(57)【要約】【課題】利用制御情報で利用対象情報の利用を制御する場合に、利用制御情報を変更せずに、利用が許可されていない利用者に利用を許可することを可能にする。【解決手段】システム１は、制御対象情報の利用が許可される利用者と、利用者に許可される利用範囲とを規定する第１の利用制御情報を記憶する記憶部１１と、利用者の要求に応じ、利用者に利用が許可されている場合、許可された利用範囲内で、利用が許可されていない利用者に利用を許可する第２の利用制御情報を登録する登録部１２と、利用者の要求を受け、第１の利用制御情報で利用者に利用が許可される場合、第１の利用制御情報で許可された利用範囲に基づき制御対象情報を利用するための利用情報を提供し、第２の利用制御情報で利用者に利用が許可される場合、第２の利用制御情報で許可された利用範囲に基づき制御対象情報を利用するための利用情報を提供する提供部１３とを有する。【選択図】図１
2010086140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象情報の利用が許可される利用者と、当該利用者に許可される当該制御対象情報の利用範囲とを規定する第１の利用制御情報を記憶する記憶手段と、
利用者からの前記制御対象情報に対する第２の利用制御情報の登録の要求に応じて、前記第１の利用制御情報によって当該利用者に前記制御対象情報の利用が許可されている場合、前記第１の利用制御情報によって当該利用者に許可された利用範囲内で、前記第１の利用制御情報で前記制御対象情報の利用が許可されていない利用者に、前記制御対象情報の利用を許可する第２の利用制御情報を前記記憶手段に登録する登録手段と、
利用者からの前記制御対象情報に対応する利用情報の要求を受けると、前記第１の利用制御情報によって当該利用者に前記制御対象情報の利用が許可されている場合には、前記第１の利用制御情報によって当該利用者に許可された利用範囲に基づき、前記制御対象情報を利用するための利用情報を当該利用者に提供し、前記第２の利用制御情報によって当該利用者に前記制御対象情報の利用が許可されている場合には、前記第２の利用制御情報によって当該利用者に許可された利用範囲に基づき、前記制御対象情報を利用するための利用情報を当該利用者に提供する提供手段と、
を有することを特徴とする情報利用制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報利用制御システムであって、
前記第１の利用制御情報が変更された場合、当該変更の内容に応じて前記第２の利用制御情報を変更する変更手段を有することを特徴とする情報利用制御システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報利用制御システムであって、
前記登録手段に対し前記利用者からの登録の要求を送出する登録要求送出手段を有することを特徴とする情報利用制御システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報利用制御システムであって、
前記提供手段に対し前記利用者からの要求を送出し、前記提供手段から提供される前記利用情報を取得する利用情報取得手段を有することを特徴とする情報利用制御システム。
【請求項５】
制御対象情報の利用が許可される利用者と、当該利用者に許可される当該制御対象情報の利用範囲とを規定する第１の利用制御情報を記憶する記憶手段と、
利用者からの前記制御対象情報に対する第２の利用制御情報の登録の要求に応じて、前記第１の利用制御情報によって当該利用者に前記制御対象情報の利用が許可されている場合、前記第１の利用制御情報によって当該利用者に許可された利用範囲内で、前記第１の利用制御情報で前記制御対象情報の利用が許可されていない利用者に、前記制御対象情報の利用を許可する第２の利用制御情報を前記記憶手段に登録する登録手段と、
を有することを特徴とする情報利用制御システム。
【請求項６】
コンピュータを、
制御対象情報の利用が許可される利用者と、当該利用者に許可される当該制御対象情報の利用範囲とを規定する第１の利用制御情報を記憶する記憶手段、および、
利用者からの前記制御対象情報に対する第２の利用制御情報の登録の要求に応じて、前記第１の利用制御情報によって当該利用者に前記制御対象情報の利用が許可されている場合、前記第１の利用制御情報によって当該利用者に許可された利用範囲内で、前記第１の利用制御情報で前記制御対象情報の利用が許可されていない利用者に、前記制御対象情報の利用を許可する第２の利用制御情報を前記記憶手段に登録する登録手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報利用制御システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティポリシーを用いてコンテンツの利用を制御するデジタル著作権管理（DRM: Digital Rights Management）システムが知られている。
【０００３】
特許文献１には、アクセスが制限されているデータへのアクセスを、各ユーザのアクセス権に基づいて制御する情報処理装置であって、データのアクセスを一時的に許可するユーザを指定する一時アクセス許可指定部と、その指定されたユーザのいずれかがアクセス権を持つデータ群を検索する一時アクセス可能データ検索部と、検索されたデータ群から、一時アクセスが許可されたユーザのそれぞれがアクセス可能なデータを抽出して、それぞれ対応するユーザに対して提示するアクセス可能検索結果フィルタ部とを備えるものが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、第１の組織のデジタルコンテンツやデジタルサービスなどのリソースが、そのリソースへのアクセスを第２の組織の要求者に提供する方法が記載されている。当該方法では、第１の組織の第１の管理者は、第１の信用情報を第２の組織の第２の管理者に発行する。この第１の信用情報には、第２の管理者が第１の管理者に代わって第２の信用情報を要求者に発行することができるというポリシーが含まれる。第２の管理者は、発行された第１の信用情報を含む第２の信用情報を要求者に発行する。要求者はリソースへのアクセスを要求し、その要求に発行された第１および第２の信用情報を含める。リソースは、発行された第１の信用情報が第１の管理者を第２の管理者に結びつけ、発行された第２の信用情報が第２の管理者を要求者に結びつけるものであることを検証する。したがってリソースは、要求が、第１の管理者から第２の管理者を経由して要求者に委任された権限に基づくものであることを確認することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９３４８６号公報
【特許文献２】特開２００６−２５４４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、利用制御情報を用いて利用対象情報の利用を制御する場合に、当該利用制御情報を変更せずに、当該利用制御情報で利用対象情報の利用が許可されていない利用者に利用対象情報の利用を許可したいという要望がある。
【０００７】
本発明は、利用制御情報を用いて利用対象情報の利用を制御する場合に、当該利用制御情報を変更せずに、当該利用制御情報で利用対象情報の利用が許可されていない利用者に利用対象情報の利用を許可することが可能な情報利用制御システムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る情報利用制御システムは、制御対象情報の利用が許可される利用者と、当該利用者に許可される当該制御対象情報の利用範囲とを規定する第１の利用制御情報を記憶する記憶手段と、利用者からの前記制御対象情報に対する第２の利用制御情報の登録の要求に応じて、前記第１の利用制御情報によって当該利用者に前記制御対象情報の利用が許可されている場合、前記第１の利用制御情報によって当該利用者に許可された利用範囲内で、前記第１の利用制御情報で前記制御対象情報の利用が許可されていない利用者に、前記制御対象情報の利用を許可する第２の利用制御情報を前記記憶手段に登録する登録手段と、利用者からの前記制御対象情報に対応する利用情報の要求を受けると、前記第１の利用制御情報によって当該利用者に前記制御対象情報の利用が許可されている場合には、前記第１の利用制御情報によって当該利用者に許可された利用範囲に基づき、前記制御対象情報を利用するための利用情報を当該利用者に提供し、前記第２の利用制御情報によって当該利用者に前記制御対象情報の利用が許可されている場合には、前記第２の利用制御情報によって当該利用者に許可された利用範囲に基づき、前記制御対象情報を利用するための利用情報を当該利用者に提供する提供手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の一態様では、前記第１の利用制御情報が変更された場合、当該変更の内容に応じて前記第２の利用制御情報を変更する変更手段を有する。
【００１０】
また、本発明の一態様では、前記登録手段に対し前記利用者からの登録の要求を送出する登録要求送出手段を有する。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記提供手段に対し前記利用者からの要求を送出し、前記提供手段から提供される前記利用情報を取得する利用情報取得手段を有する。
【００１２】
本発明に係る情報利用制御システムは、制御対象情報の利用が許可される利用者と、当該利用者に許可される当該制御対象情報の利用範囲とを規定する第１の利用制御情報を記憶する記憶手段と、利用者からの前記制御対象情報に対する第２の利用制御情報の登録の要求に応じて、前記第１の利用制御情報によって当該利用者に前記制御対象情報の利用が許可されている場合、前記第１の利用制御情報によって当該利用者に許可された利用範囲内で、前記第１の利用制御情報で前記制御対象情報の利用が許可されていない利用者に、前記制御対象情報の利用を許可する第２の利用制御情報を前記記憶手段に登録する登録手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、制御対象情報の利用が許可される利用者と、当該利用者に許可される当該制御対象情報の利用範囲とを規定する第１の利用制御情報を記憶する記憶手段、および、利用者からの前記制御対象情報に対する第２の利用制御情報の登録の要求に応じて、前記第１の利用制御情報によって当該利用者に前記制御対象情報の利用が許可されている場合、前記第１の利用制御情報によって当該利用者に許可された利用範囲内で、前記第１の利用制御情報で前記制御対象情報の利用が許可されていない利用者に、前記制御対象情報の利用を許可する第２の利用制御情報を前記記憶手段に登録する登録手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、利用制御情報を用いて利用対象情報の利用を制御する場合に、当該利用制御情報を変更せずに、当該利用制御情報で利用対象情報の利用が許可されていない利用者に利用対象情報の利用を許可することが可能となる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、第１の利用制御情報を制御することにより、第２の利用制御情報を制御することが可能となる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、利用制御情報を用いて利用対象情報の利用を制御する場合に、当該利用制御情報を変更せずに、当該利用制御情報で利用対象情報の利用が許可されていない利用者に利用対象情報の利用を許可することが可能となる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、利用制御情報を用いて利用対象情報の利用を制御する場合に、当該利用制御情報を変更せずに、当該利用制御情報で利用対象情報の利用が許可されていない利用者に利用対象情報の利用を許可することが可能となる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、利用制御情報を用いて利用対象情報の利用を制御する場合に、当該利用制御情報を変更せずに、当該利用制御情報で利用対象情報の利用が許可されていない利用者に利用対象情報の利用を許可することが可能となる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、利用制御情報を用いて利用対象情報の利用を制御する場合に、当該利用制御情報を変更せずに、当該利用制御情報で利用対象情報の利用が許可されていない利用者に利用対象情報の利用を許可することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００２１】
［第１の実施の形態］
図１は、本実施の形態に係る情報利用制御システム１の構成の一例を示すブロック図である。この情報利用制御システム１は、利用制御情報を用いて制御対象情報の利用を制御するシステムである。具体的な一態様では、情報利用制御システム１は、セキュリティポリシーを用いてコンテンツの利用を制御するＤＲＭシステムである。
【００２２】
図１において、情報利用制御システム１は、情報利用制御装置１０を含む。この情報利用制御装置１０は、利用者からの制御対象情報に対応する利用情報の要求を受けると、当該制御対象情報の利用を制御するための利用制御情報に基づき、当該制御対象情報を利用するための利用情報を上記利用者に提供する装置である。
【００２３】
情報利用制御装置１０は、一つの態様では、ハードウェア資源とソフトウェアとの協働により実現され、例えばコンピュータである。具体的には、情報利用制御装置１０の各機能は、記録媒体に記録されたプログラムが主記憶装置（メインメモリ）に読み出されて中央処理装置（CPU: Central Processing Unit）により実行されることによって実現される。上記プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されることも可能であるし、データ信号として通信により提供されることも可能である。ただし、情報利用制御装置１０は、ハードウェアのみにより実現されてもよい。また、情報利用制御装置１０は、物理的に１つの装置により実現されてもよいし、物理的に複数の装置により実現されてもよい。
【００２４】
具体的な一態様では、情報利用制御装置１０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等のネットワークに接続されたサーバコンピュータであり、以下の説明では、情報利用制御装置１０を「サーバ１０」と称する。
【００２５】
図１において、サーバ１０は、記憶部１１、登録部１２、および提供部１３を有する。
【００２６】
記憶部１１は、制御対象情報の利用を制御するための第１の利用制御情報を記憶する。具体的には、記憶部１１は、制御対象情報の利用を制御するための第１の利用制御情報を、当該制御対象情報と関連付けて記憶する。例えば、記憶部１１は、制御対象情報の利用を制御するための第１の利用制御情報と、当該制御対象情報を識別するための識別情報とを互いに関連付けて記憶する。
【００２７】
上記制御対象情報は、利用制御の対象である情報であり、例えば文書、動画、静止画、音声等のコンテンツである。制御対象情報は、一つの態様では電子データであるが、紙に記載された情報など、電子データ以外の形態の情報であってもよい。なお、以降の説明では、制御対象情報を「コンテンツ」と称する。
【００２８】
一つの態様では、コンテンツは、暗号化などにより保護される。この態様では、記憶部１１は、コンテンツを復号化するための情報など、コンテンツの保護を解除するための保護解除用情報を、当該コンテンツと関連付けて記憶してもよい。
【００２９】
上記第１の利用制御情報は、コンテンツの利用が許可される利用者と、当該利用者に許可されるコンテンツの利用範囲とを規定する情報である。具体的には、第１の利用制御情報は、コンテンツの利用が許可される利用者を識別するための識別情報（以下、「利用者ＩＤ」と称す）と、当該利用者に許可されるコンテンツの利用範囲を示す利用範囲情報とを含む。利用範囲情報は、例えば、コンテンツの利用が許可される、期間、回数、あるいは操作、またはこれらの組み合わせを示す情報を含む。すなわち、第１の利用制御情報は、例えば、どの利用者がどのような操作をいつからいつまでの期間内に行えるか等が記述された情報である。第１の利用制御情報は、例えば、コンテンツが記憶部１１に登録される際に、当該コンテンツと関連付けて記憶部１１に登録される。また、第１の利用制御情報は、例えば、予め定められた管理者により記憶部１１に登録される。第１の利用制御情報は、例えばセキュリティポリシーと呼ばれるものであり、以下の説明では、第１の利用制御情報を「通常ポリシー」と称する。
【００３０】
記憶部１１は、例えば、通常ポリシーを管理する通常ポリシーテーブルと、コンテンツと通常ポリシーとの関連付けを管理する第１の関連付けテーブルとを有する。
【００３１】
図２は、通常ポリシーテーブルの一例を示す図である。図２の例では、通常ポリシーテーブルには、通常ポリシー毎に、当該通常ポリシーを識別するための識別情報である通常ポリシーＩＤと、当該通常ポリシーの内容とが互いに関連付けて記録されている。各通常ポリシーは、コンテンツの利用が許可される１以上の利用者または利用者のグループを示す情報と、利用者またはグループ毎に規定される利用範囲情報とを含む。図２では、利用範囲情報は、利用が許可される期間である有効期間を示す情報と、許可される操作を示す情報とを含む。
【００３２】
図３は、第１の関連付けテーブルの一例を示す図である。図３の例では、第１の関連付けテーブルには、コンテンツ毎に、当該コンテンツを識別するための識別情報であるコンテンツＩＤと、当該コンテンツの利用を制御するための通常ポリシーの通常ポリシーＩＤとが互いに関連付けて記録されている。
【００３３】
登録部１２は、利用者からのコンテンツに対する第２の利用制御情報の登録の要求に応じて、通常ポリシーによって当該利用者に当該コンテンツの利用が許可されている場合、当該通常ポリシーによって当該利用者に許可された利用範囲内で、当該通常ポリシーで当該コンテンツの利用が許可されていない利用者に、当該コンテンツの利用を許可する第２の利用制御情報を記憶部１１に登録する。具体的には、登録部１２は、利用者からのコンテンツに対する第２の利用制御情報の登録の要求に応じて、当該コンテンツと関連付けて記憶部１１に記憶されている通常ポリシーに基づき、当該利用者に当該コンテンツの利用が許可されているか否かを判断する。そして、許可されていると判断された場合に、上記通常ポリシーによって当該利用者に許可された利用範囲内で、上記通常ポリシーで当該コンテンツの利用が許可されていない利用者に、当該コンテンツの利用を許可することを規定した第２の利用制御情報を、当該コンテンツと関連付けて記憶部１１に登録する。
【００３４】
一つの態様では、情報利用制御システム１は、登録部１２に対し上記利用者からの登録の要求を送出する登録要求送出部２１を含み、登録部１２は、当該登録要求送出部２１から上記要求を受ける。登録要求送出部２１は、例えば、サーバ１０に接続された情報処理装置２０によって実現される。情報処理装置２０は、例えばインターネット等のネットワークに接続されたクライアントコンピュータであり、以下の説明では、情報処理装置２０を「クライアント２０」と称する。
【００３５】
上記第２の利用制御情報は、通常ポリシーと同様、コンテンツの利用を制御するための情報であって、当該コンテンツの利用が許可される利用者と、当該利用者に許可されるコンテンツの利用範囲とを規定する情報である。ただし、第２の利用制御情報では、コンテンツの利用が許可される利用者として、通常ポリシーでコンテンツの利用が許可されていない利用者が規定される。また、第２の利用制御情報では、コンテンツの利用範囲は、登録を要求した利用者に通常ポリシーで許可されている利用範囲を超えないように規定される。第２の利用制御情報は、登録を要求した利用者（以下、「登録要求者」と称す）の利用者ＩＤと関連付けて記憶部１１に登録されてもよい。一つの利用態様では、第２の利用制御情報は、通常ポリシーでコンテンツの利用が許可されていない利用者にコンテンツの利用を一時的に許可するために登録される。以下の説明では、第２の利用制御情報を「一時利用ポリシー」と称する。なお、通常ポリシーと一時利用ポリシーを特に区別する必要がない場合には、これらを「ポリシー」と総称する。
【００３６】
具体的な一態様では、記憶部１１は、一時利用ポリシーを管理する一時利用ポリシーテーブルと、コンテンツと一時利用ポリシーとの関連付けを管理する第２の関連付けテーブルとを有する。そして、登録部１２は、利用者からの登録の要求に応じて、一時利用ポリシーテーブルおよび第２の関連付けテーブルに情報を登録する。
【００３７】
図４は、一時利用ポリシーテーブルの一例を示す図である。図４の例では、一時利用ポリシーテーブルには、一時利用ポリシー毎に、当該一時利用ポリシーを識別するための識別情報である一時利用ポリシーＩＤと、当該一時利用ポリシーの登録要求者の利用者ＩＤと、当該一時利用ポリシーの内容とが互いに関連付けて記録されている。各一時利用ポリシーは、コンテンツの利用が許可される１以上の利用者または利用者のグループを示す情報と、利用者またはグループ毎に規定される利用範囲情報とを含む。図４では、利用範囲情報は、利用が許可される期間である有効期間を示す情報と、許可される操作を示す情報とを含む。
【００３８】
図５は、第２の関連付けテーブルの一例を示す図である。図５の例では、第２の関連付けテーブルには、一時利用ポリシーが設定されたコンテンツ毎に、当該コンテンツのコンテンツＩＤと、当該コンテンツに設定された一時利用ポリシーの一時利用ポリシーＩＤとが互いに関連付けて記録されている。
【００３９】
提供部１３は、利用者からのコンテンツに対応する利用情報の要求を受けると、通常ポリシーによって当該利用者に当該コンテンツの利用が許可されている場合には、当該通常ポリシーによって当該利用者に許可された利用範囲に基づき、当該コンテンツを利用するための利用情報を当該利用者に提供し、一時利用ポリシーによって当該利用者に当該コンテンツの利用が許可されている場合には、当該一時利用ポリシーによって当該利用者に許可された利用範囲に基づき、当該コンテンツを利用するための利用情報を当該利用者に提供する。
【００４０】
具体的には、提供部１３は、利用者からのコンテンツに対応する利用情報の要求を受けると、当該コンテンツと関連付けて記憶部１１に記憶されている通常ポリシーに基づき、当該利用者に当該コンテンツの利用が許可されているか否かを判断する。そして、許可されていると判断された場合、上記通常ポリシーで当該利用者に許可された利用範囲に基づき、当該コンテンツを利用するための利用情報を当該利用者に提供する。また、提供部１３は、当該コンテンツと関連付けて一時利用ポリシーが記憶部１１に登録されている場合には、当該一時利用ポリシーによって当該利用者に当該コンテンツの利用が許可されているか否かを判断する。そして、許可されていると判断された場合には、上記一時利用ポリシーで当該利用者に許可された利用範囲に基づき、当該コンテンツを利用するための利用情報を当該利用者に提供する。
【００４１】
一つの態様では、情報利用制御システム１は、提供部１３に対し上記利用者からの利用情報の要求を送出し、提供部１３から提供される利用情報を取得する利用情報取得部３１を含む。そして、提供部１３は、利用情報取得部３１から上記要求を受け、利用情報取得部３１に利用情報を提供する。利用情報取得部３１は、例えば、サーバ１０に接続された情報処理装置３０によって実現される。情報処理装置３０は、例えばインターネット等のネットワークに接続されたクライアントコンピュータであり、以下の説明では、情報処理装置３０を「クライアント３０」と称する。
【００４２】
また、一つの態様では、情報利用制御システム１は、利用者に提供された利用情報に基づき、コンテンツを利用するための処理を行う利用処理部３２を有する。この利用処理部３２は、例えば、クライアント３０により実現され、利用情報取得部３１から利用情報を取得する。より具体的には、利用処理部３２は、コンテンツを利用するためのアプリケーションソフトにより実現される。上記コンテンツを利用するための処理としては、利用者からのコンテンツに対する操作（表示、編集、印刷など）を実行する処理や、コンテンツの保護を解除する処理などが挙げられる。
【００４３】
上記利用情報は、例えば、コンテンツの利用を可能にするための情報、コンテンツの利用に必要な情報、コンテンツに対する利用範囲を示す情報などである。利用情報は、例えばライセンスと呼ばれるものであり、以下の説明では、通常ポリシーに基づいて提供される利用情報を「通常ライセンス」と称し、一時利用ポリシーに基づいて提供されるライセンスを「一時利用ライセンス」と称し、特に区別する必要がない場合には、これらを「ライセンス」と総称する。
【００４４】
ライセンスの具体例としては、例えば下記（ａ１）〜（ａ３）が挙げられる。
（ａ１）ライセンスは、コンテンツの利用を許可する旨を示す情報を含む。この場合、利用処理部３２は、ライセンスを受けたとき、利用者にコンテンツの利用を許可し、そうでないときには、利用者にコンテンツの利用を許可しない。ここで、上記「コンテンツの利用」は、コンテンツに対する複数種類の操作のうち、特定の一部の操作であってもよい。例えば、利用処理部３２は、ライセンスの有無に関わらずコンテンツの閲覧を許可し、ライセンスを受けたときに限りコンテンツの印刷を許可してもよい。
（ａ２）ライセンスは、利用が許可される期間、回数、操作など、利用範囲を示す情報を含む。この場合、利用処理部３２は、当該利用範囲内で、利用者にコンテンツの利用を許可する。例えば、利用処理部３２は、複数種類の操作のうち、利用が許可される操作に限って、コンテンツの操作を可能にする。
（ａ３）ライセンスは、保護されたコンテンツの保護を解除するための保護解除用情報（例えば復号鍵）を含む。この場合、利用処理部３２は、当該保護解除用情報を用いて、コンテンツの保護を解除する。例えば、暗号化されたコンテンツを復号化する。
【００４５】
以下、本実施の形態に係る情報利用制御システム１の動作を、一時利用ポリシーの登録と、ライセンスの提供とに分けて具体的に説明する。
【００４６】
（一時利用ポリシーの登録）
図６は、一時利用ポリシーの登録処理の第１の例を示すフローチャートである。以下、図６を参照して、一時利用ポリシーの登録処理の第１の例を説明する。
【００４７】
クライアント２０は、利用者の操作に基づき、対象コンテンツに対する一時利用ポリシーを作成する（Ｓ１１）。
【００４８】
ついで、クライアント２０は、利用者の操作に基づき、一時利用ポリシーの登録要求をサーバ１０に送る（Ｓ１２）。ここで、登録要求は、要求を行う利用者（すなわち登録要求者）の利用者ＩＤと、対象コンテンツのコンテンツＩＤと、上記作成された一時利用ポリシーとを含む。
【００４９】
サーバ１０は、クライアント２０から上記登録要求を受けると、記憶部１１を参照し、登録要求者に通常ポリシーによって対象コンテンツの利用が許可されているか否かを判断する（Ｓ１３）。具体的には、サーバ１０は、登録要求に含まれるコンテンツＩＤに関連付けられた通常ポリシーに基づき、登録要求に含まれる利用者ＩＤで識別される利用者にコンテンツの利用が許可されているか否かを判断する。
【００５０】
そして、上記利用者にコンテンツの利用が許可されていると判断された場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、サーバ１０は、一時利用ポリシーで許可されている利用範囲が、登録要求者に通常ポリシーで許可されている利用範囲内にあるか否かを判断する（Ｓ１４）。具体的には、サーバ１０は、登録要求に含まれるコンテンツＩＤに関連付けられた通常ポリシーに基づき、登録要求に含まれる一時利用ポリシーで規定された利用範囲が、登録要求に含まれる利用者ＩＤで識別される利用者に規定された利用範囲を超えていないか否かを判断する。
【００５１】
利用範囲内にあると判断された場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）、サーバ１０は、上記一時利用ポリシーを、上記コンテンツＩＤと関連付けて記憶部１１に登録する（Ｓ１５）。具体的には、サーバ１０は、当該一時利用ポリシーの一時利用ポリシーＩＤを生成し、当該一時利用ポリシーＩＤと、登録要求者の利用者ＩＤと、一時利用ポリシーの内容とが関連付けられた新規のレコードを一時利用ポリシーテーブルに登録する。また、サーバ１０は、対象コンテンツのコンテンツＩＤと一時利用ポリシーＩＤとが関連付けられた新規のレコードを第２の関連付けテーブルに登録する。サーバ１０は、一時利用ポリシーの登録を行った場合、その旨を利用者（具体的にはクライアント２０）に通知する。
【００５２】
一方、上記ステップＳ１３で利用者にコンテンツの利用が許可されていないと判断された場合（Ｓ１３：ＮＯ）および上記ステップＳ１４で利用範囲内にないと判断された場合（Ｓ１４：ＮＯ）、サーバ１０は、一時利用ポリシーの登録は不可と判定し、その旨を利用者（具体的にはクライアント２０）に通知する（Ｓ１６）。
【００５３】
上記一時利用ポリシーの登録処理に関し、以下に具体的な事例を示す。なお、以下の説明では、利用者ＩＤ「ユーザ１」の利用者を単に「ユーザ１」といったように称する。コンテンツやポリシーについても同様である。
【００５４】
本事例では、記憶部１１には、図２に示される通常ポリシーテーブルと、図３に示される第１の関連付けテーブルとが記憶されているものとする。この場合に、ユーザ１が、コンテンツ１に対する一時利用ポリシーの登録要求を行ったものとする。
【００５５】
上記の前提において、第１の例では、上記一時利用ポリシーに利用範囲情報として「有効期間：2008.3.1-2009.3.1かつ発行日から３日／許可操作：閲覧、印刷」が記載されているものとする。この場合、サーバ１０は次のように動作する。
【００５６】
サーバ１０は、図３の第１の関連付けテーブルから、コンテンツ１と関連付けられている通常ポリシーとして通常ポリシー１を特定し、図２の通常ポリシーテーブルから通常ポリシー１を取得する。この通常ポリシー１の許可利用者の欄にはユーザ１が記載されているので、サーバ１０は、登録要求者であるユーザ１はコンテンツ１の利用が許可されている利用者であると判断する。また、一時利用ポリシーに記載された有効期間「2008.3.1-2009.3.1かつ発行日から３日」は、ユーザ１に設定された有効期間「2008.3.1-2009.3.1」の範囲内であり、一時利用ポリシーに記載された許可操作「閲覧、印刷」は、ユーザ１に設定された許可操作「閲覧、印刷、コピー」の範囲内であるので、サーバ１０は、一時利用ポリシーで規定されている利用範囲は、登録要求者に通常ポリシーで設定された利用範囲内であると判断する。よって、サーバ１０は、一時利用ポリシーを記憶部１１に登録する。具体的には、サーバ１０は、一時利用ポリシーＩＤ「一時利用ポリシー１」を生成し、図４に示されるように、一時利用ポリシーＩＤ「一時利用ポリシー１」と、登録要求者の利用者ＩＤ「ユーザ１」と、利用範囲情報「有効期間：2008.3.1-2009.3.1かつ発行日から３日／許可操作：閲覧、印刷」とが関連付けられた新規のレコードを一時利用ポリシーテーブルに登録する。また、サーバ１０は、図５に示されるように、コンテンツＩＤ「コンテンツ１」と一時利用ポリシーＩＤ「一時利用ポリシー１」とが関連付けられた新規のレコードを第２の関連付けテーブルに登録する。
【００５７】
第２の例では、上記一時利用ポリシーに利用範囲情報として「有効期間：2008.3.1-2009.3.1かつ発行日から３日／許可操作：閲覧、編集」が記載されているものとする。この場合、サーバ１０は次のように動作する。
【００５８】
サーバ１０は、図３の第１の関連付けテーブルから、コンテンツ１と関連付けられている通常ポリシーとして通常ポリシー１を特定し、図２の通常ポリシーテーブルから通常ポリシー１を取得する。この通常ポリシー１の許可利用者の欄にはユーザ１が記載されているので、サーバ１０は、登録要求者であるユーザ１はコンテンツ１の利用が許可されている利用者であると判断する。一時利用ポリシーに記載された有効期間「2008.3.1-2009.3.1かつ発行日から３日」は、ユーザ１に設定された有効期間「2008.3.1-2009.3.1」の範囲内であるが、一時利用ポリシーに記載された許可操作「閲覧、編集」は、ユーザ１に設定された許可操作「閲覧、印刷、コピー」の範囲内ではない。したがって、サーバ１０は、一時利用ポリシーで規定されている利用範囲は、登録要求者に通常ポリシーで設定された利用範囲内でないと判断し、一時利用ポリシーの登録は不可と判定する。
【００５９】
図７は、一時利用ポリシーの登録処理の第２の例を示すフローチャートである。以下、図７を参照して、一時利用ポリシーの登録処理の第２の例を説明する。
【００６０】
クライアント２０は、利用者の操作に基づき、一時利用ポリシーの登録要求をサーバ１０に送る（Ｓ２１）。ここで、登録要求は、登録要求者の利用者ＩＤと、対象コンテンツのコンテンツＩＤとを含む。
【００６１】
サーバ１０は、クライアント２０から上記登録要求を受けると、記憶部１１を参照し、登録要求者に通常ポリシーによって対象コンテンツの利用が許可されているか否かを判断する（Ｓ２２）。具体的には、サーバ１０は、登録要求に含まれるコンテンツＩＤに関連付けられた通常ポリシーに基づき、登録要求に含まれる利用者ＩＤで識別される利用者にコンテンツの利用が許可されているか否かを判断する。
【００６２】
そして、上記利用者にコンテンツの利用が許可されていると判断された場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、サーバ１０は、一時利用ポリシー設定画面をクライアント２０に表示させる（Ｓ２３）。この一時利用ポリシー設定画面は、登録要求者に通常ポリシーで許可されている利用範囲を表示し、当該利用範囲内で一時利用ポリシーの利用範囲が設定されるように構成されている。また、一時利用ポリシー設定画面は、通常ポリシーで対象コンテンツの利用が許可されていない利用者が一時利用ポリシーの利用者として設定されるように構成されている。
【００６３】
クライアント２０は、上記一時利用ポリシー設定画面を表示し、当該画面上で利用者から一時利用ポリシーの設定を受け付け（Ｓ２４）、当該設定された一時利用ポリシーをサーバ１０に送る（Ｓ２５）。
【００６４】
サーバ１０は、クライアント２０から上記一時利用ポリシーを受け、当該一時利用ポリシーを、対象コンテンツのコンテンツＩＤと関連付けて記憶部１１に登録する（Ｓ２６）。具体的には、サーバ１０は、一時利用ポリシーの一時利用ポリシーＩＤを生成し、当該一時利用ポリシーＩＤと、登録要求者の利用者ＩＤと、一時利用ポリシーの内容とが関連付けられた新規のレコードを一時利用ポリシーテーブルに登録する。また、サーバ１０は、対象コンテンツのコンテンツＩＤと一時利用ポリシーＩＤとが関連付けられた新規のレコードを第２の関連付けテーブルに登録する。サーバ１０は、一時利用ポリシーの登録を行った場合、その旨を利用者（具体的にはクライアント２０）に通知する。
【００６５】
一方、上記ステップＳ２２で登録要求者にコンテンツの利用が許可されていないと判断された場合（Ｓ２２：ＮＯ）、サーバ１０は、一時利用ポリシーの登録は不可と判定し、その旨を利用者（具体的にはクライアント２０）に通知する（Ｓ２７）。
【００６６】
図８は、ライセンスの提供処理の一例を示すフローチャートである。以下、図８を参照して、ライセンスの提供処理の一例を説明する。
【００６７】
クライアント３０は、利用者の操作に基づき、対象コンテンツについてのライセンス発行要求をサーバ１０に送る（Ｓ３１）。ここで、ライセンス発行要求は、要求を行う利用者（以下、「ライセンス要求者」と称す）の利用者ＩＤと、対象コンテンツのコンテンツＩＤとを含む。例えば、コンテンツを利用しようとする利用者は、クライアント３０に（具体的にはコンテンツを利用するためのアプリケーションソフトに）、コンテンツを利用するための操作を与える。クライアント３０は、利用者から当該操作を受け付けると、当該コンテンツのコンテンツＩＤを取得し、コンテンツＩＤおよび利用者ＩＤを含むライセンス発行要求をサーバ１０に送る。この場合、クライアント３０は、利用者から利用者ＩＤの入力を受け付けてもよいし、予めクライアント３０に記憶されている利用者ＩＤを読み出してもよい。また、コンテンツＩＤは、例えばコンテンツに予め埋め込まれており、クライアント３０はコンテンツからコンテンツＩＤを抽出する。
【００６８】
サーバ１０は、クライアント３０から上記ライセンス発行要求を受けると、記憶部１１の情報を参照し、ライセンス要求者に通常ポリシーで対象コンテンツの利用が許可されているか否かを判断する（Ｓ３２）。具体的には、サーバ１０は、ライセンス発行要求に含まれるコンテンツＩＤに対応する通常ポリシーに基づき、ライセンス発行要求に含まれる利用者ＩＤで識別される利用者にコンテンツの利用が許可されているか否かを判断する。
【００６９】
通常ポリシーで利用が許可されていると判断された場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、サーバ１０は、当該通常ポリシーに基づいて通常ライセンスを生成し、当該通常ライセンスをクライアント３０に発行する（Ｓ３３）。この場合、通常ライセンスは、ライセンス要求者に対して通常ポリシーで設定されている利用範囲情報を含む。そして、クライアント３０は、通常ライセンスに含まれる利用範囲情報で示される利用範囲内で、利用者によるコンテンツの利用を可能にする。
【００７０】
一方、通常ポリシーで利用が許可されていないと判断された場合（Ｓ３２：ＮＯ）、サーバ１０は、記憶部１１を参照し、対象コンテンツに対する一時利用ポリシーが記憶部１１に登録されているか否かを判断する（Ｓ３４）。具体的には、サーバ１０は、記憶部１１において、ライセンス発行要求に含まれるコンテンツＩＤと関連付けて一時利用ポリシーが登録されているか否かを判断する。
【００７１】
一時利用ポリシーが登録されていると判断された場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）、サーバ１０は、ライセンス要求者に当該一時利用ポリシーで対象コンテンツの利用が許可されているか否かを判断する（Ｓ３５）。
【００７２】
一時利用ポリシーで利用が許可されていると判断された場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、サーバ１０は、当該一時利用ポリシーに基づいて一時利用ライセンスを生成し、当該一時利用ライセンスをクライアント３０に発行する（Ｓ３６）。この場合、一時利用ライセンスは、ライセンス利用者に対して一時利用ポリシーで設定されている利用範囲情報を含む。そして、クライアント３０は、一時利用ライセンスに含まれる利用範囲情報で示される利用範囲内で、利用者によるコンテンツの利用を可能にする。
【００７３】
一方、上記ステップＳ３４で一時利用ポリシーが登録されていないと判断された場合（Ｓ３４：ＮＯ）および上記ステップＳ３５で一時利用ポリシーで利用が許可されていないと判断された場合（Ｓ３５：ＮＯ）、サーバ１０は、ライセンスの発行は不可と判定し、その旨をクライアント３０に通知する（Ｓ３７）。
【００７４】
なお、上記の例ではサーバ１０は有効期間や操作等の利用範囲に関する判断を行っていないが、サーバ１０は、通常ポリシーまたは一時利用ポリシーに基づいてライセンスを発行する場合、当該ポリシーで規定された利用範囲内の利用か否かを判断し、利用範囲内の利用である場合にライセンスを発行し、利用範囲内の利用でない場合にはライセンスを発行しないように構成されてもよい。この場合、サーバ１０は、ポリシーで規定された利用範囲の全部の項目（例えば有効期間および許可操作）について判断してもよいし、一部の項目（例えば有効期間のみ）について判断してもよい。利用範囲の一部の項目について判断する場合には、サーバ１０は、例えば利用範囲情報のうち残りの項目に関する部分をライセンスに含めればよい。また、サーバ１０は、利用範囲内の操作か否かを判断する場合には、例えば利用者が実行したい操作を示す情報をクライアント３０から受け付け、当該操作を示す情報に基づいて利用範囲内の操作か否かを判断すればよい。このようにサーバ１０が利用範囲に関する判断を行う構成において、一つの態様では、ライセンスに対して利用可能回数（例えば比較的少ない回数）または利用可能期間（例えば比較的短い期間）が設定される。利用可能回数として１回が設定される場合には、利用処理部３２は、コンテンツの利用毎や操作毎に、ライセンスの発行をサーバ１０に要求することとなる。
【００７５】
［第２の実施の形態］
図９は、第２の実施の形態に係る情報利用制御システム２の構成の一例を示すブロック図である。この情報利用制御システム２は、上記第１の実施の形態に係る情報利用制御システム１と殆ど同じであるので、以下の説明では、第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００７６】
本実施の形態では、情報利用制御システム２は、通常ポリシーの変更に応じて一時利用ポリシーが変更されるように構成されている。具体的には、図９に示されるように、情報利用制御システム２は、変更部１４を有する。図９の例では、変更部１４はサーバ１０に含まれている。
【００７７】
変更部１４は、記憶部１１に記憶されている通常ポリシーが変更された場合、当該変更の内容に応じて一時利用ポリシーを変更する。
【００７８】
具体的には、コンテンツに対応する一時利用ポリシーが記憶部１１に登録されている場合において、当該コンテンツに対応する通常ポリシーが変更されたとき、変更部１４は、当該変更の内容に応じて上記一時利用ポリシーを変更する。
【００７９】
より具体的には、通常ポリシーが変更され、一時利用ポリシーの登録要求者がコンテンツの利用が許可される利用者でなくなった場合（例えば通常ポリシーから登録要求者の利用者ＩＤが削除された場合）、変更部１４は、一時利用ポリシーを削除または無効化する。すなわち、一時利用ポリシーの登録要求者の利用権が失われた場合には、変更部１４によって当該一時利用ポリシーが削除または無効化される。
【００８０】
また、通常ポリシーが変更され、一時利用ポリシーで規定される利用範囲が、一時利用ポリシーの登録要求者に通常ポリシーで許可される利用範囲内でなくなった場合、変更部１４は、一時利用ポリシーで規定される利用範囲を、登録要求者に通常ポリシーで許可される利用範囲内となるように変更する。例えば、通常ポリシーにおいて登録要求者の利用範囲が減縮され、一時利用ポリシーで規定される利用範囲が通常ポリシーで登録要求者に対して規定される利用範囲を超えることとなった場合には、変更部１４は、登録要求者に通常ポリシーで規定される利用範囲内となるように、一時利用ポリシーで規定される利用範囲を減縮する。
【００８１】
図１０は、通常ポリシーが変更される際の処理の一例を示すフローチャートである。以下、図１０を参照して、通常ポリシーが変更される際の処理の一例を説明する。
【００８２】
サーバ１０は、管理者からの操作に基づき、記憶部１１に記憶されている通常ポリシーを変更する（Ｓ４１）。ここでは、変更された通常ポリシーにはコンテンツが関連付けられており、当該コンテンツに対して一時利用ポリシーが設定されているものとする。
【００８３】
サーバ１０は、通常ポリシーの変更において、一時利用ポリシーの登録要求者に関する変更が行われているか否かを判断する（Ｓ４２）。
【００８４】
変更が行われていると判断された場合（Ｓ４２：ＹＥＳ）、サーバ１０は、登録要求者の利用者ＩＤが、通常ポリシーから削除されているか否かを判断する（Ｓ４３）。
【００８５】
削除されていると判断された場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、サーバ１０は、一時利用ポリシーを記憶部１１から削除する（Ｓ４４）。
【００８６】
一方、削除されていないと判断された場合（Ｓ４３：ＮＯ）、サーバ１０は、一時利用ポリシーで規定される利用範囲が、通常ポリシーで登録要求者に許可される利用範囲を超えているか否かを判断する（Ｓ４５）。
【００８７】
超えていると判断された場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）、サーバ１０は、一時利用ポリシーで規定される利用範囲が通常ポリシーで登録要求者に許可される利用範囲内となるように、一時利用ポリシーの利用範囲情報を変更する（Ｓ４６）。
【００８８】
上記ステップＳ４２で登録要求者に関する変更が行われていないと判断された場合（Ｓ４２：ＮＯ）および上記ステップＳ４５で利用範囲を超えていないと判断された場合（Ｓ４５：ＮＯ）、サーバ１０は、一時利用ポリシーを変更せずに処理を終了させる。
【００８９】
上記通常ポリシーが変更される際の処理に関し、以下に具体的な事例を示す。ここでは、記憶部１１には、図２に示される通常ポリシーテーブルと、図３に示される第１の関連付けテーブルと、図４に示される一時利用ポリシーテーブルと、図５に示される第２の関連付けテーブルとが記憶されているものとする。
【００９０】
上記の前提において、第１の例では、通常ポリシー１の許可利用者の欄から利用者ＩＤ「ユーザ１」が削除されたものとする。この場合、サーバ１０は次のように動作する。
【００９１】
サーバ１０は、図３の第１の関連付けテーブルを参照して、変更が施された通常ポリシー１と関連付けられているコンテンツとしてコンテンツ１，２を特定し、図５の第２の関連付けテーブルを参照して、コンテンツ１，２に設定された一時利用ポリシーとして、コンテンツ１に設定された一時利用ポリシー１を特定する。そして、サーバ１０は、図４の一時利用ポリシーテーブルを参照して、一時利用ポリシー１の登録要求者としてユーザ１を特定する。この登録要求者であるユーザ１は通常ポリシー１の変更によって通常ポリシー１から削除されているので、サーバ１０は、一時利用ポリシー１を削除または無効化する。例えば、サーバ１０は、一時利用ポリシー１に関する情報を、図４の一時利用ポリシーテーブルおよび図５の第２の関連付けテーブルから削除する。
【００９２】
第２の例では、図１１に示されるように、通常ポリシー１においてユーザ１に対応する許可操作から「印刷」が削除されたものとする。この場合、サーバ１０は次のように動作する。
【００９３】
サーバ１０は、図３の第１の関連付けテーブルを参照して、変更が施された通常ポリシー１と関連付けられているコンテンツとしてコンテンツ１，２を特定し、図５の第２の関連付けテーブルを参照して、コンテンツ１，２に設定された一時利用ポリシーとして、コンテンツ１に設定された一時利用ポリシー１を特定する。そして、サーバ１０は、図４の一時利用ポリシーテーブルを参照して、一時利用ポリシー１の登録要求者としてユーザ１を特定する。このユーザ１に対する利用範囲は、通常ポリシー１の変更によって変更されているので、サーバ１０は、一時利用ポリシー１で規定される利用範囲が、変更後の通常ポリシー１でユーザ１に規定される利用範囲内か否かを判断する。図４および図１１を参照すると、一時利用ポリシー１で規定される許可操作「閲覧、印刷」のうち「印刷」は、変更後の通常ポリシー１でユーザ１に規定されている許可操作「閲覧、コピー」の範囲外である。したがって、サーバ１０は、一時利用ポリシー１で規定される利用範囲は通常ポリシー１でユーザ１に規定される利用範囲内でないと判断し、一時利用ポリシー１の利用範囲情報を変更する。具体的には、サーバ１０は、図１２に示されるように、一時利用ポリシー１の許可操作の欄から「印刷」を削除する。
【００９４】
［第３の実施の形態］
図１３は、第３の実施の形態に係る情報利用制御システム３の構成の一例を示すブロック図である。この情報利用制御システム３は、上記第１または第２の実施の形態に係る情報利用制御システムと殆ど同じであるので、以下の説明では、第１または第２の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【００９５】
本実施の形態では、情報利用制御システム３は、ライセンスの利用の際、当該ライセンスの検証が行われ、ライセンスが有効であると検証された場合に、当該ライセンスの利用が許可されるように構成されている。
【００９６】
具体的には、図１３に示されるように、情報利用制御システム３は、検証部１５を有する。図１３の例では、検証部１５はサーバ１０に含まれている。
【００９７】
検証部１５は、利用者からのライセンスの検証要求を受けると、当該ライセンスが有効であるか否かを検証し、当該ライセンスが有効である場合に、利用者に対して当該ライセンスの利用を許可する。情報利用制御システム３は、検証部１５によってライセンスの利用が許可された場合に、当該ライセンスの利用が可能となるように構成される。上記ライセンスの検証要求は、当該ライセンスを特定するための情報および当該ライセンスに対応するポリシー（すなわちライセンスの提供の元となったポリシー）を特定するための情報の一方または両方を含む。
【００９８】
一つの態様では、利用処理部３２が、ライセンスの検証要求を検証部１５に送出し、検証部１５からライセンスの利用の許可を受ける。例えば、利用処理部３２は、ライセンスの利用の都度、ライセンスの利用に先立ってライセンスの検証要求を検証部１５に送り、検証部１５からライセンスの利用の許可を受け、当該許可に基づいてライセンスを利用してコンテンツを利用するための処理を行う。
【００９９】
検証部１５は、利用処理部３２から上記検証要求を受けると、ライセンスが有効であるか否かを検証し、有効であると検証された場合に、ライセンスの利用許可を示す情報を利用処理部３２に渡す。例えば、検証部１５は、下記（ｂ１）〜（ｂ４）に示される条件が満たされているか否かを判断し、満たされている場合に、ライセンスは有効であると判断する。検証部１５による検証では、下記の条件の全部が判断されてもよいし、一部の条件が判断されてもよい。また、下記以外の条件が判断されてもよい。
（ｂ１）ライセンスに対応するポリシー（すなわちライセンスの提供の元となったポリシー）が無効化または削除されていないこと
（ｂ２）ライセンスに対応するポリシーが一時停止されていないこと
（ｂ３）ライセンスで許可されている範囲（利用者、期間、操作等の範囲）が、ライセンスに対応するポリシーで許可されている範囲内であること
（ｂ４）ライセンスに対応するポリシーで許可されている範囲内でのコンテンツの利用であること（例えば、ポリシーで許可された利用者による利用であること、ポリシーで規定された有効期間内の利用であること、ポリシーで規定された許可操作内での利用であること）
【０１００】
上記（ｂ１），（ｂ２）の条件は、例えば次のように判断される。通常ポリシーテーブルや一時利用ポリシーテーブルには、ポリシーのステータス（有効、無効、一時停止等）を示す情報が登録される。ポリシーのステータスを示す情報は、例えば管理者からの指示に基づいて設定される。検証部１５は、上記ポリシーのステータスを示す情報に基づき、ライセンスに対応するポリシーが無効化されていないことや、一時停止となっていないことを確認する。
【０１０１】
上記（ｂ４）の条件について、ポリシーで許可された利用者による利用か否かを判断する場合、検証部１５は、例えば利用処理部３２から利用者の利用者ＩＤを受け付け、当該利用者ＩＤに基づいて判断すればよい。また、ポリシーで規定された許可操作内での利用か否かを判断する場合、検証部１５は、利用者が実行したい操作を示す情報を利用処理部３２から受け付け、当該情報に基づいて判断すればよい。
【０１０２】
利用処理部３２は、検証部１５からライセンスの利用許可を示す情報を受けると、当該ライセンスに基づき、コンテンツを利用するための処理を行い、利用者によるコンテンツの利用を可能にする。
【０１０３】
図１４は、ライセンスを利用する際の処理の一例を示すフローチャートである。以下、図１４を参照して、ライセンスを利用する際の処理の一例を説明する。
【０１０４】
クライアント３０は、ライセンスの検証要求をサーバ１０に送る（Ｓ５１）。例えば、コンテンツを利用しようとする利用者は、クライアント３０に（具体的にはコンテンツを利用するためのアプリケーションソフトに）、コンテンツを利用するための操作を与える。クライアント３０は、利用者から当該操作を受け付けると、当該コンテンツに対応するライセンスを取得済みか否かを判断する。そして、ライセンスを取得済みと判断した場合には、当該ライセンスの検証要求をサーバ１０に送る。一方、ライセンスを取得済みでないと判断した場合には、クライアント３０は、ライセンス発行要求をサーバ１０に送り（図８のＳ３１）、サーバ１０からライセンスを取得した後、当該ライセンスの検証要求をサーバ１０に送る。
【０１０５】
サーバ１０は、クライアント３０から上記ライセンスの検証要求を受けると、検証要求に係るライセンスが有効な通常ライセンスか否かを判断する（Ｓ５２）。例えば、サーバ１０は、検証要求に係るライセンスが通常ライセンスである場合に、当該通常ライセンスに対応する通常ポリシーに関する記憶部１１内の情報に基づき、上記（ｂ１）〜（ｂ４）の条件が満たされているか否かを判断する。
【０１０６】
有効な通常ライセンスであると判断された場合（Ｓ５２：ＹＥＳ）、サーバ１０は、ライセンスの利用許可を示す情報をクライアント３０に送る（Ｓ５３）。
【０１０７】
一方、有効な通常ライセンスでないと判断された場合（Ｓ５２：ＮＯ）、サーバ１０は、検証要求に係るライセンスが有効な一時利用ライセンスか否かを判断する（Ｓ５４）。例えば、サーバ１０は、検証要求に係るライセンスが一時利用ライセンスである場合に、当該一時利用ライセンスに対応する一時利用ポリシーに関する記憶部１１内の情報に基づき、上記（ｂ１）〜（ｂ４）の条件が満たされているか否かを判断する。
【０１０８】
有効な一時利用ライセンスであると判断された場合（Ｓ５４：ＹＥＳ）、サーバ１０は、ライセンスの利用許可を示す情報をクライアント３０に送る（Ｓ５５）。
【０１０９】
一方、有効な一時利用ライセンスでないと判断された場合（Ｓ５４：ＮＯ）、ライセンスの利用を許可しない旨をクライアント３０に通知する（Ｓ５６）。
【０１１０】
上記ライセンスを利用する際の処理に関し、以下に具体的な事例を示す。ここでは、図２に示される通常ポリシーテーブルと、図３に示される第１の関連付けテーブルと、図４に示される一時利用ポリシーテーブルと、図５に示される第２の関連付けテーブルとが記憶部１１に記憶されている場合に、一時利用ポリシー１に基づき、ユーザ２に対して、図１５に示される一時利用ライセンスＬｓが発行されたものとする。
【０１１１】
上記の前提において、第１の例では、上記一時利用ライセンスＬｓの発行後、通常ポリシー１の編集が行われて、通常ポリシー１からユーザＩＤ「ユーザ１」が削除され、これに応じて変更部１４により一時利用ポリシー１が削除されたものとする。そして、その後、一時利用ライセンスＬｓの検証要求がサーバ１０に送られたものとする。この場合、サーバ１０は、検証要求に含まれる情報から一時利用ライセンスＬｓに対応する一時利用ポリシー１を特定する。この一時利用ポリシー１は、上記通常ポリシー１の変更に伴って削除されているので、サーバ１０は、上記（ｂ１）の条件が満たされていないと判断し、一時利用ライセンスＬｓの利用を許可しない。
【０１１２】
第２の例では、上記一時利用ライセンスＬｓの発行後、通常ポリシー１の編集が行われて、図１１に示されるようにユーザ１に対応する許可操作の欄から「印刷」が削除され、これに応じて変更部１４により、図１２に示されるように一時利用ポリシー１の許可操作の欄から「印刷」が削除されたものとする。そして、その後、利用者が実行したい操作として「印刷」を示す情報を含む、一時利用ライセンスＬｓの検証要求がサーバ１０に送られたものとする。この場合、サーバ１０は、検証要求に含まれる情報から一時利用ライセンスＬｓに対応する一時利用ポリシー１と、利用者が実行したい操作「印刷」とを特定する。この一時利用ポリシー１は、上記通常ポリシー１の変更に伴って変更されており、利用者が実行したい操作「印刷」は変更後の一時利用ポリシー１で許可されていないので、サーバ１０は、上記（ｂ４）の条件が満たされていないと判断し、一時利用ライセンスＬｓの利用を許可しない。
【０１１３】
［第４の実施の形態］
図１６は、第４の実施の形態に係る情報利用制御システム４の構成の一例を示すブロック図である。この情報利用制御システム４は、上記第１、第２、または第３の実施の形態に係る情報利用制御システムと殆ど同じであるので、以下の説明では、第１、第２、または第３の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付し、説明を省略する。
【０１１４】
本実施の形態では、登録部１２は、利用者からのコンテンツに対する第２の利用制御情報の登録の要求に応じて、通常ポリシーによって当該利用者に当該コンテンツの利用が許可されている場合であって、かつ予め定められた登録条件が満たされる場合に、当該通常ポリシーによって当該利用者に許可された利用範囲内で、当該通常ポリシーで当該コンテンツの利用が許可されていない利用者に、当該コンテンツの利用を許可する第２の利用制御情報を記憶部１１に登録する。
【０１１５】
具体的には、登録部１２は、利用者からのコンテンツに対する第２の利用制御情報の登録の要求に応じて、当該コンテンツと関連付けて記憶部１１に記憶されている通常ポリシーに基づき、当該利用者に当該コンテンツの利用が許可されているか否かを判断する。また、登録部１２は、予め定められた登録条件が満たされているか否かを判断する。そして、当該利用者にコンテンツの利用が許可されていると判断され、かつ予め定められた登録条件が満たされていると判断された場合に、上記通常ポリシーによって当該利用者に許可された利用範囲内で、上記通常ポリシーで当該コンテンツの利用が許可されていない利用者に、当該コンテンツの利用を許可することを規定した第２の利用制御情報を、当該コンテンツと関連付けて記憶部１１に登録する。
【０１１６】
上記登録条件としては、例えば、下記（ｃ１）〜（ｃ３）の条件が挙げられる。
（ｃ１）一時利用ポリシーの登録を要求する利用者（すなわち登録要求者）が、予め定められた利用者であること
（ｃ２）一時利用ポリシーによってコンテンツの利用が許可される利用者が、予め定められた利用者であること
（ｃ３）一時利用ポリシーの登録を要求する利用者と、当該一時利用ポリシーによってコンテンツの利用が許可される利用者との組み合わせが、予め定められた利用者であること
【０１１７】
一つの態様では、登録条件は通常ポリシーと関連付けられる。例えば、記憶部１１は、通常ポリシーに対応する登録条件を、当該通常ポリシーと関連付けて記憶する。そして、登録部１２は、コンテンツに対する一時利用ポリシーの登録の要求を受けると、当該コンテンツに対応する通常ポリシーに関連付けられた登録条件を使用する。ただし、登録条件は、コンテンツと関連付けられてもよいし、全ての一時利用ポリシーの登録の要求に共通に設定されてもよい。
【０１１８】
図１７は、記憶部１１に記憶される、登録条件を管理する登録条件テーブルの一例を示す図である。図１７の例では、登録条件テーブルには、通常ポリシーの通常ポリシーＩＤと、当該通常ポリシーに対応する登録条件情報とが互いに関連付けて記録されている。登録条件情報は、一時利用ポリシーの登録権限を有する利用者（以下、「登録権限保持者」と称す）を示す情報と、当該登録権限保持者が一時利用ポリシーに許可利用者として設定可能な利用者（以下、「設定可能利用者」と称す）を示す情報とを含む。
【０１１９】
一つの態様では、図１６に示されるように、情報利用制御システム４は、利用者情報記憶部４１を有する。図１６の例では、利用者情報記憶部４１は、サーバ１０とネットワーク等を介して接続された利用者管理サーバ４０に含まれている。
【０１２０】
利用者情報記憶部４１は、利用者に関する情報を記憶し、登録部１２は、利用者情報記憶部４１の情報に基づき、登録条件が満たされているか否かを判断する。
【０１２１】
図１８は、利用者情報記憶部４１に記憶される、利用者の情報を管理する利用者管理テーブルの一例を示す図である。図１８の例では、利用者管理テーブルには、利用者の利用者ＩＤと、当該利用者の所属を示す情報と、当該利用者の役職を示す情報とが互いに関連付けて記録されている。
【０１２２】
図１９は、第４の実施の形態における一時利用ポリシーの登録処理の一例を示すフローチャートである。以下、図１９を参照して、一時利用ポリシーの登録処理の一例を説明する。
【０１２３】
クライアント２０は、利用者の操作に基づき、対象コンテンツに対する一時利用ポリシーを作成する（Ｓ６１）。
【０１２４】
ついで、クライアント２０は、利用者の操作に基づき、一時利用ポリシーの登録要求をサーバ１０に送る（Ｓ６２）。ここで、登録要求は、要求を行う利用者（すなわち登録要求者）の利用者ＩＤと、対象コンテンツのコンテンツＩＤと、上記作成された一時利用ポリシーとを含む。一時利用ポリシーは、当該一時利用ポリシーによりコンテンツの利用が許可される利用者（以下、「許可対象者」と称す）を示す情報と、当該許可対象者に許可される利用範囲を示す情報とを含む。
【０１２５】
サーバ１０は、クライアント２０から上記登録要求を受けると、当該登録要求に含まれる情報に基づき、利用者管理サーバ４０に対して、登録要求者および許可対象者に関する情報を要求し、当該情報を利用者管理サーバ４０から取得する（Ｓ６３）。
【０１２６】
ついで、サーバ１０は、記憶部１１を参照し、登録要求者に通常ポリシーによって対象コンテンツの利用が許可されているか否かを判断する（Ｓ６４）。具体的には、サーバ１０は、登録要求に含まれるコンテンツＩＤに関連付けられた通常ポリシーに基づき、登録要求に含まれる利用者ＩＤで識別される利用者にコンテンツの利用が許可されているか否かを判断する。
【０１２７】
そして、上記利用者にコンテンツの利用が許可されていると判断された場合（Ｓ６４：ＹＥＳ）、サーバ１０は、登録条件が満たされているか否かを判断する（Ｓ６５）。具体的には、サーバ１０は、対象コンテンツに対応する通常ポリシーと関連付けられた登録条件情報を登録条件管理テーブルから取得する。そして、サーバ１０は、当該登録条件情報と、上記ステップＳ６３で取得された利用者に関する情報とに基づき、登録要求者が登録権限保持者に該当し、かつ許可対象者が登録要求者に対応する設定可能利用者に該当する場合には、登録条件が満たされていると判断し、それ以外の場合には登録条件は満たされていないと判断する。
【０１２８】
登録条件が満たされていると判断された場合（Ｓ６５：ＹＥＳ）、サーバ１０は、一時利用ポリシーで許可されている利用範囲が、登録要求者に通常ポリシーで許可されている利用範囲内にあるか否かを判断する（Ｓ６６）。具体的には、サーバ１０は、登録要求に含まれるコンテンツＩＤに関連付けられた通常ポリシーに基づき、登録要求に含まれる一時利用ポリシーで規定された利用範囲が、登録要求に含まれる利用者ＩＤで識別される利用者に規定された利用範囲を超えていないか否かを判断する。
【０１２９】
利用範囲内にあると判断された場合（Ｓ６６：ＹＥＳ）、サーバ１０は、上記一時利用ポリシーを、上記コンテンツＩＤと関連付けて記憶部１１に登録し、その旨を利用者に通知する（Ｓ６７）
【０１３０】
一方、上記ステップＳ６４で利用者にコンテンツの利用が許可されていないと判断された場合（Ｓ６４：ＮＯ）、上記ステップＳ６５で登録条件が満たされていないと判断された場合（Ｓ６５：ＮＯ）、および上記ステップＳ６６で利用範囲内にないと判断された場合（Ｓ６６：ＮＯ）、サーバ１０は、一時利用ポリシーの登録は不可と判定し、その旨を利用者に通知する（Ｓ６８）。
【０１３１】
上記一時利用ポリシーの登録処理に関し、以下に具体的な事例を示す。ここでは、記憶部１１には、図２に示される通常ポリシーテーブルと、図３に示される第１の関連付けテーブルと、図１７に示される登録条件テーブルとが記憶されているものとする。また、利用者情報記憶部４１には、図１８に示される利用者管理テーブルが記憶されているものとする。
【０１３２】
上記の前提において、ユーザ１が、コンテンツ１に対する一時利用ポリシーの登録要求を行ったものとする。また、当該一時利用ポリシーには許可対象者としてユーザ３が記載されているものとする。この場合、サーバ１０は次のように動作する。
【０１３３】
サーバ１０は、図３の第１の関連付けテーブルから、コンテンツ１と関連付けられている通常ポリシーとして通常ポリシー１を特定し、図１７の登録条件テーブルから、通常ポリシー１と関連付けられた登録条件情報を取得する。また、サーバ１０は、図１８の利用者管理テーブルから、ユーザ１およびユーザ３に関する情報を取得する。図１７を参照すると、登録権限保持者として「部門管理者」が記載されており、図１８を参照すると、登録要求者であるユーザ１は「ＡＡ部の部門管理者」である。すなわち、登録要求者は、登録権限保持者に該当する。しかし、図１７を参照すると「部門管理者」に対応する設定可能利用者は「部門内ユーザ」であるところ、図１８を参照すると許可対象者であるユーザ３は「ＢＢ部」の所属であり、ＡＡ部の部門管理者であるユーザ１にとって「部門内ユーザ」ではない。すなわち、許可対象者は、設定可能利用者に該当しない。よって、サーバ１０は、登録条件が満たされないと判断し、一時利用ポリシーの登録は不可と判定する。
【０１３４】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】第１の実施の形態に係る情報利用制御システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】通常ポリシーテーブルの一例を示す図である。
【図３】第１の関連付けテーブルの一例を示す図である。
【図４】一時利用ポリシーテーブルの一例を示す図である。
【図５】第２の関連付けテーブルの一例を示す図である。
【図６】一時利用ポリシーの登録処理の第１の例を示すフローチャートである。
【図７】一時利用ポリシーの登録処理の第２の例を示すフローチャートである。
【図８】ライセンスの提供処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態に係る情報利用制御システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】通常ポリシーが変更される際の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】変更された通常ポリシーテーブルの一例を示す図である。
【図１２】変更された一時利用ポリシーテーブルの一例を示す図である。
【図１３】第３の実施の形態に係る情報利用制御システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】ライセンスを利用する際の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】一時利用ライセンスの一例を示す図である。
【図１６】第４の実施の形態に係る情報利用制御システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】登録条件を管理する登録条件テーブルの一例を示す図である。
【図１８】利用者管理テーブルの一例を示す図である。
【図１９】第４の実施の形態における一時利用ポリシーの登録処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３６】
１〜４  情報利用制御システム、１０  情報利用制御装置（サーバ）、１１  記憶部、１２  登録部、１３  提供部、１４  変更部、１５  検証部、２０，３０  情報処理装置（クライアント）、２１  登録要求送出部、３１  利用情報取得部、３２  利用処理部、４０  利用者管理サーバ、４１  利用者情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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