Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル又はポリアミド（ａ）の溶融加工中のアルデヒド汚染物質の形成を防ぐ方法であって、該ポリエステル又はポリアミドにｉ．）ヒドロキシルアミン安定剤；ｉｉ．）Ｏ置換のヒドロキシルアミン安定剤；ｉｉｉ．）ニトロン安定剤；及びｉｖ．）アミンオキシド安定剤からなる群より選択される化合物（ｂ）を配合することを含む方法。
【請求項２】
所望によりポリ（ビニルアルコール）又はエチレン／ビニルアルコールコポリマーであるポリマー（ｃ）；及び所望によりｎが２ないし４０００、及びＥがヒドロカルビル部分である式Ｅ−（ＯＨ）nで表される多価アルコール（ｄ）；及び所望によりポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド又は少なくとも１つのエチレン性不飽和コモノマーとのアクリルアミド又はメタクリルアミドコポリマーであるポリマー（ｅ）を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
顔料及び染料からなる群より選択される１つ又はそれ以上の着色剤（ｃ）を付加的に含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水をベースとしたシステム中でのシクロデキストリンの存在下における疎水性単量体のフリーラジカル重合または共重合による単分散性重合体粒子の製造方法であって、該フリーラジカル重合を単量体を半−連続的に添加して行い、開始剤およびβ−シクロデキストリンは該単量体の添加に先立ち該水をベースとしたシステムに添加され、そして３０重量％より少ない合計固体含有量が該水をベースとしたシステム中に存在することを特徴とする方法。
【請求項２】
該フリーラジカル重合が、過硫酸塩開始剤の存在下で開始され、そしてイオン性界面活性剤の添加なしに、種晶添加された乳化または分散重合により遂行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
該疎水性単量体がスチレン類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、メタクリルアミド類、アクリルアミド類、ビニルアミド、マレイミド類、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、マレイン酸モノアルキル類、マレイン酸ジアルキル類、弗素化されたアクリル酸エステル類、弗素化されたメタクリル酸エステル類、ジエン類およびそれらの誘導体よりなる群から選択される化合物である、請求項１もしくは２に記載の方法。
【請求項４】
該疎水性単量体がスチレン、メタクリル酸メチル、Ｎ−フェニルマレイミド、ジビニルベンゼン、ジアクリル酸エチレングリコール、アクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、メタクリル酸２，２，２−トリフルオロエチル、ビニルカプロラクタム、アクリロニトリル、酢酸ビニル、Ｎ−ベンジルメタクリルアミド、Ｎ−ベンジルマレイミドおよびベルサチン酸ビニルよりなる群から選択される化合物である、請求項１もしくは２に記載の方法。
【請求項５】
インキもしくはトナー中、光子結晶フィルム中、コンピューター−ツー−プレートまたはコンピューター−ツー−プレス用途のための熱印刷版中、インキジェット媒体中、ディスプレイ中、写真フィルム中の、またはスペーシング剤としての、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法に従って調製され且つ０．０２μｍ〜２０μｍの平均粒子寸法を有する単分散性重合体粒子の使用。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジオールを所定の温度に加熱し、該加熱溶液中に発泡材、プラスチック容器、又はプラスチック材を浸し、あるいは該溶液を吹き付けた後、圧力を加えて縮小（減容）又は軟化させ、次に該発泡材、プラスチック容器又はプラスチック材を収集（容器から取り出すことを含める）してなる廃材の回収方法。
【請求項２】
ポリオールを所定の温度に加熱し、該加熱溶液中に発泡材、プラスチック容器、又はプラスチック材を浸し、あるいは該溶液を吹き付けた後、圧力を加えて縮小（減容）又は軟化させ、次に該発泡材、プラスチック容器又はプラスチック材を収集（容器から取り出すことを含める）してなる廃材の回収方法。
【請求項３】
ジオールに発泡材、プラスチック容器、又はプラスチック材を浸し、あるいは該溶液を吹き付けた後、加熱し圧力を加えて縮小（減容）又は軟化させ、次に該発泡材、プラスチック容器、又はプラスチック材を収集（容器から取り出すことを含める）してなる廃材の回収方法。
【請求項４】
ポリオールに発泡材、プラスチック容器、又はプラスチック材を浸し、あるいは該溶液を吹き付けた後、加熱し圧力を加えて縮小（減容）又は軟化させ、次に該発泡材、プラスチック容器、又はプラスチック材を収集（容器から取り出すことを含める）してなる廃材の回収方法。
【請求項５】
前記溶液温度を７０℃以上から沸点温度まで加熱することを特徴とする請求項１ないし４記載の廃材の回収方法。
【請求項６】
前記発泡材は、発泡スチロール、発泡ポリウレタン、発泡ポリエチレン、又は発泡ポリプロピレンであり、前期プラスチック容器は、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩ビ製の容器、又はペットボトル、前記プラスチック材は、塩ビ、ポリエチレン、又はポリプロピレン製の板、筒、シート等であることを特徴とする請求項１ないし５記載の廃材の回収方法。
【請求項７】
ジオールがモノアシルグリセロールもしくはアルキレングリコール類又はその重合体である請求項１ないし６記載の廃材の回収方法。
【請求項８】
前記アルキレングリコール類がジエチレングリコール、トリメチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ブチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングイコール、トリプロピレングリコールであり、前記重合体が、ポリエチレングリコール又はポリプロピレングリコールである、請求項７記載の廃材の回収方法。
【請求項９】
前記ポリオールがトリオールである請求項１ないし６記載の廃材の回収方法。
【請求項１０】
前記トリオールがグリセリン、又はトリメチロールロプロパンである請求項９記載の廃材の回収方法。
【請求項１１】
前記ジオール又はポリオールの溶液もしくはそれら混合溶液を所定の温度加熱する加熱装置と、該加熱された液中に発泡材、プラスチック容器、又はプラスチック材を浸すか、もしくは、該加熱溶液を吹き付ける手段と、該発泡材、プラスチック容器、又はプラスチック材を収集する収集手段を備える廃材の回収装置。
【請求項１２】
前記加熱装置は、誘導加熱装置、マイクロ波加熱装置、超音波加熱装置、高周波振動加熱装置、超音波振動加熱装置のいずれか１つ又は組み合わせて構成されることを特徴とする請求項１１記載の廃材の回収装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの着色剤とビヒクルを含み、前記ビヒクルがコハク酸と少なくとも１つの別の有機酸との混合物を含む、インクジェットインク組成物。
【請求項２】
前記別の有機酸が、単官能有機酸、二官能有機酸、及び多官能有機酸から成る群より選択される、請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項３】
前記別の有機酸が、グルタル酸、シュウ酸、マレイン酸、メチルコハク酸、マロン酸、アジピン酸、フマル酸、ジヒドロキシフマル酸、リンゴ酸、メサコン酸、イタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、１，２−、１，３−、及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２，３−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２−及び１，３−シクロペンタンジカルボン酸、クエン酸、酒石酸、ジヒドロキシテレフタル酸、１，２，３−、１，２，４−及び１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、トリカルバリル酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸、ノルボルネンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、１，２，３，４，５，６−ベンゼンヘキサカルボン酸、酢酸、ポリアクリル酸、グリコール酸、及びそれらの誘導体から成る群より選択される、請求項２に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項４】
前記別の有機酸がグルタル酸である、請求項３に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項５】
前記コハク酸の濃度が２重量％から８重量％であり、前記グルタル酸の濃度が０．１重量％から４重量％である、請求項４に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項６】
前記コハク酸の濃度が３重量％から６重量％であり、前記グルタル酸の濃度が０．５重量％から１．５重量％である、請求項５に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項７】
前記ビヒクルが、界面活性剤及び有機共溶媒をさらに含有する、請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項８】
前記ビヒクルが、０．１から７重量％の界面活性剤と、５から２５重量％の有機共溶媒とを含む、請求項７に記載のインクジェットインク組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最小限のテール分離と改良された液滴弾道を示し、プリントヘッド（８０）のオリフィスプレート（１０４）のオリフィス（１２４）を介して印刷媒体上に印刷を行い、改良された印刷品質をもたらすインクジェットインク（１７４）であって、
前記最小限のテール分離と改良された液滴弾道が、インクジェットインク（１７４）に対し、少なくとも３５ｄｙｎｅ／ｃｍの表面張力と前記オリフィスプレート（１０４）との３５から６５度の範囲内の値の接触角を付与するのに十分な量で添加される少なくとも１つの表面活性添加剤を含有することによって達成される、インクジェットインク（１７４）。
【請求項２】
前記オリフィスプレート（１０４）が芳香族ポリイミドからなる、請求項１に記載のインクジェットインク（１７４）。
【請求項３】
前記少なくとも１つの表面活性添加剤が、界面活性剤及びオリゴマーから成る群から選択される、請求項１に記載のインクジェットインク（１７４）。
【請求項４】
前記界面活性剤が、アミンオキシド、ベタイン、スルホベタイン、及び高分子界面活性剤から成る群から選択される、請求項３に記載のインクジェットインク（１７４）。
【請求項５】
（ａ）前記アミンオキシドが次式
【化６】
2002332442.tif 000001
〔式中、ｎは８より大きく１６より小さい〕を有し、
（ｂ）前記ベタインが次式
【化７】
2002332442.tif 000002
〔式中、Ｒ１はＣ８からＣ２２のアルキル鎖であり、Ｒ２及びＲ３は独立にＣ１からＣ４のアルキル鎖である〕を有し、
（ｃ）前記スルホベタインが次式
【化８】
2002332442.tif 000003
〔式中、Ｒ１はＣ８からＣ２２のアルキル鎖であり、Ｒ２及びＲ３は独立にＣ１からＣ４のアルキル鎖である〕を有し、
（ｄ）前記高分子界面活性剤が次式
【化９】
2002332442.tif 000004
を有する、請求項４に記載のインクジェットインク（１７４）。
【請求項６】
前記オリゴマーが基転移重合ポリマーである、請求項３に記載のインクジェットインク（１７４）。
【請求項７】
前記基転移重合ポリマーが次式
【化１０】
2002332442.tif 000005
を有する、請求項６に記載のインクジェットインク（１７４）。
【請求項８】
前記表面活性添加剤が、その臨界ミセル生成濃度以下の量でインク中に存在する、請求項３に記載のインクジェットインク（１７４）。
【請求項９】
前記量が、０．０１から１０重量％である、請求項８に記載のインクジェットインク（１７４）。
【請求項１０】
インクジェットインク（１７４）におけるテール分離を低減させ液滴弾道を改良するための方法であって、
インクジェットインク（１７４）に少なくとも３５ｄｙｎｅ／ｃｍの表面張力を与えると共に、インクジェットインク（１７４）が吐出されるプリントヘッド（８０）の複数のオリフィス（１２４）からなるオリフィスプレート（１０４）とインクジェットインク（１７４）との間の接触角が３５から６５度となるのに十分な量にて、インクジェットインク（１７４）に対して少なくとも１つの表面活性添加剤を添加することを包含する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのプラスチック樹脂及びＰＮＰを含むプラスチック組成物であって、該ＰＮＰは１から５０ナノメートルの範囲の平均直径を有し、該ＰＮＰは重合単位として少なくとも一つの多エチレン性不飽和モノマーを含有する。
【請求項２】
少なくとも一つのプラスチック樹脂が次の少なくとも一つを含む請求項１に記載のプラスチック組成物：塩素化樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、熱硬化性樹脂、極性ポリマー樹脂、アクリル樹脂、ビニル芳香族樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの樹脂の混合物。
【請求項３】
ＰＮＰを調製する上で使用される該少なくとも一つの多エチレン性不飽和モノマーの量が、重合単位を提供するために使用されるモノマーの総重量を基準にして少なくとも５０重量パーセントである請求項１に記載のプラスチック組成物。
【請求項４】
ＰＮＰが更に少なくとも一つの官能基を含む少なくとも一つの重合単位を含む請求項１に記載のプラスチック組成物。
【請求項５】
ＰＮＰが２５℃より下のガラス転移温度を有する請求項１に記載のプラスチック組成物。
【請求項６】
１から５０ナノメートルの範囲の平均直径を有するＰＮＰを形成し、該ＰＮＰは重合単位として少なくとも一つの多エチレン性不飽和モノマーを含む；及び該ＰＮＰと少なくとも一つのプラスチック樹脂とを配合する工程を含む、プラスチック組成物を提供する方法。
【請求項７】
プラスチック組成物が更に少なくとも一つの他のプラスチック添加剤を含み、ここでＰＮＰは、ＰＮＰと該少なくとも一つのプラスチック樹脂とを配合する前に最初に該少なくとも一つの他のプラスチック添加剤と配合される、請求項６に記載のプラスチック組成物を提供する方法。
【請求項８】
ＰＮＰが少なくとも一つの下記の方法により最初に液体媒体中で該他のプラスチック添加剤とブレンドされる請求項７に記載のプラスチック組成物を提供する方法：該ＰＮＰを該他のプラスチック添加剤と同時噴霧乾燥する、該ＰＮＰを該他のプラスチック添加剤と混合及び乾燥する、該ＰＮＰと該他のプラスチック添加剤との凝固をさせる、該ＰＮＰの存在下で該プラスチック添加剤を合成する、及び該プラスチック添加剤の存在下で該ＰＮＰを合成する。
【請求項９】
少なくとも一つのプラスチック添加剤及びＰＮＰを含むプラスチック添加剤組成物、該ＰＮＰは１から５０ナノメートルの範囲の平均直径を有し、該ＰＮＰは重合単位として少なくとも一つの多エチレン性不飽和モノマーを含む。
【請求項１０】
該少なくとも一つのプラスチック添加剤が５０ナノメートルより大きい平均直径を有するポリマー粒子を含む請求項９に記載のプラスチック添加剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
実施例４
３，４−ジヒドロ−２，５，７，８−テトラメチル−２−［４−メチル−５−（４−メチルテトラヒドロフラン−２−イル）］ペンチル−２Ｈ−１−ベンゾピラン−６−オールの合成
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
参考例１０において、１−ヒドロキシ−２−メチル−６−ヘプタノンに代えて、参考例１４の方法で得られた１−ヒドロキシ−３，７，１１−トリメチル−７，１１−へキサデカジエン−１５−オン（４．０ｇ，３４．０ｍｍｏｌ）を用いることにより、ガスクロマトグラフィー（カラム：Ｇ−１００（２０ｍ）（化学品検査協会製）、インジェクション温度２２５℃、初期カラム温度８０℃、昇温１０℃／分）上の保持時間３０．１７分、３２．７６分及び３２．２５分を示し、且つ以下の物性値を有する標記化合物（無色液体，７．１ｇ，２２．１ｍｍｏｌ，収率６５．２％）を得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：
０．９０（ｄｄ，３Ｈ），１．２８（ｓ，３Ｈ），１．６９（ｄ，３Ｈ），１．６８（ｄ，３Ｈ），３．６８（ｍ，２Ｈ），５．１１（ｍ，２Ｈ），５．１３（ｄｑ，１Ｈ），５．９１（ｄｑ，１Ｈ）
ＥＩＭＳ（ｍ／ｚ）：  ３２６（Ｍ＋）
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラセミ−２−メチルピペラジン１当量と光学活性な２−フェノキシプロピオン酸２〜３当量を反応溶媒中で反応させることにより生じる難溶性ジアステレオマー塩である光学活性２−メチルピペラジンフェノキシプロピオネートを反応混合物中より分離した母液から難溶性ジアステレオマー塩を構成する２−メチルピペラジン対掌体とは逆の２−メチルピペラジン対掌体を分離することを特徴とする光学的に活性な（Ｓ）−（＋）−又は（Ｒ）−（−）−２−メチルピペラジンの製造方法。
【請求項２】
ラセミ−２−メチルピペラジン１当量と光学活性な２−フェノキシプロピオン酸２〜３当量を反応溶媒中で反応させることにより生じる難溶性ジアステレオマー塩である光学活性２−メチルピペラジンフェノキシプロピオネートを反応混合物中より分離することにより、難溶性ジアステレオマー塩を構成する２−メチルピペラジン対掌体を分離する工程（１）及び、
工程（１）において難溶性ジアステレオマー塩を分離した母液に工程（１）で使用した２−フェノキシプロピオン酸と同一対掌体の光学活性２−フェノキシプロピオン酸を０．０１〜０．５当量加え、生成した結晶を分離して得た母液から工程（１）で分離される２−メチルピペラジン対掌体とは逆の対掌体を分離する工程（２）、
を含むことを特徴とする光学的に活性な（Ｓ）−（＋）−及び（Ｒ）−（−）−２−メチルピペラジンの製造方法。
【請求項３】
炭素数が３〜５の分岐アルキル基を有するアルコール、環形成炭素数が５又は６の環状アルキル基を有するアルコール、又は炭素数が３〜５のアルキル基を有するアルコールの酢酸エステルを反応溶媒として使用する、請求項１又は２記載の光学活性２−メチルピペラジンの製造方法。
【請求項４】
２−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール、又は酢酸ｎ−ブチルを反応溶媒として使用する請求項１〜３いずれか１つに記載の光学活性２−メチルピペラジンの製造方法。
【請求項５】
光学活性２−メチルピペラジン鉱酸塩を有機溶媒に加え、再結晶することにより光学活性２−メチルピペラジン鉱酸塩を光学精製する光学活性２−メチルピペラジンの製造方法。
【請求項６】
光学活性２−メチルピペラジン鉱酸塩の光学精製に用いる有機溶媒として、メタノール、エタノール、１−ブタノール、２−ブタノール、又は２−プロパノールを使用する請求項５記載の光学活性２−メチルピペラジンの製造方法。
【請求項７】
光学活性２−メチルピペラジン鉱酸塩を低級アルコール、エーテル又はトルエン中に懸濁して得られる懸濁液に塩基を作用させて生じる不溶分を濾別して得られる溶液の少なくとも溶媒の一部を留去するか、又はこの溶液を冷却することにより、光学活性２−メチルピペラジンを結晶として分離することを特徴とする、光学活性２−メチルピペラジンの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の２）記載の製造方法において、工程（２）で得られた母液を濃縮した残渣に、無機鉱酸と有機溶媒（トルエン、ジクロロメタン、シクロへキサン、など）の混合物を加え、光学分割剤２−フェノキシプロピオン酸を有機溶媒に抽出した後、水層を濃縮して光学活性２−メチルピペラジンの対掌体を鉱酸塩として回収する工程（３）を、工程（２）に引き続いて実施することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、本発明者らは２−メチルピペラジン塩から結晶状の遊離アミンを高収率で得る前記７）記載の製造方法を見出した。通常、光学活性２−メチルピペラジンは蒸留法で単離している。しかし、融点（９１℃）と沸点（１５５℃）の差が小さく、昇華しやすいため製造時に配管、コンデンサーの閉塞がおこりやすく操作上問題がある。また、蒸留法では回収率も低くコスト面からも望ましくないと考えられる上融点が高いことから、単離した２−メチルピペラジンは使用に際し再度融解しなければならず不便である。本発明による結晶状光学活性２−メチルピペラジンは秤量、溶解、移動等、使用に利便性が高いと考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
工程（１）：ジアステレオマー塩生成工程を経由する光学活性２−メチルピペラジンを得る方法
本発明による光学活性２−メチルピペラジンの製造方法においては、有機溶媒として炭素数１〜５の一級アルコールまたは二級アルコール、シクロペンタノール、酢酸エステル類等を、単独あるいは所望の比率で混ぜた混合物を使用する（後述する実施例の１から９、２９から３５に対応する）。
得られたジアステレオマー塩を再結晶により光学精製した後、光学活性２−メチルピペラジン無機鉱酸塩として単離する（実施例１から９、２９から３５に対応）。得られた光学活性２−メチルピペラジン無機鉱酸塩の光学純度が低い場合、再結晶することで光学精製できる（実施例２５から２８、３６から４０に対応）。
得られた光学活性２−メチルピペラジン無機鉱酸塩を、前記７）記載の製造方法で処理し、光学活性２−メチルピペラジンのアミン遊離体として得ることができる（実施例１０から２４、４１に対応）。このとき光学活性２−メチルピペラジン無機鉱酸塩を低級アルコールまたは、エーテル、炭化水素中でアルコラートまたは、アルカリ金属炭酸塩などの塩基と室温で処理する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
工程（２）：ジアステレオマー塩分離母液からの光学活性２−メチルピペラジンのもう一方の対掌体を得る方法
前記２）において工程（１）記載の方法で、ジアステレオマー塩分離母液中に優位に存在する光学活性２−メチルピペラジンの光学純度を上げた後、光学分割で結晶として得られたジアステレオマー塩と反対の対掌体の無機鉱酸塩を分離母液から得ることができる（実施例１から９、３０から３６に対応）。ただし、分離母液中の２−メチルピペラジンの光学純度が９０％ｅｅ以上の場合は、前記２）の工程（２）前段に記載した光学純度向上の工程を省き、前記５）に記載の方法で塩酸塩等の光学精製を行うことにより（実施例２５から２９、３７から４１に対応）、９８％ｅｅ以上の光学純度の２−メチルピペラジンを得ることができる。このようにして得られた光学活性２−メチルピペラジン無機鉱酸塩は前記７）記載の方法でアミン遊離の光学活性２−メチルピペラジンとして得ることができる（実施例１０から２４に対応）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コース上に位置するメッシュ点の平面位置データＰst（Ｘst，Ｙst）（ｓ＝１，…，ｎs；ｔ＝１，…，ｎt）を含むコースデータの生成方法であって、
コース上のサンプル点を表す点Ｐj（ｊ＝１，…，２Ｎ）を複素平面Ｚ上に配置するステップと、
前記複素平面Ｚとは異なる他の複素平面ζ上の点Ｑjを、複素平面Ｚ上の前記点Ｐjに写像する写像関数Ｚ＝ｆ（ζ）を導出するステップと、
前記複素平面ζにおける前記写像関数ｆ（ζ）の正則領域にメッシュ点Ｑstを発生するステップと、
前記メッシュ点Ｑstを前記写像関数ｆ（ζ）により複素平面Ｚ上に写像してコースデータＰstを求めるステップとを含むことを特徴とするコースデータ生成方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記写像関数は、
前記複素平面ζ上の所与の円上に前記点Ｑjが配置される場合に、該点Ｑjを、前記複素平面Ｚ上の点Ｐjに写像する関数であり、
1998083464.tif 000001
の関係式を満たす関数であることを特徴とするコースデータ生成方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記サンプル点Ｐjにおける高さデータｈj及びバンク角データαjを得るためのステップと、
前記サンプル点での高さデータｈj及びバンク角データαjに基づいて、サンプル点Ｐjに沿ったコース上での高さデータ及びバンク角データを、前記複素平面ζ（ζ＝ｒｅiθ）における偏角θの関数ｈ（θ）及びα（θ）として求めるステップと、
前記ｈ（θ）及びα（θ）に基づいて、複素平面ζ上での高さデータを、絶対値ｒ及び偏角θの関数Ｉ（ｒ，θ）として求めるステップと、
前記Ｉ（ｒ，θ）を前記写像関数ｆ（ζ）により複素平面Ｚ上に写像してコース上での高さデータＨ（ｒ，θ）を求めるステップとを含むことを特徴とするコースデータ生成方法。
【請求項４】
請求項３において、
コース高さデータの変動成分Δｈ（ｒ，θ）に基づいて前記Ｉ（ｒ，θ）を変動させることを特徴とするコースデータ生成方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかのコースデータ生成方法を用いて生成したコースデータに基づいて、該コースデータにより形成されるコース画像を含む画像を合成する手段を含むことを特徴とする画像合成装置。
【請求項６】
コース上に位置するメッシュ点の平面位置データＰst（Ｘst，Ｙst）（ｓ＝１，…，ｎs；ｔ＝１，…，ｎt）を含むコースデータを生成し、該コースデータに基づいて画像を合成する画像合成装置であって、
コース上のサンプル点を表す点Ｐj（ｊ＝１，…，２Ｎ）を複素平面Ｚ上に配置するための手段と、
前記複素平面Ｚとは異なる他の複素平面ζ上の点Ｑjを、複素平面Ｚ上の前記点Ｐjに写像する写像関数Ｚ＝ｆ（ζ）を導出する手段と、
前記複素平面ζにおける前記写像関数ｆ（ζ）の正則領域にメッシュ点Ｑstを発生する手段と、
前記メッシュ点Ｑstを前記写像関数ｆ（ζ）により複素平面Ｚ上に写像してコースデータＰstを求める手段と、
前記コースデータＰstに基づいて、該コースデータにより形成されるコース画像を含む画像を合成する手段とを含むことを特徴とする画像合成装置。
【請求項７】
コース上に位置するメッシュ点の平面位置データＰst（Ｘst，Ｙst）（ｓ＝１，…，ｎs；ｔ＝１，…，ｎt）を含むコースデータを生成するための情報を少なくとも格納する、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
コース上のサンプル点を表す点Ｐj（ｊ＝１，…，２Ｎ）を複素平面Ｚ上に配置するための手段と、
前記複素平面Ｚとは異なる他の複素平面ζ上の点Ｑjを、複素平面Ｚ上の前記点Ｐjに写像する写像関数Ｚ＝ｆ（ζ）を導出する手段と、
前記複素平面ζにおける前記写像関数ｆ（ζ）の正則領域にメッシュ点Ｑstを発生する手段と、
前記メッシュ点Ｑstを前記写像関数ｆ（ζ）により複素平面Ｚ上に写像してコースデータＰstを求める手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメント画像データを解析してテーブルの枠に付着するテキスト成分を識別する情報処理方法であって、
ドキュメント画像データに含まれる黒画素の連結成分をトレースする第一トレーシングステップと、
前記第一トレーシングステップで得た連結成分内において、白画素の輪郭をトレースする第二トレーシングステップと、
前記第二トレーシングステップでトレースされた白画素の輪郭に基づいて、テーブルの枠の輪郭を定義する第一定義ステップと、
前記枠の輪郭内に初期エリアを定義する第二定義ステップと、
前記初期エリアに基づいて前記枠の輪郭内における黒画素を検出することにより、文字エリアを生成する生成ステップと、
前記文字エリア内におけるテキスト成分を識別する識別ステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記第二定義ステップでは、前記白画素の輪郭において枠に付着していない黒画素の連結成分が検出され、当該検出された枠に付着していない黒画素連結成分に基づいて、前記初期エリアが定義されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記第二定義ステップでは、前記枠の輪郭内における所定の位置に前記初期エリアが定義されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記第二定義ステップでは、前記白画素の輪郭において枠に付着していない黒画素の連結成分が検出されたかどうかが判断され、
前記枠に付着していない黒画素連結成分が検出されたと判断された場合は、前記枠に付着していない黒画素連結成分に基づいて前記初期エリアが定義され、
前記枠に付着していない黒画素連結成分が検出されなかったと判断された場合は、前記枠の輪郭内における所定の位置に前記初期エリアが定義されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記識別ステップでは、前記文字エリア内の連結成分の高さと幅と縦横比とに基づいて、テキスト成分が識別されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記生成ステップでは、前記初期エリアが拡張されていき、当該拡張されたエリアに黒画素が含まれる場合、当該黒画素を含むエリアが前記文字エリアとして生成されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記生成ステップでは、前記初期エリアが拡張されたときに、前記枠の輪郭から所定の距離内になると、当該拡張方向には、前記枠に付着した黒画素連結成分が無いと判断されることを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記識別ステップで識別されたテキスト成分をノードとして有する階層ツリー構造を定義する第三定義ステップを、更に有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記第一定義ステップでは、前記トレースされた白画素の輪郭がグループ化され矩形化されることにより、前記枠の輪郭が定義されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
ドキュメント画像データを解析してテーブルの枠に付着するテキスト成分を識別する情報処理装置であって、
ドキュメント画像データに含まれる黒画素の連結成分をトレースする第一トレーシング手段と、
前記第一トレーシング手段で得た連結成分内において、白画素の輪郭をトレースする第二トレーシング手段と、
前記第二トレーシング手段でトレースされた白画素の輪郭に基づいて、テーブルの枠の輪郭を定義する第一定義手段と、
前記枠の輪郭内に初期エリアを定義する第二定義手段と、
前記初期エリアに基づいて前記枠の輪郭内における黒画素を検出することにより、文字エリアを生成する生成手段と、
前記文字エリア内におけるテキスト成分を識別する識別手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
ドキュメント画像データを解析してテーブルの枠に付着するテキスト成分を識別する情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、前記方法は、
ドキュメント画像データに含まれる黒画素の連結成分をトレースする第一トレーシングステップと、
前記第一トレーシングステップで得た連結成分内において、白画素の輪郭をトレースする第二トレーシングステップと、
前記第二トレーシングステップでトレースされた白画素の輪郭に基づいて、テーブルの枠の輪郭を定義する第一定義ステップと、
前記枠の輪郭内に初期エリアを定義する第二定義ステップと、
前記初期エリアに基づいて前記枠の輪郭内における黒画素を検出することにより、文字エリアを生成する生成ステップと、
前記文字エリア内におけるテキスト成分を識別する識別ステップと
を備えることを特徴とする記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と少なくとも１つのインターフェース・カードとを有するコンピュータ・システムにおいて、
インターフェース・カードを着脱自在に受け入れる少なくとも１つのソケットであって、インターフェース・カードが装填されたときに、電源がインターフェース・カードに接続されて電圧及び電流がインターフェース・カードに供給されるようにしたソケットと、
ソケットにインターフェース・カードが装着されたときにインターフェース・カードに流れる電流レベルを検出する電流監視手段と、
電流監視手段によってモニタされた電流レベルを受け取り、電流レベルが所定値を超えたときに、電源をインターフェース・カードから切り離すスイッチ手段であって、複数の制御手段と少なくとも１つのレベルシフト手段とを備えているスイッチ手段と
からなることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、ソケットは、コンピュータ・システムに電源から電力が供給されている状態で、インターフェース・カードを受け入れることができるよう構成されていることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項３】
請求項２記載のコンピュータ・システムにおいて、該システムはさらに、
ソケットにインターフェース・カードが装填された後、所定の期間中、インターフェース・カードに流れる電流レベルを調整する電流コントローラ
を備えていることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項４】
請求項２記載のコンピュータ・システムにおいて、
ソケットは、該ソケットに一体的に保持されて、インターフェース・カードが装填されたときに電源からインターフェース・カードに電力を供給するための電力インターフェースを備え、
電力インターフェースは、電源から電圧がそれぞれ供給される複数の電力線を備えている
ことを特徴とするコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・システムにおいて、
通信線を有するバスと、
クロック線と、
電力供給線と、
通信線、クロック線、及び電力供給線にそれぞれ対応する電気的接点を有するカード・スロットと、
該カード・スロットに挿入される回路カードと、
該回路カードへの電力供給を制御する制御回路であって、電力供給線及びクロック線をカード・スロットの対応する電気的接点に接続し、かつ、これらが接続されている場合にのみ、通信線をカード・スロットの対応する電気的接点に接続するよう制御する制御回路と
からなることを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータ・システムにおいて、制御回路はさらに、回路カードに供給されている電力が安定化してから、カード・スロットの電気的接点にクロック線を接続させるよう制御することを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項３】
請求項２記載のコンピュータ・システムにおいて、制御回路はさらに、回路カード上の回路がクロック線上のクロック信号と同期が確立してから、カード・スロットの電気的接点に通信線を接続させるよう構成されていることを特徴とするコンピュータ・システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）〜（ｃ）を有するソフトウエアライブラリ：
（ａ）任意のプロセッサあるいはハードウエアアーキテクチャとともに動作しうる少なくとも１つの汎用モジュール（ＭＧ２）を含む；
（ｂ）ある特定のプロセッサあるいはハードウエアアーキテクチャに対して最適化された少なくとも１つの最適化モジュール（ＭＡ２）を含み、前記少なくとも１つの最適化モジュール（ＭＡ２）は前記少なくとも１つの汎用モジュール（ＭＧ２）を置き換えるように適合されている；
（ｃ）前記ソフトウエアライブラリを初期化する初期化手段（図２）を含み、前記初期化手段は、前記ライブラリが実行されるプロセッサあるいはハードウエアアーキテクチャを判定することができ、前記判定されたプロセッサあるいはハードウエアアーキテクチャに用いる最適な選択として以前に判定された特定のプロセッサあるいはハードウエアアーキテクチャに対して最適化されたモジュール群を動的に選択することができる。
【請求項２】
前記ライブラリは少なくとも１つの表（図２）を含み、前記少なくとも１つの表は、前記少なくとも１つの表に固有の特定のプロセッサあるいはハードウエアアーキテクチャが、前記ライブラリが初期化されるとき使用されていたプロセッサあるいはハードウエアアーキテクチャであると判定された場合に用いるべきソフトウエアモジュール群を定義する
請求項１記載のソフトウエアライブラリ。
【請求項３】
前記ライブラリは複数の専用モジュール（図１）を含み、前記専用モジュールはそれぞれ特定の表に関係付けられ、前記特定の表はそれぞれ特定のプロセッサあるいはハードウエアアーキテクチャに関係付けられている
請求項１記載のソフトウエアライブラリ。
【請求項４】
前記少なくとも１つの最適化モジュール（ＭＳ２）はそれぞれ少なくとも１つの特定のプロセッサあるいはハードウエアアーキテクチャに対して最適化されており、
前記初期化手段は、反復手続（図４）を用いて判定された特定のプロセッサあるいはハードウエアに対して最適化されたモジュール群を選択する
請求項１記載のソフトウエアライブラリ。
【請求項５】
以下のステップ（ａ）〜（ｅ）)を設けソフトウエアライブラリを選択する方法：
（ａ）任意のプロセッサあるいはハードウエアアーキテクチャとともに動作しうる少なくとも１つの汎用モジュール（ＭＧ２）を設ける；
（ｂ）特定のプロセッサあるいはハードウエアアーキテクチャに対して最適化された少なくとも１つの最適化モジュール（ＭＡ２）を設ける：前記少なくとも１つの最適化モジュール（ＭＡ２）は前記少なくとも１つの汎用モジュール（ＭＧ２）を置き換えるように適合される；
（ｃ）前記ソフトウエアライブラリを初期化し、前記ライブラリが実行されているプロセッサあるいはハードウエアアーキテクチャを判定する；
（ｄ）前記ライブラリが先に判定された特定のプロセッサあるいはハードウエアアーキテクチャに対して最適化されたモジュールの表を含んでいるかどうかを判定する；
（ｅ）前記ライブラリに含まれる任意のモジュール表に含まれ、前記判定されたプロセッサあるいはハードウエアアーキテクチャに用いるように最適化されたものと判定されたモジュールを使用すべく選択する。
【請求項６】
以下のステップ（ａ）〜（ｄ）を設け、ソフトウエアライブラリを選択する方法：
（ａ）任意のプロセッサあるいはハードウエアアーキテクチャとともに動作しうる少なくとも１つの汎用モジュール（ＭＧ２）を設ける；
（ｂ）ある特定のプロセッサあるいはハードウエアアーキテクチャに対して最適化された少なくとも１つの最適化モジュール（ＭＡ２）を設ける：前記少なくとも１つの最適化モジュール（ＭＡ２）は前記少なくとも１つの汎用モジュール（ＭＧ２）を置き換えるように適合される；
（ｃ）前記ソフトウエアライブラリを初期化し、前記ライブラリが実行されているプロセッサあるいはハードウエアアーキテクチャを判定する；
（ｄ）前記ライブラリが先に判定された特定のプロセッサあるいはハードウエアアーキテクチャに対して最適化されたモジュールの表を含んでいるかどうかを判定する；
（ｅ）前記汎用モジュールのそれぞれが最適化モジュールに置き換え可能であるかどうかを反復的に判定し、それによって判定された特定のプロセッサあるいはハードウエアアーキテクチャに使用する最適化モジュール群を選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算システムであって、
主中央処理装置（ＣＰＵ）マイクロプロセッサ、
前記主ＣＰＵマイクロプロセッサとは異なる命令集合を有するディジタル信号処理装置（ＤＳＰ）マイクロプロセッサ、
前記主ＣＰＵマイクロプロセッサと前記ＤＳＰマイクロプロセッサとに結合された記憶装置
を備え、
前記記憶装置内のファイルベースオペレーティングシステムであって、前記主ＣＰＵが他に係わって占有されている時間間隔中前記ＤＳＰが前記主ＣＰＵの動作を実行し、それによって前記計算システムの性能を高め、前記計算システムはソフトウェアアプリケーションの少なくともソフトウェア部分を実行することができ、前記ファイルベースオペレーティングシステムは仮想メモリ内の何処でそのようなソフトウェア部分が開始し終了するかを告げるハンドルを定義するソフトウェアを含み、
前記ＤＳＰマイクロプロセッサに主ＣＰＵマイクロプロセッサ機能を行わさせる動作を、ＤＳＰカーネルソフトウェアが定義し、
前記主ＣＰＵマイクロプロセッサが何処に送り手ハンドルと受け手ハンドルとがあるかを定義し、
前記ファイルベースオペレーティングシステムが受け手ハンドルによって定義された位置に情報を送る動作を定義し、
何処で前記送り手ハンドルと前記受け手ハンドルとが前記ＤＳＰマイクロプロセッサに前記ＣＰＵマイクロプロセッサの代わりに機能を実行させるべきかに基づき前記ＤＳＰカーネルソフトウェアが動作を定義する
計算システム。
【請求項２】
請求項１に記載の計算システムにおいて、前記ＤＳＰマイクロプロセッサと前記主ＣＰＵマイクロプロセッサとに結合されたビデオ集積回路を更に含み、前記記憶装置がディスクとダイナミックランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）を更に含み、前記ＤＲＡＭが前記ＤＳＰマイクロプロセッサと、前記主ＣＰＵマイクロプロセッサと、前記ビデオ集積回路とに対して統一メモリアーキテクチャ内で結合される、計算システム。
【請求項３】
請求項１に記載の計算システムにおいて、前記計算システムのアプリケーションをサポートする少なくとも１つのアプリケーション装置を更に含み、前記アプリケーション装置が実質的に物理層のみに減少させられかつ前記ＤＳＰマイクロプロセッサに結合されたハードウェアを更に含み、その結果、前記ＤＳＰマイクロプロセッサが前記物理層によって媒介される信号を利用する前記アプリケーションの残りを仮想化しかつ遂行する、計算システム。
【請求項４】
請求項１に記載の計算システムにおいて、前記ＤＳＰマイクロプロセッサによる実行用に前記記憶装置内にカーネルソフトウェアを更に含む計算システム。
【請求項５】
請求項４に記載の計算システムにおいて、前記ＤＳＰマイクロプロセッサに結合されたＩ／Ｏポートを更に有し、前記カーネルソフトウェアが前記ファイルベースオペレーティングシステムと協働するＤＳＰマイクロプロセッサ動作を定義し、前記主ＣＰＵマイクロプロセッサが占有されすぎて仮想ハードウェアを表す所与の機能を実行できない場合は、前記ＤＳＰマイクロプロセッサが前記機能を実行し、前記主ＣＰＵマイクロプロセッサと前記ＤＳＰマイクロプロセッサとの両方が自由である場合は、前記ファイルベースオペレーティングシステムによって決定されるに従って前記主ＣＰＵマイクロプロセッサ又は前記ＤＳＰマイクロプロセッサのどちらかが前記機能を実行するために選択され、それによって前記仮想ハードウェアが前記ＣＰＵマイクロプロセッサと前記Ｉ／Ｏポートとに係わる移動度を有する、計算システム。
【請求項６】
請求項４に記載の計算システムにおいて、前記カーネルソフトウェアが前記ファイルベースオペレーティングシステムを用いて割り込みベースでＤＳＰマイクロプロセッサ動作を定義し、所与の機能に対する優先権が実時間に計算され、かつ機能がダイナミックに実行され、かつ前記カーネルソフトウェアが前記ファイルベースオペレーティングシステムを供給し、それによって実時間優先権を計算することができる、計算システム。
【請求項７】
請求項１に記載の計算システムにおいて、前記ファイルベースオペレーティングシステムが前記ＤＳＰマイクロプロセッサ用プログラム空間について、かつ更に前記主ＣＰＵマイクロプロセッサと前記ＤＳＰマイクロプロセッサとの共用メモリモデルとしての読み出しデータ送り手空間と書込みデータ受け手空間とについて前記記憶装置に対するポインタアドレスを前記ＤＳＰマイクロプロセッサに供給するソフトウェアを含み、それによって前記配置が前記ファイルベースオペレーティングシステムを使用して前記ＤＳＰマイクロプロセッサを前記主ＣＰＵマイクロプロセッサに緊密に結合する、計算システム。
【請求項８】
請求項１に記載の計算システムにおいて、前記ファイルベースオペレーティングシステムが、１６ビットアプリケーション用にコールバック機能を通して、かつ３２ビット用にセマフォーを通してアプリケーションと通信する仮想デバイスドライバ（ＶｘＤ）を定義するソフトウェアを含む、計算システム。
【請求項９】
請求項１に記載の計算システムにおいて、前記ファイルベースオペレーティングシステムが前記ＤＳＰマイクロプロセッサと前記主ＣＰＵマイクロプロセッサとの間を通信するために使用される割り込みを仮想化する動作を定義する、計算システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・システムをコンフィギュレーションする方法において、
複数のバスの１つに結合されたスロットにアクセスするステップと、
該スロットを介して拡張カードがアクセス可能であるかどうかを判定するステップと、
拡張カードがアクセス不可能であると判定した場合に、スロットにリソースを予約するステップと、
その後、スロットを介して拡張カードがアクセス可能となったかどうかを判定するステップと、
スロットに対して予約されたリソースの少なくとも一部分を、拡張カードに割り当てるステップと
からなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリに対する複数アクセスの間に発生するアドレス衝突を検出し、衝突が検出される場合ヒット信号を送信する回路であって、
受け取った最新アドレスを保持する最新アドレス・レジスタと、
以前のメモリ・アクセスが第１の方向で発生したという標識を記憶する第１方向状態ビットと、
現在時メモリ・アドレスを前記最新アドレス・レジスタに記憶されている最新アドレスと比較し、前記現在時メモリ・アドレスが前記最新アドレス・レジスタに記憶されている最新アドレスに対して第１の方向に位置することを示す比較器回路と、
前記現在時メモリ・アドレスが前記最新アドレス・レジスタに記憶されている最新アドレスに対して第１の方向に位置することを前記比較器回路が示し、かつ、前記第１方向状態ビットが以前のメモリ・アクセスが前記第１の方向で発生したことを示す場合、衝突を検出してヒット信号を送信するヒット検出回路と、
を備えるアドレス衝突検出回路。
【請求項２】
以前のメモリ・アクセスが前記第１の方向とは反対の第２の方向で発生したという標識を記憶する第２方向状態ビットと、
現在時メモリ・アドレスを前記最新アドレス・レジスタに記憶されている最新アドレスと比較し、前記現在時メモリ・アドレスが前記最新アドレス・レジスタに記憶されている最新アドレスに対して第２の方向に位置することを示す第２比較器回路と、
前記現在時メモリ・アドレスが前記最新アドレス・レジスタに記憶されている最新アドレスに対して第２の方向に位置することを前記第２比較器回路が示し、かつ前記第２方向状態ビットが以前のメモリ・アクセスが前記第２の方向で発生したことを示す時、衝突を検出して第２ヒット信号を送信する第２ヒット検出回路と、
を更に備える請求項１に記載のアドレス衝突検出回路。
【請求項３】
前記ヒット信号と前記第２ヒット信号を結合ヒット信号にまとめる論理ＯＲ回路をさらに備える請求項２に記載のアドレス衝突検出回路。
【請求項４】
前記現在時メモリ・アドレスが前記最新アドレス・レジスタに記憶されている前記最新アドレスから前記第２の方向に位置することを前記比較器回路が示す時、前記第１方向状態ビットをセットし、前記現在時メモリ・アドレスが前記最新アドレス・レジスタに記憶されている前記最新アドレスから前記第１の方向に位置することを前記比較器回路が示す時、前記第２方向状態ビットをセットする、状態更新回路をさらに備える請求項２に記載のアドレス衝突検出回路。
【請求項５】
前記最新アドレス・レジスタ、前記第１方向状態ビットおよび前記第２方向状態ビットにおける状態情報の存在を示す中央状態ビットを更に備える請求項２に記載のアドレス衝突検出回路。
【請求項６】
現在時メモリ・アドレスを前記最新アドレス・レジスタに記憶されている最新アドレスと比較し、前記現在時メモリ・アドレスが前記最新アドレス・レジスタに記憶されている最新アドレスと等しいことを示す第３比較器回路と、
前記現在時メモリ・アドレスが前記最新アドレス・レジスタに記憶されている最新アドレスと等しいことを前記第３比較器回路が示す時、衝突を検出して第３ヒット信号を送信する第３ヒット検出回路と、
を更に備える請求項５に記載のアドレス衝突検出回路。
【請求項７】
メモリに対する複数アクセスの間に発生するアドレス衝突を検出し、衝突が検出される場合ヒット信号を送信する方法であって、
（ａ）受け取った最新アドレスを保持するステップと、
（ｂ）以前のメモリ・アクセスが第１の方向で発生したことを示す第１方向標識を記憶するステップと、
（ｃ）受け取った現在時アドレスを前記受け取った最新アドレスと比較し、前記受け取った現在時アドレスが前記受け取った最新アドレスに対して第１の方向に位置することを示すステップと、
（ｄ）前記受け取った現在時アドレスが前記受け取った最新アドレスに対して第１の方向に位置することを前記ステップ（ｃ）が示し、かつ、前記第１方向標識が以前のメモリ・アクセスが前記第１の方向で発生したことを示す場合、衝突を検出してヒット信号を送信するステップと、
を備える方法。
【請求項８】
（ｅ）以前のメモリ・アクセスが前記第１の方向とは反対の第２の方向で発生したという第２の標識を記憶するステップと、
（ｆ）前記受け取った現在時アドレスを前記受け取った最新アドレスと比較し、前記受け取った現在時アドレスが前記受け取った最新アドレスから前記第２の方向に位置することを示すステップと、
（ｇ）前記受け取った現在時アドレスが前記受け取った最新アドレスから第２の方向に位置することを前記ステップ（ｆ）が示し、かつ前記第２方向標識が以前のメモリ・アクセスが前記第２の方向で発生したことを示す場合、衝突を検出して第２ヒット信号を送信するステップと、
を更に備える請求項７に記載の方法。
【請求項９】
（ｈ）前記ヒット信号と前記第２ヒット信号を結合ヒット信号にまとめるステップをさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
（ｈ）前記受け取った現在時アドレスが前記受け取った最新アドレスから前記第２の方向に位置することを前記比較するステップが示す時、前記第１方向標識をセットするステップと、
（ｉ）前記受け取った現在時アドレスが前記受け取った最新アドレスから前記第１の方向に位置することを前記比較するステップが示す時、前記第２方向標識をセットするステップと、
をさらに備える請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
（ｅ）前記受け取った最新アドレスが保持されたことを示す中央標識を保存するステップを更に備える請求項７に記載の方法。