(57)【要約】【課題】特許庁が発行した書面の書面データと、その書面において引用されている特許公報の公報データとを、迅速且つ容易に比較して検討すること。【解決手段】記載特定部１０３は、特許庁が発行した書面の書面データに含まれる引用特許公報番号を検出する。データ取得部１０２は、記載特定部１０３が検出した引用特許公報番号の公報データを取得する。表示部１０６は、データ取得部１０２が取得した公報データと書面データとを同一画面上に対比表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許庁が発行した書面の書面データに含まれる引用特許公報番号を検出する検出手段と、
検出した前記引用特許公報番号の公報データを取得する取得手段と、
取得した前記公報データと前記書面データとを同一画面上に対比表示する表示手段と、
を具備する産業財産権に関する書面表示装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記書面データにおいて引用されている箇所の記載とその他の記載とを異なる表示形態にして前記公報データを表示する請求項１記載の産業財産権に関する書面表示装置。
【請求項３】
特許庁が発行した書面の書面データに含まれる引用特許公報番号を検出する検出手段と、
検出した前記引用特許公報番号の公報データを取得する取得手段と、
前記書面データにおいて引用されている箇所に対応する文字データを前記取得手段により取得した前記公報データから抽出する抽出手段と、
抽出した前記文字データと前記書面データとを同一画面上に対比表示する表示手段と、
を具備する産業財産権に関する書面表示装置。
【請求項４】
特許庁が発行した書面の書面データを表示する表示装置における産業財産権に関する書面表示方法であって、
前記書面データに含まれる引用特許公報番号を検出するステップと、
検出した前記引用特許公報番号の公報データを取得するステップと、
取得した前記公報データと前記書面データとを同一画面上に対比表示するステップと、
を具備する産業財産権に関する書面表示方法。
【請求項５】
特許庁が発行した書面の書面データを表示する表示装置における産業財産権に関する書面表示方法であって、
前記書面データに含まれる引用特許公報番号を検出するステップと、
検出した前記引用特許公報番号の公報データを取得するステップと、
前記書面データにおいて引用されている箇所に対応する文字データを前記公報データから抽出するステップと、
抽出した前記文字データと前記書面データとを同一画面上に対比表示するステップと、
を具備する産業財産権に関する書面表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業財産権に関する書面表示装置及び産業財産権に関する書面表示方法に関し、特に特許庁が発行した書面の書面データと、その書面において引用されている特許公報の公報データとを対比表示する産業財産権に関する書面表示装置及び産業財産権に関する書面表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、産業財産権の経過情報と、その経過情報において引用された公報とを交互に表示する産業財産権情報表示装置が知られている（例えば、特許文献１）。即ち、特許文献１において、産業財産権情報表示装置は、表示した経過情報の中の文献名が選択された際に、選択された文献名に対応する公報データを経過情報に代わって表示する。これにより、利用者は、経過情報を閲覧しながら、経過情報中で引用された公報の詳細な内容を閲覧することができる。
【特許文献１】特開２００４−２６５０５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１においては、拒絶理由通知等の特許公報を引用するアクションが複数ある場合には、表示された特許公報を見ても、何れのアクションにおいて引用された特許公報であるかが不明であるという問題がある。また、特許文献１においては、経過情報は、拒絶理由通知、手続補正書提出または意見書提出等のアクション種別をアクションの発生日の順に羅列しただけの情報であるため、経過情報を見ても、その特許公報を引用した理由までは把握できないという問題がある。また、従来においては、包袋閲覧を特許庁に請求して書面を取り寄せ、取り寄せた書面とその書面において引用されている特許公報とを見比べることにより、その特許公報を引用した理由を把握することができる。しかし、この場合でも、包袋閲覧を特許庁に請求する必要があるので、その特許公報を引用した理由を知るまでに要する手続が面倒であるという問題がある。
【０００４】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、特許庁が発行した書面の書面データと、その書面において引用されている特許公報の公報データとを、迅速且つ容易に比較して検討することができる産業財産権に関する書面表示装置及び産業財産権に関する書面表示方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の産業財産権に関する書面表示装置は、特許庁が発行した書面の書面データに含まれる引用特許公報番号を検出する検出手段と、検出した前記引用特許公報番号の公報データを取得する取得手段と、取得した前記公報データと前記書面データとを同一画面上に対比表示する表示手段と、を具備する構成を採る。
【０００６】
また、本発明の産業財産権に関する書面表示装置は、特許庁が発行した書面の書面データに含まれる引用特許公報番号を検出する検出手段と、検出した前記引用特許公報番号の公報データを取得する取得手段と、前記書面データにおいて引用されている箇所に対応する文字データを前記取得手段により取得した前記公報データから抽出する抽出手段と、抽出した前記文字データと前記書面データとを同一画面上に対比表示する表示手段と、を具備する構成を採る。
【０００７】
本発明の産業財産権に関する書面表示方法は、特許庁が発行した書面の書面データを表示する表示装置における産業財産権に関する書面表示方法であって、前記書面データに含まれる引用特許公報番号を検出するステップと、検出した前記引用特許公報番号の公報データを取得するステップと、取得した前記公報データと前記書面データとを同一画面上に対比表示するステップと、を具備するようにした。
【０００８】
また、本発明の産業財産権に関する書面表示方法は、特許庁が発行した書面の書面データを表示する表示装置における産業財産権に関する書面表示方法であって、前記書面データに含まれる引用特許公報番号を検出するステップと、検出した前記引用特許公報番号の公報データを取得するステップと、前記書面データにおいて引用されている箇所に対応する文字データを前記公報データから抽出するステップと、抽出した前記文字データと前記書面データとを同一画面上に対比表示するステップと、を具備するようにした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、特許庁が発行した書面の書面データと、その書面において引用されている特許公報の公報データとを、迅速且つ容易に比較して検討することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る産業財産権に関する書面表示装置１００の構成を示すブロック図である。
【００１２】
産業財産権に関する書面表示装置１００は、入力部１０１、データ取得部１０２、記載特定部１０３、記憶部１０４、表示用データ生成部１０５及び表示部１０６から主に構成される。
【００１３】
入力部１０１は、キー、タッチパネルまたはマウス等の入力デバイスであり、特定の出願の特許庁が発行した書面の書面データ（以下「書面データ」と記載する）を表示する外部からの指示を受け付ける。そして、入力部１０１は、表示を指示された出願の産業財産権情報を取得する指示信号をデータ取得部１０２へ出力し、表示を指示された書面データを表示する指示信号を表示用データ生成部１０５へ出力する。また、入力部１０１は、表示部１０６に表示する書面データを切り替え表示する外部入力を受け付けて、書面データの表示の切り替えを指示する指示信号を表示用データ生成部１０５へ出力する。
【００１４】
ここで、産業財産権情報とは、例えばＸＭＬのデータ形式で取得される情報であり、書面データを含んでいる。また、書面データは、ＸＭＬデータにおいて定義された産業財産権に関する書面毎に固有の書面コード及び文字変換テーブルを含むデータである。また、産業財産権に関する書面とは、特許庁が発行した書面、出願人から特許庁へ提出された書面、または第３者から特許庁へ提出された書面である。また、特許庁が発行した書面とは、例えば、拒絶理由通知及び拒絶査定謄本等である。また、出願人から特許庁へ提出された書面とは、例えば、願書、出願審査請求書、手続補正書及び意見書等である。また、第３者から特許庁へ提出された書面とは、例えば、刊行物等提出書等である。また、文字変換テーブルは、書面コードと文字データとを出願毎に対応付けたテーブルである。また、文字変換テーブルの文字データは、産業財産権に関する書面の記載内容のデータである。なお、産業財産権情報は、例えば、２週間毎等の所定の周期で特許庁から提供される情報である。
【００１５】
データ取得部１０２は、外部のデータベースまたはＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から、入力部１０１から表示を指示された出願の産業財産権情報を取得し、取得した産業財産権情報を記載特定部１０３へ出力する。また、データ取得部１０２は、記載特定部１０３からの依頼に応じて、外部のデータベースまたはＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体から公報データを取得し、取得した公報データを記載特定部１０３へ出力する。
【００１６】
記載特定部１０３は、データ取得部１０２から入力した産業財産権情報から、特許庁が発行した書面の書面コードと文字変換テーブルとを抽出する。また、記載特定部１０３は、抽出した書面コードを用いて、文字変換テーブルを参照することにより書面データを選択する。また、記載特定部１０３は、選択した書面データから、出願を特定する番号と、引用文献番号と、引用特許公報番号と、段落番号等の公報における引用箇所と、を各々抽出し、抽出した出願を特定する番号と、引用文献番号と、引用特許公報番号と、引用箇所と、書面コードと、を対応付ける公報表示用テーブルを作成する。また、記載特定部１０３は、文字変換テーブルと公報表示用テーブルとを記憶部１０４に記憶させる。なお、特許公報には、特許出願公開公報、特許公報、実用新案登録出願公開公報、実用新案登録出願公報、意匠公報、国際公開公報、特許公表公報または特許再公表公報等の産業財産権に関する種々の公報が含まれる。
【００１７】
また、記載特定部１０３は、抽出した引用特許公報番号に対応する公報データの取得をデータ取得部１０２に依頼する。また、記載特定部１０３は、データ取得部１０２から入力した公報データの特許公報番号を用いて、記憶部１０４に記憶した公報表示用テーブルを参照することにより、引用箇所と、出願を特定する番号と、書面コードと、を選択する。また、記載特定部１０３は、選択した引用箇所を用いて、入力した公報データを検索することにより、公報データにおける引用箇所を検出する。また、記載特定部１０３は、検出した引用箇所と引用箇所以外の他の箇所とを識別するためのフラグを公報データに付与する。また、記載特定部１０３は、フラグを付与した公報データと、選択した出願を特定する番号と、選択した書面コードと、を対応付けた引用文献情報を記憶部１０４に記憶させる。そして、記載特定部１０３は、上記の処理の後、産業財産権情報を表示用データ生成部１０５へ出力する。
【００１８】
記憶部１０４は、記載特定部１０３から入力した文字変換テーブル、公報表示用テーブル及び引用文献情報を記憶する。
【００１９】
表示用データ生成部１０５は、記載特定部１０３から入力した産業財産権情報から、入力部１０１から表示を指示された書面の書面コードを抽出する。また、表示用データ生成部１０５は、抽出した書面コードを用いて、記憶部１０４に記憶している文字変換テーブルを参照することにより、書面データを選択する。また、表示用データ生成部１０５は、表示部１０６に表示する書面データの表示の切り替えを入力部１０１から指示された場合に、表示を指示された書面の書面コードを産業財産権情報から抽出し、抽出した書面コードを用いて、記憶部１０４に記憶する文字変換テーブルを参照することにより書面データを選択する。
【００２０】
また、表示用データ生成部１０５は、表示を指示された出願の出願を特定する番号と抽出した書面コードとを用いて、記憶部１０４に記憶している公報表示用テーブル及び引用文献情報を参照することにより、その書面において引用されている公報の公報データを記憶部１０４から読み出す。
【００２１】
また、表示用データ生成部１０５は、書面データと公報データとを、互いに対比表示する表示用データに変換するデータ変換処理を実行して表示用データを生成する。そして、表示用データ生成部１０５は、生成した表示用データを表示部１０６へ出力する。
【００２２】
表示部１０６は、表示用データ生成部１０５から入力した表示用データに対して表示処理を実行する。そして、表示部１０６は、書面データと、その書面データの書面において引用されている公報の公報データとを対比表示する。また、表示部１０６は、対比表示した公報データにおいて、フラグを付与した引用箇所の記載とそれ以外の記載とを異なる表示形態にして表示する。例えば、表示部１０６は、引用箇所の記載をハイライト表示にし、それ以外の記載をハイライト表示せずに通常の黒抜き文字による表示にして公報データを対比表示する。ここで、データ変換処理及び表示処理は、例えば、ブラウザを使ってＸＭＬデータを表示する処理である。
【００２３】
次に、産業財産権に関する書面表示装置１００の動作について、図２を用いて説明する。図２は、産業財産権に関する書面表示装置１００の動作を示すシーケンス図である。
【００２４】
最初に、入力部１０１は、特定の出願の特許庁が発行した書面の表示の外部からの指示を受け付けて、指示された出願の産業財産権情報を取得する指示信号をデータ取得部１０２へ出力するとともに（ステップＳＴ２０１）、指示された書面データを表示する指示信号を表示用データ生成部１０５へ出力する（ステップＳＴ２０２）。
【００２５】
次に、データ取得部１０２は、依頼された出願の産業財産権情報を取得する（ステップＳＴ２０３、ステップＳＴ２０４）。
【００２６】
次に、データ取得部１０２は、取得した産業財産権情報を記載特定部１０３へ出力する（ステップＳＴ２０５）。
【００２７】
次に、記載特定部１０３は、特許庁が発行する書面の書面コードを産業財産権情報から抽出し、抽出した書面コードを用いて文字変換テーブルを参照することにより書面データを選択する。また、記載特定部１０３は、選択した書面データから、出願を特定する番号と、引用文献番号と、引用特許公報番号と、段落番号等の公報における引用箇所と、を各々抽出し、抽出した出願を特定する番号と、引用文献番号と、引用特許公報番号と、引用箇所と、書面コードと、を対応付ける公報表示用テーブルを作成する。そして、記載特定部１０３は、文字変換テーブルと公報表示用テーブルを記憶部１０４に記憶させる（ステップＳＴ２０６）。
【００２８】
次に、記載特定部１０３は、抽出した引用文献番号の公報データの入手をデータ取得部１０２に依頼する（ステップＳＴ２０７）。
【００２９】
次に、データ取得部１０２は、依頼された公報データを取得する（ステップＳＴ２０８、ステップＳＴ２０９）。
【００３０】
次に、データ取得部１０２は、取得した公報データを記載特定部１０３へ出力する（ステップＳＴ２１０）。
【００３１】
次に、記載特定部１０３は、公報データの特許公報番号を用いて、記憶部１０４に記憶した公報表示用テーブルを参照することにより、引用箇所と、出願を特定する番号と、書面コードと、を選択する（ステップＳＴ２１１、ステップＳＴ２１２）。
【００３２】
次に、記載特定部１０３は、選択した引用箇所を用いて、入力した公報データを検索することにより、公報データにおける引用箇所を検出する。そして、記載特定部１０３は、検出した引用箇所と引用箇所以外の他の箇所とを識別するためのフラグを公報データに付与し、フラグを付与した公報データと、出願を特定する番号と、書面コードとを対応付けた引用文献情報を記憶部１０４に記憶させる（ステップＳＴ２１３）。
【００３３】
次に、記載特定部１０３は、産業財産権情報を表示用データ生成部１０５へ出力する（ステップＳＴ２１４）。
【００３４】
次に、表示用データ生成部１０５は、表示を指示された出願の書面の書面コードを産業財産権情報から抽出し、抽出した書面コードを用いて、記憶部１０４に記憶している文字変換テーブルを参照することにより、書面データを選択する。また、表示用データ生成部１０５は、表示を指示された出願の出願を特定する番号と書面コードとを用いて、記憶部１０４に記憶している公報表示用テーブル及び引用文献情報を参照することにより、その書面において引用されている公報の公報データを記憶部１０４から読み出す（ステップＳＴ２１５、ステップＳＴ２１６）。
【００３５】
次に、表示用データ生成部１０５は、書面データと公報データとを互いに対比表示する表示用データに変換するデータ変換処理を実行して表示用データを生成する。そして、表示用データ生成部１０５は、生成した表示用データを表示部１０６へ出力する（ステップＳＴ２１７）。
【００３６】
次に、表示部１０６は、特許庁が発行した書面の書面データとその書面データの書面において引用されている公報の公報データとを対比表示する。
【００３７】
また、表示用データ生成部１０５は、表示部１０６に表示する書面データの表示の切り替えを入力部１０１から指示された場合に（ステップＳＴ２１８）、表示を指示された出願の書面コードを抽出する。また、表示用データ生成部１０５は、抽出した書面コードを用いて、記憶部１０４に記憶する文字変換テーブルを参照することにより書面データを選択する。また、表示用データ生成部１０５は、表示を指示された出願の出願を特定する番号と書面コードとを用いて、記憶部１０４に記憶している公報表示用テーブル及び引用文献情報を参照することにより、その書面において引用されている公報の公報データを記憶部１０４から読み出す（ステップＳＴ２１９、ステップＳＴ２２０）。
【００３８】
次に、表示用データ生成部１０５は、書面データと公報データとを、互いに対比表示する表示用データに変換するデータ変換処理を実行して表示用データを生成する。そして、表示用データ生成部１０５は、生成した表示用データを表示部１０６へ出力する（ステップＳＴ２２１）。
【００３９】
次に、表示部１０６は、特許庁が発行した書面の書面データとその書面データの書面において引用されている公報の公報データとを対比表示する。
【００４０】
次に、図３〜図７を用いて、産業財産権に関する書面表示装置１００の動作について、さらに詳細に説明する。図３は、ＸＭＬデータ形式の産業財産権情報の一部を示す図である。図４は、文字変換テーブルを示す図である。図５は、拒絶理由通知の書面を示す図である。図６は、公報表示用テーブルを示す図である。図７は、書面データと公報データとを対比表示した場合の表示部１０６の表示画面を示す図である。
【００４１】
図３に示すように、表示用データ生成部１０５は、入力部１０１の指示により、産業財産権情報＃３０１に含まれる書面コード＃３５４を抽出し、抽出した書面コード＃３５４を用いて、記憶部１０４に記憶している文字変換テーブルを参照する。例えば、表示用データ生成部１０５は、特許庁が発行した書面として拒絶理由通知の書面コード＃３５４を抽出する。なお、産業財産権情報＃３０２は手続補正書の情報であり、産業財産権情報＃３０３は意見書の情報であり、何れも特許庁が発行した書面の情報ではないので、本実施の形態においては使用しない情報である。
【００４２】
図４より、表示用データ生成部１０５は、書面コード＃３５４に対応する書面データ＃４０１を選択する。書面データ＃４０１は、例えば図５に示す拒絶理由通知の記載内容に関するデータである。
【００４３】
記載特定部１０３は、例えば、図５に示す拒絶理由通知の書面データ＃４０１から、出願を特定する番号として出願番号＃５０１と、引用文献番号＃５０２、＃５０３と、引用特許公報番号＃５０４、＃５０５と、引用箇所＃５０６、＃５０７とを抽出する。その際、記載特定部１０３は、「引用文献１」の文言＃５０８を検出し、検出した文言＃５０８の直近のデルミタで囲まれる段落番号を引用箇所＃５０６として抽出する。同様に、記載特定部１０３は、「引用文献２」の文言＃５０９を検出し、検出した文言＃５０９の直近のデルミタで囲まれた段落番号を引用箇所＃５０７として抽出する。
【００４４】
また、記載特定部１０３は、抽出した出願番号＃５０１と、書面コードＸＸと、引用文献番号＃５０２と、引用特許公報番号＃５０４と、引用箇所＃５０６と、を対応付ける処理を実行する。また、記載特定部１０３は、出願番号＃５０１と、書面コードＸＸと、引用文献番号＃５０３と、引用特許公報番号＃５０５と、引用箇所＃５０７と、を対応付ける処理を実行する。
【００４５】
そして、記載特定部１０３は、図６に示すテーブルを作成し、作成した図６のテーブルを記憶部１０４に記憶させる。
【００４６】
そして、図７に示すように、表示用データ生成部１０５は、選択した書面データ＃４０１を表示用データに変換するデータ変換処理を実行し、表示部１０６は、図５の拒絶理由通知の書面データ＃７１０を表示エリア＃７０１に表示する。また、表示用データ生成部１０５は、書面データ＃４０１の拒絶理由通知において引用されている公報を表示する表示用データを生成し、表示部１０６は、表示エリア＃７０２に引用文献番号１の公報データ＃７１１を表示する。また、この際、表示部１０６は、公報データ＃７１１における引用箇所＃７２０をハイライト表示する。また、表示部１０６は、表示エリア＃７０２において、引用文献番号２の公報データを表示するための次公報表示選択ボタン＃７３０を表示する。表示部１０６は、次公報表示選択ボタン＃７３０が選択された際には、引用文献番号２の公報データを表示エリア＃７０２に表示する。
【００４７】
これにより、表示部１０６は、書面データ＃７１０と公報データ＃７１１とを対比表示することができる。例えば、表示部１０６は、書面データ＃７１０としての拒絶理由通知において引用されている公報の引用箇所と、公報データ＃７１１におけるその引用箇所＃７２０とを自動的に対比表示することができる。
【００４８】
このように、本実施の形態によれば、特許庁が発行した書面の書面データと、その書面において引用されている公報データとを、迅速且つ容易に比較して検討することができる。また、本実施の形態によれば、公報における引用箇所と他の記載箇所とを異なる表示形態にすることにより、公報の引用箇所を瞬時に見つけることができる。
【００４９】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２に係る産業財産権に関する書面表示装置８００の構成を示すブロック図である。
【００５０】
図８に示す産業財産権に関する書面表示装置８００は、図１に示す実施の形態１に係る産業財産権に関する書面表示装置１００に対して、記載抽出部８０１を追加し、表示用データ生成部１０５の代わりに表示用データ生成部８０２を有する。なお、図８において、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
記載特定部１０３は、データ取得部１０２から入力した産業財産権情報から、特許庁が発行した書面の書面コードと文字変換テーブルとを抽出する。また、記載特定部１０３は、抽出した書面コードを用いて、文字変換テーブルを参照することにより書面データを選択する。また、記載特定部１０３は、選択した書面データから、出願を特定する番号と、引用文献番号と、引用特許公報番号と、段落番号等の公報における引用箇所と、を各々抽出し、抽出した出願を特定する番号と、引用文献番号と、引用特許公報番号と、引用箇所と、書面コードと、を対応付ける公報表示用テーブルを作成する。また、記載特定部１０３は、文字変換テーブルと公報表示用テーブルとを記憶部１０４に記憶させる。
【００５２】
また、記載特定部１０３は、抽出した引用特許公報番号に対応する公報データの取得をデータ取得部１０２に依頼する。また、記載特定部１０３は、データ取得部１０２から入力した公報データの特許公報番号を用いて、記憶部１０４に記憶した公報表示用テーブルを参照することにより引用箇所と、出願を特定する番号と、書面コードとを選択する。また、記載特定部１０３は、選択した引用箇所を用いて、入力した公報データを検索することにより、公報データにおける引用箇所を検出する。また、記載特定部１０３は、検出した引用箇所と引用箇所以外の他の箇所とを識別するためのフラグを公報データに付与する。また、記載特定部１０３は、フラグを付与した公報データと、選択した出願を特定する番号と、書面コードと、を対応付けて記載抽出部８０１へ出力する。そして、記載特定部１０３は、上記の処理の後、産業財産権情報を表示用データ生成部１０５へ出力する。
【００５３】
記載抽出部８０１は、フラグを付与した引用箇所を、記載特定部１０３から入力した公報データから抽出する。そして、記載抽出部８０１は、抽出した引用箇所と、出願を特定する番号と、書面コードとを対応付けた特定記載箇所情報を記憶部１０４に記憶させる。
【００５４】
記憶部１０４は、記載特定部１０３から入力した公報表示用テーブル及び文字変換テーブルを記憶するとともに、記載抽出部８０１から入力した特定記載箇所情報を記憶する。
【００５５】
入力部１０１は、キー、タッチパネルまたはマウス等の入力デバイスであり、特定の出願の書面データを表示する外部からの指示を受け付ける。そして、入力部１０１は、表示を指示された出願の産業財産権情報を取得する指示信号をデータ取得部１０２へ出力し、表示を指示された書面データを表示する指示信号を表示用データ生成部８０２へ出力する。また、入力部１０１は、表示部１０６に表示する書面データを切り替え表示する外部入力を受け付けて、書面データの表示の切り替えを指示する指示信号を表示用データ生成部８０２へ出力する。
【００５６】
表示用データ生成部８０２は、記載特定部１０３から入力した産業財産権情報から、入力部１０１から表示を指示された書面の書面コードを抽出する。また、表示用データ生成部８０２は、抽出した書面コードを用いて、記憶部１０４に記憶している文字変換テーブルを参照することにより、書面データを選択する。また、表示用データ生成部８０２は、表示部１０６に表示する書面データの表示の切り替えを入力部１０１から指示された場合に、表示を指示された書面の書面コードを産業財産権情報から抽出し、抽出した書面コードを用いて、記憶部１０４に記憶する文字変換テーブルを参照することにより書面データを選択する。
【００５７】
また、表示用データ生成部８０２は、表示を指示された出願の出願を特定する番号と抽出した書面コードとを用いて、記憶部１０４に記憶している特定記載箇所情報を参照することにより、記憶部１０４から引用箇所を読み出す。また、表示用データ生成部８０２は、選択した書面データと記憶部１０４から読み出した引用箇所とを、互いに対比表示する表示用データに変換するデータ変換処理を実行して表示用データを生成する。そして、表示用データ生成部８０２は、生成した表示用データを表示部１０６へ出力する。
【００５８】
表示部１０６は、表示用データ生成部８０２から入力した表示用データに対して表示処理を実行する。そして、表示部１０６は、書面データと、その書面データの書面において引用されている公報の引用箇所とを対比表示する。
【００５９】
次に、産業財産権に関する書面表示装置８００の動作について、図９を用いて説明する。図９は、産業財産権に関する書面表示装置８００の動作を示すシーケンス図である。
【００６０】
最初に、入力部１０１は、特定の出願の特許庁が発行した書面の表示の外部からの指示を受け付けて、指示された出願の産業財産権情報を取得する指示信号をデータ取得部１０２へ出力するとともに（ステップＳＴ９０１）、指示された書面データを表示する指示信号を表示用データ生成部８０２へ出力する（ステップＳＴ９０２）。
【００６１】
次に、データ取得部１０２は、依頼された出願の産業財産権情報を取得する（ステップＳＴ９０３、ステップＳＴ９０４）。
【００６２】
次に、データ取得部１０２は、取得した産業財産権情報を記載特定部１０３へ出力する（ステップＳＴ９０５）。
【００６３】
次に、記載特定部１０３は、特許庁が発行する書面の書面コードを産業財産権情報から抽出し、抽出した書面コードを用いて文字変換テーブルを参照することにより書面データを選択する。また、記載特定部１０３は、選択した書面データから、出願を特定する番号と、引用文献番号と、引用特許公報番号と、段落番号等の公報における引用箇所と、を各々抽出し、抽出した出願を特定する番号と、引用文献番号と、引用特許公報番号と、引用箇所と、書面コードと、を対応付ける公報表示用テーブルを作成する。そして、記載特定部１０３は、文字変換テーブルと公報表示用テーブルを記憶部１０４に記憶させる（ステップＳＴ９０６）。
【００６４】
次に、記載特定部１０３は、抽出した引用文献番号の公報データの入手をデータ取得部１０２に依頼する（ステップＳＴ９０７）。
【００６５】
次に、データ取得部１０２は、依頼された公報データを取得する（ステップＳＴ９０８、ステップＳＴ９０９）。
【００６６】
次に、データ取得部１０２は、取得した公報データを記載特定部１０３へ出力する（ステップＳＴ９１０）。
【００６７】
次に、記載特定部１０３は、公報データの公報番号を用いて、記憶部１０４に記憶した公報表示用テーブルを参照することにより引用箇所と出願を特定する番号とを選択する（ステップＳＴ９１１、ステップＳＴ９１２）。
【００６８】
次に、記載特定部１０３は、選択した引用箇所を用いて、入力した公報データを検索することにより、公報データにおける引用箇所を検出する。そして、記載特定部１０３は、検出した引用箇所と引用箇所以外の他の箇所とを識別するためのフラグを公報データに付与し、フラグを付与した公報データを記載抽出部８０１へ出力する（ステップＳＴ９１３）。
【００６９】
次に、記載特定部１０３は、書面データを表示用データ生成部８０２へ出力する（ステップＳＴ９１４）。
【００７０】
次に、記載抽出部８０１は、公報番号とフラグを付与した引用箇所とを公報データから抽出する。そして、記載抽出部８０１は、抽出した引用箇所と、特許公報番号と、出願を特定する番号と、書面コードとを対応付けた特定記載箇所情報を記憶部１０４に記憶させる（ステップＳＴ９１５）。
【００７１】
次に、表示用データ生成部８０２は、表示を指示された出願の書面コードを産業財産権情報から抽出し、抽出した書面コードを用いて、記憶部１０４に記憶している文字変換テーブルを参照することにより、書面データを選択する。また、表示用データ生成部８０２は、表示を指示された出願の出願を特定する番号と書面コードとを用いて、記憶部１０４に記憶している特定記載箇所情報を参照することにより、引用箇所を記憶部１０４から読み出す（ステップＳＴ９１６、ステップＳＴ９１７）。
【００７２】
次に、表示用データ生成部８０２は、書面データと引用箇所とを、互いに対比表示する表示用データに変換するデータ変換処理を実行して表示用データを生成する。そして、表示用データ生成部８０２は、生成した表示用データを表示部１０６へ出力する（ステップＳＴ９１８）。
【００７３】
次に、表示部１０６は、特許庁が発行した書面の書面データとその書面データの書面において引用されている公報の引用箇所とを対比表示する。
【００７４】
また、表示用データ生成部８０２は、表示部１０６に表示する書面データの表示の切り替えを入力部１０１から指示された場合に（ステップＳＴ９１９）、表示を指示された出願の書面の書面コードを用いて、記憶部１０４に記憶する文字変換テーブルを参照することにより書面データを選択する。また、表示用データ生成部８０２は、表示の切り替えを指示された出願の出願を特定する番号と書面コードとを用いて、記憶部１０４に記憶している特定記載箇所情報を参照することにより、引用箇所を記憶部１０４から読み出す（ステップＳＴ９２０、ステップＳＴ９２１）。
【００７５】
次に、表示用データ生成部８０２は、書面データと引用箇所とを、互いに対比表示する表示用データに変換するデータ変換処理を実行して表示用データを生成する。そして、表示用データ生成部１０５は、生成した表示用データを表示部１０６へ出力する（ステップＳＴ９２２）。
【００７６】
次に、表示部１０６は、特許庁が発行した書面の書面データとその書面データの書面において引用されている公報の引用箇所とを対比表示する。
【００７７】
図１０は、書面データと、その書面データの書面において引用されている公報の引用箇所とを対比表示した場合の表示部１０６の表示画面を示す図である。
【００７８】
図１０に示すように、表示用データ生成部８０２は、記憶部１０４から読み出した引用箇所を表示するための表示用データを生成し、表示部１０６は、表示エリア＃７０２に引用箇所＃１００１を表示する。これにより、表示部１０６は、書面データ＃７１０と引用箇所＃１００１とを対比表示することができる。例えば、表示部１０６は、書面データ＃７１０の拒絶理由通知と、書面データ＃７１０の拒絶理由通知に引用されている公報の引用箇所＃１００１とを自動的に対比表示することができる。
【００７９】
また、表示部１０６は、表示エリア＃７０２において、引用文献番号２の公報の引用箇所を表示するための次公報表示選択ボタン＃７３０を表示する。表示部１０６は、次公報表示選択ボタン＃７３０が選択された際には、引用文献番号２の公報の引用箇所を表示エリア＃７０２に表示する。
【００８０】
なお、その他の表示方法は、図７と同一であるので、その説明を省略する。
【００８１】
このように、本実施の形態によれば、特許庁が発行した書面の書面データと、その書面において引用されている公報データとを、迅速且つ容易に比較して検討することができる。また、本実施の形態によれば、公報の引用箇所のみを表示することにより、書面データと、その書面データの書面において引用されている公報の引用箇所とを瞬時に比較検討することができる。
【００８２】
（実施の形態３）
図１１は、本発明の実施の形態３に係る産業財産権に関する書面表示システム１１００の構成を示すブロック図である。
【００８３】
産業財産権に関する書面表示システム１１００は、ネットワーク１１０５、管理者端末１１０６、利用者端末１１０７−１〜１１０７−ｎ及び産業財産権に関する書面表示装置１１５０から主に構成される。
【００８４】
また、産業財産権に関する書面表示装置１１５０は、産業財産権情報格納部１１０１、データサーバ１１０２、アプリケーションサーバ１１０３及びウェブサーバ１１０４から主に構成される。
【００８５】
産業財産権情報格納部１１０１は、整理標準化データ等の産業財産権情報を格納する。産業財産権情報格納部１１０１に格納される産業財産権情報は、２週間毎等の定期的に更新される情報である。
【００８６】
データサーバ１１０２は、産業財産権情報格納部１１０１に格納している産業財産権情報を所定の周期で取得して格納する。
【００８７】
アプリケーションサーバ１１０３は、特許庁が発行する書面の書面データの表示の依頼をウェブサーバ１１０４から受けた際に、データサーバ１１０２に格納している産業財産権情報より、特許庁が発行した書面の書面データを表示するための各種データを取得する。そして、アプリケーションサーバ１１０３は、取得したデータをウェブサーバ１１０４へ出力する。なお、アプリケーションサーバ１１０３の詳細な構成については後述する。
【００８８】
ウェブサーバ１１０４は、ネットワーク１１０５を介して管理者端末１１０６または利用者端末１１０７−１〜１１０７−ｎから特許庁が発行した書面の書面データの表示の依頼を受け付ける。また、ウェブサーバ１１０４は、書面データを表示する依頼を受けた際に、アプリケーションサーバ１１０３から、書面データを表示するためのデータを取得する。また、ウェブサーバ１１０４は、取得したデータをウェブページで表示するための表示用データに変換するデータ変換処理を実行して表示用データを生成する。そして、ウェブサーバ１１０４は、表示用データを表示処理してウェブページデータを生成し、生成したウェブページデータを、ネットワーク１１０５を介して管理者端末１１０６または利用者端末１１０７−１〜１１０７−ｎに提供する。また、ウェブサーバ１１０４は、ネットワーク１１０５を介して管理者端末１１０６または利用者端末１１０７−１〜１１０７−ｎから特許庁が発行した書面の書面データの切り替え表示の依頼を受け付ける。また、ウェブサーバ１１０４は、切り替え表示の依頼を受けた際に、あらかじめ生成して記憶している表示用データを表示処理してウェブページデータを生成する。そして、ウェブサーバ１１０４は、生成したウェブページデータを、ネットワーク１１０５を介して管理者端末１１０６または利用者端末１１０７−１〜１１０７−ｎに提供する。なお、ウェブサーバ１１０４の詳細な構成については後述する。
【００８９】
ネットワーク１１０５は、例えばインターネット等の公衆ネットワーク網であり、産業財産権に関する書面表示装置１１５０と、管理者端末１１０６及び利用者端末１１０７−１〜１１０７−ｎとを接続する。
【００９０】
管理者端末１１０６は、特許庁が発行した書面の表示の依頼を行う。また、管理者端末１１０６は、産業財産権に関する書面表示装置１１５０から提供されるウェブページデータにより、特許庁が発行する書面の書面データと、その書面において引用されている公報の公報データとをウェブページ上に対比表示する。
【００９１】
利用者端末１１０７−１〜１１０７−ｎは、特許庁が発行した書面の表示の依頼を行う。また、利用者端末１１０７−１〜１１０７−ｎは、産業財産権に関する書面表示装置１１５０から提供されるウェブページデータにより、特許庁が発行する書面の書面データと、その書面において引用されている公報の公報データとをウェブページ上に対比表示する。
【００９２】
次に、アプリケーションサーバ１１０３の詳細な構成について、図１２を用いて説明する。図１２は、アプリケーションサーバ１１０３の構成を示すブロック図である。
【００９３】
インターフェース部１２０１は、ウェブサーバ１１０４から受けた、特定の出願についての特許庁が発行した書面の書面データの表示の依頼をテーブル作成部１２０２へ出力する。また、インターフェース部１２０１は、テーブル作成部１２０２から指示された出願の産業財産権情報または公報データをデータサーバ１１０２から取得し、取得した産業財産権情報または公報データをテーブル作成部１２０２へ出力する。また、インターフェース部１２０２は、記載特定部１２０４から入力した書面データと公報データとを対応付けたデータをウェブサーバ１１０４へ出力する。
【００９４】
テーブル作成部１２０２は、特許庁が発行した書面の書面データの表示の依頼を、インターフェース部１２０１を介してウェブサーバ１１０４から受けた際に、依頼された出願の産業財産権情報を、インターフェース部１２０１を介してデータサーバ１１０２から取得する。また、テーブル作成部１２０２は、インターフェース部１２０１から入力した産業財産権情報から、特許庁が発行した書面の書面コードと文字変換テーブルとを抽出する。また、テーブル作成部１２０２は、抽出した書面コードを用いて、文字変換テーブルを参照することにより書面データを選択する。また、テーブル作成部１２０２は、選択した書面データから、出願を特定する番号と、引用文献番号と、引用特許公報番号と、段落番号等の公報における引用箇所と、を各々抽出し、抽出した出願を特定する番号と、引用文献番号と、引用特許公報番号と、引用箇所と、書面コードと、を対応付ける公報表示用テーブルを作成する。また、テーブル作成部１２０２は、文字変換テーブルと公報表示用テーブルとを記憶部１２０３に記憶させる。
【００９５】
また、テーブル作成部１２０２は、抽出した引用特許公報番号に対応する公報データの取得を、インターフェース部１２０１を介してデータサーバ１１０２に依頼する。また、テーブル作成部１２０２は、インターフェース部１２０１から入力した公報データの公報番号を用いて、記憶部１２０３に記憶している公報表示用テーブルを参照することにより、引用箇所と、出願を特定する番号と、書面コードとを選択する。また、テーブル作成部１２０２は、選択した引用箇所を用いて、入力した公報データを検索することにより、公報データにおける引用箇所を検出する。また、テーブル作成部１２０２は、検出した引用箇所と引用箇所以外の他の箇所とを識別するためのフラグを公報データに付与する。また、テーブル作成部１２０２は、フラグを付与した公報データと、選択した出願を特定する番号と、書面コードとを対応付けた引用文献情報を記憶部１２０３に記憶させる。そして、テーブル作成部１２０２は、上記の処理の後、産業財産権情報を記載特定部１２０４へ出力する。
【００９６】
記憶部１２０３は、テーブル作成部１２０２から入力した文字変換テーブルと、公報表示用テーブルと、引用文献情報とを記憶する。
【００９７】
記載特定部１２０４は、テーブル作成部１２０２から入力した産業財産権情報から特許庁が発行した書面の書面コードの全てを抽出する。また、記載特定部１２０４は、抽出した各書面コードを用いて、記憶部１２０３に記憶している文字変換テーブルを参照することにより、書面データを選択する。また、記載特定部１２０４は、表示を指示された出願の出願を特定する番号と各書面コードとを用いて、記憶部１２０３に記憶している公報表示用テーブル及び引用文献情報を参照することにより、各書面において引用されている公報の公報データを記憶部１２０３から読み出す。そして、記載特定部１２０４は、書面データと公報データとを各々対応付ける対応付け処理を実行して、対応付け処理実行後のデータを、インターフェース部１２０１を介してウェブサーバ１１０４へ出力する。
【００９８】
次に、ウェブサーバ１１０４の詳細な構成について、図１３を用いて説明する。図１３は、ウェブサーバ１１０４の構成を示すブロック図である。
【００９９】
インターフェース部１３０１は、書面データの表示の依頼または書面データの切り替え表示の依頼を、ネットワーク１１０５を介して管理者端末１１０６または利用者端末１１０７−１〜１１０７−ｎから取得し、取得した各種依頼を処理内容判別部１３０３へ出力する。また、インターフェース部１３０１は、処理内容判別部１３０３から入力した依頼をアプリケーションサーバ１１０３へ出力する。また、インターフェース部１３０１は、アプリケーションサーバ１１０３から入力した書面データと公報データとを対応付けたデータをデータ変換部１３０２へ出力する。また、インターフェース部１３０１は、ウェブページ表示部１３０５から入力したウェブページデータを、ネットワーク１１０５を介して管理者端末１１０６または利用者端末１１０７−１〜１１０７−ｎへ送信する。
【０１００】
データ変換部１３０２は、インターフェース部１３０１から入力した書面データと公報データとを対応付けたデータを、ウェブページ上で表示可能な表示用データに変換するデータ変換処理を実行して表示用データを生成する。また、データ変換部１３０２は、生成した表示用データを表示用データ記憶部１３０４へ記憶させる。また、データ変換部１３０２は、表示用データ記憶部１３０４へ表示用データを記憶させた後に、処理が完了した旨を処理内容判別部１３０３へ通知する。
【０１０１】
処理内容判別部１３０３は、インターフェース部１３０１から入力した各種依頼の内容を判別する。また、処理内容判別部１３０３は、インターフェース部１３０１から書面データの表示の依頼を受けた場合に、依頼を受けた出願の書面の表示用データが表示用データ記憶部１３０４に記憶されているか否かを判断する。処理内容判別部１３０３は、依頼された出願の書面の表示用データが表示用データ記憶部１３０４に記憶されていない場合には、書面データを表示する依頼を、インターフェース部１３０１を介してアプリケーションサーバ１１０３に転送する。そして、処理内容判別部１３０３は、データ変換部１３０２から表示用データ記憶部１３０４へ表示用データを記憶させる処理が完了した通知を受けた際に、表示用データ記憶部１３０４からウェブページ表示部１３０５へ表示用データを出力させる。
【０１０２】
一方、処理内容判別部１３０３は、依頼を受けた出願の書面の表示用データが表示用データ記憶部１３０４にすでに記憶されている場合には、表示用データ記憶部１３０４に記憶している、依頼された出願の書面の表示用データを表示用データ記憶部１３０４から出力させる。
【０１０３】
表示用データ記憶部１３０４は、データ変換部１３０２から入力した表示用データを記憶する。そして、表示用データ記憶部１３０４は、処理内容判別部１３０３の出力指示に従って、記憶している表示用データをウェブページ表示部１３０５へ出力する。
【０１０４】
ウェブページ表示部１３０５は、表示用データ記憶部１３０４から入力した表示用データをウェブページ上に表示する表示処理を実行する。そして、ウェブページ表示部１３０５は、表示処理の実行により生成した例えばＨＴＭＬデータ形式のウェブページデータをインターフェース部１３０１へ出力する。
【０１０５】
次に、産業財産権に関する書面表示システム１１００の動作について、図１４を用いて説明する。図１４は、産業財産権に関する書面表示システム１１００の動作を示すシーケンス図である。
【０１０６】
最初に、産業財産権情報格納部１１０１は、所定の周期で産業財産権情報を取得して格納する（ステップＳＴ１２０１）。
【０１０７】
次に、データサーバ１１０２は、産業財産権情報格納部１１０１から産業財産権情報を定期的に取得して格納する（ステップＳＴ１２０２）。
【０１０８】
次に、管理者端末１１０６または利用者端末１１０７−１〜１１０７−ｎは、産業財産権に関する書面の書面データの表示を依頼する（ステップＳＴ１２０３）。
【０１０９】
次に、ウェブサーバ１１０４は、依頼を受けた出願の書面の表示用データを記憶しているか否か判断し、依頼を受けた出願の書面の表示用データを記憶していない場合には、受けた依頼をアプリケーションサーバ１１０３へ転送する（ステップＳＴ１２０４）。
【０１１０】
次に、アプリケーションサーバ１１０３は、依頼された出願の産業財産権情報をデータサーバ１１０２から取得する（ステップＳＴ１２０５、ステップＳＴ１２０６）。
【０１１１】
次に、アプリケーションサーバ１１０３は、取得した産業財産権情報に含まれる特許庁が発行した書面の書面コードと文字変換テーブルとを抽出する。
【０１１２】
また、アプリケーションサーバ１１０３は、抽出した書面コードを用いて文字変換テーブルを参照することにより、書面データを選択する。
【０１１３】
また、アプリケーションサーバ１１０３は、選択した書面データから、出願を特定する番号と、引用文献番号と、引用特許公報番号と、段落番号等の公報における引用箇所と、を各々抽出し、抽出した出願を特定する番号と、引用文献番号と、引用特許公報番号と、引用箇所と、書面コードと、を対応付ける公報表示用テーブルを作成する。
【０１１４】
また、アプリケーションサーバ１１０３は、抽出した引用特許公報番号に対応する公報データの取得をデータサーバ１１０２に依頼する（ステップＳＴ１２０７）。
【０１１５】
次に、アプリケーションサーバ１１０３は、依頼した引用特許公報番号の公報データをデータサーバ１１０２から取得する（ステップＳＴ１２０８）。
【０１１６】
また、アプリケーションサーバ１１０３は、取得した公報データの公報番号を用いて、公報表示用テーブルを参照することにより、引用箇所と、出願を特定する番号と、書面コードとを選択する。
【０１１７】
また、アプリケーションサーバ１１０３は、選択した引用箇所を用いて、入力した公報データを検索することにより、公報データにおける引用箇所を検出する。
【０１１８】
また、アプリケーションサーバ１１０３は、検出した引用箇所と引用箇所以外の他の箇所とを識別するためのフラグを公報データに付与する。
【０１１９】
また、アプリケーションサーバ１１０３は、フラグを付与した公報データと、選択した出願を特定する番号と、書面コードとを対応付けた引用文献情報を作成する。
【０１２０】
また、アプリケーションサーバ１１０３は、書面データと公報データとを各々対応付ける対応付け処理を実行して、対応付け処理実行後のデータを、インターフェース部１２０１を介してウェブサーバ１１０４へ出力する（ステップＳＴ１２０９）。
【０１２１】
次に、ウェブサーバ１１０４は、取得したデータを表示用データに変換するデータ変換処理を実行する。また、ウェブサーバ１１０４は、表示用データをウェブページで表示するデータ形式に変換し、表示を依頼された書面の表示用データをウェブページデータとして管理者端末１１０６または利用者端末１１０７−１〜１１０７−ｎへ送信する（ステップＳＴ１２１０）。
【０１２２】
一方、ウェブサーバ１１０４は、表示を依頼されていない書面の表示用データを記憶する。
【０１２３】
また、管理者端末１１０６または利用者端末１１０７−１〜１１０７−ｎは、ウェブページ上に対比表示された書面データの表示の切り替えをウェブサーバ１１０４に依頼する（ステップＳＴ１２１１）。
【０１２４】
次に、ウェブサーバ１１０４は、依頼された出願の書面の表示用データを記憶しているか否かを判断し、依頼された出願の書面の表示用データを記憶している場合に、記憶している書面の表示用データをウェブページデータとして管理者端末１１０６または利用者端末１１０７−１〜１１０７−ｎへ送信する（ステップＳＴ１２１２）。
【０１２５】
このように、本実施の形態によれば、特許庁が発行した書面の書面データと、その書面において引用されている公報データとを、迅速且つ容易に比較して検討することができる。また、本実施の形態によれば、公報における引用箇所と他の記載箇所とを異なる表示形態にすることにより、公報の引用箇所を瞬時に見つけることができる。
【０１２６】
（実施の形態４）
図１５は、本発明の実施の形態４に係るアプリケーションサーバ１５００の構成を示すブロック図である。
【０１２７】
また、図１５に示すアプリケーションサーバ１５００は、図１２に示す実施の形態３に係るアプリケーションサーバ１１０３に対して、記載抽出部１５０２を追加し、記載特定部１２０４の代わりに記載特定部１５０１を有する。なお、図１５において、図１２と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。また、本実施の形態における産業財産権に関する書面表示システムは、図１１において、アプリケーションサーバ１１０３の代わりにアプリケーションサーバ１５００を適用する以外は図１１と同一構成であるので、その説明を省略する。
【０１２８】
インターフェース部１２０１は、ウェブサーバ１１０４から受けた、特許庁が発行した書面の書面データの表示の依頼をテーブル作成部１２０２へ出力する。また、インターフェース部１２０１は、テーブル作成部１２０２から指示された出願の産業財産権情報または公報データをデータサーバ１１０２から取得し、取得した産業財産権情報または公報データをテーブル作成部１２０２へ出力する。また、インターフェース部１２０２は、記載抽出部１５０２から入力した書面データと引用箇所とを対応付けたデータをウェブサーバ１１０４へ出力する。
【０１２９】
記載特定部１５０１は、テーブル作成部１２０２から入力した産業財産権情報から特許庁が発行した書面の書面コードの全てを抽出する。また、記載特定部１５０１は、抽出した各書面コードを用いて、記憶部１２０３に記憶している文字変換テーブルを参照することにより、書面データを選択する。また、記載特定部１５０１は、表示を指示された出願の出願を特定する番号と各書面コードとを用いて、記憶部１２０３に記憶している公報表示用テーブル及び引用文献情報を参照することにより、各書面において引用されている公報の公報データを記憶部１２０３から読み出す。そして、記載特定部１５０１は、書面データと公報データとを各々対応付けて記載抽出部１５０２へ出力する。
【０１３０】
記載抽出部１５０２は、フラグを付与している引用箇所を、記載特定部１５０１から入力した公報データから抽出する。そして、記載抽出部１５０２は、抽出した引用箇所と書面データとを対応付けたデータをインターフェース部１２０１へ出力する。
【０１３１】
なお、本実施の形態におけるウェブサーバの構成は、図１３と同一構成であるので、その説明を省略する。また、本実施の形態における産業財産権に関する書面表示システムの動作は、公報データから引用箇所を抽出し、抽出した引用箇所と書面データとを対応付けするとともに対比表示する以外は図１４と同一であるので、その説明を省略する。
【０１３２】
このように、本実施の形態によれば、特許庁が発行した書面の書面データと、その書面において引用されている公報データとを、迅速且つ容易に比較して検討することができる。また、本実施の形態によれば、公報の引用箇所のみを表示することにより、書面データと、その書面データの書面において引用されている公報の引用箇所とを瞬時に比較検討することができる。
【０１３３】
なお、上記実施の形態１〜実施の形態４において、産業財産権情報はＸＭＬにより取得したが、本発明はこれに限らず、産業財産権情報はＸＭＬ以外の任意の形式のデータにより取得することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明にかかる産業財産権に関する書面表示装置及び産業財産権に関する書面表示方法は、特に特許庁が発行した書面の書面データと、その書面において引用されている特許公報の公報データとを対比表示するのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る産業財産権に関する書面表示装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る産業財産権に関する書面表示装置の動作を示すシーケンス図
【図３】本発明の実施の形態１に係るＸＭＬデータ形式の産業財産権情報の一部を示す図
【図４】本発明の実施の形態１に係る文字変換テーブルを示す図
【図５】本発明の実施の形態１に係る書面の拒絶理由通知を示す図
【図６】本発明の実施の形態１に係る公報表示用テーブルを示す図
【図７】本発明の実施の形態１に係る書面データと公報データとを対比表示した場合の表示部の表示画面を示す図
【図８】本発明の実施の形態２に係る産業財産権に関する書面表示装置の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態２に係る産業財産権に関する書面表示装置の動作を示すシーケンス図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る書面データと引用箇所とを対比表示した場合の表示部の表示画面を示す図
【図１１】本発明の実施の形態３に係る産業財産権に関する書面表示システムの構成を示すブロック図
【図１２】本発明の実施の形態３に係るアプリケーションサーバの構成を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態３に係るウェブサーバの構成を示すブロック図
【図１４】本発明の実施の形態３に係る産業財産権に関する書面表示システムの動作を示すシーケンス図
【図１５】本発明の実施の形態４に係るアプリケーションサーバの構成を示すブロック図
【符号の説明】
【０１３６】
１００  産業財産権に関する書面表示装置
１０１  入力部
１０２  データ取得部
１０３  記載特定部
１０４  記憶部
１０５  表示用データ生成部
１０６  表示部
【図１】
2010086062.tif 000003
【図２】
2010086062.tif 000004
【図３】
2010086062.tif 000005
【図４】
2010086062.tif 000006
【図５】
2010086062.tif 000007
【図６】
2010086062.tif 000008
【図７】
2010086062.tif 000009
【図８】
2010086062.tif 000010
【図９】
2010086062.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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