(57)【要約】【課題】端子金具のワイヤバレル部にアルミニウム系材料からなる導体を接続するものにおいて、ワイヤバレル部と導体との間の接触圧を確保する。【解決手段】底板１５の左右両側縁からカシメ片１６Ｆ，１６Ｃ，１６Ｒを立ち上げた形態のワイヤバレル部１３は、導体２１の軸線方向に間隔を空けた一対の伸び規制部１３Ｆ，１３Ｒと、一対の伸び規制部１３Ｆ，１３Ｒの間に配された接圧確保部１３Ｃとを備えている。接圧確保部１３Ｃは、一対の伸び規制部１３Ｆ，１３Ｒと導体２１とが圧着済みの状態において導体２１に対する圧着動作が許容されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム系材料からなる導体を用いた電線と接続可能であり、底板の左右両側縁からカシメ片を立ち上げた形態であって前記導体に圧着されるワイヤバレル部を有する端子金具であって、
前記ワイヤバレル部は、
前記導体の軸線方向に間隔を空けた一対の伸び規制部と、
前記一対の伸び規制部の間に配され、前記一対の伸び規制部と前記導体とが圧着済みの状態において前記導体に対する圧着動作が許容される接圧確保部とを備えて構成されていることを特徴とする端子金具。
【請求項２】
前記一対の伸び規制部の前記カシメ片と前記接圧確保部の前記カシメ片とは、互いに独立して前記底板から立ち上がった形態であることを特徴とする請求項１記載の端子金具。
【請求項３】
底板の左右両側縁からカシメ片を立ち上げた形態のワイヤバレル部を有する端子金具と、アルミニウム系材料からなる導体を用いた電線とを、前記ワイヤバレル部と前記導体との圧着により接続するための接続構造であって、
前記ワイヤバレル部は、
前記導体の軸線方向に間隔を空けた一対の伸び規制部と、
前記一対の伸び規制部の間に配され、前記一対の伸び規制部と前記導体とが圧着済みの状態において前記導体に対する圧着動作が許容される接圧確保部とを備えて構成されていることを特徴とする端子金具と電線の接続構造。
【請求項４】
前記一対の伸び規制部の前記カシメ片と前記接圧確保部の前記カシメ片とは、互いに独立して前記底板から立ち上がった形態であることを特徴とする請求項３記載の端子金具と電線の接続構造。
【請求項５】
底板の左右両側縁からカシメ片を立ち上げた形態のワイヤバレル部を有する端子金具と、アルミニウム系材料からなる導体を用いた電線とを、前記ワイヤバレル部と前記導体との圧着により接続するための接続方法であって、
前記ワイヤバレル部を、
前記導体の軸線方向に間隔を空けた一対の伸び規制部と、
前記一対の伸び規制部の間に配された接圧確保部とを備えた構成とした上で、
前記一対の伸び規制部を前記導体に圧着することにより、前記一対の伸び規制部の間における前記導体の伸長を規制し、
前記一対の伸び規制部と前記導体とが圧着済みの状態において、前記接圧確保部を前記導体に圧着することにより前記接圧確保部と前記導体との間の接触圧を確保することを特徴とする端子金具と電線の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具、端子金具と電線の接続構造及び端子金具と電線の接続方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、端子金具と電線の接続構造において、電線の軽量化を図るために、銅合金製の従来の導体に代えてアルミニウム製又はアルミニウム合金製の導体を使用した技術が開示されている。この接続構造において、端子金具については、従来通りの銅合金が用いられている。また、端子金具には、底板から一対のカシメ片を立ち上げた形態のオープンバレル状のワイヤバレル部が形成され、このワイヤバレル部に導体が接続されている。
【特許文献１】特開２００３−３１７８１７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
アルミ製の導体をワイヤバレル部に接続する場合、導体の表面の酸化被膜を除去する必要があることから、圧着時の締付力は銅製の導体の場合に比べて強く設定される。ところが、締付力を強くすると、導体が軸線方向に伸びてやせ細り、導体とワイヤバレル部との間で十分な接触圧が得られなくなることが懸念される。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、端子金具のワイヤバレル部にアルミニウム系材料からなる導体を接続するものにおいて、ワイヤバレル部と導体との間の接触圧を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、アルミニウム系材料からなる導体を用いた電線と接続可能であり、底板の左右両側縁からカシメ片を立ち上げた形態であって前記導体に圧着されるワイヤバレル部を有する端子金具であって、前記ワイヤバレル部は、前記導体の軸線方向に間隔を空けた一対の伸び規制部と、前記一対の伸び規制部の間に配され、前記一対の伸び規制部と前記導体とが圧着済みの状態において前記導体に対する圧着動作が許容される接圧確保部とを備えて構成されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記一対の伸び規制部の前記カシメ片と前記接圧確保部の前記カシメ片とは、互いに独立して前記底板から立ち上がった形態であるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、底板の左右両側縁からカシメ片を立ち上げた形態のワイヤバレル部を有する端子金具と、アルミニウム系材料からなる導体を用いた電線とを、前記ワイヤバレル部と前記導体との圧着により接続するための接続構造であって、前記ワイヤバレル部は、前記導体の軸線方向に間隔を空けた一対の伸び規制部と、前記一対の伸び規制部の間に配され、前記一対の伸び規制部と前記導体とが圧着済みの状態において前記導体に対する圧着動作が許容される接圧確保部とを備えて構成されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記一対の伸び規制部の前記カシメ片と前記接圧確保部の前記カシメ片とは、互いに独立して前記底板から立ち上がった形態であるところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、底板の左右両側縁からカシメ片を立ち上げた形態のワイヤバレル部を有する端子金具と、アルミニウム系材料からなる導体を用いた電線とを、前記ワイヤバレル部と前記導体との圧着により接続するための接続方法であって、前記ワイヤバレル部を、前記導体の軸線方向に間隔を空けた一対の伸び規制部と、前記一対の伸び規制部の間に配された接圧確保部とを備えた構成とした上で、前記一対の伸び規制部を前記導体に圧着することにより、前記一対の伸び規制部の間における前記導体の伸長を規制し、前記一対の伸び規制部と前記導体とが圧着済みの状態において、前記接圧確保部を前記導体に圧着することにより前記接圧確保部と前記導体との間の接触圧を確保するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１及び請求項３の発明＞
ワイヤバレル部を導体に接続する際には、まず、一対の伸び規制部を導体に圧着することにより、一対の伸び規制部の間における導体の伸長を規制しておく。この後、接圧確保部を導体に圧着する工程では、導体は軸線方向に伸びないので、接圧確保部と導体との間で十分な接触圧が確保される。
【００１１】
＜請求項２及び請求項４の発明＞
一対の伸び規制部のカシメ片と接圧確保部のカシメ片とは、互いに独立して底板から立ち上がっているので、接圧確保部の圧着工程にカシメ片に作用する締付力が、伸び規制部のカシメ片に影響を及ぼす虞がない。これにより、伸び規制部における導体の保持力が維持され、導体の伸びが確実に規制される。
【００１２】
＜請求項５の発明＞
接圧確保部と導体との間の接触圧を確保するための接圧確保部と導体との圧着工程に先立ち、一対の伸び規制部を導体に圧着することにより、導体のうち接圧確保部が圧着される部分の伸長を規制している。これにより、接圧確保部を導体に圧着する工程では、導体が軸線方向に伸びないので、接圧確保部と導体との間で十分な接触圧が確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図３を参照して説明する。本実施形態の端子金具１０は、所定形状に打ち抜いた銅製又は銅合金製の板材に曲げ加工等を施すことによって形成された雌形のものであり、前端側部分は角筒状をなす端子接続部１１となっている。端子接続部１１は、雄形の相手端子の細長いタブ（図示せず）との接続手段として機能する周知形態のものである。
【００１４】
端子金具１０の後端側部分は、オープンバレル状の電線圧着部１２となっている。この電線圧着部１２には、電線２０の前端部が圧着により接続されている。電線２０は、複数本の金属細線を撚り合わせた撚り線からなる導体２１と、導体２１を包囲する絶縁被覆２２とから構成されている。電線２０の前端部においては、端子金具１０との接続準備として、予め、絶縁被覆２２が除去されることにより導体２１の前端部が露出した状態となっている。尚、導体２１の材料としては、銅よりも弾性が低く且つ導電率の低いアルミニウム系の材料（アルミニウム又はアルミニウム合金）が用いられる。
【００１５】
電線圧着部１２の前端側部分は導体２１が圧着されるワイヤバレル部１３となっており、電線圧着部１２の後端側部分は、電線２０の前端部のうち導体２１を包囲する絶縁被覆２２が残っている部分が圧着されるインシュレーションバレル部１４となっている。インシュレーションバレル部１４は、底面板１４Ａの左右両側縁から一対の圧着片１４Ｂを立ち上げた周知の形態である。
【００１６】
ワイヤバレル部１３は、底板１５の左右両側縁から左右対称な三対のカシメ片１６Ｆ，１６Ｃ，１６Ｒを延出させた形態である。底板１５は、ワイヤバレル部１３の全長に亘って連続している。三対のカシメ片１６Ｆ，１６Ｃ，１６Ｒは、前後方向（導体２１の軸線方向）に間隔を空けて配置されており、これらのカシメ片１６Ｆ，１６Ｃ，１６Ｒは、互いに独立してカシメ変形させられるようになっている。
【００１７】
前側のカシメ片１６Ｆと後側のカシメ片１６Ｒは、伸び規制用カシメ片１６Ｆ，１６Ｒとして機能する。底板１５の前端部と前側の伸び規制用カシメ片１６Ｆとにより前側の伸び規制部１３Ｆが構成され、底板１５の後端部と後側の伸び規制用カシメ片１６Ｒとにより後側の伸び規制部１３Ｒが構成されている。中央に位置するカシメ片１６Ｃは、伸び規制用カシメ片１６Ｆ，１６Ｒよりも前後方向の寸法が大きく、接圧確保用カシメ片１６Ｃとして機能する。底板１５の中央部分と接圧確保用カシメ片１６Ｃとにより接圧確保部１３Ｃが構成されている。
【００１８】
導体２１の露出部分のうち前側の伸び規制部１３Ｆと対応する前端部は、底板１５と前側の一対の伸び規制用カシメ片１６Ｆとにより全周に亘って包囲されて締め付けられることにより圧着される。導体２１の露出部分のうち後側の伸び規制部１３Ｒと対応する後端部は、底板１５と後側の一対の伸び規制用カシメ片１６Ｒとにより全周に亘って包囲されて締め付けられることにより圧着される。この前側の伸び規制部１３Ｆと後側の伸び規制部１３Ｒによる圧着は、インシュレーションバレル部１４の圧着と同時に行われる。
【００１９】
導体２１の露出部分のうち接圧確保部１３Ｃと対応する中央部分は、底板１５と接圧確保用カシメ片１６Ｃとにより全周に亘って包囲されて締め付けられることにより、圧着される。この接圧確保部１３Ｃの圧着は、上記した伸び規制部１３Ｆ，１３Ｒとインシュレーションバレル部１４の圧着工程の後に別工程として行われる。
【００２０】
端子金具１０と電線２０を接続する際には、まず、インシュレーションバレル部１４と電線２０のうち絶縁被覆２２で包囲されている部分とを圧着すると同時に、前後両伸び規制部１３Ｆ，１３Ｒにおいて導体２１との圧着を行う。このとき、接圧確保部１３Ｃでは圧着は行われていない。導体２１のうち伸び規制部１３Ｆ，１３Ｒに圧着されている前後二カ所（接圧確保部１３Ｃとの圧着領域よりも前方と後方に離間した二カ所）は、伸び規制部１３Ｆ，１３Ｒの締付けによって前後方向への変位を規制されている。したがって、導体２１のうち前後両伸び規制部１３Ｆ，１３Ｒによる前後両圧着箇所で挟まれた中央領域は、伸長するような変形がし難くなっている。
【００２１】
この後、接圧確保部１３Ｃにおいて導体２１との圧着を行う。接圧確保部１３Ｃの圧着工程では、上記のように導体２１のうち接圧確保部１３Ｃに圧着される領域の前後両端部が、予め伸び規制部１３Ｆ，１３Ｒによって前後方向（軸線方向）への変位を規制されている。したがつて、導体２１のうち接圧確保部１３Ｃに圧着される部分が、その表面の酸化被膜除去のために接圧確保部１３Ｃからの強い締付力を受けても、前後方向に伸長する虞がない。これにより、導体２１が圧着によって痩せ細ることがないので、導体２１と接圧確保部１３Ｃとの間では十分な又は所定の接触圧が確保される。
【００２２】
特に、本実施形態では、前後一対の伸び規制部１３Ｆ，１３Ｒの伸び規制用カシメ片１６Ｆ，１６Ｒと接圧確保部１３Ｃの接圧確保用カシメ片１６Ｃとを、互いに独立して底板１５から立ち上がる形態としているので、接圧確保部１３Ｃの圧着工程に接圧確保用カシメ片１６Ｃに作用する締付力が、伸び規制部１３Ｆ，１３Ｒの伸び規制用カシメ片１６Ｆ，１６Ｒに影響を及ぼす虞がない。これにより、接圧確保部１３Ｃの圧着工程のあいだ、伸び規制部１３Ｆ，１３Ｒにおける導体２１の保持力（導体２１の軸方向への変位を規制する力）が維持され、導体２１の伸びが確実に規制される。
【００２３】
＜実施形態２＞
次に、本発明を具体化した実施形態２を図４を参照して説明する。本実施形態２は、端子金具３０のワイヤバレル部３１を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００２４】
ワイヤバレル部３１は、底板３２の左右両側縁から前後方向（導体２１の軸線方向）に長い一対のカシメ片３３を立ち上げた形態である。ワイヤバレル部３１のうち前端部と後端部は、導体２１の前後方向の変位を規制するための伸び規制部３１Ｆ，３１Ｒとして機能し、ワイヤバレル部３１のうち前側の伸び規制部３１Ｆと後側の伸び規制部３１Ｒとの間の領域は、接圧確保部３１Ｃとして機能するようになっている。
【００２５】
ワイヤバレル部３１に導体２１を接続する際には、まず、前後両伸び規制部３１Ｆ，３１Ｒにおいて導体２１の圧着を行う。このとき、カシメ片３３のうち接圧確保部３１Ｃを構成する部分は、図４に想像線で示すように、導体２１から浮いた状態であって導体２１に対して締め付け力を付与しない。この圧着工程により、接圧確保部３１Ｃの前方と後方の二カ所では導体２１の前後方向の変位が規制される。この後、接圧確保部３１Ｃにおいて導体２１の圧着を行うと、導体２１は、前後方向に大きく伸長することなく、接圧確保部３１Ｃに締め付けられて十分又は所定の接触圧が確保される。
【００２６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００２７】
（１）上記実施形態では雌形の端子金具に適用した例について説明したが、本発明は雄形の端子金具にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態１において端子金具と電線とを接続した状態の側面図
【図２】端子金具と電線とを接続した状態の平面図
【図３】伸び規制部を導体に圧着し、接圧確保部を導体に圧着する前の状態をあらわす平面図
【図４】実施形態２の側面図
【符号の説明】
【００２９】
１０…端子金具
１３…ワイヤバレル部
１３Ｃ…接圧確保部
１３Ｆ，１３Ｒ…伸び規制部
１５…底板
１６Ｃ…接圧保持用カシメ片（カシメ片）
１６Ｆ，１６Ｒ…伸び規制用カシメ片（カシメ片）
２０…電線
２１…導体
３０…端子金具
３１…ワイヤバレル部
３１Ｃ…接圧確保部
３１Ｆ，３１Ｒ…伸び規制部
３２…底板
３３…カシメ片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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