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【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアルタイムに提供される映像音声データを入力する入力手段と、
内蔵された第２の情報記録媒体と、
前記入力手段により入力される映像音声データを着脱可能な第１の情報記録媒体に対して記録し、又はこの第１の情報記録媒体に記録された映像音声データを再生する第１の記録再生手段と、
前記入力手段により入力される映像音声データを前記第２の情報記録媒体に対して記録し、又はこの第２の情報記録媒体に記録された映像音声データを再生する第２の記録再生手段と、
前記第１の情報記録媒体に対する記録準備が完了していない状態で、前記第１の情報記録媒体に対する記録が指示されると、前記第１の情報記録媒体の替わりに、前記第２の記録再生手段により前記第２の情報記録媒体に対して、前記入力手段から入力される目的の映像音声データを記録させる第１の記録制御手段と、
前記第１の記録制御手段により記録制御されているとき、前記第１の情報記録媒体に対する記録準備が完了すると、前記第１の記録再生手段により前記第１の情報記録媒体に対して、前記入力手段から入力される目的の映像音声データを記録させる第２の記録制御手段と、
前記第２の記録制御手段の記録制御により、目的の映像音声データの記録が完了した後、前記第１の記録制御手段により前記第２の情報記録媒体に記録された目的の映像音声データを読出し、この読み出された目的の映像音声データを前記第１の記録再生手段により前記第１の情報記録媒体に記録させる第３の記録制御手段と、
前記第２の記録制御手段の記録制御、及び前記第３の記録制御手段の記録制御により、前記第１の情報記録媒体に記録された目的の映像音声データのリンクを示すリンクデータを前記第１の記録再生手段により前記第１の情報記録媒体に記録させる第４の記録制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報即時記録装置。
【請求項２】
前記第４の記録制御手段は、前記第２の記録制御手段の記録制御により前記第１の情報記録媒体に記録された目的の映像音声データよりも、前記第３の記録制御手段の記録制御により前記第１の情報記録媒体に記録された目的の映像音声データを先に再生させるファイルシステムを、前記第１の記録再生手段により前記第１の情報記録媒体上に構築させることを特徴とする請求項１に記載の情報即時記録装置。
【請求項３】
前記第４の記録制御手段は、前記第２の記録制御手段の記録制御により前記第１の情報記録媒体に記録された目的の映像音声データよりも、前記第３の記録制御手段の記録制御により前記第１の情報記録媒体に記録された目的の映像音声データを先に再生させるプログラムチェーン情報を、前記第１の記録再生手段により前記第１の情報記録媒体上に構築させることを特徴とする請求項１に記載の情報即時記録装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の記録再生手段は、ＣＤＡ単位で映像音声データを記録することを特徴とする請求項１に記載の情報即時記録装置。
【請求項５】
リアルタイムに提供される映像音声データを入力する入力手段と、
内蔵された第２の情報記録媒体と、
前記入力手段により入力される映像音声データを着脱可能な第１の情報記録媒体に対して記録し、又はこの第１の情報記録媒体に記録された映像音声データを再生する第１の記録再生手段と、
前記入力手段により入力される映像音声データを前記第２の情報記録媒体に対して記録し、又はこの第２の情報記録媒体に記録された映像音声データを再生する第２の記録再生手段と、
前記第１の情報記録媒体に対する記録準備が完了していない状態で、前記第１の情報記録媒体に対する記録が指示されると、前記第１の情報記録媒体の替わりに、前記第２の記録再生手段により前記第２の情報記録媒体に対して、前記入力手段から入力される目的の映像音声データを記録させる第１の記録制御手段と、
前記第１の記録制御手段により記録制御されているとき、前記第１の情報記録媒体に対する記録準備が完了すると、前記第１の記録制御手段により前記第２の情報記録媒体に記録された目的の映像音声データを読出し、この読み出された目的の映像音声データを前記第１の記録再生手段により前記第１の情報記録媒体に記録させ、さらに前記第１の記録再生手段により前記第１の情報記録媒体に対して、前記入力手段から入力される目的の映像音声データを記録させる第２の記録制御手段と、
を備えたことを特徴とする情報即時記録装置。
【請求項６】
着脱可能な第１の情報記録媒体に対する記録準備が完了していない状態で、前記第１の情報記録媒体に対する記録が指示されると、前記第１の情報記録媒体の替わりに、内蔵された第２の情報記録媒体に対して、目的の映像音声データを記録させる第１の工程と、
前記第１の工程による記録が継続しているとき、前記第１の情報記録媒体に対する記録準備が完了すると、前記第１の情報記録媒体に対して、目的の映像音声データを記録させる第２の工程と、
前記第２の工程の記録により、目的の映像音声データの記録が完了した後、前記第１の工程により前記第２の情報記録媒体に記録された目的の映像音声データを読出し、この読み出された目的の映像音声データを前記第１の情報記録媒体に記録させる第３の工程と、
前記第２の工程による記録、及び前記第３の工程による記録により、前記第１の情報記録媒体に記録された目的の映像音声データのリンクを示すリンクデータを前記第１の情報記録媒体に記録させる第４の工程と、
を備えたことを特徴とする情報即時記録方法。
【請求項７】
前記記録準備が完了していない状態とは、電源が投入された直後であることを特徴とする請求項１又は５に記載の情報即時記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のトラック単位で１以上の音声情報を格納する音声情報エリアと、１以上の静止画像情報を格納する静止画情報エリアと、前記音声情報のトラックに関する管理情報を格納する管理情報エリアとを有することができるように構成された情報記憶媒体において、
前記管理情報エリアは、ユーザが任意に指定可能な再生手順に関する管理情報としてプレイリストを含み、このプレイリストに関する管理情報が、前記音声情報の内容を代表する代表画像の保存場所を指定するサーチポインタ番号を含むように構成された情報記憶媒体。
【請求項２】
所定のトラック単位で１以上の音声情報を格納する音声情報エリアと、１以上の静止画像情報を格納する静止画情報エリアと、前記音声情報のトラックに関する管理情報を格納する管理情報エリアとを有することができるように構成された情報記憶媒体であって、前記管理情報エリアはユーザが任意に指定可能な再生手順に関する管理情報としてプレイリストを含み、このプレイリストに関する管理情報が前記音声情報の内容を代表する代表画像の保存場所を指定するサーチポインタ番号を含むように構成された情報記憶媒体を用いる方法において、
前記音声情報エリアに対して前記音声情報の記録を行い、
前記管理情報エリアに対して、前記プレイリストに関する管理情報の記録を行うように構成された記録方法。
【請求項３】
所定のトラック単位で１以上の音声情報が格納された音声情報エリアと、１以上の静止画像情報が格納された静止画情報エリアと、前記音声情報のトラックに関する管理情報が格納された管理情報エリアとを有する情報記憶媒体であって、前記管理情報エリアはユーザが任意に指定可能な再生手順に関する管理情報としてプレイリストを含み、このプレイリストに関する管理情報が前記音声情報の内容を代表する代表画像の保存場所を指定するサーチポインタ番号を含む情報記憶媒体を用いる方法において、
前記管理情報エリアから前記プレイリストに関する管理情報を再生し、
前記静止画情報エリアから前記代表画像の静止画像情報を再生するように構成された再生方法。
【請求項４】
所定のトラック単位で１以上の音声情報を格納する音声情報エリアと、１以上の静止画像情報を格納する静止画情報エリアと、前記音声情報のトラックに関する管理情報を格納する管理情報エリアとを有することができるように構成された情報記憶媒体であって、前記管理情報エリアはユーザが任意に指定可能な再生手順に関する管理情報としてプレイリストを含み、このプレイリストに関する管理情報が前記音声情報の内容を代表する代表画像の保存場所を指定するサーチポインタ番号を含むように構成された情報記憶媒体を用いる装置において、
前記音声情報エリアに対して前記音声情報の記録を行う構成と、
前記管理情報エリアに対して、前記プレイリストに関する管理情報の記録を行う構成とを具備した記録装置。
【請求項５】
所定のトラック単位で１以上の音声情報が格納された音声情報エリアと、１以上の静止画像情報が格納された静止画情報エリアと、前記音声情報のトラックに関する管理情報が格納された管理情報エリアとを有する情報記憶媒体であって、前記管理情報エリアはユーザが任意に指定可能な再生手順に関する管理情報としてプレイリストを含み、このプレイリストに関する管理情報が前記音声情報の内容を代表する代表画像の保存場所を指定するサーチポインタ番号を含む情報記憶媒体を用いる装置において、
前記管理情報エリアから前記プレイリストに関する管理情報を再生する構成と、
前記静止画情報エリアから前記代表画像の静止画像情報を再生する構成とを具備した再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明の実施の形態においては、情報記憶媒体の管理情報エリアが、ユーザが任意に指定可能な再生手順に関する管理情報としてプレイリストを含む。このプレイリストに関する管理情報が、前記音声情報の内容を代表する代表画像の保存場所を指定するサーチポインタ番号を含むように構成される。
なお、本発明では、
１.音声情報に関する管理情報内の再生手順を示すＰＧＣ（Program Chain）情報にオーディオトラックの切れ目情報を持たせることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ディジタルカメラ10には、図１に示すように、光学レンズ系12、操作部14、システム制御部18、タイミング信号発生部20、ドライバ部22、絞り調節機構24、撮像部26、前処理部28、画像メモリ30、欠陥メモリ32、信号処理部34、圧縮／伸長部36、モニタ38、インターフェース（I/F ）部40、およびストレージ部42が備えられている。これら各部を順次説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報を含む情報を記録する複数の記録ドライブと、
録画の予約が行われると、予約録画タスクの起動時に前記複数の記録ドライブの中の記録先ドライブが、他のタスクによりアクセスされているか判断する判断手段と、
前記録画先ドライブが、前記他のタスクによりアクセスされていると前記判断手段が判断した場合、前記記録先ドライブを同時アクセスしてリアルタイムでの録画が可能かを判定する判定手段、
前記記録先ドライブを同時アクセスしてリアルタイムでの録画が不可能と前記判定手段が判定した場合、前記記録先ドライブにアクセスしている前記他のタスクを停止させ、前記録画先ドライブを前記予約録画タスクによる録画可能状態とする停止処理手段と、
を具備することを特徴とする録画再生装置。
【請求項２】
前記停止処理手段は、記録先ドライブを現在使用している前記他のタスクを一時停止させる手段を有し、該録画再生装置は予約録画終了後、前記他のタスクを再開させる手段を更に具備することを特徴とする請求項１記載の録画再生装置。
【請求項３】
前記停止処理手段は、現在記録先ドライブを使用している前記他のタスクを強制終了させる手段を具備することを特徴とする請求項１記載の録画再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  
【課題を解決するための手段】
本発明の記録再生装置は、映像情報を含む情報を記録する複数の記録ドライブと、録画の予約が行われると、予約録画タスクの起動時に前記複数の記録ドライブの中の記録先ドライブが、他のタスクによりアクセスされているか判断する判断手段と、前記録画先ドライブが、前記他のタスクによりアクセスされていると前記判断手段が判断した場合、前記記録先ドライブを同時アクセスしてリアルタイムでの録画が可能かを判定する判定手段、前記記録先ドライブを同時アクセスしてリアルタイムでの録画が不可能と前記判定手段が判定した場合、前記記録先ドライブにアクセスしている前記他のタスクを停止させ、前記録画先ドライブを前記予約録画タスクによる録画可能状態とする停止処理手段とを具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプログラムを含むビデオ情報が記録されるビデオ情報記録領域と、前記ビデオ情報を記録・再生するための管理情報が記録されるビデオ管理情報記録領域と、前記プログラムの再生順を管理するため及び前記プログラムを任意に選択して並べ変えたプレイリストを複数管理するためのプログラム管理情報の記録領域とを少なくとも有した記録再生用媒体を駆動し、情報記録及び再生処理制御を行う装置において、
前記ビデオ情報から得られた表示信号を表示手段に出力するための表示信号制御手段と、
前記表示手段の画面上に、複数のプログラムの代表画としてのサムネイルを複数表示するサムネイル表示領域を設定する手段と、
前記表示手段の画面上に、選択サムネイル表示領域を設定し、この領域に前記複数のサムネイルの中から、選択したサムネイルを指定順に並べて表示させる手段と、
前記選択サムネイル表示領域に所望の選択したサムネイルが表示された状態で、エンター操作を行なうことで、前記選択したサムネイルの並び順に各サムネイルに対応したプログラムを再生するための新たなプレイリストを作成し、このプレイリストを前記複数管理されるプレイリストの１つとして前記プログラム管理情報に登録するプレイリスト構築手段と
を有したことを特徴とするプレイリスト作成ガイド機能付き記録再生装置。
【請求項２】
前記プレイリストは、セル再生情報を含むことを特徴とする請求項１記載のプレイリスト作成ガイド機能付き記録再生装置。
【請求項３】
前記プレイリスト構築手段は、前記選択サムネイル表示領域に所望の選択したサムネイルが表示された状態で、削除モードにあるとき、前記選択したサムネイルの中から所望のサムネイルを削除し、残りのサムネイルに対応したプログラムを再生するための新たなプレイリストを作成し、前記プログラム管理情報として登録する手段を含むことを特徴とする請求項1記載のプレイリスト作成ガイド機能付き記録再生装置。
【請求項４】
前記プレイリスト構築手段は、前記選択サムネイル表示領域に所望の選択したサムネイルが表示された状態で、移動モードにあるとき、前記選択したサムネイルの中から所望のサムネイルを所望の順番の位置に移動させ、この状態で並んだサムネイル順に対応したプログラムを再生するための新たなプレイリストを作成し、前記プログラム管理情報として登録する手段を含むことを特徴とする請求項1記載のプレイリスト作成ガイド機能付き記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
そして、ビデオ情報から得られた表示信号を表示手段に出力するための表示信号制御手段と、表示手段の画面上に、複数のプログラムの代表画としてのサムネイルを複数表示するサムネイル表示領域を設定する手段と、表示手段の画面上に、選択サムネイル表示領域を設定し、この領域に複数のサムネイルの中から、選択したサムネイルを指定順に並べて表示させる手段と、選択サムネイル表示領域に所望の選択したサムネイルが表示された状態で、エンター操作を行なうことで、選択したサムネイルの並び順に各サムネイルに対応したプログラムを再生するための新たなプレイリストを作成し、プログラム管理情報に登録するプレイリスト構築手段を備えるようにしたものである。ここでこのプレイリストは複数管理されるプレイリストの１つとして前記プログラム管理情報に登録される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図３には、上記プログラムチェーン情報（ＰＧＣＩ）内のプログラム情報テーブル（ＰＧＩＴ）の内容をさらに詳しく示している。プログラムチェーン情報としては、このプログラムチェーンに対応するプログラムが消去可能か否かを示すプログラムタイプ（ＰＧ＿ＴＹ）、このプログラム内のセル数、このプログラムで記述されるプライマリーテキスト情報（ＰＲＭ＿ＴＸＴＩ）、テキスト情報へのポインタ番号（ＩＴ＿ＴＸＴ＿ＳＲＰＮ）、代表画像情報（ＲＥＰ＿ＰＩＣＴＩ＝セル番号及びそのセル内でのポインタ）が記述される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、ロータコア３のスリット３０内にボンド磁石流動体を直接、流し込んだ後、固化することにより、ボンド磁石をロータコア３のスリット３０内に埋め込む技術が特開平１０−３０４６１０号公報や特開２０００−１９７３２０号公報に開示されている。この技術によれば、ロータコア３のスリット３０が、どのような形状であっても、永久磁石（ボンド磁石）を隙間なく埋め込むことができる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このように構成したロータ２においても、長さ寸法および幅寸法のうちの少なくとも一方がスリット３０よりも大きな板状のボンド磁石４を前記スリット３０内に圧入してなる。例えば、ボンド磁石４は、長さ寸法および幅寸法の双方がスリット３０よりも大きい。このため、ボンド磁石４をスリット３０に圧入した状態において、ボンド磁石４とスリット３０との間には隙間が発生しない。また、ボンド磁石４については、外周側３７にいくほどより大きく圧縮させた状態で、ボンド磁石４をスリット３０内に埋め込む。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
このように構成したロータ２では、やや大き目のボンド磁石４をロータコア３のスリット３０内に圧入して、ボンド磁石４をロータコア３のスリット３０内に埋め込むため、手間をかけてボンド磁石流動体をスリット３０内に充填する必要がないなど、実施の形態１と同様な効果を奏する。また、スリット３０は、外周側３７に向かって幅が狭くなっているが、このような形状のスリット３０であっても、ボンド磁石４を外周側３７にいくほど大きく圧縮すれば、長さ方向で幅寸法が一定の平板状のボンド磁石４であっても、スリット３０内に圧入することができる。しかも、スリット３０の幅が狭いところでは、ボンド磁石４が大きく圧縮した状態にあるので、ボンド磁石４は強い力でスリット３０の内面に接するので、スリット３０からボンド磁石４が抜け出るおそれがない。さらにまた、このような形状のスリット３０に圧入するボンド磁石４であっても、スリット３０内にボンド磁石４を埋め込む前に、平板状のボンド磁石４に着磁を施しておけるという利点がある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2002153000.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自家設備の負荷に電力を供給する商用電力系統と、該商用電力系統の電力と自家発電機からの電力とを連系運転することができる自家発電系統とを含む自家発電システムにおいて、
前記自家発電機を前記商用電力系統に連系させて運転する際には、前記自家発電機と前記商用電力系統との間に保護リレーを有するインバータ回路を電気的に接続し、前記自家発電機を自立運転する際には、前記インバータ回路を介さずに、前記自家発電機から前記負荷に電力供給することを特徴とする自家発電システム。
【請求項２】
商用電力系統に自家発電機を連系させて運用する自家発電設備の運用方法において、
前記自家発電機を前記商用電力系統に連系させて運転する際には、前記自家発電機と前記商用電力系統との間に保護リレーを有するインバータ回路が電気的に接続されるようにし、
前記自家発電機を自立運転する際には、前記インバータ回路を介さずに、前記自家発電機から負荷に電力供給するようにしたことを特徴とする自家発電設備の運用方法。
【請求項３】
商用電力系統と自家発電機との間に設けられるインバータユニットであって、
保護リレーを有するインバータ回路を備え、前記自家発電機を前記商用電力系統に連系させて運転する際には、前記自家発電機と前記商用電力系統との間に前記インバータ回路を挿入し、前記自家発電機を自立運転する際には、前記インバータ回路を介さずに、前記自家発電機から負荷に電力供給することを特徴とするインバータユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商用電力系統（以下商用系統という）と自家発電設備とを連系運転する自家発電システムに関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記の目的を達成するために、自家設備の負荷に電力を供給する商用電力系統と、該商用電力系統の電力と自家発電機からの電力とを連系運転することができる自家発電系統とを含む自家発電システムにおいて、前記自家発電機を前記商用電力系統に連系させて運転する際には、前記自家発電機と前記商用電力系統との間に保護リレーを有するインバータ回路を電気的に接続し、前記自家発電機を自立運転する際には、前記インバータ回路を介さずに、前記自家発電機から前記負荷に電力供給することを特徴とする。
また、本発明は、商用電力系統に自家発電機を連系させて運用する自家発電設備の運用方法において、前記自家発電機を前記商用電力系統に連系させて運転する際には、前記自家発電機と前記商用電力系統との間に保護リレーを有するインバータ回路が電気的に接続されるようにし、前記自家発電機を自立運転する際には、前記インバータ回路を介さずに、前記自家発電機から負荷に電力供給するようにしたことを特徴とする。
また、本発明は、商用電力系統と自家発電機との間に設けられるインバータユニットであって、保護リレーを有するインバータ回路を備え、前記自家発電機を前記商用電力系統に連系させて運転する際には、前記自家発電機と前記商用電力系統との間に前記インバータ回路を挿入し、前記自家発電機を自立運転する際には、前記インバータ回路を介さずに、前記自家発電機から負荷に電力供給することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  墜落防護付脚立
【特許請求の範囲】
【請求項１】  踏板部材に複数の脚部を設けて成る墜落防護付脚立であって、踏板部材の上面の外縁部近くに多数の踏み外し防止用の凸状体を配設したことを特徴とする墜落防護付脚立。
【請求項２】  凸状体は半球状の突起である請求項１記載の墜落防護付脚立。
【請求項３】  突起の配置位置は、踏板部材の外縁端から半足程度内側にする請求項２記載の墜落防護付脚立。
【請求項４】  踏板部材に複数の脚部を設けて成る墜落防護付脚立であって、スプリングによって外縁部が押し上げられており、荷重が掛かると平面となるように該踏板部材の上面外周縁に設けられた傾斜板を備えたことを特徴とする墜落防護付脚立。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、墜落防護付脚立に関する。
【０００２】
【従来の技術】
天井への部材の取り付けその他の作業等において用いられている従来の脚立は踏板面がフラットであり、作業者が脚立上で上向きになって作業をしていると踏板の外縁部を認知することができない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような脚立を使用しての作業の場合、作業の高さはせいぜい２ｍ程度であるため作業者は高所作業の意識がなく、また２ｍ未満の高さでは命綱の着用は義務付けられていないので、踏板面における踏み外しにより墜落する事故が高い確立で発生している。
【０００４】
本発明の目的は、脚立上での作業中においても作業者がその踏板面の外縁部を認知できるようにして作業者の墜落防止を図るようにした墜落防護付脚立を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明は、第１に、踏板部材に複数の脚部を設けて成る墜落防護付脚立であって、踏板部材の上面の外縁部近くに多数の踏み外し防止用の凸状体を配設したこと、第２に、凸状体は半球状の突起であること、第３に、突起の配置位置は、踏板部材の外縁端から半足程度内側にすること、第４に、踏板部材に複数の脚部を設けて成る墜落防護付脚立であって、スプリングによって外縁部が押し上げられており、荷重が掛かると平面となるように該踏板部材の上面外周縁に設けられた傾斜板を備えたことを要旨とするものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例につき詳細に説明する。
【０００７】
図１は本発明による墜落防護付脚立の実施の形態の一例を示す斜視図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図である。
【０００８】
図１及び図２を参照すると、墜落防護付の脚立１は、アルミニューム製で上面２２が平らな踏板部材２の下部フレーム２１に、同じくアルミニューム製の一対の脚部３、４が取り付けられている。踏板部材２は細長い板状の部材であり、踏板部材２の上面２２は作業者が乗る踏板面となっている。
【０００９】
踏板部材２上で作業を行っている作業者がその足元に特別な注意力を払うことなしに、踏板部材２の上面２２の外縁部２２Ａをその全周に亙って足裏の感覚のみによって認知できるようにするため、踏板部材２の上面２２の外周縁に沿って傾斜板５〜８が設けられている。
【００１０】
傾斜板５は、その内縁部５１が踏板部材２の上面２２に揺動自在にヒンジ止めされており、その外縁部５２がスプリングＳによって上方に弾発付勢されており、したがって、傾斜板５に荷重が掛かるとその外縁部５２がスプリングＳの力に抗して押し下げられて上面２２と略同一の平面とされる構成となっている。他の傾斜板６、７及び８も全く同様の構成となっている。
【００１１】
また、踏板部材２の上面２２には、多数の半球状の突起９が凸状体として傾斜板５〜８の各内縁部５１、６１、７１、８１に沿って設けられており、これらの突起９を作業者が踏むことによって踏板部材２の外縁部近くに作業者の足が位置していることを足裏の感覚を通して作業者に認知させることができる構成となっている。したがって、突起９の配置位置は、踏板部材２の外縁端から半足程度内側にすることが効果的であり、望ましい。
【００１２】
脚立１は以上のように構成されているので、作業者が脚立１の踏板部材２上に乗って作業を行う場合、踏板部材２の上面２２の外縁部近くに配置された突起９に足が乗った場合、足の裏が圧迫感を受けるので、作業に集中していたとしてもこれにより自己の足が踏板部材２の上面２２の外縁端近くにあることを容易に認識でき、墜落を有効に防止することができる。
【００１３】
また、踏板部材２の上面２２の外縁部を囲うように傾斜板５〜８を設けたので、作業者の足が上面２２の外縁部にかかると、その荷重により傾斜板５〜８のうちの少なくともいずれか１つがその傾斜状態から平面状態へと変化する。スプリングＳのばね力を適宜に設定することにより、この変化を作業者が足の裏で感じとることができるようにすることができ、これにより作業者は踏板部材２の踏み外し限界を認識でき、作業者が作業に集中することにより踏板部材２を誤って踏み外して墜落するのを有効に防止できる。また踏板部材２の外周縁に沿って設けられた傾斜板５〜８は、踏板部材２の外周縁を直接折り曲げ、傾斜板とすることもできる。
【００１４】
なお、本実施の形態では、傾斜板５〜８に加えて突起９を設けた構成を示したが、いずれか一方のみを設ける構成としてもよい。
【００１５】
さらに、突起９を圧電センサとし、作業者が突起９を踏み付けることにより生じる圧電センサからの信号によりブザー等を作動させて作業者に踏み外しの危険があることを知らせる警報を出力する構成とすることもできる。
【００１６】
また、傾斜板５〜８のうちの少なくとも１つの踏みつけに応答してリミットスイッチを作動させ、リミットスイッチの作動によりブザー等を作動させて作業者に踏み外しの危険があることを知らせる警報を出力する構成とすることもできる。
【００１７】
【発明の効果】
本発明によれば、作業者が踏板部材を目視しなくても足に伝わる感触で踏板部材の外縁部に足が掛かっていることを容易且つ確実に知ることができるので、作業者は作業に集中することができる上、踏み外しによる墜落事故から身を護ることができ、踏み外しによる災害を著しく低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明による墜落防護付の脚立の実施の形態の一例を示す斜視図。
【図２】  図１のＡ−Ａ線断面図。
【符号の説明】
１  脚立
２  踏板部材
３、４  脚部
５〜８  傾斜板
９  突起
２２  上面
２２Ａ  外縁部
５１、６１、７１、８１  内縁部
Ｓ  スプリング
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  千鳥葺に使用される平板瓦群であり、且つ、
平板状の桟瓦（１）、該桟瓦（１）に比して半分の働き幅（1/2 ｂ）を有する半瓦（２）、冠瓦（３）、基本隅瓦（4a）又は谷瓦（５）、及び隅瓦調節幅（C1、C2）を有した調整隅瓦（4b）で一群を構成した平板瓦群であって、
桟瓦（１）は、働き幅（ｂ）の瓦本体（11）の両側に側方接続部（16、17）を設けた瓦であり、
半瓦（２）は、桟瓦（１）の半分の働き幅（1/2 ｂ）の瓦本体（11）の両側に側方接続部（16、17）を設けた瓦であり、
冠瓦（３）は、隅棟（Ｓ）に配置される調整隅瓦（4b）の端部に部分的に重合される山形状で、且つ、中心振り分けで両側に一対の冠主体（30、30a）を有し、該冠主体（30、30a）の一方側の幅は、隅棟（Ｓ）への冠瓦取付用の冠瓦無効重合幅（Ｄ）、冠調節幅（Ｂ）、最小重合幅（Ｅ）を有した瓦であり、
基本隅瓦（4a）又は谷瓦（５）は、葺設屋根形状に応じて選択され、桟瓦（１）における尻（13）又は頭（12）の角部が斜め方向に切断された瓦であり、
調整隅瓦（4b）は、桟瓦（１）における尻（13）の角部が斜め方向に切断され、働き幅（ａ）の瓦本体（11）の斜め切断側に隅瓦調節幅（C1、C2）を有した瓦である、
ことを特徴とする平板瓦群。
【請求項２】  調整隅瓦（4b）に複数の割り線（６、6a）を設けて複数の隅瓦調節幅（C1、C2）の調節部（７、7a）を延設したことを特徴とする請求項１記載の平板瓦群。
【請求項３】  葺設屋根の各段に敷設される基本隅瓦（4a）又は谷瓦（５）は同一形状であると共に、桟瓦（１）はモジュール瓦であることを特徴とする請求項１又は２記載の平板瓦群。
【請求項４】  各種瓦の働き幅の設定位置は、桟木（Ｗ）への取付位置と成したことを特徴とする請求項１、２又は３記載の平板瓦群。
【請求項５】  敷設未了の残軒長さ（Ａ）を測定し、残軒長さ（Ａ）に適した請求項１又は２記載の各種瓦を選択、加工、敷設する平板瓦群の瓦葺割付方法であって、残軒長さ（Ａ）と、半瓦（２）の半瓦働き幅（1/2 ｂ）、調整隅瓦（4b）の働き幅（ａ）、調整隅瓦（4b）の単数又は複数の隅瓦調節幅（C1、C2）、及び冠瓦（３）の冠調節幅（Ｂ）を比較し、敷設可能な半瓦（２）、調整隅瓦（4b）を選択すると共に、必要に応じて調整隅瓦（4b）の隅瓦調節幅（C1、C2）を切断加工して敷設する様にした、ことを特徴とする平板瓦群の瓦葺割付方法。
【請求項６】  桟瓦（１）はモジュール瓦と成すと共に、敷設当初の基本隅瓦（4a）又は谷瓦（５）は葺設屋根の各段に同一形状のものを敷設する様にしたことを特徴とする請求項５記載の平板瓦群の瓦葺割付方法。
【請求項７】  桟木（Ｗ）の上面で残軒長さ（Ａ）を測定する様にしたことを特徴とする請求項５又は６記載の平板瓦群の瓦葺割付方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記従来技術に基づく、谷部分や隅棟部分での瓦割付、加工葺付作業が困難な課題に鑑み、敷設未了の残軒長さを測定し、残軒長さに適した所定条件の各種瓦を選択、加工、敷設する平板瓦群の瓦葺割付方法であって、残軒長さと、半瓦の半瓦働き幅、調整隅瓦の働き幅、調整隅瓦の単数又は複数の隅瓦調節幅、及び冠瓦の冠調節幅を比較し、敷設可能な半瓦、調整隅瓦を選択すると共に、必要に応じて調整隅瓦の隅瓦調節幅を切断加工して敷設することによって、残軒長さに必要な瓦を葺設すると共に、冠瓦と隅瓦の重合量を適宜変化させて漏水防止施工の適切重合状態を確保して、上記課題を解決する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
そして、残軒長さＡの実際の測定に際しては、通常、棟木等に表示されている墨書きの隅棟の中心（隅芯）Ｙから冠瓦無効重合幅（冠瓦取付一方幅）Ｄの位置を基準位置（冠瓦取付一方幅Ｄの幅で隅芯Ｙと平行で必要に応じて墨を打つ）と成し、該基準位置と敷設済の桟瓦１との距離を測定する。
或いは、隅芯Ｙと敷設済の桟瓦１との距離を測定後、かかる測定値から冠瓦取付一方幅Ｄを減算して求めても良い。
又、水平方向での測定に際して、桟木Ｗに瓦裏面の引掛を係止させるために、桟木Ｗの上端位置を測定時の水平基準線Ｘとしている。
従って、水平基準線Ｘ（桟木Ｗ）に沿って敷設済の桟瓦１から水平方向で、隅芯Ｙから冠瓦取付一方幅Ｄの距離をおいた交点が残軒長さＡの測定点Ｐとなる。
尚、流れ方向の位置を桟木Ｗの上端と成したが、引掛を有する瓦を使用した場合の便宜を考慮したものであり、かかる位置に限定されない。
本実施例の場合には、基準水平線Ｘを桟木Ｗと成したため、斜め切断された調整隅瓦4bの働き幅ａ、隅瓦調節幅C1、隅瓦調節幅C2の設定も、基準水平線Ｘと成しており、各図に引掛として破線で、基準水平線Ｘとして一点鎖線で表示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
【発明の効果】
要するに本発明は、敷設未了の残軒長さＡを測定し、残軒長さＡに適した請求項１又は２記載の各種瓦を選択、加工、敷設する平板瓦群の瓦葺割付方法であって、残軒長さＡと、半瓦２の半瓦働き幅1/2b、調整隅瓦4bの働き幅ａ、調整隅瓦4bの単数又は複数の隅瓦調節幅C1、C2、及び冠瓦３の冠調節幅Ｂを比較し、敷設可能な半瓦２、調整隅瓦4bを選択すると共に、必要に応じて調整隅瓦4bの隅瓦調節幅C1、C2を切断加工して敷設する様にしたので、屋根形状が如何なる形状であっても、或いは、谷部分又は一方の隅棟Ｓ部分から葺設開始しても、又は、横方向一列の葺設終了直前の端部の桟瓦１が一定位置にならないとしても、桟瓦１の端部と隅芯Ｙの間の残軒長さＡを測定した後、当該間隔に必要とされる瓦（半瓦２、調整隅瓦4b）を選択敷設することにより、瓦割付を容易に行うことが出来る。
又、冠瓦３と調整隅瓦4bの重合量は冠調節幅Ｂの間であれば、調整隅瓦4bの端部切断個所が冠瓦３の下側にアンダーラップして隠れるため、調整隅瓦4bの切断に精密性が不要で切断作業を非熟練者以外でも容易に行うことが出来る。
そして、上記の作用、効果から明らかな様に、特定個所の距離測定、測定値からの瓦選択、加工、敷設だけで、瓦割付葺設を極めて容易に行うことが出来ることにより、従来技術の制限であった「瓦屋根を葺くのに必要な瓦部材を屋根勾配に応じて予め工場で製作しておく」条件が撤廃され、多種多様な屋根形状に対応して瓦割付を、現場で事前準備不要で簡易作業で行うことが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
又、調整隅瓦4bに複数の割り線６、6aを設けて複数の隅瓦調節幅C1、C2の調節部７、7aを延設したので、調整隅瓦4bにおける調節幅を拡大したり、冠瓦３と調整隅瓦4bの調節機能の多様化を図ることにより、残軒長さＡへの対応を容易化することが出来、且つ、切断作業自体も割り線６、6aに沿った作業で頗る容易に行うことが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に内輪溝を有し、回転軸に取り付けられる内輪と、内周面に外輪溝を有し、前記内輪を収容するように同軸的に配置された外輪と、前記内輪溝と前記外輪溝との間で転動する複数のボールと、前記ボールを保持する保持器と、前記外輪の内周面に形成された溝逃げ部とを備えるアンギュラ玉軸受において、前記溝逃げ部を外開きのテーパ形状又はテーパ状曲面形状とし、前記溝逃げ部の部位において前記保持器の外周面の形状を前記外輪の内周面の形状と相補的に形成したことを特徴とするアンギュラ玉軸受。
【請求項２】
前記溝逃げ部の部位において前記保持器の内周面と前記内輪の外周面との隙間が、前記保持器の外周面と前記外輪の内周面との隙間より大きいことを特徴とする請求項１記載のアンギュラ玉軸受。
【請求項３】
前記保持器に前記アンギュラ玉軸受の接触角に相当する角度だけ傾けてポケットが設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載のアンギュラ玉軸受。
【請求項４】
前記ポケットの４隅に円形状の逃しが設けられていることを特徴とする請求項３記載のアンギュラ玉軸受。
【請求項５】
前記軸受の溝逃げ部側において所定の隙間をあけて前記内輪と前記保持器に対向するように前記回転軸に間座が設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のアンギュラ玉軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
保持器１０４に保持された１２個のボール１０３の内輪溝１０５及び外輪溝１０６間への組み込みは、外輪１０２を高周波加熱により膨張させた状態で軸受１００の一端側から溝逃げ部１０７を介して押し込むことにより行う。これにより、外輪１０２の温度が常温に低下したときの外輪１０２の収縮によりボール１０３が内輪溝１０５と外輪溝１０６の間から外れないようになっている。このようなアンギュラ玉軸受１００においては、内輪１０１と外輪１０２の相対的回転に伴い、内輪溝１０５及び外輪溝１０６上をボール１０３が公転及び自転する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、ポケットの４隅に円形状の逃しを設けるのが好ましく、この逃しを介して潤滑油の流れを良くし、潤滑油による冷却・潤滑効果を向上させることができる。さらに、ボールと保持器との接触面積を低減させることができるので、摩擦を小さくし、発熱を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
アンギュラ玉軸受１０は、図示しない回転軸に取り付けられる内輪１１と、内輪１１を収容するように同軸的に配置された外輪１２と、内輪１１及び外輪１２間で転動する複数個、例えば１２個のボール１３と、ボール１３を保持する保持器１４とを備える。ボール１３の個数は、例えば工作機械用高速スピンドルに使用されるアンギュラ玉軸受のように軸受の剛性が要求される場合ほど多く設定されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以上の構成において、保持器１４の外周面にＶ型の非対称ヘリングボーン溝２０を設ける場合は、ポケット１８とボール１３の直径隙間δｃと、保持器１４の外周面と外輪１２の内周面との直径隙間δａとは必要最小値に設定するのがよく、従来の各直径隙間δｃ，δａの値に対して１／５〜１／１０程度であるのがよい。この値は、動圧効果を考えて適正値である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、請求項１記載のアンギュラ玉軸受によれば、外輪の内周面に形成された溝逃げ部を外開きのテーパ形状又はテーパ状曲面形状とし、溝逃げ部の部位において保持器の外周面を外輪の内周面の形状と相補的に形成したので、保持器の位置をラジアル方向及びアキシャル方向に規制することができ、且つ保持器の外周面と外輪の内周面とが対向する位置に保持器の重心位置を配して保持器の姿勢を規制することができ、その結果、保持器の振動及び音響を防止することができる。
請求項２記載のアンギュラ玉軸受によれば、溝逃げ部の部位において保持器の内周面と内輪の外周面との隙間が、保持器の外周面と外輪の内周面との隙間より大きいので、保持器の案内を外輪により行うことができる。
請求項３記載のアンギュラ玉軸受によれば、保持器にアンギュラ玉軸受の接触角に相当する角度だけ傾けてポケットが設けられているので、ボールの保持器に対する接触点がボールの自転軸上に位置させることができ、その結果、軸受の摩擦・磨耗を低減させることができる。
請求項４記載のアンギュラ玉軸受によれば、ポケットの４隅に円形状の逃しが設けられているので、この逃しを介して潤滑油の流れを良くし、潤滑油による冷却・潤滑効果を向上させることができる。さらに、ボールと保持器との接触面積を低減させることができるので、摩擦を小さくし、発熱を抑制することができる。
請求項５記載のアンギュラ玉軸受によれば、軸受の溝逃げ部側において所定の隙間をあけて内輪と保持器に対向するように回転軸に間座が設けられているので、保持器の端面と間座との隙間を適切に設定することにより、軸受への潤滑剤の供給量に対して、外輪の内周面と保持器の外周面の間からの排出量と、内輪の外周面部と保持器の内周面との間からの排出量との割合を適正比率に調整することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001140870.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に、遊び、フィットネス・トレーニングおよびスポーツ器具用のばね関節構造において、２つのゴムリング（２）の間で支持されるコア要素（１、１′）を有し、該コア要素には軸要素（５、５）が取り付けられており、コア要素およびゴムリングをコンパクトに包囲しかつ底板（９、９′）に連結されるシェル（３）を更に有し、該シェル（３）の頂部（３′）には、軸要素（５、５′）のための下方に向かって細くなった円錐面（７）を備えた孔（８）が設けられていることを特徴とするばね関節構造。
【請求項２】
前記シェルの頂部（３′）の頂面は凸状であることを特徴とする請求項１に記載のばね関節構造。
【請求項３】
前記コア要素（１、１′）は、同じ底直径をもつ２つの截頭円錐体がそれらの底と底とを互いに直接当接させることにより、またはそれらの間に同直径の円筒状要素を配置して当接させることにより形成される部片であることを特徴とする請求項１に記載のばね関節構造。
【請求項４】
前記両ゴムリング（２）は同一であり、両ゴムリング（２）の直径は、両ゴムリングがコア要素の周囲に配置されたならば、ばね関節が歪みを受けている場合でも構造コア要素（１、１′）がシェルの内面に接触しない大きさを有することを特徴とする請求項１に記載のばね関節構造。
【請求項５】
前記孔（８）の直径および円錐面（７）の傾斜角は、対象とする遊び、フィットネス・トレーニングまたはスポーツ器具に生じさせたい傾斜の大きさに従って定められることを特徴とする請求項１に記載のばね関節構造。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この自動２輪車は全体として、フロントフォークを大きく傾斜させたロングホイールベースで、前後輪間の低い位置にエンジン、燃料タンク及びシートを配置したシートポジションが低いアメリカンタイプもしくはカスタムバイクの外観をなすように構成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
トップブリッジ４に取付けられたハンドルバー６は、一度上方へ大きく延出した後、グリップ部７が下方へ向けられ、アメリカンタイプもしくはカスタムバイクにおいて一般的なハンドル形状になっている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
図６に明らかなように、オイルタンク４６の後部は一段低く下方へ突出する副室７６をなし、この内部にオイルレベルスイッチ７７が設けられ、かつ副室７６の底部からはジョイント７８が下方へ延出し、エンジンのオイルポンプ４７（図２）へ連結されている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
左右のブラケット６２、６３は、図５及び図６に示すように、それぞれ立壁部１００を備え、これら立壁部１００の各側面に差し込み穴１０１をそれぞれ前後に設け、これらの差し込み穴１０１にリング状の縁ゴム１０２を嵌合してある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1998316071.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
まず、図１及び図２に基づいて自動２輪車全体の概略構造を説明する。この自動２輪車は全体として、フロントフォークを大きく傾斜させたロングホイールベースで、前後輪間の低い位置にエンジン、燃料タンク及びシートを配置したシートポジションが低いアメリカンタイプもしくはカスタムバイクの外観をなすように構成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
トップブリッジ４に取付けられたハンドルバー６は、一度上方へ大きく延出した後、グリップ部７が下方へ向けられ、アメリカンタイプもしくはカスタムバイクにおいて一般的なハンドル形状になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
まず、図１及び図２に基づいて自動２輪車全体の概略構造を説明する。この自動２輪車は全体として、フロントフォークを大きく傾斜させたロングホイールベースで、前後輪間の低い位置にエンジン、燃料タンク及びシートを配置したシートポジションが低いアメリカンタイプもしくはカスタムバイクの外観をなすように構成されている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
トップブリッジ４に取付けられたハンドルバー６は、一度上方へ大きく延出した後、グリップ部７が下方へ向けられ、アメリカンタイプもしくはカスタムバイクにおいて一般的なハンドル形状になっている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
左右のシートレール１５は、中間部であるリヤステイ１３との接続部近傍で屈曲して略水平に後方へ延び、後述するリヤフェンダ４２の外方を通過するとともに、外側面はリヤフェンダーガーニッシュ１６で覆われている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このリヤフェンダーガーニッシュ１６は、共締め部材１７ａ及び１７ｂにて、左右のシートレール１５、並びにリヤフェンダ内へ平行して配設されている左右一対のサブフレーム１８と一体化されるとともに、リヤフェンダーガーニッシュ１６の後端部にはリヤウインカ１９が支持されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも左右舷側気胴部に形成された支持手段により、複数の板体が着脱自在に係止支持されてなる、折り畳み式のインフレータブルボートにおいて、
前記複数の板体のうち、少なくとも一の板体が着座用板体であり、
前記一の着座用板体の上面の高さが、他の板体の高さより低いことを特徴とするインフレータブルボート。
【請求項２】
前記他の何れかの板体がテーブル用板体であることを特徴とする請求項１記載のインフレータブルボート。
【請求項３】
前記他の板体の支持手段は、前記左右舷側気胴の頂部近傍もしくは頂部近傍より内側に雄（雌）ベルベットファスナーが貼着されてなり、
前記板体の左右端近傍に雌（雄）ベルベットファスナーが貼着されるか、雌（雄）ベルベットファスナーが取り付けられたベルトが貼着されてなる、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のインフレータブルボート。
【請求項４】
左右舷側気胴の船内幅とほぼ同一もしくはそれ以上の幅を有する気胴柱の長さ方向に板体を止着してなる板体付気胴体を、板体が上面に位置するように前記左右舷側気胴体間に挿入係合してなるインフレータブルボート。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記の、基油であるＡ成分に、イオウ化合物であるＢ成分およびリン化合物であるＣ成分を添加してなるギヤ油組成物：
（Ａ）１００℃における粘度が２〜５０mm2／s、流動点が−１５℃以下、イオウ分が０．７質量％以下である、鉱油および合成油の中から選ばれた１種単独または２種の混合物である基油、
（Ｂ）炭化水素硫化物、硫化テルペンおよび油脂とイオウとの反応物である硫化油脂から選ばれた１種または２種以上のイオウ化合物を、基油の０．０５〜８質量％、および
（Ｃ）炭素数８以上のアルキル基を有するアルコールの酸性リン酸エステルおよびそのアルキルアミン塩から選ばれた１種または２種以上のリン化合物を、基油の０．１〜６質量％。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
Ｂ成分として、炭化水素硫化物の中から選ばれた１種または２種以上のイオウ化合物を０．０５〜８質量％、Ｃ成分として、炭素数１２以上のアルキル基を有する酸性リン酸エステルおよび炭素数８以上のアルキル基を有する酸性リン酸エステルのアルキルアミン塩から選ばれた１種または２種以上のリン化合物を０．１〜６質量％配合した請求項１のギヤ油組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
発明者らは、このような要望に応えることを意図して研究を重ねた結果、特定の基油とイオウ化合物とに、リン系極圧剤の中でもとくに炭素数８以上のアルキル基を有する酸性リン酸エステルまたはそのアルキルアミン塩を組み合わせることにより、他のリン系極圧剤を組み合わせた場合に比べて、シフト操作においてギヤが入りやすいことを見出した。さらに、このイオウ化合物として炭化水素硫化物を選び、リン系極圧剤として炭素数１２以上のアルキル基を有する酸性リン酸エステルおよび炭素数８以上のアルキル基を有する酸性リン酸エステルのアルキルアミン塩から選ばれる１種または２種以上のリン化合物を選ぶことにより、シフト操作性、耐熱性とともに、極圧性がさらに向上することをも見出した。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成する本発明のギヤ油組成物は、基本的には、下記の基油であるＡ成分に、イオウ化合物であるＢ成分およびリン化合物であるＣ成分を添加してなる:
（Ａ）１００℃における粘度が２〜５０mm2／s、流動点が−１５℃以下、イオウ分が０．７質量％以下である、鉱油および合成油の中から選ばれた１種単独または２種の混合物である基油、
（Ｂ）炭化水素硫化物、硫化テルペンおよび油脂とイオウとの反応物である硫化油脂から選ばれた１種または２種以上のイオウ化合物を、基油の０．０５〜８質量％、および
（Ｃ）炭素数８以上のアルキル基を有するアルコールの酸性リン酸エステルおよびそのアルキルアミン塩から選ばれた１種または２種以上のリン化合物を、基油の０．１〜６質量％。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のギヤ油組成物の好ましい態様においては、Ｂ成分として炭化水素硫化物の中から選ばれた１種または２種以上のイオウ化合物を使用し、基油に対し０．０５〜８質量％を添加し、Ｃ成分として炭素数１２以上のアルキル基を有する酸性リン酸エステルおよび炭素数８以上のアルキル基を有する酸性リン酸エステルのアルキルアミン塩から選ばれた１種または２種以上のリン化合物を使用し、基油の０．１〜６質量％を添加する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
Ｂ成分の炭化水素硫化物の、いまひとつの代表的なグループとして、硫化オレフィンおよび一般式II