Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報を記録媒体に記録再生する記録再生装置において、
上記映像情報とともに、撮影時のパラメータを時間またはフレーム番号を変数とした関数として記録する記録手段を有することを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
映像情報を記録媒体に記録再生する記録再生装置において、
上記映像情報とともに、撮影時の露光量、ズーム倍率及び被写体距離データの少なくとも１つのパラメータを時間またはフレーム番号を変数とした関数として記録する記録手段と、
上記パラメータの関数を微分し、微分値の絶対値の大きい映像を選択して再生する再生手段を有することを特徴とする自動編集機能付記録再生装置。
【請求項３】
映像情報を記録媒体に記録再生する記録再生装置において、
上記映像情報とともに、撮影時の露光量、ズーム倍率及び被写体距離データのパラメータを時間またはフレーム番号を変数とした関数として記録する記録手段と、
各パラメータの関数を微分し、微分値の絶対値の和が大きい映像を選択して再生する再生手段を有することを特徴とする自動編集機能付記録再生装置。
【請求項４】
映像情報を記録媒体に記録再生する記録再生装置において、
上記映像情報とともに、撮影時の露光量、ズーム倍率及び被写体距離データのパラメータを時間またはフレーム番号を変数とした関数として記録する記録手段と、
各パラメータの関数を微分し、微分値の絶対値の和が大きい映像を選択して再生する再生手段を有することを特徴とする自動編集機能付記録再生装置。
【請求項５】
請求項４記載の自動編集機能付記録再生装置において、前記記録手段は、さらに編集時間を入力し、前記再生手段は、前記編集時間に合致するように前記活性化度合を定め、定められた活性化度合以下の映像のみを自動的に選択して再生する事を特徴とする自動編集機能付記録再生装置
【請求項６】
映像情報を記録媒体に記録再生する記録再生装置において、
上記映像情報とともに、撮影時の露光量、ズーム倍率及び被写体距離データのパラメータを時間またはフレーム番号を変数とした関数として記録する記録手段と、
各パラメータの関数を微分し、微分値の露光量、ズーム倍率及び被写体距離データを時間またはフレーム番号を変数とした関数とし、各関数を微分し、各関数の微分値に重み付けをし、重み付けされた微分値の絶対値の和が大きい映像を選択して再生する再生手段を有することを特徴とする自動編集機能付記録再生装置。
【請求項７】
映像情報を記録媒体に記録再生する記録再生装置において、
上記映像情報とともに、撮影時の露光量、ズーム倍率及び被写体距離データのパラメータを時間またはフレーム番号を変数とした関数として記録する記録手段と、
各パラメータの関数を微分し、あらかじめ定められた期間における撮影時間によって編集時間を配分し、配分された編集時間内において、各関数の微分値の絶対値の和が大きい映像を選択して再生する再生手段を有することを特徴とする自動編集機能付記録再生装置。
【請求項８】
映像情報を記録媒体に記録再生する記録再生装置において、
上記映像情報とともに、撮影時の露光量、ズーム倍率及び被写体距離データのパラメータを時間またはフレーム番号を変数とした関数として記録する記録手段と、
各パラメータの関数を微分し、微分値の絶対値の大きい映像を選択して再生する再生手段を有することを特徴とする自動編集機能付記録再生装置。
【請求項９】
請求項１記載の記録再生装置において、前記撮影時のパラメータを時間またはフレーム番号を変数とした関数に関する情報を他の機器に送信する送信手段を有することを特徴とする記録再生装置。
【請求項１０】
請求項２乃至８のうちいずれかの項に記載の自動編集機能付記録再生装置において、前記撮影時のパラメータを時間またはフレーム番号を変数とした関数に関する情報を他の機器に送信する送信手段を有することを特徴とする自動編集機能付記録再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図11は、図10の調整工程を説明するための回路調整系統図である。ステップS10 において、APD 70のブレークダウン電圧の温度傾斜と最適増倍率とを測定するが、温度傾斜は、いくつかの周囲温度におけるブレークダウン電圧を測定して、これらの測定結果から温度変化に対する温度傾斜に相当する電圧を求めることができる。また、最適増倍率の測定方法を図１を用いて説明する。測定対象のAPD 70に端子65から直流電圧を印加する。さらに、APD 70に光信号を印加する。APD 70に誘起される電流を電流電圧変換増幅回路80で電圧変換するとともに増幅し、検出電圧信号80a を符号誤り率測定器（図示せず）に入力する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一指向性マイクエレメントおよび双指向性マイクエレメントを有するマイクロフォン装置において、
前記双指向性マイクエレメントの出力信号の周波数特性を変化させるフィルタ手段と、
前記単一指向性マイクエレメントの出力信号に前記フィルタ手段の出力信号を所定の比率で加算する加算手段と、
前記単一指向性マイクエレメントの出力信号から前記フィルタ手段の出力信号を前記所定の比率で減算する減算手段とを備え、
前記加算手段の出力信号および前記減算手段の出力信号を対とするステレオ信号を出力することを特徴とするマイクロフォン装置。
【請求項２】
単一指向性マイクエレメントおよび双指向性マイクエレメントを有するマイクロフォン装置において、
前記双指向性マイクエレメントの出力信号の周波数特性を変化させるフィルタ手段と、
該フィルタ手段の出力信号と前記双指向性マイクエレメントの出力信号とを選択する選択手段と、
前記単一指向性マイクエレメントの出力信号に前記選択手段の出力信号を所定の比率で加算する加算手段と、
前記単一指向性マイクエレメントの出力信号から前記選択手段の出力信号を前記所定の比率で減算する減算手段とを備え、
前記加算手段の出力信号および前記減算手段の出力信号を対とするステレオ信号を出力することを特徴とするマイクロフォン装置。
【請求項３】
前記選択手段は手動により操作される選択スイッチであることを特徴とする請求項２記載のマイクロフォン装置。
【請求項４】
前記選択手段は、
前記双指向性マイクエレメントの出力信号のうち低域成分を抽出するローパスフィルタと、
該ローパスフィルタの出力信号を検波する検波器と、
該検波器の出力電圧と基準電圧とを比較する比較器と、
該比較器の出力に応じて、前記フィルタ手段の出力信号と前記双指向性マイクエレメントの出力信号とを選択する選択スイッチとを備えたことを特徴とする請求項２記載のマイクロフォン装置。
【請求項５】
前記フィルタ手段はハイパスフィルタであることを特徴とする請求項１乃至請求項４記載のマイクロフォン装置。
【請求項６】
単一指向性マイクエレメントおよび双指向性マイクエレメントを有するマイクロフォン装置において、
前記単一指向性マイクエレメントの出力信号の周波数特性を変化させる第１イコライザ手段と、
得られる出力信号の周波数特性が前記第１イコライザ手段の出力信号の周波数特性よりも低音域レベルが低くなるように設定された、前記双指向性マイクエレメントの出力信号の周波数特性を変化させる第２イコライザ手段と、
前記第１イコライザ手段の出力信号に前記第２イコライザ手段の出力信号を所定の比率で加算する加算手段と、
前記第１イコライザ手段の出力信号から前記第２イコライザ手段の出力信号を前記所定の比率で減算する減算手段とを備え、
前記加算手段の出力信号および前記減算手段の出力信号を対とするステレオ信号を出力することを特徴とするマイクロフォン装置。
【請求項７】
単一指向性マイクエレメントおよび双指向性マイクエレメントを用いて音声を収集する音声収集方法において、
前記双指向性マイクエレメントの出力信号の周波数特性を変化させ、
前記単一指向性マイクエレメントの出力信号に前記周波数特性を変化させた出力信号を所定の比率で加算し、
前記単一指向性マイクエレメントの出力信号から前記周波数特性を変化させた出力信号を前記所定の比率で減算し、
前記加算信号および前記減算信号を対とするステレオ信号を出力することを特徴とする音声収集方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項６に記載のマイクロフォン装置は、単一指向性マイクエレメントおよび双指向性マイクエレメントを有するマイクロフォン装置において、前記単一指向性マイクエレメントの出力信号の周波数特性を変化させる第１イコライザ手段と、得られる出力信号の周波数特性が前記第１イコライザ手段の出力信号の周波数特性よりも低音域レベルが低くなるように設定された、前記双指向性マイクエレメントの出力信号の周波数特性を変化させる第２イコライザ手段と、前記第１イコライザ手段の出力信号に前記第２イコライザ手段の出力信号を所定の比率で加算する加算手段と、前記第１イコライザ手段の出力信号から前記第２イコライザ手段の出力信号を前記所定の比率で減算する減算手段とを備え、前記加算手段の出力信号および前記減算手段の出力信号を対とするステレオ信号を出力することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項７に記載の音声収集方法は、単一指向性マイクエレメントおよび双指向性マイクエレメントを用いて音声を収集する音声収集方法において、前記双指向性マイクエレメントの出力信号の周波数特性を変化させ、前記単一指向性マイクエレメントの出力信号に前記周波数特性を変化させた出力信号を所定の比率で加算し、前記単一指向性マイクエレメントの出力信号から前記周波数特性を変化させた出力信号を前記所定の比率で減算し、前記加算信号および前記減算信号を対とするステレオ信号を出力することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
請求項６に記載のマイクロフォン装置によれば、第１イコライザ手段により前記単一指向性マイクエレメントの出力信号の周波数特性を変化させ、得られる出力信号の周波数特性が前記第１イコライザ手段の出力信号の周波数特性よりも低音域レベルが低くなるように設定された第２イコライザ手段により前記双指向性マイクエレメントの出力信号の周波数特性を変化させ、加算手段により前記第１イコライザ手段の出力信号に前記第２イコライザ手段の出力信号を所定の比率で加算し、減算手段により前記第１イコライザ手段の出力信号から前記第２イコライザ手段の出力信号を前記所定の比率で減算し、前記加算手段の出力信号および前記減算手段の出力信号を対とするステレオ信号を出力するので、第１および第２イコライザ手段により双指向性マイクロフォンの低音域を低減でき、イコライザの周波数特性を調節することでサイドマイクだけの低域の周波数特性を減衰させ、振動、風の影響を低減することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
相関値Sh32, Sh34, Sh37は、水平評価用相関値算出部121Hに供給される。水平評価用相関値算出部121Hは、新たな垂直方向の評価用相関値SH34として相関値Sh32, Sh34, Sh37に対してそれぞれ1:2:1 の重み係数を掛け、さらに４分割して表される式(2)
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末よりの要求に従い車載装置を遠隔制御する遠隔制御装置であって、
前記通信端末より識別情報と制御内容とを受け付ける要求受付部と、
前記要求受付部で受け付けた制御内容を前記車載装置に実行させるための制御情報を、前記要求受付部で受け付けた識別情報に対応付けて登録する登録部と、
前記車載装置より識別情報を受け付け、受け付けた識別情報に対応付けられて前記登録部に登録されている制御情報を当該車載装置に送信する制御情報送信部と、を有すること
を特徴とする遠隔制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の遠隔制御装置であって、
前記車載装置が前記制御情報に従った制御内容を行う上で必要な処理を実行し、その実行結果を提供する提供部をさらに有し、
前記登録部は、
前記制御情報に従った制御内容を行う上で必要な処理について、前記制御内容を行う前記車載装置よりの情報なしで当該処理を提供できる場合には、前記提供部に当該処理を実行させ、その実行結果を当該制御情報と共に識別情報に対応付けて登録し、
前記提供部は、
前記車載装置より処理の実行要求を受け取ると、前記登録部に、前記制御情報送信部が当該車載装置より受け取った識別情報および当該車載装置へ送信した制御情報に対応付けられて実行結果が登録されているか否かを調べ、登録されている場合はこれを送信し、登録されていない場合は、当該処理を実行してその実行結果を送信すること
を特徴とする遠隔制御装置。
【請求項３】
請求項２記載の遠隔制御装置であって、
前記提供部は、
少なくとも地点検索処理、ＰＯＩ（Point Of Interest）検索処理およびルート探索処理のいずれかを提供し、
前記制御情報に従った制御内容を行う上で必要な処理について、前記制御内容を行う前記車載装置よりの情報なしで当該処理を提供できる場合とは、
前記ナビゲーション装置で測定される現在位置を利用しないで少なくとも地点検索処理、ＰＯＩ検索処理およびルート探索処理のいずれかを行なえる場合を含むこと
を特徴とする遠隔制御装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の遠隔制御装置であって、
前記制御情報送信部は、
前記車載装置より識別情報を受け付け、受け付けた識別情報に対応付けられて前記登録部に登録されている制御情報の中から任意の制御情報を選択させるためのメニュー情報を生成して、これを当該車載装置に送信すると共に、当該車載装置より受け取った選択情報が示す制御情報を当該車載装置に送信すること
を特徴とする遠隔制御装置。
【請求項５】
請求項４記載の遠隔制御装置であって、
前記制御情報送信部は、
前記車載装置に搭載された情報閲覧機能が解釈可能なＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）形式のメニュー情報を作成すると共に、前記情報閲覧機能が解釈不可能なＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式の制御情報を作成して、これらの情報をＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）を利用して前記車載装置に送信すること
を特徴とする遠隔制御装置。
【請求項６】
請求項４記載の遠隔制御装置との通信機能を備えた車載装置であって、
前記遠隔制御装置の前記制御情報送信部に識別情報を送信し、これに応答して前記制御情報送信部より送られてくるメニュー情報に従い、制御情報を選択するためのメニュー画面を表示すると共に、前記メニュー画面を介して操作者が選択した制御情報を示す選択情報を、前記制御情報送信部に送信するメニュー処理部と、
前記メニュー処理部が送信した選択情報に応答して前記制御情報送信部より送られてくる制御情報に従った制御内容を実行する制御処理部と、を有し、
前記制御処理部は、
前記制御情報に従った制御内容を実行する上で必要な処理の実行要求を、前記遠隔制御装置の前記提供部に送信して、前記提供部より前記処理の実行結果を入手し、当該実行結果を利用して当該制御情報に従った制御内容を実行すること
を特徴とする車載装置。
【請求項７】
請求項５記載の遠隔制御装置との通信機能を備えた車載装置であって、
前記遠隔制御装置の前記制御情報送信部に識別情報を送信し、これに応答して前記制御情報送信部よりＨＴＴＰを利用して送られてくるＨＴＭＬ形式のメニュー情報に従い、制御情報を選択するためのメニュー画面を表示すると共に、前記メニュー画面を介して操作者が選択した制御情報を示す選択情報を、前記制御情報送信部に送信するメニュー処理部と、
前記メニュー処理部より受け取ったＸＭＬ形式の制御情報に従った制御内容を実行する制御処理部と、を有し、
前記メニュー処理部は、
ＨＴＴＰを利用して前記制御情報送信部より送られてきたＸＭＬ形式の情報が解釈不可能である場合に、当該情報が制御情報であるとして、これを前記制御処理部に転送し、
前記制御処理部は、
前記制御情報に従った制御内容を実行する上で必要な処理の実行要求を、前記遠隔制御装置の前記提供部に送信して、前記提供部より前記処理の実行結果を入手し、当該実行結果を利用して当該制御情報に従った制御内容を実行すること
を特徴とする車載装置。
【請求項８】
請求項７記載の車載装置であって、
前記制御処理部は、
前記制御情報に従った制御内容として、少なくとも地点表示、ＰＯＩ情報表示およびルート誘導のいずれかを実行し、
前記制御情報に従った制御内容を行う上で必要な処理とは、
少なくとも地点検索処理、ＰＯＩ検索処理およびルート探索処理のいずれかを含むこと
を特徴とする車載装置。
【請求項９】
通信端末および車載装置との通信機能を備えた遠隔制御装置を用いて、前記通信端末よりの要求に従い前記車載装置を遠隔制御する遠隔制御方法であって、
前記遠隔制御装置は、
前記通信端末より識別情報と制御内容とを受け付ける要求受付ステップと、
前記要求受付ステップで受け付けた制御内容を前記車載装置に実行させるための制御情報を、前記要求受付ステップで受け付けた識別情報に対応付けてデータベースに登録する登録ステップと、
前記車載装置より識別情報を受け付け、受け付けた識別情報に対応付けられて前記データベースに登録されている制御情報を当該車載装置に送信する制御情報送信ステップと、を有すること
を特徴とする遠隔制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の半導体装置は、シリコン単結晶基板と、シリコン単結晶基板上にその臨界膜厚以下の厚さに形成されたＧａＰバッファ層と、ＧａＰバッファ層上に形成されシリコン単結晶に実質的に格子整合するように窒素（Ｎ）を添加したIII −Ｖ族化合物半導体からなる複数の半導体層とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
複数のIII −Ｖ−Ｎ半導体層３の厚さは、例えば全体で数１００ｎｍ〜１５００ｎｍ程度に形成される。このように厚く形成しても、III −Ｖ−Ｎ半導体層３は、ＧａＰバッファ層２によりＳｉである基板１から分離され、かつ、Ｓｉに近い格子定数であるので、組成分離の生じない均質な混晶（III −Ｖ−Ｎ混晶、この場合はＧａＰＮ混晶）となっており、かつ、結晶欠陥（貫通転位及びミスフィット転位）のない完全結晶となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
但し、Ｎの添加量は、形成した（複数の）III −Ｖ−Ｎ半導体層３を用いてどのようなデバイスを形成するかに依存し、また、III −Ｖ族化合物半導体の（Ｎ以外の）組成が何であるかにも依存する。例えば、III −Ｖ族化合物半導体がＧａＰである場合には１０％（ｘが０．１０）程度のＮを添加することが可能である。従って、発光特性や結晶性を一応のレベルに維持できるとも考えられる。しかし、一方で、Ｎの添加量が少ないほど、発光特性や結晶性がよいことは明らかである。従って、形成するデバイス及びIII −Ｖ族化合物半導体の組成に応じて、Ｎの添加量を適切な値とする必要がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
例えば、デバイス形成に実績のあるＡｌＡｓの格子定数は５．６６０オングストローム、ＧａＡｓの格子定数は５．６５３２５オングストロームである。両者の差をＧａＡｓの格子定数で割り１００倍した値を格子定数差といい、０．１２％である。このことから、格子定数差が０．１２％より小さい状態は、「格子整合に近い状態」即ち「実質的に格子整合している状態」と理解されている。換言すれば、通常の発光デバイスや高速電子デバイスの形成に必要な１〜３μｍの厚さの層を転位なしで形成できる。格子定数差が０．１２％より大きければ直ちに「格子が不整合」かというとそうではなく、経験的には、０．２％以下の格子定数差であれば、実用上デバイス形成に必要な１μｍの厚さの層を転位なしで形成できると考えてよい。即ち、シリコン単結晶に実質的に格子整合することが可能なＮの添加量は、格子定数差を０．２％以下とすることができる量と考えてよい。ちなみに、ＧａＰとＳｉとの格子定数差は約０．４％である（明らかに格子不整合である）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図３（Ａ）の右側の図は、本発明の図１の半導体装置の断面を傾斜させたとき（傾斜断面）の透過型電子顕微鏡による写真を模式的に示した図である。Ｓｉの基板１とIII −Ｖ−Ｎ半導体層３である（ｎ型）ＧａＰ0.98Ｎ0.02層との界面及びIII −Ｖ−Ｎ半導体層３内部には、全く転位が発生していないことが判る。なお、図３（Ａ）の右側の図においては、ＧａＰバッファ層２の図示を省略している（図３（Ｂ）及び図３（Ｃ）においても同じ）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
なお、ＧａＰバッファ層２を、周知のＭＢＥ（Molecular Beam Epitaxy）法、ＭＯＭＢＥ（Metal Organic MBE ）法、ＭＯＣＶＤ（Metal Organic Chemical Vapor Deposition ）法によって形成してもよい。但し、ＭＢＥ法によると成膜時の基板温度が５９０°とやや高くなる。また、ＭＯＭＢＥ法、ＭＯＣＶＤ法によると成膜時の基板温度が７００〜８００°と高くなる。本発明者の研究によれば、成膜時の温度が高いほど転位が生じやすくなり、臨界膜厚が薄くなる傾向にある。従って、高温の成膜方法による程、ＧａＰバッファ層２の膜厚を薄くする必要がある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
なお、III −Ｖ−Ｎ半導体層３を周知のＭＯＭＢＥ法、ＭＯＣＶＤ法によって形成してもよい。この場合でも、ＧａＰバッファ層２が高い温度を経験することになるので、これを考慮してその膜厚を臨界膜厚以下とする必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に有機化合物を含む膜を形成する発光装置の作製方法であって、
前記第１の電極上に、有機化合物を分散させた組成物を吐出して前記有機化合物を含む膜を形成し、
前記有機化合物を含む膜上に、金属材料を含む組成物を吐出して前記金属材料を含む膜を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記有機化合物はアルコール類、トルエンまたは水から選ばれた１種または複数種に分散させることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項３】
第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に有機化合物を含む膜を形成する発光装置の作製方法であって、
前記第１の電極上に、液体に溶解させた有機化合物からなる組成物を吐出して前記有機化合物を含む膜を形成し、
前記有機化合物を含む膜上に、金属材料を含む組成物を吐出して前記金属材料を含む膜を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記有機化合物を溶解させる液体としてはアルコール類、トルエン、水から選ばれた１種または複数種を用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項５】
第１の電極と、第２の電極と、前記第１の電極と前記第２の電極との間に有機化合物を含む膜を形成する発光装置の作製方法であって、
前記第１の電極上に前記有機化合物を含む膜を形成し、
前記有機化合物を含む膜上に、金属材料を含む組成物を吐出して前記金属材料を含む膜を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記有機化合物としては、キナクリドン、トリス（２−フェニルピリジン）イリジウムまたはバソキュプロインから選ばれた一種または複数種を用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一において、
前記有機化合物としては、ポリ（１，４−フェニレンビニレン）、ポリ（１，４−ナフタレンビニレン）、ポリ（２−フェニル−１，４−フェニレンビニレン）、ポリチオフェン、ポリ（３−フェニルチオフェン）、ポリ（１，４−フェニレン）またはポリ（２，７−フルオレン）から選ばれた一種または複数種を用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一において、
前記金属材料としては、Ｌｉ、Ａｌ、Ａｇ、Ｍｇ、ＣｓまたはＣａから選ばれた一種または複数種を用いることを特徴とする発光装置の作製方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、
前記金属材料を含む膜上に透明導電膜を形成することを特徴とする発光装置の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
この状態でＴＦＴが完成する。本実施の形態において発光装置の画素部には、図３（Ｃ）に示すようにスイッチング用ＴＦＴ４０１及び電流制御用ＴＦＴ４０２が形成され、同時に消去用ＴＦＴ（ここでは図示しない）も同時に形成される。なお、消去用ＴＦＴのゲート電極は、スイッチング用ＴＦＴ４０１のゲート電極を形成するゲート配線とは異なるゲート配線の一部により形成されている。なお、本実施例では、これらのＴＦＴは全てｐチャネル型ＴＦＴで形成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プラズマ処理装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空処理室と、該真空処理室内に設置され、相対向し一方の電極が絶縁膜を有する試料を保持し得る試料台を兼ねる一対の電極と、該一対の電極を含むプラズマ生成手段と、前記試料台を兼ねる一方の電極に設けられ、前記試料の裏面との間に伝熱ガスが供給される静電吸着膜と、前記真空処理室を減圧する減圧手段とを有するプラズマ処理装置において、
前記真空処理室のガス圧力を0.5〜4.0Paにするための手段と、
前記一対の電極間に30ＭＨｚないしは200ＭＨｚの高周波電力を印加する高周波電源と、
前記一対の電極の間隙を30ｍｍないし100ｍｍとし、該一対の電極の他方の電極に設けられた電極カバーと、
前記電極カバーに設けられた複数の細孔を有し、前記真空処理室にフッ素を含むエッチングガスを導入するガス導入手段と、
前記一方の電極に接続されたプラズマ中のイオンを加速するための電源と、
を備えたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項２】
真空処理室と、該真空処理室内に設置され、相対向し一方の電極が絶縁膜を有する口径300mm以上の試料を保持し得る試料台を兼ねる一対の電極と、該一対の電極を含むプラズマ生成手段と、前記試料台を兼ねる一方の電極に設けられ、前記試料の裏面との間に伝熱ガスが供給される静電吸着膜と、前記真空処理室を減圧する減圧手段とを有するプラズマ処理装置において、
前記真空処理室のガス圧力を0.5〜4.0Paにするための手段と、
前記一対の電極に30ＭＨｚないしは200ＭＨｚの高周波電力を印加し前記導入されたガスをプラズマ化する高周波電源と、
前記一対の電極の間隙を30ｍｍないし60ｍｍとし、該一対の電極の他方の電極に設けられた電極カバーと、
前記電極カバーに設けられた複数の細孔を有する、前記真空処理室にフッ素を含むエッチングガスを導入するガス導入手段と、
前記一方の電極に接続されたプラズマ中のイオンを加速するための電源と、
を備えたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【請求項３】
真空処理室と、該真空処理室内に設置され、相対向し一方の電極が絶縁膜を有する口径300mm以上の試料を保持し得る試料台を兼ねる一対の電極と、該一対の電極を含むプラズマ生成手段と、前記試料台を兼ねる一方の電極に設けられ、前記試料の裏面との間に伝熱ガスが供給される静電吸着膜と、前記真空処理室を減圧する減圧手段とを有するプラズマ処理装置において、
前記真空処理室のガス圧力を0.5〜4.0Paにするための手段と、
前記一対の電極に30ＭＨｚないしは200ＭＨｚの高周波電力を印加し前記導入されたガスをプラズマ化する高周波電源と、
前記一対の電極の間隙を30ｍｍないし60ｍｍとし、該一対の電極の他方の電極に設けられた電極カバーと、
前記電極カバーに設けられた複数の細孔を有し、前記真空処理室にフッ素を含むエッチングガスを導入するガス導入手段と、
前記一方の電極に接続されたプラズマ中のイオンを加速するための電源と、
前記試料の近傍に位置するＳｉまたはＣを含む材料からなるサセプタカバーを備えたことを特徴とするプラズマ処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の特徴は、真空処理室と、該真空処理室内に設置され、相対向し一方の電極が絶縁膜を有する試料を保持し得る試料台を兼ねる一対の電極と、該一対の電極を含むプラズマ生成手段と、前記試料台を兼ねる一方の電極に設けられ、前記試料の裏面との間に伝熱ガスが供給される静電吸着膜と、前記真空処理室を減圧する減圧手段とを有するプラズマ処理装置において、前記真空処理室のガス圧力を0.5〜4.0Paにするための手段と、前記一対の電極間に30ＭＨｚないしは200ＭＨｚの高周波電力を印加する高周波電源と、前記一対の電極の間隙を30ｍｍないし100ｍｍとし、該一対の電極の他方の電極に設けられた電極カバーと、前記電極カバーに設けられた複数の細孔を有し、前記真空処理室にフッ素を含むエッチングガスを導入するガス導入手段と、前記一方の電極に接続されたプラズマ中のイオンを加速するための電源と、を備えたことにある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の特徴は、真空処理室と、該真空処理室内に設置され、相対向し一方の電極が絶縁膜を有する口径300mm以上の試料を保持し得る試料台を兼ねる一対の電極と、該一対の電極を含むプラズマ生成手段と、前記試料台を兼ねる一方の電極に設けられ、前記試料の裏面との間に伝熱ガスが供給される静電吸着膜と、前記真空処理室を減圧する減圧手段とを有するプラズマ処理装置において、前記真空処理室のガス圧力を0.5〜4.0Paにするための手段と、前記一対の電極に30ＭＨｚないしは200ＭＨｚの高周波電力を印加し前記導入されたガスをプラズマ化する高周波電源と、前記一対の電極の間隙を30ｍｍないし60ｍｍとし、該一対の電極の他方の電極に設けられた電極カバーと、前記電極カバーに設けられた複数の細孔を有する、前記真空処理室にフッ素を含むエッチングガスを導入するガス導入手段と、前記一方の電極に接続されたプラズマ中のイオンを加速するための電源と、を備えたことにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明の特徴は、真空処理室と、該真空処理室内に設置され、相対向し一方の電極が絶縁膜を有する口径300mm以上の試料を保持し得る試料台を兼ねる一対の電極と、該一対の電極を含むプラズマ生成手段と、前記試料台を兼ねる一方の電極に設けられ、前記試料の裏面との間に伝熱ガスが供給される静電吸着膜と、前記真空処理室を減圧する減圧手段とを有するプラズマ処理装置において、前記真空処理室のガス圧力を0.5〜4.0Paにするための手段と、前記一対の電極に30ＭＨｚないしは200ＭＨｚの高周波電力を印加し前記導入されたガスをプラズマ化する高周波電源と、前記一対の電極の間隙を30ｍｍないし60ｍｍとし、該一対の電極の他方の電極に設けられた電極カバーと、前記電極カバーに設けられた複数の細孔を有し、前記真空処理室にフッ素を含むエッチングガスを導入するガス導入手段と、前記一方の電極に接続されたプラズマ中のイオンを加速するための電源と、前記試料の近傍に位置するＳｉまたはＣを含む材料からなるサセプタカバーを備えたことにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
この電池Ｂにおいても、渦巻状電極群５2の最外周にセパレータ４が位置しているので、負極２2から活物質層２Ｂが脱落することが防止されており、また、良好な導電性を有する金属からなる凸状部２ｄが渦巻状電極群５2の外側方向へ突出することにより外装缶１の側壁内面１ａに直接接触しているので、内部抵抗とそのばらつきが小さくなっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図９は、本発明の密閉型電池の更に別の実施形態に係る、ニッケル−カドミウム蓄電池Ｃ（以下、電池Ｃという）の断面図である。電池Ｃは、渦巻状電極群５3の最外周部に位置する負極用芯体２Ａの露出部２ａが、突出部２ｃ、あるいは凸状部２ｄを備えず、図１０に示したように負極２3の巻き終わり端部において折り曲げられた折曲部２ｅを備えている。そして、図１１に示したように、折曲部２ｅが渦巻状電極群５3の外側方向へ突出することにより外装缶１の側壁内面１ａに直接接触している点において、電池Ａ,Ｂと異なっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
そして、このカドミウム負極２2を用いた以外は実施例１のニッケル−カドミウム蓄電池と同様にして、実施例２のニッケル−カドミウム蓄電池を製造した。得られた実施例２のニッケル−カドミウム蓄電池においては、図８に示したようにセパレータ４の厚みよりも突出した凸状部２ｄが外装缶１の内壁側面１ａに直接接触していた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
実施例３
切断されたニッケルパンチングシートにおいて、渦巻状電極群の最外周に位置するセパレータに隣接する負極の露出部となる箇所に、切り込み２ｂ1または凸状部２ｄを形成するのではなく、図１１に示したように負極２の巻き終わり端部にて折り返して折曲部２ｅとしたこと以外は、実施例１，２のニッケル−カドミウム負極と同様にして、実施例３のカドミウム負極２3を製造した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そして、このカドミウム負極２3を用いた以外は実施例１のニッケル−カドミウム蓄電池と同様にして、実施例３のニッケル−カドミウム蓄電池を製造した。得られた実施例３のニッケル−カドミウム蓄電池においては、図９に示したように折曲部２ｅが外装缶１の内壁側面１ａに直接接触していた。
比較例１負極用芯体２Ｂとなる、厚み０．０６ｍｍ，幅４０．５ｍｍ，長さ８５ｍｍのニッケルパンチングシートの両面のほぼ全面に、負極活物質層２Ｂ’が担持されている以外は実施例１と同様にしてカドミウム負極２’を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
夜間電力を充電電力として受給すると共に、放電電力を消費者の消費電力として供給するナトリウム硫黄電池の運転方法において、
前記充電電力の１日の受給時間と前記放電電力の１日の供給時間との和が２０〜２４時間であり、且つ、前記受給時間が前記供給時間よりも短いことを特徴とするナトリウム硫黄電池の運転方法。
【請求項２】
請求項１記載のナトリウム硫黄電池の運転方法において、
前記充電電力の１日の受給時間と前記放電電力の１日の供給時間との和が２２〜２４時間であることを特徴とするナトリウム硫黄電池の運転方法。
【請求項３】
請求項１若しくは２のいずれか記載のナトリウム硫黄電池の運転方法において、
前記受給時間が前記供給時間の１／１．１〜１／２であることを特徴とするナトリウム硫黄電池の運転方法。
【請求項４】
請求項１若しくは２のいずれか記載のナトリウム硫黄電池の運転方法において、
複数の電力消費者に対して同じナトリウム硫黄電池より前記放電電力を供給することを特徴とするナトリウム硫黄電池の運転方法。
【請求項５】
請求項１若しくは２のいずれか記載のナトリウム硫黄電池の運転方法において、
特性測定装置によって前記ナトリウム硫黄電池の特性を測定して異常有無を判定し、異常有りと判定された場合に通信手段によって遠隔監視者へ伝達すると共に、前記判定または前記遠隔監視者から通信手段によって伝達された判定に従って、制御装置によって前記ナトリウム硫黄電池の運転を停止することを特徴とするナトリウム硫黄電池の運転方法。
【請求項６】
請求項５記載のナトリウム硫黄電池の運転方法において、
前記特性が少なくとも電池温度と電池電圧とを含むことを特徴とするナトリウム硫黄電池の運転方法。
【請求項７】
請求項１若しくは請求項２のいずれかに記載のナトリウム硫黄電池の運転方法において、
前記消費電力が主に電灯用の消費電力であることを特徴とするナトリウム硫黄電池の運転方法。
【請求項８】
夜間電力を充電電力として受給すると共に、放電電力を消費者の消費電力として供給するナトリウム硫黄電池と、このナトリウム硫黄電池の充放電を制御する制御装置を有するナトリウム硫黄電池の運転装置において、
前記制御装置は、前記充電電力の１日の受給時間と前記放電電力の１日の供給時間との和が２０〜２４時間であり、且つ、前記受給時間が前記供給時間よりも短くなるように、前記ナトリウム硫黄電池の充放電を制御することを特徴とするナトリウム硫黄電池の運転装置。
【請求項９】
請求項８記載のナトリウム硫黄電池の運転装置において、
遠隔監視のために、特性測定装置と、通信手段と、記憶装置とを備えたことを特徴とするナトリウム硫黄電池の運転装置。
【請求項１０】
請求項８記載のナトリウム硫黄電池の運転装置において、
前記消費電力が主に電灯用の消費電力であることを特徴とするナトリウム硫黄電池の運転装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（６）上記（５）において、好ましくは、前記特性が少なくとも電池温度と電池電圧とを含むようにしたものである。
（７）上記（１）若しくは（２）において、好ましくは、前記消費電力が主に電灯用の消費電力である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（８）上記第１の目的を達成するために、本発明は、夜間電力を充電電力として受給すると共に、放電電力を消費者の消費電力として供給するナトリウム硫黄電池と、このナトリウム硫黄電池の充放電を制御する制御装置を有するナトリウム硫黄電池の運転装置において、前記制御装置は、前記充電電力の１日の受給時間と前記放電電力の１日の供給時間との和が２０〜２４時間であり、且つ、前記受給時間が前記供給時間よりも短くなるように、前記ナトリウム硫黄電池の充放電を制御するようにしたものである。
かかる構成により、電力消費者の利用する電力貯蔵用のナトリウム硫黄電池の充放電効率を向上し得るものとなる。
（９）上記（８）において、好ましくは、遠隔監視のために、特性測定装置と、通信手段と、記憶装置とを備えたものである。
（１０）上記（８）において、好ましくは、前記消費電力が主に電灯用の消費電力である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
１）制御装置１２０は、１日の放電電力の供給時間ｔ１と充電電力の１日の受給時間ｔ２との和であるｔ０を、出来るだけ大きくするように制御する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ここで、同じ電池を同じ運転範囲で用いる場合には、起電力Ｅ、放電抵抗Ｒ１、充電抵抗Ｒ２、電池容量Ｑはほぼ一定で、式（２）において、和時間ｔ０、即ち供給時間ｔ１、受給時間ｔ２が変化すると、
2003077531.tif 000001
であり、一般の運転条件では、Ｅ−Ｒ１Ｑ／ｔ１＞０であるため、δμ／δｔ０＞０となって、和時間ｔ０が大きいほど充放電効率μは大きくなる。したがって、充放電効率を出来るだけ大きくするためには、制御装置１２０は、和時間ｔ０を２４時間にして、電流停止時間ｔ３，ｔ４を０にすることが望ましい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ここで、コンビニエンスストアやホテルは基本的に１日中営業されるため、ｔ０が２２〜２４時間にできて、電池の充放電効率が特に向上する。また、ナトリウム硫黄電池の充放電効率が高いために充電電力量が低減できること、及び、年間の運転日数が多いために運転休止日にナトリウム硫黄電池を保温するのに必要なヒータ電力を低減できることの結果、ナトリウム硫黄電池の使用のために消費される電力量が低減して、ナトリウム硫黄電池の利用効果が向上すると共に、地球環境問題に貢献するという利点も得られる。なお、ナトリウム硫黄電池は、休止日に運転温度である約３００℃以上に保温され、このためにヒータ電力が消費されるのが一般的である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
なお、環状カーバメートは非水溶媒中に溶解していることが必要なので、環状カーバメートの選択に際しては、その溶解性を考慮して行うべきである。
本発明において、非水系溶媒中に含有させる環状カーバメートの好ましいものの一つは、３―メチル−２−オキサゾリドンである。
本発明において、非水系溶媒中に含有させる炭素−炭素不飽和結合を有する環状カーボネートとしては、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネートなどのオレフィン性二重結合を有するものや、フェニルエチレンカーボネート、カテコールカーボネートなどのベンゼン環を有するものが挙げられる。中でも、ビニレンカーボネート又はビニルエチレンカーボネートが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状のアルミニウム箔を長手方向に沿って矩形板状フレームに固着した後、前記アルミニウム箔を複数の積層コンデンサ電極箔が前記アルミニウム箔の短手方向の一端において連続した櫛形形状に打抜き加工して製作することを特徴とする積層コンデンサ電極箔の製造方法。
【請求項２】
リール状に巻き取られた帯状のアルミニウム箔を所定の長さに切断し、該アルミニウム箔を長手方向に沿って矩形板状フレームに溶接して固着した後、前記アルミニウム箔を複数の積層コンデンサ電極箔が前記アルミニウム箔の短手方向の一端において連続した櫛形形状に打抜き加工して製作することを特徴とする積層コンデンサ電極箔の製造方法。
【請求項３】
矩形板状フレームを１枚ずつ供給するフレーム供給装置と、該矩形板状フレームに帯状のアルミニウム箔の短手方向の一端を溶接して固着する溶接装置と、前記帯状のアルミニウム箔を複数の積層コンデンサ電極箔が前記アルミニウム箔の短手方向の一端において連続した櫛形形状に打抜き加工するプレス装置とを備えたことを特徴とする積層コンデンサ電極箔の製造装置。
【請求項４】
矩形板状フレームを１枚ずつ供給するフレーム供給装置と、リール状に巻き取られた帯状のアルミニウム箔を所定の長さに切断する切断装置と、切断された前記帯状のアルミニウム箔を搬送される前記矩形板状フレームに搬送する搬送装置と、該矩形板状フレームに前記帯状のアルミニウム箔の短手方向の一端を溶接して固着する溶接装置と、前記帯状のアルミニウム箔の前記矩形板状フレームから突出した部分に複数の積層コンデンサ電極箔が前記アルミニウム箔の短手方向の一端において連続した櫛形形状に打抜き加工するプレス装置とを備えたことを特徴とする積層コンデンサ電極箔の製造装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の積層コンデンサ電極箔の製造方法によって得られる積層コンデンサ電極箔。
【請求項６】
請求項５の積層コンデンサ電極箔を、積層して得られる積層コンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、図３は、請求項１、３に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、パワーローラ８の中心部に、その内部に変位軸７を構成する枢支軸部２２及びラジアルニードル軸受２５を挿入自在な円孔４４を、上記パワーローラ８の軸方向両端面（図３の上下両面）に開口する状態で形成している。又、上記枢支軸受２２の内側に、請求項に記載した給油通路である受入側給油通路３７ａを、この枢支軸部２２の中心軸に対し若干傾斜した状態で形成している。そして、この受入側給油通路３７ａの両端を、上記枢支軸部２２の基端面３４とこの枢支軸部２２の先端部外周面とに開口させている。更に、この枢支軸部２２の先端部で上記パワーローラ８の内端面（図３の下端面）よりも突出した部分に止め輪４５を係止して、このパワーローラ８の抜け止めを図っている。同時にこの止め輪４５は、上記ラジアルニードル軸受２５を設置した空間の内端側開口をほぼ塞いでいる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
この様にして上記ラジアルニードル軸受２５内に吐出した潤滑油は、上記パワーローラ８の外端面側に位置する上記円孔４４の開口部に向け、上記ラジアルニードル軸受２５内の隙間を通過しつつ流れる。即ち、上記円孔４４の両端開口部のうち、上記パワーローラ８の内端面側の開口部は上記止め輪４５によりほぼ塞がれているので、上記受入側給油通路３７ａから上記円孔４４内に吐出した潤滑油は、そのほぼ全量が、上記ラジアルニードル軸受２５の軸方向全長に亙り、上記円孔４４内を流れて、上記パワーローラ８の外端面側に流出する。更に、この円孔４４から流出した潤滑油は、スラスト玉軸受２６の隙間を通じて、上記パワーローラ８の径方向に流れる。この様に本例の場合には、上記受入側給油通路３７ａの下流端開口から流れ出した潤滑油は、そのほぼ全量が、上記ラジアルニードル軸受２５及び上記スラスト玉軸受２６を通じて流れる。従って、これら各軸受２５、２６を潤滑する潤滑油の流量を確保して、これら各軸受２５、２６の潤滑性を良好にできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2001263442.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除湿機本体に排水タンクを着脱自在に設けた除湿機において、前記排水タンクの上面開口部を大小二つからなる着脱自在のタンクフタで覆い、排水タンク内の水捨て時に、前記大小二つのタンクフタのうち、小タンクフタのみを取り外して排水できるように構成したことを特徴とする除湿機。
【請求項２】
前記大小二つのタンクフタのうち、小タンクフタ側にドレン受皿から流下した水を排水タンク内に落とす流入口を設けたことを特徴とする請求項１項記載の除湿機。
【請求項３】
除湿機本体に排水タンクを着脱自在に設けた除湿機において、前記排水タンクの上面開口を着脱自在に覆い、一端部に開口を有する大タンクフタを形成し、前記開口には流入口を有する小タンクフタが着脱自在に形成されたことを特徴とする除湿機。
【請求項４】
小タンクフタは、排水口に向かって下方に傾斜していると共にその外周部には手掛け部を形成したことを特徴とする請求項３記載の除湿機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロートの両側に設けた支軸を排水タンクに設けた軸穴に挿入することで、フロートを排水タンク内に回動自在に軸支した除湿機において、前記排水タンクの軸穴より外側に突出する部分のフロートの支軸外周に突起を設け、前記排水タンクの軸穴には前記支軸の突起の形状に合わせて凹溝を設けたことを特徴とする除湿機。
【請求項２】
排水タンクの上面開口を覆う着脱自在の蓋を備え、この蓋の装着時はフロートの支軸の突起と排水タンクの軸穴に設けた凹溝が一致しない位置関係に設定したことを特徴とする請求項１記載の除湿機。
【請求項３】
前記突起は、支軸の片方に形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の除湿機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】管路修復用ブロック体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路の内径よりも小さな外径を有する管状体の一部を構成する円弧曲面状のブロック体であって、その周囲の外面にフランジを立設し、各フランジに複数の孔を穿設して成ることを特徴とする管路修復用ブロック体。
【請求項２】
その周縁にブロック体接触縁を形成したことを特徴とする請求項１記載の管路修復用ブロック体。
【請求項３】
ブロック体本体をプラスチックで構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の管路修復用ブロック体。
【請求項４】
ブロック体本体を繊維強化プラスチックで構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の管路修復用ブロック体。
【請求項５】
前記ブロック体本体に浮力体を組み込んだことを特徴とする請求項３又は４記載の管路修復用ブロック体。
【請求項６】
ブロック体本体を気泡体又は中空ビーズを含む樹脂材で構成したことを特徴とする請求項１〜４又は５記載の管路修復用ブロック体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、管路修復用ブロック体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、大口径の管路に対しても供用水を流しながら所望の修復作業を行うことができる管路修復用ブロック体を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【発明の効果】
以上の説明で明らかなように、本発明によれば、管路の内径よりも小さな外径を有する管状体の一部を構成する円弧曲面状のブロック体であって、その周囲の外面にフランジを立設し、各フランジに複数の孔を穿設したので、前記管路修復用ブロック体に形成された前記各孔に挿通するボルトにて該ブロック体をこれに隣接する他のブロック体に連結する作業を繰り返すことによって管路内に該管路よりも小径の連続した管状体を形成でき、大口径の管路に対しても供用水を流しながら所望の修復作業を行うことができるという効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】直管部用遮音材
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水管の直管部を包むように装着される直管部用遮音材であって、この直管部用遮音材は、遮音シートとパイプカバーを貼り合わせてなり、且つ前記遮音シートの巻きじまいに沿って両面テープが設けられていることを特徴とする直管部用遮音材。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決すべく本発明は、排水管の直管部を包むように装着される直管部用遮音材であって、この直管部用遮音材は、遮音シートとパイプカバーを貼り合わせてなり、且つ前記遮音シートの巻きじまいに沿って両面テープを設けるようにしたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
上述の形式の集成装置はＵＳ特許６２２３５１４において従来技術である。この刊行物に静止スライド表面とこのスライド表面の上を走行する輸送ベルトの下側との間に繊維風綿及びくずが沈着し、そこでは例えば凝縮される繊維ストランドの単繊維、特に短い繊維が輸送ベルトの孔を通してそれらの前方端により内向きに吸引スリットの領域中に到達することによりくずが発生することが述べられている。上記刊行物中に更に吸引スリットの端部領域で繊維蓄積の特に危険があることが述べられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波状捲縮部と螺旋状捲縮部が存在し、該捲縮部の一方がＳ撚
りに集束した糸条からなり、他方がＺ撚りに集束した糸条からなる加工糸。
【請求項２】
請求項１記載の加工糸と、天然繊維及び／又は再生繊維及び／又は半合成繊維を合撚した加工糸。    
【請求項３】
Ｓ撚部、Ｚ撚部、無撚部が混在する糸条を複数本引き揃え、
仮撚加工した後、元の複数本の糸条に分糸する加工糸の製造方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の加工糸を含む織編物。