Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ＲＡＭ１０１からのデータＤｏｕｔ＜３：０＞の読み出しはクロック端ＣＬＲに与えられた信号の立ち下がりに同期して行われ、ＲＡＭ１０１へのデータＤｉｎ＜３：０＞の書き込みはクロック端ＣＬＷに与えられた信号の立ち上がりに同期して行われる。ここでは読み出しクロック端ＣＬＲ及び書き込みクロック端ＣＬＷのいずれにもクロックＣＬＫが与えられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
更に時刻ｔ4においてクロックＣＬＫが立ち上がっても、リセット信号ＲＳＴが“Ｌ”のままであるので、読み出しアドレス２１及び書き込みアドレス２２のいずれも値Ａ1を採る。そして時刻ｔ4における更新によって得られたデータＤ3がＲＡＭ１０１のアドレスＡ1へと書き込まれる。但し、時刻ｔ5においてクロックＣＬＫが立ち下がると、時刻ｔ4においてＲＡＭ１０１のアドレスＡ1へと書き込まれたデータＤ3ではなく、時刻ｔ2においてＲＡＭ１０１のアドレスＡ1へと書き込まれていたデータＤ2が読み出される。上述のように、ＲＡＭ１０１の書き込み動作にはクロックＣＬＫの１周期分の時間が必要だからである。時刻ｔ6においてクロックＣＬＫが立ち上がるとアドレスＡ1にはデータＤ4が書き込まれ、以降はリセット信号ＲＳＴが“Ｈ”に遷移するまで同様の動作が行われる。つまりＦＩＦＯ型の動作としては、１周期分しか遅延していないことになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
この発明のうち請求項１にかかる記憶装置によれば、読み出しアドレスを遅延させて書き込みアドレスを生成するので、書き込みアドレスを生成するのに必要な回路規模を低減してＦＩＦＯ型の動作を実現することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
この発明のうち請求項２にかかる記憶装置によれば、ＦＩＦＯ動作において最も長く、即ち循環的に発生される読み出しアドレスのパターンの数よりも１だけ小さいクロック周期分で、データの遅延、即ち蓄積を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
この発明のうち請求項３にかかる記憶装置によれば、Ｄフリップフロップのデータ出力端から、書き込みアドレスを構成する各ビットを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オーディオ信号が記録されている記録媒体が装着され、該オーディオ信号を再生する再生装置本体と、該再生装置本体に接続され、これを操作するためのリモートコマンダと、該リモートコマンダに接続され、再生されたオーディオ信号を聴くためのヘッドホンセットとから構成されている携帯型オーディオ装置において、
前記リモートコマンダを使用者に装着するためのフックが該リモートコマンダに固定されており、かつ該リモートコマンダと前記ヘッドホンセットとの間を接続するコードが接続されている
ことを特徴とする携帯型オーディオ装置。
【請求項２】
前記リモートコマンダ内にラジオチューナと電源が内蔵されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯型オーディオ装置。
【請求項３】
オーディオ信号が記録されている記録媒体が装着され、該オーディオ信号を再生する再生装置本体と、該再生装置本体に接続され、これを操作するためのリモートコマンダと、前記再生装置本体から再生されたオーディオ信号を聴くためのヘッドホンセットとから構成されている携帯型オーディオ装置において、
前記リモートコマンダを使用者に装着するためのフックが該リモートコマンダに固定されており、かつ該リモートコマンダから前記ヘッドホンセットへ前記再生装置本体から再生されたオーディオ信号を無線送信するための無線送信装置と該無線送信装置用電源とが組み込まれており、
前記ヘッドホンセット内には、前記無線送信装置からの無線オーディオ信号を受信できる無線受信装置と該無線受信装置用電源とが組み込まれている
ことを特徴とする携帯型オーディオ装置。
【請求項４】
請求項１及び請求項３に記載の前記リモートコマンダに前記ヘッドホンセットのコードを巻き取るための巻き取りリールが内蔵されている
ことを特徴とする携帯型オーディオ装置。
【請求項５】
請求項１及び請求項３に記載の前記リモートコマンダに、再生オーディオ信号を聴取する機能とは無関係の時計、万歩計及び或いはページャーが内蔵されている
ことを特徴とする携帯型オーディオ装置。
【請求項６】
請求項１及び請求項３に記載の前記ヘッドホンセットに再生オーディオ信号を聴取する機能とは無関係の電源を必要とする装置を内蔵させ、該装置へ電源として前記リモートコマンダに内蔵された電源から供給し、前記再生装置本体に内蔵された電源からは供給しないように構成した
ことを特徴とする携帯型オーディオ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体上に、絶縁塗料を塗布焼付けして形成した少なくとも１層の絶縁層と、減摩剤を塗布焼付けして形成した減摩剤層を有する絶縁電線であって、前記減摩剤はワックス及び熱硬化性樹脂を含有し、ロジン系樹脂及び／又はマレイン酸系樹脂を除く減摩剤固形分１００重量部に対して、ロジン系樹脂及び／又はマレイン酸系樹脂を３〜２０重量部含んでなることを特徴とする絶縁電線。
【請求項２】
絶縁層を形成する絶縁塗料がポリアミドイミド系樹脂を含んでなることを特徴とする請求項１記載の絶縁電線。
【請求項３】
請求項１に記載の絶縁電線をコイル巻きし、含浸ワニス処理することを特徴とするコイルの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題に鑑み鋭意検討した結果、表面の潤滑処理に用いる減摩剤にロジン系樹脂及び／又はマレイン酸系樹脂を所定量含有させることにより含浸ワニス塗着性が向上した、ワニスをはじかない表面を有する絶縁電線とすることができることを見出し、この知見に基づき本発明をなすに至った。
すなわち本発明は、
（１）導体上に、絶縁塗料を塗布焼付けして形成した少なくとも１層の絶縁層と、減摩剤を塗布焼付けして形成した減摩剤層を有する絶縁電線であって、前記減摩剤はワックス及び熱硬化性樹脂を含有し、ロジン系樹脂及び／又はマレイン酸系樹脂を除く減摩剤固形分１００重量部に対して、ロジン系樹脂及び／又はマレイン酸系樹脂を３〜２０重量部含んでなることを特徴とする絶縁電線、
（２）絶縁層を形成する絶縁塗料がポリアミドイミド系樹脂を含んでなることを特徴とする（１）項記載の絶縁電線、及び
（３）（１）項に記載の絶縁電線をコイル巻きし、含浸ワニス処理することを特徴とするコイルの製造方法
を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、再生系において、検出されたアドレス情報から、光記録媒体の半径に応じてアドレス情報の検出用クロックが変化するようにして、ＣＬＶフォーマットの光記録媒体をＣＡＶで再生できるようにする。このアドレス情報を基準にして再生手段はレーザービームの照射位置を取得して光記録媒体上の所定位置に再生パワーのレーザービームを照射する。再生手段により、その光記録媒体上のピットによる反射光量の変化から再生ＲＦ信号を検出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、再生系において、ＡＤＩＰアドレス検出回路５は検出されたＡＤＩＰアドレス情報をＰＬＬ制御回路６に供給する。ＡＤＩＰアドレス情報を基準にして光学ピックアップ３はレーザービームの照射位置を取得して光ディスク１上の所定位置に再生パワーのレーザービームを照射する。光学ピックアップ１内の図示しないディテクタにより、その光ディスク１上のピットによる反射光量の変化から再生ＲＦ信号を検出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2000011524.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】記録再生装置および記録再生方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同時記録再生機能を持つ記録再生装置において、
記録媒体に所定量の情報からなるプログラムを記録する記録手段と、
上記記録媒体より上記プログラムを再生する再生手段と、
上記記録媒体より上記再生手段が所定のプログラムを再生する際に、上記記録媒体の上記所定のプログラムが記録されている記録領域の一部または全部を、上記記録手段による上記プログラムの記録が禁止される禁止領域に設定する禁止領域設定手段と
を備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
上記禁止領域設定手段は、上記所定のプログラムの再生を開始するとき、上記所定のプログラムが記録されている記録領域の全部を上記禁止領域に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
上記禁止領域設定手段は、上記所定のプログラムの再生中であって、上記記録手段が記録を開始するとき、上記所定のプログラムのうち未再生の情報が記録されている記録領域を上記禁止領域に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項４】
上記禁止領域設定手段は、上記禁止領域に設定した記録領域の全てを再生した後に上記禁止領域の設定を一括して解除する
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項５】
上記禁止領域設定手段は、上記禁止領域に設定した記録領域のうち再生が終了した領域部分からその禁止領域の設定を順次解除する
ことを特徴とする請求項１の記載の記録再生装置。
【請求項６】
上記記録媒体の一部の記録領域に各プログラムの記録位置等を示すアロケーションテーブルが形成されてなり、
上記禁止領域設定手段は、上記禁止領域に対応して上記アロケーションテーブルに上書き禁止フラグを書き込むことによって上記禁止領域の設定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項７】
同時記録再生機能を持つ記録再生装置における記録再生方法であって、
記録媒体に所定量の情報からなるプログラムを記録する記録ステップと、
上記記録媒体より上記プログラムを再生する再生ステップと、
上記記録媒体より上記再生ステップで所定のプログラムを再生する際に、上記記録媒体の上記所定のプログラムが記録されている記録領域の一部または全部を、上記記録ステップで上記プログラムの記録が禁止される禁止領域に設定する禁止領域設定ステップと
を備えることを特徴とする記録再生方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、同時記録再生機能を持つ記録再生装置および記録再生方法に関する。詳しくは、記録媒体より所定のプログラムを再生する際に、このプログラムが記録されている記録領域の一部または全部を記録禁止領域に設定することによって、再生プログラムが自動的に保護されるようにした記録再生装置等に係るものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、この発明では、再生プログラムが自動的に保護されるようにした記録再生装置および再生方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る記録再生装置は、同時記録再生機能を持つ記録再生装置において、記録媒体に所定量の情報からなるプログラムを記録する記録手段と、記録媒体よりプログラムを再生する再生手段と、記録媒体より再生手段が所定のプログラムを再生する際に、記録媒体の所定のプログラムが記録されている記録領域の一部または全部を、記録手段による上記プログラムの記録が禁止される禁止領域に設定する禁止領域設定手段とを備えるものである。
また、この発明に係る記録再生方法は、同時記録再生機能を持つ記録再生装置における記録再生方法であって、記録媒体に所定量の情報からなるプログラムを記録する記録ステップと、記録媒体よりプログラムを再生する再生ステップと、記録媒体より再生ステップで所定のプログラムを再生する際に、記録媒体の所定のプログラムが記録されている記録領域の一部または全部を、記録ステップでプログラムの記録が禁止される禁止領域に設定する禁止領域設定ステップとを備えるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ユーザのキー入力部１３４の操作でプログラム３の再生要求が出されると、記録／再生部１１４ではプログラム３（再生プログラム：図３Ｂに斜線で図示）の再生が開始される。コントローラ１３３は、プログラム３の再生位置から終了位置までの領域に対して保護フラグを設定して上書き記録を禁止する。このように再生位置から終了位置までの領域に対して保護フラグを設定することで、再生位置が変わる毎に保護される領域が随時更新されることとなる。この場合、再生が終了した領域部分から保護が解除される。
このようにプログラム３の再生状態で、予約された記録が有効となると、図３Ｃに示すように新たなプログラム５がプログラム２の記録領域を上書きしながら、記録媒体に記録されていく。図３Ｄに示すように、記録位置がプログラム３の再生位置に達した場合、上述したように再生位置から終了位置までの領域に対して保護フラグが設定されて上書きが禁止されているので、図３Ｅに示すように、プログラム４の先頭位置に移動し、記録が続けられる。図３Ｆは、プログラム５の記録が終了した時点での記録状態を示している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  前記印刷装置に送信する印刷条件によっては、印刷条件の確認不要を示す確認不要情報を格納する不要情報格納手段を設け、印刷装置は通信手段により前記端末装置より送信されてきた印刷条件に確認不要情報が付与されているか否かを判定する判定手段を設け、前記確認不要情報が付与されている場合は印刷条件に基づいて即、印刷動作を開始し、前記確認不要情報が付与されていない場合はユーザーによる印刷条件の確認完了後に印刷動作を開始することを特徴とする請求項１または２に記載のネットワークプリンタシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の発明に係るネットワークプリンタシステムは、印刷装置に送信する印刷条件によっては、印刷条件の確認不要を示す確認不要情報を格納する不要情報格納手段を設け、印刷装置は通信手段により前記端末装置より送信されてきた印刷条件に確認不要情報が付与されているか否かを判定する判定手段を設け、前記確認不要情報が付与されている場合は印刷条件に基づいて即、印刷動作を開始し、前記確認不要情報が付与されていない場合はユーザーによる印刷条件の確認完了後に印刷動作を開始しするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
請求項３の発明によれば、印刷装置は端末装置より入力された印刷条件に、ユーザーにより印刷条件の確認の不要を示す情報が付与されていることが判定されたならば、印刷開始可能状態に至って、即、印刷を開始するためユーザーの移動時間および確認動作時間を省くことができため、印刷要求を受けてから印刷動作までの時間を短縮して印刷を速やかに行うことができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
結合基Ｌは、ヘテロ原子の１つ（もしくはそれ以上）のところで、芳香環もしくは複素環の１つ（もしくはそれ以上）のところで、またはポリメチン鎖の原子の１つ（もしくはそれ以上）のところで、色素に結合していてもよい。単純にするために、かつ、可能な結合部位が多数有るために、一般的な構造においては、Ｌ基の結合を具体的には示していない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２００】
層４（低感度イエロー層）：
３種の青増感平板状ヨウ臭化銀乳剤（すべてＢＳＤ−１とＢＳＤ−２との混合物を有する）の配合物：（ｉ） 1.3×0.14μm 、 4.1モル％ヨウ化物のものを 0.291、（ii） 0.8×0.14μm 、 1.5モル％ヨウ化物のものを 0.387、（iii ） 0.5×0.08μm 、 1.5モル％ヨウ化物のものを 0.183、イエロー色素形成カプラーＹＣ−１を 0.699およびＹＣ−２を 0.430、ＩＲ−１を 0.247、ＩＲ−２を 0.022、漂白促進剤放出型カプラーＢ−１を 0.005、そしてゼラチンを2.32。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積光スイッチングデバイスであって、
非線形光媒体及び上表面を有するプレーナ基板、
該基板中に配置された１次元入力導波路、
該基板中に配置された第１の１次元出力導波路であって、第１の中心チャネル及び光が該第１の中心チャネルを伝搬させるように構成された境界を有する第１の１次元出力導波路、
該第１のチャネル中に配置された第１の共振光キャビティであって、該上表面を介して該第１の共振光キャビティに伝達された制御光の強度に応答する光スペクトル透過率を有する第１の共振光キャビティ、
該基板中に配置された第２の１次元出力導波路であって、第２の中心チャネル及び光が該第２の中心チャネルを伝搬させるように構成された境界を有する第２の１次元出力導波路、及び、
該第２のチャネル中に配置された第２の共振光キャビティであって、該基板の表面を介して該第２の共振光キャビティに伝達された制御光の強度に応答するスペクトル透過性を有する第２の共振光キャビティ、からなり、
両該出力導波路の入力端が該入力導波路の出力端に開口し、該共振光キャビティが該出力導波路の該入力端と該入力導波路の該出力端間の光終端結合を制御するデバイス。
【請求項２】
請求項１記載のデバイスであって、該第１の共振光キャビティがオブジェクトのアレイからなることを特徴とするデバイス。
【請求項３】
請求項２記載のデバイスであって、該オブジェクトが孔であることを特徴とするデバイス。
【請求項４】
請求項２記載のデバイスであって、該オブジェクトが該第１の出力導波路の非線形媒体の屈折率とは異なる屈折率を有する第２の媒体の包含物であることを特徴とするデバイス。
【請求項５】
請求項１記載のデバイスであって、該非線形媒体は第III −Ｖ族半導体からなることを特徴とするデバイス。
【請求項６】
請求項１記載のデバイスであって、該第１及び第２の共振光キャビティが制御光の強度に応じて異なる透過率を有することを特徴とするデバイス。
【請求項７】
光スイッチングの方法であって、
所定の強度の制御光をプレーナ導波路中の第１の１次元出力導波路の領域に導入して該第１の１次元出力導波路のチャネルの透過率を変化させるステップであって、該領域が光強度に応答するスペクトル透過率を有するステップ、
所定の強度の制御光をプレーナ導波路中の第２の１次元出力導波路の領域に導入して該第２の１次元出力導波路のチャネルの透過率を変化させるステップであって、該領域が光強度に応答するスペクトル透過率を有するステップ、及び、
入力光を該プレーナ導波路において１次元入力導波路に伝達するステップであって、該１次元入力導波路のチャネルが該第１及び第２の１次元出力導波路の終端に対して開放している第１の終端を有するステップ、からなる方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法であって、該第１及び第２の導入するステップが該プレーナ導波路の側表面において異なる光窓を介して光をそれぞれ該第１及び第２の１次元出力導波路に送ることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７記載の方法であって、前記導入するステップのうちの１つが、前記導波路へ光を送り、前記送られる光は、前記送られる光を受信する導波路中のチャージキャリア密度を増加するのに十分に短い波長を有することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項７記載の方法であって、該領域が予め選択された周波数帯において共振光キャビティを形成することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのポートと、第１の方向において第１の距離だけ空間的に互いに分離された第１の光路及び第２の光路と、前記ポートと前記光路との間に配置され、直交な偏光方向を有する第１及び第２の偏光成分から構成された１対の偏光成分を光学信号から生成し、前記第１及び第２の光路を介して、前記光学信号が前記ポートの一方で受信される場合には第１及び第２の偏光方向をそれぞれ有し、前記光学信号が前記ポートの他方で受信される場合には第２及び第１の偏光方向をそれぞれ有する、前記第１及び第２の偏光成分をそれぞれ出力するための偏光分散光学素子とを含む入出力光学素子と、
ＬＣ偏光コントローラと、
前記入出力光学素子から受信した第１の対をなす直交な偏光成分から、前記第１の方向に直交する方向において空間的に分離された第１の対をなすスペクトル成分を生成し、前記第１の対をなすスペクトル成分を前記ＬＣ偏光コントローラに対して出力し、前記ＬＣ偏光コントローラからそれぞれの第２の対をなすスペクトル成分を受信し、前記第２の対をなすスペクトル成分を空間的に重ね合わせて、前記入出力光学素子に戻すための第２の対をなす偏光成分を生成するためのスペクトル分離／多重化手段と
を含んでなり、
前記第１及び第２の対をなす偏光成分の１つが、前記光路を介して、前記スペクトル分離／多重化手段と前記入出力光学素子との間を伝搬し、前記ＬＣ偏光コントローラが、入射角０で前記第１の対をなすスペクトル成分を受信し、（ａ）０゜及び（ｂ）９０゜の一方の角度だけ、前記第１の対をなすスペクトル成分のそれぞれの偏光を個別的に選択的に回転させて、前記第２の対をなすスペクトル成分の１つを生成するものである、周波数選択式の光多重化装置。
【請求項２】
第１の多周波数光学信号からドロップ光学信号を取り除く方法であって、
前記第１の多周波数光学信号を受信するステップと、
直交な偏光方向を有する第１の偏光成分及び第２の偏光成分へと前記第１の多周波数光学信号を空間的に分離するステップと、
前記ドロップ光学信号から生じる第１のドロップ・スペクトル成分及び第２のドロップ・スペクトル成分をそれぞれ含む第１のスペクトル成分及び第２のスペクトル成分へと前記第１の偏光成分及び前記第２の偏光成分を空間的にそれぞれ分離するステップと、
前記第１のドロップ・スペクトル成分及び前記第１のスペクトル成分の他成分の偏光を互いに直交するように設定し、前記第２のドロップ・スペクトル成分及び前記第２のスペクトル成分の他の成分の偏光を互いに直交するように設定するステップと、
前記第１のスペクトル成分を空間的に重ね合わせて、前記第１のスペクトル成分の他の成分に対して直交方向に偏光する前記第１のドロップ・スペクトル成分を含む第３の偏光成分を生成し、前記第２のスペクトル成分を空間的に重ね合わせて、該第３の偏光成分から空間的に分離され、前記第２のスペクトル成分の他の成分に対して直交方向に偏光する前記第２のドロップ・スペクトル成分を含む第４の偏光成分を生成するステップと、
前記第３の偏光成分及び前記第４の偏光成分を偏光に依存して空間的に重ね合わせて、前記第１のドロップ・スペクトル成分及び前記第２のドロップ・スペクトル成分から前記ドロップ信号を生成するステップと
を含んでなる方法。
【請求項３】
第１の多周波数光学信号にアッド光学信号を加えて、前記アッド光学信号を含む第２の多周波数光学信号を生成する方法であって、
前記アッド光学信号及び前記第１の多周波数光学信号を受信するステップと、
偏光が直交する第１の偏光成分及び第２の偏光成分へと前記第１の多周波数光学信号を空間的に分離するステップと、
前記第１の偏光成分に対して直交方向に偏光する第３の偏光成分、及び、前記第２の偏光成分に対して直交方向に偏光する第４の偏光成分へと、前記アッド光学信号を空間的に分離するステップと、
前記第１及び前記第３の偏光成分を第５の偏光成分として出力し、前記第２及び前記第４の偏光成分を第６の偏光成分として出力するステップと、
前記アッド光学信号から生じる第１のアッド・スペクトル成分及び第２のアッド・スペクトル成分をそれぞれ含む第１のスペクトル成分及び第２のスペクトル成分へと、前記第５の偏光成分及び前記第６の偏光成分を空間的にそれぞれ分離するステップと、
前記第１のアッド・スペクトル成分及び前記第１のスペクトル成分の他の成分の偏光を互いに平行になるように設定し、前記第２のアッド・スペクトル成分及び前記第２のスペクトル成分の他の成分の偏光を互いに平行になるように設定するステップと、
前記第１のアッド・スペクトル成分を含む前記第１のスペクトル成分同士を空間的に重ね合わせて、第７の偏光成分を生成し、前記第２のアッド・スペクトル成分を含む前記第２のスペクトル成分同士を空間的に重ね合わせて、前記第７の偏光成分から空間的に分離された第８の偏光成分を生成するステップと、
前記第７の偏光成分における前記第１のアッド・スペクトル成分と同じ偏光を有する前記第１のスペクトル成分中のいくつかの成分と、前記第８の偏光成分における前記第２のアッド・スペクトル成分と同じ偏光を有する前記第２のスペクトル成分中のいくつかの成分とを偏光に依存して空間的に重ね合わせて、前記第２の多周波数光学信号を生成するステップと
を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動粒子を分散させる分散媒中に、構造式中に環を含む有機化合物が含まれていることを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記有機化合物は、下記の（１）〜（４）のいずれかの構造式で表される一つまたは二つ以上の混合物であり、
前記有機化合物の分散媒中の含有率は３０体積％以上であることを特徴とする請求項１記載の電気泳動表示装置。
【化１】
式中、Ａ１〜Ａ６は、ベンゼン環、シクロヘキサン環、ジオキサン環、ピリミジン環、フラン環、テトラヒドロフラン環、ジチアン環、ピペリジン環、ピレラジン環、モーホリン環、シクロペンタン環、シクロブタン環、ピリジン環、チオフェン環、ピロール環、またはシクロヘキセン環であり、
Ｘ１〜Ｘ４，Ｙ１〜Ｙ３，Ｚは、１個または複数個の置換基（水素、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素、シアノ基、ニトロ基、アミノ基、ヒドロキシル基、アルカノイルオキシ基、アルコキシカルボニル基、カルボキシ基、トリフルオロメチル基、トリフルオロメトキシ基、アルコキシメチレン基、アルキル基、アルコキシ基、アルケニル基、アルキニル基、スルホン酸基、チオアルキル基、モノ、ジ、またはトリアルキルアミノ基）を示し、
Ｂ１〜Ｂ４は、なし（環同士の単結合）か、ＣＯＯ、ＯＣＯ、ＣＨ＝Ｎ、Ｎ＝ＣＨ、ＣＨ＝ＣＨ、（ＣＨ2)n Ｏ、Ｏ（ＣＨ2)n 、（ＣＨ2)n 、Ｏ（ＣＨ2)n Ｏ、ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ、ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ、Ｏ、ＣＯ、ＮＨＣＯ、ＣＯＮＨ、Ｎ＝Ｎ、Ｎ2 Ｏ、Ｃ≡Ｃ、ＳＯ、ＳＯ2 、またはＮＨを示し（ｎは１〜１０の整数）、
Ｃ１，Ｃ２は、ナフタレン、テトラヒドロナフタレン、デカヒドロナフタレン、インデン、キノリン、クマリン、アズレン、フルオレン、ジヒドロフェナントレンを示す。
【請求項３】
電極間の領域を画素毎にセルで区分し、各セルの内部でのみ電気泳動粒子の移動を許容するようにしてある請求項１または２記載の電気泳動表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板上に形成された複数のゲート信号線と、これらゲート信号線と交差して形成された複数のドレイン信号線と、
これら各信号線に囲まれた画素領域に、前記ゲート信号線とドレイン信号線とに接続された薄膜トランジスタと、この薄膜トランジスタに接続された反射電極とを具備し、
前記反射電極と隣接する他の画素領域における反射電極との間にそれらの辺にまで重畳させて遮光膜と半導体層の順次積層体が形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
反射電極と隣接する他の画素領域における反射電極との間は前記ゲート信号線あるいはドレイン信号線の形成領域に隣接して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
遮光膜はゲート信号線あるいはドレイン信号線の形成領域に隣接して設けられていることを特徴とする請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
遮光膜は前記ゲート信号線と同層で形成され、半導体層は薄膜トランジスタのそれと同層で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
ドレイン信号線はその全幅にわたって反射電極の下層に該反射電極と重畳されて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
反射電極と隣接する他の画素領域における反射電極との間は異なる色のカラーフィルタの境界部が位置づけられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
反射電極と隣接する他の画素領域における反射電極との間は緑あるいは青のカラーフィルタが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
反射電極と隣接する他の画素領域における反射電極との間は異なる色のカラーフィルタの重畳部が位置付けられていることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
反射電極と隣接する他の画素領域における反射電極との間は異なる色のカラーフィルタの重畳部が位置付けられ、その少なくとも一方のカラーフィルタは緑あるいは青であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
カラーフィルタは前記絶縁基板に対して液晶を介して対向配置される他の絶縁基板側に形成されていることを特徴とする請求項６、７、８、９のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記遮光膜は前記ゲート信号線と同時に形成され、前記半導体層は前記薄膜トランジスタの半導体層と同時に形成されていることを特徴とする請求項１から９のうちいずれかに記載の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寸法的に安定な二次元的支持体ならびにジアゾニウム塩及びポリマー性結合剤を含んでなるネガティブ−作用性放射線感受性層を有する記録材料であって、層がスルホベタインを含んでなることを特徴とする記録材料。
【請求項２】
放射線−感受性層が重合可能なモノマーもしくはオリゴマーと光重合開始剤の組合わせを含んでなることを特徴とする請求項１に記載の記録材料。
【請求項３】
スルホベタインが次式Ｉ
【化１】
2002268207.tif 000001
［式中、
Ｒ１〜Ｒ３は同一もしくは異なり、１〜１６個の炭素原子を有する置換もしくは非置換及び／又は単−もしくは多不飽和の非環状もしくはイソ環状炭化水素基であり、ここで１つもしくはそれより多いメチレン基は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−ＣＯ−ＮＨ−及び／又は−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−基により置き換えられていることができ、非環状基の場合、それらのそれぞれ２つは互いに結合して飽和もしくは不飽和環を形成していることができ、
Ｒ４は置換もしくは非置換（Ｃ１−Ｃ６）アルカンジイル基である］
に従うことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  少なくとも
モノビニル置換芳香族炭化水素と共役ジエンを重合して得られる熱可塑性エラストマー４０〜９０重量部、分子量が５００〜５，０００の液状ゴム５〜４０重量部、エチレン性不飽和化合物３〜２０重量部、光重合開始剤を０．１〜３重量部から成る組成物より形成された感光性樹脂層（Ａ）、
（Ｂ）層（Ａ）上にあり、少なくとも３２０ｎｍ〜４２０ｎｍの範囲に紫外線吸収領域が存在する化合物を含有し、１種以上の重合体から成るスリップ層、
を含むフレキソ版用感光性樹脂構成体。
【請求項２】  スリップ層（Ｂ）の３２０〜３９０ｎｍにおける透過率が５０〜７０％である、請求項１に記載の構成体。
【請求項３】  スリップ層（Ｂ）が、ポリアミド、アルキルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、ニトロセルロース、セルロースエステル、モノビニル置換芳香族炭化水素と共役ジエンの共重合体、およびモノビニル置換芳香族炭化水素と共役ジエンの共重合体の水素添加反応物、から成る群から選ばれる単独の重合体、もしくは２種以上の重合体の組み合わせから成る、請求項１又は２に記載の構成体。
【請求項４】  エチレン性不飽和化合物が、その分子量２００当たりアクリレート基を１個以上有し、且つ１分子中に２個以上のアクリレート基を有することを特徴とした、請求項１に記載の構成体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図５
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図５】
交流プラズマディスプレイの画素構造である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
前記プロセッサに接続するプロセッサ用バスと、
前記プロセッサ用バスと他のバスとの間で信号を伝送する第一、第二のブリッジ回路と、
前記第一のブリッジ回路に接続し、複数のＩ／Ｏ装置を接続する第一のＩ／Ｏバスと、
前記第二のブリッジ回路に接続し、複数のＩ／Ｏ装置を接続する第二のＩ／Ｏバスと、
前記Ｉ／Ｏ装置を接続し、前記第一のＩ／Ｏバスと前記第二のＩ／Ｏバスのいずれかにスイッチを介して接続するスロットと、
前記第一のＩ／Ｏバスと前記第二のＩ／Ｏバスのバス負荷が均一になるように前記スイッチを制御するスイッチ制御回路とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリアレイのビット線に連結されて、前記メモリアレイ内の各メモリセルの抵抗を試験し、その抵抗が所定の上限および下限内にあるか否かを決定する第１の抵抗仕様試験回路を含んでいる、磁気抵抗メモリアレイ集積回路のための組み込み自己試験システム。
【請求項２】
前記抵抗仕様試験回路は、各メモリセルからそれぞれ生成した信号と、所定のメモリセル抵抗仕様の上限および下限を表す第１および第２の所定のタイミング信号とを比較する、請求項１に記載の組み込み自己試験システム。
【請求項３】
前記抵抗仕様試験回路は、前記集積回路のセンスアンプ回路内に含まれているものである請求項２に記載の組み込み自己試験システム。
【請求項４】
前記抵抗仕様試験回路は、前記集積回路のセンスアンプ回路の一部をなすものであり、試験されているメモリセルを通る検出電流に従って電荷を集積するように配置した電荷集積回路と、集積素子から二値出力を提供できるように連結した閾値回路と、前記第１および第２の所定のタイミング信号に従って前記センスアンプの走査レジスタに前記二値出力を提供するために連結したスイッチング回路とを含んでいる、請求項３に記載の組み込み自己試験システム。
【請求項５】
前記メモリアレイ内のメモリセルの行に連結し、前記メモリアレイの各行において短絡したメモリセルと開いた行アドレス指定線とを検出するように配置した第２の試験回路をさらに含んでいる請求項１に記載の組み込み自己試験システム。
【請求項６】
前記第２の試験回路は、入力を提供するように前記メモリアレイの行に連結し、出力を提供するように任意の短絡セルまたは開いた行アドレス指定線を前記メモリアレイ内において検出するか否かを記録する行エラーフラグレジスタに連結しているワイヤードＯＲ回路を含んでいる、請求項５に記載の組み込み自己試験システム。
【請求項７】
前記メモリアレイの走査レジスタに連結して所定のデータパターンをメモリアレイへと書き込み、該メモリアレイからデータを読み出し、前記読み出したデータと前記書き込んだデータとを比較するように配置した第３の試験回路をさらに含んでいる請求項１に記載の組み込み自己試験システム。
【請求項８】
前記第３の試験回路をワイヤードＯＲ回路を介して前記第１の試験回路に連結し、該試験回路の出力をエラーフラグ列レジスタに組み合わせる請求項７に記載の組み込み自己試験システム。
【請求項９】
前記エラーフラグ列レジスタは、各列に対するエラーの数が所定の許容できる数よりも大きいかどうかを判断するために、前記メモリ内の各列に対する前記第１および第３の試験回路によって検出された前記エラーの数を記録するものである、請求項８に記載の組み込み自己試験システム。
【請求項１０】
メモリセルのアレイを有し、前記メモリセルは前記アレイの各行線と各列線との間にそれぞれ連結し、前記メモリセルに格納したデータを検出するためにセンスアンプが前記アレイの前記列線に連結しており、走査レジスタが、前記センスアンプから出力を受け取り、前記アレイ内の前記メモリセルに入力を提供するように連結している磁気抵抗ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）集積回路用の組み込み自己試験システムであって、
前記センスアンプのそれぞれに連結し、前記メモリアレイ内の各メモリセルの抵抗を試験して、該抵抗が所定の上限および下限内にあるか否かを決定する抵抗仕様試験回路を含む第１の試験回路と、
前記メモリアレイの行線に連結し、前記アレイの各行において短絡したメモリセルと開いた行アドレス指定線とを検出するために配置する第２の試験回路と、
前記メモリアレイの前記走査レジスタに連結して所定のデータパターンをメモリアレイに書き込み、該メモリアレイからデータを読み出し、前記読み出したデータと前記書き込んだデータとを比較するために配置する第３の試験回路と
を含んでなる組み込み自己試験システム。
【請求項１１】
第１の試験と第２の試験と第３の試験とを前記メモリアレイにおいてそれぞれ行うために、前記第１の試験回路と第２の試験回路と第３の試験回路とを制御するように結合された試験状態マシン回路をさらに含む請求項１０に記載の組み込み自己試験システム。
【請求項１２】
前記抵抗仕様試験回路は、各メモリセルそれぞれに対応する前記センスアンプにおいて生成する試験信号と所定のメモリセル抵抗仕様の上限および下限を表す第１および第２の所定のタイミング信号とを比較し、前記アレイ内のメモリセルについての試験信号が第１および第２の所定のタイミング信号の限度外にある場合にはエラーフラグ信号を生成する、請求項１１に記載の組み込み自己試験システム。
【請求項１３】
前記第１および第２の所定のタイミング信号が、前記試験状態マシン回路によって生成されている、請求項１２に記載の組み込み自己試験システム。
【請求項１４】
前記抵抗仕様試験回路は、試験下のメモリセルを通る検出電流に従って電荷を集積するように配置した電荷集積回路と、集積素子から二値出力を提供するように連結した閾値回路と、前記第１および第２の所定のタイミング信号に従って前記走査レジスタに前記二値出力を提供するように連結したスイッチング回路とを含んでいる、請求項１３に記載の組み込み自己試験システム。
【請求項１５】
前記メモリアレイの行線からの入力を受信するように結合され、前記メモリアレイにおいて任意の短絡セルまたは開いた行アドレス指定線を検出した場合に記録する行エラーフラグレジスタへの出力を与えるように結合されたワイヤードＯＲ回路を前記第２の試験回路が含んでいる、請求項１１に記載の組み込み自己試験システム。
【請求項１６】
エラーフラグ列レジスタへとその出力同士を組み合わせるように、前記第３の試験回路がワイヤードＯＲ回路を介して前記第１の試験回路に結合されている、請求項１１に記載の組み込み自己試験システム。
【請求項１７】
前記エラーフラグ列レジスタは、各列に対するエラーの数が所定の許容できる数よりも大きいかどうかを判断するために、前記メモリ内の各列に対する前記第１および第３の試験回路によって検出された前記エラーの数を記録するものである、請求項１６に記載の組み込み自己試験システム。
【請求項１８】
メモリセルに記録されるデータを検出するために少なくとも１つのセンスアンプを備えた該メモリセルのアレイを有する磁気抵抗ランダムアクセスメモリ（ＭＲＡＭ）集積回路用の組み込み自己試験システムを提供する方法であって、
前記センスアンプを用いて、前記アレイ内のメモリセルを通る検出電流を表す電流信号を生成するステップと、
バイナリ出力を生成するために該電流信号を時間について積分し、それに対してある閾値を適用するステップと、
第１および第２の時間に前記バイナリ出力をサンプリングするステップと、
前記第１および第２のサンプリングされたバイナリ出力に基づいて、所定の抵抗仕様外のものとして前記メモリセルを記録するステップと
を含んでなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
第２バックコート層は、上記以外の材料によっても形成でき、例えば、カーボンブラック／アルミナ／ポリウレタン、カーボンブラック／炭酸カルシウムおよびα−Ｆｅ2Ｏ3／ポリウレタン、カーボンブラック／炭酸カルシウム／ポリウレタンおよびニトロセルロースの組合せによっても、第２バックコート層を形成できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
本発明では特にダイヤモンド状の炭素、すなわちダイヤモンドライクカーボンで保護層（３）を形成することが好ましい。ダイヤモンドライクカーボンは適度な硬度を有するため、磁気記録媒体の損傷を抑制するとともに磁気ヘッドの損傷をも抑制することができることから、最も好ましい材料である。なお、いずれの材料を用いて保護層を形成する場合も、保護層（３）の厚さは１〜５０nmであることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
（ｃ）クラック
ＤＶフォーマットのカセットに入れ、高さ１ｍからこれを落下させる落下試験を実施し、落下後の磁気テープカートリッジのリッド部付近における磁気テープの磁性層のクラックの状態を目視観察及び微分干渉顕微鏡で観察した。表中、「弱」とあるのは、クラックの発生があっても実用可能な状態であることを示し、「強」とあるのは、クラックの発生がひどく実用性が殆どない状態であることを示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ベース層と該ベース層の一面側に設けられたバック層と上記ベース層の他面側に設けられた磁性層とを備えてなる磁気テープであって、
上記磁気テープの幅方向両端に位置する両側面において、上記バック層の側面が上記ベース層の側面と同一かそれよりも幅方向内側に位置していることを特徴とする磁気テープ。
【請求項２】  互いの刃先近傍部分が半径方向に重なり合うように配設された上刃と下刃とを回転させて磁気テープ原反を裁断することにより形成された、ベース層と該ベース層の一面側に設けられたバック層と上記ベース層の他面側に設けられた磁性層とを備えてなる磁気テープであって、
上記上刃と下刃の少なくとも一方に刃先が湾曲形状をなす刃を用いて上記磁気テープ原反を裁断することにより、幅方向両端に位置する両側面において上記バック層の側面の上記ベース層の側面に対する幅方向外側への凸量を０．０５μｍ以下としたことを特徴とする磁気テープ。
【請求項３】  上記下刃の刃先が湾曲形状であり、かつ半径方向の湾曲形状の幅が0.2〜３μｍであることを特徴とする請求項２記載の磁気テープ。
【請求項４】  上記上刃の刃先が湾曲形状であり、かつ半径方向の湾曲形状の幅が0.3〜３μｍであることを特徴とする請求項２または３記載の磁気テープ。
【請求項５】  互いの刃先近傍部分が半径方向に重なり合うように配設された上刃と下刃とを回転させて磁気テープ原反を裁断することにより磁気テープを形成する磁気テープ裁断方法であって、
上記上刃と下刃の少なくとも一方に刃先が湾曲形状をなす刃を用いて上記磁気テープ原反を裁断することを特徴とする磁気テープ裁断方法。
【請求項６】  互いの刃先近傍部分が半径方向に重なり合うように配設された上刃と下刃とを備え、該上刃と下刃とを回転させて磁気テープ原反を裁断することにより磁気テープを形成する磁気テープ裁断装置であって、
上記上刃と下刃の少なくとも一方の刃先が湾曲形状をなしていることを特徴とする磁気テープ裁断装置。
【請求項７】  上記下刃の刃先が湾曲形状であり、かつ半径方向の湾曲形状の幅が0.2〜３μｍであることを特徴とする請求項６記載の磁気テープ裁断装置。
【請求項８】  上記上刃の刃先が湾曲形状であり、かつ半径方向の湾曲形状の幅が0.3〜３μｍであることを特徴とする請求項６または７記載の磁気テープ裁断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
参照モデルを用いてマイクロコードマシンの機能をテストするための方法であって、
メモリからマクロ命令を読出すステップと、
該マクロ命令に対するマイクロコード記憶装置のエントリポイントを決定するステップと、
該マクロ命令に基づいてマイクロ命令シーケンスを生成するステップと、
前記参照モデルで、前記マイクロ命令シーケンスにおける第１のマイクロ命令を実行するステップと、
前記マイクロコードマシンの状態を、前記参照モデルでの前記第１のマイクロ命令の実行によって決定される状態と比較するステップ
を含み、
前記マイクロ命令シーケンスが、エミュレーテッド命令シーケンサによって生成され、前記第１のマイクロ命令が、ネイティブモードシミュレータで実行され、前記ネイティブモードシミュレータが、前記エミュレーテッド命令シーケンサに障害および状態または制御の変化を報告し、前記エミュレーテッド命令シーケンサが１つまたは複数の前記障害および前記状態または制御の変化に基づいて、実行のための後続するマイクロ命令を決定することからなる、方法。
【請求項２】
前記参照モデルで、前記マイクロ命令シーケンスにおける後続するマイクロ命令を実行するステップと、
前記マイクロコードマシンの状態を、前記参照モデルでの前記後続するマイクロ命令の実行により決定される状態と比較するステップと、
前記マイクロ命令シーケンスにおけるすべてのマイクロ命令が実行され、及び、すべての後続する状態が前記マイクロコードマシンに対して比較されるまで、前記実行するステップと比較するステップとを繰返すステップと、
前記参照モデルで前記マクロ命令を実行し、その実行によってエミュレートされた状態を生成するステップと、
前記エミュレートされた状態を前記マイクロコードマシンの状態と比較するステップ
を更に含む、請求項１の方法。
【請求項３】
参照モデルを用いてマイクロコードマシンの機能をテストするための装置であって、
マイクロ命令に対応するマイクロコードを含むマイクロコード記憶装置と、
前記マイクロコード記憶装置に結合されたマイクロコードエクスパンダであって、マイクロコードエントリポイントを生成し、前記マイクロコード記憶装置からマイクロコードを読出し、マイクロ命令を生成する、マイクロコードエクスパンダと、
前記マイクロコードエクスパンダに結合され、前記マイクロコードマシンの状態情報に基づいてマイクロ命令シーケンスを生成するエミュレーテッド命令シーケンサ
を備え、
前記マイクロ命令シーケンスが実行され、前記マイクロコードマシンの状態が決定され、前記マイクロ命令シーケンスが、エミュレーテッド命令シーケンサによって生成され、かつ、ネイティブモードシミュレータで実行され、前記ネイティブモードシミュレータが、前記エミュレーテッド命令シーケンサに障害および状態または制御の変化を報告し、前記エミュレーテッド命令シーケンサが１つまたは複数の前記障害および前記状態または制御の変化に基づいて、実行のための後続するマイクロ命令を決定することからなる、装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記決済センタは、前記プリペイドコードとともにパスワードを生成して前記入金装置に供給し、
前記入金装置は、前記決済センタから前記プリペイドコードとともに前記パスワードを取得して出力し、
前記店舗装置は、プリペイドコードとパスワードの指定を伴う取引要求を受けて、前記プリペイドコードと前記パスワードと前記取引金額を含む取引情報を前記決済センタに送信し、
前記決済センタは、前記店舗装置からの前記取引情報の受信に応答して、当該取引情報に含まれるパスワードをチェックし、チェック結果が異常を示す場合には決済処理を中止する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のプリペイド決済システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記入金装置は、現金の入金を受け付ける手段と、入金金額の入力を受け付ける手段と、の少なくとも一方を備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の入金装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明では、上記特開昭55-12429号や特開昭56-11395号などに記載されているように、記録シートとしての蓄積性蛍光体シートを利用した放射線画像情報記録再生システムにおいて、前記シートに記録された人体の放射線画像をレーザビーム走査によりデジタル画像信号として読み取る態様を例に説明する。