(57)【要約】【課題】繰り返して利用することができ、未使用時に折り畳むことで嵩張ることがない組立式緩衝断熱材を提供する。【解決手段】組立式緩衝断熱材１０Ａは、同一方向へ並列する複数本の棒状発泡体から作られた第１発泡板材１７と、同一方向へ並列する複数本の棒状発泡体から作られた一対の第２発泡板材１８とから形成されている。第１発泡板材１７は、底壁１１と、底壁１１の第１方向両側縁２３に折り曲げ可能に連接された前後側壁１２，１３と、前側壁１２の第１方向側縁３３に折り曲げ可能に連接された頂壁１６とを形成し、第２発泡板材１８は、底壁１１の第２方向両側縁３７に折り曲げ可能に連接された左右側壁１４，１５を形成する。緩衝断熱材１０Ａは、使用時に六面体に組み立てられた状態でプラスチックまたはプラスチックダンボールから作られた宅配便用容器の内側に着脱可能に装着され、その未使用時に底壁１１の平面形状と略同形状に折り畳まれる。【選択図】図１
2010132296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
六面体に組み立てられた状態でプラスチックまたはプラスチックダンボールから作られた六面体の宅配便用容器の内側に着脱可能に装着される組立式緩衝断熱材において、
前記組立式緩衝断熱材が、同一方向へ並列する複数本の棒状発泡体が接合することによって作られた第１方向へ延びる第１発泡板材と、同一方向へ並列する複数本の棒状発泡体が接合することによって作られて前記第１方向と交差する第２方向へ延びる一対の第２発泡板材とから形成され、前記第１発泡板材が、前記六面体のうち、底壁と、前記底壁の第１方向両側縁に折り曲げ可能に連接された第１両側壁と、前記第１両側壁の少なくとも一方の第１方向側縁に折り曲げ可能に連接された頂壁とを形成し、前記第２発泡板材が、前記六面体のうち、前記底壁の第２方向両側縁に折り曲げ可能に連接された第２両側壁を形成し、
前記未使用時では、前記第２両側壁が前記底壁の上に重なるように前記第２方向内方へ折り畳まれ、前記第１両側壁が前記第２両側壁の上に重なるように該第１両側壁に連接された頂壁とともに前記第１方向内方へ折り畳まれ、前記底壁と前記第１両側壁との連接箇所には、それら壁を重ね合わせたときの厚み寸法と略同寸法の折り代が形成され、前記未使用時には、前記底壁の平面形状と略同形状に折り畳まれることを特徴とする組立式緩衝断熱材。
【請求項２】
前記頂底壁と前記第１両側壁とでは、前記第１発泡板材を形成するそれら棒状発泡体が第１方向へ並列し、前記第２両側壁では、前記第２発泡板材を形成するそれら棒状発泡体が第２方向へ並列している請求項１記載の組立式緩衝断熱材。
【請求項３】
それら壁どうしの折り曲げ箇所には、補強テープが取り付けられている請求項１または請求項２に記載の組立式緩衝断熱材。
【請求項４】
前記第１および第２発泡板材が、２０〜２００μｍに微粉砕された植物繊維パウダーおよび澱粉パウダーを、水を介して混練成形した混合物と、ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂とを原料とし、前記混合物と前記合成樹脂とを加熱下に混合した高温溶融物に水を加え、前記高温溶融物内における水の気化によって該溶融物を所定倍率に発泡させることから作られ、前記混合物の全重量に対する前記紙パウダーの重量比が、２０〜５５重量％の範囲にあり、前記混合物の全重量に対する前記澱粉パウダーの重量比が、４０〜７５重量％の範囲にある請求項１ないし請求項３いずれかに記載の組立式緩衝断熱材。
【請求項５】
前記高温溶融物の全重量に対する前記混合物の重量比が、６０〜８０重量％の範囲にあり、前記高温溶融物の全重量に対する前記熱可塑性合成樹脂の重量比が、２０〜４０重量％の範囲にある請求項４記載の組立式緩衝断熱材。
【請求項６】
前記混合物が、１０〜５０μｍに微粉砕された２〜５重量％の貝殻焼成カルシウムパウダーを含む請求項４または請求項５に記載の組立式緩衝断熱材。
【請求項７】
前記混合物が、１０〜５０μｍに微粉砕された２〜５重量％の炭パウダーを含む請求項４ないし請求項６いずれかに記載の組立式緩衝断熱材。
【請求項８】
前記第１および第２発泡板材の上下面のうちの少なくとも上面には、ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂フィルムが接合されている請求項３ないし請求項７いずれかに記載の組立式緩衝断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックまたはプラスチックダンボールから作られた六面体の宅配便用容器の内側に着脱可能に装着されて使用する組立式緩衝断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
古紙粉末を主原料とした複数個の発泡体シートとダンボールから作られた六面体のダンボール箱とから形成された宅配便用保冷容器がある（特許文献１参照）。宅配便用保冷容器では、それら発泡体シートがダンボール箱の内側に配置され、各発泡体シートがダンボール箱の頂底壁と各側壁との内面に接着剤によって接合されている。発泡体シートは、６０重量％の古紙粉末と４０重量％のポリプロピレンとを加熱下に混練して高温混合物を作り、その高温混合物に水を加え、水の気化を利用して高温混合物を所定倍率に発泡させることから作られている。
【特許文献１】特開２００３−６３５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１に開示の宅配便用保冷容器は、ダンボール箱の消耗に伴ってダンボール箱とともに発泡体シートを廃棄処分しなければならず、発泡体シートをダンボール箱から分離してそれを再利用することはできない。また、この宅配便用保冷容器は、ダンボール箱の折り畳みが発泡体シートによって阻止されるから、未使用状態において保冷容器を折り畳んで保管することができない。さらに、未使用状態において保冷容器が六面体の形態を保持して嵩張るから、未使用状態における保冷容器の整理に場所を取り、宅配便用車両の荷台のスペースにもよるが、荷台に未使用の保冷容器の複数個を積み込むことができない場合がある。
【０００４】
本発明の目的は、繰り返して利用することができ、未使用時に折り畳むことで嵩張ることがない組立式緩衝断熱材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための本発明の前提は、六面体に組み立てられた状態でプラスチックまたはプラスチックダンボールから作られた六面体の宅配便用容器の内側に着脱可能に装着される組立式緩衝断熱材である。
【０００６】
前記前提における本発明の特徴は、組立式緩衝断熱材が、同一方向へ並列する複数本の棒状発泡体が接合することによって作られた第１方向へ延びる第１発泡板材と、同一方向へ並列する複数本の棒状発泡体が接合することによって作られて第１方向と交差する第２方向へ延びる一対の第２発泡板材とから形成され、第１発泡板材が、六面体のうち、底壁と、底壁の第１方向両側縁に折り曲げ可能に連接された第１両側壁と、第１両側壁の少なくとも一方の第１方向側縁に折り曲げ可能に連接された頂壁とを形成し、第２発泡板材が、六面体のうち、底壁の第２方向両側縁に折り曲げ可能に連接された第２両側壁を形成し、組立式緩衝断熱材の未使用時では、第２両側壁が底壁の上に重なるように第２方向内方へ折り畳まれ、第１両側壁が第２両側壁の上に重なるように第１両側壁に連接された頂壁とともに第１方向内方へ折り畳まれ、底壁と第１両側壁との連接箇所には、それら壁を重ね合わせたときの厚み寸法と略同寸法の折り代が形成され、未使用時には、組立式緩衝断熱材が底壁の平面形状と略同形状に折り畳まれることにある。
【０００７】
本発明の一例として、頂底壁と第１両側壁とでは、第１発泡板材を形成するそれら棒状発泡体が第１方向へ並列し、第２両側壁では、第２発泡板材を形成するそれら棒状発泡体が第２方向へ並列している。
【０００８】
本発明の他の一例として、それら壁どうしの折り曲げ箇所には、補強テープが取り付けられている。
【０００９】
本発明の他の一例としては、第１および第２発泡板材が、２０〜２００μｍに微粉砕された植物繊維パウダーおよび澱粉パウダーを、水を介して混練成形した混合物と、ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂とを原料とし、混合物と合成樹脂とを加熱下に混合した高温溶融物に水を加え、高温溶融物内における水の気化によって溶融物を所定倍率に発泡させることから作られ、混合物の全重量に対する紙パウダーの重量比が２０〜５５重量％の範囲にあり、混合物の全重量に対する澱粉パウダーの重量比が４０〜７５重量％の範囲にある。
【００１０】
本発明の他の一例としては、高温溶融物の全重量に対する混合物の重量比が６０〜８０重量％の範囲にあり、高温溶融物の全重量に対する熱可塑性合成樹脂の重量比が２０〜４０重量％の範囲にある。
【００１１】
本発明の他の一例としては、混合物が１０〜５０μｍに微粉砕された２〜５重量％の貝殻焼成カルシウムパウダーを含む。
【００１２】
本発明の他の一例としては、混合物が１０〜５０μｍに微粉砕された２〜５重量％の炭パウダーを含む。
【００１３】
本発明の他の一例として、第１および第２発泡板材の上下面のうちの少なくとも上面には、ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂フィルムが接合されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる組立式緩衝断熱材によれば、第１発泡板材が頂底壁と第１両側壁とを形成し、第２発泡板材が第２両側壁を形成し、六面体に組み立てられた状態でプラスチックまたはプラスチックダンボールから作られた六面体の宅配便用容器の内側に装着されて使用されるから、緩衝性が低い宅配便用容器の各内壁に対して緩衝機能を発揮するとともに、断熱性が低い宅配便用容器に対して断熱機能を発揮し、宅配便用容器の内部に収納された荷物の容器内壁への衝突による変形や損傷を防ぐことができ、荷物が食料品の場合にその保冷や保温が可能である。組立式緩衝断熱材は、その未使用時において第２両側壁が底壁の上に重なるように第２方向内方へ折り畳まれ、第１両側壁が第２両側壁の上に重なるように第１両側壁に連接された頂壁とともに第１方向内方へ折り畳まれ、各壁を重ね合わせたときの厚み寸法が折り代に吸収されるから、未使用時に底壁の平面形状と略同形状の略扁平に畳むことができ、未使用時において嵩張ることがなく、宅配終了後、宅配便用容器から緩衝断熱材を取り出し、畳んだ状態でその複数個を、場所を取らずに保管することができる。この組立式緩衝断熱材は、宅配時に再び組み立てて使用することができ、複数回の再利用が可能である。
【００１５】
頂底壁と第１両側壁とにおいて第１発泡板材を形成するそれら棒状発泡体が第１方向へ並列し、第２両側壁において第２発泡板材を形成するそれら棒状発泡体が第２方向へ並列している組立式緩衝断熱材は、頂底壁と第１両側壁とにおいてそれら棒状発泡体の延びる方向が第１方向であるから、第１両側壁や頂壁を第１方向へ旋回させたときにそれら壁に第１方向内方または外方への折り曲げ力が作用したとしても、その折り曲げ力に対するそれら棒状発泡体の抵抗力が強く、頂底壁や第１両側壁が折り曲げ箇所以外の部分において不用意に折れ曲がってしまうことはなく、折り曲げ箇所以外の部分の折損を防ぐことができる。この組立式緩衝断熱材は、第２両側壁においてそれら棒状発泡体の延びる方向が第２方向であるから、第２両側壁を第２方向へ旋回させたときにそれら壁に第２方向内方または外方への折り曲げ力が作用したとしても、その折り曲げ力に対するそれら棒状発泡体の抵抗力が強く、第２両側壁が折り曲げ箇所以外の部分において不用意に折れ曲がってしまうことはなく、折り曲げ箇所以外の部分の折損を防ぐことができる。
【００１６】
それら壁どうしの折り曲げ箇所に補強テープが取り付けられた組立式緩衝断熱材は、補強テープによってそれら壁の折り曲げ箇所における分離が阻止されるから、緩衝断熱材における耐久性が向上し、組み立てと折り畳みとを複数回繰り返したとしても、それら壁が各折り曲げ箇所において破断することはなく、緩衝断熱材の繰り返しの再利用回数を増やすことができる。
【００１７】
第１および第２発泡板材が植物繊維パウダーおよび澱粉パウダーを水を介して混練成形した混合物とポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂とを加熱下に混合した高温溶融物に水を加え、高温溶融物内における水の気化によって溶融物を所定倍率に発泡させることから作られている組立式緩衝断熱材は、第１および第２発泡板材の内部に多数の独立気泡が形成され、それら発泡板材が優れた緩衝性を有するから、宅配便用容器の各内壁に対して緩衝機能を発揮し、宅配便用容器の内部に収納された荷物の容器内壁への衝突による損傷を確実に防ぐことができる。組立式緩衝断熱材は、それら発泡板材が優れた断熱性を有するから、断熱性が低い宅配便用容器に対して断熱機能を発揮し、宅配便用容器の内部に収納された荷物が食料品の場合にその保冷や保温が可能である。この組立式緩衝断熱材は、植物繊維パウダーと澱粉パウダーとポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂とから作られるから、環境ホルモン物質を含むことはなく、ホルムアルデヒド等のガス成分の発生もなく、それが宅配便用容器の緩衝断熱材として使われたとしても、宅配便用容器に収納された荷物が環境ホルモン物質やガス成分によって汚染されることはない。
【００１８】
高温溶融物の全重量に対する熱可塑性合成樹脂の重量比が２０〜４０重量％の範囲にある組立式緩衝断熱材は、熱可塑性合成樹脂の割合が植物繊維パウダーと澱粉パウダーとを混練成型した混合物の割合よりも少ないから、緩衝断熱材における燃焼カロリーを低くすることができ、低い焼却温度で緩衝断熱材を焼却処理することができる。この組立式緩衝断熱材は、その焼却処理時に煤煙が発生することはなく、環境に悪影響を及ぼすことがない。
【００１９】
混合物が１０〜５０μｍに微粉砕された２〜５重量％の貝殻焼成カルシウムパウダーを含む組立式緩衝断熱材は、それが優れた殺菌作用を有する貝殻焼成カルシウムパウダー含むことで、緩衝断熱材におけるカビの発生や雑菌の繁殖を防ぐことができ、緩衝断熱材の衛生状態を保持することができる。この組立式緩衝断熱材は、宅配便用容器に収納された荷物に対する雑菌やカビの付着を防ぐことができる。
【００２０】
混合物が１０〜５０μｍに微粉砕された２〜５重量％の炭パウダーを含む組立式緩衝断熱材は、それが優れた除臭作用を有する炭パウダー含むことで、宅配便用容器内の臭気を取り去ることができ、宅配便用容器の内部に収容された荷物に対する不快な臭気の付着を防ぐことができる。
【００２１】
第１および第２発泡板材の上下面のうちの少なくとも上面にポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂フィルムが接合された組立式緩衝断熱材は、合成樹脂フィルムがそれら発泡板材の表面補強機能を有し、それら発泡板材の不用意な破損を防ぐから、緩衝断熱材の耐久性が向上し、緩衝断熱材の繰り返しの再利用回数を増やすことができる。組立式緩衝断熱材は、それに対する水分の滲入が合成樹脂フィルムによって防止されるから、緩衝断熱材に水分が滲入することによる緩衝断熱材の脆弱化を防ぐことができる。この組立式緩衝断熱材は、合成樹脂フィルムによってその断熱性が向上し、断熱性が低い宅配便用容器に対して一層優れた断熱機能を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
添付の図面を参照し、本発明にかかる組立式緩衝断熱材の詳細を説明すると、以下のとおりである。図１は、一例として示す組立式緩衝断熱材１０Ａの展開図であり、図２は、折り畳んだ状態で示す緩衝断熱材１０Ａの側面図である。図３は、発泡板材１７，１８の部分拡大図であり、図４は、組み立てた緩衝断熱材１０Ａの宅配便用容器４２への装着を説明する図である。図５は、図４の５−５線端面図であり、図６は、図４の６−６線端面図である。なお、図３以外の図では、フィルム２２の図示を省略している。図１，２では、第１方向を矢印Ａ、第１方向と交差する第２方向を矢印Ｂ（図１のみ）で示し、厚み方向を矢印Ｃ（図２のみ）で示す。
【００２３】
組立式緩衝断熱材１０Ａは、その使用時に、底壁１１と前後側壁１２，１３（第１両側壁）と左右側壁１４，１５（第２両側壁）と頂壁１６とから形成された第１方向へ長い直方体（六面体）の箱形状に組み立てられ、後記する直方体（六面体）の宅配便用容器４２の内側に着脱可能に装着される。組立式緩衝断熱材１０Ａは、所定の厚み寸法を有して第１方向へ延びる板状の第１発泡板材１７と、所定の厚み寸法を有して第２方向へ延びる板状の第２発泡板材１８とから形成されている。それら発泡板材１７，１８の厚み寸法に特に限定はないが、５〜３５ｍｍの範囲にあることが好ましい。
【００２４】
第１および第２発泡板材１７，１８は、図３に示すように、同一方向へ並列して延びる複数本の棒状発泡体１９が接合することによって作られている。それら棒状発泡体１９の内部には、多数の独立した気泡（図示せず）が形成されている。気泡は、その形状や大きさが一様ではなく、四方へ不連続かつ不規則に延びている。それら棒状発泡体１９は、独立気泡率が４０％以上であり、平均気泡径が２．０ｍｍ以下である。独立気泡率は５０％以上が好ましく、平均気泡径は１．５ｍｍ以下が好ましい。
【００２５】
第１発泡板材１７は、直方体を画成する各壁１１〜１６のうち、底壁１１と前後側壁１２，１３と頂壁１６とを形成する。それら壁１１，１２，１３，１６では、第１発泡板材１７を形成するそれら棒状発泡体２９が第１方向へ並列して延びている。第１発泡板材１７の上下面２０，２１には、図３に示すように、ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂フィルム２２が接合されている。フィルム２２の厚み寸法に特に限定はないが、０．２〜２．０ｍｍの範囲にあることが好ましく、より好ましくは、０．３〜１．０ｍｍである。なお、フィルム２２は第１発泡板材１７の上下面２０，２１のいずれか一方に接合されていてもよく、発泡板材１７にフィルム２２が接合されていなくてもよい。ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂フィルム２２には、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリビニルアルコールフィルムのうちのいずれかを使用することができる。
【００２６】
底壁１１は、その平面形状が第１方向へ長い長方形に成形されている。前側壁１２は、その平面形状が第２方向へ長い長方形に成形され、底壁１１の第１方向両側縁２３の一方に連接されている。底壁１１と前側壁１２との間には、第２方向へ延びる第１折り曲げ線２４（板材１７の下面２１から上面２０に向かう切り込み線）が形成されている。なお、第１折り曲げ線２４は第１方向側縁２３となる。前側壁１２には、第２方向へ延びる第２折り曲げ線２５（板材１７の下面２１から上面２０に向かう切り込み線）が形成され、さらに、その略中央部に第３折り曲げ線２６（板材１７の上面２０から下面２１に向かう切り込み線）が形成されている。前側壁１２は、それら折り曲げ線２４，２５，２６を介して折り曲げ可能であり、折り曲げ線２４，２５，２６によって第１方向へ旋回させることができる。
【００２７】
第１折り曲げ線２４と第２折り曲げ線２５との間には、折り代２７が形成されている。折り代２７の第１方向の寸法は、組立式緩衝断熱材１０Ａを折り畳んだときに重なり合う左側壁１４または右側壁１５の厚み寸法と略同一である。第１および第２折り曲げ線２４，２５を中心とした底壁１１と前側壁１２との連接箇所（板材１７の上面２０）には、それら折り曲げ線２４，２５を覆う第２方向へ延びる粘着テープ２８が固着されている。粘着テープ２８は、一面に粘着材が塗布されたプラスチックフィルムから作られている。前壁１２の中央部（板材１７の下面２１）には、第３折り曲げ線２６を覆う第２方向へ延びる粘着テープ２９が固着されている。
【００２８】
後側壁１３は、その平面形状が第２方向へ長い長方形に成形され、底壁１１の第１方向両側縁２３の他方に連接されている。底壁１１と後側壁１３との間には、第２方向へ延びる第４折り曲げ線２９（板材１７の下面２１から上面２０に向かう切り込み線）が形成されている。なお、第４折り曲げ線２９は第１方向側縁２３となる。後側壁１３には、第２方向へ延びる第５折り曲げ線３９（板材１７の下面２１から上面２０に向かう切り込み線）が形成され、さらに、その略中央部に第６折り曲げ線３１（板材１７の上面２０から下面２１に向かう切り込み線）が形成されている。後側壁１３は、それら折り曲げ線２９，３０，３１を介して折り曲げ可能であり、折り曲げ線２９，３０，３１によって第１方向へ旋回させることができる。
【００２９】
第４折り曲げ線２９と第５折り曲げ線３０との間には、折り代３２が形成されている。折り代３２の第１方向の寸法は、組立式緩衝断熱材１０Ａを折り畳んだときに重なり合う左側壁１４または右側壁１５の厚み寸法と略同一である。第４および第５折り曲げ線２９，３０を中心とした底壁１１と後側壁１３との連接箇所（板材１７の上面２０）には、それら折り曲げ線２９，３０を覆う第２方向へ延びる粘着テープ２８が固着されている。後壁１３の中央部（板材１７の下面２１）には、第６折り曲げ線３１を覆う第２方向へ延びる粘着テープ２８が固着されている。
【００３０】
頂壁１６は、その平面形状が第１方向へ長い長方形に成形され、前側壁１２の第１方向側縁３３に連接されている。前側壁１２と頂壁１６との間には、第２方向へ延びる第７折り曲げ線３４（板材１７の下面２１から上面２０に向かう切り込み線）が形成されている。なお、第７折り曲げ線３４は第１方向側縁３３となる。頂壁１６は、第７折り曲げ線３４を介して折り曲げ可能であり、折り曲げ線３４によって第１方向へ旋回させることができる。第７折り曲げ線３４を中心とした前側壁１２と頂壁１６との連接箇所（板材１７の上面２０）には、第２方向へ延びるプラスチックフィルムから形成された粘着テープ２８が固着されている。
【００３１】
第２発泡板材１８は、直方体を画成する各壁１１〜１６のうち、左右側壁１４，１５を形成する。左右側壁１４，１５では、第２発泡板材１８を形成するそれら棒状発泡体１９が第２方向へ並列して延びている。第２発泡板材１７の上下面３５，３６には、ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂フィルム２２が接合されている。なお、フィルム２２は第２発泡板材１８の上下面３５，３６のいずれか一方に接合されていてもよく、発泡板材１８にフィルム２２が接合されていなくてもよい。
【００３２】
左側壁１４は、その平面形状が第１方向へ長い長方形に成形され、底壁１１の第２方向両側縁３７の一方に連接されている。底壁１１と左側壁１４との間には、第１方向へ延びる第８折り曲げ線３８（板材１８の下面２１から上面２０に向かう切り込み線）が形成されている。なお、第８折り曲げ線３８は第２方向側縁３７となる。左側壁１４の略中央部には、第１方向へ延びる第９折り曲げ線３９（板材１８の上面２０から下面２１に向かう切り込み線）が形成されている。左側壁１４は、第８および第９折り曲げ線３８，３９を介して折り曲げ可能であり、それら折り曲げ線３８，３９によって第２方向へ旋回させることができる。第８折り曲げ線３８を中心とした底壁１１と左側壁１４との連接箇所（板材１８の上面３５）には、第８折り曲げ線３８を覆う第２方向へ延びる粘着テープ２８が固着されている。左側壁１４の中央部（板材１８の下面３６）には、第９折り曲げ線３９を覆う第２方向へ延びる粘着テープ２８が固着されている。
【００３３】
右側壁１５は、その平面形状が第１方向へ長い長方形に成形され、底壁１１の第２方向両側縁３７の他方に連接されている。底壁１１と右側壁１５との間には、第１方向へ延びる第１０折り曲げ線４０（板材１８の下面３６から上面３５に向かう切り込み線）が形成されている。なお、第１０折り曲げ線４０は第２方向側縁３７となる。右側壁１５の略中央部には、第１方向へ延びる第１１折り曲げ線４１（板材１８の上面３５から下面３６に向かう切り込み線）が形成されている。右側壁１５は、第１０および第１１折り曲げ線４０，４１を介して折り曲げ可能であり、それら折り曲げ線４０，４１によって第２方向へ旋回させることができる。第１０折り曲げ線４０を中心とした底壁１１と右側壁１５との連接箇所（板材１８の上面３５）には、第１０折り曲げ線４０を覆う第２方向へ延びる粘着テープ２８が固着されている。右側壁１５の中央部（板材１８の下面３６）には、第１１折り曲げ線４１を覆う第２方向へ延びる粘着テープ２８が固着されている。
【００３４】
この組立式緩衝断熱材１０Ａを展開した図１の状態から図２の状態に折り畳む手順を説明すると、以下のとおりである。左側壁１４を第８および第９折り曲げ線３８，３９を介して第２方向内方へ旋回させ、左側壁１４をそれら折り曲げ線３８，３９で折り畳み、左側壁１４を底壁１１の上に重ね合わせる。左側壁１４は、第９折り曲げ線３９によって２枚重ねに折り畳まれる。右側壁１５を第１０および第１１折り曲げ線４０，４１を介して第２方向内方へ旋回させ、右側壁１５をそれら折り曲げ線４０，４１で折り畳み、右側壁１５を底壁１１の上に重ね合わせる。右側壁１５は、第１１折り曲げ線４１によって２枚重ねに折り畳まれる。
【００３５】
後側壁１３を第４〜第６折り曲げ線２９，３０，３１を介して第１方向内方へ旋回させ、後側壁１３をそれら折り曲げ線２９，３０，３１によって折り畳み、後側壁１３を左右側壁１４，１５の上に重ね合わせる。後側壁１３は、第６折り曲げ線３１によって２枚重ねに折り畳まれる。重なり合う左側壁１４または右側壁１５との厚みは第４折り曲げ線２９と第５折り曲げ線３０との間の折り代３２に吸収されるから、左右側壁１４，１５と後側壁１３とが略平行に重なり合う。
【００３６】
次に、前側壁１２と頂壁１６とを第１〜第３折り曲げ線２４，２５，２６および第７折り曲げ線３４を介して第１方向内方へ旋回させ、それら壁１２，１６をそれら折り曲げ線２４，２５，２６，３４によって折り畳み、前側壁１２を左右側壁１４，１５の上に重ね合わせ、頂壁１６を前後壁１２，１３の上に重ね合わせる。前側壁１２は、第３折り曲げ線２６によって２枚重ねに折り畳まれる。重なり合う左側壁１４または右側壁１５との厚みは第１折り曲げ線２４と第２折り曲げ線２５との間の折り代２７に吸収されるから、左右側壁１４，１５と前側壁１２とが略平行に重なり合う。組立式緩衝断熱材１０Ａは、図２に示すように、底壁１１の平面形状と略同形状の略扁平に畳まれる。
【００３７】
図４に基づいてこの組立式緩衝断熱材１０Ａの組み立て手順および宅配便用容器４２への装着を説明すると、以下のとおりである。なお、宅配便用容器４２として、プラスチックまたはプラスチックダンボールから作られた組み立て式のみかん箱型を図示しているが、容器４２をみかん箱型に限定するものではない。宅配便用容器４２には、プラスチックまたはプラスチックダンボールから作られた組底型や折り畳みコンテナ型等の組み立て式のそれを使用することもでき、プラスチックまたはプラスチックダンボールから作られた本体・蓋型や成形コンテナ型等の非組み立て式のそれを使用することもできる。それら宅配便用容器４２は、プラスチックまたはプラスチックダンボールから作られていることで、丈夫であり、耐久性に優れる反面、その緩衝性能がダンボールから作られた宅配便用箱よりも低下する。したがって、容器４２の内部に収納した荷物が容器４２の内壁に衝突して変形したり、損傷する場合がある。また、それら宅配便用容器４２はその断熱性が低く、容器４２の内部に収納した荷物が食料品である場合、その保冷や保温には不適である。
【００３８】
前側壁１２を第１折り曲げ線２４を介して第１方向内方へ旋回させ、前側壁１２を底壁１１に対して略直角に折り曲げ、後側壁１３を第４折り曲げ線２９を介して第１方向内方へ旋回させ、後側壁１３を底壁１１に対して略直角に折り曲げる。左側壁１４を第８折り曲げ線３８を介して第２方向内方へ旋回させ、左側壁１４を底壁１１に対して略直角に折り曲げ、右側壁１５を第１０折り曲げ線４０を介して第２方向内方へ旋回させ、右側壁１５を底壁１１に対して略直角に折り曲げる。次に、頂壁１６を第７折り曲げ線３４を介して第１方向へ旋回させ、頂壁１６を前後側壁１２，１３に対して略直角に折り曲げる。
【００３９】
それら壁１１〜１６を各折り曲げ線２４，２９，３４，３８，４０を介して折り曲げると、第１方向へ長い直方体（箱形状）の緩衝断熱材１０Ａが組上がり、その緩衝断熱材１０Ａを宅配便用容器４２の内側に装着する。組み立てられた緩衝断熱材１０Ａの大きさは宅配便用容器４２のそれよりもわずかに小さく、図４に示すように、その緩衝断熱材１０Ａを宅配便用容器４２の内側に装着することができる。
【００４０】
組み立てられた緩衝断熱材１０Ａを宅配便用容器４２の内側に装着すると、底壁１１が容器４２の底壁の内面に当接し、前後側壁１２，１３が容器４２の前後側壁の内面に当接するとともに、左右側壁１４，１５が容器４２の左右側壁の内面に当接する。その状態で緩衝断熱材１０Ａの内側に荷物を収納し、宅配便用容器４２の頂壁を閉める。容器４２の頂壁を閉めると、頂壁１６が容器４２の頂壁の内面に当接する。宅配が終了した後は、宅配便用容器４２の内部から緩衝断熱材１０Ａを取り出し、上記の手順で緩衝断熱材１０Ａを折り畳む。
【００４１】
組立式緩衝断熱材１０Ａは、六面体に組み立てられた状態でプラスチックまたはプラスチックダンボールから作られた六面体の宅配便用容器４２の内側に装着されて使用されるから、緩衝性が低い宅配便用容器４２の各内壁に対して優れた緩衝機能を発揮し、宅配便用容器４２の内部に収納された荷物の容器内壁への衝突による変形や損傷を防ぐことができる。組立式緩衝断熱材１０Ａは、断熱性が低い宅配便用容器４２に対して断熱機能を発揮し、宅配便用容器４２の内部に収納された荷物が食料品の場合にその保冷や保温が可能である。
【００４２】
組立式緩衝断熱材１０Ａは、その未使用時において左右側壁１４，１５が底壁１１の上に重なるように第２方向内方へ折り畳まれ、前後側壁１２，１３が左右側壁１４，１５の上に重なるように側壁１２に連接された頂壁１６とともに第２方向内方へ折り畳まれ、各壁１２〜１６を折り重ねたときの厚み寸法が折り代２７，３２に吸収されるから、未使用時に底壁１１１の平面形状と略同形状の略扁平に畳むことができ、未使用時において嵩張ることがなく、未使用時にその複数個を場所を取らずに保管することができる。この組立式緩衝断熱材１０Ａは、宅配時に再び組み立てて使用することができ、複数回の再利用が可能である。
【００４３】
組立式緩衝断熱材１０Ａは、それら壁１１〜１６どうしの折り曲げ箇所に補強用の粘着テープ２８が固着されているから、粘着テープによってそれら壁１１〜１６の折り曲げ箇所における分離が阻止され、緩衝断熱材１０Ａにおける耐久性が向上する。組立式緩衝断熱材１０Ａは、組み立てと折り畳みとを複数回繰り返したとしても、それら壁１１〜１６が各折り曲げ箇所において破断することはなく、緩衝断熱材１０Ａの繰り返しの再利用回数を増やすことができる。
【００４４】
図７は、他の一例として示す組立式緩衝断熱材１０Ｂの展開図であり、図８は、折り畳んだ状態における緩衝断熱材１０Ｂの側面図である。図９は、組み立てた緩衝断熱材１０Ｂの宅配便用容器４２への装着を説明する図である。図１０は、図９の１０−１０線端面図であり、図１１は、図９の１１−１１線端面図である。なお、図７〜図１１では、フィルム２２の図示を省略している。図７，８では、第１方向を矢印Ａ、第１方向と交差する第２方向を矢印Ｂ（図７のみ）で示し、厚み方向を矢印Ｃ（図８のみ）で示す。
【００４５】
組立式緩衝断熱材１０Ｂは、図１のそれと同様にその使用時に、底壁１１と前後側壁１２，１３（第１両側壁）と左右側壁１４，１５（第２両側壁）と左右側壁１４，１５と頂壁１６とから形成された第１方向へ長い直方体（六面体）の箱形状に組み立てられ、前記宅配便用容器４２の内側に着脱可能に装着される。組立式緩衝断熱材１０Ｂは、所定の厚み寸法を有して第１方向へ延びる板状の第１発泡板材１７と、所定の厚み寸法を有して第２方向へ延びる板状の第２発泡板材１８とから形成されている。
【００４６】
第１および第２発泡板材１７，１８は、同一方向へ並列して延びる複数本の棒状発泡体１９が接合することによって作られている（図３参照）。それら棒状発泡体１９の内部には、多数の独立した気泡（図示せず）が形成されている。気泡は、その形状や大きさが一様ではなく、四方へ不連続かつ不規則に延びている。発泡板材１７，１８の厚み寸法、棒状発泡体１９の独立気泡率や平均気泡径は、図１の緩衝断熱材１０Ａのそれらと同一である。
【００４７】
第１発泡板材１１は、直方体を画成する各壁１１〜１６のうち、底壁１１と前後側壁１２，１３と頂壁１６とを形成する。それら壁１１，１２，１３，１６では、第１発泡板材１７を形成するそれら棒状発泡体２９が第１方向へ並列して延びている。第１発泡板材１７の上下面２０，２１には、ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂フィルム２２が接合されている（図３参照）。フィルム２２の厚み寸法は、図１の緩衝断熱材１０Ａのそれと同一である。なお、フィルム２２は第１発泡板材１７の上下面２０，２１のいずれか一方に接合されていてもよく、発泡板材１７にフィルム２２が接合されていなくてもよい。ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂フィルム２２には、図１の緩衝断熱材１０Ａにおいて例示したそれと同一のものが使用される。
【００４８】
底壁１１は、その平面形状が第１方向へ長い長方形に成形されている。底壁１１の第２方向の長さ寸法は、前後側壁１２，１３の第２方向のそれよりも短い。前側壁１２は、その平面形状が第２方向へ長い長方形に成形され、底壁１１の第１方向両側縁２３の一方に連接されている。底壁１１と前側壁１２との間には、第２方向へ延びる第１折り曲げ線４３（板材１７の下面２１から上面２０に向かう切り込み線）が形成されている。なお、第１折り曲げ線４３は第１方向側縁２３となる。前側壁１２には、第２方向へ延びる第２折り曲げ線４４（板材１７の下面２１から上面２０に向かう切り込み線）が形成されている。前側壁１２は、それら折り曲げ線４３，４４を介して折り曲げ可能であり、折り曲げ線４３，４４によって第１方向へ旋回させることができる。
【００４９】
第１折り曲げ線４３と第２折り曲げ線４４との間には、折り代４５が形成されている。折り代４５の第１方向の寸法は、組立式緩衝断熱材１０Ｂを折り畳んだときに重なり合う後側壁１３と左側壁１４または右側壁１５との厚み寸法の合計と略同一である。第１および第２折り曲げ線４３，４４を中心とした底壁１１と前側壁１２との連接箇所（板材１７の上面２０）には、それら折り曲げ線４３，４４を覆う第２方向へ延びる粘着テープ２８が固着されている。
【００５０】
後側壁１３は、その平面形状が第２方向へ長い長方形に成形され、底壁１１の第１方向両側縁２３の他方に連接されている。底壁１１と後側壁１３との間には、第２方向へ延びる第３折り曲げ線４６（板材１７の下面２１から上面２０に向かう切り込み線）が形成されている。なお、第３折り曲げ線４６は第１方向側縁２３となる。後側壁１３には、第２方向へ延びる第４折り曲げ線４７（板材１７の下面２１から上面２０に向かう切り込み線）が形成されている。後側壁１３は、それら折り曲げ線４６，４７を介して折り曲げ可能であり、折り曲げ線４６，４７によって第１方向へ旋回させることができる。
【００５１】
第３折り曲げ線４６と第４折り曲げ線４７との間には、折り代４８が形成されている。折り代４８の第１方向の寸法は、組立式緩衝断熱材１０Ｂを折り畳んだときに重なり合う左側壁１４または右側壁１５の厚み寸法と略同一である。第３および第４折り曲げ線４６，４７を中心とした底壁１１と後側壁１３との連接箇所（板材１７の上面２０）には、それら折り曲げ線４６，４７を覆う第２方向へ延びる粘着テープ２８が固着されている。
【００５２】
頂壁１６の一方は、その平面形状が第２方向へ長い長方形に成形され、前側壁１２の第１方向側縁３３に連接されている。頂壁１６の他方は、その平面形状が第２方向へ長い長方形に成形され、後側壁１３の第１方向側縁３３に連接されている。前後側壁１２，１３と頂壁１６との間には、第２方向へ延びる第５折り曲げ線４９（板材１７の下面２１から上面２０に向かう切り込み線）が形成されている。なお、第５折り曲げ線４９は第１方向側縁３３となる。頂壁１６は、第５折り曲げ線４９を介して折り曲げ可能であり、折り曲げ線４９によって第１方向へ旋回させることができる。前後側壁１２，１３と頂壁１６との連接箇所には、第５折り曲げ線を覆う第２方向へ延びる粘着テープ２８が固着されている。
【００５３】
第２発泡板材１８は、直方体を画成する各壁１１〜１６のうち、左右側壁１４，１５を形成する。左右側壁１４，１５では、第２発泡板材１８を形成するそれら棒状発泡体１９が第１方向へ並列して延びている。第２発泡板材１７の上下面３５，３６には、ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂フィルム２２が接合されている。なお、フィルム２２は第２発泡板材１８の上下面３５，３６のいずれか一方に接合されていてもよく、発泡板材１８にフィルム２２が接合されていなくてもよい。
【００５４】
左側壁１４は、その平面形状が第１方向へ長い長方形に成形され、底壁１１の第２方向両側縁３７の一方に連接（接着剤で固着）されている。左側壁１４には、第１方向へ延びる第６折り曲げ線５０（板材１８の下面２１から上面２０に向かう切り込み線）が形成され、左側壁１４の中央部には、第７折り曲げ線５１（板材１８の上面２０から下面２１に向かう切り込み線）が形成されている。左側壁１４は、第６および第７折り曲げ線５０，５１を介して折り曲げ可能であり、それら折り曲げ線５０，５１によって第２方向へ旋回させることができる。左側壁１４（板材１８の上面３５）には、第６折り曲げ線５０を覆う第２方向へ延びる粘着テープ２８が固着されている。左側壁１４の中央部（板材１８の下面３６）には、第７折り曲げ線５１を覆う第２方向へ延びる粘着テープ２８が固着されている。
【００５５】
右側壁１５は、その平面形状が第１方向へ長い長方形に成形され、底壁１１の第２方向両側縁３７の他方に連接されている。右側壁１５には、第１方向へ延びる第８折り曲げ線５２（板材１８の下面２１から上面２０に向かう切り込み線）が形成され、右側壁１５の中央部には、第９折り曲げ線５３（板材１８の上面２０から下面２１に向かう切り込み線）が形成されている。右側壁１５は、第８および第９折り曲げ線５２，５３を介して折り曲げ可能であり、それら折り曲げ線５２，５３によって第２方向へ旋回させることができる。右側壁１５（板材１８の上面３５）には、第８折り曲げ線５２を覆う第２方向へ延びる粘着テープ２８が固着されている。右側壁１５の中央部（板材１８の下面３６）には、第９折り曲げ線５３を覆う第２方向へ延びる粘着テープ２８が固着されている。
【００５６】
この組立式緩衝断熱材１０Ｂを展開した図７の状態から図８の状態に折り畳む手順を説明すると、以下のとおりである。左側壁１４を第６および第７折り曲げ線５０，５１を介して第２方向内方へ旋回させ、左側壁１４をそれら折り曲げ線５０，５１で折り畳み、左側壁１４を底壁１１の上に重ね合わせる。左側壁１４は、第７折り曲げ線５１によって２枚重ねに折り畳まれる。右側壁１５を第８および第９折り曲げ線５２，５３を介して第２方向内方へ旋回させ、右側壁１５をそれら折り曲げ線５２，５３で折り畳み、右側壁１５を底壁１１の上に重ね合わせる。右側壁１５は、第９折り曲げ線５３によって２枚重ねに折り畳まれる。
【００５７】
後側壁１５（頂壁１６を含む）を第３および第４折り曲げ線４６，４７を介して第１方向内方へ旋回させ、後側壁１５をそれら折り曲げ線４６，４７で折り畳み、左右側壁１４，１５の上に重ね合わせる。重なり合う左側壁１４または右側壁１５との厚みは第３折り曲げ線４６と第４折り曲げ線４７との間の折り代４８に吸収されるから、左右側壁１４，１５と後側壁１３とが略平行に重なり合う。
【００５８】
前側壁１２（頂壁１６を含む）を第１および第２折り曲げ線４３，４４を介して第１方向内方へ旋回させ、前側壁１４をそれら折り曲げ線４３，４４で折り畳み、前側壁１４を左右側壁１４，１５の上に重ね合わせる。重なり合う後側壁１３と左側壁１４または右側壁１５との厚みは第１折り曲げ線４３と第２折り曲げ線４４との間の折り代４５に吸収されるから、後側壁１３と前側壁１２とが略平行に重なり合う。組立式緩衝断熱材１０Ｂは、図８に示すように、底壁１１の平面形状と略同形状の略扁平に畳まれる。
【００５９】
図９に基づいてこの組立式緩衝断熱材１０Ｂの組み立て手順および宅配便用容器４２への装着を説明すると、以下のとおりである。前側壁１２を第１折り曲げ線４３を介して第１方向内方へ旋回させ、前側壁１２を底壁１１に対して略直角に折り曲げ、後側壁１３を第３折り曲げ線４６を介して第１方向内方へ旋回させ、後側壁１３を底壁１１に対して略直角に折り曲げる。左側壁１４を第６折り曲げ線５０を介して第２方向内方へ旋回させ、左側壁１４を底壁１１に対して略直角に折り曲げ、右側壁１５を第８折り曲げ線５２を介して第２方向内方へ旋回させ、右側壁１５を底壁１１に対して略直角に折り曲げる。次に、頂壁１６を第５折り曲げ線４９を介して第１方向へ旋回させ、頂壁１６を前後側壁１２，１３に対して略直角に折り曲げる。
【００６０】
それら壁１１〜１６を各折り曲げ線４３，４６，４９，５０，５２を介して折り曲げると、第１方向へ長い直方体（箱形状）の緩衝断熱材１０Ｂが組上がり、その緩衝断熱材１０Ｂを宅配便用容器４２の内側に装着する。組み立てられた緩衝断熱材１０Ｂの大きさは宅配便用容器４２のそれよりもわずかに小さく、図９に示すように、その緩衝断熱材１０Ｂを宅配便用容器４２の内側に装着することができる。
【００６１】
組み立てられた緩衝断熱材１０Ｂを宅配便用容器４２の内側に装着すると、底壁１１が容器４２の底壁の内面に当接し、前後側壁１２，１３が容器４２の前後側壁の内面に当接するとともに、左右側壁１４，１５が容器４２の左右側壁の内面に当接する。その状態で緩衝断熱材１０Ｂの内側に荷物を収納し、宅配便用容器４２の頂壁を閉める。容器４２の頂壁を閉めると、頂壁１６が容器４２の頂壁の内面に当接する。宅配が終了した後は、宅配便用容器４２の内部から緩衝断熱材１０Ｂを取り出し、上記の手順で緩衝断熱材１０Ｂを折り畳む。
【００６２】
組立式緩衝断熱材１０Ｂは、六面体に組み立てられた状態でプラスチックまたはプラスチックダンボールから作られた六面体の宅配便用容器４２の内側に装着されて使用されるから、緩衝性が低い宅配便用容器４２の各内壁に対して優れた緩衝機能を発揮し、宅配便用容器４２の内部に収納された荷物の容器内壁への衝突による変形や損傷を防ぐことができる。組立式緩衝断熱材１０Ｂは、断熱性が低い宅配便用容器４２に対して断熱機能を発揮し、宅配便用容器４２の内部に収納された荷物が食料品の場合にその保冷や保温が可能である。
【００６３】
組立式緩衝断熱材１０Ｂは、その未使用時において左右側壁１４，１５が底壁１１の上に重なるように第２方向内方へ折り畳まれ、前後側壁１２，１３が左右側壁１４，１５の上に重なるように側壁１２，１３に連接された頂壁１６とともに第２方向内方へ折り畳まれ、各壁１２〜１６を折り重ねたときの厚み寸法が折り代４５，４８に吸収されるから、未使用時に底壁１１１の平面形状と略同形状の略扁平に畳むことができ、未使用時において嵩張ることがなく、未使用時にその複数個を場所を取らずに保管することができる。この組立式緩衝断熱材１０Ｂは、宅配時に再び組み立てて使用することができ、複数回の再利用が可能である。
【００６４】
組立式緩衝断熱材１０Ｂは、それら壁１１〜１６どうしの折り曲げ箇所に補強用の粘着テープ２８が固着されているから、粘着テープによってそれら壁１１〜１６の折り曲げ箇所における分離が阻止され、緩衝断熱材１０Ｂにおける耐久性が向上する。組立式緩衝断熱材１０Ｂは、組み立てと折り畳みとを複数回繰り返したとしても、それら壁１１〜１６が各折り曲げ箇所において破断することはなく、緩衝断熱材１０Ｂの繰り返しの再利用回数を増やすことができる。
【００６５】
組立式緩衝断熱材１０Ｂは、頂底壁１１，１６と前後側壁１２，１３とにおいてそれら棒状発泡体１９の延びる方向が第１方向であるから、前後側壁１２，１３や頂壁１６を第１方向へ旋回させたときにそれら壁１２，１３，１６に第１方向内方または外方への折り曲げ力が作用したとしても、その折り曲げ力に対するそれら棒状発泡体１９の抵抗力が強く、頂底壁１１，１６や前後側壁１２，１３が折り曲げ箇所以外の部分において不用意に折れ曲がってしまうことはなく、折り曲げ箇所以外の部分の折損を防ぐことができる。この組立式緩衝断熱材１０Ｂは、左右側壁１４，１５においてそれら棒状発泡体１９の延びる方向が第２方向であるから、左右側壁１４，１５を第２方向へ旋回させたときにそれら壁１４，１５に第２方向内方または外方への折り曲げ力が作用したとしても、その折り曲げ力に対するそれら棒状発泡体１９の抵抗力が強く、左右側壁１４，１５が折り曲げ箇所以外の部分において不用意に折れ曲がってしまうことはなく、折り曲げ箇所以外の部分の折損を防ぐことができる。
【００６６】
図１２は、第１および第２発泡板材１７，１８の製造方法の一例を示す概略図である。それら発泡板材１７，１８は、混合ペレット６０（混合物）とポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂６１とを原料とし、押出機６２を使用して製造される。混合ペレット６０は、紙パウダー（植物繊維パウダー）、澱粉パウダー、貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーを原料とし、図示はしていないが、混練機、半乾式／低水分造粒機を使用して製造される。
【００６７】
ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂６１には、ポリプロピレンとポリエチレンとのいずれか一方、または、それらを所定の割合で混合した樹脂を使用する。ポリプロピレンには、ブロック重合ポリプロピレン、ランダム重合ポリプロピレン、ホモ重合ポリプロピレン、メタロセン−ポリプロピレンのうちから選択された少なくとも１種類を使用することができる。ポリエチレンには、低密度ポリエチレン、リニア低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、メタロセン触媒ポリエチレン、変成ポリエチレン、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）のうちから選択された少なくとも１種類を使用することができる。なお、ポリプロピレンには、線状ポリプロピレンとイソプレンとラジカル重合開始剤とを反応させた改質ポリプロピレンを使用することもできる。線状ポリプロピレンには、プロピレンの単独重合体や共重合体、ブロック共重合体、ランダム共重合体のうちの少なくとも１つを使用することができる。ラジカル重合開始剤には、過酸化物やアゾ化合物を使用することができる。
【００６８】
合成樹脂６１には、改質物質を混入することもできる。改質物質は、合成樹脂６１の全重量に対するその重量比が０．１重量％以上かつ１０重量％以下の範囲にあることが好ましい。改質物質は、合成樹脂６１と相互に親和性を有する樹脂で、そのメルトフローインデックスが０．１〜１５ｇ／１０分の範囲にあり、合成樹脂６１の流動性を向上させることができる。また、改質物質は、紙パウダー、澱粉パウダー、貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーを合成樹脂５１に接着するバインダーとして機能する。改質物質には、エチレン−プロピレンエラストマー、水素添加スチレン−ブタジエンラバー、スチレン−エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックポリマーのうちの少なくとも１つを使用することができる。水素添加スチレン−ブタジエンラバーやスチレン−エチレンブチレン・オレフィン結晶ブロックコポリマーは、エチレンとブテン−１とから形成されたランダム性の高い共重合体であり、ポリマー分子中に二重結合を持たず、かつ、低結晶性で柔軟性のある透明性の高い合成樹脂である。
【００６９】
紙パウダーは、微粉砕機を使用して紙（バージン紙）を微粉砕して作ることができる。紙パウダーは、紙の製造中に発生する破紙や損紙を微粉砕して作ることもでき、古紙を微粉砕して作ることもできる。なお、紙パウダーの他に、広葉樹パルプと針葉樹パルプとのうちの少なくとも一方を微粉砕して作られた植物繊維パウダーを使用することもできる。バージン紙や破紙、損紙、パルプには、蛍光物質や重金属、インク成分を含まないものが使用されている。
【００７０】
パルプには、機械的パルプ、化学的機械パルプ、半化学的パルプ、化学的パルプのうちのいずれか１つ、または、それらを所定の割合で混合したパルプを使用することができる。パルプには、木材パルプを使用することが好ましいが、木材パルプにぼろパルプや茎かんパルプ、靭皮パルプのうちの少なくとも1つを混合したパルプを使用することもできる。古紙には、新聞古紙や雑誌古紙、印刷古紙、包装古紙、段ボール古紙、ＯＡ古紙を使用することができる。
【００７１】
澱粉パウダーには、原料澱粉や加工澱粉のうちの少なくとも一方を使用することができる。原料澱粉としては、とーもろこし澱粉（コーンスターチ）、馬鈴薯澱粉、小麦澱粉、米澱粉、タピオカ澱粉のうちの少なくとも一つを使用することができる。加工澱粉には、澱粉誘導体、澱粉分解物、アルファ化澱粉のうちの少なくとも一つを使用することができる。澱粉誘導体としては、エーテル化澱粉、エステル化澱粉、架橋澱粉のうちの少なくとも一つを使用することができる。澱粉分解物としては、焙焼デキストリンおよびブリティッシュガム、酸素変性デキストリン、酸分解澱粉、酸化澱粉のうちの少なくとも一つを使用することができる。
【００７２】
なお、澱粉に代えて、ポテトパルプ（乾燥デンプンかす）またはカルボキシメチルセルロースを使用することができ、また、澱粉とカルボキシメチルセルロースとを所定の割合で混合した複合物を使用することもできる。ポテトパルプとカルボキシメチルセルロースとを所定の割合で混合した複合物を使用することもできる。ポテトパルプは、粉体であり、デンプン質を多く含む。
【００７３】
貝殻焼成カルシウムパウダーは、天然素材であり、薬品処理や化学処理をせず、貝殻を１２００〜１３００℃の高温で長時間焼き（焼成）、焼いた貝殻を微粉砕機を使用して微粉砕することで作られている。炭パウダーは、炭を微粉砕機を使用して微粉砕することで作られている。なお、混合ペレット６０は、紙パウダー（植物繊維パウダー）と澱粉パウダーとを原料としてもよく、紙パウダー（植物繊維パウダー）と澱粉パウダーと貝殻焼成カルシウムパウダーとを原料としてもよい。また、紙パウダー（植物繊維パウダー）と澱粉パウダーと炭パウダーとを原料としてもよい。混合ペレット６０には、粉状の無機化合物が含まれていてもよい。無機化合物には、酸化チタン、タルク、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、カオリン、マイカ、クレーのうちの少なくとも１つを使用する。無機化合物は、発泡板材１１，１２の平均気泡径を調整する発泡核剤となる。
【００７４】
混合ペレット６０の製造方法の一例を説明すると、以下のとおりである。紙パウダー（植物繊維パウダー）、澱粉パウダー、貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダー、水を混練機に投入する。それら原料は混練機によって混練され、所定量の水分を含有する混練物が作られる。混練機によって作られた混練物は、造粒機に搬送される。造粒機には、それに定量の混練物を投入する定量投入機が設置されている。造粒機には、円錐型ローラとダイスとカッターとが装着されている。定量投入機には、混練機から搬送された混練物が投入される。定量投入機は、混練物を計量しつつ、所定量の混練物を造粒機に投入する。造粒機に投入された混練物は、造粒機の内部において再混練されつつ円錐型ローラによってダイスに押し込まれ、ダイスにより円柱状に造粒された後、カッターによって所定の長さにカットされ、複数個の混合ペレット６０に加工される。
【００７５】
澱粉パウダーは、その嵩比重が０．１３ｇ／ｃｍ３以上かつ０．１７ｇ／ｃｍ３以下の範囲にある。澱粉パウダーの嵩比重が０．１３ｇ／ｃｍ３未満では、澱粉パウダーの固化作用が弱く、混合ペレット６０の形態保持性が低下し、ペレット形態を維持することができない場合がある。澱粉パウダーの嵩比重が０．１７ｇ／ｃｍ３を超過すると、澱粉パウダーの比重が紙パウダーのそれと大きく異なり、澱粉パウダーの中に紙パウダーを均一に分散させることができない。混合ペレット６０は、澱粉パウダーの嵩比重が前記範囲にあるから、それがペレット形態を維持することができ、さらに、紙パウダーを澱粉パウダーの中に均一に分散させることができる。
【００７６】
混練物の総重量に対する水の混合割合（混練機に注入される水の割合）は、２０重量％以上かつ３０重量％以下の範囲にある。水の混合割合が２０重量％未満では、紙パウダー、澱粉パウダー、貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーを十分に混練することができず、紙パウダーや貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーを澱粉パウダーの中に均一に分散させることができない。また、造粒機による混練で混練物の粘性が著しく増加し、ほとんど流動性を示さない混練物が作られるから、造粒機において混練物が脆く崩れて混合ペレット６０を作ることができない場合がある。
【００７７】
水の混合割合が３０重量％を超過すると、造粒機による混練で混練物に適度な粘性を付与することができず、混練物の粘性が著しく低下し、造粒機において混合ペレット６０を作ることができない場合がある。混合ペレット６０の製造では、混練物の総重量に対する水の混合割合が前記範囲にあるから、造粒機において適度な粘性と適度な流動性とを有する混練物を作ることができ、かつ、紙パウダーや貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーが澱粉パウダーの中に略均一に混ざり合った混合ペレット６０を作ることができる。
【００７８】
混合ペレット６０は、澱粉パウダーが糊化しておらず、所定量の水分を含み、紙パウダーや澱粉パウダー、貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーが水素結合によって互いに接合されているから、ペレット形状を保持しつつも１００〜４９０Ｎの圧力（崩壊圧力）で容易に崩壊する。なお、ペレット６０に含まれる澱粉パウダーは、１１０℃以上の温度で溶解する。また、ペレット５０の水分含有率は、１２．０％以上かつ２０．０％以下の範囲にある。混合ペレット６０は、その直径が１．０ｍｍ以上かつ５．０ｍｍ以下であり、その長さが０．５ｍｍ以上かつ１０．０ｍｍ以下である。
【００７９】
混合ペレット６０（混合物）の全重量に対する（混合ペレット６０を１００％としたときの）紙パウダーの重量比は、２０．０重量％以上かつ５５．０重量％以下の範囲にあり、混合ペレット６０の全重量に対する澱粉パウダーの重量比は、４０重量％以上かつ７５重量％以下の範囲にある。混合ペレット６０の全重量に対する貝殻焼成カルシウムパウダーの重量比は、２重量％以上かつ５重量％以下の範囲にあり、混合ペレット６０の全重量に対する炭パウダーの重量比は、２重量％以上かつ５重量％以下の範囲にある。
【００８０】
澱粉パウダーの重量比が７５．０重量％を超過すると、紙パウダーや澱粉パウダー、貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーの混練時にその摩擦熱によって澱粉パウダーの一部が糊化する場合があり、ペレット６０の硬度が必要以上に増加し、前記崩壊圧力でペレット６０が崩壊しない場合がある。紙パウダーの重量比が５５．０重量％を超過すると、自着性がない紙パウダーのペレット６０に対する割合が必要以上に増加し、造粒機による混練で混練物に所定の粘性を付与することができず、混練物の粘性が低下し、所定形状のペレット６０を作ることができない。貝殻焼成カルシウムパウダーの重量比が２．０重量％未満では、貝殻焼成カルシウムパウダーの殺菌作用を十分に利用することができない。炭パウダーの重量比が２．０重量％未満では、炭パウダーの除臭作用を十分に利用することができない。
【００８１】
発泡板材１７，１８の製造方法の一例を説明すると、以下のとおりである。図１２に示すように、混合ペレット６０と合成樹脂６１とを押出機６２のホッパ６３に投入するとともに、押出機６２の中段から押出機６２の内部に水６４を注入する。押出機６２の内部では、スクリュを介して混合ペレット６０と合成樹脂６１とが混練されつつ、それらが押出機６２のヒータによって１２０〜１９０℃に加熱される。ヒータ温度は、合成樹脂６０の溶融温度によって事由に設定することができる。
【００８２】
押出機６２の内部では、合成樹脂６０と澱粉パウダーとが溶解するとともに、紙パウダーや貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーが熔解した合成樹脂６０と澱粉パウダーとに混練されることで高温の溶融物が作られる。高温溶融物は、スクリュによって混練されながら押出機６２の先端部へ向かって次第に移動する。押出機６２の中段から注入された水６４は、スクリュを介して高温溶融物に混入される。水６４が溶融物に混入されると、溶融物の温度によって水６４が瞬時に気化する。水６４が気化すると、それにともなって溶融物の内部に多数の気泡が形成される。押出機６２の先端部には、ダイ（図示せず）が取り付けられている。ダイには、円形の多数の孔が形成されている。また、ダイの周縁には、周縁から溶融物の押出方向へ延びる周壁が形成されている。
【００８３】
溶融物が押出機６２に取り付けられたダイから押し出されたときに気泡の膨張にともなって溶融物が所定倍率に瞬時に膨張し、複数の棒状発泡体１９となってダイから排出される。それら棒状発泡体１９は周壁によって周方向外方への拡散が阻止され、互いに密着した状態で次第に冷却する。ゆえに、それら棒状発泡体１９の熱によってそれら棒状発泡体１９どうしが熱融着し、板状の発泡板材１７，１８が作られる。ダイから押し出された発泡板材１７，１８はその温度が低下して固形化する。
【００８４】
ダイの直近上流側には、発泡板材１７，１８の上下面を所定の圧力でプレスする一対のロールが設置されている。それらロールの周面には、緊張状態にあるポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂フィルム２２が矢印方向から進入する。フィルム２２の搬送速度は発泡板材１７，１８の押出速度と同一である。フィルム２２は、ロールによって発泡板材１７，１８の上下面に押圧され、発泡板材１７，１８の熱によって発泡板材１７，１８の上下面に熱融着される。
【００８５】
押出機６２の内部における水６４混入前の高温溶融物の温度は１２０℃以上かつ１９０℃以下の範囲にある。溶融物の温度が１２０℃未満では、混入する水６４の量にもよるが、水６４が溶融物の内部で瞬時に気化せず、溶融物の内部での発泡が不十分となり、発泡板材１７，１８の内部に多数の気泡を作ることができない。溶融物の温度が１９０℃を超過すると、合成樹脂６０や紙パウダー、澱粉の性状が温度によって変化し、特に、紙パウダーが黄ばんだり、黒ずんだりすることで、発泡板材１７，１８自体が変色してしまう。発泡板材１７，１８の単位体積当たりの発泡倍率は、５〜６０倍であり、好ましくは５〜４０倍である。発泡倍率が５倍未満では、発泡板材１７，１８に気泡が十分に形成されておらず、発泡板材１７，１８の硬度が必要以上に増加して緩衝性が低下する。発泡倍率が６０倍を超過すると、発泡板材１７，１８の強度が著しく低下し、わずかな衝撃で発泡板材１７，１８が崩壊してしまう。
【００８６】
高温溶融物の全重量に対する（高温溶融物を１００重量％としたときの）混合ペレット５０の重量比は、６０重量％以上かつ８０重量％以下の範囲にある。高温溶融物の全重量に対するポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂６１の重量比は、２０重量％以上かつ４０重量％以下の範囲にある。合成樹脂６１の重量比が２０重量％未満であって混合ペレット６０の重量比が８０重量％を超過すると、高温溶融物の内部での発泡が不十分となり、発泡板材１７，１８にわずかしか気泡が形成されず、断熱性能が低下するとともに、発泡板材１７，１８の硬度が必要以上に増加してクッション性や衝撃吸収性が低下する。混合ペレット６０の重量比が６０重量％未満であってポリオレフィン系合成樹脂の重量比が４０重量％を超過すると、紙パウダーや澱粉よりも燃焼カロリーが高い合成樹脂の割合が増え、発泡板材１７，１８の燃焼カロリーが増加する。
【００８７】
紙パウダーは、その平均粒径が２０μｍ以上かつ２００μｍ以下の範囲にある。貝殻焼成カルシウムパウダーは、その平均粒径が１０μｍ以上かつ５０μｍ以下の範囲にある。炭パウダーは、その平均粒径が１０μｍ以上かつ５０μｍ以下の範囲にある。紙パウダーの平均粒径が２０μｍ未満では、紙パウダーを２０μｍ未満の粒子径に加工するために複数の粉砕工程を必要とし、ペレット６０の生産コストが上昇し、その結果、発泡板材１７，１８の生産コストが上昇する。
【００８８】
紙パウダーの平均粒径が２００μｍを超過し、貝殻焼成カルシウムパウダーの平均粒径が５０μｍを超過するとともに、炭パウダーの平均粒径が５０μｍを超過すると、流動性を示さない紙パウダーや貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーが押出機の内部において分散不良を起こし、発泡板材１７，１８において紙パウダーや貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーを略均一に分散させることができない。
【００８９】
澱粉パウダーは、その平均粒径が１０μｍ以上であって２００μｍ以下の範囲にある。澱粉パウダーの平均粒径が１０μｍ未満では、澱粉を１０μｍ未満の粒径に加工するために複数の工程を必要とするので、澱粉パウダーの生産コストが上昇し、その結果、発泡板材１７，１８の生産コストが上昇する。澱粉の平均粒径が２００μｍを超過すると、澱粉が溶解し難くなり、澱粉が合成樹脂６０の中で分散不良を起こし、澱粉が合成樹脂６０の中に嵩高な継粉を形成する場合があり、発泡板材１７，１８の内部に澱粉の塊が形成されてしまう場合がある。
【００９０】
発泡板材１７，１８は、それが紙パウダーや澱粉パウダー、貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーを含むから、それが合成樹脂６１のみから作られている場合と比較し、その燃焼カロリーが低い。なお、発泡板材１７，１８の燃焼カロリーは、４５００〜６０００Ｋｃａｌ／ｋｇの範囲にある。発泡板材１７，１８は、その原料である合成樹脂や紙パウダー、澱粉パウダー、貝殻焼成カルシウムパウダー、炭パウダーの混合割合を変えることで、その燃焼カロリーを前記範囲で調節することができる。発泡板材１７，１８は、その内部に多数の気泡が形成されているから、高い断熱性を有するとともに、優れたクッション性と優れた衝撃吸収性とを有する。発泡板材１７，１８は、ベンゼン環を有さないポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂６１を使用するとともに、それが紙パウダーと澱粉とを含むから、その焼却時に二酸化炭素のみが発生し、煤煙の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】一例として示す組立式緩衝断熱材の展開図。
【図２】折り畳んだ状態で示す組立式緩衝断熱材の側面図。
【図３】発泡板材の部分拡大図。
【図４】組み立てた緩衝断熱材の宅配便用容器への装着を説明する図。
【図５】図４の５−５線端面図。
【図６】図４の６−６線端面図。
【図７】他の一例として示す組立式緩衝断熱材の展開図。
【図８】折り畳んだ状態における緩衝断熱材の側面図。
【図９】組み立てた緩衝断熱材の宅配便用容器への装着を説明する図。
【図１０】図９の１０−１０線端面図。
【図１１】図９の１１−１１線端面図。
【図１２】第１および第２発泡板材の製造方法の一例を示す概略図。
【符号の説明】
【００９２】
１０Ａ  組立式緩衝断熱材
１０Ｂ  組立式緩衝断熱材
１１    底壁
１２    前側壁（第１側壁）
１３    後側壁（第１側壁）
１４    左側壁（第２側壁）
１５    右側壁（第２側壁）
１６    頂壁
１７    第１発泡板材
１８    第２発泡板材
１９    棒状発泡体
２０    上面
２１    下面
２２    ポリオレフィン系熱可塑性合成樹脂フィルム
２４    第１折り曲げ線
２５    第２折り曲げ線
２６    第３折り曲げ線
２７    折り代
２８    粘着テープ（補強テープ）
２９    第４折り曲げ線
３０    第５折り曲げ線
３１    第６折り曲げ線
３２    折り代
３４    第７折り曲げ線
３５    上面
３６    下面
３８    第８折り曲げ線
３９    第９折り曲げ線
４０    第１０折り曲げ線
４１    第１１折り曲げ線
４２    宅配便用容器
４３    第１折り曲げ線
４４    第２折り曲げ線
４５    折り代
４６    第３折り曲げ線
４７    第４折り曲げ線
４８    折り代
４９    第５折り曲げ線
５０    第６折り曲げ線
５１    第７折り曲げ線
５２    第８折り曲げ線
５３    第９折り曲げ線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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