Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体系に影響を与えるための装置において、
アナログまたはデジタル音響信号用の記録ユニットおよび／またはプレーバックユニット、および／またはアナログまたはデジタル音響信号用の記録装置（２０）と、
これらのユニットの少なくとも１つの出力（５７）に接続され、音響信号が伝達される音響信号ピックアップまたはコンバータ（２２）と、
前記音響信号ピックアップまたはコンバータ（２２）に対して作動的に接続された、電磁振動のコヒーレント増幅装置、電磁振動増幅装置またはレーザ装置（４）とを備え、
前記音響信号ピックアップまたはコンバータ（２２）に接続された、前記電磁振動のコヒーレント増幅装置、電磁振動増幅装置またはレーザ装置（４）は、当該装置から放出される電磁振動の強度を、前記音響信号の関数として、連続的に変化させるように構成されていることを特徴とする装置。
【請求項２】
導入口（１９）と導出口（６）とを有するレセプタクル（３）であって、前記装置（４）の作動的な導出口（７）が前記導入口（１９）に接続されたレセプタクル（３）と、
無機物、植物、動物または人間の抽出物、排泄物または毒素を混合物として含有する、固体元素、混合物または液体あるいはガス溶液（８）とを備え、
前記固体元素、混合物または液体あるいはガス溶液（８）は、前記レセプタクル（３）の導入口（１９）と導出口（６）との間に設けられることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コンバータ（２２）は前記音響プレーバックユニットまたはＣＤプレーヤ（２０）と前記レーザ装置（４）との間に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記レーザ装置（４）は制御装置（２４）と組合わされて用いられることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記制御装置（２４）は前記コンバータ（２２）と前記レーザ装置（４）との間に設けられ、および／またはこれらのユニットに対して作動的に接続されていることを特徴とする請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記コンバータ（２２）は変調された信号または音響信号に対する少なくとも１つの入力を有することを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記コンバータ（２２）は変調された信号または音響信号の少なくとも１つの入力を有し、前記信号は少なくとも１つの電圧調整器（２９）と少なくとも１つのフィードバック（２７，２８）とを介して出力（２３）に導かれ、この出力（２３）は制御装置（２４）の入力および／またはレーザ装置（４）の入力に対して接続されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記制御装置（２４）は増幅器を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記制御装置（２４）の出力が前記レーザ装置（４）に接続されることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
前記レーザ装置（４）はアルゴン−イオン−クリプトン混合ガスレーザとして設計されていることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記レーザ装置（４）はＨｅ−Ｎｅレーザとして設計されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
前記レーザ装置（４）はＨｅ−Ｃｄレーザとして設計されていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の装置。
【請求項１３】
前記レーザ装置（４）は複線形／単線形、多モード形または可変周波数形レーザとして設計されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の装置。
【請求項１４】
前記レーザ装置（４）は周波数５×１０14Ｈｚ〜１０15Ｈｚのダイオードレーザとして設計されていることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の装置。
【請求項１５】
前記レーザ装置（４）は結晶レーザまたはネオジム−ＹＡＧレーザとして設計されていることを特徴とする請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
挫傷の治療のために、１０×１０-3体積％〜１０×１０-9体積％の濃度で存在する固体元素またはガスあるいは液体混合物（８）がレセプタクル（３）内に収容されることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載の装置。
【請求項１７】
骨折の治療のために、１０×１０-3体積％〜１０×１０-12 体積％の濃度を有する固体元素またはガスあるいは液体混合物（８）がレセプタクル（３）内に収容され、前記レーザ装置（４）としてアルゴン−イオンレーザが用いられることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載の装置。
【請求項１８】
腫瘍の治療のために、１０×１０-6体積％〜１０×１０-8体積％の濃度を有する固体元素またはガスあるいは液体混合物（８）がレセプタクル（３）内に収容され、前記レーザ装置（４）としてアルゴン−クリプトン混合ガスレーザが用いられることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載の装置。
【請求項１９】
衝撃の治療のために、１０×１０-3体積％〜１０×１０-9体積％の濃度を有する固体元素またはガスあるいは液体混合物（８）がレセプタクル（３）内に収容され、前記レーザ装置（４）としてアルゴン−イオンレーザが用いられることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載の装置。
【請求項２０】
代謝障害の治療のために、１０×１０-1体積％〜１０×１０-24 体積％の濃度を有する固体元素またはガスあるいは液体混合物（８）がレセプタクル（３）内に収容され、前記レーザ装置（４）としてアルゴン−イオン、アルゴン−クリプトン混合ガス、ダイオード、ネオジム−ＹＡＧ、Ｈｅ−ＮｅおよびＨｅ−Ｃｄのいずれかのレーザが用いられることを特徴とする請求項１乃至２９のいずれかに記載の装置。
【請求項２１】
細胞培養体の処置のために、１００体積％〜１０×１０-24 体積％の濃度を有する固体元素またはガスあるいは液体混合物（８）がレセプタクル（３）内に収容され、前記レーザ装置（４）としてアルゴン−イオン、アルゴン−クリプトン混合ガス、ダイオード、ネオジム−ＹＡＧ、Ｈｅ−ＮｅおよびＨｅ−Ｃｄのいずれかのレーザが用いられることを特徴とする請求項１乃至２０のいずれかに記載の装置。
【請求項２２】
音響情報または音楽情報を生成し、使用可能状態で供給し、および／または別の手段に伝送するＣＤプレーヤが１つ以上の出力（５７，５７′）を有し、このうちの一方の出力（５７）がレーザ装置（４）に接続され、他方の出力（５７′）がヘッドフォンおよび／または少なくとも１つのスピーカに直接的または間接的に接続されていることを特徴とする請求項１乃至２１のいずれかに記載の装置。
【請求項２３】
導入口（５）と導出口（７）とを有し、前記レーザ装置（４）から放出される電磁振動を導くように構成されたケーブルまたは光ファイバケーブル（２）を備え、前記導出口（７）が前記装置（４）の作動的な導出口をなすことを特徴とする、請求項１乃至２２のいずれかに記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月13日(2005.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  開口上方端部、閉鎖下方端部、および、これらの間に採集内部を画成する第１の概ね筒状の壁部であって、第１の直径を有する第１の筒状壁部を有する細長い標本採集管と、
前記採集管を挿入可能に収容する外側部材であって、前記第１の直径よりも大きな第２の直径を有する筒状部材を有する外側部材と、
前記採集管の前記開口上方端部を覆うキャップと、
を備えることを特徴とする標本の採集容器アッセンブリ。
【請求項２】  前記採集管はさらに、前記開口上方端部を画成する第２の概ね筒状の壁部であって、前記第１の直径よりも大きな第３の直径を有し、かつ、前記第１の筒状壁部から前記第２の筒状壁部に移行する環状テーパを有する第２の筒状壁部を有することを特徴とする請求項１のアッセンブリ。
【請求項３】  前記採集管はさらに、前記開口上方端部を画成する第３の概ね筒状の壁部であって、前記第３の直径よりも大きな第４の直径を有する第３の筒状壁部を有することを特徴とする請求項２のアッセンブリ。
【請求項４】  前記採集管の前記第２の筒状壁部は前記外側部材に締まり填めによって係合するよう寸法付けられていることを特徴とする請求項３のアッセンブリ。
【請求項５】  前記採集管の前記第２の筒状壁部は前記外側部材に接着結合によって連結されていることを特徴とする請求項３のアッセンブリ。
【請求項６】  前記外側部材の筒状壁部はさらに、閉鎖下方端部を有する追加の標本採集管を備えることを特徴とする請求項１のアッセンブリ。
【請求項７】  前記外側部材は約１３ミリメータの直径を有することを特徴とする請求項１のアッセンブリ。
【請求項８】  前記アッセンブリは約７５ミリメータの長さを有することを特徴とする請求項１のアッセンブリ。
【請求項９】  前記内側部材は約１ないし約３ミリリットルの容量を有することを特徴とする請求項１のアッセンブリ。
【請求項１０】  前記採集管および前記外側部材は、ガラスおよび生物適合性ポリマーからなる群から選ばれた材料から作られていることを特徴とする請求項１のアッセンブリ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
管４０は、１３ミリメータ未満の外径Ｃ、リムから底端部まで７５ミリメータ未満の長さＤ、および約１ないし３ミリリットルの内部容量を有している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管内の超音波画像処理装置であって、身体の管腔の内部に置かれた、超音波信号の送信機および検出器と前記超音波信号送信器および検出器に結合されているプロセッサとを含み、該プロセッサは、
ａ．検出された超音波信号から第１の画像を導き、
ｂ．前記検出された超音波信号から第２の画像を導き、
ｃ．前記第２の画像を前記第１の画像に対して比較し、
ｄ．前記第１および第２の画像を処理するようにプログラムされている装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線発生手段及びＸ線検出手段を対向させて保持し、被検体を多方向から透視撮影出来るように前記Ｘ線発生手段及びＸ線検出手段の方向が可変である保持部と、
前記保持部の動作軌跡を記憶する動作軌跡記憶部と、
前記Ｘ線発生手段及び前記Ｘ線検出手段のうち少なくとも一方と、被検体または被検体保持装置との間の接触を検出する少なくとも１つのタッチセンサと、
前記タッチセンサが接触を検出したとき、前記動作軌跡記憶部に記憶された動作軌跡を逆方向に辿って接触を解除するように前記保持部を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
前記動作軌跡記憶部は、前記保持部のそれぞれの回動部の回転角度を記憶することにより動作軌跡を記憶することを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
Ｘ線発生手段及びＸ線検出手段を対向させて保持する保持部の動作軌跡を動作軌跡記憶部に記憶させ、
前記保持部により保持されたＸ線発生手段及びＸ線検出手段のいずれか一方または双方が被検体または被検体保持装置と接触したことが検出されたとき、
前記動作軌跡記憶部に記憶された動作軌跡を逆方向に辿って接触を解除するように前記保持部を制御することを特徴とするＸ線診断装置の接触解除制御方法。
【請求項４】
前記保持部はＣ形アームであることを特徴とする請求項１または２記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記Ｘ線検出手段は、イメージインテンシファイヤであることを特徴とする請求項１または２記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
Ｘ線発生手段及びＸ線検出手段を対向させて保持し、被検体を多方向から透視撮影出来るように前記Ｘ線発生手段及びＸ線検出手段の方向が可変である保持部の動作軌跡を検知するステップと、
前記Ｘ線発生手段及び前記Ｘ線検出手段のうち少なくとも一方と、被検体または被検体保持装置との接触をタッチセンサにより検出するステップと、
前記接触が検出された場合、操作者から自動退避の指示があるか否かを検出するステップと、
前記自動退避の指示があった場合、前記接触がおこった際の前記動作軌跡を逆方向に辿って接触を解除するように前記保持部を移動させるステップと、
前記自動退避の指示がなかった場合、前記保持部を停止状態にするステップと、
を備えたことを特徴とするＸ線診断装置の接触解除方法。
【請求項７】
前記保持部を前記動作軌跡の逆方向に辿って移動させた後、前記タッチセンサにより前記接触が継続しているか否かを検出するステップと、
前記接触が継続している場合には、前記保持部を前記動作軌跡の逆方向に辿ってさらに移動させるステップと、
を備えたことを特徴とする請求項６記載のＸ線診断装置の接触解除方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また本発明は、Ｘ線発生手段及びＸ線検出手段を対向させて保持する保持部の動作軌跡を記憶部に記憶させ、前記保持部により保持されたＸ線発生手段及びＸ線検出手段のいずれか一方または双方が被検体または被検体保持装置と接触したことが検出されたとき、前記記憶部に記憶された動作軌跡を逆方向に辿って接触を解除するように前記保持部を制御することを要旨とするＸ線診断装置の接触解除方法である。
また本発明は、Ｘ線発生手段及びＸ線検出手段を対向させて保持し、被検体を多方向から透視撮影出来るように前記Ｘ線発生手段及びＸ線検出手段の方向が可変である保持部の動作軌跡を検知するステップと、前記Ｘ線発生手段及び前記Ｘ線検出手段のうち少なくとも一方と、被検体または被検体保持装置との接触をタッチセンサにより検出するステップと、前記接触が検出された場合、操作者から自動退避の指示があるか否かを検出するステップと、前記自動退避の指示があった場合、前記接触がおこった際の前記動作軌跡を逆方向に辿って接触を解除するように前記保持部を移動させるステップと、前記自動退避の指示がなかった場合、前記保持部を停止状態にするステップと、を備えたことを特徴とするＸ線診断装置の接触解除方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、タッチセンサが保持装置と患者または寝台との接触を検出した場合でも、診断や治療の一時中断時間を短縮もしくは無くすことができるという効果を奏する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
また本発明によれば、タッチセンサが保持装置と患者または寝台との接触を検出した場合でも、Ｘ線透視下の診断や治療時間を短縮し、術者、操作者および患者のＸ線被曝を低減することができるという効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】肺領域抽出装置、肺領域抽出方法及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体に放射線を照射することにより得られた画像データから肺領域を抽出する肺領域抽出装置において、
す抜け領域及びす抜け領域と一定幅で接する領域に基づき被写体領域を抽出するす抜け削除手段と、
該被写体領域内から肺領域を抽出する肺領域抽出手段とを含むことを特徴とする肺領域抽出装置。
【請求項２】
前記肺領域抽出手段は、前記被写体領域内の最大画素値と該被写体領域内におけるプロファイルの凹部の最小画素値とに基づき定められる領域を肺野領域として抽出することを特徴とする請求項１に記載の肺領域抽出装置。
【請求項３】
前記プロファイは、前記最大画素値を示す画素と同一水平線上における画素値列であることを特徴とする請求項２に記載の肺領域抽出装置。
【請求項４】
前記最大画素値及び前記最小画素値に基づき定まる閾値以上の値を示す前記被写体領域以内における画素を肺野領域として抽出することを特徴とする請求項２又は３に記載の肺領域抽出装置。
【請求項５】
前記閾値は、前記最大値及び最小値を入力値とする回帰式またはニューラルネットの出力値であることを特徴とする請求項４に記載の肺領域抽出装置。
【請求項６】
被写体に放射線を照射することにより得られた画像データから肺領域を抽出する肺領域抽出方法において、
す抜け領域及びす抜け領域と一定幅で接する領域に基づき被写体領域を抽出するす抜け削除工程と、
該被写体領域内から肺領域を抽出する肺領域抽出工程とを含むことを特徴とする肺領域抽出方法。
【請求項７】
被写体に放射線を照射することにより得られた画像データから肺領域を抽出するためにコンピュータを、
す抜け領域及びす抜け領域と一定幅で接する領域に基づき被写体領域を抽出するす抜け削除手段と、
該被写体領域内から肺領域を抽出する肺領域抽出手段として機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はＸ線画像からの肺領域抽出装置、肺領域抽出方法及びこれらに用いられるコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の肺領域抽出装置は、被写体に放射線を照射することにより得られた画像データから肺領域を抽出する肺領域抽出装置において、す抜け領域及びす抜け領域と一定幅で接する領域に基づき被写体領域を抽出するす抜け削除手段と、該被写体領域内から肺領域を抽出する肺領域抽出手段とを含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の肺領域抽出方法は、被写体に放射線を照射することにより得られた画像データから肺領域を抽出する肺領域抽出方法において、す抜け領域及びす抜け領域と一定幅で接する領域に基づき被写体領域を抽出するす抜け削除工程と、該被写体領域内から肺領域を抽出する肺領域抽出工程とを含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、被写体に放射線を照射することにより得られた画像データから肺領域を抽出するためにコンピュータを、す抜け領域及びす抜け領域と一定幅で接する領域に基づき被写体領域を抽出するす抜け削除手段と、該被写体領域内から肺領域を抽出する肺領域抽出手段として機能させるためのプログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の効果】
本発明によれば、画像を見ながら手作業で肺領域を選択することなく、肺抽出処理を短時間に精度よく行うことができる効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静磁場発生装置を収容したガントリー部と、被検体を保持する寝台と、前記被検体からのＮＭＲ信号を発生させ検出する手段と、該検出されたＮＭＲ信号を再構成して得た被検体画像を表示すると共に前記ガントリー部周囲の任意の位置に旋回および／あるいは移動可能に配置された画像表示部とを有する磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
静磁場発生装置を収容したガントリー部と、被検体を保持する寝台と、前記被検体からのＮＭＲ信号を発生させ検出する手段と、該検出されたＮＭＲ信号を再構成して得た被検体画像を表示する画像表示部とを有する磁気共鳴イメージング装置において、
前記画像表示部は、画像を表示する表示部と、一端がガントリー部あるいはガントリー部上方位置に支持され、他端には前記表示部をガントリー部周囲の任意位置に旋回および／あるいは移動可能に取り付けられた支持部とから構成されることを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
静磁場中の被検体に対し、高周波磁場と傾斜磁場とを印加してエコーを収集し、該収集されたエコーに基づいて画像を再構成して近傍に配置する画像表示手段に前記再構成画像を表示する磁気共鳴イメージング装置において、
一端と他端との距離を変更可能な支持手段を具備し、該支持手段は一端が当該磁気共鳴イメージング装置本体に回転可能に支持されると共に、他端が前記画像表示装置を支持することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図２および図３から明らかなように、本実施の形態１の磁気共鳴イメージング装置では、静磁場発生磁石装置２には図示しない取り付け金具を介して、ガントリー部分となるカバー３２が固定されている。また、静磁場発生磁石装置２の上部には、マウント部材３３がネジ３４によって固定されている。第１の保持部材である第１のアーム３５ａの一端側すなわちマウント部材３３側はハウジング３５ｂを有しており、マウント部材３３に支持・固定された支点軸受具３６へ回転可能に接続されている。また、円板４３が支点軸受具３６へネジ止めされ、この円板４３がハウジング３５ｂに設けられた円板４３よりも直径の小さい部分４４を押さえることによって、第１のアーム３５ａが上方向に抜けるのを防止している。一方、第１のアーム３５ａの他端側すなわち第２のアーム３６ａと接続される側は、第１の軸受けブロック３５ｃが設けられており、この第１の軸受けブロ ック３５ｃに第２のアーム３６ａの一端側に設けられた第２の軸受けブロック３６ｂが回転可能に接続されている。なお、第１の軸受けブロック３５ｃと第２の軸受けブロック３６ｂとの接続構造の詳細については、後述する。ただし、本実施の形態１では、第１のアーム３５ａの旋回の回転中心軸の垂線が静磁場発生磁石２の中心をとおるように設定されている。しかしながら、これに限定されることはなく、たとえば、前記回転中心軸を本実施の形態１の磁気共鳴イメージング装置の外周の中心と一致させてもよく、この場合には、第１および第２のアーム３５ａ，３６ａの各長さの合計を最も短く構成できるので、これらのアーム３５ａ，３６ａの占める面積を減少させることができることはいうまでもない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、本実施の形態１においては、第１のアーム３５ａ、第２のアーム３６ａ、固定アーム３７およびスライドユニットは、それぞれ貫通穴がそれぞれの延在方向に設けられており、この穴に信号伝達ケーブル３１が通されている。特に、固定アーム３７では、信号伝達ケーブル３１を通すための切り欠きが設けられており、この切り欠き部分によって、スライドユニットの伸縮に伴って発生する信号伝達ケーブル３１の弛みを吸収している。すなわち、スライドユニットを縮めた場合に余る信号伝達ケーブル３１を固定アーム３７の切り欠き部分から固定アーム３７外へ出すことによって、スライドユニットの伸縮に伴う信号伝達ケーブル３１の弛みを吸収している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
このように、本実施の形態３の支持機構を用いた場合であって、第２の表示装置３０と回転軸との間隔を調整可能とすることができるので、前述する実施の形態１と同様の効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、従来の消臭具の容器９は厚紙製の偏平な封筒状であり、その内部に消臭シート２ｅを収容すると、上記容器９は消臭シート２ｅの厚み分だけ膨らむにすぎず、上記容器９の前面部９０と背面部９１とのそれぞれは消臭シート２ｅの表裏両面に密着する。このため、従来では、上記背面部９１の通気孔９２は、実質的には消臭シート２ｅによって塞がれてしまい、容器外部の空気が上記通気孔９２から容器９内に流入し難くなっていた。また仮に、上記通気孔９２が多少は開口していても、消臭シート２ｅの側方には空気が流通し難い。したがって、結局、従来では、容器９の背面部９１に通気孔９２を設けているにも拘わらず、この通気孔９２を有効に利用して容器外部の空気を消臭シート２ｅに効率よく触れさせることができなかった。これでは、消臭シートがもつ消臭機能を十二分に発揮させているとは言えず、いまだ改善の余地があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このような構成によれば、芳香シートから発散される芳香を容器の前面部に設けられた窓部から容器外部に流出させることができる。したがって、上記構成によれば、消臭シートによって悪臭を消去する効果に加え、所定の心地良い香りを室内などに漂わせる効果も得られ、室内などの所望の場所を快適にする用途により好適となる。なお、消臭シートは容器内において芳香シートの後ろに配置されることとなるが、既述したとおり、上記消臭シートに対しては容器の前面部を除くいずれかの壁面部に設けられた通気孔から容器内に流入する空気を接触させることができるため、その消臭効果を適切に発揮させることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記芳香シート４の各部はいずれも透明であり、このため上記芳香シート４は全体としても透明である。むろん、この透明には、無色透明のみならず有色透明も含まれる。図８に示すように、上記芳香シート４は、中間板３の表面に接着されている。したがって、上記中間板３の図柄模様Ｄは、上記芳香シート４を介して明瞭に透視できることとなる。上記芳香シート４は、好ましくは、その上下両端縁あるいは上下四隅部分のみが接着剤を介して中間板３に接着されている。このようにすれば、図柄模様Ｄの広い領域が接着剤によって覆われることを解消し、図柄模様Ｄが外部から明瞭に見えるようにすることができる。図９に示すように、上記芳香シート４の保護フィルム４３は、フラップ４５を撮むことによって、芳香徐放層４２の表面から２つの領域４３ａ，４３ｂをそれぞれ個別に、しかも簡単に剥離することが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記消臭具Ａにおいては、芳香シート４を利用して、室内に心地よい香りを漂わせることもできる。すなわち、上記芳香シート４は、先の図６に示すように、芳香徐放層４２の表面を保護フィルム４３で覆った状態では、芳香発散層４１に含まれている芳香成分を発散することが上記保護フィルム４３によって遮断されることとなり、外部に芳香成分が発散することはない。したがって、上記芳香シート４を使用しないときには、無駄に芳香剤が消耗することを防止できることとなる。これに対し、保護フィルム４３を芳香徐放層４２の表面から剥離し、図７に示すような構成にすると、芳香発散層４１に含まれている芳香成分を芳香徐放層４２の表面から発散させることができ、この芳香成分を容器１の前面部１１の窓部１６から室内へ効率よく流出させることができることとなる。この場合、上記芳香成分は芳香徐放層４２を介して徐々に外部へ発散するため、芳香発散層４１の芳香成分が極めて短期間に消失することを防止することができ、長期にわたって芳香発散作用を持続させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上記容器１は、紙製の可撓性シート材１０を折り畳むなどして形成されたものであり、図４に示すような状態に容易に展開することができる。したがって、上記消臭シート２や芳香シート４の使用寿命が尽きた場合には、それらを容器１から取り出して、他の新たな消臭シートや芳香シートと交換することができ、容器１の繰り返し使用が行える利点が得られる。むろん、上記容器１が紙製であれば、その廃棄処理も簡単に行えるものとなる。したがって、いわゆる使い切りタイプの消臭具としても構成することができる。上記消臭具Ａでは、消臭シート２と芳香シート４とを互いに接近させているが、消臭シート２は芳香シート４から発散される芳香成分とは異なる悪臭原因の成分を吸着する特性が強い。また、消臭シート２と芳香シート４とは中間板３を介して仕切られている。したがって、芳香シート４を用いた芳香作用が、消臭シート２の消臭作用によってその効果が減じられるといった不具合もない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、上記実施形態では、容器の背面部と第１のタブ片とのそれぞれに通気孔を設けたが、やはり本願発明はこれに限定されない。本願発明では、たとえば容器の背面部のみに通気孔を設けた構成、あるいは第１のタブ片のみに通気孔を設けた構成としてもよい。さらには、それらの通気孔に加え、またはそれらの通気孔に代えて、第２のタブ片や容器の底面部に通気孔を設けた構成としてもかまわない。本願発明では、要は容器の複数の壁面部のうち、前面部を除くいずれかの壁面部に通気孔が設けられていればよい。本願発明は、容器の前面部に不体裁な通気孔を設ける必要を無くすことができる利点が得られるが、必ずしもこれに限定されず、容器の前面部に通気孔が設けられているか否かは問わない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１０は、本願発明に係る消臭具の他の例を示す平面断面図である。同図に示す構成は、容器１Ａの前面部１１の幅方向両側縁部のそれぞれに、容器１Ａの背面部１２に当接可能な一対のタブ片１４ｃ，１４ｃを設けており、これら一対のタブ片１４ｃ，１４ｃのそれぞれに切り起こし片１４ｄ，１４ｄを設けている。これらの切り起こし片１４ｄ，１４ｄは、上記タブ片１４ｃ，１４ｃに切り込みを入れてから、この切り込みが入れられた部分を起立させたものであり、これらは上記前面部１１に対向するように切り起こされている。これらの切り起こし片１４ｄ，１４ｄと前面部１１との間には、消臭シート２の左右両側縁部を収容保持可能な凹部５０Ａ，５０Ａが形成されている。このような構成によっても、消臭シート２を背面部１２から適当な寸法Ｓａだけ離反させた位置に保持することが可能であり、本願発明に係るシート保持手段としてはこのような手段を採用してもかまわない。むろん、本願発明では、他の構成のシート保持手段を採用してもかまわない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属およびこれに接着された溶融加工性フルオロポリマー組成物を含む積層品であって、前記組成物が官能基を含む官能基化フルオロポリマー樹脂および高温耐性サーモプラスチック樹脂接着促進剤を含むことを特徴とする積層品。
【請求項２】
前記官能基が−ＣＨ２−ＯＨであることを特徴とする請求項１に記載の積層品。
【請求項３】
前記官能基が−ＣＨ２−ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２であることを特徴とする請求項１に記載の積層品。
【請求項４】
前記高温耐性サーモプラスチック樹脂接着促進剤が、高温耐性サーモプラスチック樹脂接着促進剤と存在する全てのフルオロポリマー樹脂の合計重量に対して０．５〜１０重量％の量で存在することを特徴とする請求項１に記載の積層品。
【請求項５】
前記官能基が−ＣＨ２−Ｏ−（ＣＯ）−ＮＨ２であることを特徴とする請求項１に記載の積層品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本明細書で使用する「官能基化フルオロポリマー（官能基のあるフルオロポリマー）」は、側鎖官能基または側鎖に結合した官能基を有するフルオロポリマーを意味する。通常は、このような官能基単位はペンダント側鎖の末端にあるが、必ずしもそのようになる必要はない。本発明の文脈では、官能基は、官能基およびＨＴＲＰ接着促進剤がともにフルオロポリマー組成物中に存在するときにＨＴＲＰの接着促進剤の効果を改善し、フルオロポリマー組成物と金属表面との間の接着を達成して積層品を形成することができる基である。このような官能基は、例えばこのような官能基を有するモノマー単位すなわち官能性モノマーを、重合中にフルオロポリマー中に組み込むことによって導入することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
以下の例が示すとおり、本発明の積層品は、積層品の溶融加工性フルオロポリマー組成物の成分と金属成分との間に良好な接着性を示す。剥離試験を以下に記載するように実行することができる積層品では、剥離強さは一般に少なくとも７００ｇ／ｃｍであり、好ましくは少なくとも１０００ｇ／ｃｍである。本発明の積層品の剥離強さは、通常は、官能基のあるフルオロポリマーまたはＨＴＲＰ接着促進剤のいずれかを組成物から除去して測定した剥離強さの合計より高い。
以下に、本発明の好ましい態様を示す。
１．  金属およびこれに接着された溶融加工性フルオロポリマー組成物を含む積層品であって、前記組成物が官能基を含む官能基化フルオロポリマー樹脂および高温耐性サーモプラスチック樹脂接着促進剤を含むことを特徴とする積層品。
２．  前記組成物が、官能基のない溶融加工性フルオロポリマー樹脂も含むことを特徴とする１．に記載の積層品。
３．  前記組成物が不活性充填剤も含むことを特徴とする１．に記載の積層品。
４．  前記の官能基のあるフルオロポリマーの官能基が、−Ｚを−ＯＨ、−Ｏ−（ＣＯ）−ＮＨ２、または−ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２として、−ＳＯ２Ｆおよび−ＣＨ２−Ｚの少なくとも一方であることを特徴とする１．に記載の積層品。
５．  前記官能基が−ＣＨ２−ＯＨであることを特徴とする４．に記載の積層品。
６．  前記官能基が−ＣＨ２−ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２であることを特徴とする４．に記載の積層品。
７．  前記高温耐性サーモプラスチック樹脂接着促進剤が、高温耐性サーモプラスチック樹脂接着促進剤と存在する全てのフルオロポリマー樹脂の合計重量に対して０．５〜１０重量％の量で存在することを特徴とする１．に記載の積層品。
８．  前記積層品が剛性であることを特徴とする１．に記載の積層品。
９．  前記積層品がたわみ性であることを特徴とする１．に記載の積層品。
１０．  前記官能基が−ＣＨ２ −Ｏ−（ＣＯ）−ＮＨ２であることを特徴とする４．に記載の積層品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５５０ｎｍの波長で、−１２ｐｓ／（ｎｍ・ｋｍ）〜−４ｐｓ／（ｎｍ・ｋｍ）の波長分散、および２５０ｎｍ〜３７０ｎｍの波長分散と波長分散勾配との比を有する光ファイバ。
【請求項２】
１５５０ｎｍの波長で、２０μｍ２より大きい、好ましくは３０μｍ２以上の実効断面積を有する、請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項３】
１３００ｎｍ〜１６２０ｎｍの波長で、好ましくは１３００ｎｍ〜１６５０ｎｍの波長で、３０ｍｍラジアスフォーマへの１００回巻きつけ後、０．０５ｄＢ以下の、好ましくは０．００１ｄＢ以下の曲げ損失を有する、請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項４】
１３００ｎｍ〜１６２０ｎｍの波長で、好ましくは１３００ｎｍ〜１６５０ｎｍの波長で、１０ｍｍの曲げ半径に対して、１００ｄＢ／ｍ以下の曲げ損失を有する、請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項５】
１３００ｎｍ〜１６２０ｎｍの波長で、好ましくは１３００ｎｍ〜１６５０ｎｍの波長で、１以下の、好ましくは０．５以下のマイクロベンド感度を有する、請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項６】
１３００ｎｍ〜１６２０ｎｍの波長で、好ましくは１３００ｎｍ〜１６５０ｎｍの波長で、０．３０ｄＢ／ｋｍ以下の、好ましくは０．２５ｄＢ／ｋｍ以下の減衰を有する、請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項７】
１４００ｎｍ以下の、好ましくは１３００ｎｍ以下のインケーブル遮断波長を有する、請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項８】
０．１ｐｓ・ｋｍ−１／２以下の偏波モード分散を有する、請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項９】
埋め込み溝とリングをもつ、矩形または台形を備える屈折率分布を有する、請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項１０】
前記ファイバの台形または矩形の中央部分の屈折率とクラッディングの屈折率の差が、９．５×１０−３〜１１．６×１０−３であり、かつ屈折率が前記クラッディングの屈折率よりも高い前記ファイバの中央部分の半径が、２．４μｍ〜２．９μｍである、請求項９に記載の光ファイバ。
【請求項１１】
前記埋め込み溝の屈折率とクラッディングの屈折率の差が、−６．９×１０−３〜−３．１×１０−３であり、かつ前記埋め込み溝の外側半径が４．８μｍ〜６．９μｍである、請求項９に記載の光ファイバ。
【請求項１２】
前記リングの屈折率とクラッディングの屈折率の差が、１．５×１０−３〜８．４×１０−３であり、かつ前記リングの外側半径が７．５μｍ〜１０．２μｍである、請求項９に記載の光ファイバ。
【請求項１３】
台形の中央部分を有し、かつ前記台形の短い底辺の半径と前記台形の長い底辺の半径との比が、０．８〜１である、請求項９に記載の光ファイバ。
【請求項１４】
埋め込み溝およびリングをもつ台形を備える屈折率分布を有し、かつ前記台形の短い底辺の半径と前記台形の長い底辺の半径との比が、０．６〜０．８である、請求項１に記載の光ファイバ。
【請求項１５】
前記ファイバの台形の中央部分の屈折率とクラッディングの屈折率の差が、９．８×１０−３〜１１．６×１０−３であり、かつ屈折率が前記クラッディングの屈折率よりも高い前記ファイバの中央部分の半径が、２．５μｍ〜２．９μｍである、請求項１４に記載の光ファイバ。
【請求項１６】
前記埋め込み溝の屈折率とクラッディングの屈折率の差が、−７．０×１０−３〜−３．２×１０−３であり、かつ前記埋め込み溝の外側半径が、４．７μｍ〜７．０μｍである、請求項１４に記載の光ファイバ。
【請求項１７】
前記リングの屈折率とクラッディングの屈折率の差が、１．５×１０−３〜８．５×１０−３であり、かつ前記リングの外側半径が、７．５μｍ〜１０．２μｍである、請求項１４に記載の光ファイバ。
【請求項１８】
波長分割多重光ファイバ伝送システム内での分散補償ファイバとして請求項１に記載のファイバの使用。
【請求項１９】
前記分散補償ファイバがケーブルに組み込まれ、かつラインファイバとして使用される、請求項１８に記載のファイバの使用。
【請求項２０】
第１の区間のラインファイバ、および請求項１に記載の第２の区間のラインファイバを備える波長分割多重光ファイバ伝送システム。
【請求項２１】
前記第１の区間の前記ラインファイバが、１５５０ｎｍの波長で、５ｐｓ／（ｎｍ・ｋｍ）〜１１ｐｓ／（ｎｍ・ｋｍ）の波長分散を有する、請求項２０に記載の伝送システム。
【請求項２２】
前記第１の区間の前記ラインファイバが、１５５０ｎｍの波長で、０．０１ｐｓ／（ｎｍ２・ｋｍ）〜０．０４ｐｓ／（ｎｍ２・ｋｍ）の波長分散勾配を有する、請求項２０に記載の伝送システム。
【請求項２３】
前記第１の区間の前記ラインファイバが、１５５０ｎｍの波長で、５０μｍ２〜７０μｍ２の実効断面積を有する、請求項２０に記載の伝送システム。
【請求項２４】
前記第１の区間の前記ラインファイバが、１５５０ｎｍの波長で、２５０ｎｍ〜３７０ｎｍの波長分散と波長分散勾配との比を有する、請求項２０に記載の伝送システム。
【請求項２５】
前記第１の区間の長さと前記第２の区間の長さとの比が、前記第１の区間と第２の区間の前記ファイバの１５５０ｎｍの波長での波長分散の比の絶対値のほぼ逆数である、請求項２０に記載の伝送システム。
【請求項２６】
１４５０ｎｍ〜１６２０ｎｍの波長で、好ましくは１４５０ｎｍ〜１６５０ｎｍの波長での累積波長分散が、伝送距離１００ｋｍでの平均で、１００ｐｓ／ｎｍ未満、好ましくは５０ｐｓ／ｎｍ未満である、請求項２０に記載の伝送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
前記単一のウェーハ上の複数の第１の光学的位置合わせ部品を分離して、複数の個々の第１の光学的位置合わせ部品を作り出すステップ
をさらに含む請求項１３に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
前記少なくとも一つの位置合わせ要素を保持する前記ステップを実行するステップをさらに含み、
前記実行するステップは、単一のウェーハに形成されている前記複数の第１の光学的位置合わせ部品の各々に部分的に前記少なくとも一つの位置合わせ要素の一つを保持するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
求められたろ波うねり曲線から、図５（Ｃ）に示すように、基準長だけ抜き取った部分の平均線に平行な２直線で抜き取り部分を挟んだときの、２直線の間隔がＷＣＭである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月16日(2004.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
現像剤の流動性が高い場合には、第１室１０Ａ内の第１開口部２０Ａの近傍部分（第１スクリュ３Ａの上流端近傍）にも多くの現像剤が溜まり易くなる虞れがある。しかしながら、この第１室１０Ａは、現像ローラ５Ａ，５Ｂに対して現像剤を直接受け渡す部分ではなく、この第１室１０Ａに現像剤分布のバラツキが発生しても、これに起因してプリント画像の質が直ちに悪化することはない。したがって、上記したように、第２室１０Ｂ内における現像剤分布のバラツキを少なくすれば、プリント画像の質を高めることが可能であり、本願発明の目的が達成される。また、第１室１０Ａは、第２室１０Ｂとは異なり、密閉または略密閉状態にすることが簡単に行なえるために、第１室１０Ａ内の一定部分に多くの現像剤が溜まった場合でも、この現像剤が容器１の外部に溢れ出ないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記転写装置５０は、感光体ドラム１の下方でこれと非接触で対向するように配設され、上ガイド板５１、案内部材としての下ガイド板５２、電荷付与手段である転写チャージャ５３、分離チャージャ５４などを備えている。上記レジストローラ対８から送り出された転写紙Ｐは、これら上ガイド板５１、下ガイド板５２に挟まれて搬送路が規制され、感光体ドラム１と転写チャージャ５３との間の転写領域に向けて案内される。転写チャージャ５３は、コロナ放電を発生させることで、転写領域に搬送されてきた転写紙Ｐの裏面にトナーとは逆極性の電荷を付与し、感光体ドラム１上のトナー像を転写紙Ｐのおもて面に静電的に転写する。このようにしてトナー像が転写された転写紙Ｐは、分離チャージャ５４によって感光体ドラム１の表面から分離せしめられた後、上記紙搬送ユニット９に送られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
以上の構成において、上記転写領域における感光体ドラム１と転写紙Ｐとの密着が不十分であるとトナー像の転写不良や転写散りが起こるため、転写領域で両者を充分に密着させながら転写紙Ｐを搬送させる必要がある。よって、上記上ガイド板５１や下ガイド板５２については、上記転写領域よりも上流側で転写紙Ｐと感光体ドラム１とを十分に密着させておくために、先端をできるだけ感光体ドラム１に近づけて配設することが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、このようにして下ガイド板５２の先端を感光体ドラム１に近づけると、図示のように、その先端部分で転写紙Ｐを急角度で折り曲げることになり、上記紙搬送ユニット９によって搬送される転写紙Ｐと下ガイド板５２の先端との摺擦力を高めてしまう。そして、このことにより、転写紙Ｐの紙粉を発生させて、紙粉による種々の不具合を発生させるおそれがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そこで、図示の装置においては、下ガイド板５２に弾性部材を使用して可撓性を発揮させるようにしている。かかる構成では、下ガイド板５２と転写紙Ｐとの摺擦力が異常に高まったときに、下ガイド板５２の先端側を柔軟に撓ませて摺擦力を弱めることで、紙粉の発生を抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
一方、調整抵抗層３１３は発泡ポリウレタンにて構成されており、その抵抗Ｒ２は、１０００Ｖ印加時に抵抗が１０６〜１０９Ω程度に設定されている。
ここで、ガード樹脂層３１２との間での抵抗条件としては、後述する実施例で裏付けられるように、少なくともガード樹脂層３１２の抵抗Ｒ１が調整抵抗層３１３の抵抗Ｒ２よりも低く設定されることを要する。
また、この調整抵抗層３１３の肉厚ｔ２はガード樹脂層３１２よりは厚く通常１ｍｍ以上に設定される。
これは、ガード樹脂層３１２の肉厚ｔ１の最大値が１００μｍ程度であり、仮に、ガード樹脂層３１２と調整抵抗層３１３との抵抗が同じであると仮定（実際はガード樹脂層３１２の方が調整抵抗層３１３よりも小さい）しても、厚さが１０倍違えば時定数が１０倍大きくなるため、その分、調整抵抗層３１３における電荷の蓄積は有効に防止される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
一方、内部構造体１０２の製造工程について説明すると、図７に示すように、金属ロール（シャフト）３１１に調整抵抗層３１３が付けられた内部構造体１０２を作成し、これの外径、振れ、抵抗などを検査した後、恒温恒湿槽にて前記内部構造体１０２を冷却しておく。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、本実施の形態において、転写ロール３１はガード樹脂層３１２の下地層として調整抵抗層３１３を備えているため、ＯＨＰシートや厚紙、あるいは、両面プリント時のように高電界が必要な転写条件であっても、ガード樹脂層３１２に電荷が蓄積されることはなく、常に安定した転写電界が得られる。
尚、図４（ｂ）に示す比較モデル１のように、金属ロール３１１に直接単層のガード樹脂層３１２を設けた態様にあっては、ガード樹脂層３１２上に電荷が蓄積してしまい、一方、図４（ｃ）に示す比較モデル２のように、金属ロール３１１上に二層のガード樹脂層３１２(1)、３１２(2)を設けた態様にあっても、その合成抵抗がある程度高いと、図４（ｂ）に示す比較モデル１と同様に、ガード樹脂層３１２(1)、３１２(2)に電荷が蓄積されてしまう現象が見られる。
そして、本実施の形態にあっては、高温／高湿から低温／低湿までの環境において、各種記録材２０に対して３００００枚のプリント試験を行ったところ、金属製スクレーパ３２２によるクリーニング性を常時良好に保つことができ、しかも、高画質を維持することができることが確認された。
この点、比較モデル１，２について同様のプリント試験を行ったこところ、３００００枚のプリントでも、金属製スクレーパ３２２によるクリーニング不良は生じないが、ＯＨＰシート、厚紙、両面プリント時に十分な転写電界がかからないことがあり、良好な画質を得ることができない場合も見られた。
このような性能評価は後述する実施例にて裏付けられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
更にまた、調整抵抗層３１５は例えば測定荷重５００ｇｆ（４．９Ｎ）の条件下でアスカＣ硬度７０°以上に設定されている。
これにより、金属製スクレーパ３２２の転写ロール３１の凹みによる食い込みを少なくすることが可能である。
ここで、調整抵抗層３１５がアスカＣ硬度７０°未満であると、金属製スクレーパ３２２との接触により転写ロール３１の表面が局部的に凹み易くなり、このような凹みがあると、金属スクレーパ３２２が凹みに引っかかってしまうことがあり、引っかかってしまうと、転写ロール３１の破壊や、金属製スクレーパ３２２の破壊等が発生してしまう懸念がある。
本例では、これらの弊害を有効に回避することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、図１５（ａ）に示すように、実施例１、比較例１，比較例２（いずれも図４（ｂ）の比較モデル１であり、ポリイミド樹脂層厚が相違している態様）について、転写ロール３１への印加電圧Ｖ１及び転写ロール３１の表面電位Ｖ２を調べたところ、図１５（ｂ）に示す結果が得られた。
比較例１，２においては、転写ロール３１への印加電圧Ｖ１と転写ロール３１の表面電位Ｖ２との差が大きく、実効的な転写電界（Ｖ２）を得るには印加電圧Ｖ１を大きくせざるを得ない。このため、比較例１，２では転写ロール３１表面に電荷が蓄積され易く、所望の転写電界が得られない。
また、比較例１，２にあっては、転写バイアスが切れたときに電荷の減衰に時間がかかり、中間転写ドラム１８に対して電荷の注入などが起こり、悪影響を及ぼす。
これに対し、本実施例では、転写ロール３１の調整抵抗層３１３の働きで、ガード樹脂層３１２に蓄積しようとする電荷は調整抵抗層３１３側へ流出し、ガード樹脂層３１２での電荷の蓄積が防止され、また、転写バイアスを切ったときも、調整抵抗層３１３側で電荷の減衰を早期に行うことが可能になるため、転写ロール３１の転写性能は良好に保たれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパフォーマンス及びリソース管理ツールの間で一貫したアプリケーション定義を生成し共有する方法であって、
パフォーマンス及びリソース管理ツールがパフォーマンス及びリソース管理データを要求するために選択可能であるアプリケーション定義パラメータのセットを設定するステップと、
前記パフォーマンス及びリソース管理ツールから情報の要求を受け取るステップと、
対応するプロセス-アプリケーション・マッピングデータを生成するために、前記情報の要求を処理するステップと、
前記プロセス-アプリケーション・マッピングデータを要求した前記パフォーマンス及びリソース管理ツールへ引き渡すステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記パフォーマンス及びリソース管理ツールが変更可能なアプリケーション定義のための共通の構文をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記受け取るステップが、パフォーマンス監視ツールからプロセス状態情報を受けるステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記処理するステップが、前記アプリケーション定義のための共通の構文に対し実行される請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記パフォーマンス及びリソース管理ツールがアプリケーション名に関連付けられたプロセスのリストを要求するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記パフォーマンス及びリソース管理ツールが特定のプロセスに関連付けられたアプリケーション名を要求するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記パフォーマンス及びリソース管理ツールが前記アプリケーション定義のための共通の構文において定義されたすべてのアプリケーションのリストを要求するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
複数のパフォーマンス及びリソース管理ツールの間で一貫したアプリケーション定義を生成し共有するシステムであって、
パフォーマンスまたはリソース管理ツールから要求を受け取り、要求されたプロセス-アプリケーション・マッピングデータを戻す共通インタフェースと、
アプリケーション定義のための共通の構文を含むパラメータファイルと、
該パラメータファイルを使用してプロセスからアプリケーションへのマッピングを決定するマッピングモジュールと、
現在のシステムプロセスの状態を検出し前記マッピングモジュールに対し測定データを提供するパフォーマンス監視ツールと、
を備えるシステム。
【請求項９】
前記測定データがプロセス状態情報を含む、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
プロセス及びアプリケーション情報を要求する１つまたは複数のパフォーマンスまたはリソース管理ツールと、
前記パフォーマンスまたはリソース管理ツールにより前記パラメータファイルを操作するためのモジュールと、
をさらに備える請求項８に記載のシステム。