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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高融点金属を溶着するのに適した高融点金属溶着ガラス管を使用する放電管用のガラス管であって、前記高融点金属溶着ガラス管の歪点温度以下の融点を有したセシウム化合物の溶液中に浸漬され、前記セシウム化合物の融点以上、前記高融点金属溶着ガラス管の歪点以下の温度で３０分以上加熱処理されてなる放電管用強化ガラス管。
【請求項２】
高融点金属溶着ガラス管はその組成中に
【化１】
2000072490.tif 000001
が７６％〜６８％
【化２】
2000072490.tif 000002
が２２％〜１６％含まれてなる硼硅酸ガラスである請求項１に記載の放電管用強化ガラス管。
【請求項３】
放電管用強化ガラス管を使用した放電管であって、前記放電管用強化ガラス管は高融点金属を溶着するのに適した高融点金属ガラス管を、前記高融点金属溶着ガラスの歪点温度以下の融点を有したセシウム化合物の溶液中に浸漬して前記セシウム化合物の融点以上、前記高融点金属溶着ガラスの歪点以下の温度で３０分以上加熱処理されたものであり、前記放電管用強化ガラスの両端に封止される主電極と、前記主電極が封止されたガラスバルブ内に封入される希ガスと、前記ガラスバルブの外表面に施されるトリガー電極とからなる放電管。
【請求項４】
前記主電極は棒状の金属である請求項３記載の放電管。
【請求項５】
前記主電極は棒状の金属と、前記棒状の金属の少なくとも一方に高融点金属粉末の焼結金属を取り付けてなる請求項３に記載の放電管。
【請求項６】
放電管用強化ガラス管を使用した放電管であって、前記放電管用強化ガラス管は高融点金属を溶着するのに適した高融点金属溶着ガラス管を、前記高融点金属溶着ガラスの歪点温度以下の融点を有したセシウム化合物の溶液中に浸漬して前記セシウム化合物の融点以上、前記高融点金属溶着ガラスの歪点以下の温度で３０分以上加熱処理されたものであり、前記放電管用強化ガラス管の両端に溶着される金属板と当該金属板で封塞されたガラスバルブ内に封入される希ガスと、前記ガラスバルブの外表面に施されるトリガー電極とからなる放電管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の強化ガラス管は、高融点金属溶着ガラス管の歪点温度以下の融点を有したセシウム化合物の溶液中に浸漬され、前記セシウム化合物の融点以上、前記高融点金属溶着ガラス管の歪点以下の温度で３０分以上加熱処理することによって、放電管に使用した場合に強度を高くすることができる。当該強化ガラス管を使用した放電管は、主電極をガラスバルブ両端に封止したタイプのもの、及びガラスバルブ両端を金属板で封塞したタイプの両者を強度の高いものにすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１に記載の発明は、高融点金属溶着ガラス管の歪点温度以下の融点を有したセシウム化合物の溶液中に浸漬され、前記セシウム化合物の融点以上、前記高融点金属溶着ガラス管の歪点以下の温度で３０分以上加熱処理してなる放電管用強化ガラス管で、放電管用に適した強度の高いガラス管を提供できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項２に記載の発明は、加工処理される高融点金属ガラス管が、（化１）が７６％〜６８％、（化２）が２２％〜１６％含まれてなる硼硅酸ガラスであり、このガラス管の強度を高いものにすることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項３に記載の発明は、高融点金属溶着ガラス管の歪点温度以下の融点を有したセシウム化合物の溶液中に前記高融点金属溶着ガラス管を浸漬し前記セシウム化合物の融点以上、前記高融点金属溶着ガラス管の歪点以下の温度で３０分以上加熱処理してなる放電管用強化ガラス管を放電管に使用したもので、ガラスバルブ両端に主電極を封止した放電管を熱衝撃に対して強化できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項４に記載の発明は、ガラスバルブ両端に封止される主電極が棒状の金属体であり熱衝撃に強い放電管を提供することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項５に記載の発明は、ガラスバルブ両端に封止される主電極が棒状の金属の少なくとも一方に焼結金属を取りつけてなり、熱衝撃に強い放電管を提供することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の請求項６に記載の発明は、高融点金属溶着ガラス管の歪点温度以下の融点を有したセシウム化合物の溶液中に前記高融点金属溶着ガラス管を浸漬し、前記セシウム化合物の融点以上、前記高融点金属溶着ガラス管の歪点以下の温度で３０分以上加熱処理してなる放電管用強化ガラス管を放電管に使用したもので、ガラスバルブ両端に金属板を封塞し、当該金属板に電極を取りつけてなり熱衝撃に強い放電管を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで塩基性条件下加水分解とは、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化バリウム等の塩基を用い、例えばメタノール、エタノール、エチレングリコールなどのアルコール類、例えばテトラヒドロフラン、ジエチルエーテルなどのエーテル類、例えばトルエン、ベンゼンなどの炭化水素類、例えばジクロロメタン、クロロホルムなどのハロゲン化溶媒、水、又はこれらの混合溶媒等の不活性溶媒中反応することを指す。また、酸性条件下加水分解とは、例えば塩酸、臭化水素酸、硫酸等の酸を用い、例えばメタノール、エタノール、エチレングリコールなどのアルコール類、例えばテトラヒドロフラン、ジエチルエーテルなどのエーテル類、例えばトルエン、ベンゼンなどの炭化水素類、例えばジクロロメタン、クロロホルムなどのハロゲン化溶媒、例えばアセトン、エチルメチルケトンなどのケトン系溶媒、水、又はこれらの混合溶媒等の不活性溶媒中反応することを指す。酸化剤とは、例えばｍ−クロロ過安息香酸、過酢酸などの有機過酸化物、例えば過ヨード酸ナトリウム、オキソン（登録商標）などの無機過酸化物、過酸化水素などであり、例えばメタノール、エタノールなどのアルコール類、例えばトルエン、ベンゼンなどの炭化水素類、例えばジクロロメタン、クロロホルムなどのハロゲン化溶媒、例えばアセトン、エチルメチルケトンなどのケトン系溶媒、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、酢酸、水、又はこれらの混合溶媒等の不活性溶媒中にて反応させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式（Ｉ）で表されるメタクリル酸ピペリジン−１−オキシルエステル誘導体からなるメタクリル酸エステル用重合防止剤。
【化１】
2000072718.tif 000001
（式中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【請求項２】  式（ＩＩ）で表されるアクリル酸ピペリジン−１−オキシルエステル誘導体からなるアクリル酸エステル用重合防止剤。
【化２】
2000072718.tif 000002
（式中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【請求項３】  チタン酸テトラメチルの存在下で、一般式（ＩＩＩ）
【化３】
2000072718.tif 000003
（式中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
で表わされるヒドロキシ化合物と、一般式（ＩＶ）
【化４】
2000072718.tif 000004
（式中、Ｒ2は、水素原子またはメチル基を表す。）
で表される（メタ）アクリル酸メチル化合物とを反応させることを特徴とする一般式（Ｖ）
【化５】
2000072718.tif 000005
（式中、Ｒ1およびＲ2は前記と同義である。）
で表わされる（メタ）アクリル酸ピペリジン−１−オキシルエステル誘導体の製造方法。
【請求項４】  チタン酸テトラエチルの存在下で、一般式（ＩＩＩ）
【化６】
2000072718.tif 000006
（式中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
で表わされるヒドロキシ化合物と、一般式（ＶＩ）
【化７】
2000072718.tif 000007
（式中、Ｒ2は、水素原子またはメチル基を表す。）
で表される（メタ）アクリル酸エチル化合物とを反応させることを特徴とする一般式（Ｖ）
【化８】
2000072718.tif 000008
（式中、Ｒ1およびＲ2は前記と同義である。）
で表わされる（メタ）アクリル酸ピペリジン−１−オキシルエステル誘導体の製造方法。
【請求項５】  チタン系触媒またはスズ触媒の存在下で、（メタ）アクリル酸エステルと、該（メタ）アクリル酸エステルのアルコール由来部分とは異なるアルコールまたはフェノール性ＯＨ化合物とを反応させて出発原料とは異なる（メタ）アクリル酸エステルを製造する際に、重合防止剤として式（Ｉ）または式（ＩＩ）で表される化合物を用いる（メタ）アクリル酸エステルの製造方法。
【化９】
2000072718.tif 000009
（式中、Ｒ1は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す。）
【化１０】
2000072718.tif 000010
（式中、Ｒ1は前記と同義である。）
【請求項６】  前記チタン系触媒としてチタン酸テトラメチルを用いる請求項５記載の（メタ）アクリル酸エステルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
〔１〕  本発明の組成物に含有される重合体（Ａ）は、飽和炭化水素系を主鎖として、珪素原子に結合した水酸基または加水分解基を有し、シロキサン結合を形成することにより架橋しうる珪素含有基を少なくとも１つ有する重合体である。
重合体（Ａ）の主鎖は、飽和炭化水素系の重合体であり、飽和炭化水素系とは芳香族炭化水素以外の炭素間の不飽和結合を実質的に含有しないものを指す。このような重合体（Ａ）の主鎖として、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン等の炭素数２〜６のオレフィン系炭化水素を主単量体として重合させたもの；上記オレフィン系炭化水素とジエン系炭化水素とを共重合させ更に水素添加したもの；が挙げられる。
これら重合体の中で、末端に官能基を導入しやすい、分子量を制御しやすい、末端官能基の数を多くしやすいという点より、イソブチレン系重合体や水添ポリブタジエン系重合体が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の区間及びこの第１の区間の上部に隣接する第２の区間を有する昇降路、
この昇降路内に設けられ、かつ第１のかご支持部を有しており、上記第１の区間を昇降される第１のかご輸送台、
上記昇降路内に設けられ、かつ第２のかご支持部を有しており、上記第２の区間を昇降される第２のかご輸送台、及び
上記第１及び第２のかご輸送台のいずれかに選択的に支持されて上記昇降路内を昇降されるかご
を備え、上記第１及び第２のかご輸送台は、水平面に垂直に投影したときの位置を互いにずらして配置されており、上記各かご支持部は、突出して上記かごを支持する支持位置と、退没した非支持位置との間で往復動可能になっていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
第１及び第２のかご輸送台は、かごの重心位置を中心とした対称の位置でかごを支持する複数のかご輸送台によりそれぞれ構成されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
第１及び第２のかご輸送台をそれぞれ昇降させる複数の巻上機、これらの巻上機に巻き掛けられ、一端部に第１及び第２のかご輸送台が吊り下げられている複数本のロープ、及びこれらのロープの他端部に吊り下げられている複数の釣合重りを備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
第１及び第２の区間は、部分的に互いに重複しており、第１及び第２のかご輸送台間でのかごの受け渡しが、上記第１及び第２の区間の重複した部分で、上記かごを昇降させたまま行われることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項５】
昇降路内には、複数台のかごが配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のエレベータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明に係るエレベータ装置は、第１の区間及びこの第１の区間の上部に隣接する第２の区間を有する昇降路、この昇降路内に設けられ、かつ第１のかご支持部を有しており、第１の区間を昇降される第１のかご輸送台、昇降路内に設けられ、かつ第２のかご支持部を有しており、第２の区間を昇降される第２のかご輸送台、及び第１及び第２のかご輸送台のいずれかに選択的に支持されて昇降路内を昇降されるかごを備え、第１及び第２のかご輸送台は、水平面に垂直に投影したときの位置を互いにずらして配置されており、各かご支持部は、突出してかごを支持する支持位置と、退没した非支持位置との間で往復動可能になっているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１及び第２のかご輸送台３４ａ，３４ｂ，３８ａ，３８ｂは、水平面に垂直に投影したときの位置を互いにずらして配置されている。また、第２及び第３のかご輸送台３８ａ，３８ｂ，４２ａ，４２ｂも、水平面に垂直に投影したときの位置を互いにずらして配置されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図４は図１のかご３０を示す正面図である。全てのかご輸送台３４ａ，３４ｂ，３８ａ，３８ｂ，４２ａ，４２ｂには、かご３０を支持するかご支持部５１がそれぞれ設けられている。各かご支持部５１は、突出してかご３０の枠３０ａに係合する支持位置と、退没した非支持位置との間で往復動可能になっている。かご支持部５１が非支持位置にあるときには、かご輸送台３４ａ，３４ｂ，３８ａ，３８ｂ，４２ａ，４２ｂが昇降路３１内でかご３０とすれ違い可能になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月4日(2005.1.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定枠に支持された固定子、この固定子の外周に周方向の隙間を介して配置され前記固定枠に固定された固定軸に回転自在に支持された回転子とを有する永久磁石式電動機と、前記回転子と一体に回転するトラクションシーブとを有する巻上機を備えたエレベーター装置において、前記固定軸内に、すくなくとも前記永久磁石式電動機の磁極位置を検出する検出器を含む検出装置を設けたことを特徴するエレベーター装置。
【請求項２】
前記検出装置は、前記検出器を固定とする第１の固定材と、前記検出器の軸を固定する第２の固定材を有することを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項３】
前記検出装置は、前記第１の固定材と前記第２の固定材とが定められた位置にあるときに、磁極位置を出力することを特徴とする請求項２記載のエレベーター装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（２）本発明の皮膚外用組成物
本発明の皮膚外用組成物は、化粧料や皮膚外用医薬等のように皮膚の外用に供する組成物であって、上記本発明の粉体を含有することを特徴とする。本発明の皮膚外用組成物としては、化粧料が好ましく、中でも紫外線からの防護を目的とする化粧料や紫外線を浴びることの多い夏用化粧料等が特に好ましい。これは、紫外線を吸収してもラジカルを発生しにくいと言う、本発明の粉体の特性を発揮するのに、この様な種類の組成物が好適であるからである。本発明の皮膚外用組成物に於ける、上記本発明の粉体の好ましい含有量は、０．１〜６０重量％であり、更に好ましくは０．５〜２０重量％である。これは多すぎると他の成分の自由度が少なくなる場合があり、少なすぎると効果を発揮できない場合があるからである。本発明の組成物に於いては、これら粉体以外に、通常これらの組成物で使用される任意成分を使用することが出来る。かかる任意成分としては、例えば、ワセリンやマイクロクリスタリンワックス等のような炭化水素類、ホホバ油やゲイロウ等のエステル類、牛脂、オリーブ油等のトリグリセライド類、セタノール、オレイルアルコール等の高級アルコール類、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸、グリセリンや１，３−ブタンジオール等の多価アルコール類、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、エタノール、カーボポール等の増粘剤、防腐剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、色素、粉体類等が好ましく例示できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
＜実施例２０＞実施例１６の夏用ファンデーションについて、モルモット１群５匹を用いて紫外線防護作用を調べた。即ち、ハートレー系白色種モルモットの背部を剃毛し、２ｃｍ×２ｃｍの部位を２個作り、片方には実施例１６の夏用ファンデーションを、もう片方には実施例１６の夏用ファンデーションの粉体７を通常のシリコーン処理二酸化チタンに置換したもの（比較例２）をそれぞれ０．５ｇ塗布した。これに予め各動物毎に求めた最小紅斑濃度の１０倍の紫外線を照射し、照射後２４時間に皮膚反応をドレーズの基準に従って判定した。その結果、実施例１０では全動物が−（無反応）であったのに対し、比較例２については、２動物が＋であり、１動物が±であり、残り２動物が−であった。これより、本発明の粉体及びそれを含有する皮膚外用組成物が優れていることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
圧着糊又は圧着テープフィルムを両面に張り合わせたアルミ箔や同薄板に超短波や極超短波を照射したその両面に、電子通過軌跡を同じ（−）電化エネルギーを付与し、この片面又は両面に４マイクロキュウリ−以下の低ラジエ−ション性モザイク石や各閤石粉や酸化ジルコニュウム、ハフニュウム石粉を散布圧着、又は塗料に混合して塗布したフィルムを圧着し、これを絆創膏内中央に切断圧着し、遠赤外線と（−）電化エネルギーを付与体として、且つ、その膏内の中央に張り付けたガ−ゼにグアニジン、サポニン、メントン、アルコ−ル液を付着せしめてかゆみ止め加工した絆創膏を作り、これを肩こり、腰痛、手足痛の痛み止めに利用し、又上下布団の表面布にこの積合フイルムを縫着し、上下布団として利用し、又、ヘルメット帽子の内側に同積合フイルムテ−プを圧着せしめ、又この積合フイルムを中敷きに張り付けて自動車座席や一般椅子に付着せしめ、又、電波障害防止壁の積合材として張り付けて脱臭性と腰痛や手足痛の痛め止めとして利用し、更に、保温性を高める事によって健康を保持せしめる事を特徴とした、痛み止めと脱臭と保温と電波障害をを保持し、石油燃料の燃費促進剤として、超短波、極超短波のアルミ箔の両面に圧着糊を圧着して、その上に低ラジエ−ション性鉱石粉を塗布した積合フイルムを燃料タンクに張り付けた同積合フイルムを利用した加工品、項目１．マイクロ波を照射したアルミ箔やアルミ粉と放射性磁石粉（Ｚｒ，Ｈｆ）Ｏ２を混合した塗料を塗布した静電防止と陰イオン発生の繊維加工品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
剤型が液体である、請求項１又は２記載の入浴剤を保存するための容器であって、容器内腔に改質用トルマリン含有物を備える容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに本発明によれば、剤型が液体である、前記入浴剤を保存するための容器であって、容器内腔に改質用トルマリン含有物を備える容器が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合体中のゴム含量が５０重量％〜８５重量％であるジエン系グラフト重合体ラテックスであって、このジエン系グラフト重合体１００重量部に対してヒンダードフェノール系安定剤０．１〜２重量部、およびチオエーテル系安定剤０．３〜６重量部を含むラテックスを噴霧乾燥して粉体化するに際して、噴霧乾燥に用いる噴霧乾燥機の連続運転時間が、式（１）で求められるｔ（時間）を超えないことを特徴とする粉末状ジエン系グラフト重合体の製造方法。
ｔ＝７．８×１０−２０×ｅｘｐ｛２１５４０／（２７３＋Ｔ−２０）｝×Ｐ×Ｓ
・・・（式１）
（ここで、ｔ：連続運転可能時間（時間）、Ｔ：噴霧乾燥機熱風入口温度（℃）、Ｐ：ヒンダードフェノール系安定剤量（重量部）、但し０．１≦Ｐ≦２、Ｓ：
チオエーテル系安定剤量（重量部）、但し０．３≦Ｓ≦６である。）
【請求項２】
噴霧乾燥に用いる噴霧乾燥機の熱風入口温度が２００℃以下であることを特徴とする請求項１記載の粉末状ジエン系グラフト重合体の製造方法。
【請求項３】
噴霧乾燥に用いる噴霧乾燥機を前記ｔ（時間）を超えない時間連続運転した後、次の連続運転に先立ち乾燥機内部を洗浄し、滞留物を除去することを特徴とする請求項１又は２に記載のジエン系グラフト重合体の製造方法。
【請求項４】
噴霧乾燥を行う前記ジエン系グラフト重合体ラテックスに、さらに無機質充填剤または硬質樹脂を添加した後に、噴霧乾燥することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のジエン系グラフト重合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、重合体中のゴム含量が５０重量％〜８５重量％であるジエン系グラフト重合体ラテックスであって、このジエン系グラフト重合体１００重量部に対してヒンダードフェノール系安定剤０．１〜２重量部、およびチオエーテル系安定剤０．３〜６重量部を含むラテックスを噴霧乾燥して粉体化するに際して、噴霧乾燥に用いる噴霧乾燥機の連続運転時間が、式（１）で求められるｔ（時間）を超えないことを特徴とする粉末状ジエン系グラフト重合体の製造方法に関する。
ｔ＝７．８×１０−２０×ｅｘｐ｛２１５４０／（２７３＋Ｔ−２０）｝×Ｐ×Ｓ
・・・（式１）
（ここで、ｔ：連続運転可能時間（時間）、Ｔ：噴霧乾燥機熱風入口温度（℃）、Ｐ：ヒンダードフェノール系安定剤量（重量部）、但し０．１≦Ｐ≦２、Ｓ：
チオエーテル系安定剤量（重量部）、但し０．３≦Ｓ≦６である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
本発明における噴霧乾燥は、ラテックスを微小粒滴状に噴霧し、これに熱風を当てて乾燥するものであり、その際噴霧乾燥機の連続運転時間を、式（１）で求められるｔ（時間）を超えない範囲で連続運転する。
ｔ＝７．８×１０−２０×ｅｘｐ｛２１５４０／（２７３＋Ｔ−２０）｝×Ｐ×Ｓ
・・・（式１）
ここで、ｔは連続運転可能時間（時間）、Ｔは噴霧乾燥機熱風入口温度（℃）、Ｐはヒンダードフェノール系安定剤量（重量部；ジエン系グラフト重合体１００重量部に対して）、Ｓはチオエーテル系安定剤量（重量部；ジエン系グラフト重合体１００重量部に対して）を表す。尚、Ｐ、Ｓは、それぞれ０．１≦Ｐ≦２、０．３≦Ｓ≦６の範囲である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷命令を受け付ける印刷命令受付手段と、
印刷データをビットマップデータに展開する印刷データ展開手段と、
前記印刷命令受付手段により受け付けた印刷命令に従って前記印刷データ展開手段により展開したビットマップデータを印刷する印刷手段と、
デモンストレーション用の印刷データを印刷するデモンストレーション印刷モードを設定するモード設定手段とを有し、
前記印刷データ展開手段は、前記モード設定手段によりデモンストレーション印刷モードが設定された場合に、前記印刷命令受付手段により印刷命令を受け付けたか否かに関わらず前記デモンストレーション用の印刷データの一部または全部をビットマップデータに展開することを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記デモンストレーション用の印刷データを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を読み取る記録媒体読取手段をさらに有し、
前記印刷データ展開手段は、前記記録媒体読取手段により前記記録媒体から読み取った前記デモンストレーション用の印刷データの一部または全部をビットマップデータに展開するものである、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録媒体読取手段に前記記録媒体が読み取り可能な状態で装着されたことを検知する記録媒体装着検知手段をさらに有し、
前記モード設定手段は、前記記録媒体装着検知手段により前記記録媒体読取手段に前記記録媒体が読み取り可能な状態で装着されたことを検知した場合に前記デモンストレーション印刷モードを設定するものである、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記デモンストレーション用の印刷データを記憶した内部記憶手段をさらに有し、
前記印刷データ展開手段は、前記内部記憶手段から読み出した前記デモンストレーション用の印刷データの一部または全部をビットマップデータに展開するものである、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記デモンストレーション印刷モードの設定入力を受け付けるモード設定入力手段をさらに有し、
前記モード設定手段は、前記モード設定入力手段によりデモンストレーション印刷モードの設定入力を受け付けた場合に前記デモンストレーション印刷モードを設定するものである、
請求項１、２または４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記デモンストレーション用の印刷データを検出する印刷データ検出手段をさらに有し、
前記モード設定手段は、前記印刷データ検出手段により前記デモンストレーション用の印刷データを検出した場合に前記デモンストレーション印刷モードを設定するものである、
請求項１、２または４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
印刷命令を受け付ける段階（１）と、
印刷データをビットマップデータに展開する段階（２）と、
段階（１）で受け付けた印刷命令に従って段階（２）で展開したビットマップデータを印刷する段階（３）と、
デモンストレーション用の印刷データを印刷するデモンストレーション印刷モードを設定する段階（４）とを有し、
段階（２）は、段階（４）でデモンストレーション印刷モードが設定された場合に、段階（１）で印刷命令を受け付けたか否かに関わらず前記デモンストレーション用の印刷データの一部または全部をビットマップデータに展開することを特徴とする、
画像形成方法。
【請求項８】
印刷命令を受け付ける手順（１）と、
印刷データをビットマップデータに展開する手順（２）と、
手順（１）で受け付けた印刷命令に従って手順（２）で展開したビットマップデータを印刷する手順（３）と、
デモンストレーション用の印刷データを印刷するデモンストレーション印刷モードを設定する手順（４）とを画像形成装置に実行させるための画像形成プログラムであって、
手順（２）は、手順（４）でデモンストレーション印刷モードが設定された場合に、手順（１）で印刷命令を受け付けたか否かに関わらず前記デモンストレーション用の印刷データの一部または全部をビットマップデータに展開することを特徴とする、
画像形成プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
磁気カードなどの記録媒体から情報を読み取る装置を搭載したビデオゲーム装置が一般に普及している。このようなゲーム装置には、例えば次のようなものが存在する。磁気カードにプレーヤのＩＤを記憶しておき、この磁気カードをゲーム装置に挿入してＩＤを読み取らせる。ゲーム装置は、読み取ったＩＤからゲーム装置のＲＡＭなどに記録されているプレーヤの個人情報やプレーの履歴などを特定し、前回のゲーム終了時のゲーム状態でゲームを再開するのに必要なデータを取得する。このようにすれば、プレーヤが磁気カードを携帯することにより、何時でもゲームの続きを楽しめることができる。
【特許文献１】
特開平１１−１１４２２１号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略長方形の底面を有する筐体と、
該筐体内に設けられた仕切り板により区分される複数のインク収容部と、
該複数のインク収容部にそれぞれ設けられ、前記筐体の底面に位置するインク供給口と、を備え、前記インク収容部に収容されたインクを吐出する記録ヘッド部を備えたホルダに対して着脱自在に装着されるインクタンクにおいて、
前記複数のインク供給口が、前記底面の長辺の一方に偏って設けられ、
前記筐体底面に、前記供給口をそれぞれ底面に備える複数の窪み部を備えるとともに、前記複数の窪み部の側部が、前記複数の供給口が偏倚している側に設けられた筐体側面に対して切り欠かれて開口していることを特徴とするインクタンク。
【請求項２】
請求項１に記載のインクタンクであって、
前記複数の供給口を間に挟むようにして相対向する筐体側面に、それぞれに前記ホルダに対する装着係合部材が設けられていることを特徴とするインクタンク。
【請求項３】
請求項２に記載のインクタンクであって、
前記装着係合部材は、一方が筐体側面に設けられた係合爪、他方が筐体に設けられたレバーに備えられた係合爪であり、前記筐体側面に設けられた係合爪に最も近いインク供給口は、前記複数のインク収容部を形成する仕切り壁側にシフトしていることを特徴とするインクタンク。
【請求項４】
請求項１に記載のインクタンクであって、
前記インク収容部は、それぞれ、
インク収容部内を大気に連通するための大気連通口と、
インク供給口から外部部材に当接可能かつ、前記筐体底面の内面形状に沿う形状に保持されるシート状の第１液体保持部材と、
前記第１液体保持部材と密着し、前記第１液体保持部材にインクを供給する第２液体保持部材と、
を有し、
前記第１液体保持部材の液体保持力は前記第２液体保持部材の液体保持力よりも大きいことを特徴とするインクタンク。
【請求項５】
略長方形の底面を有する筐体と、
該筐体内に設けられた仕切り板により区分される複数のインク収容部と、
該複数のインク収容部にそれぞれ設けられ、前記筐体の底面に位置するインク供給口と、
ホルダの第一の係合穴と係合可能な第一の係合部と、
ホルダの第二の係合穴と係合可能なラッチレバーに設けられた第二の係合部と、を備え、前記インク収容部に収容されたインクを吐出する記録ヘッド部を備えた前記ホルダに対して着脱自在に装着されるインクタンクにおいて、
前記第一の係合部と前記複数のインク供給口と前記第二の係合部とが前記底面の長辺の一方に偏って略一直線上に配置されると共に、
前記筐体底面に、前記供給口をそれぞれ底面に備える複数の窪み部を備えるとともに、前記複数の窪み部の側部が、前記複数の供給口が偏倚している側に設けられた筐体側面に対して切り欠かれて開口していることを特徴とするインクタンク。
【請求項６】
前記複数のインク収容部にはイエロー、マゼンタ、シアンのインクが収納されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のインクタンク。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のインクタンクを着脱自在に保持するホルダと、前記ホルダに設けられ、前記ホルダに装着されたインクタンクからインクを受入してインク滴を吐出する記録ヘッド部と、を有するインクジェット記録ヘッド。
【請求項８】
請求項７に記載のインクジェット記録ヘッドを着脱自在に搭載するキャリッジを備え、インクジェット記録ヘッドから記録媒体にインク滴を吐出して記録を行うインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記インク収容部は、それぞれ、インク収容部内を大気に連通するための大気連通口と、インク供給口から外部部材に当接可能かつ、前記筐体底面の内面形状に沿う形状に保持されるシート状の第１液体保持部材と、前記第１液体保持部材と密着し、前記第１液体保持部材にインクを供給する第２液体保持部材と、を有し、前記第１液体保持部材の液体保持力は前記第２液体保持部材の液体保持力よりも大きい構成とすることは、インク収容部の容積を確保できるので、好ましい。
また、本発明の他のインクタンクは、略長方形の底面を有する筐体と、該筐体内に設けられた仕切り板により区分される複数のインク収容部と、該複数のインク収容部にそれぞれ設けられ、前記筐体の底面に位置するインク供給口と、ホルダの第一の係合穴と係合可能な第一の係合部と、ホルダの第二の係合穴と係合可能なラッチレバーに設けられた第二の係合部と、を備え、前記インク収容部に収容されたインクを吐出する記録ヘッド部を備えた前記ホルダに対して着脱自在に装着されるインクタンクにおいて、前記第一の係合部と前記複数のインク供給口と前記第二の係合部とが前記底面の長辺の一方に偏って略一直線上に配置されると共に、前記筐体底面に、前記供給口をそれぞれ底面に備える複数の窪み部を備えるとともに、前記複数の窪み部の側部が、前記複数の供給口が偏倚している側に設けられた筐体側面に対して切り欠かれて開口していることを特徴とする。
さらに、前記複数のインク収容部にはイエロー、マゼンタ、シアンのインクが収納されている構成としてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク溜と、インク供給源と、該インク溜と該インク供給源とをインクが流通可能に接続するインク管路とを有し、該インク供給源から供給され、該インク溜に溜められたインクを用いて印刷を行う印刷機において、
前記インク管路内に残留するインクを除去するためのインク除去手段をさらに有し、
前記インク除去手段は、前記インク管路内に、前記インク溜から下流方向に、前記インク管路の内壁に付着するインクを除去するに十分な流量の気流を供給する気流供給手段を有する、
ことを特徴とする印刷機。
【請求項２】
さらに、前記インク溜と前記インク供給源との間でインクを移送するインク移送手段を有し、
該インク移送手段は、印刷前及び／又は印刷中には、前記インク管路内でインクを移送し、印刷後には前記インク管路内で気流を移送する、請求項１に記載の印刷機。
【請求項３】
前記インク除去手段はさらに、前記インク溜から下流方向へ前記インク管路内にインク希釈液を供給するためのインク希釈液供給手段を有する、請求項１に記載の印刷機。
【請求項４】
前記インク除去手段はさらに、前記インク管路から除去されるインクの粘度を検出するための粘度検出手段と、除去したインクの粘度に応じて、前記インク希釈液供給手段によるインク希釈液供給量を調整するインク希釈液供給量調整手段とを有する、請求項２に記載の印刷機。
【請求項５】
前記気流供給手段は、前記インク管路の前記インク供給源に臨む端開口の上流側近傍で前記インク管路に流通可能に接続された気流管路と、この気流管路に設けられ、気流管路内に流す気流を利用することにより、前記インク管路内のエアを吸引するためのエア吸引手段と、を有する、請求項２に記載の印刷機。
【請求項６】
前記気流発生手段は、前記インク管路の上流側において前記インク管路内にガスを送り込むガス送り込み手段を有する、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の印刷機。
【請求項７】
前記インク希釈液供給手段は、前記インク管路の前記インク溜に臨む端開口の下流側近傍で前記インク管路に流通可能に接続されたインク希釈液管路と、このインク希釈液管路に接続されたインク希釈液供給源と、を有する、請求項２に記載の印刷機。
【請求項８】
前記インク管路は、前記インク供給源から前記インク溜へフレキソインクを供給するインク供給管と、前記インク溜から前記インク供給源へフレキソインクを回収するインク回収管とを有し、
さらに、前記インク供給管及び／又は前記インク回収管は、前記インク供給源と前記インク溜との間で正逆方向にインクを移送可能な移送手段を有し、
それにより、前記インク供給管がインク回収管として、及び／又は前記インク回収管が、インク供給管として機能可能である、請求項１に記載の印刷機。
【請求項９】
前記インク溜は、印版にインクを転移するインク転移ロールと、該インク転移ロールの軸方向に延び、且つ該インク転移ロールに接することにより、転移するインク量の調節を行うインク絞り体と、前記インク転移ロール及び前記インク絞り体の両軸端にそれぞれ設けられた一対の堰部材とによって画成され、
前記インク管路の前記インク溜に臨む前記端開口を前記軸方向に沿って移動させる移動手段を有する、請求項１に記載の印刷機。
【請求項１０】
インク溜とインク供給源との間で、インク溜とインク供給源とを接続するインク管路を通じて、インクの供給／回収を行うインクの供給／回収方法において、
前記インク管路内に付着したインクの回収の際、前記インク管路内に前記インク溜から前記インク供給源へ向かう方向へ、前記インク管路の内壁に付着したインクを除去するに十分な流量の気流を発生させつつ、前記インク管路内に前記インク溜から前記インク供給源へ向かう方向へ所定時間間隔を隔ててインク希釈液を供給する段階を有する、ことを特徴とするインクの供給／回収方法。
【請求項１１】
さらに、前記インク管路から除去したインクの粘度を検出する段階と、検出したインクの粘度に応じて、インク希釈液の供給量を調整する段階とを有する、請求項10に記載のインクの供給／回収方法。
【請求項１２】
インク溜とインク供給源とを接続するインク管内に付着するインクを回収するインク除去回収装置であって、
前記インク管内に、前記インク溜から下流方向に、前記インク管の内壁に付着するインクを除去するのに十分な流量の気流を供給する気流供給手段を有する、
ことを特徴とするインク除去回収装置。
【請求項１３】
インキ溜と、インキ供給源と、該インキ溜と該インキ供給源とをインキが流通可能に接続するインキ管路とを有し、該インキ供給源から供給され、該インキ溜に溜められたインキを用いて印刷を行う印刷機であって、前記インキ管路は、インキ回収用一端開口が前記インキ溜に臨む、前記インキ溜から前記インキ供給源へフレキソインキを回収するインキ回収管と、インキ供給用一端開口が前記インキ溜に臨む、前記インキ供給源から前記インキ溜へフレキソインキを供給するインキ供給管と、を有し、それにより、印刷時には、前記インキ供給源から前記インキ供給管を通じて前記インキ溜へフレキソインキを供給しつつ、前記インキ溜から前記インキ回収管を通じて前記インキ供給源へフレキソインキを回収することにより、前記インキ溜内のインキを動的状態に維持する印刷機において、
前記インキ回収管及び前記インキ供給管はそれぞれ、前記インキ供給源と前記インキ溜との間で正逆方向にインキを移送可能な移送手段を有し、
それにより、インキ回収時には、前記インキ回収管とともに前記インキ供給管をインキ回収管として用いて、フレキソインキを前記インキ溜から前記インキ供給源へ回収する一方、インキ供給時には、前記インキ供給管とともに前記インキ回収管をインキ供給管として用いて、フレキソインキを前記インキ供給源から前記インキ溜へ供給する、ことを特徴する印刷機。
【請求項１４】
インキ溜と、インキ供給源と、該インキ溜と該インキ供給源とをインキが流通可能に接続するインキ管路とを有し、該インキ供給源から供給され、該インキ溜に溜められたインキを用いて印刷を行う印刷機において、
前記インキ管路は、それぞれのインキ回収用一端開口が前記インキ溜の各端に臨む、前記インキ溜から前記インキ供給源へフレキソインキを回収する２本のインキ回収管と、インキ供給用一端開口が前記２つのインキ回収用一端開口の間で前記インキ溜に臨み、前記インキ供給源から前記インキ溜へフレキソインキを供給する１本のインキ供給管と、を有し、
さらに、前記インキ供給管を通じて、前記インキ供給源と前記インキ溜との間で正逆方向にインキを移送可能な移送手段を有し、
それにより、印刷時には、前記インキ供給源から前記インキ供給管を通じて前記インキ溜へ供給されたインキを、前記インキ回収管により前記インキ供給源へ回収することにより、前記インキ溜内のインキを動的状態に維持し、一方インキ回収時には、前記２本のインキ回収管とともに前記インキ供給管をインキ回収管として用いて、インキを前記インキ溜から前記インキ供給源へ回収する、
ことを特徴する印刷機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイミドフィルムの両面又は片面にフッ素系樹脂の薄膜を積層したポリイミドフッ素系樹脂積層体において、前記フッ素系樹脂がポリテトラフルオロエチレン樹脂とテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂の混合樹脂であり、かつ、前記フッ素系樹脂の薄膜の積層が、前記混合樹脂の、粘度１ｃＰ〜１００Ｐのディスパージョンを、ポリイミドフィルムの両面又は片面に塗布し、その後加熱乾燥して行われることを特徴とするポリイミドフッ素系樹脂積層体。
【請求項２】
前記テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂の混合比が、前記ポリテトラフルオロエチレン樹脂量に対して３０重量％未満、より好ましくは２重量％〜２０重量％であることを特徴とする請求項１に記載するポリイミドフッ素系樹脂積層体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係るポリイミドフッ素系樹脂積層体の要旨とするところは、ポリイミドフィルムの両面又は片面にフッ素系樹脂の薄膜を積層したポリイミドフッ素系樹脂積層体において、前記フッ素系樹脂がポリテトラフルオロエチレン樹脂とテトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂の混合樹脂であり、かつ、前記フッ素系樹脂の薄膜の積層が、前記混合樹脂の、粘度１ｃＰ〜１００Ｐのディスパージョンを、ポリイミドフィルムの両面又は片面に塗布し、その後加熱乾燥して行われることにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、かかるポリイミドフッ素系樹脂積層体において、前記テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂の混合比が、前記ポリテトラフルオロエチレン樹脂量に対して３０重量％未満、より好ましくは２重量％〜２０重量％であることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
居住空間内に存在する物品を管理するシステムであって、
前記居住空間内の物品の、少なくとも現在位置、形状および姿勢を含む情報と前記居住空間内のマップ情報とを有するデータベースと、
移動対象物品と該移動対象物品の移動先の設置位置とを指定する物品操作手段と、
物品を保持する保持手段を有し、前記移動対象物品を前記保持手段で保持して前記設置位置に設置する作業ロボットと、
前記データベースの情報に基づいて、指定された設置位置に既に他の物品が置かれているか否かを判断し、他の物品が置かれていない場合には前記設置位置を変更しない一方、他の物品が置かれている場合には、前記設置位置付近において前記移動対象物品が他の物品と重ならない位置に設置位置を変更する設置位置決定手段とを備え、
前記移動対象物品を前記設置位置決定手段により決定された設置位置に設置する物品管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
居住空間内に存在する物品を管理するシステムであって、
前記居住空間内の物品の、少なくとも現在位置、形状および姿勢を含む情報と前記居住空間内のマップ情報とを有するデータベースと、
移動対象物品と該移動対象物品の移動先の設置位置とを指定する物品操作手段と、
物品を保持する保持手段を有し、前記移動対象物品を前記保持手段で保持して前記設置位置に設置する作業ロボットと、
前記データベースの情報に基づいて、指定された設置位置に既に他の物品が置かれているか否かを判断し、他の物品が置かれているときには前記他の物品の上に前記移動対象物品を積載できるか否かを更に判断し、積載できる場合には前記設置位置を変更しない一方、積載できない場合には、前記設置位置付近において前記移動対象物品が前記他の物品と重ならない位置に設置位置を変更する設置位置決定手段とを備え、
前記移動対象物品を前記設置位置決定手段により決定された設置位置に設置する物品管理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
居住空間内に存在する物品を管理するシステムであって、
前記居住空間内の物品の、少なくとも現在位置、形状および姿勢を含む情報と前記居住空間内のマップ情報とを有するデータベースと、
移動対象物品と該移動対象物品の移動先の設置位置とを指定する物品操作手段と、
物品を保持する保持手段を有し、前記移動対象物品を前記保持手段で保持して前記設置位置に設置する作業ロボットと、
前記データベースの情報に基づいて、指定された設置位置に前記移動対象物品が設置できるか否かを判断し、設置できる場合には前記設置位置を変更しない一方、設置できない場合には前記設置位置付近における設置可能な位置に設置位置を変更する設置位置決定手段とを備え、
前記移動対象物品を前記設置位置決定手段により決定された設置位置に設置する物品管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
特許文献３では、熱可塑性バインダー１００重量部に滑剤が１０〜１００重量部配合（請求項１で規定）されているが、これを重量％に換算すると９〜５０重量％となる。たとえば特許文献３のように、滑剤を規定された最少量の９重量％含有した記録媒体を、熱溶融方式よりも多くの熱エネルギーを必要とする感熱昇華転写方式で印画すると、滑剤の溶融に熱エネルギーが消費されるため感度不足のおそれがある。したがって、感度不足を補うためにさらに多くの熱エネルギーが必要となり、より多くの熱エネルギーを供給すると、基材が溶融するのを防ぐため、より多くの滑剤が必要になるという感度不足と基材の保護というジレンマに陥る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼室を備え且つ該燃焼室内に燃焼を生成するための動力源を収容するハウジングと、該ハウジングに接続されたシリンダと、該シリンダ内に可動に配置され且つ前記燃焼室内で生成された燃焼によって駆動せしめられるピストンと、該ピストンに接続された駆動ブレードとを具備し、前記燃焼室内で生成された燃焼によって駆動せしめられたピストンによって前記駆動ブレードが止め具に向かって駆動せしめられ、該駆動ブレードが止め具に衝突して該止め具を加工品内へと打ち込む燃焼動力式の止め具駆動工具において、前記ピストンが駆動されたときに該ピストンに関して前記燃焼室とは反対側のシリンダ内の空気を該シリンダ内から排出するための少なくとも１つの出口ポートと、該出口ポートを通る空気に対する抵抗を調節するための調節手段とをさらに具備する止め具駆動工具。
【請求項２】
前記シリンダの長さが前記駆動ブレードの長さよりも長い請求項１に記載の止め具駆動工具。
【請求項３】
前記調節手段が前記出口ポートに対応して少なくとも１つの開口を有するリングを有し、該リングが該リングの開口が前記出口ポートに合わせられて該出口ポートが完全に露出せしめられる第１位置と、前記出口ポートが前記リングによって実質的に覆われる第２位置との間で可動なように前記シリンダ周りに取り付けられる請求項１に記載の止め具駆動工具。
【請求項４】
前記駆動ブレードの端部を受容すると共に止め具を殴打するように前記駆動ブレードを案内するように配置された先端部品と、燃焼により誘発された前記シリンダの反動から該先端部品を隔絶する機械的な隔絶手段とをさらに具備する請求項１に記載の止め具駆動工具。
【請求項５】
前記機械的な隔絶手段が前記燃焼室内で燃焼が生成されてから前記止め具が駆動されるまで前記先端部品が加工品に接触したままであるように燃焼により誘発された前記シリンダの反動から前記先端部品を隔絶する請求項４に記載の止め具駆動工具。
【請求項６】
前記機械的な隔絶手段が前記シリンダと前記先端部品との間に配置された少なくとも１つのばねを有する請求項４に記載の止め具駆動工具。
【請求項７】
前記ばねが前記先端部品を前記シリンダに接続する請求項６に記載の止め具駆動工具。
【請求項８】
前記シリンダが前記ピストンの行程を増大するように長い長さで提供される請求項１に記載の止め具駆動工具。
【請求項９】
燃焼室を備え且つ該燃焼室内に燃焼を生成するための動力源を収容するハウジングと、該ハウジングに接続されたシリンダと、該シリンダ内に可動に配置され且つ前記燃焼室内で生成された燃焼によって駆動せしめられるピストンと、該ピストンに接続された駆動ブレードとを具備し、前記燃焼室内で生成された燃焼によって駆動せしめられたピストンによって前記駆動ブレードが止め具に向かって駆動せしめられ、該駆動ブレードが止め具に衝突して該止め具を加工品内へと打ち込む燃焼動力式の止め具駆動工具において、前記駆動ブレードの端部を受容すると共に止め具を殴打するように前記駆動ブレードを案内するように配置された先端部品と、燃焼により誘発された前記シリンダの反動から該先端部品を隔絶する隔絶手段とをさらに具備する止め具駆動工具。
【請求項１０】
前記隔絶手段が前記燃焼室内で燃焼が生成されてから前記止め具が駆動されるまで前記先端部品が加工品に接触したままであるように燃焼により誘発された前記シリンダの反動から前記先端部品を隔絶する請求項９に記載の止め具駆動工具。
【請求項１１】
前記隔絶手段が前記シリンダと前記先端部品との間に配置された少なくとも１つのばねを有する請求項９に記載の止め具駆動工具。
【請求項１２】
前記ばねが前記先端部品を前記シリンダに接続する請求項１１に記載の止め具駆動工具。