(57)【要約】【課題】比較的簡素な構成で車両前方側へ慣性移動しようとする乗員の身体の運動エネルギーの吸収量を変化させることができるウエビング巻取装置を得る。【解決手段】本ウエビング巻取装置１０では、トーションシャフト３０の捩じり変形によってワイヤ８４をトーションシャフト３０よりも遅らせて変形させるので、乗員の身体の運動エネルギーを吸収する過程で吸収量を変化させることができ、しかも、挿通部８６（ワイヤ８４）の変形開始のタイミングをトーションシャフト３０の変形開始のタイミングより遅らせるための特別な構成が不要で、構成を簡素にでき、コストを安価にできる。【選択図】図１
2010100158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺帯状のウエビングベルトの長手方向基端側が係止されて、前記ウエビングベルトを長手方向基端側から巻き取って格納すると共に、巻き取られている前記ウエビングベルトを引き出すことで軸周り一方の引出方向へ回転するスプールと、
少なくとも一部が変位可能とされ、前記スプールに対して所定の部位が相対回転不能に前記スプールに連結された状態で前記スプールに連結された部位とは異なる部位に対し前記スプールが前記引出方向へ回転することで変形が生じる第１エネルギー吸収手段と、
所定の部位が前記スプールに対して相対回転不能に設けられ、前記スプールに対して相対回転不能とされた部位とは別の部位に対して前記スプールが前記引出方向に回転することで変形が生じる第２エネルギー吸収手段と、
車両の急減速状態及び前記スプールが急激に前記引出方向に回転した状態のうち少なくとも何れか一方の状態で作動し、作動状態では前記スプールが前記引出方向への回転により、前記第１エネルギー吸収手段及び前記第２エネルギー吸収手段のうち、何れか一方のエネルギー吸収手段に変形を生じさせると共に、前記第１エネルギー吸収手段の少なくとも一部の変位を前記スプールの前記引出方向への回転により生じさせ、この変位が開始されてから後の前記引出方向への前記スプールの回転で、前記第１エネルギー吸収手段及び前記第２エネルギー吸収手段の何れか他方のエネルギー吸収手段に変形を生じさせるエネルギー吸収タイミング制御手段と、
を備えるウエビング巻取装置。
【請求項２】
前記スプールに対して相対回転不能に前記スプールに直接又は間接的に繋げられた第２連結部と、
前記エネルギー吸収タイミング制御手段の作動状態で前記エネルギー吸収タイミング制御手段による保持が可能な第２被保持部と、
を含めて前記第２エネルギー吸収手段を構成し、
前記スプールに対して相対回転不能に前記スプールに直接又は間接的に繋げられる第１連結部と、
前記エネルギー吸収タイミング制御手段の作動状態で前記エネルギー吸収手段に保持されて回転が規制される第１被保持部と、
前記エネルギー吸収タイミング制御手段の作動状態で前記スプールが前記引出方向へ回転することで変位して、前記エネルギー吸収タイミング制御手段に前記第２被保持部を保持させて前記第２被保持部の回転を規制させるトリガ部と、
を含めて前記第１エネルギー吸収手段を構成した請求項１に記載のウエビング巻取装置。
【請求項３】
前記第１エネルギー吸収手段の変形により前記トリガ部が変位する請求項２に記載のウエビング巻取装置。
【請求項４】
作動した前記エネルギー吸収タイミング制御手段による保持で回転規制が可能とされた第１被保持部と、
前記スプールに繋げられた１連結部と、
を含めて前記第１エネルギー吸収手段を構成し、
前記スプールに対して相対回転不能に前記スプールに直接又は間接的に繋げられた第２連結部と、
作動した前記エネルギー吸収タイミング制御手段により保持されることで回転が規制される第２被保持部と、
を含めて前記第２エネルギー吸収手段を構成し、
前記エネルギー吸収タイミング制御手段の作動状態で、前記第１被保持部及び前記第１連結部のうち何れか一方を回転不能に保持する第１保持部材と、
前記エネルギー吸収タイミング制御手段の作動状態で、前記第１被保持部及び前記第１連結部のうち何れか他方を前記第２エネルギー吸収手段の前記第２被保持部又は前記スプールに対して相対回転可能に支持すると共に、当該相対回転に連動して前記何れか他方を一定量変位させ、前記何れか他方の変位が一定量に達した状態で前記何れかの他方を保持して前記何れか他方の前記変位及び前記相対回転を規制する第２保持部材と、
を含めて前記エネルギー吸収タイミング制御手段を構成した請求項１に記載のウエビング巻取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のシートベルト装置を構成するウエビングベルトを巻き取って格納するウエビング巻取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に開示されているようなウエビング巻取装置は、第１のトーションシャフトと第２のトーションシャフトを備えている。これらのトーションシャフトはスプールの内側でスプールの中心軸線に沿って並ぶように設けられている。スプールの軸方向中央側での各トーションシャフトの端部はスプールの内側に配置された筒状のねじ付き部材の内側に入り込んでおり、このねじ付き部材に対してスプールの軸方向に沿った変位が不能な状態でスプライン嵌合している。
【０００３】
スプールの軸方向一端側におけるねじ付き部材の端部の側方には連結器が配置されており、ねじ付き部材がスプールと共に回転するようにねじ付き部材とスプールとを連結している。但し、この連結器は、制御ユニットによりスプールの一端から離間させられると、ねじ付き部材とスプールとの連結を解除する・
一方、スプールの内側には筒状のシフト機構が設けられている。シフト機構の内周部にはねじ付き部材の外周部に形成された雄ねじに螺合しており、ねじ付き部材に対してスプールが引出方向に回転すると、スプールと共に回転しつつねじ付き部材の雄ねじに案内されてスプールの軸方向一端側に移動するようになっている。
【０００４】
この特許文献１に開示された構成では、先ず、連結器がスプールとねじ付き部材とを連結した状態で、スプールの軸方向中間部よりも他端側に設けられた第１のトーションシャフトの第２のトーションシャフトとは反対側の端部がロックされ、更に、この状態でスプールが引出方向に回転すると、このスプールの引出方向への回転力は、連結器及びねじ付き部材を介して第１のトーションシャフトに伝わる。
【０００５】
これに対して、連結器によるスプールとねじ付き部材との連結が解消された状態で、第１のトーションシャフトの第２のトーションシャフトとは反対側の端部がロックされ、更に、この状態でスプールが引出方向に回転すると、先ず、スプールの引出方向への回転力は、連結器を介して第２のトーションシャフトの第１のトーションシャフトとは反対側の端部に伝えられ、更に、ねじ付き部材を介して第１のトーションシャフトに伝えられる。
【０００６】
また、この状態では、引出方向へのスプールの回転に伴いシフト機構がスプールの一端側へ移動する。引出方向へのスプールの回転に連動したシフト機構がスプールの一端部近傍まで移動すると、シフト機構はねじ付き部材に干渉されて、それ以上のスプールの一端側への移動が規制される。このように、スプールの一端側へのシフト機構の移動が規制された状態では、スプールの引出方向の回転力がシフト機構からねじ付き部材を介して第１トーションシャフトに伝わる。
【０００７】
このように、特許文献１に開示された構成では、引出方向へのスプールの回転力の伝達経路を、連結器の移動とシフト機構の移動とで変えることができ、第１のトーションシャフトにのみ変形を生じさせる状態と、両方のトーションシャフトに変形を生じさせる状態とを切り替えることができる。
【特許文献１】特表２００８−５０８１３５の公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、この特許文献１に開示されたウエビング巻取装置では、スプールの回転力の伝達経路を切り替えるための構成が極めて複雑でありコスト高である。
【０００９】
本発明は、上記事実を考慮して、比較的簡素な構成で車両前方側へ慣性移動しようとする乗員の身体の運動エネルギーの吸収量を変化させることができるウエビング巻取装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の本発明に係るウエビング巻取装置は、長尺帯状のウエビングベルトの長手方向基端側が係止されて、前記ウエビングベルトを長手方向基端側から巻き取って格納すると共に、巻き取られている前記ウエビングベルトを引き出すことで軸周り一方の引出方向へ回転するスプールと、少なくとも一部が変位可能とされ、前記スプールに対して所定の部位が相対回転不能に前記スプールに連結された状態で前記スプールに連結された部位とは異なる部位に対し前記スプールが前記引出方向へ回転することで変形が生じる第１エネルギー吸収手段と、所定の部位が前記スプールに対して相対回転不能に設けられ、前記スプールに対して相対回転不能とされた部位とは別の部位に対して前記スプールが前記引出方向に回転することで変形が生じる第２エネルギー吸収手段と、車両の急減速状態及び前記スプールが急激に前記引出方向に回転した状態のうち少なくとも何れか一方の状態で作動し、作動状態では前記スプールが前記引出方向への回転により、前記第１エネルギー吸収手段及び前記第２エネルギー吸収手段のうち、何れか一方のエネルギー吸収手段に変形を生じさせると共に、前記第１エネルギー吸収手段の少なくとも一部の変位を前記スプールの前記引出方向への回転により生じさせ、この変位が開始されてから後の前記引出方向への前記スプールの回転で、前記第１エネルギー吸収手段及び前記第２エネルギー吸収手段の何れか他方のエネルギー吸収手段に変形を生じさせるエネルギー吸収タイミング制御手段と、を備えている。
【００１１】
請求項１に記載の本発明に係るウエビング巻取装置では、車両が急減速状態になり、また、車両が急減速することで車両前方側へ慣性移動しようとする乗員の身体が装着しているウエビングベルトを急激に引っ張り、これにより、スプールが急激に引出方向に回転するとエネルギー吸収タイミング制御手段が作動する。
【００１２】
エネルギー吸収タイミング制御手段が作動した状態で、スプールの引出方向への回転力が第１エネルギー吸収手段及び第２エネルギー吸収手段のうち、何れか一方のエネルギー吸収手段の機械的強度を上回っていると前記何れか一方のエネルギー吸収手段に変形が生じる。これにより、車両前方側へ慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの一部が前記何れか一方のエネルギー吸収手段の変形に供され、車両前方側へ慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの一部が吸収される。
【００１３】
一方、本発明に係るウエビング巻取装置では、第１エネルギー吸収手段はその少なくとも一部が変位可能とされ、エネルギー吸収タイミング制御手段が作動した状態でスプールが引出方向に変位すると、第１エネルギー吸収手段の少なくとも一部に変位が生じる。このように第１エネルギー吸収手段の少なくとも一部に変位が生じてから後に更にスプールが引出方向に回転すると、第１エネルギー吸収手段及び第２エネルギー吸収手段のうち、何れか他方のエネルギー吸収手段に変形が生じる。
【００１４】
このように前記何れか他方のエネルギー吸収手段に変形が生じた際に、前記何れか一方のエネルギー吸収手段の変形が終了しているのであれば、車両前方側へ慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの一部が前記何れか他方のエネルギー吸収手段の変形に供され、これによっても車両前方側へ慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの一部が吸収される。
【００１５】
これに対し、前記何れか他方のエネルギー吸収手段に変形が生じた際に、前記何れか一方のエネルギー吸収手段の変形が未だ終了していなければ、車両前方側へ慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの一部が第１エネルギー吸収手段及び第２エネルギー吸収手段の双方の変形に供され、これによっても車両前方側へ慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの一部が吸収される。
【００１６】
このように、本発明に係るウエビング巻取装置では、車両前方側へ慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの吸収過程で、その吸収量を変化させることができる。しかも、第１エネルギー吸収手段の少なくとも一部の変位により、前記何れか一方のエネルギー吸収手段の変形開始タイミングに対して前記何れか他方のエネルギー吸収手段の変形開始タイミングを遅らせるので、構成を簡単にでき、コストを安価にできる。
【００１７】
なお、本発明において、第１エネルギー吸収手段の少なくとも一部の変位とは、第１エネルギー吸収手段の全体が移動する構成であってもよいし、また、第１エネルギー吸収手段の一部が、例えば、第１エネルギー吸収手段の変形によって移動する構成であってもよい。
【００１８】
請求項２に記載の本発明に係るウエビング巻取装置は、請求項１に記載の本発明において、前記スプールに対して相対回転不能に前記スプールに直接又は間接的に繋げられた第２連結部と、前記エネルギー吸収タイミング制御手段の作動状態で前記エネルギー吸収タイミング制御手段による保持が可能な第２被保持部と、を含めて前記第２エネルギー吸収手段を構成し、前記スプールに対して相対回転不能に前記スプールに直接又は間接的に繋げられる第１連結部と、前記エネルギー吸収タイミング制御手段の作動状態で前記エネルギー吸収手段に保持されて回転が規制される第１被保持部と、前記エネルギー吸収タイミング制御手段の作動状態で前記スプールが前記引出方向へ回転することで変位して、前記エネルギー吸収タイミング制御手段に前記第２被保持部を保持させて前記第２被保持部の回転を規制させるトリガ部と、を含めて前記第１エネルギー吸収手段を構成している。
【００１９】
請求項２に記載の本発明に係るウエビング巻取装置では、車両が急減速状態や引出方向へのスプールの急激に回転状態になりエネルギー吸収タイミング制御手段が作動すると、第１エネルギー吸収手段の第１被保持部がエネルギー吸収タイミング制御手段により保持され第１被保持部の回転が規制される。第１エネルギー吸収手段は第１連結部がスプールに対して相対回転不能な状態でスプールに直接又は間接的に繋げられているので、第１被保持部の回転が規制されることでスプールの回転が規制される。これにより、車両が急減速した際の車両前方側への乗員身体の慣性移動を抑制又は防止できる。
【００２０】
また、この状態で、スプールに付与される引出方向への回転力が、第１エネルギー吸収手段の機械的強度を上回っていると、この第１エネルギー吸収手段に変形が生じる。この第１エネルギー吸収手段の変形分だけスプールの引出方向への回転が許容され、許容された引出方向へのスプールの回転量に応じた長さのウエビングベルトの引き出しが許容される。
【００２１】
これにより、スプールから引き出されたウエビングベルトの長さ分だけ乗員の身体は車両前方側へ慣性移動できる。さらに、車両前方側へ慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの一部は、第１エネルギー吸収手段の変形に供され、この第１エネルギー吸収手段の変形で車両前方側へ慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの一部が吸収される。
【００２２】
さらに、エネルギー吸収タイミング制御手段の作動状態でスプールが引出方向へ回転すると、第１エネルギー吸収手段のトリガ部が変位する。このように変位したトリガ部はエネルギー吸収タイミング制御手段に第２エネルギー吸収手段の第２被保持部を保持させる。これにより、第２エネルギー吸収手段の第２被保持部は回転が規制される。
【００２３】
第２エネルギー吸収手段はその第２連結部がスプールに対して相対回転不能とされている。このため、この状態で、第１エネルギー吸収手段の変形が終了しているのであれば、スプールに付与される引出方向への回転力が、第２エネルギー吸収手段の機械的強度を上回ると、この第２エネルギー吸収手段に変形が生じる。この第２エネルギー吸収手段の変形分だけスプールの引出方向への回転が許容され、許容された引出方向へのスプールの回転量に応じた長さのウエビングベルトの引き出しが許容される。
【００２４】
これにより、スプールから引き出されたウエビングベルトの長さ分だけ乗員の身体は車両前方側へ慣性移動できる。さらに、車両前方側へ慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの一部は、上記の第２エネルギー吸収手段の変形に供され、この第２エネルギー吸収手段の変形で車両前方側へ慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの一部が吸収される。
【００２５】
これに対し、エネルギー吸収タイミング制御手段に第２エネルギー吸収手段の第２被保持部を保持させた状態で第１エネルギー吸収手段の変形が未だ終了していないのであれば、スプールに付与される引出方向への回転力が、第１エネルギー吸収手段及び第２エネルギー吸収手段の双方の機械的強度の和を上回ると、前記第１エネルギー吸収手段の変形が継続されると共に第２エネルギー吸収手段の変形が開始される。この第１、第２双方のエネルギー吸収手段の変形分だけスプールの引出方向への回転が許容され、許容された引出方向へのスプールの回転量に応じた長さのウエビングベルトの引き出しが許容される。
【００２６】
これにより、スプールから引き出されたウエビングベルトの長さ分だけ乗員の身体は車両前方側へ慣性移動できる。さらに、車両前方側へ慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの一部は、上記の第１、第２双方のエネルギー吸収手段の変形に供され、この双方エネルギー吸収手段の変形で車両前方側へ慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの一部が吸収される。
【００２７】
このように、本発明に係るウエビング巻取装置では、車両前方側へ慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの吸収過程で、その吸収量を変化させることができる。しかも、第１エネルギー吸収手段のトリガ部の変位により、第１エネルギー吸収手段の変形開始タイミングに対して第２エネルギー吸収手段の変形開始タイミングを遅らせるので、構成を簡単にでき、コストを安価にできる。
【００２８】
請求項３に記載の本発明に係るウエビング巻取装置は、請求項２に記載の本発明において、前記第１エネルギー吸収手段の変形により前記トリガ部が変位する。
【００２９】
請求項３に記載の本発明に係るウエビング巻取装置では、エネルギー吸収タイミング制御手段の作動状態でスプールが引出方向に回転すると、第１エネルギー吸収手段に変形が生じるが、このように、第１エネルギー吸収手段が変形することで第１エネルギー吸収手段のトリガ部が変位し、エネルギー吸収タイミング制御手段に第２エネルギー吸収手段の第２被保持部を保持させる。このように、本発明に係るウエビング巻取装置では、トリガ部が第１エネルギー吸収手段の変形により変位するので、トリガ部を変位させるための特別な機構が不要である。これにより、構成を簡素化でき、コストを安価にできる。
【００３０】
請求項４に記載の本発明に係るウエビング巻取装置は、請求項１に記載の本発明において、作動した前記エネルギー吸収タイミング制御手段による保持で回転規制が可能とされた第１被保持部と、前記スプールに繋げられた１連結部と、を含めて前記第１エネルギー吸収手段を構成し、前記スプールに対して相対回転不能に前記スプールに直接又は間接的に繋げられた第２連結部と、作動した前記エネルギー吸収タイミング制御手段により保持されることで回転が規制される第２被保持部と、を含めて前記第２エネルギー吸収手段を構成し、前記エネルギー吸収タイミング制御手段の作動状態で、前記第１被保持部及び前記第１連結部のうち何れか一方を回転不能に保持する第１保持部材と、前記エネルギー吸収タイミング制御手段の作動状態で、前記第１被保持部及び前記第１連結部のうち何れか他方を前記第２エネルギー吸収手段の前記第２被保持部又は前記スプールに対して相対回転可能に支持すると共に、当該相対回転に連動して前記何れか他方を一定量変位させ、前記何れか他方の変位が一定量に達した状態で前記何れかの他方を保持して前記何れか他方の前記変位及び前記相対回転を規制する第２保持部材と、を含めて前記エネルギー吸収タイミング制御手段を構成している。
【００３１】
請求項４に記載の本発明に係るウエビング巻取装置では、車両が急減速状態や引出方向へのスプールの急激に回転状態になりエネルギー吸収タイミング制御手段が作動すると、第１エネルギー吸収手段の第１被保持部がエネルギー吸収タイミング制御手段により保持され、第１被保持部の回転が規制される。但し、第１エネルギー吸収手段の第１連結部は、スプールに対して引出方向とは反対の巻取方向に相対回転可能に支持手段に支持されてので、この状態では、第１エネルギー吸収手段は第１被保持部とスプールとを相対回転不能な状態で連結していない。
【００３２】
しかしながら、第２エネルギー吸収手段は第２被保持部が第１エネルギー吸収手段の被保持部に対して相対回転不能に繋がっており、第２エネルギー吸収手段の第２連結部はスプールに対して相対回転不能である。このため、第１被保持部と共に第２被保持部の回転がエネルギー吸収タイミング制御手段に規制されることで、スプールの引出方向への回転が第２エネルギー吸収手段を介して規制される。これにより、車両が急減速した際の車両前方側への乗員身体の慣性移動を抑制又は防止できる。
【００３３】
また、この状態で、スプールに付与される引出方向への回転力が、第２エネルギー吸収手段の機械的強度を上回っていると、この第２エネルギー吸収手段に変形が生じる。この第２エネルギー吸収手段の変形分だけスプールの引出方向への回転が許容され、許容された引出方向へのスプールの回転量に応じた長さのウエビングベルトの引き出しが許容される。
【００３４】
これにより、スプールから引き出されたウエビングベルトの長さ分だけ乗員の身体は車両前方側へ慣性移動できる。さらに、車両前方側へ慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの一部は、第２エネルギー吸収手段の変形に供され、この第２エネルギー吸収手段の変形で車両前方側へ慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの一部が吸収される。
【００３５】
一方、第１エネルギー吸収手段の第１被保持部がエネルギー吸収タイミング制御手段に回転規制された状態でスプールが引出方向に回転すると（すなわち、第１エネルギー吸収手段の第１連結部がスプールに対して相対的に巻取方向へ回転すると）、このスプールと第１連結部との間の相対回転に伴い第１連結部が変位する。このような第１連結部の変位が一定量に達すると、第１連結部の変位が支持手段に規制される。このように、変位が規制されることで第１エネルギー吸収手段はスプールに対する相対回転が規制される。これにより、第１エネルギー吸収手段の第１被保持部に対してスプールが相対回転不能な状態となる。
【００３６】
この状態で、第２エネルギー吸収手段の変形が終了しているのであれば、スプールに付与される引出方向への回転力が、第１エネルギー吸収手段の機械的強度を上回ると、この第１エネルギー吸収手段に変形が生じる。この第１エネルギー吸収手段の変形分だけスプールの引出方向への回転が許容され、許容された引出方向へのスプールの回転量に応じた長さのウエビングベルトの引き出しが許容される。
【００３７】
これにより、スプールから引き出されたウエビングベルトの長さ分だけ乗員の身体は車両前方側へ慣性移動できる。さらに、車両前方側へ慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの一部は、上記の第１エネルギー吸収手段の変形に供され、この第１エネルギー吸収手段の変形で車両前方側へ慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの一部が吸収される。
【００３８】
これに対し、エネルギー吸収タイミング制御手段に第１エネルギー吸収手段の第１被保持部を保持させた状態で第２エネルギー吸収手段の変形が未だ終了していないのであれば、スプールに付与される引出方向への回転力が、第１エネルギー吸収手段及び第２エネルギー吸収手段の双方の機械的強度の和を上回ると、前記第２エネルギー吸収手段の変形が継続されると共に第１エネルギー吸収手段の変形が開始される。この第１、第２双方のエネルギー吸収手段の変形分だけスプールの引出方向への回転が許容され、許容された引出方向へのスプールの回転量に応じた長さのウエビングベルトの引き出しが許容される。
【００３９】
これにより、スプールから引き出されたウエビングベルトの長さ分だけ乗員の身体は車両前方側へ慣性移動できる。さらに、車両前方側へ慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの一部は、上記の第１、第２双方のエネルギー吸収手段の変形に供され、この双方エネルギー吸収手段の変形で車両前方側へ慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの一部が吸収される。
【００４０】
このように、本発明に係るウエビング巻取装置では、車両前方側へ慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの吸収過程で、その吸収量を変化させることができる。しかも、エネルギー吸収タイミング制御手段の支持部材は第１エネルギー吸収手段の第１連結部を回転可能で且つ回転により変位可能に支持し、更に、一定量の変位で第１連結部に干渉して変位を規制できればよく、支持部材自身が回転したり移動したりしなくてもよい。このため、構成を簡単にでき、コストを安価にできる。
【発明の効果】
【００４１】
以上説明したように、本発明に係るウエビング巻取装置では、簡素な構成で乗員の身体が車両前方側へ移動しようとする際の乗員の身体の運動エネルギーの吸収量を変化させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
＜第１の実施の形態の構成＞
図１には本発明の第１の実施の形態に係るウエビング巻取装置１０の構成の概略が正面断面図により示されている。
【００４３】
この図に示されるように、ウエビング巻取装置１０は車体の所定部位に締結固定されるフレーム１２を備えている。このフレーム１２は一対の脚板１４、１６を備えている。脚板１４、１６の各々は平板状に形成されており、各々の厚さ方向に互いに対向している。脚板１４と脚板１６との間にはスプール１８が配置されている。スプール１８は軸方向が脚板１４と脚板１６との対向方向に沿った略円筒形状に形成されており、自らの中心軸線周りに回転可能とされている。
【００４４】
スプール１８には長尺帯状のウエビングベルト２０の長手方向基端部が係止されている。スプール１８は自らの中心軸線周り一方である巻取方向に回転すると、ウエビングベルト２０をその長手方向基端側から外周部に層状に巻き取る。また、ウエビングベルト２０を先端側へ引っ張るとスプール１８に巻き取られているウエビングベルト２０が引き出されると共にスプール１８が巻取方向とは反対の引出方向に回転する。
【００４５】
また、スプール１８には第１挿通孔２２が形成されている。第１挿通孔２２はスプール１８の回転半径方向中央でスプール１８の中心軸線に沿って形成されており、スプール１８の軸方向に沿った第１挿通孔２２の脚板１６側の端部は、スプール１８の脚板１６側の端部で開口した嵌挿孔２４の底部にて開口している。嵌挿孔２４にはアダプタ２６が嵌挿されている。アダプタ２６の外周形状は多角形や星形等の非円形とされ、嵌挿孔２４の内周形状はアダプタ２６の外周形状と同じ（厳密には僅かに小さな相似形状）とされており、嵌挿孔２４に嵌挿されたアダプタ２６はスプール１８に対してスプール１８の中心軸線周りの相対回転が不能とされている。
【００４６】
図１に示されるように、第１挿通孔２２の内側には第１エネルギー吸収手段としてのトーションシャフト３０が設けられている。トーションシャフト３０はスプール１８の軸方向に沿って長手の棒形状に形成されており、本実施の形態ではスプール１８の中心軸線に沿って配置されている。第１挿通孔２２の脚板１６側の端部には第１連結部（特に、特許請求の範囲の請求項２で言うところの第１連結部）としての連結部３２が形成されている。
【００４７】
連結部３２に対応してアダプタ２６には嵌挿孔３４が形成されている。嵌挿孔３４はアダプタ２６の脚板１４側の端部にて開口しており、この嵌挿孔３４の内側に連結部３２が嵌挿されている。連結部３２の外周形状は多角形や星形等の非円形とされ、嵌挿孔３４の内周形状は連結部３２の外周形状と同じ（厳密には僅かに小さな相似形状）とされており、軸部３６に嵌挿された嵌挿孔３４はアダプタ２６に対してスプール１８の中心軸線周りの相対回転が不能とされている。
【００４８】
連結部３２の脚板１４とは反対の端部からは棒状の軸部３６がスプール１８の中心軸線に対して略同軸状に突出形成されている。軸部３６はアダプタ２６及び脚板１６を貫通して脚板１６の外側へ突出している。脚板１６の脚板１４とは反対側にはスプリングケース３８が脚板１６に取り付けられており、上記の軸部３６はスプリングケース３８内に入り込み、その先端はスプリングケース３８に回転自在に支持されている。スプリングケース３８の内側にはスプール付勢手段としての渦巻きばね４０が収容されている。渦巻きばね４０の渦巻き方向外側の端部はスプリングケース３８に直接又は間接的に係止されている。
【００４９】
これに対し、渦巻きばね４０の渦巻き方向内側の端部は軸部３６に直接又は間接的に係止され、軸部３６（すなわち、トーションシャフト３０で間接的にはスプール１８）が上記の巻取方向とは反対の引出方向に回転すると渦巻きばね４０が巻き締められ、軸部３６（すなわち、トーションシャフト３０で間接的にはスプール１８）を巻取方向に付勢する。このため、スプール１８からウエビングベルト２０が引き出されることで引出方向に回転すると、これにより生じた渦巻きばね４０の付勢力がスプール１８を巻取方向に付勢し、この付勢力でスプール１８にウエビングベルト２０を巻き取らせることができる。
【００５０】
一方、スプール１８の脚板１４側にはエネルギー吸収タイミング制御手段としてのロック機構５０を構成する第１ロックベース５２が設けられている。第１ロックベース５２は第１ロックベース本体５４を備えている。第１ロックベース本体５４には第１ロックベース本体５４の外周一部で開口したパウル収容部５６が形成されている。このパウル収容部５６の内側にはロック部材としてのロックパウル５８が設けられている。
【００５１】
ロックパウル５８は第１ロックベース本体５４におけるパウル収容部５６の開口を通過して、その先端側がパウル収容部５６の突出する向きであるロック方向へ移動可能にパウル収容部５６に収容されている。ロックパウル５８がロック方向へ移動した際にパウル収容部５６から突出するロックパウル５８の先端部には外歯のラチェット部６０が形成されている。このロックパウル５８のラチェット部６０は、スプール１８の回転半径方向に沿って脚板１４に形成されたラチェット孔６２の内周部と対向している。
【００５２】
ラチェット孔６２の内周部にはラチェット部６０に噛み合い可能な内歯のラチェット部６４が形成されており、ロックパウル５８がロック方向に移動して、ラチェット部６０がラチェット孔６２のラチェット部６４に接近すると、図２の仮想線（二点鎖線）で示されるように、ラチェット孔６２のラチェット部６４にロックパウル５８のラチェット部６０が噛み合う。このように、ラチェット孔６２のラチェット部６４にロックパウル５８のラチェット部６０が噛み合った状態では、第１ロックベース本体５４（第１ロックベース５２）の引出方向（図２の矢印Ｂ方向）への回転が規制される。
【００５３】
また、第１ロックベース５２はハウジング７２を備えている。ハウジング７２は脚板１４の外側（脚板１４の脚板１６とは反対側）で脚板１４に取り付けられており、その内側には、車両が急減速状態になった場合に作動し、作動状態では引出方向への第１ロックベース５２の回転に連動してロックパウル５８を上記のロック方向へ移動させる所謂「ＶＳＩＲ機構」を構成する各種部品や、第１ロックベース５２が急激に引出方向に回転した状態で作動し、ロックパウル５８を上記のロック方向へ移動させる所謂「ＷＳＩＲ機構」を構成する各種部品等が収容されている。
【００５４】
一方、第１ロックベース本体５４の脚板１６の側の面には支持筒７４が形成されている。支持筒７４は外周形状がスプール１８に対して略同軸の円形とされている。この支持筒７４には第２ロックベース７６が設けられている。第２ロックベース７６はリング状に形成されており、スプール１８の脚板１４側の面と対向した状態で支持筒７４周りに回転自在に支持筒７４に支持されている。図３に示されるように、第２ロックベース７６にはガイド溝７８が形成されている。ガイド溝７８は第２ロックベース７６の中心軸線を中心とするリング状又は第２ロックベース７６の中心軸線を曲率の中心とするように湾曲した略Ｃ字形状（すなわち、一部が欠落した環状）に形成されており、第２ロックベース７６の脚板１６側を向く面にて開口している。
【００５５】
このガイド溝７８に対応してスプール１８には挿通孔８２が形成されている。開口方向がスプール１８の軸方向と同方向とされており、その一端はスプール１８の脚板１４側の端面にて開口している。挿通孔８２の脚板１４側の開口位置は、スプール１８の中心軸線からの距離が、第２ロックベース７６の中心軸線からガイド溝７８の形成位置までの距離に略等しく、このため、挿通孔８２の脚板１４側の開口端とガイド溝７８の周方向一部におけるガイド溝７８の開口端とが互いに重なるように対向している。
【００５６】
挿通孔８２には第２エネルギー吸収手段としてのワイヤ８４の第２連結部としての挿通部８６が挿通されている。挿通部８６は外径寸法が挿通孔８２の内径寸法よりも極僅かに小さな相似形状とされ、挿通孔８２の開口方向に沿った移動は可能であるがスプール１８の回転周方向への挿通孔８２内での移動は殆どできないようになっている（すなわち、スプール１８の回転周方向への挿通孔８２内での挿通部８６の移動は基本的に不能である）。
【００５７】
図４の（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、挿通部８６の脚板１４側の端部からは連続して湾曲部８８が形成されている。湾曲部８８は挿通部８６側の端部にてスプール１８の巻取方向側へ屈曲するように形成されている。さらに、湾曲部８８は第２ロックベース７６の中心軸線周りのガイド溝７８の湾曲に倣って湾曲しており、ガイド溝７８の内側に入り込んでいる。
【００５８】
湾曲部８８の挿通部８６とは反対側の端部からは、スプール１８の軸方向と同じ方向に挿通部８６とは反対側へ向けて第２被保持部としての頭部９０が連続して形成されている。図４の（Ａ）に示されるように、第２ロックベース７６には頭部９０に対応して保持孔９２が形成されている。保持孔９２はガイド溝７８の底部にて開口しており、頭部９０が保持孔９２からガイド溝７８の側へ抜け出られない状態で保持孔９２に入り込んでおり、これにより、頭部９０（ひいては、ワイヤ８４）が第２ロックベース７６に保持されている。
【００５９】
一方、図１に示されるように、支持筒７４の軸方向に沿った第２ロックベース７６の第１ロックベース本体５４とは反対側には挟持板９４が設けられている。挟持板９４は支持筒７４に対して同軸のリング状に形成されており、支持筒７４周りに回転自在で且つ支持筒７４の軸方向に移動可能に支持筒７４に支持されている。支持筒７４の第２ロックベース７６と対向する側の面には多数の凹凸により構成されたローレット部９６が形成されている。
【００６０】
また、上記の第１ロックベース本体５４の第２ロックベース７６と対向する側の面にはローレット部９６と同様に多数の凹凸により構成されたローレット部９８が形成されている。上記のように、第２ロックベース７６及び挟持板９４の双方は、支持筒７４に回転自在に支持されている。
【００６１】
しかしながら、挟持板９４が第１ロックベース本体５４へ接近する方向へ移動することで、挟持板９４が第２ロックベース７６を第１ロックベース本体５４に圧接させつつ挟持板９４自身も第２ロックベース７６に圧接すると、第１ロックベース本体５４と挟持板９４とが第２ロックベース７６を挟持し、しかも、第１ロックベース本体５４のローレット部９８及び挟持板９４のローレット部９６が第２ロックベース７６に食い込む。これにより、挟持板９４、第２ロックベース７６、及び第１ロックベース本体５４（すなわち、第１ロックベース５２）が略一体の状態になる。
【００６２】
また、支持筒７４の軸方向に沿った挟持板９４の厚さ寸法は、支持筒７４の軸方向に沿った第２ロックベース７６の厚さ寸法との和が、第１ロックベース本体５４からの支持筒７４の突出寸法以上に設定されており、少なくとも挟持板９４のローレット部９６と第１ロックベース本体５４のローレット部９８がガイド溝７８の両端面に食い込んだ状態で挟持板９４のローレット部９６とは反対側の面が支持筒７４の第１ロックベース本体５４とは反対側の端部と面一になるか、又は、挟持板９４のローレット部９６とは反対側の面が支持筒７４の第１ロックベース本体５４とは反対側の端部よりも脚板１６の側にはみ出るように設定されている。
【００６３】
この挟持板９４に対応してスプール１８には支持孔１００が形成されている。支持孔１００は内周形状がスプール１８の中心軸線に対して同軸で、しかも、第１挿通孔２２の内周形状よりも充分に大きな円形とされている。支持孔１００はスプール１８の脚板１４側の端部にて開口している。支持孔１００の内径寸法は上記の挟持板９４よりも僅かに大きく挟持板９４が嵌挿され、支持筒７４に支持された挟持板９４は支持孔１００の内周部にも回転自在に支持された状態となっている。
【００６４】
支持孔１００の底部（すなわち、支持孔１００の脚板１６側の端部）では、第１挿通孔２２が開口しており、第１挿通孔２２の脚板１４側の開口端から突出したトーションシャフト３０が支持孔１００に入り込んでいる。さらに、支持孔１００の開口端から突出したトーションシャフト３０の脚板１４側の端部には第１被保持部としての被保持部１０２が形成されている。この被保持部１０２に対応して第１ロックベース５２には嵌挿部１０４が形成されている。
【００６５】
嵌挿部１０４は支持筒７４の第１ロックベース本体５４とは反対側の端部にて開口した孔で、その内周形状は多角形や星形等の非円形とされている。被保持部１０２の外周形状は嵌挿部１０４の内周形状よりも僅かに小さな相似形状とされ、嵌挿部１０４に被保持部１０２が嵌挿されている。これにより、被保持部１０２（すなわち、トーションシャフト３０）は第１ロックベース５２に対して相対回転不能に連結されている。被保持部１０２の連結部３２とは反対側の端部からは連続して軸部１０６が形成されている。軸部１０６はスプール１８の中心軸線に対して同軸的に形成されており、例えば、ハウジング７２に形成された図示しない軸受部に回転自在に支持されている。
【００６６】
一方、トーションシャフト３０の連結部３２と被保持部１０２との間にはトリガ部としての押圧板１０８が形成されている。押圧板１０８はトーションシャフト３０の外周部からスプール１８の回転半径方向外方へフランジ状に延出されており、挟持板９４の第２ロックベース７６とは反対側で支持孔１００内に設けられている。
【００６７】
さらに、スプール１８の脚板１４側の端部近傍におけるスプール１８の外周部には、スプール１８に対して同軸的な環状の連結溝１１２が形成されている。一方、第１ロックベース５２の第１ロックベース本体５４の外周部には支持筒７４に対して同軸的な環状の連結溝１１２が形成されている。
【００６８】
さらに、脚板１４側の端部近傍におけるスプール１８の外周部とロックパウル５８の外周部との間には、各々の外側を跨ぐように連結部材１１６が設けられている。連結部材１１６はその一端が連結溝１１２に嵌り込んでいると共に、他端が連結部材１１６に嵌り込んでおり、スプール１８の中心軸線周りのスプール１８に対する第１ロックベース５２の相対回転は可能であるが、スプール１８の軸方向に沿ってスプール１８に対して接離するような第１ロックベース５２の移動を連結部材１１６が規制している。
【００６９】
＜第１の実施の形態の作用、効果＞
次に、本ウエビング巻取装置１０の動作の説明を通して本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００７０】
本ウエビング巻取装置１０では、車両の座席に着座した乗員がスプール１８に巻き取られているウエビングベルト２０を引き出して身体に装着している状態で、車両が急減速状態になると、車両の乗員は車両前方側へ慣性移動しようとして、これにより、身体に装着されているウエビングベルト２０が引っ張られる。ウエビングベルト２０が引っ張られることでスプール１８が引出方向に回転する。
【００７１】
スプール１８に装着されているアダプタ２６はスプール１８に対して相対回転不能であり、しかも、アダプタ２６の嵌挿孔３４に連結部３２が嵌挿されたトーションシャフト３０はアダプタ２６に対して相対回転不能であるので、スプール１８が引出方向に回転すると、トーションシャフト３０が一体的に引出方向に回転する。さらに、トーションシャフト３０の被保持部１０２が嵌挿部１０４に嵌挿された第１ロックベース５２は、トーションシャフト３０に対して相対回転不能であるので、スプール１８と共にトーションシャフト３０が引出方向に回転すると、第１ロックベース５２が一体的に回転する。
【００７２】
一方、上記のように車両急減速状態になると、ロック機構５０を構成する「ＶＳＩＲ機構」が作動する。このように、ロック機構５０の「ＶＳＩＲ機構」が作動した状態で第１ロックベース５２が引出方向に回転すると、「ＶＳＩＲ機構」の構成部品が第１ロックベース５２の引出方向への回転に連動してロックパウル５８をロック方向へ移動させる。
【００７３】
これに対して、車両前方側へ慣性移動しようとする乗員の身体が急激にウエビングベルト２０を引っ張ることで、スプール１８が急激に引出方向へ回転すると、スプール１８に対して相対回転不能な第１ロックベース５２が急激に引出方向に回転する。このように、引出方向への第１ロックベース５２の急激な回転が生ずると、ロック機構５０を構成する「ＷＳＩＲ機構」が作動し、ロック機構５０の「ＷＳＩＲ機構」が作動した状態で第１ロックベース５２が引出方向に回転すると、「ＷＳＩＲ機構」の構成部品が第１ロックベース５２の引出方向への回転に連動してロックパウル５８をロック方向へ移動させる。
【００７４】
このように移動したロックパウル５８は、図２の仮想線（二点鎖線）や図５に示されるように、先端のラチェット部６０が脚板１４に形成されたラチェット孔６２の内周部に接近してラチェット孔６２のラチェット部６４に噛み合う。このように、ロックパウル５８のラチェット部６０がラチェット孔６２のラチェット部６４に噛み合った状態では、第１ロックベース５２の引出方向への回転が規制される。
【００７５】
上記のように、第１ロックベース５２とスプール１８とは相対回転が不能であるので、第１ロックベース５２の引出方向への回転が規制されることで間接的にスプール１８の引出方向への回転が規制される。これにより、スプール１８からのウエビングベルト２０の引き出しが規制されるので、乗員の身体はウエビングベルト２０により強く拘束され、車両前方側への慣性移動が防止又は効果的に抑制される。
【００７６】
以上のように、第１ロックベース５２の引出方向への回転が規制された状態で、乗員の身体によりウエビングベルト２０が引っ張られることでスプール１８に付与された引出方向への回転力が、トーションシャフト３０の機械的強度を上回ると、図６に示されるように、連結部３２と被保持部１０２との間でトーションシャフト３０にスプール１８の中心軸線周りに捩じれるような変形が生じる。
【００７７】
このようなトーションシャフト３０の捩じり変形分だけスプール１８は第１ロックベース５２に対して引出方向へ相対的に回転し、この引出方向へのスプール１８の回転分だけスプール１８からウエビングベルト２０が引き出される。このように、スプール１８から引き出されたウエビングベルト２０の長さ分だけ乗員の身体は車両前方側へ慣性移動でき、しかも、慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの一部がトーションシャフト３０の捩じり変形に供され、これにより、乗員の身体の運動エネルギーの一部が吸収される。
【００７８】
ところで、支持筒７４に支持された挟持板９４は、支持筒７４（すなわち、第１ロックベース５２）及びスプール１８の何れとも相対回転が可能である。但し、第１ロックベース５２はワイヤ８４によりスプール１８に対する相対回転が不能とされているので、上記のトーションシャフト３０の捩じり変形でスプール１８と第１ロックベース５２との相対回転が生じた際には、先ず、第２ロックベース７６は、スプール１８と一体的に引出方向に回転する。
【００７９】
ここで、上記のように、トーションシャフト３０に捩じり変形が生じると、トーションシャフト３０には軸方向に沿った伸びが生じ、これにより、トーションシャフト３０の軸方向一端に対して他端が離間するようにも変形する。このようなトーションシャフト３０の変形によりトーションシャフト３０に形成されている押圧板１０８が脚板１４の側へ変位する。このように脚板１４の側へ変位した押圧板１０８は、挟持板９４を第２ロックベース７６の側へ押圧する。
【００８０】
このように、第２ロックベース７６が挟持板９４に押圧されることで、第２ロックベース７６は第１ロックベース本体５４の側へ移動し、第２ロックベース７６の第１ロックベース本体５４側の端面は第１ロックベース本体５４に圧接されて、しかも、この状態では挟持板９４が第２ロックベース７６に圧接している。これにより、第１ロックベース本体５４のローレット部９８と挟持板９４のローレット部９６が第２ロックベース７６の両端面に食い込み、第１ロックベース５２と第２ロックベース７６と挟持板９４とが一体となる。
【００８１】
この状態では、ロックパウル５８のラチェット部６０がラチェット孔６２のラチェット部６４に噛み合って第１ロックベース５２の引出方向への回転が規制されているので、第１ロックベース５２と一体になった第２ロックベース７６の引出方向への回転も規制される。
【００８２】
この状態で、乗員の身体によりウエビングベルト２０が引っ張られることでスプール１８に付与された引出方向への回転力が、トーションシャフト３０の機械的強度と挿通部８６の機械的強度との和を上回ると、上記のトーションシャフト３０の捩じり変形が継続されると共に、スプール１８の引出方向への回転に伴いガイド溝７８の周方向に沿ったガイド溝７８に対する挿通孔８２の移動ストロークに対応した長さの挿通部８６（ワイヤ８４）が、挿通孔８２の脚板１４側の開口端から引き出される。
【００８３】
このように、スプール１８の回転に伴い挿通孔８２から引き出された挿通部８６（ワイヤ８４）は、図３の（Ｂ）に示されるように、ガイド溝７８に入り込み、挿通孔８２の脚板１４側の開口端の縁で巻取方向側へしごかれ、ガイド溝７８に倣って湾曲しつつ変形する。
【００８４】
このようなトーションシャフト３０及び挿通部８６（ワイヤ８４）の変形分だけスプール１８は第１ロックベース５２に対して引出方向へ相対的に回転し、この引出方向へのスプール１８の回転分だけスプール１８からウエビングベルト２０が引き出される。このように、スプール１８から引き出されたウエビングベルト２０の長さ分だけ乗員の身体は車両前方側へ慣性移動でき、しかも、慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの一部が挿通部８６（ワイヤ８４）の変形とトーションシャフト３０の捩じり変形に供され、挿通部８６（ワイヤ８４）の変形に供されたエネルギーとトーションシャフト３０の捩じり変形に供されたエネルギーの和に相当する乗員の身体の運動エネルギーが吸収される。
【００８５】
このように、本実施の形態に係るウエビング巻取装置１０では、挿通部８６（ワイヤ８４）の変形開始のタイミングをトーションシャフト３０の変形開始のタイミングに対して遅らせることができ、これにより、乗員の身体の運動エネルギーを吸収する過程で吸収量を変化させることができる。しかも、トーションシャフト３０の捩じり変形によって挿通部８６（ワイヤ８４）をトーションシャフト３０よりも遅らせて変形させるので、挿通部８６（ワイヤ８４）の変形開始のタイミングをトーションシャフト３０の変形開始のタイミングより遅らせるための特別な構成が不要で、構成を簡素にでき、コストを安価にできる。
【００８６】
さらに、トーションシャフト３０の変形開始から挿通部８６（ワイヤ８４）の変形開始までの時間差を第２ロックベース７６や挟持板９４の厚さで調整できる。このため、トーションシャフト３０の変形開始から挿通部８６（ワイヤ８４）の変形開始までの時間差が異なる構成を得る場合、厚さが異なる第２ロックベース７６や厚さが異なる挟持板９４を用いればよく、第２ロックベース７６及び挟持板９４以外の部品を共通化できる。この意味でもコストを安価にできる。
【００８７】
＜第２の実施の形態の構成＞
次に、本発明のその他の実施の形態について説明する。なお、以下の各実施の形態を説明するにあたり、前記第１の実施の形態を含めて説明している実施の形態よりも前出の実施の形態と基本的に同一の部位に関しては同一の符号を付与してその詳細な説明を省略する。
【００８８】
図７には本発明の第２の実施の形態に係るウエビング巻取装置１４０の構成が構成の概略が正面断面図により示されている。この図に示されるように、ウエビング巻取装置１４０はロック機構５０を備えておらず、代わりにエネルギー吸収タイミング制御手段としてのロック機構１４２を備えている。また、本ウエビング巻取装置１４０はアダプタ２６を備えておらず、代わりに第１保持部材としてロック機構１４２を構成するアダプタ１４４を備えている。
【００８９】
アダプタ１４４は基本的にアダプタ２６と同じ構成であるが、軸部３６が貫通しておらず、この軸部３６に代わってアダプタ１４４の脚板１４とは反対側の端面から軸部１４６が突出形成されている。この軸部１４６は前記第１の実施の形態における軸部３６と同様に脚板１６を貫通してスプリングケース３８に入り込み、渦巻きばね４０の渦巻き方向内側の端部が係止されている。
【００９０】
一方、本ウエビング巻取装置１４０のロック機構１４２は、第１ロックベース５２を備えておらず、代わりに第２保持部材としてのロックベース１５２を備えている。ロックベース１５２はロックベース本体１５４を備えている。ロックベース本体１５４は前記第１の実施の形態における第１ロックベース５２の第１ロックベース本体５４と同様にパウル収容部５６が形成されており、このパウル収容部５６の内側にロックパウル５８が設けられている。
【００９１】
本ウエビング巻取装置１４０のロック機構１４２も前記第１の実施の形態に係るウエビング巻取装置１０のロック機構５０と同様にハウジング７２内に「ＶＳＩＲ機構」を構成する各種部品や「ＷＳＩＲ機構」を構成する各種部品等が収容されており、これらの「ＶＳＩＲ機構」や「ＷＳＩＲ機構」が作動すると、ロックパウル５８がロック方向に移動させられて、ロックパウル５８のラチェット部６０が脚板１４に形成されたラチェット孔６２のラチェット部６４に噛み合い、これにより、ロックベース１５２の引出方向への回転が規制されるようになっている。
【００９２】
また、ロックベース本体１５４には前記第１の実施の形態において第２ロックベース７６に形成されていたガイド溝７８が形成されており、更に、図示は省略するが保持孔９２が形成されている。このため、本実施の形態では、ワイヤ８４の湾曲部８８（図示省略）はロックベース本体１５４（ロックベース１５２）に形成されたガイド溝７８に入り込んでおり、ワイヤ８４の頭部９０（図示省略）はロックベース本体１５４（ロックベース１５２）に形成された保持孔９２に入り込んでいる。
【００９３】
さらに、ロックベース本体１５４の脚板１６側の端面には脚板１６側へ向けて嵌挿部１５６が形成されている。この嵌挿部１５６に対応してスプール１８には嵌挿孔１５８が形成されている。嵌挿孔１５８はスプール１８の脚板１４側の端部で開口しており、その底部にて第１挿通孔２２の脚板１４側の端部が開口している。嵌挿孔１５８の内周形状はスプール１８に対して同軸の円形とされ、嵌挿孔１５８に嵌挿される嵌挿部１５６の外周形状は嵌挿孔１５８の内周形状よりも僅かに小さな円形とされている。このため、ロックベース１５２はスプール１８の中心軸線周りにスプール１８に対して相対回転可能である。
【００９４】
また、前記第１の実施の形態における第１ロックベース５２ではトーションシャフト３０の軸部１０６が貫通していた。これに対し、ロックベース１５２には軸部１０６が貫通しておらず、代わりにロックベース本体１５４の嵌挿部１５６とは反対側の端面から軸部１６０が嵌挿部１５６に対して同軸的に突出形成されており、この軸部１６０が、例えば、ハウジング７２に形成された図示しない軸受部に回転自在に支持されている。
【００９５】
一方、本ウエビング巻取装置１４０はトーションシャフト３０を備えておらず、代わりに第１エネルギー吸収手段としてのトーションシャフト１７２を備えている。トーションシャフト１７２の脚板１６側の端部にはトーションシャフト３０と同様に連結部３２が形成されており、アダプタ１４４に形成された嵌挿孔３４に嵌挿されている。これに対して、トーションシャフト１７２の脚板１４側には被保持部１０２が形成されておらず、代わりに第１被保持部としての連結ねじ部１７４が形成されている。
【００９６】
連結ねじ部１７４は外径寸法がトーションシャフト１７２における連結ねじ部１７４と連結部３２との間の部分よりも大きく、その外周部には雄ねじが形成されている。この連結ねじ部１７４に対応してロックベース１５２には雌ねじ孔１７６が嵌挿部１５６に対して同軸的に形成されている。雌ねじ孔１７６は嵌挿部１５６の脚板１６側の端部にて開口しており、その内周部には連結ねじ部１７４の雄ねじに螺合可能な雌ねじが形成されている。ロックベース１５２の雌ねじ孔１７６にはトーションシャフト１７２の連結ねじ部１７４が螺合しており、ロックベース１５２に対してトーションシャフト１７２が引出方向に回転すると、連結ねじ部１７４が雌ねじ孔１７６の底部に接近するように移動（変位）する。
【００９７】
さらに言うと、前記第１の実施の形態におけるトーションシャフト３０とは異なり、トーションシャフト１７２には軸部３６や軸部１０６が形成されていない。
【００９８】
＜第２の実施の形態の作用、効果＞
次に、本ウエビング巻取装置１４０の動作の説明を通して本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００９９】
本ウエビング巻取装置１０では、ロック機構１４２を構成する「ＶＳＩＲ機構」や「ＷＳＩＲ機構」が作動した状態でロックベース１５２が引出方向に回転すると、「ＷＳＩＲ機構」の構成部品がロックベース１５２の引出方向への回転に連動してロックパウル５８をロック方向へ移動させる。これにより、ロックパウル５８のラチェット部６０がラチェット孔６２のラチェット部６４に噛み合うと、ロックベース１５２の引出方向への回転が規制される。
【０１００】
上記のように、前記第１の実施の形態における第２ロックベース７６と同様に、ロックベース１５２に形成された保持孔９２にはワイヤ８４の頭部９０が入り込んでおり、ワイヤ８４の挿通部８６はスプール１８の挿通孔８２に挿通されているので、スプール１８に対するロックベース１５２の相対回転はワイヤ８４により規制されている。したがって、ロックベース１５２の引出方向への回転が規制されることで、スプール１８の引出方向への回転が間接的に規制される。これにより、スプール１８からのウエビングベルト２０の引き出しが規制されるので、乗員の身体はウエビングベルト２０により強く拘束され、車両前方側への慣性移動が防止又は効果的に抑制される。
【０１０１】
以上のように、ロックベース１５２の引出方向への回転が規制された状態で、乗員の身体によりウエビングベルト２０が引っ張られることでスプール１８に付与された引出方向への回転力が、挿通孔８２の機械的強度を上回ると、スプール１８の引出方向への回転に伴いガイド溝７８の周方向に沿ったガイド溝７８に対する挿通孔８２の移動ストロークに対応した長さの挿通部８６（ワイヤ８４）が、挿通孔８２の脚板１４側の開口端から引き出される。
【０１０２】
このように、スプール１８の回転に伴い挿通孔８２から引き出された挿通部８６（ワイヤ８４）は、前記第１の実施の形態におけるワイヤ８４の挿通部８６と同様にガイド溝７８に入り込み、挿通孔８２の脚板１４側の開口端の縁で巻取方向側へしごかれ、ガイド溝７８に倣って湾曲しつつ変形する。
【０１０３】
このような挿通部８６（ワイヤ８４）の変形分だけスプール１８はロックベース１５２に対して引出方向へ相対的に回転し、この引出方向へのウエビング巻取装置１４０の回転分だけスプール１８からウエビングベルト２０が引き出される。このように、スプール１８から引き出されたウエビングベルト２０の長さ分だけ乗員の身体は車両前方側へ慣性移動でき、しかも、慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの一部が挿通部８６（ワイヤ８４）の変形に供され、挿通部８６（ワイヤ８４）の変形に供されたエネルギーに相当する乗員の身体の運動エネルギーが吸収される。
【０１０４】
一方、連結部３２がアダプタ１４４の嵌挿孔３４に嵌挿されたトーションシャフト１７２はアダプタ１４４に対して相対回転不能で、スプール１８の嵌挿孔２４に嵌挿されたアダプタ１４４はスプール１８に対して相対回転不能である。このため、上記のようにスプール１８が引出方向に回転すると、トーションシャフト１７２がスプール１８と一体に回転しようとする。
【０１０５】
ここで、本ウエビング巻取装置１４０では、トーションシャフト１７２の連結ねじ部１７４は、ロックベース１５２の雌ねじ孔１７６に螺合した状態で入り込んでいるので、ロックベース１５２に対してトーションシャフト１７２はスプール１８の中心軸線周りに相対回転できる。したがって、ロックベース１５２の引出方向への回転が規制された状態でスプール１８が引出方向に回転すると、トーションシャフト１７２がスプール１８と共に引出方向に回転する。回転規制されたロックベース１５２に対してトーションシャフト１７２が引出方向に回転すると、連結ねじ部１７４が雌ねじ孔１７６の底部側へねじ込まれる（すなわち、連結ねじ部１７４が雌ねじ孔１７６の底部に接近するように変位する）。
【０１０６】
このように、トーションシャフト１７２が回転しつつ雌ねじ孔１７６の底部側へ一定量変位すると、図８に示されるように、連結ねじ部１７４の連結部３２とは反対側の端部が雌ねじ孔１７６の底部へ当接する。この状態では、トーションシャフト１７２はこれ以上雌ねじ孔１７６の底部側へ変位することができず、更には、トーションシャフト１７２がスプール１８と共に引出方向に回転することはできない（すなわち、ロックベース１５２に対するトーションシャフト１７２の引出方向への回転が規制される）。
【０１０７】
この状態で、挿通部８６（ワイヤ８４）が全て挿通孔８２から引き出され（すなわち、挿通部８６の変形が終了し）、更に、スプール１８の引出方向への回転力がトーションシャフト１７２の機械的強度を上回っていれば、連結部３２と連結ねじ部１７４との間でトーションシャフト１７２にスプール１８の中心軸線周りに捩じれるような変形が生じる。
【０１０８】
このようなトーションシャフト１７２の捩じり変形分だけスプール１８はロックベース１５２に対して引出方向へ相対的に回転し、この引出方向へのスプール１８の回転分だけスプール１８からウエビングベルト２０が引き出される。このように、スプール１８から引き出されたウエビングベルト２０の長さ分だけ乗員の身体は車両前方側へ慣性移動でき、しかも、慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの一部がトーションシャフト１７２の捩じり変形に供され、これにより、乗員の身体の運動エネルギーの一部が吸収される。
【０１０９】
一方、上記のようにロックベース１５２に対するトーションシャフト１７２の引出方向への回転が規制された状態で、未だ、挿通部８６（ワイヤ８４）が全て挿通孔８２から引き出されておらず（すなわち、挿通部８６の変形が終了しておらず）、更に、スプール１８の引出方向への回転力がワイヤ８４の機械的強度とトーションシャフト１７２の機械的強度との和を上回っていれば、連結部３２と連結ねじ部１７４との間でトーションシャフト１７２にスプール１８の中心軸線周りに捩じれるような変形が生じる。
【０１１０】
このようなトーションシャフト１７２の捩じり変形分だけスプール１８はロックベース１５２に対して引出方向へ相対的に回転し、この引出方向へのスプール１８の回転分だけスプール１８からウエビングベルト２０が引き出される。このように、スプール１８から引き出されたウエビングベルト２０の長さ分だけ乗員の身体は車両前方側へ慣性移動でき、しかも、慣性移動する乗員の身体の運動エネルギーの一部がトーションシャフト１７２の捩じり変形と挿通部８６の変形に供され、これにより、乗員の身体の運動エネルギーの一部が吸収される。
【０１１１】
このように、本実施の形態に係るウエビング巻取装置１４０では、トーションシャフト１７２の変形開始のタイミングを挿通部８６（ワイヤ８４）の変形開始のタイミングに対して遅らせることができ、これにより、乗員の身体の運動エネルギーを吸収する過程で吸収量を変化させることができる。
【０１１２】
ここで、本ウエビング巻取装置１４０では、トーションシャフト１７２に雄ねじを有する連結ねじ部１７４を設け、連結ねじ部１７４に螺合する雌ねじを有する雌ねじ孔１７６をトーションシャフト１７２に形成することでロックベース１５２の引出方向への回転が規制された状態でも、ロックベース１５２に対するトーションシャフト１７２の引出方向への回転を可能とし、更に、ロックベース１５２に対するトーションシャフト１７２の引出方向への回転でトーションシャフト１７２がスプール１８の軸方向に沿って変位し、雌ねじ孔１７６の底部に連結ねじ部１７４が当接することでトーションシャフト１７２の変位が規制されて、ロックベース１５２に対するトーションシャフト１７２の引出方向への回転を規制している。
【０１１３】
このため、基本的には、トーションシャフト１７２に雄ねじを有する連結ねじ部１７４を設けて、雌ねじを有する雌ねじ孔１７６をトーションシャフト１７２に形成するだけでよく、構成を簡素化でき、コストを安価にできる。しかも、挿通部８６（ワイヤ８４）の変形開始からトーションシャフト１７２の変形開始までの時間差は、雌ねじ孔１７６の底部から挿通部８６（ワイヤ８４）の変形開始時における雌ねじ孔１７６内での連結ねじ部１７４の位置により決まるので、挿通部８６（ワイヤ８４）の変形開始からトーションシャフト１７２の変形開始までの時間差を容易に設定できる。このため、挿通部８６（ワイヤ８４）の変形開始からトーションシャフト１７２の変形開始までの時間差が異なる構成を得る場合でも、構成を変えなくてよく、この意味でもコストを安価にできる。
【０１１４】
なお、本実施の形態では、雌ねじを有する雌ねじ孔１７６をロックベース１５２に形成した構成であったが、ロックベース１５２に嵌挿孔３４を形成すると共にトーションシャフト１７２の脚板１４側の端部に連結部３２を設けてロックベース１５２の嵌挿孔３４に連結部３２を嵌挿し、トーションシャフト１７２の脚板１６側の端部に連結ねじ部１７４を設けると共にアダプタ１４４に雌ねじ孔１７６を形成して雌ねじ孔１７６に連結ねじ部１７４を螺合させる構成としてもよい。
【０１１５】
このような構成とした場合には、引出方向へのロックベース１５２の回転規制状態でスプール１８が引出方向に回転することで、ロックベース１５２と共に回転規制されたトーションシャフト１７２に対してスプール１８と共にアダプタ１４４が引出方向に回転し、これにより、トーションシャフト１７２が脚板１６の側に変位する構成となるものの、連結ねじ部１７４が雌ねじ孔１７６の底部に当接することで、トーションシャフト１７２に対するアダプタ１４４の引出方向への回転が規制されるので、結果的には本実施の形態と同様の作用を奏し、同様の効果を得ることができる。なお、この構成の場合には、アダプタ１４４が第２保持部材となり、ロックベース１５２が第１保持部材となる。
【０１１６】
＜第３の実施の形態の構成＞
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【０１１７】
図９には本実施の形態に係るウエビング巻取装置２１０の構成が構成の概略が正面断面図により示されている。この図に示されるように、ウエビング巻取装置２１０はトーションシャフト３０を備えておらず、代わりに第１エネルギー吸収手段としてのトーションシャフト２１２を備えている。トーションシャフト２１２は基本的にトーションシャフト３０と同じ構造であるが、被保持部１０２の連結部３２側に雄ねじ部２１４がスプール１８に対して同軸的に形成されている点でトーションシャフト２１２はトーションシャフト３０とは構成が異なる。
【０１１８】
また、ウエビング巻取装置２１０はロック機構５０を備えておらず、代わりにエネルギー吸収タイミング制御手段としてのロック機構２１６を備えている。ロック機構２１６はその構成の大部分はロック機構５０と同じであるが、押圧板１０８を備えておらず、代わりにトリガ部としての押圧板２２０を備えている。押圧板２２０はトーションシャフト２１２とは別体で構成されており、その外周形状は多角形や星形等の非円形とされている。この押圧板２２０の外周形状に対応して本ウエビング巻取装置２１０では支持孔１００の内周形状が押圧板２２０と同形の非円形とされている。このため、押圧板２２０はスプール１８と共に回転する。
【０１１９】
但し、トーションシャフト２１２の軸方向に沿った押圧板２２０の側方に設けられている挟持板９４の外周形状はスプール１８に対して同軸の円形とされ、その外周一部（好ましくは、少なくとも外周部の３箇所以上）で支持孔１００の内周部に接している。これにより、押圧板２２０はスプール１８に対して相対回転不能であるが、挟持板９４はスプール１８に対して同軸的に相対回転可能な状態で支持孔１００の内周部に支持されている。
【０１２０】
また、押圧板２２０には雌ねじ部２２２がトーションシャフト２１２の軸方向に貫通形成されており、上記の雄ねじ部２１４が雌ねじ部２２２を通過した状態で螺合している。このようにトーションシャフト２１２の雄ねじ部２１４に雌ねじ部２２２が螺合した押圧板２２０は、トーションシャフト２１２に対して相対的に引出方向に回転することで脚板１４側へスライドする。
【０１２１】
＜第３の実施の形態の作用、効果＞
次に、本ウエビング巻取装置２１０の動作の説明を通して本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【０１２２】
本ウエビング巻取装置２１０では、ロック機構２１６を構成する「ＶＳＩＲ機構」又は「ＷＳＩＲ機構」が作動してロックパウル５８のラチェット部６０が脚板１４に形成されたラチェット孔６２のラチェット部６４に噛み合い、第１ロックベース５２の引出方向への回転が規制された状態でウエビングベルト２０が引っ張られ、これにより、トーションシャフト２１２の機械的強度を上回る引出方向への回転力がスプール１８に付与されると、前記第１の実施の形態と同様に、連結部３２と被保持部１０２との間でトーションシャフト２１２にスプール１８の中心軸線周りに捩じれるような変形が生じる。
【０１２３】
ここで、このようなトーションシャフト２１２の捩じり変形は、被保持部１０２に対して連結部３２がスプール１８と共に引出方向へ回転するような変形である。したがって、このような変形がトーションシャフト２１２に生じている状態では、スプール１８はトーションシャフト２１２の被保持部１０２側に対して相対的に引出方向に回転していることになる。
【０１２４】
上記のように、トーションシャフト２１２の被保持部１０２側に形成された雄ねじ部２１４に雌ねじ部２２２が噛み合っている押圧板２２０は、スプール１８に対して相対回転不能であるので、スプール１８と共に押圧板２２０はトーションシャフト２１２の被保持部１０２側に対して引出方向に相対回転すると、雌ねじ部２２２が雄ねじ部２１４に案内されて押圧板２２０が脚板１４側へ移動する。これにより、前記第１の実施の形態と同様に、押圧板２２０が挟持板９４を第２ロックベース７６の側へ押圧する。
【０１２５】
このように、第２ロックベース７６が挟持板９４に押圧されることで、第２ロックベース７６は第１ロックベース本体５４の側へ移動し、第２ロックベース７６の第１ロックベース本体５４側の端面は第１ロックベース本体５４に圧接されて、しかも、この状態では挟持板９４が第２ロックベース７６に圧接している。これにより、第１ロックベース本体５４のローレット部９８と挟持板９４のローレット部９６が第２ロックベース７６の両端面に食い込み、第１ロックベース５２と第２ロックベース７６と挟持板９４とが一体となる。
【０１２６】
このように前記第１の実施の形態と同様に第１ロックベース５２と第２ロックベース７６と挟持板９４とが一体となることで、それ以降は前記第１の実施の形態と同様に動作する。
【０１２７】
以上のように、本実施の形態では、挟持板９４を移動させるための構成が前記第１の実施の形態とは異なるものの、トーションシャフト２１２に一定量以上の変形が生じることで挟持板９４と第１ロックベース本体５４とで第２ロックベース７６を挟持できるまで押圧板２２０が挟持板９４を押圧する点に関しては前記第１の実施の形態と同じである。
【０１２８】
このため、本実施の形態の構成であっても、基本的に前記第１の実施の形態と同様の作用を奏し、前記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２９】
なお、上記の各実施の形態では、何れもワイヤ８４は１本しか設けられていなかったが、スプール１８、１７２の周方向又は半径方向に複数のワイヤ８４をずらして配置する構成であってもよい。このように、複数のワイヤ８４を設ける構成の場合、各ワイヤ８４の挿通部８６の長さは同じであってもよいし、各ワイヤ８４の挿通部８６の長さを異ならせて、挿通孔８２から挿通部８６が抜け出るタイミングを異ならせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るウエビング巻取装置の構成の概略を示す正面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るウエビング巻取装置のエネルギー吸収タイミング制御手段の要部の構成を概略的に示す側面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るウエビング巻取装置のエネルギー吸収タイミング制御手段の他の要部の構成を概略的に示す側面図で、（Ａ）がエネルギー吸収タイミング制御手段の作動前の状態を示し、（Ｂ）がエネルギー吸収タイミング制御手段の作動後の状態を示す。
【図４】（Ａ）は第２エネルギー吸収手段の正面図を示し、（Ｂ）は（Ａ）は第２エネルギー吸収手段の正面図を示す図である。
【図５】エネルギー吸収タイミング制御手段が作動した状態を示す図１に対応した正面断面図である。
【図６】第１エネルギー吸収手段が変形（一部が変位）した状態を示す図５に対応した正面断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係るウエビング巻取装置の構成の概略を示す正面断面図である。
【図８】エネルギー吸収タイミング制御手段が作動して、第１エネルギー吸収手段が変形（一部が変位）した状態を示す図７に対応した正面断面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態に係るウエビング巻取装置の構成の概略を示す正面断面図である。
【図１０】エネルギー吸収タイミング制御手段が作動して、第１エネルギー吸収手段が変形（一部が変位）した状態を示す図１０に対応した正面断面図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１０    ウエビング巻取装置
１８    スプール
２０    ウエビングベルト
３０    トーションシャフト（第１エネルギー吸収手段）
３２    連結部（第１連結部）
５０    ロック機構（エネルギー吸収タイミング制御手段）
８４    ワイヤ（第２エネルギー吸収手段）
８６    挿通部（第２連結部）
９０    頭部（第２被保持部）
１０２    被保持部（第１被保持部）
１０８    押圧板（トリガ部）
１４０    ウエビング巻取装置
１４０    本ウエビング巻取装置
１４２    ロック機構（エネルギー吸収タイミング制御手段）
１４４    アダプタ（第１保持部材）
１５２    ロックベース（第２保持部材）
１７２    トーションシャフト（第１エネルギー吸収手段）
１７４    連結ねじ部（第１被保持部）
２１０    ウエビング巻取装置
２１２    トーションシャフト（第１エネルギー吸収手段）
２１４    ロック機構（エネルギー吸収タイミング制御手段）
２２０    押圧板（トリガ部）
【図１】
2010100158.tif 000003
【図２】
2010100158.tif 000004
【図３】
2010100158.tif 000005
【図４】
2010100158.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2010100158.tif 000009
【図８】
2010100158.tif 000010
【図９】
2010100158.tif 000011
【図１０】
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