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【手続補正書】
【提出日】平成17年9月21日(2005.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内に挿入される光プローブと、
被検体に光を照射するための光を発生する光源と、
前記光プローブの先端部に設けられた高倍率の観察手段と、
前記高倍率の観察手段より得られた輝度信号をデジタル化する画像デジタル化手段と、
前記高倍率の観察手段より得られた画像から画像パラメータを抽出する画像パラメータ抽出手段と、
前記画像パラメータに基づいて、最適化パラメータを算出する最適化パラメータ算出手段と、
画像の最適化を前記最適化パラメータに基づいて実施する画像最適化手段と、
最適化した画像を表示する画像表示手段と、
画像デジタル保存手段と、
を有することを特徴とする光プローブ装置。
【請求項２】
前記画像パラメータは、前記輝度信号のヒストグラムであり、
前記最適化パラメータ算出手段は、前記輝度信号のヒストグラムを平均化するピクセル値変換テーブルを作成し、
前記画像最適化手段は、前記ピクセル値変換テーブルに基づき画像中のピクセル値の変換を行うことを特徴とする請求項1に記載の光プローブ装置。
【請求項３】
体腔内に挿入される光プローブと、
被検体に光を照射するための光を発生する光源と、
前記光プローブの先端部に設けられた高倍率の観察手段と、
前記高倍率の観察手段より得られた輝度信号をデジタル化する画像デジタル化手段と、
前記高倍率の観察手段より得られた画像から画像パラメータを抽出する画像パラメータ抽出手段と、
画像の最適化を前記画像パラメータに基づいて実施する画像最適化手段と、
最適化した画像を表示する画像表示手段と、
を有することを特徴とする光プローブ装置。
【請求項４】
体腔内に挿入される光プローブと、
被検体に光を照射するための光を発生する光源と、
前記光プローブの先端部に設けられた高倍率の観察手段と、
前記高倍率の観察手段より得られた輝度信号をデジタル化する画像デジタル化手段と、
前記高倍率の観察手段より得られた画像から画像パラメータを抽出する画像パラメータ抽出手段と、
前記画像パラメータに基づいて輝度の変換を行う輝度変換手段と、
輝度の変換が行われた画像を表示する画像表示手段と、
を有することを特徴とする光プローブ装置。
【請求項５】
前記画像パラメータは、前記輝度信号の最大値と最小値を含み、
前記輝度変換手段は、前記輝度信号の最大値および最小値を用いて輝度データをコントラスト変換するコントラスト変換手段であることを特徴とする請求項４に記載の光プローブ装置。
【請求項６】
前記画像パラメータは、前記輝度信号の最大値と最小値を含むとともに、平均値及びエッジ強度の少なくとも一方を含み、
前記輝度変換手段は、前記輝度信号の平均値またはエッジ強度がしきい値を超えた場合に、前記輝度信号の最大値および最小値を用いて輝度データをコントラスト変換するコントラスト変換手段であることを特徴とする請求項４に記載の光プローブ装置。
【請求項７】
前記高倍率の観察手段が、光源からの光を集光出射する集光手段と、前記集光手段によって被検部に集光された焦点を該集光手段の光軸方向と直交する方向に走査する光走査手段と、を有し、
前記被検部からの戻り光を検出する光検出手段をさらに有することを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか一つに記載の光プローブ装置。
【請求項８】
前記光源が低コヒーレンス光源であり、
前記低コヒーレンス光源からの光を前記集光手段への観察光と参照光に分離する分離手段と、
前記被検部からの戻り光と前記参照光を結合し干渉させる結合手段と、
前記結合手段からの光を前記光検出手段で検出し、前記光検出手段より得られた信号から干渉信号を抽出する信号処理手段と、
を有することを特徴とする請求項７に記載の光プローブ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項1に記載の光プローブ装置は、体腔内に挿入される光プローブと、被検体に光を照射するための光を発生する光源と、前記光プローブの先端部に設けられた高倍率の観察手段と、前記高倍率の観察手段より得られた輝度信号をデジタル化する画像デジタル化手段と、前記高倍率の観察手段より得られた画像から画像パラメータを抽出する画像パラメータ抽出手段と、前記画像パラメータに基づいて、最適化パラメータを算出する最適化パラメータ算出手段と、画像の最適化を前記最適化パラメータに基づいて実施する画像最適化手段と、最適化した画像を表示する画像表示手段と、画像デジタル保存手段と、を有することにより、高倍率の観察手段で観察する場合、最適化パラメータに基づいて最適化した画像を表示するようにしているので、観察対象の輝度レベルが低すぎたりした場合や観察対象に対してぶれ等が存在する場合でも、最適化した画像を表示できるようにしている。
請求項３に記載の光プローブ装置は、  体腔内に挿入される光プローブと、被検体に光を照射するための光を発生する光源と、前記光プローブの先端部に設けられた高倍率の観察手段と、前記高倍率の観察手段より得られた輝度信号をデジタル化する画像デジタル化手段と、前記高倍率の観察手段より得られた画像から画像パラメータを抽出する画像パラメータ抽出手段と、画像の最適化を前記画像パラメータに基づいて実施する画像最適化手段と、最適化した画像を表示する画像表示手段と、を有することを特徴とする。
請求項４に記載の光プローブ装置は、  体腔内に挿入される光プローブと、被検体に光を照射するための光を発生する光源と、前記光プローブの先端部に設けられた高倍率の観察手段と、前記高倍率の観察手段より得られた輝度信号をデジタル化する画像デジタル化手段と、前記高倍率の観察手段より得られた画像から画像パラメータを抽出する画像パラメータ抽出手段と、前記画像パラメータに基づいて輝度の変換を行う輝度変換手段と、輝度の変換が行われた画像を表示する画像表示手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
（第１の実施の形態）
図１ないし図１２は本発明の第１の実施の形態に係り、図１は本発明の第１の実施の形態の光走査プローブ装置の全体構成を示し、図２は図１の光走査プローブの先端側の構成を示し、図３は図１のＰＣ内及び画像パラメータ抽出手段の構成を示し、図４は光走査プローブが挿通される内視鏡を示し、図５は共焦点光走査プローブの先端側の構造を示し、図６は図５の光学ユニット部分の構造を示し、図７はコントラスト変換手段による動作説明図を示し、図８は得られる時系列画像の例を示し、図９は図８の時系列画像からマルチ画像表示手段に実際に表示される画像を示し、図１０はマルチ画像表示手段の領域Ｒ２ないしＲ４に画像を表示する動作を示し、図１１はデジタル画像保存手段に保存される画像データ及び画像パラメータの内容を示し、図１２は変形例におけるマルチ画像表示手段の領域Ｒ２ないしＲ４に画像を表示する動作を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】超音波送受信ユニット
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響的な開口部を有し、生体組織に穿刺可能な針状体と、
前記針状体の内部に設けられ、超音波ビームを前記開口部から外部に走査して反射波を受信する超音波送受波器と、
を備えたことを特徴とする超音波送受信ユニット。
【請求項２】
前記超音波送受波器の位置を変化させることにより前記走査を可能とする超音波走査手段を有することを特徴とする請求項１に記載の超音波送受信ユニット。
【請求項３】
前記開口部は、前記生体組織が針状体内部に入り込むことを防ぐ遮蔽膜を有することを特徴とする請求項１または２に記載の超音波送受信ユニット。
【請求項４】
前記遮蔽膜は、水溶性の充填材が充填された微細孔を有し、
前記充填材の溶解に伴い、前記微細孔から水の導入が可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の超音波送受信ユニット。
【請求項５】
前記超音波走査手段による前記超音波送受信器の位置の変位を検出する位置検出手段を有し、
前記超音波送受信器により受信した反射波と、前記位置検出手段により検出した位置の変位に基づき、超音波断層像を構築する診断像構築手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の超音波送受信ユニット。
【請求項６】
前記超音波送受波器は、３００ＭＨｚ近傍に高次の圧電オーバートーンを有する厚さの単結晶圧電体を用いて構成したことを特徴とする請求項１に記載の超音波送受信ユニット。
【請求項７】
前記超音波送受波器の位置を変位させる超音波送受信器変位駆動手段を有することを特徴とする請求項1に記載の超音波送受信ユニット。
【請求項８】
前記針状体は、着脱可能な接続手段を有することを特徴とする請求項１に記載の超音波送受信ユニット。
【請求項９】
前記超音波送受波器は、バッキング材としてポーラスシリコン層を有することを特徴とする請求項１に記載の超音波送受信ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、術部の前方に存在する患部を超音波観察する超音波送受信ユニットに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明はこれらの事情に鑑みてなされたもので、穿刺可能な針状体を細胞に対して相対的に変位させない状態で、超音波ビームを効率よく走査して前記針状体の先端部の穿刺状況を把握しながら細胞組織を診断することのできる超音波送受信ユニットを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の一態様による超音波送受信ユニットは、音響的な開口部を有し、生体組織に穿刺可能な針状体と、前記針状体の内部に設けられ、超音波ビームを前記開口部から外部に走査して反射波を受信する超音波送受波器と、を備えている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波探触子を用いて検査対象に超音波を送受波して、前記検査対象を画像化する超音波撮像装置において、
前記検査対象に送波信号を送信し、前記検査対象から返ってきた受波信号の前記送波信号を基準とした位相変化から、前記検査対象内の音響インピーダンスの分布に起因する前記受波信号の位相のずれと、それ以外の要因に起因する前記受波信号の位相ずれを区別して検出する手段と、
前記検出された前記位相ずれを前記受波信号に対して補正する手段と、
前記補正された受波信号から、前記検査対象の音響インピーダンス又は音響インピーダンスの変化量を求める手段と、
前記音響インピーダンス又は前記音響インピーダンスの変化量を求める手段に基づいて、前記音響インピーダンスの分布又は前記音響インピーダンスの微分を表示する手段と、を有することを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の超音波撮像装置において、前記補正する手段は、前記受波信号を直交検波して複素信号で表現する手段と、前記複素信号を２乗する手段と、ローパスフィルタと、周波数に依存する減衰に起因する位相回転を前記ローパスフィルタにかけた前記複素信号に基づいて補正することを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項３】
請求項１に記載の超音波撮像装置において、前記補正する手段は、基本波の偶数次の高調波を重畳した送波信号を送信する手段と、受信された前記第２高調波の直交成分を利用することにより、前記受波信号に対して前記超音波の伝播の過程で生じる周波数に依存する減衰による位相回転による位相ずれを前記受波信号に対して補正し、
前記音響インピーダンス又は音響インピーダンスの変化量を求める手段は、前記位相回転が補正された複素信号から前記検査対象の音響インピーダンス又は音響インピーダンスの微分を求めることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の超音波撮像装置において、さらに、前記受信された前記直交成分から前記偶数次の高調波に対する特定の位相成分を入力する手段と、前記入力手段によって選ばれた範囲の位相の信号を抽出もしくは強調する手段と、を有することを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項５】
請求項１に記載の超音波撮像装置において、
前記補正する手段は、前記超音波の送受信の条件によって定まる点応答関数の方位方向の位相回転を算出する手段と、前記位相回転が最小となるフィルタリング処理手段と、回折効果による位相回転に起因して生じる前記超音波のビームの方位方向の位相ずれを前記受波信号に対して補正し、
前記音響インピーダンス又は音響インピーダンスの変化量を求める手段は、前記位相ずれが補正された複素信号から前記検査対象の音響インピーダンスを求めることを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項６】
請求項５に記載の超音波撮像装置において、前記補正する手段は、前記点応答関数の方位方向の位相回転を最小とするために最小２乗法に基づいたフィルタリング処理手段を有することを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項７】
請求項１に記載の超音波撮像装置において、前記検査対象中の共振物体による位相変化を抽出又は強調する手段とをさらに有し、前記超音波の送信周波数を変化させることにより、共振状態のスペクトロスコピーを反映して表示することを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項８】
請求項７に記載の超音波撮像装置において、前記位相変化を抽出又は強調する手段は、前記検査対象中の超音波造影剤による位相変化を抽出又は強調することを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項９】
請求項８に記載の超音波撮像装置において、送受信の条件によって定まる点応答関数の方位方向の位相回転を算出し、前記位相回転が最小となるフィルタリング処理によって、回折効果による位相回転に起因して生じる前記超音波のビームの方位方向の位相ずれの補正を行い、前記超音波のビームの回折で生じる位相回転と造影剤の存在による位相変化を分離する手段と、前記検査対象の超音波造影剤の位置、量、移動速度を求める手段とを有し、前記点応答関数の方位方向の位相回転を最小とするために最小２乗法に基づいたフィルタリング処理を行なうことを特徴とする超音波撮像装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の超音波撮像装置と、前記超音波撮像装置により得られた前記音響インピーダンスの不連続性の時間変化を、超音波を用いた治療装置による治療状態として、前記治療装置にフィードバックする手段を有することを特徴とする治療装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を所定の払い出し部に払い出すためのホッパー装置及び該ホッパー装置に前記遊技媒体を供給するための遊技媒体貯留箱が設けられた筐体と、少なくとも遊技を行う上で操作される操作パネルを有する前面扉を備えた遊技機において、
前記前面扉の前面に位置する第１の位置と、前記遊技媒体を遊技媒体貯留箱に供給する第２の位置との間で移動自在で、かつ前記前面扉よりも幅の小さい供給扉を、前記操作パネルの下部に位置するように前記前面扉に設けるとともに、
一端側の入口から前記遊技媒体貯留箱への遊技媒体の供給を行う供給通路を前記筐体内に設け、
前記供給通路の前記入口は、前記供給扉の前記第２の位置への移動に連動して前記前面扉の前方に突出することを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記供給扉は、前記第２の位置で前記前面扉の前方に引き出されることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記供給通路を複数の通路に分割するとともに、分割した各々の通路をヒンジによって連結し、前記パネルユニットが前記第１の位置に回動すると、前記供給通路が折り畳まれた状態になることを特徴とする請求項１又は２記載の遊技機。
【請求項４】
前記供給扉を前記第２の位置へ移動させたときに前記筐体の内部を視認不能にするカバーを前記前面扉の裏面に設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の遊技機は、遊技媒体を所定の払い出し部に払い出すためのホッパー装置及び該ホッパー装置に前記遊技媒体を供給するための遊技媒体貯留箱が設けられた筐体と、少なくとも遊技を行う上で操作される操作パネルを有する前面扉を備えた遊技機において、
前記前面扉の前面に位置する第１の位置と、前記遊技媒体を遊技媒体貯留箱に供給する第２の位置との間で移動自在で、かつ前記前面扉よりも幅の小さい供給扉を、前記操作パネルの下部に位置するように前記前面扉に設けるとともに、
一端側の入口から前記遊技媒体貯留箱への遊技媒体の供給を行う供給通路を前記筐体内に設け、
前記供給通路の前記入口は、前記供給扉の前記第２の位置への移動に連動して前記前面扉の前方に突出するものである。
なお、前記供給扉は、前記第２の位置で前記前面扉の前方に引き出されることが好ましい。
また、前記供給通路を複数の通路に分割するとともに、分割した各々の通路をヒンジによって連結し、前記パネルユニットが前記第１の位置に回動すると、前記供給通路が折り畳まれた状態になることが好ましい。
さらに、前記供給扉を前記第２の位置へ移動させたときに前記筐体の内部を視認不能にするカバーを前記前面扉の裏面に設けることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体を所定の払い出し部に払い出すためのホッパー装置及び該ホッパー装置に前記遊技媒体を供給するための遊技媒体貯留箱が設けられた筐体と、
少なくとも遊技を行う上で操作される操作パネルと、該操作パネルの下部に設けられ、装飾用のパネル及び該パネルを保持するための枠体からなるパネルユニットとを有する前面扉を備えた遊技機において、
前記パネルユニットを、前記前面扉の前面に位置する第１の位置と、前記遊技媒体を前記遊技媒体貯留箱に供給するための第２の位置との間で回動自在となるように前記前面扉に取り付けるとともに、
前記パネルユニットの回動に連動し、前記パネルユニットの前記第２の位置への回動時に一端側の入口が露呈され、露呈された前記入口から前記遊技媒体貯留箱への遊技媒体の供給が行われる供給通路を前記筐体内に設け、
前記パネルユニットの前記第２の位置への回動時に前記入口のみを露呈させるカバーを前記枠体の上端に設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記供給通路を複数の通路に分割するとともに、分割した各々の通路をヒンジによって連結し、前記パネルユニットが前記第１の位置に回動すると、前記供給通路が折り畳まれた状態になることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の遊技機は、遊技媒体を所定の払い出し部に払い出すためのホッパー装置及び該ホッパー装置に前記遊技媒体を供給するための遊技媒体貯留箱が設けられた筐体と、少なくとも遊技を行う上で操作される操作パネルと、該操作パネルの下部に設けられ、装飾用のパネル及び該パネルを保持するための枠体からなるパネルユニットとを有する前面扉を備えた遊技機において、前記パネルユニットを、前記前面扉の前面に位置する第１の位置と、前記遊技媒体を前記遊技媒体貯留箱に供給するための第２の位置との間で回動自在となるように前記前面扉に取り付けるとともに、前記パネルユニットの回動に連動し、前記パネルユニットの前記第２の位置への回動時に一端側の入口が露呈され、露呈された前記入口から前記遊技媒体貯留箱への遊技媒体の供給が行われる供給通路を前記筐体内に設け、前記パネルユニットの前記第２の位置への回動時に前記入口のみを露呈させるカバーを前記枠体の上端に設けたものである。
なお、前記供給通路を複数の通路に分割するとともに、分割した各々の通路をヒンジによって連結し、前記パネルユニットが前記第１の位置に回動すると、前記供給通路が折り畳まれた状態になることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔の形状の日内変動を測定しておき、この顔の形状の日内変動を指標としてマッサージ及び／又はエステティックの施術の効果を評価することを特徴とするマッサージ及び／又はエステティック施術の評価方法。
【請求項２】
前記顔の形状は、目の周囲のふくらみ具合及び／又は頬から額にかけてのふくらみ具合であることを特徴とする請求項１に記載のマッサージ及び／又はエステティック施術の評価方法。
【請求項３】
前記日内変動は、夕方の形状と朝の形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載のマッサージ及び／又はエステティック施術の評価方法。
【請求項４】
マッサージ及び／又はエステティック施術前後の顔の立体形状図と、顔の形状の日内変動を表示した立体形状図と、を表示することを特徴とするマッサージ及び／又はエステティック施術効果の表示装置。
【請求項５】
前記顔の形状の日内変動を表示した立体形状図は、朝の形状と夕方の形状であることを特徴とする請求項４に記載のマッサージ及び／又はエステティック施術効果の表示装置。
【請求項６】
前記顔の形状の日内変動を表示した立体形状図は、日内変動の変化の最も大きい２つの顔の形状であることを特徴とする請求項４に記載のマッサージ及び／又はエステティック施術効果の表示装置。
【請求項７】
前記立体形状図は、顔の正面図における色分け高低表示であることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のマッサージ及び／又はエステティック施術効果の表示装置。
【請求項８】
前記立体形状図は、モアレ図であることを特徴とする請求項６に記載のマッサージ及び／又はエステティック施術効果の表示装置。
【請求項９】
前記請求項４〜８の何れか１項に記載のマッサージ及び／又はエステティック施術効果の表示装置を用いたマッサージ及び／又はエステティックの説明媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題の解決手段】
この様な状況に鑑みて、本発明者らは、エステティック及び／又はマッサージの効果を
客観的、且つ、科学的に表示し、正確に被施術者に伝える技術を求めて鋭意研究努力を重ねた結果、顔の形状の日内変動を指標とすることにより、エステティック及び／又はマッサージの客観的、且つ、科学的な評価が出来、これを表示することにより、被施術者にエステティック或いはマッサージの効果を的確に理解してもらうことが出来ることを見出し、発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、以下に示す技術に関するものである。
（１）  顔の形状の日内変動を測定しておき、この顔の形状の日内変動を指標としてマッサージ及び／又はエステティックの施術の効果を評価することを特徴とするマッサージ及び／又はエステティック施術の評価方法。
（２）  前記顔の形状は、目の周囲のふくらみ具合及び／又は頬から額にかけてのふくらみ具合であることを特徴とする（１）に記載のマッサージ及び／又はエステティック施術の評価方法。
（３）  前記日内変動は、夕方の形状と朝の形状であることを特徴とする（１）又は（２）に記載のマッサージ及び／又はエステティック施術の評価方法。
（４）  マッサージ及び／又はエステティック施術前後の顔の立体形状図と、顔の形状の日内変動を表示した立体形状図と、を表示することを特徴とするマッサージ及び／又はエステティック施術効果の表示装置。
（５）  前記顔の形状の日内変動を表示した立体形状図は、朝の形状と夕方の形状であることを特徴とする（４）に記載のマッサージ及び／又はエステティック施術効果の表示装置。
（６）  前記顔の形状の日内変動を表示した立体形状図は、日内変動の変化の最も大きい２つの顔の形状であることを特徴とする（４）に記載のマッサージ及び／又はエステティック施術効果の表示装置。
（７）  前記立体形状図は、顔の正面図における色分け高低表示であることを特徴とする（４）又は（５）に記載のマッサージ及び／又はエステティック施術効果の表示装置。
（８）  前記立体形状図は、モアレ図であることを特徴とする（６）に記載のマッサージ及び／又はエステティック施術効果の表示装置。
（９）  （４）〜（８）の何れか１項に記載のマッサージ及び／又はエステティック施術効果の表示装置を用いたマッサージ及び／又はエステティックの説明媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼びを転送する方法であって、
（Ａ）    移動体がサービス外に出たことを検出するステップと、
（Ｂ）    移動体がサービス外に出た時に、移動体に向けられた電話の呼びを転送先の電話に自動的に転送するステップと、
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記（Ａ）のステップは、
（Ａ１）  移動体の電源が切られてることを検出するステップとを有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記（Ａ）のステップが、
（Ａ２）  移動体が所定のサービスエリア内にいないことを、検出するステップとを有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
（Ｃ）  移動体がサービス内に入ってくることを検出するステップと、
（Ｄ）  呼びを転送先の電話に転送することを自動的に中止するステップとをさらに有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記（Ａ）ステップが、
（Ａ３）  ページングメッセージを移動体に送信するステップと
（Ａ４）  所定の時間内に前記ページングメッセージに対する応答を受信しない時に、移動体はサービス外に出たと決定するステップとを有することを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記（Ａ３）のステップが、周期的な時間ベースで行われることを特徴とする請求項５記載の方法。
【請求項７】
移動体に向けられた呼びを自動的に転送する方法であって、
（Ａ）  移動体と関連付けられた呼び転送番号を記憶するステップと、
（Ｂ）  移動体がサービス外にある時に、移動体へ向けられた呼びを、呼び転送番号に自動的に転送するステップと、
を有することを特徴とする移動体に向けられた呼びを自動的に転送する方法。
【請求項８】
前記（Ｂ）ステップが、
（Ｂ１）  移動体の電源が切られてることを、検出した時に移動体に向けられた呼びを自動的に転送するステップを含むことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
移動体に向けられた呼びを自動的に転送する方法であって、
（Ａ）  移動体に向けられた呼びのリクエストを受領するステップと、
（Ｂ）  移動体がサービス中か否かを決定するステップと、
（Ｃ）  移動体がサービス中でないと決定される場合に呼びのリクエストを転送先の電話に自動的に転送するステップと、
を有することを特徴とする移動体に向けられた呼びを自動的に転送する方法。
【請求項１０】
前記（Ｂ）ステップが、
（Ｂ２）  移動体に関連する加入者記録内のフィールドをチェックするステップを有することを特徴とする請求項９記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）シグナリング・チャネルを介して、ユーザが特定した記憶可能な情報を受信するステップと、
（Ｂ）使用可能なトラフィック・チャネルを介して、受信されたユーザ情報を宛先まで送信するステップと、
を含むことを特徴とする通信システムを介してユーザ情報を伝達する方法。
【請求項２】
前記（Ａ）ステップが、
（Ａ１）受信されたユーザ情報を記憶するステップと、
（Ａ２）前記受信されたユーザ情報から送信時間と宛先を決定するステップと、
（Ａ３）シグナリング・チャネルを介して、警告信号を宛先まで送信するステップと、
（Ａ４）前記シグナリング・チャネルを介して、宛先から応答信号を受信するステップと、
を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記（Ａ３）ステップが、
（Ａ３１）通信システムが採用するプロトコルにしたがって、前記警告信号をフォーマット化するステップと、
（Ａ３２）ユーザやシステムによって指定された送信時間より前に、シグナリング通信チャネルを介して警告信号を送信するステップと、
を含む請求項２記載の方法。
【請求項４】
前記警告信号がユーザによって規定される回数分送信される請求項２または３記載の方法。
【請求項５】
前記（Ａ３）ステップが、
（Ａ３３）ユーザが指定した時間、送信された警告信号に応答する信号を待つステップと、
（Ａ３４）ユーザが指定した回数分、警告信号を再送信するステップと、
（Ａ３５）一定回数分の再送信が行われた後も応答信号が受信されない場合、シグナリング・チャネルを介してユーザ情報が宛先に伝達されないことを通知するメッセージをユーザに送信するステップと、
を含む請求項２〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記（Ａ２）ステップが、
（Ａ２１）受信されたユーザ情報から送信時間データと宛先データを取り出すステップと、
を含む請求項２〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記受信されたユーザ情報は、ユーザが送信時間を指定しない場合、通信システムによって規定された時間で、使用可能なトラフィック・チャネルを介して送信される請求項２〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
（Ｃ）トラフィック・チャネルが使用可能になるまで受信されたユーザ情報の送信を延期するステップを、
さらに含む請求項２〜７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記（Ａ３１）ステップが、
（Ａ３１１）通信装置で前記ユーザが特定した記憶可能な情報を獲得するステップと、
（Ａ３１２）前記ユーザが特定した記憶可能な情報に送信時間データと宛先データを挿入するステップと、
を含む請求項２〜８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記通信装置が、携帯電話、ＰＤＡ、パソコンの少なくとも一つである請求項２〜９のいずれかに記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオ装置の状態を示すための装置であって、
パワーインジケータのイルミネーションと、
該ビデオ装置によりビデオ信号が受信されたかに関わらず、該ビデオ装置が電源オンされたとき、該パワーインジケータのイルミネーションをユーザが選択的にオフするのを可能にするユーザ選択可能なオプションを含むユーザインタフェースとを備え、
該パワーインジケータのイルミネーションをオフにするためにユーザが該ユーザ選択可能なオプションを選択しない場合、該ビデオ装置が電源オンされたときに該パワーインジケータのイルミネーションはオンである、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
装置のパワーインジケータのイルミネーションを制御する方法であって、
前記装置が電源オンされたときに、前記装置の前記パワーインジケータのイルミネーションを点灯するステップと、
前記装置が電源オンされているときであっても、前記パワーインジケータのイルミネーションを選択的にオフにすることをユーザに対して可能にするためのユーザインタフェースを設けるステップと、
を備える方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月31日(2005.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  地上波ディジタル放送を受信する地上波ディジタル放送受信装置において、規定に従ってチャンネルに周波数が割り当てられた物理チャンネルナンバーで選局する第１のモードと受信装置側でチャンネルに周波数を対応させた仮想チャンネルナンバーで選局する第２のモードのいずれかを基本とし、入力されたチャンネルナンバーに基づき第１のモードによる選局で有効送信信号が検出されない場合には、入力されたチャンネルナンバーを仮想チャンネルナンバーとみなして選局を試みる一方、入力されたチャンネルナンバーに基づき第２のモードによる選局において選局のための情報が保持されていないときには入力されたチャンネルナンバーを物理チャンネルナンバーとみなして選局を試みるように構成したことを特徴とする地上波ディジタル放送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  
【課題を解決するための手段】
この発明の地上波ディジタル放送受信装置は、上記の課題を解決するために、地上波ディジタル放送を受信する地上波ディジタル放送受信装置において、規定に従ってチャンネルに周波数が割り当てられた物理チャンネルナンバーで選局する第１のモードと受信装置側でチャンネルに周波数を対応させた仮想チャンネルナンバーで選局する第２のモードのいずれかを基本とし、入力されたチャンネルナンバーに基づき第１のモードによる選局で有効送信信号が検出されない場合には、入力されたチャンネルナンバーを仮想チャンネルナンバーとみなして選局を試みる一方、入力されたチャンネルナンバーに基づき第２のモードによる選局において選局のための情報が保持されていないときには入力されたチャンネルナンバーを物理チャンネルナンバーとみなして選局を試みるように構成したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直交周波数分割多重方式（ＯＦＤＭ）による放送波を受信するアンテナを備えたデジタル放送受信装置において、
前記アンテナにより受信した信号より所望の周波数帯域を選局する選局手段と、
前記選局手段により選局された信号をデジタル信号に変換するアナログーデジタル変換回路と、
前記アナログーデジタル変換回路によりデジタル変換された信号よりデジタル復調するＯＦＤＭ復調部と、
前記ＯＦＤＭ復調部により復調された復調信号から復号を行う復号部と、
前記復号部により復号されたトランスポートストリーム信号より多重分離（デマックス）を行うデマックス部と、
前記デマックス部によりデマックスされた信号より情報を復号するデコーダ部と、
移動送受信又は携帯送受信のサービスを可能とする通信手段と、を備え、
前記通信手段からの制御信号により前記選局部、前記アナログーデジタル変換回路、前記ＯＦＤＭ復調部、前記復号部の全部又は一部の動作を一時的に停止させる
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタル放送受信装置において、
前記制御信号は、前記通信手段の送信機能が動作状態に移行する状態を検出した信号であることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項３】
請求項１に記載のデジタル放送受信装置において、
前記通信手段の送信機能が動作状態に移行する状態を検出する検出部を有し、前記選局部、前記アナログーデジタル変換回路、前記ＯＦＤＭ復調部、前記復号部の全部又は一部の動作を一時的に停止させる電力制御部を有し、
前記検出部からの送信タイミングと前記電力制御部による動作の一時的停止とを同期させる制御部を具備する
ことを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項４】
請求項１に記載のデジタル放送受信装置において、
前記制御信号は、携帯端末部のローミングのためのタイミング信号であることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ取付台であって、
カメラを取り付けるための平らな表面を含む本体と、
前記平らな表面にあり、前記カメラの取付け孔の中に嵌まる大きさになっている中空の柱と、
前記中空の柱の中に設置された第１のコネクタを昇降させるためのトリガー装置であって、前記第１のコネクタは前記カメラの前記取付け孔の中に設置された補足コネクタと嵌合する、トリガー装置と、
ケーブルに結合するため前記本体に設置され、前記第１のコネクタに電気的に接続される第２のコネクタと、
を備えていることを特徴とするカメラ取付台。
【請求項２】
前記第１のコネクタは、前記カメラのメモリにデータ接続するためのピンを含むことを特徴とする、請求項１に記載のカメラ取付台。
【請求項３】
前記第１のコネクタは、前記カメラの電源部に電力供給すべく接続するためのピンを含むことを特徴とする、請求項１に記載のカメラ取付台。
【請求項４】
前記第１のコネクタは、前記中空の柱の中に配設されていることを特徴とする、請求項１に記載のカメラ取付台。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動により少なくとも一方の端部が変位伝達用の可動端として面内方向に変位する振動板と、該振動板に振動を行わせる励振手段と、前記可動端に接続して該可動端との接続部分の面内方向における変位を面内方向の振動として増幅して出力する振動出力系とを有し、
前記励振手段は、前記振動板の少なくとも一方の面に構成された圧電素子と、該圧電素子の駆動回路とを備え、
前記可動端との接続部分の面内方向における変位は、前記振動板が縦振動を行うことに伴う面内方向の振動変位であることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
請求項１において、前記振動板は、前記振動出力系に接続する前記可動端を一方の端部のみに備え、他方の端部が固定端になっていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項３】
請求項１において、前記振動板は、両端部に前記可動端を備え、該両端の可動端のそれぞれに前記振動出力系が第１の振動出力系および第２の振動出力系として接続していることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項４】
請求項１において、前記振動板は、前記振動出力系に接続する前記可動端を一方の端部のみに備え、他方の端部が自由端になっていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項５】
請求項１において、さらに、前記振動出力系が外乱によって振動したことを、この振動によって前記振動板が振動したときに前記圧電素子に発生する起電力により検出する外乱監視手段を有していることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項６】
請求項５において、さらに、前記振動出力系が外乱によって振動して該振動が前記振動板に伝わったときに前記圧電素子に発生する起電力を出力する出力回路を備えていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかにおいて、前記振動出力系は、前記振動板の可動端に基端側が接続され、先端側が自由端であるレバーと、該レバーの基端側を支持する弾性部とを備え、
前記振動板は、前記レバーに接続する前記可動端を一方の端部のみに備え、他方の端部が自由端になっており、かつ、前記振動板および前記レバーは、前記弾性部のみによって支持され、さらに、前記レバーの振動出力端を従動部材に押し付ける加圧ばねを備えていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項８】
請求項７において、前記加圧ばねと前記レバーとは板状部材に一体に形成され、前記板状部材は、面内での回転が可能な状態に前記加圧ばねと前記レバーとの間で支持され、かつ、前記加圧ばねの端部が位置決めされていることにより、前記レバーの振動出力端は前記従動部材に向けて前記加圧ばねによって押し付けられていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項９】
請求項７において、前記弾性部は、前記振動板に対して平面的に配置された板状部材の括れ部として構成されていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかにおいて、前記レバーは、前記弾性部から前記振動板の可動端との接続位置までの寸法と、前記弾性部から当該レバーの振動出力端までの寸法との比に対応するレバー比をもって前記振動板の可動端との接続部分の面内方向における変位を増幅して出力することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれかにおいて、前記レバーは、当該レバーの面内方向で屈曲する共振振動を行うことにより前記振動板の前記可動端との接続部分の面内方向における変位を増幅して出力することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかにおいて、前記励振手段は、前記振動板に対して、第１の振動周波数をもつ第１の振動、および当該第１の振動周波数とは異なる周波数の第２の振動周波数をもつ第２の振動を行わせるように構成されていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項１３】
請求項１１において、前記励振手段は、前記振動板を含む振動系の共振周波数での前記第１の振動、および当該共振周波数の高次の共振周波数に相当する周波数での前記第２の振動を前記振動板に行わせるように構成されていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに規定するアクチュエータを表示機構の駆動装置として用いたことを特徴とする時計。
【請求項１３】
請求項３に規定するアクチュエータを用いた報知装置であって、少なくとも前記第１の振動によって報知を行うことを特徴とする報知装置。
【請求項１４】
請求項３、１１、１２のいずれかに規定するアクチュエータを用いた報知装置であって、前記第１の振動により体感振動を発生させるともに、前記第２の振動により可聴音を発生させることを特徴とする報知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明に係るアクチュエータでは、振動により少なくとも一方の端部が変位伝達用の可動端として面内方向に変位する振動板と、該振動板に振動を行わせる励振手段と、前記可動端に接続して該可動端との接続部分の面内方向における変位を面内方向の振動として増幅して出力する振動出力系とを有し、前記励振手段は、前記振動板の少なくとも一方の面に構成された圧電素子と、該圧電素子の駆動回路とを備え、前記可動端との接続部分の面内方向における変位は、前記振動板が縦振動を行うことに伴う面内方向の振動変位であることを特徴とする。
本発明において、励振手段が振動板を駆動すると、振動板の振動により、その少なくとも一方の端部は、変位伝達用の可動端として面内方向に変位する。ここに、変位伝達用の可動端には、振動出力系が接続しており、この振動出力系は、可動端の面内方向の変位を増幅して面内方向の振動として出力する。従って、本発明のアクチュエータは、振動板の振動を面内方向の振動として出力を取り出す新たなタイプのアクチュエータであり、少ない部品で構成できるとともに、振動板が振動する厚さ寸法の狭い空間内に構成することができる。ここで、圧電素子としてはバイモルフ、ユニモルフ、あるいは積層型のいずれのタイプのものをも使用可能である。また、圧電素子を振動板上に構成すると、圧電素子を薄くしても強度を保てるとともに、容量を大きくすることが容易なので、電気的エネルギーが入りやすくなる。さらに、振動板に圧電素子を積層するだけでよいので、アクチュエータの薄型化に適している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
フレームレートが６０Ｈｚとされたプログレッシブ方式のＨＤディジタル映像信号を成すディジタルデータは、米国のＳＭＰＴＥ（Society of Motion Picture and Television Engineers: 映画及びテレビジョン技術者協会）により制定された規格:SMPTE 274M によるフォーマットの規格化が図られている。斯かる SMPTE 274M により規格化されたフォーマットにあっては、フレームレート: ６０Ｈｚの他、ラインあたりの有効データサンプル数：１９２０サンプル，フレームあたりの有効ライン数：１０８０ライン，サンプリング周波数：１４８．５ＭＨｚもしくは１４８．５／１．００１ＭＨｚ（本願においてはこれらのいずれをも１４８．５ＭＨｚという。），量子化ビット数：８ビットもしくは１０ビット等々が決められている。そして、パラレルデータインターフェースは、Ｙ，ＰB ／ＰR 形式の場合、８ビット×２＝１６ビットもしくは１０ビット×２＝２０ビットであり、Ｇ，Ｂ，Ｒ形式の場合、８ビット×３＝２４ビットもしくは１０ビット×３＝３０ビットである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
Ｄ−Ｃｉｎｅｍａ信号は、例えば、フレームレートを２４Ｈｚもしくは２４／１．００１Ｈｚ（本願においてはこれらのいずれをも２４Ｈｚという。）とするプログレッシブ方式のディジタル映像信号と言うことができるが、Ｄ−Ｃｉｎｅｍａ信号のフレームレートは、２４Ｈｚに限られるものではなく、２５Ｈｚ，３０Ｈｚ，５０Ｈｚ，６０Ｈｚ等も考えられる。フレームレートを２４Ｈｚ，２５Ｈｚ，３０Ｈｚ，５０Ｈｚ，６０Ｈｚ等とするディジタル映像信号を成すディジタルデータについては、そのフォーマットが SMPTE 274M により規格化されており、ラインあたりの有効データサンプル数：１９２０サンプル，フレームあたりの有効ライン数：１０８０ライン，サンプリング周波数：７４．２５ＭＨｚもしくは７４．２５／１．００１ＭＨｚ（本願においてはこれらのいずれをも７４．２５ＭＨｚという。）あるいは１４８．５ＭＨｚ，量子化ビット数：８ビットもしくは１０ビット等々が決められている。そして、パラレルデータインターフェースは、４：２：２形式の場合、８ビット×２＝１６ビットもしくは１０ビット×２＝２０ビットであり、４：４：４形式の場合、８ビット×３＝２４ビットもしくは１０ビット×３＝３０ビットである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
こうした状況のなかで、ＨＤディジタル映像信号，Ｄ−Ｃｉｎｅｍａ信号あるいは７２０Ｐ信号等のディジタル映像信号を形成するディジタルデータについて、例えば、それに基づいて再生される画像の解像度の更なる向上を求めて、量子化ビット数を、従前の８ビットもしくは１０ビットを越えるビット数、例えば、１２ビット，１４ビット，１６ビット等とすることが望まれるようになってきている。しかしながら、前述の SMPTE 274M , SMPTE 296M等を含む現行のディジタル映像信号を成すディジタルデータに関する規格にあっては、量子化ビット数を８ビットもしくは１０ビットとするものについての規格化は図られているが、量子化ビット数を８ビットもしくは１０ビットを越えるビット数、例えば、１２ビット，１４ビット，１６ビット等とするものについては規格化されていない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリサービスを提供する方法(200)であって、
電話番号に送信されたファクシミリを受信すること(202)と、
前記ファクシミリの受信に応じて、
（ａ）前記ファクシミリをファックスフォーマットから印刷可能なデータフォーマットに変換すること(204)と、
（ｂ）変換された前記ファクシミリをネットワーク転送プロトコル言語でラップすること(206)と、
（ｃ）前記電話番号に対応するユニバーサルリソースロケータ（ＵＲＬ）であってプリンタ(114)内の組込みウェブサーバ(116)を識別するユニバーサルリソースロケータ（ＵＲＬ）を識別すること(208)と、
（ｄ）前記ラップされたファクシミリを前記プリンタ(114)で印刷するために前記組込みウェブサーバ(116)へ伝達すること(210)と
からなる方法。
【請求項２】
前記方法は、前記プリンタ(114)上に実現されたサービスプロバイダ(110)によって実施される、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、電話ジャック(302)と電話(304)とプリンタ(114)との間で実現されるサービスプロバイダ(110)によって実行される、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記受信の際に前記ファクシミリ(104)がサーバ(110)で受信され、前記ラップされたファクシミリが前記サーバ(110)に対応するアドレスを示すヘッダを含み、
前記方法は、
前記ラップされたファクシミリの前記組込みウェブサーバ(116)への伝達(210)に応じて、前記アドレスにある前記組込みウェブサーバ(116)から伝達したファクシミリのステータスに対応するメッセージを受信することを更に含む、請求項１記載の方法。
【請求項５】
電話網に接続されたサービスプロバイダモジュール(110)と、前記サービスプロバイダモジュールに接続された組込みウェブサーバモジュール(116)と、前記組込みウェブサーバモジュールに接続されたプリンタモジュール(114)とからなる装置であって、
前記サービスプロバイダモジュール(110)が、前記組込みウェブサーバモジュール(116)に対応する電話番号に送信されたファクシミリ(104)を受信(202)して、該ファクシミリ(104)を前記組込みウェブサーバモジュール(116)へ伝達し、伝達された前記ファクシミリを前記プリンタモジュール(114)によって印刷できるように構成される、装置。
【請求項６】
前記組込みウェブサーバモジュール(116)は、前記サービスプロバイダモジュール(110)からラップされたファクシミリを受信(212)するように構成され、該ラップされたファクシミリの受信に応じて、該ファクシミリ(104)を前記プリンタモジュール(114)に送信して印刷するように更に構成される、請求項５記載の装置。
【請求項７】
前記プリンタモジュール(114)は、前記組込みウェブサーバモジュール(116)から前記ファクシミリ(104)を受信(212)するように構成され、該ファクシミリ(104)の受信(212)に応じて該ファクシミリを印刷(216)するように更に構成される、請求項５記載の装置。
【請求項８】
前記サービスプロバイダモジュール(110)は、
（ａ）前記ファクシミリ(104)をファックスフォーマットから印刷可能なデータフォーマットに変換(204)し、
（ｂ）変換した前記ファクシミリ(104)をネットワーク転送プロトコル言語でラップ(206)し、
（ｃ）前記電話番号に対応するユニバーサルリソースロケータ（ＵＲＬ）であって前記ウェブサーバモジュール(116)を識別するユニバーサルリソースロケータ（ＵＲＬ）を識別(208)し、
（ｄ）前記ラップしたファクシミリをＵＲＬへ伝達(210)するように更に構成される、請求項５記載の装置。
【請求項９】
前記印刷可能なデータフォーマットは、ＰＤＦフォーマット、ＧＩＦフォーマット、ＪＰＧフォーマット、ＡＳＣＩＩフォーマットおよびＰＣＬフォーマットを含む、請求項８記載の装置。
【請求項１０】
電話番号に送信されたファクシミリメッセージ(104)を含むＨＴＴＰメッセージを受信(202)するように構成された組込みウェブサーバ(116)を含むプリンタであって、前記ファクシミリメッセージがファクシミリフォーマットからプリンタフォーマットに変換(204)されていて、前記ファクシミリメッセージを印刷(216)するように構成されたプリンタ(114)。