(57)【要約】【課題】超近接距離無線通信の意図しない通信切断、およびユーザの意図しない超近接距離無線通信の開始を防止すること。【解決手段】第１の面に対向して筐体内に設けられ、外部デバイスから送出された誘導電界を電気信号に変換する、或いは高周波信号を誘導電界として送出する高周波結合器と、第１の面に対向して筐体内に設けられ、高周波結合器の近傍の第１の面に加わる圧力を測定するための感圧センサと、筐体内に設けられ、高周波結合器および超近接距離無線通信デバイスによって受信されたデータを処理するための受信データ処理手段１０１，１０２と、筐体内に設けられ、超近接距離無線通信が可能、且つ感圧センサの測定値が閾値以上の場合に超近接距離無線通信が可能な旨を受信データ処理手段に通知する接続制御モジュール１１０とを具備する。【選択図】    図５
2010057029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面を有する筐体と、
前記第１の面に対向して前記筐体内に設けられ、外部デバイスから送出された誘導電界を高周波信号に変換する、或いは高周波信号を誘導電界として送出する高周波結合器と、
前記筐体内に設けられ、前記変換された高周波信号を信号処理する、或いは前記高周波結合器に前記高周波信号を供給することによって前記高周波結合器から所定の無線通信可能距離内に存在する前記外部デバイスとの超近接距離無線通信を前記第１の面を介して実行する超近接距離無線通信デバイスと、
前記第１の面に対向して前記筐体内に設けられ、前記高周波結合器の近傍の前記第１の面に加わる圧力を測定するための感圧センサと、
前記高周波結合器および前記超近接距離無線通信デバイスによって受信されたデータを処理するための受信データ処理手段と、
前記超近接距離無線通信が可能、且つ前記感圧センサの測定値が閾値以上の場合に前記超近接距離無線通信が可能である旨を前記受信データ処理手段に通知する制御手段とを具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記データの受信が可能であることを通知した後に前記感圧センサの測定値が前記閾値より小さくなった場合に、ユーザに警告を発するための処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記受信データ処理手段が前記閾値を制御手段に通知することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御手段が前記データの受信が可能であることを通知した場合、前記受信データ処理手段は前記外部デバイスに前記データの送信を依頼し、前記依頼に応じて送信されたデータに対して処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記データの受信が可能であることを通知した後に前記高周波結合器および前記超近接距離無線通信デバイスによる超近接距離無線通信が不能となった場合に、前記受信データ処理手段に前記超近接距離無線通信が不能である旨を通知し、
前記超近接距離無線通信が不能である旨の通知後に前記超近接距離無線通信が可能、且つ前記感圧センサの測定値が閾値以上になった場合に前記超近接距離無線通信が可能である旨を前記受信データ処理手段に再度通知し、
前記受信データ処理手段は、超近接距離無線通信が不能である旨が通知された場合に前記受信データに対する処理を中断し、前記超近接距離無線通信が可能である旨が再度通知された場合に前記外部デバイスに前記データの伝送を再度依頼することを特徴とする請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
第１の面を有する筐体と、
前記第１の面に対向して前記筐体内に設けられ、外部デバイスから送出された誘導電界を高周波信号に変換する、或いは高周波信号を誘導電界として送出する高周波結合器と、
前記筐体内に設けられ、前記変換された高周波信号を信号処理する、或いは前記高周波結合器に前記高周波信号を供給することによって前記高周波結合器から所定の無線通信可能距離内に存在する前記外部デバイスとの超近接距離無線通信を前記第１の面を介して実行する超近接距離無線通信デバイスと、
前記第１の面に対向して前記筐体内に設けられ、前記高周波結合器の近傍の前記第１の面に加わる圧力を測定するための感圧センサと、
前記高周波結合器および前記超近接距離無線通信デバイスを用いてデータを前記外部デバイスに送信するための処理を実行するデータ送信処理手段と、
前記超近接距離無線通信が可能、且つ前記感圧センサの測定値が閾値以上の場合に前記超近接距離無線通信が可能である旨を前記データ送信処理手段に通知する制御手段とを具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記データの送信が可能であることを通知した後に前記感圧センサの測定値が前記閾値より小さくなった場合に、ユーザに警告を発するための処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記データ送信処理手段が前記閾値を制御手段に通知することを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記制御手段が前記データの送信が可能であることを通知し、前記外部デバイスから前記データの送信の依頼を受信した場合に、前記データ送信処理手段は前記外部デバイスに前記データを送信するための処理を実行することを特徴とする請求項６に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記データの送信が可能であることを通知した後に前記高周波結合器および前記超近接距離無線通信デバイスによる超近接距離無線通信が不能となった場合に、前記データ送信処理手段に前記超近接距離無線通信が不能である旨を通知し、
前記超近接距離無線通信が不能である旨の通知後に前記超近接距離無線通信が可能、且つ前記感圧センサの測定値が閾値以上になった場合に前記超近接距離無線通信が可能である旨を前記データ送信処理手段に再度通知し、
前記データ送信処理手段は、超近接距離無線通信が不能である旨が通知された場合に前記外部デバイスにデータを送信する処理を中断し、前記超近接距離無線通信が可能である旨が再度通知された場合に前記外部デバイスにデータを送信する処理を再開することを特徴とする請求項９に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超近接距離無線通信を行う無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超近接距離無線通信方式では、ユーザがデバイス同士を近づけることで、デバイス間における通信を行うことができる。この操作は、ユーザにとって直感的で簡単であるため、近接無線通信は今後、携帯端末機器等において広く普及することが見込まれる（特開２００８−９９２３６号公報参照）。
【特許文献１】特開２００８−９９２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
超近接距離無線通信で通信を行う際に、通信中にユーザがうっかり機器を動かしてしまって、通信が切れてしまうおそれがある。あるいは通信をする意思がないのに、たまたま機器を通信圏内に置いてしまう場合もある。このような、意図しない通信切断や通信開始を防止することが望まれている。特許文献１では、かかる意図しない通信切断等について考慮されていない。
【０００４】
本発明の目的は、超近接距離無線通信の意図しない通信切断、およびユーザの意図しない超近接距離無線通信の開始を防止することが可能な無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一例に係わる無線通信装置は、第１の面を有する筐体と、前記第１の面に対向して前記筐体内に設けられ、外部デバイスから送出された誘導電界を高周波信号に変換する、或いは高周波信号を誘導電界として送出する高周波結合器と、前記筐体内に設けられ、前記変換された高周波信号を信号処理する、或いは前記高周波結合器に前記高周波信号を供給することによって前記高周波結合器から所定の無線通信可能距離内に存在する前記外部デバイスとの超近接距離無線通信を前記第１の面を介して実行する超近接距離無線通信デバイスと、前記第１の面に対向して前記筐体内に設けられ、前記高周波結合器の近傍の前記第１の面に加わる圧力を測定するための感圧センサと、前記筐体内に設けられ、前記高周波結合器および前記超近接距離無線通信デバイスによって受信されたデータを処理するための受信データ処理手段と、前記筐体内に設けられ、前記超近接距離無線通信が可能、且つ前記感圧センサの測定値が閾値以上の場合に前記超近接距離無線通信が可能な旨を前記受信データ処理手段に通知する制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００６】
本発明の別の一例に係わる無線通信装置は、第１の面を有する筐体と、前記第１の面に対向して前記筐体内に設けられ、外部デバイスから送出された誘導電界を高周波信号に変換する、或いは高周波信号を誘導電界として送出する高周波結合器と、前記筐体内に設けられ、前記変換された高周波信号を信号処理する、或いは前記高周波結合器に前記高周波信号を供給することによって前記高周波結合器から所定の無線通信可能距離内に存在する前記外部デバイスとの超近接距離無線通信を前記第１の面を介して実行する超近接距離無線通信デバイスと、前記第１の面に対向して前記筐体内に設けられ、前記高周波結合器の近傍の前記第１の面に加わる圧力を測定するための感圧センサと、前記筐体内に設けられ、前記高周波結合器および前記超近接距離無線通信デバイスを用いてデータを前記外部デバイスに送信するための処理を実行するデータ送信処理手段と、前記筐体内に設けられ、前記超近接距離無線通信が可能、且つ前記感圧センサの測定値が閾値以上の場合に前記超近接距離無線通信が可能な旨を前記データ送信処理手段に通知する制御手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、超近接距離無線通信の意図しない通信切断、およびユーザの意図しない超近接距離無線通信の開始を防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施の形態を以下に図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係わる無線通信装置としてのノートブック型パーソナルコンピュータ１０と携帯電話機３０の外観を示す斜視図である。  
コンピュータ１０と携帯電話機３０とは、超近接距離無線通信を実行する。コンピュータ１０と携帯電話機３０との間の超近接距離無線通信は、ピアツーピア形式で実行される。通信可能距離は例えば３ｃｍである。コンピュータ１０と携帯電話機３０との間の無線接続は、コンピュータ１０と携帯電話機３０との間の距離が通信可能距離（例えば３ｃｍ）以内に接近した場合にのみ可能となる。コンピュータ１０と携帯電話機３０とが通信可能距離以内に接近すると、コンピュータ１０と携帯電話機３０との間の接続が確立される。そして、ユーザによって明示的に指定されたデータファイル、または予め決められた同期対象データファイル等のデータ転送がコンピュータ１０と携帯電話機３０との間で実行される。
【００１０】
超近接距離無線通信においては、誘導電界が用いられる。近接無線通信方式としては、例えば特許文献１に記載されている通信技術を使用し得る。特許文献１に記載の通信技術は、ＵＷＢを利用した超近接距離無線通信方式であり、高速データ転送を実現することができる。
【００１１】
図２は、本発明の第１の実施形態に係わる無線通信装置としてのパーソナルコンピュータ１０のシステム構成を示すブロック図である。  
図２に示すように、パーソナルコンピュータ１０は、ＣＰＵ１１、メインメモリ１２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１３、液晶ディスプレイ１４、キーボード１５、マウス１６、ＰＣカードスロット１７、ＬＡＮ  ＭＡＣ／ＰＨＹ１８、ＵＳＢマスタインタフェース１９、超近接距離無線ベースバンドＬＳＩ２０、超近接距離無線トランシーバＬＳＩ２１、超近接距離無線高周波結合器２２、および感圧センサ２３等を有する。
【００１２】
ＣＰＵ１１は、コンピュータ１０の動作を制御するプロセッサであり、メインメモリ１２にロードされる、オペレーティングシステム（ＯＳ）、バックアップデータ受信ソフトウェア等の各種アプリケーションプログラムを実行する。ＨＤＤ１３には電話帳、メールのデータファイルや、デジタルカメラ４０で撮影したイメージデータファイルのバックアップデータが格納される。
【００１３】
ＰＣカードスロット１７にはＰＣＭＣＩＡ規格のＰＣカードが挿抜可能である。また、ＬＡＮ  ＭＡＣ／ＰＨＹ１８はイーサネット（登録商標）等のネットワークを介して他の機器との通信を行うためのチップである。  
超近接距離無線ベースバンドＬＳＩ２０は、超近接距離無線通信のためのベースバンド信号処理を行うＬＳＩである。超近接距離無線トランシーバＬＳＩ２１は超近接距離無線通信のための高周波信号の入出力を行うＬＳＩである。超近接距離無線高周波結合器２２は超近接距離無線通信のための電界結合を構成するアンテナであり、携帯電話機３０から送出された誘導電界を高周波信号に変換する、或いは超近接距離無線トランシーバＬＳＩ２１から供給された高周波信号を誘導電界として送出する。感圧センサ２３は高周波結合器２２付近にかかる圧力を測定する。
【００１４】
なお、超近接距離無線高周波結合器２２および感圧センサ２３は図３に示すように配置される。  
コンピュータ１０は、コンピュータ１０のコンポーネントを収容する筐体２５を備えている。この筐体２５には、図２に示したＣＰＵ１１、メインメモリ１２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１３、液晶ディスプレイ１４、キーボード１５、マウス１６、ＰＣカードスロット１７、ＬＡＮ  ＭＡＣ／ＰＨＹ１８、ＵＳＢマスタインタフェース１９、超近接距離無線ベースバンドＬＳＩ２０、超近接距離無線トランシーバＬＳＩ２１、超近接距離無線高周波結合器２２、および感圧センサ２３等が設けられている。
【００１５】
筐体２５は、第１の面２５Ａを有している。超近接距離無線高周波結合器２２は、第１の面２５Ａに対向して筐体２５内に設けられている。超近接距離無線高周波結合器２２は、第１の面２５Ａを介して誘導電界を送出するように配置されている。感圧センサ２３は第１の面２５Ａに対向して筐体２５内に設けられている。感圧センサ２３は超近接距離無線高周波結合器２２近傍の第１の面２５Ａに加わる圧力を測定するように配置されている。
【００１６】
超近接距離無線トランシーバＬＳＩ２１および超近接距離無線ベースバンドＬＳＩ２０は、超近接距離無線高周波結合器２２から所定の無線通信可能距離（例えば３ｃｍ）内に存在する携帯電話機３０との超近接距離無線通信を第１の面２５Ａを介して実行する。第１の面２５Ａは、コンピュータ１０と携帯電話機３０との間の近接無線通信に使用される通信面として機能する。ユーザが携帯電話機３０の通信面をコンピュータ１０の第１の面２５Ａに近接させることにより、あるいはコンピュータ１０の第１の面２５Ａを携帯電話機３０の通信面に近接させることにより、携帯電話機３０とコンピュータ１０との間のデータ転送を開始することができる。
【００１７】
図４は、本発明の第１の実施形態に係わる携帯電話機３０のシステム構成の一例を示すブロック図である。  
図４に示すように、携帯電話機３０は、ＣＰＵ３１、メインメモリ３２、フラッシュメモリ３３、液晶ディスプレイ３４、ダイヤルキー３５、マイクロフォン３６、スピーカ３７、ＳＤカードスロット３８、セルラベースバンド・トランシーバ３９、デジタルカメラ４０、超近接距離無線ベースバンドＬＳＩ４１、超近接距離無線トランシーバＬＳＩ４２、および超近接距離無線高周波結合器４３等を有する。
【００１８】
ＣＰＵ３１は、携帯電話機の動作を制御するプロセッサであり、メインメモリ３２にロードされる、オペレーティングシステム（ＯＳ）、メーラーやバックアップデータ伝送ソフトウェア等の各種アプリケーションプログラムを実行する。
【００１９】
フラッシュメモリ３３は、ユーザが取得したデータファイル等の格納場所である。例えば、フラッシュメモリ３３には、電話帳、メールのデータファイルや、デジタルカメラ４０で撮影したイメージデータファイルが格納される。
【００２０】
ダイヤルキー３５は、ユーザの操作により電話番号を入力したり、文字を入力するために設けられている。
【００２１】
ＳＤカードスロット３８は、ＳＤメモリカード３８Ａが挿抜可能なスロットである。セルラベースバンド・トランシーバ３９は、基地局との通信を行うために設けられた回路である。  
超近接距離無線ベースバンドＬＳＩ４１は、超近接距離無線通信のためのベースバンド信号処理を行うＬＳＩである。超近接距離無線トランシーバＬＳＩ４２は超近接距離無線通信のための高周波信号の入出力を行うＬＳＩである。超近接距離無線高周波結合器４３は超近接距離無線通信のための電界結合を構成するアンテナであり、コンピュータ１０の超近接距離無線高周波結合器２２から送出された誘導電界を高周波信号に変換する、或いは超近接距離無線トランシーバＬＳＩ４２から供給された高周波信号を誘導電界として送出する。
【００２２】
先に、ユーザが携帯電話機３０の通信面をコンピュータ１０の第１の面２５Ａに近接させることにより、あるいはコンピュータ１０の第１の面２５Ａを携帯電話機３０の通信面に近接させることにより、携帯電話機３０とコンピュータ１０との間のデータ転送を開始することができると述べた。
【００２３】
ところが、超近接距離無線通信を行う際に、通信中にユーザがうっかり機器を動かしてしまって、通信が切れてしまうおそれがある。あるいは通信をする意思がないのに、たまたま機器を通信圏内に置いてしまう場合もある。このような、意図しない通信切断や通信開始を防止するため、特に重要な通信を行う場合にはユーザが意識的に両通信機器をしっかりと押さえつけていると通信が行われるようにする。
【００２４】
押さえつけていると通信が行われるようにするために、コンピュータ１０に設けられた超近接距離無線高周波結合器２２の圧力測定値と閾値とを比較することによって、超近接距離無線の制御を行う。以下に、超近接距離無線の制御を行うための構成について説明する。
【００２５】
図５は、図１に示すコンピュータ１０のＣＰＵ１１上で動作するソフトウエアの、超近接距離無線に関連する部分のソフトウエアモジュールブロック図である。  
超近接距離無線アプリケーション群１００は、超近接距離無線による通信の全体的な制御を行うソフトウエアモジュールの集合で、例えば以下のようなアプリケーションモジュールにより構成される。
【００２６】
ハンズフリー通話アプリケーション１０１
超近接距離無線を通じて、携帯電話機３０の通話の受話音声をコンピュータ１０に転送してスピーカーから出力する、また、コンピュータ１０のマイクロフォンからの入力音声を携帯電話に転送して送話する。これにより、携帯電話の通話を、コンピュータ１０のマイク・スピーカを使って、ハンズフリーで行う。
【００２７】
データ受信アプリケーション１０２
超近接距離無線を通じて、携帯電話機３０から送信された電話帳データ、カレンダーデータ、写真データを受信する。
【００２８】
ウインドウシステム１４０は、液晶ディスプレイ１４への表示や、キーボード１５からの入力処理、マウス１６からの入力処理など、ユーザーインターフェイスの処理を行うモジュールである。
【００２９】
超近接距離無線ベースバンドＬＳＩドライバ１３２は、超近接距離無線ベースバンドＬＳＩ２０とのデバイスＩ／Ｏを制御するドライバモジュールである。
【００３０】
超近接距離無線通信プロトコルスタック１３１は、ベースバンドＬＳＩ２０を通じて、相手機器との間で、超近接距離無線の通信プロトコル処理を実行するモジュールである。本実施形態では、ＩｒＯＢＥＸ  Ｖ１．３に規定された通信プロトコルを実装し、これはデータ通信アプリケーションにより使用される。また、ＭＣＰＣ  ＵＳＢハンズフリーインターフェイス仕様Ｖ１．２．１に規定された通信プロトコルを実装し、これはハンズフリー通話アプリケーション１０１により使用される。
【００３１】
感圧センサドライバ１２２は、感圧センサ２３とのデバイスＩ／Ｏを制御するドライバモジュールである。  
圧力監視スレッド１２１は、感圧センサドライバ１２２からの入力データを監視し、状態変化を接続制御モジュールに通知するモジュールである。  
接続制御モジュール１１０は、圧力監視スレッド１２１からの情報と、通信プロトコルスタック１３１からの情報をもとに、コンピュータ１０−携帯電話機３０の通信の開始・終了を制御するモジュールである。
【００３２】
圧力監視スレッド１２１と接続制御モジュール１１０の間は、イベントメッセージにより通信を行う。このイベントメッセージには以下の３種類がある。
【００３３】
１．  ＰＲＥＳＳ＿ＯＮメッセージ：圧力監視スレッドから接続制御モジュールに対し、圧力測定値がスレッシュホルドよりも上がったことを通知するイベントメッセージ。
【００３４】
２．  ＰＲＥＳＳ＿ＯＦＦメッセージ：圧力監視スレッドから接続制御モジュールに対し、圧力測定値がスレッシュホルドよりも下がったことを通知するイベントメッセージ。
【００３５】
３．  ＴＨＲＥＳＨ＿ＣＨＡＮＧＥメッセージ：接続制御モジュールから圧力監視スレッドに対し、閾値の変更を通知するイベントメッセージ。
【００３６】
また、通信プロトコルスタック１３１と接続制御モジュール１１０の間は、以下のようなイベントメッセージにより通信を行う。
【００３７】
１．  ＣＯＮＮＥＣＴ＿ＯＮメッセージ：通信プロトコルスタック１３１から接続制御モジュールに対し、相手機器との高周波結合が確立したことを通知するイベントメッセージ。
【００３８】
２．  ＣＯＮＮＥＣＴ＿ＯＦＦメッセージ：通信プロトコルスタック１３１から接続制御モジュールに対し、相手機器との高周波結合が切れたことを通知するイベントメッセージ。
【００３９】
また、接続制御モジュール１１０とアプリケーションモジュール１０１，１０２は、以下のようなイベントメッセージにより通信を行う。
【００４０】
１．  ＳＴＡＲＴメッセージ：接続制御モジュールからアプリケーションモジュールに対し、通信可能な状態になったことを通知するイベントメッセージ。
【００４１】
２．  ＳＴＯＰメッセージ：接続制御モジュールからアプリケーションモジュールに対し、通信不可能な状態になったことを通知するイベントメッセージ。
【００４２】
３．  ＴＨＲＥＳＨ＿ＣＨＡＮＧＥメッセージ：アプリケーションモジュール１０１，１０２から接続制御モジュールに対し、閾値の変更を通知するイベントメッセージ。
【００４３】
各アプリケーションモジュール１０１，１０２は、起動時に、接続制御モジュール１１０に対し、ＴＨＲＥＳＨ＿ＣＨＡＮＧＥイベントメッセージを送信する。ＴＨＲＥＳＨ＿ＣＨＡＮＧＥイベントメッセージには、各アプリケーション１０１，１０２毎に固有のしきい値がパラメータとして載せられている。
【００４４】
例えば、ハンズフリー通話アプリケーション１０１の場合、超近接距離無線を通じて送受信されるのは音声データであり、音声データは多少途切れたところで、致命的な障害にはならないため、しきい値としては０を載せる。
【００４５】
一方、データ受信アプリケーション１０２の場合は、超近接距離無線を通じて送受信されるのは電話帳データやカレンダーなど、比較的重要なデータであることがあるため、しきい値としては比較的大きな値（例えば１ｋｇｆ）を載せる。
【００４６】
接続制御モジュール１１０は、アプリケーションモジュール１０１，１０２からＴＨＲＥＳＨ＿ＣＨＡＮＧＥイベントメッセージを受けると、それを圧力監視スレッド１２１に転送する。圧力監視スレッド１２１は、接続制御モジュール１１０からＴＨＲＥＳＨ＿ＣＨＡＮＧＥイベントメッセージを受けると、それに載せられている閾値をメモリに保存する。
【００４７】
図６は、圧力監視スレッド１２１の状態遷移の例である。圧力監視スレッド１２１には、以下の２ステートがある。
【００４８】
１．  ＢＥＬＯＷ＿ＴＨＲＥＳＨステート：圧力が閾値未満の状態（初期状態）。
【００４９】
２．  ＡＢＯＶＥ＿ＴＨＲＥＳＨステート：圧力が閾値以上の状態。
【００５０】
圧力監視スレッド１２１は、一定の時間間隔（例えば０．１秒）で、感圧センサ２３の測定値を読み出し、その値に応じて状態遷移を行う。圧力監視スレッド１２１の状態遷移の例を以下に説明する。
【００５１】
１．  状態遷移１（ＳＴ１）：ＢＥＬＯＷ＿ＴＨＲＥＳＨステート（Ｓ１）において、圧力測定値が閾値未満であったら、ＢＥＬＯＷ＿ＴＨＲＥＳＨステートにとどまる。
【００５２】
２．  状態遷移２（ＳＴ２）：ＢＥＬＯＷ＿ＴＨＲＥＳＨステート（Ｓ１）において、圧力測定値が閾値以上であったら、接続制御モジュール１１０にＰＲＥＳＳ＿ＯＮメッセージを送信し、ＡＢＯＶＥ＿ＴＨＲＥＳＨステート（Ｓ２）に遷移する。
【００５３】
３．  状態遷移３（ＳＴ３）：ＡＢＯＶＥ＿ＴＨＲＥＳＨステート（Ｓ２）において、圧力測定値が閾値以上であったら、ＡＶＯＢＥ＿ＴＨＲＥＳＨステート（Ｓ２）にとどまる。
【００５４】
４．  状態遷移４（ＳＴ４）：ＡＢＯＶＥ＿ＴＨＲＥＳＨステート（Ｓ２）において、圧力測定値が閾値未満であったら、接続制御モジュールにＰＲＥＳＳ＿ＯＦＦメッセージを送信し、ＢＥＬＯＷ＿ＴＨＲＥＳＨステート（Ｓ１）に遷移する。
【００５５】
図７のフローチャートを参照して圧力監視スレッド１２１が実行する処理の手順を説明する。  
最初、圧力監視スレッド１２１のステートは、ＢＥＬＯＷ＿ＴＨＲＥＳＨステート（Ｓ１）である（ブロックＢ１１）。圧力監視スレッド１２１は感圧センサドライバ１２２を介して感圧センサ２３の測定値を読み出す（ブロックＢ１２）。圧力監視スレッド１２１は読み出した圧力測定値が閾値より小さいか否かを判別する（ブロックＢ１３）。
【００５６】
圧力測定値が閾値より小さい場合（ブロックＢ１３のＹｅｓ）、圧力監視スレッド１２１のステートはＢＥＬＯＷ＿ＴＨＲＥＳＨステート（Ｓ１）のままである。圧力測定値が閾値より小さくない場合（ブロックＢ１３のＮｏ）、圧力監視スレッド１２１は接続制御モジュール１１０にＰＲＥＳＳ＿ＯＮメッセージを送信する（ブロックＢ１４）。そして、圧力監視スレッド１２１はＡＢＯＶＥ＿ＴＨＲＥＳＨステート（Ｓ２）に遷移する（ブロックＢ１５）。
【００５７】
そして、一定時間後、圧力監視スレッド１２１は感圧センサドライバ１２２を介して感圧センサ２３の測定値を読み出す（ブロックＢ１６）。圧力監視スレッド１２１は読み出した圧力測定値が閾値以上であるか否かを判別する（ブロックＢ１７）。圧力測定値が閾値以上の場合（ブロックＢ１７のＹｅｓ）、圧力監視スレッド１２１のステートはＡＢＯＶＥ＿ＴＨＲＥＳＨステート（Ｓ２）のままである。圧力測定値が閾値以上ではない場合（ブロックＢ１７のＮｏ）、圧力監視スレッド１２１は接続制御モジュール１１０にＰＲＥＳＳ＿ＯＦＦメッセージを送信する（ブロックＢ１８）。そして、圧力監視スレッド１２１はＡＢＯＶＥ＿ＴＨＲＥＳＨステート（Ｓ２）に遷移する（ブロックＢ１１）。
【００５８】
また、通信プロトコルスタック１３１は、携帯電話機３０と超近接距離無線通信ができる状態になったら、ＣＯＮＮＥＣＴ＿ＯＮメッセージを接続制御モジュール１１０に送信する。ＣＯＮＮＥＣＴ＿ＯＮメッセージを接続制御モジュール１１０に送信後に携帯電話機３０と超近接距離無線通信ができなくなったら、ＣＯＮＮＥＣＴ＿ＯＦＦメッセージを接続制御モジュール１１０に送信する。
【００５９】
図８のフローチャートを参照して、通信プロトコルスタック１３１が実行する処理の手順を説明する。通信プロトコルスタック１３１は、超近接距離無線ベースバンドＬＳＩドライバ１３２に対して、超近接距離無線通信が可能であるか問い合わせる(ブロックＢ２１)。問い合わせに対する結果が戻ってくると、通信プロトコルスタック１３１は、結果を参照し、超近接距離無線通信が可能であるか否かを判別する（ブロックＢ２２）。
【００６０】
通信が可能ではないと判断した場合（ブロックＢ２２のＮｏ）、問い合わせてから一定時間後に再度超近接距離無線ベースバンドＬＳＩドライバ１３２に超近接距離無線通信が可能であるか問い合わせ(ブロックＢ２１)、超近接距離無線通信が可能であるか否かを判別する（ブロックＢ２２）。
【００６１】
通信が可能であると判断した場合（ブロックＢ２２のＹｅｓ）、通信プロトコルスタック１３１は接続制御モジュール１１０にＣＯＮＮＥＣＴ＿ＯＮメッセージを送信する（ブロックＢ２３）。
【００６２】
問い合わせてから一定時間後に再度超近接距離無線ベースバンドＬＳＩドライバ１３２に超近接距離無線通信が可能であるか問い合わせ(ブロックＢ２４)、超近接距離無線通信が可能であるか否かを判別する（ブロックＢ２５）。
【００６３】
通信が可能であると判断した場合（ブロックＢ２５のＹｅｓ）、問い合わせてから一定時間後に再度超近接距離無線ベースバンドＬＳＩドライバ１３２に超近接距離無線通信が可能であるか問い合わせ(ブロックＢ２４)、超近接距離無線通信が可能であるか否かを判別する（ブロックＢ２５）。
【００６４】
通信が不可能であると判断した場合（ブロックＢ２５のＮｏ）、通信プロトコルスタック１３１は接続制御モジュール１１０にＣＯＮＮＥＣＴ＿ＯＦＦメッセージを送信する（ブロックＢ２６）。
【００６５】
次に、接続制御モジュール１１０がとるステートおよび状態遷移について説明する。図９は、接続制御モジュール１１０の状態遷移の例である。接続制御モジュール１１０には、以下の４ステートがある。
【００６６】
１．  ＩＤＬＥステート（Ｓ１１）：何も無い状態（初期状態）
２．  ＰＲＥＳＳＥＤステート（Ｓ１２）：圧力はかかっているが、高周波結合は確立していない状態。
【００６７】
３．  ＣＯＮＮＥＣＴＥＤステート（Ｓ１３）：高周波結合は確立しているが、圧力はかかっていない状態。
【００６８】
４．ＡＣＴＩＶＥステート（Ｓ１４）：高周波結合が確立し、圧力がかかっている状態。
【００６９】
そして、接続制御モジュール１１０は、以下のような状態遷移を行う。  
・状態遷移１（ＳＴ１１）：ＩＤＬＥステート（Ｓ１１）において、圧力監視スレッド１２１からＰＲＥＳＳ＿ＯＮイベントメッセージを受信すると、ＰＲＥＳＳＥＤステート（Ｓ１２）に遷移する。
【００７０】
・状態遷移２（ＳＴ１２）：ＰＲＥＳＳＥＤステート（Ｓ１２）において、通信プロトコルスタック１３１からＣＯＮＮＥＣＴ＿ＯＮメッセージを受信すると、アプリケーションに対してＳＴＡＲＴイベントメッセージを送信し、ＡＣＴＩＶＥステート（Ｓ１３）に遷移する。
【００７１】
・状態遷移３（ＳＴ１３）：ＩＤＬＥステート（Ｓ１１）において、通信プロトコルスタック１３１からＣＯＮＮＥＣＴ＿ＯＮイベントメッセージを受信すると、ウインドウシステム１４０が液晶ディスプレイ１４に図１０に示す待機画面を表示するための処理を実行した後、ＣＯＮＮＥＣＴＥＤステート（Ｓ１４）に遷移する。
【００７２】
・状態遷移４（ＳＴ１４）：ＣＯＮＮＥＣＴＥＤステート（Ｓ１４）において、圧力監視スレッド１２１からＰＲＥＳＳ＿ＯＮメッセージを受信すると、アプリケーションに対してＳＴＡＲＴイベントメッセージを送信し、ＡＣＴＩＶＥステート（Ｓ１３）に遷移する。
【００７３】
・状態遷移５（ＳＴ１５）：ＡＣＴＩＶＥステート（Ｓ１３）において、圧力監視スレッド１２１からＰＲＥＳＳ＿ＯＦＦメッセージを受信すると、警告画面（図１１）をウインドウシステム１４０に表示するとともに警告音を発し、ＣＯＮＮＥＣＴＥＤステート（Ｓ１４）に遷移する。
【００７４】
・状態遷移６（ＳＴ１６）：ＣＯＮＮＥＣＴＥＤステート（Ｓ１４）において通信プロトコルスタック１３１からＣＯＮＮＥＣＴ＿ＯＦＦメッセージを受信すると、アプリケーションモジュールにＳＴＯＰメッセージを送信した後、ＩＤＬＥステート（Ｓ１１）に遷移する。
【００７５】
・状態遷移７（ＳＴ１７）：ＡＣＴＩＶＥステート（Ｓ１３）において、通信プロトコルスタック１３１からＣＯＮＮＥＣＴ＿ＯＦＦメッセージを受信すると、異常画面（図１２）をウインドウシステム１４０に表示するとともに警告音を発し、アプリケーションモジュールにＳＴＯＰイベントメッセージを送信し、ＰＲＥＳＳＥＤステート（Ｓ１２）に遷移する。
【００７６】
・状態遷移８（ＳＴ１８）：ＰＲＥＳＳＥＤステート（Ｓ１２）において、圧力監視スレッド１２１からＰＲＥＳＳ＿ＯＦＦメッセージを受信すると、ＩＤＬＥステート（Ｓ１１）に遷移する。
【００７７】
次に、接続制御モジュール１１０が送信するＳＴＡＲＴメッセージおよびＳＴＯＰメッセージに応じて、データ受信アプリケーション１０２が行う処理について説明する。データ受信アプリケーション１０２が実行する処理の手順を図１３のフローチャートを参照して説明する。
【００７８】
先ず、データ受信アプリケーション１０２は接続制御モジュール１１０からＳＴＡＲＴメッセージを受信したか否かを判別する（ブロックＢ３１）。受信していないと判断した場合（ブロックＢ３１のＮｏ）、データ受信アプリケーション１０２は定期的にブロックＢ３１の処理を実行する。
【００７９】
受信したと判断した場合（ブロックＢ３１のＹｅｓ）、データ受信アプリケーション１０２は、携帯電話機３０に対して、電話帳、メールのデータファイルや、デジタルカメラ４０で撮影したイメージデータファイルのデータを送信するように依頼する（ブロックＢ３２）。
【００８０】
データを受信したら、データ受信アプリケーション１０２はデータの受信が完了したか否かを定期的に判別する（ブロックＢ３３）。データの受信が完了したと判断した場合（ブロックＢ３３のＹｅｓ）、データ受信アプリケーション１０２は処理を終了する。
【００８１】
データの受信が完了していないと判断した場合（ブロックＢ３３のＮｏ）、続いてデータ受信アプリケーション１０２はＳＴＯＰメッセージを受信したか否かを判別する（ブロックＢ３４）。ＳＴＯＰメッセージを受信していないと判断した場合（ブロックＢ３４のＮｏ）、データ受信アプリケーション１０２は定期的にブロックＢ３３およびブロックＢ３４の処理を実行する。
【００８２】
ＳＴＯＰメッセージを受信したと判断した場合（ブロックＢ３４のＹｅｓ）、データ受信アプリケーション１０２はデータの受信処理を中断する（ブロックＢ３５）。そして、データ受信アプリケーション１０２はＳＴＡＲＴメッセージを受信したか否かを判別する（ブロックＢ３６）。ＳＴＡＲＴメッセージを受信していないと判断した場合（ブロックＢ３６のＮｏ）、データ受信アプリケーション１０２はＳＴＯＰメッセージを受信してから一定時間経過したか否かを判別する（ブロックＢ３８）。一定時間経過したと判別した場合（ブロックＢ３８のＹｅｓ）、データ受信アプリケーション１０２は、今まで受信したデータを破棄して（ブロックＢ３９）、処理を終了する。一定時間経過していないと判別した場合（ブロックＢ３８のＮｏ）、データ受信アプリケーション１０２は定期的にブロックＢ３６の処理を実行する。
【００８３】
ブロックＢ３６においてＳＴＡＲＴメッセージを受信したと判断した場合（ブロックＢ３６のＹｅｓ）、データ受信アプリケーション１０２は今まで受信に成功したデータ以降のデータの送信を携帯電話機３０に依頼する（ブロックＢ３７）。そして、定期的にブロックＢ３３の処理を実行する。
【００８４】
以上の処理で、超近接距離無線通信を行う際に、意図しない通信切断や通信開始を防止するため、特に重要な通信を行う場合にはユーザが意識的に両通信機器をしっかりと押さえつけていると通信が行われるようにすることができる。
【００８５】
(第２の実施形態)
第１の実施形態ではデータを受信する装置側に感圧センサが設けられていたが、本実施形態ではデータを送信する装置側に感圧センサが設けられた例について説明する。
【００８６】
図１４は、本発明の第２の実施形態に係わるパーソナルコンピュータ１０のシステム構成を示すブロック図である。  
図１４に示すように、パーソナルコンピュータ１０は、ＣＰＵ１１、メインメモリ１２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１３、液晶ディスプレイ１４、キーボード１５、マウス１６、ＰＣカードスロット１７、ＬＡＮ  ＭＡＣ／ＰＨＹ１８、ＵＳＢマスタインタフェース１９、超近接距離無線ベースバンドＬＳＩ２０、超近接距離無線トランシーバＬＳＩ２１、および超近接距離無線高周波結合器２２等を有する。なお、図２と同一な部位には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８７】
図１５は、本発明の第２の実施形態に係わる無線通信装置としての携帯電話機３０のシステム構成の一例を示す図である。  
図１５に示すように、携帯電話機３０は、ＣＰＵ３１、メインメモリ３２、フラッシュメモリ３３、液晶ディスプレイ３４、ダイヤルキー３５、マイクロフォン３６、スピーカ３７、ＳＤカードスロット３８、セルラベースバンド・トランシーバ３９、デジタルカメラ４０、超近接距離無線ベースバンドＬＳＩ４１、超近接距離無線トランシーバＬＳＩ４２、超近接距離無線高周波結合器４３、および感圧センサ４４等を有する。なお、図４と同一な部位には同一符号を付し、その説明を省略する。感圧センサ４４は高周波結合器４３付近にかかる圧力を測定する。
【００８８】
なお、超近接距離無線高周波結合器４３および感圧センサ４４は図１６に示すように配置される。  
携帯電話機３０は、携帯電話機３０のコンポーネントを収容する筐体４５を備えている。この筐体４５には、図１５に示したＣＰＵ３１、メインメモリ３２、フラッシュメモリ３３、液晶ディスプレイ３４、ダイヤルキー３５、マイクロフォン３６、スピーカ３７、ＳＤカードスロット３８、セルラベースバンド・トランシーバ３９、デジタルカメラ４０、超近接距離無線ベースバンドＬＳＩ４１、超近接距離無線トランシーバＬＳＩ４２、超近接距離無線高周波結合器４３、および感圧センサ４４等が設けられている。
【００８９】
筐体４５は、第１の面４５Ａを有している。超近接距離無線高周波結合器４３は、第１の面４５Ａに対向して筐体４５内に設けられている。超近接距離無線高周波結合器４３は、第１の面４５Ａを介して誘導電界を送出するように配置されている。感圧センサ４４は第１の面４５Ａに対向して筐体４５内に設けられている。感圧センサ４４は超近接距離無線高周波結合器４３近傍の第１の面４５Ａに加わる圧力を測定するように配置されている。
【００９０】
図１７は、図１５に示す携帯電話機３０のＣＰＵ３１上で動作するソフトウエアの、超近接距離無線に関連する部分のソフトウエアモジュールブロック図である。  
超近接距離無線アプリケーション群２００は、超近接距離無線による通信の全体的な制御を行うソフトウエアモジュールの集合で、例えば以下のようなアプリケーションモジュールにより構成される。
【００９１】
ハンズフリー通話アプリケーション２０１
超近接距離無線を通じて、携帯電話機３０の通話の受話音声をコンピュータ１０に転送してコンピュータ１０のスピーカーから出力する、
データ送信アプリケーション２０２
超近接距離無線を通じて、携帯電話機３０に格納されている電話帳データ、カレンダーデータ、写真データをコンピュータ１０に送信する。
【００９２】
ウインドウシステム２４０は、液晶ディスプレイ３４への表示や、ダイヤルキー３５からの入力処理、ユーザーインターフェイスの処理を行うモジュールである。
【００９３】
超近接距離無線ベースバンドＬＳＩドライバ２３２は、超近接距離無線ベースバンドＬＳＩ４１とのデバイスＩ／Ｏを制御するドライバモジュールである。
【００９４】
超近接距離無線通信プロトコルスタック２３１は、ベースバンドＬＳＩ４１を通じて、相手機器との間で、超近接距離無線の通信プロトコル処理を実行するモジュールである。
【００９５】
感圧センサドライバ２２２は、感圧センサ４４とのデバイスＩ／Ｏを制御するドライバモジュールである。  
圧力監視スレッド２２１は、感圧センサドライバ２２２からの入力データを監視し、状態変化を接続制御モジュールに通知するモジュールである。  
接続制御モジュール２１０は、圧力監視スレッド２２１からの情報と、通信プロトコルスタック２３１からの情報をもとに、コンピュータ１０−携帯電話機３０の通信の開始・終了を制御するモジュールである。
【００９６】
圧力監視スレッド２２１と接続制御モジュール２１０の間は、イベントメッセージにより通信を行う。このイベントメッセージは、第１の実施形態で説明した圧力監視スレッド１２１と接続制御モジュール１１０の間のイベントメッセージと同様な３種類がある。
【００９７】
また、通信プロトコルスタック２３１と接続制御モジュール２１０の間で行われるイベントメッセージには、第１の実施形態で説明した通信プロトコルスタック２３１と接続制御モジュール２１０の間で行われるイベントメッセージと同様な２種類がある。
【００９８】
また、接続制御モジュール２１０とアプリケーションモジュール２０１，２０２は、第１の実施形態で説明した接続制御モジュール１１０とアプリケーションモジュール１０１，１０２と同様なイベントメッセージにより通信を行う。
【００９９】
各アプリケーションモジュール２０１，２０２は、起動時に、接続制御モジュール２１０に対し、ＴＨＲＥＳＨ＿ＣＨＡＮＧＥイベントメッセージを送信する。ＴＨＲＥＳＨ＿ＣＨＡＮＧＥイベントメッセージには、各アプリケーション２０１，２０２毎に固有のしきい値がパラメータとして載せられている。
【０１００】
例えば、ハンズフリー通話アプリケーション２０１の場合、超近接距離無線を通じて送受信されるのは音声データであり、音声データは多少途切れたところで、致命的な障害にはならないため、しきい値としては０を載せる。
【０１０１】
一方、データ送信アプリケーション２０２の場合は、超近接距離無線を通じて送受信されるのは電話帳データやカレンダーなど、比較的重要なデータであることがあるため、しきい値としては比較的大きな値（例えば１ｋｇｆ）を載せる。
【０１０２】
圧力監視スレッド２２１は、第１の実施形態で説明した圧力監視スレッド１２１の状態遷移と状態遷移を行う。圧力監視スレッド２２１には、第１の実施形態で説明した圧力監視スレッド１２１と同様に２ステートがある。
【０１０３】
圧力監視スレッド２２１の処理の手順は、図７のフローチャートを参照して説明した圧力監視スレッド１２１の処理の手順と同様である。
【０１０４】
また、通信プロトコルスタック２３１が実行する処理の手順は、図８のフローチャートを参照して説明した通信プロトコルスタック１３１が実行する処理の手順と同様である。
【０１０５】
次に、接続制御モジュール１１０がとるステートおよび状態遷移は図９を参照して説明した接続制御モジュール１１０の状態遷移の例と同様である。また、接続制御モジュール２１０には、接続制御モジュール１１０と同様な４ステートがある。
【０１０６】
次に、接続制御モジュール２１０が送信するＳＴＡＲＴメッセージおよびＳＴＯＰメッセージに応じて、データ送信アプリケーション２０２が行う処理について説明する。データ送信アプリケーション２０２が行う処理の手順を図１８のフローチャートを参照して説明する。
【０１０７】
先ず、データ送信アプリケーション２０２は接続制御モジュール１１０からＳＴＡＲＴメッセージを受信したか否かを判別する（ブロックＢ４１）。受信していないと判断した場合（ブロックＢ４１のＮｏ）、データ送信アプリケーション２０２は定期的にブロックＢ４１の処理を実行する。
【０１０８】
受信したと判断した場合（ブロックＢ４１のＹｅｓ）、データ送信アプリケーション２０２は、コンピュータ１０から、電話帳、メールのデータファイルや、デジタルカメラ４０で撮影したイメージデータファイルのデータの送信を依頼されたか否かを判別する（ブロックＢ４２）。
【０１０９】
データ送信依頼を受信していないと判断した場合（ブロック４２のＮｏ）、データ送信アプリケーション２０２は定期的にブロックＢ４２の処理を実行する。データ送信依頼を受信したと判断した場合（ブロック４２のＹｅｓ）、データ送信アプリケーション２０２は電話帳、メールのデータファイルや、デジタルカメラ４０で撮影したイメージデータファイルのデータの送信の送信処理を開始する（ブロックＢ４３）。なお、データ送信依頼の受信を確認せずに、ＳＴＡＲＴメッセージを受信した（ブロックＢ４１のＹｅｓ）後に、データ送信アプリケーション２０２は電話帳、メールのデータファイルや、デジタルカメラ４０で撮影したイメージデータファイルのデータの送信の送信処理を自動的に開始しても良い。
【０１１０】
データの送信を開始したら、データ送信アプリケーション２０２はデータの送信が完了したか否かを定期的に判別する（ブロックＢ４４）。データの受信が完了したと判断した場合（ブロックＢ４４のＹｅｓ）、データ送信アプリケーション２０２は処理を終了する。
【０１１１】
データの受信が完了していないと判断した場合（ブロックＢ４４のＮｏ）、続いてデータ送信アプリケーション２０２はＳＴＯＰメッセージを受信したか否かを判別する（ブロックＢ４５）。ＳＴＯＰメッセージを受信していないと判断した場合（ブロックＢ４５のＮｏ）、データ送信アプリケーション２０２は定期的にブロックＢ４４およびブロックＢ４５の処理を実行する。
【０１１２】
ＳＴＯＰメッセージを受信したと判断した場合（ブロックＢ４５のＹｅｓ）、データ送信アプリケーション２０２はデータの送信処理を中断する（ブロックＢ４６）。そして、データ送信アプリケーション２０２はＳＴＡＲＴメッセージを受信したか否かを判別する（ブロックＢ４７）。ＳＴＡＲＴメッセージを受信していないと判断した場合（ブロックＢ４７のＮｏ）、データ送信アプリケーション２０２はＳＴＯＰメッセージを受信してから一定時間経過したか否かを判別する（ブロックＢ４５０）。一定時間経過したと判別した場合（ブロックＢ５０のＹｅｓ）、データ送信アプリケーション２０２は処理を終了する。一定時間経過していないと判別した場合（ブロックＢ５０のＮｏ）、データ送信アプリケーション２０２は定期的にブロックＢ４７の処理を実行する。
【０１１３】
ブロックＢ４７においてＳＴＡＲＴメッセージを受信したと判断した場合（ブロックＢ４７のＹｅｓ）、データ送信アプリケーション２０２は携帯電話機３０からデータの再送信依頼を受信したか否かを判別する（ブロックＢ４８）。データの再送信依頼を受信したと判断した場合（ブロックＢ４８のＹｅｓ）、再送信依頼に応じたデータの送信処理を再開する（ブロックＢ４９）。ここでコンピュータ１０は一部のデータを受信しているので、再送信依頼には受信した最後のデータを示す情報が含まれる。データ送信アプリケーション２０２は最後のデータ以後のデータの送信を行う。なお、再送信依頼の受信を確認しなくても良い。この場合、ＳＴＡＲＴメッセージを受信したと判断した場合（ブロックＢ４７のＹｅｓ）、送信済みであっても送信すべきデータの最初のデータから再度送信する。再送信開始後、そして、定期的にブロックＢ４４の処理を実行する。
【０１１４】
以上の処理で、超近接距離無線通信を行う際に、意図しない通信切断や通信開始を防止するため、特に重要な通信を行う場合にはユーザが意識的に両通信機器をしっかりと押さえつけていると通信が行われるようにすることができる。
【０１１５】
アプリケーションモジュールは、接続制御モジュールから、ＳＴＡＲＴメッセージを受信すると、通信を開始する。ＳＴＯＰメッセージを受信すると通信を停止する。
【０１１６】
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】第１の実施形態に係わる無線通信装置としてのノートブック型パーソナルコンピュータと携帯電話機３０の外観を示す斜視図
【図２】第１の実施形態に係わる無線通信装置としてのパーソナルコンピュータのシステム構成を示すブロック図。
【図３】図２に示す超近接距離無線高周波結合器および感圧センサの配置を示す断面図。
【図４】第１の実施形態に係わる携帯電話機のシステム構成の一例を示すブロック図。
【図５】図１に示すコンピュータのＣＰＵ上で動作するソフトウエアの、超近接距離無線通信に関連する部分のソフトウエアモジュールを示すブロック図。
【図６】図５に示す圧力監視スレッドの状態遷移の例を示す図。
【図７】圧力監視スレッドが実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図８】図５に示す通信プロトコルスタックが実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図９】図５に示す接続制御モジュールの状態遷移の例を示す図。
【図１０】コンピュータの液晶ディスプレイに表示される待機画面を示す図。
【図１１】コンピュータの液晶ディスプレイに表示される警告画面を示す図。
【図１２】コンピュータの液晶ディスプレイに表示される異常画面を示す図。
【図１３】図５に示すデータ受信アプリケーションが実行する処理の手順を示すフローチャート。
【図１４】第２の実施形態に係わるパーソナルコンピュータのシステム構成を示すブロック図。
【図１５】第２の実施形態に係わる無線通信装置としての携帯電話機のシステム構成の一例を示す図。
【図１６】図１５に示す超近接距離無線高周波結合器および感圧センサの配置を示す断面図。
【図１７】図１５に示す携帯電話機のＣＰＵ上で動作するソフトウエアの、超近接距離無線に関連する部分のソフトウエアモジュールを示すブロック図。
【図１８】図１７に示すデータ送信アプリケーションが行う処理の手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１１８】
１０…ノートブック型パーソナルコンピュータ，２０…超近接距離無線ベースバンドＬＳＩ（超近接距離無線通信デバイス），２１…超近接距離無線トランシーバＬＳＩ（超近接距離無線通信デバイス），２２…超近接距離無線高周波結合器，２３…感圧センサ，２５…筐体，２５Ａ…第１の面，３０…携帯電話機，４１…超近接距離無線ベースバンドＬＳＩ（超近接距離無線通信デバイス），４２…超近接距離無線トランシーバＬＳＩ（超近接距離無線通信デバイス），４３…超近接距離無線高周波結合器，４４…感圧センサ，４５…筐体，４５Ａ…第１の面，１０２…データ受信アプリケーション（受信データ処理手段），１１０…接続制御モジュール（制御手段），２０２…データ送信アプリケーション（データ送信処理手段），２１０…接続制御モジュール（制御手段）。
【図１】
2010057029.tif 000003
【図２】
2010057029.tif 000004
【図３】
2010057029.tif 000005
【図４】
2010057029.tif 000006
【図５】
2010057029.tif 000007
【図６】
2010057029.tif 000008
【図７】
2010057029.tif 000009
【図８】
2010057029.tif 000010
【図９】
2010057029.tif 000011
【図１０】
2010057029.tif 000012
【図１１】
2010057029.tif 000013
【図１２】
2010057029.tif 000014
【図１３】
2010057029.tif 000015
【図１４】
2010057029.tif 000016
【図１５】
2010057029.tif 000017
【図１６】
2010057029.tif 000018
【図１７】
2010057029.tif 000019
【図１８】
2010057029.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月28日(2009.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面を有する筐体と、
前記第１の面に対向して前記筐体内に設けられる結合器と、
前記結合器を用いて、外部デバイスとの超近接距離無線通信を前記第１の面を介して実行する超近接距離無線通信デバイスと、
前記第１の面の前記結合器近傍に加わる圧力を測定するための感圧センサと、
前記結合器および前記超近接距離無線通信デバイスによって受信されたデータを処理するためのデータ処理手段と、
前記外部デバイスとの超近接距離無線通信が可能であって、前記感圧センサの測定値が閾値以上の場合に超近接距離無線通信が可能である旨を前記データ処理手段に通知すると共に、該通知後に前記感圧センサの測定値が前記閾値よりも小さくなった場合に、その旨をユーザに報知する制御手段とを具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記データ処理手段が前記閾値を制御手段に通知することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御手段が前記データの受信が可能であることを通知した場合、前記データ処理手段は前記外部デバイスに前記データの送信を依頼し、前記依頼に応じて送信されたデータに対して処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記データの受信が可能であることを通知した後に前記結合器および前記超近接距離無線通信デバイスによる超近接距離無線通信が不能となった場合に、前記データ処理手段に前記超近接距離無線通信が不能である旨を通知し、
前記超近接距離無線通信が不能である旨の通知後に前記超近接距離無線通信が可能、且つ前記感圧センサの測定値が閾値以上になった場合に前記超近接距離無線通信が可能である旨を前記データ処理手段に再度通知し、
前記データ処理手段は、超近接距離無線通信が不能である旨が通知された場合に前記受信データに対する処理を中断し、前記超近接距離無線通信が可能である旨が再度通知された場合に前記外部デバイスに前記データの伝送を再度依頼することを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
第１の面を有する筐体と、
前記第１の面に対向して前記筐体内に設けられる結合器と、
前記結合器を用いて、外部デバイスとの超近接距離無線通信を前記第１の面を介して実行する超近接距離無線通信デバイスと、
前記第１の面の前記結合器近傍に加わる圧力を測定するための感圧センサと、
前記結合器および前記超近接距離無線通信デバイスによって送信されるデータを処理するためのデータ処理手段と、
前記外部デバイスとの超近接距離無線通信が可能であって、前記感圧センサの測定値が閾値以上の場合に超近接距離無線通信が可能である旨を前記データ処理手段に通知すると共に、該通知後に前記感圧センサの測定値が前記閾値よりも小さくなった場合に、その旨をユーザに報知する制御手段とを具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
前記データ処理手段が前記閾値を制御手段に通知することを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御手段が前記データの送信が可能であることを通知し、前記外部デバイスから前記データの送信の依頼を受信した場合に、前記データ処理手段は前記外部デバイスに前記データを送信するための処理を実行することを特徴とする請求項５に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記データの送信が可能であることを通知した後に前記結合器および前記超近接距離無線通信デバイスによる超近接距離無線通信が不能となった場合に、前記データ処理手段に前記超近接距離無線通信が不能である旨を通知し、
前記超近接距離無線通信が不能である旨の通知後に前記超近接距離無線通信が可能、且つ前記感圧センサの測定値が閾値以上になった場合に前記超近接距離無線通信が可能である旨を前記データ処理手段に再度通知し、
前記データ処理手段は、超近接距離無線通信が不能である旨が通知された場合に前記外部デバイスにデータを送信する処理を中断し、前記超近接距離無線通信が可能である旨が再度通知された場合に前記外部デバイスにデータを送信する処理を再開することを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一例に係わる無線通信装置は、第１の面を有する筐体と、前記第１の面に対向して前記筐体内に設けられる結合器と、前記結合器を用いて、外部デバイスとの超近接距離無線通信を前記第１の面を介して実行する超近接距離無線通信デバイスと、前記第１の面の前記結合器近傍に加わる圧力を測定するための感圧センサと、前記結合器および前記超近接距離無線通信デバイスによって受信されたデータを処理するためのデータ処理手段と、前記外部デバイスとの超近接距離無線通信が可能であって、前記感圧センサの測定値が閾値以上の場合に超近接距離無線通信が可能である旨を前記データ処理手段に通知すると共に、該通知後に前記感圧センサの測定値が前記閾値よりも小さくなった場合に、その旨をユーザに報知する制御手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の別の一例に係わる無線通信装置は、第１の面を有する筐体と、前記第１の面に対向して前記筐体内に設けられる結合器と、前記結合器を用いて、外部デバイスとの超近接距離無線通信を前記第１の面を介して実行する超近接距離無線通信デバイスと、前記第１の面の前記結合器近傍に加わる圧力を測定するための感圧センサと、前記結合器および前記超近接距離無線通信デバイスによって送信されるデータを処理するためのデータ処理手段と、前記外部デバイスとの超近接距離無線通信が可能であって、前記感圧センサの測定値が閾値以上の場合に超近接距離無線通信が可能である旨を前記データ処理手段に通知すると共に、該通知後に前記感圧センサの測定値が前記閾値よりも小さくなった場合に、その旨をユーザに報知する制御手段とを具備することを特徴とする。