Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月22日(2005.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維断面が海島構造からなり、海成分がポリエチレン系ポリマーである極細繊維化可能なステープル繊維をカーデイングしてウェッブとし、得られたウェッブを積層してニードルパンチを施して不織布とするに際し、該ステープル繊維として、分子量８００００以上でかつ２５℃粘度が６０ポイズ以上のシリコン系油剤が純分として０．２重量％以上付与されているものを用いることを特徴とする不織布の製造方法。
【請求項２】
以下の（１）から（５）の工程を、（１）（２）（３）（４）（５）の順序、又は（１）（２）（３）（５）（４）の順序で行うことを特徴とする皮革様シート基体の製造方法。
（１）繊維断面が海島構造からなり、海成分がポリエチレン系ポリマーである極細繊維化可能な繊維を紡糸する工程
（２）該繊維を延伸、捲縮、カットするいずれかの時点で分子量８００００以上でかつ２５℃粘度が６０ポイズ以上のシリコン系油剤を付与してステープル繊維を製造する工程、
（３）該ステープル繊維をカーデイングし、積層し、ニードルパンチして絡合不織布を製造する工程、
（４）絡合不織布に弾性重合体を付与する工程（５）ステープル繊維から海成分を除去し極細化する工程
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例２
実施例１と同一の、油剤を付与していないステープル繊維に分子量２０００００、２５℃における純分粘度７５０ポイズのアミノ変性シリコン（松本油脂製薬製）を純分１５％の水溶液に調製して、ステープル繊維に対してジメチルシリコンの純分が０．７％になるようスプレーで付与した。また同時に帯電防止剤（リン酸エステル系）溶液を純分１０％溶液に調製してステープル繊維に対して帯電防止剤の純分が０．１％になるようスプレーで付与し、付与したステープル繊維を乾燥した。このステープル繊維のカード性評価は良好であった。このステープル繊維をカードに通し、クロスラッパー方式により積層ウエッブとした。光学顕微鏡観察で割れて細くなった繊維は見られなかった。得られたウエッブ目付は６００ｇ／ｍ２であった。次に１バーブのニードルを使用して両面から交互に６００、１２００、１８００Ｐ／ｃｍ２のニードルパンチ密度のニードルパンチを行い、その後にサンプリングして層間剥離強力を測定した。不織布はニードルパンチにより終始、面積が収縮しており、繊維の絡合度合いの指標である層間剥離強力がパンチ数が上がるにつれて高くなり、ニードル性は良好であった。また１８００Ｐ／ｃｍ２のニードルパンチ後の不織布のシリコン油剤の付着量を分析したところ、ほぼ付与した量のシリコンが検出された。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施例３
実施例１で用いた分子量１０００００、２５℃おける純分粘度が７２０ポイズのシリコン油剤の１０％溶液をスプレーで純分０．７％となるよう付与した実施例１と同じステープル繊維を、生産ラインで実質約１０時間連続して運転し目付６００ｇ／ｍ２の不織布を得た。カーデイング工程においてはシリンダーへの巻き付きなく、終始均一なウェッブが得られた。光学顕微鏡観察で割れて細くなった繊維は見られなかった。実施例２と同様に、このステープル繊維をカードに通し、ウエッブとし、ウェッブを積層しニードルパンチする工程においても針折れなどのトラブルはなかった。パンチ打数１２００ｐ／ｃｍ２のニードルパンチした後の不織布の層間剥離強力は９Ｋｇ／２５ｍｍであった。また、この不織布のシリコン量を測定したところ０．６５％であった。この不織布を１４０℃で１０分間熱処理した後不織布の見かけ比重が０．３になるようプレスし、ポリウレタン濃度１３％のジメチルホルムアミド溶液を含浸し、ジメチルホルムアミドの水溶液中にて凝固し、水洗し、乾燥し、さらに９０℃加熱トルエンにて海成分のポリエチレンを除去してナイロンの極細繊維とポリウレタンからなるシートを得た。風合いは柔軟で均一なシートとなった。このシートの表面をサンドペーパーで毛羽立て、更に金属錯塩染料により茶色に染色したところ、極めて天然皮革に類似したスエード調の皮革様シートが得られた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
送風ファンと、圧縮機、蒸発器及び凝縮器を有する冷凍サイクルとを用いて除湿を行なう除湿機において、
前記送風ファンからの空気を、本体上面に有する第１吹出口と本体前面に有する第２吹出口よりそれぞれ吹出すように、前記第１吹出口に通じる第１吹出ダクトと前記第２吹出口に通じる第２吹出しダクトを形成し、
前記第２吹出しダクトは、空気が第２吹出口より床面に向けて吹き出されるよう斜め下向きに傾斜して配置し、該第２吹出口より吹出される空気を前記第１吹出口に配置する風向可変レバーにより、遮断できる構成としたことを特徴とする除湿機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による除湿機は、送風ファンと、圧縮機、蒸発器、凝縮器を有する冷凍サイクルとを用いて除湿を行なう除湿機において、前記送風ファンからの空気を、本体上面に有する第１吹出口と本体前面に有する第２吹出口よりそれぞれ吹出すように、前記第１吹出口に通じる第１吹出ダクトと前記第２吹出口に通じる第２吹出しダクトを形成し、前記第２吹出しダクトは、空気が第２吹出口より床面に向けて吹き出されるよう斜め下向きに傾斜して配置し、該第２吹出口より吹出される空気を前記第１吹出口に配置する風向可変レバーにより、遮断できる構成としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月26日(2005.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
除湿機本体の下部に、前記本体の上部に配置した蒸発器からの結露水を受ける排水タンクを前方から脱着可能に配置した除湿機において、
前記排水タンクの前面側下部に鍔部を設け、この鍔部が排水タンクの装着時に衝合するストッパー部を前記除湿機本体に設け、排水タンクの前面側下方に前方が開放された空間を形成し、前記ストッパー部の中央部分に前記空間に連通する凹部を設けたことを特徴とする除湿機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、除湿機本体の下部に、前記除湿機本体の上部に配置した蒸発器からの結露水を受ける排水タンクを前方から脱着可能に配置した除湿機において、前記排水タンクの前面側下部に鍔部を設け、この鍔部が排水タンクの装着時に衝合してストッパーとなるストッパー部を前記除湿機本体に設け、排水タンクの前面側下方に前方が開放された空間を形成し、前記ストッパー部のほぼ中央部分に前記空間に連通する凹部を設けたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記クラッチドラムの前記内周スプラインと前記入力軸の前記スプライン歯には対応する位置に環状の溝が形成されており、
前記溝内に挿入され前記クラッチドラムと前記入力軸の軸方向移動を制限するためのリング部材をさらに備えている、請求項１〜４のいずれかに記載の無段変速機の正逆回転装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に記載の無段変速機の正逆転装置では、請求項２において、サンギアは入力軸の先端側外周面に形成され、キャリア部材の出力部はサンギアの内周側に位置している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デュアルエネルギー撮像のオフセット効果を低減する方法であって、第１の照射インターバルでエネルギー源１２０からの第１の照射６１０に検出器１１０を晒す工程と、前記第１の照射インターバル後の第１の獲得インターバル中に前記第１の照射６１０で第１の画像データセットを獲得する前に第１の遅延時間６２０待つ工程と、前記第１の獲得インターバル後の第２の照射インターバルで前記エネルギー源１２０からの第２の照射６１６に前記検出器１１０を晒す工程と、前記第２の照射インターバル後の第２の獲得インターバルで前記第２の照射６１６で第２の画像データセットを獲得する前に第２の遅延時間６２５待つ工程であって、前記第１の遅延時間６２０と第２の遅延時間６２５は同じ長さではない、当該工程を備える方法。
【請求項２】
前記エネルギー源１２０はＸ線エネルギー源１２０である、請求項１の方法。
【請求項３】
前記検出器１１０は半導体デジタルＸ線検出器１１０である、請求項１の方法。
【請求項４】
前記第１の照射の工程は、前記第２の照射工程よりも低いエネルギー照射を用いることを備える、請求項１の方法。
【請求項５】
前記第１の照射の工程は、より低いエネルギー照射を用いることを備える、請求項１の方法。
【請求項６】
前記第２の照射の工程は、より高いエネルギー照射を用いることを備える、請求項１の方法。
【請求項７】
前記第１の遅延時間６２０は前記第２の遅延６２５より短い、請求項１の方法。
【請求項８】
前記第１の遅延時間６２０は短くされた遅延を備える、請求項１の方法。
【請求項９】
前記第１の獲得の工程は、前記第２の獲得の工程よりも暗い画像データセットを獲得する工程を含む、請求項１の方法。
【請求項１０】
前記第２の獲得の工程は、より明るい画像データセットを獲得する工程を含む、請求項１の方法。
【請求項１１】
第１の読出し時間６３０に前記第１の画像データセットを獲得する工程と、第２の読出し時間６３５に前記第２の画像データセットを獲得する工程を備える、請求項１の方法。
【請求項１２】
前記第１の読出し時間６３０は、前記第２の読出し時間６３５より短い、請求項１１の方法。
【請求項１３】
前記第１の読出し時間６３０は、短くされた読出し時間である、請求項１１の方法。
【請求項１４】
デュアルエネルギー撮像のオフセット効果を低減する方法であって、エネルギー源１２０からの第１の照射６１０に検出器１１０を晒す工程と、第１の遅延６２０後の前記第１の照射６１０によって第１の画像データセットを獲得する工程と、前記エネルギー源１２０からの第２の照射６１６に前記検出器１１０を晒す工程であって、前記第２の照射６１６は前記第１の照射６１０よりも大きい、当該工程と、第２の遅延６２５後に前記第２の照射６１６によって第２の画像データセットを獲得する工程であって、前記第２の遅延６２５は前記第１の遅延６２０と異なる、当該工程を備える方法。
【請求項１５】
前記第１の画像データセットはより暗い画像データセットを備える、請求項１４の方法。
【請求項１６】
デュアルエネルギー撮像のオフセット効果を低減する方法であって、エネルギー源１２０からの第１の照射６１０に検出器１１０を晒す工程と、第１の読出し時間６３０に前記第１の照射６１０によって、第１の画像データセットを獲得する工程と、前記エネルギー源１２０からの第２の照射６１６に前記検出器１１０を晒す工程であって、前記第２の照射６１６は前記第１の照射６１０よりも大きい、当該工程と、第２の読出し時間６３５に前記第２の照射６１６から第２の画像データセットを獲得する工程であって、前記第２の読出し時間６３５は前記第１の読出し時間６３０と異なる、当該工程を備える方法。
【請求項１７】
前記エネルギー源１２０はＸ線エネルギー源１２０を備える、請求項１４又は１６の方法。
【請求項１８】
前記検出器１１０は半導体Ｘ線デジタル検出器１１０を備える、請求項１４又は１６の方法。
【請求項１９】
前記第１の画像獲得工程は暗い画像データセットを備える、請求項１６の方法。
【請求項２０】
前記第２の獲得工程は、明るい画像データセットを獲得する、請求項１４又は１６の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１末端部（６６）と第２末端部（６８）とを含む第１レバーアーム（６２）と、
第１末端部（８６）と第２末端部（８８）とを含み、前記第１レバーアームに結合された第２レバーアーム（６４）と、
前記第１レバーアームの前記第２末端部から延びている少なくとも１つの第１テーパ楔片（７８）と、
前記第２レバーアームの前記第２末端部から延び、その各々が対応する前記第１テーパ楔片と摺動可能に係合可能である少なくとも１つの第２テーパ楔片（９０）と、
を含むことを特徴とする配管支持装置（６０）。
【請求項２】
前記第１レバーアーム（６２）の前記第１末端部（６６）に装着されたクランプばね（７０）を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置（６０）。
【請求項３】
前記第１レバーアーム（６２）の前記第１末端部（６６）が一体のクランプばね（７０）を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の装置（６０）。
【請求項４】
前記クランプばね（７０）が、
レバー側端部（７２）とハブ側端部（７４）とを含み、前記レバー側端部が前記第１レバーアーム（６２）の前記第１末端部（６６）に取付けられた渦巻ばねと、
前記ハブ側端部に接続された駆動ハブ（７６）と
を含むことを特徴とする、請求項３に記載の装置（６０）。
【請求項５】
沸騰水型原子炉圧力容器（２０）において、配管支持装置（６０）を使用して、入口ミキサ（４２）と隣接する保持ブラケット（５２）との間の緊密かつ頑丈な嵌め合わせを回復させるための方法であって、前記保持ブラケットはジェットポンプ上昇管（３８）に結合されており、前記配管支持装置は、第１レバーアーム（６２）と、該第１レバーアームに結合された第２レバーアーム（６４）と、前記第１レバーアームから延びる少なくとも１つの第１テーパ楔片（７８）と、前記第２レバーアームから延び、その各々が対応する前記第１テーパ楔片と摺動可能に係合可能である少なくとも１つの第２テーパ楔片（９０）とを含んでおり、前記方法は、
前記第１と第２レバーアームを拡開させる段階と、
該拡開されたレバーアームが前記保持ブラケットの止めねじ（１１８）の周りに位置するように、前記配管支持装置を前記保持ブラケットと前記入口ミキサとの間に配置する段階と、
前記第２テーパ楔片の各々が対応する前記第１テーパ楔片と摺動可能に係合するように、前記拡開されたレバーアームを解除する段階と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記第１レバーアーム（６２）がばねクランプ（７０）を更に含むことを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ばねクランプ（７０）が渦巻ばねを含むことを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
沸騰水型原子炉（２０）用のジェットポンプ（３４）であって、
入口ミキサ（４２）と、
すべり継手（４８）により前記入口ミキサに結合されたディフューザ（４６）と、
前記入口ミキサと係合可能な少なくとも１つの止めねじ（１１８）を含む保持ブラケット（５２）と、
配管支持装置（６０）と、を含み、
該配管支持装置が、
第１末端部（６６）と第２末端部（６８）とを含む第１レバーアーム（６２）と、
第１末端部（８６）と第２末端部（８８）とを含み、前記第１レバーアームに結合された第２レバーアーム（６４）と、
前記第１レバーアームの前記第２末端部から延びる少なくとも１つの第１テーパ楔片（７８）と、
前記第２レバーアームの第２末端部から延び、その各々が対応する前記第１テーパ楔片と摺動可能に係合可能である少なくとも１つの第２テーパ楔片（９０）と、
を含むことを特徴とするジェットポンプ。
【請求項９】
前記配管支持装置（６０）が、前記第１レバーアーム（６２）の前記第１末端部（６６）に装着されたばねクランプ（７０）を更に含むことを特徴とする、請求項８に記載のジェットポンプ（３４）。
【請求項１０】
前記第１レバーアーム（６２）の前記第１末端部（６６）が、一体のばねクランプ（７０）を更に含むことを特徴とする、請求項８に記載のジェットポンプ（３４）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
現存のねじ型接触部材の支持機能と置き換わる、入口ミキサとこれに隣接する保持ブラケットとの間の緊密かつ頑丈な嵌め合わせを回復させるための装置の提供が望まれている。また、保持ブラケット／入口ミキサの間の１／４インチ(0.635cm)といった小さな空隙幅内に取付け可能であり、しかもミキサとディフューザとの間で生じるであろう整合の変化に対し、連続的調整が可能な装置の提供も望まれている。更には、取付け後におけるミキサとディフューザとの間の相互接触の変化を補正する装置の提供も望まれている。それに加えて、入口ミキサを解体することなく、現存の保持ブラケットに取付けることにより遠隔取付け可能な装置を提供することも望まれている。
【特許文献１】米国特許４，７０９，８８９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力スキャンデータを受信するスキャンデータ入力（ＳＤＩ）ポートと、
試験クロック信号にのみ呼応して前記入力スキャンデータを受信及びシフト移動することにより疑似ランダムスキャンデータのストリームを生成することが可能な第一の線形フィードバックレジスタと、
前記入力スキャンデータ又は前記疑似ランダムスキャンデータのいずれか一方を、個別のスキャンアウト信号を各々に生成する複数のスキャンパスへと結合するスキャンインセレクタと、
前記個別のスキャンアウト信号を受信するように結合し、前記個別のスキャンアウト信号の機能に対応する個別のシグニチャを生成する複数入力のシグニチャレジスタと、
スキャンデータ出力（ＳＤＯ）ポートと、
前記スキャンアウト信号、又は前記シグニチャのいずれか一方を前記ＳＤＯポートへと結合する出力セレクタと
を具備したデジタル回路を試験する試験装置。
【請求項２】
前記複数のスキャンパスを通じ、プログラム可能なサイクル数にわたってデータをシフトするようにプログラムすることが出来るシフトカウンタを更に含む請求項１に記載の試験装置。
【請求項３】
前記デジタル回路をプログラム可能な実行サイクル数にわたってステップさせるステップカウンタを更に含む請求項１又は２に記載の試験装置。
【請求項４】
前記シグニチャの生成の際、前記入力スキャンアウト信号のいずれのビットの組み合わせも無視することが出来るように、前記複数入力のシグニチャレジスタがマスク可能であることを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の試験装置。
【請求項５】
前記複数のスキャンパスを通じてデータをシフトするように、及び／又は前記デジタル回路をシフト及び／又は実行サイクルのプログラム可能なシーケンスのステップを生じさせるようにプログラムすることが出来るステップ／シフトコントローラを含む請求項１に記載の試験装置。
【請求項６】
前記ステップ／シフトコントローラが、複数のビットを第一の端部から第二の端部までシフトさせるシフトレジスタを含み、前記ビットの各々が第一の状態又は第二の状態のいずれか一方の状態にあり、前記第二の端部において前記第一の状態にあるビット出力の各々は、前記複数のスキャンパスを通じて１回以上のシフトサイクルにわたるデータのシフトを生じさせるものであり、そして前記第二の端部において第二の状態にあるビット出力の各々は、前記デジタル回路に１回以上の実行サイクルを生じさせるものであることを特徴とする請求項５に記載の試験装置。
【請求項７】
入力スキャンデータを受信するスキャンデータ入力（ＳＤＩ）ポートと、
試験クロック信号にのみ呼応して前記入力スキャン種データを受信及びシフト移動することにより疑似ランダムスキャンデータのストリームを生成することが可能な第一の線形フィードバックレジスタと、
前記入力スキャンデータ又は前記シフトされた入力スキャンデータのいずれか一方を、個別のスキャンアウト信号を各々に生成する複数のスキャンパスへと結合するスキャンインセレクタと、
前記個別のスキャンアウト信号を受信するように結合し、前記個別のスキャンアウト信号の機能に対応する、個別のシグニチャを生成する複数入力のシグニチャレジスタと、
スキャンデータ出力（ＳＤＯ）ポートと、
そして前記スキャンアウト信号、又は前記シグニチャのいずれか一方を前記ＳＤＯポートへと結合する出力セレクタとを具備した集積回路の試験を可能とする方法であって、
前記入力スキャンデータ又は前記シフトされた入力スキャンデータのいずれか一方を前記複数のスキャンパスへと結合するように前記スキャンインセレクタをプログラムするステップと、
前記スキャンアウト信号又は前記シグニチャのいずれか一方を前記ＳＤＯポートへと結合するように前記出力セレクタをプログラムするステップと
を含む方法。
【請求項８】
前記シフトカウンタを、プログラム可能なシフトサイクル数にわたってシフトを行うようにプログラムするステップと、
前記複数のスキャンパスを通じ、前記プログラム可能なシフトサイクル数にわたってデータをシフトするステップと
を含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
プログラム可能な実行サイクル数にわたってステップを生じるように前記ステップカウンタをプログラムするステップと、
前記プログラム可能な実行サイクル数にわたるステップを実行するステップと
を含む請求項７又は８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の衛星に対し、測位に用いる衛星の軌道情報データを発信する衛星測位システムの地上局において、
地上局から発信する信号中に、測位補正情報データを含むことを特徴とする衛星測位システムの地上局。
【請求項２】
請求項１において、
衛星の位置を示す軌道情報データを計算する軌道計算装置と、前記測位補正情報データを生成する測位誤差推定装置を設け、これら２つの装置からのデータを合成して各衛星に送信することを特徴とする衛星測位システムの地上局。
【請求項３】
請求項２において、
前記測位誤差推定装置が推定計算する測位補正情報データは、誤差を表す関数のパラメータ、あるいは誤差の絶対量で表されることを特徴とする衛星測位システムの地上局。
【請求項４】
請求項２において、
前記測位誤差推定装置は測位対象地域を気象条件に代表される測位誤差発生条件に基づき分割し、該気象条件を元にした分割地域すべてに対する誤差パラメータ、あるいは測位誤差の絶対量を推定し、基準時計の情報と共に測位に必要な前記データを符号化して衛星に送信することを特徴とする衛星測位システムの地上局。
【請求項５】
請求項４において、
前記複数地域は、一定周期、あるいは任意の時刻にて該地域の分割状態を更新することを特徴とする衛星測位システムの地上局。
【請求項６】
請求項４において、
前記測位誤差発生条件は気象情報、該地域の緯度経度情報、地理的条件(平野部、都市部、山岳地帯など)の少なくとも１つを含むことを特徴とする衛星測位システムの地上局。
【請求項７】
測位に用いる衛星の軌道情報データと測位誤差情報データを衛星から受信し、測位計算を行なう衛星測位システムの地上端末において、
前記地上端末は、前記軌道情報データを元に衛星・端末間の擬似距離と、前記測位誤差情報データを元に衛星・端末間の遅延距離を計算し、前記擬似距離と前記遅延距離から衛星・端末間の真距離を求め、これに元づいて端末の位置を測位する測位計算装置を設けることを特徴とする衛星測位システムの地上端末。
【請求項８】
測位に用いる衛星の軌道情報データを衛星に向けて発信する地上局、地上局から発信する信号を受信する複数の衛星と、衛星から送出されるデータを受信する地上端末からなる衛星測位システムにおいて、
前記地上局から発信する信号中に少なくとも軌道情報データと測位補正情報データの両方を含むことを特徴とする衛星測位システム。
【請求項９】
請求項８において、
前記地上端末は、前記衛星から受信した軌道情報データと測位補正情報データを分離し、分離したデータを元に地上端末の位置を計算することを特徴とする衛星測位システム。
【請求項１０】
請求項８または９において、
前記衛星に、長楕円軌道衛星を用いることを特徴とする衛星測位システム。
【請求項１１】
複数の衛星に対し、測位に用いるデータを発信する衛星測位システムの地上局において、
地上局から発信する信号中に、測位補正情報データを含むことを特徴とする衛星測位地上システムの地上局。
【請求項１２】
測位に用いる測位誤差情報データを衛星から受信し、測位計算を行う衛星測位システムの地上端末において、
衛星の軌道情報データを元に求められる衛星・端末間の擬似距離を、前記測位誤差情報データを元に補正して、衛星・端末間の真距離を求め、これに基づいて位置を測位する測位計算手段を設けることを特徴とする衛星測位システムの地上端末。
【請求項１３】
地上局から複数の衛星に測位用データを送る情報送信方法であって、
前記地上局は測位補正情報データを求め、該測位補正情報データを含む測位用データを前記複数の衛星に対して送信することを特徴とする情報送信方法。
【請求項１４】
複数の衛星から測位用データを受信し、端末の位置を測位する測位方法において、
測位に用いる測位誤差情報データを衛星から受信し、衛星の軌道情報データを基に求められる衛星・端末間の擬似距離を、前記測位誤差情報データを基に補正して、衛星・端末間の真距離を求め、これに基づいて端末の位置を測定することを特徴とする測位方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主結晶相としてスピネルを含有し、０〜300 ℃の温度範囲にわたり32〜42×10−７／℃の線熱膨張係数（ＣＴＥ）を示す透明なガラスセラミックであって、酸化物に基づく重量パーセントで計算して、ＳｉＯ２  が45〜65、Ａｌ２  Ｏ３  が14〜28、ＺｎＯが４〜13、ＭｇＯが０〜８、ＴｉＯ２  が０〜10、ＺｒＯ２  が０〜６、Ｃｓ２  Ｏが０〜15、ＢａＯが０〜６、ＺｎＯ＋ＭｇＯの合計量が約８以上であり、ＴｉＯ２  ＋ＺｒＯ２  の合計量が約４以上である組成から成り、（Ｒ２  Ｏ＋ＲＯ）／Ａｌ２  Ｏ３  のモル比が約0.5 〜1.5 であり、但しＲ２  Ｏはアルカリ金属酸化物のモル数の合計であり、ＲＯはアルカリ土類金属酸化物＋ＺｎＯのモル数の合計であることを特徴とするガラスセラミック。
【請求項２】
重量パーセントで表し、ＳｉＯ２  が50〜64、Ａｌ２  Ｏ３  が16〜22、ＺｎＯが６〜13、ＭｇＯが１〜５、ＴｉＯ２  が０〜10、ＺｒＯ２  が０〜６、ＢａＯが０〜４、Ｃｓ２  Ｏが０〜５、ＺｎＯ＋ＭｇＯの合計量が約９以上であり、ＴｉＯ２  ＋ＺｒＯ２  の合計量が約５以上である組成から成ることを特徴とする請求項１記載のガラスセラミック。
【請求項３】
約850 ℃より高いひずみ点を有することを特徴とする請求項１または２記載のガラスセラミック。
【請求項４】
35〜40×10−７／℃のＣＴＥを有することを特徴とする請求項１または２記載のガラスセラミック。
【請求項５】
約875 ℃より高いひずみ点を有することを特徴とする請求項４記載のガラスセラミック。
【請求項６】
約900 ℃より高いひずみ点を有することを特徴とする請求項４記載のガラスセラミック。
【請求項７】
約925 ℃より高いひずみ点を有することを特徴とする請求項４記載のガラスセラミック。
【請求項８】
ＺｎＯ＋ＭｇＯの合計量が約20重量パーセントより少ないことを特徴とする請求項１または２記載のガラスセラミック。
【請求項９】
ＺｎＯ＋ＭｇＯの合計量が約18重量パーセントより少ないことを特徴とする請求項１または２記載のガラスセラミック。
【請求項１０】
遷移金属酸化物、Ｐ２  Ｏ５  、Ｒｂ２  Ｏ、ＣａＯ、ＳｒＯ、Ｂ２  Ｏ３  、硫酸塩、およびハライドから成る群より選ばれる少なくとも１種の成分を合計で５重量パーセントを超えない量で追有することを特徴とする請求項１または２記載のガラスセラミック。
【請求項１１】
Ｂｉ２  Ｏ３  、Ｔａ２  Ｏ５  、Ｇａ２  Ｏ３  、ＰｂＯおよびＬａ２  Ｏ３  から成る群より選ばれる少なくとも１種の成分を10重量パーセントを超えない量で追有することを特徴とする請求項１または２記載のガラスセラミック。
【請求項１２】
Ｌｉ２  Ｏ、Ｎａ２  ＯおよびＫ２  Ｏの１種以上を３重量パーセントより少ない量で含むことを特徴とする請求項１または２記載のガラスセラミック。
【請求項１３】
請求項１または２記載のガラスセラミックの組成を持つ支持体を有することを特徴とする光起電力装置。
【請求項１４】
請求項１または２記載のガラスセラミックの組成を持つ支持体を有することを特徴とするフラットパネルディスプレー装置。
【請求項１５】
請求項１または２記載のガラスセラミックの組成を持つ支持体を有することを特徴とする液晶ディスプレー装置。
【請求項１６】
（Ｒ２  Ｏ＋ＲＯ）／Ａｌ２  Ｏ３  のモル比が約0.75〜1.25であることを特徴とする請求項１または２記載のガラスセラミック。
【請求項１７】
（Ｒ２  Ｏ＋ＲＯ）／Ａｌ２  Ｏ３  のモル比が約0.85〜1.15であることを特徴とする請求項１または２記載のガラスセラミック。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪、外輪及び転動体で構成される玉軸受において、構成部品のうち、内輪または外輪のいずれか一方、または両方が、質量％で、Ｃ：０．４５〜０．８、Ｓｉ：０．５〜１．５、Ｍｎ：０．０５〜０．３、Ｓ：０．００５以下、Ｍｏ：０．５以下、Ｏ：０．０１５以下、残部Ｆｅおよび不可避的不純物元素を含み、黒鉛、セメンタイトおよびフェライトを主要な組織とし、組織断面における黒鉛の面積率が０．５％以上３％以下の素材を用いて製造され、かつ、焼入れ焼戻し処理により軌道輪完成品の表面が、黒鉛の平均粒径が３μｍ以下、黒鉛の総含有量が面積率で１．５％以下、残留オーステナイト量が６容量％以下、硬さがＨＲＣ５８以上とされることを特徴とする転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明に係る転がり軸受は、内輪、外輪及び転動体で構成される玉軸受において、構成部品のうち、内輪または外輪のいずれか一方、または両方が、質量％で、Ｃ：０．４５〜０．８、Ｓｉ：０．５〜１．５、Ｍｎ：０．０５〜０．３、Ｓ：０．００５以下、Ｍｏ：０．５以下、Ｏ：０．０１５以下、残部Ｆｅおよび不可避的不純物元素を含み、黒鉛、セメンタイトおよびフェライトを主要な組織とし、組織断面における黒鉛の面積率が０．５％以上３％以下の素材を用いて製造され、かつ、焼入れ焼戻し処理により軌道輪完成品の表面が、黒鉛の平均粒径が３μｍ以下、黒鉛の総含有量が面積率で１．５％以下、残留オーステナイト量が６容量％以下、硬さがＨＲＣ５８以上とされることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
ウインドウガラスを下降又は上昇駆動する駆動源と、
オン作動時に前記駆動源を下降作動する手動操作用下降スイッチと、
オン作動時に前記駆動源を上昇作動する手動操作用上昇スイッチと、
自動操作手段のウインドウガラスの下降のためのオン操作又はウインドウガラスの上昇のためのオン操作に基づいて、ダウン制御信号又はアップ制御信号を出力する制御手段と、
前記ダウン制御信号に基づいて励磁される第１コイルと、前記第１コイルの励磁時に前記駆動源を下降作動させる第１リレー接点とを含む第１リレー手段と、
前記アップ制御信号に基づいて励磁される第２コイルと、前記第２コイルの励磁時に前記駆動源を上昇作動させる第２リレー接点とを含む第２リレー手段と
を備えたパワーウインドウ装置において、
電解質液に回路が浸ったことを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出に基づいて、前記第１コイル及び第２コイルの励磁を不能にするコイル励磁阻止手段と
を備えたことを特徴とするパワーウインドウ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項２の発明は、ウインドウガラスを下降又は上昇駆動する駆動源と、オン作動時に前記駆動源を下降作動する手動操作用下降スイッチと、オン作動時に前記駆動源を上昇作動する手動操作用上昇スイッチと、自動操作手段のウインドウガラスの下降のためのオン操作又はウインドウガラスの上昇のためのオン操作に基づいて、ダウン制御信号又はアップ制御信号を出力する制御手段と、前記ダウン制御信号に基づいて励磁される第１コイルと、前記第１コイルの励磁時に前記駆動源を下降作動させる第１リレー接点とを含む第１リレー手段と、前記アップ制御信号に基づいて励磁される第２コイルと、前記第２コイルの励磁時に前記駆動源を上昇作動させる第２リレー接点とを含む第２リレー手段とを備えたパワーウインドウ装置において、電解質液に回路が浸ったことを検出する検出手段と、前記検出手段の検出に基づいて、前記第１コイル及び第２コイルの励磁を不能にするコイル励磁阻止手段とを備えたことを特徴とするパワーウインドウ装置をその要旨としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶液又はエマルジョンとしたときにＮａ+を２０〜１５０mEq／ｌ及びＫ+を１０〜４０mEq／ｌ含有し、かつ両者の合計含有量が４０〜１９０mEq／ｌである猫慢性腎不全治療用経口投与用組成物。
【請求項２】
水溶液又はエマルジョンの浸透圧が、１００〜４５０mOsm／ｌである請求項１記載の経口投与用組成物。
【請求項３】
水溶液又はエマルジョンのpHが、４．０〜８．５である請求項１記載の経口投与用組成物。
【請求項４】
Ｎａ+を２０〜１５０mEq／ｌ及びＫ+を１０〜４０mEq／ｌ含有し、かつ両者の合計含有量が４０〜１９０mEq／ｌである水溶液又はエマルジョンを経口投与することを特徴とする猫の慢性腎不全の治療方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、水溶液又はエマルジョンとしたときにＮａ+を２０〜１５０mEq／ｌ及びＫ+を１０〜４０mEq／ｌ含有し、かつ両者の合計含有量が４０〜１９０mEq／ｌである猫慢性腎不全治療用経口投与用組成物を提供するものである。
また、本発明は、Ｎａ+を２０〜１５０mEq／ｌ及びＫ+を１０〜４０mEq／ｌ含有し、かつ両者の合計含有量が４０〜１９０mEq／ｌとなる水溶液又はエマルジョンを経口投与することを特徴とする猫の慢性腎不全の治療方法を提供するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
Ｎａ+は水溶液又はエマルジョンとしたとき２０〜１５０mEq／ｌとなる量を含有するが、特に猫の経口摂取性及び腎不全治療効果の点から４０〜１００mEq／ｌとなる量を含有するのがより好ましい。またＫ+は、水溶液又はエマルジョンとしたとき１０〜４０mEq／ｌとなる量を含有するが、特に猫の経口摂取性及び腎不全の治療効果の点から１０〜３０mEq／ｌとなる量含有するのがより好ましい。更に、両者の合計含有量は４０〜１９０mEq／ｌである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応性末端基を有する少なくとも１つのポリシロキサン、該ポリシロキサンと連鎖伸長反応によって反応する少なくとも１つのオルガノシリコン物質、及び該連鎖伸長反応用の金属含有触媒を混合して組成物（Ｉ）を形成し、組成物（Ｉ）を少なくとも１つの界面活性剤、及び水と混合し、次いで該混合物を乳化させることを特徴とする、水中シリコーンエマルジョンの製造方法。
【請求項２】
反応性末端基を有する少なくとも１つのポリシロキサン、該ポリシロキサンと連鎖伸長反応によって反応する少なくとも１つのオルガノシリコン物質、該連鎖伸長反応用の金属含有触媒、及び界面活性剤を混合して組成物（Ｉ’）を形成し、組成物（Ｉ’）を水と混合し、次いで該混合物を乳化させることを特徴とする、水中シリコーンエマルジョンの製造方法。
【請求項３】
前記ポリシロキサンの反応性末端基が脂肪族不飽和基であり、前記オルガノシリコン物質がＳｉ−Ｈ基を少なくとも１つ有するポリシロキサンであり、前記触媒が白金又はロジウムを含有する触媒であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ポリシロキサンの反応性末端基がＳｉ−ＯＨ基であり、前記オルガノシリコン物質が少なくとも２つのアルコキシ基を有するアルコキシシラン又は少なくとも１つのＳｉ−ＯＲ基を有するポリシロキサンであり、前記触媒が金属を含有する触媒であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
平均粒径が、約０．３〜１００マイクロメーターの範囲であり、かつ、シリコーンの粘度が、１０6 〜１０8 ｍｍ2 ／ｓである、水中シリコーンエマルジョン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
低級オレフィンおよびビニルエステルより成り、
ａ）８５〜９７モル％の式１
−ＣＨ2 −ＣＲ1 Ｒ2 −                        （１）
［式中、Ｒ1 およびＲ2 は互いに無関係に水素原子またはメチル基である。］で表される二価の構造単位および
ｂ）少なくとも３モル％の式２
【化１】
1999071430.tif 000001
［式中、Ｒ3 は第三炭素原子を有している枝分かれした炭素原子数６〜１６の飽和アルキル残基であり、その際にＲ3 はそれの第三炭素原子によってカルボキシル官能基に結合している。］
で表される二価の構造単位を含むコポリマー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
粘度は回転粘度計（プレート／コーン測定系を使用するＨａａｋｅ  ＲＶ２０）ＩＳＯ３２１９に従い１４０℃で測定した。
ポリマーの物性を測定する前に、反応で得られる粗生成物を減圧（１０mbａｒ）下に２時間に渡って１５０℃で乾燥することによって揮発性成分を除く。
ビニルネオデカンノエートの含有量はポリマーの熱分解によって測定される。この目的のためには、コポリマーを閉じられた系において減圧下に４５０℃で熱的に分解する。熱分解生成物および残留物をトルエンに溶解しそして２−プロパノールを添加した後にエタノールにＫＯＨを溶解した溶液（１リットルの溶液当り０．１モルのＫＯＨ）を使用して平衡点まで電位差滴定する。ＫＯＨ消費量がビニルネオデカノエート含有量に一致する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２個の反応器を包含する反応器カスケード中において、チーグラー／ナッタ触媒組成物により、Ｃ2 −Ｃ8 の１−アルケンを重合させる方法であって、
さらに上流に単一もしくは複数の反応器が接続されていてもよい反応器ＲA 中において、Ｃ2 −Ｃ8 の１−アルケンの単独重合体もしくは共重合体が製造され、
重合反応混合物が、この反応器ＲA から排出されて、次段反応器ＲB に移送され、
この反応器ＲB およびそれ以降に接続されていてもよい他の反応器中の重合が、触媒活性を制御するための液状の制御剤もしくは溶解された制御剤の存在下に行なわれ、
この制御剤が、反応器ＲA からの排出後、反応器ＲBへの導入前の重合反応混合物に添加されることを特徴とする方法。
【請求項２】
プロピレンの単独重合体および／または共重合体を製造することを特徴とする、請求項１の方法。
【請求項３】
チーグラー／ナッタ触媒組成物が、担体として、５から２００μｍの平均粒径、１から２０μｍの一次粒子中央粒径値、および、０．１から２０μｍの平均径を有しておりかつ粒子全体に対して５から３０％の巨視的容積割合を占める孔隙または条溝を有する無機酸化物を含有することを特徴とする、請求項１または２の方法。
【請求項４】
反応器ＲB における重合が気相で行なわれることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項の方法。
【請求項５】
撹拌器により運動状態に維持される重合体微細粉床をそれぞれ具備する複数の気相反応器から成るカスケード中において重合を行なうことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項の方法。
【請求項６】
制御剤が、反応器ＲA とＲB を接続する移送手段の前半部分において、重合反応混合物に添加されることを特徴とする、請求項１から５のいずれか１項の方法。
【請求項７】
反応器ＲA で得られた重合体が、未反応単量体および依然活性のチーグラー／ナッタ触媒組成分と共に、バッチ式で反応器ＲA から排出され、第２反応器ＲB に移送され、制御剤が反応器ＲA とＲB を接続する移送手段に連続的に計量、給送されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか１項の方法。
【請求項８】
制御剤が活性水素を含有する化合物であることを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項の方法。
【請求項９】
制御剤がＣ2 −Ｃ8 のアルカノールであることを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項の方法。
【請求項１０】
２またはそれ以上の重合段階を有し、
プロピレンの単独重合体または１５重量％までの炭素原子数が８までである他の１−アルケンとの共重合体を、まず第１重合段階で製造し、
次いで第２段階において、この重合体上に、１５から８０重量％のエチレンを包含し、さらに他のＣ4 −Ｃ8 −１−アルケンを包含していてもよいプロピレン／エチレン共重合体を重合させ、
第１重合段階の最後の反応器がＲA であり、
第２重合段階の最初の反応器がＲB であることを特徴とする、請求項１から９のいずれか１項の方法。
【請求項１１】
それぞれが少なくとも１個の移送手段で相互に接続されており、カスケード形態に配置されている複数の反応器中において、チーグラー／ナッタ触媒組成物により、Ｃ2 −Ｃ8 の１−アルケンを重合させる装置であって、
重合体、未反応単量体および依然活性のチーグラー／ナッタ触媒組成分を含有する重合反応混合物が、１個の反応器から排出され、上記移送手段を経て次段反応器に移送されるようになっており、
前記移送手段の少なくとも１個が、液状の制御剤または溶解された制御剤を添加するための計量給送手段を具備することを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記計量給送手段が、移送手段の前半部分に配置されていることを特徴とする、請求項１１の装置。
【請求項１３】
複数の反応器が気相反応器であり、それぞれの反応器が撹拌器により運動状態に維持される重合体微細粉床を具備することを特徴とする、請求項１１または１２の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
これら両反応器は、移送手段として少なくとも１本の導管で相互に結合されており、これを経て、反応器ＲA （１）で形成され、これから排出された重合体は、次段反応器ＲB （２）に移送され、本発明によれば、この導管中で制御剤が重合反応混合物に添加される。この導管としては、重合技術において慣用されているステンレス製のものが使用される。制御剤はできるだけ導管（５）の始端に近い位置、ことに中間点より前で添加される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
本発明装置は、少なくとも１個の移送手段により相互に接続されている、少なくとも２個の反応器から成るカスケードを意味するものと理解されるべきである。上記移送手段、例えば導管を経て、重合体、未反応単量体および依然として活性のチーグラー／ナッタ触媒組成分を含有する重合反応混合物が、第１反応器から排出され、次段反応器に移送され、上記移送手段には、液状の、または溶解された触媒活性制御剤を添加するための計量給送手段が設けられる。この計量給送手段は、移送手段、例えば導管のなるべく始端側に、すなわち少なくともその中間点より前、好ましくは始めの３分の１部分に設けるのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分：
（Ａ）化粧品に許容されるキャリヤー；および
（Ｂ）全組成物の重量を基準にして０．０５乃至３．０重量％の、三次元架橋三重らせん構造を有し、および平均分子量が１ｘ１０６ 乃至１２ｘ１０６ であるβ−１、３−スクレログルカン
を含有する化粧品組成物。
【請求項２】
該組成物がさらに皮膚柔軟剤、皮膚加湿剤、紫外線吸収剤、付加的濃厚化剤、保湿剤、膜形成剤、保存剤、香料、および着色料の１つまたはそれ以上を含有している請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
架橋三重らせんの三次元構造を有しおよび平均分子量が１ｘ１０６ 乃至１２ｘ１０６ であるβ−１、３−スクレログルカン化合物。
【請求項４】
請求項３記載のβ−１、３−スクレログルカン化合物の製造方法において、植物病原性不完全菌スクレロチウム  ロルフシィ（Sclerotium rolfsii）ＡＴＣＣ15205 をミクロ好気性条件下培養培地中で培養することを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月6日(2005.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
該新規混合物に使用されるコポリマーは慣用の共重合方法、例えば懸濁重合、溶液重合、気相重合または高圧塊状重合によって製造することができる。好ましくは高圧塊状重合であり、この際この重合は、好ましくは、50〜400MPa、特に100 〜300MPaの圧力及び好ましくは50〜300 ℃、特に100 〜250 ℃の温度で行われる。各モノマーの反応は、遊離基を形成する開始剤（遊離基連鎖開始剤）によって開始される。この部類の物質には、例えば、酸素、過酸化水素類、過酸化物及びアゾ化合物、例えばクメンヒドロペルオキシド、t-ブチルヒドロペルオキシド、ジラウリルペルオキシド、ジベンゾイルペルオキシド、ビス（2-エチルヘキシル) ペルオキシドカーボネート、t-ブチルペルピバレート、t-ブチルペルマレエート、t-ブチルペルベンゾエート、ジクミルペルオキシド、t-ブチルクミルペルオキシド、ジ（t-ブチル）ペルオキシド、2,2'- アゾビス（2-メチルプロピオニトリル）及び2,2'- アゾビス（2-メチルブチロニトリル）が包含される。これらの開始剤は、各々単独かまたは２種以上のものの混合物として、モノマー混合物を基準として0.001 〜20重量％、好ましくは0.01〜10重量％の量で使用される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン、エチレンおよび少なくとも１種類のＣ4 −Ｃ10−１−アルケンを、５０から１００℃の温度および１５から４０バールの圧力の気相において、液状反応媒体の不存在下、（ａ）少なくとも１種類のハロゲン含有マグネシウム化合物、電子供与体および担体としての無機酸化物を含有するチタン含有固体組成分、（ｂ）アルミニウム化合物および（ｃ）さらに他の電子供与体化合物を含有するチーグラー／ナッタ触媒の存在下、プロピレンとエチレンの分圧割合を２０：１から１００：１、Ｃ4 −Ｃ10−１−アルケンとエチレンの分圧割合を２．５：１から２０：１に設定して重合させることにより得られる、ＤＳＣ法で測定して１３５℃またはこれより低い融点を有する、プロピレンと、エチレンおよび少なくとも１種類のＣ4 −Ｃ10−１−アルケンとのランダム共重合体。
【請求項２】
チタン含有固体組成分中において担体として使用される無機酸化物が、５から２００μｍの平均粒径、１から２０μｍの一次粒子平均粒径、および、平均径が０．１から２０μｍでありかつ全粒子中において５から３０容量％の巨視的容量割合を有する孔隙および条溝を有することを特徴とする、請求項（１）のランダム共重合体。
【請求項３】
使用される無機酸化物が、平均径が１から１５μｍでありかつ全粒子中において１０から３０％の巨視的容量割合を有する孔隙および条溝を有することを特徴とする、請求項（２）のランダム共重合体。
【請求項４】
使用される無機酸化物が、珪素、アルミニウムまたはチタンの酸化物、あるいは周期表第Ｉまたは第ＩＩ主族金属の酸化物であることを特徴とする、請求項（１）から（３）のいずれか１項のランダム共重合体。
【請求項５】
使用される無機酸化物が、噴霧乾燥されていることを特徴とする、請求項（１）から（４）のいずれか１項のランダム共重合体。
【請求項６】
プロピレンとエチレンの分圧割合が４０：１から９０：１に設定されることを特徴とする、請求項（１）から（５）のいずれか１項のランダム共重合体。
【請求項７】
Ｃ4 −Ｃ10−１−アルケンとエチレンの分圧割合が３．５：１から１０：１に設定されることを特徴とする、請求項（１）から（６）のいずれか１項のランダム共重合体。
【請求項８】
プロピレン、エチレンおよび少なくとも１種類のＣ4 −Ｃ10−１−アルケンを、５０から１００℃の温度および１５から４０バールの圧力の気相において、液状反応媒体の不存在下、（ａ）少なくとも１種類のハロゲン含有マグネシウム化合物、電子供与体および担体としての無機酸化物を含有するチタン含有固体組成分、（ｂ）アルミニウム化合物および（ｃ）さらに他の電子供与体化合物を含有するチーグラー／ナッタ触媒の存在下、プロピレンとエチレンの分圧割合を２０：１から１００：１、Ｃ4 −Ｃ10−１−アルケンとエチレンの分圧割合を２．５：１から２０：１に設定して重合させることを特徴とする、ＤＳＣ法で測定して１３５℃またはこれより低い融点を有する、プロピレンと、エチレンおよび少なくとも１種類のＣ4 −Ｃ10−１−アルケンとのランダム共重合体の製造方法。
【請求項９】
チタン含有固体組成分中において担体として使用される無機酸化物が、５から２００μｍの平均粒径、１から２０μｍの一次粒子平均粒径、および、平均径が０．１から２０μｍでありかつ全粒子中において５から３０％の巨視的容量割合を有する孔隙および条溝を有することを特徴とする、請求項（８）の方法。
【請求項１０】
重合が平均０．５から３時間の滞留時間で行なわれることを特徴とする、請求項（８）または（９）の方法。
【請求項１１】
請求項（１）から（７）のいずれか１項のランダム共重合体を、フィルム、ファイバーまたは成形体を製造するために使用する方法。
【請求項１２】
請求項（１）から（７）のいずれか１項のランダム共重合体を含有するフィルム、ファイバーまたは成形体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【技術分野】本発明は、プロピレン、エチレンおよび少なくとも１種類のＣ4 −Ｃ10−１−アルケンを、５０から１００℃の温度および１５から４０バールの圧力の気相において、液状反応媒体の不存在下、（ａ）少なくとも１種類のハロゲン含有マグネシウム化合物、電子供与体および担体としての無機酸化物を含有するチタン含有固体組成分、（ｂ）アルミニウム化合物および（ｃ）さらに他の電子供与体化合物を含有するチーグラー／ナッタ触媒の存在下、プロピレンとエチレンの分圧割合を２０：１から１００：１、Ｃ4 −Ｃ10−１−アルケンとエチレンの分圧割合を２．５：１から２０：１に設定して重合させることにより得られることを特徴とする、ＤＳＣ法で測定して１３５℃またはこれより低い融点を有する、プロピレンと、エチレンおよび少なくとも１種類のＣ4 −Ｃ10−１−アルケンとのランダム共重合体に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
有利に使用され得る無機酸化物は、さらに０．１から２０μｍ、ことに１から１５μｍの平均径、全粒子中において５から３０％、ことに１０から３０容量％の巨視的容量割合を有する孔隙、条溝を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
マグネシウム化合物および無機酸化物は、無機酸化物の１モルに対してマグネシウム化合物が０．１から１．０モル、ことに０．２から０．５モルの割合でチタン含有固体組成分（ａ）中に存在する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本発明によるランダム共重合体をもたらすべき、同様に本発明の対象を成す製造方法は、プロピレンを、エチレンおよび少なくとも１種類のＣ4 −Ｃ10−１−アルケンと共に、５０から１００℃、ことに６０から９０℃の温度、１５から４０バール、ことに２０から３５バールの圧力の気相において、液状反応媒体の不存在下、通常、０．５から５時間、ことに０．５から３時間の平均滞留時間で重合させることにより行なわれる。