Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光学曲面を有した複数のレンズアレイが対応した光学曲面の光軸を一致させた状態で相互に重ねられて接合される接合レンズアレイにおいて、
相互に嵌合する凸部及び凹部を有すると共に、重ねられるレンズアレイの対向面に形成された複数組の突起部であって、重ねられたレンズアレイにおける光学曲面の間に空隙を形成するための介在部が、レンズアレイの間に設けられていることを特徴とする接合レンズアレイ。
【請求項２】
前記介在部は、光線有効領域と光線非有効領域との間に設けられてこれらを封止することを特徴とする請求項１記載の接合レンズアレイ。
【請求項３】
前記介在部は、光線有効領域との対応部分に貫通光路が形成されると共にレンズアレイと独立した部材であることを特徴とする請求項１または２記載の接合レンズアレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明の接合レンズアレイは、複数の光学曲面を有した複数のレンズアレイが対応した光学曲面の光軸を一致させた状態で相互に重ねられて接合される接合レンズアレイにおいて、相互に嵌合する凸部及び凹部を有すると共に、重ねられるレンズアレイの対向面に形成された複数組の突起部であって、重ねられたレンズアレイにおける光学曲面の間に空隙を形成するための介在部が、レンズアレイの間に設けられていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明では、対応した光学曲面の光軸が一致した状態でレンズアレイが重ねられるため、複数のレンズアレイを高精度に接合することができると共に、生産効率が高いものとなる。また、レンズアレイの間に介在部を設けて光学曲面の間に空隙を形成するため、光学曲面の間に空気層を設けることができる。このため、高性能な光学特性を付与することができ、撮像光学系等の光学系に好適に使用することができる。
さらに、介在部としての突起部をレンズアレイの対向面に形成することにより、光学曲面の間に簡単、且つ確実に空隙を形成することができる。
また、対向した突起部には、相互に嵌合する凸部及び凹部が形成されているため、突起部が位置ずれすることがなく、空隙を高精度に形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１記載の接合レンズアレイであって、前記介在部は、光線有効領域と光線非有効領域との間に設けられてこれらを封止することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１または２記載の接合レンズアレイであって、前記介在部は、光線有効領域との対応部分に貫通光路が形成されると共にレンズアレイと独立した部材であることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、複数のレンズアレイを高精度に接合した接合レンズを効率良く製造することができる。また、レンズアレイの間に介在部を設けて光学曲面の間に空隙を形成するため、光学曲面の間に空気層を設けることができ、高性能な光学特性を付与することができる。従って、撮像光学系に好適に使用することができる。
さらに、光学曲面の間に簡単、且つ確実に空隙を形成することができ、しかも突起部が位置ずれすることがなく、空隙を高精度に形成することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加えて、光線有効領域に接着剤、ゴミ、ケバ等の異物が侵入することがなく、良好な光学特性を保持することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
請求項３の発明によれば、請求項１及び２の発明の効果に加えて、介在部を種々のレンズアレイに適用することができるため、設計の自由度が増大する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置及び同撮像装置を用いたＸ線診断システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線が所定の間隔で順次発生される撮像装置であって、
被写体を透過した前記放射線が変換された光を受光して、前記被写体像を撮像する、複数の画素を有する撮像領域と、
前記撮像領域を走査するための走査手段と、
前記放射線が発生していない期間に、前記走査手段が前記撮像領域を走査するように制御する制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１において、前記制御手段は、前記画素をリセットした以後に、前記放射線を発生させ、前記放射線の発生が終了した以後に、前記走査手段が前記撮像領域を走査するようにするように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記複数の画素の各々は、光電変換部と前記光電変換部からの信号を増幅して出力する増幅手段と、前記増幅手段の入力部をリセットするリセット手段とを有し、前記制御手段は、前記放射線が発生していない期間に、前記増幅手段の入力部をリセットし、リセット後の信号を前記増幅手段より読み出し、前記光電変換部で発生した信号を前記増幅手段より読み出すように制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、前記複数の画素の各々は、光電変換部を有し、前記制御手段は、前記放射線が発生していない期間に、複数の光電変換部からの信号を加算するように前記走査手段を制御することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、前記走査手段は、前記撮像領域内の画素と画素の間に配置されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、前記撮像領域からの信号を処理する信号処理手段と、前記信号処理手段からの信号を記録するための記録手段と、前記信号処理手段からの信号を表示するための表示手段とを有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
請求項６において、前記撮像装置からの情報を記録媒体に記録するプロセッサを有することを特徴とするＸ線診断システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吸引ノズルと、該吸引ノズルへ吸引・吐出圧を供給するシリンジポンプと、該シリンジポンプからのエア経路を各吸引ノズルへの流路に切り替える切替バルブとを備え、各吸引ノズルの先端にそれぞれ液体を吸引収容するノズルチップを装着し、検体の点着等を行った後、前記ノズルチップをチップ廃却部で吸引ノズルより取り外して廃却する分析装置において、
電源投入時には、前記切替バルブを使用頻度が低い吸引ノズルへのエア経路に切り替え、前記シリンジポンプを徐々に吸引作動させた後、該シリンジポンプを吐出作動させながら使用頻度が低い吸引ノズルに装着されたノズルチップを取り外し、
再度シリンジポンプを吸引作動させた後、前記切替バルブを他の吸引ノズルへのエア経路に切り替えて、前記シリンジポンプを吐出作動させながら当該吸引ノズルに装着されたノズルチップを取り外すことを特徴とする分析装置におけるノズルチップ廃却方法。
【請求項２】
前記使用頻度が低い吸引ノズルが、検体吸引用以外の吸引ノズルであることを特徴とする請求項１に記載の分析装置におけるノズルチップ廃却方法。
【請求項３】
前記エア経路の圧力を検出する圧力センサをさらに備え、前記シリンジポンプを徐々に吸引作動させた際の圧力変動よりノズルチップの詰まりを検出することを特徴とする請求項１に記載の分析装置におけるノズルチップ廃却方法。
【請求項４】
前記シリンジポンプが原点へ作動されたことを検出する原点センサをさらに備え、チップ廃却時の吐出に必要な動作量の確保を判定することを特徴とする請求項１に記載の分析装置におけるノズルチップ廃却方法。
【請求項５】
複数の吸引ノズルと、該吸引ノズルへ吸引・吐出圧を供給するシリンジポンプと、該シリンジポンプからのエア経路を各吸引ノズルへの流路に切り替える切替バルブとを備え、各吸引ノズルの先端にそれぞれ液体を吸引収容するノズルチップを装着し、検体の点着等を行った後、前記ノズルチップをチップ廃却部で吸引ノズルより取り外して廃却する分析装置において、
前記エア経路に前記吸引ノズルへのエア経路を大気側に開放する開放バルブを備え、
電源投入時には、前記開放バルブを大気開放に切り替え、前記吸引ノズルに装着されたノズルチップを順次取り外すことを特徴とする分析装置におけるノズルチップ廃却方法。
【請求項６】
前記開放バルブが前記切替バルブを兼ねて構成されたことを特徴とする請求項５に記載の分析装置におけるノズルチップ廃却方法。
【請求項７】
前記開放バルブが前記切替バルブとは別途に前記エア経路に設置されたことを特徴とする請求項５に記載の分析装置におけるノズルチップ廃却方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の分析装置におけるノズルチップ廃却方法は、複数の吸引ノズルと、該吸引ノズルへ吸引・吐出圧を供給するシリンジポンプと、該シリンジポンプからのエア経路を各吸引ノズルへの流路に切り替える切替バルブとを備え、各吸引ノズルの先端にそれぞれ液体を吸引収容するノズルチップを装着し、検体の点着等を行った後、前記ノズルチップをチップ廃却部で吸引ノズルより取り外して廃却する分析装置において、
電源投入時には、前記切替バルブを使用頻度が低い吸引ノズルへのエア経路に切り替え、前記シリンジポンプを徐々に吸引作動させた後、該シリンジポンプを吐出作動させながら使用頻度が低い吸引ノズルに装着されたノズルチップを取り外し、
再度シリンジポンプを吸引作動させた後、前記切替バルブを他の吸引ノズルへのエア経路に切り替えて、前記シリンジポンプを吐出作動させながら当該吸引ノズルに装着されたノズルチップを取り外すことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、発明者らは、この発明の検出チップにおいて、従来と同様に検体ＤＮＡに蛍光標識を修飾することも可能であり、この場合にはループ構造を取っているプローブＤＮＡに検体ＤＮＡが結合するには強い結合力を必要とするため、プローブＤＮＡと検体ＤＮＡとの非特異的結合が少なくなり、バックグランドノイズが減少することを知見し、この発明を完成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そこで先の工程、すなわち金コロイド修飾方法を行い、その後ハイブリダイゼーションを実施する工程とは逆に、上記と同じプローブＤＮＡの検出チップに対してハイブリダイゼーションを実施した後、金コロイド修飾方法を行い、その後ＳＰＲ法による前記ハイブリダイゼーションの検出を実施した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
この発明において、蛍光標識には、公知のいずれの形態も採用でき、種々の蛍光色素自体を所要部位に着設したり、又は蛍光色素によりタグ化された染色体、糖鎖体、タンパク質、核酸、酵素、細胞、微粒子等を標識自体の性質を利用したり後述のごとく抗原−抗体反応を利用して修飾させることが可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この発明による生化学検体の検出チップは、表面に金などの貴金属薄膜を成膜したガラスなどの基板からなり、該薄膜上に配列されたプローブＤＮＡを有し、かつ各プローブＤＮＡがループ構造を形成して蛍光標識が設けられる解放末端あるいは蛍光標識が設けられた部位が薄膜側にあることを特徴とし、検出工程を簡素化できる構成として、例えば、プローブＤＮＡの塩基数が６０以上であり、プローブＤＮＡの末端に予め蛍光標識を修飾した構成が好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
次に、倒立顕微鏡とＣＣＤカメラを用いてハイブリダイゼーションの検出を実施した。その結果、前記実施例チップのうちプローブＤＮＡが３０塩基のものはハイブリダイゼーション前後における蛍光発光の顕著な差異が観測されなかった。それに対してプローブＤＮＡが６０塩基のものは、蛍光色素修飾されたプローブＤＮＡのうちハイブリダイゼーションにてループが解消され目的ＤＮＡと２本鎖を形成したものだけが蛍光を強く発することができることを確認し、ハイブリダイゼーション前後における蛍光発光の顕著な差異が観測された。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
プローブＤＮＡが３０塩基のものはハイブリダイゼーション前後における蛍光発光の顕著な差異が観測されなかった。それに対してプローブＤＮＡが６０塩基の実施例チップにおいては、蛍光色素修飾されたプローブＤＮＡのうちハイブリダイゼーションにてループが解消され目的ＤＮＡと２本鎖を形成したものだけが蛍光を強く発することができたことを確認した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そこでさらに発明者らは、蛍光標識に換えて粒径が６００ｎｍのコロイダルシリカを用いてハイブリダイゼーション後のプローブＤＮＡにシリカ微粒子標識の修飾を行ったところ、２本鎖を形成したプローブＤＮＡにのみ標識を設けることが可能であり、例えばこれに全反射条件下でＨｅ−Ｎｅレーザーの光を当てるとシリカ微粒子によって光が散乱されるため、この散乱光の検出が可能でイメージング処理も可能となり、蛍光標識より高精度の検出が実現できることを知見し、この発明を完成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
そこで先の工程、すなわち金コロイド修飾方法を行い、その後ハイブリダイゼーションを実施する工程とは逆に、上記と同じプローブＤＮＡの検出チップに対してハイブリダイゼーションを実施した後、金コロイド修飾方法を行い、その後ＳＰＲ法による前記ハイブリダイゼーションの検出を実施した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
この発明において、セラミックス微粒子標識には、標識としての微粒子が反射する光で特定波長光を発したり、レーザー光による散乱光の検知を可能にすることができれば、いずれの形態も採用できるが、検出方法に応じて数ｎｍ〜数百ｎｍの範囲で所定粒径が均一でかつ工業安定的に得られるＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭｇＯなどのセラミックス微粒子が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料と空気とを供給する上流側開口部と高温燃焼ガス流が噴出する下流側開口部とを有する燃焼筒と、
液体燃料を霧化して燃焼筒の上流側開口部から該燃焼筒内部に燃料を噴射する燃料噴射装置と、
燃料噴射装置の周囲に配置されて、燃焼筒の上流側開口部を経て該燃焼筒内部に燃焼空気を供給する燃焼空気供給手段と、
から成るバーナ。
【請求項２】
燃料噴射装置が、液体燃料を輸送する燃料管と、該燃料管の先端部に開設されて、燃焼筒の上流側開口部のほぼ中央位置で燃焼筒内部に霧状に噴射する燃料噴射ノズルと、を含み、
燃焼空気供給手段が、高圧の一次空気を燃料噴射装置の燃料噴射ノズルの周囲から上流側開口部を経て燃焼筒内部に供給する一次空気供給手段と、
低圧の二次空気を主燃焼用に該一次空気供給手段の外側から上流側開口部を経て燃焼筒内部に供給する二次空気供給手段と、から成る請求項１記載のバーナ。
【請求項３】
一次空気供給手段が、燃料噴射ノズル回りで燃料管端部外周との間でリング状の一次空気ノズルを形成する円筒状の一次空気供給筒を含み、該一次空気供給筒の上流側端壁において燃料噴射ノズルを固定する請求項２に記載のバーナ。
【請求項４】
二次空気供給手段が、中央に開口部を形成した上流側端壁を貫通して一次空気供給筒を固定して一次空気供給筒を囲繞する筒状の二次空気供給ケースを含み、該二次空気供給ケースが、一次空気供給筒の先端部との間で環状の二次空気ノズルを形成する請求項３に記載のバーナ。
【請求項５】
燃料噴射管が、燃料噴射ノズル近傍で、その先端部の外周面に一次空気供給筒との間の一次空気ノズルに突設した複数の斜めの案内羽根を有する請求項３記載のバーナ。
【請求項６】
燃焼筒が、その周壁に水又は空気を流通させる冷却流路を設けた請求項１に記載のバーナ。
【請求項７】
燃焼筒が、その周壁に空気を流通させる冷却流路を設け、冷却流路の出口が、一次空気供給手段に導管を介して接続され、高圧空気を冷却流路の入口に供給して、冷却流路を流通した空気を該出口から、一次空気供給手段に一次空気として供給する請求項１に記載のバーナ。
【請求項８】
冷却流路が、燃焼筒の周壁のほぼ全面を取り囲む外側と内側の二層に形成されて、燃焼筒の下流側開口部で、折り返されて、外層の冷却流路の入口から供給されて内層の冷却流路の出口から放出されるようにした請求項６又は７に記載のバーナ。
【請求項９】
燃焼筒が、耐火物で内張されている請求項１ないし８いずれかに記載のバーナ。
【請求項１０】
燃焼筒の内面が、軸線に対して軸対称に上流側に膨らみを設けて、下流側開口部に向けて先細にしたことを特徴とする請求項１ないし９いずれかに記載のバーナ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次流体が流れる第１チューブ（２）、及び二次流体が流れる第２チューブ（３）を有し、
前記一次流体と前記二次流体との間で熱交換可能に前記第１チューブ（２）と前記第２チューブ（３）とが屈曲した状態でろう接又は溶接されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項２】
一次流体が流れる第１チューブ（２）、及び二次流体が流れる第２チューブ（３）を有し、
前記一次流体と前記二次流体との間で熱交換可能に前記第１チューブ（２）と前記第２チューブ（３）とが渦巻き状に屈曲した状態でろう接又は溶接されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項３】
一次流体が流れる第１チューブ（２）、及び二次流体が流れる第２チューブ（３）を有し、
前記一次流体と前記二次流体との間で熱交換可能に前記第１チューブ（２）と前記第２チューブ（３）とが螺旋状に屈曲した状態でろう接又は溶接されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項４】
前記第１チューブ（２）は断面が扁平状に形成され、
前記第２チューブ（３）は、断面が円形状に形成されているとともに、前記第１チューブ（２）の扁平面（２ａ）に複数本接合されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項５】
前記第１チューブ（２）と前記第２チューブ（３）とはろう接されており、
さらに、前記扁平面（２ａ）には、溝（２ｄ）が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の熱交換器。
【請求項６】
前記両チューブ（２、３）は、ステンレス製であり、かつ、銅ろうにてろう付けされていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項７】
前記両チューブ（２、３）は、銅製であり、かつ、リン銅ろうにてろう付けされていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の熱交換器。
【請求項８】
一次流体をなす水が流れる第１チューブ（２）、及び二次流体をなす冷媒が流れる第２チューブ（３）を有し、
前記一次流体と前記二次流体との間で熱交換可能に前記第１チューブ（２）と前記第２チューブ（３）とが渦巻き状に屈曲した状態でろう接又は溶接されており、
複数本の前記第２チューブ（３）へ冷媒を分配供給する一端側ヘッダ（３ａ）と、複数本の前記第２チューブ（３）から冷媒を集合回収する他端側ヘッダ（３ｂ）とを備え、
それぞれの前記第２チューブ（３）は、断面が円形状に形成され、
複数本の前記第２チューブ（３）が、渦巻き状に屈曲された前記第１チューブ（２）の間において、渦巻きの軸と平行に複数本並んだ状態で前記第１チューブ（２）に接合されていることを特徴とする熱交換器。
【請求項９】
一次流体をなす水が流れる第１チューブ（２）、及び二次流体をなす冷媒が流れる第２チューブ（３）を有し、
前記一次流体と前記二次流体との間で熱交換可能に前記第１チューブ（２）と前記第２チューブ（３）とが螺旋状に屈曲した状態でろう接又は溶接されており、
複数本の前記第２チューブ（３）へ冷媒を分配供給する一端側ヘッダ（３ａ）と、複数本の前記第２チューブ（３）から冷媒を集合回収する他端側ヘッダ（３ｂ）とを備え、
それぞれの前記第２チューブ（３）は、断面が円形状に形成され、
複数本の前記第２チューブ（３）が、螺旋状に屈曲された前記第１チューブ（２）の間において、螺旋の軸と直交する方向に複数本並んだ状態で前記第１チューブ（２）に接合されていることを特徴とする熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項８に記載の発明では、一次流体をなす水が流れる第１チューブ（２）、及び二次流体をなす冷媒が流れる第２チューブ（３）を有し、
前記一次流体と前記二次流体との間で熱交換可能に前記第１チューブ（２）と前記第２チューブ（３）とが渦巻き状に屈曲した状態でろう接又は溶接されており、
複数本の前記第２チューブ（３）へ冷媒を分配供給する一端側ヘッダ（３ａ）と、複数本の前記第２チューブ（３）から冷媒を集合回収する他端側ヘッダ（３ｂ）とを備え、
それぞれの前記第２チューブ（３）は、断面が円形状に形成され、
複数本の前記第２チューブ（３）が、渦巻き状に屈曲された前記第１チューブ（２）の間において、渦巻きの軸と平行に複数本並んだ状態で前記第１チューブ（２）に接合されていることを特徴とする熱交換器を採用する。
これにより、熱交換器の大型化を抑制しつつ、十分な熱交換能力を確保することができる。
本発明は、上記目的を達成するために、請求項８に記載の発明では、一次流体をなす水が流れる第１チューブ（２）、及び二次流体をなす冷媒が流れる第２チューブ（３）を有し、
前記一次流体と前記二次流体との間で熱交換可能に前記第１チューブ（２）と前記第２チューブ（３）とが螺旋状に屈曲した状態でろう接又は溶接されており、
複数本の前記第２チューブ（３）へ冷媒を分配供給する一端側ヘッダ（３ａ）と、複数本の前記第２チューブ（３）から冷媒を集合回収する他端側ヘッダ（３ｂ）とを備え、
それぞれの前記第２チューブ（３）は、断面が円形状に形成され、
複数本の前記第２チューブ（３）が、螺旋状に屈曲された前記第１チューブ（２）の間において、螺旋の軸と直交する方向に複数本並んだ状態で前記第１チューブ（２）に接合されていることを特徴とする熱交換器を採用する。
これにより、熱交換器の大型化を抑制しつつ、十分な熱交換能力を確保することができる。
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷凍冷蔵庫
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍室用冷却器および冷蔵室用冷却器を有し、凝縮された冷媒を前記複数の冷却器に分配する切替弁を備えた冷凍冷蔵庫において、前記切替弁が前記複数の冷却器の少なくとも一方の冷却器に流れる冷媒流量を複数段階に分配制御するようにしたことを特徴とする冷凍冷蔵庫。
【請求項２】
前記切替弁は、出口の開度を調整することによって、それぞれの冷却器に流れる冷媒流量を制御することを特徴とする請求項１記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項３】
前記切替弁と前記複数の冷却器のうちの少なくとも一方の冷却器との間を複数本の毛細管で接続し、前記切替弁によって前記複数本の毛細管を切替えて冷媒流量を制御することを特徴とする請求項１または請求項２記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項４】
霜取時には霜取りヒータによって前記冷却器を加熱するとともに前記切替弁の出入口を全開にして比較的温度の高い冷媒が圧縮機から前記冷却器に流れ込むようにしたことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項５】
霜取後の一定時間は前記複数の冷却器に同時に冷媒を流すように前記切替弁の開度を制御するようにしたことを特徴とした請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の冷凍冷蔵庫。
【請求項６】
冷却器の出口と入口の温度を検出する温度検出手段を備え、前記冷却器の出口と入口の温度差により前記切替弁による出口開度制御、あるいは前記切替弁による前記複数本の毛細管の切替制御を行うようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の冷凍冷蔵庫。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る冷凍冷蔵庫は、冷凍室用冷却器および冷蔵室用冷却器を有し、凝縮された冷媒を前記複数の冷却器に分配する切替弁を備えた冷凍冷蔵庫において、前記切替弁が前記複数の冷却器の少なくとも一方の冷却器に流れる冷媒流量を複数段階に分配制御するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、この発明に係る冷凍冷蔵庫は、前記切替弁は、出口の開度を調整することによって、それぞれの冷却器に流れる冷媒流量を制御するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、この発明に係る冷凍冷蔵庫は、前記切替弁と前記複数の冷却器のうちの少なくとも一方の冷却器との間を複数本の毛細管で接続し、前記切替弁によって前記複数本の毛細管を切替えて冷媒流量を制御するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、この発明に係る冷凍冷蔵庫は、霜取時には霜取りヒータによって前記冷却器を加熱するとともに前記切替弁の出入口を全開にして比較的温度の高い冷媒が圧縮機から前記冷却器に流れ込むようにしたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、この発明に係る冷凍冷蔵庫は、霜取後の一定時間は前記複数の冷却器に同時に冷媒を流すように前記切替弁の開度を制御するようにしたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、この発明に係る冷凍冷蔵庫は、冷却器の出口と入口の温度を検出する温度検出手段を備え、前記冷却器の出口と入口の温度差により前記切替弁による出口開度制御、あるいは前記切替弁による前記複数本の毛細管の切替制御を行うようにしたものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
以上に述べたように、この発明に係る冷凍冷蔵冷蔵庫は、冷凍室用冷却器および冷蔵室用冷却器を有し、凝縮された冷媒を前記複数の冷却器に分配する切替弁を備えた冷凍冷蔵庫において、前記切替弁が前記複数の冷却器の少なくとも一方の冷却器に流れる冷媒流量を複数段階に分配制御するようにしたので、高負荷時および低負荷時にそれぞれ最適な冷媒流量を得られ、冷却能力不足や過冷却を防止することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
また、この発明に係る冷凍冷蔵庫は、前記切替弁は、出口の開度を調整することによって、それぞれの冷却器に流れる冷媒流量を制御するので、安価で、負荷変動に対応できる冷蔵庫を提供できる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
また、この発明に係る冷凍冷蔵庫は、前記切替弁と前記複数の冷却器のうちの少なくとも一方の冷却器との間を複数本の毛細管で接続し、前記切替弁によって前記複数本の毛細管を切替えて冷媒流量を制御するので、安価で、負荷変動に対応できる冷蔵庫を提供できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、この発明に係る冷凍冷蔵庫は、霜取時には霜取りヒータによって前記冷却器を加熱するとともに前記切替弁の出入口を全開にして比較的温度の高い冷媒が圧縮機から前記冷却器に流れ込むようにしたので、霜取時間の短縮化が図れ、庫内温度上昇の抑制が可能となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、この発明に係る冷凍冷蔵庫は、霜取後の一定時間は前記複数の冷却器に同時に冷媒を流すように前記切替弁の開度を制御するようにしたので、霜取前後の庫内温度変化を小さくすることができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、この発明に係る冷凍冷蔵庫は、冷却器の出口と入口の温度を検出する温度検出手段を備え、前記冷却器の出口と入口の温度差により前記切替弁による出口開度制御、あるいは前記切替弁による前記複数本の毛細管の切替制御を行うようにしたので、高負荷時の冷却能力確保または低負荷時の消費電力量を低減することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定周波数により動作する測定方法、とりわけ磁気誘導型流量測定方法の不確実性検出方法であって、
測定周波数の各半周期で測定信号のサンプリングによってそれぞれ少なくとも１つの測定値を検出する方法において、
測定周波数に対して位相のずれた周波数における測定値の不安定性を検出し、および／または測定信号とは異なる少なくとも２つの周波数における測定値の不安定性を検出し、
測定信号とは異なる周波数における２つの不安定性に基づいて、測定信号における測定値の不安定性を補間または外挿する、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体端末に組み込まれて使用される録画再生装置であって、
所定の放送チャネルを受信する受信手段と、
該受信手段により受信された放送チャネルの番組を再生する第１再生手段と、
前記受信手段により受信された放送チャネルの番組を録画する録画手段と、
該録画手段により録画された番組を再生する第２再生手段と、
移動体端末の動作状態を検出する検出手段と、
外部からの指令に基づいて、前記第１再生手段による番組の再生および前記録画手段による番組の録画を制御する制御手段とを備えており、
該制御装置は、前記第１再生手段により番組を再生させている状態で、前記検出手段により検出された動作状態が前記第１再生手段により再生されている番組の視聴を妨げる動作状態となったら、前記録画手段によって番組の録画を開始させる
ことを特徴とする録画再生装置。
【請求項２】
前記制御手段は、外部からの指令に基づいて、前記第２再生手段による番組の再生をも制御するように構成されており、前記検出手段により検出された動作状態が前記第１再生手段により再生されている番組の視聴を妨げる動作状態となった後、番組の視聴を妨げることのない動作状態に戻った際に、前記第２再生手段によって、前記録画手段が録画した番組のうち、前記検出手段により検出された動作状態が番組の視聴を妨げる動作状態となった以後に録画された番組の再生を開始させる
ことを特徴とする請求項１に記載の録画再生装置。
【請求項３】
移動体端末に組み込まれて使用される録画再生装置であって、
所定の放送チャネルを受信する受信手段と、
該受信手段により受信された放送チャネルの番組を再生する第１再生手段と、
前記受信手段により受信された放送チャネルの番組を録画する録画手段と、
該録画手段により録画された番組を再生する第２再生手段と、
移動体端末の動作状態を検出する検出手段と、
外部からの指令に基づいて、前記第１再生手段による番組の再生、前記録画手段による番組の録画および前記第２再生手段による番組の再生を制御する制御手段とを備えており、
該制御手段は、前記第１再生手段により再生させている番組を前記録画手段により常に録画させており、前記検出手段により検出された動作状態が前記第１再生手段により再生されている番組の視聴を妨げる動作状態となった後、番組の視聴を妨げることのない動作状態に戻った際に、前記第２再生手段によって、前記録画手段が録画した番組のうち、前記検出手段により検出された動作状態が番組の視聴を妨げる動作状態となった以後に録画された番組の再生を開始させる
ことを特徴とする録画再生装置。
【請求項４】
前記移動体端末はカーナビゲーションシステムであって、
前記検出手段は、当該カーナビゲーションシステムを搭載した車両が走行または停止していることを検出可能に構成されており、
前記制御手段は、前記第１再生手段により番組を再生させている状態で、前記検出手段による検出結果で車両が走行中となったことを、前記第１再生手段により再生されている番組の視聴を妨げる動作状態と判定する一方、前記検出手段による検出結果で車両が停止中となったことを、番組の視聴を妨げることのない動作状態と判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の録画再生装置。
【請求項５】
前記移動体端末は通話機能を有する携帯情報端末であって、
前記検出手段は、当該携帯情報端末の有する通話機能が利用されているかどうかを検出可能に構成されており、
前記制御手段は、前記第１再生手段により番組を再生させている状態で、前記検出手段による検出結果で通話機能が利用されていることを、前記第１再生手段により再生されている番組の視聴を妨げる動作状態と判定する一方、前記検出手段による検出結果で通話機能が利用されていないことを、番組の視聴を妨げることのない動作状態と判定する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の録画再生装置。
【請求項６】
前記再生されている番組の視聴を妨げる動作状態というのは、前記録画再生装置が有するアプリケーションソフトが起動され、当該アプリケーションソフトの機能により前記第１再生手段により再生されている番組の視聴が妨げられた状態であること
を特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の録画再生装置。
【請求項７】
前記再生されている番組の視聴を妨げる動作状態というのは、前記第１再生手段を構成する番組表示部が当該番組表示部を覆い隠す部位によって覆い隠された状態である
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の録画再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
特に、上述の携帯情報端末に、請求項２または請求項３に記載の録画再生装置が組み込まれている場合には、通話機能の利用が終了した際に、第２再生手段によって、通話機能の利用が開始された以後に録画された番組の再生が開始される。そのため、通話機能の利用中に受信手段により受信された放送チャネルの番組を、通話機能の利用期間だけ遅らせた状態で視聴することができる。
また、請求項６に記載の録画再生装置は、
前記再生されている番組の視聴を妨げる動作状態というのは、前記移動体端末が有するアプリケーションソフトが起動され、当該アプリケーションソフトの機能により前記第１再生手段により再生されている番組の視聴が妨げられた状態であることを特徴とする。
このように構成された録画再生装置によれば、録画再生装置が有するアプリケーションソフトが起動されて番組の視聴が妨げられる状況になったとしても、視聴が妨げられていた間に受信された番組を、視聴が妨げられなくなった後に視聴することができる。
また、請求項７に記載の録画再生装置は、
前記再生されている番組の視聴を妨げる動作状態というのは、前記第１再生手段を構成する番組表示部が当該番組表示部を覆い隠す部位によって覆い隠された状態であることを特徴とする。
このように構成された録画再生装置によれば、第１再生手段を構成する番組表示部（例えばディスプレイ）が当該番組表示部を覆い隠す部位（例えばカバー）によって覆い隠された状態になることによって番組の視聴が妨げられる状況になったとしても、視聴が妨げられていた間に受信された番組を、視聴が妨げられなくなった後に視聴することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状の中芯の外周面を弾性体で被覆したガス用シール材であって、前記中芯は有機繊維および金属の少なくとも一方からなる線状部材の両端部を接合して形成されていることを特徴とする、ガス用シール材。
【請求項２】
前記中芯の断面積Ｓｃと前記ガス用シール材全体の断面積Ｓｏとの比Ｓｃ／Ｓｏが０．１以上０．４以下であることを特徴とする、請求項１に記載のガス用シール材。
【請求項３】
前記接合は、バットジョイントまたはオーバーラップジョイントにより行なわれることを特徴とする、請求項１または２に記載のガス用シール材。
【請求項４】
有機繊維および金属の少なくとも一方からなる線状部材の外周面に未加硫ゴムを被覆する工程と、前記線状部材の両端部を接合する工程と、前記未加硫ゴムを加硫する工程と、を含む、ガス用シール材の製造方法。
【請求項５】
前記接合は、バットジョイントまたはオーバーラップジョイントにより行なわれることを特徴とする、請求項４に記載のガス用シール材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、リング状の中芯の外周面を弾性体で被覆したガス用シール材であって、中芯は有機繊維および金属の少なくとも一方からなる線状部材の両端部を接合して形成されているガス用シール材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ここで、本発明のガス用シール材において、中芯の断面積Ｓｃとガス用シール材全体の断面積Ｓｏとの比Ｓｃ／Ｓｏが０．１以上０．４以下であることが好ましい。また、本発明のガス用シール材において、接合は、バットジョイントまたはオーバーラップジョイントにより行なうことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに、本発明は、有機繊維および金属の少なくとも一方からなる線状部材の外周面に未加硫ゴムを被覆する工程と、線状部材の両端部を接合する工程と、未加硫ゴムを加硫する工程と、を含むガス用シール材の製造方法である。ここで、本発明のガス用シール材の製造方法において、接合は、バットジョイントまたはオーバーラップジョイントにより行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
(3)上述(2)で、第１ロッド１０の係合突起３３が第２ロッド２０の係合孔２１に弾発的に落ち込むとき、両ロッド１０、２０の軸方向には、回り止め用切欠１２を回り止め用リブ２３に衝突せしめるように衝合する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
(b)第１ロッド１０と第２ロッド２０の挿入過程で、第１ロッド１０の係合突起３３は第２ロッド２０のガイド溝２２のテーパ状溝底面にのって徐々に押上げられて弾発力をためた後、第２ロッド２０の係合孔２１に弾発的に嵌合係止する。これによって両ロッド１０、２０の軸方向に作用する弾発的な係止力は、回り止め用リブ２３と回り止め用切欠１２を衝突せしめるように衝合させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
(3)上述(2)で、第１ロッド１１０の係合突起１３３が第２ロッド１２０の係合孔１２１に弾発的に落ち込むとき、両ロッド１１０、１２０の軸方向には、回り止め用リブ１１２を回り止め用切欠１２３に衝突せしめるように衝合する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
(b)第１ロッド１１０と第２ロッド１２０の挿入過程で、第１ロッド１１０の係合突起１３３は第２ロッド１２０のガイド溝１２２の溝底面にのって押上げられて弾発力をためた後、第２ロッド１２０の係合孔１２１に弾発的に嵌合係止する。これによって両ロッド１１０、１２０の軸方向に作用する弾発的な係止力は、回り止め用切欠１２３と回り止め用リブ１１２を衝突せしめるように衝合させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
2005188496.tif 000001
2005188496.tif 000002
2005188496.tif 000003
2005188496.tif 000004
2005188496.tif 000005
2005188496.tif 000006
2005188496.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット式記録装置の記録ヘッドへ供給されるインクを貯留するインクタンクであって、
該インクタンク内のインク貯留部下方に、インクに重力方向の温度差を発生させるヒーターを備えており、
前記ヒーターは、インクジェット式記録装置の廃熱を利用していることを特徴とする、インクジェット式記録装置用インクタンク。
【請求項２】
インクジェット式記録装置の記録ヘッドへ供給されるインクを貯留するインクタンクであって、
該インクタンク内のインクに重力方向の温度差を発生させる手段を備えており、
前記温度差を発生させる手段は、インク貯留部下方に配設された熱伝導性部材と、インク貯留部上方に配設された断熱性部材と、からなることを特徴とする、インクジェット式記録装置用インクタンク。
【請求項３】
インクジェット式記録装置の記録ヘッドへ供給されるインクを貯留するインクタンクであって、
該インクタンク内のインクに重力方向の温度差を発生させる手段を備えており、
前記温度差を発生させる手段は、インク貯留部上方に配設された蓄冷材であることを特徴とする、インクジェット式記録装置用インクタンク。
【請求項４】
インクジェット式記録装置の記録ヘッドへ供給されるインクを貯留するインクタンクであって、
該インクタンク内のインクに重力方向の温度差を発生させる手段を備えており、
前記温度差を発生させる手段は、ヒートポンプであることを特徴とする、インクジェット式記録装置用インクタンク。
【請求項５】
請求項４において、ヒートポンプがペルチェ素子を利用したものであることを特徴とする、インクジェット式装置用インクタンク。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか1項に記載のインクタンクを備えたことを特徴とする、インクジェット式記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１に記載のインクジェット式記録装置用インクタンクの発明は、インクジェット式記録装置の記録ヘッドへ供給されるインクを貯留するインクタンクであって、該インクタンク内のインク貯留部下方に、インクに重力方向の温度差を発生させるヒーターを備えており、前記ヒーターは、インクジェット式記録装置の廃熱を利用していることを特徴とする。
この特徴によれば、インクタンク内のインクに重力方向の温度差を発生させる手段を設けたので、この温度差によってインクに対流を生じさせることができる。その結果、インクの対流による攪拌作用により、顔料インクを用いた場合であっても、インク中に含まれる顔料粒子の均一な分散が促される。従って、顔料の沈降や凝集による印刷品質の低下を防止できる。なお、本発明における重力方向の温度差は、インクタンク内のインクに対流を生じさせ得る程度であればよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、温度差を発生させる手段として、インク貯留部下方に配設されたヒーターを用いることにより、インク貯留部下部のインクを適度に加温でき、効率良く対流を生じさせることができる。従って、顔料の沈降防止に優れた効果が期待できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
特に、ヒーターの熱源として、インクジェット式記録装置の廃熱を利用するので、エネルギーを有効利用しながらインクに温度差を与えることができる。廃熱としては、記録ヘッドの駆動（インク滴吐出のための電圧印加）やキャリッジの移動のためのモータ駆動などに付随して発生する熱量を使用できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項２に記載のインクジェット式記録装置用インクタンクの発明は、請求項１において、温度差を発生させる手段が、インク貯留部下方に配設された熱伝導性部材と、インク貯留部の上方に配設された断熱性部材と、からなることを特徴とする。  
この特徴によれば、温度差を発生させる手段として、熱伝導性部材と断熱性部材とを用いることにより、室温の変化を利用してインクに温度差を与えることができるので、電力等のエネルギーを消費せずにインクに対流を生じさせることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項３に記載のインクジェット式記録装置用インクタンクの発明は、請求項１において、温度差を発生させる手段が、インク貯留部上方に配設された蓄冷材であることを特徴とする。  
この特徴によれば、蓄冷材を用いることにより、インクタンクの上部と下部とで熱容量を変化させることができる。このため、室温の変化を利用してインクに温度差を与えることができるので、電力等のエネルギーを消費せずにインクに対流を生じさせることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項４に記載のインクジェット式記録装置用インクタンクの発明は、請求項１において、温度差を発生させる手段が、ヒートポンプであることを特徴とする。  
この特徴によれば、温度差を発生させる手段としてヒートポンプを用いることにより、インクタンクの重力方向に効果的に温度差を生じさせることが可能になり、効率良く対流を生じさせることができる。従って、優れた顔料の沈降防止効果が期待できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項５に記載のインクジェット式記録装置用インクタンクの発明は、請求項４において、ヒートポンプがペルチェ素子を利用したものあることを特徴とする。  
この特徴によれば、ヒートポンプがペルチェ素子を利用したものであることにより、低電力かつ僅かな設備でインクに温度差を生ぜしめ、対流を与えることができる。しかも、ペルチェ素子を利用したヒートポンプによって、インクは下方から加熱されると同時に上方から冷却されるため、インク全体の温度上昇を招くことなく対流を起こさせることが可能である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項６に記載のインクジェット式記録装置の発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のインクタンクを備えたことを特徴とする。  
この特徴によれば、インクジェット式記録装置において、請求項１から請求項５のいずれか１項と同様の作用効果が発揮される。従って、顔料インクを用いた場合であっても、インク中に含まれる顔料粒子の均一な分散が促され、顔料の沈降や凝集による印刷品質の低下を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を送りつつ記録ヘッドを走査して記録する記録装置であって、前記記録媒体の送り制御用の回転検出手段と、前記記録媒体の送り用の送り輪列とを備え、該送り輪列を構成する中間歯車は、大径の歯車と小径の歯車が同軸であって装置内側から順に配設され、前記回転検出手段が前記大径の歯車と前記小径の歯車の間に取り付けられていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記送り輪列は、前記大径歯車と噛み合う駆動モータ軸に取り付けられた歯車と、前記小径歯車と噛み合う送りローラに取り付けられた歯車とを含むことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記回転検出手段は、円周方向に光遮断部と光透過部とが一定ピッチで交互に配置されている回転検出用パターンが外周部に形成された円盤状のスケールと、前記スケールの回転に伴う前記回転検出用パターンの状態変化を電気信号に変換する発光部と受光部とからなるセンサとを備えたエンコーダであることを特徴とする請求項１〜２の何れか一項に記載の記録装置。
【請求項４】
前記スケールは、前記中間歯車と同軸上に配設されていることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的達成のため、本発明に係る記録装置では、記録媒体を送りつつ記録ヘッドを走査して記録する記録装置であって、前記記録媒体の送り制御用の回転検出手段と、前記記録媒体の送り用の送り輪列とを備え、該送り輪列を構成する中間歯車は、大径の歯車と小径の歯車が同軸であって装置内側から順に配設され、前記回転検出手段が前記大径の歯車と前記小径の歯車の間に取り付けられていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
これにより、記録ヘッドが搭載されたキャリッジと記録媒体の送りローラとをオーバーラップさせて配置する場合、最終段の歯車の径は小さくなるので回転検出手段を取り付けることが困難となるが、中間歯車の径はある程度の大きさを有しているので回転検出手段を容易に取り付けることができ、キャリッジと送りローラとをオーバーラップさせて配置することにより記録装置を小型化することができる。また、回転検出手段と中間歯車を記録装置の奥行き方向に並設することが可能となるので、記録装置の幅方向のサイズを短縮させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明に係る記録装置において、前記送り輪列は、前記大径歯車と噛み合う駆動モータ軸に取り付けられた歯車と、前記小径歯車と噛み合う送りローラに取り付けられた歯車とを含むことを特徴としている。これにより、駆動モータの回転を送りローラに直接的に伝達することができるので、送り精度を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る記録装置において、前記回転検出手段は、円周方向に光遮断部と光透過部とが一定ピッチで交互に配置されている回転検出用パターンが外周部に形成された円盤状のスケールと、前記スケールの回転に伴う前記回転検出用パターンの状態変化を電気信号に変換する発光部と受光部とからなるセンサとを備えたエンコーダであることを特徴としている。また、前記スケールは、前記中間歯車と同軸上に配設されていることを特徴としている。これにより、スケールの回転軸と送りローラの回転軸とは別であり、これらは送り輪列で係合されているので、送り輪列の減速比を調節することにより、高性能なセンサを用いなくても、エンコーダの分解能を低下させずに、スケールを小型にすることができる。