Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
つぎに、受付けた指示が言語設定かどうかを確認する（ＳＴ１）。言語設定の場合、個別設定モード（アイコン１３）の指示を受付けているかを確認する（ＳＴ２）。個別設定の指示を受付けた場合、各言語設定をユーザの好みに合わせて、音声言語、字幕言語、メニュー言語をそれぞれ受付けて設定する。この場合、システムコントローラ１７は、図４に示すように、ＤＶＤディスク１に記録されている音声言語、字幕言語およびメニュー言語の各々を判別し、選択肢として表示部１９に表示する。システムコントローラ１７は、音声言語の選択指示（アイコン２２〜２５）を操作部１８にて受付けると、受付けた音声言語を設定メモリ２０に設定する（ＳＴ３）。また、字幕言語の選択指示（アイコン３２〜３５）を操作部１８において受付けると、システムコントローラ１７は受付けた字幕言語を設定メモリ２０に設定する（ＳＴ４）。また、メニュー言語の選択指示（アイコン４２〜４５）を操作部１８において受付けると、システムコントローラ１７は受付けたメニュー言語を設定メモリ２０に設定する（ＳＴ５）。ＳＴ２において個別設定ではないとき、音声言語優先設定モード（アイコン１１）かどうかを確認する（ＳＴ７）。音声言語優先の指示を受付けた場合、ユーザから音声言語の選択（アイコン２２〜２５）を受付け、受付けた言語を設定し（ＳＴ８）、字幕言語を「無し」すなわち非表示に設定し（ＳＴ９）、メニュー言語を音声言語で設定した言語に設定する（ＳＴ１０）。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
つぎに、操作部１８で光ディスクの再生開始指示を受付けると、システムコントローラ１７は、設定メモリ２０に設定された音声言語、字幕言語、メニュー言語の設定に従い、ＭＰＥＧ２ビデオデコーダ１０に対して、字幕言語の設定と一致するサブタイトルトラックを判別し、一致するサブタイトルトラックをデコードさせるように制御する。字幕言語無しに設定されている場合には、サブタイトルトラックはデコードしないように制御する。また、同様に、オーディオデコーダ１３に対して、音声言語の設定と一致する音声トラックを判別し、一致する音声トラックをデコードさせるように制御する。メニュー言語については、メニューのデータ記録領域に言語ごとにデータが記録されているため、メニュー表示時に、システムコントローラ１７が、メニュー言語の設定と同じデータが記録されている領域を読み出すようサーボ制御回路３を制御し、データを読み出し、復調／エラー訂正処理を行わせ、ＭＰＥＧ２ビデオデコーダ１０をとおして、メニュー言語の設定と同じメニュー映像をビデオＤ／Ａ変換回路１１から出力する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第２の実施の形態においては、ユーザの日常使用する言語の選択を受付けて、音声、字幕、メニュー言語を設定する場合を説明する。例えば、ユーザの日常使用する言語が日本語である場合には、音声トラックに記録されている言語を検出し、音声言語が日本語により録音されていれば、日本語による音声を再生し、字幕は表示しないようにする。また、録音されている音声言語に日本語がない場合には、字幕トラックに記録されている言語を判別し、日本語で記録されている字幕トラックを検出し、そのトラックを出力し、また、オリジナル音声を出力するように設定する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
つぎに、光ディスク再生時の処理を、図５を参照して説明する。図５に、再生時のシステムコントローラ１７の処理フローを示す。操作部１８で光ディスクの再生開始指示を受付けると、システムコントローラ１７は、設定メモリ２０に設定された言語の設定に従い、オーディオデコーダ１３に対して、音声言語の設定と一致する音声トラックを判別し（Ｓ５０１）、一致する音声トラックをデコードさせるように制御する（Ｓ５０２）。設定された言語と一致する音声トラックがある場合には、字幕情報の再生は、行わないようにする（Ｓ５０３）。設定された言語と一致する音声トラックがない場合には、ＭＰＥＧ２ビデオデコーダ１０に対して、設定された言語の設定と一致するサブタイトルトラックを判別し（Ｓ５０４）、一致するサブタイトルトラックをデコードさせるように制御し（Ｓ５０５）、一致するサブタイトルトラックがない場合には、サブタイトルトラックをデコードしないように制御する（Ｓ５０６）。また、音声情報はオリジナル音声を出力する（Ｓ５０７）。また、メニュー言語については、メニューのデータ記録領域に言語ごとにデータが記録されているため、メニュー表示時に、システムコントローラ１７が、設定された言語と同じ言語で記録されている領域を読み出すようサーボ制御回路３を制御し、データを読み出し、復調／エラー訂正処理を行わせ、ＭＰＥＧ２ビデオデコーダ１０をとおして、設定された言語と同じメニュー映像をビデオＤ／Ａ変換回路１１から出力する（Ｓ５０８）。


【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003046951.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003046951.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルビデオ画像及び静止画像を提供するための方法において、
画像データの一連のフレームを、ビデオ画像としてレンダリングするためにユーザに提供できるようにするステップであって、前記ビデオ画像は、第１の解像度で提供されるように構成され、前記画像データの少なくともいくつかが前記第１の解像度よりも高い第２の解像度で記憶されることからなる、ステップと、
ビデオ画像としてレンダリングするためにユーザに提供されたフレームが前記第１の解像度で構成されるように、前記第２の解像度で構成された前記画像データの少なくともいくつかを変換できるようにするステップと、
前記第２の解像度で構成された前記画像データのフレームの１つに対応する画像データに対する要求を受取るステップ
前記フレームのうちの前記要求された１つに対応する画像データを、静止画像としてレンダリングするためにユーザに提供できるようにするステップであって、前記静止画像は、前記第２の解像度で提供されるように構成されることからなる、ステップ
を含む、方法。
【請求項２】
画像データのフレームを提供する前記ステップが、
前記第２の解像度で構成された画像データが画像データのフレーム間に間欠的に配置されるように、前記画像データの一連のフレームを提供するステップ
を含むことからなる、請求項１記載の方法。
【請求項３】
画像データのフレームを提供する前記ステップが、
ビデオ画像としてレンダリングするためにユーザに提供された前記フレームが、前記第１の解像度で構成されるように、前記第２の解像度で構成された画像データの少なくともいくつかを圧縮するステップ
を含むことからなる、請求項１記載の方法。
【請求項４】
画像データのフレームの１つに対応する画像データに対する要求を受取る前記ステップが、前記第１の解像度で構成された画像データのフレームの１つに対応する画像データに対する要求を受取るステップを含み、
前記フレームのうちの前記要求された１つに対応する画像データを、静止画像としてレンダリングするためにユーザに提供できるようにする前記ステップが、画像データの前記要求されたフレームに最も密接に対応する第２の解像度の画像データのフレームを、静止画像としてレンダリングするためにユーザに提供できるようにするステップを含む
ことからなる、請求項２記載の方法。
【請求項５】
画像データのフレームの１つに対応する画像データに対する要求を受取る前記ステップが、前記第１の解像度で構成された前記画像データのフレームの１つに対応する画像データに対する要求を受取るステップを含み、
前記フレームのうちの前記要求された１つに対応する画像データを、静止画像としてレンダリングするためにユーザに提供できるようにする前記ステップが、静止画像としてレンダリングするためにユーザに提供される画像データが、前記第１の解像度より高い解像度で提供されるように、画像データの変更を可能にするステップを含む
ことからなる、請求項２記載の方法。
【請求項６】
画像形成システム（２００）において、
画像データのフレームを、第１の解像度のビデオ画像としてレンダリングするためにユーザに提供するように構成されたビデオ／静止画画像形成システム（２０２）
を備え、
前記ビデオ／静止画画像形成システムは、前記画像データのフレームの少なくともいくつかを、より高い第２の解像度で記憶し、該ビデオ／静止画画像形成システムは、ビデオ画像としてレンダリングするためにユーザに提供された画像データが前記第１の解像度で構成されるように、前記第２の解像度で構成された画像データを圧縮し、
前記ビデオ／静止画画像形成システムは、更に、前記画像データのフレームの１つに対応する画像データに対する要求を受取り、これに応答して、前記ビデオ／静止画画像形成システムは、前記フレームのうちの前記要求された１つに対応する画像データを、前記第２の解像度で構成される静止画像としてレンダリングするためにユーザに提供することからなる、画像形成システム。
【請求項７】
画像形成システム（２００）において、
ビデオ画像としてレンダリングするためにユーザに提供されるように構成される画像データの一連のフレームを格納する画像データ記憶媒体であって、前記ビデオ画像が、第１の解像度で提供されるように構成されることからなる、画像データ記憶媒体
を備え、
前記一連のフレームの少なくともいくつかは、静止画像としてレンダリングするためにユーザに提供されるように構成され、前記静止画像は、前記第１の解像度より高い第２の解像度で提供されるように構成されることからなる、画像形成システム。
【請求項８】
デジタルビデオ画像及び静止画像を提供するためのコンピュータプログラムを有するコンピュータ読み取り可能媒体において、
画像データの一連のフレームを、ビデオ画像としてレンダリングするためにユーザに提供できるようにするように構成されたロジックであって、前記画像データの一連のフレームの少なくともいくつかが、第１の解像度よりも高い第２の解像度で記憶されているにもかかわらず、前記ビデオ画像は、前記第１の解像度で提供されるように構成されることからなる、ロジックと、
前記画像データの一連のフレームの１つに対応する画像データに対する要求を受取るように構成されたロジックと、
前記一連のフレームのうちの前記要求された１つに対応する画像データを、静止画像としてレンダリングするためにユーザに提供できるように構成されたロジックであって、前記静止画像は、前記第２の解像度で提供されるように構成されることからなる、ロジックを備える、コンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月10日(2004.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔を有する基材と、前記貫通孔の内側に設けられた金属を備える構造体。
【請求項２】
前記基材は、ベース材の両面に熱硬化樹脂が形成された構成である請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記基材に方向性を示すアライメントマークが形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の構造体。
【請求項４】
回路基板に半導体チップを実装する実装方法において、
前記回路基板と前記半導体チップの少なくとも一方に設けられたソルダーバンプに対応するように貫通孔が設けられた基材を、前記半導体チップと前記回路基板の間に設ける工程と、前記ソルダーバンプを溶かすことにより前記回路基板に前記半導体チップを接合する工程と、を備える実装方法。
【請求項５】
前記基材の貫通孔の内面に金属が設けられたことを特徴とする請求項４に記載の実装方法。
【請求項６】
前記ソルダーバンプが前記半導体チップに設けられており、前記回路基板上のパターンに半田ペーストを設ける工程を有することを特徴とする請求項４または５に記載の実装方法。
【請求項７】
前記基材が熱硬化樹脂であり、前記ソルダーバンプが設けられた前記半導体チップまたは前記回路基板と、前記基材を貼り付ける工程を有することを特徴とする請求項４または５に記載の実装方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光分岐装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号光を透過する透光性媒体と、
前記透光性媒体の一端に複数の段差を設けることにより形成され、該段差の端部が斜めに切断された形状とされた、信号光を入射及び出射するための複数の入出射部と、
前記透光性媒体の他端に配置され、前記入出射部から入射された信号光を、前記複数の入出射部を含む領域に反射する反射手段と、
を備えた光分岐装置であって、
前記入出射部の入射又は出射方向の投影面内に、信号光を発光する発光手段の発光面及び信号光を受光する受光手段の受光面を配置することを特徴とする光分岐装置。
【請求項２】
前記発光手段を、前記受光手段の配置に対して、前記反射手段が配置されている側に配置することを特徴とする請求項１に記載の光分岐装置。
【請求項３】
信号光を透過する透光性媒体と、
前記透光性媒体の一端に複数の段差を設けることにより形成され、該段差の端部が斜めに切断された形状とされた、信号光を入射及び出射するための複数の入出射部と、
前記透光性媒体の他端に配置され、前記入出射部から入射された信号光を、前記複数の入出射部を含む領域に反射する反射手段と、
を備えた光分岐装置であって、
前記入射出部の射出方向の投影面に、前記投影面の大きさと略同一の大きさの受光面を有する、信号光を受光する受光手段を配置することを特徴とする光分岐装置。
【請求項４】
前記受光面の一部が、前記投影面に対して、前記反射手段が配置されている側と反対側に位置するように前記受光手段を配置することを特徴とする請求項３に記載の光分岐装置。
【請求項５】
信号光を透過する透光性媒体と、
前記透光性媒体の一端に複数の段差を設けることにより形成され、該段差の端部が斜めに切断された形状とされた、信号光を入射及び出射するための複数の入出射部と、
前記透光性媒体の他端に配置され、前記入出射部から入射された信号光を、前記複数の入出射部を含む領域に反射する反射手段と、
を備えた光分岐装置であって、
前記入射出部の射出方向の投影面に、前記投影面よりも大きい受光面を有する、信号光を受光する受光手段を配置することを特徴とする光分岐装置。
【請求項６】
前記受光面の一部が、前記投影面に対して、前記反射手段が配置されている側と反対側に位置するように前記受光手段を配置することを特徴とする請求項５に記載の光分岐装置。
【請求項７】
前記反射手段が、特定の広がり角に制御された反射拡散部からなること特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の光分岐装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光分岐装置にかかり、特に、複数の回路基板又はデバイス間において光信号の伝送を担う光データバスを構成する光分岐装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事実を考慮して、光の利用効率を向上することができる光分岐装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、信号光を透過する透光性媒体と、前記透光性媒体の一端に複数の段差を設けることにより形成され、該段差の端部が斜めに切断された形状とされた、信号光を入射及び出射するための複数の入出射部と、前記透光性媒体の他端に配置され、前記入出射部から入射された信号光を、前記複数の入出射部を含む領域に反射する反射手段と、を備えた光分岐装置であって、前記入出射部の入射又は出射方向の投影面内に、信号光を発光する発光手段の発光面及び信号光を受光する受光手段の受光面を配置することを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に記載の発明は、信号光を透過する透光性媒体と、前記透光性媒体の一端に複数の段差を設けることにより形成され、該段差の端部が斜めに切断された形状とされた、信号光を入射及び出射するための複数の入出射部と、前記透光性媒体の他端に配置され、前記入出射部から入射された信号光を、前記複数の入出射部を含む領域に反射する反射手段と、を備えた光分岐装置であって、前記入射出部の射出方向の投影面に、前記投影面の大きさと略同一の大きさの受光面を有する、信号光を受光する受光手段を配置することを特徴としている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項５に記載の発明は、信号光を透過する透光性媒体と、前記透光性媒体の一端に複数の段差を設けることにより形成され、該段差の端部が斜めに切断された形状とされた、信号光を入射及び出射するための複数の入出射部と、前記透光性媒体の他端に配置され、前記入出射部から入射された信号光を、前記複数の入出射部を含む領域に反射する反射手段と、を備えた光分岐装置であって、前記入射出部の射出方向の投影面に、前記投影面よりも大きい受光面を有する、信号光を受光する受光手段を配置することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月10日(2005.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１群と、負の屈折力を有する第２群と、正の屈折力を有する第３群と、正の屈折力を有する第４群とを有し、少なくとも前記第２群と前記第４群とを光軸上を移動させて、前記各群の間隔を変えることにより広角端から望遠端への変倍を行なうズームレンズにおいて、
前記第３群が、３枚の正レンズと、最も像側に配置された１枚の負レンズとを有することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１群を、１枚の正レンズ成分で構成したことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１群と、負の屈折力を有する第２群と、正の屈折力を有する第３群と、正の屈折力を有する第４群とを有し、少なくとも前記第２群と前記第４群とを光軸上を移動させて、前記各群の間隔を変えることにより広角端から望遠端への変倍を行なうズームレンズにおいて、
前記第４群を、物体側から順に、正の屈折力を有する接合レンズと、正の屈折力を有する単レンズとで構成したことを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
前記第１群を、１枚の正レンズ成分で構成したことを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３群の最も像側のレンズ成分を、前記正レンズの少なくとも１枚と前記負レンズの少なくとも１枚とを接合した接合レンズで構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記接合レンズをメニスカス形状に形成したことを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４群中の正の屈折力を有する接合レンズを、物体側に凸面を向けたメニスカス形状に形成したことを特徴とする請求項３又は４に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第４群中の正の屈折力を有する単レンズが、像側よりも物体側に強い曲率を持つ面を有していることを特徴とする請求項３、４、７のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記広角端から望遠端への変倍を行なう際に、前記第３群が、光軸上を移動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記広角端から望遠端への変倍を行なう際に、前記第４群が、物体側に凸形状の軌跡を描いて移動することを特徴とする請求項５乃至９のいずれかに記載のズームレンズ。
【請求項１１】
近距離物点へのフォーカシングを前記第４群の光軸上の移動により行なうように構成したことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載のズームレンズ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本第４の発明によるズームレンズは、本第３の発明において、前記第１群を、１枚の正レンズ成分で構成するのが好ましい。
また、本第５の発明によるズームレンズは、本第１又は２の発明において、前記第３群の最も像側のレンズ成分を、前記正レンズの少なくとも１枚と前記負レンズの少なくとも１枚とを接合した接合レンズで構成したことを特徴とする。
また、本第６の発明によるズームレンズは、本第５の発明において、前記接合レンズをメニスカス形状に形成したことを特徴とする。
また、本第７の発明によるズームレンズは、本第３又は４の発明において、前記第４群中の正の屈折力を有する接合レンズを、物体側に凸面を向けたメニスカス形状に形成したことを特徴とする。
また、本第８の発明によるズームレンズは、本第３、４又は７の発明において、前記第４群中の正の屈折力を有する単レンズが、像側よりも物体側に強い曲率を持つ面を有していることを特徴とする。
また、本第９の発明によるズームレンズは、本第１乃至８の発明において、前記広角端から望遠端への変倍を行なう際に、前記第３群が、光軸上を移動することを特徴とする。
また、本第１０の発明によるズームレンズは、本第５乃至９の発明において、前記広角端から望遠端への変倍を行なう際に、前記第４群が、物体側に凸形状の軌跡を描いて移動することを特徴とする。
更に、本第１１の発明によるズームレンズは、本第１乃至１０の発明において、近距離物点へのフォーカシングを前記第４群の光軸上の移動により行なうように構成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
（６）前記広角端から望遠端への変倍を行なう際に、前記第４群が、物体側に凸形状の軌跡を描いて移動することを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載のズームレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書き込み可能なメモリに接続され、前記メモリに記憶されたファームウェアに従って動作するシステムの制御装置であって、
データに対して所定の処理を施す処理回路と、
前記メモリに接続される書き込み配線と、
外部機器と接続し、前記データ処理装置で処理されたデータもしくは／及び前記データ処理装置で処理するためのデータを入出力するための端子とを有し、
前記書き込み配線と、前記端子とを接続して前記メモリにファームウェアを書き込むことが可能であることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
ファームウェア格納用メモリに記憶されたファームウェアに従って動作するシステムの制御装置であって、
この制御装置と外部機器との間でデータを入出力するための端子と、
外部機器と入出力するデータに所定の処理を施すデータ処理回路と、
前記ファームウェア格納用メモリに接続されるファームウェア書き込み配線と、を有し、前記データ処理回路もしくは前記ファームウェア書き込み配線とのいずれかを選択して前記端子に接続できることを特徴とする制御装置。
【請求項３】
切り換え信号が入力される端子を有するセレクタを更に有し、
前記セレクタは、前記切り換え信号が入力される端子が接地されているとき前記データ処理回路を選択することを特徴とする請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
外部機器にコネクタを介して接続し、該外部機器とデータ入出力を行うデータ処理システムであって、
書き込み可能なメモリと、
前記メモリに格納されたファームウェアに従って動作するマイコンと、を有し、
前記メモリと、前記コネクタとを前記マイコンを介さずに接続し、前記コネクタを介して前記メモリにファームウェアを書き込むことが可能であることを特徴とするデータ処理システム。
【請求項５】
外部機器にコネクタを介して接続し、該外部機器とデータ入出力を行うデータ処理システムであって、
書き込み可能なメモリと、
前記メモリに格納されたファームウェアに従って動作するマイコンと、
前記マイコンが発する命令に従って外部機器と入出力するデータに所定の処理を施すデータ処理回路と、
前記データ処理回路もしくは前記メモリのいずれかを選択して前記コネクタに接続するセレクタとを有し、
前記コネクタを介して前記メモリにファームウェアを書き込むことができることを特徴とするデータ処理システム。
【請求項６】
前記セレクタは切り換え信号が入力される端子を有し、
前記セレクタは、前記切り換え信号が入力される端子が接地されているとき前記データ処理回路を選択することを特徴とする請求項５記載のデータ処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピューティング・デバイスの複合体における故障状態を分離する方法であって、
前記複合体内で実行されるトランザクションの階層を確立するステップと、
トランザクションに特化したタイマにより、前記トランザクションのうちの少なくとも１つを監視するステップであって、前記トランザクションに特化したタイマのそれぞれは満了時間を有し、前記トランザクションの階層に対応するよう、タイマの階層および満了時間の階層を確立する、ステップと、
前記タイマの階層のレベルが高くなるにつれて、徐々により長い値になるよう、前記トランザクションに特化したタイマの前記満了時間を設定するステップと、
前記トランザクションに特化したタイマのうちのいずれかが満了した時、前記タイマの階層において次に高いレベルのタイマにタイムアウト状態を送信して、前記複合体の該満了したタイマを含む構成要素内の故障状態を示すステップであって、該構成要素が、故障した構成要素である、ステップと、
を含む、方法。
【請求項２】
分散コンピューティング複合体の動作を、故障状態中でも維持するためのシステムであって、
前記複合体の第１の機能構成要素内で動作する複数のデバイスと、
前記複数のデバイスのうちの複数をリンクする前記第１の機能構成要素内で実行される一連のトランザクションであって、最初のトランザクションおよび最後のトランザクションを有する一連のトランザクションと、
前記複数のデバイスのうちの少なくとも１つと通信し、前記一連のトランザクションのうちの少なくとも１つを刻時する複数のタイマと、
トランザクションを刻時する前記複数のタイマのうちの複数について、前記最後のトランザクションに近づくにつれて、徐々に低いレベルになるよう、該複数のタイマの満了値を設定し、該設定により、タイマの階層および満了値の階層を確立する手段と、
前記複数のタイマのうちのいずれかが満了した時、該複数のタイマのうちの次に高いレベルのタイマに、タイムアウト状態を送信する手段と、
前記高いレベルのタイマにおいてエラーを記録することにより、前記複合体の第１の機能構成要素内の故障状態を識別する手段と、
前記複合体の他の機能構成要素に、前記第１の機能構成要素の前記故障状態を知らせることにより、該他の機能的構成要素への該故障状態の伝搬を防ぐと共に、該故障状態中でも該複合体の動作を維持する手段と、
を備える、システム。
【請求項３】
コンピューティング・デバイスの複合体において故障状態を分離するためのコンピュータ・プログラム・ロジックが記録されたコンピュータ読み取り可能媒体を有するコンピュータプログラム製品であって、
前記複合体内で実行されるトランザクションの階層を確立するコードと、
トランザクションに特化されたタイマで、前記トランザクションのうちの少なくとも１つを監視するコードであって、該トランザクションに特化したタイマのそれぞれは満了時間を有しており、前記トランザクションの階層に対応するよう、タイマの階層および満了時間の階層を確立する、コードと、
前記タイマの階層のレベルが高くなるにつれて、徐々に長い値になるよう、前記トランザクションに特化したタイマの満了時間を設定するコードと、
前記トランザクションに特化したタイマのいずれかが満了した時、前記タイマの階層において次に高いレベルのタイマにタイムアウト状態を送信して、前記複合体の前記満了したタイマを含む構成要素内の故障状態を示し、該構成要素が、故障した構成要素である、
コンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向かつ長手方向に延伸する基底部分（34）、
横方向かつ長手方向に延伸する上部部分（32）、
前記上部部分と前記基底部分との間で垂直かつ横方向に延伸する前面部分（22）、
前記上部部分と前記基底部分との間で垂直かつ横方向に延伸する背面部分（24）、
高さ及び長さを有し、内面（14）及び外面（16）を有し、前記上部部分（32）と前記基底部分（34）との間及び前記前面部分（22）と前記背面部分（24）との間で垂直かつ長手方向に延伸する第１の横側面部分（26）、
高さ及び長さを有し、内面（14）及び外面（16）を有し、前記上部部分（32）と前記基底部分（34）との間及び前記前面部分（22）と前記背面部分（24）との間で垂直かつ長手方向に延伸する第２の横側面部分（28）、
一方の側に電子構成部品（354、356、358等）が取付けられている第１の平坦な表面（357）を有し、反対の側に第２の平坦な表面（355）を有する概して平坦なマザーボード基板（352）、このマザーボード基板が、前記第１の横側面部分（26）の長さと実質的に同じであり、前記マザーボード基板（352）の前記第２の平坦な表面（355）と隣接する関係に固定して配置されている前記第１の横側面部分の前記内面に取付けられていること、
前記第２の横側面部分（28）が、前記マザーボード基板（352）とは反対の側に配置されている開口（310）を備え、前記マザーボード基板と実質的に同一の広がりを有し、前記開口（310）と変位可能に、開放可能に、近接可能に結合されている閉鎖部材（312）を備えていること、
前記マザーボード基板の第１の平坦な表面（357）と前記開口（310）との間に配置されている空間により画定されるマザーボード室（300）、このマザーボード室（300）が、前記マザーボード基板（352）に取付けられている構成部品（354、356、358等）以外のコンピュータ構成部品を実質的に有さず、前記マザーボード基板及びそれに取付けられている構成部品が前記開口（310）を介して容易にアクセスすることができること、
からなるハウジング（12）を備えているタワー型コンピュータ。
【請求項２】
前記マザーボード室（300）が、マザーボードに取付けられている構成部品（354、356、358等）を除き、少なくとも80％の自由空間を有する、請求項１に記載のタワー型コンピュータ。
【請求項３】
前記上部部分（32）が、通気孔（152、154等）を備え、前記マザーボード室（300）の空気が該通気孔を介して周囲空気と連通し、前記マザーボード基板（352）に取付けられている前記構成部品（354、356、358等）がＣＰＵファン（376）を含み、前記マザーボード室が、該ＣＰＵファン（376）と前記通気孔（152、154等）との間で直接広がる空気流路（592）に実質的に制約を与えることのない関係で取付けられているデータ記憶装置ドライブを備えている、請求項１及び請求項２のいずれか一項に記載のタワー型コンピュータ。
【請求項４】
前記マザーボード室が、前記マザーボード基板（352）に取付けられている前記構成部品以外に、前記マザーボード室に取付けられている唯１つのコンピュータ構成部品を有し、この１つのコンピュータ構成部品がデータ記憶装置ドライブ（410）からなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載のタワー型コンピュータ。
【請求項５】
前記閉鎖部材（312）が前記開口（310）に対して枢軸動変位可能である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のタワー型コンピュータ。
【請求項６】
容易にアクセスすることができるマザーボードアセンブリ（350）を備えたタワー型コンピュータ（10）を提供する方法であって、
前記マザーボードアセンブリ（350）をマザーボード室（300）の固定側壁部分（26）に固定して取付けるステップ、
前記マザーボードアセンブリ（350）が取付けられている側壁（26）とは反対の側の、前記マザーボード室の側壁部分（28）を貫通するアクセス用開口（310）を前記マザーボード室（300）に設けるステップ、
前記アクセス用開口（310）と、容易に移動しないコンピュータ構成部品が全く存在しない前記マザーボードアセンブリ（350）との間に空間を維持するステップ、
とからなる方法。
【請求項７】
前記アクセス用開口（310）の上方に容易に移動し得るパネル（312）を取付けるステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アクセス用開口（310）を選択的に覆いまたは覆わない関係で枢軸移動可能なパネル（312）を取付けるステップを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記アクセス用開口（310）と前記マザーボードアセンブリ（350）との間に、容易に移動し得る媒体ドライブ（410）を取付けるステップを含む、請求項６〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法により製造されたタワー型コンピュータ（10）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス用開口(310)を有する第１のベイ(300)を備えているコンピュータハウジング(12)と、
前記アクセス用開口(310)と反対側で前記第１のベイ(300)に取付けられているマザーボード(350)と、
前記第１のベイ(300)に取付けられ、前記マザーボード(350)の少なくとも一部との前記開口を介してのアクセスを阻止する関係にある通常動作位置を有し、前記マザーボード(350)の少なくとも一部との前記開口を介してのアクセスを阻止しない関係にある変位位置を有し、前記通常動作位置と前記変位位置との間を容易に移動可能な着脱可能媒体ドライブ(410)と、
からなるタワー型コンピュータ。
【請求項２】
前記着脱可能媒体ドライブ(410)が、前記第１のベイ(300)に容易に着脱できるように取付けられている、請求項１に記載のタワー型コンピュータ。
【請求項３】
前記着脱可能媒体ドライブ(410)が、前記第１のベイ(300)に枢軸動可能に取付けられている、請求項１又は請求項２に記載のタワー型コンピュータ。
【請求項４】
前記着脱可能媒体ドライブ(410)が、その第１の端部(424)で前記ハウジング(12)に枢軸動可能に固定され、その第２の端部(422)で前記ハウジング(12)に着脱可能に固定されている、請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のタワー型コンピュータ。
【請求項５】
前記着脱可能媒体ドライブ(410)が、その第１の端部(424)で枢軸動可能にかつ着脱可能に固定され、その第２の端部(422)で前記ハウジング(12)に着脱可能に固定されている、請求項１ないし請求項４項のいずれか一項に記載のタワー型コンピュータ。
【請求項６】
少なくとも一つの曲がった脚部分(440)を有するドライブブラケット(432)からなり、前記着脱可能媒体ドライブ(410)が、ともに移動できるように、該ドライブブラケット(432)に固定して取付けられ、前記着脱可能媒体ドライブ(410)が、前記ドライブブラケット(432)を前記コンピュータハウジング(12)に着脱可能に取付けることにより、前記第１のベイ(300)に容易に着脱できるように取付けられている、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のタワー型コンピュータ。
【請求項７】
前記マザーボード(350)が、その第１の平らな表面(357)に取付けられている複数のマザーボード構成部品(354,356,358)を有し、前記着脱可能媒体ドライブ(410)の媒体回転平面が、前記着脱可能媒体ドライブ(410)の前記通常動作位置にある前記マザーボードの第１の平らな表面(357)に平行に延伸している、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のタワー型コンピュータ。
【請求項８】
前記着脱可能媒体ドライブ(410)が、他の媒体ドライブ(710)又は電源(510)を取り付けられることなく、前記第１のベイ(300)に取付けられている、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のタワー型コンピュータ。
【請求項９】
着脱可能媒体ドライブ(410)をタワー型コンピュータ(10)に取付ける方法であって、
マザーボード(350)を、コンピュータ(10)の、アクセス用開口(310)を有するマザーボートベイ(300)に取付けるステップと、
前記着脱可能媒体ドライブ(410)を前記アクセス用開口(310)と前記マザーボード(350)との間で前記マザーボードベイ(300)の内側に容易に着脱できるように取付けるステップと、
とからなる方法。
【請求項１０】
前記着脱可能媒体ドライブ(410)を取付けるステップが、前記着脱可能媒体ドライブ(410)を、その最大面部分(418)が前記マザーボード(350)の基板部分(352)と平行に配置される状態で取付けることを含む、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月18日(2004.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板とを重ねたパネルの両面側に体積膨張可能な加圧体を配置し、該加圧体を体積膨張させることにより、該加圧体によって当該パネルの略面全体を両側から加圧することを特徴とするパネルの加圧方法。
【請求項２】
請求項１において、前記加圧体は、内部に流体が供給されることにより体積膨張することを特徴とするパネルの加圧方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記パネルを所定の間隔を空けて複数、配置するとともに、該複数のパネルの各々の両面側に前記加圧体をそれぞれ配置し、この状態で、前記加圧体を同時に体積膨張させることにより前記複数のパネルの各々について同時に加圧することを特徴とするパネルの加圧方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記パネルでは、前記第１の基板と前記第２の基板との間にスペーサが配置されており、
前記パネルの両面側に配置した前記加圧体によって前記パネルを両面側から加圧することにより、当該パネルにおける基板間距離を前記スペーサによって規定された寸法とすることを特徴とするパネルの加圧方法。
【請求項５】
請求項４に規定するパネルの加圧方法を用いた液晶装置の製造方法において、前記パネルの基板間に液晶を充填した後、該パネルの両面側に前記加圧体を配置し、該加圧体を体積膨張させることにより、前記基板間から余剰な液晶を排除しながら前記基板間距離を前記スペーサにより規定された寸法とすることを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５において、前記パネルの両面側に前記加圧体を配置するにあたっては、前記パネルを複数枚、所定の間隔をあけて保持可能なパネルホルダを用い、該パネルホルダに保持された前記パネルの各々の両面側に前記加圧体を配置することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項７】
請求項６において、前記パネルの両面側に前記加圧体を配置するにあたっては、前記加圧体が複数個、所定の間隔をあけて配置された加圧体ユニットを用い、前記パネルホルダに保持された複数枚の前記パネルの各々の両面側に前記加圧体が位置するように前記加圧体ユニットと前記パネルホルダとを結合させることを特徴とすることを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項８】
請求項６または７において、液晶を注入前の前記パネルを複数枚、前記パネルホルダに保持させた状態で前記複数枚のパネルの各々に前記液晶を同時に注入した後、前記パネルを当該パネルホルダに保持させたまま、当該パネルを前記加圧体によって加圧することを特徴とする液晶装置の製造方法。
【請求項９】
パネルを配置すべき空間を挟んで、体積膨張したときに当該パネルの略全面に接触可能な加圧体が対になって対向していることを特徴とするパネルの加圧装置。
【請求項１０】
複数枚のパネルを所定の間隔をあけて対向するように保持可能なパネルホルダと、該パネルホルダに保持された複数枚のパネルの各々の両面側に配置された加圧体とを有し、
該加圧体は、体積膨張したときに当該パネルの略全面に接触可能な構成を有していることを特徴とするパネルの加圧装置。
【請求項１１】
請求項９または１０において、前記加圧体は、流体の流入によって体積膨張可能な中空の加圧部と、該加圧部内に流体を出入りさせる流体出入り口とを有することを特徴とするパネルの加圧装置。
【請求項１２】
請求項１１において、前記加圧部は、萎んだ状態および膨らんだ状態に切り換え可能な袋状に構成されていることを特徴とするパネルの加圧装置。
【請求項１３】
請求項１１において、前記加圧部は、一対の対向面と、該対向面同士を互いに離間可能な状態で連結する伸縮部とを有することを特徴とするパネルの加圧装置。
【請求項１４】
請求項１１において、前記加圧部は、枠体と、該枠体の両側に貼られて両側に向けて膨張可能な変形自在部とを有することを特徴とするパネルの加圧装置。
【請求項１５】
請求項１１において、前記加圧部は、平板部と、該平板部の一方側に向けて膨張可能な変形自在部とを有することを特徴とするパネルの加圧装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エチレン性不飽和化合物、光重合開始剤、増感色素およびカルボキシル基を有するアルカリ可溶性ポリマーを含む感光性組成物において、ビニルピロリドンからなる繰り返し単位を有するポリマーを併せて含むことを特徴とする感光性組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
そして、この現像ロール４４は、回転可能な現像スリーブ４４１の内部に、複数の磁極（本実施の形態では５極）が配列された磁石ロール４４２を固定的に内包させたものである。この現像スリーブ４４１は、潜像担持体２１の周面との間に所定の間隔を保ちながら回転駆動されるようになっている。本実施の形態では、この現像スリーブ４４１の回転方向が、前記潜像担持体２１との対向部において当該潜像担持体２１の回転方向と同方向に設定されている。
また、前記磁石ロール４４２の５極の磁極のうち、前記オーガー４５、４６と対向する側に配設される２つの磁極４４２ａ、４４２ｂは同じ極性に設定され、一方、その他の隣接する磁極同士は異なる極性に設定されている。
更に、前記現像スリーブ４４１には、交流を重畳した直流バイアスからなる現像バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）が接続されるようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、補給ハウジング５０には、図３あるいは図４に示すように、その内部に補給オーガー５２が設けられている。この補給オーガー５２は、図４に示すように、回転軸５２ａとその外周に螺旋状に取り付けられる羽根５２ｂとを有しており、搬送方向上流側の端部５２ｃが補給ハウジング５０の端面に回動自在に支持されるようになっている。
また、本実施の形態では、補給オーガー５２の回転軸５２ａと前記オーガー４６の回転軸４６ａとが同軸に、すなわち一体的に形成されている。そして、補給オーガー５２の羽根５２ｂは前記オーガー４６の羽根４６ｂと同方向に配設されており、補給オーガー５２から搬送された現像剤Ｄがスムーズに現像ハウジング４２内に送り込まれるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、前記排出オーガー６２の一端部は、図５に示すように排出ハウジング６０の外側すなわち現像ハウジング４２（図示せず）の内部にＬ＝１ｍｍだけ突出して延設されるようになっている。そして、前記連通接続口８０は、前記排出オーガー６２より径の大きい円形形状を有しており、この連通接続口８０より余剰の現像剤Ｄが排出ハウジング６０に排出されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
次に、本実施の形態に係る現像装置４１の作動を説明する。
図２乃至図５において、一対のオーガー４５、４６によって攪拌された二成分現像剤Ｄが現像ロール４４側に搬送されると、磁石ロール４４２の磁極４４２ａの磁力により、現像スリーブ４４１上に二成分現像剤Ｄによる現像剤層が形成される。
そして、この現像剤層が現像スリーブ４４１の回転に伴って層厚規制部材４７を通過する際、現像スリーブ４４１上の現像剤層は所定厚さに規制され、所定の搬送量となって潜像担持体２１と対向する開口４３に運ばれる。
このとき、現像スリーブ４４１には図示しないバイアス電源より所定の現像バイアスが印加されており、これにより、現像スリーブ４４１上の現像剤層は、潜像担持体２１と最近接する現像領域において潜像担持体２１上の静電潜像を現像して可視像化する。
その後、開口４３を通過し現像を終了した磁気ブラシは、現像スリーブ４４１上に担持されて搬送され、前記磁極４４２ａ、４４２ｂ間に形成される反発磁界によって現像ロール４４から剥がされ、再び現像ハウジング４２内で一対のオーガー４５、４６にて攪拌搬送され、次の現像を待つこととなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】  （ａ）は本発明に係る現像装置の概要を示す説明図、（ｂ）は（
ａ）中ｂ−ｂ線断面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2001265098.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
更に、図５は出口モータ（Exit Motor）９１による駆動系であり、駆動ベルト９２及び駆動ギア列９３を介して第１、第２出口ロール３９，４０に駆動力を伝達するようになっている。
ここで、第１出口ロール３９は、図示外の出口ソレノイドにて揺動する揺動アーム３９ｃによって一方の従動ロール３９ｂを移動させ、駆動ロール３９ａと従動ロール３９ｂとの間でニップリリースされるようになっている。
一方、第２出口ロール４０は、第１出口ロール３９の駆動力を駆動ベルト９４を介して駆動伝達可能に、かつ、出口クラッチ（Exit Clutch）９５を介して断続可能に接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月3日(2004.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プロキシミティ露光方法、液晶ディスプレイ製造方法及び液晶ディスプレイ装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チルトステージをギャップ制御開始位置に移動させて、ギャップ制御を行う際に、ギャップ量がアライメント制御を行うことのできる値に達した時点で、前記ギャップ制御と平行してアライメント制御を行うようにしたことを特徴とするプロキシミティ露光方法。
【請求項２】
チルトステージをギャップ制御開始位置に移動させて、ギャップ制御を行う第１のステップと、
前記チルトステージの移動によって時々刻々と変化するギャップ量がアライメント制御を行うことのできる値に達したことを検出する第２のステップと、
前記第２のステップの検出結果に応じて前記ギャップ制御と平行してアライメント制御を行う第３のステップと
を含んで構成されたことを特徴とするプロキシミティ露光方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記ギャップ制御及び前記アライメント制御が終了した時点でアライメントの確認を行うことを特徴とするプロキシミティ露光方法。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載されたプロキシミティ露光方法を用いたことを特徴とする液晶ディスプレイ製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載された液晶ディスプレイ製造方法を用いて製造されることを特徴とする液晶ディスプレイ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、液晶ディスプレイの製造工程においてガラス基板上にパターンを形成するプロキシミティ露光の方法に係り、特に露光処理前に行われるプロキシミティギャップ制御及びアライメント制御に改良を加えたプロキシミティ露光方法、液晶ディスプレイ製造方法及び液晶ディスプレイ装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このようなプロキシミティギャップ制御及びアライメント制御を高速化することが露光装置のスループットを向上する上での重要な課題である。従って、従来はそれぞれの制御時間をそれぞれ短縮化し、それによって両制御の高速化を図っていたが、それぞれの制御時間を短縮化するのにも限界があり、これ以上の高速化を行うことはできなかった。
この発明は、プロキシミティギッャプ制御及びアライメント制御の両制御時間を大幅に短縮化することのできるプロキシミティ露光方法を提供することを目的とする。
この発明は、プロキシミティギッャプ制御及びアライメント制御の両制御時間を大幅に短縮化することのできる液晶ディスプレイ製造方法を提供することを目的とする。
この発明は、プロキシミティギッャプ制御及びアライメント制御の両制御時間を大幅に短縮化された液晶ディスプレイ製造方法によって製造された比較的パターン解像性能の高い液晶ディスプレイ装置を提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載されたプロキシミティ露光方法は、チルトステージをギャップ制御開始位置に移動させて、ギャップ制御を行う際に、ギャップ量がアライメント制御を行うことのできる値に達した時点で、前記ギャップ制御と平行してアライメント制御を行うようにしたものである。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載されたプロキシミティ露光方法は、チルトステージをギャップ制御開始位置に移動させて、ギャップ制御を行う第１のステップと、前記チルトステージの移動によって時々刻々と変化するギャップ量がアライメント制御を行うことのできる値に達したことを検出する第２のステップと、前記第２のステップの検出結果に応じて前記ギャップ制御と平行してアライメント制御を行う第３のステップとを含んで構成されたものである。
請求項１又は２に記載されたプロキシミティ露光方法のように、プロキシミティギャップ制御とアライメント制御が一部平行して実行されることによって、その平行に実行された時間分だけ両制御に要していた時間を短縮することができる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３に記載されたプロキシミティ露光方法は、請求項１又は２において、前記ギャップ制御及び前記アライメント制御が終了した時点でアライメントの確認を行うようにしたものである。プロキシミティギャップ制御とアライメント制御を平行して実行することによって、アライメント制御の方が先に終了することがあり得る。このような場合、プロキシミティギャップ制御によってチルトステージが移動し、それによってアライメントがずれる虞れがあるので、そのようなことの無いように最終的にアライメントの確認を行うようにした。
請求項４に記載された液晶ディスプレイ製造方法は、請求項１、２又は３に記載されたプロキシミティ露光方法を用いたものである。
請求項５に記載された液晶ディスプレイ装置は、請求項４に記載された液晶ディスプレイ製造方法を用いて製造されたものである。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
本発明のプロキシミティ露光方法、液晶ディスプレイ製造方法によれば、プロキシミティギッャプ制御及びアライメント制御の両制御に要する時間を大幅に短縮化することができるという効果がある。また、本発明の液晶ディスプレイ装置は、プロキシミティギッャプ制御及びアライメント制御の両制御時間を大幅に短縮化された液晶ディスプレイ製造方法によって製造されたにも関わらず、比較的パターン解像性能が高いという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本実施の形態において、ブラックトナーカートリッジ６１Ｋ（６１Ｋ(1)，６１Ｋ(2)）の全体の容量は、他の色のトナーカートリッジ６１Ｃ〜６１Ｙよりも大きく設定されている。
そして、ブラックトナーカートリッジ６１Ｋ（６１Ｋ(1)，６１Ｋ(2)）のうち、内蔵カートリッジ６１Ｋ(2)からのトナー搬送路６３Ｋ(2)は途中にリザーブタンク６４Ｋ(2)を有し、そのまま現像装置２４のディストリビュータ６２に連通接続されている。
一方、外付けカートリッジ６１Ｋ(1)からのトナー搬送路６３Ｋ(1)は途中にリザーブタンク６４Ｋ(1)を有し、内蔵カートリッジ６１Ｋ(2)のリザーブタンク６４Ｋ(2)部分に連通接続され、以後は内蔵カートリッジ６１Ｋ(2)からのトナー搬送路６３Ｋ(2)に連通するようになっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001265088.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2001265088.tif 000002