(57)【要約】【課題】  従来の「E-Mail」、「FAX」、「手紙」、「電話」等によって行われている情報伝達手段において生じる、確実性、機密性、正確性の問題を解決し、正確で機密性に優れた情報伝達手段を提供する。【解決手段】  伝達情報の送信者が受信者の閲覧、返信を確認できる機能及び、送信した伝達情報を取り消すことが出来る機能を装備し、更に受信者（閲覧者）が伝達情報を閲覧する場合、期間、所属セクション等の閲覧可能条件を満たしたもののみを閲覧可能とし、この課題を解決する。【選択図】図１０６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムでサーバー内に伝達情報を格納し、その伝達情報を受信者がWebブラウザ等で閲覧する方式のシステムにおいて、サーバー上に、送信者が送信した伝達情報毎に、受信者（送信先）が閲覧した事を示す既読マーク又は既読日時を記録するエリア、或いはその両方の既読マークと既読日時を記録するエリアを設け、
（１）送信者が伝達情報を送信した時点で既読マーク又は既読日時、或いはその両方の初期化を行うステップと、
（２）受信者が伝達情報を閲覧した時点でサーバー上に既読マークの記入又は閲覧日時の記録、或いはその両方の既読マークの記入と閲覧日時の記録を行うステップと、
（３）送信者が送信した伝達情報が受信者によって閲覧されたかどうかを既読マークの情報又は閲覧日時が記録されたことによって知ることが出来るステップと、
を含むことを特徴とする伝達情報を受信者が閲覧したかどうかを確認することを可能にするシステム。
【請求項２】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムで通常のパソコン等のE-Mailの様に受信者の送受信装置に伝達情報を取り込んで、その伝達情報を受信者が閲覧する方式のシステムにおいて、サーバー上に、送信者が送信した伝達情報毎に、受信者（送信先）が閲覧した事を示す既読マーク又は既読日時を記録するエリア、或いはその両方の既読マークと既読日時を記録するエリアを設け、
（１）送信者が伝達情報を送信した時点で既読マーク又は既読日時、或いはその両方の初期化を行うステップと、
（２）受信者が伝達情報を受信者の送受信装置に取り込み、伝達情報を閲覧した時点で送受信装置側からサーバーに対して閲覧した旨の情報を送信し、サーバー側でサーバー上に既読マークの記入又は閲覧日時の記録、或いはその両方の既読マークの記入と閲覧日時の記録を行うステップと、
（３）送信者が自分宛の伝達情報の取り込み、或いは別の伝達情報の送信のためにサーバーにアクセスした時点でサーバー上に記録されている以前に送信した伝達情報の既読マーク又は閲覧日時の情報、或いはその両方の既読マークと閲覧日時の情報を送信者の送受信装置に取り込むステップと、
（４）送信者が送信した伝達情報が受信者によって閲覧されたかどうかを送信者の送受信装置に取り込んだ既読マークの情報又は閲覧日時が記録されたことによって知ることが出来るステップと、
を含むことを特徴とする伝達情報を受信者が閲覧したかどうかを確認することを可能にするシステム。
【請求項３】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムで携帯電話のE-Mailの様に受信者の送受信装置にサーバー側から受信者の送受信装置に伝達情報を送り込んで受信者の送受信装置に格納し、その伝達情報を受信者が閲覧する方式のシステムにおいて、サーバー上に、送信者が送信した伝達情報毎に、受信者（送信先）が閲覧した事を示す既読マーク又は既読日時を記録するエリア、或いはその両方の既読マークと既読日時を記録するエリアを設け、
（１）送信者が伝達情報を送信した時点で既読マーク又は既読日時、或いはその両方の初期化を行うステップと、
（２）伝達情報を受信者の送受信装置に送信後、受信者が伝達情報を閲覧した時点で受信者の送受信装置側からサーバーに対して閲覧した旨の情報を送信し、サーバー側でサーバー上に既読マークの記入又は閲覧日時の記録、或いはその両方の既読マークの記入と閲覧日時の記録を行うステップと、
（３）送信者の送受信装置へ、受信者が伝達情報を閲覧し、サーバーにその旨の情報を送信し、サーバーがそれを受信した時点で、サーバーから伝達情報の既読マーク又は閲覧日時の情報、或いはその両方の既読マークと閲覧日時の情報を送信者の送受信装置に送信するステップと、
（４）送信者が送信した伝達情報が受信者によって閲覧されたかどうかをサーバーから送信され、送信者の送受信装置に格納された既読マークの情報又は閲覧日時が記録されたことによって知ることが出来るステップと、
を含むことを特徴とする伝達情報を受信者が閲覧したかどうかを確認することを可能にするシステム。
【請求項４】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムでサーバー内に伝達情報を格納し、その伝達情報を受信者がWebブラウザ等で閲覧する方式のシステムにおいて、サーバー上に、送信者が送信した伝達情報毎に、取り消しマークを記録するエリアを設け、
（１）送信者が取り消したい場合に取り消しマークを付けて取り消したことを示すステップと、
（２）受信者が伝達情報を閲覧しに来たときに取り消しマークの付いた伝達情報は取り消されたものとして閲覧させないようにするステップと、
を含むことを特徴とする送信者による送信伝達情報の取り消しを可能にするシステム。
【請求項５】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムでサーバー内に伝達情報を格納し、その伝達情報を受信者がWebブラウザ等で閲覧する方式のシステムにおいて、サーバー上に、送信者が送信した伝達情報毎に、取り消しマークを記録するエリアを設け、
請求項４によって送信者が取り消した伝達情報を復活させたい場合にサーバー上の取り消しマークを削除して伝達情報を復旧させるステップ
を含むことを特徴とする送信者による取り消された送信伝達情報の復旧を可能にするシステム。
【請求項６】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムで通常のパソコン等のE-Mailの様に受信者の送受信装置に伝達情報を取り込んで格納し、その伝達情報を受信者が閲覧する方式のシステムにおいて、サーバー上に、送信者が送信した伝達情報毎に、取り消しマークを記録するエリアを設け、
（１）送信者が取り消したい場合に取り消しマークを付けて取り消したことを示すステップと、
（２）受信者が伝達情報を受信者の送受信装置に取り込みに来たときにまだ取り込んでいない新しい伝達情報を取り込む場合は取り消しマークの情報も併せて取り込むステップと、それと同時に取り消しマークに変化のあった伝達情報の取り消し情報も取り込むステップと、
（３）取り消しマークの付いている伝達情報については送受信装置内でその伝達情報を閲覧することを禁止して閲覧させないようにするステップと、
を含むことを特徴とする送信者による送信伝達情報の取り消しを可能にするシステム。
【請求項７】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムで通常のパソコン等のE-Mailの様に受信者の送受信装置に伝達情報を取り込んで格納し、その伝達情報を受信者が閲覧する方式のシステムにおいて、サーバー上に、送信者が送信した伝達情報毎に、取り消しマークを記録するエリアを設け、
（１）請求項６によって送信者が取り消した伝達情報を復活させたい場合にサーバー上の取り消しマークを削除して伝達情報を復旧させるステップと、
（２）その復旧情報も受信者が伝達情報を受信者の送受信装置に取り込みに来たときにまだ取り込んでいない新しい伝達情報を取り込むのと同時に取り込み、送受信装置内で取り消された伝達情報を復旧させ、閲覧を許可するステップと、
を含むことを特徴とする送信者による取り消された送信伝達情報の復旧を可能にするシステム。
【請求項８】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムで携帯電話のE-Mailの様に受信者の送受信装置にサーバー側から受信者の送受信装置に伝達情報を送り込んで受信者の送受信装置に格納し、その伝達情報を受信者が閲覧する方式のシステムにおいて、サーバー上に、送信者が送信した伝達情報毎に、取り消しマークを記録するエリアを設け、
（１）送信者が取り消したい場合に取り消しマークを付けて取り消したことを示すステップと、
（２）受信者の送受信装置に既に取り込んだ伝達情報の取り消しマークの情報を送信し、まだ送信していない新しい伝達情報を送信する場合は取り消しマークの情報も併せて送信するステップと、
（３）取り消しマークの付いている伝達情報については送受信装置内でその伝達情報を閲覧することを禁止して閲覧させないようにするステップと、
を含むことを特徴とする送信者による送信伝達情報の取り消しを可能にするシステム。
【請求項９】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムで携帯電話のE-Mailの様に受信者の送受信装置にサーバー側から受信者の送受信装置に伝達情報を送り込んで受信者の送受信装置に格納し、その伝達情報を受信者が閲覧する方式のシステムにおいて、サーバー上に、送信者が送信した伝達情報毎に、取り消しマークを記録するエリアを設け、
（１）請求項８によって送信者が取り消した伝達情報を復活させたい場合にサーバー上の取り消しマークを削除して伝達情報を復旧させるステップと、
（２）その復旧情報も受信者の送受信装置にまだ送信していない新しい伝達情報を送信するのと同様に復旧情報を送信し、送受信装置内で取り消された伝達情報を復旧させ、閲覧を許可するステップと、
を含むことを特徴とする送信者による取り消された送信伝達情報の復旧を可能にするシステム。
【請求項１０】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムでサーバー内に伝達情報を格納し、その伝達情報を受信者がWebブラウザ等で閲覧する方式のシステムにおいて、サーバー上に、送信者が送信した伝達情報毎に、伝達情報の閲覧期限を記録するエリアを設け、
（１）送信者が伝達情報を送信した時点で閲覧期限を格納するステップと、
（２）受信者が伝達情報を閲覧しようとしたときその閲覧期限以内の伝達情報のみを閲覧可能にするステップと、
を含むことを特徴とする伝達情報の閲覧期限の指定を可能にするシステム。
【請求項１１】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムで通常のパソコン等のE-Mailの様に受信者の送受信装置に伝達情報を取り込んで格納し、その伝達情報を受信者が閲覧する方式のシステムにおいて、サーバー上に、送信者が送信した伝達情報毎に、伝達情報の閲覧期限を記録するエリアを設け、
（１）送信者が伝達情報を送信した時点で閲覧期限を格納するステップと、
（２）受信者が伝達情報を受信者の送受信装置に取り込みに来たときに伝達情報と共に閲覧期限の情報も取り込ませるステップと、
（３）受信者の端末で伝達情報を閲覧しようとしたときに閲覧期限の過ぎたものは閲覧させず、閲覧期限以内の伝達情報のみを閲覧可能にするステップと、
を含むことを特徴とする伝達情報の閲覧期限の指定を可能にするシステム。
【請求項１２】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムで携帯電話のE-Mailの様に受信者の送受信装置にサーバー側から受信者の送受信装置に伝達情報を送り込んで受信者の送受信装置に格納し、その伝達情報を受信者が閲覧する方式のシステムにおいて、サーバー上に、送信者が送信した伝達情報毎に、伝達情報の閲覧期限を記録するエリアを設け、
（１）送信者が伝達情報を送信した時点で閲覧期限を格納するステップと、
（２）受信者の送受信装置にまだ送信していない新しい伝達情報を送信するのと同時に、閲覧期限の情報も送信するステップと、
（３）受信者の端末で伝達情報を閲覧しようとしたときに閲覧期限の過ぎたものは閲覧させず、閲覧期限以内の伝達情報のみを閲覧可能にするステップと、
を含むことを特徴とする伝達情報の閲覧期限の指定を可能にするシステム。
【請求項１３】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムでサーバー内に伝達情報を格納し、その伝達情報を受信者がWebブラウザ等で閲覧する方式のシステムにおいて、サーバー上に、送信者が送信した伝達情報毎に、伝達情報の閲覧期限を記録するエリアを設け、
（１）送信者が伝達情報を送信した時点で設定した閲覧期限を送信者が後で変更するステップと、
（２）受信者が伝達情報を閲覧しようとしたときその閲覧期限以内の伝達情報のみを閲覧可能にするステップと、
を含むことを特徴とする伝達情報の閲覧期限の変更を可能にするシステム。
【請求項１４】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムで通常のパソコン等のE-Mailの様に受信者の送受信装置に伝達情報を取り込んで格納し、その伝達情報を受信者が閲覧する方式のシステムにおいて、サーバー上に、送信者が送信した伝達情報毎に、伝達情報の閲覧期限を記録するエリアを設け、
（１）送信者が伝達情報を送信した時点で設定した閲覧期限を送信者が後で変更するステップと、
（２）受信者が伝達情報を受信者の送受信装置に取り込みに来たときに新しい伝達情報と共にその閲覧期限の情報も取り込ませるのと同時に、既に取り込んだ伝達情報で閲覧期限の変更がある伝達情報について変更された閲覧期限情報を受信者の送受信装置に取り込むステップと、
（３）受信者の端末で伝達情報を閲覧しようとしたときに閲覧期限の過ぎたものは閲覧させず、閲覧期限以内の伝達情報のみを閲覧可能にするステップと、
を含むことを特徴とする伝達情報の閲覧期限の変更を可能にするシステム。
【請求項１５】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムで携帯電話のE-Mailの様に受信者の送受信装置にサーバー側から受信者の送受信装置に伝達情報を送り込んで受信者の送受信装置に格納し、その伝達情報を受信者が閲覧する方式のシステムにおいて、サーバー上に、送信者が送信した伝達情報毎に、伝達情報の閲覧期限を記録するエリアを設け、
（１）送信者が伝達情報を送信した時点で設定した閲覧期限を送信者が後で変更するステップと、
（２）受信者の送受信装置に既に送信した伝達情報で閲覧期限の変更がある伝達情報について変更された閲覧期限情報を受信者の送受信装置に送信するステップと、
（３）受信者の端末で伝達情報を閲覧しようとしたときに閲覧期限の過ぎたものは閲覧させず、閲覧期限以内の伝達情報のみを閲覧可能にするステップと、
を含むことを特徴とする伝達情報の閲覧期限の変更を可能にするシステム。
【請求項１６】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムでサーバー内に伝達情報を格納し、その伝達情報を受信者がWebブラウザ等で閲覧する方式のシステムにおいて、サーバー上に、送信者が送信した伝達情報毎に、伝達情報の閲覧可能開始日時を記録するエリアを設け、
（１）送信者が伝達情報を送信した時点で閲覧可能開始日時を格納するステップと、
（２）受信者が伝達情報を閲覧しようとしたときその閲覧可能開始日時以降の伝達情報のみを閲覧可能にするステップと、
を含むことを特徴とする伝達情報の閲覧可能開始日時の指定を可能にするシステム。
【請求項１７】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムで通常のパソコン等のE-Mailの様に受信者の送受信装置に伝達情報を取り込んで格納し、その伝達情報を受信者が閲覧する方式のシステムにおいて、サーバー上に、送信者が送信した伝達情報毎に、伝達情報の閲覧可能開始日時を記録するエリアを設け、
（１）送信者が伝達情報を送信した時点で閲覧可能開始日時を格納するステップと、
（２）受信者が伝達情報を受信者の送受信装置に取り込みに来たときに伝達情報と共に閲覧可能開始日時の情報も取り込ませるステップと、
（３）受信者の端末で伝達情報を閲覧しようとしたときに閲覧可能開始日時以前ものは閲覧させず、閲覧可能開始日時以降の伝達情報のみを閲覧可能にするステップと、
を含むことを特徴とする伝達情報の閲覧可能開始日時の指定を可能にするシステム。
【請求項１８】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムで携帯電話のE-Mailの様に受信者の送受信装置にサーバー側から受信者の送受信装置に伝達情報を送り込んで受信者の送受信装置に格納し、その伝達情報を受信者が閲覧する方式のシステムにおいて、サーバー上に、送信者が送信した伝達情報毎に、伝達情報の閲覧可能開始日時を記録するエリアを設け、
（１）送信者が伝達情報を送信した時点で閲覧可能開始日時を格納するステップと、
（２）受信者の送受信装置にまだ送信していない新しい伝達情報を送信するのと同時に、閲覧可能開始日時の情報も送信するステップと、
（３）受信者の端末で伝達情報を閲覧しようとしたときに閲覧可能開始日時以前ものは閲覧させず、閲覧可能開始日時以降の伝達情報のみを閲覧可能にするステップと、
を含むことを特徴とする伝達情報の閲覧可能開始日時の指定を可能にするシステム。
【請求項１９】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムでサーバー内に伝達情報を格納し、その伝達情報を受信者がWebブラウザ等で閲覧する方式のシステムにおいて、サーバー上に、送信者が送信した伝達情報毎に、伝達情報の閲覧可能開始日時を記録するエリアを設け、
（１）送信者が伝達情報を送信した時点で設定した閲覧可能開始日時を送信者が後で変更するステップと、
（２）受信者が伝達情報を閲覧しようとしたときその閲覧可能開始日時以降の伝達情報のみを閲覧可能にするステップと、
を含むことを特徴とする伝達情報の閲覧可能開始日時の変更を可能にするシステム。
【請求項２０】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムで通常のパソコン等のE-Mailの様に受信者の送受信装置に伝達情報を取り込んで格納し、その伝達情報を受信者が閲覧する方式のシステムにおいて、サーバー上に、送信者が送信した伝達情報毎に、伝達情報の閲覧可能開始日時を記録するエリアを設け、
（１）送信者が伝達情報を送信した時点で設定した閲覧可能開始日時を送信者が後で変更するステップと、
（２）受信者が伝達情報を受信者の送受信装置に取り込みに来たときに新しい伝達情報と共にその閲覧可能開始日時の情報も取り込ませるのと同時に、既に取り込んだ伝達情報で閲覧可能開始日時の変更がある伝達情報について変更された閲覧可能開始日時情報を受信者の送受信装置に取り込むステップと、
（３）受信者の端末で伝達情報を閲覧しようとしたときに閲覧可能開始日時以前ものは閲覧させず、閲覧可能開始日時以降の伝達情報のみを閲覧可能にするステップと、
を含むことを特徴とする伝達情報の閲覧可能開始日時の変更を可能にするシステム。
【請求項２１】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムで携帯電話のE-Mailの様に受信者の送受信装置にサーバー側から受信者の送受信装置に伝達情報を送り込んで受信者の送受信装置に格納し、その伝達情報を受信者が閲覧する方式のシステムにおいて、サーバー上に、送信者が送信した伝達情報毎に、伝達情報の閲覧可能開始日時を記録するエリアを設け、
（１）送信者が伝達情報を送信した時点で設定した閲覧可能開始日時を送信者が後で変更するステップと、
（２）受信者の送受信装置に既に送信した伝達情報で閲覧可能開始日時の変更がある伝達情報について変更された閲覧可能開始日時情報を受信者の送受信装置に送信するステップと、
（３）受信者の端末で伝達情報を閲覧しようとしたときに閲覧可能開始日時以前ものは閲覧させず、閲覧可能開始日時以降の伝達情報のみを閲覧可能にするステップと、
を含むことを特徴とする伝達情報の閲覧可能開始日時の変更を可能にするシステム。
【請求項２２】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムでサーバー内に伝達情報を格納し、その伝達情報を受信者がWebブラウザ等で閲覧する方式のシステムにおいて、サーバー上に、送信者が送信した伝達情報に対して、受信者がその伝達情報を削除したことを示す削除マークを記録するエリアを受信者毎に設け、
（１）受信者が伝達情報を削除したときにその削除マークを付けるステップと、
（２）受信者が伝達情報を閲覧する際に削除マークの付いた伝達情報は存在しないものとして扱い、閲覧できなくするステップと、
（３）受信者が削除した伝達情報を全て、期間を指定、或いは送信者を指定することも可能にして削除マークを取り払い、伝達情報を復旧させるステップと、
を含むことを特徴とする受信者による伝達情報の削除と復旧を可能にするシステム。
【請求項２３】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムで通常のパソコン等のE-Mailや携帯電話のE-Mailの様に受信者の送受信装置に伝達情報を取り込んで格納し、その伝達情報を受信者が閲覧する方式のシステムにおいて、送受信装置上に、送信者が送信した伝達情報に対して、受信者がその伝達情報を削除したことを示す削除マークを記録するエリアを伝達情報毎に設け、
（１）受信者が伝達情報を削除したときにその削除マークを付けるステップと、
（２）受信者が伝達情報を閲覧する際に削除マークの付いた伝達情報は存在しないものとして扱い、閲覧できなくするステップと、
（３）受信者が削除した伝達情報を全て、期間を指定、或いは送信者を指定することも可能にして削除マークを取り払い、伝達情報を復旧させるステップと、
を含むことを特徴とする受信者による伝達情報の削除と復旧を可能にするシステム。
【請求項２４】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムでサーバー内に伝達情報を格納し、その伝達情報を受信者がWebブラウザ等で閲覧する方式のシステムにおいて、
通常のパソコン等のE-Mailや携帯電話のE-Mailの様に送信先を各ユーザが自分でアドレス帳に登録する方式ではなく、ユーザを登録する際にそのユーザの所属セクションを決定し、それぞれのセクションに各ユーザが所属する方式のアドレス帳の作成、管理方式とし、
（１）ユーザ（送信者）毎に送信できるセクションを規定し、そのセクションに所属するユーザ（受信者）のみを 抽出してアドレス帳を作成し、そのアドレス帳の中のメンバーに対してのみ送信先として指定することを可能にするステップと、
（２）ユーザ（送信者）が所属している各セクションに対して送信可能な他のセクションを定義し、 そのセクションに所属するユーザ（送信者）のアドレス帳は送信可能な他のセクションのユーザ（受信者）のみを抽出して作成し、 そのアドレス帳の中のメンバーに対してのみ送信先として指定することを可能にするステップと、
（３）上記（１）または（２）のいずれかのステップを使用してそれぞれのユーザのアドレス帳を作成するステップと、
（４）ユーザは伝達情報の送信時にサーバー上に作成された自分のアドレス帳より受信者（送信先）を選択して伝達情報を送信するステップと、
を含むことを特徴とする権限により送信先を規定することを可能にするシステム。
【請求項２５】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムで通常のパソコン等のE-Mailの様に受信者の送受信装置に伝達情報を取り込んで格納し、その伝達情報を受信者が閲覧する方式のシステムにおいて、
通常のパソコン等のE-Mailや携帯電話のE-Mailの様に送信先を各ユーザが自分でアドレス帳に登録する方式ではなく、ユーザを登録する際にそのユーザの所属セクションを決定し、それぞれのセクションに各ユーザが所属する方式のアドレス帳の作成、管理方式とし、
（１）ユーザ（送信者）毎に送信できるセクションを規定し、そのセクションに所属するユーザ（受信者）のみを 抽出してアドレス帳を作成し、そのアドレス帳の中のメンバーに対してのみ送信先として指定することを可能にするステップと、
（２）ユーザ（送信者）が所属している各セクションに対して送信可能な他のセクションを定義し、 そのセクションに所属するユーザ（送信者）のアドレス帳は送信可能な他のセクションのユーザ（受信者）のみを抽出して作成し、 そのアドレス帳の中のメンバーに対してのみ送信先として指定することを可能にするステップと、
（３）上記（１）または（２）のいずれかのステップを使用してそれぞれのユーザのアドレス帳を作成するステップと、
（４）ユーザがサーバーに伝達情報をユーザの送受信装置に取り込む為、又は伝達情報を送信する為に接続してきたときに（３）のステップによってアドレス帳が新規に作成された、或いは更新された場合にそのアドレス帳をユーザの送受信装置に取り込むステップと、
（５）ユーザは伝達情報の送信時に送受信装置に取り込まれた自分のアドレス帳より受信者（送信先）を選択して伝達情報を送信するステップと、
を含むことを特徴とする権限により送信先を規定することを可能にするシステム。
【請求項２６】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムで携帯電話のE-Mailの様に受信者の送受信装置にサーバー側から受信者の送受信装置に伝達情報を送り込んで受信者の送受信装置に格納し、その伝達情報を受信者が閲覧する方式のシステムにおいて、
通常のパソコン等のE-Mailや携帯電話のE-Mailの様に送信先を各ユーザが自分でアドレス帳に登録する方式ではなく、ユーザを登録する際にそのユーザの所属セクションを決定し、それぞれのセクションに各ユーザが所属する方式のアドレス帳の作成、管理方式とし、
（１）ユーザ（送信者）毎に送信できるセクションを規定し、そのセクションに所属するユーザ（受信者）のみを 抽出してアドレス帳を作成し、そのアドレス帳の中のメンバーに対してのみ送信先として指定することを可能にするステップと、
（２）ユーザ（送信者）が所属している各セクションに対して送信可能な他のセクションを定義し、 そのセクションに所属するユーザ（送信者）のアドレス帳は送信可能な他のセクションのユーザ（受信者）のみを抽出して作成し、 そのアドレス帳の中のメンバーに対してのみ送信先として指定することを可能にするステップと、
（３）上記（１）または（２）のいずれかのステップを使用してそれぞれのユーザのアドレス帳を作成するステップと、
（４）アドレス帳を新規に作成した、或いは更新した場合にそのアドレス帳をユーザの送受信装置に送信するステップと、
（５）ユーザは伝達情報の送信時に送受信装置に送信された自分のアドレス帳より受信者（送信先）を選択して伝達情報を送信するステップと、
を含むことを特徴とする権限により送信先を規定することを可能にするシステム。
【請求項２７】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムでサーバー内に伝達情報を格納し、その伝達情報を受信者がWebブラウザ等で閲覧する方式のシステムにおいて、
ユーザが所属するセクションを記録するエリアを設け、ユーザを登録する際に所属セクションを決定する方式とし、
（１）ユーザを登録する際、所属セクションをその記録エリアに記録するステップと、
（２）ユーザ（送信者）が伝達情報を送信する際に受信者の所属セクションを送信時に固定する、或いは固定しないの情報も同時に送信するステップと、
（３）ユーザ（受信者）が伝達情報を閲覧する際に、伝達情報に所属セクションを固定されているかどうかの判定と固定されている場合、現在所属しているセクションと一致しているかを判定し、一致している場合のみ閲覧可能にし、伝達情報に所属セクションが固定されていない場合、所属セクションの制限は考慮せず閲覧可能にするステップと、
を含むことを特徴とする所属セクションが変更になった場合に伝達情報の閲覧の制限を可能にするシステム。
【請求項２８】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムで通常のパソコン等のE-Mailの様に受信者の送受信装置に伝達情報を取り込んで格納し、その伝達情報を受信者が閲覧する方式のシステムにおいて、
ユーザが所属するセクションを記録するエリアを設け、ユーザを登録する際に所属セクションを決定する方式とし、
（１）ユーザを登録する際、所属セクションをその記録エリアに記録するステップと、
（２）ユーザがサーバーに伝達情報を受信者の送受信装置に取り込む為、又は伝達情報を送信する為に接続してきたときに所属セクション情報がユーザの送送受信装置にまだセットされていない、或いはセットされていても更新された場合にその所属セクション情報をユーザの送受信装置に取り込むステップと、
（３）ユーザ（送信者）が伝達情報を送信する際に受信者の所属セクションを送信時に固定する、或いは固定しないの情報も同時に送信するステップと、
（４）ユーザ（受信者）が伝達情報を閲覧する際に、伝達情報に所属セクションを固定されているかどうかの判定と固定されている場合、現在所属しているセクションと一致しているかを判定し、一致している場合のみ閲覧可能にし、伝達情報に所属セクションが固定されていない場合、所属セクションの制限は考慮せず閲覧可能にするステップと、
を含むことを特徴とする所属セクションが変更になった場合に伝達情報の閲覧の制限を可能にするシステム。
【請求項２９】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムで携帯電話のE-Mailの様に受信者の送受信装置にサーバー側から受信者の送受信装置に伝達情報を送り込んで受信者の送受信装置に格納し、その伝達情報を受信者が閲覧する方式のシステムにおいて、
ユーザが所属するセクションを記録するエリアを設け、ユーザを登録する際に所属セクションを決定する方式とし、
（１）ユーザを登録する際、所属セクションをその記録エリアに記録するステップと、
（２）ユーザの所属セクションを新規に指定した、或いは更新した場合にその所属セクション情報をユーザの送受信装置に送信するステップと、
（３）ユーザ（送信者）が伝達情報を送信する際に受信者の所属セクションを送信時に固定する、或いは固定しないの情報も同時に送信するステップと、
（４）ユーザ（受信者）が伝達情報を閲覧する際に、伝達情報に所属セクションを固定されているかどうかの判定と固定されている場合、現在所属しているセクションと一致しているかを判定し、一致している場合のみ閲覧可能にし、伝達情報に所属セクションが固定されていない場合、所属セクションの制限は考慮せず閲覧可能にするステップと、
を含むことを特徴とする所属セクションが変更になった場合に伝達情報の閲覧の制限を可能にするシステム。
【請求項３０】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムでサーバー内に伝達情報を格納し、その伝達情報を受信者がWebブラウザ等で閲覧する方式のシステムにおいて、サーバー上に、送信者が送信した伝達情報が返信を要求する伝達情報の場合、その伝達情報毎に、受信者（送信先）が返信したことを示す返信マーク又は返信日時を記録するエリア、或いはその両方の返信マークと返信日時記録するエリアを設け、
（１）送信者が伝達情報を送信した時点で返信マーク又は返信日時、或いはその両方の初期化を行うステップと、
（２）受信者が伝達情報を閲覧し、返信した時点でサーバー上に返信マークの記入又は返信日時の記録、或いはその両方の返信マークの記入と返信日時記録を行うステップと、
（３）送信者が送信した伝達情報に対して受信者が返信したかどうかを返信マークの情報又は返信日時が記録されたことによって送信者又は受信者、或いはその両方の送信者と返信者が共に知ることが出来るステップと、
を含むことを特徴とする受信者が返信を要求する伝達情報に対して返信したかどうかを確認することを可能にするシステム。
【請求項３１】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムで通常のパソコン等のE-Mailの様に受信者の送受信装置に伝達情報を取り込んで格納し、その伝達情報を受信者が閲覧する方式のシステムにおいて、送信者が送信した伝達情報が返信を要求する伝達情報の場合、その伝達情報毎に、受信者（送信先）が返信したことを示す返信マーク又は返信日時を記録するエリア、或いはその両方の返信マークと返信日時記録するエリアを設け、
（１）送信者が伝達情報を送信した時点で返信マーク又は返信日時、或いはその両方の初期化を行うステップと、
（２）受信者が伝達情報を受信者の送受信装置に取り込み、、その伝達情報に対して、返信した時点で受信者の送受信装置、及び返信を受け取ったサーバー側で返信マークの記入又は返信日時の記録、或いはその両方の返信マークの記入と返信日時記録を行うステップと、
（３）受信者が送受信装置内の返信マークの情報又は返信日時が記録されたことによって返信したかどうかを知ることが出来る手段、又は送信者が送信した伝達情報に対して受信者が返信したかどうかをサーバー内の返信マークの情報又は返信日時等の返信に関する情報をサーバーより送信者の送受信装置に取り込み、その情報によって知ることが出来る手段、或いはその両方の手段を使用することにより、送信者と返信者が共に返信を要求する伝達情報に対して返信が行われたことを知る手段によるステップと、
を含むことを特徴とする受信者が返信を要求する伝達情報に対して返信したかどうかを確認することを可能にするシステム。
【請求項３２】
有線、無線のネットワーク上で、伝達情報の送受信を行う情報伝達システムで携帯電話のE-Mailの様に受信者の送受信装置に伝達情報を送信して格納し、その伝達情報を受信者が閲覧する方式のシステムにおいて、送信者が送信した伝達情報が返信を要求する伝達情報の場合、その伝達情報毎に、受信者（送信先）が返信した事を示す返信マーク又は返信日時を記録するエリア、或いはその両方の返信マークと返信日時記録するエリアを設け、
（１）送信者が伝達情報を送信した時点で返信マーク又は返信日時、或いはその両方の初期化を行うステップと、
（２）受信者が、受信者の送受信装置にサーバーから伝達情報を送信され、その伝達情報に対して、返信した時点で受信者の送受信装置、及び返信を受け取ったサーバー側で返信マークの記入又は返信日時の記録、或いはその両方の返信マークの記入と返信日時記録を行うステップと、
（３）受信者が送受信装置内の返信マークの情報又は返信日時が記録されたことによって返信したかどうかを知ることが出来る手段、又は送信者が送信した伝達情報に対して受信者が返信したかどうかをサーバー内の返信マークの情報又は返信日時返信日時等の返信に関する情報をサーバーから送信者の送受信装置に送信し、その情報によって知ることが出来る手段、或いはその両方の手段を使用することにより、送信者と返信者が共に返信を要求する伝達情報に対して返信が行われたことを知る手段によるステップと、
を含むことを特徴とする受信者が返信を要求する伝達情報に対して返信したかどうかを確認することを可能にするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンピュータ等の情報通信機器を用いて行う情報伝達に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報伝達方法はコンピュータ、携帯電話等を使用したE-Mailによる伝達情報の送信、FAX送信による伝達情報の送信、 手紙による伝達情報の送付、電話による音声での伝達情報の伝達等があり、それらを用いて情報を伝達している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の情報伝達方法ではそれぞれ以下のような問題が存在する。
「E-Mail」
１．受信者が受信したメールを読んだかどうかが送信側には分からない。
２．誤送信したメールを送信者は取り消すことが出来ない。
３．送信メールに閲覧期限を付けることが出来ない。
４．送信メールに閲覧可能開始日時を設けることが出来ない。
５．送信先を送信者の権限によって制限することが出来ない。
６．受信者が取り込んだメールを削除してしまった場合、再度その情報を閲覧することは再送信を送信者に依頼する以外出来ない。
７．E-Mailは受信者個人が取り込むので、部署、セクション宛の伝達情報であっても、転勤、移動後でも受信アドレスが同じであれば読めてしまう。
「FAX」
１．受取人以外の他人が見ることが出来る。
２．故意、過失によって紛失する可能性がある。
３．受取人が受け取ったかどうかが送信側には分からない。
４．受取人がFAXを送信した場所で受け取る必要がある。
５．誤送信したFAXを送信者は取り消すことが出来ない。
６．送信したFAXに閲覧期限を付けることが出来ない。
７．送信したFAXに閲覧可能開始日時を設けることが出来ない。
８．受取人が受け取ったFAXを廃棄または紛失してしまった場合、再度その情報を閲覧することは再送信を送信者に依頼する以外出来ない。
「手紙」
１．受取人が受け取るまで時間がかかる。
２．受取人が配達場所で受け取る必要がある。
３．他人が受け取り、開封する可能性がある。
４．受取人が受け取って閲覧した確認が出来ない（受け取っても開封せずに廃棄する可能性もある）。
５．故意、過失によって紛失する可能性がある。
６．郵送した郵便物を送信者は取り消すことが出来ない。
７．郵便物に閲覧期限を設けることは出来ない。
８．郵便物に閲覧可能開始日時を設けることが出来ない。
９．受取人が受け取った郵便物を廃棄または紛失してしまった場合、再度その情報を閲覧することは再郵送を送信者に依頼する以外出来ない。
「電話」
１．送信者が電話をかけた時刻にかけた場所に受信者がいる必要がある。
２．不在時の留守録を受信者が聞いたことの確認が困難。
３．伝達情報の保存が困難で後日の再確認が困難。
４．正確な情報の伝達が困難。
それらの問題を解決する情報伝達方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明は、送信者が送信した伝達情報はサーバー内に格納してそれぞれの受信者（宛先）毎のその伝達情報の既読マーク又は既読日時、或いはその両方の既読マークと閲覧日時を記録するサーバー上のエリアを初期化する（図１参照）。
受信者がその伝達情報をサーバーにアクセスして、Webブラウザ等でその伝達情報を閲覧した時点でその伝達情報に既読マーク又は閲覧日時、或いはその両方の既読マークと閲覧日時を記録する（図２参照）。
また、閲覧したことのみを記録するには初回に閲覧したときのみに既読マークを記録するだけでもよいが、初回閲覧日時と最新閲覧日時を記録するためには閲覧した時点で毎回最新閲覧日時を更新する。(図３参照)
送信者がサーバーに問い合わせて送信一覧を表示した際、送信した伝達情報に既読マーク又は閲覧日時が付加されていた場合、 その一覧表に既読マーク又は閲覧日時、或いはその両方の既読マークと閲覧日時を合わせて表示することにより、受信者がその伝達情報を閲覧したことを知ることが出来る（図４参照）。 
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１の発明と同じく、送信者が送信した伝達情報はサーバー内に格納してそれぞれの受信者（宛先）毎のその伝達情報の既読マーク又は既読日時、或いはその両方の既読マークと閲覧日時を記録するサーバー上のエリアを初期化する（図１参照）。
受信者が受信者の送受信装置に伝達情報を取り込み（図５参照）、受信者が受信者の送受信装置内で伝達情報を閲覧した時点でサーバーに該当伝達情報の閲覧事実と閲覧日時を送信し、サーバーはその伝達情報に既読マーク又は閲覧日時、或いはその両方の既読マークと閲覧日時を記録する（図７、図８参照）。
また、閲覧したことのみを記録するには初回に閲覧したときのみに既読マークの情報を送信するだけでもよいが、初回閲覧日時と最新閲覧日時を記録するためには閲覧した時点で毎回同情報を送信する（図９参照）。
送信者が自分宛の伝達情報の取り込み、或いは別の伝達情報の送信のためにサーバーにアクセスした時点で以前に送信した伝達情報の閲覧事実の情報を取り込み、送信者の送受信装置にその情報を記録する（図１０参照）。
送信者は送受信装置で送信伝達情報テーブルより送信一覧を表示した際、送信した伝達情報に既読マーク又は閲覧日時が付加されていた場合、 その一覧表に既読マーク又は閲覧日時、或いはその両方の既読マークと閲覧日時を合わせて表示することにより、受信者がその伝達情報を閲覧したことを知ることが出来る（図１１参照）。 
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１の発明と同じく、送信者が送信した伝達情報はサーバー内に格納してそれぞれの受信者（宛先）毎のその伝達情報の既読マーク又は既読日時、或いはその両方の既読マークと閲覧日時を記録するサーバー上のエリアを初期化する（図１参照）。
受信者が受信者の送受信装置にサーバー側から伝達情報を送信されたのを取り込み（図６参照）、受信者が受信者の送受信装置内で伝達情報を閲覧した時点でサーバーに該当伝達情報の閲覧事実と閲覧日時を送信し、サーバーはその伝達情報に既読マーク又は閲覧日時、或いはその両方の既読マークと閲覧日時を記録する（図７、図８参照）。
また、閲覧したことのみを記録するには初回に閲覧したときのみに既読マークの情報を送信するだけでもよいが、初回閲覧日時と最新閲覧日時を記録するためには閲覧した時点で毎回同情報を送信する（図９参照）。
サーバーが受信者より伝達情報の閲覧事実の情報を受信した時点で、送信者の送受信装置にその情報を送信し、送信者の送受信装置に記録する（図１２参照）。
送信者は送受信装置で送信伝達情報テーブルより送信一覧を表示した際、送信した伝達情報に既読マーク又は閲覧日時が付加されていた場合、 その一覧表に既読マーク又は閲覧日時、或いはその両方の既読マークと閲覧日時を合わせて表示することにより、受信者がその伝達情報を閲覧したことを知ることが出来る（図１１参照）。
【０００７】
請求項４の発明は、送信者が伝達情報を送信した時点でその伝達情報を取り消したことを示す取り消しマークを記録するサーバー上のエリアを初期化し（図１３参照）、送信者が伝達情報を取り消したい場合は取り消しマークをオンにする（図１４参照）。
受信者がWebブラウザ等で伝達情報を閲覧する際、取り消しマークがオフのもののみを受信一覧に表示し（図１５参照）、その内容を閲覧することを許可することにより、送信者が送信した伝達情報の取り消しが出来る。
【０００８】
請求項５の発明は、送信者が請求項４の発明により取り消した伝達情報の取り消しマークをオフにする（図１６参照）ことにより取り消された伝達情報を復旧することが出来る。
受信者がWebブラウザ等で伝達情報を閲覧する際、取り消しマークがオフのもののみを受信一覧に表示し（図１５参照）、その内容を閲覧することを許可することにより、送信者が送信した伝達情報の復旧が出来る。
【０００９】
請求項６の発明は、送信者が伝達情報を送信した時点でその伝達情報を取り消したことを示す取り消しマークを記録する送受信装置とサーバー上のエリアを初期化する（図７８参照）。
送信者が伝達情報を取り消したい場合は取り消しマークをオンにする（図１７参照）。
受信者が受信者の送受信装置に伝達情報を取り込む際、取り消しマークの情報も同時に取り込み、受信者の送受信装置内に取り消しマークの情報を記録する。（図１８参照）。
また、既に取り込んだ伝達情報の取り消しマークに変化があった場合、その情報も取り込み、受信者の送受信装置内の取り消しマークの情報を更新する。（図１９参照）。
その後、受信者が受信者の送受信装置で伝達情報を閲覧する際、取り消しマークがオフのもののみを受信一覧に表示し（図７９参照）、その内容を閲覧することを許可することにより、送信者が送信した伝達情報の取り消しが出来る。
【００１０】
請求項７の発明は、送信者が請求項６の発明により取り消した伝達情報の取り消しマークをオフにする（図２０参照）ことにより取り消された伝達情報を復旧することが出来る。
受信者が受信者の送受信装置に伝達情報を取り込む際、取り消しマークの情報も同時に取り込み、受信者の送受信装置内に取り消しマークの情報を記録する。（図１８参照）。
また、既に取り込んだ伝達情報の取り消しマークに変化があった場合、その情報も取り込み、受信者の送受信装置内の取り消しマークの情報を更新する。（図１９参照）。
その後、受信者が受信者の送受信装置で伝達情報を閲覧する際、取り消しマークがオフのもののみを受信一覧に表示し（図７９参照）、その内容を閲覧することを許可することにより、送信者が送信した伝達情報の復旧が出来る。
【００１１】
請求項８の発明は、送信者が伝達情報を送信した時点でその伝達情報を取り消したことを示す取り消しマークを記録する送受信装置とサーバー上のエリアを初期化する（図７８参照）。
送信者が伝達情報を取り消したい場合は取り消しマークをオンにする（図１７参照）。
送信者が伝達情報を送信し、サーバーが受信者の送受信装置に伝達情報を送信する際、取り消しマークの情報も同時に送信し、受信者の送受信装置内に取り消しマークの情報を記録する。（図２１参照）。
同様に送信者が伝達情報の取り消しマークをオンにした場合、サーバーが受信者の送受信装置に既に送信した伝達情報の取り消しマークの情報を送信し、受信者の送受信装置内の取り消しマークの情報を更新する。（図２２参照）。
その後、受信者が受信者の送受信装置で伝達情報を閲覧する際、取り消しマークがオフのもののみを受信一覧に表示し（図７９参照）、その内容を閲覧することを許可することにより、送信者が送信した伝達情報の取り消しが出来る。
【００１２】
請求項９の発明は、送信者が請求項８の発明により取り消した伝達情報の取り消しマークをオフにする（図２０参照）ことにより取り消された伝達情報を復旧することが出来る。
送信者が伝達情報の取り消しマークをオフにした場合、サーバーが受信者の送受信装置に既に送信した伝達情報の取り消しマークの情報を送信し、受信者の送受信装置内の取り消しマークの情報を更新する。（図２３参照）。
その後、受信者が受信者の送受信装置で伝達情報を閲覧する際、取り消しマークがオフのもののみを受信一覧に表示し（図７９参照）、その内容を閲覧することを許可することにより、送信者が送信した伝達情報の復旧が出来る。
【００１３】
請求項１０の発明は、送信者による伝達情報の送信時にサーバー上の閲覧期限を記録するエリアに閲覧期限を記録し（図２４参照）、受信者はWebブラウザ等で伝達情報を閲覧する際、閲覧期限以内のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧期限を指定することが出来る（図２５参照）。
【００１４】
請求項１１の発明は、送信者による伝達情報の送信時に送受信装置とサーバー上の閲覧期限を記録するエリアに閲覧期限を記録し（図８０参照）、受信者が受信者の送受信装置に伝達情報を取り込む際、閲覧期限も同時に取り込み、受信者の送受信装置内に記録する（図２６参照）。
受信者が送受信装置内に取り込んだ伝達情報を閲覧する際、閲覧期限以内のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧期限を指定することが出来る（図２７参照）。
【００１５】
請求項１２の発明は、送信者による伝達情報の送信時に送受信装置とサーバー上の閲覧期限を記録するエリアに閲覧期限を記録し（図８０参照）、それと同時に受信者の送受信装置に伝達情報を送信する際、閲覧期限も同時に送信し（図２８参照）、受信者の送受信装置内に記録する（図２９参照）。
受信者が送受信装置内に取り込んだ伝達情報を閲覧する際、閲覧期限以内のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧期限を指定することが出来る（図２７参照）。
【００１６】
請求項１３の発明は、送信者によって既に送信した伝達情報のサーバー上に記録されている閲覧期限を変更し（図３０参照）、受信者はWebブラウザ等で伝達情報を閲覧する際、閲覧期限以内のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧期限を変更することが出来る（図２５参照）。
【００１７】
請求項１４の発明は、送信者によって既に送信した伝達情報の送受信装置とサーバー上に記録されている閲覧期限を変更し（図８１参照）、受信者が受信者の送受信装置に伝達情報を取り込む際、閲覧期限も同時に取り込み、受信者の送受信装置内に記録する（図２６参照）。
また、既に受信者の送受信装置に伝達情報が取り込まれているものに対しては閲覧期限変更の情報も同時に取り込み、受信者の送受信装置内に記録されている閲覧期限を変更する（図３１参照）。
受信者が送受信装置内に取り込んだ伝達情報を閲覧する際、閲覧期限以内のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧期限を変更することが出来る（図２７参照）。
【００１８】
請求項１５の発明は、送信者によって既に送信した伝達情報の送受信装置とサーバー上に記録されている閲覧期限を変更し、受信者の送受信装置に閲覧期限の変更情報を送信し、受信者の送受信装置内に記録されている閲覧期限を変更する（図３２参照）。
受信者が送受信装置内に取り込んだ伝達情報を閲覧する際、閲覧期限以内のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧期限を変更することが出来る（図２７参照）。
【００１９】
請求項１６の発明は、送信者による伝達情報の送信時にサーバー上の閲覧可能開始日時を記録するエリアに閲覧可能開始日時を記録し（図３３参照）、受信者はWebブラウザ等で伝達情報を閲覧する際、閲覧可能開始日時以降のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧可能開始日時を指定することが出来る（図３４参照）。
【００２０】
請求項１７の発明は、送信者による伝達情報の送信時に送受信装置とサーバー上の閲覧可能開始日時を記録するエリアに閲覧可能開始日時を記録し（図８２参照）、受信者が受信者の送受信装置に伝達情報を取り込む際、閲覧可能開始日時も同時に取り込み、受信者の送受信装置内に記録する（図３５参照）。
受信者が送受信装置内に取り込んだ伝達情報を閲覧する際、閲覧可能開始日時以降のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧可能開始日時を指定することが出来る（図３６参照）。
【００２１】
請求項１８の発明は、送信者による伝達情報の送信時に送受信装置とサーバー上の閲覧可能開始日時を記録するエリアに閲覧可能開始日時を記録し（図８２参照）、それと同時に受信者の送受信装置に伝達情報を送信する際、閲覧可能開始日時も同時に送信し（図３７参照）、受信者の送受信装置内に記録する（図３８参照）。
受信者が送受信装置内に取り込んだ伝達情報を閲覧する際、閲覧可能開始日時以降のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧可能開始日時を指定することが出来る（図３６参照）。
【００２２】
請求項１９の発明は、送信者によって既に送信した伝達情報のサーバー上に記録されている閲覧可能開始日時を変更し（図３９参照）、受信者はWebブラウザ等で伝達情報を閲覧する際、閲覧可能開始日時以降のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧可能開始日時を変更することが出来る（図３４参照）
【００２３】
請求項２０の発明は、送信者によって既に送信した伝達情報の送受信装置とサーバー上に記録されている閲覧可能開始日時を変更し（図８３参照）、受信者が受信者の送受信装置に伝達情報を取り込む際、閲覧可能開始日時も同時に取り込み、受信者の送受信装置内に記録する（図３５参照）。
また、既に受信者の送受信装置に伝達情報が取り込まれているものに対しては閲覧可能開始日時変更の情報も同時に取り込み、受信者の送受信装置内に記録されている閲覧可能開始日時を変更する（図４０参照）。
受信者が送受信装置内に取り込んだ伝達情報を閲覧する際、閲覧可能開始日時以降のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧可能開始日時を変更することが出来る（図３６参照）。
【００２４】
請求項２１の発明は、送信者によって既に送信した伝達情報の送受信装置とサーバー上に記録されている閲覧可能開始日時を変更し、受信者の送受信装置に閲覧可能開始日時の更新情報を送信し、受信者の送受信装置内に記録されている閲覧可能開始日時を変更する（図４１参照）。
受信者が送受信装置内に取り込んだ伝達情報を閲覧する際、閲覧可能開始日時以降のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧可能開始日時を指定することが出来る（図３６参照）。
【００２５】
請求項２２の発明は、送信者が伝達情報を送信した時点で受信者（宛先）毎にその伝達情報を受信者が削除したことを示す削除しマークを記録するサーバー上のエリアを初期化し（図４２参照）、受信者が伝達情報を削除したい場合は削除マークをオンにし、復旧したい場合は削除した伝達情報全て、或いは指定した期間内に閲覧可能なものや送信者を指定してオンにした削除しマークをオフにする（図４３参照）。
受信者がWebブラウザ等で伝達情報を閲覧する際、削除マークがオフのもののみを受信一覧に表示され、その内容を閲覧することを許可することにより、受信者が受信した伝達情報の削除と復旧が出来る（図４４参照）。
本発明は請求項１３の発明（閲覧期限の設定）と併用し、閲覧期限を大幅に過ぎた伝達情報は本削除することにより、DISK等の記録装置の使用量を軽減することが出来、より弾力的な運用が出来る。
【００２６】
請求項２３の発明は、受信者が受信者の送受信装置に伝達情報を取り込んだ、或いは受信者の送受信装置に伝達情報を送信した時点で、受信者が削除したことを示す削除しマークを記録する受信者の送受信装置内のエリアを初期化する（図４５、図４６参照）。
受信者が伝達情報を削除したい場合は受信者の送受信装置内の削除マークをオンにし、復旧したい場合は削除した伝達情報全て、或いは指定した期間内に閲覧可能なものや送信者を指定してオンにした削除しマークをオフにする（図４７参照）。
受信者が伝達情報を閲覧する際、削除マークがオフのもののみを受信一覧に表示され、その内容を閲覧することを許可することにより、受信者が受信した伝達情報の削除と復旧が出来る（図４８参照）。
本発明は請求項１４又は請求項１５の発明（閲覧期限の設定）と併用し、閲覧期限を大幅に過ぎた伝達情報は本削除することにより、DISK等の記録装置の使用量を軽減することが出来、より弾力的な運用が出来る。
【００２７】
請求項２４の発明は、送信者が伝達情報を送信できる送信先を記録したアドレス帳を作成する際、
（１）ユーザ（送信者）毎に送信可能なセクションを定義する。ユーザ（送信者）の送信先アドレス帳を作成する際、 選択されたセクションに所属するユーザ（受信者）のみを抽出して作成する。 その結果、送信者のアドレス帳には送信可能なセクションに所属したユーザ（受信者）のみが登録される。
抽出手段としては、各ユーザ（送信者）毎にユーザを定義するレコードに送信可能セクションを持たせる方法もあるがその方法の場合、 セクション数が多いと定義数が膨大になり、定義作業が面倒である。又、セクションの増減が発生した場合、メンテナンスも面倒である。 そこで本発明では以下の２通りのいずれかの方法により実現する。
（１−１）各ユーザを定義するレコードに送信権限キーワードを持たせ、送信先セクションを定義するテーブルにグループ毎にキーワードを定義する。 ユーザのキーワードとセクションのキーワードの一致したグループの中で印が付いたセクションに対して各ユーザは送信権限を持つこととする（図４９参照）。
（１−２）各ユーザを定義するレコードに送信権限キーワードを持たせ（複数可）、セクションを定義するレコードに受信許可キーワードを定義する（複数可）。そのキーワードが一致したセクションに対して各ユーザは送信権限を持つこととする（図５０参照）。
（２）ユーザ（送信者）が所属しているセクション毎に送信可能なセクションを定義する。ユーザ（送信者）の送信先アドレス帳を作成する際、送信者が所属するセクションが送信可能なセクションをピックアップし、そのセクションに所属しているユーザ（受信者）のみを抽出して作成する。その結果、送信者のアドレス帳には送信可能なセクションに所属したユーザ（受信者）のみが登録される。
抽出手段としては、各セクション毎にセクションを定義するレコードに送信可能セクションを持たせる方法もあるがその方法の場合、セクション数が多いと定義数が膨大になり、定義作業が面倒である。又、セクションの増減が発生した場合、メンテナンスも面倒である。そこで本発明では以下の２通りのいずれかの方法により実現する。
（２−１）各セクションを定義するレコードに送信権限キーワードを持たせ、送信先セクションを定義するテーブルにグループ毎にキーワードを定義する。送信元セクションのキーワードと送信先セクションのキーワードの一致したグループの中で印が付いたセクションに対して各送信元セクションに所属するユーザは送信権限を持つこととする（図５１参照）。
（２−２）各セクションを定義するレコードに送信権限キーワード（複数可）と受信許可キーワードを定義する（複数可）。そのキーワードが一致した送信先セクションに対して各送信元セクションに所属するユーザは送信権限を持つこととする（図５２参照）。
上記の（１）の（１−１）または（１−２）、或いは（２）の（２−１）または（２−２）のいずれかの方法を選択し、それぞれのユーザ（送信者）用にアドレス帳をサーバー上に作成する（図５３、図５４参照）。
送信者は、サーバー上に作成された自分用のアドレス帳から送信先（受信者）を1人又は複数選択し、伝達情報を送信する（図５５参照）ことにより、権限によって送信先を規定することが可能となる。 
【００２８】
請求項２５の発明は、送信者が伝達情報を送信できる送信先を記録したアドレス帳を作成する際、
（１）ユーザ（送信者）毎に送信可能なセクションを定義する。ユーザ（送信者）の送信先アドレス帳を作成する際、選択されたセクションに所属するユーザ（受信者）のみを抽出して作成する。その結果、送信者のアドレス帳には送信可能なセクションに所属したユーザ（受信者）のみが登録される。
抽出手段としては、各ユーザ（送信者）毎にユーザを定義するレコードに送信可能セクションを持たせる方法もあるがその方法の場合、セクション数が多いと定義数が膨大になり、定義作業が面倒である。又、セクションの増減が発生した場合、メンテナンスも面倒である。 そこで本発明では以下の２通りの方法により実現する。
（１−１）各ユーザを定義するレコードに送信権限キーワードを持たせ、送信先セクションを定義するテーブルにグループ毎にキーワードを定義する。 ユーザのキーワードとセクションのキーワードの一致したグループの中で印が付いたセクションに対して各ユーザは送信権限を持つこととする（図４９参照）。
（１−２）各ユーザを定義するレコードに送信権限キーワードを持たせ（複数可）、セクションを定義するレコードに受信許可キーワードを定義する（複数可）。そのキーワードが一致したセクションに対して各ユーザは送信権限を持つこととする（図５０参照）。
（２）ユーザ（送信者）が所属しているセクション毎に送信可能なセクションを定義する。ユーザ（送信者）の送信先アドレス帳を作成する際、送信者が所属するセクションが送信可能なセクションをピックアップし、そのセクションに所属しているユーザ（受信者）のみを抽出して作成する。その結果、送信者のアドレス帳には送信可能なセクションに所属したユーザ（受信者）のみが登録される。
抽出手段としては、各セクション毎にセクションを定義するレコードに送信可能セクションを持たせる方法もあるがその方法の場合、セクション数が多いと定義数が膨大になり、定義作業が面倒である。又、セクションの増減が発生した場合、メンテナンスも面倒である。そこで本発明では以下の２通りの方法により実現する。
（２−１）各セクションを定義するレコードに送信権限キーワードを持たせ、送信先セクションを定義するテーブルにグループ毎にキーワードを定義する。送信元セクションのキーワードと送信先セクションのキーワードの一致したグループの中で印が付いたセクションに対して各送信元セクションに所属するユーザは送信権限を持つこととする（図５１参照）。
（２−２）各セクションを定義するレコードに送信権限キーワード（複数可）と受信許可キーワードを定義する（複数可）。そのキーワードが一致した送信先セクションに対して各送信元セクションに所属するユーザは送信権限を持つこととする（図５２参照）。
上記の（１）の（１−１）または（１−２）、或いは（２）の（２−１）または（２−２）のいずれかの方法を選択し、それぞれのユーザ（送信者）用にアドレス帳をサーバー上に作成する（図５３、図５４参照）。
ユーザが自分宛の伝達情報をサーバー上から自分の送受信装置に取り込むため、或いは伝達情報を送信する為にサーバーに接続してきたときに、上記方法によってアドレス帳が新しく作成された、或いは更新された場合、そのアドレス帳をユーザの送受信装置に取り込む（図５６参照）。
送信者は、送信者の送受信装置上に取り込んだ自分用のアドレス帳から送信先（受信者）を1人又は複数選択し、伝達情報を送信する（図５７参照）ことにより、権限によって送信先を規定することが可能となる。 
【００２９】
請求項２６の発明は、送信者が伝達情報を送信できる送信先を記録したアドレス帳を作成する際、
（１）ユーザ（送信者）毎に送信可能なセクションを定義する。ユーザ（送信者）の送信先アドレス帳を作成する際、選択されたセクションに所属するユーザ（受信者）のみを抽出して作成する。その結果、送信者のアドレス帳には送信可能なセクションに所属したユーザ（受信者）のみが登録される。
抽出手段としては、各ユーザ（送信者）毎にユーザを定義するレコードに送信可能セクションを持たせる方法もあるがその方法の場合、セクション数が多いと定義数が膨大になり、定義作業が面倒である。又、セクションの増減が発生した場合、メンテナンスも面倒である。 そこで本発明では以下の２通りの方法により実現する。
（１−１）各ユーザを定義するレコードに送信権限キーワードを持たせ、送信先セクションを定義するテーブルにグループ毎にキーワードを定義する。ユーザのキーワードとセクションのキーワードの一致したグループの中で印が付いたセクションに対して各ユーザは送信権限を持つこととする（図４９参照）。
（１−２）各ユーザを定義するレコードに送信権限キーワードを持たせ（複数可）、セクションを定義するレコードに受信許可キーワードを定義する（複数可）。 そのキーワードが一致したセクションに対して各ユーザは送信権限を持つこととする（図５０参照）。
（２）ユーザ（送信者）が所属しているセクション毎に送信可能なセクションを定義する。ユーザ（送信者）の送信先アドレス帳を作成する際、送信者が所属するセクションが送信可能なセクションをピックアップし、そのセクションに所属しているユーザ（受信者）のみを抽出して作成する。 その結果、送信者のアドレス帳には送信可能なセクションに所属したユーザ（受信者）のみが登録される。
抽出手段としては、各セクション毎にセクションを定義するレコードに送信可能セクションを持たせる方法もあるがその方法の場合、セクション数が多いと定義数が膨大になり、定義作業が面倒である。又、セクションの増減が発生した場合、メンテナンスも面倒である。そこで本発明では以下の２通りの方法により実現する。
（２−１）各セクションを定義するレコードに送信権限キーワードを持たせ、送信先セクションを定義するテーブルにグループ毎にキーワードを定義する。送信元セクションのキーワードと送信先セクションのキーワードの一致したグループの中で印が付いたセクションに対して各送信元セクションに所属するユーザは送信権限を持つこととする（図５１参照）。
（２−２）各セクションを定義するレコードに送信権限キーワード（複数可）と受信許可キーワードを定義する（複数可）。そのキーワードが一致した送信先セクションに対して各送信元セクションに所属するユーザは送信権限を持つこととする（図５２参照）。
上記の（１）の（１−１）または（１−２）、或いは（２）の（２−１）または（２−２）のいずれかの方法を選択し、それぞれのユーザ（送信者）用にアドレス帳をサーバー上に作成する（図５３、図５４参照）。
上記方法によってアドレス帳が新しく作成された、或いは更新された場合、そのアドレス帳をユーザの送受信装置に送信する（図５８参照）。
送信者は、送信者の送受信装置上に送信された自分用のアドレス帳から送信先（受信者）を1人又は複数選択し、伝達情報を送信する（図５７参照）ことにより、権限によって送信先を規定することが可能となる。
【００３０】
請求項２７の発明は、ユーザを登録或いは更新する際に所属セクションも指定し（図５９参照）、送信者が伝達情報を送信した時点で、送信者の指定により、或いは事前にセットしたシステムパラメータの指定により、その伝達情報の宛先に所属セクションを指定する所属セクション指定マーク記録するサーバー上のエリアに、指定する場合はマークをオンにし、指定しない場合はオフにする（図６０参照）。
受信者がWebブラウザ等で伝達情報を閲覧する際、セクションが固定されている場合、現在の所属セクションと指定されたセクションが一致する伝達情報のみを受信一覧に表示し、その内容を閲覧することを許可することにより、閲覧の制限が出来る。また、セクションを固定していない場合はセクション情報を考慮せず、受信一覧を表示し、内容の閲覧を許可する（図６１参照）。
【００３１】
請求項２８の発明は、ユーザを登録或いは更新する際に所属セクションも指定し（図５９参照）、ユーザがユーザが自分宛の伝達情報をサーバー上から自分の送受信装置に取り込むため、或いは伝達情報を送信する為にサーバーに接続してきたときに、そのユーザの所属するセクションをユーザの送受信装置に取り込み、ユーザの送受信装置内に記録する（図６２参照）。
送信者が伝達情報を送信した時点で、送信者の指定により、或いは事前にセットしたシステムパラメータの指定により、その伝達情報の宛先に所属セクションを指定する所属セクション指定マーク記録するサーバー上のエリアに、指定する場合はマークをオンにし、指定しない場合はオフにする（図６０参照）。
受信者が受信者の送受信装置に伝達情報を取り込む際、所属セクション指定マークの情報も同時に取り込み、受信者の送受信装置内に所属セクション指定マークの情報を記録する。（図６３参照）。
その後、受信者が受信者の送受信装置で伝達情報を閲覧する際、セクションが固定されている場合、現在の所属セクションと指定されたセクションが一致する伝達情報のみを受信一覧に表示し、その内容を閲覧することを許可することにより、閲覧の制限が出来る。また、セクションを固定していない場合はセクション情報を考慮せず、受信一覧を表示し、内容の閲覧を許可する（図６４参照）。
【００３２】
請求項２９の発明は、ユーザを登録或いは更新する際に所属セクションも指定し（図５９参照）、ユーザに、そのユーザの所属するセクションを送信し、ユーザの送受信装置では送信された所属セクション情報を受信した場合、その情報をユーザの送受信装置内に記録する（図６５参照）。
送信者が伝達情報を送信した時点で、送信者の指定により、或いは事前にセットしたシステムパラメータの指定により、その伝達情報の宛先に所属セクションを指定する所属セクション指定マーク記録するサーバー上のエリアに、指定する場合はマークをオンにし、指定しない場合はオフにし、受信者に伝達情報を送信するのと同時に、所属セクション指定マークの情報も送信する（図６６参照）。
伝達情報と所属セクション指定マークの情報を受信した受信者は、受信者の送受信装置内に所属セクション指定マークの情報を記録する。（図６７参照）。
その後、受信者が受信者の送受信装置で伝達情報を閲覧する際、セクションが固定されている場合、現在の所属セクションと指定されたセクションが一致する伝達情報のみを受信一覧に表示し、その内容を閲覧することを許可することにより、閲覧の制限が出来る。また、セクションを固定していない場合はセクション情報を考慮せず、受信一覧を表示し、内容の閲覧を許可する（図６４参照）。
【００３３】
請求項３０の発明は、送信者が返信を要求して送信した伝達情報はサーバー内に格納してそれぞれの受信者（宛先）毎のその伝達情報の返信マークまたは返信日時、或いはその両方の返信マークと返信日時を記録するサーバー上のエリアを初期化する（図６８参照）。
受信者がサーバーにアクセスしてWebブラウザ等でその伝達情報を閲覧し、返信した時点で返信情報、及び返信マーク又は返信日時、或いはその両方の返信マークと返信日時をサーバー上に記録する（図６９参照）。
同一の伝達情報に対して、複数回返信が行われた場合はそれぞれ上書き保存する。
伝達情報の送信者はサーバーにアクセスしてWebブラウザ等で送信一覧を表示した際、その送信した伝達情報の返信マーク記入又は返信日時の記録により、返信されたことを知ることが出来、返信日時を記録した場合は最新の返信日時を知ることも出来る（図７０参照）。
同じく受信者はサーバーにアクセスしてWebブラウザ等で受信一覧を表示した際、その受信した伝達情報の返信マーク又は返信日時により、返信したことを知ることが出来、返信日時を記録した場合は最新の返信日時を知ることが出来る（図７１参照）。
【００３４】
請求項３１の発明は、請求項３０の発明と同じく、送信者が返信を要求して送信した伝達情報はサーバー内に格納してそれぞれの受信者（宛先）毎のその伝達情報の返信マークまたは返信日時、或いはその両方の返信マークと返信日時を記録するサーバー上のエリアを初期化する（図６８参照）。
受信者が受信者の送受信装置に伝達情報を取り込み（図５参照）、受信者が受信者の送受信装置で伝達情報を閲覧し、返信した時点で受信者の送受信装置内に返信マーク又は返信日時、或いはその両方の返信マークと返信日時を記録し（図７２参照）、返信と各情報を受けたサーバーは返信情報、及び返信マーク又は返信日時、或いはその両方の返信マークと返信日時をサーバー上に記録する（図７３参照）。
送信者が自分宛の伝達情報或いは返信情報を取り込むためにサーバーに接続し、返信情報を取り込んだ場合、送信者の送受信装置に返信を要求して送信した伝達情報の返信マーク又は返信日時、或いはその両方の返信マークと返信日時も取り込み、送信者の送受信装置に記録する（図７４参照）。
同一の伝達情報に対して、複数回返信が行われた場合は、それぞれ返信情報は送信者の送受信装置に取り込み、送受信装置内で上書き保存する。
送信者が送信者の送受信装置で送信一覧を表示した際、その送信した伝達情報の返信マーク記入又は返信日時の記録により、返信されたことを知ることが出来、返信日時を記録した場合は最新の返信日時を知ることが出来る（図７５参照）。
同じく受信者は受信者の送受信装置で受信一覧を表示した際、その受信した伝達情報の返信マーク又は返信日時により、返信したことを知ることが出来、返信日時を記録した場合は最新の返信日時を知ることが出来る（図７６参照）。
【００３５】
請求項３２の発明は、請求項３０の発明と同じく、送信者が返信を要求して送信した伝達情報はサーバー内に格納してそれぞれの受信者（宛先）毎のその伝達情報の返信マークまたは返信日時、或いはその両方の返信マークと返信日時を記録するサーバー上のエリアを初期化する（図６８参照）。
携帯電話のE-Mailの様にサーバー側から受信者の送受信装置に伝達情報を送信し（図６参照）、受信者が受信者の送受信装置で伝達情報を閲覧し、返信した時点で受信者の送受信装置内に返信マーク又は返信日時、或いはその両方の返信マークと返信日時を記録し（図７２参照）、返信と各情報を受けたサーバーは返信情報、及び返信マーク又は返信日時、或いはその両方の返信マークと返信日時をサーバー上に記録する（図７３参照）。
送信者にサーバーが返信情報を送信する際、返信マーク又は返信日時、或いはその両方の返信マークと返信日時も同時に送信し、返信を受け取った送信者の送受信装置に返信を要求して送信した伝達情報の返信マーク又は返信日時、或いはその両方の返信マークと返信日時を記録する（図７７参照）。
同一の伝達情報に対して、複数回返信が行われた場合は、それぞれ返信情報は送信者の送受信装置に取り込み、送受信装置内で上書き保存する。
送信者が送信者の送受信装置で送信一覧を表示した際、その送信した伝達情報の返信マーク記入又は返信日時の記録により、返信されたことを知ることが出来、返信日時を記録した場合は最新の返信日時を知ることが出来る（図７５参照）。
同じく受信者は受信者の送受信装置で受信一覧を表示した際、その受信した伝達情報の返信マーク又は返信日時により、返信したことを知ることが出来、返信日時を記録した場合は最新の返信日時を知ることが出来る（図７６参照）。
【発明の効果】
【００３６】
以上記述したように本願請求項１、請求項２、又は請求項３記載の発明によれば、送信者は送信した伝達情報を受信者が閲覧したことを知ることが出来、 伝達情報が受信者に伝わったことを確認できる。
【００３７】
請求項４、請求項６、又は請求項８記載の発明によれば、送信者が誤送信した伝達情報を送信者は取り消すことが出来、 誤った情報を流して混乱を招くことを防ぐことが出来る。
【００３８】
請求項５、請求項７、又は請求項９記載の発明によれば、送信者が取り消した伝達情報に誤りはなく正しいことが判明した場合、或いはその他の理由により復旧したい場合、復旧が可能となり、再度伝達情報を作成し、送信することを省くことが出来る。
【００３９】
請求項１０、請求項１１、又は請求項１２記載の発明によれば、伝達情報の閲覧期限を設けることが出来、 その情報の有効な時期以降に無意味な情報の流出を防ぐことが出来る。
【００４０】
請求項１３、請求項１４、又は請求項１５記載の発明によれば、設定した伝達情報の期限を何らかの理由で変更、或いは期限が切れた後に再度延長して閲覧を許可するする必要がある場合、その期限を変更することが出来、ニーズに柔軟に対応することが出来る。
【００４１】
請求項１６、請求項１７、又は請求項１８記載の発明によれば、伝達情報の閲覧可能開始日時を設けることが出来、 その情報の有効な時期以前に無意味な情報の流出を防ぐことが出来、更には送信した後に取り消したい事態発生した場合、閲覧開始可能日時以前に請求項４、請求項６、又は請求項８記載の発明によって、その伝達情報を取り消した場合、受信者にその内容を全く知られることなく取り消すことが出来る。
【００４２】
請求項１９、請求項２０、又は請求項２１記載の発明によれば、設定した伝達情報の閲覧可能開始日時を何らかの理由で変更、或いは早めて閲覧を許可するする必要がある場合、その閲覧可能開始日時を変更することが出来、ニースに柔軟に対応することが出来る。
【００４３】
請求項２２又は請求項２３記載の発明によれば、受信者にとって不要になり、他の伝達情報との混乱を避けるため、伝達情報を削除したい場合、その伝達情報を削除することが出来る。更に、削除後に削除したことが誤りであったと気付いた場合、或いは何らかの理由で復旧させたい場合、削除した伝達情報を復活させることが出来る。
【００４４】
請求項２４、請求項２５、又は請求項２６記載の発明によれば、送信者は権限のない送信先に対して伝達情報の送信が不可能となり、不要な、或いは過失による伝達情報の流出を防ぐことが出来る。
【００４５】
請求項２７、請求項２８、又は請求項２９記載の発明によれば、受信者は転勤や異動等により所属セクションが変わった後、以前の所属セクションの業務に係る伝達情報は閲覧出来なくなり、不要な情報の流出を防ぐことが出来る。
【００４６】
請求項３０、請求項３１、又は請求項３２記載の発明によれば、送信者は伝達情報を一方的に受信者に対して送信するのではなく、受信者が返信を要求していることを分かるように伝達情報を送信することが出来る。更に送信者は送信した伝達情報に対してどの受信者が返信したかどうかを 返信内容を閲覧することなく即座に知ることが出来、受信者も返信を要求しているどの伝達情報に対して返信したかを知ることが出来る。特に送受信した伝達情報が大量に存在する場合、有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
図１０６は本発明をコンピュータシステムにて構築したシステム運用形態である。
組織内LAN、インターネット網を使用することにより、遠隔にて伝達情報の送受信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】送信者が伝達情報を送信し、サーバーへその伝達情報の必要事項を格納すると同時に既読情報の初期化も行う論理の図面である。
【図２】受信者が自分宛の伝達情報を閲覧するためにサーバーへアクセスし、伝達情報を閲覧し、既読情報を記入する論理の図面である。
【図３】受信者が自分宛の伝達情報を閲覧するためにサーバーへアクセスし、伝達情報を閲覧し、既読情報を記入すると共に最新閲覧日時の情報も記入する論理の図面である。
【図４】送信者が送信した伝達情報の既読状態を確認するためにサーバーへアクセスし、既読状態を確認する論理の図面である。
【図５】受信者がサーバーにアクセスし、自分宛の伝達情報を受信者の送受信装置に取り込む論理の図面である。
【図６】送信者が送信した伝達情報を受け取ったサーバーが受信者にその伝達情報を送信し、受信者の送受信装置でその伝達情報を受信する論理の図面である。
【図７】伝達情報の受信者が受信した伝達情報を閲覧したとき、送受信装置内の受信伝達情報テーブルに既読情報を記入し、サーバーにも既読情報を送信する論理の図面である。
【図８】伝達情報の受信者の送受信装置から伝達情報の受信情報を受信したサーバーがサーバー内の宛先テーブルに受信情報を記録する論理の図面である。
【図９】伝達情報の受信者が受信した伝達情報を閲覧したとき、送受信装置内の受信伝達情報テーブルに既読情報を記入すると共に最新閲覧日時も記録し、サーバーに既読情報を送信し、受信したサーバー側でもサーバー内の宛先テーブルに受信情報と最新閲覧日時を記録する論理の図面である。
【図１０】伝達情報の送信者が送信した伝達情報の既読状態をサーバーより取り込み、送信者の送受信装置内の宛先テーブルに既読情報を記入する論理の図面である。
【図１１】送信者の送受信装置内で送信者が送信した伝達情報の既読状態を確認する論理の図面である。
【図１２】受信者の既読情報を受信したサーバーが伝達情報の送信者へその既読情報を送信し、送信者の送受信装置でその既読情報を受信する論理の図面である。
【図１３】送信者が伝達情報を送信し、サーバーへ、その伝達情報の必要事項を格納すると同時に取り消しマークの初期化も行う論理の図面である。
【図１４】送信者が送信した伝達情報を取り消すためにサーバー内の伝達情報テーブル該当データの取り消しマークをオンにする論理の図面である。
【図１５】受信者が自分宛の伝達情報を閲覧するためにサーバーへアクセスし、取り消しマークがオフのもののみを閲覧できる論理の図面である。
【図１６】送信者が取り消した伝達情報を復旧するためにサーバー内の伝達情報テーブル該当データの取り消しマークをオフにする論理の図面である。
【図１７】送信者が送信した伝達情報を取り消すために送信者の送受信装置内の送信伝達情報テーブルとサーバー上の伝達情報テーブル該当データの取り消しマークをオンにする論理の図面である。
【図１８】受信者がサーバーにアクセスし、自分宛の伝達情報を取り消しマークの情報と共に受信者の送受信装置に取り込む論理の図面である。
【図１９】受信者が受信者の送受信装置に既に取り込んだ伝達情報の取り消しマークの状態がサーバーのものと違う場合、その情報を取り込み、サーバーのものとあわせる論理の図面である。
【図２０】送信者が取り消した伝達情報を復旧するために送信者の送受信装置内の送信伝達情報テーブルとサーバー上の伝達情報テーブル該当データの取り消しマークをオフにする論理の図面である。
【図２１】送信者が取り消しマークの情報と共に送信した伝達情報を受け取ったサーバーが受信者にその伝達情報を取り消しマークの情報と共に送信し、受信者の送受信装置でその伝達情報と取り消しマークの情報を受信する論理の図面である。
【図２２】送信者が送信した伝達情報を取り消すために送信者の送受信装置内の送信伝達情報テーブルとサーバー上の伝達情報テーブル該当データの取り消しマークをオンにし、受信者の送受信装置にも取り消しマークをオンの情報を送信し、受信者の送受信装置内でも取り消しマークをオンにする論理の図面である。
【図２３】送信者が取り消した伝達情報を復旧するために送信者の送受信装置内の送信伝達情報テーブルとサーバー上の伝達情報テーブル該当データの取り消しマークをオフ、受信者の送受信装置にも取り消しマークをオフの情報を送信し、受信者の送受信装置内でも取り消しマークをオフにする論理の図面である。
【図２４】送信者が閲覧期限付きの伝達情報を送信し、サーバーへ、その伝達情報の必要事項を格納する論理の図面である。
【図２５】受信者が自分宛の伝達情報を閲覧するためにサーバーへアクセスし、閲覧期限内のもののみを閲覧できる論理の図面である。
【図２６】受信者がサーバーにアクセスし、自分宛の伝達情報を閲覧期限の情報と共に受信者の送受信装置に取り込む論理の図面である。
【図２７】受信者が受信者の送受信装置内で伝達情報を閲覧する際、閲覧期限内のもののみを閲覧できる論理の図面である。
【図２８】送信者が閲覧期限の情報と共に送信した伝達情報を受け取ったサーバーが受信者の送受信装置に対して伝達情報を閲覧期限の情報と共に送信する論理の図面である。
【図２９】受信者の送受信装置がサーバーから閲覧期限の情報と共に伝達方法を受信する論理の図面である。
【図３０】送信者が送信し、サーバーに格納されている伝達情報の閲覧期限を変更する論理の図面である。
【図３１】受信者の送受信装置に取り込んだ伝達情報の閲覧期限がサーバー上のものと違うものを問い合わせ、違っているのものの閲覧期限を取り込み、送受信装置内の伝達情報の閲覧期限をサーバーのものとあわせる論理の図面である。
【図３２】送信者が送信した伝達情報の閲覧期限を変更するために送信者の送受信装置内の送信伝達情報テーブルとサーバー上の伝達情報テーブル該当データの閲覧期限を変更し、受信者の送受信装置にも閲覧期限変更の情報を送信し、受信者の送受信装置内でも閲覧期限を変更する論理の図面である。
【図３３】送信者が閲覧可能開始日付きの伝達情報を送信し、サーバーへその伝達情報の必要事項を格納する論理の図面である。
【図３４】受信者が自分宛の伝達情報を閲覧するためにサーバーへアクセスし閲覧可能開始日以降のもののみを閲覧できる論理の図面である。
【図３５】受信者がサーバーにアクセスし、自分宛の伝達情報を閲覧可能開始日の情報と共に受信者の送受信装置に取り込む論理の図面である。
【図３６】受信者が受信者の送受信装置内で伝達情報を閲覧する際、閲覧可能開始日以降のもののみを閲覧できる論理の図面である。
【図３７】送信者が閲覧可能開始日の情報と共に送信した伝達情報を受け取ったサーバーが受信者の送受信装置に対して伝達情報を閲覧可能開始日の情報と共に送信する論理の図面である。
【図３８】受信者の送受信装置がサーバーから閲覧可能開始日の情報と共に伝達方法を受信する論理の図面である。
【図３９】送信者が送信し、サーバーに格納されている伝達情報の閲覧可能開始日を変更する論理の図面である。
【図４０】受信者の送受信装置に取り込んだ伝達情報の閲覧可能開始日がサーバー上のものと違うものを問い合わせ、違っているのものの閲覧可能開始日を取り込み、送受信装置内の伝達情報の閲覧可能開始日をサーバーのものとあわせる論理の図面である。
【図４１】送信者が送信した伝達情報の閲覧可能開始日を変更するために送信者の送受信装置内の送信伝達情報テーブルとサーバー上の伝達情報テーブル該当データの閲覧可能開始日を変更し、受信者の送受信装置にも閲覧可能開始日変更の情報を送信し、受信者の送受信装置内でも閲覧可能開始日を変更する論理の図面である。
【図４２】送信者が伝達情報を送信し、サーバーへその伝達情報の必要事項を格納すると同時に削除マークの初期化も行う論理の図面である。
【図４３】受信者がサーバー内に格納された自分宛の伝達情報を削除又は復旧する論理の図面である。
【図４４】受信者が自分宛の伝達情報を閲覧するためにサーバーへアクセスし、削除マークがオフのもののみを閲覧できる論理の図面である。
【図４５】受信者がサーバーにアクセスし、自分宛の伝達情報を受信者の送受信装置に取り込み、削除マークをオフにして初期化する論理の図面である。
【図４６】送信者が送信した伝達情報を受信したサーバーが受信者にその伝達情報を送信し、それを受信した受信者の送受信装置で、削除マークをオフにして初期化する論理の図面である。
【図４７】受信者が受信者の送受信装置内に格納された自分宛の伝達情報を削除又は復旧する論理の図面である。
【図４８】受信者が自分宛の伝達情報を閲覧する際に、削除マークがオフのもののみを閲覧できる論理の図面である。
【図４９】ユーザ（送信者）が送信できる送信先をユーザのキーワードとセクションのキーワードが一致したセクションに所属するユーザ（受信者）に規定したアドレス帳を作成するテーブル構造の図面である。
【図５０】ユーザ（送信者）が送信できる送信先をユーザに複数定義したキーワードのどれかがセクションに定義した複数のキーワードのどれかに一致したセクションに所属するユーザ（受信者）に規定したアドレス帳を作成するテーブル構造の図面である。
【図５１】ユーザ（送信者）が送信できる送信先をユーザの所属するセクションのキーワードと送信先のセクションのキーワードが一致したセクションに所属するユーザ（受信者）に規定したアドレス帳を作成するテーブル構造の図面である。
【図５２】ユーザ（送信者）が送信できる送信先をユーザの所属するセクションに複数定義したユーザのキーワードのどれかがセクションに定義した複数のキーワードのどれかに一致したセクションに所属するユーザ（受信者）に規定したアドレス帳を作成するテーブル構造の図面である。
【図５３】ユーザ毎に送信できる送信先を抽出してアドレス帳を作成する論理の図面である。
【図５４】ユーザが所属するセクション毎に送信できる送信先を抽出し、アドレス帳を作成する論理の図面である。
【図５５】送信者がサーバー内の送信者用のアドレス帳を参照して伝達情報を送信する論理の図面である。
【図５６】サーバー上に作成されたアドレス帳をユーザの送受信装置に取り込む論理の図面である。
【図５７】送信者の送受信装置に格納されたアドレス帳を参照して伝達情報を送信する論理の図面である。
【図５８】サーバー上に作成されたアドレス帳をユーザの送受信装置に送信する論理の図面である。
【図５９】ユーザを登録する際にユーザの所属するセクションを指定して登録する論理の図面である。
【図６０】伝達情報を送信する際、受信者の所属セクションを指定して送信する論理の図面である。
【図６１】受信者がサーバー内に格納してある伝達情報を閲覧する際、現在自分が所属しているセクションと伝達情報で指定されたセクションが一致しているもののみを閲覧できる論理の図面である。
【図６２】ユーザがサーバーに接続して自分の所属セクションの情報を取り込む論理の図面である。
【図６３】受信者がサーバーに接続して、伝達情報を受信者の送受信装置に取り込む際、所属セクションが指定された伝達情報を取り込む論理の図面である。
【図６４】受信者が送受信装置内に格納してある伝達情報を閲覧する際、現在自分が所属しているセクションと伝達情報で指定されたセクションが一致しているもののみを閲覧できる論理の図面である。
【図６５】ユーザの所属セクションを定義、或いは変更したときにその情報をサーバーからユーザの送受信装置に送信し、受信したユーザの送受信装置内に格納する論理の図面である。
【図６６】送信者が所属セクションを指定して伝達情報を送信し、それを受信したサーバーが同じく受信者の送受信装置に対して所属セクションを指定して送信する論理の図面である。
【図６７】サーバーより所属セクションを指定した伝達情報を受信者の送受信装置で受信し、格納する論理の図面である。
【図６８】送信者が伝達情報を送信し、サーバーへその伝達情報の必要事項を格納すると同時に返信情報の初期化も行う論理の図面である。
【図６９】受信者が自分宛の伝達情報を閲覧するためにサーバーへアクセスし、伝達情報を閲覧し、返信した際に返信情報を記入する論理の図面である。
【図７０】送信者が送信した伝達情報の返信状態を確認するためにサーバーへアクセスし、返信状態を確認する論理の図面である。
【図７１】受信者が受信した伝達情報への返信状態を確認するためにサーバーへアクセスし、返信状態を確認する論理の図面である。
【図７２】受信者が受信した伝達情報に対して受信者の送受信装置からサーバーに返信文を送信し、返信したことの記録を記入する論理の図面である。
【図７３】受信者の送受信装置から返信情報を受信したサーバーで返信の記録を記入する論理の図面である。
【図７４】送信者が送信した伝達情報の返信を取り込むためにサーバーに接続し、返信状態を取り込み、記録する論理の図面である。
【図７５】送信者が送信者の送受信装置内の情報で送信した伝達情報に対する返信状態を確認する論理の図面である。
【図７６】伝達情報の受信者が受信者の送受信装置内で受信した伝達情報のどれに返信したかを確認する論理の図面である。
【図７７】伝達情報の送信者に対してサーバーから返信情報と共に返信状態を送信し、受信した送信者の送受信装置で返信状態を記録、更新する論理の図面である。
【図７８】送信者が伝達情報を送信し、サーバーと送信者の送受信装置へ、その伝達情報の必要事項を格納すると同時に取り消しマークの初期化も行う論理の図面である。
【図７９】受信者が受信者の送受信装置内で伝達情報を閲覧するときに、取り消しマークがオフのもののみを閲覧できる論理の図面である。
【図８０】送信者が閲覧期限付きの伝達情報を送信し、サーバーと送信者の送受信装置へ、その伝達情報の必要事項を格納する論理の図面である。
【図８１】送信者が送信し、送信者の送受信装置及びサーバーに格納されている伝達情報の閲覧期限を変更する論理の図面である。
【図８２】送信者が閲覧可能開始日付きの伝達情報を送信し、サーバーと送信者の送受信装置へ、その伝達情報の必要事項を格納する論理の図面である。
【図８３】送信者が送信し、送信者の送受信装置及びサーバーに格納されている伝達情報の閲覧可能開始日を変更する論理の図面である。
【図８４】本発明にて行う情報伝達で使用するデータのうち、サーバー内に保持する伝達情報テーブル、宛先テーブル、返信テーブル、ユーザテーブル、セクションテーブル、アドレス帳の構成要素の概要図である。尚、図内に記載されているテーブル及び構成要素は本願請求項１から請求項３２までの全ての請求項で使用する構成要素をまとめて記入してあり、それぞれの請求項においては不要なものも存在する。
【図８５】本発明にて行う情報伝達で使用するデータのうち、送受信装置内に保持する送信伝達情報テーブル、宛先テーブル、アドレス帳、受信伝達情報テーブルの構成要素の概要図である。尚、図内に記載されているテーブル及び構成要素は本願請求項１から請求項３２までの全ての請求項で使用する構成要素をまとめて記入してあり、それぞれの請求項においては不要なものも存在する。
【図８６】請求項１の機能ブロック図である。
【図８７】請求項２の機能ブロック図である。
【図８８】請求項３の機能ブロック図である。
【図８９】請求項４、請求項５の機能ブロック図である。
【図９０】請求項６、請求項７の機能ブロック図である。
【図９１】請求項８、請求項９の機能ブロック図である。
【図９２】請求項１０、請求項１３、請求項１６、請求項１９の機能ブロック図である。
【図９３】請求項１１、請求項１４、請求項１７、請求項２０の機能ブロック図である。
【図９４】請求項１２、請求項１５、請求項１８、請求項２１の機能ブロック図である。
【図９５】請求項２２の機能ブロック図である。
【図９６】請求項２３の機能ブロック図である。
【図９７】請求項２４の機能ブロック図である。
【図９８】請求項２５の機能ブロック図である。
【図９９】請求項２６の機能ブロック図である。
【図１００】請求項２７の機能ブロック図である。
【図１０１】請求項２８の機能ブロック図である。
【図１０２】請求項２９の機能ブロック図である。
【図１０３】請求項３０の機能ブロック図である。
【図１０４】請求項３１の機能ブロック図である。
【図１０５】請求項３２の機能ブロック図である。
【図１０６】本発明をコンピュータシステムにて構築したシステム運用形態図である。
【図１】
2010198053.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
2010198053.tif 000045
【図４４】
2010198053.tif 000046
【図４５】
2010198053.tif 000047
【図４６】
2010198053.tif 000048
【図４７】
2010198053.tif 000049
【図４８】
2010198053.tif 000050
【図４９】
2010198053.tif 000051
【図５０】
2010198053.tif 000052
【図５１】
2010198053.tif 000053
【図５２】
2010198053.tif 000054
【図５３】
2010198053.tif 000055
【図５４】
2010198053.tif 000056
【図５５】
2010198053.tif 000057
【図５６】
2010198053.tif 000058
【図５７】
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【図５８】
2010198053.tif 000060
【図５９】
2010198053.tif 000061
【図６０】
2010198053.tif 000062
【図６１】
2010198053.tif 000063
【図６２】
2010198053.tif 000064
【図６３】
2010198053.tif 000065
【図６４】
2010198053.tif 000066
【図６５】
2010198053.tif 000067
【図６６】
2010198053.tif 000068
【図６７】
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【図６８】
2010198053.tif 000070
【図６９】
2010198053.tif 000071
【図７０】
2010198053.tif 000072
【図７１】
2010198053.tif 000073
【図７２】
2010198053.tif 000074
【図７３】
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【図７４】
2010198053.tif 000076
【図７５】
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【図７６】
2010198053.tif 000078
【図７７】
2010198053.tif 000079
【図７８】
2010198053.tif 000080
【図７９】
2010198053.tif 000081
【図８０】
2010198053.tif 000082
【図８１】
2010198053.tif 000083
【図８２】
2010198053.tif 000084
【図８３】
2010198053.tif 000085
【図８４】
2010198053.tif 000086
【図８５】
2010198053.tif 000087
【図８６】
2010198053.tif 000088
【図８７】
2010198053.tif 000089
【図８８】
2010198053.tif 000090
【図８９】
2010198053.tif 000091
【図９０】
2010198053.tif 000092
【図９１】
2010198053.tif 000093
【図９２】
2010198053.tif 000094
【図９３】
2010198053.tif 000095
【図９４】
2010198053.tif 000096
【図９５】
2010198053.tif 000097
【図９６】
2010198053.tif 000098
【図９７】
2010198053.tif 000099
【図９８】
2010198053.tif 000100
【図９９】
2010198053.tif 000101
【図１００】
2010198053.tif 000102
【図１０１】
2010198053.tif 000103
【図１０２】
2010198053.tif 000104
【図１０３】
2010198053.tif 000105
【図１０４】
2010198053.tif 000106
【図１０５】
2010198053.tif 000107
【図１０６】
2010198053.tif 000108
【手続補正書】
【提出日】平成21年2月23日(2009.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンピュータ等の情報通信機器を用いて行う情報伝達に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報伝達方法はコンピュータ、携帯電話等を使用したE-Mailによる伝達情報の送信、FAX送信による伝達情報の送信、 手紙による伝達情報の送付、電話による音声での伝達情報の伝達等があり、それらを用いて情報を伝達している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の情報伝達方法ではそれぞれ以下のような問題が存在する。
「E-Mail」
１．受信者が受信したメールを読んだかどうかが送信側には分からない。
２．誤送信したメールを送信者は取り消すことが出来ない。
３．送信メールに閲覧期限を付けることが出来ない。
４．送信メールに閲覧可能開始日時を設けることが出来ない。
５．送信先を送信者の権限によって制限することが出来ない。
６．受信者が取り込んだメールを削除してしまった場合、再度その情報を閲覧することは再送信を送信者に依頼する以外出来ない。
７．E-Mailは受信者個人が取り込むので、部署、セクション宛の伝達情報であっても、転勤、移動後でも受信アドレスが同じであれば読めてしまう。
「FAX」
１．受取人以外の他人が見ることが出来る。
２．故意、過失によって紛失する可能性がある。
３．受取人が受け取ったかどうかが送信側には分からない。
４．受取人がFAXを送信した場所で受け取る必要がある。
５．誤送信したFAXを送信者は取り消すことが出来ない。
６．送信したFAXに閲覧期限を付けることが出来ない。
７．送信したFAXに閲覧可能開始日時を設けることが出来ない。
８．受取人が受け取ったFAXを廃棄または紛失してしまった場合、再度その情報を閲覧することは再送信を送信者に依頼する以外出来ない。
「手紙」
１．受取人が受け取るまで時間がかかる。
２．受取人が配達場所で受け取る必要がある。
３．他人が受け取り、開封する可能性がある。
４．受取人が受け取って閲覧した確認が出来ない（受け取っても開封せずに廃棄する可能性もある）。
５．故意、過失によって紛失する可能性がある。
６．郵送した郵便物を送信者は取り消すことが出来ない。
７．郵便物に閲覧期限を設けることは出来ない。
８．郵便物に閲覧可能開始日時を設けることが出来ない。
９．受取人が受け取った郵便物を廃棄または紛失してしまった場合、再度その情報を閲覧することは再郵送を送信者に依頼する以外出来ない。
「電話」
１．送信者が電話をかけた時刻にかけた場所に受信者がいる必要がある。
２．不在時の留守録を受信者が聞いたことの確認が困難。
３．伝達情報の保存が困難で後日の再確認が困難。
４．正確な情報の伝達が困難。
それらの問題を解決する情報伝達方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明は、送信者が送信した伝達情報はサーバー内に格納してそれぞれの受信者（宛先）毎のその伝達情報の既読マーク又は既読日時、或いはその両方の既読マークと閲覧日時を記録するサーバー上のエリアを初期化する（図１参照）。
受信者がその伝達情報をサーバーにアクセスして、Webブラウザ等でその伝達情報を閲覧した時点でその伝達情報に既読マーク又は閲覧日時、或いはその両方の既読マークと閲覧日時を記録する（図２参照）。
また、閲覧したことのみを記録するには初回に閲覧したときのみに既読マークを記録するだけでもよいが、初回閲覧日時と最新閲覧日時を記録するためには閲覧した時点で毎回最新閲覧日時を更新する。(図３参照)
送信者がサーバーに問い合わせて送信一覧を表示した際、送信した伝達情報に既読マーク又は閲覧日時が付加されていた場合、 その一覧表に既読マーク又は閲覧日時、或いはその両方の既読マークと閲覧日時を合わせて表示することにより、受信者がその伝達情報を閲覧したことを知ることが出来る（図４参照）。 
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１の発明と同じく、送信者が送信した伝達情報はサーバー内に格納してそれぞれの受信者（宛先）毎のその伝達情報の既読マーク又は既読日時、或いはその両方の既読マークと閲覧日時を記録するサーバー上のエリアを初期化する（図１参照）。
受信者が受信者の送受信装置に伝達情報を取り込み（図５参照）、受信者が受信者の送受信装置内で伝達情報を閲覧した時点でサーバーに該当伝達情報の閲覧事実と閲覧日時を送信し、サーバーはその伝達情報に既読マーク又は閲覧日時、或いはその両方の既読マークと閲覧日時を記録する（図７、図８参照）。
また、閲覧したことのみを記録するには初回に閲覧したときのみに既読マークの情報を送信するだけでもよいが、初回閲覧日時と最新閲覧日時を記録するためには閲覧した時点で毎回同情報を送信する（図９参照）。
送信者が自分宛の伝達情報の取り込み、或いは別の伝達情報の送信のためにサーバーにアクセスした時点で以前に送信した伝達情報の閲覧事実の情報を取り込み、送信者の送受信装置にその情報を記録する（図１０参照）。
送信者は送受信装置で送信伝達情報テーブルより送信一覧を表示した際、送信した伝達情報に既読マーク又は閲覧日時が付加されていた場合、 その一覧表に既読マーク又は閲覧日時、或いはその両方の既読マークと閲覧日時を合わせて表示することにより、受信者がその伝達情報を閲覧したことを知ることが出来る（図１１参照）。 
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１の発明と同じく、送信者が送信した伝達情報はサーバー内に格納してそれぞれの受信者（宛先）毎のその伝達情報の既読マーク又は既読日時、或いはその両方の既読マークと閲覧日時を記録するサーバー上のエリアを初期化する（図１参照）。
受信者が受信者の送受信装置にサーバー側から伝達情報を送信されたのを取り込み（図６参照）、受信者が受信者の送受信装置内で伝達情報を閲覧した時点でサーバーに該当伝達情報の閲覧事実と閲覧日時を送信し、サーバーはその伝達情報に既読マーク又は閲覧日時、或いはその両方の既読マークと閲覧日時を記録する（図７、図８参照）。
また、閲覧したことのみを記録するには初回に閲覧したときのみに既読マークの情報を送信するだけでもよいが、初回閲覧日時と最新閲覧日時を記録するためには閲覧した時点で毎回同情報を送信する（図９参照）。
サーバーが受信者より伝達情報の閲覧事実の情報を受信した時点で、送信者の送受信装置にその情報を送信し、送信者の送受信装置に記録する（図１２参照）。
送信者は送受信装置で送信伝達情報テーブルより送信一覧を表示した際、送信した伝達情報に既読マーク又は閲覧日時が付加されていた場合、 その一覧表に既読マーク又は閲覧日時、或いはその両方の既読マークと閲覧日時を合わせて表示することにより、受信者がその伝達情報を閲覧したことを知ることが出来る（図１１参照）。
【０００７】
請求項４の発明は、送信者が伝達情報を送信した時点でその伝達情報を取り消したことを示す取り消しマークを記録するサーバー上のエリアを初期化し（図１３参照）、送信者が伝達情報を取り消したい場合は取り消しマークをオンにする（図１４参照）。
受信者がWebブラウザ等で伝達情報を閲覧する際、取り消しマークがオフのもののみを受信一覧に表示し（図１５参照）、その内容を閲覧することを許可することにより、送信者が送信した伝達情報の取り消しが出来る。
【０００８】
請求項５の発明は、送信者が請求項４の発明により取り消した伝達情報の取り消しマークをオフにする（図１６参照）ことにより取り消された伝達情報を復旧することが出来る。
受信者がWebブラウザ等で伝達情報を閲覧する際、取り消しマークがオフのもののみを受信一覧に表示し（図１５参照）、その内容を閲覧することを許可することにより、送信者が送信した伝達情報の復旧が出来る。
【０００９】
請求項６の発明は、送信者が伝達情報を送信した時点でその伝達情報を取り消したことを示す取り消しマークを記録する送受信装置とサーバー上のエリアを初期化する（図７８参照）。
送信者が伝達情報を取り消したい場合は取り消しマークをオンにする（図１７参照）。
受信者が受信者の送受信装置に伝達情報を取り込む際、取り消しマークの情報も同時に取り込み、受信者の送受信装置内に取り消しマークの情報を記録する。（図１８参照）。
また、既に取り込んだ伝達情報の取り消しマークに変化があった場合、その情報も取り込み、受信者の送受信装置内の取り消しマークの情報を更新する。（図１９参照）。
その後、受信者が受信者の送受信装置で伝達情報を閲覧する際、取り消しマークがオフのもののみを受信一覧に表示し（図７９参照）、その内容を閲覧することを許可することにより、送信者が送信した伝達情報の取り消しが出来る。
【００１０】
請求項７の発明は、送信者が請求項６の発明により取り消した伝達情報の取り消しマークをオフにする（図２０参照）ことにより取り消された伝達情報を復旧することが出来る。
受信者が受信者の送受信装置に伝達情報を取り込む際、取り消しマークの情報も同時に取り込み、受信者の送受信装置内に取り消しマークの情報を記録する。（図１８参照）。
また、既に取り込んだ伝達情報の取り消しマークに変化があった場合、その情報も取り込み、受信者の送受信装置内の取り消しマークの情報を更新する。（図１９参照）。
その後、受信者が受信者の送受信装置で伝達情報を閲覧する際、取り消しマークがオフのもののみを受信一覧に表示し（図７９参照）、その内容を閲覧することを許可することにより、送信者が送信した伝達情報の復旧が出来る。
【００１１】
請求項８の発明は、送信者が伝達情報を送信した時点でその伝達情報を取り消したことを示す取り消しマークを記録する送受信装置とサーバー上のエリアを初期化する（図７８参照）。
送信者が伝達情報を取り消したい場合は取り消しマークをオンにする（図１７参照）。
送信者が伝達情報を送信し、サーバーが受信者の送受信装置に伝達情報を送信する際、取り消しマークの情報も同時に送信し、受信者の送受信装置内に取り消しマークの情報を記録する。（図２１参照）。
同様に送信者が伝達情報の取り消しマークをオンにした場合、サーバーが受信者の送受信装置に既に送信した伝達情報の取り消しマークの情報を送信し、受信者の送受信装置内の取り消しマークの情報を更新する。（図２２参照）。
その後、受信者が受信者の送受信装置で伝達情報を閲覧する際、取り消しマークがオフのもののみを受信一覧に表示し（図７９参照）、その内容を閲覧することを許可することにより、送信者が送信した伝達情報の取り消しが出来る。
【００１２】
請求項９の発明は、送信者が請求項８の発明により取り消した伝達情報の取り消しマークをオフにする（図２０参照）ことにより取り消された伝達情報を復旧することが出来る。
送信者が伝達情報の取り消しマークをオフにした場合、サーバーが受信者の送受信装置に既に送信した伝達情報の取り消しマークの情報を送信し、受信者の送受信装置内の取り消しマークの情報を更新する。（図２３参照）。
その後、受信者が受信者の送受信装置で伝達情報を閲覧する際、取り消しマークがオフのもののみを受信一覧に表示し（図７９参照）、その内容を閲覧することを許可することにより、送信者が送信した伝達情報の復旧が出来る。
【００１３】
請求項１０の発明は、送信者による伝達情報の送信時にサーバー上の閲覧期限を記録するエリアに閲覧期限を記録し（図２４参照）、受信者はWebブラウザ等で伝達情報を閲覧する際、閲覧期限以内のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧期限を指定することが出来る（図２５参照）。
【００１４】
請求項１１の発明は、送信者による伝達情報の送信時に送受信装置とサーバー上の閲覧期限を記録するエリアに閲覧期限を記録し（図８０参照）、受信者が受信者の送受信装置に伝達情報を取り込む際、閲覧期限も同時に取り込み、受信者の送受信装置内に記録する（図２６参照）。
受信者が送受信装置内に取り込んだ伝達情報を閲覧する際、閲覧期限以内のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧期限を指定することが出来る（図２７参照）。
【００１５】
請求項１２の発明は、送信者による伝達情報の送信時に送受信装置とサーバー上の閲覧期限を記録するエリアに閲覧期限を記録し（図８０参照）、それと同時に受信者の送受信装置に伝達情報を送信する際、閲覧期限も同時に送信し（図２８参照）、受信者の送受信装置内に記録する（図２９参照）。
受信者が送受信装置内に取り込んだ伝達情報を閲覧する際、閲覧期限以内のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧期限を指定することが出来る（図２７参照）。
【００１６】
請求項１３の発明は、送信者によって既に送信した伝達情報のサーバー上に記録されている閲覧期限を変更し（図３０参照）、受信者はWebブラウザ等で伝達情報を閲覧する際、閲覧期限以内のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧期限を変更することが出来る（図２５参照）。
【００１７】
請求項１４の発明は、送信者によって既に送信した伝達情報の送受信装置とサーバー上に記録されている閲覧期限を変更し（図８１参照）、受信者が受信者の送受信装置に伝達情報を取り込む際、閲覧期限も同時に取り込み、受信者の送受信装置内に記録する（図２６参照）。
また、既に受信者の送受信装置に伝達情報が取り込まれているものに対しては閲覧期限変更の情報も同時に取り込み、受信者の送受信装置内に記録されている閲覧期限を変更する（図３１参照）。
受信者が送受信装置内に取り込んだ伝達情報を閲覧する際、閲覧期限以内のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧期限を変更することが出来る（図２７参照）。
【００１８】
請求項１５の発明は、送信者によって既に送信した伝達情報の送受信装置とサーバー上に記録されている閲覧期限を変更し、受信者の送受信装置に閲覧期限の変更情報を送信し、受信者の送受信装置内に記録されている閲覧期限を変更する（図３２参照）。
受信者が送受信装置内に取り込んだ伝達情報を閲覧する際、閲覧期限以内のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧期限を変更することが出来る（図２７参照）。
【００１９】
請求項１６の発明は、送信者による伝達情報の送信時にサーバー上の閲覧可能開始日時を記録するエリアに閲覧可能開始日時を記録し（図３３参照）、受信者はWebブラウザ等で伝達情報を閲覧する際、閲覧可能開始日時以降のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧可能開始日時を指定することが出来る（図３４参照）。
【００２０】
請求項１７の発明は、送信者による伝達情報の送信時に送受信装置とサーバー上の閲覧可能開始日時を記録するエリアに閲覧可能開始日時を記録し（図８２参照）、受信者が受信者の送受信装置に伝達情報を取り込む際、閲覧可能開始日時も同時に取り込み、受信者の送受信装置内に記録する（図３５参照）。
受信者が送受信装置内に取り込んだ伝達情報を閲覧する際、閲覧可能開始日時以降のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧可能開始日時を指定することが出来る（図３６参照）。
【００２１】
請求項１８の発明は、送信者による伝達情報の送信時に送受信装置とサーバー上の閲覧可能開始日時を記録するエリアに閲覧可能開始日時を記録し（図８２参照）、それと同時に受信者の送受信装置に伝達情報を送信する際、閲覧可能開始日時も同時に送信し（図３７参照）、受信者の送受信装置内に記録する（図３８参照）。
受信者が送受信装置内に取り込んだ伝達情報を閲覧する際、閲覧可能開始日時以降のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧可能開始日時を指定することが出来る（図３６参照）。
【００２２】
請求項１９の発明は、送信者によって既に送信した伝達情報のサーバー上に記録されている閲覧可能開始日時を変更し（図３９参照）、受信者はWebブラウザ等で伝達情報を閲覧する際、閲覧可能開始日時以降のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧可能開始日時を変更することが出来る（図３４参照）
【００２３】
請求項２０の発明は、送信者によって既に送信した伝達情報の送受信装置とサーバー上に記録されている閲覧可能開始日時を変更し（図８３参照）、受信者が受信者の送受信装置に伝達情報を取り込む際、閲覧可能開始日時も同時に取り込み、受信者の送受信装置内に記録する（図３５参照）。
また、既に受信者の送受信装置に伝達情報が取り込まれているものに対しては閲覧可能開始日時変更の情報も同時に取り込み、受信者の送受信装置内に記録されている閲覧可能開始日時を変更する（図４０参照）。
受信者が送受信装置内に取り込んだ伝達情報を閲覧する際、閲覧可能開始日時以降のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧可能開始日時を変更することが出来る（図３６参照）。
【００２４】
請求項２１の発明は、送信者によって既に送信した伝達情報の送受信装置とサーバー上に記録されている閲覧可能開始日時を変更し、受信者の送受信装置に閲覧可能開始日時の更新情報を送信し、受信者の送受信装置内に記録されている閲覧可能開始日時を変更する（図４１参照）。
受信者が送受信装置内に取り込んだ伝達情報を閲覧する際、閲覧可能開始日時以降のもののみを閲覧出来るようにすることにより伝達情報の閲覧可能開始日時を指定することが出来る（図３６参照）。
【００２５】
請求項２２の発明は、送信者が伝達情報を送信した時点で受信者（宛先）毎にその伝達情報を受信者が削除したことを示す削除しマークを記録するサーバー上のエリアを初期化し（図４２参照）、受信者が伝達情報を削除したい場合は削除マークをオンにし、復旧したい場合は削除した伝達情報全て、或いは指定した期間内に閲覧可能なものや送信者を指定してオンにした削除しマークをオフにする（図４３参照）。
受信者がWebブラウザ等で伝達情報を閲覧する際、削除マークがオフのもののみを受信一覧に表示され、その内容を閲覧することを許可することにより、受信者が受信した伝達情報の削除と復旧が出来る（図４４参照）。
本発明は請求項１３の発明（閲覧期限の設定）と併用し、閲覧期限を大幅に過ぎた伝達情報は本削除することにより、DISK等の記録装置の使用量を軽減することが出来、より弾力的な運用が出来る。
【００２６】
請求項２３の発明は、受信者が受信者の送受信装置に伝達情報を取り込んだ、或いは受信者の送受信装置に伝達情報を送信した時点で、受信者が削除したことを示す削除しマークを記録する受信者の送受信装置内のエリアを初期化する（図４５、図４６参照）。
受信者が伝達情報を削除したい場合は受信者の送受信装置内の削除マークをオンにし、復旧したい場合は削除した伝達情報全て、或いは指定した期間内に閲覧可能なものや送信者を指定してオンにした削除しマークをオフにする（図４７参照）。
受信者が伝達情報を閲覧する際、削除マークがオフのもののみを受信一覧に表示され、その内容を閲覧することを許可することにより、受信者が受信した伝達情報の削除と復旧が出来る（図４８参照）。
本発明は請求項１４又は請求項１５の発明（閲覧期限の設定）と併用し、閲覧期限を大幅に過ぎた伝達情報は本削除することにより、DISK等の記録装置の使用量を軽減することが出来、より弾力的な運用が出来る。
【００２７】
請求項２４の発明は、送信者が伝達情報を送信できる送信先を記録したアドレス帳を作成する際、
（１）ユーザ（送信者）毎に送信可能なセクションを定義する。ユーザ（送信者）の送信先アドレス帳を作成する際、 選択されたセクションに所属するユーザ（受信者）のみを抽出して作成する。 その結果、送信者のアドレス帳には送信可能なセクションに所属したユーザ（受信者）のみが登録される。
抽出手段としては、各ユーザ（送信者）毎にユーザを定義するレコードに送信可能セクションを持たせる方法もあるがその方法の場合、 セクション数が多いと定義数が膨大になり、定義作業が面倒である。又、セクションの増減が発生した場合、メンテナンスも面倒である。 そこで本発明では以下の２通りのいずれかの方法により実現する。
（１−１）各ユーザを定義するレコードに送信権限キーワードを持たせ、送信先セクションを定義するテーブルにグループ毎にキーワードを定義する。 ユーザのキーワードとセクションのキーワードの一致したグループの中で印が付いたセクションに対して各ユーザは送信権限を持つこととする（図４９参照）。
（１−２）各ユーザを定義するレコードに送信権限キーワードを持たせ（複数可）、セクションを定義するレコードに受信許可キーワードを定義する（複数可）。そのキーワードが一致したセクションに対して各ユーザは送信権限を持つこととする（図５０参照）。
（２）ユーザ（送信者）が所属しているセクション毎に送信可能なセクションを定義する。ユーザ（送信者）の送信先アドレス帳を作成する際、送信者が所属するセクションが送信可能なセクションをピックアップし、そのセクションに所属しているユーザ（受信者）のみを抽出して作成する。その結果、送信者のアドレス帳には送信可能なセクションに所属したユーザ（受信者）のみが登録される。
抽出手段としては、各セクション毎にセクションを定義するレコードに送信可能セクションを持たせる方法もあるがその方法の場合、セクション数が多いと定義数が膨大になり、定義作業が面倒である。又、セクションの増減が発生した場合、メンテナンスも面倒である。そこで本発明では以下の２通りのいずれかの方法により実現する。
（２−１）各セクションを定義するレコードに送信権限キーワードを持たせ、送信先セクションを定義するテーブルにグループ毎にキーワードを定義する。送信元セクションのキーワードと送信先セクションのキーワードの一致したグループの中で印が付いたセクションに対して各送信元セクションに所属するユーザは送信権限を持つこととする（図５１参照）。
（２−２）各セクションを定義するレコードに送信権限キーワード（複数可）と受信許可キーワードを定義する（複数可）。そのキーワードが一致した送信先セクションに対して各送信元セクションに所属するユーザは送信権限を持つこととする（図５２参照）。
上記の（１）の（１−１）または（１−２）、或いは（２）の（２−１）または（２−２）のいずれかの方法を選択し、それぞれのユーザ（送信者）用にアドレス帳をサーバー上に作成する（図５３、図５４参照）。
送信者は、サーバー上に作成された自分用のアドレス帳から送信先（受信者）を1人又は複数選択し、伝達情報を送信する（図５５参照）ことにより、権限によって送信先を規定することが可能となる。 
【００２８】
請求項２５の発明は、送信者が伝達情報を送信できる送信先を記録したアドレス帳を作成する際、
（１）ユーザ（送信者）毎に送信可能なセクションを定義する。ユーザ（送信者）の送信先アドレス帳を作成する際、選択されたセクションに所属するユーザ（受信者）のみを抽出して作成する。その結果、送信者のアドレス帳には送信可能なセクションに所属したユーザ（受信者）のみが登録される。
抽出手段としては、各ユーザ（送信者）毎にユーザを定義するレコードに送信可能セクションを持たせる方法もあるがその方法の場合、セクション数が多いと定義数が膨大になり、定義作業が面倒である。又、セクションの増減が発生した場合、メンテナンスも面倒である。 そこで本発明では以下の２通りの方法により実現する。
（１−１）各ユーザを定義するレコードに送信権限キーワードを持たせ、送信先セクションを定義するテーブルにグループ毎にキーワードを定義する。 ユーザのキーワードとセクションのキーワードの一致したグループの中で印が付いたセクションに対して各ユーザは送信権限を持つこととする（図４９参照）。
（１−２）各ユーザを定義するレコードに送信権限キーワードを持たせ（複数可）、セクションを定義するレコードに受信許可キーワードを定義する（複数可）。そのキーワードが一致したセクションに対して各ユーザは送信権限を持つこととする（図５０参照）。
（２）ユーザ（送信者）が所属しているセクション毎に送信可能なセクションを定義する。ユーザ（送信者）の送信先アドレス帳を作成する際、送信者が所属するセクションが送信可能なセクションをピックアップし、そのセクションに所属しているユーザ（受信者）のみを抽出して作成する。その結果、送信者のアドレス帳には送信可能なセクションに所属したユーザ（受信者）のみが登録される。
抽出手段としては、各セクション毎にセクションを定義するレコードに送信可能セクションを持たせる方法もあるがその方法の場合、セクション数が多いと定義数が膨大になり、定義作業が面倒である。又、セクションの増減が発生した場合、メンテナンスも面倒である。そこで本発明では以下の２通りの方法により実現する。
（２−１）各セクションを定義するレコードに送信権限キーワードを持たせ、送信先セクションを定義するテーブルにグループ毎にキーワードを定義する。送信元セクションのキーワードと送信先セクションのキーワードの一致したグループの中で印が付いたセクションに対して各送信元セクションに所属するユーザは送信権限を持つこととする（図５１参照）。
（２−２）各セクションを定義するレコードに送信権限キーワード（複数可）と受信許可キーワードを定義する（複数可）。そのキーワードが一致した送信先セクションに対して各送信元セクションに所属するユーザは送信権限を持つこととする（図５２参照）。
上記の（１）の（１−１）または（１−２）、或いは（２）の（２−１）または（２−２）のいずれかの方法を選択し、それぞれのユーザ（送信者）用にアドレス帳をサーバー上に作成する（図５３、図５４参照）。
ユーザが自分宛の伝達情報をサーバー上から自分の送受信装置に取り込むため、或いは伝達情報を送信する為にサーバーに接続してきたときに、上記方法によってアドレス帳が新しく作成された、或いは更新された場合、そのアドレス帳をユーザの送受信装置に取り込む（図５６参照）。
送信者は、送信者の送受信装置上に取り込んだ自分用のアドレス帳から送信先（受信者）を1人又は複数選択し、伝達情報を送信する（図５７参照）ことにより、権限によって送信先を規定することが可能となる。 
【００２９】
請求項２６の発明は、送信者が伝達情報を送信できる送信先を記録したアドレス帳を作成する際、
（１）ユーザ（送信者）毎に送信可能なセクションを定義する。ユーザ（送信者）の送信先アドレス帳を作成する際、選択されたセクションに所属するユーザ（受信者）のみを抽出して作成する。その結果、送信者のアドレス帳には送信可能なセクションに所属したユーザ（受信者）のみが登録される。
抽出手段としては、各ユーザ（送信者）毎にユーザを定義するレコードに送信可能セクションを持たせる方法もあるがその方法の場合、セクション数が多いと定義数が膨大になり、定義作業が面倒である。又、セクションの増減が発生した場合、メンテナンスも面倒である。 そこで本発明では以下の２通りの方法により実現する。
（１−１）各ユーザを定義するレコードに送信権限キーワードを持たせ、送信先セクションを定義するテーブルにグループ毎にキーワードを定義する。ユーザのキーワードとセクションのキーワードの一致したグループの中で印が付いたセクションに対して各ユーザは送信権限を持つこととする（図４９参照）。
（１−２）各ユーザを定義するレコードに送信権限キーワードを持たせ（複数可）、セクションを定義するレコードに受信許可キーワードを定義する（複数可）。 そのキーワードが一致したセクションに対して各ユーザは送信権限を持つこととする（図５０参照）。
（２）ユーザ（送信者）が所属しているセクション毎に送信可能なセクションを定義する。ユーザ（送信者）の送信先アドレス帳を作成する際、送信者が所属するセクションが送信可能なセクションをピックアップし、そのセクションに所属しているユーザ（受信者）のみを抽出して作成する。 その結果、送信者のアドレス帳には送信可能なセクションに所属したユーザ（受信者）のみが登録される。
抽出手段としては、各セクション毎にセクションを定義するレコードに送信可能セクションを持たせる方法もあるがその方法の場合、セクション数が多いと定義数が膨大になり、定義作業が面倒である。又、セクションの増減が発生した場合、メンテナンスも面倒である。そこで本発明では以下の２通りの方法により実現する。
（２−１）各セクションを定義するレコードに送信権限キーワードを持たせ、送信先セクションを定義するテーブルにグループ毎にキーワードを定義する。送信元セクションのキーワードと送信先セクションのキーワードの一致したグループの中で印が付いたセクションに対して各送信元セクションに所属するユーザは送信権限を持つこととする（図５１参照）。
（２−２）各セクションを定義するレコードに送信権限キーワード（複数可）と受信許可キーワードを定義する（複数可）。そのキーワードが一致した送信先セクションに対して各送信元セクションに所属するユーザは送信権限を持つこととする（図５２参照）。
上記の（１）の（１−１）または（１−２）、或いは（２）の（２−１）または（２−２）のいずれかの方法を選択し、それぞれのユーザ（送信者）用にアドレス帳をサーバー上に作成する（図５３、図５４参照）。
上記方法によってアドレス帳が新しく作成された、或いは更新された場合、そのアドレス帳をユーザの送受信装置に送信する（図５８参照）。
送信者は、送信者の送受信装置上に送信された自分用のアドレス帳から送信先（受信者）を1人又は複数選択し、伝達情報を送信する（図５７参照）ことにより、権限によって送信先を規定することが可能となる。
【００３０】
請求項２７の発明は、ユーザを登録或いは更新する際に所属セクションも指定し（図５９参照）、送信者が伝達情報を送信した時点で、送信者の指定により、或いは事前にセットしたシステムパラメータの指定により、その伝達情報の宛先に所属セクションを指定する所属セクション指定マーク記録するサーバー上のエリアに、指定する場合はマークをオンにし、指定しない場合はオフにする（図６０参照）。
受信者がWebブラウザ等で伝達情報を閲覧する際、セクションが固定されている場合、現在の所属セクションと指定されたセクションが一致する伝達情報のみを受信一覧に表示し、その内容を閲覧することを許可することにより、閲覧の制限が出来る。また、セクションを固定していない場合はセクション情報を考慮せず、受信一覧を表示し、内容の閲覧を許可する（図６１参照）。
【００３１】
請求項２８の発明は、ユーザを登録或いは更新する際に所属セクションも指定し（図５９参照）、ユーザがユーザが自分宛の伝達情報をサーバー上から自分の送受信装置に取り込むため、或いは伝達情報を送信する為にサーバーに接続してきたときに、そのユーザの所属するセクションをユーザの送受信装置に取り込み、ユーザの送受信装置内に記録する（図６２参照）。
送信者が伝達情報を送信した時点で、送信者の指定により、或いは事前にセットしたシステムパラメータの指定により、その伝達情報の宛先に所属セクションを指定する所属セクション指定マーク記録するサーバー上のエリアに、指定する場合はマークをオンにし、指定しない場合はオフにする（図６０参照）。
受信者が受信者の送受信装置に伝達情報を取り込む際、所属セクション指定マークの情報も同時に取り込み、受信者の送受信装置内に所属セクション指定マークの情報を記録する。（図６３参照）。
その後、受信者が受信者の送受信装置で伝達情報を閲覧する際、セクションが固定されている場合、現在の所属セクションと指定されたセクションが一致する伝達情報のみを受信一覧に表示し、その内容を閲覧することを許可することにより、閲覧の制限が出来る。また、セクションを固定していない場合はセクション情報を考慮せず、受信一覧を表示し、内容の閲覧を許可する（図６４参照）。
【００３２】
請求項２９の発明は、ユーザを登録或いは更新する際に所属セクションも指定し（図５９参照）、ユーザに、そのユーザの所属するセクションを送信し、ユーザの送受信装置では送信された所属セクション情報を受信した場合、その情報をユーザの送受信装置内に記録する（図６５参照）。
送信者が伝達情報を送信した時点で、送信者の指定により、或いは事前にセットしたシステムパラメータの指定により、その伝達情報の宛先に所属セクションを指定する所属セクション指定マーク記録するサーバー上のエリアに、指定する場合はマークをオンにし、指定しない場合はオフにし、受信者に伝達情報を送信するのと同時に、所属セクション指定マークの情報も送信する（図６６参照）。
伝達情報と所属セクション指定マークの情報を受信した受信者は、受信者の送受信装置内に所属セクション指定マークの情報を記録する。（図６７参照）。
その後、受信者が受信者の送受信装置で伝達情報を閲覧する際、セクションが固定されている場合、現在の所属セクションと指定されたセクションが一致する伝達情報のみを受信一覧に表示し、その内容を閲覧することを許可することにより、閲覧の制限が出来る。また、セクションを固定していない場合はセクション情報を考慮せず、受信一覧を表示し、内容の閲覧を許可する（図６４参照）。
【００３３】
請求項３０の発明は、送信者が返信を要求して送信した伝達情報はサーバー内に格納してそれぞれの受信者（宛先）毎のその伝達情報の返信マークまたは返信日時、或いはその両方の返信マークと返信日時を記録するサーバー上のエリアを初期化する（図６８参照）。
受信者がサーバーにアクセスしてWebブラウザ等でその伝達情報を閲覧し、返信した時点で返信情報、及び返信マーク又は返信日時、或いはその両方の返信マークと返信日時をサーバー上に記録する（図６９参照）。
同一の伝達情報に対して、複数回返信が行われた場合はそれぞれ上書き保存する。
伝達情報の送信者はサーバーにアクセスしてWebブラウザ等で送信一覧を表示した際、その送信した伝達情報の返信マーク記入又は返信日時の記録により、返信されたことを知ることが出来、返信日時を記録した場合は最新の返信日時を知ることも出来る（図７０参照）。
同じく受信者はサーバーにアクセスしてWebブラウザ等で受信一覧を表示した際、その受信した伝達情報の返信マーク又は返信日時により、返信したことを知ることが出来、返信日時を記録した場合は最新の返信日時を知ることが出来る（図７１参照）。
【００３４】
請求項３１の発明は、請求項３０の発明と同じく、送信者が返信を要求して送信した伝達情報はサーバー内に格納してそれぞれの受信者（宛先）毎のその伝達情報の返信マークまたは返信日時、或いはその両方の返信マークと返信日時を記録するサーバー上のエリアを初期化する（図６８参照）。
受信者が受信者の送受信装置に伝達情報を取り込み（図５参照）、受信者が受信者の送受信装置で伝達情報を閲覧し、返信した時点で受信者の送受信装置内に返信マーク又は返信日時、或いはその両方の返信マークと返信日時を記録し（図７２参照）、返信と各情報を受けたサーバーは返信情報、及び返信マーク又は返信日時、或いはその両方の返信マークと返信日時をサーバー上に記録する（図７３参照）。
送信者が自分宛の伝達情報或いは返信情報を取り込むためにサーバーに接続し、返信情報を取り込んだ場合、送信者の送受信装置に返信を要求して送信した伝達情報の返信マーク又は返信日時、或いはその両方の返信マークと返信日時も取り込み、送信者の送受信装置に記録する（図７４参照）。
同一の伝達情報に対して、複数回返信が行われた場合は、それぞれ返信情報は送信者の送受信装置に取り込み、送受信装置内で上書き保存する。
送信者が送信者の送受信装置で送信一覧を表示した際、その送信した伝達情報の返信マーク記入又は返信日時の記録により、返信されたことを知ることが出来、返信日時を記録した場合は最新の返信日時を知ることが出来る（図７５参照）。
同じく受信者は受信者の送受信装置で受信一覧を表示した際、その受信した伝達情報の返信マーク又は返信日時により、返信したことを知ることが出来、返信日時を記録した場合は最新の返信日時を知ることが出来る（図７６参照）。
【００３５】
請求項３２の発明は、請求項３０の発明と同じく、送信者が返信を要求して送信した伝達情報はサーバー内に格納してそれぞれの受信者（宛先）毎のその伝達情報の返信マークまたは返信日時、或いはその両方の返信マークと返信日時を記録するサーバー上のエリアを初期化する（図６８参照）。
携帯電話のE-Mailの様にサーバー側から受信者の送受信装置に伝達情報を送信し（図６参照）、受信者が受信者の送受信装置で伝達情報を閲覧し、返信した時点で受信者の送受信装置内に返信マーク又は返信日時、或いはその両方の返信マークと返信日時を記録し（図７２参照）、返信と各情報を受けたサーバーは返信情報、及び返信マーク又は返信日時、或いはその両方の返信マークと返信日時をサーバー上に記録する（図７３参照）。
送信者にサーバーが返信情報を送信する際、返信マーク又は返信日時、或いはその両方の返信マークと返信日時も同時に送信し、返信を受け取った送信者の送受信装置に返信を要求して送信した伝達情報の返信マーク又は返信日時、或いはその両方の返信マークと返信日時を記録する（図７７参照）。
同一の伝達情報に対して、複数回返信が行われた場合は、それぞれ返信情報は送信者の送受信装置に取り込み、送受信装置内で上書き保存する。
送信者が送信者の送受信装置で送信一覧を表示した際、その送信した伝達情報の返信マーク記入又は返信日時の記録により、返信されたことを知ることが出来、返信日時を記録した場合は最新の返信日時を知ることが出来る（図７５参照）。
同じく受信者は受信者の送受信装置で受信一覧を表示した際、その受信した伝達情報の返信マーク又は返信日時により、返信したことを知ることが出来、返信日時を記録した場合は最新の返信日時を知ることが出来る（図７６参照）。
【発明の効果】
【００３６】
以上記述したように本願請求項１、請求項２、又は請求項３記載の発明によれば、送信者は送信した伝達情報を受信者が閲覧したことを知ることが出来、 伝達情報が受信者に伝わったことを確認できる。
【００３７】
請求項４、請求項６、又は請求項８記載の発明によれば、送信者が誤送信した伝達情報を送信者は取り消すことが出来、誤った情報を流して混乱を招くことを防ぐことが出来る。
【００３８】
請求項５、請求項７、又は請求項９記載の発明によれば、送信者が取り消した伝達情報に誤りはなく正しいことが判明した場合、或いはその他の理由により復旧したい場合、復旧が可能となり、再度伝達情報を作成し、送信することを省くことが出来る。
【００３９】
請求項１０、請求項１１、又は請求項１２記載の発明によれば、伝達情報の閲覧期限を設けることが出来、 その情報の有効な時期以降に無意味な情報の流出を防ぐことが出来る。
【００４０】
請求項１３、請求項１４、又は請求項１５記載の発明によれば、設定した伝達情報の期限を何らかの理由で変更、或いは期限が切れた後に再度延長して閲覧を許可するする必要がある場合、その期限を変更することが出来、ニーズに柔軟に対応することが出来る。
【００４１】
請求項１６、請求項１７、又は請求項１８記載の発明によれば、伝達情報の閲覧可能開始日時を設けることが出来、 その情報の有効な時期以前に無意味な情報の流出を防ぐことが出来、更には送信した後に取り消したい事態発生した場合、閲覧開始可能日時以前に請求項４、請求項６、又は請求項８記載の発明によって、その伝達情報を取り消した場合、受信者にその内容を全く知られることなく取り消すことが出来る。
【００４２】
請求項１９、請求項２０、又は請求項２１記載の発明によれば、設定した伝達情報の閲覧可能開始日時を何らかの理由で変更、或いは早めて閲覧を許可するする必要がある場合、その閲覧可能開始日時を変更することが出来、ニースに柔軟に対応することが出来る。
【００４３】
請求項２２又は請求項２３記載の発明によれば、受信者にとって不要になり、他の伝達情報との混乱を避けるため、伝達情報を削除したい場合、その伝達情報を削除することが出来る。更に、削除後に削除したことが誤りであったと気付いた場合、或いは何らかの理由で復旧させたい場合、削除した伝達情報を復活させることが出来る。
【００４４】
請求項２４、請求項２５、又は請求項２６記載の発明によれば、送信者は権限のない送信先に対して伝達情報の送信が不可能となり、不要な、或いは過失による伝達情報の流出を防ぐことが出来る。
【００４５】
請求項２７、請求項２８、又は請求項２９記載の発明によれば、受信者は転勤や異動等により所属セクションが変わった後、以前の所属セクションの業務に係る伝達情報は閲覧出来なくなり、不要な情報の流出を防ぐことが出来る。
【００４６】
請求項３０、請求項３１、又は請求項３２記載の発明によれば、送信者は伝達情報を一方的に受信者に対して送信するのではなく、受信者が返信を要求していることを分かるように伝達情報を送信することが出来る。更に送信者は送信した伝達情報に対してどの受信者が返信したかどうかを 返信内容を閲覧することなく即座に知ることが出来、受信者も返信を要求しているどの伝達情報に対して返信したかを知ることが出来る。特に送受信した伝達情報が大量に存在する場合、有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
図１０６は本発明をコンピュータシステムにて構築したシステム運用形態である。
組織内LAN、インターネット網を使用することにより、遠隔にて伝達情報の送受信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】送信者が伝達情報を送信し、サーバーへその伝達情報の必要事項を格納すると同時に既読情報の初期化も行う論理の図面である。
【図２】受信者が自分宛の伝達情報を閲覧するためにサーバーへアクセスし、伝達情報を閲覧し、既読情報を記入する論理の図面である。
【図３】受信者が自分宛の伝達情報を閲覧するためにサーバーへアクセスし、伝達情報を閲覧し、既読情報を記入すると共に最新閲覧日時の情報も記入する論理の図面である。
【図４】送信者が送信した伝達情報の既読状態を確認するためにサーバーへアクセスし、既読状態を確認する論理の図面である。
【図５】受信者がサーバーにアクセスし、自分宛の伝達情報を受信者の送受信装置に取り込む論理の図面である。
【図６】送信者が送信した伝達情報を受け取ったサーバーが受信者にその伝達情報を送信し、受信者の送受信装置でその伝達情報を受信する論理の図面である。
【図７】伝達情報の受信者が受信した伝達情報を閲覧したとき、送受信装置内の受信伝達情報テーブルに既読情報を記入し、サーバーにも既読情報を送信する論理の図面である。
【図８】伝達情報の受信者の送受信装置から伝達情報の受信情報を受信したサーバーがサーバー内の宛先テーブルに受信情報を記録する論理の図面である。
【図９】伝達情報の受信者が受信した伝達情報を閲覧したとき、送受信装置内の受信伝達情報テーブルに既読情報を記入すると共に最新閲覧日時も記録し、サーバーに既読情報を送信し、受信したサーバー側でもサーバー内の宛先テーブルに受信情報と最新閲覧日時を記録する論理の図面である。
【図１０】伝達情報の送信者が送信した伝達情報の既読状態をサーバーより取り込み、送信者の送受信装置内の宛先テーブルに既読情報を記入する論理の図面である。
【図１１】送信者の送受信装置内で送信者が送信した伝達情報の既読状態を確認する論理の図面である。
【図１２】受信者の既読情報を受信したサーバーが伝達情報の送信者へその既読情報を送信し、送信者の送受信装置でその既読情報を受信する論理の図面である。
【図１３】送信者が伝達情報を送信し、サーバーへ、その伝達情報の必要事項を格納すると同時に取り消しマークの初期化も行う論理の図面である。
【図１４】送信者が送信した伝達情報を取り消すためにサーバー内の伝達情報テーブル該当データの取り消しマークをオンにする論理の図面である。
【図１５】受信者が自分宛の伝達情報を閲覧するためにサーバーへアクセスし、取り消しマークがオフのもののみを閲覧できる論理の図面である。
【図１６】送信者が取り消した伝達情報を復旧するためにサーバー内の伝達情報テーブル該当データの取り消しマークをオフにする論理の図面である。
【図１７】送信者が送信した伝達情報を取り消すために送信者の送受信装置内の送信伝達情報テーブルとサーバー上の伝達情報テーブル該当データの取り消しマークをオンにする論理の図面である。
【図１８】受信者がサーバーにアクセスし、自分宛の伝達情報を取り消しマークの情報と共に受信者の送受信装置に取り込む論理の図面である。
【図１９】受信者が受信者の送受信装置に既に取り込んだ伝達情報の取り消しマークの状態がサーバーのものと違う場合、その情報を取り込み、サーバーのものとあわせる論理の図面である。
【図２０】送信者が取り消した伝達情報を復旧するために送信者の送受信装置内の送信伝達情報テーブルとサーバー上の伝達情報テーブル該当データの取り消しマークをオフにする論理の図面である。
【図２１】送信者が取り消しマークの情報と共に送信した伝達情報を受け取ったサーバーが受信者にその伝達情報を取り消しマークの情報と共に送信し、受信者の送受信装置でその伝達情報と取り消しマークの情報を受信する論理の図面である。
【図２２】送信者が送信した伝達情報を取り消すために送信者の送受信装置内の送信伝達情報テーブルとサーバー上の伝達情報テーブル該当データの取り消しマークをオンにし、受信者の送受信装置にも取り消しマークをオンの情報を送信し、受信者の送受信装置内でも取り消しマークをオンにする論理の図面である。
【図２３】送信者が取り消した伝達情報を復旧するために送信者の送受信装置内の送信伝達情報テーブルとサーバー上の伝達情報テーブル該当データの取り消しマークをオフ、受信者の送受信装置にも取り消しマークをオフの情報を送信し、受信者の送受信装置内でも取り消しマークをオフにする論理の図面である。
【図２４】送信者が閲覧期限付きの伝達情報を送信し、サーバーへ、その伝達情報の必要事項を格納する論理の図面である。
【図２５】受信者が自分宛の伝達情報を閲覧するためにサーバーへアクセスし、閲覧期限内のもののみを閲覧できる論理の図面である。
【図２６】受信者がサーバーにアクセスし、自分宛の伝達情報を閲覧期限の情報と共に受信者の送受信装置に取り込む論理の図面である。
【図２７】受信者が受信者の送受信装置内で伝達情報を閲覧する際、閲覧期限内のもののみを閲覧できる論理の図面である。
【図２８】送信者が閲覧期限の情報と共に送信した伝達情報を受け取ったサーバーが受信者の送受信装置に対して伝達情報を閲覧期限の情報と共に送信する論理の図面である。
【図２９】受信者の送受信装置がサーバーから閲覧期限の情報と共に伝達方法を受信する論理の図面である。
【図３０】送信者が送信し、サーバーに格納されている伝達情報の閲覧期限を変更する論理の図面である。
【図３１】受信者の送受信装置に取り込んだ伝達情報の閲覧期限がサーバー上のものと違うものを問い合わせ、違っているのものの閲覧期限を取り込み、送受信装置内の伝達情報の閲覧期限をサーバーのものとあわせる論理の図面である。
【図３２】送信者が送信した伝達情報の閲覧期限を変更するために送信者の送受信装置内の送信伝達情報テーブルとサーバー上の伝達情報テーブル該当データの閲覧期限を変更し、受信者の送受信装置にも閲覧期限変更の情報を送信し、受信者の送受信装置内でも閲覧期限を変更する論理の図面である。
【図３３】送信者が閲覧可能開始日付きの伝達情報を送信し、サーバーへその伝達情報の必要事項を格納する論理の図面である。
【図３４】受信者が自分宛の伝達情報を閲覧するためにサーバーへアクセスし閲覧可能開始日以降のもののみを閲覧できる論理の図面である。
【図３５】受信者がサーバーにアクセスし、自分宛の伝達情報を閲覧可能開始日の情報と共に受信者の送受信装置に取り込む論理の図面である。
【図３６】受信者が受信者の送受信装置内で伝達情報を閲覧する際、閲覧可能開始日以降のもののみを閲覧できる論理の図面である。
【図３７】送信者が閲覧可能開始日の情報と共に送信した伝達情報を受け取ったサーバーが受信者の送受信装置に対して伝達情報を閲覧可能開始日の情報と共に送信する論理の図面である。
【図３８】受信者の送受信装置がサーバーから閲覧可能開始日の情報と共に伝達方法を受信する論理の図面である。
【図３９】送信者が送信し、サーバーに格納されている伝達情報の閲覧可能開始日を変更する論理の図面である。
【図４０】受信者の送受信装置に取り込んだ伝達情報の閲覧可能開始日がサーバー上のものと違うものを問い合わせ、違っているのものの閲覧可能開始日を取り込み、送受信装置内の伝達情報の閲覧可能開始日をサーバーのものとあわせる論理の図面である。
【図４１】送信者が送信した伝達情報の閲覧可能開始日を変更するために送信者の送受信装置内の送信伝達情報テーブルとサーバー上の伝達情報テーブル該当データの閲覧可能開始日を変更し、受信者の送受信装置にも閲覧可能開始日変更の情報を送信し、受信者の送受信装置内でも閲覧可能開始日を変更する論理の図面である。
【図４２】送信者が伝達情報を送信し、サーバーへその伝達情報の必要事項を格納すると同時に削除マークの初期化も行う論理の図面である。
【図４３】受信者がサーバー内に格納された自分宛の伝達情報を削除又は復旧する論理の図面である。
【図４４】受信者が自分宛の伝達情報を閲覧するためにサーバーへアクセスし、削除マークがオフのもののみを閲覧できる論理の図面である。
【図４５】受信者がサーバーにアクセスし、自分宛の伝達情報を受信者の送受信装置に取り込み、削除マークをオフにして初期化する論理の図面である。
【図４６】送信者が送信した伝達情報を受信したサーバーが受信者にその伝達情報を送信し、それを受信した受信者の送受信装置で、削除マークをオフにして初期化する論理の図面である。
【図４７】受信者が受信者の送受信装置内に格納された自分宛の伝達情報を削除又は復旧する論理の図面である。
【図４８】受信者が自分宛の伝達情報を閲覧する際に、削除マークがオフのもののみを閲覧できる論理の図面である。
【図４９】ユーザ（送信者）が送信できる送信先をユーザのキーワードとセクションのキーワードが一致したセクションに所属するユーザ（受信者）に規定したアドレス帳を作成するテーブル構造の図面である。
【図５０】ユーザ（送信者）が送信できる送信先をユーザに複数定義したキーワードのどれかがセクションに定義した複数のキーワードのどれかに一致したセクションに所属するユーザ（受信者）に規定したアドレス帳を作成するテーブル構造の図面である。
【図５１】ユーザ（送信者）が送信できる送信先をユーザの所属するセクションのキーワードと送信先のセクションのキーワードが一致したセクションに所属するユーザ（受信者）に規定したアドレス帳を作成するテーブル構造の図面である。
【図５２】ユーザ（送信者）が送信できる送信先をユーザの所属するセクションに複数定義したユーザのキーワードのどれかがセクションに定義した複数のキーワードのどれかに一致したセクションに所属するユーザ（受信者）に規定したアドレス帳を作成するテーブル構造の図面である。
【図５３】ユーザ毎に送信できる送信先を抽出してアドレス帳を作成する論理の図面である。
【図５４】ユーザが所属するセクション毎に送信できる送信先を抽出し、アドレス帳を作成する論理の図面である。
【図５５】送信者がサーバー内の送信者用のアドレス帳を参照して伝達情報を送信する論理の図面である。
【図５６】サーバー上に作成されたアドレス帳をユーザの送受信装置に取り込む論理の図面である。
【図５７】送信者の送受信装置に格納されたアドレス帳を参照して伝達情報を送信する論理の図面である。
【図５８】サーバー上に作成されたアドレス帳をユーザの送受信装置に送信する論理の図面である。
【図５９】ユーザを登録する際にユーザの所属するセクションを指定して登録する論理の図面である。
【図６０】伝達情報を送信する際、受信者の所属セクションを指定して送信する論理の図面である。
【図６１】受信者がサーバー内に格納してある伝達情報を閲覧する際、現在自分が所属しているセクションと伝達情報で指定されたセクションが一致しているもののみを閲覧できる論理の図面である。
【図６２】ユーザがサーバーに接続して自分の所属セクションの情報を取り込む論理の図面である。
【図６３】受信者がサーバーに接続して、伝達情報を受信者の送受信装置に取り込む際、所属セクションが指定された伝達情報を取り込む論理の図面である。
【図６４】受信者が送受信装置内に格納してある伝達情報を閲覧する際、現在自分が所属しているセクションと伝達情報で指定されたセクションが一致しているもののみを閲覧できる論理の図面である。
【図６５】ユーザの所属セクションを定義、或いは変更したときにその情報をサーバーからユーザの送受信装置に送信し、受信したユーザの送受信装置内に格納する論理の図面である。
【図６６】送信者が所属セクションを指定して伝達情報を送信し、それを受信したサーバーが同じく受信者の送受信装置に対して所属セクションを指定して送信する論理の図面である。
【図６７】サーバーより所属セクションを指定した伝達情報を受信者の送受信装置で受信し、格納する論理の図面である。
【図６８】送信者が伝達情報を送信し、サーバーへその伝達情報の必要事項を格納すると同時に返信情報の初期化も行う論理の図面である。
【図６９】受信者が自分宛の伝達情報を閲覧するためにサーバーへアクセスし、伝達情報を閲覧し、返信した際に返信情報を記入する論理の図面である。
【図７０】送信者が送信した伝達情報の返信状態を確認するためにサーバーへアクセスし、返信状態を確認する論理の図面である。
【図７１】受信者が受信した伝達情報への返信状態を確認するためにサーバーへアクセスし、返信状態を確認する論理の図面である。
【図７２】受信者が受信した伝達情報に対して受信者の送受信装置からサーバーに返信文を送信し、返信したことの記録を記入する論理の図面である。
【図７３】受信者の送受信装置から返信情報を受信したサーバーで返信の記録を記入する論理の図面である。
【図７４】送信者が送信した伝達情報の返信を取り込むためにサーバーに接続し、返信状態を取り込み、記録する論理の図面である。
【図７５】送信者が送信者の送受信装置内の情報で送信した伝達情報に対する返信状態を確認する論理の図面である。
【図７６】伝達情報の受信者が受信者の送受信装置内で受信した伝達情報のどれに返信したかを確認する論理の図面である。
【図７７】伝達情報の送信者に対してサーバーから返信情報と共に返信状態を送信し、受信した送信者の送受信装置で返信状態を記録、更新する論理の図面である。
【図７８】送信者が伝達情報を送信し、サーバーと送信者の送受信装置へ、その伝達情報の必要事項を格納すると同時に取り消しマークの初期化も行う論理の図面である。
【図７９】受信者が受信者の送受信装置内で伝達情報を閲覧するときに、取り消しマークがオフのもののみを閲覧できる論理の図面である。
【図８０】送信者が閲覧期限付きの伝達情報を送信し、サーバーと送信者の送受信装置へ、その伝達情報の必要事項を格納する論理の図面である。
【図８１】送信者が送信し、送信者の送受信装置及びサーバーに格納されている伝達情報の閲覧期限を変更する論理の図面である。
【図８２】送信者が閲覧可能開始日付きの伝達情報を送信し、サーバーと送信者の送受信装置へ、その伝達情報の必要事項を格納する論理の図面である。
【図８３】送信者が送信し、送信者の送受信装置及びサーバーに格納されている伝達情報の閲覧可能開始日を変更する論理の図面である。
【図８４】本発明にて行う情報伝達で使用するデータのうち、サーバー内に保持する伝達情報テーブル、宛先テーブル、返信テーブル、ユーザテーブル、セクションテーブル、アドレス帳の構成要素の概要図である。尚、図内に記載されているテーブル及び構成要素は本願請求項１から請求項３２までの全ての請求項で使用する構成要素をまとめて記入してあり、それぞれの請求項においては不要なものも存在する。
【図８５】本発明にて行う情報伝達で使用するデータのうち、送受信装置内に保持する送信伝達情報テーブル、宛先テーブル、アドレス帳、受信伝達情報テーブルの構成要素の概要図である。尚、図内に記載されているテーブル及び構成要素は本願請求項１から請求項３２までの全ての請求項で使用する構成要素をまとめて記入してあり、それぞれの請求項においては不要なものも存在する。
【図８６】請求項１の機能ブロック図である。
【図８７】請求項２の機能ブロック図である。
【図８８】請求項３の機能ブロック図である。
【図８９】請求項４、請求項５の機能ブロック図である。
【図９０】請求項６、請求項７の機能ブロック図である。
【図９１】請求項８、請求項９の機能ブロック図である。
【図９２】請求項１０、請求項１３、請求項１６、請求項１９の機能ブロック図である。
【図９３】請求項１１、請求項１４、請求項１７、請求項２０の機能ブロック図である。
【図９４】請求項１２、請求項１５、請求項１８、請求項２１の機能ブロック図である。
【図９５】請求項２２の機能ブロック図である。
【図９６】請求項２３の機能ブロック図である。
【図９７】請求項２４の機能ブロック図である。
【図９８】請求項２５の機能ブロック図である。
【図９９】請求項２６の機能ブロック図である。
【図１００】請求項２７の機能ブロック図である。
【図１０１】請求項２８の機能ブロック図である。
【図１０２】請求項２９の機能ブロック図である。
【図１０３】請求項３０の機能ブロック図である。
【図１０４】請求項３１の機能ブロック図である。
【図１０５】請求項３２の機能ブロック図である。
【図１０６】本発明をコンピュータシステムにて構築したシステム運用形態図である。
【００４９】
本申請書において「携帯電話のE-Mailの様に受信者の送受信装置にサーバー側から受信者の送受信装置に伝達情報を送り込んで」という表現は、サーバーから受信者の送受信装置に対してサーバー側主導によって伝達情報を送信する場合だけでなく、受信者の送受信装置より受信リクエストを出し、サーバーがそれに応答して伝達情報を送出する方式も存在し、「パソコン等のE-Mailの様に受信者の送受信装置に伝達情報を取り込んで」の表現と厳密には類似或いは同一の技術によって実現される場合も有り得るが、本申請書では、後者は使用者の意思或いは取得動作によってサーバーへ伝達情報を取得しに行き伝達情報を取り込み、前者は使用者の意思や動作に関係なく装置同士のやり取りによって伝達情報を受信者の送受信装置に格納し、使用者から見た場合、自動的にサーバーからサーバー側主導によって伝達情報を送り込まれた場合及び、使用者の送受信装置の受信リクエストにサーバーが応答して伝達情報を送出し、自動的にサーバーから伝達情報を送り込まれたように見える場合も含むものである。