Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１の標的抗原に特異的に結合する第１の抗原結合ドメインと第２の標的抗原に特異的に結合する第２の抗原結合ドメインとを含む多重特異性抗原結合モジュール；及び
（ｂ）第１のＴＣＲ膜貫通ドメイン（ＴＣＲ−ＴＭ）を含む第１のＴＣＲドメイン（ＴＣＲＤ１）と第２のＴＣＲ−ＴＭを含む第２のＴＣＲドメイン（ＴＣＲＤ２）とを含むＴ細胞受容体モジュール（ＴＣＲＭ）を含み、
ＴＣＲＭが、少なくとも１つのＴＣＲ関連シグナル伝達分子の動員を促進する
キメラ抗体Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）構築物（ｃａＴＣＲ）。
【請求項２】
（ａ）第１の抗原結合ドメインが、第１の重鎖可変ドメイン（ＶＨ１）と第１の軽鎖可変ドメイン（ＶＬ１）とを含むＦｖであり、第２の抗原結合ドメインが、重鎖定常ドメイン１（ＣＨ１）に融合した第２のＶＨ（ＶＨ２）と軽鎖定常ドメイン（ＣＬ）に融合した第２のＶＬ（ＶＬ２）とを含むＦａｂであり、
任意選択的に、
（ｉ）Ｎ末端からＣ末端にＶＨ１−Ｌ１−ＶＨ２−ＣＨ１−ＴＣＲＤ１を含む第１のポリペプチド鎖、及びＮ末端からＣ末端にＶＬ１−Ｌ２−ＶＬ２−ＣＬ−ＴＣＲＤ２を含む第２のポリペプチド鎖；
（ｉｉ）Ｎ末端からＣ末端にＶＨ１−Ｌ１−ＶＬ２−ＣＬ−ＴＣＲＤ１を含む第１のポリペプチド鎖、及びＮ末端からＣ末端にＶＬ１−Ｌ２−ＶＨ２−ＣＨ１−ＴＣＲＤ２を含む第２のポリペプチド鎖；
（ｉｉｉ）Ｎ末端からＣ末端にＶＬ１−Ｌ１−ＶＨ２−ＣＨ１−ＴＣＲＤ１を含む第１のポリペプチド鎖、及びＮ末端からＣ末端にＶＨ１−Ｌ２−ＶＬ２−ＣＬ−ＴＣＲＤ２を含む第２のポリペプチド鎖；若しくは
（ｉｖ）Ｎ末端からＣ末端にＶＬ１−Ｌ１−ＶＬ２−ＣＬ−ＴＣＲＤ１を含む第１のポリペプチド鎖、及びＮ末端からＣ末端にＶＨ１−Ｌ２−ＶＨ２−ＣＨ１−ＴＣＲＤ２を含む第２のポリペプチド鎖
を含み、ここで、Ｌ１及びＬ２がペプチドリンカーであり、例えば、Ｌ１及び／又はＬ２が、約５〜約５０アミノ酸長である、
（ｂ）第１の抗原結合ドメインが第１のｓｃＦｖ（ｓｃＦｖ１）であり、第２の抗原結合ドメインが第２のｓｃＦｖ（ｓｃＦｖ２）であり、ｃａＴＣＲが、ＣＨ１とＣＬを更に含み、
任意選択的に、
（ｉ）Ｎ末端からＣ末端にｓｃＦｖ１−Ｌ１−ＣＨ１−ＴＣＲＤ１を含む第１のポリペプチド鎖、及びＮ末端からＣ末端にｓｃＦｖ２−Ｌ２−ＣＬ−ＴＣＲＤ２を含む第２のポリペプチド鎖；若しくは
（ｉｉ）Ｎ末端からＣ末端にｓｃＦｖ２−Ｌ１−ＣＨ１−ＴＣＲＤ１を含む第１のポリペプチド鎖、及びＮ末端からＣ末端にｓｃＦｖ１−Ｌ２−ＣＬ−ＴＣＲＤ２を含む第２のポリペプチド鎖
を含み、ここで、Ｌ１及びＬ２がペプチドリンカーであり、Ｌ１及び／又はＬ２が、例えば約５〜約５０アミノ酸長である、又は、
（ｃ）第１の抗原結合ドメインがｓｃＦｖであり、第２の抗原結合ドメインが、ＣＨ１に融合したＶＨとＣＬに融合したＶＬとを含むＦａｂであり、
任意選択的に、
（ｉ）Ｎ末端からＣ末端にｓｃＦｖ−Ｌ１−ＶＨ−ＣＨ１−ＴＣＲＤ１を含む第１のポリペプチド鎖、及びＮ末端からＣ末端にＶＬ−ＣＬ−ＴＣＲＤ２を含む第２のポリペプチド鎖；若しくは
（ｉｉ）Ｎ末端からＣ末端にＶＨ−ＣＨ１−ＴＣＲＤ１を含む第１のポリペプチド鎖、及びＮ末端からＣ末端にｓｃＦｖ−Ｌ２−ＶＬ−ＣＬ−ＴＣＲＤ２を含む第２のポリペプチド鎖
を含み、ここで、Ｌ１及びＬ２がペプチドリンカーであり、Ｌ１及び／又はＬ２が、例えば約５〜約５０アミノ酸長である、
請求項１に記載のｃａＴＣＲ
【請求項３】
（ａ）第１の標的抗原が、第１の細胞表面抗原であり、第２の標的抗原が、第２の細胞表面抗原であり、
任意選択的に、第１の標的抗原がＣＤ１９であり第２の標的抗原がＣＤ２２であるか、又は第１の標的抗原がＣＤ２２であり第２の標的抗原がＣＤ１９であり、
ここで、例えば、
（ｉ）ＣＤ２２に特異的に結合する抗原結合ドメインが、配列番号６５のアミノ酸配列を含むＶＨのＨＣ−ＣＤＲ１、ＨＣ−ＣＤＲ２及びＨＣ−ＣＤＲ３を含むＶＨと、配列番号６９のアミノ酸配列を含むＶＬのＬＣ−ＣＤＲ１、ＬＣ−ＣＤＲ２及びＬＣ−ＣＤＲ３を含むＶＬとを含む、かつ／又は
（ｉｉ）ＣＤ１９に特異的に結合する抗原結合ドメインが、配列番号７４のアミノ酸配列を含むＶＨのＨＣ−ＣＤＲ１、ＨＣ−ＣＤＲ２及びＨＣ−ＣＤＲ３を含むＶＨと、配列番号７８のアミノ酸配列を含むＶＬのＬＣ−ＣＤＲ１、ＬＣ−ＣＤＲ２及びＬＣ−ＣＤＲ３を含むＶＬとを含む、
請求項１又は２に記載のｃａＴＣＲ。
【請求項４】
（ａ）第１のＴＣＲＤが、ＴＣＲサブユニットの第１の接続ペプチド又はそのフラグメントを更に含み、かつ／若しくは第２のＴＣＲＤが、ＴＣＲサブユニットの第２の接続ペプチド又はそのフラグメントを更に含む、並びに／又は
（ｂ）第１のＴＣＲＤが、ＴＣＲ細胞内配列を含む第１のＴＣＲ細胞内ドメインを更に含み、かつ／若しくは第２のＴＣＲＤが、ＴＣＲ細胞内配列を含む第２のＴＣＲ細胞内ドメインを更に含む、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のｃａＴＣＲ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のｃａＴＣＲをコードする１つ又は複数の核酸。
【請求項６】
請求項５に記載の１つ又は複数の核酸を含む、１つ又は複数のベクター。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のｃａＴＣＲと、ＣＤ３δε、ＣＤ３γε及びζζからなる群から選択される少なくとも１つのＴＣＲ関連シグナル伝達分子とを含む、複合体。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のｃａＴＣＲ又は請求項７に記載の複合体を表面上に提示するエフェクター細胞。
【請求項９】
標的抗原を提示する標的細胞を死滅させる方法における使用のための、請求項８に記載のエフェクター細胞であって、死滅させることが標的細胞にエフェクター細胞を接触させることを含み、ｃａＴＣＲが標的抗原に特異的に結合する、エフェクター細胞。
【請求項１０】
（ａ）請求項１〜４のいずれか一項に記載のｃａＴＣＲ、請求項５に記載の１つ若しくは複数の核酸、又は請求項６に記載の１つ若しくは複数のベクター、又は請求項８に記載のエフェクター細胞；及び
（ｂ）医薬的に許容される担体
を含む、薬学的組成物。
【請求項１１】
標的抗原関連疾患の治療を必要とする個体において当該疾患を治療する方法における使用のための、請求項１０に記載の薬学的組成物であって、治療することが、有効量の薬学的組成物を個体に投与することを含む、薬学的組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改変された造血細胞を作製する方法であって、
ａ）コドン７１を含むＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０４：０１対立遺伝子の少なくとも一部分を含む鋳型核酸を細胞に導入すること、ここで、前記鋳型核酸のコドン７１の核酸配列がグルタミン酸をコードし、造血細胞がコドン７１でリジンをコードするゲノムＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０４：０１対立遺伝子を含む、導入すること；かつ
ｂ）ゲノムＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０４：０１対立遺伝子においてリジンをコードするコドン７１の鋳型核酸の少なくともコドン７１を置換すること
を含む、方法。
【請求項２】
細胞が、ヒト細胞、初代血液細胞、血液細胞の集団、および造血幹細胞／前駆細胞（ＨＳＣ）の１以上から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
細胞が、循環血液細胞、動員血液細胞、骨髄細胞、骨髄系前駆細胞、複能性前駆細胞、および系列限定前駆細胞からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
細胞においてＣａｓ９分子ならびにＣＧＧＣＣＣＧＣＴＴＣＴＧＣＴＣＣＡＧＧ（配列番号２）、およびＣＣＴＧＧＡＧＣＡＧＡＡＧＣＧＧＧＣＣＧ（配列番号３）から選択されるヌクレオチド配列を含むガイドＲＮＡ分子を導入することをさらに含む、請求項１−３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
鋳型核酸が、コドン７１においてＡからＧの点突然変異を含むＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０４：０１対立遺伝子のヌクレオチド配列を含む、請求項１−４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ガイドＲＮＡ分子およびＣａｓ９ポリペプチドが、細胞に、予め形成されたリボヌクレオチド複合体として導入される、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
Ｃａｓ９分子が、細胞に、Ｃａｓ９タンパク質をコードする核酸として導入される、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
ガイドＲＮＡが、細胞に、ガイドＲＮＡをコードする核酸として導入され、Ｃａｓ９タンパク質が、細胞に、Ｃａｓ９タンパク質をコードする核酸として導入され、細胞が、ガイドＲＮＡおよびＣａｓ９タンパク質を発現する、請求項４に記載の方法。
【請求項９】
ガイドＲＮＡ、Ｃａｓ９タンパク質、および鋳型核酸が、アデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）または組込み欠損レンチウイルス（ＩＬＤＶ）中で細胞に導入される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
導入する工程の後に細胞をエクスビボで増殖させて、細胞のゲノムにおいてコドン７１でグルタミン酸をコードするＨＬＡ−ＤＲＢ１対立遺伝子を含む単離された細胞集団を形成することを更に含む、請求項１−９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
対象の関節リウマチを処置または防止する組成物であって、該組成物は以下；
ＨＬＡ−ＤＲＢ１対立遺伝子内の標的核酸配列に対して相補的なガイドＲＮＡ配列、
Ｃａｓ９タンパク質またはコーディング配列、および
コドン７１を含むＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０４：０１対立遺伝子の少なくとも一部分を含む鋳型核酸、
を含み、
コドン７１の鋳型核酸配列がグルタミン酸をコードし；かつ
標的核酸配列が、リジンをコードするコドン７１を含むＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０４：０１対立遺伝子の未改変のゲノム配列を含む、組成物。
【請求項１２】
ガイドＲＮＡが、ＣＧＧＣＣＣＧＣＴＴＣＴＧＣＴＣＣＡＧＧ（配列番号２）およびＣＣＴＧＧＡＧＣＡＧＡＡＧＣＧＧＧＣＣＧ（配列番号３）から選択されるヌクレオチド配列を含む、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
ガイドＲＮＡ、Ｃａｓ  ９タンパク質もしくはコーディング配列、ならびに鋳型核酸がアデノ随伴ウイルス（ＡＡＶ）または組込み欠損レンチウイルス（ＩＬＤＶ）中に含まれる、請求項１１または１２に記載の組成物。
【請求項１４】
細胞をさらに含み、ここでガイドＲＮＡ、Ｃａｓ９タンパク質もしくはコーディング配列、ならびに鋳型核酸が前記細胞にウイルス形質導入を介して導入され、前記細胞が、リジンをコードするＨＬＡ−ＤＲＢ１＊０４：０１コドン７１を含む、請求項１１−１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
ガイドＲＮＡ、Ｃａｓ９タンパク質もしくはコーディング配列、ならびに鋳型核酸がエクスビボで細胞に導入され、かつ前記細胞が対象から単離されている、請求項１１−１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
ガイドＲＮＡ、Ｃａｓ９タンパク質もしくはコーディング配列、ならびに鋳型核酸が、予め形成されたリボヌクレオチド複合体として細胞に導入される、請求項１１−１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記細胞が初代血液細胞、造血幹細胞、造血前駆細胞、血液細胞の集団、およびそれらの組合せから選択される、請求項１４−１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１８】
前記細胞が、循環血液細胞、動員血液細胞、骨髄細胞、骨髄系前駆細胞、複能性前駆細胞、および系列限定前駆細胞（ｌｉｎｅａｇｅ  ｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ  ｐｒｏｇｅｎｉｔｏｒ  ｃｅｌｌ）からなる群から選択される、請求項１４−１６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１９】
前記細胞が、自家骨髄移植片として対象に投与され、対象の骨髄を再増殖する、請求項１４−１８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項２０】
関節リウマチの処置または防止のための薬物の製造における、請求項１４−１９のいずれか一項に記載の細胞の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チップスケール波長分割多重通信ＬｉＤＡＲを操作する方法であって、
一の多波長光信号を与えることと、
前記多波長光信号を、分配ネットワークを介して光フェイズドアレイへと向けることであって、前記光フェイズドアレイは回折格子エミッタ及び位相制御エミッタの双方を含むことと、
前記回折格子エミッタの効果によって前記多波長光信号を分離してそのコンポーネント波長にするとともに、個々のコンポーネント波長を個々のビームとして、その波長に応じて一のシーンに向かう個々の方向に放射することと、
前記位相制御エミッタの効果によって前記個々のビームを操舵することであって、前記個々のビームはまとまって、前記個々のビーム方向に実質的に直交する方向に操舵されることと
を含む、方法。
【請求項２】
前記個々のビームの少なくとも一部分を、前記個々のビームの前記少なくとも一部分が前記シーンの中の物体によって反射された後に、受信することをさらに含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記物体と前記チップスケール波長分割多重通信ＬｉＤＡＲとの間の距離を決定することをさらに含む、請求項２の方法。
【請求項４】
波長分割多重通信ＬｉＤＡＲシステムであって、
それぞれが異なる波長のレーザ光を放射する複数のレーザ光源を含む多波長源であって、各異なる波長が結合されて多波長ビームになる多波長源と、
結合された前記多波長ビームに含まれる異なる波長を異なるように反射する回転可能反射回折格子と
を含み、
前記多波長源及び前記回転可能反射回折格子の動作時に、前記複数のレーザ光源の異なる一つに対応する異なる波長をそれぞれが示す複数のスキャンラインが生成される、波長分割多重通信ＬｉＤＡＲシステム。
【請求項５】
波長分割多重通信ＬｉＤＡＲシステムであって、
一の多波長ビームを出力する多波長源と、
前記多波長ビームを分離して複数の個別ビームにする回折格子であって、各個別ビームは異なる波長を示す回折格子と、
前記複数の個別ビームの方向を変えて複数の個別スキャンラインに向ける回転スキャニングミラーと
を含み、
各個別スキャンラインは、前記方向を変えられた個別のビームの前記異なる波長を示す、波長分割多重通信ＬｉＤＡＲシステム。
【請求項６】
前記回折格子は、反射回折格子及び透過回折格子からなる群から選択される一つである、請求項５の波長分割多重通信ＬｉＤＡＲシステム。
【請求項７】
前記回転スキャニングミラーは、微小電子機械システム（ＭＥＭＳ）ミラーである、請求項５の波長分割多重通信ＬｉＤＡＲシステム。
【請求項８】
前記回折格子は、回折格子ベースのエミッタを含む光フェイズドアレイを含み、
前記システムはさらに、
前記多波長ビームを受信する光ファイバと、
前記光ファイバを前記光フェイズドアレイに光学的に接続する光スプリッタネットワークと
を含み、
前記光スプリッタネットワークは、前記多波長ビームのモードエネルギーを、前記光フェイズドアレイのエミッタ間に均一に分配するべく構成される、請求項５の波長分割多重通信ＬｉＤＡＲシステム。
【請求項９】
前記多波長源、前記光スプリッタネットワーク及び前記光フェイズドアレイが上に製造された単一基板をさらに含む、請求項８の波長分割多重通信ＬｉＤＡＲシステム。
【請求項１０】
前記多波長源は、
各一つが異なる波長の光を放射するべく構成された複数の個別レーザと、
前記個別レーザから放射された光を結合して前記多波長ビームにし、当該多波長ビームを前記光スプリッタネットワークに適用する波長マルチプレクサと
を含む、請求項９の波長分割多重通信ＬｉＤＡＲシステム。
【請求項１１】
波長分割多重通信ＬｉＤＡＲシステムであって、
基板と、
前記基板上に形成された多波長光源と、
前記基板上に形成されたアクティブ光フェイズドアレイであって、フェイズシフタ及び回折格子エミッタを含むアクティブ光フェイズドアレイと、
前記基板上に形成された光スプリッタネットワークであって、前記多波長光源を前記アクティブ光フェイズドアレイに光学的に接続する光スプリッタネットワークと
を含む、波長分割多重通信ＬｉＤＡＲシステム。
【請求項１２】
前記基板上に形成された複数の送信器／受信器（ＴＸ／ＲＸ）ユニットをさらに含み、
各個別のＴＸ／ＲＸユニットは、前記多波長光源の個別の波長を生成するべく及び同じ個別の波長を検出するべく構成される、請求項１１の波長分割多重通信ＬｉＤＡＲシステム。
【請求項１３】
前記複数のＴＸ／ＲＸユニットと前記光スプリッタネットワークとの間に介在された波長マルチプレクサをさらに含み、
前記波長マルチプレクサは、前記ＴＸ／ＲＸユニットの前記個別の波長を結合して一の多波長ビームにし、当該多波長ビームを前記光スプリッタネットワークに与えるべく構成される、請求項１２の波長分割多重通信ＬｉＤＡＲシステム。
【請求項１４】
前記多波長ビームを前記回折格子エミッタの効果によって分離してその波長に応じて方向性の放射光とし、前記方向性の放射光を、前記フェイズシフタを調整することによって直角に操舵するべくさらに構成される、請求項１３の波長分割多重通信ＬｉＤＡＲシステム。
【請求項１５】
前記方向性の放射光であって直角に操舵された光が、物体によって後方散乱され、前記アクティブ光フェイズドアレイの選択エミッタにより受信され、その波長に基づいて対応するＴＸ／ＲＸユニットへと向けられる、請求項１４の波長分割多重通信ＬｉＤＡＲシステム。
【請求項１６】
光を放出する別個の送信器光フェイズドアレイと、後方散乱光を受信する別個の受信器光フェイズドアレイとをさらに含む、請求項１５の波長分割多重通信ＬｉＤＡＲシステム。
【請求項１７】
前記受信器光フェイズドアレイは、受信光を変調器へと向けて、その後、一つの検出器が各放射された波長に対応する複数の検出器によって検出されるように波長デマルチプレクサの中に入れる、請求項１６の波長分割多重通信ＬｉＤＡＲシステム。
【請求項１８】
波長分割多重通信ＬｉＤＡＲの方法であって、
一の多波長ビームを与えることと、
前記多波長ビームを分離して複数の個別ビームにすることであって、各個別ビームは前記多波長ビームの一の異なる波長を示すことと、
前記複数の個別ビームの方向を変えて複数の個別スキャンラインに向けることであって、各個別スキャンラインは、前記方向を変えられた個別のビームの前記異なる波長を示すことと
を含む、方法。
【請求項１９】
各個別の一つのレーザ光源が異なる波長の光を放射する複数のレーザ光源を動作させることと、
複数の異なる波長の光を結合して前記多波長ビームにすることと
をさらに含む、請求項１８の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凍結保存プロセス時での氷結晶の形成を防ぐための装置であって、
生物学的試料、および凍結保存媒体としての非ニュートン流体を入れる容器のためのハウジングと、
前記凍結保存媒体の粘度の変化を引き起こすためのデバイスと、
を備える装置。
【請求項２】
前記デバイスが、前記容器内の前記生物学的試料に力を加えるための叩きデバイス又は回転デバイスを備える、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記デバイスが、
前記容器内の前記生物学的試料に回転力を加えるための回転デバイスと、
前記容器内の前記生物学的試料内を回転するように前記回転デバイスに結合可能な作動要素と、
を備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記回転デバイスが、前記生物学的試料に少なくとも部分的に挿入されるパドルまたはプロペラを備えた、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記デバイスが、
前記容器内の前記生物学的試料を圧縮するための圧縮デバイスと、
前記圧縮デバイスを動作させるように前記圧縮デバイスに結合可能な作動要素と、
を備えた、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記圧縮デバイスが、
案内レールと、
前記案内レールに結合されたローラと、
を備えた、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記容器が前記ハウジング内に置かれ、前記ローラが、前記容器の表面にわたって動かされて前記生物学的試料を圧縮する、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記圧縮デバイスが、
第１の可動プレートと、
前記第１の可動プレートに平行に設けられた第２のプレートと、
を備え、
前記容器が、前記第１の可動プレートと前記第２のプレートとの間の空間に挟まれた、請求項５に記載の装置。
【請求項９】
前記デバイスが、前記容器および生物学的試料を通るように向けられた音波を発生するための音発生デバイスである、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記デバイスが、磁場発生デバイス又は電磁場発生デバイスである、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記凍結保存プロセスが、前記生物学的試料を凍結保存するための冷却プロセスであり、前記装置が、前記生物学的試料を冷却するために温度制御デバイスを備えた、請求項１から１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記冷却プロセスが完了したときに、前記容器が前記装置から取り出され、外部保存デバイスに保存される、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記凍結保存プロセスが、前記生物学的試料を液化するための加熱プロセスであり、前記装置が、前記生物学的試料を加熱するためにさらなる温度制御デバイスを備えた、請求項１から１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
前記凍結保存媒体の粘度の変化を引き起こすためのデバイスが、凍結保存媒体のずり増粘および／またはずり減粘を引き起こす、請求項１から１３のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月19日(2021.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属構造体の水素拡散係数を測定する方法であって、
前記構造体の外部表面上の第１の位置に水素充填表面を設けることと、
前記構造体の前記外部表面上の前記第１の位置に隣接する第２の位置に水素酸化表面を設けることと、
前記充填表面において、金属表面の中に向けられる水素流束を発生させることと、
前記充填表面によって発生し、前記表面へ逸らされて戻る前記水素流束の少なくとも一部を検出することと、
前記逸らされた水素流束の過渡時間を測定することと、
前記測定された過渡時間に基づき、前記金属構造体の前記水素拡散係数を決定することと、
前記逸らされた水素流束を受け取るために、前記充填表面と前記酸化表面との間に水素流束センサを位置付けることと、を含む、方法。
【請求項２】
前記水素流束センサが、前記受け取られた水素流束の圧力を測定する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記水素流束センサが、イオンポンプを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
金属構造体の水素拡散係数を測定する方法であって、
前記構造体の外部表面上の第１の位置に水素充填表面を設けることと、
前記構造体の前記外部表面上の前記第１の位置に隣接する第２の位置に水素酸化表面を設けることと、
前記充填表面において、金属表面の中に向けられる水素流束を発生させることと、
前記充填表面によって発生し、前記表面へ逸らされて戻る前記水素流束の少なくとも一部を検出することと、
前記逸らされた水素流束の過渡時間を測定することと、
前記測定された過渡時間に基づき、前記金属構造体の前記水素拡散係数を決定することと、を含み、
前記水素拡散係数が、特定の実験装置設計に関するシミュレーテッドマスターグラフを使用して、前記測定された過渡時間から決定され、前記シミュレーテッドマスターグラフが、幾何学的寸法および実験パラメータから独立している、方法。
【請求項５】
正規化過渡曲線に対する前記パラメータの影響を決定するために、各パラメータの感度分析を実行することと、
前記曲線が、パラメータにおける変更に対して不変である場合、前記パラメータに関して、前記曲線をマスター曲線として識別することと、をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記パラメータには、水素充填濃度、前記金属構造体の水素拡散係数、および金属構造体厚みが含まれる、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記パラメータには、前記充填表面の半径、前記酸化表面の幅、および充填セルの壁厚がさらに含まれる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
金属構造体の水素拡散係数を測定するための装置であって、
前記金属構造体の外部表面上に位置付けられた第１のチャンバであって、水素流束センサを含む、第１のチャンバと、
前記第１のチャンバから壁によって分離され、かつ前記第１のチャンバに隣接し、前記金属構造体の前記外部表面上に位置付けられた第２のチャンバであって、水素を発生させるための水素充填セルを含み、水素流束を前記金属構造体の前記外部表面の中へ誘導する、第２のチャンバと、を備え、
前記水素流束の一部が前記第１のチャンバへ向けて前記金属表面の外に逸らされ、前記第１のチャンバでは、前記水素流束が前記水素流束センサによって測定される、装置。
【請求項９】
第１のチャンバが、前記金属構造体の前記外部表面と接触している電解質溶液、および対電極を含む、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記金属構造体の前記外部表面、前記対電極、および基準電極に結合された電源をさらに備え、前記電源が、前記金属表面のカソード分極を提供するために、前記対電極と前記金属構造体の前記外部表面との間に定電流を提供するように動作可能である、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１のチャンバが、内側ケーシングによって囲まれた内側チャンバであり、前記第２のチャンバが、前記内側ケーシングと外側ケーシングとの間の外側チャンバ位置であり、前記外側ケーシングが前記内側ケーシングを取り囲んでいる、請求項９に記載の装置。
【請求項１２】
前記内側ケーシングおよび前記外側ケーシングが、円筒形であり、互いに同心である、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記内側チャンバが前記外側チャンバ内で同心であることを確実にするために、前記内側ケーシングと前記外側ケーシングとの間に位置付けられた位置合わせ要素をさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記電解質溶液の漏れを防ぐように、前記外側ケーシングの底を前記金属構造体の前記外部表面に固定するための封止要素をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１５】
前記封止要素には、磁石が含まれる、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記水素流束センサが、水素圧力センサである、請求項８に記載の装置。
【請求項１７】
前記水素流束センサが、イオンポンプを含む、請求項８に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属構造体の水素拡散係数を測定する方法であって、
前記構造体の外部表面上の第１の位置に水素充填表面を設けることと、
前記構造体の前記外部表面上の前記第１の位置に隣接する第２の位置に水素酸化表面を設けることと、
前記充填表面において、金属表面の中に向けられる水素流束を生成することと、
前記金属構造体から前記酸化表面に方向転換された前記水素流束の過渡時間を表す電流を検出することと、
前記検出された水素流束に基づいて、前記金属構造体の前記水素拡散係数を決定することと、を含む、方法。
【請求項２】
前記水素充填表面が、第１の電気化学セルによって生成され、前記水素酸化表面が、第２の電気化学セルによって生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水素の酸化を促進するように、前記酸化表面において被覆を追加することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記被覆が、パラジウムを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記過渡時間を測定するために、前記酸化セル内の酸化電流を測定することをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記水素拡散係数が、実験装置に基づく初期条件を使用するフィックの拡散モデルに基づく直接シミュレーション技法を使用して、水素流束の前記過渡時間から決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記水素拡散係数用の値を設定することと、
水素拡散係数の前記設定値を使用して、前記拡散モデルを実行することと、
前記フィックの拡散モデルの結果を、前記実験装置を使用した結果と比較することと、
前記拡散モデルの前記結果と前記実験装置を使用した前記結果が最も緊密に一致するまで、水素拡散係数の異なる値で、前記先のステップを繰り返すことと、をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記水素拡散係数が、特定の実験装置設計に関するシミュレーテッドマスターグラフを使用して、水素流束の前記過渡時間から決定され、前記シミュレーテッドマスターグラフが、幾何学的寸法および実験パラメータから独立している、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
正規化過渡曲線に対する前記パラメータの影響を決定するために、各幾何学的パラメータの感度分析を実行することと、
前記曲線が、パラメータにおける変更に対して不変である場合、前記パラメータに関して、前記曲線をマスター曲線として識別することと、をさらに含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記パラメータが、以下のうちの少なくとも２つ：金属構造体の厚さ、前記充填表面のサイズ、前記酸化表面の幅、および充填セルの壁厚を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
水素拡散係数の前記測定が、前記金属構造体が供用および動作中に実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
金属構造体の水素拡散係数を測定するための装置であって、
前記金属構造体の外部表面に位置付けられている第１のチャンバであって、前記金属構造体の前記外部表面へ拡散させるために、水素充填表面において水素を生成する水素充填セルを含む、前記第１のチャンバと、
壁によって分離されており、かつ前記第１のチャンバに隣接しており、かつ前記金属構造体の前記外部表面上に位置付けられている、第２のチャンバであって、前記構造体から酸化表面へ向かう前記金属構造体から方向転換した水素流束を受け取るための前記酸化表面を生成する酸化セルを含む、前記第２のチャンバと、を備え、
水素拡散係数の測定値が、前記酸化セル内の水素酸化電流から導出可能である、装置。
【請求項１３】
水素の酸化を促進するために前記酸化表面に位置付けられたパラジウム被覆をさらに備える、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記水素充填セルが、第１の電解質溶液を含み、前記酸化セルが、第２の電解質溶液を含み、前記第１および第２の電解質溶液の両方が、前記金属構造体の前記外部表面、対電極、および基準電極と接触している、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記水素充填セル内に位置付けられている第１の対電極と、
前記酸化セル内に両方とも位置付けられている第２の対電極および基準電極と、
前記水素充填セルに結合されており、かつ定電流を提供するように動作可能である、第１の電源と、
前記酸化セルに結合されており、かつ定電圧を提供するように動作可能である、第２の電源と、をさらに備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記水素充填セルを囲い込む内側ケーシングと、
前記内側ケーシングおよび前記酸化セルを囲い込む外側ケーシングと、をさらに備え、前記酸化セルが、前記内側ケーシングと前記外側ケーシングとの間に位置付けられている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記内側チャンバが前記外側チャンバ内で同心であることを確実にするために、前記内側ケーシングと前記外側ケーシングとの間に位置付けられた位置合わせ要素をさらに備える、請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記酸化セルを囲い込む内側ケーシングと、
前記内側ケーシングおよび前記水素充填セルを囲い込む外側ケーシングと、をさらに備え、前記水素充填セルが、前記内側ケーシングと前記外側ケーシングとの間に位置付けられている、請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
前記内側チャンバが前記外側チャンバ内で同心であることを確実にするために、前記内側ケーシングと前記外側ケーシングとの間に位置付けられた位置合わせ要素をさらに備える、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１の電解質溶液の漏れを防ぐための第１の封止要素と、
前記第２の電解質溶液の漏れを防ぐための第２の封止要素と、をさらに備える、請求項１４に記載の装置。
【請求項２１】
前記封止要素は、磁石を備える、請求項２０に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月15日(2021.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤＲ−Ｌ１〜３およびＣＤＲ−Ｈ１〜３を有し、
ＣＤＲ−Ｌ１が配列番号２〜１５から選択され、
ＣＤＲ−Ｌ２が配列番号１６〜２６から選択され、
ＣＤＲ−Ｌ３が配列番号２７〜３４から選択され、
ＣＤＲ−Ｈ１が配列番号４６〜５５から選択され、
ＣＤＲ−Ｈ２が配列番号５６〜６７から選択され、
ＣＤＲ−Ｈ３が配列番号６８〜７６から選択される、
シンデカン−１またはその一部に特異的に結合する、シンデカン−１結合剤。
【請求項２】
請求項１に記載のシンデカン−１結合剤であって、
ＣＤＲ−Ｌ１が配列番号２または３であり、
ＣＤＲ−Ｌ２が配列番号１６、１７または１８であり、
ＣＤＲ−Ｌ３が配列番号２７または２８であり、
ＣＤＲ−Ｈ１が配列番号４６または配列番号４７であり、
ＣＤＲ−Ｈ２が配列番号５６または配列番号５７であり、
ＣＤＲ−Ｈ３が配列番号６８または配列番号６９である、
シンデカン−１結合剤。
【請求項３】
ＣＤＲ−Ｌ１が配列番号２、CＤＲ−Ｌ２が配列番号１６、ＣＤＲ−Ｌ３が配列番号２７、ＣＤＲ−Ｈ１が配列番号４６、ＣＤＲ−Ｈ２が配列番号５６、ＣＤＲ−Ｈ３が配列番号６８である、請求項２に記載のシンデカン−１結合剤。
【請求項４】
抗体、またはその結合断片である、請求項１から3のいずれか一項に記載のシンデカン−１結合剤。
【請求項５】
ヒト化されている、請求項１から4のいずれか一項に記載のシンデカン−１結合剤。
【請求項６】
配列番号３５〜４１または配列番号４２〜４５から選択される軽鎖可変領域のアミノ酸配列と少なくとも８０％または少なくとも９０％の相同性を有するアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のシンデカン−１結合剤。
【請求項７】
配列番号３５〜４５から選択される軽鎖可変領域または配列番号７７〜８８から選択される重鎖可変領域がアミノ酸付加、アミノ酸欠失およびアミノ酸置換から選択される１〜５のアミノ酸改変を含む、請求項６に記載のシンデカン−１結合剤。
【請求項８】
重鎖可変領域のフレームワーク領域または軽鎖可変領域のフレームワーク領域が１〜５のアミノ酸改変を含む、請求項7に記載のシンデカン−１結合剤。
【請求項９】
ヒトシンデカン−１に特異的に結合する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシンデカン−１結合剤。
【請求項１０】
シンデカン−１の細胞外ドメインに特異的に結合する、請求項１から９のいずれか一項に記載のシンデカン−１結合剤。
【請求項１１】
ＧＸ１ＫＥＸ２ＥＡＸ３ＶＬＰ（配列番号９１）のアミノ酸配列を含むポリペプチドに特異的に結合するシンデカン−１結合剤であって、Ｘ１、Ｘ２およびＸ３が任意のアミノ酸から選択される、シンデカン−１結合剤。
【請求項１２】
ＡＧＥＧＰＫＥＧＥＡＶＶＬＰ（配列番号８９）またはＧＰＫＥＧＥＡＶＶＬＰ（配列番号９０）のアミノ酸配列を含むポリペプチドに特異的に結合する、請求項１１に記載のシンデカン−１結合剤。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のシンデカン−１結合剤を含む、医薬組成物。
【請求項１４】
腫瘍性障害またはがんの処置における使用のための、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記腫瘍性障害またはがんがシンデカン−１を発現する細胞を含む、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記腫瘍性障害またはがんが肺癌、乳癌、卵巣癌、腎癌、結腸直腸癌、胃癌、甲状腺癌、膵癌、神経芽腫、頭頸部の扁平上皮癌、頚がん、肝細胞がん、肉腫、中皮腫、膠芽細胞腫、多発性骨髄腫、黒色腫、前立腺および食道の癌から選択される、請求項１３または１４に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月20日(2021.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蟻酸塩で細胞の解糖系におけるNAD/NADHの酸化還元の転化過程及びグルタミン代謝におけるNADP/NADPHの酸化還元の転化過程を阻害することを含む、腫瘍疾患の治療に使用するための、蟻酸塩を含む組成物。
【請求項２】
前記蟻酸塩が、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩またはアンモニウム塩を含むがこれらに限定されない、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記蟻酸塩が、経口投与用、輸液用注射剤、外用クリーム剤、スプレー剤、熏蒸剤、塩浴剤またはうがい薬として腫瘍の予防または治療に使用される、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
腫瘍の転移と再発を回避するために、前記蟻酸塩を手術、放射線療法、化学療法、及び標的療法などの従来の療法と併用する、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項５】
腫瘍の転移と拡散を回避するために、前記蟻酸塩を穿刺や切片などの従来の侵襲的検査法と併用し、検査の前に前記蟻酸塩が投与される、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項６】
前記蟻酸塩が、細胞の解糖系及びグルタミン代謝の両方を阻害することにより腫瘍を予防及び/または治療するために使用される、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項７】
前記蟻酸塩が、細胞の解糖系及びグルタミン代謝の両方を阻害することにより腫瘍を予防する食品の調製のために使用され、
前記蟻酸塩が、漬物、醤油漬物、乾物、米粉、米粉製品、小麦粉、小麦粉製品、日常の飲料、うがい薬、ミネラルウォーター、ボトルウォーターまたは飲用水中の微量乃至適量の成分の一つとして使用される、請求項1または2に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された患者を治療するためのＰＴＳＤ治療剤であって、前記ＰＴＳＤ治療剤は、ナルメフェンを有効成分とし、
ａ）１日当たり１００ｍｇの開始用量を、ＰＴＳＤと診断されたか、又はＰＴＳＤの症状を有する患者に投与することと、
ｂ）１日当たり１００ｍｇまでの用量を、２〜５日間毎に、最大１日当たり１０００ｍｇまで増加させることと、によって治療するためのＰＴＳＤ治療剤。
【請求項２】
請求項１に記載のＰＴＳＤ治療剤において、工程ａ）の前記初期用量が、５０ｍｇで１日２回を含む分割用量で投与されるＰＴＳＤ治療剤。
【請求項３】
請求項１に記載のＰＴＳＤ治療剤において、工程ｂ）の前記増加用量が、５０ｍｇで１日２回の分割用量スケジュールで投与されるＰＴＳＤ治療剤。
【請求項４】
請求項１に記載のＰＴＳＤ治療剤において、前記用量が、３〜４日毎に増加されるＰＴＳＤ治療剤。
【請求項５】
請求項１に記載のＰＴＳＤ治療剤において、前記ＰＴＳＤと診断された患者が、前記患者によって体験される前記ＰＴＳＤの症状を軽減又は逆転させるＰＴＳＤ治療剤。
【請求項６】
請求項５に記載のＰＴＳＤ治療剤において、前記軽減又は逆転される症状が、感情的麻痺、ポジティブな感情を体験することが持続的にできないこと、（例えば、幸福、満足、又は愛情を体験することができないこと）、重要な活動への関心又は参加の著しい減退、及び他者から孤立しているか、又は疎外になっている感覚からなる群から選択されるＰＴＳＤ治療剤。
【請求項７】
請求項１に記載のＰＴＳＤ治療剤において、前記患者が、前記ナルメフェンを有効成分とするＰＴＳＤ治療剤の投与後に、オピオイド離脱症状を体験しないＰＴＳＤ治療剤。
【請求項８】
請求項１に記載のＰＴＳＤ治療剤において、前記ナルメフェンを有効成分とするＰＴＳＤ治療剤の投与が、変動する気分状態の発生の回避をもたらすＰＴＳＤ治療剤。
【請求項９】
請求項８に記載のＰＴＳＤ治療剤において、前記気分状態が、不安、敵意並びに怒り、うつ、及び妄想症からなる群から選択されるＰＴＳＤ治療剤。
【請求項１０】
請求項１に記載のＰＴＳＤ治療剤において、前記投与されるナルメフェンを有効成分とするＰＴＳＤ治療剤が、静脈内注射製剤、筋肉内注射製剤、皮下注射製剤、局所製剤、経皮製剤、及び経口剤形製剤からなる群から選択される剤形で製剤化される方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月26日(2021.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本願明細書に記載の発明。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の化合物、およびその薬学的に許容される組成物は、ｍＴＯＲＣ１に関連する様々な疾患、障害または状態を処置するのに有用である。このような疾患、障害、または状態は、糖尿病、てんかん、神経変性、免疫応答、骨格筋増殖の抑制、および本明細書に記載されたものなどの細胞増殖性障害（例えば、がん）を含む。
特定の実施形態では、例えば、以下が提供される：
（項目１）
疾患、障害、または状態を処置することを必要とする患者において疾患、障害、または状態を処置する方法であって、前記疾患、障害、または状態は、処置抵抗性の鬱、リソソーム蓄積障害、ＪＮＣＬ、シスチン症、ファブリー病、ＭＬＩＶ、精神遅滞または遺伝子型の自閉症から選択され、前記方法は、式Ｉ：
【化１２９】
2020517707.tif 000001
の化合物、またはその薬学的に許容される組成物もしくはその薬学的に許容される塩を前記患者に投与することを含み、
式中、
Ｒ１は、ＨまたはＣ１〜６アルキルであり；
Ｒ２は、Ｒ、−（ＣＨ２）ｎ−フェニル、−Ｃ（Ｏ）Ｒ、−ＳＯ２Ｒ、または−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）２であり；
ｎは、０、１、または２であり；
各Ｒは、独立して、水素、−ＣＮ、あるいは飽和もしくは不飽和Ｃ１〜６脂肪族、フェニル、４〜７員の飽和もしくは部分的不飽和の単環式炭素環、１〜４個のヘテロ原子を有する５〜６員の単環式ヘテロアリール環、または窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される１〜２個のヘテロ原子を有する４〜８員の飽和もしくは部分的飽和の複素環式環から選択される必要に応じて置換された基であり；
Ｒ３は、環Ａ、−Ｃ（Ｏ）Ｒ、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）２、−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ２Ｎ（Ｒ）２、−Ｓ（Ｏ）Ｒ、−Ｓ（Ｏ）環Ａ、−ＯＲまたは−Ｂ（ＯＲ）２（式中、同一のホウ素上の２つのＯＲ基は介在原子と一緒になって５〜８員の単環式飽和もしくは部分的に不飽和の、ホウ素および２つの酸素に加えて、窒素、酸素、もしくは硫黄から独立して選択される０〜３個のヘテロ原子を有する環を形成するか、またはＲ３およびＲ４は一緒になって、窒素、酸素もしくは硫黄から選択される０〜１個のヘテロ原子を有する必要に応じて置換された５〜６員の環を形成する）であり；
Ｌは、共有結合または１〜９個のフルオロ基で必要に応じて置換された直鎖状もしくは分枝鎖状のＣ１〜６アルキレン鎖であり；
環Ａは、フェニル、または窒素、酸素もしくは硫黄から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子を有する必要に応じて置換された５〜６員のヘテロアリール環から選択される必要に応じて置換された環であり；
Ｒ４は、Ｒ、−ＣＦ３、−ＯＲ、−Ｎ（Ｒ）２、−Ｓｉ（Ｒ）３、もしくは−ＳＲであるか、またはＲ３およびＲ４は一緒になって、窒素、酸素もしくは硫黄から選択される０〜１個のヘテロ原子を有する必要に応じて置換された５〜６員の環を形成し；
Ｒ５は、ＨまたはＣ１〜４アルキルであり、
式Ｉの前記化合物は、表２に示されるもの以外である、方法。
（項目２）
Ｒ１が、Ｈである、項目１に記載の方法。
（項目３）
Ｒ１が、Ｃ１〜６アルキルである、項目１に記載の方法。
（項目４）
Ｒ２が、−（ＣＨ２）ｎ−フェニルである、項目１に記載の方法。
（項目５）
Ｒ２が、−Ｃ（Ｏ）Ｒ、−ＳＯ２Ｒ、または−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）２である、項目１に記載の方法。
（項目６）
Ｒ２が、メチル、−（ＣＨ２）−フェニル、または−Ｃ（Ｏ）ＣＨ３である、項目１に記載の方法。
（項目７）
Ｒ３が、−Ｃ（Ｏ）Ｒ、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ、−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ）２、−ＳＯ３Ｈ、−ＳＯ２Ｎ（Ｒ）２、−Ｓ（Ｏ）Ｒ、−Ｓ（Ｏ）環Ａ、−ＯＲまたは−Ｂ（ＯＲ）２である、項目１から６のいずれかに記載の方法。
（項目８）
前記化合物が、式ＩＩ：
【化１３０】
2020517707.tif 000002
またはその薬学的に許容される塩である、項目１から６のいずれかに記載の方法。
（項目９）
環Ａが、必要に応じて置換されたフェニルである、項目８に記載の方法。
（項目１０）
環Ａが、窒素、酸素または硫黄から独立して選択される１〜４個のヘテロ原子を有する必要に応じて置換された５員のヘテロアリール環である、項目８に記載の方法。
（項目１１）
環Ａが、１〜２個の窒素原子を有する必要に応じて置換された６員のヘテロアリール環である、項目８に記載の方法。
（項目１２）
環Ａが、イミダゾリル、イソキサゾリル、１Ｈ−ピロリル、ピラゾリル、オキサゾリル、テトラゾリル、チアゾリル、トリアゾリル．ピリジル、またはピリミジニルから選択される、必要に応じて置換された環である、項目８に記載の方法。
（項目１３）
Ｌが、共有結合である、項目１から１２のいずれか一項に記載の方法。
（項目１４）
Ｌが、１〜４個のフルオロ基で必要に応じて置換された直鎖状または分枝鎖状のＣ１〜６アルキレン鎖である、項目１から１２のいずれか一項に記載の方法。
（項目１５）
Ｌが、メチレン、ｎ−ブチレニル．エチレニル、またはｎ−プロピレニルである、項目１４に記載の方法。
（項目１６）
Ｒ４が、−ＣＦ３、−ＯＲ、または−ＳＲである、項目１から１５のいずれか一項に記載の方法。
（項目１７）
Ｒ４が、イソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、シクロプロピル、シクロブチル、ｓｅｃ−ブチル、メトキシル、またはメチルチオイルである、項目１６に記載の方法。
（項目１８）
Ｒ５が、Ｈである、項目１から１７のいずれか一項に記載の方法。
（項目１９）
Ｒ５が、メチルである、項目１から１７のいずれか一項に記載の方法。
（項目２０）
追加の治療剤または療法を前記患者に投与することをさらに含む、項目１から１９のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊離アミノ酸及び１種以上の薬学的に許容できる賦形剤を含む組成物であって、前記遊離アミノ酸が、その定義されたアミノ酸成分として、ロイシン、イソロイシン、及びバリンに加えて
ａ．アルギニン及びリジン；
ｂ．グルタミン、Ｎ−アセチルシステイン、及びグリシン；
ｃ．メチオニン；並びに
ｄ．プロリン
の１つ以上からなる、前記組成物。
【請求項２】
前記遊離アミノ酸が、ロイシン、イソロイシン、バリン、アルギニン、リジン、グルタミン、Ｎ−アセチルシステイン、グリシン、メチオニン、及びプロリンからなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記遊離アミノ酸が、ロイシン、イソロイシン、バリン、アルギニン、及びリジンからなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記遊離アミノ酸が、ロイシン、イソロイシン、バリン、グルタミン、Ｎ−アセチルシステイン、及びグリシンからなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記遊離アミノ酸が、ロイシン、イソロイシン、バリン、アルギニン、リジン、グルタミン、Ｎ−アセチルシステイン、及びグリシンからなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記遊離アミノ酸が、ロイシン、イソロイシン、バリン、アルギニン、リジン、グルタミン、Ｎ−アセチルシステイン、グリシン、及びメチオニン又はプロリンからなる、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
存在するアミノ酸の総重量が５ｇ〜７５ｇである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記１種以上の薬学的に許容できる賦形剤が、味物質、香味料、緩衝剤、保存剤、安定剤、結合剤、圧縮剤、滑沢剤、分散促進剤、崩壊剤、着香剤、甘味剤、及び着色剤、並びにそれらの任意の組合せから選択されるものである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
外傷性脳損傷を治療するために用いられる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
外傷性脳損傷と診断された対象に用いられる、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
外傷性脳損傷の治療を必要とする対象における外傷性脳損傷の治療のための薬剤を製造するための組成物の使用であって、前記組成物が、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物を含むものである、前記使用。
【請求項１２】
遊離アミノ酸及び１種以上の薬学的に許容できる賦形剤を含む組成物であって、
前記遊離アミノ酸が、その定義された遊離アミノ酸成分として、ロイシン、イソロイシン、及びバリンに加えて
ａ．アルギニン及びリジン；
ｂ．グルタミン、Ｎ−アセチルシステイン、及びグリシン；
ｃ．メチオニン；並びに
ｄ．プロリン
の１つ以上からなり、
前記１種以上の薬学的に許容できる賦形剤が、味物質、香味料、緩衝剤、保存剤、安定剤、結合剤、圧縮剤、滑沢剤、分散促進剤、崩壊剤、着香剤、甘味剤、及び着色剤、並びにそれらの任意の組合せから選択されるものである、
前記組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外傷性脳傷害の治療および/または予防を必要とする被験体において外傷性脳傷害を治療および/または予防するための医薬組成物であって、以下の構造式：
【化１】
2020517731.tif 000001
の化合物またはその薬学的に許容可能な塩もしくはプロドラッグを含む、医薬組成物。
【請求項２】
該化合物が、(R)-リポイル化合物であり、実質的に純粋である、請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
該化合物が、
【化２】
2020517731.tif 000002
またはその薬学的に許容可能な塩もしくはプロドラッグである、請求項１または２記載の医薬組成物。
【請求項４】
外傷性脳傷害により引き起こされる神経変性損傷を治療するための、請求項１〜３いずれか一項記載の医薬組成物。
【請求項５】
神経変性損傷が、脳の海馬領域に影響を及ぼす、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項６】
脳の海馬領域に対する神経変性損傷が、学習および記憶に関連する認知機能に影響を及ぼす、請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
神経変性損傷が、感覚運動機能に影響を及ぼす、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項８】
神経変性損傷が、局所性(focal)またはびまん性外傷性脳傷害に関連する、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項９】
神経変性損傷が、一次的な病変の部位以外の部位での二次的な損傷である、請求項４記載の医薬組成物。
【請求項１０】
外傷性脳傷害後の機能的結果を向上するための、請求項１〜３いずれか記載の医薬組成物。
【請求項１１】
機能的結果が、被験体における認知、行動または感覚運動の機能に関連する、請求項１０記載の医薬組成物。
【請求項１２】
外傷性脳傷害の治療および/または予防に使用するための化合物であって、以下の構造式：
【化３】
2020517731.tif 000003
で表される化合物またはその薬学的に許容可能な塩もしくはプロドラッグである、化合物。
【請求項１３】
該化合物が、以下の構造式：
【化４】
2020517731.tif 000004
で表される化合物またはその薬学的に許容可能な塩もしくはプロドラッグである、請求項１２記載の化合物。
【請求項１４】
外傷性脳傷害を治療および/または予防するための医薬の製造における化合物の使用であって、該化合物が、以下の構造式：
【化５】
2020517731.tif 000005
で表される化合物またはその薬学的に許容可能な塩もしくはプロドラッグである、使用。
【請求項１５】
該化合物が、以下の構造式：
【化６】
2020517731.tif 000006
で表される化合物またはその薬学的に許容可能な塩もしくはプロドラッグである、請求項１４記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
SIK3阻害剤を含む被験体における増殖性障害の治療剤であって、治療がSIK3を阻害することと、前記増殖性障害に関与する細胞を細胞性免疫応答に感作することとを伴い、前記治療が該SIK3阻害剤を前記被験体に投与することを含む、剤。