(57)【要約】【課題】成形天井自体が損傷されたり、折り皺が成形天井の表面側に現れることを防止でき、配線を成形天井側に固定し易い成形天井の配線保持構造を提供する。【解決手段】保持用補強板２が、矩形状の固着部２１と、この固着部２１の一つの隅部から一辺２１Ａに沿う方向に向けて突出するように一体的に形成された保持用突片２２とからなり、保持用突片２２がワイヤーハーネス３の直径よりも幅寸法が長い矩形状に形成されている。保持用突片２２の長さは、剛性が弱くなり撓み易くなる程度の長さに設定されている。そして、この保持用補強板２は、成形天井１の端材を利用して形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形天井の裏面側に配される配線を保持する成形天井の配線保持構造であって、
前記成形天井の縁部の前記配線を導出する位置に、前記成形天井の縁部より突出するように配置された保持用突片と、前記成形天井に固着された固着部とを備えた保持用補強板が設けられ、
前記保持用突片に前記配線が保持されていることを特徴とする成形天井の配線保持構造。
【請求項２】
前記保持用突片の片側又は両側には、前記固着部との間にスリットが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の成形天井の配線保持構造。
【請求項３】
前記配線は、前記保持用突片に対して粘着テープで巻き付けられて固定されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の成形天井の配線保持構造。
【請求項４】
前記配線は、固定部材で前記保持用突片に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の成形天井の配線保持構造。
【請求項５】
前記配線は、前記保持用突片に包囲された状態で保持されていることを特徴とする請求項１に記載の成形天井の配線保持構造。
【請求項６】
前記保持用補強板は、成形天井の端材で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の成形天井の配線保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は成形天井の配線保持構造に関し、さらに詳しくは、自動車内装用の成形天井に配索されるワイヤーハーネスの保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車内装用の成形天井には、室内灯な、サンルーフの電動モーターなどへの給電用のワイヤーハーネスが配索されている。この成形天井には、組み立てラインでの工数を低減させるために、車体ボディーに組み付ける前に、予めワイヤーハーネスが配索されている。
【０００３】
従来、成形天井にワイヤーハーネスを保持させるには、成形天井の裏面に両面粘着テープを用いてワイヤーハーネスを固定する方法が用いられていた。しかし、この方法では、成形天井の縁部から導出するワイヤーハーネスを縁部に対して十分に固定することができない。また、この両面粘着テープを用いた固定方法では、組み立て工場への搬送の途中や組み付けの際の取り廻しによって、成形天井の縁部からワイヤーハーネスが剥がれ易いという問題もあった。
【０００４】
このような問題の対策として、成形天井の縁部から保持用突片が突出するように、予め保持用突片を含めて成形天井の輪郭を設計しておき、ワイヤーハーネスをこの保持用突片に添えた状態で粘着テープで巻回して固定する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２６４２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、保持用突片にワイヤーハーネスを粘着テープを巻いて固定した場合、保持用突片の剛性に起因して、粘着テープを巻き付ける際に保持用突片の基部から折れ曲がり易く、折れ皺が成形天井の表面側に現れ易いという問題があった。また、保持用突片の基部の折れ曲がりにより基部に応力が集中し易いため、基部から亀裂が入り易いという問題があった。ここで、保持用突片の長さを長くすれば保持用突片自体の剛性が小さくなり可撓性を有するようになるが、保持用突片を長くすると成形天井の成形型が大きくなり、設備費が大きくなると共に、材取りで無駄な部分が多くなるという問題があった。さらに、成形天井におけるピラー部に対応する部位は、車体ボディーの例えばフロントルーフレール、サイドレール、ピラーの結合する部分である。この部分では、三次元形状の成形が行われているため、保持用突片を成形展開するには自由度がないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、成形天井自体が損傷されたり、折り皺が成形天井の表面側に現れることを防止でき、配線を成形天井側に固定し易い成形天井の配線保持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の特徴は、成形天井の裏面側に配される配線を保持する成形天井の配線保持構造であって、成形天井の縁部の配線を導出する位置に、成形天井の縁部より突出するように配置された保持用突片と、成形天井に固着された固着部とを備えた保持用補強板が設けられ、保持用突片に前記配線が保持されていることを要旨とする。
【０００８】
ここで、配線とは、主に、ルームランプ等への給電用の電線束であるワイヤーハーネスを指すものであるが、その他の配線全般に本発明を適用できることは云うまでもない。また、成形天井の縁部とは、成形天井の外周縁の他に、成形天井に形成された開口部の開口縁も含む。
【０００９】
保持用突片の片側又は両側には、固着部との間にスリットが切り込むように形成されている構成とすることが好ましい。
【００１０】
配線は、保持用突片に対して両面粘着テープで巻き付けられて固定されていることが好ましい。
【００１１】
本発明では、配線が固定部材で保持用突片に保持されている構成としてもよいし、保持用突片に包囲された状態で保持されている構成としてもよい。
【００１２】
保持用補強板は、成形天井の端材で形成することにより、より低コストで提供することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、成形天井自体が損傷されたり、折り皺が表面側に現れることを防止でき、配線を成形天井側に固定し易い成形天井の配線保持構造を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の各実施の形態に係る成形天井の配線保持構造の詳細を図面に基づいて説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示す斜視図である。本実施の形態に係る成形天井の配線保持構造は、成形天井１の裏面側に保持用補強板２を介して、配線としてのワイヤーハーネス３を保持させた構造である。
【００１５】
成形天井１は、例えばレジストフェルトあるいはダンボール等の硬質材料から成形された図示しない成形天井芯材の表面側に図示しない表皮材を貼設した構成のものなど板状のものが適用される。この成形天井１は、ほぼ中央部に形成された、ルームランプを室内に露呈させる開口部１１や、前部の両側に形成された、サンバイザーを収納するために室内側から裏面側へ膨出するように形成されたサンバイザー収納部１２や、サンバイザー収納部１２に形成されたサンバイザー取付孔１３などを有している。また、この他に成形天井１には、成形天井１を車体ボディーのルーフパネル下面に取り付けるための図示しない係合具などが設けられている。
【００１６】
図２に示すように、保持用補強板２は、矩形状の固着部２１と、この固着部２１の一つの隅部から一辺２１Ａに沿う方向に向けて突出するように一体的に形成された保持用突片２２とからなる。この保持用突片２２は、ワイヤーハーネス３の直径よりも幅寸法が長い矩形状に形成されている。なお、保持用突片２２の長さは、剛性が弱くなり撓み易くなる程度に長く設定されている。本実施の形態において、保持用補強板２は、上記成形天井１の端材を利用して形成されている。
【００１７】
図１及び図２に示すように、保持用補強板２の固着部２１は、成形天井１の裏面における前後２箇所の隅部（本実施の形態では同一サイド側）に接着剤を用いて貼設されている。そして、保持用突片２２は、これら隅部から突出するように配置されている。
【００１８】
図１に示すように、ワイヤーハーネス３は、中間に分岐部３１を有しており、その先端にルームランプ用のコネクタ３１Ａが設けられ、このコネクタ３１Ａが成形天井１の開口部１１内に配置されるように配索されている。また、成形天井１に対して前後方向に配索されるワイヤーハーネス３の前後配索部３２（以下、ワイヤーハーネス３と称する。）は、成形天井１の前後位置にそれぞれ配置された保持用補強板２の保持用突片２２上を通って成形天井１より導出されるように配置されている。そして、図３に示すように、保持用突片２２上のワイヤーハーネス３は、片面粘着テープ４で保持用突片２２に巻き付けて固定されている。
【００１９】
上述した成形天井の配線保持構造によれば、成形天井１に別体の保持用補強板２を組み付ける構造であるため、成形天井１を車体ボディーに組み付ける際に、ワイヤーハーネス３に引っ張られて保持用補強板２が折れ曲がったとしても成形天井１に皺や折れが発生しにくくなる。
【００２０】
また、上記実施の形態によれば、成形天井１におけるピラー部に対応する箇所の成形展開を気にすることなく、別体の保持用補強板２で設置空間に応じて自由な形状に設計することが可能となる。
【００２１】
さらに、保持用補強板２が成形天井１の端材を利用して形成されているため、成形天井１の成形型が大きくなることがなく、設備費の増大や材取りで無駄な部分の増大や材取りを招くことがない。なお、本実施の形態では、保持用補強板２を成形天井１の端材を利用して形成したが、例えば、可撓性を有する合成樹脂材や金属等でなる別途用意したものを用いてもよい。この場合も、成形天井１を成形するための型が大きくなることがなく、設備費の増大を招くことがない。
【００２２】
上述した成形天井の配線保持構造によれば、保持用補強板２の保持用突片２２でワイヤーハーネス３を保持させる作業が容易であるため、ワイヤーハーネス３を保持用突片２２に確実に保持させることができる。したがって、成形天井１を車体ボディーに組み付けるにあたり、ワイヤーハーネス３が位置ずれを起こすことがない。このため、従来のように、ワイヤーハーネスが成形天井に対して位置ずれを起こすことがなく、以下のような効果を有する。即ち、成形天井を組み付ける際に、ワイヤーハーネスが、車体ボディーのピラー部位に設けられる、例えばピラートリム取付用のクリップやクリップ座などと干渉して断線やクリアランス不足からノイズが発生するとい問題が解消される。また、電源コネクタが正規の位置から引き出せるため、組み付けに支障を来す問題が解消される。
【００２３】
なお、本実施の形態では、保持用突片２２が所望の可撓性を有する程度の長さに設定されているが、予めワイヤーハーネス３に保持用補強板２を取り付けて、その後に保持用補強板２を成形天井１に貼着させる場合には、粘着テープを巻く作業が容易であるため、保持用突片２２を短くしてある程度剛性を有するようにしてもよい。
（変形例１）
次に、図４〜図６を用いて変形例１に係る保持用補強板２Ａについて説明する。なお、この変形例１においては、上記実施の形態の保持用補強板２と同様の部分には、同一の符号を付して説明する。この保持用補強板２Ａは、上記実施の形態に係る成形天井の配線保持構造に用いた保持用補強板２の形状に近似するものであるが、保持用補強板２と異なる構成は、保持用補強板２Ａの一辺２１Ａと平行をなすように、保持用補強板２Ａと固着部２１との間にスリット２４が切り込んで形成されている点である。
【００２４】
また、この変形例１では、保持用補強板２Ａ上に載置されたワイヤーハーネス３が両面粘着テープ４１で接着、固定され、特に保持用突片２２上に載置されたワイヤーハーネス３はこの両面粘着テープ４１で巻き付けて固定されている。
【００２５】
図５に示すように、この変形例１では、保持用突片２２の固着部２１の端縁２１Ｂより突出する長さｌが短くても、保持用突片２２が固着部２１にスリット２３を介して設けられているため、保持用突片２２の実質的な長さはＬとなり、保持用突片２２が撓みやすくなっている。このため、図６に示すように、保持用突片２２を撓ませることで両面粘着テープ４１が巻き付けやすくなり、作業性が向上する。また、このようにスリット２３を形成することにより、保持用補強板２が大きくなることを抑えることができる。
【００２６】
なお、変形例１では、保持用補強板２を成形天井１の隅部に貼着した後、図５に示すように、両面粘着テープ４１を保持用突片２２を巻き付け得る余長部４１Ａを残して保持用補強板２上に貼り付けておき、その後、図６に示すように、ワイヤーハーネス３の前後配索部３２を保持用補強板２上に位置決めして貼り付け、次に保持用突片２２を撓ませて起立させた状態で余長部４１Ａを巻き付けて、ワイヤーハーネス３を保持用突片２２に固定すればよい。なお、この両面粘着テープ４１は、成形天井１上のワイヤーハーネス３全体を配索する場所全体に亘って貼り付けておいても勿論よい。なお、図６は図４のVI-VI断面図であるが、図４に示されていない成形天井１の断面も含んでいる。
【００２７】
上記の巻き付け方法においては、余長部４１Ａを、例えば成形天井１を一時的に載置しておくための作業台上に貼り付けたテープ剥離性の高いフッ素樹脂テープなどの表面に貼り付けておけばよい。そうすることで、その後の巻き付け工程の際に余長部４１Ａをフッ素樹脂テープの表面から剥離し易く扱いやすいものとなる。
【００２８】
この変形例１では、ワイヤーハーネス３を固定するために両面粘着テープ４１を用いたことにより、巻き付け部分では粘着面同士の接着となり接着強度が向上する。このため、ワイヤーハーネス３を固定した後の成形天井１を運搬する途中や組み付けの際に、テープ剥がれ等の品質不具合が発生することをさらに抑制することができる。
【００２９】
この変形例１では、両面粘着テープ４１により接着強度が向上するため、片面粘着テープより短い長さで片面粘着テープと同等以上の強度が期待でき、保持用突片２２への巻き数を少なくでき、材料費、加工費を低減できる。また、ワイヤーハーネス３を成形天井１上に固定する両面粘着テープ４１で保持用突片２２へのワイヤーハーネス３の巻き付け固定も行えるため、片面粘着テープ分の部品点数が削減でき、作業、管理工数等を少なくしてコスト減を図ることができる。
【００３０】
なお、変形例１では、保持用補強板２Ａと両面粘着テープ４１を用いたが、上記実施の形態に係る成形天井の配線保持構造のように、片面粘着テープ４を用いて巻き付け固定しても勿論よい。
（変形例２）
図７は、上記第１の実施の形態の成形天井の配線保持構造の変形例２を示すものであり、保持用補強板２Ｂを用いている。なお、この変形例２においては、上記第１の実施の形態の保持用補強板２と同様の部分には、同一の符号を付して説明する。この保持用補強板２Ｂは、図７に示すように、矩形状の固着部２１と、この固着部２１の一方の端縁の中央より突出する保持用突片２２とを有する。そして、保持用突片２２の両側には、固着部２１に切り込むようにスリット２４が形成されている。
【００３１】
この変形例２においても、上記変形例１と同様の作用・効果を奏することができる。この変形例２に係る保持用補強板２Ｂでは、保持用突片２２の両側に固着部２１が存在するため、保持用突片２２が剥がれにくいという利点がある。
（第２の実施の形態）
図２は、本発明の第２の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造の要部分解斜視図である。本実施の形態に係る成形天井の配線保持構造は、成形天井１の周縁部裏面の適所に保持用補強板２Ｃが接着され、成形天井１の裏面側に配索されたワイヤーハーネス３が固定部材としての係止部材５を用いて保持用補強板２Ｃに係止された構造である。
【００３２】
図８に示すように、保持用補強板２Ｃは、矩形状の固着部２１と、この固着部２１の一つの隅部から一辺２１Ａに沿う方向に向けて突出するように一体的に形成された保持用突片２２とからなる。保持用突片２２の中央には、係止部材取付孔２２Ａが形成されている。本実施の形態においても、保持用補強板２Ｃは、成形天井１の端材を利用して形成されている。
【００３３】
図８に示すように、保持用補強板２Ｃの固着部２１は、成形天井１の周縁部裏面に接着剤を用いて貼設されている。そして、保持用突片２２は、これら成形天井１の周縁部から突出するように配置されている。
【００３４】
係止部材５は、ワイヤーハーネス３を挟持する保持部５１と、成形天井１側へ結合する結合部５２とを備えている。この係止部材５は、例えば合成樹脂などの反発性を有する材料で形成されている。
【００３５】
保持部５１は、ワイヤーハーネス３の周面に沿って湾曲するような形状を有する一対の挟持板５１Ａでなる。一対の挟持板５１Ａは、略Ｕ字形状をなすように一体に形成されている。これら挟持板５１Ａの自由端は、ワイヤーハーネス３を保持部５１へ着脱し易くするために、互いに外側へ向けて反り返るように形成されている。
【００３６】
結合部５２は、保持部５１のＵ字状凹部の底部外側から突出する結合ロッド部５２Ａと、この結合ロッド部５２Ａの端部から保持部５１側へ向けて互いに拡開するように設けられた抜け止め部としての一対の抜け止め板５２Ｂと、を備えている。
【００３７】
このような成形天井の配線保持構造とするには、先ず、係止部材５の保持部５１にワイヤーハーネス３を保持させる。その後、係止部材５の結合部５２を保持用突片２２の係止部材取付孔２２Ａに挿入して結合させる。このとき、一対の抜け止め板５２Ｂは、弾性変形により互いになす角度が小さくなって縮まった状態で、係止部材取付孔２２Ａを通過して、変形が元の形状に復帰して係止部材取付孔２２Ａから抜けにくい形状になる。本実施の形態では、ワイヤーハーネス３に係止部材５を装着した後に、係止部材５を保持用突片２２に係止させたが、最初に、係止部材５を保持用突片２２に結合させた後、ワイヤーハーネス３を係止部材５の保持部５１に保持させる手順で行ってもよい。
【００３８】
上述した成形天井の配線保持構造によれば、保持用突片２２にワイヤーハーネス３を係止部材５で簡単かつ迅速に保持させることができる。本実施の形態によれば、粘着テープでワイヤーハーネス３を保持用突片２２に幾重にも巻き付ける工程が不要となるため、工数や材料コストを削減することができる。また、本実施の形態では、ワイヤーハーネス３の保持位置は、保持用突片２２に形成した係止部材取付孔２２Ａに係止部材５を係止させることにより一義的に決まるため、ワイヤーハーネス３が位置ずれを起こすことを防止できる。
【００３９】
本実施の形態に係る成形天井の配線保持構造によれば、上記第１の実施の形態と同様の効果を有する。即ち、成形天井１に対してワイヤーハーネス３を取り付ける位置が正確になるため、成形天井を車体ボディーに組み付ける際に、ワイヤーハーネス３が、車体ボディーのピラー部位に設けられる、例えばピラートリム取付用のクリップやクリップ座などと干渉して断線やクリアランス不足からノイズが発生するという問題が解消される。また、電源コネクタが正規の位置から引き出せるため、組み付けに支障を来す問題が解消される。
【００４０】
さらに、本実施の形態に係る成形天井の配線保持構造によれば、成形天井１に別体の保持用補強板２Ｃを組み付ける構造であるため、成形天井１を車体ボディーに組み付ける際に、ワイヤーハーネス３に引っ張られて保持用補強板２Ｃが折れ曲がったとしても成形天井１に皺や折れが発生しにくくなる。
【００４１】
また、本実施の形態によれば、成形天井１におけるピラー部に対応する箇所の成形展開を気にすることなく、別体の保持用補強板２Ｃで設置空間に応じて自由な形状に設計することが可能となる。
（第３の実施の形態）
図９は、本発明の第３の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造の要部斜視図である。
【００４２】
図９に示すように、本実施の形態で用いた保持用補強板２Ｄは、矩形状の固着部２１と保持用突片２２とを備える。保持用突片２２の形状は、突出方向に伸びる一辺を共通にして、その幅が狭い基部２２Ｃと幅の広い突片端部２２Ｂとからなる。突片端部２２Ｂよりも基部２２Ｃの幅寸法が小さいため、基部２２Ｃの側方に切り欠き状の凹部２２Ｄが形成される。突片端部２２Ｂの中央には、円形の係止部材取付孔２２Ａが形成されている。
【００４３】
本実施の形態では、保持用突片２Ｄの表面側から、ワイヤーハーネス３に取り付けた係止部材５の結合部５２を係止部材取付孔２２Ａに挿通させて、係止部材５を保持用突片２２に結合させている。そして、ワイヤーハーネス３を保持用突片２２の凹部２２Ｄを通して成形天井１の裏面側に配索させている。
【００４４】
本実施の形態においてもワイヤーハーネス３が係止部材５で取り付けられるため、ワイヤーハーネス３を固定するための粘着テープや接着剤を削減できる。
【００４５】
また、本実施の形態によれば、係止部材取付孔２２Ａの位置により、ワイヤーハーネス３の取付位置（成形天井１から導出する位置）が一義的に決まるため、係止部材５を簡単な操作で保持用突片２２に結合させるだけで位置だし精度を向上させることができる。
【００４６】
さらに、本実施の形態によれば、係止部材５の取付方向を保持用突片２２の表裏面の双方から都合の良いほうを選択できるため、係止部材５による車体や相手トリム（ピラーの内装部材）との干渉を回避して異音が発生することを防止できる。
（第４の実施の形態）
図１０は、本発明の第４の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造の要部分解斜視図である。
【００４７】
図１０に示すように、本実施の形態では、係止部材５を用いてワイヤーハーネス３を保持している。本実施の形態で用いた保持用補強板２Ｅは、矩形状の固着部２１と保持用突片２２とを備えた略Ｌ字状の形状である。保持用突片２２には、一部が縁部まで解放された形状の係止部材取付孔２２Ｃが中央部に形成されている。
【００４８】
さらに具体的には、図１０に示すように、保持用突片２２に形成された係止部材取付孔２２Ｃは、保持用突片２２における突出方向に伸びる２辺のうち１辺で係止部材取付孔２２Ｃが解放するように（切り欠き状に開いて）形成されている。そして、この係止部材取付孔２２Ｃの解放した部分は、係止部材５の結合ロッド部５３Ａの直径よりも狭くなるように設定されている。すなわち、係止部材取付孔２２Ｃの解放した部分は、後述する係止部材５の結合ロッド部５３Ａを挿入する間口の幅が狭くなっている。したがって、この解放した部分から係止部材２の結合ロッド部５３Ａを横方向にスライドさせて挿入させた後は、係止部材取付孔１４Ｃから結合ロッド部５３Ａが抜け出しにくくなっている。
【００４９】
係止部材５は、上記した第２の実施の形態で用いた係止部材５と同様の保持部５１と、結合部５３とを備えている。結合部５３は、保持用突片２２の表裏両面側にそれぞれ配置される一対の支持板５３Ｂ、５３Ｃが平行をなすように形成されている。図１０に示すように、これら一対の支持板５３Ｂ、５３Ｃ間の距離は、保持用突片２２の厚さとほぼ同じ寸法に設定されている。このため、一対の支持板５３Ｂ、５３Ｃが保持用突片２２を挟み込んで係止部材５が保持用突片２２にがたつくことなく確実に結合することができる。
【００５０】
なお、本実施の形態では、ワイヤーハーネス３にテンションが掛かった場合でも、係止部材取付孔２２Ｃの解放された部分がテンションが掛かる方向にないため、係止部材５が抜けにくくなっている。
【００５１】
本実施の形態によれば、保持用突片２２の係止部材取付孔２２Ｃにおける解放された部分から一対の支持板５３Ｂ、５３Ｃで保持用突片２２を挟んだ状態で、係止部材５の結合部５３を係止部材取付孔２２Ｃの中央に向けてスライドさせる操作で係止部材５を保持用突片２２に簡単に結合させることができる。また、成形天井１の表面側に位置する支持板５３Ｃが保持用突片２２に添った構造となるため、支持板５３Ｃが保持用突片２２に直角をなす方向に突出することがなく、係止部材５自体に起因する異音の発生や、相手トリムとの干渉が発生することを抑えることができる。なお、本実施の形態における他の効果は、上記第１の実施の形態の効果と同様である。
（第５の実施の形態）
図１１は、本発明の第５の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示す要部分解斜視図である。
【００５２】
この実施の形態で用いた保持用補強板２Ｆは、上記第１の実施の形態に係る図２に示した保持用補強板２とほぼ同様の形状である。保持用補強板２Ｆにおける保持用突片２２には、係止部材取付孔は形成されていない。また、係止部材５の保持部５１は、上記第２の実施の形態で用いた係止部材５の保持部５１と同様である。この実施の形態では、第２及び第４の実施の形態に比較して、係止部材５に設けられた結合部５４が保持用突片２２を嵌合する扁平な筒構造となっている点が異なる。
【００５３】
結合部５４は、保持部５１の略Ｕ字状をなす一対の挟持板５１Ａ、５１Ｂの底部外側に一体に形成された結合ロッド５４Ａと、結合ロッド５４Ａの端部と中央部で連結された支持板５３Ｂとこの支持板５３Ｂに平行をなす支持板５３Ｃと、これら支持板５３Ｂ、５３Ｃの両端部を連結する一対の連結板部５４Ｄを備えている。これら一対の支持板５３Ｂ、５３Ｃ、一対の連結板部５４Ｄは、図１１に示すように、筒状に構成されている。一対の支持板５３Ｂ、５３Ｃ間の距離は、保持用突片２２の厚さ寸法とほぼ同じ寸法に設定されている。
【００５４】
本実施の形態によれば、係止部材５の結合部５４を保持用突片２２に嵌合させることで係止部材５を成形天井１側へ簡単に固定することができる。なお、本実施の形態においても、図１１に示すように、保持用突片２２に係止部材５を装着する前にワイヤーハーネス３を保持部５１に保持させておいてもよいし、係止部材５を保持用突片２２に装着した後にワイヤーハーネス３を保持部５１へ保持させてもよい。また、本実施の形態では、結合部５４を保持用突片２２に接着剤などで固着してもよい。
【００５５】
上述したように、本実施の形態の成形天井の配線保持構造では、ワイヤーハーネス３を成形天井１側へ保持させる作業が簡単で作業時間を短縮するという効果がある。また、本実施の形態においても、ワイヤーハーネス３の位置ずれを防止する効果が高い。
（変形例３）
図１２は、第５の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造に用いられる係止部材の変形例３を示している。本実施の形態では、上記第５の実施の形態の保持用補強板２Ｆと同様のものを用いる。この変形例３では、固定部材としてタグ６を用いている。このタグ６は、ワイヤーハーネス３における成形天井１の周縁部から導出される部分に設けられている。タグ６は、例えば合成樹脂でなるシート体の一端縁側をワイヤーハーネス３に巻き付け固定されている。
【００５６】
このタグ６は、成形天井１の保持用突片２２に、例えばタッカー止め、カシメ止め、超音波溶着などの方法で簡単に固定することができる。なお、タグ６には、ワイヤーハーネス３の種類や部品識別情報などを表示記載できる利点がある。
（変形例４）
図１３は、第５の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造に用いられる係止部材の変形例４を示している。本実施の形態においても、上記第５の実施の形態の保持用補強板２Ｆと同様のものを用いる。変形例４では、ワイヤーハーネス３に合成樹脂でなるモールドラベル部７を設けており、このモールドラベル部７を保持用突片２２に対して例えばタッカー止め、超音波溶着などの方法で係止、固定できるようになっている。
（変形例５）
図１４は、第５の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造に用いられ係止部材としての変形例５を示している。本実施の形態においても、上記第５の実施の形態の保持用補強板２Ｆと同様のものを用いる。この変形例４では、ワイヤーハーネス３の周囲に巻き付ける保護用テープを利用してタグ３Ａとしたものであり、上記変形例３で用いたタグ６と同様の方法で保持用突片２２に固定することができる。
（第６の実施の形態）
図１５及び図１６は、本発明の第６の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示している。本実施の形態では、保持用補強板２Ｇに係止ベルト８を用いてワイヤーハーネス３を保持した構造である。
【００５７】
保持用補強板２Ｇは、固着部２１と保持用突片２２を備えている。保持用突片２２には、この保持用突片２２の突出方向に細長いスリット状の係止部材取付孔２２Ａが形成されている。係止ベルト８は、合成樹脂製の可撓性を有するベルトであり、一端に係止部（バックル）８Ａを備えている。また、ベルト面には抜け止め用の凹凸が設けられている。
【００５８】
本実施の形態の配線保持構造とするには、図１５に示すように、保持用突片２２の係止部材取付孔２２Ａに係止ベルト５を他端５Ｂ側から挿入しておく。その後、図１６に示すように、保持用突片２２の上にワイヤーハーネス３を載置し、係止ベルト８の係止部８Ａに他端８Ｂを挿入してワイヤーハーネス３と保持用突片２２とを適度に締め込むだけでよい。
【００５９】
本実施の形態においては、簡単な操作で、ワイヤーハーネス３が係止部材取付孔２２Ａの位置で一義的に位置決めされるという利点がある。本実施の形態の他の効果は、上記第１の実施の形態と同様である。
（第７の実施の形態）
図１７及び図１８は、本発明の第７の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造の要部斜視図である。本実施の形態では、上記各実施の形態と同様の輪郭形状を有する保持用補強板２Ｈを用いている。
【００６０】
図１７に示すように、保持用補強板２Ｈの保持用突片２２には、ワイヤーハーネス３の出し入れが可能で、且つ最小隙間幅（本実施の形態では隙間幅がほぼ０）がワイヤーハーネス３の径寸法よりも短い切り込み部２２Ｅと、保持用突片２２の周縁よりも内側領域に形成され、且つ切り込み部２２Ｅの端部に形成された配線保持孔２２Ｆとが形成されている。ワイヤーハーネス３は、この配線保持孔２２Ｆで保持用突片２２を貫通するように配されている。
【００６１】
このよう成形天井の配線保持構造とするには、成形天井１の裏面にワイヤーハーネス３を配索した状態で、保持用突片２２上に位置する部分のワイヤーハーネス３を、切り込み部２２Ｅを押し広げつつ配線保持孔２２Ｆへ向けて移動させるだけでよい。図１８に示すように、配線保持孔２２Ｆにワイヤーハーネス３が至ると、切り込み部２２Ｅの両側の保持用突片２２の部分は、弾性変形した状態から元の状態に復帰して配線保持孔２２Ｆをほぼ閉塞させ、保持用突片２２がワイヤーハーネス３を包囲した状態となる。したがって、ワイヤーハーネス３は、保持用突片２２に保持される。
【００６２】
上述した成形天井の配線保持構造によれば、保持用突片２２にワイヤーハーネス３を簡単な操作で速やかに保持させることができる。本実施の形態によれば、粘着テープでワイヤーハーネス３を保持用突片２２に幾重にも巻き付ける工程が不要となるため、工数や材料コストを削減することができる。また、本実施の形態では、ワイヤーハーネス３の保持位置は、保持用突片３３に形成した保持用突片孔２２Ｆに保持させることにより一義的に決まるため、ワイヤーハーネス３が位置ずれを起こすことを防止できる。
（変形例６）
図１９は、上記第７の実施の形態における保持用補強板２Ｈの変形例６を示す要部斜視図である。図１９に示すように、この変形例６において、保持用補強板２Ｈの保持用突片２２は、上記第７の実施の形態に係る保持用突片２２の切り込み部２２Ｇが鋸歯のようにジグザグ状に形成されている。切り込み部２２Ｇは、最小隙間幅がワイヤーハーネス３の径寸法よりも短く設定されている。この変形例に係る保持用突片２２では、上記第７の実施の形態の保持用突片２２と同様にワイヤーハーネス３を保持できると共に、多段的な抜け止め作用を有すると共に、ワイヤーハーネス３を配線保持孔２２Ｆへ多段的に導くことができる。したがって、この変形例に係る保持用突片２２では、ワイヤーハーネス３に無理な負荷を与えずに徐々に配線保持孔２２Ｆへ導くことができると共に、抜け止め効果も高くなる。
（第８の実施の形態）
図２０及び図２１は、本発明の第８の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示している。図２０は本実施の形態の保持用補強板２Ｉを貼着した状態を示す要部斜視図、図２１はワイヤーハーネス３を保持した状態を示す要部斜視図である。
【００６３】
図２０に示すように、本実施の形態の保持用補強板２Ｉの保持用突片２２は、内部領域に保持用突片２２の突出方向に沿って切り込み部２２Ｅが形成され、この切り込み部２２Ｅの両端にそれぞれ配線保持孔２２Ｆが形成されている。そして、保持用突片２２における切り込み部２２Ｅ中央部分に保持用突片２２の突出方向と直角をなすようにノッチ２２Ｈが形成されている。
【００６４】
本実施の形態の成形天井の配線保持構造とするには、先ず、図２０に示す状態から図２１に示す状態になるように保持用突片２２をノッチ２２Ｈを境にして折り曲げて重ねる。この折り曲げにより、切り込み部２２Ｅの中央部分は折り曲げられた保持用突片２２の先端縁に位置する。その後、図２１に示すように、ワイヤーハーネス３を切り込み部２２Ｅの中央部分から割り込ませて、重なった２つの配線保持孔２２Ｆ内にワイヤーハーネス３を収容させればよい。
【００６５】
本実施の形態では、保持用突片２２を２つに折り重ねているため、保持用突片２２の剛性が高くなり、ワイヤーハーネス３を保持する強度が大きくなるという利点がある。
【００６６】
なお、本実施の形態では、保持用突片２２を折り曲げた状態で配線保持孔２２Ｆにワイヤーハーネス３を収容すると、ワイヤーハーネス３の曲げ応力により保持用突片２２は折り曲げた状態を保つため、特に接着剤などを用いて貼り合わせなくとも十分にワイヤーハーネス３を保持することができるが、折り曲げた保持用突片２２を接着剤、熱溶着などの手段で貼り合わせてもよい。
【００６７】
本実施の形態においても、上記第７の実施の形態と同様に、ワイヤーハーネス３を保持させる作業が簡単であり、粘着テープなどを用いることがないため、材料コスト並びに工数を大幅に低減できると共に、ワイヤーハーネス３の保持用突片２２に対する位置ずれの発生も回避することができる。
（第９の実施の形態）
図２２〜図２４は、本発明の第９の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示している。図２２及び図２３は本実施の形態の要部斜視図、図２４は本実施の形態においてタッカー止めを行った例を示す要部斜視図である。
【００６８】
図２２に示すように、本実施の形態では、保持用補強板２Ｊが固着部２１と保持用突片２３でなる。保持用突片２３は、成形天井１の縁部から突出方向に延在された基部２３Ｃ１と、基部２３Ｃ１の突出方向と直角なす方向に位置する側部より、突出方向と直角なす方向に延在された可動板部２３Ｃ２を備えている。これら基部２３Ｃ１と可動板部３Ｃ２との境界にノッチ２３Ｄが形成されている。また、本実施の形態では、基部２３Ｃ１と可動板部２３Ｃ２とにワイヤーハーネス３を収容する凹溝２３Ｅ、２３Ｆが形成されている。
【００６９】
本実施の形態の成形天井の配線保持構造とするには、先ず、図２２に示す状態でワイヤーハーネス３を成形天井１の裏面に配置させ、基部２３Ｃ１の凹溝２３Ｅにワイヤーハーネス３を位置合わせする。その後、図２３に示すように、可動板部２３Ｃ２をノッチ２３Ｄで折り曲げて基部２３Ｃ１に重ね合わせ、基部２３Ｃ１と可動板部２３Ｃ２とを超音波溶着すればよい。このように、超音波溶着を行うことにより、材料コストを低減させることができる。なお、本実施の形態では、超音波溶着を行ったが、接着剤を用いて貼り合わせてもよいし、図２４に示すように、タッカー９で止めた構造としてもよい。
【００７０】
本実施の形態では、基部２３Ｃ１と可動板部２３Ｃ２とを重ね合わせることで、ワイヤーハーネス３が凹溝２３Ｅ、２３Ｆにより位置決めがなされ、位置精度の高い保持構造とすることができる。なお、本実施の形態では、基部２３Ｃ１と可動板部２３Ｃ２とに凹溝２３Ｅ、２３Ｆを形成したが、凹溝２３Ｅ、２３Ｆを形成せずにワイヤーハーネス３を単に挟み込む構造であってもよい。
本実施の形態に係る成形天井の配線保持構造においても、従来のようにワイヤーハーネス３が成形天井の保持用突片２２に対して位置ずれを起こすことがない。このように、成形天井１に対してワイヤーハーネス３を取り付ける位置が正確になるため、成形天井を車体ボディーに組み付ける際に、ワイヤーハーネス２が、車体ボディーのピラー部位に設けられる、例えばピラートリム取付用のクリップやクリップ座などと干渉して断線やクリアランス不足からノイズが発生するという問題が解消される。また、電源コネクタが正規の位置から引き出せるため、組み付けに支障を来す問題が解消される。
（第１０の実施の形態）
図２５及び図２６は、本発明の第１０の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示す要部斜視図である。
【００７１】
図２５に示すように、本実施の形態では、上記第９の実施の形態の保持用補強板２Ｊと同様の輪郭形状を有する保持用補強板２Ｋを用いる。本実施の形態の保持用補強板２Ｋは、固着部２１と保持用突片２３でなる。保持用突片２３は、成形天井１の縁部から突出方向に延在された基部２３Ｃ１と、基部２３Ｃ１の突出方向と直角なす方向に位置する側部より、突出方向と直角なす方向に延在された可動板部２３Ｃ２と、を備えている。これら基部２３Ｃ１と可動板部２３Ｃ２との境界にノッチ２３Ｄが形成されている。また、本実施の形態では、基部２３Ｃ１と可動板部２３Ｃ２とにワイヤーハーネス３を収容する凹溝２３Ｅ、２３Ｆが形成されている。また、これら基部２３Ｃ１と可動板部２３Ｃ２を折り重ねたときに互いに合致するロック用挿通孔２３Ｇ、２３Ｈが形成されている。
【００７２】
本実施の形態の成形天井の配線保持構造とするには、先ず、図２５に示す状態でワイヤーハーネス３を成形天井１の裏面に配置させ、基部２３Ｃ１の凹溝２３Ｅにワイヤーハーネス３を位置合わせする。その後、図２６に示すように、可動板部２３Ｃ２をノッチ２３Ｄで折り曲げて基部２３Ｃ１に重ね合わせ、ロック用挿通孔２３Ｇ、２３Ｈを合致させ、これらロック用挿通孔２３Ｇ、２３Ｈに係止ベルト８を挿通して、係止ベルト８の係止部８Ａに他端８Ｂを挿入して適度な締め付け強度にてロックさせればよい。
【００７３】
本実施の形態においても、基部２３Ｃ１と可動板部２３Ｃ２とを重ね合わせることで、ワイヤーハーネス３が凹溝２３Ｅ、２３Ｆにより位置決めがなされ、位置精度の高い保持構造とすることができる。
【００７４】
また、本実施の形態によれば、幅狭な係止ベルト８を用いるにもかかわらず、ワイヤーハーネス３に対して基部２３Ｃ１と可動板部２３Ｃ２の凹溝２３Ｅ、２３Ｆの内周面での面接触であるため、ワイヤーハーネス３へ局所的な負荷がかかることを抑制でき、固定後のワイヤーハーネス３のぐらつきを確実に防止できるという利点がある。本実施の形態における他の効果は、上記第１の実施の形態と同様である。
（第１１の実施の形態）
図２７及び図２８は、本発明の第１１の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造の要部斜視図である。
【００７５】
図２７に示すように、本実施の形態では、成形天井１に接着する保持用補強板２Ｌを用いる。保持用補強板２Ｌの保持用突片２５は、成形天井１の縁部から突出方向に延在された基部２５Ａ１と、基部２５Ａ１の突出方向と直角なす方向に位置する側部より、突出方向と直角なす方向に延在された可動板部２５Ａ２とでなる。これら基部２５Ａ１と可動板部２５Ａ２との境界にノッチ２５Ｄが形成されている。
【００７６】
また、本実施の形態では、基部２５Ａ１と可動板部２５Ａ２とにワイヤーハーネス３を収容する凹溝２５Ｅ、２５Ｆが形成されている。さらに、可動板部２５Ａ２には、前記突出方向と直角なす方向に先端が三角形状のロック片２５Ｂが延在されている。また、基部２５Ａ１には、凹溝２５Ｅの側方にロック片２５Ｂを挿入させロック片２５Ｂの先端部よりも幅の狭いロック用挿通孔２５Ｃが形成されている。なお、ロック片２５Ｂは、ロック用挿通孔２５Ｃへ挿入されて係止されたときに、基部２５Ａ１と可動板部２５Ａ２とが適度に締め付けられるような長さに設定されている。
【００７７】
本実施の形態の成形天井の配線保持構造とするには、先ず、図２７に示す状態でワイヤーハーネス３を成形天井１の裏面に配置させ、基部２５Ａ１の凹溝２５Ｅにワイヤーハーネス３を位置合わせする。その後、可動板部２５Ａ２をノッチ２５Ｄで折り曲げて、図２８に示すように、基部２５Ａ１と可動板部２５Ａ２とを重ね合わせて、基部２５Ａ１のロック用挿通孔２５Ｃに可動板部２５Ａ２のロック片２５Ｂを挿入して係合させればよい。
【００７８】
本実施の形態においても、基部２５Ａ１と可動板部２５Ａ２とを重ね合わせることで、ワイヤーハーネス３が凹溝２５Ｅ、２５Ｆにより位置決めがなされ、位置精度の高い保持構造とすることができる。なお、本実施の形態の他の効果は、上記第１の実施の形態と同様である。
（第１２の実施の形態）
図２９（Ａ）は本発明の第１２の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造の要部斜視図である。本実施の形態では、固着部２１と保持用突片２６とでなる保持用補強板２Ｍを用いる。
【００７９】
保持用突片２６は、突出方向の先端に三角形状の膨大部２６Ａを有し、基部２６Ｅが幅広に形成されて、この基部２６Ｅにロック用挿通孔２６Ｆが形成されている。本実施の形態では、保持用突片２６でワイヤーハーネス３（図示省略する）を包囲するようにして、膨大部２６Ａをロック用挿通孔２６Ｆに挿入、係止する。
【００８０】
本実施の形態では、ワイヤーハーネス３を保持用突片２６で保持した状態でのワイヤーハーネス３の配索方向の自由度が増し、成形天井１を車体側に取り付ける際に、ワイヤーハーネス３の取り回しが容易になるという利点がある。
【００８１】
なお、本実施の形態では、図２９（Ｂ）に示すように、保持用突片２６に３つの膨大部２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃを形成して抜け止め防止効果を高めてもよいし、図２９（Ｃ）に示すように、図２９（Ｂ）に示した保持用突片２６の先端に略Ｖ字形状のスリット２６Ｄを形成して、膨大部２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃの差し込み作業性を向上した構成としてもよい。
（第１３の実施の形態）
図３０及び図３１は、本発明の第１３の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示す要部斜視図である。
【００８２】
本実施の形態では、保持用補強板２Ｎが、成形天井１のワイヤーハーネス３を導出する場所に接着された固着部２１と、一対の保持用突片２７を有している。一対の保持用突片２７は、同方向に突出している。そして、これら一対の保持用突片２７の互いに同じ側の側部に突出方向と直角なす方向に、半幅分のスリット２７Ａが形成されている。
【００８３】
図３１に示すように、本実施の形態では、ワイヤーハーネス３を挟んだ状態で一対の保持用突片２７を折り返した状態で互いにスリット２７Ａ同士を差し合わせて係止している。本実施の形態では、一対の保持用突片２７同士を差し合わせるだけでよいため、組み付け作業性が大幅に向上する。本実施の形態の他の効果は、上記第１の実施の形態と同様である。
（第１４の実施の形態）
図３２は、本発明の第１４の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示す要部斜視図である。本実施の形態では、成形天井１のワイヤーハーネス３を導出する場所に接着する固着部２１と、保持用突片２８とでなる保持用補強板２Ｐを用いる。
【００８４】
保持用突片２８は、固着部２１から突出する突出部２８Ａと、この突出部２８Ａと中央で一体的に設けられ成形天井１の縁部と平行をなすように設けられている細長い包囲片２８Ｂとを有する。包囲片２８Ｂの両端部には、互いに異なる側にほぼ半幅のスリット２８Ｃが形成されている。
【００８５】
本実施の形態では、図３２に一点鎖線で示すように包囲片２８Ｂを撓ませて両端部のスリット２８Ｃ同士を差し合わせることでワイヤーハーネス３（図示省略する）を保持することができる。本実施の形態は、上記第１３の実施の形態とほぼ同様の操作でワイヤーハーネス３の保持を簡単に行える。なお、本実施の形態では、包囲片２８Ｂを折り返す必要はなく、撓ませた状態にするだけでよい。
（第１５の実施の形態）
図３３及び図３４は、本発明の第１５の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示している。本実施の形態では、上記第１４の実施の形態とほぼ同様の形状の保持用補強板２Ｑを用いる。保持用補強板２Ｑの保持用突片２９の両端部には、スリットは形成されていない。本実施の形態の成形天井１は、例えばレジストフェルトあるいはダンボール等の成形天井芯材と、この表面側に表皮材とからなる。図３３及び図３４に示すように、保持用補強板２Ｑが成形天井１の端材を用いて形成されているため、表皮材層２９Ａと、成形天井芯材層２９Ｂとが積層された構成である。
【００８６】
本実施の形態では、図３３に示すように、保持用突片２９の成形天井芯材層２９Ｂを基部２９Ｃを残すように剥離して表皮材層２９Ａを残し、図３３に一点鎖線で示すように表皮材層２９Ａを結い合わせることによりワイヤーハーネス３（図示省略する）を保持するようにしている。本実施の形態では、剛性を有する成形天井芯材層２９Ｂを剥離することで、柔らかい表皮材層２９Ａだけで結ぶことが容易になる。
【００８７】
なお、本実施の形態では、保持用補強板２Ｑを成形天井１と同じ材料で形成したが、剥離可能な他の積層部材を用いて形成してもよい。
（その他の実施の形態）
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００８８】
例えば、上記各実施の形態では、固着部２１を矩形状に形成したが、実質的に成形天井１へ固着できるものであれば矩形状でなくても勿論よい。なお、上記実施の形態では、固着部２１を成形天井１に接着したが、両面粘着テープ、クリップやタッカーやその他の固定手段を用いたり、固着部２１を成形天井１に縫い付ける構成とすることも本発明の適用範囲である。
【００８９】
なお、上記各実施の形態では、成形天井１の周縁部（外周縁）における、ワイヤーハーネス３を導出する箇所で本発明を適用したが、例えば図１に示すルームランプを室内に露呈させる開口部１１の開口縁に本発明を適用させても勿論よい。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における成形天井へ保持用補強板を取り付ける部分を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造におけるワイヤーハーネスを保持用突片に固定する方法を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造の変形例１を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造の変形例１を示し、ワイヤーハーネスを保持する前の状態を示す平面図である。
【図６】図４のVI-VI断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造における保持用補強板の変形例２を示す平面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造の要部分解斜視図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造の要部斜視図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造の要部分解斜視図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示す要部分解斜視図である。
【図１２】本発明の第５の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造に用いられる係止部材の変形例３を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造に用いられる係止部材の変形例４を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造に用いられ係止部材の変形例５を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第６の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示す要部分解斜視図である。
【図１６】本発明の第６の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示す要部分解斜視図である。
【図１７】本発明の第７の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示す要部斜視図である。
【図１８】本発明の第７の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示す要部斜視図である。
【図１９】本発明の第７の実施の形態における保持用補強板の変形例６を示す要部斜視図である。
【図２０】本発明の第８の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示す要部斜視図である。
【図２１】本発明の第８の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示す要部斜視図である。
【図２２】本発明の第９の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示す要部斜視図である。
【図２３】本発明の第９の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示す要部斜視図である。
【図２４】本発明の第９実施の形態においてタッカー止めを行った例を示す要部斜視図である。
【図２５】本発明の第１０の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示す要部斜視図である。
【図２６】本発明の第１０の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示す要部斜視図である。
【図２７】本発明の第１１の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造の要部斜視図である。
【図２８】本発明の第１１の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造の要部斜視図である。
【図２９】（Ａ）は本発明の第１２の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造の要部斜視図、（Ｂ）及び（Ｃ）は膨大部の変形例を示す要部斜視図である。
【図３０】本発明の第１３の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示す要部斜視図である。
【図３１】本発明の第１３の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示す要部斜視図である。
【図３２】本発明の第１４の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示す要部斜視図である。
【図３３】本発明の第１５の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造を示す要部分解斜視図である。
【図３４】本発明の第１５の実施の形態に係る成形天井の配線保持構造に用いる保持用補強板の要部断面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１…成形天井
２，２Ａ，２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅ、２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ、２Ｉ、２Ｊ、２Ｋ、２Ｌ、２Ｍ、２Ｎ、２Ｐ…保持用補強板
３…ワイヤーハーネス（配線）
３Ａ、６…タグ
４…片面粘着テープ
５…係止部材（固定部材）
７…モールドラベル部
８…係止ベルト（固定部材）
９…タッカー
１１…開口部
２１…固着部
２２、２３、２５、２６…保持用突片
２４…スリット
４１…両面粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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