(57)【要約】【課題】ライン型記録ヘッドが搭載された画像記録装置における記録媒体の浮きを防止するための媒体押えローラによるプラテンの摩耗を抑制する。【解決手段】搬送ベルトに当接し、搬送ベルトの回転による移動に従動して回転する太軸部分と記録媒体の通過する隙間を作り出す細軸部分とにより構成される媒体押えローラを支持する軸受け部を有し、この軸受け部の下端が画像記録時にプラテンに当接する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ、又は複数の記録ヘッドによってラインヘッドを構成し、記録媒体上に画像記録を行うヘッド部と、
少なくとも前記ラインヘッドと対向する領域に平板形状のプラテンを有し、前記記録媒体をベルトによって搬送する搬送機構と、
前記ラインヘッドより前記記録媒体の搬送方向上流側に配置され、前記ベルトから浮き上がる前記記録媒体に対して該記録媒体を前記ベルト側へ抑圧するローラと、前記ローラの両端をそれぞれ回転可能に軸支し、前記プラテンと当接して前記ローラの位置を規制する規制部を備えた軸受け部材と、を有する押え機構と、を備え、
画像記録時、前記ローラは前記ベルトと当接し、且つ前記規制部は、前記プラテンと当接していることを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記ローラを前記ベルト側へと付勢する付勢部材を有し、
前記規制部は、前記付勢部材によって前記ローラが前記ベルトに押圧する力を規制することを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記プラテンは、樹脂で形成されていることを特徴とする請求項１、又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記ローラは、両端に設けた太軸部分が前記ベルトと接し、それらの内側の前記太軸部分より小径な細軸部分で前記記録媒体を通過させるスペースを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記押え機構は、前記プラテンに設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記ヘッド部は、前記記録ヘッドを保持固定するヘッド保持部材を有し、
前記押え機構は、前記ヘッド保持部材に設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
１つ、又は複数の記録ヘッドによってラインヘッドを構成し、記録媒体上に画像記録を行うヘッド部と、
少なくとも前記ラインヘッドと対向する領域に平板形状の樹脂で形成されたプラテンを有し、前記記録媒体をベルトによって搬送する搬送機構と、
前記ラインヘッドより前記記録媒体の搬送方向上流側、且つ近傍に配置されたローラと、前記ローラを前記ベルト側へと付勢する付勢部材と、前記ローラの両端をそれぞれ回転可能に軸支する軸受け部材と、を有する押え機構と、を備え、
前記軸受け部材は、前記ローラを軸支した部分より前記プラテン側に延出した規制部を有し、画像記録時、前記ローラが前記ベルトと当接すると共に前記規制部が前記プラテンと当接することを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を記録する固定された記録ヘッドに記録媒体を搬送する搬送機構を有する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、記録時の騒音が小さく、記録された画像の品質が良好であることから、インクジェットプリンタが広く普及している。このインクジェットプリンタは、大きく分けて、記録ヘッドと記録媒体とを共に移動させながら、記録媒体上への記録を行うシリアル型インクジェットプリンタと、記録ヘッドを固定し、記録媒体のみを移動して記録媒体上への記録を行うフルライン型インクジェットプリンタ（以下、ラインプリンタと称す。）との２つのタイプがある。特に、近年では、画像記録の高速化即ち、記録速度の向上が要求されて、ラインプリンタに関する提案が数多くなされている。
【０００３】
このようなラインプリンタにおいて、記録媒体を搬送する機構として、インクジェットヘッドと対向する記録領域の平面度を規制するためにプラテンを設け、搬送用の無端ベルトに記録媒体を吸着させながら搬送するベルト搬送機構が採用されている。
【０００４】
このようなベルト搬送機構は、搬送される記録媒体と記録ヘッドとの衝突を回避させるために、記録媒体を無端ベルトに確実に吸着させる必要がある。そこで、特許文献１には、記録媒体の浮きを防止し、記録媒体を確実に無端ベルトに吸着させる技術が開示されている。特許文献１では、記録ヘッドブロックの上流側に、無端ベルトと当接する押えローラを従動回転自在に配置して、ベルト表面から浮いている記録媒体を押えローラによってプラテンに押えつけることで吸着を確実にしている。
【特許文献１】特開平７−５３０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献１では、押えローラを駆動するベルトに当接させて、記録媒体の浮きを防止する構成である。このため、平面加工されたプラテンは、ベルトを挟んで押えローラによって所定の力で押圧された状態となっている。そのため、押えローラによって押圧されたプラテンの箇所は、時間経過と共に磨耗してしまう。換言すれば、押えローラが当接するプラテンの箇所に凹みが発生する。この凹みにより、搬送される記録媒体の搬送速度にムラが生じ、高画質な画像記録を行うことができなくなってしまう。  
そこで本発明は、記録媒体の浮きを防止でき、且つ搬送性能を維持することができる画像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の画像記録装置は、１つ、又は複数の記録ヘッドによってラインヘッドを構成し、記録媒体上に画像記録を行うヘッド部と、少なくともラインヘッドと対向する領域に平板形状のプラテンを有し、記録媒体をベルトによって搬送する搬送機構と、ラインヘッドより記録媒体の搬送方向上流側に配置され、ベルトから浮き上がる記録媒体に対して該記録媒体をベルト側へ抑圧するローラと、ローラの両端をそれぞれ回転可能に軸支し、プラテンと当接してローラの位置を規制する規制部を備えた軸受け部材と、を有する押え機構と、を備え、画像記録時、ローラはベルトと当接し、且つ規制部は、プラテンと当接していることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の画像記録装置は、１つ、又は複数の記録ヘッドによってラインヘッドを構成し、記録媒体上に画像記録を行うヘッド部と、少なくともラインヘッドと対向する領域に平板形状の樹脂で形成されたプラテンを有し、記録媒体をベルトによって搬送する搬送機構と、ラインヘッドより記録媒体の搬送方向上流側、且つ近傍に配置されたローラと、ローラをベルト側へと付勢する付勢部材と、ローラの両端をそれぞれ回転可能に軸支する軸受け部材と、を有する押え機構と、を備え、軸受け部材は、ローラを軸支した部分よりプラテン側に延出した規制部を有し、画像記録時、ローラがベルトと当接すると共に規制部が前記プラテンと当接することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録媒体の浮きを防止でき、且つ搬送性能を維持する画像記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１乃至図６を参照して、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像記録装置の概略的な構成を示した図である。図２は、プラテンの形状を示した図である。図３は、画像記録部の斜視図であり、図４は画像記録部を下方から見た図である。図５（ａ）は、押え機構におけるローラ軸受けの詳細な構成を示し、図５（ｂ）は、押え機構におけるローラの形状を示している。図６は、画像記録位置における媒体押え機構と搬送機構との位置関係を示した図である。尚、本実施形態においては、記録媒体の搬送方向をＸ方向とし、該Ｘ方向と直交する方向をＹ方向または幅方向とし、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向をＺ方向または上下方向と称する。
【００１０】
画像記録装置１０は、大別すると、記録媒体供給系１１と、画像記録部１２と、搬送機構１３と、昇降機構１４と、記録媒体の収納系１５と、に分けて構成されている。  
記録媒体供給系１１は、複数の記録媒体２１を収容する給紙台２２と、給紙ローラ２３と、レジストローラ対２４とを有して構成される。給紙ローラ２３はピックアップローラとも称されるもので、給紙台２２に収容されている記録媒体２１と接触して、記録媒体２１を１枚単位で順次、取り出して、レジストローラ対２４に受け渡す。
【００１１】
また、レジストローラ対２４は、搬送される記録媒体２１の搬送方向（Ｘ軸方向）に対する傾き（斜行）を補正（矯正）するためのローラである。このレジストローラ対２４は、上下一対のレジストローラ２４ａ、２４ｂで構成されるもので、下方のレジストローラ２４ｂの上面が記録媒体２１の搬送経路延長線上と略同一面となるように配置されている。また、レジストローラ２４ｂの上方には、該レジストローラ２４ｂを下方に押圧するように、図示されないばねによって付勢されているレジストローラ２４ａが設けられている。このレジストローラ２４ａとレジストローラ２４ｂとは、支持軸が略平行となっている。そして、レジストローラ対２４は、給紙ローラ２１によって給紙された記録媒体２１の先端をレジストローラ対２４のニップ部に当接させ、記録媒体２１の搬送方向（Ｘ軸方向）に対する傾き（斜行）を補正（矯正）してから、後述する画像記録部１２における画像記録タイミングにあわせて記録媒体２１を搬送機構１３へと搬送する。
【００１２】
搬送機構１３は、供給系１２の搬送方向下流側に配置され、画像記録部１２と対向配置されている。この搬送機構１３は、吸引ファン４１と、搬送ベルト４２と、プラテン４３と、駆動ローラ４４と、従動ローラ４５と、テンションローラ４６（４６ａ、４６ｂ）と、搬送フレーム４７とで構成されている。尚、搬送機構１３は、昇降機構１４によって、図１に示す画像記録位置と該画像記録位置から退避した非画像記録位置との間を移動可能となっている。
【００１３】
搬送ベルト４２は、搬送される記録媒体２１の幅寸法以上の幅を有して無端で帯状に形成され、且つ、その表面には、多数の孔が設けられている。この搬送ベルト４２は、搬送フレーム４７に回転可能に保持された駆動ローラ４４、従動ローラ４５及びテンションローラ４６によってテンションが掛けられた状態で捲回され、駆動ローラ４４を駆動することで所定方向に回転する。
【００１４】
また、搬送ベルト４２の下方には、プラテン４３が設けられている。このプラテン４３も、搬送フレーム４７によって保持されている。プラテン４３は、少なくとも画像記録部１２と対向する領域が平面となるように板形状に加工されており、図２に示すように多数の孔４３ａが開口されている。
【００１５】
このプラテン４３には、図２に示されるように、搬送ベルト４２の両幅外側で搬送方向に延出し、後述する媒体押え機構１００の軸受け部１０２と当接する２本のリブ４３ｂが設けられている。本実施形態のプラテン４３は、例えば、ＡＢＳのような樹脂部材により形成される。このようにプラテン４３を樹脂製にすることによって、量産、部品の低コスト化、装置の軽量化、その軽量化に伴う作業負荷の軽減等のメリットがある。一方、擦過による摩耗等の耐久性に関してデメリットもある。そこで本実施形態では、後述する媒体押え機構１００の構成をとることで、このデメリットを回避している。
【００１６】
次に、画像記録部１２について説明する。画像記録部１２は、本実施形態では、例えば、４色（シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ））のインクを吐出するヘッド部３１（３１Ｃ、３１Ｋ、３１Ｍ、３１Ｙ）と、このヘッド部３１を保持するヘッド保持部材３２と、間隔調整部材３３と、媒体押え機構１００と、を有して構成されている。
【００１７】
図４に示すように、ヘッド保持部材３２には、複数の開口部３５が設けられている。これらの開口部３５には、それぞれに短尺な記録ヘッドを位置決めされて固定される。このように記録ヘッドの装着により、記録媒体２１の幅方向における画像記録が行われる記録領域と同等、またはそれ以上となるライン型のヘッド部３１を構成している。
【００１８】
尚、本実施形態では、６個の記録ヘッドを搬送方向と直交する方向に千鳥配置し、記録媒体２１の幅と同等、又はそれ以上となるヘッド部３１を構成している。勿論、記録ヘッドの数はこれに限られずに、１個の長尺な記録ヘッドによってヘッド部３１を構成するようにしてもよい。また、記録ヘッドの配置は千鳥配置に限らず、記録ヘッドの一部を重複させ、搬送方向と直交する方向に配置することでヘッド部３１を構成してもよい。
【００１９】
ヘッド部３１（３１Ｃ〜３１Ｙ）には、図示されないインク供給系からそれぞれ供給された各色インクを、記録媒体２１に吐出して画像を記録する。  
間隔調整部材３３は、ヘッド保持部材３２の、搬送機構１３と対向する対向面に設けられているもので、画像記録部１２と搬送機構１３とのギャップ量を調整している。具体的には、対向面に於ける搬送方向上流側（ヘッド部３１より搬送方向上流側）に間隔調整部材３３が２個設けられ、搬送方向下流側（ヘッド部３１より搬送方向上流側）に間隔調整部材３３が２個設けられている。
【００２０】
この間隔調整部材３３は、搬送機構１３に向けて突出されて形成されたピンであり、記録ヘッド３６のノズル面より僅かに突出する長さを有している。  
本実施形態では、間隔調整部材３３の先端をヘッド部３１における各記録ヘッドのノズル面より１ｍｍ突出させている。尚、間隔調整部材３３は、図示されない突出量調整部材によって、ノズル面から突出させる量を可変可能となっている。
【００２１】
媒体押え機構１００は、ヘッド保持部材３２の搬送機構１３と対向する対向面に設けられている。この媒体押え機構１００は、プレート１０４と、媒体押えローラ１０１と、ローラ軸受け部１０２と、インク吸収体１０５とで構成されている。
【００２２】
プレート１０４は、ヘッド保持部材３２の開口部３５と対応する位置に開口が設けられ、ヘッド保持部材３２の搬送機構１３と対向する対向面に取り付けられている。本実施形態では、プレート１０４は、上記対向面に対して取り外し可能となっている。このプレート１０４には、インク吸収体１０５が設けられている。これにより、ヘッド部３１がインクを吐出することで発生するミスト状のインクをインク吸収体１０５によって吸収させることができ、装置内の汚れを軽減させることができる。
【００２３】
媒体押えローラ１０１は、図３，４に示すように各記録ヘッドの上流側に配置されている。尚、本実施形態では、各記録ヘッドの上流にそれぞれに、計８本の媒体押えローラ１０１が配置されている。
【００２４】
図５（ａ）に示すように、これらの媒体押えローラ１０１は、両端が軸受け部１０２によって保持される。図４（ａ）に示すように、軸受け部１０２はプレート１０４に対して上下方向に摺動可能に設けられている。そして、軸受け部１０２は、付勢部材としてのコイルバネ１０３によって下方（搬送機構）に向けて付勢されている。
【００２５】
この軸受け部１０２は、その下端１０２ａが媒体押えローラ１０１を軸支している箇所よりプラテン４３に向けて延出した形状となっている。そして、軸受け部１０２の下端１０２ａは、平面加工されており、画像の記録時には前述したプラテン４３のリブ４３ｂと当接する。
【００２６】
この当接により、媒体押えローラ１０１とプラテン４３との間隔を規制することができる。このように軸受け部１０２の下端１０２ａは、媒体押えローラ１０１とプラテン４３との間隔を規制する規制部としての機能を有している。ここで、媒体押えローラ１０１は、搬送ベルト４２の回転によって従動回転し、さらに、記録媒体２１が通過する箇所に所定の隙間を設けていた方が通紙性能は良い。
【００２７】
本実施形態では、通紙性能を向上させるために、媒体押えローラ１０１は、図５（ｂ）に示すような形状をしている。両端に設けた媒体押えローラ１０１の太軸部分１０１ａは、搬送ベルト４２に押し当てられ、搬送ベルト４２の回転による移動に従動して回転する。太軸部分１０１ａより内側は、太軸部分１０１ａよりも径が小さい細軸部分１０１ｂとなっており、記録媒体２１の通過する隙間Ａ（太軸部分１０１ａと細軸部分１０１ｂとの径の差）を作り出す。この隙間Ａは、記録媒体２１の厚さによるが記録媒体２１の厚さが普通紙であるとすると、０．５ｍｍ程度でよい。また、幅Ｂは通過する記録媒体２１の幅以上の長さが必要である。
【００２８】
このような構成により、画像記録時には、軸受け部１０２の下端１０２ａがプラテン４３のリブ４３ｂと当接した状態で、媒体押えローラ１０１の太軸部分１０１ａが駆動する搬送ベルト４２に当接して回転力を与え、細軸部分１０１ｂは、記録媒体２１が通過するスペースを形成している。
【００２９】
尚、 本実施形態の媒体押え機構１００は、プレート１０４にローラ軸受け部１０２を設けて、媒体押えローラ１０１を回転可能に軸支する構成である。このプレート１０４は、ヘッド保持部材３２にネジ止めや、フック等の係止部材により固定される。しかし、媒体押え機構１００は、この構成に限定されるものではない。このプレート１０４を省略する構成、例えばヘッド保持部材３２の搬送ベルト４２と対向面側に又は側面に直接、ローラ軸受け部１０２を設けて、媒体押えローラ１０１を回転可能に軸支する構成であってもよい。
【００３０】
次に、昇降機構１４について説明する。  
この昇降機構１４は、搬送機構１３を画像記録装置１０の画像記録位置と非記録位置に移動させるための移動機構である。昇降機構１４は、不図示のワイヤをモータで巻き上げることによって搬送機構１３を昇降可能としている。
【００３１】
次に、画像が記録された記録媒体２１を収納する収納系１５について説明する。  
収納系１５は、搬送機構１３の搬送方向下流に配置されている。この収納系１５は、排出ローラ対６１と、ストッカ６２とを有している。排出ローラ対６１は、画像記録済みの記録媒体２１を搬送機構１３から外部に排出するように機能する。ストッカ６２は、画像記録済みの記録媒体２１を収納する。ストッカ６２には、記録媒体２１の収納時にページ毎に振り分ける編集機能を搭載してもよい。
【００３２】
次に、本実施形態の画像記録装置１０の記録動作について説明する。  
画像記録装置１０の図示されない操作パネルから画像形成の指示が入力操作される、または信号線で接続された図示されないホスト機器から画像形成の指示信号が入力される。この指示を受けて、搬送機構１３は昇降機構１４によって非記録位置から上昇し、図１に示す記録位置に移動する。尚、記録位置では、昇降機構１４によって搬送機構を上昇させた際に、前述した間隔調整部材３３がプラテン４３と当接することによって画像記録部と搬送機構との間隔が所定の間隔になるように調整されている。
【００３３】
この時、図６に示すように媒体押えローラ１０１の太軸部分１０１ａが搬送ベルト４２に当接すると同時に軸受け部１０２の下端１０２ａはリブ４３ｂに当接する。ここで、部品作製時における公差の都合上、全ての部品において上記の現象を再現することは困難であるため、軸受け部１０２よりも媒体押えローラ１０１が必ず先に搬送ベルト２１に当接するように公差を考慮して設計する。このように構成することにより、媒体押えローラ１０１は、搬送ベルト４２の駆動が伝搬されて確実に回転する。
【００３４】
その後、レジストローラ対２４、駆動ローラ４５、排出ローラ対６１が駆動された状態で、給紙ローラ２３が駆動される。これにより、給紙ローラ２３により給紙トレイ２２から最上部の１枚の記録媒体２１が取り出される。そして、レジストローラ対２４のレジストローラ２４ａとレジストローラ２４ｂとの対向部で形成されている把持部に、記録媒体２１が到達する。
【００３５】
このとき、レジストローラ２４ａ及びレジストローラ２４ｂは、図示されないレジストクラッチによって回転が一時静止されている。この一時静止により、レジストローラ対２４に向けて搬送されてきた記録媒体２１の先端部分が把持部に突き当たり、一旦進行が制止されて湾曲し、被搬送姿勢が矯正される。すなわち、記録媒体２１に斜行があれば、その斜行が修正される。その当接した後、所定時間経過すると、レジストクラッチによる回転制止が解除され、レジストローラ対２４の回転を開始することにより、記録媒体２１は、所定の速度で搬送機構１３の搬送ベルト４２上へと送り出される。
【００３６】
この搬送ベルト４２上には、吸引ファン４１による吸引力が、プラテン４３に設けられた無数の孔と搬送ベルト４２に設けられた無数の孔を介して加わっている。レジストローラ対２４から搬送ベルト４２上に送り出された記録媒体２１は、図１において時計回り方向に循環移動する搬送ベルト４２上に前述した吸引力により吸着された状態で、所定の搬送速度でＸ方向へと搬送される。
【００３７】
媒体押えローラ１０１は、搬送ベルト４２の上面から浮き上がってしまった記録媒体２１の一部を搬送ベルト４２に押えつけることによって確実に搬送ベルト４２に記録媒体２１を吸着させると共に、各ヘッド３１へ記録媒体２１が接触することを回避する。
【００３８】
そして、プラテン４３の搬送ベルト４２によって搬送されてくる記録媒体２１が、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）、マゼンタ（Ｍ）、及びイエロ（Ｙ）の各色に対応してヘッド保持部３２に搭載・配置されている各ヘッド部３１Ｃ、３１Ｋ、３１Ｍ、３１Ｙの下を通過する。
【００３９】
その通過する際に、画像形成位置に到達したタイミングで、その記録媒体２１上に、各ヘッド部３１Ｃ、３１Ｋ、３１Ｍ、３１Ｙからインク滴が吐出され、当該記録媒体２１に画像が記録される。このようにして、各色の画像が重ねてカラー記録された記録媒体２１は、排出ローラ対６１によって装置外に排出され、ストッカ６２内に収容される。
【００４０】
本実施形態の軸受け部１０２が設けられずに、このような画像記録を継続した場合、媒体押えローラ１０１は、コイルバネ１０３によってプラテン４３側へと付勢されているため、媒体押えローラ１０１の太軸部分１０１ａが押圧する箇所が搬送ベルト４２の裏面により擦られて、プラテン４３の磨耗が進み、媒体押えローラ１０１自身が下方へと移動される。
【００４１】
これに対して、本実施形態は、画像記録時には、軸受け部１０２の下端１０２ａがプラテン４３に形成されたリブ４３ｂと当接し、押えローラ１０１が予め定めた位置以下に下がらない状態、即ち、搬送ベルト４２を必要以上にプラテンを押しつける付勢力が制限され、且つ、記録媒体２１を正確に搬送させることができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態によれば、搬送ベルト４２によって搬送される記録媒体２１の浮き上がりを媒体押えローラにより押えつつ、媒体押えローラの軸受け部１０２がプラテン４３に当接することにより、搬送ベルト４２を必要以上にプラテンに押しつける付勢力が制限される。  
従って、本実施形態によれば、記録媒体の浮き上がりによるジャムを防止し、且つ搬送ベルトによるプラテンへの摩耗による損傷を抑制することができる。
【００４３】
尚、本実施形態では、プラテン４３にリブ４３ｂを設けたが、軸受け部１０２の下端１０２ａの長さをリブ４３ｂの高さ分だけ延出させれば、リブ４３ｂを省略することができる。また、本実施形態では、プラテン４３の材質として樹脂を用いた場合を説明してきたが、これに限らず、例えば、アルミニウムやステンレスのような金属部材を用いてもよい。金属部材を用いた場合、樹脂と比較すると摩耗量は僅かであるが、少なからず摩耗する。そのため、プラテンの材質を金属部材とした場合においても本実施形態の構成をとることでプラテンへの摩耗による損傷を抑制することができる。
【００４４】
次に図７を参照して、第１の実施形態の第１の変形例について説明する。  
第１の実施形態では、ヘッド部３１側に軸受け部１０２を設けた構成であったが、本変形例は、図７に示すように、搬送機構１３側、即ちプラテン４３側に軸受け部１０２を設けた構成である。
【００４５】
軸受け部１０２は、媒体押えローラ１０１を受ける軸受け部分から分岐して延出する当接部１０２ａが設けられている。この当接部１０２ａは、プラテン４３に当接して、媒体押えローラ１０１とプラテン４３との間隔を規制する。
【００４６】
プラテン４３の支持部１０４により、軸受け部１０２が上下にスライド可能に支持される。さらに、軸受け部１０２に設けられたバネ受け部１０２ｂと、プラテン４３側に設けられたバネ受け部４３ｃとの間にコイルバネ１０３が掛け渡されている。このコイルばね１０３は、ローラ軸受け部１０２、即ち媒体押えローラ１０１をプラテン４３に当接するように付勢する。
【００４７】
本変形例にすれば、前述した第１の実施形態と同様な作用効果を得ることができる。また、搬送機構側、即ちプラテン側に設けることによって、ヘッド部の構成が簡易化される。  
また、本変形例ではコイルばねにより吸引側に弾性力を発生させたが、これに変わって、電磁石により吸引する作用を発生させても実現することができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施が可能であるのは勿論である。
【００４９】
更に、前述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の適当な組合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る画像記録装置の概略的な構成を示す図である。
【図２】図２は、画像記録装置におけるプラテンの形状を示す図である。
【図３】図３は、画像記録部の斜視図である。
【図４】図４は、図３で画像記録部を下方から見た図である。
【図５】図５（ａ）は、押え機構におけるローラ軸受けの詳細な構成を示し、図５（ｂ）は、押え機構におけるローラの形状を示す図である。
【図６】図６は、画像記録位置における媒体押え機構と搬送機構との位置関係を示した図である。
【図７】第１の実施形態の第１の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０…画像記録装置、１１…供給系、１２…画像記録部、１３…搬送機構、１４…昇降機構、１５…収納系、２１…記録媒体、２２…給紙台、２３…給紙ローラ、２４…レジストローラ対、２４ａ、２４ｂ…レジストローラ、３１、３１Ｋ、３１Ｃ、３１Ｍ、３１Ｙ…ヘッド部、３２…ヘッド保持部材、３３…間隔調整部材、４１…吸引フアン、４２…搬送ベルト、４３…プラテン、４４…駆動ローラ、４５…従動ローラ、４６ａ、４６ｂ…テンションローラ、４７…搬送フレーム、６１…排出ローラ対、６２…ストッカ、１００…媒体押え機構、１０１…媒体押えローラ、１０２…媒体押えローラ軸受け、１０３…コイルバネ、１０４…媒体押えローラ太い部分、１０５…インク吸収体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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