【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ＣＭＯＳ撮像素子及び前記ＣＭＯＳ撮像素子によって撮像された画像を表示する手段を備えるカメラ付き携帯情報端末装置であって、
前記カメラ付き携帯情報端末装置の現在位置の情報を取得する手段と、
商用電源周波数の実際の境界線を近似線で以てモデル化した境界線上の任意の個数のポイントの緯度及び経度データより成るテーブルを記憶する手段と、
前記現在位置情報を基に前記テーブルを参照及び比較することで前記カメラ付き携帯情報端末装置が使用されている地域の商用電源周波数を判定し、判定された商用電源周波数の周期の整数倍に対応する時間を前記ＣＭＯＳ撮像素子の蓄積時間に設定するフリッカ発生抑制手段とを備え、
前記フリッカ発生抑制手段は、
前記現在位置情報の緯度データ及び経度データの内の何れか一方である位置データと、前記テーブル内の前記緯度及び経度データの内で前記一方の位置データに対応する一方の位置データとを参照及び比較することで、前記カメラ付き携帯情報端末装置の現在位置が前記モデル化された境界線上の何れのポイントとポイントとの間にあるのかを判定し、前記現在位置情報の緯度データ及び経度データの内の他方の位置データと、判定された２ポイントの他方の位置データとに基づいて、前記カメラ付き携帯情報端末装置が使用されている地域の商用電源周波数を判定することを特徴とする、
カメラ付き携帯情報端末装置。
【請求項２】  請求項１記載のカメラ付き携帯情報端末装置であって、
前記フリッカ発生抑制手段は、
前記２ポイントの他方の位置データが共に等しい場合には、前記現在位置情報の他方の位置データが前記２ポイントの他方の位置データに対して何れの側に位置しているかを判断することによって前記カメラ付き携帯情報端末装置が使用されている地域の商用電源周波数を判定する一方、
前記２ポイントの他方の位置データが互いに異なる場合には、前記２ポイントを通る直線を改めて境界線として定義した上で、前記直線の傾きの正負の情報及び前記現在位置情報が前記直線の何れの側に存在するかという情報に基づいて、前記カメラ付き携帯情報端末装置が使用されている地域の商用電源周波数を判定することを特徴とする、
カメラ付き携帯情報端末装置。
【請求項３】  ＣＭＯＳ撮像素子及び前記ＣＭＯＳ撮像素子によって撮像された画像を表示する手段を備えるカメラ付き携帯情報端末装置であって、
フリッカの挙動から前記カメラ付き携帯情報端末装置が使用されている地域の商用電源周波数を判定し、判定された商用電源周波数の周期の整数倍に対応する時間を前記ＣＭＯＳ撮像素子の蓄積時間に設定するフリッカ発生抑制手段を備えることを特徴とする、
カメラ付き携帯情報端末装置。
【請求項４】  請求項３記載のカメラ付き携帯情報端末装置であって、
前記フリッカ発生抑制手段は、一旦前記蓄積時間を６０Ｈｚ周期の整数倍に対応する時間に設定した上で、前記ＣＭＯＳ撮像素子によって撮像される連続した映像上で縞が流れるか否かを検知し、前記縞が流れるときには前記カメラ付き携帯情報端末装置が使用されている地域の商用電源周波数は５０Ｈｚであると判定して、５０Ｈｚ周期の整数倍に対応する時間を前記蓄積時間に設定することを特徴とする、
カメラ付き携帯情報端末装置。
【請求項５】  請求項３又は４記載のカメラ付き携帯情報端末装置であって、
ハンドオーバー信号を受信する無線手段を更に備えており、
前記フリッカ発生抑制手段は、前記無線手段から送信される前記ハンドオーバー信号の受信に応じて前記判定処理を実行することを特徴とする、
カメラ付き携帯情報端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に請求項１の発明では、前記フリッカ発生抑制手段は、前記現在位置情報の緯度データ及び経度データの内の何れか一方である位置データと、前記テーブル内の前記緯度及び経度データの内で前記一方の位置データに対応する一方の位置データとを参照及び比較することで、前記カメラ付き携帯情報端末装置の現在位置が前記モデル化された境界線上の何れのポイントとポイントとの間にあるのかを判定し、前記現在位置情報の緯度データ及び経度データの内の他方の位置データと、判定された２ポイントの他方の位置データとに基づいて、前記カメラ付き携帯情報端末装置が使用されている地域の商用電源周波数を判定することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１記載のカメラ付き携帯情報端末装置であって、前記フリッカ発生抑制手段は、前記２ポイントの他方の位置データが共に等しい場合には、前記現在位置情報の他方の位置データが前記２ポイントの他方の位置データに対して何れの側に位置しているかを判断することによって前記カメラ付き携帯情報端末装置が使用されている地域の商用電源周波数を判定する一方、前記２ポイントの他方の位置データが互いに異なる場合には、前記２ポイントを通る直線を改めて境界線として定義した上で、前記直線の傾きの正負の情報及び前記現在位置情報が前記直線の何れの側に存在するかという情報に基づいて、前記カメラ付き携帯情報端末装置が使用されている地域の商用電源周波数を判定することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項３の発明は、ＣＭＯＳ撮像素子及び前記ＣＭＯＳ撮像素子によって撮像された画像を表示する手段を備えるカメラ付き携帯情報端末装置であって、フリッカの挙動から前記カメラ付き携帯情報端末装置が使用されている地域の商用電源周波数を判定し、判定された商用電源周波数の周期の整数倍に対応する時間を前記ＣＭＯＳ撮像素子の蓄積時間に設定するフリッカ発生抑制手段を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３記載のカメラ付き携帯情報端末装置であって、前記フリッカ発生抑制手段は、一旦前記蓄積時間を６０Ｈｚ周期の整数倍に対応する時間に設定した上で、前記ＣＭＯＳ撮像素子によって撮像される連続した映像上で縞が流れるか否かを検知し、前記縞が流れるときには前記カメラ付き携帯情報端末装置が使用されている地域の商用電源周波数は５０Ｈｚであると判定して、５０Ｈｚ周期の整数倍に対応する時間を前記蓄積時間に設定することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５の発明は、請求項３又は４記載のカメラ付き携帯情報端末装置であって、ハンドオーバー信号を受信する無線手段を更に備えており、前記フリッカ発生抑制手段は、前記無線手段から送信される前記ハンドオーバー信号の受信に応じて前記判定処理を実行することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
請求項１及び２の各発明は、フリッカの発生自体を自動的に抑制することが出来るという効果を奏する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項３及び４の各発明は、フリッカの発生自体を自動的に抑制制御出来るという効果を奏する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項５の発明は、端末装置が商用電源周波数の境界を跨いだ可能性がある場合に、リアルタイムで商用電源周波数を判定してフリッカの発生自体を自動的に抑制することが出来るという効果を奏する。