Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】両面接着シート及びセパレータ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基材の両面に少なくとも一方が感圧接着層からなる接着層を有し、１５０℃、３０分間の加熱による寸法変化率が１．０％以下の半透明フィルムからなるセパレータにて前記感圧接着層の表面が仮着カバーされてなることを特徴とする両面接着シート。
【請求項２】
請求項１において、支持基材がポリエステルフィルムからなり、片側の接着層が熱賦活型接着層からなり、セパレータが全光線透過率４０〜９０％のポリエステルフィルムからなる両面接着シート。
【請求項３】
１５０℃、３０分間の加熱による寸法変化率が１．０％以下の半透明フィルムからなることを特徴とするセパレータ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の技術分野】  本発明は、セパレータを仮着したまま加熱下にシワ付等なく良密着でき、かつその接着状態における接着層の端部位置を容易に判別できる両面接着シート、及びそれに用いるセパレータに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明の技術的課題】  本発明は、表面粗度の大きい物品に対するセパレータを介した加熱接着処理でシワや折れ等の接着不良が発生しにくくて良密着の処理性に優れ、かつセパレータを介しドライエッジ部を肉眼にても容易に良視認できてセンサ等による監視システムの構築も容易な両面接着シート、及びそれに用いるセパレータの開発を課題とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題の解決手段】  本発明は、支持基材の両面に少なくとも一方が感圧接着層からなる接着層を有し、１５０℃、３０分間の加熱による寸法変化率が１．０％以下の半透明フィルムからなるセパレータにて前記感圧接着層の表面が仮着カバーされてなることを特徴とする両面接着シート、及び前記した１５０℃、３０分間の加熱による寸法変化率が１．０％以下の半透明フィルムからなることを特徴とするセパレータを提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の効果】  本発明の両面接着シートによれば、当該セパレータが加熱接着処理に耐える耐熱耐久性を示してセパレータを介し表面粗度の大きい物品に対し加熱接着処理しても、両面接着シートの全体にシワや折れ等の接着不良が発生しにくい。その結果、接着層や支持基材の両面接着シートの本体部分を従来仕様としても良好に密着処理することができる。またセパレータを介してドライエッジ部を肉眼にても容易に良視認でき、監視システムの構築に高性能なセンサ等の必要を回避することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って本発明による当該セパレータを介した解決策に基づき両面接着シートの本体部分に従来仕様を適用できることは、固着力を踏まえた接着層と支持基材との組合せ、接着対象の物品に応じた接着層の種類などに関して蓄積した従来の全部の技術を利用できてその技術的意義が特に大きい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施形態】  本発明の両面接着シートは、支持基材の両面に少なくとも一方が感圧接着層からなる接着層を有し、１５０℃、３０分間の加熱による寸法変化率が１．０％以下の半透明フィルムからなるセパレータにて前記感圧接着層の表面が仮着カバーされたものからなる。その例を図１に示した。１が接着層、２が支持基材、３が感圧接着層、４がセパレータである。また本発明によるセパレータは、１５０℃、３０分間の加熱による寸法変化率が１．０％以下の半透明フィルムからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
潤滑油基油に、式（１）
【化１】
1999209777.tif 000001
（Ｒ1 は、炭素数８または１３の分岐アルキル基を示す。）により表される化合物と、式（２）
【化２】
1999209777.tif 000002
（Ｒ2 は、炭素数１〜１６のアルキル基を示す。）により表されるＮ−ｐ−アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、および／または式（３）
【化３】
1999209777.tif 000003
Ｒ3 およびＲ4 は、同一または異なっていてもよく、炭素数１〜１６のアルキル基を示す。）により表されるｐ，ｐ'−ジアルキルジフェニルアミンとを配合した着色が抑制された潤滑油組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワークを接続するネットワーク中継装置において、
前記複数のネットワークの一つに接続されるポートと、前記ポートに接続され、前記ポートに接続されたネットワークとのインタフェースを制御するネットワークインタフェース部と、前記ネットワークインタフェース部と装置内通信路を介して接続され、前記ネットワークインタフェース部から受け取ったパケットのルーティング処理を行うルーティング処理部とを有し、
前記ルーティング処理部は、パケットの宛先アドレスの各ビットが取り得る値にそれぞれ対応する複数の２分木ノードからなる経路情報を生成する経路情報生成部と、生成された前記経路情報を保持する経路情報保持手段と、前記受け取ったパケットの宛先アドレスの上位ビットから１ビットずつ検査してそれぞれのビットの値に対応する前記経路情報の２分木ノードを検索し、前記受け取ったパケットが次に転送されるべき経路を決定する次経路検索手段とを備え、前記経路情報生成部は、一つの２分木ノードとその２分木ノードに連結するｐ−１段分（ｐは２以上の整数）の２分木ノードからなる合計（２ｐ−１）個の２分木ノードを、一つの２ｐ分木ノードにまとめ、前記経路情報として前記経路情報保持手段に格納し、前記次経路検索手段は、前記受け取ったパケットの宛先アドレスのうちのｐビットを一度に検査し、該ｐビットの値に対応する前記２ｐ分木ノードを検索することを特徴とするネットワーク中継装置。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク中継装置において、
前記２ｐ分木ノードは２（ｐ−１）個の２分木ノードを結合することにより形成され、前記２ｐ分木ノードは前記（２ｐ−１）個の２分木ノードに含まれていた経路データを含み、前記（２ｐ−１）個の２分木ノードそれぞれが同一のデータを含む場合は、前記２ｐ分木ノードは該同一のデータを一つだけ持つことを特徴とするネットワーク中継装置。
【請求項３】
請求項２に記載のネットワーク中継装置において、
前記次経路検索手段は、前記経路情報保持手段から前記２ｐ分木ノードを読み出すときにノード全てを読み出さずに、前記２ｐ分木ノードが作成されるときにまとめられた前記２（ｐ−１）個の２分木ノードのうちのいずれか一つに対応するデータのみを読み出すことを特徴とするネットワーク中継装置。
【請求項４】
請求項３に記載のネットワーク中継装置において、
前記経路情報生成手段は、前記２ｐ分木ノードへのポインタを格納する他の２ｐ分木ノードにそれ自身に対応するマスク長ではなく、前記２ｐ分木ノードに対応するマスク長を格納し、前記次経路検索手段は、前記他の２ｐ分木ノードのデータを読み出した際にその後に読み出すべき前記２ｐ分木ノードに対応するマスク長を把握し、前記受け取ったパケットの宛先アドレスのうちの前記マスク長で示されるビット位置から始まるｐビットの値に従い、前記２ｐ分木ノードのデータの読み出すべき部分を選択することを特徴とするネットワーク中継装置。
【請求項５】
請求項３に記載のネットワーク中継装置において、
前記２ｐ分木ノードは前記次経路検索手段によって最初に読み出されるデータとしてフラグを含み、前記フラグは前記２ｐ分木ノードに経路が割り付けられているか否かを示し、前記次経路検索手段は、前記経路情報保持手段から前記２ｐ分木ノードを読み出す場合に最初に前記フラグを読み出し、前記フラグが経路が割り付けられていないことを示している場合は、前記次経路検索手段は経路データを読み出さないことを特徴とするネットワーク中継装置。
【請求項６】
請求項１に記載のネットワーク中継装置において、
前記経路情報生成手段は、ｍビット（ｍは自然数）から（ｍ−（ｐ−１））ビットのマスク長にそれぞれ対応する（２ｍ×（２ｐ−１））個の２分木ノードから２ｍ個の２ｐ分木ノード生成し、それぞれの２ｐ分木ノードを前記経路情報保持手段の予め決められた領域に格納し、前記次経路検索手段は、前記受け取ったパケットの宛先アドレスの第０ビットから第ｍ−１ビットにより示される値に従い前記それぞれの２ｐ分木ノードが格納された領域のうちの一つを選択し、前記経路情報保持手段の前記選択した領域から一つの２ｐ分木ノードを読み出すことを特徴とするネットワーク中継装置。
【請求項７】
複数のネットワークを接続するネットワーク中継装置において、
前記複数のネットワークの一つに接続されるポートと、前記ポートに接続され、前記ポートに接続されたネットワークとのインタフェースを制御するネットワークインタフェース部と、前記ネットワークインタフェース部と接続され、前記ネットワークインタフェース部から受け取ったパケットのルーティング処理を行うルーティングプロセッサと、前記ルーティングプロセッサと装置内通信路を介して接続され、パケットの宛先アドレスの各ビットが取り得る値にそれぞれ対応する複数の２分木ノードからなる経路情報を生成して前記ルーティングプロセッサに配布する管理部とを有し、
前記ルーティングプロセッサは、更に、前記管理部から配布された前記経路情報を保持するメモリと、前記受け取ったパケットの宛先アドレスの上位ビットから１ビットずつ検査してそれぞれのビットの値に対応する前記経路情報の２分木ノードを検索し、前記受け取ったパケットが次に転送されるべき経路を決定する次経路検索部とを備え、
前記管理部は、一つの２分木ノードとその２分木ノードに連結するｐ−１段分（ｐは２以上の整数）の２分木ノードからなる合計（２ｐ−１）個の２分木ノードを、一つの２ｐ分木ノードにまとめ、前記経路情報として前記ルーティングプロセッサに配布し、前記次経路検索部は、前記受け取ったパケットの宛先アドレスのうちのｐビットを一度に検査し、該ｐビットの値に対応する前記２ｐ分木ノードを検索することを特徴とするネットワーク中継装置。
【請求項８】
複数のネットワークに接続され、前記ネットワークの一つから受け取ったパケットを経路情報に基づいて次の転送先に送出するネットワーク中継装置におけるネットワーク次転送先検索方法において、
パケットの宛先アドレスの各ビットが取り得る値にそれぞれ対応する複数の２分木ノードからなる経路情報を生成し、生成された前記経路情報を保持し、前記受け取ったパケットの宛先アドレスの上位ビットから１ビットずつ検査してそれぞれのビットの値に対応する前記経路情報の２分木ノードを検索し、前記受け取ったパケットが次に転送されるべき経路を決定し、
前記経路情報を生成するステップは、更に、一つの２分木ノードとその２分木ノードに連結するｐ−１段分（ｐは２以上の整数）の２分木ノードからなる合計（２ｐ−１）個の２分木ノードを、一つの２ｐ分木ノードにまとめて前記経路情報とし、前記検索するステップは、更に、前記受け取ったパケットの宛先アドレスのうちのｐビットを一度に検査し、該ｐビットの値に対応する前記２ｐ分木ノードを検索することを特徴とするネットワーク次転送先検索方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置、情報処理方法及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報からなる第１の情報群を記憶する第１の記憶手段と、
複数の情報からなる第２の情報群を記憶する第２の記憶手段と、
当該第１の情報群から合成対象の１つの情報を選択する選択手段と、
当該選択手段により選択された情報と当該第２の情報群の各情報を合成して一覧表示する合成表示手段と、
当該合成表示手段により表示される一覧中から所望の合成結果を選択する合成結果選択手段
とを具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記合成表示手段は、縮小画像の状態で合成処理する事を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
更に、当該合成結果選択手段により選択された合成結果のソースとなる当該第１の情報群の情報及び当該第２の情報群の情報を、本来の画質で合成処理する合成手段を具備する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
更に、２つの情報群の内、当該第１の情報群となる情報群を指定する指定手段を具備する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
当該第１及び第２の情報群の少なくとも一方の情報が画像であり、他方の情報群の情報がイラスト又は文字画像を含む情報である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
それぞれ複数の情報を含む第１及び第２の情報群からそれぞれ選択される情報を合成処理する情報処理方法であって、
当該第１の情報群及び当該第２の情報群の一方から合成対象となる１つの情報を選択する選択ステップと、
当該選択ステップにより選択された情報と当該第１の情報群及び第２の情報群の他方に含まれる各情報を合成して一覧表示する合成表示ステップと、
当該合成表示ステップにより表示される一覧中から所望の合成結果を選択する合成結果選択ステップとを具備することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
それぞれ複数の情報を含む第１及び第２の情報群からそれぞれ選択される情報を合成処理する情報処理方法を実行するプログラム・ソフトウエアを外部読み出し自在に記憶する記憶媒体であって、当該情報処理方法が、
当該第１の情報群及び当該第２の情報群の一方から合成対象となる１つの情報を選択する選択ステップと、
当該選択ステップにより選択された情報と当該第１の情報群及び第２の情報群の他方に含まれる各情報を合成して一覧表示する合成表示ステップと、
当該合成表示ステップにより表示される一覧中から所望の合成結果を選択する合成結果選択ステップとを具備することを特徴とする記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、２つの情報を合成処理する情報処理装置、情報処理方法及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、合成の候補となる情報の選択時に合成結果の概要を確認できる情報処理装置、情報処理方法及びコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を提示することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る情報処理装置は、複数の情報からなる第１の情報群を記憶する第１の記憶手段と、複数の情報からなる第２の情報群を記憶する第２の記憶手段と、当該第１の情報群から合成対象の１つの情報を選択する選択手段と、当該選択手段により選択された情報と当該第２の情報群の各情報を合成して一覧表示する合成表示手段と、当該合成表示手段により表示される一覧中から所望の合成結果を選択する合成結果選択手段とを具備することを特徴とする。
また、合成表示手段は、縮小画像の状態で合成処理する事を特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る情報処理方法は、それぞれ複数の情報を含む第１及び第２の情報群からそれぞれ選択される情報を合成処理する情報処理方法であって、当該第１の情報群及び当該第２の情報群の一方から合成対象となる１つの情報を選択する選択ステップと、当該選択ステップにより選択された情報と当該第１の情報群及び第２の情報群の他方に含まれる各情報を合成して一覧表示する合成表示ステップと、当該合成表示ステップにより表示される一覧中から所望の合成結果を選択する合成結果選択ステップとを具備することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
以上の説明から容易に理解できるように、本発明によれば、複数の情報からなる第１の情報群を記憶する第１の記憶手段と、複数の情報からなる第２の情報群を記憶する第２の記憶手段と、第１の情報群から合成対象の１つの情報を選択する選択手段と、選択手段により選択された情報と第２の情報群の各情報を合成して一覧表示する合成表示手段と、合成表示手段により表示される一覧中から所望の合成結果を選択する合成結果選択手段とを具備することにより、一方の情報群の情報については１つを特定せずに、合成結果の概略を予め確認できるので、試行錯誤の手間が軽減され、所望の合成結果を得やすくなる。また、合成表示手段は、縮小画像の状態で合成処理する事で、確認用の事前の合成処理を低品質、例えば低解像度で行なうので、合成結果の概略を早期に知ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像間予測符号化により符号化された符号化データを編集する編集方法において、
第１および第２の符号化データを編集点で接続するような編集を行う際に、上記編集点の前または後の不要な符号化データを破棄すると共に、編集後の符号化データを復号するのに必要とされる予測参照画像を保存し、編集のために復号および再符号化を行わないことを特徴とする編集方法。
【請求項２】
画像間予測符号化により符号化された符号化データを編集する編集方法において、
第１および第２の符号化データを編集点で接続するような編集を行う際に、上記編集点の前または後の不要な符号化データを破棄すると共に、編集後の符号化データを復号するのに必要とされる予測参照画像を保存し、編集のために復号および再符号化を行わないようにした第１の編集方法と、
上記編集点付近の上記第１および第２の符号化データを復号し、再符号化するようにした第２の編集方法とを組み合わせ、
上記第１および第２の符号化データの一方に上記第１の編集方法を適用し、その他方に上記第２の編集方法を適用することを特徴とする編集方法。
【請求項３】
請求項１または２において、
画像間予測符号化がＭＰＥＧ方式であり、
第１および第２の符号化データが第１および第２のＧＯＰであり、
上記予測参照画像がＩまたはＰピクチャであることを特徴とする編集方法。
【請求項４】
請求項１または２において、
記録媒体に記録されている第１および第２の符号化データを接続するように、再生する形態でもって編集を行うことを特徴とする編集方法。
【請求項５】
請求項１または２において、
記録媒体に記録されている第１の符号化データと外部からの第２の符号化データとを接続する形態でもって、編集を行うことを特徴とする編集方法。
【請求項６】
請求項１または２において、
外部から到来する第１および第２の符号化データを接続する形態でもって、編集を行うことを特徴とする編集方法。
【請求項７】
請求項２において、
上記第２の編集方法は、
上記編集点以降に最初に現れる参照画像の予測方式を画像内符号化方式に変更する以外は、編集点より時間的に前の第１の符号化データと、上記編集点より時間的に後の第２の符号化データとに関して、編集後において、予測参照画像の現れる周期を編集前のものと同一の周期とするようにした編集方法であることを特徴とする編集方法。
【請求項８】
画像間予測符号化により符号化された符号化データを編集する編集装置において、
第１および第２の符号化データを編集点で接続するような編集を行う際に、上記編集点の前または後の不要な符号化データを破棄すると共に、編集後の符号化データを復号するのに必要とされる上記予測参照画像を保存し、編集のために復号および再符号化を行わないことを特徴とする編集装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項８の発明は、画像間予測符号化により符号化された符号化データを編集する編集装置において、
第１および第２の符号化データを編集点で接続するような編集を行う際に、編集点の前または後の不要な符号化データを破棄すると共に、編集後の符号化データを復号するのに必要とされる予測参照画像を保存し、編集のために復号および再符号化を行わないことを特徴とする編集装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択的に再生できる複数の映像データで構成されたマルチ映像から所定の複数映像を選択して再生するものであって、前記マルチ映像を構成する前記複数の映像データが、飛び先アドレス情報を含む再生制御情報および別の飛び先アドレス情報を含むデータサーチ情報を有するナビゲーションパックを先頭に持つビデオオブジェクトユニットに格納されている場合において、
前記複数映像の表示エリアを複数用意し、用意された複数表示エリアの少なくとも一部それぞれに、各時点で再生可能な前記複数映像を個別に展開し、
前記マルチ映像は同一時間帯に選択的に再生できる複数のマルチアングル映像を含み、各マルチアングル映像には自身を示す特定のアングル番号が付与されており、前記複数表示エリアそれぞれに、各時点で再生可能な複数マルチアングル映像を個別に表示し、
前記複数マルチアングル映像のアングル切替をシームレスアングル切替の場合とノンシームレスアングル切替の場合に分け、これらシームレスアングル切替とノンシームレスアングル切替をアングル変更フラグで区別し、このアングル変更フラグの内容に応じて、前記シームレスアングル切替の場合では前記データサーチ情報により指定される前記別の飛び先アドレスから再生を行い、前記ノンシームレスアングル切替の場合では前記再生制御情報により指定される前記飛び先アドレスから再生を行うことで、前記シームレスアングル切替の場合および前記ノンシームレスアングル切替の場合のいずれの場合でも、前記複数マルチアングル映像を自動切替して表示するように構成したことを特徴とする多画面表示方法。
【請求項２】
前記各時点で再生可能な複数映像の数を検出し；
前記検出した複数映像の数に基づき各複数映像に対する表示エリアの位置および表示サイズを決定し；
決定された位置およびサイズの複数表示エリアそれぞれに、前記各時点で再生可能な複数映像を個別に展開することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記各時点で再生可能な複数映像の数を検出し；
前記検出した複数映像の数が２以上４以下なら表示領域を４分割して４つの表示エリアを用意し；
前記検出した複数映像の数が５以上９以下なら表示領域を９分割して９つの表示エリアを用意し；
前記検出した複数映像の数が２以上４以下なら前記４つの表示エリアに、また前記検出した複数映像の数が５以上９以下なら前記９つの表示エリアに、前記各時点で再生可能な複数映像の情報を個別に書き込むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記検出した複数映像の数が２以上９以下の場合において、前記表示エリアの全体のサイズを、所定の割合で縮小するように構成したことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記マルチ映像を構成する複数映像データのうち前記複数表示エリアに展開できるものを選択的に指定する処理を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記複数表示エリアに展開される映像データを再生順に変化させる処理を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記複数表示エリアに展開される映像データをランダムに変化させる処理を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記複数表示エリアに展開された映像データを表示する場合において、その表示周期を映像データの内容に応じて変化させる処理を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記複数表示エリアそれぞれに各時点で再生可能な複数マルチアングル映像を自身のアングル番号とともに個別に表示する処理を設け、
前記複数表示エリアに表示される映像アングルが切り替わるとそれに対応して前記アングル番号を切り替える処理を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
選択的に再生できる複数の映像データで構成されたマルチ映像から所定の複数映像を選択して再生する装置であって、前記マルチ映像を構成する前記複数の映像データが、飛び先アドレス情報を含む再生制御情報および別の飛び先アドレス情報を含むデータサーチ情報を有するナビゲーションパックを先頭に持つビデオオブジェクトユニットに格納されている場合において、
前記複数映像の表示エリアを複数用意し、用意された複数表示エリアの少なくとも一部それぞれに、各時点で再生可能な前記複数映像を個別に展開する手段と、
前記マルチ映像は同一時間帯に選択的に再生できる複数のマルチアングル映像を含み、各マルチアングル映像には自身を示す特定のアングル番号が付与されており、前記複数表示エリアそれぞれに、各時点で再生可能な複数マルチアングル映像を個別に表示する手段と、
前記複数マルチアングル映像のアングル切替をシームレスアングル切替の場合とノンシームレスアングル切替の場合に分け、これらシームレスアングル切替とノンシームレスアングル切替をアングル変更フラグで区別し、このアングル変更フラグの内容に応じて、前記シームレスアングル切替の場合では前記データサーチ情報により指定される前記別の飛び先アドレスから再生を行い、前記ノンシームレスアングル切替の場合では前記再生制御情報により指定される前記飛び先アドレスから再生を行うことで、前記シームレスアングル切替の場合および前記ノンシームレスアングル切替の場合のいずれの場合でも、前記複数マルチアングル映像を自動切替して表示させる手段とを具備したことを特徴とする多画面表示装置。
【請求項１１】
所定の操作で前記複数マルチアングル映像の同時表示を指令できるキーを持ち、請求項１の方法または請求項１０の装置で用いられるリモートコントローラ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の速度でテープ状記録媒体を搬送すると共に当該テープ状記録媒体上に多数のトラックを形成してビデオ信号を記録する第１の記録モードと、第１の速度よりも遅い第２の速度で前記テープ状記録媒体を搬送すると共に当該テープ状記録媒体上に多数のトラックを形成してビデオ信号を記録する第２の記録モードでビデオ信号が記録されたテープ状記録媒体から前記ビデオ信号を再生する装置であって、
標準再生モードにおいては、前記ビデオ信号の記録モードに従う速度で前記テープ状記録媒体を搬送して前記ビデオ信号を再生すると共に、
スロー再生モードにおいては、前記ビデオ信号の記録モードが前記第１の記録モードと第２の記録モードの何れであっても所定速度で前記テープ状記録媒体を搬送して前記ビデオ信号を再生することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記スロー再生モードにおいては前記テープ状記録媒体を間欠的に搬送し、前記テープ状記録媒体の搬送期間において前記所定速度で前記テープ状記録媒体を搬送することを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
前記スロー再生モードにおいて、前記ビデオ信号の記録モードに応じて前記テープ状記録媒体の搬送期間を変更することを特徴とする請求項２記載の再生装置。
【請求項４】
前記第２の記録モードにおいて記録される前記ビデオ信号の単位時当たりの情報量は前記第１の記録モード時において記録される前記ビデオ信号の情報量の１／Ｎ（Ｎは２以上の整数）であり、前記スロー再生モードにおいて、前記ビデオ信号の記録モードが前記第２の記録モードであった場合の前記テープ状記録媒体の搬送期間は前記ビデオ信号の記録モードが前記第１の記録モードであった場合の１／Ｎであることを特徴とする請求項３記載の再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、第１の速度でテープ状記録媒体を搬送すると共に当該テープ状記録媒体上に多数のトラックを形成してビデオ信号を記録する第１の記録モードと、第１の速度よりも遅い第２の速度で前記テープ状記録媒体を搬送すると共に当該テープ状記録媒体上に多数のトラックを形成してビデオ信号を記録する第２の記録モードでビデオ信号が記録されたテープ状記録媒体から前記ビデオ信号を再生する装置であって、標準再生モードにおいては、前記ビデオ信号の記録モードに従う速度で前記テープ状記録媒体を搬送して前記ビデオ信号を再生すると共に、スロー再生モードにおいては、前記ビデオ信号の記録モードが前記第１の記録モードと第２の記録モードの何れであっても所定速度で前記テープ状記録媒体を搬送して前記ビデオ信号を再生する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーＣＲＴの消磁コイルに所定極性から始まって正負両方に振れる第１の減衰振動電流を通電し、前記カラーＣＲＴの消磁コイルに前記第１の減衰振動電流とは逆極性の第２の減衰振動電流を通電する消磁電流通電手段と、垂直帰線期間に、前記第１の減衰振動電流と前記第２の減衰振動電流を同じ回数分通電するタイミング制御手段と、を設けたことを特徴とするカラーＣＲＴの消磁装置。
【請求項２】
前記タイミング制御手段は、前記第１の減衰振動電流と前記第２の減衰振動電流とを時間的に隣接する２つの垂直帰線期間で順次通電するものである請求項１に記載のカラーＣＲＴの消磁装置。
【請求項３】
前記タイミング制御手段は、前記第１の減衰振動電流と前記第２の減衰振動電流とを垂直帰線期間内で順次通電するものである請求項１に記載のカラーＣＲＴの消磁装置。
【請求項４】
前記消磁電流通電手段は、前記消磁コイルの両端にそれぞれコンデンサを直列に接続し、当該コンデンサの両端と共通電位との間にそれぞれスイッチ素子を設け、前記２つのコンデンサのそれぞれのいずれか一方端に直流電源を接続したものであり、前記タイミング制御手段は、垂直同期信号に同期して前記スイッチ素子をオン／オフするものである請求項１、２または３に記載のカラーＣＲＴの消磁装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明のカラーＣＲＴの消磁装置は、カラーＣＲＴに与えられる信号の垂直帰線期間に、前記カラーＣＲＴの消磁コイルに所定極性から始まって正負両方に振れる第１の減衰振動電流を通電し、前記カラーＣＲＴの消磁コイルに前記第１の減衰振動電流とは逆極性の第２の減衰振動電流を通電する消磁電流通電手段と、垂直帰線期間に、前記第１の減衰振動電流と前記第２の減衰振動電流を同じ回数分通電するタイミング制御手段と、を設ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図１は垂直帰線期間Ｔｒと第１・第２の減衰振動電流との関係例を示している。（Ａ）は、時間的に隣接する２つの垂直帰線期間Ｔｒで第１の減衰振動電流と第２の減衰振動電流を順次通電した場合の例について示している。このように時間的に隣接する２つの垂直帰線期間で、互いに逆極性の関係にある減衰振動電流を消磁コイルに通電することによって、減衰振動磁束が一方向に偏ることによる着磁が打ち消される。特に、前記第１の減衰振動電流と前記第２の減衰振動電流とを時間的に隣接する２つの垂直帰線期間で順次通電することとすれば、減衰振動磁束が一方向に偏ることによる着磁が最も短い時間で打ち消されるので、消磁に要する時間が極めて短縮化される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
この発明によれば、垂直帰線期間内に、極性が逆の関係にある正負両方に振れる減衰振動電流が消磁コイルに順次通電されるため、減衰振動磁束が一方向に偏ることによる着磁が打ち消される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月5日(2005.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】音響スピーカからの音を等化する方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響スピーカからの音を等化する方法であって、
音響スピーカに供給されるべき入力オーディオ信号を、複数の周波数サブバンドに分割し、
前記複数の周波数サブバンドのうち等化可能な周波数サブバンドを識別し、
音響スピーカの音出力をサンプリングし、
前記サンプリングされた音出力を複数のサブバンドに分割し、
音響スピーカからの歪んだ音出力を復元するため、入力オーディオ信号からの各等化可能な周波数サブバンド、および対応するサブバンドのサンプリングされた音出力に対するフィルタ係数を形成し、
各等化可能なサブバンドの入力オーディオ信号と、対応するサンプリングされた音出力との間の比を形成し、
対応するサブバンドの更新されたフィルタ係数を得るため、各等化可能なサブバンドのフィルタ係数と対応する比とを乗算し、
音響スピーカに供給する前に、各等化可能なサブバンドの更新されたフィルタ係数に対応する入力オーディオ信号をフィルタリングする
工程を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
複数の周波数サブバンドのうち等化可能な周波数サブバンドを識別する前記工程が、各サブバンドに対し、
サブバンド内に入力オーディオ信号を提供し、
サブバンドのサンプリングされた音出力の大きさを識別し、
サブバンドのサンプリングされた音出力の大きさが所定の閾値よりも大きい場合、そのサブバンドが等化可能であると識別する
ことを含む方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
複数の周波数サブバンドのうち等化可能な周波数サブバンドを識別する前記工程が、各サブバンドに対し、
サブバンド内に入力オーディオ信号を提供し、
サブバンドのサンプリングされた音出力の調和的歪みを識別し、
サブバンドのサンプリングされた音出力の調和的歪みが所定の閾値よりも小さい場合、そのサブバンドが等化可能であると識別する
ことを含む方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、更に、
比を形成する前に、入力オーディオ信号の各サブバンドの信号強度を平均化し、
比を形成する前に、サンプリングされた音出力の各サブバンドの信号強度を平均化する
工程を含む方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法であって、
各等化可能なサブバンドのフィルタ係数を形成する前記工程が、サブバンドの入力オーディオ信号と、対応するサブバンドのサンプリングされた音出力との間の差に対しての最小二乗法を用いることを含む方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法であって、
各等化可能なサブバンドの更新されたフィルタ係数に対応する入力オーディオ信号をフィルタリングする前記工程が、対応するサブバンド内の信号電力が所定の量よりも小さい場合、前のフィルタ係数を用いてフィルタリングすることを含む方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法であって、
各等化可能なサブバンドの更新されたフィルタ係数に対応する入力オーディオ信号をフィルタリングする前記工程が、更新されたフィルタ係数を、周波数空間から時間空間に変換することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撮像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の撮像を行なう撮像部を備えた撮像装置において、
前記撮像装置の駆動電源を供給するバッテリ電源部と、
前記撮像装置の駆動モータを制御するためのサーボ制御信号を出力するサーボ制御回路部と、
前記サーボ制御信号に基づいて、前記バッテリ電源部からの電源電圧より前記駆動モータを駆動する駆動電圧を出力する駆動回路部と、
前記サーボ制御信号に基づく駆動回路部の駆動電圧レベルに対し、前記バッテリ電源部からの電源電圧レベルが一定値以下に低下した場合に、前記駆動回路部の短絡処理を行う短絡検知手段と、
前記バッテリ電源部における電源電圧値を検出する電圧検出手段と、
前記電圧検出部による検出値に基づいて前記サーボ制御信号の上限値を決定するリミッタ制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記サーボ制御回路部は、前記駆動モータの回転速度に基づいて前記サーボ制御信号の出力値を決定するとともに、この決定したサーボ制御信号の出力値と、前記リミッタ制御手段によって決定されたサーボ制御信号の上限値とを比較し、出力値が上限値より小さい場合には、サーボ制御信号の出力値を前記駆動回路部に出力し、出力値が上限値より大きい場合には、サーボ制御信号の上限値を前記駆動回路部に出力することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記駆動回路部は、前記駆動モータを駆動するモータドライバと、前記モータドライバにサーボ駆動電圧を供給するＤＣ−ＤＣコンバータ部とを有することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項４】
前記ＤＣ−ＤＣコンバータ部は、このＤＣ−ＤＣコンバータ部の処理を制御する制御回路と、前記バッテリ電源部からの電源電圧を昇圧して制御回路に入力するための昇圧型ＤＣ−ＤＣコンバータと、前記サーボ制御信号に基づいて前記バッテリ電源部からの電源電圧を降圧して前記モータドライバにサーボ駆動電圧として供給する降圧型ＤＣ−ＤＣコンバータとを有することを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記短絡検知手段は、前記制御回路に設けられ、前記サーボ制御信号と前記降圧型ＤＣ−ＤＣコンバータのサーボ駆動電圧とを入力し、その差分信号を出力する差動増幅器を有することを特徴とする請求項４記載の撮像装置。
【請求項６】
前記サーボ制御信号は、パルス幅変調信号であることを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の撮像装置は、撮像装置の駆動電源を供給するバッテリ電源部と、撮像装置の駆動モータを制御するためのサーボ制御信号を出力するサーボ制御回路部と、サーボ制御信号に基づいて、バッテリ電源部からの電源電圧より駆動モータを駆動する駆動電圧を出力する駆動回路部と、サーボ制御信号に基づく駆動回路部の駆動電圧レベルに対し、バッテリ電源部からの電源電圧レベルが一定値以下に低下した場合に、駆動回路部の短絡処理を行う短絡検知手段と、バッテリ電源部における電源電圧値を検出する電圧検出手段と、電圧検出部による検出値に基づいてサーボ制御信号の上限値を決定するリミッタ制御手段とを有するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体の撮影開始指示を含む複数の所定の操作を受け付ける操作手段と、
前記被写体からの光を受光する複数の画素を有する光センサと、
前記光センサの出力を画像データに変換する手段と、
前記画像データを記録する記録媒体と、
前記画像データに基づく画像を表示する表示手段と、
前記光センサ、前記画像データに変換する手段、および前記表示手段へ電力の供給を制御する手段であって、前記操作手段によって前記所定の操作のいずれもが受け付けられない状態が所定期間継続すると少なくとも前記表示手段に対する電力の供給を停止し、前記表示手段に対する電力の供給を停止した後に前記操作手段によって前記所定の操作のいずれかが受け付けられると前記表示手段に対する電力の供給を再開する手段と、
を備えることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
被写体の撮影の開始を指示する撮影開始指示手段と、
前記被写体からの光を受光する複数の画素を有する光センサと、
前記光センサの出力を画像データに変換する手段と、
前記画像データを記録する記録媒体と、
前記画像データに基づく画像を表示する表示手段と、
前記光センサ、前記画像データに変換する手段、および前記表示手段へ電力の供給を制御する手段と、
前記記録媒体に前記画像データの記録が完了すると、少なくとも前記表示手段に対する電力の供給を停止する手段と、
を備えることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項３】
前記電力の供給を制御する手段は、前記表示手段に対する電力の供給を停止した後に前記撮影開始指示手段に指示が行なわれると、前記表示手段に対する電力の供給を再開する手段を有することを特徴とする請求項１に記載のデジタルカメラ。
【請求項４】
デジタルカメラの制御を入力する一つまたは複数の入力手段を備え、
前記電力の供給を制御する手段は、前記表示手段に対する電力の供給を停止した後に前記入力手段に入力が行なわれると、前記表示手段に対する電力の供給を再開する手段を有することを特徴とする請求項２又は３に記載のデジタルカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に記載のデジタルカメラは、被写体の撮影開始指示を含む複数の所定の操作を受け付ける操作手段と、前記被写体からの光を受光する複数の画素を有する光センサと、前記光センサの出力を画像データに変換する手段と、前記画像データを記録する記録媒体と、前記画像データに基づく画像を表示する表示手段と、前記光センサ、前記画像データに変換する手段、および前記表示手段へ電力の供給を制御する手段であって、前記操作手段によって前記所定の操作のいずれもが受け付けられない状態が所定期間継続すると少なくとも前記表示手段に対する電力の供給を停止し、前記表示手段に対する電力の供給を停止した後に前記操作手段によって前記所定の操作のいずれかが受け付けられると前記表示手段に対する電力の供給を再開する手段と、を備える。したがって、表示手段で消費される電力を減らすことができるため、電力の供給源の使用可能な時間を延ばすことができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999341325.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999341325.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池の電力を入力とするスイッチング電源からなる電源装置において、
前記太陽電池の近傍に設けられた該太陽電池の温度特性と略同じ温度特性を有するＰＮ接合ダイオードに電流を給電して該ＰＮ接合ダイオードの順方向降下電圧を検出する温度補償電圧検出回路を備え、
前記太陽電池設置場所の温度・光量変化に追随して該太陽電池の電力出力を最大となすようにしたことを特徴とする太陽電池を用いた電源装置における太陽電池最適動作点追尾回路。
【請求項２】
前記温度補償電圧検出回路により検出された電圧を所要増幅率で増幅して前記太陽電池の温度補償電圧を出力する増幅器と、
該増幅器の出力の前記温度補償電圧と前記太陽電池の出力電圧とを入力とする差動増幅器と、
該差動増幅器の出力の制御信号と前記スイッチング電源の出力を安定制御するための制御信号とを比較して前記スイッチング電源の制御用スイッチの駆動信号を出力する比較器とを備えてあることを特徴とする請求項１記載の太陽電池を用いた電源装置における太陽電池最適動作点追尾回路。
【請求項３】
前記温度補償電圧検出回路により検出された電圧を所要増幅率で増幅して前記太陽電池の温度補償電圧を出力する第１の増幅器と、
前記太陽電池の出力電流を検出する電流検出回路と、
該電流検出回路により検出された電流を電圧に変換して所要増幅率で増幅して前記太陽電池の電流補償電圧を出力する第２の増幅器と、
前記第１の増幅器の出力の前記温度補償電圧と前記第２の増幅器の出力の前記電流補償電圧とを加算し温度・電流補償電圧を出力する加算器と、
該加算器の出力の温度・電流補償電圧と前記太陽電池の出力電圧とを入力とする差動増幅器と、
該差動増幅器の出力の制御信号と前記スイッチング電源の出力を安定制御するための制御信号とを比較して前記スイッチング電源の制御用スイッチの駆動信号を出力する比較器とを備えてあることを特徴とする請求項１記載の太陽電池を用いた電源装置における太陽電池最適動作点追尾回路。
【請求項４】
前記温度補償電圧と前記太陽電池の出力電圧とを所定時間毎に比較し、前記太陽電池の出力電圧が前記温度補償電圧を下回ったとき、前記スイッチング電源の制御用スイッチの動作を停止せしめ、前記太陽電池の出力電圧が前記温度補償電圧を上回ったとき、前記スイッチング電源の制御用スイッチを正常に動作せしめるようにした請求項２記載の太陽電池を用いた電源装置における太陽電池最適動作点追尾回路。
【請求項５】
前記温度・電流補償電圧と前記太陽電池の出力電圧とを所定時間毎に比較し、前記太陽電池の出力電圧が前記温度・電流補償電圧を下回ったとき、前記スイッチング電源の制御用スイッチの動作を停止せしめ、前記太陽電池の出力電圧が前記温度・電流補償電圧を上回ったとき、前記スイッチング電源の制御用スイッチを正常に動作せしめるようにした請求項３記載の太陽電池を用いた電源装置における太陽電池最適動作点追尾回路。
【請求項６】
前記温度補償電圧検出回路を構成する前記ＰＮ接合ダイオードを複数個縦続接続して構成するようにした請求項１，２，３，４又は５記載の太陽電池を用いた電源装置における太陽電池最適動作点追尾回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本願の第１の発明による太陽電池を用いた電源装置における太陽電池最適動作点追尾回路は、太陽電池の電力を入力とするスイッチング電源からなる電源装置において、前記太陽電池の近傍に設けられた該太陽電池の温度特性と略同じ温度特性を有するＰＮ接合ダイオードに電流を給電して該ＰＮ接合ダイオードの順方向降下電圧を検出する温度補償電圧検出回路を備え、前記太陽電池設置場所の温度・光量変化に追随して該太陽電池の電力出力を最大となすようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願の第２の発明による太陽電池を用いた電源装置における太陽電池最適動作点追尾回路は、本願の第１の発明において、該第１の発明における温度補償電圧検出回路により検出された電圧を所要増幅率で増幅して前記太陽電池の温度補償電圧を出力する増幅器と、該増幅器の出力の前記温度補償電圧と前記太陽電池の出力電圧とを入力とする差動増幅器と、該差動増幅器の出力の制御信号と前記スイッチング電源の出力を安定制御するための制御信号とを比較して前記スイッチング電源の制御用スイッチの駆動信号を出力する比較器とを備えてあることを特徴とするものである。
本願の第３の発明による太陽電池を用いた電源装置における太陽電池最適動作点追尾回路は、本願の第１の発明において、該第１の発明における温度補償電圧検出回路により検出された電圧を所要増幅率で増幅して前記太陽電池の温度補償電圧を出力する第１の増幅器と、前記太陽電池の出力電流を検出する電流検出回路と、該電流検出回路により検出された電流を電圧に変換して所要増幅率で増幅して前記太陽電池の電流補償電圧を出力する第２の増幅器と、前記第１の増幅器の出力の前記温度補償電圧と前記第２の増幅器の出力の前記電流補償電圧とを加算し温度・電流補償電圧を出力する加算器と、該加算器の出力の温度・電流補償電圧と前記太陽電池の出力電圧とを入力とする差動増幅器と、該差動増幅器の出力の制御信号と前記スイッチング電源の出力を安定制御するための制御信号とを比較して前記スイッチング電源の制御用スイッチの駆動信号を出力する比較器とを備えてあることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のバイポーラトランジスタのＶｂｅを表す第１の電圧を供給する第１の回路と、
２つのバイポーラトランジスタの２つのＶｂｅ電圧の差分を表す第２の電圧ΔＶｂｅを供給する第２の回路と、
ＶｂｅとΔＶｂｅを表す電圧を受け取る各々の入力および前記第１のバイポーラトランジスタのベースに接続された出力を有するコンパレータとを備え、
これにより、ＶｂｅとΔＶｂｅとに定数を乗算し、各々の合計を表す電圧を、前記コンパレータの出力から供給することを特徴とするバンドギャップ電圧基準回路。
【請求項２】
基準電圧Ｖｂｅを供給する第１のバイポーラトランジスタと、
２つのバイポーラトランジスタの各々のＶｂｅ電圧間の差分信号を含む差分電圧ΔＶｂｅを供給するカレントミラーを構成するように接続された前記２つのバイポーラトランジスタを含むカレントミラー回路と、
ＶｂｅとΔＶｂｅを表す電圧を受け取る各々の入力および前記第１のバイポーラトランジスタのベースに接続された出力を有するコンパレータとを備え、
これにより、ＶｂｅとΔＶｂｅとに定数を乗算し、各々の合計を表す電圧を、前記コンパレータの出力から供給することを特徴とするバンドギャップ電圧基準回路。
【請求項３】
第１のバイポーラトランジスタのＶｂｅを表す第１の電圧を供給する第１の回路と、
２つのバイポーラトランジスタの２つのＶｂｅ電圧の差分を表す第２の電圧ΔＶｂｅを供給する第２の回路と、
ＶｂｅとΔＶｂｅを表す電圧を受け取る各々の入力および前記第１のバイポーラトランジスタのベースに接続された出力を有するコンパレータとを備え、
これにより、実質的に温度に依存しない電圧基準を、前記コンパレータの出力から供給することを特徴とするバンドギャップ電圧基準回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
バイポーラトランジスタのＶｂｅは、図３に示すように、既知のとおり、温度が上昇するにつれて減少する。カレントミラーを用いて、ΔＶｂｅ、すなわち２つのバイポーラトランジスタのＶｂｅの差分を表す電圧を得ることが知られている。図２にカレントミラーを示す。ΔＶｂｅは、Ｖｂｅ２−Ｖｂｅ１に等しく、ΔＶｂｅは、
ｋｔ／ｑｌｎＮＩ／Ｉ
に等しい。ΔＶｂｅは、温度と同様に電流源の電流比に依存する。特に、ΔＶｂｅは、図３に示すように、温度により増大する。２つの回路を組み合わせることにより、第１のトランジスタのＶｂｅを２つのトランジスタＱ１，Ｑ２から得られるΔＶｂｅで補償することができ、図３に示した実質的に一定の基準電圧Ｖｒｅｆを得ることができる。特に、Ｖｒｅｆは、
Ａ×Ｖｂｅ+Ｂ×ΔＶｂｅ
に等しい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
一態様では、本発明にかかるバンドギャップ電圧基準回路は、第１のバイポーラトランジスタのＶｂｅを表す第１の電圧を供給する第１の回路と、２つのバイポーラトランジスタの２つのＶｂｅ電圧の差分を表す第２の電圧ΔＶｂｅを供給する第２の回路と、ＶｂｅとΔＶｂｅを表す電圧を受け取る各々の入力および前記第１のバイポーラトランジスタのベースに接続された出力を有するコンパレータとを備え、これにより、ＶｂｅとΔＶｂｅとに定数を乗算し、各々の合計を表す電圧を、前記コンパレータの出力から供給する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
他の態様では、本発明にかかるバンドギャップ電圧基準回路は、実質的に基準電圧Ｖｂｅを供給する第１のバイポーラトランジスタと、２つのバイポーラトランジスタの各々のＶｂｅ電圧間の差分信号を実質的に含む差分電圧ΔＶｂｅを供給するカレントミラーを構成するように接続された前記２つのバイポーラトランジスタを含むカレントミラー回路と、ＶｂｅとΔＶｂｅを表す電圧を受け取る各々の入力および前記第１のバイポーラトランジスタのベースに接続された出力を有するコンパレータとを備え、これにより、ＶｂｅとΔＶｂｅとに定数を乗算し、各々の合計を表す電圧を、前記コンパレータの出力から供給する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
さらに他の態様では、本発明にかかるバンドギャップ電圧基準回路は、第１のバイポーラトランジスタのＶｂｅを表す第１の電圧を供給する第１の回路と、２つのバイポーラトランジスタの２つのＶｂｅ電圧の差分を表す第２の電圧ΔＶｂｅを供給する第２の回路と、ＶｂｅとΔＶｂｅを表す電圧を受け取る各々の入力および前記第１のバイポーラトランジスタのベースに接続された出力を有するコンパレータとを備え、これにより、実質的に温度に依存しない電圧基準を、前記コンパレータの出力から供給する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004227584.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004227584.tif 000002