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【手続補正書】
【提出日】令和3年3月17日(2021.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不可避の不純物に加えて、前記粗半田の総乾燥重量に対して、
・少なくとも９．５重量％、最大で６９重量％のスズ（Ｓｎ）と、
・少なくとも２５重量％の鉛（Ｐｂ）と、
・スズ（Ｓｎ）と鉛（Ｐｂ）を併せて少なくとも８０重量％と、
・少なくとも０．０８重量％、最大で１２重量％の銅（Ｃｕ）と、
・少なくとも０．１５重量％、最大で７重量％のアンチモン（Ｓｂ）と、
・少なくとも０．０１２重量％、最大で１．５重量％のビスマス（Ｂｉ）と、
・少なくとも０．０１０重量％、最大で１．１重量％の硫黄（Ｓ）と、
・最大で３重量％のヒ素（Ａｓ）と、
・最大で２．８重量％のニッケル（Ｎｉ）と、
・最大で０．７重量％の亜鉛（Ｚｎ）と、
・最大で７．５重量％の鉄（Ｆｅ）と、
・最大で０．５重量％のアルミニウム（Ａｌ）とを含む、粗半田。
【請求項２】
請求項１に記載の鉛（Ｐｂ）およびスズ（Ｓｎ）を含む粗半田を、原料の総乾燥重量に対して表して全金属量が少なくとも５０重量％含まれる原料から製造する方法であって、前記原料は、
少なくとも２重量％、最大で７１重量％のスズ（Ｓｎ）と、
少なくとも１．００重量％、最大で１０重量％の銅（Ｃｕ）と、
少なくとも０．０２重量％、最大で５重量％のアンチモン（Ｓｂ）と、
少なくとも０．０００４重量％、最大で１重量％のビスマス（Ｂｉ）と、
最大で３７重量％の亜鉛（Ｚｎ）と、
最大で１重量％のヒ素（Ａｓ）と、
最大で２重量％のニッケル（Ｎｉ）と
を含み、ここで、各金属の量は、前記原料の総乾燥重量に対する、酸化状態および還元金属形態での前記原料内に存在する金属の合計として表され、
前記原料は鉛（Ｐｂ）をさらに含み、少なくとも０．５、最大で４．０のＰｂ／Ｓｎ重量比によって特徴付けられ、
スズ（Ｓｎ）および鉛（Ｐｂ）の少なくとも一方は、少なくとも部分的に酸化された原子価形態で存在し、
前記方法は、
ａ）前記原料の少なくとも一部を炉内に導入し、添加された原料部分を溶融することにより、炉内で溶融金属相および／または溶融金属酸化物スラグを含む液浴を得るステップと、
ｂ）少なくとも１つの還元剤を前記炉内に導入し、スズおよび／または鉛の前記酸化された原子価形態の少なくとも一部をスズおよび／または鉛金属に還元するステップと、
ｃ）任意選択で、可燃性物質、ＳｎおよびＰｂよりも卑な少なくとも１つの金属、およびそれらの組合せから選択される少なくとも１つを含む少なくとも１つのエネルギー源を炉内に導入し、前記炉内への空気および／または酸素の注入によって前記可燃性物質および／または前記エネルギー源中の前記少なくとも１つの金属を酸化するステップと、
ｄ）ステップｂ）および／またはｃ）で得られた前記粗半田を前記スラグから分離し、前記炉から前記粗半田および／または前記スラグの少なくとも一部を除去するステップと
を含む方法。
【請求項３】
前記方法はセミバッチモードで操作され、
ｊ）ステップｄ）の後、溶融金属相および／または溶融金属酸化物スラグの液浴を含む前記原料の少なくとも一部を前記炉内に導入し、それにより前記炉内の液体の体積を増加させるステップと、
ｋ）ＳｎおよびＰｂよりも卑な少なくとも１つの金属の元素形態の有効量を含む材料を還元剤として前記炉内に導入し、その酸化により酸化スズおよび／または酸化鉛を還元してそれらの元素金属形態にし、それにより前記炉内の前記金属相および／または前記スラグ相の組成を変化させるステップと、
ｌ）任意選択で、可燃性物質および／またはＳｎおよびＰｂよりも卑な少なくとも１つの金属を含む少なくとも１つのエネルギー源を前記炉内に導入し、前記炉内への空気および／または酸素の注入によって前記エネルギー源中の前記可燃性物質および／または前記少なくとも１つの金属を酸化するステップと、
ｍ）ステップｋ）および／またはｌ）で得られた前記粗半田を前記スラグから分離し、前記炉から前記粗半田および／または前記スラグの少なくとも一部を除去するステップと、
ｎ）ステップｊ）またはステップａ）から始まる前記方法を繰り返すステップとをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ステップａ）は、前記炉内への鉛の添加をさらに含む、請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
本発明に係る方法のステップａ）および／またはステップｊ）内で使用される前記炉は、溶鉱炉である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
ステップａ）および／またはステップｊ）で使用される前記原料の一部は、分割された固体材料を含み、メッシュ９のふるいとしても知られる２．０ｍｍのふるい目を有するふるいを通過する粒子を最大で５重量％含む、請求項２〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
ステップａ）および／またはステップｊ）で形成された前記液浴内に、前記原料の細かく分割された部分を注入するステップをさらに含み、前記細かく分割された原料部分は、最大で１０ｍｍの平均粒径を有する、請求項２〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記粗半田を最高８２５℃の温度まで冷却して、重力により第１の液体溶融調整半田相の上に浮かぶ第１の上澄みドロスを含む浴を生成するステップｅ）をさらに含む、前記粗半田から調整半田を製造するための請求項２〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属、またはアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を含む化合物を前記第１の液体溶融調整半田相に添加して、重力により第２の液体溶融調整半田相の最上部に浮かぶ第２の上澄みドロスを含む浴を形成するステップｇ）をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の液体溶融調整半田相から前記第２の上澄みドロスを除去し、それにより第２の調整半田を形成するステップｈ）をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ステップｅ）で形成された前記第１の液体溶融調整半田相から前記第１の上澄みドロスを除去し、それにより第１の調整半田を形成するステップｆ）をさらに含む、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
ステップｆ）からの前記第１調整半田および／またはステップｈ）からの前記第２調整半田を蒸留するステップｉ）をさらに含み、鉛（Ｐｂ）が蒸発により前記半田から除去され、好ましくは真空蒸留により、蒸留オーバーヘッド生成物および蒸留底部生成物が得られる、調整半田をさらに処理するための請求項１０または１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月12日(2021.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト又は動物の関節（４０）のための、そのような関節（４０）を取り囲むのに適したモジュール式パッドを含んでなるモジュール式保護システム（３０）であって、該モジュール式パッドは、
下面を具備している、関節（４０）の上方に配置するための長尺状上部パッド（１２）、
長尺状上部パッド（１２）とは分離されて関節（４０）のための間隙を残し、かつ下面を具備している、関節（４０）の下方に配置するための長尺状下部パッド（１４）、
長尺状上部パッド（１２）及び長尺状下部パッド（１４）は独立に摺動可能であること、並びに
可撓性かつ伸縮自在の中間パッド（１６）であって、
長尺状上部パッド（１２）及び長尺状下部パッド（１４）のそれぞれのおよそ半分に部分的に重なりながら、かつ長尺状上部パッド（１２）の前面の下方部分、及び長尺状下部パッド（１４）の前面の上方部分の両方を覆いながら、関節（４０）の上に配置するための、上部キャップ部分（１８）と、
２つのサイド部分（２０ａ、２０ｂ）であって、各サイド部分（２０ａ、２０ｂ）は関節（４０）の反対側に位置するように構成され、かつ下面を具備しており、可撓性かつ伸縮自在の中間パッド（１６）を長尺状上部パッド（１２）及び長尺状下部パッド（１４）と接触した状態に保っている、サイド部分（２０ａ、２０ｂ）と
を具備している中間パッド
を含んでなる、モジュール式保護システム（３０）。
【請求項２】
上部キャップ部分（１８）は可撓性かつ伸縮自在のポリマー材料を含んでなる、請求項１に記載のモジュール式保護システム（３０）。
【請求項３】
可撓性かつ伸縮自在のポリマー材料は熱可塑性エラストマー又は熱硬化性ゴムである、請求項２に記載のモジュール式保護システム（３０）。
【請求項４】
長尺状上部パッド（１２）、長尺状下部パッド（１４）、若しくは両方が剛性材料を含んでなる、又は
長尺状上部パッド（１２）、長尺状下部パッド（１４）、若しくは両方が可撓性材料を含んでなる、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のモジュール式保護システム（３０）。
【請求項５】
サイド部分（２０ａ、２０ｂ）はそれぞれ、サイド部分（２０ａ、２０ｂ）の２つの関節接合要素（２２ａ、２２ａ’、２２ｂ、２２ｂ’）の間に空間を形成する切欠き部を含んでなり、該空間は関節（４０）が曲げられるにつれて縮小する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のモジュール式保護システム（３０）。
【請求項６】
各サイド部分（２０ａ、２０ｂ）の切欠き部は上部キャップ部分（１８）に向かって収束する角度を形成し、その結果、関節（４０）が曲げられたときに切欠き部の角度が小さくなるようになっている、又は
各サイド部分（２０ａ、２０ｂ）の切欠き部が上部キャップ部分（１８）に向かって頂点を備えた湾曲部を形成し、その結果、関節（４０）が曲げられたときに該湾曲部の幅が狭くなるようになっている、
請求項５に記載のモジュール式保護システム（３０）。
【請求項７】
システムは、ヒトの関節（４０）のために設計されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のモジュール式保護システム（３０）。
【請求項８】
システムは、動物の関節（４０）のために設計されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載のモジュール式保護システム（３０）。
【請求項９】
長尺状上部パッド及び長尺状下部パッドは、独立に摺動可能である一方で、可撓性かつ伸縮自在の中間パッドによって覆われている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のモジュール式保護システム（３０）。
【請求項１０】
長尺状上部パッド及び長尺状下部パッドは、独立に摺動可能である一方で、可撓性かつ伸縮自在の中間パッドと接触した状態にある、請求項１〜９のいずれか１項に記載のモジュール式保護システム（３０）。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のモジュール式保護システム（３０）を具備している衣服（５０）。
【請求項１２】
衣服（５０）はヒト用であり、かつ手袋、膝当て、肘当て、背中用パッド、足首保護具、肩用パッド、又は運動競技用スリーブを具備している、請求項１１に記載の衣服（５０）。
【請求項１３】
衣服（５０）は動物用であり、かつ膝当てを具備している、請求項１１に記載の衣服（５０）。
【請求項１４】
衣服（５０）は、関節（４０）を取り囲むのに適した管状部分又は直方体状部分を具備している、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の衣服（５０）。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のモジュール式保護システム（３０）を提供するためのキットであって、
複数の長尺状上部パッド（１２）、
複数の長尺状下部パッド（１４）、及び
複数の可撓性かつ伸縮自在の中間パッド（１６）
を含んでなるキット。
【請求項１６】
システムは、ヒトの関節（４０）のために設計されている、請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
システムは、動物の関節（４０）のために設計されている、請求項１５に記載のキット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】モジュール式保護システム、同システムを具備する衣服及び同システムを提供するキット
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着されるとともに、ユーザの体の一部分を少なくとも部分的に覆うように構成された熱適応性衣服の構築方法であって、
複数のコイル化アクチュエータ繊維を作製する工程と、
前記作製された複数のコイル化アクチュエータ繊維を含む熱適応性布を作製する工程と、
前記熱適応性布によって画定される衣服本体を作製する工程と、
を備え、
前記複数のコイル化アクチュエータ繊維の各々は、
繊維を加撚して、繊維バイアス角度α繊維が２５°〜５０°である高度に加撚した繊維を作製し、
前記高度に加撚した繊維を犠牲芯に巻き付けて、前記高度に加撚した繊維にコイルを作製し、
前記犠牲芯上に配置された前記高度に加撚した繊維コイルに熱を加えるかまたは化学的セット剤を塗布することによって、前記高度に加撚した繊維コイルをセットし、
前記犠牲芯を溶媒に溶解させて前記犠牲芯を除去して、
２．０以上のコイルばね指数（Ｃ）、
２０℃以上のコイル部分接触温度、
｜ＣＴＥ｜≧２ｍｍ／ｍ／Ｋの熱応答性、
２５°〜５０°の繊維バイアス角度α繊維、
という特徴を有するコイル化アクチュエータ繊維を作製する、
ことによって作製され、
前記衣服本体は、
装着するユーザの体と面するように構成された内面を有する内側部分と、
前記装着するユーザの外側環境と面するように構成された外面を有する外側部分と、を含み、
前記熱適応性布は、第１の環境温度範囲に応答して、基本の構成を取るように構成されており、
前記熱適応性布は、前記第１の環境温度範囲とは別の第２の環境温度範囲に応答して、嵩高な構成を取るように構成されている、方法。
【請求項２】
前記繊維が、１または複数の繊維を含む糸、または、単一の細長い要素を含む繊維、のうちの１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水への溶解を通じて、前記犠牲芯が除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記犠牲芯が、水溶性ポリマーの、モノフィラメント、フィラメント糸または短繊維糸を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記コイル化アクチュエータ繊維が布に組み込まれた後に、前記犠牲芯が除去される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
複数のコイル化アクチュエータ繊維の作製方法であって、
前記複数のコイル化アクチュエータ繊維の各々は、
繊維を加撚して、繊維バイアス角度α繊維が２５°〜５０°である加撚繊維を作製する工程と、
前記加撚繊維を犠牲芯に巻き付けて、前記加撚繊維にコイルを作製する工程と、
前記犠牲芯上に配置された前記加撚繊維コイルに熱を加えるかまたは化学的セット剤を塗布することによって、前記高度に加撚した繊維コイルをセットする工程と、
前記犠牲芯を溶媒に溶解させて前記犠牲芯を除去する工程であって、
２．０以上のコイルばね指数（Ｃ）、
２０℃以上のコイル部分接触温度、
｜ＣＴＥ｜≧２ｍｍ／ｍ／Ｋの熱応答性、
２５°〜５０°の繊維バイアス角度α繊維、
という特徴のうちの２以上を有するコイル化アクチュエータ繊維を作製する工程と、
によって作製される、方法。
【請求項７】
前記繊維が、１または複数の繊維または他の要素を含む糸、単一の細長い要素を含む繊維、のうちの１つを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
コイル化アクチュエータ繊維の作製方法であって、
繊維を加撚して、加撚繊維を作製する工程と、
前記加撚繊維を芯に巻き付けて、前記加撚繊維にコイルを作製する工程と、
熱または化学的処理によって、前記コイル化アクチュエータ繊維をセットする工程と、
前記芯の少なくとも一部を除去して、コイル化アクチュエータ繊維を形成する工程と、
を含む方法。
【請求項９】
前記繊維が、１または複数の繊維を含む糸、または、単一の細長い要素を含む繊維、のうちの１つを含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記芯を部分的または完全に除去する前に、前記加撚繊維コイルのセット工程が行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記コイル化アクチュエータ繊維のスプール上で、前記加撚繊維コイルのセット工程が行われる、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
コイル化アクチュエータ繊維の作製方法であって、
繊維を加撚して、加撚繊維を作製する工程と、
前記加撚繊維を芯に巻き付けて、前記加撚繊維にコイルを作製する工程と、
前記芯の少なくとも一部を除去して、コイル化アクチュエータ繊維を形成する工程と、
を含み、
前記コイル化アクチュエータ繊維のコイルばね指数（Ｃ）が、２．０以上である、方法。
【請求項１３】
コイル化アクチュエータ繊維の作製方法であって、
繊維を加撚して、加撚繊維を作製する工程と、
前記加撚繊維を芯に巻き付けて、前記加撚繊維にコイルを作製する工程と、
前記芯の少なくとも一部を除去して、コイル化アクチュエータ繊維を形成する工程と、
を含み、
前記コイル化アクチュエータ繊維のコイル部分接触温度が、１０℃以上である、方法。
【請求項１４】
コイル化アクチュエータ繊維の作製方法であって、
繊維を加撚して、加撚繊維を作製する工程と、
前記加撚繊維を芯に巻き付けて、前記加撚繊維にコイルを作製する工程と、
前記芯の少なくとも一部を除去して、コイル化アクチュエータ繊維を形成する工程と、
を含み、
前記コイル化アクチュエータ繊維の熱応答性が、｜ＣＴＥ｜≧２ｍｍ／ｍ／Ｋである、方法。
【請求項１５】
少なくとも２本の加撚繊維を芯に巻き付けて、前記加撚繊維にコイルを作製する工程
を更に含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
コイル化アクチュエータ繊維の作製方法であって、
繊維を加撚して、加撚繊維を作製する工程と、
前記加撚繊維を芯に巻き付けて、前記加撚繊維にコイルを作製する工程と、
前記芯の少なくとも一部を除去して、コイル化アクチュエータ繊維を形成する工程と、
を含み、
ａ．溶解、
ｂ．化学反応、または、
ｃ．これらの組み合わせ
を通じて、前記芯が除去され、
前記芯は、除去可能な部分と同じ条件下で溶解不可能であるかまたは化学反応性のない除去不可能な部分をさらに含み、当該芯の一部が残る、方法。
【請求項１７】
コイル化アクチュエータ繊維の作製方法であって、
繊維を加撚して、加撚繊維を作製する工程と、
前記加撚繊維を芯に巻き付けて、前記加撚繊維にコイルを作製する工程と、
前記芯の少なくとも一部を除去して、コイル化アクチュエータ繊維を形成する工程と、
を含み、
前記繊維を加撚して前記加撚繊維を作製する工程は、前記繊維を加撚して、繊維バイアス角度α繊維が２５°超になるようにする工程を含む、方法。
【請求項１８】
前記繊維を加撚して前記加撚繊維を作製する工程は、前記繊維を加撚して、繊維バイアス角度α繊維が３０°〜４０°になるようにする工程を含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性組成物であって、
ａ）単独重合形態で０℃未満のガラス転移温度を有する少なくとも１種のアクリレート官能化ウレタンオリゴマー、
ｂ）単独重合形態で少なくとも２０℃のガラス転移温度を有する少なくとも１種のポリ（メタ）アクリレート官能化モノマー、
ｃ）任意選択で少なくとも１種のフリーラジカル開始剤を含み、
炭化水素粘着付与剤が存在する場合、前記硬化性組成物は、該硬化性組成物の総重量を基準にして５重量％以下の炭化水素粘着付与剤を含み、硬化した場合、低粘着性自己接着性接着剤を提供する、硬化性組成物。
【請求項２】
前記硬化性組成物が、該硬化性組成物の総重量に基づいて３重量％未満の炭化水素粘着付与樹脂を含む、請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
アクリレート官能化ウレタンオリゴマーａ）及びポリ（メタ）アクリレート官能化モノマーｂ）が、約３：１〜約７：１のアクリレート官能化ウレタンオリゴマーａ）：ポリ（メタ）アクリレート官能化モノマーｂ）の重量比を提供するのに有効な量で前記硬化性組成物中に存在する、請求項１または２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つのアクリレート官能化ウレタンオリゴマーａ）が、１より大きいアクリレート官能性を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つのアクリレート官能化ウレタンオリゴマーａ）が、約１５００ｇ／モル〜約１６，０００ｇ／モルの数平均分子量を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つのアクリレート官能化ウレタンオリゴマーａ）が、シリコーン化アクリレート官能化ウレタンオリゴマーである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１つのアクリレート官能化ウレタンオリゴマーａ）が、脂肪族アクリレート官能化ウレタンオリゴマーである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１種のポリ（メタ）アクリル化モノマーｂ）が、１種以上のジ（メタ）アクリル化モノマーからなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１つのポリ（メタ）アクリル化モノマーｂ）が、それぞれが単独重合形態で少なくとも４０℃のガラス転移温度を有する１つ以上のジ（メタ）アクリル化モノマーからなる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１０】
前記少なくとも１つのポリ（メタ）アクリレート官能化モノマーｂ）が、ポリエチレングリコールジアクリレート、エトキシル化ビスフェノールＡジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート及びそれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１つのモノマーを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１１】
前記硬化性組成物の総重量に基づいて２５重量％以下の単官能性（メタ）アクリレート官能化モノマーを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の硬化性組成物を、硬化性組成物を硬化させるのに有効な量の放射線に曝露することを含む、低粘着性自己接着性接着剤の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の硬化性組成物を硬化させることによって得られるか、または請求項１２に記載の方法によって得られる、低粘着性自己接着性接着剤。
【請求項１４】
請求項１３に記載の低粘着性自己接着性接着剤の少なくとも１つの部分に接着された基板からなる物品。
【請求項１５】
接着剤ベースの再閉鎖可能なファスナーを有するパッケージであって、
−  １つ以上の製品を受け入れるための空洞を形成する壁；−  壁の対向するパネル；
−  請求項１〜１１のいずれか１項に記載の硬化性組成物を硬化させることによって得られる硬化低粘着性自己接着性接着剤の対向する部分から供給される接着剤ベースの再閉鎖可能なファスナーを含む：パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＮａｓｅ、プロテアーゼ及び少なくとも１種のクリーニング成分を含むクリーニング組成物。
【請求項２】
前記ＤＮａｓｅが細菌又は真菌から得られる微生物ＤＮａｓｅである、請求項１に記載のクリーニング組成物。
【請求項３】
前記ＤＮａｓｅが、モチーフ［Ｄ／Ｍ／Ｌ］［Ｓ／Ｔ］ＧＹＳＲ［Ｄ／Ｎ］（配列番号７３）又はＡＳＸＮＲＳＫＧ（配列番号７４）の一方又は両方を含む、請求項１又は２に記載のクリーニング組成物。
【請求項４】
前記ＤＮａｓｅがバチルス属（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）から得られる、請求項１〜３のいずれか１項に記載のクリーニング組成物。
【請求項５】
前記ＤＮａｓｅが、バチルス・シービー（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｃｉｂｉ）、バチルス・ホリコシイ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｈｏｒｉｋｏｓｈｉｉ）、バチルス・リケニフォルミス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ）、バチルス・サブティリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）、バチルス・ホルネッキアエ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｈｏｒｎｅｃｋｉａｅ）、バチルス・アイドリエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｉｄｒｉｅｎｓｉｓ）、バチルス・アルギコーラ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｌｇｉｃｏｌａ）、バチルス・ベトナメンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｖｉｅｔｎａｍｅｎｓｉｓ）、バチルス・ヒュワジンポエンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｈｗａｊｉｎｐｏｅｎｓｉｓ）、バチルス・インディカス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｉｎｄｉｃｕｓ）、バチルス・マリスフラビ（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｍａｒｉｓｆｌａｖｉ）又はバチルス・ルシフェレンシス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｕｃｉｆｅｒｅｎｓｉｓ）から得られる、請求項４に記載のクリーニング組成物。
【請求項６】
前記ＤＮａｓｅが、配列番号１３に示されるアミノ酸配列と少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９８％又は１００％の配列同一性を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のクリーニング組成物。
【請求項７】
前記ＤＮａｓｅが、配列番号６６に示されるアミノ酸配列と少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９８％又は１００％の配列同一性を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のクリーニング組成物。
【請求項８】
前記プロテアーゼがサブチラーゼである、請求項１〜７のいずれか１項に記載のクリーニング組成物。
【請求項９】
前記プロテアーゼがバチルス属（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）から得られる、請求項１〜８のいずれか１項に記載のクリーニング組成物。
【請求項１０】
前記プロテアーゼが、バチルス・レンツス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｅｎｔｕｓ）、バチルス・アミロリケファシエンス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓ）、バチルス・リケニフォルミス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓ）、バチルス・プミルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｐｕｍｉｌｕｓ）、バチルス・ハロデュランス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｈａｌｏｄｕｒａｎｓ）又はバチルス・サブティリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）から得られる、請求項９に記載のクリーニング組成物。
【請求項１１】
前記プロテアーゼが、配列番号８２に示されるアミノ酸配列と少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９８％又は１００％の配列同一性を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載のクリーニング組成物。
【請求項１２】
前記プロテアーゼが、配列番号７９、８０又は８１に示されるアミノ酸配列と少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９８％又は１００％の配列同一性を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載のクリーニング組成物。
【請求項１３】
前記プロテアーゼが、配列番号８３、８４、８５又は８６に示されるアミノ酸配列と少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９８％又は１００％の配列同一性を有する、請求項１〜１０のいずれかに記載のクリーニング組成物。
【請求項１４】
前記ＤＮａｓｅが、アスペルギルス属（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）又はトリコデルマ・（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ）属から得られる真菌ＤＮａｓｅである、請求項１、２及び８〜１３のいずれか１項に記載のクリーニング組成物。
【請求項１５】
前記ＤＮａｓｅが、アスペルギルス・オリゼ（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｏｒｙｚａｅ）又はトリコデルマ・ハルジアヌム（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｈａｒｚｉａｎｕｍ）から得られる、請求項１４に記載のクリーニング組成物。
【請求項１６】
前記ＤＮａｓｅが、配列番号６７又は６８に示されるアミノ酸配列と少なくとも８０％、少なくとも８５％、少なくとも９０％、少なくとも９５％、少なくとも９８％又は１００％の配列同一性を有する、請求項１２又は１３に記載のクリーニング組成物。
【請求項１７】
前記組成物中のＤＮａｓｅの量が、０．０１〜１０００ｐｐｍであり、プロテアーゼの量が、０．０１〜１０００ｐｐｍである、請求項１〜１６のいずれか１項に記載のクリーニング組成物。
【請求項１８】
前記クリーニング成分が、界面活性剤、ビルダー及び漂白剤成分から選択される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載のクリーニング組成物。
【請求項１９】
物品のディープクリーニングのための請求項１〜１８のいずれか１項に記載のクリーニング組成物の使用であって、前記物品が織物又は表面である、使用。
【請求項２０】
ＤＮａｓｅ、プロテアーゼ及び少なくとも１種のクリーニング成分を混合することを含み、前記ＤＮａｓｅが、プロテアーゼ及び少なくとも１種のクリーニング成分が請求項１〜１８のいずれか１項に定義されているとおりである、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のクリーニング組成物を配合する方法。
【請求項２１】
ディープクリーニングのためのキットであって、前記キットが、ＤＮａｓｅ及びプロテアーゼを含む酵素混合物の溶液を含み、前記ＤＮａｓｅ及び前記プロテアーゼが請求項１〜１８のいずれか１項に定義されているとおりである、キット。
【請求項２２】
物品のディープクリーニングの方法であって、
ａ）前記物品を請求項１〜１８のいずれか１項に記載のクリーニング組成物と接触させる工程；及び
ｂ）前記物品をすすぐ工程
を含み、前記物品が織物である、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項６に記載の抗切断熱可塑性組成物であって、前記ポリアルキレンテレフタレートを含み、該ポリアルキレンテレフタレートが、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、及びこれらの組合せから選ばれることを特徴とする抗切断熱可塑性組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリアミド組成物であって、
脂肪族ポリアミドポリマーと、
ポリアミド組成物の総重量に対して約３０重量％〜約６０重量％のガラスファイバーと
を含み、ガラスファイバーは、
１ＭＨｚにおいて５．１〜５．５、好ましくは５．２〜５．４の誘電定数と、
７５ＧＰａ〜１００ＧＰａの引張弾性率と
を有する、脂肪族ポリアミド組成物。
【請求項２】
３５重量％〜４５重量％、好ましくは４０重量％〜４５重量％のガラスファイバーを含む、請求項１に記載の脂肪族ポリアミド組成物。
【請求項３】
ガラスファイバーは、８０ＧＰａ〜９５ＧＰａ、好ましくは８５ＧＰａ〜９５ＧＰａの引張弾性率を有する、請求項１又は２に記載の脂肪族ポリアミド組成物。
【請求項４】
脂肪族ポリマー組成物は、１ＭＨｚにおいて４．０未満、好ましくは３．９未満、より好ましくは３．８未満、より好ましくは３．７５未満、より好ましくは３．７未満、最も好ましくは３．６未満の誘電定数を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の脂肪族ポリアミド組成物。
【請求項５】
脂肪族ポリマー組成物は、２．４ＧＨｚにおいて３．８未満、好ましくは３．７５未満、より好ましくは３．７未満、より好ましくは３．６５未満、より好ましくは３．６未満、より好ましくは３．５５未満、より好ましくは３．５未満、最も好ましくは３．４５未満の誘電定数を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の脂肪族ポリアミド組成物。
【請求項６】
少なくとも１０ＧＰａ、好ましくは少なくとも１１ＧＰａ、最も好ましくは少なくとも１３ＧＰａの引張弾性率を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の脂肪族ポリアミド組成物。
【請求項７】
脂肪族ポリアミド組成物の総重量に対して０．５重量％〜５重量％の、ＴｉＯ２、カーボンブラック、硫化亜鉛、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化第二鉄及びこれらの１つ以上の任意の組み合わせからなる群から選択される顔料、染料又は着色剤を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の脂肪族ポリアミド組成物。
【請求項８】
４０重量％〜７０重量％、好ましくは５０重量％〜６０重量％、最も好ましくは５５重量％〜６５重量％の脂肪族ポリアミドを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の脂肪族ポリアミド組成物。
【請求項９】
脂肪族ポリアミド組成物中の各ポリマーは、異なる脂肪族ポリアミドポリマーである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の脂肪族ポリアミド組成物。
【請求項１０】
脂肪族ポリアミド組成物は、芳香族ポリマーを含まず、且つ脂環式ポリマーを含まない、請求項１〜９のいずれか一項に記載の脂肪族ポリアミド組成物。
【請求項１１】
脂肪族ポリアミドポリマーは、０．７ｄＬ／ｇ〜１．４ｄＬ／ｇの固有粘度を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の脂肪族ポリアミド組成物。
【請求項１２】
無線アンテナ及び請求項１〜１１のいずれか一項に記載の脂肪族ポリアミド組成物を含むモバイル電子デバイス構成部品。
【請求項１３】
無線アンテナは、ＷｉＦｉアンテナ又はＲＦＩＤアンテナである、請求項１２に記載のモバイル電子デバイス構成部品。
【請求項１４】
アンテナハウジングである、請求項１２又は１３に記載のモバイル電子デバイス構成部品。
【請求項１５】
携帯電話、パーソナルデジタルアシスタント、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、ウェアラブルコンピューティングデバイス、カメラ、ポータブルオーディオプレーヤー、ポータブルラジオ、全地球側位システム受信機及びポータブルゲーム操作卓からなる群から選択される、請求項１２又は１３に記載のモバイル電子デバイス構成部品。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年1月21日(2021.1.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）、
Ｒ１−Ｘ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ−ＰＯＡ−Ｒ３−（Ｏ−ＰＯＡ−Ｒ４）ｎ
［式中、
Ｒ１は、６〜５０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基を末端に有する有機基を表し、
Ｘは、ＯまたはＮ−Ｒ５（式中、Ｒ５は、水素原子または１〜３０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基を表す）を表し、
Ｒ２は、４〜４０個の炭素原子を有する脂肪族ヒドロカルビル基を表し、
ＰＯＡは、ポリオキシアルキレン基を表し、
Ｒ３は、２〜４０個の炭素原子を有する有機基を表し、
ｎは、１〜６の整数であり、
Ｒ４は独立に、
−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＨ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｘ−Ｒ１、
−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ１、
−Ｒ６（式中、Ｒ６は、水素原子または１〜２４個の炭素原子を有する脂肪族または芳香族基を表す）
から選択される］
に従う構造単位を含むポリマーであって、
分子あたり少なくとも１．８の末端基Ｒ１の平均値、２０００〜１０００００ｇ／ｍｏｌ（Ｄａｌｔｏｎｓ）の範囲の数平均分子量、１．０〜５．０の範囲の多分散性を有し、（ｎ＋１）によって除された多分散性の商は、１．０未満であり、
ただし、ａ）１−ドデカノールを有するイソホロンジイソシアネートのモノ付加物およびｂ）１８ｍｇ  ＫＯＨ／ｇのＯＨ数を有する、グリセロールならびにエチレンオキシドおよびプロピレンオキシドの混合物をベースとするポリエーテルの反応生成物ではない、ポリマー。
【請求項２】
ＸがＯである、請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
少なくとも１つのＲ１が、６〜５０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基を末端に有するポリオキシアルキレン基を表す、請求項１または２に記載のポリマー。
【請求項４】
少なくとも１つのＲ１が、６〜３０個の炭素原子を有するヒドロカルビル基を表す、請求項１または２に記載のポリマー。
【請求項５】
ポリオキシアルキレン基が、−［Ｃ２Ｈ４−Ｏ］−および−［Ｃ３Ｈ６−Ｏ］−から選択される反復単位を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリマー。
【請求項６】
ポリマーの総質量で算出された、少なくとも７０重量％の式（Ｉ）に従う構造単位の含量を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のポリマー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリマーを調製する方法であって、式
Ｒ１−Ｘ−（Ｃ＝Ｏ）−ＮＨ−Ｒ２−ＮＣＯ  （ＩＩ）
で示される化合物および式
ＨＯ−ＰＯＡ−Ｒ３−（Ｏ−ＰＯＡ−Ｒ４）ｎ  （ＩＩＩ）
［式中、Ｒ１〜Ｒ４、ＰＯＡ、Ｘおよびｎは、上記で説明されるとおりである］
で示される化合物を反応させることを含む、方法。
【請求項８】
式（ＩＩ）の化合物が、式ＯＣＮ−Ｒ２−ＮＣＯ（ＩＶ）のジイソシアネートおよび式Ｒ１−ＸＨ（Ｖ）の化合物を反応させることによって得られる、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
式（ＩＶ）のジイソシアネートのイソシアネート基は、式（Ｖ）の化合物に対する反応性が異なる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記の請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリマーの、水性液組成物中の増粘剤としての使用。
【請求項１１】
ａ）連続水性液相と、
ｂ）連続水性液相中に溶解された前記の請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリマーと、
ｃ）連続水性液相中に分散された疎水性構成成分と
を含む組成物。
【請求項１２】
疎水性構成成分が、有機塗膜形成性結合剤である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
固体粒子をさらに含む、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１４】
固体粒子が、顔料、増量剤およびそれらの組合せから選択される、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
ａ）１０．０〜６０．０重量％の前記の請求項１〜６のいずれか一項に記載のポリマーと、
ｂ）４０．０〜９０．０重量％の水と、
ｃ）０．０〜１．０重量％の殺生物剤と、
ｄ）０．０〜７５．０重量％の粘度抑制剤と
を含む添加組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１の（メタ）アクリレートコポリマーであって、前記第１の（メタ）アクリレートコポリマーの重量に基づいて、０．１〜１２重量％の（メタ）アクリル酸モノマー単位を含む、第１の（メタ）アクリレートコポリマーと、
ｂ）第２の（メタ）アクリレートコポリマーであって、前記第２の（メタ）アクリレートコポリマーの重量に基づいて、１５〜４０重量％の（メタ）アクリル酸モノマー単位を含む、第２の（メタ）アクリレートコポリマーと、を含む、感圧接着剤ポリマー発泡体組成物。
【請求項２】
ａ）前記第１の（メタ）アクリレートコポリマーが、−７０℃〜０℃のＴｇを有し、
ｂ）前記第２の（メタ）アクリレートコポリマーが、２℃〜１００℃のＴｇを有する、請求項１に記載の感圧接着剤ポリマー発泡体組成物。
【請求項３】
ａ）６５〜９９重量％の前記第１の（メタ）アクリレートコポリマーと、
ｂ）１〜３５重量％の前記第２の（メタ）アクリレートコポリマーと、
ｃ）２重量％〜３０重量％の、膨張性微小球及びグラスバブルズの群から選択される、充填材料と、を含み、前記重量パーセントが、前記感圧接着剤ポリマー発泡体組成物の総重量に基づく、請求項１に記載の感圧接着剤ポリマー発泡体組成物。
【請求項４】
第１の感圧接着剤ポリマー発泡体層の形態の、請求項１に記載の感圧接着剤ポリマー発泡体組成物を含み、前記第１の感圧接着剤ポリマー発泡体層に隣接する第２の感圧接着剤層を更に含む、多層感圧接着剤アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５重量％以下の可溶分及び１５ｍＬ／ｇ〜４５ｍＬ／ｇの範囲の沈降体積を有するアルファ化澱粉であって、前記アルファ化澱粉は澱粉顆粒を含み、前記澱粉顆粒の少なくとも５０％は膨潤するが、９５℃の水で処理するとき、実質的に断片化されず、前記アルファ化澱粉は実質的に平面の形態である、アルファ化澱粉。
【請求項２】
前記アルファ化澱粉が、ドラム乾燥澱粉である、請求項１に記載のアルファ化澱粉。
【請求項３】
前記澱粉が、２０ｍＬ／ｇ〜３５ｍＬ／ｇの範囲の沈降体積を有する、請求項１または２に記載のアルファ化澱粉。
【請求項４】
５％以下の可溶分（例えば、４％以下の可溶分、または２％以下の可溶分）を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のアルファ化澱粉。
【請求項５】
前記アルファ化澱粉の少なくとも７５重量％（例えば、前記アルファ化澱粉の少なくとも９０重量％）は、それぞれ粒子の長さ及び幅のそれぞれの１／３以下（例えば、１／４以下）の厚さを有する個々のシート状またはフレーク状材料粒子の形態である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のアルファ化澱粉。
【請求項６】
前記アルファ化澱粉の少なくとも７５重量％（例えば、前記アルファ化澱粉の少なくとも９０重量％）は、それぞれ５０ミクロン〜２５０ミクロンの範囲の厚さ；１００ミクロン〜１０００ミクロンの範囲の長さ；及び１００ミクロン〜１０００ミクロンの範囲の幅を有する個々のシート状またはフレーク状材料粒子の形態である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアルファ化澱粉。
【請求項７】
前記アルファ化澱粉がアセチル化により安定化されており、前記ドラム乾燥澱粉が、１％〜４重量％のアセチル化レベル（例えば、１．８％〜２．５％のアセチル化レベル）を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のアルファ化澱粉。
【請求項８】
前記アルファ化澱粉がヒドロキシプロピル化により安定化されており、前記ドラム乾燥澱粉が、０．５％〜１０重量％のヒドロキシプロピル化レベル（例えば、２％〜７％のヒドロキシプロピル化レベル）を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のアルファ化澱粉。
【請求項９】
前記アルファ化澱粉が、例えば、リン酸塩またはアジペートと架橋結合されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のアルファ化澱粉。
【請求項１０】
前記アルファ化澱粉が、湿熱処理、乾熱処理、アルコール中での熱処理または他の親水コロイドでコーティングされている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のアルファ化澱粉。
【請求項１１】
前記澱粉顆粒の少なくとも９０％が膨潤するが、９５℃の水で処理するとき、実質的に断片化されない、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のアルファ化澱粉。
【請求項１２】
前記澱粉がコーン澱粉、タピオカまたはキャッサバ澱粉である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のアルファ化澱粉。
【請求項１３】
前記アルファ化澱粉は、せん断加工時に沈降体積の１０％以下の増加を示し、せん断加工時に可溶分の１０％以下の増加を示し、かつ、せん断加工後に１０％以下の断片化度を有し；前記せん断加工は、３０Ｖで５秒間せん断することにより、ワーリングブレンダー（Ｗａｒｉｎｇ  ｂｌｅｎｄｅｒ）での処理であり、かつ、前記澱粉が、せん断加工の前に、ＲＶＡ条件下で、調理される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のアルファ化澱粉。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のアルファ化澱粉を製造する方法であって、水性媒体に湿らせた非ゼラチン化澱粉を提供する段階；及び前記澱粉をアルファ化するのに十分な条件下で前記湿った非ゼラチン化澱粉をドラム乾燥させる段階を含む、方法。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のアルファ化澱粉を、７０℃以下の温度（例えば、５０℃以下の温度）で、食品に分散させる段階を含む、食品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＳＺ−１０９の構造を有するモレキュラーシーブを合成する方法であって、
（ａ）
（１）酸化ケイ素の供給源と、
（２）３価元素（Ｘ）の酸化物の供給源と、
（３）任意に、第１族又は第２族金属（Ｍ）の供給源と、
（４）Ｎ１，Ｎ６−ジイソプロピル−Ｎ１，Ｎ１，Ｎ６，Ｎ６−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミニウムカチオンを含む構造指向剤（Ｑ）と、
（５）水酸化物イオンの供給源と、
（６）水と
を含む、反応混合物を用意することと、
（ｂ）前記モレキュラーシーブの結晶の形成に十分な結晶化条件に前記反応混合物を供することとを含み、
前記３価元素Ｘが、ホウ素及びアルミニウムのうち１つ以上を含む、上記方法。
【請求項２】
前記反応混合物が、モル比で以下の組成を有する、請求項１に記載の方法。
【表１】
2021525701.tif 000001
【請求項３】
前記反応混合物が、モル比で以下の組成を有する、請求項１に記載の方法。
【表２】
2021525701.tif 000002
【請求項４】
前記結晶化条件が１２５℃〜２００℃の温度を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＳＳＺ−１０９の構造を有し、その合成されたままの形態において、Ｎ１，Ｎ６−ジイソプロピル−Ｎ１，Ｎ１，Ｎ６，Ｎ６−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミニウムカチオンをその細孔内に含み、
少なくとも１０のＳｉＯ２／Ｘ２Ｏ３のモル比を有し、Ｘが３価元素であり、前記３価元素Ｘが、ホウ素及びアルミニウムのうち１つ以上を含む、モレキュラーシーブ。
【請求項６】
前記ＳｉＯ２／Ｘ２Ｏ３のモル比が２０〜５００の範囲内である、請求項５に記載のモレキュラーシーブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
望ましくない接触分解が最小限に抑えられるとともに、良好な触媒性能は９６％転化率における異性化選択性と温度との相乗効果に依存していた。この触媒は、転化率９６％にて望ましい異性化選択性を示した。触媒はきわめて良好な異性化選択性も維持しながら、転化率９６％にて非常に望ましい温度を示した。また、望ましくない接触分解は、付随する高いガス発生量と共に、許容できるレベルのＣ４−分解によって、表５にて低く反映された。
なお、下記［１］から［１０］は、いずれも本発明の一形態又は一態様である。
［１］
ＳＳＺ−１０９の構造を有するモレキュラーシーブを合成する方法であって、
（ａ）
（１）酸化ケイ素の供給源と、
（２）３価元素（Ｘ）の酸化物の供給源と、
（３）任意に、第１族又は第２族金属（Ｍ）の供給源と、
（４）Ｎ１，Ｎ６−ジイソプロピル−Ｎ１，Ｎ１，Ｎ６，Ｎ６−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミニウムカチオンを含む構造指向剤（Ｑ）と、
（５）水酸化物イオンの供給源と、
（６）水と
を含む、反応混合物を用意することと、
（ｂ）前記モレキュラーシーブの結晶の形成に十分な結晶化条件に前記反応混合物を供することとを含む、上記方法。
［２］
前記反応混合物が、モル比で以下の組成を有する、［１］に記載の方法。
【表７】
2021525701.tif 000003
［３］
前記反応混合物が、モル比で以下の組成を有する、［１］に記載の方法。
【表８】
2021525701.tif 000004
［４］
前記３価元素Ｘが、ホウ素及びアルミニウムのうち１つ以上を含む、［１］に記載の方法。
［５］
前記結晶化条件が１２５℃〜２００℃の温度を含む、［１］に記載の方法。
［６］
ＳＳＺ−１０９の構造を有し、その合成されたままの形態において、Ｎ１，Ｎ６−ジイソプロピル−Ｎ１，Ｎ１，Ｎ６，Ｎ６−テトラメチルヘキサン−１，６−ジアミニウムカチオンをその細孔内に含む、モレキュラーシーブ。
［７］
少なくとも１０のＳｉＯ２／Ｘ２Ｏ３のモル比を有し、Ｘが３価元素である、［６］に記載のモレキュラーシーブ。
［８］
前記ＳｉＯ２／Ｘ２Ｏ３のモル比が２０〜５００の範囲内である、［７］に記載のモレキュラーシーブ。
［９］
前記３価元素Ｘが、ホウ素及びアルミニウムのうち１つ以上を含む、［７］に記載のモレキュラーシーブ。
［１０］
その合成されたままの形態で、以下のピークを含むＸ線回折を有する［６］に記載のモレキュラーシーブ。
【表９】
2021525701.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月2日(2021.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミックで作製されたチャック本体を有する基板支持体（１３２）であって、前記チャック本体は、加工物支持面（１３３）と、チャック本体結合面（１３１）とを有し、前記加工物支持面（１３３）及び前記チャック本体結合面（１３１）は平面度が約１０ミクロン未満である、基板支持体（１３２）と、
金属又は複合材で作製された冷却体（２３０）を有する冷却基部（１３０）であって、前記冷却基部の前記冷却体は、前記チャック本体結合面（１３１）に対向する冷却体上面（２７２）と、冷却体下面（２７４）とを有する、冷却基部（１３０）と、
を備える基板支持アセンブリ（１２６）。
【請求項２】
前記基板支持体、前記冷却基部、及び、ベースプレートを取り囲む縁端リング部をさらに備え、前記縁端リング部は、加工物取付面へとパージガスを向けるよう構成される、請求項１に記載の基板支持アセンブリ。
【請求項３】
前記基板支持体と前記冷却基部との間に配置された結合層は、厚さが約０．３ｍｍと約２．０ｍｍとの間であり、熱伝導率が約１．０Ｗ／ｍ−Ｋと約３．０Ｗ／ｍ−Ｋとの間である、請求項１に記載の基板支持アセンブリ。
【請求項４】
前記基板支持体と前記冷却基部との間の前記結合層の前記厚さの変動は、２０ミクロン未満である、請求項３に記載の基板支持アセンブリ。
【請求項５】
第１のヒータが、所望の温度出力を提供するために、前記第１のヒータの隣の部分よりも高い所望の抵抗を実現するようトリミングされる、請求項１に記載の基板支持アセンブリ。
【請求項６】
セラミックで作製されたチャック本体を有する基板支持体であって、前記チャック本体には、高電圧チャック電極が埋め込まれており、前記チャック本体は、加工物支持面と、チャック本体結合面とを有し、前記加工物支持面及び前記チャック本体結合面は平面度が約１０ミクロン未満である、基板支持体と、
前記基板支持体に結合された冷却基部と、
ヒータと、前記基板支持体に埋め込まれた前記チャック電極と、に接続されたリード線を有するセラミックシャフトであって、前記冷却基部から熱的に絶縁されたセラミックシャフトと、
を備える、基板支持アセンブリ（１２６）。
【請求項７】
前記チャック本体の外側の前記チャック本体結合面に配置された少なくとも１つの第１のヒータであって、所望の温度出力を提供するために、前記第１のヒータの隣の部分よりも高い所望の抵抗を実現するようトリミングされた少なくとも１つの第１のヒータと、
前記第１のヒータの上に配置された絶縁層であって、セラミック層、セラミックテープ、及びガラステープのうちの１つを含む絶縁層と、
を更に備える、請求項６に記載の基板支持アセンブリ。
【請求項８】
取付面及び上面の前記平面度が約１０ミクロン未満である、請求項６に記載の基板支持アセンブリ。
【請求項９】
結合層は、厚さが約０．３ｍｍと約２．０ｍｍとの間であり、前記厚さは、変動が約２０ミクロン未満であり、前記結合層は、熱伝導率が約１．０Ｗ／ｍ−Ｋと約３．０Ｗ／ｍ−Ｋとの間である、請求項６に記載の基板支持アセンブリ。
【請求項１０】
前記ヒータのうちの少なくとも１つのヒータがトリミングされ、トリミングされた前記ヒータの隣の部分よりも高い所望の抵抗が実現され、所望の温度出力が提供される、請求項６に記載の基板支持アセンブリ。