(57)【要約】【課題】汎用性に優れた電子機器を提供することを課題とする。【解決手段】電子ユニットは、受けコネクタ５と、受けコネクタ５を保持する保持台４と、保持台４を第１又は第２姿勢に選択的に変更可能に連結された被連結板３とを備えている。また、電子ユニットは、受けコネクタ５が貫通した貫通口２１を有し受けコネクタ５の姿勢の変更に応じて移動可能な可動板２を備えている。保持台４は、第１及び第２姿勢間を回転可能に被連結板３に連結されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタと、
前記コネクタを保持する保持部と、
前記保持部を第１又は第２姿勢に選択的に変更可能に連結された被連結部と、
前記コネクタが貫通した貫通口を有し前記コネクタの姿勢の変更に応じて移動可能な可動板と、
を備えた電子機器。
【請求項２】
前記保持部は、前記第１及び第２姿勢間を回転可能に前記被連結部に連結されている、請求項１の電子機器。
【請求項３】
前記可動板は、前記被連結部に移動可能に連結されている、請求項１又は２の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、外部機器との接続を確保するためのコネクタを備えた電子機器が知られている。このようなコネクタは、電子機器に対して予め決められた姿勢で電子機器に保持されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２６０８０５号公報
【特許文献２】特開平１０−１３３０６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
外部機器との接続を確保するためのケーブルは、電子機器が配置された床下側から導入する場合がある。この場合には、電子機器に設けられたコネクタは、接続の容易さを考慮すれば、斜め下方を向いていることが望ましい。
【０００５】
一方、天井側からケーブルを引き出して、電子機器のコネクタに接続する場合もある。この場合において、コネクタが斜め下方を向いている場合には、ケーブルをコネクタの下方まで垂らして、ケーブルを折り返してコネクタに接続する。このようにケーブルが折り返された状態でコネクタに接続されるので、ケーブルの品質の維持に影響を与える恐れがある。
【０００６】
また、電子機器のコネクタが斜め上方を向いている場合に、床下側からケーブルを導入してコネクタに接続する場合にも、ケーブルが折り返された状態でコネクタに接続されるので、ケーブルの品質の維持に影響を与える恐れがある。
【０００７】
以上のように、天井側からケーブルを導入する場合には、斜め上方を向いたコネクタを備えた電子機器を用意し、床下側からケーブルを導入する場合には、斜め下方を向いた電子機器を個別に用意する。従って、このような電子機器は汎用性が乏しかった。
【０００８】
そこで本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、汎用性に優れた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本明細書に開示の電子機器は、コネクタと、前記コネクタを保持する保持部と、前記保持部を第１又は第２姿勢に選択的に変更可能に連結された被連結部と、前記コネクタが貫通した貫通口を有し前記コネクタの姿勢の変更に応じて移動可能な可動板と、を備えている。保持部は、被連結部に対して姿勢を変更することができるので、コネクタの姿勢についても変更できる。従って、コネクタに接続される相手側のケーブルの導入位置に応じて、コネクタの姿勢を変更できる。これにより、ケーブルの導入位置に依存せずに、電子機器を用いることができ汎用性が向上する。
【発明の効果】
【００１０】
汎用性に優れた電子機器を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る複数の実施形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１（Ａ）、（Ｂ）は、実施例１の電子ユニット（電子機器）の概略図である。電子ユニットは、正面板（不動板）１、可動板２、被連結板（被連結部）３、保持台（保持部）４、受けコネクタ５、プリント基板６、ケーブル保持台７、光モジュール８を含む。電子ユニットは、電子交換機の筺体として機能する不図示のシェルフに挿抜可能である。また、シェルフには複数の電子ユニットが収納可能である。
【００１３】
プリント基板６には、光モジュール８や、不図示の電子部品が実装されている。プリント基板６には、光モジュール８などと電気的に接続するためのパターニングが形成されている。光モジュール８には、ケーブル５７を介して受けコネクタ５が接続されている。また、プリント基板６には、ケーブル５７を保持するケーブル保持台７が固定されている。プリント基板６には、被連結板３が固定されている。
【００１４】
受けコネクタ５は、保持台４に保持されている。保持台４は、被連結板３に回転可能に連結されている。図１（Ａ）は、受けコネクタ５が斜め上方を向いた状態を示しており、図１（Ｂ）は、受けコネクタ５が斜め下方を向いた状態を示している。詳細には、受けコネクタ５は、水平方向に対して３０度傾斜した状態で、斜め上方又は斜め下方を向いている。図１（Ａ）で示した保持台４及び受けコネクタ５の姿勢を第１姿勢、図１（Ｂ）で示した保持台４及び受けコネクタ５の姿勢を第２姿勢と称する。図１（Ａ）は、受けコネクタ５と接続するための相手コネクタ９が、天井などの上部から導入する場合を示しており、図１（Ｂ）は、相手コネクタ９が床下から導かれる場合を示している。
【００１５】
図示するように、受けコネクタ５は、被連結板３、保持台４により回転可能に支持されているので、相手コネクタ９の導入位置に応じて受けコネクタ５の向きを第１又は第２姿勢に選択的に変更できる。これにより、相手コネクタ９のケーブル９７が折れ曲がることなく、相手コネクタ９と受けコネクタ５とが接続される。よって、光ケーブルの曲げ損失を抑制することができる。また、ケーブル９７が折れ曲がった状態で接続されることによりスペースの増大を防止できる。
【００１６】
次に、実施例１の電子交換機の構造について詳細に説明する。図２（Ａ）、（Ｂ）は、受けコネクタ５周辺の拡大図である。図２（Ａ）は、受けコネクタ５周辺を正面から見た拡大図、図２（Ｂ）は、受けコネクタ５周辺の側面から見た拡大図である。図３は、受けコネクタ５周辺を底面側から見た図である。
【００１７】
図２（Ａ）、（Ｂ）、図３に示すように、プリント基板６には平板状の被連結板３が固定されている。被連結板３は金属により形成されている。被連結板３は、ネジによってプリント基板６に固定されている。また、被連結板３には、保持台４が回転可能に連結されている。保持台４は金属により形成されている。保持台４と受けコネクタ５とはネジによって両者が固定されている。保持台４は、図３に示すように側面から見てＬ字状に形成されている。プリント基板６の縁に沿うように正面板１が配置されている。正面板１には、受けコネクタ５との干渉を防止するための切欠状に形成された逃げ部１２を有している。逃げ部１２を塞ぐように可動板２が配置されている。可動板２は、被連結板３に移動可能に連結されている。可動板２には、受けコネクタ５の先端部が貫通した貫通口２１が形成されている。受けコネクタ５の先端部は可動板２の外側に露出している。
【００１８】
被連結板３は、図３に示すように、正面板１と対向する縁部がＬ字状に折り曲げられた折曲部３１を有している。折曲部３１には、図２（Ａ）に示すように、正面から見て縦方向に伸びた長孔３２が形成されている。長孔３２には、可動板２と連結されたつまみ２２が係合している。つまみ２２を、長孔３２の長手方向に動かすことにより、可動板２はつまみ２２と共に移動する。つまみ２２を移動させることにより、貫通口２１の位置も移動する。貫通口２１の移動に応じて、保持台４、受けコネクタ５の姿勢も変更される。
【００１９】
このように、可動板２を設けることにより、電子交換器内の冷却効率の低下を防止することができる。プリント基板６に実装された電子部品の放熱を助長するために、電子交換機内を下部から上部に向けて送風する送風機を設ける場合がある。このような送風機を設けた場合に、可動板２を設けないと、逃げ部１２から送風が外部へと流れ放熱効率が低下する恐れがある。しかしながら、逃げ部１２を塞ぐと共に受けコネクタ５と連動する可動板２を設けることにより、送風が外部へと流れることを防止でき放熱効率の低下を防止できる。
【００２０】
また、上述したように受けコネクタ５は、可動板２に対して傾斜した２つの姿勢で保持される。仮に、可動板２と直交するように受けコネクタ５が水平方向を向いた姿勢でも保持されるとすると、受けコネクタ５が水平方向を向いた際に、貫通口２１と受けコネクタ５との間に隙間が発生する恐れがある。この隙間から、送風機からの送風が外部へ漏れる可能性がある。
【００２１】
尚、つまみ２２は、可動板２に対してネジ止めされている。このため、つまみ２２の回転量により、可動板２を正面板１に対して固定、又は移動可能な状態にすることができる。また、図３に示すように、正面板１は、可動板２の移動をガイドするための折曲部１１を有している。折曲部１１は、可動板２の長手方向の側端部を覆うように折り曲げられている。
【００２２】
次に、保持台４と受けコネクタ５との連結構造について説明する。図４は、保持台４と受けコネクタ５とを分解した斜視図である。受けコネクタ５には、フランジ部５２が形成されている。フランジ部５２には、ネジ孔５５が形成されている。保持台４は、平板状のベース部４１と、ベース部４１に対して垂直方向に折り曲げられた壁部４２とを含む。壁部４２には、切欠部４４が形成されている。切欠部４４は、受けコネクタ５の外形と相補形に形成されている。切欠部４４に受けコネクタ５を係合させて、ネジ孔４５とネジ孔５５とに共通にネジを挿入することにより、保持台４と受けコネクタ５とは固定される。これにより、保持台４は受けコネクタ５を保持する。また、ベース部４１の中央部には、孔部４３が形成されている。
【００２３】
次に、被連結板３と保持台４との連結構造について説明する。図５は、被連結板３と保持台４との連結構造の説明図である。尚、図５においては、保持台４の一部、受けコネクタ５については省略してある。被連結板３の所定位置には、隆起部３３が形成されている。隆起部３３は、エンボス加工により形成されたものである。隆起部３３の中心には、ネジ孔が形成されている。このネジ孔と同心状に、管３４、３５が配置されている。管３４内に管３５が配置されている。管３４は、管３５よりも短い。管３４と管３５との長さの差は、ベース部４１の厚みよりも大きい。管３４は、管３５よりも径が大きい。また、管３４の径は、ベース部４１の孔部４３の径よりも大きい。管３５の径は、孔部４３の径よりも小さい。管３５には、座金３６を介してネジ３７が挿入されている。ネジ３７は、隆起部３３の中心に形成されたネジ穴と螺合している。保持台４は、管３４の上端部に摺接している。また、孔部４３の内縁と管３５とが摺接する。従って、管３４、３５が、軸部に相当し、孔部４３は、軸部に回転可能に嵌合している。このような構造により、保持台４は、第１及び第２姿勢に選択的に変更可能に被連結板３に回転可能に連結されている。
【００２４】
また、被連結板３から保持台４への高さは、隆起部３３の高さ、管３４の長さにより規定されている。管３４は、被連結板３と保持台４との間に配置されたスペーサに相当する。従って、受けコネクタ５は、被連結板３、隆起部３３、保持台４により、プリント基板６から所定の高さで保持される。このように、受けコネクタ５をプリント基板６から所定の高さで保持することにより、受けコネクタ５のケーブル５７が、プリント基板６に実装された電子部品と干渉しないようにすることができる。特に、受けコネクタ５は、保持台４によって向きを変更することができるので、受けコネクタ５の向きを変更する際にケーブル５７が電子部品に引っかかることを防止することができる。
【００２５】
次に、ケーブル保持台７について説明する。図６は、ケーブル保持台７の説明図である。ケーブル保持台７は、プリント基板６にネジにより固定されている。ケーブル保持台７は、ケーブル５７を挟むための２枚の板７２を有している。また、板７２は、プリント基板６から所定の高さを有した位置に形成されている。従って、ケーブル５７は、プリント基板６から所定の高さを有して保持される。これにより、ケーブル５７と、プリント基板６に実装された他の電子部品との干渉を防止することができる。
【実施例２】
【００２６】
次に、実施例２の電子交換機に採用される電子ユニットについて説明する。尚、実施例１と同様の部分については同様の符号を付することにより重複する説明を省略する。図７（Ａ）、（Ｂ）は、実施例２の電子ユニットに採用される被連結板３ａと保持台４ａとの説明図であり、図７（Ａ）は、保持台４ａを正面から見た図、図７（Ｂ）は、被連結板３ａ、保持台４ａを側面から見た図である。
【００２７】
図７（Ａ）に示すように、保持台４ａには、切欠溝４３ａが形成されている。また、切欠溝４３ａには、２枚の板バネ４６ａが固定されている。詳しくは後述するが、板バネ４６ａは、切欠溝４３ａと管３４ａとの係合状態を維持する機能を有している。図７（Ｂ）に示すように、保持台４ａと被連結板３ａとの連結は、管３４ａ、座金３６ａ、ネジ３７ａによって行われる。詳細には、隆起部３３の中心に形成されたネジ穴と同心状に管３４ａが配置されている。ネジ３７ａは、座金３６ａを介して、管３４ａを貫通して隆起部３３のネジ穴と螺合している。保持台４の切欠溝４３ａ内に、管３４ａを押し込むことにより、被連結板３と保持台４とは容易に連結される。
【００２８】
次に、板バネ４６ａについて説明する。図８（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、板バネ４６ａの説明図である。図８（Ａ）に示すように、板バネ４６ａは、保持台４ａの側面端部に沿って固定された固定部４６１、固定部４６１と略直交するように折り曲げられて切欠溝４３ａ内にまで延びた撓み部４６２、撓み部４６２から切欠溝４３ａの内側縁４３１に向けて折り曲げられた屈曲部４６３を含む。屈曲部４６３は、切欠溝４３ａの内側縁４３１に向けて折り曲げられているので、撓み部４６２は、切欠溝４３ａの内側縁４３１から離れるように撓んでいる。
【００２９】
切欠溝４３ａ内に、管３４ａを挿入すると、図８（Ｂ）に示すように、管３４ａにより、撓み部４６２は内側縁４３１へと押し付けられる。更に切欠溝４３ａ内に管３４ａが挿入されると、屈曲部４６３も内側縁４３１へ押し付けられる。
【００３０】
切欠溝４３ａの終端４３２にまで管３４ａが挿入されると、撓み部４６２、屈曲部４６３から管３４ａが退避して、図８（Ｃ）に示すように、板バネ４６ａは、撓み部４６２と屈曲部４６３との復元力によって元の状態に戻る。ここで、屈曲部４６３が内側縁４３１から立ち上がった元の状態に復帰する。これにより屈曲部４６３が、切欠溝４３ａからの管３４ａの離脱方向への移動を規制する。これにより、切欠溝４３ａと管３４ａとの係合状態が維持される。従って、保持台４ａと被連結板３ａとの連結が維持される。
【実施例３】
【００３１】
次に、実施例３の電子ユニットについて説明する。尚、実施例１と同様の部分については同様の符号を付することにより重複する説明を省略する。図９は、実施例３の電子ユニットに採用される被連結板３ｂの説明図である。被連結板３ｂは、平板状のベース部３２１と、ベース部３２１の縁側に形成された脚部３２２、３２３を含む。ベース部３２１には、互いに大きさ同じであって相似形である溝部３７１、３７２が形成されている。溝部３７１、３７２は、互いに向く方向が相違している。
【００３２】
図１０（Ａ）、（Ｂ）は、実施例３の電子ユニットに採用される保持台４ｂの説明図である。図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）に示すように、ベース部４１の側端部には、係合突部４７ｂが形成されている。係合突部４７ｂは、ベース部４１の側端部から下方に伸びてベース部４１の外側に向けて突出した形状である。また、ベース部４１上の隅部には、嵌合孔４６ｂが形成されている。嵌合孔４６ｂには、後述する、保持台４ｂと被連結板３ｂとを固定するためのピン４６１ｂが嵌合される。
【００３３】
次に、被連結板３ｂと保持台４ｂとの連結方法について説明する。図１１（Ａ）、（Ｂ）は、被連結板３ｂと保持台４ｂとの連結方法の説明図である。
【００３４】
図１１（Ａ）に示すように、溝部３７１は、直線状に延びた規制領域３７１ａと、規制領域３７１ａから垂直方向に延びた許容領域３７１ｂとを含む。まず、係合突部４７ｂを許容領域３７１ｂ内に挿入する。係合突部４７ｂが挿入されると、係合突部４７ｂの先端部は、被連結板３ｂの裏面側に突出する。その状態から保持台４ｂを規制領域３７１ａの延びた方向に移動させる。係合突部４７ｂの先端は被連結板３ｂの裏面側を移動する。係合突部４７ｂが規制領域３７１ａ内に位置する際には、係合突部４７ｂの突出量により、係合突部４７ｂが規制領域３７１ａから抜くことはできない。
【００３５】
次に、図１１（Ｂ）に示すように、規制領域３７１ａの終端と係合突部４７ｂとが当接するまで保持台４ｂを移動させて、嵌合孔４６ｂと嵌合孔３６１ｂとを重ね合わせる。そして嵌合孔４６ｂと嵌合孔３６１ｂとに、ピン４６１ｂを共通に嵌合させる。
【００３６】
係合突部４７ｂは規制領域３７１ａから抜くことはできず、また、ピン４６１ｂにより嵌合孔４６ｂと嵌合孔３６１とが固定されているため、被連結板３ｂに対して保持台４ｂは固定される。このようにして、保持台４ｂは被連結板３ｂに対して連結される。従って、溝部３７１、３７２は、保持台４ｂを第１及び第２姿勢でそれぞれ連結可能な第１及び第２連結部に相当する。また、係合突部４７ｂは、溝部３７１、３７２に選択的に係合可能な係合部に相当する。
【００３７】
また、図９に示すように、受けコネクタ５を斜め上方に向けるためには、溝部３７１、嵌合孔３６１を用いて保持台４ｂを被連結板３ｂに連結する。受けコネクタ５を斜め下方に向けるためには、溝部３７２、３６２を用いて保持台４ｂを被連結板３ｂに連結する。このように、保持台４ｂは被連結板３ｂに対して第１又は第２姿勢に選択的に連結可能である。
【００３８】
図１２は、連結後の被連結板３ｂ、保持台４ｂ周辺の図である。尚、図９、図１２に示すように、ベース部３２１は、脚部３２２、３２３によってプリント基板６から所定の高さを有した位置に保持されている。これにより、ケーブル５７も所定の高さを有した位置に保持され、ケーブル５７が他の電子部品に干渉することが防止される。
【００３９】
以上本発明の好ましい一実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４０】
電子交換機以外の電子機器であってもよい。光コネクタ以外のコネクタであってもよい。
（付記１）
コネクタと、
前記コネクタを保持する保持部と、
前記保持部を第１又は第２姿勢に選択的に変更可能に連結された被連結部と、
前記コネクタが貫通した貫通口を有し前記コネクタの姿勢の変更に応じて移動可能な可動板と、
を備えた電子機器。
（付記２）
前記保持部は、前記第１及び第２姿勢間を回転可能に前記被連結部に連結されている、付記１の電子機器。
（付記３）
前記被連結部は、前記保持部を前記第１及び第２姿勢でそれぞれ連結可能な第１及び第２連結部を有している、付記１の電子機器。
（付記４）
前記可動板は、前記被連結部に移動可能に連結されている、付記１乃至３の何れかの電子機器。
（付記５）
前記被連結部は、軸部を有し、
前記保持部は、前記軸部に対して回転可能に嵌合した孔部を有している、付記２の電子機器。
（付記６）
前記被連結部は、軸部を有し、
前記保持部は、前記軸部に対して回転可能に係合する切欠部と、前記軸部と前記切欠部との係合を維持する付勢部材とを有している、付記２の電子機器。
（付記７）
前記第１及び第２連結部は、互いに異なる方向に延びた第１及び第２溝部であり、
前記保持部は、前記第１又は第２溝部に選択的に係合可能な係合部を有している、付記３の電子機器。
（付記８）
前記第１、第２溝部のそれぞれは、前記係合部の離脱が許容される許容領域と、前記係合部の離脱が規制される規制領域とを含む、付記７の電子機器。
（付記９）
前記被連結部が固定されたプリント基板を備えている、付記１乃至８の何れかの電子機器。
（付記１０）
前記被連結部と前記保持部との間に配置されたスペーサを備えている、付記９の電子機器。
（付記１１）
前記被連結部は、前記コネクタ保持部の高さを画定する隆起部を有している、付記９又は１０の電子機器。
（付記１２）
前記被連結部は、前記プリント基板に立脚した脚部と、前記脚部により前記プリント基板から所定の高さに位置するベース部とを有している、付記９の電子機器。
（付記１３）
前記コネクタに繋がったケーブルを前記プリント基板から所定の高さで保持するケーブル保持部を備えた、付記９乃至１２の何れかの電子機器。
（付記１４）
前記コネクタとの干渉を防止する逃げ部を有し前記可動板によって前記逃げ部が塞がれる不動板を備えた、付記１乃至１３の何れかの電子機器。
（付記１５）
前記保持部は、前記コネクタを前記可動板に対して傾斜した姿勢で保持する、付記１乃至１４の何れかの電子機器。
（付記１６）
前記コネクタは、光コネクタである、付記１乃至１５の何れかの電子装置。
（付記１７）
前記プリント基板には、前記コネクタに接続されたモジュールが実装されている、付記１乃至１６の何れかに記載の電子機器。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施例１の電子ユニットの概略図である。
【図２】受けコネクタ周辺の拡大図である。
【図３】受けコネクタ周辺を底面側から見た図である。
【図４】保持台と受けコネクタとを分解した斜視図である。
【図５】被連結板と保持台との連結構造の説明図である。
【図６】ケーブル保持台の説明図である。
【図７】実施例２の電子ユニットに採用される被連結板と保持台との説明図である。
【図８】板バネの説明図である。
【図９】実施例３の電子ユニットに採用される被連結板の説明図である。
【図１０】実施例３の電子ユニットに採用される保持台の説明図である。
【図１１】被連結板と保持台との連結方法の説明図である。
【図１２】連結後の被連結板、保持台周辺の図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  正面板（不動板）
２  可動板
３、３ａ、３ｂ  被連結板（被連結部）
４、４ａ、４ｂ  保持台（保持部）
５  受けコネクタ（コネクタ）
６  プリント基板
７  ケーブル保持台（ケーブル保持部）
８  光モジュール
２１  貫通口
３３  隆起部
３４、３４ａ  管（スペーサ）
４６ａ  板バネ（付勢部材）
３７１、３７２  溝部（第１、第２連結部、第１、第２溝部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010086673.tif 000008
【図７】
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【図８】
2010086673.tif 000010
【図９】
2010086673.tif 000011
【図１０】
2010086673.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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