Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
配列番号２におけるアミノ酸番号1〜723又は41〜723のアミノ酸配列からなるポリペプチドは、配列番号３記載のアミノ酸配列を有するペプチドを、該アミノ酸配列中のロイシン残基のC末端側のペプチド結合を加水分解することによって切断する活性を有し、また不溶性のコラーゲンを分解する活性を有さない限り、１もしくは数個のアミノ酸残基の置換、欠失、挿入又は転位を有してもよく、そのような置換、欠失、挿入又は転位を有するアミノ酸配列を有するポリペプチドのいずれもが本発明酵素活性ポリペプチドに包含される。配列番号３記載のアミノ酸配列を有するペプチドを、該アミノ酸配列中のロイシン残基のC末端側のペプチド結合を加水分解することによって切断する活性の測定法は、本明細書中に記載の方法に従って当業者であれば容易に実施することが可能であるため、目的とする酵素活性の有無を指標として、該活性を実質的に害さない１もしくは数個のアミノ酸残基の置換、欠失、挿入又は転位を容易に選択することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
Clostridium histolyticum由来のコラゲナーゼのアミノ酸配列には、自然変異や人工変異により、個体間、株間などで相違が生じ得ると考えられるが、これらの相違に相当する１もしくは数個のアミノ酸残基の置換、欠失、挿入又は転位を有する変異型（mutant又はvariant）も本発明活性ポリペプチドに包含される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
＜２＞本発明DNA
本発明DNAは、上記に説明した本発明酵素活性ポリペプチドのアミノ酸配列をコードする塩基配列を有するDNAである。特には、下記の塩基配列のいずれかを有し、配列番号３記載のアミノ酸配列を有するペプチドを、該アミノ酸配列中のロイシン残基のC末端側のペプチド結合を加水分解することによって切断する活性を有する酵素活性ポリペプチドを
コードすることを特徴とする。
（ａ）配列番号２記載のアミノ酸配列をコードする塩基配列。
（ｂ）塩基配列（ａ）がコードするアミノ酸配列において１もしくは数個のアミノ酸残基が置換、欠失、挿入もしくは転位したアミノ酸配列をコードする塩基配列。
（ｃ）配列番号２記載のアミノ酸配列のうちアミノ酸番号41〜723からなるアミノ酸配列をコードする塩基配列。
（ｄ）塩基配列（ｃ）がコードするアミノ酸配列において１もしくは数個のアミノ酸残基が置換、欠失、挿入もしくは転位したアミノ酸配列をコードする塩基配列。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記１もしくは数個のアミノ酸残基の置換、欠失、挿入もしくは転位は、（ａ）または（ｃ）の塩基配列に、上記１もしくは数個のアミノ酸残基の置換、欠失、挿入もしくは転位をもたらす置換、欠失、挿入もしくは転位などの変異を導入することによって導入できる。DNAの変異は人為的変異であっても自然発生による突然変異であってもよい。DNAの塩基配列の置換、欠失、挿入又は転位は、両末端に制限酵素切断末端を持ち、変異点の両側を含む配列を合成し、未変異DNAが有する塩基配列の相当する部分と入れ換えることにより、DNAに導入することができる。また、部位特異的変異法（Kramer,W. and Frits,H.J.,
Meth. in Enzymol., 154, 350(1987); Kunkel,T.A. et al., Meth. in Enzymol., 154, 367(1987)）などの方法によっても、DNAに置換、欠失、挿入又は転位を導入することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【実施例１】  本発明DNAの製造
ColHのN末端よりの部分塩基配列を有するDNAとしては、Yoshihara,K., Matsushita,O.,
Minami,J., and Okabe,A., J. Bacteriol. 176, 6489-6496(1994)記載のcolH遺伝子を常法によりHaeIII及びPstIで切断処理することにより得られるcolH'を使用した。colH'(2.9Kb)をブルースクリプトII KS(+)（BluescriptII KS(+)：ストラタジーン製）のEcoRVとPstIにはさまれる部位に常法により接続し、これをプラスミドpCHC200とした。このプラスミドと配列番号４及び配列番号５記載の２つの合成オリゴヌクレオチドプライマーを用いてPCR法により、colH'のDNAの部分塩基配列の増幅を行った。PCR法は、1μlのpCHC200、それぞれ100pmolの上記合成オリゴヌクレオチドプライマー、それぞれ250μMの4種類のデオキシヌクレオシド三リン酸、1.25単位のTaqポリメラーゼを含む反応液（終体積50μl）に対し、95℃1分、46〜62℃1分、72℃2分を35サイクル繰り返して行った。このPCR産物を、製造販売元の説明書に従ってpT7Blue T-ベクター（Novagen, Madison, Wis.）に取り込ませて大量に調製した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプレーヤの各々に対応した複数のゲーム機を含み、複数のプレーヤが対戦又は共同プレイするマルチプレーヤ型のゲームシステムであって、
対戦又は共同プレイモードから抜けるプレーヤがいるか否かを監視し、前記複数のプレーヤの中の第１のプレーヤが対戦又は共同プレイモードから抜けると判断した場合には、前記第１のプレーヤ以外のプレーヤが対戦又は共同プレイモードから抜けるか否かを所与の期間監視する監視手段と、
前記第１のプレーヤのみが対戦又は共同プレイモードから抜けると判断した場合には、前記第１のプレーヤがプレイするゲーム機が処理する複数のジョブを、前記第１のプレーヤ以外のプレーヤがプレイするゲーム機に均等に割り振り、前記第１のプレーヤに加えて他のプレーヤが対戦又は共同プレイモードから抜けると判断した場合には、前記第１のプレーヤ及び前記他のプレーヤがプレイするゲーム機が処理する複数のジョブを、前記第１のプレーヤ及び前記他のプレーヤ以外のプレーヤがプレイするゲーム機に均等に割り振る割り振り手段とを含むことを特徴とするゲームシステム。
【請求項２】
請求項１において、
操作部から入力される操作データに基づいて移動体を移動させる演算を行う移動体演算手段を含み、
前記ジョブが、プレーヤの操作する移動体と競争を行う移動体の動きを制御するジョブであることを特徴とするゲームシステム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記監視手段が、
プレーヤが操作する移動体がゴールした場合に、該プレーヤが対戦又は共同プレイモードから抜けると判断することを特徴とするゲームシステム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記割り振り手段が、
対戦又は共同プレイから抜けるプレーヤの人数に応じて予め用意されると共にすべてのゲーム機に共通の割り振りテーブルに基づいて、複数のジョブを均等に割り振る処理を行うことを特徴とするゲームシステム。
【請求項５】
複数のプレーヤの各々に対応した複数のゲーム機を含み、複数のプレーヤが対戦又は共同プレイするマルチプレーヤ型のゲームシステムに用いられる、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
対戦又は共同プレイモードから抜けるプレーヤがいるか否かを監視し、前記複数のプレーヤの中の第１のプレーヤが対戦又は共同プレイモードから抜けると判断した場合には、前記第１のプレーヤ以外のプレーヤが対戦又は共同プレイモードから抜けるか否かを所与の期間監視する監視手段と、
前記第１のプレーヤのみが対戦又は共同プレイモードから抜けると判断した場合には、前記第１のプレーヤがプレイするゲーム機が処理する複数のジョブを、前記第１のプレーヤ以外のプレーヤがプレイするゲーム機に均等に割り振り、前記第１のプレーヤに加えて他のプレーヤが対戦又は共同プレイモードから抜けると判断した場合には、前記第１のプレーヤ及び前記他のプレーヤがプレイするゲーム機が処理する複数のジョブを、前記第１のプレーヤ及び前記他のプレーヤ以外のプレーヤがプレイするゲーム機に均等に割り振る割り振り手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御素子を設置した基板を覆う上下のカバーを設ける一方、前記上カバーに設けた複数の透孔内に、ワンウェイタイプのネジを保持するネジ保持部を、その上端部から両サイドに設けた一対の切断部を介して夫々連設し、前記ネジにより、前記ネジ保持部の少なくとも１つずつを順番に前記下カバーに立設した取付タブに螺着可能とした遊技機用制御装置であって、
前記複数のネジ保持部のうち最後に使用されるものに、他のネジ保持部と区別する識別手段を設ける一方、前記取付タブに放射状にリブを夫々形成し、前記ネジ保持部の下端に、前記上下カバーの組み付け状態で前記リブが嵌合する溝を夫々設け、さらに前記複数のネジ保持部のうち、最外に位置するネジ保持部における前記切断部の外方に、保護部材を設けたことを特徴とする遊技機用制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、前記複数のネジ保持部のうち最後に使用されるものに、他のネジ保持部と区別する識別手段を設ける一方、前記取付タブに放射状にリブを夫々形成し、前記ネジ保持部の下端に、前記上下カバーの組み付け状態で前記リブが嵌合する溝を夫々設け、さらに前記複数のネジ保持部のうち、最外に位置するネジ保持部における前記切断部の外方に、保護部材を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、前記識別手段によって、最後のネジ保持部であることが確実に認識できるため、最後に残ったネジ保持部の不用意な使用や切断を効果的に防止し、最後のネジ保持部を慎重に利用することができる。又、他のネジ保持部が未使用にもかかわらず最後のネジ保持部が先に使用されるような誤使用も防止可能となる。
さらに、取付タブに設けたリブとネジ保持部の溝との嵌合によって、ネジ保持部の回転を防止可能となる。
一方、前記保護部材を設けたことで、制御装置を落下させることがあっても、切断部へ直接物が当ったりする虞れがなくなる。よって、切断部の偶発的な切断によってネジ保持部が使用不能となるのを効果的に防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物繊維を主成分とする原料からなり、高圧処理された後に、箔打ちされたことを特徴とする化粧用あぶら取り紙。
【請求項２】
前記高圧処理は、スーパーキャレンダー、熱キャレンダー又は高圧プレスが用いられてなる請求項１に記載の化粧用あぶら取り紙。
【請求項３】
紙密度が０．８〜１．２ｇ／ｃｍ３である請求項１又は請求項２に記載の化粧用あぶら取り紙。
【請求項４】
植物繊維を主成分とする原料１００重量部に対して無機質填料０．５〜４０重量部％を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の化粧用あぶら取り紙。
【請求項５】
紙の片面又は両面に凹凸層を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の化粧用あぶら取り紙。
【請求項６】
植物繊維を主成分とする原料を抄紙機にて抄紙し、その後、高圧処理し、後に、箔打ちすることを特徴とする化粧用あぶら取り紙の製造方法。
【請求項７】
前記高圧処理は、スーパーキャレンダー、熱キャレンダー又は高圧プレスを用いることを特徴とする請求項６に記載の化粧用あぶら取り紙の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項において、植物繊維を主成分とする原料１００重量部に対して無機質填料０．５〜４０重量部％を含むことを特徴とする化粧用あぶら取り紙を要旨とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項において、紙の片面又は両面に凹凸層を設けたあぶら取り紙を要旨とするものである。
凹凸層がない脂取り紙の場合、紙の厚さ方向のみで吸油するため、紙の厚さにより吸油量が制限される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  被計測体の体重に応じた電気信号を出力する体重計測手段と、
前記体重計測手段による計測値と使用者により入力された使用者の個人情報とを含む保存情報を記憶する保存情報記憶手段と、
多数の占い結果を相互に異なる数値にそれぞれ対応付けて記憶している占い結果記憶手段と、
前記保存情報記憶手段に記憶された保存情報に基づいて占い結果に対応付けられた数値を演算する数値演算手段と、
前記数値演算手段により演算された数値に対応する占い結果を前記占い結果記憶手段から読み出す占い結果読出手段と、
前記保存情報記憶手段に記憶された計測値や前記占い結果読出手段によって読み出された占い結果を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする、体重計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の第３の側面によれば、被計測体の体重に応じた電気信号を出力する体重計測手段と、体重計測手段による計測値と使用者により入力された使用者の個人情報とを含む保存情報を記憶する保存情報記憶手段と、多数の占い結果を相互に異なる数値にそれぞれ対応付けて記憶している占い結果記憶手段と、保存情報記憶手段に記憶された保存情報に基づいて占い結果に対応付けられた数値を演算する数値演算手段と、数値演算手段により演算された数値に対応する占い結果を占い結果記憶手段から読み出す占い結果読出手段と、保存情報記憶手段に記憶された計測値や占い結果読出手段によって読み出された占い結果を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする、体重計測装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000146679.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ポスト標識化−架橋アビジンの調製において、標識物質として酵素を使用する場合には、酵素と予め調製した架橋アビジンとを、公知の種々の架橋剤を用いて、結合させることができる。このような架橋剤としては、ポスト標識化−架橋アビジンの調製におけるアビジンの架橋処理に使用することのできる前記架橋剤（例えば、アミノ基同士を結合する架橋剤、又はアミノ基とカルボキシ基とを縮合反応させる架橋剤）、あるいは、アミノ基とチオール基とを架橋することができる架橋剤［例えば、スクシンイミドとマレイミドとを両端にもつヘテロバイファンクショナルな架橋剤である４−（マレイミドメチル）シクロヘキサン−１−カルボン酸スクシンイミドエステル（ＣＨＭ）］等を使用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼排気を排気口へ導く煙道を備えた燃焼装置において、
上記煙道に設けられ、上記煙道にあふれるあふれ炎とほぼ同じ波長域の光を検出する受光部と、
上記受光部に対向して上記あふれ炎とほぼ同じ波長域の光を発光する発光部と、
所定の周期で点滅させながら上記発光部から発光させる発光制御手段と、
上記発光状態が上記発光部で所定の周期で検出されなかった場合に、煙道内にあふれ炎が侵入したと判定するあふれ炎判定手段とを設けたことを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
上記あふれ炎判定手段があふれ炎有りと判定した時は、燃料供給を停止する燃料停止手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の燃焼装置。
【請求項３】
上記あふれ炎判定手段があふれ炎有りと判定した時は、排気口または煙道を閉じる煙道遮断手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至２記載の燃焼装置。
【請求項４】
上記発光制御手段による点滅周期が変化することを特徴とする請求項１乃至３記載の燃焼装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、上記課題を解決する本発明の請求項３記載の燃焼装置は、請求項１乃至２記載の燃焼装置において、上記あふれ炎判定手段があふれ炎有りと判定した時は、排気口または煙道を閉じる煙道遮断手段を設けたことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記構成を有する本発明の請求項３記載の燃焼装置は、あふれ炎判定手段があふれ炎有りと判定した時は、煙道遮断手段が排気口または煙道を閉じる。例えば、被調理物を収納して加熱するグリル庫を備えた燃焼装置では、グリル庫で被調理物や油脂分等が発火した場合に、排気口または煙道を閉じて火炎が器体外にあふれず、また、排気口を閉じることにより酸欠となって消炎するので安全性が向上する。また、通常の加熱調理では、排気口または煙道が全開状態となっているので油や埃等によって排気流路が目詰まりすることもなく燃焼排ガスをスムーズに排出できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
前記吸収係数差算出手段は、ｎ＋１種類の前記所定波長におけるｎ種類の前記吸収係数差及びｎ種類の吸収成分の吸光係数差に基づいてｎ種類の前記吸収成分の濃度をさらに算出することを特徴とする請求項１６記載の散乱吸収体の内部情報の計測装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
また、位相変調計測法（ＰＭＳ法）の場合は前記と同様にして、
【数３６】
2000146828.tif 000001
となる。ただし、
【数３７】
2000146828.tif 000002
である。上記の（４．１０）式においても、群遅延の項が（ｋ'φ'１−φ'２）となっているから、位相変調計測において位相のゼロ点（φ＝０）を同定するときの誤差の問題が、従来の方式（φ１＋φ２）に対して大きく緩和される。特にμ'Ｓ≒１である生体などで、この効果が大きいことは同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
試料台上に載置された試料表面とカンチレバー先端に設けられた探針とを近接させて両者間の原子間力によるカンチレバーの弾性変形に基づいて試料の表面情報を得る原子間力顕微鏡において、試料台をＺ軸へ移動制御するＺ軸駆動機構は高分解能の駆動パルスで回転駆動する電動モータと、電動モータの駆動に伴って回転して噛み合うナットを所要のリードで移動する送りねじと、移動するナットにより押圧されて弾性変形する第１ばね部材及び該第１ばね部材に対して高いばね定数で、第１ばね部材の弾性変形に伴ってばね定数に応じて弾性変形する第２ばね部材からなる差動ばね手段とからなることを特徴とする試料台駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、圧電素子自体、電圧−変形量の関係がおおよそ直線的ではあるが、全くの比例関係ではないため、電圧値に基づいて移動量を高い信頼性で測定できなかった。又、圧電素子自体、ヒステリシスがあるため、カンチレバーの探針に試料を近づける場合と、離間させる場合とでは移動量に誤差が生じ、測定結果に信頼性がなかった。更に、表面力の測定時にＺ軸方向に対する試料の移動速度を変化させたり、一時停止させて緩和測定する測定態様においては、圧電素子自体、ある程度のドリフト幅があるため、例えば電圧の印加を中断した際にあっても変形して移動させる結果、測定結果に対して信頼性がなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【問題点を解決するための手段】
このため本発明は、試料台上に載置された試料表面とカンチレバー先端に設けられた探針とを近接させて両者間の原子間力によるカンチレバーの弾性変形に基づいて試料の表面情報を得る原子間力顕微鏡において、試料台をＺ軸へ移動制御するＺ軸駆動機構は高分解能の駆動パルスで回転駆動する電動モータと、電動モータの駆動に伴って回転して噛み合うナットを所要のリードで移動する送りねじと、移動するナットにより押圧されて弾性変形する第１ばね部材及び該第１ばね部材に対して高いばね定数で、第１ばね部材の弾性変形に伴ってばね定数に応じて弾性変形する第２ばね部材からなる差動ばね手段とからなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
又、電動モータ２１が５相励磁構造で、５００ｐｕｌｓ／ｒ、分割駆動装置２９の分割数が２００、送りねじ２３の１回転当りの送り量が１ｍｍ／ｒ、第１ばね部材１７と第２ばね部材１１のばね定数比が１：１０００のとき、１分割パルス当りの送りねじ２３の送り量が０．００１μｍ（１０オングストローム）になり、上下方向に対する可動枠１１ｂの分解能は１分割パルス当り、０．０１オングストロームになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして上記状態にて分割駆動装置２９に駆動パルスを印加して所定の分割数で分割された分割パルスにより電動モータ２１を回転駆動して試料台１５を上方へ移動して試料１３表面を探針４１ａに近接させると、例えば図３に示すように試料１３の引力によりカンチレバー４１を下方へ弾性変形させた後、斥力によりカンチレバー４１を上方へ弾性変形させる。そして上記試料台１５の移動に伴って試料１３の表面に当接するカンチレバー４１を試料台１５の移動量に応じて弾性変形させる。尚、試料１３によっては引力を生じないものがあり、この場合は図３に示す場合とは異なり、試料１３の斥力によりカンチレバー４１が直接上方へ弾性変形するチャートになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このとき、試料台１５（試料１３）の移動量は電動モータ２１に印加される分割パルス数と１分割パルス当りの分解能により求めることができる。また、引力及び斥力によるカンチレバー４１の弾性変形量及び弾性変形方向は光源４３から照射されてカンチレバー４１上面から反射されて受光装置４５における各セルに入射される光量の変化量に基づく電流値により求めることができる。そしてカンチレバー４１のばね定数はあらかじめ所定の値からなるため、カンチレバー４１の変位量とばね定数と引力及び斥力を求めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記説明において第２ばね部材１１を相対する固定枠１１ａと可動枠１１ｂ及びこれらの上部と下部にて連結して四辺形状にする連結枠１１ｃ・１１ｄにより構成したが、該第２ばね部材１１にあっては固定枠１１ａと可動枠１１ｂの境界部に位置する連結枠１１ｃ・１１ｄの各端部に肉薄部を形成し、該第２ばね部材１１のばね定数を変更可能にしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料が載置される試料ステージを設置可能な真空試料室と、
前記試料にイオンビームを照射する照射光学系と、
前記試料に前記イオンビームを照射して前記試料から分離した試料片を摘出する移送手段とを有し、
前記試料ステージは前記移送手段によって摘出された前記試料片を載置する試料ホルダをさらに備え、
前記試料ステージは前記真空試料室内の真空を破らずに当該真空試料室から抜き挿し可能であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項２】
真空試料室と、
試料にイオンビームを照射する照射光学系と、
前記真空試料室内に導入された前記試料を載置する試料ステージと、
前記試料にイオンビームを照射して前記試料より摘出された試料片を載せる試料ホルダと、  
前記試料片を試料ホルダに載せるための移送手段と、
前記試料ホルダは前記試料ステージに固定され、
前記試料ステージは前記真空試料室内の真空を破ることなく別の観察装置または加工装置に導入可能であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の試料作製装置において、
前記移送手段はプローブと、当該プローブを駆動する駆動手段を少なくとも備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の試料作製装置において、
前記試料に前記イオンビームを照射して発生した二次粒子を検出する検出器を備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項５】
請求項４に記載の試料作製装置において、
前記検出器からの信号を基に画像を表示する表示手段を備えることを特徴とする試料作製装置。
【請求項６】
請求項２に記載の試料作製装置において、
前記観察装置は透過型電子顕微鏡及び走査透過型電子顕微鏡を少なくとも含むことを特徴とする試料作製装置。
【請求項７】
請求項６に記載の試料作製装置において、
前記観察装置によって前記試料ステージに載置された試料または／及び試料片が観察可能であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の試料作製装置において、
前記観察装置によって観察された後、再び当該試料作製装置に前記試料ステージが導入可能であることを特徴とする試料作製装置。
【請求項９】
請求項１または２に記載の試料作製装置において、
前記試料ステージはサイドエントリー型ステージであることを特徴とする試料作製装置。
【請求項１０】
試料を載置する試料ステージと、
該試料ステージが設置される真空試料室と、
前記試料ステージに設けられ、前記試料から摘出された試料片を載せる試料ホルダと、
前記試料片を前記試料ホルダに載せるための移送手段と、
前記試料基板に対してイオンビームを照射する照射光学系とを有し、
前記試料ホルダは前記試料ステージに搭載され、当該試料ステージは前記真空試料室の真空を破ることなく取り出し可能であることを特徴とする試料作製装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】パターン欠陥検出装置およびそれを用いたパターン欠陥修正装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成されたパターンの欠陥を検出するパターン欠陥検出装置であって、
対象物の微分干渉像を抽出するための微分干渉型光学系を備えた、パターン欠陥検出装置。
【請求項２】
さらに、前記微分干渉型光学系より得られる前記対象物の微分干渉像を撮像して画像信号を出力する撮像手段を備えた、請求項１に記載のパターン欠陥検出装置。
【請求項３】
前記微分干渉型光学系は、前記撮像手段の光軸に設けられる対物レンズと、ウォラストンプリズムと、照明用光源と、照明用光源からの光を直線偏光にして前記光軸に導くためのポラライザと、前記対象物からの反射光を干渉させて前記撮像手段に導くアナライザとを含むことを特徴とする、請求項２に記載のパターン欠陥検出装置。
【請求項４】
さらに、前記撮像手段によって撮像された画像信号を処理して欠陥部位を検出する画像処理手段を備えた、請求項２または請求項３に記載のパターン欠陥検出装置。
【請求項５】
前記画像処理手段は、前記対象物の検査すべき領域を予め登録しておき、前記撮像手段によって撮像された画像データのうち、前記予め登録されている領域の画像データと隣接する画像データとを比較して欠陥を検出することを特徴とする、請求項４に記載のパターン欠陥検出装置。
【請求項６】
さらに、対物レンズと照明用光源とからなる明視野型光学系と、
前記微分干渉型光学系と前記明視野型光学系とを切換えるための切換手段とを備えた、請求項１から請求項５までのいずれかに記載のパターン欠陥検出装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載のパターン欠陥検出装置と、該パターン欠陥検出装置によって検出された欠陥部位を修正する修正手段とを備えた、パターン欠陥修正装置。
【請求項８】
前記修正手段は、前記パターン欠陥修正装置によって検出された欠陥部位にレーザ光を照射して修正するレーザ光源を含む、請求項７に記載のパターン欠陥修正装置。
【請求項９】
前記レーザ光源による修正幅を検査エリア毎に予め登録しておき、その幅以上の大きさで修正されるのを防止することを特徴とする、請求項８に記載のパターン欠陥修正装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、パターン欠陥検出装置および修正装置に関し、特にＬＣＤ（液晶ディスプレイ）やＰＤＰ（プラズマディスプレイ）などのフラットパネルディスプレイの基板に形成された透明電極の欠陥を検出するようなパターン欠陥検出装置およびそれを用いたパターン欠陥修正装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
図７は従来の反射型明視野型光学系を示す図である。図７において、照明光源１からの光はダイクロックミラー２で反射され、対物レンズ３で集光されて対象物４に照射される。対象物４からの反射像は対物レンズ３，ダイクロックミラー２を介してＣＣＤ素子５によって撮像され、対象物４の色や濃度が観察される。図７は反射型の明視野型光学系を示したが、照明光源１を対象物４の下側に配置し、対象物４の透過像をＣＣＤ素子５で撮像する透過型のものもある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
図８は比較検査法を説明するための図である。比較検査法は、対象物４の反射光の輝度レベルと、これに隣接する対象物４の輝度パターンとを比較し、不一致部分を欠陥とする方法である。たとえばピッチｐのパターンに対して、図８（ａ）に示すような輝度信号が得られたとき、画素ｎを検査画素とすると、画素ｎの輝度値Ｃ（ｎ）と画素（ｎ＋ｐ）の輝度値Ｃ（ｎ＋ｐ）との差分値が図８（ｂ）に示すようなあるしきい値以上のとき不一致であると判別する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
それゆえに、この発明の主たる目的は、光学的には検出が困難であった透明な対象物の欠陥を検出することが可能なパターン欠陥検出装置およびそれを用いたパターン欠陥修正装置を提供することである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るパターン欠陥検出装置は、基板上に形成された透明パターンの欠陥を検出する欠陥検出装置であって、対象物の微分干渉像を抽出するための微分干渉型光学系を備えたものである。
好ましくは、さらに、微分干渉型光学系より得られる対象物の微分干渉像を撮像して画像信号を出力する撮像手段が設けられる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また好ましくは、微分干渉型光学系は、撮像手段の光軸に設けられる対物レンズと、ウォラストンプリズムと、照明用光源と、照明用光源からの光を直線偏光にして光軸に導くためのポラライザと、対象物からの反射光を入射光と干渉させて撮像手段に導くアナライザとを含む。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また好ましくは、さらに、撮像手段によって撮像された画像信号を処理して欠陥部位を検出する画像処理手段が設けられる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また好ましくは、画像処理手段は、対象物の検査すべき領域を予め登録しておき、撮像された画像データのうち予め登録されている領域の画像データと隣接する画像データとを比較して欠陥を検査する。
また好ましくは、さらに、対物レンズと照明用光源とからなる明視野型光学系と、微分干渉型光学系と明視野型光学系とを切換えるための切換手段とが設けられる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、この発明に係るパターン欠陥修正装置は、上記パターン欠陥検出装置と、そのパターン欠陥検出装置によって検出された欠陥部位を修正する修正手段とを備えたものである。
好ましくは、修正手段は、パターン欠陥修正装置によって検出された欠陥部位にレーザ光を照射して修正するレーザ光源を含む。


【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また好ましくは、レーザ光源で修正される修正幅を検査エリア毎に予め登録しておき、その幅以上の大きさで修正されるのを防止する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像レンダリング装置（12）において、複数の走査光路（60、62）を用いて、画像転写面（15）上に出力画像をレンダリングするためのシステム（10）であって、
前記表面（15）上に走査光路（60、62）を生成するようにそれぞれ構成された複数のレーザ（20、22）と、
各レーザ（20、22）に関連しており、それぞれの走査光路（60、62）に沿ってそのレーザ（20、22）の走査時間を測定するように動作する複数の走査時間検出器（64、66）と、及び
各走査時間検出器（64、66）と通信し、前記レーザ（20、22）のそれぞれについて検出した前記走査時間に関連するビデオ周波数を有するビデオ信号を生成するように動作する処理回路（48）とを含む、システム（10）。
【請求項２】
各走査時間検出器（64、66）が、１対のフォトダイオード（30、31および32、33）を含み、それらのフォトダイオード（30、31および32、33）が、走査光路（60、62）のそれぞれの両端に設けられる、請求項１に記載のシステム（10）。
【請求項３】
前記フォトダイオードの一方（30、32）が、前記走査光路（60、62）の開始点に配置された開始フォトダイオードであり、前記フォトダイオード（31、33）の他方が、前記走査光路（60、62）の終点に配置された終了フォトダイオードである、請求項１に記載のシステム（10）。
【請求項４】
一方のレーザ（20）から検出された走査時間が、他方のレーザ（22）から検出された走査時間と比較され、前記走査時間の比が、前記一方のレーザ（20）についてのビデオ画素期間を前記他方のレーザ（22）についてのビデオ画素期間に関してスケーリングするために使用される、請求項１に記載のシステム（10）。
【請求項５】
計算されたビデオ画素期間が、前記処理回路（48）に入力され、レーザ出力信号が、関連するレーザ（20、22）を必要な時間で駆動するよう動作する前記処理回路（48）から生成される、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記処理回路（48）が、各レーザ（20、22）に設けられたパルス幅変調器（42、44）を含み、各パルス幅変調器（42、44）は、前記レーザ（20、22）のそれぞれについて検出された前記走査時間に関連する一意のビデオ周波数を有するビデオ信号を生成するように動作する、請求項１に記載のシステム（10）。
【請求項７】
複数のレーザ（20、22）を用いて画像転写面（15）上に画像をレンダリングする方法において、
それぞれが前記画像転写面（15）上に走査光路（60、62）を生成するように構成された複数のレーザ（20、22）を準備するステップと、
各レーザ（20、22）が前記走査路（60、62）のそれぞれを掃引するのにかかる時間を検出するステップと、
前記掃引時間のそれぞれに基づいて、各走査路（60、62）についての一意のビデオ周波数を決定するステップと、
前記一意のビデオ周波数で各レーザ（20、22）を駆動して、前記複数のレーザ（20、22）によって幅および位置が実質的に同一の画素が作成されるようにするステップとを含む、方法。
【請求項８】
前記掃引時間を検出するステップが、前記走査路（60、62）のそれぞれを横切って掃引する時に、各レーザ（20、22）について開始時間と終了時間とを光学的に検出するステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数のレーザ（20、22）が１対のレーザ（20、22）を含み、前記一意のビデオ周波数を決定するステップが、各レーザ（20、22）についての掃引時間の比を計算して、各レーザ走査路（60、62）についてビデオ画素期間を得るステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
開始フォトダイオード（30、32）および終了フォトダイオード（31、33）は、各レーザ（20、22）が前記開始フォトダイオード（30、32）に光学的に当たり、前記面（15）を走査し、前記終了フォトダイオード（31、33）に光学的に当たるように、各走査光路（60、62）の両端の位置に設けられる、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御装置及び印刷制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のインターフェースおよび第２のインターフェースの送受信を制御する印刷制御装置であって、
前記第１のインターフェースからデバイス識別情報要求を受信したか判定する判定手段と、
前記判定手段により第１のインターフェースからデバイス識別情報の要求を受信したと判定した場合、前記第１のインターフェースに接続されたデバイスに対してデバイス識別情報を送信する送信手段と、
前記判定手段により第１のインターフェースからデバイス識別情報の要求を受信したと判定した場合、前記第２のインターフェースからの受信を行わず、前記第１のインターフェースからはデータを受信して印刷を行う占有状態にする制御手段を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記第１と第２のインターフェースはセントロニクスインターフェースであることを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記第１のインターフェースからデバイス識別情報要求を受信した場合、前記制御手段は、前記第２のインターフェースからの受信を行わず、前記第１のインターフェースからはデータを受信して印刷を行う占有状態にし、前記印刷制御装置が前記占有状態となった後に、一定時間内に前記第１のインターフェースからデータを受信した場合、受信したデータの印刷を行い、印刷終了後、前記占有状態を解除することを特徴とする請求項１または２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記占有状態となった後に、前記第１のインターフェースから一定の時間内にデータが受信されない場合、前記占有状態を解除することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
第１のインターフェースおよび第２のインターフェースの送受信を制御する印刷制御方法であって、
前記第１のインターフェースからデバイス識別情報要求を受信したか判定する判定工程と、
前記判定工程により第１のインターフェースからデバイス識別情報の要求を受信したと判定した場合、前記第１のインターフェースに接続されたデバイスに対してデバイス識別情報を送信する送信工程と、
前記判定工程により第１のインターフェースからデバイス識別情報の要求を受信したと判定した場合、前記第２のインターフェースからの受信を行わず、前記第１のインターフェースからはデータを受信して印刷を行う占有状態にする制御工程を有することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項６】
前記第１と第２のインターフェースはセントロニクスインターフェースであることを特徴とする請求項５に記載の印刷制御方法。
【請求項７】
前記第１のインターフェースからデバイス識別情報要求を受信した場合、前記制御工程では、前記第２のインターフェースからの受信を行わず、前記第１のインターフェースからはデータを受信して印刷を行う占有状態にし、前記占有状態となった後に、一定時間内に前記第１のインターフェースからデータを受信した場合、受信したデータの印刷を行い、印刷終了後、前記占有状態を解除することを特徴とする請求項５または６に記載の印刷制御方法。
【請求項８】
前記制御工程では、前記占有状態となった後に、前記第１のインターフェースから一定の時間内にデータが受信されない場合、前記占有状態を解除することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の印刷制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のインターフェースの送受信を制御する印刷制御装置及び印刷制御方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで本発明の課題は、複数のインターフェースの送受信を制御する印刷制御装置及び印刷制御方法において、デバイスＩＤ要求に対して適切に対処して、上述のような問題を防止し、印刷システムの信頼性を向上できるようにすることにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明によれば、
第１のインターフェースおよび第２のインターフェースの送受信を制御する印刷制御装置であって、
前記第１のインターフェースからデバイス識別情報要求を受信したか判定する判定手段と、
前記判定手段により第１のインターフェースからデバイス識別情報の要求を受信したと判定した場合、前記第１のインターフェースに接続されたデバイスに対してデバイス識別情報を送信する送信手段と、
前記判定手段により第１のインターフェースからデバイス識別情報の要求を受信したと判定した場合、前記第２のインターフェースからの受信を行わず、前記第１のインターフェースからはデータを受信して印刷を行う占有状態にする制御手段を有することを特徴とする。
また、上記印刷制御装置の構成に対応する印刷制御方法の構成を特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
本願発明により、デバイス識別情報の要求があった一方のインターフェースを占有状態とすることで、例えば一方のインターフェースを用いてデバイス識別情報の要求を行ってから印刷データを送信するまでの間に、他方のインターフェースを用いて印刷データが送信されることにより、デバイス識別情報の要求を行った一方のインターフェースを用いて印刷データを送信することができなくなるといった不具合を解消することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
一方の入力端子に基準電圧が印加され、他方の入力端子に負荷からの帰還信号が印加されスイッチのオン、オフに応じてその動作を開始及び停止する定電流制御アンプと、
該定電流制御アンプの出力信号により充電される位相補償用コンデンサと、
該位相補償用コンデンサの電圧がベースに印加され前記負荷に電流を供給する第１のトランジスタと、
前記スイッチのオン、オフに応じて前記第１のトランジスタのコレクタ・エミッタ路に電流が流れるのを可能にする第２のトランジスタと、
該第２のトランジスタが前記第１のトランジスタのコレクタ・エミッタ路に電流が流れるのを可能にしている第１の期間は前記位相補償用コンデンサの放電を行わず、前記第２のトランジスタが前記第１のトランジスタのコレクタ・エミッタ路に電流が流れるのを不可能にしている第２の期間に前記位相補償用コンデンサの放電を行う放電用バイアス回路とを備えることを特徴とする定電流駆動制御回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  乾式分析素子を収納した複数のカートリッジを回転架体に格納保持すると共に、前記カートリッジの一側面の取出口から略水平方向に乾式分析素子が取り出される乾式分析素子の供給装置であって、
前記カートリッジを前記回転架体に傾動可能に保持し、自重によるカートリッジの傾きが前記取出口からの素子取出方向と反対方向であることを特徴とする乾式分析素子の供給装置。
【請求項２】  前記カートリッジの前記取出口と反対側の他側面に係止部が設けられ、前記回転架体の支点部で前記カートリッジの係止部を介して前記カートリッジを自重により傾動可能に保持することを特徴とする請求項１に記載の乾式分析素子の供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決した本発明の乾式分析素子の供給装置は、乾式分析素子を収納した複数のカートリッジを回転架体に格納保持すると共に、前記カートリッジの一側面の取出口から略水平方向に乾式分析素子が取り出される乾式分析素子の供給装置であって、前記カートリッジを前記回転架体に傾動可能に保持し、自重によるカートリッジの傾きが前記取出口からの素子取出方向と反対方向であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記カートリッジの前記取出口と反対側の他側面に係止部が設けられ、前記回転架体の支点部で前記カートリッジの係止部を介して前記カートリッジを自重により傾動可能に保持するのが好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の効果】
本発明の乾式分析素子の供給装置によれば、回転架体に傾動可能に保持されたカートリッジの自重による傾きが取出口からの素子取出方向と反対方向であることにより、前記傾動可能に支えられたカートリッジが自重による傾動で回転架体の一部に当接した際の素子取出方向と反対方向に作用する力が素子取出方向に作用する力より大きくなり、回転架体の回転に伴うカートリッジの振動による乾式分析素子の飛び出しを防止することができ、搬送不良および乾式分析素子の落下等が発生することなく乾式分析素子を取り出して良好な供給が行える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月15日(2004.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
透明層の厚みが０．５μｍ以上２０μｍ以下である請求項１に記載の位相差板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項６に記載の複合偏光板の位相差板側に接着剤層を介して第二の位相差板が積層されてなることを特徴とする三層複合偏光板。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  上面が押されるブロック部を有し、該ブロック部を所定の支持基板上に浮いた状態に支持する弾性体を備えた二段押ボタンであって、
前記ブロック部が、該ブロック部下面中央に突出した第一の突起部と、該ブロック部下面に、該第一の突起部を取り巻くように３個以上に形成された、該第一の突起部よりも突出量の大きな第二の突起部とを有するとともに、
前記ブロック部が、押下を受けて前記支持基板に前記第二の突起部のうちの少なくとも１つを当接させた後のさらなる押下を受けて変形して、該支持基板に前記第一の突起部を当接させる、上方から抉られた形状の抉り部を有するものであることを特徴とする二段押ボタン。
【請求項２】  前記第一の突起部の下面に固定されたばね板をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の二段押ボタン。
【請求項３】  上面が押されるブロック部と、上端が前記ブロック部側面下部に繋がり、該ブロック部から離れる方向に斜め下に板状に広がって該ブロック部下面を取り巻く、前記ブロック部が押下されたときに変形して該押下による該ブロック部の下方への移動を許容するとともに該ブロック部への押圧力の消失により変形が回復して該ブロック部を持ち上げるスカート部と、前記スカート部下端に繋がって該スカート部を取り巻き、所定の平面上に置かれたときに前記ブロック部下面を所定の高さに浮いた状態に支持する支持部とを有する弾性体、および
前記弾性体の前記ブロック部の少なくとも上面を覆う剛体のキャップを備え、
前記弾性体の前記ブロック部が、該ブロック部の下面中央に形成された、下方に向けて突出した第一の突起部と、該ブロック部下面に、前記第一の突起部を取り巻くように３個以上形成された、前記第一の突起部よりも突出量の大きな第二の突起部とを有するとともに、
該ブロック部がさらに、前記第二の突起部それぞれに対応した位置に形成された、該ブロック部上面に開口し、その底面と該ブロック部の下面との間に所定の厚さのゴム板部を残して抉られた形状の３個以上の穴部を有するものであることを特徴とする二段押ボタン。
【請求項４】  上面が押されるブロック部と、上端が前記ブロック部側面下部に繋がり、該ブロック部から離れる方向に斜め下に板状に広がって該ブロック部下面を取り巻く、前記ブロック部が押下されたときに変形して該押下による該ブロック部の下方への移動を許容するとともに該ブロック部への押圧力の消失により変形が回復して該ブロック部を持ち上げるスカート部と、前記スカート部下端に繋がって該スカート部を取り巻き、所定の平面上に置かれたときに前記ブロック部下面を所定の高さに浮いた状態に支持する支持部とを有する弾性体、および
前記弾性体の前記ブロック部の少なくとも上面を覆う剛体のキャップを備え、
前記弾性体の前記ブロック部が、該ブロック部の下面中央に形成された、下方に向けて突出した第一の突起部と、該ブロック部下面に、前記第一の突起部を取り巻くように３個以上形成された、前記第一の突起部よりも突出量の大きな第二の突起部とを有するとともに、
該ブロック部がさらに、上面が前記キャップに接する中央部と、上面に開口し該中央部を取り巻くように抉られた形状の溝を挟んで該中央部を取り巻き、上面が前記キャップから離間してなる取巻部と、該取巻部をさらに取り巻き、上面が前記キャップに接する周縁部とを有するものであることを特徴とする二段押ボタン。
【請求項５】  前記周縁部が、上面に開口を有し前記巻取部を取り巻くように抉られた形状の第二の溝を挟んで前記取巻部を取り巻くものであることを特徴とする請求項４記載の二段押ボタン。
【請求項６】  前記第一の突起部下面が導電性を有するとともに、
前記第二の突起部のうちの少なくとも１つの第二の突起部の下面が導電性を有するものであることを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項記載の二段押ボタン。
【請求項７】  上面が押されるブロック部と、上端が前記ブロック部側面下部に繋がり、該ブロック部から離れる方向に斜め下に板状に広がって該ブロック部下面を取り巻く、前記ブロック部が押下されたときに変形して該押下による該ブロック部の下方への移動を許容するとともに該ブロック部への押圧力の消失により変形が回復して該ブロック部を持ち上げるスカート部と、前記スカート部下端に繋がって該スカート部を取り巻き、所定の平面上に置かれたときに前記ブロック部下面を所定の高さに浮いた状態に支持する支持部とを有する弾性体、および
前記弾性体の前記ブロック部の少なくとも上面を覆う剛体のキャップを備え、
前記弾性体の前記ブロック部が、該ブロック部の下面中央に形成された、下方に向けて突出した第一の突起部と、該ブロック部下面に、前記第一の突起部を取り巻くように３個以上形成された、前記第一の突起部よりも突出量の大きな第二の突起部とを有するとともに、
該ブロック部がさらに、上面が前記キャップに接する中央部と、上面に開口し該中央部を取り巻くように抉られた形状の溝を挟んで該中央部を取り巻き、上面が前記キャップから離間してなる取巻部とを有するものであり、さらに
前記第一の突起部の下面に固定されたばね板を備えたことを特徴とする二段押ボタン。
【請求項８】  前記ばね板は、前記第一の突起部の下面に固定されるとともに該下面の周縁からさらに食み出して広がる、上方に凸の曲面の中央部と、該中央部との間に変曲線をもってさらに広がる、回転対称に形成された少なくとも３つ以上の裾部とを有するものであることを特徴とする請求項７記載の二段押ボタン。
【請求項９】  前記第２の突起部は、前記ばね板の裾部下面よりもさらに下方にまで突出してなるものであることを特徴とする請求項８記載の二段押ボタン。
【請求項１０】  前記ばね板が導電性を有するものであるとともに、前記第二の突起部のうちの少なくとも１つの第二の突起部の下面が導電性を有するものであることを特徴とする請求項９記載の二段押ボタン。