【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】        明細書
【発明の名称】    農作業機
【特許請求の範囲】
【請求項１】  走行機体にリンク機構を介して作業装置を昇降可能に連結してある農作業機であって、  前記リンク機構を昇降揺動させる油圧式のリフトシリンダと、前記リフトシリンダに対する作動油の流動状態を切り換える制御弁とを、前記走行機体の左右中央箇所に位置するように配置するとともに、前記作業装置の所定の上限位置への到達に伴って、前記リフトシリンダに対する作動油の給排を停止する前記制御弁の中立状態が現出されるように、連係部材を介して連係してある農作業機。
【請求項２】  前記リフトシリンダに装備されるサスペンション機構を、前記リフトシリンダのシリンダチューブ内に配備した弾性ゴムで構成してある請求項１に記載の農作業機。
【請求項３】  前記リンク機構の上部リンクにアルミ押出成形品を採用してある請求項１又は２に記載の農作業機。
【請求項４】  前記作業装置の対地高さを設定高さに維持する昇降制御手段と、前記昇降制御手段の制御感度を調節する感度調節機構とを設け、前記感度調節機構をリンク機構の上部リンクに配備してある請求項１〜３のうちのいずれか一つに記載の農作業機。
【請求項５】  前記リンク機構の下部リンクと作業装置の固定部材とにわたるロッドと、前記固定部材とロッドとの間に介装される弾性部材とから、前記作業装置のローリングを規制するローリング規制機構を構成し、
前記ロッドの一端部をリンク機構の下部リンクに穿設した貫通孔に挿通して、前記リンク機構の下部リンクに直接支持させてある請求項１〜４のうちのいずれか一つに記載の農作業機。
【請求項６】  前記リンク機構の下部リンクと作業装置の固定部材とにわたるロッドと、前記固定部材とロッドの下部との間に介装される第１弾性部材と、前記固定部材とロッドの上部との間に介装される第２弾性部材とから、前記作業装置のローリングを規制するローリング規制機構を構成し、
前記第１弾性部材として弾性ゴムを採用し、前記第２弾性部材として圧縮バネを採用してある請求項１〜４のうちのいずれか一つに記載の農作業機。
【請求項７】  前記リンク機構の下部リンクと作業装置の固定部材とにわたるロッドと、前記ロッドに外嵌されて固定部材とロッドとの間に介装される圧縮バネとから、前記作業装置のローリングを規制するローリング規制機構を構成し、
前記ロッドに対するロッドの径方向での圧縮バネの変位が阻止されるように、前記圧縮バネの端部を縮径してある請求項１〜４のうちのいずれか一つに記載の農作業機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行機体にリンク機構を介して作業装置を昇降可能に連結してある農作業機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、上記のような農作業機においては、リンク機構の左右いずれか一方の下部リンクと、作業装置昇降用の制御弁に機械連係された操作レバーとを、作業装置の所定の上限位置への到達に伴って、リフトシリンダに対する作動油の給排を停止する制御弁の中立状態が現出されるように機械連係することで、作業装置を所定の上限位置にて自動停止させるようにしていた（例えば、特許文献１の段落番号００２４−００２６，００３４，００５２、図７−１１参照。）。
【０００３】
【０００４】
【０００５】
【０００６】
【０００７】
【０００８】
【特許文献１】
特開２００２−１０１７１３号公報
【特許文献２】
特開平９−２９４４０９号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
従来技術によると、リンク機構の左右いずれか一方の下部リンクと制御弁とを、それらの間に操作レバーを介在させた状態で、作業装置の所定の上限位置への到達に伴って制御弁の中立状態が現出されるように機械連係することから、下部リンクと制御弁とを連係する上での部品点数が多くなることに起因して組み付け誤差などが大きくなり易く、そのため、作業装置を所定の上限位置に精度良く自動停止させることが難しく、又、その自動停止を精度良く行えるようにするには、下部リンクと制御弁との連係にかなりの手間を要するようになっていた。しかも下部リンクを操作レバーに連係させることから、下部リンクの近くに操作レバーを配置しなければならないなどの制約を受けるようになっていた。
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
【００１４】
【００１５】
【００１６】
本発明の目的は、操作レバーの配置に制約を受けることなく、又、連係に要する手間の削減を図りながら、所定の上限位置での作業装置の自動停止を精度良く行えるようにすることにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
［構成］
請求項１に記載の発明は、走行機体にリンク機構を介して作業装置を昇降可能に連結してある農作業機において、リンク機構を昇降揺動させる油圧式のリフトシリンダと、リフトシリンダに対する作動油の流動状態を切り換える制御弁とを、走行機体の左右中央箇所に位置するように配置するとともに、作業装置の所定の上限位置への到達に伴って、リフトシリンダに対する作動油の給排を停止する制御弁の中立状態が現出されるように、連係部材を介して連係している。
【００１８】
［作用］
請求項１に記載の発明によると、リフトシリンダと制御弁とを連係部材を介して連係することから、リフトシリンダと制御弁との間に、それらに機械連係される操作レバーを介在させる場合に比較して、リフトシリンダと制御弁との連係に要する部品点数を削減することができ、その分、その連係によって発生する組み付け誤差などを小さくすることができ、結果、下部リンクと制御弁との連係に要する手間の軽減を図りながら、作業装置を所定の上限位置に精度良く自動停止させることができるようになる。
【００１９】
しかも、操作レバーをリフトシリンダに直接的に機械連係する必要がないことから、操作レバーをリフトシリンダから離れた例えばステアリングホイールの近くなどの操作性の良い位置に配置できるようになる。
【００２０】
又、例えば、走行機体の左右中央箇所に配置した制御弁を、左右一対であることで走行機体の左右中央箇所に配置することのできない下部リンクに連係する場合には、それらを連係する連係部材において、それらの左右方向での位置ずれを吸収するための構造を備える必要があるが、請求項１に記載の発明では、その左右中央の制御弁を、通常は走行機体の左右中央箇所に位置するように配置されるリフトシリンダに連係することから、それらを連係する連係部材に左右方向の位置ずれを吸収するための構造を備える必要がなく、その上、例えば、連係する下部リンク側に制御弁を偏位させる場合に比較して、機体の左右バランスの向上を図れるようになる。
【００２１】
［効果］
従って、請求項１に記載の発明によると操作レバーの配置に制約を受けることがなく、又、連係に要する手間の軽減、及び、連係構造の簡素化を図りながら、所定の上限位置での作業装置の自動停止を精度良く行えるようになった。
【００２２】
［構成］
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、リフトシリンダに装備されるサスペンション機構を、リフトシリンダのシリンダチューブ内に配備した弾性ゴムで構成している。
【００２３】
［作用］
請求項２に記載の発明によると、例えば、露出した状態でリフトシリンダのシリンダロッドに外嵌装着される圧縮バネやバネ受け具などでサスペンション機構を構成した場合に発生する圧縮バネやバネ受け具などの露出による見栄えの低下を回避できる上に、高荷重に耐え得る高価で重量の大きい金属製の圧縮バネを採用する必要がないことから、サスペンション機構を軽量かつ安価で組み付け易いものにすることができるようになる。
しかも、シリンダチューブ内に弾性ゴムを配備したことで、弾性ゴムに所定値以上の荷重が掛かった際には、シリンダチューブの内壁に弾性ゴムが接当してその変形が阻止されることから、高荷重による弾性ゴムのへたりを防止できるようになり、又、シリンダチューブ内に装備する弾性ゴムの数量を変えるだけで、連結する作業装置の重量に応じたバネ定数の設定を容易に行えるようになる。
【００２４】
［効果］
従って、請求項２に記載の発明によると、サスペンション機構を、軽量かつ安価でありながら組み付け性の向上を図れる上に見栄えや耐久性に優れた汎用性の高いものにすることができるようになった。
【００２５】
［構成］
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、リンク機構の上部リンクにアルミ押出成形品を採用している。
【００２６】
［作用］
請求項３に記載の発明によると、アルミは、錆止め塗装を不要にできる軽量で展延性のある加工し易い金属であり、押出成形は連続的製造に適したものであることから、長尺物であるリンク機構の上部リンクにアルミ押出成形品を採用すれば、鋼管材や断面形状がコの字状になるように屈曲形成された鋼板材などを採用する場合に比較して、リンク機構の上部リンクを、安価かつ軽量で扱い易いものにすることができるようになる。
【００２７】
［効果］
従って、請求項３に記載の発明によると、農作業機全体としてのコストの削減、軽量化及び組み付け性の向上を図れるようになった。
【００２８】
［構成］
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一つに記載の発明において、作業装置の対地高さを設定高さに維持する昇降制御手段と昇降制御手段の制御感度を調節する感度調節機構とを設け、感度調節機構をリンク機構の上部リンクに配備している。
【００２９】
［作用］
請求項４に記載の発明によると、感度調節機構を運転座席から近い位置でありながら、変速用や昇降用の操作具などが配備されないことから、それらの操作具を操作する運転時に作業者が不測に触れる虞がなく、又、運転座席の横側方を通路や足場に利用する乗用形田植機における苗載台に対する苗補給持や施肥装置に対する肥料補給時などに作業者が不測に触れる虞がないリンク機構の上部リンクに装備することによって、運転座席に着座した状態での感度調節機構の操作を可能にしながらも、感度調節機構に対する不測の接触で感度調節機構が無意識のうちに操作される不都合の発生を回避できるようになる。
【００３０】
［効果］
従って、請求項４に記載の発明によると、感度調節機構の操作性を損なうことなく、感度調節機構に対する不測の接触で感度調節機構が、無意識のうちに操作されてしまう不都合の発生を回避できるようになった。
【００３１】
［構成］
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一つに記載の発明において、リンク機構の下部リンクと作業装置の固定部材とにわたるロッドと、固定部材とロッドとの間に介装される弾性部材とから、作業装置のローリングを規制するローリング規制機構を構成し、ロッドの一端部をリンク機構の下部リンクに穿設した貫通孔に挿通して、リンク機構の下部リンクに直接支持させている。
【００３２】
［作用］
請求項５に記載の発明によると、リンク機構の下部リンクによるロッドの支持を可能にするための専用の金具や、その金具を下部リンクに支持連結するための専用の連結具を用意する必要がなく、又、ロッドと金具との連結に要する手間を省くことができるようになる。
【００３３】
【００３４】
【００３５】
［効果］
従って、請求項５に記載の発明によるとローリング規制機構におけるロッド支持構造の簡素化を図れるとともに、コストの削減及び組み付け性の向上を図れるようになった。
【００３６】
［構成］
請求項６に記載の発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一つに記載の発明において、リンク機構の下部リンクと作業装置の固定部材とにわたるロッドと、固定部材とロッドの下部との間に介装される第１弾性部材と、固定部材とロッドの上部との間に介装される第２弾性部材とから、作業装置のローリングを規制するローリング規制機構を構成し、第１弾性部材として弾性ゴムを採用し、第２弾性部材として圧縮バネを採用している。
【００３７】
［作用］
請求項６に記載の発明によると、作業装置が所定の上限位置に位置する場合は、固定部材とロッドの下部との間に介装した第１弾性部材としての弾性ゴムが挟持されることで、作業装置を所定の上限位置に位置させた移動走行時における作業装置の不要なローリングを阻止できるようになり、又、作業装置が所定の作業高さ位置に位置する場合や、所定の上限位置に到達するまでの途中位置に位置する場合は、固定部材とロッドの上部との間に介装した第２弾性部材としての圧縮バネの作用によって、作業装置を所定の作業高さ位置に位置させた作業走行時における作業装置の許容範囲を超えたローリングを阻止できるとともに、作業装置が浮上した際の機体の振動などに起因したローリング方向でのふらつきを抑制できるようになる。
つまり、挟持によって作業装置の不要なローリングを阻止する第１弾性部材として弾性ゴムを採用していることから、固定部材とロッドの下部との間にロッドに沿った比較的長い配設空間を要する圧縮バネを採用する場合に比較して、ローリング規制機構における固定部材から下方側の長さを短くすることができ、これによって、ローリング規制機構の装備に要する配設空間を小さくすることができるとともに、ローリング規制機構が他物に接触して破損する虞を招き難くすることができるようになる。
尚、ローリング規制機構の配設空間を小さくする上において、第１弾性部材と第２弾性部材の双方に弾性ゴムを採用することも考えられるが、この場合には、作業装置の浮上状態でのローリング方向のふらつきを抑制することができなくなる。
【００３８】
［効果］
従って、請求項６に記載の発明によると、作業装置を所定の上限位置に位置させた移動走行時における作業装置のローリング阻止、作業装置を所定の作業高さ位置に位置させた作業走行時における作業装置のローリング規制、及び、作業装置の浮上状態でのローリング抑制を良好に行えるようにしながら、ローリング規制機構の配設空間の省スペース化を図れるとともに、他物との接触によるローリング規制機構の破損を効果的に抑制できるようになった。
【００３９】
［構成］
請求項７に記載の発明は、請求項１〜４のうちのいずれか一つに記載の発明において、リンク機構の下部リンクと作業装置の固定部材とにわたるロッドと、ロッドに外嵌されて固定部材とロッドとの間に介装される圧縮バネとから、作業装置のローリングを規制するローリング規制機構を構成し、ロッドに対するロッドの径方向での圧縮バネの変位が阻止されるように、圧縮バネの端部を縮径している。
【００４０】
［作用］
請求項７に記載の発明によると、圧縮バネの端部を縮径したことによって、ロッドの径方向に圧縮バネが変位してロッドに接触することに起因した圧縮バネの伸縮時におけるロッドと圧縮バネとの擦れによるきしみ音の発生を防止できるようになり、又、ロッドに簡単なつぶし加工を施すだけで、受け具を用いることなく圧縮バネの端部をロッドに受け止め支持させることができるようになる。
【００４１】
【００４２】
［効果］
従って、請求項７に記載の発明によると、ローリング規制機構の構成の簡素化を図りながら、ローリング規制機構におけるきしみ音の発生を防止できるようになった。
【００４３】
【発明の実施の形態】
図１には農作業機の一例である乗用形田植機の全体側面が、図２にはその全体平面が示されており、この田植機は、乗用形に形成された走行機体１の後部に、油圧式のリフトシリンダ２の作動で昇降揺動するリンク機構３を介して、作業装置の一例である苗植付装置４を駆動昇降可能に連結することによって構成されている。
【００４４】
走行機体１は、エンジン５からの動力を、静油圧式無段変速装置６やギヤ式変速装置７などを介して、左右の前輪８及び後輪９に伝達する四輪駆動形式に構成され、その中央部には、左右の前輪８を操向するステアリングホイール１０や運転座席１１などを備えた搭乗運転部１２が形成されている。
【００４５】
リンク機構３は、ギヤ式変速装置７の後上部から延設された左右一対の屈曲フレーム１３に昇降揺動可能に連結された単一の上部リンク１４と左右一対の下部リンク１５、及び各リンク１４，１５の遊端部同士を連結する後部リンク１６、などによって構成され、その後部リンク１６の下端部に苗植付装置４が前後向きの軸心周りにローリング可能に連結されている。そして、屈曲フレーム１３と上部リンク１４との連結点から左右の下部リンク１５と後部リンク１６との連結点にわたって、リフトシリンダ２が、走行機体１の左右中央箇所に位置する状態に架設され、このリフトシリンダ２に作動油が供給されてリフトシリンダ２が収縮作動することで、リンク機構３が上昇揺動するようになっている。
【００４６】
苗植付装置４は機体の走行に伴って複数の整地フロート１７が苗植え付け箇所を前もって整地する一方で、ギヤ式変速装置７からの作業用動力が動力分配機構１８に伝達され、その動力分配機構１８からの動力で、苗載台１９が左右方向に一定ストロークで往復駆動され、かつ、複数のロータリ式の植付機構２０が、苗載台１９の下端から苗を所定量ずつ取り出して圃場に植え付ける苗植え付け作動を行うように構成されている。
【００４７】
図３に示すように、各整地フロート１７は、苗植付装置４に回動可能に装備された左右向きの回動軸２１から後方に向けて延設された支持アーム２２の遊端に、左右向きの支軸２３周りに上下揺動可能に連結されており、植え付け作業時には、苗植え付け植え箇所を整地しながら圃場泥面の起伏に応じて支軸２３周りに追従揺動するようになっている。
【００４８】
又、各整地フロート１７は、その前部から苗植付装置４に装備された左右向きの支持フレーム２４にわたる腰折れリンク２５によって、その浮上時における支軸２３周りの下降揺動が規制され、回動軸２１の略左右中央箇所から前上方に向けて延設された調節レバー２６を回動軸２１周りに操作して、支持フレーム２４から延設されたレバーガイド２７に対する調節レバー２６の係止位置を変更することで、各植付機構２０に対する高さ位置を調節することができ、この高さ調節によって、各植付機構２０による苗の植え付け深さを所望の植え付け深さに設定できるようになっている。
【００４９】
苗植付装置４に、調節レバー２６による各整地フロート１７の高さ調節に伴って、その高さ調節と同様に、左右中央に配置された整地フロート１７の前部に連係される固定ピン２８の高さ位置を調節する高さ調節機構２９が装備され、固定ピン２８は、左右中央の整地フロート１７の前端部に左右向きの支軸３０周りに前後揺動可能に立設された連係アーム３１の長孔３１Ａに挿通され、固定ピン２８と連係アーム３１の上端部とにわたって、連係アーム３１を介して左右中央の整地フロート１７を下降付勢するバネ３２が架設されている。
【００５０】
つまり、左右中央の整地フロート１７は、植え付け作業時には、植え付け深さ調節にかかわらずバネ３２の付勢による所定の接地圧で整地しながら、圃場泥面の起伏に応じて支軸２３周りに追従揺動するようになっている。
【００５１】
図１及び図４〜６に示すように、走行機体１の左右中央箇所となるギヤ式変速装置７における後部の左右中央箇所には、リフトシリンダ２に対する作動油の流動状態を切り換える制御弁３３が配備され、この制御弁３３のスプール３３Ａが、前方の上昇位置から後方の下降位置に向けて突出付勢されるとともに、ステアリングホイール１０の右下方に配備された操作レバー３４と一体で左右向きの支軸３５周りに前後揺動する操作板３６に、スプール３３Ａの前後摺動を左右向きの支軸３７周りの前後揺動に変換する天秤アーム３８と、操作板３６から天秤アーム３８の上端部にわたる連係ワイヤ３９を介して連係されており、操作レバー３４を前後方向に揺動操作することで、制御弁３３のスプール３３Ａの位置を上昇、中立、下降の各位置に位置させることができて、苗植付装置４の上昇、昇降停止、下降の各操作を行えるようになっている。
【００５２】
図４〜６に示すように、操作板３６には、バネ４０によって左右向きの支軸４１周りに係合付勢される係止アーム４２のローラ４２Ａとの係合で、操作レバー３４を、上昇、中立、下降、植付の各操作位置に保持する係合縁部３６Ａが形成されており、この保持作用によって、操作レバー３４を上昇、中立、下降のいずれかの位置に位置させた場合には、天秤アーム３８とともに制御弁３３のスプール３３Ａを、操作レバー３４の操作位置に応じた上昇、中立、下降の各位置に保持できるようになっている。又、操作レバー３４を植付位置に位置させた場合には、連係ワイヤ３９が緩められて操作レバー３４と天秤アーム３８との連係が絶たれた状態となる一方で、ギヤ式変速装置７に内備された植付クラッチ（図示せず）の入り状態が現出保持されて、苗植付装置４が苗植え付け作動を行うようになっている。
【００５３】
図４及び図７〜９に示すように、リフトシリンダ２の基端部には、天秤アーム３８の上端部から後方に向けて延設された連係ロッド４３を支持するとともに、苗植付装置４が所定の上限位置に到達するのに伴って、連係ロッド４３とこの連係ロッド４３に外嵌されたバネ４４などを介して、天秤アーム３８及び制御弁３３のスプール３３Ａとともに操作レバー３４を上昇位置から中立位置に操作する支持具２Ａが一体形成されており、この支持具２Ａと連係ロッド４３及びバネ４４などによって、苗植付装置４の所定の上限位置への到達に伴って、苗植付装置４の上昇を自動的に停止させるとともに操作レバー３４を中立位置に位置させる上限自動停止機構４５が構成されている。
【００５４】
つまり、走行機体１の左右中央箇所においてリフトシリンダ２と制御弁３３とを近接配置し、それらを連係する連係ロッド４３及びバネ４４などの少数の連係部材によって上限自動停止機構４５を構成するとともに、リフトシリンダ２の基端部に支持具２Ａを一体形成することから、上限自動停止機構４５としての構成の簡素化を図れるとともに、上限自動停止機構４５における組み付け誤差などを小さくすることができるようになり、もって上限自動停止機構４５の組み付けに要する手間の軽減を図りながら、苗植付装置４を所定の上限位置に精度良く自動停止させることができるようになっている。
【００５５】
しかも、操作レバー３４をリフトシリンダ２に直接的に機械連係する必要がないことから、操作レバー３４をリフトシリンダ２から離れたステアリングホイール１０の近くなどの操作性の良い位置に配置することができ、もって、操作性の向上を図れるようになっている。
【００５６】
図１、図３、図４及び図７〜９に示すように、天秤アーム３８の下端部は連係ワイヤ４６と連係アーム３１とを介して、左右中央の整地フロート１７の前端部に、その整地フロート１７が予め設定された基準姿勢（通常は水平姿勢）になると、天秤アーム３８及び制御弁３３のスプール３３Ａが中立位置に位置するように連係されており、この連係によって、苗植付装置４の下降操作時には、左右中央の整地フロート１７が接地して予め設定された基準姿勢まで上昇揺動するようになる苗植付装置４の所定の作業高さ位置への到達に伴って、天秤アーム３８及び制御弁３３のスプール３３Ａが下降位置から中立位置に操作されて、苗植付装置４の下降が自動的に停止されるようになっている。又、この下降停止後の走行に伴う圃場耕盤の起伏の変化によって、苗植付装置４の対地高さが低くなって各整地フロート１７に対する接地圧が高くなると、左右中央の整地フロート１７がその基準姿勢から上昇揺動するようになり、その上昇揺動に伴って天秤アーム３８及び制御弁３３のスプール３３Ａが中立位置から上昇位置に向けて操作され、その操作によって天秤アーム３８及び制御弁３３のスプール３３Ａが上昇位置に到達すると、リフトシリンダ２の作動で苗植付装置４が上昇するとともに左右中央の整地フロート１７が下降揺動して天秤アーム３８及び制御弁３３のスプール３３Ａを上昇位置から中立位置に向けて操作し、その操作によって天秤アーム３８及び制御弁３３のスプール３３Ａが中立位置に到達すると、苗植付装置４の上昇が自動的に停止されるようになっている。逆に、圃場耕盤の起伏の変化によって、苗植付装置４の対地高さが高くなって各整地フロート１７に対する接地圧が低くなると、左右中央の整地フロート１７がその基準姿勢から下降揺動するようになり、その下降揺動に伴って天秤アーム３８及び制御弁３３のスプール３３Ａが中立位置から下降位置に向けて操作され、その操作によって天秤アーム３８及び制御弁３３のスプール３３Ａが下降位置に到達すると、リフトシリンダ２の作動で苗植付装置４が下降するとともに左右中央の整地フロート１７が上昇揺動して天秤アーム３８及び制御弁３３のスプール３３Ａを下降位置から中立位置に向けて操作し、その操作によって天秤アーム３８及び制御弁３３のスプール３３Ａが中立位置に到達すると、苗植付装置４の下降が自動的に停止されるようになっている。
【００５７】
つまり、左右中央の整地フロート１７は、機体の走行に伴う圃場耕盤の起伏の変化に伴って変動する苗植付装置４の圃場泥面に対する高さ位置を検出するセンサフロートとして機能し、このセンサフロート１７と制御弁３３、及び、それらを連係する連係アーム３１と天秤アーム３８と連係ワイヤ４６などによって、機体の走行に伴う圃場耕盤の起伏の変化に応じて苗植付装置４を自動的に昇降させて、苗植付装置４の圃場泥面に対する高さ位置を予め設定された所定の作業高さ位置に維持する昇降制御手段Ａが構成されており、これによって、圃場耕盤の起伏の変化にかかわらず、予め設定した所望の植え付け深さでの安定した苗の植え付けを行えるようになっている。
【００５８】
連係ワイヤ４６は、インナワイヤ４６Ａの一端部が天秤アーム３８の下端部に、インナワイヤ４６Ａの他端部が苗植付装置４の固定ピン２８に、アウタワイヤ４６Ｂの一端部が屈曲フレーム１３に、アウタワイヤ４６Ｂの他端部が連係アーム３１の上端部にそれぞれ連結され、アウタワイヤ４６Ｂの中間部には、苗植付装置４側でのアウタワイヤ４６Ｂに対するインナワイヤ４６Ａの露出長さを調節することで、左右中央の整地フロート１７を下降付勢するバネ３２の付勢力を変更して、左右中央の整地フロート１７のセンサフロート１７としての感知感度を調節する感度調節機構４７が介装されており、この感度調節機構４７により、左右中央の整地フロート１７の感知感度を圃場の泥土硬さに応じた適切な感知感度に調節することで、圃場の泥土が硬いことによって苗植付装置４を所定の作業高さ位置まで下降させることが難しくなって浅植えになる不都合や、圃場の泥土が柔らかいことによって苗植付装置４が所定の作業高さ位置よりも下降し易くなって深植えになる不都合などの発生を回避することができ、もって、圃場の泥土硬さにかかわらず、予め設定した所望の植え付け深さでの安定した苗の植え付けを行えるようになっている。
【００５９】
尚、図４及び図７〜９に示す符号４６Ｃは、連係ワイヤ４６におけるインナワイヤ４６Ａの一端部に装備された緩衝用のバネであり、このバネ４６Ｃを介してインナワイヤ４６Ａの一端部が天秤アーム３８の下端部に連結されている。
【００６０】
図１及び図２に示すように、感度調節機構４７は、運転座席１１から近い位置でありながら、運転時や苗載台１９に対する苗補給時などにおいて作業者が不測に触れる虞のないリンク機構３の上部リンク１４に装備されており、これによって、運転座席１１に着座した状態でも、左右中央の整地フロート１７の感知感度を調節することができるとともに、感度調節機構４７に対する不測の接触で、左右中央の整地フロート１７の感知感度が無意識のうちに変更される不都合の発生を回避できるようになっている。
【００６１】
図１、図２及び図７〜９に示すように、上部リンク１４には、安価で軽量の扱い易いアルミ押出成形品が採用されており、これによって、軽量化やコストの削減並びに組み付け性の向上を図れるようになっている。又、上部リンク１４は、断面形状がコの字状に形成されており、これによって、上部リンク１４内に、感度調節機構４７を配備することができるとともに連係ワイヤ４６を通すことができるようになり、もって、感度調節機構４７を見栄え良く上部リンク１４に装備できるようになっている。
【００６２】
図１０〜１３に示すように、感度調節機構４７は上部リンク１４に固定される固定部材４８、感度調節方向に移動可能な摺動部材４９、摺動部材４９を操作する操作部材５０、並びに、固定部材４８による摺動部材４９及び操作部材５０の保持を可能にする付勢部材５１によって構成されている。
【００６３】
固定部材４８は、操作部材５０の操作案内用としての長孔４８ａが形成される天井壁４８Ａ、摺動部材４９の摺動案内用である案内部４８ｂとしての案内孔４８ｂが形成される左側壁４８Ｂ、操作部材５０の支持用としての貫通孔４８ｃが穿設される右側壁４８Ｃ、操作部材５０の支持用としての下開放形状の切欠き４８ｄが形成される支持片４８Ｄ、及び、走行機体１側のアウタワイヤ４６Ｂの連結用としての切欠き４８ｅが形成される連結片４８Ｅを有するように屈曲形成された板金製のものであり、長孔４８ａ及び案内孔４８ｂは、感度調節機構４７の調節方向となる連係ワイヤ４６の操作方向に沿う一直線状に形成され、長孔４８ａの右側縁には複数の被係合部４８ｆが形成されている。
【００６４】
摺動部材４９は、固定部材４８の案内孔４８ｂに係合して調節方向に摺動案内される被案内部４９ａとしての突条部４９ａが形成された縦壁４９Ａ、操作部材５０との係合連係用である被連係部４９ｂとしての右開放形状の凹部４９ｂが形成された連係片４９Ｂ、及び、苗植付装置４側のアウタワイヤ４６Ｂの連結用としての切欠き４９ｃが形成される連結片４９Ｃを有するように屈曲形成された板金製のものであり、突条部４９ａと被連係部４９ｂとが互いに交差する方向に位置するように、縦壁４９Ａに対して連係片４９Ｂが直角に屈曲されている。
【００６５】
操作部材５０は、その一端側に備えられる被支持部５０ａと中間箇所に備えられる連係部５０ｂとが互いに交差する方向に位置するようにＬ字状に屈曲形成された丸鋼製のものであり、被支持部５０ａを、固定部材４８の切欠き４８ｄに係入するとともに固定部材４８の貫通孔４８ｃに挿通し、かつ、連係部５０ｂを、突条部４９ａが固定部材４８の案内孔４８ｂに係合された摺動部材４９の凹部４９ｂに係合することで、被支持部５０ａを支点とした前後揺動が可能な状態に固定部材４８に係合支持されるとともに、その前後揺動による摺動部材４９の摺動操作が可能な状態に摺動部材４９に係合連係されるようになっている。又、操作部材５０における連係部５０ｂを挟んだ被支持部５０ａとの反対側となる操作部材５０の他端側には、固定部材４８の各被係合部４８ｆに対して係合可能な係合部５０ｃがつぶし形成され、その係合部５０ｃよりも上方の他端部を把持部５０ｄとして利用できるようになっている。
【００６６】
付勢部材５１は操作部材５０の被支持部５０ａに外嵌される圧縮バネ５１からなり、その一端が固定部材４８の右側壁４８Ｃによって受け止められ、他端が操作部材５０の被支持部５０ａにつぶし形成されたバネ受け部５０ｅによって受け止められることで、操作部材５０を摺動部材４９に向けて付勢するとともに、操作部材５０を介して摺動部材４９を固定部材４８の左側壁４８Ｂに向けて付勢し、かつ、操作部材５０の連係部５０ｂと摺動部材４９の凹部４９ｂとの接点を支点にして操作部材５０の係合部５０ｃを固定部材４８の被係合部４８ｆに向けて付勢するようになっており、この付勢によって、操作部材５０の連係部５０ｂと摺動部材４９の凹部４９ｂとの係合、及び、摺動部材４９の突条部４９ａと固定部材４８の案内孔４８ｂとの係合を保持するとともに、操作部材５０の係合部５０ｃを固定部材４８の対応する被係合部４８ｆに係合させるようになっている。そして、操作部材５０の係合部５０ｃが固定部材４８の対応する被係合部４８ｆに係合して、圧縮バネ５１の付勢による固定部材４８の左側壁４８Ｂに向けての操作部材５０の被支持部５０ａの移動を規制することで、固定部材４８の右側壁４８Ｃによる操作部材５０の被支持部５０ａの係合支持を維持できるようになっている。
【００６７】
つまり、固定部材４８の案内孔４８ｂに摺動部材４９の突条部４９ａを係合し、圧縮バネ５１が外嵌された操作部材５０の被支持部５０ａを固定部材４８の右側壁４８Ｃ及び支持片４８Ｄに係合支持させるとともに、操作部材５０の連係部５０ｂを摺動部材４９の凹部４９ｂに係合するだけで、操作部材５０により、連係ワイヤ４６のアウタワイヤ４６Ｂが連結された摺動部材４９を摺動操作して所望の操作位置に固定保持する感度調節操作が可能な感度調節機構４７を構成できるようになっている。
【００６８】
しかも、操作部材５０の操作を、その全体が固定部材４８に対して移動する摺動式に構成した場合に比較して、固定部材４８に対する拗れが発生し難い揺動式とし、又、揺動式でありながら、操作の際には摺動部材４９が連係ワイヤ４６の操作方向に沿って一直線状に移動することで、摺動部材４９と連係ワイヤ４６との間での拗れの発生を回避できることから、感度調節機構４７における操作性の向上を図れるようになっている。
【００６９】
固定部材４８における左側壁４８Ｂの後端部には係合突起４８ｇが形成され、その左側壁４８Ｂの前端部には、貫通孔４８ｈが穿設されるとともに、その貫通孔４８ｈに連通する状態でナット４８ｉが溶接されており、固定部材４８の係合突起４８ｇを上部リンク１４の左側壁１４Ａに穿設した係合孔１４ａに係合し、固定部材４８のナット４８ｉに、上部リンク１４の左側壁１４Ａに穿設した貫通孔１４ｂと固定部材４８の貫通孔４８ｈとに挿通させた単一のボルト５２を螺合させることで、上部リンク１４の天井壁１４Ｂに形成した開口１４ｃに固定部材４８の長孔４８ａ及び複数の被係合部４８ｆが臨むとともに、その開口１４ｃから操作部材５０が突出する状態に、リンク機構３の上部リンク１４に感度調節機構４７を簡単に取り付けられるようになっている。
【００７０】
図１４に示すように、リフトシリンダ２は、屈曲フレーム１３と上部リンク１４との連結点に連結されるシリンダチューブ２Ｂ、左右の下部リンク１５と後部リンク１６との連結点に連結されるピストンロッド２Ｃ、シリンダチューブ２Ｂ内においてピストンロッド２Ｃに相対摺動可能に外嵌されたピストン２Ｄ、及び、ピストンロッド２Ｃからのピストン２Ｄの抜けを阻止する状態にピストンロッド２Ｃの端部に固着された受け具２Ｅ、などによって構成され、又、リフトシリンダ２には、そのピストン２Ｄと受け具２Ｅとの間に位置する状態でピストンロッド２Ｃに外嵌された高荷重用の複数の弾性ゴム５３からなるサスペンション機構Ｂが内備されている。
【００７１】
つまり、リフトシリンダ２に複数の弾性ゴム５３からなるサスペンション機構Ｂを内備したことで、例えば、露出した状態でリフトシリンダ２のシリンダロッド２Ｃに外嵌装着される圧縮バネやバネ受け具などでサスペンション機構Ｂを構成する場合に比較して見栄えの向上を図れるようになり、又、高荷重に耐え得る高価で重量の大きい金属製の圧縮バネを採用する必要がないことから、サスペンション機構Ｂを軽量かつ安価で組み付け性の良いものにすることができるようになっている。
【００７２】
しかも、シリンダチューブ２Ｂ内に弾性ゴム５３を配備したことで、弾性ゴム５３に所定値以上の荷重が掛かった際には、シリンダチューブ２Ｂの内壁に弾性ゴム５３が接当してその変形が阻止されることから、高荷重による弾性ゴム５３のへたりを防止できるようになり、又、シリンダチューブ２Ｂ内に装備する弾性ゴム５３の数量を変えるだけで、連結する苗植付装置４の重量に応じたバネ定数の設定を容易に行えるようになっている。
【００７３】
尚、弾性ゴム５３は、その中間部側の径寸法が端部側の径寸法よりも小さくなるように形成されており、これによって、通常の弾性変形時に発生するシリンダチューブ２Ｂとの摺接に起因した摩耗を抑制できるようになっている。
【００７４】
図１５及び図１６に示すように、リンク機構３における左右の下部リンク１５と苗植付装置４における支持フレーム２４に固着された固定部材としての左右のブラケット５４とにわたってロッド５５が架設され、ブラケット５４とロッド５５の下端部に固着された受け具５６との間には弾性ゴム５７が第１弾性部材５７として介装され、ブラケット５４とロッド５５の上部との間には圧縮バネ５８が第２弾性部材５８として介装され、これらのロッド５５、受け具５６、弾性ゴム５７、及び圧縮バネ５８などによって、苗植付装置４のローリングを規制するローリング規制機構５９が構成されている。
【００７５】
そして、この構成から、苗植付装置４が所定の上限位置まで上昇すると、弾性ゴム５７がブラケット５４と受け具５６との間で挟持されるようになっており、もって、苗植付装置４を所定の上限位置に位置させた移動走行時における苗植付装置４の不要なローリングを阻止できるようになっている。又、ブラケット５４とロッド５５の上部との間に介装した圧縮バネ５８の作用によって、苗植付装置４を所定の作業高さ位置に位置させた作業走行時における苗植付装置４の許容範囲を超えたローリングを阻止できるとともに、苗植付装置４が浮上した際の機体の振動などに起因したローリング方向でのふらつきを抑制できるようになっている。
【００７６】
しかも、第１弾性部材５７として、ブラケット５４と受け具５６との間にロッド５５に沿った比較的長い配設空間を要する圧縮バネを採用する場合に比較して、ローリング規制機構５９におけるブラケット５４から下方側の長さを短くすることができ、これにより、ローリング規制機構５９の装備に要する配設空間を小さくすることができるとともに、ローリング規制機構５９が他物に接触して破損する虞を招き難くすることができるようになっている。
【００７７】
左右の各ロッド５５は、その一端部が屈曲されるとともに対応する下部リンク１５の遊端に穿設した貫通孔１５ａに挿通されることで下部リンク１５に支持されるようになっており、これによって、ローリング規制機構５９におけるロッド支持構造の簡素化を図れるとともに、コストの削減及び組み付け性の向上を図れるようになっている。
【００７８】
左右の各圧縮バネ５８は、その上端部が縮径されることで、対応するロッド５５に対するその径方向での変位が阻止されており、これによって、その変位で圧縮バネ５８がロッド５５に接触することに起因した圧縮バネ５８の伸縮時におけるロッド５５と圧縮バネ５８との擦れによるきしみ音の発生を防止することができ、又、ロッド５５の上部につぶし形成したバネ受け部５５ａによって、座金などの受け具を用いることなく圧縮バネ５８の上端部を受け止め支持させることができるようになっている。
【００７９】
［別実施形態］
以下、本発明の別実施形態を列記する。
（１）農作業機としてはトラクタや草刈機などであってもよい。
（２）連係ロッド４３に代えて連係ワイヤなどを連係部材４３として採用するようにしてもよい。
（３）昇降制御手段Ａを、例えば、整地フロート１７の支軸２３周でりの揺動角を検出するポテンショメータや、そのポテンショメータからの検出情報に基づいて制御弁３３の作動を制御する制御装置などからなる電気式に構成し、かつ、感度調節機構４７を、昇降制御手段Ａの制御基準値を設定変更して整地フロート１７の基準姿勢を変更することで、整地フロート１７の感知感度を調節する電気式に構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】
乗用形田植機の全体側面図
【図２】
乗用形田植機の全体平面図
【図３】
左右中央の整地フロートの支持構造と制御弁との連係を示す要部の側面図
【図４】
制御弁の操作構造を示す要部の側面図
【図５】
操作レバーの支持構造と制御弁との連係を示す要部の側面図
【図６】
操作レバーの支持構造と制御弁との連係を示す要部の正面図
【図７】
制御弁とリフトシリンダ及び調節機構との連係を示す要部の側面図
【図８】
制御弁とリフトシリンダとの連係による上限停止状態を示す要部の側面図
【図９】
制御弁とリフトシリンダ及び調節機構との連係を示す要部の平面図
【図１０】
調節機構の構成を示す分解斜視図
【図１１】
調節機構の構成を示す要部の平面図
【図１２】
調節機構の構成を示す要部の縦断側面図
【図１３】
調節機構の構成を示す要部の縦断正面図
【図１４】
サスペンション機構の構成を示す要部の縦断側面図
【図１５】
ローリング規制機構によるローリング許容状態を示す要部の縦断側面図
【図１６】
ローリング規制機構によるローリング阻止状態を示す要部の縦断側面図
【符号の説明】
１      走行機体
２      リフトシリンダ
２Ａ    連係部材
２Ｂ    シリンダチューブ
３      リンク機構
４      作業装置
１４    上部リンク
１５    下部リンク
１５ａ  貫通孔
３３    制御弁
４３    連係部材
４４    連係部材
４７    感度調節機構
５３    弾性ゴム
５４    固定部材
５５    ロッド
５７    弾性部材（第１弾性部材、弾性ゴム）
５８    弾性部材（第２弾性部材、圧縮バネ）
５９    ローリング規制機構
Ａ      昇降制御手段
Ｂ      サスペンション機構