【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を光学的に読み取り、読み取った原稿を光電変換して画像情報を得る原稿読み取り手段と、
前記原稿読み取り手段によって読み取った画像情報を、用紙上に画像形成して出力する画像出力手段とを有するディジタル複写機であって、
前記原稿読み取り手段によって読み取った画像情報と、ディジタル複写機が動作するために必要なパラメータ情報とを一次的に記憶する第１記憶手段と、
前記第１記憶手段に蓄積されたデータを記憶するための第２記憶手段と、
前記第１記憶手段と第２記憶手段に蓄積されたデータを、外部ネットワークに転送するためのネットワーク転送手段と、
を備え、
前記第２記憶手段を制御する際に、異常が検知された場合に、第２記憶手段に保存されたデータを、前記ネットワーク転送手段を介して、外部ネットワークに転送して退避するように構成されていることを特徴とするディジタル複写機。
【請求項２】
前記第２記憶手段が、ハードディスクであることを特徴とする請求項１に記載のディジタル複写機。
【請求項３】
前記ネットワーク転送手段が、前記第２記憶手段に保存されているディジタル複写機を動作させるために必要なパラメータ情報を、電子メールに添付して外部ネットワークに送付することによりデータを退避させるように構成されていることを特徴とする請求項１から２のいずれかに記載のディジタル複写機。
【請求項４】
前記電子メールに添付したディジタル複写機を動作させるために必要なパラメータ情報が、外部ネットワーク上の特定のコンピュータのアドレスに送付されるように設定されていることを特徴とする請求項３に記載のディジタル複写機。
【請求項５】
前記ネットワーク転送手段が、前記第２記憶手段に保存されている画像情報を、外部ネットワークに送付することによりデータを退避させるように構成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のディジタル複写機。
【請求項６】
前記第２記憶手段に保存されている画像情報を、外部ネットワーク上の特定の外部サー
バーに送付することによりデータを退避させるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載のディジタル複写機。
【請求項７】
前記ネットワーク転送手段が、ＮＩＣ（Network Interface Card）であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のディジタル複写機。
【請求項８】
前記第２記憶手段にデータを入出力する際に、データを圧縮・伸張する圧縮・伸張手段を備えていることを特徴とする請求項項１から７のいずれかに記載のディジタル複写機。
【請求項９】
前記原稿読み取り手段によって読み取った画像情報を補正するγ補正手段を備え、
前記γ補正手段によってγ補正後の画像情報を、前記画像処理手段に出力するとともに、前記第１記憶手段に一次的に記憶するように構成されていることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のディジタル複写機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ディジタル複写機の登場により、原稿情報をディジタル情報にすることで大量のディジタル情報を保管したり、加工したり、記録用紙に印字したりすることができるようになってきた。また、画像形成部のカラー化が進み、簡単な白黒原稿を扱っていたときに比べて、大容量のディジタル情報を扱うようになってきた。このディジタル情報の大容量化は、原稿情報のみならず、インターネットの普及などにより取り扱うデータの容量が増え、情報の種類が多様化してきていることによる。例えば、以前は文章やグラフ程度の原稿を複写したり、プリントしたりすることが多かったが、最近では、デジタル・カメラで撮影した製品写真などを貼り込んだプレゼンテーション資料の複写やプリントも珍しくない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るディジタル複写機は、
原稿を光学的に読み取り、読み取った原稿を光電変換して画像情報を得る原稿読み取り手段と、この原稿読み取り手段によって読み取った画像情報を用紙上に画像形成して出力する画像出力手段とを有するディジタル複写機において、
読み取った画像情報およびディジタル複写機が動作するために必要なパラメータ情報を一次的に記憶する第１記憶手段と、
前記第１記憶手段に蓄積されたデータを記憶するための第２記憶手段と、
前記第１および第２記憶手段に蓄積されたデータを外部ネットワークに転送するためのネットワーク転送手段と
を備え、
前記第２記憶手段を制御する際に、異常が検知された場合に第２記憶手段に保存されたデータを退避させるため、該データを前記転送手段より外部ネットワークに転送することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記第２記憶手段にデータを入力する際に、データを圧縮・伸張手段を備えていることが好ましい。
本発明のディジタル複写機は、少なくとも１個のＨＤＤを搭載し、各ＨＤＤのアクセス・パラメータ情報を電源投入時、あるいは機器動作中に入手してＨＤＤの故障予測および管理を行ない、いずれかのＨＤＤが故障予測された場合には、外部ネットワークにデータ転送する退避処理を行なう。また、２個以上のＨＤＤが搭載されているならば、代替ＨＤＤにてディジタル複写機を動作させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
そして、故障予測が検知された際には、内蔵するＮＩＣを使用してイーサネット（Ｒ）（Ethernet）(インターネットやＬＡＮ）へ、データ転送を行ない、データ退避させる。
具体的には、比較的データ量の少ないディジタル複写機の調整データやパラメータ情報については、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）を用いてディジタル複写機自
らが電子メールに添付ファイルとしてデータを付加してサービスマンや管理者などの設定されたアドレスに送付する。そして、データ量の大きな画像データ等については、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）を用いて外部に設置されたＦＴＰサーバーに転送することによってデータ退避を行なう。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明に係るディジタル複写機が２個以上のＨＤＤを搭載している場合には、前記の外部ネットワークにデータ転送してデータ退避を行なうことの他に、ＲＡＩＤシステム（ハードウェアでもソフトウェアでも可）を用い、いずれかのＨＤＤが故障予測された場合には、代替ＨＤＤにてディジタル複写機を動作させてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ところで、ハードディスク４２は、第１のハードディスク４２ａと、第２のハードディスク４２ｂから構成されている。
この場合、第２記憶手段１６、すなわち、第１のハードディスク４２ａと、第２のハードディスク４２ｂを制御する手段としては、ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Independent Disks）による制御手段を備えていることが好ましい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
第１記憶手段１４のメモリ３６、第２記憶手段１６のハードディスク４２に記憶されたデータが、ネットワーク転送手段２０を介して、外部ネットワーク１８に転送するようになっている。
すなわち、ネットワーク転送手段２０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）から構成されており、イーサネット（Ｒ）（Ethernet）(インターネットやＬＡＮ)へ、データ転送を行ない、データ退避させる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
したがって、本発明によれば、温度環境や振動・衝撃環境が悪いと考えられるディジタル複写機に問題なくＨＤＤを搭載することができ、また故障の際にも元データを容易にリストアすることが可能である。