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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を照明する複数の閃光発光手段と、これら閃光発光手段の各々の基準光量比を設定する基準光量比設定手段と、各々の光量比変化量を設定する光量比変化量設定手段と、撮影回数の計数手段とを有し、閃光発光を用いた撮影の進行に応じて、前記基準光量比と、前記光量比変化量に応じて、被写体を照明する複数の閃光発光装置の個々の発光量を演算する光量比演算手段と、該光量比演算手段の演算結果に基づき複数の閃光発光装置の個々の閃光発光量を制御する発光制御手段とを備えることを特徴とする自動光量比ブラケッティング撮影装置。
【請求項２】
複数の閃光装置に対するそれぞれの各回毎の発光量を設定された各閃光装置毎の発光光量比に応じて制御することでオートブラケット撮影を行う自動光量比ブラケッティング撮影装置において、各回の光量比データを設定する設定手段と、該設定手段にて設定された光量比データに基づいて各回の各閃光装置に対する発光量を演算する演算手段と、該演算手段により演算された発光量データを各閃光装置に通信する通信手段を設け、該通信手段にて通信された発光量データに応じて各閃光装置の各回の発光量を制御することを特徴とする自動光量比ブラケッティング撮影装置。
【請求項３】
前記設定手段及び演算手段はカメラ並びに該カメラに接続された閃光装置に設けられるとともに、前記通信手段は該閃光装置と各閃光装置間で光通信を行うように構成され、前記発光量データの通信を該閃光装置の発光による光通信で前記各閃光装置に通信することを特徴とする請求項２記載の自動光量比ブラケッティング撮影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本出願に係る各請求項記載の発明は、請求項１において被写体を照明する複数の閃光発光手段と、これら閃光発光手段の各々の基準光量比を設定する基準光量比設定手段と、各々の光量比変化量を設定する光量比変化量設定手段と、撮影回数の計数手段とを有し、閃光発光を用いた撮影の進行に応じて、前記基準光量比と、前記光量比変化量に応じて、被写体を照明する複数の閃光発光装置の個々の発光量を演算する光量比演算手段と、該光量比演算手段の演算結果に基づき複数の閃光発光装置の個々の閃光発光量を制御する発光制御手段とを備えるものであり、請求項２において、複数の閃光装置に対するそれぞれの各回毎の発光量を設定された各閃光装置毎の発光光量比に応じて制御することでオートブラケット撮影を行う自動光量比ブラケッティング撮影装置において、各回の光量比データを設定する設定手段と、該設定手段にて設定された光量比データに基づいて各回の各閃光装置に対する発光量を演算する演算手段と、該演算手段により演算された発光量データを各閃光装置に通信する通信手段を設け、該通信手段にて通信された発光量データに応じて各閃光装置の各回の発光量を制御することであり、請求項３において、前記設定手段及び演算手段はカメラ並びに該カメラに接続された閃光装置に設けられるとともに、前記通信手段は該閃光装置と各閃光装置間で光通信を行うように構成され、前記発光量データの通信を該閃光装置の発光による光通信で前記各閃光装置に通信することである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
尚、各回の撮影に対する本発光制御は、３回のオートブラケット撮影を行う場合、各回分の各グループにおける閃光装置における各発光量をＳ１１０で演算して、各回の発光量情報を各グループの閃光装置に伝えておき、各回の発光毎に、その演算値に応じて発光量となるように制御させても良いし、各回の撮影が行われる前に、その回に対する発光量をＳ１１０で演算させ、その演算結果を各グループの閃光装置に伝え、各回の発光量制御を行っても良い。
以上説明した動作を撮影の都度自動的に行うことにより異なる配光の写真撮影を容易に行うことが可能となった。また、前記説明では送信側の閃光発光装置と受信側の閃光発光装置を閃光発光を用いた光信号で通信するべく説明したが、高輝度ＬＥＤ等の発光で通信を行うことも可能であり、またワイヤレスではなく、信号線により接続しても良いことも言うまでもない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定砥粒を用いて表面に凹凸が形成されたデバイスウエハを研磨する方法において、界面活性剤を供給しながら、及び／又は、固定砥粒のドレッシングを行いながら研磨することを特徴とする研磨方法。
【請求項２】
前記請求項１に記載の研磨方法において、前記デバイスウエハの研磨が進行して凸部が平坦化する前に、界面活性剤の供給を開始しつつ研磨を継続することを特徴とする研磨方法。
【請求項３】
前記請求項１に記載の研磨方法において、前記デバイスウエハを固定砥粒のドレッシングを行いながら研磨を行い、前記デバイスウエハの研磨が進行して、凸部が平坦化する前に、ドレッシングを停止して、研磨のみを継続することを特徴とする研磨方法。
【請求項４】
前記請求項１乃至３のいずれかに記載の研磨方法において、反応促進に寄与する薬液を供給しながら研磨することを特徴とする研磨方法。
【請求項５】
前記請求項１乃至４のいずれかに記載の研磨方法において、固定砥粒を用いて前記デバイスウェハの研磨を行った後に、該デバイスウェハの仕上げ研磨を行うことを特徴とする研磨方法。
【請求項６】
表面に凹凸が形成されたデバイスウエハを固定砥粒を用いて研磨する装置において、研磨を促進させる手段と、研磨を抑制させる手段とを備えたことを特徴とする研磨装置。
【請求項７】
前記研磨を促進させる手段は、研磨を行いながらドレッシングを行うドレッシング手段、又は研磨を促進させる薬液の供給手段であり、前記研磨を抑制させる手段は、界面活性剤を供給する手段であることを特徴とする請求項６記載の研磨装置。
【請求項８】
研磨対象であるウエハ（半径：Ｒｗ）と固定砥粒面（半径：Ｒｆ）の大きさが、
２Ｒｗ＞Ｒｆ＞Ｒｗ／２
の関係にあり、前記ウエハと固定砥粒面とはそれぞれ自転することを特徴とする請求項６記載の研磨装置。
【請求項９】
表面に凹凸が形成されたデバイスウエハを固定砥粒を用いて研磨する装置において、研磨を促進させる手段と、研磨を抑制させる手段とを備え、研磨対象であるウエハ（半径：Ｒｗ）と固定砥粒面（半径：Ｒｆ）の大きさが、
２Ｒｗ＞Ｒｆ＞Ｒｗ／２
の関係にあり、前記固定砥粒面の半径Ｒｆが前記ウエハの中心と前記固定砥粒面の中心との間の距離よりも大きく、前記ウエハと固定砥粒面とはそれぞれ自転することを特徴とする研磨装置。
【請求項１０】
固定砥粒を用いた研磨がなされたデバイスウェハの仕上げ研磨を行う仕上げ研磨手段を備えたことを特徴とする請求項６又は９に記載の研磨装置。
【請求項１１】
固定砥粒を用いて表面に凹凸が形成されたウエハを研磨する方法において、
研磨中に前記固定砥粒の研磨面をドレッシングをすることにより遊離砥粒を生成しながら研磨する第１の研磨工程と、
前記第１の工程の後、前記固定砥粒の研磨面をドレッシングを伴わない状態で研磨する第２の研磨工程により研磨するウエハの研磨方法。  
【請求項１２】
前記第２の研磨工程において、前記研磨面に界面活性剤を供給することを特徴とする請求項１１記載のウエハの研磨方法。  
【請求項１３】
固定砥粒を用いて表面に凹凸が形成されたウエハを研磨する方法において、
界面活性剤を伴わない状態で前記固定砥粒により研磨する第１の研磨工程と、
前記第１の工程の後、界面活性剤を供給しながら前記固定砥粒により研磨する第２の研磨工程により研磨するウエハの研磨方法。
【請求項１４】
前記第１の研磨工程において、緩衝材を添加しながら研磨することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載のウエハの研磨方法。
【請求項１５】
前記第２の研磨工程の後に、研磨布により仕上げ研磨を行うことを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれかに記載のウエハの研磨方法。  
【請求項１６】
前記仕上げ研磨は、前記研磨布にスラリを供給しながらウエハを研磨布に押圧して行うことを特徴とする請求項１５記載のウエハの研磨方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６に記載の発明は、表面に凹凸が形成されたデバイスウエハを固定砥粒を用いて研磨する装置において、研磨を促進させる手段と、研磨を抑制させる手段とを備えたことを特徴とする研磨装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項９に記載の発明は、表面に凹凸が形成されたデバイスウエハを固定砥粒を用いて研磨する装置において、研磨を促進させる手段と、研磨を抑制させる手段とを備え、研磨対象であるウエハ（半径：Ｒｗ）と固定砥粒面（半径：Ｒｆ）の大きさが、 
２Ｒｗ＞Ｒｆ＞Ｒｗ／２ 
の関係にあり、前記固定砥粒面の半径Ｒｆが前記ウエハの中心と前記固定砥粒面の中心との間の距離よりも大きく、前記ウエハと固定砥粒面とはそれぞれ自転することを特徴とする研磨装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１０に記載の発明は、固定砥粒を用いた研磨がなされたデバイスウェハの仕上げ研磨を行う仕上げ研磨手段を備えたことを特徴とする研磨装置である。これにより、上述した固定砥粒を用いた研磨後にウエハの表面に付着した研磨粒子やウエハ面のキズ（スクラッチ）を除去することが可能となる。
請求項１１に記載の発明は、固定砥粒を用いて表面に凹凸が形成されたウエハを研磨する方法において、研磨中に前記固定砥粒の研磨面をドレッシングをすることにより遊離砥粒を生成しながら研磨する第１の研磨工程と、前記第１の工程の後、前記固定砥粒の研磨面をドレッシングを伴わない状態で研磨する第２の研磨工程により研磨するウエハの研磨方法である。 
請求項１２に記載の発明は、前記第２の研磨工程において、前記研磨面に界面活性剤を供給することを特徴とする請求項１１記載のウエハの研磨方法である。
請求項１３に記載の発明は、固定砥粒を用いて表面に凹凸が形成されたウエハを研磨する方法において、界面活性剤を伴わない状態で前記固定砥粒により研磨する第１の研磨工程と、前記第１の工程の後、界面活性剤を供給しながら前記固定砥粒により研磨する第２の研磨工程により研磨するウエハの研磨方法である。
請求項１４に記載の発明は、前記第１の研磨工程において、緩衝材を添加しながら研磨することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載のウエハの研磨方法である。
請求項１５に記載の発明は、前記第２の研磨工程の後に、研磨布により仕上げ研磨を行うことを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれかに記載のウエハの研磨方法である。
請求項１６に記載の発明は、前記仕上げ研磨は、前記研磨布にスラリを供給しながらウエハを研磨布に押圧して行うことを特徴とする請求項１５記載のウエハの研磨方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記リングフレーム供給部（Ｉ）のリングフレーム２１を次のリングフレーム位置決め／テープ貼着部（II）に搬送する吸着搬送部材２７は、側壁２５、２５の対向する内面に設けた水平のガイドレール２８に沿って適宜駆動源で往復移動する移動部材２９の両側に上下動する吸着部材３０を設けて形成され、リングフレーム供給部（Ｉ）の直上位置で収納ボックス２６内のリングフレーム２１を、吸着部材３０でその上面より一枚だけを吸着して取り出し、前方に位置する次のリングフレーム位置決め／テープ貼着部（II）の昇降テーブル３１上の所定位置に供給するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記リングフレーム位置決め／テープ貼着部（II）は、図３乃至図１０に示すように、ベース台２４の上面で側壁２５、２５間に配置され、吸着搬送部材２７で供給されたリングフレーム２１が載る円形の昇降テーブル３１と、側壁２５、２５間に設けた接着テープ貼着装置３２とで構成され、昇降テーブル３１は上面に設けたピン３３とリングフレーム２１の切り欠き部２３の係合により該リングフレーム２１の位置決めをするようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001127075.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001127075.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このように本実施の形態１に係る半導体モジュール１８によれば、絶縁基板１７は、熱可塑性樹脂から成る従来のケース１０４ではなく、金属枠１３の押圧力によって外部放熱板１１に圧接される。従って、クリープ現象の発生がなく、たとえ高温環境下で継続的に使用された場合であっても、金属枠１３の変形に起因して押圧力が低下するという問題を回避することができる。その結果、長期に渡って良好な放熱性を確保することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、熱可塑性樹脂から成る従来のケース１０４に比べて金属枠１３は放熱性に優れているため、半導体モジュールの小型化を図ることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、封止材８として熱硬化性樹脂を使用した場合は、半導体モジュール１８を外部放熱板１１に取り付ける前の段階において、第２の金属板３側からの外力による絶縁基板１７の折れ破損を防止することもできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、第３の金属板２５は、鍔部２０の一部が第３の金属板２５に接触するように部分的に形成されており、金属枠１３と絶縁基板１７とは、鍔部２０とセラミック板１との隙間を埋める接着剤１４によって互いに接着されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
実施の形態４．
図５は、本発明の実施の形態４に係る半導体モジュール１８ａを、外部放熱板１１に取り付けられた状態で示す断面図である。例えば図１に示した半導体モジュール１８では、金属枠１３の鍔部２０と絶縁基板１７の第１の金属板２とが互いに接触しないように、セラミック板１はその周縁部に、第１の金属板２の周縁部よりも外側に張り出す張り出し部を有していた。これに対して本実施の形態４に係る半導体モジュール１８ａでは、第１の金属板２及びセラミック板１の各周縁部が揃うように、セラミック板１の上記張り出し部を無くした。また、第２の金属板３の周縁部をセラミック板１の周縁部に揃えた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図１は赤外線通信部の信号受信部３が直接受光した赤外線データを無効化する回路の構造を示しており、送受信信号の変復調部１と、赤外線通信部と、遅延部となるシフトレジスタ部４と、変調部の変調前の信号とシフトレジスタ部４により遅延された信号とを加算する第１加算手段部５と、信号受信部３が直接受光した赤外線信号と第１加算手段部５によって加算された信号とを加算する第２加算手段部６と、インバータ回路部７、８、９、１０とを備えている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図２は送信時の各部のパルス波形状態を示しており、斜線部分が動作有効信号部を示している。信号（１）１２は１ビット幅の送信信号１１であり、変復調部１とインバータ部７を経由してシフトレジスタ部４とに入力される。信号（２）１３はシフトレジスタ部４で前記信号（１）１２を所定時間遅延させて出力しインバータ回路部８を経由して第１加算手段部５に入力される。信号（３）１４は第１加算手段部５で前記信号（１）１２と前記信号（２）１３との和をとり第２加算手段部６に入力される。信号（４）１５は変復調部１で前記信号（１）１２を３／１６倍に変調して赤外線通信部の信号送信部２に入力される。赤外線通信部の信号送信部２では前記信号（４）１５のパルス幅期間ほど発光し、赤外線データとして送信される。信号（５）１６は前記赤外線通信部の信号送信部２が発光した赤外線データを前記赤外線通信部の信号受信部３で受光し、インバータ回路部９を経由して第２加算手段部６に入力される。前記赤外線通信部の信号受信部３で受光した前記信号（５）１６のパルス幅は前記赤外線通信部の信号受信部３の受光素子の特性に依存し、一般に前記信号（４）１５よりもパルス幅が時間軸方向に広がる傾向にある。信号（６）１７は第２加算手段部６で前記信号（３）１４と前記信号（５）１６との和をとりインバータ回路部１０を経由して変復調部１に入力される。信号（７）１８は前記信号（６）１７に動作有効信号部が存在すれば変復調部１で１ビット幅に復調され受信信号１９となる。すなわち、信号（１）１２の送信信号１１が入力された時、信号（３）１４の動作有効信号となるパルス幅期間が赤外線通信部の信号受信部３が直接受光した赤外線データの信号（５）１６を無効化する期間となる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図３は受信時の各部のパルス波形状態を示しており、斜線部分が動作有効信号部を示している。送信信号１１は入力されていないため信号（１）１２、信号（２）１３、信号（３）１４、信号（４）１５に動作有効信号部は存在しない。信号（５）１６は通信相手からの赤外線データを赤外線通信部の信号受信部３で受光し、インバータ回路部９を経由して第２加算手段部６に入力される。信号（６）１７は第２加算手段部６で前記信号（３）１４と前記信号（５）１６との和をとりインバータ回路部１０を経由して変復調部に入力される。信号（７）１８は前記信号（６）１７に動作有効信号部を変復調部１で１ビット幅に復調され受信信号となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上のように本発明は、シフトレジスタ部４で送信信号１１の信号（１）１２を所定時間遅延させた信号（２）１３と前記信号（１）１２とを第１加算手段５で加算した信号（３）１４と、赤外線通信部の信号受信部３が直接受光した赤外線データの信号（５）１６とを第２加算手段部６で加算することにより、前記信号（５）１６を無効化することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
なお、遅延部にはシフトレジスタ部４を用いたが、電荷結合素子等も用いることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  変復調部
２  信号送信部
３  信号受信部
４  遅延部
５  第１加算手段部
６  第２加算手段部
７  インバータ回路部（１）
８  インバータ回路部（２）
９  インバータ回路部（３）
１０  インバータ回路部（４）
１１  送信信号
１２  信号（１）
１３  信号（２）
１４  信号（３）
１５  信号（４）
１６  信号（５）
１７  信号（６）
１８  信号（７）
１９  受信信号
１０１  復変調部
１０２  信号送信部
１０３  信号受信部
１１１  送信信号
１１２  信号（１）
１１３  信号（２）
１１８  信号（７）
１１９  受信信号
１２０  信号（８）
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001127808.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001127808.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001127808.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上述のようにｎ+層１０３の形成においては、通常、燐や砒素などをｎ-型半導体基板１０１に対してイオン注入もしくは１０００℃程度の熱処理により付着させた後に、１１００℃以上の高温での熱処理により所定の深さまで拡散していく。従って、あるｎ+層１０３の不純物濃度勾配を得る場合、高い表面不純物濃度Ｎ２を有するｎ+層１０３を備えたダイオードよりも、低い表面不純物濃度Ｎ１を有するｎ+層１０３を備えたダイオードの方が、ｎ+層１０３の厚さは薄くなる。従って、ｎ+層１０３を短時間で形成するためには、その表面不純物濃度を小さくする事が望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の通行する道路周辺に設置された路上機と通信を行う車載機において、送信機のＯＮ／ＯＦＦ動作に応じて、送信周波数を切替える手段を備えた車載機。
【請求項２】
車両の通行する道路周辺に設置された路上機と通信を行う車載機において、送信機のＯＮ／ＯＦＦを切替える制御部と、前記路上機から送信される送信周波数情報を受信する受信機と、前記送信機がＯＮのときに前記送信周波数情報に対応した搬送波周波数を設定し、前記送信機がＯＦＦのときに前記送信周波数情報に対応しない他の搬送周波数に設定する周波数設定部とを備えた車載機。
【請求項３】
前記周波数設定部はメモリを有し、前記送信機がＯＦＦのときに当該メモリに予め記憶された周波数情報に基づいて搬送波周波数を設定する手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の車載機。
【請求項４】
前記メモリは、通信対象となる路上機のセルに対応した第１の周波数の情報と通信対象ではない他のセルに対応した第２の周波数の情報とを備え、周波数設定部は、前記送信機がＯＮのときに前記第１の周波数を選択し、前記送信機がＯＦＦのときに前記第２の周波数を選択する手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の車載機。
【請求項５】
前記請求項１から４に記載の車載機と、当該車載機と通信を行う路上機とを備えたことを特徴とする路車間通信システム。
【請求項６】
搬送波を生成する発振器と、前記発振器の出力を受け搬送波に送信情報を付加する変調器と、前記変調器の出力を所定のレベルにまで増幅する増幅器と、前記増幅器の出力を路上機に向けて空中へ放射する送信アンテナと、前記路上機から放射された電波を受信する受信アンテナと、前記受信アンテナの出力を受けデータ復調を行う受信部と、前記受信部にて復調された送信タイミング情報を受け前記増幅器のON/OFF制御を行う送信ON/OFF制御部と、当該セルにおける周波数チャネル情報及び前セルにおける周波数チャネル情報を記憶しており、前記受信部にて復調された送信タイミング情報及び周波数チャネル情報を受けて送信タイミングにおいては当該セルにおける周波数チャネル情報を、その他のタイミングにおいては前セルにおける周波数チャネル情報を出力するメモリと、前記メモリの出力を受け搬送波周波数を設定する搬送波周波数設定部とを備えた路車間通信システム。
【請求項７】
前記メモリが全てのセルにおける周波数チャネル情報を記憶しており、送信タイミングにおいては当該セルにおける周波数チャネル情報を、その他のタイミングにおいてはその他のセルにおける周波数チャネル情報をランダムに出力することを特徴とする請求項６に記載の路車間通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に同一形状に打ち抜かれた複数枚の磁性材料片を積層し、シリコンポリマーにより一体化してなる電磁機器用磁性部材において、各磁性材料片に対して歪みおよび／または応力が局部的に付加されることなく一体化されていることを特徴とする電磁機器用磁性部材。
【請求項２】
電機子コアが複数の分割コアからなる請求項１に記載の電磁機器用磁性部材。
【請求項３】
複数個の磁性材料片から構成される電磁機器用磁性部材を結束する方法において、前記複数個の磁性材料片を配置組み立てた後、乾燥することにより磁性材料片同士を結束する能力を発揮する液を塗布するか或いは前記液に浸漬し、次いで乾燥して一体化することを特徴とする電磁機器用磁性部材の簡易結束方法。
【請求項４】
実質的に同一形状に打ち抜かれた複数枚の磁性材料片を積層した後、乾燥することにより磁性材料片同士を結束する能力を発揮する液を塗布するか或いは前記液に浸漬し、次いで乾燥して一体化することを特徴とする電磁機器用磁性部材の簡易結束方法。
【請求項５】
乾燥することにより磁性材料片同士を結束する能力を発揮する液として、純シリコンポリマー及び変性シリコンポリマーの１種以上を主成分とする液を用いることを特徴とする請求項３または４に記載の電磁機器用磁性部材の簡易結束方法。
【請求項６】
純シリコンポリマー成分としてＲ1nＳｉ（ＯＲ2）4-n（但し、ｎ＝０〜３、Ｒ1：炭素数１〜６の炭化水素基、Ｒ2：炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ1、Ｒ2が複数の場合はそれぞれが異なるものでも良い。）で表される１種または２種以上の加水分解と部分脱水縮合反応によって生成された有機珪素化合物を用いることを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の電磁機器用磁性部材の簡易結束方法。
【請求項７】
変性シリコンポリマーとして、アクリル変性シリコンポリマー、アルキド変性シリコンポリマー、ポリエステルアクリル変性シリコンポリマー、エポキシ変性シリコンポリマー、アミノ変性シリコンポリマー、ビニル変性シリコンポリマー、フッ素変性シリコンポリマーの１種または２種以上を用いることを特徴とする請求項３ないし５のいずれかに記載の電磁機器用磁性部材の簡易結束方法。
【請求項８】
電磁機器用磁性部材を表面処理する方法において、磁性部料を純シリコンポリマー及び変性シリコンポリマーの１種以上を主成分とする液を塗布するか或いは前記液に浸漬し、次いで乾燥することを特徴とする磁性部材の表面処理方法。
【請求項９】
純シリコンポリマー成分としてＲ1nＳｉ（ＯＲ2）4-n（但し、Ｒ1：炭素数１〜６の炭化水素基、Ｒ2：炭素数１〜６のアルキル基、ｎ＝０〜３）で表される１種または２種以上の加水分解と部分脱水縮合反応によって生成された有機珪素化合物を用いることを特徴とする請求項８記載の磁性部材の表面処理方法。
【請求項１０】
変性シリコンポリマーとして、アクリル変性シリコンポリマー、アルキド変性シリコンポリマー、ポリエステルアクリル変性シリコンポリマー、エポキシ変性シリコンポリマー、アミノ変性シリコンポリマー、ビニル変性シリコンポリマー、フッ素変性シリコンポリマーの１種または２種以上を用いることを特徴とする請求項８または９に記載の磁性部材の表面処理方法。
【請求項１１】
磁性部材がＦｅＮｄＢ系磁石である、請求項８ないし１０のいずれかに記載の磁性部材の表面処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の要旨とするところは、次の通りである。
（１）  実質的に同一形状に打ち抜かれた複数枚の磁性材料片を積層し、シリコンポリマーにより一体化してなる電磁機器用磁性部材において、各磁性材料片に対して歪みおよび／または応力が局部的に付加されることなく一体化されていることを特徴とする電磁機器用磁性部材。
（２）  電機子コアが複数の分割コアからなる上記（１）に記載の電磁機器用磁性部材。
（３）  複数個の磁性材料片から構成される電磁機器用磁性部材を結束する方法において、前記複数個の磁性材料片を配置組み立てた後、乾燥することにより磁性材料片同士を結束する能力を発揮する液を塗布するか或いは前記液に浸漬し、次いで乾燥して一体化することを特徴とする電磁機器用磁性部材の簡易結束方法。
（４）  実質的に同一形状に打ち抜かれた複数枚の磁性材料片を積層した後、乾燥することにより磁性材料片同士を結束する能力を発揮する液を塗布するか或いは前記液に浸漬し、次いで乾燥して一体化することを特徴とする電磁機器用磁性部材の簡易結束方法。
（５）  乾燥することにより磁性材料片同士を結束する能力を発揮する液として、純シリコンポリマー及び変性シリコンポリマーの１種以上を主成分とする液を用いることを特徴とする上記（３）または（４）に記載の電磁機器用磁性部材の簡易結束方法。
（６）  純シリコンポリマー成分としてＲ1nＳｉ（ＯＲ2）4-n（但し、ｎ＝０〜３、Ｒ1：炭素数１〜６の炭化水素基、Ｒ2：炭素数１〜６のアルキル基、Ｒ1、Ｒ2が複数の場合はそれぞれが異なるものでも良い。）で表される１種または２種以上の加水分解と部分脱水縮合反応によって生成された有機珪素化合物を用いることを特徴とする上記（３）ないし（５）のいずれかに記載の電磁機器用磁性部材の簡易結束方法。
（７）  変性シリコンポリマーとして、アクリル変性シリコンポリマー、アルキド変性シリコンポリマー、ポリエステルアクリル変性シリコンポリマー、エポキシ変性シリコンポリマー、アミノ変性シリコンポリマー、ビニル変性シリコンポリマー、フッ素変性シリコンポリマーの１種または２種以上を用いることを特徴とする上記（３）ないし（５）のいずれかに記載の電磁機器用磁性部材の簡易結束方法。
（８）  電磁機器用磁性部材を表面処理する方法において、磁性部料を純シリコンポリマー及び変性シリコンポリマーの１種以上を主成分とする液を塗布するか或いは前記液に浸漬し、次いで乾燥することを特徴とする磁性部材の表面処理方法。
（９）  純シリコンポリマー成分としてＲ1nＳｉ（ＯＲ2）4-n（但し、Ｒ1：炭素数１〜６の炭化水素基、Ｒ2：炭素数１〜６のアルキル基、ｎ＝０〜３）で表される１種または２種以上の加水分解と部分脱水縮合反応によって生成された有機珪素化合物を用いることを特徴とする上記（８）記載の磁性部材の表面処理方法。
（１０）  変性シリコンポリマーとして、アクリル変性シリコンポリマー、アルキド変性シリコンポリマー、ポリエステルアクリル変性シリコンポリマー、エポキシ変性シリコンポリマー、アミノ変性シリコンポリマー、ビニル変性シリコンポリマー、フッ素変性シリコンポリマーの１種または２種以上を用いることを特徴とする上記（８）または（９）に記載の磁性部材の表面処理方法。
（１１）  磁性部材がＦｅＮｄＢ系磁石である、上記（８）ないし（１０）のいずれかに記載の磁性部材の表面処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ステアリングシャフトに発生する操舵トルクに基づいて演算された操舵補助力指令値と、モータの電流検出値とから演算した電流指令値に基づいてステアリング機構に操舵補助力を与えるようになっている電動パワーステアリング装置の制御装置に関するもので、本発明の上記目的は、前記モータを制御する第１の制御部及び第２の制御部を設け、前記第１の制御部による前記操舵補助力指令値を、前記第２の制御部による前記操舵補助力指令値に基づいて監視することによって達成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の第１実施例を、図８及び図９に対応させて図１に示す。本発明ではメインＭＣＵ（第１の制御部）１０１とサブＭＣＵ（第２の制御部）１０２との間でシリアル通信を行い、メインＭＣＵ１０１から操舵補助力指令値の情報（Ｉｒｍ）をシリアル通信でサブＭＣＵ１０２へ送信し、サブＭＣＵ１０２でその差を監視している。この場合、シリアル通信でメインＭＣＵ１０１及びサブＭＣＵ１０２で相互に暴走監視も行っている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
メインＭＣＵ１０１はモータ駆動制御を行っており、その過程での操舵補助力指令値ＩｒｍをサブＭＣＵ１０２へシリアル信号で送信し、サブＭＣＵ１０２の操舵補助力指令異常監視部へ入力する。サブＭＣＵ１０２では、操舵補助力指令値を演算する構成はメインＭＣＵと同一であり、図９に示すようにそこで演算された操舵補助力指令値Ｉｒｓを操舵補助力指令値異常監視部１３５へ入力する。なお、図９の操舵補助力指令値異常監視部１３５は、操舵補助力指令値Ｉｒｓ及びモータ電流ｉｄに基づいて異常を判定しているが、本発明では操舵補助力指令値Ｉｒｓ及びＩｒｍに基づいて異常を判定する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
ここにおいて、図３に示すようにメインＭＣＵ１０１の操舵補助力指令値ＩｒｍがサブＭＣＵ１０２の操舵補助力指令値Ｉｒｓに対して過大アシストされるような値であったり、逆アシストされるような値である場合には、車両挙動が最小限になるように検出しきい値（Ｉｅｒｒ１，Ｉｅｒｒ２，Ｉｅｒｒ３，Ｉｅｒｒ４）や検出時間（Ｔ１，Ｔ２、Ｔ３）を設定する。また、過小アシストとなるような値では、誤検出のないように検出しきい値（Ｉｅｒｒ１，Ｉｅｒｒ２，Ｉｅｒｒ３，Ｉｅｒｒ４）や検出時間（Ｔ１，Ｔ２、Ｔ３）を設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリと、
前記バッテリから出力された電圧を降圧する機能と、
前記バッテリから出力された電圧を昇圧する機能と、
降圧時または昇圧時の出力電流が過電流状態であることを検出する機能と、
前記過電流状態であることを検出した場合に、前記出力電流の電流制限動作を行う機能とを有する電源装置であって、
前記過電流状態における過電流検出値は、前記降圧時と前記昇圧時とでは異なる値に設定されていることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
請求項１記載の電源装置において、
前記降圧時の過電流検出値は、前記昇圧時の過電流検出値より小さい値に設定されていることを特徴とする電源装置。
【請求項３】
請求項１記載の電源装置において、
前記電源装置は、前記バッテリの電源立上り時に、昇圧動作を禁止する手段を有することを特徴とする電源装置。
【請求項４】
請求項１記載の電源装置において、
前記電源装置は、前記バッテリの出力電圧を検出する電圧検出手段を有し、
昇圧動作が有効な前記出力電圧には下限値が設けられており、
前記出力電圧が前記下限値より小さいことを前記電圧検出手段が検出したとき、前記昇圧する機能を停止する手段を有することを特徴とする電源装置。
【請求項５】
請求項１記載の電源装置において、
前記電源装置は、該電源装置が過熱状態であることを検出する過熱検出手段と、
前記過熱検出手段が前記過熱状態であることを検出した場合、前記電源装置の動作を停止する手段とを有することを特徴とする電源装置。
【請求項６】
バッテリを備えた電源装置であって、
前記バッテリに電気的に接続されており、前記バッテリの電圧が第１の値以上の場合、前記バッテリの出力電圧から所定電圧を降圧生成する降圧回路と、
前記バッテリに電気的に接続されており、前記バッテリの電圧が第２の値以下の場合、前記バッテリの出力電圧から所定電圧を昇圧生成する昇圧回路と、
前記電源装置の出力電流の電流値を検出する電流検出回路と、
前記電流値が第１の電流値よりも大きい場合に電流制限動作を行う電流制限動作回路とを有し、
前記第１の電流値は、前記バッテリの電圧が前記第１の値以上の場合と前記第２の値以下の場合とで、異なる電流値であることを特徴とする電源装置。
【請求項７】
請求項６記載の電源装置において、
前記バッテリの電圧が前記第１の値以上の場合の前記第１の電流値は、前記第２の値以下の場合の前記第１の電流値より小さいことを特徴とする電源装置。
【請求項８】
請求項６記載の電源装置において、
前記電源装置は、前記バッテリの電源立上り時には昇圧を行わないことを特徴とする電源装置。
【請求項９】
請求項６記載の電源装置において、
前記電源装置は、前記バッテリの電圧が前記第２の値より小さい第３の値以下であることを検出したとき、昇圧機能を停止することを特徴とした電源装置。
【請求項１０】
請求項６記載の電源装置において、
前記電源装置は、該電源装置の温度を検出する温度検出回路を有し、
前記温度検出回路は、前記電源装置が過熱状態であると判定した時、該電源装置の動作を停止することを特徴とする電源装置。
【請求項１１】
バッテリと、
前記バッテリからの出力電圧を昇圧または降圧する昇降圧回路と、
前記出力電圧の大きさを検出する電圧検出回路と、
前記電圧検出回路から検出された前記出力電圧の大きさが基準電圧値より小さい場合、前記昇降圧回路を昇圧動作させて電流を生成する昇圧状態に制御し、該出力電圧の大きさが該基準電圧値より大きい場合、該昇降圧回路を降圧動作させて電流を生成する降圧状態に制御する制御回路と、
前記電流が過電流状態であることを検出する過電流検出回路とを有する電源装置であって、
前記過電流検出回路は、前記過電流状態であるか否かを判定するための基準となる過電流値が設定されており、
前記過電流値の大きさは、前記昇圧状態における第１過電流値と前記降圧状態における第２過電流値とで異なって設定されており、
前記第１過電流値は、前記第２過電流値より大きいことを特徴とする電源装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の電源装置において、
前記制御回路は、ＰＷＭ動作により矩形波を生成して前記昇降圧回路を制御することを特徴とする電源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成すべく、本発明の電源装置では、バッテリと、前記バッテリから出力された電圧を降圧する機能と、前記バッテリから出力された電圧を昇圧する機能と、前記降圧または昇圧により生成された電流が過電流状態であることを検出する機能と、前記過電流状態であることを検出した場合に電流制限動作を行う機能とを有する電源装置であって、前記過電流状態における過電流検出値は、降圧時と昇圧時とでは異なる値に設定されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側に扉体を具備し、
１の扉体において、窓部と、前記窓部よりも下方において遊技球を貯留する貯留手段とを備える遊技機において、
前記扉体は、
前記窓部と前記貯留手段との間において、透明性を有する保護プレートによって前面側が覆われ、遊技に関する情報が記された情報表示媒体を挿入可能な情報表示領域を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記扉体は、前記窓部の背面側において着脱可能に設けられ、前記窓部を通して奥側を視認可能とする着脱可能部材を備え、
前記着脱可能部材を取外すことで前記情報表示領域が開放され、当該情報表示領域から前記情報表示媒体を取出可能となることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記保護プレートは、前記貯留手段上端付近から上方に向かって延びる垂直部と、
該垂直部の先端から後方に向かって前記着脱可能部材と略当接する位置まで延び、前記窓部の外縁の一部を構成する延出部とを備えることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記扉体の奥側に設けられ、前記窓部を通してその大部分を前方から視認可能に構成された遊技領域を前面側に有する遊技盤と、
前記貯留手段から案内される前記遊技球を前記遊技領域に向けて発射可能な発射手段と、
前記発射手段を作動させるための操作部とを備え、
前記発射手段における前記遊技球の発射ポイントが、前記操作部の最上部とほぼ同じ位置、又は前記操作部の最上部よりも低い位置にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
遊技球を内封するとともに、当該内封された遊技球を循環使用可能としたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に複数の図柄が付され、並列状態で周回可能に配設された複数の回転体と、
該回転体の周回を停止させる停止操作手段とを備え、
前記各回転体に付された前記特定の図柄が有効ライン上において揃って停止させられた場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記特定の図柄が、前記回転体の周回方向に直交する幅方向に最も広く表示され、前記特定の図柄から離間するにつれて他の図柄が徐々に幅狭に表示されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
表面に複数の図柄が付され、並列状態で周回可能に配設された複数の回転体と、
該回転体の周回を停止させる停止操作手段とを備え、
前記各回転体に付された前記特定の図柄が有効ライン上において揃って停止させられた場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記回転体には、前記図柄とは別に背景が付されており、前記特定の図柄に対応する背景が、前記回転体の周回方向に直交する幅方向に最も広く表示され、前記特定の図柄から離間するにつれて他の図柄に対応する背景が徐々に幅狭に表示されていることを特徴とする遊技機。
【請求項３】
表面に複数の図柄が付され、並列状態で周回可能に配設された複数の回転体と、
該回転体の周回を停止させる停止操作手段とを備え、
前記各回転体に付された前記特定の図柄が有効ライン上において揃って停止させられた場合に、遊技者に有利な特別遊技状態を発生可能な遊技機において、
前記回転体内部には、発光手段が設けられているとともに、前記回転体には、前記発光手段からの光を透過可能な透光部が設けられており、前記特定の図柄に対応する透光部の面積を、前記回転体の周回方向に直交する幅方向に最も広くし、前記特定の図柄から離間するにつれて他の図柄に対応する透光部の面積を徐々に幅狭にしたことを特徴とする遊技機。
【請求項４】
前記特定の図柄は、１つの回転体に対し、１カ所にのみ又は１の所定領域にのみ集中して、付されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記特定の図柄以外の他の個々の図柄は、前記特定の図柄に近い部分ほど前記幅方向に広く表示され、遠い部分ほど幅狭に表示されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記回転体は、無端状回転体により構成されており、前記無端状回転体の一部を視認できるように表示窓が設けられ、当該表示窓を介して前記図柄が視認可能となっているとともに、前記無端状回転体のうち、表示窓から視認される部分を、当該回転体の周回方向において表示窓側に凸となるようにしたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、遊技盤１３の遊技領域１３ａの略中央には、図柄を変動（可変）させて図柄組み合わせゲームを行う図柄表示手段としての図柄表示装置２１が配設されている。前記図柄表示装置２１には、液晶画面からなる可視表示部Ｈが設けられており、その可視表示部Ｈには複数の表示領域ｚ１，ｚ２，ｚ３に区分されている。図１０（ｃ）にて破線で示されるように、本実施形態では、横方向に長い矩形状の可視表示部Ｈを縦方向に２箇所で分けることにより、可視表示部Ｈに向かって左側の部分が第１表示領域ｚ１、中央の部分が第２表示領域ｚ２、右側の部分が第３表示領域ｚ３となっている。第１表示領域ｚ１には、第１図柄（いわゆる左図柄）が表示されるようになっている。第２表示領域ｚ２には、第２図柄（いわゆる中図柄）が表示されるようになっている。第３表示領域ｚ３には、第３図柄（いわゆる右図柄）が表示されるようになっている。「図柄の表示」とは、可視表示部Ｈの表示領域ｚ１〜ｚ３において遊技者が図柄を識別できる状態で前記図柄が停止表示または変動表示していることである。「停止表示」には、いわゆる、ゆれ変動と言われる一旦停止状態と完全に停止した確定停止状態のいずれの状態も含まれている。
「変動表示」には、通常変動、リーチ変動、再抽選変動などがある。ここで「通常変動」とは、通常遊技状態にあって、図６のＰａからＰｂまでの間にて行われる図柄の変動である。具体的には、リーチ等の特定の図柄組合せとして停止表示するまでの間において、第１〜第３表示領域ｚ１〜ｚ３にて行われる図柄の変動表示が「通常変動」である。また、「リーチ変動」とは、通常遊技状態にあって、図６のＰｂからＰｃまでの間にて行われる図柄の変動である。具体的には、第１表示領域ｚ１及び第３表示領域ｚ３にて同じ種類の図柄が停止表示されてリーチの組合せを形成した後に、第２表示領域ｚ２にて図柄の変動表示を行うことが「リーチ変動」である。加えて「再抽選変動」とは、通常遊技状態にあって、図６のＰｃからＰｄ（通常遊技状態の終わり）までの間にて行われる大当りを構成する図柄の変動表示である。具体的には、第１〜第３表示領域ｚ１〜ｚ３に一旦停止表示された大当りの図柄組合せが、他の種類の図柄によって大当りの図柄組合せとなりうるように再び変動表示を行うことが「再抽選変動」である。
また、本実施形態における第１〜第３図柄は、複数種類（１２種類）の図柄から構成されている。より詳しくは、図５に示されるように、「１，２，３，４，５，６，７，８，９」のアラビア数字を示す９種類の図柄と、「１０，１１，１２」に対応する３種類のキャラクタ図柄（絵柄）とによって構成されている。なお、これらの図柄は互いに共通部分を部分的に有しているとともに、共通部分毎にグループ化されている。なお、かかる共通部分は、図柄の下方領域、即ち図５に示す図柄が破線で囲われている領域内に設けられている。従って、図５に示す図柄は、前記破線で囲われていない区域について、非共通部分となっている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
統括ＣＰＵ２９ａは、かかる制御信号の入力を契機として、図９（ｂ）に示した演出内容パターンを図７及び図８に示したフローチャートに従って判定し、制御コマンドを生成する。そして、統括ＣＰＵ２９ａは、その制御コマンドを各制御基板２６〜２８に対して出力する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
主制御基板２５は、判定した変動パターンに予め設定された図柄を確定停止させるタイミングにて、図柄停止コマンドを統括制御基板２９に出力し、統括制御基板２９は、該図柄停止コマンドを表示制御基板２６に出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
また、前記演出実行データの一部である「第１〜第３図柄ｚ１〜ｚ３の動作」には、第１〜第３図柄ｚ１〜ｚ３を変動表示させるときのスピードに関する情報が含まれている。複数のリーチラインを表示させて行うリーチ演出は、変動パターンにより一定の変動時間内で行われる。しかし、複数のリーチラインのうち、いずれのリーチラインに確定停止させる図柄を表示させるかは、統括制御基板２９にて決定される。例えば、リーチラインが３つ表示された後に大当りとなる図柄組み合わせが表示されるとする。第２リーチラインに大当りが表示される場合と、第３リーチラインに大当りが表示される場合とについて、変動開始から変動停止までの時間を同じにしてしまうと、時間的なズレができてしまう。そこで、表示制御基板２６にて決定される演出実行データにより変動スピードを異ならせることで、同一の変動時間にあっても、異なるリーチ演出を実現可能となるように構成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
統括ＣＰＵ２９ａは、かかる制御信号の入力を契機として、図５（ａ）に示した演出内容パターンを図６に示したフローチャートに従って判定し、制御コマンドを生成する。そして、統括ＣＰＵ２９ａは、その制御コマンドを各制御基板２６〜２８に対して出力する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成方法、画像形成装置ならびにプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してリソースデータをダウンロードし、該リソースデータに基づいて画像形成処理する画像形成装置であって、
前記ダウンロードするリソースデータを保持する保持手段と、
前記リソースデータを解析し、画像形成処理に必要な情報を備えているか否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果、画像形成処理に必要な情報を備えていないと判定された場合、前記保持手段に保持されたリソースデータを削除する削除手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
デフォルト値として予めリソースデータを保持するデフォルト値保持手段を更に備え、
前記判定の結果、前記削除手段により、前記保持手段に保持されたリソースデータが削除された場合に、前記デフォルト値保持手段に保持されたリソースデータに基づいて画像形成処理することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記デフォルト値保持手段は、前記リソースデータの読み出しおよび書き込みが可能であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記デフォルト値保持手段は、前記リソースデータの読み出しが可能であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像形成処理に必要な情報を記載したリソース属性を予め保持し、前記判定手段は、該リソース属性を用いて判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
ネットワークを介してリソースデータをダウンロードし、該リソースデータに基づいて画像形成処理する画像形成方法であって、
前記ダウンロードするリソースデータを保持する保持工程と、
前記リソースデータを解析し、画像形成処理に必要な情報を備えているか否かを判定する判定工程と、
前記判定の結果、画像形成処理に必要な情報を備えていないと判定された場合、前記保持工程において保持されたリソースデータを削除する削除工程と
を備えることを特徴とする画像形成方法。
【請求項７】
デフォルト値として予めリソースデータを保持するデフォルト値保持工程を更に備え、
前記判定の結果、前記削除工程により、前記保持工程に保持されたリソースデータが削除された場合に、前記デフォルト値保持工程に保持されたリソースデータに基づいて画像形成処理することを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記デフォルト値保持工程は、前記リソースデータの読み出しおよび書き込みが可能であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記デフォルト値保持工程は、前記リソースデータの読み出しが可能であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
画像形成処理に必要な情報を記載したリソース属性を予め保持し、前記判定工程は、該リソース属性を用いて判定を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれか１つに記載の画像形成方法をコンピュータによって実現させるための制御プログラム。