(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客の重複登録を回避することで、登録した顧客の囲い込みを確実に行うことができる工務店支援システムおよび同方法を提供する。【解決手段】材料販売店ＩＤと、工務店ＩＤと、一以上の顧客ＩＤとを関連付けたリンクデータを取得するデータ取得部と、リンクデータを蓄積しておくための蓄積部と、取得したリンクデータを登録するための登録部と、取得したリンクデータ中の顧客ＩＤがすでに蓄積されたリンクデータであって取得したリンクデータと異なるリンク関係を有するリンクデータの中の顧客ＩＤと同一か判断する判断部と、判断部での判断結果が同一でないとの判断結果である場合に取得したリンクデータの登録を行わせる第一制御部と、判断部での判断結果が同一であるとの判断結果である場合に取得したリンクデータから同一であると判断された顧客ＩＤを削除して登録を行わせる第二制御部とを有する工務店支援システムを提供する。【選択図】図１
2010198213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客である最終消費者と、最終消費者に対して商品やサービスを提供する工務店と、この工務店に対して材料を供給する材料販売店と、を含む販売ルートを、従来この販売ルートで販売されていなかった新商品等の販売ルートとして新販売者のために登録し、新商品等の売り上げによって得られる利益をその新商品等の販売に利用した販売ルートに含まれる工務店および材料販売店と、新販売者との間で分配するためのシステムであって、
材料を販売する材料販売店ＩＤと、その材料販売店から材料を購入する工務店ＩＤと、その工務店と過去に取引があった一以上の顧客ＩＤと、をリンク関係で関連付けたリンクデータを取得するデータ取得部と、
リンクデータを新商品等の販売ルートとして蓄積しておくための蓄積部と、
取得したリンクデータを蓄積部に登録するための登録部と、
データ取得部にて取得したリンクデータの中の顧客ＩＤが蓄積部にすでに蓄積されたリンクデータであって取得したリンクデータと異なるリンク関係を有するリンクデータの中の顧客ＩＤと同一か判断する判断部と、
判断部での判断結果が同一でないとの判断結果である場合にその取得したリンクデータの蓄積部への登録を登録部に行わせる第一制御部と、
判断部での判断結果が同一であるとの判断結果である場合にその取得したリンクデータから同一であると判断された顧客ＩＤを削除して蓄積部への登録を登録部に行わせる第二制御部と、
を有する工務店支援システム。
【請求項２】
データ取得部にて取得したリンクデータの中の工務店ＩＤが蓄積部にすでに蓄積されたリンクデータであって取得したリンクデータに含まれる材料販売店ＩＤと異なる材料販売店ＩＤを含むリンクデータの中の工務店ＩＤと同一か判断する工務店ＩＤ判断部と、
工務店ＩＤ判断部での判断結果が同一であるとの判断結果である場合にその取得したリンクデータの蓄積部への登録を登録部に行わせない第三制御部と、
をさらに有する請求項１に記載の工務店支援システム。
【請求項３】
蓄積されているリンクデータ又はこれに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤのうちの一部を抹消するとの情報である登録抹消情報を取得する登録抹消情報取得部と、
取得した登録抹消情報に従ってリンクデータの全部又は一部の蓄積部への登録を抹消するための登録抹消部と、
登録抹消情報取得部が登録抹消情報を取得した場合に、その情報に従って、リンクデータに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤのうち全部または一部の蓄積部への登録の抹消を登録抹消部に行わせる第四制御部と、
をさらに有する請求項１または２に記載の工務店支援システム。
【請求項４】
蓄積されているリンクデータに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤのうちの一部を他の材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤまたは顧客ＩＤに変更するとの情報である登録変更情報を取得する登録変更情報取得部と、
取得した登録変更情報に従ってリンクデータの蓄積部への登録を変更するための登録変更部と、
登録変更情報取得部が登録変更情報を取得した場合に、その情報に従って、リンクデータに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤのうちの一部を他の材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤまたは顧客ＩＤに変更する蓄積部への登録の変更を登録変更部に行わせる第五制御部と、
をさらに有する請求項１から３のいずれか一に記載の工務店支援システム。
【請求項５】
顧客である最終消費者と、最終消費者に対して商品やサービスを提供する工務店と、この工務店に対して材料を供給する材料販売店と、を含む販売ルートを、従来この販売ルートで販売されていなかった新商品等の販売ルートとして新販売者のために登録し、新商品等の売り上げによって得られる利益をその新商品等の販売に利用した販売ルートに含まれる工務店および材料販売店と、新販売者との間で分配するための方法であって、
材料を販売する材料販売店ＩＤと、その材料販売店から材料を購入する工務店ＩＤと、その工務店と過去に取引があった一以上の顧客ＩＤと、をリンク関係で関連付けたリンクデータを取得するデータ取得ステップと、
データ取得ステップにて取得したリンクデータの中の顧客ＩＤがすでに蓄積されたリンクデータであって取得したリンクデータと異なるリンク関係を有するリンクデータの中の顧客ＩＤと同一か判断する判断ステップと、
判断ステップでの判断結果が同一でないとの判断結果である場合にその取得したリンクデータの登録を行わせるための制御をする第一制御ステップと、
判断ステップでの判断結果が同一であるとの判断結果である場合にその取得したリンクデータから同一であると判断された顧客ＩＤを削除して登録を行わせるための制御をする第二制御ステップと、
第一制御ステップでの制御に従い取得したリンクデータを登録する、もしくは第二制御ステップでの制御に従い取得したリンクデータから同一であると判断された顧客ＩＤを削除したデータを登録する登録ステップと、
リンクデータを新商品等の販売ルートとして蓄積しておく蓄積ステップと、
を有する工務店支援方法。
【請求項６】
データ取得ステップにて取得したリンクデータの中の工務店ＩＤが蓄積部にすでに蓄積されたリンクデータであって取得したリンクデータに含まれる材料販売店ＩＤと異なる材料販売店ＩＤを含むリンクデータの中の工務店ＩＤと同一か判断する工務店ＩＤ判断部ステップと、
工務店ＩＤ判断ステップでの判断結果が同一であるとの判断結果である場合にその取得したリンクデータの登録を行わせないための制御をする第三制御ステップと、
をさらに有する請求項５に記載の工務店支援方法。
【請求項７】
蓄積されているリンクデータ又はこれに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤのうちの一部を抹消するとの情報である登録抹消情報を取得する登録抹消情報取得ステップと、
登録抹消情報取得ステップにて登録抹消情報を取得した場合に、その情報に従って、リンクデータに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤのうち全部または一部の蓄積部への登録の抹消を行わせるための制御をする第四制御ステップと、
取得した登録抹消情報に従ってリンクデータの全部又は一部の登録を抹消する登録抹消ステップと、
をさらに有する請求項５または６に記載の工務店支援方法。
【請求項８】
蓄積されているリンクデータに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤのうちの一部を他の材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤまたは顧客ＩＤに変更するとの情報である登録変更情報を取得する登録変更情報取得ステップと、
登録変更情報取得ステップにて登録変更情報を取得した場合に、その情報に従って、リンクデータに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤのうちの一部を他の材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤまたは顧客ＩＤに変更するための制御をする第五制御ステップと、
取得した登録抹消情報に従ってリンクデータの登録を変更する登録変更ステップと、
をさらに有する請求項５から７のいずれか一に記載の工務店支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工務店の顧客、工務店および材料販売店を含む販売ルートを新商品等の販売ルートとして新販売者のために登録し、新商品等の売り上げによって得られる利益をその新商品等の販売に利用した販売ルートに含まれる工務店および材料販売店と新販売者との間で分配するためのシステムに関し、特に、かかるシステムにおいて顧客が重複して登録されることがないように販売ルートの登録を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築業界においては、恒常的な構造的不況の下で、受注量が減少し、かつ利益が圧迫され、厳しい経営環境が続いている。
【０００３】
このような環境の中で、工務店、建築材料の販売店および建築関連商品の販売店といった業界に属する各企業が安定した経営を維持していくためには、工務店と過去に取引があった顧客、工務店、および材料販売店に関する情報をリンクさせて登録し、顧客の囲い込みを行うことで販売ルートを確立することが極めて有効である。
【０００４】
この点に関し、顧客情報を登録することで新たな商品販売の促進に活用しようとする方法自体は、建築業界に限らず既に知られているところである。
【０００５】
例えば、特許文献１には、書店がＷｅｂ上でマーケティングサイト等を運営し、ネットワークを介してこのマーケティングサイトを利用する他企業のために自ら登録した顧客に対するＤＭ等の配信を代行することで、これら他企業の新規顧客開拓につなげることを可能にする方法が開示されている。即ち、この方法によれば、まず書店からの雑誌等刊行物の特定購読者を書店が会員登録する。そして、この会員登録した顧客のうちＤＭ等の配信の許諾が得られた顧客をデータエントリーしてデータベースを構築する。このデータベースはネットワークを介して他企業などがコンピュータ検索可能に構成される。また、書店は、Ｗｅｂ上でマーケティングサイトおよび注文サイトを運営する。マーケティングサイトには、ネットワークを介して他企業が利用可能な検索ページおよび費用等の見積りページが含まれる。そこで、他企業がデータベースおよびマーケティングサイトにアクセスし、データベースを利用して登録顧客の中から絞り込み等を行って選択した顧客に対するＤＭ等の配信を希望する場合、当該他企業は、注文サイトを通じて配信の注文を行う。配信の注文があると、書店がこの注文を受けてＤＭ等の配信を代行する。当該文献によれば、これによって当該他企業は自社商品のＰＲ活動をアウトソーシングにより的確に実行でき、販促効果の引き上げが期待できるとされている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１０２３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、顧客の囲い込みを有効に行ってＰＲや商品販売促進の実効性を上げるためには、単に顧客を販売ルートして登録するだけではなく、この顧客登録を、すでに登録されている他の販売ルートと重複しないように行う必要がある。つまり、ある材料販売店・工務店が顧客を囲い込んで販売ルートとして登録しようとする場合に、すでに他の工務店および材料販売店に係る販売ルートに囲い込まれて登録されている顧客については、これを重複して登録することがないようにし、他の販売ルートに未だ登録されていない顧客だけを取り込んで登録するようにする必要があるということである。なぜなら、このような重複登録を回避することで、登録した顧客の囲い込みを確実に行うことができ、これによりはじめてこれら顧客に対して排他的にＰＲを行ったり、新商品等の販売促進を図ったりすることが可能となるからである。特に、この販売ルートの登録を新商品等の販売ルートとして新販売者のために登録することで、登録した顧客が過去に当該販売ルートを利用して建築工事などを注文するといった取引があった場合に、新販売者は、自己が販売するこの建築関連の新商品等（例えば太陽光発電システムなど）のＰＲ等を行うことができるようになる。このようにして顧客の新たな需要を喚起して、これによる利益を販売ルートに所属する企業で分配すれば、各企業の安定した経営に資することができ、ひいては建築業界全体の発展につながることが期待できる。
【０００８】
この点、上記特許文献１をはじめとする従来の方法には、このような重複登録を避けるための仕組みが盛り込まれていなかった。このため、重複した顧客の登録が避けられず、登録利用者は、せっかく登録がなされた顧客を確実に取り込むことができず、結果として顧客に対するＰＲ等を効率的に行って需要を喚起することも困難となっていた。
【０００９】
そこで、本発明の解決すべき課題は、顧客を含む販売ルートを、従来この販売ルートで販売されていなかった新商品等の販売ルートとして新販売者のために登録し、新商品等の売り上げによって得られる利益をその新商品等の販売に利用した販売ルートに含まれる工務店および材料販売店と、新販売者との間で分配するためのシステムであって、顧客の重複登録を回避することで、登録した顧客の囲い込みを確実に行うことができる工務店支援システムおよび同方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の課題を解決するため、本発明のうち、第一の発明は、顧客である最終消費者と、最終消費者に対して商品やサービスを提供する工務店と、この工務店に対して材料を供給する材料販売店と、を含む販売ルートを、従来この販売ルートで販売されていなかった新商品等の販売ルートとして新販売者のために登録し、新商品等の売り上げによって得られる利益をその新商品等の販売に利用した販売ルートに含まれる工務店および材料販売店と、新販売者との間で分配するためのシステムであって、材料を販売する材料販売店ＩＤと、その材料販売店から材料を購入する工務店ＩＤと、その工務店と過去に取引があった一以上の顧客ＩＤと、をリンク関係で関連付けたリンクデータを取得するデータ取得部と、リンクデータを新商品等の販売ルートとして蓄積しておくための蓄積部と、取得したリンクデータを蓄積部に登録するための登録部と、データ取得部にて取得したリンクデータの中の顧客ＩＤが蓄積部にすでに蓄積されたリンクデータであって取得したリンクデータと異なるリンク関係を有するリンクデータの中の顧客ＩＤと同一か判断する判断部と、判断部での判断結果が同一でないとの判断結果である場合にその取得したリンクデータの蓄積部への登録を登録部に行わせる第一制御部と、判断部での判断結果が同一であるとの判断結果である場合にその取得したリンクデータから同一であると判断された顧客ＩＤを削除して蓄積部への登録を登録部に行わせる第二制御部とを有する工務店支援システムを提供する。
【００１１】
また、第二の発明は、第一の発明を基礎として、データ取得部にて取得したリンクデータの中の工務店ＩＤが蓄積部にすでに蓄積されたリンクデータであって取得したリンクデータに含まれる材料販売店ＩＤと異なる材料販売店ＩＤを含むリンクデータの中の工務店ＩＤと同一か判断する工務店ＩＤ判断部と、工務店ＩＤ判断部での判断結果が同一であるとの判断結果である場合にその取得したリンクデータの蓄積部への登録を登録部に行わせない第三制御部とをさらに有する工務店支援システムを提供する。
【００１２】
また、第三の発明は、第一または第二の発明を基礎として、蓄積されているリンクデータ又はこれに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤのうちの一部を抹消するとの情報である登録抹消情報を取得する登録抹消情報取得部と、取得した登録抹消情報に従ってリンクデータの全部又は一部の蓄積部への登録を抹消するための登録抹消部と、登録抹消情報取得部が登録抹消情報を取得した場合に、その情報に従って、リンクデータに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤのうち全部または一部の蓄積部への登録の抹消を登録抹消部に行わせる第四制御部とをさらに有する工務店支援システムを提供する。
【００１３】
また、第四の発明は、第一から第三のいずれか一の発明を基礎として、蓄積されているリンクデータに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤのうちの一部を他の材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤまたは顧客ＩＤに変更するとの情報である登録変更情報を取得する登録変更情報取得部と、取得した登録変更情報に従ってリンクデータの蓄積部への登録を変更するための登録変更部と、登録変更情報取得部が登録変更情報を取得した場合に、その情報に従って、リンクデータに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤのうちの一部を他の材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤまたは顧客ＩＤに変更する蓄積部への登録の変更を登録変更部に行わせる第五制御部とをさらに有する工務店支援システムを提供する。
【００１４】
また、第五の発明は、顧客である最終消費者と、最終消費者に対して商品やサービスを提供する工務店と、この工務店に対して材料を供給する材料販売店と、を含む販売ルートを、従来この販売ルートで販売されていなかった新商品等の販売ルートとして新販売者のために登録し、新商品等の売り上げによって得られる利益をその新商品等の販売に利用した販売ルートに含まれる工務店および材料販売店と、新販売者との間で分配するための方法であって、材料を販売する材料販売店ＩＤと、その材料販売店から材料を購入する工務店ＩＤと、その工務店と過去に取引があった一以上の顧客ＩＤと、をリンク関係で関連付けたリンクデータを取得するデータ取得ステップと、データ取得ステップにて取得したリンクデータの中の顧客ＩＤがすでに蓄積されたリンクデータであって取得したリンクデータと異なるリンク関係を有するリンクデータの中の顧客ＩＤと同一か判断する判断ステップと、判断ステップでの判断結果が同一でないとの判断結果である場合にその取得したリンクデータの登録を行わせるための制御をする第一制御ステップと、判断ステップでの判断結果が同一であるとの判断結果である場合にその取得したリンクデータから同一であると判断された顧客ＩＤを削除して登録を行わせるための制御をする第二制御ステップと、第一制御ステップでの制御に従い取得したリンクデータを登録する、もしくは第二制御ステップでの制御に従い取得したリンクデータから同一であると判断された顧客ＩＤを削除したデータを登録する登録ステップと、リンクデータを新商品等の販売ルートとして蓄積しておく蓄積ステップとを有する工務店支援方法を提供する。
【００１５】
また、第六の発明は、第五の発明を基礎として、データ取得ステップにて取得したリンクデータの中の工務店ＩＤが蓄積部にすでに蓄積されたリンクデータであって取得したリンクデータに含まれる材料販売店ＩＤと異なる材料販売店ＩＤを含むリンクデータの中の工務店ＩＤと同一か判断する工務店ＩＤ判断部ステップと、工務店ＩＤ判断ステップでの判断結果が同一であるとの判断結果である場合にその取得したリンクデータの登録を行わせないための制御をする第三制御ステップとをさらに有する工務店支援方法を提供する。
【００１６】
また、第七の発明は、第五または第六の発明を基礎として、蓄積されているリンクデータ又はこれに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤのうちの一部を抹消するとの情報である登録抹消情報を取得する登録抹消情報取得ステップと、登録抹消情報取得ステップにて登録抹消情報を取得した場合に、その情報に従って、リンクデータに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤのうち全部または一部の蓄積部への登録の抹消を行わせるための制御をする第四制御ステップと、取得した登録抹消情報に従ってリンクデータの全部又は一部の登録を抹消する登録抹消ステップとをさらに有する工務店支援方法を提供する。
【００１７】
また、第八の発明は、第五から第七のいずれか一の発明を基礎として、蓄積されているリンクデータに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤのうちの一部を他の材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤまたは顧客ＩＤに変更するとの情報である登録変更情報を取得する登録変更情報取得ステップと、登録変更情報取得ステップにて登録変更情報を取得した場合に、その情報に従って、リンクデータに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤのうちの一部を他の材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤまたは顧客ＩＤに変更するための制御をする第五制御ステップと、取得した登録抹消情報に従ってリンクデータの登録を変更する登録変更ステップとをさらに有する工務店支援方法を提供する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、顧客を含む販売ルートを、従来この販売ルートで販売されていなかった新商品等の販売ルートとして新販売者のために登録し、新商品等の売り上げによって得られる利益をその新商品等の販売に利用した販売ルートに含まれる工務店および材料販売店と、新販売者との間で分配するためのシステムであって、顧客の重複登録を回避することで、登録した顧客の囲い込みを確実に行うことができる工務店支援システムおよび同方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の工務店支援システムの概念の一例を示す概要図
【図２】顧客ＩＤの同一について説明するための図
【図３】実施例１の工務店支援システムの機能ブロックの一例を示す図
【図４】実施例１におけるリンクデータの書式の一例を示す図
【図５】実施例１におけるハードウェア構成の一例を示す概略図
【図６】実施例１における工務店支援システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図７】実施例２の工務店支援システムの機能ブロックの一例を示す図
【図８】工務店ＩＤの同一について説明するための図
【図９】実施例２の工務店支援システムのハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１０】実施例２の工務店支援システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１１】実施例３の工務店支援システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１２】実施例３の工務店支援システムのハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１３】実施例３の工務店支援システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１４】実施例４の工務店支援システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１５】実施例４の工務店支援システムのハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１６】実施例４の工務店支援システムにおける処理の流れの一例を示す図
【符号の説明】
【００２０】
０１００      工務店支援システム
０１０１      データ取得部
０１０２      蓄積部
０１０３      登録部
０１０４      判断部
０１０５      第一制御部
０１０６      第二制御部
０１２０      コンピュータ端末
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施例を説明する。実施例と請求項の相互の関係は以下のとおりである。実施例１は主に請求項１、請求項５などに関し、実施例２は主に請求項２、請求項６などに関し、実施例３は主に請求項３、請求項７などに関し、実施例４は主に請求項４、請求項８などに関する。なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００２２】
<概要>
【００２３】
はじめに、本発明の工務店支援システムの概要について説明する。
【００２４】
図１は、本発明の工務店支援システムの概念の一例を示す概要図である。本図に示すように、本発明の工務店支援システム０１００は、データ取得部０１０１を有している。このデータ取得部は、簡単にいえば、新商品等の販売者（以下「新販売者」という）が、材料販売店と工務店と顧客をリンクさせたデータを販売ルートとして登録するために、かかるデータを取得する手段である。
【００２５】
この材料販売店と工務店と顧客をリンクさせたデータは、具体的には、これらを一意的に識別するための識別子である材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤを含み、これらをリンク関係で関連付けた「リンクデータ」として構成され、データ取得部はこのリンクデータを取得する。
【００２６】
リンクデータの取得は、例えば、新販売者によってコンピュータ端末０１２０に対して入力されたリンクデータを本システムが取得することで行われる。この前提として、例えば、発明外において、特定の新販売者・材料販売店・工務店間で業務提携契約などを締結しておき、その中で工務店の顧客をこの契約にかかる新販売者・材料販売店・工務店の販売ルートに取り込むことを契約当事者間で約しておくことが考えられる。この場合、この契約の当事者である工務店がある顧客から建築を請け負うなどの取引を行ったときに、この契約の当事者である材料販売店と工務店とに加えてこの顧客を関連付けたデータをリンクデータとして、この契約にかかる新販売者がデータ入力を行うといったことが考えられる。
【００２７】
また、本発明の工務店支援システムは、登録部０１０３と蓄積部０１０２を有している。登録部は、上記データ入力があった場合に、このデータの登録を行う手段である、また、蓄積部は登録されたデータを蓄積する手段である。
【００２８】
本発明の工務店支援システムの特徴は、登録に際して顧客が重複しないようにすることができる点にあるので、本システムは、データ入力があった場合にそれを無制限に登録するのではなく、顧客が重複していないかどうか判断した上で、重複していないとい判断結果が得られた場合にはじめて当該リンクデータを登録して蓄積するようにしている。
【００２９】
このための具体的な構成として、本発明の工務店支援システムは、判断部０１０４を有している。判断部は、取得したリンクデータに含まれる顧客ＩＤが同一かどうか判断する手段である。
【００３０】
ここでの「同一」とは、蓄積部にすでに蓄積されたリンクデータであって取得したリンクデータと異なるリンク関係を有するリンクデータの中の顧客ＩＤと、取得したリンクデータの中の顧客ＩＤとの同一をいう。本図の例では、取得したリンクデータに含まれる顧客ＩＤ「顧客Ｘ」が蓄積部に蓄積部に蓄積されている顧客ＩＤのうち取得したリンクデータのリンク関係「材料販売店Ａ‐工務店Ｂ」とは異なるリンク関係のデータに含まれる顧客ＩＤ（「顧客Ｆ１」、「顧客Ｆ２」、「顧客Ｇ１」など）と同一かどうか判断を行う。
【００３１】
図２は、顧客ＩＤの同一について説明するための図である。本図を用いて、顧客ＩＤが同一かどうかの判断のいくつかのパターンについて説明する（なお、後述するように顧客ＩＤとしては例えば電話番号、メールアドレスなどを利用可能であるが、以下では説明の簡単のために「顧客Ａ」といった単純な例で説明する。材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤについても同様である）。
【００３２】
図２（ａ）は、データ取得部が取得したリンクデータ０２２１に材料販売店ＩＤ「材料販売店Ａ」０２３１と工務店ＩＤ「工務店Ｂ」０２４１と顧客ＩＤ「顧客Ｃ」０２５１とが含まれており、蓄積部にすでに登録され蓄積されているリンクデータ０２２２として、材料販売店ＩＤ「材料販売店Ｄ」０２３２と工務店ＩＤ「工務店Ｅ」０２４２と顧客ＩＤ「顧客Ｆ」０２５２とが含まれているリンクデータのみが存在する場合を示す。
【００３３】
蓄積部にすでに蓄積されたリンクデータのうち判断部の判断対象となるのは、取得したリンクデータのリンク関係である「材料販売店Ａ‐工務店Ｂ」とは異なるリンク関係を有するリンクデータである。「異なるリンク関係を有する」とは、リンク関係を構成する材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤの少なくともいずれか一方が取得したリンクデータに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤと異なることをいう。本例の場合は、蓄積部に蓄積されているリンクデータのリンク関係「材料販売店Ｄ‐工務店Ｅ」は「材料販売店Ａ‐工務店Ｂ」とは異なるので、「異なるリンク関係を有する」場合に該当し、判断対象となる。そこで、判断部は取得したリンクデータに含まれる顧客ＩＤ「顧客Ｃ」がすでに蓄積されているリンクデータに含まれる顧客ＩＤ「顧客Ｆ」と同一かどうか判断する。この場合には「同一でない」との判断結果が得られることとなるので、本システムは、リンクデータを登録して蓄積することになる。
【００３４】
また、図２（ｂ）に示すように、データ取得部が取得したリンクデータ０２２３の中に２個の顧客ＩＤ「顧客Ｃ」０２５３、「顧客Ｇ」０２５４が含まれていてもよい（さらに３個以上の顧客ＩＤが含まれていてもよい。以下同じ）。本例でも蓄積部に蓄積されているリンクデータ０２２４のリンク関係は取得したリンクデータ０２２３のリンク関係とは異なるので判断対象となるところ、取得したリンクデータに含まれる「顧客Ｃ」０２５３、「顧客Ｇ」０２５４のいずれもすでに蓄積されているリンクデータ０２２４に含まれる「顧客Ｆ」０２５５とは同一でないと判断されるので、本システムは、リンクデータを登録して蓄積することになる。
【００３５】
これに対して、図２（ｃ）に示すように、データ取得部が取得したリンクデータの中に２個の顧客ＩＤが含まれている場合において、当該顧客ＩＤ中にすでに蓄積されているリンクデータに含まれる顧客ＩＤが同一のものが含まれる場合も考えられる。本例では取得したリンクデータ０２２５に含まれる顧客ＩＤ「顧客Ｆ」０２５６、「顧客Ｇ」０２５７のうち「顧客Ｆ」がすでに蓄積されているリンクデータ０２２６に含まれる顧客ＩＤ「顧客Ｆ」０２５８と同一である。この場合、本システムは、同一であると判断された「顧客Ｆ」をリンクデータから削除して、「顧客Ｇ」のみを「材料販売店Ａ」、「工務店Ｂ」と関連づけたリンクデータとして登録、蓄積する。
【００３６】
さらに、データ取得部が取得したリンクデータ中の顧客ＩＤのすべてが蓄積部にすでに登録され蓄積されているリンクデータの顧客ＩＤと同一の場合もあり得る。図２（ｄ）に示す例は、取得したリンクデータ０２２７に含まれる顧客ＩＤは「顧客Ｆ」０２５９のみであり、これがすでに蓄積されているリンクデータ０２２８に含まれる「顧客Ｆ」０２６０と同一である場合である。この場合も図２（ｃ）の場合と同様、本システムは、同一であると判断された「顧客Ｆ」をリンクデータから削除して登録、蓄積する。この場合には、顧客ＩＤを含まないデータ、即ち「材料販売店Ａ」と「工務店Ｂ」だけを関連付けたデータ（顧客ＩＤを含まないのでリンクデータではない）として登録、蓄積する。
【００３７】
この場合に、当該リンクデータを一切登録しないのではなく、このような工務店ＩＤと材料販売店ＩＤだけを含むデータとして登録する意味は、とりあえず工務店と材料販売店の販売ルートだけを確保しておき、将来工務店と新たな顧客の取引があった場合にこのデータを利用できるようにしておくことにある。
【００３８】
図示は省略するが、このほか、蓄積部にすでに蓄積されているリンクデータ中に複数の顧客ＩＤが含まれる場合、蓄積部にすでに蓄積されているリンクデータが複数存在する場合も考えられる。これらの場合の判断は、以上に述べたところと同じであって、これらの処理を繰り返すだけでよい。例えば、蓄積部にすでに蓄積されているリンクデータであって取得したリンクデータと異なるリンク関係を有するリンクデータが複数存在する場合、判断部は、データ取得部が取得したリンクデータ中の顧客ＩＤが、これら蓄積部のリンクデータ中のそれぞれの顧客ＩＤと同一かどうか一つ一つ判断を行い、同一のものがなければ登録・蓄積し、同一のものと同一でないものとが混在していれば同一の顧客ＩＤを削除して登録・蓄積し、すべてがどれかと同一であればすべての顧客ＩＤを削除して工務店ＩＤと材料版売店ＩＤだけを含むデータを登録・蓄積する。
【００３９】
図１に戻り、登録部の登録は、制御部からの制御命令に従って行う。このため、本システムは、第一制御部０１０５と第二制御部０１０６を有する。
【００４０】
第一制御部は判断部での判断結果が同一でないとの判断結果である場合の制御を行う手段であり、第二制御部は判断部での判断結果が同一であるとの判断結果である場合の制御を行う手段である。それぞれの制御命令の内容は、上に述べたそれぞれの判断結果に従い、データ取得部が取得したリンクデータをそのまま登録するか、または同一の顧客ＩＤを削除して登録するというものである。
【００４１】
登録されたリンクデータは、前出の蓄積部によって蓄積される。蓄積されたリンクデータは、新販売者が新商品等（例えば太陽光発電システムなど）の販売のために利用される。これら新商品等は、工務店に建築工事を注文した顧客が将来購入する蓋然性が高いものである。そこで、この顧客ＩＤを含むリンクデータを他の販売ルートと重複しないように登録して蓄積しておくことで、新商品等の販売店はこの顧客を当該リンクデータに係る材料販売店、工務店の販売ルートに囲い込んだうえで当該顧客に対する新商品等の販売の契機をつかむもとができる。また、新商品等の販売による利益は新販売店、材料販売店、工務店間で分配することが想定されているため、材料販売店、工務店にとってもリンクデータの蓄積はメリットが大きい。
【００４２】
本システムを利用すれば、このようなデータ取得、判断、登録（登録制御）、蓄積を繰り返すことで、やがて多くのリンクデータが蓄積されることが可能となり、それぞれの材料販売店・工務店のグループごとに顧客の重複がない形で販売ルートを確立することが可能となる。図１の蓄積部には、このような処理の繰り返しの結果複数のリンクデータが蓄積された状態が示されている。
【００４３】
なお、リンクデータは、同一の材料販売店ＩＤ・工務店ＩＤ（例えば材料販売店Ａ、工務店Ｂ）と関連付けられる顧客ＩＤをすべて一つのリンクデータの中に含めてもよいし、顧客ＩＤごとに別々のリンクデータとしてもよい。上述の図１の例は前者の例である。
【００４４】
以上の説明では、顧客ＩＤの重複登録のみを回避し、工務店ＩＤの重複登録の回避については考慮しない例で説明した。この結果、「材料販売店Ａ‐工務店Ｂ」という関連付けと「材料販売店Ａ‐工務店Ｈ」という関連付けとは両立することになる。ただし、登録した顧客を確実に取り込んで販売ルートを確立するという本発明の目的に照らせば、リンクデータ中では、顧客ＩＤだけでなく工務店ＩＤも重複しないようにすることが望ましい。図１に示したリンクデータの蓄積例も、顧客ＩＤ・工務店ＩＤが一切重複しない好適な例を示したものである。このように工務店ＩＤも重複しないようにするための構成については、別の実施例で説明する。
【００４５】
また、以上の説明では、蓄積部にすでに蓄積されているリンクデータであって取得したリンクデータと異なるリンク関係を有するリンクデータの中に含まれる顧客ＩＤが同一でないと判断されれば、そのリンクデータは必ず登録される例で説明した。つまり、この例の場合には、蓄積部にすでに蓄積されているリンクデータであって取得したリンクデータと同じリンク関係を有するリンクデータについては顧客ＩＤが同一かどうかは判断されない。従って、この場合には、顧客ＩＤが同一であっても登録されることになる。例えば、データ取得部が「材料販売店Ａ‐工務店Ｂ‐顧客Ｃ」というリンクデータを取得した場合、蓄積部にすでに「材料販売店Ａ‐工務店Ｂ‐顧客Ｃ」というデータが登録されていても重ねて登録されることになる。そこで、かかる事態を避けるために、蓄積部にすでに蓄積されているリンクデータであって取得したリンクデータと異なるリンク関係を有するリンクデータの中に含まれる顧客ＩＤが同一でないと判断された場合には、さらに蓄積部にすでに蓄積されているリンクデータであって取得したリンクデータと同じリンク関係を有するリンクデータについても顧客ＩＤが同一かどうか判断し、同一の場合には登録しないように構成されていてもよい。
【００４６】
<構成>
【００４７】
（全般）
【００４８】
次に、本実施例の工務店支援システムの構成について説明する。
【００４９】
図３は、本実施例の工務店支援システムの機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、「工務店支援システム」０３００は、「データ取得部」０３０１と、「蓄積部」０３０２と、「登録部」０３０３と、「判断部」０３０４と、「第一制御部」０３０５と、「第二制御部」０３０６とを有する。
【００５０】
（データ取得部）
【００５１】
「データ取得部」は、材料を販売する材料販売店ＩＤと、その材料販売店から材料を購入する工務店ＩＤと、その工務店と過去に取引があった一以上の顧客ＩＤと、をリンク関係で関連付けたリンクデータを取得するように構成されている。
【００５２】
「材料販売店ＩＤ」は、材料販売店を一意的に識別するための情報であり、例えば、材料販売店の名称、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスまたはこれらの組み合わせなどが該当する。あるいは材料販売店を一意的に識別するために独自に付与された符号列などであってもよい。このＩＤは、当該材料販売店の商圏の範囲内でのみ当該店を一意的に識別できるものであってもよいし、これより広い範囲で、例えば全世界レベルで当該店を一意的に識別できるものであってもよい。
【００５３】
「材料販売店」とは、建築材料（木材・住宅機器のほか、スレート、瓦等の建築材料を広く含む）の販売を業とする店舗を言う。
【００５４】
「工務店ＩＤ」は、工務店を一意的に識別するための情報であり、その具体的な内容は材料販売店ＩＤについて述べたところと同様である。
【００５５】
「工務店」は、建築材料を用いて建築工事を施工することを業とする店舗をいう。ただし、本発明においてデータ取得部が取得するリンクデータの中に関連付けられる工務店ＩＤによって示される工務店は、同じリンクデータ中で関連付けられている材料販売店ＩＤによって示される材料販売店から材料を購入する工務店ＩＤに限られる。平たく言えば、リンクデータ中で関連付けられている材料販売店と工務店は、材料販売店とそこから材料を購入する工務店である。
【００５６】
このように工務店ＩＤと材料販売店ＩＤの関連付けをこのように限定した理由は、かかる関係で結ばれた工務店・材料販売店だけを対象としたリンクデータとして登録することが、本発明の目的である販売ルートの確立にとって不可欠といってよいほど有効であると考えたためである。
【００５７】
「顧客ＩＤ」は、顧客を一意的に識別するための情報であり、その具体的な内容は材料販売店ＩＤについて述べたところと同様である。
【００５８】
「顧客」は、同じリンクデータ中で関連付けられている工務店ＩＤによって示される工務店と過去に取引があった顧客に限られる。この限定の理由も上で述べた工務店ＩＤと材料販売店ＩＤの関連付けの限定理由と概ね同様である。特に好適なリンクデータの取得のタイミングとしては、「過去の取引」が行われた直後が考えられる。例えば、ある顧客が工務店に建築工事を注文する取引を行った場合に、その工務店にかかる工務店ＩＤと当該顧客にかかる顧客ＩＤを含めたリンクデータとして直ちに取得することが考えられる。これにより、当該リンクデータをいちはやく登録、蓄積することが可能となり、この工務店を含むグループが他の工務店を含むグループに先駆けて当該顧客を囲い込むことが可能となる。
リンクデータに含まれる顧客ＩＤの数は一以上である。従って、一つのリンクデータ中に顧客ＩＤが複数含まれていてもよい。
【００５９】
（蓄積部）
【００６０】
「蓄積部」は、リンクデータを新商品等の販売ルートとして蓄積しておくためのものである。
【００６１】
「新商品等」は、工務店、材料販売店の分野に関連する商品・役務であって、工務店、材料販売店以外の販売店が販売するものをいう。例えば、太陽光発電システム、オール電化システム、省エネ家電、節水システム、省エネリフォーム、エコ商品等が該当する。
【００６２】
前述のように、新商品等が工務店に建築工事を注文した顧客が将来購入する蓋然性が高いものであることから、リンクデータの蓄積にはこの顧客に対する新商品等の販売の契機をつかむことが可能となる。「新商品等の販売ルートとして蓄積する」とは、このような目的でリンクデータを蓄積することを意味する。
【００６３】
（登録部）
【００６４】
「登録部」は、取得したリンクデータを蓄積部に登録するための手段である。この登録は、第一制御部または第二制御部から発せられる登録のための制御命令に従って行われる。
【００６５】
（判断部）
【００６６】
「判断部」は、データ取得部にて取得したリンクデータの中の顧客ＩＤが蓄積部にすでに蓄積されたリンクデータであって取得したリンクデータと異なるリンク関係を有するリンクデータの中の顧客ＩＤと同一か判断するように構成されている。
【００６７】
「蓄積部にすでに蓄積されたリンクデータ」とは、過去に取得されて登録、蓄積されているリンクデータをいう。
【００６８】
「リンク関係」とは、リンクデータ中で関連付けられている材料販売店ＩＤと工務店ＩＤの関係をいう。例えば、前述の図２で説明した例のように「材料販売店Ａ‐工務店Ｂ」といった関係がこれにあたる。
【００６９】
「取得したリンクデータと異なるリンク関係を有するリンクデータ」とは、これも前述の図２で説明したように、例えば、取得したリンクデータのリンク関係が「材料販売店Ａ‐工務店Ｂ」である場合に、蓄積部に蓄積されているリンクデータのリンク関係が「材料販売店Ｄ‐工務店Ｅ」であるといったように、材料販売店、工務店の少なくともいずれか一方のＩＤが異なるものを含むリンクデータをいう。
【００７０】
そこで、判断部は、これら異なるリンク関係の両リンクデータ中の顧客ＩＤが同一かどうか判断し、例えば図２（ａ）、（ｂ）に示した例のように「同一でない」という判断結果や、図２（ｃ）、（ｄ）に示した例のように「同一である」という判断結果を得る。
【００７１】
（第一制御部）
【００７２】
「第一制御部」は、判断部での判断結果が同一でないとの判断結果である場合にその取得したリンクデータの蓄積部への登録を登録部に行わせるように構成されている。
【００７３】
第一制御部の制御に従って登録がなされる場合の例は、図２（ａ）、（ｂ）に示したとおりである。
【００７４】
（第二制御部）
【００７５】
「第二制御部」は、判断部での判断結果が同一であるとの判断結果である場合にその取得したリンクデータから同一であると判断された顧客ＩＤを削除して蓄積部への登録を登録部に行わせるように構成されている。
【００７６】
第二制御部の制御に従って登録がなされる場合の例は、図２（ｃ）、（ｄ）に示したとおりである。このうち図２（ｄ）に示したように、取得したリンクデータ中に「同一でない」と判断される顧客ＩＤが全く含まれていない場合には、第二制御部は、顧客データの含まれていないデータ（従ってリンクデータではない）の登録を行わせる制御をすることがあり得る。
【００７７】
図４は、本実施例におけるリンクデータの書式の一例を示す図であって、ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）タイプのフォーマットで示したものである。本例は、材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤそれぞれが、氏名または名称と電話番号とメールアドレスの組み合わせからなる例で示した。なお、リンクデータのフォーマットはＸＭＬフォーマットに限られず、他のフォーマットであってもよい。
【００７８】
（同じ顧客ＩＤを含むリンクデータの取得が並行的になされた場合）
【００７９】
ところで、同じ顧客ＩＤを含むリンクデータの取得が並行的になされた場合も考えられる。例えば、データ取得部が「材料販売店Ａ‐工務店Ｂ‐顧客Ｃ」というリンクデータ（仮に「リンクデータ１」とする）を取得し、これに関する判断・登録処理が進行中に、データ取得部が「材料販売店Ｄ‐工務店Ｅ‐顧客Ｃ」というリンクデータ（仮に「リンクデータ２」とする）を取得したといったようなケースである。
【００８０】
この場合に、もし蓄積部にすでに蓄積されているリンクデータの中に「顧客Ｃ」を含むリンクデータがない場合に判断部での顧客ＩＤの同一の有無の判断が同時並行的になされると、リンクデータ１、リンクデータ２とも顧客ＩＤが同一でないと判断されて、結果的に同一の顧客ＩＤが異なるリンク関係を有するリンクデータに重複して登録されてしまう事態も考えられる。
【００８１】
そこで、このようなケースでも重複登録がなされないようにするため、本システムは、同時並行的に取得されたリンクデータであって、同一の顧客ＩＤを含む登録可能なリンクデータが複数ある場合には、データ取得部に取得された時刻の早い方だけを登録するように構成されていてもよい。具体的には、データ取得部がリンクデータを取得する際に取得時刻を記録し、判断部が同一かどうかの判断を行うとともに、この取得時刻の比較も行う。この結果、第一制御部が、同一でないとの判断結果が得られたリンクデータが複数存在する場合には、取得時刻の早いリンクデータだけを登録するように制御することで、かかる構成を実現することが可能である。
【００８２】
このように構成すれば、上述した基本ルールである「蓄積部にすでに蓄積されたリンクデータに含まれる顧客ＩＤと重複する場合には登録を行わない」というルールと相まって、顧客の囲い込みをめぐる自由競争において、先行するものを優先する（先着主義）という極めて明快かつ公平なルールを徹底することができ、これにより顧客の囲い込みをめぐる無用な摩擦を回避することが可能となる。
【００８３】
（付加的構成例）
【００８４】
本発明は、顧客である最終消費者と、最終消費者に対して商品やサービスを提供する工務店と、この工務店に対して材料を供給する材料販売店とを含む販売ルートを、従来この販売ルートで販売されていなかった新商品等の販売ルートとして新販売者のために登録し、新商品等の売り上げによって得られる利益をその新商品等の販売に利用した販売ルートに含まれる工務店および材料販売店と、新販売者との間で分配するための方法である。そこで、かかる本発明の目的をより好適に達成できるようにするため、本発明は例えば以下のような付加的な構成を有していることが望ましい。
【００８５】
（登録完了の報知に関する構成）
【００８６】
リンクデータの登録が完了した場合には、その旨をその登録に係るリンクデータに含まれる工務店、材料販売店などに報知するようにしてもよい。このための具体的な構成としては、例えば、登録部が登録を行うと、本システムが自動的にその旨のメールを生成してリンクデータに含まれる工務店等のメールアドレスに対してメールを送信するように構成すればよく、かかる構成のためには公知技術を用いればよい。
【００８７】
このような構成は、主にリンクデータの登録のための入力が互いに地理的に離れた場所に位置する複数の者によってなされ得る場合を想定したものである。例えば、本システムに接続されたコンピュータ端末が、新販売店などの店舗に設置されており、この店舗のユーザなどがそれぞれの端末からリンクデータの登録のための入力を行えるようになっている場合が考えられる。
【００８８】
また、リンクデータの登録が完了した場合に、その旨を蓄積部にすでに蓄積されているすべてのリンクデータに含まれる工務店、材料販売店に報知するようにしてもよい。このための具体的な構成も上と同様にすればよい。かかる構成の目的は、本システムを利用するすべての工務店、材料販売店に対して、顧客の登録状況を知らせることで、その後の顧客の囲い込みをめぐる無用な摩擦を事前に回避することにある。
【００８９】
（登録された情報の閲覧権限に関する構成）
【００９０】
登録されて蓄積部に蓄積されるリンクデータ等の情報は、新商品等の販売ルートを確立して利益を上げるための貴重な情報である。そこで、この情報を誰が閲覧できるようにするかは、本システムの利用に関する重要な事柄であり、この閲覧権限に何らかのルールを設けることで本システムのより有効な活用が期待できる。
【００９１】
例えば、登録された情報は、新販売者のほか当該リンクデータに含まれる工務店、材料販売店だけが閲覧できるようにし、当該リンクデータに含まれない工務店や材料販売店が閲覧することができないようにすることが考えられる。このための具体的な構成としては、例えば、公知の認証方法（パスワードなど）や暗号方法を利用すればよい。この目的は、顧客に関する個人情報を含み得るリンクデータの開示を必要最小限の範囲にとどめることにある。
【００９２】
リンクデータの閲覧権限を誰に与えるかは、本システムの利用に対する直接的なニーズと、本システムを利用した結果得られる利益の分配への関心とを勘案した設計事項である。例えば、新販売店は、本システムを利用して新商品等をＰＲ、販売したいとのニーズが強いと考えられるので、常に閲覧権限を有するとすることが合理的である。これに対し、工務店、材料販売店は、新商品等の販売そのものには関心が低く、その結果得られる利益の分配にのみ高い関心を有している場合には、リンクデータの閲覧権限自体は与える必要性が乏しいと考えることもできる。この目的は、リンクデータに含まれる顧客に対する当該リンクデータに係る工務店、材料販売店と新販売店による囲い込みをより確実に行うことにある。
【００９３】
（顧客に対する新商品等の案内・ＰＲに関する構成）
【００９４】
リンクデータが登録されて、新たに当該リンクデータに基づく販売ルートに囲い込まれることとなった顧客に対しては、その後の販売のために、商品案内等のＰＲ活動（メール送付、ＤＭ送付、訪問など）が行われることとなるが、本システムにおいては、このＰＲ活動の一部を所定のタイミングで自動的に行うようにしてもよい。
【００９５】
具体的には、リンクデータが登録された時点で、新販売者・工務店。材料販売店の連名又は単独による挨拶メールや一般的な商品案内の送付を自動的に行う、顧客に対して同じく連名で建築全般に関するアドバイス、コンサルティングなどのメールを定期的に送付する、工務店による建築工事完了から一定期間経過後（例えば３年後）に新商品等（例えば太陽光発電システム）の案内を自動的に送付する、などといった構成が考えられる。
【００９６】
このように構成することで、リンクデータの登録をトリガーとして、顧客に対するＰＲ、アドバイス、コンサルティングを効率的に、しかも適切に行うことができ、売上（従って利益）向上が期待できる。また、顧客の警戒感の緩和・信頼感の増大につながり、建築業界全体に対する評価の向上に資することも期待できる。
【００９７】
（新商品等が利益を上げた場合の利益分配ルールに関する構成）
【００９８】
新商品等が利益を上げた場合の利益分配ルールを本システムに取り込むことも考えられる。具体的には例えば、本システムが新販売店、材料販売店、工務店の間における所定の利益分配ルールを保持し、利益が上がった場合に新販売店の端末からユーザ（新販売店の店主など）によって入力された利益額を示す情報を受け付けると、この所定のルールを適用してこれら各主体に対する利益分配額を演算し、演算結果に従って利益分配を行う（例えば自動口座振込みを行うなど）といった構成が考えられる。
【００９９】
保持される利益分配ルールとしては、例えば一定の比率とすることや、何らかの指標により利益に対する貢献度を算出して、この貢献度を勘案した分配することなど考えられる。
【０１００】
（苦情処理手順）
【０１０１】
さらに、過去の建築工事や新商品等に対する顧客からの苦情を処理する必要が生じる事態も考えられるが、本システムにかかる苦情処理手順に関する構成を取り込むことも考えられる。
【０１０２】
例えば、本システムに顧客からの苦情を一元的に受け付ける手段（メール受信手段など）を設け、すべての苦情を受け付けたうえで、内容に従って所定の宛先（工務店、材料販売店、新販売店）に転送するといった構成が考えられる。また、苦情に対する対応（回答メールの返信など）も、連名で行ってもよく、これも顧客の安心感の増大に資することが期待できる。
【０１０３】
（ハードウェア構成）
【０１０４】
次に、本実施例の工務店支援システムのハードウェア構成について説明する。
【０１０５】
図５は本実施例の工務店支援システムのハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の工務店支援システムのデータ取得部は、「記憶装置（記録媒体）」０５０１と、「メインメモリ」０５０２と、「ＣＰＵ」０５０３と、「Ｉ／Ｏ」０５０４とから構成される。蓄積部と、登録部と、判断部と、第一制御部と、第二制御部は「記憶装置（記録媒体）」と、「メインメモリ」と、「ＣＰＵ」とから構成される。
【０１０６】
これらは「システムバス」０５０５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。記憶装置はＣＰＵによって実行される各種プログラムなどを記憶している。またメインメモリは、プログラムがＣＰＵによって実行される際の作業領域であるワーク領域を提供する。また、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。本例では、データ取得プログラムと、蓄積プログラムと、登録プログラムと、判断プログラムと、第一制御プログラムと、第二制御プログラムなどが記憶装置に記憶されており、これらのプログラムは例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【０１０７】
次に、各部に係るハードウェア構成について具体的に説明する。まず、データ取得部に係るハードウェア構成について説明する。データ取得プログラムは、リンクデータの入力を受け付けると、これをメインメモリにいったん格納する。この入力受け付けは、例えば本システムの管理者などが、コンピュータ端末装置のマウス、キーボード等を利用してリンクデータの入力操作を行った場合に、これを受け付けることで実行される。
【０１０８】
次に、判断部に係るハードウェア構成について説明する。判断プログラムは、記憶装置にすでに蓄積されているリンクデータをすべて読み出し、それぞれのリンクデータの中に含まれている顧客ＩＤを読み出す。また、取得されてメインメモリに格納さているリンクデータに含まれる顧客ＩＤも読み出す。そして、この取得されたリンクデータから読み出した顧客ＩＤとすでに蓄積されているリンクデータから読み出した各顧客ＩＤとを比較して、同一かどうかを判断する。そして、この判断に応じて、同一であるとの判断結果もしくは同一でないとの判断結果を生成する。
【０１０９】
次に、第一制御部、第二制御部に係るハードウェア構成について説明する。判断プログラムが同一でないと判断した場合、第一制御プログラムは、この判断結果を受け取って、その判断内容に従い、メインメモリに格納されている取得されたリンクデータを記憶装置に蓄積せよという内容の命令（第一制御命令）を生成する。一方、判断プログラムが同一であると判断した場合、第二制御プログラムは、この判断結果を受け取って、その判断内容に従い、メインメモリに格納されている取得されたリンクデータの中から同一であると判断された顧客ＩＤを削除したデータを記憶装置に蓄積せよという内容の命令（第二制御命令）を生成する。
【０１１０】
次に、登録部に係るハードウェア構成について説明する。登録プログラムは、第一制御部から第一制御命令を受け取った場合には、メインメモリに格納されているリンクデータを記憶装置に格納する。また、登録プログラムは、第二制御部から第二制御命令を受け取った場合には、メインメモリに格納されているリンクデータの中から同一であると判断された顧客ＩＤを削除する処理を行った上で、この削除後のデータを記憶装置に格納する。
【０１１１】
さらに、蓄積部に係るハードウェア構成について説明する。蓄積プログラムは、記憶装置に格納されたリンクデータ等を保持する。
【０１１２】
<処理の流れ>
【０１１３】
図６は、本実施例の工務店支援システムにおける処理の流れの一例を示す図である。
【０１１４】
まず、データ取得ステップＳ０６０１において、工務店支援システムは、リンクデータを取得する。
【０１１５】
次に、リンク関係が同一かどうかの判断ステップＳ０６０２において、工務店支援システムは、データ取得ステップで取得したリンクデータの中のリンク関係が同一かどうか判断する。そして、同一でないとの判断結果が得られた場合に、顧客ＩＤが同一かどうかの判断ステップＳ０６０３に進み、当該ステップにおいて、顧客ＩＤがすでに蓄積されたリンクデータであって取得したリンクデータと異なるリンク関係を有するリンクデータの中の顧客ＩＤと同一か判断する。
【０１１６】
次に、顧客ＩＤが同一かどうかの判断ステップでの判断結果が、同一でないとの判断結果である場合、第一制御ステップＳ０６０４において、工務店支援システムは、その取得したリンクデータの登録を行うための制御をする。具体的には、第一制御プログラムが、その取得したリンクデータを登録せよとの命令（第一制御命令）を生成して登録プログラムに渡す処理を行う。
【０１１７】
次に、登録ステップＳ０６０５において、工務店支援システムは、第一制御ステップでの制御に従い取得したリンクデータを登録する。
【０１１８】
さらに、蓄積ステップＳ０６０６において、工務店支援システムは、登録ステップで登録したリンクデータを新商品等の販売ルートとして蓄積しておく。
【０１１９】
一方、顧客ＩＤが同一かどうかの判断ステップでの判断結果が、同一であるとの判断結果である場合、第二制御ステップＳ０６０７において、工務店支援システムは、その取得したリンクデータから同一であると判断された顧客ＩＤを削除したデータの登録を行うための制御をする。具体的には、第二制御プログラムが、その取得したリンクデータから同一であると判断された顧客ＩＤを削除したデータを登録せよとの命令（第二制御命令）を生成して登録プログラムに渡す処理を行う。
【０１２０】
次に、登録ステップＳ０６０８において、工務店支援システムは、第二制御ステップでの制御に従い取得したリンクデータを登録する。
【０１２１】
さらに、蓄積ステップＳ０６０９において、工務店支援システムは、登録ステップで登録したデータを新商品等の販売ルートとして蓄積しておく。
【０１２２】
<効果>
【０１２３】
本実施例の発明により、顧客を含む販売ルートを、従来この販売ルートで販売されていなかった新商品等の販売ルートとして新販売者のために登録し、新商品等の売り上げによって得られる利益をその新商品等の販売に利用した販売ルートに含まれる工務店および材料販売店と、新販売者との間で分配するためのシステムであって、顧客の重複登録を回避することで、登録した顧客の囲い込みを確実に行うことができる工務店支援システムおよび同方法を提供することが可能となる。
【実施例２】
【０１２４】
<概要>
【０１２５】
本実施例の工務店支援システムは、基本的に実施例１の工務店支援システムと共通する。ただし、本実施例の工務店支援システムにおいては、顧客だけでなく、工務店もすでに蓄積されているデータと重複しないように登録できるようにした点に特徴がある。
【０１２６】
<構成>
【０１２７】
（全般）
【０１２８】
図７は、本実施例の工務店支援システムの機能ブロックの一例を示す図である。本例の「工務店支援システム」０７００は、「データ取得部」０７０１と、「蓄積部」０７０２と、「登録部」０７０３と、「判断部」０７０４と、「第一制御部」０７０５と、「第二制御部」０７０６と、「工務店ＩＤ判断部」０７０７と、「第三制御部」０７０８とを有する。
【０１２９】
以下では、このうち「工務店ＩＤ判断部」と「第三制御部」の構成について説明する。その余の各部の構成は、実施例１で説明したところと同様であるから、説明を省略する。
【０１３０】
（工務店ＩＤ判断部）
【０１３１】
工務店ＩＤ判断部は、データ取得部にて取得したリンクデータの中の工務店ＩＤが蓄積部にすでに蓄積されたリンクデータであって取得したリンクデータに含まれる材料販売店ＩＤと異なる材料販売店ＩＤを含むリンクデータの中の工務店ＩＤと同一か判断するように構成されている。
【０１３２】
図８は、工務店ＩＤの同一について説明するための図である。まず図８（ａ）は、データ取得部が取得したリンクデータ０８２１に材料販売店ＩＤ「材料販売店Ａ」０８３１と工務店ＩＤ「工務店Ｂ」０８４１と顧客ＩＤ「顧客Ｃ」０８５１が含まれており、蓄積部にすでに登録され蓄積されているリンクデータ０８２２として、材料販売店ＩＤ「材料販売店Ｄ」０８３２と工務店ＩＤ「工務店Ｅ」０８４２と顧客ＩＤ「顧客Ｆ」０８５２ととが含まれているリンクデータのみが存在する場合を示す。
【０１３３】
蓄積部にすでに蓄積されたリンクデータのうち判断部の判断対象となるのは、取得したリンクデータに含まれる材料販売店ＩＤと異なる材料販売店ＩＤを含むリンクデータである。本例の場合は、蓄積部に蓄積されているリンクデータに含まれる材料販売店ＩＤ「材料販売店Ｄ」は取得したデータに含まれる「材料販売店Ａ」とは異なるので、工務店ＩＤ判断部の判断対象となる。ここで、工務店ＩＤ判断部は取得したリンクデータに含まれる工務店ＩＤ「工務店Ｂ」がすでに蓄積されているリンクデータに含まれる工務店ＩＤ「工務店Ｅ」と同一かどうか判断する。この場合には「同一でない」との判断結果が得られることとなるので、本システムは、さらに顧客ＩＤが同一かどうか判断し、同一でなければリンクデータを登録して蓄積することになる（本例では顧客ＩＤも同一でないので、このような登録・蓄積が行われる）。
【０１３４】
図８（ｂ）は、データ取得部が取得したリンクデータ０８２３に材料販売店ＩＤ「材料販売店Ａ」０８３３と工務店ＩＤ「工務店Ｂ」０８４３と顧客ＩＤ「顧客Ｃ」０８５３とが含まれており、すでに蓄積されているリンクデータ０８２４として、材料販売店ＩＤ「材料販売店Ｄ」０８３４と工務店ＩＤ「工務店Ｂ」０８４４と顧客ＩＤ「顧客Ｆ」０８５４が含まれているリンクデータのみが存在する場合を示す。この場合も、蓄積部に蓄積されているリンクデータに含まれる材料販売店ＩＤ「材料販売店Ｄ」はリンクデータに含まれる「材料販売店Ａ」とは異なるので、判断対象となり、工務店ＩＤ判断部は取得したリンクデータに含まれる工務店ＩＤ「工務店Ｂ」がすでに蓄積されているリンクデータ０８２４に含まれる工務店ＩＤ「工務店Ｂ」と同一かどうか判断する。この場合には「同一である」との判断結果が得られることとなるので、本システムは、リンクデータを登録して蓄積することは行わない。
【０１３５】
本実施例の実施例１で示した例との違いは、以下のとおりである。実施例１では、顧客ＩＤの同一の有無だけで登録の是非を判断するため、上の例のように「材料販売店Ａ‐工務店Ｅ」というリンク関係のデータがすでに蓄積されていており、工務店ＩＤが重複していても、顧客ＩＤが重複していなければ登録が行われ得る（本例では顧客ＩＤの「顧客Ｃ」と「顧客Ｆ」は重複しないので、実施例１では登録がなされ得る）。これに対し、本実施例では、工務店ＩＤの同一の有無も判断するので、「材料販売店Ａ‐工務店Ｅ」と「材料販売店Ｄ‐工務店Ｅ」は工務店ＩＤが重複するので、顧客ＩＤの重複の有無に関係なく、リンクデータの登録・蓄積は行われない。
【０１３６】
このように、顧客ＩＤのみならず、工務店ＩＤの重複も回避して登録することで、顧客の囲い込みをより一層適切に行うことが可能となる。即ち、上の例のように、工務店Ｅが材料販売店Ａと材料販売店Ｃのどちらの販売ルートにも属している場合、どちらも登録がなされ得るので、ある工務店が複数の販売ルートに属するという事態が生じ得る。これに対して本実施例では、すべての工務店および顧客はどれか一つの販売ルートだけに所属することとなる。実施例１で説明した様々な付加的構成も含めて本システムを利用した新商品等の販売促進に関する活動を、無益な摩擦を回避しつつ効率的、実効的に行おうとする場合、本実施例のように工務店、顧客とも重複がないようにした方が、より好適にこれを実現することができる。
【０１３７】
なお、本実施例の場合、工務店ＩＤ判断部が工務店ＩＤについて「同一である」と判断した場合は、判断部による顧客ＩＤの同一性に関する判断は行われることない。本実施例において判断部による判断が行われるのは、工務店ＩＤ判断部が工務店ＩＤについて「同一でない」と判断した場合のみである。従って、本実施例における判断・登録のパターンとしては、（１）工務店ＩＤが同一と判断され登録が行われない、（２）工務店ＩＤが同一でないと判断され、顧客ＩＤも同一でないと判断されて、当該リンクデータの登録が行われる、（３）工務店ＩＤが同一でないと判断されたが、顧客ＩＤが同一と判断されて、当該リンクデータから同一の顧客ＩＤを削除したデータの登録が行われる、の三個のパターンがあることになる。
【０１３８】
（第三制御部）
【０１３９】
「第三制御部」は、工務店ＩＤ判断部での判断結果が同一であるとの判断結果である場合にその取得したリンクデータの蓄積部への登録を登録部に行わせないように構成される。
【０１４０】
第三制御部の制御に従って登録がなされる場合の例は、図８（ａ）に示したとおりである。
【０１４１】
（ハードウェア構成）
【０１４２】
次に、本実施例の工務店支援システムのハードウェア構成について説明する。
【０１４３】
図９は本実施例の工務店支援システムのハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の工務店支援システムのデータ取得部は、「記憶装置（記録媒体）」０９０１と、「メインメモリ」０９０２と、「ＣＰＵ」０９０３と、「Ｉ／Ｏ」０９０４とから構成される。蓄積部と、登録部と、判断部と、第一制御部と、第二制御部と、工務店ＩＤ判断部と、第三制御部は「記憶装置（記録媒体）」と、「メインメモリ」と、「ＣＰＵ」とから構成される。これらも「システムバス」０９０５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。また本例では、実施例１で述べたプログラムに加え、工務店ＩＤ判断プログラムと第三制御プログラムも記憶装置に記憶されており、これらのプログラムも例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【０１４４】
以下、工務店ＩＤ判断部と第三制御部に係るハードウェア構成について説明する。その余の各部のハードウェア構成は、実施例１で説明したところと同様であるので、説明を省略する。
【０１４５】
まず、工務店ＩＤ判断部に係るハードウェア構成について説明する。工務店ＩＤ判断プログラムは、記憶装置にすでに蓄積されているリンクデータをすべて読み出し、それぞれのリンクデータの中に含まれている工務店ＩＤを読み出す。また、取得されてメインメモリに格納さているリンクデータに含まれる工務店ＩＤも読み出す。そして、この取得されたリンクデータから読み出した工務店ＩＤとすでに蓄積されているリンクデータから読み出した各工務店ＩＤとを比較して、同一かどうかを判断する。そして、この判断に応じて、同一であるとの判断結果もしくは同一でないとの判断結果を生成する。
【０１４６】
次に、第三制御部に係るハードウェア構成について説明する。工務店ＩＤ判断プログラムが同一でないと判断した場合、この判断結果が判断プログラムに渡され、判断プログラムはこれを受けて顧客ＩＤの同一性についての判断を行う。判断プログラムの判断処理のためのハードウェア構成は実施例１で述べたところと同様である。一方、工務店ＩＤ判断プログラムが同一であると判断した場合、第三制御プログラムは、この判断結果を受け取って、その判断内容に従い、メインメモリに格納されている取得されたリンクデータの登録を行わないという内容の命令（第三制御命令）を生成する。従って、この場合には、登録プログラムがリンクデータの登録を行うことなく、各プログラムによる処理がすべて終了することとなる。
【０１４７】
<処理の流れ>
【０１４８】
図１０は、本実施例の工務店支援システムにおける処理の流れの一例を示す図である。本図における処理の流れは、基本的に実施例１における処理の流れと共通する。
【０１４９】
ただし、データ取得ステップＳ１００１において工務店支援システムがリンクデータを取得した場合、本実施例の工務店支援システムは、工務店ＩＤ判断ステップＳ１００２に進み、当該ステップにおいて、データ取得ステップで取得したリンクデータの中の工務店ＩＤが、すでに蓄積されたリンクデータであって取得したリンクデータに含まれる材料販売店ＩＤと異なる材料販売店ＩＤを含むリンクデータの中の工務店ＩＤと同一か判断する。
【０１５０】
工務店ＩＤ判断ステップでの判断結果が同一でないとの判断結果である場合には、顧客ＩＤが同一かどうかの判断ステップＳ１００４に進む。以後の処理の流れ（ステップＳ１００５〜Ｓ１０１０）は実施例１で説明したところと同様である。
【０１５１】
一方、工務店ＩＤ判断ステップでの判断結果が同一であるとの判断結果である場合には、第三制御ステップＳ１００３に進み、当該ステップにおいて、工務店支援システムは、その取得したリンクデータの登録を行わないように制御をする。具体的には、第三制御プログラムが、その取得したリンクデータを登録しないで処理を終了するとの命令（第三制御命令）を生成する。この結果、工務店支援システムにおけるすべての処理が終了する。
【０１５２】
<効果>
【０１５３】
本実施例の発明により、顧客の囲い込みをより一層適切に行うことが可能となる。
【実施例３】
【０１５４】
<概要>
【０１５５】
本実施例の工務店支援システムは、基本的に実施例１または２の工務店支援システムと共通する。ただし、本実施例の工務店支援システムは、蓄積されているリンクデータ又はこれに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤのうちの一部の登録を抹消する手段を有する点に特徴がある。これはいったん登録したリンクデータやデータの一部がその後の事情の変更により不要となる場合があるので、このような場合に登録を抹消するためのものである。
【０１５６】
<構成>
【０１５７】
（全般）
【０１５８】
図１１は、本実施例の工務店支援システムの機能ブロックの一例を示す図である。本例の「工務店支援システム」１１００は、「データ取得部」１１０１と、「蓄積部」１１０２と、「登録部」１１０３と、「判断部」１１０４と、「第一制御部」１１０５と、「第二制御部」１１０６と、「登録抹消情報取得部」１１０９と、「登録抹消部」１１１０と、「第四制御部」１１１１とを有する。図示は省略したが、このほか「工務店ＩＤ判断部」と「第三制御部」を有していてもよい。
【０１５９】
以下では、このうち「登録抹消情報取得部」と「登録抹消部」と「第四制御部」の構成について説明する。その余の各部の構成は、実施例１または２で説明したところと同様であるから、説明を省略する。
【０１６０】
（登録抹消情報取得部）
【０１６１】
「登録抹消情報取得部」は、蓄積されているリンクデータ又はこれに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤのうちの一部を抹消するとの情報である登録抹消情報を取得するように構成されている。
【０１６２】
リンクデータを抹消する場合には、リンクデータ自体を抹消する以上、当然その中に含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤもすべて抹消される。
【０１６３】
これに対して、リンクデータに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤのうちの一部を抹消する場合には、リンクデータの一部は抹消されずに残る。この場合、抹消されたＩＤが同種のＩＤが複数含まれる中の一部である場合のように、抹消されずに残ったデータが全種類のＩＤ（材料販売店ＩＤ・工務店ＩＤ・顧客ＩＤ）を引き続き備えていればリンクデータが残存することとなり、抹消されずに残ったデータが全種類のＩＤの一部を欠けばリンクデータではないデータが残存することとなる。また、すでにリンクデータでない形で蓄積されているデータからさらにその一部を抹消する場合も本実施例にいう「一部を抹消する」場合に含まれる。
【０１６４】
（登録抹消部）
【０１６５】
「登録抹消部」は、取得した登録抹消情報に従ってリンクデータの全部又は一部の蓄積部への登録を抹消するための手段である。
【０１６６】
（第四制御部）
【０１６７】
「第四制御部」は、登録抹消情報取得部が登録抹消情報を取得した場合に、その情報に従って、リンクデータに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤのうち全部または一部の蓄積部への登録の抹消を登録抹消部に行わせるように構成されている。
【０１６８】
いったん登録したリンクデータやデータの一部の登録抹消に係る構成を備える理由は、いったん登録された販売ルートがその後の事情の変更（例えば、材料販売店や工務店の消滅、提携関係の終了などが考えられる）により不要となる場合があるためである。
【０１６９】
（ハードウェア構成）
【０１７０】
次に、本実施例の工務店支援システムのハードウェア構成について説明する。
【０１７１】
図１２は本実施例の工務店支援システムのハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の工務店支援システムのデータ取得部と、登録抹消情報取得部は、「記憶装置（記録媒体）」１２０１と、「メインメモリ」１２０２と、「ＣＰＵ」１２０３と、「Ｉ／Ｏ」１２０４とから構成される。蓄積部と、登録部と、判断部と、第一制御部と、第二制御部と、登録抹消部と、第四制御部は「記憶装置（記録媒体）」と、「メインメモリ」と、「ＣＰＵ」とから構成される。これらも「システムバス」１２０５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。また本例では、実施例１で述べたプログラムに加え、登録抹消情報取得プログラムと第四制御プログラムと登録抹消プログラムも記憶装置に記憶されており、これらのプログラムも例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【０１７２】
以下、登録抹消情報取得部と登録抹消部と第四制御部に係るハードウェア構成について説明する。その余の各部のハードウェア構成は、実施例１または２で説明したところと同様であるので、説明を省略する。
【０１７３】
まず、登録抹消情報取得部に係るハードウェア構成について説明する。登録抹消情報取得プログラムは、登録抹消情報の入力を受け付けると、これをメインメモリにいったん格納する。この入力受け付けは、データ取得部のリンクデータ取得と同様、例えば本システムの管理者などが、コンピュータ端末装置のマウス、キーボード等を利用してリンクデータの入力操作を行った場合に、これを受け付けることで実行される。
【０１７４】
次に、第四制御部に係るハードウェア構成について説明する。第四制御プログラムは、登録抹消情報が取得された場合、この情報に従ってすでに蓄積されているリンクデータまたはその一部の登録を抹消する命令（第四制御命令）を生成する。
【０１７５】
次に、登録抹消部に係るハードウェア構成について説明する。登録抹消プログラムは、第四制御部からの制御命令を受け取って、その内容にしがたい、すでに蓄積されているリンクデータまたはその一部の登録を例えば上書き処理（すべてデジタル信号の同じパターンで上書きするなどの処理）により抹消する。
【０１７６】
<処理の流れ>
【０１７７】
図１３は、本実施例の工務店支援システムにおける処理の流れを示す図であって、このうち登録抹消にかかる処理の流れの部分の一例を示す図である。その余の部分の処理の流れは、実施例１または２における処理の流れと同様である。
【０１７８】
まず、登録抹消情報取得ステップＳ１３０１において、工務店支援システムは登録抹消情報を取得する。
【０１７９】
次に、第四制御ステップＳ１３０２において、工務店支援システムは、前記ステップで取得した登録抹消情報に従って登録を抹消する制御を行う。具体的には、登録抹消情報に従って登録を抹消せよとの命令（第四制御命令）を生成する。
【０１８０】
次に、登録抹消ステップＳ１３０３において、工務店支援システムは、前記ステップにおける制御に従って登録を抹消する。
【０１８１】
<効果>
【０１８２】
本実施例の発明により、いったん登録された販売ルートがその後の事情の変更により不要となった場合に対応することが可能となる。
【実施例４】
【０１８３】
<概要>
【０１８４】
本実施例の工務店支援システムは、基本的に実施例１から３のいずれか一の工務店支援システムと共通する。ただし、本実施例の工務店支援システムは、蓄積されているリンクデータに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤのうちの一部の登録を変更する手段を有する点に特徴がある。これはいったん登録したリンクデータやデータの一部がその後の事情の変更により変更を要する場合があるので、このような場合に登録を変更するためのものである。
【０１８５】
<構成>
【０１８６】
（全般）
【０１８７】
図１４は、本実施例の工務店支援システムの機能ブロックの一例を示す図である。本例の「工務店支援システム」１４００は、「データ取得部」１４０１と、「蓄積部」１４０２と、「登録部」１４０３と、「判断部」１４０４と、「第一制御部」１４０５と、「第二制御部」１４０６と、「登録変更情報取得部」１４１２と、「登録変更部」１４１３と、「第五制御部」１４１４とを有する。図示は省略したが、このほか「工務店ＩＤ判断部」と「第三制御部」と「登録抹消情報取得部」と「登録抹消部」と「第四制御部」を有していてもよい。
【０１８８】
以下では、このうち「登録変更情報取得部」と「登録変更部」と「第五制御部」の構成について説明する。その余の各部の構成は、実施例１から３で説明したところと同様であるから、説明を省略する。
【０１８９】
（登録変更情報取得部）
【０１９０】
「登録変更情報取得部」は、蓄積されているリンクデータに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤのうちの一部を変更するとの情報である登録変更情報を取得するように構成されている。
【０１９１】
（登録変更部）
【０１９２】
「登録変更部」は、取得した登録変更情報に従ってリンクデータの一部の蓄積部への登録を変更するための手段である。
【０１９３】
（第五制御部）
【０１９４】
「第五制御部」は、登録変更情報取得部が登録変更情報を取得した場合に、その情報に従って、リンクデータに含まれる材料販売店ＩＤ、工務店ＩＤ、顧客ＩＤの一部の蓄積部への登録の変更を登録変更部に行わせるように構成されている。
【０１９５】
いったん登録したリンクデータやデータの一部の登録変更に係る構成を備える理由も、登録抹消の場合と概ね同様であり、いったん登録された販売ルートがその後の事情の変更（例えば、材料販売店や工務店の消滅に伴う他店への承継、提携関係の変更などが考えられる）により変更を要する場合があるためである。
【０１９６】
（ハードウェア構成）
【０１９７】
次に、本実施例の工務店支援システムのハードウェア構成について説明する。
【０１９８】
図１５は本実施例の工務店支援システムのハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の工務店支援システムのデータ取得部と、登録変更情報取得部は、「記憶装置（記録媒体）」１５０１と、「メインメモリ」１５０２と、「ＣＰＵ」１５０３と、「Ｉ／Ｏ」１５０４とから構成される。蓄積部と、登録部と、判断部と、第一制御部と、第二制御部と、登録変更部と、第五制御部は「記憶装置（記録媒体）」と、「メインメモリ」と、「ＣＰＵ」とから構成される。これらも「システムバス」０３０５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。また本例では、実施例１で述べたプログラムに加え、登録変更情報取得プログラムと第五制御プログラムと登録変更プログラムも記憶装置に記憶されており、これらのプログラムも例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【０１９９】
以下、登録抹消情報取得部と登録抹消部と第四制御部に係るハードウェア構成について説明する。その余の各部のハードウェア構成は、実施例１または２で説明したところと同様であるので、説明を省略する。
【０２００】
まず、登録抹消情報取得部に係るハードウェア構成について説明する。登録抹消情報取得プログラムは、登録抹消情報の入力を受け付けると、これをメインメモリにいったん格納する。この入力受け付けは、データ取得部のリンクデータ取得と同様、例えば本システムの管理者などが、コンピュータ端末装置のマウス、キーボード等を利用してリンクデータの入力操作を行った場合に、これを受け付けることで実行される。
【０２０１】
次に、第四制御部に係るハードウェア構成について説明する。第四制御プログラムは、登録抹消情報が取得された場合、この情報に従ってすでに蓄積されているリンクデータまたはその一部の登録を抹消する命令（第四制御命令）を生成する。
【０２０２】
次に、登録抹消部に係るハードウェア構成について説明する。登録抹消プログラムは、第四制御部からの制御命令を受け取って、その内容にしがたい、すでに蓄積されているリンクデータまたはその一部の登録を例えば上書き処理により抹消する。
【０２０３】
<処理の流れ>
【０２０４】
図１６は、本実施例の工務店支援システムにおける処理の流れを示す図であって、このうち登録抹消にかかる処理の流れの部分の一例を示す図である。その余の部分の処理の流れは、実施例１または２における処理の流れと同様である。
【０２０５】
まず、登録変更情報取得ステップＳ１６０１において、工務店支援システムは登録変更情報を取得する。
【０２０６】
次に、第五制御ステップＳ１６０２において、工務店支援システムは、前記ステップで取得した登録変更情報に従って登録を変更する制御を行う。具体的には、登録変更情報に従って登録を変更せよとの命令（第五制御命令）を生成する。
【０２０７】
次に、登録変更ステップＳ１６０３において、工務店支援システムは、前記ステップにおける制御に従って登録を変更する。
【０２０８】
<効果>
【０２０９】
本実施例の発明により、いったん登録された販売ルートがその後の事情の変更により変更を要することになった場合に対応することが可能となる。
【図１】
2010198213.tif 000003
【図２】
2010198213.tif 000004
【図３】
2010198213.tif 000005
【図４】
2010198213.tif 000006
【図５】
2010198213.tif 000007
【図６】
2010198213.tif 000008
【図７】
2010198213.tif 000009
【図８】
2010198213.tif 000010
【図９】
2010198213.tif 000011
【図１０】
2010198213.tif 000012
【図１１】
2010198213.tif 000013
【図１２】
2010198213.tif 000014
【図１３】
2010198213.tif 000015
【図１４】
2010198213.tif 000016
【図１５】
2010198213.tif 000017
【図１６】
2010198213.tif 000018