Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
符号化トランスポートブロック(TB)の少なくとも一部分を含む送信を受信するステップであって、前記TBは、システマティックコードブロック(CB)およびパリティCBを含む、ステップと、
受信に成功した前記符号化TBのCBの第1のサブセットと、受信に失敗した前記符号化TBのCBの第2のサブセットとを識別するステップと、
前記第2のサブセットに少なくとも部分的に基づいて、1つまたは複数の追加CBの送信についての要求を送信するステップと、
前記要求に応答して前記1つまたは複数の追加CBを受信するステップであって、前記CBの数は、CBの前記第2のサブセットに少なくとも部分的に基づく、ステップと、
CBの前記第1のサブセットおよび前記受信された追加CBに少なくとも部分的に基づいて、前記符号化TBを復号するステップとを含む、方法。
【請求項２】
前記符号化TBは、CBの前記第2のサブセットの再送信がない場合、復号に成功する、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
ワイヤレス通信のための方法であって、
送信デバイスから、複数のコードブロック(CB)を含む送信を受信するステップと、
受信に成功した前記複数のCBの第1のサブセットと、受信に失敗した前記複数のCBの第2のサブセットとを識別するステップと、
受信に失敗したCBの前記第2のサブセットに関連付けられた量子化値を、前記送信デバイスへ送信するステップと、
CBの前記第2のサブセットにおけるCBの数および前記量子化値に関連付けられた量子化レベルの数に少なくとも部分的に基づいて、前記量子化値を決定するステップとを含む、方法。
【請求項４】
前記複数のCBはトランスポートブロック(TB)を形成し、前記方法は、
CBの前記第2のサブセットのCBの数が閾値を超えるとき、前記TBについての否定応答(NACK)を送信するステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
ワイヤレス通信のための方法であって、
ユーザ機器(UE)に、符号化トランスポートブロック(TB)の少なくとも一部分を含む送信を送信するステップであって、前記符号化TBはシステマティックコードブロック(CB)およびパリティCBを含む、ステップと、
前記CBのうちの1つまたは複数の、送信についての要求を、前記UEから受信するステップであって、前記要求は、前記符号化TBの1つまたは複数のCBが受信に失敗したことを示す、ステップと、
1つまたは複数の追加CBを、前記符号化TBを復号する際に使用するために前記UEへ送信するステップであって、前記1つまたは複数の追加CBの数は、CBの第2のサブセットに少なくとも部分的に基づく、ステップとを含む、方法。
【請求項６】
受信に失敗した、前記TBの前記1つまたは複数のCBの再送信がない場合、前記符号化TBの受信成功を示す肯定応答(ACK)を前記UEから受信するステップをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
ワイヤレス通信のための方法であって、
複数のコードブロック(CB)をユーザ機器(UE)へ送信するステップと、
前記UEから、前記CBのサブセットが、前記UEにおいて受信に失敗したことを示す量子化値を受信するステップと、
前記量子化値に少なくとも部分的に基づいて、1つまたは複数の追加CBを送信するステップであって、前記量子化値は、前記CBの前記サブセットにおけるCBの数および前記量子化値に関連付けられた量子化レベルの数に少なくとも部分的に基づく、ステップとを含む、方法。
【請求項８】
前記複数のCBはトランスポートブロック(TB)を形成し、前記方法は、
前記UEから、CBの前記サブセットのCBの数が閾値を超えることを示す、前記TBについての否定応答(NACK)を受信するステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記TBについての前記NACKに応答して、前記TBの再送信を送信するステップをさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
ワイヤレス通信のための装置であって、
符号化TBの少なくとも一部分を含む送信を受信するための手段であって、前記TBは、システマティックCBおよびパリティCBを含む、手段と、
受信に成功した前記符号化TBのCBの第1のサブセットと、受信に失敗した前記符号化TBのCBの第2のサブセットとを識別するための手段と、
前記第2のサブセットに少なくとも部分的に基づいて、前記CBのうちの1つまたは複数の、送信についての要求を送信するための手段と、
前記要求に応答して前記1つまたは複数の追加CBを受信するための手段であって、前記CBの数は、CBの前記第2のサブセットに少なくとも部分的に基づく、手段と、
CBの前記第1のサブセットおよび前記受信された追加CBに少なくとも部分的に基づいて、前記符号化TBを復号するための手段とを備える、装置。
【請求項１１】
ワイヤレス通信のための装置であって、
送信デバイスから、複数のCBを含む送信を受信するための手段と、
受信に成功した前記複数のCBの第1のサブセットと、受信に失敗した前記複数のCBの第2のサブセットとを識別するための手段と、
受信に失敗したCBの前記第2のサブセットに関連付けられた量子化値を、前記送信デバイスへ送信するための手段と、
CBの前記第2のサブセットにおけるCBの数および前記量子化値に関連付けられた量子化レベルの数に少なくとも部分的に基づいて、前記量子化値を決定するための手段とを備える、装置。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための装置であって、
符号化TBの少なくとも一部分を含む送信をUEへ送信するための手段であって、前記符号化TBは、システマティックCBおよびパリティCBを含む、手段と、
前記CBのうちの1つまたは複数の、送信についての要求を、前記UEから受信するための手段であって、前記要求は、前記符号化TBの1つまたは複数のCBが受信に失敗したことを示す、手段と、
前記1つまたは複数のCBを、前記符号化TBを復号する際に使用するために前記UEへ送信するための手段であって、前記1つまたは複数の追加CBの数は、CBの第2のサブセットに少なくとも部分的に基づく、手段とを備える、装置。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための装置であって、
UEへ複数のCBを送信するための手段と、
前記UEから、前記CBのサブセットが、前記UEにおいて受信に失敗したことを示す量子化値を受信するための手段と、
前記量子化値に少なくとも部分的に基づいて、1つもしくは複数の追加CBまたは1つもしくは複数のCBの再送信を送信するための手段であって、前記量子化値は、前記CBの前記サブセットにおけるCBの数および前記量子化値に関連付けられた量子化レベルの数に少なくとも部分的に基づく、手段とを備える、装置。
【請求項１４】
請求項10または11に記載の装置によって実行されると、請求項1から2または3から4のいずれか一項に記載の方法を行わせる命令を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項12または13に記載の装置によって実行されると、請求項5から6または7から9のいずれか一項に記載の方法を行わせる命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の参照信号とサウンディング参照信号（ＳＲＳ）との関係を示す情報を受信する受信機と、
前記特定の参照信号に使用されるビームを、前記ＳＲＳの送信に使用するビームとして選択するプロセッサと、
を具備する、端末。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記特定の参照信号に基づいて、前記ＳＲＳに適用されるプリコーダを決定し、
決定された前記プリコーダを使用してプリコーディングされた前記ＳＲＳを送信する送信機をさらに含む、
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記特定の参照信号は、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）である、
請求項１又は請求項２に記載の端末。
【請求項４】
前記特定の参照信号は、別のＳＲＳである、
請求項１又は請求項２に記載の端末。
【請求項５】
前記特定の参照信号は、同期信号ブロック（ＳＳＢ）／物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）である、
請求項１又は請求項２に記載の端末。
【請求項６】
前記受信機は、上位レイヤシグナリングを使用して前記情報を受信する、
請求項１から請求項５のいずれかに記載の端末。
【請求項７】
特定の参照信号とサウンディング参照信号（ＳＲＳ）との関係を示す情報を受信する工程と、
前記特定の参照信号に使用されるビームを、前記ＳＲＳの送信に使用するビームとして選択する工程と、
を具備する、端末の無線通信方法。
【請求項８】
特定の参照信号とサウンディング参照信号（ＳＲＳ）との関係を示す情報を送信する送信機と、
端末から送信された前記ＳＲＳを受信する受信機と、を具備し、
前記端末において、前記特定の参照信号に使用されるビームが、前記ＳＲＳの送信に使用するビームとして選択される
基地局。
【請求項９】
基地局と端末とを有するシステムであって、
前記基地局は、
特定の参照信号とサウンディング参照信号（ＳＲＳ）との関係を示す情報を送信する送信機を有し、
前記端末は、
前記情報を受信する受信機と、
前記特定の参照信号に使用されるビームを、前記ＳＲＳの送信に使用するビームとして選択するプロセッサと、
を具備する、システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末、無線通信方法、基地局及びシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、一般に、端末、無線通信方法、基地局及びシステムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の１つ以上の実施形態は、特定の参照信号とサウンディング参照信号（ＳＲＳ）との関係を示す情報を受信する受信機を含む端末に関する。端末は、前記特定の参照信号に使用されるビームを、前記ＳＲＳの送信に使用するビームとして選択するプロセッサを含む。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の１つ以上の実施形態は、特定の参照信号とサウンディング参照信号（ＳＲＳ）との関係を示す情報を受信する工程と、前記特定の参照信号に使用されるビームを、前記ＳＲＳの送信に使用するビームとして選択する工程と、を含む、端末の無線通信方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月20日(2021.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための方法であって、
ビーム復元リソース用の構成を受信するステップと、
基地局と通信するために使用される1つまたは複数のアクティブビームのビーム故障を識別するステップと、
前記受信された構成に従って、前記識別されたビーム故障に少なくとも部分的に基づいて、前記ビーム復元リソースを使用して前記基地局にビーム復元メッセージを送信するステップとを含み、さらに、
前記ビーム復元メッセージの前記送信に対する前記ビーム復元リソースの前記使用を有効または無効にする指示を受信するステップであって、前記ビーム復元メッセージを送信するステップが前記指示に少なくとも部分的に基づく、ステップを含む、方法。
【請求項２】
前記送信されたビーム復元メッセージに応答する前記基地局からのメッセージを受信するステップであって、前記メッセージがビーム改良のための一組の基準信号の指示を備える、ステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記基地局に前記ビーム復元メッセージを送信するステップが、
1つまたは複数のビーム方向の1つまたは複数のリソース上で前記ビーム復元メッセージを送信するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ビーム復元リソース用の前記構成を受信するステップが、
前記基地局からの無線リソース制御(RRC)シグナリングの一部として、または前記基地局からブロードキャストされたシステム情報の一部として前記構成を受信するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記構成が、前記ビーム復元リソース用のUE固有の構成を備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記構成が前記ビーム復元メッセージを送信するための複数のビームの指示を備え、前記指示が前記UEに関連付けられた信号対ノイズ比(SNR)に少なくとも部分的に基づき、前記ビーム復元メッセージを送信するステップが、前記複数のビームのうちの少なくとも1つを使用して前記ビーム復元メッセージを送信するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
基地局におけるワイヤレス通信のための方法であって、
1つまたは複数のアクティブビームを使用して1つまたは複数のユーザ機器(UE)と通信するステップと、
ビーム復元リソース用の構成を送信するステップと、
前記ビーム復元リソース上で1つまたは複数のビーム復元メッセージを受信するステップであって、前記1つまたは複数のビーム復元メッセージが、前記1つまたは複数のアクティブビームのうちの少なくとも1つのビーム故障を示す、ステップとを含み、さらに、
前記1つまたは複数のビーム復元メッセージに対する前記ビーム復元リソースの前記使用を有効または無効にする指示を送信するステップであって、前記1つまたは複数のビーム復元メッセージを受信するステップが、前記指示に少なくとも部分的に基づく、ステップを含む、方法。
【請求項８】
前記受信された1つまたは複数のビーム復元メッセージに応答してUEにメッセージを送信するステップであって、前記メッセージがビーム改良のための一組の基準信号の指示を備える、ステップ
をさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記1つまたは複数のビーム復元メッセージを受信するステップが、前記UEから測定報告を受信するステップを含み、前記方法が、
前記測定報告に少なくとも部分的に基づいて送信ビーム方向を決定するステップと、
前記決定された送信ビーム方向を使用して前記UEに前記メッセージを送信するステップと
をさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記1つまたは複数のアクティブビームを介してアップリンク信号に対する測定を実行するステップと、
前記アップリンク信号の前記測定に少なくとも部分的に基づいて送信ビーム方向を決定するステップであって、前記UEに前記メッセージを送信するステップが、前記送信ビーム方向に少なくとも部分的に基づく、ステップと
をさらに含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記ビーム復元リソース用の前記構成を送信するステップが、
無線リソース制御(RRC)シグナリングの一部として、またはブロードキャストされるシステム情報の一部として前記構成を送信するステップ
を含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１２】
一組のダウンリンクビームに関連付けられた1つまたは複数の基準信号を識別するステップと、
前記1つまたは複数の基準信号に少なくとも部分的に基づいて、前記ビーム復元リソースと前記一組のダウンリンクビームとの間のマッピングを識別するステップであって、前記構成が前記マッピングの指示を備える、ステップと
をさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための装置であって、
アップリンクビーム復元リソース用の構成を受信するための手段と、
基地局と通信するために使用される1つまたは複数のアクティブビームのビーム故障を識別するための手段と、
前記受信された構成に従って、前記識別されたビーム故障に少なくとも部分的に基づいて、前記アップリンクビーム復元リソースを使用して前記基地局にビーム復元メッセージを送信するための手段を備え、さらに
前記ビーム復元メッセージの前記送信に対するビーム復元リソースの前記使用を有効または無効にする指示を受信するための手段であって、前記ビーム復元メッセージを送信するステップが前記指示に少なくとも部分的に基づく、手段を備える、装置。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
1つまたは複数のアクティブビームを使用して1つまたは複数のユーザ機器(UE)と通信するための手段と、
ビーム復元リソース用の構成を送信するための手段と、
前記ビーム復元リソース上で1つまたは複数のビーム復元メッセージを受信するための手段であって、前記1つまたは複数のビーム復元メッセージが、前記1つまたは複数のアクティブビームのうちの少なくとも1つのビーム故障を示す、手段とを備え、さらに
前記1つまたは複数のビーム復元メッセージに対する前記ビーム復元リソースの前記使用を有効または無効にする指示を送信するための手段であって、前記1つまたは複数のビーム復元メッセージを受信するステップが、前記指示に少なくとも部分的に基づく、手段
を備える、装置。
【請求項１５】
少なくとも1つのプロセッサ上で実行されると、請求項１〜６または請求項７〜１２のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月26日(2021.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアセットを備える通信コンステレーションを介した信号の送信を構成するための、処理モジュールによって実行される信号ルーティング方法であって、
前記処理モジュールに関連する送信機地上局から受信機地上局に前記通信コンステレーションを介して信号を送信する命令を受信する段階と、
前記通信コンステレーション内のアセット間で利用可能な接続を定義する接続データをネットワーク管理モジュールに要求して取得する段階と、
取得された前記接続データを使用して、前記送信機地上局から前記受信機地上局への前記信号の送信のための前記通信コンステレーションを通る最適ルートを表す複数のアセットのシーケンスを決定する段階と、
前記複数のアセットの決定された前記シーケンスの最初のアセットへの送信のために、前記処理モジュールから前記送信機地上局へ前記信号を送信する段階と、を備え、
前記通信コンステレーションのアセットのタイプは、低地球軌道（ＬＥＯ）、および／または高高度プラットフォーム（ＨＡＰ）で構成された衛星を含み、
アセット間リンクを介して通信する場合、前記複数のアセットはベントパイプモードで動作する、信号ルーティング方法。
【請求項２】
前記処理モジュールが、パケット化、フレーム化、および変調のオペレーションを実行して、前記通信コンステレーションを介した送信のために前記信号を準備する段階をさらに含む、請求項１に記載の信号ルーティング方法。
【請求項３】
前記処理モジュールから前記送信機地上局へ前記信号を送信する段階は、マイクロ波送信を使用する１つまたは複数の地上ネットワークノードを介した送信を含む、請求項１または請求項２に記載の信号ルーティング方法。
【請求項４】
前記接続データを取得する段階は、前記複数のアセットの位置を定義する位置データを取得し、前記複数のアセットの相対位置データに基づいて前記複数のアセット間の利用可能な接続を決定する段階を含む、請求項１〜３の何れか一項に記載の信号ルーティング方法。
【請求項５】
前記位置データは、
所定の期間にわたる前記通信コンステレーションの前記構成を定義する所定の情報、および／または
前記複数のアセットのリアルタイム位置
から取得され、
最適ルートを前記決定する段階は、前記最適ルートがアセットの位置の変動に応答して切り替えられるように、時間の経過に伴う前記通信コンステレーションの構成の変動を考慮した方式で実行される、請求項４に記載の信号ルーティング方法。
【請求項６】
前記接続データを取得する段階は、アセット間の見通し接続性を定義する情報、および見通し接続性を有するアセット間に存在する信号送信特性を取得する段階を含む、請求項１〜５の何れか一項に記載の信号ルーティング方法。
【請求項７】
前記信号送信特性は、干渉および／または気象の影響を表す、請求項６に記載の信号ルーティング方法。
【請求項８】
前記最適ルートは、
前記送信機地上局と前記受信機地上局との間の最短の経路長および／またはレイテンシ、
前記受信機地上局に提供できる最高の信号強度または信号対雑音比、
前記送信機地上局と前記受信機地上局との間の経路にある最小数の衛星、および
中継器構成で動作できるアセットの数が最大化され、再生構成で動作するのに必要なアセットの数が最小化されるアセットのシーケンス
のうちの１つまたは複数を表す、請求項１〜７の何れか一項に記載の信号ルーティング方法。
【請求項９】
前記最適ルートにおける決定された前記複数のアセットのシーケンスにおける前記複数のアセットのタイプは、前記シーケンスにおける前記複数のアセット間の距離に応じて決定される、請求項８に記載の信号ルーティング方法。
【請求項１０】
複数の周波数チャネルのそれぞれに関連付けられた信号の送信のための複数の最適ルートを決定する段階を備える、請求項１〜９の何れか一項に記載の信号ルーティング方法。
【請求項１１】
信号の送信のための複数の最適ルートを決定し、前記複数の最適ルートの各々にわたる通信に適用される信号の重み付けを決定する段階と、
前記通信コンステレーションの制御のために前記ネットワーク管理モジュールに前記重み付けを送信する段階と
を備える、請求項１〜１０の何れか一項に記載の信号ルーティング方法。
【請求項１２】
ＨＡＰは、送信機地上局上の２°〜３°の仰角で動作するように構成され、および／または衛星は、送信機地上局上の５°の仰角で動作するように構成される、請求項１〜１１の何れか一項に記載の信号ルーティング方法。
【請求項１３】
処理モジュールを備える電気通信モデムであって、前記電気通信モデムは、
送信機地上局に情報を送信するための信号送信機と、
ネットワーク管理モジュールと通信するための手段と
を備え、
前記処理モジュールは、コンピュータ実装可能な命令を実行して、前記電気通信モデムを制御し、請求項１〜１２の何れか一項による信号ルーティング方法を実行するように構成される、電気通信モデム。
【請求項１４】
通信コンステレーションで使用するためのアセットであって、
アセット間リンクを介して、受信した信号をさらに先のアセットに送信するための通信手段を備え、前記アセットは、低地球軌道で使用するように構成された衛星であり、前記通信手段は、アセット間リンクを介して信号を送信するときにベントパイプモードで動作するように構成される、アセット。
【請求項１５】
複数のアセットを含む通信コンステレーションを制御するためのネットワーク管理モジュールであって、前記複数のアセットは、低地球軌道（ＬＥＯ）および／または高高度プラットフォーム（ＨＡＰ）で構成された衛星を含み、前記ネットワーク管理モジュールは、
処理モジュールからの接続データの要求に応答して、前記通信コンステレーション内のアセット間の利用可能な接続を定義する前記接続データを前記処理モジュールに提供するための手段と、
アセット間リンクを介して互いに通信するように前記通信コンステレーションの複数のアセットを制御するための手段であって、前記複数のアセットは前記アセット間リンクを介して通信するときにベントパイプモードで動作する、手段と
を備える、ネットワーク管理モジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低密度パリティチェック(LDPC)コーディングの方法であって、
少なくとも2つのマザーコードレートから選択されたマザーコードレートに基づいて、レートマッチングされた送信のために、サーキュラーバッファを定義するステップであって、前記少なくとも2つのマザーコードレートが、最小マザーコードレートであって当該最小マザーコードレートにおいて最大情報ブロックサイズが受信側ワイヤレス通信デバイスにおけるデコーダの最大コードワードサイズを生成する最小マザーコードレートより小さい低減マザーコードレートを含み、前記サーキュラーバッファが、固定長を含み、システマティックビットセクションおよびパリティビットセクションをさらに含む、ステップと、
システマティックビットおよびパリティビットを含むコードワードを生成するために、LDPCコーディングを利用して情報ブロックを符号化するステップと、
前記システマティックビットを前記システマティックビットセクション内に、かつ前記パリティビットを前記パリティビットセクション内に挿入するステップと、
前記システマティックビットセクション内の前記システマティックビットおよび前記パリティビットセクション内の前記パリティビットから前記コードワードの冗長バージョン内に含めるためのコーディングされたビットを選択するステップと、
ワイヤレスエアインターフェースを介して前記コードワードの前記冗長バージョンを送信するステップとを含む、
方法。
【請求項２】
前記サーキュラーバッファを定義するステップが、
前記選択されたマザーコードレートに基づいて、前記システマティックビットセクションおよび前記パリティビットセクションのそれぞれのサイズを定義するステップをさらに含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記サーキュラーバッファを定義するステップが、
前記情報ブロックの情報ブロックサイズに基づいて、前記サーキュラーバッファの前記システマティックビットセクションおよび前記パリティビットセクションの前記それぞれのサイズを定義するステップをさらに含む、
請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記サーキュラーバッファを定義するステップが、
前記サーキュラーバッファの前記固定長を最大コードワード長に対応する最大長に等しく設定するステップをさらに含む、
請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記サーキュラーバッファを定義するステップが、
前記コードワードに対する絶対最小コードレートに基づいて、前記情報ブロックの前記情報ブロックサイズを選択するステップをさらに含む、
請求項3に記載の方法。
【請求項６】
LDPCコーディングを利用して前記情報ブロックを前記符号化するステップが、
前記情報ブロックサイズに基づいて、LDPCコーディングのために選択されたベースグラフを少なくとも2つのベースグラフから選択するステップをさらに含む、
請求項3に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも2つのベースグラフの各々が、前記少なくとも2つのマザーコードレートのうちのそれぞれの1つに関連付けられる、
請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記冗長バージョンが、初期冗長バージョンまたは後続の冗長バージョンを含む、
請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記初期冗長バージョンおよび前記後続の冗長バージョンの各々が、前記コーディングされたビットの異なるセットを含む、
請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
ワイヤレス通信デバイスであって、
少なくとも2つのマザーコードレートから選択された、選択されたマザーコードレートに基づいて、レートマッチングされた送信のために、サーキュラーバッファを定義する手段であって、前記少なくとも2つのマザーコードレートが、最小マザーコードレートであって当該最小マザーコードレートにおいて最大情報ブロックサイズが受信側ワイヤレス通信デバイスにおけるデコーダの最大コードワードサイズを生成する最小マザーコードレートより小さい低減マザーコードレートを含み、前記サーキュラーバッファが、固定長を含み、システマティックビットセクションおよびパリティビットセクションをさらに含む、手段と、
システマティックビットおよびパリティビットを含むコードワードを生成するために、LDPCコーディングを利用して情報ブロックを符号化する手段と、
前記システマティックビットを前記システマティックビットセクション内に、かつ前記パリティビットを前記パリティビットセクション内に挿入する手段と、
前記システマティックビットセクション内の前記システマティックビットおよび前記パリティビットセクション内の前記パリティビットから前記コードワードの冗長バージョン内に含めるためのコーディングされたビットを選択する手段と、
ワイヤレスエアインターフェースを介して前記コードワードの前記冗長バージョンを送信する手段とを含む、
ワイヤレス通信デバイス。
【請求項１１】
前記サーキュラーバッファを定義する手段が、
前記選択されたマザーコードレートに基づいて、前記システマティックビットセクションおよび前記パリティビットセクションのそれぞれのサイズを定義する手段をさらに含む、
請求項10に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１２】
前記サーキュラーバッファを定義する手段が、
前記情報ブロックの情報ブロックサイズに基づいて、前記サーキュラーバッファの前記システマティックビットセクションおよび前記パリティビットセクションの前記それぞれのサイズを定義する手段をさらに含む、
請求項11に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１３】
前記サーキュラーバッファを定義する手段が、
前記サーキュラーバッファの前記固定長を最大コードワード長に対応する最大長に等しく設定する手段をさらに含む、
請求項12に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１４】
前記サーキュラーバッファを定義する手段が、
前記コードワードに対する絶対最小コードレートに基づいて、前記情報ブロックの前記
情報ブロックサイズを選択する手段をさらに含む、
請求項12に記載のワイヤレス通信デバイス。
【請求項１５】
コンピュータ実行可能コードを記録したコンピュータ可読記録媒体であって、実行されると、プロセッサに、
請求項1から9のいずれか１項に記載の方法を実行させるコードを含む、
コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1の基地局によるワイヤレス通信の方法であって、
異なる方向に初期アクセス信号の第1のセットを送信するステップと、
初期アクセス信号の前記第1のセットに応答して、1つまたは複数の信号の第2のセットをユーザ機器(UE)から受信するステップと、
基準信号の第3のセットの対応する方向の表示を伴う基準信号の前記第3のセットの送信を開始するまたは前記第3のセットの構成を伝達するステップであって、前記表示は初期アクセス信号の前記第1のセットを伴う基準信号の前記第3のセットの疑似コロケーション(QCL)関係を伝達する、ステップとを含む、方法。
【請求項２】
基準信号の前記第3のセットが、チャネル状態情報基準信号(CSI-RS)またはモビリティ基準信号(MRS)のうちの1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
初期アクセス信号の前記第1のセットが、1次同期信号(PSS)、2次同期信号(SSS)、物理ブロードキャストチャネル(PBCH)信号、またはPBCH信号の復調基準信号(DMRS)のうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記第1の基地局が、初期アクセス信号の前記第1のセット及び基準信号の前記第3のセットを送信するのに使用されるアンテナポートの間の前記疑似コロケーション(QCL)関係を伝達することによって、基準信号の前記第3のセットの前記対応する方向を示す、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
基準信号の前記第3のセットの送信を開始するステップが、第2の基地局による1つまたは複数の信号の前記第2のセットの受信に基づいて、基準信号の前記第3のセットの前記対応する方向への基準信号の前記第3のセットの前記送信を開始することを前記第2の基地局に要求するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記UEから基準信号の前記第3のセットの受信された品質の表示を受信するステップと、
前記UEが近隣セルにハンドオーバされるべきかどうかを決定するために前記受信された品質を使用するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信の方法であって、
第1の基地局から送信された初期アクセス信号の第1のセットを受信するステップと、
初期アクセス信号の前記第1のセットに応答して、1つまたは複数の信号の第2のセットを送信するステップと、
1つまたは複数の信号の前記第2のセットに基づいて、前記第1の基地局または第2の基地局のうちの少なくとも1つによって送信された、基準信号の第3のセットの対応する方向の表示を伴う、基準信号の前記第3のセットまたは基準信号の前記第3のセットの構成のうちの少なくとも1つを受信するステップであって、前記表示は初期アクセス信号の前記第1のセットを伴う基準信号の前記第3のセットの疑似コロケーション(QCL)関係を伝達する、ステップとを含む、方法。
【請求項８】
基準信号の前記第3のセットの受信された品質の表示を前記第1の基地局に送信するステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
1つまたは複数の信号の前記第2のセットに基づいて、前記第2の基地局によって送信された、基準信号の前記第3のセットの構成を、前記第1の基地局から受信するステップをさらに含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１０】
前記UEが前記第1の基地局から受信した前記構成に従って、前記UEが基準信号の前記第3のセットを前記第2の基地局から受信する、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記第1の基地局が、初期アクセス信号の前記第1のセット及び基準信号の前記第3のセットを送信するのに使用されるアンテナポートの間の前記疑似コロケーション(QCL)関係を伝達することによって、基準信号の前記第3のセットの前記対応する方向を示す、請求項7に記載の方法。
【請求項１２】
基準信号の前記第3のセットが、チャネル状態情報基準信号(CSI-RS)またはモビリティ基準信号(MRS)のうちの1つを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１３】
初期アクセス信号の前記第1のセットが、1次同期信号(PSS)、2次同期信号(SSS)、物理ブロードキャストチャネル(PBCH)信号、またはPBCH信号の復調基準信号(DMRS)のうちの少なくとも1つを含む、請求項7に記載の方法。
【請求項１４】
前記UEによって初期アクセス信号の前記第1のセットの測定された信号品質を報告するステップであって、初期アクセス信号の前記第1のセットは1次同期信号(PSS)または2次同期信号(SSS)を含む、ステップをさらに含み、
前記測定された信号品質が、測定されたチャネル品質インジケータ(CQI)、信号対雑音比(SNR)、信号対干渉雑音比(SINR)、基準信号受信電力(RSRP)、受信信号強度表示(RSSI)、基準信号受信品質(RSRQ)、ビーム品質情報(BQI)、ビームインデックス報告、チャネル状態情報(CSI)、または干渉測定値のうちの少なくとも1つを含む、請求項8に記載の方法。
【請求項１５】
前記UEが、2次同期信号(SSS)、または物理ブロードキャストチャネル(PBCH)信号に対する復調基準信号(DMRS)のうちの少なくとも1つの品質の表示を測定して提供する、請求項8に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年4月13日(2021.4.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁（６１）を有する調理容器（６０）と協働するようにされた脱着可能なハンドル（１）であって、長手方向（３）に沿って延び、前記側壁（６１）に突き当たるようにされた少なくとも１つの固定支持具（１２、１４、１５）と、開位置と前記脱着可能なハンドル（１）が前記側壁（６１）に固定される閉位置の間で可動な錠止具（２０）とを具備し、前記脱着可能なハンドル（１）は、安定した閉鎖位置から安定した開放位置へ、またその逆へと、不安定なバランスの中間位置を経由して移行できるように構成された前記錠止具（２０）の移動手段（３０）と、当初はその閉鎖位置にある前記移動手段（３０）をその不安定なバランスの中間位置の先まで誘導するように適合された前記錠止具（２０）の開放手段（５０ａ、５０ｂ）とを備える脱着可能なハンドル（１）において、前記開放手段は、休止位置と作動位置の間で枢動して前記移動手段（３０）をその閉鎖位置からその不安定なバランスの中間位置の先まで移行させる第１のボタン（５０ａ）と第２のボタン（５０ｂ）を備えること、前記第１のボタン（５０ａ）は、ユーザーによって与えられるトルクの作用でその休止位置からその作動位置に移動するとき、前記移動手段（３０）に第１の力を加えて前記移動手段（３０）を前記閉鎖位置から前記閉鎖位置と前記不安定なバランスの中間位置の間にある開始位置まで移行させるように適合されること、および前記第２のボタン（５０ｂ）は、ユーザーによって与えられるトルクの作用でその休止位置からその作動位置に移動するとき、前記移動手段（３０）に第２の力を加えて前記移動手段（３０）を前記開始位置から前記不安定なバランスの中間位置の先まで移行させるように適合されることを特徴とする脱着可能なハンドル（１）。
【請求項２】
ユーザーによって前記第１のボタン（５０ａ）と前記第２のボタン（５０ｂ）に与えられた同じトルクの作用を受けたとき、前記移動手段（３０）に加わる第１の力は前記移動手段（３０）に対する第２の力よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項３】
前記第１のボタン（５０ａ）および前記第２のボタン（５０ｂ）はそれぞれ短尺レバーアーム（５２ａ）および長尺レバーアーム（５２ｂ）を備え、前記短尺レバーアーム（５２ａ）は前記移動手段（３０）に対して前記第１の力を加えるように適合され、前記長尺レバーアーム（５２ｂ）は前記移動手段（３０）に対して前記第２の力を加えるように適合されることを特徴とする請求項１または２に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項４】
短尺レバーアーム（５２ａ）および長尺レバーアーム（５２ｂ）は、第１の誘導端（５４ａ）および第２の誘導端（５４ｂ）であって、それぞれ休止位置から作動位置に移動させられると、前記移動手段（３０）に設けられた受け面（３３）に当接してその受け面（３３）を移動させて前記移動手段（３０）をその開放位置まで誘導するように適合された第１の誘導端（５４ａ）および第２の誘導端（５４ｂ）をそれぞれ含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項５】
前記移動手段は、横断方向（４）に延びる枢動軸（３４）に従って閉鎖位置と開放位置の間で不安定なバランスの中間位置を通って可動なレバー（３０）を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項６】
受け面（３３）は前記レバー（３０）に設けられることを特徴とする、請求項４の従属項である請求項５に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項７】
前記第１のボタン（５０ａ）および前記第２のボタン（５０ｂ）は前記長手方向（３）と平行をなす軸（５１ａ、５１ｂ）の周りをそれぞれ枢動し、前記第１のボタン（５０ａ）および前記第２のボタン（５０ｂ）は前記脱着可能なハンドル（１）の第１の長手方向側面（７ａ）および第２の長手方向側面（７ｂ）に配置されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項８】
前記第１のボタン（５０ａ）および前記第２のボタン（５０ｂ）は短尺レバーアーム（５２ａ）および長尺レバーアーム（５２ｂ）を操作する第１の耳（５３ａ）および第２の耳（５３ｂ）を備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項９】
前記休止位置にある前記第１の耳（５３ａ）および前記第２の耳（５３ｂ）は、前記長手方向（３）軸の断面内において、垂直軸に対して、４０から５０°の間、好ましくは４５°の角度をなすことを特徴とする請求項８に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項１０】
前記第１の耳（５３ａ）および前記第２の耳（５３ｂ）は前記休止位置と前記作動位置の間で４０から５０°の間、好ましくは４５°の角度ストロークにわたって枢動することを特徴とする請求項８または９に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項１１】
前記短尺レバーアーム（５２ａ）の長さに対する前記第１の耳（５３ａ）の長さの比は１以上であること、および前記長尺レバーアーム（５２ｂ）の長さに対する前記第２の耳（５３ｂ）の長さの比は０．８以下であることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【請求項１２】
操作手段はリンク（４０）とばね（４７）を備え、前記ばね（４７）は前記錠止具（２
０）の位置を前記側壁（６１）の厚さに適合させるようにされることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の脱着可能なハンドル（１）。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
好ましくは、休止位置にある第１の耳および第２の耳は、長手方向軸の断面内において、垂直軸に対して、４０から５０°の間、好ましくは４５°の角度をなす。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年5月21日(2021.5.21)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３３】
好適に適用されるフィルタ回路を、例えば、アナログ−デジタル変換器（ＡＤＣ）内に用いることができる。
３ステージにおけるＡＤＣ機能
１）数値離散化：例えば、ｎビット用のｎ−１増幅器（整流器）により入力信号を連続的にデジタル化する。増幅器の出力信号は、入力信号と基準値との間の差の数学的記号に対応する。これにより、増幅器から下流の入力信号の連続的な温度計コードがつくり出される。
２）周期積分：温度計コードの各ビットをクロック信号の半周期で積分する。積分回路の出力信号は、半周期中の温度計コードの関連するビットがより頻繁に−１または＋１だったかどうかを示す数学記号である。
３）時間離散化：半周期の終わりで、時間の積分周期の終わりでの積分回路の出力信号
は、−１なのか＋１なのかをクロック増幅器が検知する。
４）変換：温度計コードを検知した後、時間離散化を施された出力信号を２値のコードに変換する。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルタ回路（２００）であって、
少なくとも第１のフィルタ・ライン（２１０）であって、前記第１のフィルタ・ライン（２１０）が第１の入力回路（１０）、第１の積分回路（２０）、および第１の出力回路（３０）を有し、
前記第１のフィルタ・ライン（２１０）が、第１の入力基準値（１１、１２、１３、１４）を有し、
前記第１の入力回路（１０）が、前記入力信号の前記数値の関数として、入力信号（５）を少なくとも２つの区別可能な第１のファーストステージの出力信号に変換し、
前記第１のファーストステージの出力信号を判定するために、前記入力信号と比較され、
前記第１のファーストステージの出力信号は、前記入力信号（５）と前記第１の入力基準値（１１、１２、１３、１４）との間の差のプラス記号またはマイナス記号に対応し、
前記第１の入力回路（１０）はまた、前記所定の周期の間、前記ファーストステージの出力信号が前記第１の積分回路（２０、２４０）を中継するよう構成され、
前記第１の積分回路（２０）が、前記第１の入力回路（１０）の前記第１のファーストステージの出力信号を前記所定の周期に渡って積分し、第１の積分信号（２５）を生成するよう構成され、
前記第１の出力回路（２５）が、前記第１の積分信号（２５）を第１の出力基準値と比較して、第１のセカンドステージの出力信号（３５）を生成するよう構成される、フィルタ回路（２００）。
【請求項２】
前記第１の入力回路（１０）が、入力比較器（４１０）を少なくとも含み、前記第１の出力回路（３０）が、出力比較器（４３０）を少なくとも含む、請求項１に記載のフィルタ回路（２００）。
【請求項３】
前記第１の積分回路（２０）が、第１のキャパシタおよび第１のスイッチを少なくとも有し、
前記第１のキャパシタと前記第１のスイッチが、前記第１のファーストステージの出力信号に関連する電荷を前記所定の周期に渡って蓄積するよう構成される、請求項１または２に記載のフィルタ回路（２００）。
【請求項４】
前記所定の周期が、第１の定時信号により規定される、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフィルタ回路（２００）。
【請求項５】
前記第１のフィルタ・ライン（２１０）が、前記時間離散化（４０、４４０）を行うための第１の回路を有し、前記時間離散化（４０、４４０）を行うための前記第１の回路が、前記第１のセカンドステージの出力信号を処理して、時間離散出力信号（４５）に変換するよう構成される請求項１〜４のいずれか一項に記載のフィルタ回路（２００）。
【請求項６】
前記時間離散化（４０、４４０）を行うための前記第１の回路が、前記第１のセカンドステージの出力信号（３５）を前記第１の定時信号の関数としての時間離散出力信号（４５）に変換するよう構成される、請求項５に記載のフィルタ回路（２００）。
【請求項７】
前記フィルタ回路が、第２のフィルタ・ライン（２１０）を少なくとも含み、前記入力信号の第１の範囲が、前記第１のフィルタ・ライン（２１０）に関連し、前記入力信号（５）の第２の範囲区画が、前記第２のフィルタ・ライン（２１０）に関連し、前記入力信号（５）の前記第１の範囲は前記入力信号（５）の前記第２の範囲とは異なる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のフィルタ回路（２００）。
【請求項８】
第３のフィルタ・ライン（２１０）も少なくとも含み、前記入力信号（５）の第３の範囲が、前記第３のフィルタ・ライン（２１０）に関連し、前記入力信号（５）の前記第２の範囲が、前記入力信号（５）の前記第１の範囲に隣接し、前記入力信号（５）の前記第３の範囲が、前記入力信号（５）の前記第２の範囲に隣接する、請求項７に記載のフィルタ回路（２００）。
【請求項９】
前記第２のフィルタ・ライン（２１０）が、第２の入力基準値（１１、１２、１３、１４）を有し、前記第３のフィルタ・ライン（２１０）が、第３の入力基準値（１１、１２、１３、１４）を有し、前記第１の範囲が、前記第１の入力基準値（１１、１２、１３、１４）により関連付けられ、前記第２の範囲が、前記第２の入力基準値（１１、１２、１３、１４）により関連付けられ、前記第３の範囲が、前記第３の入力基準値（１１、１２、１３、１４）により関連付けられる、請求項８に記載のフィルタ回路（２００）。
【請求項１０】
前記第１のセカンドステージの出力信号（３５）により、前記第２のフィルタ・ライン（２１０）により生成される第２のセカンドステージの出力信号（３５）により、前記第３のフィルタ・ライン（２１０）により生成される第３のセカンドステージの出力信号（３５）により、温度計コードが生成される、請求項８または９に記載のフィルタ回路（２００）。
【請求項１１】
アナログ−デジタル変換器であって、請求項１０に記載のフィルタ回路（２００）および変換ユニット（５０）を含み、前記変換ユニット（５０）が、前記離散時間の温度計コードを離散時間の２値の出力信号（３０５）に変換するよう構成される、アナログ−デジタル変換器。
【請求項１２】
信号をフィルタリングする方法であって、
前記入力信号（５）の前記数値の関数として、入力信号（５）を少なくとも２つの区別可能な第１のファーストステージの出力信号に変換し、
前記第１のファーストステージの出力信号を判定するために、前記入力信号と比較され、
前記第１のファーストステージの出力信号は、前記入力信号（５）と前記第１の入力基準値（１１、１２、１３、１４）との間の差のプラス記号またはマイナス記号に対応するステップと、
前記第１のファーストステージの出力信号を所定の周期で積分するステップと、
前記積分の前記結果に基づいて、第１の積分信号（２５）を生成するステップと、
前記第１の積分信号（２５）を第１の出力基準値と比較するステップと、
前記比較の前記結果に基づいて、第１のセカンドステージの出力信号（３５）を生成するステップと、
を含む方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体ウエハを支持するためのウエハチャックにおいて、ウエハを支持するように構成された表面を有し、前記表面が、（ｉ）均一な高さで規則的に離間した複数のピンを有し、（ｉｉ）周囲方向におけるよりも半径方向において小さな摩擦係数を有し、（ｉｉｉ）前記ピンの座面にスクラッチを有し、当該スクラッチは主には半径方向において方向付けられており、
前記ウエハチャックの中心を通って移動するように構成されたラッピングツールによって製造されることを特徴とするウエハチャック。
【請求項２】
請求項１に記載のウエハチャックにおいて、前記ウエハチャックとほぼ同一の硬度を有するラッピングツールによって製造されることを特徴とするウエハチャック。
【請求項３】
請求項１に記載のウエハチャックにおいて、ＳｉＣを有するラッピングツールによって製造されることを特徴とするウエハチャック。
【請求項４】
請求項１に記載のウエハチャックにおいて、ドーナツ形の形状を有するラッピングツールによって製造されることを特徴とするウエハチャック。
【請求項５】
請求項４に記載のウエハチャックにおいて、前記ラッピングツールは、２８ミリメートルの直径を有し、且つ、１８０グラムの負荷を前記ウエハチャックに印加することを特徴とするウエハチャック。
【請求項６】
請求項５に記載のウエハチャックにおいて、前記ラッピングツールは、３メートル／分の速度において前記ウエハチャック上において運動することを特徴とするウエハチャック。
【請求項７】
請求項１に記載のウエハチャックにおいて、前記支持表面は、反応接合炭化ケイ素を含むことを特徴とするウエハチャック。
【請求項８】
被加工物を研削、ラッピング、または研磨する方法において、
（ａ）処理ツールを提供するステップと、
（ｂ）前記処理ツールの接触表面を、前記被加工物と物理的に接触させるステップと、
（ｃ）前記処理ツールの接触表面を、前記被加工物上において運動させ、これにより、前記被加工物にスクラッチを生成し、研磨によって材料を除去するステップとを有し、
前記処理ツールの接触表面は側面と垂直に交わらずに円環体の形状を有しており、
前記被加工物は、半導体ウエハを支持する表面を有するウエハチャックを具え、
前記運動させるステップは、前記処理ツールが前記ウエハチャックの中心を通って移動させることを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、前記ウエハチャックのウエハ支持表面にはピンが存在することを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の方法において、前記運動させるステップは、自重負荷の状況の下で行われることを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の方法において、前記運動させるステップは、前記ウエハチャックに対して主に半径方向に向けられた前記処理ツールの最後のパスを有することを特徴とする方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の方法において、前記運動させるステップは、前記処理ツールの最後のパスが前記ウエハチャックの周囲に沿ってジグザグパターンを描くようにすることを含むことを特徴とする方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１２】
現在の設計は、より多くのスクラッチを生成することで表面積が減少していく点で制限されており、この条件下では、局所的に大きな圧力と減少した支持面積のために、ウェハチャックは摩耗しやすくなる。表面が粗くなるほど、摩耗が増大する可能性が大きくなる。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２２】
一実施形態においては、処理ツールは、直径が２７ｍｍである。視覚的には、接触表面は、フラットな円板であるように見えるが、実際には、接触表面は、フラットな表面との接触状態となった際に、接触のエリアが、円板のものではなく、円又は環帯のものとなるように、わずかに円環体の形状を有する。処理ツールの接触表面が環帯又はリングとして成形される場合には、これも、わずかに円環体の形状を特徴とすることができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
本発明に従って実施されたラッピングにおいては、約１８０グラムの自重負荷下における、且つ、約３メートル／分の平均速度において動作する、２８ミリメートルの円環体の形状のＳｉＣ包含処理ツールを利用した。視覚的には、処理ツールは、円板形状であるように見えたが、円板のエッジ及び中心領域は、わずかに円環体の形状を処理ツールに対して付与するべく、フラットな状態から離れるように高くなっていた。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
次に、ツールが方向性を表面粗度に付与しうるかどうかを確認するべく、処理ツールの運動を変更した。具体的には、処理ツールの最後のストローク又はパスを特定の軸に沿って、即ち、Ｙ軸に沿って、実施した。図７Ａ〜図７Ｄにおいて観察されるように、確かに、ツールによって付与されたスクラッチは、方向性を有している。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
これらのスクラッチを作製するための好ましい方法は、小さなツールラップを用いるものであり、このラップを表面上に適応して「浮遊」するような多少の環状の形状とすることで、すべての湾曲の影響を最小限にする。これを実現するための１つの技術は、例えば玉継ぎ手によって、処理ツールをラッピング機械のホルダに取り付けるための処理ツールの制限を最小化することである。