうちの１枚に取り付けられ、表面に可視光を照射するように構成された複数の光源と、
前記複数のパネルの少なくとも１枚の配向を検出するように構成された少なくとも１つのセンサと、を備えたことを特徴とする、表面を光線力学的に診断又は治療するための照射装置。
【請求項１４】
前記表面に熱を放射するように構成された熱源と、
検出された前記配向に基づいて、前記複数の光源のうちの少なくとも１つの光出力と前記熱源の熱出力のうち、少なくとも１つを調整するようにプログラムされた制御装置と、を更に含む、請求項１３に記載の照射装置。
【請求項１５】
少なくとも前記センサによって検出された前記配向と皮膚温度に基づき、前記複数の光源のうちの少なくとも１つの出力を制御するようにプログラムされた制御装置を更に含む、請求項１３に記載の照射装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真核生物の標的細胞における、特に哺乳動物の標的細胞における、より具体的にはヒトの標的細胞におけるゲノム編集のための
（ａ）ＤＮＡ−ＰＫ阻害剤である少なくとも１つの化合物（ＩＩＩ）と、
（ｂ）ＨＤＡＣ阻害剤である少なくとも１つの化合物（Ｉ）、ＮＡＥ阻害剤である少なくとも１つの化合物（ＩＩ）及び／又はＲＰＡ阻害剤である少なくとも１つの化合物（ＩＶ）、
との組合せ物のインビトロの使用であって、ゲノム編集が、標的細胞の二本鎖ゲノムにスタガードカットを導入することを含む、使用。
【請求項２】
化合物（Ｉ）がトリコスタチンＡであり、及び／又は
化合物（ＩＩ）がＭＬＮ４９２４であり、及び／又は
化合物（ＩＩＩ）がＮＵ７０２６であり、及び／又は
化合物（ＩＶ）がＮＳＣ１５５２０である、
請求項１の使用。
【請求項３】
組合せ物が、
−少なくとも１つの化合物（ＩＩＩ）、
−少なくとも１つの化合物（Ｉ）及び／又は
−少なくとも１つの化合物（ＩＩ）並びに
−必要に応じて、少なくとも１つの化合物（ＩＶ）
を含む、請求項１及び２の使用。
【請求項４】
ゲノム編集が、標的細胞の二本鎖ゲノムに５’オーバーハングを伴うスタガードカットを導入することを含む、請求項１〜３のいずれか１項の使用。
【請求項５】
ゲノム編集が、（ｉ）標的細胞におけるＣＲＩＳＰＲ／Ｃａｓ９Ｄ１０Ａ酵素の存在、又は（ｉｉ）標的細胞におけるＣＲＩＳＰＲ／Ｃｐｆ１酵素の存在を含む、請求項１〜４のいずれか１項の使用。
【請求項６】
真核生物の標的生物の人工多能性幹細胞又は胚性多能性幹細胞を含む幹細胞、特にヒトの人工多能性幹細胞又は胚性多能性幹細胞におけるゲノム編集のための、請求項１〜５のいずれか１項の使用。
【請求項７】
組合せ物が、少なくとも１つの化合物（ＩＩＩ）、少なくとも１つの化合物（Ｉ）、少なくとも１つの化合物（ＩＩ）、及び少なくとも１つの化合物（ＩＶ）を含む、請求項６の使用。
【請求項８】
造血細胞における、又は造血前駆細胞におけるゲノム編集のための、請求項１〜５のいずれか１項の使用。
【請求項９】
組合せ物が、特に化合物（ＩＩ）の非存在下で、少なくとも１つの化合物（ＩＩＩ）、少なくとも１つの化合物（Ｉ）及び必要に応じて少なくとも１つの化合物（ＩＶ）を含む、請求項８の使用。
【請求項１０】
不死化細胞におけるゲノム編集のための、請求項１〜５のいずれか１項の使用。
【請求項１１】
組合せ物が、特に化合物（ＩＩ）の非存在下で、少なくとも１つの化合物（ＩＩＩ）、少なくとも１つの化合物（Ｉ）及び少なくとも１つの化合物（ＩＶ）を含む、請求項１０の使用。
【請求項１２】
組合せ物が、
（ｉ）触媒的に不活性であるが構造的に完全であり；野生型配列と比較して少なくとも１つの変異を含み、特に変異サブユニットＫ３７５３Ｒである、ＤＮＡタンパク質キナーゼ触媒サブユニット、
（ｉｉ）（ｉ）のＤＮＡタンパク質キナーゼ触媒サブユニットをコードする核酸分子、及び／又は
（ｉｉｉ）（ｉ）のＤＮＡタンパク質キナーゼ触媒サブユニットを発現できる真核細胞
を更に含む、請求項１〜１１のいずれか１項の使用。
【請求項１３】
ゲノム編集が、標的細胞に、一本鎖又は二本鎖ＤＮＡ分子、特に一本鎖ＤＮＡ分子である、所望の変異を有するドナーＤＮＡ分子を導入することを含む、請求項１〜１２のいずれか１項の使用。
【請求項１４】
真核生物の標的細胞又は標的生物、特に哺乳動物の標的細胞又は標的生物、より具体的にはヒトの標的細胞又は標的生物におけるゲノム編集を含む方法における、ヒト医療又は獣医療を含む医療において用いるための
（ａ）ＤＮＡ−ＰＫ阻害剤である少なくとも１つの化合物（ＩＩＩ）、並びに
（ｂ）ＨＤＡＣ阻害剤である少なくとも１つの化合物（Ｉ）、ＮＡＥ阻害剤である少なくとも１つの化合物（ＩＩ）及び／又はＲＰＡ阻害剤である少なくとも１つの化合物（ＩＶ）、
を含む組合せ物であって、ゲノム編集が標的細胞又は標的生物の二本鎖ゲノムにスタガードカットを導入することを含む、組合せ物。
【請求項１５】
ゲノム編集が、標的細胞の二本鎖ゲノムに５’オーバーハングを伴うスタガードカットを導入することを含む、請求項１４に記載の使用のための、請求項１４の組合せ物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月7日(2021.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２１３】
この明細書に言及のある全ての刊行物、特許、及び特許出願は、各々の個別の刊行物、特許、又は特許出願の全体が参照により本明細書に組み込まれていることが具体的かつ個別的に示されているかのように、同程度明細書中に参照により本明細書中に組み込まれている。
本件出願は、以下の態様の発明を提供する。
（態様１）
ヒト神経細胞又はヒトグリア細胞により生産された、グリコシル化された組換えヒトイズロン酸-2-スルファターゼ(IDS)前駆体。
（態様２）
ポリアクリルアミドゲル電気泳動により約90kDaと測定された、態様1記載のグリコシル化された組換えヒトIDS前駆体。
（態様３）
ポリアクリルアミドゲル電気泳動により約90kDaと測定され、ホルミルグリシンを含み、α2,6-シアル酸付加され、検出可能なNeuGcを含まず、検出可能なα-Gal抗原を含まず、及び／又はマンノース-6-リン酸化されている、態様1記載のグリコシル化された組換えヒトIDS前駆体。
（態様４）
前記ヒトIDS糖タンパク質前駆体を分泌するように遺伝子操作された中枢神経系内の細胞のデポーから分泌される、態様1〜3のいずれか一項記載のグリコシル化された組換えヒトIDS前駆体。
（態様５）
前記デポーが、ヒト対象の脳内に形成される、態様4記載のグリコシル化された組換えヒトIDS前駆体。
（態様６）
前記ヒト神経細胞又はヒトグリア細胞が、IDS活性欠損である、態様1〜5のいずれか一項記載のグリコシル化された組換えヒトIDS前駆体。
（態様７）
前記グリコシル化された組換えヒトIDS前駆体が、配列番号:1のアミノ酸配列を含む、態様1〜6のいずれか一項記載のグリコシル化された組換えヒトIDS前駆体。
（態様８）
ムコ多糖症II型(MPS II)と診断されたヒト対象の治療方法であって：
該ヒト対象の脳脊髄液(CSF)へ、ヒト神経細胞又はヒトグリア細胞により生産されたグリコシル化された組換えヒトイズロン酸-2-スルファターゼ(IDS)前駆体を治療有効量送達することを含む、前記方法。
（態様９）
前記グリコシル化された組換えヒトIDS前駆体が、ポリアクリルアミドゲル電気泳動により約90kDaと測定される、態様8記載の方法。
（態様１０）
前記グリコシル化された組換えヒトIDS前駆体が、ポリアクリルアミドゲル電気泳動により約90kDaと測定され、ホルミルグリシンを含み、α2,6-シアル酸付加され、検出可能なNeuGcを含まず、検出可能なα-Gal抗原を含まず、及び／又はマンノース-6-リン酸化されている、態様8記載の方法。
（態様１１）
前記グリコシル化された組換えヒトIDS前駆体が、該グリコシル化された組換えヒトIDS前駆体を分泌するように遺伝子操作された中枢神経系内の細胞のデポーから分泌される、態様8〜10のいずれか一項記載の方法。
（態様１２）
前記デポーが、ヒト対象の脳内に形成される、態様11記載の方法。
（態様１３）
前記ヒト対象が、IDS活性欠損である、態様8〜12のいずれか一項記載の方法。
（態様１４）
前記グリコシル化された組換えヒトIDS前駆体が、配列番号:1のアミノ酸配列を含む、態様8〜13のいずれか一項記載の方法。
（態様１５）
前記ヒト対象のCSFへ、ヒトIDSをコードしている組換えヌクレオチド発現ベクターを投与することを含む、MPS IIと診断されたヒト対象の治療方法であって：
ここで該組換えヌクレオチド発現ベクターが、培養物中の初代ヒト神経細胞を形質導入するために使用される場合、ポリアクリルアミドゲル電気泳動により約90kDaと測定され、ホルミルグリシンを含み、α2,6-シアル酸付加され、検出可能なNeuGcを含まず、検出可能なα-Gal抗原を含まず、及び／又はマンノース-6-リン酸化されている、分泌されたグリコシル化されたヒトIDS前駆体の発現を導く、前記方法。
（態様１６）
前記ヒト対象のCSFへ、ヒトIDSをコードしている組換えヌクレオチド発現ベクターを投与し、その結果デポーが、ポリアクリルアミドゲル電気泳動により約90kDaと測定され、ホルミルグリシンを含み、α2,6-シアル酸付加され、検出可能なNeuGcを含まず、検出可能なα-Gal抗原を含まず、及び／又はマンノース-6-リン酸化されている、グリコシル化されたヒトIDS前駆体を分泌するヒト中枢神経系内に形成されることを含む、MPS IIと診断されたヒト対象の治療方法。
（態様１７）
前記グリコシル化されたヒトIDS前駆体の分泌が、細胞培養中の該組換えヌクレオチド発現ベクターによるヒト神経細胞株の形質導入により確認される、態様16記載の方法。
（態様１８）
前記グリコシル化されたヒトIDS前駆体の分泌が、マンノース-6-リン酸の存在及び非存在下で確認される、態様16又は17記載の方法。
（態様１９）
前記ヒトIDSが、配列番号:1のアミノ酸配列を含む、態様15〜18のいずれか一項記載の方法。
（態様２０）
前記組換えヌクレオチド発現ベクターが、ヒト神経細胞におけるグリコシル化されたヒトIDS前駆体の発現を制御する神経細胞-特異的プロモーター、又はヒトグリア細胞におけるグリコシル化されたヒトIDS前駆体の発現を制御するグリア細胞-特異的プロモーターを含む、態様15〜19のいずれか一項記載の方法。
（態様２１）
前記組換えヌクレオチド発現ベクターが、ヒト神経細胞又はヒトグリア細胞におけるグリコシル化されたヒトIDS前駆体の適切な翻訳中(co-translational)及び翻訳後プロセシングを確実にするリーダーペプチドをコードしている、態様15〜20のいずれか一項記載の方法。
（態様２２）
前記組換えヌクレオチド発現ベクターが、AAVベクターである、態様15〜21のいずれか一項記載の方法。
（態様２３）
前記組換えヌクレオチド発現ベクターが、複製欠損AAVベクターである、態様22記載の方法。
（態様２４）
前記組換えヌクレオチド発現ベクターが、AAV9又はAAVrh10ベクターである、態様22又は23記載の方法。
（態様２５）
前記組換えヌクレオチド発現ベクターが、髄腔内、脳室内、腰椎穿刺又は鼻腔内投与により、ヒト対象のCSFへ送達される、態様15〜24のいずれか一項記載の方法。
（態様２６）
前記ヒト対象が、IDS活性欠損である、態様15〜25のいずれか一項記載の方法。
（態様２７）
前記MPS IIと診断されたヒト対象の治療方法であって：
該ヒト対象のCSFへ、ヒトIDSをコードしている組換えヌクレオチド発現ベクターを含有する製剤を投与することを含み、ここでこの製剤は、ヒト脳のCSFへの投与に適し、その結果デポーが、ポリアクリルアミドゲル電気泳動により約90kDaと測定され、ホルミルグリシンを含み、α2,6-シアル酸付加され、検出可能なNeuGcを含まず、検出可能なα-Gal抗原を含まず、及び／又はマンノース-6-リン酸化されている、グリコシル化されたヒトIDS前駆体を分泌するヒト中枢神経系において形成される、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月12日(2021.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
卵における雌胚の産生を促進するための方法であって、
受精卵の孵化を促進するために複数の受精卵を孵卵するステップと、
受精卵に所定の周波数の音波を送信することにより、受精卵における雌胚の産生を促進するステップとを含み、
前記所定の周波数が約１００Ｈｚから２０００Ｈｚの範囲である、方法。
【請求項２】
前記受精卵がニワトリ卵であり、得られた雌の孵化率が７５％を超える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記孵卵を約２１日間行う、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記音波は、孵卵中に送信されるか、または断続的に送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記音波は、孵卵の最初の１４日間に送信されるか、または断続的に送信され、または、
前記音波は、前記孵卵期間内の１つまたは複数の所定の期間中に送信されるか、または断続的に送信され、または、
前記音波の送信は、培養日によって変化し、または、
前記音波を送信するステップは、規定された孵卵日に音波を断続的に送信することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記音波の所定の周波数は、前記１つまたは複数の所定の期間の間で変化する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記所定の周波数は、約１００Ｈｚ〜１２００Ｈｚの範囲である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
第１の所定の期間中の周波数が６００Ｈｚ〜７００Ｈｚの範囲である、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
第２の所定の期間中の周波数は、５００Ｈｚ〜６００Ｈｚの範囲であり、
好ましくは、第３の所定の期間中の周波数は、５００Ｈｚ〜７００Ｈｚの範囲である、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
所定の期間の長さが１０分〜５時間の範囲であり、
２つの連続する所定の期間の間の休止が１時間〜５日の範囲である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記孵卵が、湿度および温度から選択される少なくとも１つの制御された環境条件下で行われる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
湿度が５０％〜８０％の範囲であり、
好ましくは、湿度が約５５％である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
温度が３６℃〜３８℃の範囲である、請求項１１または１２に記載の方法。
【請求項１４】
受精卵の孵化を促進するため、所定の環境条件下で受精卵を孵卵する孵化器と、
受精卵における雌胚の産生を促進するために、孵卵中に約１００Ｈｚ〜２０００Ｈｚの範囲の可変周波数を送信するように構成された音波送信機と、
送信機を動作させるように構成されたコントローラと、を備えるシステム。
【請求項１５】
前記コントローラは、孵卵中に温度および／または湿度を制御するようにさらに構成される、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＳＩＲＰαに結合する抗体またはその抗原結合断片であって、Ｋａｂａｔナンバリングによる配列番号８０の重鎖ＣＤＲ配列１、２および３と、Ｋａｂａｔナンバリングによる配列番号９６の軽鎖ＣＤＲ配列１、２および３と、を含む、抗体またはその抗原結合断片。
【請求項２】
以下の特徴：
１０ｎＭ未満、好ましくは５ｎＭ未満、より好ましくは１．５ｎＭ未満、より好ましくは１．０ｎＭ未満、より好ましくは０．５ｎＭ未満、最も好ましくは約０．３ｎＭ以下のＥＣ５０で、ヒトＳＩＲＰαＶ１タンパク質を発現する細胞に結合すること；
１０ｎＭ未満、好ましくは５ｎＭ未満、より好ましくは１．５ｎＭ未満、より好ましくは１．０ｎＭ未満、より好ましくは０．５ｎＭ未満、最も好ましくは約０．３ｎＭ以下のＥＣ５０で、ヒトＳＩＲＰαＶ２タンパク質を発現する細胞に結合すること；
５０ｎＭ、好ましくは６７ｎＭ、より好ましくは１００ｎＭの抗体濃度で、あるいはＳＩＲＰαＶ１またはＳＩＲＰαＶ２に対する前記抗体のＥＣ５０よりも１０倍大きい、好ましくは５０倍大きい、より好ましくは１００倍大きい、より好ましくは２００倍大きい濃度で、ＳＩＲＰβ１タンパク質に感知できるほど結合しないこと；
１０．０ｎＭ未満、より好ましくは５．０ｎＭ未満、より好ましくは２．５ｎＭ未満、最も好ましくは約１．０ｎＭ以下のＩＣ５０で、ヒトＳＩＲＰαとＣＤ４７の結合を阻害すること；および
少なくとも７９、より好ましくは８５のＴ２０「ヒト性」スコアを示すこと、
を有する、請求項１に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項３】
以下の重鎖配列／軽鎖配列の組み合わせ：
配列番号８０／配列番号９０；
配列番号８０／配列番号９２；
配列番号８０／配列番号９６；
のうちの１つを含む、請求項１または２に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項４】
前記抗体がインタクトＩｇＧである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項５】
前記抗体が、野生型または変異型のＩｇＧ２  Ｆｃ領域を含む；または
前記抗体が、変異型のＩｇＧ１  Ｆｃ領域を含む；または
前記抗体が、変異型のＩｇＧ４  Ｆｃ領域を含む、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項６】
ヒト化されている、請求項１〜５のいずれかに記載の抗体または抗原結合断片。
【請求項７】
２つの重鎖および２つの軽鎖を含むヒト化抗体である、請求項１〜６のいずれかに記載の抗体または抗原結合断片であって、
各重鎖が配列番号８０を含み、各軽鎖が配列番号９０を含む；または
各重鎖が配列番号８０を含み、各軽鎖が配列番号９２を含む；または
各重鎖が配列番号８０を含み、各軽鎖が配列番号９６を含む； 
抗体または抗原結合断片。
【請求項８】
哺乳動物細胞による発現に特徴的なグリコシル化パターンを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の抗体または抗原結合断片であって、任意選択でＣＨＯ細胞からの発現によりグリコシル化されていてもよい、抗体または抗原結合断片。
【請求項９】
請求項１〜８に記載の抗体または抗原結合断片のうちのいずれか１つをコードする、単離された核酸。
【請求項１０】
配列番号７９の核酸配列；
配列番号８９の核酸配列；
配列番号９１の核酸配列；
配列番号９５の核酸配列；
を含む、請求項９に記載の単離された核酸。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の単離された核酸を含む、発現ベクター。
【請求項１２】
抗ＳＩＲＰα抗体の重鎖配列および軽鎖配列の両方をコードする、請求項１１に記載の発現ベクターであって、以下の：
配列番号７９／配列番号８９、
配列番号７９／配列番号９１、
配列番号７９／配列番号９５、
からなる群から選択される第一の核酸配列／第二の核酸配列を含む、発現ベクター。
【請求項１３】
請求項１１または１２に記載の発現ベクターを含む、宿主細胞。
【請求項１４】
全長抗ＳＩＲＰα抗体を産生する、請求項１３に記載の宿主細胞であって、任意選択で前記宿主細胞は細菌細胞、ヒト細胞、哺乳動物細胞、ピチア細胞、植物細胞、ＨＥＫ２９３細胞、またはチャイニーズハムスター卵巣細胞であってもよい、宿主細胞。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗体または抗原結合断片と、医薬的に許容できる担体または希釈剤と、を含む組成物。
【請求項１６】
請求項１〜８に記載の抗体または抗原結合断片のうちのいずれか１つの重鎖および／または軽鎖をコードするポリヌクレオチドを含む宿主細胞を前記ポリヌクレオチドの発現に好適な条件下で培養するステップを含む、抗体または抗原結合断片を生成する方法であって、任意選択で前記宿主細胞および／または培地から前記抗体または抗原結合断片を回収するステップを含んでもよい、方法。
【請求項１７】
試料中のＳＩＲＰαペプチドまたはその断片の存在を検出するための方法であって、前記試料を請求項１〜８のいずれかに記載の抗体または断片と接触させるステップと、前記抗体または断片と前記ペプチドとの複合体の存在を検出するステップと、を含み、前記複合体の検出が前記ＳＩＲＰαペプチドの存在を示す、方法。
【請求項１８】
癌または感染性疾患の処置における使用のための、請求項１〜８のいずれか１項に記載の抗体または抗原結合断片。