(57)【要約】【課題】一律にアクセス違反と決めつけられない利用を自動的に検知し、その検知時にはコンテンツの利用を制限する。【解決手段】一律にアクセス違反と決めつけられない利用であるためにコンテンツの利用を制限させるべき「利用制限条件」と、当該利用制限条件に合致した場合にコンテンツの利用を制限するポリシーの変更内容が定義された「ポリシー変更指示情報」が対応付けされた利用制限定義情報が記憶された利用制限定義情報記憶部１０と、アクセスログデータベース８に書き込まれたアクセスログから特定された利用内容が利用制限定義情報に含まれる利用制限条件に合致したことを検知する不正・異常検知部２と、合致した利用制限条件に対応するポリシー変更指示情報に従い、ポリシーを変更するポリシー管理部４とを有する。【選択図】図１
2010146325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの利用を制限させるべき利用制限条件が少なくとも定義された１又は複数の利用制限定義情報を記憶する利用制限定義情報記憶手段と、
アクセスログ蓄積手段へのアクセスログの書込みを監視し、前記アクセスログ蓄積手段にアクセスログが書き込まれたときに、そのアクセスログにより特定されるコンテンツの利用内容と、前記利用制限定義情報に含まれる利用制限条件と、を比較する比較手段と、
前記アクセス監視手段による比較の結果、当該アクセスログにより特定される利用内容がいずれかの前記利用制限条件に合致した場合に少なくとも当該利用と同じ種別の利用を制限する制限手段と、
を有することを特徴とするコンテンツ保護装置。
【請求項２】
請求項１記載のコンテンツ保護装置において、
前記利用制限定義情報記憶手段には、前記利用制限条件と、当該利用制限条件に合致した場合にコンテンツの利用を制限するポリシーの変更内容が定義されたポリシー変更指示情報と、が対応付けされた１又は複数の利用停止情報が記憶され、
前記制限手段は、前記比較手段による比較の結果、当該アクセスログにより特定される利用内容がいずれかの前記利用制限条件に合致した場合に、その合致した利用制限条件に対応するポリシー変更指示情報に従って該当するポリシーを変更することを特徴とするコンテンツ保護装置。
【請求項３】
請求項２記載のコンテンツ保護装置において、
前記制限手段は、当該アクセスログにより特定されるユーザに対するポリシーとして、当該ユーザが所属するグループに設定されているポリシーのみが有効である場合、当該ユーザに対するポリシーを新たに生成し、当該生成したポリシーを前記ユーザに適用するポリシーとすることで当該ユーザに対するポリシーを変更することを特徴とするコンテンツ保護装置。
【請求項４】
請求項２記載のコンテンツ保護装置において、
コンテンツ毎に、コンテンツの識別情報と当該コンテンツに設定されたポリシーの特定情報と当該コンテンツへのアクセスの可否を設定するアクセス可否情報を関連付けしたコンテンツ情報を記憶するコンテンツ情報記憶手段を有し、
前記制限手段は、当該アクセスログにより特定される利用内容がいずれかの前記利用制限条件に合致した場合、当該アクセスログから特定できるコンテンツに対応した前記アクセス可否情報に、当該コンテンツへのアクセス禁止を示す情報を設定することを特徴とするコンテンツ保護装置。
【請求項５】
コンピュータを、
アクセスログ蓄積手段へのアクセスログの書込みを監視し、前記アクセスログ蓄積手段にアクセスログが書き込まれたときに、そのアクセスログにより特定されるコンテンツの利用内容と、コンテンツの利用を制限させるべき利用制限条件が少なくとも定義された１又は複数の利用制限定義情報に含まれる利用制限条件と、を比較する比較手段、
前記アクセス監視手段による比較の結果、当該アクセスログにより特定される利用内容がいずれかの前記利用制限条件に合致した場合に少なくとも当該利用と同じ種別の利用を制限する制限手段、
として機能させるコンテンツ保護プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ保護装置及びコンテンツ保護プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリシーを設定してセキュリティ管理をしているＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）システムでは、コンテンツの利用状況をアクセスログにて追跡、管理することが可能である。コンテンツに対する明確なアクセス違反の場合、システムの機能によりそのアクセスを強制的に禁止することは可能である。例えば、特許文献１では、不正アクセスを検出すると、その不正アクセスを防止するためのポリシーの改善案を生成する技術が提案されている。ただ、通常勤務時間帯以外の印刷等の処理、連続したセキュリティの解除、あるいは過度な編集などのように一律にアクセス違反と決めつけられない利用もあり得る。このようなコンテンツの利用に対しては、管理者が、アクセスログを解析することで、その利用が悪意のあるユーザやマルウェアによる不正行為又はソフトウェアの障害等の異常事態の発生に該当すると判断した場合、ポリシーを手動により変更して当該コンテンツの利用を制限するなどの処置を施している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７１１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような従来技術では、管理者が一律にアクセス違反と決めつけられない利用を検知し、ポリシーの設定を変更するまでの間はコンテンツの利用が可能であった。
【０００５】
本発明は、一律にアクセス違反と決めつけられない利用を自動的に検知し、その検知時にはコンテンツの利用を制限することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るコンテンツ保護装置は、コンテンツの利用を制限させるべき利用制限条件が少なくとも定義された１又は複数の利用制限定義情報を記憶する利用制限定義情報記憶手段と、アクセスログ蓄積手段へのアクセスログの書込みを監視し、前記アクセスログ蓄積手段にアクセスログが書き込まれたときに、そのアクセスログにより特定されるコンテンツの利用内容と、前記利用制限定義情報に含まれる利用制限条件と、を比較する比較手段と、前記アクセス監視手段による比較の結果、当該アクセスログにより特定される利用内容がいずれかの前記利用制限条件に合致した場合に少なくとも当該利用と同じ種別の利用を制限する制限手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
また、前記利用制限定義情報記憶手段には、前記利用制限条件と、当該利用制限条件に合致した場合にコンテンツの利用を制限するポリシーの変更内容が定義されたポリシー変更指示情報と、が対応付けされた１又は複数の利用停止情報が記憶され、前記制限手段は、前記比較手段による比較の結果、当該アクセスログにより特定される利用内容がいずれかの前記利用制限条件に合致した場合に、その合致した利用制限条件に対応するポリシー変更指示情報に従って該当するポリシーを変更することを特徴とする。
【０００８】
また、前記制限手段は、当該アクセスログにより特定されるユーザに対するポリシーとして、当該ユーザが所属するグループに設定されているポリシーのみが有効である場合、当該ユーザに対するポリシーを新たに生成し、当該生成したポリシーを前記ユーザに適用するポリシーとすることで当該ユーザに対するポリシーを変更することを特徴とする。
【０００９】
また、コンテンツ毎に、コンテンツの識別情報と当該コンテンツに設定されたポリシーの特定情報と当該コンテンツへのアクセスの可否を設定するアクセス可否情報を関連付けしたコンテンツ情報を記憶するコンテンツ情報記憶手段を有し、前記制限手段は、当該アクセスログにより特定される利用内容がいずれかの前記利用制限条件に合致した場合、当該アクセスログから特定できるコンテンツに対応した前記アクセス可否情報に、当該コンテンツへのアクセス禁止を示す情報を設定することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るコンテンツ保護プログラムは、コンピュータを、アクセスログ蓄積手段へのアクセスログの書込みを監視し、前記アクセスログ蓄積手段にアクセスログが書き込まれたときに、そのアクセスログにより特定されるコンテンツの利用内容と、コンテンツの利用を制限させるべき利用制限条件が少なくとも定義された１又は複数の利用制限定義情報に含まれる利用制限条件と、を比較する比較手段、前記アクセス監視手段による比較の結果、当該アクセスログにより特定される利用内容がいずれかの前記利用制限条件に合致した場合に少なくとも当該利用と同じ種別の利用を制限する制限手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１，５記載の発明によれば、利用制限条件に合致するコンテンツの利用が検知された場合に、それ以降、コンテンツの利用を制限することができる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、利用制限条件に合致するコンテンツの利用が検知された場合に、それ以降、ポリシー変更指示情報の設定内容に従いポリシーを変更することによって当該コンテンツの利用を制限することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、利用制限条件に合致したアクセスログにより特定されるユーザと同じグループに所属している他のユーザに対して、ポリシーの設定変更の影響を及ぼさずにすむ。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、利用制限条件に合致するコンテンツの利用が検知された場合に、それ以降、コンテンツの利用を禁止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明に係るコンテンツ保護装置の一実施の形態であるＤＲＭサーバのブロック構成図である。また、図２は、本実施の形態におけるＤＲＭサーバを形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。
【００１７】
図２において、ＤＲＭサーバを形成するサーバコンピュータは、従前から存在する汎用的なハードウェア構成で実現できる。すなわち、コンピュータは、図２に示したようにＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４を接続したＨＤＤコントローラ２５、入力手段として設けられたマウス２６とキーボード２７、及び表示装置として設けられたディスプレイ２８をそれぞれ接続する入出力コントローラ２９、通信手段として設けられたネットワークコントローラ３０を内部バス３１に接続して構成される。
【００１８】
図１には、不正・異常検知部２、ポリシー管理部４、ライセンス発行部６、アクセスログデータベース（ＤＢ）８、利用制限定義情報記憶部１０、ポリシー情報記憶部１２及びバインド情報記憶部１４が示されている。不正・異常検知部２は、アクセスログデータベース８へのアクセスログの書込みを監視し、アクセスログデータベース８にアクセスログが書き込まれたときに、そのアクセスログにより特定されるコンテンツの利用内容と、利用制限定義情報記憶部１０の利用制限定義情報に含まれる利用制限条件と、を比較する。そして、アクセスログにより特定される利用内容がいずれかの利用制限条件に合致した場合にその旨を示すポリシー変更要求をポリシー管理部４へ送信する。ポリシー管理部４は、ポリシー情報記憶部１２に記憶されているポリシーを管理する手段であるが、本実施の形態におけるポリシー管理部４は、更に不正・異常検知部２から送られてくるポリシー変更要求に応じてポリシーの設定内容を変更する。ライセンス発行部６は、コンテンツ利用端末からのライセンス発行依頼に応じてライセンスを発行する。
【００１９】
アクセスログデータベース８には、コンテンツへのアクセスが発生した「アクセス時刻」、アクセスしたユーザの識別情報である「ユーザＩＤ」、コンテンツの識別情報である「コンテンツＩＤ」及びコンテンツへの具体的なアクセス内容を特定する「操作」を含むアクセスログが、コンテンツへのアクセスが発生する度に逐次書き込まれることにより蓄積される。なお、図１には、アクセスログのうち本実施の形態の説明に必要な記録項目のみを図示した。アクセスログの収集機能及びアクセスログの内容自体は、従来技術を利用してもよい。
【００２０】
利用制限定義情報記憶部１０には、コンテンツの利用を制限させるべき「利用制限条件」と、当該利用制限条件に合致した場合にコンテンツの利用を制限するポリシーの変更内容が定義された「ポリシー変更指示情報」が対応付けされた利用制限定義情報が記憶される。管理者は、過去の実績などから一律にアクセス違反と決めつけられない利用であると考えられるコンテンツ利用を「利用制限条件」に設定する。更に、当該利用制限条件に合致した場合に当該利用を制限することになるポリシーの設定内容を「ポリシー変更指示情報」に設定する。管理者は、このようにして生成した１又は複数の利用制限定義情報を、本システム利用前に利用制限定義情報記憶部１０に設定登録しておく。
【００２１】
ポリシー情報記憶部１２には、管理者によって予め設定されたポリシーが登録される。ポリシー情報には、当該ポリシーを特定するポリシーＩＤに対応させて、当該ポリシーを適用するユーザ又はグループの識別情報が設定される「対象者」と、当該ユーザ又はグループによる「編集」、「印刷」、及び「コピー」というコンテンツの利用内容に対する利用の可否が設定される。図１では、権利有りを“○”で、権利無しを“×”で図示している。なお、図１に示したポリシー情報は、一例であってその設定内容に関しては、従来と同じでよい。
【００２２】
バインド情報記憶部１４には、コンテンツを識別する「コンテンツＩＤ」と、当該コンテンツに設定されるポリシーの「ポリシーＩＤ」とを組にして成るバインド情報がコンテンツ情報として予め設定され、記憶される。
【００２３】
ＤＲＭサーバにおける各構成要素２，４，６は、ＤＲＭサーバを形成するコンピュータと、コンピュータに搭載されたＣＰＵ２１で動作するプログラムとの協調動作により実現される。また、各記憶手段８，１０，１２，１４は、ＤＲＭサーバに搭載されたＨＤＤ２４にて実現される。
【００２４】
また、本実施の形態で用いるプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。通信手段や記録媒体から提供されたプログラムはコンピュータにインストールされ、コンピュータのＣＰＵがインストールプログラムを順次実行することで各種処理が実現される。
【００２５】
次に、本実施の形態におけるポリシーの自動変更処理を図３に示したフローチャートを用いて説明する。この処理は、本処理機能を実行するプログラムをメモリに常駐させて実行される。
【００２６】
不正・異常検知部２は、アクセスログデータベース８へのアクセスログの書込みを常時監視している。そして、アクセスログデータベース８にアクセスログが書き込まれたこと検知すると（ステップ１０１）、そのアクセスログへの記録内容から特定されるコンテンツの利用内容と、利用制限定義情報記憶部１０に記憶された各利用制限定義情報に設定されている利用制限条件と、を比較する（ステップ１０２）。ここで、コンテンツの利用内容がいずれの利用制限条件とも合致しない場合（ステップ１０３でＮ）、不正・異常検知部２によるアクセスログに監視処理に戻る（ステップ１０１）。コンテンツの利用内容がいずれかの利用制限条件に合致した場合（ステップ１０３でＹ）、その合致した利用制限条件に対応するポリシー変更指示情報を利用制限定義情報記憶部１０から取り出す（ステップ１０４）。図１に示した設定例には、ユーザＣが３時に行ったコンテンツＩＤ“１０２”の印刷が、「２３：００〜７：００間の印刷」に該当するという例が示されている。なお、コンテンツの利用内容が複数の利用制限条件に該当する場合も考えられるが、この場合、利用制限定義情報に登録順等によって優先順位を付けたり、利用制限条件に合致するアクセスログの項目に優先順位を付けたりして、１つの利用制限定義情報が選択されるようにする。このように、利用制限定義情報に合致するコンテンツの利用を検知すると、不正・異常検知部２は、取り出したポリシー変更指示情報及び該当するアクセスログの設定内容を含むポリシー変更要求をポリシー管理部４へ送る。
【００２７】
ポリシー変更要求が不正・異常検知部２から送られてくると、ポリシー管理部４は、ポリシー変更要求に含まれているコンテンツＩＤをキーにバインド情報記憶部１４を検索することにより当該コンテンツに設定されているポリシーのポリシーＩＤを特定し、この特定したポリシーＩＤをキーにポリシー情報記憶部１２を検索することにより変更対象とするポリシー情報を特定する（ステップ１０５）。続いて、ポリシー管理部４は、特定したポリシー情報のうち、ポリシー変更要求に含まれているユーザＩＤから特定できるポリシーの設定内容を、ポリシー変更要求に含まれているポリシー変更指示情報に従って変更する（ステップ１０６）。図１に示した設定例によると、「該当ポリシーの該当ユーザの印刷権削除」という内容のポリシー変更指示が設定されているので、ポリシー管理部４は、ユーザＣの印刷権を無し“×”に変更する。変更後のポリシー情報の設定内容の例を図４に示す。
【００２８】
以上のようにして、本実施の形態においては、アクセス違反か否かが明確でないユーザＣによる深夜３時の印刷というコンテンツの利用がされた場合に、その利用が検知された時点で即座にユーザＣの印刷権を無しに変更する。
【００２９】
この後、ユーザＣがコンテンツＩＤ“１０２”のコンテンツの印刷を再度行うためにライセンスの発行依頼をＤＲＭサーバに要求したとする。なお、この発行依頼要求には、依頼元のユーザＩＤ、印刷を行うという操作及び印刷対象とするコンテンツのコンテンツＩＤが少なくとも含まれている。ライセンス発行部６は、ユーザＣが使用するコンテンツ利用端末から送信されてきた発行依頼要求を受信すると、その依頼内容をポリシー管理部４へ渡すことで、権利の有無を問い合わせる。ポリシー管理部４は、バインド情報記憶部１４を検索することで、渡された依頼内容に含まれるコンテンツＩＤからポリシーＩＤを特定し、更にそのポリシーＩＤにより特定されるポリシー情報を特定して権利の有無を調べる。この結果、図４に変更した後の設定例から明らかなように、コンテンツＩＤ“１０２”のコンテンツに対応するポリシー１におけるユーザＣの印刷権はない。よって、ライセンス発行部６は、ユーザＣからのライセンス発行依頼要求に対し印刷権が付与されていないライセンスを発行する。すなわち、ユーザＣは、コンテンツＩＤ“１０２”のコンテンツの印刷を行うことができなくなる。なお、この印刷が不正行為ではないのであれば、ユーザＣは、管理者に別途連絡して印刷権の付与を依頼すればよい。
【００３０】
ところで、ポリシーが個人毎ではなくグループ毎に設定されていたとする。この設定例を図５Ａに示す。また、ユーザＣがグループ３のみに所属していたとする。つまり、ユーザＣに対するポリシーとして、グループ３に設定されているポリシーのみが有効であるとする。この場合において、ユーザＣが前述したアクセス（３時にコンテンツＩＤ“１０２”の印刷）を実行した場合、グループ３に設定したポリシーにおける印刷権を無しに変更すると、グループ３に所属する他のユーザもポリシー１が設定されたコンテンツの印刷ができなくなってしまう。そこで、グループに所属するユーザに対してのみポリシーの設定を変更した場合、ポリシー管理部４は、図５Ｂに例示したように、ユーザＣが所属するグループ３のポリシーは変更せずに、ユーザＣのポリシーを新たに生成することでユーザＣのポリシーを変更する。ユーザＣのために設定するポリシーは、具体的には、グループ３のポリシーをコピーし、そしてアクセスを制限したい印刷権を無しに変更することで生成する。なお、本実施の形態の場合、ユーザ個々に設定したポリシーがグループに設定したポリシーより優先される。
【００３１】
以上説明したように、本実施の形態においては、利用制限定義情報の設定に従ってアクセス制限を行うことになる。ここでいうアクセス制限というのは、本実施の形態において例示したように、基本的には、あるユーザが一律にアクセス違反とは決められない印刷を検知した場合に、そのユーザに付与されているアクセス権限のうち同じ種別の利用、すなわち印刷を制限するためのアクセス権（印刷権）のみを削除することである。ただ、印刷権の削除は、ポリシー変更指示情報に対する設定内容によって行われるものである。つまり、ポリシー変更指示情報の設定によって、検知した利用以外のアクセス権限を合わせて制限するようにしてもよい。例えば、ユーザＣの権限から印刷権に加えて編集権も合わせて削除してもよい。あるいは、他のアクセス権を代わりに制限することも可能である。このように、どのような制限を加えるかというのは、ポリシー変更指示情報の設定内容に依存する。ポリシー変更指示情報の設定によってはアクセス権限を拡張させることも可能である。従って、アクセス権限が制限されるようにポリシー変更指示情報の設定内容のチェック機能を設けるようにしてもよい。
【００３２】
実施の形態２．
図６は、本実施の形態におけるＤＲＭサーバのブロック構成図である。なお、図１に示した実施の形態１の構成と同じ構成要素には同じ符号を付ける。本実施の形態においては、バインド情報記憶部１６に設定される情報が実施の形態１と異なっている。すなわち、実施の形態１と同じコンテンツＩＤ及びポリシーＩＤに加えて、当該コンテンツへのアクセスの可否を設定するアクセス可否情報が更に関連付けしてバインド情報が予め設定される。図６では、アクセス可を“○”で、アクセス不可を“×”で図示する。本実施の形態のハードウェア構成は、実施の形態１と同じでよい。
【００３３】
次に、本実施の形態におけるポリシーの自動変更処理を図７に示したフローチャートを用いて説明する。この処理は、本処理機能を実行するプログラムをメモリに常駐させて実行される。また、実施の形態１と同じ処理には同じステップ番号を付加して説明を適宜省略する。
【００３４】
アクセスログデータベース８にアクセスログが書き込まれたこと検知すると（ステップ１０１）、不正・異常検知部２は、アクセスログへの記録内容から特定されるコンテンツの利用内容と、利用制限定義情報記憶部１０に記憶された各利用制限定義情報に設定されている利用制限条件とを比較し（ステップ１０２）、その結果、コンテンツの利用内容がいずれかの利用制限条件に合致した場合（ステップ１０３でＹ）、該当するアクセスログの設定内容を含むポリシー変更要求をポリシー管理部４へ送る。
【００３５】
ポリシー変更要求が不正・異常検知部２から送られてくると、ポリシー管理部４は、ポリシー変更要求に含まれているコンテンツＩＤをキーにバインド情報記憶部１６を検索することにより当該コンテンツＩＤに該当するバインド情報を特定する（ステップ２０１）。そして、対応する可否フラグをアクセス不可“×”に設定する（ステップ２０２）。設定変更後のバインド情報の設定内容の例を図８に示す。なお、本実施の形態では、ポリシー情報を変更しない。
【００３６】
以上のようにして、本実施の形態においては、アクセス違反か否かが明確でないユーザＣによる深夜３時の印刷というコンテンツの利用がされた場合に、その利用が検知された時点で利用対象となったコンテンツのアクセスを禁止する。すなわち、実施の形態１では、ユーザＣの印刷権を無しにするというユーザ毎利用内容（操作）毎にアクセスを制限していたのに対し、本実施の形態では、利用対象とされたコンテンツ毎にアクセスを禁止するようにした。
【００３７】
この後、ユーザＣがコンテンツＩＤ“１０２”のコンテンツの印刷を再度行うためにライセンスの発行依頼をＤＲＭサーバに要求したとする。ライセンス発行部６は、ユーザＣが使用するコンテンツ利用端末から送信されてきた発行依頼要求を受信すると、その依頼内容をポリシー管理部４へ渡すことで、権利の有無を問い合わせる。ポリシー管理部４は、バインド情報記憶部１６を検索することで、渡された依頼内容に含まれるコンテンツＩＤに対応する可否フラグの設定内容を確認する。ここで、この例のように可否フラグにアクセス不可が設定されていた場合、ポリシー管理部４は、発行依頼に対して権利が無い旨をライセンス発行部６に返す。この結果、ライセンス発行部６は、ユーザＣからのライセンス発行依頼要求に対しライセンスを発行しない。すなわち、ユーザＣは、コンテンツＩＤ“１０２”のコンテンツの印刷を行うことができなくなる。更に、本実施の形態の場合、他のユーザにおいてもコンテンツＩＤ“１０２”のコンテンツに対するアクセスが禁止される。このコンテンツへのアクセスを再開させたいユーザは、管理者に別途連絡すればよい。
【００３８】
本実施の形態では、コンテンツ毎に当該コンテンツに対するアクセスを禁止するので、他のユーザも当該コンテンツへのアクセスが制限されることになるが、ポリシー情報の設定を変更する必要はない。従って、利用制限定義情報には、少なくとも利用制限条件を設定すればよく、ポリシー変更指示情報を必ずしも設定しなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係るコンテンツ保護装置の一実施の形態であるＤＲＭサーバのブロック構成図である。
【図２】実施の形態１におけるＤＲＭサーバを形成するサーバコンピュータのハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１におけるポリシーの自動変更処理を示したフローチャートである。
【図４】実施の形態１において、変更後のポリシー情報の設定内容例を示した図である。
【図５Ａ】実施の形態１において、ポリシーがグループ毎に設定されていた場合の設定例を示した図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示したポリシーの設定内容からポリシーが変更された後のポリシー情報の設定内容例を示した図である。
【図６】実施の形態２におけるＤＲＭサーバのブロック構成図である。
【図７】実施の形態２におけるポリシーの自動変更処理を示したフローチャートである。
【図８】実施の形態２において設定変更後のバインド情報の設定内容例を示した図である。
【符号の説明】
【００４０】
２  不正・異常検知部、４  ポリシー管理部、６  ライセンス発行部、８  アクセスログデータベース（ＤＢ）、１０  利用制限定義情報記憶部、１２  ポリシー情報記憶部、１４，１６  バインド情報記憶部、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、２５  ＨＤＤコントローラ、２６  マウス、２７  キーボード、２８  ディスプレイ、２９  入出力コントローラ、３０  ネットワークコントローラ、３１  内部バス。
【図１】
2010146325.tif 000003
【図２】
2010146325.tif 000004
【図３】
2010146325.tif 000005
【図４】
2010146325.tif 000006
【図５Ａ】
2010146325.tif 000007
【図５Ｂ】
2010146325.tif 000008
【図６】
2010146325.tif 000009
【図７】
2010146325.tif 000010
【図８】
2010146325.tif 000011