【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
受信回路２４は、送受切換回路２３から出力される受信信号が入力されるローノイズアンプ（ＬＮＡ）２６と、このローノイズアンプ２６の出力信号を後述する周波数ホッピング用の周波数シンセサイザ１５からバッファアンプ２７を介して入力される局部発振信号とミキシングして中間周波信号に変換するミキサ２８と、このミキサ２８から出力される中間周波信号が入力されてミキシングする際に発生するイメージ信号を除去するバンドパスフィルタ２９と、このバンドパスフィルタ２９のフィルタ出力を増幅する中間周波（ＩＦ）アンプ３０と、この中間周波アンプ３０にローパスフィルタ３１を介して接続された出力を定振幅にするリミッタアンプ３２と、このリミッタアンプ３２の増幅出力が入力される検波回路３３とを備えており、検波回路３３から出力される受信データがベースバンド処理装置５０に入力されると共に、中間周波アンプ３０及びリミッタアンプ３２から出力される受信信号レベルを表すＲＳＳＩ(Receiver Signal Strength Indicator)信号もベースバンド信号処理装置５０に入力される。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
一方、送信回路２５は、周波数シンセサイザ１５から出力される送信信号が入力されるパワーアンプ３５を有し、このパワーアンプ３５から出力される送信信号が送受信切換回路２３の送信側入力端子に供給される。
さらに、周波数シンセサイザ１５は、ベースバンド信号処理装置５０から出力される周波数ホッピングを設定する設定信号が入力されるフェーズロックドループ（ＰＬＬ）回路４１と、このフェーズロックドループ回路４１の出力信号が入力されるローパスフィルタ４２と、このローパスフィルタ４２のフィルタ出力とベースバンド信号処理装置５０からの送信データがアンプ４３及びローパスフィルタ４４を介して入力され、周波数ホッピングされる送信信号を形成する電圧制御発振器（ＶＣＯ）４５と、この電圧制御発振器４５から出力される送信信号を２逓倍する２逓倍回路４６とを備えており、電圧制御発振器４５から出力される送信信号がフェーズロックドループ回路４１に帰還されると共に、２逓倍回路４６から出力される２逓倍信号を送信回路２５のパワーアンプ３５に供給すると共に、バッファアンプ２７を介して受信回路２４のミキサ２８に局部発振信号として供給する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、ベースバンド信号処理装置５０は、受信回路２４から入力される受信データを処理する受信データ処理部５１と、周波数シンセサイザ１５に対して周波数が２．４ＧＨｚ帯のＩＳＭ(Industrial Scientific Medical)バンドの周波数ホッピングを予め設定された所定パターンで制御する周波数ホッピング制御部５２と、入力されるユーザーデータを送信処理する送信データ処理部５３と、受信回路２４の中間周波アンプ３０及びリミッタアンプ３２から出力される受信信号レベルを表すＲＳＳＩ信号が加算されて入力されるＲＳＳＩ信号に基づいて通信状態を検出し、検出結果を受信データ処理部５１に出力する通信状態検出部５４と、他の機器との近距離無線通信ネットワークを構築するための通信制御部５５とを備えている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
その後、スイッチＳＷ１及びＳＷ２を共に常開接点ＮＯ側に切換えてから各シフトレジスタＳＲ０〜ＳＲ２に格納されている３ビット分のデータを出力して計７ビットの送信データを形成し、これをアンプ４３及びローパスフィルタ４４を介して周波数シンセサイザ１５に供給され、送信回路２５、送受切換回路２３を通じてアンテナ２１から送信することを繰り返して、送信データを４ビットずつ送信する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、硬判定復号回路５１Ａは、図４に示すように、受信データが入力される６段のバッファレジスタＢＲ０〜ＢＲ５と、割算器を構成する受信データが入力されるゲート回路Ｇ、３段のシフトレジスタＳＲＡ０〜ＳＲＡ２、加算器ＡＤ１〜ＡＤ３、ＮＯＴ回路ＮＴ１，ＮＴ２及びＡＮＤ回路ＡＮで構成される割り算回路ＤＶとを有する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この硬判定復号回路５１Ａでは、ゲート回路Ｇを開状態とした状態で、７ビットの受信系列を順次バッファレジスタＢＲ０〜ＢＲ５と割算器ＤＶとに同時に入力すると、７ビットの受信系列の入力が終了した時点で、割算器ＤＶの中にシンドロームが得られる。この時点で、割算器ＤＶの入力ゲート回路Ｇをオフにし、バッファレジスタＢＲ０〜ＢＲ５からデータを読出すと同時に割算器ＤＶの内容を右にシフトして、ＮＯＴ回路ＮＴ１，ＮＴ２及びＡＮＤ回路ＡＮで「００１」が検出されたときに、加算器ＡＤ３に“１”を供給することにより、この加算器ＡＤ３でｍｏｄ２の演算を行って誤りビットを訂正し、誤りビットを訂正した受信データを印刷データ処理装置６１に出力する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、上記第１の実施形態の動作を説明する。
今、マスタ無線通信機器となるプリンタ１の回りにスレーブ無線通信機器となる携帯型情報端末２又はノート型パーソナルコンピュータ３が存在しない場合には、プリンタ１のベースバンド信号処理装置５０内の通信状態検出部５４で、周辺に存在するスレーブ無線通信機器の認証作業を定期的に行い、スレーブ無線通信機器が存在しない場合には、近距離無線通信ネットワークが構築されないが、図１に示すように、プリンタ１の通信範囲内に携帯型情報端末２及びノート型パーソナルコンピュータ３が存在する場合には、認証作業を開始したときに、存在を認識した携帯型情報端末２及びノート型パーソナルコンピュータ３に対して所定ビットのアドレスを割当て、このアドレスが割当てられたスレーブ無線通信機器のうちプリンタ１との通信を行うスレーブ無線通信機器に対して所定ビットの近距離無線通信ネットワークのアドレスを割当てる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
その後、暗号鍵による認証を行ってからスレーブ無線通信機器が近距離無線ネットワークに参加してマスタ無線通信機器との間でデータの送受信が可能な状態となる。
この状態で、例えば携帯型情報端末２でプリンタ１で印刷する印刷データが発生した場合には、この携帯型情報端末２から印刷データをプリンタ１に送信する。このとき、ベースバンド信号処理装置５０における送信データ処理部５３の誤り訂正符号化回路５３ａで、送信データを４ビットずつに区切り、これを情報ビットとし、これに３ビットの冗長ビットを付加して（７，４）符号化処理を行って計７ビットの送信データを作成し、これを周波数シンセサイザ１５の電圧制御発進器４５に供給することにより、周波数ホッピングパターンで送信データが送信回路２５、切換回路２３を介してアンテナ２１から送信される。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一方、受信データを軟判定復号回路５１Ｂでビタビ復号する場合には、ブランチメトリック演算部５５で受信系列における各受信符号夫々の受信符号パターンのメトリック（ブランチメトリック）を求め、ＡＣＳ演算部５６で前時刻のメトリック（パスメトリック）と組み合わせて、パスの尤度を求め、生き残りパスの選択を行うと共に、次の時刻のためのパスメトリックをパスメトリック記憶部５８に記憶して保持する。そして、トレースバック演算部６０でパス選択信号記憶部５９からパス選択信号データを読出し、パス選択信号記憶部５９から取出したパス選択信号によって、次サイクルでシフトレジスタを更新するトレースバック処理を行って、ビタビ復号を行い、復号された受信データを印刷データ処理装置６１に供給して印刷処理を行う。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
その後、スイッチＳＷ１及びＳＷ２を共に常開接点ＮＯ側に切換えてから各シフトレジスタＳＲ０〜ＳＲ４に格納されている５ビット分のデータを出力して計１５ビットの送信データを形成し、これをアンプ４３及びローパスフィルタ４４を介して周波数シンセサイザ１５に供給され、送信回路２５、送受切換回路２３を通じてアンテナ２１から送信することを繰り返して、送信データを１０ビットずつ送信する。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
同様に、受信データ処理部５１の硬判定復号回路５１Ａ及び軟判定復号回路５１Ｂも（１５，１０）短縮ハミング符号の復号が可能な構成とする。
この（１５，１０）短縮ハミング符号を使用する場合にも、パリティ検査行列Ｈは下記（３）式で表すことができ、生成行列Ｇは下記（４）式で表すことができる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、マスタ無線通信機器となるプリンタ１のベースバンド信号処理装置５０が、図１３に示すように、受信データ処理部５１が受信回路２４から入力される（１５，１０）短縮ハミング符号でなる受信データを軟判定復号する軟判定復号部５１Ｂと、受信データの例えば硬判定時のシンドロームを演算することによりビット誤り率ＢＥＲを測定するビット誤り率測定部５１Ｅと、このビット誤り率測定部５１Ｅで測定したビット誤り率ＢＥＲに基づいてスレーブ無線通信機器に対して送信電力を指示する送信電力制御部５１Ｆとで構成されている。


【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このとき、スレーブ無線通信機器となるノート型パーソナルコンピュータ３では、送信データを１０ビットずつに区切って、図８に示す符号化回路５３ａに入力することにより、先ず、スイッチＳＷ１及びＳＷ２を常閉接点ＮＣ側として、最初の情報ビットとなる１０ビットをそのまま出力し、その後にスイッチＳＷ１及びＳＷ２を常開接点ＮＯ側に切換えてから各シフトレジスタＳＲ０〜ＳＲ４に、記憶されている各ビットを順次冗長ビットとして出力することにより、計１５ビットの（１５，１０）短縮ハミング符号でなる送信データを形成し、この送信データを周波数シンセサイザ１５に供給し、送信回路２５、切換回路２３、アンテナフィルタ２２を介してアンテナ２１からマスタ側無線通信機器となるプリンタ１に送信する。


【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
この送信データ処理部５３では、１フレームの受信データの受信が完了した時点で、送信電力減少要求データを周波数シンセサイザ４１に供給し、送信回路２５を介し、送受信切換回路２３及びアンテナフィルタ２２を介してアンテナ２１からノート型パーソナルコンピュータ３に送信電力減少要求データを無線送信する。


【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
その後、時点ｔ１でプリンタ１の受信データ処理部５１におけるビット誤り率測定部５１Ｅで測定されたビット誤り率ＢＥＲが設定値ＴＨｂ以上となると、通信品質が悪化したものと判断して、ステップＳ２からステップＳ５に移行し、前回ビット誤り率ＢＥＲが設定値ＴＨｂ未満であったのでステップＳ７に移行し、状態変化フラグＦが“０”にリセットされているので、ステップＳ１０に移行して、送信電力増加要求データを送信処理部５３に供給し、これをノート型パーソナルコンピュータ３に送信することにより、ノート型パーソナルコンピュータ３の送信電力を１ステップ増加させる。


【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、ノート型パーソナルコンピュータ３で印刷データをプリンタ１に送信したときに、ビット誤り率ＢＥＲが図１５で点線図示のように設定値ＴＨｂを大きく上回っているときには、図１４の処理において、ステップＳ１０に移行して、送信電力増加要求データを送信データ処理部５３に出力することにより、ノート型パーソナルコンピュータ３の送信電力を増加させ、この送信電力増加処理をビット誤り率ＢＥＲが設定値ＴＨｂを下回るまで継続し、ビット誤り率ＢＥＲが設定値を下回った時点で、前述した時点ｔ２と同様の処理を行って、ビット誤り率ＢＥＲが設定値ＴＨｂをやや下回る状態を継続して、ノート型パーソナルコンピュータ３の送信電力を必要最小限の状態に維持する。


【手続補正１７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003046484.tif 000001
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2003046484.tif 000002