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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、建物の床下の基礎上に設置し、大引を支持する床束に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、プレハブ住宅にあっては床下部の構造に簡易な手段として、ターンバックル式のものが普及しているが、使用中にボルト部にかかる荷重によって受け板や土台板に亀裂やひずみが発生することがあるため、床束本来の機能を果たすことができなかったことに鑑み、その強度の増大が技術的課題となっていた。ターンバックル式の床束に関する従来技術としては、例えば実用新案登録第３０３１６２２号のごとき考案が見られる。
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０３１６２２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、本発明にあっては、大荷重のかかる上下のボルト部を補強した増強機構を構成した床束を提供することを目的とするものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、土台板の中心部周囲に円形状に成る凸凹面を形成し、この凸凹面の中心平面部に螺棒の基端を固着し、この螺棒の基端部に前記凸凹面の中心平面部に適当な厚さと大きさから成る円盤を固着し、また受座板の中心部周囲に円形状に成る凸凹面を形成し、この凸凹面の中心平面部に螺棒の基端を固着し、この螺棒の基端部に前記凸凹面の中心平面部に適当な厚さと大きさから成る円盤を固着し、前記上下の各螺棒を中央周面部が六角形状に成る管材の上下内側部に形成した螺旋部に螺合して成るものである。
【０００６】
【発明の実施の形態】
いま受座板に取付く大引を介してかかる建物の荷重圧力は、受座板の中心部から円形状の凸凹面に波紋状に分散して均一に受け止められるようになり、またその中心部には円盤が間隙なく一体に固着していることにより、強靭な耐久力を発揮することになる。
【０００７】
同様に、土台板上においても、土台板の中心部から円形状の凸凹面に波紋状に分散して均一に受け止められるようになり、またその中心部には円盤が間隙なく一体に固着していることにより、強靭な耐久力を発揮することになる。
【０００８】
【実施例】
１は周囲に釘孔２・・及び接着剤流通孔３・・を設けて成る土台板で、この土台板の中心部周囲に円形状に成る補強用の凸凹面４を形成する。
【０００９】
５は前記土台板１の凸凹面の中心平面部に基端を固着して立設した螺棒で、この螺棒の長さは後記管材７の長さに合わせて決定する。
【００１０】
６は前記螺棒５の基端部において前記土台板１の凸凹面の中心平面部に固着した円盤で、これは適当な厚さと大きさに成る。
【００１１】
７は前記螺棒５が螺合する螺旋部８を有する管材で、この管材の中央周面部は六角形状に成り、スパナ等の作業工具が掛合して回動し得るようになる。この管材の六角形状部の長さは任意である。
【００１２】
前記管材７においては、中央周面の六角形部とその上下内側部の螺旋部８，８との境界部分には膨出部９，９を形成し、管材の補強作用を発揮させる。
【００１３】
１０は側面Ｌ形に成る受座板で、この受座板の周囲には多数の釘孔１１・・を設ける。
【００１４】
１２は前記受座板１０の中心部周囲に円形状に形成した補強用の凸凹面で、この凸凹面の中心部には基端を固着した螺棒１３を立設し、この螺棒の長さは前記管材７の長さに合わせて決定する。
【００１５】
１４は前記螺棒１３の基端部において前記受座板１０の凸凹面の中心平面部に固着した円盤で、これは適当な厚さと大きさに成る。
【００１６】
１５，１５は前記螺棒５，１３に座金１６，１６を介して螺合するナットで、各螺棒と管材螺旋部との間を緊締する。
【００１７】
【発明の効果】
本発明に係る床束においては、特に受座板および土台板の中心平面部に連結した螺棒の周囲に設けた円形状の凸凹面と円盤とによって、建物の大荷重を均一に分散して強力に受け止めることができるようになり、安全かつ確実にプレハブ建築を行うことができるものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明で用いられるシリコーン樹脂は、繊維製品の風合い加工剤、柔軟仕上剤等の各種処理剤として通常入手可能なものであればいずれでも使用可能であり、配合物としての相溶性や粘度等のマッチングや、極細繊維立毛シートとして所望の風合い、タッチ等の要因から適宜選択すれば良いが、極細繊維立毛シートの風合いやタッチの点でアミノ変性シリコーンが好ましい。また、撥水剤としては、脂肪酸アミド系化合物、アルキルメチロールアマイド、メチルハイドロジェンポリシロキサン、フッ素系高分子重合体、例えば、パーフルオロアルキル、パーフルオロヘキサセニル等のフルロカーボン基を側鎖に有し、ポリアクリル酸エステル或いはメタクリル酸エステル系高分子等を主鎖にもつ含フッ素重合体等の 繊維製品の撥水剤、撥油剤、防汚加工剤として通常入手可能なものであれば何れでも使用可能であるが、特に極細繊維立毛シートとして所望の風合い、タッチ等の要因から脂肪酸アミド系化合物が好ましく、中でも脂肪酸アミドエピクロルヒドリン４級塩が最良である。本発明の低分子量ポリウレタンとアミノ変性シリコーンおよび撥水剤からなる配合物における各成分の重量比率は、５０〜９０／５〜４０／５〜１０の範囲が、摩擦堅牢度、洗濯堅牢度等の物性面と風合い、タッチ等の感性面とのバランスにおいて優れた比率であり、より好ましくは７０〜８０／１０〜２０／５〜１０である。該配合物を水で分散希釈して２０〜７０重量％程度の分散液とし、使用時は処理液としての粘度、所望とする付与量、付与状態等の点から必要に応じて水でさらに希釈することで１〜５０重量％程度に調節して、極細繊維立毛シートへ付与される。付与量は、目的とする摩擦堅牢度等の改良効果と、風合い、タッチ、立毛状態等の感性面でのバランスにおいて適宜選択されるが、通常であれば極細繊維立毛シートの重量に対して１〜２０重量％程度であり、好ましくは５〜１０重量％であって、本発明の目的とする効果を得るためには立毛面部分を主として付与させればよい。付与量が１重量％に満たない場合には摩擦堅牢度等の改良効果が殆ど期待できず、また２０重量％を越える場合には摩擦堅牢度等の改良効果は十分以上にあるが、表面の立毛状態やタッチ、あるいは風合いが損なわれてしまう傾向にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
染色処理後に洗浄することで固着されていない染料を除去し、乾燥して、赤色の極細繊維立毛シートを得た。
次いで、得られた極細繊維立毛シートの立毛面に、低分子量ポリウレタンの水分散液（ポリエチレングリコール：ヘキサメチレンジイソシアネート：Ｎ−メチルジエタノールアミン＝１：２：１、数平均分子量５０００、固形分濃度２０％）５０部、アミノ変性シリコーンエマルジョン（日華化学株式会社製「ニッカシリコーン ＡＭ−２０４」固形分濃度２０％）３０部、脂肪酸アミドエピクロルヒドリン４級塩撥水剤（吉村油化学株式会社製、「ニッテックスＡＰ」固形分濃度２０％）１０部からなる配合物を、１４０メッシュのグラビアロールを使用したグラビアコータ−法により塗布（配合物の付与量２０ｇ／ｍ２、固形分付与量換算４ｇ／m２）し、乾燥して水分を蒸発させた後、ブラシ掛けで整毛し、極細繊維立毛シート製品を得た。得られた極細繊維立毛シート製品は乾湿摩擦堅牢度４−５級で極めて優れ、かつ洗濯堅牢度４−５級、高温での耐色移行性４級、毛羽感、外観、触感も良好であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月12日(2004.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記最下層を形成するＰＶＡ塗布液の前記帯状支持体に対する塗布量は２〜１５ｃｃ／ｍ2 の範囲であることを特徴とする請求項１のＰＶＡ塗布液のスライドビード塗布方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
(3) 最下層のＰＶＡ塗布液１４Ａと最下層以外の層のＰＶＡ塗布液１４Ｂ、１４Ｃにおける塗布欠陥を防止する関係は粘度で規定すればよく、最下層のＰＶＡ塗布液１４Ａの粘度よりも最下層以外の層１４Ｂ、１４Ｃの少なくとも１層の粘度を大きくすることでスジ状ムラの発生を抑制することができる。
(4) 上記(1) と(2) と(3) の組み合わせにより、ＰＶＡ塗布液１４をウエブ１２面に高速塗布した際の塗布欠陥を防止できるが、最下層のＰＶＡ塗布液１４Ａの塗布量が少なすぎると、エア巻込み防止効果が小さくなる。この対策として、最下層のＰＶＡ塗布液１４Ａの塗布量を２〜１５ｃｃ／ｍ2 の範囲で、更に好ましくは３〜１０ｃｃ／ｍ2 の範囲で規定するのが良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のＰＶＡ塗布液のスライドビード塗布方法は、上記知見に基づいてなされたもので、その主たる構成は、スライドビード型塗布装置１０を使用して、ＰＶＡを含有した複数のＰＶＡ塗布液１４を、走行しているウエブ１２に同時に多層塗布してウエブ１２面に多層塗布膜を形成するＰＶＡ塗布液のスライドビード塗布方法において、多層塗布膜のうち、最下層を形成するＰＶＡ塗布液１４Ａに含有するＰＶＡの重合度を１０００〜４０００とし且つＰＶＡの濃度を４重量％以下とすると共に、最下層以外のＰＶＡ塗布液１４Ｂ、１４Ｃの少なくとも１層の粘度を最下層以下のＰＶＡ塗布液１４Ａの粘度よりも大きくすることにある。また、最下層を形成するＰＶＡ塗布液１４Ａのウエブ１２に対する塗布量は、２〜１５ｃｃ／ｍ2 の範囲とすることにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
カートリッジケースの下端の薬剤導出口に滲出膜を付設する一方で、カートリッジケースの上端にエア排出口を設け、カートリッジケース内のこのエア排出口の近傍に疎水性通気膜を付設すると共に、この疎水性通気膜と滲出膜の間の薬剤充填室に粉末若しくは固形の薬剤を充填し、使用時にカートリッジケースの下端の滲出膜を通して薬剤充填室に供給水を流入することで、薬剤充填室内を薬剤の溶液で満たす薬剤供給カートリッジであって、
エア排出口の近傍に付設する疎水性通気膜は、エア排出口側の面に第１の保護膜を、その逆側の面である薬剤充填室側の面に、小孔を有する第２の保護膜を付設し、第１の保護膜、疎水性通気膜、第２の保護膜を三層にしてカートリッジケースに溶着したことを特徴とする薬剤供給カートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項２の発明は、カートリッジケースの下端の薬剤導出口に滲出膜を付設する一方で、カートリッジケースの上端にエア排出口を設け、カートリッジケース内のこのエア排出口の近傍に疎水性通気膜を付設すると共に、この疎水性通気膜と滲出膜の間の薬剤充填室に粉末若しくは固形の薬剤を充填し、使用時にカートリッジケースの下端の滲出膜を通して薬剤充填室に供給水を流入することで、薬剤充填室内を薬剤の溶液で満たす薬剤供給カートリッジであって、エア排出口の近傍に付設する疎水性通気膜は、エア排出口側の面に第１の保護膜を、その逆側の面である薬剤充填室側の面に、小孔を有する第２の保護膜を付設し、第１の保護膜、疎水性通気膜、第２の保護膜を三層にしてカートリッジケースに溶着するようにした。この発明の場合、疎水性通気膜に作用する液体による衝撃荷重は主に第１の保護膜によって受け止められ、薬剤充填室内の結晶の塊による疎水性通気膜の損傷は第２の保護膜によって保護される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
請求項２の発明は、エア排出口の近傍に付設する疎水性通気膜は、エア排出口側の面に第１の保護膜を、その逆側の面である薬剤充填室側の面に、小孔を有する第２の保護膜を付設し、第１の保護膜、疎水性通気膜、第２の保護膜を三層にしてカートリッジケースに溶着するようにしたため、疎水性通気膜に作用する液体による衝撃荷重を主に第１の保護膜によって受け止めて疎水性通気膜にかかる負担を小さくすることができると共に、薬剤充填室内の結晶の塊による疎水性通気膜の損傷を第２の保護膜によって確実に防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧空気源と、
前記空気源と連通している液体収集用且つ液体保持用のベッセルであって、吸引オリフィスを有するベッセルと、
吸引すべき液体を含む容器の中へ、前記空気源と連通した状態で前記ベッセルを降下させるための手段と、
前記液体との接触により前記ベッセル内の圧力が増大した際に前記ベッセルへの前記加圧空気の流入を停止させるための停止手段と、
前記オリフィス以外の出口から前記ベッセル内の前記加圧空気を抜くためのベントであって、前記ベッセルと並列に連通しており、前記停止手段の下流に位置し、且つ前記オリフィスの閉塞により前記ベッセル内の圧力が増大した際に前記ベッセルから圧力を抜くのに有効な場所に置かれたベントとを含み、
前記オリフィスが液体で閉塞された際に、前記ベッセル内の加圧空気が、前記容器内の液体中に気泡を生ぜしめることなく前記ベントから抜かれる分析装置用アスピレーター。
【請求項２】
加圧空気源と、
前記空気源と連通している液体収集用且つ液体保持用のベッセルであって、吸引オリフィスを有するベッセルと、
吸引すべき液体を含む容器の中へ、前記空気源と連通した状態で前記ベッセルを降下させるための手段と、
前記液体との接触により前記ベッセル内の圧力が増大した際に前記ベッセルへの前記加圧空気の流入を停止させるための停止手段と、
前記オリフィス以外の出口から前記ベッセル内の前記加圧空気を抜くためのベントであって、前記ベッセルと並列に連通しており、前記停止手段の下流に位置し、且つ前記オリフィスの閉塞により前記ベッセル内の圧力が増大した際に前記ベッセルから圧力を抜くのに有効な場所に置かれたベントとを含み、
前記オリフィスが液体で閉塞された際に、前記ベッセル内の加圧空気が、前記容器内の液体中に気泡を生ぜしめることなく前記ベントから抜かれる分析装置用ディスペンサー。
【請求項３】
気液界面を形成する液体に向けて降下され且つ前記液体中に入れられるベッセルを有するアスピレーター又はディスペンサーによって前記気液界面の存在を検知する方法であって、（ａ）前記アスピレーター又はディスペンサーの前記ベッセルを加圧しながら前記ベッセルを降下させる工程、（ｂ）工程（ａ）を実施する間、前記ベッセル内の圧力レベルを検出する工程、及び（ｃ）前記ベッセルが前記界面に接触したことを表す圧力増大が発生した時点で工程（ａ）を停止させる工程を含み、
工程（ａ）及び工程（ｂ）は、前記ベッセルの降下中、前記ベッセルとは隔離された出口から前記アスピレーター又はディスペンサーを大気に向けてガス抜きする工程を含み、よって前記圧力が増大した際には、工程（ｃ）の実施中に過剰圧力が瞬時に前記ベッセルから解放されるため、過剰圧力による気泡が前記液体中に追い出されることがない方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数台の産業機械に応じてそれぞれ配置され、それぞれの産業機械により製品が収容されたコンテナを搬出する複数の第１コンテナ搬送手段と、各第１コンテナ搬送手段から移載された多数のコンテナを所定の下方位置へ搬送する第１集合搬送手段と、所要の高さをおいた下方位置と上方位置との間にてそれぞれの相対面が上方及び下方へ走行するように支持され、それぞれの走行面にコンテナの走行方向上手及び下手の各端部に係止して支持する複数の係止部材を少なくとも産業機械の台数と一致する個数となるように設け、相対して走行する各走行部材によりコンテナを上方又は下方へ移動する少なくとも第１乃至第３走行部材を設けたコンテナ昇降手段と、第１及び第２走行部材の協働により上方位置に搬入されたコンテナを製品取出し位置へ搬送する第２集合搬送手段と、第２集合搬送手段に並行配置され、製品が取出された空コンテナを第２及び第３走行部材の上方位置へ搬送する第３集合搬送手段と、第２及び第３走行部材の下方位置にて各産業機械にわたるように配置されて空コンテナを搬送する第４集合搬送手段と、第１コンテナ搬送手段に対して並行配置され、第４集合搬送手段から移載された空コンテナを対応する産業機械に供給する第２コンテナ搬送手段とからなり、コンテナ昇降手段による昇降途中に少なくとも産業機械の台数と一致する個数のコンテナを保持可能にして製品が収容されたコンテナ及び空コンテナをほぼ連続的に搬送可能にしたコンテナ搬送システム。
【請求項２】
コンテナ昇降手段の第２走行部材は第１走行部材に相対する走行面を上方へ走行させると共に第３走行部材に相対する走行面を下方へそれぞれ走行させて製品が収容されたコンテナを上方へ移動させると共に空コンテナを下方へ移動させる請求項１のコンテナ搬送システム。
【請求項３】
第１コンテナ搬送手段の搬送方向上手側端部及び第２コンテナ搬送手段の搬送方向下手側端部には空コンテナを移動して第１コンテナ搬送手段に供給するコンテナ移動手段を設けた請求項１のコンテナ搬送システム。
【請求項４】
第１及び第２コンテナ搬送手段、第１乃至第４集合搬送手段はコンテナの搬送方向幅とほぼ一致する搬送長からなる多数の搬送装置を連結してなると共にそれぞれの搬送装置相互を連繋して駆動制御することによりコンテナをフリーフロー搬送する請求項１のコンテナ搬送システム。
【請求項５】
所定の搬送長からなる多数の単位搬送装置を直線状に連結してコンテナを所望の搬送長で搬送する複数の搬送列装置と、直線状で、高低差を設けて配列された各搬送列装置間に設けられ、搬入されたコンテナを選択的に昇降して接続された搬送列装置に搬出する昇降搬送装置とからなり、コンテナを任意の高さで搬送可能にしたコンテナ搬送システム。
【請求項６】
所定の搬送長からなる多数の単位搬送装置を直線状に連結してコンテナを所望の搬送長で搬送する複数の搬送列装置と、角度を設けて配列された搬送列装置間に設けられ、搬入されたコンテナの向きを所定の角度に転向して接続された搬送列装置へ搬出する回転搬送装置とからなり、コンテナを任意の方向へ搬送可能にしたコンテナ搬送システム。
【請求項７】
所定の搬送長からなる多数の単位搬送装置を直線状に連結してコンテナを所望の搬送長で搬送する複数の搬送列装置と、直線状で、高低差を設けて配列された各搬送列装置間に設けられ、搬入されたコンテナを選択的に昇降して接続された搬送列装置に搬出する昇降搬送装置と、角度を設けて配列された搬送列装置間に設けられ、搬入されたコンテナの向きを所定の角度に転向して接続された搬送列装置へ搬出する回転搬送装置とからなり、コンテナを任意の高さ及び方向へ搬送可能にしたコンテナ搬送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フィルム、包装材、容器、レンズ、窓、眼鏡、および記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの片面または両面にＡｌＮXＯYで示される層、またはＡｌXＮYで示される層の単層またはこれらの積層が形成されていることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
請求項１において、前記ＡｌＮXＯYで示される層における窒素は、２．５atm％〜４７．５atm％含むことを特徴とするフィルム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記ＡｌＮXＯYで示される層における酸素は、２．５atm％〜４７．５atm％含むことを特徴とするフィルム。
【請求項４】
プラスチック材からなる袋の外面または内面にＡｌＮXＯYで示される層、またはＡｌXＮYで示される層の単層またはこれらの積層が形成されていることを特徴とする包装材。
【請求項５】
生分解性プラスチック材からなる袋の内面にＡｌＮXＯYで示される層、またはＡｌXＮYで示される層の単層または積層が形成されていることを特徴とする包装材。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、前記ＡｌＮXＯYで示される層における窒素は、２．５atm％〜４７．５atm％含むことを特徴とする包装材。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一において、前記ＡｌＮXＯYで示される層における酸素は、２．５atm％〜４７．５atm％含むことを特徴とする包装材。
【請求項８】
ガラス材またはプラスチック材からなる容器の外壁面または内壁面にＡｌＮXＯYで示される層、またはＡｌXＮYで示される層の単層またはこれらの積層が形成されていることを特徴とする容器。
【請求項９】
生分解性プラスチック材からなる容器の内壁面にＡｌＮXＯYで示される層、またはＡｌXＮYで示される層の単層またはこれらの積層が形成されていることを特徴とする容器。
【請求項１０】
請求項８または請求項９において、前記ＡｌＮXＯYで示される層における窒素は、２．５atm％〜４７．５atm％含むことを特徴とする容器。
【請求項１１】
請求項８乃至１０のいずれか一において、前記ＡｌＮXＯYで示される層における酸素は、２．５atm％〜４７．５atm％含むことを特徴とする容器。
【請求項１２】
表面にＡｌＮXＯYで示される層、またはＡｌXＮYで示される層の単層またはこれらの積層が形成されていることを特徴とするレンズまたは窓。
【請求項１３】
請求項１２において、前記レンズまたは前記窓は、プラスチックまたはガラスからなることを特徴とするレンズまたは窓。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３において、前記ＡｌＮXＯYで示される層における窒素は、２．５atm％〜４７．５atm％含むことを特徴とするレンズまたは窓。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４のいずれか一において、前記ＡｌＮXＯYで示される層における酸素は、２．５atm％〜４７．５atm％含むことを特徴とするレンズまたは窓。
【請求項１６】
請求項１２乃至１５のいずれか一に記載の前記レンズを組み込んだことを特徴とする眼鏡。
【請求項１７】
請求項１３乃至１５のいずれか一において、前記プラスチックは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ナイロン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、またはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）であることを特徴とするレンズまたは窓。
【請求項１８】
表面にＡｌＮXＯYで示される層、またはＡｌXＮYで示される層の単層またはこれらの積層が形成されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項１９】
基材と、該ＡｌＮXＯYで示される層と、該ＡｌＮXＯYで示される層との間に有機物からなる薄膜と、を有することを特徴とする包装材。
【請求項２０】
請求項１９において、前記基材は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ナイロン、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、またはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）であることを特徴とする包装材。
【請求項２１】
請求項１９において、前記基材は、生分解性プラスチックであることを特徴とする包装材。
【請求項２２】
請求項１９において、前記基材は、ガラス、金属、セラミックス、紙、ゴム、または木材であることを特徴とする包装材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右のサイドフレーム間の車室フロア面下に形成された収納凹部を跨ぐように左右方向に延在する状態で前記サイドフレームに両端部が固定されるクロスビームと、
該クロスビームの下面に支持されるシートストライカとを有することを特徴とする自動車の車体構造。
【請求項２】
前記シートストライカは、車室フロア面下に配置されていることを特徴とする請求項１記載の自動車の車体構造。
【請求項３】
前記クロスビームは、該クロスビームから前後に突出するブラケットを介して前記サイドフレームに固定されており、該ブラケットは、前後方向に沿う周縁部が折り曲げられていることを特徴とする請求項１または２記載の自動車の車体構造。
【請求項４】
前記クロスビームは、パイプ状部材からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の自動車の車体構造。
【請求項５】
前記クロスビームは、パイプ状部材からなるとともに両端の取付部が平坦に押しつぶされた形状をなしており、これら取付部において前記サイドフレームの上面に固定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の自動車の車体構造。
【請求項６】
前記クロスビームは、調質して形成されたパイプ状部材からなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の自動車の車体構造。
【請求項７】
前記クロスビームは、複数が前後に並べられており、これらクロスビームに跨ってプレートが固定されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項記載の自動車の車体構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の自動車の車体構造は、左右のサイドフレーム（例えば実施の形態におけるサイドフレーム２４）間の車室フロア面（例えば実施の形態における車室フロア面１５）下に形成された収納凹部（例えば実施の形態における収納凹部１３）を跨ぐように左右方向に延在する状態で前記サイドフレームに両端部が固定されるクロスビーム（例えば実施の形態におけるクロスビーム２７）と、該クロスビームの下面に支持されるシートストライカ（例えば実施の形態におけるシートストライカ３８）とを有することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように、収納凹部を跨ぐように左右方向に延在する状態でサイドフレームに両端部が固定されるクロスビームの下面にシートストライカを支持するため、高さ方向に大型化することなく強度を確保できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項４記載の自動車の車体構造は、請求項１乃至３のいずれか一項記載のものに関し、前記クロスビームは、パイプ状部材からなることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように、クロスビームをパイプ状部材で構成しているため、その剛性を確保した上で断面を小さくでき、よって、強度を確保した上でさらに小型化することができる。
本発明の請求項５記載の自動車の車体構造は、請求項１乃至４のいずれか一項記載のものに関し、前記クロスビームは、パイプ状部材からなるとともに両端の取付部が平坦に押しつぶされた形状をなしており、これら取付部において前記サイドフレームの上面に固定されていることを特徴としている。
本発明の請求項６記載の自動車の車体構造は、請求項１乃至５のいずれか一項記載のものに関し、前記クロスビームは、調質して形成されたパイプ状部材からなることを特徴としている。
本発明の請求項７記載の自動車の車体構造は、請求項１乃至６のいずれか一項記載のものに関し、前記クロスビームは、複数が前後に並べられており、これらクロスビームに跨ってプレートが固定されていることを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の請求項１記載の自動車の車体構造によれば、収納凹部を跨ぐように左右方向に延在する状態でサイドフレームに両端部が固定されるクロスビームの下面にシートストライカを支持するため、高さ方向に大型化することなく強度を確保できる。したがって、車室フロア面上の車室内スペースに減少を生じることがなくなり、かつ車室フロア面下の収納凹部の収納スペースに減少を生じることもなくなるため、高いスペース効率を確保できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明の請求項４記載の自動車の車体構造によれば、クロスビームをパイプ状部材で構成しているため、その剛性を確保した上で断面を小さくでき、よって、強度を確保した上でさらに小型化することができる。したがって、さらにスペース効率を高めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月15日(2005.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の圧力センサまたは別体の圧力センサにより、潜水中の水深値および非潜水中の気圧値を計測する水深計測手段および気圧計測手段と、
潜水経過時間を計測する計時手段と、
前記水深や前記潜水経過時間など各種情報を表示する表示部と、
前記水深値と前記潜水時間により体内に吸収／排出される不活性ガス量の演算をする安全情報導出手段と、
水検知センサによって潜水開始および潜水終了を検出する外部入力手段と、
前記外部入力手段の検出結果および前記水深計測手段により計測された水深値が予め設定した潜水判定用水深値より深いときに、ダイバーが潜水中であるとみなして前記表示部の表示状態をダイビングモードに移行することを判定する潜水判定手段と、を有するダイビング用情報処理装置において、
大気中で前記ダイビング用情報処理装置を使用したとき、前記水検知センサに水分が付着して前記表示状態がダイビングモードに移行した場合、その表示状態を解除するための解除手段を備えたことを特徴とするダイビング用情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のダイビング用情報処理装置において、
前記気圧計測手段の定期的な計測結果により、潜水者が予め決められた高度ランクのどこに属するかを都度判定する高度ランク判定手段と、
前記高度ランク判定手段による判定結果を記憶する高度ランク記憶手段とを有し、
前記解除手段が動作された場合でも、
前記高度ランク記憶手段に記憶された前記高度ランクの推移に基づいて前記演算を継続することを特徴とするダイビング用情報処理装置。
【請求項３】
請求項１ないし２記載のダイビング用情報処理装置において、
前記外部入力手段の他に複数の操作部を有し、操作部からの入力が行われた際に、前記解除手段が動作することを特徴とするダイビング用情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３記載のいずれかのダイビング用情報処理装置において、前記解除手段が動作する際に、その旨を報知する報知手段を備えていることを特徴とするダイビング用情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４記載のいずれかのダイビング用情報処理装置において、前記解除手段が動作した場合には潜水情報記録手段による記録を行わないことを特徴とするダイビング用情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明のダイビング用情報処理装置は、
同一の圧力センサまたは別体の圧力センサにより、潜水中の水深値および非潜水中の気圧値を計測する水深計測手段および気圧計測手段と、
潜水経過時間を計測する計時手段と、
前記水深や前記潜水経過時間など各種情報を表示する表示部と、
前記水深値と前記潜水時間により体内に吸収／排出される不活性ガス量の演算をする安全情報導出手段と、
水検知センサによって潜水開始および潜水終了を検出する外部入力手段と、
前記外部入力手段の検出結果および前記水深計測手段により計測された水深値が予め設定した潜水判定用水深値より深いときに、ダイバーが潜水中であるとみなして前記表示部の表示状態をダイビングモードに移行することを判定する潜水判定手段と、を有するダイビング用情報処理装置において、
大気中で前記ダイビング用情報処理装置を使用したとき、前記水検知センサに水分が付着して前記表示状態がダイビングモードに移行した場合、その表示状態を解除するための解除手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明において、大気中での入水監視スイッチ（外部入力手段）の導通により水深計測の機能動作が開始された以降、たとえば飛行機搭乗中に濡れた指などで入水監視スイッチに接触した状態で、飛行機内の気圧値が変化し、表示部がダイビング状態を表示し続けたとしても所定時間後に自動的にダイビング状態を解除するため大気中での情報を確認する事ができ、またそれ以降はダイバーが使用したいときにすぐにダイビングに使用できる状態にあり、情報の信頼性を高める。また、ダイバー自身が無意識で、大気中での潜水状態への遷移を認識していなかった場合においても自動的に解除が実施されるため、ダイバーの手を煩わす事はない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のダイビング用情報処理装置は、前記気圧計測手段の定期的な計測結果により、潜水者が予め決められた高度ランクのどこに属するかを都度判定する高度ランク判定手段と、前記高度ランク判定手段による判定結果を記憶する高度ランク記憶手段とを有し、前記解除手段が動作された場合でも、前記高度ランク記憶手段に記憶された前記高度ランクの推移に基づいて前記演算を継続することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに本発明において、前記解除手段が動作する際に、その旨を報知する手段を備えていることを特徴としている。視覚、聴覚、触覚のいずれかによって報知されることにより、高度ランクの変更があったものとみなして体内不活性ガス（窒素）吸収／排出量の演算が継続されることをダイバーに確実に報知する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
さらに本発明において、前記解除手段が動作した場合には潜水情報記録手段による記録を行わないことを特徴とする。これにより、大気中で誤認状態で潜水情報を記録する条件に該当してしまう場合においても、本来の水中での潜水と区別し、潜水情報の記録を実施しないことで誤った記録を防ぐことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、大気中において誤って潜水状態となった場合には、その誤認状態を解除できるため、ダイバー（使用者）によって、解除のためのわずらわしい操作なども必要としない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月7日(2004.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアクセサリが装着可能な装置本体を備え、前記装置本体と前記複数のアクセサリとの間で周波数ホッピング方式の通信を行う画像形成装置であって、
前記各アクセサリは、互いに異なるホッピングパターンを用いて通信する通信手段を有し、
電源オン時またはスリープ状態からの復帰時には、前記各アクセサリは、それぞれのホッピングパターンに含まれる特定の周波数で待機し、その周波数の搬送波を有する信号が受信されると、同期捕捉し周波数ホッピング動作を開始し、
前記アクセサリ毎に前記待機時のホッピングパターンの原点に対する位相が異なり、
周波数ホッピングパターンの１パターンあたりの時間であるホッピング周期が、前記アクセサリの全てが同期補足するまでと同期補足した後とでは異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記アクセサリの全てが同期捕捉するまでのホッピング周期は、全てのアクセサリが同期捕捉した後のホッピング周期より長い時間であり、かつ前記各アクセサリの起動時のピーク電流が収束するのに必要な時間以上であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ホッピング周期の切替を前記装置本体および前記アクセサリの全てで同時に行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ホッピング周期の切替タイミングは、同期捕捉の最も遅いアクセサリの待機周波数による通信を行ったタイミング以降であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ホッピング周期の切替タイミングは、同期捕捉の最も遅いアクセサリから同期捕捉したことを知らせる信号を前記装置本体で受信したタイミング以降であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項６】
同期捕捉したアクセサリは、他のアクセサリが同期捕捉するのを待たずに、順次前記装置本体との通信を開始することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記装置本体から実際の通信データを送るのは、前記アクセサリが待機しているホッピング周波数に等しい搬送波周波数で送信を行ったタイミング以降であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記装置本体から実際に通信データを送るのは、前記アクセサリから送られてくる同期捕捉したことを知らせる信号を前記装置本体で受信したタイミング以降であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項９】
複数のアクセサリが装着可能な装置本体を備え、前記装置本体は、前記複数のアクセサリとの間で周波数ホッピング方式の通信を行うとともに、前記各アクセサリは、互いに異なるホッピングパターンを用いて通信する画像形成装置内で実行される通信方法であって、
電源オン時またはスリープ状態からの復帰時には、前記各アクセサリは、それぞれの周波数ホッピングパターンに含まれる特定の周波数で待機し、その周波数の搬送波を有する信号が受信されると、同期捕捉し周波数ホッピング動作を開始し、
前記アクセサリ毎に前記待機時の周波数ホッピングパターンの原点に対する位相が異なり、
周波数ホッピングパターンの１パターンあたりの時間であるホッピング周期が、前記アクセサリの全てが同期補足するまでと同期補足した後とでは異なることを特徴とする画像形成装置内の通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、複数のアクセサリが装着可能な装置本体を備え、前記装置本体と前記複数のアクセサリとの間で周波数ホッピング方式の通信を行う画像形成装置であって、前記各アクセサリは、互いに異なるホッピングパターンを用いて通信する通信手段を有し、電源オン時またはスリープ状態からの復帰時には、前記各アクセサリは、それぞれのホッピングパターンに含まれる特定の周波数で待機し、その周波数の搬送波を有する信号が受信されると、同期捕捉し周波数ホッピング動作を開始し、前記アクセサリ毎に前記待機時のホッピングパターンの原点に対する位相が異なり、周波数ホッピングパターンの１パターンあたりの時間であるホッピング周期が、前記アクセサリの全てが同期補足するまでと同期補足した後とでは異なることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記アクセサリの全てが同期捕捉するまでのホッピング周期は、全てのアクセサリが同期捕捉した後のホッピング周期より長い時間であり、かつ前記各アクセサリの起動時のピーク電流が収束するのに必要な時間以上であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項９記載の発明は、複数のアクセサリが装着可能な装置本体を備え、前記装置本体は、前記複数のアクセサリとの間で周波数ホッピング方式の通信を行うとともに、前記各アクセサリは、互いに異なるホッピングパターンを用いて通信する画像形成装置内で実行される通信方法であって、電源オン時またはスリープ状態からの復帰時には、前記各アクセサリは、それぞれの周波数ホッピングパターンに含まれる特定の周波数で待機し、その周波数の搬送波を有する信号が受信されると、同期捕捉し周波数ホッピング動作を開始し、前記アクセサリ毎に前記待機時の周波数ホッピングパターンの原点に対する位相が異なり、周波数ホッピングパターンの１パターンあたりの時間であるホッピング周期が、前記アクセサリの全てが同期補足するまでと同期補足した後とでは異なることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、制御を煩雑化することなく、また拡散通信のメリットを損うことなく、起動時のピーク電流の増大に起因するコストアップを阻止ことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロイコ染料（Ｒｎ）と可逆顕色剤と該ロイコ染料に対応する光熱変換材料（Ｔｎ）からなる光発色記録体（Ｍｎ）を、Ｍ１（Ｒ１，Ｔ１）,Ｍ２（Ｒ２，Ｔ２），・・・，Ｍｎ（Ｒｎ，Ｔｎ）の組合せで２以上有し、該２以上の光発色記録体、すなわちＭ１，Ｍ２，・・・，Ｍｎ（ｎ≧２）を１ユニットとし、該ユニットが支持体上に均一に配置されていることを特徴とする多色可逆記録媒体
【請求項２】
ロイコ染料（Ｒｎ）と可逆顕色剤と該ロイコ染料に対応する光熱変換材料（Ｔｎ）からなる光発色記録体（Ｍｎ）を、Ｍ１（Ｒ１，Ｔ１）,Ｍ２（Ｒ２，Ｔ２），・・・，Ｍｎ（Ｒｎ，Ｔｎ）の組合せで２以上有し、該２以上の光発色記録体、すなわちＭ１，Ｍ２，・・・，Ｍｎ（ｎ≧２）を１ユニットとし、該ユニットが均一に配置された多色記録層を支持体上に複数有し、該多色記録層に存在する該光発色記録体の種類がすべて異なることを特徴とする多色可逆記録媒体
【請求項３】
光発色記録体が印刷により支持体上に配置されていることを特徴とする請求項１及び請求項２の多色可逆記録媒体
【請求項４】
請求項１及び請求項２及び請求項３に記載の多色可逆記録媒体が有する光発色記録体を、それぞれの該光発色記録体に含まれる光熱変換材料の光熱変換に有効な波長の光を順次照射し、発色させ、多色画像を形成させる方法
【請求項５】
請求項４の方法において、多色記録層の最下層から順次上層に向けて発色させ、多色画像を形成させることを特徴とする方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明によれば、上記の方法において、多色光発色可逆記録層の最下層から順次上層に向けて発色させ、多色画像を形成させることを特徴とする方法が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の多色可逆記録媒体の製造において、多色記録層の上に、この層を保護するため中間層や保護層を設けるのが好ましい。これら中間層や保護層は全面に設けるのが好ましいが、部分的に光発色記録体の部分だけ設ける方法も考えられる。多色可逆記録媒体が多色記録層を複数層有する場合、光発色記録体の記録用の熱で別の上下の多色記録層に存在する光発色記録体に影響しない様、その層間を断熱する必要がある。断熱の方法として、塗工層を入れたり、フィルムの層を入れたりすることが考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、本発明での多色記録層を複数有する多色可逆記録媒体を発色させる方法として、既に発色した層が後で発射されたレーザー光を吸収し、目的の色相の発色を妨害することを避けるため、最下層の多色記録層から順次、上層に向かって発色させる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
比較例２
実施例２において作成した４色の多色可逆記録媒体を円筒に巻き付け、レーザー照射装置（波長、８３０ｎｍ、出力４５０ｍＷ）にて、円筒の回転速度を変えることで走査速度を５０〜６００ｍｍ／秒まで変化させ照射し描線した。５０〜３００ｍｍ／秒で赤の発色が目視で確認された。この時、目的以外の緑、黒、青の発色は認められなかった。次に１００ｍｍ／秒で描線し、赤を発色させ、他の色の発色確認用に作った。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録方式は、フルカラー化が容易なうえに記録時の騒音が小さいという利点があり、近年広く普及している。このインクジェット記録方式に好適なインクジェット記録用紙は、上記のインクジェット記録方式の利点を引き出すために、にじみがなくインクの吸収性が速いといった記録性、紙面の平滑性及び光沢性、に優れること等が要求される。この要求を満たすためにインクジェット記録用紙は、一般に基紙の表裏面の少なくとも一方の面に、顔料及びバインダーを主成分とする塗工液を、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、ロッドブレードコーター、リップコーター、カーテンコーター、ダイコーター等によって塗工した、インク受理層を有する。前記顔料としては、非晶質シリカ又は合成シリカ、クレー、炭酸カルシウム等が使用されており、特に比表面積の大きいシリカを使用すると、インクの吸収性が高くなることが知られている。このような従来のインクジェット記録用紙の中には、インクジェット記録方式で記録することにより銀塩写真に匹敵する精細な記録画像を行うことが可能なものもある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで本発明の主たる課題は、従来のインクジェット記録用紙よりもインク吸収性に優れ鮮明な印字が可能であるとともに、記録画像の褪色性を向上させて長期保存性に優れるものとしたインクジェット記録用紙を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
特に、支持体に近い下層側に合成シリカ層が設けられ、それよりも上層側に軽質炭酸カルシウム層が設けられている構成の本発明にかかるインク受理層は、褪色性の面で非常に優れる。この場合に使用される軽質炭酸カルシウムは、従来一般にインク受理層形成用の顔料として用いられる比表面積が０．５〜１０ｍ2／ｇの軽質炭酸カルシウムを用いることができる。合成シリカについても、インクジェット記録用紙のインク受理層形成用に用いられている従来既知のものが問題なく使用できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（実施例１〜２６) 
上記の各塗工液を表１に示す組成割合で上記支持体に塗工してインク受理層を形成した。インク受理層はリウエットキャストコーティング法によって形成した。具体的には、まず前記支持体上にエアーナイフコーターにより１５ｇ／ｍ2の下層側塗工層を形成し、次いでこの下層側塗工層上にエアーナイフコーターにより１０ｇ／ｍ2の上層側塗工層を形成し、その後かかる積層された塗工層が湿潤状態にあるうちにこの積層塗工層に対して９５℃に加熱した外面が鏡面加工されているドラムを圧接させて表面の光沢処理を行なった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
［インク吸収性］
イエロー、マゼンタ、シアンの各単色を印字し、印字直後から５秒毎に印字面に上質紙を貼合せ、インクが上質紙に転写したか否かを観察した。インクが乾燥するまでの時間が１５秒未満のものはインク吸収性が優れると評価した。（○及び◎：１５秒未満、×：１５秒以上）
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
（結果と考察）
ｉ）褪色性について
本発明に係る実施例１〜２６と比較例１〜１４とを比較してみると、本発明の実施例は全て褪色性の向上が見られた。比較例においても、比較例２，３および６〜１１は褪色性の向上が見られた。従って、少なくとも本発明のとおり構成した場合には褪色性が向上すると考察される。ただし、上記の褪色性の向上が見られた比較例はいずれも後述の記録性の評価が劣っているので、鮮明な印字や銀塩写真に劣らないような高精細画像の記録ができず、高精細な画像や鮮明な印字を長期間保存するという本発明の効果は得られない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
ｉｉ）記録性（インク吸収性およびにじみ防止性）
本実施例１〜２６と比較例１〜１４とを比較してみると、インク吸収性について劣る結果となったのは、合成シリカが５０重量％以上含まれる層を有しない比較例２、３および６〜１１である。従って、インクジェット記録用紙として必要なインク吸収性を発現させるためには、合成シリカが５０重量％以上含まれる層を設ける必要があると考察される。また、にじみ防止性については、合成シリカが５０重量％以上含まれている層を有する例では実施例、比較例ともににじみ防止性がある。また、比較例において合成シリカが５０重量％以上含まれている層を有しないが比表面積の大きい軽質炭酸カルシウムを含む層を有する場合にはにじみ防止性を有する結果となった。インクジェット記録用紙として必要なにじみ防止性を発現させるにはかかる条件が必要と考察される。特にインク吸収性が悪いものは高精細な記録ができない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上、詳述のとおり、本発明によれば、従来のインクジェット記録用紙と同等かそれ以上のインク吸収性等の記録性および光沢感を有しかつ記録画像の褪色が極めて少なく長期保存にも適するインクジェット記録用紙が提供される。