(57)【要約】【課題】個々の項目に対して匿名化を行った場合に、項目全体として匿名化が出来ているか否かを判定することで情報の匿名化が可能な、情報処理装置を提供すること。【解決手段】匿名化区分を項目毎に記憶する匿名化項目記憶部と、第１のデータベースに記録されているデータに対し、項目毎に匿名化区分を指定して該匿名化区分でグループ化し、項目毎に該グループ化後の最小のデータ数を算出することにより匿名化処理を実行し、匿名化処理の結果を第２のデータベースに記録する匿名化処理部と、第２のデータベースに記録された匿名化処理の結果に対して、所定の閾値を下回る項目が存在しているか否かを判定する匿名化判定部と、を含む、情報処理装置が提供される。【選択図】図１
2010086179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
匿名化区分を項目毎に記憶する匿名化項目記憶部と、
第１のデータベースに記録されているデータに対し、前記項目毎に前記匿名化区分を指定して該匿名化区分でグループ化し、前記項目毎に該グループ化後の最小のデータ数を算出することにより匿名化処理を実行し、前記匿名化処理の結果を第２のデータベースに記録する匿名化処理部と、
前記第２のデータベースに記録された前記匿名化処理の結果に対して、所定の閾値を下回る項目が存在しているか否かを判定する匿名化判定部と、
を含む、情報処理装置。
【請求項２】
前記匿名化処理部は、前記匿名化判定部で前記所定の閾値を下回る項目が存在していないと判定した場合に、第１のデータベースにおける隣接項目を結合して前記匿名化処理を再度実行して結果を前記第２のデータベースに記録し、
前記匿名化判定部は、前記匿名化処理部が前記匿名化処理部を再度実行して前記第２のデータベースに記録された結果に対して再度判定を実行し、
全ての項目が結合されるまで前記匿名化処理部の前記匿名化処理および前記匿名化判定部の判定処理を繰り返し、前記匿名化判定部は、全ての項目が結合された状態で前記匿名化処理が実行された時点で所定の閾値を下回る項目が存在していない場合に匿名化に成功したと判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記匿名化処理部は、前記匿名化区分毎にグループ化した後の最小のデータ数をソートして、ソート後における中央の匿名化区分を指定して前記匿名化処理を実行する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記匿名化処理部は、前記匿名化判定部で所定の閾値を下回る項目が存在すると判定されると、最小のデータ数が最も少ない項目における匿名化区分を変更して再度前記匿名化処理を実行する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
匿名化区分を項目毎に記憶する匿名化項目記憶部と、
第１のデータベースに記録されているデータに対し、前記項目毎に前記匿名化区分を指定して該匿名化区分でグループ化し、前記項目毎に該グループ化後の最小のデータ数を算出することにより匿名化処理を実行し、前記匿名化処理の結果を第２のデータベースに記録する匿名化処理部と、
前記第２のデータベースに記録された前記匿名化処理の結果に対して、所定の閾値を下回る項目が存在しているか否かを判定する匿名化判定部と、
を含む情報処理装置として機能させるための、コンピュータプログラム。
【請求項６】
コンピュータを、
匿名化区分を項目毎に記憶する匿名化項目記憶部と、
第１のデータベースに記録されているデータに対し、前記項目毎に前記匿名化項目を指定して該匿名化区分でグループ化し、前記項目毎に最小のデータを算出することにより匿名化処理を実行し、前記匿名化処理の結果を第２のデータベースに記録する匿名化処理部と、
前記第２のデータベースに記録された前記匿名化処理の結果に対して、所定の閾値を下回る項目が存在しているか否かを判定する匿名化判定部と、
を含む情報処理装置として機能させるための、コンピュータプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、コンピュータプログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や行政府等において、情報の統計を取るために情報を収集することが広く行われている。企業や行政府等が収集した情報には個人を特定し得る情報（個人情報）が含まれている場合があり、そのような情報を個人情報が識別できる状態で管理すると、万が一情報が流出した際に個人情報も共に流出してしまい、問題となる。
【０００３】
従って、収集した情報の内、個人を特定し得る情報に関する部分を匿名化して管理する技術が用いられている。特許文献１は、文書匿名化装置、文書管理装置、文書匿名化方法及び文書匿名化プログラムに関する発明である。特許文献１は、利用環境に応じて文書中に含まれる固有名を匿名化する際の匿名化レベルを、動的に調整できるようにしたものである。
【０００４】
特許文献１に記載された発明によれば、匿名化レベル調整手段によってアクセス対象文書の文書ＩＤ集合および電子文書の利用環境の条件が入力され、また匿名化レベル調整手段によって、ユーザの属性、利用場所、及び閲覧やコピー等の利用方法の条件に従って、匿名化レベルが決定される。
【０００５】
そして、固有名匿名化手段によって匿名化レベル調整手段が決定した匿名化レベルに従って、固有名を匿名化する匿名表現が決定され、文書出力手段によって、固有名匿名化手段が決定した匿名表現で文書中の固有名を置き換えて、アクセス対象の電子文書が出力される。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８５３１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示された発明によれば、文書中に含まれる個々の固有名詞に対する匿名化を行うことが出来る。しかし、企業や行政府等が収集する情報は、調査対象に対する複数の調査項目からなるレコードから構成されるものがあり、従来の匿名化方法によって個々の項目を匿名化しても、匿名化した情報を用いると、複数の調査項目によって対象を特定できる場合があり、調査項目全体として匿名化が出来ているとは限らないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、個々の項目に対して匿名化を行った場合に、項目全体として匿名化が出来ているか否かを判定することで情報の匿名化が可能な、新規かつ改良された情報処理装置、コンピュータプログラムおよび記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、匿名化区分を項目毎に記憶する匿名化項目記憶部と、第１のデータベースに記録されているデータに対し、項目毎に匿名化区分を指定して該匿名化区分でグループ化し、項目毎に該グループ化後の最小のデータ数を算出することにより匿名化処理を実行し、匿名化処理の結果を第２のデータベースに記録する匿名化処理部と、第２のデータベースに記録された匿名化処理の結果に対して、所定の閾値を下回る項目が存在しているか否かを判定する匿名化判定部と、を含む、情報処理装置が提供される。
【００１０】
匿名化処理部は、匿名化判定部で所定の閾値を下回る項目が存在していないと判定した場合に、第１のデータベースにおける隣接項目を結合して匿名化処理を再度実行して結果を第２のデータベースに記録し、匿名化判定部は、匿名化処理部が匿名化処理部を再度実行して第２のデータベースに記録された結果に対して再度判定を実行し、全ての項目が結合されるまで匿名化処理部の匿名化処理および匿名化判定部の判定処理を繰り返し、匿名化判定部は、全ての項目が結合された状態で匿名化処理が実行された時点で所定の閾値を下回る項目が存在していない場合に匿名化に成功したと判定してもよい。
【００１１】
匿名化処理部は、匿名化区分毎にグループ化した後の最小のデータ数をソートして、ソート後における中央の匿名化区分を指定して匿名化処理を実行してもよい。
【００１２】
匿名化処理部は、匿名化判定部で所定の閾値を下回る項目が存在すると判定されると、最小のデータ数が最も少ない項目における匿名化区分を変更して再度匿名化処理を実行してもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、匿名化区分を項目毎に記憶する匿名化項目記憶部と、第１のデータベースに記録されているデータに対し、項目毎に匿名化区分を指定して該匿名化区分でグループ化し、項目毎に該グループ化後の最小のデータ数を算出することにより匿名化処理を実行し、匿名化処理の結果を第２のデータベースに記録する匿名化処理部と、第２のデータベースに記録された匿名化処理の結果に対して、所定の閾値を下回る項目が存在しているか否かを判定する匿名化判定部と、を含む情報処理装置として機能させるための、コンピュータプログラムが提供される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、匿名化区分を項目毎に記憶する匿名化項目記憶部と、第１のデータベースに記録されているデータに対し、項目毎に匿名化項目を指定して該匿名化区分でグループ化し、項目毎に最小のデータを算出することにより匿名化処理を実行し、匿名化処理の結果を第２のデータベースに記録する匿名化処理部と、第２のデータベースに記録された匿名化処理の結果に対して、所定の閾値を下回る項目が存在しているか否かを判定する匿名化判定部と、を含む情報処理装置として機能させるための、コンピュータプログラムが記録された記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、個々の項目に対して匿名化を行った場合に、項目全体として匿名化が出来ているか否かを判定することで情報の匿名化が可能な、新規かつ改良された情報処理装置、コンピュータプログラムおよび記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
まず、本発明の一実施形態にかかる情報匿名化装置の構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる情報匿名化装置１００の構成について説明する説明図である、以下、図１を用いて本発明の一実施形態にかかる情報匿名化装置１００の構成について説明する。
【００１８】
図１に示した情報匿名化装置１００は、本発明の情報処理装置の一例であり、複数の項目からなる情報に対して匿名化処理を施すものである。なお、本実施形態にかかる匿名化処理の詳細については、後に詳述する。
【００１９】
図１に示したように、本発明の一実施形態にかかる情報匿名化装置１００は、匿名化処理部１１０と、匿名化判定部１２０と、匿名化項目記憶部１３０と、匿名化閾値情報記憶部１４０と、を含んで構成される。
【００２０】
匿名化処理部１１０は、調査票データベース２０に格納されている収集された情報（以下、収集された情報のことを「調査票データ」とも称する）を取得し、取得した調査票データに対して匿名化処理を実行し、匿名化処理の結果を匿名化情報データベース３０に格納するものである。本実施形態においては、匿名化処理部１１０における匿名化処理は、匿名化処理端末１０からの指示によって開始される。
【００２１】
匿名化判定部１２０は、匿名化処理部１１０が匿名化情報データベース３０に格納した匿名化処理の結果を取得し、匿名化処理部１１０が匿名化情報データベース３０に格納した情報が匿名化出来ているか否かを判定する匿名化判定処理を実行するものである。
【００２２】
匿名化項目記憶部１３０および匿名化閾値情報記憶部１４０は、匿名化処理部１１０における匿名化処理に際して必要となる情報が格納されているものである。匿名化項目記憶部１３０および匿名化閾値情報記憶部１４０に記憶される情報については、後の匿名化処理の説明において詳述する。
【００２３】
以上、図１を用いて本発明の一実施形態にかかる情報匿名化装置１００の構成について説明した。次に、本発明の一実施形態にかかる情報匿名化装置１００で実行する匿名化処理について詳細に説明する。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態にかかる情報匿名化装置１００で実行する匿名化処理について説明する流れ図である。以下、図２を用いて本発明の一実施形態にかかる情報匿名化装置１００で実行する匿名化処理について説明する。
【００２５】
調査票データベース２０に格納されている調査票データは複数の項目からなるデータであり、各レコードは、それぞれの項目についてのデータが記録されている。表１は、調査票データベース２０に格納されており、本発明の一実施形態にかかる情報匿名化装置１００で匿名化する調査票データの一例を示す表である。なお、本実施形態においては、調査票データベース２０に格納されている調査票データのレコード数ｎをｎ＝１００００００とする。
【００２６】
【表１】
2010086179.tif 000003
【００２７】
ここで、調査票データベース２０に格納されている調査票データにおいて、あるレコードと同一のデータを有するレコードが他に存在していない場合には、そのレコードは一意に特定できてしまうため、その調査票データは匿名化できていないと判断するものとする。例えば、上記の表１において、「レコード１」のデータと同一のデータを有するレコードが他に存在していない場合には、「レコード１」のデータは一意に特定できてしまうので、表１に示した調査票データは匿名化できていないと判断される。
【００２８】
匿名化処理部１１０は、表１に示した調査票データに対して、各項目に対してグループ化の方法を選択し（ステップＳ１０２）、選択した方法でグループ化することで匿名化処理を実行する（ステップＳ１０４）。グループ化の方法は、各項目に対して任意に設定でき、また項目別のグループ化の方法は匿名化項目記憶部１３０に記憶されている。例えば、匿名化処理端末１０のユーザが匿名化処理端末１０から匿名化処理の開始を指示する際に、匿名化項目記憶部１３０に記憶されているグループ化の方法を、情報匿名化装置１００から匿名化処理端末１０に表示させ、ユーザは匿名化処理端末１０に表示されたグループ化の方法から指定してもよい。表２は、匿名化項目記憶部１３０に記憶される項目別のグループ化の方法について示す表である。
【００２９】
【表２】
2010086179.tif 000004
【００３０】
例えば、項目ＮＯが１の「市町村」のデータに対して「原本通り」でグループ化すると、およそ１８００個の区分にグループ化できるのに対し、「都道府県」でグループ化すると、４７個の区分にグループ化することができる。また「区別無」を指定すると、全てのレコードを１つの区分としてグループ化する。
【００３１】
全ての項目で調査票データをグループ化すると、匿名化処理部１１０は各項目における区分数およびグループ化後における０を除いた最小レコード数を匿名化情報データベース３０に格納する。表３は、匿名化処理部１１０によって匿名化情報データベース３０に格納される情報の一例について示す表である。表３では、「市町村」に対して「都道府県」で、「生年月日」に対して「５年間隔」で、「性別」に対して「原本通り」で、「国籍」に対して「日本・外国」で、「居住期間」に対して「１０年単位」で、「教育」に対して「原本通り」で、「職種」に対して「区別無」で、「従業地」に対して「都道府県」で、それぞれグループ化した際における、０を除いた最小レコード数の一例を示している。
【００３２】
【表３】
2010086179.tif 000005
【００３３】
表３では、「市町村」に対して「都道府県」でグループ化した結果、区分数、すなわち０件ではない都道府県の数が４０、最も少ないレコード数、すなわち、０件ではない都道府県の中で最小となった都道府県のレコード数が１００００件であることを示している。なお、「職種」に対して「区別無」でグループ化すると、１つのグループでグループ化することになるので、最も少ないレコード数となった区分のレコード数は１００００００件となる。
【００３４】
そして、このようにグループ化して得られるデータに対して、匿名化判定部１２０において、各項目における最小データ数と、匿名化閾値情報記憶部１４０に記憶した閾値とを比較することで匿名化判定処理を実行する（ステップＳ１０６）。そして、各項目におけるグループ化後の最小データ数と、匿名化閾値情報記憶部１４０に記憶した閾値とを比較した結果、グループ化後の最小データ数が閾値を下回っている項目が存在するかどうかを匿名化判定部１２０で判定する（ステップＳ１０８）。
【００３５】
上記ステップＳ１０８における匿名化判定部１２０で判定の結果、各項目における最小データ数で閾値を下回っているものが存在する場合には、上記ステップＳ１０２で指定したグループ化の方法では匿名化に失敗したものと判断する。匿名化に失敗すると、失敗した旨のメッセージを匿名化処理端末１０の画面に表示させる（ステップＳ１１０）。一方、上記ステップＳ１０８における匿名化判定部１２０で判定の結果、各項目における最小データ数が閾値以上である場合には、指定したグループ化の方法による匿名化は成功したと判断する。
【００３６】
例えば、匿名化閾値情報記憶部１４０に記憶した閾値を３とすると、この閾値を下回る最小データ数を有する項目が存在しているかどうかを匿名化判定部１２０で判断する。表３に示した例では、閾値を下回る最小データ数を有する項目は存在していないので、匿名化判定部１２０は匿名化が成功していると判断する。
【００３７】
匿名化が成功したと匿名化判定部１２０において判断されると、続いて、匿名化処理部１１０において、項目が全て結合（マージ）されているかどうかを判断し（ステップＳ１１２）、項目が全てマージされていないと判断されれば、調査票データベース２０における隣接する項目をマージしてグループ化する（ステップＳ１１４）。そして、各項目における区分数およびグループ化後における０を除いた最小レコード数を匿名化情報データベース３０に格納する。表４は、匿名化処理部１１０によってマージ後に匿名化情報データベース３０に格納される情報の一例について示す表である。
【００３８】
【表４】
2010086179.tif 000006
【００３９】
なお、表４では、項目１（都道府県）と項目２（生年月日）でグループ化した結果、区分数が４０×２０＝８００ではなく、それよりも少ない６００となっている。これは、全ての都道府県と生年月日の組み合わせに対してレコードが存在しているとは限らないからである。
【００４０】
このようにグループ化して得られるデータに対して、再度、匿名化判定部１２０において、各項目における最小データ数と、匿名化閾値情報記憶部１４０に記憶した閾値とを比較する。比較した結果、各項目における最小データ数が閾値を下回っている場合には、マージ後の匿名化については失敗したものと判断する。一方、各項目における最小データ数が閾値以上である場合には、マージ後の匿名化についても成功したと判断する。
【００４１】
マージ後においても匿名化が成功したと匿名化判定部１２０において判断されると、項目のマージおよび匿名化処理を、全ての項目がマージされるまで繰り返す。表５および表６は、匿名化処理部１１０によってマージ後に匿名化情報データベース３０に格納される情報の一例について示す表である。
【００４２】
【表５】
2010086179.tif 000007
【００４３】
【表６】
2010086179.tif 000008
【００４４】
全ての項目がマージされた状態で最小データ数が閾値以上である場合には、最初に指定したグループ化の方法によって匿名化が可能であるため、匿名化判定部１２０は、匿名化が成功した旨を匿名化処理端末１０に通知する。なお、匿名化が成功した旨を匿名化処理端末１０の画面に表示させてもよい。一方、途中において一度でも最小データ数が閾値を下回っている場合には、マージ後の匿名化については失敗したものと判断する。なお、匿名化判定部１２０は、匿名化が失敗した旨を匿名化処理端末１０の画面に表示させてもよい。匿名化が失敗した旨を匿名化判定部１２０から匿名化処理端末１０の画面させる際には、失敗した際のグループ化の方法および項目、並びに最小データ数の情報を表示させてもよい。
【００４５】
以上、図２を用いて本発明の一実施形態にかかる情報匿名化装置１００で実行する匿名化処理について説明した。
【００４６】
このように、本発明の一実施形態にかかる情報匿名化装置１００で実行する匿名化処理によれば、調査票データベース２０に格納されているレコードの個々の項目に対して匿名化を行った場合に、各項目においてグループ化した場合の最小値と閾値との比較によって、項目全体として匿名化が出来ているか否かを判定することができる。また、各項目におけるグループ化処理、項目のマージ、および匿名化判定処理を繰り返して実行することで、どの時点で匿名化処理に失敗したかを把握することができる。また、マージの際には、調査票データベースにおける隣接項目をマージするので、存在しない区分の組み合わせを処理する必要が無く、効率的に匿名化処理を実行することができる。
【００４７】
（変形例）
次に、本発明の一実施形態の変形例について説明する。上述したように、本発明の一実施形態にかかる情報匿名化装置１００で実行する匿名化処理では、最初にグループ化の方法を指定し、指定したグループ化の方法に基づいてグループ化を行っていた。本変形例では、グループ化の方法を自動的に選択し、選択したグループ化の方法によってグループ化および匿名化判定処理を繰り返すことで、調査票データベース２０に格納されているレコードに対する匿名化処理を実行する。
【００４８】
図３は、本発明の一実施形態の変形例にかかる、情報匿名化装置１００で実行する匿名化処理について説明する流れ図である。以下、図３を用いて本発明の一実施形態の変形例にかかる、情報匿名化装置１００で実行する匿名化処理について説明する。
【００４９】
まず、匿名化処理部１１０において、調査票データベース２０に格納されているレコードの各項目に対し、匿名化項目記憶部１３０に記憶されているグループ化の方法毎にデータ数の最小値を算出し、データ数の最小値の昇順でグループ化の方法をソートする（ステップＳ１２２）。匿名化処理部１１０によるグループ化の方法毎のデータ数の最小値の算出およびデータ数の最小値の昇順でのソートは、匿名化処理端末１０からの明示的な指示によって開始されてもよく、情報匿名化装置１００の内部にバッチファイルを記憶させ、所定の時間が到達した場合に当該バッチファイルを実行することによって開始されてもよい。
【００５０】
表７〜表１０は、匿名化処理部１１０によってグループ化の方法毎にデータ数の最小値を算出し、データ数の最小値の昇順でグループ化の方法をソートした場合の一例を示す表である。
【００５１】
【表７】
2010086179.tif 000009
【００５２】
【表８】
2010086179.tif 000010
【００５３】
【表９】
2010086179.tif 000011
【００５４】
【表１０】
2010086179.tif 000012
【００５５】
上記ステップＳ１２２において、匿名化処理部１１０によってグループ化の方法毎にデータ数の最小値を算出し、データ数の最小値の昇順でグループ化の方法をソートすると、次に、匿名化処理部１１０は、最小値順で中央に位置するグループ化方法を選択する（ステップＳ１２４）。なお、グループ化の方法の数が偶数であり、中央に位置するグループ化方法が存在しない場合には、匿名化処理部１１０は、中央以下で最もデータ数が大きいグループ化方法を選択する。表７〜表１０に示した例においては、匿名化処理部１１０は、各項目に対して以下のようにグループ化方法を選択する。
【００５６】
「市町村」においては、中央に位置するグループ化方法が存在しないので、匿名化処理部１１０は、中央以下で最もデータ数が大きいグループ化方法である「都道府県」を選択する。「生年月日」においては、中央に位置するグループ化方法が存在しないので、匿名化処理部１１０は、中央以下で最もデータ数が大きいグループ化方法である「５年間隔」を選択する。
【００５７】
「性別」においては、中央に位置するグループ化方法が存在しないので、匿名化処理部１１０は、中央以下で最もデータ数が大きいグループ化方法である「原本通り」を選択する。「国籍」においては、匿名化処理部１１０は、中央に位置するグループ化方法である「日本・外国」を選択する。
【００５８】
「居住期間」においては、匿名化処理部１１０は、中央に位置するグループ化方法である「１０年単位」を選択する。「教育」においては、中央に位置するグループ化方法が存在しないので、匿名化処理部１１０は、中央以下で最もデータ数が大きいグループ化方法である「原本通り」を選択する。
【００５９】
「職種」においては、匿名化処理部１１０は、中央に位置するグループ化方法である「産業分類」を選択する。「従業地」においては、中央に位置するグループ化方法が存在しないので、匿名化処理部１１０は、中央以下で最もデータ数が大きいグループ化方法である「都道府県」を選択する。
【００６０】
上記ステップＳ１２４において、最小値順で中央に位置するグループ化方法を匿名化処理部１１０が選択すると、続いて、匿名化判定部１２０は、上記ステップＳ１２４で選択したグループ化方法に対する匿名化判定処理を実行し（ステップＳ１２６）、匿名化に成功したか否か判定する（ステップＳ１２８）。このステップＳ１２６における匿名化判定処理は、上述のように、各項目における最小データ数と、匿名化閾値情報記憶部１４０に記憶した閾値とを比較することによって行う。
【００６１】
上記ステップＳ１２８における判定の結果、上記ステップＳ１２４において匿名化処理部１１０が選択したグループ化方法の組み合わせによる匿名化が成功したと判断した場合には、匿名化判定部１２０は、全ての項目において最小のデータ数で匿名化に成功したかどうかを判定する（ステップＳ１３０）。
【００６２】
上記ステップＳ１３０における判定の結果、最小のデータ数での匿名化に成功していないと匿名化判定部１２０で判定した場合には、より閾値に近いグループ化方法の組み合わせを選択するために、匿名化処理部１１０は、上記ステップＳ１２４において選択したグループ化方法を上限として、さらに中央に位置するグループ化方法を選択する（ステップＳ１３２）。そして、ステップＳ１２６に戻って、匿名化判定部１２０による匿名化判定処理を再度実行する。
【００６３】
例えば、「市町村」においてグループ化方法として「都道府県」が選択されている状態では、匿名化処理部１１０は、この「都道府県」を上限として中央に位置するグループ化方法を選択する。この場合においては、中央に位置するグループ化方法が存在しないので、匿名化処理部１１０は、中央以下で最もデータ数が大きいグループ化方法である「原本通り」を選択する。「市町村」以外の項目についても同様に、匿名化処理部１１０は新たにグループ化方法を選択する。
【００６４】
そして、匿名化処理部１１０によるグループ化方法の選択と、匿名化判定部１２０による匿名化判定処理を繰り返す。そして、上記ステップＳ１２８における判定の結果、一度でも匿名化に失敗したと匿名化判定部１２０が判定すると、匿名化処理部１１０は、選択したグループ化方法のうち、最小データ数が最小の項目についてグループ化方法を変更する（ステップＳ１３４）。本変形例では、匿名化処理部１１０は、変更の直前に選択されているグループ化方法のうち最小データ数が最小の項目について、最小データ数の大きい方へグループ化方法を１つシフトする。
【００６５】
例えば、項目「国籍」においてグループ化方法「原本通り」が選択されており、匿名化閾値情報記憶部１４０に記憶されている閾値が２０である場合には、項目「国籍」におけるグループ化方法「原本通り」の最小データ数は１０であるので、上記ステップＳ１２８における匿名化判定処理では匿名化に失敗したと判定される。かかる場合において、匿名化処理部１１０は、項目「国籍」におけるグループ化方法を、「原本通り」から「日本・外国」に変更する。
【００６６】
なお、変更の直前に選択されているグループ化方法のうち最小データ数が最小の項目が複数存在する場合には、匿名化処理部１１０は、全ての項目に対して最小データ数の大きい方にグループ化方法を１つシフトしてもよい。
【００６７】
上記ステップＳ１３４において匿名化処理部１１０がグループ化方法を変更すると、匿名化判定部１２０は、変更したグループ化方法で匿名化判定処理を実施し（ステップＳ１３６）、匿名化に成功したか否か判定する（ステップＳ１３８）。
【００６８】
上記ステップＳ１３８において匿名化に成功したと匿名化判定部１２０で判定した場合、または上記ステップＳ１３０における判定の結果、最小のデータ数での匿名化に成功してしたと匿名化判定部１２０で判定した場合には、匿名化処理部１１０が選択したグループ化方法を、匿名化できた組み合わせとして匿名化処理端末１０に表示させる（ステップＳ１４０）。
【００６９】
一方、上記ステップＳ１３８において匿名化に失敗したと匿名化判定部１２０で判定した場合には、上記ステップＳ１３４に戻り、最小データ数が最小の項目についてグループ化方法を再度変更し、匿名化判定部１２０で、変更したグループ化方法による匿名化判定処理を実施し（ステップＳ１３６）、匿名化に成功したか否か判定する（ステップＳ１３８）。
【００７０】
以上、図３を用いて本発明の一実施形態の変形例にかかる、情報匿名化装置１００で実行する匿名化処理について説明した。
【００７１】
以上説明したように、本発明の一実施形態の変形例によれば、匿名化閾値情報記憶部１４０に閾値を記憶させて閾値を指定することによって、調査票データベース２０に格納されているデータの匿名化が行えるグループ化方法の組み合わせを自動的に選択することができる。これにより、調査票データベース２０に格納されているデータの匿名化が行えるグループ化方法の組み合わせを選択する時間を短縮することが可能となる。
【００７２】
なお、上述した匿名化処理については、情報匿名化装置１００の内部（例えばＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）や各種メモリ）に、またはＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭその他の持ち運び可能な記録媒体にコンピュータプログラムを記録し、当該コンピュータプログラムを、情報匿名化装置１００の内部に格納されたＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）その他の制御装置が順次読み出して実行することによって行われるようにしてもよい。
【００７３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、情報処理装置、コンピュータプログラムおよび記録媒体に適用可能であり、特に情報の匿名化処理を実行する情報処理装置、コンピュータプログラムおよび記録媒体に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる情報匿名化装置１００の構成について示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる情報匿名化装置１００で実行する匿名化処理について説明する流れ図である。
【図３】本発明の一実施形態の変形例にかかる、情報匿名化装置１００で実行する匿名化処理について説明する流れ図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０    匿名化処理端末
２０    調査票データベース
３０    匿名化情報データベース
１００    情報匿名化装置
１１０    匿名化処理部
１２０    匿名化判定部
１３０    匿名化項目記憶部
１４０    匿名化閾値情報記憶部
【図１】
2010086179.tif 000013
【図２】
2010086179.tif 000014
【図３】
2010086179.tif 000015