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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃に起因する誤り低減方法において、該方法が：
−衝撃を検出する工程と；
−前記衝撃に応答して、メモリ内に格納されている補正データに基づいて誤りを補償する工程と；
を含むことを特徴とする衝撃に起因する誤り低減方法。
【請求項２】
前記誤り低減方法が：
−測定誤りを得るように低減されつつある誤りを測定する工程と；
−前記測定誤りに基づいて前記補正データを更新する工程と；
を含むことを特徴とする請求項１に記載の誤り低減方法。
【請求項３】
前記方法が：
−前記測定誤りを、この誤りをさらに低減させたことになる補足補正データに変換する工程と；
−前記補足補正データを前記補正データに加えて、更新補正データを得るようにする工程と；
−前記更新補正データを前記メモリに書込む工程と；
を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
担体上に記憶されている情報を読出す情報読出し装置において、該情報読出し装置が：
−情報読出し素子を前記担体に対して位置決めする位置決め装置と；
−前記読出し素子の位置決めに誤りを引き起こす衝撃を検出する検出器と；
−補正データ記憶用のメモリと；
−前記検出器が衝撃を検出した際に前記補正データに基づいて誤りを補償する補償器と；
を具えていることを特徴とする情報読出し装置。
【請求項５】
衝撃が生じる際の誤りに敏感なサーボ系において、該サーボ系が：
−補正データを記憶するメモリと；
−衝撃を検出する検出器と；
−前記検出器が衝撃を検出した際に前記補正データに基づいて誤りを補償する補償器と；
を具えていることを特徴とするサーボ系。
【請求項６】
衝撃が生じる際の誤りに敏感なサーボ系用のコントローラにおいて、該コントローラが：
−補正データ記憶用のメモリと；
−衝撃検出用の検出器と；
−前記検出器が衝撃を検出した際に前記補正データに基づいて誤りを補償する補償器と；
を具えていることを特徴とするサーボ系用コントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワーク環境内で使用可能な情報の配信装置であって、
オペレーティングシステムを有し、前記コンピュータネットワーク環境内で動作するよう構成されたコンピュータと、
前記オペレーティングシステムを介して前記コンピュータ上で走るよう構成されたアプリケーションであって、出力命令ファイルを含む中間ファイルフォーマットの形でソースジョブを生成するよう構成されたアプリケーションと、
前記出力命令ファイルを処理する、中間の実行可能コードの形のプリントプロセッサと、
出力を生成するため、前記出力命令ファイルを、プリンタが使用することができる出力命令に変換するよう構成されたプリンタドライバを有するプリンタと、を備え、
前記プリントプロセッサは、さらに、
特定のプリンタドライバ名のプリンタの詳細をメモリデバイスから抽出し、
該特定のプリンタドライバ名を、異なる特定のプリンタドライバ名に変更し、
該異なる特定のプリンタドライバ名の前記プリンタの詳細を、新しいプリンタ情報の形でシステム・レジストリに保存し、
該保存されたプリンタの詳細の印刷文書の特性を、前記メモリデバイスから抽出し、
該抽出した印刷文書の特性を、新しいプリンタドライバの設定に沿うよう変更し、
該新しい印刷文書の特性を、前記システム・レジストリに保存し、
前記プリンタで印刷ジョブを実行するのに使用可能なプリントプロセッサのデータ構造を割り振って初期化する、よう動作する、
情報の配信装置。
【請求項２】
前記出力命令ファイルは、描画命令を含む描画命令ファイルを有する、
請求項１に記載の情報の配信装置。
【請求項３】
前記プリンタドライバは、前記中間ファイルのフォーマットの前記出力命令を受け取って、該出力命令を処理する、
請求項１に記載の情報の配信装置。
【請求項４】
前記中間ファイルのフォーマットの前記出力命令は、拡張メタファイルを含む、
請求項１に記載の情報の配信装置。
【請求項５】
前記プリントプロセッサは、複数の出力装置に前記出力命令ファイルを与えるように、順次な送信を介して、該出力命令ファイルを前記プリンタの前記プリンタドライバに供給する、
請求項１に記載の情報の配信装置。
【請求項６】
前記プリントプロセッサは、複数の出力装置に前記出力命令ファイルを与えるように、インターリーブな送信を介して、該出力命令ファイルを前記プリンタの前記プリンタドライバに供給する、
請求項１に記載の情報の配信装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、複数の出力装置に前記出力命令ファイルを与えるように、並列な多重スレッドを介して、該出力命令ファイルを前記プリンタのプリンタドライバに供給する、
請求項１に記載の情報の配信装置。
【請求項８】
さらに、
レジストリと、
システムのアプリケーションプログラミング・インターフェース（ＡＰＩ）と、を備え、
前記レジストリは、前記出力命令ファイルを受け取るよう前記プリンタが構成されるように、該アプリケーションプログラミング・インターフェースを介して前記プリントプロセッサに対し作用する、
請求項１に記載の情報の配信装置。
【請求項９】
さらに、
メモリデバイスと、
前記アプリケーションが生成した出力命令ファイルを受け取って格納するスプーラと、
を備える、
請求項１に記載の情報の配信装置。
【請求項１０】
さらに、
図形表示機能を実現するグラフィックスデバイス・インターフェース（ＧＤＩ）であって、システムのアプリケーションプログラム・インターフェース（ＡＰＩ）を、前記プリンタの前記プリンタドライバ、前記メモリデバイス、および、前記出力命令ファイルを生成するのに使用されるオリジナルのプリンタドライバに、ダイナミックリンクさせるグラフィックスデバイス・インターフェースを備える、
請求項１に記載の情報の配信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スクリプト送信装置及びスクリプト受信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキスト、イメージ、音声を含むマルチメディアデータとマルチメディアデータの出力順序や出力タイミングを示す制御情報を対にして送信データを作成するスクリプト作成手段と、
前記送信データを送信する送信手段とを備えたことを特徴とするスクリプト送信装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記送信データをメールとして送信することを特徴とする請求項１記載のスクリプト送信装置。
【請求項３】
テキスト、イメージ、音声を含むマルチメディアデータとマルチメディアデータの出力順序や出力タイミングを示す制御情報を対にして送信された送信データを受信するスクリプト受信装置において、前記送信データを受信する送信データ受信手段と、
前記送信データから前記制御情報を抽出して解析するスクリプト抽出・解析手段と、
前記スクリプト抽出・解析手段で抽出して解析された制御情報に基づいてマルチメディアデータを出力するデータ表示・出力手段とを備えたことを特徴とするスクリプト受信装置。
【請求項４】
前記送信データ受信手段は、送信データをメールとして受信することを特徴とする請求項３記載のスクリプト受信装置。
【請求項５】
テキスト、イメージ、音声を含むマルチメディアデータとマルチメディアデータの出力順序や出力タイミングを示す制御情報を対にして送信データを作成するスクリプト作成ステップと、
前記送信データを送信する送信ステップとを備えたことを特徴とするスクリプト送信方法。
【請求項６】
前記送信ステップは、前記送信データをメールとして送信することを特徴とする請求項５記載のスクリプト送信方法。
【請求項７】
テキスト、イメージ、音声を含むマルチメディアデータとマルチメディアデータの出力順序や出力タイミングを示す制御情報を対にして送信された送信データを受信するスクリプト受信方法において、前記送信データを受信する送信データ受信ステップと、
前記送信データから前記制御情報を抽出して解析するスクリプト抽出・解析ステップと、
前記スクリプト抽出・解析手段で抽出して解析された制御情報に基づいてマルチメディアデータを出力するデータ表示・出力ステップとを備えたことを特徴とするスクリプト受信方法。
【請求項８】
前記送信データ受信ステップは、送信データをメールとして受信することを特徴とする請求項７記載のスクリプト受信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明のスクリプト送信装置は、テキスト、イメージ、音声を含むマルチメディアデータとマルチメディアデータの出力順序や出力タイミングを示す制御情報を対にして送信データを作成するスクリプト作成手段と、前記送信データを送信する送信手段とを備えたことを特徴としている。
また、前記送信手段は、前記送信データをメールとして送信することを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明のスクリプト受信装置は、テキスト、イメージ、音声を含むマルチメディアデータとマルチメディアデータの出力順序や出力タイミングを示す制御情報を対にして送信された送信データを受信するスクリプト受信装置において、前記送信データを受信する送信データ受信手段と、前記送信データから前記制御情報を抽出して解析するスクリプト抽出・解析手段と、前記スクリプト抽出・解析手段で抽出して解析された制御情報に基づいてマルチメディアデータを出力するデータ表示・出力手段とを備えたことを特徴としている。
また、前記送信データ受信手段は、送信データをメールとして受信することを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のスクリプト送信方法は、テキスト、イメージ、音声を含むマルチメディアデータとマルチメディアデータの出力順序や出力タイミングを示す制御情報を対にして送信データを作成するスクリプト作成ステップと、前記送信データを送信する送信ステップとを備えたことを特徴としている。
また、前記送信ステップは、前記送信データをメールとして送信することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のスクリプト受信方法は、テキスト、イメージ、音声を含むマルチメディアデータとマルチメディアデータの出力順序や出力タイミングを示す制御情報を対にして送信された送信データを受信するスクリプト受信方法において、前記送信データを受信する送信データ受信ステップと、前記送信データから前記制御情報を抽出して解析するスクリプト抽出・解析ステップと、前記スクリプト抽出・解析手段で抽出して解析された制御情報に基づいてマルチメディアデータを出力するデータ表示・出力ステップとを備えたことを特徴としている。
また、前記送信データ受信ステップは、送信データをメールとして受信することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキスト以外に、音声データ、画像データを含むマルチメディア電子メールが送受信される電子メールシステムにおいて、前記電子メールの送信宛先である端末の要求を解釈する要求解釈部と、前記要求解釈部によって解釈された前記端末の要求に応じて、前記マルチメディア電子メールからデータを切出すデータ切出し部と、前記データ切出し部によって切り出したデータを前記端末に送信するデータ送信部を有することを特徴とするマルチメディア電子メール送受信装置。
【請求項２】
前記データ切出し部は、前記マルチメディア電子メールに含まれるテキスト部分を切り出すテキスト切出し部と、前記マルチメディア電子メールに含まれる指定された画像データ部分を切り出す画像データ切出し部とを備え、前記データ送信部は、前記テキスト切出し部、画像切出し部で、切り出されたデータのいずれかを送信することを特徴とする請求項１記載のマルチメディア電子メール送受信装置。
【請求項３】
前記データ切出し部によって切り出し可能なデータに割り振ったインデックスを作成するインデックス作成部を備え、前記データ送信部は、前記作成したインデックスを前記端末に送信し、前記要求解釈部は、前記インデックスを用いて前記端末の要求を解釈することを特徴とする請求項１記載のマルチメディア電子メール送受信装置。
【請求項４】
前記インデックス作成部が、前記端末が表示できない種類のデータを含めないインデックスを作成することを特徴とする請求項３記載のマルチメディア電子メール送受信装置。
【請求項５】
前記データ切出し部は、前記マルチメディア電子メールに含まれる送信元の情報を抽出する付加情報抽出部を備え、前記端末から返信の要求を受け取り、前記付加情報抽出部より抽出された前記送信元の情報を用いて返信メールを作成するメール生成部と、前記メール生成部によって作成された返信メールを送信するメール送信手段を有する請求項１記載のマルチメディア電子メール送受信装置。
【請求項６】
前記メール生成部は、前記端末から受け取ったデータを、返信メールに添付することを特徴とする請求項５記載のマルチメディア電子メール送受信装置。
【請求項７】
前記メール生成部は、前記端末から受け取った音声データをテキストに変換し、返信メールに添付することを特徴とする請求項５記載のマルチメディア電子メール送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重化されたプロセッサとメモリを有するディスク制御装置と、二重化されたディスク駆動装置と、前記ディスク制御装置と前記ディスク駆動装置の保守を実施するために前記ディスク制御装置に具備された保守用コンピュータと、を備え、
前記保守用コンピュータは、前記保守用コンピュータに搭載された保守用アプリケーションの作動に関する操作情報と、前記ディスク制御装置および前記ディスク駆動装置の状態情報と、を監視し、
前記監視の結果、前記ディスク制御装置または前記ディスク駆動装置に障害が発生したことが検知された場合、操作されている該当の保守用アプリケーションを強制的に終了させて保守を自動的に中断させる
ことを特徴とする保守抑止装置。
【請求項２】
二重化されたプロセッサとメモリを有するディスク制御装置と、前記ディスク制御装置の保守を実施するために前記ディスク制御装置に具備された保守用コンピュータと、を備え、
前記保守用コンピュータは、前記保守用コンピュータに搭載された保守用アプリケーションの作動に関する操作情報と、前記ディスク制御装置の状態情報と、を監視し、
前記監視の結果、前記ディスク制御装置に障害が発生したことが検知された場合、前記保守用アプリケーションの操作情報の来歴に基づいて保守直前の状態に前記ディスク制御装置を復旧させるリカバリ処理を実施する
ことを特徴とする保守抑止装置。
【請求項３】
二重化されたプロセッサとメモリを有するディスク制御装置と、前記ディスク制御装置の保守を実施するために前記ディスク制御装置に具備された保守用コンピュータと、を備え、
前記保守用コンピュータは、前記保守用コンピュータに搭載された保守用アプリケーションの作動に関する操作情報と、前記ディスク制御装置の状態情報と、を監視するともとに、
前記操作情報と前記状態情報と障害時の対処アプリケーションとの組み合わせからなる種々の障害対処テーブルを予め具備し、
前記操作情報と前記状態情報とを監視してこれらの情報と前記テーブルと照合し、
前記テーブルに該当する場合、保守直前の状態に前記ディスク制御装置を復旧させるリカバリ処理を実施する
ことを特徴とする保守抑止装置。
【請求項４】
ホストから送られる情報が格納されるディスク駆動装置と、
前記情報を制御するチャネルアダプタと、
前記情報を一時的に格納するキャッシュメモリと、
前記ディスク駆動装置間の前記情報を制御するディスクアダプタと、
前記チャネルアダプタと前記ディスクアダプタとに接続され、保守用アプリケーションによって保守を実施する保守用コンピュータと、
前記保守用コンピュータは、前記ディスク駆動装置または、前記ディスクアダプタまたは、前記チャネルアダプタの何れかに障害が発生したことを検知した場合、保守用アプリケーションを強制的に終了することを特徴とするディスクシステム。
【請求項５】
請求項４記載のディスクシステムであって、
前記保守用コンピュータは、前記ディスク駆動装置または、前記ディスクアダプタまたは、前記チャネルアダプタの何れかに障害が発生したことを検知した場合、操作されている保守用アプリケーションを強制的に終了することを特徴とするディスクシステム。
【請求項６】
請求項４記載のディスクシステムであって、
前記保守用コンピュータは、前記保守用コンピュータに搭載された保守用アプリケーションの作動に関する操作情報と、前記ディスク駆動装置と前記チャネルアダプタと前記ディスクアダプタの状態情報とを監視することを特徴とするディスクシステム。
【請求項７】
ホストから送られる情報が格納されるディスク駆動装置と、
前記情報を制御するチャネルアダプタと、
前記情報を一時的に格納するキャッシュメモリと、
前記ディスク駆動装置間の前記情報を制御するディスクアダプタと、
前記チャネルアダプタと前記ディスクアダプタとに接続され、保守用アプリケーションによって保守を実施する保守用コンピュータと、
前記保守用コンピュータは、前記ディスク駆動装置または、前記ディスクアダプタまたは、前記チャネルアダプタの何れかに障害が発生したことを検知した場合、保守用アプリケーションの操作情報の来歴に基づいて保守直前の状態に前記チャネルアダプタと前記ディスクアダプタとを復旧させるリカバリ処理を実施することを特徴とするディスクシステム。
【請求項８】
請求項７記載のディスクシステムであって、
前記保守用コンピュータは、前記保守用コンピュータに搭載された前記保守用アプリケーションの作動に関する前記操作情報と、前記ディスク駆動装置と前記チャネルアダプタと前記ディスクアダプタの状態情報とを監視することを特徴とするディスクシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
二重化されたプロセッサとメモリを有するディスク制御装置と、二重化されたディスク駆動装置と、前記ディスク制御装置と前記ディスク駆動装置の保守を実施するために前記ディスク制御装置に具備された保守用コンピュータと、を備え、
前記保守用コンピュータは、前記保守用コンピュータに搭載された保守用アプリケーションの作動に関する操作情報と、前記ディスク制御装置および前記ディスク駆動装置の状態情報と、を監視し、
前記監視の結果、前記ディスク制御装置または前記ディスク駆動装置に障害が発生したことが検知された場合、操作されている該当の保守用アプリケーションを強制的に終了させて保守を自動的に中断させる保守抑止装置。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、二重化されたプロセッサとメモリを有するディスク制御装置と、前記ディスク制御装置の保守を実施するために前記ディスク制御装置に具備された保守用コンピュータと、を備え、
前記保守用コンピュータは、前記保守用コンピュータに搭載された保守用アプリケーションの作動に関する操作情報と、前記ディスク制御装置の状態情報と、を監視し、
前記監視の結果、前記ディスク制御装置に障害が発生したことが検知された場合、前記保守用アプリケーションの操作情報の来歴に基づいて保守直前の状態に前記ディスク制御装置を復旧させるリカバリ処理を実施する保守抑止装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュ可能なデータとキャッシュ不可能なデータとを記憶するためにアドレス指定可能な記憶空間を有する外部読み出し／書き込みメモリを接続するためのマイクロプロセッサであって、該マイクロプロセッサが、
前記キャッシュ不可能なデータの一部を記憶するためのデータ記憶回路と、
前記キャッシュ不可能なデータの前記一部に対応するアドレスを記憶するためのアドレス記憶回路と、
時間に関するアクティビティに応答して初期値からしきい値に計数を進めるためのカウンタと、
前記計数がしきい値に達したことに応答して、前記データ記憶回路の前記キャッシュ不可能なデータの前記一部が期限切れであると示すためのインジケータと、
データ転送を可能にする、前記データ記憶回路に選択的に接続可能なデータバスと、
データ転送のためのアドレスを伝えるアドレスバスと、
前記データ記憶回路、前記アドレス記憶回路、前記インジケータおよび前記アドレスバスに接続された応答回路であって、前記アドレスバス上のアドレスが前記アドレス記憶装置に記憶されている前記アドレスに一致し、かつ、前記インジケータが前記データ記憶回路内のキャッシュ不可能なデータの前記一部が期限切れであることを示していない場合に、データ読み出し操作に応答して前記データ記憶装置内のデータを前記データバスに供給可能にするヒット信号を生成し、それ以外の場合に、ミス信号を生成する応答回路、
を含むマイクロプロセッサ。
【請求項２】
第１項記載のマイクロプロセッサにおいて、
前記応答回路の前記ヒット信号は、さらに、データ書き込み操作に応答して、前記データバス上のデータを前記データ記憶回路に記憶可能にし、
前記マイクロプロセッサは、さらに前記データ記憶回路の前記キャッシュ不可能なデータの前記一部が前記データ記憶回路に記憶された後データ書き込み操作によって修正されたことを示すためのクリーン／ダーティ・インジケータを含むマイクロプロセッサ。
【請求項３】
第２項記載のマイクロプロセッサにおいて、さらに、
前記クリーン／ダーティ・インジケータを評価するための回路と、
前記クリーン／ダーティ・インジケータがクリーン状態からダーティ状態に変化したことを前記評価回路が検出したことに応答して、前記キャッシュ不可能なデータを前記アドレス指定可能記憶空間に書き込むための回路とを含むマイクロプロセッサ。
【請求項４】
第１項記載のマイクロプロセッサにおいて、
前記応答回路の前記ヒット信号は、さらに、データ書き込み操作に応答して、前記データバス上のデータを前記データ記憶回路に記憶可能にし、
前記マイクロプロセッサは、さらに前記キャッシュ不可能なデータが、前記データ記憶回路に記憶されている間、前記計数が前記しきい値に達するのに先立ってデータ書き込み操作によって変更されるのに応答して、前記キャッシュ不可能なデータを前記アドレス指定可能記憶空間に書き込むための回路を含むマイクロプロセッサ。
【請求項５】
第１項記載のマイクロプロセッサにおいて、さらに、
複数の数値を記憶するためのルックアップ・テーブルと、
前記アドレスが前記複数の数値の１つに対応する、前記アドレス記憶回路の前記アドレスに応答して前記ルックアップ・テーブルを調べるための回路と、
前記複数の数値の前記１つを前記しきい値として選択するための回路とを含むマイクロプロセッサ。
【請求項６】
第１項記載のマイクロプロセッサにおいて、さらに、
複数の数値を記憶するためのルックアップ・テーブルと、
前記アドレスが前記複数の数値の１つに対応する、前記アドレス記憶回路の前記アドレスに応答して前記ルックアップ・テーブルを調べるための回路と、
前記複数の数値の前記１つを前記初期値として選択するための回路とを含むマイクロプロセッサ。
【請求項７】
第１項記載のマイクロプロセッサにおいて、
前記キャッシュ可能なデータの前記一部が前記キャッシュ可能なデータの第１部分を含み、
前記キャッシュ不可能なデータの前記一部に対応する前記アドレスが前記キャッシュ不可能なデータの前記第１部分に対応する第１アドレスを含み、
前記カウンタが、時間に関する第１アクティビティに応答して第１初期値から第１しきい値に向かって計数を進めるための第１カウンタを含み、
前記データ記憶回路の前記キャッシュ不可能なデータの前記一部が期限切れであることを示すための前記インジケータが第１インジケータを含み、
さらに、
前記キャッシュ不可能なデータの第２部分を記憶するための第３記憶回路と、
前記キャッシュ不可能なデータの前記第２部分に対応する第２アドレスを記憶するための第４記憶回路と、
前記第３記憶回路が前記キャッシュ不可能なデータの前記第２部分を受信するのに応答して計数を進め始める、時間に関するアクティビティに応答して第２初期値から第２しきい値に向けて第２計数を進めるための第２カウンタと、
前記第３記憶回路の前記キャッシュ不可能なデータの前記第２部分が、前記第２計数が前記第２しきい値に達したことに応答して期限切れになることを示すための第２インジケータとを含むマイクロプロセッサ。
【請求項８】
第１項記載のマイクロプロセッサにおいて、
前記データ記憶回路が前記キャッシュ不可能なデータの前記一部を受信するためのバスに接続され、
前記バスがバス・サイクルの間バス・トランザクションを伝えるよう動作し、
前記カウンタが前記バス・トランザクションの各１つに応答して進むように、時間に関する前記アクティビティが前記バス・トランザクションを構成するマイクロプロセッサ。
【請求項９】
第１項記載のマイクロプロセッサにおいて、前記計数がしきい値に達したことに応答して、前記データ記憶回路の前記キャッシュ不可能なデータの前記一部が期限切れであることを示すための前記インジケータがさらに、前記データ記憶回路の前記キャッシュ不可能なデータの前記一部が有効か無効かを示すマイクロプロセッサ。
【請求項１０】
第１項記載のマイクロプロセッサにおいて、さらに前記計数が前記しきい値に達したとき、前記データ記憶回路の前記キャッシュ不可能なデータの前記一部分が期限切れであることを示すように、前記カウンタが前記キャッシュ不可能なデータに対応することを示すためのカウンタ識別子を含むマイクロプロセッサ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの記憶状態によりしきい値電圧が異なるメモリセルに対し、読み出し電圧の印加により記憶されたデータを読み出す不揮発性半導体記憶装置において、  前記読み出し電圧を発生するために、前記メモリセルを成すＭＯＳトランジスタとは異なる構造で、温度によるしきい値電圧の変化の割合が前記メモリセルを成すＭＯＳトランジスタのそれの５０〜１５０％にある電圧発生用のＭＯＳトランジスタを用い、該電圧発生用ＭＯＳトランジスタのしきい値電圧と温度による変化の割合が前記メモリセルを成すＭＯＳトランジスタのそれの−２０％〜２０％にある電圧とを加算する手段を設けたことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項２】
データの記憶状態によりしきい値電圧が異なるメモリセルを有し、データの書き換え時に書き換えが十分行われたか否かを確認するためのベリファイ電圧の印加を行う電気的書き換え可能な不揮発性半導体記憶装置において、
前記ベリファイ電圧を発生するために、前記メモリセルを成すＭＯＳトランジスタとは異なる構造で、温度によるしきい値電圧の変化の割合が前記メモリセルを成すＭＯＳトランジスタのそれの５０〜１５０％にある電圧発生用のＭＯＳトランジスタを用い、該電圧発生用ＭＯＳトランジスタのしきい値電圧と温度による変化の割合が前記メモリセルを成すＭＯＳトランジスタのそれの−２０％〜２０％にある電圧とを加算する手段を設けたことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項３】
前記メモリセルを成すＭＯＳトランジスタは電荷蓄積層と制御ゲートを有する２層ゲート構造であり、前記電圧発生用ＭＯＳトランジスタは単層ゲート構造であることを特徴とする請求項１又は２記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項４】
前記電圧発生用ＭＯＳトランジスタは、ゲートとドレインが共通接続されると共に負荷抵抗を介して電源端に接続され、ソースに温度による変化の割合が前記メモリセルを成すＭＯＳトランジスタのそれの−２０％〜２０％にある電圧が印加されるものであり、該ＭＯＳトランジスタがオン状態の時にドレインに現れる出力電圧を読み出し電圧又はベリファイ電圧として取り出すことを特徴とする請求項３記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項５】
前記電圧発生用ＭＯＳトランジスタは、前記メモリセルを成す２層ゲート構造のＭＯＳトランジスタと同一チップに搭載された複数種の単層ゲート構造のＭＯＳトランジスタのうちで、前記２層ゲート構造ＭＯＳトランジスタとしきい値の温度依存性が最も近いＭＯＳトランジスタであることを特徴とする請求項３記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項６】
前記電圧発生用ＭＯＳトランジスタは、正のしきい値電圧を有するものであることを特徴とする請求項５記載の不揮発性半導体記憶装置。
【請求項７】
電気的にフローティングな状態とされた電荷蓄積層と制御ゲートを有する２層ゲート構造のＭＯＳトランジスタからなり、データの記憶状態によりしきい値電圧が異なるメモリセルに対し、読み出し電圧の印加により記憶されたデータを読み出す不揮発性半導体記憶装置において、
前記読み出し電圧を発生するために、電気的にフローティングな状態とされた電荷蓄積層と制御ゲートを有する前記メモリセルと同一構造の電圧発生用のＭＯＳトランジスタを用い、該電圧発生用ＭＯＳトランジスタのしきい値電圧と温度による変化の割合が前記メモリセルを成すＭＯＳトランジスタのそれの−２０％〜２０％にある電圧とを加算する手段を設けたことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項８】
電気的にフローティングな状態とされた電荷蓄積層と制御ゲートを有する２層ゲート構造のＭＯＳトランジスタからなり、データの記憶状態によりしきい値電圧が異なるメモリセルを有し、データの書き換え時に書き換えが十分行われたか否かを確認するためのベリファイ電圧の印加を行う電気的書き換え可能な不揮発性半導体記憶装置において、
前記ベリファイ電圧を発生するために、電気的にフローティングな状態とされた電荷蓄積層と制御ゲートを有する前記メモリセルと同一構造の電圧発生用のＭＯＳトランジスタを用い、該電圧発生用ＭＯＳトランジスタのしきい値電圧と温度による変化の割合が前記メモリセルを成すＭＯＳトランジスタのそれの−２０％〜２０％にある電圧とを加算する手段を設けたことを特徴とする不揮発性半導体記憶装置。
【請求項９】
前記読み出し電圧は、前記メモリセルのしきい値電圧とほぼ同じ温度依存性を持つことを特徴とする請求項１又は７記載の不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記憶すべきデータを個別に書込み／消去可能な複数のメモリ領域を含み、該メモリ領域のうちの少なくとも１つのメモリ領域を、データを記憶させない予備領域とする不揮発性メモリと、
各メモリ領域のデータの消去回数をそれぞれ計数する計数手段と、
計数手段によって計数された消去回数の多いものと少ないものの差分が、予め定める基準回数以上であるか否かを判定する消去回数判定手段と、
消去回数判定手段によって差分が基準回数以上であると判定されたとき、消去回数が少ないメモリ領域に記憶されたデータを予備領域に記憶させ、前記差分が基準回数未満であると判定されたとき休止する平準化用転送制御手段と、
平準化用転送制御手段がデータを記憶させた後、消去回数が少ないメモリ領域に記憶されたデータを消去させて、該メモリ領域を予備領域とする平準化用消去制御手段とを含むことを特徴とする記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、記憶すべきデータを個別に書込み／消去可能な複数のメモリ領域を含み、該メモリ領域のうちの少なくとも１つのメモリ領域を、データを記憶させない予備領域とする不揮発性メモリと、
各メモリ領域のデータの消去回数をそれぞれ計数する計数手段と、
計数手段によって計数された消去回数の多いものと少ないものの差分が、予め定める基準回数以上であるか否かを判定する消去回数判定手段と、
消去回数判定手段によって差分が基準回数以上であると判定されたとき、消去回数が少ないメモリ領域に記憶されたデータを予備領域に記憶させ、前記差分が基準回数未満であると判定されたとき休止する平準化用転送制御手段と、
平準化用転送制御手段がデータを記憶させた後、消去回数が少ないメモリ領域に記憶されたデータを消去させて、該メモリ領域を予備領域とする平準化用消去制御手段とを含むことを特徴とする記憶装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
平準化用転送制御手段は、上述のように、消去回数の多いものと少ないものの差が基準回数以上になるとき、消去回数が少ないメモリ領域に記憶されたデータを予備領域に記憶させ、消去回数が少ないメモリ領域の記憶内容を消去する。この消去とは、不揮発性メモリがフラッシュメモリまたはＥＥＰＲＯＭであれば、いわゆるイレースである。これによって、消去回数が少ないメモリ領域と予備領域との記憶内容が交換される。ゆえに前記予備領域が新たなメモリ領域になり、前記メモリ領域が新たな予備領域にされる。これは以下の２つの理由からである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１の理由は、各メモリ領域の消去回数を平準化するためである。消去回数が少なかったメモリ領域に記憶されたデータは、記憶装置の外部からのデータの書換えの指示が今まで殆どなく、今後も殆どないと予想されるようなデータである。たとえば、予備領域のデータの消去回数が消去回数の少ないメモリ領域の消去回数より大きく消去回数の多いメモリ領域の消去回数以下である場合、予備領域と消去回数が少ないメモリ領域との記憶内容を上述のように入換えることによって、新たなメモリ領域には、データの書換えの指示がほとんどないと予想されるデータが記憶される。ゆえに、以後、新たなメモリ領域の消去回数はほとんど増加しないと考えられる。このような入換えを繰返すことによって、不揮発性メモリの全メモリ領域の消去回数を平準化することができる。したがって、不揮発性メモリの全メモリ領域のうちで一部のメモリ領域の消去回数が増加して上限回数を越えることによって、不揮発性メモリが使用できなくなることを未然に防止することができる。したがって、不揮発性メモリの寿命を延ばすことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、上述の入換えは、消去回数が少ないメモリ領域と予備領域との間で行われるので、入換えのためのデータの消去回数は１回である。ゆえに、消去回数が多いメモリ領域と少ないメモリ領域との間でデータを入換えた従来技術と比較して、入換えのために必要な消去回数を減少させることができる。ゆえに、不揮発性メモリの寿命をさらに延ばすことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このような予備領域に、請求項１のように、データの消去回数が少ないメモリ領域に記憶されたデータ、すなわちデータの書換えが少ないと予想されるデータを記憶させることによって、データの消去回数が多いメモリ領域の消去回数がさらに増加することを未然にかつ確実に防止することができる。また、消去回数の平準化のためのデータの入換えの回数を減少させてデータの消去回数を確実に平準化することができる。ゆえに、前記入換えのためのデータの消去回数を、請求項１の処理を単独で行うときの消去回数よりも少させることができる。したがって、不揮発性メモリの寿命をさらに延ばすことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
指定手段によって指定されるメモリ領域は、具体的には、請求項１で説明した消去回数が少ないメモリ領域であってもよい。また、請求項２のメモリ領域検索手段によって検索されたメモリ領域であってもよい。すなわち、本請求項のデータの入換えは、消去回数の平準化のための入換えであってもよく、データの書換えのための入換えであってもよい。ゆえに、この請求項を、請求項１および請求項２にさらに適用してもよい。このとき、データの消去回数をさらに減少させて、不揮発性メモリの寿命をさらに延ばすことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２３１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、不揮発性メモリを備える記憶装置では、全メモリ領域の消去回数の多いものと少ないものの差が基準回数以上になるとき、消去回数が少ないメモリ領域と予備領域との記憶内容が交換される。これによって、各メモリ領域の消去回数を平準化することによって、不揮発性メモリの寿命を延ばすことができる。また、消去回数が少ないメモリ領域に記憶されたデータが劣化することを未然に防止することが出来る。また、上述のデータの入換え処理のためのデータの消去回数は１回であるので、入換えのために必要な消去回数を減少させることができる。ゆえに、不揮発性メモリの寿命をさらに延ばすことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体を用いて記録再生ヘッドによりディジタル連続データの記録および再生を行うディスク装置において、
前記記録媒体から再生されるディジタル連続データを一時的に蓄えるためのバッファメモリと、
前記記録媒体上の半径位置の異なる複数の領域に記録されているディジタル連続データを予め定められた順序で順次再生するための制御を行う制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記記録媒体から前記記録再生ヘッドの前記複数の領域間のアクセス時間以上の時間分のディジタル連続データを該ディジタル連続データのビットレートより速い速度で再生して前記バッファメモリに記憶し、前記記録再生ヘッドが前記領域内にある時および前記アクセス時間中、該バッファメモリに記憶されたディジタル連続データを連続的に読み出して再生する制御を行うことを特徴とするディスク装置。
【請求項２】
前記ディジタル連続データのビットレ−トをＡ（ｂｐｓ）、前記記録媒体に対する最大アクセス時間（前記記録再生ヘッドが前記記録媒体の最内周から最外周に移動するのに要するシーク時間に前記記録媒体が１回転する時間を加えた時間）をＳ秒としたとき、
前記バッファメモリの記憶容量をＡ＊Ｓビット以上としたことを特徴とする請求項１に記載のディスク装置。
【請求項３】
前記ディジタル連続データのビットレートをＡ（ｂｐｓ）、前記記録媒体に対する最大アクセス時間（前記記録再生ヘッドが前記記録媒体の最内周から最外周に移動するのに要するシーク時間に前記記録媒体が１回転する時間を加えた時間）をＳ秒、シーク失敗時の再試行回数をＮとしたとき、
前記バッフアメモリの記憶容量をＡ＊Ｓ＊（Ｎ＋１）ビット以上としたことを特徴とする請求項１に記載のディスク装置。
【請求項４】
前記記録媒体を自動的に交換する機能を有し、該記録媒体の交換に要する最大時間と該記録媒体に対する最大アクセス時間（前記記録再生ヘッドが前記記録媒体の最内周から最外周に移動するのに要するシーク時間に該記録媒体が１回転する時間を加えた時間）の和をＳ秒、前記ディジタル連続データのビットレートをＡ（ｂｐｓ）としたとき、
前記バッフアメモリの記憶容量をＡ＊Ｓビット以上としたことを特徴とする請求項１に記載のディスク装置。
【請求項５】
前記記録媒体を自動的に交換する機能を有し、該記録媒体の交換に要する最大時間をＳ１秒、記録媒体の交換失敗時の再試行回数をＮｌ、前記記録媒体に対する最大アクセス時間（前記記録再生ヘッドが前記記録媒体の最内周から最外周に移動するのに要するシーク時間に前記記録媒体が１回転する時間を加えた時間）をＳ２秒、シーク失敗時の再試行回数をＮ２、前記ディジタル連続データのビットレートをＡ（ｂｐｓ）としたとき、
前記バッファメモリの記憶容量をＡ＊Ｓ１＊（Ｎ１十１）十Ａ＊Ｓ２＊（Ｎ２＋１）ビット以上としたことを特徴とする請求項１に記載のディスク装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記記録媒体上の半径位置の異なる複数の領域のうちの任意の領域に記録されているディジタル連続データを編集して１つのディジタル画像として前記記録媒体に記録する際に、予想される編集後の再生画像となるディジタル連続データを編集前に連続的に再生する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のディスク装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記記録媒体上の半径位置の異なる複数の領域のうちの任意の領域に記録されているディジタル連続データの再生順序を指定し、動画像を編集したと同等に連続に再生することを特徴とする請求項１に記載の光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＣ電源入力部と、前記ＤＣ電源入力部の正極側に接続されたコイル部と、前記コイル部からの出力電流により昇圧された電圧を出力する出力部とを有するＤＣ／ＤＣコンバータであって、
前記コイル部は、コアと、該コア上において磁気相殺するように巻かれた第1及び第２のコイルとを有し、
前記第１のコイルの出力側と前記ＤＣ電源入力部の負極側に接続され該第１のコイルへの通電を制御する第１のスイッチと、
前記第２のコイルの出力側と前記ＤＣ電源入力部の負極側に接続され該第２のコイルへの通電を制御する第２のスイッチと、
を有することを特徴とするＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項２】
さらに、前記第１のスイッチおよび第２のスイッチを交互にＯＮ/ＯＦＦ制御する制御部を有することを特徴とする請求項１に記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項３】
前記第１及び第２のコイルは、略１対１に逆向きに巻かれていることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項４】
前記第１のスイッチおよび第２のスイッチがＩＧＢＴであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項５】
前記第１のコイルの出力側と、前記出力部の正極側との間に設けられた第１のダイオードと、
前記第２のコイルの出力側と、前記出力部の正極側との間に設けられた第２のダイオードとを有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項６】
第１のコイルの出力側と、出力部の正極側との間に設けられた第３のスイッチと、
第２のコイルの出力側と、出力部の正極側との間に設けられた第４のスイッチとを有し、
前記第３、４のスイッチを交互にＯＮ／ＯＦＦかつ、第１、第２のスイッチを常時ＯＦＦさせることで出力部から入力部への電力回生を可能としたことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載のＤＣ／ＤＣコンバータ。
【請求項７】
ＤＣ電源入力部と、前記ＤＣ電源入力部の正極側に接続されたコイル部と、前記コイル部からの出力電流により昇圧された電圧を出力する出力部とを有するＤＣ／ＤＣコンバータであって、前記コイル部は、コアと、該コア上において磁気相殺するように巻かれた第1及び第２のコイルとを有し、前記第１のコイルの出力側と前記ＤＣ電源入力部の負極側に接続され該第１のコイルへの通電を制御する第１のスイッチと、前記第２のコイルの出力側と前記ＤＣ電源入力部の負極側に接続され該第２のコイルへの通電を制御する第２のスイッチと、前記第１のスイッチおよび第２のスイッチを交互にＯＮ/ＯＦＦ制御する制御部とを有するＤＣ／ＤＣコンバータにおける前記制御部内のコンピュータに、
前記第１のスイッチおよび第２のスイッチを所定のデューティー比で交互にＯＮ/ＯＦＦ制御する処理を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明はＤＣ／ＤＣコンバータは、前記第１のスイッチおよび第２のスイッチがＩＧＢＴであることを特徴とする。
このような構成により、本発明においては、コイルのコアが磁気飽和しにくくなることで、コイル及び回路の小型化が可能となるだけでなく、コイルに流れる電流の周波数が２倍になるので、コアの材料に高周波用の物が使え、更に小型、軽量にできる。すなわち、本発明では上下２つのコイル（インダクター）が互いに磁化を相殺するので、磁気飽和が防止されている。従って、個々のインダクターは小型のものでまかなえる。
本発明では後述するように、個々のスイッチング周波数は従来の周波数のものでも良い。この結果、高周波に対応困難なＩＧＢＴをスイッチとして使用でき、大電流、高耐圧可能という効果を得る。
一般に、ケイ素鋼板（Ｆｃ系）のコア→アモルファスのコア→フェライトのコアとなるに従って、高周波に対応できるようになるが、本発明では磁気結合したコア部が高周波となるため、コア材として高周波対応のフェライトを使うことでコア部の軽量化が図れる。
なお、スイッチとして周知のＭＯＳ型半導体装置，パイポーラ型半導体装置を用いてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者において脈管内の病変を処置するための方法であって、以下：
ａ）光学因子を投与する工程であって、該光学因子は、フィブリン結合部分および光学色素を含み、該光学因子は、該病変部位にてフィブリン−光学因子複合体を形成する、工程；
ｂ）該病変近傍に挿入されたデバイスを使用して、該フィブリン−光学因子複合体からのシグナルを検出する工程；
ｃ）該フィブリン−光学因子複合体からのシグナルに基づいて、該病変についてのデータを得る工程；ならびに
ｄ）該得られたデータに基づいて、該病変の少なくとも一部へと治療を送達する工程、
を包含する、方法。
【請求項２】
実施例に記載の発明。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座標入力が可能で且つ複数の入力箇所を指示する指示表示が設けられた入力手段と、前記入力手段からの入力信号が与えられ前記入力信号に応じて操作信号を生成する制御部とを有し、
前記制御部では、前記入力手段からの入力信号を座標データとして認識可能であるとともに、前記指示表示に個別に触れられたときには前記入力箇所の指示項目に対応する操作信号が生成されることを特徴とする入力装置。
【請求項２】
前記入力手段は、座標入力が可能な平面型入力装置と、この平面型入力装置の表面に設けられた前記指示表示とを有する請求項１記載の入力装置。
【請求項３】
前記制御手段では、前記入力手段に対する接触箇所が移動したときに、前記接触箇所の移動状態を前記座標データとして認識可能である請求項１または２記載の入力装置。
【請求項４】
座標入力が可能な平面型の入力手段と、前記入力手段の表面に設けられて複数の入力箇所を指示する指示表示と、前記入力手段からの入力信号が与えられ前記入力信号に応じて操作信号を生成する制御部とを有し、
前記制御部では、所定の入力モードに設定されているときには、前記入力箇所に触れられたことを検知して、前記入力箇所の指示項目に対応する操作信号が生成され、他の入力モードに設定されているときには、前記入力箇所の表示とは無関係に、前記入力手段からの入力信号が座標データとして認識されることを特徴とする入力装置。
【請求項５】
表示手段が設けられ、制御部が前記座標データを認識しているときに、前記表示手段に前記座標データに対応する表示が行われ、前記指示表示が触れられたときに、前記表示手段に前記指示表示に対応する文字、記号、または数字が表示される請求項１ないし４のいずれかに記載の入力装置。
【請求項６】
入力操作が可能な入力手段と、少なくとも選択メニュー画面の表示が可能な表示パネルと、前記選択メニューが前記表示パネルに表示されているときに前記入力手段に与えられた入力操作の検出状態の違いを検出し、前記検出状態に応じて前記選択メニューに対する選択又は選択の決定を実行する制御部と、が設けられていることを特徴とする入力装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記検出状態の違いを、前記入力手段に対する接触箇所の移動又は前記入力手段の表面が叩かれるタッピング動作かで判別する請求項６記載の入力装置。
【請求項８】
前記入力手段は静電容量型である請求項１、２、３、４、６または７記載の入力装置。
【請求項９】
前記指示表示を押したときに、その押圧反力を与える操作感触発生手段が設けられている請求項１ないし８のいずれかに記載の入力装置。
【請求項１０】
前記操作感触発生手段は、複数の前記指示表示に対応する位置に設けられている請求項９記載の入力装置。
【請求項１１】
前記操作感触発生手段は、前記入力手段の裏側に設けられている請求項９記載の入力装置。
【請求項１２】
前記操作感触発生手段は、入力手段の裏側に位置するドーム状の反転板により形成されている請求項１０記載の入力装置。
【請求項１３】
前記反転板によりスイッチ入力が可能である請求項１２記載の入力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するものであり、操作性を損うことなく、所定の入力箇所を押す操作と、メニュー選択などのカーソル移動操作や手書き入力などを行うことができる入力装置を提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また本発明の入力装置は、入力操作が可能な入力手段と、少なくとも選択メニュー画面の表示が可能な表示パネルと、前記選択メニューが前記表示パネルに表示されているときに前記入力手段に与えられた入力操作の検出状態の違いを検出し、前記検出状態に応じて前記選択メニューに対する選択又は選択の決定を実行する制御部と、が設けられていることを特徴とするものである。
例えば、前記制御部は、前記検出状態の違いを、前記入力手段に対する接触箇所の移動又は前記入力手段の表面が叩かれるタッピング動作かで判別することが可能である。
また上記各発明においては、前記指示表示を押したときに、その押圧反力を与える操作感触発生手段が設けられていることが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記操作感触発生手段は、前記指示表示に表示された入力箇所に対応する位置に設けられていてもよく、あるいは前記入力手段の裏側に設けられているものであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また前記入力装置では、前記の静電容量型または感圧式の平面型入力装置４の表面に表示シート７が積層されて固定されている（図１及び図２参照）。表示シート７はＰＥＴなどの樹脂製のシートあるいはシリコンラバーなどで形成され、その表面には文字、数字や記号などの複数の個別の入力箇所を示す指示表示８が印刷工程または転写工程で形成されている。またそれぞれの指示表示８では、入力箇所を示す円形の枠が形成され、その枠内に、文字、数字または記号などが印刷または転写されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図８に示す入力装置３０は携帯型電話をイメージしたものであり、ケース２に表示手段としての表示パネル３と入力手段が搭載されている。この入力装置３０では、平面型入力装置３１の部分が異なるだけでその他の構成は上記した入力装置１と同様であるのでその説明を省略する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上説明した本発明によれば、入力箇所に対応する操作信号が生成される入力モードと、座標データが生成される入力モードとを同一の操作面上で行うことができるため、操作性が損なわれることがなく、迅速な入力操作が可能となる。