(57)【要約】【課題】輝度ムラが改善されたバックライトユニット、該バックライトユニットに用いられるバックライトユニットの部材及び該バックライトユニットを備える液晶ディスプレイ装置を提供すること。【解決手段】（１）光源と、（２）第１の反射材と、（３）波長５５０ｎｍにおける光線透過率が１〜６０％以下であり、かつ波長５５０ｎｍにおける反射率が４０〜９９％以下である第２の反射材とを備えることを特徴とするバックライトユニット。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）光源と、（２）第１の反射材と、（３）波長５５０ｎｍにおける光線透過率が１〜６０％以下であり、かつ波長５５０ｎｍにおける反射率が４０〜９９％以下である第２の反射材、とを備えることを特徴とするバックライトユニット。
【請求項２】
第２の反射材は、光源と液晶パネルとの間に配設される請求項１記載のバックライトユニット。
【請求項３】
第１の反射材は、波長５５０ｎｍにおける反射率が９８．５％以上である請求項１又は２記載のバックライトユニット。
【請求項４】
光源が、冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ）又は発光ダイオード（ＬＥＤ）である請求項１〜３のいずれか記載のバックライトユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載のバックライトユニットを備える液晶ディスプレイ装置。
【請求項６】
（１）第１の反射材と、（２）波長５５０ｎｍにおける光線透過率が１〜６０％以下であり、かつ波長５５０ｎｍにおける反射率が４０〜９９％以下である第２の反射材、とを有することを特徴とするバックライトユニット部材の反射材セット。
【請求項７】
第１の反射材は、波長５５０ｎｍにおける反射率が９８．５％以上である請求項６記載の反射材セット。
【請求項８】
光源を有し、液晶パネルを背面から照明するバックライトユニットにおいて、前記光源と前記液晶パネルとの間に用いられる反射材であって、前記反射材は、波長５５０ｎｍの光線透過率が１〜６０％以下であり、かつ波長５５０ｎｍにおける反射率が４０〜９９％以下であることを特徴とするバックライトユニット用反射材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源と、第１の反射材と、特定の光学特性を備える第２の反射材とを備える液晶ディスプレイ装置のバックライトユニット、該バックライトユニットに用いられる部材及び該バックライトユニットを備える液晶ディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、直下型の冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ）光源を用いた液晶ディスプレイでは光源となるＣＣＦＬ間隔を約３ｃｍとし、拡散板、拡散シート、プリズムシートといった光学シートによって、ＣＣＦＬの輝線によるムラを消していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、特許文献２には、全光線透過率が６３〜７３％ 、拡散光線透過率が５７〜６７％、ヘイズ率が８６〜９６％、全光線反射率が１５〜２５％であるガラス基板からなる拡散板を備えた、輝度ムラや色度ムラの発生を抑えられるバックライトユニットについて開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、光源からの光を十分に拡散できる、全光線透過率が４０〜８０％、全光線反射率が２０〜５５％のポリカーボネート樹脂製直下型バックライトユニットについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−３１５６１９号公報
【特許文献２】特開２００５−１２９３４６号公報
【特許文献３】特開２００６−０９８９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のとおり、これまではＣＣＦＬ光源による輝度ムラの発生を抑えるために、各種光学シートを配置させ、光源からの光を拡散させて、輝度の均一化を図ってきた。これに対し、メーカー、ユーザー双方による液晶ディスプレイの軽量化や低コスト化の要望が強く存在している。ＣＣＦＬ本数を減らすができれば、軽量化・低コスト化の実現が可能となるが、ＣＣＦＬ本数を減らすことにより、ＣＣＦＬ直上だけが極端に明るくなるため、極端な輝度ムラが発生し、このような極端な輝度ムラを各種光学シートのみによって、抑制することができず、画面を見るためには不都合が生じるなどの問題が発生した。また今後、光源のＬＥＤ化が加速した場合には、ＬＥＤの点光源による輝度ムラの発生が懸念される。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、特にＣＣＦＬの本数を減らした際の輝度ムラや、ＬＥＤを光源として用いた際の輝度ムラが改善されたバックライトユニット、このバックライトユニットに用いられるバックライトユニットの部材及びこのバックライトユニットを備える液晶ディスプレイ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記の課題を解決するために、鋭意検討したところ、バックライトユニットの構成部材として、光源からの光を透過する光量を減少させるとともに、光源からの光を反射させる機能を有する反射材を用いることによって、輝度ムラを改善できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、第１の本発明は、（１）光源と、（２）第１の反射材と、（３）波長５５０ｎｍにおける光線透過率が１〜６０％以下であり、かつ波長５５０ｎｍにおける反射率が４０〜９９％以下である第２の反射材、とを備えることを特徴とするバックライトユニットである。
【００１０】
第１の本発明において、第２の反射材は、光源と液晶パネルとの間に配設されることが好ましい。
【００１１】
また第１の本発明において、第１の反射材は、波長５５０ｎｍにおける反射率が９８．５％以上であることが好ましい。反射材の反射率が９８．５％以上であることにより、輝度の低下を引き起こすことなく、輝度ムラを改善することが可能となる。
【００１２】
第１の本発明において、光源は、冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ）又は発光ダイオード（ＬＥＤ）であることが好ましい。本発明の構成を備えるバックライトユニットであれば、光源として冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ）を使用した場合であっても、輝度ムラが発生し難く、また（ＲＧＢ）ＬＥＤの混色も可能となる。すなわち、ＣＣＦＬの直上に生じる輝線と、ＬＥＤ単色から発するＲＧＢ各色の混色が不十分な際に生じる色ムラ、ＬＥＤの位置によって生じる輝点ムラの確認ができなくなるようなバックライトユニットの作製が可能となる。
【００１３】
第２の本発明は、第１の本発明を備える液晶ディスプレイ装置である。
【００１４】
第３の本発明は、（１）第１の反射材と、（２）波長５５０ｎｍにおける光線透過率が１〜６０％以下であり、かつ波長５５０ｎｍにおける反射率が４０〜９９％以下である第２の反射材、とを有することを特徴とするバックライトユニット部材の反射材セットである。
【００１５】
第３の本発明において、第１の反射材は、波長５５０ｎｍにおける反射率が９８．５％以上であることが好ましい。
【００１６】
第４の本発明は、光源を有し、液晶パネルを背面から照明するバックライトユニットにおいて、前記光源と前記液晶パネルとの間に用いられる反射材であって、前記反射材は、波長５５０ｎｍの光線透過率が１〜６０％以下であり、かつ波長５５０ｎｍにおける反射率が４０〜９９％以下であることを特徴とするバックライトユニット用反射材である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、輝度ムラが改善されたバックライトユニットや、輝度ムラを改善することができるバックライトユニットの部材を提供することが可能となる。特に、ＣＣＦＬ等の光源の数を減らすことによる、局所的な輝度ムラも抑制することができるため、バックライトユニットの軽量化・低コスト化を図ることも可能となる。
また、光源の高輝度化に伴って、ＬＥＤの如き点光源が採用された場合においても、本発明のバックライトユニット等によれば、点光源の輝度ムラを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、光源としてＣＣＦＬを用いた場合における本発明のバックライトユニットの一実施形態を示す図である。
【図２】図２は、光源としてＣＣＦＬを用いた場合における本発明のバックライトユニットの一実施形態を示す図である。
【図３】図３は、光源としてＬＥＤを用いた場合における本発明のバックライトユニットの一実施形態を示す図である。
【図４】図４は、光源としてＬＥＤを用いた場合における本発明のバックライトユニットの一実施形態を示す図である。
【図５】図５は、本発明のバックライトユニットの一実施形態を示す図である。
【図６】図６は、実施例における輝度比の測定を説明する図である。図４の右図に示すような輝度分布から、ＣＣＦＬの真上の輝度（７）と隣り合うＣＣＦＬ中間部分（８）との輝度比が算出される。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳しく説明するが、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。なお、反射材のとり得る形態としては、特に限定されるものではなく、フィルム状、シート状、あるいはプレート状が挙げられる。
【００２０】
＜バックライトユニット＞
第１の本発明であるバックライトユニットとしては、（１）光源と、（２）第１の反射材と、（３）波長５５０ｎｍにおける光線透過率が１〜６０％以下であり、かつ波長５５０ｎｍにおける反射率が４０〜９９％以下である第２の反射材とを備えるものであれば特に制限されるものではなく、特定の光学性能を有する第２の反射材（２）を備えることにより、第２の反射材（２）が光源からの光の大部分を反射し、この反射された光はさらに第１の反射材（１）によって反射され、第１の反射材（１）と第２の反射材（２）間において、このような反射が繰り返された光線は、反射材の全面に拡がっていくため、輝度ムラの発生を抑制することが可能となる。なお、本発明の第２の反射材（２）は、反射により一つの偏光を除き、一つの偏光を透過させるような偏光特性を有する反射型偏光フィルムとは区別されるものである。
【００２１】
＜第２の反射材＞
本発明のバックライトユニットに使用される第２の反射材としては、波長５５０ｎｍにおける光線透過率が１〜６０％以下であり、かつ波長５５０ｎｍにおける反射率が４０〜９９％以下の反射材であれば、特に制限されるものではなく、具体的には、前記光線透過率及び反射率が所望の範囲となるように、三酢酸セルロース、アセテート等のセルロース系樹脂や、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）等のポリエステル系樹脂や、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、シクロオレフィン系（ＣＯＣ、ＣＯＰ）樹脂等のポリオレフィン系樹脂や、ポリメチルメタクレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂や、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂や、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素系樹脂などを基材樹脂とし、無機及び／又は有機充填材を添加させて得られる、あるいは表面にプリズム形状などの微細形状を賦型して得られる、反射材を挙げることができる。なお、このようなシートを複数積層させて、光線透過率と反射率とを上記の範囲になるように調整することもできる。
【００２２】
このような材料の中でも、可視光の光線吸収の少ないポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＴ）、環状ポリオレフィン（ＣＯＣ、ＣＯＰ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等を用いることが好ましい。
【００２３】
上記無機充填材としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、アルミナ、水酸化アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、シリカ、マイカ、タルク、カオリン、クレー、ガラス粉、アスベスト粉、ゼオライト、珪酸白土等から選ばれた少なくとも一種を挙げることができ、中でも炭酸カルシウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム及び酸化チタンの群より選ばれる１種又は２種以上の組合せからなる混合物が好ましい。
【００２４】
上記有機充填材としては、木粉、パルプ粉等のセルロース系粉末や、ポリマービーズ、ポリマー中空粒子等の熱架橋性樹脂粉末や、基材樹脂に非相溶な熱可塑性樹脂（以下非相溶樹脂という）から選ばれた少なくとも一種を挙げることができ、非相溶樹脂としては、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスルフォン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。
【００２５】
上記第２の反射材の厚みとしては、１０〜３０００μｍであることが好ましく、５０〜２０００μｍであることがより好ましい。
【００２６】
（機能層形成）
上記第２の反射材には、少なくともその片面側に、ドット状パターン、プリズム状パターン、ピラミッド状パターン、マイクロレンズパターンのいずれか１つ以上を形成することが可能である。ドット状パターンを形成することで充填剤の添加と同等な光散乱機能や反射機能を付与させたり、プリズム状パターン、ピラミッド状パターン、及びマイクロレンズパターンを形成することで集光機能を付与させたり、各種機能性を付与することができる。
【００２７】
各種パターンの形成としては、公知の方法を採用することができ、具体的には、基材樹脂に、アクリル、有機シリコーン、ポリスチレン、ポリエチレン、尿素樹脂、シリカ、炭酸カルシウム、酸化チタンを主成分とするビーズあるいはフィラー及びそれらの中空ビーズ等の微粒子をスクリーン印刷法、カーテンフロー法、ロールコート法、ナイフコート法等によりコーティングして、所望のパターンを形成したシート状物を第２の反射材に積層させる方法を挙げることができる。また、アクリル系、エポキシ系などの各種ＵＶ硬化樹脂を用いて、第２の反射材表面に機能層パターンを転写する方法も挙げることができる。
【００２８】
（第２の反射材の製法）
上記第２の反射材の製法としては、特に制限されるものではなく、具体的には、基材樹脂に、無機充填材及び／又は有機充填材、その他の添加剤等を必要に応じて配合して、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、１軸又は２軸押出機等を用いて、樹脂の融点以上の温度で混練することにより樹脂組成物を得て、このようにして得られた樹脂組成物を溶融し、フィルム状に成形する方法を挙げることができる。また、成形に際しては、必要に応じて延伸処理を行うこともできる。また、フィルム状以外では、樹脂と充填材を混合した後にカレンダー製法や射出成型法を用いることにより第２の反射材をプレート状にして作製してもよい。
【００２９】
（第１の反射材）
第１の本発明のバックライトユニットに使用される第１の反射材としては、上述した材料を用いて得られる反射性能を有する反射材を挙げることができるが、中でも波長５５０ｎｍにおける反射率が９８．５％以上の反射材であることが好ましく、このような光反射性を考慮した場合における第１の反射材料としては、上述した基材樹脂に、上述した無機充填材の中でも屈折率が大きいもの、基準としては１．６以上のものを用いることが好ましい。具体的には、屈折率が１．６以上である炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛又は酸化チタンを用いることが好ましく、中でも屈折率が高い酸化チタンが特に好ましい。但し、長期耐久性を勘案すると、酸やアルカリに対して安定な硫酸バリウムも特に好ましい。また、上述した樹脂基材に、上述した有機充填材の中でも該樹脂基材に非相溶な熱可塑性樹脂を用いることが好ましく、該樹脂基材に、屈折率が１．６以上である無機充填材と非相溶系樹脂とを含有させることがより好ましい。さらに、第１の反射材の光反射性を考慮した場合には、第１の反射材内部に微細な空洞を含有することが好ましい。第１の反射材内部に微細な空洞を有していれば、基材樹脂と無機充填剤及び／又は有機充填剤との屈折率差による屈折散乱のほか、基材樹脂と無機充填剤及び／又は有機充填剤の周囲に形成される空洞との屈折率差による屈折散乱、さらに無機充填剤及び／又は有機充填剤の周囲に形成される空洞と無機充填剤及び／又は有機充填剤との屈折率差による屈折散乱などから光反射性を得ることができる。
【００３０】
次に、第１の反射材の反射率を９８．５％以上とすることが好ましい理由について述べる。本発明のバックライトユニットにおいて、第１の反射材と第２の反射材で光線反射が起こると数％程度の光吸収が起こる。本発明のバックライトユニットに備えられる第２の反射材は、高反射率を有することから、第１の反射材と第２の反射材間での反射回数が多く、何度も何度も反射を繰り返した光線の強度は次第に減衰していくことになる。そのため、第１の反射材の反射率を、少なくとも９８．５％以上、好ましくは９９％以上、より好ましくは９９．５％以上とすれば、輝度の低下を抑えられるとともに、反射を繰り返した光線が、反射材全面に拡がっていき、輝度ムラの発生が抑えられる。そのため、第１の反射材は、反射材の反射に伴う光線の強度の減衰が１％以下となるような反射材であることがさらに好ましい。
【００３１】
上記第１の反射材の厚みとしては、１０〜１００００μｍであることが好ましく、さらには５０〜１０００μｍであることがより好ましい。
【００３２】
（第１の反射材の製法）
この第１の反射材の製法としては、特に制限されるものではなく、上述した第２の反射材の製法と同様の方法を挙げることができるが、第１の反射材の光反射性を考慮した場合においては、少なくとも１軸方向に１．１倍以上延伸するのが好ましい。延伸することにより、無機充填材及び／又は有機充填剤を核とした空洞が反射材内部に形成され、反射材の光反射性をさらに高めることができる。これは新たに基材樹脂と空洞、空隙と無機充填材及び／又は有機充填材、及び空隙と非相溶樹脂との界面が形成されるため、これらの界面で生じる屈折散乱の効果が増えるためと考えられる。
【００３３】
さらに２軸方向に延伸するのが好ましい。２軸延伸することにより、空隙率は高くなり、反射材の光反射性を高めることができるからである。また、反射材を１軸延伸したのみでは、形成される空隙は一方向に伸びた繊維状形態にしかならないが、２軸延伸することによって、その空隙は縦横両方向に伸ばされたものとなり円盤状形態になる。すなわち、２軸延伸することによって、基材樹脂と無機充填材及び／又は有機充填材との界面の剥離面積が増大し、反射材の白化が進行し、その結果、反射材の光反射性を高めることができる。さらにまた、２軸延伸すると反射材の収縮方向に異方性がなくなるので、反射材に耐熱性を向上させることができ、また、シートの機械的強度を増加させることもできる。
【００３４】
（光源）
本発明において、バックライトユニットに用いられる光源としては、冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ）又は発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いることが好ましい。
【００３５】
（バックライトユニットの構成）
第１の本発明のバックライトユニットの構成は、少なくとも光源（３）と、第１の反射材（１）と、特定の光学特性を有する第２の反射材（２）とを備えることを要するが、中でも、第１の反射材（１）と、光源（３）と、第２の反射材（２）とがこの順に配設された構成とすることが好ましく、図１に示すような直下型のバックライトユニットにおいては、第１の反射材（１）と光源（３）間、光源（３）と第２の反射材（２）間に他の層が介在しないことがより好ましい。他の層が介在しないことにより、第１の反射材（１）と第２の反射材（２）間での光線の反射が効果的に繰り返され、光線が反射材の全面に広がり、輝度ムラを低減することが可能となる。
また、図２に示すようなエッジライト方式のバックライトユニットにおいては、導光板（１０）の光出射面側に第２の反射材（２）を設け、該導光板の光出射面とは反対側の面側に、第１の反射材（１）を設けることが好ましい。このように第２の反射材を設けることによって、第１の反射材（１）と第２の反射材（２）間での光線の反射が効果的に繰り返され、光線が反射材の全面に広がり、輝度ムラを低減することが可能となる。
さらに、図３に示すようなＬＥＤを光源に用いた直下型のバックライトユニットにおいては、第１の反射材（１）と光源（３）間、光源（３）と第２の反射材（２）間に他の層が介在しないことがより好ましい。他の層が介在しないことにより、第１の反射材（１）と第２の反射材（２）間での光線の反射が効果的に繰り返され、光線が反射材の全面に広がり、輝度ムラを低減することが可能となる。
また、図４に示すようなＬＥＤを光源に用いたエッジライト方式のバックライトユニットにおいては、導光板（１０）の光出射面側に第２の反射材（２）を設け、該導光板の光出射面とは反対側の面側に、第１の反射材（１）を設けることが好ましい。このように第２の反射材を設けることによって、第１の反射材（１）と第２の反射材（２）間での光線の反射が効果的に繰り返され、光線が反射材の全面に広がり、輝度ムラを低減することが可能となる。
なお、いずれの方式においても、第２の反射材（２）の光源（３）とは反対側に、拡散板・拡散シート（４）、プリズムシート（５）等の如き各種光学シートを配置することは何ら制限されない（図５参照）。
【００３６】
＜液晶ディスプレイ装置＞
第２の本発明である液晶ディスプレイ装置としては、上述した第１の本発明であるバックライトユニットを備えるものであれば、特に制限されず、このバックライトユニットを用いることで、輝度ムラのない表示画像を与えることができる。
【００３７】
＜反射材セット＞
第３の本発明であるバックライトユニット部材の反射材セットとしては、上述した第１の本発明の第１の反射材及び第２の反射材を有するものであれば、特に制限されるものではなく、これら２つの反射材をバックライトユニットの構成部材として用いれば、光源の輝度ムラの発生を抑制することが可能となる。
【００３８】
＜バックライトユニット用反射材＞
第４の本発明であるバックライトユニット用反射材としては、上述した第１の本発明における第２の反射材に相当する、波長５５０ｎｍの光線透過率が１〜６０％以下であり、かつ波長５５０ｎｍにおける反射率が４０〜９９％以下の反射材であれば、特に制限されるものではなく、この反射材は、光源を有し、液晶パネルを背面から照明するバックライトユニットにおいて、前記光源と前記液晶パネルとの間に使用されることで、光源の輝度ムラの発生を抑制することが可能となる。
【００３９】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらの例示に限定されるものではない。
【００４０】
各種物性値については、以下の方法により測定した。
【００４１】
（光線透過率）
分光光度計（「Ｕ―４０００」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、５５０ｎｍの光に対する透過率を測定した。なお、測定前に、アルミナ白板の反射率が１００％になるように光度計を設定した。
【００４２】
（反射率）
分光光度計（「Ｕ―４０００」、（株）日立製作所製）に積分球を取付け、波長５５０ｎｍの光に対する反射率を測定した。なお、測定前に、アルミナ白板の反射率が１００％となるように光度計を設定した。
【００４３】
（輝度）
輝度は、輝度計（ＣＡ−２０００  コニカミノルタセンシング株式会社製）を用いて、標準レンズ、測定距離間１ｍ、積算回数１回、画素数４９０＊４９０の設定で測定を行った。測定に用いたディスプレイは液晶ディスプレイ（ＬＣ−２０ＥＸ１  シャープ株式会社製）を用いた。なお、平均輝度も、同じ輝度計を用いて測定した。
【実施例１】
【００４４】
（第２の反射材）
ポリプロピレン系樹脂（プライムポリマー社製、プライムポリプロ Ｆ３００ＳＶ、ＭＦＲ：３ｇ／１０分）１００質量部に対し、酸化防止剤（チバ スペシャルティケミカルズ社製、イルガノックスＢ２２５）０．２質量部、及びβ晶核剤として、３，９−ビス［４−（Ｎ−シクロヘキシルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン０．２質量部を加え、同方向二軸押出機を用いて２７０℃にて溶融混練してペレット状に加工した樹脂組成物を得た。これを単軸押出機にてＴダイ口金を通じて２００℃で押出し、１２８℃のキャストロールで冷却固化させて、厚さ１００μｍの無孔膜状物を作製した。前記無孔膜状物を９０℃でＭＤに４．５倍ロール延伸を行った。次いでテンター装置にて１００℃でＴＤに２倍延伸し、さらに１５０℃で熱固定を行い、２５μｍの多孔質フィルムを得た。この多孔質フィルムを第２の反射材とした。第２の反射材の反射率は６８．０％、光線透過率は３６．４％であった。
【００４５】
（第１の反射材）
重量平均分子量２０万の乳酸系重合体（ＮＷ３００１Ｄ：Ｎａｔｕｒｅ Ｗｏｒｋｓ社製、Ｌ体含有量９８．５％、Ｄ体含有量１．５％）のペレットと、塩素法プロセスによるルチル型酸化チタン（Ｔｉ−Ｐｕｒｅ Ｒ−１０５：デュポン社製）と、ポリプロピレンのペレット（ノバテックＰＰ ＦＹ−４：日本ポリプロ社製：ＭＦＲ＝５ｇ／１０ｍｉｎ）とを、３３：５０：１７の質量割合で混合して混合物を形成した。この混合物１００質量部に対して、加水分解防止剤（ビス（ジプロピルフェニル）カルボジイミド）を２．５質量部、さらにＳＥＢＳ系化合物としてブタジエン成分導入型のスチレン−エチレン・ブチレン−スチレンブロックコポリマー（ダイナロン８６３０Ｐ：ＪＳＲ社製、ブタジエン／スチレン／エチレン／ブチレン＝１／１４／３０／５５ｗｔ％）を３．５質量部添加して混合した後、二軸押出機を用いてペレット化して、いわゆるマスターバッチを作製した。このマスターバッチと上記乳酸系重合体とを６０：４０の質量割合で混合し、樹脂組成物を作製した。
得られた樹脂組成物を、２００℃に加熱された押出機に供給し、この押出機を用いて２００℃で混練し、次いで、溶融状態の樹脂組成物をＴダイよりシート状に押出し、冷却固化してフィルムを得た。得られたフィルムを、６８℃でＭＤに２．８倍ロール延伸した後、さらに６８℃でＴＤに３倍テンター延伸することで二軸延伸を行い、さらに１４０℃で熱処理し、厚さ１５０μｍの反射フィルムを得た。この反射フィルムを第１の反射材とした。第１の反射材の反射率は、１００．１％であった。
【００４６】
市販の液晶ディスプレイ（２０インチ、ＬＣ−２０ＥＸ１  シャープ株式会社製）のＣＣＦＬを５本中２本取り除き、市販の液晶ディスプレイに設置されていた反射シートに換えて、高い反射性能を有する上記第１の反射材を取り付け、さらに上記第２の反射材を、前記光源（ＣＣＦＬ）の上側に配置させた。また、上記市販の液晶ディスプレイに設けられていた拡散板及びプリズムシートは、そのまま使用した。表１に示すバックライトユニットの構成における、ＣＣＦＬ直上７における輝度と隣り合うＣＣＦＬ中間部分８での輝度の比（ＣＣＦＬ真上／隣り合うＣＣＦＬ中間部分：図６参照）を測定した。結果は表１に示した。
【実施例２】
【００４７】
多孔質フィルムを２枚重ねて第２の反射材とした以外は実施例１と同様にして、ＣＣＦＬ直上における輝度と、隣り合うＣＣＦＬ中間部分での輝度の比を測定した。結果は表１に示した。なお、第２の反射材の反射率は８１．７％、光線透過率は２０．７％であった。
【実施例３】
【００４８】
多孔質フィルムを３枚重ねて第２の反射材とした以外は実施例１と同様にして、ＣＣＦＬ直上における輝度と、隣り合うＣＣＦＬ中間部分での輝度の比を測定した。結果は表１に示した。なお、第２の反射材の反射率は８８．５％、光線透過率は１４．３％であった。
【実施例４】
【００４９】
多孔質フィルムを４枚重ねて第２の反射材とした以外は実施例１と同様にして、ＣＣＦＬ直上における輝度と、隣り合うＣＣＦＬ中間部分での輝度の比を測定した。結果は表１に示した。なお、第２の反射材の反射率は９０．１％、光線透過率は１０．９％であった。
【実施例５】
【００５０】
第１の反射材として５５０．０ｎｍの波長の反射率が９８．８％であるシート（帝人株式会社製  ＵＸＳＰ）を用いた以外は実施例１と同様にして、ＣＣＦＬ直上における輝度と、隣り合うＣＣＦＬ中間部分での輝度の比を測定した。結果は表１に示した。
【実施例６】
【００５１】
第１の反射材として５５０．０ｎｍの波長の反射率が９８．８％であるシート（帝人株式会社製  ＵＸＳＰ）を用いた以外は実施例２と同様にして、ＣＣＦＬ直上における輝度と、隣り合うＣＣＦＬ中間部分での輝度の比を測定した。結果は表１に示した。
【実施例７】
【００５２】
第１の反射材として５５０．０ｎｍの波長の反射率が９８．８％であるシート（帝人株式会社製  ＵＸＳＰ）を用いた以外は実施例３と同様にして、ＣＣＦＬ直上における輝度と、隣り合うＣＣＦＬ中間部分での輝度の比を測定した。結果は表１に示した。
【実施例８】
【００５３】
第１の反射材として５５０．０ｎｍの波長の反射率が９８．８％であるシート（帝人株式会社製  ＵＸＳＰ）を用いた以外は実施例４と同様にして、ＣＣＦＬ直上における輝度と、隣り合うＣＣＦＬ中間部分での輝度の比を測定した。結果は表１に示した。
【表１】
2010198814.tif 000003
【００５４】
［比較例１］
市販の液晶ディスプレイ（２０インチ、ＬＣ−２０ＥＸ１  シャープ株式会社製）のＣＣＦＬを５本中２本取り除き、市販の液晶ディスプレイに設置されていた反射シートに換えて、高い反射性能を有する上記第１の反射材を取り付けた場合におけるＣＣＦＬ直上における輝度と、隣り合うＣＣＦＬ中間部分での輝度の比を測定したところ、１．５６であった。結果は表１に示した。
【００５５】
［比較例２］
第１の反射材として５５０．０ｎｍの波長の反射率が９８．８％であるシート（帝人株式会社製  ＵＸＳＰ）を用いた以外は比較例１と同様にして、ＣＣＦＬ直上における輝度と、隣り合うＣＣＦＬ中間部分での輝度の比を測定したところ、１．６０であった。結果は表１に示した。
【００５６】
実施例１〜８に示すように、光線透過率が１〜４０％以下であり、かつ波長５５０ｎｍにおける反射率が６０〜９８％以下である第２の反射材を備えることによって、ＣＣＦＬ真上における輝度と、隣り合うＣＣＦＬ中間部分の比が小さくなり、輝度ムラが解消されていることが確認された。一方で、比較例１〜２に示すように、通常の拡散板及びプリズムシートのみでは、ＣＣＦＬ真上における輝度と、隣り合うＣＣＦＬ中間部分の比が大きくなり、輝度ムラが発生していることが確認された。
【符号の説明】
【００５７】
１  第１の反射材
２  第２の反射材
３  光源
４  拡散板・拡散シート
５  プリズムシート
６  液晶パネル
７  ＣＣＦＬ真上
８  隣り合うＣＣＦＬ中間部分
９  リフレクター枠
１０  導光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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