Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一反応性金属および第一電子吸引性配位子を含有する第一金属錯体と、第二反応性金属および第二電子吸引性配位子を含有する第二金属錯体とを含む、電気化学的還元による電着用組成物であって、
前記第一反応性金属は、前記第二反応性金属よりも電気的に陰性であり、
前記第一反応性金属は、ジルコニウム、アルミニウム、チタン、マンガン、ガリウム、バナジウム、およびニオブからなる群から選択され、
前記第二反応性金属は、アルミニウム、ジルコニウム、チタン、マンガン、ガリウム、バナジウム、およびニオブからなる群から選択され、
前記組成物は、実質的に水性の媒体中での電気化学的還元によって電着され得る、組成物。
【請求項２】
前記第一反応性金属および前記第二反応性金属は、それぞれ、Ｍｇ−Ａｌ、Ａｌ−Ｚｒ、Ａｌ−Ｔｉ、Ａｌ−Ｍｎ、Ａｌ−Ｖ、Ａｌ−Ｎｂ、Ｍｇ−Ｍｎ、およびＣａ−Ｍｇであるか；または、前記第一金属錯体はアルミニウムを含み、前記第二金属錯体はジルコニウムを含み、前記第一金属錯体と前記第二金属錯体のモル比は、０．１：１〜１：０．１であるか；または、前記第一金属錯体はアルミニウムを含み、前記第二金属錯体はジルコニウムを含み、前記第一金属錯体の濃度は０．０１Ｍ〜０．５Ｍであり、前記第二金属錯体の濃度は０．０１Ｍ〜０．５Ｍである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第一電子吸引性配位子および前記第二電子吸引性配位子は、スルホネート配位子であるか；または、前記第一電子吸引性配位子および前記第二電子吸引性配位子は、スルホネート配位子であって、当該スルホネート配位子はＯＳＯ２Ｒ１であり、ここで、Ｒ１はハロ；置換または非置換のＣ６−Ｃ１８アリール；置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルキル；および置換または非置換のＣ６−Ｃ１８アリール−Ｃ１−Ｃ６アルキルであるか；または、前記第一電子吸引性配位子および前記第二電子吸引性配位子は、
【化１】
2020522615.tif 000001
からなる群から独立して選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
０．０１Ｍ〜１Ｍの濃度を有する電解質を更に含むか、またはＮａ、Ｌｉ、Ｋ、Ｃｓ、パークロレート、サルフェート、ホスフェート、ナイトレート、ハライド、有機サルフェート、および有機スルホネート、アミドスルホネート、ヘキサフルオロシリケート、テトラフルオロボレート、ならびにカルボキシレートからなる群から選択される電解質を更に含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
導電性基板の表面上に少なくとも１つの反応性金属を電着する方法であって、
前記方法は、第一反応性金属および第一電子吸引性配位子を含む第一金属錯体と第二反応性金属および第二電子吸引性配位子を含む第二金属錯体を電気化学的に還元することを含み、
前記第一金属錯体および前記第二金属錯体は、実質的に水性の媒体に溶解され、
少なくとも前記第一反応性金属の第一層が、前記導電性基板の表面上に堆積され、
前記第一反応性金属は、前記第二反応性金属よりも電気的に陰性であり、
前記第一反応性金属および第二反応性金属は、ジルコニウム、アルミニウム、チタン、マンガン、ガリウム、バナジウム、およびニオブからなる群から選択される、方法。
【請求項６】
前記第一反応性金属はアルミニウムであり、且つ前記第二反応性金属はジルコニウムである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ジルコニウムの第一層の上に少なくともアルミニウムの第一層を堆積させることを更に含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記電気化学的還元は、実質的に酸素を含む雰囲気中で行われるか、または前記電気化学的還元は、約１０℃〜約４０℃の温度で行われる、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記第二反応性金属は、前記導電性基板上の前記第一反応性金属の層の上に電気沈殿される、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記実質的に水性の媒体のｐＨは約２〜約５である、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記導電性基板は、導電性ガラス、導電性プラスチック、カーボン、鋼、銅、アルミニウム、またはチタンを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１２】
前記第一電子吸引性配位子および前記第二電子吸引性配位子は、スルホネート配位子であるか；または、前記第一電子吸引性配位子および前記第二電子吸引性配位子は、スルホネート配位子であって、当該スルホネート配位子はＯＳＯ２Ｒ１を含み、ここで、Ｒ１はハロ；置換または非置換のＣ６−Ｃ１８アリール；置換または非置換のＣ１−Ｃ６アルキル；および置換または非置換のＣ６−Ｃ１８アリール−Ｃ１−Ｃ６アルキルであるか；または、前記第一電子吸引性配位子および前記第二電子吸引性配位子は、
【化２】
2020522615.tif 000002
からなる群から独立して選択される、請求項５に記載の組成物。
【請求項１３】
前記実質的に水性の媒体は、Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ、Ｃｓ、パークロレート、サルフェート、ホスフェート、ナイトレート、ハライド、有機サルフェート、および有機スルホネート、アミドスルホネート、ヘキサフルオロシリケート、テトラフルオロボレート、ならびにカルボキシレートからなる群から選択される電解質を更に含むか；または、前記実質的に水性の媒体は電解質を更に含み、当該電解質の濃度は０．０１Ｍ〜１Ｍであるか；または、前記実質的に水性の媒体のｐＨが約２〜約５の間に調整される、請求項５に記載の方法。
【請求項１４】
前記第一金属錯体と前記第二金属錯体のモル比は、約０．１：１〜約１：０．１であるか；または、前記第一金属錯体の濃度は０．０１Ｍ〜０．５Ｍであり、且つ前記第二金属錯体の濃度は０．０１Ｍ〜０．５Ｍであるか；または、前記第一金属錯体の濃度は０．０５Ｍであり、且つ前記第二金属錯体の濃度は０．０５Ｍである、請求項５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線で駆動される装置であって、
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置された半導体と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間の前記半導体を通る電子の流れを生成するように構成される放射線源と、を含み、
前記半導体はダイヤモンド材料を含み、
前記放射線源は前記ダイヤモンド材料内に埋め込まれている、放射線で駆動される装置。
【請求項２】
前記放射線源はベータ線放出放射性同位体を含み、前記放射性同位体の原子は、前記ダイヤモンド材料内に置換的にまたは格子間に組み込まれていてもよい、請求項１に記載の放射線で駆動される装置。
【請求項３】
半導体を含む電源であって、前記半導体は、ダイヤモンド材料と、前記ダイヤモンド材料内に埋め込まれた放射線源と、を含み、前記放射線源は、ベータ線放出放射性同位体を含み、前記放射性同位体の原子は、前記ダイヤモンド材料に置換的にまたは格子間に組み込まれている、電源。
【請求項４】
前記ダイヤモンド材料内に埋め込まれた前記放射線源は、トリチウム、１４Ｃ、１０Ｂｅ、およびリン−３３のうちの１つまたは複数で形成される；ならびに／または
前記放射線源は１４Ｃおよび／もしくはトリチウムである；ならびに／または
前記放射線源は１４Ｃである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射線で駆動される装置または電源。
【請求項５】
前記ダイヤモンド材料は、前記放射線源を含む少なくとも１つの層と、前記放射線源を含まない少なくとも１つの層と、を含む層構造を有し、
前記層構造は、前記放射線源を含む複数の層と、前記放射線源を含まない複数の層と、を有してもよい、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射線で駆動される装置または電源。
【請求項６】
前記放射線源は、５０ナノメートルから１５０マイクロメートル、任意選択で５００ナノメートルから５０マイクロメートルの範囲の厚さを有するダイヤモンドの層に設けられている、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の放射線で駆動される装置または電源。
【請求項７】
前記ダイヤモンド材料は、天然の同位体存在量と比較して増加した１３Ｃ含有量を有する同位体精製ダイヤモンド材料を含む１３Ｃダイヤモンド領域を含む、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の放射線で駆動される装置または電源。
【請求項８】
前記１３Ｃダイヤモンド領域は、２ナノメートルから２ミリメートルの範囲の厚さを有する層の形態である；および／または
前記１３Ｃダイヤモンド領域の１３Ｃ原子濃度は、少なくとも２％、３％、４％、５％、１０％、２０％、５０％、７５％、８５％、９５％、９９％、または９９．９％である、
請求項７に記載の放射線で駆動される装置または電源。
【請求項９】
前記ダイヤモンド材料は１２Ｃダイヤモンド層を含み、
前記１２Ｃダイヤモンド層は、ホウ素がドープされた１２Ｃダイヤモンド層であってもよい；および／または
前記１２Ｃダイヤモンド層は、２００ナノメートルから２ミリメートル、任意選択で１マイクロメートルから１０マイクロメートルの範囲の厚さを有してもよい、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の放射線で駆動される装置または電源。
【請求項１０】
前記ダイヤモンド材料の前記層は、前記ダイヤモンド材料内の同位体層である、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の放射線で駆動される装置または電源。
【請求項１１】
前記ダイヤモンド材料は、ダイヤモンドを含む１４Ｃの層、１２Ｃダイヤモンドの層、および１３Ｃダイヤモンドの層を含む三層構造を含む；および／または
前記放射線源は、少なくとも０．１％、１％、５％、１０％、２０％、５０％、７５％、８５％、９５％、９９％、または９９．９％の原子濃度で前記ダイヤモンド材料内に設けられている；および／または
前記ダイヤモンド材料は、その少なくとも１つの領域において５ｐｐｍ、１ｐｐｍ、５００ｐｐｂ、３００ｐｐｂまたは１００ｐｐｂ以下の単一置換窒素濃度を有する；および／または
前記ダイヤモンド材料は、２０マイクロメートルから２５ミリメートル、任意選択で２０マイクロメートルから２０ミリメートル、任意選択で５０マイクロメートルから１５００マイクロメートルの範囲の厚さを有する、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の放射線で駆動される装置または電源。
【請求項１２】
放射線源が埋め込まれた前記ダイヤモンド材料は、合成ダイヤモンド材料であって、前記合成ダイヤモンド材料の形成中に放射性同位体原子が組み込まれている、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の放射線で駆動される装置または電源。
【請求項１３】
前記第１の電極はオーミックコンタクトを形成し、前記第１の電極は、炭化物形成材料の層と貴金属層とを含んでもよい；および／または
前記第２の電極はショットキーコンタクトを形成し、前記第２の電極は、金属または金属合金で形成され、前記金属または金属合金は、２０以下の原子番号ｚを有する１つまたは複数の金属で形成されてもよく、任意選択で前記第２の電極は、ＡｌまたはＬｉＡｌで形成される、
請求項１、２、または４〜１２のいずれか１項に記載の放射線で駆動される装置。
【請求項１４】
前記放射線で駆動される装置は、前記第１の電極と前記第２の電極との間に熱バイアスを提供するように構成される；および／または
前記ダイヤモンド材料から流出する電荷を蓄積するために、前記第１および前記第２の電極に結合された電荷蓄積装置をさらに含む、
請求項１、２または４〜１３のいずれか１項に記載の放射線で駆動される装置。
【請求項１５】
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置された半導体と、を含み、
前記半導体は、放射線にさらされたときに前記第１の電極と前記第２の電極との間に電子の流れを生成するダイヤモンド材料を含み、
前記ダイヤモンド材料は、天然の同位体存在量と比較して増加した１３Ｃ含有量を有する同位体精製ダイヤモンド材料を含む１３Ｃダイヤモンド領域を含む、
放射線で駆動される装置。
【請求項１６】
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置された半導体と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間の前記半導体を通る電子の流れを生成するように構成される放射線源と、を含み、
前記半導体はダイヤモンド材料を含み、
前記放射線源は１４Ｃで形成される、
放射線で駆動される装置。
【請求項１７】
放射線で駆動される装置であって、
第１の電極と、
第２の電極と、
前記第１の電極と前記第２の電極との間に配置された半導体と、を含み、
前記半導体は、バイアス電圧を印加せずに放射線にさらされると、前記第１の電極と前記第２の電極との間に電子の流れを生成するダイヤモンド材料を含み、
前記放射線で駆動される装置は、前記ダイヤモンド材料から流出する電荷を蓄積するために、前記第１および第２の電極に結合された電荷蓄積装置をさらに含む、放射線で駆動される装置。
【請求項１８】
放射性廃棄物をダイヤモンド材料に封入することを含み、前記放射性廃棄物は１４Ｃまたはトリチウムであってもよい、放射性廃棄物を処理する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺疾病について被検体をスクリーニングする方法であって、
（ａ）（１）前記肺疾病を発症する１つ以上のリスク因子の存在についてコンピュータ分析を行い、（２）前記１つ以上のリスク因子の存在が特定された被検体から採取された第１の試料からの上皮組織をアッセイすることであって、前記第１の試料における前記肺疾病を発症するリスクに関連付けられた１つ以上のバイオマーカーの有無を特定する、こと、
（ｂ）前記１つ以上のバイオマーカーの有無を特定するにあたり、（ｉ）前記被検体において前記肺疾病に罹患する疑いのある肺領域の電子画像スキャンを取得するように指示すること、又は、（ｉｉ）前記被検体の第２の試料から他の上皮組織をアッセイすること、
を含む、方法。
【請求項２】
前記電子画像スキャンは、低線量断層撮影（ＬＤＣＴ）スキャン又は磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記肺疾病は、肺癌、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、間質性肺疾患（ＩＬＤ）、又はこれらの任意の組み合わせである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記肺疾病は肺癌であり、前記肺癌は、小細胞肺癌、腺癌、扁平上皮癌、大細胞癌、小細胞肺癌、又はこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１の試料又は前記第２の試料は、気管支鏡検査により採取される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の試料又は前記第２の試料は、粘膜上皮組織、鼻上皮組織、肺上皮組織、又はこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の試料又は前記第２の試料は、前記被検体の気道から採取された上皮組織を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の試料又は前記第２の試料の一部分に対して、前記第１の試料又は前記第２の試料を不明確なもの又は疑わしいものとして特定する細胞検査を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の試料又は前記第２の試料を不明確なもの又は疑わしいものとして特定するにあたり、前記試料の第２の部分について（ｂ）を行い、前記第２の部分は前記上皮組織を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２の試料は、前記第１の試料とは異なる種類の試料である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の試料は第１の時点にて前記被検体から採取されたものであり、前記第２の試料は、前記第１の時点より後である第２の時点にて前記被検体から採取されたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
（ａ）は、前記１つ以上のバイオマーカーの有無を、１つ以上のバイオマーカーの参照セットと比較することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記１つ以上のリスク因子は、喫煙、受動喫煙、ラドン曝露、大気汚染曝露、放射線被曝、工業物質曝露、遺伝又は環境による遺伝子突然変異、被検体の年齢、被検体の二次疾患、又はこれらの任意の組み合わせを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記１つ以上のバイオマーカーは、遺伝子又は遺伝子フラグメント、配列変異体、融合体、ミトコンドリア転写物、エピジェネティック修飾、コピー数多型、ヘテロ接合性の消失（ＬＯＨ）、又はこれらの任意の組み合わせのうち１つ以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記１つ以上のバイオマーカーの有無は、発現レベルにより表される、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記方法は、前記被検体が前記肺疾病を発症するリスクが増加しているか否かを特定する、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
（ｂ）における前記特定は、訓練アルゴリズムの採用を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１８】
前記訓練アルゴリズムは、個人の気道から採取された上皮細胞を含む訓練セットにより訓練されている、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記訓練アルゴリズムは、前記肺疾病に対して良性の試料と、前記肺疾病に対して悪性の試料とを含む訓練セットにより訓練されている、請求項１７に記載の方法。
【請求項２０】
前記訓練アルゴリズムは、１つ以上のリスク因子を有する複数の被検体から採取された試料を含む訓練セットにより訓練されている、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月23日(2021.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
−１７０ｇ／１０分以下のメルトフロー速度を有する低ＭＦＲ  ＰＰＳポリマーと、
−Ｅ−ＣＲガラス繊維と、
−任意で少なくとも７００ｇ／１０分のメルトフロー速度を有する高ＭＦＲ  ＰＰＳポリマーと、
を含み、
−メルトフロー速度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８Ｂに従って５ｋｇの重りを使用して３１６℃で測定され；
ーＥＣ−Ｒガラス繊維が、ＡＳＴＭ  Ｄ５７８／Ｄ５７８Ｍ−０５（２０１１）により定義されている、ホウ素を含まない改質Ｅ−ガラス繊維であり、
−Ｅ−ＣＲガラス繊維が、ガラス繊維の総重量に対して、０．５重量％未満のホウ素濃度を有する、
ポリフェニレンスルフィド（「ＰＰＳ」）ポリマー組成物。
【請求項２】
前記低ＭＦＲ  ＰＰＳポリマーは、１５０ｇ／１０分以下、より好ましくは１４０ｇ／１０分以下、最も好ましくは１３０ｇ／１０分以下のメルトフロー速度を有する、請求項１に記載のＰＰＳポリマー組成物。
【請求項３】
前記低ＭＦＲ  ＰＰＳポリマー及び高ＭＦＲ  ＰＰＳポリマーの総濃度が、前記ＰＰＳポリマー組成物の総重量に対して、少なくとも３０重量％であり、且つ、６５重量％以下である、請求項１又は請求項２に記載のＰＰＳポリマー組成物。
【請求項４】
前記高ＭＦＲ  ＰＰＳポリマーを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のＰＰＳポリマー組成物。
【請求項５】
前記高ＭＦＲ  ＰＰＳポリマーは、少なくとも９００ｇ／１０分、好ましくは少なくとも１０００ｇ／１０分のメルトフロー速度を有する、請求項４に記載のＰＰＳポリマー組成物。
【請求項６】
前記低ＭＦＲ  ＰＰＳポリマーの前記高ＭＦＲ  ＰＰＳポリマーに対する濃度の比は、１：１〜３：１、好ましくは１：１〜２．５：１、より好ましくは１：１〜２：１、最も好ましくは１：１〜１：１．５である、請求項４又は５に記載のＰＰＳポリマー組成物。
【請求項７】
前記Ｅ−ＣＲガラス繊維の濃度は、前記ＰＰＳポリマー組成物の総重量に対して、３０重量％〜６０重量％、好ましくは３５重量％〜５５重量％である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のＰＰＳポリマー組成物。
【請求項８】
Ｅ−ＣＲガラス繊維は、前記Ｅ−ＣＲガラス繊維の総重量に対して、０．５重量％未満、好ましくは０．１重量％未満、より好ましくは０．０５重量％未満、更により好ましくは０．０３重量％未満、最も好ましくは０．０２重量％未満のホウ素を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載のＰＰＳポリマー組成物。
【請求項９】
前記Ｅ−ＣＲガラス繊維は、前記Ｅ−ＣＲガラス繊維の総重量に対して、少なくとも０．１重量％、好ましくは少なくとも０．１５重量％、最も好ましくは少なくとも０．１７重量％、及び０．２５重量％以下、好ましくは０．２０重量％以下、最も好ましくは０．１９重量％以下の濃度を有する二酸化チタンを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のＰＰＳポリマー組成物。
【請求項１０】
前記Ｅ−ＣＲガラス繊維は、前記Ｅ−ＣＲガラス繊維の総重量に対して、少なくとも０．２重量％、好ましくは少なくとも０．２５重量％、より好ましくは少なくとも０．３重量％、最も好ましくは少なくとも０．３５重量％、及び０．５重量％以下、好ましくは０．４５重量％以下の濃度を有するカリウムを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のＰＰＳポリマー組成物。
【請求項１１】
前記Ｅ−ＣＲガラス繊維は、
−前記ＥＣ−Ｒガラス繊維の総重量に対して、０．５重量％未満、好ましくは０．３重量％未満、より好ましくは０．１重量％未満、最も好ましくは０．０５重量％未満の濃度を有するナトリウムと、
−前記Ｅ−ＣＲガラス繊維の総重量に対して、０．１重量％未満、好ましくは０．０７重量％未満、より好ましくは０．０５重量％未満、最も好ましくは０．０２重量％未満のストロンチウム濃度と、
を含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のＰＰＳポリマー組成物。
【請求項１２】
前記ポリマー組成物は、少なくとも１２０ＭＰａ、好ましくは少なくとも１４０ＭＰａ、より好ましくは少なくとも１６０ＭＰａ、更により好ましくは少なくとも１７０ＭＰａ、更により好ましくは少なくとも１７５ＭＰａ、更により好ましくは少なくとも１８０ＭＰａ、更により好ましくは少なくとも１８５ＭＰａ、最も好ましくは少なくとも１９０ＭＰａの引張り強度を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のＰＰＳポリマー組成物。
【請求項１３】
前記ＰＰＳポリマー組成物は、
−３０％以下、好ましくは２８％以下、より好ましくは２６％以下、更により好ましくは２４％以下、更により好ましくは２２％以下、最も好ましくは２０％以下の２５０時間の水老化後の引張り強度の保持と、
−３５％以下、好ましくは３０％以下、最も好ましくは２５％以下の２５０時間の水老化後の引張り破断伸びの保持と、
を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のＰＰＳポリマー組成物。
【請求項１４】
前記低ＭＦＲ  ＰＰＳポリマー及び高ＭＦＲ  ＰＰＳポリマーはそれぞれ、以下の式：
2020522602.tif 000001
による少なくとも５０モル％の繰り返し単位（ＲＰＰＳ）を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のＰＰＳポリマー組成物。
【請求項１５】
物品は、水ポンプ、水道メーター、蛇口、バルブ、マニホールド、注ぎ口、パイプ、及び自動車液体リザーバーからなる群から選択される、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のＰＰＳポリマー組成物を含む物品。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年3月31日(2021.3.31)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのカソード（２）及びアノード（３）、並びに、電解質（１）の何れかの側にある、一方が前記アノードに接続され、他方がカソードに接続される２つの集電体からなる少なくとも１つの電気化学セル、
前記電気化学セルを密封して含むように配置され、アルミニウム合金で作られるケーシング（６）、
一方（４０）が前記ケーシングのカバー（９）又は底部（８）に溶接される２つの電流出力端子（４０、５０）、
を含み、
前記ケーシングに溶接された前記電流出力端子の一方（４０）が、０．０１質量％以上、４質量％以下のマグネシウム（Ｍｇ）含有量、及び０．０５質量％以上、０．３質量％以下の銅含有量を含むアルミニウムベースの合金で作られ、
前記ケーシングに溶接された前記電流出力端子の一方（４０）のアルミニウム合金が、それに１６０ＭＰａ以上の最大抗張力（Ｒｍ）を提供する冶金状態を有する、電気化学蓄電池（Ａ）。
【請求項２】
前記ケーシングに溶接された前記電流出力端子の一方（４０）のアルミニウム合金が、Ｈ１８テンパー度を有する３００３グレードである、請求項１に記載の蓄電池。
【請求項３】
前記ケーシングに溶接された前記電流出力端子の一方（４０）のアルミニウム合金が、５７５４グレードである、請求項１に記載の蓄電池。
【請求項４】
前記ケーシングに溶接された前記電流出力端子の一方（４０）のアルミニウム合金が、６０６０グレードである、請求項１に記載の蓄電池。
【請求項５】
前記ケーシングに溶接された前記電流出力端子の一方（４０）が、正極端子である、請求項１に記載の蓄電池。
【請求項６】
前記ケーシングに溶接された前記電流出力端子の一方（４０）のアルミニウム合金が、ニッケル（Ｎｉ）の層で覆われる、請求項１から５の何れか一項に記載の蓄電池。
【請求項７】
前記Ｎｉの層が、２から２０ミクロンの厚さを有する、請求項６に記載の蓄電池。
【請求項８】
前記電流出力端子の他方（５０）が、前記ケーシングのカバー（９）又は底部（８）を通して圧接又はねじ止めによって留められる、請求項１から７の何れか一項に記載の蓄電池。
【請求項９】
前記電流出力端子の他方（５０）が、Ｎｉの層で覆われる銅（Ｃｕ）で作られ、又はＣｕ−Ｎｉベースの合金若しくはアルミニウムベースの合金で作られる、請求項１から８の何れか一項に記載の蓄電池。
【請求項１０】
リチウムイオン蓄電池を構成する、請求項２から９の何れか一項に記載の蓄電池。
【請求項１１】
請求項１から１０の何れか一項に記載の複数の蓄電池（Ｍ１、Ｍ２）を含む、電池パックと称される電池であって、
前記蓄電池が、電気的な並列又は直列に接続され、
前記蓄電池の電流出力端子の少なくとも正極端子が、前記正極端子の各々にねじ止めすることによって固定される、バスバーと称される金属ストリップを用いて対で接続される、電池。
【請求項１２】
前記出力端子の各々に印加されるスクリュートルクが、４Ｎ・ｍを超える、請求項１１に記載の電池。
【請求項１３】
前記電流出力端子の一方（４０）を前記ケーシングのカバー（９）又は底部（８）に溶接することからなるステップ（ｉ）を含む、請求項１から１２の何れか一項に記載の蓄電池を製造する方法。
【請求項１４】
前記ステップ（ｉ）が、前記電流出力端子の一方（４０）のベース（４１）においてレーザー（Ｌ）を用いて行われ、前記電流出力端子の一方（４０）が延びる軸Ｘ１に関して、前記ベース（４１）の傾斜プロファイルが、前記レーザーから生じる光線の１８０°における反射を避けるように適合され、前記レーザーの光線が、前記軸Ｘ１に平行である、請求項１３に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３０】
このように、本発明の主題は、その側面の１つによると、
−少なくとも１つのカソード及びアノード、並びに、電解質の何れかの側にある、一方が前記アノードに接続され、他方がカソードに接続される２つの集電体からなる少なくとも１つの電気化学セル、
−前記電気化学セルを密封して含むように配置され、アルミニウム合金で作られるケーシング、
−一方が前記ケーシングの壁に溶接される２つの電流出力端子、
を含み、
前記ケーシングに溶接された前記出力端子が、０．０１％以上、４％以下のマグネシウム（Ｍｇ）含有量、及び０．０５％以上、０．３％以下の銅含有量を含むアルミニウムベースの合金で作られ、
前記ケーシングに溶接された前記出力端子のアルミニウム合金が、それに１６０ＭＰａ以上の最大抗張力（Ｒｍ）を提供する冶金状態を有する、電気化学蓄電池である。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
“アルミニウムベースの合金”という表現は、状況によるが、典型的にはＳｉ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｆｅ及びＴｉの含有量の各々が０．５％未満の少量でＳｉ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｆｅ及びＴｉ等の他の要素と共にほぼ全体的にアルミニウムを含む合金を意味するものと理解される。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７９】
本発明によれば、正極端子４０は、４％以下のマグネシウム（Ｍｇ）含有量、０．３％以下の銅含有量を含むアルミニウム合金で作られ、このアルミニウム合金は、それに１６０ＭＰａ以上の最大抗張力（Ｒｍ）を提供する冶金状態を有する。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年1月29日(2021.1.29)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２７】
したがって、少なくともいくつかの実施形態によれば、剥離ライナーは、前記第１の取り除き可能な部分及び前記第２の取り除き可能な部分からなる２ピース剥離ライナーであり、包帯は、前記第１の取り除き可能な部分と前記接着層との間に、前記取り除き可能な部分の他の領域と前記接着層との間の保持力と比べて異なる保持力を局所的にもたらす手段を備え、前記手段は前記分割線から長手方向（ｙ）に離れている。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向（ｘ）及び長手方向（ｙ）の延長部を有する包帯であって、
・支持層、
・長手方向に互いに平行に延びる一対の横方向縁部及び横方向に互いに平行に延びる一対の長手方向縁部によって輪郭を作られた創傷パッド、
・創傷対向面及び非創傷対向面を有する接着層、
・前記接着層の前記創傷対向面に剥離可能に付けられた剥離ライナー、
を備え、
前記創傷パッドの長手方向の包帯の長さは、７〜４０ｃｍの範囲内にあり、
前記創傷パッドが前記支持層と前記接着層との間に配置され、少なくとも前記支持層が前記創傷パッドの周縁を越えて延びて前記創傷パッドの輪郭に沿って境界部分を画定し、
前記剥離ライナーが前記包帯の横方向（ｘ）に延びる分割線によって分割されて、少なくとも第１の取り除き可能な部分及び第２の取り除き可能な部分を形成し、前記第１及び第２の取り除き可能な部分が前記分割線に沿って重なり合ってグリップ部材を形成し、前記分割線が前記創傷パッドを横切って延び、前記創傷パッドの前記長手方向縁部の少なくとも１つから１５ｍｍ未満の距離に設けられる包帯。
【請求項２】
前記剥離ライナーの前記分割線が、前記創傷パッドの前記長手方向縁部の少なくとも１つから３〜１０ｍｍの距離に設けられる請求項１に記載の包帯。
【請求項３】
前記グリップ部材が第１のタブ及び第２のタブを備え、前記第１のタブが、それ自体の上に折りたたまれている前記第２の取り除き可能な部分の前記長手方向縁部から形成され、前記第２のタブが、前記第２の取り除き可能な部分の前記折りたたまれた長手方向縁部を越えて重なり合って延びる前記第１の取り除き可能な部分の前記長手方向縁部から形成される請求項１又は２に記載の包帯。
【請求項４】
前記剥離ライナーが、前記第１の取り除き可能な部分及び前記第２の取り除き可能な部分からなる２ピース剥離ライナーであり、前記包帯が、前記第１の取り除き可能な部分と前記接着層との間に、前記取り除き可能な部分の他の領域と前記接着層との間の保持力と比べて異なる保持力を局所的にもたらす手段を備え、前記手段が前記分割線から前記長手方向（ｙ）に離れている請求項１〜３の何れか一項に記載の包帯。
【請求項５】
前記第１の取り除き可能な部分が長手方向（ｙ）に前記グリップ部材及び前記第２の取り除き可能な部分から離れるように前記包帯の長手方向縁部に延び、前記第１の取り除き可能な部分が、前記第１の取り除き可能な部分を横切って横方向（ｘ）に延び、前記包帯の前記分割線と前記長手方向縁部との間に位置する折り目及び／又は切り込み線を備える請求項１〜４の何れか一項に記載の包帯。
【請求項６】
前記分割線が第１の分割線であり、前記グリップ部材が第１のグリップ部材であり、前記剥離ライナーが、横方向（ｘ）に延びる第２の分割線によって分割されて第３の取り除き可能な部分を形成し、前記第３の取り除き可能な部分が前記第２の分割線に沿って前記第１の取り除き可能な部分と重なり合って第２のグリップ部材を形成する請求項１〜３の何れか一項に記載の包帯。
【請求項７】
前記第２のグリップ部材が第１及び第２のタブを備え、前記第１のタブが、それ自体の上に折りたたまれている前記第３の取り除き可能な部分の前記長手方向縁部から形成され、前記第２のタブが、前記第３の取り除き可能な部分の前記折りたたまれた長手方向縁部を越えて重なり合って延びる前記第１の取り除き可能な部分の前記長手方向縁部から形成される請求項６に記載の包帯。
【請求項８】
前記接着層は、中央に配された開口領域及び前記開口領域を越えて横方向及び長手方向に延びて、前記開口領域の周りを取り囲む非開口境界部分を形成する非開口領域を備える請求項１〜７の何れか一項に記載の包帯。
【請求項９】
前記開口領域が、前記接着層を貫通して延びる複数の穿孔を備える請求項８に記載の包帯。
【請求項１０】
前記接着層の前記開口領域が、前記創傷パッドの面積の少なくとも６０％を覆うように配置されている請求項８又は９に記載の包帯。
【請求項１１】
前記開口領域が、前記創傷パッドの前記長手方向の延長部の少なくとも６０％に対応する長手方向の延長部を有する請求項８〜１０の何か一項に記載の包帯。
【請求項１２】
前記第１及び第２の取り除き可能な部分を形成する前記分割線が、前記接着層の前記非開口領域に設けられる請求項８〜１１の何れか一項に記載の包帯。
【請求項１３】
前記第１及び第２の取り除き可能な部分を形成する前記分割線が、前記接着層の前記開口領域と前記非開口領域の交差部に設けられる請求項８〜１１の何れか一項に記載の包帯。
【請求項１４】
前記接着層、前記支持層、及び前記剥離ライナーのうちの少なくとも１つが実質的に透明である請求項１〜１３の何れか一項に記載の包帯。
【請求項１５】
前記第１のグリップ部材及び／又は前記第２のグリップ部材の少なくとも一部が着色されている請求項６又は請求項６を引用する請求項７〜１４の何れか一項に記載の包帯。
【請求項１６】
前記第１のグリップ部材の前記第２のタブ及び／又は前記第２のグリップ部材の前記第２のタブの少なくとも一部が着色されている請求項７又は請求項７を引用する請求項８〜１４の何れか一項に記載の包帯。
【請求項１７】
前記第１のグリップ部材及び／又は前記第２のグリップ部材が少なくとも１つの印を備える請求項６又は請求項６を引用する請求項７〜１６の何れか一項に記載の包帯。
【請求項１８】
前記第１のグリップ部材の前記第１のタブ及び／又は前記第２のグリップ部材の前記第１のタブが少なくとも１つの印を備える請求項７又は請求項７を引用する請求項８〜１７の何れか一項に記載の包帯。
【請求項１９】
前記第１の取り除き可能な部分が着色されているか、又は前記折り目及び／又は切り込み線に隣接する少なくとも１つの印を備える請求項５又は請求項５を引用する請求項８〜１４の何れか一項に記載の包帯。
【請求項２０】
前記創傷パッドの長手方向の包帯の長さは、９〜３０ｃｍの範囲内にある、請求項１〜１９の何れか一項に記載の包帯。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
刻印された塗装層（３）に反射層（９，９’）が設けられた光学的回折構造体を備える保安構成要素（１）の作製方法であって、
支持体（２）上に塗装層（３）を塗布し、刻印し、硬化し、その際に、塗装層（３）の刻印によって構造的凹部（６）、構造的隆起部（７）および光学的回折構造体（８）を形成し、
続いて、刻印された塗装層（３）の構造的凹部（６）と構造的隆起部（７）に反射層（９，９’）を金属蒸着法によって設け、
これに続いて、前記反射層（９，９’）を選択的に取り除く、作製方法において、
少なくとも１つの構造的隆起部（７）に光学的回折構造体（８）を刻印し、
前記反射層（９，９’）を選択的に取り除くステップは、少なくとも、光学的回折構造体（８）を有する反射層（９，９’）が設けられた構造的隆起部（７）を転写支持体（１１）と接着することと、これに続いて、当該転写支持体（１１）と接着された前記構造的隆起部（７）を、前記支持体（２）からも、当該構造的隆起部（７）に隣接する少なくとも１つの反射層（９，９’）が設けられた構造的凹部（６）からも、前記転写支持体（１１）を前記支持体（２）から引き剥がすことによって分離することと、を含むことを特徴とする作製方法。
【請求項２】
前記塗装層（３）は、液体またはペースト状の塗料（１３）として前記支持体（２）上に塗布され、引き続き刻印され、硬化される、ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記塗装層（３）は、刻印の間に硬化される、ことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記塗装層（３）は、刻印の間に重合化される、ことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記塗装層（３）は、回転刻印工具（４）によって刻印される、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
構造的隆起部（７）に刻印された少なくとも１つの回折構造体（８）がホログラム（１６）を形成する、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記反射層は（９，９’）の厚さは、構造的凹部（６）の刻印深さ（１７）よりも小さい、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
構造的隆起部（７）に刻印された光学的回折構造体（８）は、構造的凹部（６）よりも小さな刻印深さ（１７）を有する、ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
塗装層（３）における前記構造的凹部（６）の刻印深さ（１７）は、塗装層の厚さ（１９）に相当する、ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
塗装層（３）の前に付着緩和剤（２０）が前記支持体（２）上に塗布される、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記転写支持体（１１）は、構造的隆起部（７）との接着の前に、接着促進剤（２１）により被覆される、ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記保安構成要素（１）には、支持体（２）からの分離後に保護塗装層（２２）が設けられる、ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記保安構成要素（１）には、さらなる保安機能部が設けられる、ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記保安構成要素（１）は有価証書と貼り合わせられる及び／またはラミネートされる、ことを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２０】
図１によれば、保安構成要素１の作製方法１００が示されている。ここでは、第１のステップで支持体２上に塗装層３が塗布され、この塗装層３はさらなるステップで刻印工具４により刻印され、続いて、ここに引き続き示すように硬化される。硬化は、例えばビーム源５によるものが概略的に示されている。刻印によって塗装層３には構造的凹部６と構造的隆起部７が形成される。さらに塗装層３は、刻印後に光学的回折構造体８を有する。さらなるステップで、塗装層３は反射層９，９’を形成するために金属化され、金属化によって構造的凹部６と構造的隆起部７の両方に反射層９，９’が形成される。金属化は、図１に示すように一般的な金属蒸着法１０によって行われる。本方法のさらなるシーケンスおいて、反射層９，９’は選択的に、とりわけ塗装層３の構造的凹部６から取り除かれ、これにより脱金属処理される。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
状況コンテキストにおける少なくとも１つの動作Ａの実行に関するプログラム制御機械の自動意思決定のための方法であって、
前記プログラム制御機械が、
・少なくとも１つの測定変数Ｍを検出する少なくとも１つのセンサであって、所定の時点ｔ０，．．．，ｔｍで前記測定変数Ｍの測定値Ｍ（ｔｋ）（ｋ＝０，．．，ｍ）を送出する、少なくとも１つのセンサと、
・前記測定値Ｍ（ｔｋ）（ｋ＝ａ，ａ−１，．．．，ａ−ｍ）に基づいて現時点ｔａで第１の関数Ｖ１（ｔａ）を導出する少なくとも１つの人工ニューラルネットワーク（ＡＮＮ）と、
・前記時点ｔａでの第１の関数Ｖ１（ｔａ）と時間的に先行する値Ｖ２（ｔａ−１）から第２の関数Ｖ２（ｔａ）を計算する第１のアルゴリズム（Ａｌｇｏ１）と、
・時点ｔａにおいて、前記測定値Ｍ（ｔａ）と前記時点ｔａでの第１のパラメータＰ１とを、そして第２の関数Ｖ２（ｔａ）と第２のパラメータＰ２とを比較する第３の関数Ｆ（ｔａ，Ｍ（ｔａ），Ｖ２（ｔａ），Ｐ１，Ｐ２）−＞｛０，１｝を実現する第２のアルゴリズム（Ａｌｇｏ２）と、
を備え、
前記方法は、任意の時点ｔａ（ａ＞０）において以下のステップ、すなわち、
・前記センサによって前記測定値Ｍ（ｔａ）を検出するステップと、
・前記人工ニューラルネットワーク（ＡＮＮ）によって前記測定値Ｍ（ｔｋ）（ｋ＝ａ，ａ−１，．．．，ａ−ｍ）に基づいて前記第１の関数Ｖ１（ｔａ）を導出するステップと、
・前記第１のアルゴリズム（Ａｌｇｏ１）によって前記第１の関数Ｖ１（ｔａ）および前記第２の関数Ｖ２（ｔａ−１）の前記時間的に先行する値から前記第２の関数Ｖ２（ｔａ）を計算するステップと、
・前記第３の関数Ｆに基づいて前記第２のアルゴリズム（Ａｌｇｏ２）によって動作Ａの実行を決定するステップと、
・前記第３の関数Ｆが値１を送出する場合に動作Ａを実行するステップと、
・前記第３の関数Ｆが値１を送出する場合に前記第２の関数Ｖ２（ｔａ）をリセットするステップと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記第１のアルゴリズム（Ａｌｇｏ１）は、前記時点ｔａにおける前記第１の関数Ｖ１（ｔａ）の前記値と、先行時点ｔａ−１における前記値Ｖ２（ｔａ−１）の総和として前記時点ｔａにおける前記第２の関数Ｖ２（ｔａ）の前記値を計算し、
すなわち、Ｖ２（ｔａ）：＝Ｖ１（ｔａ）＋Ｖ２（ｔａ−１）である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のパラメータＰ１が時間依存性である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記第２のパラメータＰ２が時間依存性である、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
複数の測定変数Ｍが、複数のセンサによって検出され、単一動作Ａの前記実行が決定される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
１つまたは複数のセンサが単一の測定変数Ｍを検出し、いくつかの動作Ａの前記実行が決定される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
複数の測定変数Ｍが、複数のセンサによって検出され、複数の動作Ａの前記実行が決定される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記パラメータＰ１が上限閾値を表す、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記パラメータＰ１が下限閾値を表す、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記プログラム制御機械が、恒久的に設置された機械または移動機械、特にロボットである、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法を実行するためのプログラム制御機械であって、前記プログラム制御機械が、
・少なくとも１つの測定変数Ｍを検出する少なくとも１つのセンサであって、所定の時点ｔ０，．．．，ｔｍで前記測定変数Ｍの測定値Ｍ（ｔｋ）（ｋ＝０，．．，ｍ）を送出する、少なくとも１つのセンサと、
・前記測定値Ｍ（ｔｋ）（ｋ＝ａ，ａ−１，．．．，ａ−ｍ）に基づいて現時点ｔａにおける第１の関数Ｖ１（ｔａ）を導出する少なくとも１つの人工ニューラルネットワーク（ＡＮＮ）と、
・前記時点ｔａにおける前記第１の関数Ｖ１（ｔａ）と時間的に先行する値Ｖ２（ｔａ−１）とから第２の関数Ｖ２（ｔａ）を計算する第１のアルゴリズム（Ａｌｇｏ１）と、
・前記時点ｔａにおいて、前記測定値Ｍ（ｔａ）と前記時点ｔａでの第１のパラメータＰ１とを、そして前記第２の関数Ｖ２（ｔａ）と第２のパラメータＰ２とを比較する第３の関数Ｆ（ｔａ，Ｍ（ｔａ），Ｖ２（ｔａ），Ｐ１，Ｐ２）−＞｛０，１｝を実現する第２のアルゴリズム（Ａｌｇｏ２）であって、前記第３の関数Ｆが値１を送出する場合に前記時点ｔａで前記動作Ａを実行する、第２のアルゴリズム（Ａｌｇｏ２）と、
を備える、プログラム制御機械。
【請求項１２】
前記第１のアルゴリズム（Ａｌｇｏ１）は、前記時点ｔａにおける前記第１の関数Ｖ１（ｔａ）の前記値と、先行時点ｔａ−１における前記値Ｖ２（ｔａ−１）の総和、Ｖ２（ｔａ）：＝Ｖ１（ｔａ）＋Ｖ２（ｔａ−１）、として前記時点ｔａにおける前記第２の関数Ｖ２（ｔａ）の前記値を計算する、請求項１１に記載のプログラム制御機械。
【請求項１３】
前記プログラム制御機械が、恒久的に設置された機械または移動機械、特にロボットである、請求項１１または１２に記載のプログラム制御機械。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】発明の名称
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【発明の名称】意思決定を自動的に行う方法及びプログラム制御機械
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１４】
最後に、本発明による方法が実行されるプログラム制御機械は、恒久的に設置された機械または移動機械、特にロボットである。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年4月6日(2021.4.6)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ装置（７）であって、
基体ボディ（８）と、
前記基体ボディ（８）に対して相対的に可動に配置された対向ボディ（９）と、
センサ信号を出力するための複数のセンサデバイス（１０）と
を備えており、
前記センサデバイス（１０）は、それぞれ少なくとも１つのセンサ（１３）と少なくとも１つのターゲット領域（１４）とを備えており、
前記センサ（１３）は、前記両ボディのうち一方に配置されており、かつ、前記ターゲット領域（１４）は、他方のボディに配置されており、
前記センサ（１３）はそれぞれ、前記ターゲット領域（１４）を検出するように構成されており、
前記センサ装置（７）はさらに、
前記センサ信号から、前記対向ボディ（９）と前記基体ボディ（８）との相対位置を求めるように構成された処理装置（１１）
を備えている、センサ装置（７）において、
前記処理装置（１１）は、前記相対位置を３つの並進自由度（Ｘ，Ｙ，Ｚ）と３つの回転自由度（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）とにおいて求めるように構成されており、
前記対向ボディ（９）は、触覚ボディとして構成されており、
前記ターゲット領域（１４）はそれぞれ、独立した一平面をそれぞれ定義するプレーナ形の参照領域として、前記触覚ボディに設けられており、
２つずつの前記参照領域が、１つの柱面屋根に設けられている、
ことを特徴とするセンサ装置（７）。
【請求項２】
各前記柱面屋根は、それぞれ１つの屋根線を有し、
各前記屋根線は、前記基体ボディ（８）と前記対向ボディ（９）との積層方向まわりの円上において、互いに等間隔であり、および／または、１２０°の中間角をとる、
請求項１記載のセンサ装置（７）。
【請求項３】
各前記柱面屋根は、それぞれ１つの屋根線を有し、
各前記屋根線は、共通の平面内にある、
請求項１または２記載のセンサ装置（７）。
【請求項４】
前記センサ（１３）はそれぞれ、前記ターゲット領域（１４）を非接触で検出するように構成されている、
請求項１から３までのいずれか１項記載のセンサ装置（７）。
【請求項５】
前記基体ボディ（８）は、ロボット（２）に結合可能であり、
前記対向ボディ（９）は、触覚ボディとして構成されており、ツール（３）に結合可能である、
請求項１から４までのいずれか１項記載のセンサ装置（７）。
【請求項６】
前記対向ボディ（９）および前記基体ボディ（８）は、それぞれ平板部分を有し、
前記平板部分は、相互に傾動可能、回転可能および変位可能に配置されている、
請求項１から５までのいずれか１項記載のセンサ装置（７）。
【請求項７】
前記対向ボディ（９）が自動的に前記基体ボディ（８）に対して相対的に初期位置に配置されるように、前記対向ボディ（９）は、前記基体ボディ（８）に対して相対的に付勢されて配置されている、
請求項１から６までのいずれか１項記載のセンサ装置（７）。
【請求項８】
前記ターゲット領域（１４）はそれぞれ、独立した一平面をそれぞれ定義するプレーナ形の参照領域として構成されており、
全ての前記平面について、前記各平面は前記平面の他の一平面と１直線でしか交差しないことが適用され、
前記各参照領域にそれぞれ前記センサ（１３）が割り当てられており、
前記センサ（１３）は、距離センサとして構成されている、
請求項１から７までのいずれか１項記載のセンサ装置（７）。
【請求項９】
前記基体ボディ（８）と前記対向ボディ（９）との間の基準位置において、前記センサ（１３）の各測定方向はそれぞれ、各割り当てられた前記参照領域に対して垂直である、
請求項８記載のセンサ装置（７）。
【請求項１０】
前記センサ装置（７）は、ロボットシステム（１）用に構成されている、
請求項１から９までのいずれか１項記載のセンサ装置（７）。
【請求項１１】
ロボット（２）と、当該ロボット（２）によって操作されるツール（３）とを備えたロボットシステム（１）において、
請求項１から１０までのいずれか１項記載のセンサ装置（７）を備えており、
前記センサ装置（７）は、前記ロボット（２）と前記ツール（３）との間に配置されている
ことを特徴とするロボットシステム（１）。
【請求項１２】
前記ツールは、プローブ先端部として構成されている、
請求項１１記載のロボットシステム。
【請求項１３】
前記ツールは、把持部として構成されている、
請求項１１記載のロボットシステム。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
本発明においてあり得る一発展形態においては、２つずつの参照領域が１つの柱面屋根にまとめられている。各柱面屋根は、それぞれ１つの屋根線を有し、これらの屋根線は、基体ボディと対向ボディとの積層方向まわりの円上において、有利には互いに等間隔であり、および／または、１２０°の中間角をとる。これは、有利および／または例示的な構成に相当する。有利には、屋根線は１つの共通の平面内にある。特に、屋根線は、互いに共通の１点で交わる。本構成によっても、自由度の解析および／または数値計算が簡単になる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４０】
触覚センサ装置７は、６つのセンサデバイス１０を備えており、各センサデバイス１０はいずれも、センサ１３と、当該センサ１３に割り当てられたターゲット領域１４とを備えている。各センサ１３はそれぞれ、誘導距離センサとして構成されている。ターゲット領域８はそれぞれ、触覚ボディ９上のプレーナ形および／または平坦な参照領域として構成されている。触覚ボディ９は特に、誘導センサ１３によってターゲット領域１４までの距離を検出することができるように、金属部品として構成されている。センサデバイス１０および／またはターゲット領域１４は、それぞれ相互に対を成して配置されており、ターゲット領域１４は、対ごとに柱面１５を成す。柱面１５は、屋根線１６を決定し、３対の屋根線１６は１つの共通の中心点で交差する。柱面１５は、積層方向まわりの回転方向において、たとえば１２０°ずれて配置されている。上記にて説明したようなターゲット領域１４の構造的選択により、ターゲット領域１４によって、互いに独立した６つの平面が定義される。特にいずれの平面についても、当該平面がいずれの任意の他の平面とも１直線でしか交わらないということが適用される。このことによって、６つのセンサ１３により、６つの互いに独立した方向に測定が行われる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４１】
図２ｂは、触覚センサ装置７の側面図であり、同図でも、ターゲット領域１４が柱面１５の屋根面として配置されているのが分かる。柱面１５は、１２０°の屋根角をとる。これに代えて、１２０°の屋根角を選択することも可能である。センサ１３は、それぞれ測定方向１７を有し、この測定方向１７は、触覚センサ装置の初期位置においては、ターゲット領域１３に対して垂直の向きである。