(57)【要約】【課題】顧客の個人情報を知らないサービス提供者（サービス提供装置）に、顧客のサービスを受ける正当な資格の有無を認証させる。【解決手段】端末４０は、非接触ＩＣカードリーダ４１を用いて非接触ＩＣカード６０または携帯電話機７０の非接触ＩＣチップからチップＩＤを読み取り、サービス提供装置３０に送信する。サービス提供装置３０は、チップＩＤを受信し、チップＩＤを含む資格認証要求を認証装置２０に送信する。認証装置２０は、資格認証要求を受信すると、資格認証要求に含まれるチップＩＤをキーとして個人情報テーブル２２Ａを検索する。認証装置２０は、検索された個人情報に基づいて、顧客がサービスを受ける資格を有するか否かを判定する。認証装置２０は、判定された顧客の資格の有無を示す資格認証情報をサービス提供装置３０に送り返す。サービス提供装置３０は、資格認証情報を受信し、資格認証情報に応じて端末４０を動作させる。【選択図】図１
2010198505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサービス提供装置と認証装置とを含む認証システムであって、
各前記サービス提供装置は、
サービスを受ける個人を特定する個人特定情報を取得する複数の端末と、
各前記端末によって取得された個人特定情報を含む資格認証要求を前記認証装置に送信する資格認証要求送信手段と、
前記サービスを受ける個人の資格の有無を示す資格認証情報を、前記認証装置から受信する資格認証情報受信手段と、
前記資格認証情報受信手段によって受信された資格認証情報に応じて、前記個人特定情報を取得した端末に所定の動作をさせる端末制御手段と、
を備え、
前記認証装置は、
個人の属性を示す個人情報が記憶されている記憶手段と、
各前記サービス提供装置によって送信された資格認証要求を受信する資格認証要求受信手段と、
前記資格認証要求受信手段によって資格認証要求が受信されたことに応答して、前記記憶手段に記憶されている個人情報に基づいて、前記資格認証要求に含まれる個人特定情報によって特定される個人が、前記サービスを受ける資格を有するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された個人の資格の有無を示す前記資格認証情報を、前記資格認証要求を送信したサービス提供装置に送信する資格認証情報送信手段と、
を備える、
ことを特徴とする認証システム。
【請求項２】
複数のサービスに対応する各前記サービス提供装置において、
各前記端末は、サービスを特定するサービス特定情報を取得する手段を備え、
前記資格認証要求送信手段は、前記端末によって取得されたサービス特定情報を含む資格認証要求を前記認証装置に送信し、
前記認証装置において、
前記判定手段は、前記複数のサービスに対応する前記サービス提供装置について、前記資格認証要求受信手段によって受信された資格認証要求に含まれるサービス特定情報によってサービスを特定し、前記個人特定情報によって特定される個人が、当該特定されたサービスを受ける資格を有するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項３】
前記認証装置において、前記判定手段は、１つのサービスにのみ対応する前記サービス提供装置について、前記資格認証要求を送信したサービス提供装置を特定することによってサービスを特定し、前記個人特定情報によって特定される個人が、当該特定されたサービスを受ける資格を有するか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項４】
各前記端末は、非接触ＩＣカードリーダを備え、当該非接触ＩＣカードリーダによって非接触ＩＣカードまたは携帯電話機に搭載された非接触ＩＣチップから前記個人特定情報を取得する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の認証システム。
【請求項５】
前記個人情報は、携帯電話機の電話番号またはメールアドレスを含み、
前記認証装置において、前記資格認証情報送信手段は、携帯電話網を通じてショートメッセージサービスまたは電子メールにより、前記個人特定情報を取得した携帯電話機に、前記判定手段によって判定された個人の資格の有無を示す前記資格認証情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の認証システム。
【請求項６】
前記記憶手段は、書換え可能であり、
前記個人情報の登録を受け付ける受付手段と、
前記受付手段によって受け付けられた個人情報を前記記憶手段に書き込む書込手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の認証システム。
【請求項７】
個人の属性を示す個人情報が記憶されている記憶手段と、
サービスを受ける個人を特定する個人特定情報を含む資格認証要求を、サービス提供装置から受信する資格認証要求受信手段と、
前記資格認証要求受信手段によって資格認証要求が受信されたことに応答して、前記記憶手段に記憶されている個人情報に基づいて、前記資格認証要求に含まれる個人特定情報によって特定される個人が前記サービスを受ける資格を有するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された個人の資格の有無を示す資格認証情報を、前記サービス提供装置に送信する資格認証情報送信手段と、
を備えることを特徴とする認証装置。
【請求項８】
複数のサービス提供装置と認証装置とを含む認証システムにおける認証方法であって、
前記認証装置が、個人の属性を示す個人情報を記憶手段に記憶する記憶工程と、
各前記サービス提供装置の端末が、サービスを受ける個人を特定する個人特定情報を取得する特定情報取得工程と、
各前記サービス提供装置が、前記端末によって取得された個人特定情報を含む資格認証要求を前記認証装置に送信する資格認証要求送信工程と、
前記認証装置が、各前記サービス提供装置によって送信された資格認証要求を受信する資格認証要求受信工程と、
前記認証装置が、前記資格認証要求を受信したことに応答して、前記記憶手段に記憶されている個人情報に基づいて、前記資格認証要求に含まれる個人特定情報によって特定される個人が、前記サービスを受ける資格を有するか否かを判定する判定工程と、
前記認証装置が、判定された前記サービスを受ける資格の有無を示す資格認証情報を、前記資格認証要求を送信したサービス提供装置に送信する資格認証情報送信工程と、
前記資格認証要求を送信したサービス提供装置が、前記資格認証情報を前記認証装置から受信する資格認証情報受信工程と、
前記資格認証要求を送信したサービス提供装置が、受信された前記資格認証情報に応じて、前記個人特定情報を取得した端末に所定の動作をさせる端末制御工程と、
を備えることを特徴とする認証方法。
【請求項９】
コンピュータを、
個人の属性を示す個人情報が記憶されている記憶手段と、
サービスを受ける個人を特定する個人特定情報を含む資格認証要求を、サービス提供装置から受信する資格認証要求受信手段と、
前記資格認証要求受信手段によって資格認証要求が受信されたことに応答して、前記記憶手段に記憶されている個人情報に基づいて、前記資格認証要求に含まれる個人特定情報によって特定される個人が前記サービスを受ける資格を有するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された個人の資格の有無を示す資格認証情報を、前記サービス提供装置に送信する資格認証情報送信手段と、
して機能させるための認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスの提供を受ける顧客の資格を認証する認証システム、認証装置、認証方法及び認証プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された認証装置（認証サーバ）が、この認証装置に登録されているユーザの指紋画像に基づいてユーザの本人認証を行う個人認証システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この個人認証システムでは、ネットワークに接続された携帯電話や端末が、指紋読み取り装置でユーザの指紋を読み取って、指紋を認証装置に送信する。認証装置は、登録されている指紋画像と送信された指紋画像とを比較し、ユーザの本人認証を行う。
【０００３】
この個人認証システムを用いることにより、端末ごとに顧客の指紋画像を登録しなくても、認証装置で顧客の個人認証を行うことができる。すなわち、端末は、認証装置に登録されている信頼性の高い指紋画像に基づいて顧客の個人認証を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３１２４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、顧客個人を認証するだけではなく、顧客がサービスを受ける正当な資格を有しているか否かをサービス提供者が認証しなければならない場合がある。
【０００６】
例えば、たばこや酒類を販売する際には、購入者が２０歳以上であることを認証しなければならない。また、Ｒ−１５が指定されている映画については、映画館の入場者が１５歳以上であることを認証しなければならない。
【０００７】
このような場合、サービス提供者は、顧客の年齢等の個人情報を知らなければ、正当な資格の有無を認証することができない。
しかしながら、顧客の個人情報をサービス提供者に提示することは好ましくない場合がある。更に、サービス提供者が提示された個人情報を個別に管理すると、個人情報の信頼性が低かったり、個人情報の漏洩に対する防止対策が十分ではない可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、顧客の個人情報を知らないサービス提供者（サービス提供装置）に、顧客のサービスを受ける正当な資格を認証させることができる認証システム、認証装置、認証方法及び認証プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る認証システムは、複数のサービス提供装置と認証装置とを含む認証システムであって、
各前記サービス提供装置は、
サービスを受ける個人を特定する個人特定情報を取得する複数の端末と、
各前記端末によって取得された個人特定情報を含む資格認証要求を前記認証装置に送信する資格認証要求送信手段と、
前記サービスを受ける個人の資格の有無を示す資格認証情報を、前記認証装置から受信する資格認証情報受信手段と、
前記資格認証情報受信手段によって受信された資格認証情報に応じて、前記個人特定情報を取得した端末に所定の動作をさせる端末制御手段と、
を備え、
前記認証装置は、
個人の属性を示す個人情報が記憶されている記憶手段と、
各前記サービス提供装置によって送信された資格認証要求を受信する資格認証要求受信手段と、
前記資格認証要求受信手段によって資格認証要求が受信されたことに応答して、前記記憶手段に記憶されている個人情報に基づいて、前記資格認証要求に含まれる個人特定情報によって特定される個人が、前記サービスを受ける資格を有するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された個人の資格の有無を示す前記資格認証情報を、前記資格認証要求を送信したサービス提供装置に送信する資格認証情報送信手段と、
を備える、
ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る認証装置は、個人の属性を示す個人情報が記憶されている記憶手段と、
サービスを受ける個人を特定する個人特定情報を含む資格認証要求を、サービス提供装置から受信する資格認証要求受信手段と、
前記資格認証要求受信手段によって資格認証要求が受信されたことに応答して、前記記憶手段に記憶されている個人情報に基づいて、前記資格認証要求に含まれる個人特定情報によって特定される個人が前記サービスを受ける資格を有するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された個人の資格の有無を示す資格認証情報を、前記サービス提供装置に送信する資格認証情報送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る認証方法は、複数のサービス提供装置と認証装置とを含む認証システムにおける認証方法であって、
前記認証装置が、個人の属性を示す個人情報を記憶手段に記憶する記憶工程と、
各前記サービス提供装置の端末が、サービスを受ける個人を特定する個人特定情報を取得する特定情報取得工程と、
各前記サービス提供装置が、前記端末によって取得された個人特定情報を含む資格認証要求を前記認証装置に送信する資格認証要求送信工程と、
前記認証装置が、各前記サービス提供装置によって送信された資格認証要求を受信する資格認証要求受信工程と、
前記認証装置が、前記資格認証要求を受信したことに応答して、前記記憶手段に記憶されている個人情報に基づいて、前記資格認証要求に含まれる個人特定情報によって特定される個人が、前記サービスを受ける資格を有するか否かを判定する判定工程と、
前記認証装置が、判定された前記サービスを受ける資格の有無を示す資格認証情報を、前記資格認証要求を送信したサービス提供装置に送信する資格認証情報送信工程と、
前記資格認証要求を送信したサービス提供装置が、前記資格認証情報を前記認証装置から受信する資格認証情報受信工程と、
前記資格認証要求を送信したサービス提供装置が、受信された前記資格認証情報に応じて、前記個人特定情報を取得した端末に所定の動作をさせる端末制御工程と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る認証プログラムは、コンピュータを、
個人の属性を示す個人情報が記憶されている記憶手段と、
サービスを受ける個人を特定する個人特定情報を含む資格認証要求を、サービス提供装置から受信する資格認証要求受信手段と、
前記資格認証要求受信手段によって資格認証要求が受信されたことに応答して、前記記憶手段に記憶されている個人情報に基づいて、前記資格認証要求に含まれる個人特定情報によって特定される個人が前記サービスを受ける資格を有するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって判定された個人の資格の有無を示す資格認証情報を、前記サービス提供装置に送信する資格認証情報送信手段と、
して機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、顧客の個人情報を知らないサービス提供者（サービス提供装置）に、顧客のサービスを受ける正当な資格の有無を認証させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る認証システムの一例を示す図である。
【図２】個人情報テーブルの内容の一例を示す図である。
【図３】複数のサービスに対応する端末の正面図の一例である。
【図４】端末とサービス提供装置と認証装置の実行する各処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る認証システムの一例を示す図である。
【図６】個人情報テーブルの内容の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の第１の実施形態に係る認証システムについて図面を参照しながら説明する。
【００１６】
本発明の第１の実施形態に係る認証システム１Ａは、図１に示すように、ネットワーク１０に接続された認証装置（認証サーバ）２０とサービス提供装置（サービス提供サーバ）３０−１とサービス提供装置（サービス提供サーバ）３０−２とを備えている。
【００１７】
認証装置２０は、記憶装置２１を有している。記憶装置２１は、書換え可能であり、後述するように個人情報が登録された個人情報テーブル２２Ａを記憶している。
【００１８】
サービス提供装置３０−１とサービス提供装置３０−２は複数の端末と通信可能である。各端末は、非接触ＩＣカードから非接触で情報を取得することができる非接触ＩＣカードリーダを備えている。端末は、非接触ＩＣカードリーダを搭載した自動販売機であっても良い。
【００１９】
例えば、サービス提供装置３０−１は、端末４０−１と端末４０−２と自動販売機５０−１と専用線で接続されている。端末４０−１と端末４０−２には、それぞれ非接触ＩＣカードリーダ４１−１と非接触ＩＣカードリーダ４１−２が接続されている。図１は、非接触ＩＣカードリーダ４１−２が非接触ＩＣチップを内蔵した非接触ＩＣカード６０−１から情報を取得している状態を示している。
【００２０】
また、サービス提供装置３０−２は、端末４０−３と端末４０−４と自動販売機５０−２とネットワーク１１を経由して通信する。端末４０−３と端末４０−４には、それぞれ非接触ＩＣカードリーダ４１−３と非接触ＩＣカードリーダ４１−４が接続されている。図１は、非接触ＩＣカードリーダ４１−３が非接触ＩＣチップを内蔵した非接触ＩＣカード６０−２から情報を取得し、自動販売機５０−２が非接触ＩＣチップを搭載した携帯電話機７０から情報を取得している状態を示している。なお、図１では、ネットワーク１０とネットワーク１１を別々に示しているが、ネットワーク１１はネットワーク１０の上に構築されたＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であっても良い。
【００２１】
端末４０−１、端末４０−２、端末４０−３、端末４０−４、自動販売機５０−１および自動販売機５０−２は店舗内に設置されており、サービス提供装置３０−１とサービス提供装置３０−２は遠隔地のセンターに設置されていても良い。また、サービス提供装置３０−１、端末４０−１、端末４０−２および自動販売機５０−１は１つの店舗内に設置されており、サービス提供装置３０−２、端末４０−３、端末４０−４および自動販売機５０−２は別の店舗内に設置されていても良い。
【００２２】
以下では、サービス提供装置３０−１とサービス提供装置３０−２を個々に区別する必要がない場合、サービス提供装置３０と記す。同様に、端末、非接触ＩＣカードリーダ、自動販売機および非接触ＩＣカードを個々に区別する必要がない場合、それぞれ端末４０、非接触ＩＣカードリーダ４１、自動販売機５０、非接触ＩＣカード６０と記す。
【００２３】
認証装置２０は、記憶装置２１に加えて、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリ、ネットワーク１０に対するインタフェース、キーボードや非接触ＩＣカードリーダ等の入力装置等を備えている。認証装置２０は、メモリに記憶されているプログラムを実行することにより、サービス提供装置３０の資格認証要求に応答して顧客の資格を認証する。
【００２４】
個人情報テーブル２２Ａには、図２に示すように、例えば非接触ＩＣカードまたは携帯電話機に内蔵されている非接触ＩＣチップのチップＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に対応して氏名と住所と年齢が登録されている。チップＩＤはサービスを受ける個人を特定する個人特定情報の一例であり、チップＩＤと氏名と住所と年齢は顧客の属性を示す個人情報の一例である。
個人情報テーブル２２Ａに登録されている個人情報は、顧客から運転免許証等の身分証明書の提示を受け、厳格に審査された上で登録されたものである。審査された顧客の個人情報は、認証装置２０の備える入力装置やネットワーク１０に接続されている図示しないパソコン等を用いて認証装置２０に入力され、記憶装置２１の個人情報テーブル２２Ａに書き込まれる。
【００２５】
認証装置２０は、サービス提供装置３０によって送信された資格認証要求を受信すると、資格認証要求に含まれるチップＩＤをキーとして個人情報テーブル２２Ａを検索する。認証装置２０は、検索された顧客の個人情報に基づいて、顧客がサービスを受ける資格を有するか否かを判定する。例えば、たばこの販売というサービスについては、個人情報テーブル２２Ａに登録されている顧客の年齢に基づいて、２０歳以上であるか否かを判定する。認証装置２０は、判定された顧客の資格の有無を示す資格認証情報をサービス提供装置３０に送り返す。
【００２６】
端末４０は、チップＩＤとサービスを特定するサービスコードとを取得する。
非接触ＩＣカード６０と携帯電話機７０に内蔵されている非接触ＩＣチップには、チップＩＤが記録されている。端末４０は、非接触ＩＣカードリーダ４１を用いて非接触ＩＣカード６０または携帯電話機７０の非接触ＩＣチップから顧客のチップＩＤを読み取る。
【００２７】
複数のサービスに対応する端末４０は、図３に示すように、テンキー等の入力部４２とメッセージを表示するための表示部４３を有する。また、端末４０には非接触ＩＣカードリーダ４１が接続されている。顧客または店員が入力部４２からサービスコードを入力することにより、端末４０はサービスコードを取得する。または、顧客または店員が入力部４２から入力したサービスを指定する番号をサービスコードに変換する。端末４０は、取得したチップＩＤとサービスコードをサービス提供装置３０に送信する。
【００２８】
なお、例えば、非接触ＩＣカードリーダ４１がコンビニエンスストアに設置されている場合には、端末４０はレジ（キャッシュレジスター）であっても良い。この場合、非接触ＩＣカードリーダ４１はレジに接続され、レジがサービス提供装置３０と通信する。
また、端末４０と非接触ＩＣカードリーダ４１は１つの装置としてまとまっていても良い。
【００２９】
認証装置２０は顧客のサービスを受ける資格の有無を示す資格認証情報をサービス提供装置３０に送信し、サービス提供装置３０は資格認証情報を端末４０に送信する。資格認証情報が顧客にサービスを受ける資格があることを示している場合、端末４０は表示部４３に顧客がサービスを受ける資格を有することを示すメッセージを表示する。例えば、図３に示すように、「お客様は商品を購入する資格があることを確認しました。」というメッセージを表示部４３に表示する。また、資格認証情報が顧客にサービスを受ける資格がないことを示している場合、端末４０は表示部４３に顧客がサービスを受ける資格を有していないことを示すメッセージを表示する。
【００３０】
端末４０が１つのサービスにのみ対応する場合、端末４０とサービスコードは１対１に対応する。この場合、端末４０は固有のサービスコードを有している。このため、１つのサービスにのみ対応する端末４０は、入力部４２を持たず、表示部４３のみ有している。
【００３１】
同様に、例えば、たばこ用の自動販売機５０はたばこの販売というサービスしか提供しない。特定の商品用の自動販売機５０とサービスは１対１に対応している。この場合、自動販売機５０は固有のサービスコードを有している。このため、特定の商品用の自動販売機５０も、サービスコードの入力部を持たず、表示部のみ有している。
【００３２】
サービス提供装置３０は、ＣＰＵ、メモリ、ネットワーク１０に対するインタフェース等を備えている。サービス提供装置３０は、メモリに記憶されているプログラムを実行することにより、各種の処理を行う。
【００３３】
サービス提供装置３０は、端末４０や自動販売機５０からチップＩＤとサービスコードを受信し、チップＩＤとサービスコードを含む資格認証要求を認証装置２０に送信する。なお、サービスコードは、サービスを特定するサービス特定情報の一例である。
そして、サービス提供装置３０は、認証装置２０から顧客の資格の有無を示す資格認証情報を受信し、資格認証情報に応じて端末４０や自動販売機５０を動作させる。例えば、資格認証情報が顧客にサービスを受ける資格があることを示している場合、サービス提供装置３０は、端末４０の表示部４３に顧客がサービスを受ける資格を有することを示すメッセージを表示させる。また、資格認証情報が顧客にサービスを受ける資格があることを示している場合、サービス提供装置３０は、自動販売機５０に酒類やたばこ等の商品を販売させる。
【００３４】
サービス提供装置３０が複数のサービスに対応する場合、サービス提供装置３０は端末４０からチップＩＤとサービスコードを受信する。ただし、上述したように、端末４０が１つのサービスにのみ対応する場合、端末４０とサービスコードは１対１に対応する。この場合、端末４０はチップＩＤを送信する必要はない。サービス提供装置３０はサービスコードを送信した端末４０を特定することにより、サービスコードを取得する。
サービス提供装置３０は、取得したチップＩＤとサービスコードを含む資格認証要求を認証装置２０に送信する。認証装置２０は、受信した資格認証要求に含まれるサービスコードとチップＩＤによってサービスと顧客を特定し、顧客がサービスを受ける資格を有するか否かを判定する。
【００３５】
サービス提供装置３０が１つのサービスにのみ対応する場合、サービス提供装置３０は端末４０からチップＩＤのみ受信する。なお、この場合、端末４０も１つのサービスにのみ対応する。サービス提供装置３０は、端末４０によって取得されたチップＩＤを含む資格認証要求を認証装置２０に送信する。認証装置２０は、資格認証要求を送信したサービス提供装置２０を特定することによりサービスを特定し、チップＩＤによって特定される顧客がサービスを受ける資格を有するか否かを判定する。
【００３６】
次に、端末４０とサービス提供装置３０と認証装置２０の実行する各処理を時間順に説明する。この説明では、端末４０について説明するが、自動販売機５０も端末４０の一種であり、端末４０と同様の処理を行うことができる。また、非接触ＩＣカード６０について説明するが、携帯電話７０の非接触ＩＣチップも非接触ＩＣカード６０と同様に使用することができる。
【００３７】
図４に示すように、認証装置２０は、予め個人の属性を示す個人情報を記憶装置２１の個人情報テーブル２２Ａに登録する（ステップＳ１０１）。
【００３８】
サービスを利用する顧客が、所有する非接触ＩＣカード６０を非接触ＩＣカードリーダ４１に近づけると、非接触ＩＣカードリーダ４１は非接触ＩＣカード６０からチップＩＤを読み取り、端末４０に送信する。これにより、端末４０はチップＩＤを取得する（ステップＳ１０２）。そして、端末４０が複数のサービスに対応する場合には、端末４０は表示部４３に顧客が利用したいサービスを指定するように促すメッセージを表示する。端末４０は顧客または店員によって入力されたサービスに対応するサービスコードを取得する（ステップＳ１０３）。
【００３９】
端末４０は、チップＩＤとサービスコードをサービス提供装置３０に送信する（ステップＳ１０４）。また、端末４０が１つのサービスにのみ対応する場合、端末４０は固有のサービスコードを有している。この場合、端末４０は、チップＩＤをサービス提供装置３０に送信する（ステップＳ１０４）。
サービス提供装置３０は、端末４０から送信されたチップＩＤとサービスコードを受信する（ステップＳ１０５）。または、端末４０が１つのサービスにのみ対応する場合、サービス提供装置３０はチップＩＤを受信する（ステップＳ１０５）。サービス提供装置３０はチップＩＤを送信した端末４０を特定することにより、サービスコードを特定する。
【００４０】
次に、サービス提供装置３０は、必要に応じて、チップＩＤを用いて個人認証を行う（ステップＳ１０６）。例えば、サービス提供装置３０が会員制サービスに対応している場合など、個人認証を行うことにより、会員以外の利用を排除する。一方、サービス提供装置３０が、不特定の人を対象としている場合には、ステップＳ１０６は不要である。
【００４１】
そして、サービス提供装置３０はチップＩＤとサービスコードを含む資格認証要求を認証装置２０に送信し（ステップＳ１０７）、認証装置２０はサービス提供装置３０によって送信された資格認証要求を受信する（ステップＳ１０８）。なお、サービス提供装置３０が１つのサービスにのみ対応する場合、資格認証要求はチップＩＤを含んでいれば良く、サービスコードを含む必要はない（ステップＳ１０７）。
【００４２】
認証装置２０は、資格認証要求を受信したことに応答して、チップＩＤをキーとして個人情報テーブル２２Ａを検索し、個人情報テーブル２２ＡからチップＩＤに対応する個人情報を取得する。認証装置２０は、取得された個人情報によってサービスを受ける資格を有するか否かを判定する（ステップＳ１０９）。例えば、Ｒ−１５指定の映画を上映するサービスについて、個人情報に含まれる年齢を元に１５歳以上であるか否かを判定する。
【００４３】
次に、認証装置２０は、サービスを受ける資格の有無を示す資格認証情報を、資格認証要求を送信したサービス提供装置３０に送信する（ステップＳ１１０）。サービス提供装置３０は、資格認証情報を認証装置２０から受信すると（ステップＳ１１１）、顧客がサービスを受ける資格を有することを示す資格認証情報である場合、端末４０にサービスに応じた動作をさせる（ステップＳ１１２、Ｓ１１３、Ｓ１１４）。
具体的には、サービス提供装置３０は端末４０に資格認証情報を送信し（ステップＳ１１２）、端末４０は資格認証情報を受信する（ステップＳ１１３）。そして、例えば、Ｒ−１５指定の映画を上映するサービスについて、個人情報に含まれる年齢が１５歳より小さい場合、端末４０は表示部４３に「この映画はお客様の年齢が１５歳以上でなければ鑑賞できません。」というメッセージを表示する（ステップＳ１１４）。
【００４４】
次に、本発明の第２の実施形態に係る認証システムについて説明する。
【００４５】
本発明の第２の実施形態に係る認証システム１Ｂは、図５に示すように、ネットワーク１０に接続された認証装置（認証サーバ）２０とサービス提供装置（サービス提供サーバ）３０−１とサービス提供装置（サービス提供サーバ）３０−２とを備えている。図１と図５の同一の構成要素には同一の符号が付されている。
図５は、自動販売機５０−１と自動販売機５０−２と端末４０−３がそれぞれ携帯電話機７０−１と携帯電話機７０−２と携帯電話機７０−３から情報を取得している状態を示している。
第２の実施形態は、端末４０と自動販売機５０が非接触ＩＣチップを搭載した携帯電話機７０のみから情報を取得している点が第１の実施形態と異なる。
【００４６】
なお、以下では、携帯電話機７０−１と携帯電話機７０−２と携帯電話機７０−３を個々に区別する必要がない場合、携帯電話機７０と記す。
【００４７】
記憶装置２１に登録されている個人情報テーブル２２Ｂには、図６に示すように、例えばチップＩＤと氏名と住所と年齢と電話番号と携帯メールアドレスとが登録されている。チップＩＤと氏名と住所と年齢と電話番号と携帯メールアドレスは、顧客の属性を示す個人情報の一例である。図６の個人情報テーブル２２Ｂは、図２の個人情報テーブル２２Ａに電話番号と携帯メールアドレスの欄が追加されたものである。
【００４８】
端末４０とサービス提供装置３０の実行する各処理は、図４に示した第１の実施形態における処理と同一である。
【００４９】
ただし、認証装置２０は、図４に示した処理と同一の処理に加えて、携帯電話網を通じてショートメッセージサービス（ＳＭＳ：Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）や携帯メールで資格認証情報を送信する。すなわち、認証装置２０は、サービスを受ける資格の有無を示す資格認証情報を端末４０や自動販売機５０だけではなく、携帯電話機７０にも送信し、携帯電話機７０のディスプレイに資格認証情報の内容を表示させる。
【００５０】
端末４０と自動販売機５０は、非接触ＩＣカードリーダの代りに非接触ＩＣカードリーダ／ライタを備えていても良い。端末４０と自動販売機５０が非接触ＩＣカードリーダ／ライタを備えている場合、携帯電話機７０の非接触ＩＣチップは端末４０または自動販売機５０から情報を取得することができる。
【００５１】
これにより、携帯電話機７０は、以下に説明するように、端末４０や自動販売機５０に送信された資格認証情報と携帯電話機７０に送信された資格認証情報を照合することができる。
認証装置２０は、資格認証情報を端末４０や自動販売機５０に送信すると同時に、携帯電話機７０にも送信する。端末４０や自動販売機５０は送信された資格認証情報を非接触ＩＣカードリーダ／ライタを用いて携帯電話機７０の非接触ＩＣチップに書き込む。携帯電話機７０は、端末４０や自動販売機５０から書き込まれた資格認証情報と、ＳＭＳや携帯メールで送信された資格認証情報を照合する。両者が一致した場合、携帯電話機７０は認証の成功を認識して認証処理を終了する。一方、両者が不一致の場合、携帯電話機７０は認証の失敗を認識して認証処理を終了するか、又は認証処理を再度行う。
【００５２】
また、携帯電話機７０の非接触ＩＣチップに電話番号または携帯メールアドレスを記録することが考えられる。この場合、端末４０は非接触ＩＣカードリーダ４１を用いて携帯電話機７０の非接触ＩＣチップから顧客の電話番号または携帯メールアドレスを読み取ることができる。端末４０からサービス提供装置３０を経由して認証装置２０に電話番号または携帯メールアドレスを送信することにより、認証装置２０は、電話番号または携帯メールアドレスをキーとして個人情報テーブル２２Ｂを検索し、個人情報を取得することができる。すなわち、電話番号または携帯メールアドレスを個人特定情報として用いることができる。
【００５３】
なお、上記各実施形態では、個人特定情報の例として、チップＩＤ、携帯電話の電話番号および携帯メールアドレスを示したが、指紋画像や目の虹彩の画像等を個人特定情報として用いても良い。
また、上記各実施形態では、個人特定情報を非接触ＩＣカードリーダにより非接触ＩＣカード６０または携帯電話７０の非接触ＩＣチップから読み取る例を示したが、端末や自動販売機に備えられた画像読み取り装置により指紋画像等を取得しても良い。
【００５４】
また、上記各実施形態では、サービスの例としてたばこや酒類の販売、映画館の入場券の販売を示したが、サービスとして青少年には有害なゲームソフトの販売を対象としても良い。
更に、公共施設の空き照会や予約を行うサービスを対象とすることもできる。このサービスでは、認証装置２０は、例えば、年齢と住所により利用者に公共施設を利用できる資格がある否かを判定する。
【００５５】
本発明によれば、顧客の個人情報を知らないサービス提供者（サービス提供装置）に、顧客のサービスを受ける正当な資格の有無を認証させることができる。
このため、サービス提供者（サービス提供装置）は顧客の個人情報を管理する必要がない。認証装置が個人情報を一括して管理するため、個人情報の信頼性を高く保つことができる。更に、容易に個人情報の漏洩防止対策を強化することができる。
【００５６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、設計上の都合やその他の要因によって必要となる様々な修正や組み合わせは、請求項に記載されている発明や発明の実施の形態に記載されている具体例に対応する発明の範囲に含まれると理解されるべきである。
【符号の説明】
【００５７】
１Ａ、１Ｂ…認証システム
１０、１１…ネットワーク
２０…認証装置（認証サーバ）
２１…記憶装置
２２Ａ、２２Ｂ…個人情報テーブル
３０−１、３０−２…サービス提供装置（サービス提供サーバ）
４０−１、４０−２、４０−３、４０−４…端末
４１−１、４１−２、４１−３、４１−４…非接触ＩＣカードリーダ
４２…入力部
４３…表示部
５０−１、５０−２…自動販売機
６０−１、６０−２…非接触ＩＣカード
７０、７０−１、７０−２、７０−３…携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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