(57)【要約】【課題】ホストコンピュータがすべてのメディアに対して実効的なデータ記録スピード（処理速度）を確認し、ホストアプリケーションの実現可能な性能を判断できるようにする。【解決手段】当該情報処理装置で動作させるアプリケーションで使用するシーケンスを生成し、前記シーケンスを前記情報処理装置とデータ通信可能に接続しているメディアへ送信する。そして、前記メディアによる前記シーケンスの実行時間の測定開始時及び測定終了時を受信して、前記シーケンスの実行時間を測定しスピード確認結果データを生成する。前記生成されたスピード確認結果データから、前記アプリケーションで実行可能な性能を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアが装着され当該メディアとデータ通信可能に接続するための接続端子部と、
アプリケーションを制御して前記メディアとデータの入出力を行う少なくとも一つのアプリケーション制御部とを備え、
前記アプリケーション制御部は、
前記アプリケーションで使用するシーケンスを生成し、前記接続端子部に装着されているメディアへ送信するシーケンス生成部と、
前記メディアによる前記シーケンスの実行時間の測定開始時及び測定終了時を前記シーケンス生成部から受信し、前記シーケンスの実行時間を測定して得られるスピード確認結果データを生成するスピード測定部と、
前記スピード測定部で生成されたスピード確認結果データから、前記アプリケーションで実行可能な性能を判定する性能判定部を含む
情報処理装置。
【請求項２】
前記シーケンスは、前記アプリケーションで使用する読み出し／書き込みコマンドの送信パターンである
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記性能判定部は、前記スピード確認結果データに含まれるシーケンスの実行時間に関する情報に基づいて算出した性能判定結果を表示部へ出力する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アプリケーション毎に前記スピード測定部で生成されたスピード確認結果データを記録部に記録するスピード確認結果処理部、を更に備える
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記スピード確認結果データには、前記スピード確認を行ったアプリケーションとシーケンスを特定する情報、前記実行時間を示すスピード情報、日付を特定する情報、並びに前記スピード確認を行った情報処理装置を特定する情報を含む
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記スピード確認結果データには、前記スピード確認を行ったアプリケーションとシーケンスを特定する情報、前記実行時間を示すスピード情報、日付を特定する情報、並びに前記スピード確認を行ったメディアを特定する情報を含む
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記スピード測定は、前記メディアによるシーケンスの実行時間を測定する処理及び前記アプリケーションで実行可能な性能を判定する処理は、
ユーザからの性能測定要求、前記メディアの検出、又は前記アプリケーションの設定が変化した場合に、実行される
請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記記録部が、当該情報処理装置又は前記メディアに設けられている
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記接続端子部を複数台備え、前記性能判定部が各接続端子部に装着されたメディアで実現可能なアプリケーションの性能を判定し、判定の結果を前記表示部へ出力する
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
複数のアプリケーション制御部を有し、
各アプリケーション制御部で制御されるアプリケーションのシーケンス毎に実行時間が測定される
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記メディアは一般データを保存する領域とスピード確認結果データを保存する領域をからなる不揮発性メモリを備え、
前記スピード確認結果処理部は、スピード確認結果データを前記メディアから読み出すための専用読み出しコマンドと、スピード確認結果データを前記メディアへ書き込むための専用書き込みコマンドを持ち、前記専用読み出しコマンドと前記専用書き込みコマンドによってのみスピード確認結果データの読み出し及び書き込みが行われる
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記接続端子部に装着されたメディアに対し選択したアプリケーションのスピード確認結果データが前記記録部に保存されている場合、
前記記録部に保存されているスピード確認結果データから、前記アプリケーションで実行可能な性能を判定し、性能判定結果を前記表示部へ出力する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
当該情報処理装置で動作させるアプリケーションで使用するシーケンスを生成する第１ステップと、
前記シーケンスを前記情報処理装置とデータ通信可能に接続しているメディアへ送信する第２ステップと、
前記メディアによる前記シーケンスの実行時間の測定開始時及び測定終了時を受信する第３ステップと、
前記シーケンスの実行時間を測定しスピード確認結果データを生成する第４ステップと、
前記生成されたスピード確認結果データから、前記アプリケーションで実行可能な性能を判定する第５ステップと、を含む
ストレージシステム性能確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続しているメモリの実際のデータ処理能力（処理速度）を確認できる情報処理装置及びストレージシステム性能確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フラッシュメモリをカード型にしたメディアが各社から販売されており、メモリ容量の大容量化に伴って、ＤＳＣ（デジタルスチルカメラ）又はカムコーダ等の記録媒体として利用されている。撮影した写真を記録データとして保存するＤＳＣ又はカムコーダにおいては、ある処理速度（スピード）以上のデータ転送速度が求められる場合がある。例えば、ＤＳＣであれば１秒間にある決まった枚数を記録する静止画連写を行うときである。１秒間の静止画連写枚数とイメージャ（撮像素子）の画素数に対してデータ記録スピードは比例する。時代と共に画像処理回路が進化し、１秒間の静止画連写枚数が多くなることやイメージャの画素数が増えるに従い、データの速い記録処理が必要となる。こうして、メディアに要求されるスピードは時代と共に変化していく。
【０００３】
例えば、静止画連写の場合は、連写中に処理された静止画データはＤＳＣ内部のバッファメモリに一旦蓄えられるが、そのデータを順次メディアに転送する必要がある。メディアへのデータ転送のスピードがバッファメモリに蓄えられるデータスピードより遅い場合、いずれバッファメモリがフルになり、静止画連写を中止するか、または断続的に静止画連写を継続することになる。これは、ユーザにとって使用中の予期せぬ性能低下であり、問題となる。
【０００４】
また、ＤＳＣとメディアの組合せによって、この間の実効のデータ転送速度は変化する。データ転送速度がＤＳＣのアプリケーションの性能に影響を及ぼす場合、ＤＳＣとメディアの組合せにより、アプリケーションの性能は変化してしまい、さらにユーザを混乱させることになる。その例として、あるＤＳＣに「メディアＡ」と「メディアＢ」を使用した場合では、メディアによって、期待する一秒当たりの撮影枚数での撮影継続時間や一秒当たりの撮影枚数が変わってしまうという問題などが起こる。同様に、あるメディアに対して、ＡタイプのＤＳＣとＢタイプのＤＳＣを使った場合でも、同様の問題が起こる。
【０００５】
このような問題を解決するためメディアの速度を計測する技術が存在するが、それはメディア内部で擬似的な書き込み動作を生成し、速度を計測している。例えば、特許文献１には、書き込みコマンドによってパフォーマンスを測定、すなわち指定されたメモリセルのビジー時間を測定しテーブルとして管理する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００５−２２２２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のものは、ビジー時間の測定はメディア内で行われ、ホスト側の動作する時間を含まず、測定するホストによって測定結果は変化しない。ホストアプリケーションのシーケンスがメディア内部での擬似的な書き込み動作のシーケンスと異なる場合には、メディア内部で計測された速度は実際のホストアプリケーションを動作させたときの速度と異なってしまう。それ故、上述した技術をホストアプリケーションの性能を正確に判断することに利用するのは難しい。
【０００７】
また、ホストコンピュータ側から速度を計測しても結果の表示を行うにとどまっていて、ユーザからのフィードバックを受けて、再計測を行い、ユーザが希望するアプリケーションの使い方に近づけていくことが難しい。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、ホストコンピュータがすべてのメディアに対して実効的なデータ記録スピード（処理速度）を確認し、ホストアプリケーションの実現可能な性能を判断できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決して目的を達成するため、本発明は、当該情報処理装置で動作させるアプリケーションで使用するシーケンスを生成し、前記シーケンスを前記情報処理装置とデータ通信可能に接続しているメディアへ送信する。そして、前記メディアによる前記シーケンスの実行時間の測定開始時及び測定終了時を受信して、前記シーケンスの実行時間を測定しスピード確認結果データを生成する。前記生成されたスピード確認結果データから、前記アプリケーションで実行可能な性能を判定する。
【００１０】
上記構成によれば、実際のアプリケーションのシーケンスを用いてメディアの性能を測定するので、実際のメディアと情報処理装置（ホストコンピュータ）の組合せでの実効的な速度に基づいてアプリケーションの性能を判定することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ホストコンピュータがすべてのメディアに対して実効的なデータ記録スピード（処理速度）を確認し、ホストアプリケーションの実現可能な性能を判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態の例について、添付図面を参照しながら説明する。説明は下記項目の順に行う。
１．第１の実施の形態（スピード確認結果記録領域：情報処理装置に具備）
２．第２の実施の形態（スピード確認結果記録領域：メディアに具備）
３．第３の実施の形態（スピード確認結果記録領域：情報処理装置及びメディアに具備）
４．第４の実施の形態（情報処理装置：記録領域を含有）
５．第５の実施の形態（情報処理装置：複数スロットを搭載）
６．第６の実施の形態（情報処理装置：複数のアプリケーション制御部を具備）
【００１３】
＜第１の実施の形態＞
［情報処理装置（ホストコンピュータ）の構成例］
本発明は、ホストとメディアからなるストレージシステムにおいて、ホストはアプリケーションで使用するRead/Writeコマンドの送信パターン（シーケンス）をメディアに実施し、メディアのスピード（処理速度）を確認する機能を持つ。また、ホストはスピード確認結果から、使用するアプリケーションでのホストの処理能力の最大値を算出し、これに従い、実現可能な性能を判断する機能を持つ。以下に説明する第１の実施の形態では、スピード確認結果記録領域を情報処理装置（ホストコンピュータ）内部に持つ場合としている。
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置が適用されたホストコンピュータ（以下、単に「ホスト」と称す。）１００とメディア２００からなるストレージシステムのブロック図である。
【００１５】
ホスト１００は、入力部１０１、スピード確認起動部１０２、データ生成部１０３、ダミーデータ生成部１０４、マルチプレクサ（以下、「ＭＵＸ」と称す。）１０５、シーケンス生成部１０６、スピード測定部１０７、スピード確認結果処理部１０８、性能判定部１０９、表示部１１０、メディア制御部１１１、外部インターフェイス１１２、アプリケーション制御部１１３、及びスピード確認結果記録領域１１４から構成される。
メディア２００は、外部インターフェイス２０１、メモリコントローラ２０２、ストレージ領域２０４を持つ不揮発性メモリ２０３から構成される。
【００１６】
ホスト１００の各ブロックの詳細を説明する。
入力部１０１は、ユーザからメディア２００についての性能確認要求（スピード確認要求）とアプリケーションの動作設定の入力を受付け、これらの情報をスピード確認起動部１０２に出力する。
【００１７】
図２は、スピード確認起動部１０２の内部構成を示すブロック図である。
スピード確認起動部１０２は、論理和回路１０２−１と動作設定変更部１０２−２から構成され、処理を開始する要因を判別し、要因に合わせて、起動手順を変える。
【００１８】
入力は入力部１０１からの“ユーザからの性能確認要求”と、アプリケーションの動作設定と、スピード確認結果処理部１０８からのスピード確認要求である。論理和回路１０２−１への入力が“ユーザからの性能確認要求”である場合には、スピード確認要求と現在のアプリケーションの動作設定をダミーデータ生成部１０４、ＭＵＸ１０５、シーケンス生成部１０６に出力する。また入力が“アプリケーションの動作設定（の変更）”の場合には、スピード確認結果の問合せをスピード確認結果処理部１０８に出力する。これに対して、論理和回路１０２−１へスピード確認要求が返ってきたら、スピード確認要求とアプリケーションの動作設定をダミーデータ生成部１０４、ＭＵＸ１０５、シーケンス生成部１０６に出力する（図２参照）。
【００１９】
ホスト１００は、一又は複数のアプリケーションの動作設定情報を図示しないメモリに備え、アプリケーションの動作設定情報が複数ある場合には、入力部１０１を介したユーザからの指示により動作設定を切り替える機能を持つ。
【００２０】
データ生成部１０３は、アプリケーションで使われるデータを生成し、ＭＵＸ１０５に入力する。例えばデータ生成部１０３に撮像素子からの撮影データが入力された場合、アプリケーションの使用に適したデータフォーマットに変換するなどの処理を行い、ＭＵＸ１０５へ出力する。
【００２１】
図３は、ダミーデータ生成部１０４の内部構成を示すブロック図である。
ダミーデータ生成部１０４の入力は、スピード確認起動部１０２からのアプリケーション動作設定である。ダミーデータ生成部１０４は、データ生成部１０４−１とデータ出力タイミング調整部１０４−２から構成される。スピード確認のときに使われるデータ（ダミーデータ）をデータ生成部１０４−１で生成する。そして、アプリケーション動作設定に基づき、データ出力タイミング調整部１０４−２でダミーデータの出力タイミングが実際のデータと同じになるように制御しながら、ダミーデータをＭＵＸ１０５に出力する。ダミーデータは、実際のアプリケーションで使用するものと同じシーケンス（Read/Writeコマンドの送信パターン）である。
【００２２】
ＭＵＸ１０５はスピード確認要求によって、シーケンス生成部１０６の入力データを切り替える切替部である。ＭＵＸ１０５の入力は、データ生成部１０３からのデータと、ダミーデータ生成部１０４からのダミーデータと、スピード確認起動部１０２からのスピード確認要求である。ＭＵＸ１０５はスピード確認要求があった場合には、ダミーデータ生成部１０４からの入力データを出力し、それ以外の場合には、データ生成部１０３からのデータを出力する。
【００２３】
図４は、シーケンス生成部１０６の内部構成を示すブロック図である。
シーケンス生成部１０６は入力されるアプリケーションの動作設定により、生成するシーケンスを切り替え、メディア制御部１１１に出力し、スピード測定の開始・終了要求を出力する。シーケンス生成部１０６の入力はＭＵＸ１０５からのデータと、スピード確認起動部１０２からのスピード確認要求とアプリケーションの動作設定である。
【００２４】
シーケンス生成部１０６は、シーケンスを生成するシーケンスＡ生成部１０６−１〜シーケンスＮ生成部１０６−４と、実行シーケンスを選択するＭＵＸ（マルチプレクサ）１０６−５と、スピード測定開始・終了制御部１０６−６から構成される。スピード確認要求によって、スピード測定開始・終了制御部１０６−６は測定開始要求をスピード測定部１０７に出力する。またアプリケーションの動作設定に基づいてＭＵＸ１０６−５を切り替えて実行するシーケンスを選択し、シーケンスをメディア制御部１１１に出力する。シーケンスの実行が終了したら、スピード測定開始・終了制御部１０６−６はスピード測定部１０７に測定終了要求を出力する。アプリケーションの動作設定の情報もスピード測定部１０７に出力する。
【００２５】
図５に、シーケンスの一例として画像ファイルを書き込むシーケンスを示す。
本例は、ＦＡＴ（File Allocation Tables）ファイルシステムにおいて画像ファイルを書き込む場合の例である。一連のシーケンスの処理番号１，２は書き込み対象のディレクトリ（ＤＩＲ）の読み出し処理、処理番号３はＦＡＴの読み出し処理である。処理番号４〜８は画像データの書き込み又は読み出し処理である。処理番号９，１０は書き込んだ画像データの記録領域を反映するためのＦＡＴへの書き込み処理である。処理番号１１はディレクトリ構造を反映するための書き込み処理である。
【００２６】
図６は、スピード測定部１０７の内部構成を示すブロック図である。
スピード測定部１０７はシーケンスの実行時間を計測するものである。スピード測定部１０７の入力は、シーケンス生成部１０６からの測定開始要求、終了要求、アプリケーションの動作設定の情報である。
【００２７】
スピード測定部１０７は、タイマ１０７−１とスピード確認結果データ生成部１０７−２から構成される。タイマ１０７−１はカウンタを備え、図示しないＭＰＵ（Micro Processing Unit）の内部クロック等のリファレンスクロックをカウントすることにより、時間や日時の計測を行う。スピード測定部１０７は、シーケンス生成部１０６からの測定開始要求を受けて、カウンタをクリアして、カウントを開始し、測定終了要求でカウントを停止する。スピード確認結果データ生成部１０７−２は、タイマのカウント値を基に、スピード確認結果のデータを生成し、スピード確認結果処理部１０８に出力する。
【００２８】
スピード確認結果のデータには、例えばカウンタのカウント数、リファレンスクロックの情報、アプリケーションの動作設定情報を含んだスピード確認結果、などが含まれる（図７参照）。すなわち、スピード確認を行ったアプリケーションとシーケンスを特定するための情報（アプリケーション設定情報）、スピード情報、日付を特定できる情報、さらにアプリケーションがスピード確認結果と一緒に保存する任意の情報などが含まれる。スピード情報は例えばリファレンスクロックのカウント値で表わすことができる。また、リファレンスクロックの周波数情報とクロック数で時間が計測できる。その他、スピード確認を行ったメディアを特定する情報（図示略）なども含まれる。なお、スピード確認結果のデータはこの例に限られない。
【００２９】
図８は、スピード確認結果処理部１０８の内部構成を示すブロック図である。
スピード確認結果処理部１０８は主に、スピード確認結果のバッファリングと、ホスト１００のスピード確認結果記録領域１１４へのスピード確認結果の読み出し要求を行う。そして読み出したスピード確認結果が、現在のホスト１００でのアプリケーションの動作設定で計測したスピード確認結果と同一かどうかを判定する。スピード確認結果処理部１０８の入力はスピード確認起動部１０２からのスピード確認結果の問合せと、スピード測定部１０７からのスピード確認結果及びアプリケーションの動作設定と、ホスト１００のスピード確認結果記録領域１１４から出力されるスピード確認結果である。
【００３０】
スピード確認結果処理部１０８は、図８に示すとおり、バッファ１０８-１と、スピード確認結果フィルタ１０８−２と、スピード確認結果読み出し制御部１０８−３で構成される。スピード測定部１０７からのスピード確認結果が入力されると、無条件でバッファ１０８−１内に取り込まれ、スピード確認結果をペイロード（転送したい情報）として、スピード確認結果記録領域１１４へスピード確認結果の書き込み要求を出力する。バッファ１０８−１はスピード確認結果を性能判定部１０９に出力する。スピード確認結果をスピード確認結果記録領域１１４に書き込む場合、スピード確認結果は、図７を参照して述べた情報とスピード確認を行ったメディアを特定する情報を持つ。
【００３１】
なお、スピード確認結果記録領域１１４は、揮発性もしくは不揮発性のメモリである。スピード確認結果を保持する必要がある場合、例えばスピード確認結果を後で利用する用途がある場合には、不揮発性メモリを使用する。スピード確認結果記録領域１１４には、例えばメディア毎に１つ又は複数のスピード確認結果を記録保存することができる。後述するメディア側に設けられたスピード確認結果記録領域についても同様とする。
【００３２】
ここで、図９のシーケンス図を参照して、スピード確認結果処理部１０８による、スピード確認結果の読み出し要求とスピード確認結果の受信のやり取りを説明する。
まずスピード確認起動部１０２からスピード確認結果問合せが入力されると、スピード確認結果読み出し制御部１０８−３は、スピード確認結果記録領域１１４へスピード確認結果（スピード記録データ）の読み出し要求を出力する（ステップＳ１）。
【００３３】
スピード確認結果フィルタ１０８−２は、スピード確認結果記録領域１１４から出力されてくるメディア２００についてのスピード確認結果を受信する（ステップＳ２）。そして、受信したスピード確認結果がホスト１００自身による測定結果であって、期待するアプリケーション動作設定の結果であるかをチェックし、期待するスピード確認結果が受信された場合は、その結果をバッファ１０８−１に一時保存する。
【００３４】
スピード確認結果フィルタ１０８−２は、期待するスピード結果が受信できなかった場合、スピード確認結果の要求コマンドの再送を繰り返す（ステップＳ３，Ｓ５）。スピード確認結果記録領域１１４は、スピード確認結果処理部１０８からのスピード確認結果の送信要求に応じて、スピード確認結果記録領域５１４に保存されているデータを一つずつ送信していく（ステップＳ４）。なお、図９の例では、ステップＳ４で送信したコマンド確認結果は、最後のコマンド確認結果である。
【００３５】
スピード確認結果記録領域１１４に送信すべきスピード確認結果がなくなっている場合、スピード確認結果処理部１０８は、スピード確認結果読み出し要求を送信した後でスピード確認結果読み出しエラーを検出する（ステップＳ６）。スピード確認結果処理部１０８は、このスピード確認結果読み出しエラーを受信した場合には、スピード確認要求をスピード確認起動部１０２に出力する。
【００３６】
図１のホスト１００の各ブロックの説明に戻る。
性能判定部１０９は、受信したスピード確認結果に基づいてアプリケーションで実行可能な性能を判定する。性能判定部１０９の入力はスピード確認結果処理部１０８から出力されるスピード確認結果である。スピード確認結果に含まれるリファレンスクロックの情報と、カウンタのカウント値と、アプリケーション設定情報から算出した性能判定結果を、表示部１１０に出力する。
【００３７】
表示部１１０の入力は、性能判定部１０９から出力されるアプリケーションの性能判定結果であり、表示部１１０はユーザが認識できる形、例えばＧＵＩ（Graphical User Interface）によりアプリケーションの性能情報を表示する。
【００３８】
メディア制御部１１１の入力は、シーケンス生成部１０６からのシーケンスと、スピード確認結果処理部１０８からのスピード確認結果読み出し要求で、これらの入力に基づき、外部インターフェイス１１２を制御する。
【００３９】
外部インターフェイス１１２は、特許請求の範囲に記載の接続端子部の一例であり、メディア２００が装着され、メディア制御部１１１からの制御に基づきメディア２００とのデータの送受信を行う。
【００４０】
［メディアの構成例］
次に、メディア２００の各ブロックの詳細を説明する。
図１に示す例では、メディア２００は、外部インターフェイス２０１、メモリコントローラ２０２、不揮発性メモリ２０３から構成される。
【００４１】
外部インターフェイス２０１は、メモリコントローラ２０２からの制御に基づき、ホスト１００とのデータのやり取りを行う。
【００４２】
メモリコントローラ２０２は、不揮発性メモリ２０３（ストレージ領域２０４）への読み出し、書き込みを行う。ホスト１００からデータの読み出し要求を受けたときには、ストレージ領域２０４へ読み出し処理を行い、読み出したデータをホスト１００に送る。また、書き込み要求を受けたときには、ストレージ領域２０４に対して書き込みを行う。
【００４３】
［性能確認処理］
図１０は、ホスト１００によるメディア２００についての性能確認処理を示すフローチャートである。
処理の開始要因は、ユーザからの性能確認要求、メディアの検出、アプリケーションの設定変更等が考えられる。
【００４４】
ステップＳ１１において、開始要因を判別し、要因に合わせて、処理手順を分岐させる。ユーザからの性能確認要求であった場合には、シーケンスを実行して実行時間を計測するため、ステップＳ１４のシーケンス実行に移る。開始要因がメディア検出、プリケーションの設定変更であった場合には、スピード確認結果記録領域１１４内に保存記録されているスピード確認結果を読み出すために、ステップＳ１２に移る。このステップＳ１１の処理はスピード確認起動部１０２で行われる。
【００４５】
なお、メディアのスピード確認結果を記録する領域に、これから実施しようとするアプリケーションのシーケンスで確認したスピード確認結果のデータを発見した場合でも、入力部１０１を介したユーザの性能測定要求を受け付けるようにしてもよい。このようにした場合、ユーザからの性能測定要求に従って再度スピード確認を実施し、再度実施した新たなスピード確認結果によってスピード確認結果記録領域を上書きすることにより、最新のスピード確認結果が保存される。
【００４６】
ステップＳ１２では、スピード確認結果記録領域１１４内に記録されているスピード確認結果の読み出しを実行する。この処理はスピード確認結果処理部１０８で行われる。
【００４７】
ステップＳ１３では、ステップＳ１２のスピード確認結果の読み出し結果からシーケンスの実施が必要であるかを判別し、処理手順を分岐させる。ステップＳ１２のスピード確認の読み出し結果に、現在のホスト１００のアプリケーション動作設定でのスピード確認結果が存在する場合には、既にあるスピード確認結果からアプリケーションの実行可能な性能を判別するために、ステップＳ１６に移る。一方、現在のホスト１００のアプリケーション動作設定でのスピード確認結果が存在しない場合には、スピード確認結果を得るために、ステップＳ１４のシーケンス実行に移る。この処理において、スピード確認結果の読み出しと読み出し結果の判別はスピード確認結果処理部１０８で、ステップＳ１４への移行はスピード確認起動部１０２で行われる。
【００４８】
ステップＳ１４では、アプリケーションの動作設定でシーケンスを生成・実行し、実際にメディア２００にアクセスして、シーケンス終了までに要する時間を測定する。この処理において、シーケンスの生成・実行はデータ生成部１０３、ダミーデータ生成部１０４、ＭＵＸ１０５、シーケンス生成部１０６で行われ、シーケンスの実行時間の計測はスピード測定部１０７で行われる。
【００４９】
ステップＳ１５では、計測されたシーケンスの実行時間の情報とそのときのアプリケーションの設定動作の情報をスピード確認結果として、ホスト１００内のスピード確認結果記録領域１１４へ書き込む。この処理はスピード確認結果処理部１０８で行われる。
【００５０】
ステップＳ１６では、ステップＳ１５で得られたスピード確認結果からアプリケーションの実行可能な性能を判定する。この処理は性能判定部１０９で行われる。これから実施しようとするアプリケーションのシーケンスで確認したスピード確認結果のデータを発見した場合にも、そのスピード確認結果のデータを用いて実現可能な性能を判断する。後述するメディア側にスピード確認結果記録領域がある場合も同様である。
【００５１】
ステップＳ１７では、ステップＳ１６で得られたアプリケーションの実行可能な性能を表示部１１０に表示する。この処理は表示部１１０で行われる。
【００５２】
上述した実施の形態によれば、ホストはすべてのメディアに対して実効的なスピード（処理速度）を確認し、ホストアプリケーションの実現可能な性能を判断できる。
【００５３】
また、ユーザは使用したいメディアについてホストアプリケーションの実力値（上限）をアプリケーション使用前に確認することができるようになり、ホストアプリケーションの利用の仕方を事前に考えることができる。例えば、ユーザがあるＤＳＣとあるメディアの組合せで、動きのある動作を撮影する場合を想定する。この場合、連続撮影の継続時間の実力（上限）値を撮影開始前に知ることで、動きの継続時間と連続撮影の継続時間から、連続撮影の開始するポイントを検討し、撮影したい瞬間が捉えやすくなる。
【００５４】
また、メディアの最低保証速度ではなく、実際のアプリケーションのシーケンスを用いてメディアの性能を測定し、実際のメディアとホストの組合せでの実効的な速度でアプリケーションの性能を規定することができるようになる。
【００５５】
また、実行可能なホストのアプリケーションの性能を把握しながら、ホスト機器の設定を切り替える事ができ、ユーザの利便性を向上できる。
【００５６】
また、スピード確認結果に含まれるアプリケーションが設定するデータとして、ホストアプリケーションのバージョン情報を持つことで、ホストアプリケーションにバージョンアップがあった場合に、記録されているスピード確認結果が新しいバージョンで実施したものかを判断することができる。
【００５７】
また、ユーザが新規にメディアを購入する際に、使用したいホストアプリケーションがそのメディアで使えるのかを試してから購入する事も可能となる。
【００５８】
＜２．第２の実施の形態＞
［情報処理装置（ホストコンピュータ）の構成例］
本発明の第２の実施の形態は、スピード確認結果記録領域をメディア内に持つ場合である。図１１は、第２の実施の形態に係る情報処理装置が適用されたホストコンピュータ（ホスト）１００Ａとメディア２００Ａからなるストレージシステムのブロック図である。図１１において、図１に対応する部分には同一符号を付し、詳細な説明は割愛する。
【００５９】
図１１に示すホスト１００Ａにおいて、スピード確認結果処理部１０８Ａと、メディア制御部１１１Ａのブロックの機能が第１の実施の形態の対応する部分と異なる。スピード確認結果記録領域は、メディア２００Ａの不揮発性メモリ２０３Ａにスピード確認結果記録領域２０５として搭載されている。それ以外の部分は第１の実施の形態と同じである。
【００６０】
スピード確認結果処理部１０８Ａは、スピード確認結果を読み出すのに、メディア２００Ａ内のスピード確認結果記録領域２０５に読み出す点が第１の実施の形態と異なる。第１の実施の形態では、ホスト内のスピード確認結果記録領域１１４を読み出している。
【００６１】
メディア制御部１１１Ａの入力はシーケンス生成部１０６からのシーケンスと、スピード確認結果処理部１０８からのスピード確認結果読み出し要求であり、これらの入力に基づいて、外部インターフェイス３１２を制御する。
【００６２】
［メディアの構成例］
メモリコントローラ２０２Ａは、不揮発性メモリ２０３Ａ（ストレージ領域２０４とスピード確認結果記録領域２０５）への読み出し、書き込みを行う。ホスト１００Ａからスピード確認結果の読み出し要求を受けたときには、スピード確認結果記録領域２０５に対して、読み出しを行い、読み出しデータをホスト１００Ａに送る。またスピード確認結果の書き込み要求を受けたときには、スピード確認結果記録領域２０５に対して、書き込みを行う。スピード確認結果の読み出し、書き込み以外の要求を受けた場合には、ストレージ領域２０４に対して、読み出し及び書き込みを行う。
【００６３】
スピード確認結果記録領域２０５は、不揮発性メモリ２０３の通常のデータ記録領域（ストレージ領域２０４）とは独立に、スピード確認結果を記録保存する専用領域である。このスピード確認結果記録領域２０５はデータ記録領域とは別に管理され、データ記録領域が消去されても、消去されない。また、スピード確認結果記録領域２０５はスピード確認結果を書き込む専用コマンドによってのみ、書き換えが可能である。故に、ユーザの通常の操作ではスピード確認結果記録領域２０５のデータは消去されない。
【００６４】
この実施の形態のホスト１００Ａによるメディア２００Ａの性能確認処理は、全体の流れは図１０と同じだが、ステップＳ１２とステップＳ１５の処理がそれぞれ第１の実施の形態のときと異なる。それ以外の処理ステップは第１の実施の形態と同じである。ステップＳ１２とステップＳ１５の処理について相違点を説明する。
【００６５】
本実施の形態では、ステップＳ１２において、メディア２００Ａ内部のスピード確認結果記録領域２０５からスピード確認結果の読み出しを実行する。この処理はスピード確認結果処理部１０８Ａで行われる。
【００６６】
またステップＳ１５において、計測されたシーケンスの実行時間の情報とそのときのアプリケーションの設定動作の情報をスピード確認結果として、メディア２００Ａ内部のスピード確認結果記録領域２０５へ書き込む。この処理はスピード確認結果処理部１０８Ａで行われる。スピード確認結果をスピード確認結果記録領域２０５に書き込む場合、スピード確認結果は、図７を参照して述べた情報とスピード確認を行ったホストを特定する情報を持つ。
【００６７】
上述した本実施の形態は、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏するが、その他、下記の作用効果を奏する。
【００６８】
本実施の形態によれば、ホストはメディアへの接続後、メディアに保存されているスピード確認結果を読み出し、自分のスピード確認結果があれば、即座に実現可能な性能を判断することができる。これにより、メディアを外部インターフェイスに装着する度に、毎回、シーケンスを実施して、それにかかる時間を計測する必要がない。したがって、ホストのアプリケーションの性能表示を高速に実施することもできる。
【００６９】
また、メディア内のスピード確認結果の記録領域は専用コマンドによってのみ、書き換えが可能としているので、メディアがこの発明を実装していないホストに接続されても、メディア内のスピード確認結果が意図せずに書き換わることがない。
【００７０】
＜３．第３の実施の形態＞
［情報処理装置（ホストコンピュータ）の構成例］
本発明の第３の実施の形態は、スピード確認結果記録領域をホスト内部とメディアの両方に持つ場合である。図１２は、第３の実施の形態に係る情報処理装置が適用されたホストコンピュータ（ホスト）１００とメディア２００Ａからなるストレージシステムのブロック図である。図１２において、図１及び図１１に対応する部分には同一符号を付し、詳細な説明は割愛する。
【００７１】
ホスト１００は図１に示す第１の実施の形態と同じである。またメディア２００Ａは第２の実施の形態と同じである。この実施の形態のホスト１００によるメディア２００Ａの性能確認処理は、全体の流れは図１０と同じだが、ステップＳ１２とステップＳ１５の処理がそれぞれ第１の実施の形態のときと異なる。それ以外の処理ステップは第１の実施の形態と同じである。ステップＳ１２とステップＳ１５の処理について相違点を説明する。
【００７２】
本実施の形態では、ステップＳ１２において、ホスト内部とメディア内部のスピード確認結果記録領域からスピード確認結果の読み出しを実行する。この処理はスピード確認結果処理部１０８で行われる。
【００７３】
またステップＳ１５において、計測されたシーケンスの実行時間の情報とそのときのアプリケーションの動作設定情報をスピード確認結果として、ホスト内部とメディア内部のスピード確認結果記録領域へそれぞれ書き込む。この処理はスピード確認結果処理部１０８で行われる。
第１及び第２の実施の形態と異なる点は、スピード確認結果処理部１０８が、スピード確認結果を読み出すのに、ホスト内のスピード確認結果記録領域１１４とメディア内のスピード確認結果記録領域２０５の双方に読み出し要求を出す点である（図１３参照）。スピード確認結果を読み出す際には、ホスト側とメディア側のどちらを先に読み出してもよい。
【００７４】
スピード確認結果記録領域２０５の入力は、スピード確認結果処理部１０８のスピード確認結果読み出し制御部１０８−３からのスピード確認結果読み出し要求であり、要求に応じてスピード確認結果をスピード確認結果処理部１０８へ出力する。ホスト１００のスピード確認結果記録領域１１４については、第１の実施の形態と同一である。また、スピード確認結果をスピード確認結果記録領域に書き込む場合は、図１３に示すように、双方のスピード確認結果記録領域に対し、スピード確認結果書き込み要求を送る。すなわち、スピード確認結果処理部１０８のスピード確認結果読み出し制御部１０８−３からホスト内部とメディア内部の双方のスピード確認結果記録領域に対し、スピード確認結果書き込み要求を送る。
【００７５】
上述した本実施の形態は、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏するが、その他、下記の作用効果を奏する。
【００７６】
本実施の形態によれば、スピード確認結果記録領域をホスト内部とメディア内部の双方に記録するようにしたので、いずれかのスピード確認結果が消失しても、ホストに装着されたメディアに対するスピード確認結果を読み出すことができる。
【００７７】
＜４．第４の実施の形態＞
本発明の第４の実施の形態は、第２の実施の形態で外部にあった記録領域（不揮発性メモリ）がホスト内部に実装されているエンベデッド（組み込み）の場合である。例としては、デジタルスチルカメラ（ＤＳＣ）やＳＳＤ（Solid State Drive）などがある。
【００７８】
図１４は、第４の実施の形態に係る情報処理装置が適用されたホストコンピュータ（ホスト）の内部構成を示すブロック図である。第２の実施の形態と比較して、ホストとメディアの間で情報のやり取りを仲介していた外部インターフェイスと、ホスト内のメディア制御部がなく、メモリコントローラ２０２Ｂと不揮発性メモリ２０３Ｂがホストの中に含まれている。
【００７９】
この実施の形態のホスト１００Ｂによる不揮発性メモリ２０３Ｂの性能確認処理は、全体の流れは図１０と同じだが、ステップＳ１２とステップＳ１５の処理がそれぞれ第２の実施の形態のときと異なる。それ以外の処理ステップは第２の実施の形態と同じである。ステップＳ１２とステップＳ１５の処理について相違点を説明する。
【００８０】
本実施の形態では、ステップＳ１２において、メモリコントローラ２０２Ｂを介し、ホスト内の不揮発性メモリ２０３Ｂのスピード確認結果記録領域２０５に記録されているスピード確認結果の読み出しを実行する。この処理はスピード確認結果処理部１０８Ｂで行われる。
【００８１】
またステップＳ１５において、計測されたシーケンスの実行時間の情報とそのときのアプリケーションの動作設定情報をスピード確認結果として、メモリコントローラ２０２Ｂを介し、ホスト内の不揮発性メモリ２０３Ｂのスピード確認結果記録領域２０５へ書き込む。この処理はスピード確認結果処理部１０８Ｂで行われる。
【００８２】
また、メモリコントローラ２０２Ｂの動作が、第２の実施の形態（図１１参照）のものと異なる。
メモリコントローラ２０２Ｂは、アプリケーション制御部１１３と不揮発性メモリ２０３Ｂの間のデータのやり取りをする。メモリコントローラ２０２Ｂへの入力はシーケンス生成部１０６からのシーケンスと、スピード確認結果処理部１０８Ｂからのスピード確認結果の読み出し要求と、スピード確認結果の書き込み要求である。
【００８３】
入力がシーケンス生成部１０６からのシーケンスの場合には、入力されたシーケンスを逐次、実行し、不揮発性メモリ２０３Ｂとの間で、データのやりとりを行う。
入力がスピード確認結果処理部１０８Ｂからのスピード確認結果の読み出し要求の場合には、不揮発性メモリ２０３Ｂ内のスピード確認結果記録領域２０５のデータを読み出し、読み出し結果をスピード確認結果処理部１０８Ｂに返す。
また、入力がスピード確認結果処理部１０８Ｂからのスピード確認結果の書き込み要求の場合には、不揮発性メモリ２０３Ｂ内のスピード確認結果記録領域２０５にスピード確認結果を書き込む。
【００８４】
上述した本実施の形態は、第２の実施の形態と同様の作用効果を奏するが、その他、下記の作用効果を奏する。
【００８５】
本実施の形態によれば、不揮発性メモリ２０３Ｂがホスト１００Ｂに内蔵されているので、外部メディアが不要である。
【００８６】
＜５．第５の実施の形態＞
本発明の第５の実施の形態は、ホストコンピュータにメディアをマウントするためのスロット（接続端子部）が複数ある場合、いわゆるマルチスロットのホストコンピュータに適用した例である。本例では、２つであるが３以上でもよい。
【００８７】
図１５は、第５の実施の形態に係る情報処理装置が適用されたホストコンピュータ（ホスト）と複数のメディアからなるストレージシステムのブロック図である。第３の実施の形態と比較して、メディアが追加されている。すなわち、ホストコンピュータ１００Ｃにスロットが２個（外部インターフェイス１１２Ｃ１，１１２Ｃ２）あり、２つのメディア２００Ｃ１，２００Ｃ２がマウントされている。メディア制御部１１１Ｃは、アプリケーション制御部１１３と２つのメディア２００Ｃ１，２００Ｃ２の間のやり取りを制御する。
【００８８】
この実施の形態のホスト１００Ｃによる性能確認処理の流れとしては、図１０のフローチャートのステップＳ１１〜Ｓ１６の処理をスロット毎に繰り返し、各スロットにマウントされたメディアと対応づけてアプリケーションの性能を表示する。
【００８９】
上述した本実施の形態は、第２の実施の形態と同様の作用効果を奏するが、その他、下記の作用効果を奏する。
【００９０】
本実施の形態によれば、ユーザは、スロットにマウントされたメディア毎のスピードを確認し、使用したいアプリケーションの性能に合わせて、メディアを選択し、データを記録することができる。例えばスピード確認結果に基づいて、より性能が高いと判定されたメディアを選択して、静止画連続撮影などメディアに高い処理能力が求められるデータを記録することができるようになる。また、低い処理能力でもよいデータは、性能の低いメディアに記録するようにしてもよい。
【００９１】
このメディアの選択は、スピード確認結果処理部１０８のスピード確認結果読み出し制御部１０８−３が、スピード確認結果に基づいて自動的に実行するようにしてもよい。メディアの選択を適切に行うことにより、擬似的にキャッシュメモリのような使用形態とすることも考えられる。
【００９２】
また、例えば選択した一方のメディアＡに書き込みを行っていないときに、選択していない他方のメディアＢへ、メディアＡに記録されたデータを移動することで、メディアＡの空き容量を増やすことができる。それによって、次の使用時への準備が可能となり、使用アプリケーションに合わせて選択したメディアＡを有効に利用することができる。
【００９３】
＜６．第６の実施の形態＞（情報処理装置：複数のアプリケーション制御部を具備）
本発明の第６の実施の形態において、他の実施の形態と異なる点は、ホストがアプリケーション制御部を複数備えている点である。以下では、アプリケーション制御部が２つの場合について説明するが、この例に限らず３つ以上でもよい。
【００９４】
図１６に、第６の実施の形態に係る情報処理装置が適用されたホストコンピュータ（ホスト）のブロック図を示す。本例のホスト１００Ｄは、図１に示したアプリケーション制御部１１３に加え、これと異なるアプリケーションを制御するためのアプリケーション制御部１１３Ｄをさらに備えている。なお図１６において、図１に対応する部分には同一符号を付し、アプリケーション制御部内のブロック構成等の重複部分の説明は割愛する。
【００９５】
本例では、撮像素子からの撮像データがデータ生成部１０３を介してアプリケーション制御部１１３、アプリケーション制御部１１３Ｄに入力される。アプリケーション制御部１１３とアプリケーション制御部１１３Ｄは、それぞれ異なるアプリケーションの制御を行うものである。例えばアプリケーション制御部１１３が動画処理を行うものである場合、データ生成部１０３から動画処理に使用されるデータがアプリケーション制御部１１３に入力され、動画処理設定動作に基づくシーケンスがメディア制御部１１１へ出力される。また例えばアプリケーション制御部１１３Ｄが静止画処理を行うものである場合、データ生成部１０３から静止画処理に使用されるデータがアプリケーション制御部１１３Ｄに入力され、静止画処理設定動作に基づくシーケンスがメディア制御部１１１へ出力される。
【００９６】
アプリケーション制御部１１３Ｄは、アプリケーション制御部１１３と同様、入力部１０１からの“ユーザからの性能確認要求”と“アプリケーションの動作設定”を受け付ける。またスピード確認結果記録領域１１４との間でスピード確認結果データの入出力を行う。さらにまた性能判定部（図１参照）で判定したアプリケーションの性能判定結果を、表示部１１０へ出力し、ＧＵＩ等のユーザが認識できる形で表示させる。
【００９７】
メディア制御部１１１は、各アプリケーション制御部のシーケンス生成部から出力されたシーケンスで、この入力に基づき、外部インターフェイス１１２を制御する。
【００９８】
本実施の形態によれば、各アプリケーションに対応した複数のアプリケーション制御部を有しているので、各アプリケーションのシーケンス毎に、該当アプリケーションで実行可能な性能を判定することができる。その他、第１の実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【００９９】
なお、上述した情報処理装置で行われる一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。また、これらの処理を実行する機能はハードウェアとソフトウェアの組合せによっても実現できることは言うまでもない。一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のコンピュータなどに、プログラム記録媒体からインストールされる。
【０１００】
また、本明細書において、図１０に示した各ステップの処理は、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理は勿論、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的もしくはこれとは異なる順序、あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０１０１】
以上に述べた実施の形態は、本発明を実施するための好適な形態の具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されている。ただし、本発明は、以上の実施の形態の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの実施の形態に限られるものではない。例えば、以上の説明で挙げた処理時間、処理順序及び各パラメータの数値的条件等は好適例に過ぎず、また、説明に用いた各図における寸法、形状及び配置関係等も実施の形態の一例を示す概略的なものである。したがって、本発明は、上述した実施の形態の例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の変形、変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】図１のスピード確認起動部の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図１のダミーデータ生成部の内部構成を示すブロック図である。
【図４】図１のシーケンス生成部の内部構成を示すブロック図である。
【図５】画像ファイルを書き込むシーケンスの例を示す図である。
【図６】図１のスピード測定部の内部構成を示すブロック図である。
【図７】スピード確認結果の例を示す図である。
【図８】図１のスピード確認結果処理部の内部構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る、スピード確認結果の読み出し要求とスピード確認結果の受信のやり取りを示したシーケンス図である。
【図１０】図１の情報処理装置による処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る情報処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係る情報処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１３】図１２のスピード確認結果処理部の内部構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る情報処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態に係る情報処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第６の実施の形態に係る情報処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ…情報処理装置（ホストコンピュータ）、１０１…入力部、１０２…スピード確認起動部、１０２−１…論理和回路、１０２−２…動作設定変更部、１０３…データ生成部、１０４…ダミーデータ生成部、１０４−１…データ生成部、１０４−２…データ出力タイミング調整部、１０５…ＭＵＸ（マルチプレクサ）、１０６…シーケンス生成部、１０６−１〜１０６−４…シーケンスＡ生成部〜シーケンスＮ生成部、１０６−５…ＭＵＸ（マルチプレクサ）、１０６−６…スピード測定開始・終了制御部、１０７…スピード測定部、１０７−１…タイマ、１０７−２…スピード確認結果データ生成部、１０８，１０８Ａ…スピード確認結果処理部、１０８−１…バッファ部、１０８−２…スピード確認結果フィルタ、１０８−３…スピード確認結果制御部、１０９…性能判定部、１１０…表示部、１１１，１１１Ｃ…メディア制御部、１１２，１１２Ｃ１，１１２Ｃ２…外部インターフェイス、１１３，１１３Ｄ…アプリケーション制御部、１１４…スピード確認結果記録領域、２００，２００Ａ，２００Ｃ１，２００Ｃ２…メディア、２０１…外部インターフェイス、２０２，２０２Ｂ…メモリコントローラ、２０３，２０３Ｂ…不揮発性メモリ、２０４…ストレージ領域、２０５…スピード確認結果記録領域
【図１】
2010146191.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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