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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５２−０９３０６７号公報（第２頁）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
このようなフックストレー電圧と呼ばれるものを低減するため下記のように接地工事を実施している。
ホイスト本体１へ三相電源を供給する電源ケーブル５を３相電源用Ｒ・Ｓ・Ｔの３本にホイスト本体接地線Ｅの１本を加えた４芯ケーブルとし、地上電源から立上げ、走行レールに沿ってカーテンリール方式によりサドル上のクレーン制御箱に引き込み、電源用Ｒ・Ｓ・Ｔの３本でクレーン電源を供給し、ホイスト本体接地線Ｅをクレーン制御箱内の接地端子に接続する。
Ｒ・Ｓ・Ｔの３本は端子台で、Ｅは接地端子で中継した後、横行レール３に沿って再びカーテンリール方式によりホイスト本体１まで引き回し、ホイスト制御箱に引き込む。
電源用Ｒ・Ｓ・Ｔの３本でホイスト本体１に電源を供給し、ホイスト本体接地線Ｅを通常ホイスト本体１の接地端子６に接続して直接配線でホイスト本体１を接地する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このように、この発明による実施の形態１では、電源ケーブル５中の本体接地線Ｅとフックブロック接地用ケーブル１０を分離する構成を採用している。
具体的には、ケーブルリール７内のスリップリング固定側８と接地端子６とを結んでいたフックブロック接地用ケーブル１０を電源ケーブル５と並行にカーテンリール方式により敷設し地表まで降ろして地表に設けられた接地端子（図示せず）により接地する。
ホイスト本体１には、巻上駆動用およびレール走行用のインバータ駆動電動機が設けられ、高周波の漏れ電流を発生するが、このような高周波漏れ電流による影響を排除し、ホイスト本体１からの高周波漏れ電流によってフック４に生成されるストレー電圧を確実に抑制するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして、エンジンフード１４内のエンジンルーム４６内に搭載された前記の後傾した４サイクルエンジン１６は、図１〜図８に示すように、下部のクランクケース５８底部がオイルパン１６ａになっており、オイルパン１６ａ内には、オイル吸上げ口にオイルストレーナ１６ｂが収容されている。
また、前記エンジンクランクケース５８上部のシリンダ２４内で上下往復動するピストン２４ａの運動が、コネクティングロッド５８ａを介してクランク軸２２の回転運動に変換される。
そして、シリンダ２４上部に設けられたシリンダヘッド２６には、シリンダ２４内燃焼室に繋がる吸気ポート２８・排気ポート３６を開閉する吸気弁６０ａ・排気弁６２ａとその動弁機構６０ｂ．６２ｂが配設されている。
このように、実施形態のエンジンは、ダブルオーバヘッドカム型の４サイクルエンジンである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
クラッチ装置８２は、エンジンクランク軸出力端に設置されたドライブクラッチプーリ８２ａと、クローラ用ドライブスプロケット軸８４におけるスプロケット８４ａの反対端に設置されたドリブンクラッチプーリ８２ｂと、断面Ｖ字形状のＶベルト８２ｃとからなるＶベルト変速装置を兼用したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004161275.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2004161275.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サスペンション組立体であって、
第１組の対向する側部および第２組の対向する側部と、前記第１組の対向する側部を前記第２組の対向する側部に連結する平坦部と、を有する八角形断面形状を有する第１のサスペンション部材と、
前記平坦部と係合する第１の受座および第２の受座と、
前記第１の受座および第２の受座に締付け力を与え、それにより前記第１の受座および第２の受座で前記第１組の対向する側部と第２組の対向する側部に圧縮力を加えるファスナー組立体と、
を含むサスペンション組立体。
【請求項２】
前記第１組の対向する側部と第２組の対向する側部が４つの長い側部を有し、前記平坦部が前記４つの長い側部よりも短い４つの短い側部を有する請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記４つの短い側部が前記４つの長い側部に対して概ね４５度の角度である請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記第１サスペンション部材がアクスルである請求項１に記載の組立体。
【請求項５】
前記第１の受座および第２の受座がそれぞれ前記第１組の対向する側部と第２組の対向する側部に隣接して配置され、前記第１の受座および第２の受座の各々が概ね平坦で中間面により連結された内向きの面を有し、前記内向きの面が前記平坦部と係合し、前記中間面が前記第１組の対向する側部と第２組の対向する側部から間隔を有する請求項１に記載の組立体。
【請求項６】
前記ファスナー組立体が前記第１の受座および第２の受座を前記第１サスペンション部材の周囲に固定し、第２のサスペンション部材を前記第１のサスペンション部材に固定する請求項１に記載の組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主に、（車体前部が突き出たクラッシャブル構造でない）軽四自動車やワゴン車等の車体前面のフロント内部（及び後部乃至両側部）などに、別途、（自車の自動ブレーキ等だけでは対処しきれない）対向車＜他者の走行車＞等との衝突時の衝撃にも耐え得る（即ち、
決して破裂することのない）＜超＞強力繊維等の皮素材（カーボン・ナノチューブ等）を用いた特種エアバッグ（以下、＜シールド＞バッグ）類を常時装備し、
順次、交通事故時云々に於ける不測の事態には、さほど、危険を察知した運転者等自ら、
手動（ドライバー席傍の＜被せ＞スイッチボタン等一つ）で、瞬時に、車両前部等（の所定位置）に設けたバッグの開口部（蓋式等）を開化させると同時に、同袋と連結した付属のインフレータ−上等の一連作動により、＜防御用＞袋を車外へ膨らませ、
追って、今にも迫り来る対向車等との接触を直に食い止めながら、
適時、人命は無論、車両の破損をも阻止（或いは、極力軽減）するという
本車両破損等防止装置類。
【請求項２】
請求項１の（人体と車体の盾とならん）本発明装置につき、別途、手動式でなく、
随時、車本体の速度云々を認識しつつ、局部的にも車前部等より発信する超音波等の手段により、障害物・対向車などとの距離を素早く測りながら、尚瞬時に、予期すべき衝突までの危険度（シールドバッグの作動時期）をいみじくも導き出しつつ、それを回避するという人工知能型感知（予知）センサーなどを搭載した自動式（手動との切替可能）の本車両破損等防止装置類一式。
【請求項３】
請求項１等のシールドバッグ類の（膨張性のない）皮袋自体、
別して、大サイズでもスーパー・コンパクト（極小サイズ）に纏めることのできる
（あの折り紙などで有名な）三浦折式等を採用した特異的な収納方法。
【請求項４】
前項の袋を別状、（ガス噴射時に）膨張（収納時に）収縮を繰り返すといった伸縮性のある＜超＞強力繊維などにしたシールド・バッグ類。
【請求項５】
請求項１等の（カーボンナノチューブ性等の）皮袋をより強力にする為、別状、ダブルやトリプル等のマルチ・コ−テイング云々の幾層構造にしたり、別途、アルファゲル等の衝撃吸収材などを補充したシールドバッグ類。
【請求項６】
請求項１等の稼動中の（主なる）球状バッグが万が一、一つ（以上）破けたとしても大丈夫なように、他の（補なる）特殊な球面体（多面体）を以った複合構造からなるシールドバッグ類。
【請求項７】
請求項２の感知センサーを他の追突防止装置類などと併用した
＜マルチ＞センサーシステム。
【請求項８】
請求項１等の本物品の搭載上に係る全車種類の特種なボデイ成形（成型）
並びに関連機器や専用部品等を取り入れた車体内部（主にフロント部）の特殊構造一式。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項５のパック電池と接続可能な電気機器は、正負一対の電極を備え充電可能な一以上の二次電池６と、前記二次電池６の電極と接続されて外部に表出し、パック電池２と接続される電気機器に電源を供給するための一対の充放電端子４と、同じく外部に表出されてパック電池２の種別を判定するためのパック電池信号端子５を備えるパック電池２と接続可能な電気機器であって、この電気機器は、前記パック電池２の一対の充放電端子４と接続されて電源供給を受けるための一対の電気機器電源端子１２と、前記パック電池信号端子５と接続されて電池の種別判定を行うための電気機器信号端子１３と、前記電気機器信号端子１３を介してパック電池２と通信を行うための電気機器通信部１４と、接続されるパック電池２の種別を判定するための確認信号を生成し、前記電気機器通信部１４から前記電気機器信号端子１３を介してパック電池２に送信すると共に、パック電池２で確認信号および所定の条件に基づいて発生された乱数を入力とする関数に基づき生成された判定信号を受信し、判定信号と確認信号に基づいてパック電池２の判別を行う電気機器制御部１５とを備えることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
電気機器制御部１５は、確認信号を生成すると共に、受信された判定信号を確認信号と対比して、パック電池２の種別を判定する。確認信号は、パック電池２の種別判定を行うことをパック電池２側に要求するトリガであり、任意の信号とできる。また判定信号が、確認信号と正しく対応しているかどうかを判定する。判定は、上述のとおり判定信号として取り得る値であるかどうかにより行われる。判定信号が正しい場合はさらに、パック電池２の種別判定を行うこともできる。パック電池２の種別に応じてパック電池制御部８で演算される関数を変更しておくことにより、判定信号に基づいて電池種別を特定できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
この種の複合型電磁継電器において、互いに独立した複数の継電器構造体を、それぞれの接点部が交互に反対側に位置するように逆向きに配置して、１つの筐体に収容したものが提案されている（例えば特許文献１参照）。複数の継電器構造体をこのように互いに逆向きに配置すれば、個々の継電器構造体に設けられるコイル端子対が、互いに離隔した位置で筐体から突出して配列されるので、電磁継電器の実装基板における回路パターンの形成が容易になる利点が得られる。
【特許文献１】特開２００３−５９３８３号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
可動接点ばね部材４２は、弾性ヒンジ部分４２ｃが接極子２２と継鉄３２との間でばね作用を発揮して、接極子２２を鉄心２８の頭部２８ｂから離れる方向へ付勢する。したがって、電磁石２０の非作動時には、接極子２２は、その一端部（図３で左端部）を継鉄末端部３２ｃに隣接させつつ、可動接点ばね部材４２のばね作用下で、主表面２２ａを鉄心２８の頭部２８ｂから所定距離だけ離した復旧位置（図３）に静止保持される。この状態で、可動接点ばね部材４２の可動接点４０は、第２の固定接点部材４６のブレーク固定接点４４に圧力下で接触する。この復旧位置から、電磁石２０が作動すると、磁気吸引力により接極子２２は、継鉄末端部３２ｃに隣接する一端部を中心に、可動接点ばね部材４２のばね力に抗して鉄心頭部２８ｂに接近する方向へ揺動する。そして、可動接点ばね部材４２の可動接点４０は、第１の固定接点部材３８のメーク固定接点３６に圧力下で接触し、それによりメーク接点が閉成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【特許文献１】特開２００３−６９０１７
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
次に、図９(ａ)〜(ｃ)に示すように、各充填領域２３ａ、２３ｂ1〜２３ｂ3の上部やフィールド絶縁膜４３の表面に、第二のマスク層４４を形成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２２】
2005093479.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2005093479.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2005093479.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2005093479.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2005093479.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２７】
2005093479.tif 000006
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２８】
2005093479.tif 000007
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３７】
2005093479.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電位が与えられる第１端子と、
第２電位が与えられる第２端子と、
第３電位が与えられる第３端子と、
前記第１端子と前記第２端子との間に接続された保護素子と、
前記第１端子と前記第２端子との間に接続された電圧検知回路と、
前記第３電位と前記電圧検知回路の出力とに基いて、前記保護素子の保護動作を許可及び禁止する保護素子動作制御回路と
を具備することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項２】
前記電圧検知回路は、前記第１電位が投入されてから所定の時間が経過した後、前記保護素子の保護動作を禁止する電位を、前記保護素子動作制御回路に対して与えることを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項３】
前記電圧検知回路は、前記第１電位と前記第２電位との電位差が所定の電位差に達している状態において、前記第１端子と前記第２端子との間に、前記所定の電位差を超える電位差が生じたことを検知することを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路装置。
【請求項４】
第１電位が与えられる第１端子と、
第２電位が与えられる第２端子と、
第３電位が与えられる第３端子と、
第４電位が与えられる第４端子と、
前記第１端子と前記第２端子との間に接続された保護素子と、
前記第３端子と前記第２端子との間に接続された第１電圧検知回路と、
前記第１端子と前記第２端子との間に接続された第２電圧検知回路と、
前記第４電位と前記第１電圧検知回路の出力とに基いて、前記保護素子の保護動作を許可及び禁止するとともに、前記第２電圧検知回路が前記第１電位と前記第２電位との電位差が所定の電位差を越えたことを検知したとき、前記第４電位及び前記第１電圧検知回路の出力に係わらずに、前記保護素子の保護動作を許可する保護素子動作制御回路と
を具備することを特徴とする半導体集積回路装置。
【請求項５】
前記第１電圧検知回路は、前記第３電位が投入されてから所定の時間が経過した後、前記保護素子の保護動作を禁止する電位を、前記保護素子動作制御回路に対して与えることを特徴とする請求項４に記載の半導体集積回路装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体内に複数の加熱体を備え、
該本体の前面に調理器の操作設定情報を入力する操作ボタンを有する前面操作部を備え、
前記本体の上面に、非磁性体より成るトッププレート及び枠体と、調整器の操作設定情報を入力する操作ボタンを有する上面操作部と、前記加熱体の加熱出力等の動作状況等を目視可能とした表示器とを備え、
前記表示器は前記加熱体の火力調節量を示すための複数の発光体を有し、各発光体は帯状に配置されると共に、多色発光可能であることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記各発光体は前記トッププレートの下方に配置されるホルダに保持されると共に、該ホルダは前記各発光体間をそれぞれ仕切る複数の仕切壁を設け、各仕切壁の上端は前記ホルダの外周側壁上端より所定寸法低く設定されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記ホルダと前記トッププレートとの間に、前記発光体から照射された光を拡散させるための光拡散部材を設けたことを特徴とする請求項２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記ホルダの側壁には通気部が形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱体を所定時間動作させるためのタイマー手段を有し、前記タイマー手段により前記加熱体を動作させる所定時間を前記上面操作部の操作ボタン、及び前記前面操作部の操作ボタンにより入力可能なことを特徴とする請求項１〜４記載の加熱調理器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
即ち、本発明の加熱調理器は、本体内に複数の加熱体を備え、該本体の前面に調理器の操作設定情報を入力する操作ボタンを有する前面操作部を備え、前記本体の上面に、非磁性体より成るトッププレート及び枠体と、調整器の操作設定情報を入力する操作ボタンを有する上面操作部と、前記加熱体の加熱出力等の動作状況等を目視可能とした表示器とを備え、前記表示器は前記加熱体の火力調節量を示すための複数の発光体を有し、各発光体は帯状に配置されると共に、多色発光可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路素子が設けられた半導体基板と、
前記半導体基板上に設けられた絶縁膜と、
ヒューズと抵抗とを並列接続したヒューズ単位を２個以上直列接続した構造を有し、且つ前記絶縁膜中に埋め込まれたヒューズ素子と、
を具備し、
前記抵抗を半導体基板上面側に配置し、前記ヒューズを前記抵抗の上方に配置したことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
回路素子が設けられた半導体基板と、
前記半導体基板上に設けられた絶縁膜と、
前記絶縁膜中に前記半導体基板上面に沿って直線状に連接され、且つ第１の導電線層で構成された２個以上の抵抗と前記絶縁膜中で前記抵抗の上方に前記半導体基板上面に沿って直線状に連接され、且つ第２の導電線層で構成された２個以上のヒューズとを有し、前記各抵抗の両端と前記各ヒューズの両端とがコンタクトプラグにより接続されたヒューズ素子と、
を具備することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
前記直線状のヒューズは、前記直線状の抵抗の直上から水平方向にずれた位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記２個以上の抵抗は、異なる抵抗値を有することを特徴とする請求項２に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記異なる抵抗値は、前記第２の導電線層の層幅を変化させて形成することを特徴とする請求項４に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基体上に多孔質層、薄膜半導体層、当該薄膜半導体層を用いた半導体デバイスが順次形成されて第２の基体に接着又は接合され、その後、前記多孔質層の部分で前記第１の基体から分離された第２の基体側の分離面を加工対象とし、前記前記薄膜半導体層を部分的に除去することにより、半導体デバイスと他の半導体デバイスとの間を電気的に絶縁する工程と、
分離面側に絶縁物を形成する工程と
を含むことを特徴とする薄膜半導体デバイスの製造方法。
【請求項２】
陽極化性により第１の基体表面に形成された多孔質層表面に更に形成された薄膜半導体層を用いて半導体デバイスを加工する工程と、
半導体デバイスと他の半導体デバイスとの間に配線を形成する工程と、
前記半導体デバイスと第２の基体とを接着又は接合する工程と、
前記第２の基体に接着又は接合された半導体デバイスを、前記第１の基体から分離する工程と、
分離面側から前記薄膜半導体層を部分的に除去し、半導体デバイスと他の半導体デバイスとの間を電気的に絶縁する工程と、
分離面側に絶縁物を形成する工程と
を含むことを特徴とする薄膜半導体デバイスの製造方法。
【請求項３】
陽極化性により第１の基体表面に形成された多孔質層表面に更に形成された薄膜半導体層を用いて半導体デバイスを加工する工程と、
半導体デバイスと他の半導体デバイスとの間に配線を形成する工程と、
前記配線の上部に、遮光層を形成する工程と、
前記半導体デバイスと第２の基体とを接着又は接合する工程と、
前記第２の基体に接着又は接合された半導体デバイスを、前記第１の基体から分離する工程と、
分離面側から前記薄膜半導体層を部分的に除去し、半導体デバイスと他の半導体デバイスとの間を電気的に絶縁する工程と、
分離面側に絶縁物を形成する工程と
を含むことを特徴とする薄膜半導体デバイスの製造方法。
【請求項４】
陽極化性により第１の基体表面に形成された多孔質層表面に更に形成された薄膜半導体層を用いて半導体デバイスを加工する工程と、
半導体デバイスと他の半導体デバイスとの間に配線を形成する工程と、
前記半導体デバイスと第２の基体とを接着又は接合する工程と、
前記第２の基体に接着又は接合された半導体デバイスを、前記第１の基体から分離する工程と、
分離面側から前記薄膜半導体層を部分的に除去し、半導体デバイスと他の半導体デバイスとの間を電気的に絶縁する工程と、
分離面側に絶縁物を形成する工程と
分離面側に遮光層を形成する工程と
を含むことを特徴とする薄膜半導体デバイスの製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の薄膜半導体デバイスの製造方法において、
前記半導体デバイスは、前記薄膜半導体層の両側に形成されるキャパシタの層構造の一部を含む
ことを特徴とする薄膜半導体デバイスの製造方法。
【請求項６】
請求項２〜４の何れかに記載の薄膜半導体デバイスの製造方法において、
前記接着又は接合する工程は、薄膜半導体層と第２の基体との間に接着性の材料を添加して接着させるものである
ことを特徴とする薄膜半導体デバイスの製造方法。
【請求項７】
請求項２〜４の何れかに記載の薄膜半導体デバイスの製造方法において、
前記接着又は接合する工程は、薄膜半導体層の表面と第２の基体の表面とを接した状態で加熱するものである
ことを特徴とする薄膜半導体デバイスの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜４の何れかに記載の薄膜半導体デバイスの製造方法において、
分離面側から前記薄膜半導体層を部分的に除去し、半導体デバイスと他の半導体デバイスとの間を電気的に絶縁する工程は、
半導体デバイスにマスクをかぶせてエッチング除去する工程、又は、レーザー照射により薄膜半導体層を切断する工程を含む
ことを特徴とする薄膜半導体デバイスの製造方法。
【請求項９】
膜厚が数百Å〜略１μｍの薄膜半導体層を用いて形成された半導体デバイスと、
前記薄膜半導体層を除去することにより前記半導体デバイス間を電気的に絶縁したアイランド構造と
を有することを特徴とする薄膜半導体デバイス。
【請求項１０】
膜厚が数百Å〜略１μｍの薄膜半導体層を用いてダブルゲート構造のＭＩＳ（Metal Insulator Semiconductor)トランジスタを形成した
ことを特徴とする薄膜半導体デバイス。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の薄膜半導体デバイスにおいて、
前記薄膜半導体層を用いて両面キャパシタを形成した
ことを特徴とする薄膜半導体デバイス。
【請求項１２】
膜厚が数百Å〜略１μｍの薄膜半導体層を用いて形成したMIS（Metal
Insulator Semiconductor)トランジスタと、
前記薄膜半導体を用いて形成した両面キャパシタと、
対向電極を形成する透明電極と、
前記透明電極対間に配置された液晶層と
を有することを液晶ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
まず、ＰＥＴ基板１０１の表面上に金属箔を、接着剤（図示せず）を用いて貼り付ける。次いで、金属箔上にアンテナコイルパターンを形成するために配線を残す部分に耐エッチング性のレジスト（図示せず）をスクリーン印刷などにより塗布する。次いで、金属箔をエッチングするための塩化第二鉄などの薬液に浸すことにより、ＰＥＴ基板１０１上には渦巻き状のパターンからなるアンテナコイル１０２が形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、上記複列の転がり軸受のうち、上記幅方向外側（図１の左側）の転動体列部分は、アンギュラ型の玉軸受としている。この為に、上記ハブ５ａの中間部外周面に、この外側の転動体列部分を構成する第一の内輪軌道１２ａを、直接形成している。そして、この第一の内輪軌道１２ａと、上記外輪１ａの外端部内周面に形成した第一の外輪軌道３ａとの間に複数の玉２５、２５を転動自在に設ける事により、上記アンギュラ型の玉軸受を構成している。尚、図示の例では、上述の様に上記第一の内輪軌道１２ａを上記ハブ５ａの外周面に直接形成する事で、この第一の内輪軌道１２ａの直径を、上記内輪２７の外周面に形成した第二の内輪軌道１３ａの直径よりも小さくしている。又、この様に第一の内輪軌道１２ａの直径を第二の内輪軌道１３ａの直径よりも小さくした事に伴い、上記第一の内輪軌道１２ａと対向する上記第一の外輪軌道３ａの直径を、上記第二の外輪軌道４ａの直径よりも小さくしている。更に、この第一の外輪軌道３ａを形成した、外輪１ａの外端部の外径を、上記第二の外輪軌道４ａを形成した部分である、上記外輪１ａの内端部の外径よりも小さくしている。そして、この様に外輪１ａの外端部の外径を、同じく内端部の外径よりも小さくした分だけ、上記ハブ５ａのフランジ８に設ける複数のスタッド９のピッチ円直径を（上記各スタッド９の頭部２８が上記外輪１ａの外端部外周面と干渉しない程度に）小さくして、車輪用転がり軸受ユニットの小型・軽量化を図っている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記ブーツ１９ａの外端縁部で上記抑えバンド２０よりも軸方向外方に突出した部分は断面クランク形に形成して、全周に亙る抑え部３１を構成している。この抑え部３１は、上記ハブ５ａの内端部に外嵌する小径円筒部３２と、この小径円筒部３２の外端縁から直径方向外方に折れ曲がった円輪部３３と、この円輪部３３の外周縁から軸方向外方に折れ曲がった大径円筒部３４とから成る。そして、このうちの円輪部３３の外側面を上記止め輪１７ａの内側面に突き当てると共に、上記大径円筒部３４を上記止め輪１７ａの外周面に外嵌している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
第２の値が第１の値よりも少なくとも１０％低い請求項４に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
固定装置が蟻継手またはフランジ継手である請求項１９に記載の作業船。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
推進プロペラ装置の運転装置の変更を容易にするために、船をドックに入れることなく、固定装置がプロペラノズルの取付けおよび取外しを容易に実施することができるように構成されていると有利である。例えば、プロペラノズル固定装置が簡単な機械的な連結部、例えば、蟻継手、くさび継手、フランジ継手または同様な部材を備えていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
プロペラノズル４の取付けおよび取外しを容易にするために、プロペラノズル固定装置は、例えば、蟻継手、くさび継手、フランジ継手または同様な部材を備えることができる。好適な継手の例は、図２および図３に示されている。図２および図３においては、横断面拡大部分が蟻継手およびフランジ継手のそれぞれとして構成された固定装置７および１０を示す。これらの固定装置は機械的に簡単でありかつ容易に取り付けかつ取り外すことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図４は固定ピッチ推進プロペラ２およびノズル５を示す。図５および図６においては、横断面拡大部分が蟻継手およびフランジ継手のそれぞれとして構成された固定装置８および１１を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図７に示した作業船１３は、船体に取り付けられた駆動用モータ（図示せず）と、駆動用モータを可変ピッチ推進プロペラ３と連結するプロペラ軸とを備えている。プロペラ３は、ノズル６を備えている。図８および図９においては、横断面拡大部分が蟻継手およびフランジ継手のそれぞれとして構成された固定装置９および１２を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】図１乃至図１０に基づいて本願発明の実施例を説明する。図１は本願発明の適用された自動２輪車の全体側面図、図２はそのリンク式フロントサスペンション部分拡大側面図、図３はフロントフォークの正面図、図４はフロントサスペンションの上部構造における一部を切り欠いた側面図、図５はトップブリッジ及びアッパーブラケットの上面視図、図６はステアリングステムの上面視（図４のＡ矢示方向）図、図７は図５の７−７線断面図、図８は同８−８線断面図、図９はトップブリッジの取付け方法を説明する概略断面図、図１０は図６の構造を一部変形した別実施例の図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ステー３５、３７の各軸３６及び３８を結ぶ線はフォークパイプ２０の軸線とほぼ平行し、これら車体右側のアッパーリンク２３、車体右側のフェンダリンク２５、ステー３５、３７を有するフロントフェンダ３２並びにフォークパイプ２０により略平行四辺形リンク機構が構成され、前輪１の上下動に対応してフロントフェンダ３２を略平行に上下移動するようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
伸び側マウントラバー６１と突き上げ側マウントラバー６３は、それぞれに要求される最適のラバーボリューム、材質、硬さ等を有するように作成され、伸び側マウントラバー６１は上方へ、突き上げ側マウントラバー６３は下方へ球面状をなして凸になっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図５及び７に明らかなように、アッパーブラケット２８のトップブリッジ３と重なる部分左右には、貫通穴６８が形成され、一部にスリット６９が形成されるとともに、貫通穴６８にフォークパイプ２０の上部を貫通し、スリット６９を横切るボルト７０で割り締め固定されている。左右の貫通穴６８間の中央部は下方へ落ち込む段部７１になっている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
トップブリッジ３は前部側がアッパーブラケット２８の後部と重なり、この重なり部分の左右で貫通穴６８と同軸上にフォークパイプ２０の上端部が貫通するフロントフォーク取付穴７２が形成され、その中間部にハンドルバー取付ステー７３（図８）の取付穴７４が左右一対で形成され、さらに後端部中央にステムパイプ取付穴７５が設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
フロントフォーク取付穴７２にもアッパーブラケット２８と同様にスリット７７が形成され、これを横切るボルト７８で割り締めされる。したがって、トップブリッジ３とアッパーブラケット２８は、それぞれ、フォークパイプ２０に対して別個にボルト７８及びボルト７０で割り締めされることになる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図６に示すように、ステアリングステム２６の中央部にはステムパイプ４が上方へ突出して設けられ、その左右には、フォークパイプ２０の貫通穴８０が設けられ、それぞれに形成されたスリット８１を横切る方向からボルト８２を割り締めすることにより、フォークパイプ２０を固定するようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
なお、ステアリングステム２６により左右のフロントフォーク２０を固定すると、図９に明らかなようにステムパイプ４の軸線Ｃ１と、フォークパイプ２０の軸線軸線Ｃ２とは若干の角度θだけ上方へ開き、スラントタイプになっている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図７及び９に示すように、トップブリッジ３のフロントフォーク取付穴７２は軸線Ｃ２に沿って形成され、かつフォークパイプ２０の外周に密着できる径になっている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
一方、図８及び９に示すように、ステムパイプ取付穴７５は軸線Ｃ１に沿って形成され、かつフォークパイプ２０がフロントフォーク取付穴７２へ入ると同時にステムパイプ４がステムパイプ取付穴７５へ入ることができるよう、ステムパイプ４の外形よりも大径になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記アッパーリンクに異なる高さで略平行するとともに、一端をフロントフェンダへ軸着し、他端をフロントフォークへ軸着したフェンダリンクを設けたことを特徴とする請求項２に記載したリンク式フロントサスペンション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  第３の発明は、上記第２の発明において、前記アッパーリンクに異なる高さで略平行するとともに、一端をフロントフェンダへ軸着し、他端をフロントフォークへ軸着したフェンダリンクを設けたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】  ステー３５、３７の各軸３６及び３８を結ぶ線はフォークパイプ２０の軸線とほぼ平行し、これら車体右側のアッパーリンク２３、車体右側のフェンダリンク２５、ステー３５、３７を有するフロントフェンダ３２並びにフォークパイプ２０により略平行四辺形リンク機構が構成され、前輪１の上下動に対応してフロントフェンダ３２を略平行に上下移動するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】  そのうえ、フェンダリンク２５を車体両側でなく片側（本実施例の場合は右側）へ設けることにより、部品点数並びに重量を軽減でき、かつ他部品（本実施例の場合はトルクリンク４６等）との干渉を避けて容易に配設できる。但し、フェンダリンク２５の車体左右に対する配設は、前輪廻りの構造に応じて任意にできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999091672.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
吸油能に優れたエラストマーがスチレン・エチレンプロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、オレフィン結晶・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロック共重合体、エチレンプロピレンゴム、そしてエチレン・オクテン共重合体（ＰＯＥ）から選ばれた少なくとも１種以上のポリマーである請求項１、２、３、４、５または７記載の粉末スラッシュ成形表皮付き成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
接着改良剤が酸変性ポリプロピレン、水酸基含有ポリプロピレン、そして両末端水酸基水素添加ポリプロピレン、そしてエチレン・酢酸ビニルコポリマーの加水分解物から選ばれた少なくとも１種以上の高分子を２〜２０重量％含有する請求項５記載の粉末スラッシュ成形表皮付き成形体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
内部離型剤がジメチルシロキサン、メチルハイドロキシポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサンから選ばれた少なくとも１種以上を０．１〜５．０重量％含有する請求項５記載の粉末スラッシュ成形表皮付き成形体。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この組成物でもポリプロピレン樹脂と水素添加スチレンブタジエンゴムの混合が水素添加スチレンブタジエンゴムがポリプロピレン樹脂中で微分散するので、物性の低下は少なくて表皮素材には適している。しかし、水素添加スチレンブタジエンゴムが吸油能に劣るため、組成物中のオリゴマー成分が表面に移行して粘着性をもつ欠点はあった。このため、粉末スラッシュ成形用に粉砕した熱可塑性エラストマー粉も粘着性をもつために、ブロッキングし易く、粉体流動性が悪くなっていた。また、表皮も金型から脱型するとき、離型性が悪くなることがあった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願の請求項８記載の発明では、吸油能に優れたエラストマーがスチレン・エチレンプロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、オレフィン結晶・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロック共重合体、エチレンプロピレンゴム、そしてエチレン・オクテン共重合体（ＰＯＥ）から選ばれた少なくとも１種以上のポリマーである粉末スラッシュ成形表皮付き成形体にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
吸油能に優れたエラストマーは、ポリプロピレン樹脂と相溶性を有しており、プロセスオイルと組成物中のオリゴマー成分を吸収する性質を有するもので、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）やスチレン・エチレンプロピレン・スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）等のスチレン系ブロック共重合熱可塑性エラストマー、オレフィン結晶・エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロック共重合体（ＣＥＢＣ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）、そしてエチレン・オクテン共重合体（ＰＯＥ）がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上記有機過酸化物としては、通常、ゴム、樹脂の架橋に使用されているジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、ジアリルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−ヘキサン−３，1，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−イソプロピル）ベンゼン、１，１−ジ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等があり、熱分解による１分間の半減期が１２０〜２５０°Ｃのものが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸素ガスバリアー層（Ａ）と、ポリオレフィン層（Ｂ）とが、接着層（Ｃ）を介して積層されたフィルムにおいて、酸素ガスバリアー層（Ａ）の厚み比率が全厚の１０〜３０％、ポリオレフィン層（Ｂ）の厚み比率が全厚の５０〜８０％、及び、接着層（Ｃ）の厚み比率が全厚の１０〜３０％であり、かつ、ポリオレフィン層（Ｂ）を形成する樹脂成分が、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下のポリオレフィンを主成分として含有することを特徴とする多層フィルム。
【請求項２】
ポリオレフィンの密度が０．８８０〜０．９５０ｇ／ｃｍ３である請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
ポリオレフィンが、ポリエチレン又はエチレンとその他の不飽和単量体との共重合物である請求項１又は２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
酸素ガスバリアー層（Ａ）が、ポリアミド樹脂、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体のけん化物を含む樹脂成分から構成される請求項１〜３のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項５】
接着層（Ｃ）が、ポリオレフィン（Ｂ）と同種のポリマーを酸基含有不飽和単量体で変性したものである請求項１〜４の何れか１項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
多層フィルムの層構成が、ポリオレフィン層（Ｂ）／接着層（Ｃ）／ガスバリアー層（Ａ）／接着層（Ｃ）／ポリオレフィン層（Ｂ）の順に積層された５層構成である請求項１〜５の何れか１項に記載の多層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載された多層フィルムを、ポリオレフィン層（Ｂ）が表層となる様に基材フィルム（Ｄ）と積層した構造を有することを特徴とする樹脂積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討したところ、酸素ガスバリアー層（Ａ）とポリオレフィン層（Ｂ）とが接着層（Ｃ）を介して積層されたフィルムにおいて、酸素ガスバリアー層（Ａ）の厚み比率が全厚〔前記（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計厚み。以下、同様。〕の１０〜３０％、ポリオレフィン層（Ｂ）の厚み比率が全厚の５０〜８０％、及び、接着層（Ｃ）の厚み比率が全厚の１０〜３０％であり、かつ、ポリオレフィン層（Ｂ）を形成する樹脂成分が、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下のポリオレフィンを主成分として用いることにより、接着層（Ｃ）の厚みを上げること無く、諸特性を全て満足する極めて優れたフィルムが得られることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明は、酸素ガスバリアー層（Ａ）と、ポリオレフィン層（Ｂ）とが、接着層（Ｃ）を介して積層されたフィルムにおいて、酸素ガスバリアー層（Ａ）の厚み比率が全厚の１０〜３０％、ポリオレフィン層（Ｂ）の厚み比率が全厚の５０〜８０％、及び、接着層（Ｃ）の厚み比率が全厚の１０〜３０％であり、かつ、ポリオレフィン層（Ｂ）を形成する樹脂成分が、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下のポリオレフィンを主成分として含有することを特徴とする多層フィルムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又本発明は、前記した多層フィルムに於いて、接着層（Ｃ）が、ポリオレフィン層（Ｂ）と同種のポリマーを酸基含有不飽和単量体で変性したものである多層フィルムに関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更に本発明は、多層フィルムの層構成が、ポリオレフィン層（Ｂ）／接着層（Ｃ）／ガスバリアー層（Ａ）／接着層（Ｃ）／ポリオレフィン層（Ｂ）の順に積層された５層構成である多層フィルムに関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
【発明の効果】
本発明のガスバリアー層と、ポリオレフィン層とが、接着層を介して積層された多層フィルム及び樹脂積層体において、酸素ガスバリアー層の厚み比率が全厚の１０〜３０％、ポリオレフィン層（Ｂ）の厚み比率が全厚の５０〜８０％、及び、接着層（Ｃ）の厚み比率が全厚の１０〜３０％であり、かつ、ポリオレフィン層を形成する樹脂成分が分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３以下のポリオレフィンを主成分として含有することを特徴とする多層フィルム及びこの多層フィルムをポリオレフィン層（Ｂ）が表層となる様に基材フィルム（Ｄ）と積層した構造を有することを特徴とする樹脂積層体は、接着層の厚みを上げること無く、層間接着強度、シール強度、ピンホール性、成形性等の諸特性を全て満足する極めて優れたフィルム及び樹脂積層体である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便室内で折丁の流れを移送し処理する郵便室コンベアシステムであって、
複数のグリッパーと、
前記複数のグリッパーを案内するレールシステムと、
前記レールシステム内の前記複数のグリッパーを個別に駆動する電気リニアドライブシステムと、
前記電気リニアドライブシステムに接続されて前記レールシステム内の前記複数のグリッパーの動作を個別に制御する制御システムと、
を含む、郵便室コンベアシステム。
【請求項２】
折丁を前記グリッパーへ移送する高速テープをさらに含む、請求項１記載の装置。
【請求項３】
高速テープに対する前記レールシステムの配置は、前記グリッパーが前記レールシステムに沿って前進させられる時に、前記グリッパーが前記高速テープ同士間に形成された間隙内へ押し込まれるようになっている、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記制御システムは、前記グリッパーが前記高速テープ同士間の前記間隙へ入った後、折丁の後縁が前記グリッパーにより把持されるまで、各グリッパーの速度が増加するように前記グリッパーの動作を制御する、請求項３記載の装置。
【請求項５】
前記制御システムは、前記グリッパーの速度を、前記グリッパーが該折丁の後縁を把持した後に減少させる、請求項４記載の装置。
【請求項６】
前記制御システムは、前記グリッパーが前記高速テープ同士間の前記間隙へ入った後、折丁の先縁が前記グリッパーにより把持されるまで、各グリッパーの速度が減少するように前記グリッパーの動作を制御する、請求項３記載の装置。
【請求項７】
前記グリッパーの速度は前記グリッパーが折丁の先縁を把持した後、前記高速テープの速度よりも低く減少させられる、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記グリッパーによって折丁が移送されるデリバリーステーションが前記高速テープの下流に配置されており、第１の移送部が前記高速テープと前記デリバリーステーションとの間に画定されている、請求項２記載の装置。
【請求項９】
前記制御システムは、前記グリッパーが前記第１の移送部に沿って前進する間、前記グリッパーの速度を減少させる、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
第２の移送部が前記第１の移送部の下流に画定されており、前記第２の移送部内の前記レールシステムは、前記グリッパーが前記第２の移送部に沿って前進する時に前記グリッパーが上向きに動かされるように配置されている、請求項９記載の装置。
【請求項１１】
第３の移送部が前記第２の移送部と前記高速テープとの間に画定されており、前記第３の移送部内の前記レールシステムは、グリッパーが重力により前記第３の移送部に沿って前進するように、グリッパーの進行方向に見て下向きに傾斜している、請求項１０記載の装置。
【請求項１２】
前記リニアドライブシステムはさまざまな電磁コイルを含み、前記コイルは前記レールシステムに沿って配置され、前記制御システムによって個別に制御される、請求項１記載の装置。
【請求項１３】
前記グリッパーは該グリッパーを駆動する前記電磁コイルによって発生される電磁界と相互作用する磁石を含む、請求項１２記載の装置。
【請求項１４】
前記制御システムはさまざまなマイクロコントローラを含み、各マイクロコントローラが前記電磁コイルの各一つと組になっており、かつ前記さまざまなマイクロコントローラを制御するマスターコントローラに接続されている、請求項１２記載の装置。
【請求項１５】
前記マイクロコントローラのそれぞれがデジタル−アナログコンバータと、ホイートストンブリッジを含む電気回路を介して前記電磁コイルに接続されている、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
前記ホイートストンブリッジは直流電源および前記デジタル−アナログコンバータに電気的に接続されたトランジスタ対を含む、請求項１５記載の装置。
【請求項１７】
前記制御システムは前記レールシステム内の前記グリッパーの動作を感知する第１のセンサを含む、請求項１記載の装置。
【請求項１８】
前記制御システムは前記折丁の動作を感知する第２のセンサを含む、請求項１記載の装置。
【請求項１９】
前記制御システムは前記第２のセンサの出力から折丁位置信号を発生する、請求項１８記載の装置。
【請求項２０】
前記制御システムは前記第２のセンサの出力から折丁の速度を表す速度信号を発生する、請求項１９記載の装置。
【請求項２１】
前記第２のセンサは光検出器とその上に光を向ける、これと組になった光源を含み、前記光検出器と前記光源の配置は前記光源と前記光検出器の間を折丁が移送されるようになっている、請求項２０記載の装置。
【請求項２２】
前記制御システムは前記第２のセンサから出力された信号をデジタル信号へ変換するアナログ−デジタルコンバータを含む、請求項２１記載の装置。
【請求項２３】
電気リニアドライブシステムは同期ドライブシステムである、請求項１記載の装置。
【請求項２４】
電気リニアドライブシステムは非同期ドライブシステムである、請求項１記載の装置。
【請求項２５】
前記制御システムは、前記グリッパーを減速させる時に前記磁石によって前記さまざまなコイルに誘起される電気エネルギを回生する回生ブレーキシステムを含む、請求項１３記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術とそれに伴う欠点の概要を述べたので、本発明の目的は、折丁を印刷機の折畳部から、バインディング、スタッキング、ソーティング等の追加の処理を行う後続する郵便室部へ直接、かつ正確に転送できるようにする郵便室コンベアシステムを提供することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の他の目的は、印刷機の折畳部を出る折丁を円滑にかつ制御可能に減速させることができるコンベアシステムを提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、郵便室において折丁の流れを移送して処理するグリッパーコンベアシステムは、複数のグリッパーと、複数のグリッパーを案内するレールシステムと、前記レールシステム内のグリッパーを個別に駆動する電気リニアードライブシステムと、電気リニアードライブシステムに接続されてレールシステム内の複数のグリッパーの動作を制御する制御システムを含んでいる。