Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状樹脂フィルムを延伸すべく、多孔質材料からなり内部から前記管状樹脂フィルム面側にガスを滲出可能なマンドレルを備えた延伸部と、
延伸された前記管状樹脂フィルムの形状を保持する保持部と
を備える管状樹脂フィルム製造装置。
【請求項２】
前記延伸部が、前記管状樹脂フィルムを長手方向に延伸する延伸力を、前記管状樹脂フィルムに付与可能に構成してある請求項１に記載の管状樹脂フィルム製造装置。
【請求項３】
前記延伸部が、前記管状樹脂フィルムを円周方向に延伸する延伸力を、前記管状樹脂フィルムに付与可能に構成してある請求項１または２に記載の管状樹脂フィルム製造装置。
【請求項４】
前記延伸部は、複数の部分に分割可能であり、前記複数の部分のそれぞれが径方向に移動可能に構成された分割型径拡張マンドレルである請求項１〜３のいずれか１項に記載の管状樹脂フィルム製造装置。
【請求項５】
前記保持部が、多孔質材料を用いている請求項１〜４のいずれか１項に記載の管状樹脂フィルム製造装置。
【請求項６】
前記保持部において、管状樹脂フィルムが冷却されるように構成してある請求項１〜５のいずれか１項に記載の管状樹脂フィルム製造装置。
【請求項７】
前記管状樹脂フィルムの管内圧力の上昇を防止するための通気手段を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の管状樹脂フィルム製造装置。
【請求項８】
延伸前の前記管状樹脂フィルムを予熱する予熱部を備える請求項１〜７のいずれか１項に記載の管状樹脂フィルム製造装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明に係る管状樹脂フィルム製造装置では、  管状樹脂フィルムを延伸すべく、多孔質材料からなり内部から前記管状樹脂フィルム面側にガスを滲出可能なマンドレルを備えた延伸部と、延伸された前記管状樹脂フィルムの形状を保持する保持部とを備える点に特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本構成の管状樹脂フィルム製造装置では、延伸部により管状樹脂フィルム延伸され、次いで保持部においてその延伸したフィルムの形状が保持固定されるので、延伸後によく見られる収縮等が管状樹脂フィルムに発生するおそれがない。さらに、延伸のマンドレルが多孔質材料からなり内部から前記管状樹脂フィルム面側にガスを滲出可能なので、ガスの滲出量の局所的なバラツキがほとんどなくなる。従って、管状樹脂フィルムと延伸部との非接触性がより高まるため、フィルム内面に傷や筋模様等が付く心配がほとんどなくなり、より滑らかで平坦な高品質のフィルムを得ることができる。このような管状樹脂フィルムは、皺、たるみ、波打ち等が発生せず、厚みムラが少ない高品質の樹脂フィルム製品とすることができる。また、管状樹脂フィルムと延伸部との非接触性の向上により延伸時の抵抗が減少するため、延伸部による延伸工程を円滑に行うことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、通常無色ないし淡色の染料前駆体および、加熱により該染料前駆体に可逆的な色調変化を生じせしめる可逆性顕色剤を含有する可逆性感熱記録層と、アミノ基及び／又はイミノ基を有するアルコキシシラン、エポキシ基を有するアルコキシシラン、アジリジン化合物の少なくとも１種と水溶性高分子を含有する酸素バリア層と、保護層をこの順に設けたことを特徴とする可逆性感熱記録材料。
【請求項２】
水溶性高分子がポリビニルアルコールまたはエチレン・ビニルアルコール共重合体である、請求項１に記載の可逆性感熱記録材料。
【請求項３】
アミノ基及び／又はイミノ基を有するアルコキシシラン、エポキシ基を有するアルコキシシラン、およびアジリジン化合物の少なくとも１種と、水溶性高分子の重量比が１／１００〜１０／１００である、請求項１に記載の可逆性感熱記録材料。
【請求項４】
酸素バリア層に接する層のバインダーが、ポリオール樹脂をイソシアネート化合物で架橋して得られる熱硬化性樹脂である、請求項１に記載の可逆性感熱記録材料。
【請求項５】
保護層が紫外線硬化性樹脂で形成されている、請求項１に記載の可逆性感熱記録材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明においては、水溶性高分子がポリビニルアルコールまたはエチレン・ビニルアルコール共重合体であることが好ましく、またアミノ基及び／又はイミノ基を有するアルコキシシラン、エポキシ基を有するアルコキシシラン、およびアジリジン化合物の少なくとも１種と、水溶性高分子の重量比が１／１００〜１０／１００であることが好ましい。酸素バリア層に接する層のバインダーは、ポリオール樹脂をイソシアネート化合物で架橋して得られる熱硬化性樹脂であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明の酸素バリア層において用いられる水溶性高分子としては例えば、プルラン、キサンタンガム、アルギン酸ナトリウム等の天然高分子、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の半合成高分子、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体等の合成高分子を挙げることができるが、酸素バリア性の高いフィルムを形成しうるという点から、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、またはエチレン・ビニルアルコール共重合体が好ましい。変性ポリビニルアルコールの中では、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、およびエポキシ変性ポリビニルアルコールが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
実施例８
実施例１で用いたポリビニルアルコールをエチレン・ビニルアルコール共重合体に変更した点を除いては、実施例１と同様に操作して、可逆性感熱記録材料８を得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
試験１（発色濃度と消去性試験）
実施例１〜８および比較例１、２で作製した可逆性感熱記録材料に、京セラ製印字ヘッドＫＪＴ−２５６−８ＭＧＦ１付き大倉電気製感熱ファクシミリ印字試験機ＴＨ−ＰＭＤを用いて、印加パルス１.１ミリ秒で印加電圧２６ボルトの条件で印字し、その一部を熱スタンプを用いて１２０℃で１秒間加熱した。得られた発色部と消色部の濃度を濃度計マクベスＲＤ９１８を用いて測定した。結果を表１に示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
試験２（実機繰り返し試験）
実施例１〜８および比較例１、２で得た可逆性感熱記録材料を、三和ニューテック製プリンター（ＡＢＳ−３００１ＫＭＴ）の印字テストモード（印字スピード６９ｍｍ／ｓ、サーマルヘッド抵抗値４５０Ω）で印字テストを行い、次いで消去する作業を１００回繰り返した。１００回繰り返し後の印字の状態と記録媒体の表面状態を目視で観察し、下記のレベルで評価した。結果を表１に示す。
◎：画像部は良好な発色状態で、膜剥がれも見られなかった。
○：画像部は良好な発色状態であるが、やや膜剥がれが見られた。
×：数回で膜剥がれが発生し、繰り返し試験が継続できなかった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
試験３（耐光性試験）
実施例１〜８および比較例１、２で作製した可逆性感熱記録材料に、試験１と同様の方法で発色画像を形成させ、この試料を室温で、蛍光灯下、５０００ｌｕｘ×２４時間曝露した。発色画像部の濃度を測定し、次に試験１と同様の方法で消色させた部分の濃度を測定した。以上の結果を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
印刷媒体上で複数色のインクを用いて任意の色を再現するために、各インクのインク量を決定する分版方法であって、
（ａ）使用可能なインクとして、互いに組み合わせて用いることにより無彩色を再現可能な複数の有彩１次色インクと、前記複数の有彩１次色インクのいずれとも色相が異なる少なくとも１つの有彩２次色インクとを含むインクセットを定義する工程と、
（ｂ）任意の１つの入力色に応じて前記印刷媒体上で再現される色を再現色と呼び、前記再現色を前記印刷媒体上で再現するための前記インクセットの各インク量の組み合わせを分版インク量セットと呼び、前記複数の有彩１次色インクの各インク量を基準ベクトルとして表される色空間を１次色色空間と呼ぶときに、前記１次色色空間内の複数の入力色に応じて前記印刷媒体上で再現される複数の再現色を決定する工程と、
（ｃ）前記複数の再現色を再現するための複数の分版インク量セットを決定する工程と、を備え、
前記再現色に応じて決まる前記有彩２次色インクの最大インク量に対する前記有彩２次色インクの実際のインク量の割合を２次色インク使用率と呼び、前記再現色の色相を、１つの前記有彩１次色インクと１つの前記有彩２次色インクとの組み合わせによって再現したときの、前記１つの有彩１次色インクを１次色成分インクと呼び、前記１つの有彩２次色インクを２次色成分インクと呼ぶときに、
前記工程（ｃ）は、各再現色に関して、
（ｃ１）前記再現色の明度に相関のある明度パラメータ値を求める工程と、
（ｃ２）前記明度パラメータ値が最も明るい一部の範囲である第１の高明度範囲内にあるとともに、前記１次色成分インクと前記２次色成分インクとが同一で、前記明度パラメータ値が同じとなる２つの再現色のうちで、色相が前記１次色成分インクに比較的近い第１の再現色と、色相が前記２次色成分インクに比較的近い第２の再現色とに関して、前記第２の再現色の前記２次色インク使用率が前記第１の再現色の前記２次色インク使用率より小さくなるように、前記分版インク量セットに含まれる前記有彩２次色インクのインク量を決定する工程と、
を実行する、分版方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
一方、図７に破線をもって示すように、通常においては、記録再生ヘッドＨＤは、テープ幅ＷＴの約２倍の長さＬＨを持ち、中央部に、磁気ヘッド素子部１０１が設けられて成る。
この磁気ヘッド素子部１０１は、図９に示すように、各データバンドＤＢを挟んで隣り合う２本のサーボバンドＳＢにそれぞれ書き込まれたサーボ信号を読み込むサーボ信号再生磁気ヘッド素子ＧＳ（ＧＳ１およびＧＳ２）と、これら間に、データバンドＤＢの複数のデータトラックＤＴに対応して、それぞれ磁気テープの長手方向に所要の間隔を保持して対をなすデータ信号を書き込むデータ記録磁気ヘッド素子となり、かつデータ信号を読み込む再生磁気ヘッドとなるデータ記録・再生磁気ヘッド素子ＧＤ(ＧＤ１，ＧＤ１，ＧＤ２，ＧＤ２・・・ＧＤ８，ＧＤ８)が配列されて成る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そして、リニアシステム型の場合、テープＴは、図７に矢印ａで示すように、双方向に走行され、例えば上述した各データバンドＤＢにおいて、磁気ヘッド素子ＧＤが、所定の選択された例えば８チャネルを組として１２回の往復によって、記録・再生がなされる。
この記録・再生は、それぞれのチャネルすなわちデータトラックＤＴに、それぞれトラックの延長方向に所要の間隔を保持して形成された上述した８組の対のデータ記録・再生磁気ヘッド素子ＧＤによって、データ記録時においては、テープの往復によって各対の一方が記録磁気ヘッド素子として動作し、他方が記録状態をモニターする再生用の磁気ヘッド素子として動作するようになされる。
そして、データ再生時においては、対の記録・再生磁気ヘッド素子ＧＤの各対の一方によって再生が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そして、これらデータ記録・再生において、サーボ信号再生磁気ヘッド素子ＧＳ１およびＧＳ２によって得たサーボ信号によってトラッキングサーボがなされる。
サーボバンドに記録されたサーボ信号は、例えば図１０に、その記録パターンを示すように、いわゆるシェブロン（Ｃｈｅｖｒｏｎ）構成、すなわち山形パターンによるサーボ信号による記録態様によるサーボ方式を用いることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、目的とするデータバンドＤＢで、例えば上述した１２回の往復記録もしくは再生を行うに際し、このデータバンドＤＢの両側に位置するサーボバンドＳＢにおいて、図１０に示すように、それぞれ上述した対のサーボ信号再生磁気ヘッド素子ＧＳが、図１０のサーボ信号を横切る直線ｂ１およびｂ２間に順次サーボバンドＳＢの幅方向に移動することによって、その移動位置に応じた信号間隔が相違するサーボ信号を得ることによって、磁気ヘッド素子部１０１の位置を検出することができ、その位置制御すなわちトラッキングサーボを行うことができるようになされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
圧電素子による微動追従機構５は、高速動作が可能ではあるが、その追従駆動範囲は数１０μｍである。
これに対し、磁気テープの幅は、例えば８〜１２．７ｍｍ、あるいはそれ以上であるが、本発明においては、粗動追従機構４によって全データトラックに対し、対応するデータ記録再生磁気ヘッド素子を持ちきたすことができるものであり、このように粗動追従機構４によって全データトラックに関してその選択されたデータトラックに、対応する磁気ヘッド素子を持ち来たした状態で、微動追従機構５によって、各トラックに関しての微動トラッキングサーボを行うことができるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005174450.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月9日(2005.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水素透過性金属を含有する水素透過性金属層と、該水素透過性金属層上に配設されると共にプロトン伝導性を有する電解質層と、を備える燃料電池の製造方法であって、
（ａ）前記水素透過性金属層上に前記電解質層を薄膜として形成する工程と、
（ｂ）前記（ａ）工程で形成した前記電解質層上に、導電性を有する導電層を、前記電解質層が有する微細孔を介した前記水素透過性金属層との間の電気的な接続を遮断するように形成する工程と
を備える燃料電池の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、水素透過性金属を含有する水素透過性金属層と、該水素透過性金属層上に配設されると共にプロトン伝導性を有する電解質層と、を備える燃料電池の製造方法であって、
（ａ）前記水素透過性金属層上に前記電解質層を薄膜として形成する工程と、
（ｂ）前記（ａ）工程で形成した前記電解質層上に、導電性を有する導電層を、前記電解質層が有する微細孔を介した前記水素透過性金属層との間の電気的な接続を遮断するように形成する工程と
を備えることを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３ビーム方式の光ピックアップを用い、１つのメインビームと２つのサブビームとをディスクに照射し、前記ディスクから反射されたメインビームを受光するメインビーム受光領域およびＣＤのトラックピッチに合わせて配置されかつ前記ディスクから反射された２つのサブビームをそれぞれ受光する２つのサブビーム受光領域を有する受光素子、前記メインビーム受光領域からの出力信号からなるフォーカス誤差信号によってフォーカスサーボを行うフォーカスサーボ回路、および前記サブビーム受光領域からの出力信号からなるトラッキング誤差信号によってトラッキングサーボを行うトラッキングサーボ回路を備える、ディスク装置において、
前記トラッキングサーボ回路をオフしかつ前記フォーカスサーボ回路をオンした状態で前記ディスクを回転させたときの前記トラッキング誤差信号の振幅の大きさと前記トラッキング誤差信号の波形が正弦波類似の波形かどうかとに基づいてディスクを判別するディスク判別手段、および
前記ディスク判別手段の判別結果に従って判別フラグを「１」または「０」とするフラグ手段をさらに設け、前記判別フラグが「０」のときＣＤの再生不可を報知するようにしたことを特徴とする、ディスク装置。
【請求項２】
(a) トラッキングサーボ回路をオフするステップ、
(b) フォーカスサーボ回路をオンするステップ、
(c) ディスクを回転させるステップ、
(d) そのときのトラッキング誤差信号が正弦波類似の波形かどうかによって、前記ディスクがＣＤかどうか判別するステップ、および
(e) 前記判別ステップでの判別結果に応じて判別フラグをセットするステップを含む、ディスクの判別方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１の発明は、３ビーム方式の光ピックアップを用い、１つのメインビームと２つのサブビームとをディスクに照射し、ディスクから反射されたメインビームを受光するメインビーム受光領域およびＣＤのトラックピッチに合わせて配置されかつディスクから反射された２つのサブビームをそれぞれ受光する２つのサブビーム受光領域を有する受光素子、メインビーム受光領域からの出力信号からなるフォーカス誤差信号によってフォーカスサーボを行うフォーカスサーボ回路、およびサブビーム受光領域からの出力信号からなるトラッキング誤差信号によってトラッキングサーボを行うトラッキングサーボ回路を備える、ディスク装置において、トラッキングサーボ回路をオフしかつフォーカスサーボ回路をオンした状態でディスクを回転させたときのトラッキング誤差信号の振幅の大きさとトラッキング誤差信号の波形が正弦波類似の波形かどうかとに基づいてディスクを判別するディスク判別手段、およびディスク判別手段の判別結果に従って判別フラグを「１」または「０」とするフラグ手段をさらに設け、判別フラグが「０」のときＣＤの再生不可を報知するようにしたことを特徴とする、ディスク装置である。
請求項２の発明は、(a) トラッキングサーボ回路をオフするステップ、(b) フォーカスサーボ回路をオンするステップ、(c) ディスクを回転させるステップ、(d) そのときのトラッキング誤差信号が正弦波類似の波形かどうかによって、ディスクがＣＤかどうか判別するステップ、および(e) 判別ステップでの判別結果に応じて判別フラグをセットするステップを含む、ディスクの判別方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図１（ａ）に示す急速熱処理装置の処理チャンバー１０１において、処理対象の基板１００の端部（エッジ）は環状の基板支持機１０２によって保持されている。基板支持機１０２は回転機構１０３を介して処理チャンバー１０１の底部に設置されている。処理チャンバー１０１の上部には加熱機構１０４が設けられていると共に、処理チャンバー１０１における基板１００の下側には基板１００と直接接しないように複数の光学的高温測定器１０５が設けられている。加熱機構１０４及び光学的高温測定器１０５は、処理チャンバー１０１の外側に設けられた制御システム１０６によって制御される。尚、処理チャンバー１０１における基板１００の下側には、光学的高温測定器１０５による温度測定の精度を向上させるために反射板１０７が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９４】
次に、ステップＳ５０２において、ステップＳ５０１で測定されたスリップ発生量と温度補正量ΔＴとの対応関係を作成し、該対応関係に基づいて、スリップの発生しない温度補正量ΔＴを求める。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
カード基材供給部１０には、カード使用者の個人情報を書き込むために予め枚葉状にカットされた複数枚のカード基材５０が、顔写真を記録する面を上に向けてストックされている。この例では、カード基材５０が支持体５１と受像層５２からなり、このカード基材５０は１枚ずつカード基材供給部１０から所定のタイミングで自動供給される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
本発明における平均粒子径とは、層の表面を電子顕微鏡観察により直接測定した値である。フィラーの平均粒子径と層の膜厚の関係は、充填材の粒子径が粒子含有層の膜厚よりも小さいことが特に好ましい。フィラーを層中に添加する方法としては、層を構成する他の成分中に直接分散せしめてもよいし、適当な分散媒に分散した充填材を添加してもよい。本発明においては、離型層中に無機又は有機粒子を含む転写箔を表し、その関係が平均粒径／離型層の膜厚＊１００＝１．０〜４００で有ることが好ましく、４００より大きいと転写した際に転写した基材の表面上に粒子が残存し、外観が劣化し問題である。１．０より低い場合は、転写し剥離した際に転写箔と基材での剥離時に基材側に余分な転写部が残存してしまい問題である（以下；バリと称する）。
本発明では、離型層中に無機又は有機粒子を含む転写箔であって、その関係が平均粒径／離型層の膜厚＊１００＝１．０〜４００で有ることによりバリの減少が発見された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
本発明で特に好ましいものは、平均粒子型が０．５μｍ以下の微粒子充填材である。本発明における平均粒子径とは、層の表面を電子顕微鏡観察により直接測定した値である。フィラーの平均粒子径と層の膜厚の関係は、充填材の粒子径が粒子含有層の膜厚よりも小さいことが特に好ましい。フィラーを層中に添加する方法としては、層を構成する他の成分中に直接分散せしめてもよいし、適当な分散媒に分散した充填材を添加してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２２】
実施例１
前記転写箔１が転写された前記受像体上に前記紫外線硬化樹脂含有塗布液を２０ｇ／ｍ2の塗布量になるように特定の地模様を持つグラビアロールコーターにより塗布し、下記の硬化条件にて紫外線硬化樹脂含有塗布液（図１５の表１のバインダー樹脂層１）を硬化させて紫外線硬化保護層を形成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001246700.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
プリント基板の一般的な製造方法として、エポキシ樹脂をガラス繊維布に含浸したプリプレグ（以下「ガラエポ」と云う）を適宜枚数重ね、更に銅箔等の金属箔を載置し、プレス加工機により加熱、加圧して一体化する方法が行われている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】  
【課題を解決する手段】
本発明は、上記問題を解決するために種々検討の結果、片面にエンボス加工したスチレン系フィルムを使用することにより、上記問題を解決できることを見出して完成したものであり、すなわち本発明の要旨は、（１）プリント基板プレス加工時に用いる離型用フィルムであって、該離型用フィルムが無延伸又は少なくとも一方向に延伸されたシンジオタクチックポリスチレンフィルムで、その片面にエンボス加工を施したことを特徴とする離型用フィルムである。
（２）エンボス加工をした表面の表面粗さＲＺ（ＪＩＳＢ０６０１に準拠）が１〜３０μｍであることを特徴とする上記（１）の離型用フィルムである。
（３）エンボス加工をした表面の表面粗さＲＺ（ＪＩＳＢ０６０１に準拠）が５〜２０μｍであることを特徴とする上記（１）の離型用フィルムである。
（４）上記（１）〜（３）の離型用フィルムを用いてプレス加工することを特徴とするプリント基板の製造方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［実施例１］
厚さ１００μｍで、その片面の表面粗さＲＺ＝１μｍの結晶化されたＳＰＳフィルムを離型フィルムにして、エンボス面（粗面）側のプレス板に接するようにセットし、黒化処理しされた銅箔、ガラエポを用い、自動プレス機で下記の条件にてプレス加工し、厚さ１．４ｍｍのプリント基板を作成した。
・プレスか好条件
加熱温度：１８５℃、プレス圧：３．５×１０６Ｐａ、加熱時間：６０分
［実施例２］
離型フィルムとして、表面粗さＲＺ＝５μｍの結晶化されたＳＰＳフィルムを用いた以外は実施例１と同様にしてプリント基板を作成した。
［実施例３］
離型フィルムとして、表面粗さＲＺ＝２０μｍの結晶化されたＳＰＳフィルムを用いた以外は実施例１と同様にしてプリント基板を作成した。
［実施例４］
離型フィルムとして、表面粗さＲＺ＝３０μｍの結晶化されたＳＰＳフィルムを用いた以外は実施例１と同様にしてプリント基板を作成した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのインク受け層を非多孔性サブストレートに設ける方法であって、
（ａ）非多孔性サブストレートの表面に複数の孔を有する多孔性ベースコートを塗布するステップ、（ｂ）前記多孔性ベースコートに第一再湿潤液を塗布するステップ、（ｃ）前記多孔性ベースコート上にトップコートを塗布するステップ、（ｄ）前記トップコートに第二再湿潤液を塗布するステップ、
を包含し、前記少なくとも１つのインク受け層が、前記第二湿潤液が無い場合よりも顔料型インクのより大きいドットでプリントできる、方法。
【請求項２】
前記ベースコートと前記トップコートが、各々独立して、少なくとも１つの顔料と、少なくとも１つの結合剤と、少なくとも１つの溶媒とを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第一再湿潤液が、前記トップコートの少なくとも１つの溶媒と相容性である溶媒を含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第二再湿潤液が、水溶性ポリマー、コロイドシリカ及びコロイドアルミナから成る群から選択される少なくとも１つの化学種を含有する溶液からなる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記溶液が水性であり、且つ(a)前記水溶性ポリマーが、約0.1-5重量％の濃度で存在する、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリアミド、セルロース誘導体、及びポリエチレンオキシドから成る群から選択されており、且つ(b)前記コロイドシリカ溶液が、約0.1-5 重量％のコロイドシリカを含有する水からなり、且つ(c)前記コロイドアルミナ溶液が、約0.1-5重量％のコロイドアルミナを含有する水からなる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第二再湿潤液が、さらに、表面張力低減剤と架橋結合剤とから成る群から選択される少なくとも１つの化学種を含む請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記表面張力低減剤が、水混和性有機溶媒、ポリマー及び界面活性剤から成る群から選択され、且つ前記架橋結合剤が、ホウ酸塩、グリオキサール、及び有機チタン酸塩／ジルコニウム酸塩から成る群から選択される請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記水混和性有機溶媒が、イソプロパノール、及び1-ブタノールから成る群から選択され、且つ前記ポリマーが、ポリビニルアルコールとポリ酢酸ビニルのコポリマーを含み、且つ前記界面活性剤が、アセチレンのエトキシ化ジオール及び非イオン性アルコキシ化アルキノール類から成る群から選択される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記表面張力低減剤が、前記水混和性有機溶媒については0.1-50重量％の範囲の、又は前記ポリマーについては0.01-0.5重量％の範囲の、又は前記界面活性剤については0.01-5重量％の範囲の濃度まで前記第二再湿潤液に添加されるか、又は前記架橋結合剤が1-10重量％の範囲の濃度まで前記第二再湿潤液に添加される請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１の方法を用いて、非浸透性サブストレートに付けられたインク受け層の上にプリントされる顔料型インクのドットサイズを拡大する方法であって、
（ａ）少なくとも１つの顔料と少なくとも１つの結合剤とを含有しさらに複数の孔を有する前記多孔性ベースコートを前記非多孔性サブストレートの表面に塗布するステップ、
（ｂ）前記多孔性ベースコートに前記第一再湿潤液を塗布して、液体被覆ベースコートを形成し且つ前記孔を満たすようにしたステップ、
（ｃ）少なくとも１つの顔料と少なくとも１つの結合剤とを含有する前記トップコートを前記液体被覆ベースコート上に塗布するステップ、
（ｄ）前記トップコートに前記第二再湿潤液を塗布するステップ、
を包含し、前記インク受け層が、第二湿潤液が無い場合よりも顔料型インクのより大きいドットでプリントできるようになる、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を発生する振動発生手段と、この振動発生手段を弾性保持する第１弾性保持部材と、この第１弾性保持部材を保持する第２保持部材とを備え、前記第１弾性保持部材が前記第２保持部材に保持された状態で、前記第１弾性保持部材に第２保持部材から突出する突出部を設けたことを特徴とする振動機保持装置。
【請求項２】
前記突出部を、前記第１弾性保持部材の前記第２保持部材に対する収容方向とは反対側に相当する部分に設けたことを特徴とする請求項１記載の振動機保持装置。
【請求項３】
前記突出部が把持可能であることを特徴とする請求項１または２記載の振動機保持装置。
【請求項４】
前記第１弾性保持部材を前記第２保持部材に収容保持した状態で、前記第１弾性保持部材の収容方向と反対側の位置を押圧する押圧部材を備え、この押圧部材が押圧する位置から離間した位置に前記突出部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の振動機保持装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の振動機保持装置を備えた無線機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、振動発生手段が故障したり、振動発生手段とその他の内蔵部品との間の接続が不良になったりして、振動発生手段を取り外さなければならなくなったときには、これらを容易に取り外すことができる振動機保持装置を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の振動機保持装置においては、第１弾性保持部材を第２保持部材に収容保持した状態で第２保持部材より突出する突出部を前記第１弾性保持部材に設けている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上により、振動発生手段が故障したり、振動発生手段とその他の内蔵部品との間の接続が不良になったりして、振動発生手段を取り外さなければならなくなったときには、突起を把持して引き抜くことにより、これらを容易に取り外すことができ、メンテナンス性を向上させることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の振動機保持装置の発明は、振動を発生する振動発生手段と、この振動発生手段を弾性保持する第１弾性保持部材と、この第１弾性保持部材を保持する第２保持部材とを備え、前記第１弾性保持部材が前記第２保持部材に保持された状態で、前記第１弾性保持部材に第２保持部材から突出する突出部を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の振動機保持装置において、前記突出部を、前記第１弾性保持部材の前記第２保持部材に対する収容方向とは反対側に相当する部分に設けたことを特徴とするものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の振動機保持装置において、前記突出部が把持可能であることを特徴とするものである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の振動機保持装置において、前記第１弾性保持部材を前記第２保持部材に収容保持した状態で、前記第１弾性保持部材の収容方向と反対側の位置を押圧する押圧部材を備え、この押圧部材が押圧する位置から離間した位置に前記突出部を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項５記載の無線機器の発明は、請求項１〜４のいずれか１項記載の振動機保持装置を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、第１に、振動モータが接続されたフレキシブルプリント基板に、振動伝達防止手段として、振動モータの接続部位とその他の部位との間に屈曲部を設けたり、振動モータの接続部位をその他の部位に対して薄肉化、幅狭化しているので、モータの振動とともにフレキシブルプリント基板のモータ接続部近傍が振動してもその他の部位の振動を防止することができ、併せてフレキシブルプリント基板上に実装された部品の破損を防止するとともに、フレキシブルプリント基板とその近接する部品との間で干渉を防いで異音の発生を防止することができる。これにより実装部品の耐振動特性などのスペックを厳しくする必要がなく、また他の部品の振動防止のための部品を新たに設ける必要をなくして、コストの増大を抑えることができる。なお、抵抗などの実装部品のスペックを厳しくさせないですむから、この点ではむしろ低コストを実現することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の振動機保持装置は、振動を発生する振動発生手段と、この振動発生手段を弾性保持する第１弾性保持部材と、この第１弾性保持部材を保持する第２保持部材とを備え、前記第１弾性保持部材が前記第２保持部材に保持された状態で、第２保持部材から突出する突出部を第１弾性保持部材に設けたものであり、振動発生手段やその周辺の部品を交換する必要が生じた場合には、第２保持部材より突出する突出部を手で把持して引き抜くことにより振動発生手段を第１弾性保持部材と共に容易に引き抜くことができ、振動発生手段やその周辺の部品を容易に交換することが可能になる。すなわち、メンテナンス性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板と、このプリント基板に接続され、振動を発生する振動発生手段と、この振動発生手段を保持する保持部材とを備え、この振動発生手段に前記プリント基板の高さを規制する高さ規制手段を設けたことを特徴とする振動機保持装置。
【請求項２】
前記振動発生手段に外部に突出する金属製板金端子を有することを特徴とする請求項１記載の振動機保持装置。
【請求項３】
前記高さ規制手段として、前記金属製板金端子に段付部を設けて、接続されるプリント基板の高さを規制することを特徴とする請求項２記載の振動機保持装置。
【請求項４】
前記高さ規制手段として、前記金属製板金端子に屈曲部を設けて、接続されるプリント基板の高さを規制することを特徴とする請求項２記載の振動機保持装置。
【請求項５】
前記高さ規制手段として、前記金属製板金端子の断面形状を部分的に異ならせて、接続されるプリント基板の高さを規制することを特徴とする請求項２記載の振動機保持装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の振動機保持装置を備えたことを特徴とする無線機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、振動発生手段に予め定めた位置関係で容易にフレキシブルプリント基板などのプリント基板を接続できる振動機保持装置を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の振動機保持装置においては、振動発生手段に接続されるフレキシブルプリント基板やその他の振動発生手段に接続されるプリント基板の高さを規制する高さ規制手段をその振動発生手段に設けている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上により、プリント基板を振動発生手段より予め定めた高さに規制して接続することができ、両者を半田付けする場合でも、不要な部分に半田が付着して支障をきたすのを極力防止することができるという作用を有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の振動機保持装置の発明は、プリント基板と、このプリント基板に接続され、振動を発生する振動発生手段と、この振動発生手段を保持する保持部材とを備え、この振動発生手段に前記プリント基板の高さを規制する高さ規制手段を設けたことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の振動機保持装置において、前記振動発生手段に外部に突出する金属製板金端子を有することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の振動機保持装置において、前記高さ規制手段として、前記金属製板金端子に段付部を設けて、接続されるプリント基板の高さを規制することを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の振動機保持装置において、前記高さ規制手段として、前記金属製板金端子に屈曲部を設けて、接続されるプリント基板の高さを規制することを特徴とする。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の振動機保持装置において、前記高さ規制手段として、前記金属製板金端子の断面形状を部分的に異ならせて、接続されるプリント基板の高さを規制することを特徴とする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項６記載の無線機器の発明は、請求項１〜５のいずれか１項記載の振動機保持装置を備えたことを特徴とする。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
以上、説明したように、本発明の実施の形態によれば、第１に、振動モータが接続されたフレキシブルプリント基板に、振動伝達防止手段として、振動モータの接続部位とその他の部位との間に屈曲部を設けたり、振動モータの接続部位をその他の部位に対して薄肉化、幅狭化しているので、モータの振動とともにフレキシブルプリント基板のモータ接続部近傍が振動してもその他の部位の振動を防止することができ、併せてフレキシブルプリント基板上に実装された部品の破損を防止するとともに、フレキシブルプリント基板とその近接する部品との間で干渉を防いで異音の発生を防止することができる。これにより実装部品の耐振動特性などのスペックを厳しくする必要がなく、また他の部品の振動防止のための部品を新たに設ける必要をなくして、コストの増大を抑えることができる。なお、抵抗などの実装部品のスペックを厳しくさせないですむから、この点ではむしろ低コストを実現することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の振動機保持装置によれば、振動発生手段にプリント基板の高さを規制する高さ規制手段が設けられており、プリント基板を振動発生手段に接続した場合、プリント基板は常に振動発生手段より予め定めた高さだけ高い位置に位置規制されることになる。
したがって、プリント基板に端子などを半田付けする際に、半田が振動発生手段側に不要に垂れ下がり、振動発生手段に付着するのを極力防止することができるという効果を有する。
そして、この場合、本発明によれば、金属製板金端子に段付部、屈曲部、断面形状の異なる部分などを形成することによって、プリント基板の高さ規制手段を形成することが可能であり、このように構成した場合には、その構成をより簡単にすることが可能であり、このように構成した場合には、その構成をより簡単にすることが可能で、そのための別部材を必要としないという利点を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ本体と該モータ本体に回転自在に支承された偏芯分銅とを有する振動発生手段と、前記モータ本体を内面へ収容する第１弾性保持部材と、前記第１弾性保持部材を保持する第２保持部材とを備え、前記第２保持部材は、その一部が前記第１弾性保持部材の露出部に当接していることを特徴とする振動機保持装置。
【請求項２】
前記モータ本体に前記露出部を形成するために、前記第１弾性保持部材を前記モータ本体より短く形成したことを特徴とする請求項１記載の振動機保持装置。
【請求項３】
前記第１弾性保持部材は、その一部が前記モータ本体の前記露出部と反対側の面を覆うように構成され、前記第２保持部材に前記反対側の面を覆う部分が圧縮される状態で収容保持されることを特徴とする請求項１または２記載の振動機保持装置。
【請求項４】
前記露出部が前記モータ本体のスラスト方向の一面に形成され、前記第２保持部材の前記一部が前記モータ本体のスラスト方向の一面に当接していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の振動機保持装置。
【請求項５】
モータ本体と該モータ本体に回転自在に支承された偏芯分銅と、前記モータ本体を内面へ収容する第１弾性保持部材とを備え、前記第１弾性保持部材を前記モータ本体より短く形成して前記モータを一部露出させたことを特徴とする振動機。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項記載の振動機保持装置、または請求項５記載の振動機を備えたことを特徴とする無線機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、振動発生手段を容易かつ確実に保持し、振動発生手段で発生した振動を効率よく筐体に伝達できる振動機保持装置を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の振動機保持装置においては、振動発生手段を構成するモータ本体に第１弾性保持部材より露出する部分を設け、この露出部分に第１弾性保持部材を保持する第２保持部材の一部を当接させるようにしている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
以上により、振動発生手段の露出部に直接第２保持部材が当接することになり、振動発生手段で発生した振動が第２保持部材を通して効率よく伝達されることになる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の振動機保持装置の発明は、モータ本体と該モータ本体に回転自在に支承された偏芯分銅とを有する振動発生手段と、前記モータ本体を内面へ収容する第１弾性保持部材と、前記第１弾性保持部材を保持する第２保持部材とを備え、前記第２保持部材は、その一部が前記第１弾性保持部材の露出部に当接していることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の振動機保持装置において、前記モータ本体に前記露出部を形成するために、前記第１弾性保持部材を前記モータ本体より短く形成したことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の振動機保持装置において、前記第１弾性保持部材が、その一部が前記モータ本体の前記露出部と反対側の面を覆うように構成され、前記第２保持部材に前記反対側の面を覆う部分が圧縮される状態で収容保持されることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の振動機保持装置において、前記露出部が前記モータ本体のスラスト方向の一面に形成され、前記第２保持部材の前記一部が前記モータ本体のスラスト方向の一面に当接していることを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の振動機の発明は、モータ本体と該モータ本体に回転自在に支承された偏芯分銅と、前記モータ本体を内面へ収容する第１弾性保持部材とを備え、前記第１弾性保持部材を前記モータ本体より短く形成して前記モータを一部露出させたことを特徴とする。
請求項６記載の無線機器の発明は、請求項１〜４のいずれか１項記載の振動機保持装置、または請求項５記載の振動機を備えたことを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上説明したように、本発明の実施の形態によれば、第１に、振動モータが接続されたフレキシブルプリント基板に、振動伝達防止手段として、振動モータの接続部位とその他の部位との間に屈曲部を設けたり、振動モータの接続部位をその他の部位に対して薄肉化、幅狭化しているので、モータの振動とともにフレキシブルプリント基板のモータ接続部近傍が振動してもその他の部位の振動を防止することができ、併せてフレキシブルプリント基板上に実装された部品の破損を防止するとともに、フレキシブルプリント基板とその近接する部品との間で干渉を防いで異音の発生を防止することができる。これにより実装部品の耐振動特性などのスペックを厳しくする必要がなく、また他の部品の振動防止のための部品を新たに設ける必要をなくして、コストの増大を抑えることができる。なお、抵抗などの実装部品のスペックを厳しくさせないですむから、この点ではむしろ低コストを実現することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
以上、説明したように、本発明の振動機保持装置は、モータ本体と該モータ本体に回転自在に支承された偏芯分銅とを有する振動発生手段と、前記モータ本体を内面へ収容する第１弾性保持部材と、前記第１弾性保持部材を保持する第２保持部材とを備え、前記第２保持部材は、その一部が前記第１弾性保持部材の露出部に当接しているものである。
したがって、本発明の振動機保持装置によれば、振動発生手段によって発生した振動が露出部、第２保持部材を介して効率的に伝達されることになり、振動発生手段からの振動が小さくても充分にそれを感知できるという効果を有する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式
【化１】
1998081831.tif 000001
のアゾカルボン酸塩化物２モルと、下記式
【化２】
1998081831.tif 000002
のジアミンのII:III:IV のモル比が０〜３０：５〜６０：４０〜９５である混合物１モルとを、常法によって縮合し、そしてその生成物を常法によって単離することを特徴とするジアゾ顔料混合物の製造方法。
【請求項２】
Ｖ：ＶII：ＶIIのモル比が２５：２５：５０である下記式の３種のジアゾ顔料よりなる固溶体。
【化３】
1998081831.tif 000003
【請求項３】
請求項１記載の方法によって得られたジアゾ顔料混合物によって着色された高分子有機材料。
【請求項４】
請求項２記載の固溶体によって着色された高分子有機材料。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち本発明によれば、紫外光ラジカル重合開始剤と一般式（１）で表されるカチオン染料
一般式（１）；
Ｄ＋・Ａ１−
（式中、Ｄ＋は４００〜７４０ｎｍの可視領域に吸収をもつカチオン染料であり、Ａ１−は各種アニオンを示す。）
なお、ここで、「４００〜７４０ｎｍの可視領域に吸収をもつ」とは４００〜７４０ｎｍの可視領域に極大吸収波長（吸収ピーク）を有するという意味である。