Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
次に、第１の実施形態の作用について説明する。
駆動機構１２の駆動モータ（図示しない）によってチャック機構２０にチャックされたワーク１９を回転させるとともに、研削機構１１の研削砥石１７を駆動モータ（図示しない）によって回転する。この状態で、サーボモータ１６によって切込みテーブル１４をＡ方向に移動すると、ワーク１９のトロイダル面１９ａに対して研削砥石１７が法線方向Ｃに前進して切込みを行ってトロイダル面１９ａを研削する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、軽研削の場合、チャック機構２０のコレットチャック機能だけでもワーク１９の把持剛性は十分であるが、本加工の場合、トロイダル面１９ａの加工部は広範囲であり、法線方向の研削抵抗は４００Ｎ（４０ｋｇｆ）にも及ぶ場合がある。このような場合、ワーク１９が動いたり、ずれることも考えられるため、加工精度（真円度、びびり）を悪くする。従って、より十分な把持剛性を得るために、フローティングチャック機構２５によってワーク１９の外面部１９ｃを把持しているが、フローティングチャック機構２５は必ずしも必要としない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001347443.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の一部分ないし複数部分に、肉厚が相対的に薄い薄肉部が全周に亘って形成されていることを特徴とする金属製衝撃吸収用中空材。
【請求項２】
軸方向の一端から他端に向かって、肉厚が連続的に減少している請求項１に記載の金属製衝撃吸収用中空材。
【請求項３】
軸方向の一端から他端に向かって、肉厚が連続的に減少していることを特徴とする金属製衝撃吸収用中空材。
【請求項４】
衝撃吸収用中空材の最小肉厚ｔminは、最大肉厚ｔmaxに対して、
０．０５ｔmax＜ｔmin＜０．９５ｔmax
の範囲に設定されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の金属製衝撃吸収用中空材。
【請求項５】
アルミニウム又はその合金製である請求項１〜４のいずれか１項に記載の金属製衝撃吸収用中空材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の金属製衝撃吸収用中空材を用いた自動車のフレーム材。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の金属製衝撃吸収用中空材を用いた自動車のパンパー。
【請求項８】
アルミニウム又はその合金製の中空材に、スピニング加工、スエージング加工、プレス加工、切削加工、鍛造及び可変断面押出からなる群より選択される１種又は２種以上を組み合わせた加工を施すことにより、中空材の軸方向の一部分ないし複数部分に、肉厚が相対的に薄い薄肉部を全周に亘って形成することを特徴とする金属製衝撃吸収用中空材の製造方法。
【請求項９】
アルミニウム又はその合金製の中空材に、スピニング加工、スエージング加工、プレス加工、切削加工、鍛造及び可変断面押出からなる群より選択される１種又は２種以上を組み合わせた加工を施すことにより、中空材の軸方向の一端から他端に向かって、肉厚を連続的に減少させることを特徴とする金属製衝撃吸収用中空材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
支持層、軸受用金属層、拡散阻止層および電気メッキで設け  られた滑り層を有する軸受用複合層材料において、軸受金属層が５０〜９５重  量％の銅の割合の鉛不含銅合金よりなりそして滑り層が錫および銅を含有する  鉛不含の合金よりなり、その際に銅の割合が３〜２０重量％でありそして錫の  割合が７０〜９７重量％であることを特徴とする、上記複合層材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
拡散阻止層が１〜３μｍの厚さのニッケル層およびその上  にメッキして設けられた２〜１０μｍの厚さのニッケル−錫層で構成されてい  る請求項５に記載の複合層材料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
拡散阻止層が１〜３μｍの厚さのコバルト層よりなる請求  項１〜６のいずれか一つに記載の複合層材料。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
−鉛不含の銅合金よりなる軸受用金属を鋼鉄製ベルト状物の上に注型成形し、  −軸受用金属の微細粒組織の調整を変性−および熱処理法を組み合わせて行な    い、
−この複合材料から軸受を成形し、
−無電流−または電気化学的メッキによってニッケル、ニッケル−錫またはコ    バルトより成る拡散阻止層を造りそして
−その拡散阻止層の上に電気的に５〜２０μｍの厚さの錫ベースの鉛不含滑    り層をメッキし、三成分のフッ化硼素酸塩不含電気メッキ浴を艶出し剤なしに  非イオン性湿潤剤および遊離のアルキルスルホン酸並びにカルボン酸含有の粒  子分散剤および脂肪酸ポリグリコールエステルの添加下に使用する
ことを特徴とする、軸受の製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
電気メッキは従来には一般にフッ化硼素酸塩含有浴を使用して行なわれる。銅メッキはかゝる浴中では２容量％までしか行なうことができないが、シアン化物含有浴中では２０容量％までの銅の析出割合を達成することができる。この場合には、勿論、層が極めて脆弱であり、大きな耐久性を有していないことが判っている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
H. van der Heijdenの"Galvanisches Abscheiden von Zinn-Blei aus Fluoroborat und fluoroboratfreien Elektrolyten ( フッ化硼素酸塩およびフッ化硼素酸塩不含電解質から錫−鉛の電気メッキ)"、 "Metalloberflaeche ( 金属表面)"、39(1985) 9, 第 317〜320 頁には、電子部品のメッキが開示されている。錫および鉛が、一般式ＲＳＯ3 Ｈ（式中、R は、アルキル基を意味する）で表される種々の有機スルホン酸中に容易に溶解することが開示されている。このスルホン酸は、電気分解の際に全く安定していると記載されている。滑り要素の電気メッキのために、このようなフルオロホウ素酸塩不含の浴を用いることが、滑り要素の製造に必要である適当な添加剤についての記載と一緒に記述されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特開平２−９３０９６号公報(Pat. Abstract of Japan, C-732, Vol. 14/No. 294)には、滑り要素の製造方法が開示されており、この方法ではＰｂ−Ｓｎ−Ｃｕより成る軸受層が予め製造された半製品に電気メッキされる。この目的のために、フルオロホウ素酸塩不含の電解質は、つや出し剤なしで、遊離アルキルスルホン酸および非イオン性湿潤剤と一緒に使用される。しかしながら、これらの公知の電気メッキ浴を用いても錫の粗いメッキしか得られず、その層の構造は一般に不規則である。すべり軸受に対するの高度な要求を完全には満たしていない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ドイツ特許第１９，５４５，４２７号明細書には、鉛−錫−銅より成る軸受層を製造するために、同様にフッ化硼素酸塩を含まないが、カルボン酸含有の粒子微細化剤および脂肪酸グリコールエステルを含有する電気メッキ浴が開示されている。これによって非常に均一に分布する微細結晶の錫メッキが得られ、この場合には２〜１６重量％の銅メッキが得られる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
先願のドイツ特許出願第１９，６２２，１６６号明細書には、硬質粒子を含有する三成分層が開示されており、マトリックス物質中に硬質粒子を全く均一に分布させるために、軸受層のためにフッ化硼素酸塩不含の電気めっき浴がアルキルスルホン酸の使用下に用いられている。鉛含有の滑り層の他にこのアルキルスルホン酸浴によってＳｎＣｕＮｉ、Ｓｎ、ＳｎＣｕおよびＣｕＳｎより成る鉛不含の層も析出される。しかしながらこれらの鉛不含層では１６％までの銅含有量を達成できるが、これらの層は機械的負荷能力および耐久性に関して満足な性質を有していないことが判っている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
拡散阻止層は１〜３μｍの厚さのニッケル層およびその上にメッキされた２〜１０μｍの厚さのニッケル−錫層で構成されていてもよい。別の変法では拡散阻止層は、同様に１〜３μｍの厚さを有し、コバルトで造られている。
軸受を製造する方法は、最初に鉛不含の銅材料よりなる軸受用金属を鋼鉄製ベルト状物の上で鋳造し、軸受用金属の鋼鉄製ベルトへの濡れ性次第でニッケル、錫または銅より成る濡れ材層が鋼鉄性ベルトの上に必要とされ得る。かゝる層は無電流的に、電気的にまたは溶融法で製造され、１〜２０μｍの層厚さを有しているのが有利である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】塵芥の溶融方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉体内に樹脂を含む塵芥を投入して塵芥層を形成し、炉底からの高温ガスにより塵芥をガス化し残渣を溶融スラグ化して排出する塵芥の溶融方法において、
炉底から堆積した塵芥層の上面までの高さをＨとし塵芥層の上面が臨む炉体の内径をＤとしたときＨ／Ｄを２以下とし、塵芥層を通過するガスの温度を５００〜１０００℃として塵芥層中の樹脂を溶融することを特徴とする塵芥の溶融方法。
【請求項２】
前記炉体の下部は内径が下方に向けて小さくなる箇所を有し、前記下部に前記塵芥層を形成する請求項１記載の塵芥の溶融方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし上記したガス化溶融炉は、炉体の内径に比して塵芥の堆積高さが大きいこと、および塵芥の堆積層の上部では比較的低温であるために、その中に含まれる樹脂等が半溶融状態になって融着し合うことで棚吊り現象が生じ易い。棚吊り現象は炉内の塵芥が何らかの原因でブリッジを形成して、それより上にある塵芥を支えて塵芥の炉底部へ向かう動きを阻止する現象である。そしてこの棚吊りが崩落したときに炉内で爆発的な燃焼が起って炉体等を損傷する危険性がある。
また塵芥の堆積高さが大きいために、そこの通風抵抗が大きくなって、炉底部における炉内圧が正圧で１５００ｍｍＡｑ程度に大きくなる。その結果溶融スラグを排出するときに溶融スラグの吹き出しが生じて危険であるという課題がある。
本発明は上記した課題を解決して、棚吊り現象の発生を抑制し、炉底部の炉内圧を小さくできて、溶融スラグの吹き出しを防止できる塵芥の溶融方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の塵芥の溶融方法は、炉体内に樹脂を含む塵芥を投入して塵芥層を形成し、炉底からの高温ガスにより塵芥をガス化し、残渣を溶融スラグ化して排出する塵芥の溶融方法において、炉底から堆積した塵芥層の上面までの高さをＨとし塵芥層の上面が臨む炉体の内径をＤとしたときＨ／Ｄを２以下とし、塵芥層を通過するガスの温度を５００〜１０００℃として塵芥層中の樹脂を溶融することを特徴とする。本発明においてＨ／Ｄは１．５以下であることが好ましい。また、塵芥の堆積高さＨを比較的低く抑えることでコークス層から塵芥層上面までの距離を小さくして、塵芥層を通過するガスの温度を５００〜１０００℃にする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記吸気系は、前部カバー４のウインドシールド２８基部近傍の高くなる内側に位置し
ている。また、シリンダヘッド３の上端部は、前部カバー４のなだらかに低くなる前側の内側で他の部品と干渉することなく収納されている。
排気系は、シリンダケース３９より排気マニホールド（図示省略）をエンジン２前方に延ばして過給機７が設置されており、該過給機７よりエンジン２本体の前方から該エンジン２本体に沿って後方に向かい排気通路が形成され、該排気通路を介してエンジン後方側部に設置されるマフラ（図示省略）へと連通している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スターリング冷凍機用熱交換器体の管状の本体の中空に挿入される熱交換器において、
コルゲート加工により多数の溝が形成された薄板を前記溝が軸方向と平行になるように円筒状に成形したコルゲートフィンと、該コルゲートフィンの内周に接する第１リング状部材とが一体化して成ることを特徴とするスターリング冷凍機用熱交換器。
【請求項２】
スターリング冷凍機用熱交換器体の管状の本体の中空に挿入される熱交換器において、
コルゲート加工により多数の溝が形成された薄板を前記溝が軸方向と平行になるように円筒状に成形したコルゲートフィンと、該コルゲートフィンの外周に接する第２リング状部材とが一体化して成ることを特徴とするスターリング冷凍機用熱交換器。
【請求項３】
前記熱交換器の外径は前記スターリング冷凍機用熱交換器体の本体の内径よりも僅かに大きいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスターリング冷凍機用熱交換器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の熱交換器を前記本体の中空に挿入して成るものであって、前記本体の少なくとも一端には軸方向に沿って端側にいくほど内径が大きくなるようにテーパーが形成されており、前記本体の端側の内径は前記熱交換器の外径よりも大きいことを特徴とするスターリング冷凍機用熱交換器体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明の熱交換器体は上述した熱交換器を本体の内周面に取り付けて成るものであって、該本体の少なくとも一端には軸方向に沿って端側にいくほど内径が大きくようにテーパーが形成されており、本体の端側の内径は熱交換器の外径よりも大きい。従って、本体の端部では熱交換器を簡単に挿入できる。そして、本体の内径が小さくなるに従って徐々に力を大きくしながら熱交換器を挿入していくとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機を備え冷凍サイクルを形成し、前記圧縮機の回転速度を空気調和負荷に応じて変化させる空気調和装置において、
室内空気の湿球温度を検出する湿球温度検出手段と、
室内空気の湿球温度を設定する湿球温度設定手段とを備え、
前記湿球温度検出手段による湿球温度と前記湿球温度設定手段による湿球温度設定値の差に基づいて前記圧縮機の回転速度を制御することを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記湿球温度検出手段による室内湿球温度と前記湿球温度設定手段による湿球設定値との差の変動範囲を複数のゾーンに分け、同一ゾーン内での運転時間が所定値を超えた時、室内湿球温度と湿球設定値との差を小さくさせる回転速度に変えて前記圧縮機を運転し、室内湿球温度を制御目標ゾーン内に制御することを特徴とする請求項1記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記湿球温度検出手段は、
室内空気の温度を検出する温度センサーと、
室内空気の湿度を検出する湿度センサーとを備えたことを特徴とする請求項1又は請求項２記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記湿球温度設定手段は、
室内空気の温度値を設定する温度設定手段と、
室内空気の湿度値を設定する湿度設定手段とを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２又は請求項３記載の空気調和装置。
【請求項５】
圧縮機、四方弁、室外熱交換器、室外熱交換器用送風機、室外熱交換器用送風機の回転数を可変する室外熱交換器用送風機回転数可変手段、室外絞り機構を有する室外機と、
第１の室内熱交換器、第２の室内熱交換器、第１の室内熱交換器と第２の室内熱交換器の間に設けられた室内絞り機構および再熱除湿用電磁弁、室内の温湿度を検出する温湿度検出手段、室内の温湿度を設定する温湿度設定手段を有する室内機とを備え、
前記圧縮機から吐出される冷媒を四方弁、室外熱交換器、室外絞り機構、第１の室内熱交換器、第２の室内熱交換器を通じて流す空気調和装置であって、
前記温湿度検出手段により検出された温湿度と前記温湿度設定手段により検出された温湿度設定値の差に基づいて前記室外熱交換器用送風機回転数可変手段により前記室外熱交換器用送風機の回転数を制御することを特徴とする空気調和装置。
【請求項６】
前記室内機に前記第１の室内熱交換器への配管温度を検出する第１の室内熱交換器配管温度センサーと、前記第２の室内熱交換器への配管温度を検出する第２の室内熱交換器配管温度センサーとを備え、
前記温湿度検出手段による温湿度、前記第１の室内熱交換器配管温度センサーによる前記第１の室内熱交換器への配管温度、前記第２の室内熱交換器配管温度センサーによる前記第２の室内熱交換器への配管温度により定まる顕熱比と前記温湿度設定手段による温湿度設定値により定まる顕熱比設定値との差に基づいて前記室外熱交換器用送風機回転数可変手段により前記室外熱交換器用送風機の回転数を制御することを特徴とする請求項５記載の空気調和装置。
【請求項７】
温湿度設定値に対する室内温湿度の変動範囲を複数のゾーンに分け、温湿度設定値と室内温湿度の差が小さくなるように前記室外熱交換器用送風機の回転数を制御し、室内温湿度を制御目標ゾーン内に設定することを特徴とする請求項５記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記室外熱交換器用送風機回転数可変手段による前記室外熱交換器用送風機の回転数制御は、室外機の電子部品を冷却する所定の回転数以上にすることを特徴とする請求項５又は請求項６又は請求項７記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記圧縮機から吐出された冷媒を前記第１の室内熱交換器へ流入させる吐出バイパス弁を有するバイパス回路を備えたことを特徴とする請求項５又は請求項６又は請求項７又は請求項８記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記第２室内熱交換器配管温度センサーにより検出される前記第２の室内熱交換器への配管温度による冷凍サイクル蒸発温度の設定値を、顕熱比を低減する所定の温度以上にすることを特徴とする請求項５又は請求項６又は請求項８又は請求項９記載の空気調和装置。
【請求項１１】
室内空気の湿球温度を検出する湿球温度検出手段と、
室内空気の湿球温度を設定する湿球温度設定手段とを備え、
前記湿球温度検出手段による室内湿球温度と前記湿球温度設定手段による湿球設定値とに基づき、湿球設定値に対し設定された複数のゾーンの中から制御目標ゾーン内に室内湿球温度を制御することを特徴とする空気調和装置。
【請求項１２】
室内ファン回転数と圧縮機の運転周波数とを変化させることにより、冷凍サイクルの蒸発温度を制御して、室内湿球温度を制御目標ゾーン内に制御することを特徴とする請求項１１記載の空気調和装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記第２室内熱交換器配管温度センサーにより検出される前記第２の室内熱交換器への配管温度による冷凍サイクル蒸発温度の設定値を、顕熱比を低減する所定の温度以上にするものである。
また、室内空気の湿球温度を検出する湿球温度検出手段と、室内空気の湿球温度を設定する湿球温度設定手段とを備え、前記湿球温度検出手段による室内湿球温度と前記湿球温度設定手段による湿球設定値とに基づき、湿球設定値に対し設定された複数のゾーンの中から制御目標ゾーン内に室内湿球温度を制御するものである。
また、室内ファン回転数と圧縮機の運転周波数とを変化させることにより、冷凍サイクルの蒸発温度を制御して、室内湿球温度を制御目標ゾーン内に制御するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成する画像形成部に記録媒体を給紙する少なくとも２以上の給紙装置と、これらの給紙装置から給紙されて画像が形成された記録媒体が載置される載置台とを備えた画像形成装置において、
前記２以上の給紙装置のうちのいずれか１の給紙装置から給紙された記録媒体と、前記２以上の給紙装置のうちの前記いずれか１の給紙装置とは異なる他の給紙装置から給紙された記録媒体とが、前記載置台に交互に載置されるように、前記給紙装置を制御し、且つ、
前記いずれか１の給紙装置から給紙されて前記載置台に載置された記録媒体のサイズと、前記他の給紙装置から給紙されて前記載置台に載置された記録媒体のサイズとを互いに異ならせるように、前記給紙装置を制御する制御手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記いずれか１の給紙装置は、前記画像形成部で画像が形成される記録媒体を給紙するものであり、
前記他の給紙装置は、前記いずれか１の給紙装置から給紙されて画像が形成された記録媒体の印字面を保護する記録媒体を給紙するものであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記いずれか１の給紙装置から給紙された記録媒体に形成される画像に関する情報を、前記他の給紙装置から給紙されて前記記録媒体の上もしくは下に載置される記録媒体に印字するように、前記画像形成部を制御するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記他の給紙装置から給紙されて前記載置台に載置される記録媒体に、画像形成装置に関する情報を印字するように、前記画像形成部を制御するものであることを特徴とする請求項１，２，又は３に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
このように、用紙２２の長さが、用紙搬送距離Ｗよりも長く設定された基準搬送距離Ｗ＋αよりも長い場合には、印刷動作を中止し、その内容を表示するので、不良な印刷が継続されずに済み、また装置の停止理由をオペレータに知らせることができる。また、版胴１Ａの周速度Ｖ１や搬送ベルト１６の周速度Ｖ３を図示しない版胴速度検知センサやベルト速度検知センサにより検知できるようにすれば、用紙２２の搬送時間内における、版胴速度検知センサ及びベルト速度検知センサからの信号をカウントすることで、より正確に用紙２２の通過時間を検知できる。このため、搬送される用紙２２の認識性が向上し、印刷不良な用紙２２の発生を一層抑えられる。なお、本実施例では、用紙２２の長さデータｔを基準搬送距離Ｗ＋αと比較するようにしたが、用紙搬送距離Ｗと比較するようにしても無論構わない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ここで上面５２ｃと下流側印刷位置Ｅ２側に配置されている案内部材９４の上面９４ａと搬送面１６ａとによって用紙２２を搬送するための経路Ｒが形成され、その全長、すなわち用紙２２が上流側印刷位置Ｅ１から下流側印刷位置Ｅ２への搬送時に通過する用紙搬送距離Ｗを、印刷位置間距離ＬよりもＰ１，Ｐ２分だけ長く形成している。なお、本例において、用紙搬送距離Ｗは、図８に示すように、中間搬送装置１７や案内部材５２が移動されず、搬送面１６ａが基線Ｏと略平行で案内部材５２の先端５２ｂが搬送ベルト１６の上流端１６ｂに近接した第１の位置を占めたときのものである。この第１の位置を占めるときの用紙搬送距離Ｗが基準長となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
この例では、用紙サイズ検知センサ５６で用紙２２の長さを検知しているが、通過センサ４６で用紙２２の長さを検知しても無論構わない。また、版胴１Ａ，１Ｂの周速差を、試し刷りの印刷画像のずれ具合からオペレータが判断しているが、版胴速度検知センサ１１８，１１９からの検知信号を比較して、版胴１Ａ，１Ｂの周速差を求めるようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
図３及び図４に示すように、各振動フィーダ１２において、ホッパ１８の内周にはインサート金具１を振動により下から上に歩進移動させる螺旋状の給送路３０が設けられている。この螺旋給送路３０は、インサート金具１が一列で移動可能な幅の板材により形成されていて、横に並んだ二列目の金具を振り落とすことで、ばら積みされたインサート金具１を一列に整列する手段を構成している。また、螺旋給送路３０の途中には、重なったインサート金具１を払い落とすワイパー３１が設けられ、給送路３０上での金具１の重畳移動を防止できるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
このブラスト処理は、図１４に示すように、所望の粒状の研掃材ｍを低圧高速大流量の空気流を利用して上記ＣＤ９の表面に衝突させるものであるため、上記ＣＤ９のコーティング層９２や金属被膜９１を極めて短時間で剥離除去することが可能である。上記研掃材ｍの速度としては、たとえば２００ｍ／ｓｅｃという高速を達成することが可能である。この低圧ブラスト処理では、図６に示すように、ブラストノズル４０から吹き出される空気流の広がり角度θが小さく、この空気流に含まれている研掃材ｍの投射密度を高くすることができる。したがって、ブラストノズル４０から吹き出される研掃材ｍをＣＤ９の表面に効率良く照射することができる。この点、ブラストノズル内外の大きな圧力差に原因して上記角度θが大きくなって研掃材の投射密度が低くなり、また大きな圧力損失を生じてしまう高圧ブラスト処理とは大きく相違する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本願出願人は、上記ブラスト処理を種々の条件下において試験したものであるが、その結果、上記研掃材ｍとしては、８０〜１５０メッシュの粒状のアルミナを用い、また低圧空気発生源４２の出口圧力を０．５ｋｇ／ｃｍ2 とした場合に、上記コーティング層９２や金属被膜９１を剥離除去するのに好適となることが判明した。この条件下では、延べ約３０秒以下のブラスト処理によって、コーティング層９２や金属被膜９１を樹脂材９０の表面から完全に除去することができた。したがって、たとえば３個のブラストノズル４０を用いることにより３回に分けたブラスト処理を行う場合には、１個のブラストノズル４０について１０秒以下のブラスト処理時間でよく、多数のＣＤ９を迅速に処理してゆくことが可能となった。ただし、本願発明はこれに限定されず、たとえば研掃材としては、アルミナ以外として、ガーネット、重曹粒、ガラスビーズ、ポリプラスなど、種々の研掃材を用いることが可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
上記第１の洗浄装置５Ａでは、上記樹脂材９０の表裏両面が洗浄水によって洗浄処理される。この洗浄処理では、上記樹脂材９０の外面に付着していたブラスト処理用の研掃材ｍやコーティング層９２および金属被膜９１の砕片などが強制的に除去されることとなる。とくに、上記洗浄水は、低圧空気発生源５３ａによって発生された低圧高速大流量の空気流に混入されることによって霧状または粒子状となって洗浄水噴射ノズル５１から高速で吹き出されるものであるために、樹脂材９０の外面の付着物を除去する効果が高いものとなる。第２の洗浄装置５Ｂでは、洗浄水噴射ノズル５１ａからの洗浄水噴射作用によって、上記第１の洗浄装置５Ａによるのと同様な洗浄効果が期待できるのに加え、上記樹脂材９０が洗浄水の噴流領域に進入することにより、いわゆる湯洗がなされる。したがって、このような一連の洗浄処理により、上記樹脂材９０の外表面は、研掃材ｍはもとより金属被膜９１やコーティング層９２なども付着していない清浄な外表面とすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
本願発明に係る金属被膜を有する樹脂材の再生処理装置のストック装置を示す斜視図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
再生処理装置の乾燥装置およびその周辺の構造を示す要部断面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
最終的に得られる合成樹脂ペレットを示す説明図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
1999277535.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アーム先端に回動自在に支持された複数の円筒軸が同軸に配され、前記各円筒軸の回動により前記各円筒軸の駆動力が伝達されて向きが変更されるように作業用治具が装着された工業用ロボットにおいて、
前記作業用治具と前記アーム先端との間に前記複数の円筒軸の最内周に位置する状態で配される中空部材と、
前記作業用治具の動作に伴う前記中空部材と前記アーム先端との相対回転を防止する相対回転防止機構と、を備え、
前記中空部材の内側に前記作業用治具に接続される索条体を挿通させたことを特徴とする工業用ロボット。
【請求項２】
前記中空部材と前記作業用治具とを連結し、軸方向に摺動可能な連結部材を備えたことを特徴とする請求項１記載の工業用ロボット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような特徴を有する。上記請求項１記載の発明は、アーム先端に回動自在に支持された複数の円筒軸が同軸に配され、前記各円筒軸の回動により前記各円筒軸の駆動力が伝達されて向きが変更されるように作業用治具が装着された工業用ロボットにおいて、前記作業用治具と前記アーム先端との間に前記複数の円筒軸の最内周に位置する状態で配される中空部材と、前記作業用治具の動作に伴う前記中空部材と前記アーム先端との相対回転を防止する相対回転防止機構と、を備え、前記中空部材の内側に前記作業用治具に接続される索条体を挿通させたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、上記請求項２記載の発明は、前記中空部材と前記作業用治具とを連結し、軸方向に摺動可能な連結部材を備えたことを特徴とするものである。従って、請求項２記載の発明によれば、中空部材と作業用治具とを連結する連結部材を軸方向に移動可能に設けたため、作業用治具をワンタッチで取り付けることができ、作業用治具の交換作業が容易に行える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５は図３中Ｘ−Ｘ線に沿う縦断面図である。また、図６は図３中Ｙ−Ｙ線に沿う縦断面図である。中空部材８３の一端には、連結ピン８５（８５ａ〜８５ｄ）が同一半径の周方向上９０°間隔で植設されている。また、各連結ピン８５ａ〜８５ｄの外周には、コイルバネ８６（８６ａ〜８６ｄ）が巻装されている。さらに、各連結ピン８５ａ〜８５ｄは、軸方向に摺動可能に嵌合された円盤状の摺動体（連結部材）８７が嵌合している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密度が０．８ｇ／ｃｍ３ を超え、１．４ｇ／ｃｍ３ 未満、厚さ０．４ｍｍないし３．０ｍｍのセルロース系シートの両面に、厚さ０．２ｍｍ以下のアルミニウム箔またはアルミニウム合金箔を積層したボードであって、表面粗度が、ＪＩＳ  Ｂ  ０６１０（１９８７）により測定したろ波最大うねり（ＷＣＭ）が２０ミクロン以下（高域カットオフ値０．８ｍｍ：基準長さ２５ｍｍ）であるプリント配線板用バックアップボード。
【請求項２】
セルロース系シートが、セルロース質パルプに有機質添料を配合したものである請求項１に記載のプリント配線板用バックアップボード。
【請求項３】
セルロース系シートが、表面をごく薄いポリビニルアルコールで樹脂コートしたものである請求項１または２に記載のプリント配線板用バックアップボード。
【請求項４】
プリント配線板用バックアップボードが、アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔とセルロース系シートを熱硬化性接着剤を用いて積層したものである請求項１〜３のいずれか１項に記載のプリント配線板用バックアップボード。
【請求項５】
積み重ねた未穿孔のプリント配線板の下部に請求項１〜４のいずれか１項に記載のプリント配線板用バックアップボードを使用して穿孔することを特徴とするスルーホールタイププリント配線板の穴明け加工方法。
【請求項６】
積み重ねた未穿孔のプリント配線板の上部にエントリーボードを、積み重ねたプリント配線板の下部に請求項１〜４のいずれか１項に記載のプリント配線板用バックアップボードを使用して穿孔することを特徴とするスルーホールタイププリント配線板の穴明け加工方法。
【請求項７】
エントリーボードが、硬度の異なるアルミニウム箔またはアルミニウム合金箔を非ウレタン系ドライラミネート用接着剤で貼り合わせたものであり、高度の低い面をドリル面とした請求項６に記載のスルーホールタイププリント配線板の穴明け加工方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の穴明け加工方法により得られたスルーホールタイププリント配線板。
【請求項９】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の穴明け加工方法により得られた最下部のプリント配線板のバリ高さが２０μｍ以下である請求項８に記載のスルーホールタイププリント配線板。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のスルーホールタイププリント配線板を用いた電子回路。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電子回路を含む電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は
［１］  密度が０．８ｇ／ｃｍ３ を超え、１．４ｇ／ｃｍ３ 未満、厚さ０．４ｍｍないし３．０ｍｍのセルロース系シートの両面に、厚さ０．２ｍｍ以下のアルミニウム箔またはアルミニウム合金箔を積層したボードであって、表面粗度が、ＪＩＳ  Ｂ  ０６１０（１９８７）により測定したろ波最大うねり（ＷＣＭ）が２０ミクロン以下（高域カットオフ値０．８ｍｍ：基準長さ２５ｍｍ）であるプリント配線板用バックアップボード、
［２］  セルロース系シートが、セルロース質パルプに有機質添料を配合したものである上記［１］に記載のプリント配線板用バックアップボード、
［３］  セルロース系シートが、表面をごく薄いポリビニルアルコールで樹脂コートしたものである上記［１］または［２］に記載のプリント配線板用バックアップボード、
［４］  プリント配線板用バックアップボードが、アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔とセルロース系シートを熱硬化性接着剤を用いて積層したものである上記［１］〜［３］のいずれか一つに記載のプリント配線板用バックアップボード、
［５］  積み重ねた未穿孔のプリント配線板の下部に上記［１］〜［４］のいずれか一つに記載のプリント配線板用バックアップボードを使用して穿孔することを特徴とするスルーホールタイププリント配線板の穴明け加工方法、
［６］  積み重ねた未穿孔のプリント配線板の上部にエントリーボードを、積み重ねたプリント配線板の下部に上記［１］〜［４］のいずれか一つに記載のプリント配線板用バックアップボードを使用して穿孔することを特徴とするスルーホールタイププリント配線板の穴明け加工方法、
［７］  エントリーボードが、硬度の異なるアルミニウム箔またはアルミニウム合金箔を非ウレタン系ドライラミネート用接着剤で貼り合わせたものであり、高度の低い面をドリル面とした上記［６］に記載のスルーホールタイププリント配線板の穴明け加工方法、
［８］ 上記［５］〜［７］のいずれか一つに記載の穴明け加工方法により得られたスルーホールタイププリント配線板、
［９］  上記［５］〜［７］のいずれか一つに記載の穴明け加工方法により得られた最下部のプリント配線板のバリ高さが２０μｍ以下である上記［８］に記載のスルーホールタイププリント配線板、
［１０］  上記［８］または［９］に記載のスルーホールタイププリント配線板を用いた電子回路、及び
［１１］  上記［１０］に記載の電子回路を含む電子機器、を開発することにより上記の課題を解決した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図２に、サーマルヘッド６６のグレーズの概略断面図を示す。
グレーズは、基板８０の上（図示例のサーマルヘッド６６は、上から感熱材料Ａに押圧されるので、図２中では下となる）に形成されるグレーズ層（畜熱層）８２と、その上に形成される発熱（抵抗）体８４と、その上に形成される電極８６と、その上に形成される、発熱体８４および電極８６からなる発熱素子等を保護するための保護膜とを有して構成される。
図示例のサーマルヘッド６６のグレーズの保護膜は、発熱体８４および電極８６を覆って形成される下層保護膜８８と、下層保護膜８８の上に形成される中間層保護膜９０（以下、中間層９０とする）と、中間層９０の上に形成される炭素を主成分とする保護膜すなわちカーボン保護膜９２（ＤＬＣ保護膜＝Diamond Like Carbon 保護膜）とからなる３層構成を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のサーマルヘッド６６に形成される下層保護膜８８としては、サーマルヘッドの保護膜となりうる耐熱性、耐蝕性および耐摩耗性を有する材料であれば、公知の材料が各種利用可能であり、好ましくは、各種のセラミックス材料が例示される。
具体的には、窒化珪素(SiN) 、炭化珪素(SiC) 、酸化タンタル(Ta2O5) 、酸化アルミニウム(Al2O3) 、サイアロン(SiAlON)、酸化珪素(SiO2)、窒化アルミニウム(AlN) 、窒化ホウ素(BN)、酸化セレン(SeO) 、窒化チタン(TiN) 、炭化チタン(TiC) 、炭窒化チタン(TiCN)、窒化クロム(CrN) 、およびこれらの混合物等が例示される。中でも特に、成膜の容易性や製造コストなどの製造適正、機械的摩耗と化学的摩耗による摩耗のバランス等の点で、窒化物、炭化物を用いるのが好ましく、窒化珪素、炭化珪素、サイアロン等が好適に利用される。また、下層保護膜８８には、物性調整のため、金属等の微量の添加物が含まれてもよい。
下層保護膜８８の形成方法には特に限定はなく、前述の厚膜形成技術や薄膜形成技術等を用いて、公知のセラミックス膜（層）の形成方法で形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
スパッタリングでは、カソードにスパッタリングするターゲット材を配置し、カソードを負電位にすると共に、ターゲット材の表面にプラズマを発生させることにより、ターゲット材（その原子）を弾き出して、対向して配置した基板の表面に付着させ、堆積することにより成膜する。
第１スパッタリング手段１０６および第２スパッタリング手段１０８は、共に、スパッタリングによって基板表面に成膜するものであり、第１スパッタリング手段１０６は、カソード１１８、ターゲット材１２０の配置部、シャッタ１２２および直流電源１２４等を有して構成され、他方、第２スパッタリング手段１０８は、カソード１２６、ターゲット材１２０の配置部、シャッタ１２８および直流電源１３０等を有して構成される。
上記構成より明らかなように、第１スパッタリング手段１０６と第２スパッタリング手段１０８は、配置位置が異なる以外は基本的に同じ構成を有するので、以下の説明は、第１スパッタリング手段１０６を代表例として行う。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ここで、前述のように、下層保護膜８８の表面や、中間層９０の表面は、必要に応じてエッチングで粗面化される。また、プラズマＣＶＤで硬質膜を得るためには、基板に負のバイアス電圧を印加しながら成膜を行うのが好ましい。
そのため成膜装置１００では、基板ホルダ１１４に高周波電圧を印加するバイアス電源１１２が接続される。また、プラズマＣＶＤの際には、高周波の自己バイアス電圧を使用するのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ａ．真空チャンバ１０２
真空排気手段１１６として、排気速度が１５００Ｌ（リットル）／分のロータリーポンプ、同１２０００Ｌ／分のメカニカルブースタポンプ、および同３０００Ｌ／秒のターボポンプを、それぞれ１台ずつ有する、ＳＵＳ３０４製で容積が０．５m3の真空チャンバ１０２を用いた。ターボポンプの吸引部にオリフィスバルブを配置して、開口度を１０〜１００％まで調整できるように構成してある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
工作物は基準温度において正確な寸法に加工されていることが要求される。例えば，基準温度が２０℃であるとすれば，工作物は２０℃において正確な寸法に仕上げられなければならない。また，加工物の加工後の寸法を測る測定器と加工機とは，同一室内に設置されていることが望ましいが，必ずしも同一室内に設置されていない場合もある。例えば，加工機を設置した室内の気温が２２℃，測定室内の気温が２０℃であるとすれば，加工寸法の絶対値が２度分ずれることとなる。そこで，恒温装置１には，上記の加工機と測定室との差温設定機能（図示せず）が設けられており，温度の設定値を実際の室温に対して任意にシフトすることができ，室温差分の加工寸法変化を補正することができる。また，上記差温設定機能は，加工機の発熱分を予め想定し，その熱分を完全に吸収するため，予め室温よりも低い油を冷却油として供給する際の手段としても利用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】透明被覆成形品およびその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明合成樹脂基材と、前記基材表面の少なくとも一部に形成された少なくとも２層の透明硬化物層とを有する透明被覆成形品において、前記透明硬化物層のうち最外層に接する内層が、活性エネルギ線硬化性の重合性官能基を２個以上有する多官能性化合物を含有する活性エネルギ線硬化性の被覆組成物（Ａ）の硬化物層であり、前記最外層が、シリカを形成する硬化性化合物（ｂ）と、含フッ素有機基がケイ素原子に結合したオルガノシロキサン単位を含むフルオロシリコーン化合物とを含有する被覆組成物（Ｂ）の硬化物層であることを特徴とする透明被覆成形品。
【請求項２】
前記被覆組成物（Ａ）が、さらに平均粒径２００ｎｍ以下のコロイド状シリカを含有する請求項１記載の透明被覆成形品。
【請求項３】
前記フルオロシリコーン化合物が、下記一般式［Ｉ］で示される化合物である請求項１または２記載の透明被覆成形品。
【化１】
1999277684.tif 000001
式［Ｉ］において、
Ａ１：水素原子、水酸基、１価の加水分解性基または下記式［II］で表される１価の有機基を表し、ｋが２以上の場合各Ａ１は異なっていてもよい。
Ａ２：下記式［III］で表される１価の含フッ素有機基を表す。
Ｒ１０：１価の炭化水素基を表し、各Ｒ１０はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
Ｒ１１、Ｒ１２：それぞれ独立にＲ１０、Ａ１またはＡ２を表す。
ｋは０以上の整数、ｍは０以上の整数、ｎは１以上の整数を表す。
ただし、式［II］において、Ｒは１価の炭化水素基、Ｚは１価の加水分解性基、ａは２以上の整数、ｂは０、１または２を表す。
また、式［III］において、Ｙは炭素−炭素結合間にエーテル性の酸素原子が挿入されていてもよい２価の炭化水素基、Ｒｆはエーテル性の酸素原子を含有することも可能である１価のポリフルオロ炭化水素基を表す。
−（ＣＨ２）ａ−Ｓｉ（Ｒ）ｂＺ３−ｂ［II］
−Ｙ−Ｒｆ［III］
【請求項４】
前記硬化性化合物（ｂ）が、ポリシラザンである請求項１、２または３記載の透明被覆成形品。
【請求項５】
透明合成樹脂基材と、前記基材表面の少なくとも一部に形成された少なくとも２層の透明硬化物層とを有しかつ曲げ加工された透明被覆成形品を製造する方法において、前記基材表面の少なくとも一部に、活性エネルギ線硬化性の重合性官能基を２個以上有する多官能性化合物を含有する活性エネルギ線硬化性の被覆組成物（Ａ）を塗工して、前記被覆組成物（Ａ）の未硬化物、部分硬化物ないし硬化物の層を形成し、この層の表面に、シリカを形成する硬化性化合物（ｂ）と、含フッ素有機基がケイ素原子に結合したオルガノシロキサン単位を含むフルオロシリコーン化合物とを含有する被覆組成物（Ｂ）を塗工し、その後前記被覆組成物（Ａ）および前記被覆組成物（Ｂ）の層を有する前記基材を曲げ加工し、次いで前記被覆組成物（Ｂ）を硬化するとともに、前記被覆組成物（Ａ）の前記未硬化物ないし部分硬化物が存在する場合はその未硬化物や部分硬化物を硬化することを特徴とする曲げ加工された透明被覆成形品の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
Ａ１のうち加水分解性基結合シリル基を有する有機基としては下記式［II］で表される有機基が好ましい。ただし、Ｒは１価の炭化水素基、ａは２以上の整数、ｂは０、１または２を表す。好ましくは、Ｒは炭素数４以下のアルキル基、特にメチル基、であり、ａは２〜８の整数、ｂは０または１である。Ｚは１価の加水分解性基であり、特にメトキシ基、エトキシ基または塩素原子（ただし、塩素原子の場合ｂは０）であることが好ましい。
−（ＣＨ２）ａ−Ｓｉ（Ｒ）ｂＺ３−ｂ［II］
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
【化５】
1999277684.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂の劣化物からなる異物欠点の個数が下記条件を満足することを特徴とする樹脂フィルム。
・長径２ｍｍ以上の異物欠点                  ：０個／１００００ｍ2 
・長径２ｍｍ未満で１ｍｍ以上の異物欠点      ：２個／１００００ｍ2 以下
・長径１ｍｍ未満で０．５ｍｍ以上の異物欠点  ：９個／１００００ｍ2 以下
【請求項２】
ポリエステルからなる、請求項１に記載の樹脂フィルム。
【請求項３】
磁気材料に用いられる、請求項１または２に記載の樹脂フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂フィルムを基材に用いることを特徴とする磁気記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の樹脂フィルムは、樹脂の劣化物からなる異物欠点の個数が下記条件を満足することを特徴とするものからなる。
・長径２ｍｍ以上の異物欠点                  ：０個／１００００ｍ2 
・長径２ｍｍ未満で１ｍｍ以上の異物欠点      ：２個／１００００ｍ2 以下
・長径１ｍｍ未満で０．５ｍｍ以上の異物欠点  ：９個／１００００ｍ2 以下
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明に係る磁気記録媒体は、このような樹脂フィルムを基材に用いることを特徴とするものからなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の樹脂フィルムは、該樹脂の劣化物からなる異物欠点の個数が下記を満足する必要がある。すなわち、この範囲を越える異物欠点が存在する場合、磁気材料用に加工した際にドロップアウト多発などを引き起こし収率を著しく低下させるなどの問題を引き起こすためである。
・長径２ｍｍ以上の異物欠点                  ：０個／１００００ｍ2 
・長径２ｍｍ未満で１ｍｍ以上の異物欠点      ：２個／１００００ｍ2 以下
・長径１ｍｍ未満で０．５ｍｍ以上の異物欠点  ：９個／１００００ｍ2 以下
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づいて説明する。
実施例１
ポリエチレンテレフタレートを、２軸ベント式押出機で２８０℃で溶融押出ししてＴダイより吐出させ、冷却ドラムにてシートを得た。なおベント孔の材質、処理および表面温度は下記の通りとした。
・ベント材質  ：ＳＵＳ３０４
・表面粗さ    ：０．５０μｍ（最大値０．４６μｍ、最小値０．７６μｍ）
・表面処理    ：シリコンコーティング
・表面温度    ：２８０℃
得られたポリエステルシートを、長手方向に１２０℃で４．８倍、幅方向に１１０℃で４．９倍に延伸し、厚さ１５μｍの二軸配向フィルムを得た。このようにして得られたフィルムは、ポリエチレンテレフタレートの劣化物起因の異物欠点の少ない良好なフィルムであり、また磁気テープとした際の磁気特性も良好であった。またベント孔にはポリエチレンテレフタレートの付着がほとんどなく良好な結果であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
実施例２
実施例１において、ベント孔の処理および表面温度を下記に変更した以外は実施例１と同じ方法でフィルムを得た。
・表面粗さ  ：０．５５μｍ（最大値０．４８μｍ、最小値０．５８μｍ）
・表面処理  ：ダイヤモンド粉末吹き付けによる均一粗面化処理
・表面温度  ：２７０℃
得られたフィルムは、ポリエチレンテレフタレートの劣化物起因の異物欠点の少ない良好なフィルムであり、また磁気テープとした際の磁気特性も良好であった。またベント孔へのポリエチレンテレフタレートの付着も少なく良好な結果であった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例３
実施例１において、ベント孔の処理および表面温度を下記に変更した以外は実施例１と同じ方法でフィルムを得た。
・表面粗さ  ：０．１０μｍ
・表面処理  ：鏡面化処理
・表面温度  ：２７０℃
得られたフィルムは、ポリエチレンテレフタレートの劣化物起因の異物欠点の少ない良好なフィルムであり、また磁気テープとした際の磁気特性も良好であった。またベント孔へのポリエチレンテレフタレートの付着も少なく良好な結果であった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施例４
実施例１において、ベント孔の表面温度を２８０℃から２６５℃に変更した以外は実施例１と同じ方法でフィルムを得た。
得られたフィルムは、ポリエチレンテレフタレートの劣化物起因の異物欠点は少なく良好であった。なおベント孔にはポリエチレンテレフタレートの堆積があった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
実施例５
実施例１において、ベント孔の表面処理を実施せず、また表面温度を２８０℃から２７０℃とした以外は実施例１と同じ方法でフィルムを得た。
得られたフィルムは、ポリエチレンテレフタレートの劣化物起因の異物欠点は少なく良好であった。なおベント孔にはポリエチレンテレフタレートの付着堆積があった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
比較例１
実施例１において、ベント孔の処理および表面温度を下記に変更した以外は実施例１と同じ方法でフィルムを得た。
・表面処理  ：なし
・表面温度  ：２５０℃
得られたフィルムは、ポリエチレンテレフタレートの劣化物起因の異物欠点が多く、また磁気テープとした際にはドロップアウトが多かった。またベント孔はポリエチレンテレフタレートが付着堆積しほとんど閉塞していた。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【表１】
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