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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の製造方法であって、熱軟化性フィルム上に配置された粒子コーティングを電磁放射線の変調源に曝露することを含み、前記電磁放射線の変調源はフラッシュランプを備え、前記粒子コーティングは、前記電磁放射線の変調源から離れる方向に向いており、前記粒子コーティングは、互いに共有結合しておらず、かつ前記熱軟化性フィルム以外のバインダー材料中には保持されない、緩く結合した個別の粒子を含む、製造方法。
【請求項２】
前記粒子コーティングが、グラファイト又は六方晶窒化ホウ素のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記粒子コーティングが、グラファイトから本質的になる、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記粒子コーティングが、パウダーラブドコーティングを含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
前記粒子コーティングが、所定のパターンに従って前記パルス電磁放射線に曝露される、請求項１に記載の製造方法。
【請求項６】
その上に配置された粒子コーティングを有する熱軟化性フィルムを備える物品であって、前記粒子コーティングは、互いに化学結合しておらず、かつ前記熱軟化性フィルム以外のバインダー材料中には保持されない個別の粒子を含み、並びにＡＳＴＭ  Ｄ６２７９−１５「高光沢被膜の耐擦摩耗性の標準試験法」に従って、前記粒子コーティングを、イソプロパノール中に３秒間浸漬した２インチ角のクロックメータクロスを装着した２５ｍｍの摩擦要素で研磨した後の透過率における変化は、最大６０パーセントである、物品。
【請求項７】
前記粒子コーティングが、パウダーラブドコーティングを含む、請求項６に記載の物品。
【請求項８】
所定のパターンに対応する前記粒子コーティングの少なくとも一部が、前記所定のパターン内に配置されていない前記粒子コーティングの少なくとも一部よりも可視光に対する透過率が大きい、請求項６に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月12日(2021.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体チューブ（３０）により流体相互連通可能な複数の構成要素（１２〜１８、８１０、９１０）を備えたクロマトグラフィシステム（１１）であって、前記構成要素は、１つまたは複数のポートを備え、各ポートが、前記流体チューブ（３０）のそれぞれの端部を受けるための差込口（２０、２８０、９２３、９２３'）を介してアクセス可能であり、前記差込口は、開口端部を備え、前記開口端部は近傍に封止リッジ（２２、２８２）を有し、流体チューブ端部は、前記流体チューブの内壁と前記封止リッジ（２２）との間に直接シールを形成していることを特徴とする、クロマトグラフィシステム（１１）。
【請求項２】
前記直接シールは、前記差込口の前記封止リッジの周囲のポケットレスシールであることを特徴とする、請求項１に記載のクロマトグラフィシステム。
【請求項３】
前記流体チューブは、最大で２０バールの圧力まで加圧され、或いは、加圧可能で、シールまたはポケットレスシールが維持されることを特徴とする、請求項１または２に記載のクロマトグラフィシステム。
【請求項４】
前記複数の構成要素（１２〜１８）は、支持部（８０）上に位置的に再配置可能なモジュール式構成要素であり、前記流体チューブ（３０）は、各端部に１つのカプリング（１００、１０５、３００）を備える両端部をそれぞれが有する複数の流体チューブを備え、使用時にはこれらの流体チューブは、それぞれのモジュール式構成要素間におけるほぼ封止された流体流または流体連通をもたらすことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のクロマトグラフィシステム。
【請求項５】
前記流体チューブ（３０）の第１の端部は、チューブ端部の外部の解除可能カプリング（１００、１０５、３００）により前記差込口の周囲で封止可能であり、カプリングは、前記流体チューブの前記端部に沿って前記カプリングのカラー要素（１３０、２３０、２３０'、３３０、４３０）のスライド動作により作動可能な解除可能カプリング動作を有することを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のクロマトグラフィシステム。
【請求項６】
前記スライド動作は、それぞれの構成要素にほぼ向かう動作であり、クランピング動作は、前記構成要素から離れる前記動作により解除可能であることを特徴とする、請求項５に記載のクロマトグラフィシステム。
【請求項７】
前記スライド動作は、線形運動のみである、または１２０度以下のねじり動作を含む実質的に線形の運動であることを特徴とする、請求項５または６に記載のクロマトグラフィシステム。
【請求項８】
前記解除可能カプリングは、
前記流体チューブ（３０）を受けるように構成された円筒状内部構成要素（１１０、３１０、４１０）であって、内部構成要素は、前記差込口に向かってチューブの外面を付勢するように構成された弾性偏向可能部分（１１８、４１８）を備えた、円筒状内部構成要素（１１０、３１０、４１０）と、
前記内部構成要素をスライド可能に受けるための内部貫通アパーチャ（１３２）を有するカラー要素（１３０）であって、アパーチャおよび弾性偏向可能部分は、相補的表面形状部を有し、前記相補的表面形状部は、前記カラー要素が前記内部構成要素に取り付けられた第１の位置においては、使用時に弾性偏向をもたらし、第２の異なる位置においては、前記流体チューブの前記外面に対する作用を防止する、カラー要素（１３０）と、
を備え、
前記カラー要素は、第１の位置と第２の位置との間でのカラーの手動操作を可能にするサイズの前記アパーチャから離れるように外方に延在する少なくとも１つの突出部をさらに備えていることを特徴とする、請求項５から７のいずれか一項に記載のクロマトグラフィシステム。
【請求項９】
前記内部構成要素（１１０）は、少なくとも１つの方向における前記内部構成要素から離れる前記カラー要素のスライドを防止または阻止するように前記カラー要素と協働し得る停止部分（１３８、１１４）をさらに備えていることを特徴とする、請求項８に記載のクロマトグラフィシステム。
【請求項１０】
前記カラー要素は、偏向がもたらされる前記第１の位置から、前記カラー要素が前記停止部分に当接する前記第２の位置まで前記内部構成要素上をスライド可能であることを特徴とする、請求項９に記載のクロマトグラフィシステム。
【請求項１１】
カラーフランジ（１３４）が、前記カラー要素の一端部に形成され、停止部分は、前記内部構成要素の一端部に形成され、前記カラーフランジ（１３４）および前記停止部分は、手動操作により前記第２の位置の近傍に移動されることが可能で、前記カラー要素は、手動操作により前記カラーフランジ（１３４）が前記停止部分から離間される前記第１の位置へとさらにスライドされ得ることを特徴とする、請求項８または９に記載のクロマトグラフィシステム。
【請求項１２】
前記停止部分は、外方に延在するコレットフランジ（１１４）であって、前記カプリングの前記手動操作を支援するサイズを有するコレットフランジ（１１４）であることを特徴とする、請求項１１に記載のクロマトグラフィシステム。
【請求項１３】
カラーフランジ（１３４）は、前記カラーの本体（１３６）から直立する連続環状形状部であることを特徴とする、請求項８から１２のいずれか一項に記載のクロマトグラフィシステム。
【請求項１４】
前記カラーフランジ（１３４）および前記カラーフランジが上に形成される前記カラー要素の外面は、急激な方向転換を伴わない連続的に湾曲したプロファイルを有することを特徴とする、請求項１３に記載のクロマトグラフィシステム。
【請求項１５】
前記内部構成要素（１１０、３１０、４１０）の前記弾性偏向可能部分（１１８、４１８）は、使用時に前記チューブに向かって内方に偏向可能である複数の周方向に配置されたフィンガを備えていることを特徴とする、請求項８から１４のいずれか一項に記載のクロマトグラフィシステム。
【請求項１６】
前記カラー要素（３３０）は、モジュール（１）に前記カプリングを解除可能に固定するために相補的ロッキングピン（２７）と協働するバヨネット開口（３４５）をさらに備えていることを特徴とする、請求項８から１５のいずれか一項に記載のクロマトグラフィシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クロマトグラフィシステム
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を移動させるための超軽量強化ガーデンフレキシブルホースであって、
−前記流体との接触に影響されやすい長手方向軸線（Ｘ）を規定する少なくとも１つの内側管状層（２）であり、前記少なくとも１つの内側管状層（２）が少なくとも１つの第１のエラストマーまたは熱可塑性エラストマー材料で作られる、内側管状層（２）と、
−ユーザーによって把持されるように意図され、少なくとも１つの第２のエラストマーまたは熱可塑性エラストマー材料で作られる少なくとも１つの外側カバー管状層（３）と、
−前記内層（２）と外層（３）との間に挿入される少なくとも１つの補強層（４）と
を備え、
前記少なくとも１つの補強層（４）が、前記軸線（Ｘ）に対して相互に対向するそれぞれの第１および第２の所定の傾斜（α、β）を少なくとも部分的に有する剛性のまたは僅かに弾性の紡織糸から成り、前記第１および第２の傾斜（α、β）の各々が、圧力を受けた前記ホースの前記伸張および膨張に対抗するように前記軸線（Ｘ）に対して４５°と５５°との間に含まれ、前記ホースは実質的に非伸張性であり、
前記少なくとも１つの第２のエラストマーまたは熱可塑性エラストマー材料が、−ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０（３´´）法に従って測定される５０から６０までのショアＡ硬度を有し、
前記少なくとも１つの第１のエラストマーまたは熱可塑性エラストマー材料が、−ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０（３´´）法に従って測定される５０ショアＡの最大ショアＡ硬度を有し、
摩耗に耐えることができる非常に軽いホースを得るために、前記少なくとも１つの第２のエラストマーまたは熱可塑性エラストマー材料は、前記少なくとも１つの第１のエラストマーまたは熱可塑性エラストマー材料より高い、又は、等しい硬度を有する、フレキシブルホース。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１のエラストマーまたは熱可塑性エラストマー材料が、−ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０（３´´）法に従って測定される３０から５０までの、および好ましくは３５と４５との間に含まれるショアＡ硬度を有する、請求項１に記載のホース。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第１のおよび少なくとも１つの第２のエラストマーまたは熱可塑性エラストマー材料が、１．２０ｇ／ｃｍ３よりも小さい、好ましくは１．０５ｇ／ｃｍ３よりも小さいまたはそれに等しい密度を有する、請求項１または２に記載のホース。
【請求項４】
前記少なくとも１つの内層（２）が、１．５ｍｍと２．５ｍｍとの間に含まれる、および好ましくは１．６ｍｍと２ｍｍとの間に含まれる厚さを有し、前記少なくとも１つの外層（３）が、０．０５ｍｍと０．５ｍｍとの間に含まれる、および好ましくは０．１ｍｍと０．４ｍｍとの間に含まれる厚さを有するフィルムである、請求項１〜３のうちのいずれかに記載のホース。
【請求項５】
前記第１および第２の傾斜（α、β）は、２バールの動作圧力下で、前記ホースがその前記初期長さに対して１．１倍だけ、好ましくはその前記初期長さに対して１．０５倍の最大値までその前記最大長さを増加させるように選択される、請求項１〜４のうちのいずれかに記載のホース。
【請求項６】
前記第１および第２の傾斜（α、β）は、２バールの動作圧力下で、前記ホースが初期内径に対して１．１倍だけ、好ましくは前記初期内径に対して１．０５倍の前記最大値までその前記内径を増加させるように選択される、請求項１〜５のうちのいずれかに記載のホース。
【請求項７】
前記少なくとも１つの第１のおよび／または少なくとも１つの第２のエラストマーまたは熱可塑性エラストマー材料が、加硫熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ−Ｖ）、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー（ＰＵ）、ポリエステル系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ−Ｅ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ−Ｓ）から成る群から選択される、請求項１〜６のうちのいずれかに記載のホース。
【請求項８】
前記紡織糸が、−ＢＩＳＦＡ（Ｃａｐ７）に従って測定される２５％よりも小さい破断伸びを有する僅かに弾性の糸である、請求項１〜７のうちのいずれかに記載のホース。
【請求項９】
前記剛性のまたは僅かに弾性の紡織糸が、−ＢＩＳＦＡ（Ｃａｐ７）に従って測定される−少なくとも５０ｃＮ／ｔｅｘの靭性を有する、請求項１〜８のうちのいずれかに記載のホース。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの内側管状層（２）および前記少なくとも１つの外側カバー管状層（３）が、一体管状要素を形成するように互いに接合され、前記少なくとも１つの補強層（４）が、一体管状要素に埋め込まれる、請求項１〜９のうちのいずれかに記載のホース。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱放射にさらされる外的環境（Ｅ）に配置可能であり、そこにある空気が通過するように配置されたセンサ装置であって、前記センサ装置は、前記センサ装置による少なくとも一つの第一の温度値（Ｔｓ１）、および、少なくとも一つの第二の温度値（Ｔｓ２）の検出から開始し、続いて、かかる検出値の前記放射誤差の修正により、前記外部環境（Ｅ）の修正気温（Ｔ）を計算することが可能な、少なくとも一つのデータ処理論理ユニット（５０）を備えて使用可能であり、前記センサ装置（１０）は、
−  前記外的環境（Ｅ）からの前記空気が通過するように指定された少なくとも一つの座部（１２）を備えた支持構造（１１）であって、前記少なくとも一つの座部（１２）が空気入口（１３）および空気出口（１４）を有することを特徴とする支持構造（１１）と、
−  前記座部（１２）を通過する前記外的環境（Ｅ）の検出された前記気温の、前記少なくとも一つの第一の値（Ｔｓ１）と、前記少なくとも一つの第二の値（Ｔｓ２）とを検出する、前記座部（１２）の内部に配置されたセンサ手段（２０）と、を含み、
前記座部（１２）は、前記外的環境（Ｅ）の検出された前記気温の前記少なくとも一つの第一の値（Ｔｓ１）と前記少なくとも一つの第二の値（Ｔｓ２）とを検出するとき、それぞれが第一の速度（Ｖ１）および第二の速度（Ｖ２）で前記座部（１２）を通過させるように構成されており、
前記座部（１２）は、前記第一の速度（Ｖ１）と前記第二の速度（Ｖ２）の間の第一の比率（Ｖ１／Ｖ２）が予め決定されるように、前記座部（１２）を通過する前記外的環境（Ｅ）の前記空気の乱流を最小限とし、前記空気の動きを層流状とする形状を有し、
さらに、前記座部（１２）は、前記センサ手段（２０）が、前記第一の放射束（ＰＲａｄ１）と前記第二の放射束（ＰＲａｄ２）によって影響をあたえられるような規定の構造をさらに有し、ここで、第三の比率と称される第一の放射束（ＰＲａｄ１）と前記第二の放射束の比率（ＰＲａｄ２／Ｐｒａｄ１）は、予め決定されており、
前記データ処理論理ユニット（５０）は、
−  前記少なくとも一つの検出された第一の温度値（Ｔｓ１）と、前記少なくとも一つの検出された第二の温度値（Ｔｓ２）から、および、
−  前記第一の放射束（ＰＲａｄ１）と前記第二の放射束（ＰＲａｄ２）の間の予め決定された前記第三の比率（ＰＲａｄ２／Ｐｒａｄ１）から、および、
−  前記第一の速度（Ｖ１）と前記第二の速度（Ｖ２）の間の予め決定された前記第一の比率（Ｖ１／Ｖ２）から、
開始して、前記座部（１２）を通過する前記外部環境（Ｅ）の前記修正気温（Ｔ）を計算することが可能となることを特徴とするセンサ装置。
【請求項２】
前記センサ手段（２０）が少なくとも一つの温度センサ（２１）を備えており、
前記少なくとも一つの温度センサ（２１）が前記第一の速度（Ｖ１）での前記少なくとも一つの第一の温度値（Ｔｓ１）と、前記第二の速度（Ｖ２）での前記少なくとも一つの第二の温度値（Ｔｓ２）とを検出するように、前記センサ装置（１０）が、前記座部（１２）内に空気速度変更手段（３０）を備えていることを特徴とする請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項３】
前記空気の速度の調整を可能とするための、前記空気速度変更手段（３０）上で動作する調整手段を備えることを特徴とする請求項２に記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記空気速度変更手段（３０）は、前記座部の前記入口（１３）および／または前記出口（１４）に配置された通風機またはファンを備えていることを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載のセンサ装置。
【請求項５】
前記少なくとも一つの第一の温度センサ（２１）と前記少なくとも一つの第二の温度センサ（２２）が同一であるか、または、前記少なくとも一つの第一の温度センサ（２１）、前記少なくとも一つの第二の温度センサ（２２）、及び前記少なくとも一つの第三の温度センサ（２３）が互いに同一であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項６】
前記少なくとも一つの第一の温度センサ（２１）は、前記少なくとも一つの第一の温度値（Ｔｓ１）を検出するための第一の既定の位置に配置され、さらに、前記センサ手段（２０）は、前記少なくとも一つの第二の温度値（Ｔｓ２）を検出するための第二の既定の位置に配置された少なくとも一つの第二の温度センサ（２２）を備えることを特徴とする請求項５に記載のセンサ装置。
【請求項７】
前記センサ手段（２０）が、第三の速度（Ｖ３）で検出された前記気温の少なくとも一つの第三の値（Ｔｓ３）を検出するための第三の既定の位置の前記座部（１２）に配置された、少なくとも一つの第三の温度センサ（２３）を備えており、前記座部（１２）は、前記第一の速度（Ｖ１）と前記第三の速度（Ｖ３）の間の比率（Ｖ１／Ｖ３）、および／または前記第一の速度（Ｖ１）と前記第三の速度（Ｖ３）の間の比率（Ｖ２／Ｖ３）が予め決定されるような形状を有していることを特徴とする請求項６に記載のセンサ装置。
【請求項８】
前記座部（１２）は、前記第一および前記第二の既定の位置で、または、前記第一、前記第二および前記第三の既定の位置で、第一および第二の通過流の断面（Ｓ１、Ｓ２）、または、第一、第二、および第三の通過流の断面（Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３）を有しており、前記通過流の断面は、前記空気が前記第一および前記第二の通過流の速度（Ｖ１、Ｖ２）、または前記第一、前記第二、および前記第三の通過流の速度（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３）をそれぞれ有するように、互いに異なっていることを特徴とする請求項５、６または７のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項９】
熱放射にさらされる外的環境（Ｅ）の、放射誤差を修正された、修正気温（Ｔ）を計算する方法であって、前記方法は、
−  請求項１から１２のいずれか一項に記載の少なくとも一つのセンサ装置（１０）を提供するステップと、
−  前記外的環境（Ｅ）の、第一の速度（Ｖ１）における少なくとも一つの第一の気温値（Ｔｓ１）と、第二の速度（Ｖ２）における少なくとも一つの第二の気温値（Ｔｓ２）を、前記少なくとも一つのセンサ装置（１０）の一部で検出するステップと、
−  前記少なくとも一つの第一の検出された温度値（Ｔｓ１）と前記少なくとも一つの第二の検出された温度値（Ｔｓ２）とから、前記第一の放射束（ＰＲａｄ１）と前記第二の放射束（ＰＲａｄ２）の間の前記第三の比率（ＰＲａｄ２／Ｐｒａｄ１）とから、及び前記第一の速度（Ｖ１）と前記第二の速度（Ｖ２）の間の前記第一の比率（Ｖ１／Ｖ２）から、開始して前記座部（１２）を通過する前記外部環境（Ｅ）の前記修正気温（Ｔ）を計算するステップと、を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外傷性脳損傷（ＴＢＩ）、好ましくは軽度外傷性脳損傷（ｍＴＢＩ）をスクリーニングするための方法であって、適切な条件下において試料を使用するステップと、適切な条件下においてＩＬ−１０バイオマーカーを検出するステップとを含む、方法。
【請求項２】
適切な条件下において前記試料を使用するステップと、前記試料中で適切な条件下において少なくとも２つのバイオマーカーを検出するステップとを含み、前記少なくとも２つのバイオマーカーが脂肪酸結合タンパク質（ＦＡＢＰ）およびインターロイキン１０（ＩＬ−１０）である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
バイオマーカーグリア原線維酸性タンパク質（ＧＦＡＰ）をさらに検出する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
適切な条件下において前記試料を使用するステップと、前記試料中で適切な条件下において少なくとも２つのバイオマーカーを検出するステップとを含み、前記少なくとも２つのバイオマーカーがグリア原線維酸性タンパク質（ＧＦＡＰ）およびインターロイキン１０（ＩＬ−１０）である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも２つのバイオマーカーが、年齢または好ましくは１３から１５のＧＣＳであるマーカーと組み合わされる、請求項１から４までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
年齢群が、５０歳未満、６０歳未満の、または６０歳超、７０歳超、もしくは８０歳超の年齢を有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記試料が、血液、血漿、尿、唾液、涙（涙液）またはＣＳＦ、好ましくは血液である、請求項１から６までのいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
外傷性脳損傷（ＴＢＩ）、好ましくは軽度外傷性脳損傷（ｍＴＢＩ）を検出するためのアッセイを備えるデバイスであって、前記アッセイが試料中のインターロイキン１０（ＩＬ−１０）を検出する、デバイス。
【請求項９】
前記アッセイが、試料中の脂肪酸結合タンパク質（ＦＡＢＰ）およびインターロイキン１０（ＩＬ−１０）を検出する、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記アッセイが、バイオマーカーグリア原線維酸性タンパク質（ＧＦＡＰ）をさらに検出する、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記アッセイが、バイオマーカーグリア原線維酸性タンパク質（ＧＦＡＰ）およびインターロイキン１０（ＩＬ−１０）を検出する、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記アッセイがポイントオブケア検査（ＰＯＣＴ）である、請求項８から１１までのいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１３】
バイオチップ、バイオマーカーパネル、キャリアまたは試験ストリップを含む、またはそれらからなる、請求項８から１２までのいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１４】
（ａ）少なくとも２つのデータベースであって、
ｉ．第一の診断試験から収集された第一の試験結果、
ｉｉ．前記第一の診断試験とは異なる第二の診断試験から収集された第二の試験結果、
ｉｉｉ．任意に、前記以前の１つ以上の診断試験とは異なる後続の１つ以上の診断試験から収集された後続の１つ以上の試験結果、
ｉｖ．任意に、二次的な被験体の観察または測定、
ｖ．前記第一の診断試験、前記第二の診断試験、前記後続の診断試験および前記被験体の観察または測定と関連する１つ以上の診断カットオフであって、まとめて統合することで、ＴＢＩ状態の確率が評価される診断カットオフ、を含む、少なくとも２つのデータベースと、
（ｂ）１つ以上のプロセッサであって、自動的に、
ｉ．解釈アルゴリズムを適用して、前記試験結果のデータベースに基づき被験体の結果座標を生成し、
ｉｉ．任意に、第二の解釈アルゴリズムを適用して、前記被験体の結果座標におけるエラー確率を生成するように動作可能に符号化されている、１つ以上のプロセッサとを備える、請求項８から１３までのいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１５】
９５％超、好ましくは１００％である感度と、５０％超、好ましくは５５％超、より好ましくは６０％超、より好ましくは７０％超である特異度を有する、請求項１から１４までのいずれか１項に記載の方法またはデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月13日(2021.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線検出器であって、
直接変換材料中における放射線の直接的な光子物質相互作用によって、Ｘ線及び／又はガンマ放射線を電子正孔対に変換する直接変換材料と、
前記直接変換材料の両側に配置されるアノード及びカソードであって、前記アノード及び前記カソード間に電圧が印加されると、前記電子正孔対の電子及び正孔が前記アノード及び前記カソードによってそれぞれ収集されることができ、前記カソードは、赤外線に対して実質的に透明である、アノード及びカソードと、
前記カソードの前記直接変換材料とは反対側における前記カソード上の導光層であって、前記直接変換材料上に赤外線を分配するように適応される導光層と、
前記導光層の前記カソードとは反対側において前記導光層上に配置される反射体層であって、赤外線を実質的に反射するように適応される反射体層と、
前記導光層に組み込まれた少なくとも１つの発光体であって、前記導光層内に赤外線を放射するように適応される少なくとも１つの発光体と、
を有する放射線検出器。
【請求項２】
前記反射体層が金属箔層を有する、請求項１に記載の放射線検出器。
【請求項３】
前記少なくとも１つの発光体は、前記少なくとも１つの発光体に電力供給するための電源電流を受け取るために前記カソードに電気的に接続される、請求項１又は２に記載の放射線検出器。
【請求項４】
前記少なくとも１つの発光体は電極に電気接続され、それにより、前記カソードと前記電極との間の電流が、前記少なくとも１つの発光体に電力供給することができる、請求項３に記載の放射線検出器。
【請求項５】
前記反射体層は、前記少なくとも１つの発光体に電力供給するための前記電極として作用するよう、前記少なくとも１つの発光体に導電的に及び電気的に接続される、請求項４に記載の放射線検出器。
【請求項６】
前記アノード及び前記カソード上に第１の電圧を供給し、前記カソード及び前記反射体層上に第２の電圧を供給する電源を有する、請求項５に記載の放射線検出器。
【請求項７】
前記少なくとも１つの発光体が、前記導光層に埋め込まれた発光体のアレイを有する、請求項１又は２に記載の放射線検出器。
【請求項８】
前記直接変換材料が、テルル化カドミウム亜鉛結晶及び／又はテルル化カドミウム結晶を含む、請求項１又は２に記載の放射線検出器。
【請求項９】
前記カソードが前記直接変換材料の第１の側面を連続的にカバーし、前記検出器が、前記直接変換材料の前記第１の側面とは反対側の第２の側面上に、ピクセル化されたグリッドに配された複数のアノードを有し、それにより、放射線と前記直接変換材料との相互作用によって生成された電子が空間的に分解されて収集されることができる、請求項１乃至９のいずれかに記載の放射線検出器。
【請求項１０】
前記カソードが酸化インジウムスズを有する、請求項１又は２に記載の放射線検出器。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの発光体が、７００ｎｍから１６００ｎｍの波長レンジの少なくとも一部の光を放出する発光ダイオードを有する、請求項１又は２に記載の放射線検出器。
【請求項１２】
前記アノードから得られた電気信号を処理することにより、前記電子正孔対を検出し、計数し及び／又は分析するための読み出し電子装置を更に有する、請求項１又は２に記載の放射線検出器。
【請求項１３】
前記請求項１又は２に記載の放射線検出器を有する、診断イメージングシステム。
【請求項１４】
放射線を検出する方法であって、
直接変換材料中における放射線の直接的な光子物質相互作用により、Ｘ線及び／又はガンマ線を電子正孔対に変換する直接変換材料と、前記直接変換材料の両側に配置されるアノード及びカソードと、を得るステップであって、前記カソードは、赤外線に対して実質的に透明である、ステップと、
電子正孔対の電子及び正孔がそれぞれ前記アノード及び前記カソードによって収集されることができるように、第１の電圧を前記アノード及び前記カソード間に印加するステップと、
前記直接変換材料上に赤外線を分配するために導光層に赤外線を放出するステップであって、前記導光層は、前記カソードの前記直接変換材料とは反対側において、前記カソード上に設けられる、ステップと、
前記導光層の前記カソードとは反対側において前記導光層上に配される反射体層を使用して、赤外光を反射するステップであって、少なくとも１つの発光体が前記導光層に組み込まれる、ステップと、
を有する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一過的エレクトロウェッティング箇所の非常に複雑なパターンを迅速に生成して、厳密に制御されたエレクトロウェッティング力を使用して微小液滴を正確に操縦するステップと、
第２の電磁波放射を用いて前記一過的エレクトロウェッティング箇所の前記微小液滴に問い合わせて、各微小液滴が放射する任意の蛍光又はラマン散乱を検出するステップと、
を含む、光学的に媒介されるエレクトロウェッティング（оＥＷＯＤ）によってマイクロ流体チップ上で数千の微小液滴を同時に操作する方法であり、
前記一過的エレクトロウェッティング箇所のパターンは、複数の同時に流れる第１エレクトロウェッティング経路を含み、
前記一過的エレクトロウェッティング箇所のパターンは、前記第１エレクトロウェッティング経路と交差して、少なくとも１つの微小液滴合流箇所を生成する複数の第３エレクトロウェッティング経路を含む、方法。
【請求項２】
前記複数の同時に流れる第１エレクトロウェッティング経路は並列である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１エレクトロウェッティング経路及び前記第３エレクトロウェッティング経路は
互いに直角に交差する、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
微小液滴を前記微小液滴合流箇所でマージするステップを更に含む、請求項１〜３の何れか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記微小液滴への問い合わせを１つ以上のＬＥＤを用いて前記第２の電磁波放射として行う、請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
第１誘電体層を含むチップと、
ＬＥＤからの光によって照明されるとともに、一過的エレクトロウェッティング箇所又は前記光の衝突点の非常に複雑なパターンを前記第１誘電体層において迅速に生成及び破壊し、それによって厳密に制御されたエレクトロウェッティング力を使用して微小液滴を正確に操縦できるように構成される反射スクリーンと、
前記微小液滴が沿って通過する経路を生成するために、前記衝突点を操作するように構成されるとともに、互いに対する各微小液滴の動きを同期させるように更に構成されるマイクロプロセッサと、
第２の電磁波放射を含み前記微小液滴からの蛍光放射を刺激するように構成される蛍光又はラマン散乱検出システムと、
これらの放射を検出する光検出器と、
を備える、光学的に媒介されるエレクトロウェッティング（оＥＷＯＤ）によって数千の微小液滴を同時に操作する装置。
【請求項７】
前記チップは、第１及び第２の基板、第１及び第２の導体層、光活性層、並びに第１及び第２の誘電体層からなる第２複合壁を更に備える、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記第１複合壁及び第２複合壁がそれぞれ、第１誘電体層及び前記第２誘電体層上に、第１防汚層及び第２防汚層を更に備える、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１複合壁及び第２複合壁を所定の深さまで離して保持するためのスペーサが設けられている、請求項７又は８に記載の装置。
【請求項１０】
前記スペーサがピラーである、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記スペーサがビードである、請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記スペーサが隆起部である、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
前記スペーサが先細りのチャネルによって設けられる、請求項８に記載の装置。
【請求項１４】
前記導体層に取り付けられた交流電源を更に備え、10〜50ボルトの範囲の電位差を提供する、請求項６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月21日(2021.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各染色剤が生物試料内の特定のバイオマーカーを識別する１つまたは複数の染色剤で染色される生物試料を撮像する方法であって、
所定のパワー値に達するように複数の画像チャネルの各画像チャネルについて光源のパワー出力を設定すること（５００）であって、前記所定のパワー値は前記複数の画像チャネルの各画像チャネルについて実質的に同じであり、前記複数の画像チャネルの各画像チャネルについて独立に前記パワー出力を設定すること、
前記所定のパワー値で標的強度をもたらすためにカメラの露出時間を調整すること（５０１）であって、前記複数の画像チャネルの各画像チャネルの前記露出時間を、特定の画像チャネルについて前記標的強度をもたらすために独立に調整すること、
前記調整された露出時間に基づいて、前記複数の画像チャネルの各画像チャネルにおいて前記生物試料の一連の画像を取得すること（５０２）、および、
前記１つまたは複数の染色剤の各染色剤に特異的な導出された画像補正係数に基づいて前記取得された一連の画像の各画像内のピクセルデータを調整すること（５０４）を含む、方法。
【請求項２】
前記光源についての前記パワー出力のレベルは、前記複数の画像チャネルの各画像チャネルについて既存の較正データから導出される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記既存の較正データは、パワー出力対測定パワーの較正曲線である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記既存の較正データは、前記複数の画像チャネルの各画像チャネルについて、そのチャネルの中心波長情報を、パワーメーターに入力することによって少なくとも部分的に決定される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記所定のパワー値は、特定のアッセイに特異的である、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記所定のパワー値は、前記複数の画像チャネルの各画像チャネルについて同じである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
特定のチャネルについての標的強度は、前記チャネルについての較正試料の標準化標的強度の所定のパーセンテージである、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記所定のパーセンテージは、前記チャネルについての前記標準化標的強度の約２０％から約５００％に及ぶ、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第１のチャネルについての前記標準化標的強度は、（ｉ）複数の画像チャネルの各画像チャネルについての前記較正標準の較正強度値を決定し、（ｉｉ）前記複数の画像チャネルの各画像チャネルについての前記較正標準の前記較正強度値を、前記正規化較正強度値の各正規化較正強度値の最大強度値に対して正規化し、（ｉｉｉ）前記複数の画像チャネルにわたって正規化強度の比を導出し、（ｉｖ）前記複数の画像チャネル内の最大輝度画像チャネルのために標的強度値を割り当て、（ｖ）残りの画像チャネルについて前記標準強度値を計算することによって導出される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記導出された画像補正係数は、（ｉ）複数の染色剤について輝度値を正規化し、（ｉｉ）各染色剤についての前記正規化された輝度値を整数１から減算することによって計算される、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
各取得された画像内の前記ピクセルデータは、各取得された画像内の各ピクセル値にそれぞれの前記画像補正係数を乗算することによって調整される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
ピクセルデータを調整する前に、前記取得された画像をアンミックスすることをさらに含む、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記光源のパワー出力が、光パワーの絶対単位で前記所定のパワー値に達するように較正される、請求項１から１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
コンピュータ実行可能命令を記憶する非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、１つまたは複数のプロセッサによって実行されると、前記１つまたは複数のプロセッサに請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法を実行させる、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
１つまたは複数のプロセッサおよび前記１つまたは複数のプロセッサに結合されたメモリを備えるシステムであって、前記メモリは、コンピュータ実行可能命令を記憶するためのものであり、前記コンピュータ実行可能命令は、前記１つまたは複数のプロセッサによって実行されると、前記１つまたは複数のプロセッサに請求項１から１３のいずれか一項に記載の方法を実行させる、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回可能な車両フラップの駆動装置であって、
第１ハウジング部（３）と、
第２ハウジング部（４）であって、第１ハウジング部（３）および第２ハウジング部（４）は、駆動装置（１）の軸方向延長部（ｘ）の方向に互いに対して移動可能に設計されている、前記第２ハウジング部（４）と、
第１ハウジング部（３）および第２ハウジング部（４）の一方に回転可能に配置されたスピンドルロッド（１２）と、および、
第１ハウジング部（３）および第２ハウジング部（４）の他方に回転不能に配置されたスピンドルナット（１３）と、
第１制動要素（２０）、第１ハウジング部（３）および第２ハウジング部（４）の一方に回転不能に接続された第２制動要素（２２）を含む、制動装置（１９）であって、第１制動要素（２０）は、制動力を生成するために第２制動要素（２２）と相互作用することができる、前記制動装置（１９）と、および、
磁場を生成するための磁石配置（２３）とを含み、
第１制動要素（２０）はスピンドルロッド（１２）に回転不能に接続されており、第２制動要素（２２）は磁場によってスピンドルロッド（１２）の軸方向（ｘ）に変位できることを特徴とする、前記駆動装置。
【請求項２】
第１ハウジング部（３）および第２ハウジング部（４）が、駆動装置（１）のハウジング（２）の構成要素であり、第１ハウジング部（３）および第２ハウジング部（４）が互いに対して同心円状に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
磁石配置（２３）が、電磁石（２４）を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の駆動装置。
【請求項４】
磁石配置（２３）が、永久磁石（２５）を含むことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項５】
永久磁石（２５）が、第１制動要素（２０）および第２制動要素（２２）の一方を磁気的に引き付け、第１制動要素（２０）および第２制動要素（２２）の他方に向かって軸方向に変位可能に設計されていることを特徴とする、請求項４に記載の駆動装置。
【請求項６】
第１制動要素（２０）および第２制動要素（２２）の一方が、第１制動要素（２０）および第２制動要素（２２）の他方に向かって軸方向（ｘ）に変位可能で、第１制動要素（２０）と第２制動要素（２２）とが互いに接触できることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項７】
第１制動要素（２０）が、第１摩擦面（２０ａ）を有し、第２制動要素（２２）が、第２摩擦面（２２ａ）を有することを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項８】
第１摩擦面（２０ａ）と第２摩擦面（２２ａ）とが互いに向き合い、スピンドルロッド（１２）の軸方向（ｘ）に対して垂直に整列していることを特徴とする、請求項７に記載の駆動装置。
【請求項９】
磁石配置（２３）が、第１制動要素（２０）または第２制動要素（２２）に配置されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の駆動装置。
【請求項１０】
磁石配置（２３）が、第１ハウジング部（３）および第２ハウジング部（４）の一方に回転不能に接続された第２制動要素（２２）上に配置されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月28日(2021.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モーフィングまたは平均化された顔画像を検出するための装置であって、前記モーフィングまたは平均化された画像が、２つまたはそれ以上の対象に対応する２つまたはそれ以上の異なる原画像からの情報を含む人工的に生成された画像であり、
入力画像を受信し、該画像の特性を示す記述子特徴のセットを出力し、少なくとも１つの畳み込みニューラルネットワークを含む特徴抽出モジュールと、
前記記述子特徴に基づいて、前記入力画像を、該画像がモーフィングまたは平均化されていることを示す第１のクラスまたは該画像がモーフィングまたは平均化されていないことを示す第２のクラスのいずれかに割り当てる分類部モジュールとを備え、
前記分類部モジュールが、モーフィングまたは平均化された画像およびモーフィングまたは平均化されていない画像を含む訓練データセットを用いて１つの画像を分類するように訓練された機械学習システムを含むことを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記特徴抽出モジュールは、機械学習システムを含み、前記記述子特徴は、画像を含む訓練データセットの使用から決定されるパラメータに依存する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記記述子特徴のパラメータを決定するために使用される前記訓練データセットは、モーフィングまたは平均化された画像およびモーフィングまたは平均化されていない画像を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記モーフィングまたは平均化された入力画像、および／または、前記記述子特徴のパラメータを決定するために使用される前記モーフィングまたは平均化された画像は、モーフィングまたは平均化された顔画像である、請求項１〜３のいずれかに記載の装置。
【請求項５】
前記画像から目的の領域を抽出または正規化し、前処理された前記画像を前記特徴抽出モジュールに送信するように構成された画像前処理モジュールをさらに備える、請求項１〜４のいずれかに記載の装置。
【請求項６】
畳み込みニューラルネットワークのフィルタは、記述子特徴のセットを提供するために前記入力画像のパッチを用いて畳み込まれる、請求項１〜５のいずれかに記載の装置。
【請求項７】
前記分類部モジュールは、線形サポートベクトルマシンまたは確率的協調表現分類部を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の装置。
【請求項８】
前記特徴抽出モジュールは、前記分類部モジュールに相補的な記述子特徴を提供する複数の統計的にほぼ独立したニューラルネットワークを含む、請求項１〜７のいずれかに記載の装置。
【請求項９】
前記ニューラルネットワークは、３つまたはそれ以上の畳み込み層を有する深層畳み込みニューラルネットワークを含み、前記記述子特徴は、各深層畳み込みニューラルネットワークの最初の全結合層から抽出されることが可能な、請求項１〜８のいずれかに記載の装置。
【請求項１０】
各ニューラルネットワークからの記述子特徴データを組み合わせ、融合された前記特徴データを前記分類部モジュールに送信するための特徴レベル融合モジュールをさらに備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記ニューラルネットワークは、画像がモーフィングまたは平均化されているか否かを判定するのに適した記述子特徴を提供するようにそのフィルタを訓練するために、モーフィングまたは平均化された画像およびモーフィングまたは平均化されていない画像を含む画像のセットを用いて個々に訓練される、請求項１〜１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
モーフィングまたは平均化された画像を検出するための装置であって、前記モーフィングまたは平均化された画像が、２つまたはそれ以上の対象に対応する２つまたはそれ以上の異なる原画像からの情報を含む人工的に生成された画像であり、
入力画像を受信し、該画像の特性を示す記述子特徴のセットを出力するための特徴抽出モジュールと、
前記記述子特徴に基づいて、前記入力画像を、該画像がモーフィングまたは平均化されていることを示す第１のクラスまたは該画像がモーフィングまたは平均化されていないことを示す第２のクラスのいずれかに割り当てる分類部モジュールとを備え、
前記特徴抽出モジュールが、前記分類部モジュールに相補的な記述子特徴を提供する複数のニューラルネットワークを含み、
前記装置が、各ニューラルネットワークからの記述子特徴データを組み合わせ、融合された前記特徴データを前記分類部モジュールに送信するための融合モジュールをさらに備え、
前記分類部モジュールが、モーフィングまたは平均化された画像およびモーフィングまたは平均化されていない画像を含む訓練データセットを用いて前記画像を分類するように訓練された機械学習システムを含むことを特徴とする、装置。
【請求項１３】
前記モーフィングまたは平均化された画像が、２つまたはそれ以上の対象に対応する２つまたはそれ以上の異なる原画像からの情報を含む人工的に生成された画像であり、
入力画像を受信するステップと、
該画像の特性を示す記述子特徴のセットを生成するステップと、
前記記述子特徴に基づいて、前記画像を、該画像がモーフィングまたは平均化されていることを示す第１のクラスまたは該画像がモーフィングまたは平均化されていないことを示す第２のクラスのいずれかに割り当てることによって分類するステップとを含み、
前記記述子特徴のセットを生成するステップは、少なくとも一つの折り畳みニューラルネットワークを含む特徴抽出モジュールを使用することを含み、
前記分類ステップが、モーフィングまたは平均化された画像およびモーフィングまたは平均化されていない画像を含む訓練データセットを用いて１つの画像を分類するように訓練された機械学習システムを使用することを含むことを特徴とする、方法。
【請求項１４】
前記特徴抽出モジュールは、前記分類部モジュールに相補的な記述子特徴を提供する複数の好ましくは統計的にほぼ独立したニューラルネットワークを使用することを含み、各ニューラルネットワークからの記述子特徴データは、分類に先立って組み合わされ、
および／または、
前記方法は、前記分類ステップにおいて使用される分類部を訓練するステップをさらに含み、
および／または、
モーフィングまたは平均化された画像およびモーフィングまたは平均化されていない画像を含む画像のセットを用いて、前記記述子特徴を生成する特徴抽出モジュールを、画像がモーフィングまたは平均化されているか否かを判定するのに適した記述子特徴を該モジュールが提供するように訓練するステップを含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータに請求項１３または１４に記載の前記方法を実行させるようにプログラミングまたは構成されたことを特徴とする、ソフトウェア製品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月25日(2021.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】
ユーザ（１７０）とマシン（１８０）との間で少なくとも１つの情報項目を交換するためのヒューマン−マシンインターフェース（１４６）であって、前記のヒューマン−マシンインターフェース（１４６）は、請求項８から１４のいずれか１項による検出器（１１０）を含み、前記ヒューマン−マシンインターフェース（１４６）は、前記検出器（１１０）により、前記ユーザ（１７０）の少なくとも１項目の幾何学的情報を生成するように設計され、前記ヒューマン−マシンインターフェース（１４６）は、前記幾何学的情報に、少なくとも１つの情報項目、特に少なくとも１つの制御コマンドを割り当てるように設計されている、ヒューマン−マシンインターフェース（１４６）。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由観察モード用の動作モードＢ１と制限観察モード用の動作モードＢ２との少なくとも２つの動作モードで動作可能なスクリーン用の照明装置であって、
制限された角度範囲内に光を出射する面状のバックライトと、
観察方向における前記バックライトの前方に配置された板状の光導波路であって、前記光導波路の主要面の少なくとも１つおよび／または前記光導波路の内部空間に光取出し要素を含み、前記バックライトから出射する光の少なくとも７０％を透過させる光導波路と、
前記光導波路の側面の側方に配置された光源と、を有し、
前記光導波路の面上の少なくとも５０％においてＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定された平均のヘイズ値が７％未満であるように前記光取出し要素の単位面積当たりの個数および大きさが選択されることで、少なくとも前記動作モードＢ２において前記バックライトから制限された角度範囲内に出射された光が前記光導波路を透過するときに前記角度範囲以外では高々無視できるほどしか散乱されず、
前記動作モードＢ２では前記バックライトが点灯するとともに前記光源が消灯し、前記動作モードＢ１では少なくとも前記光源が点灯し、
前記光導波路の主要面の少なくとも１つおよび／または前記光導波路の内部空間における前記光取出し要素の分布は、前記光源により前記光導波路に入射し前記光取出し要素により前記光導波路から取り出された光が、
前記主要面の１つにおいて前記主要面の法線に対して−５０°〜＋５０°の角度範囲内に取り出された光の量の少なくとも３０％が、前記主要面の表面法線に関して、かつ、互いにかつ前記法線に対して垂直な１つまたは２つの予め定められた特定方向に対して、−２０°〜＋２０°の角度範囲内に出射され、かつ／または前記主要面の１つにおいて前記主要面の法線に対して−５０°〜＋５０°の角度範囲内に取り出された光の量の少なくとも４０％が、前記１つまたは２つの特定方向に対して−３０°〜＋３０°の角度範囲内に出射され、かつ
前記光導波路から取り出された光の量の少なくとも５０％は前記バックライトから離れる方向に取り出される
という条件を満たすように定められている、照明装置。
【請求項２】
前記光導波路が透明な熱可塑性もしくは熱弾性の合成樹脂またはガラスを含む、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記光導波路の主要面の少なくとも１つおよび／または前記光導波路の内部空間における前記光取出し要素の前記分布が、前記光導波路の面上の少なくとも７０％において前記取り出された光の輝度が少なくとも７０％の均一性を実現するように定められている、請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光取出し要素が最大で１００μｍの寸法を有する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光取出し要素がマイクロレンズ、マイクロプリズム、回折構造、３次元構造要素、および散乱要素、の１つまたは複数を含む、請求項１に記載の照明装置。
【請求項６】
前記光導波路の内部空間に光取出し要素が形成され、前記光取出し要素が空洞として形成されており、前記空洞のそれぞれがマイクロレンズ、マイクロプリズムまたは回折構造の外形を有する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項７】
前記空洞が気体、液体または固体の材料で充填されており、前記材料が前記光導波路に使用されている材料とは異なる屈折率を有するか、または前記空洞が真空である、請求項６に記載の照明装置。
【請求項８】
前記空洞が気体、液体または固体の材料で充填されており、前記材料が前記光導波路に使用されている材料とは異なるヘイズ値を有する、請求項６に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光導波路が境界面同士で互いに接合した２枚の同種の基板層で形成されており、前記空洞が材料の凹部として少なくとも前記境界面に形成され、マイクロレンズ、マイクロプリズム、３次元構造要素または回折構造の外形を有する、請求項６に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記光取出し要素が前記光導波路の前記主要面または境界面の少なくとも１つに設けられている場合には、所定の工具を用いて構造が付与された合成樹脂またはガラスで前記光取出し要素が形成されている、請求項１に記載の照明装置。
【請求項１１】
前記バックライトが
側方または背面に光源が配置された光導波路を含む面状発光体と、
前記面状発光体と一体化され、かつ／または前記面状発光体の前方に配置された少なくとも１つの光コリメータと、
を含む、請求項１に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記動作モードＢ１において、予め定められた臨界角σ，γに対して、前記光導波路から角βで出射する前記取り出された光が、前記光導波路の表面の各点で、前記光導波路の表面に対して垂直にかつ前記２つの特定方向の少なくとも一方向に測って、１０°＜γ＜８０°かつ１０°＜σ＜８０°の下で８０°＞β＞γおよび／または−８０°＜β＜−σという条件を満たす角度範囲内に、前記光導波路の前記表面の当該点から前記表面の法線に沿って出射する光の最大８０％、特に好ましくは最大５０％の強度を有する、請求項１に記載の照明装置。
【請求項１３】
自由観察モード用のＢ１と制限観察モード用のＢ２との少なくとも前記２つの動作モードで動作可能なスクリーンであって、
請求項１に記載の照明装置と、
観察方向における前記光導波路の前方に配置された透過型の画像生成部と、
を有するスクリーン。
【請求項１４】
光を取り出す構造を有し光源により側方から光を受けるように構成された別の光導波路が観察方向における前記画像生成部の前方に配置されており、前記別の光導波路が光取出し要素を含んでいる、請求項１３に記載のスクリーン。
【請求項１５】
前記画像生成部が、それぞれが複数のサブピクセルで構成される複数のピクセルで形成されており、前記光取出し要素の高さ、深さおよび幅の各寸法が前記画像生成部の前記サブピクセルの幅および高さの最小値よりも小さい、請求項１３に記載のスクリーン。
【請求項１６】
車両内において、前記動作モードＢ２では同乗者だけに、前記動作モードＢ１では運転者および前記同乗者に同時に画像コンテンツを選択的に表示するための、請求項１に記載の照明装置。
【請求項１７】
前記光取出し要素は、１μｍ〜３０μｍの最大密度を有する、請求項４に記載の照明装置。
【請求項１８】
前記材料は、前記光導波路に使用されている材料よりも小さい屈折率を有する、請求項７に記載の照明装置。
【請求項１９】
前記材料は、前記光導波路に使用されている材料よりも大きいヘイズ値を有する、請求項８に記載の照明装置。
【請求項２０】
車両内において、前記動作モードＢ２では同乗者だけに、前記動作モードＢ１では運転者および前記同乗者に同時に画像コンテンツを選択的に表示するための、請求項１３に記載のスクリーン。