(57)【要約】【課題】光電変換ユニットを容易に追加すること等ができる、光受信機を提供する。【解決手段】筐体は、光電変換ユニット３０を収容するための光電変換空間部と、光ファイバトレイ２０を収容するための空間部であって、光電変換空間部よりも筐体の開口部側に形成され、かつ、光電変換空間部と重合しない位置に配置された光ファイバ収容空間部と、光ファイバ収容空間部において、光ファイバトレイ２０を着脱自在に固定するための光ファイバ収容固定手段と、光電変換空間部において光電変換ユニット３０をネジ止め可能なリブであって筐体の開口部１１ａ側に向かって突出するリブとを備え、光電変換ユニット３０は、リブにより係止される切欠き部であって当該光電変換ユニットを光電変換空間部に配置した際にリブに略対応する位置及び形状に形成された切欠き部を備える。【選択図】図５
2010198047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に接続された複数の光ファイバを収容するための光ファイバ収容手段と、光ファイバを介して伝送された光信号を電気信号に変換するための光電変換手段とを、筐体の開口部を介して当該筐体の内部に着脱自在に収容する光受信機であって、
前記筐体は、
当該筐体の内部に前記光電変換手段を収容するための光電変換空間部と、
当該筐体の内部に前記光ファイバ収容手段を収容するための空間部であって、前記光電変換空間部よりも当該筐体の開口部側に形成され、かつ、当該光電変換空間部と重合しない位置に配置された光ファイバ収容空間部と、
前記光ファイバ収容空間部において、前記光ファイバ収容手段を着脱自在に固定するための光ファイバ収容固定手段と、
前記光電変換空間部において前記光電変換手段をネジ止め可能なネジ受け手段であって前記筐体の開口部側に向かって突出するネジ受け手段と、を備え、
前記光電変換手段は、前記ネジ受け手段により係止される嵌合手段であって当該光電変換手段を前記光電変換空間部に配置した際に前記ネジ受け手段に略対応する位置及び形状に形成された嵌合手段を備えること、
を特徴とする光受信機。
【請求項２】
前記ネジ受け手段は、略円柱状に形成され、その平面略中央位置にネジ孔が形成されている、
請求項１に記載の光受信機。
【請求項３】
前記光電変換手段の前記嵌合手段に前記ネジ受け手段が係止し、当該光電変換手段が前記ネジ受け手段の突出方向と略直交する方向に移動することを不可能とした、
請求項１又は２に記載の光受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光伝送サービスのための複数の光ファイバを相互に接続し、あるいは、この光ファイバから伝送された光信号を電気信号に変換するための光受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、光ファイバを使った家庭向けのデータ通信サービスであるＦＴＴＨ（Fiber To The Home）が一般家庭に普及しつつある。このＦＴＴＨにおいては、屋外に敷設された光ファイバが、家屋の外壁等に設置された光受信機に接続される。そして、光ファイバから光受信機を介して伝送された通信データが、さらに家庭内のパソコンやＴＶ等の各機器に伝送される。
【０００３】
このような光受信機の機能は、主として、通信機能と放送機能とに大別される。このうち、通信機能とは、家庭内においてインターネット通信を可能にするための機能であり、具体的には、屋外の光ファイバを家庭内の光ファイバに接続することによって提供される。また、放送機能とは、家庭内においてテレビ放送を視聴可能とするための機能であり、具体的には、屋外の光ファイバを介して伝送された放送用の光信号を、電気信号に変換して家庭内に供給することによって提供される。
【０００４】
そして、従来の光受信機は、このような２つの機能を提供するため、筐体の内部に、光ファイバ収容部と光電変換ユニットとを収容して構成されていた。このうち、光ファイバ収容部は、主として通信機能を担う構成要素であり、屋外の光ファイバと家庭内の光ファイバとを接続するためのメカニカルスプライスを固定する固定手段を備える。また、光ファイバ収容部は、屋外の光ファイバや家庭内の光ファイバの余長部分を巻き取るための余長処理部としても機能する。また、光電変換ユニットは、主として放送機能を担う構成要素であり、屋外の光ファイバを介して伝送された放送用の光信号を電気信号に変換する。このように変換された電気信号は、出力端子を介して光受信機の外部に出力され、同軸ケーブルを介して家庭内のＴＶ等の各機器に伝送される。
【０００５】
これら光ファイバ収容部と光電変換ユニットとの固定構造をより詳細に説明すると、まず、筐体の内部に光電変換ユニットが収容され、この光電変換ユニットが筐体の後面にネジ止めにて固定されていた。そして、この光電変換ユニットの上面に光ファイバ収容部が載置され、この光ファイバ収容部が筐体に着脱可能に係止されていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３５４８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、近年、光受信機の設置当初には、通信機能のみを利用し、一定期間経過後に放送機能を追加するようなニーズが高まってきている。従って、光ファイバ収容部のみを有し、後から光電変換ユニットを追加できるような光受信機を構築することが要望されている。
【０００８】
しかしながら、従来の光受信機は、通信機能と放送機能の両方を奏することを前提として設計されており、光ファイバ収容部と光電変換ユニットとの両方を筐体に収容する構造になっていたので、上記のような近年のニーズに対応できないという問題があった。例えば、光ファイバ収容部は、光電変換ユニットに載置した状態で筐体に固定する構造になっており、光電変換ユニットがなければ固定できなかった。従って、光電変換ユニットを後から追加収容することが実質的に不可能であった。また、光電変換ユニットは、筐体に対してネジ止めにて固定されていたので、光電変換ユニットを収容する作業が面倒であった。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、光電変換ユニットの有無に関わらず光ファイバ収容部のみを収容することや、光ファイバ収容部のみを収容した後で光電変換ユニットを容易に追加すること等ができる、光受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の光受信機は、相互に接続された複数の光ファイバを収容するための光ファイバ収容手段と、光ファイバを介して伝送された光信号を電気信号に変換するための光電変換手段とを、筐体の開口部を介して当該筐体の内部に着脱自在に収容する光受信機であって、前記筐体は、当該筐体の内部に前記光電変換手段を収容するための光電変換空間部と、当該筐体の内部に前記光ファイバ収容手段を収容するための空間部であって、前記光電変換空間部よりも当該筐体の開口部側に形成され、かつ、当該光電変換空間部と重合しない位置に配置された光ファイバ収容空間部と、前記光ファイバ収容空間部において、前記光ファイバ収容手段を着脱自在に固定するための光ファイバ収容固定手段と、前記光電変換空間部において前記光電変換手段をネジ止め可能なネジ受け手段であって前記筐体の開口部側に向かって突出するネジ受け手段と、を備え、前記光電変換手段は、前記ネジ受け手段により係止される嵌合手段であって当該光電変換手段を前記光電変換空間部に配置した際に前記ネジ受け手段に略対応する位置及び形状に形成された嵌合手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の光受信機は、請求項１に記載の光受信機において、前記ネジ受け手段は、略円柱状に形成され、その平面略中央位置にネジ孔が形成されている。
【００１２】
また、請求項３に記載の光受信機は、請求項１又は２に記載の光受信機において、前記光電変換手段の前記嵌合手段に前記ネジ受け手段が係止し、当該光電変換手段が前記ネジ受け手段の突出方向と略直交する方向に移動することを不可能とした。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の光受信機によれば、ネジ受け手段が嵌合手段に略嵌合するので、ネジ受け手段を用いて光電変換手段を筐体に嵌合構造にて固定できる。このように、光電変換手段の固定にネジ受け手段を流用することで、ネジ止めが必要になる場合にはネジ止めを行い、ネジ止めが不要である場合にはネジ止めを省略して係止構造によって固定ができる等、ネジ受け手段に複数の機能を持たせて、係止専用の構造を設ける必要性を排除して製造コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る光受信機の正面図である。
【図２】図１の底面図である。
【図３】図１の側面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】光受信機の開蓋状態における斜視図である。
【図６】図５の光受信機から光ファイバトレイを取外した状態における分解斜視図である。
【図７】図６の光受信機からさらに光電変換ユニットを取外した状態における分解斜視図である。
【図８】光電変換ユニットを後方側から見た斜視図である。
【図９】光電変換ユニットとリブの係止状態を示す拡大断面図である。
【図１０】筐体及び光ファイバトレイの上方部分の拡大斜視図である。
【図１１】筐体の上方部分の拡大断面図である。
【図１２】筐体及び光ファイバトレイの上方部分の拡大断面図である。
【図１３】筐体及び光ファイバトレイの下部分の拡大斜視図である。
【図１４】筐体の下方部分の拡大断面図である。
【図１５】筐体及び光ファイバトレイの下方部分の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る光受信機の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕本実施の形態の基本的概念を説明した後、〔II〕本実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、本実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
〔I〕本実施の形態の基本的概念
まず、本実施の形態に共通の基本的概念について説明する。本実施の形態に係る光受信機は、ＦＴＴＨを実現するため一般住戸の戸外に設置されて、上述した通信機能と放送機能とを提供するものである。しかしながら、この光受信機が組み込まれるサービス形態はＦＴＴＨに限定されることなく任意であり、また光受信機が提供する機能は通信機能や放送機能に限定されるものではない。以下の説明において、通信機能に関しては、屋外からの光ファイバ（光ケーブル）を屋内の光ファイバに接続するものとし、放送機能に関しては、屋外からの光ファイバの光信号を光電変換して屋内の同軸ケーブルに出力するものとするが、このような接続形態に限定されるものではない。
【００１７】
この光受信機の特徴の一つは、筐体に対する光ファイバ収容部の固定構造を、光電変換ユニットに依存することなく行うことにある。すなわち、光電変換ユニットの有無に関わらず、光ファイバ収容部を同一の位置に固定可能とする。このため、通信機能のみを利用したい場合には、光ファイバ収容部のみを容易に筐体に収容して用いることができる。また、後から光電変換ユニットを追加したい場合には、これを容易に行うことができる。また、このように光電変換ユニットを後から追加することを容易とするため、筐体に対する光電変換ユニットや光ファイバ収容部の着脱構造にも工夫を施している。
【００１８】
〔II〕本実施の形態の具体的内容
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。図１は、本実施の形態に係る光受信機の正面図、図２は、図１の底面図、図３は、図１の側面図、図４は、図１のＡ−Ａ矢視断面図、図５は、光受信機の開蓋状態における斜視図、図６は、図５の光受信機から光ファイバトレイを取外した状態における分解斜視図、図７は、図６の光受信機からさらに光電変換ユニットを取外した状態における分解斜視図である。これら各図に示すように、本実施の形態に係る光受信機１は、筐体１０の内部に、光ファイバトレイ２０及び光電変換ユニット３０を着脱自在に収容して構成されている。なお、以下の説明においては、図５のＸ方向を左右方向、Ｙ方向を上下方向、Ｚ方向を前後方向とする。
【００１９】
（光受信機１の構成の概要）
このうち、筐体１０は、光受信機１の構造体であり、光ファイバトレイ２０と光電変換ユニット３０とを外部から保護する保護手段である。この筐体１０は、略箱形状のベース部１１と、このベース部１１に対して回動自在に軸支された蓋部１２とを備えて構成されており、ベース部１１の一側に設けた開口部１１ａをこの蓋部１２によって略覆うことができる。このように構成された筐体１０の底面には、図示しない光ファイバを光受信機１の内部に引込むための一対の開口部１３ａ、１３ｂと、図示しない同軸ケーブルを光受信機１の内部に引込むための一対の開口部１４ａ、１４ｂとが形成されている。
【００２０】
この筐体１０の内部には、図７に示すように、光電変換ユニット３０を収容するための光電変換空間部１５ａと、光ファイバトレイ２０を収容するための光ファイバ収容空間部１５ｂとが形成されている。これら光電変換空間部１５ａと光ファイバ収容空間部１５ｂとは、それぞれ光電変換ユニット３０と光ファイバトレイ２０とに略対応する形状の空間部であり、光電変換空間部１５ａは筐体１０の後方位置、光ファイバ収容空間部１５ｂは光電変換空間部１５ａよりも前方位置に形成されており、かつ、これら光電変換空間部１５ａと光ファイバ収容空間部１５ｂとは相互に重合しない位置に配置されている。
【００２１】
また、光ファイバトレイ２０は、主として通信機能を担う構成要素であり、相互に接続された屋外の光ファイバと家庭内の光ファイバとを接続するための図示しないメカニカルスプライスを固定すると共に、これら屋外の光ファイバや家庭内の光ファイバの余長部分を巻き取るための余長処理部としても機能するものであって、特許請求の範囲における光ファイバ収容手段に対応する。概略的には、この光ファイバトレイ２０は、一対の光ファイバ固定部２１ａ、２１ｂ、光ファイバ巻き取り部２２、及び、スプライサ固定部２３を備えて構成されている。
【００２２】
そして、屋外から引き込まれた光ファイバが一方の光ファイバ固定部２１ａに固定され、この光ファイバの芯線のみが光ファイバ巻き取り部２２に導入される。また、同様に、屋内から引き込まれた光ファイバが他方の光ファイバ固定部２１ｂに固定され、この光ファイバの芯線のみが光ファイバ巻き取り部２２に導入される。そして、これら両方の光ファイバの芯線同士が、図示しないメカニカルスプライスを介して接続される。このメカニカルスプライスは、スプライサ固定部２３に固定される。また、これら芯線の余長部分は、光ファイバ巻き取り部２２に巻き取られる。
【００２３】
また、光電変換ユニット３０は、主として放送機能を担う構成要素であり、屋外の光ファイバを介して伝送された放送用の光信号を電気信号に変換するものであって、特許請求の範囲における光電変換手段に対応する。具体的には、この光電変換ユニット３０は、筐体３１に、入力端子３２、光電変換回路（図示せず）、及び、出力端子３３を設けて構成されている。
【００２４】
そして、屋外から引き込まれた光ファイバが、上述のように光ファイバトレイ２０を介して引き込まれ、その芯線に接続された図示しない光信号出力端子が、入力端子３２に接続される。この入力端子３２を介して入力された光信号は、光電変換回路において電気信号に変換され、出力端子３３に接続された図示しない同軸ケーブルを介して家庭内のＴＶ等の各機器に伝送される。
【００２５】
（光電変換ユニット３０の固定構造）
次に、光電変換ユニット３０の固定構造の詳細について説明する。筐体１０のベース部１１には、図４に示すように、複数のリブ１６が形成されている。このリブ１６は、光電変換ユニット３０をベース部１１に対してネジ止めするためのもので、特許請求の範囲におけるネジ受け手段に対応する。具体的には、各リブ１６は、ベース部１１と一体に成型された略円柱状体であり、その平面略中央位置にはネジ孔１６ａが形成されている。これらリブ１６は、光電変換ユニット３０の筐体３１の各隅部に略対応する位置に形成されており、図示しない固定ネジを、筐体３１の各隅部に前方から貫通させ、さらにネジ孔１６ａに羅合させることによって、光電変換ユニット３０を筐体１０に固定することができる。
【００２６】
また、光電変換ユニット３０は、このリブ１６を利用することにより、固定ネジを用いることなく、筐体１０に対して係止可能である。図８は、光電変換ユニット３０を後方側から見た斜視図、図９は、光電変換ユニット３０とリブ１６の係止状態を示す拡大断面図である。これら各図に示すように、リブ１６は、ベース部１１の主面よりも前方に突出するように形成されている。一方、光電変換ユニット３０の筐体３１の各隅部には、このリブ１６の突出部分に略対応する位置及び形状で切欠き部３４が形成されている。従って、光電変換ユニット３０を筐体１０の光電変換空間部１５ａに配置した場合、この光電変換ユニット３０の筐体３１の各隅においてリブ１６が切欠き部３４に係止し、光電変換ユニット３０を上下左右に移動させることが不可能になる。このことにより、この光電変換ユニット３０を筐体１０に仮止めすることができ、光電変換ユニット３０の着脱作業が容易になる。さらには、この仮止め後、後述するように光ファイバトレイ２０を取り付けることで、光電変換ユニット３０が筐体１０から脱落不能になるので、固定ネジによるネジ止めを省略することが可能になる。
【００２７】
すなわち、リブ１６は、光電変換手段をネジ止めするためのもので、特許請求の範囲におけるネジ受け手段に対応し、切欠き部３４は、リブ１６が略嵌合するものであって、特許請求の範囲における嵌合手段に対応する。特に、リブ１６を介して係止構造を構成しているので、ネジ止めが必要になる場合にはネジ止めを行い、ネジ止めが不要である場合にはネジ止めを省略して係止構造によって固定ができ、ネジ止めに複数の機能を持たせて、係止専用の構造を設ける必要性を排除して製造コストを低減できる。
【００２８】
また、光電変換ユニット３０は、その出力端子３３を介して筐体１０に仮止めされている。すなわち、図８に示すように、光電変換ユニット３０の底面には、上述したように、同軸ケーブルに電気信号を出力するための２つの出力端子３３が設けられている。一方、筐体１０の底面には、図７に示すように、出力端子３３に略対応する位置及び形状で開口部１４ａ、１４ｂが形成されており、この開口部１４ａ、１４ｂに出力端子３３を挿通させ、出力端子３３を筐体１０の底面外側に突出させることができる。従って、図１〜４に示すように、出力端子３３を突出させた状態においては、光電変換ユニット３０を前後及び左右に移動させることが不可能になる。このことにより、この光電変換ユニット３０を筐体１０に仮止めすることができ、光電変換ユニット３０の着脱作業が一層容易になる。
【００２９】
（光ファイバトレイ２０の固定構造）
次に、光ファイバトレイ２０の固定構造の詳細について説明する。この光ファイバトレイ２０は、その上下の両側において筐体１０に係脱自在に係止されている。
【００３０】
まず、光ファイバトレイ２０の上方の固定構造について説明する。図１０は、筐体１０及び光ファイバトレイ２０の上方部分の拡大斜視図、図１１は、筐体１０の上方部分の拡大断面図、図１２は、筐体１０及び光ファイバトレイ２０の上方部分の拡大断面図である。これら各図に示すように、筐体１０のベース部１１の上部内縁には、筐体１０の内側に向けて突出する係止爪１７が一体に形成されている。また、この係止爪１７の左右両側には、光ファイバトレイ２０の上端部を載置させるためのレール状のトレイガイド１８が設けられている。一方、光ファイバトレイ２０の上端外縁には、係止爪１７に略対応する位置及び形状で切欠き部２４が形成されている。
【００３１】
従って、光ファイバトレイ２０を光ファイバ収容空間部１５ｂに配置する際、光ファイバトレイ２０の上端部を係止爪１７の弾性力に抗して筐体１０の後方に押圧することにより、この光ファイバトレイ２０の切欠き部２４に係止爪１７が係止すると同時に、この光ファイバトレイ２０の上端部がトレイガイド１８の前端面に載置される。この状態において、光ファイバトレイ２０の上端部は、係止爪１７とトレイガイド１８との相互間に挟持されるので、前後への移動を規制され、光ファイバトレイ２０を筐体１０に固定することができる。また、取外し時には、係止爪１７をその弾性力に抗して上方に押圧することにより、切欠き部２４に対する係止爪１７の係止が解除され、光ファイバトレイ２０を筐体１０から容易に取外すことができる。
【００３２】
次に、光ファイバトレイ２０の下方の固定構造について説明する。図１３は、筐体１０及び光ファイバトレイ２０の下部分の拡大斜視図、図１４は、筐体１０の下方部分の拡大断面図、図１５は、筐体１０及び光ファイバトレイ２０の下方部分の拡大断面図である。これら各図に示すように、筐体１０のベース部１１の下部内縁には、レール状の一対のトレイガイド１９が設けられている。また、このトレイガイド１９には、切欠き部１９ａが形成されている。この切欠き部１９ａは、光ファイバトレイ２０の主面部２４の肉厚に略対応する空間部である。一方、光ファイバトレイ２０の下端外縁には、トレイガイド１９に略対応する位置及び形状で切欠き部３５が形成されている。
【００３３】
従って、光ファイバトレイ２０を光ファイバ収容空間部１５ｂに配置する際、光ファイバトレイ２０の下端部の切欠き部３５に、トレイガイド１９のうちの切欠き部１９ａよりも前方に位置する部分が係止する。また同時に、トレイガイド１９の切欠き部１９ａに光ファイバトレイ２０の主面部２４が係止すると共に、トレイガイド１９に光ファイバトレイ２０の主面部２４が載置される。この状態において、光ファイバトレイ２０の下端部は、トレイガイド１９によって後方及び左右への移動を規制され、光ファイバトレイ２０を筐体１０に固定することができる。
【００３４】
次に、これまで説明した光ファイバトレイ２０の固定構造のうち、光電変換ユニット３０の有無に関わらず、光ファイバトレイ２０を同一の位置に固定可能とするための構造についてさらに詳細に説明する。図１１、１４に示すように、筐体１０のベース部１１の前面から光電変換空間部１５ａ（又は光電変換ユニット３０）の前面に至る距離をＤとすると、筐体１０の上端部に形成されたトレイガイド１８におけるベース部１１から前端部までの距離Ｄ１や、筐体１０の下端部に形成されたトレイガイド１９におけるベース部１１から切欠き部までの距離Ｄ２は、それぞれ距離Ｄ以上（Ｄ１≧Ｄ、Ｄ２≧Ｄ）になるように決定されている。
【００３５】
従って、光ファイバトレイ２０の上端部をトレイガイド１８に載置させた状態、及び、光ファイバトレイ２０の下端部をトレイガイド１９に載置させた状態においては、光ファイバトレイ２０が光電変換空間部１５ａに入り込むことが規制される。このため、光電変換空間部１５ａに光電変換ユニット３０を収容しているか否かに関わらず、光ファイバトレイ２０を同一の位置に同一の構造にて固定することができる。従って、光受信機１に光ファイバトレイ２０のみを収容する場合と、光電変換ユニット３０及び光ファイバトレイ２０を収容する場合とで、光ファイバトレイ２０を同じ手順で固定でき、光ファイバトレイ２０を容易かつ確実に固定できる。これらのことから、係止爪１７、トレイガイド１８、１９、切欠き部は、特許請求の範囲における光ファイバ収容固定手段に対応する。また、トレイガイド１９ａ、２４、３５は、特許請求の範囲における規制手段に対応する。
【００３６】
また、このように光ファイバトレイ２０を固定することで、光電変換ユニット３０を筐体１０に対して係脱自在に固定することができる。すなわち、上述のように光電変換ユニット３０は、筐体１０に対してネジ止めすることなく仮止め可能である。しかしながら、ネジ止めしない場合においては、蓋部１２の開放状態において、光電変換ユニット３０がベース部１１の開口部１１ａを介して脱落する可能性がある。ここで本実施の形態においては、光ファイバトレイ２０を光電変換ユニット３０よりも前方（開口部１１ａに近い側）に配置しており、かつ、光ファイバトレイ２０を筐体１０に対して固定することで、この光ファイバトレイ２０がストッパーになり、光電変換空間部１５ａに収容した光電変換ユニット３０が開口部１１ａから脱落することが防止されている。このため、光電変換ユニット３０をネジ止め必要性を完全に排除でき、光電変換ユニット３０の取り付けが一層容易になる。
【００３７】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００３８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、光電変換ユニット３０の収容の作業性が従来と変わらない場合においても、光ファイバトレイ２０の収容の作業性が従来より僅かでも向上している限りにおいて、本発明の課題が達成されている。
【００３９】
（光ファイバトレイ２０の構成）
光ファイバトレイ２０の固定構造としては、上述したような構造以外にも、種々の構造が考えられる。例えば、光電変換空間部１５ａに干渉しない位置において光ファイバトレイ２０を筐体１０にネジ止め可能としてもよい。
【００４０】
（光電変換ユニット３０の構成）
光電変換ユニット３０の固定構造としては、上述したような構造以外にも、種々の構造が考えられる。例えば、筐体１０のリブ１６の周面に弾性変形可能な爪部を設け、これを光電変換ユニット３０の切欠き部３４に着脱自在に係止させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
この発明に係る光受信機は、屋外等に設置されて、光伝送サービスのための複数の光ファイバを相互に接続する際等に利用可能であり、特に、光ファイバ収容手段のみを利用したい場合や、後から光電変換手段を追加する際に有用である。
【００４２】
（付記１）
付記１に記載の光受信機は、相互に接続された複数の光ファイバを収容するための光ファイバ収容手段と、光ファイバを介して伝送された光信号を電気信号に変換するための光電変換手段とを、筐体の内部に着脱自在に収容して構成された光受信機であって、前記筐体に、当該筐体の内部に前記光電変換手段を収容するための光電変換空間部と、当該筐体の内部に前記光ファイバ収容手段を収容するための光ファイバ収容空間部と、前記光ファイバ収容空間部において、前記光ファイバ収容手段を、前記光電変換空間部に接触しない位置において着脱自在に固定するための光ファイバ収容固定手段とを備えたことを特徴とする。
【００４３】
（付記２）
付記２に記載の光受信機は、付記１に記載の光受信機において、前記光ファイバ収容固定手段は、前記光ファイバ収容手段が前記光電変換空間部に入り込むことを規制するための規制手段を有することを特徴とする。
【００４４】
（付記３）
付記３に記載の光受信機は、付記１又は２に記載の光受信機において、前記筐体に、前記光電変換空間部において、前記光電変換手段をネジ止めするためのネジ受け手段を設け、前記光電変換手段に、前記ネジ受け手段が略嵌合する嵌合手段を設けたことを特徴とする。
【００４５】
（付記４）
付記４に記載の光受信機は、付記１から３のいずれか一項に記載の光受信機において、前記筐体に、当該筐体の内部に前記光電変換手段又は前記光ファイバ収容手段を出し入れするための開口部を設け、前記光ファイバ収容空間部を、前記光電変換空間部よりも前記開口部の近傍に配置し、前記光ファイバ収容空間部に前記光ファイバ収容手段を固定することにより、前記光電変換空間部に収容した前記光電変換手段を、前記開口部から脱落不能としたことを特徴とする。
【００４６】
この発明によれば、光ファイバ収容手段を光電変換空間部に接触しない位置において着脱自在に固定できるので、光電変換ユニットの有無に関わらず、光ファイバ収容部を同一の位置に固定可能になる。従って、通信機能のみを利用したい場合には、光ファイバ収容部のみを容易に筐体に収容して用いることができ、後から光電変換ユニットを追加したい場合には、これを容易に行うことができる。
【００４７】
この発明によれば、ネジ受け手段が嵌合手段に略嵌合するので、ネジ受け手段を用いて光電変換手段を筐体に嵌合構造にて固定できる。このように、光電変換手段の固定にネジ受け手段を流用することで、ネジ止めが必要になる場合にはネジ止めを行い、ネジ止めが不要である場合にはネジ止めを省略して係止構造によって固定ができる等、ネジ受け手段に複数の機能を持たせて、係止専用の構造を設ける必要性を排除して製造コストを低減できる。
【００４８】
この発明によれば、光ファイバ収容手段を固定することで光電変換手段を脱落不能としたので、光ファイバ収容手段を光電変換手段の固定手段としても機能させることができ、光電変換手段のネジ止めを省略することができるようになる等、光電変換手段の着脱作業が一層容易になる。
【符号の説明】
【００４９】
１  光受信機
１０、３１  筐体
１１  ベース部
１１ａ  開口部
１２  蓋部
１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ  開口部
１５ａ  光電変換空間部
１５ｂ  光ファイバ収容空間部
１６  リブ
１６ａ  ネジ孔
１７  係止爪
１８、１９  トレイガイド
１９ａ、２４、３４、３５  切欠き部
２０  光ファイバトレイ
２１ａ、２１ｂ  一対の光ファイバ固定部
２２  光ファイバ巻き取り部
２３  スプライサ固定部
２４  主面部
３０  光電変換ユニット
３１  筐体
３２  入力端子
３３  出力端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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