【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録した撮像画像を再生して表示する電子カメラ装置において、
前記記録媒体に記録されている複数の撮像画像の中に撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が所定期間を経過した撮像画像があるか否かを判定する期間判定手段と、
この期間判定手段により撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が所定期間を経過した撮像画像があると判定された場合に、所定期間を経過した撮像画像の存在を報知する記録保存状態報知手段と
を有することを特徴とする電子カメラ装置。
【請求項２】
前記記録保存状態報知手段は、所定の期間を経過した撮像画像の表示色を変更することにより所定期間を経過した撮像画像の存在を報知することを特徴とする請求項１記載の電子カメラ装置。
【請求項３】
前記期間判定手段は、前記記録媒体に記録されている各撮像画像の保存期間を所定の時間区分と比較してその撮像画像の属する期間区分を判定する手段であり、
前記記録保存状態報知手段は、前記期間判定手段による判定結果に基づいて前記時間区分に属する撮像画像の数をカウントするカウント手段と、このカウント手段によるカウント結果を表示する表示手段とを有することを特徴とする請求項１記載の電子カメラ装置。
【請求項４】
前記記録保存状態報知手段は、報知用音声メッセージや音楽或いは警告音を発して所定期間を経過した撮像画像の存在を報知することを特徴とする請求項１記載の電子カメラ装置。
【請求項５】
前記記録保存状態報知手段は、画面にメッセージ文字列や図形等を表示して所定期間を経過した撮像画像の存在を報知することを特徴とする請求項１記載の電子カメラ装置。
【請求項６】
使用者により前記再生モードが選択された場合に、前記記録媒体に記録されている複数の撮像画像の撮影日時と現在日時とから撮像画像別の保存期間を算出する期間算出手段を備え、
前記期間判定手段は、前記期間算出手段により算出された撮像画像別の保存期間と所定期間とを比較することにより、複数の撮像画像の中に撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が所定期間を経過した撮像画像があるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載の電子カメラ装置。
【請求項７】
記録媒体に記録した撮像画像を再生して表示する電子カメラ装置において、
前記記録媒体に記録されている複数の撮像画像の中に撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が所定期間を経過した撮像画像があるか否かを判定する期間判定手段と、
この期間判定手段により撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が所定期間を経過した撮像画像があると判定された場合に、所定期間を経過した撮像画像を削除する保存画像整理手段と、
を有することを特徴とする電子カメラ装置。
【請求項８】
記録媒体に記録した撮像画像を再生して表示する電子カメラ装置において、
前記記録媒体に記録されている複数の撮像画像の中に撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が所定期間を経過した撮像画像があるか否かを判定する期間判定手段と、
この期間判定手段により撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が所定期間を経過した撮像画像があると判定された場合に、所定期間を経過した撮像画像をプロテクト設定するプロテクト設定手段と、
を有することを特徴とする電子カメラ装置。
【請求項９】
記録媒体に記録した撮像画像を再生して表示する電子カメラ装置において、
前記記録媒体に記録されている複数の撮像画像の中に撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が所定期間を経過した撮像画像があるか否かを判定する期間判定手段と、
この期間判定手段により撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が所定期間を経過した撮像画像があると判定された場合に、所定期間を経過した撮像画像の再生頻度を判定する再生頻度判定手段と、
この再生頻度判定手段により判定された再生頻度に応じて所定期間を経過した撮像画像に対する処理を変更する撮像画像処理手段と、
を有することを特徴とする電子カメラ装置。
【請求項１０】
記録媒体に記録されている複数の撮像画像の中に撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が所定期間を経過した撮像画像があるか否かを判定するステップと、
撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が所定期間を経過した撮像画像があると判定された場合に、所定期間を経過した撮像画像の存在を報知するステップと、
を有することを特徴とする記録保存状態報知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明の電子カメラ装置は、記録媒体に記録した撮像画像を再生して表示する電子カメラ装置において、前記記録媒体に記録されている複数の撮像画像の中に撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が所定期間を経過した撮像画像があるか否かを判定する期間判定手段と、この期間判定手段により撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が所定期間を経過した撮像画像があると判定された場合に、所定期間を経過した撮像画像の存在を報知する記録保存状態報知手段とを有することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、前記記録保存状態報知手段は、所定の期間を経過した撮像画像の表示色を変更することにより所定期間を経過した撮像画像の存在を報知するように構成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記期間判定手段は、前記記録媒体に記録されている各撮像画像の保存期間を所定の時間区分と比較してその撮像画像の属する期間区分を判定するように構成し、前記記録保存状態報知手段は、前記期間判定手段による判定結果に基づいて時間区分に属する撮像画像の数をカウントするカウント手段と、このカウント手段によるカウント結果を表示する表示手段とを有するように構成してもよい。
また、前記記録保存状態報知手段は、報知用音声メッセージや音楽或いは警告音を発して所定期間を経過した撮像画像の存在を報知するように構成してもよい。
また、前記記録保存状態報知手段は、画面にメッセージ文字列や図形等を表示して所定期間を経過した撮像画像の存在を報知するように構成してもよい。
また、使用者により前記再生モードが選択された場合に、前記記録媒体に記録されている複数の撮像画像の撮影日時と現在日時とから撮像画像別の保存期間を算出する期間算出手段を備え、前記期間判定手段は、前記期間算出手段により算出された撮像画像別の保存期間と所定期間とを比較することにより、複数の撮像画像の中に撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が所定期間を経過した撮像画像があるか否かを判定するように構成してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明の電子カメラ装置は、記録媒体に記録した撮像画像を再生して表示する電子カメラ装置において、前記記録媒体に記録されている複数の撮像画像の中に撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が所定期間を経過した撮像画像があるか否かを判定する期間判定手段と、この期間判定手段により撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が所定期間を経過した撮像画像があると判定された場合に、所定期間を経過した撮像画像を削除する保存画像整理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するために本発明の電子カメラ装置は、記録媒体に記録した撮像画像を再生して表示する電子カメラ装置において、前記記録媒体に記録されている複数の撮像画像の中に撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が所定期間を経過した撮像画像があるか否かを判定する期間判定手段と、この期間判定手段により撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が所定期間を経過した撮像画像があると判定された場合に、所定期間を経過した撮像画像をプロテクト設定するプロテクト設定手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の目的を達成するために本発明の電子カメラ装置は、記録媒体に記録した撮像画像を再生して表示する電子カメラ装置において、前記記録媒体に記録されている複数の撮像画像の中に撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が所定期間を経過した撮像画像があるか否かを判定する期間判定手段と、この期間判定手段により撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が所定期間を経過した撮像画像があると判定された場合に、所定期間を経過した撮像画像の再生頻度を判定する再生頻度判定手段と、この再生頻度判定手段により判定された再生頻度に応じて所定期間を経過した撮像画像に対する処理を変更する撮像画像処理手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
更に本発明の記録保存状態報知方法は、記録媒体に記録されている複数の撮像画像の中に撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が所定期間を経過した撮像画像があるか否かを判定するステップと、撮影日時と現在日時との時間差である保存期間が所定期間を経過した撮像画像があると判定された場合に、所定期間を経過した撮像画像の存在を報知するステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１，１０の発明によれば、画像の撮影（記録保存）時から現在までの経過期間を知ることができるので、画像の期限管理を効果的に行なうことができる。また、所定の期間を経過した画像を特定できるので、その画像を記録媒体に残しておくか除外するか等の決定が簡単にできる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
また、請求項７の発明によれば、所定の期間を経過した画像があった場合にその画像を整理できるので、記録媒体の効率的使用が可能となる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
また、請求項８の発明によれば所定の期間を経過した画像があった場合にその画像に対してプロテクト設定することができる。これにより、再生頻度の高い重要な画像を削除してしまうようなことが生じないようにできる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
また、請求項９の発明によれば、所定の期間を経過した画像の使用頻度を判定できるので、使用頻度の極めて少ない画像を整理対象としたり、使用頻度の高い画像をプロテクト設定対象とすることができる。