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【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物内の電子機器との間で無線通信のリンク設定し、この無線通信により前記電子機器から情報を取得する無線通信手段と、
前記無線通信手段を介して取得した情報を処理する情報処理手段と、
前記情報処理手段により処理された情報を出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする乗物用情報処理装置。
【請求項２】
前記乗物内の電子機器は音声入力手段を備え、この音声入力手段より入力される音声情報を前記情報処理手段が無線通信手段を介して受信し、その音声情報を識別して動作指示用のコマンドとすることを特徴とする請求項１記載の乗物用情報処理装置。
【請求項３】
前記音声入力手段を備えた電子機器は、乗物の運転用ハンドルに設置したことを特徴とする請求項２記載の乗物用情報処理装置。
【請求項４】
乗物内の携帯用オーディオ機器との間で無線通信により音楽情報を伝送する無線通信手段と、この無線通信手段により前記携帯用オーディオ機器から伝送される音楽情報を受信し、その受信した音楽情報を再生するオーディオ機能を有する情報処理手段とを具備したことを特徴とする乗物用情報処理装置。
【請求項５】
携帯用電子機器との間で無線通信により情報を伝送する無線通信手段と、この無線通信手段により前記携帯用電子機器から伝送される操作情報を受信し、動作指示用にコマンドとして処理する情報処理手段とを具備したことを特徴とする乗物用情報処理装置。
【請求項６】
データを入力するデータ入力手段と、
前記入力手段にて入力されたデータを記憶する記憶手段と、
乗物内の電子機器との間で無線通信のリンク設定し、無線通信により前記記憶した情報を前記電子機器へ出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする乗物用情報処理装置。
【請求項７】
車両内の電子機器との間で無線通信により情報伝送を行なう無線通信手段と、車両の走行状態をモニタするモニタ手段と、このモニタ手段により得られた車両の走行状態に応じた情報を前記無線通信手段を介して前記車両内の電子機器に送信して該電子機器の動作を制御する情報処理手段とを具備したことを特徴とする車載用情報処理装置。
【請求項８】
車両に取り付けられる画像入力装置と、この画像入力装置との間で無線通信により画像情報を伝送する無線通信手段と、この無線通信手段により前記画像入力装置から伝送される画像情報を受信し、その受信画像情報を処理する情報処理手段と、この情報処理手段により処理された画像情報を画面上に表示する表示手段とを具備したことを特徴とする車載用情報処理装置。
【請求項９】
車両の外側部に取り付けられ、他の物体との距離を計測する無線通信手段を備えた測距ユニットと、この測距ユニットから送信される距離情報を受信する無線通信手段を備えた情報処理装置と、この情報処理装置が受信した距離情報を画面上に表示する表示手段とを具備したことを特徴とする車載用情報処理装置。
【請求項１０】
車両の外側部に取り付けられ、他の物体との距離を計測する無線通信手段を備えた測距ユニットと、この測距ユニットから送信される距離情報を受信し、この距離情報が予め設定された値以下になったかどうかを判断する情報処理手段と、この情報処理手段により前記計測された距離情報が設定値以下になったと判断された場合に警報を出力する警報手段とを具備したことを特徴とする車載用情報処理装置。
【請求項１１】
車両の外側部に取り付けられる無線通信手段を有するモニタ用電子機器と、この電子機器を前記車両に取り付けるための取り付けベースと、前記電子機器から送信されるモニタ情報を受信する無線通信手段を有する情報処理装置とを具備し、前記取り付けベースは前記電子機器のアンテナから送信される電波を通過させる通路を備えたことを特徴とする車載用情報処理装置。
【請求項１２】
車両の外側部に取り付けられる無線通信手段を有するモニタ用電子機器と、この電子機器を前記車両に取り付けるための取り付けベースと、前記電子機器から送信されるモニタ情報を受信する無線通信手段を有する情報処理装置とを具備し、前記取り付けベースは前記電子機器のアンテナから送信される電波を通過させる通路及び電子機器への電源供給端子を備えたことを特徴とする車載用情報処理装置。
【請求項１３】
車外に設置された電子機器との間で無線通信により情報伝送を行なう無線通信手段と、この無線通信手段により伝送される情報を処理する情報処理手段と、この情報処理手段により処理された情報を画面上に表示する表示手段とを具備したことを特徴とする車載用情報処理装置。
【請求項１４】
無線通信手段を備えた乗物用情報処理装置と、無線通信手段を備えた乗物内の電子機器との間において、無線通信によって相互に情報伝送を行なうことを特徴とする乗物用情報処理方法。
【請求項１５】
無線通信手段を備えた乗物用情報処理装置と、無線通信手段を備えた携帯用電子機器との間において、前記携帯用電子機器から無線通信により操作情報を前記乗物用情報処理装置に伝送し、該乗物用情報処理装置は前記携帯用電子機器から伝送される操作情報をコマンドとして処理することを特徴とする乗物用情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷対象の入力データをページ記述言語にて所定形式の画像データにバンド単位で展開する制御回路と、その制御回路から画像データをバンド単位で受信し且つ印刷を行うプリンタエンジンとが通信インタフェースを介して接続されたプリンタ制御装置であって、
前記制御回路は、前記プリンタエンジンへの１バンド分の画像データの転送の要否を判定する判定手段を含み、その判定手段によって転送を要しないと判断したバンドについては、その１バンド分の画像データを、前記プリンタエンジンに転送しない
ことを特徴とするプリンタ制御装置。
【請求項２】
前記制御回路は、展開した画像データをバンド単位で格納するメモリを備えており、あるバンドの画像データは転送を要しないと前記判定手段によって判定されたときに、その次のバンドの画像データが格納されている該メモリの領域を特定するアドレス情報を、前記プリンタエンジンに転送する
ことを特徴とする請求項１記載のプリンタ制御装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記入力データに含まれる識別コードあるいは前記制御回路が印刷データを受信した後、所定形式の中間コードを生成し、生成された中間コードに基づいて、データ伝送の要否を判定する
ことを特徴とする請求項１記載のプリンタ制御装置。
【請求項４】
あるバンドについての前記中間コードを、前記判定手段が参照することにより、画像データへの展開を要しないと判定したとき、前記制御回路は、そのバンドについては画像データの転送を行わない
ことを特徴とする請求項３記載のプリンタ制御装置。
【請求項５】
前記判定手段は、１バンド分の画像データが全てゼロデータであるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２記載のプリンタ制御装置。
【請求項６】
前記プリンタエンジンは、前記制御回路が展開したデータを、複数バンド、１ページ、あるいは複数ページに対応させて格納可能なメモリを備えており、そのメモリ内に前記制御回路よりバンド単位毎に転送された画像データを格納すると共に、１バンド分の画像データについて印刷を完了したときにはその画像データが格納されていたアドレス空間をゼロクリアする
ことを特徴とする請求項５記載のプリンタ制御装置。
【請求項７】
前記制御回路は、前記入力データを画像データに展開したときに、その画像データの１ワード分のデータ配列が前記プリンタエンジンが扱う所定のデータ配列と異なるときに、その所定のデータ配列となるように１バンド分の画像データを１ワード単位で変換する変換手段を含む
ことを特徴とする請求項１記載のプリンタ制御装置。
【請求項８】
前記プリンタエンジンは、電子写真方式で画像を記録するためのプリンタエンジンである
ことを特徴とする請求項１記載のプリンタ制御装置。
【請求項９】
印刷対象の入力データをページ記述言語にて所定形式の画像データにバンド単位で展開すると共に、その展開した画像データをバンド単位でプリンタエンジンへ転送する制御回路と、その制御回路から転送されたバンド単位の画像データを、複数バンド、１ページ、あるいは複数ページ分だけ蓄えた時点で印刷を開始するプリンタエンジンとが通信インタフェースを介して接続されたプリンタ制御装置のデータ転送方法であって、
前記プリンタエンジンへの１バンド分の画像データの転送の要否を前記制御回路にて判定し、
その判定によって転送を要しないと判断したバンドについては、その１バンド分の画像データを、前記プリンタエンジンに転送しない
ことを特徴とするプリンタ制御装置のデータ転送方法。
【請求項１０】
前記制御回路に備えたメモリを用いて、展開した画像データをバンド単位で格納し、
あるバンドの画像データは転送を要しないと判定したときには、その次のバンドの画像データを格納した前記メモリの領域を特定するアドレス情報を、前記制御回路から前記プリンタエンジンに転送する
ことを特徴とする請求項９記載のプリンタ制御装置のデータ転送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
即ち、印刷対象の入力データをページ記述言語にて所定形式の画像データにバンド単位で展開する制御回路と、その制御回路から画像データをバンド単位で受信し且つ印刷を行うプリンタエンジンとが通信インタフェースを介して接続されたプリンタ制御装置であって、前記制御回路は、前記プリンタエンジンへの１バンド分の画像データの転送の要否を判定する判定手段を含み、その判定手段によって転送を要しないと判断したバンドについては、その１バンド分の画像データを、前記プリンタエンジンに転送しないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、印刷対象の入力データをページ記述言語にて所定形式の画像データにバンド単位で展開すると共に、その展開した画像データをバンド単位でプリンタエンジンへ転送する制御回路と、その制御回路から転送されたバンド単位の画像データを、複数バンド、１ページ、あるいは複数ページ分だけ蓄えた時点で印刷を開始するプリンタエンジンとが通信インタフェースを介して接続されたプリンタ制御装置のデータ転送方法であって、前記プリンタエンジンへの１バンド分の画像データの転送の要否を前記制御回路にて判定し、その判定によって転送を要しないと判断したバンドについては、その１バンド分の画像データを、前記プリンタエンジンに転送しないことを特徴とする
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、転送すべき画像データを、通信インタフェースを用いて効率良く転送するプリンタ制御装置及びそのデータ転送方法の提供が実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ここでガスケット２７は、図４に示すように、ガスケット２７の先端が補強板２４の側縁部２６に当接するように側板２２に貼り付けることができる。また、図５に示すように、ガスケット２７の先端部を補強板２４の側縁部２６にも貼り付けることができ、上記と同様に気密性を増大することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001239120.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001239120.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
前部収納部３２は浅く、後部収納部３３は深く大きな収納部である。
シート１５は、下面側に、シートフックとしての第１コ字金具５８、同じくシートフックとしての第２コ字金具５９及び下部ヒンジ板５１とでシートヒンジ３５を構成する上部ヒンジ板６１を取付けたものである。
第１コ字金具５８は車幅方向に延び、第２コ字金具５９は車体長手方向（車体前後方向）に延び、互いに直交させたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかし、多層構造バッファ領域が例えばＡｌＮから成る比較的薄い第１の層とＧａＮから成る比較的厚い第２の層との繰り返しによって形成されている時には、ＧａＮから成る第２の層の格子定数はこの上のＡｌＮから成る第１の層の格子定数よりも大きいため、ヘテロ構造が格子緩和を起こしておらず歪んでいると、上側のＡｌＮから成る第１の層に引張り応力が加わり、ヘテロ界面に大きな分極電荷が生じ、ＧａＮから成る第２の層に２次電子ガス層が生じる。図４は応力を説明するための模式図であり、Ｓｉ基板２の上に格子定数の異なる第１の層Ｌ1と第２の層Ｌ2が繰り返して配置されている。第１及び第２の層Ｌ1、Ｌ2の中の縦線は格子の大きさを説明的に示している。ＡｌＮから成る第１の層Ｌ1の格子定数はＧａＮから成る第２の層Ｌ2の格子定数よりも小さい。格子定数の大きいＧａＮから成る第２の層Ｌ2の上にＧａＮよりも格子定数の小さいＡｌＮから成る第１の層Ｌ1を配置すると、このヘテロ構造が格子緩和を起こしておらず歪んでいる場合には第２の層Ｌ2の上の第１の層Ｌ1に矢印Ｆｂで示す引張り応力が加わり、ヘテロ界面にヘテロ構造を構成する材料で決定される自発分極だけでなくピエゾ電界分極が生じ、第２の層Ｌ2の上側部分に２次元電子ガス層が生成する。この２次元電子ガス層は図５のエネルギーバンド図における伝導帯ＥｃがフェルミレベルＥｆよりも下側に突出した部分２０に対応する。
なお、ＧａＮから成る第２の層Ｌ2とこの下側即ちＳｉ基板側のＡｌＮから成る第１の層との間のヘテロ界面には２次元電子ガス層が生じ難い。これは、図４に示すようにＧａＮから成る第２の層Ｌ2には矢印Ｆａで示す圧縮応力が加わり、ＡｌＮ層とＧａＮ層には互いに逆向きのピエゾ電界分極が発生し、バンドが大きく変調されるためである。
上述のようにＧａＮから成る第２の層Ｌ2に２次元電子ガス層が生じると、第２の層Ｌ2の横方向の抵抗が極めて小さくなる。このためバッファ領域がこの上に形成される半導体素子の漏れ電流の通路となり、漏れ電流が増大するという問題が生じる。例えば、ＨＥＭＴの場合、バッファ領域の上にＨＥＭＴのための電子走行層と電子供給層とソース電極とドレイン電極とゲート電極とが設けられる。バッファ領域の抵抗が小さいと、ＨＥＭＴのゲート電極にオフ制御信号を印加した状態において、ソース電極、電子供給層、電子走行層、バッファ領域、電子走行層、電子供給層及びドレイン電極の経路で漏れ電流が流れる。この漏れ電流は半導体制御素子において不要なものであり、可能な限り小さいことが望ましい。バッファ領域の漏れ電流はＨＥＭＴ以外の半導体素子においても問題になる。
【特許文献１】特開２００３-５９９４８号公報
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、基板２の主面上に、エピタキシャル成長法の一種である周知のＭＯＣＶＤ（Metal  Organic  Chemical  Vapor  Deposition）即ち有機金属化学気相成長法によってＡｌＮから成る第１の層Ｌ１とＧａＮから成る第２の層Ｌ２とＡｌＧａＮから成る第３の層Ｌ３とを繰返して積層することによってバッファ領域３を形成する。即ち、ＨＦ系エッチャントで前処理したシリコン基板２をＭＯＣＶＤ装置の反応室内に配置し、まず、１１００℃で約１０分間のサーマルアニーリングを施して表面の酸化膜を除去する。次に、反応室内にＴＭＡ（トリメチルアルミニウム）ガスとＮＨ3（アンモニア）ガスを供給して、基板２の一方の主面に厚さ約５ｎｍのＡｌＮをエピタキシャル成長させて第１の層Ｌ１を形成する。
次に、反応室内にＴＭＧ（トリメチルガリウム）ガスとＮＨ3 （アンモニア）ガスとを供給して、第１の層Ｌ１の上面に、厚さ約２０ｎｍのＧａＮをエピタキシャル成長させて第２の層Ｌ２を形成する。本実施例では、ＴＭＧガスの流量即ちＧａの供給量を約７０μｍｏｌ／ｍｉｎ、ＮＨ3 ガスの流量即ちＮＨ3 の供給量を約０．１１ｍｏｌ／ｍｉｎとした。次に、追加して反応室内にＴＭＡ（トリメチルアルミニウム）ガスを供給し、第２の層Ｌ２の主面に厚さ約５ｎｍのＡｌＧａＮをエピタキシャル成長させて第３の層Ｌ３を形成する。この時、反応室内に導入するＴＭＡ（トリメチルアルミニウム）ガスの徐々に増大する。これにより、第３の層Ｌ３におけるＡｌの分布が図３に示すように変化する。
次に、第１、第２及び第３の層Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３から成る複合層領域５の形成を例えば２０回繰り返してバッファ領域３を得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱過程で熱変形する感温材をペレット状に成形した感温ペレットが収容される筒型外囲器と、前記外囲器の一端開口側に取付けた第１電極を形成する第１リード部材と、前記外囲器の他端開口側に取付けた第２電極を形成する第２リード部材と、前記外囲器に収容して前記感温ペレットに係留する可動導電部材と、前記外囲器に収容して前記可動導電部材に押圧力を作用させるスプリング部材とを具備し、前記感温材は加温により可塑性を有する高分子物質からなり、前記スプリング部材の押圧力が付与される前記感温ペレットは加熱時に所望する動作温度で軟化または融解して熱的変形を生じさせ、前記所望する動作温度は熱的変形の度合いを調整するための温度設定手段が利用され、それにより前記感温ペレットが前記所望する動作温度に加熱された際に、前記第１電極および前記第２電極間の電気回路を切換えることを特徴とする感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項２】
前記高分子物質は結晶性の熱可塑性樹脂であり、前記温度設定手段が前記熱可塑性樹脂の有する補外融解開始温度（Ｔｉｍ）と補外融解終了温度（Ｔｅｍ）との間の温度を利用した熱変形温度の調整であることを特徴とする請求項１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項３】
前記温度設定手段が前記熱可塑性樹脂の結晶化度を選定し、それにより動作精度を高めるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項４】
前記温度設定手段がアニール処理および／または造核剤の添加によることを特徴とする請求項２に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項５】
前記高分子物質はポリオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項２に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項６】
前記高分子物質は熱可塑性樹脂であり、前記温度設定手段が重合または共重合を利用する熱変形温度の調整であることを特徴とする請求項１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項７】
前記高分子物質は熱可塑性樹脂であり、前記温度設定手段が前記熱可塑性樹脂のエラストマーまたはポリマーブレンドによる熱変形温度の調整であることを特徴とする請求項１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項８】
前記高分子物質は熱可塑性樹脂であり、前記温度設定手段が前記感温ペレットの物理的ディメンションによる熱変形温度の調整であることを特徴とする請求項１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項９】
所定の温度で融解または軟化する結晶性を有する高分子物質の感温ペレットと、この感温ペレットを収容する筒型外囲器と、前記外囲器の一端開口側に取付けた第１電極を形成する第１リード部材と、前記外囲器の他端開口側に取付けた第２電極を形成する第２リード部材と、前記外囲器に収容して前記感温ペレットに係留させた可動導電部材と、前記外囲器に収容して前記可動導電部材に押圧作用させるスプリング部材とを具備し、前記感温ペレットが所望する動作温度で熱変形して前記第１電極および前記第２電極間の電気回路を切換える感温ペレット型温度ヒューズにおいて、前記感温ペレットはペレット単体の潮解または昇華作用に依存する重量減少度合いに応じて選別することを特徴とする感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項１０】
前記感温ペレットは、ペレット単体を所定温度の水に所定時間浸漬処理し、処理前後の重量減少率が５ｗｔ％以下のものを選別して潮解作用に伴う不具合発生を阻止することを特徴とする請求項９に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項１１】
前記感温ペレットは、ペレット単体を所定の昇温速度で所定の温度に加熱処理し、熱重量測定（ＴＧ）における処理前後の重量減少率に応じて選別して昇華作用に伴う不具合発生を阻止することを特徴とする請求項９に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項１２】
前記所定の温度が動作温度である場合に重量減少率が５ｗｔ％以下のもの、または前記所定の温度が動作温度より５０℃以上高くした場合に重量減少率が１ｗｔ％以下のものを選別したことを特徴とする請求項１１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項１３】
前記感温ペレットは、ペレット単体の潮解性に依存する重量減少率が５ｗｔ％以下で、昇華性に依存する動作温度における重量減少率が５ｗｔ％以下に選別されたものであり、かつこの選別された感温ペレットを組み込んだ温度ヒューズの絶縁抵抗値がその動作温度より５０℃以上高い温度で測定した際に、少なくとも１分間に亘り０．２ＭΩ以上であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の感温ペレット型温度ヒューズ。
【請求項１４】
所定の温度で熱変形する高分子物質の感温ペレットと、この感温ペレットを収容する筒型外囲器と、前記外囲器の一端開口側に取付けた第１電極を形成する第１リード部材と、前記外囲器の他端開口側に取付けた第２電極を形成する第２リード部材と、前記外囲器に収容して前記感温ペレットに係留する可動導電部材と、前記外囲器に収容して前記可動導電部材に押圧作用させるスプリング部材とを具備し、前記感温ペレットが所望する動作温度で熱変形して前記第１電極および前記第２電極間の電気回路を切換える感温ペレット型温度ヒューズにおいて、前記感温ペレットは射出成形、押出し成形、シート打ち抜き成形または再溶融成形により、ほぼ円柱体、中空空洞状パイプ体、あるいは平面窪み状円柱体に成形加工することを特徴とする感温ペレットの製造方法。
【請求項１５】
前記感温ペレットは、異なる２種以上の熱可塑性樹脂部からなり、そのうち少なくとも１種の熱可塑性樹脂により動作温度を調整し、他の１種以上の熱可塑性樹脂により前記動作温度に寄与する熱可塑性樹脂の一部もしくは全面を覆うようにしたことを特徴とする請求項１４に記載の感温ペレットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来、磁気ディスク装置等のディスク装置に使用されるヘッドアクチュエータにおいて、ヘッドを高精度に位置決め制御するための手段として、加速度センサが使用されている。ディスク装置におけるこのような加速度センサを用いた高精度の位置決め制御の方法は、例えば、加速度センサによって検出されたキャリッジの加速度の検出出力をフィードバックし、制御帯域を高めてヘッドの位置決め精度を高めることによって行われている。また、加速度センサによって検出されたキャリッジの加速度と、ヘッドアクチュエータを駆動するためのＶＣＭ電流の大きさから外乱を推定し、その外乱を打ち消すような電流をヘッドアクチュエータへの指示電流に加え、外乱を抑圧する制御方法も提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方これに対して波形再現法では、分光波形を一致させるために、距離‖ｆ0−ｆ‖として式（３）の代わりに、ｆ0とｆの差について全ての波長に関する積分を行う次の式（４）を用い、これを最小とするｆ（λ）を選んで出力するようにする。
‖ｆ0−ｆ‖＝｛  ∫｜ｆ0（λ）−ｆ（λ）｜2ｄλ  ｝1/2・・・（４）
あるいはまた、これ以外にも、距離‖ｆ0−ｆ‖として次の式（５）のように単に差の絶対値の積分を用いてもよいし、式（６）のように差の絶対値の上限（ｓｕｐ）を用いてもよい。
‖ｆ0−ｆ‖＝  ∫｜ｆ0（λ）−ｆ（λ）｜ｄλ        ・・・（５）
‖ｆ0−ｆ‖＝  ｓｕｐ｛  ｜ｆ0（λ）−ｆ（λ）｜  ｝・・・（６）
ただし、式（６）におけるｓｕｐは、すべての波長λについてとるものとする。また、実際の計算では離散的な値のみを扱うため、ｓｕｐ（上限）はｍａｘ（最大）でよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
障子走行部（１）を有するサッシ枠（１０）の略半幅に、補助枠（２０）を室内側に設けた出入口区間（Ａ）を形成し、残り略半幅に障子開放側区間（Ｂ）を形成したサッシ（Ｆ）を予め構成し、該サッシ（Ｆ）の補助枠（２０）を室外側から躯体（Ｇ）の開口部（Ｈ）内に配置すると共に、障子開放側区間（Ｂ）を開口部（Ｈ）に連続する躯体外面（ｇ）に配置した後、障子開放側区間（Ｂ）内の躯体外面（ｇ）に、躯体外壁（Ｗ）と同様の外壁（Ｗ１）を施していることを特徴とする集合住宅用サッシの施工方法。
【請求項２】
サッシ枠（１０）と補助枠（２０）から成るサッシ（Ｆ）の室外側にガーデニング用下地体（４）を取付けており、サッシ枠（１０）は障子走行部（１）に障子（Ｅ）を走行自在に嵌挿し、略半幅に補助枠（２０）を室内側に備えた出入口区間（Ａ）を設け、残り略半幅に補助枠（２０）より室外側にあって一方に延長する障子開放側区間（Ｂ）を設け、出入口区間（Ａ）の補助枠（２０）を躯体開口部（Ｈ）内に配置すると共に、障子開放側区間（Ｂ）を開口部（Ｈ）に連続する躯体外面（ｇ）に配置し、ガーデニング用下地体（４）は取付金具（８，９）を介して障子開放側区間（Ｂ）に取付けてあることを特徴とする集合住宅用サッシ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２の集合住宅用サッシは、サッシ枠と補助枠から成るサッシの室外側にガーデニング用下地体を取付けており、サッシ枠は障子走行部に障子を走行自在に嵌挿し、略半幅に補助枠を室内側に備えた出入口区間を設け、残り略半幅に補助枠より室外側にあって一方に延長する障子開放側区間を設け、出入口区間の補助枠を躯体開口部内に配置すると共に、障子開放側区間を開口部に連続する躯体外面に配置し、ガーデニング用下地体は、取付金具を介して障子開放側区間に取付けてある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明による集合住宅用サッシは上記構造のとおりであるから、次に記載する効果を奏する。
請求項２の集合住宅用サッシは、障子開放側区間の室外側にガーデニング用下地体を備えるので、ガーデニング用下地体を利用して窓辺に草花を簡単に飾ることができ、それによって生活者と街並みの景観の調和を図ったり、生活者と街を通行する人々に潤いを与えたりすると共に、素敵な景観を与える。特に、生活者は草花を育てる楽しさと、草花を観賞することによるヒーリング効果を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合材料で作られた被検物体の被検層の画像を計算機を用いて表示する方法に於て、
（ａ）非ユークリッド座標系及び対応するユークリッド座標で、少なくとも１つの基準層を有する被検物体の基準モデルを作成して記憶し、
（ｂ）被検物体を３次元Ｘ線走査し、計算機式断層写真法（ＣＴ）を使って、被検物体の実際の層に対して略法線方向の被検Ｃスライスで構成される被検多重スライス・データを発生し、
（ｃ）基準層の点を被検物体のユークリッド座標系に変換して、前記点を被検物体と位置合せし、
（ｄ）変換された点の近辺にある少なくとも若干のスライス・データから、ユークリッド座標系で変換されて位置合せした点の強度値を決定する、
工程を含む計算機を用いて表示する方法。
【請求項２】
基準層が、前記非ユークリッド座標系の非ユークリッド軸と一致し、変換する工程が、非ユークリッド座標系の２次元層からユークリッド座標系の３次元層に変換することを含む請求項１記載の計算機を用いて表示する方法。
【請求項３】
強度値を決定する工程が、変換された点の近辺にある若干のスライス・データの強度値を補間することを含む請求項２記載の計算機を用いて表示する方法。
【請求項４】
更に、強度値に基づいて、被検層の画像を発生することを含む請求項３記載の計算機を用いて表示する方法。
【請求項５】
基準モデルが被検物体の予定の計算機モデルに基づいており、変換する工程が、前記予定の計算機モデルを被検物体に位置合せする変換を含む請求項４記載の計算機を用いて表示する方法。
【請求項６】
前記工程（ｃ）の前に、前記被検物体に関係する標準化物体を３次元Ｘ線走査し、計算機式断層写真法（ＣＴ）を使って、前記標準化物体の実際の層に対して略法線方向のＣＴスライスを有する標準化多重スライス・データを発生する工程（ａ１）を含み、前記工程（ｃ）が、前記基準モデルを標準化多重スライス・データに位置合せする第１の変換、及び前記被検多重スライス・データを標準化多重スライス・データに位置合わせする第２の変換を含む２重変換で構成される請求項５記載の計算機を用いて表示する方法。
【請求項７】
前記工程（ａ１）及び前記第１の変換が１回行われ、複数個の被検物体が、該複数個の被検物体の各々に対する被検多重スライス・データに対して１回の前記第２の変換を用いて検査されて、被検層の画像を表示する請求項９記載の計算機を用いて表示する方法。
【請求項８】
被検複合ファン羽根の複数個の被検層の画像を計算機を用いて表示する方法に於て、
（ａ１）被検ファン羽根に関係する標準のファン羽根を３次元Ｘ線走査し、計算機式断層写真法（ＣＴ）を用いて、標準ファン羽根の実際の層に対して略法線方向のＣＴスライスを有する標準化多重スライス・データを発生し、
（ａ２）非ユークリッド座標系及び対応するユークリッド座標で複数個の予定の層を有するファン羽根の予定の層モデルを作成して記憶し、
（ａ）前記予定の層モデルを標準化多重スライス・データと位置合せする第１の変換により、非ユークリッド座標系及び対応するユークリッド座標で複数個の基準層を有するファン羽根の基準モデルを作成して記憶し、
（ｂ）被検ファン羽根を３次元Ｘ線走査し、計算機式断層写真法（ＣＴ）を使って、被検ファン羽根の実際の層に対して略法線方向の被検ＣＴスライスを有する被検ファン羽根多重スライス・データを発生し、
（ｃ）第２の変換を使って、１つの基準層の点を被検ファン羽根のユークリッド座標系に変換すると共に、前記点を被検ファン羽根と位置合せし、
（ｄ）変換された点の近辺にある少なくとも若干のスライス・データから、被検ファン羽根のユークリッド座標系における変換して位置合せした点の強度値を決定する、
工程を含む計算機を用いて表示する方法。
【請求項９】
前記基準層が非ユークリッド座標系の非ユークリッド軸と一致し、第１の変換が非ユークリッド座標系の２次元層から標準化ファン羽根のユークリッド座標系における３次元層に変換することであり、更に、強度値に基づいて、被検層の画像を発生する工程を含む請求項８記載の計算機を用いて表示する方法。
【請求項１０】
強度値を決定する工程が、変換された点の近辺にある若干のスライス・データの強度値を補間することを含む請求項９記載の計算機を用いて表示する方法。
【請求項１１】
前記予定のモデルがＣＡＤファイルの形をした数学的なＣＡＤモデルである請求項１０記載の計算機を用いて表示する方法。
【請求項１２】
ファン羽根の同じ基準モデル及び工程（ａ）からの基準層を用いて、多数の被検ファン羽根に対して前記工程（ｂ）乃至（ｄ）を繰返す請求項１１記載の計算機を用いて表示する方法。
【請求項１３】
前記点が非ユークリッド座標系の層に沿って等間隔である請求項４，７，１２のいずれか一項に記載の計算機を用いて表示する方法。
【請求項１４】
前記画像が非ユークリッド座標系でグレースケール画像として表示される請求項１３記載の計算機を用いて表示する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取水口と複数の吐水口とが複数の流路を介して連通されてなるケース体と、同ケース体の取水口を給水口に着脱自在に固定する固定部材と、一端が前記ケース体の内部で回転自在に支持されると共に、ケース外に突出した他端に切換レバーを有する切換軸と、複数の前記流路にそれぞれ配され、前記切換軸の回転により同流路を開閉する球体と、を備えてなるボール式水流切換弁において、複数の前記流路は仕切壁により区画され、各流路はそれぞれに同流路への導入口と前記吐水口とを有しており、前記球体は前記導入口と前記切換軸との間に配され、前記切換軸はその回動操作により前記球体を前記導入口に離接させる球体離接手段を有してなる、ことを特徴とするボール式水流切換弁。
【請求項２】
前記仕切壁により区画された前記複数の各流路の水流方向が前記ケース体内で水平方向であり、前記切換軸とが前記流路に直交して配されてなる請求項１記載のボール式水流切換弁。
【請求項３】
前記仕切壁により区画された前記複数の各流路の水流方向が前記ケース体内で上下方向であり、前記切換軸とが前記流路に直交して配されてなる請求項１記載のボール式水流切換弁。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月6日(2004.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レバーと、底部に給水管および給湯管を接続した本体と、給水口とから構成され、前記本体内部に前記レバーと連動して動作する軸と前記軸の先端がゆるく嵌合する可動ディスクとを有するカートリッジ部を設け、前記レバーを上下に動かすことにより前記可動ディスクが前記給湯管および給水管の閉塞割合を変化させて出湯量の変更を行うシングルレバー式混合水栓において、
前記軸のストローク経路に沿って、前記ストローク経路の内部に入り込むように付勢され前記軸の抵抗となる弾性体を複数設け、前記軸が移動するときに複数の個所で順次停止しやすくしたことを特徴とする、シングルレバー式混合水栓。
【請求項２】
前記弾性体がボールベアリングとバネとで構成される請求項１に記載のシングルレバー式混合水栓。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
言い換えれば、複列に設けた転動体６、６同士の間隔が決まっている為、これら両列の転動体６、６同士の間に設けるトーンホイール１３ａの軸方向寸法Ｌ13、Ｌ13a に制約がある場合にも、本発明によれば、前記ハブ３に外嵌する上記第一の円筒部１４の軸方向寸法Ｌ14を大きくして、このハブ３に対する上記トーンホイール１３ａの支持剛性を確保できる。即ち、図３に示した本発明構造のトーンホイール１３と図５に示した従来構造のトーンホイール１３ａとを、軸方向寸法Ｌ13、Ｌ13a を同じ（Ｌ13＝Ｌ13a ）として比較した場合に、Ｌ14＞Ｌ14a として、上記支持剛性の確保を図れる。この場合に於いて、各透孔１７及びリム部２０ｂの軸方向寸法Ｌ17、Ｌ20b は互いに同じである。尚、複列に設けた転動体６、６を保持する１対の保持器２２、２２の軸方向端面とトーンホイールの軸方向端縁との距離を同じとし、センサ１９を図１の位置よりも少し同図の右側に配置すれば、第一の円筒部１４とハブ３との嵌合長さを多少長くできる。但し、上記センサ１９を取り付けるべく、前記外輪１に形成する取付孔１８は、この外輪１の内周面で外輪軌道２、２部分に形成した焼き入れ硬化部分（図１の斜格子部分）を避けて形成する必要がある。従って、上記複列に設けた転動体６、６同士の間隔が限られている場合には、上記取付孔１８は、これら両列の転動体６、６同士の中央部分に形成せざるを得ない場合がある。従って、上記取付孔１８の形成位置により、上記第一の円筒部１４と上記ハブ３との嵌合長さを確保する事は難しい場合がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アナライトの量を測定するための微粒子増強光分散凝集測定法であって、アナライトに対して高反応性の少なくとも１つの結合パートナーを有する強い光分散性の大きい粒子と、アナライトに対して低反応性の少なくとも１つの結合パートナーを有する弱い光分散性の小さい粒子の混合物を使用することを特徴とする、上記方法。
【請求項２】
微粒子の平均経は、３０〜６００nm、好ましくは５０〜５００nmである、請求項１に記載の測定法。
【請求項３】
大きい粒子の平均経と小さい粒子の平均経との比率は、１．５〜４．０、好ましくは１．７〜３．２である、請求項１に記載の測定法。
【請求項４】
混合物中の大きい粒子の濃度と小さい粒子の濃度との比率は、０．０１〜５、好ましくは０．０５〜２である、請求項１または３に記載の測定法。
【請求項５】
高反応性の結合パートナーと低反応性の結合パートナーで独立にコーティングした、同じサイズかつ同じ材料の微粒子を用いて行った測定法の検出限界の比率は、０．０１〜０．５、好ましくは０．０３〜０．４である、請求項１〜４までのいずれか１項に記載の測定法。
【請求項６】
アナライトは核酸であり、結合パートナーはオリゴヌクレオチド捕捉プローブである、請求項１〜５までのいずれか１項に記載の測定法。
【請求項７】
アナライトは抗原性であり、結合パートナーは免疫学的結合パートナーである、請求項１〜６までのいずれか１項に記載の測定法。
【請求項８】
高反応性の免疫学的結合パートナーと低反応性の免疫学的結合パートナーの見かけの解離定数の比率は、０．０１〜０．５、好ましくは０．０５〜０．２である、請求項７に記載の測定法。
【請求項９】
結合パートナーはモノクローナル抗体またはその断片である、請求項７または８に記載の測定法。
【請求項１０】
抗原性アナライトは繰り返し性エピトープを持たず、高反応性の少なくとも２つの結合パートナーと低反応性の少なくとも２つの結合パートナーを使用する、請求項９記載の測定法であって、強い光分散性の大きい粒子は、２つの高反応性の結合パートナーで同時コーティングされているか、または粒子の一部がこれらの２つの高反応性の結合パートナーのうちの１つでコーティングされ、粒子の残りの部分は他の１つで別々にコーティングされており、弱い光分散性の小さい粒子は、２つの低反応性の結合パートナーで同時コーティングされているか、または粒子の一部がこれらの２つの低反応性の結合パートナーのうちの１つでコーティングされ、粒子の残りの部分は他の１つで別々にコーティングされており、２つの高反応性の結合パートナーは、互いに異なるエピトープに向かっており、２つの低反応性の結合パートナーは、互いに異なるエピトープに向かっていることを特徴とする、上記方法。
【請求項１１】
測定法は、濁度法またはネフェロメトリー法である、請求項１〜１０までのいずれか１項に記載の測定法。
【請求項１２】
アナライトの量を測定するための微粒子増強光分散免疫測定法のための微粒子試薬であって、アナライトに対して高反応性の少なくとも１つの結合パートナーを有する強い光分散性の大きい粒子と、アナライトに対して低反応性の少なくとも１つの結合パートナーを有する弱い光分散性の小さい粒子を含む、直径３０〜６００nmの微粒子の混合物を含んでなる、上記試薬。
【請求項１３】
大きい粒子の平均経と小さい粒子の直径との比率は、１．５〜４．０、好ましくは１．７〜３．２である、請求項１２に記載の試薬。
【請求項１４】
混合物中の大きい粒子の濃度と小さい粒子の濃度との比率は、０．０１〜５、好ましくは０．０５〜２である、請求項１２または１３に記載の試薬。
【請求項１５】
高反応性の結合パートナーと低反応性の結合パートナーで独立にコーティングした、同じサイズかつ同じ材料の微粒子を用いて行った測定法の検出限界の比率は、０．０１〜０．５、好ましくは０．０３〜０．４である、請求項１２〜１４までのいずれか１項に記載の試薬。
【請求項１６】
結合パートナーはオリゴヌクレオチド捕捉プローブである、請求項１２〜１５項までのいずれか１項に記載の試薬。
【請求項１７】
結合パートナーは免疫学的結合パートナーである、請求項１２〜１５項までのいずれか１項に記載の試薬。
【請求項１８】
高反応性の免疫学的結合パートナーと低反応性の免疫学的結合パートナーとの見かけの親和定数の比率は、０．０１〜０．５、好ましくは０．０５〜０．２である、請求項１７に記載の試薬。
【請求項１９】
免疫学的結合パートナーはモノクローナル抗体またはその断片である、請求項１７または１８に記載の試薬。
【請求項２０】
少なくとも２つの高反応性の結合パートナーと少なくとも２つの低反応性の結合パートナーを含む、請求項１９に記載の試薬であって、強い光分散性の大きい粒子は、２つの高反応性の結合パートナーで同時コーティングされているか、または粒子の一部がこれらの２つの高反応性の結合パートナーのうちの１つでコーティングされ、粒子の残りの部分は他の１つで別々にコーティングされており、弱い光分散性の小さい粒子は、２つの低反応性の結合パートナーで同時コーティングされているか、または粒子の一部がこれらの２つの低反応性の結合パートナーのうちの１つでコーティングされ、粒子の残りの部分は他の１つで別々にコーティングされており、２つの高反応性の結合パートナーは、互いに異なるエピトープに向かっており、２つの低反応性の結合パートナーは、互いに異なるエピトープに向かっていることを特徴とする、上記試薬。
【請求項２１】
ネフェロメトリー法または濁度法における、請求項１２〜２０までのいずれか１項に記載の試薬の使用。
【請求項２２】
請求項１２〜２０までのいずれか１項に記載の試薬の調製法であって、強い光分散性を有しかつアナライトに対して高反応性の少なくとも１つの結合パートナーを有する、直径３０〜６００nmの大きい微粒子と、弱い光分散性を有しかつアナライトに対して低反応性の少なくとも１つの結合パートナーを有する、直径３０〜６００nmの小さい微粒子とを、混合することを特徴とする、上記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両等の移動体の進行方向を指示するための進行方向指示装置において、
ユーザーが腰掛けるための椅子の臀部支持部及び／又は背中支持部に配置されており、少なくとも前後左右又は東西南北の４つの進行方向にそれぞれ対応する４つの振動領域が備えられ、前記少なくとも４つの振動領域のいずれかが振動することによりユーザーに移動すべき方向を指示するための振動手段、
を備えたことを特徴とする進行方向指示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された第一のパターンと前記第一のパターンの上に形成された第二のパターンとの相対距離を測定し、前記第一のパターンと前記第二のパターンとのずれ量を測定する重ね合わせ精度測定方法に於いて、
第一のパターンと、前記第一のパターンと前記第二のパターンとの間に形成された層の段差部とのずれ量を測定する第一段階、
前記層の前記段差部による２つのエッジ部のエッジ幅の差を測定する第二段階、
前記第一のパターンと前記層の段差部とのずれ量と、前記層の２つのエッジ幅の差とから前記第一のパターンと前記第二のパターンとのずれ量を求めるための補正量を求める第三段階、
第一段階で測定された前記第一のパターンと前記層の前記段差部とのずれ量を前記補正量で補正し、第一のパターンと第二のパターンのずれ量を求める第四段階
とを有することを特徴とする重ね合わせ精度測定方法。
【請求項２】
基板上に形成された第一のパターンと第二のパターンとの相対距離を測定し、第一のパターンと第二のパターンとのずれ量を測定する重ね合わせ精度測定機に於いて、
第一のパターンと、前記第一のパターンと前記第二のパターンとの間に形成された層の段差部とのずれ量を測定する測定部と、
第一のパターンと、前記第一のパターンと前記第二のパターンとの間に形成された層の段差部による２つのエッジ部の幅を測定するエッジ幅検出器と、
前記第一のパターンと前記層の段差部とのずれ量と、前記層の２つのエッジ幅の差とから前記第一のパターンと前記第二のパターンとのずれ量を求めるための補正量を記憶する記憶部と、
前記エッジ幅検出器により測定された前記２つのエッジ部の幅の差と前記記憶部に記憶された補正量に基づいて、前記測定部での測定結果を補正し、前記第一のパターンと前記第二のパターンとのずれ量を求める補正部と
を具備することを特徴とする重ね合わせ精度測定機。
【請求項３】
前記第二のパターンがフォトレジスト層から成り、且つ前記層が配線材料から成ることを特徴とする請求項１記載の重ね合わせ精度測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記問題点を鑑み、非対称な段差形状を持つ不透過な膜が形成されていても下地パターンに対し上部パターンがどのように整列しているかを正確に測定することを特長とし、そのために測定対象となる非対称な段差形状のエッジ幅を計測し、そのエッジ幅を予め決定された補正量で補正することにより、パターンのずれ量を求める。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このため、第一に、
「基板上に形成された第一のパターンと前記第一のパターンの上に形成された第二のパターンとの相対距離を測定し、前記第一のパターンと前記第二のパターンとのずれ量を測定する重ね合わせ精度測定方法に於いて、
第一のパターンと、前記第一のパターンと前記第二のパターンとの間に形成された層の段差部とのずれ量を測定する第一段階、
前記層の前記段差部による２つのエッジ部のエッジ幅の差を測定する第二段階、
前記第一のパターンと前記層の段差部とのずれ量と、前記層の２つのエッジ幅の差とから前記第一のパターンと前記第二のパターンとのずれ量を求めるための補正量を求める第三段階、
第一段階で測定された前記第一のパターンと前記層の前記段差部とのずれ量を前記補正量で補正し、第一のパターンと第二のパターンのずれ量を求める第四段階
とを有することを特徴とする重ね合わせ精度測定方法。」を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第二に、「基板上に形成された第一のパターンと第二のパターンとの相対距離を測定し、第一のパターンと第二のパターンとのずれ量を測定する重ね合わせ精度測定機に於いて、
第一のパターンと、前記第一のパターンと前記第二のパターンとの間に形成された層の段差部とのずれ量を測定する測定部と、
第一のパターンと、前記第一のパターンと前記第二のパターンとの間に形成された層の段差部による２つのエッジ部の幅を測定するエッジ幅検出器と、
前記第一のパターンと前記層の段差部とのずれ量と、前記層の２つのエッジ幅の差とから前記第一のパターンと前記第二のパターンとのずれ量を求めるための補正量を記憶する記憶部と、
前記エッジ幅検出器により測定された前記２つのエッジ部の幅の差と前記記憶部に記憶された補正量に基づいて、前記測定部での測定結果を補正し、前記第一のパターンと前記第二のパターンとのずれ量を求める補正部と
を具備することを特徴とする重ね合わせ精度測定機。」を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第三に、「前記第二のパターンがフォトレジスト層から成り、且つ前記第三の層が配線材料から成ることを特徴とする請求項１記載の重ね合わせ精度測定方法」を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の発泡樹脂材料を表裏一対のアルミニウム表面板によって挟み込んでなる３層構造の天板と、
該天板の周縁部を押さえ込む状態で該天板の周囲に取付けるアルミニウム引き抜き型材からなる枠フレームと、
該枠フレームの四隅に前記天板の四隅を鋏み込む状態で裏面側から着脱自在に取付ける支脚固定板と、
該支脚固定板に着脱自在に取付ける４本の支脚と、前記天板上に添設する透明樹脂板と、を備え、
前記天板と透明樹脂板との間に任意デザインの装飾図案を介在させてなる、
軽量化された額飾り兼用テーブル。
【請求項２】
前記装飾図案は、前記天板のアルミニウム表面板の表裏いずれか一方の表面又は表裏面の両面に直接描画され、該描画面を表面として前記天板と透明樹脂板との間に介在させていること、を特徴とする、
請求項１に記載の軽量化された額飾り兼用テーブル。
【請求項３】
前記装飾図案は、シート部材に描画されて前記天板と透明樹脂板との間に挟み込まれ、前記透明樹脂板の周縁部が天板とともに前記枠フレームによって押さえ込まれていること、を特徴とする、
請求項１に記載の軽量化された額飾り兼用テーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献４には、テーブルを屏風に兼用する提案が見られる。この提案は、テーブルの天板を屈曲可能に連結した２枚以上のパネルによって構成するとともに、これに折り畳み可能な脚部材を取付けたものである。テーブルとして使用するときは、２枚以上のパネルを直線状にロックするとともに脚部材を起立姿勢として使用し、テーブルを使用しないときは、脚部材を折り畳んで２枚以上のパネルに適度の角度を与えて自立可能とする。また、屏風としての装飾性に関しては、パネル面に象嵌、突き板の寄せ張り等を施すものとしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この構成に係る軽量化された額飾り兼用テーブルは、テーブルとしては、４本の支脚によって枠フレームを備える天板の四隅を支持させ、そのことにより安定した形態をとることができるとともに、天板上の装飾図案は、透明樹脂板との間に挟み込まれた状態となっているので、テーブルとして長期間使用しても装飾図案が汚損または変色することはなく、装飾図案としては、蒔絵や沈金、水彩、油彩、ちぎり絵等、通常のテーブルの表面には採用し難い高級な仕上げ、または耐久性に乏しい仕上げのものであっても、採用し展示することが可能である。テーブルから着脱自在である４本の支脚と透明樹脂板とを取り外せば、残る天板と枠フレームと支脚固定板は、全体として所定厚みの板状を呈する。ここで、天板は、発泡樹脂材料とその表裏のアルミニウム表面板とからなり、また、枠フレームには、アルミニウム引き抜き型材が採用されることにより、その型材を中空状に形成して軽量であり、かつ、木製に比して剛性も高く、通常の額飾り同様の手段によって簡単に壁面に取付けることができる。この際、枠フレームは、額縁として機能するとともに、天板はカンバス等として機能し、透明樹脂板によって保護されていた装飾図案は、描画当初の鮮度を維持し、四隅の支脚固定板は、コーナ補強部材として機能することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
天板１１の四周は、額縁状に形成した枠フレーム１２によって囲まれている（図１、図２）。枠フレーム１２は、天板１１の四周に対応した４本のアルミニウム引き抜き型材１２A，１２A…の端部を斜め４５度に切断し，全体として角枠状に突合せ接合したものである。各アルミニウム引き抜き型材１２Aの断面形状は、斜辺を有するボックス断面部２Bと突出辺２Aとからなり、突出辺２Aによって透明樹脂板１３の周縁部を天板１１とともに上方から押さえ込む状態で組み付けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土耕栽培における農作物への潅水に、海水から得たにがりを添加して、栽培土及び葉面へ散布することを特徴とする農作物の栽培方法。
【請求項２】
養液栽培における農作物の養液に、海水から天然塩を精製して得たにがりを添加することを特徴とする農作物の栽培方法。
【請求項３】
前記海水が、海洋深層水である請求項１または２記載の農作物の栽培方法。
【請求項４】
栽培期間を通じて、にがりの添加量を増加させるようにしてある請求項１または２または３記載の農作物の栽培方法。
【請求項５】
栽培の初期段階は、にがりの添加量を少なくし、その後は栽培期間を通じて初期段階よりも多い添加量となるようにしてある請求項１または２または３記載の農作物の栽培方法。