Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】移動体通信システムおよび移動体通信端末装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信端末に対して、指定されたサービスプログラムおよびデータファイルを配布するデータ配布サービスを提供するサーバー手段を備えた移動体通信システムにおいて、
移動体通信端末は、受信希望するデータファイルを上記サーバー手段に登録し、
上記サーバー手段は、上記登録された受信希望するデータファイルの内容が更新されると、その更新内容をあらわす更新内容データファイルを作成し、その更新内容データファイルを上記移動体通信端末に送信し、
上記移動体通信端末は、上記サーバー手段より上記更新内容データファイルを受信すると、その受信した更新内容データファイルの内容に対応した特定のアプリケーションを起動し、その起動したアプリケーションに対して上記更新内容データファイルを引き渡し、更新内容データファイルの処理を行わせるようにしたことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記更新内容データファイルの内容は、電子メールを用いて送信されることを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記更新内容データファイルの内容を運ぶ電子メールは、最新もの以外が、前記移動体通信端末から削除されることを特徴とする請求項２記載の移動体通信システム。
【請求項４】
移動体通信端末に対して、指定されたサービスプログラムおよびデータファイルを配布するデータ配布サービスを提供するサーバー手段を備えた移動体通信システムにおいて、
移動体通信端末は、受信希望するデータファイルと、受信する最低データ量を上記サーバー手段に登録し、
上記サーバー手段は、上記登録された受信希望するデータファイルの内容が更新され、かつ、その更新内容のデータ量が上記最低データ量を超えた場合には、その更新内容をあらわす更新内容データファイルを作成し、その更新内容データファイルを上記移動体通信端末に送信し、
上記移動体通信端末は、上記サーバー手段より上記更新内容データファイルを受信すると、その受信した更新内容データファイルの内容に対応した特定のアプリケーションを起動し、その起動したアプリケーションに対して上記更新内容データファイルを引き渡し、更新内容データファイルの処理を行わせるようにしたことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項５】
前記更新内容データファイルの内容は、電子メールを用いて送信されることを特徴とする請求項４記載の移動体通信システム。
【請求項６】
前記更新内容データファイルの内容を運ぶ電子メールは、最新もの以外が、前記移動体通信端末から削除されることを特徴とする請求項５記載の移動体通信システム。
【請求項７】
基地局との間で無線通信を行う無線通信手段と、
アプリケーションプログラムをダウンロードするダウンロード手段と、
前記ダウンロード手段によりダウンロードしたアプリケーションプログラムをメモリに記憶するアプリ記憶手段と、
前記無線通信手段によって、前記アプリ記憶手段に記憶されているアプリケーションプログラムに対応したデータを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段によって受信したデータに対応するアプリケーションプログラムを起動するアプリ起動手段と、
前記アプリ起動手段によって起動されたアプリケーションプログラムに、前記受信したデータに基づいて、処理を行わせるように制御する制御手段とを備えたことを特徴とする移動体通信端末装置。
【請求項８】
前記データ受信手段は、電子メールを受信することによって、データを受信することを特徴とする請求項７記載の移動体通信端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信端末に対して、指定されたサービスプログラムおよびデータファイルを配布するデータ配布サービスを提供するサーバー手段を備えた移動体通信システム、および、移動体通信端末装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、リアルタイムに必要な情報を取得することができるようにした移動体通信システムおよび移動体通信端末装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記更新内容データファイルの内容は、電子メールを用いて送信される。また、前記更新内容データファイルの内容を運ぶ電子メールは、最新もの以外が、前記移動体通信端末から削除される。
また、基地局との間で無線通信を行う無線通信手段と、アプリケーションプログラムをダウンロードするダウンロード手段と、前記ダウンロード手段によりダウンロードしたアプリケーションプログラムをメモリに記憶するアプリ記憶手段と、前記無線通信手段によって、前記アプリ記憶手段に記憶されているアプリケーションプログラムに対応したデータを受信するデータ受信手段と、前記データ受信手段によって受信したデータに対応するアプリケーションプログラムを起動するアプリ起動手段と、前記アプリ起動手段によって起動されたアプリケーションプログラムに、前記受信したデータに基づいて、処理を行わせるように制御する制御手段とを備えたものである。
また、前記データ受信手段は、電子メールを受信することによって、データを受信するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  発光画素を有する表示装置に使われる電力を削減するための方法であって、
ａ）該表示装置上に提示するためのフォーマット付き情報であって、タグおよび該タグに連関しているパラメータを含むマークアップ言語により画定されているフォーマット付き情報を受け取る工程、
ｂ）該フォーマット付き情報を表示する際の明画素の数及び／又は強度を減らすように該フォーマット付き情報の該タグ及び／又は該タグに連関している該パラメータを変更することにより、変更されたフォーマット付き情報を得る工程、
ｃ）該変更されたフォーマット付き情報にレンダリングを施す工程、並びに
ｄ）該レンダリングを施した該変更されたフォーマット付き情報を該表示装置上に表示する工程
を含んで成ることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ログインした決裁者についてその電子決裁の対象となる案件データを表示する方法であって、管理期間を示す指標とログイン者の個人識別子の入力を受け付け、前記個人識別子に対応して前記指標、所属および役職を記憶する第１のテーブルを参照して入力された前記指標と前記個人識別子に基づいて前記ログイン者の所属及び役職を取得し、前記指標、所属および役職に対応して案件データを記憶する第２のテーブルに基づいて入力された前記指標、取得された前記所属及び前記役職に対応する案件データを取得し、取得した前記案件データを一覧表示することを特徴とする電子決裁案件の表示方法。
【請求項２】
一覧表示される前記案件データは前記ログイン者が決裁すべき案件データと、他の決裁者が決裁可能な案件データとに区分され、特に前記ログイン者が決裁すべき案件データを強調表示することを特徴とする請求項１記載の電子決裁案件の表示方法。
【請求項３】
一覧表示される前記案件データは前記ログイン者が決裁すべき案件データと、他の決裁者が決裁可能な案件データとに区分され、さらに前記第１のテーブルを参照して管理期間を示す前記指標の１つ前の管理期間を示す指標と前記個人識別子に基づいて前記ログイン者の所属及び役職を取得し、前記第２のテーブルに基づいて前記１つ前の管理期間を示す指標、取得された前記所属及び前記役職に対応する案件データが存在するか否か判定し、存在する場合には存在することを表示によって前記ログイン者に示すことを特徴とする請求項１記載の電子決裁案件の表示方法。
【請求項４】
コンピュータにログインした決裁者についてその電子決裁の対象となる案件データを表示させるプログラムであって、管理期間を示す指標とログイン者の個人識別子の入力を受け付ける機能、前記個人識別子に対応して前記指標、所属および役職を記憶する第１のテーブルを参照して入力された前記指標と前記個人識別子に基づいて前記ログイン者の所属及び役職を取得する機能、および前記指標、所属および役職に対応して案件データを記憶する第２のテーブルに基づいて入力された前記指標、取得された前記所属及び前記役職に対応する案件データを一覧表示のために取得する機能を実現させるためのプログラム。
【請求項５】
一覧表示される前記案件データは前記ログイン者が決裁すべき案件データと、他の決裁者が決裁可能な案件データとに区分され、さらに前記第１のテーブルは前記個人識別子に対応して前記指標の１つ前の管理期間を示す指標、所属および役職を記憶し、前記第１のテーブルを参照して管理期間を示す前記指標の１つ前の管理期間を示す指標と前記個人識別子に基づいて前記ログイン者の所属及び役職を取得する機能、前記第２のテーブルはさらに前記１つ前の管理期間を示す指標、所属および役職に対応して案件データを記憶し、前記第２のテーブルに基づいて前記１つ前の管理期間を示す指標、取得された前記所属及び前記役職に対応する案件データが存在するか否か判定する機能、および存在する場合には表示のために存在することを前記ログイン者に通知することを特徴とする請求項４記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置及びその制御方法及びその制御方法をコンピュータ装置に実行させるためのプログラム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブブラウザと前記ウェブブラウザから起動可能なプラグインとがインストールされ、印刷装置とローカル接続された情報処理装置の制御方法であって、
ウェブサーバ装置に対してネットワーク経由で、印刷レイアウトタイプを指定する印刷レイアウトタイプ指定工程と、
前記ウェブサーバ装置から印刷対象データと、前記指定した印刷レイアウトタイプを含む印刷設定情報とをネットワーク経由でダウンロードするダウンロード工程と、
前記プラグインを用いて、前記ダウンロードされた印刷設定情報の印刷レイアウトタイプに基づいて前記印刷装置に印刷処理をさせるべく、前記ダウンロードされた印刷対象データから描画データを生成し、描画部へ出力する描画データ出力工程と、
前記描画データから印刷データを生成する処理をさせるべく、前記描画部から前記印刷装置と対応するプリンタドライバへ前記描画データを転送する描画データ転送工程とを備えたことを特徴とする制御方法。
【請求項２】
前記ウェブサーバ装置から、フィット印刷処理では最大フィットにするか又は最小フィットにするかの指示を受信する工程とを更に備え、
前記描画データ出力工程では、前記受信した指示にしたがって、描画データを生成することを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記描画データ出力工程では、前記印刷設定情報の印刷レイアウトタイプが複数面印刷の場合に、前記印刷対象データの１面分から描画データを生成し、さらに前記生成された描画データを他の面に複写して描画データを生成し、前記描画部へ出力することを特徴とする請求項１に記載の制御方法。
【請求項４】
ウェブブラウザと前記ウェブブラウザから起動可能なプラグインとがインストールされ、印刷装置とローカル接続された情報処理装置であって、
ウェブサーバ装置に対してネットワーク経由で、印刷レイアウトタイプを指定する印刷レイアウトタイプ指定手段と、
前記ウェブサーバ装置から印刷対象データと、前記指定した印刷レイアウトタイプを含む印刷設定情報とをネットワーク経由でダウンロードするダウンロード手段と、
前記プラグインを用いて、前記ダウンロードされた印刷設定情報の印刷レイアウトタイプに基づいて前記印刷装置に印刷処理をさせるべく、前記ダウンロードされた印刷対象データから描画データを生成し、描画部へ出力する描画データ出力手段と、
前記描画データから印刷データを生成する処理をさせるべく、前記描画部から前記印刷装置と対応するプリンタドライバへ前記描画データを転送する描画データ転送手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の制御方法をコンピュータ装置に実行させるためのプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ウェブサーバ装置上の文書データなどの印刷対象データの印刷を制御するクライアントコンピュータとしての情報処理装置及びその制御方法及びその制御方法をコンピュータ装置に実施させるためのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願の第一の発明は、ウェブブラウザと前記ウェブブラウザから起動可能なプラグインとがインストールされ、印刷装置とローカル接続された情報処理装置の制御方法であって、ウェブサーバ装置に対してネットワーク経由で、印刷レイアウトタイプを指定する印刷レイアウトタイプ指定工程と、前記ウェブサーバ装置から印刷対象データと、前記指定した印刷レイアウトタイプを含む印刷設定情報とをネットワーク経由でダウンロードするダウンロード工程と、前記プラグインを用いて、前記ダウンロードされた印刷設定情報の印刷レイアウトタイプに基づいて前記印刷装置に印刷処理をさせるべく、前記ダウンロードされた印刷対象データから描画データを生成し、描画部へ出力する描画データ出力工程と、前記描画データから印刷データを生成する処理をさせるべく、前記描画部から前記印刷装置と対応するプリンタドライバへ前記描画データを転送する描画データ転送工程とを備えた。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記ウェブサーバ装置から、フィット印刷処理では最大フィットにするか又は最小フィットにするかの指示を受信する工程とを更に備え、前記描画データ出力工程では、前記受信した指示にしたがって、描画データを生成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記描画データ出力工程では、前記印刷設定情報の印刷レイアウトタイプが複数面印刷の場合に、前記印刷対象データの１面分から描画データを生成し、さらに前記生成された描画データを他の面に複写して描画データを生成し、前記描画部へ出力する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、クライアントコンピュータは、ウェブサーバ上の印刷対象データにアクセスするためのブラウザから起動可能なプラグインを用いることによって、ウェブサーバからダウンロードした印刷対象データの印刷処理を所望のレイアウトに従って容易に実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリンタドライバおよびプリンタドライバのデータ処理方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホストコンピュータで使用されるプリンタドライバであって、
オリジナルデータを受信する受信手段と、
メッセージデータを記憶する記憶手段と、
該オリジナルデータと該メッセージデータとを結合して結合データを作成する結合手段と、
該オリジナルデータを受信した時に該オリジナルデータと該結合データとを出力する出力手段とを備えることを特徴とするプリンタドライバ。
【請求項２】
該結合データを該プリンタ若しくはホストコンピュータが備えるメモリへ出力するかを選択する選択手段を更に備え、
該出力手段は、該オリジナルデータを該ホストコンピュータに接続されたプリンタに出力し、該結合データを該選択手段で選択された出力先に出力することを特徴とする請求項１記載のプリンタドライバ。
【請求項３】
オリジナル印刷及びコピー印刷のそれぞれについてページ単位及びドキュメント単位で用紙切断動作を設定する設定手段を備え、
該切断動作にはフルカットとパーシャルカットを含み、
該出力手段は該オリジナルデータ若しくは該結合データを該設定手段によって設定された用紙切断動作コマンドと共にプリンタへ出力することを特徴とする請求項１記載のプリンタドライバ。
【請求項４】
ホストコンピュータで使用されるプリンタドライバのデータ処理方法であって、
オリジナルデータを受信した後、
該オリジナルデータと予め記憶手段に記憶されたメッセージデータとを結合して結合データを作成し、
該オリジナルデータと該結合データとを出力することを特徴とするプリンタドライバのデータ処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、ホストコンピュータで使用されるプリンタドライバであって、オリジナルデータを受信する受信手段と、メッセージデータを記憶する記憶手段と、オリジナルデータとメッセージデータとを結合して結合データを作成する結合手段と、オリジナルデータを受信した時にオリジナルデータと結合データとを出力する出力手段とを備えるプリンタドライバを提供している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
かかる構成によれば、プリンタドライバの結合手段が、例えば商品の値段に関するオリジナルデータに、コピーであることを意味するメッセージデータを結合するため、ホストコンピュータにインストールされているアプリケーションやプリンタ等に変更を加えなくても、簡単な操作で所定のメッセージをオリジナルデータに付加して出力することができ、オリジナルとコピーとを明確に区別できる。なお結合手段は、オリジナルデータとメッセージデータとの結合を選択的に行うのが好ましい。このように構成すれば、必要な場合にのみ結合でき、不要な場合には結合を省くことができる。即ち、必要に応じてコピーが作成できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のプリンタドライバであって、結合データをプリンタ若しくはホストコンピュータが備えるメモリへ出力するかを選択する選択手段を更に備え、出力手段は、オリジナルデータをホストコンピュータに接続されたプリンタに出力し、結合データを選択手段で選択された出力先に出力するように構成されるのが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１記載のプリンタドライバであって、オリジナル印刷及びコピー印刷のそれぞれについてページ単位及びドキュメント単位で用紙切断動作を設定する設定手段を備え、切断動作にはフルカットとパーシャルカットを含み、出力手段はオリジナルデータ若しくは結合データを設定手段によって設定された用紙切断動作コマンドと共にプリンタへ出力するプリンタドライバを提供している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
かかる構成によれば、オリジナルコピー及びコピー印刷について、ページ単位及びドキュメント単位で用紙切断動作を設定できる。切断動作としてフルカットを選択すると、ページ間若しくはドキュメント間で用紙が完全に切断される。一方、パーシャルカットを選択すれば用紙は部分的に切断される。オリジナル印刷とコピー印刷とで切断の態様を変えることで、オリジナルとコピーとを明確に区別することが可能となる。また、請求項４記載の発明は、ホストコンピュータで使用されるプリンタドライバのデータ処理方法であって、オリジナルデータを受信した後、オリジナルデータと予め記憶手段に記憶されたメッセージデータとを結合して結合データを作成し、オリジナルデータと結合データとを出力することを特徴とするプリンタドライバのデータ処理方法を提供している。かかる構成によれば、プリンタドライバが、オリジナルデータにコピーであることを意味するメッセージデータを結合するため、ホストコンピュータにインストールされているアプリケーションやプリンタ等に変更を加えなくても、簡単な操作で所定のメッセージをオリジナルデータに付加して出力することができ、オリジナルとコピーとを明確に区別できる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
請求項３記載のプリンタドライバによれば、オリジナル印刷及びコピー印刷について、ページ単位及びドキュメント単位で用紙切断動作を設定できるので、ユーザの所望する切断動作を任意に設定することができる。従って、例えばオリジナル印刷後直ちにコピー印刷を行う場合に、オリジナル印刷のドキュメントエンドでフルカット動作を、コピー印刷のドキュメントエンドでパーシャルカット動作を選択すれば、ユーザはオリジナル印刷とコピー印刷の識別をより容易に行うことができる。また、請求項４記載のプリンタドライバのデータ処理方法によれば、プリンタドライバがオリジナルデータにメッセージデータを付加するため、ホストコンピュータにインストールされているアプリケーションやプリンタ等に変更を加える必要がない。また、オリジナルデータに所定のメッセージデータが結合されて結合データが作成されるため、オリジナルデータに基づくオリジナル画像と、結合データに基づく結合画像の識別を確実且つ容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の折り畳み式ハンドルにおいては、ハンドルアーム部が待避位置まで揺動した後もさらに同方向に揺動しうるのでハンドルアーム部に振れが発生するという問題がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３記載の生産管理方法であって、
前記ステップ(b) は、
(b-1) 前記データ入力装置を所定の読み取り機構に設置するステップと、
(b-2) 前記所定の読み取り機構を介して前記データ入力装置に入力された前記製造処理に関するデータを読み出すステップと、
(b-3) 前記データ入力装置とは独立したデータ処理装置によって、前記ステップ(b-2)で読み出した前記製造処理に関するデータに基づき前記生産管理処理を行うステップと、
を含む、
生産管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項３記載の生産管理方法であって、前記ステップ(b) は、(b-1) 前記データ入力装置を所定の読み取り機構に設置するステップと、(b-2) 前記所定の読み取り機構を介して前記データ入力装置に入力された前記製造処理に関するデータを読み出すステップと、(b-3) 前記データ入力装置とは独立したデータ処理装置によって、前記ステップ(b-2)で読み出した前記製造処理に関するデータに基づき前記生産管理処理を行うステップと、 を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
しかしながら、表現できる桁数が決まっているＪＡＮバーコードは、表示種類数の制限が生じる。また、表現できる桁数が自由なＣＯＤＥ３９や、ＮＷ−７、ＣＯＤＥ１２８等のバーコードは、バーコードの長さが長くなり、表示すべき部品のバーコード貼り付け領域の長さが短い部品には貼り付けられない等の短所がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
さらに、図５及び図８に示すように、背板２は背板Ｌ部２ａの下方に背板溝部２ｇを有し、この背板溝部２ｇの対向する位置に凸部を有する台紙横位置補助板１７ｂがストッパーブラケット１７に固定して設けられているため、台紙横位置補助板１７ｂの凸部と背板溝部２ｇとを嵌合させることにより、台紙１１の横位置決めの補助を行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（ワーク保持動作）
図１０〜図１２はワーク保持機構部Ｅ３の詳細構成を示す図であり、図１０は平面図、図１１は図１０の視点Ｖ１から視た正面図であり、図１２は図１０の視点Ｖ２から視た側面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１３はワーク３０の一つであるレチクルの構成を示す斜視図である。同図に示すように、レチクル５０はペリクル５１、ペリクル５１の四辺を囲むペリクルフレーム５２、レチクル本体５３等からなり、ペリクル５１の上部の側面を形成するペリクルフレーム５２の幅は１２６ｍｍ程度、高さ（貼り付け可能寸法）は３．３〜３．４ｍｍ程度である。そして、このペリクルフレーム５２にバーコード本シール１２ａが貼り付けられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
その結果、図１９に示すように、背板Ｒ部２ｃとＲガイド９とのガイド間に挿入されている台紙１１が、移動する背板２に引かれるようにして上記ガイド間で反転させられながら移動する台紙移動動作が行われるため、バーコード本シール１２ａの吸着状態に何ら悪影響を与えることなくバーコード本シール１２ａから台紙１１を剥離することができる。これは、バーコード本シール１２ａの短辺が２．５ｍｍ以下の細長い矩形状であっても何ら問題はない。この際、上述したバーコードシール一部剥離動作によってバーコード本シール１２ａの一端を５〜１０ｍｍ程度剥離されているため、バーコード本シール１２ａから台紙１１をスムーズに剥がすことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、バーコード本シール１２ａの貼り付け時に、バーコード本シール１２ａの剥離時同様に、イオナイザー１６からバーコード本シール１２ａ及びその周辺領域に常時イオン風を供給することにより、静電気によりバーコード本シール１２ａの位置ズレによる吸着ミスが生じるのを確実に防止することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
同図に示すように、Ｈａｎｄｙと呼ばれる携帯性を有するデータ入力装置である携帯入力装置６１を用いて作業者が半導体製造装置の製造処理に関する各種データの入力を行う。携帯入力装置６１はバーコード読み取り機能が装備されており、主としてバーコードを読み取ることによりデータ入力を行う。なお、バーコード以外のデータを入力するための各種キーを備えるキーボード６１ａの及びデータ値確認等のディスプレイ６１ｂが携帯入力装置６１に装備されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
なお、装置No.は図１３で示した露光装置（半導体製造装置の一つ）に用いられるレチクル５０等の部品のNo.も含み、バーコード本シール１２ａのバーコードを読み込むことにより正確にレチクル５０の識別情報をデータ入力することができる。すなわち、バーコード貼り付け領域の狭い方の幅である表示幅が３．０ｍｍ程度の非常に狭いバーコード貼り付け領域しか有さないレチクル５０のような、極短バーコード付き部品に対しても、前提技術で述べたバーコード貼り付け機によって精度良くバーコード本シール１２ａを貼り付けることができるため、半導体製造装置のほぼ全ての部品についてバーコードによるデータ入力が可能となった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003216224.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央操作室からネットワークを介してプラント機器の操作、監視を行うＣＲＴオペレーションシステムにおいて、現場の前記機器を操作、監視する操作用パソコンを設置すると共に、該パソコンと無線により送受信する無線ＬＡＮ送受信装置を現場巡回する要所に設置し、前記操作用パソコンからの操作要求を前記無線ＬＡＮ送受信装置および前記ネットワークを介して伝送して前記プラント機器を操作すると共に、現場操作の状況を前記中央操作室へ伝送し、該操作室の表示装置に表示することを特徴とする現場監視・操作装置。
【請求項２】
請求項１において、前記操作用パソコンと前記中央操作室の表示装置には、同一の操作端画面を表示することを特徴とする現場監視・操作装置。
【請求項３】
請求項１において、現場から前記操作用パソコンを用いて札掛け操作の設定／解除を実施した時、該設定／解除を前記中央操作室へ伝送し、該操作室の表示装置に表示することを特徴とする現場監視・操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、現場のプラント機器を操作、監視する操作用パソ
コンを設置すると共に、該パソコンと無線により送受信する無線ＬＡＮ送受信装
置を現場巡回する要所に設置し、操作用パソコンからの操作要求を無線ＬＡＮ送
受信装置およびネットワークを介して伝送してプラント機器を操作すると共に、
現場操作の状況を中央操作室へ伝送し、該操作室の表示装置に表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に電力を供給する電源装置において、
電子機器から該電子機器にて使用する電源電圧に関する情報を受信する受信手段と、
前記電子機器から受信した電源電圧に関する情報に基づいて、該電子機器に出力する供給電圧を制御する出力電圧制御手段と、
を備えたことを特徴とする電源装置。
【請求項２】
電子機器に電力を供給する電源装置において、
当該電源装置が電子機器に対して供給可能な許容電流値を記録する記録手段と、
電子機器から該電子機器にて消費する消費電流値に関する情報を受信する受信手段と、
前記記録手段に記録されている許容電流値を読み出して前記受信した電子機器の消費電流値が前記許容電流値以内であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断の結果により電子機器の消費電流値が前記許容電流値以内でない場合には、前記電子機器に対して消費電流値を設定することができない旨を示す設定不可メッセージを送信する送信手段と、
を備えたことを特徴とする電源装置。
【請求項３】
電子機器に電力を供給する電源装置において、
電子機器から該電子機器にて使用する電源電圧及び消費電流値に関する情報を受信する受信手段と、
前記電子機器から受信した電源電圧に関する情報に基づいて、該電子機器に出力する供給電圧を制御する出力電圧制御手段と、
前記電源装置が電子機器に対して供給可能な許容電流値を記録する記録手段と、
前記記録手段に記録されている許容電流値を読み出して前記受信した電子機器の消費電流値が前記許容電流値以内であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断の結果により電子機器の消費電流値が前記許容電流値以内でない場合には、前記出力電圧制御手段からの電源供給を禁止する手段と、
を備えたことを特徴とする電源装置。
【請求項４】
前記出力電圧制御手段から出力される出力電圧を検出する電圧検出手段と、前記出力電圧制御手段から出力される出力電圧の前記電子機器への出力を制御する出力ＯＮ／ＯＦＦ制御手段と、前記電圧検出手段によって検出された出力電圧が前記電子機器から受信した電源電圧に安定すると、前記出力ＯＮ／ＯＦＦ制御手段をＯＮ制御して電源供給を開始させる手段とを更に備えたことを特徴とする請求項１又は３に記載の電源装置。
【請求項５】
電源装置から電力の供給を受ける電子機器において、
当該電子機器にて使用する電源電圧に関する情報又は当該電子機器にて消費する消費電流値に関する情報を電源装置に送信する送信手段と、
前記電源装置から前記送信した電源電圧及び消費電流値にて電力を供給することが可能である旨の設定完了メッセージを前記電源装置から受信する受信手段と、
前記電源装置から設定完了メッセージを受信すると、当該電子機器の通常動作を開始する旨の判断を実施する情報処理手段、又は前記電源装置に対して電力の供給の開始を指示する出力ＯＮメッセージを送信する指示を前記送信手段を介して出力する情報処理手段と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のバスを介して第１のＣＰＵと複数のページに分割してデータを格納する第１のメモリと接続され、第２のバスを介して第２のＣＰＵと接続され、前記第１のメモリと前記第２のＣＰＵとの間のデータ転送を行うインタフェース回路であって、
前記第１のメモリ内の１ページ分のデータを格納する第２のメモリと、
前記第１のメモリにおける複数のページのいずれかを特定するページ情報を前記第２のＣＰＵから受信した場合に、前記ページ情報によって特定されるページ内のデータを前記第２のメモリにコピーし、前記第２のメモリ内のデータへのリードアクセス要求を前記第２のＣＰＵから受信した場合に、前記第２のＣＰＵが要求したデータを前記第２のメモリから読み出して前記第２のＣＰＵに送信し、前記第２のメモリ内のデータへのライトアクセス要求を前記第２のＣＰＵから受信した場合に、前記第２のＣＰＵが送信したデータを受信して前記第２のメモリに書き込む制御部と、
を具備するインタフェース回路。
【請求項２】
前記第２のメモリが、前記第１のメモリより高速にアクセス可能であることを特徴とする請求項１記載のインタフェース回路。
【請求項３】
前記制御部が、前記第２のメモリに格納されているデータの前記第１のメモリへの転送指示を前記第２のＣＰＵから受信した場合に、前記第２のメモリに格納されているデータを、前記ページ情報によって特定されるページに転送することを特徴とする請求項１又は２記載のインタフェース回路。
【請求項４】
前記制御部が、前記第１のメモリにおける複数のページのいずれかを特定する第２のページ情報を前記第２のＣＰＵから受信した場合に、前記第２のメモリに格納されているデータを前記ページ情報によって特定されるページに転送し、その後前記第２のページ情報によって特定されるページ内のデータを前記第２のメモリにコピーすることを特徴とする請求項１又は２記載のインタフェース回路。
【請求項５】
前記制御部が、前記第２のメモリ内の書き換えられたデータのみを前記ページ情報によって特定されるページに転送することを特徴とする請求項３又は４記載のインタフェース回路。
【請求項６】
前記制御部が、前記第２のメモリ内のデータへのライトアクセス要求を前記第２のＣＰＵから受信した場合に、前記第２のＣＰＵが送信したデータを受信して前記第２のメモリに書き込むとともに、前記第１のメモリに書き込むことを特徴とする請求項１又は２記載のインタフェース回路。
【請求項７】
前記制御部が、前記第１のメモリと前記第２のメモリとの間のバースト転送を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のインタフェース回路。
【請求項８】
前記第１のＣＰＵと、
前記第１のバスと、
前記第１のバスを介して前記第１のＣＰＵに接続され複数のページに分割してデータを格納する前記第１のメモリと、
前記第１のメモリと外部の前記第２のＣＰＵとの間のデータ転送を行う請求項１〜７のいずれか１項に記載のインタフェース回路と、
を具備する半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、本発明に係るインターフェース回路は、第１のバスを介して第１のＣＰＵと複数のページに分割してデータを格納する第１のメモリと接続され、第２のバスを介して第２のＣＰＵと接続され、前記第１のメモリと前記第２のＣＰＵとの間のデータ転送を行うインタフェース回路であって、前記第１のメモリ内の１ページ分のデータを格納する第２のメモリと、前記第１のメモリにおける複数のページのいずれかを特定するページ情報を前記第２のＣＰＵから受信した場合に、前記ページ情報によって特定されるページ内のデータを前記第２のメモリにコピーし、前記第２のメモリ内のデータへのリードアクセス要求を前記第２のＣＰＵから受信した場合に、前記第２のＣＰＵが要求したデータを前記第２のメモリから読み出して前記第２のＣＰＵに送信し、前記第２のメモリ内のデータへのライトアクセス要求を前記第２のＣＰＵから受信した場合に、前記第２のＣＰＵが送信したデータを受信して前記第２のメモリに書き込む制御部と、を具備する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る半導体装置は、前記第１のＣＰＵと、前記第１のバスと、前記第１のバスを介して前記第１のＣＰＵに接続され複数のページに分割してデータを格納する前記第１のメモリと、前記第１のメモリと外部の前記第２のＣＰＵとの間のデータ転送を行う本発明に係るインタフェース回路と、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多倍長演算処理装置において、
所定ビット数のデータからなるワード単位での乗算処理を実行する乗算器と、
前記乗算器に対する入力データを格納するレジスタであり、１レジスタに１ワードを格納する構成を有する多段構成の第１のシフトレジスタと、
前記乗算器における乗算処理後のデータを格納するレジスタであり、１レジスタに１ワードを格納する構成を有する多段構成の第２のシフトレジスタと、
を有することを特徴とする多倍長演算処理装置。
【請求項２】
前記多倍長演算処理装置は、さらに、
前記乗算器に対する入力データを格納する１ワード格納用レジスタと、
前記乗算器の乗算処理の停止クロックタイミングに、前記１ワード格納用レジスタに対するメモリからのデータセット処理を実行する制御部と、
を有する構成であることを特徴とする請求項１に記載の多倍長演算処理装置。
【請求項３】
前記多倍長演算処理装置は、さらに、
前記乗算器の乗算処理の停止クロックタイミングに、前記多段構成の第１のシフトレジスタに対するメモリからのデータセット処理を実行する制御部を有する構成であることを特徴とする請求項１に記載の多倍長演算処理装置。
【請求項４】
前記多倍長演算処理装置は、さらに、
前記乗算器の計算結果を入力し、該入力に基づく加算処理を実行する加算器を有することを特徴とする請求項１に記載の多倍長演算処理装置。
【請求項５】
前記多倍長演算処理装置は、さらに、
前記第１のシフトレジスタの前段に、
セレクタと、１ワード格納用レジスタを交互に構成した回路構成を有することを特徴とする請求項１に記載の多倍長演算処理装置。
【請求項６】
多倍長演算処理方法において、
乗算器に対する入力データを、１レジスタに１ワードを格納する構成を有する多段構成の第１のシフトレジスタに格納するステップと、
所定ビット数のデータからなるワード単位での乗算処理を、前記第１のシフトレジスタから入力して乗算器において実行する乗算処理ステップと、
前記乗算器における乗算処理後のデータを、１レジスタに１ワードを格納する構成を有する多段構成の第２のシフトレジスタに格納するステップと、
を有することを特徴とする多倍長演算処理方法。
【請求項７】
多倍長演算処理を実行するプログラムにおいて、
乗算器に対する入力データを、１レジスタに１ワードを格納する構成を有する多段構成の第１のシフトレジスタに格納するステップと、
所定ビット数のデータからなるワード単位での乗算処理を、前記第１のシフトレジスタから入力して乗算器において実行する乗算処理ステップと、
前記乗算器における乗算処理後のデータを、１レジスタに１ワードを格納する構成を有する多段構成の第２のシフトレジスタに格納するステップと、
を有することを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】多倍長演算処理装置、多倍長演算処理方法及びプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、本発明の多倍長演算処理装置の一実施態様において、前記多倍長演算処理装置は、さらに、前記第１のシフトレジスタの前段に、セレクタと、１ワード格納用レジスタを交互に構成した回路構成を有することを特徴とする。
さらに、本発明の側面は、
多倍長演算処理方法において、
乗算器に対する入力データを、１レジスタに１ワードを格納する構成を有する多段構成の第１のシフトレジスタに格納するステップと、
所定ビット数のデータからなるワード単位での乗算処理を、前記第１のシフトレジスタから入力して乗算器において実行する乗算処理ステップと、
前記乗算器における乗算処理後のデータを、１レジスタに１ワードを格納する構成を有する多段構成の第２のシフトレジスタに格納するステップと、
を有することを特徴とする多倍長演算処理方法にある。
さらに、本発明の側面は、
多倍長演算処理を実行するプログラムにおいて、
乗算器に対する入力データを、１レジスタに１ワードを格納する構成を有する多段構成の第１のシフトレジスタに格納するステップと、
所定ビット数のデータからなるワード単位での乗算処理を、前記第１のシフトレジスタから入力して乗算器において実行する乗算処理ステップと、
前記乗算器における乗算処理後のデータを、１レジスタに１ワードを格納する構成を有する多段構成の第２のシフトレジスタに格納するステップと、
を有することを特徴とするプログラムにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月23日(2004.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュメモリであって、
タグ比較及びヒットロジックと共に動作してキャッシュヒットを判定することが可能なキャッシュタグメモリと、
キャッシュデータメモリと、
プロセッサによる前記キャッシュタグメモリ及び前記キャッシュデータメモリへの参照を可能にするよう結合されたプロセッサポートと、
上位レベルキャッシュ及びメインメモリからなるグループから選択されたメモリへミスしたリファレンスを渡すよう結合されたメモリポートと、
前記キャッシュデータメモリに結合された圧縮エンジンであって、該キャッシュデータメモリからデータを読み出し、該キャッシュデータメモリに圧縮データを書き込み、及び該キャッシュデータメモリ及び前記キャッシュタグメモリからなるグループから選択されたメモリに記憶されている圧縮済フラグを更新するよう結合された、圧縮エンジンと、
前記キャッシュデータメモリから圧縮データを受容してその解凍データを前記プロセッサポートに提供するよう結合された解凍エンジンと、
前記メモリポートを介してフェッチされた新しいデータのための場所を形成するために必要に応じて前記キャッシュメモリからデータを追い出すよう結合されたキャッシュ制御ロジックと
を含み、
前記上位レベルキャッシュ及び前記メインメモリからなるグループから選択されたメモリへ前記メモリポートを介してデータが書き込まれる場合には必ず、前記キャッシュデータメモリから読み出された圧縮データが解凍された後に前記メモリポートに提示され、前記プロセッサポートを介してデータが読み出される場合には必ず、前記キャッシュデータメモリから読み出された圧縮データが解凍された後に前記プロセッサポートに提示される、
キャッシュメモリ。
【請求項２】
前記キャッシュデータメモリが、複数の別個に割当可能なサブラインとして編成され、該キャッシュデータメモリ内の利用可能な該サブラインのリンクされたリストが維持される、請求項１に記載のキャッシュメモリ。
【請求項３】
前記キャッシュデータメモリが、複数のライングループ内の複数の別個に割当可能なサブラインとして編成され、前記キャッシュタグメモリ及び前記タグ比較及びヒットロジックが、キャッシュデータメモリ内の各ライングループで提供されるストレージのWayよりも多数のWayのアソシエイティビティを有する、複数Wayのアソシエイティビティを含む、請求項１に記載のキャッシュメモリ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解洗浄液を収容する洗浄槽内に、被洗浄物である金型を金属製カゴに保持して電解洗浄液に浸漬すると共に、該洗浄槽内に電極材を吊り下げ、該電極材と上記金属製カゴとを電源のプラス側とマイナス側とに接続し、上記電解洗浄液を介して通電して上記金型の電解洗浄を行う装置において、
洗浄作業時に上記洗浄槽の上部に、所要の空間をあけて覆うカバーを着脱自在に取り付け、該カバーに排気管を連結し、洗浄作業時に発生するガス、蒸気および洗浄液を含むミストを外部へ排気する構成としている金型洗浄装置。
【請求項２】
上記電極材は上記金属製カゴの搭載保持された上記金型の上方に、上下長さ調節可能に吊り下げている請求項１に記載の金型洗浄装置。
【請求項３】
上記排気管を吸気手段に連結し、強制排気する構成としている請求項１または請求項２に記載の金型洗浄装置。
【請求項４】
上記吸気手段として、シロッコファンあるいは軸流ファン等からなる吸気ファンを用いている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の金型洗浄装置。
【請求項５】
上記排気管に水分離器を介設し、分離した液体をタンクに回収する一方、分離した気体は排気している請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の金型洗浄装置。
【請求項６】
上記排気管の先端を貯水槽内に浸漬あるいはシャワー室内に開口している請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の金型洗浄装置。
【請求項７】
電解洗浄液を収容する洗浄槽内に、被洗浄物である金型を金属製カゴに保持して電解洗浄液に浸漬すると共に、該洗浄槽内に電極材を吊り下げ、該電極材と上記金属製カゴとを電源のプラス側とマイナス側とに接続し、上記電解洗浄液を介して通電して上記金型の電解洗浄を行う装置において、
上記電極材は上記金属製カゴの搭載保持された上記金型の上方に上下長さ調節可能に吊り下げている一方、
上記洗浄槽の底壁に排水管を接続し、該排水管をポンプを介して、洗浄槽の底面あるいは上面開口へ洗浄液を循環させる供給管と接続し、上記ポンプの上流側あるいは下流側に濾過手段を備えた浄化タンクを介設し、且つ、上記洗浄槽の周壁内面に洗浄液レベル設定用のマーキングを施していることを特徴とする金型洗浄装置。
【請求項８】
電解洗浄液を収容する洗浄槽内に、被洗浄物である金型を金属製カゴに保持して電解洗浄液に浸漬すると共に、該洗浄槽内に電極材を吊り下げ、該電極材と上記金属製カゴとを電源のプラス側とマイナス側とに接続し、上記電解洗浄液を介して通電して上記金型の電解洗浄を行う装置において、
上記電極材は上記金属製カゴの搭載保持された上記金型の上方に上下長さ調節可能に吊り下げている一方、
上記洗浄槽の底壁に排水管を接続し、該排水管をポンプを介して、洗浄槽の底面あるいは上面開口へ洗浄液を循環させる供給管と接続し、上記ポンプの上流側あるいは下流側に濾過手段を備えた浄化タンクを介設し、かつ、上記洗浄槽の底壁に洗浄槽内の電解洗浄液に超音波振動を発生させる振動子を設けていることを特徴とする金型洗浄装置。
【請求項９】
上記超音波振動子を２４ＫＨｚと３０ＫＨｚとで交互に超音波振動を発生させる構成としている請求項８に記載の金型洗浄装置。
【請求項１０】
作業終了時に上記洗浄槽の上面開口を閉鎖する蓋を着脱自在に設けている請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の金型洗浄装置。
【請求項１１】
洗浄作業時に、上記洗浄槽の上面開口の周囲に着脱自在に取り付ける幅広のシュート状樋を備えている請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の金型洗浄装置。
【請求項１２】
上記金型は合成樹脂成形用の金型である請求項１乃至請求項１１のいずれか１項の記載の金型洗浄装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の金型洗浄装置の洗浄槽に収容する電解洗浄用の洗浄液であって、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ＥＤＴＡのアルカリ塩、グルコン酸ナトリウムを含むアルカリ溶液からなることを特徴とする金型洗浄用の電解洗浄液。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、第１に、電解洗浄液を収容する洗浄槽内に、被洗浄物である合成樹脂成形用金型等の金型を金属製カゴに保持して電解洗浄液に浸漬すると共に、該洗浄槽内に電極材を吊り下げ、該電極材と上記金属製カゴとを電源のプラス側とマイナス側とに接続し、上記電解洗浄液を介して通電して上記金型の電解洗浄を行う装置において、
洗浄作業時に上記洗浄槽を上部に、所要の空間をあけて覆うカバーを着脱自在に取り付け、該カバーに排気管を連結し、洗浄作業時に発生するガス、蒸気および洗浄液を含むミストを外部へ排気する構成としている金型洗浄装置を提供している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図２に示すように、枠体付ガラス板は、略平板状に形成されたガラス板１４の周縁を金型２０の下型２１および上型２２間に挟持させることにより、金型２０内にガラス板１４の周縁が突出するキャビティ空間２３を形成し、このキャビティ空間２３内に金型２０のスプール２４から樹脂材料を射出することによりガラス板１４の周縁全周にモール１５を一体化させている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図２に示すように、本発明の枠体付ガラス板１０は、略平板状に形成されたガラス板１４の周縁を金型２０の下型２１および上型２２間に挟持させることにより、金型２０内にガラス板１４の周縁が突出するキャビティ空間２３を形成し、このキャビティ空間２３内に金型２０のスプール２４から樹脂材料を射出することによりガラス板１４の周縁全周にモール１５を一体化させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明におけるガラス板１４は、表面粗さが１７０メッシュ以上のダイヤモンドホイールにより、面取部１６Ａ、１６Ｂが設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
特に、例３および例４は、ダイヤモンドホイールの表面粗さが＃２００を越えるため、例１に比較して、欠損部の最大寸法の下限を低くできるとともに、欠損部の最大寸法が略半減することから、総合評価が飛躍的に向上することが判る。