Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【実施例】
板厚0.4〜0.8mmの極低炭素冷延鋼板を、酸洗、電解脱脂後、露点−30℃、15％H2−N2雰囲気中で810℃、20ｓ焼鈍後、温度450〜650℃の溶融Zn−Al−Mgめっき浴に２ｓ浸漬し、ガスワイピングでめっき層厚を25μm（片面）に調節した後、ガス流量と噴出圧を様々に変化させて冷却した。ここで、冷却速度に関して、放射温度計で板温を測定し、めっき凝固までの平均値を求めた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
かくして得られた、めっき鋼板について、AlおよびMg−Al系、Mg−Zn系金属間化合物粒子の分散状況を調査した。すなわち、めっき層の断面をＳＥＭ観察し、ランダムに20視野撮影した２万倍の二次電子像における、最大と最小の粒子サイズと、粒子の存在しないZn素地のうち最大領域の長径と、を測定した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、加工性はＪＩＳ  Ｚ  ２２４８に準拠した密着曲げ試験を行い、曲げの外側となる加工部のクラック面積率で評価した。クラック面積率は、曲げ加工部の50倍の反射電子像を撮影後、曲げ線を挟む幅50mm（曲げ試験片では１mmの区間）および長さ220mm（曲げ試験片では4.4mmの区間）の領域のクラックをトレースし、画像解析装置を用いて、その面積率を求めた。評点は、以下に示す１〜５ランクで示し、４以上を合格とした。
ランク５：クラック面積率が５％未満
ランク４：クラック面積率が５％以上10％未満
ランク３：クラック面積率が10％以上15％未満
ランク２：クラック面積率が15％以上20％未満
ランク１：クラック面積率が20％以上
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
耐食性は、上記と同様に密着曲げ試験を行い、塩水噴霧２h、乾燥４h、湿潤２hを１サイクルとする腐食疲労試験（ＣＣＴ）を行い、赤錆発生までの日数で評価した。評点は、以下に示す１〜５ランクで示し、４以上を合格とした。
ランク５：赤錆発生までの日数が180日以下
ランク４：赤錆発生までの日数が90日以上180日未満
ランク３：赤錆発生までの日数が60日以上90日未満
ランク２：赤錆発生までの日数が30日以上60日未満
ランク１：赤錆発生までの日数が30日未満
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂｉ２Ｏ３を０．５（超）ｍｏｌ〜１．２ｍｏｌ含有し、相対密度が９３％以上、比抵抗が３００μΩｃｍ以下であることを特徴とするＳｒＲｕＯ３系導電性酸化物焼結体。
【請求項２】
Ｂｉ２Ｏ３を０．５（超）ｍｏｌ〜１．２ｍｏｌ含有し、相対密度が９３％以上、比抵抗が３００μΩｃｍ以下であることを特徴とするＳｒＲｕＯ３系導電性酸化物焼結体からなるスパッタリングターゲット。
【請求項３】
ＳｒＲｕＯ３系導電性酸化物焼結体の製造に際し、焼結助剤としてＢｉ２Ｏ３を０．５（超）ｍｏｌ〜１．２ｍｏｌ添加することを特徴とする相対密度が９３％以上、比抵抗が３００μΩｃｍ以下であるＳｒＲｕＯ３系導電性酸化物焼結体又は同焼結体からなるスパッタリングターゲットの製造方法。
【請求項４】
ＳｒＲｕＯ３系導電性酸化物焼結体の製造に際し、焼結温度１４００〜１７００°Ｃで焼結することを特徴とする請求項３記載のＳｒＲｕＯ３系導電性酸化物焼結体又は同焼結体からなるスパッタリングターゲットの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
《実施例２》
下記の組成により無電解スズメッキ浴を建浴した。
・２−ヒドロキシエタン
−スルホン酸第一スズ(Ｓｎ2+として)  ：０.２５ｍｏｌ／Ｌ
・２−ヒドロキシエタンスルホン酸                  ：１.５０ｍｏｌ／Ｌ
・ｐ−フェノールスルホン酸                        ：０.８５ｍｏｌ／Ｌ
・チオ尿素                                        ：２.５０ｍｏｌ／Ｌ
・次亜リン酸                                      ：０.６０ｍｏｌ／Ｌ
・ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル(EO15)：５.０ｇ／Ｌ
本実施例２の組成を前記条件(ａ)〜(ｃ)に基づいて説明すると、ヒドロキシエタンスルホン酸(アニオン換算)は１.５０＋０.２５×２＝２.００ｍｏｌ／Ｌ、フェノールスルホン酸は０.８５ｍｏｌ／Ｌであって、芳香族オキシスルホン酸／アルカノールスルホン酸＝０.８５／２.００＝０.４２５である。
また、Ｓｎ2+／次亜リン酸類＝０.２５／０.６０＝０.４１である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
Ｃ′ｒ＝Ｃ′−（Ｔｉ′−０．５Ｅｘ．Ｏ′）
ここで、Ｃ′ｒ(mol/g)：ＴｉＯ2 およびＴｉＣの形成を考慮したマトリックス中                          の残存Ｃ量
Ｃ′(mol/g)：鋼中のＣ含有量
Ｔｉ′(mol/g)：鋼中のＴｉ含有量
Ｅｘ．Ｏ′(mol/g)：鋼中の過剰酸素量
である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
(3)質量％にて、Ｖ：15〜25％、Ａｌ：2.5〜5％、Ｓｎ：0.5〜4％、Ｏ：0.20％以下、Ｈ：0.03％以下、Ｆｅ：0.40％以下、Ｃ：0.05％以下、Ｎ：0.02％以下で、更にそれぞれ３％未満のＺｒ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｉ、ＰｄおよびＳｉの中から選んだ１種以上を含み、残部はＴｉおよび不純物からなることを特徴とするβ型チタン合金。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２において、
上記取着基片と、取着片との互いの合体面にはそれぞれ面ファスナーが形成されていることを特徴とする男性下着用むれ防止補助具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーソン目地部における裏込め構造体であって、
ケーソンの目地部に配置された目地材と、
前記目地材の背面に前記ケーソンとは独立状態で設置され、特定箱型形状を有し、その内部に裏込め石が収納された重量材とを備えた、ケーソン目地部における裏込め構造体。
【請求項２】
前記重量材は、複数の箱体を積上げることによって構成され、前記箱体の各々の内部には裏込め石が収納される、請求項１記載のケーソン目地部における裏込め構造体
【請求項３】
前記箱体は、メッシュパネルにより各面が構成される立方体形状又は直方体形状よりなる、請求項２記載のケーソン目地部における裏込め構造体。
【請求項４】
前記メッシュパネルは、防錆性に優れた素材により形成される、請求項３記載のケーソン目地部における裏込め構造体。
【請求項５】
前記目地材が配置される捨石マウンドの上であって、その近傍に配置されたマットを更に備え、
前記マットの上に前記箱体の少なくとも２個が前記目地材に沿うように隣接して載置される、請求項２又は請求項３記載のケーソン目地部における裏込め構造体。
【請求項６】
前記重量材の外面を全面に覆う防砂布を更に備えた、請求項３又は請求項４記載のケーソン目地部における裏込め構造体。
【請求項７】
ケーソン目地部における裏込め構造体の施工方法であって、
複数のケーソンを目地部を介して捨石マウンド上に配置する工程と、
前記配置されたケーソンの目地部を塞ぐ目地材を設置する工程と、
前記設置された目地材の背面であって、前記捨石マウンドの上にマットを載置する工程と、
前記載置されたマットの上に、その内部に裏込め石が収納された箱型形状の第１の重量材を前記ケーソンとは独立状態で複数配置する工程と、
前記配置された第１の重量材の上に、その内部に他の裏込め石が収納された箱型形状の第２の重量材を前記目地材の背面を支持するように積上げる工程と、
前記配置された第１の重量材及び前記積上げられた第２の重量材の外面を覆うように防砂布を設置する工程とを備えた、裏込め構造体の施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ケーソン目地部における裏込め構造体であって、ケーソンの目地部に配置された目地材と、目地材の背面にケーソンとは独立状態で配置され、特定箱型形状を有し、その内部に裏込め石が収納された重量材とを備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項７記載の発明は、ケーソン目地部における裏込め構造体の施工方法であって、複数のケーソンを目地部を介して捨石マウンド上に配置する工程と、配置されたケーソンの目地部を塞ぐ目地材を設置する工程と、設置された目地材の背面であって、捨石マウンドの上にマットを載置する工程と、載置されたマットの上に、その内部に裏込め石が収納された箱型形状の第１の重量材をケーソンとは独立状態で複数配置する工程と、配置された第１の重量材の上に、その内部に他の裏込め石が収納された箱型形状の第２の重量材を目地材の背面を支持するように積上げる工程と、配置された第１の重量材及び積上げられた第２の重量材の外面を覆うように防砂布を設置する工程とを備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
次に、図５の（２）に示されているように、設置された目地材１６の背面であって、捨石マウンド１２の上にマット２１が載置される。そしてマット２１の上に図４で示したような籠体１９が順次投入されて載置される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクからフィードパイプを経由して供給されたＤＭＥ燃料を、所定のタイミングで所定の量だけディーゼルエンジンの燃料噴射ノズルに連通しているインジェクションパイプへ送出するインジェクションポンプと、
該インジェクションポンプのカム室内に混入したＤＭＥ燃料と前記カム室内の潤滑油とを分離可能なオイルセパレータと、
該オイルセパレータにて分離したＤＭＥ燃料を前記燃料タンクへ回収するための連通路と、
該連通路に配設され、前記オイルセパレータを介して前記カム室内の気相部を吸引する吸引手段と、
前記連通路の前記吸引手段と前記オイルセパレータとの間に配設され、前記カム室内の圧力を一定の圧力以上に維持するカム室内圧力制限手段と、
該カム室内圧力制限手段をバイパスして、前記カム室と前記吸引手段とを直接連通させるバイパス通路と、
該バイパス通路を開閉するバイパス通路開閉手段とを備えたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【請求項２】
請求項１において、前記カム室内の潤滑油の粘度、前記カム室内の潤滑油の密度、前記カム室内の圧力、前記カム室内の温度の少なくともいずれか１つを検出可能なカム室内状態検出手段と、
該カム室内状態検出手段が検出した検出値が所定の許容値を超えた場合に前記バイパス通路開閉手段を開制御するバイパス制御手段とを備える、ことを特徴としたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【請求項３】
請求項２において、前記バイパス制御手段は、前記カム室内状態検出手段が検出した検出値が所定の許容値以下になった時点で前記バイパス通路開閉手段を閉制御する、ことを特徴としたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、前記バイパス制御手段は、前記カム室内状態検出手段が検出した検出値が所定の許容値を超えてから一定時間経過した後、前記バイパス通路開閉手段を閉制御する、ことを特徴としたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、所定の時間周期で一定時間、前記バイパス通路開閉手段を開閉制御する定周期バイパス制御手段を備える、ことを特徴としたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、前記インジェクションポンプは、ディーゼルエンジンの駆動軸の回転が伝達されて回転するカムシャフトと係合するプランジャの上下動で開閉可能なデリバリバルブによって、前記燃料タンクから前記フィードパイプを経由して前記ＤＭＥ燃料が供給される油溜室の前記ＤＭＥ燃料を、所定のタイミングで所定の量だけ前記ディーゼルエンジンの燃料噴射ノズルに連通しているインジェクションパイプへ加圧して送出するインジェクションポンプエレメントを有し、該インジェクションポンプエレメントは、前記油溜室、及び前記プランジャ上部から前記カム室へ向けて前記プランジャと該プランジャが挿設されるプランジャバレルとの摺接面に漏れ出た液体状の前記ＤＭＥ燃料を、前記カム室内に漏れ出る前に減圧して気化させる空間部を前記プランジャと前記プランジャバレルとの摺接面に形成したＤＭＥ燃料気化部を備えている、ことを特徴としたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【請求項７】
請求項６において、前記インジェクションポンプは、前記空間部が、前記プランジャの周面に周方向に形成された環状溝によって形成されている、ことを特徴としたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【請求項８】
請求項６において、前記インジェクションポンプは、前記空間部が、前記プランジャバレルの内周面に周方向に形成された環状溝によって形成されている、ことを特徴としたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【請求項９】
請求項７又は８において、前記インジェクションポンプは、前記ＤＭＥ燃料気化部が、複数の前記環状溝を有している、ことを特徴としたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項において、前記インジェクションポンプは、前記ＤＭＥ燃料気化部が、前記空間部が前記プランジャと前記プランジャバレルとの摺接面の前記カム室寄りに形成されている、ことを特徴としたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項において、前記インジェクションポンプから送出された前記ＤＭＥ燃料は、コモンレールへ供給され、該コモンレールから各燃料噴射ノズルへ送出される構成を成している、ことを特徴としたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【請求項１２】
ディーゼルエンジンの駆動力が伝達されて動作し、燃料タンクからディーゼルエンジンの燃料噴射ノズルへＤＭＥ燃料を加圧送出する際の駆動力源となるカム機構を有するカム室と、
該カム室内に混入したＤＭＥ燃料と該カム室内の潤滑油とを分離可能なオイルセパレータと、
該オイルセパレータにて分離したＤＭＥ燃料を燃料タンクへ回収するための連通路と、
該連通路に配設され、前記オイルセパレータを介して前記カム室内の気相部を吸引する吸引手段と、
前記連通路の前記吸引手段と前記オイルセパレータとの間に配設され、前記カム室内の圧力を一定の圧力以上に維持するカム室内圧力制限手段と、
該カム室内圧力制限手段をバイパスして、前記カム室と前記吸引手段とを直接連通させるバイパス通路と、
該バイパス通路を開閉するバイパス通路開閉手段とを備えたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
本願請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか１項において、前記インジェクションポンプから送出された前記ＤＭＥ燃料は、コモンレールへ供給され、該コモンレールから各燃料噴射ノズルへ送出される構成を成している、ことを特徴としたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置である。  
本願請求項１１に記載の発明に係るディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置によれば、コモンレール式ディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置において、前述した本願請求項１〜１０のいずれか１項に記載の発明による作用効果を得ることができる。  
本願請求項１２に記載の発明は、ディーゼルエンジンの駆動力が伝達されて動作し、燃料タンクからディーゼルエンジンの燃料噴射ノズルへＤＭＥ燃料を加圧送出する際の駆動力源となるカム機構を有するカム室と、該カム室内に混入したＤＭＥ燃料と該カム室内の潤滑油とを分離可能なオイルセパレータと、該オイルセパレータにて分離したＤＭＥ燃料を燃料タンクへ回収するための連通路と、該連通路に配設され、前記オイルセパレータを介して前記カム室内の気相部を吸引する吸引手段と、前記連通路の前記吸引手段と前記オイルセパレータとの間に配設され、前記カム室内の圧力を一定の圧力以上に維持するカム室内圧力制限手段と、該カム室内圧力制限手段をバイパスして、前記カム室と前記吸引手段とを直接連通させるバイパス通路と、該バイパス通路を開閉するバイパス通路開閉手段とを備えたディーゼルエンジンのＤＭＥ燃料供給装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントヘッドを有するインクジェットプリンタの一部を保守するシステムにおいて、
保守液レザーバと、
プリントヘッドワイパと、
前記レザーバから前記ワイパ上に所定量の保守液を放出する手段と、
ワイパ削り器と、
前記ワイパが前記放出する手段に係合して前記所定量の保守液を受け取る第１の位置から、前記第１の位置及び前記放出する手段から離れており、前記ワイパが前記プリントヘッドに係合して前記所定量の保守液を前記プリントヘッド上に移送して前記プリントヘッドから不要な蓄積物を払拭する第２の位置、さらに、前記プリントヘッド及び前記第１の位置から離れており、前記ワイパが前記削り器に係合して前記ワイパから不要な蓄積物を除去する第３の位置まで、前記ワイパを連続して移動させる手段と、
を備え、
前記放出する手段は、前記所定量の前記保守液を前記ワイパの表面に配置する移送ローラであり、
前記移送ローラ上には多孔質媒体の層が配置されている、
ことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記移送ローラは前記ワイパの払拭時の接触によって回転させられることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記レザーバは封入された灯心多孔質媒体を備え、前記灯心多孔質媒体は前記保守液に含浸されており、前記移送ローラは前記灯心多孔質媒体と接触することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記灯心多孔質媒体内の孔のサイズを小さくして前記移送ローラに接触する部分に隣接する灯心多孔質媒体の毛管引力を高め、前記灯心多孔質媒体内の毛管引力によって前記保守液を前記移送ローラへと引き寄せることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
プリントヘッドを有するインクジェットプリンタの一部を保守するシステムにおいて、
保守液レザーバと、
プリントヘッドワイパと、
前記レザーバから前記ワイパ上に所定量の保守液を放出する手段と、
ワイパ削り器と、
前記ワイパが前記放出する手段に係合して前記所定量の保守液を受け取る第１の位置から、前記第１の位置及び前記放出する手段から離れており、前記ワイパが前記プリントヘッドに係合して前記所定量の保守液を前記プリントヘッド上に移送して前記プリントヘッドから不要な蓄積物を払拭する第２の位置、さらに、前記プリントヘッド及び前記第１の位置から離れており、前記ワイパが前記削り器に係合して前記ワイパから不要な蓄積物を除去する第３の位置まで、前記ワイパを連続して移動させる手段と、
前記レザーバの前記保守液内に取出し可能に配置されたフィラメントであって、所定長さにわたって再現可能な量の保守液を保持するフィラメントと、
を備え、
前記ワイパを移動させる手段は、前記フィラメントを前記レザーバから取り出し、前記フィラメントを移動させて前記プリントヘッド接触させて再現可能な量の前記保守液を前記プリントヘッドに移送することを特徴とするシステム。
【請求項６】
プリントヘッドを有するインクジェットプリンタの一部を保守するシステムにおいて、
保守液レザーバと、
プリントヘッドワイパと、
前記レザーバから前記ワイパに所定量の保守液を放出する手段と、
前記ワイパが前記放出する手段に係合して前記所定量の保守液を受け取る第１の位置から、前記第１の位置及び前記放出する手段から離れており、前記ワイパが前記プリントヘッドに係合して前記所定量の保守液を前記プリントヘッド上に移送して前記プリントヘッドから不要な蓄積物を払拭する第２の位置、さらに、前記プリントヘッド及び前記第１の位置から離れており、前記ワイパが前記削り器に係合して前記ワイパから不要な蓄積物を除去する第３の位置まで、前記ワイパを連続して移動させる手段と、
を備え、
前記放出する手段は、前記レザーバと流体連通したポンプと、前記ワイパと係合する波形表面とを備えており、前記ポンプは前記波形表面の上に保守液を吐出するように配置されることを特徴とするシステム。
【請求項７】
前記ワイパを移動させる手段は、前記保守液レザーバと前記プリントヘッドの間で前記ワイパを弓形にして移動させることを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記保守液レザーバは前記保守液に含浸されたテープを有することを特徴とする請求項６に記載のシステム。
【請求項９】
前記ワイパを移動させる手段は回転可能なタンブラを備えており、
前記ワイパは前記タンブラ上に取り付けられ、前記タンブラによって、前記ワイパが前記所定量の保守液を放出する手段に係合する第１の位置から前記プリントヘッドを払拭する第２の位置に移動することを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記タンブラによって運ばれるカム面と、保守液ポンプと、前記カム面に係合して前記ポンプを動作させて前記レザーバから前記所定量の保守液を放出する手段に前記保守液を圧送させるカムフォロワとを備えたことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチングトランジスタ（ＴＰ２１）とドライバ段（ＩＰ０１）と１次巻線（Ｗ１）及び２次巻線（Ｗ２）を有する絶縁変圧器（Ｔｒ１）と動作電圧（ＵＢ１）を提供するためのブリッジ整流器（ＤＰ０１〜ＤＰ０４）とを有し、前記スイッチングトランジスタ（ＴＰ２１）は前記ブリッジ整流器（ＤＰ０１〜ＤＰ０４）の正の端子と前記１次巻線（Ｗ１）との間に配置されているスイッチング形電源回路において、
前記スイッチングトランジスタ（ＴＰ２１）は、前記ドライバ段（ＩＰ０１）と前記スイッチングトランジスタ（ＴＰ２１）との間に配置される微分素子（ＲＰ２０，ＣＰ２０）によって駆動され、
前記１次巻線（Ｗ１）の低電位の端部（４）は、１次側で前記ドライバ段（ＩＰ０１）の動作のための給電電圧（ＵＢ２）を発生するために使用されることを特徴とするスイッチング形電源回路。
【請求項２】
微分素子は直列接続された抵抗（ＲＰ２０）及びキャパシタ（ＣＰ２０）を含むことを特徴とする請求項１記載のスイッチング形電源回路。
【請求項３】
抵抗（ＲＰ２１）は動作電圧（ＵＢ１）とスイッチングトランジスタ（ＴＰ２１）のベースとの間に配置されることを特徴とする請求項１又は２記載のスイッチング形電源回路。
【請求項４】
ドライバ段（ＩＰ０１）はスイッチングトランジスタ（ＴＰ２１）を駆動するために方形波パルスを発生し、
微分素子の時定数は、前記スイッチングトランジスタ（ＴＰ２１）を制御するために前記方形波パルスの微分が正及び負のパルスを発生するように選択されることを特徴とする請求項１〜３のうちの１項記載のスイッチング形電源回路。
【請求項５】
スイッチング形電源回路は直列回路を有し、該直列回路は動作電圧（ＵＢ１）に接続され、給電電圧（ＵＢ２）を安定化させるために２つのツェナーダイオード（ＤＰ０６、ＤＰ０５）を有することを特徴とする請求項１〜４のうちの１項記載のスイッチング形電源回路。
【請求項６】
動作電圧（ＵＢ１）に接続されるツェナーダイオード（ＤＰ０５）はドライバ段（ＩＰ０１）の始動電流を供給することにも使用されることを特徴とする請求項５記載のスイッチング形電源回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はスイッチングトランジスタとドライバ段と１次巻線及び２次巻線を有する絶縁変圧器と動作電圧を提供するためのブリッジ整流器とを有し、スイッチングトランジスタはブリッジ整流器の正の端子と１次巻線との間に配置されているスイッチング形電源回路に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、スイッチングトランジスタは、ドライバ段とスイッチングトランジスタとの間に配置される微分素子によって駆動され、
１次巻線の低電位の端部は、１次側でドライバ段の動作のための給電電圧を発生するために使用されることによって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置検出システムと、
患者上の一組の位置を画像内の一組の位置へマップする変換を導く変換器ユニットとからなる画像誘導手術システムであって、
変換器ユニットは患者上の一組の位置を画像内の一組の位置へ自動的に整合させるよう配置されていることを特徴とする画像誘導手術システム。
【請求項２】
変換器ユニットは夫々の患者上の変換された位置と対応する画像内の位置との間の距離に依存する費用関数を最適化するよう配置された算術ユニットを組み込んでいることを特徴とする請求項１記載の画像誘導手術システム。
【請求項３】
算術ユニットは費用関数の最適化に対する誤りの位置の影響を減少するよう配置されていることを特徴とする請求項１記載の画像誘導手術システム。
【請求項４】
変換器は、変換のための正確な初期推定を得るよう患者上の位置の小さなサブセット及び画像内の位置の対応するサブセットを選択するよう配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の画像誘導手術システム。
【請求項５】
該サブセットはトリプレットであることを特徴とする請求項４記載の画像誘導手術システム。
【請求項６】
患者上の一組の位置を選択する段階と、
画像内の一組の位置を選択する段階とからなり、患者上の一組の位置を画像内の一組の位置へマップする変換を導く方法であって、
患者上の一組の位置を画像内の一組の位置に自動的に整合させる段階を更に有する方法。
【請求項７】
夫々の患者上の変換された位置と対応する画像内の位置との間の距離に依存する費用関数を最適化する段階を含むことを特徴とする請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月17日(2004.2.17)
【手続補正１】
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部分７を内側に曲げた弾性体を取り付けた吸引口。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースストリップ（１）の上に少なくとも１つの第１回動ストリップ（２）を折り畳むことができるようにし、それらのストリップをそれぞれの一端部でヒンジ（３）によって互いに取り付けると共に、これらのストリップにスナップ留め装置を設けて、閉鎖位置でそれらを互いにロックできるようにした折り畳み式バックルを備えた形式のブレスレット留め金具であって、スナップ留め装置は、留め金具の長手方向（Ｙ）と垂直な方向で互いに向き合うようにしてベースストリップ（１）から隆起した２つのトング（４、５）と、回動ストリップ（２）に形成された音叉形のフォーク（６）とを備えており、このフォークは、端部（９、１０）が曲がった２つのブランチ（７、８）を有して留め金具の長手方向に延びており、その端部の各々は、閉鎖位置にある時にベースストリップから隆起しているトングの１つにスナップロックされるように構成されていることを特徴とする留め金具。
【請求項２】
２つのブランチ部（７、８）の曲がった端部（９、１０）の各々に、それぞれ傾斜平面（１３、１４）を形成したフレア部分（１１、１２）が設けられており、該傾斜平面がベースストリップ（１）から隆起した対応のトング（４、５）と協働することによって、回動ストリップ（２）を前記ベースストリップ（１）上にスナップロックできるようにしたことを特徴とする請求項１記載の留め金具。
【請求項３】
ベースストリップと協働してスナップ留め装置（２６）または押しボタン式ロック装置を形成する構造の第２回動ストリップ（２６、３０）をベースストリップ（１）の上へ折り畳むことができ、どちらの第２回動ストリップ（２６、３０）も、同一のベースストリップ（１）へ取り付けらることを特徴とする請求項１記載の留め金具。
【請求項４】
第２回動ストリップ（３０）の押しボタン式ロック装置は、回動ストリップ（３０）の他端部にヒンジ（３２）で回動可能に取り付けられたユニット（３１）を含み、そのユニットに設けられたフレーム（３３）上を２つの押しボタン（３４、３５）が摺動すると共に、それぞればね（３６、３７）で戻されるようになっており、これらの押しボタンはそれぞれＴ字形のフック（３８、３９）を含み、Ｔ字形の水平部分がベースストリップ（１）から隆起したトング（４、５）のラグ（２２、２４；２３、２５）の下側と係合することによってロックできるようにしたことを特徴とする請求項３記載の留め金具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送付する複数のビンを有するデータ通信システム（３０）においてデータを割り当てる方法であって：
前記複数のビンの各々に関して初期信号対雑音値を定義する段階（３２６）；
基準信号対雑音値を定義する段階（３２７）であって、前記基準信号対雑音値は少なくとも部分的にデータ割当てに基づいている、段階；
前記初期信号対雑音値および前記基準信号対雑音値に基づいて、前記複数のビンの各々に関して予測信号対雑音マージンを計算する段階（３１２）；
前記予測信号対雑音マージンに基づいて前記複数のビンから、最良ビンを選択する段階（３１４）；および
前記データの一部を前記最良ビンに割り当てる段階（３１５，３１９）；
を具備することを特徴とする方法。
【請求項２】
データを送付する複数のビンを有するデータ通信システムにおいてデータを割り当てる方法であって：
前記複数のビンの各々に関して初期信号対雑音値を定義する段階（３２６）；
ある一定量のデータをある一定のビット誤り率で割り当てるために必要とされる信号対雑音量である基準信号対雑音値を定義する段階（３２７）；
少なくとも１ビットの非割当データを有するプールを定義する段階（３１０）；
前記初期信号対雑音値および前記基準信号対雑音値に基づいて、前記複数のビンの各々に関して予測信号対雑音マージンを計算する段階（３１２）；
前記予測信号対雑音マージンに基づいて、最大の予測信号対雑音マージンを有する最良ビンを、前記複数のビンから選択する段階（３１４）；
前記最良ビンに前記プールの一部分を割り当てる段階（３１５，３１９）；
前記一部分に基づいて前記プールを減分する段階（３１６，３１７）；および
前記プールが非割当データを持たなくなるまで計算，選択，割当および減分の前記段階を反復する段階；
を具備することを特徴とする方法。
【請求項３】
データを送付する複数のビンを有するデータ通信システムにおいてデータを割り当てる方法であって：
前記複数のビンの各々に関して初期信号対雑音値を定義する段階（３２６）；
基準信号対雑音値を定義する段階（３２７）；
前記初期信号対雑音値および前記基準信号対雑音値に基づいて、前記複数のビンの各々に関して予測信号対雑音マージンを計算する段階（３１２）；
前記予測信号対雑音マージンに基づいて、前記複数のビンから最良ビンおよび次善ビンを選択する段階（５１０）；
前記最良ビンに割り当てる最小データ量を決定する段階であって、前記最小データ量により前記最良ビンが、前記次善ビンよりも悪い新規の予測信号対雑音マージンを持つようにする段階（５１１）；および
前記最小量のデータを前記最良ビンに割り当てる段階（５１２）；
を具備することを特徴とする方法。
【請求項４】
データを送付する複数のビンを有するデータ通信システムにおいてデータを再割り当てする方法であって：
マージン閾値を定義する段階（６１０）；
前記複数のビンの各々に関して初期信号対雑音値を定義する段階；
各可能量のデータに関して基準信号対雑音値を定義する段階；
前記複数のビンの各々に関する前記初期信号対雑音値および前記基準信号対雑音値に基づいて、前記複数のビンの各々に関して現在の信号対雑音マージンを計算する段階；
前記初期信号対雑音値および前記基準信号対雑音値に基づいて、前記複数のビンの各々に関して予測信号対雑音マージンを計算する段階（６１７）；
前記予測信号対雑音マージンに基づいて前記複数のビンからＮ個の最良ビンを選択する段階であって、前記Ｎ個の最良ビンが最良の予測信号対雑音マージンを有する最良ビンを有する段階（６１２）；
前記現在の信号対雑音マージンに基づいて前記複数のビンからＭ個の最悪ビンを選択する段階であって、前記Ｍ個の最悪ビンが最悪の現在の信号対雑音マージンを有する最悪ビンを有する段階（６１３）；
前記最良ビンおよび前記最悪ビンに基づいて信号対雑音差を計算する段階（６１４）；
閾値が前記マージン閾値より大きい場合に、前記Ｍ個の最悪ビンから前記Ｎ個の最良ビンにデータの一部を交換する段階であって、この交換段階により改良されたビンが生成される段階；
前記改良されたビンに関して前記予測信号対雑音マージンと前記現在の信号対雑音マージンとを再計算する段階（６１５）；および
前記閾値が前記マージン閾値より大きい間は、Ｎ個の最良ビンの選択，Ｍ個の最悪ビンの選択，計算，交換および再計算の前記段階を反復する段階；
を具備することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄を表示するための表示装置と、
遊技者の操作に応じて変化する遊技状況を検出する遊技状況検出手段と、
前記遊技状況検出手段による遊技状況が第１の条件を満たすと、前記図柄を前記表示装置で変動表示させる図柄変動実行手段と、
前記図柄変動実行手段による図柄の変動を、前記遊技状況検出手段による遊技状況に応じた停止図柄で停止させる図柄変動停止手段とを具備した遊技機において、
前記複数の図柄の一部を滑り図柄として予め記憶した記憶手段と、
前記遊技状況検出手段による遊技状況が第２の条件を満たすと、前記図柄変動停止手段により前記図柄変動が停止される前に、前記記憶手段に記憶されている滑り図柄で図柄変動を一旦停止させ、再び図柄を変動させる図柄滑り手段とを設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示装置は、複数の図柄列にて変動を順次停止して図柄を表示するものであり、
前記表示装置の各図柄列に表示された図柄の組合せが予め定められた大当りの組合せとなると、遊技者にとって有利な大当り遊技状態を到来させることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記滑り図柄は、前記複数の図柄列のうちの１つの図柄列の図柄群に含まれ、他の図柄列の図柄群には含まれない図柄であることを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記図柄滑り手段は、リーチパターンとして滑りリーチが決定されると、最後に変動を停止して表示する図柄列の図柄として、前記記憶手段に記憶されている滑り図柄で図柄変動を一旦停止させ、再び図柄を変動させるものであることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記図柄変動停止手段は、図柄列を構成する全図柄に占める前記滑り図柄の割合よりも低い確率で、前記滑り図柄を停止して表示させるものであることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の図柄からなる図柄列及びキャラクタを表示するための表示装置と、
遊技者の操作に応じて変化する遊技状況を検出する遊技状況検出手段と、
前記遊技状況検出手段による遊技状況が所定の条件を満たすと、前記図柄列の図柄を前記表示装置に変動表示させる図柄表示制御手段と、
前記図柄表示制御手段による図柄表示中にキャラクタを動作するように表示させるキャラクタ表示制御手段とを具備した遊技機において、
前記キャラクタ表示制御手段によるキャラクタの動作中に、そのキャラクタまたはキャラクタに関連した画像の少なくとも一部を拡大してなる拡大部を一時的に表示させるための拡大表示手段を設けたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示装置は、複数の図柄列にて変動を順次停止して図柄を表示するものであり、
前記表示装置の各図柄列に表示された図柄の組合せが予め定められた大当りの組合せとなると、遊技者にとって有利な大当り遊技状態を到来させる遊技機であり、
前記拡大表示手段は、前記表示装置で表示されるリーチ動作として、キャラクタまたはキャラクタに関連した画像の少なくとも一部を拡大してなる拡大部を一時的に表示させるものであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記表示装置は、画面に、前記図柄列を表示する図柄列表示領域と、前記キャラクタを表示するキャラクタ表示領域とを含むものであり、
前記拡大表示手段は、前記キャラクタ表示領域に前記拡大部を一時的に表示させるものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記拡大表示手段は、前記表示装置の画面の全面にわたって前記拡大部を一時的に表示させるものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の遊技機。
【請求項５】
前記拡大表示手段は、前記拡大部を、時間の経過にしたがい変化させて一時的に表示させるものであることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
合成洗剤用界面活性剤化合物またはその類縁化合物と蛋白質との複合体の形成は、例えば、式：
Ａ−Ｒ              （Ｉ）
［式中、Ｒは、ＣＯＯＨ、ＮＨ２またはＳＨを、Ａは、Ｒ基の離脱により、合成洗剤用界面活性剤化合物またはその類縁化合物となる基を示す。］
で表される化合物を、自体公知の方法により蛋白質に結合させることにより行える。
式（Ｉ）で表される化合物も、自体公知の方法で、適宜の原料に、カルボキシル基、アミノ基、スルフヒドリル基を形成または導入することにより、化学的に合成できる。
例えば、ＲがＣＯＯＨで、ＡがＬＡＳとなる式（Ｉ）で表される化合物は、フェニルアルキルカルボン酸、例えばフェニル吉草酸をスルホン化することにより製造できる［ジャーナル・オブ・クロマトグラフィー（J. Chromato.），１７８，２５９（１９７９）］。
ＲがＣＯＯＨで、Ａがポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルとなる式（Ｉ）で表される化合物は、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルと無水コハク酸を脱水縮合（ハーフエステル）することにより製造できる［キャンサー・バイオケミストリー・バイオフィジックス（Cancer Biochem. Biophys.），７，１７５（１９８４）］。
ＲがＮＨ２で、ＡがＬＡＳとなる式（Ｉ）で表される化合物は、クロロアルキルベンゼン、例えば２−クロロエチルベンゼンをスルホン化した後［ジャーナル・オブ・クロマトグラフィー（J. Chromato.），１７８，２５９（１９７９）］、アンモニアで処理することにより製造できる［オーガニック・ファンクショナル・グループ・プレパレーションズ（Organic Functional Group Preparations）, 第１巻, ３８２頁］。
ＲがＮＨ２で、Ａがポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルとなる式（Ｉ）で表される化合物は、ポリオキシアルキルフェニルエーテルの水酸基を塩化チオニルにより塩素化した後［ジャーナル・オブ・アメリカン・ケミカル・ソサエティー（J. Am. Che. Soc.），６０，２５４０（１９３８）］、アンモニアで処理することにより製造できる［オーガニック・ファンクショナル・グループ・プレパレーションズ（Organic Functional Group Preparations）, 第１巻, ３８２頁］。
ＲがＳＨで、ＡがＬＡＳとなる式（Ｉ）で表される化合物は、クロロアルキルベンゼン、例えば２−クロロエチルベンゼンをスルホン化した後［ジャーナル・オブ・クロマトグラフィー（J. Chromato.），１７８，２５９（１９７９）］、水硫化ナトリウムと反応させることにより製造できる［ジャーナル・オブ・アメリカン・ケミカル・ソサエティー（J. Am. Che. Soc.），７２，１８４３（１９５０）］。
ＲがＳＨで、Ａがポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルとなる式（Ｉ）で表される化合物は、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの水酸基を塩化チオニルにより塩素化した後［ジャーナル・オブ・アメリカン・ケミカル・ソサエティー（J. Am. Che. Soc.），６０，２５４０（１９３８）］、水硫化ナトリウムと反応させることにより製造できる［ジャーナル・オブ・アメリカン・ケミカル・ソサエティー（J. Am. Che. Soc.），７２，１８４３（１９５０）］。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
所望の抗体産生ハイブリドーマのスクリーニングには、種々の方法が使用できるが、例えば、ＳＰＣまたはＮＰ７ＥＣを結合させたＯＶＡを吸着させたマイクロプレートにハイブリドーマ培養上清を添加し、ついで、西洋わさびペルオキシダーゼ（以下、ＨＲＰと略す）標識した抗マウス免疫グロブリン抗体を加え、プレート固相に結合した抗体を検出するＥＬＩＳＡ法などが挙げられる。抗体活性陽性のハイブリドーマを直ちにクローニングに供するが、通常これは限界希釈法などで容易に実施される。
クローン化されたハイブリドーマ上清の抗体価を上記の方法で測定し、安定的に力価の高い抗体を産生するハイブリドーマを選択し、目的とするモノクローナルなハイブリドーマを取得することができる。
以上のよう方法で作成した抗体産生ハイブリドーマの例として、後の実施例に示すマウスハイブリドーマＧＯＴ９３０−９、ＧＯＴ９３５−５４またはＭＯＦ３−１３９が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の免疫化学的分析方法においては、検体（例、洗剤、その分解物またはそれらの混合物を含有する水や土壌試料）と、既知の量の標識された洗剤、その分解物またはそれらの混合物との、本発明のモノクローナル抗体に対する結合の量的な競合反応によって定量するいわゆる競合法が用いられる。競合法においては、未知の抗原を含む検体液を、担体上に保持された一定量の抗体に加え、さらに標識剤で標識した一定量の抗原を加える。担体上に保持された標識剤または担体上に保持されなかった標識剤の活性を測定する。検体と標識された抗原の添加はほぼ同時に行うことが望ましい。
この競合法は、一般にサンドウィッチ法などに比べて、操作が簡便で比較的短時間での測定が可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月4日(2005.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  可動レンズと、
前記可動レンズを光軸方向に移動させるためのレンズ駆動モータと、
所定の範囲内で移動可能な第１のマニュアル操作部材と、
前記第１のマニュアル操作部材を駆動するための第１のモータと、
前記第１のマニュアル操作部材の操作に応じて前記レンズ駆動モータを駆動することにより前記可動レンズを駆動可能とすると共に、
前記第１のモータを駆動し、前記第１のマニュアル操作部材を移動させるための駆動信号出力手段を有することを特徴とする光学機器。
【請求項２】 前記可動レンズはフォーカスレンズであり、前記第１のマニュアル操作部材はマニュアル操作可能なフォーカスリングであることを特徴とする請求項１の光学機器。
【請求項３】 前記駆動信号出力手段はオートフォーカス手段であることを特徴とする請求項１または２の光学機器。
【請求項４】 前記可動レンズはズームレンズであり、前記第１のマニュアル操作部材はマニュアル操作可能なズームリングであることを特徴とする請求項１の光学機器。
【請求項５】 前記駆動信号出力手段は第２のマニュアル操作部材の操作に応じて信号を出力することを特徴とする請求項１または２の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための本発明は、可動レンズと、前記可動レンズを光軸方向に移動させるためのレンズ駆動モータと、所定の範囲内で移動可能な第１のマニュアル操作部材と、前記第１のマニュアル操作部材を駆動するための第１のモータと、前記第１のマニュアル操作部材の操作に応じて前記レンズ駆動モータを駆動することにより前記可動レンズを駆動可能とすると共に、前記第１のモータを駆動し、前記第１のマニュアル操作部材を移動させるための駆動信号出力手段を有することを特徴とする光学機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  二次元画像表示手段と、
前記二次元画像表示手段の表示面前方に、当該表示面と平行に設けられた複数のレンズからなる画像結像手段と、
前記二次元画像表示手段に入力される画像信号を生成する画像信号生成手段と
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】  二次元画像表示手段と、
前記二次元画像表示手段の表示面前方に、当該表示面と平行に設けられた複数のレンズからなり、且つ、夫々のレンズは複数の焦点距離のうちの何れか１つの焦点距離を有する画像結像手段と、
前記レンズの夫々の焦点距離に対応し、前記二次元画像表示手段に表示される画像信号を生成する画像信号生成手段と
を備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項３】  前記画像結像手段は複数のレンズアレイを重ね合わせて構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項４】  前記画像結像手段は、当該画像結像手段による前記二次元画像表示手段の画像が、前記二次元画像表示手段の表示面の前方に結像される位置に設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項５】  前記画像結像手段は、当該画像結像手段による前記二次元画像表示手段の画像が、前記二次元画像表示手段の表示面の後方に結像される位置に設定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項６】  前記レンズは非球面レンズであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項７】  前記レンズはフレネルレンズであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項８】  前記レンズは分布屈折率レンズであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項９】  前記レンズと前記二次元画像表示手段の間に所定の屈折率を有する部材を挿入することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項１０】  個々のレンズを光学的に分離する分離手段を設けることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項１１】  前記レンズは前記二次元画像表示手段の画素の夫々に対応して設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項１２】  前記レンズは前記二次元画像表示手段の所定の画素ブロックに対応して設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項１３】  前記レンズは前記二次元画像表示手段の水平ラインに対応して設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項１４】  前記レンズは前記二次元画像表示手段の垂直ラインに対応して設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項１５】  前記画像信号生成手段は、前記表示面に表示される画像に付加される輝度情報及び色彩情報及び大きさに関する情報及びフォーカスに関する情報のうち、少なくとも１つの情報を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像表示装置。
【請求項１６】  二次元画像表示手段の表示面の前方に、当該表示面と平行に複数のレンズからなる画像結像手段を設け、前記二次元画像表示手段に画像信号生成手段により生成された画像信号を入力して画像を表示し、当該表示された画像を、前記画像結像手段により前記表示面とは異なる位置に結像させることを特徴とする画像表示方法。
【請求項１７】  二次元画像表示手段の表示面の前方に、当該表示面と平行に複数のレンズからなり、且つ、夫々のレンズは複数の焦点距離のうちの何れか１つの焦点距離を有する画像結像手段を設け、前記二次元画像表示手段に画像信号生成手段により前記レンズの夫々の焦点距離に対応して生成された画像信号を入力して画像を表示し、当該表示された画像を、前記画像結像手段により前記表示面とは異なる位置に結像させることを特徴とする画像表示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項１６に記載の発明は、二次元画像表示手段の表示面の前方に、当該表示面と平行に複数のレンズからなる画像結像手段を設け、前記二次元画像表示手段に画像信号生成手段により生成された画像信号を入力して画像を表示し、当該表示された画像を、前記画像結像手段により前記表示面とは異なる位置に結像させる画像表示方法であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、請求項１７に記載の発明は、二次元画像表示手段の表示面の前方に、当該表示面と平行に複数のレンズからなり、且つ、夫々のレンズは複数の焦点距離のうちの何れか１つの焦点距離を有する画像結像手段を設け、前記二次元画像表示手段に画像信号生成手段により前記レンズの夫々の焦点距離に対応して生成された画像信号を入力して画像を表示し、当該表示された画像を、前記画像結像手段により前記表示面とは異なる位置に結像させる画像表示方法であることを特徴とする。