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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の薄膜トランジスタとＥＬ素子とを有する画素と、
信号線と、
前記第１の薄膜トランジスタが形成された基板と同一基板上に前記第１の薄膜トランジスタと同時に形成された第２の薄膜トランジスタと、
オペアンプとを有し、
前記第２の薄膜トランジスタは、ダイオード接続されて前記オペアンプの入力に接続され、
前記オペアンプの出力は、前記信号線に接続され、
前記第１の薄膜トランジスタのゲートには、前記信号線から信号が入力され、
前記第１の薄膜トランジスタのドレイン電流によって、前記ＥＬ素子に流れる電流が制御されることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
第１の薄膜トランジスタとＥＬ素子とを有する画素と、
信号線と、
前記第１の薄膜トランジスタと特性が等しい第２の薄膜トランジスタと、
オペアンプとを有し、
前記第２の薄膜トランジスタは、ダイオード接続されて前記オペアンプの入力に接続され、
前記オペアンプの出力は、前記信号線に接続され、
前記第１の薄膜トランジスタのゲートには、前記信号線から信号が入力され、
前記第１の薄膜トランジスタのドレイン電流によって、前記ＥＬ素子に流れる電流が制御されることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
第１の薄膜トランジスタとＥＬ素子とを有する画素と、
信号線と、
前記第１の薄膜トランジスタと極性、閾値電圧、実効移動度、及びゲート絶縁膜の単位面積あたりの静電容量が等しい第２の薄膜トランジスタと、
オペアンプとを有し、
前記第２の薄膜トランジスタは、ダイオード接続されて前記オペアンプの入力に接続され、
前記オペアンプの出力は、前記信号線に接続され、
前記第１の薄膜トランジスタのゲートには、前記信号線から信号が入力され、
前記第１の薄膜トランジスタのドレイン電流によって、前記ＥＬ素子に流れる電流が制御されることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項において、
前記信号線は、第３の薄膜トランジスタを介して一定の電位が与えられることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記表示装置を用いたことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記表示装置を用いたことを特徴とするビデオカメラ、デジタルカメラ、ヘッドマウントディスプレイ、画像再生装置、ゲーム機、ナビゲーションシステム、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、携帯電話または電子書籍。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  懸濁液を機械的システム内に循環させながら、前記懸濁液のサンプルを受け入れるチェンバと、
（Ｂ）  基準放射光信号と、前記懸濁液内の特性を表すサンプル放射光信号とを組み合わせることにより、干渉パターンを生成する干渉計と
を有することを特徴とするコロイド状懸濁液を監視する光学システム。
【請求項２】
前記（Ｂ）干渉計は、
（Ｂ１）  コヒレンスが１未満の、基準放射光信号とサンプル放射光信号とを生成するソースを有する
ことを特徴とする請求項１記載の光学システム。
【請求項３】
前記（Ｂ）干渉計は、
（Ｂ２）  前記ソースからの放射光を受光し、出力として前記放射光のうちの別個の部分を与えるカプラと、
（Ｂ３）  ミラーと第１光ファイバとを含む基準アームであって、前記ミラーと前記第１光ファイバとを併用することにより、前記カプラからの基準放射光信号及び前記カプラに戻る基準放射光信号を伝送する調整可能な長さを有する反射パスを提供する、基準アームと、
（Ｂ４）  前記サンプル放射光信号を前記チェンバに伝送するパスを提供する第２光ファイバを有するサンプルアームとを有し、本光学システムはさらに
（Ｃ）  前記基準放射光信号と前記サンプル放射光信号の組み合わせを受領し、前記組み合わせの強度を表す信号を提供する検出器をさらに有することを特徴とする請求項１記載の光学システム。
【請求項４】
（Ａ）  機械的構成要素と、
（Ｂ）  前記機械的構成要素の周囲に流体を配置する、配置装置と、
（Ｃ）  前記配置装置から前記流体のサンプルを受け入れるために接続されたチェンバと、
（Ｄ）  放射光の組み合わせにより干渉パターンを生成する干渉計であって、前記放射光の組み合わせは、干渉パスに沿って伝搬してきた第１構成要素と、前記流体のサンプルの一部を含むパスにそって伝搬してきた第２構成要素とを含む干渉計とを有することを特徴とする光学システム。
【請求項５】
研磨盤として構成された前記機械的構成要素を具備した、化学機械研磨装置を有し、前記配置装置は、スラリを前記研磨盤に与える流体循環システムとして構成されることを特徴とする請求項４記載の光学システム。
【請求項６】
（Ｅ）  干渉パターンの強度を、時間の関数として監視する検出器をさらに有することを特徴とする請求項５記載の光学システム。
【請求項７】
潤滑剤、冷却剤、油圧液、研磨用スラリからなるグループから選択される流体を含むことを特徴とする請求項５記載の光学システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】試験装置、試験方法、及び生産方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路を試験する試験装置であって、
前記回路に直流の電源電圧を供給する電源部と、
前記電源部から、前記回路に供給される電源電流を検出する検出部と、
前記回路の良否を判定する判定部と
を備え、
前記電源部は、前記電源電圧に所定の周期を有する重畳信号を重畳する手段を有し、
前記判定部は、前記回路に、前記重畳信号が重畳された前記電源電圧に供給された場合に、前記検出部が検出する電源電流に基づいて前記回路の良否を判定することを特徴とする試験装置。
【請求項２】
前記電源部は、前記重畳信号の信号レベルを変化させる手段を有し、
前記判定部は、前記重畳信号の信号レベル毎に、前記電子デバイスの良否を判定することを特徴とする請求項１に記載の試験装置。
【請求項３】
前記電源部は、前記重畳信号の周波数を変化させる手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の試験装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記電源電圧が前記電子デバイスに供給された場合に、前記電子デバイスに供給されるべき電源電流と、前記重畳信号が重畳された前記電源電圧が前記電子デバイスに供給された場合に、前記検出部が検出する電源電流との差と、
前記重畳信号の周期と
に基づいて、前記電子デバイスの良否を判定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の試験装置。
【請求項５】
前記判定部は、重畳信号が重畳された前記電源電圧が前記電子デバイスに供給された場合に、前記電子デバイスに供給されるべき電源電流のスペクトルと、
前記重畳信号が重畳された前記電源電圧が前記電子デバイスに供給された場合に、前記検出部が検出する電源電流のスペクトルと
の差に基づいて、前記電子デバイスの良否を判定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の試験装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記重畳信号が重畳された前記電源電圧が、前記電子デバイスに供給された場合に、前記検出部が検出する電源電流の所定の周波数成分の大きさに基づいて、前記電子デバイスの良否を判定することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の試験装置。
【請求項７】
前記電子デバイスにテストパターンを供給するパターン発生部を更に備え、
前記判定部は、前記電子デバイスに前記テストパターンが入力されている状態において、前記検出部が検出した電源電流に基づいて前記電子デバイスの良否を判定することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の試験装置。
【請求項８】
前記電子デバイスは、複数の半導体素子を有し、
前記パターン発生部は、前記複数の半導体素子の全てを少なくとも一度動作させる前記テストパターンを、前記電子デバイスに供給することを特徴とする請求項７に記載の試験装置。
【請求項９】
所定の周波数を有する電磁波を発生する電磁波発生部を更に備え、
前記判定部は、前記電磁波発生部が発生した電磁波が、前記電子デバイスに伝搬されている状態において、前記検出部が検出した電源電流に基づいて、前記電子デバイスの良否を判定することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の試験装置。
【請求項１０】
前記電磁波発生部が発生する電磁波と、前記重畳信号とは、略同一の周波数を有することを特徴とする請求項９に記載の試験装置。
【請求項１１】
前記電磁波発生部は、発生する電磁波の強度を変化させる手段を有することを特徴とする請求項９又は１０に記載の試験装置。
【請求項１２】
前記電磁波発生部は、発生する電磁波の周波数を変化させる手段を有することを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の試験装置。
【請求項１３】
前記電磁波発生部は、
第１周波数を有する電磁波を発生する第１発生器と、
第２周波数を有する電磁波を発生する第２発生器と
を有し、
前記第１発生器と前記第２発生器とは、異なる位置に配置されることを特徴とする請求項９から１２のいずれかに記載の試験装置。
【請求項１４】
前記電磁波発生部は、前記第１発生器及び前記第２発生器の位置又は向きの少なくともいずれかを調整する磁界調整部を有することを特徴とする請求項１３に記載の試験装置。
【請求項１５】
前記判定部は、前記電磁波発生部が発生する電磁波の周波数に更に基づいて、前記電子デバイスの良否を判定することを特徴とする請求項９から１４のいずれかに記載の試験装置。
【請求項１６】
所定の周波数を有する交流電界を発生する交流電界発生部を更に備え、
前記判定部は、前記交流電界発生部が発生した交流電界が、前記電子デバイスに伝搬されている状態において、前記検出部が検出した電源電流に基づいて、前記電子デバイスの良否を判定することを特徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の試験装置。
【請求項１７】
前記交流電界発生部が発生する前記交流電界と、前記重畳信号とは、略同一の周波数を有することを特徴とする請求項１６に記載の試験装置。
【請求項１８】
前記交流電界発生部は、前記交流電界の強度を変化させる手段を有することを特徴とする請求項１６又は１７に記載の試験装置。
【請求項１９】
前記交流電界発生部は、前記交流電界の周波数を変化させる手段を有することを特徴とする請求項１６から１８のいずれかに記載の試験装置。
【請求項２０】
前記判定部は、前記交流電界発生部が発生した前記交流電界の周波数に更に基づいて、前記電子デバイスの良否を判定することを特徴とする請求項１６から１９のいずれかに記載の試験装置。
【請求項２１】
前記電子デバイスは、前記電源部から、前記重畳信号が重畳された前記電源電圧が供給される複数の半導体素子を有し、
前記交流電界発生部は、前記複数の半導体素子のうちの一部の半導体素子の入力に、前記交流電界を供給する電界プローブを有することを特徴とする請求項１５から２０のいずれかに記載の試験装置。
【請求項２２】
回路の断線を試験する試験方法であって、
前記回路に直流の電源電圧を供給する電源供給段階と、
前記回路に供給される電源電流を検出する検出段階と、
前記回路の良否を判定する判定段階と
を備え、
前記電源供給段階において、前記電源電圧に所定の周期を有する重畳信号を重畳し、
前記判定段階において、前記回路に、前記重畳信号が重畳された前記電源電圧に供給された場合に、前記検出段階において検出する電源電流に基づいて前記回路の良否を判定することを特徴とする試験方法。
【請求項２３】
回路を生産する生産方法であって、
生成した前記回路に直流の電源電圧を供給する電源供給段階と、
前記回路に供給される電源電流を検出する検出段階と、
前記回路の良否を判定し、良品の前記電子デバイスを選別する選別段階と
を備え、
前記電源供給段階において、前記電源電圧に所定の周期を有する重畳信号を重畳し、
前記選別段階において、前記回路に、前記重畳信号が重畳された前記電源電圧に供給された場合に、前記検出段階において検出する電源電流に基づいて前記回路の良否を判定することを特徴とする生産方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針（８、９）をもつ表示手段を収容し、かつ前記針に面して配置された誘電材料でできたクリスタル（５）を備えたケース（２）と、
クリスタルの内面に配置された少なくとも１つの透明電極（２１から３２、６１、７１、８０）からなり、かつ容量型センサの第１プレートを形成しているいくつかの容量型キーを含む手動制御手段であって、選択的に、少なくとも１つの容量型キーと向き合ったクリスタルの外面に時計を装着している人の指（３８）を置くことによって、容量型センサの第２プレートが形成され、さらに、前記センサの容量変動を検出し、その結果、時計内で制御信号を発生する検出装置（４０）を含む手動制御手段と
を有する電子時計において、
前記針と、容量型キーの少なくとも１つの透明電極（２１から３２、６１、７１、８０）との間の容量の変動に基づいて、少なくとも１つの針（８、９）の位置を容量検出する手段を含むことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
針（８、９）をもつ表示手段を収容し、かつ前記針に面して配置された誘電材料でできたクリスタル（５）を備えたケース（２）と、
クリスタルの内面に配置された少なくとも１つの透明電極（２１から３２、６１、７１、８０）からなり、かつ容量型センサの第１プレートを形成しているいくつかの容量型キーを含む手動制御手段であって、選択的に、少なくとも１つの容量型キーと向き合ったクリスタルの外面に時計を装着している人の指（３８）を置くことによって、容量型センサの第２プレートが形成され、さらに、前記センサの容量変動を検出し、その結果、時計内で制御信号を発生する検出装置（４０）を含む手動制御手段と
を有する電子時計において、
前記針と少なくとも１つの固定電極（２１から３２、５１、６１、７０、７１）との間の容量の変動に基づいて、少なくとも１つの針（８、９）の位置を容量検出する手段を含み、前記針位置検出が、容量型キーに結合された検出装置（４０）を用いて達成されることを特徴とする電子時計。
【請求項３】
前記固定電極（５１、７０）が、容量型キーの透明電極（２１から３２、６１、７１）とは別個であることを特徴とする請求項２に記載の時計。
【請求項４】
透明電極（２１から３２、６１、７０、７１）が実質上、半径方向に時計の中心に向う歯を備える櫛形であることを特徴とする前記請求項のいずれかに記載の時計。
【請求項５】
容量型キーが１群（８１から８６）の前記透明電極（８０）を含み、検出装置（４０）が、前記群のいくつかの隣接する電極に向かい合って指（３８）を置くことに起因する容量変動と、前記群の任意の電極の近傍を針（８）が通過することに起因する容量変動とを区別するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の時計。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に互いに交差して形成されているデータ線及びゲート線を有する液晶ディスプレイパネルにおいて、
前記データ線及び前記ゲート線のうちの少なくとも一方は、Ｃｕと、前記Ｃｕよりも金属酸化物形成エネルギーが高い非Ｃｕ金属との合金からなり、前記非Ｃｕ金属の含有率が０.００１〜０.１％である液晶ディスプレイパネル。
【請求項２】
前記非Ｃｕ金属が、Ｔｉ，Ｃｒ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｉｎ，Ｓｎ，Ａｌのグループから選択された一つ又は複数の組合せである請求項１記載の液晶ディスプレイパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラにおいて、
本体と、
前記本体内のデジタルイメージ生成器と、
前記本体内のアナログイメージ生成器と、
デジタルイメージおよびアナログイメージの生成を同時に起こさせるように動作する制御要素と、
を備えたことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記アナログイメージ生成器が、従来の写真フィルムを露出するように動作することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】
前記デジタルイメージ生成器および前記アナログイメージ生成器がそれぞれ別個のレンズを備えることを特徴とする請求項１または２に記載のカメラ。
【請求項４】
前記レンズが、共通の視野でイメージを生成するように選択された性質を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかひとつに記載のカメラ。
【請求項５】
カメラに従来のフィルムトランスポートおよびデジタルイメージ変換器を設けることと、
前記カメラのアクチュエータの作動に応答して、アナログイメージを生成するために前記フィルムトランスポートにおけるフィルムを露出することと、
フィルムを露出している間に、前記デジタルイメージ変換器にデジタルイメージを生成することと、
を含むことを特徴とするイメージ生成方法。
【請求項６】
前記フィルムおよび前記デジタルイメージ変換器に同一シーンのイメージを生成することを含むことを特徴とする請求項５に記載のイメージ生成方法。
【請求項７】
イメージに関連付けられるデータを格納することを含むことを特徴とする請求項５または６に記載のイメージ生成方法。
【請求項８】
前記データを前記フィルムに記録することを含むことを特徴とする請求項５から７のいずれかひとつに記載のイメージ生成方法。
【請求項９】
第１のイメージを前記デジタルイメージ変換器に生成する第１のレンズを設け、第２のイメージを前記フィルムに生成する第２のレンズを設けることを含むことを特徴とする請求項５から８のいずれかひとつに記載のイメージ生成方法。
【請求項１０】
同一のイメージ特徴を有する同一シーンのイメージを生成するように、前記レンズの光学的性質を同時に調整することを含むことを特徴とする請求項５から９のいずれかひとつに記載のイメージ生成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノードクラスタを備えたシステムであって、
各ノードクラスタは複数のノードを含み、
各々の個別ノードは、個別ノードが他のどのノードからデータを受信できるか、および個別ノードが他のどのノードにデータを送信できるか、について制約条件を設けているコントローラを含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、各々の個別ノードは、どのような制約条件であるかを判別する複数のフィルタを、さらに含むことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、制約条件は、個別ノードと同じノードクラスタに属していない別のノードとの間で、個別ノードがデータを送受信することを禁止することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、複数のノードの各々について、
複数の管理デバイスがノードに対する管理責任を分担し、
複数の管理デバイスの１つは、ノードに対する拡張された権利セットが与えられ、残りの管理デバイスは、ノードに対する、より制限された権利セットが与えられていることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、各ノード内のコントローラは、さらに、外部の管理デバイスからの要求に応答して、ノード上のアプリケーションの実行を終了し開始するようになっていることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、複数のノードクラスタは、共同ロケーション施設に含まれていることを特徴とするシステム。
【請求項７】
共同ロケーション施設内の場所に置かれている第１の管理コンソールからの第１の要求を、共同ロケーション施設に置かれたノードで受信するステップと、
第１の要求を実行するステップと、
共同ロケーション施設から離れたロケーションに置かれている第２の管理コンソールからの第２の要求を、ノードで受信するステップと、
第２の要求を実行するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、第１の要求は、ハードウェアオペレーションを中心とするコマンドを備えたことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項７に記載の方法において、第２の要求は、ソフトウェアアプリケーション制御を中心とするコマンドを備えたことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項７に記載の方法において、第１の要求は、第１の制御コンソールに許与される第１の権利セットの中の１つに対応しており、第２の要求は、第２の制御コンソールに許与される第２の権利セットの中の１つに対応しており、第１の権利セットは、第２の権利セットよりも制限されていることを特徴とする方法。
【請求項１１】
システムの管理を担当する複数の管理エージェントに対応する管理デバイスが、システムにアクセスすることを許可するインタフェースと、
複数の管理エージェントの各々を複数の所有権ドメインの別々の１つに割り当て、システム内の各所有権ドメインの権利を制限することによって、複数の管理エージェント間のやりとりを仲介するトラステッドサードパーティの働きをするコントローラと
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のシステムにおいて、複数の所有権ドメインの１つは、第１の権利セットを有するトップレベル所有権ドメインであり、複数の所有権ドメイン内の他の所有権ドメインの各々は、第２の権利セットを有することを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシステムにおいて、第２の権利セットは、既存の所有権ドメインを取り消す権利と、システム内のフィルタに変更を加える権利と、所有権ドメインに対する認証信用証明を変更する権利と、システムでのマシンイベントとパケットフィルタイベントに加入する権利とを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１２に記載のシステムにおいて、第１の権利セットは、新しい所有権ドメインを作成する権利と、システムメモリにアクセスする権利と、システムの大容量ストレージデバイスにアクセスする権利と、およびシステム内のフィルタに変更を加える権利とを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１２に記載のシステムにおいて、コントローラは、他の所有権ドメインのいずれか１つに対応するデバイスが、トップレベル所有権ドメインを取り消すことを許可し、コントローラは取り消しプロセス期間にシステムメモリを消去することを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１１に記載のシステムにおいて、該システムは、共同ロケーション施設に置かれたノードを備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１７】
複数の管理エージェントの各々を複数の所有権ドメインの１つと関連付けるステップであって、複数の管理エージェントの各々は、コンピュータの少なくとも一部を管理することを担当し、コンピュータの外に置かれているステップと、
複数の管理エージェントの１つだけが、一時にコンピュータへの拡張された権利セットを有することを許可され、残りの管理デバイスに、より制限された権利セットを割り当てるステップと、
複数の管理エージェントに対応する管理デバイスからのどの要求が、少なくとも一部分、管理エージェントの権利に基づいて実行されるかを、制限するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の方法において、１つの管理エージェントはトップレベル所有権ドメインに対応しており、他の管理エージェントはどれも、前記１つの管理エージェントの権利を取り消すことができることを特徴とする方法。
【請求項１９】
請求項１７に記載の方法において、
複数の管理エージェントのどれが拡張された権利セットを有するかを、時間の経過と共に変更することを許可するステップと、
複数の管理エージェントのどれが拡張された権利を有するかが変更される度に、システムメモリを消去するステップと
をさらに備えたことを特徴とする方法。
【請求項２０】
請求項１７に記載の方法において、コンピュータは、共同ロケーション施設に置かれたノードを備えたことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大容量記憶装置により提供される論理ユニットにリモート・エンティティからアクセスすることを許可する方法であって、特定の論理ユニットにアクセスする、特定のリモート・エンティティの許可をそれぞれ表すエントリを含むアクセス・テーブルを提供すること、特定の論理ユニットにアクセスする、特定の制御装置論理ユニットの許可をそれぞれ表すエントリを含む追加アクセス・テーブルを提供すること、および指定された制御装置論理ユニットを対象として１つまたは複数の他の指定された論理ユニットを含む動作の実行をリモート・エンティティが要求するときに、前記指定された制御装置論理ユニットにアクセスする、前記リモート・エンティティの許可を表すエントリが前記アクセス・テーブル内に現在存在し、前記１つまたは複数の他の指定された論理ユニットのそれぞれに、前記他の指定された論理ユニットにアクセスする、前記指定された制御装置論理ユニットの許可を表すエントリが追加アクセス・テーブル内に存在する場合に限って、前記動作の実行を求める要求を許可することを含む方法。
【請求項２】
前記大容量記憶装置が、リモート・エンティティからの要求を受け取るポートを含み、実行を求める要求の許可が、前記大容量記憶装置内のコントローラにより実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
論理ユニットまたは制御装置論理ユニットの標示、ポートの標示、およびリモート・エンティティの標示をそれぞれ含むエントリを前記アクセス・テーブルが含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
制御装置論理ユニットの標示、および論理ユニットの標示をそれぞれ含むエントリを前記追加アクセス・テーブルが含む請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記大容量記憶装置がディスク・アレイであり、リモート・エンティティが、通信媒体を介して前記ディスク・アレイと相互接続されたリモート・コンピュータである、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
大容量記憶装置により提供される論理ユニットにリモート・エンティティからアクセスすることを許可する許可システムであって、リモート・エンティティにより生成される動作の実行を求める要求を検出する要求検出コンポーネント、特定の論理ユニットにアクセスする、特定のリモート・エンティティの許可をそれぞれ表すエントリを含むアクセス・テーブル、特定の論理ユニットにアクセスする、特定の制御装置論理ユニットの許可をそれぞれ表すエントリを含む追加アクセス・テーブル、および前記指定された制御装置論理ユニットにアクセスする、前記リモート・エンティティの許可を表すエントリが前記アクセス・テーブル内に存在し、前記１つまたは複数の他の指定された論理ユニットのそれぞれに、前記他の指定された論理ユニットにアクセスする、前記指定された制御装置論理ユニットの許可を表すエントリが追加アクセス・テーブル内に存在する場合に限り、リモート・エンティティにより要求され、前記要求検出コンポーネントにより検出され、指定された制御装置論理ユニットを対象とし、１つまたは複数の他の指定された論理ユニットを含む要求を許可する制御論理を備えるシステム。
【請求項７】
前記大容量記憶装置が、リモート・エンティティからの要求を受け取るポートを含み、前記制御論理が前記大容量記憶装置内にある、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
論理ユニットまたは制御装置論理ユニットの標示、ポートの標示、およびリモート・エンティティの標示をそれぞれ含むエントリを前記アクセス・テーブルが含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
制御装置論理ユニットの標示、および論理ユニットの標示をそれぞれ含むエントリを前記追加アクセス・テーブルが含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記大容量記憶装置がディスク・アレイであり、リモート・エンティティが、通信媒体を介して前記ディスク・アレイと相互接続されたリモート・コンピュータである、請求項７に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】 少なくとも結着樹脂成分及び酸化鉄を含有しているトナー粒子を有する磁
性トナーにおいて、i）Ｘ線光電子分光分析により測定される前記トナー粒子表面に存在
する炭素元素の含有量（Ａ）に対する鉄元素の含有量（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）が0.001未満
であり、ii)前記磁性トナーの投影面積相当径をＣとし、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を
用いた磁性トナーの断面観察における酸化鉄とトナー粒子表面との距離の最小値をＤとしたとき、Ｄ／Ｃ≦0.02の関係を満足する磁性トナーが50個数％以上であり、iii）該磁性
トナーの平均円形度が0.970以上であり、iv）磁性トナーのＴＨＦ可溶分のゲルパーミエ
ーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した分子量布において、分子量5000〜50000の範囲にメインピークのピークトップがあり、下記式（１）より算出されるＸが1.4以下であり、
【数１】
2002202629.tif 000001
V）無機微粉体をトナー粒子表面に有することを特徴とする磁性トナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
【課題を解決する為の手段】本発明は、少なくとも結着樹脂成分及び酸化鉄を含有しているトナー粒子を有する磁性トナーにおいて、i）Ｘ線光電子分光分析により測定される前
記トナー粒子表面に存在する炭素元素の含有量（Ａ）に対する鉄元素の含有量（Ｂ）の比（Ｂ／Ａ）が0.001未満であり、ii)前記磁性トナーの投影面積相当径をＣとし、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた磁性トナーの断面観察における酸化鉄とトナー粒子表面との距離の最小値をＤとしたとき、Ｄ／Ｃ≦0.02の関係を満足する磁性トナーが50個数％以上であり、iii）該磁性トナーの平均円形度が0.970以上であり、iv）磁性トナーのＴＨＦ可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した分子量分布に
おいて、分子量5000〜50000の範囲にメインピークのピークトップがあり、下記式（１）
より算出されるＸが1.4以下であり、
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
本発明の磁性トナーは、磁性トナーのＴＨＦ可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した分子量分布において、分子量5000〜50000の範囲にメイ
ンピークのピークトップがあることが良く、より好ましくは8000〜40000の範囲である。
ピークトップが5000未満であると、トナー粒子を重合によって製造する場合、重合中の液滴の粘度上昇が非常に小さく、疎水化処理酸化鉄がトナー粒子の表面近傍に偏在しやすくなる傾向があり、（Ｂ／Ａ）を0.001未満とすることが困難となる場合がある。また、ト
ナーの耐保存安定性に問題が生じたり、多数枚のプリントアウトを行った際にトナーの劣化が著しくなる。逆に、ピークトップが50000を超える場合には、低温定着性に問題が生
じるとともに、トナー粒子を重合によって製造する場合、重合中の液滴粘度の急激な上昇により疎水化処理酸化鉄の分散性が悪化する傾向がある。また、円形度を0.970以上とす
ることが困難になってくる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体上のトナー像を転写部において記録材上に転写する転写部材と、前記転写部材に電圧を印加する電圧印加手段と、を有し、前記電圧印加手段は、前記転写部材に、第１電圧と、前記第１電圧より高い第２電圧と、前記第２電圧より高い第３電圧と、を印加可能であり、前記電圧印加手段は、前記転写部材に、前記第１電圧を印加し、次に記録材が前記転写部に到達する前に前記第２電圧を印加し、次に前記転写部に記録材が到達した後に前記第３電圧を印加する画像形成装置において、
前記電圧印加手段により前記転写部材に電圧を印加した時に前記転写部材に流れる電流を検出する電流検出手段を有し、前記第１電圧は前記電流検出手段からの検出電流値が所定値になった時の前記転写部材への印加電圧である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２電圧と、前記第３電圧は、前記第１電圧に基づいて設定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１電圧から前記第２電圧への切り換え、及び前記第２電圧から前記第３電圧への切り換えは、基準信号に基づき行なわれる、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１電圧から前記第２電圧への切り換えは、前記基準信号を受けてから第１所定時間後に行なわれ、前記第２電圧から前記第３電圧への切り換えは、前記基準信号を受けてから第２所定時間後に行なわれる、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録材を検知する記録材検知手段を有し、前記基準信号は、前記記録材検知手段からの出力信号である、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材を供給する記録材供給手段を有し、前記基準信号は、前記記録材供給手段への供給開始信号である、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体上の画像と同期をとるために記録材を一旦停止させた後に搬送するレジスト手段を有し、前記基準信号は、前記レジスト手段への搬送開始信号である、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記基準信号は画像形成開始信号である、
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記電圧印加手段が前記転写部材に、前記第１電圧を印加し、次に記録材が前記転写部に到達する前に前記第２電圧を印加し、次に前記転写部に記録材が到達した後に前記第３電圧を印加する第１モードと、
前記電圧印加手段が前記転写部材に、前記第１電圧を印加し、次に記録材が前記転写部に到達する前に前記第２電圧を印加し、次に前記転写部に記録材が到達した後も前記第２電圧を印加する第２モードと、を有し、
前記第１モードと前記第２モードとは切り換え可能である、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に係る発明は、像担持体と、前記像担持体上のトナー像を転写部において記録材上に転写する転写部材と、前記転写部材に電圧を印加する電圧印加手段と、を有し、前記電圧印加手段は、前記転写部材に、第１電圧と、前記第１電圧より高い第２電圧と、前記第２電圧より高い第３電圧と、を印加可能であり、前記電圧印加手段は、前記転写部材に、前記第１電圧を印加し、次に記録材が前記転写部に到達する前に前記第２電圧を印加し、次に前記転写部に記録材が到達した後に前記第３電圧を印加する画像形成装置において、前記電圧印加手段により前記転写部材に電圧を印加した時に前記転写部材に流れる電流を検出する電流検出手段を有し、前記第１電圧は前記電流検出手段からの検出電流値が所定値になった時の前記転写部材への印加電圧である、ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記第２電圧と、前記第３電圧は、前記第１電圧に基づいて設定される、ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記第１電圧から前記第２電圧への切り換え、及び前記第２電圧から前記第３電圧への切り換えは、基準信号に基づき行なわれる、ことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項３又は４に記載の画像形成装置において、記録材を検知する記録材検知手段を有し、前記基準信号は、前記記録材検知手段からの出力信号である、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６に係る発明は、請求項３又は４に記載の画像形成装置において、記録材を供給する記録材供給手段を有し、前記基準信号は、前記記録材供給手段への供給開始信号である、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７に係る発明は、請求項３又は４に記載の画像形成装置において、前記像担持体上の画像と同期をとるために記録材を一旦停止させた後に搬送するレジスト手段を有し、前記基準信号は、前記レジスト手段への搬送開始信号である、ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項８に係る発明は、請求項３又は４に記載の画像形成装置において、前記基準信号は画像形成開始信号である、ことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項９に係る発明は、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記電圧印加手段が前記転写部材に、前記第１電圧を印加し、次に記録材が前記転写部に到達する前に前記第２電圧を印加し、次に前記転写部に記録材が到達した後に前記第３電圧を印加する第１モードと、前記電圧印加手段が前記転写部材に、前記第１電圧を印加し、次に記録材が前記転写部に到達する前に前記第２電圧を印加し、次に前記転写部に記録材が到達した後も前記第２電圧を印加する第２モードと、を有し、前記第１モードと前記第２モードとは切り換え可能である、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙駆動シートフィーダ・システムであって、
用紙（６４）の、周辺装置（１０）の移動経路（２６）に沿う側縁を案内するエッジガイド（２９）と、
前記用紙（６４）を前記移動経路（２６）に沿って移動させるように構成された用紙搬送機構（２８）と、
前記用紙（６４）の縁端を検出するために、前記移動経路（２６）に沿って設けられた用紙エッジ検出器（３０）と、
多色画像転写プロセスの間に、前記用紙搬送機構（２８）および前記用紙エッジ検出器（３０）と通信して、前記移動経路（２６）に沿う前記検出された前記用紙（６４）の縁端に応じて前記用紙（６４）の位置を特定して、連続転写される複数の画像平面を正確に重ね合わせるように動作するよう構成される制御回路（３２）と、
を含むことを特徴とする用紙駆動シートフィーダ・システム。
【請求項２】
前記用紙搬送機構（２８）が、前記用紙（６４）を前記移動経路（２６）に沿って正確に案内して前記用紙（６４）を搬送するように構成された複数のエッジガイド傾斜ローラ（３８、３９）を含むことを特徴とする請求項１に記載の用紙駆動シートフィーダ・システム。
【請求項３】
前記用紙エッジ検出器（３０）が、スロット光遮断器（４２）を含むことを特徴とする請求項１に記載の用紙駆動シートフィーダ・システム。
【請求項４】
前記スロット光遮断器（４２）が、前記移動経路（２６）を挟んで互いに対向する位置にそれぞれ設けられた光学的光検出器（４３）と光源（４５）とを含み、
前記光学的光検出器（４３）が、前記光源（４５）を検出するように動作し、
前記用紙（６４）の縁端の１つが存在すると、検出される光源の状態変化をもたらし、当該の状態変化は、前記光学的光検出器（４３）の光検出経路中を通過する前記用紙（６４）の動きに対応する、
ことを特徴とする請求項３に記載の用紙駆動シートフィーダ・システム。
【請求項５】
前記用紙搬送機構（２８）が、用紙（６４）を前記移動経路（２６）に沿って双方向に移動させるように動作可能であり、
両面画像形成のために前記用紙移動経路（２６）に沿って前記用紙（６４）を反転させるように動作可能なシート切替ゲート（８４）をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の用紙駆動シートフィーダ・システム。
【請求項６】
複数の連続する色画像平面を受け取るために印刷媒体シート（６４）を位置合わせし位置決めする方法であって、
印刷媒体シート（６４）を移動経路（２６）に沿って移動させるステップと、
前記印刷媒体シート（６４）を前記移動経路（２６）に沿って移動させている間に、横方向の動きを防ぐために前記印刷媒体シート（６４）をエッジガイド（２９）に沿わせて正確に案内するステップと、
前記印刷媒体シート（６４）の縁端を検出して、前記移動経路（２６）に沿う前記印刷媒体シート（６４）の位置を正確に特定するステップと、
前記の位置が正確に特定された印刷媒体シート（６４）を移動させながら、前記印刷媒体シート（６４）に第１のカラー画像を転写するステップと、
前記ガイド（２９）に沿って印刷エンジン（２０）のまわりを、前記移動経路（２６）伝いに前記印刷媒体シート（６４）を移動させて正確に案内するステップと、
前記第１のカラー画像を転写し前記シート（６４）を移動させた後で、前記印刷媒体シート（６４）の前記縁端を検出して、前記移動経路（２６）に沿う前記印刷媒体シート（６４）の位置を正確に特定するステップと、
前記正確に位置を特定した印刷媒体シート（６４）を移動させながら、前記印刷媒体シート（６４）の上へ、前記第１のカラー画像の上に正確に位置合わせされた第２のカラー画像を転写するステップと、
を含むことを特徴とする、シートの位置合わせ方法。
【請求項７】
ガイド（２９）に沿いかつ移動経路（２６）に沿って印刷媒体シート（６４）を移動させる前記の最初のステップが、用紙トレイ（１４）から媒体シート（６４）を取り出し、該媒体シート（６４）をスロット光遮断器（４２）内に移動させるステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記印刷媒体シート（６４）の前記縁端を検出して、前記移動経路（２６）に沿う前記印刷媒体シート（６４）の位置を正確に特定するステップが、前記媒体シート（６４）が前記スロット光遮断器（４２）内へと移動するのを検出するステップを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記スロット光遮断器（４２）が、前記用紙移動経路（２６）を挟んで互いに対向する位置に設けられた光源（４５）と光検出器（４３）とを含み、
前記媒体シート（６４）が前記光源（４５）と前記光検出器（４３）との間を通るときに、前記光検出器（４３）による前記光源（４５）からの光ビームの検出が遮断されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記光源（４５）の検出の状態の変化が、前記媒体シート（６４）の前記縁端に対応することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー定着装置（１００）であって、
レーザー光線（１０９）を発生する定着レーザー（１０３）と、
該定着レーザー（１０３）と印字媒体（１２６）との間に走査光学経路を規定する、光学的構成要素（１１３、１１６、１１９）の配置を具備し、
前記レーザー光線（１０９）は、前記走査光学経路に沿って進み、印字媒体（１２６）上の多数のドット（１３６）のうちの選択した幾つかのドット上のある量のトナー（１３９）を定着させ、
さらに、トナー定着装置（１００）は、前記印字媒体（１２６）上の多数のドット（１３６）のうちの前記ある量のトナーを有する選択した幾つかのドット上に前記レーザー光線（１０９）を当てるように、前記定着レーザー（１０３）を選択的に駆動するレーザー制御装置(１０６)を備え、
各選択した幾つかのドットに対して、前記定着レーザーのパワーが、各選択した幾つかのドット上にあるトナーの前記ある量を基にして決定されるトナー定着装置。
【請求項２】
前記光学的構成要素（１１３、１１６、１１９）の配置はさらに、光学的ビームシェイピング構成要素を含む請求項１に記載のトナー定着装置。
【請求項３】
前記光学的構成要素（１１３、１１６、１１９）の配置はさらに、光学的ビーム反射構成要素を含む、請求項１に記載のトナー定着装置。
【請求項４】
前記レーザー制御装置（１０６）は、前記レーザー光線（１０９）のパワーおよび前記レーザー光線（１０９）のパルス幅を決定することによって前記定着レーザー（１０３）を駆動する、請求項１に記載のトナー定着装置。
【請求項５】
トナー（１３９）を定着させる方法において、
定着レーザー（１０３）でレーザー光線（１０９）を発生する段階と、
光学的構成要素（１１３、１１６、１１９）の配置で、前記レーザー光線（１０９）に、前記定着レーザー（１０３）から印字媒体（１２６）上の多数のドット（１３６）への走査光学経路を提供する段階と、
各選択した幾つかのドット上のある量のトナーに加えられるエネルギー量を、前記印字媒体（１２６）に前記ある量のトナー定着させるために、前記ある量を基にして決定する段階と、
前記ある量のトナーに前記エネルギー量を加える前記レーザー光線（１０９）を用いて、前記印字媒体（１２６）上の前記選択した幾つかのドット上の前記ある量のトナーを定着させる段階と、
を含む方法。
【請求項６】
前記光学的構成要素（１１３、１１６、１１９）の配置で、前記レーザー光線（１０９）に、前記定着レーザー（１０３）から前記印字媒体（１２６）上の前記多数のドット（１３６）への前記走査光学経路を提供する前記段階は、光学的シェイピング構成要素で前記レーザー光線（１０９）をシェイピングする段階をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記光学的構成要素（１１３、１１６、１１９）の配置で、前記レーザー光線（１０９）に、前記定着レーザー（１０３）から前記印字媒体（１２６）上の前記多数のドット（１３６）への前記走査光学経路を提供する前記段階は、ミラーで前記レーザー光線（１０９）を反射する段階をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記印字媒体（１２６）上の各選択した幾つかのドット上の前記ある量のトナーを定着させる段階は、前記レーザー光線（１０９）のパワーおよび前記レーザー光線（１０９）のパルス幅を決定する段階をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観測光以外の光の入射を遮断する円筒状の鏡筒と、この鏡筒の内部に配置され、外部から入射する光を集光する集光レンズと、この集光レンズと対向する前記鏡筒の一端に配置された光電変換部とを有し、前記集光レンズと前記光電変換部とは、それぞれサポートを介し前記鏡筒に固定され、さらに、前記鏡筒は、鏡筒の光軸方向及び光軸直交方向が０膨張となる炭素繊維強化プラスチックにより構成されていることを特徴とする人工衛星搭載用光学センサ。
【請求項２】
観測光以外の光の入射を遮断する円筒状の鏡筒と、この鏡筒の一端に配置され、外部から入射する光を受ける鏡面を凹面鏡とした集光反射鏡と、この集光反射鏡と対向する前記鏡筒内の位置に配置され、反射面を光軸に対し４５度の角度をもたせた平面反射鏡と、この平面反射鏡の反射面と４５度の角度に配置した光電変換部とを有し、前記集光反射鏡と前記平面反射鏡とは、それぞれサポートを介し前記鏡筒に固定され、さらに、前記鏡筒は、鏡筒の光軸方向及び光軸直交方向が０膨張となる炭素繊維強化プラスチックにより構成されていることを特徴とする人工衛星搭載用光学センサ。
【請求項３】
観測光以外の光の入射を遮断する円筒状の鏡筒と、この鏡筒の一端に配置され、外部から入射する光を受ける鏡面を凹面鏡とした第１集光反射鏡と、この第１集光反射鏡と対向する前記鏡筒内の位置に配置した第２集光反射鏡と、前記第１集光反射鏡の中央に配置した光電変換部とを有し、前記第１集光反射鏡と第２集光反射鏡とは、それぞれサポートを介し前記鏡筒に固定され、さらに、前記鏡筒は、鏡筒の光軸方向及び光軸直交方向が０膨張となる炭素繊維強化プラスチックにより構成されていることを特徴とする人工衛星搭載用光学センサ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の人工衛星搭載用光学センサにおいて、
前記鏡筒は、引張弾性率９００ＧＰＡ、線膨張係数−１．４×１０-6／℃の炭素繊維を繊維配向０゜／＋６０゜／−６０゜の順に組み合わせ、炭素繊維強化プラスチック全体に対する炭素繊維の体積含有率を５５％とし、厚みを０．４ｍｍとしたＣＦＲＰ−Ａと、引張弾性率３００ＧＰＡ、線膨張係数−０．６×１０-6／℃の炭素繊維を繊維配向０゜／＋９０゜／＋９０゜／０゜の順に組み合わせ、炭素繊維強化プラスチック全体に対する炭素繊維の体積含有率を５５％とし、厚みを０．７７ｍｍとしたＣＦＲＰ−Ｂとを有し、前記ＣＦＲＰ−Ａをｎ層／前記ＣＦＲＰ−Ｂをｎ層／さらに前記ＣＦＲＰ−Ａをｎ層（ただし、ｎは１以上の整数）の順に組み合わせてなることを特徴とする人工衛星搭載用光学センサ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】
蛍光増白剤を含む用紙に印刷された印刷物について、所定の照明環境下での分光反射率を求めるための測色装置であって、
第１の照明環境下で測定対象物の分光反射率を測定する分光反射率測定装置と、
第１の照明環境下における特定の用紙の分光反射率Pt（λ）を、第２の照明環境下における前記特定の用紙の分光反射率Pu（λ）から減じて得られる差成分Fp（λ）を記憶する記憶装置と、
前記分光反射率測定装置によって測定された、前記特定の用紙を用いた印刷物上における測色対象領域についての分光反射率Rt（λ）に対して、前記差成分Fp（λ）に基づく補正を行うことにより、前記測色対象領域についての前記第２の照明環境下における推定分光反射率を演算する演算処理装置と、
を備えることを特徴とする印刷物の測色装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
(18)  本発明の第１８の態様は、蛍光増白剤を含む用紙に印刷された印刷物について、所定の照明環境下での分光反射率を求めるための測色装置において、
第１の照明環境下で測定対象物の分光反射率を測定する分光反射率測定装置と、
第１の照明環境下における特定の用紙の分光反射率Pt（λ）を、第２の照明環境下における特定の用紙の分光反射率Pu（λ）から減じて得られる差成分Fp（λ）を記憶する記憶装置と、
分光反射率測定装置によって測定された、特定の用紙を用いた印刷物上における測色対象領域についての分光反射率Rt（λ）に対して、差成分Fp（λ）に基づく補正を行うことにより、測色対象領域についての第２の照明環境下における推定分光反射率を演算する演算処理装置と、
を設けるようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
(26)  本発明の第２６の態様は、上述の第１８〜第２５の態様に係る印刷物の測色装置における演算処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを用意し、このプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して配付できるようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
記憶装置２２０には、第１の光源Ｔによる照明環境下における特定の用紙の分光反射率Pt（λ）を、第２の光源Ｕによる照明環境下における同じ用紙の分光反射率Pu（λ）から減じて得られる差成分Fp（λ）のスペクトルデータが記憶されている。この差成分Fp（λ）は、光源の組み合わせによってもそれぞれ異なるし、用紙の種類によってもそれぞれ異なる。したがって、実用上は、複数とおりの光源の組み合わせごとに、かつ、複数の用紙ごとに、差成分Fp（λ）のスペクトルデータを記憶装置２２０内にデータベースとして格納しておき、必要に応じて、特定の用紙の特定の光源の組み合わせについての差成分Fp（λ）のスペクトルデータを読み出して用いることができるようにしておくのが好ましい。もちろん、別途、第２の光源Ｕを用意することができれば、分光反射率測定装置１００を利用して、特定の用紙についての分光反射率Pt（λ）および分光反射率Pu（λ）を実測し、その場で差成分Fp（λ）を求めて記憶装置２２０に格納して利用することも可能である。この記憶装置２２０に格納されている差成分Fp（λ）は、図１０のステップＳ４に示されている蛍光増白剤に起因する差成分Fp（λ）に相当するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、上記第１の実施の形態において、Ｙ方向の移動駆動源であるモータ４Ｂ1ａをＹ軸４Ｂ１の搬送ロボット３側の端部に配置した例を示したが、これに限られるものでものではなく、モータ４Ｂ１ａは、Ｙ軸４Ｂ１の搬送ロボット３側とは反対側の端部よりも搬送ロボット３側に配置されていればよい。例えば、Ｙ軸４Ｂ１における搬送ロボット３とは反対側の端部に、モータ４Ｂ１ａをベルトやギヤ等の動力伝達手段を介して連結しても良い。