(57)【要約】      （修正有）【課題】高開口数及び短波長に対応可能で、軸上色収差が良好に補正され、発振波長変化、温度・湿度変化、光情報記録媒体の透明基板の厚みの誤差等に起因する球面収差の変動を簡易な構成で補正でき、さらに透明基板厚みの異なる複数の光情報記録媒体に対して情報の記録または再生のための対物レンズ、集光光学系及び光ピックアップ装置を提供する。【解決手段】集光光学系は、光源１１１，１１２と、光源から出射された発散光の発散角を変えるカップリングレンズ１３０と、このカップリングレンズを介した光束を光情報記録媒体の透明基板を介して情報記録面に集光させる対物レンズ１６０と、を含む光情報記録媒体の記録および／または再生用の集光光学系であって、集光光学系は少なくとも１面に輪帯状の回折構造を有し、カップリングレンズは光軸方向に沿って変移することで集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正する。【選択図】図３１
2010146705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光情報記録媒体の記録および／または再生用の対物レンズであって、前記対物レンズは、光学プラスチック材料から形成され、少なくとも１つの面が非球面となされた単玉レンズであって、少なくとも１つの面上に輪帯状の回折構造が形成され、次式を満たすことを特徴とする対物レンズ。
ＮＡ≧０．７
ただし、ＮＡ：光情報記録媒体に記録および／または再生を行うのに必要な所定の像側開口数
【請求項２】
両面が非球面となされたことを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ。
【請求項３】
次式を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の対物レンズ。
５．０≦ｆＤ／ｆ≦６５．０
ただし、ｆＤ：第ｉ面上に形成された、前記回折構造により透過波面に付加される光路差を、
Φbi＝ｎｉ・（ｂ2i・ｈｉ2＋ｂ4i・ｈｉ4＋ｂ6i・ｈｉ6＋・・・）により定義される光路差関数で表す場合に（ここで、ｎｉは、前記第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｈｉは光軸からの高さ（ｍｍ）、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i、・・・はそれぞれ２次、４次、６次、・・・の光路差関数係数（回折面係数ともいう）である）、
ｆＤ＝１／Σ（−２・ｎｉ・ｂ2i）により定義される回折構造のみの焦点距離（ｍｍ）
ｆ：屈折パワーと前記回折構造による回折パワーとを合わせた対物レンズ全系の焦点距離（ｍｍ）
【請求項４】
前記回折構造において、第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量をもつ回折光の次数をｎｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯数をＭｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯間隔の最小値をＰｉ（ｍｍ）とし、対物レンズ全系の焦点距離をｆ（ｍｍ）とし、使用波長をλ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の対物レンズ。
０．０３≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍｉ・Ｐｉ2））≦０．７０
【請求項５】
光情報記録媒体の記録および／または再生用の対物レンズであって、前記対物レンズは、光学プラスチック材料から形成され、少なくとも１つの面が非球面となされた単玉レンズであって、少なくとも１つの面上に輪帯状の回折構造が形成され、次式を満たすことを特徴とする対物レンズ。
λ≦５００ｎｍ
ただし、λ：光情報記録媒体に記録および／または再生を行うのに使用する波長
【請求項６】
両面が非球面となされたことを特徴とする請求項５に記載の対物レンズ。
【請求項７】
次式を満たすことを特徴とする請求項５または６に記載の対物レンズ。
５．０≦ｆＤ／ｆ≦６５．０
ただし、ｆＤ：第ｉ面上に形成された、前記回折構造により透過波面に付加される光路差を、
Φbi＝ｎｉ・（ｂ2i・ｈｉ2＋ｂ4i・ｈｉ4＋ｂ6i・ｈｉ6＋・・・）により定義される光路差関数で表す場合に（ここで、ｎｉは、前記第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｈｉは光軸からの高さ（ｍｍ）、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i、・・・はそれぞれ２次、４次、６次、・・・の光路差関数係数（回折面係数ともいう）である）、
ｆＤ＝１／Σ（−２・ｎｉ・ｂ2i）により定義される回折構造のみの焦点距離（ｍｍ）
ｆ：屈折パワーと前記回折構造による回折パワーとを合わせた対物レンズ全系の焦点距離（ｍｍ）
【請求項８】
前記回折構造において第ｉ面の回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量をもつ回折光の次数をｎｉ、第ｉ面の輪帯数をＭｉ、輪帯間隔の最小値をＰｉ（ｍｍ）とし、対物レンズ全系の焦点距離をｆ（ｍｍ）とし、使用波長をλ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の対物レンズ。
０．０３≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍｉ・Ｐｉ2））≦０．７０
【請求項９】
光情報記録媒体の記録および／または再生用の対物レンズであって、前記対物レンズは、光学プラスチック材料から形成され、少なくとも１つの面が非球面となされた単玉レンズであって、少なくとも１つの面上に輪帯状の回折構造が形成され、次式を満たすことを特徴とする対物レンズ。
５．０≦ｆＤ／ｆ≦４０．０
ただし、ｆＤ：第ｉ面上に形成された、前記回折構造により透過波面に付加される光路差を、
Φbi＝ｎｉ・（ｂ2i・ｈｉ2＋ｂ4i・ｈｉ4＋ｂ6i・ｈｉ6＋・・・）により定義される光路差関数で表す場合に（ここで、ｎｉは、前記第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｈｉは光軸からの高さ（ｍｍ）、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i、・・・はそれぞれ２次、４次、６次、・・・の光路差関数係数（回折面係数ともいう）である）、
ｆＤ＝１／Σ（−２・ｎｉ・ｂ2i）により定義される回折構造のみの焦点距離（ｍｍ）
ｆ：屈折パワーと前記回折構造による回折パワーとを合わせた対物レンズ全系の焦点距離（ｍｍ）
【請求項１０】
両面が非球面となされたことを特徴とする請求項９に記載の対物レンズ。
【請求項１１】
前記回折構造において、第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量をもつ回折光の次数をｎｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯数をＭｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯間隔の最小値をＰｉ（ｍｍ）とし、対物レンズ全系の焦点距離をｆ（ｍｍ）とし、使用波長をλ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする請求項９または１０に記載の対物レンズ。
０．０３≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍ・Ｐｉ2））≦０．７０
【請求項１２】
前記回折構造において、第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量をもつ回折光の次数をｎｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯数をＭｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯間隔の最小値をＰｉ（ｍｍ）とし、対物レンズ全系の焦点距離をｆ（ｍｍ）とし、使用波長をλ（ｍｍ）としたとき、
０．７≦ＮＡ≦０．８５のとき、
０．０３≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍ・Ｐｉ2））≦０．７０
を満たし、
０．８５＜ＮＡのとき、
０．１０≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍ・Ｐｉ2））≦２．５０
満たすことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項１３】
光情報記録媒体の記録および／または再生用の対物レンズであって、前記対物レンズは、光学プラスチック材料から形成され、少なくとも１つの面が非球面となされた単玉レンズであって、少なくとも１つの面上に輪帯状の回折構造が形成され、前記回折構造において、第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量をもつ回折光の次数をｎｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯数をＭｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯問隔の最小値をＰｉ（ｍｍ）とし、対物レンズ全系の焦点距離をｆ（ｍｍ）とし、使用波長をλ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする対物レンズ。
０．０３≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍｉ・Ｐｉ2））≦０．７０
【請求項１４】
次式を満たすことを特徴とする請求項１３に記載の対物レンズ。
０．１０≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍｉ・Ｐｉ2））≦０．６５
【請求項１５】
次式を満たすことを特徴とする請求項１４に記載の対物レンズ。
０．２０≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍｉ・Ｐｉ2））≦０．６０
【請求項１６】
両面が非球面となされたことを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項１７】
光情報記録媒体の記録および／または再生用の対物レンズであって、前記対物レンズは、光学プラスチック材料から形成され、少なくとも１つの面が非球面となされた単玉レンズであって、両面上に輪帯状の回折構造が形成され、前記回折構造において第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量をもつ回折光の次数をｎｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯数をＭｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯問隔の最小値をＰｉ（ｍｍ）とし、対物レンズ全系の焦点距離をｆ（ｍｍ）とし、使用波長をλ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする対物レンズ。
０．１０≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍｉ・Ｐｉ2））≦３．００
【請求項１８】
次式を満たすことを特徴とする請求項１７に記載の対物レンズ。
０．２０≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍｉ・Ｐｉ2））≦２．５０
【請求項１９】
次式を満たすことを特徴とする請求項１７または１８に記載の対物レンズ。
２．０≦ｆＤ／ｆ≦３０．０
ただし、ｆＤ：第ｉ面上に形成された、前記回折構造により透過波面に付加される光路差を、
Φbi＝ｎｉ・（ｂ2i・ｈｉ2＋ｂ4i・ｈｉ4＋ｂ6i・ｈｉ6＋・・・）により定義される光路差関数で表す場合に（ここで、ｎｉは、前記第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｈｉは光軸からの高さ（ｍｍ）、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i、・・・はそれぞれ２次、４次、６次、・・・の光路差関数係数（回折面係数ともいう）である）、
ｆＤ＝１／Σ（−２・ｎｉ・ｂ2i）により定義される回折構造のみの焦点距離（ｍｍ）
ｆ：屈折パワーと前記回折構造による回折パワーとを合わせた対物レンズ全系の焦点距離（ｍｍ）
【請求項２０】
両面が非球面となされたことを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項２１】
両面が非球面となされ、次式を満たすことを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載の対物レンズ。
０．３５＜（Ｘ１−Ｘ２）・（Ｎ−１）／（ＮＡ・ｆ）＜０．５５
ただし、Ｘ１：光軸に垂直で光源側の面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光源側の面上の位置）における光源側の面との光軸方向の差（ｍｍ）で、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする。
Ｘ２：光軸に垂直で光情報記録媒体側の面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光情報記録媒体側の面上の位置）における光情報記録媒体側の面との光軸方向の差（ｍｍ）で、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする。
Ｎ：前記対物レンズの使用波長における屈折率
ｆ：前記対物レンズの全系の焦点距離（ｍｍ）
【請求項２２】
次式を満たすことを特徴とする請求項２１に記載の対物レンズ。
０．３９＜（Ｘ１−Ｘ２）・（Ｎ−１）／（ＮＡ・ｆ）＜０．５２
【請求項２３】
光情報記録媒体の記録および／または再生用の対物レンズであって、前記対物レンズは、両面が非球面となされた単玉レンズであって、少なくとも１つの面上に輪帯状の回折構造が形成され、次式を満たすことを特徴とする対物レンズ。
０．７５＜ＮＡ＜０．９５
０．３９＜（Ｘ１−Ｘ２）・（Ｎ−１）／（ＮＡ・ｆ）＜０．５２
Ｘ１：光軸に垂直で光源側の面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光源側の面上の位置）における光源側の面との光軸方向の差（ｍｍ）で、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする。
Ｘ２：光軸に垂直で光情報記録媒体側の面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光情報記録媒体側の面上の位置）における光情報記録媒体側の面との光軸方向の差（ｍｍ）で、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする。
Ｎ：前記対物レンズの使用波長における屈折率
ｆ：前記対物レンズの全系の焦点距離（ｍｍ）
【請求項２４】
次式を満たすことを特徴とする請求項２３に記載の対物レンズ。
２．０≦ｆＤ／ｆ≦６５．０
ただし、ｆＤ：第ｉ面上に形成された、前記回折構造により透過波面に付加される光路差を、
Φbi＝ｎｉ・（ｂ2i・ｈｉ2＋ｂ4i・ｈｉ4＋ｂ6i・ｈｉ6＋・・・）により定義される光路差関数で表す場合に（ここで、ｎｉは、前記第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｈｉは光軸からの高さ（ｍｍ）、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i、・・・はそれぞれ２次、４次、６次、・・・の光路差関数係数（回折面係数ともいう）である）、
ｆＤ＝１／Σ（−２・ｎｉ・ｂ2i）により定義される回折構造のみの焦点距離（ｍｍ）
ｆ：屈折パワーと前記回折構造による回折パワーとを合わせた対物レンズ全系の焦点距離（ｍｍ）
【請求項２５】
前記回折構造において，第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量をもつ回折光の次数をｎｉ、第ｉ面上に形成された回折構の輪帯数をＭｉ、第ｉ面上に形成された回折構の輪帯間隔の最小値をＰｉ（ｍｍ）とし、対物レンズ全系の焦点距離をｆ（ｍｍ）とし、使用波長をλ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする請求項２３または２４に記載の対物レンズ。
０．０３≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍｉ・Ｐｉ2））≦３．００
【請求項２６】
両面上に輪帯状の回折構造が形成されたことを特徴とする請求項２３〜２５のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項２７】
前記対物レンズの色収差が次式を満たすことを特徴とする請求項１〜２５のいずれか１項に記載の対物レンズ。
│△ｆＢ・ＮＡ2│≦０．２５μｍ
ただし、△ｆＢ：前記光源の波長が＋１ｎｍ変化したときの、前記対物レンズの焦点位置の変化（μｍ）
【請求項２８】
次式を満たすことを特徴とする請求項１〜２７のいずれか１項に記載の対物レンズ。
−２００≦ｂ4i・ｈｉmax4／（λ・ｆ・ＮＡ4）≦−５
ただし、
ｂ4i：第ｉ面上に形成された、前記回折構造により透過波面に付加される光路差を、
Φbi＝ｎｉ・（ｂ2i・ｈｉ2＋ｂ4i・ｈｉ4＋ｂ6i・ｈｉ6＋・・・）により定義される光路差関数で表す場合に（ここで、ｎｉは、前記第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｈｉは光軸からの高さ（ｍｍ）、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i、・・・はそれぞれ２次、４次、６次、・・・・・・の光路差関数係数（回折面係数ともいう）である）、の４次の光路差関数係数
ｈｉmax：第ｉ面の有効径の最大高さ（ｍｍ）
【請求項２９】
次式を満たすことを特徴とする請求項１〜２８のいずれか１項に記載の対物レンズ。
０．４≦│（Ｐｈ／Ｐｆ）−２│≦２５．０
ただし、Ｐｆ：光情報記録媒体に記録および／または再生を行うのに必要な所定の像側開口数における回折輪帯問隔（ｍｍ）
Ｐｈ：光情報記録媒体に記録および／または再生を行うのに必要な所定の像側開口数の１／２の開口数における回折輪帯間隔（ｍｍ）
【請求項３０】
前記光源の波長が＋１０ｎｍ変化したときのマージナル光線の球面収差の変化量を△ＳＡ（μｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする請求項１〜２９のいずれか１項に記載の対物レンズ。
│△ＳＡ│≦１．５
【請求項３１】
回折レンズとしての回折作用と屈折レンズとしての屈折作用とをあわせた場合、光源の波長が長波長側にシフトした際に、バックフォーカスが短くなる方向に変化するような軸上色収差特性を有し、次式を満たすことを特徴とする請求項１〜３０のいずれか１項に記載の対物レンズ。
−１＜ΔＣＡ／ΔＳＡ＜０
ただし，
ΔＣＡ：波長の変化に対する軸上色収差の変化量（ｍｍ）
ΔＳＡ：波長の変化に対するマージナル光線の球面収差の変化量（ｍｍ）
【請求項３２】
次式を満たすことを特徴とする請求項１〜３１のいずれか１項に記載の対物レンズ。
ｔ≦０．６ｍｍ
λ≦５００ｎｍ
ただし、
ｔ：光情報記録媒体の情報記録面を保護する透明基板の厚さ
λ：光源の波長
【請求項３３】
前記回折構造で発生するｎ次回折光量が他のいずれの次数の回折光量よりも大きく、前記対物レンズは、前記光情報記録媒体に対する情報の記録および／または再生するために回折構造で発生したｎ次回折光を光情報記録媒体の情報記録面に集光することができることを特徴とする請求項１〜３２のいずれか１項に記載の対物レンズ。ここで、ｎは０、±１以外の整数である。
【請求項３４】
前記回折構造のうち、少なくとも１つの面上に形成された回折構造は、ｎを０、±１以外の整数としたとき、該回折構造で発生する回折光のうち、ｎ次回折光の回折光量が他のいずれの次数の回折光の回折光量よりも大きくなるように各回折輪帯の光軸方向の段差量が決定されていることを特徴とする請求項１〜３３のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項３５】
飽和吸水率が０．５％以下である材料から形成されていることを特徴とする請求項１〜３４のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項３６】
使用波長領域で厚さが３ｍｍにおける内部透過率が８５％以上である材料から形成されていることを特徴とする請求項１〜３５のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項３７】
前記対物レンズの球面収差のうち、３次の球面収差成分をＳＡ１、５次、７次及び９次の球面収差成分の和をＳＡ２としたとき，次式を満たすことを特徴とする請求項１〜３６のいずれか１項に記載の対物レンズ。
｜ＳＡ１／ＳＡ２｜＞１．０
ただし、
ＳＡ１：収差関数をツェルニケ（Zernike）の多項式に展開したときの３次の球面収差成分
ＳＡ２：収差関数をツェルニケ（Zernike）の多項式に展開したときの５次の球面収差成分と７次の球面収差成分と９次の球面収差成分との２乗和の平方根
【請求項３８】
光源と、前記光源から出射された発散光の発散角を変えるカップリングレンズと、このカップリングレンズを介した光束を光情報記録媒体の透明基板を介して情報記録面に集光させる対物レンズと、を含む光情報記録媒体の記録および／または再生用の集光光学系であって、
前記集光光学系は少なくとも１面に輪帯状の回折構造を有し、
前記カップリングレンズは光軸方向に沿って変移することで前記集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする集光光学系。
【請求項３９】
前記回折構造は前記対物レンズで発生する色収差を補正することを特徴とする請求項３８に記載の集光光学系。
【請求項４０】
前記カップリングレンズは前記対物レンズで発生する色収差を補正する機能を有することを特徴とする請求項３８または３９に記載の集光光学系。
【請求項４１】
前記カップリングレンズは相対的にアッベ数の大きい正レンズと、相対的にアッべ数の小さい負レンズとを接合した１群２枚構成であることを特徴とする請求項４０に記載の集光光学系。
【請求項４２】
前記カップリングレンズは少なくとも１面に輪帯状の回折構造を有する単玉レンズであることを特徴とする請求項４０に記載の集光光学系。
【請求項４３】
前記カップリングレンズと前記対物レンズとの合成系の色収差が次式を満たすことを特徴とする請求項３８〜４２のいずれか１項に記載の集光光学系。
│△ｆＢ・ＮＡ2│≦０．２５μｍ
ただし、△ｆＢ：前記光源の波長が＋１ｎｍ変化したときの合成系の焦点位置の変化（μｍ）
【請求項４４】
次式を満たすことを特徴とする請求項３８〜４３のいずれか１項に記載の集光光学系。
ＮＡ≧０．６５
ｔ≦０．６ｍｍ
λ≦５００ｎｍ
ただし、ＮＡ：光情報記録媒体に記録および／または再生を行うのに必要な所定の対物レンズの像側開口数
ｔ：光情報記録媒体の透明基板の厚さ
λ：光源の波長
【請求項４５】
前記回折構造で発生するｎ次回折光量が他のいずれの次数の回折光量よりも大きく、前記集光光学系は、前記光情報記録媒体に対する情報の記録および／または再生するために回折構造で発生したｎ次回折光を光情報記録媒体の情報記録面に集光することができることを特徴とする請求項３８〜４４のいずれか１項に記載の集光光学系。ここで、ｎは０、±１以外の整数である。
【請求項４６】
前記対物レンズは請求項１〜３７のいずれか１項に記載の対物レンズであることを特徴とする請求項３８〜４５のいずれか１項に記載の集光光学系。
【請求項４７】
前記カップリングレンズは、光軸方向に沿って変移することで、前記光源の発振波長の微少な変動に起因して集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする請求項３８〜４６のいずれか１項に記載の集光光学系。
【請求項４８】
前記対物レンズは少なくとも１枚のプラスチック材料から形成されたレンズを含み、
前記カップリングレンズは、光軸方向に沿って変移することで温湿度変化に起因して集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする請求項３８〜４６のいずれか１項に記載の集光光学系。
【請求項４９】
前記カップリングレンズは、光軸方向に沿って変移することで前記光情報記録媒体の透明基板の厚さの微少な変動に起因して集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする請求項３８〜４６のいずれか１項に記載の集光光学系。
【請求項５０】
前記カップリングレンズは、光軸方向に沿って変移することで、前記光源の発振波長の微少な変動、温湿度変化、及び前記光情報記録媒体の透明基板の厚さの微少な変動のうち少なくとも２つ以上の組み合わせに起因して集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする請求項３８〜４９のいずれか１項に記載の集光光学系。
【請求項５１】
前記集光光学系の球面収差がオーバー側に変動するときは、前記カップリングレンズは、球面収差が変動する前に比して、前記対物レンズとの間隔を増加させるように光軸方向に沿って変移し、前記集光光学系の球面収差がアンダー側に変動するときは、前記カップリングレンズは、球面収差が変動する前に比して、前記対物レンズとの問隔を減少させるように光軸方向に沿って変移することで集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする請求項３８〜５０のいずれか１項に記載の集光光学系。
【請求項５２】
前記光情報記録媒体は、同一の光束入射面側に透明基板と情報記録層とが交互に複数積層された構造を有し、前記対物レンズを光軸方向に沿って変移することで、上記複数の記録層ヘの情報の記録および／または再生のためにフォーカシングさせ、かつ前記カップリングレンズを光軸方向へ変移させることで、前記光束入射面から各情報記録層までの透明基板の厚さの違いによって生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする請求項３８〜５１のいずれか１項に記載の集光光学系。
【請求項５３】
光源と、前記光源から出射された発散光の発散角を変えるカップリングレンズと、このカップリングレンズを介した光束を光情報記録媒体の透明基板を介して情報記録面に集光させる対物レンズと、を含む集光光学系を備え、前記記録面からの反射光を検出することで前記光情報記録媒体に対する情報の記録および／または再生を行う光ピックアップ装置であって、
前記光ピックアップ装置は、
前記記録面からの反射光を検出するための受光手段と、
前記記録面に光束を集光させるために前記対物レンズを駆動させる第１の駆動装置と、を有し、
前記カップリングレンズは光軸方向に沿って変移することで前記集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正し、
前記記録面からの反射光を検出することで前記記録面上に集光された光束の集光状態を検出し前記カップリングレンズを駆動させる第２の駆動装置を更に有し、
前記集光光学系が請求項３８〜５２のいずれか１項に記載の集光光学系であることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項５４】
請求項５３に記載の光ピックアップ装置を搭載したことを特徴とする、音声および／または画像の記録装置、および／または、音声および／または画像の再生装置。
【請求項５５】
波長の異なる光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の透明基板を介して情報記録面上に集光させる対物レンズとを含み、複数の種類の光情報記録媒体に対して情報の記録および／または再生が可能な記録再生用の光ピックアップ装置に使用される対物レンズであって、
前記対物レンズは、少なくとも１面に輪帯状の回折面を有し、少なくとも１面が非球面の単玉レンズであり、
前記複数の種類の光情報記録媒体のうち、任意の２つの光情報記録媒体の透明基板の厚さをｔ１、ｔ２（ｔ１≦ｔ２）とし、
前記透明基板の厚さｔ１を有する光情報記録媒体に対して情報の記録または再生を行う際の波長をλ１とし、前記透明基板の厚さｔ２を有する光情報記録媒体に対して情報の記録または再生を行う際の波長をλ２（λ１＜λ２）とし、
波長λ１の光束により、透明基板の厚さｔ１の光情報記録媒体に記録または再生を行うのに必要な所定の像側開口数をＮＡ１とし、波長λ２の光束により、透明基板の厚さｔ２の光情報記録媒体に記録または再生を行うのに必要な所定の像側開口数をＮＡ２（ＮＡ１≧ＮＡ２）としたとき、
前記対物レンズは、波長λ１と透明基板の厚さｔ１と像側開口数ＮＡ１との組み合わせに対して、その波面収差が０．０７λ１ｒｍｓ以下になるように集光でき、かつ波長λ２と透明基板の厚さｔ２と像側開口数ＮＡ２との組み合わせに対して、その波面収差が０．０７λ２ｒｍｓ以下になるように集光でき、
次式を満たすことを特徴とする対物レンズ。
ＮＡ１≧０．７
ただし、ＮＡ１：前記波長のうち短波長側の波長により透明基板の厚さの小さいほうの光情報記録媒体に記録および／または再生を行うのに必要な所定の像側開口数
【請求項５６】
両面が非球面であることを特徴とする請求項５５に記載の対物レンズ。
【請求項５７】
次式を満たすことを特徴とする請求項５５または５６に記載の対物レンズ。
０．５≦（ｆ／νｄ）・ｆＤ≦１０．０
ただし、ｆＤ：第ｉ面上に形成された、前記回折構造により透過波面に付加される光路差を、
Φbi＝ｎｉ・（ｂ2i・ｈｉ2＋ｂ4i・ｈｉ4＋ｂ6i・ｈｉ6＋・・・）により定義される光路差関数で表す場合に（ここで、ｎｉは、前記第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｈｉは光軸からの高さ（ｍｍ）、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i、・・・・・・はそれぞれ２次、４次、６次、・・・の光路差関数係数（回折面係数ともいう）である）、
ｆＤ＝１／Σ（−２・ｎｉ・ｂ2i）により定義される回折構造のみの焦点距離（ｍｍ）
ｆ：屈折パワーと前記回折構造による回折パワーとを合わせた対物レンズ全系のλ１における焦点距離（ｍｍ）
νｄ：対物レンズの材料のｄ線のアッベ数
【請求項５８】
次式を満たすことを特徴とする請求項５７に記載の対物レンズ。
νｄ≧５５．０
【請求項５９】
前記対物レンズの色収差が次式を満たすことを特徴とする請求項５７または５８に記載の対物レンズ。
│△ｆＢｉ・（ＮＡｉ）2｜≦０．２５μｍ  （ｉ＝１および２）
ただし、△ｆＢｉ：前記波長λｉの光源の波長が＋１ｎｍ変化したときの、対物レンズの焦点位置の変化（μｍ）
【請求項６０】
次式を満たすことを特徴とする請求項５５または５６に記載の対物レンズ。
−２５．０≦ｂ2i／λ１≦０．０
ただし、λ１：前記波長のうち、短波長側の波長（ｍｍ）
ｂ2i：第ｉ面上に形成された、前記回折構造により透過波面に付加される光路差を、
Φbi＝ｎｉ・（ｂ2i・ｈｉ2＋ｂ4i・ｈｉ4＋ｂ6i・ｈｉ6＋・・・）により定義される光路差関数で表す場合の２次の光路差関数係数（ここで、ｎｉは、前記第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｈｉは光軸からの高さ（ｍｍ）、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i、・・・はそれぞれ２次、４次、６次、・・・の光路差関数係数（回折面係数ともいう）である）。
【請求項６１】
波長の異なる光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の透明基板を介して情報記緑面上に集光させる対物レンズと、を含み、複数の種類の光情報記録媒体に対して情報の記録および／または再生が可能な記録再生用の光ピックアップ装置に使用される対物レンズであって、
前記対物レンズは、少なくとも１面に輪帯状の回折面を有し、少なくとも１面が非球面の単玉レンズであり、
前記複数の種類の光情報記録媒体のうち、任意の２つの光情報記録媒体の透明基板の厚さをｔ１、ｔ２（ｔ１≦ｔ２）とし、
前記透明基板の厚さｔ１を有する光情報記録媒体に対して情報の記録または再生を行う際の波長をλ１とし、前記透明基板の厚さｔ２を有する光情報記録媒体に対して情報の記録または再生を行う際の波長をλ２（λ１＜λ２）とし、
波長λ１の光束により、透明基板の厚さｔ１の光情報記録媒体に記録または再生を行うのに必要な所定の像側開口数をＮＡ１とし、波長λ２の光束により、透明基板の厚さｔ２の光情報記録媒体に記録または再生を行うのに必要な所定の像側開口数をＮＡ２（ＮＡ１≧ＮＡ２）としたとき、
前記対物レンズは、波長λ１と透明基板の厚さｔ１と像側開口数ＮＡ１との組み合わせに対して、その波面収差が０．０７λ１ｒｍｓ以下になるように集光でき、かつ波長λ２と透明基板の厚さｔ２と像側開口数ＮＡ２との組み合わせに対して、その波面収差が０．０７λ２ｒｍｓ以下になるように集光でき、
次式を満たすことを特徴とする対物レンズ。
λ１≦５００ｎｍ
ただし、λ１：前記透明基板の厚さｔ１を有する光情報記録媒体に対して情報の記録および／または再生を行う際の波長
【請求項６２】
両面が非球面であることを特徴とする請求項６１に記載の対物レンズ。
【請求項６３】
次式を満たすことを特徴とする請求項６１または６２に記載の対物レンズ。
０．５≦（ｆ／νｄ）・ｆＤ≦１０．０
ただし、ｆＤ：第ｉ面上に形成された、前記回折構造により透過波面に付加される光路差を、
Φbi＝ｎｉ・（ｂ2i・ｈｉ2＋ｂ4i・ｈｉ4＋ｂ6i・ｈｉ6＋・・・）により定義される光路差関数で表す場合に（ここで、ｎｉは、前記第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｈｉは光軸からの高さ（ｍｍ）、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i、・・・はそれぞれ２次、４次、６次、・・・の光路差関数係数（回折面係数ともいう）である）、
ｆＤ＝１／Σ（−２・ｎｉ・ｂ2i）により定義される回折構造のみの焦点距離（ｍｍ）
ｆ：屈折パワーと前記回折構造による回折パワーとを合わせた対物レンズ全系のλ１における焦点距離（ｍｍ）
νｄ：対物レンズの材料のｄ線のアッべ数
【請求項６４】
次式を満たすことを特徴とする請求項６３に記載の対物レンズ。
νｄ≧５５．０
【請求項６５】
前記対物レンズの色収差が次式を満たすことを特徴とする請求項６３または６４に記載の対物レンズ。
│△ｆＢｉ・（ＮＡｉ）2│≦０．２５μｍ  （ｉ＝１および２）
ただし、△ｆＢｉ：前記波長λｉの光源の波長が＋１ｎｍ変化したときの、対物レンズの焦点位置の変化（μｍ）
【請求項６６】
次式を満たすことを特徴とする請求項６１または６２に記載の対物レンズ。
−２５．０≦ｂ2i／λ１≦０．０
ただし、λ１：前記波長のうち、短波長側の波長（ｍｍ）
ｂ2i：第ｉ面上に形成された、前記回折構造により透過波面に付加される光路差を、
Φbi＝ｎｉ・（ｂ2i・ｈｉ2＋ｂ4i・ｈｉ4＋ｂ6i・ｈｉ6＋・・・）により定義される光路差関数で表す場合の２次の光路差関数係数（ここで、ｎｉは、前記第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｈｉは光軸からの高さ（ｍｍ）、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i、・・・はそれぞれ２次、４次、６次、・・・の光路差関数係数（回折面係数ともいう）である）。
【請求項６７】
波長の異なる光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の透明基板を介して情報記録面上に集光させる対物レンズと、を含み、複数の種類の光情報記録媒体に対して情報の記録および／または再生が可能な記録再生用の光ピックアップ装置に使用される対物レンズであって、
前記対物レンズは、少なくとも１面に輪帯状の回折面を有し、少なくとも１面が非球面の単玉レンズであり、
前記複数の種類の光情報記録媒体のうち、任意の２つの情報記緑媒体の透明基板の厚さをｔ１、ｔ２（ｔ１≦ｔ２）とし、
前記透明基板の厚さｔ１を有する光情報記録媒体に対して情報の記録または再生を行う際の波長をλ１とし、前記透明基板の厚さｔ２を有する光情報記録媒体に対して情報の記録または再生を行う際の波長をλ２（λ１＜λ２）とし、
波長λ１の光束により、透明基板の厚さｔ１の光情報記録媒体に記録または再生を行うのに必要な所定の像側開口数をＮＡ１とし、波長λ２の光束により、透明基板の厚さｔ２の光情報記録媒体に記録または再生を行うのに必要な所定の像側開口数をＮＡ２（ＮＡ１≧ＮＡ２）としたとき、
前記対物レンズは、波長λ１と透明基板の厚さｔ１と像側開口数ＮＡ１との組み合わせに対して、その波面収差が０．０７λ１ｒｍｓ以下になるように集光でき、かつ波長λ２と透明基板の厚さｔ２と像側開口数ＮＡ２との組み合わせに対して、その波面収差が０．０７λ２ｒｍｓ以下になるように集光でき、
次式を満たすことを特徴とする対物レンズ。
０．５≦（ｆ／νｄ）・ｆＤ≦１０．０
ただし、ｆＤ：第ｉ面上に形成された、前記回折構造により透過波面に付加される光路差を、
Φbi＝ｎｉ・（ｂ2i・ｈｉ2＋ｂ4i・ｈｉ4＋ｂ6i・ｈｉ6＋・・・）により定義される光路差関数で表す場合に（ここで、ｎｉは、前記第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｈｉは光軸からの高さ（ｍｍ）、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i、・・・はそれぞれ２次、４次、６次、・・・の光路差関数係数（回折面係数ともいう）である）、
ｆＤ＝１／Σ（−２・ｎｉ・ｂ2i）により定義される回折構造のみの焦点距離（ｍｍ）
ｆ：屈折パワーと前記回折構造による回折パワーとを合わせた対物レンズ全系のλ１における焦点距離（ｍｍ）
νｄ：対物レンズの材料のｄ線のアッべ数
【請求項６８】
次式を満たすことを特徴とする請求項６７に記載の対物レンズ。
νｄ≧５５．０
【請求項６９】
前記対物レンズの色収差が次式を満たすことを特徴とする請求項６７または６８に記載の対物レンズ。
│△ｆＢｉ・（ＮＡｉ）2│≦０．２５μｍ  （ｉ＝１および２）
ただし、△ｆＢｉ：前記波長λｉの光源の波長が＋１ｎｍ変化したときの、対物レンズの焦点位置の変化（μｍ）
【請求項７０】
前記波長λ２の光束を前記透明基板の厚さｔ２を有する光情報記録媒体に対して前記ＮＡ１内で波面収差が０．０７λ２以上の状態で集光させることを特徴とする請求項５５〜６９のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項７１】
次式を満たすことを特徴とする請求項５５〜７０のいずれか１項に記載の対物レンズ。
０．４≦│（Ｐｈ／Ｐｆ）−２│≦１０．０
ただし、Ｐｆ：透明基板の厚さｔ１の光情報記録媒体に記録および／または再生を行うのに必要な像側開口数ＮＡ１における回折輪帯間隔（ｍｍ）
Ｐｈ：ＮＡ１の１／２の開口数における回折輪帯間隔（ｍｍ）
【請求項７２】
プラスチック材料から形成されることを特徴とする請求項５５〜７１のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項７３】
次式を満たすことを特徴とする請求項５５〜７１のいずれか１項に記載の対物レンズ。
ｔ１≦０．６ｍｍ
ｔ２≧０．６ｍｍ
λ１≦５００ｎｍ
６００ｎｍ≦λ２≦８００ｎｍ
ＮＡ１≧０．７
ＮＡ２≦０．６５
【請求項７４】
飽和吸水率が０．５％以下である材料から形成されていることを特徴とする請求項５５〜７３のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項７５】
使用波長領域で厚さが３ｍｍにおける内部透過率が８５％以上である材料から形成されていることを特徴とする請求項５５〜７４のいずれか１項に記載の対物レンズ。
【請求項７６】
前記対物レンズの球面収差のうち、３次の球面収差成分をＳＡ１、５次、７次及び９次の球面収差成分の和をＳＡ２としたとき，次式を満たすことを特徴とする請求項５５〜７５のいずれか１項に記載の対物レンズ。
｜ＳＡ１／ＳＡ２｜＞１．０
ただし、ＳＡ１：収差関数をツェルニケ（Zernike）の多項式に展開したときの３次の球面収差成分
ＳＡ２：収差関数をツェルニケ（Zernike）の多項式に展開したときの５次の球面収差成分と７次の球面収差成分と９次の球面収差成分との２乗和の平方根
【請求項７７】
波長の異なる光源と、前記光源から出射された発散光の発散角を変えるカップリングレンズと、このカップリングレンズを介した波長の異なる光源からの光束を光情報記録媒体の透明基板を介して情報記録面に集光させる対物レンズと、を含み、複数の種類の光情報記録媒体に対して情報の記録および／または再生が可能な情報記録再生用の集光光学系であって、
前記集光光学系は少なくとも１面に輪帯状の回折構造を有し、
前記互いに異なる波長のうち、任意の２つの波長をλ１、λ２（λ１＜λ２）とし、
前記複数の種類の光情報記録媒体のうち、任意の２つの光情報記録媒体の透明基板の厚さをｔ１、ｔ２（ｔ１≦ｔ２）とし、
波長λ１の光束により、透明基板の厚さｔ１の光情報記録媒体に記録または再生を行うのに必要な所定の像側開口数をＮＡ１とし、波長λ２の光束により、透明基板の厚さｔ２の光情報記録媒体に記録または再生を行うのに必要な所定の像側開口数をＮＡ２（ＮＡ１≧ＮＡ２）としたとき、
前記集光光学系は、波長λ１と透明基板の厚さｔ１と像側開口数ＮＡ１との組み合わせに対して、その波面収差が０．０７λ１ｒｍｓ以下になるように集光でき、かつ波長λ２と透明基板の厚さｔ２と像側開口数ＮＡ２との組み合わせに対して、その波面収差が０．０７λ２ｒｍｓ以下になるように集光でき、
前記カップリングレンズは光軸方向に沿って変移することで前記集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする集光光学系。
【請求項７８】
前記波長λ２の光束を前記透明基板の厚さｔ２を有する光情報記録媒体に対して前記ＮＡ１内で波面収差が０．０７λ２以上の状態で集光させることを特徴とする請求項７７に記載の集光光学系。
【請求項７９】
前記回折構造は対物レンズで発生する色収差を補正することを特徴とする請求項７７または７８に記載の集光光学系。
【請求項８０】
前記カップリングレンズは対物レンズで発生する色収差を補正する機能を有することを特徴とする請求項７７〜７９のいずれか１項に記載の集光光学系。
【請求項８１】
前記カップリングレンズは相対的にアッべ数の大きい正レンズと、相対的にアッベ数の小さい負レンズとを接合した１群２枚構成であることを特徴とする請求項８０に記載の集光光学系。
【請求項８２】
前記カップリングレンズは少なくとも１面に輪帯状の回折構造を有する単玉レンズであることを特徴とする請求項８０に記載の集光光学系。
【請求項８３】
前記カップリングレンズと前記対物レンズとの合成系の色収差が次式を満たすことを特徴とする請求項７７〜８２のいずれか１項に記載の集光光学系。
│△ｆＢｉ・（ＮＡｉ）2│≦０．２５μｍ  （ｉ＝１および２）
ただし、△ｆＢｉ：前記波長λｉの光源の波長が＋１ｎｍ変化したときの、合成系の焦点位置の変化（μｍ）
【請求項８４】
次式を満たすことを特徴とする請求項７７〜８３のいずれか１項に記載の集光光学系。
ｔ１≦０．６ｍｍ
ｔ２≧０．６ｍｍ
λ１≦５００ｎｍ
６００ｎｍ≦λ２≦８００ｎｍ
ＮＡ１≧０．６５
ＮＡ２≦０．６５
【請求項８５】
前記対物レンズは請求項５５〜７６のいずれか１項に記載の対物レンズであることを特徴とする請求項７７〜８４のいずれか１項に記載の集光光学系。
【請求項８６】
前記カップリングレンズは、前記透明基板の厚さが異なる複数の光情報記録媒体に対してそれぞれの透明基板の厚さに応じて前記対物レンズに入射する光束の発散度を変えることを特徴とする請求項７７〜８５のいずれか１項に記載の集光光学系。
【請求項８７】
前記カップリングレンズは、光軸方向に沿って変移することで、前記光源の発振波長の微少な変動に起因して集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする請求項７７〜８６のいずれか１項に記載の集光光学系。
【請求項８８】
前記対物レンズは少なくとも１枚のプラスチック材料から形成されたレンズを含み、
前記カップリングレンズは、光軸方向に沿って変移することで、温湿度変化に起因して集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする請求項７７〜８６のいずれか１項に記載の集光光学系。
【請求項８９】
前記カップリングレンズは、光軸方向に沿って変移することで、前記光情報記録媒体の透明基板の厚さの微少な変動に起因して集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする請求項７７〜８６のいずれか１項に記載の集光光学系。
【請求項９０】
前記カップリングレンズは、光軸方向に沿って変移することで、前記光源の発振波長の微少な変動、温湿度変化、及び前記光情報記録媒体の透明基板の厚さの微少な変動のうち少なくとも２つ以上の組み合わせに起因して集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする請求項７７〜８９のいずれか１項に記載の集光光学系。
【請求項９１】
前記集光光学系の球面収差がオーバー側に変動するときは、前記カップリングレンズは、球面収差が変動する前に比して、前記対物レンズとの間隔を増加させるように光軸方向に沿って変移し、前記集光光学系の球面収差がアンダー側に変動するときは、前記カップリングレンズは、球面収差が変動する前に比して、前記対物レンズとの間隔を減少させるように光軸方向に沿って変移することで集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする請求項７７〜９０のいずれか１項に記載の集光光学系。
【請求項９２】
波長の異なる光源と、前記光源から出射された発散光の発散角を変えるカップリングレンズと、このカップリングレンズを介した光束を光情報記録媒体の透明基板を介して情報記録面に集光させる対物レンズと、を含む集光光学系を備え、前記記撮面からの反射光を検出することで前記複数の種類の光情報記録媒体に対する情報の記録および／または再生が可能な光ピックアップ装置であって、
前記光ピックアップ装置は、
前記記録面からの反射光を検出するための受光手段と、
前記記録面に光束を集光させるために前記対物レンズを駆動させる第１の駆動装置と、を有し、
前記カップリングレンズは光軸方向に沿って変移することで前記集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正し、
前記記録面からの反射光を検出することで前記記録面上に集光された光束の集光状態を検出し前記カップリングレンズを駆動させる第２の駆動装置を更に有し、
前記集光光学系が請求項７７〜９１のいずれか１項に記載の集光光学系であることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項９３】
請求項９２に記載の光ピックアップ装置を搭載したことを特徴とする、音声および／または画像の記録装置、および／または、音声および／または画像の再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対物レンズ、集光光学系、光ピックアップ装置及び記録・再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、短波長赤色半導体レーザの実用化に伴い、従来の光ディスク（光情報記録媒体ともいう）である、ＣＤ（コンパクトディスク）と同程度の大きさで大容量化させた高密度の光ディスクであるＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）が開発・製品化されているが、近い将来には、より高密度な次世代の光ディスクが登場することが予想される。このような次世代の光ディスクを媒休とした光情報記録再生装置の集光光学系では、記録信号の高密度化を図るため、或いは高密度記録信号を再生するため、対物レンズを介して情報記録面上に集光するスポッ卜の径を小さくすることが要求される。そのためには、光源であるレーザの短波長化や対物レンズの高開口数化が必要となる。短波長レーザ光源としてその実用化が期待されているのは、発振波長４００ｎｍ程度の青紫色半導体レーザである。
【０００３】
ところで、レーザ光源の短波長化や対物レンズの高開口数化が図られてくると、ＣＤやＤＶＤのごとき従来の光ディスクに対して情報の記録または再生を行うような、比較的長波長のレーザ光源と低開口数の対物レンズとの組み合わせからなる光ピックアップ装置ではほとんど無視できた問題でも、より顕在化されることが予想される。
【０００４】
その１つがレーザ光源の微少な発振波長の変動により対物レンズで生じる軸上色収差の問題である。一般の光学レンズ材料の微少な波長変動による屈折率変化は、短波長を取り扱うほど大きくなる。そのため、微少な波長変動により生じる焦点のデフォーカス量は大きくなる。ところが、対物レンズの焦点深度は、ｋ・λ／ＮＡ2（ｋは比例定数、λは波長、ＮＡは対物レンズの像側開口数）で表されることからわかるように、使用波長が短いほど焦点深度が小さくなり僅かなデフォーカス量も許されない。従って、青紫色半導体レーザのような短波長の光源及び高開口数の対物レンズを用いた集光光学系では、半導体レーザのモードホップ現象や出力変化による波長変動や、高周波重畳による波面収差の劣化を防ぐために、軸上色収差の補正が重要となる。
【０００５】
更に、レーザ光源の短波長化と対物レンズの高開口数化において顕在化する別の問題は、温度・湿度変化による集光光学系の球面収差の変動である。すなわち、光ピックアップ装置において一般的に使用されているプラスチックレンズは、温度や湿度変化をうけて変形しやすく、また、屈折率が大きく変化する。従来の光ピックアップ装置に用いられる集光光学系ではそれほど問題にならなかった屈折率変化による球面収差の変動も、レーザ光源の短波長化と対物レンズの高開口数化においては無視できない量となる。
【０００６】
更に、レーザ光源の短波長化と対物レンズの高開口数化において顕在化する別の問題は、光ディスクの保護層（透明基板ともいう）の厚み誤差に起因する集光光学系の球面収差の変動である。保護層の厚み誤差により生じる球面収差は、対物レンズの開口数の４乗に比例して発生することが知られている。従って、対物レンズの開口数が大きくなるにつれて保護層の厚み誤差の影響が大きくなり、安定した情報の記録または再生が出来なくなる恐れがある。
【０００７】
また、次世代の光ディスクにおいては、光ディスクが光軸に対して傾いたときに生じるコマ収差を小さく抑えるために、従来の光ディスクよりも更に薄い保護層を使うことが提案されている。従って、次世代の光ディスクと保護層の厚さの異なるＣＤやＤＶＤのごとき従来の光ディスクに対して、同一の光ピックアップでの記録または再生を可能とすることが要求されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、高開口数及び短波長に対応可能で軽量で安価であり、軸上色収差が良好に補正された光情報記録媒体の記録または再生用の対物レンズを提供することを目的とする。
【０００９】
また、レーザ光源の発振波長変化、温度・湿度変化、光情報記録媒体の透明基板の厚みの誤差等に起因して光ピックアップ装置の各光学面で発生する球面収差の変動を簡易な構成で効果的に補正できる集光光学系及び光ピックアップ装置を提供することを目的とする。
【００１０】
また、レーザ光源のモードホップ現象や高周波重畳に起因して対物レンズで発生する軸上色収差を効果的に補正できる集光光学系及び光ピックアップ装置を提供することを目的とする。
【００１１】
また、透明基板の厚さの異なる複数の光情報記録媒体に対して情報の記録または再生用の対物レンズを提供することを目的とする。
【００１２】
更に、短波長レーザ光源と高開口数の対物レンズを備え、透明基板の厚さの異なる複数の光情報記録媒体に対して情報の記録または再生を行える集光光学系及び光ピックアップ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の対物レンズは、光情報記録媒体の記録および／または再生用の対物レンズであって、前記対物レンズは、光学プラスチック材料から形成され、少なくとも１つの面が非球面となされた単玉レンズであって、少なくとも１つの面上に輪帯状の回折構造が形成され、次式を満たすことを特徴とする。
【００１４】
ＮＡ≧０．７                    （１）
ただし、ＮＡ：光情報記録媒体に記録および／または再生を行うのに必要な所定の像側開口数
【００１５】
請求項２に記載の対物レンズは請求項１において両面が非球面となされたことを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の対物レンズは請求項１または２において次式を満たすことを特徴とする。
【００１７】
５．０≦ｆＤ／ｆ≦６５．０            （２）
ただし、ｆＤ：第ｉ面上に形成された、前記回折構造により透過波面に付加される光路差を、
Φbi＝ｎｉ・（ｂ2i・ｈｉ2＋ｂ4i・ｈｉ4＋ｂ6i・ｈｉ6＋・・・）により定義される光路差関数で表す場合に（ここで、ｎｉは、前記第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｈｉは光軸からの高さ（ｍｍ）、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i、・・・はそれぞれ２次、４次、６次、・・・・・・の光路差関数係数（回折面係数ともいう）である）、
ｆＤ＝１／Σ（−２・ｎｉ・ｂ2i）により定義される回折構造のみの焦点距離（ｍｍ）
ｆ：屈折パワーと前記回折構造による回折パワーとを合わせた対物レンズ全系の焦点距離（ｍｍ）
【００１８】
請求項４に記載の対物レンズは請求項１〜３のいずれか１項において前記回折構造において、第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量をもつ回折光の次数をｎｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯数をＭｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯間隔の最小値をＰｉ（ｍｍ）とし、対物レンズ全系の焦点距離をｆ（ｍｍ）とし、使用波長をλ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする。
【００１９】
０．０３≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍｉ・Ｐｉ2））≦０．７０    （３）
【００２０】
請求項５に記載の対物レンズは、光情報記録媒体の記録および／または再生用の対物レンズであって、前記対物レンズは、光学プラスチック材料から形成され、少なくとも１つの面が非球面となされた単玉レンズであって、少なくとも１つの面上に輪帯状の回折構造が形成され、次式を満たすことを特徴とする。
【００２１】
λ≦５００ｎｍ                          （４）
ただし、λ：光情報記録媒体に記録および／または再生を行うのに使用する波長
【００２２】
請求項６に記載の対物レンズは請求項５において両面が非球面となされたことを特徴とする。
【００２３】
請求項７に記載の対物レンズは請求項５または６において次式を満たすことを特徴とする。
【００２４】
５．０≦ｆＤ／ｆ≦６５．０                    （５）
ただし、ｆＤ：第ｉ面上に形成された、前記回折構造により透過波面に付加される光路差を、
Φbi＝ｎｉ・（ｂ2i・ｈｉ2＋ｂ4i・ｈｉ4＋ｂ6i・ｈｉ6＋・・・）により定義される光路差関数で表す場合に（ここで、ｎｉは、前記第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｈｉは光軸からの高さ（ｍｍ）、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i、・・・はそれぞれ２次、４次、６次、・・・・・・の光路差関数係数（回折面係数ともいう）である）、
ｆＤ＝１／Σ（−２・ｎｉ・ｂ2i）により定義される回折構造のみの焦点距離（ｍｍ）
ｆ：屈折パワーと前記回折構造による回折パワーとを合わせた対物レンズ全系の焦点距離（ｍｍ）
【００２５】
また、請求項８に記載の対物レンズは請求項５〜７のいずれか１項において前記回折構造において第ｉ面の回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量をもつ回折光の次数をｎｉ、第ｉ面の輪帯数をＭｉ、輪帯間隔の最小値をＰｉ（ｍｍ）とし、対物レンズ全系の焦点距離をｆ（ｍｍ）とし、使用波長をλ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする。
【００２６】
０．０３≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍｉ・Ｐｉ2））≦０．７０    （６）
【００２７】
請求項９に記載の対物レンズは、光情報記録媒体の記録および／または再生用の対物レンズであって、前記対物レンズは、光学プラスチック材料から形成され、少なくとも１つの面が非球面となされた単玉レンズであって、少なくとも１つの面上に輪帯状の回折構造が形成され、次式を満たすことを特徴とする。
【００２８】
５．０≦ｆＤ／ｆ≦４０．０                  （７）
ただし、ｆＤ：第ｉ面上に形成された、前記回折構造により透過波面に付加される光路差を、
Φbi＝ｎｉ・（ｂ2i・ｈｉ2＋ｂ4i・ｈｉ4＋ｂ6i・ｈｉ6＋・・・）により定義される光路差関数で表す場合に（ここで、ｎｉは、前記第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｈｉは光軸からの高さ（ｍｍ）、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i、・・・はそれぞれ２次、４次、６次、・・・・・・の光路差関数係数（回折面係数ともいう）である）、
ｆＤ＝１／Σ（−２・ｎｉ・ｂ2i）により定義される回折構造のみの焦点距離（ｍｍ）
ｆ：屈折パワーと前記回折構造による回折パワーとを合わせた対物レンズ全系の焦点距離（ｍｍ）
【００２９】
請求項１０に記載の対物レンズは請求項９において両面が非球面となされたことを特徴とする。
【００３０】
請求項１１に記載の対物レンズは請求項９または１０において前記回折構造において、第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量をもつ回折光の次数をｎｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯数をＭｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯間隔の最小値をＰｉ（ｍｍ）とし、対物レンズ全系の焦点距離をｆ（ｍｍ）とし、使用波長をλ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする。
【００３１】
０．０３≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍ・Ｐｉ2））≦０．７０      （８）
【００３２】
請求項１２に記載の対物レンズは請求項１〜１１のいずれか１項において前記回折構造において、第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量をもつ回折光の次数をｎｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯数をＭｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯間隔の最小値をＰｉ（ｍｍ）とし、対物レンズ全系の焦点距離をｆ（ｍｍ）とし、使用波長をλ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする。
【００３３】
０．７≦ＮＡ≦０．８５のとき、
【００３４】
０．０３≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍ・Ｐｉ2））≦０．７０
を満たし、
【００３５】
０．８５＜ＮＡのとき、
【００３６】
０．１０≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍ・Ｐｉ2））≦２．５０
を満たす。
【００３７】
請求項１３に記載の対物レンズは、光情報記録媒体の記録および／または再生用の対物レンズであって、前記対物レンズは、光学プラスチック材料から形成され、少なくとも１つの面が非球面となされた単玉レンズであって、少なくとも１つの面上に輪帯状の回折構造が形成され、前記回折構造において、第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量をもつ回折光の次数をｎｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯数をＭｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯問隔の最小値をＰｉ（ｍｍ）とし、対物レンズ全系の焦点距離をｆ（ｍｍ）とし、使用波長をλ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする。
【００３８】
０．０３≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍｉ・Ｐｉ2））≦０．７０    （９）
【００３９】
請求項１４に記載の対物レンズは請求項１３において次式を満たすことを特徴とする。
【００４０】
０．１０≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍｉ・Ｐｉ2））≦０．６５    （１０）
【００４１】
請求項１５に記載の対物レンズは請求項１４において次式を満たすことを特徴とする。
【００４２】
０．２０≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍｉ・Ｐｉ2））≦０．６０    （１１）
【００４３】
請求項１６に記載の対物レンズは請求項１３〜１５のいずれか１項において両面が非球面であることを特徴とする。
【００４４】
請求項１７に記載の対物レンズは、光情報記録媒体の記録および／または再生用の対物レンズであって、前記対物レンズは、光学プラスチック材料から形成され、少なくとも１つの面が非球面となされた単玉レンズであって、両面上に輪帯状の回折構造が形成され、前記回折構造において第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量をもつ回折光の次数をｎｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯数をＭｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯問隔の最小値をＰｉ（ｍｍ）とし、対物レンズ全系の焦点距離をｆ（ｍｍ）とし、使用波長をλ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする。
【００４５】
０．１０≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍｉ・Ｐｉ2））≦３．００    （１１’）
【００４６】
請求項１８に記載の対物レンズは請求項１７において次式を満たすことを特徴とする。
【００４７】
０．２０≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍｉ・Ｐｉ2））≦２．５０    （１２’）
【００４８】
請求項１９に記載の対物レンズは請求項１７または１８において次式を満たすことを特徴とする。
【００４９】
２．０≦ｆＤ／ｆ≦３０．０                              （１３’）
ただし、ｆＤ：第ｉ面上に形成された、前記回折構造により透過波面に付加される光路差を、
Φbi＝ｎｉ・（ｂ2i・ｈｉ2＋ｂ4i・ｈｉ4＋ｂ6i・ｈｉ6＋・・・）により定義される光路差関数で表す場合に（ここで、ｎｉは、前記第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｈｉは光軸からの高さ（ｍｍ）、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i、・・・はそれぞれ２次、４次、６次、・・・の光路差関数係数（回折面係数ともいう）である）、
ｆＤ＝１／Σ（−２・ｎｉ・ｂ2i）により定義される回折構造のみの焦点距離（ｍｍ）
ｆ：屈折パワーと前記回折構造による回折パワーとを合わせた対物レンズ全系の焦点距離（ｍｍ）
【００５０】
請求項２０に記載の対物レンズは請求項１７〜１９のいずれか１項において両面が非球面となされたことを特徴とする。
【００５１】
請求項２１に記載の対物レンズは請求項１〜２０のいずれか１項において両面が非球面となされ、次式を満たすことを特徴とする。
【００５２】
０．３５＜(Ｘ１−Ｘ２)・(Ｎ−１)／(ＮＡ・ｆ)＜０．５５    （１４’）
ただし、Ｘ１：光軸に垂直で光源側の面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光源側の面上の位置）における光源側の面との光軸方向の差（ｍｍ）で、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする。
Ｘ２：光軸に垂直で光情報記録媒体側の面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光情報記録媒体側の面上の位置）における光情報記録媒体側の面との光軸方向の差（ｍｍ）で、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする。
Ｎ：前記対物レンズの使用波長における屈折率
ｆ：前記対物レンズの全系の焦点距離（ｍｍ）
【００５３】
請求項２２に記載の対物レンズは請求項２１において次式を満たすことを特徴とする。
【００５４】
０．３９＜(Ｘ１−Ｘ２)・(Ｎ−１)／(ＮＡ・ｆ)＜０．５２      （１５’）
【００５５】
請求項２３に記載の対物レンズは光情報記録媒体の記録および／または再生用の対物レンズであって、前記対物レンズは、両面が非球面となされた単玉レンズであって、少なくとも１つの面上に輪帯状の回折構造が形成され、次式を満たすことを特徴とする。
【００５６】
０．７５＜ＮＡ＜０．９５                                    （１６’）
０．３９＜(Ｘ１−Ｘ２)・(Ｎ−１)／(ＮＡ・ｆ)＜０．５２       （１７’）
Ｘ１：光軸に垂直で光源側の面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光源側の面上の位置）における光源側の面との光軸方向の差（ｍｍ）で、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする。
Ｘ２：光軸に垂直で光情報記録媒体側の面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する光情報記録媒体側の面上の位置）における光情報記録媒体側の面との光軸方向の差（ｍｍ）で、上記接平面を基準として光情報記録媒体の方向に測る場合を正、光源の方向に測る場合を負とする。
Ｎ：前記対物レンズの使用波長における屈折率
ｆ：前記対物レンズの全系の焦点距離（ｍｍ）
【００５７】
請求項２４に記載の対物レンズは請求項２３において次式を満たすことを特徴とする。
【００５８】
２．０≦ｆＤ／ｆ≦６５．０                                  （１８’）
ただし、ｆＤ：第ｉ面上に形成された、前記回折構造により透過波面に付加される光路差を、
Φbi＝ｎｉ・（ｂ2i・ｈｉ2＋ｂ4i・ｈｉ4＋ｂ6i・ｈｉ6＋・・・）により定義される光路差関数で表す場合に（ここで、ｎｉは、前記第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｈｉは光軸からの高さ（ｍｍ）、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i、・・・はそれぞれ２次、４次、６次、・・・の光路差関数係数（回折面係数ともいう）である）、
ｆＤ＝１／Σ（−２・ｎｉ・ｂ2i）により定義される回折構造のみの焦点距離（ｍｍ）
ｆ：屈折パワーと前記回折構造による回折パワーとを合わせた対物レンズ全系の焦点距離（ｍｍ）
【００５９】
請求項２５に記載の対物レンズは請求項２３または２４において前記回折構造において，第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量をもつ回折光の次数をｎｉ、第ｉ面上に形成された回折構の輪帯数をＭｉ、第ｉ面上に形成された回折構の輪帯間隔の最小値をＰｉ（ｍｍ）とし、対物レンズ全系の焦点距離をｆ（ｍｍ）とし、使用波長をλ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする。
【００６０】
０．０３≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍｉ・Ｐｉ2））≦３．００    （１９’）
【００６１】
請求項２６に記載の対物レンズは請求項２３〜２５のいずれか１項において両面上に輪帯状の回折構造が形成されたことを特徴とする。
【００６２】
請求項２７に記載の対物レンズは請求項１〜２５のいずれか１項において前記対物レンズの色収差が次式を満たすことを特徴とする。
【００６３】
│△ｆＢ・ＮＡ2│≦０．２５μｍ                  （１２）
ただし、△ｆＢ：前記光源の波長が＋１ｎｍ変化したときの、対物レンズの焦点位置の変化（μｍ）
【００６４】
請求項２８に記載の対物レンズは請求項１〜２７のいずれか１項において次式を満たすことを特徴とする。
【００６５】
−２００≦ｂ4i・ｈｉmax4／（λ・ｆ・ＮＡ4）≦−５  （１３）
ただし、
ｂ4i：第ｉ面上に形成された、前記回折構造により透過波面に付加される光路差を、
Φbi＝ｎｉ・（ｂ2i・ｈｉ2＋ｂ4i・ｈｉ4＋ｂ6i・ｈｉ6＋・・・）により定義される光路差関数で表す場合に（ここで、ｎｉは、前記第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｈｉは光軸からの高さ（ｍｍ）、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i、・・・はそれぞれ２次、４次、６次、・・・・・・の光路差関数係数（回折面係数ともいう）である）、の４次の光路差関数係数
ｈｉmax：第ｉ面の有効径の最大高さ（ｍｍ）
【００６６】
請求項２９に記載の対物レンズは請求項１〜２８のいずれか１項において次式を満たすことを特徴とする。
【００６７】
０．４≦│（Ｐｈ／Ｐｆ）−２│≦２５．０              （１４）
ただし、Ｐｆ：光情報記録媒体に記録および／または再生を行うのに必要な所定の像側開口数における回折輪帯問隔（ｍｍ）
Ｐｈ：光情報記録媒体に記録および／または再生を行うのに必要な所定の像側開口数の１／２の開口数における回折輪帯間隔（ｍｍ）
【００６８】
請求項３０に記載の対物レンズは請求項１〜２９のいずれか１項において前記光源の波長が＋１０ｎｍ変化したときのマージナル光線の球面収差の変化量を△ＳＡ（μｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする。
【００６９】
│△ＳＡ│≦１．５                      （１５）
【００７０】
請求項３１に記載の対物レンズは請求項１〜３０のいずれか１項において回折レンズとしての回折作用と屈折レンズとしての屈折作用とをあわせた場合、光源の波長が長波長側にシフトした際に、バックフォーカスが短くなる方向に変化するような軸上色収差特性を有し、次式を満たすことを特徴とする。
【００７１】
−１＜ΔＣＡ／ΔＳＡ＜０                                （２０’）
ただし，
ΔＣＡ：波長の変化に対する軸上色収差の変化量（ｍｍ）
ΔＳＡ：波長の変化に対するマージナル光線の球面収差の変化量（ｍｍ）
【００７２】
請求項３２に記載の対物レンズは請求項１〜３１のいずれか１項において次式を満たすことを特徴とする。
【００７３】
ｔ≦０．６ｍｍ                                  （１６）
【００７４】
λ≦５００ｎｍ                                  （１７）
ただし、
ｔ：光情報記録媒体の情報記録面を保護する透明基板の厚さ
λ：光源の波長
【００７５】
請求項３３に記載の対物レンズは請求項１〜３２のいずれか１項において前記回折構造で発生するｎ次回折光量が他のいずれの次数の回折光量よりも大きく、前記対物レンズは、前記光情報記録媒体に対する情報の記録および／または再生するために回折構造で発生したｎ次回折光を光情報記録媒体の情報記録面に集光することができることを特徴とする。ここで、ｎは０、±１以外の整数である。
【００７６】
請求項３４に記載の対物レンズは請求項１〜３３のいずれか１項において前記回折構造のうち、少なくとも１つの面上に形成された回折構造は、ｎを０、±１以外の整数としたとき、該回折構造で発生する回折光のうち、ｎ次回折光の回折光量が他のいずれの次数の回折光の回折光量よりも大きくなるように各回折輪帯の光軸方向の段差量が決定されていることを特徴とする。
【００７７】
請求項３５に記載の対物レンズは請求項１〜３４のいずれか１項において飽和吸水率が０．５％以下である材料から形成されていることを特徴とする。
【００７８】
請求項３６に記載の対物レンズは請求項１〜３５のいずれか１項において使用波長領域で厚さが３ｍｍにおける内部透過率が８５％以上である材料から形成されていることを特徴とする。
【００７９】
請求項３７に記載の対物レンズは請求項１〜３６のいずれか１項において前記対物レンズの球面収差のうち、３次の球面収差成分をＳＡ１、５次、７次及び９次の球面収差成分の和をＳＡ２としたとき，次式を満たすことを特徴とする。
【００８０】
｜ＳＡ１／ＳＡ２｜＞１．０                  （１８）
ただし、
ＳＡ１：収差関数をツェルニケ（Zernike）の多項式に展開したときの３次の球面収差成分
ＳＡ２：収差関数をツェルニケ（Zernike）の多項式に展開したときの５次の球面収差成分と７次の球面収差成分と９次の球面収差成分との２乗和の平方根
【００８１】
請求項３８に記載の集光光学系は、光源と、前記光源から出射された発散光の発散角を変えるカップリングレンズと、このカップリングレンズを介した光束を光情報記録媒体の透明基板を介して情報記録面に集光させる対物レンズと、を含む光情報記録媒体の記録および／または再生用の集光光学系であって、前記集光光学系は少なくとも１面に輪帯状の回折構造を有し、前記カップリングレンズは光軸方向に沿って変移することで前記集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする。
【００８２】
請求項３９に記載の集光光学系は請求項３８において前記回折構造は前記対物レンズで発生する色収差を補正することを特徴とする。
【００８３】
請求項４０に記載の集光光学系は請求項３８または３９において前記カップリングレンズは前記対物レンズで発生する色収差を補正する機能を有することを特徴とする。
【００８４】
請求項４１に記載の集光光学系は請求項４０において前記カップリングレンズは相対的にアッベ数の大きい正レンズと、相対的にアッべ数の小さい負レンズとを接合した１群２枚構成であることを特徴とする。
【００８５】
請求項４２に記載の集光光学系は請求項４０において前記カップリングレンズは少なくとも１面に輪帯状の回折構造を有する単玉レンズであることを特徴とする。
【００８６】
請求項４３に記載の集光光学系は請求項３８〜４２のいずれか１項において前記カップリングレンズと前記対物レンズとの合成系の色収差が次式を満たすことを特徴とする。
【００８７】
│△ｆＢ・ＮＡ2│≦０．２５μｍ                （１９）
ただし、△ｆＢ：前記光源の波長が＋１ｎｍ変化したときの合成系の焦点位置の変化（μｍ）
【００８８】
請求項４４に記載の集光光学系は請求項３８〜４３のいずれか１項において次式を満たすことを特徴とする。
【００８９】
ＮＡ≧０．６５                                          （２０）
【００９０】
ｔ≦０．６ｍｍ                                          （２１）
【００９１】
λ≦５００ｎｍ                                          （２２）
ただし、ＮＡ：光情報記録媒体に記録および／または再生を行うのに必要な所定の対物レンズの像側開口数
ｔ：光情報記録媒体の透明基板の厚さ
λ：光源の波長
【００９２】
請求項４５に記載の集光光学系は請求項３８〜４４のいずれか１項において前記回折構造で発生するｎ次回折光量が他のいずれの次数の回折光量よりも大きく、前記集光光学系は、前記光情報記録媒体に対する情報の記録および／または再生するために回折構造で発生したｎ次回折光を光情報記録媒体の情報記録面に集光することができることを特徴とする。ここで、ｎは０、±１以外の整数である。
【００９３】
請求項４６に記載の集光光学系は請求項３８〜４５のいずれか１項において前記対物レンズは請求項１〜３７のいずれか１項に記載の対物レンズであることを特徴とする。
【００９４】
請求項４７に記載の集光光学系は請求項３８〜４６のいずれか１項において前記カップリングレンズは、光軸方向に沿って変移することで、前記光源の発振波長の微少な変動に起因して集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする。
【００９５】
請求項４８に記載の集光光学系は請求項３８〜４６のいずれか１項において前記対物レンズは少なくとも１枚のプラスチック材料から形成されたレンズを含み、前記カップリングレンズは、光軸方向に沿って変移することで温湿度変化に起因して集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする。
【００９６】
請求項４９に記載の集光光学系は請求項３８〜４６のいずれか１項において前記カップリングレンズは、光軸方向に沿って変移することで前記光情報記録媒体の透明基板の厚さの微少な変動に起因して集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする。
【００９７】
請求項５０に記載の集光光学系は請求項３８〜４９のいずれか１項において前記カップリングレンズは、光軸方向に沿って変移することで、前記光源の発振波長の微少な変動、温湿度変化、及び前記光情報記録媒体の透明基板の厚さの微少な変動のうち少なくとも２つ以上の組み合わせに起因して集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする。
【００９８】
請求項５１に記載の集光光学系は請求項３８〜５０のいずれか１項において前記集光光学系の球面収差がオーバー側に変動するときは、前記カップリングレンズは、球面収差が変動する前に比して、前記対物レンズとの間隔を増加させるように光軸方向に沿って変移し、前記集光光学系の球面収差がアンダー側に変動するときは、前記カップリングレンズは、球面収差が変動する前に比して、前記対物レンズとの問隔を減少させるように光軸方向に沿って変移することで集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする。
【００９９】
請求項５２に記載の集光光学系は請求項３８〜５１のいずれか１項において前記光情報記録媒体は、同一の光束入射面側に透明基板と情報記録層とが交互に複数積層された構造を有し、前記対物レンズを光軸方向に沿って変移することで、上記複数の記録層ヘの情報の記録および／または再生のためにフォーカシングさせ、かつ前記カップリングレンズを光軸方向へ変移させることで、前記光束入射面から各情報記録層までの透明基板の厚さの違いによって生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする。
【０１００】
請求項５３に記載の光ピックアップ装置は、光源と、前記光源から出射された発散光の発散角を変えるカップリングレンズと、このカップリングレンズを介した光束を光情報記録媒体の透明基板を介して情報記録面に集光させる対物レンズと、を含む集光光学系を備え、前記記録面からの反射光を検出することで前記光情報記録媒体に対する情報の記録および／または再生を行う光ピックアップ装置であって、前記光ピックアップ装置は、前記記録面からの反射光を検出するための受光手段と、前記記録面に光束を集光させるために前記対物レンズを駆動させる第１の駆動装置と、を有し、前記カップリングレンズは光軸方向に沿って変移することで前記集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正し、前記記録面からの反射光を検出することで前記記録面上に集光された光束の集光状態を検出し前記カップリングレンズを駆動させる第２の駆動装置を更に有し、前記集光光学系が請求項３８〜５２のいずれか１項に記載の集光光学系であることを特徴とする。
【０１０１】
請求項５４に記載の、音声および／または画像の記録装置、および／または、音声および／または画像の再生装置は、請求項５３に記載の光ピックアップ装置を搭載したことを特徴とする。
【０１０２】
請求項５５に記載の対物レンズは、波長の異なる光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の透明基板を介して情報記録面上に集光させる対物レンズとを含み、複数の種類の光情報記録媒体に対して情報の記録および／または再生が可能な記録再生用の光ピックアップ装置に使用される対物レンズであって、前記対物レンズは、少なくとも１面に輪帯状の回折面を有し、少なくとも１面が非球面の単玉レンズであり、前記複数の種類の光情報記録媒体のうち、任意の２つの光情報記録媒体の透明基板の厚さをｔ１、ｔ２（ｔ１≦ｔ２）とし、前記透明基板の厚さｔ１を有する光情報記録媒体に対して情報の記録または再生を行う際の波長をλ１とし、前記透明基板の厚さｔ２を有する光情報記録媒体に対して情報の記録または再生を行う際の波長をλ２（λ１＜λ２）とし、波長λ１の光束により、透明基板の厚さｔ１の光情報記録媒体に記録または再生を行うのに必要な所定の像側開口数をＮＡ１とし、波長λ２の光束により、透明基板の厚さｔ２の光情報記録媒体に記録または再生を行うのに必要な所定の像側開口数をＮＡ２（ＮＡ１≧ＮＡ２）としたとき、前記対物レンズは、波長λ１と透明基板の厚さｔ１と像側開口数ＮＡ１との組み合わせに対して、その波面収差が０．０７λ１ｒｍｓ以下になるように集光でき、かつ波長λ２と透明基板の厚さｔ２と像側開口数ＮＡ２との組み合わせに対して、その波面収差が０．０７λ２ｒｍｓ以下になるように集光でき、次式を満たすことを特徴とする。
【０１０３】
ＮＡ１≧０．７                          （２３）
ただし、ＮＡ１：前記波長のうち短波長側の波長により透明基板の厚さの小さいほうの光情報記録媒体に記録および／または再生を行うのに必要な所定の像側開口数
【０１０４】
請求項５６に記載の対物レンズは請求項５５において両面が非球面であることを特徴とする。
【０１０５】
請求項５７に記載の対物レンズは請求項５５または５６において次式を満たすことを特徴とする。
【０１０６】
０．５≦（ｆ／νｄ）・ｆＤ≦１０．０          （２４）
ただし、ｆＤ：第ｉ面上に形成された、前記回折構造により透過波面に付加される光路差を、
Φbi＝ｎｉ・（ｂ2i・ｈｉ2＋ｂ4i・ｈｉ4＋ｂ6i・ｈｉ6＋・・・）により定義される光路差関数で表す場合に（ここで、ｎｉは、前記第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｈｉは光軸からの高さ（ｍｍ）、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i、・・・はそれぞれ２次、４次、６次、・・・の光路差関数係数（回折面係数ともいう）である）、
ｆＤ＝１／Σ（−２・ｎｉ・ｂ2i）により定義される回折構造のみの焦点距離（ｍｍ）
ｆ：屈折パワーと前記回折構造による回折パワーとを合わせた対物レンズ全系のλ１における焦点距離（ｍｍ）
νｄ：対物レンズの材料のｄ線のアッベ数
【０１０７】
請求項５８に記載の対物レンズは請求項５７において次式を満たすことを特徴とする。
【０１０８】
νｄ≧５５．０                          （２５）
【０１０９】
請求項５９に記載の対物レンズは請求項５７または５８において前記対物レンズの色収差が次式を満たすことを特徴とする。
【０１１０】
│△ｆＢｉ・（ＮＡｉ）2｜≦０．２５μｍ  （ｉ＝１および２）  （２６）
ただし、△ｆＢｉ：前記波長λｉの光源の波長が＋１ｎｍ変化したときの、対物レンズの焦点位置の変化（μｍ）
【０１１１】
請求項６０に記載の対物レンズは請求項５５または５６において次式を満たすことを特徴とする。
【０１１２】
−２５．０≦ｂ2i／λ１≦０．０                    （２７）
ただし、λ１：前記波長のうち、短波長側の波長（ｍｍ）
ｂ2i：第ｉ面上に形成された、前記回折構造により透過波面に付加される光路差を、
Φbi＝ｎｉ・（ｂ2i・ｈｉ2＋ｂ4i・ｈｉ4＋ｂ6i・ｈｉ6＋・・・）により定義される光路差関数で表す場合の２次の光路差関数係数（ここで、ｎｉは、前記第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｈｉは光軸からの高さ（ｍｍ）、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i、・・・はそれぞれ２次、４次、６次、・・・の光路差関数係数（回折面係数ともいう）である）。
【０１１３】
請求項６１に記載の対物レンズは、波長の異なる光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の透明基板を介して情報記緑面上に集光させる対物レンズと、を含み、複数の種類の光情報記録媒体に対して情報の記録および／または再生が可能な記録再生用の光ピックアップ装置に使用される対物レンズであって、前記対物レンズは、少なくとも１面に輪帯状の回折面を有し、少なくとも１面が非球面の単玉レンズであり、前記複数の種類の光情報記録媒体のうち、任意の２つの光情報記録媒体の透明基板の厚さをｔ１、ｔ２（ｔ１≦ｔ２）とし、前記透明基板の厚さｔ１を有する光情報記録媒体に対して情報の記録または再生を行う際の波長をλ１とし、前記透明基板の厚さｔ２を有する光情報記録媒体に対して情報の記録または再生を行う際の波長をλ２（λ１＜λ２）とし、波長λ１の光束により、透明基板の厚さｔ１の光情報記録媒体に記録または再生を行うのに必要な所定の像側開口数をＮＡ１とし、波長λ２の光束により、透明基板の厚さｔ２の光情報記録媒体に記録または再生を行うのに必要な所定の像側開口数をＮＡ２（ＮＡ１≧ＮＡ２）としたとき、前記対物レンズは、波長λ１と透明基板の厚さｔ１と像側開口数ＮＡ１との組み合わせに対して、その波面収差が０．０７λ１ｒｍｓ以下になるように集光でき、かつ波長λ２と透明基板の厚さｔ２と像側開口数ＮＡ２との組み合わせに対して、その波面収差が０．０７λ２ｒｍｓ以下になるように集光でき、次式を満たすことを特徴とする。
【０１１４】
λ１≦５００ｎｍ                          （２８）
ただし、λ１：前記透明基板の厚さｔ１を有する光情報記録媒体に対して情報の記録および／または再生を行う際の波長
【０１１５】
請求項６２に記載の対物レンズは請求項６１において両面が非球面であることを特徴とする。
【０１１６】
請求項６３に記載の対物レンズは請求項６１または６２において次式を満たすことを特徴とする。
【０１１７】
０．５≦（ｆ／νｄ）・ｆＤ≦１０．０            （２９）
ただし、ｆＤ：第ｉ面上に形成された、前記回折構造により透過波面に付加される光路差を、
Φbi＝ｎｉ・（ｂ2i・ｈｉ2＋ｂ4i・ｈｉ4＋ｂ6i・ｈｉ6＋・・・）により定義される光路差関数で表す場合に（ここで、ｎｉは、前記第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｈｉは光軸からの高さ（ｍｍ）、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i、・・・はそれぞれ２次、４次、６次、・・・の光路差関数係数（回折面係数ともいう）である）、
ｆＤ＝１／Σ（−２・ｎｉ・ｂ2i）により定義される回折構造のみの焦点距離（ｍｍ）
ｆ：屈折パワーと前記回折構造による回折パワーとを合わせた対物レンズ全系のλ１における焦点距離（ｍｍ）
νｄ：対物レンズの材料のｄ線のアッべ数
【０１１８】
請求項６４に記載の対物レンズは請求項６３において次式を満たすことを特徴とする。
【０１１９】
νｄ≧５５．０                              （３０）
【０１２０】
請求項６５に記載の対物レンズは請求項６３または６４において前記対物レンズの色収差が次式を満たすことを特徴とする。
【０１２１】
│△ｆＢｉ・（ＮＡｉ）2│≦０．２５μｍ  （ｉ＝１および２）  （３１）
ただし、△ｆＢｉ：前記波長λｉの光源の波長が＋１ｎｍ変化したときの、対物レンズの焦点位置の変化（μｍ）
【０１２２】
請求項６６に記載の対物レンズは請求項６１または６２において次式を満たすことを特徴とする。
【０１２３】
−２５．０≦ｂ2i／λ１≦０．０                      （３２）
ただし、λ１：前記波長のうち、短波長側の波長（ｍｍ）
ｂ2i：第ｉ面上に形成された、前記回折構造により透過波面に付加される光路差を、
Φbi＝ｎｉ・（ｂ2i・ｈｉ2＋ｂ4i・ｈｉ4＋ｂ6i・ｈｉ6＋・・・）により定義される光路差関数で表す場合の２次の光路差関数係数（ここで、ｎｉは、前記第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｈｉは光軸からの高さ（ｍｍ）、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i、・・・はそれぞれ２次、４次、６次、・・・の光路差関数係数（回折面係数ともいう）である）。
【０１２４】
請求項６７に記載の対物レンズは、波長の異なる光源と、前記光源から出射された光束を光情報記録媒体の透明基板を介して情報記録面上に集光させる対物レンズと、を含み、複数の種類の光情報記録媒体に対して情報の記録および／または再生が可能な記録再生用の光ピックアップ装置に使用される対物レンズであって、前記対物レンズは、少なくとも１面に輪帯状の回折面を有し、少なくとも１面が非球面の単玉レンズであり、前記複数の種類の光情報記録媒体のうち、任意の２つの情報記緑媒体の透明基板の厚さをｔ１、ｔ２（ｔ１≦ｔ２）とし、前記透明基板の厚さｔ１を有する光情報記録媒体に対して情報の記録または再生を行う際の波長をλ１とし、前記透明基板の厚さｔ２を有する光情報記録媒体に対して情報の記録または再生を行う際の波長をλ２（λ１＜λ２）とし、波長λ１の光束により、透明基板の厚さｔ１の光情報記録媒体に記録または再生を行うのに必要な所定の像側開口数をＮＡ１とし、波長λ２の光束により、透明基板の厚さｔ２の光情報記録媒体に記録または再生を行うのに必要な所定の像側開口数をＮＡ２（ＮＡ１≧ＮＡ２）としたとき、前記対物レンズは、波長λ１と透明基板の厚さｔ１と像側開口数ＮＡ１との組み合わせに対して、その波面収差が０．０７λ１ｒｍｓ以下になるように集光でき、かつ波長λ２と透明基板の厚さｔ２と像側開口数ＮＡ２との組み合わせに対して、その波面収差が０．０７λ２ｒｍｓ以下になるように集光でき、次式を満たすことを特徴とする。
【０１２５】
０．５≦（ｆ／νｄ）・ｆＤ≦１０．０              （３３）
ただし、ｆＤ：第ｉ面上に形成された、前記回折構造により透過波面に付加される光路差を、
Φbi＝ｎｉ・（ｂ2i・ｈｉ2＋ｂ4i・ｈｉ4＋ｂ6i・ｈｉ6＋・・・）により定義される光路差関数で表す場合に（ここで、ｎｉは、前記第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数、ｈｉは光軸からの高さ（ｍｍ）、ｂ2i、ｂ4i、ｂ6i、・・・はそれぞれ２次、４次、６次、・・・の光路差関数係数（回折面係数ともいう）である）、
ｆＤ＝１／Σ（−２・ｎｉ・ｂ2i）により定義される回折構造のみの焦点距離（ｍｍ）
ｆ：屈折パワーと前記回折構造による回折パワーとを合わせた対物レンズ全系のλ１における焦点距離（ｍｍ）
νｄ：対物レンズの材料のｄ線のアッべ数
【０１２６】
請求項６８に記載の対物レンズは請求項６７において次式を満たすことを特徴とする。
【０１２７】
νｄ≧５５．０                            （３４）
【０１２８】
請求項６９に記載の対物レンズは請求項６７または６８において前記対物レンズの色収差が次式を満たすことを特徴とする。
【０１２９】
│△ｆＢｉ・（ＮＡｉ）2│≦０．２５μｍ  （ｉ＝１および２） （３５）
ただし、△ｆＢｉ：前記波長λｉの光源の波長が＋１ｎｍ変化したときの、対物レンズの焦点位置の変化（μｍ）
【０１３０】
請求項７０に記載の対物レンズは請求項５５〜６９のいずれか１項において前記波長λ２の光束を前記透明基板の厚さｔ２を有する光情報記録媒体に対して前記ＮＡ１内で波面収差が０．０７λ２以上の状態で集光させることを特徴とする。
【０１３１】
請求項７１に記載の対物レンズは請求項５５〜７０のいずれか１項において次式を満たすことを特徴とする。
【０１３２】
０．４≦│（Ｐｈ／Ｐｆ）−２│≦１０．０            （３６）
ただし、Ｐｆ：透明基板の厚さｔ１の光情報記録媒体に記録および／または再生を行うのに必要な像側開口数ＮＡ１における回折輪帯間隔（ｍｍ）
Ｐｈ：ＮＡ１の１／２の開口数における回折輪帯間隔（ｍｍ）
【０１３３】
請求項７２に記載の対物レンズは請求項５５〜７１のいずれか１項においてプラスチック材料から形成されることを特徴とする。
【０１３４】
請求項７３に記載の対物レンズは請求項５５〜７１のいずれか１項において次式を満たすことを特徴とする。
【０１３５】
ｔ１≦０．６ｍｍ                                  （３７）
【０１３６】
ｔ２≧０．６ｍｍ                                  （３８）
【０１３７】
λ１≦５００ｎｍ                                  （３９）
【０１３８】
６００ｎｍ≦λ２≦８００ｎｍ                      （４０）
【０１３９】
ＮＡ１≧０．７                                    （４１）
【０１４０】
ＮＡ２≦０．６５                                  （４２）
【０１４１】
請求項７４に記載の対物レンズは請求項５５〜７３のいずれか１項において飽和吸水率が０．５％以下である材料から形成されていることを特徴とする。
【０１４２】
請求項７５に記載の対物レンズは請求項５５〜７４のいずれか１項において使用波長領域で厚さが３ｍｍにおける内部透過率が８５％以上である材料から形成されていることを特徴とする。
【０１４３】
請求項７６に記載の対物レンズは請求項５５〜７５のいずれか１項において前記対物レンズの球面収差のうち、３次の球面収差成分をＳＡ１、５次、７次及び９次の球面収差成分の和をＳＡ２としたとき，次式を満たすことを特徴とする。
【０１４４】
｜ＳＡ１／ＳＡ２｜＞１．０                （６３）
ただし、ＳＡ１：収差関数をツェルニケ（Zernike）の多項式に展開したときの３次の球面収差成分
ＳＡ２：収差関数をツェルニケ（Zernike）の多項式に展開したときの５次の球面収差成分と７次の球面収差成分と９次の球面収差成分との２乗和の平方根
【０１４５】
請求項７７に記載の集光光学系は、波長の異なる光源と、前記光源から出射された発散光の発散角を変えるカップリングレンズと、このカップリングレンズを介した波長の異なる光源からの光束を光情報記録媒体の透明基板を介して情報記録面に集光させる対物レンズと、を含み、複数の種類の光情報記録媒体に対して情報の記録および／または再生が可能な情報記録再生用の集光光学系であって、前記集光光学系は少なくとも１面に輪帯状の回折構造を有し、前記互いに異なる波長のうち、任意の２つの波長をλ１、λ２（λ１＜λ２）とし、前記複数の種類の光情報記録媒体のうち、任意の２つの光情報記録媒体の透明基板の厚さをｔ１、ｔ２（ｔ１≦ｔ２）とし、波長λ１の光束により、透明基板の厚さｔ１の光情報記録媒体に記録または再生を行うのに必要な所定の像側開口数をＮＡ１とし、波長λ２の光束により、透明基板の厚さｔ２の光情報記録媒体に記録または再生を行うのに必要な所定の像側開口数をＮＡ２（ＮＡ１≧ＮＡ２）としたとき、前記集光光学系は、波長λ１と透明基板の厚さｔ１と像側開口数ＮＡ１との組み合わせに対して、その波面収差が０．０７λ１ｒｍｓ以下になるように集光でき、かつ波長λ２と透明基板の厚さｔ２と像側開口数ＮＡ２との組み合わせに対して、その波面収差が０．０７λ２ｒｍｓ以下になるように集光でき、前記カップリングレンズは光軸方向に沿って変移することで前記集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする。
【０１４６】
請求項７８に記載の集光光学系は請求項７７において前記波長λ２の光束を前記透明基板の厚さｔ２を有する光情報記録媒体に対して前記ＮＡ１内で波面収差が０．０７λ２以上の状態で集光させることを特徴とする。
【０１４７】
請求項７９に記載の集光光学系は請求項７７または７８において前記回折構造は対物レンズで発生する色収差を補正することを特徴とする。
【０１４８】
請求項８０に記載の集光光学系は請求項７７〜７９のいずれか１項において前記カップリングレンズは対物レンズで発生する色収差を補正する機能を有することを特徴とする。
【０１４９】
請求項８１に記載の集光光学系は請求項８０において前記カップリングレンズは相対的にアッべ数の大きい正レンズと、相対的にアッベ数の小さい負レンズとを接合した１群２枚構成であることを特徴とする。
【０１５０】
請求項８２に記載の集光光学系は請求項８０において前記カップリングレンズは少なくとも１面に輪帯状の回折構造を有する単玉レンズであることを特徴とする。
【０１５１】
請求項８３に記載の集光光学系は請求項７７〜８２のいずれか１項において前記カップリングレンズと前記対物レンズとの合成系の色収差が次式を満たすことを特徴とする。
【０１５２】
│△ｆＢｉ・（ＮＡｉ）2│≦０．２５μｍ  （ｉ＝１および２）  （４４）
ただし、△ｆＢｉ：前記波長λｉの光源の波長が＋１ｎｍ変化したときの、合成系の焦点位置の変化（μｍ）
【０１５３】
請求項８４に記載の集光光学系は請求項７７〜８３のいずれか１項において次式を満たすことを特徴とする。
【０１５４】
ｔ１≦０．６ｍｍ                          （４５）
【０１５５】
ｔ２≧０．６ｍｍ                          （４６）
【０１５６】
λ１≦５００ｎｍ                          （４７）
【０１５７】
６００ｎｍ≦λ２≦８００ｎｍ              （４８）
【０１５８】
ＮＡ１≧０．６５                          （４９）
【０１５９】
ＮＡ２≦０．６５                          （５０）
【０１６０】
請求項８５に記載の集光光学系は請求項７７〜８４のいずれか１項において前記対物レンズは請求項５５〜７６のいずれか１項に記載の対物レンズであることを特徴とする。
【０１６１】
請求項８６に記載の集光光学系は請求項７７〜８５のいずれか１項において前記カップリングレンズは、前記透明基板の厚さが異なる複数の光情報記録媒体に対してそれぞれの透明基板の厚さに応じて前記対物レンズに入射する光束の発散度を変えることを特徴とする。
【０１６２】
請求項８７に記載の集光光学系は請求項７７〜８６のいずれか１項において前記カップリングレンズは、光軸方向に沿って変移することで、前記光源の発振波長の微少な変動に起因して集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする。
【０１６３】
請求項８８に記載の集光光学系は請求項７７〜８６のいずれか１項において前記対物レンズは少なくとも１枚のプラスチック材料から形成されたレンズを含み、前記カップリングレンズは、光軸方向に沿って変移することで、温湿度変化に起因して集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする。
【０１６４】
請求項８９に記載の集光光学系は請求項７７〜８６のいずれか１項において前記カップリングレンズは、光軸方向に沿って変移することで、前記光情報記録媒体の透明基板の厚さの微少な変動に起因して集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする。
【０１６５】
請求項９０に記載の集光光学系は請求項７７〜８９のいずれか１項において前記カップリングレンズは、光軸方向に沿って変移することで、前記光源の発振波長の微少な変動、温湿度変化、及び前記光情報記録媒体の透明基板の厚さの微少な変動のうち少なくとも２つ以上の組み合わせに起因して集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする。
【０１６６】
請求項９１に記載の集光光学系は請求項７７〜９０のいずれか１項において前記集光光学系の球面収差がオーバー側に変動するときは、前記カップリングレンズは、球面収差が変動する前に比して、前記対物レンズとの間隔を増加させるように光軸方向に沿って変移し、前記集光光学系の球面収差がアンダー側に変動するときは、前記カップリングレンズは、球面収差が変動する前に比して、前記対物レンズとの間隔を減少させるように光軸方向に沿って変移することで集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする。
【０１６７】
請求項９２に記載の光ピックアップ装置は、波長の異なる光源と、前記光源から出射された発散光の発散角を変えるカップリングレンズと、このカップリングレンズを介した光束を光情報記録媒体の透明基板を介して情報記録面に集光させる対物レンズと、を含む集光光学系を備え、前記記撮面からの反射光を検出することで前記複数の種類の光情報記録媒体に対する情報の記録および／または再生が可能な光ピックアップ装置であって、前記光ピックアップ装置は、前記記録面からの反射光を検出するための受光手段と、前記記録面に光束を集光させるために前記対物レンズを駆動させる第１の駆動装置と、を有し、前記カップリングレンズは光軸方向に沿って変移することで前記集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正し、前記記録面からの反射光を検出することで前記記録面上に集光された光束の集光状態を検出し前記カップリングレンズを駆動させる第２の駆動装置を更に有し、前記集光光学系が請求項７７〜９１のいずれか１項に記載の集光光学系であることを特徴とする。
【０１６８】
請求項９３に記載の、音声および／または画像の記録装置、および／または、音声および／または画像の再生装置は、請求項９２に記載の光ピックアップ装置を搭載したことを特徴とする。
【０１６９】
なお、本発明において、回折構造が形成された面（回折面）とは、光学素子の表面、例えばレンズの表面に、レリーフを設けて、入射光束を回折させる作用を持たせる面のことをいい、同一光学面に回折を生じる領域と生じない領域がある場合は、回折を生じる領域をいう。レリーフの形状としては、例えば、光学素子の表面に、光軸を中心として略同心円状の輪帯として形成され、光軸を含む平面でその断面をみれば、各輪帯は鋸歯状、あるいは階段状のような形状が知られているが、そのような形状を含むものである。
【０１７０】
また、本発明において、情報の記録および再生とは、上記のような光情報記録媒体の情報記録面上に情報を記録すること、情報記録面上に記録された情報を再生することをいう。本発明の集光光学系は、記録だけあるいは再生だけを行うために用いられるものであってもよいし、記録および再生の両方を行うために用いられるものであってもよい。また、ある光情報記録媒体に対しては記録を行い、別の光情報記録媒体に対しては再生を行うために用いられるものであってもよいし、ある光情報記録媒体に対しては記録または再生を行い、別の光情報記録媒体に対しては記録および再生を行うために用いられるものであってもよい。なお、ここでいう再生とは、単に情報を読み取ることを含むものである。
【０１７１】
また、本発明において、対物レンズの第１面とは、対物レンズの光源側の光学面のことを指し、対物レンズの第２面とは、対物レンズの光情報記録媒体側の光学面のことを指す。
【発明の効果】
【０１７２】
請求項１〜３７によれば、高開口数及び短波長に対応可能で軽量で安価であり、軸上色収差が良好に補正された光情報記録媒体の記録または再生用の対物レンズを提供できる。
【０１７３】
請求項３８〜５４によれば、レーザ光源の発振波長変化、温度・湿度変化、光情報記録媒体の透明基板の厚みの誤差等に起因して光ピックアップ装置の各光学面で発生する球面収差の変動を簡易な構成で効果的に補正できる集光光学系、光ピックアップ装置及び記録装置・再生装置を提供できる。また、レーザ光源のモードホップ現象や高周波重畳に起因して対物レンズで発生する軸上色収差を効果的に補正できる。
【０１７４】
請求項５５〜７６によれば、透明基板の厚さの異なる複数の光情報記録媒体に対して情報の記録または再生用の対物レンズを提供できる。
【０１７５】
請求項７７〜９３によれば、短波長レーザ光源と高開口数の対物レンズを備え、透明基板の厚さの異なる複数の光情報記録媒体に対して情報の記録または再生を行える集光光学系、光ピックアップ装置及び記録装置・再生装置を提供できる。
【作用】
【０１７６】
請求項１の対物レンズによれば、開口数が大きくそれでいてプラスチック材料からなり軽量で大量生産可能で安価になり、光情報記録媒体の記録・再生用単玉対物レンズを得ることができるとともに、非球面とすることにより球面収差を補正でき、回折構造により色収差を補正できる。対物レンズはプラスチック材料からなるので、回折構造を容易に設けることができ、また軽量であるので、光ピックアップ装置でフォーカシング機構への負担を軽減することが出来る。プラスチック材料としては、アッべ数が大きく、波長５００ｎｍ以下での透過率が大きく、複屈折が小さく、吸水率が小さいことが好ましいので、ポリオレフィン系樹脂が望ましい。特にポリオレフィン系のノルボルネン系樹脂が望ましい。
さらに、開口数を０．７以上とすることで情報記録面上に集光するスポットを小さくできるので、ＣＤ（開口数０．４５）やＤＶＤ（開口数０．６０）のごとき従来の光情報記録媒体に比べより高密度に情報の記録および／または高密度記録された情報の読み取りが可能となる。
【０１７７】
この対物レンズは、請求項２にあるように両面に非球面を有することが好ましく、両面を非球面とすることでより精緻に収差の補正が可能となる。
【０１７８】
請求項３の条件式（２）を満たすような焦点距離を有する輪帯状の回折構造を対物レンズに設けることで、軸上色収差を補正できる。この回折構造は、レーザ光源の波長が長波長側に微少変動した際に、バックフォーカスが短くなる方向に変化するような波長特性を有するので、屈折レンズとしての屈折パワーと、回折レンズとしての回折パワーを上式を満たすように適切に選ぶことで、５００ｎｍ以下の短波長を発振波長にもつ光源を用いた場合に問題となる、対物レンズで発生する軸上色収差を補正することが可能である。ｆＤ／ｆの値が上式の下限以上で対物レンズの軸上色収差が補正過剰になりすぎず、上限以下で対物レンズの軸上色収差が補正不足になり過ぎない。
【０１７９】
請求項４の条件式（３）を満足するように回折構造を形成すると、色収差の補正を適切にすることができる。条件式（３）の上限を超えないようにすると色収差が過剰に補正され過ぎることがなく、下限を超えないようにすると補正不足とならない。
【０１８０】
請求項５の対物レンズによれば、プラスチック材料からなり軽量で大量生産可能で安価になり、短波長の光で光情報記録媒体の記録・再生が可能な単玉対物レンズを得ることができるとともに、非球面とすることにより球面収差を補正でき、回折構造により色収差を補正できる。対物レンズはプラスチック材料からなるので、回折構造を容易に設けることができ、また軽量であるので、光ピックアップ装置でフォーカシング機構への負担を軽減することが出来る。プラスチック材料としては、アッべ数が大きく、波長５００ｎｍ以下での透過率が大きく、複屈折が小さく、吸水率が小さいことが好ましいので、ポリオレフィン系樹脂が望ましい。特にポリオレフィン系のノルボルネン系樹脂が望ましい。さらに、使用波長を５００ｎｍ以下とすることで情報記録面上に集光するスポットを小さくできるので、ＣＤ（７８０ｎｍ）やＤＶＤ（６５０ｎｍ）のごとき従来の光情報記録媒体に比べより高密度に情報の記録および／または高密度記録された情報の読み取りが可能となる。
【０１８１】
この対物レンズは、請求項６にあるように両面に非球面を有することが好ましく、両面を非球面とすることでより精緻に収差の補正が可能となる。
【０１８２】
請求項７の条件式（５）を満たすような焦点距離を有する輪帯状の回折構造を対物レンズに設けることで、軸上色収差を補正できる。この回折構造は、レーザ光源の波長が長波長側に微少変動した際に、バックフォーカスが短くなる方向に変化するような波長特性を有するので、屈折レンズとしての屈折パワーと、回折レンズとしての回折パワーを上式を満たすように適切に選ぶことで、５００ｎｍ以下の短波長を発振波長にもつ光源を用いた場合に問題となる、対物レンズで発生する軸上色収差を補正することが可能である。ｆＤ／ｆの値が上式の下限以上で対物レンズの軸上色収差が補正過剰になりすぎず、上限以下で対物レンズの軸上色収差が補正不足になり過ぎない。
【０１８３】
請求項８の条件式（６）を満足するように回折構造を形成すると、色収差の補正を適切にすることができる。条件式（６）の上限を超えないようにすると色収差が過剰に補正され過ぎることがなく、下限を超えないようにすると補正不足とならない。
【０１８４】
請求項９の対物レンズによれば、プラスチック材料からなり軽量で大量生産可能で安価になり、光情報記録媒体の記録・再生が可能な単玉対物レンズを得ることができるとともに、非球面とすることにより球面収差を補正でき、回折構造により色収差を補正できる。
対物レンズはプラスチック材料からなるので、回折構造を容易に設けることができ、また軽量であるので、光ピックアップ装置でフォーカシング機構への負担を軽減することが出来る。プラスチック材料としては、アッべ数が大きく、波長５００ｎｍ以下での透過率が大きく、複屈折が小さく、吸水率が小さいことが好ましいので、ポリオレフィン系樹脂が望ましい。特にポリオレフィン系のノルボルネン系樹脂が望ましい。更に、条件式（７）を満たすような焦点距離を有する輪帯状の回折構造を対物レンズに設けることで、軸上色収差を良好に補正できる。この回折構造は、レーザ光源の波長が長波長側に微少変動した際に、バックフォーカスが短くなる方向に変化するような波長特性を有するので、屈折レンズとしての屈折パワーと、回折レンズとしての回折パワーを上式を満たすように適切に選ぶことで、５００ｎｍ以下の短波長を発振波長にもつ光源を用いた場合に問題となる、対物レンズで発生する軸上色収差を補正することが可能である。ｆＤ／ｆの値が上式の下限以上で対物レンズの軸上色収差が補正過剰になりすぎず、上限以下で対物レンズの軸上色収差が補正不足になり過ぎない。
【０１８５】
この対物レンズは、請求項１０にあるように両面に非球面を有することが好ましく、両面を非球面とすることでより精緻に収差の補正が可能となる。
【０１８６】
請求項１１の条件式（８）を満足するように回折構造を形成すると、色収差の補正を適切にすることができる。条件式（８）の上限を超えないようにすると色収差が過剰に補正され過ぎることがなく、下限を超えないようにすると補正不足とならない。
【０１８７】
請求項１３の対物レンズによれば、プラスチック材料からなり軽量で大量生産可能で安価になり、光情報記録媒体の記録・再生が可能な単玉対物レンズを得ることができるとともに、非球面とすることにより球面収差を補正でき、回折構造により色収差を補正できる。対物レンズはプラスチック材料からなるので、回折構造を容易に設けることができ、また軽量であるので、光ピックアップ装置でフォーカシング機構への負担を軽減することが出来る。プラスチック材料としては、アッべ数が大きく、波長５００ｎｍ以下での透過率が大きく、複屈折が小さく、吸水率が小さいことが好ましいので、ポリオレフィン系樹脂が望ましい。特にポリオレフィン系のノルボルネン系樹脂が望ましい。更に、条件式（９）を満足するように回折構造を形成すると、色収差の補正を適切にすることができる。条件式（９）の上限を超えないようにすると色収差が過剰に補正され過ぎることがなく、下限を超えないようにすると補正不足とならない。
【０１８８】
条件式（９）は、請求項１４のように条件式（１０）を満たすことが好ましく、また請求項１５のように条件式（１１）を満たすことが更に好ましい。
【０１８９】
この対物レンズは、請求項１６にあるように両面に非球面を有することが好ましく、両面を非球面とすることでより精緻に収差の補正が可能となる。
【０１９０】
波長４００ｎｍ程度の光を発生する光源を使用する光ピックアップ装置用の対物レンズに、輪帯状の回折構造を形成し、軸上色収差を補正する場合、回折構造には大きな回折パワーが必要である。なぜなら、一般的な光学材料では、短波長になるほど微少な波長変化に対する屈折率の変化は大きくなるからである。そのため、単玉の対物レンズにおいて、１つの面上のみに回折構造を形成した場合、回折輪帯の光軸方向の最小間隔が小さくなりすぎてしまい、回折構造の製造時の形状誤差による回折効率の低下の影響が顕著になる。
そこで、請求項１７のように、両面上に回折構造を形成し、回折パワーを２つの面に分配することで、各面上に形成された回折輪帯の間隔を大きくすることができるので、製造しやすく、それでいて回折効率の良い対物レンズとすることができる。
【０１９１】
このとき、０．１０≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍｉ・Ｐｉ2））≦３．００
を満たすように各面の回折構造の形状を決定することで、良好に軸上色収差が補正された両面回折レンズとすることができる。上式の下限以上で軸上色収差が補正不足になりすぎず、上限以下で軸上色収差が補正過剰になりすぎない。
【０１９２】
上述の作用を達成するには、請求項１８のように、
０．２０≦λ・ｆ・Σ（ｎｉ／（Ｍｉ・Ｐｉ2））≦２．５０
を満たすのがより好ましい。
【０１９３】
また、請求項１９のように、正のパワーを有する回折構造はアッベ数に負の値を有するので、回折構造の回折レンズとしての焦点距離ｆＤと、対物レンズ全系の焦点距離ｆを、２．０≦ｆＤ／ｆ≦３０．０を満たすように選択することで、波長４００ｎｍ程度の光を発生する単色性の悪い光源を用いた場合に問題となる軸上色収差を良好に補正できる。ｆＤ／ｆの値が上式の下限以上で対物レンズ全系の軸上色収差が補正不足になりすぎず、上限以下で対物レンズ全系の軸上色収差が補正過剰になり過ぎない。上述の作用を達成するには、２．０≦ｆＤ／ｆ≦６５．０、を満たすことがより好ましい。
【０１９４】
また、請求項２１における、０．３５＜（Ｘ１−Ｘ２）・（Ｎ−１）／（ＮＡ・ｆ）＜０．５５の式は、像側開口数が０．７０以上であって両面が非球面となされた単玉の対物レンズであって、少なくとも１つの面上に回折構造が形成された対物レンズ（以下、両面非球面−回折対物レンズと呼ぶ）において、正弦条件が良好に満足され、かつ各面間の光軸ずれによる高次のコマ収差が良好に補正された対物レンズとするための、各面のサグ量（Ｘ１及びＸ２）に関する条件である。像側開口数が０．７０以上の両面非球面−回折対物レンズでは、
（Ｘ１−Ｘ２）・（Ｎ−１）／（ＮＡ・ｆ）の値が上記の範囲内にあれば、光束が入射した場合に発生する高次コマ収差が大きくなりすぎず、各面間の光軸ずれによる高次のコマ収差が大きくなりすぎない。また、光源から射出される光の波長が微少量変化した場合の球面収差の変化量が大きくなりすぎない。さらに、下限以上でマージナル光線の球面収差が補正過剰になり過ぎず、上限以下でマージナル光線の球面収差が補正不足になり過ぎない。上述の作用を達成するには、
０．３９＜（Ｘ１−Ｘ２）・（Ｎ−１）／（ＮＡ・ｆ）＜０．５２
を満たすのがより好ましい。
【０１９５】
また、請求項２３における、０．３９＜（Ｘ１−Ｘ２）・（Ｎ−１）／（ＮＡ・ｆ）＜０．５２の式は、像側開口数が０．７５〜０．９５の範囲にある両面非球面−回折対物レンズにおいて、正弦条件が良好に満足され、かつ各面間の光軸ずれによる高次のコマ収差が良好に補正された対物レンズとするための、各面のサグ量（Ｘ１及びＸ２）に関する条件である。像側開口数が０．７５より大きい両面非球面−回折対物レンズでは、
（Ｘ１−Ｘ２）・（Ｎ−１）／（ＮＡ・ｆ）の値が上記の範囲内にあれば、光束が入射した場合に発生する高次コマ収差が大きくなりすぎず、各面間の光軸ずれによる高次のコマ収差が大きくなりすぎない。また、光源から射出される光の波長が微少量変化した場合の球面収差の変化量が大きくなりすぎない。さらに、下限以上でマージナル光線の球面収差が補正過剰になり過ぎず、上限以下でマージナル光線の球面収差が補正不足になり過ぎない。
【０１９６】
請求項２７は対物レンズの軸上色収差の発生量に関し、対物レンズの軸上色収差が条件式（１２）を満足していれば、使用波長を５００ｎｍ以下の短波長とし、高開口数化した場合でも、光源のモードホップ現象による瞬時的な発振波長の変動が起きたときの焦点位置の変化を小さく抑えることが出来る。
【０１９７】
請求項２８は光源の波長が変化したときの球面収差の補正に関し、光ピックアップ装置において光源として用いられる半導体レーザは個体間で±１０ｎｍほどの微少な発振波長のばらつきがある。そのため基準波長から波長が変化したときに対物レンズで発生する球面収差が大きく変化してしまうと、発振波長が基準波長からずれた半導体レーザは使用できなくなるが、この問題は、対物レンズに設けた回折構造が条件式（１３）を満足すれば解決できる。この条件式（１３）を満たしていれば、波長変化による球面収差の変化を回折の作用により良好に打ち消すことができ、下限以上で基準波長から波長が変化したときの球面収差が補正過剰になりすぎず、上限以下で基準波長から波長が変化したときの球面収差が補正不足になり過ぎないので、使用波長を５００ｎｍ以下の短波長とし、高開口数化した場合でも、発振波長が基準波長から微少にずれた半導体レーザを使用することが可能となる。
【０１９８】
請求項２９は回折構造の輪帯間隔すなわち光軸に垂直な方向の輪帯間の問隔に関し、光路差関数が２次の光路差関数係数（回折面係数ともいう）しか有しないならば、（Ｐｈ／Ｐｆ）−２＝０となるが、本発明では基準波長からの微少な波長変化によって生じる球面収差の変化を回折の作用により良好に補正するために、光路差関数の高次の光路差関数係数を用いることが好ましいが、このとき、（Ｐｈ／Ｐｎ−２）が０からある程度離れた値をとることが好ましく、この条件を満たしていれば、波長変化による球面収差の変化を回折の作用により良好に打ち消すことができる。下限以上で基準波長から波長が変化したときの球面収差が補正過剰になりすぎず、上限以下で基準波長から波長が変化したときの球面収差が補正不足になり過ぎない。
【０１９９】
請求項３０は光源の波長が変化したときの球面収差の発生量に関し、正の屈折パワーを有する屈折レンズでは波長が基準波長から長波長側に変化した場合、補正過剰の球面収差が発生するが、波長が基準波長から長波長側に変化したときに対物レンズの球面収差が補正不足の方向に変化するような球面収差特性を有する回折構造を設けることで、屈折レンズで発生する補正過剰の球面収差を良好に補正することができる。このとき、波長が＋１０ｎｍ変化した際のマ―ジナル光線の球面収差の変化量（│△ＳＡ│）が条件式１５を満たすことが好ましい．この条件を満たしていれば、波長が基準波長から＋１０ｎｍ変化したときの球面収差が補正過剰あるいは補正不足になり過ぎない。ここで、マージナル光線の球面収差の変化量△ＳＡは、基準波長λ０における球面収差カーブをその下端がλ０＋１０ｎｍにおける球面収差カーブの下端に重なる位置まで平行移動させた際の球面収差カーブの上端と、λ０＋１０ｎｍにおける球面収差カーブの上端との幅により表される。
【０２００】
また、一般的な光学材料では、短波長になるほど微少な波長変化に対する屈折率の変化は大きくなるため、波長４００ｎｍ程度の光を発生する光源を使用する光ピックアップ装置用の対物レンズに、輪帯状の回折構造を形成し、軸上色収差を補正する場合、回折構造には大きな回折パワーが必要であり、隣り合う回折輪帯の間隔が小さくなりがちである。
回折輪帯の間隔が小さいと、製造誤差による回折効率低下への影響が大きくなるので、実用上好ましくない。そこで、請求項３１にあるように、回折レンズとしての回折作用と屈折レンズとしての屈折作用とを合わせた場合に、光源の波長が長波長側に変動した際のバックフォーカスが、波長が変動する前のバックフォーカスに比して短くなる方向に変化するような軸上色収差特性を有し、
−１＜ΔＣＡ／ΔＳＡ＜０
上式を満たすようにすると、波長４００ｎｍ程度の光を発生する光源を使用する光ピックアップ装置用の対物レンズであっても、回折輪帯の間隔が大きく確保され、それでいて光源がモードホッピングした場合の波面収差のデフォーカス成分が小さい対物レンズとすることができる。
【０２０１】
上式は、回折作用により、対物レンズの軸上色収差を補正過剰として基準波長の球面収差カーブと長・短波長側の球面収差カーブ（色の球面収差ともいう）を交差させることを意味する。これにより、光源の波長が変動した際のベストフォーカス位置の移動が小さく抑えられるので、光源がモードホッピングした場合の波面収差のデフォーカス成分を小さくすることができる。
【０２０２】
また、上記のように色収差を補正すると、軸上色収差と色の球面収差をともに補正することで光源がモードホッピングした場合の波面収差のデフォーカス成分を小さくする場合よりも、回折輪帯の間隔を大きくすることができるので、輪帯形状の製造誤差による回折効率の低化の防止を達成できる。
【０２０３】
請求項３３は光情報記録媒体に対する情報の記録・再生を、回折構造で発生する２次以上の高次回折光を使用して行う対物レンズに関し、ｎ次の回折光を使用する場合、±１次の回折光を使用する場合に比べ回折構造の輪帯間隔を約ｎ倍、輪帯数を約１／ｎ倍とすることが出来るので、回折構造を付加するための金型を製造しやすく、その加工時間を短縮することができ、加工・製造誤差による回折効率の低下を防ぐことが出来る。
【０２０４】
請求項３４にあるように、対物レンズに形成された回折構造のうち、少なくとも１つの面上に形成された回折構造の輪帯構造の光軸方向の段差量を、ｎを０、±１以外の整数として、ｎ次の高次回折光が最大の回折光量を有するように決定すると（以下、このように輪帯構造が決定された回折構造が形成された面を、高次回折面と呼ぶ）、±１次回折光を利用する場合に比して、回折輪帯間隔の最小値を緩和できるので、輪帯構造の形状誤差による回折効率低下の影響を小さくできる。このとき、対物レンズに形成された回折面のうちすべての回折面を高次回折面としてもよいし、±１次回折光を利用する場合の回折輪帯間隔の最小値が特に小さくなる回折面のみを高次回折面としてもよい。また、回折光量が最大となる回折次数の値が回折面毎に異なるようにしてもよい。
【０２０５】
請求項３５のように材料を選ぶと、対物レンズが空気中の水分を吸収する過程においてレンズ内に吸水率の差によって屈折率分布が生じにくく、それによる収差を小さくすることができる。特にＮＡが大きいと、収差の発生は大きくなる傾向があるが、上記のようにすると十分小さくすることができる。
【０２０６】
請求項３６のように使用波長範囲で材料の３ｍｍ厚に対する内部透過率が８５％以上のものを材料とすると、使用波長を５００ｎｍ以下の短波長としても記録光の強度が十分得られ、また読み出し時に対物レンズを往復で通過してもセンサヘ入射する光量が十分得ることができ、読み出し信号のＳ／Ｎ比を良くすることができる。また、使用波長が５００ｎｍ以下、特に４００ｎｍ程度になると吸収によるレンズ材料の劣化が無視できなくなるが、上記条件を満たした材料を用いた対物レンズとすれば劣化の影響は僅かとなり、半永久的に使用が可能となる。
【０２０７】
請求項３７は、対物レンズの中心厚さが設計値に対して誤差を持った際、対物レンズで発生する球面収差の３次成分と５次以上の高次成分とのバランスに関し、高ＮＡの対物レンズでは、中心厚さの僅かな誤差に対しても、発生する球面収差の量は大きくなりがちであるので、許容される中心厚さ誤差は数μｍと非常に小さい。しかし、モールドレンズの場合、安定して数μｍ以下の中心厚さ誤差を得ることは難しい。一方、本発明による集光光学系ではカップリングレンズを光軸方向に沿って動かして対物レンズに入射する光束の発散角を変えることにより、集光光学系で発生する球面収差のうち３次の球面収差成分を補正することができる．したがって、対物レンズの球面収差が条件式（１８）を満たしていれば、たとえ対物レンズの中心厚さが設計値に対して微少な誤差をもっていてもカップリングレンズを光軸方向に沿って適切な量だけ動かせば３次の球面収差成分を除去することができるので、集光光学系全系の残存球面収差量を小さく抑えることが出来る。
【０２０８】
請求項３８は、より高密度な次世代の光情報記録媒体の記録および／または再生用の光ピックアップ装置に用いられる集光光学系の好ましい構成に関する。従来の技術で述べたように対物レンズの高開口数化および光源の短波長化が図られてくると、光源の微少な発振波長の変動および温・湿度変化および光情報記録媒体の透明基板厚さの微少な変化に起因する球面収差の変化量は無視できないほど大きくなるので、適切な情報の記録および／または再生ができなくなってしまうが、この問題は前記カップリングレンズを光軸に沿って可動とすることで解決される。すなわち、集光光学系の球面収差がオーバー或いはアンダー側に変動した場合、カップリングレンズを光軸方向に適切な量だけ変移させることで、対物レンズに入射する光束の発散角を変える。これにより対物レンズを透過する波面に対し、集光光学系全休で発生する球面収差と逆の極性の球面収差を発生させることが出来る。その結果、焦点を結んだときの波面は球面収差がキャンセルされた状態になり、集光光学系全休として、良好に球面収差を補正することが出来る。さらに、対物レンズの高開口数化および光源の短波長化が図られてくると、対物レンズで発生する軸上色収差の補正が重要となる。この間題は、光源の波長が長波長側に変化した際、対物レンズのバックフォーカスが短くなるような波長特性を有する回折構造を集光光学系のいずれかの面に設けることで解決される。この回折構造は対物レンズに設けても良いしカップリングレンズに設けても良い。また、対物レンズとカップリングレンズの両方に設けることで回折レンズのパワーを分担できるので、回折構造の輪帯間隔が大きくなり回折効率が高い回折レンズが製造しやすくなる。さらに、この回折構造は集光光学系中の対物レンズとカップリングレンズ以外の光学素子に設けても良い。また、これらの回折構造は対物レンズで発生する軸上色収差に加え、集光光学系中の対物レンズ以外の光学要素で発生する軸上色収差も補正することが好ましい。
【０２０９】
請求項４１はカップリングレンズの構成に関し、相対的にアッべ数の大きい正レンズと相対的にアッべ数の小さい負レンズとを接合した１群２枚構成とすることにより、簡易な構成で対物レンズで発生する軸上色収差を補正することが出来る。
【０２１０】
請求項４２によれば、単玉という簡易な構成で対物レンズで発生する軸上色収差を良好に補正することができる。
【０２１１】
請求項４３は、カップリングレンズと対物レンズの合成系の軸上色収差に関し、合成系の軸上色収差が、条件式（１９）を満たしていれば、レーザ光源のモードホップ現象による発振波長変動や高周波重畳に対する波面収差の劣化を小さく抑えることが出来る。
【０２１２】
請求項４５は光情報記録媒体に対する情報の記録・再生を、回折構造で発生する２次以上の高次回折光を使用して行う集光光学系に関し、ｎ次の回折光を使用する場合、±１次の回折光を使用する場合に比べ回折構造の輪帯間隔を約ｎ倍、輪帯数を約１／ｎ倍とすることが出来るので、回折構造を付加するための金型を製造しやすく、その加工時間を短縮することができ、加工・製造誤差による回折効率の低下を防ぐことが出来る。
【０２１３】
請求項４７は、光源の半導体レーザの発振波長が変動した場合に、光ピックアップ装置の集光光学系で生じた球面収差の補正に関し、発振波長が基準波長から変動した場合、集光光学系ではオーバー或いはアンダーな球面収差が発生するが、カップリングレンズを光軸方向に適切な量だけ変移させることで、対物レンズに入射する光束の発散角を変える。
これにより、集光光学系で生じた球面収差の変動をキャンセルすることが出来る。
【０２１４】
請求項４８は、温度或いは湿度が変化した場合に、光ピックアップ装置の集光光学系で生じた球面収差の補正に関し、温湿度変化に起因して集光光学系でオーバー或いはアンダーな球面収差が発生した場合、カップリングレンズを光軸方向に適切な量だけ変移させることで、対物レンズに入射する光束の発散角を変える。これにより、集光光学系で生じた球面収差の変動をキャンセルすることが出来る。
【０２１５】
請求項４９は、光情報記録媒体の保護層（透明基板）の厚み誤差に起因して、集光光学系で発生する球面収差の補正に関し、保護層が厚くなる方向に誤差を持つ場合、集光光学系ではオーバーな球面収差が、薄くなる方向に誤差を持つ場合、アンダーな球面収差が発生する。このとき、カップリングレンズを光軸方向に適切な量だけ変移させることで、対物レンズに入射する光束の発散角を変える。これにより、集光光学系で生じた球面収差の変動をキャンセルすることが出来る。
【０２１６】
請求項５０は、レーザの発振波長の微少な変動、温湿度変化、及び光情報記録媒体の保護層の厚みの微少な変動のうち少なくとも２つ以上の組み合わせに起因して、集光光学系で発生した球面収差の補正に関し、この場合もカップリングレンズを光軸方向に適切な量だけ変移させることで、対物レンズに入射する光束の発散角を変える。これにより、集光光学系で生じた球面収差の変動をキャンセルすることが出来る。
【０２１７】
請求項５１によれば、対物レンズとの間隔を増加させるようにカップリングレンズを光軸方向に沿って変移させれば、対物レンズには変移させる前に比べて発散光が入射するので、対物レンズではアンダーな球面収差を発生させることが出来る。従って、上述の原因に起因して、集光光学系でオーバーな球面収差が発生した場合、適切な量だけカップリングレンズを変移させ対物レンズとの間隔を増加させれば、発生したオーバーな球面収差をちょうどキャンセルすることが出来る。逆に、対物レンズとの間隔を減少させるようにカップリングレンズを光軸方向に沿って変移させれば、対物レンズには変移させる前に比べて収束光が入射するので、対物レンズではオーバーな球面収差を発生させることが出来る。従って、上述の原因に起因して、集光光学系でアンダーな球面収差が発生した場合、適切な量だけカップリングレンズを変移させ対物レンズとの間隔を減少させれば、発生したアンダーな球面収差をちょうどキャンセルすることが出来る。
【０２１８】
請求項５２によれば、光情報記録媒体が保護層などの透明基板を挟んで２つあるいはそれ以上の記録層を有する場合でも、各記録面における透明基板の厚さの違いによって生ずる球面収差の変動を補正するので、各記録面への集光スポットの集光状態を常に良好に保つことができ、情報記録媒体の片側の面に２倍あるいはそれ以上の容量の情報を記録および／または再生可能な集光光学系を得ることができる。
【０２１９】
請求項５３は、対物レンズで発生する軸上色収差の変動及びカップリングレンズ及び対物レンズを含む集光光学系の各光学面で発生する球面収差の変動を良好に補正可能な光ピックアップ装置に関し、カップリングレンズを光軸に沿って変移させることで、集光光学系の各光学面で発生する球面収差の変動を補正することができる。すなわち、集光光学系の球面収差がオーバー或いはアンダー側に変動した場合、カップリングレンズを光軸方向に適切な量だけ変移させることで、対物レンズに入射する光束の発散角を変える。これにより対物レンズを透過する波面に対し、集光光学系全体で発生する球面収差と逆の極性の球面収差を発生させることが出来る。その結果、焦点を縮んだときの波面は球面収差がキャンセルされた状態になり、集光光学系全体として、良好に球面収差を補正することが出来る。また、集光光学系中に設けた回折構造の作用により集光光学系で発生する軸上色収差を補正することで、モードホップなどカップリングレンズの球面収差補正機能が追従できない瞬時的な波長変動が起きた場合でもスポット径が大きくなりすぎることがないので、安定した情報の記録および／または再生を行うことができる。第２の駆動装置はカップリングレンズを光軸方向に沿って変移させるが、実際の光ピックアップ装置では、再生信号のＲＦ振幅などをモニターしながら集光光学系で発生した球面収差が最適に補正されるようにカップリングレンズを変移させる。この第２の駆動装置としては、ボイスコイル型アクチュエーターやピエゾアクチュエーターなどを用いることが出来る。
【０２２０】
請求項５４によれば、音声、画像の記録装置・再生装置が上述の光ピックアップ装置を搭載したことにより、良好な記録・再生を行うことができる。
【０２２１】
請求項５５によれば、透明基板の厚さが異なる複数の光情報記録媒体に対して異なる波長で情報の記録または再生を行うことのできる光ピックアップ装置に適した高開口数の対物レンズを得ることができる。具体的には、それぞれの光情報記録媒体に対して記録および／または再生を行う際の波長の差による回折作用の差を利用して、透明基板の厚さの違いにより発生する球面収差を補正する。その際、波長λ１の光束を透明基板の厚さｔ１を有する光情報記録媒体に対して像側開口数ＮＡ１内で波面収差が０．０７λ１の状態でその情報記録面に集光でき、かつ波長λ２の光束を透明基板の厚さｔ２を有する光情報記録媒体に対して像側開口数ＮＡ２内で波面収差が０．０７λ２の状態でその情報記録面に集光できるように球面収差を補正すればよく、さらにＮＡ１を０．７以上に高めることで情報記録面上に集光するスポットを小さくできるので、より高密度な光情報記録媒体と従来の比較的低密度な光情報記録媒体の両方に対して安定した情報の記録および／または再生を行うことができる。
【０２２２】
請求項５６によれば、両面を非球面とすることでより精緻に収差の補正が可能となる。
【０２２３】
上記回折面の作用により、異なる２波長の領域の各々に対して、ある１つの同次数の回折光により軸上色収差を補正する場合、バランスよく補正することが必要である。すなわち、６００ｎｍ〜８００ｎｍの比較的長波長の領域に対し、５００ｎｍ以下の短波長領域では、軸上色収差は対物レンズで大きく発生する。従って、５００ｎｍ以下の短波長領域で軸上色収差をほぼ完全に補正した場合、６００ｎｍ〜８００ｎｍの長波長の領域では、軸上色収差は補正過剰になりすぎてしまう。逆に、６００ｎｍ〜８００ｎｍの長波長の領域で軸上色収差をほぼ完全に補正した場合、５００ｎｍ以下の短波長領域では軸上色収差は補正不足になりすぎてしまう。このとき、請求項５７のように、条件式（２４）を満たすように、屈折レンズの屈折パワー及び対物レンズのアッべ数に対して、回折面の回折パワーを設定すると、短波長領域と長波長領域の各々に対して軸上色収差を良好に補正することが出来る。条件式（２４）の下限以上で長波長領域で軸上色収差が補正過剰になりすぎず、上限以下で短波長領域で軸上色収差が補正不足になり過ぎない。
【０２２４】
請求項５８は対物レンズの材料のアッべ数の好ましい条件に関し、条件式（２５）を満足すると、屈折作用により生じる軸上色収差を小さく抑えられるので、上記回折構造で異なる２波長の領域の各々に対して軸上色収差を補正した場合に、２次スペクトルを小さく抑えることができる。
【０２２５】
請求項５９によれば、対物レンズの色収差が条件式（２６）を満たすと、レーザ光源のモードホップ現象による発振波長変動や高周波重畳に対する波面収差の劣化を小さく抑えることが出来る。
【０２２６】
本発明による透明基板の厚さの異なる複数の光情報記録媒体に対して情報の記録および／または再生が可能な対物レンズでは、少なくとも１つの面に設けた回折構造の作用により透明基板の厚さの違いにより発生する球面収差を補正する。このとき、請求項６０の条件式（２７）を満たすように対物レンズの回折構造の２次の光路差関数係数を選び、対物レンズの軸上色収差を回折構造により補正しない、あるいは長波長領域において対物レンズで発生する軸上色収差が補正過剰になり過ぎない程度に短波長領域における軸上色収差を補正するとよい。これにより、回折構造が軸上色収差補正の役割を大きくもつことがないので、回折構造の負担を軽減でき、輪帯間隔が大きく輪帯数が少ない回折効率の高い回折レンズを製造しやすい。
【０２２７】
請求項６１によれば、透明基板の厚さが異なる複数の光情報記録媒体に対して一方が５００ｎｍ以下の短波長（λ１）の異なる波長で情報の記録または再生を行うことのできる光ピックアップ装置に適した対物レンズを得ることができる。具体的には、それぞれの光情報記録媒体に対して記録および／または再生を行う際の波長の差による回折作用の差を利用して、透明基板の厚さの違いにより発生する球面収差を補正する。その際、波長λ１の光束を透明基板の厚さｔ１を有する光情報記録媒体に対して像側開口数ＮＡ１内で波面収差が０．０７λ１の状態でその情報記録面に集光でき、かつ波長λ２の光束を透明基板の厚さｔ２を有する光情報記録媒体に対して像側開口数ＮＡ２内で波面収差が０．０７λ２の状態でその情報記録面に集光できるように球面収差を補正すればよく、さらにλ１を５００ｎｍ以下にすることで情報記録面上に集光するスポットを小さくできるので、より高密度な光情報記録媒体と従来の比較的低密度な光情報記録媒体の両方に対して安定した情報の記録および／または再生を行うことができる。
【０２２８】
請求項６２によれば、両面を非球面とすることでより精緻に収差の補正が可能となる。
【０２２９】
請求項６３のように、条件式（２９）を満たすように、屈折レンズの屈折パワー及び対物レンズのアッべ数に対して、回折面の回折パワーを設定すると、短波長領域と長波長領域の各々に対して軸上色収差を良好に補正することが出来る。条件式（２９）の下限以上で長波長領域で軸上色収差が補正過剰になりすぎず、上限以下で短波長領域で軸上色収差が補正不足になり過ぎない。
【０２３０】
請求項６４によれば、条件式（３０）を満足すると、屈折作用により生じる軸上色収差を小さく抑えられるので、上記回折構造で異なる２波長の領域の各々に対して軸上色収差を補正した場合に、２次スペクトルを小さく抑えることができる。
【０２３１】
請求項６５によれば、対物レンズの色収差が条件式（３１）を満たすと、レーザ光源のモードホップ現象による発振波長変動や高周波重畳に対する波面収差の劣化を小さく抑えることが出来る。
【０２３２】
本発明による透明基板の厚さの異なる複数の光情報記録媒体に対して情報の記録および／または再生が可能な対物レンズでは、少なくとも１つの面に設けた回折構造の作用により透明基板の厚さの違いにより発生する球面収差を補正する。このとき、請求項６６の条件式（３２）を満たすように対物レンズの回折構造の２次の光路差関数係数を選び、対物レンズの軸上色収差を回折構造により補正しない、あるいは長波長領域において対物レンズで発生する軸上色収差が補正過剰になり過ぎない程度に短波長領域における軸上色収差を補正するとよい。これにより、回折構造が軸上色収差補正の役割を大きくもつことがないので、回折構造の負担を軽減でき、輪帯間隔が大きく輪帯数が少ない回折効率の高い回折レンズを製造しやすい。
【０２３３】
請求項６７によれば、光ピックアップ装置で発生するコマ収差を小さく抑えるために、透明基板厚を０．２ｍｍ以下と小さくすることが有効であるが、透明基板厚さの異なる複数の光情報記録媒体に対して、その情報記録面にそれぞれ良好なスポットを形成するような波長特性をもつ回折面を対物レンズに設けることにより、透明基板厚さの大きな従来の光情報記録媒体も同一の光ピックアップ装置で記録・再生することが可能となる。また、上記回折面の作用により、異なる２波長の領域の各々に対して、ある１つの同次数の回折光により軸上色収差を補正する場合、バランスよく補正することが必要である。すなわち、６００ｎｍ〜８００ｎｍの比較的長波長の領域に対し、５００ｎｍ以下の短波長領域では、軸上色収差は対物レンズで大きく発生する。従って、５００ｎｍ以下の短波長領域で軸上色収差をほぼ完全に補正した場合、６００ｎｍ〜８００ｎｍの長波長の領域では、軸上色収差は補正過剰になりすぎてしまう。逆に、６００ｎｍ〜８００ｎｍの長波長の領域で軸上色収差をほぼ完全に補正した場合、５００ｎｍ以下の短波長領域では軸上色収差は補正不足になりすぎてしまう。このとき、条件式（３３）を満たすように、屈折レンズの屈折パワー及び対物レンズのアッべ数に対して、回折面の回折パワーを設定すると、短波長領域と長波長領域の各々に対して軸上色収差を良好に補正することが出来る。条件式（３３）の下限以上で長波長領域で軸上色収差が補正過剰になりすぎず、上限以下で短波長領域で軸上色収差が補正不足になり過ぎない。
【０２３４】
請求項６８によれば、条件式（３４）を満足すると、屈折作用により生じる軸上色収差を小さく抑えられるので、上記回折構造で異なる２波長の領域の各々に対して軸上色収差を補正した場合に、２次スペクトルを小さく抑えることができる。
【０２３５】
請求項６９によれば、対物レンズの色収差が条件式（３５）を満たすと、レーザ光源のモードホップ現象による発振波長変動や高周波重畳に対する波面収差の劣化を小さく抑えることが出来る。
【０２３６】
請求項７０にあるように、波長λ１と透明基板の厚さｔ１と像側開口数ＮＡ１の組み合わせに対して球面収差が良好に補正されている対物レンズにおいて、波長λ２と透明基板の厚さｔ２と像側開口数ＮＡ２の組み合わせに対して必要な開口数ＮＡ２の範囲までの球面収差を前記回折構造の作用によって補正し、開口数ＮＡ２からＮＡ１までの範囲は球面収差をフレア成分として大きく発生させておくことが好ましい。波長λ２の光束を、波長λ１と開口数ＮＡ１で決まる絞り全てを通過するように入射させた際、スポットの結像に寄与しない開口数ＮＡ２以上の光束は情報記録面上でスポット径が小さくなりすぎないので、光ピックアップ装置の受光手段での不要信号の検出を防ぐことができ、さらにそれぞれの波長と開口数の組み合わせに対応した絞りを切り替えるための手段を設ける必要がなくなるので簡易な光ピックアップ装置の実現に寄与できる。また、波長λ２の光束を、前記透明基板の厚さｔ２を有する光情報記録媒体に対して前記ＮＡ１内で波面収差が０．２０λ２以上の状態で集光させることがより好ましい。
【０２３７】
請求項７１の条件式（３６）は回折構造の輪帯間隔すなわち光軸に垂直な方向の輪帯間の間隔に関する。光路差関数が２次の光路差関数係数（回折面係数ともいう）しか有しないならば、（Ｐｈ／Ｐｆ）−２＝０となるが、本発明では透明基板厚さの違いによって生じる球面収差の差を回折の作用により良好に補正するために、光路差関数の高次の光路差関数係数を用いることが好ましい。このとき、（Ｐｈ／Ｐｆ）−２が０からある程度離れた値をとることが好ましく、条件式（３６）の下限以上で高次の球面収差を補正する回折の作用が強くなるので、透明基板厚さの違いによって生じる２波長間の球面収差の差を良好に補正することができる。上限以下で回折構造の輪帯間隔が小きくなりすぎず、回折効率の高い回折レンズを製造しやすい。
【０２３８】
請求項７２のように、対物レンズの材料をプラスチックとすることで、安価に大量生産することが出来る。また、回折構造を容易に設けることが出来る。さらに、軽量であるので、フォーカシング機構への負担を軽減することが出来る。プラスチック材料としては、アッべ数が大きく、波長５００ｎｍ以下での透過率が大きく、複屈折が小さく、吸水率が小さいことが好ましいので、ポリオレフィン系樹脂が望ましい。特にポリオレフィン系のノルボルネン系樹脂が望ましい。
【０２３９】
請求項７４のように材料を選ぶと、対物レンズが空気中の水分を吸収する過程においてレンズ内に吸水率の差によって屈折率分布が生じにくく、それによる収差を小さくすることができる。特にＮＡが大きいと、収差の発生は大きくなる傾向があるが、上記のようにすると十分小さくすることができる。
【０２４０】
請求項７５のように使用波長範囲で材料の３ｍｍ厚に対する内部透過率が８５％以上のものを材料とすると、使用波長を５００ｎｍ以下の短波長としても記録光の強度が十分得られ、また読み出し時に対物レンズを往復で通過してもセンサヘ入射する光量が十分得ることができ、読み出し信号のＳ／Ｎ比を良くすることができる。また、使用波長が５００ｎｍ以下、特に４００ｎｍ程度になると吸収によるレンズ材料の劣化が無視できなくなるが、上記条件を満たした材料を用いた対物レンズとすれば劣化の影響は僅かとなり、半永久的に使用が可能となる。
【０２４１】
請求項７６は、対物レンズの中心厚さが設計値に対して誤差を持った際、対物レンズで発生する球面収差の３次成分と５次以上の高次成分とのバランスに関し、高ＮＡの対物レンズでは、中心厚さの僅かな誤差に対しても、発生する球面収差の量は大きくなりがちであるので、許容される中心厚さ誤差は数μｍと非常に小さい。しかし、モールドレンズの場合、安定して数μｍ以下の中心厚さ誤差を得ることは難しい。一方、本発明による集光光学系ではカップリングレンズを光軸方向に沿って動かして対物レンズに入射する光束の発散角を変えることにより、集光光学系で発生する球面収差のうち３次の球面収差成分を補正することができる．したがって、対物レンズの球面収差が条件式（４３）を満たしていれば、たとえ対物レンズの中心厚さが設計値に対して微少な誤差をもっていてもカップリングレンズを光軸方向に沿って適切な量だけ動かせば３次の球面収差成分を除去することができるので、集光光学系全系の残存球面収差量を小さく抑えることが出来る。。
【０２４２】
請求項７７は、透明基板の厚さが異なる任意の光情報記録媒体に対して異なる波長で情報の記録または再生を行うことのできる集光光学系であって、対物レンズで発生する軸上色収差の変動及びカップリングレンズ及び対物レンズを含む集光光学系の各光学面で発生する球面収差の変動を良好に補正可能な集光光学系に関し、カップリングレンズを光軸に沿って可動とすることで、集光光学系の各光学面で発生する球面収差の変動を補正することが可能である。すなわち、集光光学系の球面収差がオーバー或いはアンダー側に変動した場合、カップリングレンズを光軸方向に適切な量だけ変移させることで、対物レンズに入射する光束の発散角を変える。これにより対物レンズを透過する波面に対し、集光光学系全体で発生する球面収差と逆の極性の球面収差を発生させることが出来る。その結果、焦点を縮んだときの波面は球面収差がキャンセルされた状態になり、集光光学系全体として良好に球面収差を補正することが出来る。さらに、それぞれの光情報記録媒体に対して記録および／または再生を行う際の波長の差による回折作用の差を利用して、透明基板の厚さの違いにより発生する球面収差を補正する。その際、波長λ１の光束を透明基板の厚さｔ１を有する光情報記録媒体に対して像側開口数ＮＡ１内で波面収差が０．０７λ１の状態でその情報記録面に集光でき、かつ波長λ２の光束を透明基板の厚さｔ２を有する光情報記録媒体に対して像側開口数ＮＡ２内で波面収差が０．０７λ２の状態でその情報記録面に集光できるように球面収差を補正すれば、より高密度な光情報記録媒体と従来の比較的低密度な光情報記録媒体の両方に対して安定した情報の記録および／または再生を行うことができる。この回折構造は対物レンズに設けても良いし、カップリングレンズに設けても良い。また、集光光学系中の対物レンズとカップリングレンズ以外の光学素子に設けても良いし、集光光学系中のいくつかの光学面に設けても良い。また、波長λ２の光束を対物レンズに対し発散光入射とすると、例えば透明基板厚さｔ２＝０．６ｍｍの情報記録媒体を記録再生する際のワーキングディスタンスを大きく確保できる。
【０２４３】
請求項７８にあるように、波長λ１と透明基板の厚さｔ１と像側開口数ＮＡ１の組み合わせに対して球面収差が良好に補正されている集光光学系において、波長λ２と透明基板の厚さｔ２と像側開口数ＮＡ２の組み合わせに対して必要な開口数ＮＡ２の範囲までの球面収差を前記回折構造の作用によって補正し、開口数ＮＡ２からＮＡ１までの範囲は球面収差をフレア成分として大きく発生させておくことが好ましい。波長λ２の光束を、波長λ１と開口数ＮＡ１で決まる絞り全てを通過するように入射させた際、スポットの結像に寄与しない開口数ＮＡ２以上の光束は情報記録面上でスポット径が小さくなりすぎないので、光ピックアップ装置の受光手段での不要信号の検出を防ぐことができ、さらにそれぞれの波長と開口数の組み合わせに対応した絞りを切り替えるための手段を設ける必要がなくなるので簡易な光ピックアップ装置の実現に寄与できる。また、波長λ２の光束を、前記透明基板の厚さｔ２を有する光情報記録媒体に対して前記ＮＡ１内で波面収差が０．２０λ２以上の状態で集光させることがより好ましい。
【０２４４】
請求項７９によれば、集光光学系の回折構造により対物レンズで発生する色収差を補正できる。この回折構造は対物レンズで発生する軸上色収差に加え、集光光学系中の対物レンズ以外の光学要素で発生する軸上色収差も補正することが好ましい。さらに、この色収差の補正は、請求項８０のように、カップリングレンズにより行うことができる。このカップリングレンズは、請求項８１のように、相対的にアッべ数の大きい正レンズと相対的にアッべ数の小さい負レンズを接合した１群２枚構成であることにより簡易な構成で対物レンズで発生する軸上色収差を補正することができ、また、請求項８２のように、カップリングレンズが回折構造を有することにより、特にプラスチック非球面レンズに回折構造を付加することで、単玉という簡易な構成で色収差を補正できる。このカップリングレンズの色収差補正機能は対物レンズで発生する軸上色収差に加え、集光光学系中の対物レンズ以外の光学要素で発生する軸上色収差も補正することが好ましい。
【０２４５】
請求項８３は、カップリングレンズと対物レンズとの合成系の、長波長領域と短波長領域の各々に対する軸上色収差に関し、条件式（４４）をを満たしていれば、レーザ光源のモードホップ現象による発振波長変動や高周波重畳に対する波面収差の劣化を小さく抑えることが出来る。
【０２４６】
請求項８６によれば、透明基板厚さが異なる２種類の光情報記録媒体による記録または再生時に集光光学系全体として良好に球面収差を補正することが出来る。
【０２４７】
請求項８７によれば、光源の半導体レーザの発振波長が基準波長から変動した場合、集光光学系ではオーバー或いはアンダーな球面収差が発生するが、カップリングレンズを光軸方向に適切な量だけ変移させることで対物レンズに入射する光束の発散角を変えることにより、集光光学系で生じた球面収差の変動をキャンセルすることが出来る。
【０２４８】
請求項８８によれば、温度或いは湿度が変化し、この温湿度変化に起因して集光光学系でオーバー或いはアンダーな球面収差が発生した場合、カップリングレンズを光軸方向に適切な量だけ変移させることで対物レンズに入射する光束の発散角を変えることにより、集光光学系で生じた球面収差の変動をキャンセルすることが出来る。
【０２４９】
請求項８９は、光情報記録媒体の保護層（透明基板）の厚み誤差に起因して、集光光学系で発生する球面収差の補正に関し、保護層が厚くなる方向に誤差を持つ場合、集光光学系ではオーバーな球面収差が、薄くなる方向に誤差を持つ場合、アンダーな球面収差が発生する。このとき、カップリングレンズを光軸方向に適切な量だけ変移させることで対物レンズに入射する光束の発散角を変えることにより、集光光学系で生じた球面収差の変動をキャンセルすることが出来る。
【０２５０】
請求項９０は、レーザ光源の発振波長の微少な変動、温湿度変化、及び光情報記録媒体の保護層の厚みの微少な変動のうち少なくとも２つ以上の組み合わせに起因して、集光光学系で発生した球面収差の補正に関し、この場合も、カップリングレンズを光軸方向に適切な量だけ変移させることで対物レンズに入射する光束の発散角を変えることにより、集光光学系で生じた球面収差の変動をキャンセルすることが出来る。
【０２５１】
請求項９１のように、対物レンズとの間隔を増加させるようにカップリングレンズを光軸方向に沿って変移させれば、対物レンズには変移させる前に比べて発散光が入射するので、対物レンズではアンダーな球面収差を発生させることが出来る。従って、上述の原因に起因して、集光光学系でオーバーな球面収差が発生した場合、適切な量だけカップリングレンズを変移させ対物レンズとの間隔を増加させれば、発生したオーバーな球面収差をちょうどキャンセルすることが出来る。逆に、対物レンズとの間隔を減少させるようにカップリングレンズを光軸方向に沿って変移させれば、対物レンズには変移させる前に比べて収束光が入射するので、対物レンズではオーバーな球面収差を発生させることが出来る。従って、上述の原因に起因して、集光光学系でアンダーな球面収差が発生した場合、適切な量だけカップリングレンズを変移させ対物レンズとの間隔を減少させれば、発生したアンダーな球面収差をちょうどキャンセルすることが出来る。
【０２５２】
請求項９２は、対物レンズで発生する軸上色収差の変動及びカップリングレンズ及び対物レンズを含む集光光学系の各光学面で発生する球面収差の変動を良好に補正可能な光ピックアップ装置に関し、カップリングレンズを第２の駆動装置により光軸に沿って変移させることで、集光光学系の各光学面で発生する球面収差の変動を補正することができる。
すなわち、集光光学系の球面収差がオーバー或いはアンダー側に変動した場合、カップリングレンズを光軸方向に適切な量だけ変移させることで、対物レンズに入射する光束の発散角を変える。これにより対物レンズを透過する波面に対し、集光光学系全体で発生する球面収差と逆の極性の球面収差を発生させることが出来る。その結果、焦点を縮んだときの波面は球面収差がキャンセルされた状態になり、集光光学系全体として、良好に球面収差を補正することが出来る。また、集光光学系中に設けた回折構造により、透明基板の厚さの異なる複数の光情報記録媒体に対して記録および／または再生を行う際の波長の差による回折作用の差を利用して、透明基板の厚さの違いにより発生する球面収差を補正する。さらに、集光光学系中に設けた回折構造および／またはカップリングレンズの色収差補正機能により集光光学系で発生する軸上色収差を良好に補正する。これにより、透明基板の厚さの異なる複数種類の光情報記録媒体を異なる波長で同一の光ピックアップ装置で良好に記録・再生することが可能となる。第２の駆動装置はカップリングレンズを光軸方向に沿って変移させるが、実際の光ピックアッブ装置では、再生信号のＲＦ振幅などをモニターしながら、集光光学系で発生した球面収差が最適に補正されるようにカップリングレンズを変移させる。この第２の駆動装置としては、ボイスコイル型アクチュエーターやピエゾアクチュエーターなどを用いることが出来る。
【０２５３】
請求項９３によれば、音声、画像の記録装置・再生装置が上述の光ピックアップ装置を搭載したことにより、透明基板の厚さが異なる任意の光情報記録媒体に対して異なる波長で音声、画像の記録または再生を良好に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０２５４】
以下、本発明による実施の形態及び実施例のレンズについて説明する。本実施の形態のレンズにおける非球面は光軸方向をＸ軸、光軸に垂直な方向の高さをｈ、屈折面の曲率半径をｒとするとき次式の数１で表す。但し、Ｋを円すい係数、Ａ2iを非球面係数とする。
【０２５５】
【数１】
2010146705.tif 000003
【０２５６】
また、本実施の形態のレンズにおける回折面は光路差関数Φbとして次式の数２により表すことができる。ここで、ｈは光軸に垂直な高さであり、ｂ2jは光路差関数の係数であり、ｎは回折面で発生する回折光のうち最大の回折光量を有する回折光の回折次数である。
【０２５７】
【数２】
2010146705.tif 000004
【実施例】
【０２５８】
実施例１〜９の一覧表を表１，表２に示す。表１は短波長、高開口数で高密度記録の可能な光情報記録媒体用集光光学系（対物レンズとカップリングレンズを含む）の実施例１，２，７，８を示し、表２はかかる高密度記録の可能な光情報記録媒体と比較的低密度記録の光情報記録媒体とに対し互換性のある集光光学系（対物レンズとカップリングレンズを含む）の実施例３，４，５，６，９を示し、表１及び表２には上述の各条件式に関する値を示す。
【０２５９】
【表１】
2010146705.tif 000005
【０２６０】
【表２】
2010146705.tif 000006
【０２６１】
また、各実施例１〜９のレンズデータを表３〜表１１にそれぞれ示す。
【０２６２】
また、表３、４、９、１０のレンズデータにおいて、ＮＡOBJは対物レンズの像側開口数、ｆOBJは波長λにおける対物レンズの焦点距離（ｍｍ）、ｆOBJ+COLは波長λにおける対物レンズとカップリングレンズとの合成系の焦点距離（ｍｍ）、λは光源の波長を表す。
【０２６３】
また、表３、４、９、１０のレンズデータにおいて、回折面係数の基準波長（ブレーズド化波長）は、光源の波長λに一致する。
【０２６４】
また、表３、４、９、１０のレンズデータにおいて、回折面係数は１次回折光が他のいずれの次数の回折光よりも大きい回折光量を有するように決定したが、２次以上の高次の回折光が他のいずれの次数の回折光よりも大きい回折光量を有するようにしてもよい。
【０２６５】
また、表５、６、７、８、１１のレンズデータにおいて、ＮＡ１OBJは、透明基板厚さの小さい高密度な光情報記録媒体に対し、波長λ１の光を用いて情報を記録及び再生を行うのに必要な対物レンズの像側開口数、ｆ１OBJは波長λ１における対物レンズの焦点距離（ｍｍ）、ｆ１OBJ+COLは波長λ１における対物レンズとカップリングレンズとの合成系の焦点距離（ｍｍ）を表す。さらに、ＮＡ２OBJは、透明基板厚さの大きい従来の光情報記録媒体に対し、波長λ２の光を用いて情報を記録及び再生を行うのに必要な対物レンズの像側開口数、ｆ２OBJは波長λ２における対物レンズの焦点距離（ｍｍ）、ｆ２OBJ+COLは波長λ２における対物レンズとカップリングレンズとの合成系の焦点距離（ｍｍ）を表す。
【０２６６】
また、表５、６、７、８、１１のレンズデータにおいて、回折面係数の基準波長（ブレーズド化波長）は、波長λ１に一致するので、波長λ１の光の回折光量が最大となるが、波長λ２を回折面係数の基準波長とし、波長λ２の光の回折光量が最大となるようにしてもよく、あるいは波長λ１の光の回折光量と波長λ２の回折光量とのバランスがとれる波長を回折面係数の基準波長としてもよい。いずれの場合でも、若干の設計変更で本発明の対物レンズや集光光学系を構成することができる。
【０２６７】
また、表５、６、７、８、１１のレンズデータにおいて、回折面係数は１次回折光が他のいずれの次数の回折光よりも大きい回折光量を有するように決定したが、２次以上の高次の回折光が他のいずれの次数の回折光よりも大きい回折光量を有するようにしてもよい。
【０２６８】
【表３】
2010146705.tif 000007
【０２６９】
【表４】
2010146705.tif 000008
【０２７０】
【表５】
2010146705.tif 000009
【０２７１】
【表６】
2010146705.tif 000010
【０２７２】
【表７】
2010146705.tif 000011
【０２７３】
【表８】
2010146705.tif 000012
【０２７４】
【表９】
2010146705.tif 000013
【０２７５】
【表１０】
2010146705.tif 000014
【０２７６】
【表１１】
2010146705.tif 000015
【０２７７】
（実施例１）
【０２７８】
実施例１では、対物レンズの光源側の面に回折構造を設けることにより対物レンズで発生する軸上色収差及び色の球面収差を良好に補正している。実施例１では、対物レンズの軸上色収差をほぼ完全に補正しているが、対物レンズの軸上色収差を補正過剰にすることで、カップリングレンズで発生する軸上色収差を対物レンズレンズでちょうどキャンセルすることも可能である。また、対物レンズ及びカップリングレンズにプラスチック材料を用いることで、集光光学系全休の軽量化、フォーカシング機構或いはカップリングレンズ変移装置（駆動装置）の負担の軽減を図っている。図１に実施例１の集光光学系の光路図を示し、図２に球面収差図を示す。
【０２７９】
また、後掲の表１２に様々な原因に起因して集光光学系で発生した球面収差の変動をカップリングレンズを光軸に沿って動かすことで補正した結果を示す。この表１２からわかるように、実施例１の集光光学系では、レーザ光源の波長変動、温度変化、透明基板厚さ誤差に起因して発生した球面収差を良好に補正することが出来る。さらに、対物レンズの中心厚さ誤差により発生した球面収差変動も良好に補正することが出来る。
【０２８０】
（実施例２）
【０２８１】
実施例２では、カップリングレンズの光源側の面及び対物レンズの光源側の面に回折構造を設けることにより対物レンズで発生するを補正している。カップリングレンズの一方の面のみに回折構造を設けることでカップリングレンズの面偏芯時の波面収差劣化を防いでいる。また、対物レンズ及びカップリングレンズにプラスチック材料を用いることで、集光光学系全体の軽量化、フォーカシング機構或いはカップリングレンズ変移装置の負担の軽減を図っている。図１に実施例１の集光光学系の光路図を示し、図２に球面収差図を示す。
【０２８２】
また、表１３に様々な原因に起因して集光光学系で発生した球面収差の変動を、カップリングレンズを光軸に沿って動かすことで補正した結果を示す。この表１３からわかるように、実施例２の集光光学系では、レーザ光源の波長変動、温度変化、透明基板厚さ誤差に起因して発生した球面収差を良好に補正することが出来る。さらに、対物レンズの中心厚さ誤差により発生した球面収差変動も良好に補正することが出来る。
【０２８３】
（実施例３）
【０２８４】
実施例３は、透明基板厚さ０．１ｍｍと、０．６ｍｍの２種類の光情報記録媒体の記録再生が可能な集光光学系である。対物レンズの光源側の面に回折構造を設けることにより、透明基板厚さの変化により発生する球面収差を補正している。図５に透明基板厚さ０．１ｍｍの場合の光路図を示し、図６に透明基板厚さ０．６ｍｍの場合の光路図を示す。また、図７の球面収差図からわかるように、この集光光学系では、波長λ１＝４０５ｎｍ、透明基板厚さｔ１＝０．１ｍｍに対してはＮＡ０．８５までの全開口がほぼ無収差である。それに対し、図８の球面収差図に示すように、波長λ２＝６５５ｎｍ、透明基板厚さｔ２＝０．６ｍｍに対してはＮＡ０．６５までがほぼ無収差になるように補正されている。
その際、ＮＡ０．６５以上の光束はフレア成分とすることで、情報記録面上でスポット径が絞られすぎず、光ピックアップ装置の受光素子での不要信号の検出を防いでいる。また、波長λ２の光束を対物レンズに対し発散光入射とすることで、透明基板厚きｔ２＝０．６ｍｍの光情報記録媒体を記録再生する際のワーキングディスタンスを大きく確保している。
【０２８５】
更に、対物レンズの屈折パワー及びアッべ数に対して、回折構造の回折パワーを適切に設定することにより、λ１とλ２の各々の領域に対して対物レンズで発生する軸上色収差を補正している。また、対物レンズ及びカップリングレンズにプラスチック材料を用いることで、集光光学系全体の軽量化、フオー力シング機構或いはカップリングレンズ変移装置の負担の軽減を図っている。
【０２８６】
表１４に様々な原因に起因して集光光学系で発生した球面収差の変動を、カップリングレンズを光軸に沿って動かすことで、補正した結果を示す。この表１４からわかるように、実施例３の集光光学系では、レーザ光源の波長変動、温度変化、透明基板厚さ誤差に起因して発生した球面収差を良好に補正することが出来る。
【０２８７】
なお、表１４の上段の表が、透明基板厚さの小さい高密度な光情報記録媒体に対し、情報の記録又は再生を行う場合の球面収差の変動の補正結果を示し、表１４の下段の表が、透明基板厚さの大きい従来の光情報記録媒体に対し、情報の記録又は再生を行う場合の球面収差の変動の補正結果を示す。後述の表１５，１６，１７，１９においても同様である。
【０２８８】
また、２種類の光情報記録媒体の透明基板厚さに対応してカップリングレンズを光軸方向に変移させることで、対物レンズに入射する光束の発散度を変えている。実施例３では、光束を規制する絞りを対物レンズの光源側の面の頂点より光情報記録媒体側に置いている。発散光束が入射する場合に、対物レンズの最も光源側の面の光線通過高さを小さく抑えることができるので、対物レンズの小径化、あるいは収差補正上好ましい。
【０２８９】
【表１２】
2010146705.tif 000016
【０２９０】
【表１３】
2010146705.tif 000017
【０２９１】
【表１４】
2010146705.tif 000018
【０２９２】
（実施例４）
【０２９３】
実施例４は、透明基板厚さ０．１ｍｍと、０．６ｍｍの２種類の光情報記録媒体の記録再生が可能な集光光学系である。対物レンズにアッべ数の大きい材料を用いることで、回折構造の作用により、λ１とλ２の各々の領域に対して対物レンズで発生する軸上色収差を補正した際の２次スペクトルを小さく抑えている。
【０２９４】
更に、対物レンズの屈折パワー及びアッべ数に対して、回折構造の回折パワーを適切に設定することにより、λ１とλ２の各々の領域に対して対物レンズで発生する軸上色収差を補正している。
【０２９５】
図９に透明基板厚さ０．１ｍｍの場合の光路図を示し、図１０に透明基板厚さ０．６ｍｍの場合の光路図を示す。また、図１１の球面収差図からわかるように、この集光光学系では、波長λ１＝４０５ｎｍ、透明基板厚さｔ１＝０．１ｍｍに対してはＮＡ０．８５までの全開口がほぼ無収差である。それに対し、図１２の球面収差図に示すように、波長λ２＝６５５ｎｍ、透明基板厚さｔ２＝０．６ｍｍに対してはＮＡ０．６５までがほぼ無収差になるように補正されている。
【０２９６】
また、後掲の表１５に様々な原因に起因して集光光学系で発生した球面収差の変動をカップリングレンズを光軸に沿って動かすことで補正した結果を示す。この表１５からわかるように、実施例４の集光光学系では、レーザ光源の波長変動、温度変化、透明基板厚さ誤差に起因して発生した球面収差を良好に補正することが出来る。さらに、対物レンズの中心厚さ誤差により発生した球面収差変動も良好に補正することが出来る。
【０２９７】
また、２種類の光情報記録媒体の透明基板厚さに対応してカップリングレンズを光軸方向に変移させることで、対物レンズに入射する光束の発散度を変えている。また、カップリングレンズにプラスチック材料を用いることで、集光光学系全体の軽量化、カップリングレンズ変移装置の負担の軽減を図っている。
【０２９８】
（実施例５）
【０２９９】
実施例５は、透明基板厚さ０．１ｍｍと、０．６ｍｍの２種類の光情報記録媒体の記録再生が可能な集光光学系である。対物レンズの光源側の面に回折構造を設けることにより、透明基板厚さの変化により発生する球面収差及び色の球面収差を補正している。
【０３００】
図１３に透明基板厚さ０．１ｍｍの場合の光路図を示し、図１４に透明基板厚さ０．６ｍｍの場合の光路図を示す。また、図１５の球面収差図からわかるように、この集光光学系では、波長λ１＝４０５ｎｍ、透明基板厚さｔ１＝０．１ｍｍに対してはＮＡ０．８５までの全開口がほぼ無収差である。それに対し、図１６の球面収差図に示すように、波長λ２＝６５５ｎｍ、透明基板厚さｔ２＝０．６ｍｍに対してはＮＡ０．６５までがほぼ無収差になるように補正されている。
【０３０１】
さらに、カップリングレンズの光情報記録媒体側の面に回折構造を設けることで、λ１とλ２の各々の領域に対して対物レンズで発生する軸上色収差を良好に補正している。本実施例のカップリングレンズは一方の面のみに回折構造を有するので、カップリングレンズの面偏芯時の波面収差の劣化が小さく抑えられている。
【０３０２】
また、表１６に様々な原因に起因してこの集光光学系で発生した球面収差の変動を、カップリングレンズを光軸に沿って動かすことで、補正した結果を示す。この表からわかるように、本実施例の集光光学系では、レーザ光源の波長変動、温度変化、透明基板厚さ誤差に起因して発生した球面収差を良好に補正することが出来る。
【０３０３】
また、２種類の光情報記録媒体の透明基板厚さに対応してカップリングレンズを光軸方向に変移させることで、対物レンズに入射する光束の発散度を変えている。また、対物レンズ及びカップリングレンズにプラスチック材料を用いることで、集光光学系全体の軽量化、フォーカシング機構或いはカップリングレンズ変移装置の負担の軽減を図っている。
【０３０４】
（実施例６）
【０３０５】
実施例６は、透明基板厚さ０．１ｍｍと、０．６ｍｍの２種類の光情報記録媒体の記録再生が可能な集光光学系である。対物レンズの光源側の面に回折構造を設けることにより、透明基板厚さの変化により発生する球面収差及び色の球面収差を補正している。 
【０３０６】
図１７に透明基板厚さ０．１ｍｍの場合の光路図を示し、図１８に透明基板厚さ０．６ｍｍの場合の光路図を示す。また、図１９の球面収差図からわかるように、この集光光学系では、波長λ１＝４０５ｎｍ、透明基板厚さｔ１＝０．１ｍｍに対してはＮＡ０．８５までの全開口がほぼ無収差である。それに対し、図２０の球面収差図に示すように、波長λ２＝６５５ｎｍ、透明基板厚さｔ２＝０．６ｍｍに対してはＮＡ０．６５までがほぼ無収差になるように補正されている。
【０３０７】
さらに、カップリングレンズを１群２枚構成のダブレットレンズとすることで、λ１とλ２の各々の領域に対して対物レンズで発生する軸上色収差を良好に補正している。
【０３０８】
また、表１７に様々な原因に起因してこの集光光学系で発生した球面収差の変動を、カップリングレンズを光軸に沿って動かすことで、補正した結果を示す。この表からわかるように、本実施例の集光光学系では、レーザ光源の波長変動、温度変化、透明基板厚さ誤差に起因して発生した球面収差を良好に補正することが出来る。
【０３０９】
また、２種類の光情報記録媒体の透明基板厚さに対応してカップリングレンズを光軸方向に変移させることで、対物レンズに入射する光束の発散度を変えている。また、対物レンズにプラスチック材料を用いることで、集光光学系全体の軽量化、フォーカシング機構の負担の軽減を図っている。
【０３１０】
【表１５】
2010146705.tif 000019
【０３１１】
【表１６】
2010146705.tif 000020
【０３１２】
【表１７】
2010146705.tif 000021
【０３１３】
（実施例７）
【０３１４】
実施例７は、一方の光束入射面側に透明基板を挟んで２層の記録層を有する光情報記録媒体を記録再生するのに適した集光光学系である。第１の記録層の透明基板厚さは０．１ｍｍ、第２の記録層の透明基板厚さは０．２ｍｍである。この透明基板厚さの違いにより発生する球面収差（その成分は主に３次の球面収差）を、カップリングレンズを光軸方向に変移させることで補正している。
【０３１５】
また、対物レンズの光源側の面に回折構造を設けることにより対物レンズで発生する軸上色収差及び色の球面収差を良好に補正しており、さらに、対物レンズ及びカップリングレンズにプラスチック材料を用いることで、集光光学系全体の軽量化、フォーカシング機構或いはカップリングレンズ変移装置の負担の軽減を図っている。図２１に透明基板厚さ０．１ｍｍの場合の光路図を示し、図２２に透明基板厚さ０．２ｍｍの場合の光路図を示す。また、図２３に図２１の場合の球面収差図を示し、図２４に図２２の場合の球面収差図を示す。
【０３１６】
（実施例８）
【０３１７】
実施例８では、対物レンズの光源側の面に回折構造を設けることにより対物レンズで発生する軸上色収差及び色の球面収差を良好に補正している。実施例では、対物レンズの軸上色収差を補正過剰にすることで、カップリングレンズで発生する軸上色収差を対物レンズでキャンセルしている。
【０３１８】
また、対物レンズ及びカップリングレンズにプラスチック材料を用いることで、集光光学系全体の軽量化、フォーカシング機構或いはカップリングレンズ変移装置の負担の軽減を図っている。図２５に実施例８の集光光学系の光路図を示し、図２６に球面収差図を示す。
【０３１９】
また、後掲の表１８に様々な原因に起因して集光光学系で発生した球面収差の変動をカップリングレンズを光軸に沿って動かすことで補正した結果を示す。この表１８からわかるように、実施例８の集光光学系では、レーザ光源の波長変動、温度変化、透明基板厚さ誤差に起因して発生した球面収差を良好に補正することが出来る。さらに、実施例８の対物レンズは、中心厚さの微少な誤差により発生する球面収差の成分が主に３次球面収差となるように設計されているので、対物レンズの中心厚さ誤差により発生する球面収差をコリメータを動かすことで良好に補正することが出来る。
【０３２０】
（実施例９）
【０３２１】
実施例９は、透明基板厚さ０．１ｍｍと、０．６ｍｍの２種類の光情報記録媒体の記録再生が可能な集光光学系である。対物レンズの光源側の面に回折構造を設けることにより、透明基板厚さの変化により発生する球面収差を補正している。図１７に透明基板厚さ０．１ｍｍの場合の光路図を示し、図１８に透明基板厚さ０．６ｍｍの場合の光路図を示す。また、図１９の球面収差図からわかるように、この集光光学系では、波長λ１＝４０５ｎｍ、透明基板厚さｔ１＝０．１ｍｍに対してはＮＡ０．８５までの全開口がほぼ無収差である。それに対し、図２０の球面収差図に示すように、波長λ２＝６５５ｎｍ、透明基板厚さｔ２＝０．６ｍｍに対してはＮＡ０．６５までがほぼ無収差になるように補正されている。
【０３２２】
図２７に透明基板厚さ０．１ｍｍの場合の光路図を示し、図２８に透明基板厚さ０．６ｍｍの場合の光路図を示す。また、図２９の球面収差図からわかるように、この集光光学系では、波長λ１＝４０５ｎｍ、透明基板厚さｔ１＝０．１ｍｍに対してはＮＡ０．８５までの全開口がほぼ無収差である。それに対し、図３０の球面収差図に示すように、波長λ２＝６５５ｎｍ、透明基板厚さｔ２＝０．６ｍｍに対してはＮＡ０．６５までがほぼ無収差になるように補正されている。
【０３２３】
また、カップリングレンズの光源側の面に回折構造を設けることで、λ１とλ２の各々の領域に対して対物レンズで発生する軸上色収差をバランス良く補正している。本実施例のカップリングレンズは一方の面のみに回折構造を有するので、カップリングレンズの面偏芯時の波面収差の劣化が小さく抑えられている。
【０３２４】
また、表１９に様々な原因に起因して集光光学系で発生した球面収差の変動をカップリングレンズを光軸に沿って動かすことで補正した結果を示す。この表１９からわかるように、実施例９の集光光学系では、レーザ光源の波長変動、温度変化、透明基板厚さ誤差に起因して発生した球面収差を良好に補正することが出来る。
【０３２５】
また、２種類の光情報記録媒体の透明基板厚さに対応してカップリングレンズを光軸方向に変移させることで、対物レンズに入射する光束の発散度を変えている。さらに、本実施例の対物レンズは、中心厚さの微少な誤差により発生する球面収差の成分が主に３次球面収差となるように設計されているので、対物レンズの中心厚さ誤差により発生する球面収差をコリメータを動かすことで良好に補正することが出来る。また、対物レンズ及びカップリングレンズにプラスチック材料を用いることで、集光光学系全休の軽量化、フォーカシング機構或いはカップリングレンズ変移装置の負担の軽減を図っている。
【０３２６】
【表１８】
2010146705.tif 000022
【０３２７】
【表１９】
2010146705.tif 000023
【０３２８】
次に、実施例１０〜２０について説明するが、その一覧表を表２０に示す。なお、以下の実施例１０〜２０の説明文、および実施例１０〜２０のレンズデータ表において、ＮＡOBJは対物レンズの像側開口数、ｆOBJは対物レンズの設計基準波長における焦点距離、λは設計基準波長を表す。
【０３２９】
また、実施例１０〜２０のレンズデータにおいて、回折面係数の基準波長（ブレーズド化波長）は、光源の波長λに一致する。
【０３３０】
また、実施例１０〜２０のレンズデータにおいて、回折面係数は１次回折光が他のいずれの次数の回折光よりも大きい回折光量を有するように決定したが、２次以上の高次の回折光が他のいずれの次数の回折光よりも大きい回折光量を有するようにしてもよい。
【０３３１】
【表２０】
2010146705.tif 000024
【０３３２】
（実施例１０）
【０３３３】
実施例１０の対物レンズは、ＮＡOBJ＝０．７５、ｆOBJ＝２．６６７ｍｍ、λ＝４０５ｎｍの両面非球面の対物レンズである。そのレンズデータを表２１に示し、光路図を図３５に示し、球面収差及び非点収差を図３６に示す。レンズ材料は、４００ｎｍ近傍の内部透過率が９０％以上であり、飽和吸水率が０．１％以下であるプラスチック材料を用いた。実施例１０の対物レンズでは、光源側の非球面上に正のパワーを有する回折構造を形成することで、軸上色収差を補正した。また、回折構造を表す、光路差関数の４次以上の高次項を使用することで、波長が微少量変化したときの、球面収差の変化を小さく抑えた。
青紫色半導体レーザのモードホップによる、対物レンズのフォーカシングが追従できないほどの瞬時的な波長変化量を＋１ｎｍと仮定した場合、実施例１０の対物レンズの、モードホップ時の波面収差のデフォーカス成分は、０．００１λｒｍｓ以下である。
【０３３４】
【表２１】
2010146705.tif 000025
【０３３５】
（実施例１１）
【０３３６】
実施例１１の対物レンズは、ＮＡOBJ＝０．８０、ｆOBJ＝１．８７５ｍｍ、λ＝４０５ｎｍの両面非球面の対物レンズである。そのレンズデータを表２２に示し、光路図を図３７に示し、球面収差及び非点収差を図３８に示す。レンズ材料は、４００ｎｍ近傍の内部透過率が９０％以上であり、飽和吸水率が０．１％以下であるプラスチック材料を用いた。実施例１１の対物レンズでは、光源側の非球面上に正のパワーを有する回折構造を形成することで、軸上色収差を補正した。また、回折構造を表す、光路差関数の４次以上の高次項を使用することで、波長が微少量変化したときの、球面収差の変化を小さく抑えた。
実施例１１の対物レンズの、モードホップ時の波面収差のデフォーカス成分は、０．００１λｒｍｓである。
【０３３７】
【表２２】
2010146705.tif 000026
【０３３８】
（実施例１２）
【０３３９】
実施例１２の対物レンズは、ＮＡOBJ＝０．８５、ｆOBJ＝１．７６５ｍｍ、λ＝６５５ｎｍの両面非球面の対物レンズである。そのレンズデータを表２３に示し、光路図を図３９に示し、球面収差及び非点収差を図４０に示す。レンズ材料は、６５５ｎｍ近傍の内部透過率が９０％以上であり、飽和吸水率が０．１％以下であるプラスチック材料を用いた。実施例１２の対物レンズでは、光源側の非球面上に正のパワーを有する回折構造を形成することで、軸上色収差を補正した。また、回折構造を表す、光路差関数の４次以上の高次項を使用することで、波長が微少量変化したときの、球面収差の変化を小さく抑えた。
赤色半導体レーザのモードホップによる、対物レンズのフォーカシングが追従できないほどの瞬時的な波長変化量を＋３ｎｍと仮定した場合、実施例１２の対物レンズの、モードホップ時の波面収差のデフォーカス成分は、０．００１λｒｍｓである。
【０３４０】
【表２３】
2010146705.tif 000027
【０３４１】
（実施例１３）
【０３４２】
実施例１３の対物レンズは、ＮＡOBJ＝０．８５、ｆOBJ＝１．７６５ｍｍ、λ＝４０５ｎｍの両面非球面の対物レンズである。そのレンズデータを表２４に示し、光路図を図４１に示し、球面収差及び非点収差を図４２に示す。レンズ材料は、４００ｎｍ近傍の内部透過率が９０％以上であり、飽和吸水率が０．１％以下であるプラスチック材料を用いた。実施例１３の対物レンズでは、光源側の非球面上に正のパワーを有する回折構造を形成することで、軸上色収差を補正した。また、回折構造を表す、光路差関数の４次以上の高次項を使用することで、波長が微少量変化したときの、球面収差の変化を小さく抑えた。
実施例１３の対物レンズの、モードホップ時の波面収差のデフォーカス成分は、０．０１１λｒｍｓである。
【０３４３】
【表２４】
2010146705.tif 000028
【０３４４】
（実施例１４）
【０３４５】
実施例１４の対物レンズは、ＮＡOBJ＝０．８５、ｆOBJ＝１．７６５ｍｍ、λ＝４０５ｎｍの両面非球面の対物レンズである。そのレンズデータを表２５に示し、光路図を図４３に示し、球面収差及び非点収差を図４４に示す。レンズ材料は、４００ｎｍ近傍の内部透過率が９０％以上であり、飽和吸水率が０．１％以下であるプラスチック材料を用いた。実施例１３の対物レンズでは、軸上色収差の補正に必要な回折パワーを分散し、隣り合う回折輪帯の光軸に垂直な方向の間隔を緩和するために、光源側の非球面上および光情報記録媒体側の非球面上に正のパワーを有する回折構造を形成した。また、回折構造を表す、光路差関数の４次以上の高次項を使用することで、波長が微少量変化したときの、球面収差の変化を小さく抑えた。実施例１４の対物レンズの、モードホップ時の波面収差のデフォーカス成分は、０．０１１λｒｍｓである。
【０３４６】
【表２５】
2010146705.tif 000029
【０３４７】
（実施例１５）
【０３４８】
実施例１５の対物レンズは、ＮＡOBJ＝０．８５、ｆOBJ＝１．７６５ｍｍ、λ＝４０５ｎｍの両面非球面の対物レンズである。そのレンズデータを表２６に示し、光路図を図４５に示し、球面収差及び非点収差を図４６に示す。レンズ材料は、ＭＬａＣ１３０（ＨＯＹＡ社製）を用いた。実施例１５の対物レンズでは、光源側の非球面上に正のパワーを有する回折構造を形成することで、軸上色収差を補正した。また、回折構造を表す、光路差関数の４次以上の高次項を使用することで、波長が微少量変化したときの、球面収差の変化を小さく抑えた。実施例１５の対物レンズの、モードホップ時の波面収差のデフォーカス成分は、０．００６λｒｍｓである。
【０３４９】
【表２６】
2010146705.tif 000030
【０３５０】
（実施例１６）
【０３５１】
実施例１６の対物レンズは、ＮＡOBJ＝０．８５、ｆOBJ＝１．７６５ｍｍ、λ＝４０５ｎｍの両面非球面の対物レンズである。そのレンズデータを表２７に示し、光路図を図４７に示し、球面収差及び非点収差を図４８に示す。レンズ材料は、ＭＮＢＦ８２（ＨＯＹＡ社製）を用いた。実施例１６の対物レンズでは、軸上色収差の補正に必要な回折パワーを分散し、隣り合う回折輪帯の光軸に垂直な方向の間隔を緩和するために、光源側の非球面上および光情報記録媒体側の非球面上に正のパワーを有する回折構造を形成した。また、回折構造を表す、光路差関数の４次以上の高次項を使用することで、波長が微少量変化したときの、球面収差の変化を小さく抑えた。実施例１６の対物レンズの、モードホップ時の波面収差のデフォーカス成分は、０．００３λｒｍｓである。
【０３５２】
【表２７】
2010146705.tif 000031
【０３５３】
（実施例１７）
【０３５４】
実施例１７の対物レンズは、ＮＡOBJ＝０．８８、ｆOBJ＝２．２７３ｍｍ、λ＝４０５ｎｍの両面非球面の対物レンズである。そのレンズデータを表２８に示し、光路図を図４９に示し、球面収差及び非点収差を図５０に示す。レンズ材料は、４００ｎｍ近傍の内部透過率が９０％以上であり、飽和吸水率が０．１％以下であるプラスチック材料を用いた。実施例１７の対物レンズでは、光源側の非球面上に正のパワーを有する回折構造を形成することで、軸上色収差を補正した。また、回折構造を表す、光路差関数の４次以上の高次項を使用することで、波長が微少量変化したときの、球面収差の変化を小さく抑えた。
実施例１７の対物レンズの、モードホップ時の波面収差のデフォーカス成分は、０．０５１λｒｍｓである。
【０３５５】
【表２８】
2010146705.tif 000032
【０３５６】
（実施例１８）
【０３５７】
実施例１８の対物レンズは、ＮＡOBJ＝０．９０、ｆOBJ＝１．６６７ｍｍ、λ＝４０５ｎｍの両面非球面の対物レンズである。そのレンズデータを表２９に示し、光路図を図５１に示し、球面収差及び非点収差を図５２に示す。レンズ材料は、４００ｎｍ近傍の内部透過率が９０％以上であり、飽和吸水率が０．１％以下であるプラスチック材料を用いた。実施例１８の対物レンズでは、軸上色収差の補正に必要な回折パワーを分散し、隣り合う回折輪帯の光軸に垂直な方向の間隔を緩和するために、光源側の非球面上および光情報記録媒体側の非球面上に正のパワーを有する回折構造を形成した。また、回折構造を表す、光路差関数の４次以上の高次項を使用することで、波長が微少量変化したときの、球面収差の変化を小さく抑えた。実施例１８の対物レンズの、モードホップ時の波面収差のデフォーカス成分は、０．０２０λｒｍｓである。
【０３５８】
【表２９】
2010146705.tif 000033
【０３５９】
（実施例１９）
【０３６０】
実施例１９の対物レンズは、ＮＡOBJ＝０．９０、ｆOBJ＝２．２２２ｍｍ、λ＝４０５ｎｍの両面非球面の対物レンズである。そのレンズデータを表３０に示し、光路図を図５３に示し、球面収差及び非点収差を図５４に示す。レンズ材料は、４００ｎｍ近傍の内部透過率が９０％以上であり、飽和吸水率が０．１％以下であるプラスチック材料を用いた。実施例１９の対物レンズでは、光源側の非球面上に正のパワーを有する回折構造を形成することで、軸上色収差を補正した。また、回折構造を表す、光路差関数の４次以上の高次項を使用することで、波長が微少量変化したときの、球面収差の変化を小さく抑えた。
実施例１９の対物レンズの、モードホップ時の波面収差のデフォーカス成分は、０．０３５λｒｍｓである。
【０３６１】
【表３０】
2010146705.tif 000034
【０３６２】
（実施例２０）
【０３６３】
実施例２０の対物レンズは、ＮＡOBJ＝０．８５、ｆOBJ＝１．７６５ｍｍ、λ＝４０５ｎｍの両面非球面の対物レンズである。そのレンズデータを表３１に示し、光路図を図５５に示し、球面収差及び非点収差を図５６に示す。レンズ材料は、４００ｎｍ近傍の内部透過率が９０％以上であり、飽和吸水率が０．１％以下であるプラスチック材料を用いた。実施例２０の対物レンズでは、光源側の非球面上に正のパワーを有する回折構造を形成することで、軸上色収差を補正した。このとき、図５６の球面収差図にあるように、対物レンズの軸上色収差を補正過剰として設計基準波長（４０５ｎｍ）の球面収差カーブと長波長側（４１５ｎｍ）の球面収差カーブと短波長側（３９５ｎｍ）の球面収差カーブを交差させることで、光源の波長が変化した場合のベストフォーカス位置の移動を小さく抑えた。なお、軸上色収差の変化量ΔＣＡは、光源の波長が長波長側に＋１０ｎｍ変化した場合、図５６の球面収差図において、４０５ｎｍおよび４１５ｎｍの球面収差カーブの下端の移動幅で示され、移動方向は光源の波長の長波長側への変化により、バックフォーカスが短くなる方向となる。マージナル光線の球面収差の変化量ΔＳＡは，４０５ｎｍの球面収差カーブをその下端が４１５ｎｍの球面収差カーブの下端に重なる位置まで平行移動させた際の球面収差カーブの上端と４１５ｎｍの球面収差カーブの上端との幅により示される。また、実施例２０の対物レンズでは、波長が変化した場合の球面収差を補正しないことにより、隣り合う回折輪帯の光軸に垂直な方向の間隔を緩和した結果、波長が変化した場合の球面収差を補正した実施例１３の対物レンズに比して、有効径内における回折輪帯の最小間隔を１．７倍とすることができた。実施例２０の対物レンズの、モードホップ時の波面収差のデフォーカス成分は、０．００１λｒｍｓ以下である。
【０３６４】
【表３１】
2010146705.tif 000035
【０３６５】
以上の実施例１０〜２０の各対物レンズにおいて、回折面係数（光路差関数係数）は、回折構造で発生する回折光のうち、１次回折光が最大の回折光量を持つように決定した。
【０３６６】
なお、上述の表または図では、１０のべき乗の表現にＥ（またはｅ）を用いて、例えば、Ｅ−０２（＝１０-2）のように表す場合がある。
【０３６７】
次に、本発明による実施の形態としての第１〜第４の光ピックアップ装置を図３１、図３２、図３３及び図３４によりそれぞれ説明する。
【０３６８】
図３１に示すように、 第１の光ピックアップ装置は、透明基板が薄い第１の光ディスクの再生用の第１光源である半導体レーザ１１１と、透明基板が厚い第２の光ディスク再生用の第２光源である半導体レーザ１１２とを有している。第１の光ディスクとしては、例えば、０．１ｍｍの透明基板を有する高密度な次世代の光ディスクを用いることができ、第２の光ディスクとしては、従来の光ディスク、すなわち、０．６ｍｍの透明基板を有するＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等の各種ＤＶＤ、あるいは、１．２ｍｍの透明基板を有するＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｖｉｄｅｏ、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種ＣＤを用いることができる。
【０３６９】
また、第１の光源としては、４００ｎｍ程度の波長の光を発生するＧａＮ系青紫色半導体レーザや青紫色ＳＨＧレーザ等を用いることができ、第２の光源としては、６５０ｎｍ程度の波長の光を発生する赤色半導体レーザや７８０ｎｍ程度の波長の光を発生する赤外半導体レーザを用いることができる。
【０３７０】
図３１の第１の光ピックアップ装置は、所定の像側開口数内で回折限界内となるように、両半導体レーザ１１１、１１２からの光束を、第１の光ディスクと第２の光ディスクのそれぞれの情報記録面上に集光させることができる対物レンズ１６０を有する。対物レンズ１６０の少なくとも１つの面上には、輪帯状の回折構造が形成されており、第１の光源からの光束を、第１の光ディスクを再生する際に必要な像側開口数ＮＡ１内で、透明基板を介して第１の光ディスクの情報記録面上に集光させることができ、第２の光源からの光束を、第２の光ディスクを再生する際に必要な像側開口数ＮＡ２内で、透明基板を介して第２の光ディスクの情報記録面上に集光させることができる。第１の光ディスクを再生する際に必要な像側開口数ＮＡ１として例えば０．８５程度、第２の光ディスクを再生する際に必要な像側開口数ＮＡ２として、ＤＶＤの場合には０．６０程度、ＣＤの場合には０．４５程度とすることかできる。
【０３７１】
まず、第１の光ディスクを再生する場合、第１半導体レーザ１１１からビームを出射し、出射された光束は、両半導体レーザ１１１、１１２からの出射光の合成手段であるビームスプリッタ１９０を透過し、ビームスプリッタ１２０、コリメータ１３０、１／４波長板１４を透過して円偏光の平行光束となる。この光束は絞り１７によって絞られ、対物レンズ１６０により図の実線のように第１の光ディスク２００の透明基板２１０を介して情報記録面２２０に集光される。このとき、対物レンズ１６０は、像側開口数ＮＡ１内で回折限界内となるように、第１半導体レーザ１１１からの光束を集光させるので、高密度な次世代の光ディスクである第１の光ディスクを再生することができる。
【０３７２】
そして、情報記録面２２０で情報ビットにより変調されて反射した光束は、再び対物レンズ１６０、絞り１７、１／４波長板１４、コリメータ１３０を透過して、ビームスプリッタ１２０に入射し、ここで反射してシリンドリカルレンズ１８０により非点収差が与えられ、光検出器３００上ヘ入射し、その出力信号を用いて、第１の光ディスク２００に記録された情報の読み取り信号が得られる。また、光検出器３００上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行う。この検出に基づいて２次元アクチュエータ１５０が第１の半導体レーザ１１１からの光束を第１の光ディスク２００の記録面２２０上に結像するように対物レンズ１６０を移動させると共に、半導体レーザ１１１からの光束を所定のトラックに結像するように対物レンズ１６０を移動させる。
【０３７３】
第２の光ディスクを再生する場合、第２半導体レーザ１１２からビームを出射し、出射された光束は、光合成手段であるビームスプリッタ１９０で反射され、上記第１半導体１１１からの光束と同様、ビームスプリッタ１２０、コリメータ１３０、１／４波長板１４、絞り１７、対物レンズ１６０を介して更に第２の光ディスク２００の透明基板２１０を介して図３１の破線のように情報記録面２２０に集光される。このとき、対物レンズ１６０は、像側開口数ＮＡ２内で回折限界内となるように、第２半導体レーザ１１２からの光束を集光させるので、従来の光ディスクである第２の光ディスクを再生することができる。また、半導体レーザ１１２からの光束を第２の光ディスクの情報記録面２２０上に集光させる際に、対物レンズ１６０の少なくとも１つの面上に形成された回折構造の作用により、像側開口数ＮＡ２からＮＡ１の領域を通過する光束をフレア成分とするので、半導体レーザ１１２からの光束を、ＮＡ１で決定される絞り１７をすべて通過させても、像側開口数ＮＡ２からＮＡ１の領域を通過する光束は情報記録面２２０上にスポットを結ばない。これにより、ＮＡ１とＮＡ２との開口切り替え手段を設ける必要がないのでコスト上有利である。
【０３７４】
そして、情報記録面２２０で情報ピットにより変調されて反射した光束は、再び対物レンズ１６０、絞り１７、１／４波長板１４、コリメータ１３０、ビームスプリッタ１２０、シリンドリカルレンズ１８０を介して、光検出器３００上へ入射し、その出力信号を用いて、第２の光ディスク２００に記録された情報の読み取り信号が得られる。
【０３７５】
また、第１の光ディスクの場合と同様、光検出器３００上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、フォーカス検出やトラック検出を行い、２次元アクチュエータ１５０により、フォーカシング、トラッキングのために対物レンズ１６０を移動させる。
【０３７６】
図３１の第１の光ピックアップ装置では、温度あるいは湿度変化によりレンズ材料の屈折率あるいはレンズ形状が変化した場合、透明基板２１０の厚さに誤差がある場合、半導体レーザ１１１及び１１２の製造誤差によりその発振波長に誤差がある場合、集光光学系を構成するレンズに厚さの誤差がある場合に発生する球面収差をコリメータ１３０を光軸方向に沿って１次元アクチュエータ１５１により移動させることで補正している。更に、光軸方向に沿って可動なコリメータ１３は図の破線のように光ディスクの透明基板の厚さに応じて対物レンズ１６０に入射する光束の発散度を変えている。
【０３７７】
図３１の第１の光ピックアップ装置では、コリメータ１３０を相対的にアッベ数の大きい正レンズと相対的にアッベ数の小さい負レンズとを接合したダブレットレンズとすることで、対物レンズ１６０で発生する軸上色収差を補正している。このとき、正レンズと負レンズのアッベ数の差とパワーを適切に選択することで、半導体レーザ１１１及び１１２のそれぞれの波長領域での軸上色収差補正のバランスをとっている。
【０３７８】
図３２に示すように、第２の光ピックアップ装置においては、第１半導体レーザ１１１は、レーザ／検出器集積ユニット４１０に光検出器３０１およびホログラム２３１とユニット化されている。第２半導体レーザ１１２は、レーザ／検出器集積ユニット４２０に光検出器３０２およびホログラム２３２とユニット化されている。
【０３７９】
第１の光ディスクを再生する場合、第１半導体レーザ１１１から出射された光束は、ホログラム２３１を透過し、光合成手段であるビームスプリッタ１９０、コリメータ１３０を透過し平行光束となり、更に絞り１７によって絞られ、対物レンズ１６０により図の実線のように第１の光ディスク２００の透明基板２１０を介して情報記録面２２０に集光される。
【０３８０】
そして、情報記録面２２０で情報ピットにより変調されて反射した光束は、再び対物レンズ１６０、絞り１７を介して、コリメータ１３０、ビームスプリッタ１９０を透過し、ホログラム２３１で回折されて光検出器３０１上ヘ入射し、その出力信号を用いて第１の光ディスク２００に記録された情報の読み取り信号が得られる。また、光検出器３０１上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、フォーカス検出やトラック検出を行い、２次元アクチュエータ１５０により、フォーカシング、トラッキングのために対物レンズ１６０を移動させる。
【０３８１】
第２の光ディスクを再生する場合、半導体レーザ１１２から出射された光束は、ホログラム２３２を透過し、光合成手段であるビームスプリッタ１９０で反射され、コリメータ１３０を透過して、更に絞り１７、対物レンズ１６０を介して更に第２の光ディスク２００の透明基板２１０を介して図３２の破線のように情報記録面２２０に集光される。
【０３８２】
そして、情報記録面２２０で情報ピットにより変調されて反射した光束は、再び対物レンズ１６０、絞り１７を介して、コリメータ１３０を透過し、ビームスプリッタ１９０で反射され、ホログラム２３２で回折されて光検出器３０２上へ入射し、その出力信号を用いて第２の光ディスク２００に記録された情報の読み取り信号が得られる。
【０３８３】
また、光検出器３０２上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、フォーカス検出やトラック検出を行い、この検出に基づいて２次元アクチュエータ１５０により、フォーカシング、トラッキングのために対物レンズ１６０を移動させる。
【０３８４】
図３２の第２の光ピックアップ装置では、集光光学系の各光学面で発生する球面収差をコリメータ１３０を光軸方向に沿って１次元アクチュエータ１５１により移動させることで補正している。更に、光軸方向に沿って可動なコリメータ１３０は図の破線のように光ディスクの透明基板の厚さに応じて対物レンズ１６０に入射する光束の発散度を変えている。
【０３８５】
図３２の第２の光ピックアップ装置では、コリメータ１３０の少なくとも１つの面上に輪帯状の回折構造が形成されており、対物レンズ１６０で発生する軸上色収差を補正している。このとき、回折構造のパワーと屈折レンズとしての屈折パワーとを適切に選択することで、半導体レーザ１１１及び１１２のそれぞれの波長領域での軸上色収差補正のバランスをとっている。
【０３８６】
図３３に示す第３の光ピックアップ装置においては、第２の半導体レーザ１１２から出射された発散光束は、コリメータ１３０を介さずに対物レンズ１６０に入射する。これにより、上述の第１及び第２の光ピックアップ装置のように、光ディスクの透明基板の厚さに応じて対物レンズ１６０に入射する光束の発散度を変える必要がなくなるので、コリメータ１３０に必要な光軸方向の移動量が小さくてすみ、光ピックアップ装置の小型化に有利である。
【０３８７】
図３３に示すように、第３の光ピックアップ装置においては、第１半導体レーザ１１１は、レーザ／検出器集積ユニット４１０に光検出器３０１およびホログラム２３１とユニット化されている。第２半導体レーザ１１２は、レーザ／検出器集積ユニット４２０に光検出器３０２およびホログラム２３２とユニット化されている。
【０３８８】
第１の光ディスクを再生する場合、第１半導体レーザ１１１から出射された光束は、ホログラム２３１を透過し、コリメータ１３０を透過し平行光束となり、光合成手段であるビームスプリッタ１９０、を透過した後、更に絞り１７によって絞られ、対物レンズ１６０により図の実線のように第１の光ディスク２００の透明基板２１０を介して情報記録面２２０に集光される。
【０３８９】
そして、情報記録面２２０で情報ピットにより変調されて反射した光束は、再び対物レンズ１６０、絞り１７を介して、ビームスプリッタ１９０、コリメータ１３０を透過し、ホログラム２３１で回折されて光検出器３０１上ヘ入射し、その出力信号を用いて第１の光ディスク２００に記録された情報の読み取り信号が得られる。また、光検出器３０１上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、フォーカス検出やトラック検出を行い、２次元アクチュエータ１５０により、フォーカシング、トラッキングのために対物レンズ１６０を移動させる。
【０３９０】
第２の光ディスクを再生する場合、半導体レーザ１１２から出射された光束は、ホログラム２３２を透過し、光合成手段であるビームスプリッタ１９０で反射され、更に絞り１７、対物レンズ１６０を介して更に第２の光ディスク２００の透明基板２１０を介して図３２の破線のように情報記録面２２０に集光される。
【０３９１】
そして、情報記録面２２０で情報ピットにより変調されて反射した光束は、再び対物レンズ１６０、絞り１７を介して、ビームスプリッタ１９０で反射され、ホログラム２３２で回折されて光検出器３０２上へ入射し、その出力信号を用いて第２の光ディスク２００に記録された情報の読み取り信号が得られる。
【０３９２】
また、光検出器３０２上でのスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、フォーカス検出やトラック検出を行い、この検出に基づいて２次元アクチュエータ１５０により、フォーカシング、トラッキングのために対物レンズ１６０を移動させる。
【０３９３】
図３３の第３の光ピックアップ装置では、集光光学系の各光学面で発生する球面収差をコリメータ１３０を光軸方向に沿って１次元アクチュエータ１５１により移動させることで補正している。
【０３９４】
また、図３３の第３の光ピックアップ装置では、コリメータ１３０の少なくとも１つの面上に輪帯状の回折構造が形成されており、対物レンズ１６０で発生する軸上色収差を補正している。
【０３９５】
図３４に示す第４の光ピックアップ装置は、次世代の高密度記録用光の記録及び／または再生に適した光ピックアップ装置である。図３４に示す第４の光ピックアップ装置においては、光源としての半導体レーザ１１１と、コリメータ１３０と、対物レンズ１６０とを有している。
【０３９６】
図３４に示す第４の光ピックアップ装置においては、コリメータ１３０を１軸アクチュエータ１５２によって光軸方向に変移可能とすることで、集光光学系で発生する球面収差の変動を補正できるようにした。半導体レーザ１１１は波長４００ｎｍ程度の光束を射出するＧａＮ系青紫色半導体レーザである。また、波長４００ｎｍ程度の光束を射出する光源としては上記のＧａＮ系半導体青紫色レーザのほかに、ＳＨＧ青紫色レーザであってもよい。
【０３９７】
また、対物レンズ１６０の少なくとも一方の光学面上には、光軸に対して略同心円状の回折パターンが設けられている。なお、略同心円状の回折パターンは、対物レンズ１６０の両面に設けられてもよいし、コリメータ１３０の少なくとも１つの光学面上に設けられてもよい。対物レンズ１６０の回折パターンは光軸に対して略同心円状としたが、これ以外の回折パターンが設けられていてもよい。
【０３９８】
半導体レーザ１１１から出射された発散光束は、ビームスプリッタ１２０を透過し、コリメータ１３０によって平行光束に変換された後、１／４波長板１４を経て円偏光となり、対物レンズ１６０によって高密度記録用光ディスクの透明基板２１０を介して情報記録面２２０上に形成されるスポットとなる。対物レンズ１６０は、その周辺に配置されたアクチュエータ１５０によってフォーカス制御およびトラッキング制御される。情報記録面２２０で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズ１６０、１／４波長板１４、コリメータ１３０を透過した後、ビームスプリッタ１２０によって反射され、シリンドリカルレンズ１８０を経ることによって非点収差が与えられ、光検出器３００に収束する。そして、光検出器３００の出力信号を用いて情報記録面２２０に記録された情報を読み取ることができる。
【０３９９】
本実施の形態において、温度あるいは湿度変化によりレンズ材料の屈折率あるいはレンズ形状が変化した場合、透明基板２２０の厚さに誤差がある場合、半導体レーザ１１１の製造誤差によりその発振波長に誤差がある場合、集光光学系を構成するレンズに厚さの誤差がある場合には、情報記録面２２０上に集光された波面には球面収差（以下、球面収差Ａと呼ぶ）が発生する。球面収差Ａが検出されると、１軸アクチュエータ１５１によってコリメータ１３０を光軸方向に所定量変移させて、対物レンズ１６０に入射する光束の発散度を変化（すなわち、対物レンズ１６０の物点位置を変化）させ、球面収差（以下、球面収差Ｂと呼ぶ）を発生させる。このとき、球面収差Ｂの符号が球面収差Ａとは逆であって、かつその絶対値が略一致するようにコリメータ１３０を変移させるので、情報記録面２２０上に集光される波面は球面収差Ａと球面収差Ｂとが相殺補正された状態となる。
【０４００】
本実施の形態において、対物レンズ１６０には上述したような略同心円状の回折パターンが光学面上に設けられていることにより、半導体レーザ１１１から出射された光束は、対物レンズ１６０を経ることによってほとんど軸上色収差なく光ディスクの情報記録面２２０上に集光される。
【図面の簡単な説明】
【０４０１】
【図１】実施例１に関する光路図である。
【図２】実施例１に関する球面収差図である。
【図３】実施例２に関する光路図である。
【図４】実施例２に関する球面収差図である。
【図５】実施例３に関する光路図（透明基板厚さ０．１ｍｍ）である。
【図６】実施例３に関する光路図（透明基板厚さ０．６ｍｍ）である。
【図７】実施例３に関する球面収差図（透明基板厚さ０．１ｍｍ）である。
【図８】実施例３に関する球面収差図（透明基板厚さ０．６ｍｍ）である。
【図９】実施例４に関する光路図（透明基板厚さ０．１ｍｍ）である。
【図１０】実施例４に関する光路図（透明基板厚さ０．６ｍｍ）である。
【図１１】実施例４に関する球面収差図（透明基板厚さ０．１ｍｍ）である。
【図１２】実施例４に関する球面収差図（透明基板厚さ０．６ｍｍ）である。
【図１３】実施例５に関する光路図（透明基板厚さ０．１ｍｍ）である。
【図１４】実施例５に関する光路図（透明基板厚さ０．６ｍｍ）である。
【図１５】実施例５に関する球面収差図（透明基板厚さ０．１ｍｍ）である。
【図１６】実施例５に関する球面収差図（透明基板厚さ０．６ｍｍ）である。
【図１７】実施例６に関する光路図（透明基板厚さ０．１ｍｍ）である。
【図１８】実施例６に関する光路図（透明基板厚さ０．６ｍｍ）である。
【図１９】実施例６に関する球面収差図（透明基板厚さ０．１ｍｍ）である。
【図２０】実施例６に関する球面収差図（透明基板厚さ０．６ｍｍ）である。
【図２１】実施例７に関する光路図（透明基板厚さ０．１ｍｍ）である。
【図２２】実施例７に関する光路図（透明基板厚さ０．２ｍｍ）である。
【図２３】実施例７に関する球面収差図（透明基板厚さ０．１ｍｍ）である。
【図２４】実施例７に関する球面収差図（透明基板厚さ０．２ｍｍ）である。
【図２５】実施例８に関する光路図である。
【図２６】実施例８に関する球面収差図である。
【図２７】実施例９に関する光路図（透明基板厚さ０．１ｍｍ）である。
【図２８】実施例９に関する光路図（透明基板厚さ０．６ｍｍ）である。
【図２９】実施例９に関する球面収差図（透明基板厚さ０．１ｍｍ）である。
【図３０】実施例１０に関する球面収差図（透明基板厚さ０．６ｍｍ）である。
【図３１】本実施の形態による第１の光ピックアップ装置の概略図である。
【図３２】本実施の形態による第２の光ピックアップ装置の概略図である。
【図３３】本実施の形態による第３の光ピックアップ装置の概略図である。
【図３４】本実施の形態による第４の光ピックアップ装置の概略図である。
【図３５】実施例１０に関する光路図である。
【図３６】実施例１０に関する球面収差図及び非点収差図である。
【図３７】実施例１１に関する光路図である。
【図３８】実施例１１に関する球面収差図及び非点収差図である。
【図３９】実施例１２に関する光路図である。
【図４０】実施例１２に関する球面収差図及び非点収差図である。
【図４１】実施例１３に関する光路図である。
【図４２】実施例１３に関する球面収差図及び非点収差図である。
【図４３】実施例１４に関する光路図である。
【図４４】実施例１４に関する球面収差図及び非点収差図である。
【図４５】実施例１５に関する光路図である。
【図４６】実施例１５に関する球面収差図及び非点収差図である。
【図４７】実施例１６に関する光路図である。
【図４８】実施例１６に関する球面収差図及び非点収差図である。
【図４９】実施例１７に関する光路図である。
【図５０】実施例１７に関する球面収差図及び非点収差図である。
【図５１】実施例１８に関する光路図である。
【図５２】実施例１８に関する球面収差図及び非点収差図である。
【図５３】実施例１９に関する光路図である。
【図５４】実施例１９に関する球面収差図及び非点収差図である。
【図５５】実施例２０に関する光路図である。
【図５６】実施例２０に関する球面収差図及び非点収差図である。
【符号の説明】
【０４０２】
１３，１３０      コリメータ
１６０            対物レンズ
１５０            ２次元アクチュエータ
１５１            １次元アクチュエータ
１７              絞り
１１１            第１の光源
１１２            第２の光源
２００            第１，第２の光ディスク
３００            光検出器
３０１、３０２    光検出器
２１０            透明基板
２２０            光ディスクの情報記録面
【図１】
2010146705.tif 000036
【図２】
2010146705.tif 000037
【図３】
2010146705.tif 000038
【図４】
2010146705.tif 000039
【図５】
2010146705.tif 000040
【図６】
2010146705.tif 000041
【図７】
2010146705.tif 000042
【図８】
2010146705.tif 000043
【図９】
2010146705.tif 000044
【図１０】
2010146705.tif 000045
【図１１】
2010146705.tif 000046
【図１２】
2010146705.tif 000047
【図１３】
2010146705.tif 000048
【図１４】
2010146705.tif 000049
【図１５】
2010146705.tif 000050
【図１６】
2010146705.tif 000051
【図１７】
2010146705.tif 000052
【図１８】
2010146705.tif 000053
【図１９】
2010146705.tif 000054
【図２０】
2010146705.tif 000055
【図２１】
2010146705.tif 000056
【図２２】
2010146705.tif 000057
【図２３】
2010146705.tif 000058
【図２４】
2010146705.tif 000059
【図２５】
2010146705.tif 000060
【図２６】
2010146705.tif 000061
【図２７】
2010146705.tif 000062
【図２８】
2010146705.tif 000063
【図２９】
2010146705.tif 000064
【図３０】
2010146705.tif 000065
【図３１】
2010146705.tif 000066
【図３２】
2010146705.tif 000067
【図３３】
2010146705.tif 000068
【図３４】
2010146705.tif 000069
【図３５】
2010146705.tif 000070
【図３６】
2010146705.tif 000071
【図３７】
2010146705.tif 000072
【図３８】
2010146705.tif 000073
【図３９】
2010146705.tif 000074
【図４０】
2010146705.tif 000075
【図４１】
2010146705.tif 000076
【図４２】
2010146705.tif 000077
【図４３】
2010146705.tif 000078
【図４４】
2010146705.tif 000079
【図４５】
2010146705.tif 000080
【図４６】
2010146705.tif 000081
【図４７】
2010146705.tif 000082
【図４８】
2010146705.tif 000083
【図４９】
2010146705.tif 000084
【図５０】
2010146705.tif 000085
【図５１】
2010146705.tif 000086
【図５２】
2010146705.tif 000087
【図５３】
2010146705.tif 000088
【図５４】
2010146705.tif 000089
【図５５】
2010146705.tif 000090
【図５６】
2010146705.tif 000091
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月5日(2010.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光情報記録媒体の記録および／または再生用の対物レンズであって、前記対物レンズは、光学プラスチック材料から形成され、少なくとも１つの面が非球面となされた単玉レンズであって、少なくとも１つの面上に輪帯状の回折構造が形成され、次式を満たすことを特徴とする対物レンズ。
ＮＡ≧０．７
ただし、ＮＡ：光情報記録媒体に記録および／または再生を行うのに必要な所定の像側開口数
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
請求項１３に記載の対物レンズは、光情報記録媒体の記録および／または再生用の対物レンズであって、前記対物レンズは、光学プラスチック材料から形成され、少なくとも１つの面が非球面となされた単玉レンズであって、少なくとも１つの面上に輪帯状の回折構造が形成され、前記回折構造において、第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量をもつ回折光の次数をｎｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯数をＭｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯間隔の最小値をＰｉ（ｍｍ）とし、対物レンズ全系の焦点距離をｆ（ｍｍ）とし、使用波長をλ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
請求項１７に記載の対物レンズは、光情報記録媒体の記録および／または再生用の対物レンズであって、前記対物レンズは、光学プラスチック材料から形成され、少なくとも１つの面が非球面となされた単玉レンズであって、両面上に輪帯状の回折構造が形成され、前記回折構造において第ｉ面上に形成された回折構造で発生する回折光のうち最大の回折光量をもつ回折光の次数をｎｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯数をＭｉ、第ｉ面上に形成された回折構造の輪帯間隔の最小値をＰｉ（ｍｍ）とし、対物レンズ全系の焦点距離をｆ（ｍｍ）とし、使用波長をλ（ｍｍ）としたとき、次式を満たすことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
０．４≦｜（Ｐｈ／Ｐｆ）−２｜≦２５．０  （１４）
ただし、Ｐｆ：光情報記録媒体に記録および／または再生を行うのに必要な所定の像側開口数における回折輪帯間隔（ｍｍ）
Ｐｈ：光情報記録媒体に記録および／または再生を行うのに必要な所定の像側開口数の１／２の開口数における回折輪帯間隔（ｍｍ）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
請求項５１に記載の集光光学系は請求項３８〜５０のいずれか１項において前記集光光学系の球面収差がオーバー側に変動するときは、前記カップリングレンズは、球面収差が変動する前に比して、前記対物レンズとの間隔を増加させるように光軸方向に沿って変移し、前記集光光学系の球面収差がアンダー側に変動するときは、前記カップリングレンズは、球面収差が変動する前に比して、前記対物レンズとの間隔を減少させるように光軸方向に沿って変移することで集光光学系の各光学面で生じる球面収差の変動を補正することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
請求項２９は回折構造の輪帯間隔すなわち光軸に垂直な方向の輪帯間の間隔に関し、光路差関数が２次の光路差関数係数（回折面係数ともいう）しか有しないならば、（Ｐｈ／Ｐｆ）−２＝０となるが、本発明では基準波長からの微少な波長変化によって生じる球面収差の変化を回折の作用により良好に補正するために、光路差関数の高次の光路差関数係数を用いることが好ましいが、このとき、（Ｐｈ／Ｐｎ−２）が０からある程度離れた値をとることが好ましく、この条件を満たしていれば、波長変化による球面収差の変化を回折の作用により良好に打ち消すことができる。下限以上で基準波長から波長が変化したときの球面収差が補正過剰になりすぎず、上限以下で基準波長から波長が変化したときの球面収差が補正不足になり過ぎない。