Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期信号を含む情報信号を入力し、入力された情報信号を変調することにより変調情報信号を形成し、形成された変調情報信号に対応した光を発射する送信装置の発光手段と、
前記情報信号に含まれる同期信号を検出し、該同期信号の検出結果に基づき前記送信装置の発光手段における発光動作を停止させる送信装置の発光動作制御手段と、
前記送信装置の発光手段から発射された光を受光し、受光された光に対応した電気信号を復調し、元の情報信号を復元する受信装置の復調手段と、
前記電気信号に含まれている搬送波成分を検出し、該搬送波成分が検出される周期に同期した同期信号を発生する受信装置の同期信号発生手段と、
前記受信装置の復調手段において復調された情報信号と前記同期信号発生手段において発生された同期信号とを切り換えて出力する受信装置の出力手段と、
前記受信装置側から前記送信装置に接続される外部装置の動作を制御するための制御信号を入力し、入力された制御信号を変調することにより変調制御信号を形成し、形成された変調制御信号に対応した光を発射する受信装置の発光手段と、
前記受信装置の発光手段における発光動作を前記同期信号発生手段から発生された同期信号に基づき制御する受信装置の発光動作制御手段と、
前記受信装置の発光手段から発射された光を受光し、受光された光に対応した電気信号を復調し、元の制御信号を復元する送信装置の復調手段とを備えることを特徴とする光伝送システム。
【請求項２】
前記伝送システムは、更に、前記送信装置の復調手段において復調された制御信号を、前記情報信号に含まれる同期信号の検出結果に基づき保持する保持手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項３】
前記伝送システムは、更に、前記送信装置の発光手段より発射される光と、前記受信装置の発光手段より発射される光とは伝送路を共有していることを特徴とする請求項１に記載の光伝送システム。
【請求項４】
カメラ制御とカメラ映像表示が可能なカメラ制御装置と所定の通信媒体を介して接続される通信装置であって、
カメラから同期信号を含む映像信号を入力する入力手段と、
前記映像信号に含まれる同期信号を検出する検出手段と、
前記入力手段により入力した映像信号を前記カメラ制御装置に対して送信する送信手段と、
前記カメラ制御装置から前記カメラを制御するための制御信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した制御信号を保持する保持手段とを有し、
前記前記検出手段が前記同期信号を検出したことに応答して、前記送信手段は、前記制御信号の発行許可信号を前記カメラ制御装置に対して送信し、前記保持手段は、保持すべき制御信号を更新し、更新した制御信号を前記カメラに対して出力することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記カメラは複数のビデオカメラと切り換え部とを含んでおり、前記切り換え部は前記保持手段から出力された制御信号に応答して前記複数のビデオカメラからの映像入力の切り換えを行うことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラ及びカメラ制御装置と接続される通信装置、及び映像や音声等の情報を光伝送する光伝送システムに関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決するために、本発明の光伝送システムは、同期信号を含む情報信号を入力し、入力された情報信号を変調することにより変調情報信号を形成し、形成された変調情報信号に対応した光を発射する送信装置の発光手段と、前記情報信号に含まれる同期信号を検出し、該同期信号の検出結果に基づき前記送信装置の発光手段における発光動作を停止させる送信装置の発光動作制御手段と、前記送信装置の発光手段から発射された光を受光し、受光された光に対応した電気信号を復調し、元の情報信号を復元する受信装置の復調手段と、前記電気信号に含まれている搬送波成分を検出し、該搬送波成分が検出される周期に同期した同期信号を発生する受信装置の同期信号発生手段と、前記受信装置の復調手段において復調された情報信号と前記同期信号発生手段において発生された同期信号とを切り換えて出力する受信装置の出力手段と、前記受信装置側から前記送信装置に接続される外部装置の動作を制御するための制御信号を入力し、入力された制御信号を変調することにより変調制御信号を形成し、形成された変調制御信号に対応した光を発射する受信装置の発光手段と、前記受信装置の発光手段における発光動作を前記同期信号発生手段から発生された同期信号に基づき制御する受信装置の発光動作制御手段と、前記受信装置の発光手段から発射された光を受光し、受光された光に対応した電気信号を復調し、元の制御信号を復元する送信装置の復調手段とを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の通信装置は、カメラ制御とカメラ映像表示が可能なカメラ制御装置と所定の通信媒体を介して接続される通信装置であって、カメラから同期信号を含む映像信号を入力する入力手段と、前記映像信号に含まれる同期信号を検出する検出手段と、前記入力手段により入力した映像信号を前記カメラ制御装置に対して送信する送信手段と、前記カメラ制御装置から前記カメラを制御するための制御信号を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した制御信号を保持する保持手段とを有し、前記前記検出手段が前記同期信号を検出したことに応答して、前記送信手段は、前記制御信号の発行許可信号を前記カメラ制御装置に対して送信し、前記保持手段は、保持すべき制御信号を更新し、更新した制御信号を前記カメラに対して出力することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された画像信号を再生する再生手段と、前記再生手段により再生された画像信号を他の記録媒体に記録する記録手段とを備える編集システムにおいて、
前記記録媒体に記録された画像信号のうち、所定時間長を単位として前記他の記録媒体に対して記録する部分を選択し、前記選択された部分の画像信号のみを前記再生手段により再生すると共に前記再生手段による前記選択された部分の画像信号の再生に連動して前記記録手段により前記選択された部分の画像信号を前記他の記録媒体に記録することを特徴とする画像編集システム。
【請求項２】
前記再生手段により再生された画像信号を前記他の記録媒体に対して記録するか否かを任意に選択する選択スイッチを備え、前記再生手段は前記所定時間長の画像信号を再生する度に再生を一時停止し、前記選択スイッチによる選択がなされたことに応じて再び前記画像信号の再生を開始することを特徴とする請求項１記載の画像編集システム。
【請求項３】
前記選択スイッチの選択結果を記憶するメモリを備え、前記メモリに記憶された選択結果に基づいて前記選択された部分の画像信号のみを前記再生手段により再生することを特徴とする請求項２記載の画像編集システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の画像編集システムは、記録媒体に記録された画像信号を再生する再生手段と、前記再生手段により再生された画像信号を他の記録媒体に記録する記録手段とを備える編集システムにおいて、前記記録媒体に記録された画像信号のうち、所定時間長を単位として前記他の記録媒体に対して記録する部分を選択し、前記選択された部分の画像信号のみを前記再生手段により再生すると共に前記再生手段による前記選択された部分の画像信号の再生に連動して前記記録手段により前記選択された部分の画像信号を前記他の記録媒体に記録することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２の画像編集システムは、請求項１記載の画像編集システムにおいて、前記再生手段により再生された画像信号を前記他の記録媒体に対して記録するか否かを任意に選択する選択スイッチを備え、前記再生手段は前記所定時間長の画像信号を再生する度に再生を一時停止し、前記選択スイッチによる選択がなされたことに応じて再び前記画像信号の再生を開始することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３の画像編集システムは、請求項２記載の画像形成装置において、前記選択スイッチの選択結果を記憶するメモリを備え、前記メモリに記憶された選択結果に基づいて前記選択された部分の画像信号のみを前記再生手段により再生することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、請求項１の画像編集システムによれば、記録媒体に記録された画像信号のうち、所定時間長を単位として他の記録媒体に対して記録する部分が選択され、前記選択された部分の画像信号のみが再生手段により再生されると共に再生手段による前記選択された部分の画像信号の再生に連動して記録手段により前記選択された部分の画像信号が他の記録媒体に記録されるので、記録したい画像の直前に記録媒体に記録された画像の再生と記録手段の画像の記録とを同時に実行するという煩雑な操作を必要とせずに、且つ編集機を必要とせずに手軽な操作で画像を編集することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
請求項２の画像編集システムによれば、所定時間長の画像信号が再生される度に再生が一時停止され、選択スイッチによる選択がなされたことに応じて再び画像信号の再生が開始されるので、煩雑な操作を行わなず、且つ編集機を必要とせずに手軽な操作で画像を編集することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図７は、この発明の第４の実施の形態である温度補償型水晶発振器の構成を示すブロック回路図である。
この第４の実施形態は、図５に示した第２の実施形態の温度補償型水晶発振器に対して、第３の固定容量２２の接続が一部異なるのみである。
すなわち、この図７に示す第４の実施形態では、ＭＯＳ型コンデンサ３と第１の固定容量５との接続点と任意の定電圧源（この例ではグランド）との間に、第３の固定容量２２が接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号と基準信号との間の位相差に従ってディジタル出力を生成する位相検出器であって、
前記基準信号を受け取り、前記基準信号の周波数を分周して第１の分周信号を生成する第１の分周器と、
前記入力信号を受け取り、前記入力信号の周波数を分周して第２の分周信号を生成する第２の分周器と、
前記第１の分周器に結合されて、前記第１の分周信号を受け取り、前記第１の分周信号にランダムなタイミング変動を導入するディザ発生器と、
前記ディザ発生器に結合されて、第１の入力において前記第１の分周信号を受け取り、第２の入力において前記第２の分周信号を受け取って、前記第１の分周信号と前記第２の分周信号との対応する振幅遷移間の時間差によって決定される持続時間を有するパルスを生成するパルス発生器と、
前記パルス発生器に結合されて、前記パルスと前記基準信号とを受け取り、前記パルスの持続時間内における前記基準信号のサイクル数を計数し、前記サイクルの計数値を表わすディジタル出力を生成するカウンタと、
を備える事を特徴とする位相検出器。
【請求項２】
前記カウンタが、前記第１の分周信号を受け取り、前記ディジタル出力が、前記第１の分周信号によって決定される時間間隔でカウンタからラッチされることを特徴とする請求項１に記載の位相検出器。
【請求項３】
前記ディザ発生器が、一連の論理ゲートを有し、前記一連の論理ゲートがそれぞれ関連する伝播遅延を有し、前記一連の論理ゲートを通した全体の伝播遅延が、疑似ランダム・シーケンスによって決定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の位相検出器。
【請求項４】
前記第１の分周器と前記第２の分周器とに結合されて、前記第１の分周信号と前記第２の分周信号とを受け取り、前記第１の分周信号の位相が前記第２の分周信号の位相よりも進んでいるときに第１の出力状態の出力を生成し、前記第１の分周信号の位相が前記第２の分周信号の位相よりも遅れているときに第２の出力状態の出力を生成する位相極性指示器をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の位相検出器。
【請求項５】
入力信号と基準信号との間の位相差に従ってディジタル出力を生成する位相検出器であって、
前記基準信号を受け取り、前記基準信号の周波数を分周して第１の分周信号を生成する第１の分周器と、
前記入力信号を受け取り、前記入力信号の周波数を分周して第２の分周信号を生成する第２の分周器と、
前記第１の分周器に結合されて、前記第１の分周信号を受け取り、前記第１の分周信号にランダムなタイミング変動を導入するディザ発生器と、
前記第１の分周器に結合されて、第１の入力において前記第１の分周信号を受け取り、第２の入力において前記第２の分周信号を受け取って、前記第１の分周信号と前記第２の分周信号との対応する振幅遷移間の時間差によって決定される持続時間を有するパルスを生成するパルス発生器と、
前記パルス発生器と前記ディザ発生器とに結合されて、前記パルスと前記ディザ処理された信号とを受け取り、前記パルスの持続時間内における前記基準信号のサイクル数を計数し、計数されたサイクル数を表わすディジタル出力を生成するカウンタと、
を備えることを特徴とする位相検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
[実施態様３]前記ディザ発生器（１１）が、一連の論理ゲート（１７）を有し、該一連の論理ゲートがそれぞれ関連する伝播遅延を有し、前記一連の論理ゲートを通した全体の伝播遅延が、疑似ランダム・シーケンスによって決定されることを特徴とする実施態様１に記載の位相検出器（１０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
[実施態様４]前記ディザ発生器（１１）が、一連の論理ゲート（１７）を有し、該一連の論理ゲートがそれぞれ関連する伝播遅延を有し、前記一連の論理ゲートを通した全体の伝播遅延が、疑似ランダム・シーケンスによって決定されることを特徴とする実施態様２に記載の位相検出器（１０）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
[実施態様９]前記ディザ発生器（１１）が、一連の論理ゲート（１７）を有し、該一連の論理ゲートが、それぞれ関連する伝播遅延を有し、前記一連の論理ゲートを通した全体の伝播遅延が、疑似ランダム・シーケンスによって決定されることを特徴とする実施態様８に記載の位相検出器（２０）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される画像信号によって表わされる画像の主走査方向に隣接する奇数列画素及び偶数列画素に、特性の異なる複数の補正情報に従って階調補正を施す補正手段を備える画像処理装置であって、
前記複数の補正情報の何れかは下に凸の補正特性曲線を表し、入力される画像信号のあるレベルで前記下に凸の曲線を表わす補正情報がステップ状に変化する部分において、他の補正情報は、該変化に対応して変化することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段が、前記奇数列画素には前記複数の補正情報の第１の補正情報に従って、前記偶数列画素には前記複数の補正情報の第２の補正情報に従って階調補正を施す場合において、
前記第２の補正情報が下に凸の補正特性曲線を表し、入力される画像信号のあるレベルで前記下に凸の曲線を表わす補正情報がステップ状に変化する部分において、前記第１の補正情報は、該変化とは逆方向に変化することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１の補正情報は、前記第２の補正情報がステップ状に変化する第１のレベルと、次のステップ状の変化がある第２のレベルとの区間において、該第１のレベルにおけるステップ状の変化に対して、該変化とは逆方向に補正されていることを特徴とする請求項２記載の画像処理装置。
【請求項４】
入力される画像信号によって表わされる画像の主走査方向に隣接する奇数列画素及び偶数列画素に、特性の異なる複数の補正情報に従って階調補正を施す補正手段を備える画像処理装置であって、
前記複数の補正情報がそれぞれ下に凸の補正特性曲線を表し、それらの下に凸の曲線を表わす補正情報の何れかが、入力される画像信号のあるレベルにおいてステップ状に変化する場合において、
前記ステップ状に変化する下に凸の曲線を表わす補正情報とは異なる何れかの補正情報が、
前記奇数列画素および偶数列画素の第１のレベルの画像信号を、それぞれ前記補正手段にて前記ステップ状に変化する下に凸の曲線を表わす補正情報によって補正した後のレベルの和と、
前記第１のレベルとは所定のレベル異なる前記奇数列画素および偶数列画素の第２のレベルの画像信号を、それぞれ前記補正手段にて前記ステップ状に変化する下に凸の曲線を表わす補正情報によって補正した後のレベルの和との差が所定値となるように補正されていることを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記補正手段が、前記奇数列画素及び偶数列画素を、特性の異なる２種類の補正情報に従って階調補正を施す場合において、
前記ステップ状に変化する下に凸の曲線を表わす補正情報とは異なる何れかの補正情報とは、
前記２種類の補正情報が表わす補正特性曲線の接線の傾きが、画像信号のレベルの所定の範囲において大きい方の補正情報であることを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
入力される画像信号に対して隣接する複数画素を１単位として補正処理を行う画像処理装置であって、
前記複数画素の１つに適用される第１の補正曲線の変化部分において、前記複数画素の他の１つに適用される第２の補正曲線の変化を、前記第１の補正曲線の変化に対応付けたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
前記第２の補正曲線の変化は、前記第１の補正曲線の変化とは逆方向であることを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記対応付けは、低濃度領域において行われることを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【請求項９】
入力される画像信号によって表わされる画像の主走査方向に隣接する奇数列画素及び偶数列画素に、特性の異なる複数の補正情報に従って階調補正処理を施す画像処理方法であって、
前記複数の補正情報の何れかは下に凸の補正特性曲線を表し、入力される画像信号のあるレベルで前記下に凸の曲線を表わす補正情報がステップ状に変化する部分において、他の補正情報を、該変化に対応して変化することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
前記階調補正処理は、前記奇数列画素には前記複数の補正情報の第１の補正情報に従って、前記偶数列画素には前記複数の補正情報の第２の補正情報に従って階調補正を施す場合において、
前記第２の補正情報が下に凸の補正特性曲線を表し、入力される画像信号のあるレベルで前記下に凸の曲線を表わす補正情報がステップ状に変化する部分において、前記第１の補正情報を、該変化とは逆方向に変化することを特徴とする請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記第１の補正情報を、前記第２の補正情報がステップ状に変化する第１のレベルと、次のステップ状の変化がある第２のレベルとの区間において、該第１のレベルにおけるステップ状の変化に対して、該変化とは逆方向に補正することを特徴とする請求項１０記載の画像処理方法。
【請求項１２】
入力される画像信号によって表わされる画像の主走査方向に隣接する奇数列画素及び偶数列画素に、特性の異なる複数の補正情報に従って階調補正処理を施す画像処理方法であって、
前記複数の補正情報がそれぞれ下に凸の補正特性曲線を表し、それらの下に凸の曲線を表わす補正情報の何れかが、入力される画像信号のあるレベルにおいてステップ状に変化する場合において、
前記ステップ状に変化する下に凸の曲線を表わす補正情報とは異なる何れかの補正情報を、
前記奇数列画素および偶数列画素の第１のレベルの画像信号を、それぞれ前記階調補正処理にて前記ステップ状に変化する下に凸の曲線を表わす補正情報によって補正した後のレベルの和と、
前記第１のレベルとは所定のレベル異なる前記奇数列画素および偶数列画素の第２のレベルの画像信号を、それぞれ前記階調補正処理にて前記ステップ状に変化する下に凸の曲線を表わす補正情報によって補正した後のレベルの和との差が所定値となるように補正することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
前記階調補正処理は、前記奇数列画素及び偶数列画素を、特性の異なる２種類の補正情報に従って階調補正を施す場合において、
前記ステップ状に変化する下に凸の曲線を表わす補正情報とは異なる何れかの補正情報とは、
前記２種類の補正情報が表わす補正特性曲線の接線の傾きが、画像信号のレベルの所定の範囲において大きい方の補正情報であることを特徴とする請求項１２記載の画像処理方法。
【請求項１４】
入力される画像信号に対して隣接する複数画素を１単位として補正処理を行う画像処理方法であって、
前記複数画素の１つに適用される第１の補正曲線の変化部分において、前記複数画素の他の１つに適用される第２の補正曲線の変化を、前記第１の補正曲線の変化に対応付けることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１５】
前記第２の補正曲線の変化は、前記第１の補正曲線の変化とは逆方向とすることを特徴とする請求項１４記載の画像処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの異なるハーフトーン化方法によってハーフトーン化に対する適合性を判定するために連続色調画像のある領域を評価するステップと、
異なるハーフトーン化方法が前記連続色調画像の異なる領域に適用されるように、前記領域を評価するため活動指標を用いて、前記ハーフトーン化方法における最適なハーフトーン化方法を使用して、前記領域をハーフトーン化するステップと
を含むハーフトーン画像を形成するために連続色調画像をハーフトーン化する方法。
【請求項２】
第１のハーフトーン化方法は詳細のある連続色調画像区域への適用に最適であり、第２のハーフトーン化方法は平坦な連続色調画像区域への適用に最適である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のハーフトーン化方法は誤差拡散法である請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のハーフトーン化方法はディザ法である請求項２に記載の方法。
【請求項５】
少なくとも２つの異なるハーフトーン化方法によってハーフトーン化に対する適合性を判定するために連続色調画像の領域を評価するステップと、
異なるハーフトーン化方法が前記連続色調画像の異なる領域に適用されるように、前記ハーフトーン化方法における最適なハーフトーン化方法を使用して前記領域をハーフトーン化するステップと、
前記連続色調画像において鮮明な遷移を補償するためにヒステリシスを導入するステップと
を含むハーフトーン画像を形成するために連続色調画像をハーフトーン化する方法。
【請求項６】
第１のハーフトーン化方法は詳細のある連続色調画像区域への適用に最適であり、第２のハーフトーン化方法は平坦な連続色調画像区域への適用に最適である請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記第１のハーフトーン化方法は誤差拡散法である請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のハーフトーン化方法はディザ法である請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルを格納するファイル格納手段と、
このファイル格納手段に格納されたファイルにアクセスするためのアクセス情報を付加して、このファイルに基づき形成される画像を出力する第１の画像出力手段と、
この第１の画像出力手段により出力された画像を光学的に読取り、画像データを出力する読取手段と、
この読取手段から出力される画像データの中からアクセス情報を抽出する抽出手段と、
この抽出手段により抽出されたアクセス情報を基に、前記ファイル格納手段に格納されているファイルを読出し、このファイルに基づき形成される画像を出力する第２の画像出力手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
ファイルを格納するファイル格納手段と、
このファイル格納手段に格納されたファイルにアクセスするためのアクセス情報を付加して、このファイルに基づき形成される画像を出力する第１の画像出力手段と、
この第１の画像出力手段により出力された画像を光学的に読取り、画像データを出力する読取手段と、
この読取手段から出力される画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
この画像データ記憶手段に記憶された画像データの中からアクセス情報を抽出する抽出手段と、
この抽出手段により抽出されたアクセス情報を基に、前記ファイル格納手段に格納されているファイルを読出し、このファイルに基づき形成される画像データを前記画像データ記憶手段に記憶されている画像データ上に重ね書きし、この重ね書きの結果得られる画像データに基づき形成される画像を出力する第２の画像出力手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
前記第２の画像出力手段が、前記抽出手段により抽出されたアクセス情報を基に、前記ファイル格納手段に格納されているファイルを読出し、このファイルにアクセスするためのアクセス情報を付加して、このファイルに基づき形成される画像を出力することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記第２の画像出力手段が、前記抽出手段により抽出されたアクセス情報を基に、前記ファイル格納手段に格納されているファイルを読出し、このファイルに基づき形成される画像データを前記画像データ記憶手段に記憶されている画像データ上に重ね書きし、このファイルにアクセスするためのアクセス情報を付加して、この重ね書きの結果得られる画像データを出力することを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記画像データ記憶手段に記憶された画像データと、この画像データから抽出されたアクセス情報を基に読出されたファイルに基づき形成される画像データとを比較して、両画像データ間の差に相当する画像データを、このファイルに関連づけて記憶させる制御手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記アクセス情報が、ファイルの格納先を示すアドレス情報、及びファイル名を示すファイル名情報を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記アクセス情報が、ファイルの格納先を示すアドレス情報、ファイル名を示すファイル名情報、及びパスワードを示すパスワード情報を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項８】
識別情報の登録を受付け、この受付けられた識別情報を登録する識別情報登録手段と、
識別情報の入力を受付ける識別情報入力受付手段と、
前記識別情報登録手段に登録された識別情報と、前記識別情報入力受付手段により受付けられた識別情報とが一致した場合に限り、前記前第２の画像形成手段による画像の出力を実行させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項９】
ファイルを格納し、
この格納されたファイルにアクセスするためのアクセス情報を付加して、このファイルに基づき形成される画像を出力し、
この出力された画像を光学的に読取り、画像データを出力し、
この出力された画像データの中からアクセス情報を抽出し、
この抽出されたアクセス情報を基に、格納されているファイルを読出し、このファイルに基づき形成される画像を出力する、
ことを特徴とする画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各成分色光毎に射出光量を調整可能な光源部と、
画像が記録された長尺状の写真フィルムを挟持するローラ又はベルトを回転駆動させることで、前記光源部から射出された光の光路と交差する搬送経路に沿って前記写真フィルムを所定の搬送速度で搬送する搬送手段と、
前記写真フィルムを透過した光が入射され、写真フィルムに記録された画像を結像させる結像手段と、
前記結像手段を透過した光が入射され、前記写真フィルムを各成分色に分解して読み取るラインセンサと、
写真フィルム上の画像部及び非画像部を区別することなく読み取る予備読み取りが所定の読取条件で行われるように、少なくとも前記光源部、前記搬送手段及び前記ラインセンサを制御する予備読取制御手段と、
前記予備読み取りの結果に基づいて写真フィルム上の各画像の記録位置を判定する判定手段と、
前記予備読み取りの結果及び前記写真フィルム上の各画像の記録位置の判定結果に基づいて、本読み取りを行う際の読取条件を各画像毎に設定する読取条件設定手段と、
前記写真フィルム上の各画像の記録位置の判定結果に基づき、写真フィルムに記録された各画像を前記読取条件設定手段によって設定された読取条件で読み取る本読み取りが行われるように、少なくとも前記光源部、前記搬送手段及び前記ラインセンサを制御する本読取制御手段と、
を含む画像読取装置。
【請求項２】
画像を表示するための表示手段と、
前記写真フィルム上の各画像の記録位置の判定結果に基づいて、前記予備読み取りの結果から各画像のデータを切り出す切り出し手段と、
前記切り出し手段によって切り出されたデータを用いて各画像を前記表示手段に表示させる表示制御手段と、
画像の切り出し位置を修正する情報を入力するための入力手段と、
を更に備え、
前記判定手段は、前記入力手段を介して画像の切り出し位置を修正する情報が入力された場合に、写真フィルム上の各画像の記録位置の判定結果を前記入力された情報に基づいて修正する
ことを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【請求項３】
前記切り出し手段によって切り出されたデータに基づいて、各画像の本読み取りを行った結果に対する画像処理の処理条件を各画像毎に演算する処理条件演算手段と、
前記処理条件演算手段によって演算された処理条件に従って、各画像の本読み取りを行った結果に対して画像処理を行う画像処理手段と、
を更に備え、
前記表示制御手段は、前記切り出し手段によって切り出されたデータを用いて、各画像に対して前記処理条件演算手段によって演算された処理条件で画像処理を行った結果に相当する画像を前記表示手段に表示させ、
前記処理条件演算手段は、前記入力手段を介して処理条件を修正する情報が入力された場合に、入力された情報に基づいて処理条件を修正する
ことを特徴とする請求項２記載の画像読取装置。
【請求項４】
前記光源部は、
光源と、
前記光源から射出された光の光量を調整可能な調光手段と、
前記光源から射出された光を拡散させる光拡散手段と、
を含んで構成されていることを特徴とする請求項１記載の画像読取装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、本発明に係る光源部は、例えば請求項４に記載したように、光源と、光源から射出された光の光量を調整可能な調光手段と、光源から射出された光を拡散させる光拡散手段と、を含んで構成することができる。これにより、光源部から射出される各成分色光毎の光量を調光手段によって任意に調整することが可能となる。また、光源部から射出される光は、光拡散手段による拡散によって光量のむらが低減されて光量が略均一となるので、前記光量のむらの影響でラインセンサによる画像の読み取りの精度が低下することを防止することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
なお、上記の調光手段は、光源から射出された光の光量を各成分色光毎に調整可能としてもよく、この場合、例えば特定の成分色光を減光する調光フィルタを各成分色毎に設け、光源から射出された光の光路への挿入量を各調光フィルタ毎に調節する構成が考えられる。しかし、この構成では、調光フィルタによって調光された光を光拡散手段によって拡散させても色むら（各成分色光毎の光量のむら）を完全に除去することは困難である。画像の色むらは視認され易いので、ラインセンサが画像を読み取ることによって得られたデータを用いて記録材料に画像を記録したとすると、記録画像上で色むらが視認される。このため、光源から射出された光の光量を各成分色光毎に調整可能に調光手段を構成する場合、特定の成分色光に対する減光率が互いに異なる複数のフィルタが取り付けられ複数のフィルタの何れかが光源から射出された光の光路上に位置するように配置されたターレットと、光源から射出された光の光量を調整する絞りと、で構成することが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
これにより、ターレットを回転させて光路上に位置しているフィルタを変更することで、特定の成分色光の光量と他の成分色光の光量との比率を調整することができ、絞りによって全体的な光量を調整することができる。上記構成ではターレットに取付けられたフィルタを光路上に位置させ、該フィルタによって特定の成分色光の光量と他の成分色光の光量との比率を調整するので、原理的に色むらが発生しない。従って、光源から射出された光の光量を各成分色光毎に調整可能に調光手段を構成する場合にも、各成分色光の光量を、空間的に色むらが生ずることなく均一に調整することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想空間の情報及び該仮想空間にアクセスしている各利用者に対応付けられる仮想空間上の分身位置情報が仮想空間サーバから各利用者の利用者端末に配信するように構成された仮想空間共有システムで利用され、電話機能手段と放送受信機能手段を有する放送利用者端末を含む前記利用者端末を収容する仮想空間サーバであって、
前記放送利用者端末の電話機能手段からの接続を識別すると、対応する利用者の分身を仮想空間内に生成する分身生成手段と、
前記放送利用者端末の電話機能手段から前記利用者の分身の位置情報を指示する信号を受信し、当該受信した信号に応じて前記分身生成手段により生成された前記利用者の分身表示位置を更新する分身移動手段と、
前記利用者端末から利用者の音声を受信し、当該受信した各利用者の音声を合成し出力する音声ミキサ手段と、
前記音声ミキサ手段から出力された音声を前記利用者端末に送信する手段と、
前記仮想空間情報及び前記分身移動手段により位置が更新された放送利用者端末の利用者の分身を含む画像を放送する仮想空間画像放送手段
とを有することを特徴とする仮想空間サーバ。
【請求項２】
仮想空間の情報及び該仮想空間にアクセスしている各利用者に対応付けられる仮想空間上の分身位置情報が仮想空間サーバから各利用者の利用者端末に配信するように構成された仮想空間共有システムで利用され、電話機能手段と放送受信機能手段を有する放送利用者端末を含む利用者端末を収容する仮想空間サーバであって、
前記放送利用者端末の電話機能手段からの接続を識別すると、対応する利用者の分身を仮想空間内に生成する分身生成手段と、
前記放送利用者端末の電話機能手段から前記利用者の分身の位置情報を指示する信号を受信し、当該受信した信号に応じて前記分身生成手段により生成された前記利用者の分身表示位置を更新する分身移動手段と、
前記利用者端末から利用者の音声を受信し、当該受信した各利用者の音声を合成し出力する音声ミキサ手段と、
前記仮想空間情報及び前記分身移動手段により位置が更新された放送利用者端末の利用者の分身を含む画像を、前記音声ミキサ手段から出力される音声とともに放送する仮想空間画像放送手段、
とを有することを特徴とする仮想空間サーバ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、上記の説明では電話端末機が共通情報を蓄積するものとして説明したが、共通情報を蓄積しない電話端末機を用いても実現することができる。すなわち、番号の登録に際して、これを端末固有情報とすると電話端末機内に記録される。共通情報として登録した場合は、この情報は電話端末機内に登録されず、電話端末機がディレクトリ情報共有管理装置３０に対して検索・問い合わせを行う。そして、一時的に電話端末機で共通情報を利用し、目的の電話番号を発信することになる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
次に複数のグループに本発明のディレクトリ情報共有管理システム１０を適用した場合について説明する。図５は２つの異なるグループに電話端末機電話帳が存在する状況を示す図である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999088509.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
1999088509.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と情報通信端末とがネットワークを通じて接続され、前記サーバ装置は、前記情報通信端末からの要求に応じた情報を提供するようにする情報通信システムであって、
前記情報通信端末は、
前記サーバ装置に提供を要求する情報に広告の付加を許容するか否かの入力を受け付ける広告可否入力受付手段と、
前記広告可否入力受付手段により受け付けられた前記広告の付加を許容するか否かの情報を含む前記要求を前記サーバ装置に送出する要求送出手段と
を備え、
前記サーバ装置は、
前記情報通信端末からの前記要求を受信する受信手段と、
前記情報通信端末からの前記要求が、前記広告の付加を許容することを示す情報であるときに、前記情報通信端末に提供する情報に広告を付加して前記情報通信端末に送信する情報送出手段を備えることを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
前記情報通信端末と前記サーバ装置とが接続される前記ネットワークは、携帯型の電話端末用のネットワークを含み、前記情報通信端末は、前記携帯型の電話端末用の無線基地局を通じて通信するための無線通信手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
サーバ装置とネットワークを通じて接続され、前記サーバ装置より自己の要求に応じた情報の提供を受ける情報通信端末であって、
前記サーバ装置に提供を要求する情報に広告の付加を許容するか否かの入力を受け付ける広告可否入力受付手段と、
前記広告可否入力受付手段により受け付けられた前記広告の付加を許容するか否かの情報を含む前記要求を前記サーバ装置に送出する要求送出手段と
を備えることを特徴とする情報通信端末。
【請求項４】
前記ネットワークは、携帯型の電話端末用のネットワークを含み、
携帯型の電話端末用の無線基地局を通じて通信するための無線通信手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の情報通信端末。
【請求項５】
情報通信端末とネットワークを通じて接続され、前記情報通信端末からの広告の付加を許容するか否かの情報を含む要求に応じた情報を前記情報通信端末に提供するサーバ装置であって、
前記情報通信端末からの前記要求を受信する受信手段と、
前記情報通信端末からの前記要求が、前記広告の付加を許容することを示す情報であるときに、前記情報通信端末に提供する情報に広告を付加して前記情報通信端末に送信する情報送出手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
サーバ装置と情報通信端末とがネットワークを通じて接続され、前記サーバ装置は、前記情報通信端末からの要求に応じた情報を提供するようにする情報通信方法であって、
前記情報通信端末においては、
前記サーバ装置に提供を要求する情報に広告の付加を許容するか否かの入力を受け付ける広告可否入力受付工程と、
前記広告可否入力受付工程により受け付けられた前記広告の付加を許容するか否かの情報を含む前記要求を前記サーバ装置に送出する要求送出工程と
を備え、
前記サーバ装置においては、
前記情報通信端末からの前記要求情報を受信する受信工程と、
前記情報通信端末からの前記要求情報が、前記広告の付加を許容することを示す情報であるときに、前記情報通信端末に提供する情報に広告を付加して前記情報通信端末に送信する情報送出工程と
を備えることを特徴とする情報通信方法。
【請求項７】
サーバ装置と情報通信端末とがネットワークを通じて接続された情報通信システムであって、
前記情報通信端末は、
前記サーバ装置から提供を受けるサービスにおける情報に広告情報の付加を行わない選択を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けた前記広告情報の付加を行わない選択に基づく情報を前記サーバ装置に送出する送出手段を備え、
前記サーバ装置は、
前記情報通信端末から前記広告情報の付加を行わない選択に基づく情報を受信する受信手段と、
前記情報通信端末から前記広告情報の付加を行わない選択に基づく情報を受信したときには、前記情報通信端末に提供する前記サービスにおける情報に広告情報を付加しないで送信し、前記情報通信端末から前記広告情報の付加を行わない選択に基づく情報を受信していないときには、前記情報通信端末に提供する前記サービスにおける情報に広告情報を付加して送信する送信手段と
を備えることを特徴とする情報通信システム。
【請求項８】
サーバ装置とネットワークを通じて接続される情報通信端末であって、
前記サーバ装置から提供を受けるサービスにおける情報に広告情報の付加を行わない選択を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により受け付けられた前記広告情報の付加を行わない選択に基づく情報を前記サーバ装置に送出する送出手段と
を備えることを特徴とする情報通信端末。
【請求項９】
情報通信端末とネットワークを通じて接続されるサーバ装置であって、
前記情報通信端末から前記広告情報の付加を行わない選択に基づく情報を受信する受信手段と、
前記情報通信端末から前記広告情報の付加を行わない選択に基づく情報を受信したときには、前記情報通信端末に提供する前記サービスにおける情報に広告情報を付加しないで送信し、前記情報通信端末から前記広告情報の付加を行わない選択に基づく情報を受信していないときには、前記情報通信端末に提供する前記サービスにおける情報に広告情報を付加して送信する送信手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１０】
サーバ装置と情報通信端末とがネットワークを通じて接続された情報通信システムにおいての情報通信方法であって、
前記情報通信端末においては、
前記サーバ装置から提供を受けるサービスにおける情報に広告情報の付加を行わない選択を受け付ける受付工程と、
前記受付工程において受け付けた前記広告情報の付加を行わない選択に基づく情報を前記サーバ装置に送出する送出工程と
を備え、
前記サーバ装置においては、
前記情報通信端末から前記広告情報の付加を行わない選択に基づく情報を受信する受信工程と、
前記情報通信端末から前記広告情報の付加を行わない選択に基づく情報を受信したときには、前記情報通信端末に提供する前記サービスにおける情報に広告情報を付加しないで送信し、前記情報通信端末から前記広告情報の付加を行わない選択に基づく情報を受信していないときには、前記情報通信端末に提供する前記サービスにおける情報に広告情報を付加して送信する送信工程と
を備えることを特徴とする情報通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像診断装置から診断画像を入力する画像入力手段と、
前記診断画像に対応する診断用の属性情報を入力する属性入力手段と、
前記診断画像に前記属性情報を付加したDICOMフォーマットの診断用画像データを生成する生成手段と、
前記診断用画像データをネットワークを介して、画像形成装置に出力する第一の出力モード、コンピュータ装置に出力する第二の出力モードを備える出力手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
さらに、前記診断用画像から前記属性情報を文字認識する認識手段を有することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項３】
さらに、前記ネットワークを介して医療組織の管理システムから前記診断画像に対応する前記属性情報を取得する取得手段を有することを特徴とする請求項1に記載された画像処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、前記第一および第二の出力モードを一度に実行することを特徴とする請求項1から請求項3の何れかに記載された画像処理装置。
【請求項５】
さらに、前記ネットワークを介して前記診断用画像データを受信する受信手段を有することを特徴とする請求項1から請求項4の何れかに記載された画像処理装置。
【請求項６】
前記出力手段は、さらに前記診断用画像データを所定のインタフェイスを介して画像形成装置に出力する第三の出力モードを備えることを特徴とする請求項1から請求項5の何れかに記載された画像処理装置。
【請求項７】
さらに、前記出力手段が実行する出力モードまたは出力モードの組み合わせを設定する設定手段を有し、前記出力手段は、前記設定手段による設定に従い、前記第一から第三の出力モードのうち、何れか一つの出力モードによる出力、何れか二つの出力モードを組み合わせた出力、または、三つの出力モードを組み合わせた出力を実行することを特徴とする請求項6に記載された画像処理装置。
【請求項８】
画像診断装置から診断画像を入力するステップと、
前記診断画像に対応する診断用の属性情報を入力する入力するステップと、
前記診断画像に前記属性情報を付加したDICOMフォーマットの診断用画像データを生成するステップと、
前記診断用画像データをネットワークを介して、画像形成装置に出力する第一の出力モード、コンピュータ装置に出力する第二の出力モードを備える出力ステップとを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項９】
さらに、前記診断用画像から前記属性情報を文字認識するステップを有することを特徴とする請求項8に記載された画像処理方法。
【請求項１０】
さらに、前記ネットワークを介して医療組織の管理システムから前記診断画像に対応する前記属性情報を取得するステップを有することを特徴とする請求項8に記載された画像処理方法。
【請求項１１】
前記出力ステップは、前記第一および第二の出力モードを一度に実行することを特徴とする請求項8から請求項10の何れかに記載された画像処理方法。
【請求項１２】
情報処理装置を制御して、請求項8から請求項11の何れかに記載された画像処理を実現するプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述の問題を解決するもので、画像診断装置によって得られる診断画像をネットワークを介して画像形成装置やコンピュータ装置に供給可能にすることを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、画像診断装置から診断画像を入力する画像入力手段と、前記診断画像に対応する診断用の属性情報を入力する属性入力手段と、前記診断画像に前記属性情報を付加したDICOMフォーマットの診断用画像データを生成する生成手段と、前記診断用画像データをネットワークを介して、画像形成装置に出力する第一の出力モード、コンピュータ装置に出力する第二の出力モードを備える出力手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の画像処理方法は、画像診断装置から診断画像を入力するステップと、前記診断画像に対応する診断用の属性情報を入力するステップと、前記診断画像に前記属性情報を付加したDICOMフォーマットの診断用画像データを生成するステップと、前記診断用画像データをネットワークを介して、画像形成装置に出力する第一の出力モード、コンピュータ装置に出力する第二の出力モードを備える出力ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、画像診断装置によって得られる診断画像をネットワークを介して画像形成装置やコンピュータ装置に供給することができる。