(57)【要約】【課題】本発明は、資産を正確に算定し、正しい資産価格を何時の時点でも容易かつ短時間に求め得るようにする。【解決手段】本発明は、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ及びＷ２Ｂを介して入力された中分類項目ごとの資産の金額と、中分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の償却後残存価格を中分類項目ごとにそれぞれ算出し、その償却後残存価格を累計することにより１棟ごとの建物に対する累計残存価格を求めた後、償却資産に対する更新、修繕又は改修に伴って指定された工事価格の金額に基づいて資産変動を反映させた償却後残存価格を分類項目毎に算出し直すことにより累計残存価格を再計算するようにする。【選択図】図２８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
償却資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データに基づいて、上記分類項目ごとに上記償却資産の金額を入力させるための入力画面を生成し所定の表示部に表示させる入力画面提示手段と、
上記入力画面を介して入力された上記分類項目ごとの上記償却資産の金額と、上記分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の償却後残存価格を上記分類項目ごとにそれぞれ算出する償却後残存価格算出手段と、
上記分類項目ごとにそれぞれ算出した上記償却後残存価格を累計することにより１棟ごとの建物に対する累計残存価格を求める累計残存価格算出手段と、
上記償却資産に対する改修工事に伴って指定された工事価格の金額に基づいて資産変動を反映させた上記償却後残存価格を上記分類項目毎に算出し直すことにより上記累計残存価格を再計算する累計残存価格更新手段と
を具える減価償却資産価格算定装置。
【請求項２】
上記償却資産に対する更新、修繕又は改修に伴う設備工事に対応した上記工事価格の入力欄が設けられた入札配布用工事内訳書画面を生成する入札配布用工事内訳書画面生成手段と、
上記入札配布用工事内訳書画面を所定のオークションサーバへ送信することにより、当該オークションサーバを介したインターネット上で不特定多数の工事請負業者に当該入札配布用工事内訳書画面を公開する送信手段と、
上記オークションサーバにより決定された落札者である上記工事請負業者により、上記入力欄に上記工事価格の金額が入力済みの上記入札配布用工事内訳書画面を受信する受信手段と
を具え、
上記累計残存価格更新手段は、上記入札配布用工事内訳書画面に入力済みの上記工事価格の金額に基づいて資産変動を反映させた上記償却後残存価格を上記分類項目毎に算出し直すことにより上記累計残存価格を再計算する
請求項１に記載の減価償却資産価格算定装置。
【請求項３】
外部からの警告を受信する受信手段と
を具え、
上記入札配布用工事内訳書画面生成手段は、上記受信手段により上記警告を受信したことを認識すると、上記償却資産に対する更新、修繕又は改修に伴う設備工事に対応した上記工事価格の入力欄が設けられた入札配布用工事内訳書画面を生成する
請求項２に記載の減価償却資産価格算定装置。
【請求項４】
償却資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データに基づいて、上記分類項目ごとに上記償却資産の金額を入力させるための入力画面を入力画面提示手段により生成し所定の表示部に表示させる入力画面提示ステップと、
上記入力画面を介して入力された上記分類項目ごとの上記償却資産の金額と、上記分類項目に対応した償却率とに基づいて償却後残存価格算出手段により減価償却後の償却後残存価格を上記分類項目ごとにそれぞれ算出する償却後残存価格算出ステップと、
上記分類項目ごとにそれぞれ算出した上記償却後残存価格を累計残存価格算出手段によって累計することにより１棟ごとの建物に対する累計残存価格を求める累計残存価格算出ステップと、
上記償却資産に対する改修工事に伴って指定された工事価格の金額に基づいて、累計残存価格更新手段により資産変動を反映させた上記償却後残存価格を上記分類項目毎に算出し直すことにより上記累計残存価格を再計算する累計残存価格更新ステップと
を具える減価償却資産価格算定方法。
【請求項５】
コンピュータに、
償却資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データに基づいて、上記分類項目ごとに上記償却資産の金額を入力させるための入力画面を生成し所定の表示部に表示させる入力画面提示ステップと、
上記入力画面を介して入力された上記分類項目ごとの上記償却資産の金額と、上記分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の償却後残存価格を上記分類項目ごとにそれぞれ算出する償却後残存価格算出ステップと、
上記分類項目ごとにそれぞれ算出した上記償却後残存価格を累計することにより１棟ごとの建物に対する累計残存価格を求める累計残存価格算出ステップと、
上記償却資産に対する改修工事に伴って指定された工事価格の金額に基づいて資産変動を反映させた上記償却後残存価格を上記分類項目毎に算出し直すことにより上記累計残存価格を再計算する累計残存価格更新ステップと
を実行させるための減価償却資産価格算定プログラム。
【請求項６】
固定資産評価の対象となる資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データに基づいて、上記分類項目ごとに上記資産を家屋とするか償却資産とするかの資産分類を行わせる資産分類選択画面を生成し所定の表示部に表示させる資産分類選択画面提示手段と、
上記資産分類選択提示画面を介して上記家屋として選択された上記分類項目ごとの上記資産に基づいて当該資産に対する家屋評価額をそれぞれ算出する家屋評価額算出手段と、
上記資産分類選択画面を介して上記償却資産として選択された上記分類項目ごとの上記資産の金額と、上記分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の当該資産に対する償却後残存価格を上記分類項目ごとにそれぞれ算出する償却後残存価格算出手段と、
上記資産分類選択提示画面を介して上記家屋が選択されていた場合、上記分類項目毎の上記家屋評価額をそれぞれ累計することにより１棟ごとの建物に対する累計家屋評価額を求める累計家屋評価額算出手段と、
上記資産分類選択提示画面を介して上記償却資産が選択されていた場合、上記償却後残存価格をそれぞれ累計することにより上記１棟ごとの上記建物に対する累計残存価格を求める累計残存価格算出手段と、
上記償却資産に対する改修工事に伴って指定された工事価格の金額に基づいて、上記分類項目毎の上記家屋評価額をそれぞれ累計することにより１棟ごとの建物に対する累計家屋評価額を算出し直すと共に、上記分類項目毎の上記償却後残存価格をそれぞれ累計することにより上記１棟ごとの上記建物に対する累計残存価格を求める再算出手段と
を具えることを特徴とする固定資産評価額算定装置。
【請求項７】
固定資産評価の対象となる資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データの上記分類項目ごとに上記資産を家屋とするか償却資産とするかの資産分類を行わせる資産分類選択画面を上記項目群データに基づいて生成し所定の表示部に表示させる資産分類選択画面提示ステップと、
上記資産分類選択提示画面を介して上記家屋として選択された上記分類項目ごとの上記資産に基づいて当該資産に対する家屋評価額をそれぞれ算出する家屋評価額算出ステップと、
上記資産分類選択画面を介して上記償却資産として選択された上記分類項目ごとの上記資産の金額と、上記分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の当該資産に対する償却後残存価格を上記分類項目ごとにそれぞれ算出する償却後残存価格算出ステップと、
上記資産分類選択提示画面を介して上記家屋が選択されていた場合、上記分類項目毎の上記家屋評価額をそれぞれ累計することにより１棟ごとの建物に対する累計家屋評価額を求める累計家屋評価額算出ステップと、
上記資産分類選択提示画面を介して上記償却資産が選択されていた場合、上記償却後残存価格をそれぞれ累計することにより上記１棟ごとの上記建物に対する累計残存価格を求める累計残存価格算出ステップと
上記償却資産に対する改修工事に伴って指定された工事価格の金額に基づいて、再算出手段により、上記分類項目毎の上記家屋評価額をそれぞれ累計することにより１棟ごとの建物に対する累計家屋評価額を算出し直すと共に、上記分類項目毎の上記償却後残存価格をそれぞれ累計することにより上記１棟ごとの上記建物に対する累計残存価格を求める再算出ステップと
を具えることを特徴とする固定資産評価額算定方法。
【請求項８】
コンピュータに、
固定資産評価の対象となる資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データの上記分類項目ごとに上記資産を家屋とするか償却資産とするかの資産分類を行わせる資産分類選択画面を上記項目群データに基づいて生成し所定の表示部に表示させる資産分類選択画面提示ステップと、
上記資産分類選択提示画面を介して上記家屋として選択された上記分類項目ごとの上記資産に基づいて当該資産に対する家屋評価額をそれぞれ算出する家屋評価額算出ステップと、
上記資産分類選択画面を介して上記償却資産として選択された上記分類項目ごとの上記資産の金額と、上記分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の当該資産に対する償却後残存価格を上記分類項目ごとにそれぞれ算出する償却後残存価格算出ステップと、
上記資産分類選択提示画面を介して上記家屋が選択されていた場合、上記分類項目毎の上記家屋評価額をそれぞれ累計することにより１棟ごとの建物に対する累計家屋評価額を求める累計家屋評価額算出ステップと、
上記資産分類選択提示画面を介して上記償却資産が選択されていた場合、上記償却後残存価格をそれぞれ累計することにより上記１棟ごとの上記建物に対する累計残存価格を求める累計残存価格算出ステップと、
上記償却資産に対する改修工事に伴って指定された工事価格の金額に基づいて、上記分類項目毎の上記家屋評価額をそれぞれ累計することにより１棟ごとの建物に対する累計家屋評価額を算出し直すと共に、上記分類項目毎の上記償却後残存価格をそれぞれ累計することにより上記１棟ごとの上記建物に対する累計残存価格を求める再算出ステップと
を実行させるための固定資産評価額算定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減価償却資産価格算定装置、減価償却資産価格算定方法、減価償却資産価格算定プログラム及び固定資産評価額算定装置、固定資産評価額算定方法並びに固定資産評価額算定プログラムに関し、特に法人税、所得税の算出時において発生し得る誤った減価償却額や、賦課課税方式により一方的に課される家屋固定資産税及び申告課税方式により課される償却資産固定資産税において実態に適合する適正な評価額を算出し、種々の資産（家屋、家屋付属設備、償却資産等）に対する正しい税額及び将来にわたって変動する税額を容易かつ短時間に求め、将来にわたりそれらの資産移動を一元的に管理するシステムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
家屋資産は、種々の資産の集合体である。建物本体としての躯体資産（スケルトン資産）及び内装資産（インフィル資産）、建物附属設備（インフィル資産）としての電気設備資産、空気調和設備資産、給排水衛生設備資産、防災設備資産、搬送設備資産等、構築物としての門・塀、擁壁、道路舗装、植栽、広告塔等の資産がある。
【０００３】
しかし償却資産には、国税における所得税法・法人税法の減価償却資産として決算時に費用として計上できるものと、地方税における固定資産税・都市計画税として毎年賦課されるものと、家屋に付随する償却資産として申告しなければならないものとがある。
【０００４】
そして減価償却資産として申告するには、国税と地方税による分割整理、家屋資産の価格分析、償却資産ごとの耐用年数の分類、償却資産価格の分析・価格確定等が必要となり、これらの償却資産の分類・価格の算定等の管理業務に資産所有者は膨大な時間を費やしているのが実態である。
【０００５】
一方、会計処理用のシステムと、税の申告のためのシステムとが独立して提供される状況では、それぞれのシステムで必要となるデータ項目に多くの共通性があるとしても、それぞれのシステムごとに必要なデータを準備して入力しなければならない不都合があり、それを解消し、資産所有者の負担を軽減するためのシステムとして、会計処理と、税の申告のための処理とを統一的に行う償却資産処理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開2005-135028公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところでかかる構成の上述した特許文献１の償却資産処理システムにおいては、あくまで会計処理と、税の申告のための処理とを統一的に行うことを目的としたものであって、国税と地方税による分割整理、家屋資産の価格分析、償却資産ごとの耐用年数の分類、償却資産価格の分析・価格確定等の算定業務を容易かつ短時間に行うためのものではなく、依然として資産所有者に膨大な時間を費やさせるだけでなく、その後の改修等に伴う資産変動が有った場合にまで対応出来ていないという問題があった。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、資産を正確に算定し、正しい資産価格を将来にわたる何時の時点でも容易かつ短時間に求め得る減価償却資産価格算定装置、減価償却資産価格算定方法、減価償却資産価格算定プログラム及び固定資産評価額算定装置、固定資産評価額算定方法並びに固定資産評価額算定プログラムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため本発明においては、償却資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データに基づいて、分類項目ごとに償却資産の金額を入力させるための入力画面を生成し所定の表示部に表示させ、入力画面を介して入力された分類項目ごとの償却資産の金額と、分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の償却後残存価格を分類項目ごとにそれぞれ算出し、分類項目ごとにそれぞれ算出した償却後残存価格を累計することにより１棟ごとの建物に対する累計残存価格を求めた後、償却資産に対する改修工事に伴って指定された工事価格の金額に基づいて資産変動を反映させた償却後残存価格を分類項目毎に算出し直すことにより累計残存価格を再計算するようにする。
【０００９】
これにより、耐用年数に対応させた新たな分類項目ごとに償却資産の償却後残存価格をそれぞれ正確に算出したとき以降に生じた改修工事に伴う資産台帳価格の変化に対応した新たな累計残存価格についても正確かつ短時間のうちに求めることができる。
【００１０】
また本発明においては、固定資産評価の対象となる資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データの分類項目ごとに資産を家屋とするか償却資産とするかの資産分類を行わせる資産分類選択画面を項目群データに基づいて生成し所定の表示部に表示させ、資産分類選択提示画面を介して家屋として選択された分類項目ごとの資産に基づいて当該資産に対する家屋評価額をそれぞれ算出し、資産分類選択画面を介して償却資産として選択された分類項目ごとの資産の金額と、分類項目に対応した償却率とに基づいて減価償却後の当該資産に対する償却後残存価格を分類項目ごとにそれぞれ算出し、資産分類選択提示画面を介して家屋が選択されていた場合、分類項目毎の家屋評価額をそれぞれ累計することにより１棟ごとの建物に対する累計家屋評価額を求め、資産分類選択提示画面を介して償却資産が選択されていた場合、償却後残存価格をそれぞれ累計することにより１棟ごとの建物に対する累計残存価格を求めた後、償却資産に対する改修工事に伴って指定された工事価格の金額に基づいて、分類項目毎の家屋評価額をそれぞれ累計することにより１棟ごとの建物に対する累計家屋評価額を算出し直すと共に、分類項目毎の償却後残存価格をそれぞれ累計することにより１棟ごとの建物に対する累計残存価格を求めるようにする。
【００１１】
これにより、固定資産評価の対象となる資産に割り当てられている新たな耐用年数に対応させた分類項目ごとに資産を家屋とするか償却資産とするかの資産分類をユーザに選択させたうえで、家屋として選択された分類項目ごとの資産の金額に基づいて当該資産に対する家屋評価額をそれぞれ算出して累計することにより１棟ごとの建物に対する累計家屋評価額を求めたり、償却資産として選択された分類項目ごとの資産の金額と分類項目に対応した償却率とに基づいて当該資産に対する償却後残存価格を分類項目ごとにそれぞれ算出し累計することにより１棟ごとの建物に対する累計残存価格を求めることが出来るうえ、それ以降に生じた改修工事に伴う変化に対応した新たな累計家屋評価額や新たな累計残存価格についても正確かつ短時間のうちに求めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、耐用年数に対応させた新たな分類項目ごとに償却資産の償却後残存価格をそれぞれ正確に算出したとき以降に生じた改修工事に伴う変化に対応した新たな累計残存価格についても正確かつ短時間のうちに求めることができ、かくして資産を正確に算定し、正しい資産価格を何時の時点でも容易かつ短時間に求め得る減価償却資産価格算定装置、減価償却資産価格算定方法、減価償却資産価格算定プログラムを実現することができる。
【００１３】
また本発明によれば、固定資産評価の対象となる資産に割り当てられている新たな耐用年数に対応させた分類項目ごとに資産を家屋とするか償却資産とするかの資産分類をユーザに選択させたうえで、家屋として選択された分類項目ごとの資産の金額に基づいて当該資産に対する家屋評価額をそれぞれ算出して累計することにより１棟ごとの建物に対する累計家屋評価額を求めたり、償却資産として選択された分類項目ごとの資産の金額と分類項目に対応した償却率とに基づいて当該資産に対する償却後残存価格を分類項目ごとにそれぞれ算出し累計することにより１棟ごとの建物に対する累計残存価格を求めることが出来るうえ、それ以降に生じた改修工事に伴う資産台帳価格の変化に対応した新たな累計家屋評価額や新たな累計残存価格についても正確かつ短時間のうちに求めることができ、かくして固定資産評価を正確に行い、固定資産評価の対象となる正しい資産価格を何時の時点でも容易かつ短時間に求め得る固定資産評価額算定装置、固定資産評価額算定方法及び固定資産評価額算定プログラムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１５】
（１）家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システムの全体構成
図１において、１は全体として家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システムを示し、サーバ端末２とクライアント端末３とがインターネット４を介して相互に接続された構成を有している。
【００１６】
実際、家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１の具体的な実施のイメージとしては、例えば、建物ＢＬＤの家屋資産に対する種々の鑑定を行う会社がサーバ端末２を所持し、建物ＢＬＤの設計事務所、施工会社、オーナー等がクライアント端末３を所持するケースが想定される。
【００１７】
なお、この家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１では、対象となる建物ＢＬＤの各資産に対して更新、修繕又は改修の必要が生じたことを自動的に検出するための設備監視装置５が接続されており、その検出結果をサーバ端末２及びクライアント端末３へ通知するようになされている。
【００１８】
サーバ端末２は、建物ＢＬＤの各資産に対して更新、修繕又は改修の必要が生じたことを設備監視装置５から通知された場合、後述するように、更新、修繕又は改修に伴う新たな資産すなわち資本的支出を算出し、改めて当期末の償却後残存価格を算出し直すことにより、当該建物ＢＬＤに対して資産変動が生じたときの累計残存価格を再度求め得るようになされている。
【００１９】
（１−１）サーバ端末及びクライアント端末の回路構成
次に、サーバ端末２とクライアント端末３の構成を説明するが、双方共に基本的な回路構成が同じであるため、ここでは便宜上サーバ端末２の回路構成についてのみ説明し、クライアント端末３の回路構成についてはその説明を省略する。
【００２０】
図２に示すようにサーバ端末２は、全体を統括制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０がハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１２から基本プログラムを読み出してＲＡＭ１１上に起動したうえで、アプリケーションプログラムである所定の算定プログラム（償却資産算定プログラムや固定資産評価額算定プログラム）に従って後述する建物単位の償却資産減価償却額算定処理及び固定資産評価額算定処理等を実行するようになされている。
【００２１】
またサーバ端末２は、償却資産減価償却額算定処理及び固定資産評価額算定処理を実行する際、ユーザに対して提示する各種画面をディスプレイ１４に表示し、償却資産減価償却額算定処理及び固定資産評価額算定処理の結果を鑑定結果として、ネットワークインタフェース１３を介してクライアント端末３へ送信し得るようになされている。
【００２２】
（１−２）家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システムの処理シーケンス
この家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１では、サーバ端末２とクライアント端末３との間で、アプリケーションプログラムとしてサーバ端末２のハードディスクドライブ１２に予めインストールされている算定プログラムに基づく処理シーケンスに従い、１棟ごとの建物に対する償却資産減価償却額算定処理及び固定資産評価額算定処理を実行するようになされている。
【００２３】
実際上、図３に示すように、ステップＳＰ１においてクライアント端末３は、クライアントユーザが建築した１棟の建物ＢＬＤや、これから建築予定の１棟の建物ＢＬＤ、又は増改築した建物ＢＬＤ或いは増改築する予定の建物ＢＬＤに対する鑑定依頼要求をサーバ端末２に対して行い、次のステップＳＰ２へ移る。
【００２４】
ステップＳＰ２においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、クライアント端末３からの鑑定依頼要求を受信し、次のステップＳＰ３へ移る。
【００２５】
ステップＳＰ３においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、図４（Ａ）に示すようなシステムメニュー画面Ｗ１をディスプレイ１４に表示する。このシステムメニュー画面Ｗ１は、算定プログラムに従って最初に立ち上げられるデフォルト画面であり、当初は基本ボタンＢ１が選択された状態にある。
【００２６】
サーバ端末２のＣＰＵ１０は、このシステムメニュー画面Ｗ１（図４（Ａ））のうちプロジェクト管理ボタンＢ３に対するユーザのクリック操作に応じて所定の入力画面（図示せず）を提示し、その入力画面を介してユーザに入力された鑑定依頼主であるクライアント名及びその建物ＢＬＤの工事名等を登録した後、次のステップＳＰ４へ移る。
【００２７】
ステップＳＰ４においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、システムメニュー画面Ｗ１（図４（Ａ））のクライアントボタンＢ２がクリックされたことに応じて、図４（Ｂ）に示すようなシステムメニュー画面Ｗ２に切り換え、サーバクライアント間処理を行うための「配布ソフトのビルド」ボタンＢ５がクリック操作されたことを認識すると、算定プログラムの一部である家屋償却資産別工事内訳書入力ソフトウェアをインターネット４経由でクライアント端末３へ配布し、次のステップＳＰ５へ移る。
【００２８】
ステップＳＰ５においてクライアント端末３のＣＰＵ１０は、サーバ端末２から配布された家屋償却資産別工事内訳書入力ソフトウェアを受け取ってハードディスクドライブ１２にインストールし、次のステップＳＰ６へ移る。
【００２９】
この家屋償却資産別工事内訳書入力ソフトウェアは、償却資産に割り当てられている耐用年数に応じて新たに生成された分類項目からなる項目群データに基づき、クライアントユーザに対して１棟ごとの建物に対する工事内訳書の具体的内容を入力させる工事内訳書データ入力画面（後述する）を生成し、クライアント端末３に表示させるためのプログラムである。
【００３０】
ステップＳＰ６においてクライアント端末３のＣＰＵ１０は、家屋償却資産別工事内訳書入力ソフトウェアをＲＡＭ１１上で起動し、当該家屋償却資産別工事内訳書入力ソフトウェアに従って、図５に示すような工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ及び、図６に示すような工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂをディスプレイ１４に表示し、その工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ及びＷ２Ｂを介してクライアントユーザに工事内訳書の具体的内容を入力させ、次のステップＳＰ７へ移る。
【００３１】
この工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）及び工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）は、国税及び地方税の耐用年数に応じた工事内訳書に対応するものであって、この工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）及び工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）によって算出された中分類項目ごとの合計金額を国税及び地方税の資産評価にそのまま用いることが出来るようになされている。
【００３２】
実際上、建物の建築では、工事の種類として「建物（家屋）」、「建物付属設備工事」及び「構築物」に大きく分けられており、その「建物（家屋）」についても「建物（躯体・外壁）」、「建物（内装分）」の大分類に項目分けされ、「建物付属設備工事」についても「電気設備」、「空気調和設備」、「給排水設備」、「運搬設備」、「清掃設備」、「防災設備」、「その他の設備」、「内装・造作」等の大分類に項目分けされ、「構築物」についても「工作物」、「屋上看板・サイン」、「道路・歩道・舗装」、「屋外給水設備」、「屋外排水設備、「屋外配線・通信設備」、「門・塀」、「植栽・緑化工事」、「造成工事」等の大分類に項目分けされている。
【００３３】
そして、これら大分類の項目（以下、これを大分類項目と呼ぶ）の下位には、それぞれ複数の中分類に項目分けされ、例えば大分類項目「建物（躯体・外壁）」では、「共通仮設工事」、「直接仮設工事」、「土工事」、「杭工事」、「コンクリート工事」、……、「雑工事、「その他工事」、「諸経費」等の中分類の項目（以下、これを中分類項目と呼ぶ）に区分けされている。
【００３４】
この工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）では、例えば大分類項目「建物（躯体・外壁）」の下位に設けられている例えば中分類項目「直接仮設工事」に対応した工事内訳書の内容をクライアントユーザに入力させ得るようになされており、その中分類項目「直接仮設工事」の下位に位置する小分類の項目（以下、これを小分類項目と呼ぶ）として「やりかた」、「墨出」、「外部足場」、「登さん橋」、「内部足場」、「屋内片付清掃」、「屋内発生材処分」、「養生費」、「運搬」等の名称に対する数量及び単価をクライアントユーザに入力させるよう促す。
【００３５】
その結果クライアント端末３のＣＰＵ１０は、「数量」及び「単価」の欄にそれぞれ入力されたデータを基に小分類項目（名称）毎の「金額」及びその合計額を算出し、その結果を工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａとしてディスプレイ１４に表示するようになされている。
【００３６】
従ってクライアント端末３のＣＰＵ１０は、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａを介して、中分類項目「直接仮設工事」に対応した小分類項目（名称）毎の「金額」に加えて、その累計すなわち中分類項目「直接仮設工事」における合計額「138,318,460」をクライアントユーザに目視確認させ得るようになされている。
【００３７】
また工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）では、例えば大分類項目「電気設備」の下位に設けられている例えば中分類項目「電灯・コンセント設備工事」に対応した工事内訳書の内容をクライアントユーザに入力させ得るようになされており、その中分類項目の下位に位置する小分類項目として「分電盤」、「フロアー盤（電灯用）」、「ＷＨＭ盤」、……、「丸形露出ボックス」、「露出スイッチボックス」や、「運搬費」、「吊ボルト加工費」等の品名に対する数量及び単価をクライアントユーザに入力させるよう促す。
【００３８】
その結果クライアント端末３のＣＰＵ１０は、「数量」及び「単価」の欄にそれぞれ入力されたデータを基に小分類項目（品名）毎の「金額」及びその合計額を算出し、その結果を工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂとしてディスプレイ１４に表示するようになされている。
【００３９】
従ってクライアント端末３のＣＰＵ１０は、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂを介して、中分類項目「電灯・コンセント設備工事」に対応した小分類項目（品名）毎の「金額」に加えて、その累計すなわち中分類項目「電灯・コンセント設備工事」における合計額「267,662,000」をクライアントユーザに目視確認させ得るようになされている。
【００４０】
実際上クライアント端末３は、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ及び工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ以外にも、その他の中分類項目に対応した工事内訳書データ入力画面（図示せず）を介して、小分類項目に対する数量及び単価を入力させ、その中分類項目における合計額をクライアントユーザに目視確認させ得るようになされている。
【００４１】
ここで、これらの中分類項目は、資産として同じ耐用年数の小分類項目（名称、品名）を複数個集めて新たに上位概念化した包括的な工事分類であり、このような中分類項目が新たに設けられている点が家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１の特徴でもある。
【００４２】
ステップＳＰ７においてクライアント端末３のＣＰＵ１０は、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）及びその他の中分類項目に対応した工事内訳書データ入力画面（図示せず）を介して小分類項目（名称、品名）ごとの金額及びその合計額が決定したので、その内容を反映した工事内訳書データファイルを生成し、これをネットワークインタフェース１３及びインターネット４を介してサーバ端末２へ送信し、次のステップＳＰ８へ移る。
【００４３】
ステップＳＰ８においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、クライアント端末３からの工事内訳書データファイルを受信して取り込み、次のステップＳＰ９へ移る。
【００４４】
この場合、サーバ端末２のＣＰＵ１０は、図７に示すように、算定プログラムに従って、工事内訳書データファイル格納フォルダＦＤを生成し、そこに鑑定依頼を受けたクライアント端末３からの工事内訳書データファイルＦＬ１〜ＦＬｎを順次格納することにより、複数のクライアントユーザにそれぞれ対応した工事内訳書データファイルＦＬ１〜ＦＬｎを保持し得るようになされている。
【００４５】
ステップＳＰ９においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、算定プログラムにより工事内訳書データファイル格納フォルダＦＤに取り込んだ工事内訳書データファイルＦＬｎのデータを編集し、償却資産減価償却額及び固定資産評価額に対する算定処理を実行することにより、国税用資産内訳書データ編集結果画面、地方税用資産内訳書データ編集結果画面及び償却資産分離節税効果比較画面等を鑑定結果として生成し、次のステップＳＰ１０へ移る。
【００４６】
ここで、ステップＳＰ９における国税用資産内訳書データ編集結果画面、地方税用資産内訳書データ編集結果画面及び償却資産分離節税効果比較画面等を鑑定結果として生成する処理について、以下具体的に説明する。
【００４７】
サーバ端末２のＣＰＵ１０は、具体的には、システムメニュー画面Ｗ１（図４（Ａ）の「基本」ボタンＢ１が選択されている状態で、「プロジェクト管理」ボタンＢ３に対応付けられたプロジェクト管理処理又は「工事内訳管理」ボタンＢ４に対応付けられた工事内訳管理処理を実行させ得るようになされている。
【００４８】
実際上、サーバ端末２のＣＰＵ１０は、システムメニュー画面Ｗ１のうち「プロジェクト管理」ボタンＢ３がクリック操作されたことに応じて、鑑定依頼要求を受けた複数のクライアントの中から鑑定を行うべきクライアント名及び工事名を選択する選択画面（図示せず）を提示し、その選択画面の中でクライアント名及び工事名を指定させる。
【００４９】
そしてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、選択画面を介して指定されたクライアント名及び工事名に対応した工事内訳書データファイルＦＬｎのデータを基に償却資産減価償却額及び固定資産評価額に対する算定処理を実行することにより、図８〜図１１に示すような国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３、図１２〜図１５に示すような地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４、図１６〜図１９に示すような地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ、図２０及び図２１に示すような償却資産分離節税効果比較画面等を生成し、これをディスプレイ１４に表示するようになされている。
【００５０】
この国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）では、「工事分類」として「大分類」、「中分類」、「小分類」に分けられ、「単位」、「数量面積」、「単価」の欄に対してはデフォルト設定値が表示され、「取得価格」の欄に対しては、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）及びそれ以外の工事内訳書データ入力画面等によって決定された各中分類項目ごとの合計額が取得価格としてそれぞれ表示される。
【００５１】
この「小分類」の欄に記述された「明細書による」とあるのは、上述した工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）及び工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）の内容が「明細書」に相当し、そこの名称又は品名で記述された小分類項目が「小分類」に相当することを意味している。
【００５２】
実際上、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）では、例えば、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）で入力された中分類項目「直接仮設工事」の合計額「138,318,460」が、大分類項目「建物（躯体・外壁）」の下位に位置する中分類項目「直接仮設工事」に対応した「取得価格」の欄（図８）に反映して表示され、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）で入力された中分類項目「電灯・コンセント設備工事」の合計額「267,662,000」が、大分類項目「電気設備」の下位に位置する中分類項目「電灯・コンセント設備工事」に対応した「取得価格」の欄（図９）に反映して表示されることになる。
【００５３】
このように国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）では、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）及びその他の工事内訳書データ入力画面等で入力された各中分類項目の合計額が「取得価格」の欄に反映して表示されるようになされており、それぞれの大分類項目毎に「取得価格」の合計をも表示するようになされている。
【００５４】
また国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）では、「国税」の「耐用年数」、「償却率（定額法）」及び「償却率（定率法）」の欄に対して、予め中分類項目にそれぞれ対応付けられている耐用年数及び償却率が自動的に反映された状態で表示され、「年間償却額」及び「償却後残存価格」についても自動的に算出されて表示される。
【００５５】
因みに、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）における大分類項目「建物（躯体・外壁）」及び大分類項目「建物（内装分）」については、各中分類項目に係る資産の構造・用途」に応じて、その耐用年数が変化するものであるが、この場合は「耐用年数：３４年」が一例として示されている。
【００５６】
実際上、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）では、「取得価格」に「償却率（定額法）」又は「償却率（定率法）」を乗算することにより得られた減価償却額が「年間償却額」として表示され、「取得価格」から「年間償却額」を減算した金額が「償却後残存価格」として表示されるようになされている。
【００５７】
ここで、「年間償却額」を求めるための「償却率」には定額法と定率法があり、大分類項目「建物（躯体・外壁）」に対応した中分類項目は「家屋」としてのみ認定されるため、家屋の構造・用途に応じて「償却率（定額法）」の欄には定額法に定められている「０．０３」の値が記述され、「償却率（定率法）」の欄には数値が記述されていない。
【００５８】
この場合、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）では、「取得価格」の金額に、「償却率（定額法）」の値「０．０３」が乗算された結果が「年間償却額」として提示され、その「取得価格」の金額から「年間償却額」の金額が減算された結果が１年償却後（来期）の「償却後残存価格」として提示されるようになされている。
【００５９】
また、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）では、大分類項目「建物（躯体・外壁）」以外の大分類項目「建物（内装）」〜大分類項目「構築物」の各中分類項目が全て「家屋」もしくは「償却資産」として認定され得るものであるため、「償却率（定額法）」及び「償却率（定率法）」の欄双方に数値が記述されている。
【００６０】
但し、この国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）では、大分類項目「建物（躯体・外壁）」以外の大分類項目「建物（内装分）」〜大分類項目「構築物」に対応した全ての中分類項目が「償却資産」ではなく「家屋」として選択されたときの「償却率（定額法）」の値によって「年間償却額」及び「償却後残存価格」が算出され、その結果が表示されている。
【００６１】
従って、サーバ端末２のＣＰＵ１０は、大分類項目「建物（躯体・外壁）」以外の大分類項目「建物（内装）」〜大分類項目「構築物」に対応した全ての中分類項目が「償却資産」として認定されたときには、「償却率（定額法）」又は「償却率（定率法）」の何れかの値によって「年間償却額」及び「償却後残存価格」を算出し、その結果を国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）に対して反映させ得るようになされている。
【００６２】
なお国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）では、例えばその建物全体に対する資産の最終合計として「取得価格：9,611,205,397」、「年間償却額：454,754,892」及び国税法による法人税、所得税の算出時において必要な建物単位の「償却後残存価格：9,185,113,897」についても表示し得るようになされている。
【００６３】
すなわちサーバ端末２のＣＰＵ１０は、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）及びその他の工事内訳書データ入力画面等で入力されたデータ内容に従って償却資産減価償却額算定処理を行うことにより、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）を介して「取得価格」、国税法の対象となる「年間償却額」及び「償却後残存価格」を鑑定結果の一つとして提示し得るようになされている。
【００６４】
一方、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）においても、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）と同様に、工事分類として「大分類」、「中分類」、「小分類」に分けられ、中分類項目毎に「単位」、「数量面積」、「単価」、「取得価格」が表示され、更に「取得価格」の隣には、「地方税」の「耐用年数」、「償却率（定率法）」、「資産分類［家屋］、［償却］」が表示される。
【００６５】
また、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）では、「資産分［家屋］、［償却］」の欄で、選択マークＳＢ１により中分類項目として［家屋］が選択されたときの「家屋の場合の評価額（家屋評価額）」と、「資産分類［家屋］、［償却］」の欄で中分類項目として選択マークＳＢ２により［償却］が選択されたときの「償却資産の評価額」として「取得価格」、「年間償却額」及び「償却後残存価格」とが表示されるようになされている。
【００６６】
この「小分類」の欄に記述された「明細書による」とあるのも、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）と同様、上述した工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）及び工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）の内容が「明細書」に相当し、そこの名称又は品名で記述された小分類項目が「小分類」に相当することを意味している。
【００６７】
実際上、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２、図１３）では、例えば、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）で入力された中分類項目「直接仮設工事」の合計額「138,318,460」が、大分類項目「建物（躯体・外壁）」の下位に位置する中分類項目「直接仮設工事」に対応した「取得価格」の欄（図１２）に反映して表示され、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）で入力された中分類項目「電灯・コンセント設備工事」の合計額「267,662,000」が、大分類項目「電気設備」の下位に位置する中分類項目「電灯・コンセント設備工事」に対応した「取得価格」の欄（図１３）に反映して表示されることになる。
【００６８】
このように地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）においても、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）及びその他の工事内訳書データ入力画面等で入力された各中分類項目の合計額が「取得価格」の欄にそれぞれ反映して表示されるようになされており、それぞれの大分類項目毎の「取得価格」の合計とその全ての累計である例えば最終合計額「4,773,729,203」についても表示されるようになされている。
【００６９】
因みに、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）では、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）及びその他の工事内訳書データ入力画面等を介して提示されなかった、大分類項目「防災設備」、大分類項目「その他の設備」、大分類項目「内装・造作」等に属する中分類項目については、その金額が表示されることはない。
【００７０】
ここで地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）については、「地方税」の「耐用年数」、「償却率（定率法）」、「資産分類［家屋］、［償却］」が規定されており、その「資産分類［家屋］、［償却］」の欄では、選択マークＳＢ１又はＳＢ２によって［家屋］又は［償却］をユーザに対して任意に選択させ得るようになされている。
【００７１】
すなわち地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）では、サーバ端末２を操作する管理者に対して、家屋もしくは償却資産として認定され得る中分類項目に対しては、［家屋］を選択した場合と、［償却］を選択した場合とによって、最終的な「家屋評価額」、「償却資産の評価額」の「取得価格」、「年間償却額」及び「償却後残存価格」が変化することをシミュレートさせ得るようになされている。
【００７２】
但し、この工事内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）に挙げられている中には、［家屋］としてしか選択できない中分類項目も存在するため、そのような中分類項目（この場合は、大分類項目「建物（躯体・外壁）」に対応付けられた全ての中分類項目）に対しては予め［家屋］の欄にのみ選択マークＳＢ１が表示され、［償却］の欄には選択マークＳＢ２が一切表示されていない。
【００７３】
従って、サーバ端末２を操作する管理者にとっては、固定資産税の対象となる建築附属設備資産のうち、［家屋］の選択マークＳＢ１及び［償却］の選択マークＳＢ２の双方ともに表示されていることを認識した場合、それは家屋もしくは償却資産として任意に選択することが可能な中分類項目であることを瞬時かつ直感的に認識し得るようになされている。
【００７４】
実際上、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）では、［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」に属する全ての中分類項目に対して、図示しない明細書による標準評点数、計算単位、補正係数及び乗率に基づいて求められる「家屋評価額」が中分類項目毎にそれぞれ表示され、その合計が「家屋評価額」の金額「6,655,241,314」として、また全ての累計である「家屋のみの計」の金額「6,655,241,314」として表示される。
【００７５】
また地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）では、［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」を除き、他の大分類項目に属する中分類項目の資産を選択マークＳＢ２により全て［償却］として選択された場合、中分類項目の「取得価格」の金額に対して「償却率（定率法）」の係数が乗算された結果得られる「年間償却額」及び、「取得価格」の金額から「年間償却額」の金額が減算された結果得られる「償却後残存価格」が中分類項目毎にそれぞれ表示される。
【００７６】
この地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）では、［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」を除く他の全ての大分類項目に属する中分類項目の取得価格を全て累計することにより求めた最終合計の例えば「取得価格」の金額「4,773,729,203」を表示すると共に、中分類項目ごとの「取得価格」及び「償却率（定率法）」に基づいてそれぞれ算出した「年間償却額」及び「償却後残存価格」を全て累計することにより求めた最終合計の例えば「年間償却額」の金額「568,509,438」及び「償却後残存価格」の金額「4,205,219,765」についても表示するようになされており、これにより地方税法による固定資産税の算出時において必要な建物単位の地方税（固定資産税等）として課税対象となる「償却後残存価格」の金額「4,205,219,765」を管理者に対して一目で認識させ得るようになされている。
【００７７】
因みに、この地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）は、中分類項目の資産を［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」を除き、他の大分類項目に属する中分類項目の資産が選択マークＳＢ２により全て［償却］として選択された一例である。
【００７８】
続いて、［家屋］の選択マークＳＢ１及び［償却］の選択マークＳＢ２の双方ともに表示されており、選択マークＳＢ１又はＳＢ２により家屋として若しくは償却資産として任意に選択することが可能な中分類項目に対して、全て［家屋］が選択された場合の地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａを、図１６〜図１９に示す。
【００７９】
この地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）では、中分類項目の資産を［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」を除き、他の大分類項目に属する中分類項目の資産のうち選択マークＳＢ１により［家屋］として選択可能なものについては全て［家屋］が選択された一例である。
【００８０】
この地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）では、最終合計の「家屋評価額」の金額「9,666,057,477」が表示され、そのうち、［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」に対する家屋評価額の最終合計「家屋のみの計」の金額「6,655,241,314」と、［家屋］又は［償却］の何れかを選択可能な中分類項目で［家屋］が選択されたときの家屋評価額の最終合計「それ以外の計：3,010,816,163」が表示されることになる。
【００８１】
従ってサーバ端末２のＣＰＵ１０は、中分類項目の資産を［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」を除き、他の大分類項目に属する中分類項目の資産が選択マークＳＢ２により全て［償却］として選択されたときの地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）の編集結果データと、中分類項目の資産を［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」を除き、他の大分類項目に属する中分類項目の資産のうち選択マークＳＢ１により［家屋］として選択可能なものについては全て［家屋］が選択されたときの地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）の編集結果データとを保持しておき、その２つを比較することにより償却資産を［家屋］又は［償却］に分離したときの節税効果を、図２０及び図２１に示す償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８により鑑定結果の一つとしてディスプレイ１４に表示し得るようになされている。
【００８２】
この償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８では、「建物の用途・構造」の欄に「店舗・病院、鉄骨造（骨格材の肉厚が４ｍｍを超えるもの）」なる記述がされ、「建築年次」の欄に「平成１７年７月」なる記述がされ、「附帯設備の再建築費評価額」の欄に、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１９）における家屋評価額の最終合計「それ以外の計」の金額「3,010,816,163」が反映して表示され、「附帯設備の取得価格」の欄に、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１５）における「償却資産の評価額」における最終合計「取得価格」の金額「4,773,729,203」が反映して表示される。
【００８３】
この償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８における「附帯設備を家屋の一部とした場合」の項では、中分類項目の資産を［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」を除き、他の大分類項目に属する中分類項目のうち選択マークＳＢ１により［家屋］として選択可能なものについては全て［家屋］が選択されたときの地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）の編集結果に基づいて、課税年度別に「経過年数」、「乗率」及び「経年減点補正率」を考慮して算出した「評価額」、「税額（固定資産税＋都市計画税）」を表示するようになされている。
【００８４】
例えば、平成１８年度の「評価額」の金額「2,803,069,847」は、「附帯設備の再建築費評価額：3,010,816,163」と、「乗率」、「経年減点補正率」等とを用いることにより求められ、「税額（固定資産税＋都市計画税）」における「年額（Ａ）」の金額「47,652,187」は、平成１８年度の「評価額：2,803,069,847」×「固定資産税：1.40％＋都市計画税：0.30％」によって求められる。
【００８５】
このようにして償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８における「附帯設備を家屋の一部とした場合」の項では、課税年度別に「評価額」、「税額（固定資産税＋都市計画税）」の「年額（Ａ）」及び「累計額」を表示するようになされており、課税年度によって税額が幾らになるのかを管理者に目視確認させ得るようになされている。
【００８６】
一方、この償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８における「附帯設備を分離して償却資産とした場合」の項では、中分類項目の資産を［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」を除き、他の大分類項目に属する中分類項目の資産のうち選択マークＳＢ２により［償却］として選択可能なものについては全て［償却］が選択されたときの地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）の編集結果に基づいて、課税年度別に「経過年数」、「評価額」、「税額（固定資産税のみ）」を表示するようになされている。
【００８７】
また、「附帯設備を分離して償却資産とした場合」の項における例えば平成１８年度の「評価額」の金額「4,434,794,430」は、「附帯設備の取得価格：4,773,729,203」に対して、償却年数に応じた所定の償却率を考慮した値が乗算されることにより求められる金額であり、「税額（固定資産税のみ）」における「年額（Ｂ）」の金額「62,087,122」は、平成１８年度の「評価額：4,434,794,430」×「固定資産税：1.40％」によって求められる金額である。
【００８８】
このようにして償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８における「附帯設備を分離して償却資産とした場合」の項では、課税年度別に「評価額」、「税額（固定資産税のみ）」の「年額（Ｂ）」及び「累計額」を表示するようになされており、課税年度によって税額が幾らになるのかを管理者に目視確認させ得るようになされている。
【００８９】
そして償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８では、「差額（節税額）」の項において、「年額の差額（Ａ）−（Ｂ）」及び「差額（節税額）の累計」を表示するようになされている。
【００９０】
この「差額（節税額）」は、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８における「附帯設備を家屋の一部とした場合」の項と、「附帯設備を分離して償却資産とした場合」の項との間で生じる税額の差を節税額として算出したものであり、具体的には「年額の差額（Ａ）−（Ｂ）」及び「差額（節税額）の累計」によって節税効果の程度が数値として示されることになる。
【００９１】
実際上、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８においては、課税年度ごとに「差額（節税額）」の「年額の差額（Ａ）−（Ｂ）」及びその「差額（節税額）の累計」についても表示するようになされており、１年間でどれ位の金額を節税できるのか、及び各年度を重ねる毎に節税額の累計額がどのように推移していくのかを数値として提示し得るようになされている。
【００９２】
税法上は、中分類項目を「家屋」として申告した場合、その耐用年数が「償却資産」として申告した場合に比べて長いうえ、家屋が都市計画税の対象にもなるのに対し、中分類項目のうち償却資産として申告できるものがあれば、家屋に比べて耐用年数が短くなるうえに都市計画税の対象にもならず大きな節税になる。
【００９３】
従ってサーバ端末２のＣＰＵ１０は、この償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）を介して、「附帯設備を家屋の一部とした場合」の項における「税額（固定資産税＋都市計画税）」の「年額（Ａ）」及び「累計額」と、「附帯設備を分離して償却資産とした場合」の項における「税額（固定資産税のみ）」の「年額（Ｂ）」及び「累計額」とを並べて同時に提示し、その「差額（節税額）」の「年額の差額（Ａ）−（Ｂ）」及びその「差額（節税額）の累計」を数値化して提示することにより、節税効果の差を数値として管理者に認識させ得るようになされている。
【００９４】
さらにサーバ端末２のＣＰＵ１０は、この償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）の中に設けられている図示しない「グラフ」ボタンがユーザにクリック操作されたことを認識すると、それに応じて図２２に示すような比較グラフ画面Ｗ９を生成し、これをディスプレイ１４に表示し得るようになされている。
【００９５】
この比較グラフ画面Ｗ９では、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）の「附帯設備を家屋の一部とした場合」の項における「税額（固定資産税＋都市計画税）」の「年額（Ａ）」が経過年数順に■で示す棒グラフによって表され、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）の「附帯設備を分離して償却資産とした場合」の項における「税額（固定資産税のみ）」の「年額（Ｂ）」が経過年数順に▲で示す棒グラフによって表されている。
【００９６】
この場合、比較グラフ画面Ｗ９では、「年額（Ａ）」の経過年数に従って支払うべき税金（固定資産税及び都市計画税の合計）が次第に減額されていくことを示していると共に、「年額（Ｂ）」についても同様に、経過年数に従って支払うべき税額（固定資産税のみ）が「年額（Ａ）」よりも急峻に減額されていくことを示し、「年額（Ａ）」と「年額（Ｂ）」との差額すなわち「節税額の累計」の推移についても棒グラフによって視覚的に示しており、ユーザに対して経過年数毎における節税額の差及びその累計額を視覚的かつ直感的に認識させ得るようになされている。
【００９７】
最後にサーバ端末２のＣＰＵ１０は、比較グラフ画面Ｗ９の中に設けられた図示しない「閉じる」ボタンがユーザによってクリック操作されたことを認識すると、比較グラフ画面Ｗ９を閉じ、システムメニュー画面Ｗ１（図４）へディスプレイ１４の表示を戻す。
【００９８】
ステップＳＰ１０（図３）においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、システムメニュー画面Ｗ１（図４（Ｂ））の「レポートの出力」ボタンＢ６が管理者によりクリック操作されたことを認識すると、鑑定結果として上述の国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）、比較グラフ画面Ｗ９（図２２）をインターネット４経由でクライアント端末３へ送信し、サーバ端末２における処理シーケンスを終了する。
【００９９】
これを受けてクライアント端末３のＣＰＵ１０は、ステップＳＰ１１において、鑑定結果としてサーバ端末２から送られてきた国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）、比較グラフ画面Ｗ９（図２２）を受信し、次のステップＳＰ１２へ移る。
【０１００】
ステップＳＰ１２においてクライアント端末３のＣＰＵ１０は、サーバ端末２から受信した国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）、比較グラフ画面Ｗ９（図２２）を順次ディスプレイ１４に表示することにより、サーバ端末２によって行われた鑑定結果をクライアントユーザに対しても提示し得、当該クライアント端末３における処理シーケンスを終了する。
【０１０１】
（１−３）［家屋］又は［償却］の選択結果に対する地方税用資産内訳書データ編集結果画面と国税用資産内訳書データ編集結果画面との連動処理
ところで、サーバ端末２のＣＰＵ１０は、図２３に示すように、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）において、躯体Ａとして例えば中分類項目「直接仮設工事」、内装Ｂ−１として例えば中分類項目「間仕切壁工事」、内装Ｂ−２として例えば中分類項目「一般建具工事」が選択マークＳＢ１により［家屋］として選択され、かつ設備Ｃ−１として例えば大分類項目「電気設備」に属する中分類項目「ガス漏れ警報設備工事」、設備Ｃ−２として例えば中分類項目「直流電源設備工事」が選択マークＳＢ２により［償却］として選択されている状態では、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）における躯体Ａの中分類項目「直接仮設工事」、内装Ｂ−１の中分類項目「間仕切壁工事」及び内装Ｂ−２の中分類項目「一般建具工事」について「家屋」の耐用年数「３４年」が表示され、設備Ｃ−１の中分類項目「ガス漏れ警報設備工事」について「償却資産」の耐用年数「８年」及び設備Ｃ−２の中分類項目「直流電源設備工事」について「償却資産」の耐用年数「６年」が表示され、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａと国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３とが連動した状態にあって何ら矛盾は生じていない。
【０１０２】
次に、サーバ端末２のＣＰＵ１０は、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）において、躯体Ａとして中分類項目「直接仮設工事」、内装Ｂ−１として中分類項目「間仕切壁工事」、内装Ｂ−２として中分類項目「一般建具工事」が選択マークＳＢ１により［家屋］として選択され、かつ設備Ｃ−１として中分類項目「ガス漏れ警報設備工事」、設備Ｃ−２として中分類項目「直流電源設備工事」が選択マークＳＢ２により［償却］として選択されている状態から、内装Ｂ−１の中分類項目「間仕切壁工事」及び内装Ｂ−２の中分類項目「一般建具工事」が選択マークＳＢ２により［償却］へ選択変更された場合、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）における内装Ｂ−１の中分類項目「間仕切壁工事」及び内装Ｂ−２の中分類項目「一般建具工事」については、「家屋」の耐用年数「３４年」から「償却資産」の耐用年数「１５年」に変更して表示するようになされており、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａにおける［家屋］又は［償却］の選択変更結果を国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３に連動させ、何ら矛盾が生じ得ないようになされている。
【０１０３】
このときサーバ端末２のＣＰＵ１０は、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）における内装Ｂ−１の中分類項目「間仕切壁工事」及び内装Ｂ−２の中分類項目「一般建具工事」に対して、「家屋」の耐用年数「３４年」から「償却資産」の耐用年数「１５年」へ変更することに加えて、「年間償却額」及び「償却後残存価格」についても変更して表示し、その結果、最終合計の「年間償却額」及び「償却後残存価格」についてもそれぞれ変更して表示し得るようになされている。
【０１０４】
従ってサーバ端末２のＣＰＵ１０は、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）において、選択マークＳＢ１又はＳＢ２により「家屋」として若しくは「償却」として資産分類が変更された場合、その変更を国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）に対しても反映させて相互に連動させ得るようになされている。
【０１０５】
（２）建物の新築時以降における各資産の更新、修繕又は改修に伴う最新の累計残存価格算出処理
次に、家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１において、建物ＢＬＤの新築時以降に、ある資産について改修等の必要性が生じ、資産変動が生じる場合、償却後残存価格等を改めて算出し直す必要があり、そのときの処理の流れについて説明する。
【０１０６】
図１に示したように、サーバ端末２では、上述したように平成１７年７月に新築した建物ＢＬＤの資産として例えば大分類項目「空気調和設備」に対し、１５年後の平成３２年に、更新、修繕又は改修の必要が生じたことを設備監視装置５が検知し、その旨を当該設備監視装置５から通知された場合をモデルケースとして考える。
【０１０７】
実際上、この設備監視装置５は、建物ＢＬＤの大分類項目「空気調和設備」として設置されている例えば「熱源機器設備」、「空調機器設備」、「空調配管設備」、「ダクト設備」、「換気設備」、「排煙設備」、「自動制御設備」、「中央監視設備」等の各種資産に対し、更新、修繕又は改修の必要が生じていることを検知するためのセンサーがそれぞれ取り付けられており、各センサーからの検出結果を取得するようになされている。
【０１０８】
そして設備監視装置５では、これらセンサーの検出結果に基づいて、各種資産に対する振動、温度、電流値、電圧値及び流量等の種々の観点から故障発生率を予測し、それが所定の閾値を越えたとき、建物ＢＬＤの各種資産について更新、修繕又は改修の必要が生じたと判断し、サーバ端末２及びクライアント端末３へアラーム等により警告するようになされている。
【０１０９】
これによりクライアント端末３のユーザは、建物ＢＬＤの例えば大分類項目「空気調和設備」における各種資産に対して更新、修繕又は改修の必要が生じていることを認識し得ると共に、サーバ端末２を所有している建物ＢＬＤの管理者にとっても、当該建物ＢＬＤの大分類項目「空気調和設備」における各種資産に対して更新、修繕又は改修の必要が生じていることを認識し得るようになされている。
【０１１０】
実際上、サーバ端末２のＣＰＵ１０は、アプリケーションプログラムである算定プログラムに従い、大分類項目「空気調和設備」の各種資産に対する更新、修繕又は改修の警告に基づいて、当該大分類項目「空気調和設備」に関する累計残存価格を算出し直すようになされている。但し、サーバ端末２のＣＰＵ１０は、設備監視装置５からの警告により当該大分類項目「空気調和設備」に関する累計残存価格を算出し直すのではなく、管理者自らの指示に従って当該大分類項目「空気調和設備」に関する累計残存価格を算出し直すようにしても良い。
【０１１１】
これによりサーバ端末２のＣＰＵ１０は、１棟ごとの建物ＢＬＤに対する国税用資産内訳書データや、地方税用資産内訳書データを改めて計算し直し、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）や、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５、図１６〜図１９）、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）、比較グラフ画面Ｗ９（図２２）の内容を更新して提示するようになされている。因みに、サーバ端末２のＣＰＵ１０は、更新前の内容についても履歴として残し、必要に応じて表示するようにしても良い。
【０１１２】
実際上、図２８に示すように、サーバ端末２のＣＰＵ１０は、設備監視装置５からの警告を受けると、ルーチンＲＴ１の開始ステップから入ってステップＳＰ２１へ移り、現在（平成３２年時点）の建物ＢＬＤにおける大分類項目「空気調和設備」に対応した中分類項目だけを対象として、図２９に示すような既存の減価償却資産台帳画面Ｇ１を新たに生成し、これをディスプレイ１４に表示する。
【０１１３】
この減価償却資産台帳画面Ｇ１（図２９）では、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）と同様に、大分類項目「空気調和設備」に属する中分類項目「共通仮設費」、中分類項目「直接仮設工事」、中分類項目「熱源機器設備工事」、中分類項目「空調機器設備工事」、中分類項目「空調配管設備工事」、中分類項目「ダクト設備工事」、中分類項目「換気設備工事」、中分類項目「排煙設備工事」、中分類項目「自動制御設備工事」、中分類項目「中央監視設備工事」及び中分類項目「その他工事」に区分けされている。
【０１１４】
そして減価償却資産台帳画面Ｇ１（図２９）では、大分類項目「空気調和設備」に属する中分類項目「共通仮設費」〜中分類項目「その他工事」の「取得価格」、「耐用年数」、「償却率（定額法）」、「償却率（定率法）」及び「年間償却額」に対して、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図９）と同じ数値及び金額が表示されている。
【０１１５】
その一方で減価償却資産台帳画面Ｇ１（図２９）では、これまでの国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）には存在しない「取得時期」、「償却可能限度額」及び「簿価」の欄が新たに設けられている。
【０１１６】
減価償却資産台帳画面Ｇ１（図２９）における「取得時期」の欄には、「平成１７年７月」と表示されており、また、「償却可能限度額」の欄には、この場合、償却資産として取得時期から耐用年数を経過したときであっても、取得価格の５％が最終的に残存する限度額として表示されている。
【０１１７】
ここでは、大分類項目「空気調和設備」の各種資産に対する取得時期が「平成１７年７月」であり、現在が平成３２年であるので、「耐用年数」の「１５年」が経過したか、或いは経過しようとしている時期である。
【０１１８】
また減価償却資産台帳画面Ｇ１（図２９）における「簿価」の欄には、「今期  期首」における簿価と、「今期  期末」における簿価が表示されており、この場合、中分類項目「熱源機器設備工事」〜中分類項目「自動制御設備工事」の今期期首と今期期末の簿価がそれぞれ同じ金額で表示されている。
【０１１９】
これは、大分類項目「空気調和設備」における中分類項目「熱源機器設備工事」〜中分類項目「自動制御設備工事」の資産に対して、資産変動を伴う更新、修繕又は改修の工事（以下、これを単に改修工事と呼ぶ。）が未だ行われていない現時点における減価償却資産台帳の内容が反映されているからである。
【０１２０】
因みに、減価償却資産台帳画面Ｇ１（図２９）では、中分類項目「その他工事」の資産が項目として挙げられてはいるが、平成１７年時点の新築当初には資産として計上されていたが、その直後に除却されて現在は残っていないため、「年間償却額」、「償却可能限度額」及び「簿価」の欄に金額は表示されていない。
【０１２１】
また減価償却資産台帳画面Ｇ１（図２９）では、中分類項目「空調機器設備工事」、中分類項目「空調配管設備工事」、中分類項目「ダクト設備工事」、中分類項目「排煙設備工事」及び中分類項目「自動制御設備工事」の資産が、設備監視装置５から警告を受けた改修対象であることを、異なる色で強調表示するようになされている。
【０１２２】
これによりサーバ端末２のＣＰＵ１０は、この減価償却資産台帳画面Ｇ１（図２９）を介して、大分類項目「空気調和設備」のうち中分類項目「空調機器設備工事」、中分類項目「空調配管設備工事」、中分類項目「ダクト設備工事」、中分類項目「排煙設備工事」及び中分類項目「自動制御設備工事」の資産について、更新、修繕又は改修の必要性が生じていることを建物ＢＬＤの管理者に対して視覚的かつ直感的に認識させ得るようになされている。
【０１２３】
同時にサーバ端末２のＣＰＵ１０は、減価償却資産台帳画面Ｇ１（図２９）の大分類項目「空気調和設備」のうち中分類項目「熱源機器設備工事」、中分類項目「換気設備工事」及び中分類項目「中央監視設備工事」の資産については、強調表示していないので、更新、修繕又は改修の対象にはなっていないことを建物ＢＬＤの管理者に対して視覚的かつ直感的に認識させ得るようになされている。
【０１２４】
なお減価償却資産台帳画面Ｇ１（図２９）では、デフォルトの設定として、「償却率（定額法）」及び「償却率（定率法）」のうち、「償却率（定額法）」が選ばれていることを示すべく強調表示されており、その「償却率（定額法）」の値によって「年間償却額」が算出され、その結果が表示されている。
【０１２５】
ステップＳＰ２２においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、減価償却資産台帳画面Ｇ１（図２９）の「次へ」ボタンＢ１がクリックされたことを認識すると、図３０に示すような大分類項目「空気調和設備」の内訳書画面Ｇ２を新たに生成し、これをディスプレイ１４に表示する。
【０１２６】
この内訳書画面Ｇ２（図３０）では、減価償却資産台帳画面Ｇ１（図２９）と同様、中分類項目「空調機器設備工事」、中分類項目「空調配管設備工事」、中分類項目「ダクト設備工事」、中分類項目「排煙設備工事」及び中分類項目「自動制御設備工事」の資産について、更新、修繕又は改修の必要があることを示すべく強調表示されている。
【０１２７】
また内訳書画面Ｇ２（図３０）では、「耐用年数」の欄と隣接するように現在（平成３２年度時点）の「経過年数」を「１５」と表示すると共に、そのときの「除却率」を「１００％」と表示するようになされている。
【０１２８】
なおサーバ端末２のＣＰＵ１０は、図３１に示すように、除却率判定テーブルＴ１をハードディスクドライブ１２により保持しており、当該除却率判定テーブルＴ１に従って、例えば「耐用年数」が「１５年」であれば、「経過年数」が「１５年」となったときに「除却率」が「１００％」となることを瞬時に判別し得、その数値（％）を内訳書画面Ｇ２（図３０）における「除却率」の欄に表示するようになされている。
【０１２９】
因みに、「除却率」が「１００％」であれば、その設備については全て除却して新たな設備に入れ替える、すなわち更新する必要があることを意味している。
【０１３０】
但し、内訳書画面Ｇ２（図３０）では、「除却率」の隣に、「（手動補正）」の欄が設けられており、「する」又は「しない」の何れかをユーザに対して選択させ得るようになされている。従って内訳書画面Ｇ２（図３０）では、「しない」が選択されている場合、除却率判定テーブルＴ１に従った「除却率」の値が自動的に表示される。
【０１３１】
これに対してサーバ端末２のＣＰＵ１０は、内訳書画面Ｇ２（図３０）の「（手動補正）」の欄で「する」が管理者によって選択された場合、当該管理者に対して「除却率」を直接入力させることができ、この場合ユーザからの直接入力に応じて「除去率」を例えば「５０％」に設定し得るようになされている。
【０１３２】
このようにサーバ端末２のＣＰＵ１０は、内訳書画面Ｇ２（図３０）のうち更新、修繕又は改修の対象となっている中分類項目の各種資産について、耐用年数及び経過年数に応じた「除去率」の値を除却率判定テーブルＴ１に基づいて自動的に設定し得る一方、建物ＢＬＤの管理者による資産変動の実態に合わせた「除去率」の値を手動で設定し得るようになされている。
【０１３３】
従って内訳書画面Ｇ２（図３０）では、「除却率」の値に応じた「除却額」の金額が表示されるようになされており、「除去率」が「１００％」であれば、「償却可能限度額」の金額がそのまま「除却額」の金額として表示され、その結果「残存簿価」の金額は「０」となる。
【０１３４】
最終的に、内訳書画面Ｇ２（図３０）では、「簿価」の欄において、「今期  期首」であれば、各種資産を除却する前であるので、「償却可能限度額」の金額がそのまま表示され、「今期  期末」になれば、既に各種資産を除却した後となるので、「償却可能限度額」の金額から「除却額」の金額が減算された残りの金額「０」が表示される。
【０１３５】
但し、中分類項目「熱源機器設備工事」、中分類項目「換気設備工事」及び中分類項目「中央監視設備工事」の資産については、更新、修繕又は改修の対象にはなっていないため、除却対象ではなく、「今期  期首」及び「今期  期末」の何れにあっても、「償却可能限度額」の金額がそのまま表示されることになる。
【０１３６】
従って内訳書画面Ｇ２（図３０）では、既に償却限度額（取得価格の５％）に達している「償却可能限度額」の合計額「34,499,200」と、「簿価」の欄における「今期  期首」の合計額「34,499,200」とは同じになり、除却の対象ではない中分類項目「熱源機器設備工事」、中分類項目「換気設備工事」及び中分類項目「中央監視設備工事」の合計額が、「簿価」の欄における「今期  期末」の合計額「3,142,200」となる。
【０１３７】
ステップＳＰ２３においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、内訳書画面Ｇ２（図３０）の「次へ」ボタンＢ２がクリックされたことを認識すると、図３２に示すような大分類項目「空気調和設備」に対応した改修工事概要設定画面Ｇ３を新たに生成し、これをディスプレイ１４に表示する。
【０１３８】
この改修工事概要設定画面Ｇ３（図３２）では、大きく「損金」と「新規」とに分けられた中分類項目が新たに設定され、かつ＜配賦＞対象として中分類項目「共通仮設費」及び中分類項目「諸経費」が新たに設定されている。
【０１３９】
実際上、改修工事概要設定画面Ｇ３（図３２）において、「損金」として設定されるべきは、除却対象となっている中分類項目「＜既存＞空調機器設備  解体撤去工事」、中分類項目「＜既存＞空調配管設備  解体撤去工事」、中分類項目「＜既存＞ダクト設備  解体撤去工事」、中分類項目「＜既存＞排煙設備  解体撤去工事」、中分類項目「＜既存＞自動制御設備  解体撤去工事」及び中分類項目「解体撤去運搬  工事」である。
【０１４０】
また、改修工事概要設定画面Ｇ３（図３２）において、「新規」として設定されるべきは、改修工事により取得対象となる中分類項目「＜新規＞空調機器設備工事」、中分類項目「＜新規＞空調配管設備工事」、中分類項目「＜新規＞ダクト設備工事」、中分類項目「＜新規＞排煙設備工事」、中分類項目「＜新規＞自動制御設備工事」である。
【０１４１】
更に改修工事概要設定画面Ｇ３（図３２）では、「工事・取得時期」の欄が新たに設けられ、各種資産に対する工事・取得時期が入力され得るようになされており、この場合、ユーザによって例えば平成３２年７月と入力された状態が表示されている。
【０１４２】
この改修工事概要設定画面Ｇ３（図３２）では、それ以外に、工事請負業者により金額を入力してもらうための「工事価格」の欄が新たに設けられる以外は、これまでと同じ欄が設けられているが、ここでは工事請負業者に提示する必要がないため、その数値は表示されていない。
【０１４３】
ステップＳＰ２４においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、改修工事概要設定画面Ｇ３（図３２）の「次へ」ボタンＢ３がクリックされたことを認識すると、図３３に示すような大分類項目「空気調和設備」に対する入札配布用の工事内訳書画面Ｇ４を新たに生成し、これをオークションサーバ６（図１）へ送信することによりアップロードし、インターネットサイト上で広く公開する。
【０１４４】
この入札配布用の工事内訳書画面Ｇ４（図３３）では、改修工事概要設定画面Ｇ３（図３２）と基本的に同じ項目、同じ欄で構成されているが、新たに「仕様書」の欄が中分類項目毎に追加されている。
【０１４５】
この工事内訳書画面Ｇ４（図３３）では、「仕様書」の欄において、工事請負業者が「工事価格」の金額を決定する際に必要な工事内容に関する詳細が、サーバ端末２の管理者によって入力され得るようになされている。
【０１４６】
これは、工事請負業者端末７〜９（図１）をそれぞれ介して複数の工事請負業者Ｘ社、Ｙ社及びＺ社へ「仕様書」の内容を提示し、その内容に基づいて「工事価格」を決定してもらうためである。
【０１４７】
但し、入札配布用の工事内訳書画面Ｇ４（図３３）では、「小分類」及び「仕様書」の内容が提示されるのに対し、「工事価格」の欄だけが空欄で表示され、更に、それ以外の欄については工事請負業者Ｘ社、Ｙ社及びＺ社に対して提示する必要のない情報であるため、目視確認できないような網掛け処理が施されている。
【０１４８】
すなわち入札配布用の工事内訳書画面Ｇ４（図３３）では、中分類項目「共通仮設費」、中分類項目「空調機器設備」、中分類項目「空調配管設備」、中分類項目「ダクト設備」、中分類項目「排煙設備」、中分類項目「自動制御設備」及び中分類項目「諸経費」に対応した「工事価格」の金額を、「小分類」及び「仕様書」の内容を目視確認した工事請負業者Ｘ社、Ｙ社及びＺ社によって入力させ得るようになされている。
【０１４９】
ステップＳＰ２５においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、工事内訳書画面Ｇ４（図３３）における「仕様書」の欄に対して工事内容に関する詳細が全て入力されているか否かを判定する。
【０１５０】
ここで否定結果が得られると、このことは「仕様書」の欄に工事内容に関する詳細が全て完全に入力されておらず、未入力の部分が残っており、その場合には工事請負業者Ｘ社、Ｙ社及びＺ社が「工事価格」を決定できないので、ステップＳＰ２４以降の処理へ戻り、インターネット上で公開されている工事内訳書画面Ｇ４（図３３）における「仕様書」の欄に工事内容に関する詳細が管理者により全て入力され終わるまで待ち受ける。
【０１５１】
これに対してステップＳＰ２５で肯定結果が得られると、このことは工事内訳書画面Ｇ４（図３３）における「仕様書」の欄に工事内容に関する詳細が全て入力されており、工事請負業者Ｘ社、Ｙ社及びＺ社が全ての中分類項目に対して「工事価格」を決定することが出来る状態であることを表しており、このときサーバ端末２のＣＰＵ１０は次のステップＳＰ２６へ移る。
【０１５２】
工事請負業者Ｘ社、Ｙ社及びＺ社は、オークションサーバ６によりインターネットサイト上で公開されている応札用の工事内訳書画面Ｇ４（図３３）を介して、中分類項目に対する「工事価格」の金額をそれぞれ入力し、その工事内訳書画面Ｇ４（図３３）をオークションサーバ６にアップロードする。
【０１５３】
ステップＳＰ２６においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、インターネットオークションのサイトを運営しているオークションサーバ６による落札結果を待ち受け、次のステップＳＰ２７へ移る。
【０１５４】
ステップＳＰ２７においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、オークションサーバ６により落札結果が出された場合、当該オークションサーバ６から図３４に示すような落札結果画面Ｇ５を受け取ってディスプレイ１４に表示し、次のステップＳＰ２８へ移る。
【０１５５】
この落札結果画面Ｇ５（図３４）では、「工事名」の欄に「空気調和設備改修工事」と表示され、応札した工事請負業者Ｘ社、Ｙ社及びＺ社の名称がそれぞれ表示されると共に、それぞれの「応札額」の金額についても表示されている。
【０１５６】
また落札結果画面Ｇ５（図３４）では、この場合、「空気調和設備改修工事」の請負工事に対する「判定」の結果としてＸ社の「応札額」の隣に「落札」と表示され、「予定額」の金額「650,000,000」、「落札額」の金額「581,800,000」、及びこれらの「差」の金額「68,200,000」とそのパーセンテージ「−10.5％」が表示されている。これによりサーバ端末２の管理者は、「空気調和設備改修工事」の請負工事をＸ社が落札したこと、その予定額と落札額との差額を数値的に認識し得るようになされている。
【０１５７】
ステップＳＰ２８においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、応札結果画面Ｇ５（図３４）を介して落札結果が得られたので、管理者により「次へ」ボタンＢ５がクリックされたことを認識すると、図３５に示すように、Ｘ社による工事内訳書画面Ｇ４（図３３）における個々の「工事価格」を反映させた空気調和設備改修工事見積書画面Ｇ６を、オークションサーバ６から受け取ってディスプレイ１４に表示し、次のステップＳＰ２９へ移る。
【０１５８】
この空気調和設備改修工事見積書画面Ｇ６（図３５）では、「配賦（工事全体に関わる共通費をそれぞれの工事費に按分することをいう）」されるべき中分類項目「共通仮設費」の工事価格「15,000,000」、「損金」として設定されるべき中分類項目「＜既存＞空調機器設備  解体撤去工事」の工事価格「1,200,000」、中分類項目「＜既存＞空調配管設備  解体撤去工事」の工事価格「500,000」、中分類項目「＜既存＞ダクト設備  解体撤去工事」の工事価格「20,000,000」、中分類項目「＜既存＞排煙設備  解体撤去工事」の工事価格「12,000,000」、中分類項目「＜既存＞自動制御設備  解体撤去工事」の工事価格「6,000,000」、及び中分類項目「解体撤去運搬  工事」の工事価格「16,000,000」が表示されている。
【０１５９】
また空気調和設備改修工事見積書画面Ｇ６（図３５）では、「新規」として設定されるべき中分類項目「＜新規＞空調機器設備工事」の工事価格「120,000,000」、中分類項目「＜新規＞空調配管設備工事」の工事価格「100,000,000」、中分類項目「＜新規＞ダクト設備工事」の工事価格「180,000,000」、中分類項目「＜新規＞排煙設備工事」の工事価格「3,000,000」、中分類項目「＜新規＞自動制御設備工事」の工事価格「80,000,000」、「配賦」されるべき中分類項目「諸経費」の金額「28,100,000」が表示され、最後に、「配賦」、「損金」及び「新規」を全て含めた合計額として、落札結果画面Ｇ５（図３４）の応札額（落札額）と等しい金額「581,800,000」が表示されている。
【０１６０】
なお、空気調和設備改修工事見積書画面Ｇ６（図３５）は、入札配布用の家屋償却資産別公示内訳書画面Ｇ４（図３３）と同じ構成であり、「工事価格」の欄にはＸ社により提示された上述の金額がそれぞれ表示されている。
【０１６１】
ステップＳＰ２９においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、この空気調和設備改修工事見積書画面Ｇ６（図３５）における「工事価格」の内容を目視確認した管理者によって「次へ」ボタンＢ６がクリックされると、図３６に示すような共通費配賦画面Ｇ７を新たに生成し、これをディスプレイ１４に表示した後、次のステップＳＰ３０へ移る。
【０１６２】
共通費配賦画面Ｇ７（図３６）では、中分類項目については、これまでと同じであるが、「工事・取得時期」や「工事価格」の欄に加えて、これまでには無かった「配賦対象」、「共通費金額」、「構成比」、「共通費按分額」及び「配賦後工事価格」の欄が新たに設けられている。
【０１６３】
「配賦対象」の欄では、「配賦」されるべき「共通仮設費」及び「諸経費」に●印が表示され、これらの「共通仮設費」の金額「15,000,000」及び「諸経費」の金額「28,100,000」が「共通費金額」の欄に表示されると共に、その合計額「43,100,000」が表示されている。
【０１６４】
「構成比」の欄では、「損金」として設定されるべき中分類項目「＜既存＞空調機器設備  解体撤去工事」〜「新規」として設定されるべき中分類項目「＜新規＞自動制御設備工事」までの全１１個の中分類項目に対する合計額を１００％としたときの、各中分類項目の工事価格に対する構成比率が表示されている。
【０１６５】
「共通費按分額」の欄では、「共通費金額」の合計額「43,100,000」に対して、「構成比」の欄に示されている構成比率の値が乗算された金額がそれぞれ表示されている。
【０１６６】
「配賦後工事価格」の欄では、「工事価格」の金額に対して「共通費按分額」の金額が上乗せされた価格がそれぞれ表示され、その合計額としても、当然ではあるが、落札結果画面Ｇ５（図３４）の落札額と等しい金額「581,800,000」が表示されている。
【０１６７】
ステップＳＰ３０においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、この共通費配賦画面Ｇ７（図３６）の内容を目視確認した管理者によって「次へ」ボタンＢ７がクリックされると、図３７に示すような資産／損金集計画面Ｇ８を新たに生成し、これをディスプレイ１４に表示した後、次のステップＳＰ３１へ移る。
【０１６８】
この資産／損金集計画面Ｇ８（図３７）では、「新規」として設定されるべき中分類項目「＜新規＞空調機器設備工事」、中分類項目「＜新規＞空調配管設備工事」、中分類項目「＜新規＞ダクト設備工事」、中分類項目「＜新規＞排煙設備工事」及び中分類項目「＜新規＞自動制御設備工事」が区分「資本的支出」の欄に自動的に区分し表示されている。
【０１６９】
また資産／損金集計画面Ｇ８（図３７）では、「新規」として設定されるべき中分類項目「＜新規＞空調機器設備工事」、中分類項目「＜新規＞空調配管設備工事」、中分類項目「＜新規＞ダクト設備工事」、中分類項目「＜新規＞排煙設備工事」及び中分類項目「＜新規＞自動制御設備工事」にそれぞれ対応した「配賦後工事価格」の金額及びその合計額「521,643,460」が表示されると共に、「特記」の欄に、これらの中分類項目が「新規取得資産」であることが表示されている。
【０１７０】
これに加えて資産／損金集計画面Ｇ８（図３７）では、中分類項目「＜新規＞空調機器設備工事」、中分類項目「＜新規＞空調配管設備工事」、中分類項目「＜新規＞ダクト設備工事」、中分類項目「＜新規＞排煙設備工事」及び中分類項目「＜新規＞自動制御設備工事」のうち、「家屋評価対象」であるか否かを「●」又は「×」により区別できるように、自動的に区分し表示されている。
【０１７１】
従って資産／損金集計画面Ｇ８（図３７）では、「家屋評価対象」として「●」が付された「＜新規＞空調機器設備工事」、中分類項目「＜新規＞空調配管設備工事」、中分類項目「＜新規＞ダクト設備工事」、中分類項目「＜新規＞排煙設備工事」の取得価格がそれぞれ表示され、その合計額「435,243,110」についても表示されることになる。
【０１７２】
これにより資産／損金集計画面Ｇ８（図３７）では、資本的支出として計上される中分類項目「＜新規＞空調機器設備工事」、中分類項目「＜新規＞空調配管設備工事」、中分類項目「＜新規＞ダクト設備工事」及び中分類項目「＜新規＞排煙設備工事」に対する「配賦後工事価格」の合計額「521,643,460」と、そのうち「家屋評価対象」となっている中分類項目「＜新規＞空調機器設備工事」、中分類項目「＜新規＞空調配管設備工事」、中分類項目「＜新規＞ダクト設備工事」及び中分類項目「＜新規＞排煙設備工事」に対する「取得価格」の合計額「435,243,110」とを管理者に対して提示し得るようになされている。
【０１７３】
さらに資産／損金集計画面Ｇ８（図３７）では、「損金」として設定されるべき中分類項目「＜既存＞空調機器設備  解体撤去工事」、中分類項目「＜既存＞空調配管設備  解体撤去工事」、中分類項目「＜既存＞ダクト設備  解体撤去工事」、中分類項目「＜既存＞排煙設備  解体撤去工事」、中分類項目「＜既存＞自動制御設備  解体撤去工事」及び中分類項目「解体撤去運搬  工事」が区分「損金」の欄に表示されている。
【０１７４】
この資産／損金集計画面Ｇ８（図３７）では、「損金」として設定されるべき中分類項目「＜既存＞空調機器設備  解体撤去工事」、中分類項目「＜既存＞空調配管設備  解体撤去工事」、中分類項目「＜既存＞ダクト設備  解体撤去工事」、中分類項目「＜既存＞排煙設備  解体撤去工事」、中分類項目「＜既存＞自動制御設備  解体撤去工事」及び中分類項目「解体撤去運搬  工事」にそれぞれ対応した「配賦後工事価格」の金額及びその合計額「60,156,540」が表示されている。
【０１７５】
因みに、資産／損金集計画面Ｇ８（図３７）では、「資本的支出」として区分された「配賦後工事価格」の合計額「521,643,460」と、「損金」として区分された「配賦後工事価格」の合計額「60,156,540」との合算額も、当然、落札結果画面Ｇ５（図３４）の落札額と等しい金額「581,800,000」（図示せず）となる。
【０１７６】
ステップＳＰ３１においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、この資産／損金集計画面Ｇ８（図３７）の内容を目視確認した管理者によって「次へ」ボタンＢ８がクリックされると、図３８に示すような新規設備工事資産台帳画面Ｇ９を新たに生成し、これをディスプレイ１４に表示した後、次のステップＳＰ３２へ移る。
【０１７７】
この新規設備工事資産台帳画面Ｇ９（図３８）では、「工事・取得時期」、「取得価格（配賦後工事価格）」、「国税」の場合の「耐用年数」、「償却率（定額法）」、「償却率（定率法）」、「年間償却額」及び「償却可能限度額」の欄が設けられており、これまでと特に異なる点としては、「取得価格（配賦後工事価格）」を基準に算出し直した「年間償却額」及び「償却可能限度額」が新たに表示されている。
【０１７８】
従って新規設備工事資産台帳画面Ｇ９（図３８）では、改修工事によって新規に取得した資産の「取得価格（配賦後工事価格）」に基づく「年間償却額」及び「償却可能限度額」を新たに提示し得るようになされている。
【０１７９】
ステップＳＰ３２においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、新規設備工事資産台帳画面Ｇ９（図３８）の内容を目視確認した管理者によって「次へ」ボタンＢ９がクリックされると、図３９に示すような当期資産台帳集計画面Ｇ１０を新たに生成し、これをディスプレイ１４に表示した後、次のステップＳＰ３３へ移る。
【０１８０】
この当期資産台帳集計画面Ｇ１０（図３９）では、当期において、改修工事を行う前の中分類項目「共通仮設費」〜中分類項目「その他工事」の各種資産に対応した「取得価格」、「年間償却額」、「償却可能限度額」等の金額が、減価償却資産台帳画面（図２９）に従って表示されている。
【０１８１】
また、当期資産台帳集計画面Ｇ１０（図３９）では、当期において、中分類項目「空調機器設備工事」、中分類項目「空調配管設備工事」、中分類項目「ダクト設備工事」、中分類項目「排煙設備工事」及び中分類項目「自動制御設備工事」に対し、内訳書画面（図３０）における「簿価」の「今期  期末」及び「今期  期末」が新たな欄として表示されている。
【０１８２】
この場合、当期資産台帳集計画面Ｇ１０（図３９）では、中分類項目「空調機器設備工事」、中分類項目「空調配管設備工事」、中分類項目「ダクト設備工事」、中分類項目「排煙設備工事」及び中分類項目「自動制御設備工事」の資産が、「１００％」の「除却率」で除却されているため、「簿価」の「今期  期末」の欄としては「０」になっている。
【０１８３】
但し、当期資産台帳集計画面Ｇ１０（図３９）では、中分類項目「熱源機器設備工事」、中分類項目「換気設備工事」の資産については、更新、修繕又は改修の対象ではないため、「償却可能限度額」の金額が「簿価」の「今期  期末」の欄にそのまま残って表示されている。
【０１８４】
また当期資産台帳集計画面Ｇ１０（図３９）では、当期において、実際に改修工事を行った中分類項目「＜新規＞空調機器設備工事」、中分類項目「＜新規＞空調配管設備工事」、中分類項目「＜新規＞ダクト設備工事」、中分類項目「＜新規＞排煙設備工事」及び中分類項目「＜新規＞自動制御設備工事」の資産に対応した「取得価格」、「年間償却額」、「償却可能限度額」等の金額が、新規設備工事資産台帳画面（図３８）に従って表示されている。
【０１８５】
なお、当期資産台帳集計画面Ｇ１０（図３９）では、未だ改修工事が行われる前であるため「簿価」の「今期  期首」の欄に金額が一切表示されておらず、「今期  期末」の欄では、当期に改修工事が行われた後となるため取得価格（この場合、新規設備工事資産台帳画面（図３８）の「配賦後工事価格」）の金額がそのまま表示されている。
【０１８６】
さらに当期資産台帳集計画面Ｇ１０（図３９）では、「取得価格」の合計額「1,224,779,460」、「年間償却額」の合計額「80,303,808」、「償却可能限度額」の合計額「60,581,371」、「簿価」における「今期  期首」の合計額「34,499,200」及び「今期  期末」の合計額「524,785,660」が表示されている。
【０１８７】
これにより当期資産台帳集計画面Ｇ１０（図３９）では、サーバ端末２の管理者に対し改修工事が行われた後の大分類項目「空気調和設備」に対する現在の総資産として計上すべき、「今期  期末」の合計額「524,785,660」を提示し得るようになされている。
【０１８８】
この当期資産台帳集計画面Ｇ１０（図３９）では、改修工事が行われる前の減価償却資産台帳画面Ｇ１（図２９）における大分類項目「空気調和設備」に対する「今期  期末」の合計額「34,499,200」と比べて、改修工事が行われた後の大分類項目「空気調和設備」に対する「今期  期末」の合計額「524,785,660」が増大していることを示している。
【０１８９】
これは、大分類項目「空気調和設備」における中分類項目「空調機器設備工事」、中分類項目「空調配管設備工事」、中分類項目「ダクト設備工事」、中分類項目「排煙設備工事」、中分類項目「自動制御設備工事」に対応する各種資産が除却され、中分類項目「＜新規＞空調機器設備工事」、中分類項目「＜新規＞空調配管設備工事」、中分類項目「＜新規＞ダクト設備工事」、中分類項目「＜新規＞排煙設備工事」、中分類項目「＜新規＞自動制御設備工事」に対応する各種資産が新規取得された結果を反映したものだからである。
【０１９０】
因みに、当期資産台帳集計画面Ｇ１０（図３９）では、「既存資産の除却額」として金額「31,357,000」が表示されており、これは大分類項目「空気調和設備」の内訳書画面Ｇ２（図３０）における「除却額」の合計額と同じである。
【０１９１】
なお、当期資産台帳集計画面Ｇ１０（図３９）では、「損金額」として金額「60,156,540」が表示されており、これは資産／損金集計画面Ｇ８（図３７）における「損金」として区分された中分類項目「＜既存＞空調機器設備  解体撤去工事」、中分類項目「＜既存＞空調配管設備  解体撤去工事」、中分類項目「＜既存＞ダクト設備  解体撤去工事」、中分類項目「＜既存＞排煙設備  解体撤去工事」、中分類項目「＜既存＞自動制御設備  解体撤去工事」及び中分類項目「＜既存＞解体撤去運搬  工事」に要した金額の合計額と同じである。
【０１９２】
ところでサーバ端末２のＣＰＵ１０は、当期資産台帳集計画面Ｇ１０（図３９）において、「既存資産の除却額」の文字部分として示されたアイコンＡＣ１がクリックされると、図４０に示すように、当期特別損失計上額提示画面Ｇ１１を新たに生成し、これをディスプレイ１４に表示する。
【０１９３】
この当期特別損失計上額提示画面Ｇ１１（図４０）では、その「原因」が「空気調和設備改修工事」と表示され、「原因日」が「平成３２年７月１日」と表示され、その「内訳」の中分類項目として、内訳書画面Ｇ２（図３０）において「除却率」が「１００％」の中分類項目「空調機器設備工事」、中分類項目「空調配管設備工事」、中分類項目「ダクト設備工事」、中分類項目「排煙設備工事」及び中分類項目「自動制御設備工事」であることが表示されている。
【０１９４】
また当期特別損失計上額提示画面Ｇ１１（図４０）では、その「状態」として「除却」、「割合」として除却時のパーセンテージ「１００％」が表示され、それぞれの「損失額」及びその合計額「31,357,000」が当期特別損失計上額として表示されている。なお、これは内訳書画面Ｇ２（図３０）における「除却額」の合計額と同じである。
【０１９５】
更にサーバ端末２のＣＰＵ１０は、当期資産台帳集計画面Ｇ１０（図３９）において、「損金額」の文字部分として示されたアイコンＡＣ２がクリックされると、図４１に示すように、当期損金計上額提示画面Ｇ１２を新たに生成し、これをディスプレイ１４に表示する。
【０１９６】
この当期損金計上額提示画面Ｇ１２（図４１）は、その「原因」が「空気調和設備改修工事」であり、「原因日」が「平成３２年７月１日」であり、その「内訳」の中分類項目として、資産／損金集計画面Ｇ８（図３７）において「損金」の対象となっている中分類項目「＜既存＞空調機器設備  解体撤去工事」、中分類項目「＜既存＞空調配管設備  解体撤去工事」、中分類項目「＜既存＞ダクト設備  解体撤去工事」、中分類項目「＜既存＞排煙設備  解体撤去工事」、中分類項目「＜既存＞自動制御設備  解体撤去工事」及び中分類項目「＜既存＞解体撤去運搬  工事」であることが表示されている。
【０１９７】
また当期損金計上額提示画面Ｇ１２（図４１）では、その全ての中分類項目に対する「損金額」及びその合計額「60,156,540」が当期損金計上額として表示されている。なお、これは資産／損金集計画面Ｇ８（図３７）における「損金」の合計額と同じである。
【０１９８】
ステップＳＰ３３でサーバ端末２のＣＰＵ１０は、当期資産台帳集計画面Ｇ１０（図３９）の内容を目視確認した管理者によって「次へ」ボタンＢ１０がクリックされると、図４２に示すような変動資産提示画面Ｇ１３を新たに生成し、これをディスプレイ１４に表示した後、次のステップＳＰ３４へ移る。
【０１９９】
この変動資産提示画面Ｇ１３（図４２）では、改修工事前の「資産名」である「空気調和設備」について、減価償却資産台帳画面Ｇ１（図２９）の「簿価」における「今期  期首」の合計額と同じ「期首価格」の金額「34,499,200」が表示され、そのうち「特別損失として処理された額」の金額「31,357,000」が、当期特別損失計上額提示画面Ｇ１１（図４０）における「損失額」の合計額と同じ金額として表示されている。
【０２００】
また変動資産提示画面Ｇ１３（図４２）では、「期首価格」から「特別損失として処理された額」を減算した結果得られる「期末価格」の金額「3,141,400」についても表示され、同時に「期首価格」から「特別損失として処理された額」や最終的な「期末価格」へどのような割合で変動したかを「構成比」の割合によって提示している。
【０２０１】
更に変動資産提示画面Ｇ１３（図４２）では、改修工事による「資産名」である「空気調和設備改修工事」について、工事請負業者Ｘ社との契約工事費（落札額）の金額「581,800,000」が表示され、そのうち「当期損金計上した価格（損金額）」の金額「60,156,540」が、当期損金計上額提示画面Ｇ１２（図４１）における「損金額」の合計額と同じ金額として表示されている。
【０２０２】
なお変動資産提示画面Ｇ１３（図４２）では、「契約工事費（落札額）」から「当期損金計上した価格（損金額）」を減算した結果得られる「資産化した価格（当期資産台帳画面掲載価格）」の金額「521,643,460」についても表示され、同時に「契約工事費（落札額）」から「当期損金計上した価格（損金額）」や最終的な「資産化した価格（当期資産台帳画面掲載価格）」へどのような割合で変動したかを「構成比」の割合によって提示している。
【０２０３】
ステップＳＰ３４でサーバ端末２のＣＰＵ１０は、変動資産提示画面Ｇ１３（図４２）の内容を目視確認した管理者によって「次へ」ボタンＢ１３がクリックされると、大分類項目「空気調和設備」に関して上述したような各種資産に関する資産変動を反映させるべく、ステップＳＰ９（図３）における算出処理を実行し直す。
【０２０４】
これによりサーバ端末２のＣＰＵ１０は、図４３乃至図４６に示すような資産変動を反映させた国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１３、図４７乃至図５４に示すような資産変動を反映させた地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１４、Ｗ１４Ａ、及び図５５乃至図５７に示すような資産変動を反映させた後の償却資産分離節税効果比較画面Ｗ１８、資産変動を反映させた後の比較グラフ画面Ｗ１９を鑑定結果として新たに生成し、これをディスプレイ１４に表示した後、次のステップＳＰ３５へ移る。
【０２０５】
この図４３乃至図４６に示す資産変動を反映させた国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１３（図４４）では、大分類項目「空気調和設備」における中分類項目「空調機器設備工事」、中分類項目「空調配管設備工事」、中分類項目「ダクト設備工事」、中分類項目「排煙設備工事」及び中分類項目「自動制御設備工事」について、「取得価格」の欄には「除却済み」と表示されており、「年間償却額」及び「償却後残存価格」の欄には金額が表示されていない。
【０２０６】
また国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１３（図４４）では、当期資産台帳集計画面Ｇ１０（図３９）の中分類項目「＜新規＞空調機器設備工事」、中分類項目「＜新規＞空調配管設備工事」、中分類項目「＜新規＞ダクト設備工事」、中分類項目「＜新規＞排煙設備工事」及び中分類項目「＜新規＞自動制御設備工事」が新たに追加されていると共に、その「取得価格」及び「年間償却額」が反映された状態で表示されている。
【０２０７】
さらに国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１３（図４４）では、中分類項目「空調機器設備工事」、中分類項目「空調配管設備工事」、中分類項目「ダクト設備工事」、中分類項目「排煙設備工事」及び中分類項目「自動制御設備工事」に対して、当期資産台帳集計画面Ｇ１０（図３９）における「簿価」の「今期  期末」の金額が「償却後残存価格」に反映されている。
【０２０８】
その結果、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１３（図４６）では、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図１１）と比較して、「取得価格」の最終合計が金額「9,505,708,857」、「年間償却額」の最終合計が金額「447,418,517」、「償却後残存価格」の最終合計が金額「4,030,700,468」に変更された状態で表示されている。
【０２０９】
一方、図４７乃至図５０に示すように、償却資産として選択可能な資産を全て償却資産とした場合の資産変動を反映させた地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１４（図４８）においても、大分類項目「空気調和設備」における中分類項目「空調機器設備工事」、中分類項目「空調配管設備工事」、中分類項目「ダクト設備工事」、中分類項目「排煙設備工事」及び中分類項目「自動制御設備工事」について、「取得価格」の欄には「除却済み」と表示されており、「年間償却額」及び「償却後残存価格」の欄には金額が表示されていない。
【０２１０】
また地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１４（図４８）では、当期資産台帳集計画面Ｇ１０（図３９）の中分類項目「＜新規＞空調機器設備工事」、中分類項目「＜新規＞空調配管設備工事」、中分類項目「＜新規＞ダクト設備工事」、中分類項目「＜新規＞排煙設備工事」及び中分類項目「＜新規＞自動制御設備工事」が新たに追加されていると共に、その「取得価格」及び「年間償却額」が反映された状態で表示されている。
【０２１１】
さらに地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１４（図４８）では、中分類項目「空調機器設備工事」、中分類項目「空調配管設備工事」、中分類項目「ダクト設備工事」、中分類項目「排煙設備工事」及び中分類項目「自動制御設備工事」に対して、当期資産台帳集計画面Ｇ１０（図３９）における「簿価」の「今期  期末」の金額が「償却後残存価格」に反映されている。
【０２１２】
その結果、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１４（図５０）では、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１５）と比較して、「償却資産の評価額」の欄における「取得価格」の最終合計が金額「4,668,232,663」、「年間償却額」の最終合計が金額「551,476,630」、「償却後残存価格」の最終合計が金額「1,698,629,055」に変更された状態で表示されている。
【０２１３】
なお、図５１乃至図５４に示すように、家屋として選択可能な資産を全て家屋とした場合の資産変動を反映させた地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１４Ａ（図５２）においても、大分類項目「空気調和設備」における中分類項目「空調機器設備工事」、中分類項目「空調配管設備工事」、中分類項目「ダクト設備工事」、中分類項目「排煙設備工事」及び中分類項目「自動制御設備工事」について、「取得価格」の欄には「除却済み」と表示されており、その「家屋評価額」の欄には金額が表示されていない。
【０２１４】
また地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１４Ａ（図５２）では、当期資産台帳集計画面Ｇ１０（図３９）の中分類項目「＜新規＞空調機器設備工事」、中分類項目「＜新規＞空調配管設備工事」、中分類項目「＜新規＞ダクト設備工事」、中分類項目「＜新規＞排煙設備工事」及び中分類項目「＜新規＞自動制御設備工事」が新たに追加されている。
【０２１５】
そのうち中分類項目「＜新規＞空調機器設備工事」、中分類項目「＜新規＞空調配管設備工事」、中分類項目「＜新規＞ダクト設備工事」及び中分類項目「＜新規＞排煙設備工事」については、その「取得価格」が反映された状態で表示されていると共に、新たに算出された「家屋評価額」の金額が表示されている。
【０２１６】
但し、中分類項目「＜新規＞自動制御設備工事」については、「資産分類」として［家屋］として選択することができず、選択マークＳＢ２により［償却］として選択されているため、中分類項目「＜新規＞自動制御設備工事」に対する「取得価格」の金額「86,400,350」、「年間償却額」の金額「12,268,850」及び「償却可能限度額」の金額「86,400,350」が表示されている。
【０２１７】
その結果、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１４Ａ（図５４）では、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１４Ａ（図１９）と比較して、「償却資産の評価額」の欄における「取得価格」の最終合計が金額「9,629,115,965」、「年間償却額」の最終合計が金額「141,623,198」、「償却後残存価格」の最終合計が金額「128,967,200」に変更された状態で表示されている。
【０２１８】
この場合も、サーバ端末２のＣＰＵ１０は、中分類項目の資産を［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」を除き、他の大分類項目に属する中分類項目の資産を選択マークＳＢ２により全て［償却］として選択されたときの地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１４（図４７〜図５０）の編集結果データと、他の大分類項目に属する中分類項目の資産のうち選択マークＳＢ１により［家屋］として選択可能なものについては全て［家屋］が選択されたときの地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１４Ａ（図５１〜図５４）の編集結果データと比較することにより、償却資産を［家屋］又は［償却］に分離したときの節税効果を示すべく、図５５及び図５６に示すような改修工事により資産変動を反映させた後の償却資産分離節税効果比較画面Ｗ１８及び図５７に示すような資産変動を反映させた比較グラフ画面Ｗ１９を生成し、これをディスプレイ１４に表示し得るようになされている。
【０２１９】
償却資産分離節税効果比較画面Ｗ１８（図５５及び図５６）では、基本的な構成として償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）とほぼ同様であるが、相違する点として、改修前に対応した平成１８年〜平成３２年までの「税額」や「差額（節税額）」については表示されておらず、改修工事を行った翌年の平成３３年以降の「税額」や「差額（節税額）」等が表示されている。
【０２２０】
これは、平成３２年７月に改修工事を行っており、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１４（図４７〜図５０）及び地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１４Ａ（図５１〜図５４）における「償却資産の評価額」を地方税の対象として反映するのが、平成３３年１月１日時点だからである。
【０２２１】
この償却資産分離節税効果比較画面Ｗ１８（図５５及び図５６）では、「附帯設備の再建築費評価額」の金額として、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１４Ａ（図５４）における「家屋評価額」の最終合計である「それ以外の計」の金額「2,973,874,651」が反映して表示され、「附帯設備の取得価格」の欄に、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１４（図５０）における「償却資産の評価額」の「取得価格」の最終合計「4,668,232,663」が反映して表示されている。
【０２２２】
また、この償却資産分離節税効果比較画面Ｗ１８（図５５及び図５６）では、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）と比較して、大分類項目「空気調和設備」に対する「改修回」が「１回」、改修までの年数を示す「改修年」が「１５」、実際に改修を行った「改修年度」として「平成３２年」、その「改修月」として「７月」が新たに表示されている。
【０２２３】
また、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ１８（図５５及び図５６）では、改修工事を行った大分類項目「空気調和設備」のうち、資産／損金集計画面Ｇ８（図３７）において「家屋評価対象」となっている中分類項目「＜新規＞空調機器設備工事」、中分類項目「＜新規＞空調配管設備工事」、中分類項目「＜新規＞ダクト設備工事」及び中分類項目「＜新規＞排煙設備工事」に対するそれぞれの「取得価格」の合計額「435,243,110」が表示されている。
【０２２４】
さらに償却資産分離節税効果比較画面Ｗ１８（図５５及び図５６）では、「取得価格」の合計額「435,243,110」が表示されている隣にそれぞれ対応する「家屋評価額」の金額「348,194,488」が表示されると共に、その改修工事によって取得した資産の「償却年数」が「１５」と表示されている。
【０２２５】
この「家屋評価額」の金額「348,194,488」については、「取得価格」の合計額「435,243,110」に対して例えば８割に相当する金額であるが、「家屋固定資産評価基準」に基づいて評価したときの評価額である。但し、必ずしも８割である必要はなく、例えば７割等に相当する金額であってもよい。
【０２２６】
これは地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１４Ａ（図５２）において、大分類項目「空気調和設備」のうち、中分類項目「＜新規＞空調機器設備工事」、中分類項目「＜新規＞空調配管設備工事」、中分類項目「＜新規＞ダクト設備工事」及び中分類項目「＜新規＞排煙設備工事」についてだけ、選択マークＳＢ１により［家屋］が選択されていることと連動している。
【０２２７】
そして、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ１８（図５５及び図５６）では、建物ＢＬＤ一棟に対して今回の改修対象である大分類項目「空気調和設備」に対する改修工事を行う前の「改修前資産残存率」の割合「１００％」と、改修工事を行った大分類項目「空気調和設備」を除く非改修資産の残存率を示す「非改修資産残存率」の割合「８７．２１％」とが表示されている。
【０２２８】
これにより償却資産分離節税効果比較画面Ｗ１８（図５５及び図５６）では、「改修前資産残存率」の割合「１００％」及び「非改修資産残存率」の割合「８７．２１％」を介して、今回の大分類項目「空気調和設備」に対する改修工事が全体の割合「１２．７９％」に相当することについても、管理者に対して視覚的に提示し得るようになされている。
【０２２９】
ここで、「非改修資産残存率」の割合をサーバ端末２のＣＰＵ１０が求める手法について簡単に説明する。基本的な考え方として、改修工事に当って除却対象となった資産の「改修時点における除却率」を算出し、それを「１」から減算することにより、「非改修資産残存率」を求めることができる。
【０２３０】
実際上、サーバ端末２のＣＰＵ１０は、図１６〜図１９に示したように、［家屋］又は［償却］の何れをも選択可能な資産のうち［家屋］が選択された場合の「家屋評価額」の合計、すなわち、図１９における「それ以外の計」の金額「3,010,816,163」を、新築取得時における家屋評価額の合計として認識する。
【０２３１】
そしてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、この新築取得時における家屋評価額の合計額「3,010,816,163」が、１５年経過時の平成３２年７月における改修工事による改修時点で、どう変化しているかを求める必要があり、ここでは、いわゆる評点数に変換すべく、例えば１点等価額「1.1」で除算することにより（3,010,816,163/1.1）、評点数「2,737,105,602」を求める。
【０２３２】
サーバ端末２のＣＰＵ１０は、この評点数「2,737,105,602」に対して、平成３２年７月すなわち平成３０年の基準年における経年減点補正率「0.74」及び１点等価額「1.1」を乗算することにより（2,737,105,602×0.74×1.1）、１５年経過時の改修時点（平成３２年７月）における家屋評価額の合計額「2,228,003,960」を求めるようになされている。
【０２３３】
一方、サーバ端末２のＣＰＵ１０は、図３０に示したように、平成３２年７月の改修時点で除却率「１００％」により除却対象となった中分類項目「空調機器設備工事」、中分類項目「空調配管設備工事」、中分類項目「ダクト設備工事」、中分類項目「排煙設備工事」及び中分類項目「自動制御設備工事」の資産のうち、図１７に示したように選択マークＳＢ１により［家屋］を選択可能な中分類項目「空調機器設備工事」の家屋評価額「106,287,200」、中分類項目「空調配管設備工事」の家屋評価額「114,098,400」、中分類項目「ダクト設備工事」の家屋評価額「162,785,600」及び中分類項目「排煙設備工事」の家屋評価額「1,964,800」の合計を除却対象取得時価格「385,136,000」として認識する。
【０２３４】
そしてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、この除却対象取得価格「385,136,000」が、１５年経過時の平成３２年７月における改修工事による改修時点で、どう変化しているかを求める必要があり、ここでは、いわゆる評点数に変換すべく、１点等価額「1.1」で除算することにより（385,136,000/1.1）、評点数「350,123,636」を求める。
【０２３５】
サーバ端末２のＣＰＵ１０は、この評点数「350,123,636」に対して、平成３２年７月すなわち平成３０年の基準年における経年減点補正率「0.74」及び１点等価額「1.1」を乗算することにより（350,123,636×0.74×1.1）、１５年経過時の改修時点（平成３２年７月）における実際の総除却額「285,000,639」を求めるようになされている。
【０２３６】
その後サーバ端末２のＣＰＵ１０は、１５年経過時の改修時点（平成３２年７月）における実際の総除却額「285,000,639」を、１５年経過時の改修時点（平成３２年７月）における家屋評価額の合計額「2,228,003,960」で除算することにより（285,000,639/2,228,003,960）、改修時点の除却率「0.1279」すなわち「１２、７９％」を算出し得るようになされている。
【０２３７】
従ってサーバ端末２のＣＰＵ１０は、「１」から改修時点の除却率「0.1279」を減算することにより、非改修資産残存率「0.8721」すなわち「８７．２１％」を求め得るようになされている。
【０２３８】
ところで、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ１８（図５５及び図５６）では、「附帯設備の再建築費評価額」の金額「2,973,874,651」及び、今回の平成３２年７月に行われた改修により取得した資産の取得価格「435,243,110」を用いて、所定の計算手法により算出し直すことにより、「附帯設備を家屋の一部とした場合」の項における平成３３年の「評価額」の金額「2,018,178,886」、平成３６年の「評価額」の金額「1,849,321,191」、……、が表示されている。
【０２３９】
また償却資産分離節税効果比較画面Ｗ１８（図５５及び図５６）では、「附帯設備を家屋の一部とした場合」の項における平成３３年の「税額」における「年額(A)」の金額「34,309,041」及び「累計額」の金額「661,567,426」が、平成３４年以降も表示されている。
【０２４０】
また、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ１８（図５５及び図５６）では、「附帯設備の取得価格」の金額「4,668,232,663」と、平成３２年７月の改修工事による資産の取得価格「435,243,110」及び「家屋評価額」の金額「348,194,488」とを用いて、所定の計算手法により算出し直すことにより、「附帯設備を分離して償却資産とした場合」の項における平成３３年の「評価額」の金額「784,917,393」、平成３４年の「評価額」の金額「673,459,124」、……、が表示されている。
【０２４１】
また償却資産分離節税効果比較画面Ｗ１８（図５５及び図５６）では、「附帯設備を分離して償却資産とした場合」の項における平成３３年の「税額」における「年額(B)」の金額「10,988,844」及び「累計額」の金額「404,265,659」、平成３４年の「税額」における「年額(B)」の金額「9,428,428」及び「累計額」の金額「413,694,086」、……、が表示されている。
【０２４２】
さらに償却資産分離節税効果比較画面Ｗ１８（図５５及び図５６）では、平成３３年の「年額の差額(A)-(B)」の金額「23,320,198」及び「差額（節税額）の累計」の金額「257,301,769」、平成３４年の「年額の差額(A)-(B)」の金額「24,880,613」及び「差額（節税額）の累計」の金額「282,182,382」、……、が表示されている。
【０２４３】
一方、図５７に示したように資産変動を反映させた比較グラフ画面Ｗ１９では、新築時から１５年経過した平成３２年までは償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）の既に確定している結果が反映される一方、それ以降は、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ１８（図５５及び図５６）の結果が反映されており、改修工事前から改修工事後以降の流れを反映した節税額が表示されている。
【０２４４】
この場合、比較グラフ画面Ｗ１９（図５７）では、比較グラフ画面（図２２）と比べて、平成３２年に大分類項目「空気調和設備」の改修工事が行われて資産が増えた関係上、その翌年から償却資産分離節税効果比較画面Ｗ１８（図５５及び図５６）の「年額(B)」が一時的に増加していることが示されている。
【０２４５】
ステップＳＰ３５においてサーバ端末２のＣＰＵ１０は、システムメニュー画面Ｗ１（図４（Ｂ））の「レポートの出力」ボタンＢ６がユーザによりクリック操作されたことを認識すると、大分類項目「空気調和設備」に対する改修工事を行うことにより資産が変動した結果を反映させた国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１３（図４３〜図４６）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１４（図４７〜図５０）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１４Ａ（図５１〜図５４）、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ１８（図５５及び図５６）及び比較グラフ画面Ｗ１９（図１７）を改修工事後の鑑定結果としてクライアント端末３へインターネット４経由で送信し、次のステップＳＰ３６へ移って処理を終了する。
【０２４６】
従って家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１では、新築時以降に、例えば大分類項目「空気調和設備」の各種資産に対して改修工事を行い、資産変動がある場合、その資産変動を反映させた償却後残存価格等を改めて算出し直すことにより、新たな鑑定結果を求め直して再提示し得るようになされている。
【０２４７】
（３）動作及び効果
以上の構成において、この家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１では、サーバ端末２からクライアント端末３へ配布した家屋償却資産別工事内訳書入力ソフトウェアによって当該クライアント端末３のディスプレイ１４に工事内訳書の具体的内容を入力させるための工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）及び工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）等を表示させる。
【０２４８】
従ってクライアント端末３では、同じ耐用年数の小分類項目を複数個括って上位概念化した包括的な工事名称である中分類項目が複数種類設けられた工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）及び工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）を表示することにより、その中から建物に関する種々の資産として建物ＢＬＤの資産所有者であるクライアントユーザが申告する必要のある小分類項目（名称、品名）を選択させたうえで、それぞれの小分類項目（名称、品名）ごとに数量及び単価を入力させるよう促すことができる。
【０２４９】
この場合クライアント端末３を所持するクライアントユーザとしては、建築時の工事内訳書に従って工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）及び工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）の中に設けられている小分類項目（名称、品名）を選択し、数量及び単価を入力するといった単純な入力作業を行うだけで済み、耐用年数別に資産を区分けしたり、そのとき耐用年数を間違えるという人為的ミスを犯すことが予め排除されている。
【０２５０】
すなわち家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１では、今までのように建物ＢＬＤに関する資産毎の耐用年数の分類作業をクライアントユーザに対して行わせる必要がなく、工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）及び工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）等に予め設けられている小分類項目（名称、品名）をクライアントユーザに対して選択させ、工事内訳書に従って数量及び単価を入力させるだけで済むため、当該クライアントユーザの手間及び人為的ミスを大幅に削減させることができる。
【０２５１】
このときクライアント端末３のＣＰＵ１０は、クライアントユーザによって入力された工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）及び工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）等に対応した工事内訳書データファイルＦＬｎを生成し、これをネットワークインタフェース１３及びインターネット４を介してサーバ端末２へ送信する。
【０２５２】
サーバ端末２のＣＰＵ１０は、クライアント端末３から工事内訳書データファイルＦＬｎを受け取り、その内容を反映させた国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）等を生成してディスプレイ１４に表示することができる。
【０２５３】
すなわちサーバ端末２は、中分類項目毎に対応した工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ａ（図５）及び工事内訳書データ入力画面Ｗ２Ｂ（図６）に設けられている小分類項目について全て同じ耐用年数のものを揃えているため、耐用年数が間違えられるという人為的なミスによる誤った償却後残存価格の算出を未然に防止し、正確な償却後残存価格を反映させた国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）等を生成してディスプレイ１４に表示することができる。
【０２５４】
またサーバ端末２のＣＰＵ１０は、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）において、地方税法による固定資産税の算出時において必要な建物単位の「家屋の場合の評価額」及び「償却資産の評価額」を求めるため、その選択された中分類項目に対する資産分類を選択マークＳＢ１又はＳＢ２により［家屋］とするか、それとも［償却］とするかを管理者に選択させることができる。
【０２５５】
そのように地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）において、［家屋］又は［償却］とするかの資産分類の選択が、管理者により所望の中分類項目について全て終了すると、サーバ端末２のＣＰＵ１０は、選択マークＳＢ１又はＳＢ２によって何れが選択されているのかを地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４又はＷ４Ａを介して一覧表的に管理者に目視確認させ得ると共に、資産分類の選択結果に合わせて地方税の「耐用年数」、「償却率」や、「家屋評価額」、「年間償却額」及び「償却後残存価格」を変更して表示することができる。
【０２５６】
このようにサーバ端末２では、管理者に対して中分類項目ごとの資産分類を任意に選択決定させ得るようにしたことにより、資産分離如何による節税効果を容易にシミュレートさせることができる。すなわち、管理者は地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）の選択マークＳＢ１又はＳＢ２による資産分類のシミュレーションを実行することによって、どのような資産分類を行えば最も節税効果を高められるかを何度も試すことができる。
【０２５７】
さらにサーバ端末２のＣＰＵ１０は、資産分類を行ったことによる２種類のシミュレート結果を比較した償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）及びその比較グラフ画面Ｗ９（図２２）を生成してディスプレイ１４に表示することができるので、鑑定結果を数値的にも視覚的にも解り易い状態で管理者に目視確認させることができる。
【０２５８】
そのうえサーバ端末２のＣＰＵ１０は、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）、比較グラフ画面Ｗ９（図２２）等を鑑定結果としてクライアント端末３へ送信することができるので、クライアントユーザに対してもシミュレート結果を含む鑑定結果を視覚的に解り易い状態で目視確認させることができる。
【０２５９】
その結果、家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１では、償却資産減価償却額に対する評価見直しをクライアントユーザに対して促したり、既存建築物である建物ＢＬＤに対しても誤った資産評価による過誤納分の税額をクライアントユーザに対して認識させ得るので、多くのクライアントユーザに対して非常に有用な節税情報を提供することができる。
【０２６０】
なお家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１では、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）、比較グラフ画面Ｗ９（図２２）等の鑑定結果を有用な資産情報として将来にわたり一元管理することにより、改修や除却による資産増減があった場合でも資産情報を最新の正確な状態に更新し、その整合性を図ることができるうえ、その資産情報を企業会計、税務に連動させ、将来的な租税リスク管理・キャッシュフロー試算に資することもできる。
【０２６１】
更に家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１では、（２）において上述したように、新築時以降に例えば大分類項目「空気調和設備」や、それ以外の資産に対して改修工事を行う予定がある場合、サーバ端末２のＣＰＵ１０が資産変動を反映させた償却後残存価格等を算出し直すことにより、資産変動を反映させた国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１３（図４３〜図４６）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１４（図４７〜図５０）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ１４Ａ（図５１〜図５４）、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ１８（図５５及び図５６）及び比較グラフ画面Ｗ１９（図５７）を鑑定結果として新たに生成して管理者及びクライアント端末２のユーザに提示することができる。
【０２６２】
従って家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１では、新築時以降に何時、建物ＢＬＤの資産に対して更新、修繕又は改修の必要性が生じて資産変動があるとしても、その後の資産変動を反映させた鑑定結果を新たに生成することが出来るので、実際に改修工事を行う前に、予め資産変動後の鑑定結果をサーバ端末２の管理者及びクライアント端末３のユーザに対して提示することができる。
【０２６３】
また家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１では、建物ＢＬＤの資産に対して更新、修繕又は改修の必要性が生じて改修工事を行うに当たり、その工事価格を広くインターネットオークションを通じて複数の工事請負業者Ｘ社、Ｙ社及びＺ社に応札させることが出来るので、オークションサーバ６を介して工事の請負先についても、自動的に選択しながら、工事費の低減を図りつつ希望に近い工事価格で改修工事を計画し得ると共に資産変動を反映させた鑑定結果を再度提示することができる。
【０２６４】
なお家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１では、設備監視装置５からの警告に基づいて鑑定結果を自動的に求めることができるので、サーバ端末２の管理者やクライアント端末３のユーザが知らない間に、建物ＢＬＤの各種設備が故障してしまう前に、予め資産変動を反映させた鑑定結果を提示することができる。
【０２６５】
以上の構成によれば、家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１のサーバ端末２は、耐用年数に対応させた中分類項目ごとに「家屋評価額」、「年間償却額」及び「償却後残存価格」をそれぞれ算出し、それらを累計することにより建物単位の「家屋評価額」、「年間償却額」及び「償却後残存価格」を正確かつ短時間のうちに求めることができる。
【０２６６】
また家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１のサーバ端末２は、耐用年数に対応させた中分類項目ごとに「家屋」とするか「償却資産」とするかの資産分類をユーザに選択させたうえで、［家屋］として選択された中分類項目ごとに「家屋評価額」をそれぞれ算出して累計することにより１棟毎の建物単位の「家屋評価額」を求めると共に、［償却］として選択された中分類項目ごとに対応した「償却率」に基づいて「年間償却額」及び「償却後残存価格」をそれぞれ算出し累計することにより１棟毎の建物単位の「年間償却額」及び「償却後残存価格」を求めることが出来るので、建物単位の資産評価を正確かつ短時間のうちに行うことができ、それを鑑定結果としてクライアント端末３へ提供し、クライアントユーザに対して非常に有用な資産鑑定結果情報及び節税情報を提示することができる。
【０２６７】
さらに、家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１では、新築時以降に何時、建物ＢＬＤの資産に対して更新、修繕又は改修の必要性が生じて改修工事が行われるとしても、その後の資産変動を反映させた鑑定結果を新たに生成し、これをサーバ端末２の管理者やクライアント端末３のユーザに提示することができる。
【０２６８】
（４）他の実施の形態
なお上述の実施の形態においては、サーバ端末２とクライアント端末３とをインターネット４を介して接続し、サーバ端末２がインターネット４を介してクライアント端末３へ家屋償却資産別工事内訳書入力ソフトウェアを配布し、サーバ端末２がクライアント端末３からインターネット４を介して工事内訳書データファイルＦＬｎを受け取るようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、インターネット４を介することなく、家屋償却資産別工事内訳書入力ソフトウェアを例えばＣＤ−ＲＯＭ等のメディアを介して配布し、工事内訳書データファイルＦＬｎを同様のメディアを介して受け取るようにしても良い。
【０２６９】
また上述の実施の形態においては、サーバ端末２が予めインストールされた算定プログラムに従って建物単位の償却資産減価償却額算定処理及び固定資産評価額算定処理を実行するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、算定プログラムをＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、半導体メモリ等のリムーバブルメディア経由でインストールしたうえで償却資産減価償却額算定処理及び固定資産評価額算定処理を実行したり、インターネット４経由で算定プログラムをインストールしたうえで算定プログラムを実行するようにしても良い。
【０２７０】
さらに上述の実施の形態においては、償却資産算定装置及び固定資産評価額算定装置としての機能をサーバ端末２及びクライアント端末３からなる家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム１により実現するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、償却資産算定装置及び固定資産評価額算定装置としての機能をサーバ端末２又はクライアント端末３の何れか一方だけにより単独で実現するようにしても良い。
【０２７１】
さらに上述の実施の形態においては、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）又は地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）を介して［家屋］と［償却］との何れかを選択できるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）を介して［家屋］と［償却］との何れかを選択できるようにしても良い。
【０２７２】
さらに上述の実施の形態においては、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）又は地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）を介して［家屋］と［償却］との何れかを選択し、選択されたのが［家屋］であれば、「家屋の場合の評価額」だけを表示し、選択されたのが［償却］であれば、「償却資産の評価額」だけを表示するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、図２４〜図２７に示す地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ５のように、［家屋］又は［償却］が選択されたときに、「家屋の場合の評価額」及び「償却資産の評価額」を双方同時に表示するようにしても良い。
【０２７３】
さらに上述の実施の形態においては、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）により、中分類項目の資産を［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」を除き、他の大分類項目に属する中分類項目の資産のうち選択マークＳＢ２により［償却］として選択可能なものについては全て［償却］が選択された場合の一例を示し、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）により、中分類項目の資産を［家屋］としてしか選択できない大分類項目「建物（躯体・外壁）」を除き、他の大分類項目に属する中分類項目の資産のうち選択マークＳＢ１により［家屋］として選択可能なものについては全て［家屋］が選択された場合の一例を示し、その比較結果を償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）により提示するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）において［家屋］又は［償却］をユーザの好みによって任意に選択させ、そのときの「家屋の場合の評価額」と、「償却資産の評価額」とを用いて償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）を生成し提示するようにしても良い。
【０２７４】
さらに上述の実施の形態においては、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）、比較グラフ画面Ｗ９（図２２）等の鑑定結果を、全てクライアント端末３を介してクライアントユーザへ提示するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、国税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ３（図８〜図１１）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４（図１２〜図１５）、地方税用資産内訳書データ編集結果画面Ｗ４Ａ（図１６〜図１９）、償却資産分離節税効果比較画面Ｗ８（図２０及び図２１）、比較グラフ画面Ｗ９（図２２）をクライアント端末３へ送信することなく、最終的な税額及び累計額や、節税額だけをクライアントユーザへ提示するようにしても良い。
【０２７５】
さらに上述の実施の形態においては、新築時以降に例えば大分類項目「空気調和設備」に対する資産変動があると予定されているとき、サーバ端末２のＣＰＵ１０が、その資産変動を反映させた償却後残存価格等を算出し直すようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、実際に大分類項目「空気調和設備」に対する改修工事を行い、資産変動が起きた後に、サーバ端末２のＣＰＵ１０が、その資産変動を反映させた償却後残存価格等を算出し直すようにしても良い。
【０２７６】
さらに上述の実施の形態においては、インターネットオークションを介して落札された結果に基づく空気調和設備改修工事見積書画面Ｇ６（図３５）の中分類項目に対する「工事価格」を基準に当期資産台帳集計画面Ｇ１０（図３９）等の様々な鑑定結果を再度生成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、サーバ端末２の管理者や、クライアント端末３のユーザが、自身で直接入力した空気調和設備改修工事見積書画面Ｇ６（図３５）の中分類項目に対する「工事価格」を基準に鑑定結果を再度生成するようにしても良い。
【０２７７】
さらに上述の実施の形態においては、オークションサーバ６によりインターネットオークションで落札された落札結果画面Ｇ５（図３４）及び空気調和設備改修工事見積書画面Ｇ６（図３５）をサーバ端末２が受け取るようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、サーバ端末２自身がオークションサーバ６の役割をも担い、落札結果画面Ｇ５（図３４）及び空気調和設備改修工事見積書画面Ｇ６（図３５）を自身で生成するようにしても良い。
【０２７８】
さらに上述の実施の形態においては、記憶手段としてのＲＡＭ１１やハードディスクドライブ１２、入力画面提示手段、償却後残存価格算出手段、残存価格累計手段及び累計残存価格更新手段としてのＣＰＵ１０によって償却資産算定装置としてのサーバ端末２を構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、その他種々の記憶手段、入力画面提示手段、償却後残存価格算出手段、残存価格累計手段及び累計残存価格更新手段によって償却資産算定装置を構成するようにしても良い。
【０２７９】
さらに上述の実施の形態においては、記憶手段としてのＲＡＭ１１やハードディスクドライブ１２、資産分類選択画面提示手段、家屋評価額算出手段、償却後残存価格算出手段、累計家屋評価額算出手段、累計残存価格算出手段及び再算出手段としてのＣＰＵ１０によって固定資産評価額算定装置としてのサーバ端末２を構成するようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、その他種々の記憶手段、資産分類選択画面提示手段、家屋評価額算出手段、償却後残存価格算出手段、累計家屋評価額算出手段、累計残存価格算出手段及び再算出手段によって固定資産評価額算定装置を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０２８０】
本発明の減価償却資産価格算定装置、減価償却資産価格算定方法、減価償却資産価格算定プログラム及び固定資産評価額算定装置、固定資産評価額算定方法並びに固定資産評価額算定プログラムは、例えばサーバ端末２及びクライアント端末３等のパーソナルコンピュータ以外にも携帯電話機やＰＤＡ(Personal Digital Assistant)等の種々の電子機器に適用し、加えて税務・会計ソフトウェアへのアドイン・ビルトインに対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２８１】
【図１】本発明の一実施の形態における家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システムの全体構成を示す略線的斜視図である。
【図２】サーバ端末及びクライアント端末の回路構成を示す略線的ブロック図である。
【図３】家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システムの処理フローを示すシーケンスチャートである。
【図４】システムメニュー画面（サーバ端末）を示す略線図である。
【図５】工事内訳書データ入力画面（１）を示す略線図である。
【図６】工事内訳書データ入力画面（２）を示す略線図である。
【図７】工事内訳書データファイル格納フォルダを示す略線図である。
【図８】国税用資産内訳書データ編集結果画面（１／４）を示す略線図である。
【図９】国税用資産内訳書データ編集結果画面（２／４）を示す略線図である。
【図１０】国税用資産内訳書データ編集結果画面（３／４）を示す略線図である。
【図１１】国税用資産内訳書データ編集結果画面（４／４）を示す略線図である。
【図１２】償却資産として選択可能な資産を全て償却資産とした場合の地方税用資産内訳書データ編集結果画面（１／４）を示す略線図である。
【図１３】償却資産として選択可能な資産を全て償却資産とした場合の地方税用資産内訳書データ編集結果画面（２／４）を示す略線図である。
【図１４】償却資産として選択可能な資産を全て償却資産とした場合の地方税用資産内訳書データ編集結果画面（３／４）を示す略線図である。
【図１５】償却資産として選択可能な資産を全て償却資産とした場合の地方税用資産内訳書データ編集結果画面（４／４）を示す略線図である。
【図１６】家屋として選択可能な資産を全て家屋とした場合の地方税用資産内訳書データ編集結果画面（１／４）を示す略線図である。
【図１７】家屋として選択可能な資産を全て家屋とした場合の地方税用資産内訳書データ編集結果画面（２／４）を示す略線図である。
【図１８】家屋として選択可能な資産を全て家屋とした場合の地方税用資産内訳書データ編集結果画面（３／４）を示す略線図である。
【図１９】家屋として選択可能な資産を全て家屋とした場合の地方税用資産内訳書データ編集結果画面（４／４）を示す略線図である。
【図２０】償却資産分離節税効果比較画面（１／２）を示す略線図である。
【図２１】償却資産分離節税効果比較画面（２／２）を示す略線図である。
【図２２】比較グラフ画面を示す略線図である。
【図２３】連動シミュレーションの説明に供する略線図である。
【図２４】他の実施の形態による地方税用資産内訳書データ編集結果画面（１／４）を示す略線図である。
【図２５】他の実施の形態による地方税用資産内訳書データ編集結果画面（２／４）を示す略線図である。
【図２６】他の実施の形態による地方税用資産内訳書データ編集結果画面（３／４）を示す略線図である。
【図２７】他の実施の形態による地方税用資産内訳書データ編集結果画面（４／４）を示す略線図である。
【図２８】改修工事に伴う償却後残存価格の再計算処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】減価償却資産台帳画面を示す略線図である。
【図３０】大分類項目「空気調和設備」の内訳書画面を示す略線図である。
【図３１】除却率判定テーブルを示す略線図である。
【図３２】改修工事概要設定画面を示す略線図である。
【図３３】入札配布用の工事内訳書画面を示す略線図である。
【図３４】落札結果画面を示す略線図である。
【図３５】Ｘ社による空気調和設備改修工事見積書画面を示す略線図である。
【図３６】共通費配賦画面を示す略線図である。
【図３７】資産／損金集計画面を示す略線図である。
【図３８】新規設備工事資産台帳画面を示す略線図である。
【図３９】当期資産台帳集計画面を示す略線図である。
【図４０】当期特別損失計上額提示画面を示す略線図である。
【図４１】当期損金計上額提示画面を示す略線図である。
【図４２】変動資産提示画面を示す略線図である。
【図４３】資産変動を反映させた国税用資産内訳書データ編集結果画面（１／４）を示す略線図である。
【図４４】資産変動を反映させた国税用資産内訳書データ編集結果画面（２／４）を示す略線図である。
【図４５】資産変動を反映させた国税用資産内訳書データ編集結果画面（３／４）を示す略線図である。
【図４６】資産変動を反映させた国税用資産内訳書データ編集結果画面（４／４）を示す略線図である。
【図４７】償却資産として選択可能な資産を全て償却資産とした場合の資産変動を反映させた地方税用資産内訳書データ編集結果画面（１／４）を示す略線図である。
【図４８】償却資産として選択可能な資産を全て償却資産とした場合の資産変動を反映させた地方税用資産内訳書データ編集結果画面（２／４）を示す略線図である。
【図４９】償却資産として選択可能な資産を全て償却資産とした場合の資産変動を反映させた地方税用資産内訳書データ編集結果画面（３／４）を示す略線図である。
【図５０】償却資産として選択可能な資産を全て償却資産とした場合の資産変動を反映させた地方税用資産内訳書データ編集結果画面（４／４）を示す略線図である。
【図５１】家屋として選択可能な資産を全て家屋とした場合の資産変動を反映させた地方税用資産内訳書データ編集結果画面（１／４）を示す略線図である。
【図５２】家屋として選択可能な資産を全て家屋とした場合の資産変動を反映させた地方税用資産内訳書データ編集結果画面（２／４）を示す略線図である。
【図５３】家屋として選択可能な資産を全て家屋とした場合の資産変動を反映させた地方税用資産内訳書データ編集結果画面（３／４）を示す略線図である。
【図５４】家屋として選択可能な資産を全て家屋とした場合の資産変動を反映させた地方税用資産内訳書データ編集結果画面（４／４）を示す略線図である。
【図５５】資産変動を反映させた後の償却資産分離節税効果比較画面（１／２）を示す略線図である。
【図５６】資産変動を反映させた後の償却資産分離節税効果比較画面（２／２）を示す略線図である。
【図５７】資産変動を反映させた比較グラフ画面を示す略線図である。
【符号の説明】
【０２８２】
１……家屋償却資産別減価償却額及び固定資産評価額算定システム、２……サーバ端末、３……クライアント端末、４……インターネット、１０……ＣＰＵ、１１……ＲＡＭ、１２……ハードディスクドライブ、１３……ネットワークインタフェース、１４……ディスプレイ、１５……バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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