Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書き換え不可能な物理アドレスが記録されており、かつ、データ記録領域を有する記録媒体に、データを記録する信号記録装置において、
前記データ記録領域の一部を確保する書き込み領域確保手段と、
前記書き込み領域確保手段により確保されたデータ記録領域にデータを記録するデータ記録手段と、
前記物理アドレスを読み出すアドレス読み出し手段と、
前記アドレス読み出し手段により物理アドレスが読み出せたかどうかのエラー判定を行うエラー判定手段と、を有し、
前記書き込み領域確保手段により前記データ記録領域の一部を確保し、前記書き込み領域確保手段により確保されているデータ記録領域に対して前記アドレス読み出し手段によって前記物理アドレスを読み出し、前記エラー判定手段により前記物理アドレスが読み出せたかどうかのエラー判定を行った後に、前記データ記録手段により前記データを記録することを特徴とする信号記録装置。
【請求項２】
データ記録領域を有する記録媒体に、データを記録する信号記録装置において、
前記データ記録領域の一部を確保する書き込み領域確保手段と、
前記書き込み領域確保手段により確保されたデータ記録領域にデータを記録するデータ記録手段と、
前記書き込み領域確保手段により確保されたデータ記録領域に擬似データを記録する擬似データ記録手段と、
前記データ記録領域に記録された擬似データを読み出す擬似データ読み出し手段と、
前記擬似データ読み出し手段により前記擬似データが読み出せたかどうかのエラー判定を行うエラー判定手段と、を有し、
前記書き込み領域確保手段により前記データ記録領域の一部を確保し、前記書き込み領域確保手段により確保されているデータ記録領域に対して前記擬似データ記録手段によって前記擬似データを記録し、前記擬似データ読み出し手段によって記録された前記擬似データを読み出し、前記エラー判定手段により前記擬似データが読み出せたかどうかのエラー判定を行った後に、前記データ記録手段により前記データを記録することを特徴とする信号記録装置。
【請求項３】
前記データが入力されて蓄積され、蓄積されたデータを前記データ記録手段に出力するメモリを有し、前記記録手段は、前記メモリ内のデータ蓄積量が第1の所定値よりも大きくなったときに、記録動作を開始し、前記メモリ内のデータ蓄積量が前記第１の所定量よりも小さい第２の所定値よりも小さくなったときに、記録動作を停止することを特徴とする請求項１または２記載の信号記録装置。
【請求項４】
請求項３記載の信号記録装置において、前記データを前記メモリに記憶する前に前記エラー判定手段がエラー判定を行うことを特徴とする信号記録装置。
【請求項５】
請求項４記載の信号記録装置において、前記データ記録手段の記録動作が停止している間に前記エラー判定手段がエラー判定を行うことを特徴とする信号記録装置。
【請求項６】
前記記録媒体の状態を報告する記録媒体状態報告手段を有し、前記エラー判定手段によりエラーと判定した際、前記記録媒体状態報告手段によってエラーである旨を警告することを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６のいずれかに記載の信号記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光ディスク等の記録媒体に、データ、特に動画データ等の時間的に連続なデータを記録する信号記録装置に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の目的は、データ、特に動画データ等の時間的に連続なデータを記録する際に、記録媒体のエラーを、早くまたは／および正確に検知する信号記録装置を提供することにある。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、書き換え不可能な物理アドレスが記録されており、かつ、データ記録領域を有する記録媒体に、データを記録する信号記録装置において、前記データ記録領域の一部を確保する書き込み領域確保手段と、前記書き込み領域確保手段により確保されたデータ記録領域にデータを記録するデータ記録手段と、前記物理アドレスを読み出すアドレス読み出し手段と、前記アドレス読み出し手段により物理アドレスが読み出せたかどうかのエラー判定を行うエラー判定手段と、を有し、前記書き込み領域確保手段により前記データ記録領域の一部を確保し、前記書き込み領域確保手段により確保されているデータ記録領域に対して前記アドレス読み出し手段によって前記物理アドレスを読み出し、前記エラー判定手段により前記物理アドレスが読み出せたかどうかのエラー判定を行った後に、前記データ記録手段により前記データを記録することを特徴とする信号記録装置である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明は、データ記録領域を有する記録媒体に、データを記録する信号記録装置において、前記データ記録領域の一部を確保する書き込み領域確保手段と、前記書き込み領域確保手段により確保されたデータ記録領域にデータを記録するデータ記録手段と、前記書き込み領域確保手段により確保されたデータ記録領域に擬似データを記録する擬似データ記録手段と、前記データ記録領域に記録された擬似データを読み出す擬似データ読み出し手段と、前記擬似データ読み出し手段により前記擬似データが読み出せたかどうかのエラー判定を行うエラー判定手段と、を有し、前記書き込み領域確保手段により前記データ記録領域の一部を確保し、前記書き込み領域確保手段により確保されているデータ記録領域に対して前記擬似データ記録手段によって前記擬似データを記録し、前記擬似データ読み出し手段によって記録された前記擬似データを読み出し、前記エラー判定手段により前記擬似データが読み出せたかどうかのエラー判定を行った後に、前記データ記録手段により前記データを記録することを特徴とする信号記録装置である。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、データ、特に動画等の時間的に連続なデータを記録する際に、早くまたは／および正確に記録媒体のエラーを検出することができる。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に下地層を介してCoを主成分とする磁性合金層、保護層、潤滑層をこの順に形成した磁気記録媒体において、前記下地層が実質的に非晶質の層から成る第1の下地層と結晶質の層からなる第2の下地層をこの順序に積層した構造を含む複数の下地層で構成され、かつ、該磁気記録媒体の表面粗さ曲線から求まる負荷曲線における、負荷比率が0.01 %となる高さBH[0.01%]と負荷比率が50%となる高さBH[50%]の差ΔBH[0.01, 50]（=｜BH[0.01%]- BH[50%]｜）が3nm以上6nm以下であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項２】
磁気記録媒体の表面粗さ曲線から求まる負荷曲線において、負荷比率が0.01 %となる高さBH[0.01%]と負荷比率が0.8%となる高さBH[0.8%]の差ΔBH[0.01,0.8] （=｜BH[0.01%]- BH[0.8%]｜）が0.2nm以上3nm以下であることを特徴とする請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
上記第1の下地層が，CoあるいはNiを主成分とする実質的に非晶質の合金から成り、かつ、第2の下地層がCrあるいはCrを主成分とする合金から成ることを特徴とする請求項１または２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
上記第１の下地層の厚さが20nm以上80nm以下であり、かつ、上記第2の下地層の厚さが3nm以上60nm以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
基板上に下地層を介してCoを主成分とする磁性合金層と保護層、さらに潤滑層をこの順に形成した磁気記録媒体において、前記下地層が3nm以上50nm以下の厚みを持つ結晶質の層から成り、かつ、該磁気記録媒体の表面粗さ曲線から求まる負荷曲線における、負荷比率が0.01 %となる高さBH[0.01%]と負荷比率が50%となる高さBH[50%]の差ΔBH[0.01, 50]（=｜BH[0.01%]- BH[50%]｜）が3nm以上6nm以下であることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項６】
磁気記録媒体の表面粗さ曲線から求まる負荷曲線において、負荷比率が0.01 %となる高さBH[0.01%]と負荷比率が0.8%となる高さBH[0.8%]の差ΔBH[0.01, 0.8]（=｜BH[0.01%]- BH[0.8%]｜）が0.2nm以上，3nm以下であることを特徴とする請求項５に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
基板上に下地層を介して磁性合金層、保護層、潤滑層をこの順に形成した磁気記録媒体において、該磁気記録媒体の表面粗さ曲線から求まる負荷曲線における、負荷比率が1%となる高さBH[1%]と負荷比率が50%となる高さBH[50%]の差をy（=｜BH[1%]- BH[50%]｜）とし、負荷比率が15%となる高さBH[15%]と負荷比率が50%となる高さBH[50%]の差をx（=｜BH[15%]- BH[50%]｜）としたとき、座標（x, y）で表される点が、xy平面上の点（0.1, 1.6）と点（1, 3）を結ぶ線分と、点（1, 3）と点（1, 4）を結ぶ線分と、点（1, 4）と点（0.1, 4）を結ぶ線分と、さらに点（0.1, 4）と点（0.1, 1.6）を結ぶ線分で囲まれた領域内にあることを特徴とする磁気記録媒体。
【請求項８】
基板上に下地層を介して磁性合金層、保護層、潤滑層をこの順に形成した磁気記録媒体において、該磁気記録媒体の表面粗さ曲線から求まる算術平均粗さ（Ra）が0.2nm以上0.7nm以下であることを特徴とする請求項７に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
基板上に下地層を介してCoを主成分とする磁性合金層、保護層、潤滑層をこの順に形成した磁気記録媒体において、前記下地層が実質的に非晶質の層から成る第1の下地層と結晶質の層からなる第2の下地層をこの順序に積層した構造を含む複数の下地層で構成されることを特徴とする請求項７または８に記載の磁気記録媒体。
【請求項１０】
基板の表面粗さ曲線から求まる負荷曲線において、負荷比率が0.01 %となる高さBH[0.01%]と負荷比率が50%となる高さBH[50%]の差ΔBH[0.01, 50]（=｜BH[0.01%]- BH[50%]｜）が3nm以上6nm以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の磁気記録媒体。
【請求項１１】
磁気記録媒体と、該磁気記録媒体を駆動する駆動部と、記録部と再生部からなる磁気ヘッドと、該磁気ヘッドを上記磁気記録媒体に対して相対運動させる手段と、該磁気ヘッドをランプさせる機構部と、該磁気ヘッドへの信号入力手段と、該磁気ヘッドからの出力信号再生を行なうための記録再生信号処理手段とを有する磁気ディスク装置において、該磁気ヘッドの再生部が互いの磁化方向が外部磁界によって相対的に変化することによって大きな抵抗変化を生じる複数の導電性磁性層と、該導電性磁性層の間に配置された導電性非磁性層を含む磁気抵抗センサで構成され、かつ磁気記録媒体が請求項１から１０に記載の磁気記録媒体であることを特徴とする磁気ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図７において、１００は、ＣＤ用の第１の光源（波長７８０ｎｍのレーザ光を出力）、２００はＤＶＤ用の第２の光源（波長６５０ｎｍのレーザ光を出力）である。第１の光源１００から出射した光は、回折格子１０１を介して第１のビームスプリッタ１０２（平板タイプ）により反射され、第２のビームスプリッタ１０３を通過する。この第２のビームスプリッタ１０３（プリズムタイプ）に対しては、第２の光源２００からの光が入射している。第２のビームスプリッタ１０３は、第２の光源２００からの光に対しては、その進行方向を変換し、第１の光源１００からの光の進行方向と同じ方向にする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
ＣＤ１０７の再生時には、第１の光源１００からの光が、上述した経路を通り、ＣＤ１０７の情報記録面に照射される。ＣＤ１０７の記録面からの反射光は、対物レンズ１０６、折り返しミラー１０５に入射する。ここで折り返された反射光は、コリメートレンズ１０４、第２のビームスプリッタ１０３を直進透過し、第１のビームスプリッタ１０２の透過し、光検出器１０９に入射する。この光検出器１０９では、反射光を複数のフォトダイオードで検出し、光学的に読み取られた記録情報を電気的な読取り信号に変換する。また、トラッキング誤差信号及びフォーカス誤差信号なども生成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ＤＶＤ１０８の再生時には、第２の光源２００からの光が、上述した経路を通り、ＤＶＤ１０８の情報記録面に照射される。ＤＶＤ１０８の記録面からの反射光は、対物レンズ１０６、折り返しミラー１０５に入射する。ここで折り返された反射光は、コリメートレンズ１０４、第２のビームスプリッタ１０３を直進透過し、第１のビームスプリッタ１０２も透過し、光検出器１０９に入射する。この光検出器１０９では、反射光を複数のフォトダイオードで検出し、光学的に読み取られた記録情報を電気的な読取り信号に変換する。また、トラッキング誤差信号及びフォーカス誤差信号なども生成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
まずこの発明が適用された光ディスクドライブ装置の構造的外観を説明する。図１において、光ディスクドライブ装置１は、モータシャーシ２に固定され光ディスクＤを所定の速度で回転させるスピンドルモータ３と、光ディスクＤの図示しない記録面にレーザビーム（光ビーム）を照射するとともに、記録面で反射されたレーザビームを取り出す光ヘッド装置４と、この光ヘッド装置４を光ディスクＤの記録面と平行な方向に移動させる駆動機構５を有している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、上記のコイルへの電流供給方向と大きさにより、レンズホルダ７を軸周りに回転させて、対物レンズ８，９の所定位置の切換えを行うことができる。つまりＣＤ再生時とＤＶＤ再生時では対物レンズ８と９の位置を切換える必要があるからである。なおこの切換方法は各種の方法が可能であり、ここに示した方法に限定されるものではない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
第１の光源１１から出射した光は、第１のビームスプリッタ１２（平板タイプ）により反射され、第２のビームスプリッタ１３を通過する。この第２のビームスプリッタ１３（プリズム）に対しては、第２の光源２１からの光が入射している。第２のビームスプリッタ１３は、第２の光源２１からの光に対しては、その進行方向を変換し、第１の光源１１からの光の進行方向と同じ方向にする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ＤＶＤの再生時の光の波長は、例えば６５０ｎｍである。第1のビームスプリッタ１2は、波長選択膜を有し、光源１１からの光を反射して進行方向を変換するが、ディスクから反射して戻ってくる反射光は透過させる。また７８０ｎｍの光も透過させる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図１０において、１００は、ＣＤ用の第１の光源（波長７８０ｎｍのレーザ光を出力）、２００はＤＶＤ用の第２の光源（波長６５０ｎｍのレーザ光を出力）である。第１の光源１００から出射した光は、回折格子１０１を介して第１のビームスプリッタ１０２（平板タイプ）により反射され、第２のビームスプリッタ１０３を通過する。この第２のビームスプリッタ１０３（プリズムタイプ）に対しては、第２の光源２００からの光が入射している。第２のビームスプリッタ１０３は、第２の光源２００からの光に対しては、その進行方向を変換し、第１の光源１００からの光の進行方向と同じ方向にする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、上記のコイルへの電流供給方向と大きさにより、レンズホルダ７を軸周りに回転させて、対物レンズ８，９の所定位置の切換えを行うことができる。つまりＣＤ再生時とＤＶＤ再生時では対物レンズ８と９の位置を切換える必要があるからである。なおこの切換方法は各種の方法が可能であり、ここに示した方法に限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
ＤＶＤの再生時の光の波長は、例えば６５０ｎｍである。第２のビームスプリッタ１３は、波長選択膜を有し、光源２１からの光を反射し進行方向を変換するが、ディスクから反射して戻ってくる反射光は透過させる。また７８０ｎｍの進行光、反射光も透過させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
ＤＶＤの再生時には、第２の光源２１から射出された光束は、ビームスプリッタ１３を反射し、コリメートレンズ１４に導かれる。このコリメートレンズ１４では、ｆ・ＮＡなる半径を持った平行光束となって、対物レンズ９に導かれる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
すなわち、ＤＶＤ用の対物レンズは、レンズホルダの形状精度によらずに調整を経て、所定の角度で接着固定されるが、ＣＤ用の対物レンズは、要求される集光性の程度が比較的小さく、開口数（ＮＡ）の小さい（ＮＡ＝０．４５以下で集光性は良くないが傾きに対する集光性の劣化度が小さい）レンズを使用できたことにより、調整が省略されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図１に示されるように、光ディスク装置１は、モータシャーシ２に固定され、光ディスク（記録媒体）Ｄを所定の速度で回転させるスピンドルモータ３と、光ディスクＤの図示しない記録面にレーザビーム（光ビーム）を照射するとともに記録面で反射されたレーザビームを取り出す光ピックアップ４と光ピックアップ４を光ディスクＤの記録面と平行な方向に移動させる駆動機構５を有している。なお、駆動機構５は、駆動装置の一部を構成するものであって、光ディスクＤの記録面に沿って、かつ互いに平行に設けられた一対のガイドレール５ａ，５ｂにガイドされて、光ディスクＤの半径方向に往復動される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図３に示すように、レンズホルダ７は、ＣＤ向けの対物レンズ８が固定されるＣＤ用レンズ固定部７８と、ＣＤ用レンズ固定部７８に対して、摺動軸６を回転中心として所定の角度、例えば９０°の角度に設けられたＤＶＤ向けレンズ９用が固定されるＤＶＤ用レンズ固定部７９が形成されている。なお、個々のレンズ８，９は、以下に説明する方法により、対応する固定部７８，７９に所定の角度および位置関係（相対位置）が与えられて、接着により固定される。なお、ＣＤ向け対物レンズ８とレンズホルダ７の固定部７８の位置決めには、対物レンズ８の外径とレンズ８の外周の平面部分が用いられる。また、それぞれの対物レンズ８（９）は、図１３または図１４を用いて後段に説明する構成と同一の構成であり、同図においては、レンズ９で代表されているが、ガラスプレート９ａの周辺部（図１３）もしくは図１４のフランジ部９ｄが一体に設けられたものである。従って、レンズ９（８）は、フランジ部９ｄ（周辺部９ａ）の外径部分によりレンズホルダ７の固定部７９（７８）の直径に対して位置決めされ、図３の例では、フランジ部９ｄ（周辺部９ａ）の平面部分によりレンズホルダ７の固定部７９（７８）の平面部と接触されることで、光軸方向が位置決めされる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような傾角調整機構は次のような解決すべき課題がある。まず、対物レンズの傾角調整の結果、対物レンズの中心（主点位置）が、レンズホルダ２００に設けられている開口絞り２０１の中心２０１ａ（システム光軸２００ａ上の点）とずれる場合がある。このような事態が発生すると、当該開口絞り２０１から対物レンズ２０３を介して光記録媒体上に形成される光スポットが適切に形成されなくなってしまう。また、図３（ｂ）に示すように、光記録媒体２０６からの戻り光の一部が、中心ずれしている開口絞り２０１の内周縁部分によって遮光されてしまうので、戻り光を精度良く検出できなくなるおそれもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このため、常温における前記対物レンズの外径をＤ１、前記スペーサの前記対物レンズを光軸と直交する方法の位置決めを行う位置決め部の内径をＤ２、前記Ｋ対物レンズの線膨張係数をＫ１、前記スペーサの線膨張係数をＫ２とし、前記対物レンズおよび前記スペーサの実使用状態での最高温度、または最低温度と常温との差をΔＴとする場合に、
Ｄ２−Ｄ１＞（Ｋ１−Ｋ２）×  Ｄ１  ×  ΔＴ
とすことで、前記対物レンズの歪みは回避できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、対物レンズ５をスペーサ１１に接着固定している第１の接着剤１２は、図１（ａ）から分かるように９０度の角度間隔で４箇所の位置において、対物レンズ５のフランジ５２の部分とスペーサ１１の上端面１１３の部分にポッティングされている。同様に、スペーサ１１をレンズホルダ９に接着固定している第２の接着剤１３も、図１（ａ）から分かるように、９０度の角度間隔で４箇所の位置において、スペーサ外周面１１７の部分とスペーサ摺動接着面９２の部分にポッティングされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、本例では図２に示すように、第２の接着剤１３を、実質的に、スペーサ外周面１１７とスペーサ摺動接着面９２の間に充填するようにしている。この代わりに、スペーサ１１はレンズホルダ５から部分的に又は完全に浮いた状態とし、その間に接着剤を充填するようにしてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
従って、スペーサ１１に対して対物レンズ５を正確な位置に接着固定すれば、対物レンズ５の中心と開口絞り１１２の中心が精度良く一致する。よって、この後に対物レンズ５の傾角調整が行われても、対物レンズ５と開口絞り１１２がずれることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１入力ディスク、第１出力ディスクおよび両ディスク間に挟持される一対のパワーローラを有する第１無段変速機構と、第２入力ディスク、第２出力ディスクおよび両ディスク間に挟持される一対のパワーローラを有する第２無段変速機構とが同軸上に配置され、前記各ディスクの中心軸に対して捻れの位置にある枢軸を中心に揺動するとともに、前記パワーローラをそれぞれ回転自在に支持するトラニオンが設けられたトロイダル型無段変速機において、
前記各トラニオンに直接かつ該トラニオンと一体に回転するようにプーリが設けられ、これらプーリ間に前記各トラニオンの揺動を同期させるためのワイヤが巻き掛けられており、前記第１無段変速機構と前記第２無段変速機構とを結合するための前記プーリが、前記トラニオンを支持する軸受側に設けられていることを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【請求項２】
前記第１無段変速機構および前記第２無段変速機構のどちらか一方の前記トラニオンに取り付けられた前記プーリは、駆動シリンダをはさむように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のトロイダル型無段変速機。
【請求項３】
前記プーリは、前記第１無段変速機構および第２無段変速機構における一方の無段変速機構のパワーローラを支持する各トラニオンに２つずつ設けられるとともに、前記第１無段変速機構および第２無段変速機構における他方の無段変速機構のパワーローラを支持する各トラニオンに１つずつ設けられ、
前記ワイヤは、前記一方の無段変速機構のパワーローラを支持する各トラニオンの２つのプーリのうち一方のプーリ間に巻き掛けられるとともに、前記一方の無段変速機構パワーローラを支持する各トラニオンの２つのプーリのうち他方のプーリと、前記他方の無段変速機構のパワーローラを支持する各トラニオンに設けられたプーリとの間に巻き掛けられることを特徴とする請求項１または２に記載のトロイダル型無段変速機。
【請求項４】
前記トラニオンは、前記パワーローラを回転自在に支持し且つ前記パワーローラを収納するポケット部を形成するようにトラニオンの内側面側に折れ曲がる一対の折れ曲がり壁部と、これら折れ曲がり壁部同士を連結する連結部材とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項３に記載された発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記プーリは、前記第１無段変速機構および第２無段変速機構における一方の無段変速機構のパワーローラを支持する各トラニオンに２つずつ設けられるとともに、前記第１無段変速機構および第２無段変速機構における他方の無段変速機構のパワーローラを支持する各トラニオンに１つずつ設けられ、前記ワイヤは、前記一方の無段変速機構のパワーローラを支持する各トラニオンの２つのプーリのうち一方のプーリ間に巻き掛けられるとともに、前記一方の無段変速機構パワーローラを支持する各トラニオンの２つのプーリのうち他方のプーリと、前記他方の無段変速機構のパワーローラを支持する各トラニオンに設けられたプーリとの間に巻き掛けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、ワイヤ７９には、相互に対向して位置する２つの円弧状大径部７９ａ設けられ、この大径部７９ａがプーリ７７ａ、７７ｂに設けた円弧状切欠部９１に嵌め合わされている。これにより、ワイヤ７９のプーリ７７ａ、７７ｂに対する周方向の滑りを防止するようになっている。さらに、ワイヤ８１、８３にも、上述と同様な円弧状大径部８１ａ、８３ａが設けられており、これら大径部８１ａ、８３ａが対応するプーリ７５ａ、７５ｂ、８０ａ、８０ｂに設けた円弧状切欠部９２、９３に嵌め合わされることにより、ワイヤ８１、８３のプーリ７５ａ、７５ｂ、８０ａ、８０ｂに対する滑りを防止するようになっている。
なお、ワイヤ７９、８１、８３への円弧状大径部７９ａ、８１ａ、８３ａの形成は、例えば、ワイヤ本体に通したスリーブをそこにかしめ固定すること、或いは    スリーブをワイヤ本体にロー付けすることによって行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
次にクラッチレリーズ動作を行うと、ストラッププレート２６の反力によって、プレッシャープレート２２とフルクラムリング２３はともに軸方向トランスミッション側に移動する。ブッシュ４６のフランジ４８がクラッチカバー２１に当接すると、プレッシャープレート２２の軸方向移動は停止する。この動作においてプレッシャープレート２２のクラッチカバー２１に対する軸方向移動量は非摩耗動作時と同一であるが、プレッシャープレート２２のクラッチカバー２１に対する軸方向移動停止位置は摩耗量だけ軸方向エンジン側にずれている。以上より、プレッシャープレート２２の軸方向移動停止時においてクラッチは最大レリーズ状態になっておらず、それ以降さらにダイヤフラムスプリング２７はレリーズ装置２８によって姿勢を変化させられていく。このとき、ダイヤフラムスプリング２７がリーフスプリング３５の一端を軸方向トランスミッション側に引き上げていき、これにより、リーフスプリング３５からフルクラムリング２３に付与されるクリップ荷重が解除される。この結果、フルクラムリング２３が付勢機構２４からのオフセット荷重によってプレッシャープレート２２から離れていく。このとき、フルクラムリング２３は軸方向トランスミッション側面がダイヤフラムスプリング２７に当接した状態を続けており、両者の間に隙間は形成されない。ダイヤフラムスプリング２７の先端が最大ストローク点まで移動すると（最大レリーズ時）、フルクラムリング２３の分離移動は停止する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003240014.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１７】
2003240014.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２４】
2003240014.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性流体が循環させられる循環路と、循環路中に互いに間隔をおいて設けられた加熱部および冷却部と、加熱部にある磁性流体に磁場を掛ける磁場印加部とを備え、磁場印加部にある磁性流体に磁気特性分布の偏りを生じさせることにより、磁性流体の移動を起こさせる磁性流体駆動装置において、
磁性流体は、磁性微粒子を分散させる母液に、母液よりも沸騰点が小さい低沸点溶媒を少なくとも１種混合したものであることを特徴とする磁性流体駆動装置。
【請求項２】
磁性流体が循環させられる循環路と、循環路中に互いに間隔をおいて設けられた加熱部および冷却部と、加熱部にある磁性流体に磁場を掛ける磁場印加部とを備え、磁場印加部にある磁性流体に磁気特性分布の偏りを生じさせることにより、磁性流体の移動を起こさせる磁性流体駆動装置において、
磁場印加部の一端側に位置して磁性流体が沸騰している気泡発生部と、同他端側に位置して磁性流体が沸騰していない気泡非発生部とをさらに備えていることを特徴とする磁性流体駆動装置。
【請求項３】
磁性流体は、磁性微粒子を分散させる母液に、母液よりも沸騰点が小さい低沸点溶媒を少なくとも１種混合したものであり、気泡発生部において、低沸点溶媒の沸騰点以上でかつ母液の沸騰点未満の温度に磁性流体が加熱されている請求項２記載の磁性流体駆動装置。
【請求項４】
冷却部において、磁性流体中の気泡が凝縮されるとともに、凝縮潜熱が外部に取り出されている請求項１、２または３に記載の磁性流体駆動装置。
【請求項５】
磁性流体の循環によって熱を輸送するものである請求項１〜４に記載の磁性流体駆動装置。
【請求項６】
磁性流体の移動による運動エネルギーを動力源として利用するものである請求項１〜４に記載の磁性流体駆動装置。
【請求項７】
磁性流体の循環によって熱を輸送する手段は、内部に循環路を有するヒートパイプである請求項５の磁性流体駆動装置。
【請求項８】
磁性流体の循環によって熱を輸送する手段は、入口および出口が設けられた磁性流体通路を有する流路付き受熱体と、流路付き受熱体の出口と入口とを接続する強制循環用導管とを備えており、冷却部は、導管途中に設けられて自然冷却により磁性流体中の気泡が凝縮する気泡凝縮部と、気泡凝縮後の磁性流体の熱を外部に放出する熱交換部とを有している請求項５の磁性流体駆動装置。
【請求項９】
磁性流体の循環によって熱を輸送する手段は、入口および出口が設けられた磁性流体通路を有する流路付き受熱体と、流路付き受熱体の出口と入口とを接続する強制循環用導管とを備えており、冷却部は、導管途中に設けられて磁性流体中の気泡が分離する気泡分離部と、分離した気泡が凝縮する気泡凝縮部と、気泡分離後の磁性流体の熱を外部に放出する熱交換部とを有し、気泡凝縮部で得られた磁性流体の凝縮液が副導管を介して強制循環用導管の冷却部−加熱部間に合流させられている請求項５の磁性流体駆動装置。
【請求項１０】
加熱手段が太陽熱である請求項７、８または９の磁性流体駆動装置。
【請求項１１】
移動する磁性流体によって駆動されるポンプが循環路途中に設けられている請求項６の磁性流体駆動装置。
【請求項１２】
請求項７，８または９記載の磁性流体駆動装置を備えた太陽熱温水システムであって、傾斜状に設置されるヒートパイプと、ヒートパイプ内に設けられた複数の磁性流体循環路と、ヒートパイプの表面側に設けられた加熱部と、ヒートパイプの上端部に設けられた冷却部と、ヒートパイプの下部に設けられた磁場印加部とを備えている太陽熱温水システム。
【請求項１３】
請求項７記載の磁性流体駆動装置を備えたヒートパイプシステムであって、ヒートパイプは、アルミニウム板を用いたロールボンド成型で形成されているヒートパイプシステム。
【請求項１４】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の磁性流体駆動装置を備えた熱駆動システムであって、冷却部と加熱部との間に、移動する磁性流体によって駆動される被駆動部が設けられることによって、この被駆動部が外部に対して駆動源または動力源となる熱駆動システム。
【請求項１５】
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の磁性流体駆動装置を備えた熱輸送システムであって、加熱部から冷却部に熱が輸送されて、この熱が冷却部において外部に取り出される熱輸送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
易重合性物質を含むプロセス流体を伝熱管内に導入して熱交換を行なう竪型多管式熱交換器であって、
上下方向に延びる胴体と、
この胴体の上部及び下部にそれぞれ設けられた上部管板及び下部管板と、
両端部外周がこれらの上部管板及び下部管板に固定された複数本の伝熱管と、を有し、
上記上部管板の上面が傾斜して形成されると共に、この上部管板の上面の最も低い位置近傍に上記伝熱管の少なくとも１本が配置されていることを特徴とする竪型多管式熱交換器。
【請求項２】
上記上部管板の最も低い位置近傍に配置された上記伝熱管の上端は、上記上部管板の上面から突出しないように構成されている請求項１記載の竪型多管式熱交換器。
【請求項３】
上記下部管板の下面が傾斜して形成される請求項１または２に記載の竪型多管式熱交換器。
【請求項４】
易重合性物質を含む流体を蒸留する蒸留塔と、蒸留塔の塔頂部に連結されるコンデンサーと、を有する蒸留塔システムであって、上記コンデンサーが請求項１乃至３の何れか１項に記載の竪型多管式熱交換器であることを特徴とする蒸留塔システム。
【請求項５】
易重合性物質を含む流体を蒸留する蒸留塔と、蒸留塔の塔底部に連結されるリボイラーと、を有する蒸留塔システムであって、上記リボイラーが請求項１乃至３の何れか１項に記載の竪型多管式熱交換器であることを特徴とする蒸留塔システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に複数の微細な凹凸が形成された反射体であって、それらの凹凸の少なくとも１部は、反射材により形成された傾斜した鏡面を備えた反射領域と、この反射領域の形状を補完する形状で、前記反射材が断続または前記反射領域より薄くなった透過性または半透過性の透過部を備えた非反射領域とにより形成されている反射体。
【請求項２】
請求項１において、前記反射領域は、前記表面からの第１の入射光を反射する第１の鏡面を備えている反射体。
【請求項３】
請求項２において、前記非反射領域は、前記第１の鏡面とは逆勾配の透過性または半透過性の透過面を備えている反射体。
【請求項４】
請求項３において、前記第１の鏡面の勾配に対し、前記透過面の勾配が急である反射体。
【請求項５】
請求項１において、前記反射領域の頂部と、隣接する前記反射領域の底部とが重なっている反射体。
【請求項６】
請求項１において、前記反射領域は、当該反射体の裏面側から入射し前記非反射領域を透過した第２の入射光を前記表面側に反射する第２の鏡面を備えている反射体。
【請求項７】
請求項１において、当該反射体の裏面側から入射した第２の入射光を前記非反射領域に向かって反射する裏面反射領域が形成されている反射体。
【請求項８】
請求項７において、前記反射領域の裏面の少なくとも一部が前記裏面反射領域となる反射体。
【請求項９】
請求項７において、前記反射領域は、前記非反射領域を透過した前記第２の入射光を前記表面側に反射する第２の鏡面を備えている反射体。
【請求項１０】
請求項２に記載の反射体と、この反射体の前記表面側に配置された透過性の表示体と、前記反射体の裏面側に配置された光源とを有する表示装置。
【請求項１１】
基板の表面に複数の微細な凹凸を形成する際に、それらの凹凸の少なくとも１部を、反射材が成形されやすい形状の第１の領域と、前記反射材が成形されない、または成形され難い形状の第２の領域とにより形成する第１の工程と、前記表面に反射材を付着する第２の工程とを有する反射体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１において、前記第１の領域は、前記表面からの入射光を反射するように傾斜した第１の斜面を備えており、前記第２の領域は前記第１の斜面とは逆勾配の第２の斜面を備えており、前記第２の工程では、前記第１の斜面にほぼ垂直な方向から前記反射材を付着する反射体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１１において、前記基板は透明な基板である反射体の製造方法。
【請求項１４】
プレス面に複数の微細な凹凸が形成された第１の型により、少なくとも一方の面が反射材からなるシート材を加圧して反射体を製造する方法であって、前記第１の型のプレス面の前記凹凸の少なくとも１部は、前記反射材が成形されやすい形状の第１の領域と、前記反射材が成形されない、または成形され難い形状の第２の領域とにより形成されている、反射体の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４において、前記第１の型のプレス面を補完するプレス面を備えた第２の型と、前記第１の型で前記シート材を挟む、反射体の製造方法。
【請求項１６】
プレス面に複数の微細な凹凸が形成されたプレス用の型であって、それらの凹凸の少なくとも１部は、反射材が成形されやすい形状の第１の領域と、前記反射材が成形されない、または成形され難い形状の第２の領域とにより形成されているプレス用の型。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月6日(2004.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹状または凸状の微細な複数種類の基本パターンにそれぞれ相似する反射パターンが、局所的な規則性のある凹凸が繰り返されないようにほぼ全面に形成されている反射面を有する反射体。
【請求項２】
請求項１において、前記複数種類の基本パターンは、各々の前記基本パターンが前記反射面の開口形状が異なる第１群の前記基本パターンを含んでいる反射体。
【請求項３】
請求項１において、前記複数種類の基本パターンは、放射角の異なる第２群の前記基本パターンを含んでいる反射体。
【請求項４】
請求項３において、前記第２群の基本パターンは、当該基本パターンを構成する曲率半径が異なる反射体。
【請求項５】
請求項１において、前記複数種類の基本パターンは、当該基本パターンを構成する面の傾きが異なる第３群の前記基本パターンを含んでいる反射体。
【請求項６】
請求項１において、前記複数種類の基本パターンは、透過率の異なる第４群の前記基本パターンを含んでいる反射体。
【請求項７】
請求項１において、前記複数種類の基本パターンにそれぞれ相似する反射パターンが混在している反射体。
【請求項８】
請求項１において、前記複数種類の基本パターンの１つ、または複数の前記基本パターンにそれぞれ相似する前記反射パターンが偏在している反射体。
【請求項９】
請求項１において、前記複数種類の基本パターンの１つまたは複数の前記基本パターンにそれぞれ相似する前記反射パターンが偏在している複数の区画が前記反射面に形成されている反射体。
【請求項１０】
請求項９において、前記反射面は、各々の前記複数の区画に、当該基本パターンを構成する面の傾きが異なる前記基本パターンに相似する前記反射パターンが偏在している反射体。
【請求項１１】
請求項１において、前記反射パターンは重複しないように配置されている反射体。
【請求項１２】
請求項１において、前記反射パターンは重複するように配置されており、重複した部分では、いずれか一方の前記基本パターンに相似する反射パターンが下書き形状となり、他方の前記基本パターンに相似する反射パターンが上書き形状となっている反射体。
【請求項１３】
裏面に反射体が設置された透過型の表示体と、請求項１ないし１２のいずれかに記載の反射体とを有する表示装置。
【請求項１４】
透過型の表示体と、この透過型の表示体の裏面に配置された請求項６に記載の反射体と、この反射体の裏面に配置されたバックライト装置とを有する表示装置。
【請求項１５】
凹状または凸状の微細な複数種類の基本パターンを設計する第１の工程と、
それらの基本パターンにそれぞれ相似する反射パターンを局所的な規則性のある凹凸が繰り返されないようにほぼ全面に配置する空間分布データを作成する第２の工程と、
その空間分布データに基づき反射体の反射面を成形する第３の工程とを有する反射体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】側面漏光用プラスチック光ファイバ及び該側面漏光用プラスチック光ファイバを備えた照光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材料の芯材と、そのまわりを取り囲む、該芯材の屈折率より低い屈折率を備える樹脂材料の鞘材とを有し、該鞘材の外側面から漏光させる側面漏光用プラスチック光ファイバにおいて、
前記芯材と前記鞘材との界面に光散乱を生じるような構造不整が形成されるように、前記芯材と前記鞘材とは、互いに相溶性が低い樹脂の組み合わせからなる、ことを特徴とする側面漏光用プラスチック光ファイバ。
【請求項２】
さらに、前記鞘材中に光散乱を生じるような配向結晶化構造を有する、請求項１に記載の側面漏光用プラスチック光ファイバ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の側面漏光用プラスチック光ファイバを複数束ねた光ファイバ束と、
該光ファイバ束を被覆する透明チューブと
前記光ファイバ束の少なくとも一端に光学的に接続した光源装置とを、
有することを特徴とする、側面漏光用プラスチック光ファイバを備えた照光装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
特に、照明光ファイバを誘導灯や安全表示灯として用いる場合には、被誘導者から水平方向（含む斜め方向）に見られた場合、充分な視認性を向上する観点から、光ファイバの繊維軸に垂直な方向に漏れる光の輝度をＡ（ｃｄ／ｍ２）、光フ．ァイバの繊維軸から反光源側に８０度傾いた方向に漏れる光の輝度をＢ（ｃｄ／ｍ２）としたとき、Ｂ／Ａ≧４であるのがよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ配線板であって、
第１粘着材層と第２粘着材層のいずれか一方の一表面に光ファイバを所望のパターンで敷設し、その上に他方の一表面を押し付けて両表面を互いに接着させて成り、
第１粘着材層と第２粘着材層は常温においてそれぞれ光ファイバが少なくとも半径分だけ密着して埋没可能な柔軟性を有し、
第１粘着材層と第２粘着材層の互いに接着される表面は常温でプライマを介装して押し付けられ、該プライマが第１粘着材層および第２粘着材層と常温で化学的結合をする、ことを特徴とする光ファイバ配線板。
【請求項２】
第１粘着材層と第２粘着材層は光ファイバの半径の２倍以上の厚さを有する、ことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ配線板。
【請求項３】
第１粘着材層の外側面と第２粘着材層の外側面の、一方、または、両方に、べとつき防止用の被覆を有する、ことを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ配線板。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザインタフェース部を介して入力される操作信号に応じて処理部が処理を行い、その処理結果を表示手段に表示する地図表示装置であって、
前記ユーザインタフェース部を介して所定の操作が入力されると、前記処理部は、ランドマーク位置合わせモードに移行し、前記表示手段にそれまで表示していた地図の所定範囲内に存在する施設にカーソルを表示する処理を行うことを特徴とする地図表示装置。
【請求項２】
ユーザインタフェース部を介して入力される操作信号に応じて処理部が処理を行い、その処理結果を表示手段に表示する地図表示装置であって、
前記ユーザインタフェース部を介して所定の操作が入力されると、前記処理部は、ランドマーク位置合わせモードに移行し、前記表示手段にそれまで表示していた地図の所定範囲内に存在する施設にカーソルがくるようにスクロールさせた地図を表示する処理を行うことを特徴とする地図表示装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記施設が前記表示手段の画面中心付近に位置するように表示する処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の地図表示装置。
【請求項４】
前記処理部は、ランドマーク位置合わせモードに移行した状態で、前記ユーザインタフェース部に変更指示の操作信号が入力されると、前記所定範囲内に複数の施設が存在する場合には、カーソル表示する施設を前記所定範囲内の別の施設に変更する処理を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の地図表示装置。
【請求項５】
前記所定範囲内は、カーソル表示されていた位置を基準として予め決められた範囲内または前記表示手段の画面上での予め決められた範囲内であって、前記処理部は、前記所定範囲を前記地図上に表示する処理を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の地図表示装置。
【請求項６】
音声出力手段をさらに備え、前記処理部は、カーソル表示される前記施設に関する情報を前記音声出力手段を介して音声出力する処理を行うことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の地図表示装置。
【請求項７】
前記処理部は、前記カーソル表示する施設を強調表示することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の地図表示装置。
【請求項８】
車両に搭載され、車両の現在地を示す地図を表示するナビゲーション装置であって、前記請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の地図表示装置を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項９】
ユーザからの操作に応じてスクロールする地図やカーソルを表示する地図表示装置による地図表示方法であって、
前記地図表示装置が、記憶手段に格納された地図を読み取って、表示した状態でユーザにより所定の操作がなされると、表示されている地図の所定範囲内に存在する施設を検索する施設検索ステップと、
前記所定範囲内の所定地点からの距離順に前記施設を並べるソートステップと、前記ソートステップにて並べられた最初の施設にカーソル表示するカーソル表示ステップと、を含めて実行することを特徴とする地図表示方法。
【請求項１０】
前記地図表示装置が、ユーザにより変更指示がなされると前記ソートステップにて並べられた施設順で、かつ前記変更指示に応じた方向に、カーソル表示する施設を変更するカーソル表示施設変更ステップと、を含めて実行することを特徴とする請求項９に記載の地図表示方法。
【請求項１１】
ユーザからの操作に応じてスクロールする地図及びカーソルを表示するための地図表示プログラムであって、
前記請求項９あるいは請求項１０に記載の地図表示方法をコンピュータに実行させることを特徴とする地図表示プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
メイン処理部１０では、ユーザからの操作に応じて地図をスクロールした後に、操作信号としてリモコン２０の実行ボタン２０ｂを長押する操作（例えば、実行ボタン２０ｂを３秒以上押し続ける操作）が入力されるとランドマーク位置合わせモードに移行する。なお、本実施の形態では、ユーザの操作に応じて地図をスクロールした後の実行ボタン２０ｂを長押する操作が、施設基準操作に相当する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらに、メイン処理部１０では、ランドマーク位置合わせモード移行後に、操作信号としてリモコン２０のジョイスティック２０ａの上側または下側操作が入力されると、位置合わせエリアＭＡ内に存在するランドマークを基準にして地図を表示する。なお、ジョイスティック２０ａの上側操作は、ジョイスティック２０ａの８方向操作のうち上方向操作、左上方向操作または右上方向操作である。ジョイスティック２０ａの下側操作は、ジョイスティック２０ａの８方向操作のうち下方向操作、左下方向操作または右下方向操作である。なお、本実施の形態では、ランドマーク位置合わせモード移行後のジョイスティック２０ａの上側または下側操作が特許請求の範囲に記載する変更指示の操作に相当する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ジョイスティック２０ａの下側操作が入力された場合、ナビゲーション装置１では、地図の中心ＭＣから遠い順（ＲＭ８→ＲＭ７→ＲＭ６→ＲＭ８）に基準とするランドマークを選択し、そのランドマークの座標が中心となるように地図をスクロールし、その地図画面をディスプレイ１８に表示する（Ｓ８）。具体的には、地図画面ＭＳ１０のときに下側操作が入力された場合にはランドマークＲＭ８を基準にした地図画面ＭＳ１３に遷移し、地図画面ＭＳ１３のときに下側操作が入力された場合にはランドマークＲＭ７を基準にした地図画面ＭＳ１２に遷移し、地図画面ＭＳ１２のときに下側操作が入力された場合にはランドマークＲＭ６を基準にした地図画面ＭＳ１１に遷移し、地図画面ＭＳ１１のときに下側操作が入力された場合にはランドマークＲＭ８を基準にした地図画面ＭＳ１３に遷移する（図６参照）。そして、ナビゲーション装置１では、スクロールした後、ステップＳ５の処理に移行する。なお、本実施の形態では、ステップＳ６およびステップＳ８での処理が、施設基準地図表示ステップに相当し、ステップＳ５〜ステップＳ８での処理が、基準施設変更ステップに相当する。