(57)【要約】      （修正有）【課題】異音の発生を防止できて、操舵フィーリングを向上できるラック軸支持装置を提供する。【解決手段】本ラック軸支持装置１５は、ハウジング１７の保持孔１６内にその深さ方向Ｚ３に進退可能に保持されておりラック軸８をこのラック軸８の軸方向に移動可能に支持するラック軸支持部材１８と、保持孔１６の入口に固定された封止部材と、ラック軸支持部材１８をラック軸８側へ付勢する付勢部材と、を有している。ラック軸支持部材１８は、深さ方向Ｚ３に関してラック軸８の中心８ｃよりもピニオン側に延びる一対の端部１８５を含む。一対の端部１８５はラック軸８を挟んだ両側に配置されている。深さ方向Ｚ３とは直交する方向Ｚ２に関して、一対の端部１８５間の最小間隔Ｓ１０は、ラック軸８の最大幅Ｌ２よりも小さくされている。【選択図】図３
2010221898.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに形成された保持孔内に上記保持孔の深さ方向に進退可能に保持され、ラック軸を、上記ラック軸の軸方向に移動可能に支持するラック軸支持部材と、
上記保持孔の入口の内周に形成されたねじ部に螺合した封止部材と、
上記封止部材と上記ラック軸支持部材との間に介在し、上記ラック軸支持部材を上記ラック軸側へ付勢する付勢部材と、を備え、
上記ラック軸支持部材は、上記深さ方向に関して上記ラック軸の中心よりもピニオン側に延びる一対の端部を含み、上記一対の端部は上記ラック軸を挟んだ両側に配置され、
上記深さ方向とは直交する方向に関して、上記一対の端部間の最小間隔は、上記ラック軸の最大幅よりも小さくされていることを特徴とするラック軸支持装置。
【請求項２】
請求項１において、上記ラック軸支持部材の上記一対の端部間の間隔は、上記ピニオン側に向かうにしたがって狭められていることを特徴とするラック軸支持装置。
【請求項３】
請求項１において、
上記ラック軸支持部材の外周面に嵌合する筒状部材を備え、
上記筒状部材は、上記深さ方向に延びる一対の延設部を含み、
上記筒状部材の上記一対の延設部の内側面が、これに対向する上記ラック軸支持部材の上記一対の端部の外側面を押圧することにより、上記ラック軸支持部材の上記一対の端部間の間隔が、上記ピニオン側に向かうにしたがって狭められていることを特徴とするラック軸支持装置。
【請求項４】
請求項３において、上記ラック軸支持部材の上記一対の端部が上記筒状部材による拘束を受けない、上記一対の端部の自由状態で、上記一対の端部の対向面が、上記深さ方向に平行であることを特徴とするラック軸支持装置。
【請求項５】
請求項３または４において、上記筒状部材の一対の延設部の内側面およびこれに対向する上記ラック軸支持部材の上記一対の端部の外側面の何れか一方に、他方を押圧する押圧突起が形成され、上記押圧突起を用いて、上記ラック軸支持部材の一対の端部間の上記間隔が狭められていることを特徴とするラック軸支持装置。
【請求項６】
請求項４において、上記ラック軸支持部材の上記一対の端部の上記外側面に、押圧突起が形成され、上記ラック軸支持部材に、上記深さ方向に上記押圧突起とは離隔した仮保持突起が形成され、上記押圧突起は、上記深さ方向に関して上記仮保持突起よりも深い位置に配置され、
上記筒状部材の上記一対の延設部の上記内側面は、上記深さ方向に延びる長溝を含み、  上記筒状部材が、上記深さ方向に関して上記ラック軸支持部材の正規位置に嵌合されたときに、上記仮保持突起および上記押圧突起が、上記長溝の両端に係合され、且つ上記筒状部材の上記長溝の底が上記押圧突起を押圧することにより、上記ラック軸支持部材の上記一対の端部間の上記間隔が狭められており、
上記仮保持突起のみが上記長溝に嵌合されたときに、上記筒状部材が上記ラック軸支持部材によって仮保持される仮保持状態となり、この仮保持状態では、上記仮保持突起は、上記筒状部材が上記ラック軸支持部材に対して上記深さ方向に移動するのに伴って、上記長溝と上記押圧突起との嵌合を案内する案内突起として機能することを特徴とするラック軸支持装置。
【請求項７】
請求項３において、
上記ラック軸支持部材は、ラック軸支持部材本体と、このラック軸支持部材本体によって保持され上記ラック軸に摺接するＵ字状の摺接板とを含み、
上記摺接板は、上記ラック軸支持部材の上記一対の端部としての一対の端部を含み、
上記摺接板の上記一対の端部が、上記深さ方向に関して上記ラック軸の上記中心よりも上記ピニオン側に延びており、
上記筒状部材の上記一対の延設部の上記内側面が、これに対向する上記摺接板の上記一対の端部の外側面を押圧することにより、上記摺接板の上記一対の端部間の間隔が、上記ピニオン側に向かうにしたがって狭められていることを特徴とするラック軸支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ラック軸支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラックアンドピニオン式のステアリング装置には、通例、ラック軸とピニオンとの間のバックラッシを除去するためのラック軸支持装置が提供されている（例えば、特許文献１，２参照。）。
ラック軸支持装置は、ラック軸をこのラック軸の軸方向に摺動可能に支持するサポートヨークを有している。このサポートヨークは、ハウジングの保持孔内に収容されており、保持孔の深さ方向に進退可能に保持されている。サポートヨークは、付勢部材の付勢を受けることにより、ラック軸をピニオンに向けて押し付けている。また、サポートヨークは、保持孔の深さ方向にピニオン側へ延びる一対の端部を有している。一対の端部は、ラック軸を挟んだ両側に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第３４３３５０１号明細書
【特許文献２】特開２００２−８７２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ラックアンドピニオン式のステアリング装置においては、左操舵のときと右操舵のときとで、ラック軸が、ピニオンの軸線に平行な方向に関して互いに逆方向に移動することがある。この場合、左右の操舵で、操舵トルクに差が生じる。また、左右の操舵で、ハンドル戻りにも差が生じる。その結果、操舵フィーリングが悪くなる。
また、ラック軸支持装置のサポートヨークおよびラック軸の間にがたつきが生じ、その結果、異音が生じることがある。
【０００５】
上述の特許文献１の先行技術においては、サポートヨークの一対の端部は、保持孔の深さ方向に関して、ラック軸の中心よりもピニオン側に延びている。しかし、ラック軸支持部材の一対の端部は、保持孔の深さ方向に平行に延びているので、保持孔の深さ方向に関してラック軸とサポートヨークとの相対移動を規制できない。その結果、異音の発生を防止できない。
【０００６】
また、特許文献２のサポートヨークの一対の端部は、保持孔の深さ方向に関して、ラック軸の中心まで達していない。従って、サポートヨークは、ピニオンの軸線に平行な方向にラック軸が移動することを抑制できない。その結果、上述のように操舵フィーリングが悪くなる。
そこで、この発明の目的は、異音の発生を防止できて、操舵フィーリングを向上できるラック軸支持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、ハウジング（１７）に形成された保持孔（１６）内に上記保持孔の深さ方向（Ｚ３）に進退可能に保持され、ラック軸（８）を、上記ラック軸の軸方向（Ｚ１）に移動可能に支持するラック軸支持部材（１８，１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄ，１８Ｅ，１８Ｆ，１８Ｇ，１８Ｈ）と、上記保持孔の入口（１６１）の内周に形成されたねじ部（１６３）に螺合した封止部材（１９）と、上記封止部材と上記ラック軸支持部材との間に介在し、上記ラック軸支持部材を上記ラック軸側へ付勢する付勢部材（２２）と、を備え、上記ラック軸支持部材は、上記深さ方向に関して上記ラック軸の中心よりもピニオン（７ａ）側に延びる一対の端部（１８５）を含み、上記一対の端部は上記ラック軸を挟んだ両側に配置され、上記深さ方向とは直交する方向（Ｚ２）に関して、上記一対の端部間の最小間隔（Ｓ１０）は、上記ラック軸の最大幅（Ｌ２）よりも小さくされていることを特徴とするラック軸支持装置（１５）である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１において、上記ラック軸支持部材の上記一対の端部間の間隔（Ｓ１）は、上記ピニオン側に向かうにしたがって狭められていることを特徴とするラック軸支持装置である。
請求項３記載の発明は、請求項１において、上記ラック軸支持部材の外周面（１８３）に嵌合する筒状部材（２１，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆ，２１Ｇ，２１Ｈ）を備え、上記筒状部材は、上記深さ方向に延びる一対の延設部（２１４）を含み、上記筒状部材の上記一対の延設部の内側面（２１５）が、これに対向する上記ラック軸支持部材の上記一対の端部の外側面（１８８）を押圧することにより、上記ラック軸支持部材の上記一対の端部間の間隔（Ｓ１）が、上記ピニオン側に向かうにしたがって狭められていることを特徴とするラック軸支持装置である。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項３において、上記ラック軸支持部材の上記一対の端部が上記筒状部材による拘束を受けない、上記一対の端部の自由状態で、上記一対の端部の対向面（１８７）が、上記深さ方向に平行であることを特徴とするラック軸支持装置である。
請求項５記載の発明は、請求項３または４において、上記筒状部材の一対の延設部の内側面およびこれに対向する上記ラック軸支持部材の上記一対の端部の外側面の何れか一方に、他方を押圧する押圧突起（３０，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ）が形成され、上記押圧突起を用いて、上記ラック軸支持部材の一対の端部間の上記間隔が狭められていることを特徴とするラック軸支持装置である。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項４において、上記ラック軸支持部材（１８，１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｅ，１８Ｆ）の上記一対の端部の上記外側面に、押圧突起（３０，３０Ｅ，３０Ｆ）が形成され、上記ラック軸支持部材に、上記深さ方向に上記押圧突起とは離隔した仮保持突起（３３，３３Ｅ，３３Ｆ）が形成され、上記押圧突起は、上記深さ方向に関して上記仮保持突起よりも深い位置に配置され、上記筒状部材の上記一対の延設部の上記内側面は、上記深さ方向に延びる長溝（３２，３２Ｅ，３２Ｆ）を含み、上記筒状部材が、上記深さ方向に関して上記ラック軸支持部材の正規位置に嵌合されたときに、上記仮保持突起および上記押圧突起が、上記長溝の両端（３２１，３２２）に係合され、且つ上記筒状部材の上記長溝の底（３２３）が上記押圧突起を押圧することにより、上記ラック軸支持部材の上記一対の端部間の上記間隔が狭められており、上記仮保持突起のみが上記長溝に嵌合されたときに、上記筒状部材が上記ラック軸支持部材によって仮保持される仮保持状態となり、この仮保持状態では、上記仮保持突起は、上記筒状部材が上記ラック軸支持部材に対して上記深さ方向に移動するのに伴って、上記長溝と上記押圧突起との嵌合を案内する案内突起として機能することを特徴とするラック軸支持装置である。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項３において、上記ラック軸支持部材（１８Ａ，１８Ｄ，１８Ｈ）は、ラック軸支持部材本体（３５，３５Ｄ，３５Ｈ）と、このラック軸支持部材本体によって保持され上記ラック軸に摺接するＵ字状の摺接板（３６，３６Ｄ，３６Ｈ）とを含み、上記摺接板は、上記ラック軸支持部材の上記一対の端部としての一対の端部（３６２）を含み、上記摺接板の上記一対の端部が、上記深さ方向に関して上記ラック軸の上記中心よりも上記ピニオン側に延びており、上記筒状部材の上記一対の延設部の上記内側面が、これに対向する上記摺接板の上記一対の端部の外側面（１８８）を押圧することにより、上記摺接板の上記一対の端部間の間隔（Ｓ１）が、上記ピニオン側に向かうにしたがって狭められていることを特徴とするラック軸支持装置である。
【００１２】
なお、上記括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を示すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、上記ラック軸支持部材の一対の端部が、保持孔の深さ方向に関して上記ラック軸の中心よりもピニオン側に延び、且つラック軸支持部材の一対の端部間の最小間隔は、上記ラック軸の最大幅よりも小さくされている。これにより、ラック軸支持部材の一対の端部は、深さ方向に関してラック軸支持部材とラック軸との相対移動を確実に抑制できる。その結果、ラック軸とラック軸支持部材との間の異音の発生を防止することができる。
【００１４】
また、ラック軸支持部材の一対の端部間の最小間隔がラック軸の最大幅よりも小さくされていることは、ピニオンの軸線に平行な方向に関するラック軸支持部材とラック軸との相対移動の抑制に寄与する。従って、左右の操舵で操舵トルクに差が生じることを抑制できる。これとともに、左右の操舵でハンドル戻りに差が生じることを抑制できる。ひいては、操舵フィーリングが向上する。
【００１５】
請求項２記載の発明によれば、ラック軸支持部材の一対の端部は、深さ方向に関するラック軸支持部材とラック軸との相対移動をより一層抑制できるとともに、ピニオンの軸線に平行な方向に関するラック軸支持部材とラック軸との相対移動をより一層抑制することができる。
請求項３記載の発明によれば、筒状部材の延設部は、ラック軸支持部材の一対の端部を補強することができる。これとともに、ラック軸支持部材の一対の端部は、筒状部材の一対の延設部により押圧される。その結果、ピニオンの軸線に平行な方向に関するラック軸支持部材とラック軸との相対移動をより一層抑制することができる。また、筒状部材をラック軸支持部材に取り付けるのに伴って、筒状部材の一対の延設部によりラック軸支持部材の一対の端部を押圧し、これにより、ラック軸支持部材の一対の端部を互いに近づけることが可能となる。例えば、筒状部材の一対の延設部の内側面がラック軸支持部材の一対の端部の外側面に対向する前に、ラック軸支持部材の一対の端部の間隔が広い状態で、ラック軸支持部材にラック軸を容易に組み付けることができる。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、ラック軸支持部材の一対の端部が筒状部材による拘束を受けない自由状態では、筒状部材による拘束を受けた状態と比較して、ラック軸支持部材の一対の端部の間隔は広い。これに加えて、上述の自由状態のラック軸支持部材の一対の端部の対向面は、深さ方向に平行である。従って、自由状態でラック軸支持部材にラック軸を容易に組み付けることができる。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、突起の突出量を調節することにより、ラック軸支持部材の一対の端部間の間隔を調節することができる。
請求項６記載の発明によれば、上述の仮保持状態で、筒状部材の周方向に関して、筒状部材とラック軸支持部材とを互いに位置合わせすることができる。その結果、筒状部材をラック軸支持部材の正規位置に嵌合するときに、筒状部材とラック軸支持部材との位置ずれを防止できるので、作業し易い。
【００１８】
請求項７記載の発明によれば、ラック軸支持部材本体と、摺接板とを、その機能に応じた最適な材質で形成できる。また、筒状部材の延設部は、摺接板の一対の端部を補強することができる。これとともに、摺接板の一対の端部は、筒状部材の一対の延設部により押圧される。その結果、ピニオンの軸線に平行な方向に関するラック軸支持部材とラック軸との相対移動をより一層抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態のラック軸支持装置が適用された車両用操舵装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図１の要部の断面図であり、主にラック軸支持装置を示す。
【図３】図２の要部の拡大図である。
【図４】図４（ａ）は、ラック軸支持部材の平面図であり、図４（ｂ）は、ラック軸支持部材の正面図であり、図４（ｃ）は、図４（ｂ）の要部の断面図である。
【図５】図５（ａ）は、ラック軸の軸方向に直交する断面での筒状部材の断面図であり、図５（ｂ）は、ラック軸の軸方向を含む断面での筒状部材の断面図である。
【図６】図６（ａ）は、ラック軸支持装置の組立方法を説明するための模式図であり、互いに組み付けられる前のラック軸支持部材および筒状部材を示し、図６（ｂ）は、仮保持状態のラック軸支持部材および筒状部材をハウジングに組み付ける前の状態を示し、図６（ｃ）は、仮保持状態のラック軸支持部材および筒状部材が組み付けられたハウジングと封止部材とを示す。
【図７】図６（ｃ）の要部の拡大図である。
【図８】本発明の第２の実施形態のラック軸支持装置の断面図である。
【図９】図９（ａ）は、図８のＩＸａで示す要部の拡大図であり、図９（ｂ）は、図８のＩＸｂで示す抜け止め部の拡大図であり、図９（ｃ）は、図９（ｂ）の抜け止め部の変形例の拡大断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態のラック軸支持装置の断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態のラック軸支持装置の要部の断面図である。
【図１２】図１２（ａ）は、本発明の第５の実施形態のラック軸支持装置の要部の断面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示すラック軸支持部材と筒状部材との仮保持状態を示す要部拡大断面図であり、図１２（ｃ）は、図１２（ａ）に示す筒状部材の部品単品の状態での要部拡大断面図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態のラック軸支持装置の要部の断面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、本発明の第７の実施形態のラック軸支持装置の要部の断面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のｂ−ｂ断面の拡大断面図である。
【図１５】図１５（ａ）は、本発明の第８の実施形態のラック軸支持装置の要部の断面図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のｂ−ｂ断面の拡大断面図である。
【図１６】本発明の第９の実施形態のラック軸支持装置の要部の断面図である。
【図１７】本発明の第１０の実施形態のラック軸支持装置の要部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態のラック軸支持装置が適用された車両用操舵装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、車両用操舵装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結されているステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に自在継手４を介して連結された中間軸５と、中間軸５に自在継手６を介して連結されたピニオン軸７と、ピニオン軸７の端部近傍に設けられたピニオン７ａに噛み合うラック８ａを有して自動車の左右方向に延びる転舵軸としてのラック軸８とを有している。ピニオン軸７およびラック軸８により舵取り機構としてのラックアンドピニオン機構Ａが構成されている。
【００２１】
ラック軸８は、車体に固定されるラックハウジング９内に、図示しない複数の軸受を介して、軸方向Ｚ１に沿って直線往復動可能に支持されている。ラック軸８の両端部は、ラックハウジング９の両側へ突出し、各端部にはそれぞれタイロッド１０が結合されている。各タイロッド１０は対応するナックルアーム（図示せず）を介して対応する転舵輪１１に連結されている。
【００２２】
操舵部材２が操作されてステアリングシャフト３が回転されると、この回転がピニオン７ａおよびラック８ａによって、軸方向Ｚ１に沿ってのラック軸８の直線運動に変換される。これにより、転舵輪１１の転舵が達成される。
図２は、図１の要部の断面図であり、主に舵取り機構およびラック軸支持装置を示す。図２を参照して、ピニオン軸７は、例えば、玉軸受からなる第１の軸受１２と、例えば、円筒ころ軸受からなる第２の軸受１３とによって、ピニオンハウジング１４内に回転可能に支持されている。ピニオン軸７のピニオン７ａとラック軸８のラック８ａとは、ピニオンハウジング１４内で相互に噛み合わされている。
【００２３】
ラック軸８は、断面Ｄ字形形状をなし、ラック８ａとは反対側に円筒面の一部からなる背面８ｂを有している。背面８ｂのなす円筒面の曲率中心が、ラック軸８の中心８ｃに一致している。
図１および図２を参照して、車両用操舵装置１は、ラック軸８をピニオン軸７に向けて付勢状態で支持するラック軸支持装置１５を有している。ラック軸８は、ラック軸支持装置１５と、ラックハウジング９内に設けられた図示しない軸受とによって、ラック軸８の軸方向Ｚ１（図２においては、紙面に直交する方向に相当する。）に沿って移動可能に支持されている。
【００２４】
ラック軸支持装置１５は、円孔からなる保持孔１６を有するハウジング１７と、保持孔１６に保持され且つラック軸８を支持するラック軸支持部材１８と、保持孔１６の入口１６１に固定されておりこの入口１６１を封止する封止部材１９とを有している。また、ラック軸支持装置１５は、ラック軸支持部材１８の外周面１８３に嵌合する筒状部材２１を備えている。また、ラック軸支持装置１５は、ラック軸支持部材１８および封止部材１９の間に介在しラック軸支持部材１８をラック軸８側へ弾性的に付勢する付勢部材２２を有している。
【００２５】
ラックハウジング９の少なくとも一部と、ハウジング１７と、ピニオンハウジング１４とは、互いに交差状に配置され、単一材料により互いに一体に形成されている。すなわち、ピニオンハウジング１４は、筒形状をなしている。ピニオンハウジング１４は、ラックハウジング９が延びる方向（図２の紙面垂直方向に相当する。）とは交差する方向に平行に延びている。ハウジング１７は、筒状をなしており、ラック軸８を隔ててピニオン軸７とは反対側に配置されている。ハウジング１７および保持孔１６はともに、ピニオン軸７の軸方向Ｚ２に直交する方向であり且つラック軸８の軸方向Ｚ１に直交する方向Ｚ３に延びている。互いに一体に形成されたラックハウジング９の一部とピニオンハウジング１４とハウジング１７とにより、ピニオン軸７およびラック軸８が互いに噛み合う部分と、この噛み合う部分の周辺部分とが収容されている。
【００２６】
保持孔１６は、ラック軸支持部材１８を保持する保持部１６２と、封止部材１９を螺合する雌ねじ１６３とを有している。保持部１６２の内周面は、円筒面により形成されている。雌ねじ１６３は、保持孔１６の入口１６１の内周に形成されている。
封止部材１９は、筒形状をなしている。封止部材１９の外周に、雄ねじ１９１が形成されている。封止部材１９の雄ねじ１９１が、保持孔１６の雌ねじ１６３にねじ込まれて固定されている。  
【００２７】
封止部材１９の雄ねじ１９１には、ロックナット２３がねじ嵌合されている。ロックナット２３がハウジング１７の端面１７１に押圧されることにより、封止部材１９がハウジング１７に止定されている。
封止部材１９には、多角形形状の孔からなる工具係合孔１９２が設けられている。工具係合孔１９２に、図示しない工具を係合させて、封止部材１９を回動させることができるようになっている。
【００２８】
付勢部材２２は、例えば、圧縮コイルばねからなる。この圧縮コイルばねは、弾性圧縮変形を受けた状態で、封止部材１９とラック軸支持部材１８との間に介在している。また、封止部材１９とラック軸支持部材１８の後面１８１との間には、変動吸収のための隙間が確保されている。
ラック軸支持部材１８は、保持孔１６内に収容されており、この保持孔１６の深さ方向（ハウジング１７が延びる方向Ｚ３に相当し、以下、深さ方向Ｚ３ともいう。）に進退可能に保持孔１６に保持されている。ラック軸支持部材１８は、略円柱形状をなしている。この略円柱形状の中心軸線が、保持孔１６の中心軸線に沿って配置されている。
【００２９】
ラック軸支持部材１８は、後面１８１を有している。後面１８１は、封止部材１９に対向して配置されている。また、ラック軸支持部材１８は、付勢部材２２を収容する凹部１８２を有している。この凹部１８２の底が、付勢部材２２を受けている。凹部１８２は、後面１８１の中央部に配置されている。
ラック軸支持部材１８は、外周面１８３を有している。この外周面１８３は、円筒面により形成されており、筒状部材２１の内周面２１１と嵌合している。ラック軸支持部材１８と筒状部材２１とは、互いに同心に配置されており、ラック軸支持部材１８の中心軸線の延びる方向に同行移動可能に互いに係止されている。
【００３０】
ラック軸支持部材１８は、ラック軸８のラック８ａの背面８ｂを、このラック軸８の軸方向Ｚ１に移動可能に支持している。すなわち、ラック軸支持部材１８は、ラック軸８の背面８ｂに対向して配置されておりラック軸８の背面８ｂを軸方向Ｚ１に摺動可能に受ける受け部としての凹湾曲面１８４を有している。凹湾曲面１８４は、ラック軸８の背面８ｂの形状に概ね一致しており、例えば、部分円筒面に形成されている。凹湾曲面１８４の中心１８４１と、ラック軸８の中心８ｃとは、互いに一致するように配置されている。凹湾曲面１８４は、円筒面の周方向に、ラック軸８の背面８ｂを摺動可能に受けている。
【００３１】
ラック軸支持部材１８は、当該ラック軸支持部材１８の中心軸線が延びる方向に関して、後面１８１とは反対側に配置された一対の端部１８５を有している。これら一対の端部１８５については、後で詳しく説明する。
ラック軸支持部材１８は、単一材料により形成されている。後面１８１と凹部１８２と外周面１８３と凹湾曲面１８４と一対の端部１８５とは、互いに一体に形成されている。ラック軸支持部材１８は、例えば、アルミニウム合金、焼結体、合成樹脂材料の何れかにより形成されている。合成樹脂材料として、例えば、ポリアミド系樹脂（ポリアミド樹脂を主体とする樹脂）等のエンジニアリングプラスチックを用いることができる。
【００３２】
図３は、図２の要部の拡大図である。図２および図３を参照して、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５は、ラック軸支持部材１８において、保持孔１６の深さ方向Ｚ３に関してラック軸８の中心８ｃよりもピニオン７ａ側に延びている部分である。一対の端部１８５は、ピニオン軸７の軸方向Ｚ２と平行な方向に関して、ラック軸８を挟んだ両側に配置されている。
【００３３】
例えば、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５間の間隔Ｓ１は、ピニオン７ａ側に向かうにしたがって狭められている。間隔Ｓ１は、深さ方向Ｚ３に関してラック軸８の中心８ｃにおいて最大値をとる。また、間隔Ｓ１の最小値である最小間隔Ｓ１０は、一対の端部１８５のピニオン７ａ側の先端１８６において、互いに対向する縁部同士の間に形成されている。深さ方向Ｚ３とは直交する方向であり且つラック軸８の軸方向Ｚ１（図２および図３においては、紙面垂直方向に相当する。）とは直交する方向、すなわち、ピニオン軸７の軸方向Ｚ２と平行な方向に関して、上述の最小間隔Ｓ１０は、ラック軸８の最大幅Ｌ２よりも小さくされている（Ｓ１０＜Ｌ２）。ここで、ラック軸８の最大幅Ｌ２は、ラック軸８の外周面の直径である。
【００３４】
ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５は、ラック軸８の外周面８ｄに対向する対向面１８７を有している。対向面１８７は、深さ方向Ｚ３に対して傾斜している。一対の端部１８５の対向面１８７は、深さ方向Ｚ３に対して互いに逆向きに傾斜している。
ラック軸支持部材１８の端部１８５の延設量Ｌ３は、１ｍｍ以上に設定するのが好ましく、例えば、１．５ｍｍに設定されている。延設量Ｌ３が１ｍｍ以上であることにより、上述の最小間隔Ｓ１０をラック軸８の最大幅Ｌ２よりも確実に小さくすることができる。ここで、延設量Ｌ３は、保持孔１６の深さ方向Ｚ３に関して、ラック軸支持部材１８とラック軸８とが互いに接しているときのラック軸支持部材１８の一対の端部１８５の先端１８６と、ラック軸８の中心８ｃとの間の距離である。
【００３５】
図４（ａ）は、ラック軸支持部材１８の部品単品状態での平面図であり、図４（ｂ）は、ラック軸支持部材１８の部品単品状態での正面図であり、図４（ｃ）は、図４（ｂ）の要部の断面図である。図５（ａ）は、筒状部材２１の部品単品状態での断面図であり、ラック軸８の軸方向Ｚ１に直交する断面を示し、図５（ｂ）は、筒状部材２１の部品単品状態での断面図であり、ラック軸８の軸方向Ｚ１を含む断面を示す。なお、以下では、部品単品状態および組立途中の状態について説明するときに、この旨を示し、そうでないときには、組立完了後の状態を示す。
【００３６】
図４（ｂ）および図４（ｃ）を参照して、ラック軸支持部材１８が部品単品の状態では、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５は、筒状部材２１による拘束を受けていない。このとき、一対の端部１８５の対向面１８７は、ラック軸支持部材１８の軸線に平行にそれぞれ延びており、それぞれ平面に形成されている。なお、製造途中の後述する仮保持状態においても同様である。
【００３７】
図５（ａ）および図５（ｂ）を参照して、部品単品の状態の筒状部材２１は、略円筒形状をなしている。筒状部材２１は、内周面２１１と、外周面２１２とを有している。内周面２１１および外周面２１２は、それぞれ円筒面により形成されており、互いに同心に配置されている。また、筒状部材２１は、環状平面からなる後面２１３を有している。
筒状部材２１は、後面２１３とは反対側に配置されており当該筒状部材２１の軸線に平行に延びる一対の延設部２１４を有している。各延設部２１４は、内側面２１５を有している。本実施形態では、一対の延設部２１４の内側面２１５は、部分円筒面により形成されている。この部分円筒面と内周面２１１の円筒面との間で、曲率半径は互いに等しくされ、中心軸線は互いに一致している。
【００３８】
筒状部材２１は、金属を用いて、例えば、ダイカスト成形法により形成されている。ここで、金属としては、鉄、アルミニウム、亜鉛の何れかを主に含む合金を利用できる。
また、筒状部材２１は、合成樹脂部材により形成されてもよい。この場合には、外周面２１２に、複数の突起を形成するのが、合成樹脂部材が吸水したときの摺動抵抗の増大を抑制するのに好ましい。各突起は、例えば半球状をなす。複数の突起は、筒状部材２１の中心軸線が延びる方向（筒状部材の軸方向ともいう。他の部材についても同様とする。）に関しての外周面２１２の中間部に、全周にわたって配置されている。複数の突起は、互いに離隔して、筒状部材２１の軸方向および周方向に等間隔で並んでおり、例えば、千鳥配置されている。また、突起に代えて、例えば半球状の窪みを形成してもよい。
【００３９】
図２を参照して、筒状部材２１は保持孔１６に収容されている。筒状部材２１とラック軸支持部材１８と保持孔１６とは、互いに同心に配置されている。筒状部材２１の外周面２１２は、保持孔１６の保持部１６２の内周面に、保持孔１６の深さ方向Ｚ３に相対移動可能に嵌合されている。
筒状部材２１の外周面２１２には、複数の周溝が形成されている。複数の周溝は、筒状部材２１の中心軸線が延びる方向に互いに離隔して配置されている。各周溝には、環状の弾性部材、例えば、Ｏリング２４が嵌め入れられている。Ｏリング２４は、周溝に収容されて弾性圧縮された状態で、筒状部材２１の外周面２１２と、保持孔１６の内周面との間に介在している。これにより、異音（ラトル音）の発生をより一層抑制できる。
【００４０】
筒状部材２１の内周面２１１と、ラック軸支持部材１８の外周面１８３とは、互いの間に隙間のない状態で、互いに嵌合している。保持孔１６内で、筒状部材２１の後面２１３が、封止部材１９に対向している。
図２および図３を参照して、筒状部材２１の一対の延設部２１４は、保持孔１６の深さ方向Ｚ３に、ラック軸８の中心８ｃよりもピニオン７ａ側に向かって延びている。一対の延設部２１４の内側面２１５は、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５の外側面１８８に対向している。一対の延設部２１４の内側面２１５が、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５の外側面１８８を押圧することにより、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５間の間隔Ｓ１が、ピニオン７ａ側に向かうにしたがって狭められている。
【００４１】
すなわち、筒状部材２１の一対の延設部２１４の内側面２１５およびこれに対向するラック軸支持部材１８の一対の端部１８５の外側面１８８の何れか一方に、他方を押圧する押圧突起３０が形成されている。また、内側面２１５および外側面１８８の何れか他方に、押圧突起３０を受ける受け部３１が設けられている。押圧突起３０および受け部３１は、互いに係合することによりラック軸支持部材１８の一対の端部１８５を押圧する一対の押圧係合部として機能する。押圧突起３０を用いて、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５間の間隔Ｓ１が狭められている。
【００４２】
図３を参照して、本実施形態では、押圧突起３０が、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５の外側面１８８に形成されている。また、受け部３１が、筒状部材２１の一対の延設部２１４の内側面２１５に配置されている。以下、この場合に則して、本実施形態を説明するが、後述するように、上述の一方と他方とを逆にしてもよい。すなわち、押圧突起３０が内側面２１５に配置され、受け部３１が外側面１８８に配置されてもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、組み立て途中で筒状部材２１をラック軸支持部材１８に仮保持するための仮保持突起３３が、ラック軸支持部材１８の外周面１８３に、設けられている。また、筒状部材２１の一対の延設部２１４の内側面２１５は、深さ方向Ｚ３に延びる長溝３２を含んでいる。
長溝３２は、深さ方向Ｚ３（当該長溝３２の長手方向に相当する。）に関する両端部３２１，３２２を有している。各端部３２１，３２２は、底３２３を有している。また、両端部３２１，３２２は、深さ方向Ｚ３に互いに対向する端壁を有している。また、各端部３２１，３２２は、筒状部材２１の周方向（当該長溝３２の幅方向に相当する。）に互いに対向する一対の側壁を有している。また、長溝３２の底３２３の深さは、長溝３２の長手方向の全長にわたって等しくされている。
【００４４】
長溝３２は、筒状部材２１とラック軸支持部材１８との相対回転を規制するために設けられ、このために、長溝３２には、仮保持突起３３と押圧突起３０とが係合している。
また、長溝３２は、押圧突起３０による一対の端部１８５の変形量を調節するために設けられている。長溝３２の端部３２２の底３２３が、押圧突起３０を受ける上述の受け部３１として機能している。例えば、押圧突起３０の突出量を調節することで、または、長溝３２の深さを調節することで、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５の弾性曲げ変形量を容易に調節することができる。
【００４５】
図４（ａ）および図４（ｂ）を参照して、押圧突起３０は、例えば略円錐形状または部分球形状をなしており、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５の外側面１８８から、ラック軸支持部材１８の径方向の外方に向けて突出している。仮保持突起３３は、例えば略円錐形状または部分球形状をなしており、ラック軸支持部材１８の外周面１８３から、ラック軸支持部材１８の径方向の外方に向けて突出している。仮保持突起３３と押圧突起３０とは、ラック軸支持部材１８の周方向に関して同じ位置に配置されている。
【００４６】
図５（ａ）および図５（ｂ）を参照して、長溝３２は、筒状部材２１の軸線方向に平行に延びている。長溝３２は、筒状部材２１の内側面２１５に形成されている。長溝３２は、当該長溝３２の長手方向を切る断面において、断面Ｕ字形形状をなしている。
図２および図３を参照して、筒状部材２１は、組立完了状態において、深さ方向Ｚ３に関してラック軸支持部材１８の正規位置に嵌合されている。このときには、筒状部材２１の後面２１３と、ラック軸支持部材１８の後面１８１とが、深さ方向Ｚ３に関して同じ位置にある。また、正規位置にある筒状部材２１の一対の延設部２１４が互いに対向する方向と、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５が互いに対向する方向とが、互いに一致している。
【００４７】
また、仮保持突起３３と、押圧突起３０とは、保持孔１６の深さ方向Ｚ３に互いに離隔して配置されている。押圧突起３０の先端は、深さ方向Ｚ３に関して仮保持突起３３よりも深い位置（後面１８１から相対的に遠い位置）に配置されており、ラック軸８の中心８ｃよりもピニオン７ａ側に配置されており、ラック軸８の中心８ｃから所定距離で離隔している。また、仮保持突起３３の先端は、保持孔１６の深さ方向Ｚ３に関して、例えば、ラック軸８の中心８ｃよりも封止部材１９側に配置されている。また、長溝３２は、保持孔１６の深さ方向Ｚ３に沿って延びている。
【００４８】
また、筒状部材２１が上述の正規位置に嵌合されているときに、仮保持突起３３および押圧突起３０が、長溝３２の両端３２１，３２２に係合され、且つ受け部３１としての筒状部材２１の長溝３２の端部３２２の底３２３が押圧突起３０を押圧している。これにより、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５間の間隔Ｓ１が狭められている。具体的には、押圧突起３０と受け部３１とが以下のように設定されている。
【００４９】
図４（ｂ）および図５（ａ）を参照して、ラック軸支持部材１８および筒状部材２１が部品単品の状態において、ラック軸支持部材１８の押圧係合部としての押圧突起３０の先端同士の距離Ｌ４は、筒状部材２１の一対の延設部２１４に設けられた押圧係合部としての受け部３１同士の距離Ｌ５よりも所定量大きくされている（Ｌ４＞Ｌ５）。
また、図７に示す後述する製造途中の仮保持状態において、ラック軸支持部材１８の一対の押圧係合部としての押圧突起３０の先端同士の距離Ｌ６は、筒状部材２１の一対の延設部２１４に設けられた一対の押圧係合部としての受け部３１同士の距離Ｌ７よりも所定量大きくされている（Ｌ６＞Ｌ７）。
【００５０】
なお、上述の押圧係合部に関する距離Ｌ４，Ｌ５，Ｌ６，Ｌ７の関係は、後述する他の実施形態においても成り立つようにされている。
図３を参照して、上述の距離Ｌ４，Ｌ５の関係が設定された場合、または距離Ｌ６，Ｌ７の関係が設定された場合において、筒状部材２１がラック軸支持部材１８の正規位置に嵌合されている。これにより、押圧突起３０の先端が、受け部３１としての長溝３２の端部３２２の底３２３に、弾力的な押圧状態で当接している。仮保持突起３３の先端は、長溝３２の端部３２１の底３２３に、例えば、弾力的な押圧状態で当接している。
【００５１】
このときに、受け部３１が押圧突起３０を筒状部材２１の径方向内方に押圧する。これにより、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５は、ラック軸支持部材１８の径方向の内方に弾性曲げ変形する。これとともに、一対の端部１８５は、ラック軸８の最大幅Ｌ２を形成する外周面８ｄの部分を曲げの支点Ｐ１として、曲げ変形する。
また、筒状部材２１が、ラック軸支持部材１８の正規位置に嵌合されたときには、押圧突起３０が長溝３２の端部３２２に嵌め入れられ、仮保持突起３３が長溝３２の端部３２１に嵌め入れられるようにしてある。
【００５２】
すなわち、長溝３２の端部３２２の両側壁が、押圧突起３０と接触状態で係合している。長溝３２の端部３２１の両側壁が、仮保持突起３３と接触状態で係合している。これにより、筒状部材２１の周方向に関する筒状部材２１とラック軸支持部材１８との相対回転が規制されている。
また、長溝３２の端部３２２の端壁が、押圧突起３０の側面と接触状態で係合している。これにより、深さ方向Ｚ３の一方の向きに関して、筒状部材２１とラック軸支持部材１８との相対移動が規制されている。
【００５３】
また、長溝３２の端部３２１の端壁が、仮保持突起３３の側面と接触状態で係合している。これにより、深さ方向Ｚ３の他方の向きに関して、筒状部材２１とラック軸支持部材１８との相対移動が規制されている。
図６（ａ）は、ラック軸支持装置１５の組立方法を説明するための模式図であり、互いに組み付けられる前のラック軸支持部材１８および筒状部材２１を示し、図６（ｂ）は、仮保持状態のラック軸支持部材１８および筒状部材２１をハウジング１７に組み付ける前の状態を示し、図６（ｃ）は、仮保持状態のラック軸支持部材１８および筒状部材２１が組み付けられたハウジング１７と封止部材１９とを示す。図７は、図６（ｃ）の要部の拡大図である。
【００５４】
ラック軸支持装置１５は、例えば、以下の製造方法により組み立てることができる。
図６（ａ）を参照して、先ず、ラック軸支持部材１８を筒状部材２１に嵌合し、仮保持突起３３を長溝３２に嵌め入れる。これにより、ラック軸支持部材１８および筒状部材２１が仮保持状態になる。
図６（ｂ）を参照して、仮保持状態では、ラック軸支持部材１８の軸線方向に関して、ラック軸支持部材１８は筒状部材２１の途中まで嵌合されている。また、仮保持突起３３が、長溝３２の端部３２２または長手方向中間部に嵌め入れられている。一方、押圧突起３０は、長溝３２には嵌め入れられていない。
【００５５】
次に、ラック軸８およびピニオン軸７が、ハウジング１７に組付けられる。この状態のハウジング１７の保持孔１６に、仮保持状態のラック軸支持部材１８と筒状部材２１とが、組み付けられる。このときに、仮保持状態の筒状部材２１の後面２１３が、ラック軸支持部材１８の後面１８１から突出している。
図７を参照して、仮保持状態では、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５は筒状部材２１による拘束を受けていないので、一対の端部１８５の対向面１８７は、保持孔１６の深さ方向Ｚ３に平行にそれぞれ延びている。従って、ラック軸支持部材１８の凹湾曲面１８４とラック軸８の背面８ｂとを容易に且つ確実に当接させることができる。
【００５６】
図６（ｃ）を参照して、次に、ラック軸支持部材１８に付勢部材２２を取り付ける。なお、ラック軸支持部材１８への付勢部材２２の取り付けは、封止部材１９をハウジング１７に取り付けるまでの任意のタイミングにすればよい。
次に、封止部材１９をハウジング１７の保持孔１６に取り付ける。封止部材１９を保持孔１６の雌ねじ１６３にねじ嵌合すると、封止部材１９は、保持孔１６の奥へ向けて深さ方向Ｚ３に沿って進む。やがて、封止部材１９の対向面１９３が、筒状部材２１の後面２１３に当接する。そして、封止部材１９を保持孔１６の奥へ向けて深さ方向Ｚ３にさらに進めると、封止部材１９は、筒状部材２１を押圧しつつ筒状部材２１と同行移動する。また、封止部材１９は、付勢部材２２を弾性変形させる。ラック軸支持部材１８は、ラック軸８に当接しているので、深さ方向Ｚ３へのラック軸支持部材１８の移動は規制されている。従って、筒状部材２１がラック軸支持部材１８に対して深さ方向Ｚ３に移動する。
【００５７】
このとき、仮保持突起３３は、筒状部材２１がラック軸支持部材１８に対して深さ方向Ｚ３に移動するのに伴って、長溝３２と押圧突起３０との嵌合を案内する案内突起として機能する。
そして、押圧突起３０が、弾性変形することにより、長溝３２の端部３２２に嵌め入れられる。その結果、筒状部材２１が上述の正規位置に嵌合するようになる。
【００５８】
また、案内突起としての仮保持突起３３が長溝３２に係合しているので、筒状部材２１とラック軸支持部材１８との相対回転が防止される。その結果、ラック軸支持部材１８の一対の端部２１５と、筒状部材２１の一対の延設部２１４とを、筒状部材２１の周方向に関して正確に位置合わせできて、且つ確実に当接させることができる。
図２および図３を参照して、筒状部材２１が上述の正規位置に嵌合した状態では、押圧突起３０が長溝３２の端部３２２に係合し、仮保持突起３３が長溝３２の端部３２１に係合している。これにより、深さ方向Ｚ３に関する筒状部材２１およびラック軸支持部材１８の相対移動が規制される。
【００５９】
また、押圧突起３０が、受け部３１としての長溝３２の端部３２２の底３２３と当接している。これにより、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５のそれぞれが弾性曲げ変形する。その結果、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５の間隔Ｓ１が狭くなる。その結果、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５の対向面１８７と凹湾曲面１８４との３箇所により、ラック軸８を包み込むようにして保持することができる。
【００６０】
また、筒状部材２１が上述の正規位置に嵌合した状態では、筒状部材２１の後面２１３およびラック軸支持部材１８の後面１８１が、深さ方向Ｚ３の互いに同じ位置にあり、当初、封止部材１９の対向面１９３とともに当接している。
次に、この状態から、封止部材１９を深さ方向Ｚ３に関して所定距離を戻すようにする。これにより、ラック軸支持部材１８の後面１８１と、封止部材１９の対向面１９３との間に、所定の隙間が形成される。
【００６１】
図３および図４（ｂ）を参照して、保持孔１６の深さ方向Ｚ３に直交する方向Ｚ２に関して、自由状態のラック軸支持部材１８の一対の端部１８５の最小間隔Ｌ８（図４（ｂ）参照。）と、組立完了状態の上述の最小間隔Ｓ１０（図３参照。）との差は、例えば、４０〜６０μｍの範囲内の値に設定されるのが好ましい。これにより、ラック軸８を包み込むようにして確実に保持することができる。
【００６２】
図３を参照して、保持孔１６の深さ方向Ｚ３に直交する方向Ｚ２に関して、組立完了状態のラック軸支持部材１８の一対の端部１８５の最小間隔Ｓ１０と、ラック軸８の最大幅Ｌ２との差は、例えば、４０〜６０μｍの範囲内の値に設定されるのが好ましい。これにより、ラック軸８を包み込むようにして確実に保持することができる。
以上説明したように、本実施形態では、保持孔１６の深さ方向Ｚ３に関して、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５がラック軸８の中心８ｃよりもピニオン７ａ側に延びるので、上述の中心８ｃに達していない場合と比較して、ラック軸支持部材１８は、ラック軸８における中心８ｃを含む相対的に広い領域を受けることができる。その結果、ピニオン７ａの軸線に平行な方向Ｚ２に関するラック軸支持部材１８とラック軸８との相対移動が抑制される。従って、左右の操舵で操舵トルクに差が生じることを抑制できる。これとともに、左右の操舵でハンドル戻りに差が生じることを抑制できる。すなわち、ハンドルが自律的に戻るときに戻りに抵抗するトルクに差が生じることを抑制できる。ひいては、操舵フィーリングが向上する。また、本車両用操舵装置による車両の操縦安定性を高めることができる。
【００６３】
また、製造時に、上述の操舵トルク等を適正値で得ることが安定して実現されるので、車両用操舵装置の生産性を向上することができる。
特に、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５が、保持孔１６の深さ方向Ｚ３に関してラック軸８の中心８ｃよりもピニオン７ａ側に延び、且つラック軸支持部材１８の一対の端部１８５間の最小間隔Ｓ１０は、ラック軸８の最大幅Ｌ２よりも小さくされている（Ｓ１０＜Ｌ２）。これにより、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５は、深さ方向Ｚ３に関してラック軸支持部材１８とラック軸８との相対移動を確実に抑制できる。その結果、ラック軸８とラック軸支持部材１８との間の異音の発生を防止することができる。
【００６４】
また、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５間の最小間隔Ｓ１０がラック軸８の最大幅Ｌ２よりも小さくされていることは、ピニオン７ａの軸線に平行な方向Ｚ２に関するラック軸支持部材１８とラック軸８との相対移動の抑制に寄与する。従って、ピニオン７ａとラック８ａとの噛み合いがスムーズになるので、左右の操舵で操舵トルクに差が生じることをより一層抑制できる。これとともに、左右の操舵でハンドル戻りに差が生じることを抑制できる。ひいては、操舵フィーリングが向上する。
【００６５】
また、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５を、ラック軸支持部材１８および筒状部材２１の弾性を利用して、ラック軸８の外周面８ｄに弾力的に押圧するようにしている。この場合には、長期間の車両使用後にラック軸８およびラック軸支持部材１８の少なくとも一方に摩耗が生じる場合であっても、ラック軸８のがたつきの発生を長期間にわたって抑制できる。
【００６６】
また、本実施形態では、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５間の間隔Ｓ１は、ピニオン７ａ側に向かうにしたがって狭められている。これにより、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５は、深さ方向Ｚ３に関するラック軸支持部材１８とラック軸８との相対移動をより一層抑制できるとともに、ピニオン７ａの軸線に平行な方向Ｚ２に関するラック軸支持部材１８とラック軸８との相対移動をより一層抑制することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、筒状部材２１の一対の延設部２１４の内側面２１５が、これに対向するラック軸支持部材１８の一対の端部１８５の外側面１８８を押圧するようにしている。これにより、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５間の間隔Ｓ１が、ピニオン７ａ側に向かうにしたがって狭められている。
この場合、筒状部材２１の延設部２１４は、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５を補強することができる。これとともに、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５は、筒状部材２１の一対の延設部２１４により押圧される。その結果、ピニオン７ａの軸線に平行な方向Ｚ２に関するラック軸支持部材１８とラック軸８との相対移動をより一層抑制することができる。
【００６８】
また、筒状部材２１をラック軸支持部材１８に取り付けるのに伴って、筒状部材２１の一対の延設部２１４によりラック軸支持部材１８の一対の端部１８５を押圧し、これにより、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５を互いに近づけることができるようになっている。従って、筒状部材２１の一対の延設部２１４の内側面２１５がラック軸支持部材１８の一対の端部１８５の外側面１８８に対向する前に、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５の間隔が広い状態で、ラック軸支持部材１８にラック軸８を容易に組み付けることができる。
【００６９】
また、一対の端部１８５の自由状態、すなわち、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５が筒状部材２１による拘束を受けない状態で、一対の端部１８５の対向面１８７が、深さ方向Ｚ３に平行である。この場合、一対の端部１８５が筒状部材２１による拘束を受けない自由状態では、筒状部材２１による拘束を受けた状態と比較して、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５の間隔は広い。これに加えて、自由状態のラック軸支持部材１８の一対の端部１８５の対向面１８７は、深さ方向Ｚ３に平行である。従って、自由状態でラック軸支持部材１８にラック軸８を容易に組み付けることができる。
【００７０】
ここで、上述の一対の端部１８５の自由状態は、上述の部品単品の状態および上述の仮保持状態を含む趣旨である。上述の一対の端部１８５の自由状態は、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５が筒状部材２１による拘束を受けていない状態であればよい。
以上、各実施形態で共通の効果を説明したが、この他、以下の効果を得ることができる。例えば、筒状部材２１の一対の延設部２１４の内側面２１５およびこれに対向するラック軸支持部材１８の一対の端部１８５の外側面１８８の何れか一方に、他方を押圧する押圧突起３０が形成されている。押圧突起３０を用いて、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５間の間隔Ｓ１が狭められている。この場合、押圧突起３０の突出量を調節することにより、ラック軸支持部材１８の一対の端部１８５間の間隔を調節することができる。この効果は、押圧突起を有する他の実施形態でも、同様に得ることができる。
【００７１】
また、上述の案内突起として機能する仮保持突起３３と、押圧突起３０とが、長溝３２の両端３２１，３２２に係合され、且つ長溝３２の端部３２２の底３２３が押圧突起３０を押圧するようにしている。これにより、上述の仮保持状態で、筒状部材２１の周方向に関して、筒状部材２１とラック軸支持部材１８とを互いに位置合わせすることができる。その結果、筒状部材２１をラック軸支持部材１８の正規位置に嵌合するときに、筒状部材２１とラック軸支持部材１８との位置ずれを防止できるので、作業し易い。
【００７２】
例えば、互いに仮保持状態とされた筒状部材２１およびラック軸支持部材１８をハウジング１７の保持孔１６に入れた状態で、筒状部材２１をラック軸支持部材１８の軸線方向の正規位置に移動させるときには、保持孔１６の入口が封止部材１９により塞がれている。その結果、保持孔１６内にあるラック軸支持部材１８は通例見えない。しかし、上述のように位置ずれしないので、作業し易い。この効果は、案内突起を有する他の実施形態でも、同様に得ることができる。
【００７３】
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明する。なお、他の構成については、上述の実施形態と同様である。
図８は、本発明の第２の実施形態のラック軸支持装置１５の断面図である。図９（ａ）は、図８の要部ＩＸａの拡大図であり、図９（ｂ）は、図８の要部ＩＸｂの拡大図であり、図９（ｃ）は、図９（ｂ）の抜け止め部の変形例の拡大断面図である。本実施形態のラック軸支持装置１５は、ラック軸支持部材１８Ａを有している。図８のラック軸支持部材１８Ａは、図２のラック軸支持部材１８に代えて用いられており、このラック軸支持部材１８とは、以下の点で異なり、他の構成については同じとされている。
【００７４】
図８および図９（ａ）を参照して、ラック軸支持部材１８Ａは、ラック軸支持部材本体３５と、このラック軸支持部材本体３５によって保持されラック軸８に摺接するＵ字状の摺接板３６とを含んでいる。
ラック軸支持部材本体３５は、略円柱形状をなしている。ラック軸支持部材本体３５は、上述の後面１８１と、凹部１８２と、外周面１８３の一部としての後面１８１寄りの部分とを有している。ラック軸支持部材本体３５は、凹湾曲形状の凹面３５１を有している。この凹面３５１に沿うように摺接板３６が取り付けられている。また、凹面３５１の底と凹部１８２の底とは、貫通孔３５２により連通している。ラック軸支持部材本体３５は、上述のラック軸支持部材１８と同じ材質により形成できる。
【００７５】
摺接板３６は、凹湾曲形状の板状をなしており、一定の板厚で形成されている。摺接板３６には、低摩擦係数を有する部材を用いることが好ましい。低摩擦係数を有する部材としては、例えば、潤滑剤を含む多孔性部材、フッ素樹脂を被覆した金属部材、合成樹脂部材を例示できる。
摺接板３６は、上述の凹湾曲面１８４と、筒状部材２１の内周面２１１に対向する対向面３６３とを有している。この対向面３６３は、外周面１８３の一部としての後面１８１から遠い側の部分として機能する。
【００７６】
摺接板３６は、上述の一対の端部１８５を構成する一対の端部３６２を含んでいる。摺接板３６の一対の端部３６２が、深さ方向Ｚ３に関してラック軸８の中心８ｃよりもピニオン７ａ側に延びている。なお、端部３６２の部分については、上述の端部１８５において同じ機能を有する部分と同じ符号を付して説明を省略する。摺接板３６の一対の端部３６２の外側面１８８は、上述の対向面３６３に連続してつながっている。
【００７７】
筒状部材２１の一対の延設部２１４の内側面２１５が、これに対向する摺接板３６の一対の端部３６２の外側面１８８を押圧することにより、摺接板３６の一対の端部３６２の間の間隔Ｓ１が、ピニオン７ａ側に向かうにしたがって狭められている。その結果、最小間隔Ｓ１０が、ラック軸８の最大幅Ｌ２よりも大きくされている（Ｓ１０＞Ｌ２）。
また、押圧突起３０は、摺接板３６の一対の端部３６２の外側面１８８に形成されている。また、仮保持突起３３は、摺接板３６の一対の対向面３６３に形成されている。
【００７８】
図９（ｂ）を参照して、摺接板３６は、ラック軸支持部材１８からの脱落を防止する抜け止め部３６１を有している。例えば、抜け止め部３６１は、摺接板３６に単一材料により一体に形成されている。
具体的には、以下のように抜け止め部３６１が形成される。すなわち、摺接板３６の材料としてのシート材の所定部に孔を形成し、この孔の縁部をバーリング加工し、シート面から突出させる。シート面から突出した筒状の突出部の端部を、ラック軸支持部材本体３５の貫通孔３５２に通す。貫通孔３５２に通された摺接板３６の端部を、貫通孔３５２の外方に広がるようにプレス加工により塑性変形（リベットかしめ）させる。貫通孔３５２の内周は、段付き形状をなしており、摺接板３６とは反対側で広くされている。貫通孔３５２の段付き部に、摺接板３６の突出部が係合しており、抜け止めされている。
【００７９】
また、図９（ｃ）を参照して、摺接板３６に、上述の筒状の突出部を有底形状に形成してもよい。この場合、突出部の底に、塑性変形されてなる塑性変形部を形成し、これにより、貫通孔３５２の段付き部に、摺接板３６の突出部を係合させて、抜け止めする。
本実施形態では、ラック軸支持部材本体３５と、摺接板３６とを、その機能に応じた最適な材質で形成できる。また、摺接板３６に低摩擦係数の部材を用いることができるので、ラック軸支持部材１８Ａとラック軸８との間の摺動抵抗を低減することができる。この効果は、ラック軸支持部材がラック軸支持部材本体および摺接板を含む他の実施形態でも、同様に得ることができる。
【００８０】
また、筒状部材２１の延設部２１４は、摺接板３６の一対の端部３６２を補強することができる。これとともに、摺接板３６の一対の端部３６２は、筒状部材２１の一対の延設部２１４により押圧される。その結果、ピニオン７ａの軸線に平行な方向Ｚ２に関するラック軸支持部材１８とラック軸８との相対移動をより一層抑制することができる。
また、本実施形態では、摺接板３６の一対の端部３６２は、上述のラック軸支持部材１８の一対の端部１８５と同じに形成されていたが、これには限定されず、例えば、ラック軸８に沿ってこれを抱え込むことができるような凹湾曲形状に形成されてもよい。また、この湾曲形状は、摺接板３６の一対の端部３６２が筒状部材２１と当接した状態で実現されるようにしてもよいし、摺接板３６の部品単品の自由状態において実現されていてもよい。なお、この変形例を、上述の第１の実施形態のラック軸支持部材１８の一対の端部１８５に同様に適用してもよいし、後述する各変形例に適用してもよい。この場合には、筒状部材２１を廃止することも考えられる。
【００８１】
図１０は本発明の第３の実施形態のラック軸支持装置１５の断面図である。本実施形態のラック軸支持装置１５は、ラック軸支持部材１８Ｂを有している。図１０のラック軸支持部材１８Ｂは、図２のラック軸支持部材１８に代えて用いられており、このラック軸支持部材１８とは、以下の点で異なり、他の構成については同じとされている。
図１０を参照して、ラック軸支持部材１８Ｂは、ラック軸支持部材本体３５Ｂと、このラック軸支持部材本体３５Ｂによって保持されラック軸８に摺接する摺接板３６Ｂとを含んでいる。
【００８２】
ラック軸支持部材本体３５Ｂは、第１の実施形態のラック軸支持部材１８と概ね同様の形状をなしている。ラック軸支持部材本体３５Ｂは、上述の後面１８１と、凹部１８２と、外周面１８３と、凹湾曲面１８４の一部と、一対の端部１８５とを有している。また、ラック軸支持部材本体３５Ｂは、凹湾曲面１８４の中央部に、摺接板３６Ｂを取り付けるための凹部を有している。ラック軸支持部材本体３５Ｂは、上述のラック軸支持部材１８と同じ材質により形成できる。
【００８３】
摺接板３６Ｂは、凹湾曲面１８４の一部を形成している。摺接板３６Ｂは、ラック軸８を挟んでピニオン７ａとは反対側に配置されている。摺接板３６Ｂは、第２の実施形態の摺接板３６と同じ材料で形成することができる。
図１１は、本発明の第４の実施形態のラック軸支持装置１５の要部の断面図である。本実施形態のラック軸支持装置１５は、封止部材１９とラック軸支持部材１８との間に介在する下記の中間部材４０、カム機構４１、ぜんまいばね４２等を有している。これらにより、経時変化に伴う異音（ラトル音）の発生をより一層抑制できる。本実施形態と第１の実施形態とは、以下の点で異なり、他の構成については同じとされている。
【００８４】
図１１を参照して、ラック軸支持装置１５は、上述のラック軸支持部材１８と、上述の封止部材１９と、下記の中間部材４０と、封止部材１９および中間部材４０を係合するカム機構４１と、中間部材４０を封止部材１９に対して相対移動するように付勢するぜんまいばね４２とを有している。
ぜんまいばね４２の一端４２１が、封止部材１９に係合されている。ぜんまいばね４２の他端４２２が中間部材４０に係合されている。ぜんまいばね４２の捩じり戻しによる中間部材４０の回転力が、カム機構４１によって中間部材４０をラック軸支持部材１８側へ押す力に変換されるようになっている。
【００８５】
中間部材４０は、ラック軸支持部材１８と封止部材１９との間でラック軸支持部材１８を受け、保持孔１６の中心軸線Ｃ３の周りに回転可能で且つ保持孔１６の深さ方向Ｚ３に移動可能に、保持孔１６内に保持されている。中間部材４０は、保持孔１６の深さ方向Ｚ３に延びる筒状部４０１を含んでいる。
カム機構４１は、中間部材４０の筒状部４０１の外周４０２に形成された螺旋状の溝カム４３と、封止部材１９の内周１９４に設けられており溝カム４３に係合する突起４４と、を含んでいる。突起４４は、少なくとも１つがあればよく、本実施形態では、封止部材１９の周方向の複数カ所、例えば、２箇所に均等に配置されている。
【００８６】
また、封止部材１９と、中間部材４０と、ぜんまいばね４２とは、部分組立品としてのユニットを構成している。このユニットを保持孔１６に一体的に組み付けることができるようになっている。
例えば、保持孔１６へ組み付ける前のユニットでは、予め、ぜんまいばね４２に所定量の弾性変形が付与されるととともに、封止部材１９の周方向に関して封止部材１９と中間部材４０とが予め定める所定位置に互いに位置決めされる。この状態で、封止部材１９と中間部材４０とが、仮止め部材としてのピン（図示せず）により仮止めされる。ピンは、封止部材１９の軸線方向に沿って封止部材１９と中間部材４０とを貫通しており、中間部材４０の端面から所定量、例えば０．０５ｍｍ突出している。
【００８７】
この状態のユニットが、仮保持状態のラック軸支持部材１８および筒状部材２１が組み込まれた保持孔１６に、組付けられる。ユニットを組み込むことにより、筒状部材２１が、上述の正規位置に嵌合する。このとき、ピンの先端が、ラック軸支持部材１８の後面１８１と当接しており、ユニットの中間部材４０とラック軸支持部材１８の後面１８１との間には、所定量の隙間が確保される。次いで、封止部材１９をロックナット２３により固定した後、ピンを取り外す。これにより、上述の所定量の隙間を簡便に設定できる。
【００８８】
また、第４の実施形態の中間部材４０、カム機構４１およびぜんまいばね４２を、第１の実施形態以外の実施形態に適用してもよい。
図１２（ａ）は、本発明の第５の実施形態のラック軸支持装置１５の要部の断面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示すラック軸支持部材と筒状部材との仮保持状態を示す要部拡大断面図であり、図１２（ｃ）は、図１２（ａ）に示す筒状部材の部品単品の状態での要部拡大断面図である。本実施形態のラック軸支持装置１５のラック軸支持部材１８Ｃと筒状部材２１Ｃと押圧突起３０Ｃと長溝３２Ｃとは、図２のラック軸支持部材１８と筒状部材２１と押圧突起３０と長溝３２とに代えて用いられており、これらとは、以下の点で異なり、他の構成については同じとされている。なお、図２の仮保持突起３３は廃止されている。
【００８９】
図１２（ａ）を参照して、押圧突起３０Ｃは、ラック軸支持部材１８Ｃの一対の端部１８５の外側面１８８を押圧する押圧係合部として機能し、筒状部材２１Ｃの一対の延設部２１４の内側面２１５に形成されている。
長溝３２Ｃは、ラック軸支持部材１８Ｃの一対の端部１８５の外側面１８８から外周面１８３にかけて形成されており、ラック軸支持部材１８Ｃの中心軸線が延びる方向に真直に延びている。長溝３２Ｃの一方の端部３２１は、ラック軸支持部材１８Ｃの後面１８１において、ラック軸支持部材１８Ｃの軸方向に開放されている。長溝３２Ｃの他方の端部３２２は、ラック軸支持部材１８Ｃの一対の端部１８５の外側面１８８に配置されており、押圧係合部としての受け部３１を形成しており、ラック軸支持部材１８Ｃの軸方向に閉じられている。長溝３２Ｃの他方の端部３２２の底３２３は、長溝３２Ｃにおける長手方向の中間部に比べて、相対的に浅く形成されている（図１２（ｃ）参照。）。
【００９０】
図１２（ｂ）を参照して、押圧突起３０Ｃが長溝３２Ｃの長手方向の中間部に嵌合された仮保持状態では、押圧突起３０Ｃは、筒状部材２１Ｃがラック軸支持部材１８Ｃに対して深さ方向Ｚ３に移動するのに伴って、長溝３２Ｃの端部３２２への押圧突起３０Ｃ自身の係合を案内する案内突起として機能する。
図１３は本発明の第６の実施形態のラック軸支持装置１５の要部の断面図である。本実施形態のラック軸支持装置１５のラック軸支持部材１８Ｄと筒状部材２１Ｄと押圧突起３０Ｄと受け部３１Ｄと長溝３２Ｄとラック軸支持部材本体３５Ｄと摺接板３６Ｄとは、図８のラック軸支持部材１８Ａと筒状部材２１と押圧突起３０と受け部３１と長溝３２とラック軸支持部材本体３５と摺接板３６とに代えて用いられ、これらとは以下の点で異なり、他の構成については同じとされる。また、図８の仮保持突起３３は廃止されている。
【００９１】
図１３を参照して、押圧突起３０Ｄは、ラック軸支持部材１８Ｄの摺接板３６Ｄの一対の端部３６２の外側面１８８を押圧する押圧係合部として機能し、筒状部材２１Ｄの一対の延設部２１４の内側面２１５に形成されている。
ラック軸支持部材１８Ｄの摺接板３６Ｄの一対の端部３６２の外側面１８８は、押圧係合部としての受け部３１Ｄを含んでいる。受け部３１Ｄは、凹部からなり、押圧突起３０Ｄが沿うことのできる形状、例えば略円錐形状または部分球状をなしている。押圧突起３０Ｄが、受け部３１Ｄと係合することにより、受け部３１Ｄを押圧している。
【００９２】
長溝３２Ｄは、ラック軸支持部材１８Ｄの外周面１８３に、具体的にはラック軸支持部材本体３５Ｄの円筒状の外周面に形成され、ラック軸支持部材１８Ｄの軸方向（深さ方向Ｚ３に相当する。）に平行に延びている。長溝３２Ｄの長手方向の両端部は、ラック軸支持部材１８Ｄの軸方向に開放されている。
また、押圧突起３０Ｄが長溝３２Ｄに嵌合された仮保持状態で、押圧突起３０Ｄは、当該押圧突起３０Ｄと受け部３１Ｄとの嵌合を案内する案内突起として機能する。
【００９３】
図１４（ａ）は、本発明の第７の実施形態のラック軸支持装置１５の要部の断面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のｂ−ｂ断面の拡大断面図である。本実施形態のラック軸支持装置１５のラック軸支持部材１８Ｅと筒状部材２１Ｅと押圧突起３０Ｅと長溝３２Ｅと仮保持突起３３Ｅとは、図２のラック軸支持部材１８と筒状部材２１と押圧突起３０と長溝３２と仮保持突起３３に代えて用いられており、これらとは、以下の点で異なり、他の構成については同じとされている。
【００９４】
図１４（ａ）および図１４（ｂ）を参照して、ラック軸支持部材１８Ｅは、深さ方向Ｚ３に平行に延びる一対の突条５０Ｅを有している。突条５０Ｅは、ラック軸支持部材１８Ｅの外周面１８３と、一対の端部１８５の外側面１８８とにわたり連続して延びている。ラック軸支持部材１８Ｅの端部１８５にある突条５０Ｅの一方の端部が、押圧突起３０Ｅとして機能する。突条５０Ｅにおいて押圧突起３０Ｅを除いた残りの部分が、仮保持突起３３Ｅとして機能する。押圧突起３０Ｅでの突条５０Ｅの突出量は、仮保持突起３３Ｅでの突出量よりも大きくされている。
【００９５】
長溝３２Ｅは、筒状部材２１Ｅの軸方向に真直に延びており、この方向に両端部３２１，３２２で開放されている。長溝３２Ｅの深さは、全長にわたって等しくされている。筒状部材２１Ｅの端部２１４の内側面２１５に、長溝３２Ｅの端部３２２が形成されている。この端部３２２の底３２３が、受け部３１を形成している。長溝３２Ｅおよび突条５０Ｅは、互いに嵌合可能な断面形状、例えば矩形をなしている。
【００９６】
筒状部材２１Ｅが、上述の正規位置に嵌合されたときに、突条５０Ｅが長溝３２Ｅに係合され、且つ長溝３２Ｅの端部３２２の底３２３が押圧突起３０Ｅを押圧する。これにより、上述の間隔Ｓ１が狭められている。また、仮保持状態では、仮保持突起３３Ｅは、筒状部材２１Ｅがラック軸支持部材１８Ｅに対して深さ方向Ｚ３に移動するのに伴って、長溝３２Ｅの端部３２２と押圧突起３０Ｅとの嵌合を案内する案内突起として機能する。
【００９７】
図１５（ａ）は、本発明の第８の実施形態のラック軸支持装置１５の要部の断面図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）のｂ−ｂ断面の拡大断面図である。本実施形態のラック軸支持装置１５のラック軸支持部材１８Ｆと筒状部材２１Ｆと押圧突起３０Ｆと長溝３２Ｆと仮保持突起３３Ｆとは、図２のラック軸支持部材１８と筒状部材２１と押圧突起３０と長溝３２と仮保持突起３３に代えて用いられており、これらとは、以下の点で異なり、他の構成については同じとされている。
【００９８】
図１５（ａ）と図１５（ｂ）を参照して、筒状部材２１Ｆの内周は、深さ方向Ｚ３に平行に延びる一対の突条５０Ｆを有している。筒状部材２１Ｆの端部２１４にある突条５０Ｆの一方の端部が、押圧突起３０Ｆとして機能する。突条５０Ｆにおいて押圧突起３０Ｆを除いた残りの部分が、仮保持突起３３Ｆとして機能する。突条５０Ｆの突出量は、深さ方向Ｚ３に関する全長にわたって等しくされている。押圧突起３０Ｆは、ラック軸支持部材１８Ｆの一対の端部１８５の外側面１８８を押圧する押圧係合部として機能する。
【００９９】
長溝３２Ｆは、ラック軸支持部材１８Ｆの外周に、これの軸方向に真直に延びており、この軸方向に両端部３２１，３２２で開放されている。ラック軸支持部材１８Ｆの一対の端部１８５の外側面１８８は、長手方向に関する長溝３２Ｆの端部３２２をそれぞれ含んでいる。この端部３２２の底３２３が、受け部３１として機能する。長溝３２Ｆの端部３２２の深さは、長溝３２Ｆの残りの部分の深さよりも浅くされている。長溝３２Ｆおよび突条５０Ｆは、互いに嵌合可能な断面形状、例えば矩形をなしている。
【０１００】
筒状部材２１Ｆが上述の正規位置に嵌合されたときに、突条５０Ｆが、長溝３２Ｆに係合され、且つ押圧突起３０Ｆが長溝３２Ｆの端部３２２の底３２３を押圧する。これにより、上述の間隔Ｓ１が狭められている。また、押圧突起３０Ｆが長溝３２Ｆの長手方向の中間部に嵌合された仮保持状態では、突条５０Ｆは、筒状部材２１Ｆがラック軸支持部材１８Ｆに対して深さ方向Ｚ３に移動するのに伴って、長溝３２Ｆの端部３２２と押圧突起３０Ｆとの嵌合を案内する案内突起として機能する。
【０１０１】
図１６は、本発明の第９の実施形態のラック軸支持装置１５の要部の断面図である。本実施形態のラック軸支持装置１５のラック軸支持部材１８Ｇと筒状部材２１Ｇと受け部３１Ｇと長溝３２Ｇと仮保持突起３３Ｇとは、図２のラック軸支持部材１８と筒状部材２１と受け部３１と長溝３２と仮保持突起３３に代えて用いられており、これらとは、以下の点で異なり、他の構成については同じとされている。また、図２の押圧突起３０に代えて、図１６の押圧面５１Ｇが設けられている。
【０１０２】
図１６を参照して、筒状部材２１Ｇの一対の延設部２１４の内側面２１５は、平面または湾曲面により平坦に形成されており、押圧係合部としての一対の押圧面５１Ｇを含んでいる。ラック軸支持部材１８Ｇの一対の端部１８５の外側面１８８は、平面または湾曲面により平坦に形成され、受け部３１Ｇを含んでいる。
また、部品単品でのラック軸支持部材１８Ｇの一対の受け部３１Ｇは、ラック軸支持部材１８Ｇの軸方向に対して互いに逆向きに傾斜している。一対の受け部３１Ｇの距離は、先端１８６に近づくにしたがって広くされている。一方で、部品単品での筒状部材２１Ｇの押圧面５１Ｇは、筒状部材２１Ｇの軸方向に平行である。
【０１０３】
筒状部材２１Ｇが、上述の正規位置に嵌合されたときに、筒状部材２１Ｇの内周面２１１に設けられた仮保持突起３３Ｇと位置決め突起５２とが、ラック軸支持部材１８Ｇの外周面１８３に形成された長溝３２Ｇに嵌合している。仮保持突起３３Ｇおよび位置決め突起５２が長溝３２Ｇの両端３２２，３２１に係合し、且つ押圧面５１Ｇが受け部３１Ｇを押圧する。これにより、上述の間隔Ｓ１が狭められている。
【０１０４】
仮保持突起３３Ｇのみが長溝３２Ｇの端部３２１または長手方向中間部に嵌合された仮保持状態では、仮保持突起３３Ｇは、筒状部材２１Ｇがラック軸支持部材１８Ｇに対して深さ方向Ｚ３に移動するのに伴って、押圧面５１Ｇと受け部３１Ｇとの係合を案内する案内突起として機能する。
図１７は本発明の第１０の実施形態のラック軸支持装置１５の要部の分解斜視図である。本実施形態のラック軸支持装置１５のラック軸支持部材１８Ｈと筒状部材２１Ｈと受け部３１Ｈとラック軸支持部材本体３５Ｈと摺接板３６Ｈとは、図８のラック軸支持部材１８Ａと筒状部材２１と受け部３１とラック軸支持部材本体３５と摺接板３６とに代えて用いられており、これらとは、以下の点で異なり、他の構成については同じとされている。また、図８の押圧突起３０、長溝３２および仮保持突起３３は廃止されている。なお、摺接板３６Ｈに代えて、摺動抵抗を抑制できる幅の狭い摺接板３６Ｊを用いてもよい。
【０１０５】
図１７を参照して、筒状部材２１Ｈの一対の延設部２１４の内側面２１５は、平坦であり、押圧係合部としての押圧面５１Ｈを含んでいる。また、摺接板３６Ｈの一対の端部３６２の外側面１８８は、平坦であり、押圧係合部としての受け部３１Ｈを含んでいる。押圧面５１Ｈおよび受け部３１Ｈは、上述した押圧面５１Ｇおよび受け部３１Ｇと同じに構成されている。
【０１０６】
また、ラック軸支持部材本体３５Ｈは、ラック軸支持部材１８Ｈの軸方向に延びる一対の案内溝５３を有している。また、筒状部材２１Ｈは、当該筒状部材２１Ｈの軸方向に延びる一対の案内突起５４を有している。各案内突起５４が、案内溝５３に嵌合している。また、各案内突起５４の先端に、端部２１４が設けられている。
仮保持状態では、案内突起５４が、筒状部材２１Ｈがラック軸支持部材１８Ｈに対して深さ方向Ｚ３に移動するのに伴って、筒状部材２１Ｈの端部２１４とラック軸支持部材１８Ｈの端部１８５との係合を案内する。
【０１０７】
また、図２の第１の実施形態において、ラック軸支持部材１８の外周面１８３と、筒状部材２１の内周面２１１とを、テーパ嵌合させてもよい。これら外周面１８３および内周面２１１は、互いに等しい円錐面形状に形成され、ラック軸８側で相対的に大径とされる。また、上述のテーパ嵌合を、他の実施形態に適用してもよい。
また、第１の実施形態において、筒状部材２１の外周面２１２と保持孔１６の内周面との間に介在させたＯリング２４を廃止することも考えられる。また、筒状部材２１が上述の正規位置に嵌合した状態で、押圧突起３０および仮保持突起３３の少なくとも一方が、長溝３２の長手方向の中間部に係合することも考えられる。また、これらの変形例を、他の実施形態に適用してもよい。
【０１０８】
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
７ａ…ピニオン、８…ラック軸、８ｃ…ラック軸の中心、１５…ラック軸支持装置、１６…保持孔、１７…ハウジング、１８、１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄ，１８Ｅ，１８Ｆ，１８Ｇ，１８Ｈ…ラック軸支持部材、１９…封止部材、２１，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ，２１Ｆ，２１Ｇ，２１Ｈ…筒状部材、２２…付勢部材、３０，３０Ｃ，３０Ｄ，３０Ｅ，３０Ｆ…押圧突起、３２，３２Ｅ，３２Ｆ…長溝、３３，３３Ｅ，３３Ｆ…仮保持突起、３５，３５Ｄ，３５Ｈ…ラック軸支持部材本体、３６，３６Ｄ，３６Ｈ…摺接板、１６１…入口、１６３…雌ねじ（保持孔の入口の内周のねじ部）、１８３…ラック軸支持部材の外周面、１８５…ラック軸支持部材の端部、１８７…ラック軸支持部材の端部の対向面、１８８…ラック軸支持部材の端部の外側面、２１４…筒状部材の延設部、２１５…筒状部材の延設部の内側面、３２１，３２２…端部（長溝の両端）、３２３…底、３６２…摺接板の端部、Ｌ２…ラック軸の最大幅、Ｓ１…ラック軸支持部材の一対の端部間の間隔（摺接板の一対の端部間の間隔）、Ｓ１０…ラック軸支持部材の一対の端部間の最小間隔、Ｚ１…ラック軸の軸方向、Ｚ２…ピニオン軸の軸方向（深さ方向とは直交する方向）、Ｚ３…深さ方向。
【図１】
2010221898.tif 000003
【図２】
2010221898.tif 000004
【図３】
2010221898.tif 000005
【図４】
2010221898.tif 000006
【図５】
2010221898.tif 000007
【図６】
2010221898.tif 000008
【図７】
2010221898.tif 000009
【図８】
2010221898.tif 000010
【図９】
2010221898.tif 000011
【図１０】
2010221898.tif 000012
【図１１】
2010221898.tif 000013
【図１２】
2010221898.tif 000014
【図１３】
2010221898.tif 000015
【図１４】
2010221898.tif 000016
【図１５】
2010221898.tif 000017
【図１６】
2010221898.tif 000018
【図１７】
2010221898.tif 000019