(57)【要約】【課題】１つのタワーバー本体に対し、異なるプリロード値を発生させることができるようにする。【解決手段】車体幅方向の両側に設けた各ストラットタワー3の上面に固定ブラケット13を固定し、この各固定ブラケット13に形成した取付部13dに設けたボルト14に、タワーバー本体12の両端の連結部12bに穿設されているボルト挿通孔12cを挿通し、ナット15で締結する。取付部13dと連結部12bとの間には呼び角αが設定されており、ナット15の締結により、連結部12bは呼び角αが狭められる方向へ移動すると共に、連結部12bの先端面12dが取付部13dに形成されている先端ストッパ部13eに押し当てられ、タワーバー本体12の長手方向への移動が規制される。ナット15を更に締結するとタワーバー本体12が弾性変形してプリロードが発生する。プリロードは先端ストッパ部13eの位置を変えることで変更することができる。【選択図】図４
2010221969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に所定間隔を開けて設けられている一対の立骨に各々固定する固定部材と、前記各固定部材に設けられている取付部に固定する連結部を両端に有する補剛部材と、前記連結部を前記固定部材に締結する締結部材とを備え、
前記締結部材で締結される際の該取付部と前記連結部との間に呼び角が設けられており、前記締結部材による締結にて前記連結部が前記呼び角を狭める方向へ移動される車体補剛構造において、
前記固定部材と前記連結部との少なくとも一方であって、前記締結部材による締結位置とは別の部位に、前記締結部材による締結の際の前記補剛部材の前記立骨間方向の移動を規制する位置規制部が設けられている
ことを特徴とする車体補剛装置。
【請求項２】
前記位置規制部が、前記各固定部に設けられて、前記補剛部材の両端に設けられた前記連結部の先端面間の位置を規制する先端ストッパ部である
ことを特徴とする請求項１記載の車体補剛装置。
【請求項３】
前記位置規制部が、前記各固定部に設けられていると共に前記補剛部材の前記各連結部に設けられている突起に係合して、該突起間の位置を規制する係合孔である
ことを特徴とする請求項１記載の車体補剛装置。
【請求項４】
前記位置規制部が、前記各固定部に設けられていると共に前記補剛部材の前記各連結部に設けられている係合孔に係合して、該突起間の位置を規制する突起である
ことを特徴とする請求項１記載の車体補剛装置。
【請求項５】
前記各固定部材に設けられている前記取付部が、該固定部材に対して設定角度傾斜されている
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の車体補剛装置。
【請求項６】
前記取付部が、前記固定部材に対して他の締結部材を介して固定されている
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の車体補剛装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体に所定間隔を開けて設けられている一対の立骨間を連結して補剛する車体補剛装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車体の剛性を簡単に高める技術として、車体に対して補剛部材を外部から取付ける技術が知られている。このような補剛部材の代表として、ストラットタワーバーがある。このストラットタワーバーは、車体前部においては、左右のストラットタワーの上端部の間を連結し、ストラットタワーバーの突っ張り等によって、左右のストラットタワーの倒れ剛性を高めるようにしたものである。
【０００３】
この場合、例えば特許文献１（実用新案登録第３１１３９９５号公報）、特許文献２（特開２００６−１８２１３３号公報）に開示されているように、ストラットタワーバーの中央に、コイルばねやガススプリング等のばね要素を介装させ、このばね要素の反力で車体にプリロードを常時印加することで、車両の操縦性、及び乗り心地を向上させるようにしたものも知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した各文献に開示されている技術では、ストラットタワーバーを代表とする補剛部材に、反力を有するばね要素を介装しているため、この補剛部材の両端を車体に固定するに際しては、ばね要素を圧縮し、或いは引張した状態、すなわちプリロードを付加した状態で取付ける必要がある。
【０００５】
従って、この補剛部材の両端を車体に固定するに際しては、補剛部材を圧縮或いは引張させた状態で固定する専用の取付け治具が必要になるため、取扱性が悪いと云う問題がある。
【０００６】
又、補剛部材に発生させるプリロードは、ばね要素に対する押圧力、或いは引張力で調整することができるが、最適なプリロードは車両毎に相違するばかりでなく、運転者の好みによっても相違する。その結果、異なるプリロード値を発生させることのできる補剛部材を予め複数本用意しておく必要があり、部品管理が煩雑化する問題がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、補剛部材を異なるブリロード値毎に複数本用意する必要がなく、簡単な構造で、しかも専用の取付け治具が不要で、共通の補剛部材で異なるプリロード値を発生させることができ、部品管理の容易な車体補剛装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明は、車体に所定間隔を開けて設けられている一対の立骨に各々固定する固定部材と、前記各固定部材に設けられている取付部に固定する連結部を両端に有する補剛部材と、前記連結部を前記固定部材に締結する締結部材とを備え、前記締結部材で締結される際の該取付部と前記連結部との間に呼び角が設けられており、前記締結部材による締結にて前記連結部が前記呼び角を狭める方向へ移動される車体補剛構造において、前記固定部材と前記連結部との少なくとも一方であって、前記締結部材による締結位置とは別の部位に、前記締結部材による締結の際の前記補剛部材の前記立骨間方向の移動を規制する位置規制部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、補剛部材の立骨間方向への移動を規制する位置規制部を締結部材による締結部位とは別の部位に設けたので、この位置規制部の位置を変更することで、補剛部材に異なるブリロードを発生させることが出来る。従って、補剛部材を異なるブリロード値毎に複数本用意する必要がなく、共用化できるため部品管理が容易となる。又、補剛部材に発生するプリロードは、締結部材にて連結部を固定部材の取付部側に呼び角を狭める方向へ締結するだけで発生させることができるため、構造が簡素化され、しかも専用の取付け治具が不要となり、作業工数が短縮され、製品コストの低減を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態による補剛装置を用いてストラットタワー間を連結した状態の概略平面図
【図２】同、タワーバー本体を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】同、バー本体固定ブラケットを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のB-B断面図、（ｃ）は（ａ）のC-C断面図
【図４】同、ストラットタワーに補剛装置を取付ける状態の要部断面図
【図５】第２実施形態によるバー本体固定ブラケットを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図、（ｃ）は（ａ）のC-C断面図
【図６】同、図６（ｃ）のVI-VII断面図
【図７】同、ストラットタワーに補剛装置を取付ける状態の要部断面図
【図８】第３実施形態によるバー本体固定ブラケットを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のB-B断面図、（ｃ）は（ａ）のC-C断面図
【図９】同、ストラットタワーに補剛装置を取付ける状態の要部断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の一実施形態を説明する。
【００１２】
［第１実施形態］
図１〜図４に本発明の第１実施形態を示す。尚、本実施形態では補剛装置をストラットタワーバーとして使用する態様を示す。
【００１３】
図１に示すように、車体前部の左右サイドフレーム１，２間にエンジンルームＥが形成されている。尚、この左右サイドフレーム１，２の前端が、車体前部に配設されているラジエータパネル（図示せず）に連結されている。又、符号４は、エンジンルームＥの上部を閉塞するフロントフード、矢印Ｆは車体前方を示す。
【００１４】
この左右サイドフレーム１，２の対向面にストラットタワー３が形成され、この各ストラットタワー３にストラット５がそれぞれ収容されている。図４に示すように、ストラットタワー３と、車体を構成するインナーパネルやアウタパネルとで中空断面形状の立骨が形成されている。又、このストラット５の上端はストラットマウント６に支持されており、このストラットマウント６の外周に形成されているフランジ６ａが、ストラットタワー３の上面に形成されている平坦なマウント座面３ａに当接されている。
【００１５】
本実施形態のマウント座面３ａは車体幅方向の外側から車体幅方向の中央側へ下方傾斜されているが、このマウント座面３ａは水平であっても良い。尚、図４には車体幅方向右側のストラットタワー３のみが記載されているが、左側のストラットタワーは右側のストラットタワー３と対称な構造であるため、右側のストラットタワー３と同一の符号を付して説明を省略する。
【００１６】
このフランジ６ａに、複数（本実施形態では３本）のボルト７が突設されており、この各ボルト７が、マウント座面３ａを貫通して上方へ突出され、ナット８にて締結される。尚、符号９はストラット５の上部に固設されているスプリングリテーナ、１０はスプリングリテーナ９に上端が掛止されているサスペンションスプリングである。
【００１７】
又、図１の符号１１は左右一対のストラットタワー３間を連結するストラットタワーバーであり、補剛部材としてのタワーバー本体１２と、このタワーバー本体１２の両端を固設するバー本体固定ブラケット１３とに分割されている。
【００１８】
タワーバー本体１２は、鉄、ばね鋼材等、ある程度の弾性を有する棒材を加工して形成されている。尚、図２のハッチングはタワーバー本体１２の断面を示すものであり、同図に示すように、本実施形態で採用するタワーバー本体１２は、楕円形断面の中実材を加工して形成している。但し、このタワーバー本体１２は断面円形の棒材、或いは中空棒材を加工して形成しても良い。
【００１９】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、タワーバー本体１２は長手方向の中央から左右に線対称に形成されており、その両端に、同図（ｂ）の斜め外下方へ屈曲されたアーム部１２ａが形成され、このアーム部１２ａの端部に連結部１２ｂが形成されている。又、同図（ｂ）に示すように、このタワーバー本体１２が図の上方へやや湾曲するアーチ状に形成されている。
【００２０】
連結部１２ｂは扁平化された略矩形状に形成されていると共に、斜め下方へ設定角度θ（本実施形態では、約１０[deg]）だけ傾斜されている。この連結部１２ｂにボルト挿通孔１２ｃが穿設されている。図２（ａ）に示すように、このボルト挿通孔１２ｃは、タワーバー本体１２の長手方向に沿って長い長孔に形成されている。
【００２１】
一方、図３に示すように、タワーバー本体１２の左右端に形成されている連結部１２ｂに各々固定されるバー本体固定ブラケット１３は、同一形状を有している。従って、１つのストラットタワーバー１１に対して、２つのバー本体固定ブラケット１３が使用される。
【００２２】
このバー本体固定ブラケット１３に、ストラットタワー３に設けられているマウント座面３ａの上面に固設される固定部材としてのタワー固定部１３ａが形成されている。このタワー固定部１３ａは円環状に形成されており、中央の逃げ孔１３ｂからは、マウント座面３ａに固設されているストラットマウント６の上端が突出される。
【００２３】
又、このタワー固定部１３ａにボルト孔１３ｃが穿設されている。このボルト孔１３ｃは、ストラットマウント６のフランジ６ａから突出されているボルト７が挿通されるものである。更に、このタワー固定部１３ａの一側にバー本体取付部１３ｄが形成され、このバー本体取付部１３ｄに、底面側からバー本体固定ボルト１４が挿通される。このバー本体固定ボルト１４はウエルドボルトであり、ボルト頭がバー本体取付部１３ｄの底面に溶接にて固定されている。
【００２４】
バー本体固定ブラケット１３は、タワー固定部１３ａの中心とバー本体固定ボルト１４の中心とを結ぶ線を軸として線対称に形成されている。図１に示すように、各バー本体固定ブラケット１３を各ストラットタワー３のマウント座面３ａ上に載置すると共に、ボルト孔１３ｃを、マウント座面３ａから突出されているボルト７に挿通すると、バー本体取付部１３ｄが互いに対峙する位置に配設される。尚、図１においては、ボルト７を締結するナット８が省略されている。
【００２５】
このバー本体固定ボルト１４に、タワーバー本体１２の各連結部１２ｂに穿設されているボルト挿通孔１２ｃが挿通され、締結部材としてのナット１５にて締結される。又、このバー本体取付部１３ｄには、略矩形状に形成された連結部１２ｂの先端面１２ｄと幅面１２ｅとを位置決めする先端ストッパ部１３ｅと側面ストッパ部１３ｆとが形成されている。尚、本実施形態では、この各ストッパ部１３ｅ，１３ｆを、切越しにより形成しているが、別部材を溶接することで形成するようにしても良い。
【００２６】
又、図１に示すように、バー本体固定ブラケット１３を、左右ストラットタワー３のタワー固定部１３ａ上面に各々固定すると、互いに対峙する先端ストッパ部１３ｅ間の距離Ｌが固定される。尚、このバー本体取付部１３ｄの先端に、補強のための屈曲部１３ｇが曲げ形成されている。又、タワーバー本体１２の長さＬsは、この先端ストッパ部１３ｅ間の距離Ｌよりもやや短く形成されている。
【００２７】
次に、このような構成によるストラットタワーバー１１を車両の左右ストラットタワー３間に取付ける際の作用について説明する。
【００２８】
先ず、バー本体固定ブラケット１３のタワー固定部１３ａに穿設されているボルト孔１３ｃを、左右のストラットタワー３の上面に形成されているマウント座面３ａから突出しているボルト７に挿通し、タワー固定部１３ａを左右のマウント座面３ａの上面にそれぞれ載置する。そして、このボルト７にナット８を螺入して、タワー固定部１３ａをマウント座面３ａ上に固定する。すると、各バー本体固定ブラケット１３に形成されているバー本体取付部１３ｄが互いに対峙される。尚、バー本体取付部１３ｄに固設されているバー本体固定ボルト１４のボルト頭は、ストラットタワー３の側面からはみ出した位置に配設される。
【００２９】
次いで、この各バー本体固定ブラケット１３のバー本体取付部１３ｄに突設されているバー本体固定ボルト１４に、タワーバー本体１２の各連結部１２ｂに穿設されているボルト挿通孔１２ｃを挿通する。すると、連結部１２ｂは、その先端面１２ｄ及び両幅面１２ｅが、バー本体取付部１３ｄに形成されているストッパ部１３ｅ，１３ｆで位置決めされる。又、ボルト挿通孔１２ｃは、タワーバー本体１２の長手方向に長い長孔に形成されているため、このボルト挿通孔１２ｃとバー本体固定ボルト１４との、タワーバー本体１２の長手方向への相対移動は許容される。
【００３０】
又、このボルト挿通孔１２ｃが穿設されている連結部１２ｂは、斜め下方に設定角度θだけ傾斜されており（図２(b)参照）、更に、本実施形態ではバー本体固定ブラケット１３が固定されているマウント座面３ａも傾斜されているため、図４に示すように、連結部１２ｂの底面とタワー固定部１３ａとの間に、所定の呼び角αが形成される。又、タワーバー本体１２の長さＬsは、左右の固設されているバー本体固定ブラケット１３の各先端ストッパ部１３ｅ間の距離Ｌ（図１参照）とほぼ同じであるため、タワーバー本体１２の両側の先端面１２ｄが、先端ストッパ部１３ｅに近接、或いは当接する。
【００３１】
その後、図４に示すように、バー本体固定ボルト１４にナット１５を螺入して、締結する。すると、連結部１２ｂが呼び角αを狭める方向へ回動すると共に、先端面１２ｄが先端ストッパ部１３ｅに押しつけられる。この先端ストッパ部１３ｅ間の距離Ｌは固定されているため、タワーバー本体１２の長手方向の移動が位置規制され、連結部１２ｂは、長手方向が距離Ｌの状態で呼び角αを狭める方向へ回動する。その結果、タワーバー本体１２全体が弾性変形し、このタワーバー本体１２に圧縮方向のプリロードが発生する。尚、この先端ストッパ部１３ｅが本発明の位置規制部に対応している。
【００３２】
図４に実線で示す矢印のように、連結部１２ｂの呼び角αを狭める方向への移動により、タワーバー本体１２に圧縮方向のプリロードが発生した場合、同図に破線で示す矢印のように、ストラットタワー３間に、このストラットタワー３間を押し広げる方向の反力が発生する。
【００３３】
その結果、このタワーバー本体１２の連結部１２ｂを、ストラットタワー３のマウント座面３ａ上面に固定されているバー本体固定ブラケット１３に固定すると、このタワーバー本体１２のプリロードにより、図１に破線で示す矢印のように、ストラットタワー３間に、このストラットタワー３を押し広げる方向の反力が常時付勢される。
【００３４】
このように、本実施形態では、タワーバー本体１２の連結部１２ｂを、ストラットタワー３のマウント座面３ａ上面に固定されているバー本体固定ブラケット１３に、ナット１５にて締め付ける際にタワーバー本体１２を弾性変形させてプリロードを発生させるようにしたので、タワーバー本体１２にガススプリング等のばね要素を介在させる必要がなく、構造の簡素化を実現することが出来る。又、その際、タワーバー本体１２の長手方向の移動が、固定ブラケット１３に設けられている先端ストッパ部１３ａにて規制されるため、プリロードを発生させるための専用の取付け治具が不要で、作業工数を短縮させることができ、製品コストの低減を図ることができる。
【００３５】
［第２実施形態］
図５〜図７に本発明の第２実施形態を示す。上述した第１実施形態では、バー本体固定ブラケット１３に設けられているバー本体取付部１３ｄが、タワー固定部１３ａと同一面上にあるため、呼び角αは、タワーバー本体１２の両端に形成されている連結部１２ｂの傾斜角度θによって一義的に決定される。これに対し、本実施形態では、バー本体取付部１３ｄを傾斜させることで、共通のタワーバー本体１２を使用しつつ、呼び角αを変更できるようにしたものである。尚、第１実施形態と同様の構成部品については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３６】
本実施形態によるストラットタワーバー１１は、第１実施形態と同様の形状有するタワーバー本体１２と、このタワーバー本体１２の両端に締結されるバー本体固定ブラケット２１とを有している。
【００３７】
図５、図６に示すように、バー本体固定ブラケット２１は、ストラットタワー３のマウント座面３ａ上面に固設されるタワー固定部２１ａを有している。このタワー固定部２１ａは円環状に形成されており、中央の逃げ孔２１ｂからは、マウント座面３ａに固設されているストラットマウント６の上端が突出される。
【００３８】
又、バー本体固定ブラケット２１のタワー固定部２１ａに、ストラットマウント６のフランジ６ａから突出されているボルト７が挿通されるボルト孔２１ｃが穿設されている。更に、このタワー固定部２１ａの一側に、起上部２１ｈを介してバー本体取付部２１ｄが形成されている。起上部２１ｈ、バー本体取付部２１ｄは、タワー固定部２１ａに連続する平板を屈曲させて形成したものであり、起上部２１ｈは、タワー固定部２１ａの一側から、図５（ｃ）の斜め上方へ曲げ形成されており、バー本体取付部２１ｄは、この起上部２１ｈの上端から斜め下方に設定角度曲げ形成され、その端部に屈曲部２１ｇが形成されている。又、このバー本体取付部２１ｄに、底面側からバー本体固定ボルト１４が挿通されて固定されている。
【００３９】
又、このバー本体取付部１３ｄには、タワーバー本体１２の両端に形成されている連結部１２ｂの先端面１２ｄと幅面１２ｅとを位置決めする先端ストッパ部２１ｅと側面ストッパ部２１ｆとが、切越し形成されている。バー本体固定ブラケット２１は、タワー固定部２１ａの中心とバー本体固定ボルト１４の中心とを結ぶ線を軸として線対称に形成されており、各バー本体固定ブラケット２１を、各ストラットタワー３のマウント座面３ａ上に固定すると、バー本体取付部２１ｄが互いに対峙する位置に配設される。
【００４０】
本実施形態では、バー本体取付部２１ｄを、所定に立ち上げられた起上部２１ｈから斜め下方へ傾斜させるようにしているため、このバー本体取付部２１ｄをマウント座面３ａに対して、下方へ傾斜させることが出来る。その結果、図７に示すように、バー本体取付部２１ｄと、タワーバー本体１２の連結部１２ｂの底面との間の呼び角αを大きく確保することができる。
【００４１】
このような構成では、先ず、バー本体固定ブラケット２１を、左右のストラットタワー３のマウント座面３ａ上に所定に取付けた後、このバー本体固定ブラケット２１のバー本体取付部２１ｄに立設されているバー本体固定ボルト１４に、タワーバー本体１２の両端の連結部１２ｂに穿設されているボルト挿通孔１２ｃを挿入する。
【００４２】
次いで、このバー本体固定ボルト１４にナット１５を螺入し、連結部１２ｂを締め付ける。すると、先ず、この連結部１２ｂの先端面１２ｄが先端ストッパ部２１ａ方向へ移動して押しつけられる。この先端ストッパ部２１ａ間は、距離Ｌで固定されているため、タワーバー本体１２の長手方向の移動は、先端ストッパ部２１ａ間にて位置規制される。
【００４３】
次いで、ナット１５を更に締め付けると、連結部１２ｂは先端面１２ｄを中心に、バー本体取付部２１ｄ側へ回動し、呼び角αが狭められる。そして、この連結部１２ｂが、呼び角αを狭める方向へ回動する過程において、この連結部１２ｂが伸びる方向（図７の左方向）へ移動されると、タワーバー本体１２に引張方向のプリロードが発生する。図７に実線で示す矢印のように、連結部１２ｂの移動により、タワーバー本体１２に引張方向のプリロードが発生した場合、同図に破線で示す矢印のように、ストラットタワー３間に、このストラットタワー３間を圧縮させる向の反力が発生する。
【００４４】
その結果、このタワーバー本体１２に発生する引張方向のプリロードにより、ストラットタワー３間には圧縮方向の反力が常時付勢される。
【００４５】
このように、本実施形態では、第１実施形態のバー本体固定ブラケット１３に代えて、タワーバー本体１２の両端に形成されている連結部１２ｂとバー本体取付部２１ｄとの間の呼び角αが大きくなるように形成されたバー本体固定ブラケット２１を用いることで、タワーバー本体１２に引張方向のプリロードを発生させることができる。又、このプリロードは、バー本体取付部２１ｄの傾斜角度を変更することで、任意の値に設定することが出来る。尚、タワーバー本体１２に引張方向のプリロードが発生すると、連結部１２ｂは、圧縮方向（図７の右方向）へ戻ろうとするが、この連結部１２ｂは、ナット１５からの押圧力によりバー本体取付部２１ｄ側へ押しつけられているため、その移動が規制される。
【００４６】
又、バー本体取付部２１ｄの傾斜角を設定するだけで、このタワーバー本体１２に発生するプリロードを簡単に設定することができるため、取付け後の調整が不要で、取扱性が良い。
【００４７】
［第３実施形態］
図８、図９に本発明の第３実施形態を示す。上述した第１実施形態では、タワーバー本体１２の長手方向の移動を、左右のバー本体固定ブラケット１３に形成されている先端ストッパ部１３ａ間で規制したが、本実施形態では、この先端ストッパ部１３ｅを廃止して、構造の簡素化を実現したものである。
【００４８】
すなわち、図８に示すように、本実施形態で採用するバー本体固定ブラケット１３は、第１実施形態で採用するものと殆ど同じ形状であるが、第１実施形態の先端ストッパ部１３ｅが無く、それに代えて、バー本体固定ボルト１４の中心とタワー固定部１３ａの中心とを結ぶ線上に係合孔１３ｈが穿設されている。
【００４９】
一方、図９に示すように、タワーバー本体１２の両端に形成されている連結部１２ｂの底面には、係合孔１３ｈに係合される突起１２ｆが設けられている。尚、左右のストラットタワー３に固設されているバー本体固定ブラケット１３に穿設されている係合孔１３ｈ、及びこれに係合するタワーバー本体１２に形成されている突起１２ｆとで、本発明の位置規制部が構成されている。
【００５０】
この突起１２ｆはタワーバー本体１２と一体であっても良く、或いは別体の突起１２ｆを植設したものであっても良い。又、この突起１２ｆをバー本体取付部１３ｄに形成し、この突起１２ｆに係合する係合孔１３ｈを連結部１２ｂに穿設するようにしても良い。
【００５１】
このような構成では、バー本体固定ブラケット１３を、左右のストラットタワー３のマウント座面３ａ上に所定に取付けた後、このバー本体固定ブラケット１３に設けられているバー本体取付部１３ｄに立設されているバー本体固定ボルト１４に、タワーバー本体１２の両端に形成されている連結部１２ｂに穿設されているボルト挿通孔１２ｃを挿通する。更に、連結部１２ｂの底面に突設されている突起１２ｆの下端を、バー本体取付部１３ｄに穿設されている係合孔１３ｈに係入させる。従って、この突起１２ｆの長さは、少なくとも連結部１２ｂに穿設されているボルト挿通孔１２ｃをバー本体固定ボルト１４に挿通した際に、その下端が、係合孔１３ｈに係入される長さを有している。
【００５２】
その後、バー本体固定ボルト１４にナット１５を螺入し、連結部１２ｂを締め付ける。すると、タワーバー本体１２の両側に形成されている突起１２ｆが、係合孔１３ｈにそれぞれ係入され、タワーバー本体１２の長手方向が位置決めされる。そして、ナット１５を更に締め付けると、連結部１２ｂの底面がバー本体取付部１３ｄ上に近接する。
【００５３】
その際、突起１２ｆが係合孔１３ｈに係入して長手方向の移動が規制されているため、連結部１２ｂの移動により、タワーバー本体１２にプリロードが発生する。図９に実線で示す矢印のように、本実施形態では、連結部１２ｂの移動によりタワーバー本体１２に圧縮方向のプリロードが発生する。従って、ストラットタワー３間には、同図に破線で示す矢印のように、このストラットタワー３間を押し広げる方向の反力が発生する。
【００５４】
このように本実施形態では、突起１２ｆと、これに係合する係合孔１３ｈとの係合により、タワーバー本体１２の長手方向を位置規制した状態で、ナット１５の締め付けにより連結部１２ｂをバー本体取付部１３ｄ方向へ回動させるようにしたので、ナット１５にて連結部１２ｂをバー本体取付部１３ｄに固定した際に、タワーバー本体１２に発生するプリロードをより正確に設定することが出来る。
【００５５】
従って、このブリロードはバー本体固定ブラケット１３のバー本体取付部１３ｄの傾斜角度を適宜設定し、バー本体取付部１３ｄと連結部１２ｂとの間の呼び角αを、第２実施形態で示したように大きく設定すれば、タワーバー本体１２に引張方向のブリロードを容易に設定することが出来る。又、この呼び角αを適宜設定することで、タワーバー本体１２に発生させることのできるプリロード値をより正確に設定することができる。
【００５６】
尚、本発明は上述した各実施形態に限るものではなく、例えばストラットタワーバー１１を、車体を補剛するクロスメンバとして用いても良い。又、タワーバー本体１２の連結部１２ｂの根元とアーム部１２ａの先端との間を、ヒンジを介して、図２（ｂ）の上下方向への回動を許容した状態で支持するようにしても良い。
【００５７】
更に、上述した各実施形態では、バー本体固定ブラケット１３のタワー固定部１３ａとバー本体取付部１３ｄとが一体形成されているが、このタワー固定部１３ａとバー本体取付部１３ｄとを別体とし、ボルト、ナット等の締結部材を介して両者を固定するようにしても良い。こうすることで、図１に示す距離Ｌを、タワー固定部１３ａに対してバー本体取付部１３ｄの取付け位置を変更するだけで任意に設定することができ、これによりブリロード値をより高い精度良で設定することが出来る。
【符号の説明】
【００５８】
３…ストラットタワー、
３ａ…マウント座面、
５…ストラット、
６…ストラットマウント、
１１…ストラットタワーバー、
１２…タワーバー本体、
１２ａ…アーム部、
１２ｂ…連結部、
１２ｃ…ボルト挿通孔、
１２ｆ…突起、
１３，２１…バー本体固定ブラケット、
１３ａ，２１ａ…タワー固定部、
１３ｄ，２１ｄ…バー本体取付部、
１３ｅ，２１ｅ…先端ストッパ部、
１３ｈ…係合孔、
１４…バー本体固定ボルト、
１５…ナット
α…呼び角
Ｌ…距離
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】実用新案登録第３１１３９９５号公報
【特許文献２】特開２００６−１８２１３３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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