(57)【要約】【課題】顧客や市場に出回った後でも製造来歴の識別情報が失われることなく、トレーサビリティ（来歴追跡性）を良好に確保する。【解決手段】外部からの設定により複数の出力電圧のうちの一つを選択的に発生可能とする電圧発生回路が集積化されて電子機器に内蔵され、電圧発生回路からの発生電圧情報を該電子機器の識別情報として用いる。電圧発生回路は、ヒューズ手段１１と抵抗手段１Ｒの並列回路、ヒューズ手段１２と抵抗手段２Ｒの並列回路、ヒューズ手段１３と抵抗手段３Ｒの並列回路、ヒューズ手段１４と抵抗手段４Ｒの並列回路、ヒューズ手段１５と抵抗手段５Ｒの並列回路、ヒューズ手段１６と抵抗手段６Ｒの並列回路が合計６個、直列接続されて構成され、直列接続された回路の両端に電源電圧用の端子２と基準電圧用端子３とが設けられ、並列回路の両端にそれぞれヒューズ切断用の端子２０〜２６のいずれかがそれぞれ接続されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの設定により複数の出力電圧のうちの一つを選択的に発生可能とする電圧発生手段が集積化されて電子機器に内蔵され、該電圧発生手段からの発生電圧情報を該電子機器の識別情報として用いることが可能なトレーサビリティ装置。
【請求項２】
前記識別情報は、前記発生電圧情報のそれぞれが各製造来歴情報にそれぞれ対応している請求項１に記載のトレーサビリティ装置。
【請求項３】
前記製造来歴情報は、製造年月日、ロット番号およびライン番号のうちの少なくともいずれかである請求項２に記載のトレーサビリティ装置。
【請求項４】
前記電圧発生手段は、ヒューズ手段と抵抗手段の並列回路が複数個、直列接続されて構成され、該直列接続された回路の両端に電源電圧と基準電圧が印加され、該並列回路の両端にそれぞれヒューズ切断用の端子が接続された請求項１に記載のトレーサビリティ装置。
【請求項５】
前記複数個の並列回路のうちの最終段の並列回路に接続された端子から配線を介して出力電圧を外部に読出し可能とする請求項４に記載のトレーサビリティ装置。
【請求項６】
前記複数個の並列回路の各ヒューズ手段の切断を組み合わせて外部からの前記出力電圧を設定可能とする請求項４に記載のトレーサビリティ装置。
【請求項７】
前記複数個の並列回路の各抵抗手段は互いに抵抗値が異なっている請求項４に記載のトレーサビリティ装置。
【請求項８】
前記複数個の並列回路の各抵抗手段は、直列接続の一方側から順次２の倍数の抵抗値に設定されている請求項７に記載のトレーサビリティ装置。
【請求項９】
前記複数個の並列回路の各抵抗手段は、直列接続の一方側から順次１０の倍数の抵抗値に設定されている請求項７に記載のトレーサビリティ装置。
【請求項１０】
前記複数個の並列回路の段数がｎ（ｎは自然数）の場合に、出力電圧の種類がｎビットに対応する２ｎである請求項７に記載のトレーサビリティ装置。
【請求項１１】
前記電圧発生手段は、一または複数の抵抗分圧回路からなる請求項１に記載のトレーサビリティ装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のトレーサビリティ装置を用いて、該トレーサビリティ装置からの発生電圧情報を前記電子機器の識別情報とするトレーサビリティ管理方法。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載のトレーサビリティ装置を集積化して内蔵してトレーサビリティ管理を可能とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルスチルカメラや監視カメラなどの電子機器としての撮像機器に搭載されるＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）固体撮像装置やＭＯＳ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）固体撮像装置などに内蔵された発生電圧回路の発生電圧情報を利用したトレーサビリティ装置およびこれを用いたトレーサビリティ管理方法、このトレーサビリティ装置をトレーサビリティ管理用に用いた例えばデジタルビデオカメラおよびデジタルスチルカメラなどのデジタルカメラや、監視カメラなどの画像入力カメラ、スキャナ装置、ファクシミリ装置、テレビジョン電話装置、カメラ付き携帯電話装置などの電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器固体撮像装置に不良が生じた場合のために、特許文献１のようにパッケージの表面に、トレーサビリティ（来歴追跡性）を確保するための識別文字（製造に関する情報）を表示する表面表示手法がある。これは、既に固体撮像装置の表面に撮像面があるために、その表面には表示できないため、この表面表示手法を応用して、図６に示すように、固体撮像装置のパッケージ１０１の裏面側に捺印されたマーク情報１０２(製造の年週コード、製品型番および工場コードなど)から来歴を追うことができる。
【０００３】
また、特許文献２では、図７に示すように、固体撮像装置がパッケージ化された後に、固体撮像装置のパッケージ２０１の表面を保護するための保護フィルム２０２に、特有の文字、機械読み取り用コードなどのマーク情報２０３を記載し、その保護フィルム２０２を固体撮像装置の表面に貼り付けている。
【特許文献１】特開平５−２９１４１７号公報
【特許文献２】特開２００６−１９０８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような製造の年週コードなどには製造の日時までは表示されていない。したがって、メーカで製造される従来の固体撮像装置では、顧客への出荷時の製品管理、または、顧客への出荷後の品質を管理するためのトレーサビリティ（来歴追跡性）を確保するためにロット番号が付与されている。製造日時などの詳細な製造情報については、このロット番号で追跡可能としている。このロット番号は、一般的には、ウェハ単位でレーザマーキングされており、ダイシング工程後は、半導体チップ個々にレーザマーキングされているわけではないため、ロット番号がその時点から不明となる。したがって、現状では、ダイシング工程後は、伝票にロット番号を記載して管理する方法が用いられている。
【０００５】
しかしながら、ロット番号を伝票で管理する方法は、伝票で管理できるのは、顧客への出荷前までであり、顧客への出荷時に、製品と伝票とを分離してしまうため、顧客へ出荷後は、製品ロット番号が不明となる。このため、トレーサビリティが低下してしまい、顧客や市場での不良発生時などに正確な原因解明や対象品の製造来歴が特定できなくなる虞がある。
【０００６】
また、特許文献１のようにパッケージ１０１の表面に識別文字を表示する表面表示手法では、既に固体撮像装置の表面側に撮像面があるため表面側に識別文字を表示できないため、この表面表示手法を応用して、パッケージ１０１の裏面側に識別文字を表示する手法をとった場合でも、パッケージ１０１の裏面側に表示する面積が限られているため、製造年週コードの他にロット番号やライン番号までは表示できない。例えロット番号やライン番号が表示できたとしても、パッケージ１０１を基板に実装した後では、パッケージ１０１の裏面側の表示内容が確認できないため、表示内容を確認するにはパッケージ１０１を取り外さなければならず、トレーサビリティが大幅に低下してしまう。
【０００７】
さらに、特許文献２のように、固体撮像装置がパッケージ化された後、固体撮像装置のパッケージ２０１の表面側を保護するための保護フィルム２０２に、特有の文字、機械読み取り用コードなどのマーク情報２０３を記載する方法では、読み取りコードや識別情報などのマーク情報２０３が、保護フィルム２０２に記載されており、保護フィルム２０２の貼り付けを行わない固体撮像装置や、保護フィルム２０２を使用時に剥がした後の固体撮像装置は識別情報が失われ、不良発生時などに製造来歴の対応がとれないなどの問題があり、トレーサビリティが大幅に低下してしまう。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題を解決するもので、発生電圧情報を製造来歴の識別情報として使用することにより、顧客や市場に出回った後でも製造来歴の識別情報が失われることなく、トレーサビリティ（来歴追跡性）を良好に確保することができるトレーサビリティ装置およびこれを用いたトレーサビリティ管理方法、このトレーサビリティ装置を用いた例えばカメラ付き携帯電話装置などの電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のトレーサビリティ装置は、外部からの設定により複数の出力電圧のうちの一つを選択的に発生可能とする電圧発生手段が集積化されて電子機器に内蔵され、該電圧発生手段からの発生電圧情報を該電子機器の識別情報として用いることが可能なものであり、そのことにより上記目的が達成される。
【００１０】
また、好ましくは、本発明のトレーサビリティ装置における電圧発生手段は、一または複数の抵抗分圧回路からなっている。
【００１１】
さらに、好ましくは、本発明のトレーサビリティ装置における識別情報は、前記発生電圧情報のそれぞれが各製造来歴情報にそれぞれ対応している。
【００１２】
さらに、好ましくは、本発明のトレーサビリティ装置における製造来歴情報は、製造年月日、ロット番号およびライン番号のうちの少なくともいずれかである。
【００１３】
さらに、好ましくは、本発明のトレーサビリティ装置における電圧発生手段は、ヒューズ手段と抵抗手段の並列回路が複数個、直列接続されて構成され、該直列接続された回路の両端に電源電圧と基準電圧が印加され、該並列回路の両端にそれぞれヒューズ切断用の端子が接続されている。
【００１４】
さらに、好ましくは、本発明のトレーサビリティ装置における複数個の並列回路のうちの最終段の並列回路に接続された端子から配線を介して出力電圧を外部に読出し可能とする。
【００１５】
さらに、好ましくは、本発明のトレーサビリティ装置における複数個の並列回路の各ヒューズ手段の切断を組み合わせて外部からの前記出力電圧を設定可能とする。
【００１６】
さらに、好ましくは、本発明のトレーサビリティ装置における複数個の並列回路の各抵抗手段は互いに抵抗値が異なっている。
【００１７】
さらに、好ましくは、本発明のトレーサビリティ装置における複数個の並列回路の各抵抗手段は、直列接続の一方側から順次２の倍数の抵抗値に設定されている。
【００１８】
さらに、好ましくは、本発明のトレーサビリティ装置における複数個の並列回路の各抵抗手段は、直列接続の一方側から順次１０の倍数の抵抗値に設定されている。
【００１９】
さらに、好ましくは、本発明のトレーサビリティ装置において、前記複数個の並列回路の段数がｎ（ｎは自然数）の場合に、出力電圧の種類がｎビットに対応する２ｎである。
【００２０】
本発明のトレーサビリティ管理方法は、本発明の上記トレーサビリティ装置を用いて、該トレーサビリティ装置からの発生電圧情報を前記電子機器の識別情報とするものであり、そのことにより上記目的が達成される。
【００２１】
本発明の電子機器は、本発明の上記トレーサビリティ装置を集積化して内蔵してトレーサビリティ管理を可能とするものであり、そのことにより上記目的が達成される。
【００２２】
上記構成により、以下、本発明の作用を説明する。
【００２３】
本発明においては、外部からの設定により複数の出力電圧のうちの一つを選択的に発生可能とする電圧発生手段が集積化されて電子機器に内蔵され、電圧発生手段からの発生電圧情報を電子機器の識別情報として用いる。
【００２４】
これによって、発生電圧情報を製造来歴の識別情報として使用することにより、顧客や市場に出回った後でも製造来歴の識別情報が失われることなく、トレーサビリティ（来歴追跡性）を良好に確保することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
以上により、本発明によれば、機器内蔵の電圧発生手段からの発生電圧情報を製造来歴の識別情報として使用し、これを読み取ることによりトレーサビリティを確保するため、半導体チップを実装した後も識別情報が失われることなく、従来のような保護フィルムをチップに別途付加する必要もなく顧客や市場に出回った後でも識別情報が失われることなく、トレーサビリティを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明のトレーサビリティ装置およびこれを用いたトレーサビリティ管理方法の実施形態１および、このトレーサビリティ装置を用いた例えばカメラ付き携帯電話装置などの電子機器の実施形態２について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２７】
（実施形態１）
図１は、本発明のトレーサビリティ装置の実施形態１を示す電圧発生手段の回路図である。
【００２８】
図１において、このトレーサビリティ装置１は、所望の出力電圧が得られる電圧発生手段としての抵抗分圧回路に相当する。この電圧発生手段は、外部からの設定により複数の出力電圧のうちの一つを選択的に発生可能とする。トレーサビリティ装置１は、電源端子２と接地端子３との間に、複数の抵抗手段１Ｒ、２Ｒ、３Ｒ、４Ｒ、５Ｒ、６Ｒおよび７Ｒが直列に接続されている。ここでは、抵抗手段２Ｒ〜６Ｒの抵抗値は、抵抗Ｒの二の倍数（または１０の倍数など）になるように設定されており、全て異なる抵抗値である。さらに、抵抗手段１Ｒ〜６Ｒに対してヒューズ手段１１〜１５がそれぞれ並列に接続されている。
【００２９】
具体的に説明すると、抵抗手段１Ｒの両端とヒューズ手段１１の両端とはそれぞれ、ヒューズ溶断用端子２０および２１にそれぞれ接続されている。これと同様に、抵抗手段２Ｒの両端とヒューズ手段１２の両端とはそれぞれ、ヒューズ溶断用端子２１および２２にそれぞれ接続されている。抵抗手段３Ｒの両端とヒューズ手段１３の両端とはそれぞれ、ヒューズ溶断用端子２２および２３にそれぞれ接続されている。抵抗手段４Ｒの両端とヒューズ手段１４の両端とはそれぞれ、ヒューズ溶断用端子２３および２４にそれぞれ接続されている。抵抗手段５Ｒの両端とヒューズ手段１５の両端とはそれぞれ、ヒューズ溶断用端子２４および２５にそれぞれ接続されている。さらに、抵抗手段６Ｒの両端とヒューズ手段１６の両端とはそれぞれ、ヒューズ溶断用端子２５および２６にそれぞれ接続されている。これらのヒューズ溶断用端子２０〜２６のいずれか二つの端子を選択して電流を流すことによりヒューズ手段を切断して、所定の発生電圧を出力端子２６から取り出すことができる。
【００３０】
これによって、このトレーサビリティ装置１の回路を集積化して電子機器に内蔵させて、このトレーサビリティ装置１からの発生電圧に応じた製造来歴情報、例えば製造年月日やロット番号、ライン番号などに対応させることができる。即ち、電圧発生手段からの発生電圧情報を電子機器の識別情報として用いる。
【００３１】
ここで、各抵抗手段とヒューズ手段は、抵抗手段１Ｒとヒューズ手段１１とを例にとると、図２に示すようにして半導体基板上に集積化して形成することができる。
【００３２】
図２に示すように、ゲート領域３１に、抵抗手段１Ｒを構成するｎ型拡散層３２と、ｎそのｎ型拡散層３２の両端に設けらた＋拡散層３３および３４とが形成されている。このｎ＋拡散層３３および３４はそれぞれ、コンタクト３５および３６をそれぞれ介して、横方向に延びるアルミニュウム配線３７および３８にそれぞれ電気的に接続されており、これらのアルミニュウム配線３７および３８の各端部にはそれぞれ、端子３９（ここでは具体的にはヒューズ溶断用端子２０に対応）および４０（ここでは具体的にはヒューズ溶断用端子２１に対応）がそれぞれ形成されている。
【００３３】
これらのアルミニュウム配線３７および３８の間は、アルミニュウム配線４１により電気的に接続されており、アルミニュウム配線４１はその途中に極端に幅の細い部分４２が設けられている。この幅の細い部分４２は、抵抗値が高く、ヒューズ手段１１に相当している。ヒューズ溶断用端子２０および２１間にヒューズ溶断用の電圧を印加し、電流を流すと、この抵抗値の高い幅の細い部分４２（ヒューズ手段１１）が発熱して溶断する。これによって、ヒューズ手段１１と並列接続された抵抗手段１Ｒに対応した電圧が出力端子２６から出力されることになる。
【００３４】
このような抵抗分圧回路を構成するトレーサビリティ装置１において、出力端子２６より所望の出力電圧を取り出すには、次のようにして抵抗手段１Ｒ〜６Ｒの選択を行う。具体的には、電源端子２に電圧１５．０Ｖを印加し、出力端子２６より１０．０Ｖの電圧を取り出す場合を例にとって説明する。
【００３５】
この場合の等価回路を、図３に示している。電源端子２と出力端子２６との間に必要な抵抗手段ｘＲとすると、以下のような式（１）が成立する。
【００３６】
５．０Ｖ：１０．０Ｖ＝ｘＲ：６３×７Ｒ／８      ・・（１）
この場合のｘの値は２７．５６２５となり、２の倍数での近似値は２８となる。６つの抵抗手段１Ｒ〜６Ｒを６ビットとし０〜６３の整数として解釈すると、電源端子２と出端子２６との間の抵抗がｘが２８となるようにするには、３番目の抵抗手段３Ｒから５番目までの抵抗手段５Ｒまでを選択すればよいことになる。この抵抗手段３Ｒから５Ｒまでに電流が流れるようにするためには、ヒューズ手段１３〜１４を溶断すればよい。ヒューズ溶断用端子２０〜２６のうち、２２および２３、２３および２４、２４および２５の間にそれぞれヒューズ溶断用の電流を流してヒューズ手段１３〜１４を溶断する。
【００３７】
一般に、選択すべき抵抗値を合計したものをヒューズ溶断コードＣとすると、所望の電圧Ｖｘを出力端子２６より取り出すときのヒューズ溶断コードＣは、次のような式（２）で表される。
【００３８】
Ｃ−（１５．０−Ｖｘ）×６３×７／（Ｖｘ×８）  ・・（２）
この式（２）で表されるヒューズ溶断コードＣと電圧Ｖｘとの関係を用いることによって、必要なヒューズ溶断コードＣを容易に求めることができる。
【００３９】
ここで、出力端子２６から得られる電圧Ｖｘは７〜１５Ｖの範囲にあり、この範囲は電源端子２に印加する電圧、或いは各抵抗手段の値を変えることにより容易に変更が可能である。
【００４０】
このようにすれば、ヒューズ手段１１〜１６のうち必要なものを外部より電流を流して溶断することで抵抗手段１Ｒ〜６Ｒを選択し、出力端子２６から所望の出力電圧を発生させることができる。
【００４１】
例えば図４（ａ）に示すように、ヒューズ手段１１を切断すると抵抗手段１Ｒに対応した出力電圧が出力端子２６から出力される。同様にして、ヒューズ手段１２を切断すると抵抗手段２Ｒに対応した出力電圧が出力端子２６から出力される。要するに、切断したヒューズ手段に並列に接続された抵抗手段に対応した出力電圧が出力端子２６から出力されることになる。
【００４２】
また、図４（ｂ）に示すように、切断するヒューズ手段を増やすと、切断したヒューズ手段に並列に接続された抵抗手段の和（組み合わせ）に対応した出力電圧が出力端子２６から出力されることになる。このようにして、６つの抵抗手段１Ｒ〜６Ｒを用いれば６ビット（０〜６３）に対応した出力電圧を出力端子２６から出力させることができ、これらの出力電圧に製造来歴（製造年月日やロット番号、製造ライン番号など）を順次対応させれば、トレーサビリティを大幅に向上させることができる。この出力端子２６は、ワイヤ（またはリード線）につながった出力パッドに接続されているので、出力端子２６からの出力電圧を外部から容易にモニタすることができる。
【００４３】
また、内蔵の発生電圧手段１の発生電圧だけではトレーサビリティが確保できなくなる場合があり得る。この場合には、抵抗手段とヒューズ手段の並列回路の数を直列に増やしたり、内蔵の発生電圧手段１の数を増やしたりして出力電圧の種類を増やして、製造来歴情報（製造年月日やロット番号、製造ライン番号など）を対応させれば、トレーサビリティを更に向上させることができる。内蔵の発生電圧手段１による製造来歴情報の他に、パッケージに捺印されたマーク情報と組み合わせて使用することで更にトレーサビリティ精度を向上させることもできる。
【００４４】
いずれにせよ、出荷テスト時に切断するヒューズ手段の組み合わせと製造来歴情報（製造年週やロット番号、製造ライン番号など）とを対応させテーブル化しておく必要がある。
【００４５】
以上により、本実施形態１によれば、電子機器に内蔵のトレーサビリティ装置１の発生電圧情報を識別情報として、電子機器に形成された外部接続用電極に接続された外部導出リードから発生電圧情報を製造来歴情報（製造年週やロット番号、製造ライン番号など）として読み取ることで、トレーサビリティを良好に行うことができる。このトレーサビリティ管理方法であれば、電子機器に内蔵のトレーサビリティ装置１の発生電圧情報を識別情報として使用するため、電子機器に電子チップを実装した後や、保護フィルムの有無に関係なく、顧客や市場に出回って使用された後でも、識別情報が失われることなく、トレーサビリティ（来歴追跡性）を確保することができる。
【００４６】
なお、本実施形態１では、特に説明しなかったが、電子情報機器としての固体撮像装置に本実施形態１のトレーサビリティ装置１を集積化させて内蔵することができる。
【００４７】
固体撮像装置では、被写体からの照度に応じて入力条件が変化する。高照度の被写体を撮影すると、フォトダイオード部において光電変換されて発生した過剰電荷が垂直レジスタ側へ漏れ出すことがある。このようなブルーミング現象を防止するため、一般に、オーバーフロー・ドレインを設けることが行われている。このオーバーフロー・ドレインに印加するオーバーフロー・ドレイン電圧ＶＯＦＤを発生させるオーバーフロー・ドレイン電圧発生手段は、各フォトダイオード部で光電変換して得られた信号電荷を蓄積して電荷転送するものであって、所定範囲の電圧を発生する電圧発生手段を備えており、この電圧発生手段は、外部より電圧選択信号を入力して、所定範囲の電圧のうち電圧選択信号に対応した電圧を発生させることができることを特徴構成としている。ここでは、このようなオーバーフロー・ドレイン電圧発生手段とは別に、トレーサビリティ用の電圧発生手段を設けている。
【００４８】
このオーバーフロー・ドレイン電圧発生手段も、トレーサビリティ用の電圧発生手段（トレーサビリティ装置１）と同様に、抵抗分圧回路で構成され、電源端子間に直列に接続された複数の抵抗手段と、この抵抗手段に対してそれぞれ並列に接続された複数のヒューズとを有しており、外部より電圧選択信号が入力され、所望の一または複数のヒューズを溶断して、電源端子間の経路の抵抗値が変わることによって、抵抗手段の接続端に電圧選択信号に対応した出力電圧を発生させるものである。よって、オーバーフロー・ドレイン電圧発生手段を集積化時に、これと同様のトレーサビリティ用の電圧発生手段をも同時に集積化して作り込めばよいので、トレーサビリティ用の電圧発生手段の製作が容易なものになる。
【００４９】
（実施形態２）
図５は、本発明の実施形態２として、本発明の実施形態１のトレーサビリティ装置を含む固体撮像装置を撮像部に用いた電子機器の概略構成例を示すブロック図である。
【００５０】
図５において、本実施形態２の電子機器９０は、上記実施形態１のトレーサビリティ装置１からの出力電圧から製造来歴情報を得ることができるものであり、被写体を撮像した撮像信号を各種信号処理してカラー画像信号を得る固体撮像装置９１と、この固体撮像装置９１からのカラー画像信号を記録用に所定の信号処理した後にデータ記録可能とする記録メディアなどのメモリ部９２と、この固体撮像装置９１からのカラー画像信号を表示用に所定の信号処理した後に液晶表示画面などの表示画面上に表示可能とする液晶表示装置などの表示手段９３と、この固体撮像装置９１からのカラー画像信号を通信用に所定の信号処理をした後に通信処理可能とする送受信装置などの通信手段９４と、この固体撮像装置９１からのカラー画像信号を印刷用に所定の印刷信号処理をした後に印刷処理可能とするプリンタなどの画像出力手段９５とを有している。なお、この電子機器９０として、これに限らず、トレーサビリティ装置１が内蔵された固体撮像装置９１の他に、メモリ部９２と、表示手段９３と、通信手段９４と、プリンタなどの画像出力手段９５とのうちの少なくともいずれかを有していてもよい。
【００５１】
この電子機器９０としては、前述したように例えばデジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラなどのデジタルカメラや、監視カメラ、ドアホンカメラ、車載用後方監視カメラなどの車載用カメラおよびテレビジョン電話用カメラなどの画像入力カメラ、スキャナ装置、ファクシミリ装置、カメラ付き携帯電話装置および携帯端末装置（ＰＤＡ）などの画像入力デバイスを有した電子機器が考えられる。
【００５２】
したがって、本実施形態２によれば、この固体撮像装置９１からのカラー画像信号に基づいて、これを表示画面上に良好に表示したり、これを紙面にて画像出力手段９５により良好にプリントアウト（印刷）したり、これを通信データとして有線または無線にて良好に通信したり、これをメモリ部９２に所定のデータ圧縮処理を行って良好に記憶したり、各種データ処理を良好に行うことができる。この場合に、電子機器９０に内蔵のトレーサビリティ装置１から、発生電圧情報を製造来歴情報（製造年週やロット番号、製造ライン番号など）として読み取ることで、トレーサビリティを良好に行うことができる。
【００５３】
なお、電子機器にトレーサビリティ装置１を集積化して内蔵させればよく、上記実施形態２の電子情報機器９０に限らず、他の電子機器であってもよいことは言うまでもないことである。
【００５４】
以上のように、本発明の好ましい実施形態１，２を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態１，２に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態１，２の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、デジタルスチルカメラや監視カメラなどの電子機器としての撮像機器に搭載されるＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）固体撮像装置やＭＯＳ（Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）固体撮像装置などに内蔵された発生電圧回路の発生電圧情報を利用したトレーサビリティ装置およびこれを用いたトレーサビリティ管理方法、このトレーサビリティ装置を、画像入力デバイスとして撮像部に用いた例えばデジタルビデオカメラおよびデジタルスチルカメラなどのデジタルカメラや、監視カメラなどの画像入力カメラ、スキャナ装置、ファクシミリ装置、テレビジョン電話装置、カメラ付き携帯電話装置などの電子機器の分野において、発生電圧情報を製造来歴の識別情報として使用することにより、顧客や市場に出回った後でも製造来歴の識別情報が失われることなく、トレーサビリティ（来歴追跡性）を良好に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明のトレーサビリティ装置の実施形態１を示す電圧発生手段の回路図である。
【図２】図１のトレーサビリティ装置におけるヒューズ手段と抵抗手段を半導体基板上に集積化して実現した要部単位構成を示した平面図である。
【図３】図２の等価回路構成を示した回路図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、図１のトレーサビリティ装置において、切断するヒューズ手段の組み合わせに対応した抵抗手段と出力との関係の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態２として、本発明の実施形態１のトレーサビリティ装置を含む固体撮像装置を撮像部に用いた電子機器の概略構成例を示すブロック図である。
【図６】特許文献１に開示されている表面表示手法を応用した裏面表示手法の従来の固体撮像装置の外観図である。
【図７】特許文献２に開示されている表示用の保護フィルムを含む従来の固体撮像装置の外観図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  トレーサビリティ装置
２  電源端子
３  接地端子
１Ｒ〜７Ｒ  抵抗手段
１１〜１６  ヒューズ手段
２０〜２５  ヒューズ溶断用端子
２６  出力端子
３１  ゲート領域
３２  ｎ型拡散層
３３、３４  ｎ＋拡散層
３５、３６  コンタクト
３７、３８、４１  アルミニュウム配線
３９、４０  端子
４２  幅の細い部分（ヒューズ手段）
９０  電子機器
９１  固体撮像装置
９２  メモリ部
９３  表示手段
９４  通信手段
９５  画像出力手段
【図１】
2010135491.tif 000003
【図２】
2010135491.tif 000004
【図３】
2010135491.tif 000005
【図４】
2010135491.tif 000006
【図５】
2010135491.tif 000007
【図６】
2010135491.tif 000008
【図７】
2010135491.tif 000009