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【手続補正書】
【提出日】令和3年9月22日(2021.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アノードと、
カソードと、
リチウム塩を含む有機電解質と、
前記アノードと前記カソードとの間に介在するセパレータと、を備え、
前記セパレータは第１の多孔質層を備え、前記第１の多孔質層は、
（ｉ）無機酸化物及び無機窒化物からなる群から選択される粒子６０〜９５重量％と、
（ｉｉ）第１の有機ポリマバインダと、を備え、
前記セパレータは、
（ｉ）少なくとも１７００ｐｓｉの引張応力と１５％の破断伸びとを有し、
（ｉｉ）前記セパレータの厚さを２０ミクロンに正規化した場合のガーレー通気度数が６００秒／１００ｃｃ以下であり、
（ｉｉｉ）ポリマセパレータ層を含まない、
リチウム電池。
【請求項２】
前記リチウム電池は、少なくとも１１０℃の温度でシャットダウンする、
請求項１のリチウム電池。
【請求項３】
前記リチウム電池は、５Ａｈ以上の容量を有しており、断熱環境下で加速レート熱量計（ＡＲＣ）を用いて「熱−待機−検索（Heat-Wait-Search）」モードで試験した場合に、少なくとも１９０℃の温度になるまで電池電圧降下がない、
請求項１のリチウム電池。
【請求項４】
前記リチウム電池は、３．５Ａｈ以上の容量を有しており、１００％の充電状態の前記リチウム電池の表面で測定された温度は、直径３ｍｍの釘が約８ｃｍ／秒の速度で前記リチウム電池を貫通する場合に、１００℃を超えない、
請求項１のリチウム電池。
【請求項５】
前記リチウム電池は、３．５Ａｈ以上の容量を有しており、１００％の充電状態の前記リチウム電池の表面で測定された温度は、直径３ｍｍの釘が約８ｃｍ／秒の速度で前記リチウム電池を貫通する場合に、７０℃を超えない、
請求項１のリチウム電池。
【請求項６】
前記リチウム電池は、２５℃でのサイクルライフが３０００サイクル以上であり、１Ｃの充電レート及び１Ｃの放電レートで１００％の放電深度（ＤｏＤ）でサイクルされた場合に、少なくとも８０％の容量保持率を有する、
請求項１のリチウム電池。
【請求項７】
前記第１の多孔質層は、架橋剤を備える、
請求項１のリチウム電池。
【請求項８】
前記セパレータは、２００℃で１時間加熱したときの収縮が１％未満である、
請求項１のリチウム電池。
【請求項９】
前記第１の多孔質層内の前記無機酸化物は、ベーマイト粒子を含む、
請求項１のリチウム電池。
【請求項１０】
前記ベーマイト粒子は、疎水的に改質されたベーマイト粒子である、
請求項１のリチウム電池。
【請求項１１】
前記セパレータの１つ以上のエッジ上のエッジ補強レーンを更に備え、
前記エッジ補強レーンは、圧縮レーン、エッジ補強塗工レーン、又は、圧縮レーン及びエッジ補強塗工レーンの組み合わせからなる群から選択される、
請求項１のリチウム電池。
【請求項１２】
前記第１の多孔質層は、ポリビニリデンジフルオライドポリマを含む、
請求項１のリチウム電池。
【請求項１３】
前記セパレータは、プロピレンカーボネートに１時間浸したときの膨潤が５％未満である、
請求項１のリチウム電池。
【請求項１４】
前記セパレータは、少なくとも２０００ｐｓｉの引張応力を有する、
請求項１のリチウム電池。
【請求項１５】
前記セパレータは、前記セパレータの厚さを２０ミクロンに正規化した場合のガーレー通気度数が３００秒／１００ｃｃ未満である、
請求項１のリチウム電池。
【請求項１６】
前記セパレータは、第２の有機ポリマバインダを含む第２の多孔質層を備える、
請求項１のリチウム電池。
【請求項１７】
前記第２の有機ポリマバインダは、熱可融性粒子を含む、
請求項１６のリチウム電池。
【請求項１８】
前記熱可融性粒子は、ポリマ粒子を含む、
請求項１７のリチウム電池。
【請求項１９】
アノードと、
カソードと、
リチウム塩及び可燃性有機溶媒を含む有機電解質と、
多孔質プラスチック基材を含まない多孔質自立型無機／有機複合セパレータと、を備えるリチウム電池であって、
前記リチウム電池は、
約３．５Ａｈ以上の容量を有しており、１００％の充電状態の前記リチウム電池の表面で測定された温度は、直径３ｍｍの釘が約８ｃｍ／秒の速度で前記リチウム電池を貫通する場合に、１００℃を超えない、
リチウム電池。
【請求項２０】
１００％の充電状態の前記リチウム電池の表面で測定された温度は、直径３ｍｍの釘が約８ｃｍ／秒の速度で前記リチウム電池を貫通する場合に、７０℃を超えない、
請求項１９のリチウム電池。
【請求項２１】
前記可燃性有機溶媒は、有機カーボネートである、
請求項１９のリチウム電池。
【請求項２２】
アノードと、
カソードと、
リチウム塩及び可燃性有機溶媒を含む有機電解質と、
多孔質プラスチック基材を含まない多孔質自立型無機／有機複合セパレータと、を備えるリチウム電池であって、
前記リチウム電池は、
５Ａｈ以上の容量を有しており、断熱環境下で加速レート熱量計（ＡＲＣ）を用いて「熱−待機−検索（Heat-Wait-Search）」モードで試験した場合に、少なくとも１５０℃の温度になるまで自己発熱を開始しない、
リチウム電池。
【請求項２３】
前記可燃性有機溶媒は、有機カーボネートである、
請求項２２のリチウム電池。
【請求項２４】
前記リチウム電池は、前記加速レート熱量計（ＡＲＣ）試験において前記温度まで加熱された場合に、少なくとも３時間にわたって１５０℃での動作を維持する、
請求項２２のリチウム電池。
【請求項２５】
前記リチウム電池は、少なくとも１５０℃の温度でシャットダウンする、
請求項２２のリチウム電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リチウム電池
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月12日(2021.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウム電池用のセパレータであって、
（ａ）ポリオレフィンを含む多孔質ポリマ層と、
（ｂ）前記多孔質ポリマ層の２つの対向面の少なくとも一方に隣接し、無機酸化物粒子と１つ以上のポリマとを備えるナノ多孔質層と、を備え、
ａ．２００℃、１時間での前記セパレータの収縮が５％未満であり、
ｂ．前記ナノ多孔質層は、平方メートルあたり４．５グラム以下の総塗工重量を含む、
セパレータ。
【請求項２】
前記ナノ多孔質層は固体部分を含み、前記固体部分における前記１つ以上のポリマの体積分率は、１５％と４５％の間である、
請求項１のセパレータ。
【請求項３】
前記ナノ多孔質層は固体部分を含み、前記固体部分における前記１つ以上のポリマの体積分率は、２５％と４０％の間である、
請求項１のセパレータ。
【請求項４】
前記無機酸化物粒子は、ベーマイト粒子を含む、
請求項１のセパレータ。
【請求項５】
前記ベーマイト粒子は、５ｎｍと８ｎｍの間の平均結晶サイズを有する、
請求項４のセパレータ。
【請求項６】
前記ベーマイト粒子の平均結晶サイズは、３０ｎｍと５０ｎｍの間である、
請求項５のセパレータ。
【請求項７】
前記無機酸化物粒子は、疎水処理されたベーマイト粒子を含む、
請求項１のセパレータ。
【請求項８】
前記多孔質ポリマ層の２つの対向面の両方における前記ナノ多孔質層の総塗工重量は、平方メートルあたり３．５グラム未満である、
請求項１のセパレータ。
【請求項９】
前記多孔質ポリマ層は、８０ｎｍ以下の平均細孔直径を有する細孔を備え、前記細孔の少なくとも７０％は、８０ｎｍ以下の直径を有する、
請求項１のセパレータ。
【請求項１０】
前記多孔質ポリマ層は、５０ｎｍ以下の平均細孔直径を有する細孔を備え、前記細孔の少なくとも７０％は、５０ｎｍ以下の直径を有する、
請求項１のセパレータ。
【請求項１１】
前記多孔質ポリマ層は、ポリエチレンを含む、
請求項１のセパレータ。
【請求項１２】
ａ．アノードと、
ｂ．カソードと、
ｃ．リチウム塩を含む有機電解質と、
ｄ．前記アノードと前記カソードの間に挟まれたセパレータと、を備え、
前記セパレータは、
（ｉ）ポリオレフィンを含む多孔質ポリマ層と、
（ｉｉ）前記多孔質ポリマ層の２つの対向面の少なくとも一方に隣接するナノ多孔質層と、を備え、
前記ナノ多孔質層は、無機酸化物粒子と１つ以上のポリマとを備え、２００℃、１時間での前記セパレータの収縮が５％未満であり、
前記ナノ多孔質層は、平方メートルあたり４．５グラム以下の総塗工重量を含む、
リチウム電池。
【請求項１３】
前記ナノ多孔質層は固体部分を含み、前記固体部分における前記１つ以上のポリマの体積分率は、１５％と４５％の間である、
請求項１２のリチウム電池。
【請求項１４】
前記ナノ多孔質層は固体部分を含み、前記固体部分における前記１つ以上のポリマの体積分率は、２５％と４０％の間である、
請求項１２のリチウム電池。
【請求項１５】
前記無機酸化物粒子は、ベーマイト粒子を含み、前記ベーマイト粒子の平均結晶サイズは、３０ｎｍと５０ｎｍの間である、
請求項１２のリチウム電池。
【請求項１６】
前記多孔質ポリマ層の前記ナノ多孔質層の総塗工重量は、平方メートルあたり３．５グラム以下である、
請求項１２のリチウム電池。
【請求項１７】
前記多孔質ポリマ層は、８０ｎｍ以下の平均細孔直径を有する細孔を備え、前記細孔の少なくとも７０％は、８０ｎｍ以下の直径を有する、
請求項１２のリチウム電池。
【請求項１８】
前記多孔質ポリマ層は、５０ｎｍ以下の平均細孔直径を有する細孔を備え、前記細孔の少なくとも７０％は、５０ｎｍ以下の直径を有する、
請求項１２のリチウム電池。
【請求項１９】
前記多孔質ポリマ層は、ポリエチレンを含む、
請求項１２のリチウム電池。
【請求項２０】
リチウム電池用のセパレータであって、
（ａ）多孔質ポリマ層と、
（ｂ）前記多孔質ポリマ層の２つの対向面の少なくとも一方に隣接し、無機酸化物粒子と１つ以上のポリマとを備えるナノ多孔質層と、を備え、
ａ．前記１つ以上のポリマの少なくとも１つは、水酸基及びカルボン酸基からなる群から選択される反応基を含み、
ｂ．２００℃、１時間での前記セパレータの収縮が５％未満であり、
ｃ．前記ナノ多孔質層は、平方メートルあたり４．５グラム未満の総塗工重量を含む、
セパレータ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月16日(2021.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
端子と基板との間に電気相互接続を形成するために使用できる様々な方法がある。超音波溶接は、強固でよく制御される比較的高速で低コストのプロセスであるため、特に魅力的なオプションとみなされる。さらに、超音波溶接は、比較的環境的にクリーンなプロセスであり、通常、損傷を与える溶剤の使用を含まない。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  国際公開第２０１６／１９９６２１号
（特許文献２）  特開２００７−００５４７４号公報
（特許文献３）  特開２０１４−０５６９１７号公報
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１６／０１３３７１２号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２０１３／００４９２０１号明細書
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非反応性金属の穿孔シートと、
前記穿孔シートの一方の面に結合された多孔質のセラミック副層に結合されることによって、前記穿孔シートの一方の面に間接的に結合されたナトリウムイオン伝導性セラミックの非透過性層と、
を備える電解質要素。
【請求項２】
前記非透過性セラミック層は、非多孔質である、請求項１に記載の電解質要素。
【請求項３】
前記多孔質のセラミック副層は、ナトリウムイオン伝導体でもある材料からなる、請求項１又は請求項２に記載の電解質要素。
【請求項４】
前記穿孔シートの前記非反応性金属が、ニッケル、アルミニウム含有フェライト鋼、或いはクロミア又はＣｒＭｎスピネル酸化物の表面コーティングを形成する鋼である、請求項１から３の何れか一項に記載の電解質要素。
【請求項５】
前記非反応性金属は、セラミック層でコーティングされる前に、空気中で加熱されてアルミナの付着性酸化物コーティングを形成するアルミニウム含有フェライト鋼である、請求項４に記載の電解質要素。
【請求項６】
前記穿孔シートは、５０μｍから最大で５００μｍまでの範囲、より好ましくは８０μｍから２５０μｍの間の厚さである、請求項１から５の何れか一項に記載の電解質要素。
【請求項７】
前記穿孔シートが、正方形配列又は六角形配列上で１００μｍから２００μｍの間隔で２０μｍから６０μｍの幅の孔である穿孔を有する金属箔である、請求項１から６の何れか一項に記載の電解質要素。
【請求項８】
前記穿孔シートが、拡張金属シートであって、好ましくは前記セラミック層の形成前に平坦になるようにプレス又はカレンダー加工される、請求項１から７の何れか一項に記載の電解質要素。
【請求項９】
前記非透過性セラミック層の厚さは、１００μｍ未満、例えば５０μｍ、２０μｍ、又は１０μｍである、請求項１から８の何れか一項に記載の電解質要素。
【請求項１０】
請求項１から９の何れか一項に記載の電解質要素を組み込んだ充電式溶融ナトリウム金属ハロゲン化物セル。
【請求項１１】
ナトリウム／塩化ニッケルセルである、請求項１０に記載の充電式セル。
【請求項１２】
請求項１から９の何れか一項に記載の２つの電解質要素によって定められたポーチを備え、前記２つの電解質要素の縁部は、金属フレームに結合され、前記ポーチは容器内に装着されており、作動中に前記ポーチが金属塩化物及びクロロアルミネートナトリウムを含み、作動中に前記容器が不活性導電体及びナトリウムを含む、或いはこの逆である、請求項１１に記載の充電式セル。
【請求項１３】
前記各穿孔金属シートが、穿孔されていない外周縁部を有し、前記シートの前記外周縁部は、前記金属フレームに溶接され、前記外周縁部と前記金属フレームによって定められた前記ポーチの外面は、非透過性の高分子電気絶縁体でコーティングされる、請求項１２に記載の充電式セル。
【請求項１４】
前記各穿孔金属シートが、穿孔されていない外周縁部を有し、前記金属シートの穿孔部分は、多孔質のセラミック副層でコーティングされ、前記シートの前記外周縁部は、前記金属フレームに溶接され、ナトリウムイオン伝導性セラミックの前記非透過性層は、前記金属シートと前記金属フレームの両方を含む前記ポーチの外面を覆う、請求項１２に記載の充電式セル。
【請求項１５】
請求項９から１４の何れか一項に記載の複数の充電式セルを備えるバッテリーであって、隣接するセル間に電気ヒータを更に備える、バッテリー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月4日(2021.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体パッケージであって、
長手方向軸を含む複数のバンプを含む半導体ダイと、
前記複数のバンプに取り付けられるリードフレームの一部であって、前記リードフレームが、第１の側と、前記第１の側とは逆の第２の側と、前記第１の側から前記リードフレーム内に延在する第１の複数の開口と、前記第２の側から前記リードフレーム内に延在する第２の複数の開口とを含み、前記第１の複数の開口が第１の横方向幅を有し、前記第２の複数の開口が前記第１の横方向幅より大きい第２の横方向幅を有する、前記リードフレームの一部と、
前記半導体ダイの一部と前記複数のバンプの一部と前記第１の複数の開口の一部とを覆うモールディング化合物と、
を含み、
前記第１の複数の開口が前記半導体パッケージの上面から見て非線形であり、前記複数のバンプの幾つかの幅が前記複数のバンプの他のものと異なる、半導体パッケージ。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体パッケージであって、
前記第２の複数の開口が前記半導体パッケージの底面から見て線形である、半導体パッケージ。
【請求項３】
請求項１に記載の半導体パッケージであって、
前記複数のバンプの各々が、前記複数のバンプの各々の長手方向軸に沿って前記リードフレームから離れて先細りにされている、半導体パッケージ。
【請求項４】
請求項１に記載の半導体パッケージであって、
前記第２の複数の開口の各々の深さが、前記第１の側と前記第２の側との間の間隔の５０〜８０パーセントである、半導体パッケージ。
【請求項５】
請求項１に記載の半導体パッケージであって、
前記第２の複数の開口の各々が正弦曲線パターンを含む、半導体パッケージ。
【請求項６】
半導体パッケージであって、
第１の側と前記第１の側とは逆の第２の側とを含むリードフレームと、
前記第１の側からの第１の複数の開口であって、前記第１の複数の開口の各々が前記リードフレームの上面から見て非線形である、前記第１の複数の開口と、
前記第２の側からの第２の複数の開口であって、前記第２の複数の開口の各々が前記第１の複数の開口の各々より広い、前記第２の複数の開口と、
複数の第１のバンプと複数の第２のバンプとを介して前記リードフレームに電気的に接続される半導体ダイであって、前記複数の第１のバンプの各々が、前記半導体パッケージの断面平面上の前記複数の第２のバンプの各々の横方向断面エリアより大きい横方向断面エリアを含み、前記半導体パッケージの断面平面が前記複数の第１のバンプ又は前記複数の第２のバンプと交わる、前記半導体ダイと、
を含み、
前記複数の第１のバンプが多数の行に配列され、前記多数の行の異なるが隣接する行からの前記複数のバンプの少なくとも２つが前記半導体パッケージの側面から見て互いに部分的に重なる、半導体パッケージ。
【請求項７】
請求項６に記載の半導体パッケージであって、
前記第２の複数の開口の各々が、前記半導体パッケージの底面から見て線形である、半導体パッケージ。
【請求項８】
請求項６に記載の半導体パッケージであって、
前記リードフレームと前記半導体ダイと前記第１の複数の開口と前記第２の複数の開口との一部を覆うモールド化合物を更に含む、半導体パッケージ。
【請求項９】
請求項６に記載の半導体パッケージであって、
前記複数の第１のバンプが前記半導体ダイへの電力伝送のためのものである、半導体パッケージ。
【請求項１０】
請求項６に記載の半導体パッケージであって、
前記複数の第２のバンプが前記半導体ダイへの信号伝送のためのものである、半導体パッケージ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月17日(2020.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウムをドープした酸化亜鉛のｎ型層と、
３Ａ族元素と５Ａ族元素とを含むナロー・バンドギャップ材料から形成されたｐ型層と、
前記ｎ型層と前記ｐ型層との間の接合であって、前記接合がある温度範囲で整流特性を有するヘテロ接合ダイオードとして動作可能であり、前記温度範囲が室温のところに上限を有する、前記接合と
を備える、半導体デバイス。
【請求項２】
前記３Ａ族元素がインジウムであり、前記５Ａ族元素がアンチモンである、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項３】
前記ナロー・バンドギャップ材料が、アンチモン化インジウム（ＩｎＳｂ）を含む、請求項２に記載の半導体デバイス。
【請求項４】
前記ｐ型層が、前記ナロー・バンドギャップ材料の単結晶を含む、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項５】
窓構造であって、前記窓構造は、光が前記ｐ型層に達することを可能にする、前記窓構造をさらに備える、請求項１に記載の半導体デバイス。
【請求項６】
前記窓の材料が、ＡｌドープのＺｎＯを含む、請求項５に記載の半導体デバイス。
【請求項７】
半導体製造システムを使用して、アルミニウムをドープした酸化亜鉛のｎ型層を形成するステップと、
前記半導体製造システムを使用して、３Ａ族元素と５Ａ族元素とを含むナロー・バンドギャップ材料から形成されたｐ型層を形成するステップと、
前記半導体製造システムを使用して、前記ｎ型層と前記ｐ型層との間に接合を形成するステップであって、前記接合がある温度範囲で整流特性を有するヘテロ接合ダイオードとして動作可能であり、前記温度範囲が室温のところに上限を有する、前記接合を形成するステップと
を含む、方法。
【請求項８】
前記３Ａ族元素がインジウムであり、前記５Ａ族元素がアンチモンである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ナロー・バンドギャップ材料が、アンチモン化インジウム（ＩｎＳｂ）を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ｐ型層が、前記ナロー・バンドギャップ材料の単結晶を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
窓構造であって、前記窓構造は、光が前記ｎ型層に達することを可能にする、前記窓構造
をさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記窓の材料が、ＡｌドープのＺｎＯを含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記温度範囲が、冷却しない室温の範囲を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
バンドギャップは、特定の温度において価電子帯から伝導帯へジャンプするために電子により必要とされるエネルギーの測定値であり、前記ナロー・バンドギャップ材料は、しきい値を下回るバンドギャップの値を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項１５】
前記接合を形成するステップの一部として、（ｉ）前記ｐ型層の表面、および（ｉｉ）前記ｎ型層の表面のうちの少なくとも一方に接触している界面材料の層を堆積するステップ
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１６】
前記界面材料が、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ドープした酸化亜鉛が、原子層堆積（ＡＬＤ）を使用して堆積される、請求項７に記載の方法。
【請求項１８】
前記ｎ型層の表面に、第１の金属を堆積するステップであって、前記表面が前記ｐ型層の第２の表面とは異なり、前記第２の表面が前記接合に使用され、前記金属が前記接合の第１の側との電気的接続部を形成する際に使用可能である、前記第１の金属を堆積するステップ
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１９】
前記ヘテロ接合が、前記温度範囲で可視光を光検出する、請求項７に記載の方法。
【請求項２０】
リソグラフィ構成要素を備える半導体製造システムであって、
請求項７ないし１９のいずれかに記載の方法の前記ステップを実行する、半導体製造システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
マルチホップワイヤレスネットワークの第1のワイヤレス通信デバイスによって、タイミングアドバンスコマンドである第1の送信タイミング調整コマンドを受信するステップと、
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、少なくとも前記第1の送信タイミング調整コマンドに基づいて、前記マルチホップワイヤレスネットワークの第2のワイヤレス通信デバイスと、バックホールデータを含む第1の通信信号を通信するステップと、
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、少なくとも前記第1の送信タイミング調整コマンドに基づいて、前記マルチホップワイヤレスネットワークの第3のワイヤレス通信デバイスと、第2の通信信号を通信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第2の通信信号を通信する前記ステップが、
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記第3のワイヤレス通信デバイスと、アクセスデータを含む前記第2の通信信号を通信するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第2の通信信号を通信する前記ステップが、
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記第3のワイヤレス通信デバイスと、バックホールデータを含む前記第2の通信信号を通信するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記方法が、
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記第2のワイヤレス通信デバイスに、アップリンク(UL)通信信号を送信するステップ
をさらに含み、
前記第3のワイヤレス通信デバイスと、前記第2の通信信号を通信する前記ステップが、前記UL通信信号の送信時間に関して決定されたタイミング基準に基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
ワイヤレス通信の方法であって、
第1のワイヤレス通信デバイスによって、マルチホップワイヤレスネットワークの1つまたは複数のワイヤレス通信デバイスから、前記1つまたは複数のワイヤレス通信デバイスに関連付けられた同期情報を受信するステップと、
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記同期情報の少なくとも一部に基づいて、前記1つまたは複数のワイヤレス通信デバイスのうちの第2のワイヤレス通信デバイスのためのタイミングアドバンスコマンドである送信タイミング調整を決定するステップと、
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記送信タイミング調整に基づいて、前記1つまたは複数のワイヤレス通信デバイスのうちの第3のワイヤレス通信デバイスと通信するように、前記第2のワイヤレス通信デバイスに命令するメッセージを送信するステップと
を含む方法。
【請求項６】
前記決定するステップが、
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記1つまたは複数のワイヤレス通信デバイスのダウンリンク(DL)送信を、共通DL送信タイミング基準に整合させるために、前記送信タイミング調整を決定するステップ
を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記決定するステップが、
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記第2のワイヤレス通信デバイスのダウンリンク送信タイミング基準を、前記第2のワイヤレス通信デバイスのアップリンク(UL)送信タイミング基準に整合させるために、前記送信タイミング調整を決定するステップ
を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記決定するステップが、
前記第1のワイヤレス通信デバイスによって、前記第2のワイヤレス通信デバイスのダウンリンク(DL)送信タイミング基準を、前記第2のワイヤレス通信デバイスのDL受信タイミング基準に整合させるために、前記送信タイミング調整を決定するステップ
を含む、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
装置であって、
トランシーバを備え、前記トランシーバが、
タイミングアドバンスコマンドである第1の送信タイミング調整コマンドを受信することであって、前記装置がマルチホップワイヤレスネットワークに関連付けられる、受信すること、
少なくとも前記第1の送信タイミング調整コマンドに基づいて、前記マルチホップワイヤレスネットワークの第1のワイヤレス通信デバイスと、バックホールデータを含む第1の通信信号を通信すること、および
少なくとも前記第1の送信タイミング調整コマンドに基づいて、前記マルチホップワイヤレスネットワークの第2のワイヤレス通信デバイスと、第2の通信信号を通信すること
を行うように構成される、装置。
【請求項１０】
前記第2の通信信号がアクセスデータを含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記第2の通信信号がバックホールデータを含む、請求項9に記載の装置。
【請求項１２】
装置であって、
マルチホップワイヤレスネットワークの1つまたは複数のワイヤレス通信デバイスから、前記1つまたは複数のワイヤレス通信デバイスに関連付けられた同期情報を受信するように構成された、トランシーバと、
前記同期情報の少なくとも一部に基づいて、前記1つまたは複数のワイヤレス通信デバイスのうちの第1のワイヤレス通信デバイスのためのタイミングアドバンスコマンドである送信タイミング調整を決定するように構成された、プロセッサと
を備え、
前記トランシーバが、前記送信タイミング調整に基づいて、前記1つまたは複数のワイヤレス通信デバイスのうちの第2のワイヤレス通信デバイスと通信するように、前記第1のワイヤレス通信デバイスに命令するメッセージを送信するようにさらに構成される、装置。
【請求項１３】
前記プロセッサが、
前記1つまたは複数のワイヤレス通信デバイスのダウンリンク(DL)送信を、共通DL送信タイミング基準に整合させるために、前記送信タイミング調整を決定すること
によって、前記送信タイミング調整を決定するようにさらに構成される、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記プロセッサが、
前記第1のワイヤレス通信デバイスのダウンリンク(DL)送信タイミング基準を、前記第1のワイヤレス通信デバイスのUL送信タイミング基準に整合させるために、前記送信タイミング調整を決定すること
によって、前記送信タイミング調整を決定するようにさらに構成される、請求項12に記載の装置。
【請求項１５】
実行されたとき、コンピュータに請求項1から8のうちのいずれか一項に記載の方法を実行させる命令を含む、
コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図４は、一実装形態による、例示的なニューラルネットワーク処理システム４００を示す。システムは、ニューラルネットワークアクセラレータ２３８に通信可能に接続されたホストコンピュータシステム４０２を含む。ホストコンピュータシステム４０２は、図２に示されているように、処理システム２１０と、システムメモリ２１６と、ストレージ２１８とを含むことができる。ホストコンピュータシステム４０２は、詳細には、機械学習（ＭＬ）フレームワーク４１０とニューラルネットワークアクセラレータ（ＫＡ）インターフェース４１２とによってプログラムされる。図１のアプリケーション１１２に対応するＭＬフレームワークプログラムは、特定のニューラルネットワークアプリケーション、たとえば、画像または音声処理を指定し、図１の場合のようにアクセラレーションライブラリとして実装され得るＫＡインターフェースは、ＭＬフレームワークからのニューラルネットワーク処理についての要求に応答して、ニューラルネットワークアクセラレータ上でニューラルネットワーク動作を始動する。ニューラルネットワークアクセラレータ２３８はＲＡＭ２２６に連結され、ＲＡＭ２２６を通して、ホストとニューラルネットワークアクセラレータとが通信する。ニューラルネットワークアクセラレータは構成レジスタ４０８のセットを有する。構成レジスタは、ＲＡＭ２２６中のメモリバッファのアドレスと、一般的な行列乗算（ＧＥＭＭ）のための行列次元、および畳み込みのためのストライド／ウィンドウなど、ニューラルネットワーク動作のための構成パラメータとを記憶するために、ＫＡインターフェース４１２にとってアクセス可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともバルブ（１０）と、
少なくともサイクロン（２０）と、
を備え、
少なくとも前記バルブ（１０）および前記サイクロン（２０）は浸食に曝され、
光ファイバーセンサ（７'）の束（７）をさらに備え、光ファイバーセンサ（７'）は１以上のブラッグ格子と処理ユニットを設けられ、
光ファイバーセンサ（７'）が束（７）から離れ、浸食摩耗に晒され、監視対象の構成要素（１０、２０）に属する壁に対して直交するように配置されている、流動触媒システム。
【請求項２】
前記光ファイバーセンサ（７'）の束（７）は、耐浸食コーティング（３）の支持構造（１１、１８）の適切な空洞（１１'、１９）を通過して、浸食摩耗に晒される壁に到達するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記光ファイバーセンサ（７’）は、毛細管内に収容されて、浸食摩耗を受ける壁の近くの前記毛細管に接着により拘束される、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記光ファイバーセンサ（７’）の束（７）は、バルブ（１０）のシャッター（４）に対して直交するように入口ダクト（６）の内側でシャッター（４）に対向し、開口（２０）を設けた着脱式有孔板（１）の表面まで収容される、請求項１から３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記光ファイバーセンサ（７'）の束（７）は、バルブ本体（１０）の壁（２）に対して直交するように、バルブ（１０）の着脱式有孔板（１）の支持体プレート（１'）まで入口ダクト（８）の内部に収容される、請求項１から４のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項６】
前記着脱式有孔板（１）および／または前記支持体プレート（１'）は、金属ブラケット（１１）によって支持された耐浸食コーティング（３）によって覆われ、耐浸食コーティング（３）が固定された金属製ブラケット（１１）に支持され、特別なスクラップ（１１'）が、光ファイバーセンサ（７'）の通過を可能にするために、前記金属製ブラケット（１１）上で認識されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記光ファイバーセンサ（７’）の束（７）は、バルブ（１０）の溝（９）を通って前記支持体プレート（１'）に到達するように構成されている、請求項５または６に記載のシステム。
【請求項８】
前記光ファイバーセンサ（７’）の束（７）は、着脱式有孔板（１）および／または支持体プレート（１'）の周囲と、着脱式有孔板（１）および／または支持体プレート（１'）の周囲に沿って等間隔に配置されたブラケット（１１）の配置に続く個々の光ファイバーセンサ（１'）の周囲とに配置されている、請求項５に記載のシステム。
【請求項９】
ＦＣＣ再生器エア格子または反応器の装入物の供給噴射ノズルを備え、前記サイクロン（２０）内、ＦＣＣ再生器エアグリッド内、または反応器の装入物の供給噴射ノズル内の光ファイバーセンサ（７'）の束（７）は、外側のコーティングシート（２２）と内側の耐浸食コーティング（３）の間で、前記サイクロン（２０）の壁（２１）、分配器またはノズル自体の全長の内側に収容されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項１０】
前記光ファイバーセンサ（７'）は耐浸食コーティング（３）内に均一に間隔を置いて配置され、六角形メッシュ支持構造（１８）は前記光ファイバーセンサ（７'）自体が通過するための溝（１９）を有する、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記光ファイバーセンサ（７'）の構造は、少なくとも１つの不均一なブラッグ格子または少なくとも１つの一連の均一なブラッグ格子を備える、請求項１から１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記光ファイバーセンサ（７'）は、保護および／または挿通機能を有する１以上の鋼製の毛細管に収容される、請求項１から１１のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記処理ユニットは、ブラッグ格子分析器、ＯＳＡ分光計、または浸食センサによって反射された光を反射チャネルのリターンチャネルに向けて運ぶ循環手段と組み合わされた光ファイバフォトセル増幅器である、請求項１から１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記光ファイバーセンサ（７'）は、互いに直交する２または３の軸に沿って配置され、前記処理ユニットは、１以上の光ファイバーセンサ（７'）からのデータを一度に１つずつ取得するように構成された光スイッチを備える、請求項１から１３のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラムを照明して、結果として生じるホログラフィー像を形成する光を放射できる照明ユニットであって、前記照明ユニットは、個々のサブユニットによるアレイで構成され、各サブユニットは、光源と、対応する光学部品とを有し、前記照明ユニットは、コリメートビーム、発散ビーム、又は収束ビーム全体を形成する、照明ユニットを備え、
前記個々のサブユニットによるアレイは、前記ホログラムの一端に配置される、ホログラフィックディスプレイ装置。
【請求項２】
前記照明ユニットは、前記個々のサブユニットによるアレイは、アレイ内で「最密構造」又はモザイク状になっている、請求項１に記載のホログラフィックディスプレイ装置。
【請求項３】
前記個々のサブユニットによるアレイは、正方形、長方形、又は六角形になっている、請求項２に記載のホログラフィックディスプレイ装置。
【請求項４】
前記照明ユニットは、反射型ホログラム又は透過型ホログラム用の光源として用いられるビームを形成する、請求項１から３のいずれか一項に記載のホログラフィックディスプレイ装置。
【請求項５】
前記照明ユニットは、小型であり、レーザ及び／又はＬＥＤから形成される複数の光源による複数のアレイと、複数の光学素子による複数のアレイとを有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のホログラフィックディスプレイ装置。
【請求項６】
複数の光源によるアレイが、約４００ｎｍから７００ｎｍの波長で動作する、請求項５に記載のホログラフィックディスプレイ装置。
【請求項７】
前記複数の光学素子は、コリメート照明を形成するのに用いられる前記複数の光源によるアレイに近接して配置され、前記複数の光学素子はレンズ又は曲面鏡の形態である、請求項５または６に記載のホログラフィックディスプレイ装置。
【請求項８】
コリメート型の照明ユニットは、反射型ホログラム用に用いられ、任意選択で前記反射型ホログラムが前記反射型ホログラムの後方から照明され、光が反射型ＨＯＥにより前面に導かれるように、別個の反射型ＨＯＥ又は角度選択型ミラーを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のホログラフィックディスプレイ装置。
【請求項９】
多色照明が形成され、それぞれの照明サブユニットからの多波長が、結果として生じるホログラフィー像を形成するホログラムに向かって反射されるときに、確実に同一線上にあるようにするのに、ダイクロイックミラー又はＨＯＥが用いられる、請求項１から８のいずれか一項に記載のホログラフィックディスプレイ装置。
【請求項１０】
前記ホログラフィックディスプレイ装置は、複数の反射屈折素子によるアレイを用いる薄型コリメートビームを備え、前記複数の反射屈折素子は凸状反射面と屈折面とを有し、前記凸状反射面の上方には、光を前記凸状反射面に反射するミラーが位置しており、前記複数の反射屈折素子は、屈折光学部品と反射光学部品との組み合わせを用いて光のコリメートビームを形成する、請求項１から９のいずれか一項に記載のホログラフィックディスプレイ装置。
【請求項１１】
前記ホログラフィックディスプレイ装置は、コリメートビームを形成する複数の放物面鏡によるアレイ又は一般的な反射鏡形状を有する、請求項１から１０のいずれか一項に記載のホログラフィックディスプレイ装置。
【請求項１２】
前記ホログラフィックディスプレイ装置は、仮想の点光源から発散するビーム全体を形成する、請求項１から１１のいずれか一項に記載のホログラフィックディスプレイ装置。
【請求項１３】
光学焦点距離（ＦＬＡ）のコリメータ焦点距離（ＦＬＬ）に対する比は、約０．２５：１より小さい、約０．５：１より小さい、または約０．１：１より小さい、請求項１から１２のいずれか一項に記載のホログラフィックディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月11日(2021.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子パーカッションシステムであって、
複数のセンサー；
決定手段；
センサーを手に取り付け、その上のそれぞれの所定の指でない位置に各センサーを配置するための取り付け手段
を備え、
前記各センサーは、接触面上の前記センサーの衝撃に対応して、決定手段によって受け取られるための情報を送信するように構成され、前記取り付け手段および前記センサーは共に、そのような情報によって前記決定手段が、ユーザーによって実行されうる複数の所定のボディパーカッションジェスチャーを所定のジェスチャーから互いに区別できるように構成され、前記ジェスチャーには、指を鳴らす動作、胸を打つ動作、および手を叩く動作が含まれる、
システム。
【請求項２】
前記取り付け手段は、指を鳴らす動作において中指が衝突する手のひらの部分に第１のセンサーを配置するように構成され、前記第１のセンサーは、指を鳴らす動作および胸を打つ動作に応答して前記決定手段により受け取られるための各情報を提供するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の電子パーカッションシステム。
【請求項３】
前記取り付け手段は、手のひらの別の部分に少なくとも１つのさらなるセンサーを配置し、胸を打つ動作および手を叩く動作に応答して各情報を提供するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の電子パーカッションシステム。
【請求項４】
前記ジェスチャーが叩く動作を含み、前記取り付け手段が、手の底部側に前記叩く動作を検出するための別のセンサーを配置するように構成されることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子パーカッションシステム。
【請求項５】
前記取り付け手段が、手に装着可能な支持体を含み、前記各センサーは前記支持体に取り付けられ、前記支持体は手の上の所定の位置にセンサーを配置しかつ保持するように構成されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子パーカッションシステム。
【請求項６】
動作検知手段をさらに備え、前記取り付け手段は、前記ユーザーの手首に対して固定された配置で前記動作検知手段を前記ユーザーに取り付けるように構成され、前記動作検知手段は、所定の初期位置に対する手首の角運動に応答して動作情報を生成するように構成され、前記決定手段は、前記動作情報を受信し、該動作情報に基づいて実行されたジェスチャーを決定するように構成されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子パーカッションシステム。
【請求項７】
前記動作情報は、３つの相互に垂直な軸のそれぞれについての手首の角運動を示すことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子パーカッションシステム。
【請求項８】
前記決定手段が、前記センサーから受信した情報を所定のジェスチャーにマッピングする第１のマッピングテーブルを使用して、前記実行されたジェスチャーに対応するジェスチャー識別子を決定するように構成されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子パーカッションシステム。
【請求項９】
前記決定手段がさらに、
第２のマッピングテーブルを使用して、前記決定されたジェスチャー識別子に基づいて複数のサンプルから１つのサンプルを決定し；
前記決定されたサンプルを再生させる
ように構成されることを特徴とする、請求項８に記載の電子パーカッションシステム。
【請求項１０】
パーカッションジェスチャーを決定する方法であって、
制御手段において、複数のセンサーの少なくとも１つから、各センサーが接触面に衝突したことを少なくとも示す情報を受信する工程であって、前記センサーはそれぞれ、手の指以外の部分の所定の位置に配置される、工程；
前記受信した情報に基づいて、複数の所定のジェスチャーの１つが実行されたことを決定する工程であって、前記ジェスチャーが、指を鳴らす動作、胸を打つ動作および手を叩く動作を含む、工程
を含む方法。
【請求項１１】
第１のセンサーが、中指が指を鳴らす動作で衝突する手のひらの部分に配置され、前記第１のセンサーは、そのような指を鳴らす動作に応答して信号を提供するように構成されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
少なくとも１つのさらなるセンサーが、中指が指を鳴らす動作で衝突する場所ではない、手の指の下の、手のひらの上部に配置されることを特徴とする、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のセンサーおよび少なくとも１つのさらなるセンサーが、胸を打つ動作を検出する際に使用するために構成されることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
動作検知手段により、ユーザーの手首の角運動に応答して角運動情報を生成する工程、および、前記動作情報を受信し、該受け取った動作情報に基づいて１つのジェスチャーが実行されたことを決定する工程をさらに含むことを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記決定されたジェスチャーに基づいて複数のサンプルから１つのサンプルを決定する工程；
前記決定されたサンプルを再生させる工程
をさらに含むことを特徴とする、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性、熱硬化性、又はエラストマーのポリマー材料を酸エッチングする方法であって、
前記熱可塑性、熱硬化性、又はエラストマーのポリマー材料を、酸及びＣｒ（ＩＩＩ）配位錯体を含むエッチング浴でエッチングする工程であって、前記エッチング浴中の前記酸の濃度が、２０重量％〜９８重量％である、前記工程；及び
金属化コーティング又は有機コーティングを、エッチングした前記熱可塑性、熱硬化性、又はエラストマーのポリマー材料に適用する工程
を含む、前記方法。
【請求項２】
前記クロム（ＩＩＩ）配位錯体が、酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子、又はこれらの組合せを介してクロムに配位する、一座配位子、二座配位子、三座配位子、四座配位子、五座配位子、六座配位子、又は架橋配位子から選ばれる少なくとも１つ又はそれより多数の配位子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記配位子が、ホルメート、アセテート、プロパノエート、ブタノエート、ベンゾエート、フェニルアセテート、フェニルプロピオネート、シアナメート、アルキルベンゾエート、ピルベート、レブリネート、シトレート、イソシトレート、アコニテート、トリメリタート、グリシネート、バリネート、ロイシネート、トレオニネート、リシネート、トリプトファネート、ヒスチダネート、フェニルアラニネート、イソロイシネート、アルギニネート、メチオニネート、アラニネート、プロリネート、セリネート、システイネート、アスパラギネート、グルタミネート、チロシネート、アスパルテート、ポリアスパラテート、グルタメート、システイネート、ホモシステイネート、オルミチネート、ニコチネート、オキサレート、プロパノジオエート、ブタンジオエート、ペンタノジオエート、ヘキサノジオエート、マレエート、フマレート、フタレート、イソフタレート、テレフタレート、タルトレート、イタコネート、メサコネート、シトラコネート、グリコレート、ラクテート、マンデレート、サリチレート、グルコネート、エチレンジアミンテトラアセテート、ニトリロトリアセテート、イミノジスクシネート、エチレノ（ethyleno）ジアミンジスクシネート、メチルグリシンジアセテート、Ｎ，Ｎ，グルタメートジアセテート、シクロヘキシレンジニトリロテトラアセテート、ジエチレノトリアミナペンタアセテート（diethylenotriamainapentaacetate）、アミノエチルエチレングリコールテトラアセテート、トリエチレンテトラミナヘキサアセテート（tryethylentetraminahexaacetate）、ジヒドロキシエチルグリシネート、イミノジアセテート、オキサメート、ニトリロトリプロピオネート、エチレノジアミンジプロピオネート、チオジプロピオネート、ジチオジプロピオネート、アミノプロパノエート、アミノペンタノエート、アミノヘキサノエート、２−アミノベンゾエート、３−アミノベンゾエート、４−アミノベンゾエート、３−シクロヘキシルアミン−プロピルアミン、エチレノジアミン、１，３−ジアミノプロパン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ビス（３−アミノプロピル）−メチルアミン、ジエチレノトリアミン、ジプロピレノライミン（dipropylenotraimine）、トリエチレンテトラミン、テトラエチレノペンタミン（tetraethylenopentamine）、ポリアミン、３−（２−アミノエチル）アミノ−プロピルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレノジアミン、ネオペンタンテジアミン（neopentante diamine）、シクロヘキサノジアミン、ヘキサノ−１，６−ジアミン、イミダゾール、１−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチル−イミダゾール、Ｎ−（３−アミノプロピル）−イミダゾール、ピラゾール、ニシアナミド（nicyanamide）、ビピリジン、フェナントロリンから選ばれる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記Ｃｒ（ＩＩＩ）錯体の濃度が、２ｍＭ〜２Ｍの範囲である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記エッチング浴中の前記酸が、硫酸、アミノ硫酸（スルファミン）酸、リン酸、二リン酸、メタリン酸、ポリリン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、プロパンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、クメンスルホン酸、アルキルベンゼンスルホン酸、モノアルキルリン酸、ジアルキルリン酸、イセチオン酸、過塩素酸、塩素酸、硝酸、トリフルオロフルオロメタスルホン酸、トリフルオロ酢酸、テトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、ヘキサフルオロケイ酸、フッ化水素酸、ホウ酸、又はこれらの混合物から選ばれる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
酸の重量パーセントが、６５％〜９８％である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
エッチング温度が、１０℃〜９５℃である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
エッチング時間が、３０秒〜１時間である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリマー材料の前記有機コーティングが、有機ベースの塗料、ワニス、又はコーティングによるものである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年8月5日(2021.8.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１４１】
α,ω-ジオールの例には、1,8-オクタンジオール、1,10-デセンジオール、1,10-デカンジオール、1,12-ドデセンジオール、1,12-ドデカンジオール、1,14-テトラデセンジオール、1,14-テトラデカンジオール、1,16-ヘキサデセンジオール、1,16-ヘキサンデカンジオール、1,18-オクタデセンジオール、および1,18-オクタデカンジオール（1,18-octadcanediol）が非限定的に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月17日(2021.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのパイプ又はケーブルが延びる導管であって、
当該導管は、内壁を有し、前記少なくとも１つのパイプ又はケーブルによって占有されていない当該導管空間内のシーリングのためのシステムを備え、
該システムは、前記少なくとも１つのパイプ又はケーブルによって占有されていない前記空間内にクランプされる支持構造を当該導管内に提供するためのゴム要素と、前記内壁と前記少なくとも１つのパイプ又はケーブルとの間で当該導管の少なくとも１つの端を封止するための前記支持構造に対するシール材層とを含み、各ゴム要素は、熱的に実質的に非膨張性のタイプの耐火性加硫ゴムで作られ、前記シール材は、同様に熱的に実質的に非膨張性のタイプである耐火性ポリマで作られ、該ポリマは、湿気への曝露を受けて室温で加硫可能であるか或いは加硫され、前記シール材層は、１４〜１６ｍｍの範囲内の厚さを有し、最も好ましくは、１５ｍｍの厚さを有し、各ゴム要素は、長手方向要素であり、各長手方向要素は、１２〜１４ｃｍの範囲内の長さを有し、好ましくは、１３ｃｍの長さを有し、前記ゴム要素のうちの少なくとも１つは、マントル壁を含み、該マントル壁のうちの少なくとも１つは、それ自体で閉塞される、
導管。
【請求項２】
前記マントル壁の少なくとも１つは、前記ゴム要素の全長に亘って延びるスリットを備える、請求項２に記載の導管。
【請求項３】
前記熱的に実質的に非膨張性のタイプのゴム又はポリマは、前記ゴム又は前記ポリマ自体が加熱後に膨張するよりも大きい程度まで加熱後に前記ゴム又は前記ポリマを膨張させる成分のない、ゴム又はポリマを含む、請求項２に記載の導管。
【請求項４】
前記ゴムは、シリコーンベースのゴムを含む、請求項１又は２又は３に記載の導管。
【請求項５】
前記ポリマは、シリコーンベースのポリマを含む、請求項１乃至４のうちの１つに記載の導管。
【請求項６】
前記長手方向ゴム要素は、管状要素であり、或いは、多数の長手方向ゴム要素が、１つの管状要素を一緒に形成する、請求項１乃至５のうちの１つに記載の導管。
【請求項７】
前記ゴムは、７０〜７８ショアＡの範囲内の、好ましくは、約７４ショアＡの硬さを有する、請求項１乃至６のうちの１つに記載の導管。
【請求項８】
前記ゴム要素は、円筒形状である、請求項１乃至７のうちの１つに記載の導管。
【請求項９】
前記円筒形状のゴム要素のうちの少なくとも１つが、１６ｍｍ〜４０ｍｍの範囲内の外径を有する、請求項８に記載の導管。
【請求項１０】
前記円筒形状のゴム要素は、１０ｍｍ〜３２ｍｍの範囲内の内径を有する管状要素である、請求項８又は９に記載の導管。
【請求項１１】
前記シール材は、加硫後に、３５〜５０ショアＡの範囲内の、好ましくは、４０〜４５ショアＡの範囲内の硬さを有する、請求項１乃至１０のうちの１つに記載の導管。
【請求項１２】
各ゴム要素及び／又は前記シール材は、４００℃の温度で発火しない、請求項１乃至１１のうちの１つに記載の導管。
【請求項１３】
各ゴム要素及び／又は前記シール材は、４５％以上の酸素指数を有する、請求項１乃至１２のうちの１つに記載の導管。
【請求項１４】
各ゴム要素及び／又は前記シール材は、黒色と対照的な色を有する、請求項１乃至１３のうちの１つに記載の導管。
【請求項１５】
前記色は、赤褐色又は白色である、請求項１４に記載の導管。
【請求項１６】
当該導管は、軸方向において、１５〜１７ｃｍの範囲内の長さを有し、好ましくは、１６ｃｍの長さを有する、請求項１乃至１５のうちの１つに記載の導管。
【請求項１７】
当該導管は、金属又は金属合金で作られる、請求項１乃至１６のうちの１つに記載の導管。
【請求項１８】
当該導管は、コンクリート壁又は天井に貫通穴を含む、請求項１乃至１７のうちの１つに記載の導管。
【請求項１９】
当該導管は、好ましくは、難燃性コーティングで被覆された、水和性フィロ珪酸塩ミネラル材料を含む内壁を有する、請求項１乃至１８のうちの１つに記載の導管。
【請求項２０】
当該導管は、ガラス充填硬質エンジニアリングプラスチックを含む内壁を有する、請求項１乃至１９のうちの１つに記載の導管。