Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月24日(2021.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2021503451.tif 000001
（式中、Ｘ＋は、
【化２】
2021503451.tif 000002
2021503451.tif 000003
2021503451.tif 000004
2021503451.tif 000005
を表す）の化合物、又はその薬学的に許容可能な水和物、溶媒和物、結晶、共結晶、鏡像異性体、立体異性体、多形、若しくはプロドラッグ。
【請求項２】
式Ｉａ：
【化３】
2021503451.tif 000006
（式中、Ｘ＋は、請求項１に規定される通りである）の化合物、又はその薬学的に許容可能な水和物、溶媒和物、結晶、共結晶、鏡像異性体、立体異性体、多形、若しくはプロドラッグである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
式Ｉｂ：
【化４】
2021503451.tif 000007
（式中、Ｘ＋は、請求項１に規定される通りである）の化合物、又はその薬学的に許容可能な水和物、溶媒和物、結晶、共結晶、鏡像異性体、立体異性体、多形、若しくはプロドラッグである、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
活性成分として少なくとも１つの請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物、又はその薬学的に許容可能な水和物、溶媒和物、結晶、共結晶、鏡像異性体、立体異性体、多形、若しくはプロドラッグを含む医薬組成物。
【請求項５】
少なくとも１つの薬学的に許容可能な添加剤を更に含む、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
経口投与、鼻腔投与、皮膚投与、眼内投与、局所投与、直腸投与、膣内投与、エアロゾル投与、又は非経口投与のために配合されている、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
眼障害、皮膚疾患、又はそれらの合併症の処置のためのものである、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項８】
請求項５に記載の化合物と、薬学的に許容可能な担体を含む、医薬組成物。
【請求項９】
経口投与、鼻腔投与、皮膚投与、眼内投与、局所投与、直腸投与、膣内投与、エアロゾル投与、又は非経口投与のために配合されている、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
眼障害、皮膚疾患、又はそれらの合併症の処置のためのものである、請求項８に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
請求項２に記載の化合物と、薬学的に許容可能な担体を含む、医薬組成物。
【請求項１２】
少なくとも１つの薬学的に許容可能な添加剤を更に含む、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
経口投与、鼻腔投与、皮膚投与、眼内投与、局所投与、直腸投与、膣内投与、エアロゾル投与、又は非経口投与のために配合されている、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
眼障害、皮膚疾患、又はそれらの合併症の処置のためのものである、請求項１１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
請求項３に記載の化合物と、薬学的に許容可能な担体を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
少なくとも１つの薬学的に許容可能な添加剤を更に含む、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
経口投与、鼻腔投与、皮膚投与、眼内投与、局所投与、直腸投与、膣内投与、エアロゾル投与、又は非経口投与のために配合されている、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
眼障害、皮膚疾患、又はそれらの合併症の処置のためのものである、請求項１５に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月30日(2021.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メチル（Ｅ）−１−アセチル−３−（メトキシ（フェニル）メチレン）−２−オキソインドリン−６−カルボキシレートの製造方法であって、
ａ）メチル２−オキソインドリン−６−カルボキシレートを高沸点芳香族炭化水素溶媒中で無水酢酸と反応させ、溶液中にメチル１−アセチル−２−オキソインドリン−６−カルボキシレート中間体を生成する工程、
ｂ）反応溶媒混合物の一部を留去する工程、
ｃ）任意に、新しい反応溶媒を反応容器に加え、留去した溶媒を補償する工程、
ｄ）メチル１−アセチル−２−オキソインドリン−６−カルボキシレート中間体をトリメチルオルソベンゾエートと反応させる工程、
ｅ）反応溶媒混合物の一部を留去する工程、
ｆ）反応混合物を冷却する工程、および
ｇ）固体生成物を単離する工程
を含む方法。
【請求項２】
工程ａ）における高沸点芳香族炭化水素溶媒がトルエン、キシレンまたはクロロベンゼンである請求項１記載の方法。
【請求項３】
工程ａ）における高沸点芳香族炭化水素溶媒がトルエンである請求項１記載の方法。
【請求項４】
工程ａ）における反応温度が８０℃と１３２℃との間である請求項１記載の方法。
【請求項５】
工程ｂ）において留去される溶媒の量が、充填したメチル２−オキソインドリン−６−カルボキシレートの量に対して１〜４容量の溶媒である請求項１記載の方法。
【請求項６】
留去される溶媒の量が、充填したメチル２−オキソインドリン−６−カルボキシレートの量に対して２〜３容量である請求項５記載の方法。
【請求項７】
工程ｄ）における反応温度が１００℃と１４０℃との間である請求項１記載の方法。
【請求項８】
工程ａ）における反応温度が反応混合物の還流温度であり、かつ工程ｄ）における反応温度が反応混合物の還流温度である請求項１記載の方法。
【請求項９】
工程ｂ）およびｅ）における反応溶媒の蒸留が、生成された酢酸の共沸蒸留による除去を含む請求項１記載の方法。
【請求項１０】
メチル（Ｅ）−１−アセチル−３−（メトキシ（フェニル）メチレン）−２−オキソインドリン−６−カルボキシレートをＮ−（４−アミノフェニル）−Ｎ−メチル−２−（４−メチルピペラジン−１−イル）アセトアミドと反応させ、ニンテダニブを生成する工程をさらに含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、
（ａ）化合物ＰＡＣ−１、
【化１】
2021503457.tif 000001
（ｂ）変異キナーゼの阻害剤又は融合キナーゼの阻害剤である、少なくとも１つの第２活性薬剤、及び
（ｃ）場合により、薬学的に許容される希釈剤、賦形剤、担体、又はそれらの組み合わせ、
を含む上記組成物。
【請求項２】
前記組成物が、ＭＥＫキナーゼ分解のエンハンサーである、又は前記組成物が、ＭＥＫ−１及びＭＥＫ−２キナーゼの両方のカスパーゼ‐３分解のメディエーターである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物が、ＭＥＫ−１及びＭＥＫ−２キナーゼリン酸化の阻害剤、ＥＲＫ−１及びＥＲＫ−２キナーゼリン酸化の阻害剤、又はそれらの組み合わせである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記第２活性薬剤が、変異ＥＧＦＲキナーゼの阻害剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記第２活性薬剤が、オシメルチニブ、ゲフィチニブ、エルロチニブ、アファチニブ、又はそれらの組み合わせである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記第２活性薬剤が融合キナーゼの阻害剤であり、該融合キナーゼがＥＭＬ４−ＡＬＫ又はＢｃｒ−Ａｂｌである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記融合キナーゼがＥＭＬ４−ＡＬＫであり、かつ前記第２活性薬剤がセリチニブ、クリゾチニブ、アレクチニブ、ブリガチニブ、又はそれらの組み合わせであり、或いは前記融合キナーゼがＢｃｒ−Ａｂｌであり、かつ前記第２活性剤がイマチニブ、ダサチニブ、ニロチニブ、ボスチニブ、ポナチニブ、又はそれらの組み合わせである、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
ａ）前記担体が水、バッファー、糖、セルロース、シクロデキストリン、ジメチルスルホキシド、ポリエチレングリコール、トコフェロール、リポソーム、ミセル、もしくはそれらの組み合わせを含むか、又はｂ）前記賦形剤が結合剤、潤滑剤、吸着剤、ビヒクル、崩壊剤、防腐剤、もしくはそれらの組み合わせを含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＰＡＣ−１の濃度が、約０．１μＭ〜約５０μＭであり、又は前記第２活性薬剤の濃度が、約１ｎＭ〜約１００μＭである、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物の有効量をがん細胞に接触させて、それによりがん細胞の成長又は増殖を阻害することを含む、がん細胞の成長又は増殖を阻害する方法。
【請求項１１】
がん細胞を請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物の有効量と接触させることを含む、がん細胞においてアポトーシスを誘導する方法であって、それによりアポトーシスががん細胞において誘導される、上記方法。
【請求項１２】
がんを治療するための組合せ薬剤であって、治療有効量の化合物ＰＡＣ−１
【化２】
2021503457.tif 000002
及び有効量の第２活性薬剤を含み、該第２活性薬剤が、変異キナーゼの阻害剤または又は融合キナーゼの阻害剤であり、それを必要とする患者に、化合物ＰＡＣ−１と第２活性薬剤が同時にまたは又は順次投与され、それによりがんが治療される、上記組合せ薬剤。
【請求項１３】
前記第２活性薬剤が、変異ＥＧＦＲキナーゼの阻害剤、変異ｃ−ｋｉｔの阻害剤、ＥＭＬ４−ＡＬＫ融合キナーゼの阻害剤、又はＢｃｒ−Ａｂｌ融合キナーゼの阻害剤であり、該変異型ＥＧＦＲキナーゼが、場合によりＴ７９０Ｍ変異体を有する、請求項１２に記載の組合せ薬剤。
【請求項１４】
ＭＥＫ−１及びＭＥＫ−２キナーゼの両方を分解又は消滅させ、それによって、ＭＡＰＫシグナル伝達経路を効果的に阻害し、がん細胞におけるアポトーシスを誘導することにより、ＭＥＫ−１及びＭＥＫ−２、ＥＲＫ−１及びＥＲＫ−２、又はそれらの組み合わせのリン酸化を阻害すること、或いはアポトーシス促進性Ｂｃｌ−２タンパク質（ＢＩＭ）が、上方制御されることによりがんが治療される、請求項１２に記載の組合せ薬剤。
【請求項１５】
前記がんが、メラノーマ、白血病、胃がん、腎臓がん、肺がん、脳のがん、又はそれらの転移性形態である、請求項１２に記載の組合せ薬剤。
【請求項１６】
前記第２活性薬剤が、オシメルチニブ、セリチニブ、又はイマチニブであり、それを必要とする患者のがんの治療に対する耐性が、低減、遅延、又は排除される、請求項１２〜１５のいずれか一項に記載の組合せ薬剤。
【請求項１７】
ＰＡＣ−１が、生体外（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ）又は生体内（ｉｎ  ｖｉｖｏ）でオシメルチニブ、セリチニブ、又はイマチニブと相乗作用し、
ａ）ＰＡＣ−１の濃度が約２μＭ〜約５μＭで、第２活性薬剤がオシメルチニブで、かつオシメルチニブの濃度が約１ｎＭ〜約３０ｎＭであるか、
ｂ）ＰＡＣ−１の濃度が約２μＭ〜約５μＭで、第２活性薬剤がセリチニブで、かつセリチニブの濃度が約５ｎＭ〜約３０ｎＭであるか、又は
ｃ）ＰＡＣ−１の濃度が約５μＭ〜約７．５μＭで、第２活性薬剤がイマチニブで、かつイマチニブの濃度は約６０ｎＭ〜約１００ｎＭである、
請求項１６に記載の組合せ薬剤。
【請求項１８】
前記化合物ＰＡＣ−１及び前記第２活性薬剤が、がん患者に同時に投与される、請求項１２に記載の組合せ薬剤。
【請求項１９】
前記化合物ＰＡＣ−１及び前記第２活性薬剤が、がん患者に順次投与される、請求項１２に記載の組合せ薬剤。
【請求項２０】
治療有効量のＭＥＫ阻害剤、Ｖ６００Ｅ変異ＢＲＡＦキナーゼ阻害剤、又はそれらの組み合わせを同時に又は順次患者に投与することをさらに含む、請求項１２に記載の組合せ薬剤。
【請求項２１】
前記ＭＥＫ阻害剤が、トラメチニブ、コビメチニブ、ビニメチニブ、又はそれらの組み合わせであり、或いは前記変異ＢＲＡＦキナーゼ阻害剤が、ベムラフェニブ、ダブラフェニブ、エンコラフェニブ、又はそれらの組み合わせである、請求項２０に記載の組合せ薬剤。
【請求項２２】
がんの治療用の薬剤を調製するための組成物の使用であって、組成物が、
（ａ）化合物ＰＡＣ−１
【化３】
2021503457.tif 000003
（ｂ）変異キナーゼの阻害剤又は融合キナーゼの阻害剤である、少なくとも１つの第２活性薬剤、及び
（ｃ）場合により、薬学的に許容される希釈剤、賦形剤、担体、又はそれらの組み合わせを含み、
組成物が、ＭＥＫキナーゼ分解のエンハンサーである、上記使用。
【請求項２３】
前記がんが、メラノーマ、白血病、胃がん、腎臓がん、肺がん、脳のがん、又はそれらの転移性形態である、請求項２２に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ（ｍ（Ｉ）−Ｌ）−Ａｂ−（Ｌ−（Ｄ）ｍ）ｎの形を有し、
Ａｂは抗体、ペプチド、ポリペプチド、タンパク質、および抗原結合フラグメントからなる群から選ばれる分子を表し、かつ、ターゲットとする癌上の細胞表面レセプタと特異的に結合し、
Ｄは真核生物開始因子５Ａ（ｅＩＦ５Ａ）のヒプシン化を阻害する薬物部分を表し、
Ｉは造影剤を表し、
Ｌは連結基を表し、
ｍは１から８の範囲の整数を表し、
ｎは１から１０の範囲の整数を表す、抗体薬物複合体（ＡＤＣ）またはその薬学的に許容される塩。
【請求項２】
Ｄはデオキシヒプシンシンターゼの阻害剤である、請求項１に記載の抗体薬物複合体またはその薬学的に許容される塩。
【請求項３】
前記デオキシヒプシンシンターゼの阻害剤は、Ｎ１−グアニル−１，７−ジアミノヘプタン（ＧＣ７）またはその塩である、請求項２に記載の抗体薬物複合体またはその薬学的に許容される塩。
【請求項４】
前記ＧＣ７は塩の形である、請求項３に記載の抗体薬物複合体またはその薬学的に許容される塩。
【請求項５】
前記Ａｂは上皮成長因子レセプタ（ＥＧＦＲ）または癌胎児性抗原（ＣＥＡ）と特異的に結合可能な抗体または抗体フラグメントである、請求項１から４のいずれかに記載の抗体薬物複合体またはその薬学的に許容される塩。
【請求項６】
前記連結基は、カルボジイミド架橋剤、Ｎ−スクシンイミジル−３−（２−ピリジルジチオ）プロピオネート）架橋剤、またはジチオビスマレイミドエタン架橋剤である、請求項１から５のいずれかに記載の抗体薬物複合体またはその薬学的に許容される塩。
【請求項７】
ＫＲＡＳ変異癌の処置に使用される、請求項１から６のいずれかに記載の抗体薬物複合体またはその薬学的に許容される塩。
【請求項８】
ヒトの膵管線癌（ＰＤＡＣ）を含む膵管線癌の処置に使用される、請求項１から６のいずれかに記載の抗体薬物複合体またはその薬学的に許容される塩。
【請求項９】
薬学的に許容されるキャリア、ベシクル、または添加剤とともに請求項１から７のいずれかに記載の抗体薬物複合体またはその薬学的に許容される塩を含む、薬学的組成物。
【請求項１０】
ＫＲＡＳ変異癌をインビトロで診断する方法であり、
被験者から受け取った癌試料のＫＲＡＳの異常性を、ｎ（ｍ（Ｉ）−Ｌ）−Ａｂ−（Ｌ−（Ｄ）ｍ）ｎの形の抗体薬物複合体（ＡＤＣ）を前記癌試料に投与することによって検査すること、および
前記癌試料が結合した前記抗体薬物複合体の量を決定することを含み、
Ａｂは抗体、ペプチド、ポリペプチド、タンパク質、および抗原結合フラグメントからなる群から選ばれる分子を表し、
Ｄは真核生物開始因子５Ａ（ｅＩＦ５Ａ）のヒプシン化を阻害する薬物部分を表し、
Ｉは造影剤を表し、
Ｌは連結基を表し、
ｍは１から８の範囲の整数を表し、
ｎは１から１０の範囲の整数を表す、ＫＲＡＳ変異癌をインビトロで診断する方法。
【請求項１１】
前記薬物部分は、デオキシヒプシンシンターゼの阻害剤である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記デオキシヒプシンシンターゼの阻害剤は、Ｎ１−グアニル−１，７−ジアミノヘプタン（ＧＣ７）またはその塩である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＫＲＡＳ変異癌は、膵管線癌（ＰＤＡＣ）である、請求項１０から１２のいずれかに記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】抗体薬物複合体またはその薬学的に許容される塩、およびこれを用いてＫＲＡＳ変異癌をインビトロで診断する方法
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月1日(2021.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉ：
【化１】
2021503449.tif 000001
（式中、Ｘ＋は、
【化２】
2021503449.tif 000002
を表す）の化合物、又はその薬学的に許容可能な水和物、溶媒和物、結晶、共結晶、鏡像異性体、立体異性体、多形、若しくはプロドラッグ。
【請求項２】
【化３】
2021503449.tif 000003
からなる群より選択される、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
眼障害又はそれに関連する合併症の処置のために使用され、前記眼障害が、黄斑変性、白内障、緑内障、糖尿病性網膜症、ドライアイ、眼神経炎、網膜色素変性症、及び老視からなる群より選択される、請求項１又は２に記載の化合物。
【請求項４】
眼障害又はその合併症を処置するための医薬組成物であって、少なくとも1つの請求項１又は２に記載の化合物と、薬学的に許容可能な添加剤とを含む、医薬組成物。
【請求項５】
経口投与、鼻腔投与、局所投与、直腸投与、膣内投与、エアロゾル投与、又は非経口投与のために配合されている、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
局所眼科用配合物である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項７】
点眼配合物である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の化合物を合成する方法であって、ピロカルピンをリポ酸で処理することを含む、方法。
【請求項９】
眼障害又はその合併症を処置するための医薬であって、治療有効量の式Ｉ：
【化４】
2021503449.tif 000004
（式中、Ｘ＋は、
【化５】
2021503449.tif 000005
を表す）の化合物、又はその薬学的に許容可能な水和物、溶媒和物、結晶、共結晶、鏡像異性体、立体異性体、多形、若しくはプロドラッグを含む、医薬。
【請求項１０】
前記式Ｉの化合物が、
【化６】
2021503449.tif 000006
からなる群より選択される、請求項９に記載の医薬。
【請求項１１】
前記式Ｉの化合物の経口投与、鼻腔投与、局所投与、直腸投与、膣内投与、エアロゾル投与又は非経口投与のために用いられる、請求項９又は１０に記載の医薬。
【請求項１２】
さらに薬学的に許容可能な添加剤を含む、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１３】
点眼剤、スワブ、軟膏、ジェル、又はミストの形態である、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１４】
被験体の少なくとも一方の眼に局所投与するために用いられる、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１５】
治療有効量０．００１ｍｇ〜１０００ｍｇの範囲で投与するために用いられる、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１６】
ヒトに投与するための、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の医薬。
【請求項１７】
前記眼障害が、黄斑変性、白内障、緑内障、糖尿病性網膜症、ドライアイ、眼神経炎、網膜色素変性症、及び老視からなる群より選択される、請求項９〜１６のいずれか一項に記載の医薬。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）受容体のドメイン及びＦｃドメインを含む融合タンパク質と、
ｂ）安定剤と
を含む製剤であって、
緩衝剤を含まず、
硝子体内投与に好適である、製剤。
【請求項２】
ｐＨは、５．０〜７．０である、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記融合タンパク質は、アフリベルセプトである、請求項１又は２に記載の製剤。
【請求項４】
前記アフリベルセプトの濃度は、約４０ｍｇ／ｍｌである、請求項３に記載の製剤。
【請求項５】
前記安定剤は、アミノ酸又は糖である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項６】
前記安定剤は、プロリン、グリシン、アルギニン、スクロース又はトレハロースである、請求項５に記載の製剤。
【請求項７】
前記安定剤は、アミノ酸であり、及び前記安定剤の濃度は、２００ｍＭ〜２８０ｍＭである、請求項５に記載の製剤。
【請求項８】
前記安定化剤は糖であり、前記糖の濃度は、２％〜１０％（ｗ／ｖ）である、請求項５のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項９】
前記糖の濃度は、約１．５％、約２％、約２．５％、約３％、約３．５％、約５％、約６．５％、約７％、約７．５％、約８％、約８．５％又は約１０％である、請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】
第二の糖をさらに含む、請求項５、６、８及び９のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１１】
前記第一の糖及び前記第二の糖の濃度は、それぞれ２％〜１０％（ｗ／ｖ）である、請求項１０に記載の製剤。
【請求項１２】
前記第一の糖及び前記第二の糖の濃度は、約１．５％、約２％、約２．５％、約３％、約３．５％又は約５％（ｗ／ｖ）である、請求項１１に記載の製剤。
【請求項１３】
前記第一及び第二の糖の総濃度は、約５％、約６．５％、約７％、約７．５％、約８％、約８．５％又は約１０％（ｗ／ｖ）である、請求項１１に記載の製剤。
【請求項１４】
前記第一の糖は、スクロースであり、及び第二の糖は、トレハロースである、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１５】
界面活性剤及び／又は等張化剤をさらに含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の製剤。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月18日(2020.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロ−ヒスプロまたはその薬学的に許容可能な塩を含む骨損失疾患の予防または治療用薬学的組成物。
【請求項２】
前記骨損失疾患は、骨粗しょう症、ページェット病（Ｐａｇｅｔ’ｓ  ｄｉｓｅａｓｅ）、歯槽骨損失、骨軟化症および腎性骨異栄養症（ｒｅｎａｌ  ｏｓｔｅｏｄｙｓｔｒｏｐｈｙ）よりなる群から選ばれたいずれか一つ以上である、請求項１に記載の薬学的組成物。
【請求項３】
前記骨粗しょう症は、女性ホルモンの減少、骨芽細胞の破壊または活性抑制によって発生するものである、請求項２に記載の薬学的組成物。
【請求項４】
シクロ−ヒスプロを含む骨損失疾患の予防または改善用健康機能食品組成物。
【請求項５】
前記骨損失疾患は、骨粗しょう症、ページェット病（Ｐａｇｅｔ’ｓ  ｄｉｓｅａｓｅ）、歯槽骨損失、骨軟化症および腎性骨異栄養症（ｒｅｎａｌ  ｏｓｔｅｏｄｙｓｔｒｏｐｈｙ）よりなる群から選ばれたいずれか一つ以上である、請求項４に記載の健康機能食品組成物。
【請求項６】
前記骨粗しょう症は、女性ホルモンの減少、骨芽細胞の破壊または活性抑制によって発生するものである、請求項５に記載の健康機能食品組成物。
【請求項７】
前立腺抽出物を含む骨損失疾患の予防または治療用薬学的組成物。
【請求項８】
前記前立腺抽出物は、脂肪が除去された形態である、請求項７に記載の薬学的組成物。
【請求項９】
前立腺抽出物を含む骨損失疾患の予防または改善用健康機能食品組成物。
【請求項１０】
前記前立腺抽出物は、脂肪が除去された形態である、請求項９に記載の健康機能食品組成物。
【請求項１１】
骨損失疾患の予防または治療用薬剤の製造のためのシクロ−ヒスプロまたはその薬学的に許容可能な塩の使用。
【請求項１２】
前記骨損失疾患は、骨粗しょう症、ページェット病（Ｐａｇｅｔ’ｓ  ｄｉｓｅａｓｅ）、歯槽骨損失、骨軟化症および腎性骨異栄養症（ｒｅｎａｌ  ｏｓｔｅｏｄｙｓｔｒｏｐｈｙ）よりなる群から選ばれたいずれか一つ以上である、骨損失疾患請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記骨粗しょう症は、女性ホルモンの減少、骨芽細胞の破壊または活性抑制によって発生するものである、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
骨損失疾患の予防または治療用薬剤の製造のための前立腺抽出物の使用。
【請求項１５】
前記前立腺抽出物は、脂肪が除去された形態である、請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月17日(2021.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｒ３Ｓｎ３（Ｏ２ＣＲ’）３＋ｘ（Ｌ）２−ｘ（ＯＨ）２（μ３−Ｏ）（ここで、０≦ｘ≦２；Ｌは式ＯＲａ又はＳＲａを有する配位子であり、ＲａはＨ又は１〜２０個の炭素原子を有する有機基である；Ｒ＝１〜３１個の炭素原子を有する分枝状アルキル又はシクロアルキル；Ｒ’＝Ｈ又は１〜２０個の炭素原子を有するアルキル）によって表される分子クラスターを含む組成物。
【請求項２】
前記組成物が結晶性である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
ｘ＝２である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｒが分枝状アルキル基、シクロアルキル基又はこれらの混合物を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒがメチル、エチル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル若しくはｔ−ブチル基、ｔ−アミル、ネオペンチル又はこれらの組合せである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
Ｒ’がＨ、１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基、又はこれらの組合せを含み、ＬがＯＨである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物を合成するための方法であって、
有機溶媒中で、アルキルスズトリアルキルアセチリドと、カルボン酸及び水とを反応させることを含む方法。
【請求項８】
有機溶媒と、式Ｒ３Ｓｎ３（Ｏ２ＣＲ’）５−ｘ（Ｌ）２＋ｘ（μ３−Ｏ）（ここで、０≦ｘ≦２；Ｒ＝１〜３１個の炭素原子を有する分枝状アルキル又はシクロアルキル；Ｒ’＝Ｈ又は１〜２０個の炭素原子を有するアルキル、及びＬは式−ＯＲ”を有する配位子であり、Ｒ”はＨ、有機基又はこれらの組合せである）を有する溶媒和有機金属クラスターとを含む溶液。
【請求項９】
前記有機溶媒がアルコール、エーテル、エステル又はこれらの混合物を含む、請求項８に記載の溶液。
【請求項１０】
前記有機溶媒がさらに約５ｖ／ｖ％〜約２５ｖ／ｖ％のカルボン酸を含む、請求項９に記載の溶液。
【請求項１１】
スズの量を基準として約１．９ｍＭ〜約９．４ｍＭのクラスター濃度を有する、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の溶液。
【請求項１２】
Ｒがメチル、エチル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル若しくはｔ−ブチル基、ｔ−アミル、ネオペンチル又はこれらの組合せを含む、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の溶液。
【請求項１３】
Ｒ’がＨ、１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基、又はこれらの組合せを含み、ＬがＯＨである、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の溶液。
【請求項１４】
Ｒ”が−Ｒ０ＯＨＲ１、１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基又はこれらの組合せを含む、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の溶液。
【請求項１５】
構造物をパターン化するための方法であって、
放射線感受性コーティングを有する基板をパターン化放射線に暴露して、潜像を有する暴露コーティングを形成するステップであって、前記放射線感受性コーティングが、式Ｒ３Ｓｎ３（Ｏ２ＣＲ’）３＋ｘ（Ｌ）２−ｘ（ＯＨ）２（μ３−Ｏ）（ここで、０≦ｘ≦２；Ｒ＝１〜３１個の炭素原子を有する分枝状アルキル又はシクロアルキル、Ｒ’＝Ｈ又は１〜２０個の炭素原子を有するアルキル、及びＬは式−ＯＲ”を有する配位子であり、Ｒ”は有機基である）によって表される分子クラスターを含む溶液の堆積によって形成された、ステップと
前記暴露コーティングを適切な現像剤で現像して、パターン化コーティングを形成する、ステップと
を含む方法
【請求項１６】
前記放射線がＥＵＶ放射線である、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
Ｒがメチル、エチル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｓ−ブチル若しくはｔ−ブチル基、ｔ−アミル、ネオペンチル又はこれらの組合せを含む、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
Ｒ’がＨ、１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基、又はこれらの組合せを含み、ＬがＯＨである、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１９】
Ｒ”が−Ｒ０ＯＨＲ１、１〜１０個の炭素原子を有するアルキル基又はこれらの組合せを含む、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記現像剤が、ネガ型パターンを形成するための有機溶媒を含む、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供試標本の電気特性を試験するため供試標本にプローブを接近させる方法であって、
第１カンチレバー支持用の平坦表面を定めるプローブ本体と第１熱検出器とを有するプローブを、設けるステップを有し、
前記第１カンチレバーが、前記平坦表面により支持された第１近位端とその第１近位端の逆側にある第１遠位端との間でその平坦表面に対し共平面関係をなして前記プローブ本体から延びており、その第１カンチレバーに備わるカンチレバー表面により第１接触プローブが支持されており、
前記第１熱検出器が、前記平坦表面により支持された第２近位端とその第２近位端の逆側にある第２遠位端との間でその平坦表面に対し共平面関係をなして前記プローブ本体から延びており、その第１熱検出器に備わる検出器表面により、温度依存性電気抵抗を有する導電体が支持されており、
更に、
前記導電体・前記供試標本間に温度差を確立するステップと、
電流を前記導電体内に注入するステップと、
電子回路を準備してその電子回路を前記導電体に接続し、前記プローブを前記供試標本の方へと動かしつつその電子回路により前記温度依存性電気抵抗を計測するステップと、
前記供試標本に対する前記接触プローブの接近又は接触の発生を示す第１閾値に前記温度依存性電気抵抗が達したときに、前記プローブを停止させるステップと、
を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、前記プローブが、前記平坦表面に対し共平面関係をなし前記プローブ本体から延びる第２カンチレバーを有する方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、前記温度依存性電気抵抗上での電圧降下を計測することでその温度依存性電気抵抗を計測するステップを有する方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、前記プローブが、前記平坦表面に対し共平面関係をなし前記プローブ本体から延びる第２熱検出器を有する方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、前記第１熱検出器により、前記プローブ本体に関わるループが形成される方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、前記導電体・前記供試標本間に前記温度差を確立するヒータ又はクーラを設けるステップを有する方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、前記電流の大きさを、前記導電体が室温超の温度まで加熱されるようなものにする方法。
【請求項８】
供試標本の電気特性を試験するシステムであって、
第１カンチレバー支持用の平坦表面を定めるプローブ本体と第１熱検出器とを有するプローブを備え、
前記第１カンチレバーが、前記平坦表面により支持された第１近位端とその第１近位端の逆側にある第１遠位端との間でその平坦表面に対し共平面関係をなして前記プローブ本体から延びており、その第１カンチレバーに備わるカンチレバー表面により第１接触プローブが支持されており、
前記第１熱検出器が、前記平坦表面により支持された第２近位端とその第２近位端の逆側にある第２遠位端との間でその平坦表面に対し共平面関係をなして前記プローブ本体から延びており、その第１熱検出器に備わる検出器表面により、温度依存性電気抵抗を有する導電体が支持されており、
更に、
前記導電体・前記供試標本間に温度差を確立するヒータ又はクーラと、
前記導電体で以て相互接続されており、前記温度依存性の導電体内に電流を注入する電源と、
前記プローブを前記供試標本の方へと動かすアクチュエータと、
前記導電体で以て相互接続されており、前記温度依存性電気抵抗を計測してその温度依存性電気抵抗を閾値と比較する電子回路と、
を備えるシステム。
【請求項９】
熱検出器・供試標本間近接度を計測する熱検出器の計測値を正規化する方法であって、
プローブ本体を有するプローブを準備し、熱検出器を支持する平坦表面をそれにより定めるステップを有し、
前記熱検出器が、前記平坦表面により支持された近位端とその近位端の逆側にある遠位端との間でその平坦表面に対し共平面関係をなし前記プローブ本体から延びており、
前記熱検出器により定まる検出器幾何が第１幾何寸法を有し、その熱検出器に備わる検出器表面により、温度依存性電気抵抗を有する導電体が支持されており、
更に、
前記導電体内に電流を注入するステップと、
電子回路を準備してその電子回路を前記導電体に接続し、その電子回路により前記電気抵抗を計測して出力を提供するステップと、
前記出力が前記検出器幾何を基準として正規化されるよう、前記第１幾何寸法による前記出力の数学的正規化を実行するステップと、
を有する方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、室温での前記温度依存性電気抵抗なる尺度により前記第１幾何寸法を表すステップを有する方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、前記検出器幾何が第２幾何寸法を有する方法であり、更に、その第２幾何寸法により前記数学的正規化を実行するステップを有する方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、室温における前記温度依存性電気抵抗と、室温超の温度におけるその温度依存性電気抵抗と、の間の相違という尺度により前記第２幾何寸法を表すステップを有する方法。
【請求項１３】
熱検出器・供試標本間近接度を判別する方法であって、
熱検出器支持用の平坦表面を定めるプローブ本体を有するプローブを準備するステップを有し、
前記熱検出器が、前記平坦表面により支持された近位端とその近位端の逆側にある遠位端との間でその平坦表面に対し共平面関係をなし前記プローブ本体から延びており、
前記熱検出器により定まる検出器幾何が第１幾何寸法を有し、その熱検出器に備わる検出器表面により、温度依存性電気抵抗を有する導電体が支持されており、
更に、
前記導電体・前記供試標本間に温度差を確立するステップと、 
第１周波数を有する交流電流を前記導電体内に注入するステップと、
電子回路を準備してその電子回路を前記導電体に接続し、前記プローブを前記供試標本の方へと動かしつつその電子回路により前記電気抵抗を計測して出力を提供するステップと、
前記第１周波数の２次高調波より低いカットオフ周波数を有するフィルタを準備し、そのハイパスフィルタにより前記出力をフィルタリングしてフィルタリング済の信号を提供するステップと、
そのフィルタリング済の信号を前記熱検出器・前記供試標本間近接度に係る尺度として用いるステップと、
を有する方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、前記出力を時間ドメインから周波数ドメインへと変換すること、並びにその出力のカットオフ周波数未満振幅をその出力のカットオフ周波数超振幅に対し低減させることで、前記フィルタが周波数ドメインにて提供される方法。
【請求項１５】
請求項１３に記載の方法であって、前記フィルタが、ハイパスフィルタか、特定の高調波付近のバンドパスフィルタである方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月15日(2021.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗いおよび/または角張った粒子を球状化および/または微粒子化して球状で微細な粒子にするためのプロセス。
【請求項２】
熱源と、
加熱室と、
超音速ノズルと、
ガス流から粉末を収集するための気固分離システムとを備える、請求項1に記載のプロセス。
【請求項３】
前記熱源がプラズマトーチを含む、請求項1から2のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項４】
前記熱源が、1つまたは複数のDCまたはACのアークプラズマトーチ、またはそれらの組合せである、請求項1から3のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項５】
粉末原料が、任意の注入角で前記加熱室内に供給される、請求項1から4のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項６】
処理された粉末が、気固分離段階において連続的または半連続的に収集される、請求項1から5のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項７】
不活性ガスが、物質のさらなる酸化を回避するために供給される、請求項1から5のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項８】
還元ガスが、物質の酸化層を還元するために供給される、請求項1から5のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項９】
酸化ガスが、物質に酸化の層を追加するために供給される、請求項1から5のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１０】
請求項6から8に記載されたガスの任意の組合せが、処理された物質の表面または化学成分を修正するための使用される、請求項1から5のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記超音速ノズルが、その喉部において1のマッハ数に到達するように適合された、先細末広のラバールノズルを含む、請求項1から2のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記超音速ノズルが、退出するジェットの温度を再上昇させ、冷却室に入る前に前記粒子を減速させるために、前記ノズルの終端において拡散器も有する、請求項11に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記超音速ノズルが、ラバールノズルおよびエアロスパイクノズルのうちの1つである、請求項1から2のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１４】
有機物(グリース、油、脂肪、紙、ゴム、およびプラスチック)などの不純物およびまたは湿気が、高温における化学分解と蒸発とによって、粉末原料から除去されるように適合される、請求項1に記載のプロセス。
【請求項１５】
粗いおよび/または角張った原料粒子を球状化および/または微粒子化して球状で微細な粒子にするためのプロセスであって、a)前記原料粒子を加熱することと、b)前記粒子に超音速ノズルを通過させることと、c)そのように製造された粉末を、たとえば気固分離システムを用いてガス流から収集することとを含む、プロセス。
【請求項１６】
ステップa)において、前記原料粒子はプラズマトーチを用いて加熱される、請求項15に記載のプロセス。
【請求項１７】
ステップa)において、前記原料粒子は、1つまたは複数のDCまたはACのアークプラズマトーチ、またはそれらの組合せを用いて加熱される、請求項15から16のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１８】
処理された粉末が、前記気固分離システムにおいて連続的または半連続的に収集される、請求項15から17のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１９】
前記超音速ノズルが、その喉部において1のマッハ数に到達するように適合された、先細末広のラバールノズルを含み、前記喉部は、前記ラバールノズルの上流側の先細部分と下流側の末広部分との間に設けられる、請求項15から18のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２０】
前記超音速ノズルが、退出するジェットの温度を再上昇させ、冷却室に入る前に前記粒子を減速させるために、前記ノズルの下流側終端において拡散器も有する、請求項19に記載のプロセス。
【請求項２１】
前記超音速ノズルが、ラバールノズルおよびエアロスパイクノズルのうちの1つである、請求項15に記載のプロセス。
【請求項２２】
ステップa)からの融解された供給粉末は、ステップb)において加速された際に薄い円盤の形状へと変形する、請求項15から21のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２３】
ステップa)からの融解された供給粉末は、ステップb)において、突然、微細粒子になるように構成される、請求項15から22のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２４】
ステップa)からの融解された供給粉末は、ステップb)において、前記超音速ノズルの喉部で、突然、微細粒子になるように構成される、請求項15から22のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項２５】
粗いおよび/または角張った原料粒子を球状化および/または微粒子化して球状で微細な粒子にするための装置であって、
熱源と、
前記原料粒子を融解するための加熱室と、
超音速ノズルと、
前記超音速ノズルを退出するガス流から粉末を収集するための気固分離システムとを備える、装置。
【請求項２６】
前記熱源が、1つまたは複数のDCまたはACのアークプラズマトーチ、またはそれらの組合せである、請求項25に記載の装置。
【請求項２７】
前記加熱室に前記原料を供給するために粉末供給器が設けられる、請求項25から26のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２８】
前記超音速ノズルが、その喉部において1のマッハ数に到達するように適合された、先細末広のラバールノズルを含み、前記喉部は、前記ラバールノズルの上流側の先細部分と下流側の末広部分との間に設けられる、請求項25から27のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２９】
前記超音速ノズルが、退出するジェットの温度を再上昇させ、前記超音速ノズルと前記気固分離システムとの間に設けられた冷却室に入る前に前記粒子を減速させるために、前記ノズルの下流側終端において拡散器も有する、請求項28に記載の装置。
【請求項３０】
前記超音速ノズルが、ラバールノズルおよびエアロスパイクノズルのうちの1つを含む、請求項25に記載の装置。
【請求項３１】
冷却室が、前記超音速ノズルと前記気固分離システムとの間に設けられる、請求項25から30のいずれか一項に記載の装置。
【請求項３２】
前記冷却室は、水冷による二重ジャケット反応器を含む、請求項31に記載の装置。
【請求項３３】
移送管が、前記冷却室と前記気固分離システムとの間に設けられる、請求項31に記載の装置。
【請求項３４】
前記移送管は、粉末を前記気固分離システムへと空気圧で搬送するように構成される、請求項33に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの培養微細藻類からなる繊維。
【請求項２】
請求項１に記載の繊維であって、
前記少なくとも１つの培養微細藻類が、紅藻類、褐藻類、緑藻類、藍藻類、及びそれらの混合物から選択される繊維。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれかに記載の繊維であって、
前記少なくとも１つの培養微細藻類が、繊維の少なくとも５％を構成する繊維。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の繊維であって、
セルロース系繊維である繊維。
【請求項５】
請求項４に記載の繊維であって、
前記繊維が、ビスコース、リヨセル、キュプロ、アセテート、モダール、ニトロセルロース、及びそれらの組み合わせから選択される繊維。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の繊維であって、
タンパク質ベースの繊維、石油ベースの繊維、及びそれらの任意の組み合わせのうちから選択される繊維。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載の繊維であって、
溶融紡糸、乾式紡糸、湿式紡糸、及びそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも１つによって形成される繊維。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の繊維であって、
セルロース、糖類、タンパク質、アミノ酸、ビタミン、金属イオン、繊維、不飽和脂肪酸、抗刺激剤、抗炎症剤、抗酸化剤、抗ウイルス剤、またはゼアキサンチン、フロリドシドのうちの少なくとも１つをさらに含む繊維。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の繊維からなる糸。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の繊維からなる織物。
【請求項１１】
請求項１０に記載の織物であって、
織物、不織布、編物及びそれらの組み合わせから選択される織物。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれかに記載の繊維からなる衣服。
【請求項１３】
繊維を製造する方法であって、
（ａ）少なくとも１つの培養微細藻類を少なくとも５％含む基材を準備するステップと、
（ｂ）前記基材からスピナレットによって繊維を形成するステップと、
（ｃ）形成された繊維を固定するステップと、
（ｄ）固定された繊維に後処理を施すステップと、を含む繊維の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記基材が、少なくとも１つのタンパク質ベースポリマー及び／または石油ベースポリマーからなる方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の方法であって、
前記基材が、前記ステップ（ａ）で溶融される方法。
【請求項１６】
請求項１３〜１５のいずれかに記載の方法であって、
前記ステップ（ｃ）の繊維固定が気流冷却によって行われる方法。
【請求項１７】
請求項１３〜１５のいずれかに記載の方法であって、
前記ステップ（ｄ）の繊維後処理が延伸によって行われる方法。
【請求項１８】
請求項１３に記載の方法であって、
前記基材が、少なくとも１つのセルロースベースの材料からなる方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の方法であって、
前記基材が、少なくとも１つの溶媒に溶解されている方法。
【請求項２０】
請求項１３または１９に記載の方法であって、
前記ステップ（ｃ）の繊維固定が、
前記少なくとも１つの溶媒の蒸発または前記少なくとも１つの溶媒の沈殿によって行われる方法。
【請求項２１】
請求項１３、１８、１９、及び２０のいずれかに記載の方法であって、
前記ステップ（ｄ）の繊維の後処理が、延伸、洗浄、乾燥、及びそれらの任意の組み合わせによって行われる方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外科訓練のための手術シミュレータであって、
基部、上壁及び２つの側壁を有するフレームであって、該フレームの長手方向軸に沿って延びる内腔を定め、該内腔は、近位開口部及び遠位開口部の少なくとも一方を有し、前記２つの側壁の少なくとも一方は複数のアパーチャを有するフレームと、
前記内腔内に連結され懸架される少なくとも１つの人工組織構造物であって、複数の模擬血管系を含み、該複数の模擬血管系の少なくとも１つの模擬血管系は、前記複数のアパーチャのうちの第１のアパーチャと、該第１のアパーチャに隣接する第２のアパーチャとを通じて外向きに延びる自由端を有する人工組織構造物と、を備えている、
ことを特徴とする手術シミュレータ。
【請求項２】
前記複数の模擬血管系の少なくとも１つの模擬血管系の前記自由端は、前記フレームの前記内腔内の前記複数の模擬血管系の少なくとも１つの模擬血管系の一部に接着されてループを形成する、
請求項１に記載の手術シミュレータ。
【請求項３】
前記複数の模擬血管系の前記少なくとも１つの模擬血管系は第１の材料で形成され、前記フレームの前記２つの側壁の少なくとも一方は、前記複数の模擬血管系のうちの前記少なくとも１つの模擬血管系の前記第１の材料よりも剛性の高い第２の材料で形成される、
請求項２に記載の手術シミュレータ。
【請求項４】
前記複数のアパーチャは、複数の横並びのアパーチャを含む、
請求項３に記載の手術シミュレータ。
【請求項５】
前記複数のアパーチャは、前記基部に隣接する少なくとも１つのアパーチャを有し、前記手術シミュレータは、前記基部に隣接する前記少なくとも１つのアパーチャを通じて延びて前記２つの側壁の前記少なくとも一方を前記基部に固定する少なくとも１つの締結具をさらに備える、
請求項４に記載の手術シミュレータ。
【請求項６】
前記複数のアパーチャは、前記上壁に隣接する少なくとも１つのアパーチャを含み、前記手術シミュレータは、前記上壁に隣接する前記少なくとも１つのアパーチャを通じて延びて前記２つの側壁の前記少なくとも一方を前記上壁に固定する少なくとも１つの締結具をさらに備える、
請求項５に記載の手術シミュレータ。
【請求項７】
模擬子宮、膣管、頸部、卵管、膀胱、直腸及び腹膜の少なくとも１つから成る群から選択された１又は２以上の人工組織構造物をさらに備える、
請求項１に記載の手術シミュレータ。
【請求項８】
トップカバーと、該トップカバーとの間に空洞を定める基部とを有する腹腔鏡練習機をさらに備え、該訓練機は、前記トップカバーと前記基部との間に少なくとも１つのアパーチャを有し、前記アパーチャは、前記少なくとも１つの人工組織構造物を取り付けて該少なくとも１つの人工組織構造物へのアクセスを可能にするように構成される、
請求項１に記載の手術シミュレータ。
【請求項９】
前記フレームの一部に直接、接続され、かつ前記少なくとも１つの人工組織構造に直接接続された少なくとも１枚のシリコーンシートをさらに備えている、
請求項１に記載の手術シミュレータ。
【請求項１０】
前記フレームが、第１の高さと、第２の上昇した高さを備えている、
請求項１に記載の手術シミュレータ。
【請求項１１】
前記複数の模擬血管の１または２以上が管形状である、
請求項１に記載の手術シミュレータ。
【請求項１２】
前記複数の模擬血管がシリコーンで作られている、
請求項１に記載の手術シミュレータ。
【請求項１３】
前記複数の模擬血管の１または２以上が、自由端に、前記フレームに取付けられるように構成されたリベットを有している、
請求項１に記載の手術シミュレータ。
【請求項１４】
前記複数の模擬血管を前記フレームに固定するために、前記複数の模擬血管の１または２以上への接着剤として付けられた未硬化シリコーンをさらに有し、
前記未硬化シリコーンが前記少なくとも１の模擬血管が引き裂かれないように構成されている、
請求項２に記載の手術シミュレータ。
【請求項１５】
前記複数の血管の１または２以上が、前記フレームの管腔内で少なくとも１つの前記人工組織構造物の懸架に対して調整可能な張力を有するように構成されている、
請求項１に記載の手術シミュレータ。
【請求項１６】
前記複数の血管の１または２以上の調整可能な張力が、前記フレーム内で前記複数の模擬血管の少なくとも１本が有している弛みの量に基づいている、
請求項１５に記載の手術シミュレータ。
【請求項１７】
前記複数の血管の１または２以上の調整可能な張力が、前記組織構造物の揺れを許容する程度に対応する、
請求項１５に記載の手術シミュレータ。