【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  接着剤の使用方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】  最内層がヒートシール可能なフィルムであり、前記ヒートシール可能なフィルムにアルミフィルム、ナイロンフィルムがこの順に積層されており、最外層が延伸ポリエステルフィルム又は延伸ポリオレフィンフィルムである積層フィルムからなる湿気硬化型組成物用容器にウレタン系湿気硬化型接着剤を充填して密閉する工程１、
前記湿気硬化型組成物用容器をバルク式アプリケーターに取り付け可能な接着剤供給用容器内に設置する工程２、
前記接着剤供給用容器をバルク式アプリケーターに取り付ける工程３、及び、
前記湿気硬化型組成物用容器を開封して前記バルク式アプリケーターより前記ウレタン系湿気硬化型接着剤を供給する工程４を有する
ことを特徴とする接着剤の使用方法。
【請求項２】  ウレタン系湿気硬化型接着剤は、常温で非流動性のホットメルト接着剤であって、
接着剤供給用容器は、金属又は少なくとも厚さ２ｍｍ以上の非金属からなる円柱状容器であり、
工程１において、前記ウレタン系湿気硬化型接着剤を加熱溶融することにより円柱状に成形して湿気硬化型組成物用容器に充填し、
工程４において、バルク式アプリケーターに設けられた加熱板を用いて前記ウレタン系湿気硬化型接着剤を溶融することにより前記バルク式アプリケーターより前記ウレタン系湿気硬化型接着剤を供給する
ことを特徴とする請求項１記載の接着剤の使用方法。
【請求項３】  湿気硬化型組成物用容器は、工程２において接着剤供給用容器内に設置されるまで、段ボール又は厚さ２ｍｍ以上の紙からなる容器により梱包されている
ことを特徴とする請求項１又は２記載の接着剤の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、湿気硬化型組成物を高温で充填しても貯蔵安定性を阻害することがなく、かつ、強度、弾性、耐熱性、離型性等に優れた湿気硬化型組成物用容器を用いて、バルク式アプリケーターによる湿気硬化型接着剤の塗布作業において発生する産業廃棄物を削減できる接着剤の使用方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ホットメルト接着剤は無溶剤であり、瞬間接着、高速接着が可能である等の工程上及び経済的利点を有しているため、包装、製本、木工等の分野を中心に大量に使用されている。これらのホットメルト接着剤としては、ベース樹脂として、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン（メタ）アクリル酸エステル共重合体（ＥＥＡ）等のエチレン系共重合体；ポリエチレン、ポリプロピレン、アモルファスポリα−オレフィン（ＡＰＡＯ）等のオレフィン系樹脂；スチレンイソプレンスチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレンブタジエンスチレン共重合体（ＳＢＳ）、それらの水添物等の合成ゴム；ポリエステル樹脂；ポリアミド樹脂等を用いてなる熱可塑性ホットメルト接着剤、及び、イソシアネート基やシリル基を有する後架橋型の湿気硬化型ホットメルト接着剤等が用途に応じて使用されている。
【０００３】
上記湿気硬化型ホットメルト接着剤、なかでも、常温で固形状の湿気硬化型ホットメルト接着剤は一液型、無溶剤、高速接着性、高耐熱性等の利点から幅広い用途で用いられており、常温で非常に粘稠な液体や固体であるため、アプリケーターと呼ばれる加熱溶融設備を備えた接着剤塗布機により加熱溶融されて適性粘度にされた後、塗布される。具体的には、例えば、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーからなる湿気硬化型ホットメルト接着剤は、ハニカムサンドイッチパネルの製造において、加熱したロールコーターにより塗布される。
【０００４】
上記アプリケーターとしては、例えば、ホットメルト接着剤を投入口から溶融タンクに投入し、溶融タンク内でホットメルト接着剤を加熱溶融して供給するタンク式アプリケーター、ペール缶やドラム缶等の金属製容器に入っている接着剤にプラテン又はラムプレートと呼ばれる加熱板を押しあて、加熱溶融した接着剤を供給するバルク式アプリケーター等が挙げられる。
【０００５】
従来、このようなアプリケーターに供給される湿気硬化型接着剤の容器には、高温での湿気硬化型接着剤の充填及び使用に耐え得る耐熱性、湿気に対する遮断性、輸送や搬送に耐え得る強度や弾性等が必要とされることから、一般的に、内部に存在する空気を窒素や二酸化炭素等の不活性ガスで置換した金属製容器が用いられていた。
【０００６】
しかしながら、近年、金属製容器は産業廃棄物として扱われることになったため、産業廃棄物を削減するために、金属製容器の代替容器として、例えば、アルミパックやアルミラミネート紙容器等のような紙、プラスチックフィルム、アルミフィルム（アルミ箔）等からなる容器が検討されている。
【０００７】
なかでも、ポリエチレンやポリプロピレン等のヒートシール可能なフィルムを最内層とし、このフィルムに強度や加工性等を向上させるためのナイロンフィルム、防湿性を向上させるためのアルミフィルムがこの順に積層されており、更に意匠性、塗装性、強度等を向上させるためのポリエステルフィルムを最外層とする積層フィルムからなる容器が食品や薬品等の分野において用いられている。このような構成の容器を湿気硬化型組成物用容器として用いる場合、湿気硬化型組成物が常温から６０℃程度までならば特に問題ないが、６０℃を超える温度、特に１００℃程度の温度のものを充填する際には、ナイロンフィルム（ナイロン樹脂）に含まれる付着水が蒸発し、容器の内面（最内層）に浸透、拡散するため、湿気硬化型組成物の表面から順次湿気硬化反応が進行し、貯蔵安定性が阻害されるため、事前に容器を充分に乾燥し、ナイロンフィルム（ナイロン樹脂）に含まれる付着水を充分に揮発させておく必要があった。
【０００８】
しかし、上記乾燥工程は、非常に多くの時間、場所、工数等を要するため、湿気硬化型組成物を充填する際の作業効率や生産性等を著しく低下させるという問題があった。
また、積層フィルムからなる容器に充填した固形状の湿気硬化型接着剤は、タンク式アプリケーターに投入される際には、積層フィルムからなる容器を開封して剥がし、湿気硬化型接着剤のみをタンク式アプリケーターに投入することにより使用できるが、バルク式アプリケーターに同様の方法で投入することにより使用しようとすると大量の産業廃棄物を発生してしまうという問題があった。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記現状に鑑み、湿気硬化型組成物を高温で充填しても貯蔵安定性を阻害することがなく、かつ、強度、弾性、耐熱性、離型性等に優れた湿気硬化型組成物用容器を用いて、バルク式アプリケーターによる湿気硬化型接着剤の塗布作業において発生する産業廃棄物を削減できる接着剤の使用方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、最内層がヒートシール可能なフィルムであり、前記ヒートシール可能なフィルムにアルミフィルム、ナイロンフィルムがこの順に積層されており、最外層が延伸ポリエステルフィルム又は延伸ポリオレフィンフィルムである積層フィルムからなる湿気硬化型組成物用容器にウレタン系湿気硬化型接着剤を充填して密閉する工程１、前記湿気硬化型組成物用容器をバルク式アプリケーターに取り付け可能な接着剤供給用容器内に設置する工程２、前記接着剤供給用容器をバルク式アプリケーターに取り付ける工程３、及び、前記湿気硬化型組成物用容器を開封することにより前記バルク式アプリケーターに前記ウレタン系湿気硬化型接着剤を供給する工程４を有する接着剤の使用方法である。
以下に本発明を詳述する。
【００１１】
図１は本発明において用いる上記湿気硬化型組成物用容器（以下、単に「容器」ともいう）を形成するために用いられる積層フィルムを示す断面図である。
【００１２】
図１に示すように、上記積層フィルムは、最内層がヒートシール可能なフィルムから構成される。
【００１３】
上記ヒートシール可能なフィルムとしては、通常のレトルトパック等に使用されている樹脂フィルムのように、樹脂フィルム同士を密着させて１２０〜２００℃程度の温度で熱溶融させた際に樹脂フィルム同士が充分な接着性を発現するもの即ちヒートシール可能なものであればよく、特に限定されないが、例えば、無延伸ポリプロピレン（以下、ＣＰＰともいう）、低密度ポリエチレン（以下、ＬＤＰＥともいう）、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、ＬＬＤＰＥともいう）等のポリオレフィン系樹脂からなるフィルムが離型性に優れることから好適に用いられる。
上記ヒートシール可能なフィルムの厚さとしては特に限定されないが、好ましい下限は５０μｍ、上限は１５０μｍである。
【００１４】
図１に示すように、上記積層フィルムは、上記ヒートシール可能なフィルムの上にアルミフィルムが積層され、更に上記アルミフィルムの上にナイロンフィルムが積層される。
上記アルミフィルムの厚さとしては特に限定されないが、好ましい下限は５μｍ、上限は５０μｍである。
【００１５】
上記ナイロンフィルムとしては、通常のレトルトパック等に使用されているナイロンフィルムのように、アルミフィルムのクラックやピンホールを抑制し、上記積層フィルム及び容器の強靱性を補強し得るものであればよく、特に限定されないが、例えば、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１１、ナイロン−１２等からなるフィルムが好適に用いられる。
上記ナイロンフィルムの厚さとしては特に限定されないが、好ましい下限は１０μｍ、上限は１００μｍである。
【００１６】
図１に示すように、上記積層フィルムは、最外層が延伸ポリエステルフィルム又は延伸ポリオレフィンフィルムから構成される。
上記延伸ポリエステルフィルム又は延伸ポリオレフィンフィルムは、上記積層フィルム及び容器に強靱性や柔軟性を付与し、容器の破袋強度や突き刺し強度等を向上させ得るものであれば特に限定されない。
上記延伸ポリエステルフィルム又は延伸ポリオレフィンフィルムの厚さは特に限定されないが、好ましい下限は１０μｍ、上限は５０μｍである。
【００１７】
こうして得られる積層フィルムの厚さとしては、本発明１の目的を満足する容器を得ることができる厚さであれば特に限定されないが、好ましい下限は７５μｍ、上限は３５０μｍである。
【００１８】
上記積層フィルムを構成するヒートシール可能なフィルム（最内層）、アルミフィルム、ナイロンフィルム、及び、延伸ポリエステルフィルム又は延伸ポリオレフィンフィルム（最外層）の積層方法としては特に限定されず、例えば、熱ラミネート法や接着剤を用いる接着ラミネート法等の公知の積層方法が挙げられる。
【００１９】
上記接着ラミネート法で用いられる接着剤としては特に限定されず、例えば、１液型ウレタン系接着剤（好ましくはペーストタイプ）や２液混合型ウレタン系接着剤等の公知の接着剤が挙げられる。
【００２０】
上記積層フィルムからなる本発明において用いる上記湿気硬化型組成物用容器は、積層フィルムの数辺をヒートシールし、かつ、充填用の開口部が設けられているものであれば特に限定されず、如何なる形状であってもよい。具体的には、例えば、単に３辺をヒートシールして得られる袋状の容器であってもよいし、底辺部を立体的に成形して得られる楕円状や円柱状等の自立型の容器であってもよい。
【００２１】
上記湿気硬化型組成物用容器の適用対象となる湿気硬化型組成物としては、常温で湿気硬化反応を起こして硬化し得る組成物であれば特に限定されないが、例えば、ウレタン系湿気硬化型組成物；ポリオキシアルキレンを主鎖とし、少なくとも１つの分子末端に架橋可能な加水分解性シリル基を有するポリマーを主成分とするシリル系（変成シリコーン系）湿気硬化型組成物；シアノアクリレート系湿気硬化型組成物等が好適に用いられる。なかでも、ウレタン系湿気硬化型組成物が特に好適に用いられる。上記ウレタン系湿気硬化型組成物は、分子末端にイソシアネート基、加水分解性シリル基又はチオール基を有するウレタンプレポリマーを含有し、常温で固形状のものである。上記ウレタン系湿気硬化型組成物は、例えば、有機ポリオール化合物に有機ポリイソシアネート化合物やシランカップリング剤等を反応させることにより得ることができる。
【００２２】
上記有機ポリオール化合物としては、ポリウレタンの製造に通常用いられる公知のものが挙げられ、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリアルキレンポリオール、ポリカーボネートポリオール等が挙げられる。これら有機ポリオール化合物は単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００２３】
具体的には、上記ポリエステルポリオールとしては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタル酸、２，６−ナフタル酸、琥珀酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカメチレンジカルボン酸、ドデカメチレンジカルポン酸等のジカルボン酸等の多価カルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール等のポリオールとの反応        により得られるポリエステルポリオール；ε−カプロラクタムを開環重合して得られるポリ−ε−カプロラクトンポリオール等が挙げられる。
【００２４】
上記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。
上記ポリアルキレンポリオールとしては、例えば、ポリブタジエンポリオール、水素化ポリブタジエンポリオール、水素化ポリイソプレンポリオール等が挙げられる。
上記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリヘキサメチレンカーボネートポリオール、ポリシクロヘキサンジメチレンカーボネートポリオール等が挙げられる。
【００２５】
上記有機ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートの液状変性物、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、シクロヘキサンフェニレンジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート等が挙げられる。なかでも、蒸気圧、毒性及び取り扱いの容易さから、ジフェニルメタンジイソシアネート及びその変性物が好ましい。
【００２６】
上記シランカップリング剤としては、例えば、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−アミノエチルアミノプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、メルカプトエチルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００２７】
本発明において用いる上記湿気硬化型組成物用容器を使用することによる有効性を考慮すると、常温で半固形状又は固形状であり、かつ、非粘着性である湿気硬化型組成物が最も好適に適用される。常温で液状であり、かつ、粘着性又は非粘着性であっても、常温で半固形状又は固形状であり、かつ、粘着性であっても好適に適用される。
【００２８】
上記湿気硬化型組成物が常温で半固形状又は固形状である場合、容器への充填時や容器からの取り出し時には上記湿気硬化型組成物を加熱溶融すればよい。加熱溶融した湿気硬化型組成物の充填温度としては特に限定されないが、好ましい下限は６０℃、上限は１３０℃である。６０℃未満であると、充填時の熱量が小さいため、ナイロンフィルムに含まれる付着水が揮発し難くなるので、従来の積層フィルムからなる従来の容器に対して本発明１の容器が有する長所を充分に生かせなくなることがあり、１３０℃を超えると、充填時の熱により積層フィルムや容器が変質してしまうことがある。
【００２９】
本発明において用いる上記容器の適用対象となる湿気硬化型組成物の用途としては特に限定されず、例えば、粘接着剤、充填剤（シーリング剤）、塗料、コーティング剤、ライニング剤等が挙げられる。
【００３０】
本発明において用いる上記湿気硬化型組成物用容器は、最外層の直下にナイロンフィルムが積層された積層フィルムからなるので、高温で湿気硬化型組成物を充填した場合でも、ナイロンフィルムに含まれる付着水は、従来の容器のように容器内面に揮発（蒸発）するのではなく、容器外面に揮発（蒸発）する。従って、容器内部に充填されている湿気硬化型組成物は、水分の影響を受け難く、優れた貯蔵安定性を発現することができる。
【００３１】
本発明の接着剤の使用方法は、上記湿気硬化型組成物用容器にウレタン系湿気硬化型接着剤を充填して密閉する工程１、上記湿気硬化型組成物用容器をバルク式アプリケーターに取り付け可能な接着剤供給用容器内に設置する工程２、上記接着剤供給用容器をバルク式アプリケーターに取り付ける工程３、及び、上記湿気硬化型組成物用容器を開封してバルク式アプリケーターよりウレタン系湿気硬化型接着剤を供給する工程４を有するものである。
【００３２】
本発明の接着剤の使用方法では、上記湿気硬化型組成物用容器にウレタン系湿気硬化型接着剤を充填して密閉する工程１を有する。
上記ウレタン系湿気硬化型ホットメルト接着剤としては、上述のウレタン系湿気硬化型組成物を用いることができる。上記ウレタン系湿気硬化型接着剤は、上記湿気硬化型組成物用容器に入れられた状態でもよいが、輸送時の梱包性・搬送性から、下述の工程２において接着剤供給用容器内に設置されるまで、上記湿気硬化型組成物用容器に入れられ、更に梱包材により梱包されていることが好ましい。上記梱包材としては、例えば、段ボール、ペール缶、紙缶、ファイバードラム等が挙げられ、なかでも、段ボール又は厚さ２ｍｍ以上の紙からなる容器が好ましい。なお、上記梱包材は、焼却することによりエネルギーとして回収してもよいが、回収して繰り返し使用されることが好ましい。
【００３３】
上記工程１において、ウレタン系湿気硬化型接着剤が常温で非流動性のホットメルト接着剤である場合には、ウレタン系湿気硬化型接着剤を加熱溶融することにより、使用されるバルク式アプリケーター及びプラテンの仕様に合うように円柱状に成形して、上記湿気硬化型組成物用容器に充填することが好ましい。なかでも、例えば、直径１４０±１０ｍｍ、直径２８５±１０ｍｍ、又は、直径５６５±１０ｍｍの円柱状に成形することがより好ましい。
【００３４】
本発明の接着剤の使用方法では、上記湿気硬化型組成物用容器をバルク式アプリケーターに取り付け可能な接着剤供給用容器内に設置する工程２、及び、上記接着剤供給用容器をバルク式アプリケーターに取り付ける工程３を有する。上記工程２と工程３の順序としては特に限定されず、上記工程２は、工程３を行なう前に行なわれてもよいし、工程３が行なわれた後に行われてもよい。
なお、本明細書において、バルク式アプリケーターとは、所定の大きさの接着剤供給用容器を取り付けることができ、この接着剤供給用容器からプラテン等の加熱板及びホース等により接着剤を導入する方式の接着剤塗布機である。
【００３５】
上記接着剤供給用容器としては、上記湿気硬化型組成物用容器を設置することができ、バルク式アプリケーターに取り付けられてバルク式アプリケーターにウレタン系湿気硬化型接着剤を供給できるものであれば特に限定されないが、例えば、金属又は少なくとも厚さ２ｍｍ以上の非金属からなる円柱状容器であることが好ましい。より好ましくは、産業廃棄物を削減できることから、厚さ２ｍｍ以上の積層紙からなる紙缶やファイバードラム等である。
上記プラテン及びホースの温度としては、接着剤の状態によって選択されるが、好ましい下限は室温、上限は１３０℃である。
【００３６】
本発明の接着剤の使用方法では、上記湿気硬化型組成物用容器を開封して上記バルク式アプリケーターより上記ウレタン系湿気硬化型接着剤を供給する工程４を有する。上記工程４において、バルク式アプリケーターに設けられた加熱板を用いて上記ウレタン系湿気硬化型接着剤を溶融することにより上記バルク式アプリケーターより上記ウレタン系湿気硬化型接着剤を供給することが好ましい。
【００３７】
本発明の接着剤の使用方法では、工程４において上記湿気硬化型組成物用容器内のウレタン系湿気硬化型接着剤を使用しきった後は上記湿気硬化型組成物用容器のみを廃棄し、再度同様にしてウレタン系湿気硬化型接着剤が充填された上記湿気硬化型組成物用容器を接着剤供給用容器内に設置して使用する。
【００３８】
本発明の接着剤の使用方法は、貯蔵安定性に優れた、最内層がヒートシール可能なフィルムであり、前記ヒートシール可能なフィルムにアルミフィルム、ナイロンフィルムがこの順に積層されており、最外層が延伸ポリエステルフィルム又は延伸ポリオレフィンフィルムである積層フィルムからなる湿気硬化型組成物用容器を接着剤供給用容器内に設置して用いることにより、ウレタン系湿気硬化型接着剤をバルク式アプリケーターにて塗布してウレタン系湿気硬化型接着剤を使用しきった後に、接着剤供給用容器を産業廃棄物として廃棄することなく、軽量である上記湿気硬化型組成物用容器を産業廃棄物として廃棄すればよいので、産業廃棄物を削減することができる。
【００３９】
【実施例】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００４０】
＜湿気硬化型組成物用容器の評価＞
（実施例１）
最外層として延伸ポリエチレンテレフタレート（延伸ＰＥＴ）フィルム（厚さ：１２μｍ）／ナイロンフィルム（厚さ：１５μｍ）／アルミフィルム（厚さ：９μｍ）／最内層としてＣＰＰフィルム（厚さ：１００μｍ）の４層構成からなる積層フィルムＡを作製し、この積層フィルムＡを用いて、図２に示すような容器を作製した。なお、図２は本発明において用いる上記湿気硬化型組成物用容器である実施例１で作製した容器を示す断面図である。
【００４１】
セバシン酸３０３重量部と１，６−ヘキサンジオール１７７重量部とから、エステル化重縮合反応により、常温で乳白色固形状の結晶性ポリエステルポリオール（水酸基価：３０）を得た。また、アジピン酸３０重量部及びイソフタル酸１３４重量部（モル比：１／４）とエチレングリコール１０重量部及びネオペンチルグリコール８０重量部（モル比：１／４）とから、エステル化重縮合反応により、非晶性ポリエステルポリオール（水酸基価：５５、ガラス転移温度：１５℃）を得た。次に、上記結晶性ポリエステルポリオール４００重量部と上記非晶性ポリエステルポリオール６００重量部とを１２０℃の加熱下で溶融混練し、１３３Ｐａ以下に減圧して、脱水した。次いで、上記ポリエステルポリオール系を８０℃に温度調節した後、窒素ガス雰囲気下で、ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ＭＤＩともいう）（三菱化学社製、Ｉｓｏｎａｔｅ１２５Ｍ）２０２重量部を添加し、４時間反応させて、ウレタン系湿気硬化型組成物を合成した。なお、上記合成反応において、ＭＤＩとポリエステルポリオールとの当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は２．０であった。また、得られたウレタン系湿気硬化型組成物は、常温で非粘着性の固形状であり、その１２０℃における溶融粘度は２５．０Ｐａ・ｓであった。
【００４２】
上記で得られたウレタン系湿気硬化型組成物を１００℃で加熱溶融し、上記で得られた容器に２．５ｋｇ計量して充填した後、容器内部を窒素ガスでパージし、容器の充填用開口部を線圧１９．６Ｎ／ｃｍにて２００℃で２秒間ヒートシールして、ウレタン系湿気硬化型組成物充填済み容器を作製した。なお、容器へのウレタン系湿気硬化型組成物の充填は、下記ａ〜ｃの３条件の各々について行った。
ａ：容器を開封した後、直ちに充填した。
ｂ：容器を開封することなく、１００℃で１時間乾燥した後に充填した。
ｃ：容器を開封した状態で、１００℃で１時間乾燥した後に充填した。
【００４３】
（比較例１）
外層としてアルミフィルム（厚さ：９μｍ）／内層としてＣＰＰフィルム（厚さ：１００μｍ）の２層構成からなる積層フィルムＢを用いたこと以外は実施例１の場合と同様にして、容器及びウレタン系湿気硬化型組成物充填済み容器を作製した。
【００４４】
（比較例２）
最外層として延伸ＰＥＴフィルム（厚さ：１２μｍ）／アルミフィルム（厚さ：９μｍ）／ナイロンフィルム（厚さ：１５μｍ）／最内層としてＣＰＰフィルム（厚さ：１００μｍ）の４層構成からなる積層フィルムＣを用いたこと以外は実施例１の場合と同様にして、容器及びウレタン系湿気硬化型組成物充填済み容器を作製した。
【００４５】
（評価）
実施例１、及び、比較例１、２で得られたウレタン系湿気硬化型組成物充填済み容器の離型性、貯蔵安定性、及び、折り曲げ試験後の貯蔵安定性を以下の方法で評価した。結果を表１に示した。
【００４６】
（１）離型性
ウレタン系湿気硬化型組成物充填済み容器を常温で１日間放置し、ウレタン系湿気硬化型組成物が充分に固形状になった後、容器側面及び容器底面にカッターで切れ目を入れ、固形状のウレタン系湿気硬化型組成物から容器が剥がれるか否かの官能検査を行い、下記判定基準により離型性を評価した。
〔判定基準〕
○…固形状のウレタン系湿気硬化型組成物から容器が容易に剥離した。
△…固形状のウレタン系湿気硬化型組成物からの容器の剥離がやや困難であった。
×…固形状のウレタン系湿気硬化型組成物から容器が剥離しなかった。
【００４７】
（２）貯蔵安定性
ウレタン系湿気硬化型組成物充填済み容器を２０℃−６０％ＲＨの雰囲気下に１週間放置した後、１００℃のオーブン中に約４時間放置して、再度、ウレタン系湿気硬化型組成物を加熱溶融させた。次いで、ウレタン系湿気硬化型組成物充填済み容器をオーブンから取り出し、ウレタン系湿気硬化型組成物充填済み容器上部をカッターで切り破って、溶融したウレタン系湿気硬化型組成物の表面を目視で観察し、下記判定基準により貯蔵安定性を評価した。
〔判定基準〕
○…溶融したウレタン系湿気硬化型組成物の表面に皮貼りは認められなかった。
△…溶融したウレタン系湿気硬化型組成物の表面に部分的に薄い皮貼りが認められた。
×…溶融したウレタン系湿気硬化型組成物の表面全面に皮貼りが認められた。
【００４８】
（３）折り曲げ試験後の貯蔵安定性
図３に斜視図を示したように、ウレタン系湿気硬化型組成物充填済み容器のヒートシール部の下部約３ｃｍから上の部分を左右にそれぞれ５０回折り曲げて折り曲げ試験を行った後、４０℃−９０％ＲＨの雰囲気下に１週間放置した。次いで、容器を１００℃のオーブン中に約４時間放置して、再度、ウレタン系湿気硬化型組成物を加熱溶融させた後、ウレタン系湿気硬化型組成物充填済み容器をオーブンから取り出し、ウレタン系湿気硬化型組成物充填済み容器上部をカッターで切り破って、溶融したウレタン系湿気硬化型組成物の表面を目視で観察し、下記判定基準により折り曲げ試験後の貯蔵安定性を評価した。
〔判定基準〕
○…溶融したウレタン系湿気硬化型組成物の表面に皮貼りは認められなかった。
△…溶融したウレタン系湿気硬化型組成物の表面に部分的に薄い皮貼りが認められた。
×…溶融したウレタン系湿気硬化型組成物の表面全面に皮貼りが認められた。
【００４９】
【表１】
2003200983.tif 000001
【００５０】
表１から明らかなように、本発明において用いる上記湿気硬化型組成物用容器である実施例１の容器は、ウレタン系湿気硬化型組成物を高温（１００℃）で充填した場合でも、固形状のウレタン系湿気硬化型組成物からの離型性に優れ、この容器に充填されたウレタン系湿気硬化型組成物は、貯蔵安定性及び折り曲げ試験後の貯蔵安定性のいずれについても優れていた。
【００５１】
これに対し、２層構成からなる積層フィルムＢを用いた比較例１の容器は、強度や弾性が不充分であったため、この容器に充填されたウレタン系湿気硬化型組成物は折り曲げ試験後の貯蔵安定性が悪かった。また、上記容器は、固形状のウレタン系湿気硬化型組成物からの離型性も劣っていた。
【００５２】
また、延伸ＰＥＴフィルム（最外層）／アルミフィルム／ナイロンフィルム／ＣＰＰフィルム（最内層）の４層構成からなる積層フィルムＣを用いた比較例２の容器は、ナイロンフィルムに含まれる付着水が容器内面に揮発（蒸発）したので、この容器に充填されたウレタン系湿気硬化型組成物は、貯蔵安定性及び折り曲げ試験後の貯蔵安定性のいずれもが劣っていた。
【００５３】
＜接着剤の使用方法の評価＞
（ウレタン系湿気硬化型接着剤Ｐの作製）
分子量２０００のポリプロピレングリコール（旭電化工業社製、アデカポリエーテルＰ−２０００）１００重量部に、Ｃ−ＭＤＩ（住化バイエルウレタン社製、スミジュール４４Ｖ−１０）１５０重量部を加え、窒素気流中９０℃で３時間反応させて、末端イソシアネート基の含有量が１７％であるウレタンプレポリマーを得た。このウレタンプレポリマー５０重量部に１３０℃で１２時間加熱乾燥した２００メッシュの雲母片２重量部、炭酸カルシウム（無機充填剤）５０重量部、コロイド状シリカ（チクソ剤）３重量部、及び、硬化触媒（サンアブロ社製、Ｕ−ＣＡＴ６５１Ｍ）０．０５重量部を加え、窒素気流中５０℃で攪拌混合し、ウレタン系湿気硬化型接着剤Ｐを得た。なお、上記ウレタン系湿気硬化型接着剤Ｐの２０℃における粘度は２０Ｐａ・ｓであった。
【００５４】
（ウレタン系湿気硬化型接着剤Ｑの作製）
常温で結晶固体であるポリエステルポリオール（水酸基価３０、テグサ社製、ダイナコール７３６０）１０００重量部を１２０℃にて溶融混練し、１３３Ｐａ以下に減圧し、脱水した。次いで、上記ポリエステルポリオール系を１００℃に温度調節した後、窒素雰囲気下でＭＤＩ（三菱化学社製、Ｉｓｏｎａｔｅ１２５Ｍ）１３４．４重量部を添加した。なお、上記ＭＤＩのイソシアネート基と、ポリオールの水酸基との当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）は２．０であった。３時間反応させた後、常温で結晶性固体状のウレタンプレポリマーを得て、ウレタン系湿気硬化型接着剤Ｑとした。
【００５５】
（実施例２）
外面から内面にかけてＰＥＴフィルム（厚さ：１２μｍ）／ナイロンフィルム（厚さ：１５μｍ）／アルミフィルム（厚さ：９μｍ）／ＬＤＰＥフィルム（厚さ：１００μｍ）からなる積層フィルムを作製し、この積層フィルムを用いて、直径２８５ｍｍ、高さ４８０ｍｍの円柱状に成形された容器を作製した。この容器をＪＩＳ  Ｚ１６２０に準拠したストレートペール缶内に設置した後、ウレタン系湿気硬化型接着剤Ｐ１８ｋｇを６０℃にて充填した。次いで、窒素パージした後、１５０℃×３秒の条件で容器の上部をヒートシールし、以下の方法Ｗ及びＸによりウレタン系湿気硬化型接着剤Ｐを供給した。
【００５６】
Ｗ：ストレートペール缶内に設置した状態でウレタン系湿気硬化型接着剤Ｐの入った容器を、バルク式塗布機（グラコ社製）に取り付け、容器の上部をカッターで切り、プラテンを設置し、接着剤を供給した。作業終了後の容器にウレタン系湿気硬化型接着剤Ｐの残さが付着し、産業廃棄物の発生量は約５３０ｇであった。
Ｘ：ストレートペール缶からウレタン系湿気硬化型接着剤Ｐの入った容器を取り出し、厚さ３ｍｍの積層紙からなる直径２８７ｍｍ、高さ３６５ｍｍの紙缶内に設置した。その後方法Ｗと同様にして接着剤を供給した。作業終了後の産業廃棄物の発生量は約４８５ｇであった。
【００５７】
（実施例３）
外面から内面にかけてＰＥＴフィルム（厚さ：１２μｍ）／ナイロンフィルム（厚さ：１５μｍ）／アルミフィルム（厚さ：９μｍ）／ＣＰＰフィルム（厚さ：１００μｍ）からなる積層フィルムを作製し、この積層フィルムを用いて、直径２８５ｍｍ、高さ４８０ｍｍの円柱状に成形された容器を作製した。この容器を厚さ３ｍｍの積層紙からなる直径２８７ｍｍ、高さ３６５ｍｍの紙缶内に設置した後、ウレタン系湿気硬化型接着剤Ｑ２０ｋｇを１００℃にて充填した。次いで、窒素パージした後２００℃×３秒の条件で容器の上部をヒートシールした後、室温で１２時間放置した。接着剤が固化した後、容器ごと段ボール容器に梱包し、以下の方法Ｙ及びＺによりウレタン系湿気硬化型接着剤Ｑを供給した。
【００５８】
Ｙ：段ボールからウレタン系湿気硬化型接着剤Ｑの入った容器を取り出し、ＪＩＳ  Ｚ１６２０に準拠したストレートペール缶内に投入した後、容器の上部をカッターで開封し、ストレートペール缶の側面に折り曲げて固定した。その後バルク式アプリケーター（ノードソン製、ＰＵ−５０６）に取り付け、プラテンを設置し、接着剤を供給した。この際、プラテン、ホースとも１２０℃に設定した。作業終了後、残った接着剤は容器から剥がれたため、産業廃棄物の発生量は７５ｇであった。
Ｚ：ストレートペール缶の代わりに、厚さ３ｍｍの積層紙からなる直径２８７ｍ        ｍ、高さ３６５ｍｍの紙缶を用いたこと以外は方法Ｙと同様にして接着剤を供給した。作業終了後の産業廃棄物の発生量は８３ｇであった。
【００５９】
（比較例３）
積層フィルムからなる容器を使用せず、ウレタン系湿気硬化型接着剤Ｐを直接ＪＩＳ  Ｚ１６２０に準拠したストレートペール缶に充填したこと以外は、実施例２の方法Ｗと同様にして作業を行った。作業終了後の産業廃棄物は、残ったウレタン系湿気硬化型接着剤Ｐがストレートペール缶から剥がれないため、接着剤が付着したストレートペール缶であり、産業廃棄物の発生量は２２６０ｇであった。
【００６０】
（比較例４）
積層フィルムからなる容器を使用せず、ウレタン系湿気硬化型接着剤Ｑを直接ＪＩＳ  Ｚ１６２０に準拠したストレートペール缶に充填したこと以外は、実施例２の方法Ｗと同様にして作業を行った。作業終了後の産業廃棄物は、接着剤が付着したストレートペール缶であり、産業廃棄物の発生量は２１４０ｇであった。
【００６１】
実施例２、３及び比較例３、４の作業工程を各１０回繰り返して産業廃棄物の発生量の合計を求め、結果を表２に示した。
【００６２】
【表２】
2003200983.tif 000002
【００６３】
【発明の効果】
本発明によれば、湿気硬化型組成物を高温で充填しても貯蔵安定性を阻害することがなく、かつ、強度、弾性、耐熱性、離型性等に優れた湿気硬化型組成物用容器を用いて、湿気硬化型接着剤をバルク式アプリケーターにて塗布する際の産業廃棄物を削減できる接着剤の使用方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明において用いる湿気硬化型組成物用容器を形成するために用いられる積層フィルムを示す断面図である。
【図２】
本発明の実施例で作製した本発明において用いる湿気硬化型組成物用容器を示す断面図である。
【図３】
湿気硬化型組成物を充填した容器の折り曲げ試験方法を示す斜視図である。