Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月8日(2021.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピペット管（１８）を有するピペット装置であって、
前記ピペット管は、軸方向と、前記軸方向に直交する径方向とを決定する管軸（Ｋ）に沿って延在しており、かつ、前記ピペット管は、管部分組立体（２０）を貫通しており、
前記管部分組立体（２０）は、連結長手方向端部（３０）において、ピペットチップ（２４）の解除可能な連結のための連結構成体（２２）を有しており、
前記連結構成体（２２）は、前記管軸（Ｋ）に関して径方向外側を向いた係合面構造（４８）を備えたロック部材（４４）を有しており、
前記係合面構造は、前記管軸（Ｋ）から径方向においてさらに離れたロック位置と、前記管軸（Ｋ）に径方向においてより近いロック解除位置との間で変位可能であり、
前記ピペット装置は、さらに、ロックアクチュエータ（６０）を有しており、
前記ロックアクチュエータ（６０）は、前記管軸（Ｋ）に沿って、
前記ロックアクチュエータ（６０）が、前記ロックアクチュエータが前記係合面構造（４８）の前記ロック位置から前記ロック解除位置への変位を防止するように、前記ロック部材と係合している係合位置と、
前記ロックアクチュエータ（６０）が、前記係合面構造（４８）が前記ロック解除位置につくことを許容する解放位置と、
の間を変位可能であり、
前記ピペット装置は、さらに、アクチュエータ駆動部（６６）を有しており、前記アクチュエータ駆動部は、運動を伝達できるように、前記ロックアクチュエータ（６０）と接続されており、それによって、前記ロックアクチュエータ（６０）は、少なくとも１つの移動方向において、前記係合位置と前記解放位置との間で変位するように駆動されるピペット装置において、
前記アクチュエータ駆動部（６６）は、切り替え可能な磁界源（６８）と、切り替え可能な前記磁界源の局所的に可変な磁界を通じて移動可能である強磁性の反応部材（７２）と、を有しており、前記反応部材（７２）は、運動を伝達するように、前記ロックアクチュエータ（６０）と接続されており、
前記連結構成体（２２）は、前記ロック部材（４４）に対して軸方向に間隔をおいて、前記ロック部材（４４）とは別個に構成されたシール部材（３４）を有しており、前記シール部材（３４）は、前記ピペット管（１８）の周囲を取り巻いており、
前記係合面構造（４８）は、径方向に可動な状態で前記管部分組立体（２０）に設けられた複数の転動体（４６）の外面部分によって形成されていることを特徴とするピペット装置。
【請求項２】
前記アクチュエータ駆動部（６６）が、前記反応部材（７２）の移動経路に直交する空間方向において、９ｍｍより大きくない寸法を有することを特徴とする、請求項１に記載のピペット装置。
【請求項３】
切り替え可能な前記磁界源（６８）が、導電性材料から成るコイル（６８）を有していることを特徴とする、請求項１又は２に記載のピペット装置。
【請求項４】
前記反応部材（７２）が、前記コイル（６８）によって包囲されたコイル空間（７０）に入り、前記コイル空間から出るように移動可能であることを特徴とする、請求項３に記載のピペット装置。
【請求項５】
前記ロックアクチュエータ（６０）が、前記アクチュエータ駆動部（６６）によって、前記係合位置から前記解放位置へのみ変位可能であることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のピペット装置。
【請求項６】
前記ロックアクチュエータ（６０）が、アクチュエータプレテンション手段（６４）によって、前記係合位置につくように予張力を与えられていることを特徴とする、請求項５に記載のピペット装置。
【請求項７】
剥離装置（８０）が設けられており、前記剥離装置は、前記管軸（Ｋ）に沿って、前記剥離装置（８０）が前記連結長手方向端部（３０）のより近くに位置している剥離位置と、前記剥離装置（８０）が前記連結長手方向端部（３０）からより離れて位置している準備位置との間で変位可能であることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のピペット装置。
【請求項８】
前記剥離装置（８０）が、剥離装置プレテンション手段（８２）によって、前記剥離位置につくように予張力を与えられていることを特徴とする、請求項７に記載のピペット装置。
【請求項９】
前記ロック部材（４４）の前記係合面構造（４８）が、前記ロック位置に存在し、これによって、前記ピペットチップ（２４）を、前記連結構成体（２２）において保持しており、前記ロックアクチュエータ（６０）は、前記係合位置に存在し、前記係合面構造（４８）の前記ロック位置から前記ロック解除位置への変位を防止しており、前記ピペットチップ（２４）は、剥離装置プレテンション手段（８２）の予張力に反して、前記剥離装置（８０）を前記準備位置に保持していることを特徴とする、前記連結構成体に連結されたピペットチップ（２４）を伴う、請求項７又は８に記載のピペット装置。
【請求項１０】
前記管部分組立体（２０）、前記ロックアクチュエータ（６０）、及び、前記剥離装置（８０）が、同軸に配置されており、前記管軸（Ｋ）に対して直交する方向において、９ｍｍの寸法を超えないことを特徴とする、請求項７から９のいずれか一項に記載のピペット装置。
【請求項１１】
前記転動体（４６）は球体（４６）であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のピペット装置。
【請求項１２】
前記転動体（４６）は、失われないように、転動体ケージ（５４）内に受容されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のピペット装置。
【請求項１３】
転動体ケージ（５４）は、前記係合面構造（４８）及び前記シール部材（３４）を支持する前記連結構成体の本体（２０）と一体的に構成されていることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のピペット装置。
【請求項１４】
前記管部分組立体（２０）は、前記連結構成体の前記本体（２０）であることを特徴とする請求項１３に記載のピペット装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
手順、又は前記噴霧口の流路の直径を調整することにより、基準曲線の冷熱作用に従った冷熱作用を確保するのに必要な開口の合計は１０８０ｍｍ２以上であると見なすことが可能になる。
なお、本発明は、実施の態様として以下の内容を含む。
［態様１］
細胞選択性凍結治療によるシミの皮膚美容治療に用いられ、加圧液化極低温ガスのタンクから供給を受ける噴霧口を有する装置用のノズルであって、
当該ノズルが、外殻体（８）に連結される上側リング部（１１）を有し、前記上側リング部（１１）から中央本体部（１２）が延びており、前記中央本体部（１２）が下方に向かって幅狭となる側壁（１２ａ）を有しており、前記側壁（１２ａ）が、長手方向開口（１０）を有すると共に、皮膚に適用される先端部（１３）内に設けられた円錐台形状の散布導管（１３ａ）に連通するガス膨張空間を画定しており、前記散布導管（１３ａ）は、吐出口（１３ｂ）を介して外部へ開口している、ノズルにおいて、
前記側壁（１２ａ）の前記長手方向開口（１０）の側面（１０ａ）が、前記本体部（１２）の上側部分において次第に外側方向に向きを変え、かつ末広がりとなるように形成されており、前記本体部（１２）の下側部分において次第に内側方向に向きを変え、かつ末広がりとなるように形成されていることを特徴とする、ノズル。
［態様２］
態様１に記載のノズルにおいて、前記長手方向開口（１０）が、ねじれ状の側面（１２ａ）を有することを特徴とする、ノズル。
［態様３］
態様１または２に記載のノズルにおいて、前記円錐台形状の散布導管（１３ａ）の高さ（Ｈ）及びその直径が、それぞれ１０ｍｍ以下であることを特徴とする、ノズル。
［態様４］
態様１から３のいずれかに記載のノズルにおいて、前記先端部（１３）の前記吐出口（１３ｂ）は、その軸心が前記本体部（１２）の軸心（Ｘ）に対してオフセット（ｄ）していることを特徴とする、ノズル。
［態様５］
態様１から４のいずれかに記載のノズルにおいて、前記オフセット（ｄ）が、１．５ｍｍ〜３．５ｍｍであることを特徴とする、ノズル。
［態様６］
態様１から５のいずれかに記載のノズルにおいて、前記膨張空間の高さ（Ｄ）が、３５〜５５ｍｍであることを特徴とする、ノズル。
［態様７］
態様１から６のいずれかに記載のノズルにおいて、前記本体部（１２）の前記長手方向開口（１０）の面積の合計（Ｓ）が、１０８０ｍｍ２〜２１６０ｍｍ２であることを特徴とする、ノズル。
［態様８］
態様１から７のいずれかに記載のノズルにおいて、前記本体部（１２）の前記長手方向開口が、９つの同じスリット（１０）からなることを特徴とする、ノズル。
［態様９］
態様１から８のいずれかに記載のノズルにおいて、前記中央本体部（１２）の断面が、略台形状であり、断面積が上部から下部に向かって減少していることを特徴とする、ノズル。
［態様１０］
態様１から９のいずれかに記載のノズルにおいて、前記本体部（１２）の前記側壁（１２ａ）の、前記ノズルの長手方向軸心（Ｘ）に対する傾きが約８°であることを特徴とする、ノズル。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動要素を備えた機器に接続可能な装置であって、前記装置は、前記機器に対する機械的結合のための接続要素であって、前記機器に着脱可能に装着されるよう構成された接続要素と、前記回転駆動要素に機能的に結合するための受容要素と、を有し、前記受容要素は、回転の軸を持ち、前記装置は更に、皮膚処置要素に接続されるのに適した基部と、前記受容要素に対する前記基部の回転的結合のための回転結合機構と、振動生成器であって、基部回転周波数で、前記受容要素の回転により引き起こされる、前記振動生成器が有する第１の永久磁石と第２の永久磁石の、反発力及び引力に基づいて、前記基部の回転の間に前記回転の軸に平行な前記基部に対する振動運動を引き起こすよう構成された振動生成器と、を有する装置。
【請求項２】
前記第１の永久磁石は、前記受容要素の回転の間の最短の相互距離のときに、前記第２の永久磁石を反発させるよう構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記受容要素は前記第１の永久磁石を有し、前記基部は前記第２の永久磁石を有する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記基部の回転の間、前記基部回転周波数よりも高い前記基部の振動周波数を提供するための、複数の第１の永久磁石及び複数の第２の永久磁石の１つ以上を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の装置。
【請求項５】
１つ以上の第１の永久磁石は、前記回転の軸に対して第１の距離を持つ第１の円形の面に配置され、１つ以上の第２の永久磁石は、前記回転の軸に対して第２の距離を持つ第２の円形の面に配置され、前記第２の距離に対する前記第１の距離の比は、０．９乃至１．１の範囲から選択される、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記第１の永久磁石の総数は、前記第２の永久磁石の総数と等しく、前記第１の永久磁石の総数は、少なくとも２である、請求項４又は５に記載の装置。
【請求項７】
前記回転結合機構は、第１のギア及び第２のギアを有し、前記受容要素は、前記第１のギアを有し、前記基部は、前記第２のギアを有し、前記第１のギアと前記第２のギアとは、任意に１つ以上の更なるギアを介して、回転可能に結合され、前記回転結合機構は、前記受容要素の回転の間、前記受容要素の受容要素回転周波数に基づいて、基部回転周波数を前記基部に提供するよう構成された、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記第１のギア、前記第２のギア、及び前記任意の１つ以上の更なるギアは、前記受容要素の回転の間、０．２乃至５の範囲から選択される、前記受容要素回転周波数に対する前記基部要素回転周波数の比を提供するよう構成された、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記振動生成器は、３乃至５０の範囲から選択された、基部回転周波数に対する振動運動の周波数の比を提供するよう構成された、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記回転結合機構は、前記受容要素の回転運動に対して反対方向に前記基部の回転運動を提供するよう構成された、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記受容要素は、前記回転の軸の方向に前記受容要素の第１の端部において突出し、前記回転の軸のまわりに回転対称に構成された、突出部と、前記受容要素の第２の端部に配置され、前記機器の前記回転駆動要素に機能的に結合された、結合要素と、を有し、前記基部は、前記皮膚処置要素に接続されるよう構成された第１の基部端と、前記回転の軸のまわりに回転対称に構成され前記突出部を囲む第２の基部端開口を有する第２の基部端と、を有し、前記第２の基部端開口は、前記基部が、前記突出部のまわりに回転し、前記受容要素に対して前記回転の軸に平行に振動することを可能とするよう構成された、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記装置は、前記基部に接続された皮膚処置要素を有する、皮膚を洗浄するための、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置が、回転駆動要素を備えた前記機器への反復的な接続及び前記機器からの反復的な脱着のために構成され、前記接続要素は、前記装置とのクリックオン型固定を提供するよう構成される、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置と、前記基部に機能的に接続可能な１つ以上の皮膚処置要素と、を有する、部品のキット。
【請求項１５】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置と、回転駆動要素を有するシェーバと、を有し、前記装置は、前記シェーバの前記回転駆動要素に機能的に接続可能である、部品のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月26日(2020.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子デバイスの画面に表示した第１の個体上に第２の個体を配置させるために、電子装置によって実行される方法において、
前記第２の個体を前記第１の個体上で第１の方向に移動させるドラッグに応答し、前記画面上に表示した前記第１の個体を前記第１の方向とは反対の第２の方向に移動させるステップ、及び、
前記第２の個体に対するドラッグが終了すると、前記第１の個体上の前記ドラッグの終了位置に前記第２の個体を配置させるステップを含み、
前記第１の個体を前記第２の方向に移動させるステップは、
前記第１の個体の終端が前記画面の終端に到達しても、前記第１の方向へのドラッグに応じて前記第１の個体を前記第２の方向に継続的に移動させることで、前記第２の個体を前記第１の個体の終端まで、または、前記第１の個体の終端を超えて前記第１の個体の外部領域に移動させるドラッグを許容する方法。
【請求項２】
前記第１の個体は、画像の全部または一部の領域であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２の個体を配置させるステップは、
前記第１の個体内の前記終了位置に前記第２の個体を挿入するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の個体の終端を脱した前記第１の個体の外部領域へのドラッグに応答して予め設定した動作を実行することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の個体の終端から前記外部領域へのドラッグの方向及び前記第１の個体の終端から前記外部領域への離間距離のうち少なくとも一つに基づいて互いに異なる動作が実行されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第２の個体が前記第１の個体の終端を脱して前記外部領域にドラッグした状態で、ユーザーからのイベントが入力されると、前記イベントに対応するアクションを実行することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の個体を前記第２の方向に移動させるステップの前に、さらに、
前記第１の個体上に配置する前記第２の個体を選択するユーザー入力を受信するステップと、
前記第２の個体をアイコン化して前記画面の前記ユーザー入力を受信した座標に表示するステップ、及び、
前記画面の中央から前記受信した座標に向けた方向とは反対の方向に移動した第１の個体を前記画面に表示するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項８】
さらに、前記第１の個体上に既に配置した前記第２の個体を選択するユーザー入力を受信するステップ、及び、
前記画面の中央から前記第２の個体の配置した位置に向かう方向と反対方向に移動した第１の個体を前記画面に表示するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の個体を前記第２の方向に移動させるステップの前に、さらに、
前記第１の個体の全部または一部の領域を強調するためのウィンドウを前記第１の個体上にオーバーラップさせて前記画面に表示するステップを含み、
前記第１の方向とは反対の第２の方向に移動させるステップは、前記第２の個体に対する前記第１の方向へのドラッグに応じて前記第１の個体と前記ウィンドウを同時に第２の方向に移動させることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の個体のうち前記ウィンドウの内部に表示される領域と、前記ウィンドウの外部に表示される領域は、互いに異なる視覚効果で、前記画面にディスプレイされることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の個体に対する第１の方向へのドラッグが前記ウィンドウの外部で停止すると、前記ウィンドウの移動を停止させ、前記第１の個体を第１の速度で前記第２の方向に移動させることを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第２の個体に対する前記第１の方向へのドラッグが前記ウィンドウの外部で停止した位置に基づき、前記第１の個体を前記第１の速度と異なる第２の速度で前記第２の方向に移動させることを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第２の個体を再度前記ウィンドウの外部から内部にドラッグすると、第１の個体を第１の速度で前記第２の方向に移動させる動作を中止することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のいずれか一項の方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月16日(2021.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）シロキサンポリマーを含み、且つ閉鎖細孔体積分率を含む、多孔質マトリックス材料の第１の層、及び、
ｂ）前記多孔質マトリックス材料の第１の層ａ）の前記閉鎖細孔体積分率中に存在する導電性又は半導電性フィラー、を含み、
ｃ）１つ以上の追加の層を含んでいてもよいフィルムを含む、圧力感知層。
【請求項２】
第１の層が開放細孔体積分率を含むか、又は閉鎖細孔体積が全細孔体積の１００％をなす、請求項１に記載の圧力感知層。
【請求項３】
フィラーの量が、ａ）及びｂ）の全重量に基づいて、０．１〜１５重量％の範囲にある、請求項１又は２に記載の圧力感知層。
【請求項４】
シロキサンポリマーはポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の圧力感知層。
【請求項５】
導電性又は半導電性フィラーは、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、グラファイト、グラフェン、及びカーボンブラックから選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の圧力感知層。
【請求項６】
導電性又は半導電性フィラーは、銅、銀、金、及び亜鉛粒子からなる群から選択される金属粒子から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の圧力感知層。
【請求項７】
導電性又は半導電性フィラーは、固有導電性ポリマー（ＩＣＰ）から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の圧力感知層。
【請求項８】
半導電性フィラーは、Ｓｉ、Ｓｉ−Ｇｅ、ＧａＡｓ、ＩｎＰ、ＧａＮ、ＳｉＣ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＣｄＳｅ、及びＣｄＳからなる群から、又は金属酸化物粒子から選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の圧力感知層。
【請求項９】
絶縁層である第２の層を備え、第２の層が第１の層に隣接する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の圧力感知層。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の圧力感知層でコーティングされた基材。
【請求項１１】
少なくとも１つの電極と、請求項１〜９のいずれか一項に記載の少なくとも１つの圧力感知層とを含む、圧力感知デバイス。
【請求項１２】
圧力変動に応答して信号を提供する請求項１１に記載の圧力感知デバイスであって、圧力変動は脈波事象である、圧力感知デバイス。
【請求項１３】
ａ）圧力変動に応答して静電容量変化信号を提供する、少なくとも１つの、請求項１〜９のいずれか一項に記載の圧力感知層又は請求項１１若しくは１２に記載の圧力感知デバイス、
ｂ）電源、
ｃ）圧力感知層によって提供される静電容量変化信号をアナログ又はデジタル電気信号に変換することが可能な少なくとも１つの信号変換ユニット、
ｄ）信号変換ユニットｃ）によって提供されるアナログ信号をデジタル化すること、及び／又は少なくとも１つの信号変換ユニットｃ）とデジタル的に通信することが可能な少なくとも１つのマイクロコントローラユニットであって、少なくとも１つの信号変換ユニットｃ）から得た信号を、少なくとも１つの制御ユニット内に格納されたアルゴリズムを用いて、読み取り可能なコードとして他のフォーマットに変換することが可能な、少なくとも１つのマイクロコントローラユニット、を備え、
且つ、
ｅ）マイクロコントローラユニットによって提供されたデータをデータ受信デバイスに伝送するための少なくとも１つのデータ伝送手段、及び／又は、
ｆ）マイクロコントローラユニットｄ）、若しくは少なくとも１つのデータ伝送手段ｅ）によって提供されたデータをユーザに通信する手段、を備えていてもよい、圧力感知モニタ。
【請求項１４】
ウェアラブルデバイスである、請求項１３に記載の圧力感知モニタ。
【請求項１５】
ａ）シロキサンポリマーを含み、且つ閉鎖細孔体積分率を含む、多孔質マトリックス材料、及び、
ｂ）前記多孔質マトリックス材料ａ）の前記閉鎖細孔体積分率中に存在する導電性又は半導電性フィラー、を含む、複合材料。
【請求項１６】
多孔質マトリックス材料が開放細孔体積分率を含むか、又は閉鎖細孔体積が全細孔体積の１００％をなす、請求項１５に記載の複合材料。
【請求項１７】
フィラーの量が、複合材の全重量に基づいて、０．１〜１５重量％の範囲にある、請求項１５又は１６に記載の複合材料。
【請求項１８】
シロキサンポリマーはポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）である、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項１９】
導電性又は半導電性フィラーは、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン、グラファイト、グラフェン、カーボンブラックから、銅、銀、金、及び亜鉛粒子からなる群から選択される金属粒子から、固有導電性ポリマー（ＩＣＰ）から、Ｓｉ、Ｓｉ−Ｇｅ、ＧａＡｓ、ＩｎＰ、ＧａＮ、ＳｉＣ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＣｄＳｅ、及びＣｄＳからなる群から、若しくは金属酸化物粒子から選択される、請求項１５〜１８のいずれか一項に記載の複合材料。
【請求項２０】
請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の複合材料を含むフィルム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のフィルムの第１の層と、第１の層に隣接する絶縁層である第２の層とを備える、多層システム。
【請求項２２】
圧力感知デバイスにおける、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の複合材料の使用、又は請求項２０に記載のフィルムの使用、又は請求項２１に記載の多層システムの使用。
【請求項２３】
圧力感知デバイスは血圧感知デバイスである、請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の複合材料の製造のための方法であって、以下のステップ、
ａ）シロキサンポリマー前駆体、及び硬化剤を含む第１の非水相を準備するステップ、
ｂ）水に分散させた導電性又は半導電性フィラーを含む第２の水相を準備するステップ、
ｃ）撹拌下で、水相ｂ）を非水相ａ）に添加してエマルジョンを調製するステップ、
ｄ）ステップｃ）で得られた生成物を網状化するステップ、及び最後に、
ｅ）ステップｄ）で得られた生成物を熱処理して水を除去するステップ、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実行可能コンポーネントを格納するメモリと、
前記メモリ中に格納された前記コンピュータ実行可能コンポーネントを実行するプロセッサであって、前記コンピュータ実行可能コンポーネントが、
クライアント・アプリケーション・プログラム・インターフェースの記述に関連付けられたテキスト・データを除去することによって、前記クライアント・アプリケーション・プログラム・インターフェースの前記記述を改変し、前記クライアント・アプリケーション・プログラム・インターフェースの改変された記述を得る、
プレプロセッサ・コンポーネントと、
前記クライアント・アプリケーション・プログラム・インターフェースの前記改変された記述と、１つ以上の従前のクライアント・アプリケーション・プログラム・インターフェースの１つ以上の従前の記述との間の意味的類似性に基づいて、オントロジを生成するために、前記クライアント・アプリケーション・プログラム・インターフェースに関連するパフォーマンスを解析する、
オントロジ・コンポーネントと、
を含む、システム。
【請求項２】
前記オントロジが、エンティティのプリファレンスを表すプリファレンスデータにさらに基づく、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記エンティティの前記プリファレンスに従って解析を行うため、前記プリファレンスデータが前記オントロジ・コンポーネントに送信される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記エンティティの前記プリファレンスが、前記エンティティによって開始されたテキストベースのクエリを介して前記オントロジ・コンポーネントに送信される、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記オントロジ・コンポーネントが、エンティティによって開始されたテキストベースのクエリに基づいてアプリケーション・プログラム・インターフェースを推奨する、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記プレプロセッサ・コンポーネントが、前記エンティティの予測されるインテントと比較するための階層的インテントを生成する、請求項３に記載のシステム。
【請求項７】
前記プレプロセッサ・コンポーネントが、適合していると判断されている用語の頻度に基づいて、前記テキスト・データを抽出する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
プロセッサに、
クライアント・アプリケーション・プログラム・インターフェースの記述に関連付けられたテキスト・データを除去することによって、前記クライアント・アプリケーション・プログラム・インターフェースの前記記述を改変し、前記クライアント・アプリケーション・プログラム・インターフェースの改変された記述を得させ、
前記クライアント・アプリケーション・プログラム・インターフェースの前記改変された記述と、１つ以上の従前のクライアント・アプリケーション・プログラム・インターフェースの１つ以上の従前の記述との間の意味的類似性に基づいて、オントロジを生成するために、前記クライアント・アプリケーション・プログラム・インターフェースに関連するパフォーマンスを解析させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項９】
プロセッサが、
クライアント・アプリケーション・プログラム・インターフェースの記述に関連付けられたテキスト・データを除去することによって、前記クライアント・アプリケーション・プログラム・インターフェースの前記記述を改変し、前記クライアント・アプリケーション・プログラム・インターフェースの改変された記述を得るステップと、
前記デバイスによって、前記クライアント・アプリケーション・プログラム・インターフェースの前記改変された記述と、１つ以上の従前のクライアント・アプリケーション・プログラム・インターフェースの１つ以上の従前の記述との間の意味的類似性に基づいて、オントロジを生成するために、前記クライアント・アプリケーション・プログラム・インターフェースに関連するパフォーマンスを解析するステップと、
を実行するコンピュータ実装の方法。
【請求項１０】
コンピュータ実行可能コンポーネントを格納するメモリと、
前記メモリ中に格納された前記コンピュータ実行可能コンポーネントを実行するプロセッサであって、前記コンピュータ実行可能コンポーネントが、
エンティティによって提供されたフィードバック・データに基づいて、前記エンティティから受信された、対象領域オントロジを表す対象領域オントロジ・データを解析し、
前記対象領域オントロジ・データに基づいて、コミュニティを生成するため、アプリケーション・プログラム・インターフェース推奨システムを訓練する、
ニューラル・ネットワーク・コンポーネント、
を含む、前記プロセッサと、
を含むシステム。
【請求項１１】
前記ニューラル・ネットワーク・コンポーネントが、前記対象領域オントロジ・データに基づいて、前記エンティティのクエリからのテキスト・データを前記コミュニティに割り当てる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
テキスト・データが第一テキスト・データであり、前記コンピュータ実行可能コンポーネントが、
前記エンティティの予測されるインテントを判断するために、前記クエリから第二テキスト・データを抽出するプレプロセッサ・コンポーネント、
をさらに含む、請求項１１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元の表面を有する複合材料の表面処理方法であって、前記材料は、マトリックス内に繊維を含み、前記方法は、残留熱影響部を生成することなく、複数の前記繊維の少なくとも一部分が上部に露出した状態で、新たな表面を露出させ、活性化させるように、プラズマアブレーションによって前記マトリックスの表面部分を除去することを含む、方法。
【請求項２】
プラズマ体積当たりのプラズマ反応性種の数を増加させるようにイオン化ガス流を低く、任意選択的には、３０００ｌ／時未満に保つように、前記プラズマアブレーションを制御すること、をさらに含む、請求項１に記載の表面処理方法。
【請求項３】
元の表面を有する複合材料の表面処理方法であって、前記材料は、マトリックス内に繊維を含み、前記方法は、複数の前記繊維の少なくとも一部分が上部に露出した状態で、新たな表面を露出させ、活性化させるように、プラズマアブレーションによって前記マトリックスの表面部分を除去することを含み、前記方法は、３０００ｌ／時未満のイオン化ガス流を使用することを含む、方法。
【請求項４】
（ｉ）アブレーションされていない材料の温度を、リフローが発生する閾値温度未満に保つこと、
（ｉｉ）処理速度を、前記表面処理を完了できる程低速でありながら、かつ、熱損傷を回避できる程度には早く保つこと、
（ｉｉｉ）前記材料に対する熱損傷なしに、２２〜２５ｋＨｚのプラズマ出力を使用することができるように、イオンガス流およびプラズマサイクル時間を管理すること、
（ｉｖ）前記材料をアブレーションすることができるように、ノズルの高さを前記材料に十分に近くに、任意選択的には９ｍｍ未満に保つこと、および
（ｖ）前記繊維の損傷を回避すること、
のうちの少なくとも１つを行うように、前記プラズマアブレーションを制御することをさらに備える、請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記プラズマアブレーションは、１８００〜２２００リットル／時のイオン化ガス流を使用して実行され、任意選択的には、前記プラズマアブレーションは、５０％〜８５％のプラズマサイクル時間を使用して実行される、請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記プラズマアブレーションは、２２〜２５ｋＨｚのプラズマ出力を使用して実行される、請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記プラズマアブレーションは、前記材料から２ｍｍ〜１０ｍｍに、好ましくは、前記材料から６ｍｍ〜８ｍｍに配置されたプラズマノズルを使用して実行される、請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記プラズマアブレーションは、２１２〜３０９Ｖの電圧を使用して実行される、請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記プラズマアブレーションは、５０〜６０ｍｍ／秒の処理速度を使用して実行される、請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記繊維は、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、バサルト繊維、および／または金属系繊維のうちの１つまたは複数を含む、請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記マトリックスは、エポキシなどのポリマーマトリックスである、請求項１から１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
前記活性化された表面に接着し、上部に層を形成するように構成されたプライマを使用することをさらに含み、前記プライマは、任意選択的には硬化型接着剤を含む、請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記プラズマアブレーションプロセスを監視することと、並びに、それに応じて１つまたは複数のプラズマ処理パラメータを調整することをさらに含み、前記プラズマ処理パラメータは、温度、電圧、ＰＣＴ、プラズマ出力、イオン化ガス流、および処理速度のうちの１つまたは複数を含むことができ、前記監視することは、任意選択的には、光学発光分光とプラズマ音響のうちの少なくとも１つを使用して実行される、請求項１から１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
前記新たな表面を露出させるように、前記マトリックスの少なくとも１００μｍの深さが前記元の表面から除去される、請求項１から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
１つまたは複数の繊維を全体的に露出させることにより、前記全体的に露出した繊維が前記複合材料から分離されるように、前記マトリックスの十分な深さを前記元の表面から除去し、前記複合材料から除去する、請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
元の表面を有する複合材料の表面を生成し、活性化するためのシステムであって、前記材料は、マトリックス内に繊維を含み、前記システムは、プラズマを生成するように構成されたプラズマ発生器を備え、前記プラズマは、前記複合材料の新たな表面を露出させ、活性化させるように、残留熱影響部を生成することなく、前記マトリックス内の複数の前記繊維の少なくとも一部分を露出させるように、プラズマアブレーションによって前記マトリックスの表面部分を除去するように構成される、システム。
【請求項１７】
元の表面を有する複合材料の表面を生成し、活性化するためのシステムであって、前記材料は、マトリックス内に繊維を含み、前記システムは、プラズマを生成するように構成されたプラズマ発生器を備え、前記プラズマは、前記複合材料の新たな表面を露出させ、活性化させるように、前記マトリックス内の複数の前記繊維の少なくとも一部分を露出させるように、プラズマアブレーションによって前記マトリックスの表面部分を除去するように構成され、前記システムは、３０００ｌ／時未満のイオン化ガス流を提供するように構成されている、システム。
【請求項１８】
前記システムは、プラズマ処理パラメータを調整できるように、前記プラズマアブレーションプロセスに関するフィードバックを提供するように構成された監視ユニットをさらに備え、任意選択的には、前記監視ユニットは、光学発光分光（ＯＥＳ）ユニットおよびとプラズマ音響ユニットのうちの少なくとも１つを備える、請求項１６または請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
ＯＥＳユニットを備え、前記ＯＥＳユニットのプローブは、前記複合材料の作業ゾーンに向けられる、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
ＯＥＳユニットを備え、前記ＯＥＳユニットのプローブは、
（ｉ）プラズマ源に対して３０°〜６０°の角度であること、および
（ｉｉ）前記材料の前記元の表面に対して少なくとも実質的に平行かつ水平であること、
のうちの少なくとも１つになるように構成される、請求項１８または請求項１９に記載のシステム。
【請求項２１】
それぞれの部分の表面の間の境界面で接合される複合材の２つの部分を備える物体であって、前記表面の内の少なくとも一方は、接合の前に、請求項１から１５のいずれかに記載の方法を使用して調整される、物体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗菌剤によって無機粒子材料を処理する方法であって、
ｉ）無機粒子材料および水を含む第１の供給材料を、エアスウェプトドライヤーに導入するステップと、
ｉｉ）抗菌剤を含む第２の供給材料を、エアスウェプトドライヤーに導入するステップと、
ｉｉｉ）第１の供給材料の無機粒子材料を、第２の供給材料の抗菌剤の存在下で、少なくとも部分的に乾燥させ、処理済無機粒子材料を形成するステップであり、抗菌剤の少なくとも一部が、処理済無機粒子材料の表面上および／または表面内に交換され、抗菌剤が、銀、銅、亜鉛、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される金属または金属塩を含む、前記ステップを含む、方法。
【請求項２】
第１の供給材料中の無機粒子材料が、約５μｍ未満の、レーザー散乱によるメジアン粒子サイズＤ50を有する粉末の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
第１の供給材料中の無機粒子材料が、約１〜約３ｃｍの平均凝結体サイズを有する塊の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
第１の供給材料中の無機粒子材料が、約５０〜約２５０μｍの平均凝結体サイズを有する噴霧乾燥材料の形態である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
無機粒子材料を、抗菌剤の存在下、エアスウェプトドライヤーにおいて少なくとも部分的に粉砕し、５μｍ未満の粒子サイズＤ50を有する粉末の形態の処理済無機粒子材料を形成するステップをさらに含む、請求項２〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
無機粒子材料が、カオリン、タルク、マイカ、ベントナイト、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される粒子状フィロケイ酸塩鉱物である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
抗菌剤が硝酸銀を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
第２の供給材料が水性である、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
第２の供給材料が乾燥供給材料である、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
第１および第２の供給材料が、エアスウェプトドライヤーへの導入の前に組み合わせられる、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
第１の供給材料が約０．１〜約２０質量％の水を含有する、請求項１〜１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
処理済無機粒子材料が、約２質量％未満、または１質量％未満、または０．５質量％未満の水と、少なくとも約１０μｇ／ｇ、または少なくとも約１００μｇ／ｇ、または少なくとも約０．１質量％、または少なくとも約０．５質量％、または少なくとも約０．８質量％、または少なくとも約１質量％の抗菌剤とを含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
エアスウェプトドライヤーからの排出口温度が、約５０〜約２００℃の範囲内である、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腫瘍関連抗原エピトープ配列の微生物叢配列変異体の同定のための方法であって、以下の工程：
（ｉ）目的の腫瘍関連抗原の選択、
（ｉｉ）工程（ｉ）で選択した前記腫瘍関連抗原に含まれる少なくとも１つのエピトープの同定とその配列の決定、及び
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）で同定された前記エピトープ配列の少なくとも１つの微生物叢配列変異体の同定
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
工程（ｉｉｉ）が、
−  工程（ｉｉ）で選択した前記エピトープ配列を１つ以上の微生物叢配列と比較すること、及び
−  前記１つ以上の微生物叢配列が、前記エピトープ配列の１つ以上の微生物叢配列変異体を含むかどうかを特定すること
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記微生物叢配列変異体が、ヒト微生物叢配列変異体であり、前記腫瘍関連抗原が、ヒト腫瘍関連抗原である請求項１から２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記微生物叢配列変異体が、腸の微生物叢の配列変異体であり、好ましくは、前記微生物叢配列変異体が、腸内細菌配列変異体である請求項１から３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記微生物叢配列変異体が、ペプチドであり、好ましくは前記ペプチドが、８個〜１２個のアミノ酸、より好ましくは８個〜１０個のアミノ酸、最も好ましくは９個又は１０個のアミノ酸の長さを有する請求項１から４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記微生物叢配列変異体が、前記腫瘍関連抗原エピトープ配列と少なくとも７０％、好ましくは少なくとも７５％の配列同一性を共有する請求項１から５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記微生物叢配列変異体のコア配列が、前記腫瘍関連抗原エピトープ配列のコア配列と同一であり、前記コア配列が、３個の最もＮ末端側及び３個の最もＣ末端側のアミノ酸以外のすべてのアミノ酸からなる請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
工程（ｉｉ）で同定された前記腫瘍関連抗原エピトープが、ＭＨＣ  Ｉに結合できる請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
工程（ｉｉｉ）が、以下のサブ工程：
（ｉｉｉ−ａ）任意に、単一又は複数の個体のサンプル（ａ）から微生物叢のタンパク質配列又は核酸配列を同定すること、好ましくは前記サンプルが糞便サンプルであり、
（ｉｉｉ−ｂ）単一又は複数の個体の微生物叢のタンパク質配列又は核酸配列を含むデータベースを編集すること、
（ｉｉｉ−ｃ）工程（ｉｉｉ−ｂ）で編集されたデータベース内で、工程（ｉｉ）で同定された前記エピトープ配列の少なくとも１つの微生物叢配列変異体を同定すること、
を含む請求項１から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
以下の工程：
（ｉｖ）前記少なくとも１つの微生物叢配列変異体のＭＨＣ分子、特にＭＨＣ  Ｉ分子への結合を試験し、結合親和性を得る工程
を更に含む請求項１から９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｉｖ）が、ＭＨＣ分子、特に、ＭＨＣ  Ｉ分子に対する（それぞれの参照）エピトープの結合を試験し、結合親和性を得ることを更に含み、好ましくは、工程（ｉｖ）が、前記微生物叢配列変異体及び前記それぞれの参照エピトープについて得られた前記結合親和性の比較と、ＭＨＣに対してそれぞれの参照エピトープよりも高い結合親和性を有する微生物叢配列変異体の選択とを更に含む請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
以下の工程：
（ｖ）前記微生物叢配列変異体を含む微生物叢タンパク質の細胞局在を決定する工程
を更に含む請求項１から１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
工程（ｖ）が、好ましくは細胞局在を決定する前に、微生物叢配列変異体を含む微生物叢タンパク質の配列を特定することを更に含む請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
工程（ｉｖ）及び工程（ｖ）を含み、好ましくは前記工程（ｖ）が前記工程（ｉｖ）の後に行われるか又は前記工程（ｉｖ）が前記工程（ｖ）の後に行われる請求項１０から１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
以下の工程：
（ｖｉ）前記微生物叢配列変異体の免疫原性を試験する工程
を更に含む請求項１から１４のいずれかに記載の方法。
【請求項１６】
以下の工程：
（ｖｉｉ）前記微生物叢配列変異体の細胞傷害性を試験する工程
を更に含む請求項１から１５のいずれかに記載の方法。
【請求項１７】
前記腫瘍関連抗原エピトープ配列が、配列番号１〜５、５５〜６５、及び１２６〜１３１のいずれか１つに示される配列であり、好ましくは前記腫瘍関連抗原エピトープ配列が、配列番号１に示される配列である請求項１から１６のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月18日(2021.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理プラットフォーム上でジョブを処理するための方法であって、
処理のために第一ジョブを受け取るステップであって、前記第一ジョブは、前記データ処理プラットフォームの処理パイプラインによる前記第一ジョブの実行のためのパラメータ構成のセットを有する、ステップと、
前記処理パイプラインの一つ以上の処理モジュールを介して、前記第一ジョブの少なくとも一部分を実行するステップと、
を含み、
前記実行するステップは、第二ジョブの一部分の実行中に生成された少なくとも一つのデータ・シャードを使用するステップと、前記一つ以上の処理モジュールのうちの少なくとも一つの処理モジュールの出力を使用するステップであって、前記出力は、前記第二ジョブの一部分の実行中に生成される、ステップとを含む、
方法。
【請求項２】
前記第二ジョブの一つ以上の部分は、前記第一ジョブのいずれの部分を実行するよりも前に処理される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記処理モジュールは、一つ以上のアプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第一ジョブおよび前記第二ジョブのパラメータ構成は、前記第一ジョブおよび前記第二ジョブに関連するそれぞれのパラメータ・ファイルにおいて定義される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第二ジョブの一部分の実行中に生成された前記少なくとも一つのデータ・シャードを含むデータ・シャードは、中央データ・サービスによって管理される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記中央データ・サービスは仮想化されている、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記中央データ・サービスは、中央データ・リポジトリおよび中央メタデータ・レジストリを含む、請求項５または６に記載の方法。
【請求項８】
前記中央メタデータ・レジストリは、前記中央データ・リポジトリに記憶されたデータ・シャードについてのメタデータ・ファイルのセットを含み、前記処理パイプラインの処理モジュールの出力についての追加のメタデータ・ファイルのセットをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第二ジョブの前記一部分の実行中に生成された前記少なくとも一つのデータ・シャードを、前記データ・シャードについてのメタデータ・ファイルに示される位置からプルするステップと、
既知のデータ・シャードによって定義されない任意のデータを、生データ・ソースからプルするステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも一つのデータ・シャードをプルするステップ、および既知のデータ・シャードによって定義されない前記データをプルするステップは、グラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）を介したユーザの選択に基づいてトリガされる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
データ処理プラットフォーム上でジョブを処理するためのコンピュータ・プログラムであって、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法における各ステップをプロセッサに実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコンピュータ・プログラムを記録した、コンピュータ可読ストレージ媒体。
【請求項１３】
データ処理プラットフォーム上でジョブを処理するためのシステムであって、
プロセッサと、
コンピュータ・プログラムを保存したメモリと、
を備え、
前記コンピュータ・プログラムは、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の方法における各ステップを前記プロセッサに実行させる、システム。
【請求項１４】
データ処理プラットフォーム上でジョブを処理するための方法であって、
処理のために第一ジョブを受け取るステップであって、前記第一ジョブは、前記データ処理プラットフォームの処理パイプラインによる前記第一ジョブの実行のためのパラメータ構成のセットを有する、ステップと、
前記処理パイプラインの一つ以上の処理モジュールを介して、前記第一ジョブの少なくとも一部分を実行するステップであって、前記処理モジュールは、一つ以上のアプリケーション・プログラミング・インタフェース（ＡＰＩ）を含む、ステップと、
を含み、
前記実行するステップは、第二ジョブの一部分の実行中に生成された少なくとも一つのデータ・シャードを使用するステップを含み、前記一つ以上の処理モジュールのうちの少なくとも一つの処理モジュールの出力を使用するステップであって、前記出力は、前記第二ジョブの一部分の実行中に生成される、ステップをさらに含み、
前記第二ジョブの一つ以上の部分は、前記第一ジョブのいずれの部分を実行するよりも前に処理され、
前記第二ジョブの一部分の実行中に生成された前記少なくとも一つのデータ・シャードを含むデータ・シャードは、中央データ・リポジトリと中央メタデータ・レジストリとを含む中央データ・サービスによって管理され、
前記第一ジョブの前記少なくとも一部分を実行するステップは、
第二ジョブの一部分の実行中に生成された少なくとも一つのデータ・シャードを、データ・シャードについてのメタデータ・ファイルに示される位置からプルするステップと、
既知のデータ・シャードによって定義されない任意のデータを、生データ・ソースからプルするステップと
をさらに含む、
方法。