(57)【要約】【課題】住居表示番号をもとに効率的にかつ高い正確性をもって地番に変換することが可能な、住居表示番号から登記地番への変換方法および変換システムを提供する。【解決手段】変換システム１において、記憶部２には、町丁目を分割しその地域内の各土地の区画と地番を記載した図面を記録するとともに、図面ごとに、町丁目名称および分割番号、並びに図面の一対の対角点と図面上の２点の知れたる位置のコンピュータ上の２次元座標値、およびこれらの点に対応する地理上の経度緯度を記録している図面ファイルが、格納されている。入力部４により入力された町丁目名称と経度緯度を用いて、図面ファイルに記録された図面の内から経度緯度に対応する図面を検出し、検出された図面を記憶部２から読み出すとともに、入力された経度緯度を用いて図面上の物件の位置を算出し、その位置を図面上に識別指示する処理がされた対照図面データを生成する。【選択図】図１
2010086485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に付された住居表示番号をもとに、その建物が所在する土地またはその建物の近傍に位置する土地に付された不動産登記法上の地番を特定するための情報を出力する、住居表示番号から登記地番への変換方法であって、
町丁目を分割しその地域内の各土地の区画と地番を記載した図面を記録するとともに、図面ごとに、町丁目名称および分割番号、並びに図面の一対の対角点と図面上の２点の知れたる位置のコンピュータ上の２次元座標値、およびこれらの点に対応する地理上の経度緯度を記録している図面ファイルが、記憶部に格納されており、
物件の所在を示す町丁目名称と、前記物件に付された住居表示番号に対応する地理上の経度緯度とを入力する、第１のステップと、
前記入力された町丁目名称と経度緯度を用いて前記図面ファイルに記録された図面の内から前記経度緯度に対応する特定図面を検出する、第２のステップと、
前記検出された特定図面を読み出すとともに、前記入力された経度緯度を用いて前記特定図面上の前記物件の位置を算出し、その位置を前記特定図面上に識別指示する処理がされた対照図面データを出力する、第３のステップと、
を含むことを特徴とする、住居表示番号から登記地番への変換方法。
【請求項２】
前記図面ファイルが、町丁目を分割しその地域内の各土地の区画と地番を記載した町丁目分割図面の電子ファイルと、町丁目分割図面ごとに記録した、町丁目名称、分割番号、図面の一対の対角点と図面上の左右２点の知れたる位置に関するコンピュータ上の２次元座標値、およびこれらの点に対応する地理上の経度・緯度を含む項目データとにより構成されていることを特徴とする、請求項１記載の変換方法。
【請求項３】
前記第２のステップが、前記町丁目分割図面の一対の対角点の経度緯度により特定される領域に、前記入力された経度緯度の点が含まれるかを判定し、前記経度緯度に対応する特定図面を検出するものであり、
前記第３のステップが、前記２点の知れたる位置のコンピュータ上の２次元座標値および地理上の緯度経度を用いた比例計算により、前記特定図面上の物件の位置を算出するものであることを特徴とする、請求項２記載の変換方法。
【請求項４】
前記第３のステップで出力された対照図面に記載された１つの物件の地番を入力する、第４のステップと、
前記第１のステップにより入力された物件の所在を示す町丁目名称と前記第４のステップにより入力された地番とを、通信回線を介して登記情報提供者の情報処理装置に転送し、前記登記情報提供者の情報処理装置から前記物件の公的な不動産登記情報を取得し出力する、第５のステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１記載の変換方法。
【請求項５】
前記不動産登記情報は、不動産登記法所定の登記事項の一部または全部、地図または地図に準ずる図面、建物所在図、土地所在図、地積測量図、建物図面または各階平面図のいずれか１つまたは複数である、請求項４記載の変換方法。
【請求項６】
前記第１のステップにより入力された物件の所在を示す町丁目名称を、通信回線を介して路線価情報提供者の情報処理装置に転送し、前記路線価情報提供者の情報処理装置から前記物件の所在地の路線価図を取得し出力する、第６のステップを含むことを特徴とする、請求項４記載の変換方法。
【請求項７】
建物に付された住居表示番号をもとに、その建物が所在する土地またはその建物の近傍に位置する土地に付された不動産登記法上の地番を特定するための情報を出力する、住居表示番号から登記地番への変換システムであって、
町丁目を分割しその地域内の各土地の区画と地番を記載した図面を記録するとともに、図面ごとに、町丁目名称および分割番号、並びに図面の一対の対角点と図面上の２点の知れたる位置のコンピュータ上の２次元座標値、およびこれらの点に対応する地理上の経度緯度を記録している図面ファイルが格納されている、記憶部と、
物件の所在を示す町丁目名称と、前記物件に付された住居表示番号に対応する地理上の経度緯度とを入力する、入力部と、
前記入力部により入力された町丁目名称と経度緯度を用いて前記図面ファイルに記録された図面の内から前記経度緯度に対応する図面を検出し、検出された特定図面を前記記憶部から読み出すとともに、前記入力された経度緯度を用いて前記特定図面上の前記物件の位置を算出し、その位置を前記特定図面上に識別指示する処理がされた対照図面データを生成する、制御部と、
前記生成された対照図面データを出力する、出力部と、
を含むことを特徴とする、住居表示番号から登記地番への変換システム。
【請求項８】
前記入力部から、前記物件の所在を示す町丁目名称と、前記出力部が出力する対照図面に記載された１つの物件の地番が入力されたときに、その町丁目名称と地番を、通信回線を介して登記情報提供者の情報処理装置に転送し、前記情報処理装置から前記物件の公的な不動産登記情報を取得する、取得部
を含み、前記出力部は、前記取得した不動産登記情報を出力することを特徴とする、請求項７記載の変換システム。
【請求項９】
前記取得部が取得する前記不動産登記情報は、不動産登記法所定の登記事項の一部または全部、地図または地図に準ずる図面、建物所在図、土地所在図、地積測量図、建物図面または各階平面図のいずれか１つまたは複数である、請求項５記載の変換システム。
【請求項１０】
前記取得部は、入力された物件の所在を示す町丁目名称を、通信回線を介して路線価情報提供者の情報処理装置に転送し、前記路線価情報提供者の情報処理装置から前記物件の所在地の路線価図を取得し、
前記出力部は、前記取得した前記物件の所在地の路線価図を出力することを特徴とする、請求項８記載の変換システム。
【請求項１１】
建物に付された住居表示番号をもとに、その建物が所在する土地またはその建物の近傍に位置する土地に付された不動産登記法上の地番を特定するための情報を出力する処理を、
町丁目を分割しその地域内の各土地の区画と地番を記載した図面を記録するとともに、図面ごとに、町丁目名称および分割番号、並びに図面の一対の対角点と図面上の２点の知れたる位置のコンピュータ上の２次元座標値、およびこれらの点に対応する地理上の経度緯度を記録している図面ファイルにアクセス可能なコンピュータに行わせるためのプログラムであって、
物件の所在を示す町丁目名称と、前記物件に付された住居表示番号に対応する地理上の経度緯度とを入力し、
前記入力された町丁目名称と経度緯度を用いて前記図面ファイルに記録された図面の内から前記経度緯度に対応する特定図面を検出し、
前記検出された特定図面を読み出すとともに、前記入力された経度緯度を用いて前記特定図面上の前記物件の位置を算出し、その位置を前記特定図面上に識別指示する処理がされた対照図面データを出力する処理を、コンピュータに行わせるための住居表示番号から登記地番への変換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住居表示番号から登記地番への変換方法および変換システムに関する。建物に付された住居表示番号と登記簿上の地番とはその用途が相違する。日常生活のうえで、住居表示番号によって特定される建物が所在する土地またはその建物の近傍に位置する土地に付された不動産登記法上の地番を特定する必要性が生じる。そこで、本発明は、特に、建物に付された住居表示番号をもとに、その建物が所在する土地またはその建物の近傍に位置する土地に付された不動産登記法上の地番を特定するための情報を出力する、住居表示番号から登記地番への変換方法および変換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国において、住所を表示する方法としては地番表示と住居表示とがある。大まかに述べると、地番とは、土地の場所そのものでありかつ権利が及ぶ範囲を表すための登記簿上の番号であり、他方、住居表示番号とは、建物の場所を表す番号ということができる。
【０００３】
地番は、登記所が一筆の土地ごとに付した番号であり、登記地番とも呼ばれるが、地番を定めるにあたっては、不動産登記規則等の規定に従い、市、区、町、村、字又はこれに準ずる地域をもって地番区域を定め、この地番区域ごとに土地の位置が分かりやすいものとなるように、また、地番が重複しないよう定めるものとされている。また、土地を分筆（一筆の土地を複数の土地に分けること）した場合には、分筆前の地番に支号（枝番）を付して各筆の地番を定めること、
また土地を合筆（複数の土地を一筆にすること）した場合には、合筆前の首位の地番をもってその地番とすることとされている。
【０００４】
登記は所在を示す町丁目名称と地番をもって定められているが、この地番に規則性はない。しばしば所在地番が連続しないことも多い。これは、土地を分筆したり、合筆したりすることにより、土地の地番が変わるからである。
【０００５】
他方、住居表示は、住所をわかりやすくし、郵便物を配達しやすくすることを目的に、昭和３７年に施行された住居表示に関する法律に基づいて実施された住所の表示制度である。住居表示化されると、住所の表示から地図上の場所の特定が容易になる。
【０００６】
住居表示制度の下では、一定の基準により建物に順序よく番号をつけて住所と定めている。住居表示の方式には、街区方式と道路方式がある。街区方式に従った住居表示による住所は、町丁目名称、街区符号、住居番号からなっており、通常、街区符号と住居番号を街区番号と呼んでいる。一例をあげると、住居表示が「甲市  湊町２丁目  １０番  ２５号」とあるとき、「湊町２丁目」が町丁目名称、「１０番」と「２５号」が街区番号である。
【０００７】
以下、本明細書において、街区方式または道路方式に従い建物に付された番号を住居表示番号といい、街区方式に従った住居表示番号を特に指すときには、街区番号の用語を用いることとする。
【０００８】
さて、住居表示は市街地に限り順次実施されているため、住居表示が実施されていない地域も多数ある。また、上記の通り、住居表示番号は、その土地の上に建設された住居、商業・業務ビル等の建物に付する番号であるため、道路、駐車場等の建物のない土地に地番が付されていても、住居表示番号が無い。また、逆に国有財産には地番が付されないため、例えば皇居のように、住居表示番号はあるが地番が無いところもある。
【０００９】
この様に住居表示番号（街区番号）と地番は、同じ国土の同じ場所を別の目的で表示している。しかし、国民の経済活動において、同一の場所について、住居表示番号と地番を対照することがしばしば要求される。特に、既知の住居表示番号（街区番号）から地番に変換する手法は、関係者よりその必要性が強く要望されていた。これは、地番を基準とする登記が、その所在・所有者・担保権等の重要な情報を公示しており、経済活動の要を担っているからである。
【００１０】
本発明者は、下記特許文献１において、インターネットを介して提供される登記情報の円滑な取得とデータ記録に寄与する登記情報取得装置の発明を既に提案している。しかしながら、ユーザが、当該装置を用いてある土地に係る登記情報を取得するためには、予めその土地に付された地番を知っておく必要がある。そもそも地番が入力されないと、登記情報提供サービスを利用した情報の取得ができないからである。
【００１１】
なお、地番を調査するための一つのツールとして、社団法人民事法情報センターが発行する「ブルーマップ  住居表示地番対象住宅地図」がある。これは、市販の住宅地図の上に、公図（登記所備え付けの、不動産登記法第１４条に定める「地図」あるいは「地図に準ずる図面」）に基づく公図界、公図番号、地番がブルーで記入されたもので、登記所等において閲覧可能である。
【特許文献１】特開２００７−４４０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ブルーマップでの調査は、所定の行政区画別に分冊して発行されているブルーマップをめくり、住居表示番号を頼りに地図上で目視により建物の位置を特定したうえで地番との対照を行うので、時間と手間の掛かる作業とならざるを得ない。特に、調査対象の物件数が多く、またその物件が複数の地域に分布している場合には、件数に応じて膨大な労力を要することになることは明らかである。
【００１３】
ところで、住居表示番号も地番も状況によって変化する。住居表示番号については、例えば、建物が新築されると、街区符号の中に新築建物の住居番号が付される。また、家の建て替えによっても、場合により新たな住居番号が付されることがある。ただし、いずれの場合も建物が建っている土地の地番は変化しない。
【００１４】
他方、地番も様々な要因で変化する。例えば、分筆すると、分割された土地にそれぞれ新しい枝番が付される。また、合筆すると、合筆した土地の地番は残るが、合筆された土地の地番は消滅する。ここで、不動産登記法上、分筆と合筆の登記は所有者の自由な申請を原因とするものである。
【００１５】
このように、住居表示番号と異なり、地番は私人の自由意思でさえリアルタイムで変化することを余儀なくされるところに、両者の対照作業の困難さがある。
【００１６】
したがって、本発明の目的は、住居表示番号をもとに効率的にかつ高い正確性をもって地番に変換することが可能な、住居表示番号から登記地番への変換方法および変換システムを提供することにある。
【００１７】
本発明の他の目的は、住居表示番号をもとにした地番への変換から、地番による公的な不動産登記情報の取得までの作業を、シームレスかつリアルタイムに、しかも効率よく実行することが可能な、住居表示番号から登記地番への変換方法および変換システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の目的を達成するために、本発明に係る住居表示番号から登記地番への変換方法は、建物に付された住居表示番号をもとに、その建物が所在する土地またはその建物の近傍に位置する土地に付された不動産登記法上の地番を特定するための情報を出力する、住居表示番号から登記地番への変換方法であって、町丁目を分割しその地域内の各土地の区画と地番を記載した図面を記録するとともに、図面ごとに、町丁目名称および分割番号、並びに図面の一対の対角点と図面上の２点の知れたる位置のコンピュータ上の２次元座標値、およびこれらの点に対応する地理上の経度緯度を記録している図面ファイルが、記憶部に格納されており、物件の所在を示す町丁目名称と、前記物件に付された住居表示番号に対応する地理上の経度緯度とを入力する、第１のステップと、前記入力された町丁目名称と経度緯度を用いて前記図面ファイルに記録された図面の内から前記経度緯度に対応する特定図面を検出する、第２のステップと、前記検出された特定図面を読み出すとともに、前記入力された経度緯度を用いて前記特定図面上の前記物件の位置を算出し、その位置を前記特定図面上に識別指示する処理がされた対照図面データを出力する、第３のステップと、を含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明によると、町丁目を分割しその地域内の各土地の区画と地番を記載した図面を記録するとともに、図面ごとに、町丁目名称および分割番号、並びに図面の一対の対角点と図面上の２点の知れたる位置のコンピュータ上の２次元座標値、およびこれらの点に対応する地理上の経度緯度を記録している図面ファイルが、記憶部に格納されているので、物件の所在を示す町丁目名称と、前記物件に付された住居表示番号に対応する地理上の経度緯度とを入力すると、住居表示番号から変換しようとしている地番が、どの図面に掲載されているかが自動的に検出され、かつ検出された図面上のどこであるのかが自動的に識別指示され、対照図面として出力される。
【００２０】
したがって、表示装置の画面に表示し、または印刷装置により印刷した対照図面から、住居表示番号に対応する建物が所在する土地またはその建物の近傍に位置する土地に付された地番を、直ちに知ることができる。
【００２１】
ここで、町丁目を分割しその地域内の各土地の区画と地番を記載した図面とは、具体的には、町丁目（もしくは大字小字）を分割しその分割した地域内の土地の区画と地番を記載した図面をいう。さらに具体的にいうと、いわゆる国有財産特定図面、すなわち、（イ）固定資産課税資料等の目的で市町村が保有する図面で、法務局、法務支局および出張所備付けの地図と確認がとれているもの、（ロ）前記法務局等備付けの、不動産登記法第１４条に定める地図、（ハ）その他、前記（イ）、（ロ）と同程度の精度を有する図面を含むが、これらに限定されない。
【００２２】
また、地理上の経度緯度は、世界測地系（ＷＧＳ８４）により定められていることが望ましいが、世界測地系（ＷＧＳ８４）と日本測地系の相互変換が容易であることに鑑みれば、日本測地系により定められるようにしても良いのはもちろんである。
【００２３】
本発明の変換方法において、町丁目を分割しその地域内の各土地の区画と地番を記載した町丁目分割図面の電子ファイルと、町丁目分割図面ごとに記録した、町丁目名称、分割番号、図面の一対の対角点と図面上の左右２点の知れたる位置に関するコンピュータ上の２次元座標値、およびこれらの点に対応する地理上の経度・緯度を含む項目データとにより構成されていても良い。
また、第２のステップが、町丁目分割図面の一対の対角点の経度緯度により特定される領域に、入力された経度緯度の点が含まれるかを判定し、経度緯度に対応する図面を検出するものであり、第３のステップが、２点の知れたる位置のコンピュータ上の２次元座標値および地理上の経度緯度を用いた比例計算により、特定図面上の物件の位置を算出するものとしても良い。
ここで、町丁目分割図面の電子ファイルとは、いわゆる国有財産特定図面、その他一つの町丁目（もしくは大字小字）を分割しその地域内の土地の区画と地番を記載した図面を電子化したファイルをいう。なお、町丁目名称と分割番号は、個々の町丁目分割図面をお互いに区別可能とするための情報である。
【００２４】
本発明の変換方法において、前記第３のステップで出力された対照図面に記載された１つの物件の地番を入力する、第４のステップと、前記第１のステップにより入力された物件の所在を示す町丁目名称と前記第４のステップにより入力された地番とを、通信回線を介して登記情報提供者の情報処理装置に転送し、前記登記情報提供者の情報処理装置から前記物件の公的な不動産登記情報を取得し出力する、第５のステップとを含むよう構成しても良い。
【００２５】
ここに、不動産登記情報には、不動産登記法所定の登記事項の一部または全部、地図または地図に準ずる図面、建物所在図、土地所在図、地積測量図、建物図面または各階平面図のいずれか１つまたは複数を含む。
【００２６】
不動産登記法所定の登記事項、地図または地図に準ずる図面、建物所在図、土地所在図、地積測量図、建物図面または各階平面図とは、平成１７年３月７日に施行された不動産登記法（平成１６年法律第１２３号、以下「改正法」という）または、改正前施行前の不動産登記法（以下「旧法」という）に定める登記事項または各図面をいう。例えば、「地図または地図に準ずる図面」とは、改正法の下でのいわゆる「１４条地図」（旧法下のいわゆる「１７条地図」）を意味する。
【００２７】
かかる不動産登記情報のうち、登記事項、地図または地図に準ずる図面、および建物所在図は、平成２０年９月の時点において、財団法人民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」サイト（http://www1.touki.or.jp/gateway.html）から、オンラインで提供を受けることができる。他方、土地所在図、地積測量図、建物図面または各階平面図についても、今後、同サイトから提供を受けることができることが確定的とされている。同サイトには、登記所で保管する不動産登記情報が、アップデートされて蓄積されている。このため、インターネット等の通信回線を介して、同サイトに、登記情報の特定に必要な、物件の所在を示す町丁目名称と地番を転送することで、地番を特定し終えたばかりの物件の最新の登記情報を、リアルタイムで取得することが可能である。したがって、不動産取引物件、競売物件、金融機関の担保物件の確認といった業務処理の円滑化に大いに資するものである。
【００２８】
上記のとおり、対照図面の元となる図面ファイルは、図面（好ましくは国有財産特定図面、特に町丁目分割図面）ごとに、図面の一対の対角点と図面上の２点の知れたる位置のコンピュータ上の２次元座標値、およびこれらの点に対応する地理上の経度緯度を記録した特別なファイルであるため、そもそも常時のアップデートが予定されていない。
【００２９】
国有財産特定図面は、平成１１年から平成１７年にかけて作成されたもので、その元となった地図の作成時期はそれよりもさらに古いため、作成時期より後の地番の変化を反映していない。したがって、国有財産特定図面を元に作成した対照図面からは、現在の（最新の）地番を正しく知ることができないおそれがある。
【００３０】
本発明によると、対照図面により地番を識別した後に、最新の登記情報、特に地図または地図に準ずる図面（いわゆる公図）をリアルタイムで取得する機能が実現されるので、対照図面の「古さ」に起因する問題点は、有効に解消されるものである。
【００３１】
さらに、本発明の変換方法において、第１のステップにより入力された物件の所在を示す町丁目名称を、通信回線を介して路線価情報提供者の情報処理装置に転送し、前記路線価情報提供者の情報処理装置から前記物件の所在地の路線価図を取得し出力する、第６のステップを含むよう構成しても良い。
【００３２】
国税庁が管轄する路線価図は、土地の財産評価の基準書であって、国税庁のホームページ（http://www.nta.go.jp/）から、通信回線を介して、オンラインで閲覧可能である。本発明によると、住居表示番号をもとに地番への変換を行った後に、シームレスに路線価図を取得することが可能となるので、土地の財産評価にも利用し得る有意義な発明として、国民の経済活動の円滑化に大いに資するものである。
【００３３】
他方、本発明の住居表示番号から登記地番への変換システムは、建物に付された住居表示番号をもとに、その建物が所在する土地またはその建物の近傍に位置する土地に付された不動産登記法上の地番を特定するための情報を出力する、住居表示番号から登記地番への変換システムであって、町丁目を分割しその地域内の各土地の区画と地番を記載した図面を記録するとともに、図面ごとに、町丁目名称および分割番号、並びに図面の一対の対角点と図面上の２点の知れたる位置のコンピュータ上の２次元座標値、およびこれらの点に対応する地理上の経度緯度を記録している図面ファイルが格納されている、記憶部と、物件の所在を示す町丁目名称と、前記物件に付された住居表示番号に対応する地理上の経度緯度とを入力する、入力部と、前記入力部により入力された町丁目名称と経度緯度を用いて前記図面ファイルに記録された図面の内から前記経度緯度に対応する図面を検出し、検出された特定図面を前記記憶部から読み出すとともに、前記入力された経度緯度を用いて前記特定図面上の前記物件の位置を算出し、その位置を前記特定図面上に識別指示する処理がされた対照図面データを生成する、制御部と、前記生成された対照図面データを出力する、出力部と、を含むことを特徴とする。
【００３４】
本発明の変換システムにおいて、前記入力部から、前記物件の所在を示す町丁目名称と、前記出力部が出力する対照図面に記載された１つの物件の地番が入力されたときに、その町丁目名称と地番を、通信回線を介して登記情報提供者の情報処理装置に転送し、前記情報処理装置から前記物件の公的な不動産登記情報を取得する、取得部を含み、前記出力部は、前記取得した不動産登記情報を出力するよう構成してもよい。
【００３５】
また、本発明の変換システムにおいて、前記取得部が、入力された物件の所在を示す町丁目名称を、通信回線を介して路線価情報提供者の情報処理装置に転送し、前記路線価情報提供者の情報処理装置から前記物件の所在地の路線価図を取得し、前記出力部が、前記取得した前記物件の所在地の路線価図を出力するよう構成してもよい。
【００３６】
さらに、本発明の住居表示番号から登記地番への変換プログラムは、建物に付された住居表示番号をもとに、その建物が所在する土地またはその建物の近傍に位置する土地に付された不動産登記法上の地番を特定するための情報を出力する処理を、町丁目を分割しその地域内の各土地の区画と地番を記載した図面を記録するとともに、図面ごとに、町丁目名称および分割番号、並びに図面の一対の対角点と図面上の２点の知れたる位置のコンピュータ上の２次元座標値、およびこれらの点に対応する地理上の経度緯度を記録している図面ファイルにアクセス可能なコンピュータに行わせるためのプログラムであって、物件の所在を示す町丁目名称と、前記物件に付された住居表示番号に対応する地理上の経度緯度とを入力し、前記入力された町丁目名称と経度緯度を用いて前記図面ファイルに記録された図面の内から前記経度緯度に対応する特定図面を検出し、前記検出された特定図面を読み出すとともに、前記入力された経度緯度を用いて前記特定図面上の前記物件の位置を算出し、その位置を前記特定図面上に識別指示する処理がされた対照図面データを出力する処理を、コンピュータに行わせるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００３７】
上記のとおり、本発明によると、住居表示番号をもとに効率的にかつ高い正確性をもって地番に変換することが可能となるので、不動産取引物件、金融機関の担保物件、裁判所の競売物件の確認といった業務処理の円滑化を通じて、法務行政、司法手続の円滑化を図り、ひいては国民の経済活動に円滑化に大いに資するものである。
【００３８】
上記した本発明の目的および利点並びに他の目的および利点は、以下の実施の形態の説明を通じてより明確に理解される。もっとも、以下に記述する実施の形態は例示であって、本発明はこれらに限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
以下の説明において、主に、本発明に係る住居表示番号から登記地番への変換システム（以下、単に「変換システム」という場合がある）を組込んだ、オンライン不動産情報調査プラットフォームを、ユーザ装置が通信回線を介して接続されるＷｅｂシステムとして構成した例、すなわち、Ｗｅｂシステムに通信回線を介して接続されているユーザ装置に向けて、建物に付された住居表示番号をもとに、その建物が所在する土地またはその建物の近傍に位置する土地に付された不動産登記法上の地番を特定するための情報を出力するシステムについて述べるが、これは一例であってそれに限定されるものではない。
【００４０】
図１は、本発明の実施の形態における住居表示番号から登記地番への変換システムの機能ブロック図である。図１に示すように、変換システム１は、記憶部２、入力部４、制御部６、出力部８、および取得部９から構成されている。
【００４１】
記憶部２には、町丁目を分割しその地域内の各土地の区画と地番を記載した図面を記録するとともに、図面ごとに、町丁目名称および分割番号、並びに図面の一対の対角点と図面上の２点の知れたる位置のコンピュータ上の２次元座標値、およびこれらの点に対応する地理上の経度緯度を記録している図面ファイルが、格納されている。
【００４２】
入力部４は、後述する制御部６に所定の処理を実行させるために、物件の所在を示す町丁目名称、物件に付された住居表示番号に対応する地理上の経度緯度を、制御部６に入力する。また、入力部４は、後述する出力部８が後述する対照図面データを出力した後に、１つの物件の地番を制御部６に入力する。
【００４３】
制御部６は、入力部４により入力された町丁目名称と経度緯度を用いて、記憶部２に格納された図面ファイルに記録された図面の内から経度緯度に対応する図面を検出し、検出された図面を記憶部２から読み出すとともに、入力された経度緯度を用いて図面上の物件の位置を算出し、その位置を図面上に識別指示する処理がされた対照図面データを生成する。
【００４４】
出力部８は、制御部６により生成された対照図面データ、後述する取得部９が取得する物件についての公的な不動産情報、または物件の所在地の路線価図を出力する。
【００４５】
取得部９は、図２を参照して後述するように、入力部４から、物件の所在を示す町丁目名称と、その物件に付された地番が入力されたときに、その町丁目名称と地番を、通信回線を介して登記情報提供者の情報処理装置に転送し、情報処理装置からその物件の公的な不動産登記情報を取得する。
【００４６】
さらに、取得部９は、後述するように、入力された物件の所在を示す町丁目名称を、通信回線を介して路線価情報提供者の情報処理装置に転送し、路線価情報提供者の情報処理装置からその物件の所在地の路線価図を取得する。
【００４７】
図２は、本実施形態の住居表示番号から登記地番への変換システムが組込まれたＷｅｂシステム２０のシステム構成図である。ここで、Ｗｅｂシステム２０は、ユーザ装置１０が通信回線３０を介して接続された構成を有している。なお、４０は、不動産登記情報をオンラインで提供するための、財団法人民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」サイトの情報処理装置、５０は、路線価図をオンラインで提供するための、国税庁が管理する情報処理装置である。
【００４８】
ユーザ装置１０は、住居表示番号から地番を特定したいユーザが操作する情報処理端末装置であり、汎用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）により構成することが出来る。すなわち、ユーザ装置１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、所定のプログラムおよびデータを格納したＲＯＭ、ハードディスク等の記憶装置、表示装置、入力装置、通信装置を有している。
【００４９】
ユーザ装置１０が備える、図示しないＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムを読み出し、ＲＡＭが有するワークエリアに展開して実行し、ＲＡＭ、表示装置、入力装置、記憶装置、通信装置の各部を制御する。
【００５０】
ユーザ装置１０が備える、図示しない記憶装置には、Ｗｅｂブラウザのプログラムおよびデータが格納されている。このＷｅｂブラウザは、後述するＷｅｂシステム２０から受信する各種画面データ、画像データを、図示しない表示画面に表示させるほか、ユーザ装置１０から、Ｗｅｂシステム２０に対し、各種のデータおよび要求コマンドを送信する機能を提供する。具体的には、後述する街区番号地番変換画面（図１０）、対照図面画面（図１１）を表示させ、また、街区番号地番変換画面において、町丁目名称（都道府県名、市区郡町村名、町名・大字名、丁目・小字名）、経度・緯度情報、対照図面画像データの要求コマンド、各種不動産登記情報の取得コマンドを、Ｗｅｂシステム２０に送信することができる。
【００５１】
また、ユーザ装置１０が備える、図示しない記憶装置には、電子地図システム１２のプログラムおよびデータが格納されている。この電子地図システム１２は、ユーザ装置１０が備える図示しない入力装置をユーザが操作して目的地の町丁目名称（都道府県名、市区郡町村名、町名・大字名、丁目・小字名）と住居表示番号を入力すると、目的地に該当する電子地図を、図示しない表示装置の表示画面に表示する、地図表示機能１４とともに、目的地に対応する経度緯度を電子地図から読み取り、画面表示ないしデータ出力する、経度・緯度情報出力機能１６を提供する。
【００５２】
Ｗｅｂシステム２０は、後述する町丁目分割図面ファイルを格納する記憶装置２２、ＣＰＵ２４、通信装置２６を備える。ＣＰＵ２４は、図示しないＲＯＭやハードディスクに格納されたプログラムを読み出して、図示しないＲＡＭのワークエリアに展開して実行することにより、記憶装置２２、通信装置２６を制御する。より具体的には、ＣＰＵ２４は、図に模式的に記載されているように、地番を特定するための情報として、該当町丁目分割図面（本発明における「対照図面」に相当する）の表示および該当地指示のためのデータを生成（２８）し、該当地の不動産登記情報の表示・印刷のためのデータを情報処理装置４０から取得（４２）し、さらに、路線価図の表示・印刷のためのデータを情報処理装置５０から取得（５２）し、通信装置２６から通信回線３０を介してユーザ装置１０に出力する処理を実行する。
【００５３】
通信回線３０は、専用線、公衆電話回線、衛星通信回線等の各種通信回線や図示しない各種サーバ等を含んで構成され、その具体的様態は特に限定されない。また、ユーザ装置１０、登記情報取得システム２０、情報処理装置４０、５０と通信回線３０との間には、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）やＮＳＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）、携帯電話事業者等が提供するサーバやファイアーウォール、ゲートウェイ装置等の各種機器が介在する構成としても良いが、ここでは図示しない。通信回線３０の典型的な例としては、インターネットが挙げられるが、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）であっても良いし、その他のネットワークであっても良い。
【００５４】
本発明の変換システムが適正に動作するためには、町丁目を分割しその地域内の各土地の区画と地番を記載した図面を記録するとともに、図面ごとに、町丁目名称および分割番号、並びに図面の一対の対角点と図面上の２点の知れたる位置のコンピュータ上の２次元座標値、およびこれらの点に対応する地理上の経度緯度を記録している図面ファイルを格納した、記憶装置を備えていることが必要である。本実施形態の説明および図面において、かかる図面ファイルを、便宜上「項目データ付き町丁目分割図面ファイル」と呼び、項目データ（後述する）を記録する前の、いわゆる国有財産特定図面、その他一つの町丁目（もしくは大字小字）を分割しその地域内の土地の区画と地番を記載した図面ファイルを、「項目データのない町丁目分割図面ファイル」と呼ぶこととする。
【００５５】
図３は、その項目データ付き町丁目分割図面ファイルを作成する手順の一例を示すフローチャート、図４は、項目データ付き町丁目分割図面ファイルにおける４つの点の座標と経度緯度の関係を示す模式図、図５は、項目データ付き町丁目分割図面ファイルの項目データを説明する図である。
本例において、記憶装置２２に格納された、項目データ付き町丁目分割図面ファイルは、記憶装置２１に格納された、項目データのない町丁目分割図面ファイル、具体的には、国有財産特定図面ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ Ｆｏｒｍａｔ）ファイルを利用して作成されることとしているが、国有財産特定図面と同等の情報を含む他の地図または図面の電子ファイルであっても良い。また、図面ファイルのファイル形式も、ＰＤＦに限定するものではなく、ＧＩＦ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ Ｆｏｒｍａｔ）、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ Ｅｘｐｅｒｔｓ Ｇｒｏｕｐ ｆｏｒｍａｔ）、その他のフォーマットのファイルであっても良い。
【００５６】
図３を参照して、手順を説明する前に、本手順に必要なものとして、電子地図システム（目的地の経度緯度情報の出力が可能なシステムであって、例えばユーザ装置１０が備えるものと同等品）が動作し、電子地図ファイルを格納した記憶装置１３にアクセス可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、電子データとして国有財産特定図面ＰＤＦファイルが格納された記憶装置２１を用意する。
【００５７】
最初に、ＰＣを起動し、操作を終了する入力があったかどうかを判定する。（ステップＳ１０１）。操作を終了する入力がない場合（NO）、記憶装置２１に格納された項目データのない町丁目分割図面ファイルから、１分割図面を読出し、ＰＣ画面上に表示させる（ステップＳ１０２）。１分割図面は、図４に示すように、ＰＣが有する表示装置の画面枠もしくはウィンドウ枠に図面全体が納まる最大の大きさになるように表示させる。
【００５８】
この状態で、町丁目分割図面の左下部に位置する１ヶ所の知れたる位置の基準点Ａを特定し、ＰＣ上の座標を検出する。また、別に起動した電子地図システムから、基準点Ａの位置に対応する経度緯度を検出する（ステップＳ１０３）。
次いで、町丁目分割図面の右上部に位置するもう１ヶ所の知れたる位置の基準点Ｂを特定し、ＰＣ上の座標を検出する。また、電子地図システムから、基準点Ｂの位置に対応する経度緯度を検出する（ステップＳ１０４）。
【００５９】
次いで、町丁目分割図面の一対の対角点、すなわち左最下点Ｃと、右最上点Ｄを特定し、ＰＣ上の座標を検出する。そして、所定の算定式（後述する図６参照）により、左最下点Ｃと、右最上点Ｄの経度緯度を算定する。（ステップＳ１０５）。
以上のようにして、町丁目分割図面における４つの点について、ＰＣ上で検出した座標、および電子地図システム上で検出しまたは算定式により算定した経度緯度のデータを、町丁目分割図面ファイルの項目データとして、分割図面ごとに記録する（ステップＳ１０６）。かかる一連の操作を、町丁目分割図面ごとに実行し、日本国の各市区町村をカバーする、項目データ付き町丁目分割図面ファイルを調製するものである。なお、国有財産特定図面は、場所や地域によって作成されていないことがある。したがって、日本の国土全域をカバーする町丁目分割図面ファイルが作成されなければならないわけではないことに留意すべきである。
【００６０】
図４および図５を参照して、項目データ付き町丁目分割図面ファイルの構成をより詳しく説明する。
図４に示すように、町丁目分割図面の上記４つの点に関し、ＰＣ上の座標位置と地理上の経度緯度が、ひも付けられて記録されている。ここで、個々の町丁目分割図面は、各土地の区画と地番を記載した地図部分と、その周囲の白地図部分を含んでいる。基準点Ａ（左基準点）および基準点Ｂ（右基準点）は、地図部分の左下部および右上部にそれぞれ位置する、道路の交差する角地を選ぶことができる。町丁目分割図面は、概ね方位が北を上に向けるよう調製されていることが好ましいが、厳密に方位を合わせることは必要でない。また、町丁目分割図面同士で縮尺を合わせることも不要である。後述するとおり、２つの基準点の座標値と経度緯度に基づいた比例計算によって指示点を算定するので、方位のずれや縮尺のばらつきがあっても、実務上不都合が生じることが少ないからである。
【００６１】
図５に示すように、項目データ付き町丁目分割図面ファイルの項目データは、町丁目名称、分割番号、４つの点各々の横軸座標、縦軸座標、および経度緯度を含んでいる。図５には、各項目の摘要（データの種類、数値例または出所）を、１〜１８の番号を表示して記載している。ここで、左最下点の座標を原点（0000：0000）にセットし、右最上点の座標をＰＣ上の標準値、より具体的にはＰＣが有する表示装置上の標準値に換算後の数値（例えば（横軸座標：縦軸座標）＝（1200：0840））とすることが好ましい。かかる原点の設定と標準座標化は、操作者が特に意識することなくＰＣ上で行わせることができる。例えば、ＰＣが有する表示装置上の横軸座標および縦軸座標を、１ピクセルを単位として定めることができ、横軸座標および縦軸座標のピクセル数をもとに、左最下点の座標を原点（0000：0000）にセットし、右最上点の座標を標準座標化した数値（例えば（横軸座標：縦軸座標）＝（1200：0840））に自動換算することができる。
【００６２】
図６は、町丁目分割図面の左最下点、右最上点の緯度を求める計算式（１）と、町丁目分割図面の左最下点、右最上点の経度を求める計算式（２）を、それぞれ示す。図３のフローにおけるステップＳ１０５においては、２つの基準点（左基準点および右基準点）の座標と経度緯度、左最下点および右最下点の座標が検出されると、計算式（１）および（２）を用いて、左最下点および右最下点の経度緯度を自動的に算定する。
【００６３】
以上により、Ｗｅｂシステムに組込まれた変換システムが適正に動作するために必要な、項目データ付き町丁目分割図面ファイルの準備が完了し、Ｗｅｂシステムを起動させて、住居表示番号をもとに、地番を特定するための情報を出力する処理を含む本発明の各種処理を実行する準備が整ったことになる。
【００６４】
それでは、図７、図８、図９、図１０、図１１、および図１２を参照して、図２に示すユーザ装置１０のユーザによる操作に応じて、図２に示すＷｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４が、住居表示番号をもとに、地番を特定するための情報を出力する処理、不動産登記法上の地図（地図に準ずる図面を含む。以下、「不動産登記法上の地図」または「公図」という場合がある。）を取得する処理、および不動産登記法上の登記事項を取得する処理を実行する例を、詳しく説明する。
【００６５】
図７は、住居表示番号をもとに、地番を特定するための情報を出力する処理の概念図、図８は、その処理のフローチャート、図９は、指示点の座標を算定する算定式を示す図である。また、図１０は、住居表示番号をもとに、地番を特定するための情報を出力する処理、および後述する不動産登記法上の地図を取得する処理、登記事項を取得する処理、土地所在図、地積測量図、建物図面、または各階平面図を取得する処理、並びに路線価図を取得する処理、Ｗｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４に実行させるために、ユーザ装置１０の図示しない表示装置の表示画面に表示される画面例を示す図である。図１０の画面例を、ここでは、説明の便宜上「街区番号地番変換画面」と呼ぶこととする。
【００６６】
図２を再び参照して、ユーザ装置１０のユーザによる操作によって、別途用意された電子地図システム１２をユーザ装置１０上で立上げ、電子地図システム１２に目的地の町丁目名称と住居表示番号（番、号）いわゆる街区番号を入力し、電子地図システム用に準備された電子地図ファイルから、目的地を含む地図データを読み出して、複数件の家形図や道路が記載された電子地図を、図示しない表示装置に表示させる。入力された住居表示番号に対応する電子地図上の位置には、電子地図システムにより、指示点を示すマークが自動的に表示される。
図７の概念図を参照すると、電子地図上の指示点Ｅの地理上の経度緯度は、電子地図システム１２上で検出することができる。検出された経度緯度は、町丁目名称とともにＷｅｂシステムに入力される。入力された町丁目名称と経度緯度を用いて、数ある町丁目分割図面の中から、指示点Ｅの経度緯度に対応する適切な町丁目分割図面（特定図面）を検出し、検出された特定図面を読み出して、その経度緯度に対応する特定図面上の指示点Ｅの位置を算出し、その位置を中心とした指示円を描いて特定図面上に識別指示する。
なお、指示円内に指示点Ｅに対応する地番が確実に存在するよう、項目データ付き町丁目分割図面ファイルの作成に伴う誤差等を考慮して指示円の半径を適宜定めることが好ましい。
【００６７】
次に、図８を参照し、住居表示番号をもとに、地番を特定するための情報を出力する処理のフローを説明する。
既に述べたように、ユーザ装置１０において起動した電子地図システムに、目的地の町丁目名称と街区番号を入力し、電子地図ファイル１３から、目的地を含む地図データを読み出して、電子地図システムから街区番号の指示点が位置する経度緯度を検出する。検出した経度緯度を、Ｗｅｂシステム２０から受信し、ユーザ装置１０の図示しない表示装置の表示画面に表示された、図１０に示す街区番号地番変換画面１００の入力箇所１１４に入力する。なお、入力箇所１１０には、都道府県名、市区郡町村名、町名・大字名を、入力箇所１１２には、丁目・小字名を、入力箇所１１３には街区番号（より正確にいうと、街区符号、住居番号）を、それぞれ入力することができる。なお、画面上のボタン１１１は、各入力箇所への入力を補助する検索ボタンである。画面上のボタン１１５（「町丁目別地図取得」と記載されたボタン）を押下することにより、ユーザ装置１０からＷｅｂシステム２０に、物件の所在を示す町丁目名称（都道府県名、市区郡町村名、町名・大字名、丁目・小字名）と、指示点の経度緯度を入力する（以上、ステップＳ２０１）。
【００６８】
Ｗｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４は、ユーザ装置１０の表示画面に表示された街区番号地番変換画面１００上でボタン１１５が押下されることにより、地番を特定するための情報を出力する処理の要求と、町丁目名称および経度緯度のデータを受けると、各町丁目分割図面の左最下点の経度緯度と右最上点の経度緯度に挟まれた（これら一対の対角点により特定された）領域に、入力された指示点の経度緯度が含まれるかを判定し、指示点の経度緯度に対応する特定図面を検出する（ステップＳ２０２）。より具体的には、ＣＰＵ２４は、項目データ付き町丁目分割図面ファイルの項目データを参照し、入力された町丁目名称をもとに、項目データ付き町丁目分割図面ファイルに記録された図面の内から、その町丁目名称と一致する町丁目分割図面をリストし、リストした町丁目分割図面を、図１０に示す街区番号地番変換画面１００下部に一覧表示（１１６）する。さらに、ＣＰＵ２４は、リストした町丁目分割図面の各々について、左最下点の経度緯度と右最上点の経度緯度に挟まれた（これら一対の対角点により特定された）領域に、入力された指示点の経度緯度が含まれるかを判定し、含まれるものを特定図面として検出する。このとき、図１０に示す街区番号地番変換画面１００に示すように、検出された特定図面であることが判るように、ラジオボタンがマークされる（図１０の１１６参照）。なお、町丁目分割図面が、各土地の区画と地番を記載した地図部分とその周囲の白地図部分を含んでいる性質上、１つの指示点の経度緯度から複数の特定図面が検出されることがある。その場合にも、検出された複数の特定図面のすべてにラジオボタンがマークされるが好ましい。地番への変換漏れが生じるのを有効に防止するためである。
【００６９】
続いて、Ｗｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４は、記憶装置２２に格納された項目データ付き町丁目分割図面ファイルから、経度緯度に対応する特定図面を読み出し、特定図面上における指示点の座標位置を、図９に示す計算式（３）を用いて算定する（ステップＳ２０３）。また、ＣＰＵ２４は、求めた指定点の座標位置を中心として特定図面上に指示円を描いた対照図面のデータを作成する。そして、ＣＰＵ２４は、通信装置２６を制御して、対照図面データをユーザ装置１０に向けて出力する（ステップＳ２０４）。
【００７０】
図１１は、このようにして作成され、ユーザ装置１０によって受信されて、表示画面に表示させた、対照図面の画面例である。指示点を中心として指示円が描かれた図面が表示されている。
図１２は、指示円が描かれた部分の拡大図である。対照図面から地番を明りょうに読み取ることができることがわかる。
【００７１】
本発明においてＷｅｂシステムが、かかる対照図面を出力して表示させることによる最大の利点は、対応テーブルを用いて住居表示番号から地番に単純変換する場合と異なり、住宅地図で確認した目的地に正確に対応する位置の地番を、即時にかつ図面上で容易に識別可能に示すことができることにある。逆にいうと、対応テーブル方式では、通常、一つの住居表示番号に一つの地番がひも付けされており、誤った住居表示番号の入力によって、誤った地番に変換されても、別途に住宅地図を調べて、住居表示番号の入力誤りに気づかない限り、誤った地番を正しい変換結果と誤認してしまうおそれがある。本発明によれば、電子地図システム等を用いて目的地を指示しながら経度緯度を検出し、Ｗｅｂシステムに入力することで、その目的地が指示された対照図面が示されることになるので、入力ミスに起因する地番の誤変換が発生するおそれを、有効に回避できるものである。
【００７２】
ユーザ装置１０においてこのようにして対照図面を表示させ、知りたい地番がわかったら、その地番を、図１０に示す街区番号地番変換図面１００の入力箇所１１７に入力し、画面上でボタン１１８を押下することにより、物件の所在を示す町丁目名称（都道府県名、市区郡町村名、町名・大字名、丁目・小字名）と地番をＷｅｂシステム２０に入力する。
【００７３】
Ｗｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４は、ユーザ装置１０の表示画面に表示された街区番号地番変換画面１００上でボタン１１８が押下されることにより、不動産登記法上の地図（地図に準ずる図面）いわゆる公図を取得する処理の要求を受けると、通信装置２６を制御して登記情報提供者の情報処理装置たる財団法人民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」サイトの情報処理装置４０に接続し、情報処理装置４０に向けて、物件の所在を示す町丁目名称（都道府県名、市区郡町村名、町名・大字名、丁目・小字名）と地番を転送し、該当地の不動産登記法上の地図（地図に準ずる図面）の電子ファイルを取得する。ＣＰＵ２４は、当該地図データをユーザ装置１０に転送し、図示しない表示装置に地図を表示させる。ユーザ装置１０では、これに接続されたプリンタにより当該地図を印刷することができるのはもちろんである。
【００７４】
同様にして、地番が、図１０に示す街区番号地番変換画面１００の入力箇所１１７に入力されている状態で、さらにボタン１１９、１２０、１２１、１２２のいずれかが押下されたときには、ＣＰＵ２４は、財団法人民事法務協会の「インターネット登記情報提供サービス」サイトの情報処理装置４０に接続し、情報処理装置４０に向けて、所在地番を転送し、登記事項、土地所在図、地積測量図、建物図面または各階平面図の電子ファイルをオンラインで取得し、それらをユーザ装置１０に転送し、図示しない表示装置に地図を表示させる。
【００７５】
なお、路線価図を取得する場合（図１０に示す街区番号地番変換画面１００上でボタン１２３が押下されたことによる処理にあたる）には、国税庁が管理する情報処理装置４０に向けて、物件の所在を示す町丁目名称を情報処理装置４０に転送することで、指定の路線価図を取得する。
【００７６】
以上の実施形態において、指示点Ｅの位置を特定図面上に識別指示する処理が、指示点Ｅの位置を中心とする所定の半径の指示円を描く例について説明したが、一例であってこれに限定されるものではない。
【００７７】
本実施形態の説明から明らかなとおり、住居表示番号をもとにした地番の対照から、不動産登記情報、路線価図の取得までを、一つのシステムにおいてシームレスに実現している。しかも、住居表示番号から地番を対照し終えると、直ちに不動産登記情報等を即時入手できる利点は大きく、不動産取引物件、金融機関の担保物件、裁判所の競売物件の確認といった業務処理の円滑化を通じて、法務行政、司法手続の円滑化を図り、ひいては国民の経済活動に円滑化に大いに資することは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態における住居表示番号から登記地番への変換システムの機能ブロック図である。
【図２】本実施形態の住居表示番号から登記地番への変換システムが組込まれたＷｅｂシステム２０のシステム構成図である。
【図３】項目データ付き町丁目分割図面ファイルを作成する手順の一例を概略的かつ模式的に示す説明図である。
【図４】項目データ付き町丁目分割図面ファイルにおける４つの点の座標と経度緯度の関係を示す模式図である。
【図５】項目データ付き町丁目分割図面ファイルの項目データを説明する図である。
【図６】町丁目分割図面の左最下点、右最上点の緯度を求める計算式（１）と、町丁目分割図面の左最下点、右最上点の経度を求める計算式（２）を、それぞれ示す図である。
【図７】住居表示番号をもとに、地番を特定するための情報を出力する処理の概念図である。
【図８】住居表示番号をもとに、地番を特定するための情報を出力する処理のフローチャートである。
【図９】指示点の座標を算定する算定式を示す図である。
【図１０】住居表示番号をもとに地番を特定するための情報を出力する処理、不動産登記法上の地図を取得する処理、登記事項を取得する処理、土地所在図、地積測量図、建物図面、または各階平面図を取得する処理、並びに路線価図を取得する処理を、Ｗｅｂシステム２０が備えるＣＰＵ２４に実行させるために、ユーザ装置１０の表示画面に表示される画面例を示す図である。
【図１１】対照図面の画面例を示す図である。
【図１２】対照図面の画面例を示す部分拡大図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  変換システム
１０  ユーザ装置
１２  電子地図システム
２０  Ｗｅｂシステム
２１、２２  記憶装置
２４  ＣＰＵ
２６  通信装置
３０  通信回線
４０  登記情報提供者の情報処理装置
５０  路線価情報提供者の情報処理装置
１００  街区番号地番変換画面
【図１】
2010086485.tif 000003
【図２】
2010086485.tif 000004
【図３】
2010086485.tif 000005
【図４】
2010086485.tif 000006
【図５】
2010086485.tif 000007
【図６】
2010086485.tif 000008
【図７】
2010086485.tif 000009
【図８】
2010086485.tif 000010
【図９】
2010086485.tif 000011
【図１０】
2010086485.tif 000012
【図１１】
2010086485.tif 000013
【図１２】
2010086485.tif 000014