Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置と、該自動取引装置と通信回線によって接続された上位装置とからなる、紙幣の取引を行う現金自動取引システムであって、
前記自動取引装置は、
取引した紙幣を搬送する紙幣搬送部と、
搬送されている紙幣の特徴データを取得する読取部と、
前記読取部で取得した特徴データを前記上位装置に転送する特徴データ転送部と、
前記上位装置から転送された鑑別結果を確認する確認部
とを備え、
前記上位装置は、
前記自動取引装置から転送された特徴データを用いて紙幣の鑑別処理を行う鑑別部と、
前記鑑別部による鑑別結果を前記自動取引装置に転送する鑑別結果転送部と
を備えたことを特徴とする現金自動取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載の現金自動取引システムであって、
複数台の前記自動取引装置の鑑別処理を前記上位装置の少なくとも１つの鑑別処理部で実行し、前記各々の自動取引装置からの特徴データに付加された識別番号に従って、鑑別結果を対応する自動取引装置に返送することを特徴とする現金自動取引システム。
【請求項３】
自動取引装置の入出金時に行う紙幣鑑別方法において、
各自動取引装置で紙幣の様々な特徴を読取るステップと、
読取った特徴データを上位装置に転送するステップと、
上位装置では、転送された特徴データを受取り、紙幣鑑別処理を行った後に、鑑別結果を転送元の自動取引装置へ返送するステップと、
各自動取引装置では、返送された鑑別結果により確認画面を表示するステップとを有することを特徴とする紙幣鑑別方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンダリングされるべき画像に関して、Ｈ空間照明およびＨ空間バンプ・マッピングを実行するための装置であって、フラグメント照明構成要素を含み、フラグメント照明構成要素が、フラグメント照明構成要素によって、処理中のポリゴンの各頂点に関してＨ空間鏡面照明項および拡散照明項を計算する論理と、処理中のポリゴンによって取り囲まれる領域内の各画素に関してＨ空間鏡面照明項および拡散照明項を補間する論理と、を含む装置。
【請求項２】
バンプ・マッピングを達成するように補間された鏡面照明項および拡散照明項に摂動を追加する論理をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
Ｈ空間鏡面照明項および拡散照明項の計算の前に、フラグメント照明構成要素が、Ｈ空間頂点基準ベクトルとテクスチャ座標勾配ベクトルを位置合わせし、Ｈ空間頂点基準ベクトルがテクスチャ座標勾配ベクトルと位置合わせされた後、Ｈ空間鏡面照明項および拡散照明項を計算する論理が、位置合わせされたＨ空間頂点基準ベクトルを使用して、処理中のポリゴンの各頂点に関して鏡面照明項および拡散照明項を計算する、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
Ｈ空間鏡面照明項および拡散照明項を計算する論理が、位置合わせされたＨ空間頂点基準ベクトルを計算し、かつ処理中のポリゴンの頂点に関連付けられたＨ空間鏡面照明項および拡散照明項を計算した後、Ｈ空間鏡面照明項および拡散照明項を補間する論理が、ポリゴン内の画素のＨ空間鏡面照明項および拡散照明項を補間するために、処理中のポリゴンの頂点に関連付けられたＨ空間鏡面照明項および拡散照明項を使用する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
Ｈ空間鏡面照明項および／または拡散照明項に摂動が追加されるように摂動を追加する論理が、制御することが可能である、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
計算されたＨ空間鏡面照明項および拡散照明項が、照明方向を示す少なくとも１つの３次元ベクトルの２次元表現を定義する請求項２に記載の装置。
【請求項７】
３次元ベクトルが、照明ベクトルとビューベクトルに関連した半角ベクトルである請求項６に記載の装置。
【請求項８】
レンダリングされるべき画像に関して、Ｈ空間照明およびＨ空間バンプ・マッピングを実行するための方法であって、フラグメント照明構成要素において実施され、フラグメント照明構成要素によって、処理中のポリゴンの各頂点に関してＨ空間鏡面照明項および拡散照明項を計算するステップと、処理中のポリゴンによって取り囲まれる領域内の各画素に関してＨ空間鏡面照明項および拡散照明項を補間するステップと、を含む方法。
【請求項９】
バンプ・マッピングを達成するように、補間された鏡面照明項および拡散照明項に摂動を追加するステップをさらに含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
各頂点に関するＨ空間鏡面照明項および拡散照明項の計算の前に、Ｈ空間頂点基準ベクトルとテクスチャ座標勾配ベクトルが位置合わせされ、Ｈ空間頂点基準ベクトルがテクスチャ座標勾配ベクトルと位置合わせされた後、位置合わせされたＨ空間頂点基準ベクトルを使用して、処理中のポリゴンの各頂点に関してＨ空間鏡面照明項および拡散照明項を計算する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
処理中のポリゴンの頂点に関連付けられたＨ空間鏡面照明項および拡散照明項が計算された後、処理中のポリゴンの頂点に関連付けられた鏡面照明項および拡散照明項が、ポリゴン内の画素のＨ空間鏡面照明項および拡散照明項を補完するために使用される、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
Ｈ空間鏡面照明項および／または拡散照明項が制御可能にバンプ・マップされるように、Ｈ空間鏡面照明項および／または拡散照明項に摂動を追加するプロセスが制御可能である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
フラグメント照明構成要素によって、処理中のポリゴンの各頂点に関してＨ空間鏡面照明項および拡散照明項を計算するステップと、処理中のポリゴンによって取り囲まれる領域内の各画素に関してＨ空間鏡面照明項および拡散照明項を補間するステップと、バンプ・マッピングを達成するように、Ｈ空間鏡面照明項および拡散照明項に摂動を追加するステップとがハードウェアにおいて実行される請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
フラグメント照明構成要素によって、処理中のポリゴンの各頂点に関してＨ空間鏡面照明項および拡散照明項を計算するステップと、処理中のポリゴンによって取り囲まれる領域内の各画素に関してＨ空間鏡面照明項および拡散照明項を補間するステップと、バンプ・マッピングを達成するように、Ｈ空間鏡面照明項および拡散照明項に摂動を追加するステップとがソフトウェアにおいて実行される請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
無限光学系３０では、レーザダイオード３１からの射出レーザ光を集光レ３２により一旦ピンホール３３の位置に結像させた後に、当該結象点を物点としてミラー３４で折り曲げ、プレートビームスプリッタ３５に導く。このプレートビームスプリッタ３５に導かれた射出レーザ光は、ここを透過して、物点の位置を焦点とする複合レンズ３６に導かれる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像信号を入力して表示パネルに表示する映像表示機器のＲ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）各色の画素の入力信号／輝度特性のばらつきを補正して正しい表示色を得るホワイトバランス補正を行うホワイトバランス補正回路において、
前記表示パネルの累積表示動作時間を算出し、この累積表示動作時間に対応するＲ，Ｇ，Ｂ個別の経時輝度劣化の補正機能を有することを特徴とするホワイトバランス補正回路。
【請求項２】
映像信号を入力して表示パネルに表示する映像表示機器のＲ（赤），Ｇ（緑），Ｂ（青）各色のガンマ補正と、前記Ｒ，Ｇ，Ｂ各色の画素の入力信号／輝度特性のばらつきを補正して正しい表示色を得るホワイトバランス補正とを行うホワイトバランス補正回路において、
前記表示パネルの累積表示動作時間を算出し、この累積表示動作時間に対応するＲ，Ｇ，Ｂ個別の経時輝度劣化の補正機能を有することを特徴とするホワイトバランス補正回路。
【請求項３】
階調補正データを記憶する階調補正データメモリと、
前記階調補正データメモリから読み出した前記階調補正データに対し予め定めた演算式で処理する演算回路と、を有し、前記演算式のパラメータには前記累積表示動作時間が含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載のホワイトバランス補正回路。
【請求項４】
ホワイトバランス調整指令を与えることができることを特徴とする請求項３に記載のホワイトバランス補正回路。
【請求項５】
前記演算式を変形できることを特徴とする請求項３又は４に記載のホワイトバランス補正回路。
【請求項６】
外部からリモコンにより前記ホワイトバランス調整指令を与えることができることを特徴とする請求項４に記載のホワイトバランス補正回路。
【請求項７】
前記リモコンにより前記演算式を変形できることを特徴とする請求項６に記載のホワイトバランス補正回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオパケットとオーディオストリームが多重化されたデータストリームを入力する入力部と、
前記入力部により入力される第一のストリームに多重化されたビデオパケットとオーディオパケットの再生終了時刻の差分を計算し、該差分に相当するオーディオパケットを生成する第一の生成手段と、
前記入力部により入力される第二のストリームに多重化されたビデオパケットとオーディオパケットの再生開始時刻の差分を計算し、該差分に相当する再生時にオーディオとして認識されないパケットを生成する第二の生成手段と、
前記第一の生成手段が生成するオーディオパケットを前記第一のストリームの後側に追加し、前記第二の生成手段が生成するパケットを前記第二のストリームの前側に置換する制御部と、
を有する編集機器。
【請求項２】
ビデオパケットとオーディオパケットが多重化されたデータストリームを入力する入力部と、
上記データストリームを分割し、第一および第二のストリームを取得する分割手段と、
上記第一のストリームに多重化された上記ビデオパケットと上記オーディオパケットの再生終了時刻を揃える手段と、
上記第二のストリームに多重化された上記ビデオパケットと上記オーディオパケットの再生開始時刻を揃える手段と、
上記再生終了時刻を揃えたデータストリームの終端と、上記再生開始時刻を揃えたデータストリームの始端を結合して新たなデータストリームを作成する手段と、
上記新たなデータストリームを記録媒体に記録する手段を有することを特徴とする記録装置。
【請求項３】
上記再生終了時刻が揃ったデータストリームを作成する手段は、上記第一のデータストリームに多重化されたビデオパケットとオーディオパケットの再生終了時刻の差分に相当する長さのオーディオパケットを生成する手段と、
上記生成されたオーディオパケットを上記第一のデータストリームの終端に追加する手段を有することを特徴とする請求項２記載の記録装置。
【請求項４】
上記再生開始時刻が揃ったデータストリームを作成する手段は、上記第二のデータストリームに多重化されたビデオパケットとオーディオパケットの再生開始時刻の差分に相当する長さの、再生時にオーディオとして認識されないパケットを生成する手段と、
上記第二のデータストリームに多重化されたオーディオパケットのうち、該データストリームに多重化されたビデオパケットの再生開始時刻より再生時間が前のオーディオパケットを上記生成されたパケットで置換する手段を有することを特徴とする請求項２または３に記載の記録装置。
【請求項５】
上記記録装置はバッファを有し、請求項３記載の上記第一のデータストリームに多重化されたビデオパケットとオーディオパケットの再生終了時刻の差分に相当するオーディオパケットを生成する手段および上記生成した再生終了時刻の差分に相当するパケットを追加する手段にかえて、請求項４記載の上記第二のデータストリームに多重化されたオーディオパケットを置換する手段において置換されたオーディオパケットをバッファに記録する手段と、
上記第一のデータストリームの終端に上記バッファに記録されたオーディオパケットを追加する手段を有することを特徴とする請求項４記載の記録装置。
【請求項６】
請求項２記載の上記新たなデータストリームを記録媒体に記録する手段にかえて、上記２つのデータストリームの変更または追加された部分の上記記録媒体上のデータストリームを書き換える手段を有することを特徴とする請求項４または５に記載の記録装置。
【請求項７】
任意の映像を撮像する撮像部と、上記映像に付随する音声を取得する音声入力部と、記録媒体と、上記映像と上記音声からなる音声付動画像を編集する編集部を備え、
上記編集部は、請求項２乃至６のいずれかに記載の記録装置を備え、
上記記録装置の上記入力手段に、上記映像のビデオパケットと上記音声のオーディオパケットが多重化されたデータストリームを入力することを特徴とするデータ編集可能なビデオカメラ。
【請求項８】
ビデオパケットとオーディオパケットが多重化された第一および第二のデータストリームを記録媒体から読み出して入力するステップと、
上記第一のデータストリームに多重化されたビデオパケットとオーディオパケットの再生終了時刻を取得するステップと、
上記再生終了時刻の差分を計算するステップと、
上記再生終了時刻の差分を埋めるオーディオパケットを生成するステップと、
上記第一のデータストリームの終端に上記生成されたオーディオパケットを追加するステップと、
上記第二のデータストリームに多重化されたビデオパケットとオーディオパケットの再生開始時刻を取得するステップと、
上記再生開始時刻の差分を計算するステップと、
上記再生開始時刻の差分を埋めることができ、再生時にオーディオとして認識されないパケットを生成するステップと、
上記第二のデータストリームに多重化された上記オーディオパケットのうち、上記ビデオパケットの再生開始時刻より再生時刻が前のオーディオパケットを上記生成されたパケットで置換するステップと、
上記パケットを追加された第一のデータストリームの終端と、上記オーディオパケットを置換された第二のデータストリームの始端を接続して、新たなデータストリームを作成するステップと、
上記作成された新たなデータストリームを記録媒体に記録するステップを有することを特徴とするデータ編集方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
上記第二のデータストリームのビデオパケットとオーディオパケットの再生開始時刻の差分に相当するパケットを生成するステップで生成されるパケットはヌルパケットであることを特徴とする請求項８記載のデータ編集方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項８記載のデータ編集方法の、上記第一のデータストリームに多重化されたビデオパケットとオーディオパケットの再生終了時刻の差分に相当するオーディオパケットを生成するステップおよび上記生成した再生終了時刻の差分に相当するオーディオパケットを追加するステップにかえて、上記第二のデータストリームに多重化されたオーディオパケットを置換するステップにおいて置換されたオーディオパケットをバッファに記録するステップと、
上記第一のデータストリームの終端に上記バッファに記録されたオーディオパケットを追加するステップを有することを特徴とするデータ編集方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
ビデオパケットとオーディオパケットが多重化されたデータストリームを記録した記録媒体であって、
該データストリームには無音オーディオパケットまたはヌルパケットの少なくともいずれか一方を含み、
該記録されたデータストリームに含まれる映像および音声を再生する再生装置において、上記無音オーディオパケットを再生すること、または、上記ヌルパケットを無視して再生すること、のすくなくともいずれか一方によって、上記データストリームに含まれる映像および音声が停止することなく再生できることを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．少なくとも第１のコア導波モードと第２のコア導波モードをサポートし、長さＬ１を有する第１所定長光ファイバ、
ｂ．少なくとも第１のコア導波モードと第２のコア導波モードをサポートし、長さＬ２を有する第２所定長光ファイバ、
ｃ．第１のコア導波モードと第２のコア導波モードの間で光を変換するために第１所定長ファイバの入力部に結合された第１のモード変換器（ＭＣ）手段、
ｄ．第１のコア導波モードと第２のコア導波モードの間で光を変換するために第１所定長ファイバの出力部と第２所定長ファイバの入力部の間に結合された第２のＭＣ手段、
ｅ．第１のコア導波モードと第２のコア導波モードの間で光を変換するために第２所定長ファイバの出力部に結合された第３のＭＣ手段、
ｆ．およびＭＣ手段の各々を、コア導波モードを通す状態から第１のコア導波モードと第２のコア導波モードの間の変換を行なう状態へと独立して切り換える手段を含む光学装置。
【請求項２】
Ｌ１とＬ２が等しくない、請求項１に記載の光学装置。
【請求項３】
各所定長光ファイバ中の第１のコア導波モードが同じモードに相当する、請求項１に記載の光学装置。
【請求項４】
ａ．各所定長ファイバが少なくとも２つのコア導波モードをサポートする、所定長Ｌ１〜ＬＮの一連の光ファイバ、
ｂ．前記所定長Ｌ１〜ＬＮの一連の光ファイバの間に交互に位置する一連のモード変換器（ＭＣ）ＭＣ１〜ＭＣＮ＋１、及び、
ｃ．各ＭＣを、コア導波モードを通す状態からコア導波モードの変換を行なう状態へと独立して切り換える手段を含む光学装置。
【請求項５】
前記所定長Ｌ１〜ＬＮの一連の光ファイバが異なる長さを有し、それらの長さがＬ１の倍数である、請求項４に記載の光学装置。
【請求項６】
各々のモード変換器が、
ｉ．ターンアラウンド・ポイント（ＴＡＰ）を有し、かつ少なくとも第１のコア導波モードと第２のコア導波モードを有する所定長の光ファイバ、
ｉｉ．第１のコア導波モードの光を第２のコア導波モードへと変換し、かつ該所定長光ファイバ内に長周期グレーティング（ＬＰＧ）を含む手段、および
ｉｉｉ．該所定長光ファイバの少なくとも一部分の屈折率を調節する手段を有する、請求項４に記載の光学装置。
【請求項７】
前記ＬＰＧがグレーティング周期Λを有し、かつΛが５％以内までＴＡＰに相当する、請求項６に記載の光学装置。
【請求項８】
ＭＣを切り換えるための前記手段が温度制御手段、歪力手段、非線形光学手段、音響−光学手段、応力−光学手段又は電子−光学手段である、請求項４に記載の光学装置。
【請求項９】
請求項４に記載の光学装置と組み合わせになった伝送ファイバを有し、さらに静的分散補償装置を有する光通信システム。
【請求項１０】
光学的受信装置が、静的分散補償装置と組み合わせになった請求項４に記載の光学装置を有し、光検出器がその後に続く光通信システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテンツ管理装置、コンテンツ管理方法、コンテンツ管理プログラム及びコンテンツ管理プログラム格納媒体
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像通信装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像をＪＢＩＧ圧縮方式を含む複数の圧縮方式の何れかにより符号化する機能を備えた符号化・復号化手段と、
送信対象画像を、前記符号化・復号化手段により所定圧縮方式により符号化して、所定の宛先に送信する画像送信手段と、
前記画像送信手段がＪＢＩＧ圧縮方式により圧縮した画像を送信する際に、送信手順中に符号化エラーを検出したときは、当該符号化エラーを記憶する符号化エラー記憶手段と、
前記画像送信手段がＪＢＩＧ圧縮方式により圧縮した画像を送信する際に、エラーが生じたときは送信手順の中止後に前記画像送信手段に再発呼をさせ、再発呼に際して前記符号化エラー記憶手段に当該再発呼前の前記符号化エラーの履歴があるときは、前記符号化・復号化手段にＪＢＩＧ圧縮方式以外の他の圧縮方式により前記画像の符号化を行なわせる送信制御手段と、を備えたことを特徴とする画像通信装置。
【請求項２】
前記送信制御手段は、前記再発呼に際して前記符号化エラー記憶手段に当該再発呼前の前記符号化エラーの履歴があるときに、前記符号化・復号化手段に、ＪＢＩＧ圧縮方式以外の他の圧縮方式での前記画像の符号化を行なわせるか否かを設定できる、機能オンオフ手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像通信装置。
【請求項３】
複数の画像密度のうちから１つの画像密度を決定し、当該画像密度の画像を所定圧縮方式で符号化する機能を備えた符号化・復号化手段と、送信対象画像を、前記符号化・復号化手段により所定圧縮方式により符号化して、所定の宛先に送信する画像送信手段と、
前記画像送信手段が高密度の画像を送信する際に、送信手順中に送信先からの回線切断による１ページ目送信エラーが生じたときはこれを記憶する送信エラー記憶手段と、
前記画像送信手段が高密度画像を送信する際に、エラーが生じたときは送信手順の中止後に前記画像送信手段に再発呼をさせ、再発呼に際して前記送信エラー記憶手段に当該再発呼前の前記１ページ目送信エラーの履歴があるときは、前記符号化・復号化手段に、より低い密度での送信画像の再圧縮を行なわせる送信制御手段と、を備えたことを特徴とする画像通信装置。
【請求項４】
前記送信制御手段は、前記再発呼に際して前記送信エラー記憶手段に当該再発呼前の前記１ページ目送信エラーの履歴があるときに、前記符号化・復号化手段に、より低い密度での送信画像の再圧縮を行なわせるか否かを設定できる、機能オンオフ手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の画像通信装置。
【請求項５】
送信モードが親展または中継依頼の場合に限り、前記オンオフ手段がオンに設定されること特徴とする請求項４に記載の画像通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像通信装置における再発呼時の画像の圧縮制御または密度変換制御に関し、具体的には符号化エラーが生じた場合には再発呼時にエラーとならない符号化方式による符号化を行い、１ページ目エラーが生じたときは再発呼時にエラーとならない低密度画像による送信を行なうことができる画像通信装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、符号化エラーが生じた場合には再発呼時にエラーとならない符号化方式による符号化を行う画像通信装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、１ページ目エラーが生じたときにのみ、再発呼時に低密度画像での送信を行なうことができる画像通信装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１態様の画像通信装置は、画像をＪＢＩＧ圧縮方式を含む複数の圧縮方式の何れかにより符号化する機能を備えた符号化・復号化手段と、送信対象画像を、前記符号化・復号化手段により所定圧縮方式により符号化して、所定の宛先に送信する画像送信手段と、前記画像送信手段がＪＢＩＧ圧縮方式により圧縮した画像を送信する際に、送信手順中に符号化エラーを検出したときは、当該符号化エラーを記憶する符号化エラー記憶手段と、前記画像送信手段がＪＢＩＧ圧縮方式により圧縮した画像を送信する際に、エラーが生じたときは送信手順の中止後に前記画像送信手段に再発呼をさせ、再発呼に際して前記符号化エラー記憶手段に当該再発呼前の前記符号化エラーの履歴があるときは、前記符号化・復号化手段にＪＢＩＧ圧縮方式以外の他の圧縮方式により前記画像の符号化を行なわせる送信制御手段とを備えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１態様では、画像通信装置における再発呼時の画像の圧縮制御において、符号化エラーが生じた場合には再発呼時にエラーとならない符号化方式による符号化を行なうことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿台を支持している箱形のスキャナハウジングと、
リニアイメージセンサを有する走査回路と、
前記走査回路を搭載し前記スキャナハウジングの内部を前記原稿台の盤面と平行に往復移動するキャリッジと、
前記走査回路の出力信号を処理して画像データを出力する処理部と、
一端が前記走査回路に電気的に接続され他端が前記処理部に電気的に接続され、前記スキャナハウジングの内部に緩やかに湾曲した折り返し部を有し、前記折り返し部が前記キャリッジの移動に伴って変形するフレキシブルフラットケーブルと、
前記スキャナハウジングの下方に設けられるプリンタハウジングと、
前記プリンタハウジングに収容され画像データを印刷する印刷部とを備える画像入出力装置であって、
前記折り返し部の高さが最大になるとき前記折り返し部の下部が収まる凹部が前記スキャナハウジングの底部に形成され、前記プリンタハウジングの残余空間に前記凹部が収まることを特徴とする画像入出力装置。
【請求項２】
前記凹部は、前記プリンタハウジングに形成されたインクカートリッジ交換用開口部に収まることを特徴とする請求項１に記載の画像入出力装置。
【請求項３】
前記凹部は、前記折り返し部に当接する第一斜面と前記折り返し部に当接しない第二斜面を有し、前記第一斜面の斜度は前記第二斜面の斜度より大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像入出力装置。
【請求項４】
原稿台を支持しているスキャナハウジングと、
リニアイメージセンサを有する走査回路と、
前記走査回路を搭載し前記スキャナハウジングの内部を前記原稿台の盤面と平行に往復移動するキャリッジと、
前記走査回路の出力信号を処理して画像データを出力する処理部と、
一端が前記走査回路に電気的に接続され他端が前記処理部に電気的に接続され、前記スキャナハウジングの内部に緩やかに湾曲した折り返し部を有し、前記折り返し部が前記キャリッジの移動に伴って変形するフレキシブルフラットケーブルと、
前記スキャナハウジングの下方に設けられるプリンタハウジングと、
前記プリンタハウジングに収容され前記画像データを印刷する印刷部と、
前記スキャナハウジングの底部内壁面に凹形の内壁面を有し、前記スキャナハウジングの底部外壁面に凸形の外壁面を有し、前記折り返し部の高さが最大になるとき前記折り返し部の下部が収まり、前記プリンタハウジングと前記スキャナハウジングで構成される外殻内の残余空間に収まる凹部と、
を備えることを特徴とする画像入出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の画像入出力装置によると、折り返し部に当接する第一斜面の斜度が折り返し部に当接しない第二斜面の斜度より大きいため、プリンタハウジング内部を占有する凹部の体積を抑制しつつＦＦＣが収まる凹部の深さを大きくすることができる。したがって、請求項３に記載の画像入出力装置によると装置全体の体格を小さくすることができる。
請求項４に記載の画像入出力装置は、原稿台を支持しているスキャナハウジングと、リニアイメージセンサを有する走査回路と、前記走査回路を搭載し前記スキャナハウジングの内部を前記原稿台の盤面と平行に往復移動するキャリッジと、前記走査回路の出力信号を処理して画像データを出力する処理部と、一端が前記走査回路に電気的に接続され他端が前記処理部に電気的に接続され、前記スキャナハウジングの内部に緩やかに湾曲した折り返し部を有し、前記折り返し部が前記キャリッジの移動に伴って変形するフレキシブルフラットケーブルと、前記スキャナハウジングの下方に設けられるプリンタハウジングと、前記プリンタハウジングに収容され前記画像データを印刷する印刷部と、前記スキャナハウジングの底部内壁面に凹形の内壁面を有し、前記スキャナハウジングの底部外壁面に凸形の外壁面を有し、前記折り返し部の高さが最大になるとき前記折り返し部の下部が収まり、前記プリンタハウジングと前記スキャナハウジングで構成される外殻内の残余空間に収まる凹部と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月30日(2004.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
印加電圧により誘電率が変化する誘電体基板と、
この誘電体基板の一方の面上に形成された信号用導体と、
前記誘電体基板上で前記信号用導体と距離をおいて前記信号用導体を挟むように形成された第1及び第２の補助接地導体と、
前記誘電体基板の他方の面上に前記第1の補助接地導体に対向して形成された第３の補助接地導体と、
前記誘電体基板の他方の面上に前記第２の補助接地導体に対向して形成された第４の補助接地導体と、
前記誘電体基板を囲い、前記誘電体基板の両面との間にそれぞれ距離を設けて前記誘電体基板に固定された接地用導体と、
前記信号用導体と前記第1乃至第４の補助接地導体及び前記接地用導体との間に電圧を印加するための電圧印加手段と、
前記第１乃至第４の補助接地導体と前記接地用導体とをそれぞれ電気的に接続する手段と
を具備したことを特徴とするマイクロ波移相器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のマイクロ波移相器は、印加電圧により誘電率が変化する誘電体基板と、この誘電体基板の一方の面上に形成された信号用導体と、前記誘電体基板上で前記信号用導体と距離をおいて前記信号用導体を挟むように形成された第1及び第２の補助接地導体と、前記誘電体基板の他方の面上に前記第1の補助接地導体に対向して形成された第３の補助接地導体と、前記誘電体基板の他方の面上に前記第２の補助接地導体に対向して形成された第４の補助接地導体と、前記誘電体基板を囲い、前記誘電体基板の両面との間にそれぞれ距離を設けて前記誘電体基板に固定された接地用導体と、前記信号用導体と前記第1乃至第４の補助接地導体及び前記接地用導体との間に電圧を印加するための電圧印加手段と、前記第１乃至第４の補助接地導体と前記接地用導体とをそれぞれ電気的に接続する手段とを具備したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のマイクロ波移相器によれば、信号用導体を接地用導体で囲うことにより、近接する回路との干渉が少ないマイクロ波移相器を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
絶縁性基板２ａの上面には、マイクロ波伝送線路の信号用導体３が直線状に形成されている。また、絶縁性基板２ａの両端部上には、信号用導体３と距離をおいてそれを挟むように、第１及び第２の補助接地導体として補助接地導体４ａ及び４ｂが直線状に形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
絶縁性基板２ｂの下面には、第３及び第４の補助接地導体として補助接地導体４ｃ及び４ｄが、それぞれ補助接地導体４ａ及び４ｂに対向してこれと同一形状に形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、誘電体基板２を囲うように、接地用導体５ａ、５ｂ、６ａ及び６ｂが配置されている。接地用導体５ａは補助接地導体４ａ及び４ｃと誘電体基板２の端部で接触し、その接触部は半田付け等で固定されている。接地用導体５ｂは補助接地導体４ｂ及び４ｄと誘電体基板２の端部で接触し、その接触部は半田付け等で固定されている。接地用導体６ａ及び６ｂは、誘電体基板２と平行にそれぞれ誘電体基板２の上面及び下面との間に距離を設けて配置され、接地用導体５ａ及び５ｂの端部に接続されて固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月15日(2005.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を載置するための原稿台を有する筐体と、
前記筐体に揺動自在に連結され前記原稿台を被覆する原稿カバーと、
前記筐体に収容され、前記原稿台に載置された原稿を走査して画像データを作成する画像読み取り部と、
前記筐体に収容され印刷媒体に画像を印刷する印刷部と、
前記筐体の前記原稿カバーの揺動軸線の下方に形成され前記印刷部に印刷媒体を供給するための給紙口と、
前記筐体の前記給紙口の近傍に設けられ前記印刷媒体を保持する用紙台と、
前記用紙台の前記給紙口の近傍の上方を覆う異物避けカバーであって、前記原稿カバーが開かれることによって前記原稿カバーの上に載せられている異物が落下してくる範囲を覆う異物避けカバーと、
を備えることを特徴とする画像入出力装置。
【請求項２】
前記異物避けカバーは、前記原稿カバーの揺動軸線の下方に設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像入出力装置。
【請求項３】
前記異物避けカバーの給紙口側端部又はその近傍に設けられ、前記異物避けカバーに沿って降下する異物を貯留する貯留部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像入出力装置。
【請求項４】
前記異物避けカバーは、前記筐体又は前記用紙台に脱着可能に係止されていることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の画像入出力装置。
【請求項５】
前記異物避けカバーは、給紙口側端部近傍を中心に揺動自在に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像入出力装置。
【請求項６】
前記異物避けカバーは、給紙口側端部近傍を中心に揺動自在であって、概ね直立姿勢のときにのみ脱着可能に、前記筐体又は前記用紙台に、係止されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像入出力装置。
【請求項７】
前記異物避けカバーは、前記原稿カバーから所定の力が作用すると外れるように前記筐体又は前記用紙台に係止されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像入出力装置。
【請求項８】
前記異物避けカバーは、透明又は半透明であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像入出力装置。
【請求項９】
前記異物避けカバーは、前記印刷媒体のサイズを確認するためのマークを有することを特徴とする請求項８に記載の画像入出力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の画像入出力装置は、原稿を載置するための原稿台を有する筐体と、筐体に揺動自在に連結され原稿台を被覆する原稿カバーと、筐体に収容され、原稿台に載置された原稿を走査して画像データを作成する画像読み取り部と、筐体に収容され印刷媒体に画像を印刷する印刷部と、筐体の原稿カバーの揺動軸線の下方に形成され印刷部に印刷媒体を供給するための給紙口と、筐体の給紙口の近傍に設けられ印刷媒体を保持する用紙台と、用紙台の給紙口の近傍の上方を覆う異物避けカバーであって、原稿カバーが開かれることによって原稿カバーの上に載せられている異物が落下してくる範囲を覆う異物避けカバーと、を備えることを特徴とする。この画像入出力装置によると、上に異物が置かれた状態で原稿カバーが開かれたとき、異物は異物避けカバーの上に落ちる。よってこの画像入出力装置によると、原稿カバーを開いたとき原稿カバーの上に載せられている異物が給紙口に入ることを防止できる。
請求項２に記載の画像入出力装置は、前記異物避けカバーは、前記原稿カバーの揺動軸線の下方に設けられる。
請求項３に記載の画像入出力装置は、前記異物避けカバーの給紙口側端部又はその近傍に設けられ、前記異物避けカバーに沿って降下する異物を貯留する貯留部を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４に記載の画像入出力装置は、異物避けカバーが筐体又は用紙台に脱着可能に係止されていることを特徴とする。この画像入出力装置によると、画像入出力装置の搬送時に異物避けカバーを取り外すことで異物避けカバーの破損を防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項５に記載の画像入出力装置は、異物避けカバーが給紙口側端部近傍を中心に揺動自在に設けられていることを特徴とする。この画像入出力装置によると、用紙台との間に空間が広がるように異物避けカバーを揺動させることで用紙台への印刷媒体の補給を容易にできる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項６に記載の画像入出力装置は、異物避けカバーが給紙口側端部近傍を中心に揺動自在であって、概ね直立姿勢のときにのみ脱着可能に、筐体又は用紙台に、係止されていることを特徴とする。この画像入出力装置によると、異物避けカバーは概ね直立姿勢にしなければ取り外せないため、異物避けカバーが意図に反して外れてしまうことを防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項７に記載の画像入出力装置は、異物避けカバーが原稿カバーから所定の力が作用すると外れるように筐体又は用紙台に係止されていることを特徴とする。この画像入出力装置によると、原稿カバーから所定の力が作用すると外れるため、原稿カバーからの力により異物避けカバーが破損することを防止できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項８に記載の画像入出力装置は、異物避けカバーが透明又は半透明であることを特徴とする。この画像入出力装置によると、例えば用紙台が保持する印刷媒体のサイズが異物避けカバーより小さくても、用紙台に印刷媒体が保持されていることを容易に確認できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項９に記載の画像入出力装置は、異物避けカバーが印刷媒体のサイズを確認するためのマークを有することを特徴とする。この画像入出力装置によると、用紙台に載置されている印刷媒体のサイズを容易に確認できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信装置であって、
送信信号のベースバンド処理を行うベースバンド部と、
該ベースバンド部から出力される送信信号を送信出力に応じて増幅してフロントエンド部へ出力する無線部と、
該無線部から入力される送信信号をアンテナへ出力するフロントエンド部とを有し、
上記無線部は、
上記ベースバンド部から入力された送信信号を周波数変換する直交変調器と、
上記周波数変換された信号を送信出力に応じて増幅するＡＧＣアンプと、
上記ＡＧＣアンプで増幅された送信信号を増幅して上記フロントエンド部へ出力するパワーアンプと、
上記パワーアンプの電源電圧を制御する振幅変調回路とを有し、
上記送信信号の送信出力が所定の閾値よりも大きい場合は、上記振幅変調回路は、上記送信信号の振幅に対応した電源電圧制御信号を上記パワーアンプに入力し、上記パワーアンプは、上記振幅変調回路から入力された電源電圧制御信号に基づいて入力された信号をＥＥＲ方式で増幅し、
送信信号の送信出力が所定の閾値以下の場合は、送信信号を線形に増幅し、
上記所定の閾値は、上記パワーアンプの特性により定まる、上記パワーアンプを線形パワーアンプとして用いるのに適する線形領域と上記パワーアンプを飽和パワーアンプとして用いるのに適する飽和領域とに基づいて設定されることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信装置であって、
上記ベースバンド部から入力された送信信号を複数の成分に分離して上記無線部へ出力する変換部を有し、
上記送信信号の送信出力が所定の閾値よりも大きい場合は、
上記変換部は、上記ベースバンド部から入力された送信信号を振幅成分と位相成分とに分離し、さらに該位相成分を単位円上のＩ成分とＱ成分とに変換し、上記送信信号の振幅成分と上記送信信号の単位円上のＩ成分と上記送信信号の単位円上のＱ成分とを出力し、
上記振幅変調回路は、上記変換部から出力された上記送信信号の振幅成分に対応した電源電圧制御信号を上記パワーアンプに入力し、
上記直交変調器は、上記変換部から出力された上記送信信号の単位円上のＩ成分と上記送信信号の単位円上のＱ成分とを周波数変換することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信装置であって、
上記無線部は、上記送信信号の送信出力が所定の閾値以下の場合には、上記ＡＧＣアンプで増幅した送信信号を上記パワーアンプで増幅することなくフロントエンド部へ出力することを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１記載の無線通信装置であって、
上記無線部は、上記送信信号の送信出力と上記所定の閾値との比較を行う際に、上記ベースバンド部から供給されるゲインコントロール信号を用いることを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
請求項１記載の無線通信装置であって、
上記ベースバンド部から入力された送信信号を複数の成分に分離してデジタル信号として出力する変換部と
上記変換部から出力されたデジタル信号をアナログに変換する第１及び第２のＤＡＣ部とを有し、
上記変換部は、上記送信信号の送信出力と所定の閾値との比較を行い、
上記送信信号の送信出力が所定の閾値以下の場合は、上記変換部は、上記送信信号のＩ成分と上記送信信号のＱ成分とをそれぞれ上記第１又は第２のＤＡＣ部のいずれかに入力し、
上記送信信号の送信出力が所定の閾値よりも大きい場合は、上記変換部は、上記送信信号の位相成分を上記第１のＤＡＣ部に入力し、上記送信信号の振幅成分を上記第２のＤＡＣ部に入力し、
上記第１のＤＡＣ部は、上記直交変調器に接続され、
上記第２のＤＡＣ部は、上記送信信号の送信出力が所定の閾値以下の場合は、上記直交変調器へ向けて出力を行い、上記送信信号の送信出力が所定の閾値よりも大きい場合は、上記振幅変調回路へ向けて出力を行うことを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
請求項１記載の無線通信装置であって、上記振幅変調回路において、
送信信号を線形に増幅している場合には、所定の閾値を第１の値とし、
ＥＥＲ方式で上記入力された信号を増幅している場合には、所定の閾値を第２の値とし、
上記第１の値が表す送信出力は上記第２の値が表す送信出力よりも高いことを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
無線通信装置であって、
送信信号のベースバンド処理を行うペースバンド部と、
該ベースバンド部から出力される送信信号を送信出力に応じて増幅してフロントエンド部へ出力する無線部と、
該無線部から入力される送信信号をアンテナへ出力するフロントエンド部とを有し、
上記無線部は、
上記ベースバンド部から入力された送信信号を周波数変換する直交変調器と、
上記周波数変換された信号を送信出力に応じて増幅するＡＧＣアンプと、
上記ＡＧＣアンプにより増幅された送信信号を上記パワーアンプに入力するリミッタと
上記リミッタから入力された送信信号を増幅して上記フロントエンド部へ出力するパワーアンプと、
上記ベースバンド部から入力される送信信号の振幅情報を抽出して出力する包絡線検波部と、
上記包絡線検波部から出力される振幅情報に基づいて上記パワーアンプの電源電圧を制御する振幅変調回路とを有し、
上記リミッタは、上記ＡＧＣアンプにより増幅された送信信号の振幅が第３の閾値よりも大きい場合に上記ＡＧＣアンプにより増幅された送信信号にクリッピングを施し、
上記リミッタでクリッピングが施されない場合には、上記パワーアンプの線形領域を用いて上記ＡＧＣアンプにより増幅された送信信号を線形に増幅し、
上記リミッタでクリッピングが施された場合には、上記振幅変調回路は、上記包絡線検波部から入力された振幅情報に対応する電源電圧制御信号を上記パワーアンプに入力し、上記パワーアンプの飽和領域を用いて上記ＡＧＣアンプにより増幅された送信信号を増幅することを特徴とする無線通信装置。
【請求項８】
請求項７記載の無線通信装置であって、
上記リミッタでクリッピングが行われたか否かを、該リミッタのベース電流値をモニタすることにより判定することを特徴とする無線通信装置。
【請求項９】
無線通信装置において、ベースバンド部から入力されてフロントエンド部へ出力される送信信号の増幅を制御する集積回路であって、
上記ベースバンド部から入力された送信信号を周波数変換する直交変調器と、
上記周波数変換された信号を送信出力に応じて増幅し、該ＡＧＣアンプの出力信号をさらに増幅してフロントエンド部へ出力するパワーアンプへ出力するＡＧＣアンプと、
上記パワーアンプの電源電圧を制御する振幅変調回路と、
上記送信信号の送信出力と所定の閾値との比較を行う増幅方式決定手段とを有し、
上記送信信号の送信出力が所定の閾値よりも大きい場合は、上記振幅変調回路は、上記送信信号の振幅に対応した電源電圧制御信号を上記パワーアンプへ出力し、上記増幅方式決定手段は上記パワーアンプにＥＥＲ方式で増幅を行うよう指示し、
送信信号の送信出力が所定の閾値以下の場合は、上記増幅方式決定手段は、上記パワーアンプに送信信号を線形に増幅するよう指示し、
上記所定の閾値は、上記パワーアンプの特性により定まる、上記パワーアンプを線形パワーアンプとして用いるのに適する線形領域と上記パワーアンプを飽和パワーアンプとして用いるのに適する飽和領域とに基づいて設定されることを特徴とする集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズマウント部が設けられた連結ボックスと、
前記レンズマウント部および連結ボックスを通過した撮影光束を受光する撮像素子ユニットと、
前記連結ボックスと撮像素子ユニットの間に配置され、撮影光束を通過させる開口部を有するメインシャーシとを備え、
前記連結ボックスは前記メインシャーシに固定され、
前記撮像素子ユニットは前記連結ボックスに固定されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記連結ボックスは前記メインシャーシに対して、前記撮像素子ユニットは前記連結ボックスに対してそれぞれ複数の締結位置で締結されており、
前記連結ボックスのメインシャーシに対する各締結位置は、前記撮像素子ユニットの前記連結ボックスに対する複数の締結位置のうちいずれかの近傍、あるいは隣接する位置に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記連結ボックスの前記レンズマウント部が設けられている部分近傍の少なくとも一部と、前記メインシャーシに一体的に設けられた連結部とが連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記連結ボックスの前記レンズマウント部が設けられている部分近傍の少なくとも一部と、前記メインシャーシとが連結部材によって連結されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記連結ボックスは、ファインダ光学系と、撮影光束を反射させ、少なくとも前記撮影光束の一部を前記ファインダ光学系に導くミラーユニットとを有することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記ファインダ光学系は、前記ミラーユニットにより反射された撮影光束の結像面となるピント板を有することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記連結ボックスは、前記ミラーユニットにより反射された撮影光束のうち残りの撮影光束に基づいて焦点検出を行う焦点検出手段を有することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記メインシャーシが、金属部品であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項９】
前記メインシャーシが、プレス加工により成形された金属部品であることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記連結部材が、導電性材料で成形された部品であることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記連結部材が、プレス加工により成形された金属部品であることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の撮像装置と、この撮像装置の前記レンズマウント部に対して着脱可能なレンズ装置とを有し、
前記レンズ装置を通過する撮影光束を、前記撮像素子ユニットにより受光することを特徴とする撮像システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、連結ボックスは、ファインダ光学系と、撮影光束を反射させ、少なくとも撮影光束の一部をファインダ光学系に導くミラーユニットとを有する構成であることが好ましい。すなわち、この連結ボックスがいわゆるミラーボックスとしての機能を有していることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
もちろん、上述のような連結ボックスは、ミラーユニットにより反射された撮影光束のうち残りの撮影光束に基づいて焦点検出を行う焦点検出手段を有する構成とすることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電源ライン間に第１の電流源、増幅段、スイッチ段および出力負荷が直列に接続され、前記増幅段およびスイッチ段に入力される第１および第２の信号を混合した出力を前記スイッチ段と出力負荷との間から出力するようにしたミキサ回路において、
前記増幅段とスイッチ段との間にバイパス電流を供給することによって、該増幅段とスイッチ段との動作電流を個別に設定する第２の電流源を備え、
前記第２の電流源によるバイパス電流の値を、出力３次インターセプトポイントＯＩＰ３が最大となるように設定することを特徴とするミキサ回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【課題を解決するための手段】
本発明のミキサ回路は、電源ライン間に第１の電流源、増幅段、スイッチ段および出力負荷が直列に接続され、前記増幅段およびスイッチ段に入力される第１および第２の信号を混合した出力を前記スイッチ段と出力負荷との間から出力するようにしたミキサ回路において、前記増幅段とスイッチ段との間にバイパス電流を供給することによって、該増幅段とスイッチ段との動作電流を個別に設定する第２の電流源を備え、前記第２の電流源によるバイパス電流の値を、出力３次インターセプトポイントＯＩＰ３が最大となるように設定することを特徴とする。