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【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具のための装置であって、当該装置は、
制御デバイスと無線通信するための無線通信インターフェースと、
光センサと、
コントローラと
を備え、
前記コントローラは、前記光センサが閾値を超えて照射されると前記無線通信インターフェースが第１のモードから第２のモードに切り替わるように前記無線通信インターフェースを制御するよう構成され、前記第１のモードでは、前記無線通信インターフェースは、アドバタイジングメッセージを送信せず、前記第２のモードでは、前記無線通信インターフェースは、該無線通信インターフェースが１つ以上のアドバタイジングメッセージを無線送信するアドバタイジング状態に入り、前記閾値は、光強度、照射の持続時間、ある期間にわたって受ける光の総量、及び光のスペクトル組成のうちの少なくとも１つによって定義される、装置。
【請求項２】
前記コントローラは、制御デバイスとの無線接続が成功するとアドバタイジングメッセージの送信を停止するように前記無線通信インターフェースを制御するよう構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記コントローラは、前記無線通信インターフェースが前記アドバタイジング状態に入ってから所定時間内に制御デバイスとの通信が発生しない場合、アドバタイジングメッセージの送信を停止するように前記無線通信インターフェースを制御するよう構成される、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記コントローラは、前記無線通信インターフェースが前記光センサが照射される時点でオフである場合に前記光センサが照射されると前記無線通信インターフェースをオンにするよう構成される、請求項１、２又は３に記載の装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の装置及び光源を備える照明器具。
【請求項６】
照明器具を動作させる方法であって、当該方法は、
前記照明器具の光センサの照射を検出するステップと、
前記光センサが閾値を超えて照射されると、前記照明器具の無線通信インターフェースが第１のモードから第２のモードに切り替わるように、前記照明器具のコントローラにより該無線通信インターフェースを制御するステップと
を含み、
前記第１のモードでは、前記無線通信インターフェースは、アドバタイジングメッセージを送信せず、前記第２のモードでは、前記無線通信インターフェースは、該無線通信インターフェースが１つ以上のアドバタイジングメッセージを無線送信するアドバタイジング状態に入り、前記閾値は、光強度、照射の持続時間、ある期間にわたって受ける光の総量、及び光のスペクトル組成のうちの少なくとも１つによって定義される、方法。
【請求項７】
前記コントローラが、制御デバイスとの無線接続が成功するとアドバタイジングメッセージの送信を停止するように前記無線通信インターフェースを制御するステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記コントローラが、前記無線通信インターフェースが前記アドバタイジング状態に入ってから所定時間内に制御デバイスとの通信が発生しない場合、アドバタイジングメッセージの送信を停止するように前記無線通信インターフェースを制御するステップを含む、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記コントローラが、前記無線通信インターフェースが前記光センサが照射される時点でオフである場合に前記光センサが照射されると前記無線通信インターフェースをオンにするステップを含む、請求項６、７又は８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが第１の端部と前記第１の端部と反対側の第２の端部との間に延在する固体半導体ダイのアレイを提供することと、
前記ダイの前記第１の端部を第１のライナーの主表面の中に沈めることと、
流動性ポリマー材料を前記第１のライナーの前記主表面に充填することと、
前記ポリマー材料を固化してポリマーマトリックス材料層を形成することであって、前記個体半導体ダイのアレイは前記層に少なくとも部分的に埋め込まれている、ことと、
前記ダイの前記第１の端部から前記第１のライナーを剥離することと、
前記ダイの前記第１の端部を電気的に接続することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記第１のライナーの前記主表面を溶融させて、圧力下で前記ダイのアレイの前記第１の端部を前記主表面内に沈み込ませることを更に含む、請求項１の方法。
【請求項３】
前記第１のライナーは少なくとも２つの層を有し、各層は、低融点の層が前記ダイのアレイに対面するように異なる融点を有し、前記ダイの前記第１の端部が前記低融点の層に沈み込むように、前記低融点の層を、軟化点を超えて加熱することを更に含む、請求項１の方法。
【請求項４】
電子フィルムデバイスであって、
対向する第１及び第２の主表面を有する、ポリマーマトリックス材料の層と、
前記層に少なくとも部分的に埋め込まれる固体半導体ダイのアレイであって、前記ダイはそれぞれ、第１の端部と第２の端部との間に延在し、前記第１の端部が前記層の前記第１の主表面から離れるように突出する、固体半導体ダイのアレイと、
前記ダイのアレイの前記第１の端部を接続する第１の電気導体と、
を備える、電子フィルムデバイス。
【請求項５】
可撓性熱電モジュールであって、
対向する第１の主表面と第２の主表面とを有する、可撓性ポリマー材料の層と、
前記層に少なくとも部分的に埋め込まれる固体熱電ダイのアレイであって、前記ダイはそれぞれ、第１の端部と第２の端部との間に延在し、両端部が前記可撓性ポリマー材料層から露出され、前記第１及び第２の端部のうちの少なくとも一方が前記層から離れるように突出するダイのアレイと、
前記層の前記第１の主表面上に延在して、前記ダイのアレイの前記第１の端部を接続する第１の電気導体と、
前記層の前記第１の主表面上に延在して、前記ダイのアレイの前記第２の端部を接続する第２の電気導体と、
を備える、可撓性熱電モジュール。
【請求項６】
前記ダイの前記第１の端部は、前記層の前記第１の主表面から離れるように突出する、請求項１９の可撓性熱電モジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５〜２０重量％の高分子結合剤内に均一に分散された、７０〜９０重量％の活性炭、及び、５〜２５重量％の導電性炭素のマトリックスから本質的に成る、剛性又は機械的に弾性の導電性シートを備えることを特徴とする、電気回路に取り付けられるように適合されている、自己支持スーパーキャパシタ電極。
【請求項２】
（ｉ）活性炭と導電性炭素との重量比が８：１〜２０：１の範囲内である、（ｉｉ）前記活性炭の表面積が１５００〜２５００ｍ２ｇ−１の範囲内である、及び／又は（ｉｉｉ）前記活性炭が１００〜２００ファラッド毎グラムの比静電容量を有することを特徴とする、請求項１に記載の自己支持スーパーキャパシタ電極。
【請求項３】
導電性炭素が、グラフェン、単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ又はこれらの成分のいずれかの混合物から構成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の自己支持スーパーキャパシタ電極。
【請求項４】
（ｉ）前記結合剤が導電性ポリマー及びエンジニアリングプラスチックを含むことを特徴とする、及び／又は（ｉｉ）前記結合剤がフッ化ポリマー又は高分子電解質を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の自己支持スーパーキャパシタ電極。
【請求項５】
（ｉ）前記電極シートが、０．４グラム毎ｃｍ３よりも大きい密度を有する、及び／又は（ｉｉ）前記自己支持スーパーキャパシタ電極が、１００ファラッド毎グラムよりも大きい比静電容量を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の自己支持スーパーキャパシタ電極。
【請求項６】
本体と、外部回路への電気接続を可能にするための金属化タブとを備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の自己支持スーパーキャパシタ電極。
【請求項７】
厚さが１００〜３５０マイクロメートルであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の自己支持スーパーキャパシタ電極。
【請求項８】
各々が、請求項１〜７のいずれか一項に記載の自己支持スーパーキャパシタ電極、イオン液体電解質及び膜セパレータを備える１つ又は複数のユニットを含むことを特徴とし、任意選択的に、（ｉ）前記電極が非対称であり、厚さが異なることをさらに特徴とする、又は（ｉｉ）前記電極が、擬似容量性添加剤を使用することによって非対称にされることをさらに特徴とする、スーパーキャパシタ。
【請求項９】
（１）低せん断条件下で結合剤を水溶液と混合するステップと、（２）その後に、可撓性の生地が生成されるまで、高せん断条件下で活性炭及び導電性炭素を添加するステップと、（３）前記生地を圧延して、１００〜３５０マイクロメートルの範囲内の厚さを有するシートにし、その後に、前記シートを乾燥させるステップとによって特徴付けられる、請求項１〜８のいずれか一項において定義される導電性シートを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気通路を通じて空気流を送るファンと、
前記空気通路内に、または該空気通路に近接して陽イオンと陰イオンの少なくとも一方を生成する先鋭エミッターと、
エミッターフレームであって、前記先鋭エミッターを前記空気通路内へ該エミッターフレームから半径方向内側に保持するエミッターフレームと、
ブラシと、
前記ブラシに結合され、該ブラシを前記先鋭エミッターに接触するように移動させる第１のギヤと、
前記第１のギヤに係合する第２のギヤと、
前記第２のギヤにより前記第１のギヤを作動させて、前記先鋭エミッターを通過して前記ブラシが移動するように、前記第２のギヤを作動させるモーターとを備える自動エミッター尖端清掃システム。
【請求項２】
前記システムは複数の先鋭エミッターを備え、前記エミッターフレームは、前記複数の先鋭エミッターを前記空気通路内へ該エミッターフレームから半径方向内側に保持し、前記第１のギヤは、前記ブラシを前記複数の先鋭エミッターの各１つずつに接触するように移動させる請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記複数の先鋭エミッターは実質的に円形配置または多角形配置で配置される請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記複数の先鋭エミッターは前記第１のギヤの内周縁部の周上に沿って或いは内周縁部の近傍に配置される請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記実質的に円形配置または多角形配置は前記ファンと実質的に同軸である請求項３に記載のシステム。
【請求項６】
前記ブラシが所定の位置にあるとき、これを判断する位置検出器を更に備える請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記モーターは双方向モーターである請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記第１のギヤと、前記第２のギヤと、前記モーターと、前記エミッターフレームと、前記ファンとを結合するハウジングを更に備える請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記先鋭エミッターは双極性イオンを生成する請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記モーターは、処理回路による判断または外部信号のうちの少なくとも一方に基づき前記第２のギヤを作動させる請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記モーターは、前記複数の先鋭エミッターが前記陽イオンまたは前記陰イオンを生成している間、前記先鋭エミッターを清掃するように、前記第２のギヤを作動させる請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第２のギヤおよび前記モーターは前記空気通路の外側にある請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
空気通路を通じて空気流を送るファンと、
前記空気通路内に、或いは、該空気通路に近接して陽イオンと陰イオンの少なくとも一方を生成する複数の先鋭エミッターと、
エミッターフレームであって、前記複数の先鋭エミッターを円形配置または多角形配置に配置して、前記空気通路内へ該エミッターフレームから半径方向内側に保持するエミッターフレームと、
前記複数の先鋭エミッターを物理的に清掃するブラシと、
１または複数のギヤを備えるギヤシステムを介して前記複数の先鋭エミッターを前記ブラシによって清掃させるモーターとを備える自動エミッター尖端清掃システム。
【請求項１４】
前記複数の先鋭エミッターは、前記ギヤシステムの第１のギヤの内周縁部の周上に沿って或いは内周縁部の近傍に配置される請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記実質的に円形配置または多角形配置は前記ファンと実質的に同軸である請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記モーターは、前記ブラシをいずれの方向にも移動させるように前記ギヤシステムを駆動する請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
前記ギヤシステムと、前記複数の先鋭エミッターと、前記モーターと、前記エミッターフレームと、前記ファンとを結合するハウジングを更に備える請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
前記先鋭エミッターは双極性イオンを生成する請求項１３に記載のシステム。
【請求項１９】
前記ギヤシステムは３つ以上のギヤを備える請求項１３に記載のシステム。
【請求項２０】
前記モーターは、前記複数の先鋭エミッターが前記陽イオンまたは前記陰イオンを生成している間、前記複数の先鋭エミッターを前記ブラシにより清掃させる請求項１３に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月16日(2021.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置であって、
複数のマイクロＬＥＤを有する基材と、
複数の量子ドットを有する膜と、
複数の層を有するビームスプリッタであって、前記複数の層は、前記複数のマイクロＬＥＤの上面及び側面に連続した層として配設され、前記複数の層は、前記ビームスプリッタが前記複数のマイクロＬＥＤからの光を透過し、前記複数の量子ドットからの光を反射するように構成されている、ビームスプリッタと、
を有する装置。
【請求項２】
前記複数のマイクロＬＥＤのそれぞれは、青色波長範囲内においてのみ、光を放出するように構成されている請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記基材は、曲がりやすい基材である請求項１及び２のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項４】
前記複数の層は、前記ビームスプリッタが、４００ｎｍ〜４８０ｎｍの波長を有する光の少なくとも９０％を透過し、且つ、５００ｎｍ〜８００ｎｍの波長を有する光の少なくとも９０％を反射するように、構成されている請求項１から３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記複数の層は、二酸化チタニウム、五酸化タンタル、又は二酸化ケイ素を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記複数のマイクロＬＥＤは、アレイ状に構成され、前記複数のマイクロＬＥＤのうち少なくとも１つのマイクロＬＥＤは、約１μｍ〜５０μｍの寸法を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記複数の量子ドットは、緑色波長範囲内の光を放出するように構成された量子ドットと、赤色波長範囲内の光を放出するように構成された量子ドットと、を含む請求項１から６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記ビームスプリッタは、複数の層を含む複合ラミネート構造を有する請求項１から７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記ビームスプリッタは、１μｍ〜５０μｍの厚さを有する請求項１から７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記複数の層は、押出し加工されたポリマーから形成される請求項１から７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記膜は、第１層と、第２層と、前記第１層と前記第２層の間において配設された接着材料と、を含み、前記接着材料は、前記複数の量子ドットを有する請求項１から１０のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１２】
照明装置を製造する方法であって、
基材上において複数のマイクロＬＥＤを形成することと、
前記複数のマイクロＬＥＤの上面及び側面に連続した層としてビームスプリッタを配設することであって、前記ビームスプリッタは、複数の積層された層を有し、前記複数の積層された層は、前記ビームスプリッタが前記複数のマイクロＬＥＤからの光を透過し、前記複数の量子ドットからの光を反射するように構成されている、前記ビームスプリッタを配設することと、
前記ビームスプリッタの上方において複数の量子ドットを有する膜を配設することと、
を有する方法。
【請求項１３】
前記複数のマイクロＬＥＤのそれぞれは、青色波長範囲内においてのみ、光を放出するように構成されている請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記ビームスプリッタを配設することは、前記複数の層を含む複合ラミネート構造を配設することを有する請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ビームスプリッタを配設することは、押出し加工されたポリマーから形成された複数の積層された膜層を配設することを有する請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記ビームスプリッタを配設することは、化学蒸着（ＣＶＤ）を使用して材料の層を堆積させることを有する請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記ビームスプリッタを配設することは、原子層堆積（ＡＬＤ）を使用して材料の層を堆積させることを有する請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１８】
前記材料は、二酸化チタニウム、五酸化タンタル、又は二酸化ケイ素を含む請求項１６又は１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記膜を配設することは、第１層と、第２層と、前記第１層と前記第２層との間の接着材料と、を配設することを有し、前記接着材料は、前記量子ドットを有する請求項１２から１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記複数の層は、前記ビームスプリッタが、４００ｎｍ〜４８０ｎｍの波長を有する光の少なくとも９０％を透過し、且つ、５００ｎｍ〜８００ｎｍの波長を有する光の少なくとも９０％を反射するように、配設されている請求項１２から１９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
前記形成することは、前記複数のマイクロＬＥＤをアレイとして形成することを有する請求項１２から２０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
前記膜を配設することは、緑色波長範囲内の光を放出するように構成された量子ドットと、赤色波長範囲内の光を放出するように構成された量子ドットと、を有する膜を配設することを有する請求項１２から２１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いの反対側にある第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面と前記第２の主面の間の厚さｔと、を有する光ガイドであって、前記第１の主面が、
前記光ガイドの視認可能なエリアの全長Ｌの少なくとも９０％にわたって第１の面内方向に延びる複数の延長特徴部であって、Ｌは少なくともｔの１００倍であり、前記延長特徴部は前記視認可能なエリアの１０％〜６０％をカバーする、複数の延長特徴部と、
前記延長特徴部同士の間のスペースに配置された離散特徴部であって、前記光ガイドの前記視認可能なエリアの前記長さＬに沿って、及びその幅Ｗに沿って、間隔を置いて配置された離散特徴部と、
を含む、光ガイド。
【請求項２】
前記複数の延長特徴部と前記複数の離散特徴部が、共通の基底面を有する、請求項１に記載の光ガイド。
【請求項３】
前記複数の離散特徴部の各離散特徴部が、基部と、前記基部から延びる第１の面と、前記基部から延びる第２の面と、を含み、前記第２の面は前記第１の面と平行ではなく、前記第１と前記第２の面は前記離散特徴部の縁部で接し、前記第２の面と前記基部との間の角度は１°〜２０°である、請求項１に記載の光ガイド。
【請求項４】
前記第１の面及び前記第２の面が矩形形状を有する、請求項３に記載の光ガイド。
【請求項５】
前記複数の離散特徴部の各離散特徴部が、楕円体の一部分の形状を有し、前記第１の主面上の前記延長特徴部同士の間のスペースに配置された前記第２の複数の離散特徴部を更に含み、前記第２の複数の離散特徴部の各離散特徴部が、基部と、前記基部から延びる第１の面と、前記基部から延びる第２の面と、を含み、前記第２の面が前記第１の面と平行でなく、前記第１の面と前記第２の面が前記離散特徴部の縁部で接する、請求項１に記載の光ガイド。
【請求項６】
一体型ポリマーフィルムが、前記第１の主面及び前記第２の主面と、前記複数の延長特徴部と、前記複数の離散特徴部と、を含む、請求項１に記載の光ガイド。
【請求項７】
互いの反対側にある第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面と前記第２の主面の間の厚さｔと、を有する光ガイドであって、前記第１の主面が、
前記光ガイドの視認可能なエリアの全長Ｌの少なくとも９０％にわたって第１の面内方向に延びる複数の延長特徴部であって、Ｌは少なくともｔの１００倍である、複数の延長特徴部と、
前記光ガイドの前記視認可能なエリアの前記長さＬに沿って、及びその幅Ｗに沿って、間隔を置いて配置された複数の離散特徴部と、
を含み、前記複数の離散特徴部の各離散特徴部が、
互いに隣接する第１の延長特徴部と第２の延長特徴部との間に延び、両者を接続する第１の面と、
前記第１の面に隣接し、前記第１の延長特徴部と前記第２の延長特徴部との間に延び、両者を接続する第２の面と、を含み、前記第１の面と前記第２の面が前記離散特徴部の縁部で接する、光ガイド。
【請求項８】
前記複数の離散特徴部のうちの少なくともいくつかの離散特徴部が、前記複数の延長特徴部の最大高さ以上の高さを有する、請求項７に記載の光ガイド。
【請求項９】
前記複数の離散特徴部のうちの少なくともいくつかの離散特徴部について、前記第１の面が、前記光ガイドの入力縁部により近く、前記第２の面が、前記入力縁部からより遠い、請求項７に記載の光ガイド。
【請求項１０】
前記複数の離散特徴部のうちの少なくともいくつかの離散特徴部について、前記第１の面が、前記光ガイドの入力縁部からより遠く、前記第２の面が、前記入力縁部により近い、請求項７に記載の光ガイド。
【請求項１１】
前記複数の延長特徴部のうちの少なくとも１つの特徴部が、
前記第２の延長特徴部とそれに隣接する第３の延長特徴部との間に延び、両者を接続する第３の面と、
前記第３の面に隣接し、前記第２の延長特徴部と前記第３の延長特徴部との間に延び、両者を接続する第４の面と、
を更に含む、請求項７に記載の光ガイド。
【請求項１２】
互いの反対側にある第１の主面及び第２の主面と、前記第１の主面と前記第２の主面の間の厚さｔと、を有する光ガイドであって、前記第１の主面が、
前記光ガイドの視認可能なエリアの全長Ｌの少なくとも９０％にわたって第１の面内方向に延びる複数の延長特徴部であって、Ｌは少なくともｔの１００倍である、複数の延長特徴部と、
前記光ガイドの前記視認可能なエリアの前記長さＬに沿って、及びその幅Ｗに沿って、間隔を置いて配置された複数の離散特徴部と、
を含み、
一体型ポリマーフィルムが、前記第１の主面及び前記第２の主面と、前記複数の延長特徴部と、前記複数の離散特徴部と、を含む、光ガイド。
【請求項１３】
前記複数の離散特徴部の各離散特徴部が、
前記複数の延長特徴部のうちの第１の延長特徴部の主面の一部分と重なり合う第１の面と、
前記複数の延長特徴部のうちの第２の延長特徴部の主面の一部分と重なり合う第２の面と、を含み、前記第２の延長特徴部が前記第１の延長特徴部に隣接している、請求項１２に記載の光ガイド。
【請求項１４】
前記複数の離散特徴部の各離散特徴部が、前記複数の延長特徴部のうちの隣接する延長特徴部同士の間のスペースに配置される、請求項１２に記載の光ガイド。
【請求項１５】
前記第２の主面上に配置されたコーティングを更に含み、前記コーティングが耐衝撃性コーティングである、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の光ガイド。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源位置に設けられるＬＥＤ光源のための光出力システムであって、当該光出力システムは、
前記光源位置の方を向く凸レンズを含む、第１のレンズアレイと、
前記光源位置に対して前記第１のレンズアレイの反対側にあり、前記光源位置と逆の方を向く凸レンズを含む、第２のレンズアレイと
を備え、
前記第１のレンズアレイ及び前記第２のレンズアレイ間にエアギャップがあり、前記エアギャップの厚さは、前記第１のレンズアレイの外面及び前記第２のレンズアレイの外面間の最大厚さの１０％未満であり、
前記第１のレンズアレイのレンズポケット及び前記第２のレンズアレイのレンズポケット間の距離である、組み合わされた前記第１のレンズアレイ及び前記第２のレンズアレイの全体の厚さは、前記第２のレンズアレイのレンズピッチ以下である、システム。
【請求項２】
前記エアギャップは、０．１ｍｍ未満の厚さを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１のレンズアレイの外面及び前記第２のレンズアレイの外面間の最大厚さは、１ｍｍ以上、５ｍｍ以下である、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
各レンズアレイの前記レンズは、３００μｍ以上、５ｍｍ以下のピッチで配置される、請求項１、２又は３に記載のシステム。
【請求項５】
各レンズアレイの前記レンズは、六角形のグリッドに配置される、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記第１のレンズアレイ及び前記第２のレンズアレイの前記レンズは、同じレンズピッチを有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１のレンズアレイの各レンズの焦点は、前記第２のレンズアレイの外面の近くにある、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記エアギャップは平坦である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記エアギャップは、前記第１のレンズアレイ又は前記第２のレンズアレイから前記全体の厚さの最大２５％離れて位置付けられる、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光出力システムと、
前記光源位置における光源と
を備える、照明ユニット。
【請求項１１】
前記光源は、ＬＥＤ又はＬＥＤ配列を含む、請求項１０に記載の照明ユニット。
【請求項１２】
前記ＬＥＤ、又は前記ＬＥＤ配列の各ＬＥＤは、ランバート光出力強度分布を有する、請求項１１に記載の照明ユニット。
【請求項１３】
前記光源は、チップオンボードＬＥＤ又はチップオンボードＬＥＤ配列を含む、請求項１１又は１２に記載の照明ユニット。
【請求項１４】
当該照明ユニットは反射側壁及び反射基部を有するハウジングを備え、前記光源は前記基部に設けられ、前記光出力システムは前記側壁上に設けられる、請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の照明ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのポリマーフィルム層を含む、揮発性有機化合物の吸着のための包装フィルムであって、
小細孔または中細孔パラジウムドープゼオライトの粒子がポリマーフィルム層内に分散し、
小細孔ゼオライトは、細孔開口部を定義するＴ原子の数が、最大で８であり、ここでＴは、ＳｉまたはＡｌである、ゼオライトとして定義され、
中細孔ゼオライトは、細孔開口部を定義するＴ原子の数が、最大で１０であり、ここでＴは、ＳｉまたはＡｌである、ゼオライトとして定義され、
ポリマーフィルム層が、５〜１００μｍの厚さを有する、包装フィルム。
【請求項２】
ポリマーフィルム層が、エチレン酢酸ビニルコポリマー、低密度ポリエチレン、ポリプロピレンまたは高耐衝撃性ポリスチレンから選択されるポリマーを含む、請求項１に記載の包装フィルム。
【請求項３】
ゼオライトが小細孔ゼオライトである、請求項１または請求項２に記載の包装フィルム。
【請求項４】
ゼオライトが、ＣＨＡである骨格タイプを有する、請求項３に記載の包装フィルム。
【請求項５】
ポリマーフィルム層が１〜１０重量％のパラジウムドープゼオライトを含む、請求項１から４に記載の包装フィルム。
【請求項６】
ゼオライトが、ドープゼオライトの全重量に基づいて０．２〜２重量％パラジウムを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の包装フィルム。
【請求項７】
ポリマーフィルム層が５〜３０μｍの厚さを有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の包装フィルム。
【請求項８】
ゼオライト粒子が５〜１０μｍの間の粒子サイズ（ｄ５０）を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の包装フィルム。
【請求項９】
ポリマーフィルム層から実質的になる、請求項１から８のいずれか一項に記載の包装フィルム。
【請求項１０】
ガス透過性バリア層を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の包装フィルム。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の揮発性有機化合物の吸着のためのポリマーフィルムを調製するための方法であって、
（ｉ）少なくとも１種のポリマーと、小細孔または中細孔パラジウムドープゼオライトの粒子とを配合する工程と、
（ｉｉ）配合された混合物を押し出して、ポリマーフィルムを形成する工程と
を含む、方法。
【請求項１２】
配合温度および押出温度が１２０〜１８０℃の間である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
フィルムがインフレーションフィルム押出またはキャストフィルム押出により形成される、請求項１１または請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
有機物に由来する揮発性有機化合物の吸着のための、請求項１から１０のいずれか一項に記載の包装フィルムの使用。
【請求項１５】
揮発性有機化合物がエチレンである、請求項１４に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揮発性有機化合物の吸着のための包装材料であって、包装材料の表面にコーティングを含み、コーティングがパラジウムドープゼオライトの粒子とポリマー性バインダーとを含み、ゼオライトがＣＨＡ骨格タイプを有する、包装材料。
【請求項２】
ポリマーフィルムを含み、ポリマーフィルムが、エチレン酢酸ビニルフィルム、低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリプロピレンフィルム、ポリプロピレンフィルムまたは高耐衝撃性ポリスチレンフィルムから選択される、請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
ゼオライトが、ドープゼオライトの全重量に基づいて０．２〜２重量％パラジウムを含む、請求項１または２に記載の包装材料。
【請求項４】
ゼオライトが１００：１以下のシリカ対アルミナモル比（ＳＡＲ）を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項５】
単一のポリマーフィルム層を含み、ポリマーフィルム層がポリマーフィルム層の１つの表面に塗布されたコーティングを有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項６】
単一のポリマーフィルム層を含み、単一のポリマーフィルム層がポリマーフィルム層の両表面に塗布されたコーティングを有する、請求項１から４のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項７】
ゼオライトが水素型である、請求項１から６のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項８】
包装材料が、ポリマーフィルム、容器用蓋、または包装インサートから選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項９】
包装材料が、瓶の蓋、クラムシェルボックスの蓋、ストリップまたはパッドから選択される、請求項１から８のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項１０】
揮発性有機化合物の吸着のためのパラジウムドープゼオライトの使用であって、ゼオライトが、ＣＨＡ骨格タイプを有し、かつ包装材料の表面のコーティングに組み込まれており、コーティングが、ポリマー性バインダーとパラジウムドープゼオライトの粒子とを含む、使用。
【請求項１１】
揮発性有機化合物が有機物に由来する、請求項１０に記載の使用。
【請求項１２】
揮発性有機化合物がエチレンである、請求項１０または１１に記載の使用。
【請求項１３】
パラジウムドープゼオライト粒子とポリマー性バインダーとを含む、包装材料に塗布するためのインクであって、ゼオライトがＣＨＡ骨格タイプを有する、インク。
【請求項１４】
水中に、水溶性バインダーと、ＣＨＡ骨格タイプを有するパラジウムドープゼオライトの粒子とを含む、請求項１３に記載のインク。
【請求項１５】
パラジウムドープゼオライト対水溶性バインダーの重量比が、３：１〜１９：１である、請求項１３または１４に記載のインク。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月8日(2021.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装材料であって、パッケージを形成するように前記包装材料（３、３’）が折り畳まれることを意図される折り目（１０、１０’）の組を含み、前記折り目（１０）の組は、隣接する第２の折り目（１０ｂ、１０’）よりも容易に折り畳まれるように構成される少なくとも１つの第１の折り目（１０ａ、１０’ａ）を含み、前記第１及び第２の折り目（１０ａ〜ｂ、１０’ａ〜ｂ）は、前記パッケージ（３、３’）のコーナー表面（１８、１８’）を画定するように意図され、前記コーナー表面（１８、１８’）は、形成される前記パッケージ（１、１’）の垂直方向に沿って延在する、包装材料。
【請求項２】
前記折り目（１０、１０’）の組は、前記包装材料（３、３’）を圧縮することによって形成される、請求項１に記載の包装材料。
【請求項３】
前記第１の折り目（１０ａ、１０’ａ）の圧縮は、前記隣接する第２の折り目（１０ｂ、１０’ｂ）の圧縮よりも大きい、請求項２に記載の包装材料。
【請求項４】
前記第１の折り目（１０ａ、１０’ａ）の幅は、前記第２の折り目（１０ｂ、１０’ｂ）の幅よりも大きい、請求項２又は３に記載の包装材料。
【請求項５】
個々のパッケージ（１）を形成することを意図されたブランク（２０）の形態である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項６】
一連の個々のパッケージ（１’）を形成することを意図されたウェブ（３０）の形態である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項７】
前記第１及び第２の折り目（１０ａ〜ｂ、１０’ａ〜ｂ）間の距離は、３０ｍｍ以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の包装材料。
【請求項８】
包装材料を製造する方法であって、
少なくとも１つの第１の折り目（１０ａ、１０’ａ）を提供し、
隣接する第２の折り目（１０ｂ、１０’ｂ）を提供することにより、パッケージを形成するように前記包装材料が折り畳まれることを意図される折り目（１０、１０’）の組を提供するステップを含み、前記第１の折り目（１０ａ、１０’ａ）は、前記隣接する第２の折り目（１０ｂ、１０’ｂ）よりも容易に折り畳まれるように構成され、前記第１及び第２の折り目（１０ａ〜ｂ、１０’ａ〜ｂ）は、前記パッケージ（３、３’）のコーナー表面（１８、１８’）を画定するように意図され、前記コーナー表面（１８、１８’）は、形成される前記パッケージ（１、１’）の垂直方向に沿って延在する、方法。
【請求項９】
前記第１及び第２の折り目（１０ａ〜ｂ、１０’ａ〜ｂ）は、同時に提供される、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記折り目（１０、１０’）の組は、前記包装材料を圧縮することによって提供される
、請求項８又は９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の折り目（１０ａ、１０’ａ）の幅及び／又は深さは、前記第２の折り目（１
０ｂ、１０’ｂ）の幅及び／又は深さよりも大きい、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
パッケージ（１、１’）を製造する方法であって、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の方法を実行することにより、包装材料（３、３’）を提供し、前記包装材料（３、３’）を折り畳み、充填し、且つ封止する、ことを含む方法。
【請求項１３】
前記包装材料（３、３’）の前記第１及び第２の折り目（１０ａ〜ｂ、１０’ａ〜ｂ）は、単一の折り畳み動作において折り畳まれる、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月11日(2021.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスカートであって、
周囲環境の温度よりも少なくとも５°Ｃ低い温度の内部空間と、
前記内部空間および前記周囲環境と熱的に連通する熱電デバイスであって、前記熱電デバイスは、前記周囲環境から前記内部空間へ熱を伝達させることにより、前記内部空間の温度と前記周囲環境の温度との間の温度勾配からゼーベック効果を利用して電流を生成するように構成されており、前記温度勾配は、５°Ｃ〜２０°Ｃである、前記熱電デバイスと、
前記熱電デバイスに電気的に接続された電子デバイスと、を備え、
前記熱電デバイスは、前記電子デバイスに電力を供給するために使用される電流を生成する、サービスカート。
【請求項２】
前記熱電デバイスおよび前記電子デバイスと電気的に接続し、前記電子デバイスによる使用のために前記熱電デバイスによって生成された電流の少なくとも一部分を蓄積するように構成されるエネルギーストレージデバイスをさらに備える請求項１に記載のサービスカート。
【請求項３】
前記エネルギーストレージデバイスは、軽量バッテリー、コンデンサー、およびスーパーコンデンサーからなる群から選択される、請求項２に記載のサービスカート。
【請求項４】
前記内部空間は、水氷またはＣＯ２氷に適合する断熱空間を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のサービスカート。
【請求項５】
前記熱電デバイスは、ペルチェ素子、熱電対、および熱機関からなる群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のサービスカート。
【請求項６】
前記電子デバイスは、ＰＯＳデバイス、ＲＦＩＤリーダー、磁気ストリップリーダー、近距離トランシーバー、ＲＦトランシーバー、ＷｉＦｉトランシーバー、およびブルートゥーストランシーバーからなる群から選択される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のサービスカート。
【請求項７】
前記熱電デバイスは、第１の基板および第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板との間に配置されたｎ型およびｐ型ドープ半導体物質の２つ以上の素子と、を含み、前記第１の基板は前記周囲環境に曝され、前記第２の基板は前記内部空間と熱的に連通している、請求項１〜６のいずれか１項に記載のサービスカート。
【請求項８】
サービスカートに電力を供給する方法であって、
前記サービスカートの内部空間および周囲環境と熱的に連通する熱電デバイスを提供することであって、前記内部空間の温度は、前記周囲環境の温度よりも少なくとも５°Ｃ低い、前記熱電デバイスを提供すること、
前記周囲環境から前記内部空間へ熱を伝達させることにより前記内部空間と前記周囲環境との間の温度勾配を前記熱電デバイスに対して利用することによって、電流を生成して電子デバイスに電力を供給すること、を備え、
前記温度勾配は、５°Ｃ〜２０°Ｃである、方法。
【請求項９】
前記熱電デバイスおよび前記電子デバイスと電気的に接続するエネルギーストレージデバイスを提供すること、
前記熱電デバイスによって生成された電流を前記エネルギーストレージデバイスに適用すること、をさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記エネルギーストレージデバイスは、軽量バッテリー、コンデンサー、およびスーパーコンデンサーからなる群から選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記内部空間は、水氷またはＣＯ２氷に適合する断熱空間を含む、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記熱電デバイスは、ペルチェ素子、熱電対、および熱機関からなる群から選択される、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記熱電デバイスと直接的にまたは間接的に電気的に接続する電子デバイスを提供することをさらに備える請求項８〜１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記電子デバイスは、ＰＯＳデバイス、ＲＦＩＤリーダー、磁気ストリップリーダー、近距離トランシーバー、ＲＦトランシーバー、ＷｉＦｉトランシーバー、およびブルートゥーストランシーバーからなる群から選択される、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席（１０）が正面に面し、背もたれ（１４）が従来の運転モードにおける直立位置にある、標準座席位置と、前記座席（１０）が前記標準座席位置に対して垂直軸（ｚ）の周りを回転され、及び／または前記背もたれ（１４）が、前記標準座席位置から第１の横の水平軸（ｙ）の周りを回転することによって、後方へリクライニングされる、少なくとも１つの非標準座席位置の間を前記座席（１０）が動作可能である、前記垂直軸（ｚ）の周りを回転可能な座席ベース（１２）を備える座席（１０）と、前記第１の横の水平軸（ｙ）の周りを回転するために前記座席ベース（１２）に回転可能に接続された前記背もたれ（１４）と、を備える自動車、特に自律的自動車の座席システムであって、
前記座席（１０）は、少なくとも１つの受動的安全装置（１８，２０，２２，３２，３４，３６）が自動車の衝突の場合に、前記座席（１０）の占有者を保護できる、操作または活動状態と非操作または非活動状態の間を切り替えできる、少なくとも１つの受動的安全装置（１８，２０，２２，３２，３４，３６）が装備され、
前記システムは、さらに前記座席（１０）の位置を検知するように配置された位置センサ手段と、前記標準座席位置と前記少なくとも１つの非標準座席位置の間の前記座席（１０）の位置を調整するように配置された調整手段と、前記操作及び非操作状態の間の前記少なくとも１つの受動的安全装置（１８，２０，２２，３２，３４，３６）の切り替えを引き起こすように配置された活性化手段と、前記標準座席位置と前記少なくとも１つの非標準座席位置の間の前記座席（１０）の位置を調整するための調整手段を制御し、前記位置センサ手段によって検知された前記座席（１０）の位置に依存して、前記座席（１０）が前記標準座席位置にあるとき、前記少なくとも１つの受動的安全装置（１８，２０，２２，３２，３４，３６）は非操作状態にあり、前記座席（１０）が前記少なくとも１つの非標準座席位置にあるとき、前記少なくとも１つの受動的安全装置（１８，２０，２２，３２，３４，３６）は、操作状態にあるように、前記活性化手段を制御するように配置された電子制御ユニットを備える、座席システム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの受動的安全装置（１８，２０，２２，３２，３４，３６）は、前記座席ベース（１２）に取り付けられた第１の調整可能なサイドレスト（１８）の少なくとも１組を備え、前記第１の調整可能なサイドレスト（１８）は、操作状態にあるとき、衝突の場合に占有者の脚のための側面拘束を提供するように配置される、請求項１に記載の座席システム。
【請求項３】
前記第１の調整可能なサイドレスト（１８）は、前記操作状態と前記非操作状態の間で、前記座席ベース（１２）に対して、回転可能である請求項２に記載の座席システム。
【請求項４】
前記第１の調整可能なサイドレスト（１８）は、前記操作状態と前記非操作状態の間で、前記座席ベース（１２）に対して滑り可能である、請求項２に記載の座席システム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの受動的安全装置（１８，２０，２２，３２，３４，３６）は、前記背もたれ（１２）に取り付けられた第２の調整可能なサイドレスト（２０，２０’）の少なくとも１組を備え、前記第２の調整可能なサイドレスト（２０，２０’）は、前記操作状態にあるとき、衝突の場合、前記占有者の胴体のための側面拘束を提供するように配置される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の座席システム。
【請求項６】
前記第２の調整可能なサイドレスト（２０，２０’）は、前記操作状態と前記非操作状態の間で、前記背もたれ（１４）に対して回転可能である、請求項５に記載の座席システム。
【請求項７】
前記第２の調整可能なサイドレスト（２０，２０’）は、前記操作状態と前記非操作状態の間で、前記背もたれ（１４）に対して滑り可能である、請求項５に記載の座席システム。
【請求項８】
前記少なくとも１つの受動的安全装置（１８，２０，２２，３２，３４，３６）は、前記第１の横の水平軸（ｙ）に平行な第２の横の水平軸（ｙ’）の周りを回転可能に前記座席ベース（１２）に接続されたフットレスト（２２）を備え、前記フットレスト（２２）は、前記操作状態にあるとき、前記占有者の足のための支持表面を提供するために、前記座席ベース（１２）から前へ突き出ている、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の座席システム。
【請求項９】
前記座席（１０）は、第１の斜めのベルトストラップ（２４）と水平ベルトストラップ（２６）を有する主シートベルト拘束システム（２４，２６，２８，３０）が装備され、
前記少なくとも１つの受動的安全装置（１８，２０，２２，３２，３４，３６）は、前記操作状態にあるとき、前記第１の斜めのベルトストラップ（２４）と交差する占有者の胴体を越えて延在する、第２の斜めのベルトストラップ（３２）を有する補助シートベルト拘束システム（３２，３４，３６）を備える、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の座席システム。
【請求項１０】
前記座席（１０）は、前記占有者の頭及び／または前記占有者の胸部のための一体化したエアバッグが装備され、前記エアバッグは、前記位置センサ手段によって検知された、前記座席の位置に依存して選択的に活性化されるように配置される、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の座席システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席の作動を制御するように構成された機内エンターテイメントシステムであって、
乗客の制御デバイスを介して受信した入力に基づいて乗客の座席を作動させるコマンドを送信するように構成された電子制御ユニットを備え、
前記電子制御ユニットは、飛行段階の通知を直接または周辺コントローラを介して受信するように構成され、
前記飛行段階の通知が地上走行、離陸、または着陸（ＴＴＯＬ）段階を示す場合に、前記電子制御ユニットは前記乗客の座席の作動を無効にするコマンドを送信し、
前記飛行段階の通知が所定時間の間受信されない場合に、前記電子制御ユニットは前記乗客の座席の作動を無効にするコマンドを送信する、機内エンターテイメントシステム。
【請求項２】
前記乗客の制御デバイスが、座席ディスプレイユニット（ＳＤＵ）とポータブルコンピューティングデバイスからなる群から選択される、請求項１に記載の機内エンターテイメントシステム。
【請求項３】
前記ポータブルコンピューティングデバイスが、タブレットＰＣ、ラップトップ、スマートフォン、およびスマートウォッチからなる群から選択される、請求項２に記載の機内エンターテイメントシステム。
【請求項４】
ＴＴＯＬ段階を示す前記飛行段階の通知を受信した後、前記電子制御ユニットは、乗客の座席をＴＴＯＬ位置に位置させるコマンドを送信する、請求項１に記載の機内エンターテイメントシステム。
【請求項５】
前記電子制御ユニットからの前記コマンドは、前記飛行段階の通知の受信後に設定時間だけ遅延される、請求項４に記載の機内エンターテイメントシステム。
【請求項６】
ＴＴＯＬ段階を示す前記飛行段階の通知を受信した後、前記電子制御ユニットは、前記乗客の制御デバイスに第２のコマンドを送信して、前記設定時間の経過後に前記乗客の座席が前記ＴＴＯＬ位置に位置する旨の通知を提示する、請求項５に記載の機内エンターテイメントシステム。
【請求項７】
前記電子制御ユニットと通信可能に結合され、飛行段階に応じて前記電子制御ユニットに対してディスクリート出力を駆動するように構成された周辺コントローラをさらに備える請求項１に記載の機内エンターテイメントシステム。
【請求項８】
前記飛行段階の通知が非ＴＴＯＬ段階を示す場合、前記周辺コントローラは、前記電子制御ユニットに対して前記ディスクリート出力を駆動する、請求項７に記載の機内エンターテイメントシステム。
【請求項９】
前記飛行段階の通知が前記ＴＴＯＬ段階を示す場合、前記周辺コントローラは、前記電子制御ユニットに対して前記ディスクリート出力をデアサートする、請求項７に記載の機内エンターテイメントシステム。
【請求項１０】
前記周辺コントローラは、飛行段階の通知が所定時間の間受信されない場合に前記電子制御ユニットに対して前記ディスクリート出力をデアサートする、請求項７に記載の機内エンターテイメントシステム。
【請求項１１】
前記周辺コントローラは、前記周辺コントローラのＤＡＬ Ｄソフトウェアが故障したことを検出した場合に前記電子制御ユニットに対して前記ディスクリート出力をデアサートする、請求項７に記載の機内エンターテイメントシステム。
【請求項１２】
前記電子制御ユニットは、座席制御ユニットから前記飛行段階の通知を受信するように構成されている、請求項１に記載の機内エンターテイメントシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月14日(2021.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式IIまたは式IIIで表される化合物、その薬学的に許容される塩、水和物又は溶媒和物。
2020516583.tif 000001
式中、各Ｒ１は、それぞれ独立してハロゲン、ニトロ基、ヒドロキシ基、アミノ基、シアノ基、置換されていてもよいＣ１−Ｃ６アルキル基、置換されていてもよいＣ３−Ｃ８シクロアルキル基、置換されていてもよいＣ１−Ｃ６アルコキシ基、置換されていても よいＣ１−Ｃ６アルキルアミノ基、置換されていてもよいＣ１−Ｃ６カルボキシル基、置換されていてもよいＣ１−Ｃ６エステル基、置換されていてもよいＣ２−Ｃ６アルカノイル基、置換されていてもよいＣ２−Ｃ６アルカノアミド基からなる群より選択され、
前記置換とは、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ３アルキル基、Ｃ１−Ｃ３ハロゲン化アルキル基、 ニトロ基、ヒドロキシ基、アミノ基、シアノ基からなる群より選択される１つ又は複数の置換基を有することをいい、 
Ｒ２はＣｌ、Ｒ３はＦであり、或いはＲ２はＦ、Ｒ３はＣｌであり、
nは０であり、
各キラル中心は、R体又はS体である。
【請求項２】
前記式IIの化合物が下記の構造である、請求項1に記載の化合物、又はその薬学的に許容される塩、水和物又は溶媒和物。
2020516583.tif 000002
【請求項３】
前記式IIIの化合物が下記の構造である、請求項1に記載の化合物、又はその薬学的に許容される塩、水和物又は溶媒和物。
2020516583.tif 000003
【請求項４】
前記化合物がその光学異性体であり、前記光学異性体が、互変異性体、シス・トランス異性体、立体配座異性体、メソ異性体又は複数の光学異性体からなる、鏡像異性体又は非鏡像異性体関係を有する光学異性体から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項５】
治療有効量の請求項１から3のいずれか１項に記載の化合物、その光学異性体、薬学的 に許容される塩、水和物又は溶媒和物、及び薬学的に許容される補助剤、希釈剤又は担体 を含む、医薬組成物。 
【請求項６】
Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）感染に関連する急性若しくは慢性疾患を治療及び／又は予防するための医薬組成物の製造における、請求項１から3のいずれか１項に記載の化合物、その光学異性体、薬学的に許容される塩、水和物又は溶媒和物の使用。