(57)【要約】      （修正有）【課題】内部ネットワークと外部ネットワークとの間で通信を中継する携帯式通信中継装置において、該装置が移動する場合にも周囲の電波環境や通信内容により外部ネットワークを動的に選択して接続する装置を提供する。【解決手段】特定の端末装置４と接続対応する内部ネットワーク通信アダプタ１３、携帯電話回線網と所在地における無線ＬＡＮとに接続対応する外部ネットワーク通信アダプタ１１・１２、接続されるべき１つ以上の外部ネットワークを予め備えるプロファイル情報１４１に従って自動的に選択するネットワーク選択処理部１０２、所定の契機で選択された内部ネットワークに接続を確立又は再構成する内部ネットワーク接続処理部１０４、所定の契機で選択された外部ネットワークに接続を確立又は再構成する外部ネットワーク接続処理部１０３、内部ネットワークと外部ネットワークとの間で通信を中継処理するルータ処理部１０１を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部ネットワークと外部ネットワークとの間で通信を中継し、使用者が携帯可能な携帯式通信中継装置であって、
単数又は複数の特定の端末装置と接続する内部ネットワークに対応する内部ネットワーク通信アダプタと、
２つ以上の外部ネットワークに対応する外部ネットワーク通信アダプタと、
該外部ネットワークのうち、接続する１つ以上のネットワークを予め備えるプロファイル情報に従って自動的に選択するネットワーク選択処理部と、
所定の契機で選択された内部ネットワークに接続を確立又は再構成する内部ネットワーク接続処理部と、
所定の契機で選択された外部ネットワークに接続を確立又は再構成する外部ネットワーク接続処理部と、
内部ネットワークと外部ネットワークとの間で通信を中継処理する通信中継処理部と
を備えたことを特徴とする携帯式通信中継装置。
【請求項２】
前記プロファイル情報に、
接続する外部ネットワークの優先順位を定義し、
前記ネットワーク選択処理部が、該優先順位に従って外部ネットワークを選択する
請求項１に記載の携帯式通信中継装置。
【請求項３】
前記プロファイル情報に、
各外部ネットワークとの接続に必要な認証情報を格納し、
前記外部ネットワーク接続処理部が、該認証情報を用いて外部ネットワークと接続を確立又は再構成する
請求項１又は２に記載の携帯式通信中継装置。
【請求項４】
前記プロファイル情報に、前記外部ネットワーク又は内部ネットワークが無線ＬＡＮのときの通信チャネルの選択規則を備える構成において、
前記外部ネットワーク接続処理部又は内部ネットワーク接続処理部の少なくともいずれかが、
現在地における空きチャネルの情報を取得し、
空きチャネルがある場合には、各チャネルについて自チャネルから前後に連続して空いているチャネルの数を一覧にした空きチャネルテーブルを生成し、
該空きチャネルテーブルにおける空き状況に応じてチャネルを選択する
請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯式通信中継装置。
【請求項５】
前記プロファイル情報に、前記外部ネットワーク又は内部ネットワークが無線ＬＡＮのときの通信チャネルの選択規則を備える構成において、
前記外部ネットワーク接続処理部又は内部ネットワーク接続処理部の少なくともいずれかが、
現在地における使用中チャネルの信号強度を取得し、
使用中チャネルの信号強度を一覧にした信号強度テーブルを生成し、
該信号強度テーブルにおけるチャネル毎の信号強度に応じてチャネルを選択する
請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯式通信中継装置。
【請求項６】
前記携帯式通信中継装置の前記外部ネットワーク接続処理部又は内部ネットワーク接続処理部の少なくともいずれかが、
前記空きチャネルテーブルにおいて空きチャネルがある場合には、前後に連続する空きチャネル数が最も多いチャネルを選択する一方、
空きチャネルがない場合には、該信号強度テーブルから最も信号強度が弱いチャネルを選択する
請求項５に記載の携帯式通信中継装置。
【請求項７】
予め外部ネットワーク側のいずれかのサーバ装置に通信端末とのトラフィックを複数のリンクに統合及び分散してリンクアグリゲートするリンクアグリゲート管理手段を備える構成において、
前記携帯式通信中継装置において、
該リンクアグリゲート管理手段との間でトラフィックをリンクアグリゲートする端末リンクアグリゲート管理手段を備え、
前記ネットワーク選択処理部が、
複数の外部ネットワーク及び無線ＬＡＮにおける複数のチャネルから２以上の組み合わせを選択する
請求項１ないし６のいずれかに記載の携帯式通信中継装置。
【請求項８】
前記ネットワーク選択処理部が、
無線通信ネットワークにおける所定の通信パラメータに関して入力手段から入力されるか、又はプロファイル情報に格納されている要求条件情報を用い、
該要求条件情報に基づいて前記接続ポリシー情報テーブルを生成する接続ポリシー情報生成部を備え、
該接続ポリシー情報テーブルに従ってネットワーク選択処理部がネットワークを選択する
請求項１ないし７のいずれかに記載の携帯式通信中継装置。
【請求項９】
前記通信パラメータが、通信速度、通信量、回線負荷、パケットロス率、通信遅延、ジッタ、電波強度、通信料金、又はこれら各パラメータの値から所定の計算式により計算される値、の１つ、又はその組み合わせである
請求項８に記載の携帯式通信中継装置。
【請求項１０】
前記携帯式通信中継装置に、
各無線通信ネットワークから前記通信パラメータの少なくともいずれかの情報を抽出する通信ネットワーク測定情報収集部を備え、
該通信ネットワーク測定情報収集部が収集した情報に基づいて前記接続ポリシー情報テーブルの内容を評価する接続ポリシー情報評価部を備えると共に、
前記接続ポリシー情報生成部が、該評価に従って該接続ポリシー情報テーブルを更新する
請求項８又は９に記載の携帯式通信中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者が容易に持ち運ぶことのできる携帯式通信中継装置に関し、特に内部ネットワークと外部ネットワークとを中継する構成において、複数の外部ネットワークと接続可能な装置に関わる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家庭内や会社内で複数の端末装置がインターネットなど外部ネットワークに接続できるようにする装置として、無線ＬＡＮルータと呼ばれる通信中継装置が広く使用されている。本装置は、端末装置との間で内部ネットワークであるＬＡＮ(Local Area Network)を構成し、通信端末からの通信を外部ネットワークにルーティングする機能、通信端末に対してIPアドレスを割り当てるDHCPサーバ機能、アドレス変換を行うNAT機能、ドメイン名とIPアドレスとを変換するDNSサーバ機能（DNSフォワード機能）などを搭載している。
【０００３】
一方、街頭における通信環境では、携帯電話、無線ＬＡＮ、ＰＨＳなど様々な無線アクセスシステムが普及し、WiMAXなどの無線ＭＡＮサービスも開始されようとしている。
このように様々な無線アクセスシステムが提供される中で、家庭内や会社内で無線ＬＡＮに接続する構成に限らず、外出先においても外部ネットワークとの接続を複数の通信端末で共有したいという要求や、無線アクセスシステムごとに異なる接続用の機器や接続処理を、通信端末本体から切り離したいという要求が生じている。
【０００４】
実際に提供されている製品の１つとして、株式会社トリプレットゲートの「ワイヤレスゲート
ホームアンテナ for イー・モバイル」では、HSDPAによるインターネットへの接続を中継し、無線ＬＡＮにより端末に対して外部接続を提供する装置がある。（非特許文献１参照）
これは、有線ネットワークが利用できない場所においても、この装置を設置するだけで複数の端末に対してインターネット接続を可能にすることができる。
【０００５】
しかしながら、この装置はHSDPAによる単一の無線オペレータにしか接続することができない。したがって、HSDPAのエリア外では使えないほか、より好適な無線アクセスシステムが提供されているエリアでもそれを選択することはできない。
【０００６】
一方、すでに提供されている技術においても、公知のパーソナルコンピュータに複数の無線アクセスシステムに対応する通信アダプタを装着して、ユーザが自分で接続先を切り替える方法であれば、異種の外部ネットワークを使いわけることはできる。
しかし、持ち運びには不適であるし、通信エリアなどを把握しながら手動で切り替えることは煩雑である。
【０００７】
関連する特許としては、特許文献１のような技術が知られている。
本文献では、第１のネットワークに接続する第１無線インタフェースと、ネットワークとは異なる第２のネットワークに接続する第２無線インタフェースと、を有する携帯型ルータ装置を開示している。そして、第２無線インタフェースに接続される複数の通信端末に対し、予め自身が保有するＩＰアドレスを付与するアドレス付与部と、アドレス付与部が付与したＩＰアドレスを利用して第２無線インタフェースと第１無線インタフェースとを接続し、第１のネットワークと通信端末との間でパケットの送受信を行う通信制御部とを有する構成である。
【０００８】
上記の装置は、非特許文献１に開示されているものと同様であり、広く市販されている固定式の無線ＬＡＮルータと機能的に異なるところがなく、様々な無線オペレータが提供する無線アクセスシステムを場所や用途によって使い分ける技術は提供されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開2003-283536号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】インターネットＵＲＬ  http://www.tripletgate.com/wirelessgate/news/homeantenna.pdf  2009年2月5日検索
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記従来技術の有する問題点に鑑みて創出されたものであり、内部ネットワークと外部ネットワークとの間で通信を中継し、使用者が携帯可能な携帯式通信中継装置において、該装置が移動する場合にも周囲の電波環境や通信内容により外部ネットワークを動的に選択して接続する装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は次のような携帯式通信中継装置を提供する。
すなわち、内部ネットワークと外部ネットワークとの間で通信を中継する装置であって、使用者が携帯可能な携帯式通信中継装置に、単数又は複数の特定の端末装置と接続する内部ネットワークに対応する内部ネットワーク通信アダプタと、２つ以上の外部ネットワークに対応する外部ネットワーク通信アダプタとを備えている。外部ネットワーク通信アダプタとしては、携帯電話回線網及び所在地における無線ＬＡＮの２種を少なくとも含むことが望ましい。
そして、本発明は、外部ネットワークのうち、接続する１つ以上のネットワークを予め備えるプロファイル情報に従って自動的に選択するネットワーク選択処理部を備えることを特徴とし、所定の契機で選択された外部ネットワークに接続を確立又は再構成する外部ネットワーク接続処理部と、内部ネットワーク及び外部ネットワークで通信を中継処理する。
【００１３】
上記のプロファイル情報に、接続する外部ネットワークの優先順位を定義してもよい。そして、ネットワーク選択処理部が、この優先順位に従って外部ネットワークを選択することができる。
【００１４】
上記のプロファイル情報に、各外部ネットワークとの接続に必要な認証情報を格納してもよい。そして、上記の外部ネットワーク接続処理部が、認証情報を用いて外部ネットワークと接続を確立又は再構成することができる。
【００１５】
上記のプロファイル情報に、外部ネットワーク又は内部ネットワークが無線ＬＡＮのときの通信チャネルの選択規則を備える構成でもよい。
そして、外部ネットワーク接続処理部又は内部ネットワーク接続処理部の少なくともいずれかが、現在地における空きチャネルの情報を取得する。空きチャネルがある場合には、各チャネルについて自チャネルから前後に連続して空いているチャネルの数を一覧にした空きチャネルテーブルを生成し、空きチャネルテーブルにおける空き状況に応じてチャネルを選択する。
【００１６】
上記のプロファイル情報に、外部ネットワーク又は内部ネットワークが無線ＬＡＮのときの通信チャネルの選択規則を備える構成において、外部ネットワーク接続処理部又は内部ネットワーク接続処理部の少なくともいずれかが、現在地における使用中チャネルの信号強度を取得し、使用中チャネルの信号強度を一覧にした信号強度テーブルを生成することができる。
そして、この信号強度テーブルにおけるチャネル毎の信号強度に応じてチャネルを選択することを特徴とする。
【００１７】
上記の外部ネットワーク接続処理部又は内部ネットワーク接続処理部の少なくともいずれかが、空きチャネルテーブルにおいて空きチャネルがある場合には、前後に連続する空きチャネル数が最も多いチャネルを選択する一方、空きチャネルがない場合には、該信号強度テーブルから最も信号強度が弱いチャネルを選択する構成でもよい。
【００１８】
予め外部ネットワーク側のいずれかのサーバ装置に通信端末とのトラフィックを複数のリンクに統合及び分散してリンクアグリゲートするリンクアグリゲート管理手段を備える無線通信方式を用いることもできる。この場合、携帯式通信中継装置において、リンクアグリゲート管理手段との間でトラフィックをリンクアグリゲートする端末リンクアグリゲート管理手段を備え、ネットワーク選択処理部が、複数の外部ネットワーク又は、無線ＬＡＮにおける複数のチャネルの少なくともいずれかを選択することができる。
【００１９】
上記のネットワーク選択処理部が、無線通信ネットワークにおける所定の通信パラメータに関して入力手段から入力されるか、又はプロファイル情報に格納されている要求条件情報を用い、要求条件情報に基づいて前記接続ポリシー情報テーブルを生成する接続ポリシー情報生成部を備え、接続ポリシー情報テーブルに従ってネットワーク選択処理部がネットワークを選択する構成でもよい。
【００２０】
上記通信パラメータが、通信速度、通信量、回線負荷、パケットロス率、通信遅延、ジッタ、電波強度、通信料金、又はこれら各パラメータの値から所定の計算式により計算される値、の１つ、又はその組み合わせであってもよい。
【００２１】
上記の携帯式通信中継装置に、各無線通信ネットワークから前記通信パラメータの少なくともいずれかの情報を抽出する通信ネットワーク測定情報収集部を備え、該通信ネットワーク測定情報収集部が収集した情報に基づいて前記接続ポリシー情報テーブルの内容を評価する接続ポリシー情報評価部を備えると共に、接続ポリシー情報生成部が、該評価に従って該接続ポリシー情報テーブルを更新する構成でもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、以上の構成を備えることにより、次の効果を奏する。
まず、携帯電話回線網と所在地における無線ＬＡＮを含む外部ネットワークに対応する通信アダプタを備えた携帯式通信中継装置を提供することにより、広域に整備された携帯電話回線網によるネットワーク通信と、都市部やさまざまな施設で整備されている公衆用無線ＬＡＮサービスによるネットワーク通信との両方に対応した通信中継装置を持ち運んで使用することができる。各ネットワークに少なくとも対応しているので、使用可能エリアが広く、装置の実用性が向上する。
【００２３】
このように異なる外部ネットワークに対応すると、通信速度や、通信料金などネットワークによって様々に条件が異なる上、携帯して未知の場所に移動する機会が多くなるため、手動でも使用者が最適なネットワークを選択することは難しくなる。そこで、事前に備えたプロファイル情報によりネットワークを自動的に選択することができるので、携帯式通信中継装置の利便性を格段に向上することができる。
【００２４】
プロファイル情報に、外部ネットワークとの接続に必要な認証情報を格納することで、外出先における無線ＬＡＮサービスへの接続など、認証の必要なサービスに対して本携帯式通信中継装置が自動的に利用可能な状態にすることができる。
【００２５】
プロファイル情報に無線ＬＡＮの通信チャネルの選択規則を備えることにより、複数の通信チャネルが用いられる場所において、通信に最適なチャネルを選択することができる。特に、空きチャネルテーブルを作成すれば、前後に空きの多いチャネルを用いて通信を行うことが簡便に実現できる。
【００２６】
使用中チャネルの信号強度を取得する構成では、信号強度から信号の干渉の程度を考慮して、通信に最適なチャネルを選択することに寄与する。
上記と組み合わせて、前後が空いているチャネルがある場合にはそのチャネルを選択すると共に、それが無い場合には信号強度が弱いチャネルを選ぶこともできる。
さらに、どちらにおいても選択すべきチャネルが見つけられない場合には、他の外部ネットワークを選択することもできる。
【００２７】
リンクアグリゲート管理手段をネットワーク側と、本装置に設ける構成では、複数の外部ネットワークをアグリゲートして用いることができる。このようにリンクアグリゲートを行うためには、複数の通信アダプタを備える必要があり、小型の端末では困難であるが、本装置のように携帯式通信中継装置にこの機能を実装することで、小型の端末でも本装置を介してリンクアグリゲーションによる好適な通信を利用することができる。
【００２８】
要求条件情報に基づいて接続ポリシー情報テーブルを生成することにより、使用者が設定した要求条件に適合するようにネットワークを選択することができる。特に端末装置で実行するアプリケーションの要求や、通信料金など、さまざまな条件を自動的に考慮してネットワークを選択することができる。
【００２９】
さらに、接続ポリシー情報テーブルの内容を評価する接続ポリシー情報評価部を備えることにより、接続ポリシー情報テーブルを最適な情報に更新することができる。
【００３０】
本発明によれば、携帯式通信中継装置が、内部ネットワークに対して複数の種類の外部ネットワークが存在することを隠蔽することができる。
また、たとえ端末が無線ＬＡＮのみに対応している場合であっても、対応していない外部ネットワークを介して、端末に接続を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る携帯式通信中継装置の構成図である。
【図２】本発明に係る外部ネットワークの選択方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る内部ネットワークのチャネルの決定方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例２に係る携帯式通信中継装置の構成図である。
【図５】主観評価値（MoS値）と満足度の関係を示すグラフである。
【図６】ユーザの嗜好に沿った無線リソースの選択アルゴリズムである。
【図７】本発明の外観斜視図である。
【図８】本発明の内部分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を、図面に示す実施例を基に説明する。なお、実施形態は下記に限定されるものではない。
本発明は、無線通信中継装置のうち、外部接続用のネットワークと１つ以上の通信端末を中継するものについて、その無線通信中継装置が移動する場合においても、無線通信中継装置が自ら周囲の電波環境や通信内容により外部接続用の最適な無線システムを動的に選択して接続し、通信端末が複数の無線システムを意識することなく、最適な無線システムを用いて通信を行うことを可能にする技術である。
【００３３】
（実施例１）
図１は、本発明に係る携帯式無線通信中継装置の構成図である。本発明は、上記非特許文献１に開示されるような携帯式の無線ＬＡＮルータに本発明の機能を実装して提供することが簡便である。
本装置（１）のハードウェアとしては、本発明における各処理を行う実行処理部を構成するＣＰＵ（１０）と、外部ネットワーク通信アダプタとして携帯電話網（２）で通信する通信モジュールＡ（１１）、街頭のホットスポット等において無線ＬＡＮ（３）に接続する通信モジュールＢ（１２）、使用者の端末（４）と通信する内部ネットワーク通信アダプタ（１３）、後述するプロファイル情報（１４１）を格納したメモリ等の記憶手段（１４）を備える。
【００３４】
通信モジュール（１１）（１２）は、例えば携帯電話通信カード、ＰＨＳデータ通信カード、無線ＬＡＮカードなどの無線通信ネットワークと接続するための通信モジュールであって、ＣＦカードやＰＣＩカード、ＵＳＢ接続の機器などで広く提供されている。
一般的には通信モジュールにつき１つのアンテナが設けられているが、アンテナは使用周波数が近ければ共用可能であり、異なる通信モジュールでアンテナを共用してもよい。
【００３５】
内部ネットワーク通信アダプタ（１３）は、内部ネットワークを構成する機器であって、無線ＬＡＮアダプタやBluetoothアダプタで構成することができる。内部ネットワーク通信アダプタ（１３）は、上記各通信モジュール（１１）（１２）と別個に設けてもよいが、実際には外部ネットワーク接続用と、内部ネットワーク接続用で共用してもよい。アンテナについても同様である。
【００３６】
もちろん、本実施例は発明の一実施例であり、通信モジュールの数や構成は任意に定めることができる。１つの通信モジュールでソフトウェア的に複数の無線通信ネットワークに対応することも可能である。
【００３７】
ＣＰＵ（１０）において、内部ネットワークと外部ネットワークとの間で通信を中継処理すると共に、公知のルータ機能を提供するルータ処理部（１０１）、プロファイル情報（１４１）に従って外部ネットワークを自動的に選択するネットワーク選択処理部（１０２）、外部ネットワークに接続するための外部ネットワーク接続処理部（１０３）、内部ネットワークに接続するための内部ネットワーク接続処理部（１０４）を構成する。
【００３８】
ルータ処理部（１０１）は、公知のＮＡＴ（Network Address Translation)機能を備えて、外部ネットワークのＩＰアドレスを、内部ネットワークのローカルアドレスに相互変換し、内部ネットワーク内の端末（４）と外部ネットワークとの通信をルーティングする。
【００３９】
また、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ機能を備えて、端末（４）に自動的にローカルアドレスを付与することができる。ＤＨＣＰサーバは、ゲートウェイサーバのアドレス、ＤＮＳサーバのアドレス、サブネットマスクなどを付与することもできる。
さらに、ドメインネームとアドレスを相互変換するＤＮＳサーバ（ＤＮＳフォワード）機能を備えることもできる。
【００４０】
本装置（１）は携帯式のため、使用する場所が変化する点に特徴がある。最も広域で使用可能な外部ネットワークとしては携帯電話網（２）があるが、使用者の契約条件によっては通信料が高額となる場合がある。また、現在のサービスでは通信速度が十分ではない場合もある。
一方、自宅や会社の無線ＬＡＮと接続する場合や、街頭のホットスポットの無線ＬＡＮとの接続は、エリアが非常に限られている反面、通信料や通信速度の点で有利である。
【００４１】
そこで、本発明ではネットワーク選択処理部（１０２）が、プロファイル情報（１４１）を参照して、複数の外部ネットワークから最適なものを自動的に選択する。本実施例における選択規則を次に説明する。
まず、表１に示すように接続候補となる外部ネットワークについて、予め接続の優先順位をプロファイル情報（１４１）に格納する。なお、優先順位の定義方法としては、表１のようにサービスやアクセスポイント毎に定義してもよいし、通信方式（プロトコル等）毎に定義してもよい。両方を定義してもよい。
【００４２】
【表１】
2010183376.tif 000003
【００４３】
最も簡単な選択規則は表１のみを定義するものである。外部ネットワークへの最初の接続時には、優先順位の高いサービスから通信モジュールが接続を試みる。表１に従うと、まず通信モジュールＢ（１２）が無線ＬＡＮをスキャンし、自宅無線ＬＡＮのＳＳＩＤがあればそのアクセスポイントに接続する。自宅のＳＳＩＤが発見できない場合には、Ａ社のホットスポットを検索する。
【００４４】
それも見つけられない時には、図示しないＰＨＳ用の通信モジュールを用いてＢ社ＰＨＳ回線への接続を試みる。ここで、ＰＨＳの電波が検出できた場合には接続する。
このようにして優先順位の高いサービスに接続した後には、より上位のサービスが利用可能になっても接続を維持するようにしてもよいし、自動的に接続を再構成するようにしてもよい。
【００４５】
前者の方法は、使用中のサービスを維持するため、通信が途切れることがなく、特に音声通話や映像配信などのアプリケーションを使用する際に好適である。本発明では本装置（１）の電源をオンにした時や、内部ネットワークで端末（４）との接続を確立した時、端末（４）から外部ネットワークへの通信要求が行われた時、などいずれか所定の時に、上記の選択規則に基づいて最初の接続を行い、その後は接続を維持するようにしてもよい。
【００４６】
一方、後者の方法では、現在通信中のサービスよりも上位のサービスが通信可能となった場合には、そのサービスに接続を再構成する。図２にこのときのフローチャートを示す。
まず上述したように順位１のネットワークを設定（Ｓ１０）して、接続を試行（Ｓ１１）し、接続できなければ（Ｓ１２）、次の順位のネットワークに設定（Ｓ１３）する。接続試行（Ｓ１１）を接続できるまで繰り返す。
【００４７】
ネットワーク接続（Ｓ１４）後も上位のネットワーク接続を試行（Ｓ１５）する。例えば、上記ＰＨＳに接続している途中でも、通信モジュールＢ（１２）は無線ＬＡＮのスキャンを所定の周期で行い、上位の優先順位１と２のサービスを探す。
そして、例えばＡ社ホットスポットのサービスが発見された場合（Ｓ１６）には、ＰＨＳとの接続を解除してＡ社ホットスポットの無線ＬＡＮに接続する。本発明ではこのように接続先を動的に変更する処理を再構成（Ｓ１７）と呼ぶ。その後も、上位の優先順位のネットワークがある限りは、より上位のネットワークへの接続を試行（Ｓ１５）する。
【００４８】
ネットワーク選択処理部（１０２）により接続する外部ネットワークが選択されると、外部ネットワーク接続処理部（１０３）がそのサービスに接続処理を行う。接続処理は公知の技術によるが、本発明ではプロファイル情報（１４１）に接続に必要な諸情報を備えておくことができる。
【００４９】
接続に必要な情報としては、携帯電話網やＰＨＳ網への接続においては接続先の電話番号、無線ＬＡＮ接続においてはＳＳＩＤやＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）の秘密鍵などがある。また、認証が必要なサービスに接続する際には、ダイアルアップ接続のユーザ名とパスワード、ホットスポットを利用可能とするためのユーザ名とパスワードなどの認証情報を備えることもできる。
外部ネットワーク接続処理部（１０３）は、プロファイル情報（１４１）からこれらの諸情報を読み出して、ネットワーク接続処理を行う。
【００５０】
異なるサービス間で接続を再構成するには、既存のハンドオーバ技術など、ネットワークの切り替えに関する技術を適宜用いることができる。また、後述するようにリンクアグリゲーションによりリンクする通信ネットワークの組み合わせを切り替える技術を適用することもできる。
【００５１】
上記において外部ネットワークにおける他のサービスを検索する契機としては、所定の時間間隔、例えば３０秒毎、１分毎、５分毎などでもよいし、使用者によるボタン操作を契機としてもよい。
【００５２】
また、本装置（１）に図示しないＧＰＳを備えて、位置が所定量以上変化した時に再検索するようにしてもよい。
あるいは、基地局間で通信がハンドオーバしたことを検出したり、電波強度が所定値以上変化したときに再検索するようにしてもよい。
これらの閾値は、外部ネットワーク毎に、プロファイル情報（１４１）に格納することができる。
【００５３】
本発明の外部ネットワークとしては、任意の無線ネットワークを用いることができる。上述した無線ＬＡＮ（802.11b/g準拠）、ＰＨＳの他、携帯電話網を利用するHSDPA（High
Speed Downlink Packet Access)、将来の規格としてWiMAX（Worldwide Interoperability for Ｍicrowave Access）、次世代PHSなどを用いることもできる。このほか、ＬＡＮケーブル、ＵＳＢケーブルなどで直接外部のネットワークに接続してもよい。
【００５４】
次に、内部ネットワークの接続の確立方法について説明する。
内部ネットワークの構成に必要な情報もプロファイル情報（１４１）に格納することができる。本実施例では、内部ネットワーク通信アダプタ（１３）に無線ＬＡＮモジュールを用い、端末（４）と無線ＬＡＮにより接続する。無線ＬＡＮは例えばIEEE802.11b/g準拠として、暗号化にＷＥＰを使用する。
【００５５】
本発明の内部ネットワークは、ネットワークを構成すればいかなる方法でもよく、例えば、ＬＡＮポートを備えてＬＡＮケーブルで端末（４）と接続する構成でもよい。ＬＡＮポートは複数備えて、ハブ機能を持たせてもよい。また、無線ＬＡＮモジュールと共に備えてもよい。
【００５６】
図３に示すように、本発明における無線ＬＡＮの使用チャネル選択において、空きチャネルや信号強度の情報を用いる。
まず、内部ネットワーク接続処理部（１０４）の作用により、内部ネットワーク通信アダプタ（１３）が本装置（１）の設置位置における空きチャネルのスキャン（Ｓ２０）を行う。802.11bでは１〜１４チャネル、802.11gでは１〜１３チャネルが利用可能であるが、本実施例では１〜１１チャネルまでを利用する。
【００５７】
スキャンの結果、空きチャネルがある場合（Ｓ２１）には、各チャネルについて前後の空きチャネルをテーブル化（Ｓ２２）する。
例えば、表２に示すスキャン結果のように周辺のアクセスポイントが６ch、１１chを使用していた場合の空きチャネルテーブルは表３のようになる。
【００５８】
【表２】
2010183376.tif 000004
【００５９】
【表３】
2010183376.tif 000005
【００６０】
上記で内部ネットワーク接続処理部（１０４）が、内部ネットワーク通信アダプタ（１３）からスキャン結果を得て空きチャネルテーブルを作成する際に、１ｃｈは前に４チャネルの空き、１１ｃｈは後に空きがないものとする。
そして、例えば４チャネル以上が前後に空いているチャネルを少ない番号のチャネルから順に検索して、最初に見つかったチャネルを選択（Ｓ２３）する。表３の例では、１ｃｈにおいて前後の空きチャネルが４以上であることから１ｃｈが選択される。４チャネル以上としたのは、一般的に４チャネル以上の間隔が空いていれば、良好な通信が行えるためであり、この値は５チャネルや３チャネルなどでもよい。
【００６１】
もし前後に４チャネル以上の空きが無い場合、次に前後３チャネル、前後２チャネルと閾値を下げていく。例えば、周辺のアクセスポイントが１ch、６chを使用していた場合のスキャン結果と空きチャネルテーブルは表４、５のようになる。
【００６２】
【表４】
2010183376.tif 000006
【００６３】
【表５】
2010183376.tif 000007
【００６４】
表５のテーブルによると、前後に４チャネル、３チャネルの空きがあるチャネルがなく、２チャネルが空いている９ｃｈが選択される。
空きチャネルが少ない場合、なるべく前後のチャネルが多くなるように選択する。次の表６及び７の例は、周辺のアクセスポイントが１ch、６ch、１１chを使用していた場合である。
【００６５】
【表６】
2010183376.tif 000008
【００６６】
【表７】
2010183376.tif 000009
【００６７】
上記の場合、前後に２チャネルが空いているチャネルはない。前後１チャネル以上空いているのは３ｃｈの前１チャネル、後２チャネル、４ｃｈの前２チャネル、後１チャネル、８ｃｈの前１チャネル、後２チャネル、９ｃｈの前２チャネル、後１チャネルである。前後のチャネルの和はいずれも３チャネルであるため、最もチャネル番号の小さい３ｃｈを選択（Ｓ２３）する。
前後のチャネルの和だけであれば、５ｃｈの前３チャネル、後０チャネルも同じであるが、チャネルが隣接している場合（空きチャネル０の場合）は、より干渉しやすいため、前後に空きチャネルがある方を優先する。
【００６８】
一方、空きチャネルが無い場合（Ｓ２１）、内部ネットワーク通信アダプタ（１３）により各アクセスポイントからの電波の信号強度を測定（Ｓ２４）する。そして、内部ネットワーク接続処理部（１０４）により信号強度のテーブル化（Ｓ２５）を行う。
このときの信号強度テーブルの例を表８に示す。
【００６９】
【表８】
2010183376.tif 000010
【００７０】
この場合、最も信号強度が小さいチャネルを選択することにより、干渉を最小限に抑えることができる。表８の場合、３ｃｈを選択（Ｓ２６）する。
空きチャネルの有無により上記のチャネル選択処理（Ｓ２３）（Ｓ２６）を行い、その結果選択されたチャネルを内部ネットワークの無線ＬＡＮチャネルとして設定（Ｓ２７）する。内部ネットワーク接続処理部（１０４）は該チャネルで接続処理（Ｓ２８）を行う。
【００７１】
別の実施例として、空きチャネルの検出と信号強度の測定とを組み合わせ、空きチャネルの検出の際に、所定の閾値以上のチャネルだけを検出するようにしてもよい。これは、信号強度が十分に小さなチャネルであれば、通信に干渉を生じにくいためである。
【００７２】
内部ネットワークも有線ＬＡＮと無線ＬＡＮなど、複数のネットワークが選択可能な場合に、外部ネットワークと同様にプロファイル情報（１４１）に優先順位を格納しておいてもよい。例えば、有線ＬＡＮで接続可能な場合には、端末（４）との接続に有線ＬＡＮを有線し、接続できない場合に限って無線ＬＡＮを選択するようにすることができる。
【００７３】
このような無線ＬＡＮにおけるチャネルの選択方法は、外部ネットワークとしての無線ＬＡＮの接続に用いることもできる。すなわち通信モジュールＢ（１２）で周辺のアクセスポイントをスキャンし、空きチャネルテーブルを作成する。そして、図３に示したチャネルの選択方法に従って、チャネルを選択する。
【００７４】
このとき、外部ネットワークでプロファイル情報（１４１）に登録されているアクセスポイントと良好な接続を行うためのスキャンであるから、接続しようとするアクセスポイントが現在使用しているチャネルは空きチャネルとする。そして、現在使用しているチャネルが、上記空きチャネルテーブルからも最適又は干渉の恐れがない場合には、そのチャネルをそのまま使用すればよい。
【００７５】
一方、現在使用しているチャネルが干渉の恐れが強い場合には、他のチャネルに変更する。ところで、本装置（１）がアクセスポイントとなる内部ネットワークの場合と異なり、外部ネットワーク側がアクセスポイントであるため、通信チャネルを変化させるためには、まずアクセスポイント側の用いるチャネルでアクセスポイントと接続し、使用すべきチャネルを通知する必要がある。そのため、アクセスポイントには、本装置（１）に対応する設定変更受理部（図示しない）を備えておき、本装置（１）から通信チャネルの変更要求があった場合に、当該チャネルに変更し、接続を確立する。
本方法によれば、本装置（１）の位置おいて干渉しやすいチャネルを避けてアクセスポイントとの通信に用いるチャネルを設定することができる。
【００７６】
（実施例２）
本発明では、ネットワーク選択処理部（１０２）において、端末（４）が必要とする通信パラメータの要求条件を満たすように、ネットワーク選択処理を行わせることができる。次に本処理について説明する。図４は実施例２に係る本装置（１）の構成図である。
【００７７】
まず、端末（４）の図示しないアプリケーション実行処理部で実行するアプリケーションの種類に基づいて、通信条件設定部が必要とする帯域や、遅延、ジッタ、ロス率などを設定することができる。周知のようにアプリケーションの種類によって高いスループットが要求されるものや、低いエラー率が要求されるもの、など必要とする通信品質の尺度が異なる。ここで、通信条件設定部（１０５）はＣＰＵ（１０）に設けるが、端末（４）に設けてもよい。
【００７８】
アプリケーションの種類を取得する方法としては、内部ネットワーク通信アダプタ（１３）を通るパケットや、ルータ処理部（１０１）で処理するパケットを監視し、そのパケットの態様からアプリケーションの種類や名称を特定することができる。
特に、音声通話、ビデオストリーミング、ファイル転送、その他のアプリケーションに分類して種類を特定する方法を説明する。このように分類するのは、発明者らの知見によると、これらのアプリケーションでは単にスループットが高ければアプリケーション上の通信の品質が高くなるとは言えず、基地局毎のパケットのロスやジッタをも考慮して選択する必要があるためである。
【００７９】
まず音声通話については、中継するＵＤＰ（User Datagram Protocol）パケットのうち、平均スループットが３２ｋｂｐｓ未満であって、かつそれが２秒以上継続している同じ宛先アドレスの一連のパケットが検出される場合に、音声通話のアプリケーションが実行処理中であると検出する。
【００８０】
ビデオストリーミングについては、中継するＵＤＰパケットのうち、平均スループットが３２ｋｂｐｓ以上であって、かつそれが２秒以上継続している同じ宛先アドレスの一連のパケットが検出される場合に、ビデオストリーミングのアプリケーションが実行処理中であると検出する。
【００８１】
あるサーバとのダウンロードやアップロードを行うファイル転送については、端末（４）が送信もしくは受信しているＴＣＰ（Transmission Control Protocol）パケットであって、宛先ポート番号が８０、２１、２０のいずれかであり、平均スループットが３２ｋｂｐｓ以上であって、かつ、それが５秒以上継続している同じ宛先アドレスの一連のパケットが検出される場合に、ファイル転送のアプリケーションが実行処理中であると検出する。
【００８２】
上記のいずれにも当てはまらない場合は、その他のアプリケーションと分類する。
これらのパケットの態様をパケット態様データベースとして外部記憶装置に格納する。該パケット態様データベースの例を表９に示す。
【００８３】
【表９】
2010183376.tif 000011
【００８４】
以上のいずれかの方法等によりアプリケーションの種類を検出した後、その種類に応じて、必要とする通信条件を設定する。この場合にも、種類毎に表１０のようなデータベースに従って、通信品質の値を定義すればよい。
【００８５】
【表１０】
2010183376.tif 000012
【００８６】
本発明は上記のように使用可能な無線リンクやアプリケーションの要求する通信品質に限らず、様々な通信条件を用いることができる。
ここで、一般的な通信条件を考察すると、（１）無線情報、（２）通信品質、（３）安定性、（４）コスト、（５）消費電力の５つの視点が重要と考えられる。
【００８７】
（１）無線情報（ＲＦ）
携帯式通信中継装置（１）が無線リソースを利用するためには、まず本装置（１）が無線リソースのカバーエリア内である必要がある。ある端末がある位置にいるときにどの無線リソースが利用可能であるかは、端末自身がスキャンして探索する手法と、外部ネットワークのサーバ装置から情報を得る手法が考えられ、本システムではこれら２つの手法を適宜併用することができる。
【００８８】
後者の手法は、複数の無線アクセスネットワーク（例えば、多数のホットスポット）をカバーするサーバ装置が各無線アクセスネットワークのカバーエリアの情報を持っていればよく、例えばハードディスクやメモリ等に格納する。この手法は、対象となる周波数範囲が広く、どの無線リソースが利用できるかの予想が難しい場合ほど、効果が大きいと考えられる。
【００８９】
（２）通信品質（End-to-end QoS）
これはすでに述べたように、使用するアプリケーションによって必要とされる通信品質が異なるため、（１）で述べた接続できるかどうかといった２値情報だけではなく、より細かなQoS情報が必要である。このQoS情報としては、ディレイ、ジッタ、ロス率、利用可能帯域が挙げられる。
【００９０】
特に、混雑している無線リソースに新規の端末（本装置）が割り込むと、既にその無線リソースを利用していた他の端末の通信品質にも悪影響を及ぼすため、新規の端末がどの程度の帯域を利用できるかを予め精度よく推定できることが重要であると考えられる。
この利用可能帯域情報は、ネットワーク全体の負荷分散を図ることによって周波数利用効率の向上を図る本システムの目的を達成するためのも必要な情報となる。
【００９１】
（３）安定性
通信品質がダイナミックに変動する無線通信においては、（２）で述べた瞬時的なQoS情報のみならず、その安定性も重要なパラメータとなる。例えば、一時的に広帯域が使える無線リソースよりも、帯域が狭くても安定しているほうが望まれる場合があると考えられる。
【００９２】
具体例としては、ユーザの移動にともない無線リソースの切り替えを繰り返して通信を継続するといった場合、切り替えの回数をなるべく減らしたいという要求があると考えられる。
このような目的のためには、その無線リソースを継続して利用できる時間を推定することが有効である。
【００９３】
（４）コスト
ユーザもしくは用途によって、QoS保証よりも通信料金が低いことが優先される場合があると考えられる。ユーザの満足度の観点から通信料金も無線リソース選択の重要なパラメータとなる。
【００９４】
（５）端末の消費電力
無線通信の利用中、端末のバッテリが切れてしまうとそれ以上の通信は不可能であるため、無線リソースの選択において、その通信にどれだけの消費電力を必要とするかも重要な要素となる。
【００９５】
以上のような通信条件を考慮しながら、ネットワーク選択処理部（１０２）において、無線通信する外部ネットワークや、アクセスポイント、通信方式を選択する。この選択処理の詳細は次の通りである。
【００９６】
通信品質を考慮する最も簡単な方法は、記憶手段（１４）に各外部ネットワークと本装置（１）との間の通信品質の一覧をデータベースとして格納しておくことである。そして、上記の通信条件を受信した時に、要求される通信品質を満たすように外部ネットワークと通信方式を選択することである。
【００９７】
しかし、この方法の場合には予め各通信端末と基地局との通信状態を測定して記録しておく必要がある。また本装置（１）の位置によっても通信品質は異なるため、必ずしも良好な通信方式が選択できるとは限らない。
そこで、接続規則をプロファイル情報（１４１）に格納すると共に、ＣＰＵ（１０）に接続規則生成部（１０６）を設ける構成を説明する。
【００９８】
この接続規則として定めるためにどのような通信パラメータを用いればよいのか説明する。上記（１）〜（５）の要求条件に対応して取得可能な情報は次の通りである。
（１）無線情報
（１−１）無線の種類
まず、無線の種類の情報が必須である。これはどの通信モジュールを備えているかによって決まるため、本装置（１）において既知の情報である。
（１−２） RSSI(Received Signal Strength Indicator)
通信品質を推定するための情報である。無線の種類によってBER(Bit Error Rate)等の他のパラメータを利用することもある。これらについても周知技術により通信モジュール（１１）（１２）からの情報に基づいて取得できる。
【００９９】
（２）通信品質(End-to-end QoS)
（２−１）ディレイ、通信の遅延時間
（２−２）ジッタ
（２−３）ロス率
以上３項目は、サービス品質を確保するための必須の情報である。アプリケーションの種類によって要求されるQoSレベルは異なる。これらは各通信モジュール（１１）（１２）及びルータ処理部（１０１）により周知の技術を用いて測定・算出することができる。
（２−４）アクセスポイントの帯域
アクセスポイントに固有の値となる。（１−１）無線の種類から導かれる値である。
（２−５）利用可能帯域
アクセスポイントの他の端末の利用状況により変化する動的情報となる。
（２−６）アクセスポイントに接続している端末数
アクセスポイントの混雑度を示す指標となる。空き帯域を計測することは困難な場合があり、接続端末数をパラメータとして使用することが多い。例えば無線ＬＡＮ（３）のアクセスポイントから取得する。
（２−７）アプリケーションの種類
アプリケーションの種類によって要求されるQoSレベルが異なるために必要な情報である。上述したように、アプリケーションの種類を検出するか、端末（４）から実行中のアプリケーションの情報を取得してもよい。
【０１００】
（３）安定性
（３−１）アクセスポイントに接続している端末数
アクセスポイントの混雑度を示す指標となる。空き帯域を計測することは困難な場合があり、接続端末数をパラメータとして使用することが多い。この情報は各アクセスポイントから通信条件に含めて取得することができる。
（３−２）本装置の位置
本装置（１）に図示しないＧＰＳ受信部を備えることにより装置の位置を取得できる。
（３−３）移動速度
本装置（１）に加速度センサ等を備えることで装置の移動速度を取得することができる。カバーエリアからそのアクセスポイントにどれ程の時間とどまることができるかの推定が可能である。
（３−４）カバーエリア
各無線アクセスのカバーエリアと、上述の装置の位置、移動速度情報を組み合わせて、本装置がその無線アクセスに滞在できる時間を推定することができる。この情報の取得のために無線アクセス毎の通信可能エリアのマップ情報を記憶手段（１４）等に備えておく。
【０１０１】
（４）コスト
（４−１）通信料金
最適な無線リソースの基準は、保証されるQoSと通信料金の兼ね合いとなると考えられる。よって各無線リソースを利用した際の料金情報が必要となる。具体的には計時手段と、料金表のデータテーブルにより通信料金を算出することができる。
【０１０２】
（５）消費電力
（５−１）各無線アクセスに接続した場合の本装置の消費電力
本装置（１）は携帯式のため、バッテリによる駆動が可能である。そこで、バッテリ容量と消費電力から、本装置を利用できる時間を推定するための用いる情報である。予め消費電力のデータを格納しておいてもよいし、実際に消費電力を計測する手段を備えてもよい。
【０１０３】
接続規則生成部（１０６）の処理について説明する。
本システムでは、通信品質がダイナミックに変動する環境で、個々のユーザの嗜好による満足度を最大化するためのアーキテクチャを備えている。ここでユーザの満足度とは、単なるアプリケーションQoSのことではなく、ユーザの心理的な満足度も含む。従って、あるユーザがある無線リソースを利用したときの満足度をいかに数値化して接続規則に反映させるのかが問題となる。
【０１０４】
上記の要求条件の中には、通信料金のようなユーザの満足度とのグラフが描ける種類のものから、RSSIのようにユーザの満足度と直接にはマッピングできない種類のものまで、多岐に亘っている。これらの情報は大きく、通信品質、アプリケーションQoS、主観評価値、ユーザ満足度の４種類に分類できる。
ここで通信品質とは、RSSI、ディレイ、ジッタ、ロス率等の測定可能な品質情報を言う。
アプリケーションQoSとはビデオアプリケーションにおけるS/N 等の、アプリケーションレイヤにおける品質情報を言う。
主観評価値とは、アプリケーションの品質に対して人間が評価した値を言う。人間の五感を通すことで、アプリケーションQoS よりもユーザの心理的な満足度に近い評価基準である。
ユーザ満足度とは、各ユーザの嗜好を反映した、主観的な満足度を表す評価値である。
これらの情報を、ユーザ満足度とマッピングできるように変換することで、すべての情報を無線リソース選択に反映できると考えられる。
【０１０５】
これら４種類の情報の中で、通信品質とアプリケーションQoSは密接な関係にあり、両者の相互変換に関しては多数の研究が行われている。また、主観評価値に関しては、目標とするMoS 値を達成するためのアプリケーションQoSの要求値が生じるのであり、この両者の変換も主観評価実験の積み重ねにより可能である。
【０１０６】
接続規則生成部（１０６）ではこれらの周知の相関を予め変換条件として備えておき、要求条件に基づき定義することができる。
そこで、ユーザ満足度と主観評価値との変換が残る課題となる。主観評価は、ITU-Rなどで厳密に定められた測定環境において評価を行う。しかし、例えばビデオストリーミングの場合、同じ評点を得たビデオ再生でも、「これだけの料金を払ったのにこの程度の画質なのか」と満足しないユーザもいれば、「モバイルなのにこんなに良い画質なのか」と十分満足するユーザもいる。
【０１０７】
例えば、横軸を主観評価値（MoS値）、縦軸を満足度としたときのグラフはユーザによって異なり、図５のようなさまざまなパターンがある。あるユーザのMoS 値と満足度の関係が図５(a)のようになったとする。これはあるMoS 値を閾値として、それ以上なら満足、それ以下なら不満足だということを表している。これに対して、同図(b)のように、もっと緩やかなグラフとなるユーザも存在するであろうし、同図(c)のように閾値の高いユーザも存在すると考えられる。
【０１０８】
接続規則生成部（１０６）では、このような満足度とＭｏＳ値の対応関係をユーザ毎、アプリケーション毎に作成し、無線リソース選択に反映させることで、ユーザ満足度の最大化を図る。
図６に示すように、プロファイル情報（１４１）として、ＶｏＩＰアプリケーション（６１）の場合の要求ＱｏＳ、接続する外部ネットワークの優先順位を設定する。同様にビデオアプリケーション（６２）についても定義しておく。
【０１０９】
そして、端末（４）が実行しているアプリケーションによって、どの外部ネットワークを選択するかという接続規則を生成する。まず利用可能な外部ネットワークa〜ｇがあるとする。ここで、説明の便利のためにすべて無線ＬＡＮのアクセスポイントとする
最初に通信モジュールのスキャンにより得られるＲＳＳＩ値が閾値を上回るａ〜ｄを選択候補とする。
【０１１０】
また、プロファイル情報（１４１）に格納されているアプリケーションをアプリケーションの候補として、それに最適な外部ネットワーク（無線リソース）を選択する。このときユーザが定めたコストと消費電力の要求条件（６３）と、プロファイル情報の要求ＱｏＳ（６５）を満たすように選択する。例えば、利用可能な外部ネットワークの中から、まず要求ＱｏＳ（６５）を満たすネットワークを選択候補として選抜し、その中でユーザのコスト要求及び消費電力の要求（６３）に合致する選択候補に絞り込む。コスト要求としては最大通信料金や、時間当たりの単価、パケット当たりの単価などで定義する。消費電力に係る要求は、端末の消費電力とバッテリ容量を備えて、ユーザが使用可能時間として設定するようにしてもよい。
【０１１１】
ユーザが設定した要求条件（６３）と要求ＱｏＳ（６５）に加え、上述したユーザ満足度のバランス（６４）を考慮するようにしてもよい。ここでバランス情報は、所定のコスト変動幅で満足度が所定値以上高まる場合には、その良好な方を選択するという規則として定める。
【０１１２】
接続規則生成部（１０６）は以上のようなアルゴリズムによりＶｏＩＰアプリケーション（６１）の場合には、通信方式ｂを選択（６６）、ビデオアプリケーション（６２）の場合には通信方式ａ＋ｂ＋ｄによるリンクアグリゲーションを選択（６７）する。このように選択した結果を接続規則テーブルに格納する。
ネットワーク選択処理部（１０２）は接続規則テーブルを参照して、使用するアプリケーションに応じ、外部ネットワークを選択することができる。
【０１１３】
上述したように、外部ネットワークとの接続にはリンクアグリゲーション技術を用いることができる。すなわち、外部ネットワーク側にリンクアグリゲート管理手段を備えたサーバ装置を設置し、本装置（１）のＣＰＵ（１０）に設けたリンクアグリゲート管理部（１０７）との間でリンクアグリゲーションを確立する。リンクアグリゲーションによる接続処理は公知であるから、説明を省略する。
【０１１４】
本装置（１）においてリンクアグリゲーションを用いることで、端末（４）に複数の通信モジュールを備えたり、リンクアグリゲーションのためのソフトウェアを導入することなく、端末（４）で良好な通信が実現される。
特に、アプリケーションに応じたネットワークの選択と組み合わせることで、端末（４）側で意識することなく、最適な通信品質を得ることができる。
【０１１５】
最後に、本装置の外観及び構造について説明する。図７は本装置（７０）の外観を示す斜視図であり、掌中に収まる程度の大きさとすることで容易に携帯することができる。
上部の左右両側に２本のアンテナ（７１）（７２）を設ける。上端のアンテナベース部（７３）（７４）を屈曲自在にして携帯時にはアンテナ（７１）（７２）の形状に合わせた凹部に収納できる。使用時には凹部から上方に直立させることで通信感度を向上させることができる。
【０１１６】
中央部側面には、ＣＦカードを挿入するスロット（７５）を備えて、ＰＨＳ通信カードなどを実装して使用できる。
使用者の操作系としては、右下端から順に電源を供給するジャック（７６）、電源スイッチ（７７）、外部ネットワークを再選択するためのサーチボタン（７８）を有する。
また、インジケータとして内部ネットワーク（無線ＬＡＮ）の接続状況を示すＬＥＤ（７９）、外部ネットワーク（無線ＬＡＮ・ＣＦカード・ＵＳＢ）の接続状況を示すＬＥＤ（８０）、電源表示（８１）、動作状態を示すＬＥＤ（８２）、バッテリの残量表示（８３）を備える。
【０１１７】
図８は本装置（７０）の内部構造を示す分解図であり、基板上にＣＰＵ（８４）と記憶手段を構成するＳＤＲＡＭ（８５）を配置する他、ＭｉｎｉＰＣＩスロット（８６）（８７）を基板の両面に設けて、外部ネットワーク及び内部ネットワーク用の無線ＬＡＮモジュールをそれぞれに接続できるようにしている。
また、ＵＳＢコネクタ（８８）も備えて、ＵＳＢ接続の通信モジュールを内蔵できる。本体下部には、携帯時に駆動するための充電池（８９）を内蔵している。
【符号の説明】
【０１１８】
１  携帯式通信中継装置
２  携帯電話網
３  無線ＬＡＮ
４  端末
１０  ＣＰＵ
１０１  ルータ処理部
１０２  ネットワーク選択処理部
１０３  外部ネットワーク接続処理部
１０４  内部ネットワーク接続処理部
１１  通信モジュールＡ
１２  通信モジュールＢ
１３  内部ネットワーク通信アダプタ
１４  記憶手段
１４１  プロファイル情報
【図１】
2010183376.tif 000013
【図２】
2010183376.tif 000014
【図３】
2010183376.tif 000015
【図４】
2010183376.tif 000016
【図５】
2010183376.tif 000017
【図６】
2010183376.tif 000018
【図７】
2010183376.tif 000019
【図８】
2010183376.tif 000020