(57)【要約】【課題】本発明は、酵素を用いて生分解性樹脂を分解させた場合に効率よくオリゴマーまたはモノマーを生成する方法を提供し、オリゴマーおよび/またはモノマーを回収することができることを目的とする。【解決手段】本発明は、生分解性酵素、緩衝剤、有機溶媒及び水を含有する分解液中で、生分解性樹脂を分解してオリゴマーおよび／またはモノマーを生成する方法であって、前記有機溶媒のＳＰ値が８．５未満であるか又は１１．５を超える値であり、前記分解液中の有機溶媒の含有率（体積含率）が１％よりも多く１５％未満である、前記生成方法を提供する。このオリゴマーまたはモノマーを生成する方法は、生分解性樹脂の分解率及びオリゴマーおよび／またはモノマーの凝集沈殿物が少なく回収率が高い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性酵素、緩衝剤、有機溶媒及び水を含有する分解液中で、生分解性樹脂を分解してオリゴマーおよび／またはモノマーを生成する方法であって、前記有機溶媒のＳＰ値が８．５未満であるか又は１１．５を超える値であり、前記分解液中の有機溶媒の含有率（体積含率）が１％よりも多く１５％未満である、前記生成方法。
【請求項２】
前記有機溶媒がエタノールである、請求項１記載の生成方法。
【請求項３】
前記生分解性樹脂が分解促進剤を含有する請求項１又は２記載の生成方法。
【請求項４】
前記生成方法の分解温度が、分解促進剤のガラス転移温度−５℃以上である請求項３記載の生成方法。
【請求項５】
前記分解促進剤が加水分解により酸を放出する請求項３または４記載の生成方法。
【請求項６】
前記分解促進剤がポリオキサレートである請求項３から５の何れかに記載の生成方法。
【請求項７】
前記生分解性樹脂がポリ乳酸樹脂である、請求項１から６の何れかに記載の生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生分解性樹脂の酵素分解によるオリゴマーおよび/またはモノマーの生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、包装容器の廃棄が問題となっている。汎用樹脂と同様な焼却処理は、二酸化炭素を環境へ直接排出するため、良い方法とは言えない。埋め立て等の環境中の微生物に分解させる方法は、環境への付加が低減されると期待できるが、分解に時間が掛かるだけでなく用地の確保も難しい。
一方、生分解性樹脂から作られた成形品などを、酵素を用いて分解させる方法も提案されている（特許文献１参照）。また、再重合可能な環状体を主成分とするオリゴマーを生成するポリ乳酸の解重方法が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００１−５１２５０４号公報
【特許文献２】国際公開第２００４／０１３２１７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、酵素を用いて生分解性樹脂を分解させた場合、酵素と分解により生成したオリゴマーおよび／またはモノマーとが凝集物を形成し、最終的にオリゴマーおよび／またはモノマーの回収も困難になる。またこの凝集物は再溶解しないために、オリゴマーおよび/またはモノマーを回収することができない。また、再重合可能な環状体を主成分とするオリゴマーを生成するポリ乳酸の解重方法では、反応系内の水分率が低く、高収率でオリゴマーを回収することができない。したがって、本発明はこのような凝集物を生成させずに効率よくオリゴマーおよび／またはモノマーを生成する方法を提供し、オリゴマーおよび／またはモノマーを回収することができる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、生分解性酵素、緩衝剤、有機溶媒及び水を含有する分解液中で、生分解性樹脂を分解してオリゴマーおよび/またはモノマーを生成する方法であって、前記有機溶媒のＳＰ値が8.5未満であるか又は11.5を超える値であり、前記分解液中の有機溶媒の含有率（体積含率）が１％よりも多く１５％未満である、前記生成方法を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のオリゴマーおよび／またはモノマーを生成する方法によれば、生分解性樹脂の分解率が高く、且つ、生分解性樹脂の分解時における凝集沈殿物の生成を抑制し効率よくオリゴマーおよび／またはモノマーを生成することができる。また得られたオリゴマーはモノマーへの分解が可能で、そこから再重合することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１（左）と比較例１４（右）との透明性を比較した写真である。
【図２】実施例３のＨＰＬＣチャートである。
【図３】分解試験４日後の分解率とＳＰ値の相関を示すグラフである。
【図４】白濁物のＦＴ−ＩＲを示すグラフである。
【図５】ＨＰＬＣの測定条件を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のオリゴマーおよび／またはモノマーを生成する方法は、生分解性酵素、緩衝剤、有機溶媒及び水を含有する分解液中で生分解性樹脂または該生分解性樹脂を含有する成形体を分解する。
ここでいうオリゴマーとは、モノマーが結合した重合体であって、例えば、ダイマー（二量体）、トライマー（三量体）、テトラマー（四量体）等をいう。また、オリゴマーおよび／またはモノマーは直鎖または側鎖を有するものであってもよい。
生分解性樹脂は、生分解性を有する樹脂であればよく、例えば化学合成系樹脂、微生物系樹脂、天然物利用系樹脂などが挙げられる。具体的には、脂肪族ポリエステル、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、セルロース類などが挙げられる。脂肪族ポリエステルとしては、例えばポリ乳酸（ＰＬＡ）樹脂及びその誘導体、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）樹脂及びその誘導体、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）及びその誘導体、ポリエチレンアジペート（ＰＥＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリテトラメチレンアジペート、ジオールとジカルボン酸の縮合物などが挙げられる。セルロース類としては、例えばメチルセルロース、エチルセルロース、アセチルセルロースなどが挙げられる。また、上記生分解性樹脂の修飾体や共重合体、上記生分解性樹脂同士及び汎用化学樹脂、添加剤との混合体であってもよい。ここで添加剤とは可塑剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色剤、顔料、フィラー、無機充填剤、離型剤、耐電防止剤、香料、滑剤、発泡剤、抗菌・抗カビ剤、核形成剤などである。生分解性樹脂にブレンドするポリマーとしては、セルロース類、キチン、グリコーゲン、キトサン、ポリアミノ酸、澱粉などが挙げられる。
【０００９】
生分解性樹脂は、好ましくは分解促進剤を含有する。分解促進剤としては、生分解性樹脂の分解を促進することができる酸を当業者が適宜選択して使用することができる。例えば、０．００５ｇ／ｍｌの濃度で水に溶解させたときのｐＨが４以下の酸、例えばｐＨが３以下の酸、ｐＨが２以下の酸、例えばｐＨが１．５以下、ｐＨが１．３以下、ｐＨが１．０以下の酸を加水分解により放出する酸を使用することができる。具体例には、シュウ酸（pH 1.6）、マレイン酸、グリコール酸（pH 2.5）が挙げられる。このような分解促進剤としては、ポリエチレンオキサレート、ポリ（ネオペンチル）オキサレート（ＰＮＯｘ）、ポリエチレンマレエート、ポリグリコール酸などが挙げられる。好ましい分解促進剤はポリエチレンオキサレート及びポリグリコール酸である。これらは共重合体、単独での使用、２種以上組み合わせての使用でもよい。
分解促進剤や共重合体を形成する他の成分としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、オクタンジオール、ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビタン、ビスフェノールＡ、ポリエチレングリコールなどの多価アルコール；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、デカンジカルボン酸、シクロヘキヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、アントラセンジカルボン酸などのジカルボン酸；L-乳酸、D-乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、マンデル酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸；グリコリド、カプロラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、ポロピオラクトン、ウンデカラクトンなどのラクトン類などが挙げられる。
また本明細書では、ホモポリマー、共重合体、ブレンド体において、少なくとも一つのモノマーとしてシュウ酸を重合したポリマーをポリオキサレートとする。
生分解性樹脂に含まれる分解促進剤の含有量は、機械的特性や加工性を考えると、好ましくは１〜３０重量％であり、より好ましくは２〜２０重量％である。
【００１０】
生分解性樹脂は、好ましくはポリ乳酸樹脂である。ポリ乳酸樹脂としては、乳酸を重合して得られるポリエステル樹脂であれば特に限定されず、ポリ乳酸のホモポリマー、コポリマー、ブレンドポリマーなどであってもよい。
ポリ乳酸と共重合体を形成する成分としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、オクタンジオール、ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビタン、ビスフェノールＡ、ポリエチレングリコールなどの多価アルコール；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、デカンジカルボン酸、シクロヘキヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、アントラセンジカルボン酸などのジカルボン酸；グリコール酸、L-乳酸、D-乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、マンデル酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸；グリコリド、カプロラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、ポロピオラクトン、ウンデカラクトンなどのラクトン類などが挙げられる。
ブレンドするポリマーとしては、セルロース類、キチン、グリコーゲン、キトサン、ポリアミノ酸、澱粉などが挙げられる。なお、ポリ乳酸を用いる際の重合に用いられる乳酸は、Ｌ−体又はＤ−体のいずれかであってもよく、Ｌ−体とＤ−体の混合物であってもよい。
生分解性樹脂からなる成形体とは公知の成形法で成形される成形体であればよい。公知の成形法とは射出成形法、押出成型法、シート成形法などである。得られる成形体の層構成は単層構造に限らず多層構造であってもよい。
【００１１】
分解液中に含まれる生分解性酵素としては、用いる生分解性高分子に作用する分解酵素であれば特に制限ない。さらに、酵素は固定化していても固定化していなくてもよい。リパーゼやプロテアーゼ、クチナーゼなどが挙げられる。また微生物を入れ、その菌体外酵素を用いてもよく、その微生物が必要とする培地成分や栄養成分が添加されていてもよい。生分解性酵素の量は当業者が適宜決定することが可能であり、例えば使用する酵素ごとの活性単位を基準として分解しようとする生分解性樹脂に対応して決定することができる。
【００１２】
分解液中に含まれる緩衝剤としては、グリシン-塩酸緩衝液、リン酸緩衝液、トリス-塩酸緩衝液、酢酸緩衝液、クエン酸緩衝液、クエン酸-リン酸緩衝液、ホウ酸緩衝液、酒石酸緩衝液、グリシン-水酸化ナトリウム緩衝液などが挙げられる。また、固体の中和剤でもよく、例えば炭酸カルシウム、キトサン、脱プロトンイオン交換樹脂などが挙げられる。緩衝剤の量は当業者が適宜決定することが可能であり、例えば塩濃度として10〜100mMとした緩衝液を使用することができる。
【００１３】
分解液中に含まれる有機溶媒は、そのＳＰ値（Hildebrand溶解度パラメータ）が８．５未満であるか又は１１．５を超える値でなければならない。このような有機溶媒としては、ヘキサン（ＳＰ値は７．３）、シクロヘキサン（８．２）ジメチルスルホキシド（１４．４）、アセトニトリル（１１．７）、エタノール（１２．７）、メタノール（１４．４）などが挙げられる。前記有機溶媒は、好ましくはそのＳＰ値が８．５未満であるか又は１１．６以上である。より好ましくは、ＳＰ値は８以下であるか又は１２以上である。さらに好ましくは、ＳＰ値は７．５以下であるか又は１２．５以上である。上記範囲のＳＰ値を有する有機溶媒を用いる場合には、生分解性樹脂の分解率が高く、凝集物の生成も抑制することができる。前記有機溶媒は、好ましくはエタノールである。
分解液中の有機溶媒の含有率（体積含率）は１％よりも多く１５％未満である。好ましくは、有機溶媒の含有率は１．５％〜１２％である。より好ましくは、有機溶媒の含有率は２％〜１０％である。さらに好ましくは、有機溶媒の含有率は４％〜１０％である。有機溶媒の含有率（体積含率）が１％以下では、分解液中に凝集沈殿物が生成されオリゴマーまたはモノマーの回収率が低下し、１５％以上では、生分解性樹脂の分解率が低下するので好ましくない。
分解液中の水分の含有率（体積含率）は、５０％以上である。好ましくは、８０〜９９％であることがよい。
【００１４】
分解液中で生分解性樹脂を分解する際の温度は、酵素が分解活性を示す温度であればよい。より好ましくは、０℃〜１００℃である。さらに好ましくは、２０℃〜７０℃である。また、生分解性樹脂が分解促進剤を含有する場合には、さらに分解促進剤の作用を発揮する温度条件を考慮して温度を設定することができる。その場合は、例えば（分解促進剤のガラス転移温度―５℃）＜分解温度＜酵素活性を示す温度の上限、を基準とすることができる。例えば、分解促進剤としてポリエチレンオキサレートを使用した場合には例えば３７℃の温度条件下で分解を促進することが可能であり、分解促進剤としてポリグリコール酸を使用した場合には例えば４５℃とすることにより分解を促進することができる。また、分解液中で生分解性樹脂（２ｃｍ×２ｃｍ、厚み１００μｍ）を分解する時間は、好ましくは１日〜１０日である。より好ましくは、１日〜７日である。さらに好ましくは、４日以内である。また、分解液の撹拌条件は特に限りはなく、分解液が均一に撹拌されればよい。
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【実施例】
【００１５】
（ｐｒｏＫ（ProteinaseK）酵素液）
Tritirachium album由来ProteinaseK粉末２０ｍｇを、５０ｗ／ｗ％グリセリンを含む０．０５Ｍ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ緩衝液（ｐＨ８．０）１ｍｌに溶解させ、ｐｒｏＫ（ProteinaseK）酵素液を作製した。
【００１６】
（ＣＬＥ酵素液）
リパーゼ活性６５３Ｕ／ｍＬを示すCryptococcus sp. S-2由来リパーゼＣＳ２（特開２００４−７３１２３：独立行政法人酒類総合研究所提供）酵素液を用いた。リパーゼ活性は基質としてパラニトロフェニルラウレートを用いて測定した。ここで、リパーゼ活性の１Ｕとは１μｍｏｌ／ｍｉｎのパラニトロフェノールをパラニトロフェニルラウレートから遊離させた時の酵素量で定義される。
【００１７】
（ガラス転移温度の測定）
ガラス転移温度（Ｔｇ）はセイコーインスツルメント株式会社製ＤＳＣ６２２０（示差走査熱量測定）を用いて行った。測定条件は窒素雰囲気下、１０℃／分の昇温速度で０〜２００℃まで測定した。サンプルは後述するＰＥＯｘ、ＰＥＯｘ２０とし、試料量５〜１０ｍｇとした。
【００１８】
（ポリエチレンオキサレート（ＰＥＯｘ）の合成）
マントルヒーター、攪拌装置、窒素導入管、冷却管を取り付けた３００ｍＬのセパラブルフラスコにシュウ酸ジメチル３５４ｇ（３．０ｍｏｌ）、エチレングリコール２２３．５ｇ（３．６ｍｏｌ）、テトラブチルチタネート０．３０ｇを入れ窒素気流下フラスコ内温度を１１０℃からメタノールを留去しながら１７０℃まで加熱し、９時間反応させた。
最終的に２１０ｍｌのメタノールを留去した。その後内温１５０℃で０．１〜０．５ｍｍＨｇの減圧下で１時間攪拌し、内温１７０℃〜１９０℃で７時間反応後、粘度が上がり取り出した。合成物のηinhは０．１２だった。
溶液粘度（ηinh）の測定は、１２０℃で一晩真空乾燥させた合成したポリエチレンオキサレートをｍ−クロロフェノール／１，２，４−トリクロロベンゼン＝４／１（重量比）混合溶媒に浸漬し、１５０℃で約１０分溶解させ濃度０．４ｇ／ｄｌの溶液を作り、ついでウベローデ粘度計を用いて３０℃で溶液粘度を測定した（単位ｄｌ／ｇ）。
（ポリオキサレート（ＰＥＯｘ２０）の合成）
シュウ酸ジメチル３５４ｇ（３．０ｍｏｌ）の代わりにシュウ酸ジメチル９４．５ｇ（０．８ｍｏｌ）及びテレフタル酸ジメチル３８．８ｇ（０．２ｍｏｌ）を用いた以外は、上記ＰＥＯｘの合成と同様の方法で合成した。
ＧＰＣ測定により、重量平均分子量 （Ｍｗ）は２００００であった。ＧＰＣには、東ソー株式会社製ＨＬＣ−８１２０を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ×２及びガードカラムとしてＴＳＫｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨ−Ｈを用いた。カラムオーブンの温度を４０℃とし、溶離液としてクロロホルムを用い、流速を０．５ｍｌ／ｍｉｎとした。また、サンプル注入量は１５μｌとした。スタンダードはクロロホルムにポリスチレンを溶解させたものを用いた。サンプル調整はクロロホルムを溶媒として濃度５ｍｇ／ｍｌとし、フィルターろ過したものを用いた。
【００１９】
（ＰＥＯｘ、ＰＥＯｘ２０の性質）
モノマーであるシュウ酸は０．００５ｇ／ｍｌ濃度でｐＨ１．６であり、ＰＥＯｘは水溶液中で加水分解によりシュウ酸、またはシュウ酸オリゴマーを溶出する。
表１  ポリオキサレートのモノマー含有量とガラス転移温度
2010132886.tif 000003
【００２０】
（生分解性樹脂（ポリ乳酸/ＰＥＯｘ）フィルムの作製）
ポリ乳酸（Natureworks社製４０３２Ｄ）/ポリエチレンオキサレート＝９５／５ｗｔ％のマスターペレットを、二軸押出機（テクノベル社製ＵＬＴ  Ｎａｎｏ０５−２０ＡＧ）を用いて２００℃で溶融混合し、ラボプラストミル（株式会社東洋精機製作所製）を用いて厚さ１００μｍの易分解性樹脂組成物フィルムを製膜した。
（生分解性樹脂（ポリ乳酸/ＰＥＯｘ２０）フィルムの作製）
上記ＰＥＯｘをＰＥＯｘ２０に代えた他は同様に行った。
【００２１】
（生分解性樹脂（ＰＢＳ）フィルムの作製）
ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）（昭和高分子社製＃１００１）ペレットを２００℃で５分間溶融後、５０ｋｇｆ／ｃｍ2の圧力で加熱加圧し、フィルムを作製した。
【００２２】
（分解率）
分解率は、生分解性樹脂フィルムの初期重量を測定し、１週間分解させた生分解性樹脂フィルムの重量を測定し、下記の式にて算出した。
（（生分解性樹脂フィルムの初期重量−分解後のフィルムの重量）／生分解性樹脂フィルムの初期重量）×１００＝分解率（％）
【００２３】
（分解液の透明性）
フィルムを分解させた分解液の透明性を目視で確認し、透明な分解液を○とし、分解直後で白濁を確認できる分解液を×として、評価した。
【００２４】
（吸光度測定（濁度測定））
フィルムを分解させた分解液を島津製作所製の分光光度計ＵＶ−１６０Ａを用い、６６０ｎｍの波長で吸光度を測定した。
【００２５】
（６０ｍｍｏｌ／ｌリン酸緩衝液（ｐＨ７）の作製方法）
６０ｍｍｏｌ／ｌのリン酸２水素ナトリウム水溶液と６０ｍＭのリン酸水素２ナトリウム水溶液を１：１で混合し、６０ｍｍｏｌ／ｌのリン酸２水素ナトリウム水溶液でｐＨ７に調整した。
【００２６】
（有機溶媒含有緩衝液の作製方法）
ここではエタノール４％含有緩衝液の作製方法を記す。
上記６０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸緩衝液にエタノールを含有率（体積含率）が４％になるように加え、１ｍｏｌ／ｌ塩酸でｐＨ７に調整し、有機溶媒含有緩衝液を作製した。この液をエタノール４％含有緩衝液とした。
【００２７】
（実施例１）
分解液のエタノールの含有率が４％となるように、６０ｍｍｏｌ／Ｌリン酸緩衝液１０ｍｌ（ｐＨ７）、ＣＬＥ酵素液１２μｌ及びエタノールとを混合した分解液を作成し、塩酸を添加してｐＨ７となるように調整した。２５ｍｌのバイアル瓶内に、該分解液と２ｃｍ×２ｃｍ（重量５０ｍｇ）に切り出した生分解性樹脂（ポリ乳酸/ＰＥＯｘ）フィルムを入れ、３７℃１００ｒｐｍで７日間振とうさせた。なお、ｐＨの極度な低下を避けるため、７日間を２日、２日、３日に分け、分解液を交換した。
【００２８】
（実施例２）
エタノールの含有率が２％になるようにした以外は、実施例１と同様に行った。
【００２９】
（実施例３）
エタノールの含有率が７％になるようにした以外は、実施例１と同様に行った。
【００３０】
（実施例４）
エタノールの含有率が１０％になるようにした以外は、実施例１と同様に行った。
【００３１】
（実施例５）
エタノールに代えて、ヘキサンの含有率が４％になるようにした以外は、実施例１と同様に行った。
【００３２】
（実施例６）
エタノールに代えて、ヘキサンの含有率が１０％になるようにした以外は、実施例１と同様に行った。
【００３３】
（実施例７）
エタノールに代えて、メタノールの含有率が４％になるようにした以外は、実施例１と同様に行った。
【００３４】
（実施例８）
エタノールに代えて、アセトニトリルの含有率が４％になるようにした以外は、実施例１と同様に行った。
【００３５】
（実施例９）
生分解性樹脂（ポリ乳酸／ＰＥＯｘ）フィルムを生分解性樹脂（ＰＢＳ）フィルムに代えた以外は、実施例１と同様に行った。
【００３６】
（実施例１０）
生分解性樹脂（ポリ乳酸／ＰＥＯｘ）フィルムを生分解性樹脂（ＰＢＳ）フィルムに代えた以外は、実施例５と同様に行った。
【００３７】
（実施例１１）
ｐｒｏＫ酵素液１２μlとした以外は実施例１と同様に行った。
【００３８】
（実施例１２）
生分解性樹脂（ポリ乳酸／ＰＥＯｘ）フィルムを生分解性樹脂（ポリ乳酸／ＰＥＯｘ２０）フィルムに代え、分解温度を４５℃に代えた以外は、実施例１と同様に行った。
【００３９】
（比較例１）
エタノールの含有率が１％になるようにした以外は、実施例１と同様に行った。
【００４０】
（比較例２）
エタノールの含有率が１５％になるようにした以外は、実施例１と同様に行った。
【００４１】
（比較例３）
エタノールの含有率が２０％になるようにした以外は、実施例１と同様に行った。
【００４２】
（比較例４）
エタノールの含有率が３０％になるようにした以外は、実施例１と同様に行った。
【００４３】
（比較例５）
エタノールに代えて、トルエンの含有率が４％になるようにした以外は、実施例１と同様に行った。
【００４４】
（比較例６）
エタノールに代えて、トルエンの含有率が５０％になるようにした以外は、実施例１と同様に行った。
【００４５】
（比較例７）
エタノールに代えて、トルエンの含有率が９５％になるようにした以外は、実施例１と同様に行った。
【００４６】
（比較例８）
エタノールに代えて、クロロホルムの含有率が４％になるようにした以外は、実施例１と同様に行った。
【００４７】
（比較例９）
エタノールに代えて、酢酸エチルの含有率が４％になるようにした以外は、実施例１と同様に行った。
【００４８】
（比較例１０）
エタノールに代えて、イソプロパノールの含有率が４％になるようにした以外は、実施例１と同様に行った。
【００４９】
（比較例１１）
エタノールに代えて、ジオキサンの含有率が４％になるようにした以外は、実施例１と同様に行った。
【００５０】
（比較例１２）
エタノールに代えて、ヘキサンの含有率が１％になるようにした以外は、実施例１と同様に行った。
【００５１】
（比較例１３）
エタノールに代えて、メタノールの含有率が１％になるようにした以外は、実施例１と同様に行った。
【００５２】
（比較例１４）
エタノールを加えなかった以外は、実施例１と同様に行った。
【００５３】
（比較例１５）
生分解性樹脂（ポリ乳酸／ＰＥＯｘ）フィルムを生分解性樹脂（ＰＢＳ）フィルムに代えた以外は比較例１４と同様に行った。
【００５４】
（比較例１６）
ｐｒｏＫ酵素液１２μｌとした以外は比較例１４と同様に行った。
【００５５】
（比較例１７）
生分解性樹脂（ポリ乳酸／ＰＥＯｘ）フィルムを生分解性樹脂（ポリ乳酸／ＰＥＯｘ２０）フィルムに代えた以外は、比較例14と同様に行った。
【００５６】
（結果）
実施例１〜１２及び比較例１〜１７の、１週間の分解率及び分解液透明性の結果を表２、３に示す。
【００５７】
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＊分解液の透明性は分解量に依存するため、ほとんど分解していない比較例は透明になる。
【００５８】
実施例３の分解液のHPLCチャートを図２に示した。ここから生分解性樹脂（ポリ乳酸／ＰＥＯｘ）から乳酸モノマー、乳酸オリゴマーが生成しているとわかった。
【００５９】
（HPLCの測定条件）
ＨＰＬＣシステムにはJASCO製ＧＵＬＬＩＶＥＲ  ｓｅｒｉｅｓを使用した。分析条件は、カラムはWaters製Ａｔｌａｎｔｉｓ  ｄＣ18  ５μｍ、４．６×２５０ｍｍを４０℃に保ったカラムオーブン内で用い、０．５％リン酸とアセトニトリルで流速１ｍＬ／分となるように図５のとおりグラジエントをかけ、それを移動相としてサンプルを５０μｌ注入した。検出には２１０ｎｍのＵＶ吸収を用い、標準サンプルとしてＬ−乳酸（和光純薬工業社製）を精製したものを用いた。
【００６０】
実施例１及び２と比較例１、２及び３の結果から、好ましい有機溶媒量は１％＜有機溶媒量＜１５％であると分かった。有機溶媒量が１％以下の場合、分解液が不透明になりモノマー回収量が低下する。１５％以上の場合、分解量が極端に低下することがわかった。
次に、分解試験４日後の分解率とＳＰ値の相関を図３に示す。つまり、好ましい有機溶媒のＳＰ値範囲として、有機溶媒のＳＰ値＜８．５、又は１１．５＜有機溶媒のＳＰ値であることが分かった。
【００６１】
（白濁物のＩＲ解析）
比較例１４の白濁液を遠心し、沈殿物を回収後、蒸留水で洗浄した。回収した白色固体は一晩４０℃で減圧乾燥させ、ＦＴ−ＩＲを用い測定した。ＦＴ−ＩＲは反射測定を行った（測定周波数：６００ｃｍ-1〜４０００ｃｍ-1）。結果を図４に示す。
１７３５ｃｍ-1のピークはポリ乳酸オリゴマーのカルボニル基に起因し、１６３５ｃｍ-1及び１５４０ｃｍ-1のピークはタンパク質（酵素）のペプチド結合に起因している。つまり酵素分解中の白濁原因はポリ乳酸オリゴマーと酵素との凝集沈殿物が生成しているとわかった。
【００６２】
（乳酸モノマー回収率実験）
１週間後の分解率が１００％であった実施例１、実施例３、比較例１及び比較例１４に対して以下の実験を行った。
フィルムが１００％分解するまでの各分解残液を統合し、ｐｒｏＫ酵素液を１．２μＬ／ｍＬ加え、３７℃で１週間振とうさせた。その反応液からＨＰＬＣを用いて、乳酸モノマー量を算出した。乳酸モノマー回収率は、乳酸モノマー量／仕込みのポリ乳酸量×１００により計算した。その結果を表４に示す。
【００６３】
表４
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１】
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