Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線障害のリスクを有する対象における該障害の処置または予防のための医薬組成物であって、アルファコネキシンのカルボキシ末端の最大４から３０個の連続アミノ酸を含む単離ポリペプチドを含む医薬組成物。
【請求項２】
放射線への曝露前に対象に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
放射線への曝露後に対象に投与され、放射線障害の進行を阻害する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
対象に局所投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
ヒドロキシエチルセルロースゲルをさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
ヒドロキシエチルセルロースゲルを約１．２５％（ｗ／ｗ）の濃度で含む、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
非経腸的に対象に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
静脈内、皮下、腹腔内、筋肉内経路により対象に投与される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
エアロゾル送達により対象に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
約１０μＭから約２０００μＭの用量で対象に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
約１００μＭから約２００μＭの用量で対象に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
約１ｍｇ／ｋｇから約５０ｍｇ／ｋｇの用量で対象に投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
対象に局所投与され、かつ全身投与される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
放射線障害が、皮膚放射線障害（ＣＲＩ）、急性放射線症候群（ＡＲＳ）、複合放射線障害、放射線熱傷、放射線性皮膚炎、神経系または脳への放射線障害、放射線性肺炎、放射線性腸炎、またはそれらの組合せからなる群より選択される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
放射線障害が、ＣＲＩおよびＡＲＳを含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
放射線性皮膚炎が医学的介入の結果である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
医学的介入が癌療法である、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
癌療法が放射線療法である、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
放射線障害が、大量破壊兵器（ＷＭＤ）、核爆発、および放射性物質拡散爆弾からなる群より選択される放射線源への曝露の結果である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
放射線障害が、放射性物質拡散爆弾への曝露の結果である、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
放射線障害が、診断装置、日光または日焼け用ベッドからなる群より選択される放射線源への曝露の結果である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
放射線障害が、皮膚、心臓、骨、脳、脊髄、角膜、網膜および末梢神経からなる群より選択される組織で生じる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２３】
放射線障害が皮膚に生じる、請求項２２に記載の医薬組成物。
【請求項２４】
平均スキンスコアが、対照と比較して、ポリペプチドの存在下で少なくとも約３０％低下する、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２５】
ポリペプチドが放射性核種の取り込みを防止する、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２６】
ポリペプチドが、アルファコネキシンのカルボキシ末端の最大５から１９個の連続アミノ酸からなる、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２７】
アルファコネキシンが、コネキシン３７、コネキシン４０、コネキシン４３またはコネキシン４５である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２８】
ポリペプチドが、配列番号１、配列番号２、配列番号３、配列番号４および配列番号５からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項２９】
ポリペプチドが配列番号２のアミノ配列を含む、請求項２８に記載の医薬組成物。
【請求項３０】
ポリペプチドが細胞内在化配列をさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３１】
細胞内在化配列が、アンテナペディア、ＴＡＴ、ＨＩＶ−Ｔａｔ、ペネトラチン、Ａｎｔｐ−３Ａ（Ａｎｔｐ変異体）、ブフォリンＩＩ、トランスポータン、ＭＡＰ（モデル両親媒性ペプチド）、Ｋ−ＦＧＦ、Ｋｕ７０、プリオン、ｐＶＥＣ、Ｐｅｐ−１、ＳｙｎＢ １、Ｐｅｐ−７、ＨＮ−１、ＢＧＳＣ（ビス−グアニジニウム−スペルミジン−コレステロール）およびＢＧＴＣ（ビス−グアニジニウム−トレン−コレステロール）からなる群より選択されるタンパク質のアミノ酸配列を含む、請求項３０に記載の医薬組成物。
【請求項３２】
細胞内在化配列がアンテナペディアであり、該配列が配列番号７のアミノ酸配列を含む、請求項３１に記載の医薬組成物。
【請求項３３】
ポリペプチドが、配列番号８、配列番号９、配列番号１０、配列番号１１および配列番号１２からなる群より選択されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３４】
ポリペプチドが配列番号９のアミノ酸配列を含む、請求項３３に記載の医薬組成物。
【請求項３５】
配列番号９１のアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３６】
放射線障害のリスクを有する対象における該障害の予防のための医薬組成物であって、アルファコネキシンのカルボキシ末端の最大４から３０個の連続アミノ酸を含む単離されたポリペプチドを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月3日(2021.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式(I)の化合物:
【化１】
2020507592.tif 000001
[式中、
R1は、C1〜4アルキル及び-(CH2)aORAから選択され、ここで、aは、1、2、3及び4から選択される整数であり、RAは、Hであり;
R2は、-CN、C1〜4アルキル、シクロプロピル、-C1〜4アルキルOC1〜4アルキル及び-(CR3R4)bOHから選択され;
R3及びR4はそれぞれ独立に、H及びC1〜4アルキルから選択されるが、ただし、-(CR3R4)bOH基中の少なくとも1個のR3又はR4は、C1〜4アルキルであり;
bは、1、2、3及び4から選択される整数であるが;
ただし、R1及びR2は両方一緒には、C1〜4アルキルではない]。
【請求項２】
R1が、C1〜3アルキル及びヒドロキシメチルから選択される、請求項1に記載の化合物。
【請求項３】
R1が、メチル又はヒドロキシメチルである、請求項1に記載の化合物。
【請求項４】
R2が、-CN、C1〜3アルキル、シクロプロピル、-C1〜2アルキルOCH3及び-CH(CH3)OHから選択される、例えば、R2が、メチル、メトキシメチル及び-CH(CH3)OHから選択される、請求項1から3のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
R2が、メチル、エチル、イソプロピル及びシクロプロピルから選択される、請求項1から3のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項６】
R1が、C1〜3アルキル及びヒドロキシメチルから選択され;
R2が、-CN、C1〜3アルキル、シクロプロピル、-CH(CH3)OH及びメトキシメチルから選択されるが;
ただし、R1がC1〜3アルキルである場合、R2が、C1〜3アルキル又はシクロプロピルではない、請求項1に記載の化合物。
【請求項７】
R1が、メチルであり、R2が、-CN、メトキシメチル及び-CH(OH)CH3から選択されるか;又は
R1が、ヒドロキシメチルであり、R2が、メチルである、請求項1に記載の化合物。
【請求項８】
a及びbが独立に、1及び2から選択される整数である、請求項1に記載の化合物。
【請求項９】
【化２】
2020507592.tif 000002
から選択される、請求項1に記載の化合物。
【請求項１０】
請求項1から9のいずれか一項に記載の化合物及び薬学的に許容される添加剤を含む、医薬製剤。
【請求項１１】
請求項1から9のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬。
【請求項１２】
AMPA受容体によってモジュレートされる状態を処置する際に使用するための、請求項1から9のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬。
【請求項１３】
抑うつ障害又は気分障害を処置する際に使用するための、請求項1から9のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬。
【請求項１４】
処置抵抗性抑うつ障害を処置する際に使用するための、請求項1から9のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬。
【請求項１５】
認知機能障害を処置する際に使用するための、請求項1から9のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬。
【請求項１６】
認知機能、シナプス可塑性、又は興奮性/抑制性神経伝達のアンバランスのうちの1つ又は複数における改変と関連する中枢神経系障害を処置する際に使用するための、請求項1から9のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬。
【請求項１７】
神経又は神経精神障害と関連する認知機能障害を処置する際に使用するための、請求項1から9のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬。
【請求項１８】
前記障害が、統合失調症、双極性障害、注意欠陥多動障害、抑うつ障害、神経変性障害(例えば、アルツハイマー病、ハンチントン病又はパーキンソン病)、神経発生的障害、運動ニューロン疾患(例えば、筋萎縮性側索硬化症)、運動失調、呼吸抑制及び聴力障害から選択される、請求項16又は請求項17に記載の使用のための医薬。
【請求項１９】
統合失調症と関連する認知機能障害を処置する際に使用するための、請求項1から9のいずれか一項に記載の化合物を含む医薬。
【請求項２０】
追加の治療薬と共に対象に同時投与される、請求項11から19のいずれか一項に記載の使用のための医薬。
【請求項２１】
前記追加の治療薬が、抗精神病薬及び抗うつ薬から選択される、請求項20に記載の使用のための医薬。
【請求項２２】
式(IV)の化合物:
【化３】
2020507592.tif 000003
[式中、R1は、C1〜4アルキルであり、例えば、R1は、メチルである]。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月5日(2021.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのＭＡＰＫ阻害剤及びＳＬＩＴＲＫ６発現癌細胞の細胞死を誘導することが可能な薬剤を含む、被験体におけるＭＡＰＫ経路の活性化に関連付けられる癌を処置するための医薬組成物。
【請求項２】
ＳＬＩＴＲＫ６発現癌細胞の細胞死を誘導することが可能な薬剤を含む、被験体におけるＭＡＰＫ経路の活性化に関連付けられる癌を処置するための医薬組成物であって、少なくとも１つのＭＡＰＫ阻害剤と組み合わせて使用される、医薬組成物。
【請求項３】
被験体がＭＡＰＫ経路に関与するタンパク質における変異により特徴付けられる癌に罹患している、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項４】
被験体がＮＲＡＳ変異癌又はＢＲＡＦ変異癌に罹患している、請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
被験体が、メラノーマ、多発性骨髄腫、肺癌、結腸直腸癌、甲状腺癌、血液癌、白血病、及びリンパ腫からなる群より選択される癌に罹患している、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項６】
ＭＡＰＫ阻害剤がＭＥＫ阻害剤及びＢＲＡＦ阻害剤からなる群より選択される、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項７】
被験体が、ＢＲＡＦ阻害剤、ＭＥＫ阻害剤、及びＳＬＩＴＲＫ６発現癌細胞の細胞死を誘導することが可能な薬剤を含む組み合わせを投与される、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項８】
ＭＡＰＫ阻害剤がベムラフェニブである、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記薬剤がＳＬＩＴＲＫ６発現の阻害剤である、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記薬剤がＳＬＩＴＲＫ６について結合親和性を有する抗体である、請求項１又は２記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記抗体が、American Type Culture Collection（ＡＴＣＣ）アクセッション番号ＰＴＡ−１３１０２下で寄託されたチャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）細胞により産生されたＨａｌ５−１０ａｃｌ２と命名された抗体の重鎖及び軽鎖可変領域を含み、Ｈａｌ５−１０ａｃｌ２の重鎖可変領域が配列番号１に記載されるアミノ酸を有し、Ｈａｌ５−１０ａｃｌ２の軽鎖可変領域が配列番号２に記載されるアミノ酸配列を有する、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記抗体が抗体依存的な細胞媒介性細胞傷害を媒介する、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記抗体がアウリスタチン又はそのペプチド類似体、誘導体、もしくはプロドラッグにコンジュゲートされている、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ｉ）被験体から得られた腫瘍サンプル中のＳＬＩＴＲＫ６の発現を検出する手段、及びｉｉ）ＳＬＩＴＲＫ６の発現が工程ｉ）で検出された場合に被験体が再発すると結論付ける手段を含む、ＭＡＰＫ阻害剤の投与を含む処置レジメン後に、癌に罹患している被験体において再発を決定する装置。
【請求項１５】
腫瘍サンプルが、被験体から切除された腫瘍からもたらされる、被験体の原発腫瘍において実施された若しくは被験体の原発腫瘍から離れた転移において実施された生検からもたらされる、又は循環腫瘍細胞のサンプルである、請求項１４記載の装置。
【請求項１６】
ＳＬＩＴＲＫ６の発現を検出することが、ＳＬＩＴＲＫ６をコードするｍＲＮＡの量を検出することにより、又は免疫検出により決定される、請求項１４記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＦＸＩまたはＦＸＩａに特異的に結合する単離された抗ＦＸＩまたは抗ＦＸＩａ抗体であって、配列番号１１〜１３、２７〜２９、４３〜４５、５９〜６１、７５〜７７、９１〜９３、１０７〜１０９、１２３〜１２５、１３９〜１４１、１５５〜１５７、１７１〜１７３、および１８７〜１８９からなる群から選択される３つのＣＤＲを含む免疫グロブリン軽鎖可変ドメイン、または配列番号１４〜１６、３０〜３２、４６〜４８、６２〜６４、７８〜８０、９４〜９６、１１０〜１１２、１２６〜１２８、１４２〜１４４、１５８〜１６０、１７４〜１７６、および１９０〜１９２からなる群から選択される３つのＣＤＲを含む免疫グロブリン重鎖可変ドメインを含む抗体、またはその免疫学的に活性な部分。
【請求項２】
抗体はヒトＦＸＩまたはＦＸＩａのＡ３ドメインに特異的に結合する、請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
抗体は配列番号９、配列番号２５、配列番号４１、配列番号５７、配列番号７３、配列番号８９、配列番号１０５、配列番号１２１、配列番号１３７、配列番号１５３、配列番号１６９、および配列番号１８５からなる群から選択される免疫グロブリン軽鎖可変ドメインを含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
抗体は配列番号１０、配列番号２６、配列番号４２、配列番号５８、配列番号７４、配列番号９０、配列番号１０６、配列番号１２２、配列番号１３８、配列番号１５４、配列番号１７０、および配列番号１８６からなる群から選択される免疫グロブリン重鎖可変ドメインを含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗体を含む医薬組成物。
【請求項６】
対象における血栓の形成を阻害するための、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
敗血症を治療または予防するための、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の抗体を産生する方法であって、抗体をコードする核酸を発現ベクターにクローニングすること、および、それを宿主細胞で発現させることを含む方法。
【請求項９】
発現した抗体を宿主細胞から精製することをさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
発現ベクターはｐＴＴ５ベクターまたはｐｃＤＮＡ３ベクターである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
宿主細胞はＣＨＯ細胞またはＨＥＫ１９３Ｔ細胞である、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法によって産生された抗体またはその機能性フラグメントまたはその免疫学的に活性な部分。
【請求項１３】
抗体は翻訳後に修飾された、請求項１２に記載の抗体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月10日(2020.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮した蒸発ガスである高温流体を、熱交換器を用いて圧縮前の蒸発ガスである低温流体との熱交換により冷却した後、膨張させて再液化させるＬＮＧ船の蒸発ガス再液化方法であって、
蒸発ガスを圧縮する圧縮ステップ；と
前記圧縮前の蒸発ガスを冷媒として前記圧縮ステップで圧縮した蒸発ガスを前記熱交換器によって熱交換により冷却する冷却ステップ；と
前記冷却ステップで冷却した流体を膨張させる膨張ステップ；とを含み、
前記熱交換器は、複数の拡散ブロックで構成され、前記高温流体と前記低温流体との熱交換が行われるコアを備え、
前記冷却ステップは、前記コアに流入する前記高温流体及び／または前記低温流体を分散させ、前記高温流体及び／または前記低温流体の流量が変動しても、再液化性能を維持させることを特徴とするＬＮＧ船の蒸発ガス再液化方法。
【請求項２】
前記熱交換器の熱容量比（Heat Capacity Ratio）が０．７〜１．２である場合でも、再液化性能が安定的に維持されることを特徴とする請求項１に記載のＬＮＧ船の蒸発ガス再液化方法。
【請求項３】
前記圧縮ステップ、前記冷却ステップ及び前記膨張ステップを経て再液化された蒸発ガスの量が、ＨＹＳＹＳによる計算値の５０％以上に維持されることを特徴とする請求項１に記載のＬＮＧ船の蒸発ガス再液化方法。
【請求項４】
ＬＮＧ船は１０〜１７ｋｎｏｔの速度で運航することを特徴とする請求項１に記載のＬＮＧ船の蒸発ガス再液化方法。
【請求項５】
前記圧縮ステップで圧縮した蒸発ガスの一部はエンジンの燃料として使用され、前記エンジンに送られていない蒸発ガスを前記冷却ステップで供給し、
前記エンジンで燃料として使用される蒸発ガスの流量が１１００〜２６６０ｋｇ／ｈであることを特徴とする請求項１に記載のＬＮＧ船の蒸発ガス再液化方法。
【請求項６】
前記再液化対象蒸発ガスの流量が１９００〜３３００ｋｇ／ｈであることを特徴とする請求項１に記載のＬＮＧ船の蒸発ガス再液化方法。
【請求項７】
前記冷却ステップで熱交換の冷媒として使用される蒸発ガスの流量に対する前記再液化対象蒸発ガスの流量の比が０．４２〜０．７２の範囲であることを特徴とする請求項１に記載のＬＮＧ船の蒸発ガス再液化方法。
【請求項８】
蒸発ガスを圧縮する圧縮機；と
前記圧縮機によって圧縮された蒸発ガスである高温流体を圧縮前の蒸発ガスである低温流体と熱交換して冷却する熱交換器；と
前記熱交換器によって冷却された流体を膨張させる膨張手段；とを備え、
前記熱交換器は、
前記高温流体と前記低温流体との熱交換が行われるコア；と
前記コアに流入する流体または前記コアから排出される流体を分散させる流体分散手段；とを備え、
前記コアは、複数の拡散ブロックで構成され、
前記流体分散手段によって前記高温流体及び／または前記低温流体の流量が変動しても、再液化性能が維持されることを特徴とするＬＮＧ船の蒸発ガス再液化システム。
【請求項９】
前記流体分散手段は、前記高温流体及び／または前記低温流体に抵抗を与えて流体を分散させることを特徴とする請求項８に記載のＬＮＧ船の蒸発ガス再液化システム。
【請求項１０】
前記流体分散手段は、熱伸縮が解消できるように前記熱交換器に結合されることを特徴とする請求項９に記載のＬＮＧ船の蒸発ガス再液化システム。
【請求項１１】
前記流体分散手段は多孔板であることを特徴とする請求項９に記載のＬＮＧ船の蒸発ガス再液化システム。
【請求項１２】
前記多孔板には２つ以上の孔が形成され、
前記２つ以上の孔は、前記高温流体及び／または前記低温流体が流入または排出されるパイプ付近の断面積が小さく、前記パイプから離れるほど断面積が大きいことを特徴とする請求項１１に記載のＬＮＧ船の蒸発ガス再液化システム。
【請求項１３】
前記多孔板には２つ以上の孔が形成され、
前記２つ以上の孔は、前記高温流体及び／または前記低温流体が流入または排出されるパイプ付近の形成密度が小さく、前記パイプから離れるほど形成密度が大きくなることを特徴とする請求項１１に記載のＬＮＧ船の蒸発ガス再液化システム。
【請求項１４】
前記熱交換器は１つ以上の隔壁をさらに備え、
前記隔壁は、前記多孔板と前記コアとの間に設置され、
前記多孔板によって分散された流体が再び集まることを防止することを特徴とする請求項１１に記載のＬＮＧ船の蒸発ガス再液化システム。
【請求項１５】
前記隔壁は、その周縁部が所定の高さで囲まれ、その囲まれた内部空間を複数の領域に分割する形状であることを特徴とする請求項１４に記載のＬＮＧ船の蒸発ガス再液化システム。
【請求項１６】
前記複数の拡散ブロックに夫々供給される流体の流量差、または前記複数の拡散ブロックから夫々排出される流体の流量差は４倍未満であることを特徴とする請求項８に記載のＬＮＧ船の蒸発ガス再液化システム。
【請求項１７】
前記熱交換器は、互いに所定間隔で離隔して前記熱交換器に結合される複数の支持部材を備え、
前記流体分散手段は、前記互いに離隔した支持部材の間に挟まれることを特徴とする請求項１０に記載のＬＮＧ船の蒸発ガス再液化システム。
【請求項１８】
前記流体分散手段は、前記多孔板の両端部が前記コアと平行に延長され、前記コアから離れる方向に段差がある形状であることを特徴とする請求項１１に記載のＬＮＧ船の蒸発ガス再液化システム。
【請求項１９】
前記流体分散手段は、
前記複数の拡散ブロックに夫々形成される流体分散チャネルであることを特徴とする請求項１０に記載のＬＮＧ船の蒸発ガス再液化システム。
【請求項２０】
前記流体分散チャネルは、前記流体の流入部の断面積が他の部分に比べて小さく形成されることを特徴とする請求項１９に記載のＬＮＧ船の蒸発ガス再液化システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月5日(2021.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）上流部分から下流部分に食品製品を移送するように構成された食品流路であって、食品製品を保持するためのリザーバを含む食品流路；
（ｂ）前記リザーバに流体接続された冷凍チャンバであって、前記食品製品を前記冷凍チャンバ内へ移送するための入口ポートと、前記食品製品を前記冷凍チャンバから移送するための出口ポートと、アクセスポートとを有する、冷凍チャンバ；及び
（ｃ）前記食品流路から独立した溶液投入ラインであって、前記冷凍チャンバ内へ溶液を導入するための前記アクセスポートに接続された溶液投入ライン
を備える、食品加工装置。
【請求項２】
前記リザーバは、温度制御される、請求項１に記載の食品加工装置。
【請求項３】
前記冷凍チャンバに熱的に結合されたヒータを更に備える、請求項１に記載の食品加工装置。
【請求項４】
前記リザーバと前記冷凍チャンバとの間の流体連通を選択的に阻止するための、前記リザーバと前記冷凍チャンバとの間の流れ制御弁を更に備える、請求項１に記載の食品加工装置。
【請求項５】
溶液成分源をさらに備え、前記溶液投入ラインが前記溶液成分源に接続されている、請求項１に記載の食品加工装置。
【請求項６】
加圧溶液を前記冷凍チャンバに選択的に移送するための、前記アクセスポートに流体接続された溶液投入弁を更に備える、請求項１に記載の食品加工装置。
【請求項７】
前記アクセスポートは、前記冷凍チャンバに流体接触させたノズルヘッドを含み、前記ノズルヘッドは、前記冷凍チャンバに前記溶液を導入するよう構成される、請求項１に記載の食品加工装置。
【請求項８】
前記アクセスポートを通して溶液の流れを選択的に付与するためのコントローラを更に備える、請求項１に記載の食品加工装置。
【請求項９】
前記冷凍チャンバを通して溶液の流れを選択的に付与するためのコントローラを更に備える、請求項１に記載の食品加工装置。
【請求項１０】
加圧溶液供給源を更に備える、請求項１に記載の食品加工装置。
【請求項１１】
前記加圧溶液供給源は、ポンプ又は加圧ガスのうちの一方を含む、請求項１０に記載の食品加工装置。
【請求項１２】
ドレンポートをさらに備え、前記ドレンポートは、前記冷凍チャンバの上流側である、請求項１に記載の食品加工装置。
【請求項１３】
ドレンポートをさらに備え、前記ドレンポートは、前記冷凍チャンバと、下流の分配弁との間にある、請求項１に記載の食品加工装置。
【請求項１４】
ドレンポートをさらに備え、前記ドレンポートは、前記分配弁の下流側である、請求項１に記載の食品加工装置。
【請求項１５】
ドレンポートをさらに備え、前記ドレンポートは、前記冷凍チャンバ内にある、請求項１に記載の食品加工装置。
【請求項１６】
前記食品流路の少なくとも一部分に、前記食品流路の前記一部分を処理するために十分な溶液の連続流を、選択的に付与するためのコントローラを更に備える、請求項１に記載の食品加工装置。
【請求項１７】
食品加工装置内の食品流路の一部分を洗浄する方法において、
（ａ）下流の冷凍チャンバであって、食品製品を前記冷凍チャンバ内へ受承するための入口ポートと、前記食品製品を前記冷凍チャンバから順方向に移送するための出口ポートとを有する、冷凍チャンバから、食品製品供給部を隔離するステップ；及び
（ｂ）前記冷凍チャンバ内のアクセスポートを介して前記冷凍チャンバ内へ溶液を移送するステップ
を含む、方法。
【請求項１８】
前記冷凍チャンバ内のドレンポートを介して前記冷凍チャンバを空にすると同時に、空になった冷凍チャンバに溶液を導入するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記冷凍チャンバ内のドレンポートを介して前記冷凍チャンバからある体積の導入された溶液を排出するステップをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記冷凍チャンバからの前記食品製品の圧力支援を受けた動きをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化膿性汗腺炎に関連する病変を有するヒト対象における化膿性汗腺炎の処置のための医薬組成物であって、前記医薬組成物は、抗ＩＬ−１α抗体と、薬学的に許容可能な担体とを含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記抗ＩＬ−１α抗体は、モノクローナル抗体であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項３】
請求項２に記載の医薬組成物において、前記モノクローナル抗体は、ＩｇＧ１であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項４】
請求項２に記載の医薬組成物において、前記モノクローナル抗体は、ＭＡＢｐ１の相補性決定領域を含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項５】
請求項３に記載の医薬組成物において、前記モノクローナル抗体は、ＭＡＢｐ１であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか一項に記載の医薬組成物において、前記抗体のＫａは、少なくとも１×１０９Ｍ−１であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の医薬組成物において、前記抗体の用量は、１〜２０ｍｇ／ｋｇ体重であることを特徴とする医薬組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記対象のＨｉＳＣＲスコアは、前記医薬組成物の投与後に改善されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項９】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記対象の化膿性汗腺炎病変のメジアン径は、前記医薬組成物の投与後に低減されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１０】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記対象の化膿性汗腺炎病変に関連する前記対象の疼痛は、前記医薬組成物の投与後に低減されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１１】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記対象の新たな化膿性汗腺炎病変までの時間は、前記医薬組成物の投与後に増大されることを特徴とする医薬組成物。
【請求項１２】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記ヒト対象における前記化膿性汗腺炎は、腫瘍壊死因子アルファ阻害剤での処置後に消散していないことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１３】
請求項１に記載の医薬組成物において、前記処置は、薬学的に許容可能な担体と、抗Ｓ．アウレウス（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）抗体とを含む医薬組成物をさらに含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の医薬組成物において、前記抗Ｓ．アウレウス（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）抗体は、Ｓ．アウレウス（Ｓ．ａｕｒｅｕｓ）タンパク質Ａ（ＳｐＡ）に特異的に結合するＦａｂ領域パラトープと、ＳｐＡに特異的に結合しないＦｃ領域とを含むことを特徴とする医薬組成物。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の医薬組成物において、前記処置は、炎症性病変、例えば、小結節、膿瘍又は排液性瘻孔の数及び／又はサイズを低減させることを特徴とする医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式：
【化１】
2020507589.tif 000001
［式中、
Ｒ１は、
【化２】
2020507589.tif 000002
から選択され；
Ｒ２は、Ｈ、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ３）、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（ＣＨ３）２、
【化３】
2020507589.tif 000003
から選択され、
Ｒ３は、ＨまたはＣＨ３であり、
Ｒ４は、Ｈまたは
【化４】
2020507589.tif 000004
であり、
Ｒ５は、Ｈ、−Ｃ１−４アルキル、−Ｃ３−４シクロアルキル、−ＣＨ２−Ｃ３−４シクロアルキルから選択され；ならびに
ｎは、１または２である］
で示される化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項２】
【化５】
2020507589.tif 000005
［式中、
Ｒ１は、
【化６】
2020507589.tif 000006
から選択され、
Ｒ２は、Ｈ、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ３）、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（ＣＨ３）２、
【化７】
2020507589.tif 000007
から選択され、
Ｒ３は、ＨまたはＣＨ３であり、 
Ｒ４は、Ｈまたは
【化８】
2020507589.tif 000008
であり、
Ｒ５は、Ｈ、−Ｃ１−４アルキル、−Ｃ３−４シクロアルキル、および−ＣＨ２−Ｃ３−４シクロアルキルから選択され、ならびに
ｎは、１または２である］
である、請求項１に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項３】
Ｒ１が、
【化９】
2020507589.tif 000009
から選択される、請求項１または２に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項４】
Ｒ１が、
【化１０】
2020507589.tif 000010
である請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項５】
Ｒ５が、Ｈ、−ＣＨ３、
【化１１】
2020507589.tif 000011
から選択される、請求項４に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項６】
Ｒ１が、
【化１２】
2020507589.tif 000012
であり、Ｒ２が、Ｈ、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ２、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ３）、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（ＣＨ３）２、
【化１３】
2020507589.tif 000013
である、請求項１または２に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項７】
Ｒ３が、Ｈである、請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ４が、
【化１４】
2020507589.tif 000014
である、請求項６に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項９】
【化１５】
2020507589.tif 000015
である、請求項１に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１０】
【化１６】
2020507589.tif 000016
である、請求項１または２に記載の化合物またはその医薬的に許容される塩。
【請求項１１】
一もしくは二塩酸付加塩として供される、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
【化１７】
2020507589.tif 000017
である、請求項１０に記載の化合物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の化合物および医薬的に許容される担体、希釈剤または賦形剤を含む、医薬組成物。
【請求項１４】
請求項１３に記載の医薬組成物を含む、非アルコール性脂肪性肝炎の治療を必要とする患者の治療剤であって、前記医薬組成物の有効量を前記患者に投与することを特徴とする、治療剤。
【請求項１５】
非アルコール性脂肪性肝炎の治療を必要とする患者の治療剤であって、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の化合物を含む、治療剤。
【請求項１６】
治療における使用のための請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
非アルコール性脂肪性肝炎の治療における使用のための請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
非アルコール性脂肪性肝炎の治療剤の製造における、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の化合物の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トルエン中でのソックスレー抽出による測定で０．０１重量％未満の多環芳香族炭化水素濃度；
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３６６３−７８規格による測定で２５０ｍ２／ｇ超の比表面積（Ｂ．Ｅ．Ｔ）；および
ＡＳＴＭ  Ｂ５２７−１５規格による測定で０．０８ｇ／ｃｍ３未満のタップ密度；
を含む、グラフェンナノシート。
【請求項２】
前記グラフェンナノシートはＡＳＴＭ  Ｂ５２７−１５規格による測定で０．０６ｇ／ｃｍ３未満のタップ密度を有する、請求項１に記載のグラフェンナノシート。
【請求項３】
前記グラフェンナノシートはＡＳＴＭ  Ｂ５２７−１５規格による測定で０．０３〜０．０５ｇ／ｃｍ３のタップ密度を有する、請求項１に記載のグラフェンナノシート。
【請求項４】
前記グラフェンナノシートはＡＳＴＭ  Ｄ  ３６６３−７８規格による測定で３００ｍ２／ｇ超の比表面積（Ｂ．Ｅ．Ｔ）を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のグラフェンナノシート。
【請求項５】
前記グラフェンナノシートはＡＳＴＭ  Ｄ  ３６６３−７８規格による測定で３００〜６００ｍ２／ｇの比表面積（Ｂ．Ｅ．Ｔ）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のグラフェンナノシート。
【請求項６】
前記グラフェンナノシートはトルエン中でのソックスレー抽出による測定で１００ｐｐｍ未満の多環芳香族炭化水素濃度を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のグラフェンナノシート。
【請求項７】
グラフェンナノシートを作製するためのプラズマプロセスであって、
標準温度および標準圧力（ＳＴＰ）で少なくとも６０ｍ／ｓの速度でプラズマの熱領域中に炭素含有物質を注入して前記グラフェンナノシートの核を形成することと、前記グラフェンナノシートを１０００℃以下のクエンチガスでクエンチすることと、前記グラフェンナノシートを反応性雰囲気下、少なくとも２００℃の温度でさらに加熱することと、
を含む、プラズマプロセス。
【請求項８】
前記反応性雰囲気は酸化雰囲気である、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記酸化雰囲気は、空気、水蒸気、酸素、オゾン、過酸化物、Ｆ２、ＣＯ２、Ｈ２Ｏ、ＮＯ２、Ｃｌ２、アルコール、硫酸、過塩素酸、過硫酸、ハイポハライト、ハロゲン、オキシハライド、亜酸化窒素、およびそれらの混合物から選択される酸化剤を含む、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
前記プロセスは、前記グラフェンナノシート中の多環芳香族炭化水素濃度を、トルエン中でのソックスレー抽出による測定で１％未満に低下させるのに有効である、請求項７〜９のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１１】
前記グラフェンナノシートは３００℃〜５５０℃の温度で加熱される、請求項７〜１０のいずれか一項に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記炭素含有物質は、１分あたりの炭素１モルあたりのクエンチガスが５０ｓｌｐｍ〜１２５ｓｌｐｍであるクエンチガス対炭素比で注入される、請求項８に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実装の方法であって、
基地局の第１の部分に位置する物理レイヤの第１の部分において、信号の第１の部分を処理するステップと、
前記信号の前記処理された第１の部分に、統計多重化を用いる周波数領域圧縮を適用するステップと、
前記信号の圧縮された第１の部分を生成するステップと、
前記信号の前記圧縮された第１の部分と、前記信号の第２の部分とを、前記基地局の第２の部分に位置する前記物理レイヤの第２の部分に送信するステップとを含み、
前記送信するステップは、
前記信号の前記圧縮された第１の部分及び前記信号の前記第２の部分を、複数入力複数出力処理を用いて送信するステップと、
前記基地局の前記第１の部分から前記基地局の前記第２の部分への送信の間に、前記信号のハイブリッドビームフォーミングを実行するステップとをさらに含む、
方法。
【請求項２】
前記基地局の前記第１の部分はリモートユニットを備え、前記基地局の前記第２の部分はデジタルユニットを備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１の部分及び前記第２の部分は、フロントホールリンクを用いて通信可能に結合される、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記複数入力複数出力処理は、単一サイトの複数入力複数出力処理と、複数サイトの複数入力複数出力処理と、分散型複数入力複数出力処理とのうちの少なくとも１つを含む、
請求項１−３のうちいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記ハイブリッドビームフォーミングは、
前記基地局の前記第１の部分及び前記第２の部分のうちの少なくとも１つを用いて、１つ以上の信号をデジタル的に結合するステップと、
前記デジタル的に結合された信号に基づいて、前記基地局に通信可能に結合された１つ以上のアンテナによる送信のための、１つ以上のビームフォーミングされたアナログ信号を生成するステップとをさらに含む、
請求項１−４のうちいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
前記ハイブリッドビームフォーミングは、
１つ以上の信号の前記第１の部分を変調するステップと、
前記１つ以上の信号の前記変調された第１の部分を、前記物理レイヤの少なくとも１つの部分にマッピングするステップと、
前記１つ以上の信号のマッピングされた変調された第１の部分を、少なくとも１つのサブバンドプリコード化マトリクス指示子を用いてプリコード化するステップであって、前記少なくとも１つのサブバンドプリコード化マトリクス指示子は、前記１つ以上の信号の送信のための各ビームに対して選択される、プリコード化するステップと、
前記１つ以上の信号のプリコード化された第１の部分に、１つ以上のリソースを割り当てるステップと、
前記割り当てられたリソースに基づいて、前記１つ以上の信号の前記プリコード化された第１の部分に対応する１つ以上の信号デジタルビームのデジタルビームフォーミングを実行するステップと、
前記１つ以上の信号のデジタル化されたプリコード化された第１の部分のアナログビームフォーミングを実行して、少なくとも１つのアンテナによる送信のための１つ以上のアナログ信号ビームを生成するステップとをさらに含む、
請求項１−５のうちいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
前記デジタルビームフォーミングの実行は、前記１つ以上の信号の前記第１の部分の広帯域プリコード化を実行するステップを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記デジタルビームフォーミングの実行は、前記１つ以上のデジタルビームを生成するステップと、前記１つ以上のデジタルビームを組み合わせて１つ以上の組み合わせられたデジタルビームを生成するステップとを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記少なくとも１つのアンテナは１つ以上のアンテナサブアレイを含み、各アンテナサブアレイは、前記１つ以上のアンテナサブアレイの間のビームフォーミングマトリクスを用いて、前記１つ以上の信号の送信のために１つ以上のビームを生成する、
請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記基地局は、ｅＮｏｄｅＢ基地局、ｇＮｏｄｅＢ基地局、及びそれらの任意の組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、
請求項１−９のうちいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
前記基地局の前記第１の部分及び第２の部分のうちの少なくとも１つは、無線送信機及び無線受信機のうちの少なくとも１つを含む、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記基地局は、ロングタームエボリューション通信システム及び新しい無線通信システムのうちの少なくとも１つにおいて動作する、
請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つのプログラマブルプロセッサと、
命令を格納する非一時的な機械可読媒体であって、前記命令は、前記少なくとも１つのプログラマブルプロセッサにおいて実行されるとき、前記少なくとも１つのプログラマブルプロセッサに請求項１−１２のうちいずれか１つに記載の動作を実行させる、
システム。
【請求項１４】
命令を格納する非一時的な機械可読媒体を含むコンピュータプログラム製品であって、
前記命令は、少なくとも１つのプログラマブルプロセッサにより実行されるとき、前記少なくとも１つのプログラマブルプロセッサに請求項１−１２のうちいずれか１つに記載の動作を実行させる、
コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月16日(2021.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ電子デバイスを形成する方法であって、
頂部表面を有する基板を提供することと、
前記基板の頂部表面上にプラチナ含有層を形成することであって、前記プラチナ含有層が、前記基板の頂部表面上の底部表面と、前記基板の頂部表面と反対に位置して前記基板の頂部表面から離れて面する頂部表面とを有する、前記プラチナ含有層を形成することと、
前記プラチナ含有層の頂部表面上にキャップ層を形成することであって、前記キャップ層が、主としてアルミニウムである第１の層と主として銅である第２の層とから基本的に構成されるグループから選択される１つであり、前記プラチナ含有層の頂部表面における前記キャップ層と前記プラチナ含有層との間の界面にプラチナ酸化物がない、前記キャップ層を形成することと、
ウェットエッチングプロセスによって前記キャップ層と前記プラチナ含有層の少なくとも一部とを除去することであって、前記ウェットエッチングプロセスの同じウェットエッチング液が前記キャップ層と前記プラチナ含有層との双方を除去し、前記キャップ層が、前記同じウェットエッチング液において前記プラチナ含有層のエッチングレートの少なくとも２倍のエッチングレートを有し、前記ウェットエッチングプロセスが前記基板の前記頂部表面を露出させる、前記キャップ層と前記プラチナ含有層の少なくとも一部を除去することと、
を含む、方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記キャップ層が主としてアルミニウムを含む、方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記キャップ層が前記マイクロ電子デバイスの相互接続ラインにおける層の組成に等しい組成を有する、方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記ウェットエッチングプロセスが王水を用いる、方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
前記キャップ層が、前記プラチナ含有層が酸化環境に晒される前に形成される、方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
前記キャップ層が、前記プラチナ含有層の前記頂部表面からプラチナ酸化物を除去する後に形成される、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記プラチナ酸化物を除去することが、スパッタエッチングプロセスを用いて実施される、方法。
【請求項８】
請求項６に記載の方法であって、
前記プラチナ酸化物を除去することが、前記プラチナ含有層を加熱することによって実施される、方法。
【請求項９】
請求項１に記載の方法であって、
前記キャップ層を形成する前に、前記プラチナ含有層の一部の上にハードマスクを形成することを更に含み、
前記キャップ層が前記ハードマスクの上に形成される、方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法であって、
前記ハードマスクが誘電材料を含む、方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の方法であって、
前記ハードマスクが導電性である、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
前記キャップ層と前記プラチナ含有層の少なくとも一部とを前記ウェットエッチングプロセスを用いて除去した後に前記プラチナ含有層の残っている部分上に前記ハードマスクをパターニングすることを更に含む、方法。
【請求項１３】
請求項１に記載の方法であって、
前記プラチナ含有層の対応する一部の上の前記キャップ層の一部を除去することと、
前記ウェットエッチングプロセスを用いて残っている前記キャップ層と前記プラチナ含有層の一部とを除去する前に、前記キャップ層の一部を除去することによって露出される箇所の前記プラチナ含有層上にマスキングプラチナ酸化物を形成することであって、前記マスキングプラチナ酸化物が前記マスキングプラチナ酸化物の下の前記プラチナ含有層の除去をブロックする、前記マスキングプラチナ酸化物を形成することと、
を更に含む、方法。
【請求項１４】
請求項１に記載の方法であって、
前記プラチナ含有層が露出されたシリコン含有半導体材料に接し、
前記方法が、前記キャップ層と前記プラチナ含有層の少なくとも一部とを除去する前に、プラチナシリサイドを形成するために前記プラチナ含有層を加熱することを更に含む、方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の方法であって、
前記プラチナ含有層の少なくとも一部が局所的相互接続を提供する、方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の方法であって、
前記局所的相互接続がプラチナシリサイドへの電気的接続を提供する、方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の方法であって、
前記プラチナ含有層の少なくとも一部がボンドパッドを提供する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月8日(2021.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局(BS)によるワイヤレス通信のための方法であって、
1つまたは複数のサブフレームにわたるチャネルの1つまたは複数のインスタンスを備える送信を肯定応答するために使用されるべき、1つまたは複数の肯定応答(ACK)パラメータを決定するステップと、
ユーザ機器(UE)に、前記1つまたは複数のACKパラメータの指示をシグナリングするステップであって、前記1つまたは複数のACKパラメータが、前記送信のサイズを伝える第1のACKパラメータと、前記UEがデータ送信を受信した後に前記チャネルのインスタンスにおける前記データ送信の肯定応答を遅延させるための時間量を伝える、第2のACKパラメータとを備える、ステップとを含む
方法。
【請求項２】
前記時間量が、1つまたは複数のサブフレームを備え、
前記送信の前記サイズが、前記送信に関連付けられた前記チャネルの前記1つまたは複数のインスタンスの数を備える、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記チャネルが、物理ダウンリンク共有チャネル(PDSCH)を備え、
ACKが同じアップリンクサブフレーム上で送られるように、前記1つまたは複数のACKパラメータが、前記送信における前記PDSCHの各インスタンスに関連付けられた制御チャネルの各インスタンスについて決定され、
前記制御チャネルが、マシンタイプ通信物理ダウンリンク制御チャネル(MPDCCH)を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記送信の前記サイズが、前記チャネルが前記送信における前記1つまたは複数のインスタンスのうちの最後のインスタンスにおいて送信されたか否かを示す、
請求項1に記載の方法。
【請求項５】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、
1つまたは複数のサブフレームにわたるチャネルの1つまたは複数のインスタンスを備える送信を肯定応答するために使用するべき、1つまたは複数の肯定応答(ACK)パラメータの指示を受信するステップであって、前記1つまたは複数のACKパラメータが、前記送信のサイズを伝える第1のACKパラメータと、前記UEがデータ送信を受信した後に前記チャネルのインスタンスにおける前記データ送信の肯定応答を遅延させるための時間量を伝える、第2のACKパラメータとを備える、ステップと、
前記1つまたは複数のACKパラメータに従って、前記送信を肯定応答するステップとを含む、
方法。
【請求項６】
前記時間量が、1つまたは複数のサブフレームを備え、
前記送信の前記サイズが、前記送信に関連付けられた前記チャネルの前記1つまたは複数のインスタンスの数を備える、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記チャネルが、物理ダウンリンク共有チャネル(PDSCH)を備え、
前記送信を肯定応答することが、同じアップリンクサブフレーム上でACKを送ることを含むように、前記1つまたは複数のACKパラメータが、前記送信における前記PDSCHの各インスタンスに関連付けられた制御チャネルの各インスタンスについて決定され、
前記制御チャネルが、マシンタイプ通信物理ダウンリンク制御チャネル(MPDCCH)を備える、
請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記送信の前記サイズに部分的に基づいて、前記チャネルが前記送信における前記1つまたは複数のインスタンスのうちの最後のインスタンスにおいて送信されたか否かを決定するステップをさらに含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための装置であって、
少なくとも1つのプロセッサであって、
1つまたは複数のサブフレームにわたるチャネルの1つまたは複数のインスタンスを備える送信を肯定応答するために使用されるべき、1つまたは複数の肯定応答(ACK)パラメータを決定することと、
ユーザ機器(UE)に、前記1つまたは複数のACKパラメータの指示をシグナリングすることであって、前記1つまたは複数のACKパラメータが、前記送信のサイズを伝える第1のACKパラメータと、前記UEがデータ送信を受信した後に前記チャネルのインスタンスにおける前記データ送信の肯定応答を遅延させるための時間量を伝える、第2のACKパラメータとを備える、シグナリングすることとを行うように構成された少なくとも1つのプロセッサと、
前記少なくとも1つのプロセッサに結合されたメモリとを備える、
装置。
【請求項１０】
前記時間量が、1つまたは複数のサブフレームを備え、
前記送信の前記サイズが、前記送信に関連付けられた前記チャネルの前記1つまたは複数のインスタンスの数を備える、
請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記チャネルが、物理ダウンリンク共有チャネル(PDSCH)を備え、
ACKが同じアップリンクサブフレーム上で送られるように、前記1つまたは複数のACKパラメータが、前記送信における前記PDSCHの各インスタンスに関連付けられた制御チャネルの各インスタンスについて決定される、
請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための装置であって、
少なくとも1つのプロセッサであって、
1つまたは複数のサブフレームにわたるチャネルの1つまたは複数のインスタンスを備える送信を肯定応答するために使用するべき、1つまたは複数の肯定応答(ACK)パラメータの指示を受信することであって、前記1つまたは複数のACKパラメータが、前記送信のサイズを伝える第1のACKパラメータと、前記装置がデータ送信を受信した後に前記チャネルのインスタンスにおける前記データ送信の肯定応答を遅延させるための時間量を伝える、第2のACKパラメータとを備える、ことと、
前記1つまたは複数のACKパラメータに従って、前記送信を肯定応答することとを行うように構成された少なくとも1つのプロセッサと、
前記少なくとも1つのプロセッサに結合されたメモリとを備える、
装置。
【請求項１３】
前記時間量が、1つまたは複数のサブフレームを備え、
前記送信の前記サイズが、前記送信に関連付けられた前記チャネルの前記1つまたは複数のインスタンスの数を備える、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記チャネルが、物理ダウンリンク共有チャネル(PDSCH)を備え、
前記送信を肯定応答することが、同じアップリンクサブフレーム上でACKを送ることを含むように、前記1つまたは複数のACKパラメータが、前記送信における前記PDSCHの各インスタンスに関連付けられた制御チャネルの各インスタンスについて決定される、
請求項１２に記載の装置。
【請求項１５】
実行されるときに、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させる実行可能な命令を含むコンピュータプログラム。