Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
解剖学の知識を有する人ならば、外国語を勉強するとき始めからその外国の言葉の発声基点筋と方言決定筋に意識してずっと力を入れて基本口形を作った上で発音練習すれば、容易に正しい発音ができそれを覚えていくことで、外国人訛りは生じないはずである。しかし、解剖学の知識を持たない一般の人にはこれらの筋肉がどこにありどのように働くのかを分かってもらうのも難しいし、母国語以外の言葉の発声基点筋に意識してずっと収縮させ発音練習すること自体もなかなか難しいことがある。というのは普段母国語を話す時は自然に母国語の発声起点筋に力が入っていて話しているのに本人は力を入れているとは意識していない。母国語の発声基点筋ではなく外国語の発声基点筋に意識してずっと収縮させ発音練習できるようになるにはかなりの訓練が必要となる。
そこで、外国語の正しい発音が自然にできるように、発声起点筋の裏に挟んでおく「発音矯正パッド」を考案した。例えば、英語の発声起点筋である下口輪筋は下の犬歯の付け根の上を通っているわけである。その裏に少し厚さのあるシリコンのように柔らかい発音矯正パッドを挟んでおくと、下口輪筋が持ち上げられ、ずっと収縮しているように動かない状態にさせることができる。左右の発音矯正パッドが最適の位置からはずれないように、バッドの幅を犬歯とすぐ内側の歯を被せるようにして、バッドの裏は歯同士や歯と歯茎との溝にぴったりはまるようにする（図３）。この発音矯正パッドを付けた状態で何か話そうとするとのどが日本語の時よりちょっと下がって行かないと明瞭に話せない。楽にはっきりと話せるところでのどが固定されている口の形態は英語の基本口形である。この口の形で英語の言葉を発音してみると、日本人が苦手とする”ｔｈ”や”ｖ”や”−ｅｒ”などの音、英語の抑揚や強弱などが簡単にまねることができる。日本語やスペイン語などその他の言語についても口壁と骨や歯との間にそれぞれの発声起点筋の裏に少し厚さのあるシリコンのように柔らかいものを挟んでおいて、のどの位置を変え基本口形を作った上で声を発せばそれぞれの言語の正しい発音ができるわけである。もう一つ中国語を例にあげる。中国語の発声基点筋である鼻筋が収縮すると鼻中隔（鼻の真ん中の壁）が持ち上げられる。鼻筋がずっと収縮している状態を作り出すには鼻中隔のすぐ下の上唇の裏に発音矯正パッドを上唇と上顎との間に置けばいいわけである。発音矯正パッドは左右どちらか片方だけ使っても構わない。というのは、顔面の筋肉は片方を収縮させるともう片方の同じ筋肉も自動的に収縮するようになっているからである。たとえば、意識して右目だけを閉じようとすると左目も自動的に閉じてしまう。実際に発音矯正パッドを作成するには目的とする言語によってどこにつけるのか、どんな形でどれくらいの大きさなのかを綿密に設計する必要がある。というのは、目的とする言語の発声基点筋にだけずっと収縮している状態にさせなければならないからである。従って、言語によっては歯型を使った上で、それを元に各自だけの発音矯正パッドを作る必要がある。発音矯正パッドの材料は歯型をとったり、入れ歯のずれを直したりするためのシリコンやプラスチックなどを使用すれば、どんな形にでも加工できるし、すでに歯科で使われているものであるので安全性にも問題はない。




【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
外国語の正しい発音が自然にできるようにするもう一つの方法として、発声基点筋の一部分を起始点（図４）に向かって押しながら話す方法が考えられる。押す場所は発声基点筋の終点でもいいのだが、終点が他の顔面筋と交差したりした場合に終点を押すと他の顔面筋に影響と及ぼしてしまうので、他の顔面筋と交差しないところで押す。語学の勉強中ずっと顔のあるところを指で押しているわけにはいかないので、代わりに押してくれる道具を考えた。「発音矯正押し棒つきヘッドフォーン」（図５）と名付けた。これは、頭に固定できるヘッドフォーン（１５）のような部分があり、そこからマイクのように押し棒（１６）が延びている。押し棒は延ばしたり引っ込ませたり、角度を変えたりすることができるようにし、しかもソンデに使われている金属を使用すれば自由に曲げられるので、色々な言語の発声基点筋の終点を押すことができる。図５では発声基点筋を押す棒を一本しか書いてないが、実際に使うときは左右２本あってもよいと考えられる。また、押し棒の先は細く書いてあるが、発声基点筋の形に合わせて押し棒先の形を変えてもかまわない。




【手続補正３】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
アメリカ英語の場合、下の犬歯の付け根あたりの皮膚を左右から中央に向かって押せば、発声起点筋である下口輪筋を収縮させているのと同じ効果が得られる。そこで、図６のように両端が下の犬歯の付け根あたりの皮膚を左右から挟むことのできるリング（１７）を設け、さらにこのリング（１７）が落ちないようにリング（１７）に輪ゴム（１８）のようなものを結んで、そしてその輪ゴム（１８）を耳にかければ、英語の基本口形を容易につくることができる。このリングのこと「発音矯正リング」と名付ける。リングは安定感のために顎の骨にかかる部分を設けているが、顎の先にある頤筋や近くにある口角下制筋を圧迫しないようにする。すでに説明したように、声起点筋を押すのは片方だけでも構わないので、声起点筋を押す発音矯正リングのアームは片方しかなくてもいいわけである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ところで、一部の再生業者等において、上記同様に寿命が到来したユニットを回収し再生品を安価に提供することも行われている。しかしながら、このような再生業者による再生の場合、元来、純正メーカーではないために、純正メーカー並みの生産設備やそもそもの設計技術を持たないことから、外見だけの再生ということもままあり、品質保証上の問題点が多く存在していた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者装置に広告する方法であって、短距離ピコネット広告を一斉送信することと、前記広告への応答が必要とされるか否かに関する評価を行うことと、応答が必要とされる場合には、通信を介して前記広告に応答することとを含む方法。
【請求項２】
簡略形の広告を一斉送信することと、短距離通信を介して前記広告のより詳細な内容あるいはより完全な内容を要求することと、広告装置と接触し損なう場合に、長距離通信を介して、前記広告装置と接触することを試みることとを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記広告は、携帯可能な移動無線通信装置によって一斉送信されるか、前記広告は携帯可能な消費者移動無線通信消費者装置を用いて評価される請求項１もしくは２に記載の方法。
【請求項４】
短距離通信を用いて簡略形の広告を前記消費者装置に通信し、短距離通信を用いて前記消費者装置から広告者装置により完全な広告を得るための要求を通信し、短距離通信を用いて、前記広告者装置から前記消費者装置により完全な内容を通信し、全て約１秒、あるいは数秒内に行われることと、長距離通信を用いて、前記広告が一斉送信される装置とは異なる装置である広告応答装置に、前記広告に対する応答を搬送することとを含む請求項１ないし３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
広告者通信装置から短距離広告を一斉送信することと、前記消費者通信装置において前記一斉送信された広告を受信することと、前記広告者装置と前記消費者装置との間の通信リンクに挿入される仲介者装置を介して前記広告に応答することとを含み、前記仲介者装置は、前記消費者装置によって前記広告者装置に送信されるメッセージを変更し、かつ／または前記広告者装置、あるいはプロクシまたはマスタ広告装置によって前記消費者装置に送信される任意の追加メッセージを変更する請求項１ないし４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記広告は、前記消費者装置による広告選別操作において、許容可能な広告コードと比較される１つあるいは複数の広告分類コードを含み、前記消費者装置は、該消費者装置が受信する前記一斉送信された広告において、前記消費者装置が実行する前記選別操作を通過する広告のみを格納するか、あるいはそれに対してユーザの注意を喚起する請求項１ないし５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
短距離ピコネット受信機と、広告フィルタあるいは評価器と、長距離通信発信器とを含む通信広告受信装置。
【請求項８】
ピコネット発信器を備え、広告が対象のものであると評価される際に、前記ピコネット発信器を介して、前記広告についてさらに多くの情報を得るための要求を発信するように構成される請求項７に記載の装置。
【請求項９】
メモリと、短距離ピコネット無線通信受信機および発信器と、コントローラとを有する移動通信装置であって、前記コントローラは応答通信アドレスを得るために前記受信機によって受信されるメッセージを評価し、かつ任意のそのような応答アドレスを前記メモリに格納するように、使用時に前記装置を制御し、また前記装置は、受信されたメッセージに対する応答を、関連する到来メッセージに関連するアドレスに送信するように、前記コントローラが前記メモリからのアドレスを利用できるように使用時に構成される応答トリガを有する移動通信装置。
【請求項１０】
長距離通信送信機および受信機と、ピコネット通信送信機および受信機との両方と、制御プロセッサと、メモリ記憶媒体とを有する移動電話あるいは他の移動通信装置であって、前記メモリ記憶媒体は、前記ピコネット送信機を介して送信されることになる広告を含み、前記制御プロセッサは前記ピコネット送信機上で前記広告を一斉送信するように構成され、応答するために前記ピコネット受信機によって受信されるピコネット信号をモニタするように構成される装置。
【請求項１１】
ネットワークであって、短距離送信機および受信機と長距離通信送信機および受信機との両方と、メモリと、制御プロセッサとを有するハイブリッド移動電話あるいは他の通信装置を備える広告者装置であって、前記メモリは、簡略形の広告および該簡略形の広告に関連するより長くより詳細な内容の広告の両方を含む、該広告者装置と、短距離ピコネット送信機および受信機と長距離通信送信機および受信機との両方と、メモリと、制御プロセッサとを有するハイブリッド移動電話あるいは他の通信装置を備える消費者装置であって、前記消費者装置は、その対象の簡略形の広告を受信した後に、広告者装置に対してより長い広告を要求するように構成される、該消費者装置とを含むネットワーク。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロコントローラと１又は複数のハードウェア回路との、少なくとも一方のためのリセット装置であって、
リセット線を介して前記マイクロコントローラにリセット信号を与えることができ、
当該リセット装置および前記マイクロコントローラのシステムコールドスタートの際に、いかなる種類のマイクロコントローラであっても確実にスタートするように選択された持続時間を有する第１のリセット信号を供給し、
前記マイクロコントローラのシステムコールドスタートの後に、前記マイクロコントローラの要求に適応した持続時間を有する第２のリセット信号によってプログラムされ、
プログラムされた前記第２のリセット信号をリセット信号として、続いて発生するコールドスタートまたはホットスタートの際供給する、
ことを特徴とする、リセット装置。
【請求項２】
アナログコンポーネントと、電源用コンポーネントとを備えるシステムチップに設けられていることを特徴とする、請求項１に記載のリセット装置。
【請求項３】
前記第２のプログラムされたリセット信号は、前記第１のリセット信号よりも持続時間が短いことを特徴とする、請求項１に記載のリセット装置。
【請求項４】
コールドスタートまたはホットスタートの際に、前記第２のリセット信号によるマイクロコントローラのリセットが失敗した場合に、続いて前記第１のリセット信号に相当するリセット信号を供給することを特徴とする、請求項１に記載のリセット装置。
【請求項５】
前記第１のリセット信号によるマイクロコントローラのリセットもまた失敗した場合、マイクロコントローラを低電力エラーモードにセットすることを特徴とする、請求項４に記載のリセット装置。
【請求項６】
リセット信号を供給した後リセット線をモニタし、前記マイクロコントローラがリセット後所定の時間が経過してもリセット線を開放しないか、あるいはリセット線が外部の電位にクランプされている場合、前記マイクロコントローラを低電力エラーモードにセットすることを特徴とする、請求項１に記載のリセット装置。
【請求項７】
前記マイクロコントローラを、低電力モードから起動させることができることを特徴とする、請求項１に記載のリセット装置。
【請求項８】
内部的または外部的に起動イベントが発生した際に、前記マイクロコントローラを低電力モードから起動させることを特徴とする、請求項５または７に記載のリセット装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスに実行させるための各種機能の設定を行うための設定画面を表示する表示手段と、
前記設定画面において、該デバイスの現在のシステム構成で実現不可能な機能が、ユーザによって選択されたか否か判断する判断手段と、
前記判断手段により、該デバイスの現在のシステム構成で実現不可能な機能が、ユーザによって選択されたと判断された場合、該選択された機能を実現するために必要となるコンポーネントに関する情報を表示するように制御する表示制御手段と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
更に、ネットワークを介して、サーバから前記コンポーネントに関する情報を取得する情報取得手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報取得手段は、定期的に前記サーバに問い合わせて、前記コンポーネントに関する情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報取得手段は、前記設定画面が起動された際に前記サーバに問い合わせて、前記コンポーネントに関する情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記コンポーネントに関する情報は、該選択された機能を実現するために必要となるコンポーネントの販売情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
更に、前記コンポーネントの販売情報に基づいて、商品の注文を行う注文手段を有することを特徴とする請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
更に、前記デバイスの現在のシステム構成に関する情報を、自動的に取得する構成情報取得手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
更に、前記デバイスの現在のシステム構成に関する情報を入力する入力手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
クライアント端末から、デバイスの現在のシステム構成で実現不可能な機能に関して、該機能を実現可能にするために必要となるコンポーネントに関する情報の問い合わせを受け付ける受付手段と、
該コンポーネントに関する情報を、該問い合わせを行ったクライアント端末に対して送信する送信手段とを有することを特徴とするサーバ。
【請求項１０】
更に、前記クライアント端末から、該コンポーネントに関する注文を受け付ける注文受け付け手段を有することを特徴とする請求項９に記載のサーバ。
【請求項１１】
前記クライアント端末は、
デバイスに実行させるための各種機能の設定を行うための設定画面を表示する表示手段と、
前記設定画面において、該デバイスの現在のシステム構成で実現不可能な機能が、ユーザによって選択されたか否か判断する判断手段と、
前記判断手段により、該デバイスの現在のシステム構成で実現不可能な機能が、ユーザによって選択されたと判断された場合、該選択された機能を実現するために必要となるコンポーネントに関する情報を表示するように制御する表示制御手段と、
ネットワークを介して前記サーバに前記コンポーネントに関する情報を問い合わせ、前記サーバから前記コンポーネントに関する情報を取得する情報取得手段と
を有することを特徴とする請求項９に記載のサーバ。
【請求項１２】
デバイスに実行させるための各種機能の設定を行うための設定画面を表示する表示ステップと、
前記設定画面において、該デバイスの現在のシステム構成で実現不可能な機能が、ユーザによって選択されたか否か判断する判断ステップと、
前記判断ステップで、該デバイスの現在のシステム構成で実現不可能な機能が、ユーザによって選択されたと判断された場合、該選択された機能を実現するために必要となるコンポーネントに関する情報を表示するように制御する表示制御ステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
更に、ネットワークを介して、ショップサーバから前記コンポーネントに関する情報を取得する情報取得ステップを有することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記情報取得ステップでは、定期的に前記ショップサーバに問い合わせて、前記コンポーネントに関する情報を取得することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記情報取得ステップでは、前記設定画面が起動された際に前記ショップサーバに問い合わせて、前記コンポーネントに関する情報を取得することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記コンポーネントに関する情報は、該選択された機能を実現するために必要となるコンポーネントの販売情報を含むことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
更に、前記コンポーネントの販売情報に基づいて、商品の注文を行う注文ステップを有することを特徴とする請求項１６に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
更に、前記デバイスの現在のシステム構成に関する情報を、自動的に取得する構成情報取得ステップを有することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
更に、前記デバイスの現在のシステム構成に関する情報を入力する入力ステップを有することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
クライアント端末から、デバイスの現在のシステム構成で実現不可能な機能に関して、該機能を実現可能にするために必要となるコンポーネントに関する情報の問い合わせを受け付ける受付ステップと、
該コンポーネントに関する情報を、該問い合わせを行ったクライアント端末に対して送信する送信ステップとを有することを特徴とするサーバ制御方法。
【請求項２１】
更に、前記クライアント端末から、該コンポーネントに関する注文を受け付ける注文受け付けステップを有することを特徴とする請求項２０に記載のサーバ制御方法。
【請求項２２】
前記クライアント端末は、
デバイスに実行させるための各種機能の設定を行うための設定画面を表示し、
前記設定画面において、該デバイスの現在のシステム構成で実現不可能な機能が、ユーザによって選択されたか否か判断し、
該デバイスの現在のシステム構成で実現不可能な機能が、ユーザによって選択されたと判断された場合、該選択された機能を実現するために必要となるコンポーネントに関する情報を表示するように制御し、
ネットワークを介して前記サーバに前記コンポーネントに関する情報を問い合わせ、前記サーバから前記コンポーネントに関する情報を取得するクライアント端末であることを特徴とする請求項２０に記載のサーバ。
【請求項２３】
請求項１２乃至２２のいずれかの方法に記載の各工程を、コンピュータに実行させるためのプログラムコードを含むコンピュータプログラム。
【請求項２４】
請求項１２乃至２２のいずれかの方法に記載の各工程を、コンピュータに実行させるためのプログラムコードを含むコンピュータプログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能なステージと、
前記ステージ上の外周に沿って複数配置され、液晶パネルを保持する加圧治具と、
前記ステージのほぼ回転中心から前記各加圧治具に接続されるエアー供給路とを具備することを特徴とする液晶パネルの製造装置。
【請求項２】
前記ステージの外側に配置され、前記加圧治具により加圧された液晶パネルのセル厚を、前記エアー供給路を介して供給されるエアーを用いて調整する第１の処理部と、
前記ステージの外側で前記第１の処理部とは異なる位置に配置され、前記セル厚が調整された液晶パネルに対して所定の処理を施す第２の処理部と
を具備することを特徴とする請求項１に記載の液晶パネルの製造装置。
【請求項３】
前記第２の処理部が、前記セル厚が調整された液晶パネルの液晶注入口に封止剤を塗布するものであり、
前記ステージの外側で前記第１及び第２の処理部とは異なる位置に配置され、前記液晶注入口に塗布された封止剤を硬化する処理を施す第３の処理部を更に具備することを特徴とする請求項１または２に記載の液晶装置の製造装置。
【請求項４】
前記加圧治具は、液晶パネルの基板面に対向する面において枠状に設けられ、前記液晶パネルの基板面に当接して空間を形成し、該空間に前記エアー供給路を介してエアーを供給することにより前記液晶パネルに圧力を加えてセル厚調整する密閉用シールをさらに具備することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の液晶パネル製造装置。
【請求項５】
前記第１の処理部は、前記液晶パネルの基板面に対して一方の側に設けられた光源を更に具備し、
前記液晶パネルの基板面に対して他方の側に設けられ、前記光源から射出して前記液晶パネルを通過した透過光もしくは前記液晶パネルの表面で反射した反射光を検出する光検出部と、
前記光検出部による検出に基づいてセル厚を検出するセル厚検出部と、
検出されたセル厚と目標値とを比較して、比較結果に応じた圧力を前記加圧治具にかける圧力制御部と
を具備することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の液晶パネル製造装置。
【請求項６】
前記第２の処理部は、前記封止剤が液晶注入口に塗布された後、前記加圧治具内の圧力を所定値まで減圧することにより封止剤を注入口内に引き込むための減圧部を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の液晶パネルの製造装置。
【請求項７】
前記圧力制御部は、前記加圧治具に対してほぼ３０ｋＰａ程度の圧力を加圧し、
前記減圧部は前記封止材を塗布後、前記加圧治具に対してほぼ１０〜２０ｋＰａ程度減圧する
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の液晶パネルの製造装置。
【請求項８】
（ａ）ステージ上に加圧治具を載置して液晶パネルを装着する工程と、
（ｂ）前記ステージをステージ駆動部により所定角度回転させて、第１の処理部の所定位置まで加圧治具を移動させる工程と、
（ｃ）前記第１の処理部において、ステージのほぼ回転中心から前記加圧治具に接続されるエアー供給路からエアーを供給することにより加圧治具内に圧力をかけ、液晶パネルのセル厚を調整する工程と、
（ｄ）前記ステージを前記ステージ駆動部により所定角度回転させて、第２の処理部に移動させる工程と、
（ｅ）前記第２の処理部において所定の処理を行う工程と、
を具備することを特徴とする液晶パネルの製造方法。
【請求項９】
前記工程（ｅ）において、前記第２の処理部は、前記液晶パネルの開口部に封止剤を塗布するものであり、
さらに、（ｆ）前記エアー供給路を介して加圧治具内の圧力を減圧する工程と、
（ｇ）前記ステージを前記ステージ駆動部により所定角度回転させて、第３の処理部の所定位置まで加圧治具を移動させる工程と、
（ｈ）前記第３の処理部において、前記液晶パネルの基板に対してほぼ垂直方向から紫外線を照射して前記封止剤を硬化させる工程と、
を具備することを特徴とする請求項８に記載の液晶パネルの製造方法。
【請求項１０】
前記工程（ａ）、（ｃ）、（ｅ）及び（ｈ）は、同時に行われることを特徴とする請求項８または９に記載の液晶パネルの製造方法。
【請求項１１】
回転可能なステージと、
前記ステージ上の外周に沿って複数配置され、液晶パネルを保持する加圧治具と、
前記ステージのほぼ回転中心から各加圧治具に分岐するエアー供給路と
を具備することを特徴とする圧着封止装置。
【請求項１２】
液晶パネルの製造装置前記ステージの外側に配置され、前記加圧治具により保持された液晶パネルのセル厚を、前記エアー供給路を介して供給されるエアーを用いて調整するセル厚調整部と、
前記ステージの外側で前記セル厚調整部と隣接する位置に配置され、前記セル厚が調整された液晶パネルに対して開口部に封止剤を塗布する封止剤塗布部と
を具備することを特徴とする請求項１１に記載の圧着封止装置。
【請求項１３】
前記ステージの外側で前記封止剤塗布部と隣接する位置に配置され、前記液晶パネルの開口部に塗布された封止剤を硬化する処理を施すＵＶ照射部を更に具備することを特徴とする請求項１１または１２に記載の圧着封止装置。
【請求項１４】
前記加圧治具は、液晶パネルの基板面に対向する面において枠状に設けられ、前記液晶パネルの基板面に当接して空間を形成し、該空間に前記エアー供給路を介してエアーを供給することにより前記液晶パネルに圧力を加えてセル厚調整する密閉用シールをさらに具備することを特徴とする請求項１１
ないし１３いずれかに記載の圧着封止装置。
【請求項１５】
（ａ）ステージ上に加圧治具を載置して液晶パネルを装着する工程と、
（ｂ）前記ステージをステージ駆動部により所定角度回転させて、セル厚調整部に対面する位置まで加圧治具を移動させる工程と、
（ｃ）前記セル厚調整部において、ステージのほぼ回転中心から前記加圧治具に接続されるエアー供給路からエアーを供給することにより加圧治具内に圧力をかけ、前記液晶パネルのセル厚を調整する工程と、
（ｄ）前記ステージを前記ステージ駆動部により所定角度回転させて、封止剤塗布部の所定位置まで加圧治具を移動させる工程と、
（ｅ）前記封止剤塗布部において、前記液晶パネルの開口部に封止剤を塗布する工程と、
（ｆ）前記エアー供給路を介して加圧治具内の圧力を減圧する工程と、
（ｇ）前記ステージを前記ステージ駆動部により所定角度回転させて、ＵＶ照射部の所定位置まで加圧治具を移動させる工程と、
（ｈ）前記ＵＶ照射部において、紫外線を照射して前記封止剤を硬化させる工程と、
を具備することを特徴とする圧着封止方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源からの光を変調する液晶ライトバルブからなる光変調手段と、該光変調手段によって変調された光を投射する投射手段とを備えた投射型液晶表示装置であって、
前記光変調手段が、駆動期間を所定の分割数に分割してなる１フィールド毎に、前記光変調手段の駆動周波数の前記分割数倍のフィールド周波数に対応する画像信号であって１フィールドずつタイミングがずれた画像信号によって入射光を変調する複数の光変調領域を有し、
前記光変調手段の複数の光変調領域のうちの異なる光変調領域に光を導く光路分離手段と、前記異なる光変調領域によって変調された各々の光を合成する光合成手段とを備えたことを特徴とする投射型液晶表示装置。
【請求項２】
前記光源からの光を前記１フィールド毎に異なる偏光軸の光に変換する偏光切り換え手段と、該偏光切り換え手段から前記１フィールド毎に順次出射される前記異なる偏光軸の光をその偏光軸の向きに応じて光路を分け、前記光変調手段の複数の光変調領域のうちの異なる光変調領域に導く光路分離手段と、前記異なる光変調領域によって変調された各々の光を合成する偏光合成手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項３】
前記複数の光変調領域は、該光変調領域と同数の複数の液晶ライトバルブからなることを特徴とする請求項１または２に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項４】
前記複数の光変調領域は２個の液晶ライトバルブからなり、前記偏光切り換え手段は、前記光源からの光を、互いに直交する偏光軸を持つ直線偏光に１フィールド毎に交互に変換するものであり、前記光路分離手段は、前記偏光切り換え手段から前記１フィールド毎に順次出射される前記直線偏光の各々をその偏光軸の向きに応じて光路を分け、前記２個の液晶ライトバルブのいずれか一方に向けて出射させるものであることを特徴とする請求項３に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項５】
前記各液晶ライトバルブには、各液晶ライトバルブへの入力信号印加期間の後半の期間に一偏光軸の向きの直線偏光が入射されることを特徴とする請求項４に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項６】
前記偏光切り換え手段の出射側には、前記偏光切り換え手段から出射された前記異なる偏光軸の光の各々を複数の色光に分離する色分離手段が備えられ、該色分離手段によって分離された各色光の光路上には、前記偏光切り換え手段から前記１フィールド毎に順次出射される前記異なる偏光軸の光をその偏光軸の向きに応じて光路を分け、前記複数の液晶ライトバルブに導く前記光路分離手段と、前記複数の液晶ライトバルブと、前記複数の液晶ライトバルブによって変調された各々の光を合成する前記偏光合成手段とからなる光学系がそれぞれ備えられ、前記光学系の各々から出射された色光を合成する色合成手段が備えられたことを特徴とする請求項３ないし５のいずれか一項に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項７】
前記液晶ライトバルブと前記偏光合成手段との間に、前記光の偏光軸を回転させる偏光回転手段が備えられたことを特徴とする請求項６に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項８】
前記偏光合成手段と前記色合成手段との間に、前記光の偏光軸を回転させる偏光回転手段が備えられたことを特徴とする請求項６または７に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項９】
前記偏光切り換え手段の出射側には、前記偏光切り換え手段から前記１フィールド毎に順次出射される前記異なる偏光軸の光をその偏光軸の向きに応じて光路を分ける前記光路分離手段が備えられ、該光路分離手段によって光路が分離された異なる偏光軸の光のそれぞれの光路上には、前記各光を複数の色光に分離し、各色光の表示に対応する複数の液晶ライトバルブにそれぞれ導く色分離手段と、前記複数の液晶ライトバルブと、前記複数の液晶ライトバルブによって変調された色光を合成する色合成手段とからなる光学系がそれぞれ備えられ、前記光学系の各々から出射された前記異なる偏光軸の光を合成する偏光合成手段が備えられたことを特徴とする請求項３ないし５のいずれか一項に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項１０】
前記液晶ライトバルブと前記色合成手段との間に、前記光の偏光軸の向きを回転させる偏光回転手段が備えられたことを特徴とする請求項９に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項１１】
前記色合成手段と前記偏光合成手段との間に、入射光の波長に応じてその入射光の偏光軸の向きを回転させる波長選択型偏光回転手段が備えられたことを特徴とする請求項９または１０に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項１２】
前記光路分離手段が偏光ビームスプリッタからなることを特徴とする請求項２ないし１１のいずれか一項に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項１３】
前記複数の光変調領域は、単一の液晶ライトバルブ中の各々が液晶を独立して駆動し得る複数の領域からなることを特徴とする請求項１または２に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項１４】
前記光路分離手段および前記偏光合成手段が複屈折性材料からなることを特徴とする請求項１３に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項１５】
前記複数の光変調領域は、１個の液晶ライトバルブ上に各々が櫛歯状の２つの光変調領域が組み合わされてなり、前記偏光切り換え手段は、前記光源からの光を、互いに直交する偏光軸を持つ直線偏光に１フィールド毎に交互に変換するものであり、前記光路分離手段は、前記偏光切り換え手段から前記１フィールド毎に順次出射される前記直線偏光をその偏光軸の向きに応じて光路を分け、前記２つの光変調領域の各々に導くものであることを特徴とする請求項１３または１４に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項１６】
前記各光変調領域には、各光変調領域への入力信号印加期間の後半の期間に一偏光軸の直線偏光が入射されることを特徴とする請求項１５に記載の投射型液晶表示装置。
【請求項１７】
前記偏光切り換え手段は、前記光源からの光を一定の偏光軸の向きである直線偏光に変換する偏光変換手段と、該偏光変換手段から出射された直線偏光の偏光軸の向きを前記１フィールド毎に異なる方向に回転させる偏光軸回転手段とからなることを特徴とする請求項２ないし１６のいずれか一項に記載の投射型液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ＰＷＭ駆動制御回路およびモータ駆動制御回路
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インダクタンス負荷にそれぞれ接続される複数の出力回路と、所定周期で変動する比較波を発生する発振回路と、前記複数の出力回路を制御するために前記複数の出力回路にそれぞれ設けられ前記発振回路により発生される比較波と基準値とを比較し前記出力回路をオン状態とする複数の比較器とを備え、前記複数の比較器のそれぞれの基準値を互いに異ならせることにより前記複数の出力回路のオン時点をずらせるようにしたことを特徴とするＰＷＭ駆動制御回路。
【請求項２】
インダクタンス負荷にそれぞれ接続される複数の出力回路と、所定周期で変動する比較波を発生する発振回路と、前記複数の出力回路を制御するために前記複数の出力回路にそれぞれ設けられ前記発振回路により発生される比較波と基準値とを比較し前記出力回路をオン状態とする複数の比較器と、前記出力回路の電流を検出しその検出動作に応じて前記出力回路をオフ状態にするための電流検出回路とを備え、前記複数の比較器のそれぞれの基準値を互いに異ならせるとともに、前記比較器の出力信号により、所定時間の間、前記電流検出回路の動作を阻止するようにしたことを特徴とするＰＷＭ駆動制御回路。
【請求項３】
前記電流検出回路の動作を阻止するための所定時間を前記出力回路の出力電流に応じて変化させるようにしたことを特徴とする請求項２に記載のＰＷＭ駆動制御回路。
【請求項４】
発振回路と、
前記発振回路の出力を受け、その出力の電圧値が第１の基準電圧値より低いとき、第１の制御信号を生成する第１の比較回路と、
前記第１の制御信号を受け、第２の制御信号を生成し、その第２の信号を保持する第１の信号保持回路と、
第１のモータに接続され、前記第２の制御信号に基づき、前記第１のモータに流れる電流を増加させる第１の出力回路と、
前記発振回路の出力を受け、その出力の電圧値が第２の基準電圧値より高いとき、第３の制御信号を生成する第２の比較回路と、
前記第３の制御信号を受け、第４の制御信号を生成し、その第４の信号を保持する第２の信号保持回路と、
第２のモータに接続され、前記第４の制御信号に基づき、前記第２のモータに流れる電流を増加させる第２の出力回路と
を備えたモータ駆動制御回路。
【請求項５】
第１のモータに接続され、オン状態のときに前記第１のモータに流れる電流を増加させ、オフ状態のときに前記第１のモータに流れる電流を減少させる制御を行なう第１の出力回路と、
第２のモータに接続され、オン状態のときに前記第２のモータに流れる電流を増加させ、オフ状態のときに前記第２のモータに流れる電流を減少させる制御を行なう第２の出力回路と、
発振回路と、
前記発振回路の出力を受け、前記第２の出力回路をオン状態にする時点を前記第１の出力回路をオン状態にする時点より所定期間遅らせる制御回路と
を備えたモータ駆動制御回路。
【請求項６】
前記第１のモータは、２相ステッピングモータであり、前記第２のモータは、３相ブラシレスモータであることを特徴とする請求項４または５記載のモータ駆動制御回路。
【請求項７】
前記発振回路の出力の波形は、三角波であることを特徴とする請求項４または５記載のモータ駆動制御回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持軸により支持された振動体に生じる振動波に基づいて駆動力を得る超音波モータにおいて、
前記振動体は、前記支持軸に支持される部位に、前記支持軸に接しつつ前記支持軸の軸線方向に対して正方向及び逆方向へ突出する突出部を有することを特徴とする超音波モータ。
【請求項２】
前記突出部の高さは、前記振動体の厚み以上であることを特徴とする請求項１記載の超音波モータ。
【請求項３】
前記突出部は、前記正方向への突出高さと前記逆方向への突出高さとを等しくしたことを特徴とする請求項１記載の超音波モータ。
【請求項４】
前記振動体は、前記屈曲振動に基づいて楕円振動する複数の突起からなる櫛歯部を有し、
さらに、前記櫛歯部の突起と突起との間に前記突出部と同じもしくはそれよりも高い土手部を有することを特徴とする請求項１に記載の超音波モータ。
【請求項５】
前記支持軸に前記振動体に形成した被支持孔を弾性変形させて嵌め合わせ、前記支持軸と前記振動体とを固定したことを特徴とする請求項１記載の超音波モータ。
【請求項６】
前記振動体に形成したネジと前記支持軸に形成したネジとを噛み合わせて、前記振動体と前記支持軸とを固定したことを特徴とする請求項１記載の超音波モータ。
【請求項７】
前記支持軸によって内径が弾性変形させられ固定されるリング部材によって前記振動体を支持板との間に挟み込むことで支持固定したことを特徴とする請求項１記載の超音波モータ。
【請求項８】
前記支持軸の外周面にネジ部を形成し、ナットを締め込むことによって前記振動体を支持板の間に挟み込むことにより支持固定したことを特徴とする請求項１記載の超音波モータ。
【請求項９】
前記振動体は、Ｓｉを含有したアルミ合金からなることを特徴とする請求項１記載の超音波モータ。
【請求項１０】
前記振動体に圧接する移動体を備え、
アルミニュウムもしくはアルミ合金から成る前記振動体のうち少なくとも前記移動体との圧接部にアルマイト処理したことを特徴とする請求項１記載の超音波モータ。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の超音波モータを備えたことを特徴とする超音波モータ付電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部後部に起倒可能な背凭れ部を設けると共に該座部両側に肘掛部を設けて成る椅子において、前記両肘掛部を、座部両側後方から座部両側前部に亘り連続的に配設すると共に背凭れ部が起立状態から倒伏状態に変化した場合の使用者の尾てい骨位置からの距離が常時同距離となる曲線に形成する事を特徴とする椅子。
【請求項２】
座部後部に起倒可能な背凭れ部を設けると共に該座部両側に肘掛部を設けて成る椅子において、前記両肘掛部を、座部両側後方から座部両側前部に亘り連続的に配設すると共にその上面と肘との接触角度が背凭れ部の起倒位置に関係なく常時同角度となる曲線に形成する事を特徴とする椅子。
【請求項３】
前記両肘掛部は、椅子の基台の後部に基端を各々固定し、座部両側後方から座部両側前部に亘り湾曲形成したある事を特徴とする特徴とする請求項１又は請求項２記載の椅子。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームと、
前記フレームに回転可能に結合されたスプールと、
磁石を有し、或る時間間隔の間の前記スプールの回転を表すスプール回転信号を発生するよう前記スプールと関連して構成されたスプール回転センサと、
前記センサに結合され、スプール回転信号同士を比較し、且つ制御信号をスプール回転速度、加速率及び／又は減速率に基づいて発生するよう構成された制御器と、
前記制御器に結合されたブレーキ機構とを備え、
前記ブレーキ機構が、前記制御器からの制御信号に応答してブレーキ力を与えて前記スプールを遅くする、魚釣りリール。
【請求項２】
前記ブレーキ機構が、電気エネルギ蓄積装置からの電気エネルギを利用して、前記スプールを遅くする請求項１記載の魚釣りリール。
【請求項３】
前記スプールが第１表面を含み、
前記フレームが静止第２表面を含み、
前記ブレーキ機構が、前記第１表面と第２表面とを摩擦係合状態にして、前記スプールを遅くする
請求項１記載の魚釣りリール。
【請求項４】
前記ブレーキ機構が、ブレーキ力を前記スプールに連続的に印加し、
前記ブレーキ機構が、蓄積された電気エネルギを利用して、前記スプールに印加されたブレーキ力を前記制御信号に基づいて減らす
請求項１記載の魚釣りリール。
【請求項５】
前記スプールが第１表面を含み、
前記フレームが静止第２表面を含み、
前記第１及び第２表面が弾性的に偏倚されて互いに摩擦係合状態になり、
前記ブレーキ機構が、蓄積された電気エネルギを利用して、前記第１表面と第２の表面との間の摩擦抵抗を減らすように力を前記第１表面及び第２表面のうちの１つに或る方向で印加することにより前記ブレーキ力を減らす
請求項４記載の魚釣りリール。
【請求項６】
前記スプール回転センサが、前記スプールに結合された磁石、及び前記フレームに結合された電気伝導性部材を備え、それにより前記スプールが前記電気伝導性部材を通過するよう回転するとき、前記電気伝導性部材が前記磁石からの磁界を通過する請求項１記載の魚釣りリール。
【請求項７】
複数の磁石を備える請求項１記載の魚釣りリール。
【請求項８】
ブレーキ力がバックラッシュを最小にするよう印加される請求項１記載の魚釣りリール。
【請求項９】
ブレーキ力の印加が、検出された減速率、及び最大回転速度のタイミングに基づく請求項８記載の魚釣りリール。
【請求項１０】
ブレーキ力の印加が、最大回転速度に対してスプール回転の率の検出された低減に基づく請求項８記載の魚釣りリール。
【請求項１１】
前記制御器がマイクロプロセッサである請求項１記載の魚釣りリール。
【請求項１２】
前記ブレーキ機構が前記スプールの内側表面を備え、それによりブレーキ阻止の内向き半径運動が前記の外側表面と摩擦接触して、前記スプールを遅くする請求項１記載の魚釣りリール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な挿入部と、該挿入部内にレーザ光を導光する導光手段と、前記挿入部の先端近傍に設けられたレーザ光反射手段とを有し、前記レーザ光反射手段は平板状に形成した形状記憶合金からなるカンチレバーと反射表面とを備え、前記カンチレバーを加熱により変形させる加熱手段を更に有することを特徴とするレーザ光照射装置。
【請求項２】
前記加熱手段は前記形状記憶合金への通電により自己発熱を発生させる手段であることを特徴とする請求項１記載のレーザ光照射装置。
【請求項３】
前記カンチレバーが全方位性形状記憶合金であることを特徴とする請求項１または２に記載のレーザ光照射装置。
【請求項４】
前記カンチレバーが二方向性形状記憶合金であることを特徴とする請求項１または２に記載のレーザ光照射装置。
【請求項５】
前記カンチレバーが一方向性形状記憶合金であって、前記レーザ光反射手段が前記カンチレバーを湾曲させるような力を加えるバイアスバネ材を更に有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のレーザ光照射装置。
【請求項６】
前記カンチレバーの周囲に冷却用流動体を供給・排出する冷却手段を更に有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のレーザ光照射装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｘ線源を被検体を中心にして連続回転させるとともに該Ｘ線源からＸ線を照射し、被検体を挟んで前記Ｘ線源と対向配置されたＸ線検出器によって被検体の透過Ｘ線を示す投影データを取り込み、該投影データに基づいて画像を表示するＸ線ＣＴ装置において、
前記被検体の関心領域を設定する設定手段と、
前記設定手段によって設定された関心領域のみをスキャンするように連続回転中にＸ線の照射範囲を制限する制限手段と、
前記制限手段によるＸ線の照射範囲の制限を受けない前記被検体の透過Ｘ線を示す投影データを事前に取り込んで記憶する手段と、
連続回転中に取り込んだ前記関心領域のみの投影データと前記事前に取り込んだ投影データとに基づいて画像を再構成する手段と、
前記再構成された画像のうちの前記関心領域内の画像と関心領域外の画像とを表示態様を変えて表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記関心領域の投影データと事前に取り込んだ投影データとのスライス位置が異なる場合、前記関心領域の投影データと前記事前に取り込んだ投影データとの取り込み時間差が一定時間以上の場合、及び前記関心領域内外の境界上の画像の不連続性が検知された場合のうちの少なくとも１つの条件を満たす場合に、前記再構成された画像のうちの前記関心領域内の画像と関心領域外の画像とを表示態様を変えて表示し、前記条件を満たさない場合には前記再構成された画像を表示することを特徴とする請求項１のＸ線ＣＴ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために本願請求項１に係る発明は、Ｘ線源を被検体を中心にして連続回転させるとともに該Ｘ線源からＸ線を照射し、被検体を挟んで前記Ｘ線源と対向配置されたＸ線検出器によって被検体の透過Ｘ線を示す投影データを取り込み、該投影データに基づいて画像を表示するＸ線ＣＴ装置において、前記被検体の関心領域を設定する設定手段と、前記設定手段によって設定された関心領域のみをスキャンするように連続回転中にＸ線の照射範囲を制限する制限手段と、前記制限手段によるＸ線の照射範囲の制限を受けない前記被検体の透過Ｘ線を示す投影データを事前に取り込んで記憶する手段と、連続回転中に取り込んだ前記関心領域のみの投影データと前記事前に取り込んだ投影データとに基づいて画像を再構成する手段と、前記再構成された画像のうちの前記関心領域内の画像と関心領域外の画像とを表示態様を変えて表示する表示手段と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記表示手段は、本願請求項２に示すように前記関心領域の投影データと事前に取り込んだ投影データとのスライス位置が異なる場合、前記関心領域の投影データと前記事前に取り込んだ投影データとの取り込み時間差が一定時間以上の場合、及び前記関心領域内外の境界上の画像の不連続性が検知された場合のうちの少なくとも１つの条件を満たす場合に、前記再構成された画像のうちの前記関心領域内の画像と関心領域外の画像とを表示態様を変えて表示し、前記条件を満たさない場合には前記再構成された画像を表示することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のいずれかに記載のDNA、
ａ）配列表配列番号１０に記載のヌクレオチド配列からなるDNA、
ｂ）ａ）に記載のDNAとハイブリダイズし、且つ、破骨細胞形成促進因子（OBM）に特異的に結合する蛋白質をコードするDNA。
【請求項２】
下記のいずれかに記載の蛋白質、
ａ）配列表配列番号１１に示されるアミノ酸配列からなる蛋白質、
ｂ）配列表配列番号１１に記載のアミノ酸配列の1つまたは複数のアミノ酸が置換、欠失、又は付加したアミノ酸配列からなり、且つ、破骨細胞形成促進因子（OBM）に特異的に結合する蛋白質、
ｃ）請求項１のDNAにコードされる蛋白質。
【請求項３】
下記のいずれかに記載のDNA、
ａ）配列表配列番号６に記載のヌクレオチド配列からなるDNA、
ｂ）ａ）に記載のDNAとハイブリダイズし、且つ、破骨細胞形成促進因子（OBM）に特異的に結合する蛋白質をコードするDNA。
【請求項４】
下記のいずれかに記載の蛋白質、
ａ）配列表配列番号７に示されるアミノ酸配列からなる蛋白質、
ｂ）配列表配列番号７に記載のアミノ酸配列の1つまたは複数のアミノ酸が置換、欠失、又は付加したアミノ酸配列からなり、且つ、破骨細胞形成促進因子（OBM）に特異的に結合する蛋白質、
ｃ）請求項３のDNAにコードされる蛋白質。
【請求項５】
請求項２又は４に記載の蛋白質に結合する抗体。
【請求項６】
請求項２又は４に記載のいずれかの蛋白質と破骨細胞形成促進因子（OBM）との結合を阻害する活性を有することを特徴とする、請求項５に記載の抗体。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の抗体を有効成分として含有する骨代謝疾患治療剤。
【請求項８】
請求項２に記載の蛋白質を有効成分として含有する骨代謝疾患治療剤。
【請求項９】
下記の工程を含む、破骨細胞形成を抑制する活性を有する物質のスクリーニング方法、
１）請求項２又は４に記載の蛋白質及び破骨細胞形成促進因子（OBM）の内、一方を固相化する工程、
２）被験物質を、１）において固相化しなかった蛋白質と共に、１）において固相化した蛋白質と接触させる工程、
３）一定時間経過後洗浄し、固相化しなかった蛋白質の固相化蛋白質との結合量を測定し、該結合量が少ない被験物質を選別する工程。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図２は、この別の実施形態を示し、ハニカム構造体１におけるスラリー１１ａの充填側の端面に対して送風２３を行っている状態を示す。送風２３は、冷風、温風のいずれであっても良い。冷風の場合には、２５℃程度の空気、温風の場合には６０℃程度の空気をハニカム構造体１の端面に吹き当てることにより乾燥を行うことができる。これらの風量としては、８〜１０ｍ／ｓｅｃ程度とし、３０秒前後の吹き当てを行うことにより終了する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
スラリーの乾燥方法については、ハニカム構造体を貯留容器の内底面に対して押圧してから取り出した直後、熱風乾燥炉内にハニカム構造体を入れて９０℃、４０ｍｉｎで乾燥し（「ａ法」）、ハニカム構造体の端部に２５℃、８〜１０ｍ／ｓｅｃの冷風を３０ｓｅｃ当てた後、熱風乾燥炉内にハニカム構造体を入れて９０℃、４０ｍｉｎで乾燥し（「ｂ法」）、ハニカム構造体の端部に６０℃、８〜１０ｍ／ｓｅｃの温風を３０ｓｅｃ当てた後、熱風乾燥炉内にハニカム構造体を入れて９０℃、４０ｍｉｎで乾燥し（「ｃ法」）、ハニカム構造体の端部に１４０℃の熱源に３０ｓｅｃ直接触れさせた後、熱風乾燥炉内にハニカム構造体を入れて９０℃、４０ｍｉｎ乾燥した（「ｄ法」）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【表１】
2004290766.tif 000001
【表２】
2004290766.tif 000002
【表３】
2004290766.tif 000003
【表４】
2004290766.tif 000004
以上に実施例及び比較例から、スラリー乾燥方法については、ハニカム構造体を貯留容器の内底面に対して押圧してから端部を冷風又は温風または熱源で乾燥させ始めるまでの時間を０〜３０ｓｅｃ、冷風又は温風または熱源で乾燥させる時間を１０ｓｅｃ以上、熱源の温度は５０〜２００℃、冷風又は温風の風速は５〜２０ｍ／ｓｅｃが良好であることが判る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の医療用具を収納するための内腔を備える医療用具収納具であって、前記内腔は、螺旋状もしくは渦巻き状となっているとともに、該螺旋もしくは該渦の内側に屈曲する多数の屈曲部を備えていることを特徴とする医療用具収納具。
【請求項２】
長尺の医療用具を収納するための内腔を備える医療用具収納具であって、該医療用具収納具は、前記内腔を備える長尺のチューブ体により形成されるとともに、該チューブ体は、螺旋状もしくは渦巻き状に巻かれるとともに、該螺旋もしくは該渦の内側に屈曲する多数の屈曲部を備えていることを特徴とする医療用具収納具。
【請求項３】
前記長尺の医療用具は、ガイドワイヤまたはカテーテルである請求項１又は２に記載の医療用具収納具。
【請求項４】
前記請求項１又は２に記載の医療用具収納具と、該医療用具収納具に収納された長尺の医療用具とを備えることを特徴とする医療用器具。
【請求項５】
前記長尺の医療用具は、ガイドワイヤまたはカテーテルである請求項４に記載の医療用器具。