(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた帯電防止性、耐溶剤性、耐スクラッチ性だけでなく、付着した粘着剤層をも容易に拭き取れる防汚性を備えた偏光板保護用の帯電防止性フィルムを提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂フィルムの片側に、カーボンナノチューブ（Ａ）とその分散剤（Ｂ）とバインダー樹脂（Ｃ）と炭素数１２以上のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂（Ｄ）を有する帯電防止フィルムであって、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計重量を１００重量％として、その比率が下記を満足し、かつ（Ｂ）／（Ａ）重量比が０．５以上２．０以下であり、かつ該アクリル系樹脂（Ｄ）の含有量が、カーボンナノチューブ（Ａ）とその分散剤（Ｂ）とバインダー樹脂（Ｃ）の合計１００重量部に対して、５〜２０重量部であり、かつ該導電層の水滴接触角が７０゜以上である偏光板保護用帯電防止フィルム。（Ａ）４．０〜１７．０重量％（Ｂ）２．０〜３４．０重量％（Ｃ）４９．０〜９４．０重量％【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片側に、
カーボンナノチューブ（Ａ）とカーボンナノチューブ分散剤（Ｂ）とバインダー樹脂（Ｃ）と炭素数が１２以上のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂（Ｄ）を含有する導電層が設けられた帯電防止フィルムであって、
該導電層中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量を１００重量％として、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の重量比率が下記を満足し、
かつ（Ｂ）と（Ａ）の重量比（（Ｂ）／（Ａ））が０．５以上２．０以下であり、
かつ炭素数が１２以上のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂（Ｄ）の含有量が、カーボンナノチューブ（Ａ）とカーボンナノチューブ分散剤（Ｂ）とバインダー樹脂（Ｃ）の含有量の合計１００重量部に対して、５〜２０重量部であり、
かつ該導電層の水滴接触角が７０゜以上である偏光板保護用帯電防止フィルム。
（Ａ）４．０〜１７．０重量％
（Ｂ）２．０〜３４．０重量％
（Ｃ）４９．０〜９４．０重量％
【請求項２】
導電層中のカーボンナノチューブ（Ａ）とカーボンナノチューブ分散剤（Ｂ）とバインダー樹脂（Ｃ）と炭素数が１２以上のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂（Ｄ）の含有量の合計が、導電層全体に対して、９０重量％以上である請求項１に記載の偏光板保護用帯電防止フィルム。
【請求項３】
前記カーボンナノチューブ分散剤（Ｂ）が水溶性セルロースおよび／または水溶性セルロース誘導体である請求項１又は２に記載の偏光板保護用帯電防止フィルム。
【請求項４】
前記バインダー樹脂（Ｃ）がポリエステル樹脂、メラミン樹脂のいずれか、又はそれらを組み合わせたものからなる請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板保護用帯電防止フィルム。
【請求項５】
前記カーボンナノチューブ（Ａ）が単層カーボンナノチューブ、２層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブのいずれか、又は、それらの組み合わせからなる請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板保護用帯電防止フィルム。
【請求項６】
カーボンナノチューブ（Ａ）が直径５０ｎｍ以下かつアスペクト比が１００以上である請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板保護用帯電防止フィルム。
【請求項７】
帯電防止フィルムの全光線透過率が８０％以上であり、かつヘイズが３％以下である請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板保護用帯電防止フィルム。
【請求項８】
導電層の表面比抵抗値が１．０×１０１１Ω／□以下である請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板保護用帯電防止フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の帯電防止フィルムの製造方法であって、結晶配向が完了する前の熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、カーボンナノチューブ（Ａ）とカーボンナノチューブ分散剤（Ｂ）とバインダー樹脂（Ｃ）と炭素数が１２以上のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂（Ｄ）と溶媒（Ｅ）とを用いてなるカーボンナノチューブ塗液を塗布し、その後、熱可塑性樹脂フィルムを一軸又は二軸延伸法によって延伸し、前記溶媒（Ｅ）の沸点より高い温度で熱処理を施し熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させるとともに導電層を設ける偏光板保護用帯電防止フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カーボンナノチューブ（以下、ＣＮＴと略す。）を用いてなる偏光板保護用帯電防止フィルムに関するものであり、更に詳しくは、液晶テレビ、カーナビゲーション用ディスプレイ、携帯電話の液晶ディスプレイ、コンピューターディスプレイなどに用いられる偏光板の加工、実装時における表面保護用に使用される、高いレベルの導電性が発現し、防汚性や透明性にも優れる偏光板保護用帯電防止フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のディスプレイ革命と相まって、いわゆるブラウン管型テレビから液晶ディスプレイへの切り換えが顕著である。液晶ディスプレイにおいては、主要構成部材である偏光板などの光学用シートの加工、実装する工程があるが表面保護の目的でポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム、あるいはポリエステルフィルムなどの透明な保護フィルム、いわゆる表面保護フィルムに該部材と貼り合わせるための粘着剤などを塗布し、積層して用いられる。そして、液晶ディスプレイなどの組み込みが完了した後に、これらの保護フィルムを剥離、除去するが、この剥離時にいわゆる剥離帯電現象が発生し、静電気によってゴミが付着したり、あるいは貼られた状態そのもので帯電し、静電気によってゴミなどが付着する問題があった。これらのゴミ付着の問題は、例えば製品の検査時に液晶部材自体の欠点であるのか、表面に付着したゴミによるものなのか判別が難しく、また検査がスムーズに行えないなどの製造工程上の重大な問題でもあった。また特に、近年の高精細ディスプレイなどでは、上記したゴミの付着による問題の他、剥離帯電によるディスプレイの電子素子の破壊といった問題も発生している。
【０００３】
一方、ポリエチレンフィルムやポリエステルフィルムに帯電防止剤を練り込んだものは透明性に劣っており、液晶ディスプレイなどに組み込まれた後の製品の欠陥検査時に該保護フィルムの透明性が劣るため、検査精度が落ち、検査が遅れるなどの問題があった。
【０００４】
また、透明性に優れるポリエステルフィルムを用いた場合でも、未処理のものは帯電防止性がないため、ゴミの付着や剥離帯電などの問題が発生する。これを解決するため、帯電防止剤を練り込んだポリエステルフィルムや帯電防止剤を塗布したポリエステルフィルムが検討されているが、例えば帯電防止剤としてアクリル樹脂などと併用することで、フィルム製膜工程中で塗布、延伸、熱処理するインラインコート法に適用した場合でも透明性を有する帯電防止層を設けることができることなどが提案されている。（特許文献１）
一方、電子伝導型の帯電防止剤を用いたものとして、例えばポリアニリン系帯電防止剤（特許文献２）、酸化スズ系帯電防止剤（特許文献３）、ポリチオフェン系帯電防止剤（特許文献４）などが提案されている。
【０００５】
また、上記した帯電防止フィルムと粘着剤を貼り合わせる時に、意図せず付着した粘着剤、特に帯電防止層面と反対面に付着した粘着剤が簡単にふき取れるなど、いわゆる防汚性がゴミ付着防止や剥離帯電防止と同様に要求されており、防汚性を有する層を設けることなどが提案されている。（特許文献５）
【特許文献１】特開昭６１−２０４２４０号公報
【特許文献２】特開平７−３３０９０１号公報
【特許文献３】特開平７−３２９２５０号公報
【特許文献４】特開平１−３１３５２１号公報
【特許文献５】特開２００３−１５４６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前述した従来の技術には次のような問題点がある。
【０００７】
帯電防止性の付与に関して上記した従来技術では、イオン伝導型の帯電防止剤を用いた場合、その導電メカニズムはイオンによる空気中の水分の吸着に依存するものであるため、必然的に湿度依存性が存在し、特に低分子量タイプのものを用いた場合は顕著に現れ、湿度の低い環境下では全く導電性が得られないなどの問題がある。
【０００８】
また、導電メカニズムとして共役電子を用いた電子伝導型の帯電防止剤を用いた場合は、上記した湿度依存性が無いものの、組成物自体が剛直であり、例えばフィルム製膜工程中で塗布、乾燥、延伸、熱処理するインラインコート法を適用した場合、延伸追従性が無いため、延伸により塗膜に亀裂が生じ、塗膜が白化し、上記した製品検査時に支障をきたすなどの問題が発生する。
【０００９】
さらに上記した帯電防止フィルムと粘着剤を貼り合わせる時に、意図せず付着した粘着剤、特に帯電防止層面と反対面に付着した粘着剤をふき取る場合、不織布等にエタノール等の有機溶媒を含ませふき取ることが多く、上記した帯電防止剤では拭き取り時に帯電防止フィルムにキズが付いたり、有機溶剤への溶出による導電性の低下や塗膜の白化などの問題が発生する。
【００１０】
一方、単に帯電防止剤を塗布した技術のみでは、該帯電防止層に防汚性がないため、製品の検査時に液晶部材自体の欠点であるか、表面に付着した粘着剤なのか判別が難しい問題があった。また防汚層を帯電防止層を形成させた上に設ける場合は、その分塗布工程が増え、生産性やコスト面で優位とは言えない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、上記した欠点を解決せしめ、高い導電性が湿度変化によらず発現し、かつ耐スクラッチ性、耐溶剤性、防汚性、透明性にも極めて優れる偏光板保護用帯電防止フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、下記の構成を有する。すなわち、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片側に、カーボンナノチューブ（Ａ）とカーボンナノチューブ分散剤（Ｂ）とバインダー樹脂（Ｃ）と炭素数が１２以上のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂（Ｄ）を含有する導電層が設けられた帯電防止フィルムであって、該導電層中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量を１００重量％として、（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の重量比率が下記を満足し、かつ（Ｂ）と（Ａ）の重量比（（Ｂ）／（Ａ））が０．５以上２．０以下であり、かつ炭素数が１２以上のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂（Ｄ）の含有量が、カーボンナノチューブ（Ａ）とカーボンナノチューブ分散剤（Ｂ）とバインダー樹脂（Ｃ）の含有量の合計１００重量部に対して、５〜２０重量部であり、かつ該導電層の水滴接触角が７０゜以上である偏光板保護用帯電防止フィルム、である。
（Ａ）４．０〜１７．０重量％
（Ｂ）２．０〜３４．０重量％
（Ｃ）４９．０〜９４．０重量％
【発明の効果】
【００１３】
本発明の偏光板保護用帯電防止フィルムは、高い導電性を発現し、かつ耐スクラッチ性、耐溶剤性、防汚性、透明性優れ、また従来に比べより簡便な方法で得ることができるため、より安価に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の偏光板保護用帯電防止フィルムについて詳細に説明する。
【００１５】
本発明の偏光板保護用帯電防止フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に導電層を有する帯電防止フィルムであって、該導電層がＣＮＴ（Ａ）とカーボンナノチューブ分散剤（Ｂ）とバインダー樹脂（Ｃ）と炭素数が１２以上のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂（Ｄ）を含有していることが必要である。
【００１６】
（１）熱可塑性樹脂フィルム
本発明でいう熱可塑性樹脂フィルムとは、熱可塑性樹脂を用いてなり、熱によって溶融もしくは軟化するフィルムの総称であって、特に限定されるものではない。熱可塑性樹脂の例として、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンフィルムなどのポリオレフィン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメタクリレート樹脂やポリスチレン樹脂などのアクリル樹脂、ナイロン樹脂などのポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリフェニレン樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムに用いられる熱可塑性樹脂はモノポリマーでも共重合ポリマーであってもよい。また、複数の樹脂を用いても良い。
【００１７】
これらの熱可塑性樹脂を用いた熱可塑性樹脂フィルムの代表例として、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム、ポリ乳酸フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメタクリレートフィルムやポリスチレンフィルムなどのアクリル系フィルム、ナイロンなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリウレタンフィルム、フッ素系フィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルムなどを挙げることができる。
【００１８】
これらのうち、機械的特性、寸法安定性、透明性などの点で、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアミドフィルムなどが好ましく、更に、機械的強度、汎用性などの点でポリエステルフィルムが特に好ましい。
【００１９】
そこで、以下、本発明において、熱可塑性樹脂フィルムとして特に好適に用いられるポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂について詳しく説明する。
【００２０】
まず、ポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であって、エチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、プロピレン−２，６−ナフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４‘−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種の構成成分を主要構成成分とするものを好ましく用いることができる。これらの構成成分は１種のみを用いても、２種以上併用してもよいが、中でも品質、経済性などを総合的に判断すると、エチレンテレフタレートを用いることが特に好ましい。すなわち、本発明では、熱可塑性樹脂フィルムに用いられる熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。また熱可塑性樹脂フィルムに熱や収縮応力などが作用する場合には、耐熱性や剛性に優れたポリエチレン−２，６−ナフタレートが特に好ましい。これらのポリエステルには、更に他のジカルボン酸成分やジオール成分が一部、好ましくは２０モル％以下含まれていてもよい。
【００２１】
上述したポリエステルの極限粘度（２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲にあるのもが本発明を実施する上で好適である。
【００２２】
上記ポリエステルを使用したポリエステルフィルムは、二軸配向されたものであるのが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムとは、一般に、未延伸状態のポリエステルシート又はフィルムを長手方向および長手方向に直行する幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸され、その後、熱処理を施されて、結晶配向が完了されたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。熱可塑性樹脂フィルムが二軸配向していない場合には、帯電防止フィルムの熱安定性、特に寸法安定性や機械的強度が不十分であったり、平面性の悪いものとなるので好ましくない。
【００２３】
また、熱可塑性樹脂フィルム中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００２４】
熱可塑性樹脂フィルムの厚みは特に限定されるものではなく、用途や種類に応じて適宜選択されるが、機械的強度、ハンドリング性などの点から、通常は好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは２０〜２５０μｍ、最も好ましくは３８〜１２５μｍである。また、熱可塑性樹脂フィルムは、共押出しによる複合フィルムであってもよいし、得られたフィルムを各種の方法で貼り合わせたフィルムであっても良い。
【００２５】
（２）カーボンナノチューブ（Ａ）
ＣＮＴとは炭素原子だけで構成されたハニカム構造のグラフェンシートが円筒状に丸まったシームレス（継ぎ目のない）チューブの総称であり、実質的にグラフェンシートを１層に巻いたものを単層ＣＮＴ、２層に巻いたものを２層ＣＮＴ、３層以上の多層に巻いたものを多層ＣＮＴという。本発明に用いられるＣＮＴ（Ａ）は、単層ＣＮＴ、２層ＣＮＴ、多層ＣＮＴのいずれか、又は、それらの組み合わせたものであることが好ましい。
【００２６】
なお、ハニカム構造とは、主として六員環からなるネットワーク構造を指すが、ＣＮＴの構造上、チューブの屈曲部分や断面の閉塞部分に五員環や七員環などの六員環以外の環状構造を有していても良い。
【００２７】
さらにこれらのＣＮＴの中でも、導電性の点から、２層ＣＮＴを用いるのが好ましい。２層ＣＮＴは、単層ＣＮＴと比較し、同等の優れた導電性を有しつつ、溶媒中への分散性や耐久性、製造コストの点で優れている。さらに外側の層を化学修飾して官能基を付与したり、親和性の高い溶媒を表面吸着させた場合には、外側の層は部分的に壊れたり、外側の層に由来する導電性が低減することがあり得るが、内側の層は変質されずに残るため、ＣＮＴとしての特性（特に導電性）を維持したまま溶媒や樹脂との親和性を付与することができる。また、２層CNTは、多層ＣＮＴと比較し、同等の分散性や製造コストである一方、圧倒的に高い導電性を有している。
【００２８】
また、使用するＣＮＴは直径が１nm以上であることが好ましい。また、ＣＮＴの直径は５０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０nm以下である。直径が５０ｎｍを超えるとＣＮＴは３層以上の多層構造となり、導電経路が層間で発散してしまい導電性が低下することがあり、好ましくない。またこの場合、直径が５０ｎｍ以下のＣＮＴと同等の導電性を発現させようとすると多量のＣＮＴが必要となり、帯電防止フィルムの透明性が極端に損なわれるばかりでなく、制限無く量を増やしても、十分な導電性を達成できない場合がある。さらには、ＣＮＴの直径が５０ｎｍ以上であると、導電層の接着性や耐摩耗性を低下せしめることがある。また、直径が１ｍｍ未満のＣＮＴは、製造することが困難である。
【００２９】
単層ＣＮＴや２層ＣＮＴは一般に多層ＣＮＴよりも細く、均一に分散すれば単位体積当たりの導電経路数がより多く確保でき導電性が高い反面、製法によっては半導体性のＣＮＴが副生成物として多くできる場合があり、その場合には導電性のＣＮＴを選択的に製造するか選別する必要が生じる。多層ＣＮＴは一般的に導電性を示すが、層数が多すぎると単位重量当たりの導電経路数が低下する。よって多層ＣＮＴを使用する場合でも、そのＣＮＴ直径が５０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは直径２０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｎｍ以下である。また、単層ＣＮＴや２層ＣＮＴを用いる場合はその構造上、直径は２０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｎｍ以下であることが、導電性の観点から好ましい。
【００３０】
また使用するＣＮＴのアスペクト比は１００以上であることが好ましい。アスペクト比を１００以上とすることにより、導電層の導電性を高めることができる。導電層の形成において、後述するインラインコーティング法を用いた場合、延伸工程にてＣＮＴが適度にほぐれ、ＣＮＴ間の導電経路が切れることなく、またＣＮＴ間に十分な隙間を確保したネットワークを形成させることができるためである。かかるネットワーク構造が形成されると、フィルムの透明度を高めつつ、良好な導電特性を発現させることができる。
【００３１】
また、ＣＮＴのアスペクト比は５０００以下であることが好ましい。したがって、本発明では、ＣＮＴは直径が５０ｎｍ以下またはアスペクト比が１００以上であることが好ましい。より好ましくは、直径が５０ｎｍ以下かつアスペクト比が１００以上である。さらに好ましくは、使用するＣＮＴの直径が１nm以上、５０ｎｍ以下かつアスペクト比が１００以上、５０００以下であり、特に好ましくは、使用するＣＮＴの直径が１nm以上、１０ｎｍ以下かつアスペクト比が１００以上、５０００以下である。ＣＮＴの直径やアスペクト比を上記範囲内とすることにより、ＣＮＴの導電性に優れ、分散剤などを用いることにより水などの溶媒への分散が可能となる。
【００３２】
なお、アスペクト比とは、カーボンチューブの長さ（ｎｍ）をカーボンチューブの直径（ｎｍ）で除したもの（カーボンチューブの長さ（ｎｍ）／カーボンチューブの直径（ｎｍ））である。  かかる特性を有するＣＮＴは、化学的蒸着堆積法、触媒気相成長法、アーク放電法、レーザー蒸発法などの公知の製造方法により得られる。ＣＮＴを作製する際には、同時にフラーレンやグラファイト、非晶性炭素が副生成物として生成され、またニッケル、鉄、コバルト、イットリウムなどの触媒金属も残存するので、これらの不純物を除去し精製するのが好ましい。不純物の除去には、硝酸、硫酸などの酸処理とともに超音波分散処理が有効であり、またフィルターによる分離を併用することは純度を向上させる上でさらに好ましい。
【００３３】
本発明で用いられる該導電層中のＣＮＴ（Ａ）の組成重量比率（導電層中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量を１００重量％とする）は４．０重量％以上１７．０重量％以下であることが必要であり、より好ましくは９．０重量％以上１７．０重量％以下である。４．０重量％以上とすることにより、帯電防止フィルムの表面比抵抗値を１．０×１０１１Ω／□以下にすることが容易となる。また、１７．０重量％以下とすることにより、帯電防止フィルムの全光線透過率を８０％以上とすることが容易となる。また後述するバインダー樹脂を導電層中に充分に含有せしめることができ、ＣＮＴを熱可塑性樹脂フィルム上により強固に固定化させることができる。これにより、導電層の耐スクラッチ性、耐溶剤性を向上させることができる。
【００３４】
（３）カーボンナノチューブ分散剤（Ｂ）
本発明では、導電層中にＣＮＴ（Ａ）を均一に微分散させるために、カーボンナノチューブ分散剤（Ｂ）を用いることが必要である。カーボンナノチューブ分散剤の種類は特に限定されるものではないが、水溶性セルロース、もしくは水溶性セルロース誘導体のいずれか、又はそれらを組み合わせたものからなることが後述するバインダー樹脂（Ｃ）との相溶化や導電層の耐スクラッチ性、耐溶剤性の点、およびＣＮＴの分散の点から好ましい。
【００３５】
水溶性セルロースの代表的な例としては、ヒドロキシセルロースやヒドロキシアルキルセルロースが挙げられる。ここでヒドロキシアルキルセルロールとはセルロースの骨格を構成するグルコピラーノースモノマーのヒドロキシ基がヒドロキシアルキル基に置換されたセルロースである（グルコピラーノースモノマーが複数のヒドロキシ基を有する場合は、少なくとも１つのヒドロキシ基がヒドロキシアルキル基に置換されていれば良い）。好ましくはヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースを挙げることができる。
【００３６】
また、水溶性セルロース誘導体の代表的な例としては、カルボキシセルロールの金属塩が挙げられる。ここでカルボキシセルロースとはセルロースの骨格を構成するグルコピラーノースモノマーのヒドロキシ基がカルボキシ基に置換されたセルロースである（グルコピラーノースモノマーが複数のヒドロキシ基を有する場合は、少なくとも１つのヒドロキシ基がカルボキシ基に置換されていれば良い）。ここで、カルボキシ基とは狭義のカルボキシ基だけでなく、カルボキシアルキル基をも含む概念である。カルボキシセルロールの金属塩をすることで、水溶性を飛躍的に高め、ＣＮＴ分散能を高めることができる。また、カルボキシセルロールの金属塩の中でも、水溶性が良好である点からカルボキシアルキルセルロースの金属塩が好ましく、より好ましくは安価で幅広く工業的に使用されているカルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウムが挙げられる。特に好ましくは、カルボキシメチルセルロースナトリウムである。
【００３７】
また、上記のＣＮＴ分散剤は、２つ以上のＣＮＴ分散剤を組み合わせて用いても良い。なお、これらの物質を分散剤として好適に用いることができる理由の詳細は不明であるが、分散メカニズムについて発明者らは以下のように推定している。すなわち、上記の物質は分子構造が炭素からなる環状構造を有しているため、炭素からなる共役構造が延びた構造であるＣＮＴと表面エネルギーなどの親和性および／または疎水相互作用が非常に高いことが推定される。また、ＣＮＴ分散液の好適溶媒である水に容易に可溶であり、溶媒中でＣＮＴ近傍に均一に拡散するため、ＣＮＴ同士の親和性による凝集を抑制するものと推定される。そのため、上記物質を用いることにより、安定かつ微分散されたＣＮＴ分散液を作製することができるものと推定している。
【００３８】
本発明では、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）の導電層中の組成重量比率（導電層中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量を１００重量％とする）は２．０重量％以上３４．０重量％以下であることが必要であり、より好ましくは４．５重量％以上１７．０重量％以下である。ＣＮＴ分散剤の導電層中の組成重量比率を２．０重量％以上にすることにより、ＣＮＴを十分に微分散させることが可能となる。また、３４．０重量％以下にすることで、後述するバインダー樹脂を導電層中に充分に含有せしめることができ、より強固な導電層を形成することができる。これにより、導電層の耐スクラッチ性、耐溶剤性を向上させることができる。
【００３９】
また、導電層中のＣＮＴ分散剤（Ｂ）とＣＮＴ（Ａ）の重量比（ＣＮＴ分散剤（Ｂ）／ＣＮＴ（Ａ））は０．５以上２．０以下であることが必要である。好ましくは０．５以上１．０以下である。（Ｂ）／（Ａ）の重量比を０．５以上とすることにより、バインダー樹脂と混合した際もＣＮＴが凝集を起こすことなく安定にＣＮＴ分散液を作製でき、２．０以下とすることにより、後述するバインダー樹脂を導電層中に充分に含有せしめることができ、帯電防止フィルムのヘイズを高めてしまうことがなく、より強固な導電層を形成することができる。これにより、導電層の耐スクラッチ性、耐溶剤性を向上させることができる。
【００４０】
（４）バインダー樹脂（Ｃ）
本発明に用いるバインダー樹脂は、特に限定されるものではなく、熱可塑性、熱硬化性、あるいは紫外線硬化性樹脂のいずれでもよい（但し、炭素数が１２以上のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂は除く）。例えばアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等又は、前述の樹脂に添加剤を混合したものを用いるのが好ましい。特にポリエステル樹脂もしくはメラミン樹脂のいずれか、又はそれらを組み合わせたものであることが好ましい。ポリエステル樹脂もしくはメラミン樹脂のいずれか、又はそれらを組み合わせることで、ＣＮＴの分散性を損ねることなく、透明性や耐溶剤性、耐摩耗性を容易に付与できるためである。
【００４１】
バインダー樹脂と混合される添加剤は例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、天然または石油ワックス等の有機系易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、核剤などがその樹脂特性やＣＮＴの分散性を悪化させない程度に添加されてもよい。バインダー樹脂の役割はＣＮＴをフィルム上に固定し、且つ透明性やハードコート性など帯電防止フィルムの要求特性を付与させることであり、ＣＮＴの導電性を妨げない範囲で可能な限り導電層組成比を大きくすることが好ましい。導電層組成比が大きいとＣＮＴの導電層からの脱落を容易に防止でき、また透明樹脂をバインダーに用いた場合には、帯電防止フィルムの透明性を容易に付与できるためである。
【００４２】
本発明では、導電層におけるバインダー樹脂（Ｃ）の含有量は、導電層中の組成重量比率（導電層中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量を１００重量％とする）で、４９．０重量％以上９４．０重量％以下であることが必要であり、好ましくは６６．０重量％以上８６．５重量％以下である。含有量を４９．０重量％以上とすることにより、ＣＮＴの導電層からの脱落を防止でき、耐スクラッチ性や耐溶剤性を容易に付与できる。また透明樹脂をバインダー樹脂として用いた場合には、帯電防止フィルムに高い透明性を付与することができる。また、９４．０重量％以下とすることにより、導電層の導電性をより高めることができる。
【００４３】
（５）炭素数が１２以上のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂（Ｄ）
本発明では、耐スクラッチ性や、防汚性の点から、炭素数が１２以上のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂を導電層中に含むことが必要である。
【００４４】
本発明に用いる炭素数が１２以上のアルキル鎖を有するアクリル系樹脂（以下、「長鎖アルキル基含有アクリル系樹脂」と略す。）としては、例えば炭素数１２以上のアルキル基を側鎖に持つアクリル系モノマー（ｄ１）からなるアクリル系樹脂や、炭素数１２以上のアルキル基を側鎖に持つアクリル系モノマー（ｄ１）と、該アクリル系モノマーと共重合可能なアクリル系モノマー（ｄ２）との共重合アクリル系樹脂が挙げられる。
【００４５】
共重合アクリル系樹脂を用いる場合、炭素数１２以上のアルキル基を側鎖に持つアクリル系モノマー（ｄ１）の共重合比率は、３５重量％以上であることが好ましい。なお、該共重合量はより好ましくは３５重量％以上８５重量％以下、さらに好ましくは６０重量％以上８０重量％以下であり、防汚性や共重合化などの点で好ましい。
【００４６】
このような炭素数が１２以上のアルキル鎖（以下、「長鎖アルキル基」と略す。）を側鎖に持つアクリル系モノマー（ｄ１）としては、上記の要件を満たすものであれば特に限定されるものではないが、例えば、アクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、アクリル酸テトラデシル、アクリル酸ペンタデシル、アクリル酸ヘキサデシル、アクリル酸ヘプタデシル、アクリル酸オクタデシル、アクリル酸ノナデシル、アクリル酸エイコシル、アクリル酸ヘンエイコシル、アクリル酸ドコシル、アクリル酸トリコシル、アクリル酸テトラコシル、アクリル酸ペンタコシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸エイコシル、メタクリル酸ペンタコシルなどの長鎖アルキル基を有するアクリル系モノマーが用いられる。
【００４７】
また、本発明の長鎖アルキル基含有アクリル系樹脂の長鎖アルキル基の炭素数は１２以上である必要がある。炭素数を１２以上にすることで、導電層形成時に導電層の熱固化を容易に行うことができ、導電層の水滴の接触角を７０゜以上とすることができ、また耐スクラッチ性が良好となる。長鎖アルキル基の炭素数の上限は特に限定されるものではないが２５以下であることが入手容易性の点から好ましい。炭素数が２５を超えるものについては工業的に容易に入手することが困難であるためである。また、長鎖アルキル基の炭素数は、１８以上２２以下であることがより好ましい。
【００４８】
本発明で用いる長鎖アルキル基含有アクリル系樹脂は、環境面の配慮から、水系の塗剤を用いることが好ましく、例えば、エマルション化するために、他の共重合可能なアクリル系モノマー（ｄ２）としては、Ｃ＝ＯやＣ＝Ｃ結合を有する下記のアクリル系モノマーやビニル系モノマーを用いることができる。モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−ブトキシエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、アクリロニトニル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、スチレン、イタコン酸、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、ジメチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシエシルリン酸エステル、ビニルスルホン酸ソーダ、スチレンスルホン酸ソーダ、無水マレイン酸などを用いることができる。
【００４９】
好ましい長鎖アルキル基含有アクリル系樹脂（Ｄ）としては、ステアリルメタクリレート、ベヘニルメタクリレートおよびベヘニルアクリレートからなる群から選ばれる１以上の炭素数１２以上のアルキル基を側鎖に持つアクリル系モノマー（ｄ１）と、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、メタクリル酸、アクリル酸およびメチルメタクリレートからなる群から選ばれる１以上の共重合可能なアクリル系モノマー（ｄ２）を用いてなる共重合体が挙がられる。
【００５０】
また、本発明において、導電層中の長鎖アルキル基含有アクリル系樹脂（Ｄ）の含有量は、導電層中の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量１００重量部に対して、５．０重量部以上２０．０重量部以下であることが必要であり、好ましくは５．０重量部以上１０．０重量部以下である。含有量を５．０重量部以上とすることにより、導電層の水滴接触角を７０゜以上にすることができ、帯電防止フィルムに防汚性を容易に付与できる。また、２０．０重量部以下とすることにより、導電層の導電性を阻害することなく、耐スクラッチ性や耐溶剤性をより高めることができる。
【００５１】
（６）導電層
本発明において、導電層はＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）およびバインダー樹脂（Ｃ）、長鎖アルキル基を有するアクリル系樹脂（Ｄ）を用いてなることが必要であるが、さらに、導電層中の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）の含有量の合計が導電層全体に対して９０重量％以上であることが好ましい（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）の含有量の合計を導電層全体に対して９０重量％以上とすることによって、本発明の効果をより発揮させることができる。好ましくは、導電層中の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）の含有量の合計を導電層全体に対して９５重量％以上とすることであり、より好ましくは、導電層が（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、および（Ｄ）からなることである。
【００５２】
一方、導電層全体に対して１０重量％未満であれば、バインダー樹脂や長鎖アルキル基含有アクリル系樹脂の特性、ＣＮＴの分散性を悪化させない程度に、他の成分が導電層に含まれていても良い。例えば、熱可塑性樹脂フィルムへのカーボンナノチューブ分散液の濡れ性を上げるために任意の界面活性剤が含有されていても良いし、帯電防止フィルムの易滑性を付与させるために天然または石油ワックス等の有機系易滑剤やシリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウムなどの無機粒子が含有されていても良い。
【００５３】
（７）導電層の形成方法
本発明の導電層は、上述したＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、およびバインダー樹脂（Ｃ）、長鎖アルキル基含有アクリル系樹脂（Ｄ）ならびに必要に応じて溶媒（Ｅ）を含有するカーボンナノチューブ塗液を熱可塑性樹脂フィルム上へ塗布し、溶媒（Ｅ）を乾燥させ、硬化させることによって形成することができる。ＣＮＴ塗液の具体的な作製方法は、後述する。
【００５４】
溶媒（Ｅ）は水系溶媒（e）、有機溶媒（e’）を用いることができるが、好ましくは水系溶媒（e）である。水系溶媒を用いることで、乾燥工程での溶媒の急激な蒸発を抑制でき、均一な導電層を形成できるだけでなく、環境負荷の点で優れているためである。
【００５５】
ここで、水系溶媒（e）とは水、または水とメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類など水に可溶である有機溶媒が任意の比率で混合させているものを指す。
【００５６】
また有機溶媒（e’）とは、上記水系溶媒以外の溶媒を指し、実質的に水を含まない溶媒をいう。有機溶媒の種類は特に限定されるものではないが、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、ベンゼン、トルエン等の芳香族類、ヘキサンなどの炭化水素類が挙げられる。
【００５７】
ＣＮＴ塗液のフィルムへの塗布方法はインラインコート法、オフコート法のどちらでも用いることができるが、好ましくはインラインコート法である。
【００５８】
インラインコート法とは、熱可塑性樹脂フィルムの製造の工程内で塗布を行う方法である。具体的には、熱可塑性樹脂を溶融押し出ししてから二軸延伸後熱処理して巻き上げるまでの任意の段階で塗布を行う方法を指し、通常は、溶融押出し後・急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸（未配向）熱可塑性樹脂フィルム（Ａフィルム）、その後に長手方向に延伸された一軸延伸（一軸配向）熱可塑性樹脂フィルム（Ｂフィルム）、またはさらに幅方向に延伸された熱処理前の二軸延伸（二軸配向）熱可塑性樹脂フィルム（Ｃフィルム）の何れかのフィルムに塗布する。
【００５９】
本発明では、結晶配向が完了する前の上記Ａフィルム、Ｂフィルム、またはＣフィルムの何れかの熱可塑性樹脂フィルムに、ＣＮＴ塗液を塗布し、その後、該熱可塑性樹脂フィルムを一軸又は二軸に延伸し、溶媒の沸点より高い温度で熱処理を施し熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させるとともに導電層を設ける方法を採用することが好ましい。かかる方法によれば、熱可塑性樹脂フィルムの製膜と、ＣＮＴ塗液の塗布乾燥（すなわち、導電層の形成）を同時に行うことができるために製造コスト上のメリットがある。また、塗布後に延伸を行うために導電層の厚みをより薄くすることが容易である。また、塗布後に施される熱処理温度を溶媒の沸点より高い温度とすることにより、効果的にバインダー樹脂を固化・硬化させることができ、導電層の耐スクラッチ性や耐溶剤性を向上させることができる。さらに、熱可塑性樹脂フィルムの延伸工程により、ＣＮＴ塗液中のＣＮＴが適度にほぐされ、透明性と導電性に優れる帯電防止フィルムを得ることができる。
【００６０】
中でも、長手方向に一軸延伸されたフィルム（Ｂフィルム）に、ＣＮＴ塗液を塗布し、その後、幅方向に延伸し、熱処理する方法が優れている。未延伸フィルムに塗布した後、二軸延伸する方法に比べ、延伸工程が１回少ないため、延伸によるＣＮＴ間の導電経路の切断が起こりづらく、導電性に優れた導電層を形成できるためである。
【００６１】
一方、オフラインコート法とは、上記Ａフィルムを一軸又は二軸に延伸し、熱処理を施し熱可塑性樹脂フィルムの結晶配向を完了させた後のフィルム、またはＡフィルムに、フィルムの製膜工程とは別工程でＣＮＴ塗液を塗布する方法である。
【００６２】
本発明において導電層は、上述した種々の利点から、インラインコート法により設けられることが好ましい。
【００６３】
よって、本発明において最良の導電層の形成方法は、溶媒（E）に水系溶媒（e）を用いたＣＮＴ塗液を、熱可塑性樹脂フィルム上にインラインコート法を用いて塗布し、乾燥することによって形成する方法である。またより好ましくは、一軸延伸後のＢフィルムにＣＮＴ分散塗液をインラインコートする方法である。
【００６４】
（８）ＣＮＴ塗液の作製
溶媒（E）に水系溶媒（e）を用いた場合のＣＮＴ塗液の作製方法を以下説明するが、溶媒に有機溶剤を用いた場合のＣＮＴ塗液もこれと同様に作成することができる。
【００６５】
ＣＮＴ塗液の作製するためには、まず、溶媒にＣＮＴを分散させたＣＮＴ水分散体を作製することが好ましい。ＣＮＴ水分散体を作成する方法としては、
（Ｉ）ＣＮＴ分散剤を溶媒である水に溶解させ、この中にＣＮＴを添加して混合し撹拌しＣＮＴ水分散体を作製する方法、
（ＩＩ）ＣＮＴを水中で予め超音波分散などで予備分散させた後、ＣＮＴ分散剤を添加し混合し、撹拌しＣＮＴ水分散体を作製する方法、
（ＩＩＩ）水にＣＮＴとＣＮＴ分散剤を入れ、混合、撹拌してＣＮＴ水分散体を作製する方法、
などがある。
【００６６】
本発明ではいずれの方法を用いてもよく、単独で用いるか、あるいはいずれかの方法を組み合わせてもよい。また撹拌する方法は、マグネチックスターラーや撹拌羽根を用いたり、超音波照射、振動分散などを行うことができる。中でも（ＩＩＩ）の方法が水と接触することで発生するＣＮＴの余計な凝集を防ぎ、効率良くＣＮＴを水へ分散できる点から好ましい。
【００６７】
次いで、上記ＣＮＴ水分散体にバインダー樹脂、長鎖アルキル基を有するアクリル系樹脂を添加し、上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の方法などを用いて、混合、撹拌を行うことによって、ＣＮＴ塗液を作製することが好ましい。またバインダー樹脂、長鎖アルキル基含有アクリル系樹脂を添加する際、必要に応じて前述した各種添加剤を、そのバインダー樹脂特性やＣＮＴの分散性を悪化させない程度に添加してもよい。
【００６８】
（９）塗布方式
塗布方式は、公知の塗布方式、例えばバーコート法、リバースコート法、グラビアコート法、ダイコート法、ブレードコート法等の任意の方式を用いることができる。
【００６９】
（１０）帯電防止フィルム製造方法
次に、本発明の帯電防止フィルムの製造方法について、熱可塑性樹脂フィルムにポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略す。）フィルムを用いた場合を例にして説明するが、当然これに限定されるものではない。
【００７０】
まず、ＰＥＴのペレットを十分に真空乾燥した後、押出機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出し、冷却固化せしめて未延伸（未配向）ＰＥＴフィルム（Ａフィルム）を作製する。このフィルムを８０〜１２０℃に加熱したロールで長手方向に２．５〜５．０倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルム（Ｂフィルム）を得る。このＢフィルムの片面に所定の濃度に調製したＣＮＴ塗液を塗布する。この時、塗布前にＰＥＴフィルムの塗布面にコロナ放電処理等の表面処理を行ってもよい。コロナ放電処理等の表面処理を行うことで、ＣＮＴ塗液のＰＥＴフィルムへの濡れ性を向上させ、ＣＮＴ塗液のはじきを防止し、均一な塗布厚みを達成することができる。
【００７１】
塗布後、ＰＥＴフィルムの端部をクリップで把持して８０〜１３０℃の熱処理ゾーン（予熱ゾーン）へ導き、導電層の溶媒である水を乾燥させる。乾燥後幅方向に１．１〜５．０倍延伸する。このインラインコーティングの延伸工程にてＣＮＴをほぐした場合、ＣＮＴ間の導電経路が切れることなく、またＣＮＴ間に十分な隙間を確保したネットワークを形成させることができる。引き続き１６０〜２４０℃の熱処理ゾーン（熱固定ゾーン）へ導き１〜３０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させる。
【００７２】
この熱処理工程（熱固定工程）で、必要に応じて幅方向、あるいは長手方向に３〜１５％の弛緩処理を施してもよい。かくして得られたフィルムはＣＮＴが導電層中に微分散された状態で固定化された透明且つ導電性の高い帯電防止フィルムとなる。
【００７３】
導電層の厚みは２ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましい。導電層の厚みが２ｎｍ以上であると、導電性の高い帯電防止フィルムを作製することができ、また５００ｎｍ以下であると透明性を維持できるためである。
【００７４】
（１１）帯電防止フィルムの物性
本発明の帯電防止フィルムは、該導電層の水滴接触角が７０゜以上であることが必要である。接触角を７０゜以上とすることにより、本発明のフィルムを偏光板保護用帯電防止フィルムとして用いた場合、その使用上において導電層に意図せず付着した粘着剤等の汚れを容易にふき取ることができる。
【００７５】
導電層の水滴接触角を７０゜以上するためには、長鎖アルキル基含有アクリル系樹脂の含有量を上述した範囲とすることなどが挙げられる。
【００７６】
なお、水滴接触角上限値は特に限定されるのではないが、導電層中における炭素数が１２以上の長鎖アルキル基含有アクリル系樹脂の含有量から長鎖アルキル基による疎水性が発揮できる領域として１１０゜が限界値（上限）となる。
【００７７】
帯電防止フィルムの表面比抵抗値は１．０×１０１１Ω／□以下であることが好ましい。表面比抵抗値が１．０×１０１１Ω／□以下であると、ＣＮＴが良好に分散されていることを示しており、優れた導電性を有しつつ、高い透明性を容易に達成できる。下限は特に限定されるものではないが、導電層の重量比率からＣＮＴの導電性が発揮できる領域として１．０×１０６Ω／□が限界値（下限）となる。
【００７８】
また本発明の帯電防止フィルムは、その全光線透過率が８０％以上であることが好ましい。全光線透過率が８０％以上であると、ＣＮＴを用いた導電層を形成させる上で、ＣＮＴが良好に分散していることを示し、またＣＮＴ本来の電気的な特性を活かせば十分な導電性を得られるためである。さらに偏光板保護用帯電防止フィルムとして液晶ディスプレイなどに組み込まれた後の製品の欠陥検査時の作業効率が向上する。上限は特に限定されるものではないが、フィルム表面での光反射を考慮すると、全光線透過率９２％が熱可塑性樹脂フィルム上へ導電層を形成させた場合の物理的な限界値（上限）となる。
【００７９】
さらに本発明の帯電防止フィルムは、ヘイズが３％以下であることが好ましい。ヘイズが３％以下であると、前述の全光線透過率が８０％以上であるときと同様、偏光板保護用帯電防止フィルムとして液晶ディスプレイなどに組み込まれた後の製品の欠陥検査時に欠陥の有無が容易に確認でき作業効率が向上する。下限は特に限定されるものではないが、上限が全光線透過率９２％が熱可塑性樹脂フィルム上へ導電層を形成させた場合、ヘイズ１％が物理的な限界値（下限）となる。
【００８０】
帯電防止フィルムの全光線透過率を８０％以上かつヘイズを３％以下とするための達成手段としては、例えば、ＣＮＴとして２層ＣＮＴを用いること、直径が５０ｎｍ以下のＣＮＴを用いること、などが挙げられる。
【００８１】
（測定方法）
（１）ＣＮＴの判別方法および直径とアスペクト比の確認方法
ＣＮＴ種の判別方法は高分解能透過型電子顕微鏡（（ＴＥＭ）Ｈ−９０００ＵＨＲ（株式会社日立製作所製））にて１０００００〜１００００００倍にてその形態を観察し、グラフェンシートが１層のチューブを単層ＣＮＴ、２層のチューブを２層ＣＮＴ、３層以上のチューブを多層ＣＮＴとした。
【００８２】
さらに直径とアスペクト比は例えば５０００００倍にてＣＮＴの形態を観察した際に複数視野から任意の１００本を観察し、それぞれのＣＮＴの直径とチューブ長を測定し、アスペクト比を算出した。次に１００本の直径とアスペクト比の平均値を算出し、最終的な直径とアスペクト比とした。
【００８３】
（２）導電層の厚み
導電層の厚みはＣＮＴ塗液の固形分濃度とコーターの公称ｗｅｔ塗布量からＣＮＴ塗液の比重を１．０ｇ／ｃｍ３として計算により求めた。
【００８４】
（３）防汚性（導電層の水滴接触角）
防汚性は表面エネルギーが低いものが優れ、疎水性表面が優れる。本発明においては、水滴接触角を防汚性のパラメーターとして用い、水滴接触角が７０゜以上であれば防汚性良好であると判断した。
【００８５】
尚、測定は常態（２３℃、相対湿度６５％）の条件下で、接触角計ＣＡ−Ｄ型（協和界面化学（株）製）にて行い、０．２ｍｌの水滴を測定表面に滴下し、滴下１０秒後の接触角を測定した。３回測定した平均値を帯電防止フィルムの接触角とした。
【００８６】
（４）導電性・湿度依存性
導電性の測定は、帯電防止フィルムを常態（２３℃、相対湿度６５％）の条件下に２４時間放置後、その雰囲気下で、デジタル超高抵抗／微小電流計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト（株）製）を用いて測定した。ただし、各実施例・比較例につき測定するサンプル上の異なる３地点についてそれぞれ１回ずつ測定を行い、得られた３点の平均を表面比抵抗とした。なお、熱可塑性樹脂フィルムの片面のみに導電層が積層されている場合、導電層が積層されている面側を測定した。また、導電層が熱可塑性樹脂フィルムの両面に積層してある場合は、一方の面の３点測定の平均と、他方の面の３点測定の平均をそれぞれ求め、片面ごとの表面比抵抗を求めた。
【００８７】
また導電層の湿度依存性を測定するため、２３℃、相対湿度２０％の環境下に１時間放置した後、前述と同様の測定を行った。常態（２３℃、相対湿度６５％）での表面比抵抗値をα（Ω／□）、２３℃、相対湿度２０％の環境下での表面比抵抗値β（Ω／□）として、下記の式を満足するかで湿度依存性を判定した。
β／α≧１０．０
判定基準；
○：β／αが上記の範囲内を満足する（β／α≧１０．０）
×：β／αが上記の範囲外になる（β／α＜１０．０）
（５）全光線透過率・ヘイズ
全光線透過率は、常態（２３℃、相対湿度６５％）において、帯電防止フィルムを２時間放置した後、スガ試験機（株）製全自動直読ヘイズコンピューター「ＨＧＭ-２ＤＰ」を用いて測定した。３回測定した平均値を帯電防止フィルムの全光線透過率とした。なお、フィルムの片面のみに導電層を積層している場合、導電層を積層した面側より光が入るように帯電防止フィルムを設置した。
【００８８】
（６）導電層の耐スクラッチ性
導電層の耐スクラッチ性評価は、常態（２３℃、相対湿度６５％）の条件下で帯電防止フィルムの導電層に対してコイン（日本国１０円硬貨、側面に刻み（ギザ）がないもの）側面を導電層水平を０゜として６０゜の角度で当て、傾けたコインの平面に直交した垂線から導電層側に３０゜傾けたコインを貫く直線方向、すなわち傾けたコインを導電層に対して平行に２００ｇの荷重で導電層表面を距離１０ｃｍにわたり同じ場所を１０回擦過した。耐スクラッチ性の判定は目視により外観変化を観察することによって行った。
判定基準；
○：外観変化なし、又は擦過跡は残るが導電層の削れ、発塵のいずれも確認されない
×：導電層の削れ、又は発塵が確認される
（７）導電層の耐溶剤性
導電層の耐溶剤性は、常態（２３℃、相対湿度６５％）の条件下で不織布（小津産業（株）製、ハイゼガーゼＮＴ−４）に有機溶剤各種（エタノール、酢酸エチル、ヘキサン）を染み込ませ２００ｇ／ｃｍ２の荷重で導電層表面を半径１０ｃｍの範囲で円を描くように３０回擦過した。耐溶剤性の判定は目視により外観変化を観察することによって行った。
判定基準；
○：いずれの有機溶媒による擦過試験でも外観変化なし
×：いずれかの有機溶剤による擦過試験により塗膜の削れや白化、ＣＮＴの脱落（不織布にＣＮＴが付着）のいずれかが確認される
【実施例】
【００８９】
本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明する。ただし、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【００９０】
（実施例１）
ＣＮＴ塗液を下記のとおり調製した。
【００９１】
まず、１．０ｍｇのＣＮＴ（２層ＣＮＴ：サイエンスラボラトリー社製、平均直径５nm）とＣＮＴ分散剤のカルボキシメチルセルロースナトリウム（シグマアルドリッチジャパン（株））（以下、ＣＭＣ−Ｎａと略す。）を１．０ｍｇと水２４８ｍｇを５０ｍＬサンプル管に入れ、ＣＮＴ水分散体を調製し、超音波破砕機（東京理化器機（株）製ＶＣＸ−５０２、出力２５０Ｗ、直接照射）を用いて３０分間超音波照射し、均一なＣＮＴ水分散体（ＣＮＴ濃度０．４０ｗｔ％、ＣＮＴ分散剤０．４０ｗｔ％、（Ｂ）／（Ａ）＝０．５）を得た。
【００９２】
次いで、このＣＮＴ水分散体にバインダー樹脂として熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体（互応化学工業（株）製、Ｚ−８３６、固形分濃度１５重量％）を添加し、マグネチックスターラーによって５００ｒｐｍで１５分間混合、撹拌し、ＣＮＴ分散液１を得た。該ＣＮＴ分散液１におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比（（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計重量を１００重量％とする）は下記のとおりである。
（Ａ）  ４．０重量％
（Ｂ）  ２．０重量％
（Ｃ）９４．０重量％
このとき、（Ｂ）／（Ａ）の重量比が０．５である。
【００９３】
次に下記の共重合組成からなる長鎖アルキル基含有アクリル系樹脂（Ｄ）を、イソプロピルアルコール５重量％とｎ−ブチルセロソルブ５重量％を含む水に溶解させた水性塗液１を調整した。
【００９４】
＜共重合成分＞
・ラウリルメタクリレート              ７０重量％
（長鎖アルキル鎖炭素数１２）
・メタクリル酸                        ２５重量％
・２−ヒドロキシエチルメタクリレート    ５重量％。
【００９５】
前述したＣＮＴ分散液１と水性塗液１を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液１とした。
【００９６】
次いで、実質的に粒子を含有しないＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を充分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃で溶融し、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを９０℃に加熱して長手方向に３．４倍延伸し、一軸延伸フィルム（Ｂフィルム）とした。このフィルムに空気中でコロナ放電処理を施した。
【００９７】
次にＣＮＴ塗液１を一軸延伸フィルムのコロナ放電処理面にバーコートを用いて塗布した。ＣＮＴ塗液１を塗布した一軸延伸フィルムの幅方向両端部をクリップで把持して予熱ゾーンに導き、雰囲気温度７５℃とした後、引き続いてラジエーションヒーターを用いて雰囲気温度を１１０℃とし、次いで雰囲気温度を９０℃として、ＣＮＴ分散液を乾燥させた。引き続き連続的に１２０℃の加熱ゾーン（延伸ゾーン）で幅方向に３．５倍延伸し、続いて２３０℃の熱処理ゾーン（熱固定ゾーン）で２０秒間熱処理を施し、結晶配向の完了した帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【００９８】
（実施例２）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液２を得た。該ＣＮＴ分散液２におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比を表１に示す。
【００９９】
次に前述したＣＮＴ分散液２と実施例１で調整した水性塗液１を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液２とした。
【０１００】
該ＣＮＴ塗液２を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１０１】
（実施例３）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液３を得た。該ＣＮＴ分散液３におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比を表１に示す。
【０１０２】
次に前述したＣＮＴ分散液３と実施例１で調整した水性塗液１を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液３とした。
【０１０３】
該ＣＮＴ塗液３を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１０４】
（実施例４）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液４を得た。該ＣＮＴ分散液４におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比を表１に示す。
【０１０５】
次に前述したＣＮＴ分散液４と実施例１で調整した水性塗液１を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液４とした。
【０１０６】
該ＣＮＴ塗液４を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１０７】
（実施例５）
実施例１と同様に下記の共重合組成からなる長鎖アルキル基含有アクリル樹脂（Ｄ）を、イソプロピルアルコール５重量％とｎ−ブチルセロソルブ５重量％を含む水に溶解させた水性塗液２を調整した。
【０１０８】
＜共重合成分＞
・ステアリルメタクリレート            ６５重量％
（長鎖アルキル鎖炭素数１８）
・メタクリル酸                        ２５重量％
・２−ヒドロキシエチルメタクリレート  １０重量％。
【０１０９】
次に前述したＣＮＴ分散液１と水性塗液２を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液５とした。
【０１１０】
該ＣＮＴ塗液５を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１１１】
（実施例６）
前述したＣＮＴ分散液２と水性塗液２を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液６とした。
【０１１２】
該ＣＮＴ塗液６を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１１３】
（実施例７）
前述したＣＮＴ分散液３と水性塗液２を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液７とした。
【０１１４】
該ＣＮＴ塗液７を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１１５】
（実施例８）
前述したＣＮＴ分散液４と水性塗液２を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液７とした。
【０１１６】
該ＣＮＴ塗液７を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１１７】
（実施例９）
実施例１と同様に下記の共重合組成からなる長鎖アルキル基含有アクリル樹脂（Ｄ）を、イソプロピルアルコール５重量％とｎ−ブチルセロソルブ５重量％を含む水に溶解させた水性塗液３を調整した。
【０１１８】
＜共重合成分＞
・ベヘニルメタクリレート              ６５重量％
（長鎖アルキル鎖炭素数２２）
・メタクリル酸                        ２５重量％
・２−ヒドロキシエチルメタクリレート  １０重量％。
【０１１９】
次に前述したＣＮＴ分散液１と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／５重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液９とした。
【０１２０】
該ＣＮＴ塗液９を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１２１】
（実施例１０）
前述したＣＮＴ分散液２と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／５重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液１０とした。
【０１２２】
該ＣＮＴ塗液１０を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１２３】
（実施例１１）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液５を得た。該ＣＮＴ分散液５におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比を表１に示す。
【０１２４】
次に前述したＣＮＴ分散液５と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／５重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液１１とした。
【０１２５】
該ＣＮＴ塗液１１を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１２６】
（実施例１２）
前述したＣＮＴ分散液３と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／５重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液１２とした。
【０１２７】
該ＣＮＴ塗液１２を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１２８】
（実施例１３）
前述したＣＮＴ分散液４と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／５重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液１３とした。
【０１２９】
該ＣＮＴ塗液１３を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１３０】
（実施例１４）
前述したＣＮＴ分散液１と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液１４とした。
【０１３１】
該ＣＮＴ塗液１４を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１３２】
（実施例１５）
前述したＣＮＴ分散液２と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液１５とした。
【０１３３】
該ＣＮＴ塗液１５を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１３４】
（実施例１６）
前述したＣＮＴ分散液５と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液１６とした。
【０１３５】
該ＣＮＴ塗液１６を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１３６】
（実施例１７）
前述したＣＮＴ分散液３と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液１７とした。
【０１３７】
該ＣＮＴ塗液１７を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１３８】
（実施例１８）
前述したＣＮＴ分散液４と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液１８とした。
【０１３９】
該ＣＮＴ塗液１８を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１４０】
（実施例１９）
前述したＣＮＴ分散液１と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／２０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液１９とした。
【０１４１】
該ＣＮＴ塗液１９を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１４２】
（実施例２０）
前述したＣＮＴ分散液２と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／２０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液２０とした。
【０１４３】
該ＣＮＴ塗液２０を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１４４】
（実施例２１）
前述したＣＮＴ分散液５と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／２０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液２１とした。
【０１４５】
該ＣＮＴ塗液２１を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１４６】
（実施例２２）
前述したＣＮＴ分散液３と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／２０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液２２とした。
【０１４７】
該ＣＮＴ塗液２２を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１４８】
（実施例２３）
前述したＣＮＴ分散液４と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／２０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液２３とした。
【０１４９】
該ＣＮＴ塗液２３を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１５０】
（実施例２４）
実施例１と同様に下記の共重合組成からなる長鎖アルキル基含有アクリル樹脂（Ｄ）を、イソプロピルアルコール５重量％とｎ−ブチルセロソルブ５重量％を含む水に溶解させた水性塗液４を調整した。
【０１５１】
＜共重合成分＞
・ベヘニルメタクリレート              ６２重量％
（長鎖アルキル鎖炭素数２２）
・ラウリルメタクリレート                ３重量％
（長鎖アルキル鎖炭素数１２）    
・メタクリル酸                        ２５重量％
・２−ヒドロキシエチルメタクリレート  １０重量％。
【０１５２】
次に前述したＣＮＴ分散液５と水性塗液４を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液２４とした。
【０１５３】
該ＣＮＴ塗液２４を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１５４】
（実施例２５）
前述したＣＮＴ分散液５と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合しＣＮＴ塗液１６を得た。次いで、ＣＮＴ塗液１６と非晶性シリカ粒子（平均粒径３０ｎｍ）を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）と（Ｄ）の合計重量］／［シリカ粒子の重量］＝９５重量部／５重量部となるよう撹拌混合しＣＮＴ塗液２５とした。
【０１５５】
該ＣＮＴ塗液２５を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１５６】
（実施例２６）
前述したＣＮＴ分散液５と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合しＣＮＴ塗液１６を得た。次いで、ＣＮＴ塗液１６と非晶性シリカ粒子（平均粒径３０ｎｍ）を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）と（Ｄ）の合計重量］／［シリカ粒子の重量］＝９０重量部／１０重量部となるよう撹拌混合しＣＮＴ塗液２６とした。
【０１５７】
該ＣＮＴ塗液２６を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１５８】
（実施例２７）
前述したＣＮＴ分散液５と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合しＣＮＴ塗液１６を得た。次いで、ＣＮＴ塗液１６と非晶性シリカ粒子（平均粒径３０ｎｍ）を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）と（Ｄ）の合計重量］／［シリカ粒子の重量］＝８８重量部／１２重量部となるよう撹拌混合しＣＮＴ塗液２７とした。
【０１５９】
該ＣＮＴ塗液２７を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。
【０１６０】
（比較例１）
前述したＣＮＴ分散液５を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。結果として接触角が低く防汚性に劣るものであった。
【０１６１】
（比較例２）
前述したＣＮＴ分散液５と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／３重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液２８とした。
【０１６２】
該ＣＮＴ塗液２８を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。結果として接触角が低く防汚性に劣るものであった。
【０１６３】
（比較例３）
前述したＣＮＴ分散液５と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／２３重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液２９とした。
【０１６４】
該ＣＮＴ塗液２９を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。結果として絶縁性である長鎖アルキル基含有アクリル系樹脂の量が導電層中で過剰となり、導電層表面の導電性を阻害してしまった。さらに耐溶剤性試験において、導電層に白化が見られた。
【０１６５】
（比較例４）
実施例１と同様に下記の共重合組成からなる長鎖アルキル基含有アクリル樹脂を、イソプロピルアルコール５重量％とｎ−ブチルセロソルブ５重量％を含む水に溶解させた水性塗液５を調整した。
【０１６６】
＜共重合成分＞
・２−エチルヘキシルメタクリレート    ７０重量％
（長鎖アルキル鎖炭素数８）
・メタクリル酸                        ２５重量％
・２−ヒドロキシエチルメタクリレート    ５重量％。
【０１６７】
次に前述したＣＮＴ分散液５と水性塗液５を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液３０とした。
【０１６８】
該ＣＮＴ塗液３０を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。結果として接触角が低く防汚性に劣るものであった。
【０１６９】
（比較例５）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液６を得た。該ＣＮＴ分散液６におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比を表１に示す。
【０１７０】
次に前述したＣＮＴ分散液６と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液３１とした。
【０１７１】
該ＣＮＴ塗液３１を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。結果としてＣＮＴ量が少なく導電性に劣るものであった。
【０１７２】
（比較例６）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液７を得た。該ＣＮＴ分散液７におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比を表１に示す。
【０１７３】
次に前述したＣＮＴ分散液７と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液３２とした。
【０１７４】
該ＣＮＴ塗液３２を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。結果として透明性に劣り、またヘイズが高くなってしまった。
【０１７５】
（比較例７）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液８を得た。該ＣＮＴ分散液８におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量比を表１に示す。
【０１７６】
次に前述したＣＮＴ分散液８と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液３３とした。しかしＣＮＴ分散液８は作成直後からＣＮＴが凝集を起こしてしまい、水性塗液３と混合することで凝集がより顕著になり、結果としてＣＮＴ塗液３３はＣＮＴが完全に凝集、分離してしまった。
【０１７７】
（比較例８）
ＣＮＴとＣＭＣ−Ｎａと熱硬化性ポリエステル樹脂水分散体の添加量を変更した以外は実施例１と同様の方法により、ＣＮＴ分散液９を得た。該ＣＮＴ分散液９におけるＣＮＴ（Ａ）、ＣＮＴ分散剤（Ｂ）、バインダー樹脂（Ｃ）の組成重量を表１に示す。
【０１７８】
次に前述したＣＮＴ分散液９と水性塗液３を［（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）の合計重量］／［（Ｄ）の重量］＝１００重量部／１０重量部となるよう混合し、ＣＮＴ塗液３４とした。
【０１７９】
該ＣＮＴ塗液３４を用いて、実施例１と同様の方法で帯電防止フィルムを得た。得られた帯電防止フィルムにおいてＰＥＴフィルムの厚みは３８μｍであった。得られた帯電防止フィルムの特性等を表２に示す。結果としてＣＮＴ分散剤の量が過剰であるためヘイズが極めて高くなり、相対的にバインダー樹脂の量が減少したため耐スクラッチ性に乏しくなった。
【０１８０】
なお、上記実施例・比較例にて用いたＣＮＴのアスペクト比は、全て１００以上である。
【０１８１】
【表１】
2010072423.tif 000002
【０１８２】
【表２】
2010072423.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１８３】
本発明はＣＮＴ塗液を熱可塑性樹脂フィルム上に塗布することにより作製できる導電層を有する帯電防止フィルムであり、優れた帯電防止性、耐溶剤性、耐スクラッチ性、さらには意図せず付着した粘着剤層を容易に拭き取れる防汚性を備えた偏光板保護用途の帯電防止性フィルムとして用いることが可能である。