Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁基板上に形成された薄膜トランジスタと、
前記絶縁基板の、前記薄膜トランジスタが形成されている面と反対の面に形成されたダイヤモンド状炭素膜とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
絶縁基板上に形成されたダイヤモンド状炭素膜と、
前記ダイヤモンド状炭素膜上に形成された下地膜と、
前記下地膜上に形成された薄膜トランジスタとを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記絶縁基板と前記ダイヤモンド状炭素膜の間にはバッファ層が設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
絶縁基板上に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上に形成されたダイヤモンド状炭素膜とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
絶縁基板上に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された層間絶縁膜と、
前記層間絶縁膜上に形成されたダイヤモンド状炭素膜と、
前記ダイヤモンド状炭素膜上に形成された遮光膜とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
絶縁基板上に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された第１の層間絶縁膜と、
前記第１の層間絶縁膜上に形成された第２の層間絶縁膜と、
前記第２の層間絶縁膜上に形成されたダイヤモンド状炭素膜と、
前記ダイヤモンド状炭素膜上に形成された第３の層間絶縁膜とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
絶縁基板上に形成された薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタ上に形成された第１の層間絶縁膜と、
前記第１の層間絶縁膜上に形成された第２の層間絶縁膜と、
前記第２の層間絶縁膜上に形成されたダイヤモンド状炭素膜と、
前記ダイヤモンド状炭素膜上に形成された遮光膜と、
前記ダイヤモンド状炭素膜及び前記遮光膜上に形成された第３の層間絶縁膜とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
請求項６または７において、前記第２の層間絶縁膜は有機樹脂膜であることを特徴とする半導体装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項において、前記ダイヤモンド状炭素膜の膜厚は５〜１００ｎｍであることを特徴とする半導体装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項において、前記絶縁基板は石英基板であることを特徴とする半導体装置。
【請求項１１】
絶縁基板上にダイヤモンド状炭素膜を形成する工程と、
前記絶縁基板の、前記ダイヤモンド状炭素膜が形成されている面と反対の面に薄膜トランジスタを形成する工程とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
絶縁基板上にダイヤモンド状炭素膜を形成する工程と、
前記ダイヤモンド状炭素膜上に下地膜を形成する工程と、
前記下地膜上に薄膜トランジスタを形成する工程とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１１または１２において、前記絶縁基板と前記ダイヤモンド状炭素膜の間にバッファ層を形成することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１４】
絶縁基板上に薄膜トランジスタを形成する工程と、
前記薄膜トランジスタ上に層間絶縁膜を形成する工程と、
前記層間絶縁膜上にダイヤモンド状炭素膜を形成する工程とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１５】
絶縁基板上に薄膜トランジスタを形成する工程と、
前記薄膜トランジスタ上に層間絶縁膜を形成する工程と、
前記層間絶縁膜上にダイヤモンド状炭素膜を形成する工程と、
前記ダイヤモンド状炭素膜上に遮光膜を形成する工程とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１６】
絶縁基板上に薄膜トランジスタを形成する工程と、
前記薄膜トランジスタ上に第１の層間絶縁膜を形成する工程と、
前記第１の層間絶縁膜上に第２の層間絶縁膜を形成する工程と、
前記第２の層間絶縁膜上にダイヤモンド状炭素膜を形成する工程と、
前記ダイヤモンド状炭素膜上に第３の層間絶縁膜を形成する工程とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１７】
絶縁基板上に薄膜トランジスタを形成する工程と、
前記薄膜トランジスタ上に第１の層間絶縁膜を形成する工程と、
前記第１の層間絶縁膜上に第２の層間絶縁膜を形成する工程と、
前記第２の層間絶縁膜上にダイヤモンド状炭素膜を形成する工程と、
前記ダイヤモンド状炭素膜上に遮光膜を形成する工程と、
前記ダイヤモンド状炭素膜及び前記遮光膜上に第３の層間絶縁膜を形成する工程とを有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１８】
請求項１６または１７において、前記第２の層間絶縁膜は有機樹脂膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１９】
請求項１１から１８のいずれか一項において、前記ダイヤモンド状炭素膜の膜厚は５〜１００ｎｍであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２０】
請求項１１から１９のいずれか一項において、前記絶縁基板は石英基板であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１３】
プリントゾーン上流の領域を含む該プリントゾーンに関連する所定の紙経路と、紙上にプリントする手段と、紙を前記プリントゾーンの上流側から前記プリントゾーンの入口部分へと運搬する手段と、紙位置検出器および表示機構とを有し、前記機構は、予め規定した紙経路領域に関して位置合わせされ、該領域の所定位置を挟むようにそれぞれ配置された、少なくとも１つの光伝送器と少なくとも１つの受光器とを有するセンサを特徴とし、前記受光器が、センサの視野内にプリント媒体がないということを示す第１の信号と、前記センサの視野内にプリント媒体のシートが１枚あるということを示す第２の信号と、前記センサの視野内にプリント媒体のシートが多数あるということを示す少なくとも１つの第３の信号とを含む前記紙経路における状況を示す信号を提供し、前記第１の信号からの変化が前記視野内の前記プリント媒体経路における前記プリント媒体の前縁位置を、前記第２の信号から前記第１の信号への変化が前記視野内の前記プリント媒体経路における前記プリント媒体の後縁位置をさらに示すことを特徴とするハードコピー装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記制御手段は、前記切線の曲率半径の大きな曲線又は直線部の切圧よりもコーナ部の切圧を高く制御することを特徴とする請求項１または２に記載のガラス板の加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記制御手段は、前記切線の直線部の切圧よりもコーナ部の切圧を高く制御することを特徴とする請求項４または５に記載のガラス板の加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記調湿材が、珪藻土単独、珪藻土とセラミック原料との配合物、あるいは、珪藻土をフィラーとした複合物である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の調湿建材、または、請求項４に記載の建物壁構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  互いに関節でつながれた細長薄板（２）と２つの摺動路（５，６）内を案内される負荷棒（３）とよりなる組み立て式パネル（１）を備えるモータ作動のローラ式シャッターにおいて、この負荷棒が、中空であって、物体の検出のために負荷棒に出し入れ自在の触探棒を装着しており、かつ物体が触探棒に沿った全ての点で検知されるのを確実にするために、触探棒と協働する機構を備えており、そこで前記機構が、負荷棒（３）の長さの少なくとも大部分にわたって延在して、その全長にわたって触探棒（４）に一体化したラック（１６）に噛合しているピストン（１５）であるローラ式シャッター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明によるローラ式シャッターは、物体が触探棒に沿う全ての点で確実に検知されるように、触探棒と協働する機構が、負荷棒の長さの少なくとも大部分にわたって延在しているピストンよりなり、このピストンがその全長にわたって触探棒に一体化したラックに噛合していることで規定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
５４はＬ字型の板バネであり、基端部５４ｂがフレーム５１に固着され、バネ性を有する腕部５４ｂがリードネジ軸５３の端部５３ｃを押圧している。これにより、リードネジ軸５３がフレーム５１に対して片寄され、これらの間のスラスト方向のガタが防止される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
５６はレンズであり、５５はこのレンズ５６を保持するレンズホルダー（被駆動体）である。レンズホルダー５５には、メネジが形成された当接部５５ａが設けられており、この当接部５５ａ（メネジ）がリードネジ軸５３のリードネジ部５３ａに当接（係合）している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図４〜図６において、１はロータを構成する円筒形状のマグネットであり、このマグネット１の外周表面は円周方向にｎ分割（本実施形態では４分割）され、各分割領域はＳ極とＮ極とが交互に着磁されている。具体的には、図６に示すように、分割領域である着磁部１ａ，１ｃがＳ極に着磁され、着磁部１ｂ，１ｄがＮ極に着磁されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】複数のレンズより構成されたレンズ系と一つの撮像素子又は表示素子とを有し、各レンズ間およびレンズと撮像素子又は表示素子間に空気層が存在しないように互いに密着又は接合あるいは樹脂にて埋めるようにしたことを特徴とする光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
以上述べた、本発明の第１の構成の光学系において、非点収差を全系にて良好に補正するためには、正の屈折力を持つラジアル型屈折率分布レンズの中心肉厚を1/4 ピッチ程度にすることが望ましく、下記条件（３）を満足することが望ましい。
（３）    ０．１５＜ｄ（ｐ）／ｐ＜０．４０
ただしｄ（ｐ）は正の屈折力を持つラジアル型屈折率分布レンズの中心肉厚、ｐはラジアル型屈折率分布レンズ素材のピッチであって下記式（ｅ）にて与えられる。
ｐ＝２π｛Ｎ0／−２Ｎ1｝1/2 （ｅ）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このレンズ系において、レンズ像側の面からの結像面の光軸方向のずれ量δは、下記条件（６）を満足することが望ましい。
（６）    −０．５ｍｍ＜δ＜２．０ｍｍ
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
図１７は、本発明の第４の構成のレンズ系で、図１３に示す実施例８のレンズ系と撮像素子とを一体化した撮像モジュールである。図１７において３１はレンズ系、３２は撮像素子の撮像チップ、３３は撮像素子の撮像面、３４は撮像素子のセラミック基板であり、レンズ系３１（実施例８のレンズＨＬ１０）の最終面である平面の部分を撮像素子の撮像チップに直接接着している。この撮像チップ３２とレンズＨＬ１０との接着にはエポキシ系接着剤等が用いられている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
本発明では、上記欠点を解消するために、図２０に示すような構成にした。図において、４１はレンズ、４２は撮像素子基板（ＩＣチップ）、４３は有効光電変換面、４４は無効光電変換画素および回路群、４５はフレキシブル電気基板、４６はボンディング用電極、４７は結線である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
この図２０（Ｂ）に示すように、ボンディング用電極４６をレンズ４１と撮像素子基板４２との密着面より離して配置し、レンズ４１を密着させた状態においてもレンズ４１と結線部４７とが干渉しないようにしている。このような構成にするためには結像素子基板４２の有効光電変換面４３を十分カバーし、かつ撮像素子基板４２上のボンディング領域を除いた部分を接着可能な平坦面にした２次元撮像素子にすることが望ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
光位置検出素子１４より出力される信号Ｉ1、Ｉ2は図２８に示す判定回路１５に送られ、上記式（ｋ）を用いて信号電流Ｉ1、Ｉ2から被写体Ｏまでの距離を算出し測距信号Ｉを得る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６１】
撮影レンズ２１が被写体Ｏに対して合焦状態にある場合、矢印群３０にて示される被写体の像３０Ａの状態にあるとする。この状態で、撮影レンズ２１を被写体Ｏに対して前方に繰り出された場合（被写体Ｏに近づく方向に移動した場合）は、受光面上の像は３０Ｂの状態になる。また、逆に撮影レンズ２１が繰り込まれた場合（被写体Ｏから遠ざかる方向に移動した場合）受光面上の像は３０Ｃの状態になる。そこで、光電変換手段２５、２６として複数個の微小光電変換素子を図３０に示すＹ1〜Ｙ6およびＺ1〜Ｚ6のように配置されたイメージセンサー２５、２６を用いれは、走査回路９によりこれらイメージセンサー２５、２６の各光電素子を夫々Ｙ1〜Ｙ6Ｚ1〜Ｚ6の方向に同一タイミングで同期走査し、各光電素子が受光する像の明るさに応じた位相信号を出力させる。非合焦時はこの位相比較回路２７により両位相信号の間に位相の進み、遅れの状態が検出されるので、これにより合焦状態にあるか又非合焦状態の場合は、どちらにずれているかを例えばメーター２８により検出し得る。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
1999190819.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について実施例１〜５を用いて説明する。
ここで、図１は実施例１のレンズ基本構成（実施例２〜４のレンズ基本構成も図１と略同様である）、図２は図１に示す画像読取レンズを用いた画像読取装置の概略構成を示すものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の実施例１に係るレンズ基本構成を示す概略図
【図２】
本発明の実施例１〜５に係る画像読取用レンズを用いた画像読取装置を示す概略構成図
【図３】
実施例１に係るレンズの各収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）
【図４】
実施例１に係るレンズの各収差図（コマ収差）
【図５】
実施例２に係るレンズの各収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）
【図６】
実施例２に係るレンズの各収差図（コマ収差）
【図７】
実施例３に係るレンズの各収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）
【図８】
実施例３に係るレンズの各収差図（コマ収差）
【図９】
実施例４に係るレンズの各収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）
【図１０】
実施例４に係るレンズの各収差図（コマ収差）
【図１１】
実施例５に係るレンズの各収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）
【図１２】
実施例５に係るレンズの各収差図（コマ収差）
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
ＭＧ１、ＭＧ２は各々シャッタ先幕・後幕走行開始用マグネットで、信号ＳＭＧ１、ＳＭＧ２、増幅トランジスタＴＲ１、ＴＲ２で通電され、カメラ内制御回路ＰＲＳによりシャッタ制御が行われる。なお、モ−タ−駆動回路ＭＤＲ１、ＭＤＲ２、シャッタ制御は、本発明と直接関わりがないので、詳しい説明は省略する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本実施の形態では、ズ−ムレンズを用いた例を示しており、カメラから焦点調節の命令が送られた場合には、レンズ内制御回路ＬＰＲＳは同時に送られてくる駆動量および駆動方向に従って焦点調節用モ−タＬＴＭＲを駆動する信号ＬＭＦ、ＬＭＲを発生し、これにより光学系を光軸方向に移動させて焦点調節を行う。光学系の移動量は、光学系に連動して回動するパルス板に設けられた所定のパタ−ンをエンコ−ダ回路ＥＮＣＦがフォトカプラ−にて検出し、移動量に応じた数のパルス信号ＳＥＮＣＦを出力する。このパルス信号ＳＥＮＣＦをレンズ内制御回路ＬＰＲＳ内のカウンタ（不図示）で計数することにより光学系が監視されており、所定の移動が完了した時点でレンズ内制御回路ＬＰＲＳ自身が信号ＬＭＦ、ＬＭＲを「Ｌ」にしてモ−タＬＭＴＲを制動する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次にステップＳ２０４に於いてブロックＢ（ｘ，ｙ）内での距離演算に必要な分の輝度信号が、もう一方の画像データＩＭＧ２の中から抽出され、ＲＡＭ上の所定アドレスＢにコピ−される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
こうした、番号付けの処理自体は「ラベリング法」と呼ばれる公知技術であるので、領域分け全体のフロ−チャ−トは省略する。また、各ブロック間で同一グループに属するかどうかの判断方法に関しては、「特願平０８−３２５３２７」等に詳しく開示されているのでここでは省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
ステップＳ３０５ではＧｃｕｒの値を一つ増やし、演算対象を次のグル−プに移す。
ステップＳ３０６ではＧｃｕｒとＧｎｕｍの値を比較し、全てのグル−プに対して演算が終了したかどうかチェックする。Ｇｃｕｒ≦Ｇｎｕｍであれば、全てのグル−プに対する演算が終了していないのでステップＳ３０４に戻り、Ｇｃｕｒ＞Ｇｎｕｍであれば、ステップＳ３０７に移る。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
ステップＳ５０２またはステップＳ５０３では、ステップＳ５０１で検出された回転方向に従い主被写体領域を現在設定されている領域に対して被写界内でそれぞれ左、右に位置する被写体領域を新たな主被写体領域とし、主被写体領域選択を終了する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
以上ステップＳ５０１からの一連の主被写体領域の変更動作を図１２Ａの撮影シ−ンを例にとって説明する。最初自動的に図１２Ｂのグル−プナンバ−３の被写体領域が選択されていた場合、ステップＳ５０１にてダイヤルの右方向回転が検出されたならば、新たな主被写体領域は同図のグル−プナンバ−４となり、この領域に対しての焦点調節が行われる。再びステップＳ５０１でダイヤルの右方向回転が検出されたならば、今度は同図グル−プナンバ−６の被写体領域が新たな主被写体領域として選択、設定される事となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
また、操作部材により主被写体領域の位置を指定するのではなく、優先順位、即ち先述した評価関数の結果である主被写体度Ｓ（１）〜Ｓ（Ｇｎｕｍ）の値により、例えばソート処理を行って順位を決定し、主被写体度の高い被写体から低い被写体に主被写体領域を変更するようにしても良い。指示部材として一軸の回転操作部材が一つのみ用いられている場合は、むしろこの方が指示しやすいシステムとなる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
1999190816.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも一方の基板上に垂直配向膜が形成されている二つの基板、を含む液晶セルの内部に電気場を形成する段階、及び、
前記電磁場が形成されている間に液晶物質を前記液晶セルに注入する段階、
を含む液晶表示装置の製造方法であり、
前記電気場を形成する段階と前記液晶物質を注入する段階とが行われる真空室の温度が常温より高く、かつ前記液晶物質の液晶−等方転移温度より低い、
液晶表示装置の製造方法。
【請求項２】前記真空室の温度が前記液晶物質の飛散点より低い、請求項１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項３】前記電気場を形成する段階で前記液晶セルに印加する電圧が前記液晶物質のしきい電圧より高い、請求項２に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項４】前記液晶セルに印加する電圧が、６０Ｈｚを超えない周波数の交流電圧である、請求項３に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項５】前記液晶セルに印加する電圧の周波数が１０−３０Ｈｚの範囲内にある、請求項４に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項６】前記液晶物質が負の誘電異方性を有し、前記電気場が前記基板に対して垂直である、請求項５に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項７】前記液晶物質が正の誘電異方性を有し、前記電気場が前記基板に対して平行である、請求項５に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項８】少なくとも一方の基板上に垂直配向膜が形成されている二つの基板と前記基板の間に挟まれた液晶物質とを含む液晶セルの内部に電気場を形成する段階、及び、
前記電磁場が形成されている間に前記液晶物質を前記液晶セルから排出する段階、
を含む液晶表示装置の製造方法であり、
前記電気場を形成する段階と前記液晶物質を排出する段階とが行われる真空室の温度が常温より高く、かつ前記液晶物質の液晶−等方転移温度より低い、
液晶表示装置の製造方法。
【請求項９】前記液晶セルに圧力を加えてセル間隔を均一にする段階、
前記液晶セルの注入口に接着剤を塗布する段階、及び、
前記接着剤を硬化させて前記注入口をシーリングする段階、
をさらに含む、請求項８に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１０】前記電気場を形成する段階で前記液晶セルに印加する電圧が前記液晶物質のしきい電圧より高い、請求項９に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１１】前記液晶セルに印加する電圧が、６０Ｈｚを超えない周波数の交流電圧である、請求項１０に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１２】前記液晶セルに印加する電圧の周波数が１０−３０Ｈｚの範囲内にある、請求項１１に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１３】前記液晶物質が負の誘電異方性を有し、
前記電気場が前記基板に対して垂直である、請求項１２に記載の液晶表示装置の製造方法。
【請求項１４】前記液晶物質が正の誘電異方性を有し、
前記電気場が前記基板に対して平行である、請求項１２に記載の液晶表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド管と前記スライド管内を移動可能なスライダとを有し、前記スライダはクランクシャフトの偏心軸に設けられ、前記スライド管はシリンダ内を往復可能なピストンに設けられ、前記クランクシャフトの回転により前記ピストンが往復動するスコッチヨーク式ピストン往復機構を備えた密閉型圧縮機において、前記スライダの重心が、前記クランクシャフトの偏心軸の軸心から離れていることを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載の密閉型圧縮機において、前記ピストンがシリンダ内でガスを圧縮する圧縮過程で、前記クランクシャフトの中心軸と前記スライダの重心とを結ぶ最小距離が、前記クランクシャフトの中心軸から前記偏心軸の軸心までの最小距離よりも長いことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項３】
請求項１に記載の密閉型圧縮機において、前記クランクシャフトの回転角度が、前記ピストンの上死点を０度、下死点を１８０度、吸込過程を０〜１８０度、圧縮過程を１８０〜３６０度としたとき、前記各過程のうち２７０〜３６０度の過程で、前記クランクシャフトの中心軸と前記スライダの重心とを結ぶ最小距離が、前記クランクシャフトの中心軸から前記偏心軸の軸心までの最小距離よりも長いことを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項４】
請求項１に記載の密閉型圧縮機において、前記スライダは中心部に重心を有し、前記スライダの重心が前記クランクシャフトの偏心軸の軸心から所定距離だけ離して設けられることを特徴とする密閉型圧縮機。
【請求項５】
請求項１に記載の密閉型圧縮機において、前記スライダは中心部から所定距離の位置に重心を有し、前記スライダの中心部を前記クランクシャフトの偏心軸の軸心に一致させることにより、前記スライダの重心が前記クランクシャフトの偏心軸の軸心から所定距離の位置に設けられることを特徴とする密閉型圧縮機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するため、スライド管と前記スライド管内を移動可能なスライダとを有し、前記スライダはクランクシャフトの偏心軸に設けられ、前記スライド管はシリンダ内を往復可能なピストンに設けられ、前記クランクシャフトの回転により前記ピストンが往復動するスコッチヨーク式ピストン往復機構を備えた密閉型圧縮機において、前記スライダの重心が、前記クランクシャフトの偏心軸の軸心から離れていることを特徴とするものである。本発明によれば、スライダ重心を偏心軸軸心から離すことにより、クランクシャフトを回転させたときのスライダの慣性力が増加し、このスライダ慣性力をガス圧縮方向に対して逆方向に作用させることができ、クランクシャフト偏心軸にかかる荷重を低減できる。また、上記の場合において、前記ピストンがシリンダ内でガスを圧縮する圧縮過程で、前記クランクシャフトの中心軸と前記スライダの重心とを結ぶ最小距離が、前記クランクシャフトの中心軸から前記偏心軸の軸心までの最小距離よりも長いことが好ましい。これによれば、スライダ重心位置の方が、偏心軸軸心に較べて、クランクシャフトの回転中心軸から遠くなるので、ガス圧縮による荷重の向きに対して逆の方向に、スライダの慣性力を大きく作用させることができる。また、前記クランクシャフトの回転角度が、前記ピストンの上死点を０度、下死点を１８０度、吸込過程を０〜１８０度、圧縮過程を１８０〜３６０度としたとき、前記各過程のうち２７０〜３６０度の過程で、前記クランクシャフトの中心軸と前記スライダの重心とを結ぶ最小距離が、前記クランクシャフトの中心軸から前記偏心軸の軸心までの最小距離よりも長くすることができる。これによれば、ガス圧縮荷重が増大するクランクシャフト角２７０〜３６０度で、クランクシャフト回転中心軸からスライダ重心までの距離が長くなっており、慣性力はスライダ質量と距離と回転角速度の２乗の積であるので、重心までの距離が長くなることにより、クランクシャフト回転角２７０〜３６０度において、ガス圧縮荷重の反対方向に大きく慣性力を増加させるため、クランクシャフト偏心軸にかかる荷重のピストン往復方向成分の力の最大値を低減することができる。さらに、本発明は、前記スライダが中心部に重心を有し、前記スライダの重心が前記クランクシャフトの偏心軸の軸心から所定距離だけ離して設けることができる。これにより、偏心軸が貫通するスライダの貫通孔の位置を変えるだけでよく、加工作業を増やすことなく、従来形状のスライダを用いることができる。また、前記スライダは中心部から所定距離の位置に重心を有し、前記スライダの中心部を前記クランクシャフトの偏心軸の軸心に一致させることにより、前記スライダの重心が前記クランクシャフトの偏心軸の軸心から所定距離の位置に設けることができる。これによれば、スライダ中心部を偏心軸軸心に取り付ければよいので、貫通孔の加工が容易である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  テキストファイルのテキストセグメントを音声ファイルの音声セグメントと整列させるコンピュータ化された方法において、
テキストファイルから語彙及び言語モデルを発生し、ここでこのモデルの発生は、テキストファイルのすべての未整列テキストセグメントにおけるすべての１，２，３ワードシーケンスの相対的な確率を、前記未整列テキストセグメントにおける前記シーケンスの発生頻度に基づいて決定することを含んでおり、すべての前記テキストセグメントは未整列テキストセグメントとして最初に区分けされており、
テキストファイルを考慮せずに前記語彙及び言語モデルを用いて音声セグメントからワードリストを認識し、
テキストセグメントを持つワードリストのすべてのあり得る整列のため各スコアに基づいてワードリストをテキストセグメントに整列させ、ここで、もしそれぞれのスコアと関連の各整列が正確に整列させられたワードの比較的長いシーケンスを含むのであれば比較的大きな量だけ各スコアを増大して各スコアは重みをつけられており、
それぞれのスコアに従ってワードリストとテキストセグメントにおいて対応するアンカーを選択し、
テキストセグメントと音声セグメントをアンカーに従って非整列そして整列テキストセグメント、音声セグメントに区切り、そして
終了状態に到達するまで非整列セグメントと音声セグメントで発生、認識、整列、選択及び区切りの各段階を繰り返す
ことを特徴とする方法。
【請求項２】  テキストセグメントは全テキストファイルに一致し、そして音声セグメントは全音声ファイルに一致する請求項１に記載の方法。
【請求項３】  言語モデルは三重音字の形態である請求項１に記載の方法。
【請求項４】  ワードリストは音声セグメントの認識された話されたワードの順次リストである請求項１に記載の方法。
【請求項５】  ワードリストにタイミング情報で注釈を付ける段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】  タイミング情報は認識された話されたワードのそれぞれの開始時間と持続時間とを含んでいる請求項４に記載の方法。
【請求項７】  スピーチ認識手段の聴覚‐音声モデルを使ってワードリストを認識する請求項１に記載の方法。
【請求項８】  複数の考えられる整列を決定し、各考えられる整列にスコアを付け、そして動的なプログラミングを用いて最良の整列を選択する段階を更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項９】  特定の考えられる整列が、正しく整列させられたワードの比較的長いシーケンスを含むときにその特定の考えられる整列のスコアを増加する段階を更に含む請求項８に記載の方法。
【請求項１０】  音声セグメントの正確に整列させられたワードのためのタイミング情報でテキストセグメントに注釈をつける段階を更に含む請求項５に記載の方法。
【請求項１１】  テキストセグメントと音声セグメントのすべてが完全に整列させられたとき終了状態が発生する請求項１に記載の方法。
【請求項１２】  終了状態とはテキストセグメントと音声セグメントにおけるアンカーのすべて検出である請求項１に記載の方法。
【請求項１３】  特定の未整列セグメントの持続時間が所定の閾値以下であるとその特定の未整列セグメントについては終了状態に到達した請求項１に記載の方法。
【請求項１４】  未整列のセグメントは隣接して整列しているセグメントの部分を含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項１５】  語彙及び言語モデルが発生段階の反復繰り返し中未整列セグメントから再構築される請求項１に記載の方法。
【請求項１６】  テキストセグメントが音声セグメントの一部分に対応する請求項１に記載の方法。
【請求項１７】  聴覚‐音声モデルは、整列したセグメントに従って反復繰り返し中動的に調整される請求項７に記載の方法。
【請求項１８】  聴覚‐音声モデルは、チャンネル特性を考慮して反復繰り返し中動的に調整される請求項７に記載の方法。
【請求項１９】  聴覚‐音声モデルは最初は話者とは独立しており、そして聴覚‐音声モデルは反復繰り返し中話者に依存するよう調整される請求項１７に記載の方法。  
【請求項２０】  テキストセグメントは複数の話者に対する話者認識情報で注釈をつけられており、そして複数の話者依存モデルを含むように聴覚‐音声モデルを調整する段階を更に含んでいる請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】  複数の話者依存モデルを使って、対応するテキストセグメントを特定の音声セグメントから発生する請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】  テキストファイルのテキストセグメントを音声ファイルの音声セグメントに整列させる装置において、
テキストセグメントを分析して、語彙と言語モデルを発生する分析器と、
テキストファイルを考慮せず、前記語彙と言語モデルを用いて音声セグメントからワードリストを発生するためのスピーチ認識手段と、
ワードリストをテキストセグメントに整列させる手段と、
ワードリストとテキストセグメントにおいて対応するアンカーをそれぞれのスコアに従って選択するアンカー選択手段と、
テキストセグメントと音声セグメントをアンカーに従って非整列セグメントと整列セグメントに区切る手段と、
終了条件に到達するまで非整列セグメントで発生、認識、整列、選択そして区切り段階を繰り返す手段と、
を備え、
前記モデルの発生は、テキストファイルのすべての未整列テキストセグメントにおけるすべての１，２，３ワードシーケンスの相対的な確率を、前記未整列テキストセグメントにおける前記シーケンスの発生頻度に基づいて決定することを含んでおり、すべての前記テキストセグメントは未整列テキストセグメントとして最初に区分けされており、
テキストセグメントを持つワードリストのすべてのあり得る整列のため各スコアに基づいてワードリストをテキストセグメントに整列させ、もしそれぞれのスコアと関連の各整列が正確に整列したワードの比較的長いシーケンスを含むのであれば比較的大きな量だけ各スコアを増大して各スコアに重みをつけている
ことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トロイダル型無段変速機のディスク及びその製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径端部と大径端部との間に断面円弧凹状のトラクション面が形成され、該トラクション面を互いに対向させた状態で同軸配置された入力及び出力ディスクと、該入力及び出力ディスクの各トラクション面間に介在されたパワーローラとを備えたトロイダル型無段変速機において、前記トラクション面側のメタルフローと該トラクション面の接線とのなす角度θが２°以上、３０°以下になるような位置関係を前記ディスク表面に対して有するメタルフローを該ディスク表面に沿うメタルフローと定義した場合に、前記ディスクの表面に沿うメタルフローを少なくとも前記トラクション面に備えたことを特徴とするトロイダル型無段変速機のディスク。
【請求項２】
外周面に軸方向に沿ってメタルフローが延在する円柱素材を第１の鍛造型を用いて据え込む第１工程と、据え込み後の素材を第２の鍛造型を用いて成形して前記素材の上端面中央部に内径面の一部を形成するとともに、該第２の鍛造型の成形面を転写する第２工程と、該第２工程によって得られた素材を第３の鍛造型を用いて成形して小径端部、トラクション面及び大径端部を形成するとともに第２工程で成形された内径面の一部を大径端部の背面との間に残壁が残る程度に更に押し込み、更に、該大径端部の外径面にバリを形成する第３工程とを備え、各工程を経て得られた型鍛造品の前記バリ及び前記残壁を除去した後、切削加工を施して最終形状のディスクに成形し、これに熱処理及び仕上加工を施すことを特徴とするトロイダル型無段変速機のディスクの製造方法。
【請求項３】
第１の鍛造型を用いて外周面に軸方向に沿ってメタルフローが延在する円柱素材を据え込むとともに該円柱素材の上端部に絞りを付与する第１工程と、第２の鍛造型を用いて第１工程によって得られた素材を成形して小径端部、トラクション面及び大径端部を形成するとともに、前記素材の中央部に前記大径端部の背面との間に残壁を残した状態で内径面の一部を形成する第２工程とを備え、第２工程において前記素材の中央部に前記内径面の一部を形成するに際し、前記第２の鍛造型の一部で該素材の上端部を拘束して該上端部が成形中に拡径しないようにするとともに、前記素材の中心部に存在する高密度の非金属介在物を該素材の下端側に押し込んで該下端側で径方向外方に膨出させ、更に、各工程を経て得られた型鍛造品の前記残壁を除去した後、切削加工を施して最終形状のディスクに成形し、これに熱処理及び仕上加工を施すことを特徴とすることを特徴とするトロイダル型無段変速機のディスクの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車や各種産業用機械等に用いられるトロイダル型無段変速機のディスク及びその製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明に係るトロイダル型無段変速機のディスクは、小径端部と大径端部との間に断面円弧凹状のトラクション面が形成され、該トラクション面を互いに対向させた状態で同軸配置された入力及び出力ディスクと、該入力及び出力ディスクの各トラクション面に摩擦係合して動力の伝達を行うパワーローラとを備えたトロイダル型無段変速機において、全ての仕上加工が行われた完成状態での前記トラクション面側のメタルフローと該トラクション面の接線とのなす角度θが２°以上、３０°以下、好ましくは５°以上、２０°以下になるような位置関係を前記ディスク表面に対して有するメタルフローを該ディスク表面に沿うメタルフローと定義した場合に、前記ディスクの表面に沿うメタルフローを少なくとも前記トラクション面に備えたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低抵抗電子装置の良否を判定する抵抗値判定装置において、
前記電子装置に所定値の測定電流を通電する通電手段と、
前記電子装置の両端を、第１の時刻に第１の抵抗値で、前記第１の時刻と異なる第２の時刻に第２の抵抗値によってチョップして結合するチョッパ手段と、
前記チョッパ手段によってチョッパされ結合された前記電子装置の両端の電位差信号の前記第１の時刻と第２の時刻における変化を交流増幅する交流増幅手段とを具備し、
前記交流増幅手段によって増幅された交流変化成分の値に基づいて前記電子装置の良否を判定することを特徴とする低抵抗電子装置の抵抗値判定装置。
【請求項２】
前記電子装置は自動車用エアバッグ装置に用いられるインフレータであることを特徴とする請求項１に記載の低抵抗電子装置の抵抗値判定装置。
【請求項３】
前記通電手段は、所定の定電圧回路と、前記電子装置の夫々の端子において直列接続された既知の値の第１と第２の抵抗器を有することを特徴とする請求項１乃至２のいずれかに記載の低抵抗電子装置の抵抗値判定装置。
【請求項４】
前記チョッパ手段は、前記電子装置の第１の端子に直列接続され既知の抵抗値を有する第３の抵抗器と前記電子装置の第２の端子とをチョッパ結合することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の低抵抗電子装置の抵抗値判定装置。
【請求項５】
前記チョッパ手段は、オン・オフ状態によって異なる抵抗値を取るトランジスタ回路を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の低抵抗電子装置の抵抗値判定装置。
【請求項６】
前記交流増幅手段は、
コンデンサと、
出力端子から入力端子に帰還抵抗を有するインバータゲートと、
を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の低抵抗電子装置の抵抗値判定装置。
【請求項７】
前記トランジスタ回路はMOSトランジスタを有することを特徴とする請求項５に記載の低抵抗電子装置の抵抗値判定装置。
【請求項８】
前記インバータゲートはＣMOS素子により構成されることを特徴とする請求項６に記載の低抵抗電子装置の抵抗値判定装置。
【請求項９】
前記チョッパ手段は、
所定の周波数で所定のデューティ比を有するパルス信号によって駆動され、
このパルス信号がローレベルとハイレベルとを取るときに、異なる抵抗値を示すことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の低抵抗電子装置の抵抗値判定装置。
【請求項１０】
前記第３の抵抗器の抵抗値は、前記電子装置の抵抗値よりも大きく設定されていてることを特徴とする請求項４に記載の低抵抗電子装置の抵抗値判定装置。
【請求項１１】
前記第３の抵抗器の抵抗値は、前記チョッパ手段のＯＮ抵抗値よりも小さく設定されていてることを特徴とする請求項４に記載の低抵抗電子装置の抵抗値判定装置。
【請求項１２】
抵抗値を測定することによりエアバッグインフレータの良否を判定する抵抗値判定装置において、
A/D変換器を内蔵し、所定の制御パルスを発生するMOSCPUと、
前記インフレータに所定値の測定電流を通電するための抵抗と、
前記インフレータの両端にソース及びドレインが接続され、前記制御パルスをゲートに入力するMOSトランジスタと、
前記MOSトランジスタの出力を交流増幅するために、抵抗とコンデンサとMOSインバータとを有する増幅回路とを具備したことを特徴とする抵抗値判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、本発明の好適な一態様である請求項８に拠れば、前記インバータゲートはＣMOS素子により構成される。
測定信号のサンプリングは制御が容易であることが好ましい。而して、本発明の好適な一態様である請求項９に拠れば、前記チョッパ手段は、
所定の周波数で所定のデューティ比を有するパルス信号によって駆動され、
このパルス信号がローレベルとハイレベルとを取るときに、異なる抵抗値を示すことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月5日(2005.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  体液サンプル中の濃度が求められている第一の分析対象物と、体液サンプル中の濃度が第一の分析対象物の濃度と臨床的に関連する第二の分析対象物との、濃度に関する体液サンプルの比色分析法であって、第二の分析対象物に対する第一の分析対象物の比が、体液サンプル中の第一の分析対象物の濃度の測定値を補正するために用いられ、
（ａ）第一の分析対象物の未補正濃度を測定する工程；
（ｂ）第一の分析対象物の未補正濃度が、この分析対象物に関する有効分析範囲の内側または外側のいずれにあるかを決定する工程；
（ｃ）第一の分析対象物の未補正濃度が、この分析対象物に関する有効分析範囲の内側にあるならば、第二の分析対象物の濃度を測定し、第二の分析対象物に対する第一の分析対象物の比を、第一の分析対象物からの応答を第二の分析対象物からの応答で除することによって割り当て、かつこの比に、第一の分析対象物の未補正濃度を第二の分析対象物の濃度で除することによって補正された第一の分析対象物の濃度に対応する出力レベルを割り当てる工程；または
（ｄ）第一の分析対象物の未補正濃度が、この分析対象物に関する有効分析範囲の外側にあるならば、工程（ａ）で決定したとおりの第一の分析対象物の未補正濃度と第二の分析対象物の通常の濃度とに基づいて、第二の分析対象物に対する第一の分析対象物の比を割り当てる工程；
を含むことを特徴とする比色分析法。
【請求項２】  体液が尿であり、腎流量の変化を補正するために第二の分析対象物を用いることができる、請求項１記載の比色分析法。
【請求項３】  第一の分析対象物がアルブミンであり、第二の分析対象物がクレアチニンである、請求項２記載の比色分析法。
【請求項４】  第一／第二の分析対象物の対が、潜血／クレアチニン；白血球／クレアチニン；タンパク質／クレアチニン；グルコース／クレアチニン；またはＩｇＧ／アルブミンである、請求項１記載の比色分析法。
【請求項５】  体液サンプル中に含まれる、第一の分析対象物であるアルブミンおよび第二の分析対象物の濃度を測定するための体液サンプルの分析方法であって：
（ａ）第一の分析対象物の比色定量のための第一領域と、第二の分析対象物の比色定量のための第二領域とを有し、体液サンプルが流れることができる吸収性材料の試験片を提供する工程；
（ｂ）体液サンプルが第一および第二領域と接触できるように、試験片を体液サンプルで処理することによって、試験片を展開する工程；
（ｃ）試験片の第一領域での色の変化を読み取ることによって、体液サンプル中の第一の分析対象物の未補正濃度を測定する工程；
（ｄ）第一の分析対象物の未補正濃度が、この分析対象物に対する有効分析範囲の内側または外側のいずれにあるかを決定する工程；
（ｅ）第一の分析対象物の未補正濃度が、この分析対象物に関する有効分析範囲の内側にあるならば、試験片の第二領域を読み取ることによって第二の分析対象物の濃度を測定し、第二の分析対象物に対する第一の分析対象物の比を、第一の分析対象物からの色の応答を第二の分析対象物からの色の応答で除することによって割り当て、かつ特定の度合いの色の比に、第一の分析対象物の未補正濃度を第二の分析対象物の濃度で除することによって補正された第一の分析対象物の濃度に対応する出力レベルを割り当てる工程；または
（ｆ）第一の分析対象物の未補正濃度が、この分析対象物に関する有効分析範囲の外側にあるならば、第二の分析対象物の通常の濃度で除した、工程（ｃ）で測定したとおりの第一の分析対象物の未補正濃度に基づいて、第二の分析対象物に対する第一の分析対象物の比を割り当てる工程；
を含む方法。
【請求項６】  体液が尿であり、腎流量の変化を補正するために第二の分析対象物を用いることができる、請求項５記載の方法。
【請求項７】  第一の分析対象物がアルブミンであり、第二の分析対象物がクレアチニンである、請求項６記載の方法。
【請求項８】  試験サンプル中の第一の分析対象物の濃度を、濃度が体液サンプル中の第一の分析対象物の濃度と臨床的に関連する体液中の第二の分析対象物の濃度の比率として決定するための体液サンプルの分析方法であって：
（ａ）試験サンプル、分析対象物および分析対象物に対する標識化結合相手が毛管現象によって流れるのを許容する材料の、互いに流体連絡している（in fluid communication）下記の領域：
ｉ）体液サンプルを適用するための吸収領域；
ii）粒状の視覚的に検出可能な標識を有する、第一の分析対象物に対する特異的結合相手を含有する領域；
iii）固定化された形態での第一の分析対象物を含有する第一試薬領域；および
iv）強度が体液サンプル中の第二の分析対象物の濃度に比例する、検出可能な着色応答を与え得る第二試薬領域；
を有する試験片を提供する工程；
（ｂ）体液試験サンプルを試験片の吸収領域に適用し、それが毛管現象によって試験片に沿って流れるのを許容する工程；
（ｃ）第一の分析対象物の未補正濃度を、粒状の標識からの視覚的に検出可能な信号の強度の関数として測定し、この未補正濃度が、この分析対象物に関する有効分析範囲の内側または外側のいずれにあるかを決定する工程；
（ｄ）第一の分析対象物の未補正濃度が、有効分析範囲の内側にあるならば、第二の分析対象物の濃度を測定し、第二の分析対象物に対する第一の分析対象物の比を、第一の分析対象物からの色の応答を第二の分析対象物からの色の応答で除することによって割り当て、かつ特定の度合いの色の比に、第一の分析対象物の補正濃度に対応する出力レベルを割り当てる工程；または
（ｅ）第一の分析対象物の未補正濃度が、有効分析範囲の外側にあるならば、第二の分析対象物の通常の濃度で除した、工程（ｃ）で測定したとおりの第一の分析対象物の未補正濃度に基づいて、第二の分析対象物に対する第一の分析対象物の比を割り当てる工程；
を含む方法。
【請求項９】  体液が尿であり、第一の分析対象物がアルブミンであり、そして第二の分析対象物がクレアチニンである、請求項８記載の方法。
【請求項１０】  尿サンプル中のアルブミンについての比色分析法であって、
（ａ）比色的手段によって尿サンプル中のアルブミンの未補正濃度を測定する工程；及び
（ｂ）アルブミンの未補正濃度が、３０mg/リットル未満または３００mg/リットル超であるならば、未補正濃度を１，０００mg/リットルで除して、補正アルブミン濃度を表す比を得る工程；
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌチャンネルを再生する第１のスピーカドライバと、
該第１のスピーカドライバに対して略１８０度の角度で配置され、Ｒチャンネルを再生する第２のスピーカドライバと、
マルチチャンネル信号再生時にはフロントセンターチャンネルを出力すべく、前記第１及び第２のスピーカドライバとの間に配置され、前記第１及び第２のスピーカドライバに対して互いに略９０度の角度で配置された第３のスピーカドライバを備えたスピーカシステム。
【請求項２】
Ｌチャンネルを再生する第１のスピーカドライバと、
該第１のスピーカドライバに対して略１８０度の角度で配置され、Ｒチャンネルを再生する第２のスピーカドライバと、
２チャンネル信号再生時には前記Ｌチャンネル及びＲチャンネルの加算信号を出力すべく、前記第１及び第２のスピーカドライバとの間に配置され、前記第１及び第２のスピーカドライバに対して略９０度の角度で配置された第３のスピーカドライバを備えたスピーカシステム。
【請求項３】
Ｌチャンネルを再生する第１のスピーカドライバと、
該第１のスピーカドライバに対して略１８０度の角度で配置され、Ｒチャンネルを再生する第２のスピーカドライバと、
マルチチャンネル信号再生時にはフロントセンターチャンネルを出力し、また２チャンネル信号再生時には前記Ｌチャンネル及びＲチャンネルの加算信号を出力すべく、前記第１及び第２のスピーカドライバとの間に配置され、前記第１及び第２のスピーカドライバに対して互いに略９０度の角度で配置された第３のスピーカドライバを備えたスピーカシステム。
【請求項４】
前記第３のスピーカドライバから前記Ｌチャンネル及びＲチャンネルの逆相の加算信号が出力されることを特徴とする請求項２又は３に記載のスピーカシステム。
【請求項５】
フロントＬチャンネル信号を再生する第１のスピーカドライバと、
フロントＲチャンネル信号を再生する第２のスピーカドライバと、
フロントセンターチャンネル信号を再生する第３のスピーカドライバと、
リアＬチャンネル信号及びリアＲチャンネル信号が前記第１及び第２のスピーカドライバによって再生された際、前記第１及び第２のスピーカドライバが位置する場所とは異なる場所に音像を定位させるべく、リアＬチャンネル信号及びリアＲチャンネル信号を信号処理するバーチャライザとからなることを特徴とするスピーカシステム。
【請求項６】
前記第１乃至第３のスピーカドライバはそれぞれ個別のエンクロージャに収納されていることを特徴とする請求項５に記載のスピーカシステム。
【請求項７】
前記第１乃至第３のスピーカドライバが収納されているエンクロージャが一体とされ、１つのスピーカボックスとして構成されていることを特徴とする請求項６に記載のスピーカシステム。
【請求項８】
フロントＬチャンネル信号を再生する第１のスピーカドライバと、
フロントＲチャンネル信号を再生する第２のスピーカドライバと、
フロントセンターチャンネル信号を再生する第３のスピーカドライバと、
リアＬチャンネル信号及びリアＲチャンネル信号を再生する第４及び第５のスピーカドライバと、
リアＬチャンネル信号及びリアＲチャンネル信号が前記第４及び第５のスピーカドライバによって再生された際、前記第４及び第５のスピーカドライバが位置する場所とは異なる場所に音像を定位させるべく、リアＬチャンネル信号及びリアＲチャンネル信号を信号処理するバーチャライザとからなることを特徴とするスピーカシステム。
【請求項９】
前記第１乃至第５のスピーカドライバはそれぞれ個別のエンクロージャに収納されていることを特徴とする請求項８に記載のスピーカシステム。
【請求項１０】
前記第１乃至第５のスピーカドライバが収納されているエンクロージャが一体とされ、１つのスピーカボックスとして構成されていることを特徴とする請求項９に記載のスピーカシステム。
【請求項１１】
前記第１及び第２のスピーカドライバの振動軸が互いに約１８０度の角度とされていることを特徴とする請求項５又は８に記載のスピーカシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005064975.tif 000001