(57)【要約】【課題】当初想定した販売変動を上回る急な販売数増加の販売計画変動が生じても資材の欠品による生産遅延及び製品在庫の不足による出荷遅延を防止でき、且つ製品寿命が終了する時点での製品及び専用資材の廃棄ロスの最小化を図ることができるサプライチェーンの効率化支援方法を提供する。【解決手段】当初想定の一次販売変動より大きい二次販売変動を想定し、製品の残りのライフサイクルでの需要予測を行い、需要の情報、製品及び資材の在庫を基にして、サプライチェーン全体での在庫のうち工場での在庫の割合が増えるように、サプライチェーンモデルでシミュレーションを行い、製品の欠品を起こさない、且つＥＯＬ（Ｅｎｄ  Ｏｆ  Ｌｉｆｅ）時点で製品及び資材の廃棄ロスが最小となる製品、資材の安全在庫数と在庫場所及び臨時物流ルートを算出及び選定する。更に、前記シミュレーションを製品のライフサイクル上で所定の周期、期間毎に実施する。【選択図】図６
2010198286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の販売の販売計画と製品の調達の需要計画とが、将来の見込み情報（フォーキャスト情報）から確定情報へと移行する際に、変動が生じることがある資材調達から生産工程を経て顧客に至る複数の業務からなるサプライチェーンの効率化を図る効率化支援方法であって、
前記サプライチェーンをモデル化したサプライチェーンモデルをコンピューター上に設定するステップと、
前記サプライチェーンにおける単位期間の期首の前記販売計画及び前記需要計画に対し、前記販売計画及び前記需要計画を変動させた一次変動幅と、前記一次変動幅を大きくした二次変動幅を想定し、一次変動情報及び二次変動情報を作成し格納手段に格納するステップと、
製品、生産、物流ルート、資材の各情報を格納したＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）パッケージの製品、生産、物流ルートの各情報と前記一次変動情報、前記二次変動情報とを基に、シミュレーションデータ作成手段でシミュレーションデータを作成し、前記格納手段に格納するステップと、
前記製品のライフサイクルでの、前記期首を起点とした残りの生産終了までの期間の需要予測情報を策定し格納手段に格納するステップと、
前記サプライチェーンモデルで、前記シミュレーションデータに基づき、コンピューター上で前記一次変動幅の変動に対応したシミュレーションを行い、前記一次変動幅の変動が生じた時に、前記製品の欠品を起こすことなく、且つ製品、資材の在庫費用が最小となる安全在庫数を算出するステップと、
前記サプライチェーンモデルで、前記シミュレーションデータ、前記需要予測情報、前記資材の情報に基づき、コンピューター上で前記二次変動幅の変動に対応したシミュレーションを行い、前記二次変動幅の変動が生じた時に製品の欠品を生じることなく、サプライチェーン全体での、製品の在庫数と資材の在庫数を製品の在庫数に換算した換算在庫数とを合計した合計在庫数のうち、工場での在庫数の割合が増加し、且つ製品の生産終了時に前記製品及び前記資材の廃棄費用が最小となる製品、資材の安全在庫数と製品の在庫場所及び在庫数を算出するとともに製品及び資材の物流ルートを選定するステップと、を有し、
前記ステップでの一連の処理が、所定の単位期間毎の周期で行われることを特徴とするサプライチェーンの効率化支援方法。
【請求項２】
前記一次変動情報は、前記一次変動幅に基づく一次変動販売計画、一次変動需要計画及び前記一次変動需要計画に基づく一次変動生産計画を含み、前記二次変動情報は、前記二次変動幅に基づく二次変動販売計画、二次変動需要計画及び前記二次変動需要計画に基づく二次変動生産計画を含むことを特徴とする請求項１に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
【請求項３】
前記複数の業務は、資材調達業務、生産業務、販売業務、販売拠点業務及び各業務に係わる物流業務を含むことを特徴とする請求項１または２に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
【請求項４】
前記資材の情報は、資材毎の前記製品の専用資材か或いは次期製品を含む他製品との共通資材かの資材専用・共通情報、前記資材の発注ロット数、資材単価、資材納入リードタイムを含むことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
【請求項５】
前記製品の情報は、製品に使用する資材とその資材の数量、製品の工程表及び構成のデータを含むことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
【請求項６】
前記生産の情報は、製品の生産量と納期の生産計画情報、資材の在庫情報と発注情報と納期情報と価格情報、生産及び販売での製品在庫情報を含むことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
【請求項７】
前記物流ルートの情報は、製品及び資材の物流ルートの、物流リードタイム及び物流費用を含むことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
【請求項８】
前記シミュレーションに際し、格納手段に格納された前記サプライチェーンの拠点の情報・通信環境の状態に関する情報・通信環境情報と物流の状態に関する物流情報とを取り出し加味して、シミュレーションを行うことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品のサプライチェーンにおいて、販売計画に変動が生じても製品の欠品を生じさせることがなく、且つ製品のライフサイクル終了時に生ずる製品及び資材の廃棄ロスの減少を図ることができる、サプライチェーンチェーンの効率化支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品が顧客に届くまでには、原材料を含む資材（以下、部品ともいう）の調達から顧客に届けるまでの複数の業務、例えば、資材調達・生産・販売・物流といった各業務（以下、部門ともいう）が存在し、各業務における業務活動の連携を通じて一連の業務活動が行われる。
【０００３】
前記業務は、それぞれ１拠点とは限らず一般的には複数の拠点で構成されることが多い。例えば、販売部門は、複数の販売拠点で構成されることが多い。
【０００４】
このような一連の業務活動の連鎖、所謂サプライチェーンを最適化（効率化）することが重要な問題として研究されている。
【０００５】
このような複数の業務が存在するサプライチェーンの最適化に際しては、生産量及び納期等の生産情報、調達・生産・物流・販売等の形態及びそれらの拠点についての情報等、複数の観点から考慮することが必要になる。このようなことは、一般的にサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）と呼ばれている。
【０００６】
このようなことからサプライチェーンの最適化のために、コンピューター上にサプライチェーンモデルを作成し、コンピューター上でシミュレーションを行いサプライチェーンの最適化を図る方法の開発が行われてきている。
【０００７】
前記サプライチェーンにおいては、そのチェーンの中に物の流れ、情報等の捕捉に弱い部分、例えば在庫数量が不明確等、があるとサプライチェーンが崩れる恐れがある。従って、資材の調達・生産・販売・物流といった業務活動の物と情報の流れを最適化するためには、サプライチェーン内の全ての業務で、リアルタイムで物の流れが捉えられている必要がある。そのため、企業の基幹業務を対象に、ＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）パッケージと呼ばれる情報システム・パッケージの導入が進められてきている。
【０００８】
前記ＥＲＰパッケージとは統合業務パッケージであり、販売・生産・物流・財務等の企業活動全般にわたる業務を全社的に統合した企業情報システムのパッケージソフトウェアである。各部門に別々に構築されていたシステムを統合し、相互に参照・利用できるようにしようというもので、財務会計や人事等のデータの一元管理、システムのバージョンアップや保守点検の容易化、他部門の作業のリアルタイムな参照等も可能になるものである。
【０００９】
前記サプライチェーンにおいては、顧客からの注文に応じて販売・生産計画を立案し、社外や他工場の資材供給側（以下、サプライヤーと言う）から資材を調達し、生産工程で生産活動が行われる。
【００１０】
図１は、サプライチェーンの一例を示す概略図である。図１において、顧客２１は、製品を購入する販売拠点２２に製品を発注する。販売拠点２２は、顧客２１からの注文及び販売拠点２２での販売予測等を基に販売計画を作成し、販売部門２３に発注する。ここで、販売拠点２２とは、製品を生産する製造会社の販売部門の販売店、及び製造会社とは独立した、例えば特約店、代理店等の販売会社等をいう。
【００１１】
販売部門２３は、複数の販売拠点２２からの注文、販売部門２３での在庫計画等を基に需要計画を作成し、製品を生産部門２４に発注する。ここで販売部門２３とは、各販売拠点からの注文、入出庫情報及び販売情報等を統括する業務を有し、製品を一時在庫する拠点倉庫４２を有する。従って、前記入出庫情報は拠点倉庫４２の製品在庫情報を含む拠点倉庫情報でもある。また、販売部門２３は、前記製造会社の一部門であることが多い。販売部門２３は、地域毎、例えば国内においては市、県毎等、国外においては州、郡毎等に複数設けられる場合もある。
【００１２】
生産部門２４は、販売部門２３からの需要計画に基づき製品及び資材の工場在庫を考慮し、製品の出荷、工場での生産数量を決め、資材調達部門２５に資材の発注を行う。資材発注部門は、複数のサプライヤー２６に資材の発注を行い、資材を調達する。図１において、実線の矢印は物の流れを示し、破線の矢印は注文等の情報の流れを示す。
【００１３】
図１に示す例では、生産部門２４及び資材調達部門２５が設けられる場所は、工場２０１としているが、資材調達部門２５は工場２０１とは別な場所に設けられることもある。
【００１４】
以下、生産部門２４及び資材調達部門２５での製品及び資材の在庫を、工場２０１での在庫（工場在庫）ともいう。
【００１５】
前記製品の発注に際し、一般的に製品の発注確定情報以外に、調達を円滑に行うため、調達側（発注側）より供給側に将来の製品発注見込み情報（フォーキャスト情報）が通知される。前記フォーキャスト情報は、所定期日に製品発注確定情報（確定情報）へと変更される。これにより、供給側は、将来の生産計画を立てることができ、過剰在庫や欠品の発生を抑制することが可能となる。図１の例では、販売拠点から販売部門へは販売見込み情報及び販売確定情報であり、販売部門から生産部門へは需要見込み情報及び需要確定情報である。
【００１６】
しかしながら、顧客からの注文は一定で推移するとは限らず、販売計画に変動が生じる場合がある。これにより、フォーキャスト情報から確定情報への変更時に、需要及び生産計画変動が生じる。
【００１７】
また、製品が販売開始されてから生産終了（販売終了）に至る、所謂製品のライフサイクルは、一般的に導入期、成長期、成熟期、衰退期の段階を経ると考えられている。前記衰退期には需要量が減少し、製品のライフサイクルにおける製品寿命が終了、即ち製品生産が終了する時期、所謂Ｅｎｄ  Ｏｆ  Ｌｉｆｅ（エンド・オブ・ライフ、以下ＥＯＬとも略す）となる。
【００１８】
ここで、製品寿命を迎える製品（以下、ＥＯＬ製品ともいう）の生産及び販売終了に際しては、多くの場合、前記ＥＯＬ製品の後継となる次期製品の生産及び販売が開始され、前記ＥＯＬ製品が前記次期製品に切り替えられる。しかしながら、前記次期製品は新製品であるため、販売戦略上、生産上、品質上等により生産開始時期が当初の計画に対し変動する（多くの場合、遅れとなる）ことがある。このため、次期製品の販売、生産変動が生じ、これにともない、ＥＯＬ製品の販売、生産にも変動が生じることがある。このように、販売、生産の変動は、製品がＥＯＬ製品から次期製品への切り替え時期にも生じることがある。
【００１９】
このため、特に販売計画の増加変動に対して、製品の不足による出荷遅延及び納入リードタイムの長い資材（部品）、所謂長納期部品の欠品による生産遅延を防ぐことができ、且つ在庫費用を最小とすることができる資材及び製品の在庫が望まれている。
【００２０】
また、前記ＥＯＬ製品のＥＯＬ時点における製品の在庫及び資材、特に該当製品の専用資材は、余剰在庫として残り、廃棄され廃棄ロスを生じることになる。このため、前記廃棄ロスの減少が望まれている。
【００２１】
上記に対し、過去のフォーキャスト情報とこれに対応する受注実績から前記過去のフォーキャスト情報の誤差、前記誤差の平均値及び前記誤差の標準偏差を算出し、現在のフォーキャスト情報を補正することにより、発注量を算出することが開示されている。（例えば、特許文献１参照）。
【００２２】
また、サプライチェーンモデルを評価指標に基づき評価し、最適なサプライチェーンモデルを設定してそれを基に最適なサプライチェーン構築することが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【００２３】
また、コンピューターが、顧客が使用する製品の製造時期または使用開始時期を含む時期情報を取得し、需要予測する期間と前記取得した時期情報とを対照し、需要予測期間に製品寿命が到来する対象製品を抽出することが、開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２４】
【特許文献１】特開２００６−３９８０２号公報
【特許文献２】特開２００７−２２６７１８号公報
【特許文献３】特開２００４−３０００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
特許文献１は、現在のフォーキャスト情報を補正し、発注量を算出することにより、受注側では高精度な受注予測を行うことができ、これにより、欠品の発生や過剰な在庫の発生を効果的に抑制することを図るものである。しかし、急な発注の変更等の場合に欠品の発生の有無の予測がつかず、欠品が生ずることがあった。
【００２６】
特許文献２は、稼働中のサプライチェーンの形態をサプライチェーンモデルとしてシミュレーションを行うことにより、稼働中のサプライチェーンの調達・生産・物流・販売といった業務活動の物と情報の流れを最適化するものである。しかしながら、販売及び需要変動時の対応は考慮されていない。
【００２７】
特許文献３は、要求される時期にその要求量にあわせてタイミングよく、しかも経済的に生産するための、精度及び効率に優れた需要予測方法を提供するものである。しかしながら、生産部門での資材在庫の調整については言及されておらず、資材在庫が過剰になる恐れがあった。
【００２８】
従来、想定していた以上の急な製品の注文増が生じた場合の対応として、製品、資材の在庫数を多めに持つことが一般的に行われていた。このような急な製品の注文増は、前述のように、製品がＥＯＬ製品から次期製品へ切り替わる時期に生じることもある。例えば、次期製品の生産開始時期が当初の計画に対し遅れが生じた場合には、ＥＯＬ製品を増産し、次期製品までの繋ぎとすることがある。次期製品の生産開始時期の遅れは想定外の場合が多くあり、従って、ＥＯＬ製品の増産は急となる場合が多い。
【００２９】
また、前記製品は仕向け先（販売先）毎に異なる仕様となることが多い。例えば、日本向けと北米向けでは、電源仕様、機器に表示される言語、種々の添付物等様々な仕様が異なる、また、同じ北米向けでも、例えばカナダ向けとアメリカ向けでは機器に表示される言語は同じでも、電源仕様等様々な仕様が異なる等である。このように、仕向け先毎の異なる仕様は、製品の販売先が世界的規模になるほど多くなる。
【００３０】
このため、ある仕様（仕向け先）で前述の急な製品の注文増となり、異なる仕様（仕向け先）では注文減となるようなことがある。
【００３１】
前述のように、在庫数を多くする方法を用いれば、製品の欠品による納期遅延を減少させることができる。しかしながら、資材調達部門では、資材、特に納入リードタイムの長い資材（部品）、所謂長納期部品については、多めに安全在庫を持つことになる。生産部門では、生産リードタイムの長い製品については、製品を多めに安全在庫として持つことになる。生産部門での製品の在庫は、一般的に、工場からの最終出荷状態、即ち梱包完了状態ではなく、製品単体の形態で行われることが多い。
【００３２】
ここで、生産リードタイムとは、製品１台あたりの生産に要する時間、日数等をいう。
【００３３】
一方、販売部門では、生産部門での資材欠品による製品納期遅れが生じた場合等の対応策として、製品を安全在庫として持つことになる。このようにサプライチェーンの部門毎にそれぞれ独自に対応した形態で安全在庫を持つこととなり、サプライチェーン全体では過剰な在庫数となる場合が多い。
【００３４】
図５は、従来行われている製品の物流の例を示す図である。図５に示す例では、製品の在庫は、拠点倉庫４２及び販売拠点２２で行っていたため、販売計画変動に対応するための、製品の安全在庫の増加在庫も、拠点倉庫４２及び販売拠点２２毎に抱えていた。また、製品の物流は通常のルートで行われていた。
【００３５】
ここで、販売拠点からの注文増が想定していた以上の場合、納期が生産部門からの調達で対応できる程度に十分な納期、即ち長納期に変更された場合には、前述の販売部門での安全在庫は想定内の安全在庫で問題がない。しかしながら、一般的には注文増が想定範囲内の場合の納期、即ち通常の納期とされる場合が多い。
【００３６】
このため、前述の販売部門での安全在庫は、生産部門からの調達における出荷リードタイム（ＬＴ）と物流リードタイム（ＬＴ）の合計と納期の差に相当する数量に加え、販売変動での増加分を考慮した数量となることが多い。
【００３７】
前記出荷ＬＴとは販売部門が生産部門に発注して、生産部門に在庫する製品が工場（生産部門）より出荷されるまでに要する時間、日数（工場からの出荷準備に要する時間、日数）である。物流ＬＴとは製品が工場（生産部門）より出荷され販売部門（拠点倉庫）に入荷するまでに要する時間、日数である。また、出荷ＬＴと物流ＬＴの合計と納期の差に相当する数量とは、例えば出荷ＬＴが２日、物流ＬＴが５日、納期４日の場合は、日数差は３日であり、３日分の数量となる。これは受注と発注が同日の場合であり、異なる場合は更にその日数分が必要となることがある。
【００３８】
また、前述のように製品のライフサイクルは、一般的に導入期、成長期、成熟期、衰退期の段階を経て製品寿命が終了すると考えられている。以下、前記製品寿命が終了する時期をＥＯＬ時とも称す。
【００３９】
このため、前述のように各部門で一定の安全在庫を持つと、ＥＯＬ時に資材、特に当該製品の専用資材及び売れ残った製品は余剰在庫として残ってしまうことがある。前記専用資材及び製品余剰在庫は、廃棄され廃棄ロスとなることが多い。特に製品の廃棄ロスは高額になる。
【００４０】
また、製品のライフサイクルの衰退期においては、一般的に、販売部門（拠点倉庫）からの製品の出庫数が減少し、それにともない販売部門では、製品在庫も減少させ、また生産部門への製品の発注も減少させる。しかしながら、資材調達部門では、急な製品の注文増が生じた場合の対応として、資材の安全在庫を多めに持つことが多い。更に、納入リードタイムの長い資材では、需要減少になる前の情報で従来通りの発注を掛けることがあり、特に専用部品で納入リードタイムの長い場合に需要減少に対応できず、また一般的に長納期の部品は電子部品等の単価が高い部品が多く、廃棄ロスが多くなることがあった。
【００４１】
このように、前記安全在庫の変更は、需要変動の時点で行うのでは遅くなり、前述のように余剰在庫が多くなり、廃棄ロスの増加になることがあった。
【００４２】
前記特許文献１〜３では、このようなライフサイクルの各段階における専用資材及び製品の安全在庫については考慮されておらず、前記ＥＯＬ時点での専用資材及び製品の廃棄ロスを減少させることは困難であった。
【００４３】
本発明は、上記状況に鑑みなされたもので、当初想定した販売変動を上回る急な販売数増加の販売計画変動が生じても資材の欠品による生産遅延及び製品在庫の不足による出荷遅延を防止でき、且つ製品寿命が終了する時点での製品及び専用資材の廃棄ロスの最小化を図ることができるサプライチェーンの効率化支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４４】
上記目的は、下記の方法により達成される。
【００４５】
１．製品の販売の販売計画と製品の調達の需要計画とが、将来の見込み情報（フォーキャスト情報）から確定情報へと移行する際に、変動が生じることがある資材調達から生産工程を経て顧客に至る複数の業務からなるサプライチェーンの効率化を図る効率化支援方法であって、
前記サプライチェーンをモデル化したサプライチェーンモデルをコンピューター上に設定するステップと、
前記サプライチェーンにおける単位期間の期首の前記販売計画及び前記需要計画に対し、前記販売計画及び前記需要計画を変動させた一次変動幅と、前記一次変動幅を大きくした二次変動幅を想定し、一次変動情報及び二次変動情報を作成し格納手段に格納するステップと、
製品、生産、物流ルート、資材の各情報を格納したＥＲＰ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）パッケージの製品、生産、物流ルートの各情報と前記一次変動情報、前記二次変動情報とを基に、シミュレーションデータ作成手段でシミュレーションデータを作成し、前記格納手段に格納するステップと、
前記製品のライフサイクルでの、前記期首を起点とした残りの生産終了までの期間の需要予測情報を策定し格納手段に格納するステップと、
前記サプライチェーンモデルで、前記シミュレーションデータに基づき、コンピューター上で前記一次変動幅の変動に対応したシミュレーションを行い、前記一次変動幅の変動が生じた時に、前記製品の欠品を起こすことなく、且つ製品、資材の在庫費用が最小となる安全在庫数を算出するステップと、
前記サプライチェーンモデルで、前記シミュレーションデータ、前記需要予測情報、前記資材の情報に基づき、コンピューター上で前記二次変動幅の変動に対応したシミュレーションを行い、前記二次変動幅の変動が生じた時に製品の欠品を生じることなく、サプライチェーン全体での、製品の在庫数と資材の在庫数を製品の在庫数に換算した換算在庫数とを合計した合計在庫数のうち、工場での在庫数の割合が増加し、且つ製品の生産終了時に前記製品及び前記資材の廃棄費用が最小となる製品、資材の安全在庫数と製品の在庫場所及び在庫数を算出するとともに製品及び資材の物流ルートを選定するステップと、を有し、
前記ステップでの一連の処理が、所定の単位期間毎の周期で行われることを特徴とするサプライチェーンの効率化支援方法。
【００４６】
２．前記一次変動情報は、前記一次変動幅に基づく一次変動販売計画、一次変動需要計画及び前記一次変動需要計画に基づく一次変動生産計画を含み、前記二次変動情報は、前記二次変動幅に基づく二次変動販売計画、二次変動需要計画及び前記二次変動需要計画に基づく二次変動生産計画を含むことを特徴とする前記１に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
【００４７】
３．前記複数の業務は、資材調達業務、生産業務、販売業務、販売拠点業務及び各業務に係わる物流業務を含むことを特徴とする前記１または２に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
【００４８】
４．前記資材の情報は、資材毎の前記製品の専用資材か或いは次期製品を含む他製品との共通資材かの資材専用・共通情報、前記資材の発注ロット数、資材単価、資材納入リードタイムを含むことを特徴とする前記１から３の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
【００４９】
５．前記製品の情報は、製品に使用する資材とその資材の数量、製品の工程表及び構成のデータを含むことを特徴とする前記１から４の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
【００５０】
６．前記生産の情報は、製品の生産量と納期の生産計画情報、資材の在庫情報と発注情報と納期情報と価格情報、生産及び販売での製品在庫情報を含むことを特徴とする前記１から５の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
【００５１】
７．前記物流ルートの情報は、製品及び資材の物流ルートの、物流リードタイム及び物流費用を含むことを特徴とする前記１から６の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
【００５２】
８．前記シミュレーションに際し、格納手段に格納された前記サプライチェーンの拠点の情報・通信環境の状態に関する情報・通信環境情報と物流の状態に関する物流情報とを取り出し加味して、シミュレーションを行うことを特徴とする前記１から７の何れか１項に記載のサプライチェーンの効率化支援方法。
【発明の効果】
【００５３】
上記によれば、サプライチェーンモデルを用い、サプライチェーン全体での製品在庫のうち工場での製品の在庫の割合を増やすように、製品のライフサイクルにおいて所定の周期で製品と資材の安全在庫数と在庫場所のシミュレーションを行う。これにより、サプライチェーン全体で、想定以上の販売変動（二次変動）が生じても製品の欠品を起こすことなく、製品、資材の在庫金額を最小とすることができ、且つ製品のライフサイクルが終了した時（ＥＯＬ時）の製品、資材（主に専用資材）の廃棄ロスの低減を図ることができる。また、工場での製品の在庫の割合を増やすようにするため、資材の在庫と合わせて、製品の仕向け先毎の変動による仕向け先変更の対応も容易になり、製品の廃棄ロスの手低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】サプライチェーンの一例を示す概略図である。
【図２】本発明に係るサプライチェーンの効率化支援方法の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明に係るサプライチェーンの効率化支援方法の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明に係るサプライチェーンの効率化支援方法の一例を示すブロック図である。
【図５】、従来行われている製品の物流の例を示す図である。
【図６】工場からの製品出荷に臨時物流ルート（航空便）を用いた例の図である。
【図７】工場からの製品出荷に臨時物流ルート（航空便）を用いた例の図である。
【図８】本発明に係るサプライチェーンの効率化を図るフロー図の一例を示す。
【図９】フォーキャスト情報及び資材発注確定情報の推移を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、図を参照しながら本発明の実施の形態を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５６】
図９は、発注フォーキャスト情報（以下、フォーキャストともいう）及び発注確定情報（以下、発注確定ともいう）の推移の例を表すテーブルである。図９では、発注間隔、フォーキャスト発信間隔及び納入リードタイムを１週間とした例である。これらの間隔は、製品及び資材の種類によって適宜設定されるものであり、例えば２週間であったり、１か月であったりする。また間隔はそれぞれ異なっていてもよい。また、図９では発注確定をＰＯ、フォーキャストをＦＣと記す。
【００５７】
最初の受注により立案された発注計画に従い、発注予定１週に発注確定のＰＯ１が発注されるとともに、フォーキャストのＦＣ１が発信される。ＰＯ１は、２週に納入される。２週には、ＦＣ１がＰＯ２に変更され発注されるとともに、フォーキャストのＦＣ２が発信される。ＰＯ２は、３週に納入される。以下、同様に推移する。図９は、納入が９週で完了する例である。
【００５８】
図９の例では、前記発注は１週間毎に前記生産計画に基づいてＭＲＰ（Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ  Ｐｌａｎｎｉｎｇ）等によって資材所要量計画が作成され行われる。
【００５９】
また、フォーキャストと発注確定の間に、更に発注情報、例えば予約情報（予約）等を設けてもよい。この場合、一例を挙げるとフォーキャストは、資材の買い取りは確約ではなく、予約は、買い取りは確約であるが時期は確約ではなく、発注確定は、買い取りも時期も確約したものとしてもよい。
【００６０】
図２、３、４は、製品の発注情報がフォーキャストから発注確定へと移行する、且つ販売計画変動により需要及び生産変動の起こることがある需要及び生産計画を含む、資材調達から生産工程を経て顧客（製品出荷先）に至る製品のサプライチェーンの効率化を図るサプライチェーンの効率化支援方法の実施の一形態を示すブロック図である。前記ブロック図は図示の関係上、図２、３、４に分割して示すが、図２、３、４は一体を成すものである。また、サプライチェーン２０は、図１を参照する。サプライチェーン２０は、資材調達業務、生産業務、販売業務、販売拠点業務及び各業務に係わる物流業務を含む複数の業務を有する。
【００６１】
図３のデータベース１は、前述の各種データ及び情報を格納する格納手段であり、ＥＲＰパッケージ２のデータ、情報も中継プログラム６及びシミュレーションデータ作成手段であるデータ変換部７を介して、必要に応じ取り込まれる。また、後述の、データ変換部７で作成されたシミュレーションデータも取り込まれる。なお、ＥＲＰパッケージ２のデータ、情報の内、データ変換部７で用いないデータ、情報は、データ変換部７を介さず中継プログラム６を介して直接データベース１に取り込んでもよい。
【００６２】
本実施の形態では、ＥＲＰパッケージ２とデータ変換部７との間のデータ授受は、中継プログラム６を介してオンラインで接続し、行っているが、オフラインとすることもできる。その場合には、ＥＲＰパッケージ２及びデータ変換部７それぞれから出力されるデータを記録手段、例えばデータ管理シート等に記録し、その記録を基に相対するＥＲＰパッケージ２及びデータ変換部７それぞれの入力手段、例えばキーボード等からデータを入力する。
【００６３】
ＥＲＰパッケージ２は統合業務パッケージであり、統合データベースを有し、製品情報、生産情報、物流ルート情報、資材情報等が格納される。
【００６４】
前記製品情報は製品の仕向け先毎の製品に使用する資材とその資材の数量、製品の工程表及び構成のデータ等を含む。前記生産情報は製品の生産量と納期の生産計画、生産リードタイム、資材の納入ルート、納入リードタイム、在庫、発注、納期、価格の各情報、生産及び販売での製品在庫情報等を含む。前記物流ルート情報は、生産部門２４から拠点倉庫４２への製品の出荷及び資材調達に用いられる通常物流ルート及び臨時物流ルートの、製品及び資材別の物流リードタイム及び物流費用の情報を含む。前記資材情報は、資材毎の、前記製品の専用資材か或いは次期製品を含む他製品との共通資材かの情報を含む。
【００６５】
ここで、前述のように生産部門での製品の在庫は、一般的に、工場からの最終出荷状態、即ち梱包完了状態ではなく、製品単体の形態で行われることが多い。従って生産部門で在庫する製品は、仕向地変更等、仕様変更の改造を容易に行うことができる。
【００６６】
また、資材での在庫の場合は、要求される仕向地に合わせて生産を行えるだけでなく、資材を他製品に転用することも容易に行うことができる。しかしながら、資材の在庫の場合は、製品とするためには、生産リードタイムが必要となる。
【００６７】
販売計画作成部３は、サプライチェーン２０における単位期間の期首の顧客２１の実需要（注文）に基づき販売計画を作成する。前記販売計画は、ＥＯＬ製品と、次期製品の販売が開始された後は次期製品についても作成される。
【００６８】
販売計画作成部３は、販売拠点２２内の、例えば、販売管理部門に設けられる。前記販売計画は、需要計画作成部４１に伝達される。前記単位期間とは、製品の生産・販売計画を作成する、ある所定の期間のことであり、生産・販売は単位期間の継続で行われる。例えば、１か月毎、３か月毎等、製品の種類、形態等により適宜設定される。前記単位期間は、常に一定の長さとは限らず、例えば、製品のライフサイクルの各段階、導入期、成長期、成熟期、衰退期等で期間の長さを変えてもよい。また、実需要が、ある幅で変動する毎としてもよい。
【００６９】
需要計画作成部４１は、前記販売計画、拠点倉庫４２の製品在庫情報、入出庫情報を基に、また販売変動を考慮して需要計画を作成する。また、前記単位期間が、ＥＯＬ製品が予め想定した製品のライフサイクルのどの段階にあるかを判別し、ＥＯＬ段階情報を作成する。前記需要計画は、ＥＯＬ製品のフォーキャスト情報及び確定情報、次期製品の生産要望計画情報を含む。ＥＯＬ段階情報を作成は、需要計画作成部４１以外の部門で行うこともできる。
【００７０】
拠点倉庫４２は、生産部門２４より納入された製品を一時保管し、販売拠点２２からの出荷要請（受注）により製品を出荷する。拠点倉庫４２の情報としては、製品在庫情報、入出荷情報等がある。需要計画作成部４１及び拠点倉庫４２は販売部門２３内の、例えば調達管理部門に設けられる。
【００７１】
前記需要計画及びＥＯＬ段階情報は、生産計画作成部５に伝達される。
【００７２】
生産計画作成部５は、前記需要計画を基に、資材調達、工場、物流の各制約条件及び生産部門２４での製品在庫状況を考慮して、ＥＯＬ製品及び次期製品の生産計画を作成する。資材調達の制約条件は、部品生産能力、資材の納入リードタイム、等がある。前記工場の制約条件は、生産リードタイム、工程の最大生産能力、工程の生産能力切り換え条件等がある。物流の制約条件は、製品の出荷及び物流リードタイム、物流能力、倉庫在庫能力等がある。生産計画作成部５は、生産部門２４内の、例えば、生産管理部門に設けられる。
【００７３】
前記販売計画、需要計画、ＥＯＬ段階情報、拠点倉庫、前記生産計画の各情報は、中継プログラム６及びデータ変換部７を介してデータベース１、ＥＲＰパッケージ２に入力される。これらの計画及び情報は、対象となる製品のサプライチェーン２０に単位期間の期首に適用される。
【００７４】
前記販売計画に対し、需要計画作成部４１で販売での販売計画の変動幅を想定し、仮想の販売での変動が設定される。前記販売での変動は、想定される一次変動幅の一次販売変動と、前記一次変動幅を大きくした二次変動幅の二次販売変動とが設定され、一次変動販売計画（一次変動情報）及び二次変動販売計画（二次変動情報）が作成される。
【００７５】
前記一次販売変動の前記一次変動幅は、ＥＯＬ製品及び次期製品を対象にして、販売拠点２２での顧客受注変動、過去の類似製品の販売変動等を参照にして、次期製品の販売開始時期及びＥＯＬ製品と次期製品の合算した販売数量を考慮して適宜設定される。例えば、販売数量の変動を、期首計画の１．５倍に設定する等である。
【００７６】
前記二次販売変動の前記二次変動幅は、ＥＯＬ製品を対象にして、想定される次期製品の生産開始時期の遅れ、生産部門２４が生産できる最大生産能力等を参照して、ＥＯＬ製品の今後の販売見込み最大数等を考慮して適宜設定される。例えば、販売数量の変動を、期首計画の２倍に設定する等である。
【００７７】
次に、同じく需要計画作成部４１で一次及び二次変動販売計画、拠点倉庫４２の製品在庫情報、入出庫情報を基に、一次変動需要計画（一次変動情報）及び二次変動需要計画（二次変動情報）が作成される。
【００７８】
一次及び二次変動需要計画は、生産計画作成部５に伝達される。生産計画作成部５は、前記一次及び二次変動需要計画及び前記制約条件を基に一次変動生産計画（一次変動情報）及び二次変動生産計画（二次変動情報）を作成する。
【００７９】
上記の各変動及び各計画は、中継プログラム６及びデータ変換部７を介してデータベース１、ＥＲＰパッケージ２に入力される。
【００８０】
シミュレーションデータ作成手段であるデータ変換部７は、ＥＲＰパッケージ２に格納されている前記製品情報及び前記生産情報、販売、需要、生産の各計画情報を基にシミュレーションデータを作成する。前記販売、需要、生産の各計画情報は、期首、一次変動幅での変動（一次変動）、二次変動幅での変動（二次変動）での各計画の情報をいう。前記シミュレーションデータは、コンピューター上で用いることができるように、各情報のデータを、数値及び記号化してデータテーブルとしたものである。例えば、販売計画、需要計画、生産計画をコード化して、各計画のデータと結びつけ、データテーブルを作成する。
【００８１】
データ変換部７を設け、前記データ変換部７をＥＲＰパッケージ２、販売計画作成部３、需要計画作成部４１、拠点倉庫４２及び生産計画作成部５と結びつけることにより、最新の情報を用いてシミュレーションデータを作成することができる。例えば、設計変更が生じてＥＲＰパッケージ２のデータが修正された場合等においても、常にＥＲＰパッケージ２の最新のデータに基づきデータ変換部７でシミュレーションデータを作成することができる。このため、実際の系に近い、且つ精度の高いシミュレーションが可能になる。また、予めシミュレーションデータを作成することにより、後述のシミュレーション実行時に、シミュレーションデータを作成する負荷を軽減することができ、迅速なシミュレーションを行うことができる。
【００８２】
モデル作成部８は、データベース１に格納されたサプライチェーンの構成等の情報を基に、サプライチェーンモデルをコンピューター上に前記シミュレーションデータに基づき設定する。前記サプライチェーンモデルは、実際のサプライチェーンを模擬的にコンピューター上に仮想サプライチェーンとして再現したものである。実際のサプライチェーンの物の流れ、各作業等をコンピューター上に模擬的に再現することができる。
【００８３】
モデル作成部８で設定されるサプライチェーンモデルは、前記一次販売変動に基づくシミュレーションを行うモデルで、製品及び資材の供給は通常物流ルートで設定される。また、資材調達は、通常の調達条件、即ち前記生産計画に変動がなく生産が一定で継続している場合に適用される予め設定された調達条件とされる。前記通常の調達条件では、資材の発注ロット数、前記発注ロット数での資材単価、資材の納入リードタイムは予め設定された条件とされる。ここで、ロット数とは、１ロットの数量をいう。
【００８４】
以下、前記サプライチェーンモデルをモデル１とも称す。
【００８５】
ここで物流ルートは、船便、自動車便、航空便等種々挙げられるが、一般的に物流ルートは、物流リードタイムが長い、例えば船便等では物流費用は安く、物流リードタイムが短い、例えば航空便等では高くなる。このため、通常は、物流ルートとして物流リードタイムが長いが物流費用が安い、例えば船便等が通常物流ルートとして用いられることが多い。これに対し、本実施の形態では、物流リードタイムが短いが物流費用が高く、臨時的に用いられる物流ルート（航空便等）を臨時物流ルートと称する。
【００８６】
シミュレーション条件設定部９で、シミュレーション期間、例えば一次販売変動設定をしたどの期間まで、或いは、始めとする単位期間以後のどの単位期間までシミュレーションを行うか等、また資材、製品の期首在庫の設定、単位期間の販売量の設定等のパラメータの設定、変更等のシミュレーション条件の設定を行う。
【００８７】
シミュレーション部１０で、前記シミュレーションデータ及び前記シミュレーション条件に基づき、コンピューター上でモデル１を用い、シミュレーションが行われる。
【００８８】
前記シミュレーションにより、一次販売変動時に、前記製品の欠品を起こすことなく、且つ製品、資材の在庫費用が最小となる安全在庫数（一次変動安全在庫）が算出される。またＥＯＬ時の製品及び資材の廃棄金額が算出される。
【００８９】
ここで、前記安全在庫数（一次変動安全在庫）は、変動時の１日の生産量を基準にして、安全在庫日数（一次変動安全在庫日数）に換算することも可能である。
【００９０】
結果評価部１１で、前記シミュレーションの結果（一次変動安全在庫数）を評価検討し、更に条件を変えてシミュレーションする必要のある場合は、再度シミュレーション条件設定部９で条件を設定してシミュレーションを行うことができる。これにより、評価の範囲を広げることが可能になる。
【００９１】
前記シミュレーション結果の情報は、一次変動安全在庫設定値もしくは一次変動安全在庫日数設定値としてフィードバックされ、データベース１に格納され、更にＥＲＰパッケージ２に転送し格納される。ＥＲＰパッケージ２に転送された前記シミュレーション結果はサプライチェーン２０に取り込まれ、実際の製品の在庫計画、資材所要量計画作成、発注確定、フォーキャストに反映される。
【００９２】
次に、モデル作成部１２でデータベース１に格納されたサプライチェーンの構成等の情報を基に、前記二次販売変動に基づくシミュレーションを行うサプライチェーンモデルが、コンピューター上に前記シミュレーションデータに基づき設定される。モデル作成部１２で設定されるサプライチェーンモデルをモデル２と称す。
【００９３】
前記モデル１と前記モデル２とは、説明のために別称としたが、サプライチェーンの構成は同じものである。
【００９４】
モデル２には、前述のモデル１に対し、資材情報が加えられる。前述のように、資材情報は、資材毎の前記製品の専用部品か或いは次期製品を含む他製品との共通部品かの情報、また前記共通部品である場合は、前記共通部品を使用する前記他製品の機種と使用個数のデータを含む。
【００９５】
更に、モデル２には、前述のモデル１に対し、製品及び資材の物流ルートに臨時物流ルート（航空便等）が加えられ、通常物流ルート（船便等）及び臨時物流ルートで供給した場合の製品及び資材の物流リードタイム及び物流費用、更に拠点倉庫情報が加えられる。
【００９６】
モデル２は前記物流費用と製品及び資材の在庫費用の計算機能、生産部門２４の資材、製品の安全在庫及び拠点倉庫４２の製品安全在庫の減少機能及び製品のＥＯＬ時の廃棄ロスの減少機能を有する。ここで、廃棄ロスとは、廃棄される製品、資材（主に専用資材）の合計費用（廃棄金額）のことをいう。
【００９７】
製品のＥＯＬ時において、資材が他製品との共通資材であれば余剰在庫は他製品に転用する等で廃棄を防ぐことが可能であるが、専用資材は、一部のアフターサービス等への転用以外は廃棄され、廃棄ロスとなる。また、売れ残った製品は廃棄ロスとなるが、特に製品の廃棄ロスは高額になる。
【００９８】
所定の仕向け先用に最終出荷状態とされた製品の在庫、例えば拠点倉庫４２での製品の在庫は、その仕向け先での需要が減少しても、余剰品を他の仕向け先に変更することは仕様変更の改造に要する費用、改造のための製品の移送費用等、費用増加が多く、困難なことが多い。このため、拠点倉庫４２に在庫し剰余品となった製品は、ＥＯＬ時に廃棄ロスとなることが多い。
【００９９】
しかしながら、前述のように生産部門での製品の在庫については、一般的に、製品単体の形態で行われることが多いため、形態的にも、作業場所的にも、仕向地変更等、仕様変更の改造を少ない費用で容易に行うことが可能である。また、資材での在庫の場合は、工場での在庫であるため、要求される仕向地に合わせて生産を行えるだけでなく、資材を他製品に転用することも容易に行うことができる。
【０１００】
このように、工場での製品在庫及び資材在庫は、拠点倉庫４２での製品在庫に比べ、ＥＯＬ時の廃棄ロスの減少を図ることができる。
【０１０１】
しかしながら、拠点倉庫４２での製品（最終出荷状態）の在庫に対して、生産部門での製品（製品単体状態）の在庫の場合は、出荷リードタイム及び物流リードタイムを考慮する必要がある。資材での在庫の場合は、更に出荷リードタイム及び物流リードタイムに加えて生産リードタイムを考慮する必要がある。ここで、生産リードタイム及び出荷リードタイムは、通常、一定であり変更されることは少ない。
【０１０２】
従って、ＥＯＬ時の廃棄ロス減少のために、拠点倉庫４２での製品在庫に対して工場での製品在庫及び資材在庫を多くする場合には、臨時物流ルートを含めた物流ルートの最適化が必要となる。
【０１０３】
また、前述のＥＯＬ段階情報を参照して、ＥＯＬ製品の前記単位期間の期首からＥＯＬまでの、残りのライフサイクルでの需要予測情報が策定される。前記需要予測情報は、前記製品の仕向け先毎の販売終了までのスケジュールを含む。これにより、より細分化された需要予測を策定することができる。前記需要予測情報は、一般に提案されている既知の需要予測の手法を実現するアプリケーションプログラム（需要予測ツール）を、製品特性にあわせて取捨選択して、モデル２に加え、コンピューター上で使用し、策定される。
【０１０４】
シミュレーション条件設定部１３で、シミュレーション期間、例えば二次販売変動設定したどの期間まで、或いは、始めとする単位期間以後のどの単位期間までシミュレーションを行うか等、また期首安全在庫数の設定、臨時物流ルート（臨時航空便）費用、単位期間の生産量の設定等のパラメータの設定、変更等のシミュレーション条件の設定を行う。
【０１０５】
シミュレーション部１４で、前記シミュレーションデータ、前記シミュレーション条件及び需要予測情報、前記資材情報に基づき、コンピューター上でモデル２を用い、シミュレーションが行われる。
【０１０６】
前記シミュレーションで、単位期間の二次販売変動と残りのライフサイクルでの需要予測データに基づき、前記二次販売変動が生じた時に製品の欠品を生じることなく、且つ製品の生産終了時（ＥＯＬ時）に前記製品及び前記資材の廃棄ロス（廃棄費用）が最小となる製品、資材の安全在庫数（二次変動安全在庫数）が算出される。前記二次変動安全在庫数の算出においては、サプライチェーン全体での、製品の在庫数と資材の在庫数を製品の在庫数に換算した換算在庫数とを合計した合計在庫数のうち、工場での在庫数の割合が増えるように、資材の安全在庫数と、製品の在庫場所と在庫数、即ち工場及び拠点倉庫４２それぞれでの在庫数を算出するとともに製品の臨時物流ルートが選定される。
前記シミュレーションのように、工場での安全在庫数の割合を増やした場合には、拠点倉庫４２での製品（最終出荷状態）の在庫に比べて、通常物流ルートでは販売拠点の販売変動に対応することが時間的に困難になることがある。このため、航空便等の臨時物流ルートを想定して、選定される。
【０１０７】
図６は、工場からの製品出荷に販売変動に対応して、臨時物流ルート（航空便）を用いた例を示す図である。完成した製品単体は出荷状態に梱包され、工場倉庫から航空便を用いて、複数の販売拠点２２に納入される。この時、販売拠点２２に直接納入せずに、拠点倉庫４２を介して納入してもよい。
【０１０８】
図６において、例えば、生産ＬＴを３週（３Ｗ）、出荷ＬＴを０．５週（０．５Ｗ）、通常物流ＬＴを３週（３Ｗ）、拠点倉庫４２から販売拠点２２への物流ＬＴ（以下、納入ＬＴという）を０．５週（０．５Ｗ）とする。この場合、拠点倉庫４２の在庫は０．５Ｗで販売拠点２２に納入される。工場での製品在庫は、通常物流ルートでは４Ｗで販売拠点２２に納入される。工場での部品での在庫は、７Ｗで製品として販売拠点２２に納入される。前述のように、一般的に二次販売変動時に欠品を起こさないために、二次販売変動に対応する安全在庫を拠点倉庫４２及び販売拠点２２毎に抱えていた。また、製品の物流は通常のルートで行われていた。このため、製品のＥＯＬ時に製品の廃棄ロス（廃棄費用）が大きくなった。
【０１０９】
これに対し、本発明では二次販売変動時に製品の欠品を起こさない範囲で、ＥＯＬ時に廃棄ロスが最小となる、且つサプライチェーン全体での製品在庫のうち、工場での製品在庫の割合が増えるように製品、資材の安全在庫数（二次変動安全在庫数）と在庫場所の算出及び航空便等の臨時物流ルートの選定のシミュレーションが行われる。例えば、図６の例で航空便を用いた場合、航空便の臨時物流ＬＴを１Ｗとすると、工場での製品在庫は、１Ｗで販売拠点２２に納入される。工場での部品での在庫は、４Ｗで製品として販売拠点２２に納入される。このように、臨時物流ルートを用いサプライチェーン全体での安全在庫のうち工場での安全在庫の割合が増えるようにすることで、即ち拠点倉庫４２及び販売拠点２２での安全在庫の割合が減るようにすることで、製品のＥＯＬ時に製品の廃棄ロス（廃棄費用）の減少を図ることができる。
【０１１０】
図７は、工場と拠点倉庫４２の間に倉庫、例えば配送倉庫４３を設けた例である。配送倉庫４３から複数の拠点倉庫４２に供給される。この場合においても、臨時物流ルート（航空便）を用い、二次販売変動時に製品の欠品を起こさない範囲で、拠点倉庫４２の上流側である工場２０１で最大に、工場２０１に近い倉庫、配送倉庫４３に次に多く、となるようにする。これにより製品のＥＯＬ時に製品の廃棄ロス（廃棄費用）の減少を図ることができる。
【０１１１】
結果評価部１５で、前記シミュレーションの結果（二次変動安全在庫数、製品の在庫場所及び在庫数、臨時物流ルート）を評価検討し、更に条件を変えてシミュレーションする必要のある場合は、再度シミュレーション条件設定部１３で条件を設定してシミュレーションを行うことができる。これにより、評価の範囲を広げることが可能になる。
【０１１２】
前記シミュレーション結果は、二次販売変動に対応した製品の工場での安全在庫数と拠点倉庫４２での安全在庫数、製品の臨時物流ルート、生産部門２４での専用資材を含む資材の安全在庫数としてフィードバックされ、データベース１に格納される。更にＥＲＰパッケージ２に転送し格納され、サプライチェーン２０に反映される。
【０１１３】
サプライチェーン２０への反映は、一部または全部のどちらとしてもよく、適宜設定してもよい。臨時物流ルートは二次販売変動が生じた場合に、サプライチェーン２０に適用される。
【０１１４】
前述のモデル１及び２のシミュレーションに際し、データベース１より前記サプライチェーンを構成する拠点の情報・通信環境の状態に関する情報・通信環境情報と、物流の状態に関する物流情報と、を取り出し加味して、シミュレーションを行うことが好ましい。これにより、更に実際の系に近い、且つ精度の高いシミュレーションが可能になる。
【０１１５】
更に、上述のサプライチェーン２０の顧客２１の実需要（注文）に応じて販売計画を作成し、一次販売変動、二次販売変動を想定し、製品のライフサイクルにおける需要予測を基に、シミュレーションを行いサプライチェーン２０の最適化を行う一連の最適化処理を、所定周期毎に行いサプライチェーン２０に反映させる。前記所定周期は、一定の期間毎、サプライチェーン２０に顧客２１の実需要変動（実際の販売変動）が生じる毎、前述の製品のライフサイクルにおける導入期、成長期、成熟期、衰退期の段階毎、或いはこれらの組み合わせ等がある。前記所定周期は、製品の市場における位置、需要、特徴、製品寿命等を考慮し適宜設定することが好ましい。また、製品の衰退期、即ちＥＯＬ近くには、前記所定周期を短くすることが好ましい。
【０１１６】
上述のように、製品のライフサイクルの各時点においての需要の情報、製品及び資材の在庫、物流ルート等を基にして、サプライチェーン全体での製品在庫のうち工場での製品在庫の割合が増えるように、サプライチェーンモデルを用い、所定の周期でシミュレーションを行う。これにより、サプライチェーン全体で、想定以上の販売変動（二次変動）が生じても製品の欠品を起こすことなく、製品、資材の在庫金額を最小とすることができ、且つ製品のライフサイクルが終了した時（ＥＯＬ時）の製品、資材（主に専用資材）の廃棄ロスの低減を図ることができる。また、工場での製品の在庫の割合が増えるようにするため、資材の在庫と合わせて、製品の仕向け先毎の変動による仕向け先変更の対応も容易になり、製品の廃棄ロスの手低減を図ることができる。
【０１１７】
図８は、図２、３、４に示すサプライチェーンの効率化支援方法を用いてサプライチェーンの効率化を図るフロー図の一例を示す。データベース１にはＥＲＰパッケージ２から必要なデータ、情報が取り込まれているものとする。
【０１１８】
ステップＳ１０１で、サプライチェーン２０における顧客２１の実需要に応じた製品（ＥＯＬ製品）及び次期製品の販売計画、需要計画、生産計画が作成される。
【０１１９】
ステップＳ１０２で、需要計画作成部４１で一次販売変動が想定され、一次変動販売計画が設定される。
【０１２０】
ステップＳ１０３で、一次変動販売計画を基に一次変動需要計画、一次変動生産計画が作成される。
【０１２１】
ステップＳ１０４で、データ変換部７でＥＲＰパッケージ２の製品情報、生産情報、販売、需要、生産の各計画を基に、シミュレーションデータが作成される。
【０１２２】
ステップＳ１０５で、モデル作成部８でデータベース１に格納されたサプライチェーンの構成等の情報を基にコンピューター上にサプライチェーンをモデル化したサプライチェーンモデル（モデル１）が作成される。
【０１２３】
ステップＳ１０６で、シミュレーション条件設定部９でシミュレーションの条件が担当者により設定される。前記シミュレーションの条件の設定は、シミュレーション期間、期首在庫の設定、単位期間の販売量の設定等パラメータの設定、等である。
【０１２４】
ステップＳ１０７で、シミュレーション部１０で前記シミュレーションデータ及び前記シミュレーション条件に基づき、モデル１を用いたシミュレーションを行い、シミュレーション結果として、一次販売変動時に、製品の欠品を起こすことなく、且つ製品、資材の在庫費用が最小となる安全在庫数（一次変動安全在庫）が算出される。
【０１２５】
ステップＳ１０８で、結果評価部１１で前記シミュレーションの結果（一次変動安全在庫数）が評価検討される。更に条件を変えてシミュレーションする必要のある場合は（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、ステップＳ１０６で再度条件を設定してシミュレーションを行う。再シミュレーション不要の場合は（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０９でシミュレーションの結果をデータベース１に格納する。
【０１２６】
ステップＳ１１０で、前記シミュレーションの結果（一次変動安全在庫数）をデータベース１からＥＲＰパッケージ２に転送し、ＥＲＰパッケージ２のデータ、情報に反映させる。
【０１２７】
ステップＳ１１１で、前記シミュレーションの結果（一次変動安全在庫数）をサプライチェーン２０に反映させる。
【０１２８】
ステップＳ１１２で、需要計画作成部４１で前記製品を対象とした二次販売変動が想定され、二次変動販売計画が設定される。
【０１２９】
ステップＳ１１３で、二次変動販売計画変動を基に二次変動需要計画、二次変動生産計画が作成される。
【０１３０】
ステップＳ１１４で、モデル作成部１２で、データベース１に格納されたサプライチェーンの構成等の情報を基にコンピューター上にサプライチェーンをモデル化したサプライチェーンモデル（モデル２）が作成される。モデル２は、前述のモデル１に対し、資材情報、臨時物流ルートが加えられる。モデル２は、製品のＥＯＬ時の、前記廃棄ロスの減少機能を有する。また、前述のＥＯＬ段階情報を参照して、前記単位期間の期首からＥＯＬまでの、残りのライフサイクルでの需要予測データを策定する。
【０１３１】
ステップＳ１１５で、シミュレーション条件設定部１３でシミュレーションの条件が担当者により設定される。前記シミュレーションの条件の設定は、シミュレーション期間、期首安全在庫数の設定、臨時物流ルート（臨時航空便）費用、単位期間の販売量の設定等パラメータの設定、等である。
【０１３２】
ステップＳ１１６で、シミュレーション部１４で前記シミュレーションデータ、前記シミュレーション条件及び需要予測情報、資材情報、臨時物流ルート情報、拠点倉庫情報を基にして、モデル２を用いたシミュレーションが行われる。前記シミュレーションにより、単位期間の二次販売変動と残りのライフサイクルでの需要予測情報に基づき、二次販売変動が生じた時に製品の欠品を生じることなく、ＥＯＬ時に製品及び資材の廃棄ロスが最小となる製品、資材の安全在庫数が算出される。また、製品の在庫場所と在庫数の算出及び臨時物流ルート（航空便）が選定される。
【０１３３】
ステップＳ１１７で、結果評価部１５で前記シミュレーションの結果（二次変動安全在庫数、製品の在庫場所及び在庫数、臨時物流ルート）を評価検討する。更に条件を変えてシミュレーションする必要のある場合は（ステップＳ１１７；Ｎｏ）、ステップＳ１１５で再度条件を設定してシミュレーションを行う。再シミュレーション不要の場合は（ステップＳ１１７；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１８でシミュレーションの結果をデータベース１に格納する。
【０１３４】
ステップＳ１１９で、前記シミュレーションの結果をデータベース１からＥＲＰパッケージ２に転送し、ＥＲＰパッケージ２のデータ、情報に反映させる。
【０１３５】
ステップＳ１２０で、前記シミュレーションの結果はサプライチェーン２０に反映される。
【０１３６】
このように所定の周期で上記シミュレーションを行い、製品のライフサイクルの各時点において、販売変動が生じても製品の欠品を起こさない範囲で、且つサプライチェーン全体での製品在庫のうち工場での製品在庫の割合が増えるように、製品の在庫場所及び在庫数、製品の臨時物流ルートを最適化する。これにより、製品及び資材の在庫数を、想定以上の販売変動が生じても製品の欠品を起こすことなく、且つ最小とすることができる。また、製品のライフサイクルが終了した時の製品及び資材の廃棄ロスの低減を図ることができる。
【符号の説明】
【０１３７】
１  データベース
２  ＥＲＰパッケージ
３  販売計画作成部
５  生産計画作成部
６  中継プログラム
７  データ変換部
８、１２  モデル作成部
９、１３  シミュレーション条件設定部
１０、１４  シミュレーション部
１１、１５  結果評価部
２０  サプライチェーン
２１  顧客
２２  販売拠点
２３  販売部門
２４  生産部門
２５  資材調達部門
２６  サプライヤー
４１  需要計画作成部
４２  拠点倉庫
２０１  工場
【図１】
2010198286.tif 000003
【図２】
2010198286.tif 000004
【図３】
2010198286.tif 000005
【図４】
2010198286.tif 000006
【図５】
2010198286.tif 000007
【図６】
2010198286.tif 000008
【図７】
2010198286.tif 000009
【図８】
2010198286.tif 000010
【図９】
2010198286.tif 000011