(57)【要約】【課題】繰り返して利用することができ、未使用時に折り畳むことで嵩張ることがない組立式緩衝断熱材を提供する。【解決手段】組立式緩衝断熱材１０Ａは、所定の厚み寸法を有して第１方向へ延びる第１発泡部材１１と、所定の厚み寸法を有して第２方向へ延びる第２発泡部材１２とから形成されている。第１および第２発泡部材１１，１２は、底壁１３，３１を共通に備えつつそれら底壁１３，３１において一体に連結され、底壁１３，３１を除く残余の壁１４，１５，１６，１７，３２，３３を別々に形成する。緩衝断熱材１０Ａは、その使用時に六面体に組み立てられた状態でプラスチックまたはプラスチックダンボールから作られた宅配便用容器の内側に着脱可能に装着され、その未使用時に底壁１３，３１の平面形状と略同形状に折り畳まれる。【選択図】図１
2010132295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
六面体に組み立てられた状態でプラスチックまたはプラスチックダンボールから作られた六面体の宅配便用容器の内側に着脱可能に装着される組立式緩衝断熱材において、
前記組立式緩衝断熱材が、所定の厚み寸法を有して第１方向へ延びる第１発泡部材と、所定の厚み寸法を有して前記第１方向と交差する第２方向へ延びる第２発泡部材とから形成され、前記第１および第２発泡部材が、前記六面体のうちの底壁を共通に備えつつそれら底壁において一体に連結され、前記底壁を除く残余の壁を別々に形成し、使用時に前記六面体に組み立てられ、未使用時に前記底壁の平面形状と略同形状に折り畳まれることを特徴とする組立式緩衝断熱材。
【請求項２】
前記第１発泡部材が、前記六面体のうち、第１底壁と、前記第１底壁の第１方向両側縁に折り曲げ可能に連接されて前記第１方向へ旋回する第１両側壁と、前記第１両側壁の少なくとも一方の第１方向側縁に折り曲げ可能に連接されて前記第１方向へ旋回する頂壁とを形成し、前記第２発泡部材が、前記六面体のうち、前記第１底壁の上面に接合された第２底壁と、前記第２底壁の第２方向両側縁に折り曲げ可能に連接されて前記第２方向へ旋回する第２両側壁とを形成し、
前記未使用時では、前記第２両側壁が前記第２底壁の上に重なるように前記第２方向内方へ折り畳まれ、前記第１両側壁が前記第２両側壁の上に重なるように該第１両側壁に連接された頂壁とともに前記第１方向内方へ折り畳まれ、前記第１底壁と前記第１両側壁との連接箇所および前記第２底壁と前記第２側壁との連接箇所には、それら壁を重ね合わせたときの厚み寸法と略同寸法の折り代が形成されている請求項１記載の組立式緩衝断熱材。
【請求項３】
前記第１発泡部材が、前記六面体のうち、第１底壁と、前記第１底壁の第１方向両側縁に折り曲げ可能に連接されて前記第１方向へ旋回する第１両側壁と、前記第１両側壁の少なくとも一方の第１方向側縁に折り曲げ可能に連接されて前記第１方向へ旋回する頂壁とを形成し、前記第２発泡部材が、前記六面体のうち、前記第１底壁の下面に接合された第２底壁と、前記第２底壁の第２方向両側縁に折り曲げ可能に連接されて前記第２方向へ旋回する第２両側壁とを形成し、
前記未使用時では、前記第１両側壁が前記第１底壁の上に重なるように該第１両側壁に連接された頂壁とともに前記第１方向内方へ折り畳まれ、前記第２両側壁が前記第１両側壁の上に重なるように前記第２方向内方へ折り畳まれ、前記第２底壁と前記第２両側壁との連接箇所および前記第１底壁と前記第１側壁との連接箇所には、それら壁を重ね合わせたときの厚み寸法と略同寸法の折り代が形成されている請求項１記載の組立式緩衝断熱材。
【請求項４】
前記第１および第２発泡部材が、２０〜２００μｍに微粉砕された植物繊維パウダーおよび澱粉パウダーを、水を介して混練成形した混合物と、ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂とを原料とし、前記混合物と前記合成樹脂とを加熱下に混合した高温溶融物に水を加え、前記高温溶融物内における水の気化によって該溶融物を所定倍率に発泡させることから作られ、前記混合物の全重量に対する前記紙パウダーの重量比が、２０〜５５重量％の範囲にあり、前記混合物の全重量に対する前記澱粉パウダーの重量比が、４０〜７５重量％の範囲にある請求項１ないし請求項３いずれかに記載の組立式緩衝断熱材。
【請求項５】
前記高温溶融物の全重量に対する前記混合物の重量比が、６０〜８０重量％の範囲にあり、前記高温溶融物の全重量に対する前記熱可塑性合成樹脂の重量比が、２０〜４０重量％の範囲にある請求項４記載の組立式緩衝断熱材。
【請求項６】
前記混合物が、１０〜５０μｍに微粉砕された２〜５重量％の貝殻焼成カルシウムパウダーを含む請求項４または請求項５に記載の組立式緩衝断熱材。
【請求項７】
前記混合物が、１０〜５０μｍに微粉砕された２〜５重量％の炭パウダーを含む請求項４ないし請求項６いずれかに記載の組立式緩衝断熱材。
【請求項８】
前記第１および第２発泡部材の上下面のうちの少なくとも上面には、ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂フィルムが接合されている請求項４ないし請求項７いずれかに記載の組立式緩衝断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックまたはプラスチックダンボールから作られた宅配便用容器の内側に着脱可能に装着されて使用する組立式緩衝断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
古紙粉末を主原料とした複数個の発泡体シートとダンボールから作られた六面体のダンボール箱とから形成された宅配便用保冷容器がある（特許文献１参照）。宅配便用保冷容器では、それら発泡体シートがダンボール箱の内側に配置され、各発泡体シートがダンボール箱の頂底壁と各側壁との内面に接着剤によって接合されている。発泡体シートは、６０重量％の古紙粉末と４０重量％のポリプロピレンとを加熱下に混練して高温混合物を作り、その高温混合物に水を加え、水の気化を利用して高温混合物を所定倍率に発泡させることから作られている。
【特許文献１】特開２００３−６３５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１に開示の宅配便用保冷容器は、ダンボール箱の消耗に伴ってダンボール箱とともに発泡体シートを廃棄処分しなければならず、発泡体シートをダンボール箱から分離してそれを再利用することはできない。また、この宅配便用保冷容器は、ダンボール箱の折り畳みが発泡体シートによって阻止されるから、未使用状態において保冷容器を折り畳んで保管することができない。さらに、未使用状態において保冷容器が六面体の形態を保持して嵩張るから、未使用状態における保冷容器の整理に場所を取り、宅配便用車両の荷台のスペースにもよるが、荷台に未使用の保冷容器の複数個を積み込むことができない場合がある。
【０００４】
本発明の目的は、繰り返して利用することができ、未使用時に折り畳むことで嵩張ることがない組立式緩衝断熱材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための本発明の前提は、六面体に組み立てられた状態でプラスチックまたはプラスチックダンボールから作られた六面体の宅配便用容器の内側に着脱可能に装着される組立式緩衝断熱材である。
【０００６】
前記前提における本発明の特徴としては、組立式緩衝断熱材が、所定の厚み寸法を有して第１方向へ延びる第１発泡部材と、所定の厚み寸法を有して第１方向と交差する第２方向へ延びる第２発泡部材とから形成され、第１および第２発泡部材が、六面体のうちの底壁を共通に備えつつそれら底壁において一体に連結され、底壁を除く残余の壁を別々に形成し、使用時に六面体に組み立てられ、未使用時に底壁の平面形状と略同形状に折り畳まれることにある。
【０００７】
本発明の一例としては、第１発泡部材が、六面体のうち、第１底壁と、第１底壁の第１方向両側縁に折り曲げ可能に連接されて第１方向へ旋回する第１両側壁と、第１両側壁の少なくとも一方の第１方向側縁に折り曲げ可能に連接されて第１方向へ旋回する頂壁とを形成し、第２発泡部材が、六面体のうち、第１底壁の上面に接合された第２底壁と、第２底壁の第２方向両側縁に折り曲げ可能に連接されて第２方向へ旋回する第２両側壁とを形成し、未使用時では、第２両側壁が第２底壁の上に重なるように第２方向内方へ折り畳まれ、第１両側壁が第２両側壁の上に重なるように第１両側壁に連接された頂壁とともに第１方向内方へ折り畳まれ、第１底壁と第１両側壁との連接箇所および第２底壁と第２側壁との連接箇所には、それら壁を重ね合わせたときの厚み寸法と略同寸法の折り代が形成されている。
【０００８】
本発明の他の一例としては、第１発泡部材が、六面体のうち、第１底壁と、第１底壁の第１方向両側縁に折り曲げ可能に連接されて第１方向へ旋回する第１両側壁と、第１両側壁の少なくとも一方の第１方向側縁に折り曲げ可能に連接されて第１方向へ旋回する頂壁とを形成し、第２発泡部材が、六面体のうち、第１底壁の下面に接合された第２底壁と、第２底壁の第２方向両側縁に折り曲げ可能に連接されて第２方向へ旋回する第２両側壁とを形成し、未使用時では、第１両側壁が第１底壁の上に重なるように第１両側壁に連接された頂壁とともに第１方向内方へ折り畳まれ、第２両側壁が第１両側壁の上に重なるように第２方向内方へ折り畳まれ、第２底壁と第２両側壁との連接箇所および第１底壁と第１側壁との連接箇所には、それら壁を重ね合わせたときの厚み寸法と略同寸法の折り代が形成されている。
【０００９】
本発明の他の一例としては、第１および第２発泡部材が、２０〜２００μｍに微粉砕された植物繊維パウダーおよび澱粉パウダーを、水を介して混練成形した混合物と、ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂とを原料とし、混合物と合成樹脂とを加熱下に混合した高温溶融物に水を加え、高温溶融物内における水の気化によって溶融物を所定倍率に発泡させることから作られ、混合物の全重量に対する紙パウダーの重量比が２０〜５５重量％の範囲にあり、混合物の全重量に対する澱粉パウダーの重量比が４０〜７５重量％の範囲にある。
【００１０】
本発明の他の一例としては、高温溶融物の全重量に対する混合物の重量比が６０〜８０重量％の範囲にあり、高温溶融物の全重量に対する熱可塑性合成樹脂の重量比が２０〜４０重量％の範囲にある。
【００１１】
本発明の他の一例として、混合物には、１０〜５０μｍに微粉砕された２〜５重量％の貝殻焼成カルシウムパウダーが含まれる。
【００１２】
本発明の他の一例として、混合物には、１０〜５０μｍに微粉砕された２〜５重量％の炭パウダーが含まれる。
【００１３】
本発明の他の一例として、第１および第２発泡部材の上下面のうちの少なくとも上面には、ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂フィルムが接合されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる組立式緩衝断熱材によれば、それが底壁において連結された第１および第２発泡部材から形成され、六面体に組み立てられた状態でプラスチックまたはプラスチックダンボールから作られた六面体の宅配便用容器の内側に装着されて使用されるから、緩衝性が低い宅配便用容器の各内壁に対して緩衝機能を発揮するとともに、断熱性が低い宅配便用容器に対して断熱機能を発揮し、宅配便用容器の内部に収納された荷物の容器内壁への衝突による変形や損傷を防ぐことができ、荷物が食料品の場合にその保冷や保温が可能である。組立式緩衝断熱材は、未使用時に底壁の平面形状と略同形状の略扁平に折り畳まれるから、未使用時において嵩張ることがなく、宅配終了後、宅配便用容器から緩衝断熱材を取り出し、畳んだ状態でその複数個を場所を取らずに保管することができる。この組立式緩衝断熱材は、宅配時に再び組み立てて使用することができ、複数回の再利用が可能である。
【００１５】
第１発泡部材が第１底壁と第１両側壁と頂壁とを形成し、第２発泡部材が第１底壁の上面に接合された第２底壁と第２両側壁とを形成する組立式緩衝断熱材は、組み立てられた状態で第１および第２発泡部材が六面体を形成するから、宅配便用容器の各内壁に対して緩衝機能を発揮し、宅配便用容器の内部に収納された荷物の容器内壁への衝突による変形や損傷を防ぐことができる。組立式緩衝断熱材は、断熱性が低い宅配便用容器に対して断熱機能を発揮し、宅配便用容器の内部に収納された荷物が食料品の場合にその保冷や保温が可能である。この組立式緩衝断熱材は、その未使用時において第２両側壁が第２底壁の上に重なるように第２方向内方へ折り畳まれ、第１両側壁が第２両側壁の上に重なるように第１両側壁に連接された頂壁とともに第１方向内方へ折り畳まれ、各壁を重ね合わせたときの厚み寸法が折り代に吸収されるから、未使用時に第１および第２底壁の平面形状と略同形状の略扁平に畳むことができ、未使用時において嵩張ることがなく、その複数個を場所を取らずに保管することができる。
【００１６】
第１発泡部材が第１底壁と第１両側壁と頂壁とを形成し、第２発泡部材が第１底壁の下面に接合された第２底壁と第２両側壁とを形成する組立式緩衝断熱材は、組み立てられた状態で第１および第２発泡部材が六面体を形成するから、宅配便用容器の各内壁に対して緩衝機能を発揮し、宅配便用容器の内部に収納された荷物の容器内壁への衝突による変形や損傷を防ぐことができる。組立式緩衝断熱材は、断熱性が低い宅配便用容器に対して断熱機能を発揮し、宅配便用容器の内部に収納された荷物が食料品の場合にその保冷や保温が可能である。この組立式緩衝断熱材は、その未使用時において第１両側壁が第１底壁の上に重なるように第１両側壁に連接された頂壁とともに第１方向内方へ折り畳まれ、第２両側壁が第１両側壁の上に重なるように第２方向内方へ折り畳まれ、各壁を重ね合わせたときの厚み寸法が折り代に吸収されるから、未使用時に第１および第２底壁の平面形状と略同形状の略扁平に畳むことができ、未使用時において嵩張ることがなく、その複数個を場所を取らずに保管することができる。
【００１７】
第１および第２発泡部材が植物繊維パウダーおよび澱粉パウダーを水を介して混練成形した混合物とポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂とを加熱下に混合した高温溶融物に水を加え、高温溶融物内における水の気化によって溶融物を所定倍率に発泡させることから作られている組立式緩衝断熱材は、第１および第２発泡部材の内部に多数の独立気泡が形成され、それら発泡部材が優れた緩衝性を有するから、宅配便用容器の各内壁に対して緩衝機能を発揮し、宅配便用容器の内部に収納された荷物の容器内壁への衝突による損傷を確実に防ぐことができる。組立式緩衝断熱材は、それら発泡部材が優れた断熱性を有するから、断熱性が低い宅配便用容器に対して断熱機能を発揮し、宅配便用容器の内部に収納された荷物が食料品の場合にその保冷や保温が可能である。この組立式緩衝断熱材は、植物繊維パウダーと澱粉パウダーとポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂とから作られるから、環境ホルモン物質を含むことはなく、ホルムアルデヒド等のガス成分の発生もなく、それが宅配便用容器の緩衝断熱材として使われたとしても、宅配便用容器に収納された荷物が環境ホルモン物質やガス成分によって汚染されることはない。
【００１８】
高温溶融物の全重量に対する熱可塑性合成樹脂の重量比が２０〜４０重量％の範囲にある組立式緩衝断熱材は、熱可塑性合成樹脂の割合が植物繊維パウダーと澱粉パウダーとを混練成型した混合物の割合よりも少ないから、緩衝断熱材における燃焼カロリーを低くすることができ、低い焼却温度で緩衝断熱材を焼却処理することができる。この組立式緩衝断熱材は、その焼却処理時に煤煙が発生することはなく、環境に悪影響を及ぼすことがない。
【００１９】
混合物が１０〜５０μｍに微粉砕された２〜５重量％の貝殻焼成カルシウムパウダーを含む組立式緩衝断熱材は、それが優れた殺菌作用を有する貝殻焼成カルシウムパウダー含むことで、緩衝断熱材におけるカビの発生や雑菌の繁殖を防ぐことができ、緩衝断熱材の衛生状態を保持することができる。この組立式緩衝断熱材は、宅配便用容器に収納された荷物に対する雑菌やカビの付着を防ぐことができる。
【００２０】
混合物が１０〜５０μｍに微粉砕された２〜５重量％の炭パウダーを含む組立式緩衝断熱材は、それが優れた除臭作用を有する炭パウダー含むことで、宅配便用容器内の臭気を取り去ることができ、宅配便用容器の内部に収容された荷物に対する不快な臭気の付着を防ぐことができる。
【００２１】
第１および第２発泡部材の上下面のうちの少なくとも上面にポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂フィルムが接合された組立式緩衝断熱材は、合成樹脂フィルムがそれら発泡部材の表面補強機能を有し、それら発泡部材の不用意な破損を防ぐから、緩衝断熱材の耐久性が向上し、緩衝断熱材の繰り返しの再利用回数を増やすことができる。組立式緩衝断熱材は、それに対する水分の滲入が合成樹脂フィルムによって防止されるから、緩衝断熱材に水分が滲入することによる緩衝断熱材の脆弱化を防ぐことができる。この組立式緩衝断熱材は、合成樹脂フィルムによってその断熱性が向上し、断熱性が低い宅配便用容器に対して一層優れた断熱機能を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
添付の図面を参照し、本発明にかかる組立式緩衝断熱材の詳細を説明すると、以下のとおりである。図１は、一例として示す組立式緩衝断熱材１０Ａの展開図であり、図２は、折り畳んだ状態で示す緩衝断熱材１０Ａの側面図である。図３は、図１の３−３線端面図であり、図４は、図３の部分拡大図である。なお、図１〜図３では、フィルム２０の図示を省略している。図１，２では、第１方向を矢印Ａ、第１方向と交差する第２方向を矢印Ｂ（図１のみ）で示し、厚み方向を矢印Ｃ（図２のみ）で示す。
【００２３】
組立式緩衝断熱材１０Ａは、その使用時に、第１および第２底壁１３，３１と前後側壁１４，１５と左右側壁３４，３５と頂壁１６，１７とから形成された第１方向へ長い直方体（六面体）の箱形状に組み立てられ、後記する直方体（六面体）の宅配便用容器３９の内側に着脱可能に装着される。組立式緩衝断熱材１０Ａは、所定の厚み寸法を有して第１方向へ延びる板状の第１発泡部材１１と、所定の厚み寸法を有して第２方向へ延びる板状の第２発泡部材１２とから形成されている。それら発泡部材１１，１２の厚み寸法に特に限定はないが、５〜３５ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【００２４】
第１および第２発泡部材１１，１２の内部には、多数の独立した気泡（図示せず）が形成されている。気泡は、その形状や大きさが一様ではなく、四方へ不連続かつ不規則に延びている。それら発泡部材１１，１２は、独立気泡率が４０％以上であり、平均気泡径が２．０ｍｍ以下である。独立気泡率は５０％以上が好ましく、平均気泡径は１．５ｍｍ以下が好ましい。
【００２５】
第１発泡部材１１は、直方体を画成する各壁１３，１４，１５，１６，１７,３１，３２，３３のうち、第１底壁１３と前後側壁１４，１５（第１両側壁）と頂壁１６とを形成する。第１発泡部材１１の上下面１８，１９には、ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂フィルム２０が接合されている。フィルム２０の厚み寸法に特に限定はないが、０．２〜２．０ｍｍの範囲にあることが好ましく、より好ましくは、０．３〜１．０ｍｍである。なお、フィルム２０は第１発泡部材１１の上下面１８，１９のいずれか一方に接合されていてもよく、発泡部材１１にフィルム２０が接合されていなくてもよい。ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂フィルム２０には、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリビニルアルコールフィルムのうちのいずれかを使用することができる。
【００２６】
第１底壁１１は、その平面形状が第１方向へ長い長方形に成形されている。前側壁１４は、その平面形状が第２方向へ長い長方形に成形され、第１底壁１３の第１方向両側縁２１の一方に連接されている。第１底壁１３と前側壁１４との間には、第２方向へ延びる第１折り曲げ線２２が形成されている。なお、第１折り曲げ線２２は第１方向側縁２１となる。前側壁１４には、第２方向へ延びる第２折り曲げ線２３が形成されている。前側壁１４は、それら折り曲げ線２２，２３を介して折り曲げ可能であり、折り曲げ線２２，２３によって第１方向へ旋回させることができる。第１折り曲げ線２２と第２折り曲げ線２３との間（第１底壁１１と前側壁１４との連接箇所）には、折り代２４が形成されている。折り代２４の第１方向の寸法は、組立式緩衝断熱材１０Ａを折り畳んだときに重なり合う第２底壁３１と左右側壁３２，３３と頂壁１７との厚み寸法の合計寸法と略同一である。
【００２７】
後側壁１５は、その平面形状が第２方向へ長い長方形に成形され、第１底壁１３の第１方向両側縁２１の他方に連接されている。第１底壁１３と後側壁１５との間には、第２方向へ延びる第３折り曲げ線２５が形成されている。なお、第３折り曲げ線２５は第１方向側縁２１となる。後側壁１５には、第２方向へ延びる第４折り曲げ線２６が形成されている。後側壁１５は、それら折り曲げ線２５，２６を介して折り曲げ可能であり、折り曲げ線２５，２６によって第１方向へ旋回させることができる。第３折り曲げ線２５と第４折り曲げ線２６との間（第１底壁１１と後側壁１５との連接箇所）には、折り代２７が形成されている。折り代２７の第１方向の寸法は、組立式緩衝断熱材１０Ａを折り畳んだときに重なり合う第２底壁３１と左右側壁３２，３３との厚み寸法の合計寸法と略同一である。
【００２８】
頂壁１６は、その平面形状が第２方向へ長い長方形に成形され、前側壁１４の第１方向側縁２８に連接されている。頂壁１７は、その平面形状が第２方向へ長い長方形に成形され、後側壁１５の第１方向側縁２８に連接されている。前後側壁１４，１５と頂壁１６，１７との間には、第２方向へ延びる第５折り曲げ線２９が形成されている。なお、第５折り曲げ線２９は第１方向側縁２８となる。それら頂壁１６，１７は、第５折り曲げ線２９を介して折り曲げ可能であり、折り曲げ線２９によって第１方向へ旋回させることができる。前後側壁１４，１５と頂壁１６との連接箇所には、第２方向へ延びるプラスチックフィルムから形成された粘着テープ３０が取り付けられている。
【００２９】
第２発泡部材１２は、直方体を画成する各壁１３，１４，１５，１６，１７，３１，３２，３３のうち、第２底壁３１と左右側壁３２，３３（第２両側壁）とを形成する。第２発泡部材１２の上下面３４，３５には、ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂フィルム２０が接合されている。なお、フィルム２０は第２発泡部材１２の上下面３４，３５のいずれか一方に接合されていてもよく、発泡部材１２にフィルム２０が接合されていなくてもよい。
【００３０】
第２底壁３１は、その平面形状が第１方向へ長い長方形に成形されている。第２底壁３１は、その下面３５（フィルム２０を含む）が第１底壁１３の上面１８（フィルム２０を含む）に接合されている。ゆえに、この組立式緩衝断熱材１０Ａでは、第１発泡部材１１と第２発泡部材１２とがそれらの底壁１３，３１において一体化している。第１底壁１３と第２底壁３１との接合には、接着剤や両面テープを利用することができる。
【００３１】
左側壁３２は、その平面形状が第１方向へ長い長方形に成形され、第２底壁３１の第２方向両側縁３６の一方に連接されている。第２底壁３１と左側壁３２との間には、第１方向へ延びる第６折り曲げ線３７が形成されている。なお、第６折り曲げ線３７は第２方向側縁３６となる。左側壁３２は、第６折り曲げ線３７を介して折り曲げ可能であり、折り曲げ線３７によって第２方向へ旋回させることができる。
【００３２】
右側壁３３は、その平面形状が第１方向へ長い長方形に成形され、第２底壁３１の第２方向両側縁３６の他方に連接されている。第２底壁３１と右側壁３３との間には、第１方向へ延びる第７折り曲げ線３８が形成されている。なお、第７折り曲げ線３８は第２方向側縁３６となる。右側壁３３には、第１方向へ延びる第８折り曲げ線５１が形成されている。右側壁３３は、それら折り曲げ線３８，５１を介して折り曲げ可能であり、折り曲げ線３８，５１によって第２方向へ旋回させることができる。第７折り曲げ線３８と第８折り曲げ線５１との間（第２底壁３１と右側壁３３との連接箇所）には、折り代５２が形成されている。折り代５２の第２方向の寸法は、左側壁３２の厚み寸法と略同一である。
【００３３】
この組立式緩衝断熱材１０Ａを展開した図１の状態から図２の状態に折り畳む手順を説明すると、以下のとおりである。左側壁３２を第６折り曲げ線３７を介して第２方向内方へ旋回させ、左側壁３２を折り曲げ線３７で折り畳み、左側壁３２を第２底壁３１の上に重ね合わせる。右側壁３３を第７および第８折り曲げ線３８，５１を介して第２方向内方へ旋回させ、右側壁３３を第７および第８折り曲げ線３８，５１で折り畳み、右側壁３３を左側壁３２の上（第２底壁３１の上面３４）に重ね合わせる。左側壁３２の厚みは第７折り曲げ線３８と第８折り曲げ線５１との間の折り代５２に吸収されるから、左側壁３２と右側壁３３とが略平行に重なり合い、右側壁３３全域が左側壁３２全域に当接する。
【００３４】
後側壁１５（頂壁１７を含む）を第３および第４折り曲げ線２５，２６を介して第１方向内方へ旋回させ、後側壁１５を第３および第４折り曲げ線２５，２６によって折り畳み、後側壁１５を右側壁３３の上に重ね合わせる。重なり合う第２底壁３１と左右側壁３２，３３との厚みは第３折り曲げ線２５と第４折り曲げ線２６との間の折り代２７に吸収されるから、右側壁３３と後側壁１５（頂壁１７を含む）とが略平行に重なり合い、後側壁１５全域が右側壁３３全域に当接する。
【００３５】
次に、前側壁１４（頂壁１６を含む）を第１および第２折り曲げ線２２，２３を介して第１方向内方へ旋回させ、前側壁１４を第１および第２折り曲げ線２２，２３によって折り畳み、前側壁１４を後側壁１５の上に重ね合わせる。重なり合う第２底壁３１と左右側壁３２，３３と頂壁１７（後側壁１５）との厚みは第１折り曲げ線２２と第２折り曲げ線２３との間の折り代２４に吸収されるから、前側壁１４と後側壁１５とが略平行に重なり合うとともに、頂壁１６，１７どうしが略平行に重なり合い、前側壁１４全域が後側壁１５全域に当接するとともに、頂壁１６全域が頂壁１７全域に当接する。組立式緩衝断熱材１０Ａは、図２に示すように、第１および第２底壁１３，３１の平面形状と略同形状の略扁平に畳まれる。
【００３６】
図５は、組立式緩衝断熱材１０Ａの組み立てを説明する図であり、図６は、組み立てた緩衝断熱材１０Ａの宅配便用容器３９への装着を説明する図である。なお、宅配便用容器３９として、プラスチックまたはプラスチックダンボールから作られた組み立て式のみかん箱型を図示しているが、容器３９をみかん箱型に限定するものではない。宅配便用容器３９には、プラスチックまたはプラスチックダンボールから作られた組底型や折り畳みコンテナ型等の組み立て式のそれを使用することもでき、プラスチックまたはプラスチックダンボールから作られた本体・蓋型や成形コンテナ型等の非組み立て式のそれを使用することもできる。それら宅配便用容器３９は、プラスチックまたはプラスチックダンボールから作られていることで、丈夫であり、耐久性に優れる反面、その緩衝性能がダンボールから作られた宅配便用箱よりも低下する。したがって、容器３９の内部に収納した荷物が容器３９の内壁に衝突して変形したり、損傷する場合がある。また、それら宅配便用容器３９はその断熱性が低く、容器３９の内部に収納した荷物が食料品である場合、その保冷や保温には不適である。
【００３７】
この組立式緩衝断熱材１０Ａの組み立て手順を説明すると、以下のとおりである。前側壁１４を第１折り曲げ線２２を介して第１方向内方へ旋回させ、前側壁１４を底壁１３，３１に対して略直角に折り曲げ、後側壁１５を第３折り曲げ線２５を介して第１方向内方へ旋回させ、後側壁１５を底壁１３，３１に対して略直角に折り曲げる。左側壁３２を第６折り曲げ線３７を介して第２方向内方へ旋回させ、左側壁３２を底壁１３，３１に対して略直角に折り曲げ、右側壁３３を第７折り曲げ線３８を介して第２方向内方へ旋回させ、右側壁３３を底壁１３，３１に対して略直角に折り曲げる。次に、それら頂壁１６，１７を第５折り曲げ線２９を介して第１方向へ旋回させ、頂壁１６，１７を前後側壁１４，１５に対して略直角に折り曲げる。
【００３８】
それら壁１３，１４，１５，１６，１７，３１，３４，３５を各折り曲げ線２３，２４，２５，２６，２９，３７，３８を介して折り曲げると、第１方向へ長い直方体（箱形状）の緩衝断熱材１０Ａが組上がり、その緩衝断熱材１０Ａを宅配便用容器３９の内側に装着する。組み立てられた緩衝断熱材１０Ａの大きさは宅配便用容器３９のそれよりもわずかに小さく、図６に示すように、その緩衝断熱材１０Ａを宅配便用容器３９の内側に装着することができる。
【００３９】
組み立てられた緩衝断熱材１０Ａを宅配便用容器３９の内側に装着すると、第１底壁１３が宅配便用容器３９の底壁の内面に当接し、前後側壁１４，１５が宅配便用容器３９の前後側壁の内面に当接するとともに、左右側壁３２，３３が宅配便用容器３９の左右側壁の内面に当接する。その状態で緩衝断熱材１０Ａの内側に荷物を収納し、宅配便用容器３９の頂壁を閉める。容器３９の頂壁を閉めると、頂壁１６，１７が容器３９の頂壁の内面に当接する。宅配が終了した後は、宅配便用容器３９の内部から緩衝断熱材１０Ａを取り出し、上記の手順で緩衝断熱材１０Ａを折り畳む。
【００４０】
組立式緩衝断熱材１０Ａは、それが底壁１３，３１において連結された第１および第２発泡部材１１，１２から形成され、六面体に組み立てられた状態でプラスチックまたはプラスチックダンボールから作られた六面体の宅配便用容器３９の内側に装着されて使用されるから、緩衝性が低い宅配便用容器３９の各内壁に対して優れた緩衝機能を発揮し、宅配便用容器３９の内部に収納された荷物の容器内壁への衝突による変形や損傷を防ぐことができる。組立式緩衝断熱材１０Ａは、断熱性が低い宅配便用容器３９に対して断熱機能を発揮し、宅配便用容器３９の内部に収納された荷物が食料品の場合にその保冷や保温が可能である。
【００４１】
組立式緩衝断熱材１０Ａは、その未使用時において左右側壁３２，３３が第２底壁３１の上に重なるように第２方向内方へ折り畳まれ、前後側壁１４，１５が左右側壁３２，３３の上に重なるように側壁１４，１５に連接された頂壁１６，１７とともに第２方向内方へ折り畳まれ、各壁１４，１５，１６，１７,３１，３２，３３を折り重ねたときの厚み寸法が折り代２４，２７，５２に吸収されるから、未使用時に第１および第２底壁１３，３１の平面形状と略同形状の略扁平に畳むことができ、未使用時において嵩張ることがなく、未使用時にその複数個を場所を取らずに保管することができる。この組立式緩衝断熱材１０Ａは、宅配時に再び組み立てて使用することができ、複数回の再利用が可能である。
【００４２】
図７は、他の一例として示す組立式緩衝断熱材１０Ｂの展開図であり、図８は、折り畳んだ状態における緩衝断熱材１０Ｂの第２方向の切断面図である。図９は、図７の９−９線端面図であり、図１０は、図９の部分拡大図である。なお、図７〜図９では、フィルム２０の図示を省略している。図７，８では、第１方向を矢印Ａ、第１方向と交差する第２方向を矢印Ｂ（図７のみ）で示し、厚み方向を矢印Ｃ（図８のみ）で示す。
【００４３】
組立式緩衝断熱材１０Ｂは、図１のそれと同様にその使用時に、第１および第２底壁１３，３１と前後側壁１４，１５と左右側壁３４，３５と頂壁１６，１７とから形成された第１方向へ長い直方体（六面体）の箱形状に組み立てられ、前記宅配便用容器３９の内側に着脱可能に装着される。組立式緩衝断熱材１０Ｂは、所定の厚み寸法を有して第１方向へ延びる板状の第１発泡部材１１と、所定の厚み寸法を有して第２方向へ延びる板状の第２発泡部材１２とから形成されている。
【００４４】
第１および第２発泡部材１１，１２の内部には、多数の独立した気泡（図示せず）が形成されている。気泡は、その形状や大きさが一様ではなく、四方へ不連続かつ不規則に延びている。発泡部材１１，１２の厚み寸法や独立気泡率、平均気泡径は、図１の緩衝断熱材１０Ａのそれらと同一である。
【００４５】
第１発泡部材１１は、直方体を画成する各壁１３，１４，１５，１６，１７,３１，３２，３３のうち、第１底壁１３と前後側壁１４，１５（第１両側壁）と頂壁１６，１７とを形成する。第１発泡部材１１の上下面１８，１９には、ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂フィルム２０が接合されている。フィルム２０の厚み寸法は、図１の緩衝断熱材１０Ａのそれと同一である。なお、フィルム２０は第１発泡部材１１の上下面１８，１９のいずれか一方に接合されていてもよく、発泡部材１１にフィルム２０が接合されていなくてもよい。ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂フィルム２０には、図１の緩衝断熱材１０Ａにおいて例示したそれと同一のものが使用される。
【００４６】
第１底壁１１は、その平面形状が第１方向へ長い長方形に成形されている。前側壁１４は、その平面形状が第２方向へ長い長方形に成形され、第１底壁１３の第１方向両側縁２１の一方に連接されている。第１底壁１３と前側壁１４との間には、第２方向へ延びる第１折り曲げ線４０が形成されている。なお、第１折り曲げ線４０は第１方向側縁２１となる。前側壁１４は、折り曲げ線４０を介して折り曲げ可能であり、折り曲げ線４０によって第１方向へ旋回させることができる。
【００４７】
後側壁１５は、その平面形状が第２方向へ長い長方形に成形され、第１底壁１３の第１方向両側縁２１の他方に連接されている。第１底壁１３と後側壁１５との間には、第２方向へ延びる第２折り曲げ線４１が形成されている。なお、第３折り曲げ線４１は第１方向側縁２１となる。後側壁１５には、第２方向へ延びる第３折り曲げ線４９が形成されている。後側壁１５は、それら折り曲げ線４１，４９を介して折り曲げ可能であり、折り曲げ線４１，４９によって第１方向へ旋回させることができる。第２折り曲げ線４１と第３折り曲げ線４９との間（第１底壁１１と後側壁１５との連接箇所）には、折り代５０が形成されている。折り代５０の第１方向の寸法は、前側壁１４（頂壁１６）の厚み寸法と略同一である。
【００４８】
頂壁１６は、その平面形状が第２方向へ長い長方形に成形され、前側壁１４の第１方向側縁２８に連接されている。頂壁１７は、その平面形状が第２方向へ長い長方形に成形され、後側壁１５の第１方向側縁２８に連接されている。前後側壁１４，１５と頂壁１６，１７との間には、第２方向へ延びる第４折り曲げ線４２が形成されている。なお、第４折り曲げ線４２は第１方向側縁２８となる。それら頂壁１６，１７は、第４折り曲げ線４２を介して折り曲げ可能であり、折り曲げ線４２によって第１方向へ旋回させることができる。前後側壁１４，１５と頂壁１６との連接箇所には、第２方向へ延びるプラスチックフィルムから形成された粘着テープ３０が取り付けられている。
【００４９】
第２発泡部材１２は、直方体を画成する各壁１３，１４，１５，１６，１７，３１，３２，３３のうち、第２底壁３１と左右側壁３２，３３（第２両側壁）とを形成する。第２発泡部材１２の上下面３４，３５には、ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂フィルム２０が接合されている。なお、フィルム２０は第２発泡部材１２の上下面３４，３５のいずれか一方に接合されていてもよく、発泡部材１２にフィルム２０が接合されていなくてもよい。
【００５０】
第２底壁３１は、その平面形状が第１方向へ長い長方形に成形されている。第２底壁３１は、その上面３４（フィルム２０を含む）が第１底壁１３の下面１９（フィルム２０を含む）に接合されている。ゆえに、この組立式緩衝断熱材１０Ｂでは、第１発泡部材１１と第２発泡部材１２とがそれらの底壁１３，３１において一体化している。第１底壁１３と第２底壁３１との接合には、接着剤や両面テープを利用することができる。
【００５１】
左側壁３２は、その平面形状が第１方向へ長い長方形に成形され、第２底壁３１の第２方向両側縁３６の一方に連接されている。第２底壁３１と左側壁３２との間には、第１方向へ延びる第５折り曲げ線４３が形成されている。なお、第５折り曲げ線４３は第２方向側縁３６となる。左側壁３２には、第１方向へ延びる第６折り曲げ線４４が形成されている。左側壁３２は、それら折り曲げ線４３，３３を介して折り曲げ可能であり、折り曲げ線４３，４４によって第２方向へ旋回させることができる。第５折り曲げ線４３と第６折り曲げ線４４との間（第２底壁３１と左側壁３２との連接箇所）には、折り代４５が形成されている。折り代４５の第２方向の寸法は、組立式緩衝断熱材１０Ｂを折り畳んだときに重なり合う第１底壁１３と前後側壁１４，１５との厚み寸法の合計寸法と略同一である。
【００５２】
右側壁３３は、その平面形状が第１方向へ長い長方形に成形され、第２底壁３１の第２方向両側縁３６の他方に連接されている。第２底壁３１と右側壁３３との間には、第１方向へ延びる第７折り曲げ線４６が形成されている。なお、第７折り曲げ線４６は第２方向側縁３６となる。右側壁３３には、第１方向へ延びる第８折り曲げ線４７が形成されている。右側壁３３は、それら折り曲げ線４６，４７を介して折り曲げ可能であり、折り曲げ線４６，４７によって第２方向へ旋回させることができる。第７折り曲げ線４６と第８折り曲げ線４７との間（第２底壁３１と右側壁３３との連接箇所）には、折り代４８が形成されている。折り代４８の第２方向の寸法は、組立式緩衝断熱材１０Ｂを折り畳んだときに重なり合う第１底壁１３と前後側壁１４，１５と左側壁３２との厚み寸法の合計寸法と略同一である。
【００５３】
この組立式緩衝断熱材１０Ｂを展開した図７の状態から図８の状態に折り畳む手順を説明すると、以下のとおりである。前側壁１４（頂壁１６を含む）を第１折り曲げ線４０を介して第１方向内方へ旋回させ、前側壁１４を折り曲げ線４０で折り畳み、前側壁１４を第１底壁１３の上に重ね合わせる。後側壁１５（頂壁１７を含む）を第２および第３折り曲げ線４１，５０を介して第１方向内方へ旋回させ、後側壁１５を折り曲げ線４１，５０で折り畳み、後側壁１５を前側壁１５の上（第１底壁１３の上面１８）に重ね合わせる。前側壁１４の厚みは第２折り曲げ線４１と第３折り曲げ線４９との折り代５０に吸収されるから、前側壁１４と後側壁１５とが略平行に重なり合い、後側壁１５（頂壁１７）全域が右側壁（頂壁１６）１４全域に当接する。
【００５４】
左側壁３２を第５および第６折り曲げ線４３，４４を介して第２方向内方へ旋回させ、左側壁３２を第５および第６折り曲げ線４３，４４によって折り畳み、左側壁３２を後側壁１５の上に重ね合わせる。重なり合う第１底壁１３と前後側壁１４，１５との厚みは第５折り曲げ線４３と第６折り曲げ線４４との間の折り代４５に吸収されるから、左側壁３２と後側壁１５（頂壁１７を含む）とが略平行に重なり合い、後側壁１５全域が右側壁３３全域に当接する。
【００５５】
次に、右側壁３３を第７および第８折り曲げ線４６，４７を介して第２方向内方へ旋回させ、右側壁３３を第７および第８折り曲げ線４６，４７によって折り畳み、右側壁３３を左側壁３２の上に重ね合わせる。重なり合う第１底壁１３と前後側壁１４，１５と左側壁３２との厚みは第７折り曲げ線４６と第８折り曲げ線４７との間の折り代４８に吸収されるから、左側壁３２と右側壁３３とが略平行に重なり合い、右側壁３３全域が左側壁３２全域に当接する。組立式緩衝断熱材１０Ｂは、図８に示すように、第１および第２底壁１３，３１の平面形状と略同形状の略扁平に畳まれる。
【００５６】
図１１は、組立式緩衝断熱材１０Ｂの組み立てを説明する図である。この組立式緩衝断熱材１０Ｂの組み立て手順を説明すると、以下のとおりである。前側壁１４を第１折り曲げ線４０を介して第１方向内方へ旋回させ、前側壁１４を底壁１３，３１に対して略直角に折り曲げ、後側壁１５を第２折り曲げ線４１を介して第１方向内方へ旋回させ、後側壁１５を底壁１３，３１に対して略直角に折り曲げる。左側壁３２を第５折り曲げ線４３を介して第２方向内方へ旋回させ、左側壁３２を底壁１３，３１に対して略直角に折り曲げ、右側壁３３を第７折り曲げ線４６を介して第２方向内方へ旋回させ、右側壁３３を底壁１３，３１に対して略直角に折り曲げる。次に、それら頂壁１６，１７を第３折り曲げ線４２を介して第１方向へ旋回させ、頂壁１６，１７を前後側壁１４，１５に対して略直角に折り曲げる。
【００５７】
それら壁１３，１４，１５，１６，１７，３１，３４，３５を各折り曲げ線４０，４１，４２，４３，４６を介して折り曲げると、第１方向へ長い直方体（箱形状）の緩衝断熱材１０Ｂが組上がり、その緩衝断熱材１０Ｂを宅配便用容器３９の内側に装着する。組み立てられた緩衝断熱材１０Ｂの大きさは宅配便用容器３９のそれよりもわずかに小さく、その緩衝断熱材１０Ｂを宅配便用容器３９の内側に装着することができる（図６援用）。組み立てられた緩衝断熱材１０Ｂを宅配便用容器３９の内側に装着すると、第１底壁１３が宅配便用容器３９の底壁の内面に当接し、前後側壁１４，１５が宅配便用容器３９の前後側壁の内面に当接するとともに、左右側壁３２，３３が宅配便用容器３９の左右側壁の内面に当接する。その状態で緩衝断熱材１０Ｂの内側に荷物を収納し、宅配便用容器３９の頂壁を閉める。容器３９の頂壁を閉めると、頂壁１６，１７が容器３９の頂壁の内面に当接する。宅配が終了した後は、宅配便用容器３９の内部から緩衝断熱材１０Ｂを取り出し、上記の手順で緩衝断熱材１０Ｂを折り畳む。
【００５８】
組立式緩衝断熱材１０Ｂは、それが底壁１３，３１において連結された第１および第２発泡部材１１，１２から形成され、六面体に組み立てられた状態でプラスチックまたはプラスチックダンボールから作られた六面体の宅配便用容器３９の内側に装着されて使用されるから、緩衝性が低い宅配便用容器３９の各内壁に対して優れた緩衝機能を発揮し、宅配便用容器３９の内部に収納された荷物の容器内壁への衝突による変形や損傷を防ぐことができる。組立式緩衝断熱材１０Ｂは、断熱性が低い宅配便用容器３９に対して断熱機能を発揮し、宅配便用容器３９の内部に収納された荷物が食料品の場合にその保冷や保温が可能である。
【００５９】
組立式緩衝断熱材１０Ｂは、その未使用時において前後側壁１４，１５が第１底壁１３の上に重なるように前後側壁１４，１５に連接された頂壁１６，１７とともに第１方向内方へ折り畳まれ、左右側壁３２，３３が前後側壁１４，１５の上に重なるように第２方向内方へ折り畳まれ、各壁１４，１５，１６，１７,３１，３４，３５を折り重ねたときの厚み寸法が折り代４５，４８，５０に吸収されるから、未使用時に第１および第２底壁１３，３１の平面形状と略同形状の略扁平に畳むことができ、未使用時において嵩張ることがなく、未使用時にその複数個を場所を取らずに保管することができる。この組立式緩衝断熱材１０Ｂは、宅配時に再び組み立てて使用することができ、複数回の再利用が可能である。
【００６０】
図１２は、第１および第２発泡部材１１，１２の製造方法の一例を示す概略図である。それら発泡部材１１，１２は、混合ペレット５０（混合物）とポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂５１とを原料とし、押出機５２を使用して製造される。混合ペレット５０は、紙パウダー（植物繊維パウダー）、澱粉パウダー、貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーを原料とし、図示はしていないが、混練機、半乾式／低水分造粒機を使用して製造される。
【００６１】
ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂５１には、ポリプロピレンとポリエチレンとのいずれか一方、または、それらを所定の割合で混合した樹脂を使用する。ポリプロピレンには、ブロック重合ポリプロピレン、ランダム重合ポリプロピレン、ホモ重合ポリプロピレン、メタロセン−ポリプロピレンのうちから選択された少なくとも１種類を使用することができる。ポリエチレンには、低密度ポリエチレン、リニア低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、メタロセン触媒ポリエチレン、変成ポリエチレン、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）のうちから選択された少なくとも１種類を使用することができる。なお、ポリプロピレンには、線状ポリプロピレンとイソプレンとラジカル重合開始剤とを反応させた改質ポリプロピレンを使用することもできる。線状ポリプロピレンには、プロピレンの単独重合体や共重合体、ブロック共重合体、ランダム共重合体のうちの少なくとも１つを使用することができる。ラジカル重合開始剤には、過酸化物やアゾ化合物を使用することができる。
【００６２】
合成樹脂５１には、改質物質を混入することもできる。改質物質は、合成樹脂５１の全重量に対するその重量比が０．１重量％以上かつ１０重量％以下の範囲にあることが好ましい。改質物質は、合成樹脂５１と相互に親和性を有する樹脂で、そのメルトフローインデックスが０．１〜１５ｇ／１０分の範囲にあり、合成樹脂５１の流動性を向上させることができる。また、改質物質は、紙パウダー、澱粉パウダー、貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーを合成樹脂５１に接着するバインダーとして機能する。改質物質には、エチレン−プロピレンエラストマー、水素添加スチレン−ブタジエンラバー、スチレン−エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックポリマーのうちの少なくとも１つを使用することができる。水素添加スチレン−ブタジエンラバーやスチレン−エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックコポリマーは、エチレンとブテン−１とから形成されたランダム性の高い共重合体であり、ポリマー分子中に二重結合を持たず、かつ、低結晶性で柔軟性のある透明性の高い合成樹脂である。
【００６３】
紙パウダーは、微粉砕機を使用して紙（バージン紙）を微粉砕して作ることができる。紙パウダーは、紙の製造中に発生する破紙や損紙を微粉砕して作ることもでき、古紙を微粉砕して作ることもできる。なお、紙パウダーの他に、広葉樹パルプと針葉樹パルプとのうちの少なくとも一方を微粉砕して作られた植物繊維パウダーを使用することもできる。バージン紙や破紙、損紙、パルプには、蛍光物質や重金属、インク成分を含まないものが使用されている。
【００６４】
パルプには、機械的パルプ、化学的機械パルプ、半化学的パルプ、化学的パルプのうちのいずれか１つ、または、それらを所定の割合で混合したパルプを使用することができる。パルプには、木材パルプを使用することが好ましいが、木材パルプにぼろパルプや茎かんパルプ、靭皮パルプのうちの少なくとも1つを混合したパルプを使用することもできる。古紙には、新聞古紙や雑誌古紙、印刷古紙、包装古紙、段ボール古紙、ＯＡ古紙を使用することができる。
【００６５】
澱粉パウダーには、原料澱粉や加工澱粉のうちの少なくとも一方を使用することができる。原料澱粉としては、とーもろこし澱粉（コーンスターチ）、馬鈴薯澱粉、小麦澱粉、米澱粉、タピオカ澱粉のうちの少なくとも一つを使用することができる。加工澱粉には、澱粉誘導体、澱粉分解物、アルファ化澱粉のうちの少なくとも一つを使用することができる。澱粉誘導体としては、エーテル化澱粉、エステル化澱粉、架橋澱粉のうちの少なくとも一つを使用することができる。澱粉分解物としては、焙焼デキストリンおよびブリティッシュガム、酸素変性デキストリン、酸分解澱粉、酸化澱粉のうちの少なくとも一つを使用することができる。
【００６６】
なお、澱粉に代えて、ポテトパルプ（乾燥デンプンかす）またはカルボキシメチルセルロースを使用することができ、また、澱粉とカルボキシメチルセルロースとを所定の割合で混合した複合物を使用することもできる。ポテトパルプとカルボキシメチルセルロースとを所定の割合で混合した複合物を使用することもできる。ポテトパルプは、粉体であり、デンプン質を多く含む。
【００６７】
貝殻焼成カルシウムパウダーは、天然素材であり、薬品処理や化学処理をせず、貝殻を１２００〜１３００℃の高温で長時間焼き（焼成）、焼いた貝殻を微粉砕機を使用して微粉砕することで作られている。炭パウダーは、炭を微粉砕機を使用して微粉砕することで作られている。なお、混合ペレット５０は、紙パウダー（植物繊維パウダー）と澱粉パウダーとを原料としてもよく、紙パウダー（植物繊維パウダー）と澱粉パウダーと貝殻焼成カルシウムパウダーとを原料としてもよい。また、紙パウダー（植物繊維パウダー）と澱粉パウダーと炭パウダーとを原料としてもよい。混合ペレット５０には、粉状の無機化合物が含まれていてもよい。無機化合物には、酸化チタン、タルク、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、カオリン、マイカ、クレーのうちの少なくとも１つを使用する。無機化合物は、発泡部材１１，１２の平均気泡径を調整する発泡核剤となる。
【００６８】
混合ペレット５０の製造方法の一例を説明すると、以下のとおりである。紙パウダー（植物繊維パウダー）、澱粉パウダー、貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダー、水を混練機に投入する。それら原料は混練機によって混練され、所定量の水分を含有する混練物が作られる。混練機によって作られた混練物は、造粒機に搬送される。造粒機には、それに定量の混練物を投入する定量投入機が設置されている。造粒機には、円錐型ローラとダイスとカッターとが装着されている。定量投入機には、混練機から搬送された混練物が投入される。定量投入機は、混練物を計量しつつ、所定量の混練物を造粒機に投入する。造粒機に投入された混練物は、造粒機の内部において再混練されつつ円錐型ローラによってダイスに押し込まれ、ダイスにより円柱状に造粒された後、カッターによって所定の長さにカットされ、複数個の混合ペレット５０に加工される。
【００６９】
澱粉パウダーは、その嵩比重が０．１３ｇ／ｃｍ３以上かつ０．１７ｇ／ｃｍ３以下の範囲にある。澱粉パウダーの嵩比重が０．１３ｇ／ｃｍ３未満では、澱粉パウダーの固化作用が弱く、混合ペレット５０の形態保持性が低下し、ペレット形態を維持することができない場合がある。澱粉パウダーの嵩比重が０．１７ｇ／ｃｍ３を超過すると、澱粉パウダーの比重が紙パウダーのそれと大きく異なり、澱粉パウダーの中に紙パウダーを均一に分散させることができない。混合ペレット５０は、澱粉パウダーの嵩比重が前記範囲にあるから、それがペレット形態を維持することができ、さらに、紙パウダーを澱粉パウダーの中に均一に分散させることができる。
【００７０】
混練物の総重量に対する水の混合割合（混練機に注入される水の割合）は、２０重量％以上かつ３０重量％以下の範囲にある。水の混合割合が２０重量％未満では、紙パウダー、澱粉パウダー、貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーを十分に混練することができず、紙パウダーや貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーを澱粉パウダーの中に均一に分散させることができない。また、造粒機による混練で混練物の粘性が著しく増加し、ほとんど流動性を示さない混練物が作られるから、造粒機において混練物が脆く崩れて混合ペレット５０を作ることができない場合がある。
【００７１】
水の混合割合が３０重量％を超過すると、造粒機による混練で混練物に適度な粘性を付与することができず、混練物の粘性が著しく低下し、造粒機において混合ペレット５０を作ることができない場合がある。混合ペレット５０の製造では、混練物の総重量に対する水の混合割合が前記範囲にあるから、造粒機において適度な粘性と適度な流動性とを有する混練物を作ることができ、かつ、紙パウダーや貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーが澱粉パウダーの中に略均一に混ざり合った混合ペレット５０を作ることができる。
【００７２】
混合ペレット５０は、澱粉パウダーが糊化しておらず、所定量の水分を含み、紙パウダーや澱粉パウダー、貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーが水素結合によって互いに接合されているから、ペレット形状を保持しつつも１００〜４９０Ｎの圧力（崩壊圧力）で容易に崩壊する。なお、ペレット５０に含まれる澱粉パウダーは、１１０℃以上の温度で溶解する。また、ペレット５０の水分含有率は、１２．０％以上かつ２０．０％以下の範囲にある。混合ペレット５０は、その直径が１．０ｍｍ以上かつ５．０ｍｍ以下であり、その長さが０．５ｍｍ以上かつ１０．０ｍｍ以下である。
【００７３】
混合ペレット５０（混合物）の全重量に対する（混合ペレット５０を１００％としたときの）紙パウダーの重量比は、２０．０重量％以上かつ５５．０重量％以下の範囲にあり、混合ペレット５０の全重量に対する澱粉パウダーの重量比は、４０重量％以上かつ７５重量％以下の範囲にある。混合ペレット５０の全重量に対する貝殻焼成カルシウムパウダーの重量比は、２重量％以上かつ５重量％以下の範囲にあり、混合ペレット５０の全重量に対する炭パウダーの重量比は、２重量％以上かつ５重量％以下の範囲にある。
【００７４】
澱粉パウダーの重量比が７５．０重量％を超過すると、紙パウダーや澱粉パウダー、貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーの混練時にその摩擦熱によって澱粉パウダーの一部が糊化する場合があり、ペレット５０の硬度が必要以上に増加し、前記崩壊圧力でペレット５０が崩壊しない場合がある。紙パウダーの重量比が５５．０重量％を超過すると、自着性がない紙パウダーのペレット５０に対する割合が必要以上に増加し、造粒機による混練で混練物に所定の粘性を付与することができず、混練物の粘性が低下し、所定形状のペレット５０を作ることができない。貝殻焼成カルシウムパウダーの重量比が２．０重量％未満では、貝殻焼成カルシウムパウダーの殺菌作用を十分に利用することができない。炭パウダーの重量比が２．０重量％未満では、炭パウダーの除臭作用を十分に利用することができない。
【００７５】
発泡部材１１，１２の製造方法の一例を説明すると、以下のとおりである。図７に示すように、混合ペレット５０と合成樹脂５１とを押出機５２のホッパ５３に投入するとともに、押出機５２の中段から押出機５２の内部に水５４を注入する。押出機５２の内部では、スクリュを介して混合ペレット５０と合成樹脂５１とが混練されつつ、それらが押出機５２のヒータによって１２０〜１９０℃に加熱される。ヒータ温度は、合成樹脂５０の溶融温度によって事由に設定することができる。
【００７６】
押出機５２の内部では、合成樹脂５０と澱粉パウダーとが溶解するとともに、紙パウダーや貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーが熔解した合成樹脂５０と澱粉パウダーとに混練されることで高温の溶融物が作られる。高温溶融物は、スクリュによって混練されながら押出機５２の先端部へ向かって次第に移動する。押出機５２の中段から注入された水５４は、スクリュを介して高温溶融物に混入される。水５４が溶融物に混入されると、溶融物の温度によって水５４が瞬時に気化する。水５４が気化すると、それにともなって溶融物の内部に多数の気泡が形成され、溶融物が押出機５２の先端部に取り付けられたダイ（図示せず）から押し出されたときに気泡の膨張にともなって溶融物が所定倍率に膨張し、板状の発泡部材１１，１２が作られる。ダイから押し出された発泡部材１１，１２はその温度が低下して固形化する。
【００７７】
ダイの直近上流側には、発泡部材１１，１２の上下面を所定の圧力でプレスする一対のロール５５が設置されている。それらロール５５の周面には、緊張状態にあるポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂フィルム２０が矢印方向から進入する。フィルム２０の搬送速度は発泡部材１１，１２の押出速度と同一である。フィルム２０は、ロールによって発泡部材１１，１２の上下面に押圧され、発泡部材１１，１２の熱によって発泡部材１１，１２の上下面に熱融着される。
【００７８】
押出機５２の内部における水５４混入前の高温溶融物の温度は１２０℃以上かつ１９０℃以下の範囲にある。溶融物の温度が１２０℃未満では、混入する水５４の量にもよるが、水５４が溶融物の内部で瞬時に気化せず、溶融物の内部での発泡が不十分となり、発泡部材１１，１２の内部に多数の気泡を作ることができない。溶融物の温度が１９０℃を超過すると、合成樹脂５０や紙パウダー、澱粉の性状が温度によって変化し、特に、紙パウダーが黄ばんだり、黒ずんだりすることで、発泡部材１１，１２自体が変色してしまう。発泡部材１１，１２の単位体積当たりの発泡倍率は、５〜６０倍であり、好ましくは５〜４０倍である。発泡倍率が５倍未満では、発泡部材１１，１２に気泡が十分に形成されておらず、発泡部材１１，１２の硬度が必要以上に増加して緩衝性が低下する。発泡倍率が６０倍を超過すると、発泡部材１１，１２の強度が著しく低下し、わずかな衝撃で発泡部材１１，１２が崩壊してしまう。
【００７９】
高温溶融物の全重量に対する（高温溶融物を１００重量％としたときの）混合ペレット５０の重量比は、６０重量％以上かつ８０重量％以下の範囲にある。高温溶融物の全重量に対するポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂５１の重量比は、２０重量％以上かつ４０重量％以下の範囲にある。合成樹脂５１の重量比が２０重量％未満であって混合ペレット５０の重量比が８０重量％を超過すると、高温溶融物の内部での発泡が不十分となり、発泡部材１１，１２にわずかしか気泡が形成されず、断熱性能が低下するとともに、発泡部材１１，１２の硬度が必要以上に増加してクッション性や衝撃吸収性が低下する。混合ペレット５０の重量比が６０重量％未満であってポリオレフィン系合成樹脂の重量比が４０重量％を超過すると、紙パウダーや澱粉よりも燃焼カロリーが高い合成樹脂の割合が増え、発泡部材１１，１２の燃焼カロリーが増加する。
【００８０】
紙パウダーは、その平均粒径が２０μｍ以上かつ２００μｍ以下の範囲にある。貝殻焼成カルシウムパウダーは、その平均粒径が１０μｍ以上かつ５０μｍ以下の範囲にある。炭パウダーは、その平均粒径が１０μｍ以上かつ５０μｍ以下の範囲にある。紙パウダーの平均粒径が２０μｍ未満では、紙パウダーを２０μｍ未満の粒子径に加工するために複数の粉砕工程を必要とし、ペレット５０の生産コストが上昇し、その結果、発泡部材１１，１２の生産コストが上昇する。
【００８１】
紙パウダーの平均粒径が２００μｍを超過し、貝殻焼成カルシウムパウダーの平均粒径が５０μｍを超過するとともに、炭パウダーの平均粒径が５０μｍを超過すると、流動性を示さない紙パウダーや貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーが押出機の内部において分散不良を起こし、発泡部材１１，１２において紙パウダーや貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーを略均一に分散させることができない。
【００８２】
澱粉パウダーは、その平均粒径が１０μｍ以上であって２００μｍ以下の範囲にある。澱粉パウダーの平均粒径が１０μｍ未満では、澱粉を１０μｍ未満の粒径に加工するために複数の工程を必要とするので、澱粉パウダーの生産コストが上昇し、その結果、発泡部材１１，１２の生産コストが上昇する。澱粉の平均粒径が２００μｍを超過すると、澱粉が溶解し難くなり、澱粉が合成樹脂５０の中で分散不良を起こし、澱粉が合成樹脂５０の中に嵩高な継粉を形成する場合があり、発泡部材１１，１２の内部に澱粉の塊が形成されてしまう場合がある。
【００８３】
発泡部材１１，１２は、それが紙パウダーや澱粉パウダー、貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーを含むから、それが合成樹脂５１のみから作られている場合と比較し、その燃焼カロリーが低い。なお、発泡部材１１，１２の燃焼カロリーは、４５００〜６０００Ｋｃａｌ／ｋｇの範囲にある。発泡部材１１，１２は、その原料である合成樹脂や紙パウダー、澱粉パウダー、貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーの混合割合を変えることで、その燃焼カロリーを前記範囲で調節することができる。発泡部材１１，１２は、その内部に多数の気泡が形成されているから、高い断熱性を有するとともに、優れたクッション性と優れた衝撃吸収性とを有する。発泡部材１１，１２は、ベンゼン環を有さないポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂５１を使用するとともに、それが紙パウダーと澱粉とを含むから、その焼却時に二酸化炭素のみが発生し、煤煙の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】一例として示す組立式緩衝断熱材の展開図。
【図２】折り畳んだ状態で示す組立式緩衝断熱材の側面図。
【図３】図１の３−３線端面図。
【図４】図３の部分拡大図。
【図５】組立式緩衝断熱材の組み立てを説明する図。
【図６】組み立てた緩衝断熱材の宅配便用容器への装着を説明する図。
【図７】他の一例として示す組立式緩衝断熱材の展開図。
【図８】折り畳んだ状態における緩衝断熱材の第２方向の切断面図。
【図９】図７の９−９線端面図。
【図１０】図９の部分拡大図。
【図１１】組立式緩衝断熱材の組み立てを説明する図。
【図１２】第１および第２発泡部材の製造方法の一例を示す概略図。
【符号の説明】
【００８５】
１０Ａ  組立式緩衝断熱材
１０Ｂ  組立式緩衝断熱材
１１    第１発泡部材
１２    第２発泡部材
１３    第１底壁
１４    前側壁（第１側壁）
１５    後側壁（第１側壁）
１６    頂壁
１７    頂壁
１８    上面
１９    下面
２０    ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂フィルム
２２    第１折り曲げ線
２３    第２折り曲げ線
２４    折り代
２５    第４折り曲げ線
２６    第５折り曲げ線
２７    折り代
２９    第６折り曲げ線
３１    第２底壁
３２    左側壁（第２側壁）
３３    右側壁（第２側壁）
３４    上面
３５    下面
３７    第７折り曲げ線
３８    第８折り曲げ線
３９    宅配便用容器
４０    第１折り曲げ線
４１    第２折り曲げ線
４２    第３折り曲げ線
４３    第４折り曲げ線
４４    第５折り曲げ線
４５    折り代
４６    第６折り曲げ線
４７    第７折り曲げ線
４８    折り代
４９    第３折り曲げ線
５０    折り代
５１    第８折り曲げ線
５２    折り代
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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