【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器が通信回線を介して接続された画像処理システムであって、
前記複数の機器は、通信回線を介して他の機器と通信を行う通信手段と、入力された指示に基づき他の機器と協調動作を行う協調動作手段とを有し、
一方の機器が、原稿上の画像を読み取る読取手段と、前記読取手段による読み取り前に前記協調動作を行うべき他の機器から協調動作に係る設定情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した設定情報に応じた設定項目及び前記読取手段により読み取った画像情報を送信する送信手段とを有し、前記他の機器が、前記送信手段で送信された設定項目及び画像情報に基づき該画像情報を処理する処理手段を有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
複数の機器が通信回線を介して接続された画像処理システムであって、
前記複数の機器は、通信回線を介して他の機器と通信を行う通信手段と、入力された指示に基づき他の機器と協調動作を行う協調動作手段とを有し、
一方の機器が、原稿上の画像を読み取る読取手段と、前記協調動作を行うべき他の機器に対し協調動作に係る指示情報を、前記読取手段による読み取り前に通知する通知手段と、前記通知手段で通知した指示情報に基づく協調動作が不可能となった場合に前記他の機器から障害原因を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した障害原因に基づく設定項目と前記読取手段により読み取った画像情報を送信する送信手段とを有し、前記他の機器が、前記通知手段で通知された指示情報に基づく協調動作が不可能となった場合に障害原因を報知する報知手段と、前記送信手段で送信された設定項目と画像情報に基づき該画像情報を処理する処理手段とを有することを特徴とする画像処理システム。
【請求項３】
前記処理手段は、前記通信手段を介して画像情報を受信すると共に受信した画像情報に基づき画像を形成する機能を有することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記処理手段は、画像情報を蓄積すると共に随時読み出すことが可能な機能を有することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記処理手段は、画像情報をＩＴＵ−Ｔ勧告で定めた手順で送受信する機能を有することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記処理手段は、画像データを処理して別な画像データに変換する機能を有することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記通信手段は、コンピュータとの間で情報の交換を行う機能を有することを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記通信手段は、ローカルエリアネットワークに接続可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記通信手段は、公衆回線に接続可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理システム。
【請求項１０】
前記取得手段による取得を、前記読取手段による読み取り前に行うか、読み取り後に行うか選択する選択手段を有し、前記取得手段は、前記選択手段で読み取り後に行うよう選択された場合は前記読取手段による読み取り前に取得を行わず、読取終了後に取得を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の画像処理システム。
【請求項１１】
複数の機器が通信回線を介して接続された画像処理システムの協調動作制御方法であって、
前記複数の機器は、通信回線を介して他の機器と通信を行う通信ステップと、入力された指示に基づき他の機器と協調動作を行う協調動作ステップとを有し、
一方の機器が、原稿上の画像を読み取る読取ステップと、前記読取ステップによる読み取り前に前記協調動作を行うべき他の機器から協調動作に係る設定情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得した設定情報に応じた設定項目及び前記読取ステップにより読み取った画像情報を送信する送信ステップとを有し、前記他の機器が、前記送信ステップで送信された設定項目及び画像情報に基づき該画像情報を処理する処理ステップを有することを特徴とする画像処理システムの協調動作制御方法。
【請求項１２】
複数の機器が通信回線を介して接続された画像処理システムの協調動作制御方法であって、
前記複数の機器は、通信回線を介して他の機器と通信を行う通信ステップと、入力された指示に基づき他の機器と協調動作を行う協調動作ステップとを有し、
一方の機器が、原稿上の画像を読み取る読取ステップと、前記協調動作を行うべき他の機器に対し協調動作に係る指示情報を、前記読取ステップによる読み取り前に通知する通知ステップと、前記通知ステップで通知した指示情報に基づく協調動作が不可能となった場合に前記他の機器から障害原因を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した障害原因に基づく設定項目と前記読取ステップにより読み取った画像情報を送信する送信ステップとを有し、前記他の機器が、前記通知ステップで通知された指示情報に基づく協調動作が不可能となった場合に障害原因を報知する報知ステップと、前記送信ステップで送信された設定項目と画像情報に基づき該画像情報を処理する処理ステップとを有することを特徴とする画像処理システムの協調動作制御方法。
【請求項１３】
前記処理ステップでは、前記通信ステップを介して画像情報を受信すると共に受信した画像情報に基づき画像を形成することを特徴とする請求項１１又は１２記載の画像処理システムの協調動作制御方法。
【請求項１４】
前記処理ステップでは、画像情報を蓄積すると共に随時読み出し可能であることを特徴とする請求項１１又は１２記載の画像処理システムの協調動作制御方法。
【請求項１５】
前記処理ステップでは、画像情報をＩＴＵ−Ｔ勧告で定めた手順で送受信することを特徴とする請求項１１又は１２記載の画像処理システムの協調動作制御方法。
【請求項１６】
前記処理ステップでは、画像データを処理して別な画像データに変換することを特徴とする請求項１１又は１２記載の画像処理システムの協調動作制御方法。
【請求項１７】
前記通信ステップでは、コンピュータとの間で情報の交換を行うことを特徴とする請求項１１又は１２記載の画像処理システムの協調動作制御方法。
【請求項１８】
前記通信ステップでは、ローカルエリアネットワークを介して通信可能であることを特徴とする請求項１１又は１２記載の画像処理システムの協調動作制御方法。
【請求項１９】
前記通信ステップでは、公衆回線を介して通信可能であることを特徴とする請求項１１又は１２記載の画像処理システムの協調動作制御方法。
【請求項２０】
前記取得ステップによる取得を、前記読取ステップによる読み取り前に行うか、読み取り後に行うか選択する選択ステップを有し、前記取得ステップでは、前記選択ステップで読み取り後に行うよう選択された場合は前記読取ステップによる読み取り前に取得を行わず、読取終了後に取得を行うことを特徴とする請求項１１又は１２記載の画像処理システムの協調動作制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、複数の機器が通信回線を介して接続された画像処理システムであって、前記複数の機器は、通信回線を介して他の機器と通信を行う通信手段と、入力された指示に基づき他の機器と協調動作を行う協調動作手段とを有し、一方の機器が、原稿上の画像を読み取る読取手段と、前記読取手段による読み取り前に前記協調動作を行うべき他の機器から協調動作に係る設定情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した設定情報に応じた設定項目及び前記読取手段により読み取った画像情報を送信する送信手段とを有し、前記他の機器が、前記送信手段で送信された設定項目及び画像情報に基づき該画像情報を処理する処理手段を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項２の発明は、複数の機器が通信回線を介して接続された画像処理システムであって、前記複数の機器は、通信回線を介して他の機器と通信を行う通信手段と、入力された指示に基づき他の機器と協調動作を行う協調動作手段とを有し、一方の機器が、原稿上の画像を読み取る読取手段と、前記協調動作を行うべき他の機器に対し協調動作に係る指示情報を、前記読取手段による読み取り前に通知する通知手段と、前記通知手段で通知した指示情報に基づく協調動作が不可能となった場合に前記他の機器から障害原因を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した障害原因に基づく設定項目と前記読取手段により読み取った画像情報を送信する送信手段とを有し、前記他の機器が、前記通知手段で通知された指示情報に基づく協調動作が不可能となった場合に障害原因を報知する報知手段と、前記送信手段で送信された設定項目と画像情報に基づき該画像情報を処理する処理手段とを有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項３の発明は、前記処理手段は、前記通信手段を介して画像情報を受信すると共に受信した画像情報に基づき画像を形成する機能を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項４の発明は、前記処理手段は、画像情報を蓄積すると共に随時読み出すことが可能な機能を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項５の発明は、前記処理手段は、画像情報をＩＴＵ−Ｔ勧告で定めた手順で送受信する機能を有することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するため、請求項６の発明は、前記処理手段は、画像データを処理して別な画像データに変換する機能を有することを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するため、請求項７の発明は、前記通信手段は、コンピュータとの間で情報の交換を行う機能を有することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するため、請求項８の発明は、前記通信手段は、ローカルエリアネットワークに接続可能であることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するため、請求項９の発明は、前記通信手段は、公衆回線に接続可能であることを特徴とする。
上記目的を達成するため、請求項１０の発明は、前記取得手段による取得を、前記読取手段による読み取り前に行うか、読み取り後に行うか選択する選択手段を有し、前記取得手段は、前記選択手段で読み取り後に行うよう選択された場合は前記読取手段による読み取り前に取得を行わず、読取終了後に取得を行うことを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するため、請求項１１の発明は、複数の機器が通信回線を介して接続された画像処理システムの協調動作制御方法であって、前記複数の機器は、通信回線を介して他の機器と通信を行う通信ステップと、入力された指示に基づき他の機器と協調動作を行う協調動作ステップとを有し、一方の機器が、原稿上の画像を読み取る読取ステップと、前記読取ステップによる読み取り前に前記協調動作を行うべき他の機器から協調動作に係る設定情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得した設定情報に応じた設定項目及び前記読取ステップにより読み取った画像情報を送信する送信ステップとを有し、前記他の機器が、前記送信ステップで送信された設定項目及び画像情報に基づき該画像情報を処理する処理ステップを有することを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記目的を達成するため、請求項１２の発明は、複数の機器が通信回線を介して接続された画像処理システムの協調動作制御方法であって、前記複数の機器は、通信回線を介して他の機器と通信を行う通信ステップと、入力された指示に基づき他の機器と協調動作を行う協調動作ステップとを有し、一方の機器が、原稿上の画像を読み取る読取ステップと、前記協調動作を行うべき他の機器に対し協調動作に係る指示情報を、前記読取ステップによる読み取り前に通知する通知ステップと、前記通知ステップで通知した指示情報に基づく協調動作が不可能となった場合に前記他の機器から障害原因を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した障害原因に基づく設定項目と前記読取ステップにより読み取った画像情報を送信する送信ステップとを有し、前記他の機器が、前記通知ステップで通知された指示情報に基づく協調動作が不可能となった場合に障害原因を報知する報知ステップと、前記送信ステップで送信された設定項目と画像情報に基づき該画像情報を処理する処理ステップとを有することを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記目的を達成するため、請求項１３の発明は、前記処理ステップでは、前記通信ステップを介して画像情報を受信すると共に受信した画像情報に基づき画像を形成することを特徴とする。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
上記目的を達成するため、請求項１４の発明は、前記処理ステップでは、画像情報を蓄積すると共に随時読み出し可能であることを特徴とする。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記目的を達成するため、請求項１５の発明は、前記処理ステップでは、画像情報をＩＴＵ−Ｔ勧告で定めた手順で送受信することを特徴とする。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記目的を達成するため、請求項１６の発明は、前記処理ステップでは、画像データを処理して別な画像データに変換することを特徴とする。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記目的を達成するため、請求項１７の発明は、前記通信ステップでは、コンピュータとの間で情報の交換を行うことを特徴とする。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記目的を達成するため、請求項１８の発明は、前記通信ステップでは、ローカルエリアネットワークを介して通信可能であることを特徴とする。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記目的を達成するため、請求項１９の発明は、前記通信ステップでは、公衆回線を介して通信可能であることを特徴とする。
上記目的を達成するため、請求項２０の発明は、前記取得ステップによる取得を、前記読取ステップによる読み取り前に行うか、読み取り後に行うか選択する選択ステップを有し、前記取得ステップでは、前記選択ステップで読み取り後に行うよう選択された場合は前記読取ステップによる読み取り前に取得を行わず、読取終了後に取得を行うことを特徴とする。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、複数の機器が通信回線を介して接続された画像処理システムであって、前記複数の機器は、通信回線を介して他の機器と通信を行う通信手段と、入力された指示に基づき他の機器と協調動作を行う協調動作手段とを有し、一方の機器が、原稿上の画像を読み取る読取手段と、前記読取手段による読み取り前に前記協調動作を行うべき他の機器から協調動作に係る設定情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した設定情報に応じた設定項目及び前記読取手段により読み取った画像情報を送信する送信手段とを有し、前記他の機器が、前記送信手段で送信された設定項目及び画像情報に基づき該画像情報を処理する処理手段を有するため、従来のように複数の機器の協動動作のためのホストコンピュータを用意することなく、複数の機器を協動させて仕事を同時に並行して処理させることで、コストやメンテナンスを軽減できると共にトータルな処理時間の短縮を実現させることができる。また、上記のごとく協調動作を実現する他の機器をユーザが選択指示できるため、これまで通り、協調動作を行う／行わないの指示をユーザが行うことのできる機能を提供することができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
請求項２の発明によれば、複数の機器が通信回線を介して接続された画像処理システムであって、前記複数の機器は、通信回線を介して他の機器と通信を行う通信手段と、入力された指示に基づき他の機器と協調動作を行う協調動作手段とを有し、一方の機器が、原稿上の画像を読み取る読取手段と、前記協調動作を行うべき他の機器に対し協調動作に係る指示情報を、前記読取手段による読み取り前に通知する通知手段と、前記通知手段で通知した指示情報に基づく協調動作が不可能となった場合に前記他の機器から障害原因を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した障害原因に基づく設定項目と前記読取手段により読み取った画像情報を送信する送信手段とを有し、前記他の機器が、前記通知手段で通知された指示情報に基づく協調動作が不可能となった場合に障害原因を報知する報知手段と、前記送信手段で送信された設定項目と画像情報に基づき該画像情報を処理する処理手段とを有するため、複数の機器を協動させて仕事を同時に並行して処理させる場合に、協動する機器間でのサポートしている機能の差異による処理不可能事態が発生した場合でも、協動動作不可能となった原因をユーザが容易に把握することができ、協動動作をさせるための再設定のための煩雑な確認作業からユーザを解放する機能を提供することができる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
請求項３の発明によれば、前記処理手段は、前記通信手段を介して画像情報を受信すると共に受信した画像情報に基づき画像を形成する機能を有するため、受信画像情報に基づく画像形成機能を有する機器を備えた画像処理システムにおいても、上記請求項１、２の発明と同様の効果を奏する。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
請求項４の発明によれば、前記処理手段は、画像情報を蓄積すると共に随時読み出すことが可能な機能を有するため、画像情報を蓄積し読み出すファイリング機能を有する機器を備えた画像処理システムにおいても、上記請求項１、２の発明と同様の効果を奏する。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
請求項５の発明によれば、前記処理手段は、画像情報をＩＴＵ−Ｔ勧告で定めた手順で送受信する機能を有するため、ＩＴＵ−Ｔ勧告に基づく送受信機能を有する機器を備えた画像処理システムにおいても、上記請求項１、２の発明と同様の効果を奏する。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
請求項６の発明によれば、前記処理手段は、画像データを処理して別な画像データに変換する機能を有するため、画像データ変換機能を有する機器を備えた画像処理システムにおいても、上記請求項１、２の発明と同様の効果を奏する。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
請求項７の発明によれば、前記通信手段は、コンピュータとの間で情報の交換を行う機能を有するため、コンピュータと情報交換機能を有する機器を備えた画像処理システムにおいても、上記請求項１、２の発明と同様の効果を奏する。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
請求項８の発明によれば、前記通信手段は、ローカルエリアネットワークに接続可能であるため、ローカルエリアネットワークに接続された画像処理システムにおいても、上記請求項１、２の発明と同様の効果を奏する。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
請求項９の発明によれば、前記通信手段は、公衆回線に接続可能であるため、公衆回線に接続された画像処理システムにおいても、上記請求項１、２の発明と同様の効果を奏する。
請求項１０の発明によれば、前記取得手段による取得を、前記読取手段による読み取り前に行うか、読み取り後に行うか選択する選択手段を有し、前記取得手段は、前記選択手段で読み取り後に行うよう選択された場合は前記読取手段による読み取り前に取得を行わず、読取終了後に取得を行うため、上記請求項１、２の発明と同様の効果を奏する。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
請求項１１の発明によれば、複数の機器が通信回線を介して接続された画像処理システムの協調動作制御方法であって、前記複数の機器は、通信回線を介して他の機器と通信を行う通信ステップと、入力された指示に基づき他の機器と協調動作を行う協調動作ステップとを有し、一方の機器が、原稿上の画像を読み取る読取ステップと、前記読取ステップによる読み取り前に前記協調動作を行うべき他の機器から協調動作に係る設定情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得した設定情報に応じた設定項目及び前記読取ステップにより読み取った画像情報を送信する送信ステップとを有し、前記他の機器が、前記送信ステップで送信された設定項目及び画像情報に基づき該画像情報を処理する処理ステップを有するため、上記請求項１の発明と同様に、従来のように複数の機器の協動動作のためのホストコンピュータを用意することなく、複数の機器を協動させて仕事を同時に並行して処理させることで、コストやメンテナンスを軽減できると共にトータルな処理時間の短縮を実現させることができる。また、上記のごとく協調動作を実現する他の機器をユーザが選択指示できるため、これまで通り、協調動作を行う／行わないの指示をユーザが行うことのできる機能を提供することができる。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
請求項１２の発明によれば、複数の機器が通信回線を介して接続された画像処理システムの協調動作制御方法であって、前記複数の機器は、通信回線を介して他の機器と通信を行う通信ステップと、入力された指示に基づき他の機器と協調動作を行う協調動作ステップとを有し、一方の機器が、原稿上の画像を読み取る読取ステップと、前記協調動作を行うべき他の機器に対し協調動作に係る指示情報を、前記読取ステップによる読み取り前に通知する通知ステップと、前記通知ステップで通知した指示情報に基づく協調動作が不可能となった場合に前記他の機器から障害原因を取得する取得ステップと、前記取得ステップで取得した障害原因に基づく設定項目と前記読取ステップにより読み取った画像情報を送信する送信ステップとを有し、前記他の機器が、前記通知ステップで通知された指示情報に基づく協調動作が不可能となった場合に障害原因を報知する報知ステップと、前記送信ステップで送信された設定項目と画像情報に基づき該画像情報を処理する処理ステップとを有するため、上記請求項２の発明と同様に、複数の機器を協動させて仕事を同時に並行して処理させる場合に、協動する機器間でのサポートしている機能の差異による処理不可能事態が発生した場合でも、協動動作不可能となった原因をユーザが容易に把握することができ、協動動作をさせるための再設定のための煩雑な確認作業からユーザを解放する機能を提供することができる。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
請求項１３の発明によれば、前記処理ステップでは、前記通信ステップを介して画像情報を受信すると共に受信した画像情報に基づき画像を形成するため、上記請求項３の発明と同様の効果を奏する。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
請求項１４の発明によれば、前記処理ステップでは、画像情報を蓄積すると共に随時読み出し可能であるため、上記請求項４の発明と同様の効果を奏する。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
請求項１５の発明によれば、前記処理ステップでは、画像情報をＩＴＵ−Ｔ勧告で定めた手順で送受信するため、上記請求項５の発明と同様の効果を奏する。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
請求項１６の発明によれば、前記処理ステップでは、画像データを処理して別な画像データに変換するため、上記請求項６の発明と同様の効果を奏する。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
請求項１７の発明によれば、前記通信ステップでは、コンピュータとの間で情報の交換を行うため、上記請求項７の発明と同様の効果を奏する。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
請求項１８の発明によれば、前記通信ステップでは、ローカルエリアネットワークを介して通信可能であるため、上記請求項８の発明と同様の効果を奏する。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
請求項１９の発明によれば、前記通信ステップでは、公衆回線を介して通信可能であるため、上記請求項９の発明と同様の効果を奏する。
請求項２０の発明によれば、前記取得ステップによる取得を、前記読取ステップによる読み取り前に行うか、読み取り後に行うか選択する選択ステップを有し、前記取得ステップでは、前記選択ステップで読み取り後に行うよう選択された場合は前記読取ステップによる読み取り前に取得を行わず、読取終了後に取得を行うため、上記請求項１１、１２の発明と同様の効果を奏する。