Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４２】
図２Ｅには、レーザービーム２５０ａ、２５１ａ、２５２ａの一部の各自のレーザービーム経路２５０、２５１、２５２に沿った部分を示す詳細図が示されている。図２Ｆは、図２Ｅのレーザービームの断面図であり、開放空間の水平方向２６０及び垂直方向２６１（図の向きに基づく）を示している。ビーム結合光学素子は、最終スポット２０３（図２Ｂ）での開放空間、例えば２６０、２６１を排除するようにこれらビームを一緒に近づける。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４４】
レーザーダイオード部分組立体、例えば２１０、２１０ａ、２１０ｂ、２１０ｃの各々からの合成ビームは、４つのレーザーダイオード部分組立体からのビームを向け直して図２Ｇに示されている様に単一のビームへ結合するのに使用されるパターン化されたミラー例えば２２５へ伝搬する。４行のコリメートレーザーダイオードが他の３つのパッケージの４行と組み合わされ（ｉｎｔｅｒｌａｃｅｄ）、複合（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ）ビームを現出させる。図２Ｈは、レーザー部分組立体２１０からのビーム例えば２３０の位置を示している。開口絞り２３５が、結合ビームレットからの何らかの不要な散乱光を削ぎ取り、ファイバー入力面への熱負荷を軽減する。偏光ビーム折り重ね組立体(polarization beam folding assembly)２２７が、ビームを遅軸で半分に折り重ねて、合成レーザーダイオードビームの輝度を二倍化する（図２Ｉ）。ビームは、どちらかのやり方として、中央の中央エミッタをスプリットすることによって折り重ねられて図２１に示されているパターンがもたらされるようにしてもよく、その場合、ビーム２３１は偏光による遅軸方向への２つのビームレットの重なりであり、ビーム２３２は何れの他のエミッタにも重ならないスプリットビームレットである。ビームが第２ビームレットと第３ビームレットの間でスプリットされる場合（図２Ｊ）、ビーム折り重ね部は更に効率的であり、ビーム例えば２３３の列の２つが重ね合わされ、一方でビームの第３列例えば２３４は単にそのまま通過してゆく。テレスコープ組立体２２８は、結合ビームの遅軸を拡張するか又は速軸を圧縮してより小さいレンズの使用を可能にする。この実施例（図２Ｇ）に示されているテレスコープ２２８は、ビームを２．６倍の倍率で拡張し、そのサイズを１１ｍｍから２８．６ｍｍに増加させ、尚且つ同じ２．６倍の倍率で遅軸の発散を縮小させている。テレスコープ組立体が速軸を圧縮するのであれば、その場合、それは速軸を２２ｍｍの高さ（総合成ビーム）から１１ｍｍの高さに引き下げて１１ｍｍｘ１１ｍｍの合成ビームを与える２倍テレスコープということになる。これは、低コスト故に好適な実施形態である。非球面レンズ２２９は、合成ビームを、少なくとも５０μｍ、１００μｍ、１５０μｍ、又は２００μｍの直径の光ファイバー２４５（図２Ｄ）の中へ集束させる。多重レーザーダイオードモジュール２２０のファイバー出力は、ファイバーコンバイナを用いて組み合わされて、図１（線１０１）による更に高い出力パワーレベルのレーザーを発生させる。レーザーダイオードモジュールは、非球面レンズ２２９とファイバーコンバイナ２４０が剪断ミラーのセットで置き換えられ、当該剪断ミラーが次いで非球面レンズへ結合し、合成ビームを光ファイバーの端の中へ射出させる、という光学的組み合わせ方法を使用して組み合わされる。このやり方では、１つ、２つ、３つ、数十、及び数百のレーザーダイオードモジュールを光学的に関連付け、それら各自のレーザービームを結合することができる。このやり方で、結合レーザービームそれ自体を更に又は積層に結合して、多重結合レーザービームを形成させることもできる。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５５】
極めて多種多様の蛍光体の活性化されていないマトリックス材料は、本発明のために考慮され、例えば金属酸化物蛍光体のマトリックス材料、ケイ酸塩およびハロケイ酸塩蛍光体のマトリックス材料、リン酸塩およびハロリン酸塩蛍光体のマトリックス材料、ホウ酸塩およびホウケイ酸塩蛍光体のマトリックス材料、アルミン酸塩、ガリウム酸塩およびアルミノケイ酸塩蛍光体のマトリックス材料、モリブデン酸塩およびタングステン酸塩蛍光体のマトリックス材料、硫酸塩、硫化物、セレン化物およびテルル化物蛍光体のマトリックス材料、窒化物およびオキシ窒化物蛍光体のマトリックス材料ならびにサイアロン蛍光体のマトリックス材料である。さらに、活性化されていない複雑な金属−酸素化合物、活性化されていないハロゲン化合物およびドーパントを含まず、所要の結晶化度を有する活性化されていないオキシ化合物が、考慮される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
本発明の好ましい態様において、活性化されていない結晶性材料は、活性化されていない結晶性金属酸化物、活性化されていない結晶性ケイ酸塩およびハロケイ酸塩、活性化されていない結晶性リン酸塩およびハロリン酸塩、活性化されていない結晶性ホウ酸塩およびホウケイ酸塩、活性化されていない結晶性アルミン酸塩、ガリウム酸塩およびアルミノケイ酸塩、活性化されていない結晶性モリブデン酸塩およびタングステン酸塩、活性化されていない結晶性硫酸塩、硫化物、セレン化物およびテルル化物、活性化されていない結晶性窒化物およびオキシ窒化物、活性化されていない結晶性サイアロンならびに他の活性化されていない結晶性材料、例えば活性化されていない結晶性複合金属−酸素化合物、活性化されていない結晶性ハロゲン化合物および活性化されていない結晶性オキシ化合物、例えば好ましくはオキシ硫化物またはオキシ塩化物から選択された無機蛍光体のマトリックス材料である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６６】
活性化されていない結晶性アルミン酸塩、ガリウム酸塩またはアルミノケイ酸塩の例は、以下のものを含む：
【化９】
2018530777.tif 000001
式中、Ｍ＋は、１種以上のアルカリ金属、好ましくはＬｉ、Ｎａおよび／またはＫであり；Ｍ２＋は、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｄ、Ｃｕならびに／または１種以上のアルカリ土類金属、好ましくはＢｅ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒおよび／もしくはＢａであり；Ｍ３＋は、Ａｌ、Ｓｃ、Ｙ、Ｌａならびに／またはＳｃ、Ｙ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、ＹｂおよびＬｕから選択された１種以上の希土類金属であり；ならびにＸは、１種以上のハロゲン、好ましくはＦ、Ｃｌ、Ｂｒおよび／またはＩである。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６７】
活性化されていない結晶性アルミン酸塩、ガリウム酸塩およびアルミノケイ酸塩の好ましい例は、以下のものである：
【化１０】
2018530777.tif 000002
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み自在の梯子であって、
複数のラングと、２つの框と、足と、少なくとも１つのスタビライザバーと、キャッチ機構と、を備え、
２つの前記框は、伸縮して折り畳み自在となっており、且つ、各前記框は、複数の框セクションを有し、
各前記ラングは、２つの前記框の対をなす前記框セクションに固定され、
前記足は、２つの前記框の各前記框セクションのうちの最下部の各前記框セクションにより規定され、
前記スタビライザバーは、前記足に設けられ、且つ、前記スタビライザバーは、格納位置と展開位置とを移動可能であり、
前記格納位置は、前記スタビライザバーの少なくとも大部分が２つの前記框の間にある位置であり、前記展開位置は、前記スタビライザバーが前記梯子の横方向の姿勢安定性を向上するために、前記梯子のフットプリントを広げる位置であり、
前記キャッチ機構は、バネ付勢され、且つ、前記キャッチ機構は、前記梯子が折り畳まれているときにおいて、伸縮規制部材と係合するように前記足に設けられ、前記伸縮規制部材は、２つの前記框それぞれの最上部の前記框セクションのうち少なくとも一方の前記框セクションに接続され、
前記キャッチ機構は、前記スタビライザバーが前記展開位置にあるときにのみ前記梯子を伸ばすことができるように、前記伸縮規制部材との係合が前記スタビライザバーによって解除可能に構成されている、梯子。
【請求項２】
請求項１に記載の梯子であって、
前記伸縮規制部材はロッドであり、且つ、前記伸縮規制部材は、前記最上部の框セクションから下側に延びている、梯子。
【請求項３】
請求項２に記載の梯子であって、
２つの前記スタビライザバーと、ハウジングとを備え、
前記ハウジングは、前記足に設けられ、且つ、前記ハウジングは、長尺状の２つのチャンバーを有し、
各前記スタビライザバーは、バネの力に抗して、前記ハウジングの２つの前記チャンバーのうちの１つへ、格納可能になっており、
前記ハウジングの２つの前記チャンバーは、複数の前記ラングと同じ平面に配置され、
各前記スタビライザバーは、各前記キャッチ機構と関連して動作し、
各前記キャッチ機構は、各前記框の前記最上部に接続された各前記伸縮規制部材と係合可能である、梯子。
【請求項４】
請求項３に記載の梯子であって、
各前記キャッチ機構は、キャッチプレートを有し、
前記キャッチプレートは、前記梯子が折り畳まれているときに前記梯子が伸びるのを防止するため、前記ハウジングに移動可能に支持され、且つ、前記キャッチプレートは、前記梯子が折り畳まれているときにおいて、前記伸縮規制部材の端部のノッチと係合するようにバネによって付勢されている、梯子。
【請求項５】
請求項４に記載の梯子であって、
各前記キャッチプレートは、前記ハウジングの２つの前記チャンバーの軸と平行な方向にスライド移動するように、前記ハウジングに設けられている、梯子。
【請求項６】
請求項５に記載の梯子であって、
各前記キャッチ機構において、前記ノッチは、前記伸縮規制部材の周方向に延びるように形成され、且つ、前記ノッチは、前記伸縮規制部材のネック部に形成され、
前記キャッチプレートには、鍵穴スロットが形成され、
前記鍵穴スロットは、幅広端部と幅狭端部とを有し、
前記幅広端部は、前記伸縮規制部材の端部を受け入れ可能であり、
前記幅狭端部は、前記ノッチに係合可能である、梯子。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の梯子であって、
各前記キャッチプレートは、突出部を有し、
前記突出部は、前記ハウジングの１つ又は複数の穴を通って２つの前記チャンバー内のそれぞれに延びており、且つ、前記突出部は、前記キャッチプレートをバネの作用に抗して所定位置へ変位させるため、当接部と係合し、
前記所定位置は、前記スタビライザバーが展開されたときにおいて、前記伸縮規制部材と前記キャッチ機構との係合が解除される、前記伸縮規制部材の位置である
前記当接部は、前記スタビライザバーと共に移動可能である、梯子。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１つに記載の梯子であって、
各前記キャッチ機構は、前記スタビライザバーの前記展開位置からの移動を防止する弾性的に付勢された戻り止めを含み、
前記戻り止めは、前記梯子が完全に折り畳まれているときのみ前記スタビライザバーを格納することができるように、前記框の前記最上部に接続された前記伸縮規制部材によって移動可能である、梯子。
【請求項９】
請求項３〜請求項７の何れか１つに従属する請求項８に記載の梯子であって、
前記戻り止めは、前記スタビライザバーと共に移動するように設けられ、且つ、前記戻り止めは、前記スタビライザバーが展開しているときにおいて、前記スタビライザバーの格納が防止されるように、前記ハウジングに設けられた穴に係合可能であり、
前記穴は、前記伸縮規制部材の配置位置に対して位置が合わせられ、且つ、前記穴は、前記梯子が折り畳まれるときにおいて、前記伸縮規制部材によって塞がれている、梯子。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
梯子が伸びると、ロッド２０はハウジング１６の隔壁の穴（短い方のロッド２０に対応するスタビライザバー１２ａの場合にはハウジング１６の外壁の穴）から抜けて当該穴が空き、戻り止め５６がこの穴に係合可能となる。戻り止め５８が穴に係合することにより、梯子が縮められることによって戻り止め５８の係合が解除されるまで、スタビライザバー１２ｂがハウジング１６内に格納されるのが防止される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月4日(2021.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル決済のための方法であって、
第２のモバイルデバイスによって送信されたデバイス認可機能イネーブル化要求情報を受信するステップであって、前記デバイス認可機能イネーブル化要求情報が前記第２のモバイルデバイスのデバイス証明書を含む、ステップと、
前記デバイス証明書が有効であるかどうかを検証するステップと、
前記デバイス証明書が有効である場合、前記第２のモバイルデバイスが検証方法情報に基づいて検証データを取得するように、前記検証方法情報を前記第２のモバイルデバイスへ送信するステップと、
前記第２のモバイルデバイスによって送信された前記検証データを受信するステップと、
前記検証データが正しいかどうかを検出するステップと、
前記検証データが正しい場合、前記第２のモバイルデバイスのデバイス認可機能をイネーブル化するステップと、
前記第２のモバイルデバイスが前記第２のモバイルデバイスのイネーブル化情報を確認するように、前記イネーブル化情報を前記第２のモバイルデバイスへ送信するステップと、
前記第２のモバイルデバイスによって送信された第１のモバイルデバイス識別認証情報を受信するステップであって、前記第１のモバイルデバイス識別認証情報が、第１のモバイルデバイスを一意に識別し、かつ前記第１のモバイルデバイスの一意のハードウェアコードまたは前記第１のモバイルデバイスの証明書を含む第１のモバイルデバイス識別子情報を含む、ステップと、
前記第２のモバイルデバイスによって送信された決済情報を受信するステップであって、
前記決済情報が、前記第１のモバイルデバイス識別子情報と、前記第２のモバイルデバイスにおいて現在実行されている決済アプリに対応するアカウントと、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する支払金額とを含み、
前記第１のモバイルデバイス識別子情報は、前記第１のモバイルデバイスによって前記第２のモバイルデバイスへ送信され、
前記第１のモバイルデバイスには何らの決済アプリもインストールされておらず、決済アプリが、決済要求情報に含まれるユーザアカウントで対応する動作を実行するように構成される金融サーバに前記決済要求情報を提供するように構成されるアプリである、
ステップと、
前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記第１のモバイルデバイスおよび／または前記第２のモバイルデバイスが、ＩＦＡＡ（インターネットファイナンス認証アライアンス）またはＰＫＩ（公開鍵基盤）システムによって認可されたデバイスである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記デバイス証明書が有効であることが検証された後に、
前記第２のモバイルデバイスに対応するアカウント信用情報を取得するステップであって、前記信用情報は、前記第２のモバイルデバイスの信用を評価するために使用される、ステップと、
前記第２のモバイルデバイスに対応する前記アカウント信用情報が所定の閾値を超えるかどうかを検出するステップと
をさらに備え、
前記検証方法情報を前記第２のモバイルデバイスへ送信するステップが、
前記第２のモバイルデバイスに対応する前記アカウント信用情報が前記所定の閾値を超える場合、前記検証方法情報を前記第２のモバイルデバイスへ送信するステップを備える、
請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のモバイルデバイスのイネーブル化情報を前記第２のモバイルデバイスへ送信するステップの後に、
前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するトークン情報を生成するステップと、
前記トークン情報を前記第２のモバイルデバイスへ送信するステップと
をさらに備える、請求項１または２に記載の方法。
【請求項５】
前記第２のモバイルデバイスによって送信される前記決済情報が、前記トークン情報および前記第１のモバイルデバイスのデバイス証明書を含み、
前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得するステップの前に、
前記トークン情報および前記第１のモバイルデバイスの前記デバイス証明書が正しいかどうかを別々に検証するステップをさらに備え、
前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応するアカウント情報を取得するステップが、
前記トークン情報および前記第１のモバイルデバイスの前記デバイス証明書の両方が正しい場合、前記第１のモバイルデバイス識別子情報に対応する前記アカウント情報を取得するステップを備える、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記トークン情報および前記第１のモバイルデバイスの前記デバイス証明書が正しいかどうかを別々に検証するステップの後に、
前記トークン情報と前記第１のモバイルデバイスの前記デバイス証明書とのどちらか一方が正しくないことが検証された場合、前記第１のモバイルデバイスの識別認証失敗プロンプト情報を前記第２のモバイルデバイスへ送信するステップをさらに備える、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記トークン情報は、生成された後、設定された時間間隔の間格納され、前記設定された時間間隔後に自動的に削除される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のモバイルデバイスの前記証明書が、前記第１のモバイルデバイスおよび第２のモバイルデバイスのセキュリティゾーンに記憶される、および／または前記第１のモバイルデバイスの前記証明書が、識別認証のために第三者サーバへ送信される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記アカウント情報が、前記第１のモバイルデバイスの決済情報履歴に基づいて取得される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された複数のモジュールを備える、モバイル決済のためのデバイス。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年6月9日(2021.6.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラスセラミックにおいて、
ケイ酸塩ガラス相と、
ナノ粒子を含む、約０．１モル％から約１０モル％の結晶質ＭｘＷＯ３相であって、式中、Ｍは、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｓｎ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｔｈ、Ｌａ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、およびＵの少なくとも１つであり、０＜ｘ＜１である、結晶質ＭｘＷＯ３相と、
を含むガラスセラミック。
【請求項２】
（ｉ）前記ガラスセラミックが、約４００ｎｍから約７００ｎｍの範囲の波長を有する光について、光の少なくとも１つの５０ｎｍ幅の波長域に亘り少なくとも１％／ｍｍの透過率を有する、または
（ｉｉ）前記ガラスセラミックが、約３７０ｎｍ以下の波長を有する光について、１％／ｍｍ未満の透過率を有する、
請求項１記載のガラスセラミック。
【請求項３】
前記ガラスセラミックが、約７００ｎｍから約２５００ｎｍの範囲の波長を有する光について、光の少なくとも１つの５０ｎｍ幅の波長域に亘り５％／ｍｍ未満の透過率を有する、請求項１記載のガラスセラミック。
【請求項４】
前記ガラスセラミックが約２００℃から約３００℃の範囲の温度で加熱されたときに、約５００ｎｍと約２５００ｎｍとの間の該ガラスセラミックの透過率が、１０％／ｍｍ未満しか変化しない、請求項３記載のガラスセラミック。
【請求項５】
前記ガラスセラミックが、
（ｉ）イオン交換可能である、または
（ｉｉ）イオン交換可能されており、該ガラスセラミックの表面から該ガラスセラミック内の少なくとも約１０μｍの深さまで延在する圧縮層を有し、該圧縮層が、前記表面で少なくとも約１００ＭＰａかつ約１５００ＭＰａ未満の圧縮応力を有する、
請求項１記載のガラスセラミック。
【請求項６】
前記ガラスセラミックが、
（ｉ）熱処理によって色褪せることができる、および／または
（ｉｉ）０℃から約３００℃に及ぶ温度で約７５×１０−７／℃以下の熱膨張係数を有する、
請求項１記載のガラスセラミック。
【請求項７】
前記ケイ酸塩ガラス相がホウケイ酸ガラス相である、請求項１記載のガラスセラミック。
【請求項８】
（ｉ）前記ガラスセラミックが、約０．１モル％から約５モル％の結晶質ＭｘＷＯ３相を含む、または
（ｉｉ）Ｍが少なくとも１種類のアルカリ金属である、または
（ｉｉｉ）前記ガラスセラミックが、約５６モル％から約７８モル％のＳｉＯ２；約８モル％から約２７モル％のＢ２Ｏ３；約０．５モル％から約１４モル％のＡｌ２Ｏ３；０モル％超から約１０モル％の、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｃｓ２Ｏ、およびＲｂ２Ｏの少なくとも１つ；約１モル％から約１０モル％のＷＯ３；および０モル％から約０．５のＳｎＯ２を含む、
請求項１記載のガラスセラミック。
【請求項９】
Ｍが少なくとも１種類のアルカリ金属であり、
（ｉ）ＭがＣｓであり、前記ガラスセラミックが、０モル％超から約１０モル％のＣｓ２Ｏを含む、または
（ｉｉ）−１０モル％≦Ｒ２Ｏ（モル％）−Ａｌ２Ｏ３（モル％）≦０．１モル％であり、式中、Ｒ２Ｏは、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｃｓ２Ｏ、およびＲｂ２Ｏの少なくとも１つである、または
（ｉｉｉ）０＜Ｒ２Ｏ（モル％）／ＷＯ３（モル％）≦２．６１であり、式中、Ｒ２Ｏは、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｃｓ２Ｏ、およびＲｂ２Ｏの少なくとも１つである、または
（ｉｖ）０．６６≦Ａｌ２Ｏ３（モル％）／ＷＯ３（モル％）≦６である、または
（ｖ）１≦（Ｒ２Ｏ（モル％）＋Ａｌ２Ｏ３（モル％））／ＷＯ３（モル％）≦６であり、式中、Ｒ２Ｏは、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、Ｃｓ２Ｏ、およびＲｂ２Ｏの少なくとも１つである、または
（ｖｉ）前記ガラスセラミックが、約０．５モル％までのＭｇＯ；約２モル％までのＰ２Ｏ５の内の少なくとも１つをさらに含む、
請求項１記載のガラスセラミック。
【請求項１０】
前記ガラスセラミックが、約８０モル％から約９７モル％のＳｉＯ２；０モル％から約５モル％のＡｌ２Ｏ３；０モル％超から約２モル％のＣｓ２Ｏ；および約０．２モル％から約２モル％のＷＯ３を含む、請求項１記載のガラスセラミック。
【請求項１１】
前記結晶質ＭｘＷＯ３相が、複数の小板形状ＭｘＷＯ３ナノ粒子および複数のＭｘＷＯ３ナノロッドの少なくとも一方を含み、
（ｉ）前記複数の小板形状ＭｘＷＯ３ナノ粒子が、約１０ｎｍから５μｍの範囲の平均直径を有する、および／または
（ｉｉ）前記複数のＭｘＷＯ３ナノロッドが、約１０ｎｍから約１０００ｎｍの範囲の平均長さ、および約２ｎｍから約７５ｎｍの範囲に及ぶ平均幅を有する、
請求項１または１０記載のガラスセラミック。
【請求項１２】
前記ガラスセラミックが、熱シールド、光ファイバ、建築構成要素、自動車部品、または電子ディスプレイの筐体の少なくとも一部である、請求項１から１１いずれか１項記載のガラスセラミック。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１００
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１００】
実施形態１７
０．６６≦Ａｌ２Ｏ３（モル％）／ＷＯ３（モル％）≦６である、実施形態１２に記載のガラスセラミック。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年8月13日(2021.8.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】請求項２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【請求項２】
前記（Ｃ）エポキシ化合物が、以下の式１の繰り返し単位を含み、
【化１】
2019517023.tif 000001
式１中、
Ｒ１が、水素またはＣ１−４アルキルであり、
Ｒ２が、Ｃ１−１０アルキレン、Ｃ６−１０アリーレン、Ｃ３−１０シクロアルキレン、Ｃ３−１０ヘテロシクロアルキレン、Ｃ２−１０ヘテロアルキレン、Ｒ５−Ｏ−Ｒ６、
【化２】
2019517023.tif 000002
であり、
Ｒ５〜Ｒ１０が各々独立して、Ｃ１−１０アルキレンである、請求項１に記載の感光性樹脂組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５０】
式１中、
Ｒ１が、水素またはＣ１−４アルキルであり、
Ｒ２が、Ｃ１−１０アルキレン、Ｃ６−１０アリーレン、Ｃ３−１０シクロアルキレン、Ｃ３−１０ヘテロシクロアルキレン、Ｃ２−１０ヘテロアルキレン、Ｒ５−Ｏ−Ｒ６、
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年10月28日(2021.10.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１０】
一態様は、神経刺激のタイトレーションを実施する方法に関する。この方法は、埋め込み式のパルス発生装置から患者へともたらされる神経刺激信号のタイトレーションを含むことができ、神経刺激信号は、第1組のパラメータに従ってもたらされ、次いで第2組のパラメータに従ってもたらされる。第1組のパラメータは、出力電流、周波数、パルス幅、および/またはデューティサイクルについての第1の値を有することができ、第2組のパラメータは、出力電流、周波数、パルス幅、および/またはデューティサイクルについての第2の値を有することができ、第2の値は、第1の値よりも大きさが大きくてよい。この方法は、神経刺激信号に応答して、予め定められたタイトレーションホールド点および／または患者が被る副作用の表れに関するホールドインジケータを受信することを含む。タイトレーションにおける中間ホールドを、第2のパラメータ組の神経調節信号の継続である前記予め定められたタイトレーションホールド点に関する中間ホールド、および前記第1組のパラメータに一致する神経調節信号への復帰である前記副作用の表れに関する中間ホールドによって、開始させることができる。タイトレーション再開の指示の受信により、中間ホールドを終わらせることができる。この方法は、その後の第2または第3組のパラメータに一致する神経刺激信号の供給と、その後の第3または第4のそれぞれの組のパラメータへの神経刺激信号の変更とによって継続でき、第3または第4組のパラメータは、出力電流、周波数、パルス幅、および/またはデューティサイクルについて、第2の値と比較してより大きな大きさを有する。この方法は、前記予め定められたタイトレーションホールド点に関するおよび/またはさらなる副作用のさらなる表れに関するさらなるホールドインジケータの受信によって続くことができ、さらなるホールドインジケータは、これまでの神経刺激信号の提供を継続する前記予め定められたタイトレーションホールド点に関するさらなる中間ホールドの開始をもたらすことができ、神経調節信号を第2または第3組のパラメータへと戻す前記さらなる副作用の表れに関するさらなる中間ホールドの開始をもたらすことができ、前記さらなる中間ホールドは、タイトレーション再開のさらなる指示の受信にて終わる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a)LIN28Aをコードする核酸、及び(b)TERT、OCT4、KLF4、またはその任意の組み合わせの１以上をコードする核酸、を含む誘導組織再生(iTR)因子を含む、被験体における加齢又は加齢関連疾患の影響を受けた組織を再生させるための組成物。
【請求項２】
前記iTR因子が、(a)LIN28A及びTERTをコードする１以上の核酸、(b)LIN28A、OCT4及びKLF4をコードする１以上の核酸、又は(c)LIN28A、OCT4、KLF4及びTERTをコードする１以上の核酸を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
加齢関連疾患が心不全である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
加齢関連疾患が肺疾患である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項５】
加齢関連疾患が眼障害である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項６】
眼障害が黄斑変性症である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
眼障害が神経網膜変性障害である、請求項５に記載の組成物。
【請求項８】
加齢関連疾患が神経障害である、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項９】
神経障害が卒中である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
加齢関連疾患が毛包機能を含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１１】
加齢関連疾患が、抜け毛、毛髪の薄毛化、又は脱毛症を含む、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項１２】
被験体がヒトである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
被験体がマウスである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
マウスが安定な再生能力についてのモデルである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
iTR因子が制御放出用に製剤化されている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
制御放出製剤が、架橋ヒアルロン酸を含む、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
iTR因子がウイルスベクターによりコードされる、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
ウイルスベクターがアデノ随伴ウイルスベクターである、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
(a)LIN28Aをコードする核酸、及び(b)TERT、OCT4、KLF4、またはその任意の組み合わせの１以上をコードする核酸、を含む誘導組織再生(iTR)因子を含む、被験体における加齢又は加齢関連疾患の影響を受けた組織を再生させるためのキット。
【請求項２０】
前記iTR因子が、(a)LIN28A及びTERTをコードする１以上の核酸、(b)LIN28A、OCT4及びKLF4をコードする１以上の核酸、又は、(c)LIN28A、OCT4、KLF4及びTERTをコードする１以上の核酸を含む、請求項１９に記載のキット。
【請求項２１】
前記iTR因子をヒドロゲルと組み合わせる、請求項１９又は２０に記載のキット。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００４】
【図１】図１Ａは、年齢および性別をマッチさせたＰＣ（先天性爪肥厚症）患者と健常対照ボランティアの足底部の汗管分布を示した顕微鏡写真を示す。合成写真はＡｄｏｂｅ  Ｐｈｏｔｏｓｈｏｐ  ＣＳ２により作成した。画像はＣａｌｉｂｅｒ  ＩＤ  ＶｉｖａＳｃｏｐｅ  １５００により取得した。    図１Ｂは、非ＰＣボランティアの手掌汗腺の拡大像を示す（ＶｉｖａＳｔａｃｋによりＡｍｉｒａ  ５．２．０で３Ｄ構造とした）。
【図２】図２Ａは、ポリマーニードル構造がどのように典型的には５０〜１００ミクロンの深さでヒトの皮膚に貫通することができるかを図示し、ここで、埋め込まれた先端は水分を含んだ表皮および真皮環境で急速に含水し、一過性のデポーを形成する。    図２Ｂは、典型的な代わりの吸収性マイクロニードルに隣接した２６ゲージの皮下針の先端を図示する。斜めの先端および複合曲線が厚い皮膚への貫通を助ける。    図２Ｃは、皮膚投与前のマイクロニードルに充填し、突出させた際の走査電子顕微鏡写真を図示する。    図２Ｄは、皮膚投与後のマイクロニードルに充填し、突出させた際の走査電子顕微鏡写真を図示する。
【図３】図３Ａは、ピンテンプレート（上、左図）およびガラススライド（下、左図）が粘性（２０％）ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）溶液の薄いフィルムで覆われた、マイクロニードルアレイの製造法に関する一実施形態の概略図を示す。前記ピンテンプレートはＰＶＡ溶液と接触するように配置される（中央図）。マイクロニードルはフィルムの乾燥と同時にピンを引き抜くことで生成し、繊維様構造を形成する（右図）。    図３Ｂは、図３Ａで示した繊維の拡大図を図示する。    図３Ｃは、後で望みの長さおよび先端の形状または斜めに整える突出部を示す。    図３Ｄは、スケールを示すペニーと共に、ガラス基質で支持したマイクロニードルアレイを図示する。    図３Ｅは、１ｍｍ長に整えた後のマイクロニードル１本の顕微鏡写真を示し、スケールを示すヒトの毛髪（直径約１００μｍ）とともに皮膚への貫通を促す斜めの構造を示す。    図３Ｆは、フルオレセインまたはＲ−フィコエリトリンを代わりに充填したマイクロニードルアレイを図示する。
【図４】図４Ａは、ヨウ素処理したヒト手掌皮膚と接触したフィルムを示し、汗孔を黒い点で示している。    図４Ｂは、皮膚から剥がしたＰＶＡフィルムを示し、薄く全体的に染色が見えるが、汗孔に対応して明確な点状の濃いスポットを示している。    図４Ｃは、定量的測定で活発な腺の閾値検出例を図示している。    図４Ｄは、孔のサイズに合わせ、紙を基本としたデンプン−ヨウ素フィルムの水分濃度に応じた反応を示し、約８〜１０ｐＬの水で測定可能な反応が得られることを示している。
【図５】図５Ａは、１回の操作で広範囲（例えば、足底全体）の発汗量を記録するこのアプローチの可能性を示した足跡を図示する。    図５Ｂは、フィルムに記録された詳細なクローズアップ像を図示し、足底面の皮膚隆線内で個々の孔が容易に識別可能である。この健常ボランティアではすべての孔が活発ではなく、薄い部分はＰＶＡフィルムと接触せず、汗管の開口部が乾燥していることに対応する。水分含有量のため隆線が見えるが、孔の発色の方が強いため、これらは容易に識別できる。スケールバー＝５００μｍ。
【図６】図６は、水分曝露の前に貼った支持接着フィルム片と対になった、２つのデンプン含有フィルムを図示する。接着フィルムの上にかかるフィルム部分は、皮膚表面との接触により沈着した水分含有量の検出感度が上昇したことを示している。
【図７】図７Ａは、投与なしで陰性対照の足蹠に曝露したフィルムを図示し、各足の染色強度が同等であることを示している。    図７Ｂは、食塩水の陰性対照（左）と５０単位のＢＴＡ食塩水液（右）を皮内注射後２４時間で観察可能となった足蹠に曝露したフィルムを図示する。ＢＴＡ処理した足は軽度に染色され、発汗量の減少と一致している。    図７Ｃは、ブランクのマイクロニードルアレイ（左足）を適用後およびＢＴＡを充填したマイクロニードルアレイ（約５０単位のＢＴＡを送達、右足）を適用後４日で分析した、足蹠に曝露したフィルムを図示する。マイクロニードルアレイでＢＴＡを送達した足（右）は、ＢＴＡによる発汗量の減少と一致した軽度の染色を示している。
【図８】図８Ａは、各ＤＡＳ値での麻痺レベルの上昇を示した指外転スコア（ｄｉｇｉｔ  ａｂｄｕｃｔｉｏｎ  ｓｃｏｒｅ：ＤＡＳ）を図示する。    図８Ｂは、Ｆｌｅｘ−ＰＡＤ  ＢＴＸ投与後（右後肢）にＤＡＳ＝４の反応、Ｆｌｅｘ−ＰＡＤ対照投与後（左後肢）にＤＡＳ＝０の反応を示したマウスの写真を図示する。    図８Ｃは、ＢＴＸを含むＦｌｅｘ−ＰＡＤｓを処理し、ＢＴＸを筋肉内注射したマウスのＤＡＳ読み出し値を示した棒グラフを示す。説明は用量（ｎｇ）を示す。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
図２は、ニッケル層上に酸化モリブデンを堆積させた後の表面のＧＤＯＥＳ測定を示す。Ｘ軸は厚さ（ｎｍ）を示し、Ｙ軸は濃度（重量％）を示す。なお、炭素および硫黄の値は、実際には、提示されている値の１／１０である。ニッケル層の上に酸化モリブデン層がはっきりと見える。ニッケル層は２μｍ（すなわち２０００ｎｍ）であるのに対し、酸化モリブデン層は約６０ｎｍである。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
図３は、図２の層をアニーリングした後の表面のＧＤＯＥＳ測定を示す。なお、炭素および硫黄の値は、実際には、提示されている値の１／１０である。ニッケル層の上の明らかに識別可能な酸化モリブデン層は消滅しており、ニッケルおよびモリブデンを含む拡散層が現われている。表面層には、依然としてある程度の酸素が存在するが、これは、表面であれば再酸化に関連するとともに、リン酸塩の存在に関連するが、金属モリブデンに還元された酸化モリブデンには関連しないと考えられる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐食性金属基板を製造する方法であって、
（ｉ）鋼またはアルミニウム基板上にニッケルまたはニッケル系層を設けるか、あるいは、（ｉｉ）鋼またはアルミニウム基板上にニッケルまたはニッケル系層を設けた後、前記ニッケルまたはニッケル系層上にコバルト層を設け、それにより、めっき基板を形成し、
次いで、前記めっき基板上に、水溶液由来の酸化モリブデン層を電着し、ここで、前記めっき基板は、カソードとして機能し、前記水溶液は、モリブデン塩およびアルカリ金属リン酸塩を含み、前記水溶液のｐＨは、４．０〜６．５に調整されており、
前記酸化モリブデン層が設けられた前記めっき基板を、還元性雰囲気中でアニーリング工程に供し、それにより、還元アニーリング工程において、前記酸化モリブデン層中の酸化モリブデンを、少なくとも部分的に、モリブデン金属に還元するとともに、それと同時に、または、その後、前記アニーリング工程において、前記鋼またはアルミニウム基板上にニッケルまたはニッケル系層を設けた場合には、ニッケルおよびモリブデンを含む拡散層を、前記鋼またはアルミニウム基板上にニッケルまたはニッケル系層を設けた後、前記鋼またはアルミニウム基板上の前記ニッケルまたはニッケル系層上にコバルト層を設けた場合には、ニッケル、モリブデンおよびコバルトを含む拡散層を形成し、ここで、前記ニッケルは、前記ニッケルまたはニッケル系層に由来し、前記コバルトは、前記コバルト層に由来し、前記モリブデンは、前記酸化モリブデン層に由来する、前記方法。
【請求項２】
前記モリブデン塩が、モリブデン酸アンモニウムである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記リン酸塩が、リン酸二水素ナトリウムである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記基板上に設けられた前記ニッケルまたはニッケル系層が、０．５〜５μｍの厚みを有し、かつ／または、前記拡散層が、１０〜２００ｎｍの厚みを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ニッケルめっきされた前記鋼またはアルミニウム基板上に前記酸化モリブデン層を電着するための前記水溶液の温度が、４０℃〜７５℃であり、かつ、
ニッケルめっきされた前記鋼またはアルミニウム基板上に前記酸化モリブデン層を電着するためのめっき時間が、５〜３０秒であり、かつ、
ニッケルめっきされた前記鋼またはアルミニウム基板上に前記酸化モリブデン層を電着するための電流密度が、２〜２５Ａ／ｄｍ２である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ニッケルめっきされた前記鋼またはアルミニウム基板上に前記酸化モリブデン層を電着するための前記水溶液が、
１０〜５０ｇ／Ｌの（ＮＨ４）６ＭＯ７Ｏ２４、および／または、
２０〜８０ｇ／ＬのＮａＨ２ＰＯ４
を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記水溶液が、５０〜７０℃の温度に維持され、かつ／または、
前記水溶液のｐＨが、４．５以上６以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
堆積された前記酸化モリブデン層の厚みが、５０ｎｍ以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ニッケルめっきされた前記鋼またはアルミニウム基板上に前記酸化モリブデン層を電着するための電流密度が、１２．５Ａ／ｄｍ２以上２２．５Ａ／ｄｍ２以下である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記還元性雰囲気が、水素含有雰囲気である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記基板が、炭素鋼である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記基板が、フェライト系ステンレス鋼基板である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ニッケルまたはニッケル系層に由来するニッケルと前記酸化モリブデン層に由来するモリブデンとを含む前記拡散層が、５〜１５重量％の元素としてのリン酸塩をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法により製造された耐食性金属基板の、排気システムまたは排気システム用の部品または燃料ラインの製造のための使用であって、
前記耐食性金属基板の鋼またはアルミニウム基板上には、ニッケルおよびモリブデンを含む拡散層、または、ニッケル、モリブデンおよびコバルトを含む拡散層が設けられており、かつ、
前記拡散層が、１０〜２００ｎｍの厚みを有する、前記使用。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビニルモノマー、官能性モノマー、軟質モノマー、及び光開始剤を含むポリマーと、重合開始剤と、酸化防止剤とを主成分として含む組成物であって、
前記ビニルモノマーは、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、及びｎ−オクチルメタクリレートからなる群から選択される１つ以上を含み、
前記ビニルモノマーの量は前記組成物の総量の４０〜６５％であり、
前記官能性モノマーは、Ｎ−ビニルピロリドンであり、
前記官能性モノマーの量は前記組成物の総量の２〜１０％であり、
前記軟質モノマーは、ヘプタデシルアクリレートまたはヘプタデシルメタクリレートであり、
前記軟質モノマーの量は前記組成物の総量の５〜１５％であり、
前記光開始剤は、アセトフェノン又はベンゾフェノン誘導体と、メタクリロイルオキシ基又はアクリロイルオキシ基を有する化合物とを含み、
前記光開始剤の量は前記組成物の総量の２〜１０％であり、
前記重合開始剤は、アゾ化合物と、アシルペルオキシドと、アルキルペルオキシドとを含むか、あるいは、前記重合開始剤は、ベンゾトリアゾール−１−イル−オキシ−トリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェートであり、
前記アゾ化合物は、２，２−アゾビスイソブチロニトリルであり、
前記アシルペルオキシドは、ベンゾイルペルオキシド、ジデカノイルペルオキシドまたはイソノナノイルペルオキシドであり、
前記重合開始剤の量は前記組成物の総量の１〜１０％である、
ＰＶＣ絶縁粘着テープに用いられるＵＶ架橋性ホットメルト感圧性接着剤用の組成物。
【請求項２】
一つ以上の光開始剤とアクリレートモノマーとの共重合体をさらに含むか、又は一つ以上の光開始剤を含むオリゴマーとアクリレート高分子との混合物をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
粘着性樹脂をさらに含み、前記粘着性樹脂は、ロジン樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂、及び対応する水素化又はエステル化改質された樹脂からなる群から選ばれる一つ以上を含み、上記粘着性樹脂の量は、総量の２〜２０％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
上記酸化防止剤は、芳香族酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤又は二次酸化防止剤であり、その量は、総量の０．５〜１．５％である、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
上記酸化防止剤は、ジアニリン、ｐ−ジアニリン、又はペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）である、請求項４に記載の組成物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯車（３）であり、動力源によって、前記歯車（３）に含まれる第１歯部（５）を経て駆動させるように配置される歯車（３）を備える、時計（２７）用の表示システム（１）であって、
前記歯車（３）は、０．０５ミリ未満の歯部モジュラスを有する第２歯部を少なくとも含み、
前記第２歯部（９）は表示機関（１１）を直接的又は間接的に駆動するように配置され、
前記歯車（３）がガンギ車であることを特徴とする、表示システム（１）。
【請求項２】
前記第２歯部（９）がフェースギヤの歯部である、請求項１に記載の表示システム（１）。
【請求項３】
前記第２歯部（９）が円錐状である、請求項１又は２に記載の表示システム（１）。
【請求項４】
前記歯車は、０．０５ミリ未満の歯部モジュラスを有する第３歯部（１９）を有し、
前記表示機関（１１）は、弾性要素（２３）により互いに接続される１対のピニオン（１７，２１）を経て駆動され、
前記ピニオンの一方（１７）は前記第２歯部（９）と噛み合い、
前記ピニオンの他方（２１）は前記第３歯部（１９）と噛み合い、
前記弾性要素（２３）にプレストレスが導入される、請求項１−３のいずれか一項に記載の表示システム（１）。
【請求項５】
前記第２歯部（９）が前記第３歯部（１９）と一体である、請求項４に記載の表示システム（１）。
【請求項６】
少なくとも前記第２歯部（９）は付加製造によって構成される、請求項１−５のいずれか一項に記載の表示システム（１）。
【請求項７】
請求項１−６のいずれか一項に記載の表示システム（１）を備える時計（２７）であり、
前記時計（２７）は、前記表示機関（１１；１１ａ；１１ｂ）を観察可能にする光学装置（３３）を備える、時計（２７）。
【請求項８】
前記システム（１ａ，１ｂ）を複数備え、
前記光学装置（３３）が、少なくとも２つの前記システム（１ａ，１ｂ）の前記表示機関（１１ａ，１１ｂ）を観察するために、前記時計（２７）に含まれる中央部（２９）に対して移動可能に配置される、請求項７に記載の時計（２７）。
【請求項９】
前記光学装置（３３）は、
中央部（２９）に設けられる回転リング（３５）に、又は
前記中央部（２９）に設けられる摺動軌道に装着される摺動ブロックに、又は
前記中央部（２９）に装着される回転ベゼルに、又は
前記中央部（２９）に装着される、回転可能なケースの背部、若しくはケースの背部の回転可能な部分に、
装着される、請求項７又は８に記載の時計（２７）。
【請求項１０】
ゼンマイ式ムーブメント（３１）と請求項１−６のいずれか一項に記載の表示システム（１）とを備える時計（２７）であり、
前記システム（１）は、前記時計に設けられるハウジングに少なくとも部分的に設置されるように配置される取り外し可能なモジュール（３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄ）に位置付けられる、時計（２７）。
【請求項１１】
前記動力源はムーブメント（３１）の一部であり、
前記歯車（３）は取り外し可能なモジュール（３７ａ）に位置付けられ、
前記取り外し可能なモジュール（３７ａ）がハウジング（３９ａ）に位置付けられているときに、前記動力源は前記歯車（３）と運動学的に接続される、請求項７−１０のいずれか一項に記載の時計（２７）。
【請求項１２】
前記動力源は前記取り外し可能なモジュール（３７ａ，３７ｂ，３７ｃ）に統合される、請求項１０に記載の時計（２７）。
【請求項１３】
請求項１−６のいずれか一項に記載の表示システム（１）を製造する方法であり、少なくとも前記第２歯部が付加製造方法によって得られる、表示システム（１）を製造する方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年1月5日(2021.1.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００６】
胎児又は小児における自閉スペクトラム症の抑制又は発生減少の方法であって、胎児を身ごもっている母親又は胎児が小児として産まれる前の母親に、胎児又は小児における自閉スペクトラム症の抑制又は発生減少のために有効な量の、Ｃａｓｐｒ２、ＫＣＮＡＢ２、ＫＣＮＡＢ１、内皮インテグリンリガンド（ＥＤＩＬ３）、ＩＶＤ、脳特異的スルホトランスフェラーゼ（ＳＵＬＴ４Ａ１）、ＴＮＩＰ２、レチノイン酸誘導性タンパク質１６（ＲＡＩ１６）又はＧＤＰ  Ｄ５に対する抗体に結合する作用物質を前記母親が妊娠している間に投与することを含む、方法が提供される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００７】
また、胎児又は小児における自閉スペクトラム症の抑制又は発生減少の方法であって、胎児を身ごもっている母親又は胎児が小児として産まれる前の母親の血液を、胎児又は小児における自閉スペクトラム症の抑制又は発生減少のために有効な量の、Ｃａｓｐｒ２、ＫＣＮＡＢ２、ＫＣＮＡＢ１、内皮インテグリンリガンド（ＥＤＩＬ３）、ＩＶＤ、脳特異的スルホトランスフェラーゼ（ＳＵＬＴ４Ａ１）、ＴＮＩＰ２、レチノイン酸誘導性タンパク質１６（ＲＡＩ１６）又はＧＤＰ  Ｄ５に対する抗体に結合する作用物質と前記母親が妊娠している間に体外で接触させることで、Ｃａｓｐｒ２、ＫＣＮＡＢ２、ＫＣＮＡＢ１、ＥＤＩＬ３、ＩＶＤ、ＳＵＬＴ４Ａ１、ＴＮＩＰ２、ＲＡＩ１６又はＧＤＰ  Ｄ５に対する抗体の血中レベルを減少させ、こうして処理された血液を、母親に戻して再循環させることを含む、方法が提供される。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
胎児又は小児における自閉スペクトラム症の抑制又は発生減少の方法であって、胎児を身ごもっている母親又は胎児が小児として産まれる前の母親に、胎児又は小児における自閉スペクトラム症の抑制又は発生減少のために有効な量の、Ｃａｓｐｒ２、ＫＣＮＡＢ２、ＫＣＮＡＢ１、内皮インテグリンリガンド（ＥＤＩＬ３）、ＩＶＤ、脳特異的スルホトランスフェラーゼ（ＳＵＬＴ４Ａ１）、ＴＮＩＰ２、レチノイン酸誘導性タンパク質１６（ＲＡＩ１６）又はＧＤＰ  Ｄ５に対する抗体に結合する作用物質を前記母親が妊娠している間に投与することを含む、方法が提供される。一実施形態においては、Ｃａｓｐｒ２、ＫＣＮＡＢ２、ＫＣＮＡＢ１、ＥＤＩＬ３、ＩＶＤ、ＳＵＬＴ４Ａ１、ＴＮＩＰ２、ＲＡＩ１６及びＧＤＰ  Ｄ５は、それぞれヒトのＣａｓｐｒ２、ＫＣＮＡＢ２、ＫＣＮＡＢ１、ＥＤＩＬ３、ＩＶＤ、ＳＵＬＴ４Ａ１、ＴＮＩＰ２、ＲＡＩ１６及びＧＤＰ  Ｄ５である。上記方法の一実施形態においては、上記作用物質は、Ｃａｓｐｒ２、ＫＣＮＡＢ２、ＫＣＮＡＢ１、ＥＤＩＬ３、ＩＶＤ、ＳＵＬＴ４Ａ１、ＴＮＩＰ２、ＲＡＩ１６又はＧＤＰ  Ｄ５の細胞外部分の配列を含むペプチドを含む。一実施形態においては、上記ペプチドは、全てＤアミノ酸からできている。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
また、胎児又は小児における自閉スペクトラム症の抑制又は発生減少の方法であって、胎児を身ごもっている母親又は胎児が小児として産まれる前の母親の血液を、胎児又は小児における自閉スペクトラム症の抑制又は発生減少のために有効な量の、Ｃａｓｐｒ２、ＫＣＮＡＢ２、ＫＣＮＡＢ１、内皮インテグリンリガンド（ＥＤＩＬ３）、ＩＶＤ、脳特異的スルホトランスフェラーゼ（ＳＵＬＴ４Ａ１）、ＴＮＩＰ２、レチノイン酸誘導性タンパク質１６（ＲＡＩ１６）又はＧＤＰ  Ｄ５に対する抗体に結合する作用物質と前記母親が妊娠している間に体外で接触させることで、Ｃａｓｐｒ２、ＫＣＮＡＢ２、ＫＣＮＡＢ１、ＥＤＩＬ３、ＩＶＤ、ＳＵＬＴ４Ａ１、ＴＮＩＰ２、ＲＡＩ１６又はＧＤＰ  Ｄ５に対する抗体の血中レベルを減少させ、こうして処理された血液を、母親に戻して再循環させることを含む、方法が提供される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４７】
免疫組織学アッセイ（９）において５μｇ／ｍｌでマウス脳に結合した幾つかの抗体を同定した。これらの抗体の抗原特異性を測定するために２つのプラットフォームを使用した：９０００種のタンパク質を含むヒト抗原アレイ（Invitrogen社）及びＡＳＤにおいて重要であることが以前に示された抗原に対する反応性のための細胞ベースのアッセイ。電位開口型Ｋｖ１カリウムチャネルの構成要素であるＣａｓｐｒ２（図１Ａ）の細胞外部分に結合するＣ６と呼称されるモノクローナル抗体を調査した（１４）。Ｃａｓｐｒ２は、ニューロンの細胞膜上のチャネルを安定化する膜貫通型タンパク質である（１５）。Ｃａｓｐｒ２は、細胞体、軸索、及び樹状突起スパインに存在し（１４、１６）、その脳内での発現は、胎児発達の間に始まる［（１４、１７）においてもデータは示されず］。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃａｓｐｒ２に対する抗体に結合する作用物質であって、該作用物質はＣａｓｐｒ２の細胞外部分の配列を含むペプチドを含む作用物質を含む、胎児又は小児における自閉スペクトラム症の抑制又は発生減少のため、妊娠した母親における使用のための組成物であって、前記組成物は、
胎児を身ごもっている母親若しくは胎児が小児として産まれる前の母親に、Ｃａｓｐｒ２に対する抗体に結合する作用物質を前記母親が妊娠中に投与することによって使用されるか、又は
胎児を身ごもっている母親（ｉ）若しくは胎児が小児として産まれる前の母親（ｉｉ）の血液を、Ｃａｓｐｒ２に対する抗体に結合する作用物質と体外で接触させることでＣａｓｐｒ２に対する抗体の血中レベルを減少させ、こうして処理された血液を、前記母親に戻して再循環させることによって使用される、
前記組成物。
【請求項２】
前記Ｃａｓｐｒ２がヒトＣａｓｐｒ２の配列を有する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記作用物質は、Ｃａｓｐｒ２の細胞外部分の配列を含むペプチドを含む融合タンパク質を含む、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記融合タンパク質は、免疫グロブリンＦｃ配列を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記免疫グロブリンは、ＩｇＧである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記胎児は雄である、請求項１〜５に記載の組成物。