(57)【要約】【課題】管理装置において機器の交換およびコールドスタートを認識し、これらの場合に管理装置の履歴情報を削除することなく機器から受信した履歴情報を結合可能にする。【解決手段】機器２はセンサ２１を備え、通信ネットワークＮＴを介してセンターサーバ１と通信する。センサ２１で取得したセンサ情報と取得時刻とを関係付けた履歴情報は、センターサーバ１の履歴情報管理データベースに蓄積される。また、機器２からセンターサーバ１に履歴情報を送信する際に、履歴開始時刻も併せて送信する。センターサーバ１は、記憶している履歴開始時刻と受信した履歴開始時刻とが一致しているときは（Ｓ２）、履歴開始時刻よりも前の履歴情報を履歴情報管理データベースから削除する（Ｓ３）。受信した履歴開始時刻が記憶している履歴開始時刻よりも後の時刻であるときは（Ｓ５）、機器から受信した履歴情報を履歴情報管理データベースに蓄積する（Ｓ４）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に配置されセンサで検出されるセンサ情報とセンサ情報を取得した取得時刻とを関係付けて履歴情報として記憶する機器と、機器とは通信ネットワークを介して通信可能であって履歴情報を蓄積する管理装置とを有し、機器は、履歴情報を蓄積するとともに初回起動とコールドスタートとの一方が行われた時刻を履歴情報の取得を開始する時刻である履歴開始時刻として記憶する機器側記憶部と、機器側記憶部に蓄積した履歴情報および機器側記憶部に記憶した履歴開始時刻を管理装置に送信させる機器処理部とを有し、管理装置は、機器から受信した履歴情報を蓄積するとともに機器から受信した履歴開始時刻を記憶する履歴情報管理データベースと、機器から履歴情報を受信するたびに当該機器に関する履歴情報の連結の要否を判断し連結可能な履歴情報を履歴情報管理データベースに蓄積させる管理処理部とを有し、管理処理部は、同じセンサ情報に関係付けた履歴情報について、機器から履歴情報および履歴開始時刻を受信するたびに履歴情報管理データベースに格納されている履歴開始時刻と機器から受信した履歴開始時刻とを比較し、両方の履歴開始時刻が一致しているときは、履歴開始時刻よりも前の履歴情報を履歴情報管理データベースから削除した後に、機器から受信した履歴情報を履歴情報管理データベースに蓄積し、機器から受信した履歴開始時刻が履歴情報管理データベースに格納されている履歴開始時刻よりも後の時刻であるときには、履歴開始時刻よりも前の履歴情報を履歴情報管理データベースから削除せずに、機器から受信した履歴情報を履歴情報管理データベースに蓄積することを特徴とする履歴情報管理システム。
【請求項２】
前記管理処理部は、前記機器から受信した履歴開始時刻が前記履歴情報管理データベースに格納されている履歴開始時刻よりも前の時刻であるときには、履歴情報管理データベースの履歴開始時刻を機器から受信した履歴開始時刻に更新することを特徴とする請求項１記載の履歴情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器に設けられたセンサにより監視した情報を、広域網のようなネットワークを通して管理装置が蓄積することにより、センサにより監視した情報の履歴を管理装置において管理する履歴情報管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住宅や店舗のような建物に設置された機器について、機器にセンサを設けるとともに、センサにより監視した情報をインターネットのような広域網を通して管理装置となるセンターサーバに蓄積し、センターサーバにおいて情報の履歴を管理する技術が種々提案されている。センサにより監視する情報は、たとえば、機器の運転状態（消費電力や累積運転時間など）や機器の異常の有無であり、あるいはまた、防災機器あるいは防犯機器における発報の有無である。
【０００３】
特許文献１には、電力量を監視するセンサを備えた機器である電力量計での計測結果（電力使用量）や他のセンサでの検知結果を、広域網を利用したＶＰＮ（バーチャルプライベートネットワーク）や専用線などのネットワークを通して、管理装置（センターサーバ）である個人情報管理システムに送信し、個人情報管理システムに設けた利用者個人情報データベースに蓄積する技術が開示されている。
【０００４】
また、センサでの計測結果や検知結果をメモリに書き込んだ後、ある周期でメモリから読み出してネットワークに送出している。すなわち、機器は、センサを備えるとともに、センサによる検出結果を一時的に記憶する履歴一時記憶部（メモリ）を備えている。この履歴一時記憶部には、センサでの計測結果や検知結果が一定の時間間隔で検出時刻とともに格納される。さらに、履歴一時記憶部には、センサの種類を区別するためにデータ種別も格納される。
【０００５】
履歴一時記憶部に蓄積された複数個の計測結果（以下では、検出結果を含めて計測結果という）は、ネットワークを通して個人情報管理システムに送信されるから、個人情報管理システムでは利用者個人情報データベースにすでに格納されている計測結果と結合して格納することになる。
【０００６】
以上のことから、特許文献１に記載の技術では、利用者宅に１台設けたサービス利用者宅ゲートウェイにユニークな番号であるサービス利用者宅ＧＷＩＤおよびデータ種別を用いて蓄積の可否を判断していると言える。以下では、センサによる複数回の計測結果の集合を履歴情報と呼び、センサを備える機器で蓄積した履歴情報と、管理装置であるセンターサーバに以前に蓄積されている履歴情報とを結合する処理について考察する。
【０００７】
履歴一時記憶部へのセンサでの計測結果の蓄積は、図４（ａ）に示すように、機器の初回起動時の起動処理完了などをトリガとして開始される。すなわち、初回起動時のトリガが発生すると、トリガの発生時刻が履歴開始時刻Ｔ０として履歴一時記憶部とは別に設けた開始時刻記憶部に格納される。
【０００８】
図示例では、履歴開始時刻Ｔ０の後に一定の時間Ｐが経過して最初の取得時刻Ｔ１になった時点で、センサの計測結果（センサ情報Ｖ１）を取り込み、図４（ｂ）のように、センサ情報Ｖ１を取得時刻Ｔ１と関係付けて履歴一時記憶部に格納している。以後は同様の処理であって、一定の時間Ｐが経過するたびに、センサ情報Ｖ２，Ｖ３，……を取得時刻Ｔ２，Ｔ３，……に関係付けて履歴一時記憶部に格納する。図４（ｂ）は、開始時刻記憶部と履歴一時記憶部とを含む機器側記憶部における記憶内容の推移を示しており、「センサ情報」の上段の「時刻」は取得時刻を意味する。上述のようにして機器側記憶部には、センサ情報Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，……が取得時刻Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，……とともに履歴情報として蓄積される。
【０００９】
ところで、機器はインターネットなどの広域網のようなネットワークを通して管理装置であるセンターサーバと通信可能であって、機器に蓄積された履歴情報をセンターサーバに通知することが可能になっている。機器には利用者が操作するインターフェイスとして押釦スイッチのような通知操作部が設けられており、機器側記憶部に記憶された履歴情報をセンターサーバに通知する際には通知操作部を操作する。
【００１０】
センターサーバでは、複数の機器からの履歴情報を受信するから、履歴情報を受信するたびにセンサ別に履歴情報を対応付ける必要がある。たとえば、センターサーバが、１個のセンサに関して蓄積している履歴情報が図５（ａ）の内容であるときに、同じセンサについて図５（ｂ）のような履歴情報を受信したとする。センサの区別にはセンサの設置場所などについて固有（ユニーク）であるセンサ識別情報を用いる。
【００１１】
センサ識別情報は、機器ごとに固有（ユニーク）である機器識別情報とは異なり、機器の故障などにより機器を交換したとしてもセンサ識別情報は同じ情報が付与される。たとえば、機器を設置した建物や機器の利用者に付与される識別情報（アドレスなど）と、建物内で各機器を区別するために付与した識別情報との組み合わせとしてセンサ識別情報を設定する。
【００１２】
すなわち、機器から履歴情報を送信する際に、センサ識別情報を履歴情報と併せて送信することにより、センターサーバにおいてセンサを特定する。ただし、機器から履歴情報をセンターサーバに送信する際には、後述する理由によって、センサ識別情報だけではなく、機器識別情報も併せて送信する。さらに、履歴情報の送信毎に、履歴開始時刻Ｔ０もセンターサーバに通知され、センターサーバにおいて履歴開始時刻Ｔ０′として記憶される。
【００１３】
図示例では、１個のセンサに関してすでに蓄積している履歴情報（「以前の履歴情報」という）と新たに受信した履歴情報とにおいて、取得時刻Ｔ３におけるセンサ情報Ｖ３が重複している場合を示している。このような場合には、新たに受信した履歴情報を優先し、取得時刻Ｔ３におけるセンサ情報Ｖ３を上書きして履歴情報として採用する。
【００１４】
また、重複していない履歴情報については、新たに受信した履歴情報の取得時刻（Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５）が履歴開始時刻Ｔ０より新しく、かつ新たに受信した履歴情報の取得時刻（Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５）の最初の取得時刻Ｔ３が、以前の履歴情報の取得時刻（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３）のうちの最後の取得時刻Ｔ３以後（最後の取得時刻Ｔ３を含む）であれば、正しい履歴情報と判断し、図５（ｃ）のように、新たな履歴情報を以前の履歴情報と結合して蓄積する。
【００１５】
以上の処理により、センターサーバでは、機器から履歴情報を受信するたびに各センサごとの履歴情報を連結して蓄積することができる。つまり、履歴情報を受信するたびに、以前の履歴情報に対して新しい履歴情報を追加し、以前の履歴情報を更新するのである。
【００１６】
ただし、機器から受信した履歴情報がセンターサーバに蓄積されている履歴情報に連結することを必要としない場合（たとえば、機器から受信した履歴情報の取得時刻（Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５）が機器から受信した履歴開始時刻Ｔ０よりも前である場合）には、履歴情報について矛盾が生じていると判断し、履歴開始時刻Ｔ０よりも前の取得時刻である履歴情報をセンターサーバから削除する。これは、最新の履歴情報を正しいものとするというルールによる。
【００１７】
ところで、機器が電力量計であるとすると、機器の故障や寿命などによって機器の交換を行ったときに、交換後の機器による履歴情報と交換前の機器による履歴情報との結合が要求される。交換前の機器に関する履歴情報はセンターサーバに蓄積されているから、交換後の機器からセンターサーバに送信した履歴情報を、センターサーバに蓄積されている複数の履歴情報のいずれに結合するかを決めなければならない。
【００１８】
履歴情報を単純に結合するだけであれば、センターサーバに蓄積されている履歴情報のセンサ識別情報と、機器から受信したセンサ識別情報とを照合するだけでもよいと考えられるが、センターサーバが機器から受信した履歴情報を機器の交換か否かにかかわらず同様に扱うと、センターサーバに蓄積されている履歴情報が交換後の機器の履歴開始時刻Ｔ０よりも古いことによって履歴情報に矛盾が生じ、交換後の機器による履歴情報をセンターサーバに蓄積されている履歴情報と結合することができず、しかも、履歴開始時刻Ｔ０よりも古い履歴情報は上述のように削除されるから、センターサーバに蓄積されている履歴情報が削除されることになる。
【００１９】
そこで、機器識別情報も併せて用いることにより、機器の交換により生じた矛盾であることをセンターサーバに認識させ、履歴情報における取得時刻が履歴開始時刻Ｔ０よりも前であっても履歴情報の結合が可能になるようにしている。すなわち、センターサーバに機器識別情報を保存しておき、機器から受信した機器識別情報と照合することによって、両者が不一致であるときには機器が交換されたものと判断し、矛盾発生時の処理を無効化するのである。
【特許文献１】特開２００８−２５０７６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
ところで、上述した技術では、機器を交換したか否かをセンターサーバが受信する機器識別情報の変化により検出しているから、機器の交換を認識することができ、交換前の機器に関する履歴情報と交換後の機器に関する履歴情報とを結合して一連の履歴情報として扱うことができる。
【００２１】
一方、機器の交換ではなく機器を工場出荷時の状態で起動するコールドスタートを行う場合がある。  コールドスタートは、主として機器への動作設定値の不良による問題を解消するために行われる。したがって、コールドスタートを行うと、機器においては蓄積されていた過去の履歴情報が消去され、履歴情報の蓄積が新たに開始される。
【００２２】
このことから、履歴開始時刻Ｔ０も更新されることになり、コールドスタート後の履歴情報を受信したセンターサーバでは、同じセンサ識別情報を持つ履歴情報に矛盾が生じるために、以前に蓄積した履歴情報を破棄することになる。すなわち、コールドスタート後の履歴情報をセンターサーバが受信すると、センターサーバにおいてコールドスタート前の履歴情報が失われてしまうという問題が生じる。
【００２３】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、管理装置において機器の交換を認識可能とすることにより履歴情報を結合するのはもちろんのこと、機器においてコールドスタートを行った場合も管理装置において履歴情報の結合を可能にした履歴情報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明は、建物内に配置されセンサで検出されるセンサ情報とセンサ情報を取得した取得時刻とを関係付けて履歴情報として記憶する機器と、機器とは通信ネットワークを介して通信可能であって履歴情報を蓄積する管理装置とを有し、機器は、履歴情報を蓄積するとともに初回起動とコールドスタートとの一方が行われた時刻を履歴情報の取得を開始する時刻である履歴開始時刻として記憶する機器側記憶部と、機器側記憶部に蓄積した履歴情報および機器側記憶部に記憶した履歴開始時刻を管理装置に送信させる機器処理部とを有し、管理装置は、機器から受信した履歴情報を蓄積するとともに機器から受信した履歴開始時刻を記憶する履歴情報管理データベースと、機器から履歴情報を受信するたびに当該機器に関する履歴情報の連結の要否を判断し連結可能な履歴情報を履歴情報管理データベースに蓄積させる管理処理部とを有し、管理処理部は、同じセンサ情報に関係付けた履歴情報について、機器から履歴情報および履歴開始時刻を受信するたびに履歴情報管理データベースに格納されている履歴開始時刻と機器から受信した履歴開始時刻とを比較し、両方の履歴開始時刻が一致しているときは、履歴開始時刻よりも前の履歴情報を履歴情報管理データベースから削除した後に、機器から受信した履歴情報を履歴情報管理データベースに蓄積し、機器から受信した履歴開始時刻が履歴情報管理データベースに格納されている履歴開始時刻よりも後の時刻であるときには、履歴開始時刻よりも前の履歴情報を履歴情報管理データベースから削除せずに、機器から受信した履歴情報を履歴情報管理データベースに蓄積することを特徴とする。
【００２５】
また、前記管理処理部は、前記機器から受信した履歴開始時刻が前記履歴情報管理データベースに格納されている履歴開始時刻よりも前の時刻であるときには、履歴情報管理データベースの履歴開始時刻を機器から受信した履歴開始時刻に更新してもよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の構成によれば、機器から受信した履歴開始時刻が履歴情報管理データベースに記憶された履歴開始時刻に一致しているときには、履歴開始時刻よりも前の履歴情報を履歴情報管理データベースから削除した後に、機器から受信した履歴情報を履歴情報管理データベースに蓄積し、機器から受信した履歴開始時刻が履歴情報管理データベースに格納されている履歴開始時刻よりも後の時刻であるときには、機器から受信した履歴情報を履歴情報管理データベースに蓄積するから、管理装置において機器の交換とコールドスタートとを認識し、これらの場合には受信した履歴開始時刻よりも前の取得時刻を持つ履歴情報が履歴情報管理データベースに存在していても削除せずに機器から受信した履歴情報と結合することが可能になる。なお、この構成を採用することにより、従来は必要であった機器識別情報の伝送が不要になる。
【００２７】
また、機器から受信した履歴開始時刻が履歴情報管理データベースに格納されている履歴開始時刻よりも前の時刻であるときには、履歴情報管理データベースの履歴開始時刻を機器から受信した履歴開始時刻に更新するから、機器が一旦交換された後に元の機器に戻された場合でも、履歴情報を維持して用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本実施形態は、図１（ａ）に示すように、住宅Ｍに設けられセンサ２１を備える機器２と、センサ２１による計測結果（検出結果を含む）の履歴を蓄積する管理装置としてのセンターサーバ１とがインターネットのような通信ネットワークＮＴを介して通信可能である構成を想定している。機器２は住宅Ｍ以外の店舗などの建物に設けてもよい。また、機器２は建物内に複数台設けられていてもよい。
【００２９】
機器２に設けたセンサ２１には、センサ２１の種類あるいは用途や設置場所ごとに固有であるセンサ識別情報ＳＩＤが設定される。センサ識別情報ＳＩＤは、たとえば、建物を特定するアドレスと建物内でユニークに設定される番号との組み合わせとして設定される。したがって、機器２の故障や寿命により機器２を交換した場合には、交換後の機器２のセンサ識別情報ＳＩＤは交換前の機器２のセンサ識別情報と同じになる。
【００３０】
機器２へのセンサ識別情報ＳＩＤの登録は、機器２に設けたディップスイッチの操作、あるいは半導体メモリへの書込によって行う。すなわち、図２に示すように、機器２はセンサ識別情報ＳＩＤを設定するためのディップスイッチあるいは半導体メモリからなる識別情報設定部２１ａを備える。識別情報設定部２１ａへのセンサ識別情報ＳＩＤの設定作業は、機器２を設置する施工業者などが行う。
【００３１】
機器２は、センサ２１による計測結果を履歴情報として格納する履歴一時記憶部２２ａと、機器２の初回起動時におけるトリガの発生時刻である履歴開始時刻を格納する開始時刻記憶部２２ｂとを備える機器側記憶部２２を備える。また、機器２には現在時刻を計時する時計部２３および通信ネットワークＮＴを通してセンターサーバ１と通信するための通信部２４が設けられる。上述した機器２の構成のうちセンサ２１を除く構成は、マイクロコンピュータを主たる構成とし、マイクロコンピュータにより適宜のプログラムを実行することで実現される。また、機器２の各構成は機器処理部２０により統括して制御される。
【００３２】
履歴一時記憶部２２ａには、背景技術として説明したように、センサ２１での計測結果と時計部２３で計時されている時刻とが関係付けて登録される（図４参照）。すなわち、機器処理部２０は、時計部２３により計時されている現在時刻を参照し、一定の時間が経過するたびに、センサ２１の計測結果をセンサ情報として取得するとともに、時計部２３で計時している現在時刻を取得時刻とし、センサ情報と取得時刻とを関係付けて履歴一時記憶部２２ａに格納する。すなわち、履歴一時記憶部２２ａには、１個のセンサ２１について、取得時刻とセンサ情報との対が履歴情報として複数対記憶される。履歴情報を記憶する時間間隔は、センサ２１の種類に応じて適宜に定められるが、たとえば、センサ２１が電力量計であれば３０分などとし、センサ２１が機器の寿命管理などに用いるものであれば１日などとしてもよい。
【００３３】
履歴一時記憶部２２ａへのセンサ情報および取得時刻の格納は、背景技術として説明したように、機器２の初回起動時の起動処理完了などをトリガとして開始される。また、機器処理部２０では、機器２の初回起動時のトリガが発生した時刻を履歴開始時刻とし、履歴開始時刻を開始時刻記憶部２２ｂに書き込む。
【００３４】
機器処理部２０は、機器側記憶部２２に記憶した内容を定期的ないし不定期に読み出し、通信部２４を通してセンターサーバ１に送信する。たとえば、センサ２１が電力量計である場合では、定められたスケジュールに従ってセンターサーバ１に履歴情報を送信するから、定期的ないしほぼ定期的にセンターサーバ１への送信を行うことになる。また、機器２に押釦スイッチのような操作部（図示せず）を設けておき、機器２の利用者が適宜のタイミングで操作部を操作したときに履歴情報を送信するようにしてもよい。この場合には、履歴情報の送信は不定期になる。
【００３５】
一方、管理装置であるセンターサーバ１は、主として履歴情報の蓄積を行う装置であって、図３に示すように、履歴情報を蓄積する履歴情報管理データベース１１を備え、履歴情報管理データベース１１には、履歴情報がセンサ２１ごとに分類して蓄積される。すなわち、履歴情報管理データベース１１は、センサ識別情報ＳＩＤにより区分される複数個のファイルＦ１，Ｆ２，……が設けられ、各ファイルＦ１，Ｆ２，……には、センサ識別情報ＳＩＤを登録するセンサ登録部１１ｃと、履歴情報を格納する履歴記憶部１１ａと、機器２から受信した履歴開始時刻を書き込む開始時刻記憶部１１ｂとが設けられる。
【００３６】
履歴記憶部１１ａは、機器側記憶部２２に設けた履歴一時記憶部２２ａと同様に、センサ情報と取得時刻とを関係付けた対を履歴情報として複数対記憶する。ただし、履歴一時記憶部２２ａに対して履歴記憶部１１ａは十分に大きい記憶容量を有している。すなわち、履歴一時記憶部２２ａは１日、１月のような比較的短期間の履歴情報を蓄積すればよいのに対して、履歴記憶部１１ａは１年（場合によっては数年）のような比較的長期間の履歴情報を蓄積する必要があるから、履歴記憶部１１ａには十分に大きい記憶容量が必要である。
【００３７】
センターサーバ１には、機器２との間で通信ネットワークＮＴを通して通信するための通信部１２と、機器２から通信部１２を通して受信した履歴情報などを履歴情報管理データベース１１に書き込むための制御を行う管理処理部１０とが設けられる。センターサーバ１は、コンピュータに適宜のプログラムを実行させることにより実現される。
【００３８】
本実施形態の特徴は、センターサーバ１における管理処理部１０の動作にあるから、以下では管理処理部１０の動作について説明する。背景技術として説明した処理では、センターサーバ１において、センサ２１を特定するためのセンサ識別情報と、機器２に固有である機器識別情報とを併せて用いることにより、センターサーバ１が機器２から受信した履歴情報を、センターサーバ１にすでに蓄積されている履歴情報と連結してよいか否かを判断している。
【００３９】
これに対して本実施形態では、機器識別情報は用いずに履歴開始時刻を用いている。すなわち、センターサーバ１の管理処理部１０では、背景技術として説明したように、機器２から履歴情報を受信する際に履歴開始時刻も受信しているから、本実施形態では、管理処理部１０において、機器識別情報ではなく履歴開始時刻を比較することにより、機器２の交換やコールドスタートに対応する処理を行っている。
【００４０】
すなわち、機器２を交換して機器２の電源を投入した場合や機器２のコールドスタートを行った場合には、機器２における履歴開始時刻は電源投入やコールドスタートの処理を行った時刻になるから、センターサーバ１において同じセンサ識別情報ＳＩＤに対応付けて登録されている履歴開始時刻とは異なる時刻になる。このことを利用して、センターサーバ１において機器２の交換およびコールドスタートを判別し、交換およびコールドスタートに際しては、矛盾として扱わずに履歴情報を連結する処理を行うようにしている。
【００４１】
具体的には、図１（ｂ）に示すように、まず機器２から履歴情報を受信したときに、機器２から受信したセンサ識別情報ＳＩＤとセンターサーバ１に登録されているセンサ識別情報ＳＩＤとを比較し、センサ識別情報ＳＩＤの一致するファイルＦ１，Ｆ２，……を抽出する（Ｓ１）。
【００４２】
次に、受信した履歴情報の履歴開始時刻（開始時刻記憶部２２ｂに記憶している履歴開始時刻）と、センターサーバ１に格納されている履歴開始時刻（開始時刻記憶部１１ｂに記憶している履歴開始時刻）とを比較する（Ｓ２）。以下では、機器２から受信した履歴開始時刻をＴ０とし、センターサーバ１の該当ファイルＦ１，Ｆ２，……に登録されている履歴開始時刻をＴ０′とする。
【００４３】
ステップＳ２において、両方の履歴開始時刻Ｔ０，Ｔ０′が一致（Ｔ０＝Ｔ０′）している場合には（Ｓ２：ｙｅｓ）、履歴記憶部１１ａに格納されている履歴情報のうち無効である履歴情報を削除する（Ｓ３）。このとき無効と判断される履歴情報は、履歴開始時刻Ｔ０′（＝Ｔ０）よりも前の取得時刻を持つ履歴情報であり、履歴開始時刻Ｔ０′よりも前の履歴情報は矛盾があるか、役立たない古い履歴情報であると判断して履歴記憶部１１ａから削除する。無効である履歴情報の削除後には、機器２から受信した履歴情報をセンターサーバ１における履歴記憶部１１ａに蓄積する（Ｓ４）。すなわち、機器２から受信した履歴情報とセンターサーバ１に格納されている履歴情報とを結合する。
【００４４】
一方、ステップＳ２において履歴開始時刻Ｔ０，Ｔ０′が不一致（Ｔ０≠Ｔ０′）である場合には（Ｓ２：ｎｏ）、機器２から受信した履歴開始時刻Ｔ０がセンターサーバ１に格納されている履歴開始時刻Ｔ０′よりも前の時刻か後の時刻かを判定する（Ｓ５）。ステップＳ５において、機器２から受信した履歴開始時刻Ｔ０のほうがセンターサーバ１の記憶している履歴開始時刻Ｔ０′よりも後の時刻（Ｔ０＞Ｔ０′）であり、かつ機器２から受信した履歴開始時刻Ｔ０よりも取得時刻が前である履歴情報がセンターサーバ１の履歴記憶部１１ａに登録されているときには（Ｓ５：ｙｅｓ）、機器２の交換あるいはコールドスタートがなされたと判断し、ステップＳ４に移行し受信した履歴情報を履歴記憶部１１ａに蓄積する（Ｓ４）。
【００４５】
ステップＳ５において機器２から受信した履歴開始時刻Ｔ０のほうがセンターサーバ１の記憶している履歴開始時刻Ｔ０′よりも前の時刻（Ｔ０＜Ｔ０′）であるときには（Ｓ５：ｎｏ）、たとえば、機器２を一旦交換した後に前の機器２に戻したような場合が考えられる。このような場合は、開始時刻記憶部１１ｂに記憶されている履歴開始時刻Ｔ０′を機器２から受信した履歴開始時刻Ｔ０に更新する（Ｓ６）。その後、ステップＳ４に移行して機器２から受信した履歴情報を履歴記憶部１１ａに蓄積する。なお、この処理の場合、履歴記憶部１１ａにすでに蓄積されている履歴情報と機器２から受信した履歴情報との重複が多いと考えられるから、機器２から受信した履歴情報のうちセンターサーバ１に登録されていた履歴開始時刻Ｔ０′以後の履歴情報のみを履歴記憶部１１ａに格納してもよい。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態のように履歴開始時刻Ｔ０，Ｔ０′を比較することにより、機器２のコールドスタートを機器２の交換と同様に扱うことができ、いずれの場合もセンターサーバ１にすでに蓄積されている履歴情報を削除することなく、機器２から新たに受信した履歴情報と結合することができる。
【００４７】
なお、上述した構成例では、センサ識別情報ＳＩＤを、建物を特定するアドレスと建物内でユニークに設定される番号との組み合わせとして設定しているが、機器２が建物内に１台だけ存在する場合であれば、建物を特定するアドレスのみを用いるようにしてもよい。また、センサ２１としては電力量計のようにセンサ情報を一定時間ごとに定期的に記憶する場合を例としたが、防災センサや防犯センサのようにイベント発生時にのみセンサ情報を記憶する構成であっても本発明の技術思想は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】（ａ）は実施形態を示すブロック図、（ｂ）は同上に用いる管理処理部の動作説明図である。
【図２】同上に用いる機器を示すブロック図である。
【図３】同上に用いるセンターサーバを示すブロック図である。
【図４】機器において履歴情報を蓄積する動作を示す動作説明図である。
【図５】センターサーバで履歴情報を蓄積する動作を示す動作説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  センターサーバ（管理装置）
２  機器
１０  管理処理部
１１  履歴情報管理データベース
２０  機器処理部
２１  センサ
２２ａ  履歴一時記憶部
２２ｂ  開始時刻記憶部
Ｍ  住宅（建物）
ＮＴ  通信ネットワーク
【図１】
2010086330.tif 000003
【図２】
2010086330.tif 000004
【図３】
2010086330.tif 000005
【図４】
2010086330.tif 000006
【図５】
2010086330.tif 000007