(57)【要約】【課題】送信手段からのワイヤレス信号による負荷制御を禁止する禁止モードを備えたスイッチ装置を提供する。【解決手段】スイッチ装置１は、造営材に配設される器体と、器体に設けられ、操作部の操作に応じた操作信号を出力する操作スイッチ１４と、電波または光を媒体として送信手段から送信されるワイヤレス信号を受信するワイヤレス信号送受信部１３と、商用交流電源ＡＣから照明負荷Ｌへの給電路に介装されるスイッチ要素と、操作スイッチ１４から出力される操作信号またはワイヤレス信号送受信部１３で受信するワイヤレス信号に応じてスイッチ要素を開閉させる制御部１０および負荷制御部１１からなる制御手段とを備えている。制御部１０は、操作スイッチ１４を所定時間以上長押しすることによって、動作モードがワイヤレス信号による負荷制御を禁止する禁止モードに切り替えられる。【選択図】図１
2010198981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造営材に配設される器体と、当該器体に設けられ、操作部の操作に応じた操作信号を出力する操作スイッチと、電波または光を媒体として送信手段から送信されるワイヤレス信号を受信する受信手段と、電源から負荷への給電路に介装される開閉手段と、前記操作スイッチから出力される操作信号または前記受信手段で受信するワイヤレス信号に応じて前記開閉手段を開閉させる制御手段とを備え、前記制御手段は、前記操作スイッチを所定時間以上長押しすることによって、動作モードが前記ワイヤレス信号による負荷制御を禁止する禁止モードに切り替えられることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記操作スイッチを所定時間以上長押しすることによって、動作モードが前記禁止モードに切り替えられるとともに、前記開閉手段を制御して負荷への給電をオフすることを特徴とする請求項１記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記操作スイッチを所定時間以上長押しすることによって、動作モードが前記禁止モードに切り替えられるとともに、前記開閉手段を制御して負荷への給電をオンすることを特徴とする請求項１記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記操作スイッチの操作部を放したときの信号の切り替わりエッジを前記操作信号として検出することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項５】
前記制御手段の動作モードが前記禁止モードに切り替えられたことを表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のスイッチ装置。
【請求項６】
前記表示手段は、前記制御手段の動作モードが前記禁止モードに切り替えられると負荷のオン／オフに関係なく点滅し、前記禁止モード以外の通常モードでは負荷がオフになると点灯することを特徴とする請求項５記載のスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、照明負荷などをオン／オフするためのスイッチ装置が提供されている（例えば特許文献１参照）。このスイッチ装置は、造営材（例えば壁面など）に埋込配設される器体と、器体の前面側に配置される操作ハンドルと、操作ハンドルの操作に応じて操作信号を出力する操作スイッチと、送信手段（例えば火災警報器など）から送信されるワイヤレス信号を受信するためのワイヤレス信号受信部と、電源から照明負荷への給電路に介装されるスイッチ要素（例えばトライアックなど）と、上記操作信号またはワイヤレス信号に応じてスイッチ要素を開閉することで照明負荷への給電をオン／オフさせる制御部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５３０９２号公報（段落［００３０］−段落［００３７］、及び、第２図−第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の特許文献１に示したスイッチ装置では、送信手段から送信されるワイヤレス信号に応じて照明負荷がオン／オフされるため、例えば蛍光灯の交換時に消灯状態を維持したい場合や、清掃時などに点灯状態を維持したい場合であっても、上記ワイヤレス信号により負荷状態が切り替えられてしまい、その結果、作業者を驚かせる虞があった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、送信手段からのワイヤレス信号による負荷制御を禁止する禁止モードを備えたスイッチ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、造営材に配設される器体と、当該器体に設けられ、操作部の操作に応じた操作信号を出力する操作スイッチと、電波または光を媒体として送信手段から送信されるワイヤレス信号を受信する受信手段と、電源から負荷への給電路に介装される開閉手段と、操作スイッチから出力される操作信号または受信手段で受信するワイヤレス信号に応じて開閉手段を開閉させる制御手段とを備え、制御手段は、操作スイッチを所定時間以上長押しすることによって、動作モードがワイヤレス信号による負荷制御を禁止する禁止モードに切り替えられることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、制御手段は、操作スイッチを所定時間以上長押しすることによって、動作モードが禁止モードに切り替えられるとともに、開閉手段を制御して負荷への給電をオフすることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、制御手段は、操作スイッチを所定時間以上長押しすることによって、動作モードが禁止モードに切り替えられるとともに、開閉手段を制御して負荷への給電をオンすることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、制御手段は、操作スイッチの操作部を放したときの信号の切り替わりエッジを操作信号として検出することを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、制御手段の動作モードが禁止モードに切り替えられたことを表示する表示手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、表示手段は、制御手段の動作モードが禁止モードに切り替えられると負荷のオン／オフに関係なく点滅し、禁止モード以外の通常モードでは負荷がオフになると点灯することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、ワイヤレス信号による負荷制御を禁止することによって、例えばランプ交換時や清掃時に送信手段による操作で負荷状態が切り替わるのを防止でき、その結果作業者が安心して作業を行うことができる。また、操作スイッチを長押しすることによって禁止モードに切り替えることができるので、禁止モードに切り替えるための手段を別に設けなくてもよく、コストアップを抑えることができるとともに操作も容易になるという効果がある。
【００１３】
請求項２の発明によれば、負荷への給電をオフにした状態を維持する動作モードを設ける場合において、負荷の状態に関わらず１つの操作で行うことができるので操作の手間を省くことができ、その結果操作性が向上するという効果がある。
【００１４】
請求項３の発明によれば、負荷への給電をオンにした状態を維持する動作モードを設ける場合において、負荷の状態に関わらず１つの操作で行うことができるので操作の手間を省くことができ、その結果操作性が向上するという効果がある。
【００１５】
請求項４の発明によれば、禁止モードに切り替える際に、操作スイッチの操作部を押したときから禁止モードに設定されるまでの間は負荷状態を保持することができるので、操作スイッチの操作部を押したときの信号を操作信号とした場合のように禁止モードに設定されるまでの間の不必要なオン／オフ動作がなく、その結果不必要なオン／オフ動作によって生じる違和感を回避することができるという効果がある。
【００１６】
請求項５の発明によれば、表示手段により禁止モードに設定されているか否かを容易に確認することができるので、使い勝手のよいスイッチ装置を実現できるという効果がある。
【００１７】
請求項６の発明によれば、１つの表示手段で点灯、点滅を使い分けることで、負荷がオフ状態にある場合の表示と動作モードが禁止モードに切り替えられたときの表示の両方を行うことができ、そのため表示手段を個別に設けなくてもいいから、コストアップを抑えることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態のスイッチ装置の概略ブロック図である。
【図２】同上の斜視図である。
【図３】同上から操作ハンドルを取り外した状態の斜視図である。
【図４】同上を用いた負荷制御システムのシステム構成図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は同上の動作を説明するタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係るスイッチ装置の実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。本発明に係るスイッチ装置は、例えば照明などの負荷をオン／オフするための装置であって、図４に示すような負荷制御システムを構成するものであり、例えば火災を感知して警報を発する火災警報器２Ａ〜２Ｃや、負荷を遠隔操作するための操作端末器３や、インターホン子機５との間でインターホンシステムを構成するインターホン親機４から送信されるワイヤレス信号に応じて照明負荷Ｌを点灯または消灯させる。ここに、本実施形態では、火災警報器２Ａ〜２Ｃ、操作端末器３およびインターホン親機４により送信手段が構成されているが、送信手段はこれらのものに限定されるものではない。
【００２０】
本実施形態のスイッチ装置１は、図１に示すようにマイクロコンピュータを主構成要素とする制御部１０と、商用交流電源ＡＣから照明負荷Ｌへの給電路に介装されたスイッチ要素（例えばリレーや半導体スイッチング素子など）を駆動する負荷制御部１１と、アンテナ１２を介して電波を媒体とするワイヤレス信号を受信および送信するワイヤレス信号送受信部（受信手段）１３と、後述する器体に設けられ、操作部（例えば操作摘みなど）の操作に応じた操作信号を出力する操作スイッチ１４と、制御部１０の動作モードを上記の送信手段に割り当てられたＩＤ番号を登録する登録モードに切り替えるための登録ボタン１６と、登録されたＩＤ番号を記憶させるための記憶部１７と、商用交流電源ＡＣから給電されて各部の動作電源を生成する電源部１５とを備えている。なお、上記の操作スイッチ１４として所謂モメンタリ型のスイッチを用いることになるが、この操作スイッチ１４の内部接点については所謂Ａ接点でもいいし、Ｂ接点でもよい。
【００２１】
制御部１０は、操作スイッチ１４から出力される操作信号に応じて負荷制御部１１に制御信号を出力する。また、制御部１０は、上記の火災警報器２Ａ〜２Ｃ、操作端末器３またはインターホン親機４から送信されるワイヤレス信号をワイヤレス信号送受信部１３で受信し、受信したワイヤレス信号に含まれる情報（例えば火災感知情報や負荷制御情報など）に応じて負荷制御部１１に制御信号を出力する。そして、負荷制御部１１では、制御部１０から出力される制御信号に応じて上記のスイッチ要素を駆動し、照明負荷Ｌを点灯または消灯させる。ここに、本実施形態では、上記のスイッチ要素により開閉手段が構成され、また制御部１０および負荷制御部１１により制御手段が構成されている。
【００２２】
また、ワイヤレス信号送受信部１３は、電波法施行規則第６条第４項第２号に規定される「テレメーター用、テレコントロール用およびデータ伝送用の特定小電力無線局」に準拠して電波を媒体とするワイヤレス信号を送受信するものである。
【００２３】
ここで、図２および図３は本実施形態のスイッチ装置１の外観斜視図であり、本スイッチ装置１は、例えばＪＩＳ等で規格化された埋込型配線器具用の取付枠９に取り付けられた状態で造営材（例えば壁面など）に埋込配設される。
【００２４】
取付枠９は、縦長の矩形枠状に形成された金属製の取付枠であって、中央部には矩形状の開口部が設けられている。また、取付枠９の長手方向（図３中の上下方向）に沿う両側壁には、２個１組の嵌合孔９ａ，９ａが長手方向にそれぞれ３組ずつ設けられている。さらに、取付枠９の長手方向における両端部には取付片９ｂ，９ｂがそれぞれ延設されており、各取付片９ｂには埋込ボックス（図示せず）にねじ固定するためのねじを挿通させる長孔９ｃと、取付枠９を造営材に直付けするための取付ねじを挿通させる２個１組の挿通孔９ｄ，９ｄとがそれぞれ設けられている。
【００２５】
スイッチ装置１は、前面が開口する矩形箱状の合成樹脂成形品からなるボディ６と、後面（ボディ６側）が開口する矩形箱状の合成樹脂成形品からなり、ボディ６の開口を閉塞する形でボディ６に被着されるカバー７と、カバー７の前面側に揺動自在に取着されるピアノハンドル式の操作ハンドル８（図２参照）とを備え、ボディ６とカバー７とを組み合わせることで器体が組み立てられる。
【００２６】
ここで、器体（ボディ６およびカバー７）の内部には、図示しないプリント基板が収納される。このプリント基板には、発光ダイオードからなる表示灯ＬＤ１，ＬＤ２が実装されるとともに、上述の操作スイッチ１４や登録ボタン１６が実装されている。一方、カバー７において表示灯ＬＤ１，ＬＤ２に対応する部位には、矩形状の開口窓７ｄ，７ｃがそれぞれ貫設されており、表示灯ＬＤ１，ＬＤ２からの光が開口窓７ｄ，７ｃを通して前方に照射されるようになっている。また、カバー７において操作スイッチ１４に対応する部位には、当該操作スイッチ１４を押操作するためのＴ字状の操作片７ａが一体に設けられ、さらに登録ボタン１６に対応する部位には、当該登録ボタン１６を押操作するための円筒状の操作片７ｂが一体に設けられている。
【００２７】
なお、これらの操作片７ａ，７ｂはともに弾性を有し、押圧力を取り除いた状態では元の位置に復帰するようになっており、操作片７ａ，７ｂを復帰させた状態では操作スイッチ１４および登録ボタン１６はともにオフになる。また、表示灯ＬＤ１は照明負荷Ｌの消灯時に点灯して本スイッチ装置１の位置を表示するためのものであり、表示灯ＬＤ２は上記の登録モードに切り替えられたことや、対応する送信手段のＩＤ番号が登録されたことを表示するためのものである。
【００２８】
操作ハンドル８は、図２に示すように縦長の矩形板状の合成樹脂成形品からなり、操作ハンドル８の短幅方向における一端側（図２中の左側）には軸受部（図示せず）が後面側に設けられており、カバー７に設けた軸部７ｅ，７ｅ（図３参照）を当該軸受部に軸支させることによって、操作ハンドル８が器体に対して揺動自在に支持されるとともに着脱自在となっている。さらに、操作ハンドル８の短幅方向における他端側（図２中の右側）には、カバー２に設けた係止溝７ｆ，７ｆ（図３参照）にそれぞれ係止される一対の係止片（図示せず）が後面側に突設されており、各係止片をそれぞれ対応する係止溝７ｆに係止させることによって、操作ハンドル８の前方への移動が所定のストロークに規制される。すなわち、操作ハンドル８は、一端側を支点にして器体に対して所定のストロークの範囲内で揺動自在になっている。
【００２９】
また、操作ハンドル８において開口窓７ｄに対応する部位には、横長の矩形状の開口窓８ａが貫設されており、表示灯ＬＤ１からの光が開口窓８ａを通して前方に照射されるようになっている。すなわち、表示灯ＬＤ１からの光は、操作ハンドル８をカバー７に取り付けた状態でも前面側から視認できるようになっている。一方、操作ハンドル８において開口窓７ｃに対応する部位には開口窓が設けられておらず、したがって表示灯ＬＤ２からの光は、操作ハンドル８をカバー７から取り外した状態でのみ前面側から視認できるようになっている。
【００３０】
なお、操作ハンドル８の短幅方向における他端側の中央部には、当該操作ハンドル８の押圧位置を示す突起８ｂが設けられており、また上記の操作片７ａに対応する操作ハンドル８の裏面には、当該操作片７ａを押圧するための押圧突起（図示せず）が設けられている。そして、操作ハンドル８を押操作することで上記押圧突起により操作片７ａが後方に押され、さらに操作片７ａにより操作スイッチ１４が後方に押されてオンになる。このとき、操作片７ｂは操作ハンドル８によって後方に押されないから、登録ボタン１６はオンにならない。
【００３１】
次に、本スイッチ装置１の動作について説明するが、まず操作ハンドル８を操作して照明負荷Ｌを点灯または消灯させる場合について説明する。照明負荷Ｌが消灯している状態から操作ハンドル８を押操作すると、操作片７ａにより操作スイッチ１４の操作部が後方に押されてオンになり、制御部１０に対して操作信号が出力される。そして、制御部１０はこの操作信号を受け取ると、照明負荷Ｌを点灯させる制御信号を負荷制御部１１に対して出力し、負荷制御部１１がこの制御信号に応じてスイッチ要素をオン駆動することで照明負荷Ｌが点灯する。さらに、照明負荷Ｌが点灯している状態から操作ハンドル８を押操作すると、同様に操作片７ａにより操作スイッチ１４の操作部が後方に押されてオンになり、制御部１０に対して操作信号が出力される。そして、制御部１０はこの操作信号を受け取ると、照明負荷Ｌを消灯させる制御信号を負荷制御部１１に対して出力し、負荷制御部１１がこの制御信号に応じてスイッチ要素をオフ駆動することで照明負荷Ｌが消灯する。
【００３２】
続けて、上記の送信手段（例えば火災警報器２Ａ）から送信されるワイヤレス信号に応じて照明負荷Ｌを点灯させる場合について説明する。照明負荷Ｌが消灯している状態において、火災警報器２Ａから送信されたワイヤレス信号をワイヤレス信号送受信部１３で受信し、制御部１０がこのワイヤレス信号に含まれる火災感知情報を受け取ると、制御部１０は照明負荷Ｌを点灯させる制御信号を負荷制御部１１に対して出力し、負荷制御部１１がこの制御信号に応じてスイッチ要素をオン駆動することで照明負荷Ｌが点灯する。なお、送信手段が他のものであっても、同様の処理が行われて照明負荷Ｌが点灯または消灯することになる。
【００３３】
ここで、例えばランプ交換時に照明負荷Ｌの消灯状態を維持したい場合や清掃時などに照明負荷Ｌの点灯状態を維持したい場合であっても、従来のスイッチ装置では、例えば操作端末器３から負荷制御情報を含むワイヤレス信号が送信されると照明負荷Ｌの状態が切り替わってしまうため、作業者を驚かせる虞があった。そこで、本実施形態のスイッチ装置１では、制御部１０の動作モードがワイヤレス信号による負荷制御を禁止する禁止モードに切り替えられるようになっており、上記の操作スイッチ１４（実際には操作ハンドル８）を所定時間（例えば２秒）以上長押しすることによって禁止モードに切り替えられる。そして、制御部１０の動作モードが禁止モードに切り替えられると、各種送信手段からのワイヤレス信号による負荷制御が禁止されることになり、その結果、照明負荷Ｌの状態を維持することが可能になる。なお、上記の禁止モードを解除するには操作ハンドル８を再度押操作すればよい。
【００３４】
次に、図５は本実施形態のスイッチ装置１の動作を説明するタイミングチャートであり、操作スイッチ１４が所定時間Ｔ１以上長押しされて、制御部１０の動作モードが禁止モードに切り替えられる際には、照明負荷Ｌが強制的に点灯状態または消灯状態に切り替えられるようになっており、本実施形態では、図５に示すように照明負荷Ｌを強制的に消灯状態に切り替えている（図中の時刻ｔ２以降）。またこのとき、表示灯ＬＤ１は、照明負荷Ｌが消灯状態にあることから、スイッチ装置１の位置を表示するように点灯状態に切り替えられる。なお、禁止モードに切り替えられた際の照明負荷Ｌの点灯／消灯状態は、例えば図示しない切替手段により選択的に切り替えられるようになっていてもよい。
【００３５】
ここにおいて、一般的に操作スイッチ１４の操作部が押された（すなわち操作ハンドル８が押操作された）ときの信号の切り替わりエッジに応じて負荷制御が実行されるため（図５（ａ）参照）、制御部１０の動作モードを禁止モードに切り替える際には、操作スイッチ１４の操作部が押された時刻ｔ１のときに照明負荷Ｌが一旦点灯状態に切り替えられ、所定時間Ｔ１が経過して制御部１０の動作モードが禁止モードに切り替えられると（図５（ａ）中の時刻ｔ２の時点）、照明負荷Ｌが強制的に消灯状態に切り替えられる。すなわちこの場合には、操作スイッチ１４の操作部が押されてから禁止モードに切り替えられるまでの間に照明負荷Ｌの不必要な点灯／消灯動作が行われるため、利用者は違和感を感じることになる。
【００３６】
一方、図５（ｂ）に示すように操作スイッチ１４の操作部を放した（すなわち操作ハンドル８から手を放した）ときの信号の切り替わりエッジに応じて負荷制御を実行した場合には、例えば時刻ｔ１のときに操作スイッチ１４の操作部が押されても照明負荷Ｌは今までの状態（つまり消灯状態）を維持し、所定時間Ｔ１が経過して制御部１０の動作モードが禁止モードに切り替えられると（図５（ｂ）中の時刻ｔ２の時点）、禁止モードへの切り替えに合わせて強制的に消灯状態に切り替えられる。なお、図５（ｂ）に示す例では照明負荷Ｌは元々消灯状態であるから、この場合消灯状態を維持することになる。また、操作スイッチ１４の操作部が押されてから所定時間Ｔ１が経過する前に上記操作部を放した場合には、上記禁止モードには切り替えられず、照明負荷Ｌが点灯するとともに表示灯ＬＤ１が消灯することになる（つまり通常の点灯／消灯動作が実行される）。
【００３７】
ここにおいて、時刻ｔ２のときに制御部１０の動作モードが禁止モードに切り替えられると、図５（ｂ）に示すように表示灯ＬＤ１を所定周期（例えば０．２５Ｈｚ）でゆっくりと点滅させており、利用者はこの表示灯ＬＤ１の表示を確認することによって禁止モードに切り替えられたことを知ることができる。ここに、本実施形態では、表示灯ＬＤ１により表示手段が構成されている。
【００３８】
而して、本実施形態によれば、ワイヤレス信号による負荷制御を禁止することによって、例えばランプ交換時や清掃時に上記送信手段による操作で負荷状態が切り替わるのを防止でき、その結果作業者が安心して作業を行うことができる。また、操作スイッチ１４を長押しすることによって禁止モードに切り替えることができるので、禁止モードに切り替えるための手段を別に設けなくてもよく、コストアップを抑えることができるとともに操作も容易になる。さらに、負荷の状態に関わらず１つの操作で禁止モードに切り替えつつ照明負荷Ｌを消灯（または点灯）できるので操作の手間を省くことができ、その結果操作性が向上する。
【００３９】
また、制御部１０の動作モードを禁止モードに切り替える際に、操作スイッチ１４の操作部を押したときから禁止モードに設定されるまでの間は照明負荷Ｌの状態を保持することができるので、操作スイッチ１４の操作部が押されたときの信号を操作信号とした場合のように禁止モードに設定されるまでの間の不必要な点灯／消灯動作がなく、その結果不必要な点灯／消灯動作によって生じる違和感を回避することができる。さらに、表示灯ＬＤ１（表示手段）により禁止モードに設定されているか否かを容易に確認することができるので、使い勝手のよいスイッチ装置１を実現でき、また１つの表示灯ＬＤ１で点灯、点滅を使い分けることで、照明負荷Ｌがオフ状態にある場合の表示と制御部１０の動作モードが禁止モードに切り替えられたときの表示の両方を行うことができ、そのため表示手段を個別に設けなくてもいいから、さらにコストアップを抑えることが可能になる。
【００４０】
なお、本実施形態では、制御部１０の動作モードが禁止モードに切り替えられたことを表示する表示手段を位置表示用の表示灯ＬＤ１で兼用しているが、上記表示手段として表示灯ＬＤ１と別の表示灯を設けてもよい。また、本実施形態では、操作スイッチ１４を押操作するための操作ハンドル８を設けているが、必ずしも操作ハンドルを設けなくてもよく、例えば直接操作スイッチの操作部を押操作するようにしてもよい。
【００４１】
さらに、本実施形態では、電波を媒体とするワイヤレス信号の場合を例に説明したが、ワイヤレス信号は本実施形態に限定されるものではなく、例えば光を媒体とするものであってもよい。また、禁止モードに切り替える際に操作スイッチ１４を長押しする時間は、仕様等に応じて適宜設定すればよい。
【符号の説明】
【００４２】
１  スイッチ装置
２Ａ〜２Ｃ  火災警報器（送信手段）
３  操作端末器（送信手段）
４  インターホン親機（送信手段）
６  ボディ（器体）
７  カバー（器体）
１０  制御部（制御手段）
１１  負荷制御部（制御手段）
１３  ワイヤレス信号送受信部（受信手段）
１４操作スイッチ
ＡＣ  商用交流電源
Ｌ  照明負荷
【図１】
2010198981.tif 000003
【図２】
2010198981.tif 000004
【図３】
2010198981.tif 000005
【図４】
2010198981.tif 000006
【図５】
2010198981.tif 000007