(57)【要約】【課題】店員の商品の値下や廃棄などの処理忘れによる販売ロスがなく、販売期限が過ぎたら廃棄する予定の加工品が商品陳列棚に放置されることのないラベル発行機能を備えた装置（ラベル発行装置や秤装置）を提供すること。【解決手段】商品識別情報を印字したラベルを発行するラベル発行機能を備えた装置において、発行したラベルを特定することが可能なラベル識別情報をラベルに印字するラベル識別情報印字手段と、消費期限の何時間前に案内を報知するかの案内開始時間を記憶する案内開始時間記憶手段と、ラベルを発行した際、少なくとも、ラベル識別情報、価格と、加工日時或いは消費期限或いは案内開始日時を記憶するラベル発行情報ファイルと、ラベル発行情報ファイルの、加工日時或いは消費期限或いは案内開始による案内開始日時に、値下、リパック、廃棄の少なくとも一つに関する案内を報知する案内報知手段と、を備えた。【選択図】図１
2010072938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品識別情報を印字したラベルを発行するラベル発行機能を備えた装置において、
発行したラベルを特定することが可能なラベル識別情報をラベルに印字するラベル識別情報印字手段と、
消費期限の何時間前に案内を報知するかの案内開始時間を記憶する案内開始時間記憶手段と、
前記ラベルを発行した際、少なくとも、前記ラベル識別情報、価格と、加工日時或いは消費期限或いは案内開始日時を記憶するラベル発行情報ファイルと、
ラベル発行情報ファイルの加工日時或いは消費期限或いは案内開始日時による、案内開始日時に、値下、リパック、廃棄の少なくとも一つに関する案内を報知する案内報知手段と、
を備えたことを特徴とするラベル発行機能を備えた装置。
【請求項２】
請求項１に記載のラベル発行装置において、
前記記憶手段は、消費期限の何時間前に案内を報知するかの案内開始時間数を商品毎に記憶していることを特徴とするラベル発行機能を備えた装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のラベル発行機能を備えた装置において、
前記案内報知手段は前記案内を画面上に表示する表示手段及び印字して報知する印字手段を備えたことを特徴とするラベル発行機能を備えた装置。
【請求項４】
請求項１又は２又は３に記載のラベル発行機能を備えた装置において、
前記値下、リパック、廃棄の少なくとも一つに関する案内を商品毎に記憶していることを特徴とするラベル発行機能を備えた装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のラベル発行機能を備えた装置において、
一度報知した案内は次回案内では報知しないことを特徴とするラベル発行機能を備えた装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品陳列棚に陳列している加工商品を顧客が選択し、清算する方式の小売店等に備え付けるラベル発行機能を備えたラベル発行装置や秤装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記小売店等の加工品の販売方法は、予め加工品を包装して、その加工品の商品名、値段、加工日時、消費期限（消費期限日時）などの情報をラベルに印刷して、加工品に貼り付け、商品陳列棚に陳列している。消費期限が近づくと、何の商品を値下するか、何の商品を廃棄するかは、小売店の経営方針によって異なるが、値下を行う商品と、値下を行わず廃棄する商品とがある。これは、値下を行うと、消費者は値下を待って購入するようになり、商品が正規の販売価格で販売できなくなってしまうため、値下より廃棄した方が経営的に得策だと考えるからである。
【０００３】
消費期限が過ぎた加工品は販売できないため、店員は、定期的に商品陳列棚に残っている加工品のラベルの消費期限を見て、値下しても消費期限内に販売する加工品については、値下シールを貼り付け、廃棄する加工品については、商品陳列棚から撤去している。
【０００４】
消費期限は、その日時までに必ず消費する必要がある日時である。そのため、消費期限から消費者が購入してからその加工品を実際に消費するまでの想定消費時間数を差し引いた日時（以下「販売期限」という）までに、販売する必要がある。商品を値下して販売する場合、上記販売期限に更に販売に必要な時間数を差し引いた日時から、値下を開始する必要がある。
【０００５】
そのため、店員は加工品毎に、値下する品目なのか、廃棄する品目なのかを区別して、値下する加工品については、販売期限日時から販売に必要な時間数を減算した日時が現在日時を過ぎた場合、値下シールなどを貼り、廃棄する加工品については、販売期限が現在日時を過ぎた場合、商品陳列棚から撤去して廃棄を行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の方法では、商品の値下や廃棄などの処理を、店員が忘れてしまうことがあり、値下しても販売する予定だった加工品も、値下を行わず、販売期限を過ぎてしまうという販売ロスがあったり、また販売期限が過ぎたら廃棄する予定だった加工品も、販売期限が過ぎていても、廃棄されずに、商品陳列棚にそのまま放置されてしまうという問題もあった。
【０００７】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、店員の商品の値下や廃棄などの処理忘れによる販売ロスがなく、販売期限が過ぎたら廃棄する予定の加工品が商品陳列棚に放置されることのないラベル発行機能を備えた装置（ラベル発行装置や秤装置）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明は、商品識別情報を印字したラベルを発行するラベル発行機能を備えた装置において、発行したラベルを特定することが可能なラベル識別情報をラベルに印字するラベル識別情報印字手段と、消費期限の何時間前に案内を報知するかの案内開始時間を記憶する案内開始時間記憶手段と、ラベルを発行した際、少なくとも、ラベル識別情報、価格と、加工日時或いは消費期限或いは案内開始日時を記憶するラベル発行情報ファイルと、ラベル発行情報ファイルの、加工日時或いは消費期限或いは案内開始日時による、案内開始日時に、値下、リパック、廃棄の少なくとも一つに関する案内を報知する案内報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記ラベル発行機能を備えた装置において、記憶手段は、消費期限の何時間前に案内を報知するかの案内開始時間数を商品毎に記憶していることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記ラベル発行機能を備えた装置において、案内報知手段は案内を画面上に表示する表示手段及び印字して報知する印字手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記ラベル発行機能を備えた装置において、値下、リパック、廃棄の少なくとも一つに関する案内を商品毎に記憶していることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記ラベル発行機能を備えた装置において、一度報知した案内は次回案内では報知しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、ラベル発行情報ファイルの加工日時或いは消費期限或いは案内開始日時による、案内開始日時に、値下、リパック、廃棄の少なくとも一つに関する案内を報知する案内報知手段を備えたので、例えば値下しても売りたいと思う商品を売らずに廃棄してしまうという人為的ミスによる販売ロスを防ぐことができる。また、商品陳列棚に適正な商品だけを陳列でき、販売期限が過ぎたら廃棄する予定の加工品や消費期限日時の過ぎた商品が放置されたままとなることを防止できる。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明によれば、記憶手段は、消費期限の何時間前に案内を報知するかの案内開始時間数を商品毎に記憶しているので、商品毎に売れ数が異なる場合にその売れ数を考慮し、商品毎に消費期限の何時間前に案内を開始するかを決めることができる。
【００１５】
また、請求項３に記載の発明によれば、案内報知手段は印字手段を備えているので、案内の内容を印字して、それを持参して陳列棚に行き、その印字を参照しながら、値下、廃棄などの業務を実行できる。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明によれば、値下、リパック、廃棄に関する案内を商品毎に記憶しているので、容易に値下や廃棄の業務を実行できる。
【００１７】
また、請求項５に記載の発明によれば、一度報知した案内は次回案内では報知しないので、現在の必要な情報だけを取得することができ、効率的に値下、廃棄等の業務を遂行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係るラベル発行装置のブロック構成例を示す図である。図示するように、ラベル発行装置１は、制御部２、バーコードリーダー３、印字部４、操作部５、表示部６を備えている。制御部２は、ＣＰＵ（中央処理装置）１０、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２を具備する。ＣＰＵ１０はＲＯＭ１１に記憶された動作プログラムを読み出して実行することにより、ラベル発行装置全体を制御する処理装置である。ＲＡＭ１２は書換え可能メモリで、ＣＰＵ１０が動作するために必要なワークエリアを具備し、各種設定データを記憶する。バーコードリーダー３は、商品ラベルに表示されたバーコードを読み取るもので、装置本体にコードで接続されている。なお、バーコードリーダー３は、コードにより接続タイプに限定されるものではなく、ラベル発行装置本体に一体に組み込んだタイプでもよい。
【００１９】
図２は本発明に係るラベル発行装置を備えた量販店の平面配置例を示す図である。図中上側はバックヤードであり、生鮮食品等を加工し、該加工した商品を包装して値付けをするエリアであり、本発明に係るラベル発行装置１が配置されている。また、図中下側は出口、入口が設けられた売り場であり、該売り場には、複数の商品陳列棚が配置されている。また、売り場にチェックアウトカウンタＣＣ（レジスタ）が配置され、これによって顧客は購入する商品の清算をする。ここでチェックアウトカウンタＣＣは、所定の演算手段や記憶手段等を具備している。チェックアウトカウンタＣＣとラベル発行装置１は、図示しないＬＡＮ等の通信手段で接続され、各種データの送受信ができるようになっている。
【００２０】
上記のように売り場の商品陳列棚に陳列した商品は顧客が手で触ったり出し入れする等を行うため、時間の経過と伴に包装状態の外観等が悪くなる場合がある。その場合は外観の悪くなった包装を取り外し、再度包装している。また、包装せずボール又は皿等の大きな容器に収納した加工品も量が少なくなった場合、その加工品を包装し、別の商品陳列棚に移動し陳列している。これらの場合、再びその加工品の商品名、値段等を示す情報をラベルに印刷して、包装した加工品に貼り付けている。また、商品によっては販売期限前の所定時間になったら値下して販売するものと、該時間が過ぎたら廃棄処分するものとがある。
【００２１】
図３は本発明に係るラベル発行装置１の初回ラベル発行処理フローを示す図である。先ず商品識別情報（番号）を入力し（ステップＳＴ１００）、実行キーを押下する（ステップＳＴ１０２）。入力された商品識別情報に該当する商品データを商品ファイルから取得する（ステップＳＴ１０４）。次に現在日時に消費期限時間数を加え消費期限日時データを生成する（ステップＳＴ１０６）。次に消費期限日時より案内開始時間数を減算し、案内開始日時を生成する（ステップＳＴ１０８）。現在のラベル識別情報（番号）の最大値を検索し、その番号に１を加える（ステップＳＴ１１０）。次にラベル印字情報を表示部６に表示する（ステップＳＴ１１２）。次に実行キーを押下げ（ステップＳＴ１１４）、ラベルを発行する（ステップＳＴ１１６）。続いてラベル発行情報をラベル発行情報ファイルに記憶する（ステップＳＴ１１８）。
【００２２】
図４は、ラベル発行装置１の印字部４から発行されるラベルの例を示す図である。図示するように、ラベル２０には、商品名２１、消費期限２２、商品識別番号２３、ラベル識別番号（製造番号）２４、原材料２５、添加物２６、価格２８、内容量２９、内容量単価３０等の各種情報が印字されている。作業者はバックヤード（図２参照）で、加工品の包装を行い、この包装した加工品にラベル発行装置１で発行した、図４に示すようなラベルを貼り付け、商品陳列棚に陳列する。このラベル印字情報は図６に示すラベル発行情報ファイルと、図７に示す商品ファイルのファイルレイアウトとラベル発行装置１の作業により実現している。
【００２３】
図５は本発明に係るラベル発行装置１で行う案内を報知する案内処理フローを示す図である。この案内処理フローを行うプログラムはラベル発行処理フローを行うプログラムとマルチタスクで動作するようになっている。図５に基づいて案内処理を説明する。先ず前回チェックより６０秒以上経過したかを判断し（ステップＳＴ２００）、ＹＥＳであったら次に現在日時より大きい（遅い）案内開始日時があるかを判断する（ステップＳＴ２０２）。ここでＹＥＳであったら、次にラベル発行操作中かを判断し、即ち図３のステップＳＴ１００〜ステップＳＴ１１８の処理中かを判断し（ステップＳＴ２０４）、ＮＯ、即ちラベル発行操作中でなかったら、表示部６に図９に示すような案内画面を表示する（ステップＳＴ２０６）。この案内画面を確認して確認キーを押下げ（ステップＳＴ２０８）、図１０に示すような案内レポートをラベル発行装置１の印字部４から印字発行する（ステップＳＴ２１０）。ステップＳＴ２１０の処理の後、ステップＳＴ２００へ戻る。なお、当該フローはラベル発行装置の電源がオンになると自動的にスタートし、電源オフにより自動的にエンドとなる。
【００２４】
図６はラベル発行情報ファイル例のレイアウトを示す図であり、ラベル発行情報ファイルには、ラベル識別情報、商品識別情報、加工日時、消費期限日時、案内開始日時、案内開始時間数、案内文言番号、単価（価格）、報知有無の項目が設けられている。このラベル発行情報ファイルは、ラベル発行装置１のＲＡＭ１２又はチェックアウトカウンタＣＣ（図２参照）の記憶装置等の外部の記憶装置に記憶される。
【００２５】
・ラベル識別情報：６桁の数値で記憶される。
・商品識別情報：１３桁の数値で記憶され、この数値は後述する商品ファイルの商品識別情報に対応している。
・加工日時：商品の加工された日時を記憶する。加工日時に消費期限時間数を加えると、消費期限（消費期限日時）となり、該消費期限日時に案内開始時間数を加えると、案内開始日時になる。
・消費期限日時：ラベル発行時（加工日時）に商品ファイルの消費時間数を加算し記憶する。
・案内開始日時：消費期限日時より案内開始日時を減算して記憶する。
・案内開始時間数：商品ファイルの案内開始時間数をコピーする。
・案内文言番号：商品ファイルの案内文言番号をコピーする。
・単価（価格）：ラベルを印字した時の単価（価格）を記憶する。
・報知有無：案内報知の有無を記憶する。「０」は未報知、「１」は報知済みを意味する。
【００２６】
図７は商品ファイル例を示す図であり、商品ファイルには、商品識別情報、商品名、単価（価格）、消費期限時間数、案内開始時間数、案内文言番号、定貫，不定貫フラッグ、原材料、添加物の項目が設けられている。この商品ファイルも上記ラベル発行情報ファイルと同様、ＲＡＭ１２又はチェックアウトカウンタＣＣの記憶装置等の外部の記憶装置に記憶される。
【００２７】
・商品識別情報：１３桁の数値であり、この数値は上記ラベル発行情報ファイルの商品識別情報に対応している。
・商品名：ラベルに印字する商品名を記憶する。
・単価（価格）：ラベルに印字する単価（価格）を記憶する。
・消費期限時間数：商品毎の消費期限時間数を記憶する。
・案内開始時間数：消費期限日時の何時間前に案内を行うかの時間数を記憶する。
・定貫，不定貫フラグ：計量売り商品か非計量売り商品かを識別するフラグで、「１」は非計量売り商品、「２」は計量売り商品を示す。
・原材料：ラベルに印字する原材料を記憶する。
・添加物：ラベルに印字する添加物を記憶する。
【００２８】
図８は案内文言ファイル例を示す図である。案内文言ファイルには、案内文言番号と案内文言の項も設けられている。
・案内文言番号：４桁の数値であり、この数値は図６のラベル発行情報ファイル、図７の商品ファイルの案内文言番号に対応している。
・案内文言：表示部６の案内画面、及び印字部４で印字される案内レポートに出力する文言である。
【００２９】
図９は案内画面の例を示す図である。案内画面は案内部に表示され、図では「値引、廃棄、リパック検討する商品が３件あります。」と表示されると共に、「確認」キーが表示されている。
【００３０】
図１０は案内レポートの例を示す図である。図示するように案内レポートには、値下を検討する商品の「製造番号」、「商品名」、「加工日時」、「消費期限」、廃棄を検討する商品の「製造番号」、「商品名」、「加工日時」、「消費期限」、リパックを検討する商品の「製造番号」、「商品名」、「加工日時」、「消費期限」を案内文言番号毎に括って印字して発行される。この案内レポートは、実際にラベルに印字される。なお、案内文言番号に該当する案内が存在しない場合、サブタイトル（以下の商品をリパックして下さい。など）も印字しない。
【００３１】
なお、上記実施形態例では、ラベル発行装置で案内をする例を説明したが、小売店に備えられるラベル発行機能を有する秤装置にこのような案内機能を持たせてもよい。
【００３２】
また、図３に示すラベル発行処理フローのステップＳＴ１００では、商品識別情報（番号）の入力を行っているが、商品識別番号をバーコード化し、該バーコード化した商品識別番号をバーコードリーダー３で読み取るようにしてもよい。
【００３３】
また、ラベル識別情報の取得は、ラベル毎にユニークに識別するために図３のラベル発行処理フローのステップＳＴ１１０の通り、現在のラベル識別情報の最大値を検索し、その値に１を加えているが、現在の使用済みラベル識別情報の最大値、又は現在の使用済みラベル識別情報の最大値に１を加えた値をラベル発行情報ファイル（図６参照）とは別のファイルに記憶しておき、その値を使用するようにしてもよい。
【００３４】
また、案内開始時間数を商品毎に記憶することが好適であるが、商品毎のきめ細かな対応を必要としていない場合、商品ファイル以外の別のファイルに案内開始時間数の固定値を記憶するようにしてもよい。
【００３５】
また、例えば用途別に小分類、中分類、大分類等の分類が存在する場合、それらの分類に案内開始時間数を記憶するようにしてもよい。また、案内報知は音声出力部を備えて音声にて行っても良い。
【００３６】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。例えば、ラベル識別情報は数値だけで示した（図４参照）が、ラベル識別情報をバーコード化して、該バーコードも合わせてラベルに印字するようにしてもよい。また、本発明に係るラベル発行機能を備えた装置と、精算端末とを組合わせ、精算端末で、商品登録時に前記バーコード化されたラベル識別情報を読み取ることで、ラベル発行情報ファイル（図６参照）の報知有無の項目（フィールド）に報知済みを意味する「１」のデータを記憶し、販売済みの加工品に関しては、当該の案内を報知する加工品から除外してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係るラベル発行装置のブロック構成例を示す図である。
【図２】本発明に係るラベル発行装置を備えた量販店の平面配置例を示す図である。
【図３】ラベル発行処理フローを示す図である。
【図４】発行されたラベル例を示す図である。
【図５】案内処理フローを示す図である。
【図６】ラベル発行情報ファイル例を示す図である。
【図７】商品ファイル例を示す図である。
【図８】案内文言ファイル例を示す図である。
【図９】案内画面例を示す図である。
【図１０】案内レポート例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      ラベル発行装置
２      制御部
３      バーコードリーダー
４      印字部
５      操作部
６      表示部
１０    ＣＰＵ
１１    ＲＯＭ
１２    ＲＡＭ
【図１】
2010072938.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2010072938.tif 000008
【図７】
2010072938.tif 000009
【図８】
2010072938.tif 000010
【図９】
2010072938.tif 000011
【図１０】
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