【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信システムを構成する方法であって、前記電気通信システムは、ベースステーションとモバイルステーションとを含み、前記ベースステーションと前記モバイルステーションの少なくとも一方は、少なくとも１つのデータ処理手順を実現しており、前記データ処理手順はトランスポートチャネルのための速度一致ステップを含み、前記速度一致ステップは、前記速度一致ステップ以前の記号の数を前記速度一致ステップ後の記号の数に変換し、前記速度一致ステップ後の前記記号の数は、前記速度一致ステップ以前の前記記号の数を前記トランスポートチャネルに特有の速度一致比で乗算することによって近似的に得られ、
前記ベースステーションと前記モバイルステーションの少なくとも一方は、物理チャネル上で移送されるデータの送信のためのステップを実現しており、前記物理チャネルは、最大物理速度を有し、前記物理チャネルは、トランスポートチャネル複合体を備え、前記トランスポートチャネル複合体は複数のトランスポートチャネルを含み、
前記電気通信システムを構成する方法は、前記ベースステーションと前記モバイルステーションとのうちの少なくとも一方が、第１のパラメータおよび第２のパラメータに基づいて、前記処理手順のために、前記速度一致ステップの後の前記記号の数と前記速度一致ステップ以前の前記記号の数との変分を定める決定ステップを含み、前記第１のパラメータは前記トランスポートチャネルに対する前記速度一致比を示し、前記第２のパラメータは前記トランスポートチャネル複合体の速度推定量の最大値に対する前記最大物理速度の比を表すことを特徴とする、方法。
【請求項２】
前記電気通信システムを構成する方法は、
前記ベースステーションと前記モバイルステーションのうちの一方によって、前記第１のパラメータを定めるステップをさらに含み、前記第１のパラメータは前記速度一致比に比例しており、さらに、
前記ベースステーションと前記モバイルステーションのうちの一方から、前記ベースステーションと前記モバイルステーションのうちの他方へ、前記第１のパラメータを送信する送信ステップを含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電気通信システムを構成する方法は、ＣＤＭＡタイプの多元接続技術を用いた電気通信システム内で実現されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のパラメータは、既存のトランスポートチャネルの複合体のトランスポートチャネルに関連付けられる論理制御チャネル上に送信されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ベースステーションとモバイルステーションとを含む構成システムであって、前記ベースステーションと前記モバイルステーションの少なくとも一方は、物理チャネル上に移送されるデータを送信し、前記物理チャネルは最大物理速度を有し、前記物理チャネルはトランスポートチャネル複合体を含み、前記トランスポートチャネル複合体は複数のトランスポートチャネルを含み、前記ベースステーションと前記モバイルステーションとは、少なくとも１つのデータ処理モジュールを含み、前記データ処理モジュールは、前記トランスポートチャネルの少なくとも１つに対する速度一致手段を含み、前記速度一致手段は入力記号の数を、前記入力記号の数を前記トランスポートチャネルに特有の速度一致比によって乗算することによって近似的に得られる出力記号の数に変換し、
前記ベースステーションと前記モバイルステーションの少なくとも一方の前記データ処理モジュールは、前記速度一致手段のために、第１のパラメータおよび第２のパラメータに基づいて、前記出力記号の数と前記入力記号の数との変分を定める決定手段を含み、前記第１のパラメータは前記トランスポートチャネルに対する前記速度一致比を示し、前記第２のパラメータは前記トランスポートチャネル複合体の速度推定量の最大値に対する前記最大物理速度の比を表すことを特徴とする、構成システム。
【請求項６】
前記データ処理モジュールはさらに、
前記ベースステーションと前記モバイルステーションのうちの他方が前記第１のパラメータを定める決定手段を含み、前記第１のパラメータは前記速度一致比に比例しており、前記構成システムはさらに、
前記ベースステーションと前記モバイルステーションのうちの他方から、前記ベースステーションと前記モバイルステーションのうちの一方へ前記第１のパラメータを送信する手段を含むことを特徴とする、請求項５に記載の構成システム。
【請求項７】
電気通信システムのベースステーションであって、前記ベースステーションは、請求項５または６に記載の構成システム内に含まれることを特徴とする、電気通信システムのベースステーション。
【請求項８】
電気通信システムのモバイルステーションであって、前記モバイルステーションは、請求項５または６に記載の構成システム内に含まれることを特徴とする、電気通信システムのモバイルステーション。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
したがって、この発明の主題は、電気通信システムを構成する方法であって、上記電気通信システムは、ベースステーションとモバイルステーションとを含み、上記ベースステーションと上記モバイルステーションの少なくとも一方は、少なくとも１つのデータ処理手順を実現しており、上記データ処理手順はトランスポートチャネルのための速度一致ステップを含み、上記速度一致ステップは、上記速度一致ステップ以前の記号の数を上記速度一致ステップ後の記号の数に変換し、上記速度一致ステップ後の上記記号の数は、上記
速度一致ステップ以前の上記記号の数を上記トランスポートチャネルに特有の速度一致比で乗算することによって近似的に得られ、上記ベースステーションと上記モバイルステーションの少なくとも一方は、物理チャネル上で移送されるデータの送信のためのステップを実現しており、上記物理チャネルは、最大物理速度を有し、上記物理チャネルは、トランスポートチャネル複合体を備え、上記トランスポートチャネル複合体は複数のトランスポートチャネルを含み、上記電気通信システムを構成する方法は、上記ベースステーションと上記モバイルステーションとのうちの少なくとも一方が、第１のパラメータおよび第２のパラメータに基づいて、上記処理手順のために、上記速度一致ステップの後の上記記号の数と上記速度一致ステップ以前の上記記号の数との変分を定める決定ステップを含み、上記第１のパラメータは上記トランスポートチャネルに対する上記速度一致比を示し、上記第２のパラメータは上記トランスポートチャネル複合体の速度推定量の最大値に対する前記最大物理速度の比を表すことを特徴とする方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
この発明の別の主題は、ベースステーションとモバイルステーションとを含む構成システムであって、上記ベースステーションと上記モバイルステーションの少なくとも一方は、物理チャネル上に移送されるデータを送信し、上記物理チャネルは最大物理速度を有し、上記物理チャネルはトランスポートチャネル複合体を含み、上記トランスポートチャネル複合体は複数のトランスポートチャネルを含み、上記ベースステーションと上記モバイルステーションとは、少なくとも１つのデータ処理モジュールを含み、上記データ処理モジュールは、上記トランスポートチャネルの少なくとも１つに対する速度一致手段を含み、上記速度一致手段は入力記号の数を、上記入力記号の数を上記トランスポートチャネルに特有の速度一致比によって乗算することによって近似的に得られる出力記号の数に変換し、上記ベースステーションと上記モバイルステーションの少なくとも一方の上記データ処理モジュールは、上記速度一致手段のために、第１のパラメータおよび第２のパラメータに基づいて、上記出力記号の数と上記入力記号の数との変分を定める決定手段を含み、上記第１のパラメータは上記トランスポートチャネルに対する上記速度一致比を示し、上記第２のパラメータは上記トランスポートチャネル複合体の速度推定量の最大値に対する前記最大物理速度の比を表すことを特徴とする。