Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データに対し、第１の方向で符号化された第１誤り訂正符号と当該第１の方向とは異なる第２の方向に符号化された第２誤り訂正符号とを用いる誤り訂正方法であって、
所定の誤り訂正処理後のデータについて、当該第１の方向及び当該第２の方向の符号誤りの有無を示すポインタを生成するステップと、
当該ポインタの第１の方向の数と第２の方向の数のどちらか一方のみが０であることを検出することにより誤訂正を検出するステップ
とを具備することを特徴とする誤り訂正方法。
【請求項２】
誤り訂正処理前のデータについて、前記第１の方向及び前記第２の方向の符号誤りの有無を示す訂正前誤りポインタを生成する訂正前誤りポインタ生成ステップと、
前記誤訂正が検出された場合に、当該訂正前誤りポインタを出力するステップ
とを具備することを特徴とする請求項１に記載の誤り訂正方法。
【請求項３】
前記所定の誤り訂正処理は、前記第１の誤り訂正符号に基づく誤り訂正処理と前記第２の誤り訂正符号に基づく誤り訂正処理とを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の誤り訂正方法。
【請求項４】
前記所定の誤り訂正処理は更に、イレージャ訂正を含むことを特徴とする請求項３に記載の誤り訂正方法。
【請求項５】
当該出力された訂正前誤りポインタに基づいて誤り修正処理を行うことを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の誤り訂正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る誤り訂正方法は、データに対し、第１の方向で符号化された第１誤り訂正符号と当該第１の方向とは異なる第２の方向に符号化された第２誤り訂正符号とを用いる誤り訂正方法であって、所定の誤り訂正処理後のデータについて、当該第１の方向及び当該第２の方向の符号誤りの有無を示すポインタを生成するステップと、当該ポインタの第１の方向の数と第２の方向の数のどちらか一方のみが０であることを検出することにより誤訂正を検出するステップとを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
パンクチャー処理が施された畳み込み符号をビタビ復号装置が取り込む入力タイミングを制御する入力タイミング制御装置であって、前記ビタビ復号装置は設定用スリップ状態によって前記入力タイミングが規定され、ビタビ復号データの復号誤り数をカウントする機能を有し、
所定時間毎に前記複数のスリップ状態を順次前記設定用スリップ状態とすることにより前記複数のスリップ状態それぞれの復号誤り数を得るスリップ状態別誤り数算出手段と、
前記複数のスリップ状態それぞれの復号誤り数の相対比較に基づき、前記設定用スリップ状態を設定するスリップ状態設定手段と、
を備える入力タイミング制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
以下、デパンクチャー回路２１のスリップ状態について説明する。デパンクチャー回路２１は畳み込み符号ＣＣを５ビット単位でデパンクチャー処理するため、どのビットを先頭ビットして取り込むかで５通りの同期の仕方があり、それぞれの取り込むビットの相対位置に基づき番号付けを行うことによりスリップ状態１〜５として分類される。すなわち、設定されるスリップ状態によってデパンクチャー回路２１の畳み込み符号ＣＣの入力タイミングが規定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この発明は上記問題点を解決するためになされたもので、畳み込み符号の伝送路のノイズの度合い等に関係なく、デパンクチャー回路が常に畳み込み符号を正確に同期入力できるビタビ復号装置を得ることを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この発明に係る請求項９記載の入力タイミング制御装置は、パンクチャー処理が施された畳み込み符号をビタビ復号装置が取り込む入力タイミングを制御する装置であって、前記ビタビ復号装置は設定用スリップ状態によって前記入力タイミングが規定され、ビタビ復号データの復号誤り数をカウントする機能を有し、所定時間毎に前記複数のスリップ状態を順次前記設定用スリップ状態とすることにより前記複数のスリップ状態それぞれの復号誤り数を得るスリップ状態別誤り数算出手段と、前記複数のスリップ状態それぞれの復号誤り数の相対比較に基づき、前記設定用スリップ状態を設定するスリップ状態設定手段とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このように、実施の形態１のビタビ復号装置は、ビット同期制御回路１０を活性状態にすると、確定スリップ状態ＤＳＬＩＰが指示する、Ｍ回連続して最もエラー数が少なかったスリップ状態にデパンクチャー回路２１のスリップ状態を設定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
再び、ステップＳ１２において、比較器１２は現在のエラー数ＥＲＲＯＲと比較用エラー数ＲＭＥとを比較して、エラー数ＥＲＲＯＲが比較用エラー数ＲＭＥより小さい場合に、ステップＳ１３で、スリップ状態２を比較用スリップ状態の情報ＲＭＳ、スリップ状態２のエラー数ＥＲＲＯＲを比較用エラー数ＲＭＥとして比較用レジスタ１３に格納する。なお、ステップＳ１２でエラー数ＥＲＲＯＲが比較用エラー数ＲＭＥより小さくない場合はステップＳ１３を飛ばしてステップＳ１４に移行する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
以降、識別番号ＩがＮに達するまで、ステップＳ１２〜Ｓ１５の処理が繰り返され、識別番号ＩがＮに達するとステップＳ１６に移行する。このとき、比較用レジスタ１３には、エラー数ＥＲＲＯＲが最小であったスリップ状態ｋ（ｋ＝１〜Ｎのいずれか）及びそのエラー数ＥＲＲＯＲがそれぞれ比較用スリップ状態の情報ＲＭＳ及び比較用エラー数ＲＭＥとして自動的に格納され、比較用レジスタ１３の比較用スリップ状態の情報ＲＭＳがタイミングレジスタ１４にも格納される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ステップＳ１７において、スリップ状態決定部１５は、デパンクチャー回路２１の設定用スリップ状態の候補である最小スリップ状態ＭＩＮＳＬＩＰがＭ（≧１）回連続で同一のスリップ状態を指示しない場合、ステップＳ１１に戻りさらなるスリップ状態１〜Ｎでのエラー測定（エラー数ＥＲＲＯＲ集計処理）を行わせ、Ｍ回連続で同一のスリップ状態となった場合、ステップＳ１８に移行する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
さらに、スリップ状態決定部１５は、最小スリップ状態ＭＩＮＳＬＩＰがＭ（≧１）回連続して同一のスリップ状態を指示する場合に、最小スリップ状態ＭＩＮＳＬＩＰの指示するスリップ状態を確定スリップ状態ＤＳＬＩＰとして決定するため、Ｍの大きさに比例して信頼性の高い確定スリップ状態ＤＳＬＩＰを決定することにより、実施の形態２のビタビ復号装置は、さらに一層正確に畳み込み符号ＣＣの入力に同期することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
また、請求項７記載のビタビ復号装置における畳み込み符号の入力タイミング制御方法のステップ(a)は(a-1)複数のスリップ状態それぞれの復号誤り数を順次受け、比較用誤り数と比較して復号誤り数が小さい場合に当該復号誤り数及びそのスリップ状態を指示する情報を新たな比較用誤り数及び比較用スリップ状態の情報とするステップを含み、ステップ(b)は、(b-1)比較用スリップ状態の情報を最小スリップ状態の情報とするステップと、(b-2)最小スリップ状態の情報に基づき設定用スリップ状態を決定するステップとを含んでいる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
相手の名称の音声で電話番号を電話に設定する音声電話番号設定装置において、
音声を入力するマイクロフォンと、
相手の名称ごとに電話番号を記憶し、且つ前記相手の名称の各々を複数のグループに分け、分けた順番のグループごとに音声パターンを登録する単語辞書と、前記単語辞書のグループの順番に、前記マイクロフォンから入力する音声を前記音声パターンと逐次照合して認識する音声認識処理部と、
前記音声認識処理部によりグループ内で一つの認識だけが行われた場合には電話番号が特定されたと判断し対応する電話番号を設定し、他方前記グループ内で複数の認識が行われた場合には電話番号を特定できないと判断し次のグループの逐次照合を開始する電話番号設定部とを備えることを特徴とする音声電話番号設定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記問題点を解決するために、相手の名称の音声で電話番号を電話に設定する音声電話番号設定装置において、音声を入力するマイクロフォンと、相手の名称ごとに電話番号を記憶し、且つ前記相手の名称の各々を複数のグループに分け、分けた順番のグループごとに音声パターンを登録する単語辞書と、前記単語辞書のグループの順番に、前記マイクロフォンから入力する音声を前記音声パターンと逐次照合して認識する音声認識処理部と、前記音声認識処理部によりグループ内で一つの認識だけが行われた場合には電話番号が特定されたと判断し対応する電話番号を設定し、他方前記グループ内で複数の認識が行われた場合には電話番号を特定できないと判断し次のグループの逐次照合を開始する電話番号設定部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯通信端末、通信先情報表示制御方法および記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手先に通信の発信を行う際に使用する通信先情報を、複数の相手先について記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記通信先情報を、個々の通信先情報毎に順次に並べて表示する表示素子と、
前記通信先情報に示される相手先に発信が行われたことを検出する発信検出手段と、
前記発信検出手段の検出情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている前記通信先情報についての使用頻度を積算する使用頻度積算手段と、
前記使用頻度積算手段により積算された前記通信先情報毎の前記使用頻度に応じて、前記通信先情報の上記表示素子上の順序を、前記使用頻度の高い順に並べて前記表示素子に表示するように制御する並べ変え制御手段と
を備えることを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記並べ変え制御手段は、前記使用頻度に応じて並べ変えられた前記通信先情報と、予め決められた順序で並べられた前記通信先情報とを前記表示手段に表示可能とすることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記並べ変え制御手段は、予め決められた使用頻度以上の前記通信先情報を前記使用頻度に応じて並べ変えたものと、予め決められた順序で並べられた前記通信先情報とを前記表示手段に表示可能とすることを特徴とする請求項１に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記使用頻度積算手段は、通信の相手先を呼び出す処理が行われ、前記通信先が応答した場合に、前記記憶手段に記憶されている前記通信先情報の使用頻度を加算することを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記通信先情報は、少なくとも、通信の相手先の名称と、この相手先の電話番号とからなり、
前記予め決められた順序は、前記通信の相手先の名称の五十音順またはアルファベット順であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記通信先情報は、少なくとも、通信の相手先の名称と、この相手先の電子メールアドレスとからなり、
前記予め決められた順序は、前記通信の相手先の名称の五十音順またはアルファベット順であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記通信端末は、携帯型無線通信端末であり、前記表示素子にはスクロール可能の状態で所定個数の通信先情報が表示されることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６に記載の携帯通信端末。
【請求項８】
相手先に通信の発信を行う際に使用する通信先情報を複数の相手先について記憶する記憶手段に記憶されている、前記通信先情報に示される相手先に発信が行われたことを検出する発信検出ステップと、
前記発信検出ステップにおいての検出情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている前記通信先情報についての使用頻度を積算する使用頻度積算ステップと、
前記使用頻度積算ステップにおいて積算した前記通信先情報毎の前記使用頻度に応じて、前記通信先情報の表示素子上の表示順序を、前記使用頻度の高い順に並べて表示素子に表示するように制御する並べ変え制御ステップと
を有することを特徴とする通信先情報表示制御方法。
【請求項９】
相手先に通信の発信を行う際に使用する通信先情報を複数の相手先について記憶する記憶手段に記憶されている、前記通信先情報に示される相手先に発信が行われたことを検出する発信検出ステップと、
前記発信検出ステップにおいての検出情報に基づいて、前記記憶手段に記憶されている前記通信先情報についての使用頻度を積算する使用頻度積算ステップと、
前記使用頻度積算ステップにおいて積算した前記通信先情報毎の前記使用頻度に応じて、前記通信先情報の表示素子上の表示順序を、前記使用頻度の高い順に並べて表示素子に表示するように制御する並べ変え制御ステップと
からなる通信先情報表示制御プログラムを記録した記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、携帯電話端末などの通信端末、この通信端末で用いられる方法および記録媒体に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、以上の点にかんがみ、多数の通信先情報の中から目的の通信先情報を迅速に探し出すことができる通信端末、この通信端末で用いられる方法および記録媒体を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、この発明による装置、方法および記録媒体の実施の形態を、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態においては、この発明を携帯無線通信端末に適用したものとして説明する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、通信先情報は、使用頻度に応じて、使用頻度の高い順に表示されるので、目的とする通信の相手先を迅速に見付け出し、利用することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
また、この発明によれば、目的とする通信の相手先を使用頻度の高い順に表示する一覧表示により迅速に見付け出すことができるとともに、使用頻度が高くない通信の相手先についても、予め決められた順序での一覧表示により迅速に見付け出すことができる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
また、この発明によれば、頻繁に通信の相手先となる通信先情報は、使用頻度に応じた一覧表示により迅速に指定することができると共に、通信の相手先として指定されることのない相手先についても予め決められた順序の一覧表示により迅速に見付け出すことができる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
また、この発明によれば、通信の相手先が応答して、通話や通信が行われた場合のみ使用頻度の算出が行われるようにされるため、算出される使用頻度の信頼性が高くなり、信頼性の高い使用頻度に応じた通信先情報の一覧表示を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と情報通信端末とがネットワークを通じて接続され、前記サーバ装置は、前記情報通信端末からの要求に応じて、データ通信サービスを提供するようにする情報通信システムであって、
前記サーバ装置は、
前記情報通信端末の使用者毎に、前記情報通信端末の使用者の識別情報を含む使用者に関する情報を記憶する使用者情報記憶手段と、
前記情報通信端末からの前記情報通信端末の使用者の前記識別情報を含む要求に応じて提供する情報に、前記使用者情報記憶手段に記憶されている要求元の使用者の前記使用者に関する情報に応じて提供する広告情報を付随させて、前記ネットワークを通じて前記情報通信端末に提供する情報提供手段と、
を備え、
前記情報通信端末は、
使用者の前記識別情報を含み、前記サーバ装置に対して送出する要求を生成して、送出する要求送出手段と、
前記サーバ装置からの前記広告情報を取得し、取得した前記広告情報を出力する情報出力手段と
を備えることを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
前記情報通信端末と前記サーバ装置とが接続される前記ネットワークは、携帯型の電話端末用のネットワークを含み、前記情報通信端末は、前記携帯型の電話端末用の無線基地局を通じて通信するための無線通信手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
サーバ装置とネットワークを通じて接続される情報通信端末であって、
使用者の識別情報を含み、前記サーバ装置に対して送出する要求を生成して、送出する要求送出手段と、
前記サーバ装置から前記要求に応じて提供される情報に付随して送信されてくる、前記サーバ装置が備える前記情報通信端末の使用者毎の使用者に関する情報に応じて提供される広告情報を取得して、取得した前記広告情報を力する情報出力手段と
を備えることを特徴とする情報通信端末。
【請求項４】
前記ネットワークは、携帯型の電話端末用のネットワークを含み、
前記携帯型の電話端末用の無線基地局を通じて通信するための無線通信手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の情報通信端末。
【請求項５】
情報通信端末とネットワークを通じて接続され、前記情報通信端末からの要求に応じて、データ通信サービスを提供するようにするサーバ装置であって、
前記情報通信端末の使用者毎に、前記情報通信端末の使用者の識別情報を含む使用者に関する情報を記憶する使用者情報記憶手段と、
前記情報通信端末からの前記情報通信端末の使用者の前記識別情報を含む要求に応じて提供する情報に、前記使用者情報記憶手段に記憶されている要求元の使用者の前記使用者に関する情報に応じて提供する広告情報を付随させて、前記ネットワークを通じて前記情報通信端末に提供する情報提供手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
サーバ装置と情報通信端末とがネットワークを通じて接続され、前記サーバ装置は、前記情報通信端末からの要求に応じて、データ通信サービスを提供するようにする情報通信方法であって、
前記サーバ装置は、
前記情報通信端末の使用者毎に、前記情報通信端末の使用者の識別情報を含む使用者に関する情報を記憶するようにされており、
前記情報通信端末からの使用者の識別情報を含む要求に応じて提供する情報に、前記使用者情報記憶手段に記憶されている要求元の使用者の前記使用者に関する情報に応じて提供する広告情報を付随させて、前記ネットワークを通じて前記情報通信端末に提供し、
前記情報通信端末は、
前記サーバ装置からの前記広告情報を取得して、取得した前記広告情報を出力することを特徴とする情報通信方法。
【請求項７】
前記情報通信端末と前記サーバ装置とが接続される前記ネットワークは、携帯型の電話端末用のネットワークを含み、前記情報通信端末は、前記携帯型の電話端末用の無線基地局を通じて通信する携帯無線通信端末であることを特徴とする請求項６に記載の情報通信方法。
【請求項８】
サーバ装置とネットワークを通じて接続される情報通信端末であって、
前記サーバ装置に対して識別情報を含む情報提供要求を生成して、送出する要求送出手段と、
前記識別情報に基づいて前記サーバ装置によって前記情報通信端末毎に提供される広告情報を取得する取得手段と、
取得した前記広告情報を記憶する記憶手段と、
予め決められたタイミングで前記記憶手段に記憶されている前記広告情報を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする情報通信端末。
【請求項９】
前記表示手段は、前記サーバ装置から提供される情報と共に前記記憶手段に記憶されている前記広告情報を所定の表示エリアに表示することを特徴とする請求項８に記載の情報通信端末。
【請求項１０】
前記ネットワークは、携帯型の電話端末用のネットワークを含み、
前記携帯型の電話端末用の無線基地局を通じて通信するための無線通信手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の情報通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラジオ及び／またはテレビジョン放送信号を受信する受信手段と、
情報の入出力を無線通信及び／または入出力端子を介して行う情報入出力手段と、
前記情報に基づいて演算、制御を行う演算・制御手段と、
演算結果の情報データを記憶する記憶手段と、
ラジオ及び／またはテレビジョン放送信号の有する文字および画像と、前記情報を表示する表示手段と、
を具備することを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報端末装置において、
ラジオ及び／またはテレビジョン放送信号を受信する前記受信手段は、ラジオ及び／またはテレビジョン放送信号に重畳された情報データを解読する解読手段を具備することを特徴とする情報端末装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報端末装置において、
情報の入出力を無線通信及び／または入出力端子を介して行う前記情報入出力手段と、前記情報に基づいて演算、制御を行う前記演算・制御手段と、演算結果の情報データを記憶する前記記憶手段とは、ＩＣカードを構成してなることを特徴とする情報端末装置。
【請求項４】
ラジオ及び／またはテレビジョン放送信号を受信し、
情報の入出力を無線通信及び／または入出力端子を介して行い、
前記情報に基づいて演算、制御を行い、
演算結果の情報データを記憶し、
ラジオ及び／またはテレビジョン放送信号の有する文字および画像と、前記情報を表示する
ことを特徴とする情報表示方法。
【請求項５】
情報をラジオ及び／またはテレビジョン信号に多重化する多重放送信号作成手段と、
該多重放送信号を放送する放送手段と、
移動体車両に配設されて前記放送手段からの前記多重放送信号を受信する受信手段と、
受信した前記多重放送信号を前記移動体車両内に再送信する再送信手段と、
前記再送信手段からの前記多重放送信号を受信する請求項２記載の情報端末装置と、
前記情報端末装置との通信により情報を処理する情報処理装置と、
を具備することを特徴とする情報配信システム。
【請求項６】
情報をラジオ及び／またはテレビジョン信号に多重化する多重放送信号作成手段と、
該多重放送信号を放送する放送手段と、
地上固定局に配設されて前記放送手段からの前記多重放送信号を受信する第１の受信手段と、
前記地上固定局で受信した前記多重放送信号を移動体車両に向けて再送信する第１の再送信手段と、
前記移動体車両に配設されて前記第１の再送信手段から発した前記多重放送信号を受信する第２の受信手段と、
受信した前記多重放送信号を前記移動体車両内に再送信する第２の再送信手段と、
前記第２の再送信手段からの前記多重放送信号を受信する請求項２記載の情報端末装置と、
前記情報端末装置との通信により情報を処理する情報処理装置と、
を具備することを特徴とする情報配信システム。
【請求項７】
請求項５および請求項６のいずれか１項に記載の情報配信システムにおいて、
前記放送手段は静止衛星上に配設されることを特徴とする情報配信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁表面を有する基体の表面に意図的に形成されたエッジ部と、
前記エッジ部を避けて前記絶縁表面上に形成された結晶性珪素膜でなる活性層とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁表面を有する基体の表面に意図的に形成された凹部と、
前記凹部の底部に形成された結晶性珪素膜でなる活性層とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
絶縁表面を有する基体の表面に意図的に形成された凸部と、
前記凸部の頂上部に形成された結晶性珪素膜でなる活性層とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記結晶性珪素膜は、珪素を主成分とする結晶性半導体膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項２において、
前記凹部に形成されるエッジ部の曲率半径ｒt及び／又はｒdは、凹部の深さの１／３以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項３において、
前記凸部に形成されるエッジ部の曲率半径ｒt及び／又はｒdは、凸部の高さの１／３以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
請求項２において、
絶縁表面のピットの深さは、前記凹部の深さに対して、１／３以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項３において、
絶縁表面のピットの深さは、前記凸部の高さに対して、１／３以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項２または請求項３のいて、
前記凹部または前記凸部に形成されるエッジ部の角度は、９０°〜３０°であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
前記半導体装置のゲート電極は、モリブデンシリサイド（ＭｏＳｉx）であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
絶縁表面を有する基体の表面に意図的にエッジ部を形成する工程と、
前記絶縁表面上に非晶質珪素膜を成膜する工程と、
前記非晶質珪素膜の少なくとも一部に珪素の結晶化を助長する金属元素を導入する工程と、
加熱処理を施し、前記非晶質珪素膜の少なくとも一部を結晶化させる工程と、
前記基体の表面に形成されたエッジ部の近傍に前記金属元素を集中させる工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
絶縁表面を有する基体の表面に意図的に凹部を形成する工程と、
前記絶縁表面上に非晶質珪素膜を成膜する工程と、
前記非晶質珪素膜の少なくとも一部に珪素の結晶化を助長する金属元素を導入する工程と、
加熱処理を施し、前記非晶質珪素膜の少なくとも一部を結晶化させる工程と、
前記凹部に形成されたエッジ部の近傍に前記金属元素を集中させる工程と、
得られた珪素膜をパターニングし、前記凹部の底部に活性層を形成する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
絶縁表面を有する基体の表面に意図的に凸部を形成する工程と、
前記絶縁表面上に非晶質珪素膜を成膜する工程と、
前記非晶質珪素膜の少なくとも一部に珪素の結晶化を助長する金属元素を導入する工程と、
加熱処理を施し、前記非晶質珪素膜の少なくとも一部を結晶化させる工程と、
前記凸部に形成されたエッジ部の近傍に前記金属元素を集中させる工程と、
得られた珪素膜をパターニングし、前記凸部の頂上部に活性層を形成する工程と、
を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
請求項１１乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記金属元素として、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｕ、Ｇｅ、Ｐｄ、Ｉｎから選ばれた一種または複数種類の元素が用いられることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記金属元素として、Ｎｉが用いられることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１６】
請求項１１乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記金属元素を集中させる工程は、ハロゲン元素を含有する雰囲気中での加熱処理により行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１７】
請求項１１乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記金属元素としてＮｉが用いられ、
前記金属元素を集中させる工程は、ハロゲン元素を含有する雰囲気中での加熱処理におより行われ、
当該工程においては、前記珪素膜中から前記ハロゲン元素を含有する雰囲気中へとＮｉ元素の除去も行われることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項１１乃至請求項１３のいずれか一項において、
前記非晶質珪素膜として、珪素を主成分とした非晶質半導体膜が用いられることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１９】
請求項１２または請求項１３において、
前記凹部または前記凸部に形成されるエッジ部の角度を９０°〜３０°に形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
この結晶成長は、膜面に平行な方向に向かって進行する特異なものとなる。この結晶成長形態を横成長と称する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２２１】
ここでは、液晶表示装置としては、透過型のものでも反射型のものでも利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一基板上にアクティブマトリクス回路でなるパネルを複数形成し、
前記アクティブマトリクス回路の全てのゲイト配線または全てのソース配線と接続し、各パネル毎に独立したショートリングを複数形成し、
複数の前記パネルを個別に分断することにより、前記ショートリングを前記ゲイト配線または前記ソース配線と切り離すことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項２】
同一基板上にアクティブマトリクス回路でなるパネルを複数形成し、
前記アクティブマトリクス回路の全てのゲイト配線または全てのソース配線と接続し、各パネル毎に独立したショートリングを複数形成し、
複数の前記パネルを個別に分断することにより、前記ショートリングを前記ゲイト配線または前記ソース配線と切り離し、
各パネルの隣合う前記ショートリング同士は、互いに放電バーを介して接続されることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項３】
同一基板上にアクティブマトリクス回路でなるパネルを複数形成し、
前記アクティブマトリクス回路の全てのゲイト配線または全てのソース配線と接続し、各パネル毎に独立したショートリングを複数形成し、
複数の前記パネルを個別に分断することにより、前記ショートリングを前記ゲイト配線または前記ソース配線と切り離し、
各パネルの隣合う前記ショートリング同士は、前記ショートリングを構成する材料よりも高抵抗な材料を介して互いに接続されることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項４】
同一基板上にアクティブマトリクス回路でなるパネルを複数形成して表示装置を作製する方法において、
前記基板上に第１及び第２の半導体パターンを形成し、
前記第１及び第２の半導体パターン上に絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜上に金属材料からなる膜を形成し、
前記金属材料からなる膜をパターニングして、前記第１の半導体パターン上に前記絶縁膜を介してショートリングを形成するとともに、前記第２の半導体パターン上に前記絶縁膜を介してゲイト電極を形成し、
前記ゲイト電極及び前記ショートリングをマスクとして前記第１及び第２の半導体パターンに不純物イオンを注入し、前記第１の半導体パターンに抵抗を形成するとともに、前記第２の半導体パターンにソース領域とドレイン領域を形成し、
前記ゲイト電極及び前記ショートリング上に層間絶縁膜を形成し、
前記絶縁膜及び前記層間絶縁膜にコンタクトホールを形成し、前記抵抗と前記ショートリングを接続する配線、前記ソース領域と接続するソース配線、及び前記ドレイン領域と接続するドレイン配線を形成することにより、
前記アクティブマトリクス回路に配置され且つ前記第２の半導体パターン及び前記ゲイト電極を有する薄膜トランジスタを形成し、並びに前記アクティブマトリクス回路の全てのゲイト配線または全てのソース配線と接続し、各パネル毎に独立したショートリングを複数形成し、
複数の前記パネルを個別に分断することにより、前記ショートリングを前記ゲイト配線または前記ソース配線と切り離すことを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項５】
請求項４において、前記絶縁膜を介して前記ショートリングと前記第１の半導体パターンとが対向する部分で容量が形成されることを特徴とする表示装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記ショートリングはアルミニウムを主成分とする材料からなることを特徴とする表示装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、このサーバ装置により管理される複数個の通信端末とがネットワークを通じて接続され、前記通信端末から、前記ネットワークを通じて前記サーバ装置にアクセスすることにより、情報通信サービスを受けるようにする情報通信方法であって、
前記サーバ装置は、前記ネットワークの一部を管理する１ないし複数の管理者装置と接続されており、
前記通信端末からの前記サーバ装置に対するアクセスは、前記ネットワークの一部を管理する管理者装置のうちの、予め前記通信端末ごとあるいはその利用者ごとに割り当てられた管理者装置が管理するネットワークを通じて行なわれるようにすると共に、
前記通信端末のそれぞれからの前記ネットワークを通じたアクセスの履歴に関する情報を、前記通信端末ごとあるいはその利用者ごとに割り当てられた前記管理者装置のそれぞれから前記サーバ装置に対して通知するようにして、前記サーバ装置が、前記通信履歴に応じた課金管理を含む前記通信端末あるいはその利用者による利用状況の管理を集中的に行うようにすることを特徴とする情報通信方法。
【請求項２】
前記サーバ装置と、前記通信端末との間では、両者の間に介在する前記ネットワークに関係なく、予め定められた通信インターフェースによりデータの授受を行うことを特徴とする請求項１に記載の情報通信方法。
【請求項３】
前記ネットワークは、インターネットのプロバイダーが管理するネットワークを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報通信方法。
【請求項４】
前記ネットワークは、携帯型の電話端末用のネットワークを含み、前記通信端末は、前記携帯型の電話端末用の無線基地局を通じて通信するための無線通信手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報通信方法。
【請求項５】
サーバ装置と、このサーバ装置により管理される複数個の通信端末とがネットワークを通じて接続され、前記通信端末から、前記ネットワークを通じて前記サーバ装置にアクセスすることにより、情報通信サービスを受けるようにする情報通信システムであって、
前記サーバ装置は、
前記通信端末からの接続要求により、この通信端末との間で通信路を生成する手段と、
前記ネットワークの管理者からの前記通信端末のそれぞれについてのアクセス履歴の情報を受け取り、管理する手段と、
前記通信端末からの情報通信サービス要求を受けて、要求されたサービスを実行する手段と、
を備え、
前記通信端末は、
使用者の接続要求操作を受けて、予め記憶されている接続のためのアドレス情報を読み出し、当該アドレスにより特定されるネットワークを通じて前記サーバ装置に対して前記接続要求を送出して、前記サーバ装置との間で前記通信路を生成するための手段と、
前記使用者による情報通信サービスの要求操作に基づいて、当該情報通信サービス要求を前記サーバ装置に前記通信路を通じて送出する手段と、
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項６】
前記サーバ装置と、前記通信端末との間では、両者の間に介在する前記ネットワークに関係なく、予め定められた通信インターフェースによりデータの授受を行うことを特徴とする請求項５に記載の情報通信システム。
【請求項７】
前記ネットワークは、インターネットのプロバイダーが管理するネットワークを含むことを特徴とする請求項５に記載の情報通信システム。
【請求項８】
前記ネットワークは、携帯型の電話端末用のネットワークを含み、前記通信端末は、前記携帯型の電話端末用の無線基地局を通じて通信するための無線通信手段を備えることを特徴とする請求項５に記載の情報通信システム。
【請求項９】
サーバ装置と、このサーバ装置により管理される複数個の通信端末とがネットワークを通じて接続され、前記通信端末から、前記ネットワークを通じて前記サーバ装置にアクセスすることにより、情報通信サービスを受けるようにすると共に、前記ネットワークの一部を管理する１ないし複数の管理者装置と前記サーバ装置とが接続される情報通信システムであって、
前記通信端末は、前記ネットワークの一部を管理する管理者装置のうちの、予め前記通信端末ごとあるいはその利用者ごとに割り当てられた管理者装置が管理するネットワークを通じて前記サーバ装置に対するアクセスするようにし、
前記管理者装置のそれぞれは、前記通信端末のそれぞれからの当該管理者装置が管理する前記ネットワークを通じたアクセスの履歴に関する情報を、前記サーバ装置に対して通知するようにし、
前記サーバ装置は、前記通信履歴に応じた課金管理を含む前記通信端末あるいはその利用者による利用状況の管理を集中的に行う
ことを特徴とする情報通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  通信ネットワークに配置した複数のデータ通信チャンネルと、
ｂ）  中間システム（ＩＳ）が、少なくとも一つのＩＳ−ＩＳ領域と、少なくとも一つの非ＩＳ−ＩＳ領域とに分けられる複数の前記中間システム（ＩＳ）であって、
開放形システム間相互接続（ＯＳＩ）のネットワークレイヤの一部分として構成する経路設定プロトコルが、前記ＩＳ−ＩＳ領域と前記非ＩＳ−ＩＳ領域との間のメッセージを経路設定するために提供されており、その提供の範囲内に在る前記少なくとも一つのＩＳ−ＩＳ領域と、
を備え、
ｃ）  前記少なくとも一つのＩＳ−ＩＳ領域と、前記少なくとも一つの非ＩＳ−ＩＳ領域間との接続が複数有り、
前記複数の接続が、少なくとも一つの内部リーチアブルアドレスプレフィクス（内部ＲＡＰ）経路と、少なくとも一つの外部リーチアブルアドレスプレフィクス（外部ＲＡＰ）経路を含み、
ｄ）  メッセージの発端のＩＳ−ＩＳ領域から、前記少なくとも一つの内部ＲＡＰ経路を介して、前記少なくとも一つの非ＩＳ−ＩＳ領域内の目的ＩＳへのメッセージの経路を設定するための手段であって、
経路を設定するための前記手段は、
前記目的ＩＳへの前記メッセージの前記接続の一つが前記少なくとも一つの非ＩＳ−ＩＳ領域内で切断された場合、
前記少なくとも一つの非ＩＳ−ＩＳ領域から前記発端のＩＳ−ＩＳ領域へ、前記少なくとも一つの内部ＲＡＰ経路を介して戻される前記メッセージに対し、
前記発端のＩＳ−ＩＳ領域と前記少なくとも一つの非ＩＳ−ＩＳ領域との間の複数の接続のうち、前記少なくとも一つの外部ＲＡＰ経路を介して、前記目的ＩＳへの前記接続の一つとは別の接続の一つで前記目的ＩＳへの接続を形成して、
前記メッセージの経路を設定することを特徴とする同期デジタル階層型（ＳＤＨ)通信ネットワーク。
【請求項２】
ａ）  通信ネットワーク内の複数のデータ通信チャンネルを配置するステップと、
ｂ）  複数の中間システム（ＩＳ）を、少なくとも一つのＩＳ−ＩＳ領域と少なくとも一つの非ＩＳ−ＩＳ領域とに分割するステップであって、
開放形システム間相互接続（ＯＳＩ）のネットワークレイヤの一部分として構成する経路設定プロトコルが、前記ＩＳ−ＩＳ領域と前記非ＩＳ−ＩＳ領域との間のメッセージを経路設定するために提供されており、その提供の範囲内に前記少なくとも一つのＩＳ−ＩＳ領域を有するように分割する前記分割するステップと、
ｃ）   前記少なくとも一つのＩＳ−ＩＳ領域と、前記少なくとも一つの非ＩＳ−ＩＳ領域間との接続を複数提供するステップであって、
少なくとも一つの内部リーチアブルアドレスプレフィクス（内部ＲＡＰ）経路と、少なくとも一つの外部リーチアブルアドレスプレフィクス（外部ＲＡＰ）経路を含むように、提供する前記提供するステップと、
ｄ）  メッセージの発端のＩＳ−ＩＳ領域から、前記少なくとも一つの内部ＲＡＰ経路を介して、前記少なくとも一つの非ＩＳ−ＩＳ領域内の目的ＩＳへのメッセージの経路を設定するステップであって、
前記目的ＩＳへの前記メッセージの前記接続の一つが前記少なくとも一つの非ＩＳ−ＩＳ領域内で切断された場合、前記少なくとも一つの非ＩＳ−ＩＳ領域から前記発端のＩＳ−ＩＳ領域へ、前記少なくとも一つの内部ＲＡＰ経路を介して戻される前記メッセージに対し、前記発端のＩＳ−ＩＳ領域と前記少なくとも一つの非ＩＳ−ＩＳ領域との間の複数の接続のうち、前記少なくとも一つの外部ＲＡＰ経路を介して、前記目的ＩＳへの前記接続の一つとは別の接続の一つで前記目的ＩＳへの接続を形成して、前記メッセージの経路を設定する前記設定するステップと、
を有することを特徴とする同期デジタル階層型（ＳＤＨ）通信ネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  通信ネットワークに配置した複数のデータ通信チャンネルと、
ｂ）  中間システム（ＩＳ）が、少なくとも一つの非ＩＳ−ＩＳ領域と、少なくとも一つのＩＳ−ＩＳ領域とに分けられる複数の前記中間システム（ＩＳ）であって、
開放形システム間相互接続（ＯＳＩ）のネットワークレイヤの一部分として構成する経路設定プロトコルが、前記少なくとも一つのＩＳ−ＩＳ領域から、前記少なくとも一つの非ＩＳ−ＩＳ領域に在る目的ＩＳにメッセージを経路設定するために提供されており、
更に、 前記少なくとも一つのＩＳ−ＩＳ領域と、前記少なくとも一つの非ＩＳ−ＩＳ領域間との接続が複数有り、
ｃ）  前記少なくとも一つの非ＩＳ−ＩＳ領域内の少なくとも一つのネットワーク要素（ＮＥ）へ経路設定を指示するために、前記少なくとも一つのＩＳ−ＩＳ領域内に前記ＩＳの一つで静的経路を構成する複数の手動隣接（ＭＡｓ）を有し、
ｄ）  前記少なくとも一つの非ＩＳ−ＩＳ領域内の前記目的ＩＳへの接続の内で少なくとも一つの接続が切断された後、前記ＭＡｓに戻された前記メッセージから、前記少なくとも一つのＮＥの識別子を削除する手段と、
代替のＭＡｓを介して前記メッセージの経路設定を成す手段とを有することを特徴とする同期デジタル階層型通信ネットワーク。
【請求項２】
Ａ）  通信ネットワークに配置した複数のデータ通信チャンネルと、
Ｂ）  中間システム（ＩＳ）が、少なくとも一つの非ＩＳ−ＩＳ領域と、少なくとも一つのＩＳ−ＩＳ領域とに分けられる複数の前記中間システム（ＩＳ）であって、
開放形システム間相互接続（ＯＳＩ）のネットワークレイヤの一部分として構成する経路設定プロトコルが、前記少なくとも一つのＩＳ−ＩＳ領域から、前記少なくとも一つの非ＩＳ−ＩＳ領域に在る目的ＩＳにメッセージを経路設定するために提供されており、
更に、 前記少なくとも一つのＩＳ−ＩＳ領域と、前記少なくとも一つの非ＩＳ−ＩＳ領域間との接続が複数有る前記中間システム（ＩＳ）と
を備えた同期デジタル階層型通信ネットワークにおいて、
ａ）  前記少なくとも一つのＩＳ−ＩＳ領域内の前記ＩＳの一つで静的経路を構成する複数の手動隣接（ＭＡｓ）が、前記少なくとも一つの非ＩＳ−ＩＳ領域内の少なくとも一つのネットワーク要素（ＮＥ）に経路設定を生成するステップと、
ｂ）  前記少なくとも一つの非ＩＳ−ＩＳ領域内の前記目的ＩＳへの接続の内で少なくとも一つの接続が切断された後、前記少なくとも一つのＩＳ−ＩＳ領域内に、前記ＭＡｓからの前記メッセージを戻すステップと、
ｃ）  前記ＭＡｓに戻された前記メッセージから、前記少なくとも一つのＮＥの識別子を削除するステップと、
代替のＭＡｓを介して前記メッセージの経路設定を成すステップとを有することを特徴とする同期デジタル階層型通信ネットワークにおけるメッセージの経路設定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記サーバ装置が提供可能な前記１〜複数の提供サービスの中には、情報提供サービスが含まれており、
前記サーバ装置から前記通信路を通じて送信されてくる前記サービス提供要求に応じた提供情報を取得して、再生する再生手段を備えることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の情報通信端末。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置及び制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器のそれぞれに設定されたＩＤ情報を用いて前記複数の機器のそれぞれに対応するアイコンを並べて表示し、前記複数の機器のそれぞれに対応するアイコンを並べて表示した後に前記複数の機器のそれぞれに設定されたＩＤ情報が再設定されても前記複数の機器のそれぞれに対応するアイコンを並べ替えないように制御する制御手段を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記複数の機器から一つの機器が削除された場合はその機器に対応するアイコンの表示を変更することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記複数の機器に一つの機器が追加された場合はその機器に対応するアイコンを前記複数の機器のそれぞれに対応するアイコンを並べ替えることなく表示することを特徴とする請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記複数の機器のそれぞれに対応するアイコンと共に、前記複数の機器の何れかから得られた画像を表示するための画像表示用ウインドウを表示することを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の制御装置。
【請求項５】
前記複数の機器のそれぞれに設定されたＩＤ情報は、前記複数の機器を含む通信システムの構成が再認識されるときに再設定されることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の制御装置。
【請求項６】
複数の機器のそれぞれに設定されたＩＤ情報を用いて前記複数の機器のそれぞれに対応するアイコンを並べて表示する工程と、
前記複数の機器のそれぞれに対応するアイコンを並べて表示した後に前記複数の機器のそれぞれに設定されたＩＤ情報が再設定されても前記複数の機器のそれぞれに対応するアイコンを並べ替えないように制御する工程とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
前記複数の機器から一つの機器が削除された場合はその機器に対応するアイコンの表示を変更する工程をさらに有することを特徴とする請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記複数の機器に一つの機器が追加された場合はその機器に対応するアイコンを前記複数の機器のそれぞれに対応するアイコンを並べ替えることなく表示する工程をさらに有することを特徴とする請求項６または７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記複数の機器のそれぞれに対応するアイコンと共に、前記複数の機器の何れかから得られた画像を表示するための画像表示用ウインドウを表示する工程をさらに有することを特徴とする請求項６から８の何れかに記載の制御方法。
【請求項１０】
前記複数の機器のそれぞれに設定されたＩＤ情報は、前記複数の機器を含む通信システムの構成が再認識されるときに再設定されることを特徴とする請求項６から９の何れかに記載の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の機器のそれぞれに対応するアイコンを表示する制御装置及び制御方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明は、複数の機器のそれぞれに対応するアイコンを並べて表示した後に複数の機器のそれぞれに設定されたＩＤ情報（例えば、ノードＩＤ）が再設定されても複数の機器のそれぞれに対応するアイコンを並べ替えないようにすることができる制御装置及び制御方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の制御装置は、複数の機器のそれぞれに設定されたＩＤ情報を用いて前記複数の機器のそれぞれに対応するアイコンを並べて表示し、前記複数の機器のそれぞれに対応するアイコンを並べて表示した後に前記複数の機器のそれぞれに設定されたＩＤ情報が再設定されても前記複数の機器のそれぞれに対応するアイコンを並べ替えないように制御する制御手段を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
又、本発明の制御方法は、複数の機器のそれぞれに設定されたＩＤ情報を用いて前記複数の機器のそれぞれに対応するアイコンを並べて表示する工程と、
前記複数の機器のそれぞれに対応するアイコンを並べて表示した後に前記複数の機器のそれぞれに設定されたＩＤ情報が再設定されても前記複数の機器のそれぞれに対応するアイコンを並べ替えないように制御する工程とを有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について図面を用いて詳細に説明する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の機器のそれぞれに対応するアイコンを並べて表示した後に複数の機器のそれぞれに設定されたＩＤ情報（例えば、ノードＩＤ）が再設定されても複数の機器のそれぞれに対応するアイコンを並べ替えないようにすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４９】
各々が基板を保持する１以上の開口部を備えた第１のホルダを有する堆積装置であって、前記堆積装置は、物質を第１の数の基板上に堆積させることができ、前記堆積装置は、前記第１のホルダの前記１以上の開口部のうち少なくとも１つの中に入れられる第２のホルダを更に有し、前記第２のホルダは、基板を保持する複数の開口部を備え、前記第２のホルダは、物質を同時に堆積させることができる基板の数を増加させることができることを特徴とする堆積装置。