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【手続補正書】
【提出日】平成17年2月24日(2005.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも顔料、紫外線硬化性モノマー、重合開始剤を含有する紫外線硬化型インクジェット記録用組成物に用いる処理顔料の製造方法あって、顔料と親水性基を有する顔料誘導体を水中で混合後、乾燥することを特徴とする処理顔料の製造方法。
【請求項２】
前記親水性基を有する顔料誘導体が、スルフォン酸基を有する顔料誘導体である請求項１に記載の処理顔料の製造方法。
【請求項３】
少なくとも、紫外線硬化性モノマー、重合開始剤を含有する混合物中へ、顔料を分散する工程を有する紫外線硬化型インクジェット記録用組成物の製造方法であって、前記顔料を親水性基を有する顔料誘導体と水中で混合後、乾燥して使用することを特徴とする紫外線硬化型インクジェット記録用組成物の製造方法。
【請求項４】
前記親水性基を有する顔料誘導体が、スルフォン酸基を有する顔料誘導体である請求項３に記載の紫外線硬化型インクジェット記録用組成物の製造方法。
【請求項５】
前記混合物が塩基性の吸着基を有する高分子分散剤を含有する請求項４に記載の紫外線硬化型インクジェット記録用組成物の製造方法。
【請求項６】
前記混合液が分散媒として紫外線硬化性化合物のみを含有する請求項４または５に記載の紫外線硬化型インクジェット記録用組成物の製造方法。
【請求項７】
前記混合液中の紫外線硬化性化合物として、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートを含有する請求項４〜６のいずれか１項に記載の、紫外線硬化型インクジェット記録用組成物の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、水に溶解または分散する色材と、水と、湿潤剤と、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールとを含有するインク組成物からなることを特徴とする水性記録液。
【請求項２】
前記２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールの含有量が前記インク組成物の全量に対して０．１〜５重量％であることを特徴とする請求項１に記載の水性記録液。
【請求項３】
前記湿潤剤の含有量が前記インク組成物の全量に対して５〜５０重量％であることを特徴とする請求項１または２に記載の水性記録液。
【請求項４】
前記インク組成物中に、更に界面活性剤をインク組成物の全量に対して０．０１〜５重量％の範囲で含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の水性記録液。
【請求項５】
前記界面活性剤として、少なくとも下記一般式（１）で示されるポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩を含むことを特徴とする請求項４に記載の水性記録液。
【化１】
2003253167.tif 000001
（式中、Ｒ1は炭素数６〜１４の分岐してもよいアルキル基、ｍは３〜１２の自然数、Ｍはアルカリ金属イオン、第４級アンモニウム、第４級ホスホニウム、またはアルカノールアミンを表す。）
【請求項６】
前記湿潤剤がジエチレングリコール、トリエチレングリコールあるいはグリセリンの少なくとも１つから選択される化合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の水性記録液。
【請求項７】
前記インク組成物中に、更に２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールから選択される少なくとも１つの化合物を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の水性記録液。
【請求項８】
前記インク組成物中に、更に２−ピロリドンを含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の水性記録液。
【請求項９】
前記色材が顔料であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の水性記録液。
【請求項１０】
前記顔料の平均粒径が、１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることを特徴とする請求項９に記載の水性記録液。
【請求項１１】
顔料が分散剤により水中に分散された顔料分散液をインク組成物に添加してなる水性記録液であって、該分散剤にカルボキシル基が結合していることを特徴とする水性記録液。
【請求項１２】
顔料が分散剤により水中に分散された顔料分散液をインク組成物に添加してなる水性記録液であって、該顔料の表面に親水基が結合し表面改質されていることを特徴とする水性記録液。
【請求項１３】
前記親水基がカルボキシル基であることを特徴とする請求項１２に記載の水性記録液。
【請求項１４】
水性記録液を記録ヘッドの吐出口から液滴として吐出、飛翔させ、記録媒体に画像を形成する記録方法において、該水性記録液が請求項１〜１３のいずれかに記載の水性記録液であることを特徴とする記録方法。
【請求項１５】
前記記録方法において、水性記録液に熱エネルギーを作用させて記録ヘッドの吐出口から液滴として吐出、飛翔させ記録媒体に画像を形成することを特徴とする請求項１４に記載の記録方法。
【請求項１６】
前記記録媒体がパルプ繊維を主成分とし、サイズ度が１０ｓ以上、透気度が５〜５０ｓであることを特徴とする請求項１４または１５に記載の記録方法。
【請求項１７】
請求項１〜１３のいずれかに記載の水性記録液を記録ヘッドの吐出口から液滴として吐出、飛翔させ、記録媒体に画像を形成する記録方法であって、該液滴１滴あたりの吐出量Ｖ（ｐｌ）が、下記式（ａ）を満足することを特徴とする記録方法。
【数１】
2003253167.tif 000002
（式中、Ｒはパルプ繊維を主成分とし、サイズ度１０ｓ以上、透気度５〜５０ｓである記録媒体に対して記録を行うときの液滴の最大打ち込み密度を示し、単位はｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ)  で表し、液滴吐出量Ｖの単位はｐｉｃｏｌｉｔｅｒ（ｐｌ）で表す。）
【請求項１８】
請求項１〜１３のいずれかに記載の水性記録液を記録ヘッドの同一あるいは別個の吐出口から複数の液滴として吐出、飛翔させて記録媒体上で画素領域の少なくとも一部が重なるように画像を形成する記録方法であって、前記記録媒体上で重なりを生じる二つの液滴の吐出時間差が０．１２５ミリ秒以下であることを特徴とする記録方法。
【請求項１９】
記録液を収容した記録液収容部を備えたインクカートリッジにおいて、該記録液が請求項１〜１３のいずれかに記載の水性記録液であることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２０】
記録液を収容した記録液収容部と、記録液液滴を吐出させるための記録ヘッド部を備えたインクカートリッジにおいて、該記録液が請求項１〜１３のいずれかに記載の水性記録液であることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項２１】
記録液を収容した記録液収容部を備えたインクカートリッジと、記録液液滴を吐出させるための記録ヘッドとを備えたインクジェット記録装置において、該記録液が請求項１〜１３のいずれかに記載の水性記録液であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２２】
記録液を収容した記録液収容部と記録液液滴を吐出させるための記録ヘッドとを備えたインクカートリッジを搭載したインクジェット記録装置において、該記録液が請求項１〜１３のいずれかに記載の水性記録液であることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
請求項１９の発明は、記録液を収容した記録液収容部を備えたインクカートリッジにおいて、該記録液が請求項１〜１３のいずれかに記載の水性記録液であることを特徴とするインクカートリッジである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
請求項２１の発明は、記録液を収容した記録液収容部を備えたインクカートリッジと、記録液液滴を吐出させるための記録ヘッドとを備えたインクジェット記録装置において、該記録液が請求項１〜１３のいずれかに記載の水性記録液であることを特徴とするインクジェット記録装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
請求項２２の発明は、記録液を収容した記録液収容部と記録液液滴を吐出させるための記録ヘッドとを備えたインクカートリッジを搭載したインクジェット記録装置において、該記録液が前記請求項１〜１３のいずれかに記載の水性記録液であることを特徴とするインクジェット記録装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
本発明者らは燃焼熱の小さい素材としてポリ乳酸の発泡樹脂組成物を見出し、既に発明提案（ＰＣＴ／ＪＰ９８／０４８５１）を行った。該発明で得られる発泡樹脂組成物から得られる発泡粒子あるいは成形体は、通常の梱包用緩衝材として十分使用できるものであった。しかしながら、上記の発明における発泡成形体は、発泡粒子の発泡倍率が低いため、柔軟性、緩衝性等が特に必要な緩衝材においては不十分であり、用途が制限されていた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ポリ乳酸、ポリメタクリル酸メチルおよびポリイソシアネートを溶融状態で混合、反応させ超高分子量化させる方法は通常の公知の方法が可能である。例えば、ペレット化したポリ乳酸、ポリメタクリル酸メチルにポリイソシアネートを添加混合し、単軸又は二軸混練機等で溶融混合する方法、予めポリ乳酸、ポリメタクリル酸メチルを単軸又は二軸混練機等で溶融した後ポリイソシアネートを添加する方法、単軸又は二軸混練機等で溶融重合によりポリ乳酸を製造又は製造中に、ポリメタクリル酸メチル、ポリイソシアネートを添加する方法などが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
発泡剤と発泡助剤の組み合わせは、使用する樹脂によって適宜選択すれば良い。本発明に使用する発泡剤として低分子量アルカンが好ましく用いられるが、これと組み合わせる発泡助剤としては例えばメタノール、エタノール等の単素数１〜４の１価のアルコールが好適である。その他の組み合わせも種々あり、目的や経済性に鑑みて選択することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（測定方法）
（１）溶液粘度（ηｒ）：テトラクロロエタン／フェノール＝２／３（重量比）（ＫＰＣと称する）の溶液中２０℃で測定した値。（試料調整：試料１ｇをＫＰＣ１００ｍＬで溶解）
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
織布または不織布に、アルコキシシランおよびその多量体から選ばれる少なくとも１種を含有する前駆体を供給し、該前駆体を加水分解・縮合して繊維上に多孔質体を付着させることを特徴とする織布または不織布の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
フッ素樹脂を利用する方法は、フッ素樹脂自体の誘電率（例えば、ポリテトラフルオロエチレンの誘電率は２．１程度）が小さいことを利用したものであるが、接着性およびハンドリングが悪いという問題があり敬遠されがちである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
特開２００１−９８２２４号公報には、犠牲有機物を熱分解除去することによりシロキサンオリゴマーの縮合物被膜を多孔質化し、低誘電化する方法が開示されている。この方法は、超臨界乾燥および比重の小さな充填剤を使用する方法でない為、特開平５−１８２５１８号公報の様な問題は生じない。特開２００１−９８２２４号公報の電子部品とは、ＬＳＩの層間絶縁膜が主であるが、それに加え明細書中に「 本発明における多層配線板とは、ＭＣＭなどの高密度配線板を含む。本発明の組成物より形成した塗膜を層間絶縁膜として適用することにより、上記と同じく信号伝搬遅延時間の低減などの高性能化と同時に高信頼性化を達成できる。」とあることより、多層配線板においてもこの多孔質シリカ被膜を層間絶縁膜として低誘電率化を図ることが伺える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記の問題点を解決するために、本発明は以下の発明を包含する。
（１）繊維に多孔質体を付着してあることを特徴とする織布または不織布。
（２）繊維が硝子繊維であることを特徴とする上記（１）に記載の織布または不織布。
（３）上記（１）または（２）において、前記多孔質体の平均細孔径が３．５〜１００Åであることを特徴とする織布または不織布。
（４）上記（１）〜（３）において、前記織布または不織布の細孔容積が０．０５〜１．２cm3/gであることを特徴とする織布または不織布。
（５）上記（１）〜（４）において、前記多孔質体の主成分が二酸化珪素であることを特徴とする織布または不織布。
（６）湿式法により繊維同士をバインダーにより接着して形成させた不織布であって、上記（３）〜（５）のいずれかに記載の多孔質体をバインダーとすることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の不織布。
（７）織布または不織布に、アルコキシシランおよびその多量体から選ばれる少なくとも１種を含有する前駆体を供給し、該前駆体を加水分解・縮合して繊維上に多孔質体を付着させることを特徴とする織布または不織布の製造方法。
（８）前記前駆体中に犠牲有機物を含有し、犠牲有機物を除去して前記多孔質体を形成することを特徴とする（７）に記載の織布または不織布の製造方法。
（９）前記犠牲有機物の除去を２００〜６００℃の熱分解で行うことを特徴とした（８）記載の織布または不織布の製造方法。
（１０）上記（１）〜（９）に記載に記載した多孔質体が繊維に付着している織布または不織布に、熱硬化性樹脂を含浸させたプリプレグおよびその積層板。
（１１）上記（１０）に記載のプリプレグを少なくとも積層板の一部分に一枚以上使用した積層板。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明では、繊維に多孔質体を付着させた織布または不織布に、従来の工法と同じ方法にて熱硬化性樹脂を含浸してプリブレグを作製し、このプリプレグと銅箔を熱プレスにて圧着積層することによって積層板を製造することができる。本発明の繊維に付着する多孔質体は、分子スケールの連続した微細孔を有する（細孔は個々に独立していない）必要がある。分子スケールとは、１分子〜数十分子程度の大きさを意味し、具体的数値としては、その平均細孔径が、３．５〜１００Åであることが好ましく、５〜５０Åであることがより好ましい。３．５Åより小さい場合は、理由は不明瞭であるが十分に効果が表れないことがある。１００Åより大きい場合は、水を吸収し易くなる。この理由は定かではないが、おそらく平均細孔径１００Å以下の場合は、水が細孔内に入り込む時、既に細孔内にある空気と入れ替わりにくい為と考えられる。このことは、１００Åをこえた平均細孔径を持つ多孔質体を付着した織布または不織布を用いて作製した積層板が、空気中の水分を吸収し易く、ハンダ工程においてリフロー炉を通すと、その積層板が火ぶくれを生じ易くなるという問題を引き起こす。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の織布または不織布の繊維は、耐熱性有機繊維、無機繊維等であることが好ましい。これらに限定されるわけではないが、耐熱性有機繊維として例えば、メタアラミド繊維、パラアラミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、ポリベンザゾール繊維、ポリイミド繊維、ポリアミドイミド繊維、メラミン繊維、フェノール繊維、ポリフェニレンスルファイト繊維、ポリケトン繊維、ポリエテールエーテルケトン繊維、フッ素繊維等を、無機繊維として例えば、硝子繊維、アルミナ繊維等を挙げることができ、２種類以上を混抄しても良い。本発明では安価なことより硝子繊維であることがより好ましい。硝子繊維としては、Ｅ硝子繊維、Ｄ硝子繊維、Ｓ硝子繊維、ＮＥ硝子繊維、Ｃ硝子繊維、石英硝子繊維、高珪酸硝子繊維等を挙げることができる。もちろんこれらに限定されるわけではない。形状としては、繊維断面が円であっても、その他形状（例えば、楕円、偏平、星型等）であってもとくに限定されることはなく、チョップド繊維、パルプ、フィブリッド等のいずれの形態でも構わない。複数の形態の繊維を混抄してもよい。また、その断面積は、１μｍ2〜５００μｍ2程度が良く、それより大きいと織布または不織布のしなやかさが損なわれる。本発明の不織布においては、その繊維長は平均１〜５０ｍｍ程度であることが好ましい。１ｍｍ未満では、湿式法で不織布を作製する場合、ワイヤー抄き上げによる繊維の留まりが悪くなり易く、５０ｍｍより大きいと、不織布の地合いが悪くなりがちである。本発明の硝子繊維は、電気回路基板とした際の特性からＥ硝子繊維、Ｄ硝子繊維、ＮＥ硝子繊維、石英繊維、高珪酸繊維であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セラミック粒子が４０〜８５容積％、アルミニウムまたはアルミニウム合金が１５〜６０容積％からなるとともに、前記セラミック粒子間の間隙に前記アルミニウムまたはアルミニウム合金が連続相を形成し、かつ、前記セラミック粒子とアルミニウムまたはアルミニウム合金との界面に隙間がないようにした複合材本体と、この複合材本体の表裏面の少なくとも一面に当該複合材本体と一体的に設けられた被覆部材とを含み構成され、この被覆部材は、前記アルミニウム、アルミニウム合金、およびアルミニウムと亜鉛との合金のいずれかで形成されていることを特徴とする高熱伝導性複合材。
【請求項２】
請求項１に記載の高熱伝導性複合材において、前記被覆部材が、前記複合材本体の表面にまぶした前記アルミニウム、アルミニウム合金、およびアルミニウムと亜鉛との合金のいずれかの紛体をホットプレスによって熱を加えながら徐々に加圧して形成されていることを特徴とする高熱伝導性複合材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の高熱伝導性複合材を製造する方法であって、前記セラミック粒子とアルミニウムまたはアルミニウム合金とを複合する際に金型を使用して行い、前記金型のキャビティに前記セラミック粒子を充填した後、前記キャビティ内を真空で吸引しながら前記セラミック粒子間の間隙に前記アルミニウムまたはアルミニウム合金の溶湯を含浸させるとともに凝固を行って前記複合材本体を製造した後、この複合材本体の表裏面の少なくとも一面に前記アルミニウム、アルミニウム合金、およびアルミニウムと亜鉛との合金のいずれかの紛体をまぶした後、この紛体をホットプレスにより熱を加えながら徐々に加圧して前記被覆部材を形成することを特徴とする高熱伝導性複合材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電源と負荷との間に、前記電源から前記負荷に印加される電圧を低減することにより節電を行なう節電装置を設け、前記負荷で使用される電力を測定して前記節電装置の節電情報を得る節電情報測定方法において、
一の節電状態で第１の電力を測定し、その後、一の節電状態とは異なる他の状態で第２の電力を測定し、前記第１の電力と前記第２の電力に基づいて前記節電情報として節電率を算出し、かつ、前記節電率の算出を所定時間毎に行なうことを特徴とする節電情報測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１は、電源と負荷との間に、前記電源から前記負荷に印加される電圧を低減することにより節電を行なう節電装置を設け、前記負荷で使用される電力を測定して前記節電装置の節電情報を測定する節電情報測定方法において、一の節電状態で第１の電力を測定し、一の節電状態とは異なる他の状態で第２の電力を測定し、前記第１の電力と前記第２の電力に基づいて節電率を算出し、前記節電率の算出を所定時間毎に行なう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2002116229.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局と端末装置との間で送受信される信号の受信タイミングを用いて該端末装置の位置を測定する端末位置測定方法であって、
受信された受信信号と予め定められた符号との相関値を計算して遅延プロファイルを生成する第1のステップと、
上記遅延プロファイルの相関値が雑音レベルから立ち上がるタイミングに基づいて受信タイミングを決定する第２のステップと、
上記複数の基地局について決定される上記受信タイミングを用いて上記端末装置の位置を計算する第３のステップとを有し、
測定される雑音電力に基づいて上記立ち上がりタイミングの判定のための所定の閾値を設定し、上記遅延プロファイルの値が上記所定の閾値と等しくなるタイミングを上記立ち上がりタイミングとすることを特徴とする端末位置測定方法。
【請求項２】
請求項１記載の端末位置測定方法であって、
上記受信タイミングは、上記立ち上がりタイミングから所定の時間後のタイミングであることを特徴とする端末位置測定方法。
【請求項３】
複数の基地局からそれぞれ送信される複数の信号の受信タイミングを用いて端末装置の位置測定を行う端末測位システムにおける端末装置であって、
上記複数の基地局から複数の信号を受信する信号受信部と、
上記受信信号と所定の符号との相関値を計算して遅延プロファイルを作成する遅延プロファイル作成部と、
上記遅延プロファイルを用いて該受信信号の受信タイミングを決定する受信タイミング決定部とを有し、
上記受信タイミング決定部は、上記遅延プロファイルの相関値が雑音レベルから立ち上がるタイミングに基づいて上記受信タイミングを決定し、
上記立ち上がりタイミングは、上記遅延プロファイルの値が、測定される雑音電力に基づいて定められる所定の閾値と等しくなるタイミングであることを特徴とする端末装置。
【請求項４】
請求項３記載の端末装置であって、
上記受信タイミングは、上記立ち上がりタイミングから所定の時間後のタイミングであることを特徴とする端末装置。
【請求項５】
請求項３記載の端末装置であって、上記複数の基地局からの受信信号について決定された上記受信タイミングを用いて該端末装置の位置を計算する位置測定部を有することを特徴とする端末装置。
【請求項６】
複数の基地局と端末装置との間で送受信される複数の無線信号の受信タイミングを用いて該端末装置の位置を測定する端末測位システムにおける測定装置であって、
受信された信号と所定の符号との相関値を計算して遅延プロファイルを作成する遅延プロファイル作成部と、
上記遅延プロファイルを用いて該受信信号の受信タイミングを決定する受信タイミング決定部とを有し、
上記受信タイミング決定部は、上記遅延プロファイルの相関値が雑音レベルから立ち上がるタイミングに基づいて上記受信タイミングを決定し、
上記立ち上がりタイミングは、上記遅延プロファイルの値が、測定される雑音電力に基づいて定められる所定の閾値と等しくなるタイミングであることを特徴とする測定装置。
【請求項７】
請求項６記載の測定装置であって、
上記受信タイミングは、上記立ち上がりタイミングから所定の時間後のタイミングであることを特徴とする測定装置。
【請求項８】
請求項６記載の測定装置であって、上記複数の無線信号について決定された上記受信タイミングを用いて該端末装置の位置を計算する位置測定部を有することを特徴とする測定装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図２はカオス送受信器１３及びカオス処理部１５の構成を示しており、熱雑音源１６から発生するランダム波形を元にカオス符号発生器１７が一定の閾値を境にランダム波形をパルス波形に変換して変調コードを作成し、デジタル変調器１８に変調コードを与え、発振器９にランダムなコードを持つ変調をかける。受信された信号はサーキュレータ１１でミキサ１２に伝搬され、方向性結合器１０から受けるローカル信号とミキサ１２で混合され、ビデオ信号が処理部１５に送られるが、この信号には、ランダムなコードを持つ変調がかかっているため、カオス処理部１５に付加したデジタル復調器１９で同じ変調コードを用いて復調を行う。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、カオス送受信器１３はランダムな熱雑音を変調コードとするものであり、カオスレーダ装置１４の複数ビーム切替アンテナ２３から放射される電波はランダムな変調コードを持つ変調波となっている。また、車両８に照射された電波は反射して再びカオスレーダ装置１４に戻ってくるが、ランダムな変調コードはカオス処理部１５へ伝送されるため、受信信号の復調が可能となる。ここで、複数ビーム切替アンテナ２３のビーム幅は各々１車線分のみをカバーしているので、車線毎の速度監視が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
一般に、ガスセンサはガス漏れ警報器などの用途に用いられ、或る特定ガス，例えばＣＯ，ＣＨ4 ，Ｃ3 Ｈ8 ，Ｃ２Ｈ５ＯＨ等に選択的に感応するデバイスであり、その性格上、高感度，高選択性，高応答性，高信頼性，低消費電力が必要不可欠である。
ところで、家庭用として普及しているガス漏れ警報器には、都市ガス用やプロパンガス用の可燃性ガス検知を目的としたものと、燃焼機器の不完全燃焼ガス検知を目的としたもの、または、両者の機能を併せ持ったものなどがあるが、いずれもコストや設置性の問題から普及率はそれほど高くない。このような事情から普及率の向上を図るべく設置性の改善、具体的には電池駆動とし、コードレス化することが望まれている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月13日(2005.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前縁、後縁、圧力側及び吸込み側を持つ金属のエーロフォイルと、
前記圧力側又は吸込み側の少なくとも一方に、レーザ衝撃ピーニングを加えた面とを有し、
前記レーザ衝撃ピーニングを加えた面は前記前縁又は後縁の少なくとも一部分に沿って半径方向に伸びると共に、前記前縁又は後縁から弦方向に伸びており、レーザ衝撃ピーニング（ＬＳＰ）によって加えられた深い残留圧縮応力を持つ領域が、前記レーザ衝撃ピーニングを加えた面からエーロフォイルの中に入り込んでおり、更に、前記一部分は前記前縁及び前記羽根の予定の節線の交差部を中心としている請求項１記載のガスタービン機関のファンの羽根。いるガスタービン機関のファンの羽根。
【請求項２】
前記節線が主破損線である請求項１記載のガスタービン機関のファンの羽根。
【請求項３】
前記残留圧縮応力を持つ領域が、前記エーロフォイルの両側を同時にレーザ衝撃ピーニングにかけることによって形成される請求項１ないし請求項２のいずれか一項記載のガスタービン機関のファンの羽根。
【請求項４】
前記ファンの羽根が修理したファンの羽根である請求項３記載のガスタービン機関のファンの羽根。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
尚、上記サポート軸受を構成する内輪の軸方向内端面と上記スリーブの外周面に設けられた段部の端面とを近接対向させる場合には、仮にこれら各端面同士が当接するまで上記内輪とスリーブとが互いに軸方向に変位した場合でも、一方向クラッチ内蔵型プーリ装置の性能が低下しない範囲で、これら各端面同士の軸方向距離（間隔）を規制する事が好ましい。但し、上記内輪の内端面と上記段部の端面とを当接させる事なく、上記スリーブと内輪とが軸方向に変位するのを防止できるのであれば、即ち、例えばこれらスリーブの外周面と内輪の内周面とを接着固定等するのであれば、上記性能が低下しない範囲の軸方向距離よりも大きな距離で、上記端面同士を近接対向させても良い。又、上記段部は、上記スリーブの外周面に直接形成したものに限定されず、このスリーブの外周面に軸方向変位を不能に外嵌固定した部材等でも良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  流体制御器本体(2)に固定されたストッパ支持体(12)と、ストッパ支持体(12)に支持されて偏平状把手部(3a)を有する流路開閉ハンドル(3)に係合してその回動を阻止するロック位置と同ハンドルの回動を許容するロック解除位置とに上下移動可能なストッパ(13)とを備えている流体制御器の流路開閉ハンドルのロック装置において、流体制御器本体(2)は、直方体部(4)と、直方体部(4)の上面に設けられて上端部にハンドル(3)が着脱自在に取り付けられた突出状円筒部(7)と、円筒部(7)の外周に設けられたおねじ部(8)とを有しており、ストッパ支持体(12)は、流体制御器本体(2)の円筒部(7)に嵌められた円形貫通孔(16)を有する方形板状部(15)と、方形板状部(15)の長さ方向一端部に設けられて流体制御器本体(2)の直方体部(4)の一側面に当てられた下方突出部(17)と、方形板状部(15)のうち直方体部(4)より外側に張り出した張り出し部(15a)とを有し、ストッパ支持体(12)の張り出し部(15a)に設けられた貫通孔(18)に垂直板状とされたストッパ(13)が上下移動可能に挿通されており、ストッパ(13)は、ロック位置においてハンドル(3)の把手部(3a)に幅方向外方から当接する当接部(19)と、ロック位置においてストッパ支持体(12)よりも上方にある錠取付け部(20)とを有していることを特徴とする流体制御器の流路開閉ハンドルのロック装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
この発明による流体制御器の流路開閉ハンドルのロック装置は、流体制御器本体に固定されたストッパ支持体と、ストッパ支持体に支持されて偏平状把手部を有する流路開閉ハンドルに係合してその回動を阻止するロック位置と同ハンドルの回動を許容するロック解除位置とに上下移動可能なストッパとを備えている流体制御器の流路開閉ハンドルのロック装置において、流体制御器本体は、直方体部と、直方体部の上面に設けられて上端部にハンドルが着脱自在に取り付けられた突出状円筒部と、円筒部の外周に設けられたおねじ部とを有しており、ストッパ支持体は、流体制御器本体の円筒部に嵌められた円形貫通孔を有する方形板状部と、方形板状部の長さ方向一端部に設けられて流体制御器本体の直方体部の一側面に当てられた下方突出部と、方形板状部のうち直方体部より外側に張り出した張り出し部とを有し、ストッパ支持体の張り出し部に設けられた貫通孔に垂直板状とされたストッパが上下移動可能に挿通されており、ストッパは、ロック位置においてハンドルの把手部に幅方向外方から当接する当接部と、ロック位置においてストッパ支持体よりも上方にある錠取付け部とを有していることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月3日(2004.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体からなるガイド面を有するガイドと、
前記ガイド面に沿って移動する移動体の前記ガイド面との対向部に設けられた流体軸受と、
前記ガイド面と前記移動体との間に磁気吸引力を付与するべく該移動体に設けられた永久磁石とを備え、
前記永久磁石の少なくとも一部が前記ガイド面を逸脱したときに発生する該ガイド面に平行な方向の磁気吸引力を用いて、前記移動体の移動方向に直交する方向への該移動体の変位が規制されるように前記ガイド面の大きさ及び前記永久磁石の配置位置が規定されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記ガイド面の前記直交する方向の幅が、前記ガイド上に前記移動方向と平行に設けられた溝によって規定されることを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項３】
前記ガイド面の前記直交方向の幅が、前記ガイド上に前記移動方向と平行に設けられた溝と、該ガイドの該移動方向に沿った終端部とで規定されることを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項４】
前記ガイド面の前記直交方向の幅が、前記永久磁石の幅と同一もしくは、それよりも小さいことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の軸受装置。
【請求項５】
前記永久磁石を、前記移動体の前記移動方向に沿って離間した複数箇所に設けたことを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項６】
前記ガイドに前記永久磁石と対向する凸部を設け、該凸部の該永久磁石と対向する面を前記ガイド面とすることを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項７】
前記ガイド面は、前記ガイドの両側部に、前記移動方向に沿って延びる方向に形成され、前記移動体は前記両側部の前記ガイド面にまたがって設けられ、前記ガイド面に対向する位置の各々に永久磁石が設けられており、
前記永久磁石の各々の外側の端部と前記ガイド面の外側の端部とが一致するように設けられ、前記移動体が前記移動方向と直交する方向に変位した場合に、少なくとも一つの永久磁石の少なくとも一部が前記ガイド面から逸脱することを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項８】
前記ガイド面は、前記ガイドの両側部に、前記移動方向に沿って延びる方向に形成され、前記移動体は前記両側部の前記ガイド面にまたがって設けられ、前記ガイド面に対向する位置の各々に永久磁石が設けられており、
前記永久磁石の各々の外側の端部は、前記ガイド面の外側の端部より所定量だけ突出して設けられ、前記移動体が前記移動方向と直交する方向に変位した場合に、前記永久磁石と前記ガイド面との間の水平方向の吸引力の均衡が崩れることを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項９】
前記ガイド面の前記移動方向に直交する方向の幅が前記永久磁石の対向面よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項１０】
さらに、前記移動方向に対する前記移動体の変位を規制するべく前記ガイド面の大きさ及び前記永久磁石の配置位置が規定されることを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項１１】
前記ガイド面は、前記ガイドの両側部に、前記移動方向に沿って延びる方向に形成され、前記移動体は前記が両側部のガイド面に跨って設けられ、前記ガイド面に対向する位置の各々に永久磁石が設けられており、
前記移動体の一方の側には、前記移動体の回転方向の変位を規制するための流体パッドが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の軸受装置。
【請求項１２】
磁性体からなるガイド面を有するガイドと、
前記ガイド面に沿って移動可能な移動体と、
前記移動体の前記ガイド面との対向部に設けられた流体軸受と、
前記ガイド面と前記移動体との間に磁気吸引力を付与するべく該移動体に設けられた永久磁石とを備え、
前記永久磁石の少なくとも一部が前記ガイド面を逸脱したときに発生する該ガイド面に平行な方向の磁気吸引力を用いて、前記移動体の移動方向に直交する向への該移動体の変位が規制されるように前記ガイド面の大きさ及び前記永久磁石の配置位置が規定されていることを特徴とするテーブル装置。
【請求項１３】
原版のパターンの一部を投影光学系を介して基板上に投影し、前記原版のパターンの所定の露光領域を前記基板上に露光する露光手段と、
前記露光のための前記原版及び／または基板を移動させるための、請求項１３に記載のテーブル装置とを備えたことを特徴とする露光装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の露光装置を用いた半導体製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
図８（ｂ）に示した例では、検知ユニット５において確認された測定波長に基づいて、検知演算部５５において演算された吸光度が補正された後（Ｓ４４）、この補正値と記憶部２に記憶された検量線に基づいて濃度演算が行われる（Ｓ４５）。一方、図８（ｃ）に示した例では、検知演算部５５において演算された吸光度と記憶部２に記憶された検量線に基づいて濃度演算を行った後（Ｓ５４）、この演算値が検知ユニット５において確認された測定波長に基づいて補正される（Ｓ５５）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生化学物質の検出を行う検出方法であって、
基板と、前記基板上に形成された、屈折率が１．８以上の光学薄膜と、前記光学薄膜に形成された第１の生化学物質からなるセンサチップを準備し、
前記センサチップに、前記第１の生化学物質と結合する第２の生化学物質を含む水溶液を供給し、
前記センサチップに光を照射し、
前記センサチップが乾燥する前の状態で、前記センサチップからの反射光を検出し、
前記反射光の強度変化を測定する工程を有することを特徴とする測定方法。
【請求項２】
前記基板と前記光学薄膜との間には、反射層が設けられていることを特徴とする請求項１記載の測定方法。
【請求項３】
前記光学薄膜の膜厚は、１０ｎｍ以上１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の測定方法。
【請求項４】
前記光学薄膜は、屈折率が３以下であることを特徴とする請求項１記載の測定方法。
【請求項５】
生化学物質の検出に使用される生化学センサ用キットであって、
基板と、
前記基板上に設けられ、内壁にプローブを固定化するための開口部を有する光学薄膜とを有することを特徴とする生化学センサ用キット。
【請求項６】
前記基板には、更に、前記入射する光を反射させる反射膜が設けられていることを特徴とする請求項５記載の生化学センサ用キット。
【請求項７】
前記光学薄膜の上面には、更に、前記入射する光を反射させる反射膜が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の生化学センサ用キット。
【請求項８】
前記光学薄膜の上面には、更に、前記入射する光を反射させる反射膜が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の生化学センサ用キット。
【請求項９】
前記反射膜表面には、プローブが形成されていることを特徴とする請求項５記載の生化学センサ用キット。
【請求項１０】
前記光学薄膜の屈折率は、１．４以上１．６以下であることを特徴とする請求項５記載の生化学センサ用キット。
【請求項１１】
前記光学薄膜の膜厚は、２０ｎｍ以上１．５μｍ以下であることを特徴とする請求項５記載の生化学センサ用キット。
【請求項１２】
生化学物質の検出を行う検出装置であって、
複数種類のプローブが形成された基板を設置する試料台と、
前記基板に、前記プローブと結合する物質を含む反応液を供給する供給口と、
前記プローブの種類毎に、光を照射しその反射光を検出する複数の光ファイバと、
前記反射光の強度変化を測定する測定器とを有することを特徴とする検出装置。
【請求項１３】
前記反射光の強度変化を、リアルタイムで表示する表示部を、更に有することを特徴とする請求項１２記載の検出装置。
【請求項１４】
前記供給口近傍に、気泡を取り除くための空間部が設けられていることを特徴とする請求項１２記載の検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以下、上記の方法で製作されたセンサチップを用いた、タンパク質とそのタン
パク質に結合する抗体の相互作用測定を述べる。タンパク質にはＡＶＩＤＩＮ  
Ｄ（Ｖｅｃｔｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社）を、抗体にはＡＮＴＩ−ＡＶ
ＩＤＩＮ  Ｄ（Ｖｅｃｔｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社）を用いた。抗体を
、上記に述べた方法でセンサ表面に固定化した。試料溶液は１ｍｇ／ｍｌ（約１
０μＭ）のタンパク質（ＡＶＩＤＩＮ  Ｄ）のＰＢＳ溶液とした。この試料溶液
をセンサ表面に約４分間流した。この時間の間にタンパク質と抗体の結合は飽和
する。図１０、図１１および図１２に、タンパク質結合前のＰＢＳ緩衝液中での
反射スペクトルを実線で、タンパク質結合後の反射スペクトルを点線で示す。縦
軸の反射減衰は、吸光度の計算の要領で、−ｌｏｇ１０（Ｉ／Ｉ０）＋αとした
。ここで、Ｉはセンサの反射光の強度、Ｉ０は標準白色板の反射強度、αは定数
である。図１０は、波長４００ｎｍから９００ｎｍの反射減衰を示す図であり、
図１１は、５９０ｎｍから５９２ｎｍの反射減衰を示す図１０の拡大図、図１２
は、波長５１０ｎｍから波長５５０ｎｍの反射減衰を示す図１０の拡大図である
。図１０から分かるように、λＡＲが約５３０ｎｍに現れた。また、図１０では
結合前と結合後の反射スペクトルが重なっており、スペクトルの概形がほとんど
同じと分かる。しかし、反射減衰のピークの裾の部分で拡大した図１１とλＡＲ
周辺を拡大した図１２とで、結合前と結合後の変化を確認することができる。図
１１での反射強度の変化からわかるように、単色光源を用いて、特定の波長での
センサの反射強度の変化を測定することで第２の生化学物質の結合を検出するこ
とが可能である。ここで、図１１の実線、点線が滑らかではないのは、単色光源
を用いた検出のための評価を行うために、図１１の反射スペクトルには波長方向
の平滑化を行わなかったからである。
2004132799.tif 000001
＜実施例４＞
以下、本発明の光学薄膜センサの干渉色変化を溶液中でリアルタイムに検出す
る装置を、図面を用いて説明する。図２５は、本発明の一実施例を示すブロック
図、図２６は本発明の検出装置の計算機の表示画面の一実施例を示す図、図２７
は、本発明の検出装置の光学系の一実施例を示す斜視図、図２８は本発明の検出
装置の反応層の一実施例を示す斜視図、図２９は図２８のＥ−Ｅ'での断面図、
図３０は図２８のＦ−Ｆ'での断面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記対向電極によって形成される電界が、交流であることを特徴とする請求項１記載のハイブリダイゼーション検出部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１記載のハイブリダイゼーション検出部を少なくとも備えることを特徴とするセンサーチップ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記技術的課題を解決するために、まず、本発明においては、検出用ヌクレオチド鎖と該検出用ヌクレオチド鎖と相補性のある塩基配列を有する標的ヌクレオチド鎖との間のハイブリダイゼーションの場となる反応領域と、前記反応領域に配置された対向電極と、前記対向電極間に点在するように配設された複数の浮遊電極と、を備えるハイブリダイゼーション検出部を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
次に、本発明では、上記ハイブリダイゼーション検出部を少なくとも備えるセンサーチップを提供する。より具体的には、検出用ヌクレオチド鎖と該検出用ヌクレオチド鎖と相補性のある塩基配列を備える標的ヌクレオチド鎖との間のハイブリダイゼーションの場となる反応領域と、前記反応領域に配設された対向電極と、前記対向電極間に配置された複数の浮遊電極と、を備え、前記対向電極に電圧を印加することにより前記反応領域に存在する前記検出用ヌクレオチド鎖を伸長状態にし、この伸長状態の検出用ヌクレオチド鎖を前記対向電極及び前記浮遊電極の局所的な表面部位に生じる不均一電界で誘電泳動させて、前記対向電極及び前記浮遊電極の前記表面部位に固定させることが可能なセンサーチップを提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
【００２１】
更に、本発明では、以下のハイブリダイゼーション方法を提供する。本方法は、検出用ヌクレオチド鎖と該検出用ヌクレオチド鎖と相補性のある塩基配列を備える標的ヌクレオチド鎖との間のハイブリダイゼーションの場となる反応領域と、前記反応領域に配置された対向電極と、前記対向電極間に配設された複数の浮遊電極と、を備えた検出表面を用いる方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、本発明における主な技術用語の定義付けを行う。本願において「ヌクレオチド鎖」とは、プリンまたはピリミジン塩基と糖がグリコシド結合したヌクレオシドのリン酸エステルの重合体を意味し、ＤＮＡプローブを含むオリゴヌクレオチド、ポリヌクレオチド、プリンヌクレオチドとピリミジンヌクレオチオドが重合したＤＮＡ（全長あるいはその断片）、逆転写により得られるｃＤＮＡ（ｃＤＮＡプローブ）、ＲＮＡ、ポリアミドヌクレオチド誘導体（ＰＮＡ）等を広く含む。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
なお、図１は、スイッチＳがオンされ、対向電極Ａ−Ｂ間に電圧が印加されている状態を示しており、また、反応領域Ｒ中に示された符号Ｘは未だランダムコイル状に丸まっている状態の検出用ヌクレオチド鎖を表し、符号Ｘ’は、直鎖状に伸長されて、電極表面に固定された検出用ヌクレオチド鎖を表している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
更に、前記検出用ヌクレオチド鎖Ｘは、誘電泳動の作用によって駆動されて、電界強度の強い電極Ａ、Ｂ、Ｃの各表面部位に対して、伸長した状態でその一端が固定される。図１，図２は、各電極Ａ、Ｂ、Ｃの表面部位に伸長状態の検出用ヌクレオチド鎖Ｘ’が固定されている状態を示している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
より具体的には、レーザー光（例えば、青色レーザー光）を照射して反応領域Ｒを励起し、蛍光強度の大きさを検出器（図示せず。）によって検出し、検出用ヌクレオチド鎖Ｘ’と標的ヌクレオチド鎖との間のハイブリダイゼーションの状態を判断する。最後に、各反応領域Ｒに対する蛍光強度をＡ／Ｄ変換し、結合反応割合をコンピュータの画面に分布表示することによって、視覚化することができる。なお、本発明において、ハイブリダイゼーションの検出方法は、特に限定されることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
タンク（１）より、可変速モーター（２）と連結したネジで加圧する油圧（液体）ポンプ（３）で、油（液体）を油圧モーター（４）へ送り込んで強い回転力を得たり、モーター（１Ａ）と変速機（２Ａ）を利用して強力な回転力を発生させて発電機（５）に伝え発電を行う。この発電機（５）は、必ずモーター（２）の消費する電力より多くの発電量を出せるものを使用する。この装置には始動時のみ使用する電源装置も併設されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】【実施例】  実施例について、機器の配列図面を参照して説明すると、油タンク（１）から可変速モーター（２）を備えたネジで加圧する油圧ポンプ（３）により加圧された油を、油圧モーター（４）へ送る。又モーター（１Ａ）から変速機（２Ａ）をへて強い回転力を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  ハウジング内に間隔をあけて互いに平行に配置された駆動軸及び被駆動軸と、このうちの駆動軸の周囲に、この駆動軸との間での回転力の伝達を自在に、且つ、軸方向の移動を自在として支持された駆動側ディスクと、上記駆動軸の周囲に、この駆動軸に対する相対回転及び軸方向の変位自在に支持された駆動側バックアップディスクと、この駆動側バックアップディスクと上記駆動側ディスクとの間隔を拡縮する為の駆動側拡縮装置と、上記被駆動軸の周囲に、この被駆動軸との間での回転力の伝達を自在に、且つ、軸方向の移動を自在として支持された被駆動側ディスクと、上記被駆動軸の周囲に、この被駆動軸に対する相対回転及び軸方向の変位自在に支持された被駆動側バックアップディスクと、この被駆動側バックアップディスクと上記被駆動側ディスクとの間隔を拡縮する為の被駆動側拡縮装置と、上記駆動軸と上記被駆動軸との間に、これら両軸の方向に対し直角方向に、且つ、自身の軸方向への移動自在に設けられた伝達軸と、この伝達軸の一端部に、この伝達軸との間での回転力の伝達自在に設けられた駆動側ロータと、上記伝達軸の他端部に、この伝達軸との間での回転力の伝達自在に設けられた被駆動側ロータとを備え、上記駆動側ディスク及び上記駆動側バックアップディスクの互いに対向する内側面を、径方向内方に向かうに従って互いに近づく方向に傾斜した駆動側曲面とすると共に、上記駆動側ロータの外周面をこれら両駆動側曲面と摩擦係合させ、上記被駆動側ディスク及び上記被駆動側バックアップディスクの互いに対向する内側面を、径方向内方に向かうに従って互いに近づく方向に傾斜した被駆動側曲面とすると共に、上記被駆動側ロータの外周面をこれら両被駆動側曲面と摩擦係合させた無段変速装置に於いて、
上記駆動側拡縮装置は、上記駆動軸の周囲にこの駆動軸と同心に配置された状態で、それぞれの周面に形成したねじ部同士を互いに噛合させた駆動側雄ねじ筒及び駆動側雌ねじ筒を備え、これら両ねじ筒のうちの一方のねじ筒を、回転する事なく軸方向の変位自在に支持すると共に、他方のねじ筒を、回転及び雄ねじと雌ねじとの螺合に基づく軸方向の移動自在に支持し、上記駆動側ディスクと上記駆動側バックアップディスクとのうちの一方のディスクを上記一方のねじ筒に、この一方のねじ筒に対する回転及びこの一方のねじ筒と同期した軸方向移動を自在に組み合わせると共に、他方のディスクを他方のねじ筒に、この他方のねじ筒に対する回転及びこの他方のねじ筒と同期した軸方向移動を自在に組み合わせ、この他方のねじ筒を回転駆動自在としたものであり、
上記被駆動側拡縮装置は、上記被駆動軸の周囲にこの被駆動軸と同心に配置された状態で、それぞれの周面に形成したねじ部同士を互いに噛合させた被駆動側雄ねじ筒及び被駆動側雌ねじ筒を備え、これら両ねじ筒のうちの一方のねじ筒を、回転する事なく軸方向の変位自在に支持すると共に、他方のねじ筒を、回転及び雄ねじと雌ねじとの螺合に基づく軸方向の移動自在に支持し、上記被駆動側ディスクと上記被駆動側バックアップディスクとのうちの一方のディスクを上記一方のねじ筒に、この一方のねじ筒に対する回転及びこの一方のねじ筒と同期した軸方向移動を自在に組み合わせると共に、他方のディスクを他方のねじ筒に、この他方のねじ筒に対する回転及びこの他方のねじ筒と同期した軸方向移動を自在に組み合わせ、この他方のねじ筒を回転駆動自在としたものである事を特徴とする
無段変速装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この様な伝達軸１２の両端部には、駆動側ロータ１７と被駆動側ロータ１８とを、それぞれこの伝達軸１２との間での回転力の伝達自在に、互いに同心に設けている。このうちの駆動側ロータ１７はこの伝達軸１２の一端部（図４〜５の右端部）の外周面に、ニードル軸受或は滑り軸受等の、回転及び軸方向の変位を許容する軸受１９を介して、回転自在に支持している。そして、上記駆動側ロータ１７と上記伝達軸１２との間に、ローディングカム式の加圧機構２０を設けている。これに対して、上記被駆動側ロータ１８は、上記伝達軸１２の他端部に固定している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
反対に、減速時には、上記駆動側拡縮装置２６により、上記駆動側ディスク５ａと上記駆動側バックアップディスク６ａとの間隔を、図３に示す様に拡げると同時に、上記被駆動側拡縮装置２７により上記被駆動側ディスク９ａと上記被駆動側バックアップディスク１０ａとの間隔を縮める。この間隔調整に伴って、上記被駆動側ロータ１８ａが、１対の被駆動側曲面２５ａ、２５ａに押され、上記被駆動側ディスク９ａと上記被駆動側バックアップディスク１０ａとの径方向外方に押し出される。そして、上記伝達軸１２ａが上記駆動軸２ａの側に変位し、上記駆動側ロータ１７ａを、上記駆動側ディスク５ａと上記駆動側バックアップディスク６ａとの内径側に押し込む。この結果、上記駆動側ロータ１７ａが上記駆動側ディスク５ａの内径寄り部分に、上記被駆動側ロータ１８ａが上記被駆動側ディスク９ａの外径寄り部分に、それぞれ当接する様になって、上記駆動軸２ａの回転が減速された状態で上記被駆動軸３ａに伝わる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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