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【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス基材によって支持されたコーティングを含むコーティングされた物品であって、前記コーティングが、
前記ガラス基材上の、ＩＴＯを含む第１の赤外線（ＩＲ）反射層と、
前記ガラス基材上の、ＩＴＯを含む少なくとも前記第１のＩＲ反射層の上にわたって窒化ケイ素を含む第１の誘電体層と、
前記ガラス基材上の、窒化ケイ素を含む少なくとも前記第１の誘電体層の上にわたってチタンの窒化物を含む第２の層ＩＲ反射層であって、そのため窒化ケイ素を含む前記第１の誘電体層が、少なくとも、ＩＴＯを含む前記第１のＩＲ反射層と、前記チタンの窒化物を含む前記第２のＩＲ反射層との間に位置する、第２の層ＩＲ反射層と、
前記ガラス基材上の、前記チタンの窒化物を含む少なくとも前記第２のＩＲ反射層の上にわたって窒化ケイ素を含む第２の誘電体層と、を含み、
前記コーティングが、銀を主体とするＩＲ反射層を含まず、
前記コーティングが、０．３０以下の垂直放射（Ｅｎ）値を有し、
モノリシックに測定した前記コーティングされた物品が、約１５〜８０％の可視透過率と、１０％以下のフィルム側可視反射率と、約３０％以下のガラス側可視反射率と、−１０．０〜＋１．６のガラス側反射ａ*値と、少なくとも１．１０の光対日射取得比（ＬＳＧ）と、を有する、コーティングされた物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーボンナノチューブアレイを形成する方法であって、
第１の材料を含む堆積基材と第２の材料を含む制限壁とによって規定された流路を通る有機材料被覆カーボンナノチューブの流体サスペンションのせん断流を生じさせる工程であって、流動する前記流体サスペンションに速度勾配が形成される工程と、
有機材料被覆カーボンナノチューブを前記流体サスペンションから前記堆積基材上に堆積させる工程であって、堆積された前記有機材料被覆カーボンナノチューブがせん断流の方向に沿って整列される工程と、
を含む、カーボンナノチューブアレイを形成する方法。
【請求項２】
前記有機材料被覆カーボンナノチューブが半導体性単層ポリマー被覆カーボンナノチューブから実質的になる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記速度勾配が少なくとも９００ｍｍ／ｓ／ｍｍの大きさを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記有機材料被覆カーボンナノチューブが１μｍ以下の長さを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
堆積された前記有機材料被覆カーボンナノチューブから有機材料を除去する工程をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記流路が閉じた流路である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
有機材料被覆カーボンナノチューブの前記流体サスペンションが、当該流体サスペンション中のカーボンナノチューブの回転拡散係数を超える速度で流れる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
有機材料被覆カーボンナノチューブの前記流体サスペンションが、当該流体サスペンション中のカーボンナノチューブの回転拡散係数の少なくとも２倍の大きさの速度で流れる、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記流体サスペンションと不混和性である液体を、前記流体サスペンションと一緒に前記流路を通して流すことをさらに含み、前記流体サスペンションと前記液体とが並んで流れ、前記有機材料被覆カーボンナノチューブが、前記流体サスペンションと前記液体との間の界面で、前記流体サスペンションのバルク中での前記有機材料被覆カーボンナノチューブの濃度に比べて濃縮される、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記液体が水である、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記流体サスペンションと前記液体との間の界面を前記堆積基材にわたって平行移動させる工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記流体サスペンション及び前記液体と共に前記流路を通して溶媒を流す工程であって、前記流体サスペンションが前記液体と前記溶媒との間を流れる工程をさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記流路が、前記堆積基材と、前記堆積基材に対向して配置された制限壁と、前記堆積基材と前記制限壁との間に配置された、前記流体サスペンションに不混和性である液体の層とによって規定される、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記流路を通る有機材料被覆カーボンナノチューブの前記流体サスペンションのせん断流を生じさせる工程が、有機材料被覆カーボンナノチューブの前記流体サスペンションを前記液体の層上に流すことを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記流体サスペンションと不混和性である液体が水である、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
有機材料被覆カーボンナノチューブの前記流体サスペンションが前記流路を通って流れる際に、有機材料被覆カーボンナノチューブの前記流体サスペンションを前記堆積基材にわたって平行移動させることをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記流路を通る有機材料被覆カーボンナノチューブの前記流体サスペンションのせん断流を生じさせる工程が、有機材料被覆カーボンナノチューブの前記流体サスペンションと同じ方向に前記液体の層を流すことをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記液体の層と前記流体サスペンションとによって形成された界面が前記堆積基材に沿って平行移動するように前記液体の層の体積流量に対して有機材料被覆カーボンナノチューブの前記流体サスペンションの体積流量を変化させることをさらに含む、請求項１７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月26日(2021.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密封段階において包装材料のチューブの密封バンドと相互作用するように構成された密封セクションと、
前記密封段階において前記包装材料のチューブの前記密封バンドに隣接する第１の領域と相互作用するように構成された包装容積制御セクションと、
を備え、
前記包装容積制御セクションにインサートを保持するためのソケットが設けられ、
前記ソケットに、前記インサートを所定の位置に保持するためのソケット突起が設けられ、
前記ソケット突起が、前記包装容積制御セクションの面法線に垂直な摺動方向に延在し、
前記ソケットが、前記密封セクションの反対側に配置されたセクションを介してインサートを受けるために配置されている、
密封部材。
【請求項２】
前記密封バンドに隣接する第２の領域と相互作用するように構成されたチューブ制御セクション
をさらに備え、
前記第１の領域及び前記第２の領域が、前記密封段階において前記密封バンドのそれぞれの側に配置されており、
前記チューブ制御セクションに、付加的なインサートを保持するための付加的なソケットが設けられている、
請求項１に記載の密封部材。
【請求項３】
前記密封部材が誘導子をさらに備える、請求項１又は２に記載の密封部材。
【請求項４】
密封段階において包装材料のチューブの第１の領域と相互作用するように構成された凸状部分と、
前記ソケットに配置されるように構成された第１のセクションと、
前記第１のセクションの頂部に配置されて、前記第１のセクションからオフセットして配置された第２のセクションと、を備え、
前記インサートが、請求項１〜３のいずれか一項に記載の密封部材のソケットに保持されるように構成されている、
インサート。
【請求項５】
前記インサートに、前記ソケットのソケット突起と相互作用するように構成されたインサート突起が設けられている、
請求項４に記載のインサート。
【請求項６】
前記インサートが、包装容積制御セクションの前記ソケットで保持されるように構成されている、
請求項４又は５に記載のインサート。
【請求項７】
第１の密封部材と、
第２の密封部材と、
を備え、
前記第１の密封部材に、誘導子と、前記密封セクションの活性表面とが設けられており、
前記第２の密封部材に、密封段階において逆圧を提供するための少なくとも１つの圧力パッドが設けられ、
前記第１の密封部材及び前記第２の密封部材がどちらも、請求項４〜６のいずれか一項に記載のインサートを保持するソケットが設けられた包装容積制御セクションを備える、
密封機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
従って、公知の技術を参照して説明した欠点や制限を解決する必要がある。
米国特許出願公開２０１４／１４８２８６号は請求項１の前文の技術を開示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・ギヤボックスレバー（１１０）、
・前記ギヤボックスレバー（１１０）を用いて作動されるラチェット（１１１）、
・前記ラチェット（１１１）を用いて作動される選択要素（１１２）及び
・前記選択要素（１１２）に関連付けられたスタビライザ（１１４，１１５）
を備えた車両用変速機ギヤボックスであって、
・前記選択要素（１１２）が星型形状を有し、かつ、複数の隆起部（１１２ｂ）によって離間された複数の谷部分（１１２ａ，１１２ａ'）を備え、前記谷部分（１１２ａ，１１２ａ'）が対応するギヤボックスギヤを画定し、
・プライマリ軸（２）が駆動トルク（ωＭ）を受けるようにされ、
・第二軸（３）が、プライマリ軸（２）の第一ホイール（５１，５０，５２）と第二軸（３）の第二ホイール（６，７，８０，７０，６０）との間に形成される歯連結を用いて、プライマリ軸（２）によって駆動され、
・第二軸（３）の前記第二ホイール（６，７，８０，７０，６０）が、
・・複数の連結スロット（１６）を備えた少なくとも一つのアイドルホイール（６，６０，８０）と、
・・対応する前記連結スロット（１６）に係合するようにされた少なくとも複数の連結歯（１７）と
を備え、
・連結ホイール（７，７０）が、前記選択要素（１１２）の回転がトリガされた時に、自由配置（Ａ）と係合配置（Ｂ）との間で移動するために、第二軸３上を軸線方向に移動するようにされ、前記自由配置Ａにおいては、連結ホイール（７，７０）はアイドルホイール（６）に係合してなく、前記係合配置Ｂでは、プライマリ軸（２）及び第二軸（３）間で動作を伝達するために、前方連結を実行することによって、連結ホイール（７，７０）はアイドルホイール（６，６０，８０）に係合される
車両の変速機ギヤボックスにおいて、
・前記連結スロット（１６）は、浅い凹部（１６２）及び少なくとも一つの第一貫通孔（１６１）を備え、
・前記浅い凹部（１６２）が深さ（ｐ）を有し、
前記連結歯（１７）が前記浅い凹部（１６２）上に載っている時に、前記選択要素（１１２）が部分的回転（Ｑｐ）を実行し、前記部分的回転（Ｑｐ）が、スタビライザが選択要素（１１２）の第一の谷部部分（１１２ａ）にある第一位置と、前記スタビライザ（１１４，１１５）が前記第一の谷部分（１１２ａ）に隣接する隆起部（１１２ｂ）を乗り越える第二位置との間で前記スタビライザ（１１４，１１５）を動かすようにされ、
前記連結歯（１７）が前記貫通孔（１６１，１６１'）と係合している時に、前記スタビライザ（１１４，１１５）が、前記第一の谷部分（１１２ａ）と隣接する選択要素（１１２）の第二の谷部分（１１２ａ'）にあるようにする
ことを特徴とする車両の変速機ギヤボックス。
【請求項２】
前記選択要素（１１２）がデスモドロミックドラム（１１６）に関連付けされ、前記デスモドロミックドラム（１１６）が、前記連結ホイールに関連付けされたフォーク（１１９）の軸シフトを制御する少なくとも一つのトラック（１１６'）を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の変速機ギヤ。
【請求項３】
アイドルギヤと第一ギヤとの間の通路を制御するトラック（１１６'）が、フォーク（１１９）を所定の位置に維持するように適合された凹部（１１６ａ）を備え、ギヤが外れることを回避する
ことを特徴とする請求項２に記載の変速機ギヤボックス。
【請求項４】
前記部分回転（Ｑｐ）が、２２°から２６°の間、特に、２３°から２４°の間の回転から成る
ことを特徴とする請求項１に記載の変速機ギヤボックス。
【請求項５】
前記選択要素（１１２）が、ギヤシフト用の各角度セクタを画定し、
角度セクタの谷部分（１１２ａ，１１２ａ'）間の角度間隔、即ち、単一のギヤが６０°であり、
アイドルギヤの位置を識別する第一角度セクタに対しては、角度間隔は３４°の値を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の変速機ギヤボックス。
【請求項６】
第一貫通孔（１６１）が、角度セクタとして画定された角度サイズのスロット（Ｌｐ）を有し、
連結歯（１７）が、角度サイズのスロット（Ｌｐ）より小さい長手方向サイズの歯（Ｌｄ）を有し、
０．１ｍｍから１．５ｍｍの間、特に、０．３ｍｍから０．６ｍｍの間の連結公差を持って連結歯（１７）とバックラッシュを有する連結を形成するようにした
ことを特徴とする請求項１に記載の変速機ギヤボックス。
【請求項７】
スロット（１６）が二重の深さをもって形成され、第一貫通孔（１６１）が厚さ（Ｓ１）を有し、第二閉鎖部分（１６２）が厚さ（Ｓ１）より薄い厚さ（Ｓ２）を有し、
前記深さ（ｐ）が、厚さ（Ｓ１）及び厚さ（Ｓ２）間の差として画定されている
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の変速機ギヤボックス。
【請求項８】
前記薄い凹部が、１．０ｍｍから６．０ｍｍの間、特に、３ｍｍから４ｍｍの間の厚さ（Ｓ２）を有する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の変速機ギヤボックス。
【請求項９】
厚さ（Ｓ２）が厚さ（Ｓ１）の約半分の厚さである
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の変速機ギヤボックス。
【請求項１０】
前記薄い凹部が、前記スロット（１６）の約２／３の角度セクタに対して延びている
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の変速機ギヤボックス。
【請求項１１】
前記スロットに、第一貫通孔（１６１）、浅い凹部（１６２）及び前記第一貫通孔（１６１）の反対側に配置された第二貫通孔（１６１'）が設けられている
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の変速機ギヤボックス。
【請求項１２】
請求項１〜１１に記載の変速機ギヤボックスを備えた二輪以上の車輪を備えた鞍乗り式車両（Ｍ）。
【請求項１３】
請求項１〜１１に画定された変速機ギヤボックスの伝達ホイール（６，６０，８０）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テラヘルツ範囲の電磁波の検出もしくは出射または検出および出射の両方を行うためのテラヘルツ装置であって、前記装置は、プラズモニック導波路である第１導波路を備え、
前記プラズモニック導波路は、
第１コアを含み、前記第１コアは、非線形材料（１０１，２０２，３０５，４０２）を含み、
クラッドを含み、前記クラッドは、第１クラッド部を含み、前記第１クラッド部は、第１コアとの第１界面に、導電性材料である第１クラッド材料を含み、
前記装置は、
前記第１導波路の近傍に配置された第１電極および第２電極（１０２）を備え、
前記装置は、テラヘルツ範囲の電磁波の受信もしくは出射または受信および出射の両方を行うための第１アームおよび第２アーム（２０１，３０４，４０３）を含むアンテナを備える、装置。
【請求項２】
前記装置は、テラヘルツ範囲の電磁波を出射するためのテラヘルツエミッタであり、
前記第１電極および前記第２電極（１０２）は、前記非線形材料（１０１，２０２，３０５，４０２）に存在する電界を捕捉するために設けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記装置は、テラヘルツ範囲の電磁波を検出するためのテラヘルツ検出器であり、
前記第１電極および前記第２電極（１０２）は、前記第１電極と前記第２電極との間に電圧が印加されたときに、前記非線形材料の光学特性を調整するための電界を前記非線形材料（１０１，２０２，３０５，４０２）に生成するために設けられる、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第１電極は、前記第１クラッド部を形成する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記クラッドは、前記第１クラッド部とは別の第２クラッド部を含み、
前記第２クラッド部は、前記非線形材料との第２界面に、導電性材料である第２クラッド材料を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記非線形材料（１０１，２０２，３０５，４０２）は、前記第１クラッド部と前記第２クラッド部との間に配置される、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第１導波路に近接して配置された第２コアを含む第２導波路（１０３，３０２，４０１）をさらに備え、前記第１導波路と前記第２導波路との間の結合を可能にする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
１つ以上の基板層を含む基板（１０４，２０３，３０１）を備え、
前記第１導波路および第２導波路の両方は、前記基板上に配置され、前記基板に取り付けられている、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
自由空間電磁波と前記第１導波路との間の結合を強化するための光学構造を備える、請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
テラヘルツ装置を製造するための方法であって、
第１ウエハを提供するステップと、
前記第１ウエハ上に非線形材料（１０１，２０２，３０５，４０２）を堆積させるステップと、
第２ウエハを提供するステップと、
前記非線形材料を埋めるように、前記第１ウエハを前記第２ウエハに接着することによって、ウエハ積層体を得るステップとを含む、方法であって、
前記方法は、テラヘルツ範囲の電磁波の受信もしくは出射または受信および出射の両方を行うための第１アームおよび第２アーム（２０１，３０４，４０３）を含むアンテナを提供するステップを含む、方法。
【請求項１１】
前記ウエハ積層体から前記第１ウエハの一部を除去するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ウエハ積層体上にプラズモニック導波路である第１導波路を生成するステップと、
前記構造化ウエハ上に材料を堆積させることによって、自由空間電磁波と前記第１導波路との間の結合を強化するための光学構造（３０８）を形成するステップとを含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
テラヘルツ装置を製造するための方法であって、
非線形材料（１０１，２０２，３０５，４０２）で作られた第１ウエハを提供するステップと、
第２ウエハを提供するステップと、
前記第１ウエハを前記第２ウエハに接着することによって、ウエハ積層体を得るステップとを含む、方法であって、
前記方法は、テラヘルツ範囲の電磁波の受信もしくは出射または受信および出射の両方を行うための第１アームおよび第２アーム（２０１，３０４，４０３）を含むアンテナを提供するステップを含む、方法。
【請求項１４】
前記積層ウエハに含まれた前記非線形材料（１０１，２０２，３０５，４０２）を構造化するステップを含む、請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記接着の後に、第２導波路（１０３，３０２，４０１）の第２コアを生成するステップを含み、
前記第２コアは、前記第２ウエハの一層の材料を含み、
前記第２コアを生成するステップは、前記層を構造化することを含む、請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１４】
光ビーム４４７は、４分割フォトダイオード４９０に入射する。４分割フォトダイオード４９０は、２つの目的を満たす。第１に、それは、カンチレバー４１０の反射エリア４２０に対して、対物部４７０を調節する役割を果たす。第２に、４分割フォトダイオード４９０は、カンチレバー４１０の長手軸５１０に対するカンチレバー４１０の測定先端部１５０の傾きの決定を促進させ、および／または、カンチレバー４１０の締結領域１８０に対する、本発明による反射エリア４２０がその中に配置されているカンチレバー４１０の領域のトーション（ｔｏｒｓｉｏｎ：ねじれ）もしくはツイスト（ｔｗｉｓｔ：曲がり、くねり）の決定を促進させ、したがって、ｙ方向への測定先端部１５０の先端部１５５、１７０の移動を促進させる。測定プローブ４１５のカンチレバー４１０が振動するように励起される、走査型プローブ顕微鏡の動作モードでは、そのうえ、低減する変調振幅に基づいて、測定先端部１５０とサンプルとの間の接触を迅速に検出するために、４分割フォトダイオード４９０を使用することが可能である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１３７
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１３７】
カンチレバー１２１０を傾けられた状態で走査型プローブ顕微鏡の測定ヘッドに取り付けるために、カンチレバーの締結領域１８０の上側側部は、走査型プローブ顕微鏡の測定ヘッドの中に対応する測定プローブを据え付けた後にカンチレバー１２１０がサンプル面に向けて傾けられているように、くさび形状の形態を有することが可能である（図１２には図示されていない）。第２の実施形態では、測定ヘッドの受容部は、斜めの据え付け位置をとり、測定プローブの据え付けの後に、そのカンチレバー１２１０がサンプル（図１２には示されていない）に向けて傾斜させられるかまたは傾けられるようになっている。そのうえ、走査型プローブ顕微鏡の測定ヘッドの中で測定プローブとともにくさび形状の構造を使用することは、さらなる実施形態においても可能である。最後に述べられた例示的な実施形態は、複数のくさび形状の構造が利用可能な状態に維持されることができ、当該複数のくさび形状の構造が、異なる（さまざまな）くさび角度を有しており、検査されることとなるサンプルに適合される様式で測定プローブとともに測定ヘッドの中へ挿入されうるという点において有利である。結果として、異なる（さまざまな）傾き角度は、簡単な様式でカンチレバー１２１０に関して現実化されうる（図１２には再現されていない）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学デバイスであって、
該光学デバイスは、
（ａ）導波路を含み、該導波路は、
（ｉ）互いに平行な少なくとも１対の表面の第１の表面と、
（ｉｉ）光が前記導波路へ連結される第１の領域と、
（ｉｉｉ）ファセットの第１の配列を有し、
該ファセットは、
（Ａ）（Ｉ）前記第１の領域の近位に配され、かつ、（ＩＩ）前記第１の対の表面の間の方向に第１の幅を有する、最初のファセットと、
（Ｂ）（Ｉ）前記第１の領域からのファセットの前記第１の配列の遠位端にあり、かつ、（ＩＩ）前記第１の対の表面の間の方向に第３の幅を有する、最後のファセットと、
（Ｃ）（Ｉ）前記最初のファセットと前記最後のファセットとの間にあり、かつ、（ＩＩ）前記第１の対の表面の間の方向に第２の幅を有する、１つ以上の中間のファセットとを含み、
（ｂ）前記ファセットの各々は、
（ｉ）幅が前記ファセットの面内にあり、
（ｉｉ）少なくとも部分的に反射する面であり、
（ｉｉｉ）前記第１の対の表面に対して斜角であり、
（ｉｖ）前記ファセットの幅の近位側にファセット開始部を有し、および、
（ｖ）前記ファセットの幅の遠位側にファセット終了部を有し、ならびに、
（ｃ）幾何学的な投影は、前記導波路から外連結された名目上の光線の方向に前記第１の対の表面の１つの上にあり、前記名目上の光線は前記導波路から連結された光の中心光線であり、
（ｄ）前記最後のファセットと前記１つ以上の中間のファセットの各々の幾何学的な投影は、前記１つ以上の中間のファセットと前記最初のファセットに隣接するそれぞれの前記幾何学的な投影に重複し、
（ｅ）前記最後のファセットと前記１つ以上の中間のファセットの各々の前記ファセット開始部の前記幾何学的な投影は、前記１つ以上の中間のファセットと前記最初のファセットの隣接していないファセット終了部のそれぞれの前記幾何学的な投影に一致し、
（ｆ）一致は前記導波路の少なくとも一部に沿っている、光学デバイス。
【請求項２】
前記最初のファセットの前記第１の幅は、１つ以上の中間のファセットの前記第２の幅未満である、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項３】
多くの前記ファセットは、前記導波路から外連結された前記名目上の光線で交差し、前記ファセットの数はファセットの前記第１の配列のすべてに対して一定である、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項４】
光は画像に相当し、前記中心光線は前記画像の中心からの中心光線である、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項５】
光は画像に相当し、前記中心光線は前記画像の中心ピクセルに相当する、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項６】
前記最後のファセットは実質的に名目上の反射率の１００％である反射率を有し、前記名目上の反射率は前記導波路の特定位置で必要とされる全反射である、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項７】
前記第３の幅は前記第２の幅未満である、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項８】
前記第３の幅は実質的に前記第２の幅の半分である、請求項７に記載の光学デバイス。
【請求項９】
前記１つ以上の中間のファセットは、
（ａ）１、
（ｂ）２、
（ｃ）３、
（ｄ）４、
（ｅ）５、および、
（ｆ）複数、
からなる群から選択される、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項１０】
一定数のファセットは、前記第１の対の表面の１つによって前記導波路からの光連結の名目上の観察点へ向かう視線において重複する、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項１１】
ファセットの前記第１の配列の複数の前記ファセットの１つのファセットの幅は、ファセットの前記第１の配列の前記複数のファセットの隣接する１つのファセットの幅に対して単調に変わる、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項１２】
ファセットの前記第１の配列の１対の隣接するファセット間の間隔は、ファセットの前記第１の配列の別の対の隣接するファセット間の隣接する間隔に対して変わる、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項１３】
前記間隔は単調に変わる、請求項１２に記載の光学デバイス。
【請求項１４】
前記第１の領域からの光の伝播は、光の少なくとも一部が、前記１つ以上の中間のファセットの１つに当たる前に、前記最初のファセットに当たるような状態である、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項１５】
隣接するファセット間の間隔は、前記導波路へ連結する光のコヒーレンス長よりも大きい、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項１６】
（ａ）前記第１の幅は、前記第２の幅と実質的に等しく、および、
（ｂ）前記最初のファセットは、隣接する中間のファセットの前記幾何学的な投影と重複していない前記最初のファセットの前記幾何学的な投影に対応する第１の部分を有する、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項１７】
前記第１の部分は光に対して透過性である、請求項１５に記載の光学デバイス。
【請求項１８】
前記第１の部分は、隣接するファセットの反射率の実質的に２倍の反射率を有する、請求項１５に記載の光学デバイス。
【請求項１９】
前記ファセットの各々は前記ファセット全体で均一な部分反射率を有する、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項２０】
前記ファセットの１つ以上の反射率は、別の１つ以上のファセットの別の反射率とは異なる、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項２１】
前記導波路はさらに、
（ａ）互いに平行で、かつ、前記第１の対の表面とは平行ではない、第２の対の表面を有し、
（ｂ）前記ファセットは、画像が第１の対と第２の対の表面の両方へ傾斜した連結角度で伝播の当初の方向を伴って前記第１の領域の前記導波路へ連結されるとき、画像が前記導波路に沿って４回の折り畳み内反射の分だけ進む、ように構成される、請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項２２】
前記第２の対の表面は前記第１の対の表面に垂直である、請求項１９に記載の光学デバイス。
【請求項２３】
前記ファセットの各々は前記第２の対の表面に対して斜角である、請求項１９に記載の光学デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光測距システムであって、
パルスを提供するように構成された光源と、
センサ集積回路であって、
複数の光センサであって、各々が、光子によってトリガされると、前記光子が検出されたことを示すバイナリ信号を出力するように構成されている複数の光検出器を含む、複数の光センサと、
前記バイナリ信号に基づいて、光子が検出される時間を決定するように構成されたタイミング回路と、
複数の光センサの各光センサに対して、時間ビン中にトリガされた光センサの光検出器の数にそれぞれ対応するカウンタを決定および保存することにより、前記複数の光センサの各光センサに物体から反射した前記光源からの１つ以上のパルスの受信時間を決定するために使用可能なヒストグラムを作成するように構成されたヒストグラム回路と、を含む、前記センサ集積回路と、を備える、光測距システム。
【請求項２】
前記複数の光検出器が、単一光子アバランシェダイオード（ＳＰＡＤ）を備える、請求項１に記載の光測距システム。
【請求項３】
前記センサ集積回路が、
１つ以上の整合フィルタを前記ヒストグラムに適用して、前記受信時間が存在する時間窓を識別するように構成された窓掛け回路をさらに含む、請求項１又は２に記載の光測距システム。
【請求項４】
前記センサ集積回路が、
前記時間窓内の前記ヒストグラムに複数の補間フィルタを適用するように構成された補間回路をさらに含み、最良に整合する補間フィルタが、前記時間ビンの幅未満の精度で対する前記受信時間を識別する、請求項３に記載の光測距システム。
【請求項５】
前記センサ集積回路と通信可能に結合されており、かつ
前記時間窓内の前記ヒストグラムに複数の補間フィルタを適用するように構成された補間回路を含む、第２の集積回路をさらに備え、最良に整合する補間フィルタが、前記時間ビンの幅未満の精度で前記受信時間を識別する、請求項３に記載の光測距システム。
【請求項６】
前記タイミング回路および前記ヒストグラム回路が、前記光測距システムの動作中専用回路である、請求項１乃至５の何れか１項に記載の光測距システム。
【請求項７】
前記センサ集積回路が、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）を備える、請求項６に記載の光測距システム。
【請求項８】
前記センサ集積回路が、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）を備える、請求項６に記載の光測距システム。
【請求項９】
前記光源と前記センサ集積回路とに接続されており、かつ前記光源および前記センサ集積回路を回転させる回転モータをさらに備える、請求項１乃至８の何れか１項に記載の光測距システム。
【請求項１０】
前記光源が、集積回路上に複数のレーザデバイスを含み、前記複数のレーザデバイスが、垂直キャビティ面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）である、請求項１乃至９の何れか１項に記載の光測距システム。
【請求項１１】
前記複数の光センサは、異なる視野に対応する、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の光測距システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月7日(2021.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
血管腔の中のナビゲーションおよび血栓の血栓除去に関連して使用するための吸引カテーテル・システムであって、前記吸引カテーテル・システムは、
開口した遠位端部、および、カテーテル・ルーメンを画定する内径を有する、チューブ状のカテーテル部材と、
前記血栓を吸引するために、前記カテーテル・ルーメンの中に真空を付与するように、前記チューブ状のカテーテル部材に操作可能に連結されている真空供給源と、
回転ドライブ・システムと、
チャネルを有するフレキシブル・シャフトであって、前記フレキシブル・シャフトは、前記回転ドライブ・システムに操作可能に連結されており、前記回転ドライブ・システムに応答して回転移動するように構成されており、前記フレキシブル・シャフトは、前記チューブ状のカテーテル部材の中に少なくとも部分的に配設されており、その中での連結されていない回転運動および並進運動のために構成されている、フレキシブル・シャフトと、
前記フレキシブル・シャフトの中に少なくとも部分的に選択的に挿入されるガイドワイヤー部材であって、前記ガイドワイヤー部材および前記フレキシブル・シャフトは、集合的に、前記血管腔をナビゲートし、それに沿った前記チューブ状のカテーテル部材の並進移動を操縦するのに十分になっており、前記ガイドワイヤー部材は、前記フレキシブル・シャフトから除去可能であるように構成されている、ガイドワイヤー部材と
を含む、吸引カテーテル・システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を保護する方法において使用するためのカテーテルであって、前記方法は、
動脈の内腔内の位置に流体を導入することであって、位置は動脈内の閉塞よりも下流にあり、流体は動脈内の血液よりも低温である、導入することを含む、カテーテル。
【請求項２】
さらに、前記導入することの前に、前記閉塞よりも上流の位置から前記閉塞よりも下流の位置まで、前記カテーテルの一端を前記内腔内に通すことを含む、請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記カテーテルは誘導ワイヤを備える、請求項２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記流体を前記導入することは、前記閉塞よりも下流の位置に配置された遠位端を有するカテーテルを通る、請求項２又は３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記カテーテルの前記一端を、前記閉塞の周辺を通過させることによって、前記閉塞よりも下流の前記位置まで通す、請求項２乃至４のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項６】
さらに、下流の前記位置に導入された前記流体が前記閉塞よりも上流に流れることを制限する膨張可能な要素を膨張させることを含む、請求項３乃至５のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項７】
前記カテーテルは、前記流体が下流の前記位置に導入されるまで、前記流体を低温に維持する熱絶縁要素を備える、請求項４乃至６のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項８】
前記閉塞は血栓を含み、さらに、前記動脈から血栓の少なくとも一部分を取り出すことを含む、先行請求項のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項９】
前記流体が導入される前記位置は、内頸動脈内、又は内頸動脈の分岐内にある、先行請求項のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１０】
さらに、前記血栓が除去された後に、動脈内に冷却流体を導入することを含む、先行請求項のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項１１】
組織冷却デバイスであって、
長尺部材であって、前記長尺部材を通って遠位ポートまで延伸する流体送達内腔を有し、血管内に延伸するようにサイズ設定及び構成された長尺部材と、
熱部材であって、前記長尺部材の少なくとも一部分に沿って延伸し、流体チャンバであって、使用時に循環する第１の流体が通って流れ、これにより、前記流体送達内腔を通って流れて前記遠位ポートに出る第２の流体を冷却する流体チャンバを有する、熱部材と、
（ｉ）前記第１の流体を冷却する冷蔵要素と、（ｉｉ）前記第１の流体を前記流体チャンバに循環させるポンプとを備える冷却ユニットとを備える組織冷却デバイス。
【請求項１２】
さらに、前記長尺部材の遠位部分に結合された膨張可能な部材であって、前記血管内で膨張して前記血管を少なくとも部分的に閉塞するように構成された膨張可能な部材を備える、請求項１１に記載の組織冷却デバイス。
【請求項１３】
前記熱部材は前記膨張可能な部材を備え、前記循環する第１の流体は前記膨張可能な部材を膨張させる、請求項１１又は１２に記載の組織冷却デバイス。
【請求項１４】
前記長尺部材は、前記閉塞の部分を通って通過する、又は前記閉塞の部分の周辺を通過する貫通要素を備える、請求項１１乃至１３のいずれか一項に記載の組織冷却デバイス。
【請求項１５】
前記長尺部材は、前記閉塞と動脈又は静脈の血管壁との間を通過するガイドワイヤを備える、請求項１１乃至１４のいずれか一項に記載の組織冷却デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月23日(2021.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
稼働中の搬送管に配置される継手（１０）の２つのスリーブ・ハーフ（１１、１３）の間に位置する、少なくとも１１／４インチ（３２ｍｍ）の厚さの継目（２０）を溶接する場合に、継手のボアの歪みを制御する（但し、溶接後に継目（２０）の熱処理を必要としない）方法であって、
最初に、継目ベベル（１９）の輪郭に沿って中間の１／３セクション（３１）の端部から始める内向きの進行を用いて、継目のルート・ギャップから継目の外縁部に向かって長さが短くなる、隣接する溶接層の長さが異なる複数の溶接層で継目（２０）の中間の１／３セクションを溶接すること（但し、各溶接層は）、ならびに
中間の１／３セクションの溶接後、継目ベベル（１９）の輪郭に沿って中間の１／３セクション（３１）に隣接する端部から外向き進行を用いて継目（２０）の左および右外側の１／３セクション（３７）を溶接すること
を含んで成り、３つのセクションのそれぞれの溶接は、第１の直径を有する溶接電極を用いて最初の２つの溶接層に適用する制御されたテンパービード溶接法を含み、
残りの溶接層について第１の直径の溶接電極より大きい直径を有する少なくとも１つの第２の直径の溶接電極を使用する、継手のボアの歪みを制御する方法。
【請求項２】
継手（１０）がホット・タップ継手である請求項１に記載の方法。
【請求項３】
稼働中の搬送管に配置される継手（１０）の２つのスリーブ・ハーフ（１１，１３）の間に位置する、少なくとも１１／４インチ（３２ｍｍ）の厚さの継目（２０）を溶接する場合に、継手のボア歪みを制御する（但し、溶接後に継目（２０）の熱処理を必要としない）方法であって、
継目ベベル（１９）の輪郭に沿って始めて、継目のルート・ギャップから継目の外縁部に向かって長さが短くなる、隣接する溶接層の長さが異なる複数の溶接層で継目（２０）の中間の１／３セクション（３１）を溶接すること、および
継目（２０）の中間セクション（３１）の溶接の後、継目ベベル（１９）の輪郭に沿って始めて継目（２０）の左および右外側の１／３セクションを溶接する（但し、左および右外側のセクションのそれぞれは１つの溶接方向で溶接する）こと
を含み、３つのセクションのそれぞれの溶接は、複数の溶接層の最初の２つの溶接層の制御されたテンパービード溶接法を含み、それぞれのセクションにおいて用いる１つの溶接方向は、（ｉ）外向き進行および（ｉｉ）内向き進行から成る群から選択される方法。
【請求項４】
中間の１／３セクション（３１）の端部から始める内向き進行である、中間の１／３セクション（３１）の溶接進行を更に含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
稼働中の搬送管に設けた継手（１０）であって、
稼働中の搬送管の一方の側の継目（２０）、および稼働中の搬送管の対向側のもう１つの継目（それぞれは少なくとも１１／４インチ（３２ｍｍ）の厚さを有する）を含んで成り、また、中間の１／３セクションならびに右および左外側の１／３セクションを含み、
継目の中間の１／３セクション（３０）は、継目のルート・ギャップから継目の外縁部に向かって延び、継目ベベル（１９）の輪郭に沿って中間の１／３セクション（３１）の端部から始める内向き進行を用いて溶接された複数の溶接層を含み、
継目の左および右外側の１／３セクションは、継目のルート・ギャップから継目の外縁部に向かって未溶接の状態であり、
中間の１／３セクションの最初の２つの溶接層（４７、４９）は、制御されたテンパービードを含み、溶接後熱処理が溶接継目に適用されず、
稼働中の搬送管の軸方向における継手ボアの歪みは、軸方向に垂直な方向、また、軸方向に対して４５°の方向で１／８インチ未満である継手（１０）。
【請求項６】
最初の２つの溶接層（４７、４９）のビードのオーバーラップは２５％〜７５％の範囲内である、請求項５に記載の継手（１０）。
【請求項７】
最初の２つの溶接層（４７、４９）は約３／１６インチの溶着物となる、請求項５に記載の継手（１０）。
【請求項８】
未溶接状態と溶接状態との間で遷移状態にある右および左外側の１／３セクションｗｐ更に有して成り、それぞれの外側の１／３セクションの最初の２つの溶接層は、制御されたテンパービードを含み、それぞれの外側の１／３セクションの溶接継目は単一の溶接方向で溶接される、請求項５に記載の継手（１０）。
【請求項９】
継手は、ホット・タップ継手である、請求項５に記載の継手（１０）。
【請求項１０】
３つのセクションの溶接後、稼働中の搬送管の軸方向、軸方向に対して垂直な方向および軸方向に対して４５°の方向における継手ボアの歪みは、１／８インチ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
３つのセクションの溶接後、稼働中の搬送管の軸方向、軸方向に対して垂直な方向および軸方向に対して４５°の方向における継手ボアの歪みは、許容誤差の−１２％〜＋１２％の範囲内である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
３つのセクションの溶接後、稼働中の搬送管軸方向、軸方向に対して垂直な方向および軸方向に対して４５°の方向における継手ボアの歪みは、１／８インチ未満である、請求項３に記載の方法。
【請求項１３】
３つのセクションの溶接後、稼働中の搬送管軸方向、軸方向に対して垂直な方向および軸方向に対して４５°の方向における継手ボアの歪みは、許容誤差の−１２％〜＋１２％の範囲内である、請求項１に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
従来技術の方法と比較して、同じサイズの長い継目２０の場合、この方法は一般により
時間を必要とする。しかしながら、溶接後熱処理を必要としない。更に、結果として生じ
る歪みおよび変形は、従来技術の方法と比較して著しく減少し、それは、継手の一体性お
よび最終的に望ましい機能を維持するのを助ける。例えば、従来技術の方法では、歪みが
生じることがあり、これは、搬送管の穴開け作業中に継手のボア６０の内径が減る危険性
が高まる。それはまた、（適用可能な場合）ボア６０内に配置されるコンプリーションプ
ラグ（completion plug）のＯリング直径のφＡ〜Ｄの周りのシール界面を損なう可能性
がある。図３参照のこと。通常、許容誤差は片側当りで約１／８インチ（０．１２５イン
チまたは３．２ｍｍ）または１／１６イン（０．０６２５インチまたは１．６ｍｍ）であ
り、（原則として）軸流れの方向に負の歪みがあり、垂直方向には正の歪みがある。新し
いシステムおよび方法を用いた典型的な歪みの結果を以下の表１〜２に示す。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＴＩＧＩＴ（ｈＴＩＧＩＴ；配列番号１）のエピトープに特異的に結合し、ａ）ヒトＴＩＧＩＴに結合するＭＡＢ７、ＭＡＢ９、ＭＡＢ１０、ＭＡＢ１１及びＭＡＢ１２を遮断すること、ｂ）ＣＤ１５５に対するヒトＴＩＧＩＴの結合を遮断すること、並びにｃ）ｈＴＩＧＩＴ残基Ｈ７６、Ｉ７７、Ｓ７８及びＰ７９に特異的に結合することのうちの少なくとも１つが可能な単離された抗原結合タンパク質（ＡＢＰ）。
【請求項２】
ＡＢＰが、ＭＡＢ７、ＭＡＢ９、ＭＡＢ１０、ＭＡＢ１１又はＭＡＢ１２である、請求項１に記載のＡＢＰ。
【請求項３】
ヒトＴＩＧＩＴ（ｈＴＩＧＩＴ；配列番号１）のエピトープに特異的に結合し、ａ）ヒトＴＩＧＩＴに結合するＭＡＢ１、ＭＡＢ２、ＭＡＢ３、ＭＡＢ４及びＭＡＢ５を遮断すること、ｂ）ＣＤ１５５に対するヒトＴＩＧＩＴの結合を遮断すること、並びにｃ）ｈＴＩＧＩＴ残基Ｑ５６及びＩ７７に特異的に結合することのうちの少なくとも１つが可能な単離された抗原結合タンパク質（ＡＢＰ）。
【請求項４】
ヒトＴＩＧＩＴ（ｈＴＩＧＩＴ；配列番号１）のエピトープに特異的に結合し、ａ）ヒトＴＩＧＩＴに結合するＭＡＢ１３、ＭＡＢ１４、ＭＡＢ１５、ＭＡＢ１６、ＭＡＢ１７及びＭＡＢ１８を遮断すること、ｂ）ＣＤ１５５に対するヒトＴＩＧＩＴの結合を遮断すること、並びにｃ）ｈＴＩＧＩＴ残基Ｑ５６、Ｉ６８、Ｌ７３、Ｈ７６及びＩ７７に特異的に結合することのうちの少なくとも１つが可能な単離された抗原結合タンパク質（ＡＢＰ）。
【請求項５】
ヒトＴＩＧＩＴ（ｈＴＩＧＩＴ；配列番号１）のエピトープに特異的に結合し、ａ）ヒトＴＩＧＩＴに結合するＭＡＢ１９、ＭＡＢ２０及びＭＡＢ２１を遮断すること、ｂ）ＣＤ１５５に対するヒトＴＩＧＩＴの結合を遮断すること、並びにｃ）ｈＴＩＧＩＴ残基Ｑ５６、Ｉ６８、Ｌ７３及びＩ７７に特異的に結合することのうちの少なくとも１つが可能な単離された抗原結合タンパク質（ＡＢＰ）。
【請求項６】
それを必要とする対象の疾患又は症状を治療又は予防する方法における使用のための医薬組成物であって、
医薬組成物は有効量のＭＡＢ１、ＭＡＢ２、ＭＡＢ３、ＭＡＢ４、ＭＡＢ５、ＭＡＢ６、ＭＡＢ７、ＭＡＢ８、ＭＡＢ９、ＭＡＢ１０、ＭＢ１１、ＭＡＢ１２、ＭＡＢ１３、ＭＡＢ１４、ＭＡＢ１５、ＭＡＢ１６、ＭＡＢ１７、ＭＡＢ１８、ＭＡＢ１９、ＭＡＢ２０及びＭＡＢ２１からなる群から選択されるＡＢＰを含み、
方法は、
ａ）対象に医薬組成物を投与するステップ、並びに
ｂ）免疫細胞の阻害性受容体もしくはそのリガンドのシグナル伝達を遮断する免疫療法剤、共刺激受容体のシグナル伝達を調節する免疫療法剤、及びそのような薬剤をコードする核酸からなる群から選択される１つ以上の追加の治療剤を対象に投与するステップ
を含む、上記医薬組成物。
【請求項７】
阻害性受容体又はそのリガンドが、ＣＴＬＡ−４、ＰＤ−１、ＰＤ−Ｌ１、ＰＤ−Ｌ２、Ｔｉｍ−３、ニューリチン、ＢＴＬＡ、ＣＥＣＡＭ−１、ＣＥＣＡＭ−５、ＶＩＳＴＡ、ＬＡＩＲ１、ＣＤ１６０、２Ｂ４、ＫＩＲ及びそれらの組合せから選択される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
共刺激受容体が、ＣＤ３、ＧＩＴＲ、ＯＸ４０、ＩＣＯＳ、ＬＡＧ−２、ＣＤ２７、ＣＤ２８、ＣＤ４０又は４−１ＢＢである、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項９】
疾患又は症状が癌であり、癌が固形腫瘍及び血液腫瘍から選択される、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
追加の免疫療法剤が、Ｔｉｍ−３、４１ＢＢ、ＧＩＴＲ、ＰＤ−１又はＰＤ−Ｌ１に対する抗体であるか、又はＯＸ４０である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
追加の免疫療法薬がＭＡＢ２２である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
追加の免疫療法薬がＭＡＢ２３である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
ＡＢＰがＭＡＢ１０である、請求項１１又は１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
ＡＢＰがＭＡＢ２である、請求項１１又は１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
ＡＢＰがＭＡＢ１５である、請求項１１又は１２に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
ＡＢＰがＭＡＢ２１である、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１７】
追加の治療剤が抗ＰＤ−１抗体である、請求項６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記抗ＰＤ−１抗体が、ペンブロリズマブ、ニボルマブ、又はその組み合わせである、請求項１７に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月24日(2021.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物（Ｉ）：
【化１】
2020512975.tif 000001
、Ｎ−メチル−２−（４−メチル−１，４−ジアゼパン−１−イル）ベンゾ［４，５］イミダゾ［１，２−ａ］［１，８］ナフチリジン−６−カルボキサミドの結晶形態であって、２−シータの粉末Ｘ線回折（ＰＸＲＤ）パターンのピークが、
約１０．０°および２０．７°であり、結晶形態は結晶形態１である
ことを特徴とする、結晶形態。
【請求項２】
結晶形態１が、約６．７°、８．６°、１０．０°、１１．２°、１６．２°、２０．７°、２２．７°、２５．６°、および２７．６°（±０．２°２θ）に２シータの粉末Ｘ線回折パターンピークを有することを特徴とする、請求項１に記載の結晶形態。
【請求項３】
結晶形態１が、ＤＳＣにより示されるように、約２１２〜２１６℃に吸熱ピークを有するとしてさらに特徴付けられる、請求項１に記載の結晶形態。
【請求項４】
結晶形態１が、ＤＳＣにより示されるように、約２０９〜２１２℃で吸熱開始するとしてさらに特徴付けられる、請求項１に記載の結晶形態。
【請求項５】
結晶形態１が、室温での７日間の貯蔵後にその型を維持している、請求項１に記載の結晶形態。
【請求項６】
化合物（Ｉ）：
【化１】
2020512975.tif 000002
、の結晶形態であって、２−シータの粉末Ｘ線回折（ＰＸＲＤ）パターンのピークが、
（ａ）約２０．３°および２６．４°であり、結晶形態は結晶形態２であり；
（ｂ）約６．４°および１３．５°であり、結晶形態は結晶形態３であり；
（ｃ）約７．０°および１１．４°であり、結晶形態は結晶形態４であり；または
（ｄ）約９．２°および１０．３°であり、結晶形態は結晶形態５である
ことを特徴とする、結晶形態。
【請求項７】
結晶形態２が、約６．７°、１１．２°、１７．５°、１９．５°、２０．３°、２１．７°、および２６．４°に２シータの粉末Ｘ線回折パターンピークを有するとしてさらに特徴付けられる、請求項６に記載の結晶形態。
【請求項８】
結晶形態３が、約６．４°、９．３°、９．７°、１３．５°、１９．１°、２３．７°、および２８．０°に２シータの粉末Ｘ線回折パターンピークを有するとしてさらに特徴付けられる、請求項６に記載の結晶形態。
【請求項９】
結晶形態４が、約６．３°、７．０°、９．３°、９．７°、１１．４°、１９．１°、２５．６°、および２７．９°に２シータの粉末Ｘ線回折パターンピークを有するとしてさらに特徴付けられる、請求項６に記載の結晶形態。
【請求項１０】
結晶形態５が、約９．２°、１０．３°、１１．２°、１８．１°、１９．７°、２１．２°、２３．６°、および２５．８°に２シータの粉末Ｘ線回折パターンピークを有するとしてさらに特徴付けられる、請求項６に記載の結晶形態。
【請求項１１】
実質的に精製されている、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の結晶形態。
【請求項１２】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の結晶形態および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１３】
請求項６〜１１のいずれか１項に記載の結晶形態および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項１４】
必要とする被験体において癌を治療する方法で使用するための、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の結晶形態または請求項１２もしくは１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
癌が、乳房、肺、結腸直腸、肝臓、膵臓、リンパ節、結腸、前立腺、脳、頭頸部、皮膚、腎臓、血液または心臓の癌である、請求項１４に記載の使用するための結晶形態または医薬組成物。