【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と情報通信端末とがネットワークを通じて接続され、前記サーバ装置は、前記情報通信端末からの要求に応じた情報を提供するようにする情報通信システムであって、
前記サーバ装置は、
前記情報通信端末からの要求に応じた主情報は、前記情報通信端末においての第１の表示領域に表示するように、広告情報は、前記情報通信端末においての前記第１の表示領域とは異なる第２の表示領域に表示するように、前記情報通信端末に送出する情報を生成する送出情報生成手段と、
前記送出情報生成手段により生成された情報を前記情報通信端末に送出する情報送出手段と、
前記情報通信端末からの前記広告情報に対する応答情報を蓄積する情報蓄積手段と
を備え、
前記情報通信端末は、
前記サーバ装置に対して前記主情報の提供の要求を生成して送出する要求送出手段と、
前記サーバ装置からの前記主情報を前記第１の表示領域に表示し、前記広告情報を前記第２の表示領域に表示するための表示手段と、
前記サーバ装置から提供された前記広告情報に対する応答情報を生成して送出する応答情報送出手段と
を備えることを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
前記サーバ装置の前記情報蓄積手段は、前記情報通信端末からの前記広告情報に対する応答情報を前記情報通信端末毎に蓄積することを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記サーバ装置の前記情報蓄積手段は、前記情報通信端末からの前記広告情報に対する応答情報を前記情報通信端末毎であって、前記広告情報毎に蓄積することを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記サーバ装置の前記情報蓄積手段は、前記情報通信端末からの前記広告情報に対する応答情報を前記広告情報毎に蓄積することを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項５】
前記情報通信端末と前記サーバ装置とが接続される前記ネットワークは、携帯型の電話端末用のネットワークを含み、前記情報通信端末は、前記携帯型の電話端末用の無線基地局を通じて通信するための無線通信手段を備えることを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の情報通信システム。
【請求項６】
サーバ装置とネットワークを通じて接続され、前記サーバ装置より自己の要求に応じた情報の提供を受ける情報通信端末であって、
前記サーバ装置に対して主情報の提供の要求を生成して送出する要求送出手段と、
前記サーバ装置からの前記主情報を第１の表示領域に表示し、前記サーバ装置からの広告情報を前記第１の表示領域とは異なる第２の表示領域に表示する表示手段と、
前記広告情報に対する応答情報を生成して前記サーバ装置に送出する応答情報送出手段と
を備えることを特徴とする情報通信端末。
【請求項７】
前記ネットワークは、携帯型の電話端末用のネットワークを含み、
携帯型の電話端末用の無線基地局を通じて通信するための無線通信手段を備えることを特徴とする請求項６に記載の情報通信端末。
【請求項８】
情報通信端末とネットワークを通じて接続され、前記情報通信端末からの要求に応じた情報を前記情報通信端末に提供するサーバ装置であって、
前記情報通信端末からの要求に応じた主情報は、前記情報通信端末においての第１の表示領域に表示するように、広告情報は、前記情報通信端末においての前記第１の表示領域とは異なる第２の表示領域に表示するように、前記情報通信端末に送出する情報を生成する送出情報生成手段と、
前記送出情報生成手段により生成された前記情報を前記情報通信端末に送出する情報送出手段と、
前記情報通信端末からの前記広告情報に対する応答情報を応答蓄積装置に蓄積する処理を行う情報蓄積処理手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項９】
前記情報蓄積処理手段は、前記情報通信端末からの前記広告情報に対する応答情報を前記情報通信端末毎に前記応答蓄積装置に蓄積する処理を行うことを特徴とする請求項８に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
前記情報蓄積処理手段は、前記情報通信端末からの前記広告情報に対する応答情報を前記情報通信端末毎であって、前記広告情報毎に前記応答蓄積装置に蓄積する処理を行うことを特徴とする請求項９に記載のサーバ装置。
【請求項１１】
前記情報蓄積処理手段は、前記情報通信端末からの前記広告情報に対する応答情報を前記広告情報毎に前記応答蓄積装置に蓄積する処理を行うことを特徴とする請求項８に記載のサーバ装置。
【請求項１２】
サーバ装置と情報通信端末とがネットワークを通じて接続され、前記サーバ装置は、前記情報通信端末からの要求に応じた情報を提供するようにする情報通信方法であって、
前記サーバ装置においては、
前記情報通信端末からの要求に応じた主情報は、前記情報通信端末においての第１の表示領域に表示するように、広告情報は、前記情報通信端末においての前記第１の表示領域とは異なる第２の表示領域に表示するように、前記情報通信端末に送出する情報を生成する送出情報生成工程と、
前記送出情報生成手段により生成された前記情報を前記情報通信端末に送出する情報送出工程と、
前記情報通信端末からの前記広告情報に対する応答情報を蓄積する情報蓄積工程と
を備え、
前記情報通信端末においては、
前記サーバ装置に対して前記主情報の提供の要求を生成して送出する要求送出工程と、
前記サーバ装置からの前記主情報を前記第１の表示領域に表示し、前記広告情報を前記第２の表示領域に表示する表示工程と、
前記サーバ装置から提供された前記広告情報に対する応答情報を生成して送出する応答情報送出工程と
を備えることを特徴とする情報通信方法。
【請求項１３】
前記サーバ装置の前記情報蓄積工程においては、前記情報通信端末からの前記広告情報に対する応答情報を前記情報通信端末毎に蓄積することを特徴とする請求項１２に記載の情報通信方法。
【請求項１４】
前記サーバ装置の前記情報蓄積工程においては、前記情報通信端末からの前記広告情報に対する応答情報を前記情報通信端末毎であって、前記広告情報毎に蓄積することを特徴とする請求項１２に記載の情報通信方法。
【請求項１５】
前記サーバ装置の前記情報蓄積工程においては、前記情報通信端末からの前記広告情報に対する応答情報を前記広告情報毎に蓄積することを特徴とする請求項１２に記載の情報通信方法。
【請求項１６】
複数のサーバ装置を備え、情報通信端末にネットワークを通じて接続される情報提供システムであって、
前記情報通信端末からの要求に応じた主情報は、前記情報通信端末においての第１の表示領域に表示するように、広告情報は、前記情報通信端末においての前記第１の表示領域とは異なる第２の表示領域に表示するように、前記情報通信端末に送出する情報を生成する送出情報生成手段と、
前記送出情報生成手段により生成された情報を前記情報通信端末に送出する情報送出手段と、
前記情報通信端末からの前記広告情報に対する応答情報を蓄積する情報蓄積手段と
を備えることを特徴とする情報提供システム。
【請求項１７】
複数のサーバ装置を備え、情報通信端末にネットワークを通じて接続される情報提供システムにおいて用いられる情報提供方法であって、
前記情報通信端末からの要求に応じた主情報は、前記情報通信端末においての第１の表示領域に表示するように、広告情報は、前記情報通信端末においての前記第１の表示領域とは異なる第２の表示領域に表示するように、前記情報通信端末に送出する情報を生成し、
生成した前記情報を前記情報通信端末に送出し、
前記情報通信端末からの前記広告情報に対する応答情報を受信して、これを所定の記憶手段に蓄積することを特徴とする情報提供方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば、情報通信端末からの要求に応じて、例えばファクシミリ通信や電子メール通信あるいは情報提供サービスなどのデータ通信サービスを行うシステム、装置、方法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、以上の点にかんがみ、情報通信端末の使用者の利益を向上させると共に、情報通信端末を通じて行う広告をより効果的に行うことができるようにするシステム、装置、方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、この発明によるシステム、装置、方法の一実施の形態を、図を参照しながら説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
この場合、主情報と広告情報とは、それぞれ独立に表示内容を変更できる、いわゆる別フレームの構成とされる。この情報は、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）により記述されて、実現されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
また、この実施の形態において、ＬＣＤ１０５の表示画面に表示された機能一覧メニューから、ＷＷＷブラウザ機能が選択されているときは、会員端末１は共通サーバ装置２からの提供情報を取得して再生することができる情報再生端末として動作することができるようにされる。このとき、共通サーバ装置２と会員端末１との間のデータのやり取りは、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられ、ＰＨＳ網を利用したＰＩＡＦＳ方式により行われる。共通サーバ装置２から提供される情報のデータ形式は、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３５】
会員端末１の蓋１０１が本体１００に対して開かれた状態にされてデータ通信モードとされた後、ＬＣＤ１０５の表示画面に表示された機能一覧メニューからＷＷＷブラウザ機能が選択され、前述したように広告情報の提供を受けるようにする選択入力が行われた後に、キー釦１０８のうちのオンライン接続キーＫ２が押されると（手順Ｓ１）、前述のファクシミリ機能や電子メール機能の場合と同様にして、その会員端末１は、共通サーバ装置２と接続するための処理を自動的に行う（手順Ｓ２）。すなわち、フラッシュメモリ１２４に記憶されている自己の会員端末１の識別情報（会員識別情報）と、ＩＳＰサーバ装置７Ｉを通じた共通サーバ装置２への接続のためのアドレスデータとを用いて、共通サーバ装置２と接続する要求を会員端末１は送出する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６７】
この例では、会員端末１毎に広告情報に対する応答情報を蓄積するようにしたが、会員端末１毎であって、広告情報毎に広告に対する応答情報を蓄積するようにしてもよい。この場合には、共通サーバ装置２において、どの会員端末１の使用者が、どの広告情報に対して応答してきたかを知ることができるので、応答がなされた広告情報の提供者であるその広告情報の広告主が、その広告情報に対して応答情報を送信してきた会員端末１の情報提供料や回線使用料などの一部を負担し、その広告情報に対して応答してきた会員端末１の情報提供サービスの利用に掛かったコストを割り引くなどすることができる。