Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月9日(2004.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数並設されたフィンの側縁部にチューブ嵌め込み溝を形成し、このチューブ嵌め込み溝にチューブを嵌め込んで形成する熱交換器の製造装置であって、前記フィンの間に挿入されチューブ嵌め込み溝の下側に配置される支持体と、この支持体に対向配置され前記チューブの嵌め込み時に当該チューブを上側から押圧する押圧体とを備える熱交換器の製造装置において、
前記押圧体の押圧面および前記支持体の支持面に前記チューブの外形形状に応じた凹みを形成したことを特徴とする熱交換器の製造装置。
【請求項２】
前記支持体が、平板状のベース部と、このベース部に設けられる複数のチューブ支持部とを備え、このチューブ支持部の先端にはチューブの外形形状に応じた凹みを有する支持面を設け、この支持面の円弧の直径Ｄ１が、チューブ素材の外径Ｄに対して、Ｄ≦Ｄ１≦Ｄ＋０．５ｍｍに設定されていることを特徴とする請求項１に記載の熱交換器の製造装置。
【請求項３】
前記押圧体が、平板状のベース部と、このベース部に設けられるプレス部とを備え、このプレス部の先端には円弧状の凹みを有する押圧面が設けられ、この押圧面の円弧の直径Ｄ２が、チューブ素材の外径Ｄに対して、Ｄ≦Ｄ２≦Ｄ＋０．５ｍｍに設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の熱交換器の製造装置。
【請求項４】
複数並設されたフィンの側縁部にチューブ嵌め込み溝を形成し、このチューブ嵌め込み溝の下側に前記チューブの外形形状に応じた凹みを有する支持体を挿入し、前記チューブ嵌め込み溝に上側からチューブを宛い、このチューブを当該チューブの外形形状に応じた凹みを有する押圧体で押圧・嵌め込んで形成することを特徴とする熱交換器の製造方法。
【請求項５】
前記チューブが、一本のパイプ素材から形成され、断面が円形のチューブ素材をサーペンタイン状に曲げると共に、このチューブ素材の直線状に延びる一部を扁平に潰し、扁平部を備えるチューブを形成することを特徴とする請求項４に記載の熱交換器の製造方法。
【請求項６】
前記扁平部は、潰される方向の最大幅Ｗ３が、挿入部の幅Ｗ１および固定部の幅Ｗ２よりも小さくなるように潰されることを特徴とする請求項５に記載の熱交換器の製造方法。
【請求項７】
複数並設されたフィンの側縁部にチューブ嵌め込み溝を形成し、このチューブ嵌め込み溝の下側に前記チューブの外形形状に応じた凹みを有する支持体を挿入し、前記チューブ嵌め込み溝に上側からチューブを宛い、このチューブを当該チューブの外形形状に応じた凹みを有する押圧体で、前記チューブ嵌め込み溝内に押圧・嵌め込むことにより、当該チューブを元の真円状に戻し、この真円状に戻したチューブを、前記チューブ嵌め込み溝の溝に適合させることにより、隙間をなくしたことを特徴とする熱交換器。
【請求項８】
コルゲートフィンのフィン素材に、Ｍｎを１．０〜１．５％、またはさらにＭｇを０．８〜１．３％添加したＡｌ−Ｍｎ系の合金を用いることを特徴とする請求項７に記載の熱交換器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、複数並設されたフィンの側縁部にチューブ嵌め込み溝を形成し、このチューブ嵌め込み溝にチューブを嵌め込んで形成する熱交換器の製造装置であって、前記フィンの間に挿入されチューブ嵌め込み溝の下側に配置される支持体と、この支持体に対向配置され前記チューブの嵌め込み時に当該チューブを上側から押圧する押圧体とを備える熱交換器の製造装置において、前記押圧体の押圧面および前記支持体の支持面に前記チューブの外形形状に応じた凹みを形成したことを特徴とするものである。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、前記支持体が、平板状のベース部と、このベース部に設けられる複数のチューブ支持部とを備え、このチューブ支持部の先端にはチューブの外形形状に応じた凹みを有する支持面を設け、この支持面の円弧の直径Ｄ１が、チューブ素材の外径Ｄに対して、Ｄ≦Ｄ１≦Ｄ＋０．５ｍｍに設定されていることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のものにおいて、前記押圧体が、平板状のベース部と、このベース部に設けられるプレス部とを備え、このプレス部の先端には円弧状の凹みを有する押圧面が設けられ、この押圧面の円弧の直径Ｄ２が、チューブ素材の外径Ｄに対して、Ｄ≦Ｄ２≦Ｄ＋０．５ｍｍに設定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４記載の発明は、複数並設されたフィンの側縁部にチューブ嵌め込み溝を形成し、このチューブ嵌め込み溝の下側に前記チューブの外形形状に応じた凹みを有する支持体を挿入し、前記チューブ嵌め込み溝に上側からチューブを宛い、このチューブを当該チューブの外形形状に応じた凹みを有する押圧体で押圧・嵌め込んで形成することを特徴とするものである。
請求項５記載の発明は、請求項４記載のものにおいて、前記チューブが、一本のパイプ素材から形成され、断面が円形のチューブ素材をサーペンタイン状に曲げると共に、このチューブ素材の直線状に延びる一部を扁平に潰し、扁平部を備えるチューブを形成することを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項５記載のものにおいて、前記扁平部は、潰される方向の最大幅Ｗ３が、挿入部の幅Ｗ１および固定部の幅Ｗ２よりも小さくなるように潰されることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これらの発明によれば、支持体の支持面および押圧体の押圧面によって冷媒チューブを挟圧することにより、冷媒チューブが不特定形状に塑性変形することなく、真円形の元の形に塑性変形する。
請求項７記載の発明は、複数並設されたフィンの側縁部にチューブ嵌め込み溝を形成し、このチューブ嵌め込み溝の下側に前記チューブの外形形状に応じた凹みを有する支持体を挿入し、前記チューブ嵌め込み溝に上側からチューブを宛い、このチューブを当該チューブの外形形状に応じた凹みを有する押圧体で、前記チューブ嵌め込み溝内に押圧・嵌め込むことにより、当該チューブを元の真円状に戻し、この真円状に戻したチューブを、前記チューブ嵌め込み溝の溝に適合させることにより、隙間をなくしたことを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項７記載のものにおいて、コルゲートフィンのフィン素材に、Ｍｎを１．０〜１．５％、またはさらにＭｇを０．８〜１．３％添加したＡｌ−Ｍｎ系の合金を用いることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の業務プログラムにより構成される業務アプリケーションを実行するデータ処理装置であって、
前記複数の業務プログラムに対応する複数のメニュー項目からなる標準メニューを表示する表示手段と、この表示手段に表示される複数のメニュー項目から不要な業務プログラムに対応するメニュー項目を削除指示する削除指示手段と、
この削除指示手段により削除指示されたメニュー項目を前記標準メニューから削除してカスタマイズメニューを作成するカスタマイズ手段と、
このカスタマイズ手段により作成されたカスタマイズメニューのメニュー項目により構成される業務プログラムに基づいて前記業務アプリケーションを再構成する再構成手段と、
を備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
前記複数の業務プログラムのうち、業務プログラムと、それに続いて実行されるべき業務プログラムとを関連付ける主従関係記憶手段を更に備え、
前記カスタマイズ手段は、前記削除指示手段により前記業務プログラムに対応するメニュー項目が削除指示された場合は、前記主従関係記憶手段の記憶内容に基づいて、前記削除指示された業務メニューと、
該業務メニューに対応する業務プログラムに関連付けられた業務プログラムに対応する業務メニューとを前記標準メニューから削除してカスタマイズメニューを作成する
ことを特徴とする請求項１記載のデータ処理装置。
【請求項３】
コンピュータに、
複数の業務プログラムに対応する複数のメニュー項目からなる標準メニューを表示する機能と、
この表示された標準メニューの複数のメニュー項目から不要な業務プログラムに対応するメニュー項目を削除指示する機能と、
この削除指示されたメニュー項目を前記標準メニューから削除してカスタマイズメニューを作成する機能と、
このカスタマイズメニューのメニュー項目により構成される業務プログラムに基づいて複数の業務プログラムにより構成される業務アプリケーションを再構成する機能と、
を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のキャッシュ（１０４、１０６、１０８、１１０）と、
キャッシュ階層内で、前記第１のキャッシュに対して、より下位のレベルにある第２のキャッシュ（１１４、１１６）と、
前記第２のキャッシュに関係付けられ、前記第１のキャッシュから追い出された項目のアドレスを含むメモリ（１２０、１２２）と
を含むキャッシュシステム。
【請求項２】
データ記憶システムの一貫性を維持する方法であって、
エントリが上位レベルのキャッシュから追い出されたことを、第１のキャッシュ（１１４、１１６）により検出するステップ（３００）と、
前記上位レベルのキャッシュから追い出されたエントリのアドレスを、前記第１のキャッシュにより記憶するステップ（３０２）と、
バス（１１２、１１３）がアイドルであることを、前記第１のキャッシュにより検出するステップ（３０４）と、
前記上位レベルのキャッシュに前記アドレスを無効化するように命令するトランザクションを、前記第１のキャッシュにより開始するステップ（３０８）と
を含む方法。
【請求項３】
前記トランザクションを開始した後、前記第１のキャッシュにより、前記アドレスを記憶装置から除去すること（３１０）をさらに含む
請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記トランザクションを開始した後、前記第１のキャッシュにより、前記アドレスに対応する前記第１のキャッシュ内のエントリの第１の状態（２００、２０２）を、前記エントリが、より上位レベルのキャッシュにキャッシュされていないこと示す第２の状態（２０８）に切り替えること（３１２）をさらに含む
請求項２記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記憶装置のノイズを測定する方法であって、
個々のノイズ・ソースの測定値を分離するステップと、
上記測定値を後方フィルタリングして、上記ノイズ・ソースの入力点における目安を得るステップと、
上記測定値およびソース目安の選択された１つを前方フィルタリングして、ループ内のある特定の点における上記目安に対する特定のノイズの影響を得るステップと、
を含む、データ記憶装置のノイズを測定する方法。
【請求項２】
上記ループ内の特定の点における上記目安を互いに比較するステップを含む、請求項１記載のプロセス。
【請求項３】
上記ループ内の特定の点における個々の上記目安に基づく累積の目安を取得するステップを含む、請求項１記載のプロセス。
【請求項４】
上記目安は、信号のパワースペクトル密度(PSD)として計算される、請求項１記載のプロセス。
【請求項５】
上記目安は、信号のパワースペクトルとして計算される、請求項１記載のプロセス。
【請求項６】
上記ループ内の特定の点は、位置エラー信号(PES)である、請求項１記載のプロセス。
【請求項７】
上記ループ内の特定の点は、光ディスク・ドライブのフォーカス・エラー信号(FES)である、請求項１記載のプロセス。
【請求項８】
上記ループ内の特定の点は、光ディスク・ドライブのトラッキング・エラー信号(TES)である、請求項１記載のプロセス。
【請求項９】
データ記憶装置のノイズを測定する装置であって、
個々のノイズ・ソースの測定値を分離する手段と、
上記測定値を後方フィルタリングして、上記ノイズ・ソースの入力点における目安を得る手段と、
上記測定値およびソース目安の選択された１つを前方フィルタリングして、ループ内のある特定の点における上記目安に対する特定のノイズの影響を得る手段と、
を備え、データ記憶装置のノイズは、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のプロセスに従って測定される、データ記憶装置のノイズを測定する装置。
【請求項１０】
データ記憶装置のノイズを測定する装置であって、
個々のノイズ・ソースの測定値を分離する手段と、
上記測定値を後方フィルタリングして、上記ノイズ・ソースの入力点における目安を得る手段と、
上記測定値およびソース目安の選択される１つを前方フィルタリングして、ループ内のある特定の点における上記目安に対する特定のノイズの影響を得る手段と、
を備える、データ記憶装置のノイズを測定する装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
又、上記外輪３の内周面には、それぞれ上記第一、第二の内輪軌道６、８と対向する第一、第二の外輪軌道９、１０を形成している。そして、これら各内輪軌道６、８と各外輪軌道９、１０との間にそれぞれ複数個ずつの転動体４、４を、それぞれ保持器１２、１２により保持した状態で転動自在に設ける事により、上記外輪３の内側に上記ハブ１及び内輪２を回転自在に支持している。尚、図示の例では、転動体４、４として玉を使用しているが、重量の嵩む自動車用の転がり軸受ユニットの場合には、これら転動体としてテーパころを使用する場合もある。又、上記外輪３の内端寄り部分の外周面には、この外輪３を懸架装置に取り付ける為の外向フランジ状の取付部１３を設けている。又、上記外輪３の両端開口部と上記ハブ１の中間部外周面及び上記内輪２の内端部外周面との間の隙間は、それぞれシールリング２６、２６により塞いでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999072116.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1999072116.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平坦部位とＶ溝形状部位の周期的な構造からなる格子部を有する相対変位可能なスケール手段と、
前記格子部は、一方の面から光束が入射されたときに振幅格子として作用する第１領域と、
前記第１領域に対してその変位方向に略垂直な方向に配置され、前記第１領域の格子幅とは異なる格子幅を有し、前記第１領域と同一方向に変位し、他方の面から光束が入射されたときに波面分割を実行する第２領域を有し、
前記第１領域の一方の面に、該第１の領域と該第２の領域との光路の間で収束する光束を投光するための光照射手段と、
前記第１領域を透過し、回折した光束を反射し、他方の面から前記第２領域に入射させ前記第２領域にスケール手段の移動方向とは逆の方向に移動する干渉パターンを得るための反射手段と、
前記第２領域に入射し、前記格子部の平坦部位とV溝形状部位の作用により波面分割された複数の光束を各々受光し、前記スケール手段の相対変位情報を得る為の受光素子と、を有することを特徴とする変位情報検出装置。
【請求項２】
前記スケール手段との間の相対変位情報は相対的回転変位情報であることを特徴とする請求項１に記載の変位情報検出装置。
【請求項３】
前記反射手段は凹面ミラーであることを特徴とする請求項１の変位情報検出装置。
【請求項４】
前記光照射手段からの光束を集光性の光束とする為のレンズ系を有し、前記第１領域からの±ｎ次回折光は前記凹面ミラーの面又はその近傍に集光しており、該凹面ミラーは前記格子部の第１領域を第２領域に等倍で結像していることを特徴とする請求項３の変位情報検出装置。
【請求項５】
前記±ｎ次回折光の複数の回折光は、前記凹面ミラーで反射して前記格子部の第２領域で重ね合わされて干渉パターンを形成していることを特徴とする請求項４の変位情報検出装置。
【請求項６】
前記スケール手段の一部は前記凹面ミラーの曲率中心に位置していることを特徴とする請求項４、又は５の変位情報検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明の変位情報検出装置は、平坦部位とＶ溝形状部位の周期的な構造からなる格子部を有する相対変位可能なスケール手段と、
前記格子部は、一方の面から光束が入射されたときに振幅格子として作用する第１領域と、
前記第１領域に対してその変位方向に略垂直な方向に配置され、前記第１領域の格子幅とは異なる格子幅を有し、前記第１領域と同一方向に変位し、他方の面から光束が入射されたときに波面分割を実行する第２領域を有し、
前記第１領域の一方の面に、該第１の領域と該第２の領域との光路の間で収束する光束を投光するための光照射手段と、
前記第１領域を透過し、回折した光束を反射し、他方の面から前記第２領域に入射させ前記第２領域にスケール手段の移動方向とは逆の方向に移動する干渉パターンを得るための反射手段と、
前記第２領域に入射し、前記格子部の平坦部位とV溝形状部位の作用により波面分割された複数の光束を各々受光し、前記スケール手段の相対変位情報を得る為の受光素子と、を有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記スケール手段との間の相対変位情報は相対的回転変位情報であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記反射手段は凹面ミラーであることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、前記光照射手段からの光束を集光性の光束とする為のレンズ系を有し、前記第１領域からの±ｎ次回折光は前記凹面ミラーの面又はその近傍に集光しており、該凹面ミラーは前記格子部の第１領域を第２領域に等倍で結像していることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記±ｎ次回折光の複数の回折光は、前記凹面ミラーで反射して前記格子部の第２領域で重ね合わされて干渉パターンを形成していることを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６の発明は、請求項４又は５の発明において、前記スケール手段の一部は前記凹面ミラーの曲率中心に位置していることを特徴としている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テストを受ける装置内における１つか又は複数のコンポーネントを、置き換えるために選択することと、
テストを受ける装置に適用された診断テストの各サブセットについてのテスト結果に応答して、該テストを受ける装置にまだ適用されていない該診断テストのセットの中から１つか又は複数の次のテストを選択すること
とを可能にする診断システムであって、
各診断テストは、
１つか又は複数のコンポーネントの、一部分をカバーし、
テスト結果と、前記コンポーネントの優良／不良の状態と、各パターンについての発生表示頻度との、パターンのセットに応答する
ことからなる、診断システム。
【請求項２】
前記次のテストは、各々の次のテストの識別子と、各々の次のテストについての優良度表示とを含むテーブルによってユーザに提供される、請求項１に記載の診断システム。
【請求項３】
前記テーブルは、前記優良度表示に応答して格納される、請求項２に記載の診断システム。
【請求項４】
前記優良度表示は、前記次のテスト間の相対的な優良度を示す数値である、請求項２に記載の診断システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
Ｐｒｅｉｓｔ氏他の米国特許出願第０８／５５１，０５４号には、モデル化の負担が大幅に軽減される、機能テストに基づくモデルベース診断システムが開示されている。Ｐｒｅｉｓｔ氏他の出願に開示のモデルは、機能テストのリスト、各機能テストで各コンポーネントの用いられる程度の各機能テストで用いられるコンポーネントのリスト、および（利用可能であれば）個々のコンポーネントの履歴または事前故障率を用いる。こうしたモデルデータは、テストエンジニア、テストプログラマ、または、テストを受ける装置に習熟しているが、必ずしも専門家ではない者によって、迅速かつ容易に判定または推定することが可能である。一般に、こうしたモデルは、テストを受ける装置の複雑さに応じて、テストエンジニアが数日〜数週間で開発することが可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
光源と；少なくとも第１及び第２のレンズ群と；この第１レンズ群と第２レンズ群の相対的な間隔を変化させる手段と；この第１レンズ群と第２レンズ群の間隔を検出する手段と；上記第２レンズの焦点位置近傍に配置した被検物の当て付け開口部と；を有し、
上記光源からの光束を第１レンズ群と第２レンズ群とを介して上記当て付け開口部に当て付けた被検物の被検面に照射し、この被検面での反射光束による像の状態を第１レンズ群と第２レンズ群の間隔を変化させながら観察して、第２レンズを出射した光束と被検面とが略オートコリメーション状態になったときの第１レンズ群と第２レンズ群の基準位置からの間隔の変動量ΔＸ’から被検面の形状を測定する装置において、
上記第２レンズ群の焦点位置と実際の当て付け開口部の位置ずれに起因した測定誤差と、当て付け開口部に当て付けられる被検物の曲率半径に起因した測定誤差とを同時に考慮し、次式により曲率Ｃ及び面屈折力Ｐを求めることを特徴とする面形状測定装置。
Ｃ＝Ｃ0 ＋Ａ１・ΔＸ’＋Ａ２・ΔＸ’2 ＋・・・・Ａｎ・ΔＸ’n
Ｐ＝Ｃ・（ｎ−１）
但し、
Ａ１・・・Ａｎ；補正係数、
ΔＸ’；面形状に応じた間隔変動量の測定値、
ｎ；被検物の屈折率、
Ｃo ；基準曲面の曲率。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この装置は、ハーフミラー２０２、コンデンサレンズ２０３、集光レンズ２０８、偏光板２０９及びスクリーン２１０の全体が枠体２１１に支持されていて、コンデンサレンズ２０３の光軸方向に可動である。そして、この枠体２１１を移動させてコンデンサレンズ２０３と対物レンズ２０４の相対的間隔Ｌを変化させることにより、被検面２０７の曲率半径と同一の曲率半径を有する波面を生成できるため、広範囲な測定レンジを実現している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この式から明らかなように、オートコリメーション状態における対物レンズ２０４の物体側焦点Ｆからコンデンサレンズ２０３による集光位置までの距離ΔＸと曲率Ｃ（＝１／ｒ、ｒ；曲率半径）は線形関係にあり、間隔変動量ΔＸを求めることでＣ（ｒ）を比例計算的に求めことができる。上の例で、仮にｆ＝１００ｍｍ、ΔＸ＝５ｍｍとすると、ｒ＝２０００ｍｍが得られる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
一方、参照面の第２面１０６を通過した残りの光束（約９６％）は、第１レンズ（コンデンサレンズ）１０７に入射してこのレンズの焦点位置で一旦集光し、その後発散して、第１レンズ１０７の後方に配置された第２レンズ（対物レンズ）１０８に入射する。この第１レンズ１０７と第２レンズ１０８は、その基準状態（初期位置）において、第１レンズ１０７を出射した光束の集光位置と第２レンズ１０８の前側焦点Ｆとが一致する。言い換えると、この実施形態では、第１レンズ１０７と第２レンズ１０８の基準状態では、被検物１１０の曲率半径が無限大（平面）の場合にオートコリメーション状態となる。この第２レンズ１０８は、第１レンズ１０７との間隔を変化させることが可能で、その基準位置からの間隔変化量ΔＸを測長器１１７により測定して、コンピュータ１１６に接続したメモリ１１８に取り込む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】集光装置及び光学板
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スポットがストライプ状の平行光束を、そのストライプの長手方向と垂直方向に複数個配列した平行光束群を出力する第１の光源と、
前記平行光束群を一方の主面に入射させるように配置されると共に、前記一方の主面上の、前記各平行光束が入射する部分に対応する位置に、複数のストライプ状の光反射部が形成されている光学板と、
スポットがストライプ状の平行光束を、そのストライプの長手方向と垂直方向に複数個配列した平行光束群を出力する第２の光源であって、前記第２の光源から出力された平行光束群を、前記光学板の他方の主面から入射させて前記光反射部の間隙を透過させる位置に配置されると共に、前記第１の光源から出力されて前記光反射部によって反射した反射光束の光軸と、前記第２の光源から出力されて前記光学板を透過した透過光束の光軸とが平行となるように配置された第２の光源と、
を備えたことを特徴とする集光装置。
【請求項２】
前記第１の光源は、
複数の半導体レーザアレイがスタック状に積層された半導体レーザアレイスタックと、
前記各半導体レーザアレイの出射面から出射された光を、半導体レーザアレイの積層方向と平行な方向に集光する複数の集光手段と、
から構成されることを特徴とする請求項１に記載の集光装置。
【請求項３】
前記第２の光源は、
複数の半導体レーザアレイがスタック状に積層された半導体レーザアレイスタックと、
前記各半導体レーザアレイの出射面から出射された光を、半導体レーザアレイの積層方向と平行な方向に集光する複数の集光手段と、
から構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の集光装置。
【請求項４】
前記集光手段は、
前記半導体レーザアレイに平行に配置されたシリンドリカルレンズ、ガラスファイバレンズ、セルフォックレンズからなる群から選択されるいずれかの集光手段であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の集光装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の第１の集光装置と、
前記第１の集光装置から出力された光束を、一方の主面に入射させて反射させるように配置された偏光ビームスプリッタと、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の第２の集光装置であって、前記第２の集光装置から出力された光束を、前記偏光ビームスプリッタの他方の主面に入射させて透過させるように配置されると共に、前記第１の集光装置から出力されて前記偏光ビームスプリッタによって反射した反射光束の光軸と、前記第２の集光装置から出力されて前記偏光ビームスプリッタを透過した透過光束の光軸とが平行となるように配置された第２の集光装置と、
を備えたことを特徴とする集光装置。
【請求項６】
プレートと、
前記プレートの一方の主面上に、互いに並行で等間隔に配列されて形成されたストライプ状の複数の光反射部と、
を備えることを特徴とする光学板。
【請求項７】
互いに平行で等間隔に配列されたストライプ状の複数の光束を出力する光源に対して適用されることを特徴とする請求項６記載の光学板。
【請求項８】
前記複数の光反射部の間隔は、前記複数の光束の間隔と等しく設定されていることを特徴とする請求項７記載の光学板。
【請求項９】
複数の半導体レーザアレイがスタック状に積層された半導体レーザアレイスタックと、
前記各半導体レーザアレイの出射面から出射された光を、半導体レーザアレイの積層方向と平行な方向に集光する複数の集光手段と、
から構成される前記光源に対して適用されることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の光学板。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
条件式（４），（５）を満足させることによって広角側で発生する倍率色収差と望遠側で発生する軸上色収差を良好に補正している。尚、具体的なレンズ構成としては第１群の前群Ｌ１ａを第１共役点側に凸面を向けたメニスカス状の負レンズ又は第１共役点側に凸面を向けた正レンズと負レンズ又は第１共役点側に凸面を向けた正レンズと第１共役点側に凸面を向けたメニスカス状の２つの負レンズより構成することである。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【数１】
1999072703.tif 000001
なる式で表している。ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角である。又「ｅ−０ｘ」は１０−ｘを意味している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本の像を結像させる光学系を備えた顕微鏡と、前記標本の像を撮像しデジタル画像情報として記録する撮像装置とを含む顕微鏡デジタル写真撮影システムにおいて、
前記撮像装置が、前記標本の撮像時の前記顕微鏡の設定情報を前記デジタル画像情報と共に記録する記録手段を有することを特徴とする顕微鏡デジタル写真撮影システム。
【請求項２】
前記撮像装置が、前記顕微鏡本体に機械的及び電気的に同時に接続可能な接続手段を介して着脱自在に装着されていることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡デジタル写真撮影システム。
【請求項３】
前記記録手段は、前記撮像装置に着脱可能な記憶媒体を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の顕微鏡デジタル写真撮影システム。
【請求項４】
前記撮像装置は、撮影の際に発せられた音声を記録する音声記録手段をも更に備えていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の顕微鏡デジタル写真撮影システム。
【請求項５】
前記顕微鏡の設定情報は、前記顕微鏡の内部に設置された検出部から出力され、前記デジタル画像情報と共に前記記録手段に記録されることを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡デジタル写真撮影システム。
【請求項６】
前記顕微鏡の設定情報は、前記顕微鏡の内部に設置された検出部から出力され、前記接続手段を介して電気的に前記撮像装置の前記記録手段に記録されることを特徴とする請求項２に記載の顕微鏡デジタル写真撮影システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顕微鏡基台と、
試料を載置するステージと、
前記顕微鏡基台に対して前記ステージを前後両端側で支持するステージ支持部材と、を具備し、
前記ステージ支持部材が前記顕微鏡基台に対して伸縮することを特徴とする倒立顕微鏡。
【請求項２】
前記ステージ支持部材が前記ステージと前記顕微鏡基台との少なくとも一方に対して着脱可能であり、前記ステージと前記顕微鏡基台との少なくとも一方と前記ステージ支持部材との間にスペーサ部材を配置することを特徴とする請求項１記載の倒立顕微鏡。
【請求項３】
前記ステージの下部に配置され、試料からの光を受けて平行光束とする対物レンズと、前記顕微鏡基台内に配置され前記対物レンズからの平行光束を集光する結像レンズと、を具備し、
新たな光学系を収納するハウジングを前記対物レンズと前記結像レンズとの間に配置可能であることを特徴とする請求項１または２記載の倒立顕微鏡。
【請求項４】
前記対物レンズが取り付けられるレボルバと、このレボルバを着脱可能に支持するとともに前記顕微鏡基台に対して上下動可能に設けられたレボルバ支持台と、を更に具備し、
前記レボルバと前記レボルバ支持台との間に前記ハウジングが配置可能であることを特徴とする請求項３記載の倒立顕微鏡。
【請求項５】
前記スペーサ部材及び前記ハウジングの少なくとも一方の前記対物レンズの光軸方向の厚みが調節可能であることを特徴とする請求項４記載の倒立顕微鏡。
【請求項６】
前記ハウジング内に収納される新たな光学系は、落射照明光学系、ケージド開裂光学系、レーザ光学系、レーザマニピュレーション光学系、プリズム光学系、光センサ光学系、観察光学系、及び変倍光学系の内の少なくとも１つであることを特徴とする請求項３，４または５記載の倒立顕微鏡。
【請求項７】
前記顕微鏡基台の背面側にはコンデンサレンズを有する支柱を備え、前記支柱は、前記ステージ支持部材の前記顕微鏡基台に対する伸縮または前記ステージと前記顕微鏡基台との少なくとも一方と前記ステージ支持部材との間にスペーサ部材が配置されることにより前記顕微鏡基台と共に上下に移動するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の倒立顕微鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、前記ハウジング内に収納される新たな光学系は、落射照明光学系、ケージド開裂光学系、レーザ光学系、レーザマニピュレーション光学系、プリズム光学系、光センサ光学系、観察光学系、及び変倍光学系の内の１つまたは複数を選択して配置することができる。これにより、倒立顕微鏡において種々の観察及び観察をしながらの実験が可能となる。
また、前記顕微鏡基台の背面側にはコンデンサレンズを有する支柱を備え、前記支柱は、前記ステージ支持部材の前記顕微鏡基台に対する伸縮または前記ステージと前記顕微鏡基台との少なくとも一方と前記ステージ支持部材との間にスペーサ部材が配置されることによる前記顕微鏡基台の上下の移動と共に移動するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極を有する第１の基板と第２の電極を有する第２の基板からなる一対の基板の間に、ツイスト配向しているネマチック液晶を狭持してなる液晶素子と、
該液晶素子を挾んで配置した一対の偏光板と、
前記液晶素子と前記一対の偏光板の一方との間に配置された位相差板とを備え、
前記位相差板はねじれ位相差板であり、
前記一対の偏光板の吸収軸のなす角度を６０゜〜１２０゜の範囲とし、
前記ネマチック液晶の複屈折の差Δｎと前記一対の基板の間隔ｄとの積で表す前記液晶素子のΔｎｄ値を１５００ｎｍ〜１８００ｎｍの範囲とし、
前記ねじれ位相差板の複屈折の差Δｎと厚さｄとの積で表す該ねじれ位相差板のΔｎｄ値を前記液晶素子のΔｎｄ値とほぼ等しい範囲としたことを特徴とするカラー液晶表示装置。
【請求項２】
第１の電極を有する第１の基板と第２の電極を有する第２の基板とからなる一対の基板の間に、ツイスト配向しているネマチック液晶を狭持してなる液晶素子と、
該液晶素子を挾んで配置した一対の偏光板と、
前記液晶素子と前記一対の偏光板の一方との間に配置された位相差板とを備え、
前記位相差板はねじれ位相差板であり、
前記一対の偏光板の吸収軸のなす角度を６０゜〜１２０゜の範囲とし、
前記ねじれ位相差板のツイスト方向が前記液晶素子のツイスト方向に対して逆向きで、かつ前記ねじれ位相差板のツイスト角の絶対値が前記液晶素子のツイスト角の絶対値より５〜３０゜大きいことを特徴とするカラー液晶表示装置。
【請求項３】
第１の電極を有する第１の基板と第２の電極を有する第２の基板とからなる一対の基板の間に、ツイスト配向しているネマチック液晶を狭持してなる液晶素子と、
該液晶素子を挾んで配置した一対の偏光板と、
前記液晶素子と前記一対の偏光板の一方との間に配置される位相差板とを備え、
前記液晶素子に対して前記位相差板と反対側に配置されている偏光板の吸収軸と前記液晶素子の下液晶分子配向方向とのなす角度を３５°±１０°の範囲とし、
前記ネマチック液晶の複屈折の差Δｎと前記一対の基板の間隔ｄとの積で表す前記液晶素子のΔｎｄ値を１５００ｎｍ〜１８００ｎｍの範囲とし、
前記位相差板のリタデーション値が前記液晶素子のΔｎｄ値より５０〜２００ｎｍ大きいことを特徴とするカラー液晶表示装置。
【請求項４】
第１の電極を有する第１の基板と第２の電極を有する第２の基板とからなる一対の基板の間に、ツイスト配向しているネマチック液晶を狭持してなる液晶素子と、
該液晶素子を挾んで配置する一対の偏光板と、
前記液晶素子と前記一対の偏光板の一方との間に配置される位相差板とを備え、
前記液晶素子に対して前記位相差板と反対側に配置されている偏光板の吸収軸と前記液晶素子の下液晶分子配向方向とのなす角度を３５°±１０°の範囲とし、
前記ネマチック液晶の複屈折の差Δｎと前記一対の基板の間隔ｄとの積で表す前記液晶素子のΔｎｄ値を１３００ｎｍ〜１６００ｎｍの範囲とし、
前記位相差板のリタデーション値が前記液晶素子のΔｎｄ値より３００〜５００ｎｍ大きいことを特徴とするカラー液晶表示装置。
【請求項５】
請求項１記載のカラー液晶表示装置であって、
前記ねじれ位相差板のツイスト方向が前記液晶素子のツイスト方向に対して逆向きで、かつ前記ねじれ位相差板のツイスト角の絶対値が前記液晶素子のツイスト角の絶対値より５０〜３０°大きいことを特徴とするカラー液晶表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のカラー液晶表示装置であって、
前記液晶素子に対して前記位相差板と反対側に配置されている偏光板の外側に反射板を設けたことを特徴とするカラー液晶表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のカラー液晶表示装置であって、
前記一対の偏光板の一方または両方が、染料を染色することによって製造されたカラー偏光板であることを特徴とするカラー液晶表示装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のカラー液晶表示装置であって、
前記位相差板のΔｎｄまたはリタデーション値が、温度により可変する温度補償型の位相差板であることを特徴とするカラー液晶表示装置。
【請求項９】
請求項３又は４に記載のカラー液晶表示装置であって、
前記位相差板が、該位相差板の遅相軸の屈折率ｎｘと、ｙ軸方向の屈折率ｎｙと、ｚ軸方向の屈折率ｎｚとが、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙの関係にある２軸性の位相差板であることを特徴とするカラー液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記目的を達成するため、第１の電極を有する第１の基板と第２の電極を有する第２の基板からなる一対の基板の間に、ツイスト配向しているネマチック液晶を狭持してなる液晶素子と、その液晶素子を挾んで配置した一対の偏光板と、液晶素子と一対の偏光板の一方との間に配置されたねじれ位相差板とを備えたカラー液晶表示装置において、上記位相差板がねじれ位相差板の場合には、次のように構成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
この発明はまた、前記前提となるカラー液晶表示装置において、前記位相差板がねじれ位相差板でない場合には、次のように構成すればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
これらのいずれのカラー液晶表示装置においても、液晶素子に対して位相差板と反対側に配置されている偏光板の外側に反射板を設けるとよい。
あるいは、上記一対の偏光板の一方または両方を、染料を染色することによって製造されたカラー偏光板にしてもよい。
さらに、上記位相差板を、そのリタデーション値が温度により可変する温度補償型の位相差板にしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
第１の基板１の配向膜３は、図５に示す下液晶分子配向方向７ａと平行にラビング処理をしてあり、第２の基板４の配向膜６は、上液晶分子配向方向７ｂと平行にラビング処理がなされている。粘度２０ｃｐのネマチック液晶には、カイラル材と呼ぶ旋回性物質を添加し、ねじれピッチＰを１６μｍに調整し、ｄ／Ｐ＝０.５ とし、左回り２４０゜ツイストの液晶素子２２を形成する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
ねじれ位相差板１０は、相転移温度が高いコレステリック液晶ポリマーをＴＡＣフィルムの上に塗布し、高温下で配向処理後、急冷して固形化したもので、液晶と同様にねじれを持ったフィルムである。このねじれ位相差板１０を液晶素子２２の第２の基板４の外側に配置し、ねじれ位相差板１０の複屈折の差Δｎと厚さｄとの積で表すねじれ位相差板のΔｎｄ値を１６００ｎｍに設定する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基板間に挟持された液晶層と、反射型偏光シートと、バックライトとを有する液晶表示装置であって、
反射型偏光シートを基板の一つに固着したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶表示装置において、
反射型偏光シートと基板との固着は接着剤または粘着剤によることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の液晶表示装置において、
接着剤はＵＶ硬化型接着剤であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
複数の基板間に挟持された液晶層と、反射型偏光シートと、バックライトとを有する液晶表示装置であって、
反射型偏光シートと基板の一つとの間にスペーサを配置したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の液晶表示装置において、
反射型偏光シートの周辺部を前記基板に固着したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項６】
複数の基板間に挟持された液晶層と、反射型偏光シートと、バックライトとを有する液晶表示装置であって、
反射型偏光シートとバックライトとの間にスペーサを配置したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液晶表示装置において、
反射型偏光シートとバックライトとを固着したことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液晶表示装置において、
反射型偏光シートとバックライトとを固着する手段は接着剤または粘着剤であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の液晶表示装置において、
接着剤または粘着剤は反射型偏光シートの周辺部に設けることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項４または請求項６に記載の液晶表示装置において、
スペーサはプラスチックビーズまたはシリカビーズであることを特徴とする液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
バックライト７はエレクトロルミネッセンス（ＥＬ）素子、またはライトエミッティングダイオード（ＬＥＤ）素子、または冷陰極管、または熱陰極管を適用する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
バックライト７の表面が平滑で反射型偏光板と密着を起こし、干渉縞が発生する場合には、同様の方法でスペーサ１０を散布しておく。バックライト７の表面が平滑でなく、干渉縞が発生しない場合は不要である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999072782.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
接眼レンズ群６４、６６をスライドさせる機構について詳しくは後述するが、ｆ＝４５ｍｍの撮影レンズ２が取付けられた場合には、図４中実線で示したように、４５ｍｍ用接眼レンズ群６４がプリズム６２と接眼窓７６の間に配置され、９０ｍｍ用の接眼レンズ群６６は４５ｍｍ用接眼レンズ群６４の左横、ターゲットレンズ群５８の後方のスペースに退避する。尚、同図では、９０ｍｍ用の接眼レンズ群６６はターゲットレンズ群５８の後方のスペースに退避する場合が示されているが、９０ｍｍ用の接眼レンズ群６６の退避位置は、これに限らず、採光窓１０からプリズム６２の半透過コート（ハーフコート）６２ａに至る採光光学系の後方のスペースであればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
ＤＣ／ＤＣコンバータ２０４はＣＰＵ２１０に制御され、バッテリー２０２の電源電圧を所定の電圧値に変換する。ＤＣ／ＤＣコンバータ２０４の出力は、電圧検出回路２１２、Ｅ2 ＰＲＯＭ２１４、周辺電源供給回路２０６等に導かれる。電圧検出回路２１２は、ＤＣ／ＤＣコンバータ２０４から加えられる電圧値を検出し、その検出結果をＣＰＵ２１０に通知する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
続いて、カメラの制御手順について説明する。
図１５は、カメラの動作制御の流れを示すフローチャートである。主電源が投入されカメラ動作がスタートすると（ステップＳ１０）、ハードウエアの初期化処理が行われ（ステップＳ１２）、Ｅ2 ＰＲＯＭ２１４から初期データの読み込みを行う（ステップＳ１４）。次いでＲＡＭの容量確認（ステップＳ１６）とバッテリーチェック処理が実行される（ステップＳ１８）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを有し、取り除き可能なマトリクス層を備えたリボンを有し、
前記光ファイバは、前記マトリクス層で拘束され、漏話を回避するための電気装置に必要な間隔に匹敵するファイバ間間隔に前記マトリクス層によって間隔を隔てられる光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記ファイバ間間隔は、前記光ファイバの各々外径の整数倍からなる請求項１の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記リボンは前記ファイバ間間隔を定めるためのスペーサファイバを有する請求項２の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記リボンは、前記ファイバ間間隔を定めるための保護被覆材料を有する請求項２の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記リボンから取り除かれる前記マトリクス層の拘束は、前記光ファイバの可変ファイバ間間隔を可能にする請求項１の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記リボンは、前記光ファイバの間の前記マトリクス層の横断面積を小さくする曲率半径を含む請求項１の光ファイバケーブル。
【請求項７】
前記リボンは、それぞれの各キャリア部分の厚さを有するキャリア部分を有し、前記搬送部分間に位置する前記リボンの中間部分は、前記キャリア部分の厚さの約１５％ないし７５％の厚さを有する請求項１の光ファイバケーブル。
【請求項８】
（ａ）光ファイバリボン、
（ｂ）可変間隔部分、
（ｃ）各々光ファイバを含む公称及び可変間隔部分、を有し、
（ｄ）前記リボンは、マトリクス層、分離層及び同一層を備え、前記分離層は、前記マトリクス層の除去を可能にするために前記マトリクス層と前記識別層の間に配置され、
（ｅ）前記リボンは光ファイバを有し、前記光ファイバは、前記マトリクス層によって前記光ファイバケーブルインタフェースを備えた電気装置において漏話を回避するのに必要とされる間隔に匹敵する公称ファイバ間間隔に前記マトリクス層によって拘束され、
（ｆ）それによって、前記分離層で可変間隔部分から取り除かれる前記マトリクス層の拘束により、前記可変間隔部分のファイバ間のファイバ間間隔を可変にさせる光ファイバケーブル。
【請求項９】
前記リボンは、それぞれの前記光ファイバを備えたキャリア部分を有し、前記キャリア部分はそれぞれのキャリア部分厚さを有し、前記キャリア部分間に位置する前記リボンの中間部分は、前記キャリア部分の厚さの約１５％ないし７５％の厚さを有する請求項８の光ファイバケーブル。