(57)【要約】【課題】一部の利用者グループの過度の利用に起因して他の利用者グループの利用が不公平に制限されることを防止することのできる情報活用支援システムを提供すること。【解決手段】予め設定された複数の会議室Ａ〜Ｚ（利用者グループの一例）ごとの複数の利用者による直近の所定期間内のデータ転送量の総和を示すアクセス指数（アクセス状況の一例）が，予め設定された上限値（１００）以上であるか否かを判断し，前記アクセス指数が前記上限値以上であると判断された会議室（即ち，アクセス飽和条件が充足すると判断された会議室）が存在する場合に，その会議室に属する複数の利用者のみによるアクセスを制限する（図７（ａ），（ｃ））。即ち，前記アクセス指数が前記上限値未満である他の会議室の利用者についてはアクセス制限が課されない。【選択図】図７
2010191655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された複数の利用者グループに属する複数の利用者によって操作される複数の利用者端末と，前記複数の利用者端末に通信ネットワークを介して接続され，前記複数の利用者によって利用される情報を記憶するサーバ装置とを備えてなる情報活用支援システムであって，
前記利用者グループごとの前記複数の利用者による前記利用者端末から前記サーバ装置へのアクセス状況が予め設定されたアクセス飽和条件を充足するか否かを判断するアクセス状況判断手段と，
前記アクセス状況判断手段によって前記アクセス飽和条件を充足すると判断された前記利用者グループが存在する場合に，該利用者グループに属する前記複数の利用者のみによる前記利用者端末から前記サーバ装置へのアクセスを制限するアクセス制限手段と，
を備えてなることを特徴とする情報活用支援システム。
【請求項２】
前記アクセス制限手段が，前記アクセス状況判断手段によって前記アクセス飽和条件を充足すると判断された前記利用者グループに属する前記複数の利用者のうち特定の利用者による前記利用者端末から前記サーバ装置へのアクセスを禁止するものである請求項１に記載の情報活用支援システム。
【請求項３】
前記アクセス飽和条件が，前記利用者グループに属する前記複数の利用者による前記利用者端末から前記サーバ装置への所定期間ごとにおけるデータ転送量の総和が予め定められた上限量以上に達したことである請求項１又は２のいずれかに記載の情報活用支援システム。
【請求項４】
前記利用者グループごとに対応する前記アクセス飽和条件を設定するアクセス飽和条件設定手段を更に備えてなる請求項１〜３のいずれかに記載の情報活用支援システム。
【請求項５】
全ての前記利用者グループの前記複数の利用者による前記利用者端末から前記サーバ装置へのアクセス状況が予め設定された全体アクセス飽和条件を充足した場合に，全ての前記利用者グループの前記複数の利用者による前記利用者端末から前記サーバ装置へのアクセスを制限する全体アクセス制限手段を更に備えてなる請求項１〜４のいずれかに記載の情報活用支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，複数の利用者グループに属する複数の利用者が通信ネットワークを介してサーバ装置に記憶された情報を利用するために用いられる情報活用支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から，複数の利用者グループに属する複数の利用者が通信ネットワークを介してサーバ装置に記憶された情報を利用するために用いられる情報活用支援システムが知られている（例えば，特許文献１，２参照）。当該情報活用支援システムでは，利用者各々が，通信ネットワーク上に接続された利用者端末により，該通信ネットワーク上のサーバ装置に格納された文書などの情報を検索，閲覧することができる。また，利用者端末各々からサーバ装置に対して文書などの情報の送信や登録を行うことも可能である。
例えば，複数の利用者端末からサーバ装置に蓄積された教材を検索，閲覧し，その教材に対するテストやレポート課題などの回答文書をサーバ装置に送信，登録するＥラーニングシステムが前記情報活用支援システムの一例である。また，複数の利用者端末からサーバ装置に蓄積された文書を検索，閲覧し，その文書に関連する感想やメモなどのコメントを該サーバ装置に登録するコメント登録機能付き文書管理システムなども前記情報活用支援システムの一例である。
【０００３】
一般に，前記情報活用支援システムでは，利用者各々による情報の利用権限についての管理が行われる。具体的に，前記情報活用支援システムは，当該情報活用支援システムを利用する利用者の権限を認証する認証機能や，利用者の権限に応じてアクセスし得る情報を管理するアクセス制御機能，利用者ごとの利用履歴や属性などに応じてその利用者によって閲覧される情報を特定する個人化機能，利用者端末から情報に関連するコメントの登録を行う登録機能などの各種機能を有している。
例えば，Ｅラーニングシステムでは，前記認証機能によって各学習者の教材の受講権限が認証され，前記アクセス制御機能によって各学習者の受講可能な教材が管理される。そして，各学習者は，前記登録機能によって教材に対するテストやレポート課題などの回答文書の登録を行う。また，前記個人化機能によって各学習者の前記教材についての学習履歴や学習スケジュール等に従って次に学習すべき教材の絞り込みや優先度付けなども行われる。一方，Ｅラーニングシステムでは，学習者を指導する指導者についても同様に，前記認証機能や前記アクセス制御機能，前記個人化機能，前記登録機能などによる管理が行われる。例えば，指導者は，各学習者の学習の進捗状況や各学習者が提出した情報などの検索，閲覧，或いは各学習者に対する指導コメントの登録などを行う。
【０００４】
ところで，前記情報活用支援システムを一元管理することには各種の問題を伴う。具体的に，前記情報活用支援システムでは，利用者の登録やその利用者の利用権限の設定，当該情報活用支援システムで管理する情報の登録や削除，当該情報活用支援システムのシステム管理などを行う必要があるが，これらの管理を一元化すると，該管理を行うシステム管理者の負担が著しく大きくなる。そのため，例えば利用者の登録を行う際に，その登録の申請から登録許可までの待ち時間が長くなり，利用者の迅速な利用の障壁になるという問題が生じる。
そこで，前記情報活用支援システムにおける管理業務を分散することが考えられる。具体的には，複数の利用者ごとに利用者グループ及びグループ管理者を設定し，そのグループ管理者に自己の利用者グループにおける利用者登録などの管理権限を与えることが考えられる（例えば，特許文献１，２参照）。このように情報活用支援システムの管理を，システム管理者とグループ管理者とに二分化して行うことにより，利用者グループ各々における利用者登録や情報管理などを迅速に行い得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４９７２９号公報
【特許文献２】特表２００３−５０３７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで，前記情報活用支援システムでは，多数の利用者による同時アクセスが行われた場合や，アクセスしている利用者が少数でもその利用者による情報の転送量が極端に大きすぎる場合など，当該情報活用支援システムにおける許容トラフィック量を超える場合には，システムの安定性を確保するべくそれ以上の利用者のアクセスやデータ転送を拒否するなどのアクセス制限措置が講じられる。
このとき，従来の情報活用支援システムでは，当該情報活用支援システムの全体について総合的なトラフィック量が監視されている。そのため，上述したように複数の利用者グループが存在する情報活用支援システムにおいて，一部の利用者グループに属する利用者だけが頻繁に当該情報活用支援システムを利用する場合や膨大なデータ量の転送を行う場合など，一部の利用者グループによる過度の利用があった場合に，他の利用者グループの利用者によるアクセスやデータ転送が制限されてしまうというサービスの不公平が生じる。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，一部の利用者グループの過度の利用に起因して他の利用者グループの利用が不公平に制限されることを防止することのできる情報活用支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は，予め設定された複数の利用者グループに属する複数の利用者によって操作される複数の利用者端末と，前記複数の利用者端末に通信ネットワークを介して接続され，前記複数の利用者によって利用される情報を記憶するサーバ装置とを備えてなる情報活用支援システムに適用されるものであって，前記利用者グループごとの前記複数の利用者による前記利用者端末から前記サーバ装置へのアクセス状況が予め設定されたアクセス飽和条件を充足するか否かを判断し，前記アクセス飽和条件を充足すると判断された前記利用者グループが存在する場合に，該利用者グループに属する前記複数の利用者のみによる前記利用者端末から前記サーバ装置へのアクセスを制限するように構成される。
本発明によれば，前記サーバ装置を利用する複数の前記利用者グループのいずれかにおいて前記アクセス状況が前記アクセス飽和条件を充足する場合には，該利用者グループに属する利用者だけにアクセス制限を課すことによって当該情報活用支援システムの安定性を維持することができる。従って，前記アクセス状況が前記アクセス飽和条件を充足していない他の利用者グループの利用者が不公平にアクセス制限を受けることを防止することができる。
【０００８】
例えば，前記アクセス状況判断手段によって前記アクセス飽和条件を充足すると判断された前記利用者グループに属する前記複数の利用者のうち特定の利用者による前記利用者端末から前記サーバ装置へのアクセスを禁止することが考えられる。これにより，前記アクセス飽和条件を充足すると判断された前記利用者グループ内でも特にアクセス量が高い利用者のみをアクセス制限の対象とすることが可能である。
ここに，前記アクセス飽和条件は，例えば前記利用者グループに属する前記複数の利用者による前記利用者端末から前記サーバ装置への所定期間ごとにおけるデータ転送量の総和が予め定められた上限量以上に達したことであることが考えられる。
さらに，前記利用者グループごとに対応する前記アクセス飽和条件を設定することのできる構成が望ましい。これにより，前記利用者グループごとに異なる前記アクセス飽和条件によるアクセス制限を課すことができ，利便性，汎用性が高まる。
また，全ての前記利用者グループの前記複数の利用者による前記利用者端末から前記サーバ装置へのアクセス状況が予め設定された全体アクセス飽和条件を充足した場合に，全ての前記利用者グループの前記複数の利用者による前記利用者端末から前記サーバ装置へのアクセスを制限する全体アクセス制限手段を更に備えてなることも考えられる。これにより，当該情報活用支援システム全体の安定性を確保することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば，前記サーバ装置を利用する複数の前記利用者グループのいずれかにおいて前記アクセス状況が前記アクセス飽和条件を充足する場合には，該利用者グループに属する利用者だけにアクセス制限を課すことによって当該情報活用支援システムの安定性を維持することができる。従って，前記アクセス状況が前記アクセス飽和条件を充足していない他の利用者グループの利用者が不公平にアクセス制限を受けることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報活用支援システムＸの概略構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報活用支援システムＸにおける管理階層の一例を示すブロック図。
【図３】本発明の実施の形態に係る情報活用支援システムＸにおいて実行される各種処理手順の一例を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施の形態に係る情報活用支援システムＸにおいて実行される各種処理で表示される表示画面の一例を示す図。
【図５】本発明の実施の形態に係る情報活用支援システムＸにおいて実行される各種処理で表示される表示画面の一例を示す図。
【図６】本発明の実施の形態に係る情報活用支援システムＸにおいて実行される各種処理で表示される表示画面の一例を示す図。
【図７】本発明の実施の形態に係る情報活用支援システムＸにおいて実行される各種処理で表示される表示画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
図１に示すように，本発明の実施の形態に係る情報活用支援システムＸは，サーバ装置１１，システム管理端末１２及び複数の情報端末２を備えており，これらはインターネットやＬＡＮなどの通信ネットワークＮを介して通信可能に接続されている。なお，前記情報活用支援システムＸについて，本実施の形態で説明する構成の他は，一般的な情報活用支援システムと同様である。
ここに，前記サーバ装置１１，前記システム管理端末１２，前記情報端末２各々は，各種の情報を表示する液晶ディスプレイなどの表示部と，各種の情報を入力するためのマウスやキーボードなどの操作入力部と，ＣＰＵやＲＡＭ，ＲＯＭなどの制御機器とを有する情報処理装置である。そして，前記サーバ装置１１，前記システム管理端末１２，前記情報端末２では，前記ＣＰＵ各々によって各種の制御プログラムが実行されることにより各種の処理機能が具現される。なお，前記サーバ装置１１及び前記システム管理端末１２は一つの情報処理装置であってもよい。
【００１２】
前記サーバ装置１１は，当該情報活用支援システムＸで利用される文書や音声，画像，動画などの情報が記憶される大容量のハードディスクなどの記憶手段を有している。
前記サーバ装置１１には，複数の会議室（利用者グループの一例）Ａ〜Ｚが予め設定登録される。前記会議室Ａ〜Ｚ各々は，前記サーバ装置１１において個別に割り当てられた記憶領域などを有する電子会議室である。以下，前記会議室Ａ〜Ｚの総称を会議室とする。なお，本実施の形態では，前記電子会議室を例に挙げて説明するが，本発明は，例えば電子教材やスケジュール，データベースなどの情報の利用を複数の利用者グループに分類して管理する情報活用支援システムに適用し得る。
前記情報活用支援システムＸでは，利用者が前記情報端末２から前記サーバ装置１１にアクセスすることにより，前記サーバ装置１１に記憶された情報を検索，閲覧することや，前記サーバ装置１１に対して情報を登録することができる。但し，前記情報活用支援システムＸでは，各利用者は，予め自己に与えられたアクセス権限によってアクセスが許可された会議室のみを利用することができる。
また，前記サーバ装置１１は，前記通信ネットワークＮ全体におけるトラフィック量が所定量を超えた場合など，全ての会議室の利用者による当該サーバ装置１１へのアクセス状況が予め設定された全体アクセス飽和条件を充足した場合に，その全ての会議室の利用者による前記利用者端末２２からのアクセスを制限する全体アクセス制限処理を実行する。ここに，係る全体アクセス制限処理を実行するときの前記サーバ装置１１が全体アクセス制限手段に相当する。例えば，係る全体アクセス制限としては，それ以上の前記通信ネットワークＮを介するデータ通信を禁止することや，利用者によるログイン処理自体をできないようにすること，ランダムに特定される利用者だけのアクセスを制限すること等が考えられる。
【００１３】
図２に示すように，前記情報活用支援システムＸのユーザは，前記システム管理端末１２を操作することにより当該情報活用支援システムＸ全体を管理するシステム管理者と，前記会議室Ａ〜Ｚ各々を管理する複数のグループ管理者と，前記会議室Ａ〜Ｚ各々に属する複数の利用者とに分類される。以下，前記情報端末２のうち前記グループ管理者各々によって操作される情報端末２をグループ管理端末２１，前記利用者各々によって操作される情報端末２を利用者端末２２と称する（図２参照）。
前記システム管理者は，前記システム管理端末１２を操作して前記グループ管理者の登録や削除，変更などを管理する他，前記システム管理端末１２に，前記サーバ装置１１の記憶容量を前記会議室各々に割り当てるための処理や，所定期間利用されていない不要な情報を前記サーバ装置１１から削除するための処理，前記サーバ装置１１の残りの記憶容量が少なくなった場合にそれ以上のデータ登録を禁止するための処理，前記サーバ装置１１におけるアクセス制限に関する各種パラメータの設定処理などを実行させることにより，当該情報活用支援システムＸ全体のシステム管理を行う。
具体的に，システム管理者は，前記システム管理端末１２を操作することにより，前記サーバ装置１１で実行される前述の全体アクセス制限処理における判断指標となる前記全体アクセス飽和条件や，後述の会議室ごとの個別アクセス制限処理（図３のＳ２１３〜Ｓ２１９）における判断指標となるアクセス飽和条件を設定する。なお，前記システム管理端末１２は，システム管理者による操作に応じて，前記サーバ装置１１に対して任意にアクセス制限を実行させることも可能である。
前記グループ管理者は，自己に対応する会議室に属する利用者の登録や削除，変更，或いは当該会議室への情報の登録や削除などを管理する。なお，前記利用者各々は，複数の会議室に重複して属するものであってもよい。
【００１４】
本発明の実施の形態に係る前記情報活用支援システムＸは，上述の一般的機能に加え，後述する各種処理（図３のフローチャート参照）を実行することによって前記会議室ごとの前記サーバ装置１１へのアクセス制限を行うことに特徴を有している。
以下，図３のフローチャートに従って，前記情報活用支援システムＸにおいて実行される各種処理の手順の一例について説明する。なお，図３に示すステップＳ１０１，Ｓ１０２，…は前記グループ管理端末２１，ステップＳ２０１，Ｓ２０２，…は前記サーバ装置１１，ステップＳ３０１，Ｓ３０２，…は前記システム管理端末１２の各々においてＣＰＵなどの制御装置によって実行される各処理手順（ステップ）番号を示している。
ここに，図４〜図７は，前記グループ管理端末２１，前記利用者端末２２，前記システム管理端末１２各々が有する液晶ディスプレイなどの表示部に表示される表示画面の一例を示す図である。なお，前記グループ管理端末２１，前記利用者端末２２，前記システム管理端末１２各々では，マウスやキーボードなどの操作部のユーザ操作により，前記表示画面に従った選択操作や入力操作が行われる。
【００１５】
（グループ管理端末２１：ステップＳ１０１〜Ｓ１０７）
前記グループ管理端末２１は，ステップＳ１０１において，会議室を開設するためにグループ管理者によって行われる利用申請登録操作の有無を判断する。ここで，前記利用申請登録操作がなされたと判断されると（Ｓ１０１のＹｅｓ側），処理はステップＳ１０２に移行し，前記利用申請登録操作がなされていなければ（Ｓ１０１のＮｏ側），処理はステップＳ１０５に移行する。
具体的に，前記利用申請登録操作を行う際，前記グループ管理者は，前記グループ管理端末２１を操作することにより前記サーバ装置１１にアクセスして認証を受けた後（ログイン後），該サーバ装置１１から会議室を開設するための利用申請フォームを取得する。ここに，図４（ａ）は前記利用申請フォームの一例である。そして，前記グループ管理者は，図４（ａ）に示すような前記利用申請フォームに従って代表申請者，メールアドレスなどの各種の情報を入力する。これにより，前記グループ管理端末２１は，前記利用申請登録操作がなされたと判断し（Ｓ１０１のＹｅｓ側），処理をステップＳ１０２に移行させる。
【００１６】
ステップＳ１０２では，前記グループ管理端末２１は，前記サーバ装置１１に対して利用申請登録を行うための処理を実行する。例えば，前記グループ管理端末２１は，前記利用申請フォーム（図４（ａ）参照）を前記サーバ装置１１に送信することにより利用申請登録を行う。なお，前記グループ管理端末２１が前記利用申請フォームを前記システム管理端末１２に対して直接送信することにより，該システム管理端末１２に直接利用申請登録を行うことも他の実施例として考えられる。
その後，ステップＳ１０３では，前記グループ管理端末２１は，前記利用申請登録に応答して前記サーバ装置１１から送信される受付確認情報を表示する。ここに，図４（ｂ）は前記受付確認情報の一例である。
そして，ステップＳ１０４では，前記グループ管理端末２１は，前記利用申請登録の正当性を確認するための処理を実行する。具体的に，前記グループ管理端末２１は，図４（ｂ）に示された前記受付確認情報の確認ＵＲＬがクリックされることにより，前記利用申請登録について「確認」，「修正」，「取り消し」などの各種の操作を行うための確認画面を表示する。ここに，図４（ｃ）は前記確認画面の表示例である。前記グループ管理者は，図４（ｃ）に示す確認画面に従って前記利用申請登録の正当性を判断し，「確認」，「修正」，「取り消し」などの各種の操作を行う。ここで操作された内容は，前記サーバ装置１１に通知される。
【００１７】
また，ステップＳ１０５では，前記グループ管理端末２１は，前記グループ管理者による前記利用申請登録の承認督促要求がなされたか否かを判断する。例えば，前記グループ管理者は，図４（ｃ）に示す確認画面上の「督促する」をクリックすることにより承認督促要求を行う。
ここで，前記承認督促要求がなされたと判断された場合には（Ｓ１０５のＹｅｓ側），処理はステップＳ１０６に移行し，前記グループ管理端末２１は，前記サーバ装置１１に対して前記利用申請登録の承認督促要求を送信する。
これにより，前記グループ管理者は，前記利用申請登録後，その利用申請登録についての対応が長時間返信されない場合に，前記システム管理者に対して利用申請登録の承認処理を促すことができる。なお，前記承認督促要求は，前記システム管理端末１２に対して直接送信されてもよい。
その後，前記グループ管理端末２１は，前記サーバ装置１１からの登録通知を待ち受ける（Ｓ１０７）。
【００１８】
（サーバ装置１１：ステップＳ２０１〜Ｓ２０７）
一方，前記サーバ装置１１は，前記グループ管理端末２１からの利用申請登録を待ち受けており（Ｓ２０１），該利用申請登録がなされると（Ｓ２０１のＹｅｓ側），処理はステップＳ２０２に移行する。なお，前記利用申請登録がなされなければ（Ｓ２０１のＮｏ側），処理はステップＳ２０３に移行する。
ステップＳ２０２では，前記サーバ装置１１は，前記グループ管理端末２１に対して前記利用申請登録を受け付けた旨を示す前記受付確認情報（図４（ｂ）参照）を送信する。
そして，ステップＳ２０３において，前記サーバ装置１１は，前記グループ管理端末２１によって前記利用申請登録の確認操作がなされたか否かを判断する。ここで，前記利用申請登録の確認操作がなされたと判断された場合には（Ｓ２０３のＹｅｓ側），処理はステップＳ２０４に移行する。なお，前記利用申請登録の確認操作がなされていない場合には（Ｓ２０３のＮｏ側），処理はステップＳ２０５に移行する。なお，前記サーバ装置１１は，所定期間（図４（ｂ）に示す例では５日）経過しても前記確認操作がなされない場合には，その利用申請登録を取り消す。
ステップＳ２０４では，前記サーバ装置１１は，前記システム管理端末１２に対して，前記グループ管理端末２１から送信された前記利用申請登録についての申請承認要求を行う。
また，ステップＳ２０５では，前記サーバ装置１１は，前記グループ管理端末２１からの承認督促要求の有無を判断しており，該承認督促要求がなされた場合（Ｓ２０５のＹｅｓ側），前記サーバ装置１１は，前記システム管理端末１２に対する前記申請承認要求を再度実行する（Ｓ２０６）。もちろん，別途，前記承認督促要求についての督促要求を送信するものであってもよい。
その後，前記サーバ装置１１は，前記申請承認要求に対する前記システム管理端末１２からの承認通知を待ち受ける（Ｓ２０７）。
【００１９】
（システム管理端末１２：ステップＳ３０１〜Ｓ３０４）
前記システム管理端末１２は，前記サーバ装置１１からの申請承認要求を待ち受けており（Ｓ３０１），該申請承認要求がなされると（Ｓ３０１のＹｅｓ側），処理はステップＳ３０２に移行する。なお，前記申請承認要求がなければ，処理はステップＳ３０５に移行する。
ステップＳ３０２では，前記システム管理端末１２は，前記グループ管理者による利用申請登録についての前記申請承認要求を表示するための処理を実行する。ここに，図４（ｄ）は前記申請承認要求の表示例を示している。
そして，ステップＳ３０３では，前記システム管理端末１２は，前記システム管理者による承認操作がなされたか否かを判断する。具体的に，前記システム管理端末１２は，図４（ｄ）に示された前記申請承認要求の承認ＵＲＬが前記システム管理者によってクリック操作されることにより，前記利用申請登録について「承認」，「拒否」，「保留」などの各種の操作を行うための承認画面を表示する。ここに，図４（ｅ）は前記承認画面の一例を示している。これにより，前記システム管理者は，図４（ｅ）に示す承認画面に従って前記利用申請登録の承認の可否を判断し，「承認」，「拒否」，「保留」などの各種の操作を行う。
ここで，前記システム管理端末１２は，前記システム管理者による承認操作がなされたと判断すると（Ｓ３０３のＹｅｓ側），処理をステップＳ３０４に移行し，承認操作がなされていない間は（Ｓ３０３のＮｏ側），処理はステップＳ３０５に移行される。なお，前記システム管理者は，前記システム管理端末１２において，前記申請承認要求がなされた後は（Ｓ３０１のＹｅｓ側），該申請承認要求についての前記承認画面を任意に表示させて承認操作を行うことが可能である。
前記承認操作がなされると，ステップＳ３０４において，前記システム管理端末１２は，前記申請承認要求に対する承認通知を前記サーバ装置１１に送信する。なお，前記承認画面において「拒否」や「保留」などが操作された場合には，その旨が前記サーバ装置１１に通知され，該サーバ装置１１は前記グループ管理端末２１にその旨を通知する。
【００２０】
（サーバ装置１１：ステップＳ２０７〜Ｓ２０９）
前述したように，前記サーバ装置１１は，前記ステップＳ２０７において，前記システム管理端末１２からの承認通知を待ち受けている。ここで，前記申請承認要求に対する承認通知を受信すると（Ｓ２０７のＹｅｓ側），前記サーバ装置１１は，前記グループ管理者によって行われた前記利用申請登録に基づいて会議室（利用者グループの一例）を開設するための登録処理を実行する（Ｓ２０８）。このとき，前記サーバ装置１１は，例えば前記会議室に割り当てる前記サーバ装置１１の記憶容量や登録可能な最大利用者数などを設定する。
そして，前記サーバ装置１１は，前記利用申請登録に基づいて会議室を開設した旨を示す登録通知を該利用申請登録を行った前記グループ管理者のメールアドレスに送信する（Ｓ２０９）。
【００２１】
（グループ管理端末２１：ステップＳ１０７〜Ｓ１１０）
前述したように，前記グループ管理端末２１は，前記ステップＳ１０７において，前記サーバ装置１１からの登録通知を待ち受けている。そして，前記グループ管理端末２１は，前記サーバ装置１１から前記グループ管理者に送信された登録通知（Ｓ２０９）を受信すると（Ｓ１０７のＹｅｓ側），該登録通知の内容を表示する（Ｓ１０８）。このとき表示される前記登録通知には，前記サーバ装置１１で開設された会議室に関する情報や，前記利用申請登録時の内容（図４（ａ）の利用申請フォーム参照）を確認するための情報などが含まれる。
その後，前記グループ管理端末２１は，前記グループ管理者による利用者登録の操作を待ち受ける（Ｓ１０９）。ここで，前記グループ管理者により利用者登録を行うための操作がなされたと判断すると（Ｓ１０９のＹｅｓ側），処理はステップＳ１１０に移行する。なお，前記利用者登録操作がなされていない間は（Ｓ１０９のＮｏ側），処理は前記ステップＳ１０１に戻される。
ステップＳ１１０では，前記グループ管理端末２１は，グループ管理者による利用者登録操作に応じて，該グループ管理者に対応する会議室に属する利用者を登録するための利用者登録処理を実行し，その利用者登録処理の実行結果である利用者登録情報を前記サーバ装置１１に送信する。ここに，図５（ａ）は利用者登録を行うための利用者登録画面の一例を示している。前記グループ管理端末２１では，例えばＣＳＶファイルの読み込みや利用者登録画面に表示された登録利用者一覧に対する直接入力などの手法によって利用者登録が行われる。
【００２２】
ところで，前記グループ管理者は，前記グループ管理端末２１から前記サーバ装置１１にアクセスすることが可能である。具体的に，前記グループ管理者は，前記グループ管理端末２１を操作することにより前記サーバ装置１１にアクセスして認証を受けた後（ログイン後），該サーバ装置１１に記憶された情報の検索や閲覧，ダウンロード，又は前記サーバ装置１１に対する情報の送信，登録，アップロードなどの各種の処理を実行することができる。
ここに，図５（ｂ）は，前記グループ管理端末２１から前記サーバ装置１１に対して情報を登録するための情報登録画面の一例を示している。前記情報登録画面上では，情報の登録後にその旨を利用者に通知するか否かの設定を行うことができる。このとき，前記情報登録画面上において「通知あり」が選択された場合には，情報の登録後に，該情報が公開される範囲に含まれた利用者，例えば同じ会議室に属する利用者に対して情報登録通知メールが送信される。なお，図５（ｃ）は，前記情報登録通知メールの一例を示したものである。
【００２３】
（サーバ装置１１：ステップＳ２１０〜Ｓ２１２）
一方，前記サーバ装置１１は，前記グループ管理端末２１からの利用者登録情報の受信を待ち受けている（Ｓ２１０）。ここで，前記サーバ装置１１は，前記グループ管理端末２１から利用者登録情報を受信すると（Ｓ２１０のＹｅｓ側），処理をステップＳ２１１に移行させ，前記利用者登録情報を記憶する。このとき，前記サーバ装置１１は，前記利用者登録情報を，該利用者登録情報を送信した前記グループ管理者に対応する会議室についての情報として該会議室に割り当てられた記憶領域に記憶する。
また，前記サーバ装置１１は，前記ステップＳ２１０において登録された利用者のメールアドレスに対して利用者登録通知を送信するための処理も実行する（Ｓ２１２）。
ところで，前記サーバ装置１１によって前記利用者登録通知メールが送信されると，前記利用者は，前記利用者端末２２において前記利用者登録通知メールを確認することにより，自己に利用権限が与えられた会議室やログインＩＤ，パスワード（ＰＷＤ）などの情報を知得することができる。ここに，図６（ａ）は，前記利用者登録通知メールの内容の一例を示すものである。
従って，前記利用者は，その後，前記利用者端末２２を操作することにより前記サーバ装置１１にアクセスして認証を受け（ログイン後），自己が属する会議室について，該サーバ装置１１に記憶された情報の検索や閲覧，ダウンロード，又は前記サーバ装置１１に対する情報の送信，登録，アップロードなどの各種の処理を実行することができる。なお，前記利用者各々は複数の会議室に属することも可能である。ここで，前記利用者による操作内容の一例について説明する。
【００２４】
図６（ｂ）は，前記利用者によるログイン後に前記利用者端末２２で表示される会議室選択画面の一例を示している。前記会議室選択画面では，前記利用者がアクセス可能な会議室，即ち前記利用者が利用権限を有するメンバーとして予め登録された会議室が表示される。
そして，前記利用者端末２２では，前記利用者による前記会議室選択画面上の任意の会議室の選択操作により，その会議室に割り当てられた前記サーバ装置１１の記憶領域に記憶された文書などの情報のリストが表示される（図６（ｃ）参照）。このとき，リスト表示された前記情報のうち既にコメントが登録されている情報については，例えばコメント数の表示箇所を操作することによりそのコメント一覧やその内容を表示させることができる（図６（ｄ）参照）。
また，図６（ｃ）に示した表示画面上には，前記会議室内の情報を検索するための検索機能が含まれており，前記利用者は，前記表示画面上における検索操作によって前記利用者端末２２において前記会議室内に登録された情報の検索を行うことができる。
さらに，図６（ｃ）に示された情報のリストから任意の情報を選択すると，図６（ｅ）に示すようにその情報の詳細な内容が表示される。このとき，図６（ｅ）に示す表示画面上には，「推薦登録」や「メモ登録」を行うための操作ボタンが設けられている。
そして，前記利用者端末２２において「推薦登録」が操作された場合には，例えば図６（ｆ）に示す「推薦登録画面」が表示される。ここに，図６（ｆ）に示す「推薦登録画面」は，当該情報を他人に推薦する推薦メールを送信するための設定を行う画面である。これにより，前記利用者は，特定の情報についての前記推薦メールを送信することによって，特定の利用者にその情報を認知させることができる。
一方，前記利用者端末２２において「メモ登録」が操作された場合には，例えば図６（ｇ）に示すように，既に当該情報について登録されているコメント一覧や，新たにコメントを登録するためのメモ登録画面などが表示される。これにより，利用者は前記利用者端末２２において前記メモ登録画面に従って当該情報についてのコメントなどを新たに登録することができる。係るコメントは当該情報と関連付けられた状態で前記サーバ装置１１に記憶される。
【００２５】
（サーバ装置１１：ステップＳ２１３〜Ｓ２１９）
一方，前記サーバ装置１１は，前述の全体アクセス制限処理とは別に，前記利用者各々による前記利用者端末２２から前記サーバ装置１１へのアクセス状況に基づいて前記会議室単位でアクセスを制限する個別アクセス制限処理を実行する（Ｓ２１３〜Ｓ２１９）。
まず，前記サーバ装置１１は，利用者による前記利用者端末２２の操作により該利用者端末２２からファイルをダウンロードする旨のデータダウンロード要求がなされか否かを判断する（Ｓ２１３）。ここで，データダウンロード要求がなされたと判断した場合（Ｓ２１３のＹｅｓ側），前記サーバ装置１１は処理をステップＳ２１４に移行させる。なお，利用者による前記データダウンロード要求は，ＩＤやパスワードの入力により前記サーバ装置１１にログインした後で行われる。
続くステップＳ２１４では，前記サーバ装置１１は，前記利用者登録情報に基づいて，前記データダウンロード要求を行った利用者のＩＤ等から該利用者が属する会議室を特定する。
【００２６】
次に，前記サーバ装置１１は，前記データダウンロード要求を行った利用者が属する会議室について，直近の所定時間（例えば５分程度）の間に要求されたダウンロードのデータサイズを総和を算出する（Ｓ２１５）。具体的に，前記サーバ装置１１は，該サーバ装置１１内に記憶されており，後述のステップＳ２１７において更新されるアクセス状況情報に基づいて前記会議室に属する全ての利用者によって行われているデータダウンロードのデータサイズの総和を算出する。前記アクセス状況情報は，データダウンロードが要求された時刻と，そのデータダウンロード対称のファイルサイズ，そのデータダウンロードを要求した利用者が属する会議室ＩＤとが対応付けられた情報である。
そして，前記サーバ装置１１は，前記算出されたデータサイズの総和が予め設定された上限値以上に達しているか否か（アクセス飽和条件の一例）を判断する（Ｓ２１６）。ここに，係る処理を実行するときの前記サーバ装置１１がアクセス状況判断手段に相当する。
ここで，前記上限値は，前記会議室に属する利用者が過渡に前記サーバ装置１１へのアクセスを行っていることを判断するための指標であって，前記システム管理者による前記システム管理端末１２の操作によって予め設定・変更される。また，前記上限値は全ての会議室について一律に設定されたものであってもよいが，前記システム管理者による前記システム管理端末１２の操作によって前記会議室ごとに対応する前記上限値を個別に設定することのできる構成が望ましい。これにより，当該情報活用支援システムＸにおける利便性，汎用性などを高めることができる。ここに，係る設定処理を実行するときの前記システム管理端末１２がアクセス飽和条件設定手段に相当する。
【００２７】
また，前記アクセス飽和条件は，ここで説明するようにデータダウンロードのデータサイズの総和（データ転送量の総和）に基づくものに限らず，例えば前記会議室ごとの複数の利用者が前記サーバ装置１１に与える処理負担の程度や，前記通信ネットワークＮ上におけるトラフィック量などに基づくものであってよい。
なお，本実施の形態では，前記アクセス飽和条件を充足するか否かの判断が前記サーバ装置１１によって実行される場合を例に挙げて説明するが，係る判断処理は前記システム管理端末１２や前記グループ管理端末２１によって実行されても構わない。この場合，前記システム管理端末１２や前記グループ管理端末２１によって前記アクセス飽和条件が充足したと判断されると，前記システム管理端末１２や前記グループ管理端末２１から前記サーバ装置１１に対してアクセス制限要求が送信されることにより，該サーバ装置１１はアクセス制限を実行する。
【００２８】
前記ステップＳ２１６において，前記アクセス飽和条件が充足していないと判断された場合（Ｓ２１６のＮｏ側），処理はＳ２１７に移行する。
ステップＳ２１７では，前記サーバ装置１１は，前記ステップＳ２１３で要求されたデータダウンロードを許可する。これにより，前記データダウンロードを要求した前記利用者端末２２では，前記サーバ装置１１からのファイルのデータダウンロードが行われる。
このとき，前記サーバ装置１１は，ステップＳ２１８において，データダウンロードが要求された時刻と，そのデータダウンロード対称のファイルサイズ，そのデータダウンロードを要求した利用者が属する会議室のＩＤとを対応付けたアクセス状況情報を内部のハードディスク等に蓄積記憶する。但し，前記サーバ装置１１は，その後，所定時間（例えば３０分程度）が経過すると，前記アクセス状況情報を順次消去する。
なお，前記アクセス状況情報は，前記サーバ装置１１から前記システム管理端末１２や前記グループ管理端末２１などに送信され，該システム管理端末１２や前記グループ管理端末２１において参照可能であることが管理上の観点から望ましい。
【００２９】
一方，前記ステップＳ２１６において，前記会議室に対応するデータサイズの総和が前記上限値以上である，即ち前記アクセス飽和条件を充足していると判断された場合（Ｓ２１６のＹｅｓ側），処理はステップＳ２１９に移行する。
ステップＳ２１９では，前記サーバ装置１１は，前記ステップＳ２１３で要求されたデータダウンロードを禁止し，前記利用者端末２２に「ただいま混み合っております」と表示させる。従って，前記データダウンロードを要求した前記利用者端末２２では，前記サーバ装置１１からのファイルのデータダウンロードが行われない。
このように，前記サーバ装置１１は，前記アクセス飽和条件を充足すると判断された前記会議室が存在する場合には，該会議室に属する前記複数の利用者のみによる当該サーバ装置１１へのアクセスを制限する。ここに，係る個別アクセス制限処理を実行するときの前記サーバ装置１１がアクセス制限手段に相当する。
このとき，前記ステップＳ２１９でデータダウンロードが拒否された会議室に属する他の利用者によってデータダウンロード要求がなされた場合にも同様に該データダウンロードが禁止されるが，他の会議室に属する利用者がデータダウンロード要求を行った場合には，該会議室についての利用状況が前記アクセス飽和条件を充足していなければ（Ｓ２１６のＮｏ側），該利用者によるデータダウンロードは許可される（Ｓ２１７）。
即ち，前記情報活用支援システムＸでは，複数の前記会議室のいずれかのアクセス状況が予め設定されたアクセス飽和条件を充足する場合には，該会議室に属する利用者だけにアクセス制限を課すことによって当該情報活用支援システムＸの安定性が維持される。従って，前記アクセス状況が前記アクセス飽和条件を充足していない他の会議室の利用者が不公平にアクセス制限を受けることを防止することができる。
【００３０】
ところで，ここではデータダウンロードを禁止する場合を例に挙げて説明したが，その他に，例えば前記アクセス飽和条件を充足する前記会議室に属する利用者によるログイン処理を拒否し，「ただいま混み合っております」という警告を該利用者に対して通知することも考えられる。
さらに，前記アクセス飽和条件を充足する前記会議室に属する利用者全員によるアクセスを禁止するのではなく，該会議室に属する利用者のうち，現在のデータ転送状況が甚大な利用者や，アクセス頻度が著しく高い利用者など，ある特定の利用者のみによる前記利用者端末２２から前記サーバ装置１１へのアクセスを禁止することも考えられる。この場合には，前記会議室に属する特定の利用者によるアクセス状況の飽和に起因して同じ会議室に属する他の利用者のアクセスが禁止されてしまうことが防止される。
なお，前記サーバ装置１１は，前記アクセス制限を課した会議室のアクセス状況が，予め設定されたアクセス制限解除条件を充足したことを条件に，該会議室についてのアクセス制限を解除することが考えられる。例えば，前記アクセス許可条件は，アクセス制限が課された会議室のアクセス指数が，前記アクセス飽和条件として設定された前記アクセス指数の上限値（１００％）よりも所定値だけ低い値（例えば８０％程度）以下に到達したことである。また，前記アクセス飽和条件が充足してから所定時間経過したことを条件に前記会議室についてのアクセス制限を解除することも考えられる。
【００３１】
最後に，前記情報活用支援システムＸにおいて図３に示す各種の処理が実行された場合のアクセス制限の結果の一例について説明する。
ここに，図７（ａ）〜（ｃ）は，前記情報活用支援システムＸにおける利用状況の一例を示している。図７（ａ）〜（ｃ）に示す利用状況は，前記サーバ装置１１，前記システム管理端末１２，前記グループ管理端末２１などによって表示することが可能である。例えば，前記グループ管理端末２１は，前記グループ管理者による操作に応じて該グループ管理者に対応する会議室についての前記サーバ装置１１の利用状況を前記サーバ装置１１から取得して表示する。もちろん，前記サーバ装置１１が，適宜前記グループ管理端末２１に対して該グループ管理端末２１を操作するグループ管理者の会議室についての利用状況を送信するものであってもよい。なお，前記グループ管理端末２１については，該グループ管理端末２１を操作するグループ管理者に対応する会議室についての前記利用状況のみを表示可能とすることが考えられる。
【００３２】
図７（ａ）〜（ｃ）に示す例では，前記情報活用支援システムＸにおけるシステム全体及び会議室各々についての利用状況に，使用記憶容量や登録利用者数，アクセス指数，利用制限の状況などが含まれている。
ここに，前記システム全体のアクセス指数は，該システム全体について予め設定された全体許容データ転送量に対する実際のシステム全体の利用者によるデータ転送量の総和の割合（％）を示す数値である。前記システム全体のアクセス指数は，前記情報活用支援システムＸ全体におけるアクセス状況が前記全体アクセス飽和条件を充足しているか否かの判断に用いられる。例えば，前記アクセス指数が上限値として設定された１００％以上に達した場合に，前記情報活用支援システムＸ全体におけるアクセス状況が前記全体アクセス飽和条件を充足したと判断される。
具体的に，図７（ａ）に示す例では，前記システム全体のアクセス指数が，前記アクセス指数が上限値として設定された１００％以上に達していないため，全体についての利用制限はなされていない旨（「ＯＫ」）が表示されている。
【００３３】
同様に，前記会議室各々のアクセス指数は，該会議室各々について予め設定された個別許容データ転送量に対する実際の前記会議室ごとの利用者各々によるデータ転送量の総和の割合（％）を示す数値である。前記会議室各々のアクセス指数は，前記会議室各々におけるアクセス状況が前記アクセス飽和条件を充足しているか否かの判断（Ｓ２１６）などに用いられる。例えば，前記アクセス指数が上限値として設定された１００％以上に達した場合に，前記会議室におけるアクセス状況が前記アクセス飽和条件を充足したと判断される。
具体的に，図７（ａ），（ｂ）に示すように，前記会議室Ａのアクセス指数は上限値（１００（％））以上に達していないが，図７（ａ），（ｃ）に示すように，前記会議室Ｚのアクセス指数は上限値（１００（％））以上に達している。そのため，前記サーバ装置１１では，前記会議室Ｚに属する利用者のみについてログインを禁止するログイン制限が行われる（図３のＳ２１９）。従って，前記サーバ装置１１では，図７（ａ），（ｃ）に示すように，前記会議室Ｚの状態が「ログイン制限中」である旨が記憶される。
なお，図７（ｂ），（ｃ）に示す例では，前記会議室Ａの使用記憶容量は予め割り当てられた上限量（３０ＭＢ）以上に達していないが，前記会議室Ｚの使用記憶容量は予め割り当てられた上限量（３０ＭＢ）以上に達している。そのため，前記会議室Ｚについては，図７（ｃ）に示すように，「新規アップロード不可」である旨が表示されている。
【符号の説明】
【００３４】
１１：サーバ装置
１２：システム管理端末
２：情報端末
２１：グループ管理端末
２２：利用者端末
Ｎ：通信ネットワーク
Ｓ１０１，Ｓ１０２…：処理手順（ステップ）番号
Ｓ２０１，Ｓ２０２…：処理手順（ステップ）番号
Ｓ３０１，Ｓ３０２…：処理手順（ステップ）番号
Ｘ：情報活用支援システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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