Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無指向性の電磁波を送受信するアンテナ装置であって、
広い方位角セクタにおいて放射を受信するように構成された、縦方向放射の第一のプリント・アンテナ群（１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ；２００ａ、２００ｂ、２００ｃ、２００ｄ；３００ａ、３００ｂ、３００ｃ、３００ｄ；４００ａ、４００ｂ、４００ｃ、４００ｄ）と、
前記第一のプリント・アンテナ群の放射を補完する放射を備えた、少なくとも１つの横方向放射の第二のプリント・アンテナ（１０４、２０４、３０４、４０４）と、
放射中に前記第一のプリント・アンテナ群と前記第二のプリント・アンテナとを接続する共通フィード線（１０３、２０３、３０３、４０３）と、を有することを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１記載のアンテナ装置であって、
前記縦方向放射のアンテナの各々は、ビバルディ・アンテナ・タイプの又は八木アンテナ・タイプのプリント・アンテナから成る、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項２記載のアンテナ装置であって、
前記複数のアンテナは、
一点の周りに規則的な間隔で配置されると共に、
３６０°の角度セクタにわたって放射可能となるように同一平面上に設けられる、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項記載のアンテナ装置であって、
前記第二のプリント・アンテナは、点対称のスロット又はパッチ・タイプのアンテナから成る、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１記載のアンテナ装置であって、
前記共通フィード線は、前記第一の送受信群とスロット・タイプの第二の送受信手段とを構成するプリント・スロット・アンテナのすべてのスロットと交差するマイクロストリップ・ライン又は同一平面上のラインから成り、
前記第一群の２つのスロット間のライン長は、本システムの中央作動周波数においてｋλｍと等しく、
前記第一群の最後のスロットと前記第二の送受信手段のスロットとの間のライン長は、本システムの中央作動周波数においてｋλｍ／２と等しく、
前記ラインの一端と前記第二の送受信手段のスロットとの間のライン長は、ｋ’λｍ／４と等しく、
λｍ＝λ０／√εｒｅｆｆであり、
λ０は真空における波長であり、
εｒｅｆｆは前記ラインの等価誘電率であり、
ｋは整数であり、
ｋ’は別の奇数の整数である、ことを特徴とするアンテナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を増幅して負荷に供給する増幅器を保護する増幅器の保護回路において、増幅器の入力信号のピークレベルを圧縮する圧縮手段および入力信号の信号レベルを減衰する減衰手段を備えた入力回路と、増幅器に電力を供給するスイッチング電源回路と、該スイッチング電源回路の出力電流を検出する電流検出回路と、前記電流検出回路が過電流を検出したとき、検出した電流に応じて、前記圧縮手段による入力信号のピークレベルの圧縮、前記減衰手段による入力信号の信号レベルの減衰を行う制御回路とを備えることを特徴とする増幅器の保護回路。
【請求項２】
入力信号を増幅して負荷に供給する増幅器を保護する増幅器の保護回路において、増幅器の入力信号のピークレベルを圧縮する圧縮手段および入力信号の信号レベルを減衰する減衰手段を備えた入力回路と、増幅器に電力を供給するスイッチング電源回路と、該スイッチング電源回路の出力電流を検出する電流検出回路と、前記電流検出回路が過電流を検出したとき、検出した電流に応じて、前記圧縮手段による入力信号のピークレベルの圧縮、前記減衰手段による入力信号レベルの減衰、前記スイッチング電源回路の出力側の開放、および前記スイッチング電源回路の入力側の開放を行う制御回路とを備えることを特徴とする増幅器の保護回路。
【請求項３】
請求項１ないし請求項２の何れか１項に記載した増幅器の保護回路において、前記圧縮手段は入力信号のピークレベルを複数の段階に分けて圧縮し、前記減衰手段は入力信号の信号レベルを複数の段階に分けて減衰することを特徴とする増幅器の保護回路。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載した増幅器の保護回路において、前記増幅器はオーディオ増幅器であることを特徴とする増幅器の保護回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
入力信号を増幅して負荷に供給する増幅器を保護する増幅器の保護回路において、増幅器の入力信号のピークレベルを圧縮する圧縮手段および入力信号の信号レベルを減衰する減衰手段を備えた入力回路と、増幅器に電力を供給するスイッチング電源回路と、該スイッチング電源回路の出力電流を検出する電流検出回路と、前記電流検出回路が過電流を検出したとき、検出した電流に応じて、前記圧縮手段による入力信号のピークレベルの圧縮、前記減衰手段による入力信号の信号レベルの減衰を行う制御回路とを備える。また、さらに、前記制御回路は、前記電源回路の出力側の開放、および前記電源回路の入力側の開放を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を添付図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態にかかる増幅器の保護回路を示す図である。図において、１は入力デジタルオーディオ信号をＰＷＭ変調するＤＳＰ（Digital signal processor）、２はオーディオアンプ等の増幅器、３は出力フィルタ、４はスピーカ等の負荷である。５は増幅器の保護回路全体を制御する制御回路であり、マイコン等で構成することができる。６は増幅器の保護回路の状態を表示する表示器、７は増幅器用の電源回路９の出力電流を検出する電流検出回路、８は前記制御回路用のスタンバイ電源、９は前記増幅器２に電力を供給する電源回路であり、スイッチング電源で構成する。１０は商用の交流電源である。Ｓ１は電源スイッチ、Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４は制御回路５がオンオフ制御するリレースイッチである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そこで、本実施形態では電源回路９の出力線（あるいは電源回路内部のトランスの２次巻線等でもよい）に電流検出回路７を設け、この情報を制御回路５に取り込みＤＳＰ１で入力信号のピークレベルを圧縮するピーク圧縮を行う（ＤＳＰを用いたデジタル式圧縮回路）。また、電流検出回路７の情報を再度取り込みさらに圧縮を要するか否かを判断する。このピーク圧縮により、特にクラシック音楽のようにダイナミックレンジの広い音楽では聴感上の音量レベルを下げることなく電流の頭打ちによる歪みまたは保護回路の動作による音切れを防止できる。前記ピーク圧縮を数段階にわけて行った後、未だ過電流が検出される場合には、ＤＳＰ１で入力信号の信号レベルを減衰させるレベル調整を行う。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  ＤＳＰ
２  増幅器
３  出力フィルタ
４  負荷（スピーカ）
５  制御回路
６  表示器
７  電流検出回路
８  スタンバイ電源
９  電源回路
１０  交流電源
Ｓ１  電源スイッチ
Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４  リレースイッチ
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
光電変換部を備え、前記基板上に取り付けられた撮像素子と、
前記撮像素子に備えられる前記光電変換部に被写体像を結像させるレンズ部と、前記レンズ部を支持する脚部とを備えた光学部材と、
弾性手段と、
前記光学部材を支持する鏡枠と、を有し、
前記弾性手段の弾性力により前記光学部材を前記鏡枠に対して光軸方向に沿って押圧することにより、前記光学部材は前記撮像素子に向かって付勢されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記弾性手段の弾性力により、前記脚部は、５ｇ以上５００ｇ以下の荷重で、前記撮像素子における前記レンズ部に向いた表面に当接していることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記鏡枠に取り付けられ、前記レンズ部より被写体側に配置され、前記弾性手段を押圧し、少なくとも一部が光を透過可能なカバー部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記弾性手段は、前記光学部材及び前記カバー部材と別体で構成されることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記弾性手段はコイルばねであることを特徴とする請求項１乃至る４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項６】
前記弾性手段は中央に開口を有するシート状部材であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項７】
前記シート状部材は、遮光性を有する部材からなり、前記レンズ部のＦナンバーを規定する絞りの機能を兼ねることを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記弾性手段は、前記カバー部材と一体化されていることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記弾性手段は、前記光学部材と一体化されていることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記鏡枠は、前記基板に固定されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の撮像装置。
【請求項１１】
基板と、
光電変換部を備え、前記基板上に取り付けられた撮像素子と、
前記撮像素子に備えられる前記光電変換部に被写体像を結像させるレンズ部と、前記レンズ部を支持する脚部とを備えた光学部材と、
前記光学部材を支持すると共に、弾性手段を備えた鏡枠と、を有し、
前記弾性手段の弾性力により、前記光学部材は前記撮像素子に向かって付勢されていることを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
前記弾性手段の弾性力により、前記脚部は、５ｇ以上５００ｇ以下の荷重で、前記撮像素子における前記レンズ部に向いた表面に当接していることを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成すべく、第１の本発明の撮像装置は、基板と、光電変換部を備え、前記基板上に取り付けられた撮像素子と、前記撮像素子に備えられる前記光電変換部に被写体像を結像させるレンズ部と、前記レンズ部を支持する脚部とを備えた光学部材と、弾性手段と、前記光学部材を支持する鏡枠と、を有し、前記弾性手段の弾性力により前記光学部材を前記鏡枠に対して光軸方向に沿って押圧することにより、前記光学部材は前記撮像素子に向かって付勢されていることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第２の本発明の撮像装置は、基板と、光電変換部を備え、前記基板上に取り付けられた撮像素子と、前記撮像素子に備えられる前記光電変換部に被写体像を結像させるレンズ部と、前記レンズ部を支持する脚部とを備えた光学部材と、前記光学部材を支持すると共に、弾性手段を備えた鏡枠と、を有し、前記弾性手段の弾性力により、前記光学部材は前記撮像素子に向かって付勢されていることを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【作用】
第１の本発明の撮像装置は、基板と、光電変換部を備え、前記基板上に取り付けられた撮像素子と、前記撮像素子に備えられる前記光電変換部に被写体像を結像させるレンズ部と、前記レンズ部を支持する脚部とを備えた光学部材と、弾性手段と、前記光学部材を支持する鏡枠と、を有し、前記弾性手段の弾性力により前記光学部材を前記鏡枠に対して光軸方向に沿って押圧することにより、前記光学部材は前記撮像素子に向かって付勢されているので、例えば前記光学部材の脚部を前記撮像素子の表面に当接して付勢することで、前記光学部材と前記撮像素子との光軸方向の位置決めを容易にできるにもかかわらず、経時変化により部品に反りなどの変形が生じたような場合にも、安定した弾性力で、前記光学部材を前記撮像素子に対して付勢することができ、それにより振動が生じた際における前記光学部材のガタつきを抑えることができ、しかも衝撃が生じた際における前記撮像素子の破損を抑制することができる。尚、撮像素子としては、ＣＭＯＳ（ＣｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙＭｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型イメージセンサーが好適であるが、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅｄ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ）型イメージセンサーであっても良い。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
又、前記鏡枠に取り付けられ、前記レンズ部より被写体側に配置され、前記弾性手段を押圧し、少なくとも一部が光を透過可能なカバー部材を有すれば、前記レンズ部の保護を図ることができる。即ち、前記カバー部材のために、前記レンズ部が外部に対して剥き出しにならず、また外部からの前記カバー部材への衝撃が前記弾性部材に吸収されるので、前記レンズ部に強い衝撃が加わり、その結果前記撮像素子を破損するというようなことが抑制される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
又、前記弾性手段が、前記光学部材と一体化されていると、部品点数の削減になるため好ましい。
さらに、前記鏡枠は、前記基板に固定されていると好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
第２の本発明の撮像装置は、基板と、光電変換部を備え、前記基板上に取り付けられた撮像素子と、前記撮像素子に備えられる前記光電変換部に被写体像を結像させるレンズ部と、前記レンズ部を支持する脚部とを備えた光学部材と、前記光学部材を支持すると共に、弾性手段を備えた鏡枠と、を有し、前記弾性手段の弾性力により、前記光学部材は前記撮像素子に向かって付勢されているので、例えば前記光学部材の脚部を前記撮像素子の表面に当接して付勢することで、前記光学部材と前記撮像素子との光軸方向の位置決めを容易にできるにもかかわらず、経時変化により部品に反りなどの変形が生じたような場合にも、安定した弾性力で、前記光学部材を前記撮像素子に対して付勢することができ、それにより振動が生じた際における前記光学部材のガタつきを抑えることができ、しかも衝撃が生じた際における前記撮像素子の破損を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ・ドックであって、
イメージを見るための液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）を含むデジタル・カメラを受ける取り付け部分と、
表面に接触して、前記取り付け部分に旋回可能に結合する支持部分と、が含まれており、
前記取り付け部分に、さらに、電源接続及びデータ接続のためのケーブルを受けるポートが含まれることと、前記ケーブルが別の装置のプロセッサに接続されることを特徴とする、カメラ・ドック。
【請求項２】
前記取り付け部分に、さらに、第１の機能を起動／停止するための少なくとも１つの機能ボタンが含まれることを特徴とする、請求項１に記載のカメラ・ドック。
【請求項３】
前記支持部分に、さらに、前記ケーブルが、前記支持部分を持ち上げることがないように、十分な空間をあけて前記支持部分の下を通れるようにするため、前記支持部材の底部の凹部が含まれることを特徴とする、請求項１に記載のカメラ・ドック。
【請求項４】
前記取り付け部分に、さらに、第１の照明ボタン、第２の照明ボタン、及び、第３の照明ボタンが含まれていることと、各ボタンによって、特定の機能が起動／停止することを特徴とする、請求項１に記載のカメラ・ドック。
【請求項５】
カメラ・マウントであって、
ユーザ・インターフェイスを含むカメラを取り付けるためのフラットな表面を含むドックと、
前記カメラの取り付け穴内にはまるサイズが付与された、前記フラットな表面上の中空ポストと、
前記中空ポスト内に配置された第１のコネクタを上下させるためのトリガ装置が含まれており、
前記第１のコネクタが、前記カメラの前記取り付け穴内に配置された相補型コネクタと結合することと、前記カメラの前記ユーザ・インターフェイスが、前記ドックのユーザ・インターフェイスとしても機能することを特徴とする、カメラ・マウント。
【請求項６】
前記第１のコネクタが電源に結合されることを特徴とする、請求項５に記載のカメラ・マウント。
【請求項７】
前記第１のコネクタがメモリ装置に結合されることを特徴とする、請求項５に記載のカメラ・マウント。
【請求項８】
前記第１のコネクタが前記中空ポスト内に配置されることを特徴とする、請求項５に記載のカメラ・マウント。
【請求項９】
トリガ装置が、前記第１のコネクタを上下させるための機械的リンク機構に結合されていることを特徴とする、請求項５に記載のカメラ・マウント。
【請求項１０】
前記ポストが、前記カメラの前記取り付け穴にぴったりと圧入されることを特徴とする、請求項５に記載のカメラ・マウント。
【請求項１１】
デジタル・イメージを表示する方法であって、
デジタル・カメラに電気的に接続されるカメラ・マウントに、前記デジタル・カメラを結合するステップと、
前記デジタル・カメラのＬＣＤにデジタル・イメージを表示するステップが含まれている、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イメージ取得装置においてインテントをセットするシステムであって、
プロセッサ上で実行可能であってマークアップ言語の文法構造に基づいたイメージインテントファイルを含み、該イメージインテントファイルは複数のタイプの装置において分散したインテントの実行が可能であり、
前記イメージインテントファイルは、さらに、
イメージ取得装置の物理的構造を特定する１またはそれ以上の要素と、
イメージを該イメージ取得装置と対応付ける１またはそれ以上の要素と、
インテントを該イメージと対応付ける１またはそれ以上の要素と、
を備えるシステム。
【請求項２】
イメージ取得装置においてインテントをセットする方法であって、
プロセッサにおいてインテントが実行可能でマークアップ言語文法構造に基づいたイメージ取得装置を定義するステップと、
１または複数のイメージ取得装置のインテントの要素がイメージ取得装置の物理的構造を特定するステップと、
１または複数の前記イメージ取得装置のインテントの要素がイメージをイメージ取得装置に対応付けるステップと、
１または複数の前記イメージ取得装置のインテントの要素がインテントを前記イメージに対応付けるステップと、
を含む方法。
【請求項３】
デジタル・イメージ取得装置および情報取り扱いシステムにおいて使用され、プロセッサにおいて実行可能であってマークアップ言語の文法構造に基づいたイメージインテントファイルとして演算および送信可能なコマンドセットおよび命令を含むコンピュータプログラム製品であって、
前記イメージインテントファイルは、さらに、
イメージ取得装置の物理的構造を特定する１または複数の要素と、
イメージを前記イメージ取得装置に対応付ける１または複数の要素と、
インテントを前記イメージに対応付ける１または複数の要素と、
を含む、前記コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出口流路に設けられた第１手動弁と、前記第１手動弁とプロセスガス共通流路とを連通する位置に設けられた第２手動弁と、前記第１手動弁とパージガス共通流路とを連通する位置に設けられた第３手動弁とが流路ブロックにより一体に連結されているガスユニットを複数備えるガス供給集積ユニットにおいて、
前記プロセスガス共通流路の端部と連通するプロセスガス共通流路端部手動弁と、
前記パージガス共通流路の端部と連通するパージガス共通流路端部手動弁と、
前記プロセスガス共通流路端部手動弁と連通する別のプロセスガス共通流路端部手動弁と前記パージガス共通流路端部手動弁と連通する別のパージガス共通流路端部手動弁と前記プロセスガス共通流路端部手動弁と連通する別の第２手動弁を備える増設するガスユニットと、
前記別のパージガス共通流路端部手動弁の出口流路と前記別のプロセスガス共通流路端部手動弁の出口流路とを連通させる第１連通路と、
前記別のプロセスガス共通流路端部手動弁の入口流路と前記プロセスガス共通流路端部手動弁の出口流路とを連通させる第２連通路と、
前記プロセスガス共通流路端部手動弁の出口流路と前記別の第２手動弁の入口流路とを連通させる第３連通路とを有することを特徴とするガス供給集積ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載するガス供給集積ユニットにおいて、
前記プロセスガス共通流路端部手動弁の内部に弁座に連通するように形成された出口流路を二つに分岐させ、前記増設するガスユニットの前記別のプロセスガス共通流路端部手動弁の内部に弁座に連通するように形成された出口流路を二つに分岐させていることを特徴とするガス供給集積ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載するガス供給集積ユニットにおいて、
前記第１連通路を前記別のパージガス共通流路端部手動弁の出口流路と前記別のプロセスガス共通流路端部手動弁の前記二つに分岐した出口流路の両方に連通させ、
前記第２連通路を前記別のプロセスガス共通流路端部手動弁の入口流路と前記プロセスガス共通流路端部手動弁の前記二つに分岐した出口流路の一方に連通させ、
前記第３連通路を前記プロセスガス共通流路端部手動弁の前記二つに分岐した出口流路の他方と前記別の第２手動弁の入口流路に連通させるように設けられることを特徴とするガス供給集積ユニット。
【請求項４】
請求項１に記載するガス供給集積ユニットにおいて、
前記第３流路が、前記プロセスガス共通流路端部手動弁の出口流路と前記別の第２手動弁の入口流路とを連通させるように流路ブロックに形成されたＵ字流路であり、前記Ｕ字流路が前記第２連通路につながれていることを特徴とするガス供給集積ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）（１）に記載するガス供給集積ユニットにおいて、前記プロセスガス共通流路端部手動弁の内部に弁座に連通するように形成された出口流路を二つに分岐させ、前記増設するガスユニットの前記別のプロセスガス共通流路端部手動弁の内部に弁座に連通するように形成された出口流路を二つに分岐させていることを特徴とする。
（３）（２）に記載するガス供給集積ユニットにおいて、前記第１連通路を前記別のパージガス共通流路端部手動弁の出口流路と前記別のプロセスガス共通流路端部手動弁の前記二つに分岐した出口流路の両方に連通させ、前記第２連通路を前記別のプロセスガス共通流路端部手動弁の入口流路と前記プロセスガス共通流路端部手動弁の前記二つに分岐した出口流路の一方に連通させ、前期第３連通路を前記プロセスガス共通流路端部手動弁の前記二つに分岐した出口流路の他方と前記別の第２手動弁の入口流路に連通させるように設けられていることを特徴とする。
（４）（１）に記載するガス供給集積ユニットにおいて、前記第３流路が、前記プロセスガス共通流路端部手動弁の出口流路と前記別の第２手動弁の入口流路とを連通させるように流路ブロックに形成されたＵ字流路であり、前記Ｕ字流路が前記第２連通路につながれていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置から排出される用紙を１枚ずつ搬送し、集積部に積載して整合し、綴じ手段により綴じ処理された用紙束を順次排出する用紙後処理装置において、
前記綴じ処理された用紙束の後続の用紙束を綴じ処理するに先だって、前記集積部に導入する用紙搬送路内で前記画像形成装置から送られてきた１枚目の用紙と２枚目の用紙とを重ね合わせて、所定位置に搬送した後、前記１枚目の用紙と２枚目の用紙を同時に搬送する重ね合わせ搬送ローラ対を備え、
前記重ね合わせ搬送ローラ対は駆動ローラと従動ローラとから成り、
前記駆動ローラは、摩擦係数が０．３〜０．８のゴムローラにより形成されることを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】
前記駆動ローラは、ゴム硬度が６０〜９０°のシリコーンゴムにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体カセットに積載した記録紙を給紙する本体給紙部と、手差しにより記録紙を給紙する手差し給紙部と、前記記録紙を搬送する搬送手段と、を有する記録装置において、
前記手差し給紙部は、前記搬送手段により前記本体給紙部から搬送された前記記録紙の排出口であり、
手差し給紙モード時には、前記搬送手段の搬送方向の切替制御を行うことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、静電吸着ベルトであることを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記本体給紙部及び前記手差し給紙部の給紙操作面を、前記記録装置の操作面に設けたことを特徴とする請求項１または２記載の記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、本体カセットに積載した記録紙を給紙する本体給紙部と、手差しにより記録紙を給紙する手差し給紙部と、前記記録紙を搬送する搬送手段と、を有する記録装置において、前記手差し給紙部は、前記搬送手段により前記本体給紙部から搬送された前記記録紙の排出口であり、手差し給紙モード時には、前記搬送手段の搬送方向の切替制御を行うことを特徴とする記録装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記搬送手段は、静電吸着ベルトであることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記本体給紙部及び前記手差し給紙部の給紙操作面を、前記記録装置の操作面に設けたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷媒体供給トレイおよび印刷装置および印刷媒体供給方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体を保持する構造体と、
印刷装置に対する前記構造体の向きを定める連結装置と、を備え、
前記連結装置は、前記印刷装置が前記構造体から前記印刷媒体を受け取ることができる少なくとも２つの位置に前記構造体の向きを定めることができる、ことを特徴とする印刷媒体供給トレイ。
【請求項２】
前記構造体は、プラスチックからなることを特徴とする請求項１に記載の印刷媒体供給トレイ。
【請求項３】
前記連結装置は、前記構造体を印刷装置に対して収納位置に向けるようにさらに構成されており、前記収納位置は印刷装置の設置面積を最小にすることを特徴とする請求項１に記載の印刷媒体供給トレイ。
【請求項４】
ハウジングと、
前記ハウジング内に配置された少なくとも１つの印刷媒体供給機構と、
前記ハウジングに対して複数の向きに置くことができる印刷媒体供給トレイと、を備え、
前記複数の向きの少なくとも２つにおいて前記印刷媒体供給機構が印刷媒体を受け取ることができることを特徴とする印刷装置。
【請求項５】
前記ハウジングに対する前記供給トレイの向きは、ユーザが調節可能であることを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項６】
プロセッサをさらに備え、
前記プロセッサは、前記ハウジングに対する前記供給トレイの向きの調節を行うように構成可能である
ことを特徴とする請求項４に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、ユーザが印刷用に選択した印刷媒体の種類に基づいて、前記供給トレイの向きを自動的に調節することを特徴とする請求項６に記載の印刷装置。
【請求項８】
印刷媒体を印刷装置に供給する方法であって、
前記印刷媒体を保持する構造体を準備するステップと、
前記印刷装置が複数の向きで前記構造体から前記印刷媒体を受け取ることができるように、前記印刷装置に対する前記構造体の向きを調節可能に定めるステップと、
を備える印刷媒体供給方法。
【請求項９】
前記構造体の向きを調節可能に定めるステップは、
選択された前記印刷媒体を前記構造体から供給できるようにしながら、前記印刷装置の設置面積を最小にするように前記構造体の向きを定めるステップ、
を備えることを特徴とする請求項８に記載の印刷媒体供給方法。
【請求項１０】
前記向きを定めるステップをプロセッサによって実施するステップをさらに備えることを特徴とする請求項８または請求項９のいずれか一項に記載の印刷媒体供給方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
典型的な実施形態図４、図６、図８および図１０は、ハウジング３００と印刷媒体保持構造体とを有するプリンタ１００を示す。この図示の実施形態では、構造体は、印刷媒体供給トレイ（以下の説明では「供給トレイ」と称する。）３０２を有する。プリンタの技術分野では、他の満足できる構造体が既知である。図４、図６、図８および図１０はさらに、ハウジングに対してさまざまな角度向きにある供給トレイを示す。ハウジング３００および供給トレイ３０２は一般的にプラスチックからなるが、多くの他の適当な材料が存在する。供給トレイは、制限的ではないが、さまざまな重量および寸法の用紙およびさまざまな封筒を含めた多くの形の印刷媒体を保持するように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に結合していてもよい２ヶのＣ１〜Ｃ６アルキル基を有する、あるいは水酸基を有する１ヶまたは２ヶのＣ１〜Ｃ６アルキル基を有するアミンとグリコロニトリルを反応させることを特徴とするアミノアセトニトリルの製造方法。
【請求項２】
前記アミンが、相互に結合していてもよい２ヶのＣ１〜Ｃ６アルキル基を有するアミンである請求項１に記載のアミノアセトニトリルの製造方法。
【請求項３】
前記アミンが、水酸基を有する１ヶまたは２ヶのＣ１〜Ｃ６アルキル基を有するアミンである請求項１に記載のアミノアセトニトリルの製造方法。
【請求項４】
前記アミンが、Ｎ，Ｎ−ジ（Ｃ１〜Ｃ６アルキル）アミンである、請求項２に記載のアミノアセトニトリルの製造方法。
【請求項５】
前記アミンが、ジメチルアミン、ジエチルアミンまたはピペリジンである請求項２に記載のアミノアセトニトリルの製造方法。
【請求項６】
前記アミンが、Ｎ−（Ｃ１〜Ｃ６アルカノール）アミンまたはＮ，Ｎ−ジ（Ｃ１〜Ｃ６アルカノール）アミンである請求項３に記載のアミノアセトニトリルの製造方法。
【請求項７】
前記アミンが、メタノールアミン、エタノールアミン、ジメタノールアミンまたはジエタノールアミンである請求項３に記載のアミノアセトニトリルの製造方法。
【請求項８】
前記アミンにグリコロニトリルを滴下して反応させることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のアミノアセトニトリルの製造方法。
【請求項９】
ピストンフロー形式で前記アミンとグリコロニトリルを連続的に反応させることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載のアミノアセトニトリルの製造方法。
【請求項１０】
前記アミンを濃度３０質量％〜６０質量％の水溶液で用い、グリコロニトリルを濃度３０質量％〜７０質量％の水溶液で用いることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載のアミノアセトニトリルの製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のアミノアセトニトリルの製造方法で得られたアミノアセトニトリル反応液を、アルカリ金属水酸化物水溶液で加水分解反応させることを特徴とするグリシンアルカリ金属塩の製造方法。
【請求項１２】
アミノアセトニトリル反応液を、アルカリ金属水酸化物水溶液に滴下して反応させることを特徴とする請求項１１に記載のグリシンアルカリ金属塩の製造方法。
【請求項１３】
アルカリ金属水酸化物が、水酸化ナトリウムである請求項１１または１２に記載のグリシンアルカリ金属塩の製造方法。
【請求項１４】
アミノアセトニトリルが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノアセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−プロピル）アミノアセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジ（ｉ−プロピル）アミノアセトニトリル、Ｎ−ヒドロキシメチルアミノアセトニトリル、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミノアセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシメチル）アミノアセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノアセトニトリル、Ｎ−シアノメチルピペリジンからなる群より選ばれる化合物である請求項１１ないし１３のいずれかに記載のグリシンアルカリ金属塩の製造方法。
【請求項１５】
アルカリ金属水酸化物水溶液が水酸化ナトリウム水溶液であり、グリシンアルカリ金属塩がグリシンナトリウム塩である請求項１１ないし１４のいずれかに記載のグリシンアルカリ金属塩の製造方法。
【請求項１６】
空気又は窒素で反応液をバブリングし、反応で発生するアンモニアをストリッピングすることを特徴とする請求項１１ないし１５のいずれかに記載のグリシンアルカリ金属塩の製造方法。
【請求項１７】
ストリッピングの際に同時に水を反応槽に連続的に添加することを特徴とする請求項１６に記載のグリシンアルカリ金属塩の製造方法。
【請求項１８】
反応終了後にホルマリン水溶液を加えて残存する遊離シアンを分解することを特徴とする請求項１１ないし１７のいずれかに記載のグリシンアルカリ金属塩の製造方法。
【請求項１９】
グリシンアルカリ金属塩が、Ｎ，Ｎ−ジメチルグリシン、Ｎ，Ｎ−ジエチルグリシン、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−プロピル）グリシン、Ｎ，Ｎ−ジ（ｉ−プロピル）グリシン、Ｎ−ヒドロキシメチルグリシン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）グリシン、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシメチル）グリシン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）グリシンまたはＮ−カルボキシメチルピペリジンのアルカリ金属塩である請求項１１ないし１８のいずれかに記載のグリシンアルカリ金属塩の製造方法。
【請求項２０】
請求項１１ないし１９のいずれかに記載の製造方法により得られたグリシンアルカリ金属塩水溶液を酸で中和することを特徴とするグリシン誘導体またはその水溶液の製造方法。
【請求項２１】
請求項１１ないし１９のいずれかに記載の製造方法により得られたグリシンアルカリ金属塩水溶液に対して、（１）硫酸で中和する工程、（２）水分を除去、濃縮する工程および（３）グリシン誘導体水溶液と硫酸アルカリ金属塩のスラリーから析出した硫酸アルカリ金属塩を固液分離する工程を含むことを特徴とする請求項２０に記載のグリシン誘導体またはその水溶液の製造方法。
【請求項２２】
（１）および（２）の工程を実施し、グリシン誘導体水溶液と硫酸アルカリ金属塩のスラリーを得た後、（３）の工程を実施することを特徴とする請求項２０または２１に記載のグリシン誘導体またはその水溶液の製造方法。
【請求項２３】
（１）の工程の中和のｐＨが３〜９であることを特徴とする請求項２０ないし２２のいずれかに記載のグリシン誘導体またはその水溶液の製造方法。
【請求項２４】
分離した硫酸アルカリ金属塩を水で洗浄し、硫酸アルカリ金属塩に付着したグリシン誘導体を回収することを特徴とする請求項２０ないし２３のいずれかに記載のグリシン誘導体またはその水溶液の製造方法。
【請求項２５】
硫酸アルカリ金属塩を洗浄した水を（１）および／または（２）の工程を実施する前の溶液またはスラリーに加えることにより硫酸アルカリ金属塩に付着したグリシン誘導体を回収し、高濃度グリシン誘導体水溶液を得ることを特徴とする請求項２４に記載のグリシン誘導体またはその水溶液の製造方法。
【請求項２６】
硫酸アルカリ金属塩が硫酸ナトリウムである請求項２１ないし２５のいずれかに記載のグリシン誘導体またはその水溶液の製造方法。
【請求項２７】
請求項２０ないし２６のいずれかに記載の製造方法で得られたグリシン誘導体またはその水溶液を電気透析することを特徴とするグリシン誘導体またはその水溶液の製造方法。
【請求項２８】
請求項１１ないし１９のいずれかに記載の製造方法で得られたグリシンアルカリ金属塩水溶液を電解透析する事を特徴とするグリシン誘導体水溶液の製造方法。
【請求項２９】
請求項２０ないし２８のいずれかに記載の製造方法で製造されてなるグリシン誘導体またはその水溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  液晶化合物であって、式Ｉ
【化１】
2003176251.tif 000001
式中、
Ｒは、Ｈ、非置換であるか、ＣＮまたはＣＦ３によって単置換されているか、またはハロゲンにより少なくとも単置換されていて、２〜１５個のＣ原子を有するアルケニル基であり、さらに、これらの基中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−により、Ｏ原子が互いに直接結合していないように置換されていてもよく、
Ａ１およびＡ２は、各々互いに独立して、
ａ）１，４−シクロヘキセニレンまたは１，４−シクロヘキシレン基であり、ここで、１つまたは２つの隣接していないＣＨ２基は、−Ｏ−または−Ｓ−によって置換されていてもよく、
ｂ）１，４−フェニレン基であり、ここで、１つまたは２つのＣＨ基は、Ｎによって置換されていてもよく、
ｃ）ピペリジン−１，４−ジイル、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン、フェナントレン−２，７−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルおよびフルオレン−２，７−ジイルからなる群から選択される基であり、
基ａ）、ｂ）およびｃ）は、ハロゲン原子により単置換または多置換されていてもよく、
Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＣＳ、ＳＦ５であるかまたはハロゲン化されているか、もしくは非置換の５個までの炭素原子を有するアルキル、アルコキシ、アルケニルオキシまたはアルケニル基であり、
Ｚ１およびＺ２は、各々互いに独立して、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−Ｃ２Ｆ４−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、ただし、ブリッジＺ１およびＺ２の少なくとも１つは、−ＣＦ２Ｏ−または−ＯＣＦ２−であり、
ａは、０、１または２であり、
ｂは、０、１または２であり、
Ｌ１、Ｌ２およびＬ３は、各々互いに独立して、Ｈ、ＦまたはＣｌである、
で表される、前記液晶化合物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
この目的は、本発明の液晶化合物を用いる場合に達成することができることが見出された。
すなわち、本発明は、式Ｉ
【化１７】
2003176251.tif 000002
式中、
Ｒは、Ｈ、非置換であるか、ＣＮまたはＣＦ３によって単置換されているか、またはハロゲンにより少なくとも単置換されていて、２〜１５個のＣ原子を有するアルケニル基であり、さらに、これらの基中の１つまたは２つ以上のＣＨ２基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＯ−Ｏ−または−Ｏ−ＣＯ−により、Ｏ原子が互いに直接結合していないように置換されていてもよく、
Ａ１およびＡ２は、各々互いに独立して、
ａ）１，４−シクロヘキセニレンまたは１，４−シクロヘキシレン基であり、ここで、１つまたは２つの隣接していないＣＨ２基は、−Ｏ−または−Ｓ−によって置換されていてもよく、
ｂ）１，４−フェニレン基であり、ここで、１つまたは２つのＣＨ基は、Ｎによって置換されていてもよく、
ｃ）ピペリジン−１，４−ジイル、１，４−ビシクロ［２．２．２］オクチレン、フェナントレン−２，７−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、デカヒドロナフタレン−２，６−ジイル、１，２，３，４−テトラヒドロナフタレン−２，６−ジイルおよびフルオレン−２，７−ジイルからなる群から選択される基であり、
基ａ）、ｂ）およびｃ）は、ハロゲン原子により単置換または多置換されていてもよく、
Ｘは、Ｆ、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＣＳ、ＳＦ５であるかまたはハロゲン化されているか、もしくは非置換の５個までの炭素原子を有するアルキル、アルコキシ、アルケニルオキシまたはアルケニル基であり、
Ｚ１およびＺ２は、各々互いに独立して、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＯＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２−、−（ＣＨ２）４−、−Ｃ２Ｆ４−、−ＣＨ２ＣＦ２−、−ＣＦ２ＣＨ２−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−または単結合であり、ただし、ブリッジＺ１およびＺ２の少なくとも１つは、−ＣＦ２Ｏ−または−ＯＣＦ２−であり、
ａは、０、１または２であり、
ｂは、０、１または２であり、
Ｌ１、Ｌ２およびＬ３は、各々互いに独立して、Ｈ、ＦまたはＣｌである、
で表される液晶化合物に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
式中、個々の基は、以下の意味を有する：
Ｒ０は、各々９個までのＣ原子を有するｎ−アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキル、アルケニルオキシまたはアルケニルであり、
Ｘ０は、ＣＮ、Ｆ、Ｃｌ、７個までのＣ原子を有するハロゲン化アルキル、ハロゲン化アルケニル、ハロゲン化アルケニルオキシまたはハロゲン化アルコキシであり、
Ｚ０は、単結合、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ２Ｈ４−、−（ＣＨ２）４−、−Ｃ２Ｆ４−、−ＣＦ＝ＣＦ−、−ＣＦ２Ｏ−、−ＯＣＦ２−または−ＣＯＯ−であり、
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々互いに独立してＨまたはＦであり、そして
ｒは、０または１である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
−媒体は、式Ｘ〜ＸＶからなる群から選択される、１種または２種以上の化合物をさらに含む：
【化５１】
2003176251.tif 000003
式中、Ｒ０、Ｘ０、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４は、各々互いに独立して、上記意味を有する。Ｘ０は、好ましくはＦ、Ｃｌ、ＣＦ３、ＯＣＦ３、ＯＣＨＦ２である。Ｒ０は、好ましくは、アルキル、オキサアルキル、フルオロアルキル、アルケニルまたはアルケニルオキシである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
ジニトロ系化合物、有機硫黄化合物、尿素系化合物、トリアジン系化合物、ヒドラゾン系化合物また、その他の化合物として、フロニカミド(Flonicamid)、ブプロフェジン(Buprofezin)、ヘキシチアゾクス(Hexythiazox)、アミトラズ(Amitraz)、クロルジメホルム(Chlordimeform)、シラフルオフェン(Silafluofen)、トリアザメイト(Triazamate)、ピメトロジン(Pymetrozine)、ピリミジフェン(Pyrimidifen)、クロルフェナピル(Chlorfenapyr)、インドキサカルブ(Indoxacarb)、アセキノシル(Acequinocyl)、エトキサゾール(Etoxazole)、シロマジン(Cyromazine)、１，３−ジクロロプロペン(1,3-dichloropropene)、ジアフェンチウロン（Diafenthiuron）、ベンクロチアズ（Benclothiaz）、フルフェンリム（Flufenerim）、ピリダリル（Pyridalyl）、スピロジクロフェン（Spirodiclofen）のような化合物；などが挙げられる。更に、ＢＴ剤、昆虫病原ウイルス剤、昆虫病原糸状菌剤、線虫病原糸状菌剤などのような微生物農薬、アベルメクチン(Avermectin)、ミルベメクチン（Milbemectin）、スピノサッド(Spinosad)、イベルメクチン（Ivermectin）、エマメクチンベンゾエート（Emamectin-benzoate）のような抗生物質などと、混用、併用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月28日(2004.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記のジカルボン酸単位（ａ）は、５０モル％以下であれば、テレフタル酸単位以外の他のジカルボン酸単位を含有していてもよい。該他のジカルボン酸単位としては、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，４−フェニレンジオキシジ酢酸、１，３−フェニレンジオキシジ酢酸、ジフェン酸、４，４’−オキシジ安息香酸、ジフェニルメタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸から誘導される単位を挙げることができ、これらのうち１種または２種以上を使用することができる。これらの中でも芳香族ジカルボン酸から誘導される単位が好ましい。これらの他のジカルボン酸単位の含有率は、４０モル％以下であることが好ましく、３０モル％以下であることがより好ましく、２０モル％以下であることがさらに好ましい。また、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸などの多価カルボン酸から誘導される単位を、溶融成形が可能な範囲内で含んでいてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の脂肪族アルキレンジアミン単位の中でも、耐熱性、寸法安定性、表面外観により優れた成形品を得る観点から、１，６−ヘキサンジアミン、１，８−オクタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミンから誘導される単位が好ましく、１，９−ノナンジアミン単位および／または２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位がより好ましい。１，９−ノナンジアミン単位および２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を併用する場合には、１，９−ノナンジアミン単位：２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位のモル比は、９９：１〜１：９９であることが好ましく、９５：５〜４０：６０であることがより好ましく、９０：１０〜６０：４０であることがさらに好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
装着体に設けられた電極と被装着体に設けられた電極とが導電接続された状態で、装着体と被装着体との間を接合するために用いられる、熱硬化性樹脂と、熱硬化性樹脂に分散した硬化剤および添加剤とを原料成分として含む接合材料の設計方法であって、高温多湿条件下における電圧印加試験の評価結果に基づいて、各原料成分の材料を選択することを特徴とする設計方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明により提供される種々の接合材料について以下に詳述するが、これらはいずれも、装着体に設けられた電極と被装着体に設けられた電極とが導電接続された状態で、装着体と被装着体との間を接合するための接合材料である。また、特に断わりのない限り、本発明の接合材料は、熱硬化性樹脂と、熱硬化性樹脂に分散した硬化剤および添加剤とを原料成分として含み、必要に応じて導電粒子を含み得るものである。このような熱硬化性樹脂を含む接合材料を用いる場合、接合材料を装着体と被装着体との間に配置して熱圧着する（または、押圧した状態で接合材料に熱を供給する）ことにより、接合材料に由来する（または接合材料でできている）接合層を介して装着体と被装着体とを接合する（または、装着体を被装着体に装着もしくは実装する）ことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
以上、説明したような本発明の接合材料は、例えばフィルム状およびペースト状などの任意の適切な形態を有し得、導電粒子を含む場合には異方性導電材料（より詳細にはＡＣＦまたはＡＣＰなど）に相当し、導電粒子を含まない場合には非導電材料（より詳細にはＮＣＦまたはＮＣＰなど）に相当するものとして当業者には理解されよう。導電粒子は、熱圧着温度程度までの温度変化に対して熱的に安定であり、水分を吸収しないので腐蝕環境の形成に寄与せず、また、一般に電極間距離よりも十分に小さい粒径を有することから、特に問題とならず、従来と実質的に同様の導電粒子を用いることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）酸化、熱又は光により誘発される分解をうけやすい熱可塑性ポリマー及び
ｂ）式Ｉ
【化１】
2003176417.tif 000001
（式中、Ｒ1およびＲ2は各々互いに独立して水素原子又は炭素原子数１ないし８のアルキル基を表し、Ｒ3およびＲ4は炭素原子数８のアルキル基を表し、およびＲ5は炭素原子数１ないし７のアルキル基を表す。）で表される少なくとも１種の化合物よりなる組成物。
【請求項２】
成分（ａ）および（ｂ）の他に、さらなる添加剤を含む請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
含フッ素樹脂粉体塗料粒子（ａ）および光触媒活性二酸化チタンを包有したメチルシリコーン系樹脂粒子（ｂ）を含有する含フッ素樹脂粉体塗料組成物であって、該粒子（ａ）と該粒子（ｂ）とは実質的に独立状で含有され、かつ、該粒子（ａ）の１００質量部に対して該粒子（ｂ）の１〜２５質量部が含有されていることを特徴とする含フッ素樹脂粉体塗料組成物。
【請求項２】
前記含フッ素樹脂が炭素数２〜３のフルオロエチレン類を重合することにより得られる含フッ素重合単位（ｘ）を有する樹脂である、請求項１に記載の含フッ素樹脂粉体塗料組成物。
【請求項３】
前記含フッ素樹脂粉体塗料粒子（ａ）の５０％体積平均粒子径が１５〜２００μｍである、請求項１または２に記載の含フッ素樹脂粉体塗料組成物。
【請求項４】
前記メチルシリコーン系樹脂粒子（ｂ）が、メチルシリコーン系樹脂の１００質量部に対して活性二酸化チタンの配合量が１０〜５０質量部である、請求項１、２または３に記載の含フッ素樹脂粉体塗料組成物。
【請求項５】
塗膜を有する物品であって、該塗膜が請求項１〜４のいずれかに記載の含フッ素樹脂粉体塗料組成物から形成されてなる物品。