(57)【要約】【課題】水平方向の寸法をコンパクトに設計することが可能なディスプレイ支持装置を提供する。【解決手段】ディスプレイ装置１０を姿勢変更可能に支持するディスプレイ支持装置１００であって、ベース部材１と、ベース部材１の前後方向中央部より後方に固定される柱部材２と、ディスプレイ装置１０に固定されるディスプレイ固定部材３と、柱部材２に第一回動軸を中心として回動可能に連結されるとともに、ディスプレイ固定部材３に第二回動軸を中心として回動可能に連結される連結部材４と、を備え、前記第二回動軸は、前記第一回動軸に対して前方に傾いているように構成した。【選択図】図１
2010191395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ装置を姿勢変更可能に支持するディスプレイ支持装置であって、
ベース部材と、
前記ベース部材の前後方向中央部より後方に固定される柱部材と、
前記ディスプレイ装置に固定されるディスプレイ固定部材と、
前記柱部材に第一回動軸を中心として回動可能に連結されるとともに、前記ディスプレイ固定部材に第二回動軸を中心として回動可能に連結される連結部材と、を備え、
前記第二回動軸は、前記第一回動軸に対して前方に傾いている、ディスプレイ支持装置。
【請求項２】
前記柱部材に対する前記連結部材の回動を所定範囲内で許容しつつそれ以上の回動は規制する回動規制機構を備える、請求項１に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項３】
前記ディスプレイ固定部材に固定したディスプレイ装置の画像表示面が前方を向く正対位置または前記ディスプレイ固定部材に固定したディスプレイ装置の画像表示面が後方かつ前記正対位置よりも上方を向く反対位置のいずれかの位置で前記連結部材に対する前記ディスプレイ固定部材の回動を制止可能とする回動制止機構を備える、請求項１または請求項２に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項４】
前記回動規制機構は、
前記柱部材または前記連結部材の一方に形成される切込みと、
前記柱部材または前記連結部材の他方から突出され、前記切り込みと係合可能な第一ストッパと、
を有する、請求項２に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項５】
前記回動制止機構は、
前記連結部材に形成される複数の連結部材側係合部と、
前記ディスプレイ固定部材に形成されて前記連結部材側係合部と連通可能なディスプレイ固定部材側係合部と、
前記連結部材側係合部およびディスプレイ固定部材側係合部に係合可能な第二ストッパと、
を有する、請求項３に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項６】
前記第二ストッパは、前記第一ストッパを兼ねる、請求項５に記載のディスプレイ支持装置。
【請求項７】
前記柱部材の上面は前記第一回動軸に垂直な面である柱部材側第一回動面を成し、
前記連結部材の下面は前記柱部材側第一回動面に回動可能に当接する連結部材側第一回動面を成し、
前記連結部材の上面は前記第二回動軸に垂直な面である連結部材側第二回動面を成し、
前記ディスプレイ固定部材の下面は前記連結部材側第二回動面に回動可能に当接するディスプレイ固定部材側第二回動面を成し、
一端部が前記柱部材または前記ディスプレイ固定部材の一方に係止されるとともに前記柱部材側第一回動面、前記連結部材側第一回動面、前記連結部材側第二回動面および前記ディスプレイ固定部材側第二回動面を貫通し、前記連結部材側第一回動面が前記柱部材側第一回動面に当接した状態で前記連結部材を前記柱部材に対して回動可能に軸支するとともに、前記ディスプレイ固定部材側第二回動面が前記連結部材側第二回動面に当接した状態で前記ディスプレイ固定部材を前記連結部材に対して回動可能に軸支する軸部材と、
前記軸部材の他端部に固定され、前記柱部材または前記ディスプレイ固定部材の他方に弾性的に係止される弾性係止部材と、
を備える、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のディスプレイ支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ装置を姿勢変更可能に支持するディスプレイ支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビジョンやパーソナルコンピュータ用ディスプレイ等のディスプレイ装置を姿勢変更可能に支持する装置であって、建物の床等に載置する形式の装置は公知となっている。そして、このようなディスプレイ装置を支持する装置において、ディスプレイ装置の画像表示面の角度を変更可能とする技術は、例えば特許文献１により開示されている。
【０００３】
叙上の特許文献１に記載のディスプレイ支持装置（テレビスタンド）は、ディスプレイ装置（テレビ）を下部で支持するものであり、建物の床等に載置されるベース部材（台部）と、このベース部材に取り付けられる柱部材（ベースブラケット）と、この柱部材に対してチルト方向に傾動可能に取り付けられると共に、前記ディスプレイ装置が取り付けられる傾動プレートと、前記柱部材に対する前記傾動プレートのチルト方向における支持位置を調節するチルトアジャスト機構を含んで構成されている。
【０００４】
このディスプレイ支持装置の技術によれば、ディスプレイ装置の画像表示面の角度を手動により変更し、ディスプレイ装置を任意の傾動位置に停止させておくことが可能である。しかし、ディスプレイ装置の画像表示面の角度を変更した場合、姿勢を変更する前後でディスプレイ装置の重心が水平方向に大きくずれてしまうという問題があった。そのため、ベース部材を柱部材の取付位置から水平方向に充分に延設した設計として、ディスプレイ装置の転倒を防止する必要があった。
【０００５】
ところが、近年のディスプレイ装置の薄型化に伴って、ディスプレイ装置を支持する装置もまた、薄型のディスプレイ装置の有する省スペース性を損なわないコンパクトなものであることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１３６１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は叙上の事情に鑑みてなされたものであり、ディスプレイ装置の画像表示面の角度を変更可能に支持する装置であって、水平方向の寸法をコンパクトに設計することが可能なディスプレイ支持装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
すなわち、請求項１においては、
ディスプレイ装置を姿勢変更可能に支持するディスプレイ支持装置であって、
ベース部材と、
前記ベース部材の前後方向中央部より後方に固定される柱部材と、
前記ディスプレイ装置に固定されるディスプレイ固定部材と、
前記柱部材に第一回動軸を中心として回動可能に連結されるとともに、前記ディスプレイ固定部材に第二回動軸を中心として回動可能に連結される連結部材と、を備え、
前記第二回動軸は、前記第一回動軸に対して前方に傾いているものである。
【００１０】
請求項２においては、
前記柱部材に対する前記連結部材の回動を所定範囲内で許容しつつそれ以上の回動は規制する回動規制機構を備えるものである。
【００１１】
請求項３においては、
前記ディスプレイ固定部材に固定したディスプレイ装置の画像表示面が前方を向く正対位置または前記ディスプレイ固定部材に固定したディスプレイ装置の画像表示面が後方かつ前記正対位置よりも上方を向く反対位置のいずれかの位置で前記連結部材に対する前記ディスプレイ固定部材の回動を制止可能とする回動制止機構を備えるものである。
【００１２】
請求項４においては、
前記回動規制機構は、
前記柱部材または前記連結部材の一方に形成される切込みと、
前記柱部材または前記連結部材の他方から突出され、前記切り込みと係合可能な第一ストッパと、
を有するものである。
【００１３】
請求項５においては、
前記回動制止機構は、
前記連結部材に形成される複数の連結部材側係合部と、
前記ディスプレイ固定部材に形成されて前記連結部材側係合部と連通可能なディスプレイ固定部材側係合部と、
前記連結部材側係合部およびディスプレイ固定部材側係合部に係合可能な第二ストッパと、
を有するものである。
【００１４】
請求項６においては、
前記第二ストッパは、前記第一ストッパを兼ねるものである。
【００１５】
請求項７においては、
前記柱部材の上面は前記第一回動軸に垂直な面である柱部材側第一回動面を成し、
前記連結部材の下面は前記柱部材側第一回動面に回動可能に当接する連結部材側第一回動面を成し、
前記連結部材の上面は前記第二回動軸に垂直な面である連結部材側第二回動面を成し、
前記ディスプレイ固定部材の下面は前記連結部材側第二回動面に回動可能に当接するディスプレイ固定部材側第二回動面を成し、
一端部が前記柱部材または前記ディスプレイ固定部材の一方に係止されるとともに前記柱部材側第一回動面、前記連結部材側第一回動面、前記連結部材側第二回動面および前記ディスプレイ固定部材側第二回動面を貫通し、前記連結部材側第一回動面が前記柱部材側第一回動面に当接した状態で前記連結部材を前記柱部材に対して回動可能に軸支するとともに、前記ディスプレイ固定部材側第二回動面が前記連結部材側第二回動面に当接した状態で前記ディスプレイ固定部材を前記連結部材に対して回動可能に軸支する軸部材と、
前記軸部材の他端部に固定され、前記柱部材または前記ディスプレイ固定部材の他方に弾性的に係止される弾性係止部材と、
を備えるものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、水平方向の寸法をコンパクトに設計することが可能である、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一実施形態に係るディスプレイ支持装置の全体的な構成を示す斜視図である。
【図２】ディスプレイ支持装置に備えられる柱部材の構成を示す斜視図である。
【図３】ディスプレイ支持装置に備えられる柱部材および連結部材の構成を示す斜視図である。
【図４】第一回動軸および第二回動軸の構成を示す図であり、ディスプレイ支持装置の正対姿勢を示す右側面断面図である。
【図５】回動規制機構の構成を示す平面図であり、（ａ）は連結部材を初期の位置から柱部材に対して平面視で時計回りに回動したときの様子を示す図、（ｂ）は連結部材を初期の位置から柱部材に対して平面視で反時計回りに回動したときの様子を示す図である。図中の二点鎖線は連結部材の初期の位置を示す。
【図６】回動制止機構の構成を示す平面図であり、（ａ）はディスプレイ支持装置の正対姿勢を示す図、（ｂ）はディスプレイ支持装置の反対姿勢を示す図である。ディスプレイ支持装置を構成する部材のうちベース部材を省略している。
【図７】ディスプレイ支持装置の反対姿勢を示す右側面断面図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係るディスプレイ支持装置の正対姿勢を示す右側面断面図である。
【図９】同じく、ディスプレイ支持装置の反対姿勢を示す右側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、本発明に係るディスプレイ支持装置の第一実施形態であるディスプレイ支持装置１００について、図１から図６を参照して説明する。
ディスプレイ支持装置１００は、ディスプレイ装置１０を姿勢変更可能に支持する装置であり、建物の床や家具の上等に載置する形式のものである。
「ディスプレイ装置」は、画像を表示可能な装置を指す。ディスプレイ装置の具体例としては、ブラウン管方式、プラズマ方式、あるいは液晶方式等の種々の方式のテレビジョン、パーソナルコンピュータ用のディスプレイが挙げられる。
【００１９】
以下では便宜上、重力が作用する方向を「上下方向」、上下方向に垂直な方向を「前後方向」、上下方向に垂直かつ前後方向に垂直な方向を「左右方向」と定義し、これらの方向を用いて説明を行うものとする。
【００２０】
ディスプレイ支持装置１００は、ベース部材１、柱部材２、ディスプレイ固定部材３、連結部材４、回動規制機構５、および回動制止機構６等を備える。
図１に示すように、ベース部材１、柱部材２、ディスプレイ固定部材３、および連結部材４は、ディスプレイ支持装置１００の主たる構造体を成す。柱部材２に対する連結部材４の回動位置は、回動規制機構５により所定の範囲内に規制（制限）される（図５参照）。連結部材４に対するディスプレイ固定部材３の回動位置は、回動制止機構６により所定の位置に制止（保持）される（図６参照）。
【００２１】
ベース部材１は、本発明に係るベース部材の実施の一形態である。
ベース部材１は、板状の部材であり、その前後中央部より後方に複数のネジ孔が形成される。ネジ孔の内周面には雌ネジが形成される。ベース部材１は、建物の床や、家具の上等に載置される。
【００２２】
柱部材２は、本発明に係る柱部材の実施の一形態である。
図２および図４に示すように、柱部材２は前面部２０（図４参照）、後面部２１、右側面部２２、左側面部２３（図４参照）、上面部２４、およびフランジ部２５等を有している。
本実施形態の柱部材２は、１枚の金属製の板材を折り曲げて、下面が開口した略直方体形状の箱状に成形される。
前面部２０、後面部２１、右側面部２２および左側面部２３の下端部には、外側に張り出したフランジ部２５が形成される。フランジ部２５には、ネジを貫装するための貫装孔２５ｈが形成される。貫装孔２５ｈは、ベース部材１のネジ孔と重ね合わせることが可能な位置に形成される。
【００２３】
上面部２４の上側の面（上面）は本発明に係る柱部材側第一回動面の実施の一形態である。
上面部２４は、連結部材４との合わせ面を成すものである。上面部２４の中央部には、柱部材２を連結部材４に軸支するための孔２６が形成される。
【００２４】
なお、本実施形態の柱部材２は、１枚の金属製の板材を折り曲げて形成されるものとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、柱部材は、例えば前面部、後面部、右側面部、左側面部、上面部、およびフランジ部を個別の板材として設けて、それぞれの板材をネジ等により固定して形成するものとしても良い。
また、十分な強度を確保することが可能であれば、柱部材を樹脂材料等により一体成形しても良い。
【００２５】
こうして、柱部材２の前面部２１を前方に配置した状態で、フランジ部２５の貫装孔２５ｈをベース部材１のネジ孔と重ね合わせて、各々の貫装孔２５ｈにネジを貫装しネジ孔に締め付けることにより、図１に示すように、柱部材２がベース部材１の前後方向中央部より後方となる位置に固定される。
【００２６】
なお、本実施形態においては、ベース部材１と柱部材２とを個別の部材として備えるものとしたが、本発明はこれに限らず、例えばベース部材と柱部材とを１枚の金属板により一体成形しても良い。
【００２７】
ディスプレイ固定部材３は、本発明に係るディスプレイ固定部材の実施の一形態である。
図１に示すように、ディスプレイ固定部材３は、ディスプレイ装置１０に固定される部材である。ディスプレイ固定部材３は、取付ステー３０および箱部３３を有する。
【００２８】
取付ステー３０はディスプレイ装置１０が固定される（取り付けられる）部分を成す。取付ステー３０は、主面部３１および下面部３２からなる。
本実施形態の取付ステー３０は、１枚の金属製の板材を折り曲げて成形される部材である。具体的には、主面部３１の下端部から前方に向かって主面部３１に対して下面部３２が垂直に突出するように成形される。主面部３１の長手方向両端部には、ネジを貫装するための複数の貫装孔が形成される。貫装孔は、主面部３１の内側寄りと、外側寄り（貫装孔３１ｈ）とにそれぞれ複数設けられる。
【００２９】
ディスプレイ装置１０は、その背面（画像表示面の反対側）を主面部３１と当接させて、かつ、その下端面を下面部３２と当接させた状態で、取付ステー３０に固定される。具体的には、取付ステー３０を挟んでディスプレイ装置１０の反対側から、主面部３１の外側寄りの貫装孔３１ｈにネジを貫装し、ディスプレイ装置１０の背面に締め付けることにより、ディスプレイ装置１０を取付ステー３０に固定することが可能となっている。
【００３０】
箱部３３は連結部材４に支持される（取り付けられる）部分を成す。図１に示すように、箱部３３は、主面部３４、底面部３５、側面部３６、鍔部３７、およびステー３８を含む。
本実施形態の箱部３３は、１枚の金属製の板材を折り曲げて成形される箱状の部材である。具体的には、主面部３４の下端部から前方に向かって主面部３４に対して底面部３５が垂直よりも僅かに大きい角度で（換言すれば、やや前下方に向かって）突出し、主面部３４の両端部から前方に向かって主面部３４に対して側面部３６が垂直に突出し、さらに側面部３６の前端部から左右方向内側に向かって側面部３６に対して鍔部３７が垂直に突出するように成形される。さらに、側面部３６の下端部からは左右方向内側に向かって側面部３６に対してステー３８が垂直に突出するように設けられ、このステー３８を介して底面部３５と側面部３６とが固設される。
【００３１】
底面部３５は、連結部材４との合わせ面を成すものであり、底面部３５の下側の面（下面）は本発明に係るディスプレイ固定部材側第二回動面の実施の一形態である。
前述の如く形成された底面部３５は、主面部３４に垂直な方向よりも僅かに大きく傾いた方向に設けられる。主面部３４と底面部３５とが成す角度は、９０°に後述の連結部材４の上面４１と下面４０とが成す角度を足した値と略同じである。底面部３５の中央部には、ディスプレイ固定部材３（箱部３３）を連結部材４に軸支するための孔３９（図４参照）が形成される。孔３９は、柱部材２の上面部２４の孔２６の輪郭を完全に取り囲むことが可能な大きさに形成される。
鍔部３７には、複数のネジ孔が形成される。ネジ孔の内周面には雌ネジが形成される。ネジ孔は、取付ステー３０の内側寄りの貫装孔と重ね合わせることが可能な位置に形成される。
【００３２】
こうして、取付ステー３０の下面部３２が突出される側の反対側から、内側寄りの貫装孔に鍔部３７のネジ孔を重ね合わせた状態で、貫装孔にネジを貫装しネジ孔に締め付けることにより、取付ステー３０が箱部３３の鍔部３７に固定される。
【００３３】
連結部材４は、本発明に係る連結部材の実施の一形態である。
連結部材４は、柱部材２に回動可能に連結（軸支）されるとともに、ディスプレイ固定部材３に回動可能に連結（軸支）される部材である。図３に示すように、連結部材４は、平面視略長方形状のプレート状の部材であり、下面４０と、下面４０に対して前方に傾いている（下面４０に対して平行な状態から前下がりとなる）上面４１とを有している。
【００３４】
下面４０は、柱部材２との合わせ面を成すものであり、本発明に係る連結部材側第一回動面の実施の一形態である。
上面４１は、連結部材４との合わせ面を成すものであり、本発明に係る連結部材側第二回動面の実施の一形態である。
連結部材４の平面視における長手方向および短手方向の寸法は、柱部材２の上面部２４の長手方向および短手方向の寸法と略同じである。
【００３５】
連結部材４の中央部には、連結部材４を柱部材２およびディスプレイ固定部材３に軸支するための孔４２が形成される。孔４２は、下面４０に対して垂直な方向に形成され、上面４１から下面４０に貫通する。孔４２は、柱部材２の上面部２４の孔２６（図２参照）と略同じ大きさに形成される。
【００３６】
図４に示すように、連結部材４の上面４１が前低後高となる状態で、連結部材４の下面４０を柱部材２の上面部２４に重ね合わせたとき、連結部材４の孔４２と柱部材２の上面部２４の孔２６とを重ね合わせることが可能である。さらに、柱部材２の上に取り付けた連結部材４の上面４１に、取付ステー３０が前側（柱部材２の前面部２０が配置される側）または後側（柱部材２の後面部２１が配置される側）となる状態で、ディスプレイ固定部材３（箱部３３）の底面部３５を重ね合わせたとき、連結部材４の孔４２とディスプレイ固定部材３の底面部３５の孔３９とを重ね合わせることが可能である。そして、この状態でディスプレイ固定部材３の底面部３５の孔３９、連結部材４の孔４２、および柱部材２の上面部２４の孔２６に、軸部材７が貫装される。
【００３７】
以下では、第一回動軸および第二回動軸について、図４を参照して説明する。
【００３８】
第一回動軸は、本発明に係る第一回動軸の実施の一形態である。
第一回動軸は、柱部材２に対する連結部材４の回動軸を成すものである。本実施形態の第一回動軸は仮想的なものであり、ディスプレイ固定部材３の回動方向等によっては軸部材７の軸線方向と第一回動軸の長手方向（軸線方向）が必ずしも平行となるわけではない。
【００３９】
第二回動軸は、本発明に係る第二回動軸の実施の一形態である。
第二回動軸は、連結部材４に対するディスプレイ固定部材３の回動軸を成すものである。本実施形態の第二回動軸は仮想的なものであり、ディスプレイ固定部材３の回動方向等によっては軸部材７の軸線方向と第二回動軸の長手方向（軸線方向）が必ずしも平行となるわけではない。
【００４０】
軸部材７は、本発明に係る軸部材の実施の一形態である。
軸部材７は、頭部７０と軸部７１とにより一体的に形成される部材である。頭部７０は、略円柱形状の部分である。頭部７０の中央部からは、軸部７１が突出される。軸部７１は、円柱形状の部材の表面の一部を面取りして形成される部材であり、その軸線が頭部７０の軸線と一直線となるように設けられる。軸部７１の半径は、頭部７０の半径に対して縮径されている。軸部７１の半径はディスプレイ固定部材３の底面部３５の孔３９、連結部材４の孔４２、および柱部材２の上面部２４の孔２６の半径よりも小さくなるように設計されており、軸部７１の外周面と孔３９との内周面との間、軸部７１の外周面と孔４２の内周面との間、および軸部７１の外周面と孔２６の内周面との間にはある程度の隙間が形成される。このように構成することにより、軸部材７の軸線方向を、（１）第一回動軸に対しては平行であるが第二回動軸に対しては平行でない状態、（２）第二回動軸に対しては平行であるが第一回動軸に対しては平行でない状態、あるいは（３）第一回動軸および第二回動軸のいずれに対しても平行でない状態の、いずれかにすることが可能である。
軸部７１の頭部７０と反対側の端部には、後述のナット７５を螺装するための雄ネジが形成される。
【００４１】
弾性係止部材７６は本発明に係る弾性係止部材の実施の一形態である。
弾性係止部材７６は弾性変形可能な材料（例えば、ゴム、樹脂材料等）からなる。弾性係止部材７６は、図１および図４に示すように、平面視略円形状のプレート状の部材であり、上面７７と、上面７７に対して傾いている（上面７７と平行でない）下面７８とを有する。上面７７に対する下面７８の傾斜角度は、連結部材４の下面４０に対する上面４１の傾斜角度と、略同じである。弾性係止部材７６の上面７７の半径は、軸部材７の頭部７０の半径よりも大きく、かつディスプレイ固定部材３の底面部３５の孔３９、連結部材４の孔４２、および柱部材２の上面部２４の孔２６の半径よりも大きく設計される。
【００４２】
弾性係止部材７６の中央部には、図４に示すように、弾性係止部材７６を軸部材７の軸部７１に嵌装するための孔７９が形成される。孔７９は、上面７７に対して垂直な方向に形成され、上面７７から下面７８に貫通する。孔７９の内径は、軸部材７の半径と略同じであり、弾性係止部材７６は軸部材７の軸部７１にほとんど隙間が生じない状態で嵌装可能である。こうして、弾性係止部材７６は、軸部材７の軸部７１に相対回転不能な状態で嵌装することが可能となっている。
【００４３】
軸部材７は、頭部７０を上側に向けて軸線方向を上下方向とした状態で、ディスプレイ固定部材３の上方からディスプレイ固定部材３の底面部３５の孔３９、連結部材４の孔４２、および柱部材２の上面部２４の孔２６に貫装される。このとき、ディスプレイ固定部材３と、軸部材７の頭部７０との間には弾性係止部材７６が挟まれる。具体的には、弾性係止部材７６は、上面７７を軸部材７の頭部７０側（上側）に向け、下面７８をディスプレイ固定部材３（箱部３３）の底面部３５（下側）に向けた状態で、かつ、下面７８が前低後高となる状態で軸部材７に貫装される。
そして、軸部材７の先端部（下端部）にナット７５が螺装されることにより、弾性係止部材７６、ディスプレイ固定部材３（箱部３３）、連結部材４、および柱部材２が、軸部材７から脱落不能とされるとともに、弾性係止部材７６は弾性変形しつつ底面部３５の上面および軸部材７の頭部７０に当接する。このように、弾性係止部材７６はディスプレイ固定部材３に弾性的に係止される。
【００４４】
柱部材２に対して連結部材４が回動したとき、軸部材７の軸線方向に対する第一回動軸の成す角度および向きは変化し得るが、弾性係止部材７６は弾性変形可能な材料からなるため、弾性係止部材７６の弾性力（元の形状に戻ろうとする力）により連結部材４は柱部材２に向かって押される形となり、連結部材４の下面４０が柱部材２の上面部２４の上側の面（上面）に当接した状態が保持される。
また、ディスプレイ固定部材３が連結部材４に対して回動したとき、軸部材７の軸線方向に対する第二回動軸の成す角度および向きは変化し得るが、弾性係止部材７６は弾性変形可能な材料からなるため、弾性係止部材７６の弾性力（元の形状に戻ろうとする力）によりディスプレイ固定部材３は連結部材４に向かって押される形となり、底面部３５の下側の面（下面）が連結部材４の上面４１に当接した状態が保持される。
このように、軸部材７（軸部７１）はその軸線が真っ直ぐな略円柱形状の部材であるにも関わらず、弾性係止部材７６と組み合わされることにより、互いに平行でない仮想的な軸である第一回動軸および第二回動軸を兼ねる如き挙動を示すことが可能である。
【００４５】
なお、本実施形態では軸部材７がナット７５を介して柱部材２に係止され、軸部材７に貫装されることにより軸部材７に固定された弾性係止部材７６がディスプレイ固定部材３に係止される構成としたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、例えば、軸部材７、ナット７５および弾性係止部材７６を上下逆に用いる構成（軸部材７がナット７５を介してディスプレイ固定部材３に係止され、弾性係止部材７６が柱部材２に係止される構成）としても良い。
【００４６】
本実施形態においては、軸部材７が仮想的な第一回動軸および第二回動軸を兼ねるため、第一回動軸および第二回動軸をそれぞれ実体を有する別部材とする構成に比べてディスプレイ支持装置１００の部品点数を削減できるという点で、有利である。
ただし、本発明はこれに限るものではなく、部品点数の増加を許容するならば、第一回動軸および第二回動軸をそれぞれ実体を有する軸として設けることも可能である。例えば、略円柱形状の第一回動軸を連結部材の下面に固設するように構成し、略円柱形状の第二回動軸を連結部材の上面に固設するように構成しても良い。
【００４７】
次に、ディスプレイ支持装置１００に備えられる回動規制機構５の構成について、図３から図５を参照して説明する。
なお、以下の説明においては、ディスプレイ支持装置１００に取り付けたディスプレイ装置１０（の画像表示面）が前方（正面）を向く状態を「正対する」（基本的な姿勢をとる）というものとし、ディスプレイ装置１０が正対する状態におけるディスプレイ支持装置１００を構成する各部材の位置を、初期の位置と想定して説明する。
【００４８】
回動規制機構５は、本発明に係る回動規制機構の実施の一形態である。
図３および図５に示すように、回動規制機構５は、切込み５０と、第一ストッパ５１とを有している。
【００４９】
切込み５０は、本発明に係る切込みの実施の一形態である。
切込み５０は、連結部材４における柱部材２との合わせ面（連結部材４の下面４０）に形成される。本実施形態の切込み５０は、連結部材４の前端部に形成される。切込み５０は、連結部材４の孔４２の中央部（第一回動軸の軸線が下面４０を通過する地点）を中心として下面４０の周縁部を通過する円を描いたときの円弧に沿って、連結部材４の前端中央部を切り欠いたものである。本実施形態においては、略６５°の円弧に亘って切込み５０が形成される。
なお、本実施形態の切込み５０は、連結部材４の上面４１から下面４０に貫通するものとしたが、本発明はこれに限らず、後述する第一ストッパ５１が干渉しない場合には切込み５０の上面４１側を閉塞するように形成しても良い。
【００５０】
第一ストッパ５１は、本発明に係る第一ストッパの実施の一形態である。
第一ストッパ５１は、柱部材２における連結部材４との合わせ面（柱部材２の上面部２４）に形成される。本実施形態の第一ストッパ５１は、上面部２４の前端部の一部を上方に向かって垂直に折り曲げて成形される。第一ストッパ５１の形状は、上面部２４の上方に突出した略直方体形状である。連結部材４を柱部材２の上に取り付けたとき、第一ストッパ５１は平面視で切込み５０に収容される位置に配置される。第一ストッパ５１の平面視における左右方向の寸法は、切込み５０の平面視における左右方向の寸法と比べて小さくなるように構成されている。
なお、本実施形態の第一ストッパ５１は、柱部材２の上面部２４と一体的に成形されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、例えば、第一ストッパを柱部材の上面部に溶接等の方法により固設する（第一ストッパが柱部材と別部材である）ものとしても良い。
【００５１】
図５（ａ）に示すように、連結部材４を柱部材２に対して初期の位置から平面視で時計回りに回動させると、所定量回動させたところで第一ストッパ５１と切込み５０の左側面５０ａとが当接する。これにより、それ以上（所定量以上）の連結部材４の柱部材２に対する平面視で時計回りへの回動は規制される。
一方、図５（ｂ）に示すように、連結部材４を柱部材２に対して初期の位置から平面視で反時計回りに回動させると、所定量回動させたところで第一ストッパ５１と切込み５０の右側面５０ｂとが当接する。これにより、それ以上（所定量以上）の連結部材４の柱部材２に対する平面視で反時計回りへの回動は規制される。
【００５２】
このように、第一ストッパ５１が切込み５０の左側面５０ａに当接するときの回動位置から、第一ストッパ５１が切込み５０の右側面５０ｂに当接するときの回動位置までの範囲内に限って、連結部材４は柱部材２に対して回動可能となっている。すなわち、このような回動規制機構５を備えることで、ディスプレイ支持装置１００では、柱部材２に対する連結部材４の回動を所定範囲内で許容しつつ、それ以上の回動は規制している。
結果として、ディスプレイ支持装置１００により支持されるディスプレイ装置１０は、柱部材２に対して許容される連結部材４の回動角度の範囲内で左右に首振りを行う（上下方向の軸を中心として回動する）ことが可能である。
【００５３】
なお、本実施形態の切込み５０は、略６５°の円弧に亘って形成されるものとしたが、本発明はこれに限らず、例えば、略２０°の円弧に亘って形成されるものとしても良い。このように、切込みを形成する円弧の角度を適宜に変更することにより、所望の範囲内の回動を許容する回動規制機構を実現することが可能である。
【００５４】
また、本実施形態の切込み５０は、連結部材４の前端部に形成されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、例えば、切込みを連結部材の左端部、右端部あるいは後端部に形成するものとしても良い。
【００５５】
本実施形態では切込み５０が連結部材４に形成され、第一ストッパ５１が柱部材２から突出される構成としたが、本発明はこれに限るものではなく、切込みが柱部材に形成され、第一ストッパが連結部材から突出される構成としても良い。
【００５６】
次に、ディスプレイ支持装置１００に備えられる回動制止機構６の構成について、図３、図４、図６および図７を参照して説明する。
回動制止機構６は、本発明に係る回動制止機構の実施の一形態である。
図４および図６に示すように、回動制止機構６は、正対係合部６０、反対係合部６１、係合部６２、第二ストッパ６３、および係止部６４を有している。
【００５７】
正対係合部６０および反対係合部６１は、本発明に係る連結部材側係合部の実施の一形態である。
図３に示すように、正対係合部６０および反対係合部６１は、連結部材４のディスプレイ固定部材３との合わせ面（連結部材４の上面４１）に形成される。本実施形態においては、正対係合部６０は上面４１の後端中央部に形成され、反対係合部６１は上端面４１の前端中央部に形成される。
【００５８】
正対係合部６０および反対係合部６１は、連結部材４の上面４１から下方に向かって窪ませて丸穴形状に形成される。反対係合部６１は、孔４２の中央部（第二回動軸が上面４１を通過する地点）を中心として正対係合部６０と点対称となる位置に設けられる。
連結部材４を柱部材２に対して初期の位置から１８０°回動させたとき、正対係合部６０の位置は反対係合部６１の初期の位置と一致し、反対係合部６１の位置は正対係合部６０の初期の位置と一致する。
【００５９】
なお、本実施形態の正対係合部６０および反対係合部６１は、丸穴形状に形成されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、例えば、正対係合部および反対係合部を三角錐を逆さにした形状の穴として形成するものとしても良いし、四角形状の穴として形成しても良い。
【００６０】
係合部６２は、本発明に係るディスプレイ固定部材側係合部の実施の一形態である。
図４および図６に示すように、係合部６２は、箱部３３の底面部３５に形成される。本実施形態の係合部６２は、箱部３３の鍔部３７が設けられる側と孔３９を挟んで反対側となる位置に形成される。係合部６２は、略四角形状の孔として形成される。係合部６２の平面視における大きさは、正対係合部６０および反対係合部６１の平面視における大きさと略同じである。
【００６１】
なお、本実施形態の係合部６２は略四角形状の孔として形成されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、例えば係合部を円形状の孔として形成しても良い。
【００６２】
第二ストッパ６３は、本発明に係る第二ストッパの実施の一形態である。
図４に示すように、第二ストッパ６３は、長辺６３ａと短辺６３ｂからなる略Ｌ字形状の部材である。
本実施形態の第二ストッパ６３は、金属製の四角柱形状の棒を直角に折り曲げて成形される。
長辺６３ａの先端部の、軸線方向に垂直な方向における輪郭は、平面視における係合部６２の輪郭により完全に取り囲むことが可能な寸法となっている。すなわち、第二ストッパ６３の長辺６３ａの先端部（下端部）は、係合部６２に貫装可能となっている。
【００６３】
係止部６４は、第二ストッパ６３を所定の位置に係止するものである。図４および図６に示すように、係止部６４は、箱部３３の主面部３４に形成される。係止部６４は、上下方向に長い長方形状の孔として形成される。
短辺６３ｂの先端部の、軸線方向に垂直な方向における寸法は、係止部６４の正面視における輪郭により完全に取り囲むことが可能な寸法となっている。すなわち、第二ストッパの短辺６３ｂ（後端部）は、箱部３３の主面部３４の係止部６４に貫装可能となっている。
連結部材４の切込み５０の下端面から係止部６４の下面４０までの距離は、長辺６３ａの長さよりも短くなるように設計される。底面部３５（箱部３３）の上面から係止部６４の上面までの距離は、長辺６３ａの長さよりも長くなるように設計される。
【００６４】
このように構成することで、第二ストッパ６３では、以下の動作が可能となる。
すなわち、長辺６３ａを係合部６２に貫装し、かつ長辺６３ａを正対係合部６０もしくは反対係合部６１に係合し、かつ短辺６３ｂを係止部６４に貫装している状態の第二ストッパ６３を、手動で係止部６４に沿って上方に持ち上げることにより、短辺６３ｂが係止部６４に貫装されている状態を保持しつつ、長辺６３ａの先端部（下端部）をディスプレイ固定部材３（箱部３３）の底面部３５の下端面よりも上方に移動させることが可能である。
【００６５】
ディスプレイ固定部材３および連結部材４の初期の位置においては、図４に示すように、第二ストッパ６３が係止部６４に沿って下方に移動した状態であり、短辺６３ｂは主面部３４の係止部６４に貫装され、第二ストッパ６３の長辺６３ａは係合部６２に上方から貫装され、長辺６３ａの先端部（下端部）が正対係合部６０に係合される。
この状態では、第二ストッパ６３により連結部材４に対するディスプレイ固定部材３の回動が制止され、連結部材４に対するディスプレイ固定部材３の位置（回動角度）が第二ストッパ６３により初期の位置（回動角度）に保持される（図６（ａ）参照）。
【００６６】
一方、前記の状態から第二ストッパ６３を手動で係止部６４に沿って上方に移動させる（短辺６３ｂを指に引っかけて上方に持ち上げる）と、長辺６３ａの先端部（下端部）が正対係合部６０に係合された状態が解除される。
次に、ディスプレイ固定部材３を連結部材４に対して初期の位置から上面４１と垂直な方向から視て１８０°回動させると、図７に示すように、ディスプレイ固定部材３の係合部６２と、連結部材４の反対係合部６１とが重なり合う。
続いて、第二ストッパ６３を手動により係止部６４に沿って下方に移動させて、第二ストッパ６３の長辺６３ａを係合部６２に上方から貫装するとともに、長辺６３ａの先端部（下端部）を反対係合部６１に係合することで、連結部材４に対するディスプレイ固定部材３の回動が制止され、連結部材４に対するディスプレイ固定部材３の位置（回動角度）が第二ストッパ６３により初期の位置から１８０°回動された位置（回動角度）に保持される（図６（ｂ）参照）。
【００６７】
なお、本実施形態の第二ストッパ６３は、短辺６３ｂを係止部６４に貫装することで、ディスプレイ固定部材３の係合部６２と、連結部材側係合部（正対係合部６０または反対係合部６１）とに貫装した状態を保持できるものとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、第二ストッパは、ディスプレイ固定部材の係合部と、連結部材側係合部（正対係合部または反対係合部）とに貫装した状態を保持できるとともに、この状態を手動で簡単に解除できるものであれば良い。
したがって、例えば第二ストッパを、頭部と軸部とを有するピン状に形成し、頭部を上側に向けて、ディスプレイ固定部材の係合部と、連結部材の係合部（正対係合部または反対係合部）とに貫装するように構成しても良い。
【００６８】
また、第二ストッパがディスプレイ固定部材の係合部と、連結部材の係合部（正対係合部または反対係合部）とから脱落し難くするために、第二ストッパを付勢する付勢手段を設けることも可能である。具体例としては、例えば、第二ストッパの短辺と、箱部の底面部の上面とをバネで繋いで、第二ストッパを下方に常時付勢する構成等が挙げられる。
【００６９】
このように、ディスプレイ支持装置１００では、係合部６２と正対係合部６０とが重なり合うときの回動位置（図４および図６（ａ）参照）と、係合部６２と反対係合部６１とが重なり合うときの回動位置（図６（ｂ）および図７参照）との２つの回動位置に限って、選択的に、ディスプレイ固定部材３の連結部材４に対する回動を制止することが可能となっている。
【００７０】
なお、本実施形態においては、正対係合部６０を上面４１の後端中央部に形成し、反対係合部６１を上端面４１の前端中央部に形成するものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、連結部材を柱部材に対して初期の位置から１８０°回動させたときに、正対係合部の位置が反対係合部の初期の位置と一致し、反対係合部の位置が正対係合部の初期の位置と一致するような構成であればよく、例えば、正対係合部を連結部材の上面の左端中央部に形成し、反対係合部を連結部材の上面の右端中央部に形成しても良い。
【００７１】
ここで、ディスプレイ固定部材３の係合部６２と、連結部材４の正対係合部６０とが重なり合うときの回動位置では、図４に示すように、取付ステー３０が前側に配置され、取付ステー３０に取り付けた（ディスプレイ固定部材３に固定した）ディスプレイ装置１０の画像表示面が前方（正面）を向く（正対する）こととなる。本実施形態においては、連結部材４の上面４１が下面４０に対して傾いていることによって生じる第二回動軸の垂直方向（第一回動軸）に対する傾きが、ディスプレイ固定部材３（箱部３３）の底面部３５の主面部３４に対する傾きによって相殺されて、ディスプレイ支持装置１００に取り付けたディスプレイ装置１０の画像表示面が真正面を向くこととなる。
以下、ディスプレイ装置１０の画像表示面がディスプレイ支持装置１００の前方を向いた姿勢を、本実施形態におけるディスプレイ支持装置１００の「正対姿勢」というものとする。
【００７２】
一方、ディスプレイ固定部材３の係合部６２と、連結部材４の反対係合部６１とが重なり合うときの回動位置では、図７に示すように、取付ステー３０が後側に配置され、取付ステー３０に取り付けた（ディスプレイ固定部材３に固定した）ディスプレイ装置１０の画像表示面が前方を向いていたときよりも後方かつ上方を向く（反対する）ことととなる。
この状態のとき、ディスプレイ装置１０の画像表示面の傾斜角度は、正対姿勢における画像表示面の水平面（水平方向）に対する傾斜角度よりも大きくなる。以下、ディスプレイ装置１０の画像表示面がディスプレイ支持装置１００の前方を向いていたとき（正対姿勢）よりも後方かつ上方を向いた姿勢を、本実施形態におけるディスプレイ支持装置１００の「反対姿勢」というものとする。
【００７３】
なお、本実施形態においては、ディスプレイ支持装置１００が正対姿勢をとるとき、このディスプレイ支持装置１００に取り付けたディスプレイ装置１０の画像表示面は真正面を向くものとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、反対姿勢における画像表示面の水平面に対する傾斜角度（チルト角度）が、正対姿勢における画像表示面の水平面に対する傾斜角度（チルト角度）よりも大きくなるものであれば良く、正対姿勢における画像表示面の向きである「前方」は水平面に平行な方向だけではなく多少（例えば５°程度）上下方向に振れた角度をも含む。例えば、取付ステーの主面部を、箱部の底面部に対して垂直に設計することにより、正対姿勢のときの画像表示面が前上方あるいは前下方を向くものとすることも可能である。
【００７４】
ディスプレイ支持装置１００が正対姿勢にあるとき、回動規制機構５により連結部材４を柱部材２に対して所定の範囲に限って回動可能である。したがって、ディスプレイ装置１０の画像表示面の水平面に対する傾動角度を略保持した状態で、画像表示面の水平方向への回動位置を適宜に調整することが可能である。
【００７５】
同様に、ディスプレイ支持装置１００が反対姿勢にあるとき、回動規制機構５により連結部材４を柱部材２に対して所定の範囲に限って回動可能である。したがって、ディスプレイ装置１０の画像表示面の水平面に対する傾動角度を略保持した状態で、画像表示面の水平方向への回動位置を適宜に調整することが可能である。
【００７６】
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置１００は以下のような利点を奏する。
すなわち、図４に示す如く、ディスプレイ支持装置１００の姿勢が正対姿勢であるときにはディスプレイ装置１０は柱部材２よりも前方に配置されるため、ディスプレイ装置１０の自重に起因して柱部材２に作用する力（モーメント）は、柱部材２を前方に向かって倒そうとする方向に作用することとなる。したがって、水平方向におけるディスプレイ装置１０の重心の位置がベース部材１の前側寄りとなる。
また、ディスプレイ支持装置１００の姿勢が反対姿勢であるときにはディスプレイ装置１０の上端部がディスプレイ装置１０の下端部よりも前方かつ柱部材２よりも前方に配置されるため、ディスプレイ装置１０の自重に起因して柱部材２に作用する力（モーメント）は、同じく柱部材２を前方に向かって倒そうとする方向に作用することとなる。したがって、水平方向におけるディスプレイ装置１０の重心の位置がベース部材１の前側寄りとなる。
したがって、正対姿勢および反対姿勢のいずれの場合においても、ディスプレイ装置１０の自重に起因して柱部材２に作用する力を支えるためにはベース部材１を柱部材２の前方に向かってある程度伸びた形状とすれば良く、柱部材２の後方に伸びた形状としなくてもディスプレイ支持装置１００およびこれに支持されたディスプレイ装置１０が転倒することは無いので、全体としてはベース部材１の前後方向の長さを短く設定することが可能である。
【００７７】
以上の如く、本実施形態に係るディスプレイ支持装置１００は、
ディスプレイ装置１０を姿勢変更可能に支持するディスプレイ支持装置１００であって、
ベース部材１と、
ベース部材１の前後方向中央部より後方に固定される柱部材２と、
ディスプレイ装置１０に固定されるディスプレイ固定部材３と、
柱部材２に第一回動軸を中心として回動可能に連結されるとともに、ディスプレイ固定部材３に第二回動軸を中心として回動可能に連結される連結部材４と、を備え、
前記第二回動軸は、前記第一回動軸に対して前方に傾いているものである。
このように構成することにより、ディスプレイ装置１０を取り付けたディスプレイ支持装置１００の姿勢を変更しても、ディスプレイ装置１０の自重に起因して柱部材２に作用する力（モーメント）は、柱部材２を前方に向かって倒そうとする方向に作用するので、ベース部材１は柱部材２の後方に長く伸びた形状とせずとも転倒を防止することが可能であり、ディスプレイ支持装置１００の水平方向の寸法（特に、前後方向の寸法）をコンパクトに設計することが可能となる。
【００７８】
また、本実施形態に係るディスプレイ支持装置１００は、
柱部材２に対する連結部材４の回動を所定範囲内で許容しつつそれ以上の回動は規制する回動規制機構５を備えるものである。
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置１００に取り付けたディスプレイ装置１０の水平方向（左右方向）への回動を、所定範囲内で許容しつつ、それ以上の回動は規制することが可能となる。
【００７９】
また、本実施形態に係るディスプレイ支持装置１００は、
ディスプレイ固定部材３に固定したディスプレイ装置１０の画像表示面が前方を向く正対位置または前記ディスプレイ固定部材３に固定したディスプレイ装置１０の画像表示面が後方かつ前記正対位置よりも上方を向く反対位置のいずれかの位置で連結部材４に対するディスプレイ固定部材３の回動を制止可能とする回動制止機構６を備えるものである。
このように構成することにより、ディスプレイ装置１０を取り付けたディスプレイ支持装置１００の姿勢を、ディスプレイ装置１０の画像表示面が前方を向く正対姿勢と、ディスプレイ装置１０の画像表示面が後方かつ正対姿勢のときよりも上方を向く反対姿勢とに制止可能となる。したがって、ディスプレイ装置１０の画像表示面の水平面に対する傾倒角度（チルト角度）を２つの姿勢に選択的に変更することが可能となる。
【００８０】
また、本実施形態に係るディスプレイ支持装置１００は、
回動規制機構５は、
柱部材２または連結部材４の一方に形成される切込み５０と、
柱部材２または連結部材４の他方から突出され、切り込み５０と係合可能な第一ストッパ５１と、
を有するものである。
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置１００に取り付けたディスプレイ装置１０を、第一回動軸を中心として手動で回動させることにより、ディスプレイ装置１０の水平方向（左右方向）の回動位置を簡単に調整することが可能となる。また、このような回動規制機構５を簡単な構成で実現することが可能となる。
【００８１】
また、本実施形態に係るディスプレイ支持装置１００は、
回動制止機構６は、
連結部材４に形成される複数の連結部材側係合部である正対係合部６０ならびに反対係合部６１と、
ディスプレイ固定部材３に形成されて正対係合部６０ならびに反対側係合部６１と連通可能な係合部６２と、
正対係合部６０ならびに反対係合部６１、および係合部６２に係合可能な第二ストッパ６３と、
を有するものである。
このように構成することにより、第二ストッパ６３を係止部６４に沿って上下方向に移動するだけの簡単な操作で、ディスプレイ装置１０を取り付けたディスプレイ支持装置１００の姿勢を、画像表示面が前方を向く正対姿勢と、画像表示面が後方かつ正対姿勢のときよりも上方を向く反対姿勢とに制止可能となる。
【００８２】
さらに、本実施形態に係るディスプレイ支持装置１００は、
柱部材２の上面部２４の上面は第一回動軸に垂直な面である柱部材側第一回動面を成し、
連結部材４の下面４０は柱部材側第一回動面に回動可能に当接する連結部材側第一回動面を成し、
連結部材４の上面４１は第二回動軸に垂直な面である連結部材側第二回動面を成し、
ディスプレイ固定部材３の底面部３５の下面は連結部材側第二回動面に回動可能に当接するディスプレイ固定部材側第二回動面を成し、
一端部が柱部材２またはディスプレイ固定部材３の一方に係止されるとともに柱部材側第一回動面、連結部材側第一回動面、連結部材側第二回動面およびディスプレイ固定部材側第二回動面を貫通し、連結部材側第一回動面が柱部材側第一回動面に当接した状態で連結部材４を柱部材２に対して回動可能に軸支するとともに、ディスプレイ固定部材側第二回動面が連結部材側第二回動面に当接した状態でディスプレイ固定部材３を連結部材４に対して回動可能に軸支する軸部材７と、
軸部材７の他端部に固定され、柱部材２またはディスプレイ固定部材３の他方に弾性的に係止される弾性係止部材７６と、
を備えるものである。
このように構成することにより、柱部材２に対する連結部材４の回動軸である第一回動軸と、連結部材４に対するディスプレイ固定部材３の回動軸である第二回動軸とを、個別に設ける必要がなくなる。したがって、ディスプレイ支持装置１００の部品点数を削減することが可能となる。
【００８３】
以下では、本発明に係るディスプレイ支持装置の第二実施形態であるディスプレイ支持装置２００について、図８および図９を参照して説明する。
ディスプレイ支持装置２００は、（１）第一ストッパ５１を備えていない点、（２）連結部材４に代えて柱部材２に切込み８０・８１が形成されている点、（３）連結部材側係合部が孔として形成されている点、および（４）第二ストッパ６３に代えて第二ストッパ８３を備えている点で、第一実施形態に係るディスプレイ支持装置１００と主として相違する。
【００８４】
なお、以下の説明においては、第一実施形態に係るディスプレイ支持装置１００と略同一の構成の部材については、同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００８５】
切込み８０・８１は、本発明に係る切込みの実施の一形態である。
図８に示すように、切込み８０・８１は、柱部材２における連結部材４との合わせ面（柱部材２の上面部２４）に形成される。本実施形態においては、切込み８０は柱部材２の前端部に形成され、切込み８１は柱部材２の後端部に形成される。切込み８０・８１は、柱部材２の孔２６の中央部（第一回動軸の軸線が上面部２４を通過する地点）を中心として上面部２４の周縁部を通過する円を描いたときの円弧に沿って、上面部２４の前端中央部および後端中央部を切り欠いたものである。本実施形態においては、略６５°の円弧に亘って切込み８０・８１が形成される。切込み８０・８１の下面側は、閉塞されている。
【００８６】
正対係合部９０および反対係合部９１は、本発明に係る連結部材側係合部の実施の一形態である。
図８に示すように、正対係合部９０および反対係合部９１は、連結部材４に形成される。本実施形態においては、正対係合部９０は連結部材４の後端中央部に形成され、反対係合部９１は連結部材４の前端中央部に形成される。
【００８７】
正対係合部９０および反対係合部９１は、連結部材４の上面４１から下面４０に貫通するように、円形状の孔として形成される。反対係合部９１は、孔４２の中央部（第二回動軸が上面４１を通過する地点）を中心として正対係合部９０と点対称となる位置に設けられる。
連結部材４を柱部材２に対して初期の位置から１８０°回動させたとき、正対係合部９０の位置は反対係合部９１の初期の位置と一致し、反対係合部９１の位置は正対係合部９０の初期の位置と一致する。
【００８８】
なお、本実施形態の正対係合部９０および反対係合部９１は、円形状の孔として形成されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、例えば四角形状の孔として形成しても良く、連結部材の上面から下面に貫通するように設けるものであれば良い。
【００８９】
第二ストッパ８３は、本発明に係る第二ストッパの実施の一形態である。
図８に示すように、第二ストッパ８３は、長辺８３ａと短辺８３ｂからなる略Ｌ字形状の部材である。
本実施形態の第二ストッパ８３は、金属製の四角柱形状の棒を直角に折り曲げて成形される。
長辺８３ａの先端部の、軸線方向に垂直な方向における輪郭は、平面視における係合部６２の輪郭、正対係合部９０の輪郭、および反対係合部９１の輪郭により完全に取り囲むことが可能な寸法となっている。すなわち、第二ストッパ８３の長辺８３ａの先端部（下端部）は、係合部６２、正対係合部９０、および反対係合部９１に貫装可能となっている。
【００９０】
係止部８４は、図８に示すように、第一実施形態の係止部６４と同様に、箱部３３の主面部３４に形成される。係止部８４は、係止部６４よりも上下方向に長い長方形状の孔として形成される。
第二ストッパ８３の短辺８３ｂは、箱部３３の主面部３４の係止部８４に貫装可能となっている。
柱部材２（上面部２４）の切込み８０・８１の下端面から係止部８４の下面までの距離は、長辺８３ａの寸法よりも短くなるように設計される。底面部３５（箱部３３）の下面から係止部８４の上面までの距離は、長辺８３ａの寸法よりも長くなるように設計される。
【００９１】
このように構成することで、第二ストッパ８３では、以下の動作が可能となる。
すなわち、長辺８３ａを係合部６２に貫装し、かつ長辺８３ａを正対係合部９０もしくは反対係合部９１に貫装し、かつ長辺８３ａを切込み８０もしくは切込み８１に収容し（到達させ）、かつ短辺８３ｂを係止部８４に貫装している状態の第二ストッパ８３を、手動で係止部８４に沿って上方に持ち上げることにより、短辺８３ｂが係止部８４に貫装されている状態を保持しつつ、長辺８３ａの先端部（下端部）を底面部３５の下面よりも上方に移動させることが可能である。
【００９２】
ディスプレイ固定部材３および連結部材４の初期の位置においては、図８に示すように、
第二ストッパ８３が係止部８４に沿って下方に移動した状態であり、短辺８３ｂは主面部３４の係止部８４に貫装され、第二ストッパ８３の長辺８３ａは係合部６２に上方から貫装されるとともに正対係合部９０に貫装され、長辺８３ａの先端部（下端部）が後端部側の切込み８１に収容される（到達する）。
この状態では、第二ストッパ８３により連結部材４に対するディスプレイ固定部材３の回動が制止され、連結部材４に対するディスプレイ固定部材３の位置（回動角度）が第二ストッパ８３により初期の位置（回動角度）に保持される。
【００９３】
一方、前記の状態から第二ストッパ８３を手動で係止部８４に沿って上方に移動させる（短辺８３ｂを指に引っかけて上方に持ち上げる）と、長辺８３ａの先端部（下端部）が正対係合部９０に係合された状態が解除される。
次に、ディスプレイ固定部材３を連結部材４に対して初期の位置から上面４１と垂直な方向から視て１８０°回動させると、図９に示すように、ディスプレイ固定部材３の係合部６２と、連結部材４の反対係合部９１と、柱部材２の前端部側の切込み８０とが重なり合う。
続いて、第二ストッパ８３を手動で係止部８４に沿って下方に移動させて、第二ストッパ８３の長辺８３ａを係合部６２に上方から貫装するとともに、反対係合部９１に貫装し、さらに長辺８３ａの先端部（下端部）を前端部側の切込み８０に収容する（到達させる）ことで、連結部材４に対するディスプレイ固定部材３の回動が制止され、連結部材４に対するディスプレイ固定部材３の位置（回動角度）が第二ストッパ８３により初期の位置から１８０°回動された位置（回動角度）に保持される。
【００９４】
ディスプレイ支持装置２００では、回動制止機構６に備えられる第二ストッパ８３が、回動規制機構５における第一ストッパ５１を兼ねる。
【００９５】
すなわち、ディスプレイ支持装置２００が正対姿勢にあるときに、連結部材４を柱部材２に対して平面視で時計周りに回動させると、所定量回動させたところで第二ストッパ８３と後端部側の切込み８１の左側面とが当接する。これにより、それ以上（所定量以上）の連結部材４の柱部材２に対する平面視で時計回りへの回動は規制される。
一方、ディスプレイ支持装置２００が正対姿勢にあるときに、連結部材４を柱部材２に対して平面視で反時計回りに回動させると、所定量回動させたところで第二ストッパ８３と後端部側の切込み８１の右側面とが当接する。これにより、それ以上（所定量以上）の連結部材４の柱部材２に対する平面視で反時計周りへの回動は規制される。
【００９６】
また、ディスプレイ支持装置２００が反対姿勢にあるときに、連結部材４を柱部材２に対して平面視で時計周りに回動させると、所定量回動させたところで第二ストッパ８３と前端部側の切込み８０の右側面とが当接する。これにより、それ以上（所定量以上）の連結部材４の柱部材２に対する平面視で時計回りへの回動は規制される。
一方、ディスプレイ支持装置２００が反対姿勢にあるときに、連結部材４を柱部材２に対して平面視で反時計回りに回動させると、所定量回動させたところで第二ストッパ８３と前端部側の切込み８０の左側面とが当接する。これにより、それ以上（所定量以上）の連結部材４の柱部材２に対する平面視で反時計回りへの回動は規制される。
【００９７】
以上の如く、本実施形態に係るディスプレイ支持装置２００は、
第二ストッパ８３は、第一ストッパ５１を兼ねるものである。
このように構成することにより、ディスプレイ支持装置２００の回動制止機構６に備えられる第二ストッパ８３が、回動規制機構５における第一ストッパ５１を兼ねることとなる。したがって、第一ストッパ５１が不要となる。
【符号の説明】
【００９８】
１      ベース部材
２      柱部材
３      ディスプレイ固定部材
４      連結部材
５      回動規制機構
６      回動制止機構
７      軸部材
１０    ディスプレイ装置
２４    上面部（柱部材側第一回動面）
３５    底面部（ディスプレイ固定部材側第二回動面）
４０    下面（連結部材側第一回動面）
４１    上面（連結部材側第二回動面）
５０    切込み
５１    第一ストッパ
６０    正対係合部（連結部材側係合部）
６１    反対係合部（連結部材側係合部）
６２    係合部（ディスプレイ固定部材側係合部）
６３    第二ストッパ
７６    弾性係止部材
１００  ディスプレイ支持装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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