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【手続補正書】
【提出日】令和2年11月24日(2020.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマアークトーチ用の旋回リングであって、
前記プラズマアークトーチの電極を少なくとも部分的に取り囲んで摺動自在に係合するよう構成され、長手方向軸を画定する第１端部と前記第１端部の反対側の第２端部と、前記第２端部から前記長手方向軸の方向に延びる少なくとも１つの突起とを含む本体からなり、
前記少なくとも１つの突起は、前記プラズマアークトーチにおける旋回リングの存在を検知するために前記プラズマアークトーチのスイッチに係合するよう構成されていることを特徴とする旋回リング。
【請求項２】
前記旋回リングの前記本体内に一体形成された一組の成形旋回孔をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の旋回リング。
【請求項３】
圧着された一体ノズルをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の旋回リング。
【請求項４】
前記少なくとも１つの突起内に制限される導電性接触要素をさらに含み、前記少なくとも１つの突起は、接触要素上の一組のガイドチャネルに係合するよう構成された一組のガイドトラックを含み、当該一組のガイドトラックに前記一組のガイドチャネルが相補的である、ことを特徴とする請求項１に記載の旋回リング。
【請求項５】
前記少なくとも１つの突起は、少なくとも１つの保持機能を含み、接触要素を制限することを特徴とする請求項４に記載の旋回リング。
【請求項６】
前記少なくとも１つの突起は、接触要素に接続するためのガイドトラックを含むことを特徴とする請求項１に記載の旋回リング。
【請求項７】
前記少なくとも１つの突起は、１つ以上の軸方向止め具を含むことを特徴とする請求項１に記載の旋回リング。
【請求項８】
前記旋回リング内に配置され、前記プラズマアークトーチのカソードに向かって接触要素を付勢するよう構成されたばねを含む電極をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の旋回リング。
【請求項９】
前記少なくとも１つの突起は、接触要素に嵌合自在に係合して前記旋回リング内で前記接触要素の平行移動経路を画定するよう形作られていることを特徴とする請求項１に記載の旋回リング。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの突起は、５〜７ミリメートルの直線高さを有することを特徴とする請求項１に記載の旋回リング。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの突起は、１〜３ミリメートルの直線幅を有することを特徴とする請求項１に記載の旋回リング。
【請求項１２】
プラズマアークトーチ用の消耗カートリッジであって、
前記プラズマアークトーチの動作中、前記プラズマアークトーチの消耗品検知機能に係合するための手段からなるカートリッジフレームを含むことを特徴とする消耗カートリッジ。
【請求項１３】
前記プラズマアークトーチの動作中に前記プラズマアークトーチの前記消耗品検知機能に係合するための前記手段は、１つ以上の突起を含むことを特徴とする請求項１２に記載の消耗カートリッジ。
【請求項１４】
前記１つ以上の突起は、前記消耗カートリッジ内に保持されるように構成された接触要素に接続するためのガイドトラックを含むことを特徴とする請求項１３に記載の消耗カートリッジ。
【請求項１５】
前記１つ以上の突起は、軸方向止め具を含むことを特徴とする請求項１３に記載の消耗カートリッジ。
【請求項１６】
前記消耗カートリッジ内に配置され、前記プラズマアークトーチのカソードに向かって接触要素を付勢するよう構成されたばねと相互に作用する電極をさらに含むことを特徴とする請求項１３に記載の消耗カートリッジ。
【請求項１７】
前記１つ以上の突起は、接触要素に嵌合自在に係合して前記消耗カートリッジ内で前記接触要素の平行移動経路を画定するよう形作られていることを特徴とする請求項１３に記載の消耗カートリッジ。
【請求項１８】
前記１つ以上の突起は、５〜７ミリメートルの直線高さを有することを特徴とする請求項１３に記載の消耗カートリッジ。
【請求項１９】
前記１つ以上の突起は、１〜３ミリメートルの直線幅を有することを特徴とする請求項１３に記載の消耗カートリッジ。
【請求項２０】
プラズマアークトーチ用の消耗カートリッジであって、
前記プラズマアークトーチの電極を少なくとも部分的に取り囲んで摺動自在に係合するよう構成され、長手方向軸を画定する遠位の第１端部と前記第１端部の反対側の近位の第２端部とを含む本体と、
前記本体と前記プラズマアークトーチの安全スイッチとの間に配置されるよう構成された中間部品であって、前記中間部品の近位端部に付けられ、前記中間部品の前記近位端部から前記長手方向軸の方向に延びる少なくとも１つの個別の突起を含む前記中間部品と、からなり、
前記少なくとも１つの個別の突起は、前記プラズマアークトーチの消耗品の存在を前記安全スイッチによって検知することで前記プラズマアークトーチの動作を可能にするよう構成されていることを特徴とする消耗カートリッジ。
【請求項２１】
前記１つ以上の突起は、５〜７ミリメートルの直線高さを有することを特徴とする請求項２０に記載の消耗カートリッジ。
【請求項２２】
前記１つ以上の突起は、１〜３ミリメートルの直線幅を有することを特徴とする請求項２０に記載の消耗カートリッジ。
【請求項２３】
トーチカートリッジの本体に突起を設け、
前記トーチカートリッジをプラズマアークトーチに取り付け、前記突起が前記プラズマアークトーチの前記トーチカートリッジの存在を検知するための安全スイッチを起動するプラズマアーク切断トーチの動作を可能にする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続付加製造システムにおいて、
フォトポリマ樹脂容器と、
光源と電動可変開口を有する光源アセンブリであって、前記フォトポリマ樹脂容器中に焦点を生成するように動作可能であり、前記フォトポリマ樹脂容器内の硬化面における前記焦点の形状は前記電動可変開口の形状に対応するような光源アセンブリと、
構築物を含む硬化ポリマを支持するように構成されたプラットフォームと、
前記プラットフォームと前記光源アセンブリの少なくとも一方に連結された駆動機構であって、前記フォトポリマ樹脂容器内で前記硬化面を連続的に移動させるように構成された駆動機構と、
を含み、
前記電動可変開口の大きさ及び／又は形状は、前記硬化面が前記フォトポリマ樹脂容器内で連続的に移動されている間に変更される連続付加製造システム。
【請求項２】
前記硬化面は、前記光源アセンブリを縦方向にフォトポリマ樹脂の表面から遠ざかるように連続的に上昇させ、それによって前記硬化面を前記フォトポリマ樹脂中で縦方向に前記表面に向かって移動させることにより、前記フォトポリマ樹脂容器内で連続的に移動される、請求項１に記載の連続付加製造システム。
【請求項３】
前記電動可変開口の前記大きさ及び／又は形状の前記変更の速度は、前記光源アセンブリの前記移動の速さと同調される、請求項２に記載の連続付加製造システム。
【請求項４】
前記硬化面は、前記光源アセンブリの光学パワーを連続的に変化させ、それによって前記硬化面をフォトポリマ樹脂中で縦方向にフォトポリマ樹脂の表面に向かって移動させることによって、前記フォトポリマ樹脂容器内で連続的に移動される、請求項１に記載の連続付加製造システム。
【請求項５】
前記プラットフォームの位置は固定されたままである、請求項４に記載の連続付加製造システム。
【請求項６】
前記電動可変開口の前記大きさ及び／又は形状の前記変更の速度は、前記硬化面が前記フォトポリマ樹脂中で縦方向に連続的に移動される速さと同調される、請求項４に記載の連続付加製造システム。
【請求項７】
前記プラットフォームは当初、フォトポリマ樹脂の表面から下の所定の深さに位置付けられ、前記硬化面の初期位置は前記プラットフォームから上の所定の距離に設定される、請求項１に記載の連続付加製造システム。
【請求項８】
前記駆動機構はサーボモータを含む、請求項１に記載の連続付加製造システム。
【請求項９】
連続付加製造の方法において、
光源アセンブリを通じて、フォトポリマ樹脂容器内に焦点を生成するステップであって、前記フォトポリマ樹脂容器内の硬化面における前記焦点の形状は前記光源アセンブリの電動可変開口の形状に対応するようなステップと、
前記硬化面を前記フォトポリマ樹脂容器内で連続的に移動している間に、前記電動可変開口の大きさ及び／又は形状を変化させるステップと、
を含む方法。
【請求項１０】
前記硬化面は、前記光源アセンブリを縦方向にフォトポリマ樹脂の表面から遠ざかるように連続的に上昇させ、それによって前記硬化面をフォトポリマ樹脂中で縦方向にフォトポリマ樹脂の表面に向かって移動させることにより、前記フォトポリマ樹脂容器内で連続的に移動される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電動可変開口の前記大きさ及び／又は形状の変化の速度は前記光源アセンブリの前記移動の速さと同調される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記硬化面は、前記光源アセンブリの光学パワーを連続的に変化させ、それによって前記硬化面をフォトポリマ樹脂中で縦方向にフォトポリマ樹脂の表面に向かって移動させることによって、前記フォトポリマ樹脂容器内で連続的に移動される、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
硬化ポリマを支持するように構成されたプラットフォームの位置が固定されたままである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記電動可変開口の前記大きさ及び／又は形状の変化の速度は、前記硬化面がフォトポリマ樹脂中で縦方向に連続的に移動される速さと同調される、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記硬化面の初期位置を前記フォトポリマ樹脂容器内に配置されたプラットフォームから上の所定の距離に設定するステップをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月4日(2021.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に、緊急車両、消防車両、消火車両、自治体車両、輸送車両のような、自動車（１）用の、自己支持型の構造体（９）の形式のキャビンモジュール（８）であって、
−複数の壁（１５〜１８）を有し、前記壁がキャビン空間（２１）を少なくとも領域的に画成し、
−壁（１５〜１８）がそれぞれ、キャビン空間（２１）を向いた内側層（２７）と該内側層から離隔して配置された外側層（２８）とを有し、かつ
−個々の壁（１５〜１８）が、第１の終端セクション（２３）と裁断片（２２）の長手方向に該第１の終端セクションから離隔して配置された第２の終端セクション（２４）とを備えた、連続した裁断片（２２）から形成されており、
−互いに直接連続して配置された壁（１５〜１８）の角部領域（２０）内で外側層（２８）がそれぞれ連続しており、かつそれぞれ互いに直接連続して配置された壁（１５〜１８）の間で変形して形成されており、かつ内側層（２７）は、それぞれ互いに直接連続して配置された壁（１５〜１８）の間で分離セクション（２９）によって中断されており、かつ変形された外側層（２８）に対して短縮して形成されている、
ものにおいて、
−少なくとも第１の側壁（１５）、底壁（１６）、第２の側壁（１７）及び天井壁（１８）が設けられており、前記壁（１５〜１８）が、連続した裁断片（２２）から形成されており、
−裁断片（２２）の第１の終端セクション（２３）が突き合わせ領域（２５）内で裁断片（２２）の第２の終端セクション（２４）と結合されており、かつ
−壁（１５〜１８）が、中空ボディの形式の自己支持型の構造体（９）を形成する、
ことを特徴とするキャビンモジュール。
【請求項２】
２つの互いに向き合う終端セクション（２３、２４）の突き合わせ領域（２５）が、自己支持型の構造体（９）の角部領域の１つに配置されている、ことを特徴とする請求項１に記載のキャビンモジュール（８）。
【請求項３】
内側層（２７）の分離セクション（２９）が、裁断片（２２）の長手方向の延びに関して垂直の方向において２つの終端セクション（２３、２４）の間に延びるように方向づけされている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載のキャビンモジュール（８）。
【請求項４】
壁（１５〜１８）の少なくとも１つにおいて、少なくともその内側層（２７）に、少なくとも１つの切り欠き（３５）、特に溝又はスリットが形成されており、かつ少なくとも１つの切り欠き（３５）が、裁断片（２２）の長手方向の延びに関して垂直の方向に延びるように方向づけされている、ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のキャビンモジュール（８）。
【請求項５】
連続した裁断片（２２）が複数の中空プロファイルから構成されており、前記中空プロファイルが裁断片（２２）の長手方向の延びに関して横方向において、その２つの終端セクション（２３、２４）の間に並べて配置されており、かつそれぞれ互いに向き合う長手側において互いに結合され、特に連結されている、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のキャビンモジュール（８）。
【請求項６】
個々の中空プロファイルの外側層（２８）と内側層（２７）が、それぞれその間に延びる少なくとも１つのウェブによって、好ましくは複数のウェブによって、互いに離隔している、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のキャビンモジュール（８）。
【請求項７】
それぞれ互いに直接連続して配置された壁（１５〜１８）によって、分離セクション（２９）内で中断して形成されている内側層（２７）が、キャビン空間（２１）へ向いた内側の角部領域（３０）において互いに結合され、特に互いに材料結合されている、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のキャビンモジュール（８）。
【請求項８】
少なくとも１つの緩衝部材（３１）が設けられており、前記少なくとも１つの緩衝部材（３１）が、中空プロファイルの外側層（２８）と内側層（２７）の間に形成された少なくとも１つの中空チャンバ内に配置されている、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のキャビンモジュール（８）。
【請求項９】
側壁（１５、１７）の少なくとも１つに、かつ／又は底壁（１６）に、かつ／又は天井壁（１８）に、少なくとも１つの貫通部（３２）が配置され、あるいは形成されており、かつ少なくとも１つの貫通部（３２）が外側層（２８）も内側層（２７）も貫通している、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のキャビンモジュール（８）。
【請求項１０】
中空ボディ形状の構造体（９）の少なくとも１つの前端部（３３、３４）に、ドア配置及び／又は窓配置及び／又はロールブラインド配置が設けられている、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のキャビンモジュール（８）。
【請求項１１】
裁断片（２２）、特にその中空プロファイルが、金属材料及び／又はプラスチック材料及び／又はそれらの組み合わせから形成されている、ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のキャビンモジュール（８）。
【請求項１２】
金属材料として軽金属あるいは軽金属合金が選択されている、ことを特徴とする請求項１１に記載のキャビンモジュール（８）。
【請求項１３】
自動車（１）、特に緊急車両、消火車両、自治体車両、輸送車両であって、
車台（２）、ドライバーキャビン（３）と少なくとも１つのキャビンモジュール（８）、少なくとも１つの前輪配置（５）と少なくとも１つの後輪配置（６）を備えた走行装置（４）、及び駆動アグリゲート（７）を有する、ものにおいて、
少なくとも１つのキャビンモジュール（８）が、請求項１から１２のいずれか１項に記載のキャビンモジュール（８）であり、かつ車台（２）に保持されるか、あるいはドライバーキャビン（３）に取り付けられ、特に形状結合でそれに取り付けられている、ことを特徴とする自動車（１）。
【請求項１４】
中空ボディ形状の構造体（９）の長手方向の延びが、走行方向（１４）にみて車両の左側から車両の右側へ延びるように方向づけされている、ことを特徴とする請求項１３に記載の自動車（１）。
【請求項１５】
自己支持型の構造体（９）の少なくとも１つの壁（１５〜１８）の内部で内側層（２７）とそれから離隔して配置された外側層（２８）との間に少なくとも１つの導管が配置され、あるいは収容されている、ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の自動車（１）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
封止パッケージ（２）を生産するパッケージ機械（１）内でパッケージ材料のシート（３）を案内する案内装置であって、前記案内装置は、前記パッケージ材料のシート（３）のための通路（３１）を画定する複数の折り込みローラーを備え、前記パッケージ材料のシート（３）の第１の長手方向縁（１１）を、前記第１の長手方向縁（１１）と対向する、前記パッケージ材料のシート（３）の第２の長手方向縁（１５）に重ね合わせ、前記第１の長手方向縁（１１）と前記第２の長手方向縁（１５）との重なり領域（１６）を画定し、前記重なり領域が、ある特定の広がりを有し、前記通路が、長手方向軸（Ａ）を有し、前記複数の折り込みローラーが、共通の第１の平面に配置された第１の回転軸（Ｃ）を中心に回転可能な一群の第１の折り込みローラー（３２）を備える、案内装置であって、前記複数の折り込みローラーが、前記第１の平面とは異なる第２の平面に配置された第２の回転軸（Ｄ）を中心に回転可能な少なくとも１つの第２の折り込みローラー（３３）を備え、前記案内装置が、前記重なり領域（１６）の前記広がりを制御するように、前記通路（３１）の前記長手方向軸（Ａ）に向かって、及び、前記長手方向軸（Ａ）から離れるように前記少なくとも１つの第２の折り込みローラー（３３）を移動させる駆動構成（３４）を更に備え、
前記第１の折り込みローラー（３２）が、Ｃ形状構成（３５）を画定し、前記Ｃ形状構成（３５）の両端部間に隙間（３６）が画定され、前記少なくとも１つの第２の折り込みローラー（３３）が、前記Ｃ形状構成（３５）の前記隙間（３６）に配置される、
案内装置。
【請求項２】
前記第１の平面が、前記第２の平面に平行である、請求項１に記載の案内装置。
【請求項３】
前記第１の平面及び前記第２の平面が水平であり、互いから予め設定された距離を置いて配置される、請求項２に記載の案内装置。
【請求項４】
前記第２の平面が、前記案内装置を通る前記パッケージ材料のシートの形成経路Ｐに沿って前記第１の平面の上流に配置される、請求項２又は３に記載の案内装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第２の折り込みローラー（３３）が、垂直方向に沿って前記第１の折り込みローラー（３２）の上方に配置される、請求項２から４のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項６】
前記第１の長手方向縁（１１）が、前記第２の長手方向縁（１５）に重ね合わせられるとき、前記パッケージ材料のシート（３）がチューブ（１０）を形成し、前記少なくとも１つの第２の折り込みローラー（３３）は、前記重なり領域（１６）と対向する、前記チューブ（１０）の一部分と相互作用するために配置される、請求項１から５のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項７】
前記第１の長手方向縁（１１）が、前記第２の長手方向縁（１５）に重ね合わせられるとき、前記パッケージ材料のシート（３）がチューブ（１０）を形成し、前記第１の折り込みローラー（３２）は、前記チューブ（１０）を取り囲む支持要素（３７）によって回転可能に支持される、請求項１から６のいずれか一項に記載の案内要素。
【請求項８】
前記駆動構成（３４）が、偏心駆動構成である、請求項１から７のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項９】
前記偏心駆動構成は、回転可能なシャフト（３９）を備え、前記シャフト（３９）が、アーム（４５）に連結された第１の端部（４４）を有し、前記少なくとも１つの第２の折り込みローラー（３３）が、前記アーム（４５）によって回転可能に支持され、前記シャフト（３９）が、前記第２の回転軸（Ｄ）に平行な、前記第２の回転軸（Ｄ）から離間された回転軸（Ｅ）を有する、請求項８に記載の案内装置。
【請求項１０】
前記シャフト（３９）が、ハンドル（４３）又は電動式駆動ユニットに連結された、前記第２の端部（４２）と対向する第２の端部（４２）を更に備える、請求項９に記載の案内要素。
【請求項１１】
前記重なり領域（１６）の前記広がりを検知するように配置されたセンサと、前記センサに連結され、前記センサによって生成された信号に基づき前記駆動構成（３４）を作動させるように配置された電動装置とを更に備える、請求項１から１０のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項１２】
前記案内装置が、前記パッケージ機械（１）の封止ステーション（８）に配置され、そこでは、前記第１の長手方向縁（１１）が、長手方向封止（１４）を得るように前記第２の長手方向縁（１５）に封止される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の案内装置。
【請求項１３】
前記第１の長手方向縁（１１）が、前記第２の長手方向縁（１５）に重ね合わせられるとき、前記パッケージ材料のシート（３）がチューブ（１０）を形成し、前記重なり領域（１６）に面する、前記第１の折り込みローラー（３２）のうちの１つが、前記チューブ（１０）の内側に配置された押圧ローラーと協働し、前記長手方向封止（１４）を形成するために前記第１の長手方向縁（１１）及び前記第２の長手方向縁（１５）を一緒に押圧する、請求項１２に記載の案内装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ．  硬化済み熱硬化性樹脂基材を用意するステップ；
ii．  閉鎖温度制御環境を用意するステップ；
iii．  前記硬化済み熱硬化性樹脂基材を前記閉鎖温度制御環境内に入れるステップ；
iv．  電磁放射線の供給源を用意するステップ；
ｖ．  前記閉鎖温度制御環境内の前記硬化済み熱硬化性樹脂基材を照射するステップ；及び
vi．  前記照射された熱硬化性樹脂基材を成形するステップ
を含む、硬化済み熱硬化性樹脂基材を成形する方法。
【請求項２】
温度制御環境が、気体、蒸気、液体、若しくはゲル、又はそれらの組み合わせの形態であり、好ましくは、温度制御環境が液体（例えば１００℃以上の沸点を有するもの）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
液体が、エチレングリコール、ブタノール、トルエン、デカン、及び水、並びにそれらの組み合わせから選択され、好ましくは、前記液体が水である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
液体が、照射中に２０〜９５℃、例えば６０〜９０℃の温度に加熱される、請求項２又は３に記載の方法。
【請求項５】
硬化済み熱硬化性樹脂が、閉鎖温度制御環境内に少なくとも実質的に浸漬されており、例えば、硬化済み熱硬化性樹脂基材が、前記閉鎖温度制御環境内に完全に浸漬されている、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
硬化済み熱硬化性樹脂が、フェノール樹脂、ポリエステル、アクリル樹脂、ビニルエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、及びシート状成形材料から選択され、好ましくは、硬化済み熱硬化性樹脂が、フェノール樹脂、ポリエステル、及びポリウレタンから選択される、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
硬化済み熱硬化性樹脂が、１又は２以上の充填剤、例えば、１又は２以上の化学的に不活性な充填剤をさらに含み、好ましくは、前記充填剤が、粘土、粘土鉱物、タルク、グラファイト、炭酸カルシウム、石膏、アルミナ、シリケート、バーミキュライト、耐火物、中実又は中空のガラス微小球、飛散灰、炭塵、木粉、穀粉、堅果殻粉、シリカ、鉱物繊維（例えば、細かく刻んだガラス繊維及び微粉化アスベスト）、細断繊維、細かく刻んだ天然又は合成繊維、粉末又は繊維の形態の粉砕したプラスチック及び樹脂（例えば、再生した廃棄プラスチック及び樹脂）、顔料（例えば、粉体塗料及びカーボンブラック）、並びにデンプンから選択されてもよい、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
硬化済み熱硬化性樹脂が発泡済みであり、好ましくは、硬化済み熱硬化性樹脂が連続気泡構造を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
硬化済み熱硬化性樹脂の利用可能な細孔容積の少なくとも５０％が温度制御環境で満たされ、例えば、前記硬化済み熱硬化性樹脂の利用可能な細孔容積の少なくとも８０％が前記温度制御環境で満たされ、さらには、前記硬化済み熱硬化性樹脂の利用可能な細孔容積の少なくとも９０％が前記温度制御環境で満たされる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
電磁放射線が、マイクロ波、ＲＦ、超音波、及び赤外線から選択され、好ましくは、前記電磁放射線がマイクロ波である、請求項１〜９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
マイクロ波放射線が１ｍｍ〜１ｍの波長、例えば、１０〜５０ｃｍの波長を有し、及び／又は
マイクロ波放射線が３００ＧＨｚ〜３００ＭＨｚの周波数、例えば２５ＧＨｚ〜４５０ＭＨｚの周波数を有し、及び／又は
マイクロ波放射線が５００Ｗ〜１２０ｋＷの電力、好ましくは７５０Ｗ〜１００ｋＷ、例えば９５０Ｗ〜７５ｋＷの電力を伝送する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
硬化済み熱硬化性樹脂が、３０分間未満照射され、例えば、硬化済み熱硬化性樹脂が、１０分間未満照射される、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
硬化済み熱硬化性樹脂基材が、照射される前に事前処理され、例えば、前記事前処理が、硬化済み熱硬化性樹脂基材を冷却することを含む、請求項１〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
硬化済み熱硬化性樹脂基材が予備成形され、前記予備成形された形状を成形中に変化させることを含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の方法。
【請求項１５】
以下のステップを含む、硬化済み熱硬化性樹脂基材、好ましくは、硬化済み連続気泡熱硬化性発泡樹脂基材を、成形する方法。
ｉ．  硬化済み熱硬化性樹脂基材、好ましくは、硬化済み熱硬化性発泡樹脂基材を用意するステップ；
ii．  温度制御環境として流体、好ましくは液体を用意するステップ；
iii．  前記硬化済み熱硬化性樹脂基材を前記流体中に少なくとも部分的に浸漬させるステップ、好ましくは、前記硬化済み熱硬化性発泡樹脂基材の連続気泡を前記液体中に少なくとも部分的に飽和させるステップ；
iv．  電磁放射線、好ましくはマイクロ波放射線の供給源を用意するステップ；
ｖ．  前記少なくとも部分的に浸漬されている硬化済み熱硬化性樹脂基材、好ましくは、前記少なくとも部分的に浸漬されている硬化済み連続気泡熱硬化性発泡樹脂基材を照射するステップ；及び
vi．  前記照射された熱硬化性樹脂基材、好ましくは、前記照射された連続気泡熱硬化性発泡樹脂基材を成形するステップ；
【請求項１６】
ｉ．  予備成形された硬化済み熱硬化性樹脂基材を用意するステップ；
ii．  閉鎖温度制御環境を用意するステップ；
iii．  前記予備成形された硬化済み熱硬化性樹脂基材を前記閉鎖温度制御環境内に入れるステップ；
iv．  電磁放射線の供給源を用意するステップ；
ｖ．  前記閉鎖温度制御環境内の前記予備成形された硬化済み熱硬化性樹脂基材を照射するステップ；及び
vi．  前記照射された熱硬化性樹脂基材を再成形するステップ
を含む、予備成形された硬化済み熱硬化性樹脂基材をリサイクルする方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月19日(2020.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乳癌に対する偽陽性又は偽陰性の結果の数を減らすための方法であって、
ａ）被験体の生体サンプルを提供する工程であって、被験体は、スクリーニングマンモグラムすなわち乳房画像化試験からの陽性、陰性、又は曖昧な結果を持つ被験体の集団である、工程；
ｂ）被験体の生体サンプル中のバイオマーカーのサンプルレベルを定量する工程；
ｃ）バイオマーカーのサンプルレベルをバイオマーカーの基準レベルと比較する工程；及び
ｄ）比較の結果に基づいて乳癌に対する偽陽性又は偽陰性として、スクリーニングマンモグラムすなわち乳房画像化試験の結果を同定する工程
を含む、方法。
【請求項２】
バイオマーカーは無細胞核酸である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
無細胞核酸はＲＮＡである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ＲＮＡはｍＲＮＡ又はｍｉＲＮＡである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ＲＮＡは、ＬＣＥ２Ｂ、ＨＩＳＴ１Ｈ４Ｋ、ＡＢＣＡ２、ＴＮＦＲＳＦ１０Ａ、ＬＯＣ２８３６７４（ＡＫ０９２１２０）、ＤＴＹＭＫ、ＡＬＫＢＨ１、ＭＣＡＲＴ１、及びＨｓ．１６１４３４から成る群から選択された遺伝子の転写産物である、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
バイオマーカーは細胞外由来のものである、請求項１から５のいずれか１つに記載の方法。
【請求項７】
バイオマーカーの起始細胞は乳房細胞である、請求項１から６のいずれか１つに記載の方法。
【請求項８】
バイオマーカーはエキソソーム由来のものである、請求項１から７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
工程ｂ）の前にバイオマーカーを放出するためにエキソソームを溶解する工程；
溶解の前に唾液サンプルのエキソソーム分画を富化する工程；及び／又は
富化の後にエキソソーム分画を安定させる工程
を更に含む、請求項１から８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
生体サンプルは唾液である、請求項１から９のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１１】
同定する工程は、
少なくとも９０％の精度；
少なくとも９０％の特異性；及び／又は
少なくとも８０％の感度
により実行される、請求項１から１０のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１２】
被験体はデンスブレスト組織を有する、請求項１から１１のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１３】
被験体は曖昧なマンモグラム結果を有する、請求項１から１２のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１４】
被験体は５０歳未満である、請求項１から１３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１５】
バイオマーカーのサンプルレベルを定量する工程は、ＬＣＥ２Ｂ、ＨＩＳＴ１Ｈ４Ｋ、ＡＢＣＡ２、ＴＮＦＲＳＦ１０Ａ、ＬＯＣ２８３６７４（ＡＫ０９２１２０）、ＤＴＹＭＫ、ＡＬＫＢＨ１、ＭＣＡＲＴ１、及びＨｓ．１６１４３４から成る群から選択される少なくとも２つのバイオマーカーを定量する工程を含む、請求項１から１４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１６】
バイオマーカーのサンプルレベルを定量する工程は、ＬＣＥ２Ｂ、ＨＩＳＴ１Ｈ４Ｋ、ＡＢＣＡ２、ＴＮＦＲＳＦ１０Ａ、ＬＯＣ２８３６７４（ＡＫ０９２１２０）、ＤＴＹＭＫ、ＡＬＫＢＨ１、ＭＣＡＲＴ１、及びＨｓ．１６１４３４から成る群から選択される少なくとも３つのバイオマーカーを定量する工程を含む、請求項１から１５のいずれか１つに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月4日(2021.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを有し、デバイスに充電するための電力を誘導的に伝送するように適合されたリレーと、コイル、および前記デバイスに無線で充電するための電力を前記リレーに誘導的に送信するように構成されたコントローラを有する送信器とを備えるシステム内の動的な較正方法であって、前記送信器および前記リレーが、媒体によって隔てられており、前記方法が、
前記送信器のコイルと前記リレーのコイルとの間の結合係数（ｋ）を決定することと、
前記結合係数に基づいて、最小の動作周波数（ｆｍｉｎ）および最大の動作周波数（ｆｍａｘ）を有する動作周波数範囲を決定することと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記結合係数（ｋ）が、前記送信器のコイルと前記リレーのコイルとの間の第１のジョイント共振周波数（ｆｊ１）および第２のジョイント共振周波数（ｆｊ２）に基づいて決定され、
前記動作周波数範囲が、前記第２のジョイント共振周波数（ｆｊ２）と、前記動作周波数範囲が前記第２のジョイント共振周波数（ｆｊ２）より高いかまたは低いことを示すオフセットとに基づいて決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記動作周波数を掃引して、動作周波数ごとの出力交流電流（ＡＣ）を測定しながら、前記送信器を動作させること
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記動作周波数範囲が、
ｆｍｉｎ＝ｆｊ２＊Ｄｉｒ＊（ｋ＊ｃ１＋ｃ２）、および
ｆｍａｘ＝ｆｊ２＊Ｄｉｒ＊（ｋ＊ｃ３＋ｃ４）
という式に基づいて決定され、
式中、Ｄｉｒは、前記動作周波数範囲がｆｊ２ｘよりそれぞれ高いかまたは低いことを示すように正または負であり、式中、ｃ１、ｃ２、ｃ３、およびｃ４は、異なる負荷タイプに関する特定の最小および最大の電圧プロファイルを示す、前記コントローラのメモリ内に保持される定数である、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
もしｋ＜０．５であれば、Ｄｉｒ＝１であり、もしｋ≧０．５であれば、Ｄｉｒ＝−１である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記結合係数（ｋ）および第２のジョイント共振周波数（ｆｊ２）の関数としてピング周波数が決定される、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
デバイスに無線で充電するための電力を誘導的に伝送するための方法であって、前記方法が、
送信器のコイルとリレーのコイルとの間の結合係数（ｋ）を決定することと、
前記結合係数（ｋ）に基づいて動作周波数範囲を決定することと、
前記送信器から前記リレーに電力を誘導的に送信することと、
前記動作周波数範囲に従って、前記リレーから前記デバイスに、前記デバイスに充電するための電力を誘導的に伝送することであって、前記送信器および前記リレーが、媒体によって隔てられていることと、
を備える、方法。
【請求項８】
前記デバイスの１つ以上の要件に整合するピング周波数を決定すること
をさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記動作周波数範囲が、それぞれ、最小の動作周波数（ｆｍｉｎ）および最大の動作周波数（ｆｍａｘ）によって境界されており、前記動作周波数範囲が、第２のジョイント共振周波数（ｆｊ２）と、前記動作周波数範囲が前記第２のジョイント共振周波数（ｆｊ２）より高いかまたは低いことを示すオフセットとに基づいて決定される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記動作周波数を掃引して、動作周波数ごとの出力交流電流（ＡＣ）を測定しながら、前記送信器を動作させること
をさらに備える、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
充電システムであって、
送信器と、
リレーと、
前記送信器のコイルと前記リレーのコイルとの間の結合係数（ｋ）を決定するように構成された第１の回路構成と、
前記結合係数（ｋ）に基づいて動作周波数範囲を決定するように構成された第２の回路構成と、
を備える、充電システムであり、
前記送信器が、前記リレーに電力を送信するように構成され、
前記リレーが、前記動作周波数範囲に従って、デバイスに充電する電力を誘導的に伝送するように構成され、前記送信器および前記リレーが、媒体によって隔てられている、充電システム。
【請求項１２】
前記結合係数（ｋ）が、前記送信器のコイルと前記リレーのコイルとの間の第１のジョイント共振周波数（ｆｊ１）および第２のジョイント共振周波数（ｆｊ２）に基づいて決定される、請求項１１に記載の充電システム。
【請求項１３】
前記第１の回路構成が、前記送信器のコイルと前記リレーのコイルとの間の第１のジョイント共振周波数（ｆｊ１）および第２のジョイント共振周波数（ｆｊ２）に基づいて前記結合係数（ｋ）を決定するようにさらに構成され、
前記動作周波数範囲が、それぞれ、最小の動作周波数（ｆｍｉｎ）および最大の動作周波数（ｆｍａｘ）によって境界されており、前記動作周波数範囲が、前記結合係数（ｋ）と、前記第２のジョイント共振周波数（ｆｊ２）と、前記動作周波数範囲が前記第２のジョイント共振周波数（ｆｊ２）より高いかまたは低いことを示すオフセットとに基づいて決定される、
請求項１１に記載の充電システム。
【請求項１４】
前記送信器を動作させて、前記動作周波数範囲内の動作周波数を掃引するように構成された第３の回路構成と、
動作周波数ごとの出力交流電流（ＡＣ）を測定するように構成された第４の回路構成と、
をさらに備える、請求項１１に記載の充電システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月2日(2021.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスに充電するための電力を誘導的に伝送するように適合されたリレーと、前記デバイスに充電するための電力を前記リレーに誘導的に送信するためのドライバを制御するように構成されたコントローラを有する送信器とを有するシステム内の異物を検出するための方法であって、前記送信器および前記リレーが、媒体によって隔てられており、前記コントローラが、前記デバイスと通信することができ、前記方法が、前記コントローラによる、
前記送信器によって消費された電力を決定することと、
交流出力電流の連続測定値に従って前記送信器上での電力損失を決定することと、
前記送信器と前記リレーとの間の結合係数を取得することと、
取得された結合係数および前記交流出力電流の連続測定値に基づいて前記リレー上での電力損失を決定することと、
前記送信器によって消費された電力から前記送信器上での電力損失および前記リレー上での電力損失を減算して結果を生成することと、
前記デバイスの消費電力を前記デバイスから取得することと、
前記結果を前記デバイスの消費電力と比較することと、
前記比較に基づいて前記異物の存在を判定することと、
の動作を備える、方法。
【請求項２】
前記リレー上での電力損失を決定することが、前記送信器の動作周波数、ならびに前記リレーおよび前記送信器のジョイント共振周波数にも基づいている、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記異物の存在を判定する際に、前記コントローラが、前記電力を誘導的に伝送するのを中止する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記異物の存在を判定する際に、前記コントローラが、最小の誘導的伝送電力のために前記動作周波数を変更する、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記交流出力電流の連続測定値が、前記コントローラと前記送信器のコイルとの間、または前記ドライバと前記送信器のコイルとの間の地点から試料採取される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記交流出力電流の連続測定値が、ピークおよび位相の測定値を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ピークおよび位相の測定値が、それらの間の一定の時間間隔に関する駆動サイクルの間に少なくとも２回試料採取される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記コントローラが、多重的試料ノイズ全体の平均値を取る、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記結合係数が、０．１５より大きい所定の値である、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記所定の値が、３０ミリメートルまでの厚さを備える媒体に関しては０．２５より大きい、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
リレーを介してデバイスに無線で充電するための送信器であって、前記送信器および前記リレーが、媒体によって隔てられており、前記送信器が、前記デバイスと通信し、
交流出力電流の連続測定値に従って前記送信器上での電力損失を、および前記送信器によって消費された電力を決定することと、
前記デバイスから前記デバイスの消費電力を、および前記送信器と前記リレーとの間の結合係数を取得することと、
前記交流出力電流の連続測定値および取得された結合係数に基づいて前記リレー上での電力損失を決定することと、
前記送信器上での電力損失、前記リレー上での電力損失、および前記送信器によって消費された電力から計算結果を決定することと、
前記計算結果および前記デバイスの消費電力との間の比較に基づいて前記異物の存在を判定することと、
によって、前記装置と前記送信器との間の遺物を検出するように構成されたコントローラを備える、送信器。
【請求項１２】
前記リレー上での電力損失を決定することが、前記送信器の動作周波数、ならびに前記リレーおよび前記送信器のジョイント共振周波数にも基づいている、請求項１１に記載の送信器。
【請求項１３】
前記コントローラが、前記異物の存在を判定する際に、前記送信器によって前記リレーを介する前記デバイスの無線充電を中止するように構成される、請求項１２に記載の送信器。
【請求項１４】
前記コントローラが、前記異物の存在を判定する際に、最小の誘導的伝送電力のために前記動作周波数を変更するように構成される、請求項１２に記載の送信器。
【請求項１５】
前記交流出力電流の連続測定値が、前記コントローラと前記送信器のコイルとの間、または前記ドライバと前記送信器のコイルとの間の地点から試料採取される、請求項１１に記載の送信器。
【請求項１６】
前記交流出力電流の連続測定値が、ピークおよび位相の測定値を備える、請求項１１に記載の送信器。
【請求項１７】
前記ピークおよび位相の測定値が、それらの間の一定の時間間隔に関する駆動サイクルの間に少なくとも２回試料採取される、請求項１６に記載の送信器。
【請求項１８】
前記コントローラが、多重的試料ノイズ全体の平均値を取る、請求項１７に記載の送信器。
【請求項１９】
前記結合係数が、０．１５より大きい所定の値である、請求項１１に記載の送信器。
【請求項２０】
前記所定の値が、３０ミリメートルまでの厚さを備える媒体に関しては０．２５より大きい、請求項１９に記載の送信器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル形成基体を誘導加熱するための多層サセプタ組立品であって、前記サセプタ組立品が少なくとも、
第一のサセプタ材料を含む第一の層と、
５００℃より低いキュリー温度を有する第二のサセプタ材料を含む、前記第一の層に密接に連結された第二の層と、
前記第二の層に密接に連結された第三の層であって、特定の応力補償材料および特定の層厚さを含み、これによって前記層を相互に密接に連結した後、および／または多層サセプタ組立品の熱処理の後、前記第一の層によって第二の層の上へとかけられた圧縮応力または引張応力に対抗するために、少なくとも補償温度範囲内で前記第三の層が前記第二の層の上へと引張応力または圧縮応力をかけて、前記補償温度範囲が少なくとも前記第二のサセプタ材料の前記キュリー温度より２０Ｋ低い温度から前記第二のサセプタ材料の前記キュリー温度にまで及ぶ、第三の層と、を備えるサセプタ組立品。
【請求項２】
前記第二のサセプタ材料の熱膨張係数が、前記第一のサセプタ材料の熱膨張係数より大きく、かつ前記応力補償材料の熱膨張係数より小さい、請求項１に記載のサセプタ組立品。
【請求項３】
前記第二のサセプタ材料が負の磁気歪み係数を有し、また前記第三の層の前記特定の応力補償材料および前記特定の層厚さが、前記層を相互に密接に連結した後、および／または前記多層サセプタ組立品の熱処理後、前記第三層が前記第二の層の上へと圧縮応力をかけて、前記第二の層が少なくとも前記補償温度範囲内で正味圧縮応力状態にあるようにする、請求項１または２のいずれか一項に記載のサセプタ組立品。
【請求項４】
前記第二のサセプタ材料の熱膨張係数が、前記第一のサセプタ材料の熱膨張係数より小さく、かつ前記応力補償材料の熱膨張係数より大きい、請求項１に記載のサセプタ組立品。
【請求項５】
前記第二のサセプタ材料が正の磁気歪み係数を有し、また前記第三の層の前記特定の応力補償材料および前記特定の層厚さが、前記層を相互に密接に連結した後、および／または前記多層サセプタ組立品の前記熱処理後、前記第三層が前記第二の層の上へと引張応力をかけて、前記第二の層が少なくとも前記補償温度範囲内で正味引張応力状態にあるようにする、請求項１または４のいずれか一項に記載のサセプタ組立品。
【請求項６】
前記第三の層の前記特定の応力補償材料および前記特定の層厚さが、前記層を相互に密接に連結した後、および／または前記多層サセプタ組立品の前記熱処理後、少なくとも前記サセプタの前記温度が前記第二のサセプタ材料の前記キュリー温度に達した時、前記第二のサセプタ材料の電気抵抗の変化を高めるために、前記第三の層が引張応力または圧縮応力を前記第二の層の上へとかけるようにする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のサセプタ組立品。
【請求項７】
前記第三の層の前記特定の応力補償材料および前記特定の層厚さが、前記層を相互に密接に連結した後、および／または前記多層サセプタ組立品の前記熱処理後、少なくとも前記サセプタの前記温度が前記第二のサセプタ材料の前記キュリー温度に達した時、前記第二のサセプタ材料の表皮厚さの変化を高めるために、前記第三の層が引張応力または圧縮応力を前記第二の層の上へとかけるようにする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のサセプタ組立品。
【請求項８】
前記第三の層の前記特定の応力補償材料および前記特定の層厚さが、前記層を相互に密接に連結した後、および／または前記多層サセプタ組立品の前記熱処理後、少なくとも前記補償温度範囲内で、前記第一の層によって前記第二の層の上へとかけられた圧縮応力または引張応力を本質的に補償するために、前記第三の層が引張応力または圧縮応力を前記第二の層の上へとかけるようにする、請求項１、２、または４のいずれか一項に記載のサセプタ組立品。
【請求項９】
前記第一のサセプタ材料が、アルミニウム、鉄、または鉄合金、特にグレード４１０、グレード４２０、またはグレード４３０のステンレス鋼を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のサセプタ組立品。
【請求項１０】
前記第二のサセプタ材料が、ニッケルまたはニッケル合金、特に軟質のＦｅ−Ｎｉ−Ｃｒ合金またはＦｅ−Ｎｉ−Ｃｕ−Ｘ合金を含み、式中、Ｘは、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｗ、Ｎｂ、Ｖ、およびＴｉから取られる一つ以上の元素である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のサセプタ組立品。
【請求項１１】
前記応力補償材料がオーステナイトステンレス鋼を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のサセプタ組立品。
【請求項１２】
前記第三の層の層厚さが、前記第一の層の層厚さの０．５〜１．５倍、特に０．７５〜１．２５倍の範囲であり、好ましくは前記第三の層の層厚さが前記第一の層の層厚さと等しい、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のサセプタ組立品。
【請求項１３】
前記第一の層、前記第二の層、および前記第三の層が、前記多層サセプタ組立品の隣接した層である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のサセプタ組立品。
【請求項１４】
エアロゾル形成基体と、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のサセプタ組立品と、を備える、エアロゾル発生物品。
【請求項１５】
前記サセプタ組立品が、前記エアロゾル形成基体内に位置する、請求項１４に記載のエアロゾル発生物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
糸状菌においてＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉのフィターゼまたはその変異体の分泌発現を増進するためのシグナルペプチドであって、前記シグナルペプチドが、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｏｒｙｚａｅのＴＡＫＡアミラーゼに由来するものであり、配列番号１３に示されるアミノ酸配列を有する、前記シグナルペプチド。
【請求項２】
配列番号１２に示されるヌクレオチド配列を有する、請求項１に記載の、糸状菌においてＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉのフィターゼまたはその変異体の分泌発現を増進するためのシグナルペプチド。
【請求項３】
前記糸状菌が、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒから選択される、請求項１または請求項２に記載の、糸状菌においてＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉのフィターゼまたはその変異体の分泌発現を増進するためのシグナルペプチド。
【請求項４】
前記Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉのフィターゼが、配列番号４に示されるアミノ酸配列を有する、請求項３に記載の、糸状菌においてＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉのフィターゼまたはその変異体の分泌発現を増進するためのシグナルペプチド。
【請求項５】
前記Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉのフィターゼの変異体が、配列番号１５または配列番号１７に示されるアミノ酸配列を有する、請求項３に記載の、糸状菌においてＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉのフィターゼまたはその変異体の分泌発現を増進するためのシグナルペプチド。
【請求項６】
前記Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉのフィターゼまたはその変異体をコードする遺伝子が、配列番号７に示されるヌクレオチド配列を有するか、または配列番号７に示されるヌクレオチド配列に対して少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、少なくとも９８％、もしくは少なくとも９９％の相同性を有し、かつフィターゼ活性を有するタンパク質をコードするヌクレオチド配列を有する、請求項１に記載の、糸状菌においてＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉのフィターゼまたはその変異体の分泌発現を増進するためのシグナルペプチド。
【請求項７】
前記Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉのフィターゼまたはその変異体をコードするＤ
ＮＡ配列が、配列番号８に示されるヌクレオチド配列を有するか、または配列番号８に示されるヌクレオチド配列に対して少なくとも９５％、少なくとも９６％、少なくとも９７％、少なくとも９８％、もしくは少なくとも９９％の相同性を有し、かつフィターゼ活性を有するタンパク質をコードするヌクレオチド配列を有する、請求項１に記載の、糸状菌においてＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉのフィターゼまたはその変異体の分泌発現を増進するためのシグナルペプチド。