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【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年3月31日(2021.3.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトまたは動物における脂肪代謝の病理学的障害を予防及び／または治療するための組成物であって、少なくともクリサンテルムインジクム（Ｃｈｒｙｓａｎｔｈｅｌｌｕｍ  ｉｎｄｉｃｕｍ）、アーティチョーク（Ｃｙｎａｒａ  ｓｃｏｌｙｍｕｓ）及びナガバクコ（Ｌｙｃｉｕｍ  ｂａｒｂａｒｕｍ）から抽出された分子の混合物を含む組成物。
【請求項２】
脂質異常症を予防及び／または治療するのための、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
さらにヒトまたは動物における炭水化物代謝の病理学的障害を予防及び／または治療するための、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
組成物であって、以下：
−少なくともクリサンテルムインジクムの抽出物、アーティチョークの抽出物及びナガバクコの抽出物からなる混合物、及び／または
−少なくともクリサンテルムインジクム、アーティチョーク及びナガバクコから得られた単一抽出物、及び／または
−少なくとも二つの植物から得られた単一抽出物であって、そのうちの二つは、クリサンテルムインジクム、アーティチョーク及びナガバクコの中から選択され、及び単一抽出物には存在しないクリサンテルムインジクム、アーティチョーク及びナガバクコから選択された少なくとも一つの植物からの抽出物、及び／または
−少なくとも二つの植物から得られた単一抽出物であって、そのうちの一つはクリサンテルムインジクム、アーティチョーク及びナガバクコから選択され、及び単一抽出物には存在しないクリサンテルムインジクム、アーティチョーク及びナガバクコから選択された少なくとも二つの植物からの抽出物、
を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
組成物は、またピペリンまたコショウ属（Ｐｉｐｅｒ）抽出物を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
少なくとも一つの単一抽出物はまたコショウ属（Ｐｉｐｅｒ）から得られることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
組成物は、またオリーブ（Ｏｌｅａ  ｅｕｒｏｐａｅａ）抽出物であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも一つの単一抽出物は、またオリーブ（Ｏｌｅａ  ｅｕｒｏｐａｅａ）から得られることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
植物抽出物または単一抽出物に加えて、少なくとも一つの追加の要素を含み、前記追加の要素は、以下：
−以下のビタミン：Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ８、Ｂ９、Ｂ１２、Ｃ、Ａ、Ｄ、Ｅ、Ｋ１及びＫ２；
−以下の化合物：オベチコール酸、コロソリン酸、ω６及び／またはω３系の多価不飽和脂肪酸、オロチン酸、パンガミン酸、パラ−アミノ安息香酸、アミグダリン、βグルカン、カルニチン、ジメチルグリシン、イメグリミン、イソフラボン、Ｌ−アルギニン、オキシトシン、ペクチン、ピリドキサミン、レスベラトロール、ビニフェリン、Ｌ−シトルリン；
−以下の微量元素及び鉱物：ヒ素、ホウ素、カルシウム、銅、鉄、フッ素、ヨウ素、リチウム、マンガン、マグネシウム、モリブデン、ニッケル、リン、セレン、バナジウム、亜鉛；
−以下の非必須の性質の微視的成分：共役リノレン酸、リポ酸、カロチノイド、カルニ
チン、コリン、コエンザイムＱ１０、植物ステロール類、タンニン及びリグナン類のポリフェノール、タウリン；
−フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖；
−乳酸発酵；
−酵母；
−キノコ；
−食品及び医薬品部門に適合する昆虫由来の生成物；
−マリファナ及びハッシッシ；
−コーティング剤；
−香味料；
−酸味料；
−固結防止剤；
−増粘剤；
−安定化剤；
−乳化剤；
−充填剤；
−賦形剤、
から選択されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
粉末、ゲル、エマルジョンまたは液体の形態であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
錠剤、カプセル、ゲルカプセル、スティック、小袋、ブリスター、点滴器の形態でまたは注射型であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
医薬としてのその使用のための、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
スタチン類、フィブラート類、ニコチン酸、イオン交換樹脂、コレステロール吸収阻害剤、ω３多価不飽和脂肪酸、チアデノール及びＦＸＲ（ファルネソイドＸ受容体）核受容体アゴニストから選択される低脂質治療剤と組み合わせて用いられる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
有利には、本発明による組成物は、脂質異常症（コレステロール及びトリグリセリド）に作用するだけでなく、過剰体重及び肥満などの他の心血管危険因子及び血圧にも作用する。それらはまた、慢性の高血糖症の確立を防ぎ、空腹時血糖を慢性的に低下させ、糖化ヘモグロビンを減少させ、摂取した炭水化物の耐性を改善し、インスリン感受性を改善することを可能にする。さらに、それらは、既存の治療及び開発中の治療で観察されるものに照らして、副作用はほとんどないか、または全くない。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年4月5日(2021.4.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直接変換材料として、及び/又は検出器層におけるシンチレータ材料として第1の無機 - 有機ハライドペロブスカイト材料を含む、電離放射線のための放射線検出器を製造する方法であって、
前記第1の無機 - 有機ハライドペロブスカイト材料と異なる第2の無機 - 有機ハライドペロブスカイト材料を含むシード層を設けるシーディングステップと、
前記シード層上の溶液から前記第1の無機 - 有機ハライドペロブスカイト材料を成長させることによって前記検出器層を形成する層成長ステップと
を有する、方法。
【請求項２】
前記第1及び第2の無機 - 有機ハライドペロブスカイト材料は、メチルアンモニウム金属ハロゲン化物及び/又はホルムアミジニウム金属ハロゲン化物からのみなるか又はそれらを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属ハロゲン化物が鉛ハロゲン化物又は錫ハロゲン化物である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の無機 - 有機ハライドペロブスカイト材料はヨウ化物からのみなるか又はヨウ化物を有し、前記第2の無機 - 有機ハライドペロブスカイト材料は臭化物からのみなるか又は臭化物を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記溶液は、金属酢酸塩/ヨウ化水素溶液とメチルアミン/ヨウ化水素溶液との混合物である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記層成長ステップにおいて、発光材料が前記検出器層に含まれる、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記発光材料は発光量子ドット及び/又は蛍光体粒子を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記層成長ステップは、前記検出器層が10μm又はそれより厚い厚さを有するように提供される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記検出器層上に平坦化電荷ブロック層を設ける平坦化ステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第2の無機 - 有機ハライドペロブスカイト材料の局所的な堆積によって、好ましくはインクジェット、スロットダイ及び/又はスクリーン印刷によって、前記シード層の構造を提供する提供ステップを更に有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記提供ステップに先行して、前記シード層が堆積されるべき基板の表面を粗面化する粗面化ステップを更に有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
電離放射線を検出する放射線検出器であって、
第1の無機 - 有機ハライドペロブスカイト材料と異なる第2の無機 - 有機ハライドペロブスカイト材料を含むシード層と、
前記シード層上に形成された前記第1の無機 - 有機ハライドペロブスカイト材料を含む検出器層と、
を有する放射線検出器。
【請求項１３】
-基板、構造化される複数の下部電極、前記検出器層及び上部電極がこの順に配置され、前記下部電極の各々の上に、前記シード層の部分が設けられ、又は
-基板、構造化される複数の電極、及び前記検出器層がこの順に配置され、前記電極の各々の上に、前記シード層の部分が設けられ、前記電極はアノード及びカソードを含む、請求項１２に記載の放射線検出器。
【請求項１４】
前記下部電極と前記検出器層との間、アノード及びカソードと前記検出器層との間の電荷ブロック層、及び/又は前記検出器層及び前記上部電極の間の導電層及び/又は電荷ブロック層を有する、請求項１３に記載の放射線検出器。
【請求項１５】
複数の光検出器をさらに有し、前記検出器層と前記複数の光検出器との間に、前記下部電極又は前記アノード及びカソードが挟まれるように構成され、前記光検出器は、入射放射線によって引き起こされる前記検出器層の材料の発光を検出するように構成される、請求項１３に記載の放射線検出器。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
好ましい実施形態では、第1及び第2の無機 - 有機ハライドペロブスカイト材料は、メチルアンモニウム金属ハロゲン化物及び/又はホルムアミジニウム金属ハロゲン化物からなるか又はそれらを含む（Nam JJら、Nature（2015）517、476-480、Koh T. -Mら、J.Phys.Chem.C（2014）118、16458-16462）。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年11月17日(2020.11.17)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる駆動シャフト（３）と、前記駆動シャフト（３）の遠位領域で前記駆動シャフト（３）に接続された送達要素（６）と、前記送達要素（６）を取り囲む筐体（５）とを備えるポンプ、特に血液ポンプであり、前記送達要素（６）および前記筐体（５）が、強制的に圧縮された後で自動的に展開するように設計されており、前記筐体（５）が、少なくとも１つの入口開口（２３）を備える入口領域（２２）と、前記送達要素（６）の一領域を取り囲む液密領域（２０）と、ポンプ媒体の出口となる少なくとも１つの開口（２５）を備えた出口領域（２４）とを備える、ポンプ、特に血液ポンプであって、
前記送達要素（６）が、前記出口領域（２４）中に突出するように配置されていることを特徴とする、ポンプ、特に血液ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載のポンプであって、前記出口領域（２４）が、前記送達要素（６）の軸方向長さの、少なくとも５％、好ましくは少なくとも１０％、特に好ましくは少なくとも２５％と重なり合うことを特徴とするポンプ。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポンプであって、前記出口領域（２４）が、前記送達要素（６）の軸方向長さの、最大で７５％、好ましくは最大で６５％、特に好ましくは最大で５０％と重なり合うことを特徴とするポンプ。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のポンプであって、前記筐体（５）が、格子（１９）を備えることを特徴とするポンプ。
【請求項５】
請求項４に記載のポンプであって、前記格子（１９）が、形状記憶材料を含むことを特徴とするポンプ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のポンプであって、前記筐体（５）が、弾性被覆（２１）を備えることを特徴とするポンプ。
【請求項７】
請求項６に記載のポンプであって、前記液密領域（２０）が、少なくとも部分的には前記弾性被覆（２１）で構成されることを特徴とするポンプ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のポンプであって、前記筐体（５）が、膨らんだ状態にあるときに、前記出口領域（２４）に、送達方向（２６）に先細になる円錐部分を備えることを特徴とするポンプ。
【請求項９】
請求項８に記載のポンプであって、前記筐体（５）が、膨らんだ状態にあるときに、前記出口領域（２４）に、前記送達方向（２６）に位置する端部で前記円錐部分に接続された基本的に管状の部分を備えることを特徴とするポンプ。
【請求項１０】
請求項４に記載のポンプであって、前記格子（１９）が、前記液密領域（２０）内より前記出口領域（２４）内の方が大きな格子開口を有することを特徴とするポンプ。
【請求項１１】
請求項８または９に記載のポンプであって、前記出口領域（２４）の一領域が、前記筐体（５）から前記送達方向（２６）に延びる流出シールド（２７）によって取り囲まれることを特徴とするポンプ。
【請求項１２】
請求項８または９に記載のポンプであって、前記出口領域（２４）の一領域が、前記筐体（５）から前記送達方向（２６）に延びる流出管（２７’）によって取り囲まれることを特徴とするポンプ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のポンプであって、前記流出管（２７’）が、逆止弁を形成するように可撓性になるように設計されていることを特徴とするポンプ。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載のポンプであって、前記入口領域（２２）が、前記送達要素（６）の軸方向長さと重なり合わないことを特徴とするポンプ。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載のポンプであって、前記駆動シャフト（３）が、前記駆動シャフト（３）の近位端部において、前記駆動シャフト（３）を駆動するモータに接続されていることを特徴とするポンプ。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載のポンプであって、前記シャフト（３）が、可撓性シャフト（３）であることを特徴とするポンプ。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか１項に記載のポンプであって、前記シャフト（３）が、カテーテル（２）内を案内されることを特徴とするポンプ。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか１項に記載のポンプであって、前記ポンプが、患者の心室から血管中に血液を送り込むように構成され、前記駆動シャフト（３）が、近位領域で、患者の体外のモータ（７）に接続されるように構成されることを特徴とするポンプ。
【請求項１９】
請求項４に記載のポンプであって、前記格子（１９）が、前記筐体（５）の一領域に基本的に菱形の格子開口を備える菱形格子として設計されていることを特徴とするポンプ。
【請求項２０】
請求項１９に記載のポンプであって、前記格子（１９）が、格子ストラット（４５）を含み、前記菱形格子の外周に沿った格子ストラット（４５）の数が、ｍおよびｎを自然数としてｍ・２ｎであり、好ましくは３２または４０であり、ｍが２より大きく、好ましくは３より大きいことを特徴とするポンプ。
【請求項２１】
請求項２０に記載のポンプであって、前記筐体が、前記出口領域（２４）で、外周に沿ってｍ本、好ましくは４本または５本の格子ストラット（４５）を有することを特徴とするポンプ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースとそれに対して可動の移動端との間の少なくとも１つのラインを誘導するためのエネルギー案内チェーンの位置監視用の監視システムであって、
移動経路に沿って変位可能であり、そうする際に、前記移動端用の接続端を有する可動ラン、前記ベース用の接続端を有する固定ランおよび前記２つのランの間のたわみ円弧を形成するエネルギー案内チェーンと、
該エネルギー案内チェーン上に配置された少なくとも１つの感知構成部品を有する監視デバイスであって、前記エネルギー案内チェーンの動作中の故障状態の発生を監視するために前記感知構成部品を使用して、発生された信号を評価する監視デバイスと、を備え、
前記感知構成部品が、前記エネルギー案内チェーンによって誘導され、前記可動ランの長さの大部分に沿って延びるインジケータ導体を含み、
前記監視デバイスが、前記インジケータ導体に接続された回路であって、前記インジケータ導体を使用して電気量を検出し、励起信号、特に、交流またはパルス信号を発生させる発生器を含み、前記インジケータ導体において、前記インジケータ導体の空間位置に対して幾何形状に敏感である電気パラメータを量として検出する回路を備える、監視システム。
【請求項２】
前記インジケータ導体が、受信コイルを形成し、該受信コイルが、前記可動ランとともに変位可能であり、前記回路が、金属探知機の原理に従って動作する、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記発生器が前記励起信号を供給する追加の送信コイルが、前記エネルギー案内チェーンにおいて誘導される、請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記インジケータ導体が、コイルを形成し、前記回路が誘導パラメータを検出し、
少なくとも１つのコイル、特に、受信コイルおよび／または送信コイルが、前記移動端に近接した前記可動ランの長さの一部分において延び、および／または
前記エネルギー案内チェーンが、強磁性ガイド・チャネルにおいて誘導される、請求項１に記載の監視システム。
【請求項５】
前記インジケータ導体が、ループ・アンテナとして配置され、前記発生器が、前記励起信号を前記インジケータ導体に供給し、前記回路が、アンテナ幾何形状に関連して敏感である電気パラメータを量として検出する、請求項１に記載の監視システム。
【請求項６】
前記インジケータ導体が、ダイポール・アンテナとして配置され、前記発生器が、前記励起信号を前記インジケータ導体に供給し、前記回路が、アンテナ幾何形状に関連して敏感である電気パラメータを量として検出する、請求項１に記載の監視システム。
【請求項７】
前記監視デバイスは、前記インジケータ導体に接続された回路および該回路に接続された評価ユニットを備える、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項８】
評価ユニットが、適用例のデータのメモリを含み、記憶された前記適用例のデータに依存する前記回路によって出力された前記信号を評価する論理回路を備える、請求項７に記載の監視システム。
【請求項９】
評価ユニットが、高位レベルのシステムとの接続のために通信インターフェースを備える、請求項７に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記監視デバイスが、温度正常化のための温度センサを含む、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項１１】
特に、基準値メモリからの基準値との比較のために、前記検出された電気量をデジタルで処理する、論理回路、特に、マイクロコントローラ、ＡＳＩＣ、またはＤＳＰなどが提供される、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項１２】
前記エネルギー案内チェーンの動作中に、前記回路が、電気量を連続してまたは時間離散方式で検出し、フィルタ、特に、平均化またはピーク・フィルタが、前記回路または評価ユニットに設けられる、請求項７に記載の監視システム。
【請求項１３】
前記監視デバイスが、モジュールとして前記ベース上に固定して配置され、前記インジケータ導体が、シングルエンド方式で前記ベース用の前記接続端において前記回路に接続される、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の監視システム。
【請求項１４】
進行中の動作における前記エネルギー案内チェーンの空間コースを監視するための、請求項１に記載の監視システムの使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
本開示の主題を詳細に、かつ特定の実施形態を参照して説明したが、本開示に記載された様々な詳細は、本明細書に付随する図面の各々に特定の要素が示されている場合であっても、これらの詳細が本開示に記載された様々な実施形態の必須構成要素であることを暗示するものととられるべきではないことに留意されたい。むしろ、本明細書に添付された特許請求の範囲は、本開示の広がりおよび本開示に記載の様々な実施形態の対応する範囲の単なる表現として解釈されるべきである。さらに、添付の特許請求の範囲の範疇から逸脱することなく、修正および変形が可能であることは明らかであろう。
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
実施形態１
供給原料油を処理するための方法であって、
水素化処理された油流を生成するために、硫黄含有量、金属含有量、窒素含有量、または芳香族含有量のうちの１つ以上を低減または除去するように、前記供給原料油を水素化処理することと、
前記水素化処理された油流の少なくとも一部を、第１の分離器で少なくともより低い沸点の油留分流とより高い沸点の油留分流とに分離することと、
前記より高い沸点の油留分流を水素化分解することと、
前記より低い沸点の油留分流を蒸気分解することと、
を含む、方法。
実施形態２
前記供給原料油が、原油である、実施形態１に記載の方法。
実施形態３
前記水素化処理された油流を、少なくとも液体の水素化処理された油流と気体の水素化処理された油流とに分離することをさらに含み、前記液体の水素化処理された油流が、前記より低い沸点の油留分流と前記より高い沸点の油留分流とに分離される、実施形態１または２に記載の方法。
実施形態４
前記気体の水素化処理された油流が、ガスプラント流出物流を形成するように、ガスプラントで処理される、
前記ガスプラント流出物流が蒸気分解される、または
両方である、実施形態３に記載の方法。
実施形態５
水素化分解された流出物流が、前記より高い沸点の油留分流の前記水素化分解により形成され、前記水素化分解された流出物流が再循環される、実施形態１〜４のいずれかに記載の方法。
実施形態６
少なくとも前記より低い沸点の油留分の前記蒸気分解が、熱分解油、ガソリン、混合ブテン、水素、メタン、ブタン、ブテン、プロパン、プロペン、エチレン、エタン、ベンゼン、トルエン、またはキシレンのうちの１つ以上を含む蒸気分解された流出物流を形成する、実施形態１〜５のいずれかに記載の方法。
実施形態７
少なくとも前記より低い沸点の油留分の前記蒸気分解が、蒸気分解された流出物流を形成し、前記蒸気分解された流出物流が、１つ以上のシステム生成物流と熱分解油再循環流とに分離される、実施形態１〜６のいずれかに記載の方法。
実施形態８
供給原料油を処理するための方法であって、
水素化処理された油流を生成するために、硫黄含有量、金属含有量、窒素含有量、または芳香族含有量のうちの１つ以上を低減または除去するように、前記供給原料油を水素化処理することと、
前記水素化処理された油流を、第１の分離器で少なくとも液体の水素化処理された油流と気体の水素化処理された油流とに分離することと、
前記液体の水素化処理された油流を、第２の分離器で少なくともより低い沸点の油留分流とより高い沸点の油留分流とに分離することと、
水素化分解された流出物流を形成するために、前記より高い沸点の油留分流を水素化分解することと、
前記水素化分解された流出物流を前記第１の分離器に送ることと、
前記より低い沸点の油留分流を蒸気分解することと、
を含む、方法。
実施形態９
前記気体の水素化処理された油流が、ガスプラント流出物流を形成するように、ガスプラントで処理される、
前記ガスプラント流出物流が蒸気分解される、または
両方である、実施形態８に記載の方法。
実施形態１０
少なくとも前記より低い沸点の油留分の前記蒸気分解が、熱分解油、ガソリン、混合ブテン、水素、メタン、ブタン、ブテン、プロパン、プロペン、エチレン、エタン、ベンゼン、トルエン、またはキシレンのうちの１つ以上を含む蒸気分解された流出物流を形成する、実施形態８または９に記載の方法。
実施形態１１
少なくとも前記より低い沸点の油留分の前記蒸気分解が、蒸気分解された流出物流を形成し、前記蒸気分解された流出物流が、１つ以上のシステム生成物流と熱分解油再循環流とに分離される、実施形態８〜１０のいずれかに記載の方法。
実施形態１２
前記供給原料油が原油である、実施形態８〜１１のいずれかに記載の方法。
実施形態１３
供給原料油を処理するための方法であって、
水素化処理された油流を生成するために、硫黄含有量、金属含有量、窒素含有量、または芳香族含有量のうちの１つ以上を低減または除去するように、前記供給原料油を水素化処理することと、
前記水素化処理された油流を、第１の分離器で少なくとも液体の水素化処理された油流と気体の水素化処理された油流とに分離することと、
前記液体の水素化処理された油流を、第２の分離器で少なくともより低い沸点の油留分流とより高い沸点の油留分流とに分離することと、
水素化分解された流出物流を形成するために、前記より高い沸点の油留分流を水素化分解することと、
前記水素化分解された流出物流を、少なくとも気体の水素化分解された循環流と液体の水素化分解された再循環流とに分離することと、
前記液体の水素化分解された再循環流を蒸気分解することと、
を含む、方法。
実施形態１４
前記気体の水素化分解された再循環流を、前記気体の水素化処理された油流と組み合わせること、または
前記液体の水素化分解された再循環流を、前記より低い沸点の油留分流と組み合わせること、または
両方、をさらに含む、実施形態１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ライン２０１に対する分割に加えて、ライン２００中の高圧塔１１４から出た純気体窒素流が存在し、これはライン２０２中で主熱交換器１１３へと続き、そこで、気体窒素流は温められ、ポイント２０３にて主熱交換器１１３を出る。次いで、図３ｃに示されるように、気体は、液化装置へ続く高圧窒素入口ラインに向かう。図１を再度参照すると、再沸器１１５を出るライン２２０中の液体窒素流れの大部分は、ライン２２１中で高圧塔１１４に向かうが、残りはライン２２２中で過冷却器１１７へ向かう。過冷却器１１７は、液体流れからより多くの熱を除去し、その結果、ライン２２３中で過冷却器１１７を出る際、流れは、主要なフラッシュオフを行うことなく低圧塔１１６で使用されることができる。液体は、低圧塔１１６の頂部へと上昇して、流れを計量し、かつ減圧し得るライン２２４中の制御弁へと続く。主な作動の熱喪失を補うために必要とされる液体窒素の量は、新規液化装置からの流れであるポイント５４４（図６）からポイント５４９にて追加される。ポイント５４９へ到達するために、ポイント５４４からの液体窒素の流れは分割され、その結果、流れの１つは、純アルゴンシステム（図２、ポイント５４５）へと向かい、別の流れは、ポイント５４９での流れを計量および減圧し得る制御弁５４８へと向かい、これは上記されたように、ライン２２４中の流れと合流し、ライン２２５中の合流した流れを生じる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
粗アルゴン塔１１８に滞留して、低圧塔１１６からのライン１５中の気体は、粗アルゴン塔に入り、３８個のトレイを通って、再沸器１１９を上昇する。気体は、再沸器１１９チューブ側内で、液体および気体に変化し得る。液体および気体は、相分離器１２１へと出ていき、相分離器１２１の気体オフは、アルゴン液化システム（図２、ポイント４００）へと向かう。相分離器１２１からの液体は、粗アルゴン塔１１８、トレイ３８へと向かう。低圧塔１１６へ戻ると、トレイ番号１のすぐ下まで塔を下降し、ここで見出される気体は、「純酸素」と呼ばれる。気体酸素は、低圧塔１１６からライン３２０中で除去されて、主熱交換器１１３まで進み、ここで、気体は温められる。熱交換器の後、温められた気体は、液化装置へと続く酸素入口ラインへと向かう（図３ａ、ポイント３２１を参照されたい）。低圧塔１１６に戻ると、底部液体は「純粋な液体酸素」である。再沸器１１５は、液体酸素を、低圧塔１６を駆動する気体状酸素に変化させる。気体の大部分は塔を上昇するが、大量の気体酸素を除去するプロセスは、より低い圧力を引き起こし得る。より低い圧力は、より低い温度を意味し、これは、主な空気圧縮機１０１へはるばる続くすべての稼働圧力を低下させる。少量の液体酸素は、固体汚染物質をフラッシュアウトするためにライン３００中で除去される必要がある。この液体酸素は、過冷却器１１７へ送られ、過冷却器１１７の後、ライン３０１中の流れは計量されるが、再沸器高さのレベル制御は、図８の弁３３６、または３４３、または３５７であり得る。液体酸素流れは、図８のポイント３０２に送られる。また、図１の底部で参照されるのは、図７からのポイント４０であり、これは、湿った空気を締め出すために断熱されたコールドボックス上で陽圧を保つために使用されるコールドボックス窒素パージである。ポイントの別のセットは、安全逃がし弁２１３およびバーストディスク２１２へと続く低圧塔１６６フィード２１１の周りにあり、この設定は、低温であり、必要な場合に作動させる保険として図７ポイント３９から受け取る温かい窒素流れを必要とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
純アルゴンサブシステム。ここで主に図２を参照すると、２つの主要な流れが示されており、その１つは、冷却のための窒素であり、他方は、プロセスのためのアルゴンである。窒素流れは、図１、ポイント５４５から冷たい液体窒素としてくるものであり、これは、２つの制御弁へと分岐し、その制御弁の両方は、それらが供給している液体窒素浴を制御する。ライン５４６から出る流れは、熱交換器１２５シェル側の底部を占めるタンク１２６を保持する純アルゴン再凝縮器へと続く。液体窒素は蒸発していき、ライン５５５中を出ていき、圧力制御弁、次いで、ライン５５７へと続く。図１、ポイント５４５からの第２の流れは、純アルゴン塔凝縮器１３１のシェル側にあるライン５４７中の液体レベルを保持するように設定された別の制御弁へと進む。この液体窒素は蒸発して、ライン５５６中で凝縮器１３１を出ていき、圧力制御弁へと続き、その後、それはライン５５７に合流して、図１、ポイント５５８の主な空気分離ユニットへと戻る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020521098.tif 000001
【図２】
2020521098.tif 000002
【図３ａ】
2020521098.tif 000003
【図３ｂ】
2020521098.tif 000004
【図３ｃ】
2020521098.tif 000005
【図４】
2020521098.tif 000006
【図５】
2020521098.tif 000007
【図６】
2020521098.tif 000008
【図７】
2020521098.tif 000009
【図８】
2020521098.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月28日(2021.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
請求項１２に記載の反応生成物であって、Ｒは、動物性および植物性の油ならびに油脂そしてその混合物のいずれかに由来する、反応生成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二成分無溶剤接着剤組成物であって、
イソシアネート末端プレポリマーを含むイソシアネート成分と、
イソシアネート反応性成分と、
を含み、前記イソシアネート反応性成分が、
ポリエーテルポリオール、
リン酸エステル接着促進剤、および
バイオベースのポリオール
を含む、二成分無溶剤接着剤組成物。
【請求項２】
前記ポリエーテルポリオールが、前記イソシアネート反応性成分の総重量の１０〜９０パーセントを占める、請求項１に記載の二成分無溶剤接着剤組成物。
【請求項３】
リン酸エステルが、三官能性プロピレングリコール、ポリリン酸、およびポリイソシアネートから作製される、請求項１または２に記載の二成分無溶剤接着剤組成物。
【請求項４】
前記リン酸エステル接着促進剤が、前記イソシアネート反応性成分の総重量の０．５〜１５パーセントを占める、請求項１〜３のいずれかに記載の二成分無溶剤接着剤組成物。
【請求項５】
前記バイオベースのポリオールが、前記イソシアネート反応性成分の総重量の５〜８０パーセントを占める、請求項１〜４のいずれかに記載の二成分無溶剤接着剤組成物。
【請求項６】
前記バイオベースのポリオールがヒマシ油である、請求項１〜５のいずれかに記載の二成分無溶剤接着剤組成物。
【請求項７】
前記イソシアネート成分中に存在するＮＣＯ基  対  前記イソシアネート反応性成分中に存在するＯＨ基のモル比が０．８：１．０〜１．６：１．０である、請求項１〜６のいずれかに記載の二成分無溶剤接着剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の二成分無溶剤接着剤組成物を含む、積層構造体。
【請求項９】
積層構造体を形成するための方法であって、
イソシアネート末端プレポリマーを含むイソシアネート接着剤成分と、ポリエーテルポリオール、リン酸エステル接着促進剤、およびバイオベースのポリオールを含むイソシアネート反応性接着剤成分とを混合することにより接着剤組成物を形成することと、
前記接着剤組成物を第１の基材の表面に塗布することと、
第２の基材の表面を前記第１の基材の前記表面上の前記接着剤組成物と接触させ、それにより前記積層構造体を形成することと、を含む、方法。
【請求項１０】
前記イソシアネート接着剤成分と前記イソシアネート反応性接着剤成分との混合が、前記イソシアネート成分中に存在するＮＣＯ基  対  前記イソシアネート反応性成分中に存在するＯＨ基のモル比が０．８：１．０〜１．６：１．０で行われる、請求項９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
実施形態２１．第１および第２の基材が、それぞれ独立して、木質材料、金属材料、プラスチック材料、複合材料、紙材料、布材料、およびそれらの２つ以上の組み合わせからなる群から選択される、任意の先行するまたは後続の実施形態に記載の積層構造体を形成する方法。
本出願が提供する発明の例として以下のものが挙げられる。
[１]  二成分無溶剤接着剤組成物であって、イソシアネート末端プレポリマーを含むイソシアネート成分と、イソシアネート反応性成分と、を含み、前記イソシアネート反応性成分が、ポリエーテルポリオール、リン酸エステル接着促進剤、およびバイオベースのポリオールを含む、二成分無溶剤接着剤組成物。
[２]  前記ポリエーテルポリオールが、前記イソシアネート反応性成分の総重量の１０〜９０パーセントを占める、[１]または後続の項のいずれかに記載の二成分無溶剤接着剤組成物。
[３]  リン酸エステルが、三官能性プロピレングリコール、ポリリン酸、およびポリイソシアネートから作製される、[１]〜[２]または後続の項のいずれかに記載の二成分無溶剤接着剤組成物。
[４]  前記リン酸エステル接着促進剤が、前記イソシアネート反応性成分の総重量の０．５〜１５パーセントを占める、[１]〜[３]または後続の項のいずれかに記載の二成分無溶剤接着剤組成物。
[５]  前記バイオベースのポリオールが、前記イソシアネート反応性成分の総重量の５〜８０パーセントを占める、[１]〜[４]または後続の項のいずれかに記載の二成分無溶剤接着剤組成物。
[６]  前記バイオベースのポリオールがヒマシ油である、[１]〜[５]または後続の項のいずれかに記載の二成分無溶剤接着剤組成物。
[７]  前記イソシアネート成分中に存在するＮＣＯ基と前記イソシアネート反応性成分中に存在するＯＨ基とのモル比が０．８：１．０〜１．６：１．０である、[１]〜[６]または後続の請求項のいずれかに記載の二成分無溶剤接着剤組成物。
[８]  [１]〜[７]または後続の項のいずれかに記載の二成分無溶剤接着剤組成物を含む、積層構造体。
[９]  積層構造体を形成するための方法であって、
イソシアネート末端プレポリマーを含むイソシアネート接着剤成分と、ポリエーテルポリオール、リン酸エステル接着促進剤、およびバイオベースのポリオールを含むイソシアネート反応性接着剤成分とを混合することにより接着剤組成物を形成することと、
前記接着剤組成物を第１の基材の表面に塗布することと、
第２の基材の表面を前記第１の基材の前記表面上の前記接着剤組成物と接触させ、それにより前記積層構造体を形成することと、を含む、方法。
[１０]  前記イソシアネート接着剤成分と前記イソシアネート反応性接着剤成分との混合が、前記イソシアネート成分中に存在するＮＣＯ基と前記イソシアネート反応性成分中に存在するＯＨ基とのモル比が０．８：１．０〜１．６：１．０で行われる、[１]〜[９]または後続の項のいずれかに記載の積層構造体を形成するための方法。
[１１]  前記第１の基材および第２の基材が、それぞれ独立して、木質材料、金属材料、プラスチック材料、複合材料、紙材料、布材料、およびそれらの２つ以上の組み合わせからな
る群から選択される、[１]〜[１０]のいずれかに記載の積層構造体を形成するための方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月28日(2021.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール系樹脂シートを形成するための未硬化材料であって、
−フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の未硬化フェノール系樹脂と、
−フィラーと、
−前記フェノール系樹脂の含有量に対して１ｗｔ．％未満の量の触媒と
を含み、前記フィラーが、３．５：１以上の量のフィラー対未硬化フェノール系樹脂の比で存在し、さらに前記フィラーが、遷移金属水酸化物及び／又はアルミニウム水酸化物を２．５：１〜３：１の量の金属水酸化物対未硬化フェノール系樹脂の比で含む、前記未硬化材料。
【請求項２】
触媒が、未硬化フェノール系樹脂の含有量に対して０．２ｗｔ．％未満の量等の、０．５ｗｔ．％未満の量で存在し、さらには、未硬化材料が触媒を含まない場合を含め、触媒を実質的に含まない、請求項１に記載の未硬化材料。
【請求項３】
フィラーが５：１以上の量で存在する、請求項１又は２に記載の未硬化材料。
【請求項４】
フィラーが２０：１以下の量で存在する、請求項１〜３のいずれかに記載の未硬化材料。
【請求項５】
フィラーが、未硬化材料に不溶の粒子状固体である、及び／又は、
フィラーが、残りの未硬化材料に対して不活性である、及び／又は、
フィラーが無機材料である、及び／又は、
フィラーが、粘土、粘土鉱物、タルク、バーミキュライト、金属酸化物、耐火物、中実若しくは中空ガラスマイクロスフェア、フライアッシュ、炭塵、木粉、穀粉、堅果殻粉、シリカ、粉末形態の粉砕されたプラスチック及び樹脂、粉末状回収廃プラスチック、粉末状樹脂、顔料（金属酸化物、粉末状塗料、岩石粉末及び砂等）並びにデンプンのうちの１又は２以上から選択される、
請求項１〜４のいずれかに記載の未硬化材料。
【請求項６】
遷移金属水酸化物又はアルミニウム水酸化物が式Ｍ（ＯＨ）３（式中、Ｍは金属であり、任意に、スカンジウム、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト及びアルミニウムのうちの１又は２以上から選択される）のものであり、アルミニウム水酸化物が特に好ましい、請求項１〜５のいずれかに記載の未硬化材料。
【請求項７】
材料が、ブタノール、クロロホルム、エタノール、水、アセトニトリル、ヘキサン及びイソプロピルアルコールから選択される粘度調整剤等の、粘度調整剤をさらに含む、請求項１〜６のいずれかに記載の未硬化材料。
【請求項８】
繊維をさらに含み、前記繊維がマット又はファブリック等の層の形態でありえる、請求項１〜７のいずれかに記載の未硬化材料。
【請求項９】
繊維が、鉱物繊維（細断されたガラス繊維及び細分された石綿等）、チョップド繊維、細断された天然又は合成繊維並びに繊維の形態の粉砕されたプラスチック及び樹脂のうちの１又は２以上から選択される、及び／又は、
繊維が、炭素繊維、ガラス繊維及びアラミド繊維のうちの１又は２以上から選択される、
請求項８に記載の未硬化材料。
【請求項１０】
繊維が、４：１〜１：１の比等の、６：１〜１：３の樹脂対繊維の比で未硬化材料に加えられる、請求項８又は９に記載の未硬化材料。
【請求項１１】
未硬化フェノール系樹脂シートを形成する方法であって、
ｉ．請求項１〜１０のいずれかに記載の未硬化材料を用意するステップと、
ii．前記未硬化材料を、加圧等によりシートに成形するステップと
を含む、前記方法。
【請求項１２】
未硬化フェノール系樹脂シートを形成する方法であって、
ｉ．請求項１〜７のいずれかに記載の未硬化材料を用意するステップと、
ii．請求項８又は９に記載の繊維を層の形態で用意するステップと、
iii．前記未硬化材料の層を、加圧等により前記繊維に付与するステップと
を含む、前記方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の方法により製造される未硬化フェノール系樹脂シート。
【請求項１４】
請求項１〜１０のいずれかに記載の未硬化材料から製造される未硬化フェノール系樹脂シート。
【請求項１５】
複合材製品を生成する方法であって、
ｉ．請求項１〜１０のいずれかに記載の未硬化フェノール系樹脂材料又は請求項１３若しくは１４に記載の未硬化フェノール系樹脂シートを用意するステップと、
ii．基材を用意するステップと、
iii．前記未硬化フェノール系樹脂材料又は未硬化フェノール系樹脂シートの層を前記基材の表面上に付与するステップと、
iv．前記未硬化フェノール系樹脂材料又は未硬化フェノール系樹脂シートの少なくとも一部が前記基材に結合するように、前記未硬化フェノール系樹脂材料又は未硬化フェノール系樹脂シートの前記層を前記基材にプレスするステップと
を含み、任意で、
前記未硬化フェノール系樹脂材料又は未硬化フェノール系樹脂シートを適切な温度まで加熱すること等により、例えば少なくとも５０℃の温度まで加熱することにより、前記未硬化フェノール系樹脂材料又は未硬化フェノール系樹脂シートの少なくとも部分的なセットを引き起こす又は可能にするステップをさらに含む、前記方法。
【請求項１６】
基材が連続気泡発泡体（発泡フェノール系樹脂又は発泡ポリウレタン発泡体等、好ましくは発泡フェノール系樹脂）であり、プレスステップの間、未硬化フェノール系樹脂材料又は未硬化フェノール系樹脂シートの少なくとも一部が前記基材に流れ込む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
未硬化フェノール系樹脂材料又は未硬化フェノール系樹脂シートが、実質的にすべての連続気泡発泡体基材に付与される、及び／又は、
未硬化フェノール系樹脂材料又は未硬化フェノール系樹脂シートの層を基材にプレスするステップの前に、前記基材が成形される、
請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
５００〜７，０００Ｐａの間の圧力が未硬化フェノール系樹脂材料又は未硬化フェノール系樹脂シートに加えられる、及び／又は、
加圧中、基材の表面が成型されるように、連続気泡発泡体基材がクラッシャブル材料である、
請求項１５〜１７のいずれかに記載の方法。
【請求項１９】
請求項１５〜１８のいずれかに記載の方法により生成される製品。
【請求項２０】
連続気泡発泡体基材と、前記基材の表面に結合されたフェノール系樹脂の表皮とを含む製品であって、前記フェノール系樹脂が請求項１〜１０のいずれかに記載の未硬化材料から形成される、前記製品。
【請求項２１】
着色樹脂表皮を形成するための未硬化フェノール系樹脂材料の使用であって、前記フェノール系樹脂が請求項１〜１０のいずれかに記載の通りであり、好ましくは、前記樹脂表皮が白色、黄色、ピンク色、赤色、オレンジ色、緑色、青色又は紫色である、前記使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月7日(2021.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油相；水相；脂肪族アルキルアミン、エトキシ化脂肪族アルキルアミン、エトキシ化脂肪族アルキルモノアミン、メチル化脂肪族アルキルモノアミン、メチル化脂肪族アルキルアミン、および四級脂肪アルキルアミンからなる群の１つ以上から選択される０．０５〜０．６重量％の一次界面活性剤；０．２５重量％以下のポリマー安定剤であって、前記ポリマー安定剤は一つ以上のカチオン性ポリマー、特に、ジアルキルアミノアルキルアクリレートもしくはジアルキルアミノアルキルメタクリレート四級塩、またはジアルキルアミノアルキルアクリルアミドもしくはメタクリルアミドおよびそれらの四級塩を含むモノマーを含有するカチオン性ポリマーを含む、ポリマー安定剤；および酸を含む水中油型エマルジョンであって；前記油相は前記水相に分散しており；前記エマルジョンおよび／または前記水相は２〜６の範囲のｐHを有し、且つ前記水中油型エマルジョンは以下の特徴：
−  ３〜１５μｍの範囲の平均液滴サイズ（Ｄ［４，３］であって、平均液滴サイズは体積モーメント平均として表され、光散乱技術を使用して測定した場合である；
−  前記液滴の３重量％未満は１２５μｍより大きい粒子サイズを有し、液滴サイズは光散乱技術を使用して測定した場合である；
−  ５０℃±１０％および２０ｓ−１±１０％で５０ｍＰａｓより大きく７００ｍＰａｓまでの粘度であって、粘度はＭａｌｖｅｒｎ  Ｋｉｎｅｘｕｓ（商標）機器で測定した場合である、および
−  ５０℃±１０％および２０００ｇ±１０％で３０分間±１０％、遠心分離した後の残渣が５％未満の静的安定性；を有する、水中油型エマルジョン。
【請求項２】
５０℃±１０％で１分当たりの平均（Ｄ［４，３］）の液滴サイズで０．３０μｍ未満の増加の動的安定性を有する、請求項１に記載の水中油型エマルジョン。
【請求項３】
二次界面活性剤をさらに含む、請求項１または２に記載の水中油型エマルジョン。
【請求項４】
１つ以上の二次界面活性剤を含み、少なくとも１つの二次界面活性剤が１つ以上のリグニンアミンから選択される、請求項３に記載の水中油型エマルジョン。
【請求項５】
０．３重量％より大きく０．７重量％までの範囲の二次界面活性剤を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の水中油型エマルジョン。
【請求項６】
前記油相の油は、１００℃で３０００００ｃＳｔまでの粘度を有する炭化水素含有油である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の水中油型エマルジョン。
【請求項７】
前記油相の油は、処理済みの重質原油または天然ビチューメン；製油所常圧蒸留；製油所減圧蒸留；製油所ビスブレーキング、熱分解または蒸気分解；製油所接触分解；製油所水素化処理と水素化分解；および脱アスファルト化処理の１つ以上から誘導された炭化水素残渣であり；および／または炭化水素は、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｂｓｔｒａｃｔｓ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（ＣＡＳ）登録番号８０５２−４２−４，６４７４１−４５−３，６４７４１−５６−６，６４７４１−６７−９，６４７４１−７５−９，６４７４１−８０−６，６４７４２−０７−０，６４７４２−７８−５，６４７４２−８５−４，６８７４８−１３−７，６８７８３−１３−１，７０９１３−８５−８，９１９９５−２３−２もしくは９２０６２−０５−０を有するものから選択された炭化水素残渣である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の水中油型エマルジョン。
【請求項８】
前記ポリマー安定剤が、ジメチルアミノエチルアクリレートメチルクロリド四級塩、ジメチルアミノエチルアクリレートメチルサルフェート四級塩、ジメチルアミノエチルアクリレートベンジルクロリド四級塩、ジメチルアミノエチルアクリレート硫酸塩、ジメチルアミノエチルアクリレート塩酸塩、ジメチルアミノエチルメタクリレートメチルクロリド四級塩、ジメチルアミノエチルメタクリレートメチルサルフェート四級塩、ジメチルアミノエチルメタクリレートベンジルクロリド四級塩、ジメチルアミノエチルメタクリレート硫酸塩、ジメチルアミノエチルメタクリレート塩酸塩などのジアルキルアミノアルキルアクリレートまたはジアルキルアミノアルキルメタクリレート四級塩、あるいは、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、ジメチルアミノプロピルアクリルアミドメチルサルフェート四級塩、ジメチルアミノプロピルアクリルアミドメチルサルフェート四級塩、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド硫酸塩、ジメチルアミノプロピルアクリルアミド塩酸塩、メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミドメチルサルフェート四級塩、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド硫酸塩、ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド塩酸塩、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジアリルジメチルアンモニウムクロリドおよびジアリルジメチルアンモニウムクロリドなどのジアルキルアミノアルキルアクリルアミドまたはメタクリルアミドおよびそれらの四級塩の群から選択される少なくとも１つのカチオン性モノマーを含むカチオン性ポリマーから選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の水中油型エマルジョン。
【請求項９】
少なくとも１つがアルキルヒドロキシアルキルセルロースエーテル、グアーガム、デンプンおよびデンプン誘導体、ヒドロキシエチルセルロースおよびエチルヒドロキシルエチルセルロースからなる群から選択される１つ以上のさらなるポリマー安定剤を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の水中油型エマルジョン。
【請求項１０】
１つ以上の有機酸を含む、請求項１〜9のいずれか一項に記載の水中油型エマルジョン。
【請求項１１】
少なくとも１つの有機酸が、メタンスルホン酸およびギ酸から選択される、請求項9に記載の水中油型エマルジョン。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の水中油型エマルジョンを含むかそれから成る燃料組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月14日(2021.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験体によって着用可能な物品であって、該物品は：
ａ）内部表面と外部表面を有する基層であって、ここで内部表面は、被験体の体表面に対する第１の摩擦係数（μ１）を有し、および基層は第１の弾性率（Ｅ１）を有する、基層；
ｂ）基層の内部表面に連結された少なくとも１つの把持要素であって、ここで少なくとも１つの把持要素は、被験体の身体に接触するように構成され、および体表面に対する第２の摩擦係数（μ２）を有し、μ２はμ１より大きい、少なくとも１つの把持要素；
ｃ）基層に連結された少なくとも１つの圧迫要素であって、Ｅ１より大きい第２の弾性率（Ｅ２）を有する、少なくとも１つの圧迫要素；および
ｄ）基層に連結された、非ニュートン物質を含む少なくとも１つの支持要素、
を含む、物品。
【請求項２】
少なくとも１つの把持要素は、体表面にわたる摺動運動を限定する、または減らす方式で基層の内部表面に配置された複数の把持要素である、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
少なくとも１つの圧迫要素は、
ａ）胸部圧迫要素；
ｂ）肩圧迫要素；
ｃ）肘圧迫要素；
ｄ）腿圧迫要素；
ｅ）膝圧迫要素；
ｆ）脛圧迫要素；
ｇ）くるぶし圧迫要素；および
ｈ）ウエスト圧迫要素
の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
少なくとも１つの支持要素は、
ａ）頚部支持要素；
ｂ）腿支持要素；
ｃ）脛支持要素；および
ｄ）脊椎支持要素
の少なくとも１つを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項５】
支持要素、圧迫要素、および把持要素の少なくとも１つは、基層に取り外し可能に、または取り外し不可能に取り付けられている、請求項１に記載の物品。
【請求項６】
支持要素、圧迫要素、および把持要素の少なくとも１つは、ファスナーによって基層に取り外し可能に取り付けられ、随意に、ファスナーは、ストラップ、バックル、面ファスナー、ジッパー、ボタン、フック、めど、レース、磁石、締め金、クリップ、ねじ、ボルト、ナット、タイ、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項７】
支持要素、圧迫要素、把持要素、および基層の少なくとも１つは、約０．０１ＧＰａ〜約１５ＧＰａの弾性率を有する、請求項１に記載の物品。
【請求項８】
少なくとも１つの把持要素、少なくとも１つの圧迫要素、または基層は、ポリマー材料または複合材料から形成される、請求項１に記載の物品。
【請求項９】
少なくとも１つの支持要素は弾性ポリマーを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１０】
少なくとも１つの支持要素は、ゲル、フォーム、非ニュートン流体、またはそれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１１】
フォームはずり増粘非ニュートン流体を含む、請求項１０に記載の物品。
【請求項１２】
非ニュートン流体はパウチ内に閉じ込められる、請求項１０に記載の物品。
【請求項１３】
少なくとも１つの支持要素は、被験体の体表面と非ニュートン物質との間に配置されたニュートンフォーム物質を含む、請求項１０に記載の物品。
【請求項１４】
少なくとも１つの把持要素は、着用者の体表面上に接線力をかけるように構成された表面組織を含む、請求項１に記載の物品。
【請求項１５】
少なくとも１つの支持要素は、着用者の筋肉、関節、または骨の少なくとも１つの運動に対する抵抗を提供するように構成され、ここで抵抗は、運動の力が増すにつれて増加する、請求項４に記載の物品。
【請求項１６】
少なくとも１つの支持要素は、１つ以上の自由度で着用者のフルレンジまたはパーシャルレンジの動作を通じて、着用者の筋肉、関節、または骨の少なくとも１つに力をかけるように構成される、請求項４に記載の物品。
【請求項１７】
頚部支持体は、着用者の頚部を解剖学的に補う準環状のカラー部材を含む、請求項４に記載の物品。
【請求項１８】
頚部支持体は、着用者の頚部の後部と側部のまわりに配置されるエラストマー材料または力反応性ポリマーを含む、請求項４に記載の物品。
【請求項１９】
少なくとも１つの支持要素に固定されたハーネスをさらに含み、ここで、ハーネスは基層に組み込まれ、随意に、ハーネスは、基層に隣接して積層され、または印刷される、請求項１に記載の物品。
【請求項２０】
物品は、シャツ、１組のズボン、または全身ボディースーツである、請求項１に記載の物品。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの支持要素は、被験体の頚部と形態的に密に係合するように寸法決めされた頚部支持要素を含み、頚部支持要素は力反応性ポリマーを囲む単一の本体を含み、および、作用力の度合の増加に応じて抵抗を高めるように構成される、請求項１に記載の物品。
【請求項２２】
被験体によって着用可能な物品であって、該物品は：
内部表面と外部表面を有する基層と、
基層に連結され、かつ、被験体の頚部と形態的に密に係合するように寸法決めされた頚部支持要素とを含み、
頚部支持要素は、非ニュートン流体を含む力反応性ポリマーを囲む単一の本体を含み、および、作用力の度合の増加に応じて抵抗を高めるように構成される、物品。
【請求項２３】
被験体によって着用可能な物品であって、該物品は：
内部表面と外部表面を有する基層と、
基層に連結された支持要素とを含み、
支持要素は、作用力の度合の増加に応じて抵抗を高めるように増加する粘度を有するずり増粘非ニュートン流体を含む力反応性ポリマーフォームマトリックスを囲む単一の本体を含んでいる、物品。