【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーをシートに定着させる定着装置の発熱源を所定の時間駆動する蓄電装置と、
前記蓄電装置を商用電源からの電力により充電する充電装置と、
前記蓄電装置の寿命を検知する検知手段と、
前記検知手段が前記蓄電装置の寿命を検知すると、表示部により警告する警告手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナーをシートに定着させる定着装置の発熱源を所定の時間駆動する蓄電装置と、
前記蓄電装置を商用電源からの電力により充電する充電装置と、
前記蓄電装置の寿命を検知する検知手段と、
前記検知手段が前記蓄電装置の寿命を検知すると、複写モードの設定を禁止又は解除する手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、前記蓄電装置がコンデンサであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の画像形成装置において、前記検知手段は前記蓄電装置の内部抵抗を基準に前記蓄電装置の寿命を検知することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、４のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記蓄電装置に製造時期を記入しておき、当該画像形成装置廃棄時に前記蓄電装置に記入しておいた製造時期に応じて前記蓄電装置を再利用させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
通電により発熱する発熱源を有する定着装置と、
前記発熱源を所定の時間駆動する蓄電装置と、
前記蓄電装置を商用電源からの電力により充電する充電装置と
を備える画像形成装置において、
前記蓄電装置の電力放出時間を待機時の定着温度に応じて変えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成装置において、前記蓄電装置はコンデンサであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７記載の画像形成装置において、
発熱源を前記蓄電装置と商用電源とで同時に若しくは異なるタイミングで駆動することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置において、
前記蓄電装置は、通常の商用電源の出力電力以上の電力により前記発熱源のうち少なくとも１つを駆動することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像形成装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、トナーをシートに定着させる定着装置の発熱源を所定の時間駆動する蓄電装置と、前記蓄電装置を商用電源からの電力により充電する充電装置と、前記蓄電装置の寿命を検知する検知手段と、前記検知手段が前記蓄電装置の寿命を検知すると、表示部により警告する警告手段とを備えるものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２に係る発明は、トナーをシートに定着させる定着装置の発熱源を所定の時間駆動する蓄電装置と、前記蓄電装置を商用電源からの電力により充電する充電装置と、前記蓄電装置の寿命を検知する検知手段と、前記検知手段が前記蓄電装置の寿命を検知すると、複写モードの設定を禁止又は解除する手段とを備えるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３に係る発明は、請求項１または２記載の画像形成装置において、前記蓄電装置がコンデンサであるものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４に係る発明は、請求項１または２記載の画像形成装置において、前記検知手段は前記蓄電装置の内部抵抗を基準に前記蓄電装置の寿命を検知するものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５に係る発明は、請求項１、２、４のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記蓄電装置に製造時期を記入しておき、当該画像形成装置廃棄時に前記蓄電装置に記入しておいた製造時期に応じて前記蓄電装置を再利用させるものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６に係る発明は、通電により発熱する発熱源を有する定着装置と、前記発熱源を所定の時間駆動する蓄電装置と、前記蓄電装置を商用電源からの電力により充電する充電装置とを備える画像形成装置において、前記蓄電装置の電力放出時間を待機時の定着温度に応じて変えるものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７に係る発明は、請求項６記載の画像形成装置において、前記蓄電装置はコンデンサであるものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項８に係る発明は、請求項６または７記載の画像形成装置において、発熱源を前記蓄電装置と商用電源とで同時に若しくは異なるタイミングで駆動するものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項９に係る発明は、請求項８記載の画像形成装置において、前記蓄電装置は、通常の商用電源の出力電力以上の電力により前記発熱源のうち少なくとも１つを駆動するものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以上のように請求項１〜３に係る発明によれば、蓄電装置を画像形成装置廃棄時に寿命が来ていなければ回収して再利用することが可能となり、資源の有効利用と廃棄物の低減、コストの低減を図ることができる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項４に係る発明によれば、資源の有効利用と廃棄物の低減、コストの低減を図ることができる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項５〜９に係る発明によれば、常にほぼ一定の立ち上がり時間が得られ、蓄電池の電力放出を最小化することができる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図２は本発明の実施形態の前提となる画像形成装置Ａにおける加熱定着装置の概略を示す。この画像形成装置Ａにおける定着装置では、定着部材としての定着ローラ１にシリコンゴム等の弾性部材からなる加圧部材としての加圧ローラ２が図示しない加圧手段により一定の加圧力で押し当てられている。定着部材と加圧部材は、一般的にローラであることが多いので、図２にはローラで示したが、いずれか一方又は両方がローラに限らずに無端ベルトなどを使用してもよい。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図１は画像形成装置Ａにおける定着装置の回路構成を示す。温度センサ５からの検知信号は入力回路１２を経て制御手段としてのＣＰＵ１３に取り込まれ、ＣＰＵ１３は温度センサ５からの検知信号に基づいて定着ローラ１の表面温度（定着温度）が設定温度に維持されるようにドライバ１４を介してヒータ３への通電を制御するとともに、スイッチ１５を介してヒータ４への通電を制御する。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図６は画像形成装置Ａの全体を示す。図示しない駆動部により矢印方向に回転される像担持体としてのドラム状感光体１０１の周りには、帯電手段１０２、クリーニング手段１０３、感光体１０１上の静電潜像を顕像化する現像手段としての現像スリーブ１０５を含む現像部１０７、及び転写手段１０６が配置されている。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図３は本発明の実施形態の前提となる他の画像形成装置Ｂにおける加熱定着装置の概略を示す。この画像形成装置Ｂでは、上記画像形成装置Ａにおいて、加熱定着装置は、定着部材１として無端ベルト８が用いられ、この無端ベルト８は少なくとも２本の支持ローラ９、１０に張架され、加圧ローラ２が図示しない加圧手段により一定の加圧力で無端ベルト８に押し当てられる。支持ローラ９は内部に配置されたヒータ３により加熱されて無端ベルト８を加熱し、加圧ローラ２の表面には補助加熱ローラ１１が当接される。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図４は本発明の実施形態の前提となる他の画像形成装置Ｃにおける加熱定着装置の回路構成を示す。この画像形成装置Ｃでは、上記画像形成装置Ａにおいて、加熱定着装置は、ヒータ４が省略されてヒータ３のみが用いられる。ドライバ１４及びスイッチ１５はＣＰＵ１３により制御され、待機時にはスイッチ１５が商用電源１７側に切り換えられてコンデンサ１８が充電装置１９により充電される。使用時にはスイッチ１５が充電装置１９側に切り換えられ、コンデンサ１８からドライバ１４を通してヒータ３に直流電流が供給されて定着ローラ１の表面温度が設定温度まで急激に上昇する。加熱定着装置の立ち上がり後は、スイッチ１５が商用電源１７側に切り換えられて商用電源１７からスイッチ１５、ドライバ１４を通してヒータ３に交流電流が供給され、ＣＰＵ１３はドライバ１４を介してヒータ３への通電を定着ローラ１の表面温度が設定温度に維持されるように制御する。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
上記画像形成装置Ａ乃至画像形成装置Ｃの加熱定着装置によれば、商用電源の限界にとらわれずに短時間で立ち上がることができ、電力消費を低減でき、更に温度制御不能時の安全性を確保することができる。ここに、立ち上がり時間が（定着装置の通紙搬送時間（一般に４秒）＋２秒）以内であれば、待たされた感じがしないというアンケート結果が得られており、立ち上がり時間が６秒以内であればユーザに待たせた感じを与えないことになる。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
図７は本発明の実施形態の前提となる画像形成装置Ｄの回路構成を示す。この画像形成装置Ｄでは、上記画像形成装置Ａにおいて、ヒータ４が省略されて蓄電装置としてコンデンサ１８の代りに蓄電池２１が用いられ、ＣＰＵ１３は待機時であるか使用時であるかによってスイッチ１５を切り換えることにより蓄電池２１を充電装置１９側と当該画像形成装置における一次電源の負荷（商用電源１７の負荷）以外の直流負荷（電気回路）２０側に切り換える。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
この画像形成装置Ｄの加熱定着装置によれば、商用電源の容量制約の中で最大電力を発熱源に供給することが可能となり、短時間で定着可能温度に立ち上げることができ、定着部材もしくは加熱部材の予熱電力を減少または不要とすることができて消費電力を低減できる。また、蓄電池からの低電圧大電流を直流負荷の駆動に容易に利用できる。
【手続補正４６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図９は本発明の実施形態の前提となる画像形成装置Ｅの回路構成を示す。この画像形成装置Ｅでは、上記画像形成装置Ａにおいて、ヒータ４と直列に安全装置としてのサーモスタット２３を加熱するための小型ヒータ２２が接続され、ヒータ３と直列にサーモスタット２３が接続される。このサーモスタット２３は温度ヒューズなどの安全装置を用いてもよい。
【手続補正４７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
この画像形成装置Ｅの加熱定着装置によれば、温度制御不能時の安全性を確保することができる。なお、上記画像形成装置Ｂにおいて、画像形成装置Ｅと同様にヒータ４と直列に安全装置としてのサーモスタット２３を加熱するための小型ヒータ２２を接続し、ヒータ３と直列にサーモスタット２３を接続してもよい。
【手続補正４８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図１３は本発明の実施形態の前提となる画像形成装置Ｆにおける定着装置の回路構成を示す。この画像形成装置Ｆは、上記画像形成装置Ｅにおいて、一般に用いられている安全装置、つまり、加熱定着装置の温度を検知して該温度が上限温度以上になった時にオフして商用電源１７からヒータ３への通電を停止させるサーモスタット２７を有し、このサーモスタット２７に上記サーモスタット２３を兼用させたものである。
【手続補正４９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
この画像形成装置Ｆの加熱定着装置によれば、上記画像形成装置Ｅと同様に温度制御不能時の安全性を確保することができる。
【手続補正５０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図１４は本発明の実施形態の前提となる画像形成装置Ｇにおける定着装置の回路構成を示す。この画像形成装置Ｇは、上記画像形成装置Ａにおいて、コンデンサ１８として電気二重層コンデンサ２８を用いたものである。この電気二重層コンデンサは、例えば有機溶媒系電気二重層コンデンサを複数個接続したものが用いられる。電気二重層コンデンサは、図８に示すように、［Ｆ］オーダ以上の大容量のものが開発されている。
【手続補正５１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
この画像形成装置Ｇの加熱定着装置によれば、電気二重層コンデンサが原理的に無制限な充放電繰り返しが可能で高寿命であるため、充電装置のメンテナンスフリーを実現でき、長基間の使用を想定した場合の総コストも有利である。なお、画像形成装置Ｂ乃至画像形成装置Ｆにおいて、上記コンデンサとして電気二重層コンデンサを用いてもよい。
【手続補正５２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図１５は本発明の実施形態の前提となる画像形成装置Ｈにおける定着装置の回路構成を示す。この画像形成装置Ｈは、上記画像形成装置Ａにおいて、コンデンサ１８として水溶液系電気二重層コンデンサ２９を用いたものである。この水溶液系電気二重層コンデンサ２９は、例えば電解コンデンサを複数個接続したものが用いられる。
【手続補正５３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
この画像形成装置Ｈの加熱定着装置によれば、水溶液系電気二重層コンデンサが電気二重層コンデンサの中でも特に短時間で大電力の放電がであることから、短時間で立ち上がることができると共に温度制御不能時に高い安全性を確保することができ、さらに廃棄物の環境負荷が小さくなる。なお、第２の実施形態乃至第６の実施形態において、上記コンデンサとして水溶液系電気二重層コンデンサを用いてもよい。
【手続補正５４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
図１６は本発明の実施形態の前提となる画像形成装置Ｉにおける定着装置の回路構成を示す。画像形成装置Ｉは、上記画像形成装置Ａにおいて、コンデンサ１８の代りにプロトンポリマー電池３０を用いたものである。このプロトンポリマー電池３０は、例えば特開平１１−２８８７１７号公報に記載されている電極活物質を含む電極と固体電解質を有していて、電極活物質の酸化還元反応に伴う電子授受に該電極活物質のプロトンの吸脱着のみが関与するものが用いられる。プロトンポリマー電池は、図８及び図１１に示すように、乾電池の中でも最も大電力の瞬時取り出し及び短時間充電が容易で、扱い易い。また、プロトンポリマー電池の充放電は数万回が可能であり（従来の二次電池では５００〜１０００回程度）、高寿命である。
【手続補正５５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
この画像形成装置Ｉの加熱定着装置によれば、乾電池の中でも最も大電力の瞬時取り出し及び短時間充電が容易で扱い易く、蓄電装置が高寿命となる。なお、画像形成装置Ｂ乃至画像形成装置Ｆにおいて、上記コンデンサの代りにプロトンポリマー電池を用いてもよい。
【手続補正５６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図１２は本発明の実施形態の前提となる画像形成装置Ｊの回路構成を示す。この画像形成装置Ｊでは、上記画像形成装置Ａにおいて、コンデンサ１８の両端間の電圧が電位検出回路２４により検出され、この電位検出回路２４の出力信号が入力回路２５を経てＣＰＵ１３に取り込まれる。
【手続補正５７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
この画像形成装置Ｊの加熱定着装置によれば、常にほぼ一定の立ち上がり時間が得られ、コンデンサの蓄電量を最小化することができる。なお、画像形成装置Ｂ、Ｃ、Ｅ乃至画像形成装置Ｉにおいて、画像形成装置Ｊと同様にコンデンサ１８の両端間の電圧を電位検出回路２４により検出して該電位検出回路２４の出力信号を入力回路２５を経てＣＰＵ１３に取り込み、温度センサ５により定着部材としての定着ローラ１又は加熱部材としての支持ローラ９の表面温度（定着温度）を検知して該温度センサ５からの検知信号を入力回路１２を経てＣＰＵ１３に取り込み、充電装置１９により商用電源１７からの交流電力を直流電力に変換してドライバ２６を介してコンデンサ１８に印加することによりコンデンサ１８を充電し、ＣＰＵ１３にて電位検出回路２及び温度センサ５からの入力信号により定着ローラ１又は支持ローラ９の表面温度（定着温度）が低いほど電位検出回路２の検出電圧（コンデンサ１８の両端間の電圧）が高くなるようにドライバ２６を制御することで、コンデンサ１８の蓄電量を待機時の定着温度に応じて変えるようにしてもよい。
【手続補正５８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図１７は本発明の実施形態の前提となる画像形成装置Ｋの回路構成を示す。画像形成装置Ｋでは、上記画像形成装置Ｊにおいて、ＣＰＵ１３は、待機時毎にその待機時間をタイマー３１に計時させ、このタイマー３１で計時した待機時間及び電位検出回路２４からの入力信号により、待機時間が長いほど電位検出回路２４の検出電圧（コンデンサ１８の両端間の電圧）が高くなるようにドライバ２６を制御することで、コンデンサ１８の蓄電量を待機時間に応じて変える。これによって、待機時間が長いほど定着ローラ１の表面温度（定着温度）が低下してコンデンサ１８の蓄電量が多くなり、常にほぼ一定の立ち上がり時間が得られ、コンデンサ１８の蓄電量を最小化することができる。画像形成装置Ｂ、Ｃ、Ｅ乃至画像形成装置Ｉにおいて、画像形成装置Ｋと同様にコンデンサ１８の蓄電量を待機時間に応じて変えるようにしてもよい。
【手続補正５９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
図１８は本発明の第１の実施形態の回路構成を示す。第１の実施形態では、上記画像形成装置Ｊにおいて、電位検出回路２４及びドライバ２６が省略されて蓄電装置としてコンデンサ１８の代りに蓄電池が用いられ、この蓄電池３２が待機時に充電装置１９により充電される。ＣＰＵ１３は、定着装置の立ち上がり時には温度センサ５からの入力信号により、待機時の定着ローラ１の表面温度（定着温度）が低いほど蓄電池３２の電力放出時間が長くなるようにドライバ２６を制御することで、蓄電池３２の電力放出時間を待機時の定着温度に応じて変える。これによって、待機時の定着ローラ１の表面温度（定着温度）が低いほど蓄電池３２の電力放出時間が長くなり、常にほぼ一定の立ち上がり時間が得られ、蓄電池３２の電力放出を最小化することができる。
【手続補正６０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
図１９は本発明の実施形態の前提となる画像形成装置Ｌの概略を示す。この画像形成装置Ｌは、複写機能と、これ以外の機能、例えばプリンタ機能、ファクシミリ機能とを有する画像形成装置であり、操作部のアプリケーション切り替えキーにより複写機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能を順次に切り替えて選択することが可能である。複写機能の選択時には複写モードとなり、プリンタ機能の選択時にはプリントモードとなり、ファクシミリモードの選択時にはファクシミリモードとなる。
【手続補正６１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
使用者が本装置の前で複写機能を使用する複写モードの時には瞬間的に立ち上げる必要がある。そこで、ＣＰＵ１３は、複写機能を使用する複写モードの時のみ上述のようにスイッチ１５の切り換えで上記蓄電装置１８を作動させて蓄電装置１８によりヒータ４を駆動させ、プリントモードやファクシミリモードの時にはスイッチ１５の切り換えによる蓄電装置１８の作動を行わせずに蓄電装置１８によるヒータ４の駆動を行わせない。従って、蓄電装置１８の作動回数を最低限の回数に減らことができ、蓄電装置１８の寿命向上と利用者の利便（高速立ち上がり）を両立させることができる。なお、定着装置１２１には画像形成装置Ｂ〜画像形成装置Ｋ、第１の実施形態における定着装置のいずれかを用いてもよい。
【手続補正６２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
本発明の実施形態の前提となる画像形成装置Ｍでは、上記画像形成装置Ｌにおいて、図２０に示すようにプリントモードはコンピュータ３４からの複数種類のプリント命令により制御部３５で設定される。この複数種類のプリント命令は、プリントモードを通常の速度で実行させる通常プリント命令と、通常より短時間に（通常より速い速度で）実行させる急速プリント命令とを含む。
【手続補正６３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
本発明の実施形態の前提となる画像形成装置Ｎでは、上記画像形成装置Ｍにおいて、急速プリント命令が設けられず、図２１に示すように当該装置の近くに人がいることを検知する人体検知手段３６が設けられる。制御部３５は、上記人体検知手段３６からの入力信号により、上記人体検知手段３６が当該装置の近くに人がいることを検知したときには急速プリントモードを設定し、プリンタ機能を制御して通常より短時間に（通常より速い速度で）プリンタ機能を動作させる。従って、上記画像処理手段からの画像データの代りにコンピュータ３４からの画像データが書き込みユニット１１８に入力されて上述の画像形成手段により通常より速い速度で転写紙上に画像が形成される。
【手続補正６４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
ＣＰＵ１３は、上記制御部３５からの信号により、上記人体検知手段３６が当該装置の近くに人がいることを検知しないときには加熱定着装置の立ち上がり時にスイッチ１５の切り換えによる上記蓄電装置１８の作動を行わせずに蓄電装置１８によるヒータ４の駆動を行わせない。また、ＣＰＵ１３は、上記制御部３５からの信号により、上記人体検知手段３６が当該装置の近くに人がいることを検知したときには上述のように加熱定着装置の立ち上がり時にスイッチ１５の切り換えで上記蓄電装置１８を作動させて蓄電装置１８によるヒータ４の駆動を行わせる。従って、蓄電装置１８の作動回数を最低限の回数に減らすことができ、蓄電装置１８の寿命向上と利用者の利便（高速立ち上がり）を両立させることができる。なお、定着装置１２１には画像形成装置Ｂ〜画像形成装置Ｋ、第１の実施形態における定着装置のいずれかを用いてもよい。
【手続補正６５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
本発明の第２の実施形態では、上記画像形成装置Ｌにおいて、図２２に示すようにコンデンサ１８の両端間の電圧が電位検出回路により検出されて該電位検出回路の出力信号が入力回路を経てＣＰＵ１３に取り込まれ、かつ、コンデンサ１８の放出電流が電流検出回路３７により検出されて該電流検出回路３７の出力信号が入力回路３８を経てＣＰＵ１３に取り込まれる。
【手続補正６６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
ＣＰＵ１３は、所定の時間毎に上記電位検出回路の検出電圧及び上記電流検出回路３７の検出電流からコンデンサ１８の内部抵抗を求め、このコンデンサ１８の内部抵抗がコンデンサ１８の初期の内部抵抗の２倍になったか否かをチェックしてコンデンサ１８の内部抵抗がコンデンサ１８の初期の内部抵抗の２倍になった時にはコンデンサ１８が寿命に達したと判断して操作パネルの図示しない表示部に警告し、もしくは設定手段による複写モードの設定を禁止又は解除する。従って、寿命の長いコンデンサを画像形成装置廃棄時に寿命が来ていなければ回収して再利用することが可能となり、資源の有効利用と廃棄物の低減、コストの低減を図ることができる。なお、画像形成装置Ａ、Ｇ、Ｈにおいて、第２の実施形態と同様にコンデンサの内部抵抗がコンデンサの初期の内部抵抗の２倍になった時にはコンデンサが寿命に達したと判断して操作パネルの図示しない表示部に警告するようにしてもよい。
【手続補正６７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
本発明の第３の実施形態では、上記画像形成装置Ｍ、Ｎのいずれかにおいて、蓄電装置としてコンデンサ１８が用いられ、第２の実施形態と同様に図２２に示すようにコンデンサ１８の両端間の電圧が電位検出回路により検出されて該電位検出回路の出力信号が入力回路を経てＣＰＵ１３に取り込まれ、かつ、コンデンサ１８の放出電流が電流検出回路３７により検出されて該電流検出回路３７の出力信号が入力回路３８を経てＣＰＵ１３に取り込まれる。
【手続補正６８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
ＣＰＵ１３は、所定の時間毎に上記電位検出回路の検出電圧及び上記電流検出回路３７の検出電流からコンデンサ１８の内部抵抗を求め、このコンデンサ１８の内部抵抗がコンデンサ１８の初期の内部抵抗の２倍になったか否かをチェックしてコンデンサ１８の内部抵抗がコンデンサ１８の初期の内部抵抗の２倍になった時にはコンデンサ１８が寿命に達したと判断して上記急速プリントモードを禁止することで、コンデンサ１８の作動（放電）を禁止する。従って、寿命の長いコンデンサを画像形成装置廃棄時に寿命が来ていなければ回収して再利用することが可能となり、資源の有効利用と廃棄物の低減、コストの低減を図ることができる。
【手続補正６９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
本発明の第４の実施形態は、上記画像形成装置Ａにおいて、蓄電装置としてのコンデンサ１８に製造時期を記入しておくようにしたものである。したがって、コンデンサ１８は画像形成装置廃棄時にコンデンサ１８に記入しておいた製造時期に応じて回収して再利用することが可能となり、資源の有効利用と廃棄物の低減、コストの低減を図ることができる。なお、画像形成装置Ｇ、Ｈにおいて、第４８の実施形態と同様に蓄電装置としてのコンデンサに製造時期を記入しておくようにしてもよい。
【手続補正７０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
【図１】画像形成装置Ａにおける定着装置の回路構成を示すブロック図である。
【図２】同画像形成装置Ａにおける加熱定着装置の概略を示す断面図である。
【図３】同画像形成装置Ａにおける加熱定着装置で無端ベルトを用いる場合の構成を示す概略図である。
【図４】同画像形成装置Ａにおいて加熱定着装置で１本のヒータを用いた場合の回路構成を示すブロック図である。
【図５】同画像形成装置Ａと従来の定着装置の定着温度制御不能時の温度上昇カーブを示す特性図である。
【図６】同画像形成装置Ａの全体を示す断面図である。
【図７】画像形成装置Ｂの回路構成を示すブロック図である。
【図８】電気二重層コンデンサと各種蓄電池の特性を示す特性図である。
【図９】画像形成装置Ｃの回路構成を示すブロック図である。
【図１０】同画像形成装置Ｃにおいて加熱定着装置で１本のヒータを用いた場合の回路構成を示すブロック図である。
【図１１】プロトンポリマー電池の特性を示す特性図である。
【図１２】画像形成装置Ｈの回路構成を示すブロック図である。
【図１３】画像形成装置Ｆにおける定着装置の回路構成を示すブロック図である。
【図１４】画像形成装置Ｇにおける定着装置の回路構成を示すブロック図である。
【図１５】画像形成装置Ｈにおける定着装置の回路構成を示すブロック図である。
【図１６】画像形成装置Ｉにおける定着装置の回路構成を示すブロック図である。
【図１７】画像形成装置Ｋにおける定着装置の回路構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第１の実施形態における定着装置の回路構成を示すブロック図である。
【図１９】画像形成装置Ｌの概略を示す断面図である。
【図２０】画像形成装置Ｍの一部を示すブロック図である。
【図２１】画像形成装置Ｎの一部を示すブロック図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態における定着装置の回路構成を示すブロック図である。