Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月14日(2020.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潰瘍性大腸炎の治療において使用される摂取可能なデバイスであって、
治療的に有効な量のインテグリン阻害剤を含む製薬製剤を含有するリザーバを含む摂取可能なハウジングと、
製薬製剤がリザーバ中に保持される閉状態と、該製薬製剤を該リザーバから摂取可能なデバイスの外部に放出させる開状態とを有する放出機構と、
放出機構の閉状態から開状態への転換を制御するアクチュエータと、
対象者の胃腸（ＧＩ）管と相互作用して発光し、光反射率を供給するように構成される光源と、
該光反射率を検出してＧＩ管を検出するように構成される、検出器と、
該検出器と該アクチュエータとに連結されたプロセッサであって、該摂取可能なデバイスが検出された光反射率に基づいて盲腸内にあると位置付けられ、ここで該盲腸は１または複数の疾病部位の近位にあると事前決定されている場合に、該放出機構を閉状態から開状態に転換させるようにアクチュエータをトリガさせるプロセッサと
を含む、摂取可能なデバイス。
【請求項２】
摂取可能なデバイスが対象者の盲腸内にあると位置付けられる場合に、インテグリン阻害剤を含む製薬製剤が該摂取可能なデバイスから放出される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
１または複数の疾病部位が結腸内にある、請求項１または２に記載のデバイス。
【請求項４】
インテグリン阻害剤が、ベドリズマブ、ナタリズマブおよびエトロリズマブ；あるいはその後発同等品；少なくとも９０％の配列相同性を有するその改良品；グリコシル化パターンが異なるその改良品；または少なくとも９０％の配列相同性を有し、かつグリコシル化パターンが異なるその改良品からなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
インテグリン阻害剤が、ＡＪＭ３００；その後発同等品である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
摂取可能なデバイスの場所が、対象者の盲腸中にあることを少なくとも７０％までの精度において決定するようにプロセッサによって実行可能な命令を保存する、１つ以上の機械可読ハードウェア格納デバイスをさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項７】
摂取可能なデバイスの場所が、対象者の盲腸中にあると少なくとも８５％までの精度で決定される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項８】
検出された反射率が、インテグリン阻害剤を含む製薬製剤の摂取可能なデバイスからの放出を、自律的にトリガする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項９】
検出された反射率が少なくとも２種の異なる波長の光を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１０】
盲腸中にある摂取可能なデバイスの場所を決定することが、該摂取可能なデバイスの回腸から盲腸への移動を検出することを含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１１】
摂取可能なデバイスの回腸から盲腸への移動を検出することが、反射赤色光の反射緑色光に対する割合の変化を検出することを含む、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
摂取可能なデバイスの回腸から盲腸への移動を検出することが、反射緑色光の反射青色光に対する割合の変化を検出することをさらに含む、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
摂取可能なデバイスがハウジング内に位置付けられたガス生成セルを含み、ここで該ガス生成セルはガスの生成能を有し；該摂取可能なデバイスが、該ガス生成セルがガスを生成する時に、該ガスが放出機構にインテグリン阻害剤をリザーバ中に保持する閉状態から開状態に強いる内圧を生じさせ、それによってインテグリン阻害剤をリザーバから該デバイスの外部に放出させるように構成される、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１４】
リザーバが摂取可能なデバイスと摩擦嵌めされるように構成される、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
リザーバが摂取可能なデバイスのハウジングに取り付くように構成される、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１６】
ハウジング内に配置されるか、またはハウジングに取り付けられる、安全デバイスを含む摂取可能なデバイスであって、ここで該安全デバイスは、ハウジング内の内圧が閾レベルを超えた時に該内圧を逃すように構成される、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１７】
インテグリン阻害剤を含む製薬製剤がボーラスとして盲腸に放出される、請求項２〜１６のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１８】
摂取可能なデバイスを経口投与した後の、対象者のインテグリン阻害剤の血漿中レベルが、等量のインテグリン阻害剤を全身投与した後の実質的に同じ時点で対象者のインテグリン阻害剤の血漿中レベルよりも低い、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項１９】
インテグリン阻害剤の摂取可能なデバイスからの放出が、所定の場所付近での、または付近におけるｐＨ、酵素活性または細菌活性に依存しない、請求項２〜１８のいずれか一項に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月14日(2020.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
核酸ライブラリーであって、ここで、核酸ライブラリーは少なくとも３０００の変異体核酸を含み、変異体核酸はそれぞれ、Ｔ細胞受容体（ＴＣＲ）タンパク質の変異体遺伝子または遺伝子断片をコードし、および、変異のために選択された領域は最大で１０００の塩基の長さに及ぶ、核酸ライブラリー。
【請求項２】
変異体遺伝子または遺伝子断片は可変ドメインである、請求項１に記載の核酸ライブラリー。
【請求項３】
可変ドメインは、ＴＣＲα、ＴＣＲβ、ＴＣＲγ、あるいはＴＣＲδの可変ドメインである、請求項２に記載の核酸ライブラリー。
【請求項４】
可変ドメインは癌抗原に特異的である、請求項２に記載の核酸ライブラリー。
【請求項５】
癌抗原は、ＭＡＧＥ  Ａ３、ＭＡＧＥ  Ａ１２、ＭＡＧＥ  Ａ２、ＭＡＧＥ  Ａ６、ＮＹ−ＥＳＯ−１、またはＣＥＡである、請求項４に記載の核酸ライブラリー。
【請求項６】
変異体遺伝子または遺伝子断片は定常ドメインである、請求項１に記載の核酸ライブラリー。
【請求項７】
変異体遺伝子または遺伝子断片は、特異性、アビディティー、親和性、安定性、あるいは発現を増大させたＴＣＲタンパク質の生成を可能にする、請求項１に記載の核酸ライブラリー。
【請求項８】
核酸ライブラリーを合成する方法であって、前記方法は、
ａ．ＴＣＲ遺伝子または遺伝子断片の少なくとも３０００の変異体配列をコードするあらかじめ選択されたポリヌクレオチド配列の第１のセットを提供する工程であって、変異体配列がそれぞれ、抗原接触界面においてアミノ酸残基のためのあらかじめ選択されたコドンで少なくとも１つの変異を含む、工程と、
ｂ．あらかじめ選択されたポリヌクレオチド配列の第１のセットを合成する工程と、
ｃ．ポリヌクレオチド配列の第１のセットによってコードされたタンパク質について結合活性をスクリーニングする工程と、
ｄ．ＴＣＲ遺伝子または遺伝子断片の少なくとも１つの変異体配列をコードするあらかじめ選択されたポリヌクレオチド配列の第２のセットを提供する工程であって、変異体配列がそれぞれ、定常ドメインをコードする領域においてＴＣＲ遺伝子または遺伝子断片中のアミノ酸残基のためのあらかじめ選択されたコドンで少なくとも１つの変異を含む、工程と、
ｅ．あらかじめ選択されたポリヌクレオチド配列の第２のセットを合成する工程と、
ｆ．ポリヌクレオチド配列の第２のセットによってコードされたタンパク質について第２の活性をスクリーニングする工程と、
をさらに含む、方法。
【請求項９】
あらかじめ選択されたポリヌクレオチド配列の第１のセット中の少なくとも１つの変異は、ＴＣＲ遺伝子または遺伝子断片の可変ドメインコード領域にある、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
可変ドメインは、ＴＣＲα、ＴＣＲβ、ＴＣＲγ、あるいはＴＣＲδの可変ドメインである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
あらかじめ選択されたポリヌクレオチド配列の第１のセット中の少なくとも１つの変異は、ＴＣＲ遺伝子または遺伝子断片の定常ドメインコード領域にある、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
定常ドメインは、ＴＣＲα、ＴＣＲβ、ＴＣＲγ、あるいはＴＣＲδの定常ドメインである、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
抗原は癌抗原である、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
癌抗原は、ＭＡＧＥ  Ａ３、ＭＡＧＥ  Ａ１２、ＭＡＧＥ  Ａ２、ＭＡＧＥ  Ａ６、ＮＹ−ＥＳＯ−１、またはＣＥＡである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
あらかじめ選択されたポリヌクレオチド配列の第１のセット中の変異体配列はそれぞれ、抗原接触界面においてアミノ酸残基のためのあらかじめ選択されたコドンで最大１００の変異を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１６】
あらかじめ選択されたポリヌクレオチド配列の第１のセット中の変異体配列はそれぞれ、抗原接触界面においてアミノ酸残基のためのあらかじめ選択されたコドンで最大３０の変異を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１７】
第２の活性は癌細胞の死滅、タンパク質の発現、またはタンパク質の安定性である、請求項８に記載の方法。
【請求項１８】
あらかじめ選択されたポリヌクレオチド配列の第２のセット中の変異体配列はそれぞれ、定常領域をコードする領域におけるＴＣＲ遺伝子または遺伝子断片中のアミノ酸残基のためのあらかじめ定められたコドンで最大１００の変異を含む、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月9日(2020.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６２】
２７日目（攻撃接種の日）から３６日目までの鼻腔及び口腔の排菌の結果をそれぞれ表１２及び表１４にまとめている。ＬＳＭ及び群間のＬＳ平均の差の概要を表１３及び表１５に示す。
【表１２】
2020502158.tif 000001
【表１３】
2020502158.tif 000002
【表１４】
2020502158.tif 000003
【表１５】
2020502158.tif 000004
血清検査
ワクチン接種前、全ブタが血清学的にＰＲＲＳＶ陰性であった（ＩＤＥＸＸ  Ｓ／Ｐ比＜０．４）。攻撃接種時（ワクチン接種後４週間）、すべての対照ブタは引き続き血清陰性であったが、ＴＩをワクチン接種したブタの９０％はＰＲＲＳＶに対して抗体陽転した（ＩＤＥＸＸ  Ｓ／Ｐ比＞０．４）。３６日目（攻撃接種後９日目）には、全ブタがＰＲＲＳＶに対して血清陽性であった。群Ｔ０２のブタは、対照群Ｔ０１と比較して有意に高いＬＳ平均抗体価を有した。ＥＬＩＳＡによって得た血清学的結果を表１６にまとめている。
【表１６】
2020502158.tif 000005
考察
本試験では、１４〜１５日齢でワクチン接種したブタにおいて、ワクチン接種後４週間目に呼吸器への攻撃接種として病原性遺伝子型Ｉ型ＰＲＲＳＶ分離株を接種したときの、ＰＲＲＳＶ改変生ワクチンの免疫開始（ＯＯＩ）を評価した。Ｔ０１ブタはすべて、ワクチン接種期間を通してＰＲＲＳＶ血清陰性及びウイルス陰性のままであり、交絡疾患因子が検出されなかったため、この試験は有効であった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８１】
Ｔ０２群のブタは、攻撃接種後の全サンプリング日において、Ｔ０１対照群のブタよりも血清中のウイルス量が有意に低かった。ＤＣ＋３及びＤＣ＋１０では、Ｔ０２群のウイルス量はまた、Ｔ０３群よりも有意に低かった。Ｔ０１群とＴ０３群の間に有意差は検出されなかった。
攻撃接種後１０日間のウイルス血症の結果を表１７にまとめている。
【表１７】
2020502158.tif 000006
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】配列表
【補正方法】変更
【補正の内容】
【配列表】
2020502158000001.app
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月3日(2021.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）酸化生成物をその場で（in situ）生成し得る成分であって、多価不飽和脂肪酸、そのエステルまたは塩を含み、共役リノール酸、低オレイン酸ヒマワリ種子油またはその両方をさらに含む成分；
（ｂ）０．０１〜１重量％の、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート）を含むラジカルスカベンジャーおよび０．０１〜１重量％の、ジドデシル３，３’チオジプロピオネートを含む過酸化物分解剤；ならびに
（ｃ）カプリル酸／カプリン酸トリグリセリドを含む油性担体
を含む局所組成物。
【請求項２】
前記多価不飽和成分が共役リノール酸である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
油性であり、エマルジョンではない、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
エマルジョン中の油相を表す、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
前記ラジカルスカベンジャーが、ローズマリー抽出物、トコフェロール、トコトリエノール、マリーゴールド抽出物、オクタデシル３−（２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートまたはそれらの混合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記ラジカルスカベンジャーがブチルヒドロキシアニソールをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記過酸化物分解剤が、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸トリオクタデシル、亜リン酸ジフェニルアルキルまたはそれらの混合物をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記多価不飽和成分が共役リノール酸であり、
前記ラジカルスカベンジャーが、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートであり、
前記過酸化物分解剤がジドデシル３，３’チオジプロピオネートである、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
前記ラジカルスカベンジャーが組成物の０．０５〜０．７重量％を占め、
前記過酸化物分解剤が組成物の０．１５〜０．７重量％を占め、
前記酸化生成物をその場で（in situ）生成し得る成分が、組成物が油性である場合には組成物の０．１〜２０重量％、組成物がエマルジョンである場合には０．０１〜７重量％を占める、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
酸化生成物をその場で（in situ）生成し得る前記成分が、共役リノール酸を含む場合、カプリル酸／カプリン酸トリグリセリド、ミリスチン酸イソプロピルおよびパルミチン酸イソプロピルを合計で０．８重量％未満含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
ナイアシンアミド、ペトロセリン酸または両方をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
皮膚を請求項１に記載の組成物と接触させる工程を含む、皮膚を美容的に処置する方法。
【請求項１３】
皮膚に潤いを与え、皮膚のしわを減らし、および／または、肌の色合いを改善する、請求項９に記載の組成物の使用。
【請求項１４】
前記ラジカルスカベンジャーがジブチルヒドロキシトルエンをさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項１５】
（ａ）酸化生成物をその場で（in situ）生成し得る成分であって、多価不飽和脂肪酸、そのエステルまたは塩を含み、共役リノール酸、低オレイン酸ヒマワリ種子油またはその両方をさらに含む成分；
（ｂ）０．１〜１重量％の、ペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート）を含むラジカルスカベンジャーおよび０．１〜１重量％の、ジドデシル３，３’チオジプロピオネートを含む過酸化物分解剤；ならびに
（ｃ）カプリル酸／カプリン酸トリグリセリドを含む油性担体
を含む局所組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式１の構造を有する化合物、またはその薬学的に許容可能な形態であって：
【化１】
2020502116.tif 000001
式中、
ＲＡとＲＢの各々は独立してＨまたはハロゲン、ＣＮ、ＣＦ３、アルキルアミン、アルコキシ、およびアルキル基であり、またはＲＡとＲＢは共に結合して、ＲＡとＲＢがそれぞれ接合されるピリミジン環の２つの炭素（−Ｃ＝Ｃ−）と共に５員の芳香環を形成し；
ＲＥは求電子性の弾頭部を含む基である、
化合物。
【請求項２】
ＲＥは、
【化２】
2020502116.tif 000002
から選択された基を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
構造式（ＩＩ）を有し、
【化３】
2020502116.tif 000003
式中、
Ｚ１とＺ２は独立してＣＨまたはＮであり；
Ｒ１はＨまたはハロゲン原子であり；および、
Ｒ２は、ピペリジニル、ピペラジニル、フェニル、ピリジニル、ピロリル、およびアゼチジニル部分から選択された基を含み、および／または、
【化４】
2020502116.tif 000004
から選択された求電子性の弾頭部を含む、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ１はＨである、請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ１はハロゲン原子である、請求項３に記載の化合物。
【請求項６】
Ｒ２はＱ−Ｒ６であり、ここでＱはＣＨ２、ＮＨまたはＯであり、Ｒ６は、
【化５】
2020502116.tif 000005
から選択された基を含む、請求項４または５に記載の化合物。
【請求項７】
Ｒ２はＱ−Ｒ６であり、ＱはＣＨ２、ＮＨまたはＯであり、およびＲ６はピペリジニル、ピペラジニル、フェニル、ピリジニル、ピロリルまたはアゼチジニル部分、および求電子性の基を含む、請求項４または５に記載の化合物。
【請求項８】
Ｒ６は、
【化６】
2020502116.tif 000006
から成る群から選択される、請求項４または５に記載の化合物。
【請求項９】
ＲＡはＨであり、ＲＢはＨであり、Ｚ１はＣＨであり、およびＺ２はＣＨであり、構造式（ＩＩ−１）を有する、請求項３に記載の化合物。
【化７】
2020502116.tif 000007
【請求項１０】
【化８】
2020502116.tif 000008
から成る群から選択される、請求項９に記載の化合物。
【請求項１１】
ＲＡはＨであり、ＲＢはＨであり、Ｚ１はＮであり、およびＺ２はＮであり、構造式（ＩＩ−２）を有する、請求項３に記載の化合物。
【化９】
2020502116.tif 000009
【請求項１２】
【化１０】
2020502116.tif 000010
から成る群から選択される、請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
ＲＡはＨであり、ＲＢはＨであり、Ｚ１はＮであり、およびＺ２はＣＨであり、構造式（ＩＩ−３）を有する、請求項３に記載の化合物。
【化１１】
2020502116.tif 000011
【請求項１４】
ＲＡとＲＢは共に−Ｙ＝ＣＨ−Ｘ−であり、ここでＸはＳ、ＯまたはＮＨであり、およびＹはＣＨまたはＮであり、構造式（ＩＩ−４）を有する、請求項３に記載の化合物。
【化１２】
2020502116.tif 000012
【請求項１５】
【化１３】
2020502116.tif 000013
から成る群から選択され、
式中、Ｒ３は、求電子性の基から成るピペリジニル、ピペラジニル、フェニル、ピリジニル、ピロリル、およびアゼチジニル部分から選択された５〜７員の環を有する環式の飽和あるいは不飽和基を含む、請求項１４に記載の化合物。
【請求項１６】
【化１４】
2020502116.tif 000014
から成る群から選択される、請求項３に記載の化合物。
【請求項１７】
（ＩＩＩ）の構造式を有し、
【化１５】
2020502116.tif 000015
式中、
ＲＡとＲＢの各々は独立してＨまたはハロゲン、ＣＮ、ＣＦ３、アルキルアミン、アルコキシ、およびアルキル基であり、またはＲＡとＲＢは共に結合して、ＲＡとＲＢがそれぞれ接合されるピリミジン環の２つの炭素（−Ｃ＝Ｃ−）と共に５員の芳香環を形成し；
Ｚ１とＺ２は独立してＣＨまたはＮであり；
Ｒ１はＨまたはハロゲン原子であり；および、
Ｒ２は、ピペリジニル、ピペラジニル、フェニル、ピリジニル、ピロリル、およびアゼチジニル部分から選択された基を含み、および／または、
【化１６】
2020502116.tif 000016
から選択される求電子性の基を含む、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項１８】
【化１７】
2020502116.tif 000017
から成る群から選択される、請求項１７に記載の化合物。
【請求項１９】
請求項１に記載の化合物、および薬学的に許容可能な賦形剤、担体または希釈剤を含む、医薬組成物。
【請求項２０】
ヒトを含む哺乳動物において、１つ以上の癌、またはそれに関連する疾患あるいは障害を処置するための薬剤の製造における、請求項１に記載の化合物の使用。
【請求項２１】
ヒトを含む哺乳動物において、１つ以上の癌、またはそれに関連する疾患あるいは障害を処置するための、請求項１に記載の化合物および薬学的に許容可能な賦形剤、担体または希釈剤を含む、医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療有効量の下記式（１）
【化１】
2020502137.tif 000001
（（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ8アルキル、Ｃ1−Ｃ8ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ8チオアルコキシ及びＣ1−Ｃ8アルコキシからなる群から選ばれ、
Ａ1及びＡ2の一方はＣＨであり、他方はＮである。）で示されるカルバメート化合物、又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物又は水和物を含む振戦又は振戦症候群の予防、軽減又は治療用薬剤。
【請求項２】
Ｒ１及びＲ2は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン及びＣ1−Ｃ8アルキルからなる群から選ばれる請求項１に記載の薬剤。
【請求項３】
前記式（１）のカルバメート化合物が、下記式（２）
【化２】
2020502137.tif 000002
で示されるカルバミン酸（Ｒ）−１−（２−クロロフェニル）−２−テトラゾール−２−イル）エチルエステルである請求項１に記載の薬剤。
【請求項４】
本態性振戦の予防、軽減又は治療のために使用される請求項１に記載の薬剤。
【請求項５】
振戦又は振戦症候群が、静止時振戦、動作時振戦又はそれらの複合的振戦である請求項１に記載の薬剤。
【請求項６】
静止時振戦が、パーキンソン性振戦症候群、筋痙攣、小脳性振戦症候群、神経病性振戦症候群及び心因性振戦から選ばれる一つ以上であり、
動作時振戦が、姿勢性振戦、運動性振戦及び等尺性振戦から選ばれる一つ以上である請求項５に記載の薬剤。
【請求項７】
振戦又は振戦症候群が、パーキンソン性振戦症候群、筋痙攣、小脳性振戦症候群、神経病性振戦症候群、心因性振戦、本態性振戦、生理的振戦、亢進された生理的振戦、ジストニア振戦、単純運動性振戦、企図振戦、作業−特異的運動性振戦、口蓋振戦、薬物−誘導性及び中毒性振戦症候群、原発性起立時振戦、Ｈｏｌｍｅｓ振戦及び軟口蓋ミオクローヌスから選ばれる一つ以上である請求項１に記載の薬剤。
【請求項８】
哺乳動物投与用に製造された請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項９】
式（１）のカルバメート化合物を、遊離形に基づいて、５０〜５００ｍｇの量で含む請求項１〜７のいずれか１項に記載の薬剤。
【請求項１０】
治療有効量の下記式（１）
【化３】
2020502137.tif 000003
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ8アルキル、Ｃ1−Ｃ8ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ8チオアルコキシ及びＣ1−Ｃ8アルコキシからなる群から選ばれ、
Ａ1及びＡ2の一方はＣＨであり、他方はＮである。）で示されるカルバメート化合物、又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物又は水和物を含み、さらに薬学的に許容される担体を１種以上含む振戦又は振戦症候群の予防、軽減又は治療用医薬組成物。
【請求項１１】
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン及びＣ1−Ｃ8アルキルからなる群から選ばれる請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記式（１）のカルバメート化合物が、下記式（２）
【化４】
2020502137.tif 000004
で示されるカルバミン酸（Ｒ）−１−（２−クロロフェニル）−２−テトラゾール−２−イル）エチルエステルである請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
本態性振戦の予防、軽減又は治療のために使用される請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
振戦又は振戦症候群が、静止時振戦、動作時振戦又はそれらの複合的振戦である請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
静止時振戦が、パーキンソン性振戦症候群、筋痙攣、小脳性振戦症候群、神経病性振戦症候群及び心因性振戦から選ばれる一つ以上であり、
動作時振戦が、姿勢性振戦、運動性振戦及び等尺性振戦から選ばれる一つ以上である請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
振戦又は振戦症候群がパーキンソン性振戦症候群、筋痙攣、小脳性振戦症候群、神経病性振戦症候群、心因性振戦、本態性振戦、生理的振戦、亢進された生理的振戦、ジストニア振戦、単純運動性振戦、企図振戦、作業−特異的運動性振戦、口蓋振戦、薬物−誘導性及び中毒性振戦症候群、原発性起立時振戦、Ｈｏｌｍｅｓ振戦及び軟口蓋ミオクローヌスから選ばれる一つ以上である請求区１０に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
哺乳動物投与用に製造された請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
式（１）のカルバメート化合物を、遊離形に基づいて、５０〜５００ｍｇの量で含む請求項１０〜１６のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
対象における振戦又は振戦症候群を予防、軽減又は治療するための医薬組成物の製造における、下記式（１）
【化５】
2020502137.tif 000005
（式中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン、Ｃ1−Ｃ8アルキル、Ｃ1−Ｃ8ハロアルキル、Ｃ1−Ｃ8チオアルコキシ及びＣ1−Ｃ8アルコキシからなる群から選ばれ、
Ａ1及びＡ2の一方はＣＨであり、他方はＮである。）で示されるカルバメート化合物、又はその薬学的に許容される塩、溶媒和物又は水和物の使用。
【請求項２０】
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、水素、ハロゲン及びＣ1−Ｃ8アルキルからなる群から選ばれる請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
前記式（１）のカルバメート化合物が、下記式（２）
【化６】
2020502137.tif 000006
で示されるカルバミン酸（Ｒ）−１−（２−クロロフェニル）−２−テトラゾール−２−イル）エチルエステルである請求項１９に記載の使用。
【請求項２２】
医薬組成物が、本態性振戦を予防、軽減又は治療するための医薬組成物である、請求項１９に記載の使用。
【請求項２３】
振戦又は振戦症候群が、静止時振戦、動作時振戦又はそれらの複合的振戦である請求項１９に記載の使用。
【請求項２４】
静止時振戦が、パーキンソン性振戦症候群、筋痙攣、小脳性振戦症候群、神経病性振戦症候群及び心因性振戦から選ばれる一つ以上であり、
動作時振戦が姿勢性振戦、運動性振戦及び等尺性振戦から選ばれる一つ以上である請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】
振戦又は振戦症候群が、パーキンソン性振戦症候群、筋痙攣、小脳性振戦症候群、神経病性振戦症候群、心因性振戦、本態性振戦、生理的振戦、亢進された生理的振戦、ジストニア振戦、単純運動性振戦、企図振戦、作業−特異的運動性振戦、口蓋振戦、薬物−誘導性及び中毒性振戦症候群、原発性起立時振戦、Ｈｏｌｍｅｓ振戦及び軟口蓋ミオクローヌスから選ばれる一つ以上である請求項１９に記載の使用。
【請求項２６】
対象が哺乳動物である請求項１９〜２５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２７】
哺乳動物がヒトである請求項２６に記載の使用。
【請求項２８】
医薬組成物中の式（１）のカルバメート化合物の治療的有効量が、遊離形に基づいて、５０〜５００ｍｇの量である請求項１９〜２５のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記酸処理された骨格型ＭＷＷを有するチタン含有ゼオライト材料を（ｉｉ．２）による前記水性懸濁液の前記液相から分離することが、前記酸処理された骨格型ＭＷＷを有するチタン含有ゼオライト材料を、好ましくは１００〜２５０℃の範囲の、好ましくは１１０〜２００℃の範囲の、より好ましくは１２０〜１６０℃の範囲のガス雰囲気の温度のガス雰囲気中で、乾燥することを含み、さらに、前記乾燥した酸処理された骨格型ＭＷＷを有するチタン含有ゼオライト材料をか焼すること、好ましくは前記乾燥した酸処理された骨格型ＭＷＷを有するチタン含有ゼオライト材料を４００〜８００℃の範囲の、より好ましくは５００〜７５０℃の範囲の、より好ましくは６００〜７００℃の範囲のガス雰囲気の温度のガス雰囲気中でか焼することを含む、請求項２から６のいずれか一項に記載の使用方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記プロセスが、
（ｉｉｉ）  （ｉｉ）による前記酸処理された骨格型ＭＷＷを有するチタン含有ゼオライト材料に亜鉛を組み込む工程をさらに含み、
（ｉｉｉ）において、前記亜鉛の組み込みが、好ましくは、
（ｉｉｉ．１）  水及び溶解した亜鉛塩を含む水性液相、並びに、前記酸処理された骨格型ＭＷＷを有するチタン含有ゼオライト材料を含む水性懸濁液を製造することと；
（ｉｉｉ．２）  （ｉｉｉ．１）による前記水性懸濁液を加熱することと；
（ｉｉｉ．３）  前記酸処理された骨格型ＭＷＷを有し、かつ亜鉛を含むチタン含有ゼオライト材料を（ｉｉｉ．２）による前記水性懸濁液の前記液相から分離することとを含み；
（ｉｉｉ．１）による前記水性懸濁液において、元素亜鉛として計算された前記溶解した亜鉛塩の、前記酸処理された骨格型ＭＷＷを有するチタン含有ゼオライト材料に対する質量比が、０．０１：１〜０．２：１の範囲、好ましくは０．０２：１〜０．１：１の範囲、より好ましくは０．０４：１〜０．０６：１の範囲にあり；
（ｉｉｉ．２）において、（ｉｉｉ．１）による前記水性懸濁液を、６５〜１３５℃の範囲の、好ましくは７５〜１２５℃の範囲の、より好ましくは８５〜１１５℃の範囲の前記懸濁液の温度に加熱し；
前記酸処理された骨格型ＭＷＷを有し、かつ亜鉛を含むチタン含有ゼオライト材料を（ｉｉｉ．２）による前記水性懸濁液の前記液相から分離することが、前記酸処理された骨格型ＭＷＷを有し、かつ亜鉛を含むチタン含有ゼオライト材料を、好ましくは１００〜３００℃の範囲の、好ましくは１５０〜２７５℃の範囲の、より好ましくは２００〜２５０℃の範囲の前記ガス雰囲気の温度でのガス雰囲気中で、乾燥することを含み、さらに、前記酸処理された骨格型ＭＷＷを有し、かつ亜鉛を含むチタン含有ゼオライト材料をか焼すること、好ましくは前記乾燥した酸処理された骨格型ＭＷＷを有し、且つ亜鉛を含むチタン含有ゼオライト材料を、好ましくは５００〜７２５℃の範囲の、より好ましくは６００〜７００℃の範囲の、より好ましくは６２５〜６５７℃の範囲のガス雰囲気の温度のガス雰囲気中でか焼することを含む、請求項２から７のいずれか一項に記載の使用方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属イオンおよび式Ｉ
【化１】
2020502370.tif 000001
［式中、
Ｘ１は、置換されていても非置換であってもよく、Ｏ、ＳまたはＮＲ４０によって任意に中断されていてもよい、直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ１２アルカンジイルから選択され；
Ｒ１１は、Ｚ、Ｘ５−ＺおよびＸ４−Ｎ（Ｚ）２から選択され；
Ｚは、式ＩＩＩ
【化２】
2020502370.tif 000002
の分枝基であり；
Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４は、（ａ）Ｈ、Ｒ１１、Ｒ４０から選択されるか、または（ｂ）Ｒ１３および隣接基であるＲ１４、もしくはｎ＞２である場合、２個の隣接基であるＲ１４が、一緒になって、二価の基であるＸ１３を形成してもよく；
Ｒ３１、Ｒ３２は、独立して、（ａ）一価のＣ２〜Ｃ６ポリオキシアルキレン基、または（ｂ）多分枝基である（Ｚｐ）ｐ（Ｒ３１Ｒ３２）２ｐを形成するさらなる分枝基から選択され；
Ｚｐは、
【化３】
2020502370.tif 000003
から選択され；
Ｒ４０は、（ａ）ヒドロキシル、アルコキシもしくはアルコキシカルボニルによって任意に置換されていてもよい、直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ２０アルキル、および（ｂ）ヒドロキシル、アルコキシもしくはアルコキシカルボニルによって任意に置換されていてもよい、直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ２０アルケニルから選択され；
Ｘ３は、ＯおよびＳ原子によって中断されていてもよく、またはＯ−Ｒ３１によって置換されていてもよい、直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ１２アルカンジイルであり；
Ｘ４は、直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ１２アルカンジイルであり；
Ｘ５は、少なくとも１種のＣ２〜Ｃ６ポリオキシアルキレンから選択される二価の基であり；
Ｘ１３は、Ｏ、ＳもしくはＮＲ４０によって任意に中断されていてもよい、直鎖状または分枝状のＣ１〜Ｃ１２アルカンジイルから選択され；
ｎは、１〜６の整数であり；
ｐは、２〜４の整数である］
の少なくとも１種の化合物を含む水性組成物。
【請求項２】
Ｘ１およびＸ２が、Ｃ１〜Ｃ６アルカンジイル、好ましくはメタンジイル、エタンジイルまたはプロパンジイル、および−（ＣＨ２）ｑ−［Ｑ−（ＣＨ２）ｒ］ｓ−（式中、Ｑは、Ｏ、ＳまたはＮＲ４０から選択され、ｑ＋ｒｓは、Ｘ１におけるＣ原子の総数である）から選択される、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
Ｒ３１およびＲ３２が、独立して、少なくとも１種のＣ２〜Ｃ６ポリオキシアルキレン基、好ましくはエチレンオキシドおよび少なくとも１種のさらなるＣ３〜Ｃ６アルキレンオキシドのコポリマーから選択される一価の基であり、
Ｘ５が、独立して、少なくとも１種のＣ２〜Ｃ６ポリオキシアルキレン基、好ましくはエチレンオキシドおよび少なくとも１種のさらなるＣ３〜Ｃ６アルキレンオキシドのコポリマーから選択される二価の基である、
請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
Ｘ３およびＸ４が、独立して、メタンジイル、エタンジイル、プロパンジイルおよびブタンジイルから選択される、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
式Ｉにおいて、
ｎが、０であり；
Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３が、独立して、Ｘ４−Ｎ（Ｚ）２から選択される、
請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
式Ｉａ
【化４】
2020502370.tif 000004
［式中、
ｓは、０、１、２または３、好ましくは０または１であり；
Ｒ１１、Ｒ１２、１３およびＲ１４は、Ｚから選択され；
Ｒ１５は、Ｒ１１およびＲ４０から選択される］
の化合物を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
式Ｉａ
【化５】
2020502370.tif 000005
［式中、
ｓは、０、１、２または３、好ましくは０もしくは１であり；
Ｒ１１およびＲ１２は、Ｚから選択され；
Ｒ１３およびＲ１４は、Ｒ４０から選択され；
Ｒ１５は、Ｒ１１およびＲ４０から選択されるか；
または
ｓは、０、１、２または３、好ましくは０もしくは１であり；
Ｒ１１およびＲ１３は、Ｚから選択され；
Ｒ１２、Ｒ１４およびＲ１５は、Ｒ４０から選択される］
の化合物を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
式１ｂ
【化６】
2020502370.tif 000006
の化合物または式１ｃ
【化７】
2020502370.tif 000007
の化合物または式１ｄ
【化８】
2020502370.tif 000008
の化合物を含み、式中、
Ｒ１１は、Ｚから選択され；
Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４は、Ｒ１１またはＲ４０、好ましくはＲ１１から選択される、
請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
式Ｉにおいて、
ｎが、０であり；
Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３が、独立して、Ｚから選択される、
請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
式Ｉにおいて、
ｎが、１、２または３であり；
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４が、Ｘ５−Ｚである、
請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
金属が、銅を含み、好ましくは銅からなる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
Ｒ１、該当する場合はＲ２およびＲ３におけるエチレンオキシドの含有量が、２５〜７０質量％、好ましくは３０〜６５質量％である、請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
金属が、スズを含み、好ましくはスズまたはスズおよび銀からなる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
Ｒ１、該当する場合はＲ２およびＲ３におけるエチレンオキシドの含有量が、５〜３０質量％、好ましくは６〜２５質量％である、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物を含む金属めっき浴を、３０ナノメートル以下の隙間サイズを有する形状を含む基材上に銅を析出させるために使用する方法。
【請求項１６】
請求項１〜１０、１３および１４のいずれか一項に記載の組成物を含む金属めっき浴を、１〜２００μｍの隙間サイズを有する形状を含む基材上にスズまたはスズ合金を析出させるために使用する方法。
【請求項１７】
ａ）請求項１から１４のいずれか一項に記載の組成物を、基材と接触させること、および
ｂ）基材上に金属層を析出させるのに十分な時間、基材に電流を通すこと
によって、マイクロメートルまたはナノメートルサイズの形状を含む基材上に金属層を析出させるための方法であって、
基材が、ナノメートルサイズの形状を含み、析出が、マイクロメートルまたはナノメートルサイズの形状を埋め込むように行われる、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布積層体であって，
スパンボンド繊維を含む第１及び第２の外側不織布層と；
メルトブローン繊維を含む第３の内側不織布層とを備え，
前記不織布積層体は，１０%以上の結合面積割合を有する規則的な結合パターンで熱結合され，
前記不織布積層体は液圧処理され，
前記第３の内側層の坪量は少なくとも５グラム毎平方メートル（gsm）であり，
前記不織布積層体は４．０以上の摩耗率及び６．０グラム（g）以下のハンドルオメーター（HOM）による平均測定値を有し，ＨＯＭは，変更されたＷＳＰ試験法９０．３に従って測定され，平均ＨＯＭは，ＭＤ及びＣＤのＨＯＭ値の平均を取ることで得られる不織布積層体。
【請求項２】
前記不織布積層体は水力拡張される請求項１記載の不織布積層体。
【請求項３】
前記第３の内側層の坪量は，少なくとも１０グラム毎平方メートルである請求項１記載の不織布積層体。
【請求項４】
前記第１及び第２の外側不織布層の前記スパンボンド繊維は，ポリプロピレン，及び少なくとも５重量%のプロピレン系エラストマーを含む請求項１記載の積層体。
【請求項５】
前記不織布層の少なくとも１つの前記繊維はスリップ剤を含む請求項１記載の不織布積層体。
【請求項６】
前記不織布積層体は複数の開口を含む請求項１記載の不織布積層体。
【請求項７】
請求項１記載の前記不織布積層体の製造方法であって，
連続スパンボンド繊維を含む第１の不織布層を形成すること；
連続的なメルトブロー繊維を含む第２の不織布層を形成すること；
連続スパンボンド繊維を含む第３の不織布層を形成すること；
前記第１，第２及び第３の不織布層を２０ニュートン毎メートル（N/m）〜６０N/mの圧力で熱結合して，規則的な結合パターンを有する不織布積層体ＳＭＳを形成すること；及び
前記不織布積層体を水圧処理することを含む方法。
【請求項８】
前記液圧処理の工程は，それぞれ所望のパターンを有する対応するスクリーン上で複数の水噴射工程により１つ以上の開口パターンを付与することを含み，前記複数の水噴射工程は，
前記積層体を，約８０〜１６０バールの第１の圧力範囲の複数のウォータージェットにさらす第１の水噴射工程と；
前記積層体を，約８０〜１６０バールの第２の圧力範囲の複数のウォータージェットにさらす第２の水噴射工程と；
前記積層体を，約８０〜１６０バールの第３の圧力範囲の複数のウォータージェットにさらす第３の水噴射工程とを含み，
前記第１の水噴射工程は，前記複数のウォータージェットのサブセットを８０バールに保つことを更に含み，
前記不織布積層体は約５重量%のメルトブローン繊維を含む請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記１つ以上の開口パターンは，第１の開口パターンを付与することによって前記不織布ウェブに形成された少なくとも第１の開口が，第２の開口パターンを付与することによって前記不織布に形成された少なくとも第２の開口と同一位置に形成されるように位置決めされる請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の開口と前記第２の開口は大きさが異なる請求項９記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の開口パターンを付与することで前記不織布ウェブに形成される少なくとも第３の開口は，前記第１の開口パターンを付与することで前記不織布ウェブに開口が形成されなかった位置に形成される請求項１０記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月30日(2020.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも下記成分をベースとするゴム組成物：
−下記のエラストマーを含むエラストマーマトリックス：
i．100 000g/mol以上の数平均分子量Mnを有する第１のジエンエラストマー；
ii．鎖の末端に、シリカの表面と反応することのできる官能基を担持する第２の官能化ジエンエラストマーであって、20 000g/mol〜80 000g/molの数平均分子量Mnを有する、前記官能化ジエンエラストマー；
−55phr〜200phrの範囲の量の補強用無機充填剤。
【請求項２】
前記補強用無機充填剤量が、前記ゴム組成物の体積に対して20体積%〜40体積%の範囲である、請求項１記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記エラストマーマトリックス中の前記第１のジエンエラストマーの質量分率が50質量%以下である、請求項１または２記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記エラストマーマトリックス中の前記第２の官能化ジエンエラストマーの質量分率が50質量%以上である、請求項１〜３のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記第１のジエンエラストマーが、100 000g/mol〜600 000g/molの数平均分子量Mnを有する、請求項１〜４のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記第２の官能化ジエンエラストマーにおいて、シリカの表面と反応することのできる官能基がSiOR官能基(Rは水素原子または炭化水素ベースの基を表す)、またはシラノール末端を有するポリシロキサンブロックである、請求項１〜５のいずれか１項記載のゴム組成物。
【請求項７】
シラノール末端を有する前記ポリシロキサンブロックが下記式に相当する、請求項６記載のゴム組成物：
[-(SiR1R2O)x-H]
(式中、
R1およびR2は、同一でも異なってもよく、１〜10個の炭素原子を有する、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アルカリル基またはビニル基を表し；
xは、１〜1500の範囲の整数である)。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載のゴム組成物を含む完成品または半完成品。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項記載のゴム組成物を含むタイヤまたは半製品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月14日(2020.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
選択的に開裂することができる結合を有する熱硬化性樹脂は、これらの材料をより容易に分解および破壊することを可能にするために最近開発された。例としては、過マンガン酸塩などの過酷な酸化剤を用いて開裂されるアルケン結合を含むエポキシや、強酸または強塩基で開裂されるエステル結合を含むエポキシが挙げられる。しかしながら、すべての場合において、これらの試薬は、大過剰の試薬および熱が加えられない限り、エポキシ熱硬化性樹脂中の選択的な結合を開裂するのが遅い。さらに、これらのエポキシ熱硬化性樹脂内の結合の開裂は化学量論的であり、これは化学試薬当たり１つの結合しか開裂されず、したがってかなりの数の結合が破壊されるまでは架橋システムは十分に分解されないことを意味する。逆に、過剰の選択的な開裂性基を用いて設計された熱硬化性成分は、たとえそれらが分解し易いとしても、前述の用途の多くにとって十分な特性を欠く場合がある。今日まで、これらの制限は、穏やかで良性の化学物質で要求に応じて容易に分解され、破壊されることができる、耐久性があり、熱的に安定で、かつ剛性の熱硬化性樹脂の開発を妨げている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許第５，６１４，６０４号明細書
（特許文献２）  欧州特許出願公開第２３０８９３９号明細書  
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１６／０３１９０６８号明細書
（特許文献４）  韓国公開特許第１０−２０１５−０１１９８７９号公報
（特許文献５）  特表２０１４−５０７５０６号公報
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許クレーム間の関係を判定し示す方法であって、
処理装置がクレームリスト内の１又は２以上のクレームを特定するステップと、
前記処理装置が、前記１又は２以上のクレームの各クレームにおける、前記クレームリスト内の前記１又は２以上のクレームのうちの別のクレームを参照する少なくとも１つの参照を検索するステップと、
前記１又は２以上のクレームのうちの、１又は２以上の一意の参照を含む各クレームについて、
前記処理装置が、前記１又は２以上の一意の参照の各参照の関連する数字が前記１又は２以上の一意の参照を含むクレームの番号よりも小さいと判定するステップと、
前記処理装置が、前記関連する数字に基づいて、前記クレームリストに対応するデータファイルに前記クレームの全ての上位項を示す上位データを付加するステップと、
前記処理装置が、前記クレームに対応する自己参照データを前記データファイルに付加するステップと、
前記処理装置が、前記クレームが１又は２以上の親クレームを含むと判定するステップと、
前記処理装置が、前記１又は２以上の親クレームに関する情報に対して前記クレームと前記１又は２以上の親クレームとの間の関係を示すように前記データファイルに付加を行うステップと、
前記処理装置が、前記クレームが１又は２以上の上位クレームを含むと判定するステップと、
前記処理装置が、前記１又は２以上の上位クレームに関する情報に対して前記クレームと前記１又は２以上の上位クレームとの間の関係を示すように前記データファイルに付加を行い、その結果、前記データファイルが特許クレーム間の関係を示すステップと、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記処理装置が、前記クレームが前記少なくとも１つの参照を含むと判定するステップと、
前記処理装置が、前記少なくとも１つの参照を含む前記クレームのクレーム番号よりも小さなクレーム番号を前記少なくとも１つの参照が含むかどうかを判定するステップと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの参照が、前記少なくとも１つの参照を含む前記クレームよりも大きな又はそれに等しいクレーム番号を含む場合、前記処理装置が、前記クレームが独立クレームであることを示す独立クレームデータを前記データファイルに付加するステップをさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記１又は２以上のクレームのうちの１つのクレームが前記少なくとも１つの参照を含まない場合、前記処理装置が、前記クレームが独立クレームであることを示す独立クレームデータを前記データファイルに付加するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記処理装置が前記データファイルから合理的クレームツリーを生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記クレームリスト内の前記１又は２以上のクレームを特定するステップは、前記１又は２以上のクレームの各クレームと、前記１又は２以上のクレームの各クレームの関連する番号とを特定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記クレームの全ての上位項は、前記クレームによって参照される、前記クレームの親ではない他のクレームを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記１又は２以上の親クレームは、前記クレームの１又は２以上の直近の上位項である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記データファイルはＸＭＬファイルである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
特許クレーム間に関係が存在するかどうかを判定するためのシステムであって、
処理装置と、
前記処理装置と通信する非一時的プロセッサ可読記憶媒体と、
を備え、
前記非一時的プロセッサ可読記憶媒体は、実行時に前記処理装置に対し、請求項１〜９の何れか１項に記載の方法を実行させる１以上のプログラム命令を含むことを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月12日(2020.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０ｓリボソームタンパク質Ｓ２（ＲＰＳ２）もしくはそのフラグメントを有し、またはそれからなる単離ポリペプチドであって、配列ＩＤ番号１、２、３、または４のアミノ酸配列と少なくとも５０％の配列同一性を有するアミノ酸配列を有する、ポリペプチド。
【請求項２】
請求項１に記載のポリペプチドにおいて、前記ＲＰＳ２またはそのフラグメントが、配列ＩＤ番号１、２、３、または４のアミノ酸配列と少なくとも５５％、６０％、６５％、７０％、７５％、８０％、８５％、９０％、９５％、９８％、または９９％の配列同一性を有する、ポリペプチド。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポリペプチドにおいて、前記ＲＰＳ２またはそのフラグメントが、配列ＩＤ番号１、２、３、または４のアミノ酸配列を有する、ポリペプチド。
【請求項４】
上述の請求項のいずれかに記載のポリペプチドにおいて、前記ＲＰＳ２またはそのフラグメントが、配列ＩＤ番号１、２、３、または４のアミノ酸配列からなる、ポリペプチド。
【請求項５】
上述の請求項のいずれかに記載の少なくとも１つのポリペプチドを有する製剤。
【請求項６】
前記製剤が経口医薬製剤である、請求項５に記載の製剤。
【請求項７】
前記製剤が非経口医薬製剤である、請求項５に記載の製剤。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれかに記載のポリペプチドにおいて、前記製剤が、１またはそれ以上の医薬的に許容される担体、および／または１またはそれ以上の医薬的に許容される希釈剤、および／または１またはそれ以上の医薬的に許容される賦形剤を有する、製剤。
【請求項９】
前記製剤が水性医薬製剤である、請求項５〜８のいずれかに記載の製剤。
【請求項１０】
前記ペプチドが０．０５〜５μｇ／Ｌの濃度で存在する、請求項９に記載の製剤。
【請求項１１】
前記ペプチドが、０．１〜１μｇ／Ｌの濃度で存在する、請求項９に記載の製剤。
【請求項１２】
前記水性医薬製剤が緩衝剤、選択的に生理学的ｐＨを有する緩衝剤を有する、請求項９〜１１のいずれかに記載の製剤。
【請求項１３】
前記緩衝剤がリン酸緩衝生理食塩水である、請求項１２に記載の製剤。
【請求項１４】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリペプチドまたは請求項５〜１３のいずれかに記載の製剤を有する薬剤。
【請求項１５】
疾患を治療する方法に使用するための、請求項１〜４のいずれかに記載のポリペプチドまたは請求項５〜１３のいずれかに記載の製剤。
【請求項１６】
１型および／または２型糖尿病を治療する方法に使用するための、請求項１〜４のいずれかに記載のポリペプチドまたは請求項５〜１３のいずれかに記載の製剤。
【請求項１７】
請求項１６に記載のポリペプチドまたは製剤において、前記使用が、肝グルコース産生の減少、および／またはコレステロールレベルの減少、および／またはグルカゴンレベルの減少、および／またはインスリン抵抗性の減少、および／または血圧の低下を提供する、ポリペプチドまたは製剤。
【請求項１８】
高血糖症、および／または高コレステロール血症、および／または高血圧症、および／またはメタボリックシンドロームのうちの少なくとも１つの治療に使用するための、請求項１〜４のいずれかに記載のポリペプチドまたは請求項５〜１３のいずれかに記載の製剤。
【請求項１９】
１型および／または２型糖尿病を治療するための薬剤を製造するための、請求項１〜４のいずれかに記載の少なくとも１つのポリペプチドの使用。
【請求項２０】
高血糖症、および／または高コレステロール血症、および／または高血圧症、および／またはメタボリックシンドロームのうちの少なくとも１つを治療するための薬剤を製造するための、請求項１〜４のいずれかに記載の少なくとも１つのポリペプチドの使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
高血圧症、高コレステロール血症、及び高血糖症は、両型の糖尿病患者、特に２型糖尿病患者においてしばしば存在している。高血圧、高コレステロール、及び糖尿病の組み合わせは、心臓発作や脳卒中のリスクを著しく高める。現在、これらの３つの状態（高血圧症、高コレステロール、及び糖尿病）を治療するために使用される薬剤は、様々な程度の副作用を有する。したがって、現在使用されている薬物に見られる副作用なしに、血糖を下げる治療用組成物が、血圧及びコレステロールも調節することは有用であるだろう。そのような組成物は、糖尿病と共に高血圧症、コレステロールの治療において有用性を有するであろう。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２００４／０１５７３２９号明細書
（特許文献２）  米国特許第９，２２１，８８６号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１４／００６００２４号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２００９／０１４０４７０号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２０１３／０２３５９１７号明細書