(57)【要約】【課題】敷地への進入が許容されている者に対する過度の警戒を抑制しつつ、不審者に対する警戒を適切に実施する。【解決手段】敷地１１には、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂとして、敷地出入口１６を含む正面エリアＬｖ３を検出エリアとする正面センサ２１Ａと、駐車出入口１５及び外構１７を含む側方エリアＬｖ４を検出エリアとする側方センサ２１Ｂとが設けられている。コントローラは、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂからの人検出信号に基づいて、敷地１１の外から内への進入者が敷地周囲のいずれの場所から進入したかを検出するとともに、その進入場所に応じて警戒レベルを設定し、設定した警戒レベルに応じて警戒を実施する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を備える敷地の警戒を行う防犯システムであり、
前記敷地内への進入者が前記敷地周囲のいずれの場所から進入したかを検出する場所検出手段と、
前記場所検出手段により検出された進入場所に応じて警戒レベルを設定するレベル設定手段と、
前記レベル設定手段により設定した警戒レベルに応じて警戒を実施する制御手段と、
を備えることを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
前記レベル設定手段は、前記進入場所に応じた警戒レベルの設定として、前記敷地内での滞在の許可時間を設定する請求項１に記載の防犯システム。
【請求項３】
前記敷地内の進入者の移動経路を検出する経路検出手段を備え、
前記レベル設定手段は、前記進入場所に応じて前記警戒レベルを設定した後、前記経路検出手段により検出される前記進入者の移動経路に応じて前記警戒レベルを変更する請求項１又は２に記載の防犯システム。
【請求項４】
前記場所検出手段は、前記進入場所が正規であるか否かを検出し、
前記経路検出手段は、前記場所検出手段により検出された進入場所が正規の場合に前記進入者の移動経路を検出し、
前記レベル設定手段は、前記経路検出手段により前記進入者の移動経路が不審行動を示すものであることが検出された場合に警戒レベルを高い側に変更する請求項３に記載の防犯システム。
【請求項５】
前記敷地には複数の敷地内エリアが定められており、
前記敷地内エリアとして前記建物の外壁周辺部に設けられた壁際エリアを含み、
前記レベル設定手段は、前記壁際エリアの警戒レベルを、設定可能な警戒レベルのうち最も高い警戒レベルにする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の防犯システム。
【請求項６】
前記レベル設定手段は、前記進入場所に応じて警戒レベルを設定するのにあたり、前記敷地正面を基準とする方向に応じて異なる警戒レベルを設定する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の防犯システム。
【請求項７】
前記敷地のいずれかのエリアを検出エリアとして人の有無を検出する人検出手段を複数備え、
前記レベル設定手段は、前記進入場所に応じた警戒レベルの設定として、前記複数の人検出手段のうちどれだけを起動させるかを設定するものであり、
前記制御手段は、前記レベル設定手段により起動設定された前記人検出手段を起動させる請求項１乃至６のいずれか一項に記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の防犯性向上を目的として、建物又は敷地に人の有無を検出する人感センサを設け、その人感センサにより建物又は敷地に不審者が侵入したことが検出された場合に警告を発する防犯システムが種々提案されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１の防犯システムでは、複数の警戒場所をそれぞれ検出エリアとする複数のセンサを設け、住人が在宅中や外出中の場合には、複数の警戒場所の全てを警戒状態にするのに対し、住人の帰宅時や外出時には、複数の警戒場所のうち外出経路に該当する必要最小限の警戒場所（例えば玄関アプローチ部）を警戒状態から解除することが開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２６６２６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１の防犯システムでは、住人以外が玄関アプローチ部から建物内に進入した場合に常に警告が発せられてしまうことが懸念される。すなわち、郵便配達員やメータ検針員、隣人等のように、敷地への立ち入りが許容されている者が玄関アプローチ部を通って建物の玄関やメータに向かう場合にも、不審者と同様に、これらの者を敷地から排除すべく警告が発せられてしまう。
【０００４】
本発明は、上記事象に鑑みなされたものであり、敷地への進入が許容されている者に対する過度の警戒を抑制しつつ、不審者に対する警戒を適切に実施することができる防犯システムを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００６】
本発明は、建物を備える敷地の警戒を行う防犯システムであり、前記敷地内への進入者が前記敷地周囲のいずれの場所から進入したかを検出する場所検出手段と、前記場所検出手段により検出された進入場所に応じて警戒レベルを設定するレベル設定手段と、前記レベル設定手段により設定した警戒レベルに応じて警戒を実施する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、敷地内への進入者があった場合に、その進入者が敷地周囲のいずれの場所から同敷地内へ進入したかに応じて異なる警戒レベルに設定するため、正規の進入路を通って敷地内へ進入した者とそうでない者とで警戒の度合いを異なるものにすることができる。つまり、配達員や隣人などのように敷地への進入が許容されている者であれば、通常、正規の進入路を通って敷地内に入るものと考えられる。これに対し、不審者の場合には、正規の進入路を避けて敷地内に入ることが考えられる。したがって、本発明によれば、敷地への進入が許容されている者に対する過度の警戒を抑制しつつ、不審者に対する警戒を適切に実施することができる。
【０００８】
本発明において、前記レベル設定手段は、前記進入場所に応じた警戒レベルの設定として、前記敷地内での滞在の許可時間を設定するとよい。この構成によれば、敷地周囲のいずれの場所から進入したかに応じてその敷地内での滞在許可時間を定めるため、敷地への進入者に応じて異なる滞在許可時間を設定することができる。すなわち、敷地への進入が許容されている者、つまり正規の進入路を通って敷地内に入ると考えられる者に対しては、敷地での滞在を比較的長く許容するのに対し、不審者、つまり正規の進入路を避けて敷地内に入ると考えられる者については、できるだけ早期に敷地から排除させることができる。
【０００９】
本発明において、前記敷地内の進入者の移動経路を検出する経路検出手段を備え、前記レベル設定手段は、前記進入場所に応じて前記警戒レベルを設定した後、前記経路検出手段により検出される前記進入者の移動経路に応じて前記警戒レベルを変更するとよい。例えば、敷地周囲の進入場所に基づき警戒レベルが高く設定された場合であっても、実際は警戒度が低い者であることが考えられる。また逆に、同進入場所に基づき警戒レベルが低く設定された場合であっても、実際は警戒度が高い者であることが考えられる。その点、本発明によれば、敷地内での進入者の移動経路に応じて警戒レベルが再設定されるため、その進入者に対する警戒度に応じた警戒レベルに補正することができる。
【００１０】
進入者の敷地内での移動経路に応じて警戒レベルを変更する構成において、前記場所検出手段は、前記進入場所が正規であるか否かを検出し、前記経路検出手段は、前記場所検出手段により検出された進入場所が正規の場合に前記進入者の移動経路を検出し、前記レベル設定手段は、前記経路検出手段により前記進入者の移動経路が不審行動を示すものであることが検出された場合に警戒レベルを高い側に変更するとよい。こうすれば、正規の進入路から敷地内へ立ち入った不審者に対して適切な警戒を実施することができ、不審者の排除を好適に行うことができる。
【００１１】
本発明において、前記敷地には複数の敷地内エリアが定められており、前記敷地内エリアとして前記建物の外壁周辺部に設けられた壁際エリアを含み、前記レベル設定手段は、前記壁際エリアの警戒レベルを、設定可能な警戒レベルのうち最も高い警戒レベルにしてもよい。この構成によれば、敷地のうち建物近くのエリアでの警戒が強くなるため、不審者による建物内への侵入を抑制することができる。
【００１２】
本発明において、前記レベル設定手段は、前記進入場所に応じて警戒レベルを設定するのにあたり、前記敷地正面を基準とする方向に応じて異なる警戒レベルを設定するとよい。敷地において死角が形成される場所は、敷地正面（例えば、道路に面する側）を基準とする方向に応じて異なり、敷地正面よりも裏手の方が死角になりやすいと考えられる。したがって、敷地周囲における進入者の進入場所に加え、敷地正面を基準とする方向に応じて警戒レベルを設定することにより、警戒度がより高い進入者に対して適切な警戒を実施することができる。
【００１３】
本発明において、前記レベル設定手段は、前記進入場所に応じた警戒レベルの設定として、前記複数の人検出手段のうちどれだけを起動させるかを設定するものであり、前記制御手段は、前記レベル設定手段により起動設定された前記人検出手段を起動させるものとしてもよい。この構成によれば、敷地内への進入者の進入場所に応じて起動される人検出手段の数や警戒エリアを変更することが可能になり、進入経路に応じた警戒を実施するのに好適である。ここで、「複数の人検出手段のどれだけを起動させるかを設定する」とは、人検出手段を間引きして起動させる場合と、特定のエリアの人検出手段を起動させる場合とを含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下に、本発明を具体化した第１の実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態の防犯システムに適用した敷地及び建物の概略構成を示す平面図である。
【００１５】
図１において、敷地１１には建物１０が設けられているとともに、建物１０から離れて、車両Ｖを駐車可能なスペースを有する駐車場１２が設けられている。建物１０及び駐車場１２の正面には、建物１０の玄関部１３に通じるアプローチ１４と、駐車場１２に通じる駐車出入口１５とが設けられている。また、敷地１１の外縁部には、敷地正面のうちアプローチ１４の端部に、門扉等により形成された敷地出入口１６が設けられており、この敷地出入口１６と駐車出入口１５とを除く部分に、例えば垣根やフェンス等の外構１７が設けられている。外構１７と建物１０との間は各種スペースとして利用されており、本実施形態では、上記のアプローチ１４や駐車場１２の他、住人によって多目的（例えば娯楽や植栽など）に利用される庭１８や、電気メータや水道メータなどの各種メータ設備１９の配置場所として利用されている。
【００１６】
次に、本防犯システムについて説明する。本防犯システムは、敷地１１内に侵入した不審者を排除すべく、敷地１１に定められた警戒エリア内に人有りと検出され、かつ所定の警告条件を満たす場合に警告を発するものである。
【００１７】
図２は、本防犯システムにおける警戒エリアを示す敷地１１の平面図である。図２に示すように、敷地１１内には複数の警戒エリアが定められており、具体的には、建物１０の外壁周辺に定められた壁際エリアＬｖ１（図２中の点線枠のハッチング部分）と、壁際エリアＬｖ１と外構１７との間に定められた中間エリアＬｖ２（図２中の一点鎖線枠のハッチング部分）とが設けられている。
【００１８】
警戒エリアＬｖ１，Ｌｖ２の各エリアには、図２に示すように、赤外線センサ等からなる人感センサとしての敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂが少なくとも１つずつ配置されている。各々の敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂは、その配置された警戒エリアを検出エリアとしており、具体的には、敷地内センサ２０のうち、Ｌｖ１に配置されたセンサ（ＬＶ１センサ）２０ＡはＬｖ１を検出エリアとし、Ｌｖ２に配置されたセンサ（ＬＶ２センサ）２０ＢはＬｖ２を検出エリアとしている。つまり、敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂによれば、警戒エリアＬｖ１，Ｌｖ２のそれぞれでの人の有無が検出される。
【００１９】
また、本防犯システムには、敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂ以外の人感センサとして、敷地１１の外縁部周辺を検出エリアとする敷地外周センサが設けられている。敷地外周センサについて具体的には、図３に示すように、敷地出入口１６を含む正面エリアＬｖ３（図３中の実線枠のハッチング部分）を検出エリアとする正面センサ２１Ａと、駐車出入口１５及び外構１７を含む側方エリアＬｖ４（図３中の点線枠のハッチング部分）を検出エリアとする側方センサ２１Ｂとにより構成されている。これにより、正面センサ２１Ａでは、敷地出入口１６を通過して敷地１１内に進入する人の存在が検出され，側方センサ２１Ｂでは、駐車出入口１５又は外構１７を通過して敷地１１内に進入する人の存在が検出される。つまり、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂによれば、警戒エリアＬｖ１及びＬｖ２で検出された人の進入場所が、敷地出入口１６であるか、敷地出入口１６以外かが検出される。なお、本実施形態において、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂが場所検出手段に相当する。
【００２０】
次に、本防犯システムの電気的構成について図４を用いて説明する。
【００２１】
図４において、防犯システムはコントローラ３０を有しており、同コントローラ３０によりシステム全体の制御が実行される。コントローラ３０は、周知のマイクロコンピュータ等を備える演算装置であり、建物１０のダイニング等の壁面に設置されている。コントローラ３０には、上記した敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂや敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂの他に、警告を発する警報装置３５が接続されており、これらの各装置及びコントローラ３０により防犯システムが構築されている。
【００２２】
敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂ及び敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂは、各検出エリア内での人の有無を示す人検出信号をコントローラ３０に逐次出力する。コントローラ３０は、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂのうち正面センサ２１Ａから人有りの人検出信号を入力した場合に、敷地出入口１６に人ありと判断し、側方センサ２１Ｂから人有りの人検出信号を入力した場合に、駐車出入口１５又は外構１７に人ありと判断する。また、コントローラ３０は、敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂから人有りの人検出信号を入力した場合に、その敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂの検出エリア内に人が存在していると判断する。
【００２３】
コントローラ３０は、敷地内センサ２０Ｂ及び敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂからの人有りの人検出信号に基づいて、敷地出入口１６、駐車出入口１５及び外構１７での人の通過方向を検出する。具体的には、敷地内センサ２０Ｂ及び敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂによる人検出の順序が「敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂ→敷地内センサ２０Ｂ」であれば、敷地１１内への人の進入時であると検出し、「敷地内センサ２０Ｂ→敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂ」であれば、敷地１１内からの人の退去時であると検出する。
【００２４】
なお、人の通過方向の検出方法はこれに限定しない。例えば、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂについて、敷地１１内において内外に隣接する二重の検出エリア（外側エリア及び内側エリア）を定めておくとともに、それぞれ外側エリアを検出エリアとする外側センサと、内側センサとを設ける。そして、同センサによる人検出の順序が「外側センサ→内側センサ」であれば、敷地１１内への人の進入時であることが検出され、「内側センサ→外側センサ」であれば、敷地１１外への人の退去時であることが検出される。
【００２５】
敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂのうち、正面センサ２１Ａは通信部２２を備えており、住人に携帯され固有の識別情報（ＩＤ情報）が記憶された電子キー２３との無線通信が可能になっている。そして、電子キー２３が敷地出入口１６近傍に定められた通信エリア内に存在すると、電子キー２３からのＩＤ信号が正面センサ２１Ａの通信部２２で受信され、その後コントローラ３０に出力される。コントローラ３０は、電子キー２３からの受信情報（キーＩＤ）によるユーザ認証を行い、キーＩＤが正規ＩＤであれば、その訪問者が住人であると判定する。
【００２６】
警報装置３５は、ブザー等の警告音や警告光を発する装置であり、敷地１１内に配置されている。警報装置３５は、コントローラ３０から駆動信号を入力し、その駆動信号に基づいて警告を行うようになっている。
【００２７】
次に、本システムにおけるコントローラ３０の制御について以下詳細に説明する。上記構成において、コントローラ３０は、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂからの人検出信号に基づいて進入者の有無及び進入場所を検出し、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂから人有りとする人検出信号を入力した場合には、その人検出信号をいずれのセンサから入力したか、つまり敷地周囲のいずれが進入場所であるかに応じて警戒レベルを設定する。そして、その警戒レベルに応じた態様で警戒を実施する。本実施形態では、警戒レベルの設定として、敷地１１内での滞在の許可時間が進入場所に応じて設定してあり、設定された許可時間を超えて進入者が敷地１１内に滞在している場合に、警報装置３５による警告が発せられる。
【００２８】
具体的には、コントローラ３０は、図４に示すように、記憶部３１と制御部３２とを備える。記憶部３１は、制御プログラムにかかる各種情報を記憶するものであり、特に本実施形態では、進入場所と滞在許可時間との関係を例えばマップとして予め記憶している。
【００２９】
図５は、進入場所と滞在許可時間との関係の一例を示す図である。本実施形態では、敷地１１の外から内への進入場所が正面エリアＬｖ３か側方エリアＬｖ４かに応じて、敷地１１における滞在許可時間（第１許可時間ＫＡ）を異なる値に設定してある。すなわち、訪問者が配達員や隣人などのように敷地１１への進入が許容されている者であれば、正規の進入路、つまり敷地出入口１６を通って敷地１１内に入るものと考えられる。これに対し、不審者の場合には、正規の進入路以外、つまり外構１７を越えたり駐車出入口１５を通ったりして敷地１１内に入ることが考えられる。そこで、配達員や隣人等の進入に対する警戒を緩和する反面、不審者を敷地１１からできるだけ早期に排除するために、本実施形態では、図５に示すように、敷地１１への進入者の進入場所が正面エリアＬｖ３の場合には、第１許可時間ＫＡをＴＬＶ３としている。これに対し、同進入場所が側方エリアＬｖ４の場合には、第１許可時間ＫＡをＴＬＶ３よりも短いＴＬＶ４（ＴＬＶ３＞ＴＬＶ４）にしてある。
【００３０】
また、敷地１１内に定めた警戒エリアでは、壁際エリアＬｖ１と壁際エリアＬｖ１を除く敷地部分（つまり中間エリアＬｖ２）とで異なる警戒レベルにしてあり、壁際エリアＬｖ１の警戒レベルが中間エリアＬｖ２よりも高くなっている。具体的には、図５に示すように、壁際エリアＬｖ１では、第１許可時間ＫＡよりも短い時間が滞在許可時間（第２許可時間ＫＢ）として設定してある。
【００３１】
なお、第２許可時間ＫＢについて、進入者の進入場所に応じて異なる値に設定してもよい。このとき、進入者の進入場所が敷地出入口１６の場合に、敷地出入口１６以外の場合よりも第２許可時間ＫＢを長くするのが望ましい。また、進入者の進入場所が敷地出入口１６の場合か、あるいは敷地出入口１６以外の場合かのいずれかのみ、第２許可時間ＫＢを設定して壁際エリアＬｖ１の警戒レベルを高くする構成としてもよい。
【００３２】
図４のコントローラ３０の説明に戻り、制御部３２は、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂや敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂから入力される各種信号に基づいて、記憶部３１に記憶された各種プログラムを実行する。具体的には、制御部３２は、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂ及び敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂからの人検出信号や正面センサ２１ＡからのキーＩＤなどを入力したり、敷地１１での人の滞在時間（敷地滞在時間Ｔ１）及び壁際エリアＬｖ１での人の滞在時間（建物周辺滞在時間Ｔ２）を計測したりする。また、制御部３２は、各種入力信号等に基づいて、警報装置３５に対し警告を実施する旨の駆動信号を出力する。そして、制御部３２は、警戒処理として、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂのいずれかから人有りとする人検出信号を入力した場合に、記憶部３１に記憶してある関係を用いて進入者の進入場所及び滞在場所に対応する滞在許可時間を設定し、その設定内容に応じた警告を実施する。
【００３３】
次に、コントローラ３０の制御部３２によって実行される本防犯システムの動作を、図６を用いて説明する。図６は、本防犯システムにおける防犯処理の処理手順を示すフローチャートである。この処理は、所定の時間周期で（例えば１ｓｅｃ毎に）実行される。
【００３４】
図６において、ステップＳ１０ではまず、敷地１１内に人が滞在中か否かを判定する。敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂから人有りの人検出信号を入力していないか、又は入力してから所定時間以上（例えば数ｓｅｃ以上）が経過している場合であって、かつ敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂのいずれからも人有りの人検出信号を入力していない場合には、敷地１１内に人が滞在中でないと判定され、ステップＳ１１へ進み、敷地１１内へ進入する者がいるか否かを判定する。敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂのいずれかから人有りの人検出信号を入力し、かつその直後に敷地内センサ２０Ｂから人有りの人検出信号を入力した場合には、敷地１１内への進入者ありと判定し、ステップＳ１２へ進み、その進入者が住人であるか否かを判定する。電子キー２３からのＩＤ信号を入力し、かつそのキーＩＤが正規ＩＤであれば、その進入者は住人であると判断されることから、警告を実施することなくそのまま本ルーチンを終了する。
【００３５】
一方、キーＩＤを受信しないか、又は受信したキーＩＤが正規ＩＤでなければ、進入者は住人でないと判断し、ステップＳ１３へ進み、その進入者がいずれの場所から敷地１１内へ進入しているかを判定する。このとき、人検出信号の出力元が、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂのうち正面センサ２１Ａであれば、進入者の進入場所は敷地出入口１６であると判断し、ステップＳ１４へ進み、警戒レベルの設定として、第１許可時間ＫＡをＴＬＶ３に設定する。一方、人検出信号の出力元が側方センサ２１Ｂであれば、進入場所は駐車出入口１５又は外構１７であると判断し、ステップＳ１５へ進み、警戒レベルの設定として、第１許可時間ＫＡをＴＬＶ４に設定する。
【００３６】
また、進入者が敷地１１内に滞在している場合、つまり敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂから人有りの人検出信号を入力してから所定時間以上（例えば数ｓｅｃ以上）経過している場合であって、かつ敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂのいずれかから人有りの人検出信号を入力している場合には、ステップＳ１０で肯定判定がなされ、ステップＳ１６へ進み、進入者が壁際エリアＬｖ１に滞在しているか否かを判定する。そして、敷地内センサ２０Ａ，２０ＢのうちＬＶ２センサ２０Ｂから人有りの旨の人検出信号を入力している場合には、進入者は壁際エリアＬｖ１にいないと判定し、ステップＳ１８へ進む。
【００３７】
一方、ＬＶ１センサ２０Ａから人有りの人検出信号を入力している場合には、進入者が壁際エリアＬｖ１に滞在していると判定する。そして、ステップＳ１７へ進み、第２許可時間ＫＢにＴＬＶ１をセットするとともに、建物周辺滞在時間Ｔ２を値１だけカウントアップし、ステップＳ１８へ進む。
【００３８】
ステップＳ１８では、敷地滞在時間Ｔ１を値１だけカウントアップし、ステップＳ１９において、敷地滞在時間Ｔ１がその許可時間ＫＡを超えたか否かを判定する。そして、敷地滞在時間Ｔ１が第１許可時間ＫＡを超えていれば、ステップＳ２２へ進み、警報装置３５による警告を行う。
【００３９】
これに対し、敷地滞在時間Ｔ１が第１許可時間ＫＡを超えていない場合には、ステップＳ２１へ進み、建物周辺滞在時間Ｔ２が第２許可時間ＫＢを超えたか否かを判定する。建物周辺滞在時間Ｔ２が第２許可時間ＫＢ（ＴＬＶ１）を超えていない場合には、警報装置３５による警告を実施することなく本ルーチンを終了する。一方、建物周辺滞在時間Ｔ２が第２許可時間ＫＢ（ＴＬＶ１）を超えている場合には、ステップＳ２２へ進み、警報装置３５による警告を行う。なお、本実施形態では、警報装置３５による警報が、例えば住人により停止された場合に、敷地滞在時間Ｔ１及び建物周辺滞在時間Ｔ２をゼロにリセットする。
【００４０】
また、敷地１１内に人がおらず、かつ敷地１１内への進入者がいない場合には、ステップＳ１０及びＳ１１で否定判定がなされ、ステップＳ２３へ進む。ステップＳ２３では、敷地１１からの退出者があったか否かを判定する。このとき、敷地内センサ２０Ｂ→敷地外周センサ２１Ａ，Ｂの順に人有りの人検出信号を入力した場合には、敷地１１内からの退出者有りと判定し、ステップＳ２４へ進み、敷地滞在時間Ｔ１及び建物周辺滞在時間Ｔ２をゼロにリセットして本ルーチンを終了する。
【００４１】
図７は、本防犯システムの作動状況を説明するためのタイムチャートである。図７のうち（ａ）は進入者が敷地出入口１６から敷地１１内へ進入した場合を示し、（ｂ）は進入者が外構１７を乗り越えて敷地１１内へ進入した場合を示し、（ｃ）は進入者が外構１７から敷地１１内へ進入した後、壁際エリアＬｖ１に滞在していた場合を示す。
【００４２】
進入者が敷地出入口１６から敷地１１内へ進入した場合、図７（ａ）に示すように、まず、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂのうち、正面センサ２１Ａにより人が敷地出入口１６を通過したことが検出され、これに引き続いて敷地内センサ２０Ｂで人有りの検出がなされる。これにより、敷地出入口１６から敷地１１内に進入者ありと検出され、第１許可時間ＫＡとしてＴＬＶ３が設定されるとともに、敷地滞在時間Ｔ１の計測が開始される。このとき、第１許可時間ＫＡがＴＬＶ３に設定されていることから、敷地滞在時間Ｔ１がＴＬＶ４を超えた時点（図７（ａ）中のＡ点）では警告は行われない。そして、敷地滞在時間Ｔ１が第１許可時間ＫＡ（＝ＴＬＶ３）を超える前に、敷地内センサ２０Ｂ及び正面センサ２１Ａにより退出者有りと検出されると、敷地滞在時間Ｔ１がリセットされる。これにより、警報装置３５による警告が実施されないこととなる。つまり、例えば郵便配達員や隣人、メータ検針員などのように、各々の用件を果たすために通常敷地出入口１６を通過して敷地１１内に立ち入る者に対しては、比較的長い時間、敷地１１内での滞在を許可することとしている。
【００４３】
これに対し、進入者が外構１７を乗り越えて敷地１１内に進入した場合、図７（ｂ）に示すように、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂのうち、側方センサ２１Ｂにより人が外構１７を通過したことが検出され、これに引き続いて敷地内センサ２０Ｂで人有りの検出がなされる。これにより、外構１７から敷地１１内に進入者ありと検出され、第１許可時間ＫＡとしてＴＬＶ４が設定されるとともに、敷地滞在時間Ｔ１の計測が開始される。その後、敷地滞在時間Ｔ１がＴＬＶ４になると、その時点で警報装置３５による警告が実施される。つまり、敷地出入口１６を通過せずに敷地１１内へ進入する者は通常不審者であると考えられることから、敷地出入口１６以外から敷地１１内へ立ち入るものに対しては、敷地１１内での滞在を短時間だけ許可することにより警戒を強めている。
【００４４】
また、本実施形態では、敷地１１のうち壁際エリアＬｖ１に滞在する者に対しては、中間エリアＬｖ２に滞在する者よりも警戒レベルを高くしている。具体的には、図７（ｃ）に示すように、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂ（図７（ｃ）では側方センサ２１Ｂ）及び敷地内センサ２０Ｂにより、敷地１１内への進入者有りと検出される。これにより、第１許可時間ＫＡとしてＴＬＶ４が設定されるとともに、敷地滞在時間Ｔ１の計測が開始される。その後、進入者が壁際エリアＬｖ１に立ち入ると、敷地内センサ２０Ａ，２０ＢのうちＬＶ１センサ２０Ａにより壁際エリアＬｖ１に人有りと検出される。これにより、第２許可時間ＫＢとしてＴＬＶ１（＜ＴＬＶ４）が設定されるとともに、建物周辺滞在時間Ｔ２の計測が開始される。そして、敷地滞在時間Ｔ１が第１許可時間ＫＡを超える前であっても、建物周辺滞在時間Ｔ２が第２許可時間ＫＢ（＝ＴＬＶ１）を超えた時点で警報装置３５による警告が行われる。つまり、建物１０内への侵入を防ぐために、建物１０に近付く者に対しては、滞在許可時間を短くすることにより警戒を強めることとしている。
【００４５】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００４６】
敷地１１内への進入者があった場合に、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂの検出結果に基づいて、その進入者が敷地周囲のいずれの場所から敷地１１内へ進入したかを検出し、その進入場所に応じて警戒レベルを設定する構成としたため、正規の進入路を通って敷地１１内へ進入した者とそうでない者とで異なる警戒の度合いにすることができる。これにより、敷地１１への進入が許容されている者に対する過度の警戒を抑制しつつ、不審者に対する警戒を適切に実施することができる。
【００４７】
また、警戒レベルの設定として、敷地１１内での滞在許可時間（第１許可時間ＫＡ）を設定する構成としたため、敷地１１への進入が許容されている者に対しては敷地１１での滞在を比較的長く許容するとともに、不審者に対しては敷地１１での滞在を比較的短くすることにより不審者をできるだけ早期に敷地１１から排除することができる。
【００４８】
敷地１１の警戒エリアとして壁際エリアＬｖ１と中間エリアＬｖ２とを定め、進入者による壁際エリアＬｖ１での滞在許可時間を中間エリアＬｖ２での滞在許可時間よりも短く設定する構成としたため、敷地１１のうち建物１０近くの警戒を強化することができる。したがって、不審者による建物１０内への侵入を抑制することができる。
【００４９】
（第２の実施形態）
上記実施形態では、コントローラ３０が、敷地１１内への進入者が敷地正面に設けられた敷地出入口１６から進入したか、あるいは敷地出入口１６以外から進入したかを検出し、その進入場所に応じて警戒レベルとしての敷地１１内での滞在許可時間を変更することについて説明したが、本実施形態では、更に、コントローラ３０が、敷地出入口１６からの進入者があった場合に、その進入者の敷地１１内での移動経路を検出し、その検出結果に応じて警戒レベルとしての敷地１１内での滞在許可時間を変更する。以下、その相違点を中心に説明する。
【００５０】
図８は、本実施形態の防犯システムにおける警戒エリアを示す敷地１１の平面図である。図８に示すように、本実施形態では、中間エリアＬｖ２が更に複数のエリアに区画されており、具体的には、建物１０の正面、左右側面及び背面にそれぞれＬｖ２Ａ，Ｌｖ２Ｂ、Ｌｖ２Ｃ及びＬｖ２Ｄの４つのエリアが定められている。このうち、Ｌｖ２Ａはアプローチ１４を含むエリアになっており、Ｌｖ２Ｃはメータ設備１９を含むエリアになっている。
【００５１】
中間エリアＬｖ２の各エリアＬｖ２Ａ〜Ｌｖ２Ｄには、図８に示すように、赤外線センサ等からなる人感センサとしての人検出センサ４０が少なくとも１つずつ配置されている。なお、図８において、人検出センサ４０は、上記敷地内センサ２０Ｂとして設けているが、敷地内センサ２０Ｂとは別個に設けてもよい。各々の人検出センサ４０は、その配置された警戒エリアを検出エリアとしており、具体的には、人検出センサ４０のうち、Ｌｖ２Ａに配置されたセンサはエリアＬｖ２Ａを検出エリアとし、Ｌｖ２Ｂに配置されたセンサはエリアＬｖ２Ｂを検出エリアとしている。つまり、人検出センサ４０によれば、警戒エリアＬｖ２Ａ〜Ｌｖ２Ｄのそれぞれでの人の有無が検出される。
【００５２】
次に、本システムにおけるコントローラ３０の制御について以下詳細に説明する。コントローラ３０は、上記の第１の実施形態における制御に加え、敷地１１内への進入者が敷地出入口１６から敷地１１内へ立ち入った場合に、その進入者の敷地１１内での移動経路が不審行動を示すものであるか否かを人検出センサ４０の検出結果に基づいて判定する。そして、進入者の移動経路が不審行動を示すものであると判定された場合には、第１許可時間ＫＡをＴＬＶ３よりも短い時間に変更して警戒レベルを高くする。
【００５３】
図９は、図６の一部を変更した本防犯システムの防犯処理の処理手順を示すフローチャートである。図９では、図６と同一処理については図６と同一のステップ番号を付している。なお、図９では、図６と同一処理のうちステップＳ１１〜Ｓ１５，Ｓ１７〜２２については図示を省略している。この処理は、所定の時間周期で（例えば１ｓｅｃ毎に）実行される。
【００５４】
図９において、まずステップＳ１０にて敷地１１内に人が滞在中か否かを判定し、人が滞在中の場合には、ステップＳ３１でその滞在者が敷地正面（敷地出入口１６）からの進入者であるか否かを判定する。敷地出入口１６からの進入者でない、つまり外構１７や駐車出入口１５からの進入者であれば、ステップＳ１６以降の処理を実行する。一方、敷地出入口１６からの進入者であれば、ステップＳ３２へ進み、人検出センサ４０の検出結果に基づいて、その進入者の移動経路が不審行動を示すものであるか否かを判定する。不審行動として具体的には、
（１）進入者が敷地１１内をうろうろすることにより、エリア間の移動が複数回検出される、例えば図８に示すように、敷地出入口１６から入った進入者Ｍが「Ｌｖ２Ａ→Ｌｖ２Ｂ→Ｌｖ２Ａ→Ｌｖ２Ｃ」と移動するのに伴い、検出エリアが異なる複数の人検出センサ４０により順次人有りと検出される、
（２）住人以外の人物にとって立ち入る用事がないエリア（例えばＬｖ２ＢやＬｖ２Ｄ）を検出エリアとする人検出センサ４０で人有りと検出される、
の少なくともいずれかを含む。そして、敷地正面からの進入者の移動経路が不審行動を示すものと判定された場合には、ステップＳ３３へ進み、第１許可時間ＫＡをＴＬＶ３よりも短い時間（例えばＴＬＶ４）に変更する。
【００５５】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５６】
進入者の進入場所に応じて警戒レベルを設定した後に、人検出センサ４０により検出される進入者の移動経路に応じて警戒レベルを変更する構成としたため、警戒レベルの設定に際し、進入者の進入場所に加え、その進入者が敷地１１へ立ち入った後の行動についても考慮することができる。特に本実施形態では、敷地外周センサ２１Ａにより進入者の進入場所が敷地出入口１６と判定され、かつその進入者の移動経路が不審行動を示すものであると判定された場合に、警戒レベルとしての滞在許可時間を短くする構成としたため、正規の進入路、つまり敷地出入口１６から敷地１１内へ立ち入った不審者に対する警戒を適切に実施することができる。一方、外構１７から進入した者であっても、建物１０に侵入する悪意のない進入者（例えば、敷地１１内に投入されたボールなどを取るために進入した者）に対しては、その者が敷地１１内で不審行動を取らない限り、警報装置３５による警告を行わないようにすることが可能となる。
【００５７】
（他の実施形態）
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。
【００５８】
・上記実施形態では、進入場所に応じた警戒レベルの設定として、敷地１１での滞在許可時間（第１許可時間ＫＡ）を設定する構成としたが、第１許可時間ＫＡの設定に代えて、敷地１１内に人感センサとしての敷地内センサ２０（人検出手段に相当）を複数配置した場合に、コントローラ３０が、その複数の敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂのうちどれだけを起動させるかを進入場所に応じて定める構成としてもよい。具体的には、上記第２の実施形態において、図８に示すように、敷地内センサ２０Ｂとしての人検出センサ４０が設けられている構成において、敷地１１への進入場所が敷地出入口１６の場合には、アプローチ１４を含むエリアを検出エリアとする人検出センサ４０、及びメータ設備１９を含むエリアを検出エリアとする人検出センサ４０を起動させる。一方、同進入場所が敷地出入口１６以外の場合には、敷地１１内の全ての人検出センサ４０を起動させる。
【００５９】
あるいは、複数の敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂのうちどれだけを起動させるかを進入場所に応じて定める構成において、敷地１１全体に複数の敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂを所定間隔で配置し、起動させるセンサを間引きすることにより同センサの数を変更してもよい。例えば、進入者の進入場所が敷地出入口１６の場合には敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂを間引きして起動させ、進入場所が敷地出入口１６以外の場合には敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂの全部を起動させる。
【００６０】
また、進入場所に応じた警戒レベルの設定として、第１許可時間ＫＡの設定に代えて、敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂのセンサ感度を変更する構成としてもよい。このとき、敷地１１内への進入場所が敷地出入口１６以外の場合に、同進入場所が敷地出入口１６の場合に比べてセンサ感度を高くするのが望ましい。また、第１許可時間ＫＡの設定に代えて、敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂの検出範囲を変更する構成としてもよい。このとき、敷地１１内への進入場所が敷地出入口１６以外の場合に、同進入場所が敷地出入口１６の場合に比べて検出範囲を広くするのが望ましい。
【００６１】
・敷地１１内への進入者の進入場所に応じて警戒レベルを設定する際に、その進入場所が敷地正面を基準にいずれの方向であるかに応じて異なる警戒レベルに設定する構成としてもよい。具体的には、敷地１１が道路に面している場合に、その道路から見て建物１０の前方に位置する場所である敷地正面よりも、道路から見て建物１０により隠れる場所である裏手の方が死角になりやすいことから、敷地１１の正面、左右、裏手の順に警戒レベルを高くする（第１許可時間ＫＡを短くする）。これにより、警戒度の高い進入者ほど警戒を強化させることができる。
【００６２】
・敷地１１への進入者の進入場所に応じて警戒レベルとしての第１許可時間ＫＡを設定する場合に、その第１許可時間ＫＡを住人の在宅時と不在時とで変更する構成としてもよい。具体的には、住人の入力操作により在宅モードと不在モードとを切り替え可能な操作パネルをコントローラ３０に設け、そのモード設定に応じて第１許可時間ＫＡの設定を変更する。このとき、不在モードの設定時において、在宅モード設定時よりも警戒レベルを高くする（第１許可時間ＫＡを短くする）のが望ましい。
【００６３】
・上記実施形態では、敷地１１への進入場所が敷地出入口１６の場合と、同進入場所が駐車出入口１５又は外構１７の場合とで異なる警戒レベルに設定する構成としたが、進入場所が駐車出入口１５の場合に、その警戒レベルを敷地出入口１６と同じか又は敷地出入口１６と外構１７との中間レベルに設定する構成としてもよい。例えば、駐車場１２が、外壁やゲート等による仕切りがなくオープンスペースになっている場合、メータ検針員等のような敷地１１への立ち入りが許容される者が、駐車出入口１５から敷地１１の出入りを行うことが考えられる。したがって、駐車出入口１５からの進入者に対しては、外構１７からの進入者に比べて警戒レベルを低くする。
【００６４】
・敷地正面からの進入を正規の進入路とし、それ以外を正規の進入路でないとしたが、敷地正面に加えて、敷地正面以外からの進入を正規の進入路としてもよい。具体的には、敷地外縁部に敷地出入口１６以外の出入口として裏出入口が設けられている構成において、その裏出入口を通って敷地１１内に進入する者に対し、外構１７からの進入者よりも警戒レベルを低くする構成としてもよい。例えば、敷地１１内への進入者の進入場所が裏出入口の場合には、進入場所が外構１７の場合よりも第１許可時間ＫＡを長くする。また、裏出入口からの進入者に対しては、敷地出入口１６からの進入者よりも警戒レベルを高くするのが望ましく、例えば前者よりも後者において第１許可時間ＫＡを短くする。
【００６５】
・上記実施形態では、敷地１１への進入者が、中間エリアＬｖ２及び壁際エリアＬｖ１のうちいずれに滞在しているかに応じて異なる警戒レベルを設定する構成としたが、これを変更し、中間エリアＬｖ２について更に複数のエリアに区画し、その各エリアで異なる警戒レベルを設定する構成としてもよい。このとき、中間エリアＬｖ２の区画を、敷地１１への進入者の進入場所に応じて変更する構成としてもよい。具体的には、進入者の進入場所がいずれであるかを判定し、同進入場所が敷地出入口１６以外の場合には、中間エリアＬｖ２の区画を行わず、中間エリアＬｖ２の全域で警戒レベルを同じにする。一方、同進入場所が敷地出入口１６の場合には、図１０に示すように、中間エリアＬｖ２を、アプローチ１４及び敷地出入口１６からメータ設備１９までの進入経路を含むエリアＬｖ５と、その他のエリアＬｖ６とに区画する。なお、エリアＬｖ５及びエリアＬｖ６には、各エリアを検出エリアとする敷地内センサ２０Ｂをそれぞれ設けておく。そして、エリアＬｖ６については、第１許可時間ＫＡをＴＬＶ３のままにするのに対し、エリアＬｖ５については、第１許可時間ＫＡをＴＬＶ３よりも長いＴＬＶ５に設定する。こうすることで、敷地１１内への立ち入りが許可される者に対して、システムが過剰反応するのを抑制することができる。
【００６６】
・上記実施形態において、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂと敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂとを異なる種類のセンサとしてもよい。例えば、敷地外周センサ２１Ａ，２１Ｂを光電管センサで構成し、敷地内センサ２０Ａ，２０Ｂを静電センサで構成する。そして、光電管センサで人有りの検出がなされた場合に静電センサを起動させるとともに、光電管センサを起動停止させる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】防犯システムに適用した敷地及び建物の概略構成を示す平面図。
【図２】警戒エリアを示す敷地の平面図。
【図３】警戒エリアを示す敷地の平面図。
【図４】防犯システムの電気的構成を示す概略ブロック図。
【図５】進入場所と滞在許可時間との関係の一例を示す図。
【図６】防犯処理の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図７】防犯システムの作動状況を説明するためのタイムチャート。
【図８】警戒エリアを示す敷地の平面図。
【図９】他の実施形態の防犯システムの作動状況を説明するためのタイムチャート。
【図１０】他の実施形態の警戒エリアを示す敷地の平面図。
【符号の説明】
【００６８】
１０…建物、１１…敷地、１４…アプローチ、１５…駐車出入口、１６…敷地出入口、１７…外構、２０Ａ，２０Ｂ…敷地内センサ（人検出手段）、２１Ａ，２１Ｂ…敷地外周センサ（場所検出手段）、２１Ａ…正面センサ、２１Ｂ…側方センサ、３０…コントローラ（レベル設定手段、制御手段、経路検出手段）、４０…人検出センサ、Ｌｖ１…壁際エリア、Ｌｖ２…中間エリア、Ｌｖ３…正面エリア、Ｌｖ４…側方エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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