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【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子と、
前記半導体素子を載置した第１の面と前記第１の面と反対側の第２面とを有するダイパッドと、
前記半導体素子を封止した樹脂とを備えた半導体装置であって、
前記第２の面は、前記樹脂により封止された封止部と、前記封止部よりも内側にあり前記半導体素子を載置した部位と対向する部位とを備え、
前記封止部は窪み部を有し、
前記ダイパッドは、前記窪み部と、前記半導体素子を載置した部位と対向する部位との間に、前記半導体素子を載置した部位の厚みと同じ厚みの部位を有していることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
半導体素子と、
前記半導体素子を載置した第１の面と前記第１の面と反対側の第２面とを有するダイパッドと、
前記半導体素子を封止した樹脂とを備えた半導体装置であって、
前記第２の面は、前記樹脂により封止された封止部を備え、
前記封止部は窪み部を有し、
前記第２の面の前記窪み部の内側の部位が、前記第１の面の前記半導体素子を載置した部位よりも大きいことを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
前記第１の面であって前記窪み部と対向する部位には、前記半導体素子が載置されていないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
半導体素子と、
前記半導体素子を載置した第１の面と前記第１の面と反対側の第２面とを有するダイパッドと、
前記半導体素子を封止した樹脂とを備えた半導体装置であって、
前記第２の面は、前記樹脂により封止された封止部を備え、
前記封止部は窪み部を有し、
前記第１の面の前記半導体素子を載置した部位に対向する第２の面の部位の端部は、前記窪み部の内側に位置することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
前記第２の面であって、前記半導体素子を載置した部位が前記樹脂から露出していることを特徴とする請求項１、２または４のいずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記窪み部は階段状であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第１の構成に係る半導体装置は、半導体素子と、前記半導体素子を載置した第１の面と前記第１の面と反対側の第２面とを有するダイパッドと、前記半導体素子を封止した樹脂とを備えた半導体装置であって、前記第２の面は、前記樹脂により封止された封止部と、前記封止部よりも内側にあり前記半導体素子を載置した部位と対向する部位とを備え、前記封止部は窪み部を有し、前記ダイパッドは、前記窪み部と、前記半導体素子を載置した部位と対向する部位との間に、前記半導体素子を載置した部位の厚みと同じ厚みの部位を有していることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第２の構成に係る半導体装置は、半導体素子と、前記半導体素子を載置した第１の面と前記第１の面と反対側の第２面とを有するダイパッドと、前記半導体素子を封止した樹脂とを備えた半導体装置であって、前記第２の面は、前記樹脂により封止された封止部を備え、前記封止部は窪み部を有し、前記第２の面の前記窪み部の内側の部位が、前記第１の面の前記半導体素子を載置した部位よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の第１及び第２の半導体装置において、前記第１の面であって前記窪み部と対向する部位には、前記半導体素子が載置されていないことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第３の構成に係る半導体装置は、半導体素子と、前記半導体素子を載置した第１の面と前記第１の面と反対側の第２面とを有するダイパッドと、前記半導体素子を封止した樹脂とを備えた半導体装置であって、前記第２の面は、前記樹脂により封止された封止部を備え、前記封止部は窪み部を有し、前記第１の面の前記半導体素子を載置した部位に対向する第２の面の部位の端部は、前記窪み部の内側に位置することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の第１〜第３の半導体装置において、前記第２の面であって、前記半導体素子を載置した部位が前記樹脂から露出していることが好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記窪み部は階段状であることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料台上に載置された回路パターンを有する試料に電子線を照射する電子光学系と、
前記電子線の照射により発生する二次電子を検出する二次電子検出部と、
該二次電子検出部で検出された信号を基に、前記試料の第１の領域と第２の領域の画像を比較することにより前記回路パターンの欠陥判定を行なう画像処理部と、
該画像処理部の制御を行なう処理部とを有し、
前記画像処理部は、
前記二次電子検出部で検出された信号から生成される画像情報を記憶する記憶部を有し、
前記記憶部は、前記第１の領域および第２の領域の画像両方の記憶動作を実行することを特徴とする電子線応用装置。
【請求項２】
試料台上に載置された回路パターンを有する試料に電子線を照射する電子光学系と、
前記電子線の照射により発生する二次電子を検出する二次電子検出部と、
該二次電子検出部で検出された信号を基に前記回路パターンの欠陥判定を行なう比較演算部と、
前記二次電子検出部で検出された信号から生成される画像を記憶する記憶部とを有し、
該記憶部には、前記比較演算部から送られる、欠陥と判定された領域の画像および正常と判定された領域の画像とが記憶されることを特徴とする電子線応用装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電子線応用装置において、
前記第１の領域の画像は、欠陥領域の画像であり、前記第２の領域の画像は、欠陥が無いと判定された領域の画像であることを特徴とする電子線応用装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の電子線応用装置において、
前記記憶部は、前記第１の領域の画像を格納する第１の記憶手段と、前記第２の領域の画像を格納する第２の記憶手段を備えたことを特徴とする電子線応用装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の電子線応用装置において、
前記記憶部は、欠陥と判定された領域の画像を格納する第１の記憶手段と、正常と判定された領域の画像を格納する第２の記憶手段を備えたことを特徴とする電子線応用装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子線応用装置において、
前記欠陥判定により検出された欠陥領域の画像を、欠陥の内容ごとに分類する手段を備えることを特徴とする電子線応用装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電子線応用装置において、
前記欠陥判定により検出された欠陥に関するデータを、欠陥の内容ごとに分類する手段を備えることを特徴とする電子線応用装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電子線応用装置において、
前記欠陥に関するデータは、前記試料のＩＤ、検査条件を示すファイル名、検査が実施された日付、欠陥部についての欠陥番号、欠陥部の位置情報、欠陥部のサイズ、欠陥分類コード、欠陥画像番号のいずれかであることを特徴とする電子線応用装置。
【請求項９】
請求項１に記載の電子線応用装置において、
前記画像処理部は、前記第１の領域の画像と前記第２の領域の画像情報とを比較演算する比較演算部を備えることを特徴とする電子線応用装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子線応用装置において、
前記比較演算部による比較演算結果に基づいて前記第１および第２の領域内における前記回路パターンの欠陥部を検出する欠陥判定処理部を備え、
該欠陥判定処理部は、前記差画像情報レベルを予め設定された閾値レベルと比較して前記欠陥部を検出することを特徴とする電子線応用装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の電子線応用装置において、
前記欠陥領域の欠陥内容を解析する手段を備えることを特徴とする電子線応用装置。
【請求項１２】
試料台上に載置された回路パターンを有する試料に電子線を照射する照射光学系と、
前記電子線の照射によって前記試料から二次的に発生する電子を検出する検出器と、
該検出器により検出された電子信号を用いて前記試料の画像情報を取得する画像情報取得手段と、
該画像情報取得手段により取得された前記画像情報を記憶する記憶手段と、
該第一の記憶手段により記憶された前記画像情報から前記試料の第１の領域の画像情報と第２の領域の画像情報とを比較演算する比較演算部と、
前記比較結果から得られた前記第１または第２の領域内における欠陥部の欠陥種類または内容ごとに欠陥画像情報を分類する手段を備えることを特徴とする電子線応用装置。
【請求項１３】
試料台上に載置された回路パターンを有する試料に電子線を照射する照射光学系と、
前記電子線の照射によって前記試料から二次的に発生する電子を検出する検出器と、
該検出器により検出された電子信号を用いて前記試料の画像情報を取得する画像情報取得手段と、
該画像情報取得手段により取得された前記画像情報を記憶する記憶手段と、
該第一の記憶手段により記憶された前記画像情報から前記試料の第１の領域の  画像情報と第２の領域の画像情報とを比較演算する比較演算部と、
前記比較結果から得られた前記第１または第２の領域内における前記欠陥部画像情報と正常部画像情報を前記記憶手段に記憶保存することを特徴とする電子線応用装置。
【請求項１４】
試料台上に載置された回路パターンを有する試料に電子線を照射する電子光学系と、
前記電子線の照射により発生する二次電子を検出する二次電子検出部と、
該二次電子検出部で検出された信号を基に、前記試料の第１の領域と第２の領域の画像を比較することにより前記回路パターンの欠陥判定を行なう画像処理部と、
該画像処理部の制御を行なう処理部とを有し、
該画像処理部は、
前記二次電子検出部で検出された信号から生成される画像情報を記憶する記憶部を有し、
前記記憶部は、前記処理部の命令に基づき、前記第１の領域および第２の領域の画像両方の記憶動作を実行することを特徴とする回路パターンの検査装置。
【請求項１５】
試料台上に載置された回路パターンを有する試料に電子線を照射する電子光学系と、
前記電子線の照射により発生する二次電子を検出する二次電子検出部と、
該二次電子検出部で検出された信号を基に前記回路パターンの欠陥判定を行なう比較演算部と、
前記二次電子検出部で検出された信号から生成される画像を記憶する記憶部とを有し、
該記憶部は、前記比較演算部から送られる、欠陥と判定された領域の画像および正常と判定された領域の画像とが記憶されることを特徴とする回路パターンの検査装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭載用基板と、
前記搭載用基板上にフリップチップ接続で搭載された半導体チップと、
前記半導体チップ上に搭載された蓋部と、
前記搭載用基板の前記半導体チップが搭載された面上に搭載され、前記半導体チップを囲む枠型の形状を有し、その第１の端面が前記搭載用基板に接続し、前記第１の端面と対向する第２の端面が前記蓋部と接続した補強材と、
前記半導体チップと前記搭載用基板との間に充填された第１の樹脂と、
前記半導体チップの側面と前記搭載用基板と前記補強材と前記蓋部とに囲まれた空間の少なくとも一部を充填する第２の樹脂と、
を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記第２の樹脂の熱膨張率が、前記第１の樹脂の熱膨張率よりも小さいこと、
を特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記補強材が、前記空間と前記空間の外部の空間とを繋げる通路を有し、
前記通路に前記第２の樹脂が充填されていること、
を特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記通路は、前記第１の端面に形成された溝であること、
を特徴とする請求項３に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記第１の端面に凸部が形成されていること、
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項６】
前記搭載用基板の前記補強材と対向する領域に第1の金属層が形成され、
前記補強材の前記凸部の表面に第２の金属層が形成され、
前記搭載用基板と前記補強材とが、前記第１の金属層と前記第２の金属層との間に介在する低融点金属により接続されること、
を特徴とする請求項５に記載の半導体装置。
【請求項７】
前記第２の樹脂が、前記半導体チップの側面と前記搭載用基板と前記補強材とのいずれにも接触していること、
を特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項８】
前記第２の樹脂が、前記蓋部にも接触していること、
を特徴とする請求項７に記載の半導体装置。
【請求項９】
前記第２の樹脂の弾性率が、前記第１の樹脂の弾性率よりも大きいこと、
を特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記補強材と前記搭載用基板とが、前記第２の樹脂により接着されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記補強材は、Cu、SUS、Al、アルミナ、シリコン、窒化アルミニウム及び樹脂を含むグループの中から選択された材料で形成されている請求項１乃至請求項１０のいずれか一に記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記第１の樹脂と前記第２の樹脂は、エポキシ系、ポリオレフィン系、シリコン系、シアネートエステル系、ポリイミド系、ポリノルボルネン系を含む樹脂群の中から選択された樹脂を主成分とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
また、金属性の平板を断面コ字型に折曲した蓋体(２４)を、ハウジング(５)の上端に配置し、この蓋体(２４)の上面に容器本体(１８)の上端縁(２７)を折曲して固定する事により、エアゾール容器の簡易な組み立てが可能となる。また、上端縁(２７)の折曲に伴うハウジング(５)の容器本体(１８)の内部方向への押圧により、フランジ(３)上端と環状鍔(
１３)下面との上部ガスケット(２２)を介した接触及びフランジ(３)の下面と環状突部(２０)上面の環状ガスケット(２１)を介した接触が確実に行われるものとなり、気密性の保
持を更に向上する事ができるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントパネル３のスクリーン取付縁部21の裏面側に、その固定部が外観的に見えないようにスクリーン取付部材（17），20Ｌ，20Ｒを固定し、上記スクリーン取付縁部21と上記スクリーン取付部材（17），20Ｌ，20Ｒの段部31，32との間に形成した差込スリット33，34にウインドスクリーン５の差込フランジ36を差し込んでウインドスクリーン５をフロントパネル３に固定したことを特徴とする自動二輪車のフロントカウリング。
【請求項２】
前記ウインドスクリーン５の内側に設けられる遮蔽パネル17を前記スクリーン取付部材として兼用した請求項１に記載の自動二輪車のフロントカウリング。
【請求項３】
前記スクリーン取付縁部21の両端付近に前記差込フランジ36の両端付近をスクリュー締結した請求項１に記載の自動二輪車のフロントカウリング。
【請求項４】
前記差込フランジ36の少なくとも１箇所に突片43を設け、この突片43の位置に整合する凹部44を前記差込スリット33，34に形成した請求項１に記載の自動二輪車のフロントカウリング。
【請求項５】
前記スクリーン取付縁部21の裏面と前記スクリーン取付部材（17），20Ｌ，20Ｒとに位置決め手段を設けた請求項１に記載の自動二輪車のフロントカウリング。
【請求項６】
フロントカウリングの上部にウインドスクリーンが配置され、先端に前照灯６が配置され、車体フレームの前頭部に設けられたカウリングブレースに締結されるフロントカウリングにて車体の前頭部を覆う自動二輪車のフロントカウリングにおいて、
前記フロントカウリング２のスクリーン取付縁部２１の外縁より下側かつ裏面側に配置された差込スリット３３，３４にてウインドスクリーン５が上方から差込まれて固定されるとともにスクリュー３９でも固定され、さらに、ウインドスクリーン５に突片４３が設けられて、この突片４３が差込まれる凹部４４がフロントカウリング２側に設けられたことを特徴とする自動二輪車のフロントカウリング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明に係る自動二輪車のフロントカウリングは、請求項５に記載したように、前記スクリーン取付縁部の裏面と前記スクリーン取付部材とに位置決め手段を設けた。
さらに、本発明に係る自動二輪車のフロントカウリングは、請求項６に記載したように、フロントカウリングの上部にウインドスクリーンが配置され、先端に前照灯が配置され、車体フレームの前頭部に設けられたカウリングブレースに締結されるフロントカウリングにて車体の前頭部を覆う自動二輪車のフロントカウリングにおいて、前記フロントカウリングのスクリーン取付縁部の外縁より下側かつ裏面側に配置された差込スリットにてウインドスクリーンが上方から差込まれて固定されるとともにスクリューでも固定され、さらに、ウインドスクリーンに突片が設けられて、この突片４３が差込まれる凹部がフロントカウリング側に設けた。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、請求項５に記載したように自動二輪車のフロントカウリングを構成すれば、位置決め手段によりスクリーン取付部材をフロントパネルのスクリーン取付縁部に精度良く容易に位置決めできるため、この点でもウインドスクリーン回りの組立性が向上する。
さらに、請求項６に記載したように自動二輪車のフロントカウリングを構成すれば、ウインドスクリーンをフロントカウリングに精度よく容易に位置決め固定させることができ、ウインドスクリーン回りの組立性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定ピストンとフリーピストンとからなるピストンによってシリンダ内が上下の各油室に区画され、固定ピストンを先端部に固定したピストンロッドのシリンダ内への出入に応じたオイル補償をするためのガス室が設けられ、区画された各油室同士を連通するオイル通路がシリンダの側方に設けられ、該オイル通路を開閉するためのマニュアルバルブが設けられている船外機のハイドロチルト装置において、マニュアルバルブを閉じた状態ではピストンロッド側の油室とだけ連通するようにガス室が設けられていると共に、ピストンロッドと反対側の油室に対して、該油室内が所定以上の圧力になると該油室からオイルを逃がすためのリリーフバルブが設けられていることを特徴とするハイドロチルト装置。
【請求項２】
リリーフバルブが、取り換え可能な部品に対して設けられていることを特徴とする請求項１に記載のハイドロチルト装置。
【請求項３】
リリーフバルブが、フリーピストンに対して設けられていることを特徴とする請求項２に記載のハイドロチルト装置。
【請求項４】
リリーフバルブの設定圧力が調整可能なものであることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のハイドロチルト装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２層に重ね合わされた矩形状の胴本体、および前記胴本体の両側縁に沿って形成され、前記胴本体の両側縁に連続し、前記胴本体の両層間に折り込まれ、２つ折りされ、２層に重ね合わされた一対の胴ガセット部を有する胴材と、長さ方向中心線に沿って２つ折りされ、２層に重ね合わされた底本体、および前記底本体の両端に形成され、前記底本体の２つ折り線に対し４５°の角度をもって折り返され、前記底本体の両端に連続し、前記底本体の両層間に折り込まれ、２つ折りされ、２層に重ね合わされた一対の底ガセット部を有する底材とからなり、前記胴材の底縁において、前記底材全体が前記胴本体の両層間に挿入され、前記底ガセット部の両層のうち、片層が前記底本体の片層とともに前記胴ガセット部の片層と前記胴本体の片層間に挿入され、他層が前記底本体の他層とともに前記胴ガセット部の他層と前記胴本体の他層間に挿入され、前記底本体の片層と前記胴本体の片層、前記底ガセット部の片層と前記胴ガセット部の片層、前記底ガセット部の他層と前記胴ガセット部の他層、および前記底本体の他層と前記胴本体の他層が前記胴材の底縁に沿ってヒートシールされ、接合されていることを特徴とするプラスチック袋。
【請求項２】
多数の前記胴材をその幅方向に順次間欠送りし、その送り経路に開口装置、オートハンドおよびヒートシールバーを配置し、間欠送り毎に、前記開口装置によって前記胴材の底縁を開口し、前記オートハンドに前記底材を把持し、これを前記胴材の底縁に挿入し、前記ヒートシールバーによって前記胴材および前記底材をヒートシールすることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック袋の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
【発明の構成】
この出願にかかる発明は２つの発明である。その第１発明によれば、胴材と底材によってプラスチック袋が構成され、胴材は２層に重ね合わされた矩形状の胴本体を有する。さらに、一対の胴ガセット部が胴本体の両側縁に沿って形成される。胴ガセット部は胴本体の両側縁に連続し、胴本体の両層間に折り込まれ、２つ折りされ、２層に重ね合わされる。一方、底材は長さ方向中心線に沿って２つ折りされ、２層に重ね合わされた底本体を有する。さらに、一対の底ガセット部が底本体の両端に形成される。底ガセット部は底本体の２つ折り線に対し４５°の角度をもって折り返され、底本体の両端に連続し、底本体の両層間に折り込まれ、２つ折りされ、２層に重ね合わされる。そして、胴材の底縁において、底材全体が胴本体の両層間に挿入され、底ガセット部の両層のうち、片層が底本体の片層とともに胴ガセット部の片層と胴本体の片層間に挿入され、他層が底本体の他層とともに胴ガセット部の他層と胴本体の他層間に挿入される。さらに、底本体の片層と胴本体の片層、底ガセット部の片層と胴ガセット部の片層、底ガセット部の他層と胴ガセット部の他層、および底本体の他層と胴本体の他層が胴材の底縁に沿ってヒートシールされ、接合される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クッキングペーパーロールが、上部が開放された平面長方形の本体と、本体上を覆う蓋と、引き出されたクッキングペーパーを切断するためのカッターとを備えた紙箱に収納されており、この紙箱の本体背面部の上端から本体上に傾動可能に延出した蓋上面部の前端から本体前面部の外側に延出した蓋前面部の下端縁にカッターが取り付けられているクッキングペーパー包装体において、本体前面部の上端から本体の内方に屈曲されて延出した折り曲げ片を有し、この折り曲げ片は、本体内方への延出長さが本体の奥行の１０〜５０％で、本体前面部の幅の９０％以上に亙って設けられ、しかも収納されているクッキングペーパーロールが巻芯を有さないことを特徴とするクッキングペーパー包装体。
【請求項２】
紙箱を構成する紙の坪量が３００〜５００ｇ／ｃｍ2であることを特徴とする請求項１のクッキングペーパー包装体。
【請求項３】
カッターが、合成樹脂製あるいは合成樹脂を含浸させた紙製であることを特徴とする請求項１または２に記載のクッキングペーパー包装体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
原料
（宵種原料）
実施例２の組成物                                            ８重量部
強力粉（スーパーライラック、東京製粉社製）                ７０重量部
食塩（ナクルフォー５、ナイカイ塩業社製）                ０．３重量部
イーストフード（パンダイヤ C-500、協和発酵工業社製）    ０．１重量部
全卵（鶏卵）                                                ７重量部
水                                                        ３６重量部
（本捏原料）
強力粉（スーパーライラック、東京製粉社製）                ７０重量部
ショ糖（グラニュー糖ＭＥ、大日本明治製糖社製）            ２５重量部
食塩（ナクルフォー５、ナイカイ塩業社製）                ０．５重量部
脱脂粉乳（雪印乳業社製）                                    ２重量部
ショートニング（キャロット、鐘淵化学工業社製）              ８重量部
水                                                        １１重量部
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
工程
（宵種発酵）
ミキシング              低速３分、中低速２分
捏上温度                ２５℃
発酵                    １５時間、２８℃
（本捏〜焼成）
ミキシング              低速３分、中低速２分、低速２分、中低速２分
捏上温度                ２８℃
第１次発酵              ６０分、室温
分割                    ５０ｇ
ベンチタイム            ２０分、室温
形成
ホイロタイム            ７０分、３８℃、８５％ＲＨ
焼成                    ８分、２００℃
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔内に口腔電極を配置し、根管内に測定電極を挿入し、前記測定電極と口腔電極との間に交流信号を与えて、前記測定電極が根尖位置に達したときに得られる測定信号の値に応じて根尖位置を検出する根尖検出装置において、
前記測定電極と口腔電極との間に第１の周波数の信号を与えて第１の測定信号を得る第１の測定手段と、
前記測定電極と口腔伝教との間に第２の周波数の信号を与えて第２の測定信号を得る第２の測定手段と、
前記第１の測定手段で得られた第１の測定信号と前記第２の測定手段で得られた第２の測定信号とを用いて対数変換した演算値を求める演算手段と、
前記第１の測定信号と前記演算値の加算又は減算により根尖位置検知信号を得る位置信号形成手段とを具備したことを特徴とする根尖位置検出装置。
【請求項２】
前記第１及び第２の測定信号は、電流値を示す信号であることを特徴とする請求項１記載の根尖位置検出装置。
【請求項３】
前記第１の周波数は、５００Ｈｚ近傍であり、第２の周波数は２０００Ｈｚ近傍であることを特徴とする請求項１記載の根尖位置検出装置。
【請求項４】
前記第１の周波数と第２の周波数とは、ほぼ４倍の周波数関係にあることを特徴とする請求項１記載の根尖位置検出装置。
【請求項５】
前記第１の周波数と第２の周波数とは、前記口腔電極と測定電極との間に形成される等価回路の周波数特性のほぼリニアな範囲の２点の周波数が選定されていることを特徴とする請求項１記載の根尖位置検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に超音波パルスを送受信する配列素子からなる探触子と、該探触子の各素子からの受波信号に遅延を与える遅延手段と、該遅延手段の出力に直列に複数個接続され、前段の出力信号を加算し超音波ビームを形成する加算手段とを有する超音波診断装置において、出力信号数が２以上である何れかの前記加算手段の出力信号の相関演算を行う相関手段と、該相関手段から出力された隣接信号間の時間差から前記遅延手段への入力信号数と同数の遅延補正量を推定し、受波信号に与える遅延時間を補正する遅延補正手段とを具備することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波診断装置において、前記遅延補正手段は、線形演算手段からなることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
請求項１に記載の超音波診断装置において、前記遅延手段の入力信号数が前記相関手段の入力信号の２のベキ乗倍であることを特徴とする超音波診断装置。
【請求項４】
請求項１に記載の超音波診断装置において、前記遅延補正手段は、最も外側に配列される素子の内の何れか一方の側の素子に対する遅延時間を基準として他の素子の遅延補正量を推定することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項５】
被検体内に超音波パルスを送受信する配列素子からなる探触子と、該探触子の複数の素子の受波信号のそれぞれに所望のフォーカス特性を実現するためのそれぞれの遅延を与える遅延手段と、該遅延手段を経た前記複数の素子の受波信号を、隣接する所定個数の素子の受波信号グループ毎に相互に加算して複数の加算信号を得る第１の加算手段と、該複数の加算信号を相互に加算して超音波のエコー応答を示す１つの出力信号を得る第２の加算手段と、前記加算信号の隣接するもの同士の位相差をそれぞれ検出する相関手段と、該相関手段から出力される隣接する加算信号間の位相差を順次累計して前記加算信号のそれぞれに対応する遅延補正量を算出し、それら加算信号のそれぞれに対応する遅延補正量からの補間演算により前記複数の素子の受波信号それぞれの遅延補正量を算出し、前記遅延手段における前記複数の素子の受波信号それぞれに与える遅延を補正する遅延補正手段とを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
請求項５に記載の超音波診断装置において、前記遅延補正手段は、前記隣接信号間の位相差を順次累計して前記受波信号グループのそれぞれに対応する遅延補正量を算出する補正量演算手段と、該補正量演算手段の出力をフーリエ変換するフーリエ変換手段と、該フーリエ変換手段の出力であるフーリエ空間のデータ列にゼロデータを挿入して拡張する補間手段と、拡張されたフーリエ空間のデータ列を逆フーリエ変換して前記複数の素子の受波信号それぞれの遅延補正量を得る逆フーリエ変換手段を含むことを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に超音波を送受信する探触子と、
被検体内からの反射エコー信号を受信して遅延処理を行い位相を揃えて加算する整相手段と、
この整相手段からの整相出力信号を入力して生体組織の超音波反射率を演算する手段と、
上記整相出力信号を入力して生体組織の弾性率を演算する手段と、
これら各演算手段からの演算出力信号を入力して画像データを作成する手段と、
この作成された画像データを超音波画像として表示する画像表示装置とを備え、
被検体内の診断部位の反射率断層像と弾性率画像とを同時に計測し、それらを画像表示装置の同一画面上に表示することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
被検体内に超音波を送受信する探触子と、
被検体内からの反射エコー信号を受信して遅延処理を行い位相を揃えて加算する整相手段と、
この整相手段からの整相出力信号を入力して生体組織の超音波反射率を演算する手段と、
上記整相出力信号を入力して生体組織の弾性率を演算する手段と、
これら各演算手段からの演算出力信号を入力して画像データを作成する手段と、
この作成された画像データを超音波画像として表示する画像表示装置とを備え、
被検体内の診断部位の反射率断層像と弾性率画像とを交互に計測し、それらを画像表示装置の同一画面上に表示することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項３】
上記診断部位の弾性率画像の計測は、振動発生手段の駆動により被検体内に圧力変化を与えた状態で行うことを特徴とする請求項１又は２記載の超音波診断装置。
【請求項４】
上記生体組織の弾性率の演算は、振動発生手段の駆動により被検体内に圧力変化を与えて弾性率測定時相に入ったときに計測した弾性率画像信号Ｅ2(t)と、上記弾性率測定時相に入った後の他の弾性率測定時相のときに計測した弾性率画像信号Ｅ3(t)とから、その両者の変化率ΔＥ(t)を次式により求め、
ΔＥ(t)＝｛Ｅ2(t)−Ｅ3(t)｝／Ｅ2(t)
この変化率ΔＥ(t)を弾性率とすることを特徴とする請求項１又は２記載の超音波診断装置。
【請求項５】
上記画像表示装置に表示する反射率断層像と弾性率画像とは、それぞれ別の色の輝度とし、同一画面上にて両画像を重ねて表示することを特徴とする請求項１又は２記載の超音波診断装置。
【請求項６】
上記画像表示装置に表示する反射率断層像と弾性率画像とは、被検体内への超音波走査方向を一定とし、その走査線方向における生体組織の超音波反射率と弾性率とを計測し、時間経過による超音波反射率に応じた輝度と弾性率に応じた輝度で表示することを特徴とする請求項１又は２記載の超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、第１の発明による超音波診断装置は、被検体内に超音波を送受信する探触子と、被検体内からの反射エコー信号を受信して遅延処理を行い位相を揃えて加算する整相手段と、この整相手段からの整相出力信号を入力して生体組織の超音波反射率を演算する手段と、上記整相出力信号を入力して生体組織の弾性率を演算する手段と、これら各演算手段からの演算出力信号を入力して画像データを作成する手段と、この作成された画像データを超音波画像として表示する画像表示装置とを備え、被検体内の診断部位の反射率断層像と弾性率画像とを同時に計測し、それらを画像表示装置の同一画面上に表示するものである。
また、第２の発明による超音波診断装置は、被検体内に超音波を送受信する探触子と、被検体内からの反射エコー信号を受信して遅延処理を行い位相を揃えて加算する整相手段と、この整相手段からの整相出力信号を入力して生体組織の超音波反射率を演算する手段と、上記整相出力信号を入力して生体組織の弾性率を演算する手段と、これら各演算手段からの演算出力信号を入力して画像データを作成する手段と、この作成された画像データを超音波画像として表示する画像表示装置とを備え、被検体内の診断部位の反射率断層像と弾性率画像とを交互に計測し、それらを画像表示装置の同一画面上に表示するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記診断部位の弾性率画像の計測は、振動発生手段の駆動により被検体内に圧力変化を与えた状態で行うものである。
さらに、上記生体組織の弾性率の演算は、振動発生手段の駆動により被検体内に圧力変化を与えて弾性率測定時相に入ったときに計測した弾性率画像信号Ｅ2(t)と、上記弾性率測定時相に入った後の他の弾性率測定時相のときに計測した弾性率画像信号Ｅ3(t)とから、その両者の変化率ΔＥ(t)を次式により求め、
ΔＥ(t)＝｛Ｅ2(t)−Ｅ3(t)｝／Ｅ2(t)
この変化率ΔＥ(t)を弾性率とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、上記画像表示装置に表示する反射率断層像と弾性率画像とは、それぞれ別の色の輝度とし、同一画面上にて両画像を重ねて表示するようにしてもよい。
さらに、上記画像表示装置に表示する反射率断層像と弾性率画像とは、被検体内への超音波走査方向を一定とし、その走査線方向における生体組織の超音波反射率と弾性率とを計測し、時間経過による超音波反射率に応じた輝度と弾性率に応じた輝度で表示するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
低周波発振器４は、被検体１３に低周波振動を与えるために低周波信号を発生するものである。バイブレータ５は、上記低周波発振器４で発生された低周波信号を入力して振動し、被検体１３に対して圧力変化を与える振動発生手段となるものである。また、送波制御回路６は、上記送波パルス発生器２及び低周波発振器４を制御するもので、被検体１３内の診断部位の反射率断層像又は弾性率画像の計測のモードに応じて送波のタイミングを生成するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
スキャンコンバータ１１は、上記反射率演算回路９又は弾性率演算回路１０からの超音波反射率又は弾性率の演算出力信号を入力して画像データを作成する手段となるものである。さらに、画像表示装置１２は、上記スキャンコンバータ１１からの画像データを超音波画像として表示するもので、例えばカラーのテレビモニタから成る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁石の磁気吸引力を利用して、浮上体の浮上位置を制御するデジタルコントローラを備えた磁気浮上制御装置において、前記浮上体の位置検出は、サンプリング時間Δ毎の符号反転データの方形波信号をデジタル信号処理装置で発生し、該方形波に対応した浮上体のセンサ信号を再びデジタル信号処理装置に取り込み、該センサ信号のピークの時刻でサンプリングを行い、該サンプリングデータを１サンプリング毎に符号を反転して処理することにより、前記浮上体の位置データとすることを特徴とする磁気浮上制御装置。
【請求項２】
前記デジタルコントローラは、位置検出用センサに必要なキャリア信号を生成し、該信号をデジタル／アナログ変換器にて送出し、且つ該センサの出力信号をアナログ／デジタル変換器を介して再び、デジタル信号処理装置に入力し、該処理装置が前記センサ信号の同期検波を行うことを特徴とする請求項１記載の磁気浮上制御装置。
【請求項３】
前記デジタルコントローラは、電磁石電流制御信号とキャリア信号とを前記デジタル信号処理装置で生成し、１つのデジタル／アナログ変換器にて電力増幅器を介して電磁石に送出し、前記電磁石を位置検出用センサとして利用して浮上体の位置検出と位置制御を同時に行うことを特徴とする請求項１記載の磁気浮上制御装置。
【請求項４】
電磁石の磁気吸引力を利用して、浮上体の浮上位置を制御するコントローラを備えた磁気浮上制御装置において、前記浮上体の位置検出は、位置検出センサに必要なキャリア信号を発信器で生成し、該センサの出力を帯域通過フィルタを通して全波整流し、その信号ピークを検知するように帯域通過フィルタの出力信号を移送器を通してパルス発生器に送り、生成されたパルスのタイミングでサンプルホールドし、変位信号データをコントローラへ送ることを特徴とする磁気浮上制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、浮上体の位置検出をデジタルコントローラ内で自動的に行うことを特徴としている。すなわち、本発明は、電磁石の磁気吸引力を利用して、浮上体の浮上位置を制御するデジタルコントローラを備えた磁気浮上制御装置において、前記浮上体の位置検出は、サンプリング時間Δ毎の符号反転データの方形波信号をデジタル信号処理装置で発生し、該方形波に対応した浮上体のセンサ信号を再びデジタル信号処理装置に取り込み、該センサ信号のピークの時刻でサンプリングを行い、該サンプリングデータを１サンプリング毎に符号を反転して処理することにより、前記浮上体の位置データとすることを特徴とするものである。
その具体的な方法は以下の通りである。まず、キャリア信号は、デジタルシグナルプロセッサの１サンプリング毎の符号反転データをデジタル／アナログ変換器で出力することにより、サンプリング時間の２倍の周期の方形波として生成される。この方形波信号の周波数は、市販のデジタルシグナルプロセッサボードの性能を考慮すると、一般に使用されている位置検出用センサのキャリア周波数より１桁低いものとなる。一方、センサを含むブリッジ回路の出力信号は帯域通過フィルタを通過後、センサ信号として直接アナログ／デジタル変換器に取り込まれる。デジタル／アナログ変換動作とアナログ／デジタル変換動作は同期しており、かつ両動作の間の時間遅延は任意に設定できることから、常にセンサ信号をそのピークの時刻でサンプリングできる。従って、デジタルシグナルプロセッサが１サンプリング毎に符号を反転して入力データを処理すれば、自動的に同期検波を行うことになり、その結果、浮上体の変位のデータが得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両駆動用誘導電動機を駆動するインバータと、このインバータをベクトル制御するベクトル制御手段と、このベクトル制御手段に与えるトルク電流指令及び励磁電流指令を発生する手段と、前記インバータの出力電流のトルク電流成分を検出する手段と、前記トルク電流指令と前記トルク電流検出値の偏差に基づいて第１の加速度指令を発生する手段と、前記インバータの運転開始時に第２の加速度指令を発生する初期速度確立手段と、前記第１の加速度指令と前記第２の加速度指令に基づいて、前記ベクトル制御手段に与える前記電動機の回転周波数指令を発生する手段とを備え、前記初期速度確立手段は、前記インバータの運転を開始後、前記トルク電流検出値の大きさに基づいて前記第２の加速度指令の発生を停止する機能を有することを特徴とするインバータ制御車両の制御装置。
【請求項２】
車両駆動用誘導電動機を駆動するインバータと、このインバータをベクトル制御するベクトル制御手段と、このベクトル制御手段に与えるトルク電流指令及び励磁電流指令を発生する手段と、前記インバータの出力電流のトルク電流成分を検出する手段と、前記トルク電流指令と前記トルク電流検出値の偏差に基づいて第１の加速度指令を発生する手段と、前記インバータの停止時に第３の加速度指令を発生する初期速度確立手段と、前記第１の加速度指令と前記第３の加速度指令に基づいて、前記ベクトル制御手段に与える前記電動機の回転周波数指令を発生する手段とを備え、前記初期速度確立手段は、前記インバータの運転を停止後、前記回転周波数指令に基づいて前記第３の加速度指令の発生を停止する機能を有することを特徴とするインバータ制御車両の制御装置。
【請求項３】
車両駆動用誘導電動機を駆動するインバータと、このインバータをベクトル制御するベクトル制御手段と、このベクトル制御手段に与えるトルク電流指令及び励磁電流指令を発生する手段と、前記インバータの出力電流のトルク電流成分を検出する手段と、前記トルク電流指令と前記トルク電流検出値の偏差に基づいて第１の加速度指令を発生する手段と、前記インバータの運転開始時には第２の加速度指令を発生し、また前記インバータの停止時には第３の加速度指令を発生する初期速度確立手段と、前記第１の加速度指令と前記第２の加速度指令及び前記第３の加速度指令に基づいて、前記ベクトル制御手段に与える前記電動機の回転周波数指令を発生する手段とを備え、前記初期速度確立手段は、前記インバータの運転を開始後、前記トルク電流検出値の大きさに基づいて前記第２の加速度指令の発生を停止し、また前記インバータの運転を停止後、前記回転周波数指令に基づいて前記第３の加速度指令の発生を停止する機能を有することを特徴とするインバータ制御車両の制御装置。
【請求項４】
車両駆動用誘導電動機を駆動するインバータの出力を、該電動機に対応する励磁電流成分，トルク電流成分及び回転周波数に基づくベクトル制御手段により制御するインバータ制御車両の制御装置において、
前記インバータの出力電流より検出したトルク電流成分がその指令値になるように加速度指令を発生する手段と、該加速度指令を積分して前記ベクトル制御手段に与える前記回転周波数の指令を出力する手段を備え、前記インバータの運転開始時に前記積分の初期値として所定値を少なくとも前記検出されたトルク電流成分若しくはその指令に基づいて設定及び解除することを特徴とするインバータ制御車両の制御装置。
【請求項５】
車両駆動用誘導電動機を駆動するインバータの出力を、該電動機に対応する励磁電流成分，トルク電流成分及び回転周波数に基づくベクトル制御手段により制御するインバータ制御車両の制御装置において、
前記インバータの出力電流より検出したトルク電流成分がその指令値になるように加速度指令を発生する手段と、該加速度指令を積分して前記ベクトル制御手段に与える前記回転周波数の指令を出力する手段を備え、前記インバータの運転停止時に前記積分の初期値として所定値を少なくとも前記回転周波数指令の大きさに基づいて設定及び解除することを特徴とするインバータ制御車両の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、インバータ制御車両の制御装置において、ベクトル制御方式を行う上で必要であった電動機の速度センサを一切排除することにあり、これにより構成の簡素化および耐環境性の向上を図ることにある。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
本発明によれば、ベクトル制御方式を行う上で必要であった電動機の速度センサを一切排除することができるので、インバータ制御車両の制御装置における構成の簡素化および耐環境性の向上を図ることができるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力を直流電力に変換するコンバータ部と、コンバータ部で直流に変換された電力を蓄える平滑コンデンサからなる直流部と、該直流部に蓄えられた電力を任意の周波数・電圧の交流電力に逆変換するインバータ部とを箱体内に備えた駆動装置において、
前記箱体は、二分割されたケーシングからなり、
前記一方のケーシングの冷却面側に前記コンバータ部及び前記インバータ部を配置し、
前記平滑コンデンサをユニット化して、平滑コンデンサユニットとして、前記冷却面側とは反対側に配置し、前記平滑コンデンサユニットは前記他方のケーシングを取り外すことにより、前記箱体内に着脱可能に装着したことを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
前記一方のケーシングと他方のケーシングとの着脱がネジの挿脱により可能であることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記駆動装置の冷却面は、前記ポンプモータのケーシングに固定されることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項４】
前記コンデンサユニットの接続端子には開口が設けられ、駆動装置側のピンが挿着するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、交流電力を直流電力に変換するコンバータ部と、コンバータ部で直流に変換された電力を蓄える平滑コンデンサからなる直流部と、該直流部に蓄えられた電力を任意の周波数・電圧の交流電力に逆変換するインバータ部とを箱体内に備えた駆動装置において、前記箱体は、二分割されたケーシングからなり、前記一方のケーシングの冷却面側に前記コンバータ部及び前記インバータ部を配置し、前記平滑コンデンサをユニット化して、平滑コンデンサユニットとして、前記冷却面側とは反対側に配置し、前記平滑コンデンサユニットは前記他方のケーシングを取り外すことにより、前記箱体内に着脱可能に装着したことを特徴とする駆動装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２に記載の発明は、前記一方のケーシングと他方のケーシングとの着脱がネジの挿脱により可能であることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置である。これにより、ポンプの保守管理に携わる電気的知識を有さない一般の技術者でも、その駆動装置の平滑コンデンサの交換が可能となった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記駆動装置の冷却面は、前記ポンプモータのケーシングに固定されることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置である。これにより、駆動装置の水冷が可能となり、全体として小型コンパクトな構造を維持しつつ、平滑コンデンサユニットを装着することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記コンデンサユニットの接続端子には開口が設けられ、駆動装置側のピンが挿着するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の駆動装置である。これにより、ドライバが１本あれば、特別の電気的知識を有さない者でも、平滑コンデンサユニットの交換が可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、マメ科の植物であるグァー（Ｃｙａｍｏｐｓｉｓ  ｔｅｔｒａｇｏｎｏｌｏｂｕｓ）の種子の胚乳部を乾燥、粉砕して得られるグァーガムは、β‐Ｄ‐マンノースとα‐Ｄ‐ガラクトースからなる多糖類であって、天然糊料として食品分野で多用されており、例えば増粘・安定用としてアイスクリーム、シャーベット、プリンなどに、増粘・懸濁用として果汁、ソース、ドレッシングなどに、さらには結合、結着、保水用としてインスタントラーメン、ソーセージ、こんにゃく、パン、かまぼこなどに用いられている。
このグァーガムの製造工程において、胚芽がグァーの種子から分離されるが、この胚芽は一般に廃棄されており、その有効利用ははかられていないのが実状である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の医用画像を撮像する１以上の撮像装置と、該撮像装置で撮像された画像を格納する画像保存装置と、該画像保存装置に格納される所定の画像に対する所見情報および該画像並びに該画像および前記被検体にかかわる情報とをレポートとしてまとめるレポート作成装置とからなる医用画像管理システムにおいて、
前記レポート作成装置は、選択された画像を所定の表示領域に表示させると共に、前記画像に付随する被検体にかかわる情報を前記画像と同一の表示画面上に設定された領域に表示させる手段と、当該レポート作成装置で入力された所見情報と共に、前記選択された画像および該画像に付随する情報とをレポートとしてまとめ保存させる手段とを具備することを特徴とする医用画像管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の医用画像管理システムにおいて、
前記選択された画像とその画像の付随情報を受け取ったレポート作成装置では、まず、情報変換手段が画像と付随情報とを分離した後に、画像はレポート生成手段に出力され、付随情報は付随情報読取手段に出力され、付随情報読取手段では、転送された付随情報を被検者に関する患者情報と、画像に関する検査情報とに分けた後に、レポート生成手段に出力され、レポート生成手段では、画像に付随する付随情報である患者情報および検査情報と所見情報および画像を分離して表示することを特徴とする医用画像管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の医用画像管理システムにおいて、
前記レポート作成装置に画像の検索機能を実現する情報検索手段および画像検索手段を持たせたことを特徴とする医用画像管理システム。