Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】連想記憶装置及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各特徴に対応する複数の特徴ニューロンを有する特徴層と、
各事象に対応する複数の事象ニューロンと、
を有し、連想条件となる特徴群に対応する前記特徴層の各特徴ニューロンの発火出力をニューラルネットワークで処理することにより、その連想条件に適合する事象の事象ニューロンを発火させ、これにより連想条件に適合する事象を連想する連想記憶装置であって、
前記各特徴のうち共通の概念に属するものを１つ又は複数ずつ統合してできる各抽象特徴ごとに抽象特徴ニューロンを備える抽象特徴層を、前記特徴層と前記各事象ニューロンとの間に、前記各事象ニューロンごとに設け、
前記各特徴ニューロンの出力を、前記抽象特徴層の各抽象特徴ニューロンで抽象特徴単位に統合して前記事象ニューロンに供給することを特徴とする連想記憶装置。
【請求項２】
前記特徴層と、前記各事象ニューロンの前記抽象特徴層との間での各ニューロン間の結合荷重を学習により調整することにより、前記各事象の持つ各抽象特徴と前記各特徴との関係がニューラルネットワークに反映され、前記各抽象特徴ニューロンは、その結合荷重に応じて前記各特徴ニューロンからの入力を統合することを特徴とする請求項１記載の連想記憶装置。
【請求項３】
前記抽象特徴ニューロンに対して最小発火閾値と最大発火閾値を設定可能とし、前記抽象特徴ニューロンは、前記各特徴ニューロンからの入力の総和が最小発火閾値以上最大発火閾値以下である場合に発火して、その出力を前記事象ニューロンに供給することを特徴とする請求項１記載の連想記憶装置。
【請求項４】
学習時に、前記抽象特徴ニューロンに対する前記各特徴ニューロンからの入力の総和が最小発火閾値を下回るときはその総和により前記最小発火閾値を更新し、前記総和が最大発火閾値を上回るときはその総和により前記最大発火閾値を更新することを特徴とする請求項３記載の連想記憶装置。
【請求項５】
各事象ニューロンごとに、自事象に対して関連のない特徴ニューロンが発火した場合に当該事象ニューロンの発火を抑制する誤連想抑制手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の連想記憶装置。
【請求項６】
前記誤連想抑制手段は、前記各抽象特徴ごとに、自事象の抽象特徴層と他の各事象の抽象特徴層の各々から当該抽象特徴に対応する抽象特徴ニューロンの出力を受け、この結果当該抽象特徴について自事象の抽象特徴ニューロンから発火出力がなく、他のいずれかの事象の抽象特徴ニューロンから発火出力があった場合に、当該事象ニューロンに対して発火抑制信号を供給することを特徴とする請求項５記載の連想記憶装置。
【請求項７】
前記各事象ニューロンごとに、
当該事象ニューロンに対応して設けられた抽象特徴層の各抽象特徴ニューロンからの入力を統合し、その統合結果を前記事象ニューロンに供給する入力統合手段と、
他の各事象の事象ニューロンに対して設けられた前記入力統合手段からそれぞれ前記統合結果を受け取り、これらを自事象の前記入力統合手段の統合結果と各々比較し、他の各事象の前記統合結果のうちいずれか１つでも自事象の前記統合結果より大きいものがあった場合に、当該事象ニューロンに対して発火抑制信号を供給する最適連想制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の連想記憶装置。
【請求項８】
前記事象ニューロンの発火出力を前記抽象特徴層の各抽象特徴ニューロンに入力する手段と、
この入力に応じて発火した各抽象特徴ニューロンの出力を前記特徴層の各特徴ニューロンに入力する手段と、
を有し、それら各抽象特徴ニューロンからの入力に基づく前記各特徴ニューロンの発火により、前記事象ニューロンに対応する事象の持つ特徴を想起できるようにしたことを特徴とする請求項１記載の連想記憶装置。
【請求項９】
前記抽象特徴層には、各抽象特徴ごとに、連想のために前記特徴層からの入力を統合する連想用ニューロンと、想起のために前記事象ニューロンからの入力から前記各特徴ニューロンに対する入力を生成する想起用ニューロンとが設けられることを特徴とする請求項８記載の連想記憶装置。
【請求項１０】
前記抽象特徴層の各抽象特徴ニューロンごとにその有効・無効をコンテクスト信号で指定可能とし、このコンテクスト信号にて無効と指定された抽象特徴ニューロンの発火を抑制することを特徴とする請求項１又は請求項８に記載の連想記憶装置。
【請求項１１】
事象からその事象に対応する特徴群を想起する動作と、特徴群からそれに適合する事象を連想する動作とを交互に繰り返すことにより、類似する事象を連鎖的に導き出すことを特徴とする請求項８記載の連想記憶装置。
【請求項１２】
前記事象ニューロンの発火の影響が前記抽象特徴層に伝わってから所定時間後に、前記抽象特徴層の各抽象特徴ニューロンの発火を抑制する信号を供給する手段を有することを特徴とする請求項１１記載の連想記憶装置。
【請求項１３】
前記各特徴ニューロンの発火出力は時間の経過に応じて所定の関数に従って減衰するよう設定され、過去に連想された事象の影響による特徴ニューロンの発火が前記関数に従って後の連想動作に影響を与えることを特徴とする請求項８記載の連想記憶装置。
【請求項１４】
各特徴に対応する複数の特徴ニューロンを有する特徴層と、
各事象に対応する複数の事象ニューロンと、
を有し、連想条件となる特徴群に対応する前記特徴層の各特徴ニューロンの発火出力をニューラルネットワークで処理することにより、その連想条件に適合する事象の事象ニューロンを発火させ、これにより連想条件に適合する事象を連想する連想記憶装置の制御方法であって、
前記各特徴のうち共通の概念に属するものを１つ又は複数ずつ統合してできる各抽象特徴ごとに抽象特徴ニューロンを備える抽象特徴層を、前記特徴層と前記各事象ニューロンとの間に、前記各事象ニューロンごとに設け、
前記各特徴ニューロンの出力を、前記抽象特徴層の各抽象特徴ニューロンで抽象特徴単位に統合して前記事象ニューロンに供給することを特徴とする連想記憶装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された電子メールに含まれる所定の情報を取得する情報取得手段と、所望の電子メールについてのみ着信通知を行うための選別情報を設定する設定手段と、
前記情報取得手段により前記電子メールから取得された所定の情報と前記設定手段により設定された選別情報に基づいて前記電子メールの着信を音声で通知する手段と
を具備したことを特徴とするコンピュータ。
【請求項２】 請求項１記載のコンピュータにおいて、
前記所定の情報は、前記電子メールに付加されているヘッダ情報であることを特徴とするコンピュータ。
【請求項３】 請求項１記載のコンピュータにおいて、
前記所定の情報は、前記電子メールの本文に記述されている内容の少なくとも一部であることを特徴とするコンピュータ。
【請求項４】 電子メールを受信する受信手段と、
電子メール毎に音声合成用の識別子を対応づける電子メール／識別子対応付け手段と、前記電子メール／識別子対応付け手段の対応付けに基づいて、前記受信手段により受信された電子メールの着信を、あるいは前記電子メールの内容を前記識別子毎に異なる音声で通知する手段と
を具備したことを特徴とするコンピュータ。
【請求項５】 請求項４記載のコンピュータにおいて、
前記電子メール／識別子対応付け手段は、前記電子メールの送信者毎に音声合成用の識別子を対応づけることを特徴とするコンピュータ。
【請求項６】 請求項４記載のコンピュータにおいて、
前記電子メール／識別子対応付け手段は、前記電子メールの送信者をグループ分けし、グループ毎に音声合成用の識別子を対応づけることを特徴とするコンピュータ。
【請求項７】 請求項４記載のコンピュータにおいて、
前記電子メール／識別子対応付け手段は、前記電子メールが未読か既読かにより音声合成用の識別子を対応づけることを特徴とするコンピュータ。
【請求項８】 所望の電子メールについてのみ着信通知を行うための選別情報を設定する工程と、
電子メールを受信する工程と、
受信された電子メールに含まれる所定の情報を取得する工程と、
前記電子メールから取得された所定の情報と設定された選別情報に基づいて前記電子メールの着信を音声で通知する工程と
を具備したことを特徴とする電子メール着信通知方法。
【請求項９】 請求項８記載の電子メール着信通知方法において、
前記所定の情報は、前記電子メールに付加されているヘッダ情報であることを特徴とする電子メール着信通知方法。
【請求項１０】 請求項８記載の電子メール着信通知方法において、
前記所定の情報は、前記電子メールの本文に記述されている内容の少なくとも一部であることを特徴とする電子メール着信通知方法。
【請求項１１】 電子メール毎に音声合成用の識別子を対応づける工程と、
電子メールを受信する工程と、
対応付けに基づいて、受信された電子メールの着信を、あるいは前記電子メールの内容を前記識別子毎に異なる音声で通知する工程と
を具備したことを特徴とする電子メール着信通知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
請求項５記載の発明では、電子メールの送信者毎に識別子と対応付けることで、ユーザは、着信した電子メールを開くことなく、読み上げられた声で電子メールの送信者を断定でき、人による緊急度を判断できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項６記載の発明では、電子メールの送信者をグループ分けし、グループ毎に識別子と対応付けることで、ユーザは、着信した電子メールを開くことなく、読み上げられた声で電子メールを送信したグループをある程度断定でき、グループ名での緊急度を判断できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項７記載の発明では、電子メールが既読か未読かにより識別子を対応付けることで、ユーザは、電子メールを開くことなく、読み上げられた声で電子メールが既読のものか未読のものかが解り、未読の電子メールを読みたいときにはそのメールを開けばよく、必要な情報のみを得ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
したがって、コンピュータにおいてユーザがあるアプリケーションの処理を実行中（作業中）に作業中の処理を中断してまで着信した電子メールを開いてみる必要はなくなる。なお、電子メール着信時に表示装置５３の画面のタスクバー等に着信のアイコンを表示し、ユーザに選択させた後、読み上げを行ってもよい。音声メッセージの読み上げの一例として、このコンピュータ宛の電子メールが５通届いたものとする。その中で設定されていた各項目毎に指定された必要な情報だけが音声合成モジュールによって読み上げられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
例えば女性の声で「…さんからメールが届きました。」というメッセージが読み上げられたり、男性の声で「…グループからのメールが３通届きました。」というメッセージが読み上げられたり、ロボットの声で「打合せの件という件名のメールが１件着信しました。」というメッセージが読み上げられたり、女性の声でも上記とは違う音質で「重要度の高いメールが２件とどきました。」などとメッセージが読み上げられる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
請求項５記載の発明によれば、電子メールの送信者毎に識別子と対応付けることで、ユーザは、着信した電子メールを開くことなく、読み上げられた声で電子メールの送信者を断定でき、人による緊急度を判断できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
請求項６記載の発明によれば、電子メールの送信者をグループ分けし、グループ毎に識別子と対応付けることで、ユーザは、着信した電子メールを開くことなく、読み上げられた声で電子メールを送信したグループをある程度断定でき、グループ名での緊急度を判断できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
請求項７記載の発明によれば、電子メールが既読か未読かにより識別子を対応付けることで、ユーザは、電子メールを開くことなく、読み上げられた声で電子メールが既読のものか未読のものかが解り、未読の電子メールを読みたいときにはそのメールを開けばよく、必要な情報のみを得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に液晶が挟持され、一方の該基板上に、マトリクス状に配置された走査信号線及び画像信号線、該走査信号線と該画像信号線の交差に応じて配置されたアクティブ素子、該アクティブ素子に接続された画素電極、共通電極が配置され、前記画素電極と前記共通電極の間の液晶に実質的に基板面と平行な電界が印加できるように構成される液晶装置において、
前記一方の基板と対向する他方の前記基板の対向面には金属遮光膜を有するカラーフィルタが形成されているとともに、該カラーフィルタの前記液晶側には該液晶を駆動するための電極が形成されていないことを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
前記金属遮光膜には、前記共通電極と同電位、前記画像信号線に供給される画像信号の中心電位、前記走査信号線に印加される走査信号の非選択電位、該液晶装置を駆動する駆動手段のロジック電位のいずれかの一定電位が印加されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項３】
前記金属遮光膜は、前記一対の基板間で電気的に接続する銀ペーストまたは異方性導電膜を介して前記一方の基板に配置された前記共通電極と電気的に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記金属遮光膜は、前記液晶が駆動される画素エリアの周辺部で前記共通電極と電気的に接続されていることを特徴とする請求項３に記載の液晶装置。
【請求項５】
一対の基板間に液晶が挟持され、一方の該基板上に、マトリクス状に配置された走査信号線及び画像信号線、該走査信号線と該画像信号線の交差に応じて配置されたアクティブ素子、該アクティブ素子に接続された画素電極、共通電極が配置され、前記画素電極と前記共通電極の間の液晶に実質的に基板面と平行な電界が印加できるように構成される液晶装置において、
前記一方の基板と対向する他方の前記基板の対向面には前記液晶を駆動するための電極が形成されておらず、前記他方の基板の前記液晶が駆動される画素エリアの周辺部に導電膜が形成されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項６】
前記導電膜には、前記共通電極と同電位、前記画像信号線に供給される画像信号の中心電位、前記走査信号線に印加される走査信号の非選択電位、該液晶装置を駆動する駆動手段のロジック電位のいずれかの一定電位が印加されていることを特徴とする請求項５に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記一方の基板側にはバックライト光源が配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の液晶装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の液晶装置を用いたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の開示】
本発明は、一対の基板間に液晶が挟持され、一方の該基板上に、マトリクス状に配置された走査信号線及び画像信号線、該走査信号線と該画像信号線の交差に応じて配置されたアクティブ素子、該アクティブ素子に接続された画素電極、共通電極が配置され、前記画素電極と前記共通電極の間の液晶に実質的に基板面と平行な電界が印加できるように構成される液晶装置において、前記一方の基板と対向する他方の前記基板の対向面には金属遮光膜を有するカラーフィルタが形成されているとともに、該カラーフィルタの前記液晶側には該液晶を駆動するための電極が形成されていないことを特徴とする。
また、本発明は、前記金属遮光膜には、前記共通電極と同電位、前記画像信号線に供給される画像信号の中心電位、前記走査信号線に印加される走査信号の非選択電位、該液晶装置を駆動する駆動手段のロジック電位のいずれかの一定電位が印加されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記金属遮光膜は、前記一対の基板間で電気的に接続する銀ペーストまたは異方性導電膜を介して前記一方の基板に配置された前記共通電極と電気的に接続されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記金属遮光膜は、前記液晶が駆動される画素エリアの周辺部で前記共通電極と電気的に接続されていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、本発明は、一対の基板間に液晶が挟持され、一方の該基板上に、マトリクス状に配置された走査信号線及び画像信号線、該走査信号線と該画像信号線の交差に応じて配置されたアクティブ素子、該アクティブ素子に接続された画素電極、共通電極が配置され、前記画素電極と前記共通電極の間の液晶に実質的に基板面と平行な電界が印加できるように構成される液晶装置において、前記一方の基板と対向する他方の前記基板の対向面には前記液晶を駆動するための電極が形成されておらず、前記他方の基板の前記液晶が駆動される画素エリアの周辺部に導電膜が形成されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記導電膜には、前記共通電極と同電位、前記画像信号線に供給される画像信号の中心電位、前記走査信号線に印加される走査信号の非選択電位、該液晶装置を駆動する駆動手段のロジック電位のいずれかの一定電位が印加されていることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、本発明は、前記一方の基板側にはバックライト光源が配置されていることを特徴とする。
また、本発明は、上記いずれかの液晶装置を種々の電子機器の表示装置として用いたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の音高情報からコードを判定する装置において、
前記複数の音高情報中の最低音から第１の音程範囲以内に、所定個数以上の音高情報が存在するか否かを判別する判別手段と、
この判別手段にて所定個数以上の音高情報が存在すると判別された場合、前記最低音から第１の音程範囲以内に存在する音高情報中の最高音から第２の音程範囲以上の音高情報をコード判定対象から除外する除外手段と、
前記複数の音高情報の内、前記除外手段が除外した音高情報以外の残りの音高情報からコードを判定するコード判定手段と
を具備することを特徴とするコード判定装置。
【請求項２】
複数の音高情報からコードを判定する装置において、
前記複数の音高情報中の最低音から第１の音程範囲以内に、所定個数以上の音高情報が存在するか否かを判別する判別手段と、
この判別手段にて所定個数以上の音高情報が存在しないと判別された場合には、前記複数の音高情報からコードを判定する第１のコード判定手段と、
前記判別手段にて所定個数以上の音高情報が存在すると判別された場合には、前記最低音から第１の音程範囲以内に存在する音高情報中の最高音から第２の音程範囲以上の音高情報を前記複数の音高情報から除外し、残りの音高情報からコードを判定する第２のコード判定手段と
を具備することを特徴とするコード判定装置。
【請求項３】
複数の音高情報からコードを判定する装置において、
前記複数の音高情報中の最低音から第１の音程範囲以内に、所定個数以上の音名が存在するか否かを判別する判別手段と、
この判別手段にて所定個数以上の音名が存在すると判別された場合、前記最低音から第１の音程範囲以内に存在する音高情報中の最高音から第２の音程範囲以上の音高情報をコード判定対象から除外する除外手段と、
前記複数の音高情報の内、前記除外手段が除外した音高情報以外の全ての音高情報からコードを判定するコード判定手段と
を具備することを特徴とするコード判定装置。
【請求項４】
複数の音高情報からコードを判定する方法であって、
前記複数の音高情報中の最低音から第１の音程範囲以内に、所定個数以上の音高情報が存在するか否かを判別する判別処理と、
この判別処理にて所定個数以上の音高情報が存在すると判別された場合、前記最低音から第１の音程範囲以内に存在する音高情報中の最高音から第２の音程範囲以上の音高情報をコード判定対象から除外する除外処理と、
前記複数の音高情報の内、前記除外処理により除外された音高情報以外の残りの音高情報からコードを判定するコード判定処理と
を具備することを特徴とするコード判定方法。
【請求項５】
複数の音高情報からコードを判定する方法であって、
前記複数の音高情報中の最低音から第１の音程範囲以内に、所定個数以上の音高情報が存在するか否かを判別する判別処理と、
この判別処理によって所定個数以上の音高情報が存在しないと判別された場合には、前記複数の音高情報からコードを判定する第１のコード判定処理と、
前記判別処理によって所定個数以上の音高情報が存在すると判別された場合には、前記最低音から第１の音程範囲以内に存在する音高情報中の最高音から第２の音程範囲以上の音高情報を前記複数の音高情報から除外し、残りの音高情報からコードを判定する第２のコード判定処理と
を具備することを特徴とするコード判定方法。
【請求項６】
複数の音高情報からコードを判定する方法であって、
前記複数の音高情報中の最低音から第１の音程範囲以内に、所定個数以上の音名が存在するか否かを判別する判別処理と、
この判別処理によって所定個数以上の音名が存在すると判別された場合、前記最低音から第１の音程範囲以内に存在する音高情報中の最高音から第２の音程範囲以上の音高情報をコード判定対象から除外する除外処理と、
前記複数の音高情報の内、前記除外処理により除外された音高情報以外の全ての音高情報からコードを判定するコード判定処理と
を具備することを特徴とするコード判定方法。
【請求項７】
複数の音高情報からコードを判定する方法を記録した媒体であって、
前記複数の音高情報中の最低音から第１の音程範囲以内に、所定個数以上の音高情報が存在するか否かを判別し、所定個数以上の音高情報が存在すると判別された場合には、前記最低音から第１の音程範囲以内に存在する音高情報中の最高音から第２の音程範囲以上の音高情報を前記複数の音高情報から除外し、残りの音高情報からコードを判定することを特徴とするコード判定方法を記録した媒体。
【請求項８】
複数の音高情報からコードを判定する方法を記録した媒体であって、
前記複数の音高情報中の最低音から第１の音程範囲以内に、所定個数以上の音高情報が存在するか否かを判別し、所定個数以上の音高情報が存在しないと判別された場合には前記複数の音高情報からコードを判定し、一方、所定個数以上の音高情報が存在すると判別された場合には前記最低音から第１の音程範囲以内に存在する音高情報中の最高音から第２の音程範囲以上の音高情報を前記複数の音高情報から除外し、残りの音高情報からコードを判定することを特徴とするコード判定方法を記録した媒体。
【請求項９】
複数の音高情報からコードを判定する方法を記録した媒体であって、
前記複数の音高情報中の最低音から第１の音程範囲以内に、所定個数以上の音名が存在するか否かを判別し、所定個数以上の音名が存在すると判別された場合には前記最低音から第１の音程範囲以内に存在する音高情報中の最高音から第２の音程範囲以上の音高情報を前記複数の音高情報から除外して残りの音高情報からコード判定することを特徴とするコード判定方法を記録した媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体に供給された現像剤を前記現像剤担持体上に担持して、像担持体と対向した現像部へ搬送し、前記現像剤担持体に現像バイアスを印加した下で、前記像担持体の表面に形成された静電潜像を現像し、前記現像剤担持体に当接して回転する現像剤供給部材により、前記現像剤担持体に対し現像で消費されなかった現像剤の剥ぎ取りおよび新たな現像剤の供給を行う現像装置において、
前記現像剤供給部材が、芯金上に少なくとも発泡体層および前記発泡体層の上層に前記発泡体層と同材質の薄い表面層とを設けてなることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記発泡体層が連泡性発泡体である請求項１の現像装置。
【請求項３】
前記芯金と発泡体層との間に、前記発泡体層と同材質の弾性層を有する請求項１または２の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤供給部材が導電性を有する請求項１〜３のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記芯金に直流バイアスを印加する請求項１〜４のいずれかの項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体に印加する前記現像バイアスの直流電圧値をＶｄｃ、前記芯金に印加する直流バイアス値をＶｒとして、その絶対値が｜Ｖｒ｜＞｜Ｖｄｃ｜の電位関係を有する請求項５の現像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
現像装置４は、内に非磁性トナーを収容し、その感光ドラム１と対面した長手方向に延在する開口部に、現像剤担持体として、上記の現像ローラ１０が感光ドラム１と当接配置されている。この現像ローラ１０は弾性ローラからなり、矢印Ｂ方向に回転される。弾性ローラ１０には、上記の供給ローラ１１が当接配置され、矢印Ｃ方向に回転される。本実施例によれば、供給ローラ１１は、型内発泡方式で形成された導電性の連泡性スポンジゴムローラからなる。これについては後述する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ可溶性樹脂、感放射線性酸発生剤及び酸により架橋する架橋剤を含有する化学増幅系ネガ型レジスト組成物において、酸により架橋する架橋剤は、分子内にベンゼン環原子団を３〜５個含むフェノール誘導体であり、分子量は１２００以下、ヒドロキシメチル基及び／又はアルコキシメチル基を分子内全体で２個以上有し、それを少なくともいずれかのベンゼン環原子団に結合していることを特徴とする電子線用及び／又はＸ線用化学増幅系ネガ型レジスト組成物。
【請求項２】
感放射線性酸発生剤が、下記一般式（Ｉ）〜一般式（ＩＩＩ）のうちのいずれかで表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の電子線用及び／又はＸ線用化学増幅系ネガ型レジスト組成物。
【化１】
2001051417.tif 000001
〔一般式（Ｉ）〜(III)において、Ｒ1〜Ｒ37は、水素原子、アルキル基、アルコキシル基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、又は−Ｓ−Ｒ38で示せる基を表す。−Ｓ−Ｒ38中のＲ38は、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ1〜Ｒ38は、同一であってもよく、異なっていてもよい。Ｒ1〜Ｒ15の場合、その中から選択される二つ以上は互いに直接末端で結合しあい、あるいは酸素、イオウ及び窒素から選ばれる元素を介して結合しあって環構造を形成していてもよい。Ｒ16〜Ｒ27の場合も、同じように環構造を形成していてもよい。Ｒ28〜Ｒ37の場合も、同じように環構造を形成していてもよい。
Ｘ-は酸のアニオンである。アニオンを形成している酸は、ベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、又はアントラセンスルホン酸の中から選択される酸である。それらの酸にはフッ素原子が置換している。又はその酸は、アルキル基、アルコキシル基、アシル基、アシロキシル基、スルホニル基、スルホニルオキシ基、スルホニルアミノ基、アリール基、アラルキル基、アルコキシカルボニル基からなる群から選択された少なくとも１種の有機基を有し、しかも、その有機基は少なくとも１個のフッ素原子を更に置換している。〕
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子線用及び／又はＸ線用化学増幅系ネガ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
請求項１５から１８のいずれか１項に記載の安定なビタミンエマルジヨン及び／又は安定なビタミン乾燥粉末を食料品、医薬品及び／又は動物飼料への添加物として使用すること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
請求項１５から１８のいずれか１項に記載の安定なビタミンエマルジヨン及び／又は安定なビタミン乾燥粉末を含有する食料品、医薬品及び／又は動物飼料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主回路に直列に接続され過電流により電圧が発生する過電流保護素子と、
警報回路に直列に接続され前記主回路に過電流が流れて前記過電流保護素子に過電流が流れると前記過電流保護素子に発生する電圧により前記警報回路を動作させる接点と
を具備したことを特徴とする過電流保護装置。
【請求項２】
過電流保護素子の電圧を整流して接点に印加する整流手段
を具備したことを特徴とする請求項１記載の過電流保護装置。
【請求項３】
過電流保護素子は、ＰＴＣ素子である
ことを特徴とする請求項１または２記載の過電流保護装置。
【請求項４】
過電流保護素子は、接点と電気的に絶縁されている
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか記載の過電流保護装置。
【請求項５】
過電流保護素子および接点を組み込むプラグインタイプの筐体
を具備したことを特徴とする請求項１ないし４いずれか記載の過電流保護装置。
【請求項６】
接点は、
過電流保護素子に並列に接続され過電流保護素子に過電流が流れると発光する発光手段と、
この発光手段が発光すると閉成する受光式接点部と
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５いずれか記載の過電流保護装置。
【請求項７】
発光手段は、発光ダイオードである
ことを特徴とする請求項６記載の過電流保護装置。
【請求項８】
受光式接点部は、フォトトランジスタである
ことを特徴とする請求項６または７記載の過電流保護装置。
【請求項９】
発光ダイオードに対して直列に接続された定電流ダイオード
を具備したことを特徴とする請求項７または８記載の過電流保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の過電流保護装置は、主回路に直列に接続され過電流により電圧が発生する過電流保護素子と、警報回路に直列に接続され前記主回路に過電流が流れて前記過電流保護素子に過電流が流れると前記過電流保護素子に発生する電圧により前記警報回路を動作させる接点とを具備したもので、主回路に過電流が流れ過電流保護素子に過電流が流れると、過電流保護素子に電圧が発生し、この発生した電圧により警報回路を動作させるように接点が動作するため、警報回路が動作して故障箇所を速やかに知らせる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【発明の効果】
請求項１記載の過電流保護装置によれば、主回路に過電流が流れ過電流保護素子に過電流が流れると、過電流保護素子に電圧が発生し、この発生した電圧により警報回路を動作させるように接点が動作するため、警報回路が動作して故障箇所を速やかに知らせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像から第２の画像を生成するために、データ処理システムを操作するための方法であって、
前記第１の画像が、画素値の２次元配列を含み、
前記画素値の各々が、前記第１の画像内のある位置において複数のスペクトル・バンドのうちの１つにおける光強度に対応し、
前記第２の画像が、色ベクトルの第２の２次元配列を含み、
前記ベクトルの各々が、前記スペクトル・バンドの各々に対する光強度値を有し、
前記第１の画像内のある画素値を有する各位置に対応する１つのベクトルが存在し、
前記ベクトルの１つの成分が、その位置における前記第１の画像内の前記画素値と等しく、該方法は、
各ベクトルについて前記第１の画像からの前記画素値のうちの１つと等しくない各成分に対する推定値を提供するステップと、
前記第２の画像の粗さの程度を測定する第１の関数と、前記ベクトルが前記第２の画像内の隣接する位置間の方向を変更する程度を測定する第２の関数との重み付けされた和を最適化することによって、前記推定値の各々に対する更新された推定値を生成するステップ
とを含むことからなる、方法。
【請求項２】
更新された推定値を生成する前記ステップは、ガウス−ザイデル反復法を使用して、前記重み付けされた和を最適化するステップを含むことからなる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の関数は、前記第２の２次元配列内のベクトルに隣接する前記ベクトルの各々のベクトル積の大きさの和を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機と、複数の子機とから成り、
前記親機は、ある子機から受信した音声信号を他の子機に折り返して送信するためのスイッチを有する音声パス制御部と、電話回線との接続制御を行う回線制御部と、前記子機との無線通信制御を行う親機送受信部と、各部を制御する親機制御部とを有し、
前記子機は、前記親機との間の無線通信制御を行う子機送受信部と、送信権の取得・解放を入力するための操作部と、音声信号の入出力を行う子機送受話部と、各部を制御する子機制御部とを有するコードレス電話機であって、
親機を介した内線通話状態において前記親機制御部は、
何れの子機からか送信権の要求が無いか否かを検索するポーリングをし、
第１の子機が音声の送信権を要求すると該第１の子機に送信権を与え、
前記送信権を得た第１の子機から受信した音声信号を、前記音声パス制御部のスイッチをオン制御することにより他の第２の子機へ折り返して送信する
ことを特徴とするコードレス電話機。
【請求項２】
前記親機は子機との無線通信制御を行う１個の親機送受信部を有し、
子機は第２の周波数により親機へ送信し、親機は第１の周波数により子機へ送信することを特徴とする請求項１記載のコードレス電話機。
【請求項３】
親機と、第１の周波数により前記親機からの信号を受信し、第２の周波数により前記親機へ信号を送信する第１および第２の子機から成り、
前記親機は、前記第１の子機又は前記第２の子機から受信した音声信号を前記第２の子機又は前記第１の子機に折り返して送信するためのスイッチを有する音声パス制御部と、電話回線との接続制御を行う回線制御部と、前記第１、第２の子機との無線通信制御を行う１個の親機送受信部と、電話回線または前記第１、第２の子機との間での音声信号の入出力を行う親機送受話部と、各部を制御する親機制御部とを有し、
前記第１、第２の子機はそれぞれ、前記親機との間の無線通信制御を行う１個の子機送受信部と、送信権の取得・解放を入力するための操作部と、前記親機との間で音声信号の入出力を行う子機送受話部と、各部を制御する子機制御部とを有するコードレス電話機であって、
前記親機制御部は、音声の送信権を要求した前記第１の子機または前記第２の子機に前記要求した送信権を与え、前記要求した送信権を得た前記第１の子機または前記第２の子機から受信した音声信号を、前記音声パス制御部のスイッチをオン制御することにより、送信権を持たない前記第２の子機または前記第１の子機へ折り返して送信し、前記第１の子機または前記第２の子機が送信権を解放したとき、前記第１、第２の子機から送信権の要求が無いか否かを検索するためポーリングすることを特徴とするコードレス電話機。
【請求項４】
前記親機制御部は、通話状態を管理し、前記第１、第２の子機からの送信権要求時に前記通話状態に応じて許可又は不許可とすることを特徴とする請求項１記載のコードレス電話機。
【請求項５】
前記親機制御部は、子機間通話中の状態で、前記第１、第２の子機が共に送信権を持たない時に周期的にポーリングを行うことを特徴とする請求項１記載のコードレス電話機。
【請求項６】
前記子機制御部は、送信権を持たない場合、通常は受話をミュートし、送信権を持った子機が音声信号を送信した場合のみに受話のミュートを解除することを特徴とする請求項１に記載のコードレス電話機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の前傾扉の内面側に操作銘板を有する操作関連事項表示装置を備えた消火栓装置において、
該操作関連事項表示装置が、該前傾扉を開けた際に該操作銘板を該前傾扉より起立させ、該前傾扉を閉じた際に該操作銘板を該前傾扉に伏せさせる、操作銘板の起伏手段を備えていることを特徴とする消火栓装置。
【請求項２】
前記起伏手段が前記前傾扉の開閉動作に連動して動作するクランク機構であることを特徴とする請求項１記載の消火栓装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
続いて、クラッチ操作レバー１７を下方に押す。クラッチ操作レバー１７の移動によりクラッチヨーク４０が外方に移動し、ピニオンギア３２が同方向に移動する。この結果、クラッチオフ状態となる。このクラッチオフ状態では、ハンドル軸３０からの回転はスプール１２及びスプール軸１６に伝達されず、スプール１２は自由回転状態になる。クラッチオフ状態としてクラッチ操作レバー１７に置いた親指でスプールをサミングしながらスプール軸１６が鉛直面に沿うようにリールを軸方向に傾けて釣り竿を振ると、ルアーが投げられスプール１２が糸繰り出し方向に勢いよく回転する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
接触部１０２は、図１４に示すように、スプール軸方向でその形成位置が異なっている。なお、この実施形態では、６つの移動部材５２ａ〜５２ｆのうち１つには接触部１０２は設けられていない。この接触部１０２が設けられていない移動部材５２ｆは、回転バランスを保つために設けられている。また、接触部１０２はほぼ等間隔で配置されている。揺動部１０１の外側面は、途中で僅かに内側に傾斜している。これは、移動部材５２ａ〜５２ｆが外方に揺動した時に、制動部材５１のブレーキライナ５７から先端が外方に飛び出すのを防止するために設けられている。この接触部１０２がブレーキライナ５７と接触してスプール１２が制動される。係止突起１０３は回転部材５３の係止凹部９９ｃに係止される。この係止凹部９９ｃに係止突起１０３を係止すると、移動部材５２ａ〜５２ｆが非作用姿勢に保持される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント回路基板にそれぞれ接続された第１の電力源と第２の電力源との間で実質的に平衡のとれた電力の引き出しを提供する方法であって、
（ａ）前記プリント回路基板の電力面内に第１の電流分配面部分を配置するステップと、
（ｂ）前記第１の電流分配面と前記第１の電力源とに、第１のコネクタ・ピンを電気的に接続するステップと、
（ｃ）前記第２の電流分配面と前記第２の電力源とに、第２のコネクタ・ピンを電気的に接続するステップと、
（ｄ）前記第１の電流分配面部分内で、前記第１のコネクタ・ピンから第１の中央電力分配領域までの第１の電流経路が、前記第２のコネクタ・ピンから前記第１の中央電力分配領域までの第２の電流経路と実質上対称になるように、前記プリント回路基板の前記電力面内に凹部を配置するステップと、
（ｅ）前記第１の中央電力分配領域を流れる電流を利用する出力電力を提供するステップと
を備えてなる方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｄ）が、前記第１の電流分配面部分内に、ダミー充填領域を形成するサブステップをさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の電流分配面部分内で、前記第１のコネクタ・ピンから第２の中央電力分配領域までの第３の電流経路が、前記第２のコネクタ・ピンから前記第２の中央電力分配領域までの第４の電流経路と実質上対称になるように、前記ステップ（ｄ）の凹部が配置されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
（ｆ）前記プリント回路基板の前記電力面内に、第２の電流分配面部分を配置するステップと、
（ｇ）前記第２の電流分配面と前記第１の電力源とに、第３のコネクタ・ピンを電気的に接続するステップと、
（ｈ）前記第２の電流分配面と前記第２の電力源とに、第４のコネクタ・ピンを電気的に接続するステップと、
（ｉ）前記第２の電流分配面部分内で、前記第３のコネクタ・ピンから第２の中央電力分配領域までの第３の電流経路が、前記第４のコネクタ・ピンから前記第２の中央電力分配領域までの第４の電流経路と実質上対称になるように、前記プリント回路基板の前記電力面内に凹部を配置するステップと、
（ｊ）前記第２の中央電力分配領域を通る電流を利用する出力電力を提供するステップと
をさらに備えている請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の電流分配面部分が、第１の出力電圧を有する第１の電力信号を供給するために利用され、この第１の出力電圧は、前記第２の電流分配面部分を利用して供給する第２の電力信号の第２の出力電圧とは異なることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ステップ（ｅ）において、前記出力電力が、前記第１の中央分配領域から第１の層間相互接続ピンを介して前記プリント回路の別の面の導体部分に伝達し、この導体部分を介して、第２の層間相互接続ピンと、前記プリント回路基板の前記電力面内の第２の電流分配面部分と、電力出力コネクタのピンとに伝達することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ステップ（ｅ）において、前記出力電力が、前記第１の中央電力分配部分から第１の層間相互接続ピンを介して前記プリント回路の別の面の導体部分に伝達し、この導体部分を介して電力出力コネクタのピンに伝達することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
計算システムに電力を提供する電源であって、
第１の電力源から第１の電力信号を受け取るための第１の電力源コネクタと、
第２の電力源から第２の電力信号を受け取るための第２の電力源コネクタと、
前記第１の電力源コネクタと前記第２の電力源コネクタとが配置されたプリント回路基板であって、第１の電流分配面部分を有する電力面と、前記プリント回路基板の電力面内に配置された凹部とを有し、該凹部は、前記第１の電流分配面部分において、前記第１のコネクタの第１のコネクタ・ピンから第１の中央電力分配領域までの第１の電流経路が、前記第２のコネクタの第２のコネクタ・ピンから前記第１の中央電力分配領域までの第２の電流経路と実質上対称になるように配置された前記プリント回路基板と
を備えてなる電源。
【請求項９】
前記プリント回路基板が、導体が配置された第２の面をさらに備えており、該導体が、前記プリント回路基板の前記電力面内において、第１の層間相互接続ピンによって前記第１の中央電力分配領域に電気的に結合され、第２の層間相互接続ピンによって第２の電流分配面部分に電気的に結合されることを特徴とする請求項８に記載の電源。
【請求項１０】
前記プリント回路基板が、導体が配置された第２の面をさらに備えており、該導体が、第１の層間相互接続ピンによって前記第１の中央電力分配領域に電気的に結合され、第２の層間相互接続ピンによって前記プリント回路基板上にある電力出力コネクタ部に電気的に結合されることを特徴とする請求項８に記載の電源。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素は入射光が信号電荷として収集される光電子を形成する光検出器領域を有する少なくとも一つの画素と、信号電荷を光検出器領域から増幅器の入力に接続される検知ノードへ転送する転送機能とを有し：画素設計は光検出器領域にわたる少なくとも一部分を除いた画素にわたる光遮蔽を有する半導体材料を有する能動画素センサー。
【請求項２】
入射光が信号電荷として収集される光電子を形成する光検出器領域と、信号電荷を光検出器領域から光遮蔽により覆われる電荷格納領域に転送する転送機能と、増幅器への入力である検知ノードとを含む画素からなり、検知ノードは信号格納領域へ作用するよう接続される、
その上に形成された少なくとも一つの画素を有する半導体材料を有する能動画素センサー。
【請求項３】
入射光が信号電荷として収集される光電子を形成する光検出器領域と、光検出器領域上のカラーフィルターと、信号電荷を光検出器領域から電荷格納領域に転送する転送機能と、増幅器への入力である検知ノードとを含む画素からなり、検知ノードは信号格納領域へ作用的に接続される、
その上に形成された少なくとも一つの画素を有する半導体材料を有する能動画素センサー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音声再生モジュール
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイノーラル信号を生成する入力モジュールと、クロストーク打ち消しモジュールと、ラウドスピーカ出力部と、ヘッドホン出力部と、第１の状態で前記入力モジュールからのバイノーラル信号を前記クロストーク打ち消しモジュールを介して前記ラウドスピーカ出力部に通過させ、第２の状態で前記クロストーク打ち消しモジュールを動作停止にして前記入力モジュールからのバイノーラル信号を前記ヘッドホン出力部に通過させるスイッチモジュールとを備える、音声再生モジュール。
【請求項２】
前記ヘッドホン出力部はジャック・プラグを受け取るソケットを含んでおり、前記ソケットは前記ジャック・プラグが前記ソケットに挿入されたことを検出するように動作する検出器を含み、その検出に応答して前記スイッチモジュールを前記第２の状態に入らせる、請求項１に記載の音声再生モジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月18日(2004.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）および（ｂ）を含むことを特徴とする集積回路。
（ａ）ボンディング・パッド
（ｂ）集積回路上のテスト・プローブであって、前記テスト・プローブが前記ボンディング・パッドとオーミック接触せずに磁気結合を可能とするように位置決めされており、前記テスト・プローブが前記集積回路と電気的に結合されており、前記ボンディング・パッドの導通テストのために集積回路に電力が供給されていないときに、前記集積回路の外部信号が前記ボンディング・パッドと前記テスト・プローブの間に結合可能となっている。
【請求項２】
前記テスト・プローブが、ホール効果装置を有することを特徴とする請求項１記載の集積回路。
【請求項３】
前記テスト・プローブが、導電性ループを有することを特徴とする請求項１記載の集積回路。
【請求項４】
前記テスト・プローブが、前記テスト・プローブと前記ボンディング・パッドとの間の容量結合を可能とするように位置決めされた容量プローブを有することを特徴とする請求項１記載の集積回路。
【請求項５】
前記テスト・プローブが、前記テスト・プローブと前記ボンディング・パッドとの間の磁気結合を可能とするように位置決めされた磁気プローブを有することを特徴とする請求項１記載の集積回路。
【請求項６】
前記テスト・プローブが、前記ボンディング・パッドの下方であって、前記テスト・プローブの設置によって前記集積回路の能動回路領域がを損なうことがないように設置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の集積回路。
【請求項７】
以下の（ａ）および（ｂ）を含むことを特徴とする集積回路用パッケージ。
（ａ）前記集積回路に導電するように取り付けられたリード
（ｂ）テスト・プローブであって、前記テスト・プローブはパッケージ内であって前記集積回路外部に配置され、前記テスト・プローブが前記リードとオーミック接触せず、前記テスト・プローブが前記テスト・プローブと前記リードの間の電磁結合を可能にするように位置決めされており、前記テスト・プローブが前記テスト・プローブと前記リード以外の前記集積回路との間の電磁結合が最小限に納まるように配置されており、前記テスト・プローブがパッケージの外部と電気的に結合されており、前記テスト・プローブを介して前記パッケージの外部信号が前記リードに結合可能となっている。
【請求項８】
集積回路のボンディング・パッドの電気的導通をする方法であって、以下の（ａ）ないし（ｇ）のステップを含むことを特徴とする方法。
（ａ）前記集積回路に前記ボンディング・パッドを設置するステップ
（ｂ）テスト・プローブを設置するステップ
（ｃ）前記集積回路上の前記テスト・プローブが前記ボンディング・パッドとオーミック接触せずに磁気結合を可能し、前記テスト・プローブが前記集積回路と電気的に結合されるように位置決めするステップ
（ｄ）前記集積回路の外部信号を発生するステップ
（ｅ）前記信号を前記テスト・プローブに供給するステップ
（ｆ）前記集積回路に電力が供給されていないときに、前記ボンディング・パッドと前記テスト・プローブとの間を結合するステップ
（ｇ）前記信号の応答を測定するステップ
【請求項９】
前記テスト・プローブを位置決めするステップが、前記テスト・プローブを前記ボンディング・パッドの下方であって、前記テスト・プローブの設置によって前記集積回路の能動回路領域がを損なうことがないように前記テスト・プローブの位置決めを行うステップを含むことを特徴とする請求項８記載の方法。
【請求項１０】
パッケージの中に設置された集積回路のリードの電気的導通をする方法であって、以下の（ａ）ないし（ｇ）のステップを含むことを特徴とする方法。
（ａ）導電性の前記リードが接続された前記集積回路を含む前記パッケージを設置するステップ
（ｂ）テスト・プローブを設置するステップ
（ｃ）前記パッケージ内部であって前記集積回路外部に配置された前記テスト・プローブを、前記リードとオーミック接触せずに電磁気結合を可能し、前記テスト・プローブが前記テスト・プローブと前記リード以外の前記集積回路との間の電磁結合が最小限に納まるように位置決めするステップと、
（ｄ）前記テスト・プローブを前記パッケージ外部と電気的に結合するステップ
（ｅ）前記パッケージ外部の信号を発生させるステップ
（ｆ）前記テスト・プローブを介して前記信号を前記リードに結合するステップ
（ｇ）前記信号の応答を測定するステップ