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【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マウスピースと、
気化可能物質を保持するように構成されるリザーバと、
前記気化可能物質の少なくとも一部を前記リザーバから気化領域へと引き込むように構成され、複数の熱伝動ストランドを含む熱伝導コア、および前記複数の熱伝導ストランドの周囲を包囲する多孔質ウィッキング材料を含み、前記熱伝導コアは前記多孔質ウィッキング材料よりも熱伝導率が高い芯と、
前記気化領域近傍に配置され、前記リザーバから吸引される前記気化可能物質の少なくとも一部を加熱するように構成される発熱体と、
を備える気化装置用カートリッジ。
【請求項２】
前記発熱体は前記芯の少なくとも一部を包囲し、前記多孔質ウィッキング材料は、前記複数の熱伝導ストランドを前記発熱体から電気的に絶縁する、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記芯は、前記複数の熱伝導ストランド全体にわたって散在する複数の空隙をさらに含む、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記複数の熱伝導ストランドは、熱伝導ストランドの複数のグループに配列され、前記複数の空隙の１つまたは複数は、前記熱伝導ストランドの複数のグループのうちの隣接するグループの間に配置されている、請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記芯は、前記芯の全体積の少なくとも５％となる空隙容量を含む、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記複数の熱伝導ストランドのうちの１つまたは複数の少なくとも一部は、前記多孔質ウィッキング材料の少なくとも１つの外縁部を越えて前記リザーバ内へと延在する、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記複数の熱伝導ストランドのうちの１つまたは複数のそれぞれの部分は、前記リザーバ内の前記気化可能物質の少なくとも一部を加熱してその流動性を増大させるように構成される、請求項６に記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記芯は、前記多孔質ウィッキング材料と前記熱伝導コアとを半径方向に包囲するスリーブをさらに含む、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記複数の熱伝導ストランドのうちの１つまたは複数を前記芯の１つまたは複数の端部において露出させる、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記発熱体が作動すると、前記芯によって前記気化領域へと引き込まれる前記気化可能物質が空気の流れに向かって気化するように、前記芯上に前記空気の流れを向けるように構成される空気吸入通路をさらに備える、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記マウスピースは前記カートリッジの本体における第１の端部に配置され、前記発熱体は、前記第１の端部とは反対側にある、前記本体における第２の端部に配置される、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記熱伝導コアに接続され、前記熱伝導コアの温度を制御するように構成される第２の発熱体をさらに備える、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記複数の熱伝導ストランドは、前記発熱体によって発生した熱からの１つまたは複数の伝導または伝達によって加熱されるように構成される、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
前記複数の熱伝導ストランドは、前記発熱体の気化温度よりも低い温度に加熱されるように構成される、請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項１５】
気化可能物質を保持するように構成されるリザーバと、
前記気化可能物質の少なくとも一部を前記リザーバから気化領域へと引き込むように構成され、複数の熱伝導ストランドを含む熱伝導コア、および前記複数の熱伝導ストランドの周囲を包囲する多孔質ウィッキング材料を含み、前記熱伝導コアは前記多孔質ウィッキング材料よりも熱伝導率が高い芯と、
前記気化領域近傍に配置される発熱体であって、前記発熱体は、気化温度に加熱されて前記気化可能物質の少なくとも一部をエアロゾル化するように構成される発熱体と、
を備える気化装置。
【請求項１６】
前記熱伝導コアに接続され、前記熱伝導コアの温度を制御するように構成される第２の発熱体をさらに備える、請求項１５に記載の気化装置。
【請求項１７】
前記芯は、前記複数の熱伝導ストランド全体にわたって散在する複数の空隙をさらに含む、請求項１５に記載の気化装置。
【請求項１８】
前記複数の熱伝導ストランドのうちの１つまたは複数の少なくとも一部は、前記多孔質ウィッキング材料の少なくとも１つの外縁部を越えて前記リザーバ内へと延在し、前記複数の熱伝導ストランドのうちの１つまたは複数のそれぞれの部分は、前記リザーバ内の前記気化可能物質の少なくとも一部を加熱してその流動性を増大させるように構成される、請求項１５に記載の気化装置。
【請求項１９】
前記複数の熱伝導ストランドは、前記発熱体によって発生した熱からの１つまたは複数の伝導または伝達によって加熱されるように構成される、請求項１５に記載の気化装置。
【請求項２０】
前記発熱体は前記芯の少なくとも一部を包囲し、前記多孔質ウィッキング材料は、前記複数の熱伝導ストランドを前記発熱体から電気的に絶縁する、請求項１５に記載の気化装置。
【請求項２１】
前記複数の熱伝導ストランドは、前記発熱体の前記気化温度よりも低い温度に加熱されるように構成される、請求項１５に記載の気化装置。
【請求項２２】
マウスピースと、
気化可能物質を保持するように構成されるリザーバと、
前記気化可能物質を前記リザーバから気化領域へと引き込むように構成され、熱伝導コア、および前記熱伝導コアの少なくとも一部を包囲する多孔質ウィッキング材料を含み、前記熱伝導コアは前記多孔質ウィッキング材料よりも熱伝導率が高い芯と、
前記気化領域近傍に配置され、前記リザーバから吸引される前記気化可能物質を加熱するように構成される第１の発熱体と、
前記熱伝導コアに接続され、前記熱伝導コアの温度を制御するように構成される第２の発熱体と、
を備える気化装置用カートリッジ。
【請求項２３】
前記熱伝導コアは熱伝導ロッドを含む、請求項２２に記載のカートリッジ。
【請求項２４】
前記熱伝導コアは複数の熱伝導ストランドを含む、請求項２２に記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料内の生物学的細胞を溶解して前記生物学的細胞からゲノムＤＮＡを放出する方法であって、
ａ）前記試料からの前記生物学的細胞を含有する水溶液を、（ｉ）ある量のイオン性界面活性剤及び（ｉｉ）ある量の塩基と混合させることにより混合溶液を生成することであって、前記混合溶液中の前記イオン性界面活性剤及び前記塩基は、前記イオン性界面活性剤が混合溶液に溶解された後に前記細胞を溶解することにより、前記細胞からのゲノムＤＮＡを放出するのに有効な濃度であり、前記イオン性界面活性剤がドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）であり、前記塩基が水酸化カリウム（ＫＯＨ）である、生成することと、
ｂ）前記イオン性界面活性剤が前記混合溶液に溶解されるように、前記混合溶液を少なくとも５０℃まで加熱することと、
ｃ）前記イオン性界面活性剤を沈殿させるのに有効な時間、前記混合溶液を４０℃以下まで冷却し、これにより、前記イオン性界面活性剤を含む沈殿物を生成することと、
ｄ）前記混合溶液から前記イオン性界面活性剤を含む前記沈殿物を分離する（ここで、前記生物学的細胞から放出された前記ゲノムＤＮＡは、前記混合溶液から前記イオン性界面活性剤を含む前記沈殿物を分離することにより生成する溶液に存在する）ことと、
からなる一連の工程を備え、
ここで、前記生物学的細胞から放出されたＤＮＡは、分析、ＰＣＲ増幅、シーケンス、精製、又は保存の準備ができている、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
ステップｂ）における前記混合溶液の前記イオン性界面活性剤は、０．１重量％から１０重量％である、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
ステップｂ）における前記混合溶液の前記イオン性界面活性剤は、１重量％である、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
ステップｂ）における前記混合溶液の前記塩基は、０．０５モル濃度から１モル濃度である、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
ステップｂ）における前記混合溶液の前記塩基は、０．２モル濃度である、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
ステップｂ）における前記混合溶液の前記イオン性界面活性剤は、１重量％であり、ステップｂ）における前記混合溶液の前記塩基は、０．２モル濃度である、方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
前記少なくとも５０℃とは、５０℃から１００℃の温度範囲である、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記加熱のステップは、９５℃の温度で行われる、方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法であって、
前記加熱のステップは、少なくとも０．２５分間行われる、方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の方法であって、
前記４０℃以下とは、４℃から４０℃の温度範囲である、方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の方法であって、
４℃から４０℃の前記温度範囲とは、２０℃から２５℃である、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
前記冷却のステップは、少なくとも０．２５分間行われる、方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法であって、
前記分離のステップは、前記混合溶液の遠心分離、前記混合溶液のろ過、及び前記混合溶液の重力沈降からなる群から選択される方法によって行われる、方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法であって、
前記試料は、ヒト、動物、植物若しくは環境試料、生試料、複合試料、試料の混合物、及びマイクロバイオーム試料から得られた糞便、細胞溶解物、組織、血液、腫瘍、舌、歯、口腔スワブ、痰、粘液、創傷スワブ、皮膚スワブ、膣スワブ、又はその他の生物物質若しくは生物体液からなる群から選択される、方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法であって、
前記試料は、多細胞生物、単細胞生物、原核生物、真核生物、微生物、細菌、古細菌、原生動物、藻類、真菌、及びウイルスからなる群から選択される生物に由来する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークエンティティにおけるワイヤレス通信の方法であって、
非スケジューリングデータの送信のために利用可能ないくつかの同期信号ブロックを決定するステップと、
ダウンリンクチャネル上で、前記いくつかの同期信号ブロックまたは前記いくつかの同期信号ブロックの各々の位置のうちの少なくとも1つを示す指示を送信するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記指示が、ダウンリンク制御情報(DCI)に対応し、
前記非スケジューリングデータの送信のために利用可能な前記いくつかの同期信号ブロックの決定に基づいて、前記いくつかの同期信号ブロック内の前記非スケジューリングデータを送信するかどうかを決定するステップと、
前記いくつかの同期信号ブロックを形成する1つまたは複数のリソース要素内の前記非スケジューリングデータの送信をスケジュールするステップと、
前記いくつかの同期信号ブロックを示す前記DCIを構成するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記いくつかの同期信号ブロックまたは前記いくつかの同期信号ブロックの各々の位置のうちの少なくとも1つを決定するステップが、前記いくつかの同期信号ブロックを形成する1つまたは複数のリソース要素が送信のために利用可能であると決定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記いくつかの同期信号ブロックを示す前記指示の送信の後に、前記いくつかの同期信号ブロック内の前記非スケジューリングデータを送信するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信の方法であって、
ダウンリンクチャネル上で、いくつかの同期信号ブロックまたは前記いくつかの同期信号ブロックの各々の位置のうちの少なくとも1つを示す指示を受信するステップと、
前記いくつかの同期信号ブロックまたは前記いくつかの同期信号ブロックの各々の前記位置のうちの少なくとも1つを示す前記指示を受信したことに応答して、非スケジューリングデータが送信のためにスケジュールされている前記いくつかの同期信号ブロックを形成する1つまたは複数のリソース要素を決定するステップと、
前記いくつかの同期信号ブロックを形成する前記1つまたは複数のリソース要素内の前記非スケジューリングデータを受信するステップと
を備える方法。
【請求項６】
前記指示が、ダウンリンク制御情報(DCI)に対応する、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記いくつかの同期信号ブロックが、無線リソース制御(RRC)レイヤにおいて構成される、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記いくつかの同期信号ブロックが、
単一の同期信号ブロック、
2つ以上の連続する同期信号ブロック、または
2つ以上の連続しない同期信号ブロック
のうちの少なくとも1つに対応する、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
前記ダウンリンクチャネルが、物理ダウンリンク共有チャネル(PDSCH)または物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)のうちの1つに対応する、請求項5に記載の方法。
【請求項１０】
ネットワークエンティティであって、
メモリと、
前記メモリと通信している少なくとも1つのプロセッサと
を備え、前記少なくとも1つのプロセッサが、
非スケジューリングデータの送信のために利用可能ないくつかの同期信号ブロックを決定し、
ダウンリンクチャネル上で、前記いくつかの同期信号ブロックまたは前記いくつかの同期信号ブロックの各々の位置のうちの少なくとも1つを示す指示を送信する
ように構成される、ネットワークエンティティ。
【請求項１１】
前記指示が、ダウンリンク制御情報(DCI)に対応し、
前記少なくとも1つのプロセッサが、
前記非スケジューリングデータの送信のために利用可能な前記いくつかの同期信号ブロックの決定に基づいて、前記いくつかの同期信号ブロック内の前記非スケジューリングデータを送信するかどうかを決定し、
前記いくつかの同期信号ブロックを形成する1つまたは複数のリソース要素内の前記非スケジューリングデータの送信をスケジュールし、
前記いくつかの同期信号ブロックを示す前記DCIを構成する
ようにさらに構成される、請求項10に記載のネットワークエンティティ。
【請求項１２】
前記いくつかの同期信号ブロックまたは前記いくつかの同期信号ブロックの各々の位置のうちの少なくとも1つを決定するために、前記少なくとも1つのプロセッサが、前記いくつかの同期信号ブロックを形成する1つまたは複数のリソース要素が送信のために利用可能であると決定するようにさらに構成される、請求項10に記載のネットワークエンティティ。
【請求項１３】
前記少なくとも1つのプロセッサが、前記いくつかの同期信号ブロックを示す前記指示の送信の後に、前記いくつかの同期信号ブロック内の前記非スケジューリングデータを送信するようにさらに構成される、請求項10に記載のネットワークエンティティ。
【請求項１４】
ユーザ機器であって、
メモリと、
前記メモリと通信している少なくとも1つのプロセッサと
を備え、前記少なくとも1つのプロセッサが、
ダウンリンクチャネル上で、いくつかの同期信号ブロックまたは前記いくつかの同期信号ブロックの各々の位置のうちの少なくとも1つを示す指示を受信し、
前記いくつかの同期信号ブロックまたは前記いくつかの同期信号ブロックの各々の前記位置のうちの少なくとも1つを示す前記指示を受信したことに応答して、非スケジューリングデータが送信のためにスケジュールされている前記いくつかの同期信号ブロックを形成する1つまたは複数のリソース要素を決定し、
前記いくつかの同期信号ブロックを形成する前記1つまたは複数のリソース要素内の前記非スケジューリングデータを受信する
ように構成される、ユーザ機器。
【請求項１５】
前記指示が、ダウンリンク制御情報(DCI)に対応する、請求項14に記載のユーザ機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月30日(2020.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ３８に対するキメラ抗原受容体（ＣＡＲ）を発現するナチュラルキラー（ＮＫ）細胞であって、該ＣＡＲが、ＣＤ３８に対してダラツムマブの親和性よりも少なくとも２５％低いＣＤ３８に対する親和性を有する、ＮＫ細胞。
【請求項２】
前記ＮＫ細胞がＥ−セレクチンリガンドを発現する、請求項１に記載のＮＫ細胞。
【請求項３】
前記ＮＫ細胞がＨＥＣＡ−４５２抗体を結合する、請求項１または２に記載のＮＫ細胞。
【請求項４】
前記ＮＫ細胞がＫＨＹＧ−１細胞である、請求項１から３のいずれかに記載のＮＫ細胞。
【請求項５】
前記ＣＤ３８  ＣＡＲ発現ＮＫ細胞が、ＣＤ３８発現癌細胞に対するそれらの親和性と比較して、ＣＤ３８を発現する正常（非悪性）細胞に対して減少した親和性を有する、請求項１から４のいずれかに記載のＮＫ細胞。
【請求項６】
前記ＣＤ３８  ＣＡＲが、配列番号１または配列番号７を含む重鎖可変領域を含む、請求項１から５のいずれかに記載のＮＫ細胞。
【請求項７】
前記ＣＤ３８  ＣＡＲが、配列番号２９、３０および３１中の重鎖ＣＤＲの１つまたはそれ以上あるいは全てを含む、請求項１から６のいずれかに記載のＮＫ細胞。
【請求項８】
前記ＣＤ３８  ＣＡＲが、配列番号３２、３３および３４中の重鎖ＣＤＲの１つまたはそれ以上あるいは全てを含む、請求項１から７のいずれかに記載のＮＫ細胞。
【請求項９】
前記ＣＤ３８  ＣＡＲが、配列番号２３または配列番号２８を含む軽鎖可変領域を含む、請求項１から８のいずれかに記載のＮＫ細胞。
【請求項１０】
前記ＣＤ３８  ＣＡＲが、配列番号３５、３６および３７中の軽鎖ＣＤＲの１つまたはそれ以上あるいは全てを含む、請求項１から９のいずれかに記載のＮＫ細胞。
【請求項１１】
前記ＣＤ３８  ＣＡＲが、配列番号３８、３９および４０中の軽鎖ＣＤＲの１つまたはそれ以上あるいは全てを含む、請求項１から１０のいずれかに記載のＮＫ細胞。
【請求項１２】
前記ＣＤ３８  ＣＡＲが、配列番号４１、配列番号４２および配列番号４３から選択される１つまたはそれ以上の共刺激ドメインを含む、請求項１から１１のいずれかに記載のＮＫ細胞。
【請求項１３】
前記ＮＫ細胞が、野生型ＴＲＡＩＬと比べて、ＴＲＡＩＬ細胞死受容体に対して増大した親和性を有するＴＲＡＩＬ改変体を発現するように改変されている、請求項１から１２のいずれかに記載のＮＫ細胞。
【請求項１４】
ＣＤ３８発現癌の治療に使用するための医薬組成物であって、請求項１から１３のいずれかに記載のＮＫ細胞を含む、医薬組成物。
【請求項１５】
前記ＣＤ３８発現癌が血液癌である、請求項１４に記載の使用のための医薬組成物。
【請求項１６】
前記ＣＤ３８発現癌が多発性骨髄腫（ＭＭ）である、請求項１４に記載の使用のための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標的配列のインビトロ変異導入を実施するための方法であって、
単離リボヌクレオチド粒子（ＲＮＰ）と第１のプラスミドとオリゴヌクレオチドと遺伝子を編集するための酵素活性を有する細胞抽出物とを含む混合物をインキュベートするステップであって、
前記ＲＮＰは、ｃｒＲＮＡおよびＣａｓエンドヌクレアーゼを含み、
前記第１のプラスミドは、前記標的配列のヌクレオチド配列を含み、
前記オリゴヌクレオチドは、前記標的配列に対して相補的であるが少なくとも１つのミスマッチヌクレオチドを含む、ヌクレオチド配列を含み、
従って第２のプラスミドを生じさせる、
ステップと；
複数の細胞に前記第２のプラスミドを与えるステップと；
インビトロ変異導入が前記標的配列において生じた少なくとも１つの細胞を前記複数の細胞から選択するステップと；
を含む方法。
【請求項２】
前記Ｃａｓエンドヌクレアーゼは、Ｃａｓ９、Ｃａｓ３、Ｃａｓ８ａ、Ｃａｓ８ｂ、Ｃａｓ１０ｄ、Ｃｓｅ１、Ｃｓｙ１、Ｃｓｎ２、Ｃａｓ４、Ｃａｓ１０、Ｃｓｍ２、Ｃｍｒ５、Ｆｏｋ１、Ｔ７、Ｃｐｆ１、Ｃｐｆ２、ＣａｓＹ、およびＣａｓＸからなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記細胞抽出物は、ＨＥＫ、ＨＵＨ−７、ＤＬＤ１、ＨＣＴ１１６およびＳ．ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅからなる群より選択される少なくとも１種の細胞に由来する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
単離リボヌクレオチド粒子（ＲＮＰ）とオリゴヌクレオチドとプラスミドと遺伝子を編集するための酵素活性を有する細胞抽出物とを含む、標的配列のためのインビトロ変異導入キットであって、
前記ＲＮＰは、ｃｒＲＮＡおよびＣａｓエンドヌクレアーゼを含み、
前記プラスミドは、標的配列のヌクレオチド配列を含み、
前記オリゴヌクレオチドは、前記標的配列に対して相補的であるが前記標的配列に関する少なくとも１つのミスマッチヌクレオチドをその中に含む、ヌクレオチド配列を含む、
キット。
【請求項５】
第２の標的配列に対して相補的な第２のｃｒＲＮＡを含む第２のＲＮＰをさらに含む、請求項４に記載のキット。
【請求項６】
前記Ｃａｓエンドヌクレアーゼは、Ｃａｓ９、Ｃａｓ３、Ｃａｓ８ａ、Ｃａｓ８ｂ、Ｃａｓ１０ｄ、Ｃｓｅ１、Ｃｓｙ１、Ｃｓｎ２、Ｃａｓ４、Ｃａｓ１０、Ｃｓｍ２、Ｃｍｒ５、Ｆｏｋ１、Ｔ７、Ｃｐｆ１、Ｃｐｆ２、ＣａｓＹ、およびＣａｓＸからなる群より選択される、請求項４に記載のキット。
【請求項７】
前記ＲＮＰがｔｒａｃｒＲＮＡをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ｔｒａｃｒＲＮＡおよび前記ｃｒＲＮＡを単一のＲＮＡコンストラクトが含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記Ｃａｓ９エンドヌクレアーゼがｓｐＣａｓ９またはｓａＣａｓ９である、請求項２に記載の方法。
【請求項１０】
各オリゴヌクレオチドは、独立的に、約２５〜約２００塩基長である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
各オリゴヌクレオチドは、独立的に、約７２塩基長である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記インビトロ変異導入は、一塩基ヌクレオチド改変、欠失および挿入からなる群より選択される、前記標的配列のヌクレオチド配列における少なくとも１つの変異を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
各オリゴヌクレオチドは、独立的に、化学修飾された末端連結をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記細胞抽出物は、全細胞抽出物、無細胞抽出物、核抽出物、および細胞質抽出物からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記細胞抽出物は、真核細胞抽出物である、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記真核細胞抽出物は、哺乳動物細胞抽出物である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記哺乳動物細胞抽出物は、ＨＥＫ、ＨＵＨ−７、ＤＬＤ１、およびＨＣＴ１１６からなる群より選択される少なくとも１種の細胞に由来する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記真核細胞抽出物は、Ｓ．ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅに由来する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
（ａ）前記混合物が、（ｉ）複数のＲＮＰであって、各ＲＮＰが、前記複数のＲＮＰの他のＲＮＰのｃｒＲＮＡと比較して異なる標的配列に対して相補的であるｃｒＲＮＡを含む、複数のＲＮＰと、（ｉｉ）複数のオリゴヌクレオチドであって、各オリゴヌクレオチドが、前記複数のオリゴヌクレオチドの他のオリゴヌクレオチドと比較して異なる標的配列に対して相補的であるがその異なる標的配列と比較して少なくとも１つのミスマッチヌクレオチドを含む、ヌクレオチド配列を含む、複数のオリゴヌクレオチドと、を含み；
（ｂ）複数の第２のプラスミドが生成され；
（ｃ）前記複数の第２のプラスミドが前記複数の細胞に与えられ；
（ｄ）インビトロ変異導入が前記異なる標的配列において生じる；
請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１のプラスミドが、前記異なる標的配列のヌクレオチド配列を１つ以上含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
複数のプラスミドをさらに含み、各プラスミドが、前記異なる標的配列のヌクレオチド配列を１つ以上含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
第２の標的配列に対して相補的である第２のｃｒＲＮＡを含む第２のＲＮＰをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２３】
前記ＲＮＰがｔｒａｃｒＲＮＡをさらに含む、請求項４に記載のキット。
【請求項２４】
前記ｔｒａｃｒＲＮＡおよび前記ｃｒＲＮＡを単一のＲＮＡコンストラクトが含む、請求項２３に記載のキット。
【請求項２５】
前記Ｃａｓ９エンドヌクレアーゼがｓｐＣａｓ９またはｓａＣａｓ９である、請求項６に記載のキット。
【請求項２６】
各オリゴヌクレオチドは、独立的に、約２５〜約２００塩基長である、請求項４に記載のキット。
【請求項２７】
各オリゴヌクレオチドは、独立的に、約７２塩基長である、請求項２６に記載のキット。
【請求項２８】
各オリゴヌクレオチドは、独立的に、化学修飾された末端連結をさらに含む、請求項４に記載のキット。
【請求項２９】
前記細胞抽出物は、全細胞抽出物、無細胞抽出物、核抽出物、および細胞質抽出物からなる群より選択される、請求項４に記載のキット。
【請求項３０】
前記細胞抽出物は、真核細胞抽出物である、請求項４に記載のキット。
【請求項３１】
前記真核細胞抽出物は、哺乳動物細胞抽出物である、請求項３０に記載のキット。
【請求項３２】
前記哺乳動物細胞抽出物は、ＨＥＫ、ＨＵＨ−７、ＤＬＤ１、およびＨＣＴ１１６からなる群より選択される少なくとも１種の細胞に由来する、請求項３１に記載のキット。
【請求項３３】
前記真核細胞抽出物は、Ｓ．ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅに由来する、請求項３０に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Phascolarctobacterium faecium、Fusobacterium ulcerans、Bacteroides dorei、Bacteroides uniformis、Subdoligranulum sp.、Paraprevotella xylaniphila、Parabacteroides johnsonii、Alistipes sp.、Parabacteroides gordonii、Eubacterium limosum、Parabacteroides distasonis、Bacteroides cellulosilyticus、Bacteroides clarus、Anaerostipes caccae、Bacteroides salyersiae、Bacteroides fragilis、Bacteroides uniformis、Bacteroides eggerthii、Clostridium sp.、Parabacteroides goldsteinii、Bacteroides sp.、Lachnospiraceae bacterium HGA0140、Hungatella hathewayi、Clostridium lavalense、Ruminococcus sp.、およびClostridium innocuumからなる群から選択される種の１以上の菌株を含む精製細菌混合物を含む、組成物。
【請求項２】
精製細菌混合物が、少なくとも２、少なくとも３、少なくとも４、少なくとも５、少なくとも６、少なくとも７、少なくとも８、少なくとも９、少なくとも１０、少なくとも１１、少なくとも１２、少なくとも１３、少なくとも１４、少なくとも１５、少なくとも１６、少なくとも１７、少なくとも１８、少なくとも１９、少なくとも２０、少なくとも２１、少なくとも２２、少なくとも２３、少なくとも２４、少なくとも２５、または少なくとも２６の菌株を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Phascolarctobacterium faecium、Fusobacterium ulcerans、Bacteroides dorei、Bacteroides uniformis、Subdoligranulum sp.、Paraprevotella xylaniphila、Parabacteroides johnsonii、Alistipes sp.、Parabacteroides gordonii、Eubacterium limosum、およびParabacteroides distasonisの菌株からなる精製細菌混合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
配列番号1、配列番号2、配列番号3、配列番号4、配列番号5、配列番号6、配列番号7、配列番号8、配列番号9、配列番号10、および配列番号11と少なくとも９９％配列同一の１６Ｓ ｒＤＮＡ配列を含む菌株からなる精製細菌混合物を含む、医薬組成物。
【請求項５】
医薬組成物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
薬学的に許容し得る賦形剤を含む、請求項４または５に記載の組成物。
【請求項７】
菌株の１以上が、凍結乾燥されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
免疫チェックポイント阻害剤をさらに含み、ここで、免疫チェックポイント阻害剤が、ＰＤ−１阻害剤、ＰＤ−Ｌ−１阻害剤、またはＣＴＬＡ−４阻害剤である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
対象においてがんを処置する方法における使用のための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物であって、前記方法が、前記組成物をがんを処置するのに有効な量で対象へ投与することを含む、前記組成物。
【請求項１０】
がんが、癌、神経膠腫、中皮腫、黒色腫、リンパ腫、白血病、腺癌、乳房がん、卵巣がん、子宮頸部がん、膠芽腫、多発性骨髄腫、前立腺がん、バーキットリンパ腫、頭頸部がん、結腸がん、結腸直腸がん、非小細胞肺がん、小細胞肺がん、食道のがん、胃がん、膵臓がん、肝胆道がん、胆嚢のがん、小腸のがん、直腸がん、腎臓がん、膀胱がん、前立腺がん、陰茎がん、尿道がん、精巣がん、膣がん、子宮がん、甲状腺がん、副甲状腺がん、副腎がん、膵内分泌がん、カルチノイドがん、骨がん、皮膚がん、網膜芽細胞腫、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、カポジ肉腫、多中心性キャッスルマン病、ＡＩＤＳ関連の原発性滲出液リンパ腫、神経外胚葉性腫瘍、または横紋筋肉腫である、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
がんが、黒色腫である、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
方法が、１以上の抗がん剤を投与することをさらに含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
抗がん剤が、免疫チェックポイント阻害剤であり、ここで、免疫チェックポイント阻害剤が、ＰＤ−１阻害剤、ＰＤ−Ｌ−１阻害剤、またはＣＴＬＡ−４阻害剤である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
方法が、医薬組成物を投与する前に抗生物質を投与することをさらに含む、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
抗生物質が、バンコマイシンである、請求項１４に記載の組成物。
【請求項１６】
抗がん剤をさらに含む、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
抗がん剤が、免疫チェックポイント阻害剤である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
免疫チェックポイント阻害剤が、ＰＤ−１阻害剤である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
免疫チェックポイント阻害剤が、ニボルマブである、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
免疫チェックポイント阻害剤が、ペンブロリズマブである、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
免疫チェックポイント阻害剤が、ＣＴＬＡ−４阻害剤である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
薬学的に許容し得る賦形剤をさらに含む、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
経口投与のために製剤化されている、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
腸への送達のために製剤化されている、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
結腸への送達のために製剤化されている、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
カプセルの形態である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
１以上の腸溶性ポリマーを含むｐＨ感応組成物をさらに含む、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
ＣＤ８＋ Ｔ細胞の増殖および／または集積を誘導する、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
菌株が、凍結乾燥されている、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
菌株が、粉末形態である、請求項４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電装置（１）であって、支持構造（３）に直立配置されている複数の両面ＰＶモジュール（２）を有しており、前記支持構造（３）は、地面上にまたは地面内に取り付けられる、特にアンカボルト固定される複数の支柱（４）を有しており、前記支柱（４）には、それぞれ隣接する２つの支柱（４）を互いに接続するビーム（５）が取り付けられており、それぞれ２つの支柱（４）と２つのビーム（５）とは実質的に方形の１つの組付け領域（６）を画定しており、前記組付け領域（６）に少なくとも１つのＰＶモジュール（２）が配置されている太陽光発電装置（１）において、
−前記支柱（４）に、それぞれ１つのビーム（５）または該ビームの端部を受容するために、貫通差込開口（１４）が形成されていることを特徴とする、太陽光発電装置（１）。
【請求項２】
前記支柱（４）は実質的に鉛直に向けられていて、かつ／または前記ビーム（５）は実質的に水平に向けられており、かつ／または鉛直方向で、複数の、特に４つまでのＰＶモジュール（２）が互いに上下に配置されている、請求項１記載の太陽光発電装置（１）。
【請求項３】
前記支柱（４）は少なくとも、前記地面に結合される取付け区分（７）と、該取付け区分（７）の上に延在し、該取付け区分（７）に接続可能な、または接続されている保持区分（８）とに分割されており、かつ／または水平方向で隣接するＰＶモジュール（２）は鉛直方向で互いにずらされて配置されている、請求項１または２記載の太陽光発電装置（１）。
【請求項４】
前記ＰＶモジュール（２）の作用面（９）は、前記支柱（４）および／または前記ビーム（５）から離間されて配置されており、特に、少なくとも２０°の入射角までは、特に好適には少なくとも３０°の入射角までは、前記支柱（４）による前記作用面（９）への影形成が生じないように、かつ／または少なくとも２５°の入射角までは、好適には少なくとも３０°のまたは４０°の入射角までは、前記ビーム（５）による前記作用面（９）への影形成が生じないように、離間されて配置されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の太陽光発電装置（１）。
【請求項５】
前記ＰＶモジュール（２）の前記作用面（９）は、対向する側縁で、前記支柱（４）および／または前記ビーム（５）に対して非対称に離間されて配置されており、かつ／または前記ＰＶモジュール（２）は、好適には前記ビーム（５）に対してほぼ平行に延在する回転軸（２５）を中心として旋回可能に前記支持構造（３）に懸吊されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の太陽光発電装置（１）。
【請求項６】
前記支柱（４）には、所属のビーム（５）が面状に取り付け可能な支持面（１０）が形成されていて、特にこの場合、前記支持面（１０）は成形材（１２）におけるフランジ（１１）として、かつ／または成形材（１２）に設けられた開口（１４）における舌片（１３）として形成されている、請求項１から５までのいずれか１項記載の太陽光発電装置（１）。
【請求項７】
前記支持面（１０）は、前記支持面（１０）の間に挿入される１つのビーム（５）を両側から把持するために対として形成されており、かつ／または前記ビーム（５）は、前記支柱（４）よりも細く、特に対として形成された前記支持面（１０）の間の間隔よりも細く形成されている、請求項６記載の太陽光発電装置（１）。
【請求項８】
前記支柱（４）の少なくとも１つが、または前記支柱（４）の前記保持区分（８）がΩ型成形材の形状に形成されている、請求項１から７までのいずれか１項記載の太陽光発電装置（１）。
【請求項９】
１つの貫通差込開口（１４）内に２つのビーム（５）が配置されているか、または１つの貫通差込開口（１４）内に１つだけのビーム（５）が配置されていて、別のビーム（５）は、前記支柱（４）の、前記貫通差込開口（１４）の反対側で、貫通差込開口（１４）を介さずに、前記支柱（４）に形成された支持面（１０）によって組み付けられていて、特にこの場合、支持面（１０）には、貫通差込開口（１４）に差し込まれた１つのビーム（５）および別のビーム（５）が取り付けられている、請求項８記載の太陽光発電装置（１）。
【請求項１０】
前記支柱（４）は少なくとも前記保持区分（８）に、または１つの保持区分（８）に、Ｃ字型の、Ｕ字型の、Ｚ字型の、またはＳ字型の基本形状を有する成形材（１２）を有しており、特にこの場合、前記成形材（１２）の端部には、フランジ（１１）としての付加的な支持面（１０）が形成されている、請求項１から９までのいずれか１項記載の太陽光発電装置（１）。
【請求項１１】
前記ＰＶモジュール（２）は前記ビーム（５）に取り付けられており、このために保持エレメント（１５）が設けられていて、好適には前記保持エレメント（１５）はこのために、前記ＰＶモジュール（２）のそれぞれの縁部が差し込まれる、または差し込み可能な溝区分（１６）を提供しており、特に好適には、保持エレメント（１５）は、対向して位置する２つの溝区分（１６）を有しており、かつ／または前記ビーム（５）は下面に傾斜面（２４）を有している、請求項１から１０までのいずれか１項記載の太陽光発電装置（１）。
【請求項１２】
前記保持エレメント（１５）はそれぞれ１つの横断面減少部（１７）を有しているので、保持エレメント（１５）は、ビームに形成された貫通差込開口（２３）内に、所定の差し込み深さまで差し込み可能であるか、または差し込まれており、特にこの場合、前記保持エレメント（１５）には当接面（１８）が形成されていて、前記保持エレメント（１５）は前記当接面でもって前記ビーム（５）に面状に当接する、請求項１１記載の太陽光発電装置（１）。
【請求項１３】
前記地面と最下方のビーム（５）との間に空間（２６）が残されており、特に前記空間（２６）は、少なくとも５０ｃｍの、少なくとも６０ｃｍの、または少なくとも１ｍの高さを有しており、特に前記太陽光発電装置（１）の列（２０）は、前記列（２０）の間に、少なくとも６ｍの、少なくとも８ｍの、または少なくとも１０ｍの幅を有する耕作空間が生じるように、離間されて配置されている、請求項１から１２までのいずれか１項記載の太陽光発電装置（１）。
【請求項１４】
前記ＰＶモジュール（２）は、前記支持構造（３）と共に実質的に１つの平面を形成しており、かつ／または前記ＰＶモジュール（２）は、互いに離間された複数の列（２０）に配置されており、１つの列（２０）の前記ＰＶモジュール（２）は実質的に１つの平面を形成している、請求項１から１３までのいずれか１項記載の太陽光発電装置（１）。
【請求項１５】
２つの列（２０）の間の間隔は、前記太陽光発電装置（１）の１つの作用面（９）の最大高さの少なくとも３倍、好適には少なくとも４倍、特に好適には少なくとも５倍である、請求項１４記載の太陽光発電装置（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入デバイスであって、
本体と、配送シャフトと、ホルダと、を有し、
前記本体は、前記配送シャフトの近位端部の中心軸線と整列した長手方向軸線を含み、
前記ホルダは、前記本体に結合され、医療デバイス受入れチャンバを含み、前記医療デバイス受入れチャンバは、前記本体の長手方向軸線と非平行な長手方向軸線を有する、挿入デバイス。
【請求項２】
前記医療デバイス受入れチャンバは、半円形状を有し、前記ホルダの上部分に配置される、請求項１に記載の挿入デバイス。
【請求項３】
前記ホルダは、更に、前記医療デバイス受入れチャンバの延長部を形成するストップ面を含む、請求項１又は２に記載の挿入デバイス。
【請求項４】
前記ストップ面は、前記医療デバイス受入れチャンバの半円形状と整列する半円形状を有する、請求項３に記載の挿入デバイス。
【請求項５】
前記ストップ面は、前記医療デバイス受入れチャンバよりも狭く且つ／又は浅い、請求項４に記載の挿入デバイス。
【請求項６】
更に、取付け面を有する、請求項１〜５の何れか１項に記載の挿入デバイス。
【請求項７】
前記ホルダは、更に、指隆起部を前記取付け面の反対側に含む、請求項６に記載の挿入デバイス。
【請求項８】
前記取付け面は、前記本体の丸みのある部分に結合される、請求項６又は７に記載の挿入デバイス。
【請求項９】
前記取付け面は、スロット、浅い溝、又は突出部を含む、請求項６〜８の何れか１項に記載の挿入デバイス。
【請求項１０】
前記ホルダは、前記本体の近位部分に結合される、請求項１〜９の何れか１項に記載の挿入デバイス。
【請求項１１】
前記挿入デバイスは、更に、前記配送シャフトの遠位端部を偏位させる偏位レバーを有し、前記ホルダは、前記偏位レバーの反対側において、前記挿入デバイスの本体に結合される、請求項１〜１０の何れか１項に記載の挿入デバイス。
【請求項１２】
更に、前記ホルダを介して前記挿入デバイスに結合された医療デバイスを有し、前記医療デバイスは、前記配送シャフト内に導入されるシャフトを含む、請求項１〜１１の何れか１項に記載の挿入デバイス。
【請求項１３】
前記ホルダの医療デバイス受入れチャンバは、雌型コネクタと、整列溝を含む、請求項１に記載の挿入デバイス。
【請求項１４】
前記挿入デバイスの本体は、孔を含み、前記ホルダは、更に、前記ホルダを前記挿入デバイスに結合させるのを助けるために、遠位延長部と、前記挿入デバイスの孔内に嵌合するホルダピンを含む、請求項１３に記載の挿入デバイス。
【請求項１５】
更に、前記ホルダを介して前記挿入デバイスに結合された医療デバイスを有し、前記医療デバイスは、雄型コネクタと、整列ピンを含む、請求項１３又は１４に記載の挿入デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテル挿入部位で使用者に配置されるように構成されたカテーテルハウジングデバイスであって、
使用者のカテーテル挿入部位を少なくとも部分的に囲み、前記使用者に固定するように構成されるハブコンポーネントであって、カテーテル挿入部位の近くの使用者の皮膚に接触するように構成された膜と、該カテーテルハウジングデバイスが使用されているときに前記膜から外側に延在し前記カテーテル挿入部位の周りに延在する本体部と、を備える、ハブコンポーネントと、
前記カテーテル挿入部位を少なくとも部分的に封じ込め、前記ハブコンポーネントの本体部に固定するように構成されているカバーと、
前記カテーテル挿入部位に挿入されたとき、静脈内カテーテルの動きを抑えるために静脈内カテーテルに接続されたカテーテルデバイスの一部を保持するように構成されたカテーテルロックコンポーネントであって、該カテーテルロックコンポーネントおよび前記カバーが一体型である、カテーテルロックコンポーネントと、
を含んでなることを特徴とするカテーテルハウジングデバイス。
【請求項２】
前記ハブコンポーネント、前記カテーテルロックコンポーネント、および前記カバーからなる群から選択される部材上に配置されている少なくとも１つのセンサをさらに備え、少なくとも１つの前記センサは、使用者の生理学的パラメーターを測定するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載のカテーテルハウジングデバイス。
【請求項３】
前記カバーが、前記カテーテルデバイスに接続されたチューブの少なくとも一部が前記カバーを通過することを可能にするように構成されているスロットを備えていることを特徴とする、請求項１または２に記載のカテーテルハウジングデバイス。
【請求項４】
前記カバーが、前記カテーテルデバイスに接続されたチューブを固定するように構成されている少なくとも１つのチューブホルダを備えていることを特徴とする、請求項３に記載のカテーテルハウジングデバイス。
【請求項５】
前記カバーから外側に延在し、ガスが前記カバーの内部に流れ込むのを許すように構成されている少なくとも１つのポートをさらに備えていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のカテーテルハウジングデバイス。
【請求項６】
前記カテーテルロックコンポーネントが、前記カテーテルデバイスに接続された静脈内カテーテルを、前記カテーテル挿入部位に対して１度から４５度の間の傾斜角で配置するように構成されていることを特徴とする、請求項５に記載のカテーテルハウジングデバイス。
【請求項７】
前記カバーが、前記カバーの内部に沿って配置されている少なくとも１つの突起部を備え、前記ハブコンポーネントの前記本体部は、前記カバーが前記ハブコンポーネントの前記本体部の一部の上に留置され、前記ハブコンポーネントの前記本体部に固定されたときに、前記カバーの少なくとも１つの前記突起部に固定するように構成されている少なくとも１つの溝をさらに備えていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のカテーテルハウジングデバイス。
【請求項８】
前記カバーが、前記カバーが前記ハブコンポーネントの前記本体部に固定され、当該カテーテルハウジングデバイスが使用されるときに、前記カテーテル挿入部位の周りにハーメチックシールを形成するように構成されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載のカテーテルハウジングデバイス。
【請求項９】
前記ハブコンポーネントの前記膜内に開口部をさらに備え、前記ハブコンポーネントが使用者に固定されている時、前記膜内の前記開口部が、前記カテーテル挿入部位の周りに位置決めされるように構成されていることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のカテーテルハウジングデバイス。
【請求項１０】
前記膜が、前記開口部の周りで使用者の皮膚に前記ハブコンポーネントをシールするように構成されていることを特徴とする、請求項９に記載のカテーテルハウジングデバイス。
【請求項１１】
前記膜が、前記本体部の周囲に延在していることを特徴とする、請求項１０に記載のカテーテルハウジングデバイス。
【請求項１２】
前記膜が、前記本体部の周囲内に収容され、前記膜の前記開口部に近接する内膜部を備えていることを特徴とする、請求項１１に記載のカテーテルハウジングデバイス。
【請求項１３】
前記本体部が、前記カテーテルデバイスに接続されたチューブを受け入れるように構成された入口部を備えていることを特徴とする、請求項１から１２のいずれか一項に記載のカテーテルハウジングデバイス。
【請求項１４】
前記本体部が、前記入口部に近接し、前記チューブが前記本体部の前記入口部をより容易に通過するのを許すように柔軟に開閉されるように構成されている継手をさらに備えていることを特徴とする、請求項１３に記載のカテーテルハウジングデバイス。
【請求項１５】
前記膜が、前記本体部と一体であることを特徴とする、請求項１から１４のいずれか一項に記載のカテーテルハウジングデバイス。
【請求項１６】
前記膜が、前記カテーテル挿入部位を消毒するように構成された少なくとも１つのＵＶ光源を備えていることを特徴とする、請求項１から１５のいずれか一項に記載のカテーテルハウジングデバイス。
【請求項１７】
カテーテル挿入部位で使用者に配置されるように構成されたカテーテルハウジングデバイスであって、
前記カテーテル挿入部位を囲み、封じ込めるように構成されているハウジングであって、前記カテーテル挿入部位で患者の皮膚に触れず、前記カテーテル挿入部位で患者に挿入された静脈内カテーテルが該ハウジング内を通過することを可能にする開口部を備えた、ハウジングと、
前記カテーテル挿入部位に挿入されたとき、静脈内カテーテルの動きを抑えるために静脈内カテーテルに接続されたカテーテルデバイスの少なくとも一部を保持するように構成されたカテーテルロックコンポーネントと、
を含んでなることを特徴とするカテーテルハウジングデバイス。
【請求項１８】
前記ハウジングが、
前記カテーテル挿入部位の近くの患者の皮膚に接触するように構成された膜であって、前記開口部を備えた膜と、当該カテーテルハウジングデバイスが使用者の前記カテーテル挿入部位に配置されているときに該膜から外側に延在し前記カテーテル挿入部位の周りに延在する本体部と、を備える、ハブコンポーネントと、
前記カテーテル挿入部位を少なくとも部分的に封じ込めるために、前記ハブコンポーネントの本体部に固定するように構成されているカバーと、
を含んでなることを特徴とする、請求項１７に記載のカテーテルハウジングデバイス。
【請求項１９】
前記カテーテルロックコンポーネントおよび前記カバーが一体で、前記膜が前記本体部と一体であることを特徴とする、請求項１８に記載のカテーテルハウジングデバイス。
【請求項２０】
前記カバーから外側に延在する少なくとも１つのポートであって、ガスが前記カバーを通り前記カテーテル挿入部位に流れるのを許すように構成されている少なくとも１つのポートをさらに備えていることを特徴とする、請求項１８または１９に記載のカテーテルハウジングデバイス。