【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  作業者の電子機器から作業内容の経緯を収集するシステム、および作業状態をグループ間で比較するシステム
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
作業用の電子機器から作業者を特定可能とするデータ(A) を得る手段、
作業用の電子機器から作業内容の量または質を評価可能とするデータ(D)を得る手段、
作業用の電子機器から日時を特定可能とするデータ(C)を得る手段、
上記作業内容の量または質を評価可能とするデータ(D)に応じて、作業者へ作業状況を確認する手段、
及び、上記手段から得られたデータを互いに関連づけて逐次、管理者用の記憶装置へ記録することにより任意の日時における作業内容情報(n1)を収集した、
作業内容の経緯を収集するシステム。
【請求項２】  
作業用の電子機器から作業者を特定可能とするデータ(A) を得る手段、
作業用の電子機器から作業内容を分類可能とするデータ(B)を得る手段、
作業用の電子機器から作業内容の量または質を評価可能とするデータ(D)を得る手段、
作業用の電子機器から日時を特定可能とするデータ(C)を得る手段、
及び、上記手段から得られたデータ(A,B,C,D)を互いに関連づけて記憶装置へ記録する手段を有することにより任意の日時における作業内容情報(n1)を収集した、
作業内容の経緯を収集するシステム。
【請求項３】
作業用の電子機器から作業内容を分類可能とするデータ(B)を得る手段、
作業用の電子機器から作業内容の量または質を評価可能とするデータ(D)を得る手段、
作業用の電子機器から日時を特定可能とするデータ(C)を得る手段、
作業用の電子機器の所属するグループ名を特定可能とするグループデータ(G)を得る手段、
及び、上記手段から得られたデータ(B,C,D,G)を互いに関連づけて記憶装置へ記録する手段を有することにより任意の日時における作業内容情報(n1)を収集し、  予め定めた一定期間の上記作業内容情報(n1)を集合させて任意のグループの総合データを形成し、複数グループの総合データがインターネットを介して予め設定したメモリ装置に集められ、該蓄積された該総合データをグループ間で比較をして、比較結果を演算し、インターネット上でその演算結果を入手できるようにした、作業状態をグループ間で比較するシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は作業者の電子機器から作業内容の経緯を収集するシステム、および作業状態をグループ間で比較するシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】  特開２０００−２２２３１４号（発明の名称、コンピュータおよびインターネットブラウザの監視システム。
【特許文献２】  特開２００２−２１５８５３号（発明の名称、複数顧客対応の勤怠データ・人事データ等管理サーバーシステム。
従来、仕事の内容を明確にするために、作業者は日報を作成する場合がある。日報は人為的に作成をするために、作成者毎にその記載レベルが異なり、絶対評価が困難である。また日報を正確に作成するためには、業務としてその日報を記入する労働時間が必要となり、業務のコストを押し上げていた。また、業務と関係のないインターネットの利用、私用電話なども、業務上における作業時間を私用に取られ、業務の作業効率を低下させ、当然ながら、日報にそのような私用利用は記載されない。その結果としてコストを押し上げる要因になっていた。インターネットの不正利用に関しては、昨今関心が高く、【特許文献１】のように、インターネットのＵＲＬを監視したり、あるいは、コンテンツ自体を監視して、状況に応じて利用を停止させたりする技術が開示されている。しかしながら、業務上において利用されるコンテンツを監視することは、極端な例だけが、その監視対象になり、実質的に作業上のコストを押し上げる要因を削除するに至らない。一方、【特許文献２】のように、顧客の端末から、作業者の勤怠データが入力されることにより、勤怠データの一部が形成され、人事考課や業務の達成状況の確認に利用される発明が開示されている。このような第三者によって勤怠データがネットを介して入力される業務は限られており、本発明のように、ごく一般的な業務内容の日報を自動的に入手する目的には適応ができない。
【０００３】
【発明が解決すべき課題】
従来の手作業で作られた日報では、管理者側が知りたい業務に対して、どの程度のコストがかかったか正確なデータは得られず、より詳細に記載を作業者にさせても、私的な感性が入るために、ばらつきが多く十分な利用ができなかった。また、上記の従来の技術を日報などの業務記録に適応した場合において、上記問題が解決できるような日報作成に適合することは困難である。作業用の電子機器からその作業者の仕事に対応して、自動的に抽出し、作業内容や量に関しても、自動的に抽出をする、作業内容の経緯を収集するシステムが望まれている。さらに、従来において、分散した内容で作られた日報を利用して、その作成したグループの外との比較を行うことはさらに困難であり、このような比較が的確になされない限り、業務内容の適切さを客観的に判断ができなかった。
一方、無差別なインターネットの利用の善悪が問われるような時代になり、アクセスの権限を制限する事により、業務を正常化しようとする技術が進んできた。しかしながら、規制することは、業務の多様化等により困難になり、また、有用（無用）なインターネットのコンテンツも同様の理由で適切に判断が出来ないので、複雑でしかも日々進歩するコンテンツを制限することは、従業員のＩＴ対応を遅延させる要因にもなりかねない。従って、規制をせずに業務に必要な情報の利用を可能とするシステムが望まれている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１で定義される作業内容の経緯を収集するシステムは、
作業用の電子機器から作業者を特定可能とするデータ(A) を得る手段、
作業用の電子機器から作業内容の量または質を評価可能とするデータ(D)を得る手段、
作業用の電子機器から日時を特定可能とするデータ(C)を得る手段、
上記作業内容の量または質を評価可能とするデータ(D)に応じて、作業者へ作業状況を確認する手段、
及び、上記手段から得られたデータを互いに関連づけて逐次、管理者用の記憶装置へ記録することにより任意の日時における作業内容情報(n1)を収集した、
ことを特徴としている。
【０００５】
さらに、請求項２で定義される作業内容の経緯を収集するシステムは、
作業用の電子機器から作業者を特定可能とするデータ(A) を得る手段、
作業用の電子機器から作業内容を分類可能とするデータ(B)を得る手段、
作業用の電子機器から作業内容の量または質を評価可能とするデータ(D)を得る手段、
作業用の電子機器から日時を特定可能とするデータ(C)を得る手段、
及び、上記手段から得られたデータ(A,B,C,D)を互いに関連づけて記憶装置へ記録する手段を有することにより任意の日時における作業内容情報(n1)を収集した、
ことを特徴としている。
【０００６】
また、請求項３で定義される作業状態をグループ間で比較するシステムは、
作業用の電子機器から作業内容を分類可能とするデータ(B)を得る手段、
作業用の電子機器から作業内容の量または質を評価可能とするデータ(D)を得る手段、
作業用の電子機器から日時を特定可能とするデータ(C)を得る手段、
作業用の電子機器の所属するグループ名を特定可能とするグループデータ(G)を得る手段、
及び、上記手段から得られたデータ(B,C,D,G)を互いに関連づけて記憶装置へ記録する手段を有することにより任意の日時における作業内容情報(n1)を収集し、  予め定めた一定期間の上記作業内容情報(n1)を集合させて任意のグループの総合データを形成し、複数グループの総合データがインターネットを介して予め設定したメモリ装置に集められ、該蓄積された該総合データをグループ間で比較をして、比較結果を演算し、インターネット上でその演算結果を入手できるようにした、ことを特徴としている。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１は本発明の作業内容の経緯を収集するシステムのフローチャートである。以下、各ステージの詳細を説明する。
ステージS01は、始業における作業者（業務実行者）の行動を示しており、個人の識別作業を行なう段階である。例としては、
・ＩＤカードを読み取らすこと。
・指紋照合システムで作業者の指紋を読み取らすこと。
・作業者に記憶しているパスワードを入力すること。
本ステージは、独立した識別装置で行なうこと、各自のパソコンで行なうこと、および所望の作業者に渡したＰＤＡ式の小型の端末等で識別作業を行なうことができる。
【０００８】
個人の識別作業が終了すると、次ぎのステージS02に移る。
ステージS02は、仕事内容の選択を行なう行程であり、新たな仕事を行なうのか、あるいは、過去に行った仕事の続きを行なうのかを決定する。過去に行った仕事は、ステージS03内に蓄積されているデータからピックアップする。このピックアップ作業に応答して、選択された仕事内容は、速やかにステージS07の主データ蓄積部へ送られる。この主データ蓄積部は複数の作業者からのデータを受ける記憶部であり、従って、作業者を特定可能とするデータ(A){以下、作業者データ(A)と略す}と、仕事内容を分類可能とするデータ(B){以下、分類データ(B)と略す}と、現在の日時を特定可能とするデータ(C){以下、日時データ(C)と略す}とが一対のデータとして送信される。ここで送信されるデータは、送信開始データで始まり、各データがカンマでつながれ、そして、送信終了データで終了する一つのつながったデータとして形成される。例えば、上記の送信データの例は、［送信開始データ,日時データ(C),作業者データ(A),分類データ(B),プログラム名データ,送信終了データ］となる。ここで、データ部分に関してはその具体的数字は文字列は省略している。また、データの送信形式は、このカンマ形式に限らず、一般的な手段が代用できる。さらに、以下に複数の送信例を記載するが、同様の扱いとする。
【０００９】
ステージS04は、仕事内容が新規であったり、ステージS03のデータメモリには登録がなかった状況に対して、新たに分類データ(B)を登録する段階を示す。
この分類データ(B)の具体例としては、各仕事環境に応じたタイトル、または通し番号、あるいは一言でその仕事の特徴が把握可能な短い名称などを入力する。好ましくは、この入力時で速やかに主データ蓄積部S07へデータが送信される。
上記の送信データ例［送信開始データ,日時データ(C),作業者データ(A),分類データ新規設定,分類データ(B),プログラム名データ,送信終了データ］
【００１０】
ステージS05は、前ステージで決定された分類データ(B)を含むタイトルとして、登録済のプログラムを開始する。登録するべきプログラムは予め仕事内容から分析した使用頻度の高いプログラム（例えば、ワードプロセッサ、表計算、データーベース、図形作成が挙げられる）が予め登録される。
【００１１】
ステージS06は、前ステージの登録済プログラムの中に無かったプログラムを利用する場合に移る段階であり、新たなプログラムをインストールしたりあるいは機器内部に予め導入されているプログラムを選択して利用する。この未登録のプログラムを利用すると、主データ蓄積部S07へ利用した未登録プログラム名が送信され、そのプログラムの使用中に用いられた文字列がテキストデータとして、主データ蓄積部S07へ送信される。このデータも基本的に利用者データ(A)、分類データ(B)、日時データ(C)などと組合せて未登録プログラム名が送信される。
上記の送信データ例［送信開始データ,日時データ(C),作業者データ(A),分類データ(B),未登録プログラム名データ,送信終了データ］
【００１２】
ステージS05およびS06を経て、利用するべきメイン・プログラムが決定すると、分類データ(B)の名前が含む名称で、プログラムが開始される。ただし、データーベースの利用が主とした仕事である場合、データーベースを分類データ(B)に関連づけた名称に書き換えることは、困難なので、このように利用データ名が分類データ(B)と関連した名称にならないケースが多く想定される環境においては、分類データ(B)とプログラムで利用したデータ名と、分類データ(A)ならびに利用者データ(A)は組合せて、主データ蓄積部S07へ送信される。さらに、メイン・プログラム開始ステージS09では、入力した文字列（テキストの数、もしくはテキストデータそのもの等、このデータは作業内容の量または質を評価できるデータ(D)に該当する{以下、評価データ(D)}）を、例えば５分間毎にバッチ的に、主データ蓄積部S07に送信する。その結果として、ここのステージでは、利用者データ(A)と、分類データ(B)と、日時データ(C)と、プログラム名と、使用ファイル名のデータおよび評価データ(D)が一組となって主データ蓄積部S07へ送信される。
上記の送信データ例［送信開始データ,日時データ(C),作業者データ(A),分類データ(B),プログラム名データ,使用ファイル名,評価データ,送信終了データ］
【００１３】
ステージS10はサブ・プログラムの開始を示す。メイン・プログラムを利用している最中に並列処理させる場合に、これをサブ・プログラムと言うことにする。このサブ・プログラムは、辞書で確認をしたり、インターネットで調査をしたり、あるいは電話連絡、ファックス送信などを行なうことを含むものであり、例えばインターネットでは少なくともＵＲＬ(Uniform Resource Locator)データは自動収集できるように構成し、さらに記入したテキストデータ等も可能な限り収集する。その結果として、分類データに対して調査したアクセスＵＲＬが分かり、後日その作業中に調べた資料も入手が可能となる。電話においては、作業用の電子機器と連携をとるようにして連絡をすることで、電話番号、電話の通話時間、所望に応じて、音声認識ソフトを介して仕事内容を音声データからテキストデータへ変換して、上記複数のデータと組合せて主データ蓄積部S07へ送信する。
上記の送信データ例（インターネットのアクセスの場合）［送信開始データ,日時データ(C),作業者データ(A),分類データ(B),サブ・プログラム名データ,ＵＲＬデータ,評価データ,送信終了データ］
一方、ｅメールやファックスについても、アドレスや評価データ（イメージデータは自動的にＯＣＲ処理されて、なるべく小さなデータとして評価データを作成する。但し、ＯＡ機器の性能の向上の度合いに応じてイメージデータ、音声データもそのまま蓄積可能となる）を主データ蓄積部S07へ送信するようにする。
上記の送信データ例（ファックス送信の）［送信開始データ,日時データ(C),作業者データ(A),分類データ(B),サブ・プログラム名データ,ファックス番号,評価データ,送信終了データ］
【００１４】
ステージS11は、分類データ(B)をテーマとした仕事を終了する段階を示し、開始から終了までの時間が計測され、この実施例では評価データの扱いとして算出される。次ぎに、ステージS12では、その終了の状態を入力もしくは自動入力する段階である。例えば、機器の不具合で終了する場合は、障害による終了の項目としてデータが自動保存される。それ以外については、最終目的に達成して、既に変更ができない状態の確定完了、ほぼ仕事としては完結し承認が得られた最終完了、未承認だが一通り完了している叩き台完了、就業時間の限界などを理由に一時的に停止する中断、および、クライアント等の都合で仕事を停止する中止を、作業者自身が入力して決定する。また、これら決定したデータは主データ蓄積部S07へ上記同様に分類データ(B)や利用者データ(A)などと一緒に組合せて送信される。さらに、少なくとも中断したデータはステージS03で説明したクライアント基本データ蓄積部へ書き込まれる。
上記の送信データ例［送信開始データ,日時データ(C),作業者データ(A),分類データ(B),プログラム名データ,使用ファイル名,評価データ,中止,理由：客人の指示,送信終了データ］
【００１５】
以上のようにして主データ蓄積部S07へ収集されたデータ群を分析することにより（分析方法はここでは特定しない）メイン・プログラムとして、追加登録すべきプログラムを選定（メインプログラム登録処理S08で処理する）したり、主データ蓄積部S07に入力されて即座に分析された結果として、現在入力されたデータ（あるいは長い間データが入らない状況を含む）に異常状態が認識された場合（異常の認識レベルはここでは特定しない）、ステージS13へ信号が送られて、処理が開始される。
【００１６】
異常である信号を受けたステージS13では、作業者に対して、現在の状況が異常であるか否かを、問いただす確認プログラムが開始される（この提示は各自の割り当てられたパソコン、あるいは各自に割り当てられた小型のＰＤＡ装置等に表示する）。作業者が現在は正常な状態であるボタンが押されたら、データ蓄積部S07に対して、現在の異常として判断した信号と、それが正常である信号を組み合わせたデータが主データ蓄積部S07に送り返される。
【００１７】
一方、異常であるボタンが押された場合ならびに、何もボタンが押されない場合、次ぎのステップS14において、現在の仕事の遂行状況を尋ねてくる確認プログラムが更に開始される。
このステップS14は、異常であるボタンが押された場合において、詳細な情報を記入するステップである（異常を認めた限りには、仕事の状況が変化したに違いないので、休憩中、機器故障中、などが記載され、将来異常な状況を分析するのに役立つ。また、このステップS14において全く未記入の状態になるケースもあり、一定時間内に記録が無いと、未記入情報が、速やかに主データ蓄積部に送られる。一方、作業者が反応をしてきた場合、ステップS15において、作業者の仕事状況を確認する記録画面が表示され、そこに作業者に対して記録を要求する。作業者は、この入力画面で、
ａ：仕事の内容がｘｘへ変わった。
ｂ：機器は異常であるが、予定通り処理中していた。
ｃ：休憩中であった。
といった入力が成される。
さらに、この入力画面においても、一定時間内に入力がないと、未記入情報が主データ蓄積部に送信される。そして、未記入情報が送信された後にも、この入力画面を残すことができ、その場合、再び一定時間内に入力がないと、再び未記入情報が送信される。
例えば、未記入情報が５分間隔で１０回送信され、その後、休憩中である記載があれば、５０分休憩がなされたと分析することが可能になる。
ｄ：所定回数、反応が無く、未記入情報が発生すると、自動的に、位置情報データを得るプログラムが開始され、作業者のＩＤカードの軌跡やＧＰＳデータを利用した位置情報確認システム等を稼働させて、作業者の位置情報を得る。この位置情報は、未記入情報と組あわせて、主データ蓄積部S07に送信される。
（なお、未記入情報が発生するばあい、ステップS13でも何も記入が無いことが確率的に高いが、ステップS13で異常であるという作業者の反応があってその後、同ステップS14で未記入の場合、作業用の電子機器が完全に停止している可能性が高い。この情報も記録が残るので後日、機器トラブルのチェックが可能となる）
【００１８】
機器が異常であるか否かの判別は、仕事の状況を示すプログラムの利用状態において、全く稼働の信号が無い状態が続けば仕事量がゼロと判断され、それが異常状態と認識され、あるいは、プログラムを稼働している信号の変化量（微分量）が無い場合も同様の仕事量無しと判断して異常状態と認識される。この微分作業は、定期的に表示されるプログラム固有のデータ（作業者が入力していないデータ）を判断して、作業者が入力したデータだけを抽出する作業であり、単純なものであれば、同一タイミングによるデータの引き算をすることで、いつも通りに表示されたプログラム固有のデータであれば、引き算作業によりそのプログラム固有のデータだけは消滅し、作業者が入力したデータだけが取り出される。そうすることで、真の入力情報が抽出される。
上記、ＧＰＳデータによる作業者の位置確認は、規定の範囲で収集する。例えば就業時間が過ぎたら、停止させる。あるいは、タイムカード情報から就業停止時で自動停止するようにさせることが好ましい。さらに、このタイムカード情報から、タイムカード上における仕事の時間の開始から終了までを記録する。
【００１９】
図２は、上記フローチャートを構成するための機器の接続状況の一例を示す説明図である。
作業用に必要な機器は基本的にイントラネットにて相互に接続がされ、作業者１人に対して１台の作業用の電子機器が設けられる。この電子機器は、コンピュータ、ＰＤＦ装置あるいは、上記フローチャートを実行可能とする携帯端末装置の何れかになる。将来的にこの携帯端末装置はより小さなカード状となる。
また、携帯端末装置はＧＰＳもしくは、ＰＨＳ電波状態から位置情報を取得可能な位置情報確認装置が設けられる。
例えば一つの業務部門に構築されたイントラネットには、ファックス、コピー兼用機も接続され、携帯端末装置を所有している作業者は、この機器に近づくと、ファックス、コピー兼用機と、携帯端末装置とが無線により関連づけされ、自動的にファックスもしくはコピーに関して仕事をしている情報が収集され、下記サーバへデータ送信される。
上記の送信データ例［送信開始データ,日時データ(C),作業者データ(A),分類データ(B),使用機器名,評価データ（コピー枚数等）,送信終了データ］
イントラネットの一端側はサーバに接続される。このサーバは管理者の部屋に設置され、図１上で説明した主データ蓄積部が、このサーバ内に蓄積され、このデータに基づいてデーターベースが構築される。
【００２０】
以上に説明した本発明の実施例は、必要に応じ下記に示すような他の実施態様が得られる。例えば、
図１におけるフローチャートでは、サーバーのシステムに内蔵予定の主データ蓄積部S07に直接集まるように、記載しているが、一端各自の所有する、例えば携帯端末装置に一時的にプールし、所定時間ごとに送信をするようにして、収集することが可能である。そして、その場合、主データ蓄積部S07内で稼働している以上状態の認識部を、その携帯端末装置に移動することが可能である。そうすることで、仮に丸一日の間サーバーシステムとの送信が不通の状態であったとしても、上記異常状態の確認作業は可能となり、数日もしくは一日分を一度に送信、もしくは所望に応じて、別の移動可能なメモリ担体でサーバーシステムにデータを移してもよく、特にこのデータの移動方式によって本発明の作用効果は左右されない。
【００２１】
図１に記載される仕事遂行状態確認作業S14は、所望に応じて、作業者に対して見えない構成とすることが可能である。つまり、作業者の連続的なデータ入力群から、自動的に言葉をピックアップして、その内容が大きく変わったか、あるいは同一であるかを判断させるもので、ステップS14の入力動作分だけ、作業者の負担になっていた点を補うことができる。
また、上記のように作業者の負担を無くすように構成するとともに、追加的な処理として、作業者のデータ入力がなく、 未記入情報が繰り返し登場する場合に限って、作業者に対して、その理由を記入させる表示を行なう。
【００２２】
図３は、上記手段によって得られたデータの内、少なくとも分類データ(B)、評価データ(D)、日時データ(C)および作業用の電子機器の所属するグループ名を特定可能とするグループデータ(G)を、上記管理者用の記憶装置のデーターベースから一定期間抽出し、例えばグループ（その１）の作業内容情報(n1)が得られる。その後、インターネット等の通信手段を介して予め設定したメモリ装置にこのグループ（その１）の作業内容情報(n1)が転送される。このメモリ装置内には、転送されてきた、複数のグループ（その１、および、その２‥‥）の作業内容情報(n1)が蓄積され、さらに、複数のグループ間で共通し比較し得るデータを解析し、そして、比較演算装置により比較演算をする。その比較結果は、好ましくは人の手を介さずに、再びインターネット等通信手段によって、送り返される。また、このグループ名は好ましくは、利用者のみが知り得る文字の羅列とすることができ、それにより、セキュリティーが向上し、安心して比較のサービスを受けることができ、しかも、参加グループに対する比較データが得られ、従来のようなグループ内だけの評価による間違いを減らすことが可能となる。
【００２３】
【発明の効果】
請求項１で定義される作業内容の経緯を収集するシステムは、
作業用の電子機器から作業者を特定可能とするデータ(A) を得る手段、
作業用の電子機器から作業内容の量または質を評価可能とするデータ(D)を得る手段、
作業用の電子機器から日時を特定可能とするデータ(C)を得る手段、
上記作業内容の量または質を評価可能とするデータ(D)に応じて、作業者へ作業状況を確認する手段、
及び、上記手段から得られたデータを互いに関連づけて逐次、管理者用の記憶装置へ記録することにより任意の日時における作業内容情報(n1)を収集した、
ことを特徴としている。
従って、特定の作業者の業務遂行状態が分かり、さらに、作業内容の量や質の状況に応じて、作業者に対して確認をする手段を設けているので、業務内容が緊急変化したり、作業をせずに休憩しているような状況に対して、作業者自身に確認をさせること（フィードバック）で、正確な作用内容の経緯を収集可能とする。
【００２４】
さらに、請求項２で定義される作業内容の経緯を収集するシステムは、
作業用の電子機器から作業者を特定可能とするデータ(A) を得る手段、
作業用の電子機器から作業内容を分類可能とするデータ(B)を得る手段、
作業用の電子機器から作業内容の量または質を評価可能とするデータ(D)を得る手段、
作業用の電子機器から日時を特定可能とするデータ(C)を得る手段、
及び、上記手段から得られたデータ(A,B,C,D)を互いに関連づけて記憶装置へ記録する手段を有することにより任意の日時における作業内容情報(n1)を収集した、
ことを特徴としているので、
作業者の作業の分類、内容、量、時間など、一般に日報に必要とするデータの収集が自動的に得られる。詳細な日報を作成する手間がいらず、業務のコストを下げることができる。この自動化により、忙しい作業者ほど、日報への記載事項が多く、十分な評価を得られるような日報は記載が難しいが、このような作業者に対して、正当な作業内容の経緯が収集できるので、有能な人材に対して、適正な勤怠評価が可能となる。また、ある特定の仕事に対して、総合的にどの程度のコストがかかったかが、明確になり、また、一つの作業内容を分類可能とするデータに基づいて、複数の作業者の経緯を追うと、仕事の流れ図が得られる基礎となるデータが収集され、これらを分析すると、重複した仕事内容を知ることができ、業務のスリム化を可能とする基礎データが得られる。
【００２５】
請求項３で定義される作業状態をグループ間で比較するシステムは、
作業用の電子機器から作業内容を分類可能とするデータ(B)を得る手段、
作業用の電子機器から作業内容の量または質を評価可能とするデータ(D)を得る手段、
作業用の電子機器から日時を特定可能とするデータ(C)を得る手段、
作業用の電子機器の所属するグループ名を特定可能とするグループデータ(G)を得る手段、
及び、上記手段から得られたデータ(B,C,D,G)を互いに関連づけて記憶装置へ記録する手段を有することにより任意の日時における作業内容情報(n1)を収集し、  予め定めた一定期間の上記作業内容情報(n1)を集合させて任意のグループの総合データを形成し、複数グループの総合データがインターネットを介して予め設定したメモリ装置に集められ、該蓄積された該総合データをグループ間で比較をして、比較結果を演算し、インターネット上でその演算結果を入手できるようにした、ことを特徴としている。
従って、請求項１および請求項２で定義された作業内容の経緯を収集するシステムによって得られたデータが、単なる例えば一企業内の勤怠データとしてのみ取り扱われるのではなく、複数の参加したグループ間でデータの相対比較がなされ、その比較結果を入手することができるシステムなので、参加するグループが多くなればなるほど、その比較データによって関連企業（グループ）内で、どの程度の仕事内容を処理しているかが明確になり、グループの絶対的な評価に近づくことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  図１は本発明の作業内容の経緯を収集するシステムのフローチャートである。
【図２】  図２は、上記フローチャートを構成するための機器の接続状況の一例を示す説明図である。
【図３】  図３は、グループ間で比較するのに最低限度必要なデータを集めて、それをインターネット等の通信手段を介して、共通のメモリ装置に、集合させ、それらを比較して再び利用者であるグループに比較結果を送り返すようにした作業状態をグループ間で比較するシステムの説明図である。
【符号の説明】
(A)…作業者を特定可能とするデータ
(B)…作業用の電子機器から作業内容を分類可能とするデータ
(C)…作業用の電子機器から日時を特定可能とするデータ
(D)…作業用の電子機器から作業内容の量または質を評価可能とするデータ