Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
フック部２１は、図１（ａ）に示すように、鉤型形状を有している。円筒部２３におけるフック部２１近傍の周面には、係合孔部２３Ａが形成されており、該係合孔部２３Ａは、摺動部材３に形成された係合凸部３２（後述）に係合可能となっている。
フック部２１と円柱形状を有する前記円柱部２５とは、摺動部材３の内部を貫装する連結部２４で連結されている。連結部２４におけるフック部２１近傍には、半径方向に延出したストッパー部２４Ａが形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記摺動部材３は、前記本体を内挿し得る筒状部材である。摺動部材３の一端部には、図１に示すように、半径方向に延出したストッパー部３４が設けられており、摺動部材３の他端部には、連結部２４を挿通可能な孔部を有する底面部３３が設けられている。また、摺動部材３の外周部には、半径方向に弾性的に突出する係合凸部３２が形成されており、該係合凸部３２は、本体２の円筒部２３に形成された係合孔部２３Ａに係合可能となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本体２及び摺動部材３は、合成樹脂材料の切削又は成形加工等により形成することができる。本実施形態においては、本体２は、円筒部２３とそれ以外の部分とが別体で構成されている。
本体２の円柱部２５及び円筒部２３の外径は、本実施形態の毛髪挿入具１と組み合わせて使用される筒状体からなる毛髪保持具に挿入した際に、適度な挿通抵抗で挿通し得る程度の外径に形成されていることが好ましい。具体的には、前記毛髪挿入具１の最大外周長は、前記毛髪保持具Ｔの横断面の内周長の０．７〜１．０倍であり、好ましくは０．８〜１．０倍である。また、確実な戻り阻止効果を得たい場合には、本体２の円柱部２５及び円筒部２３の外周面に、半径方向に突出する凸部を形成してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、毛髪束Ｈを毛髪保持具Ｔ内に取り込む際に生じる反力が生じ難く、毛髪挿入具１を毛髪保持具Ｔからスムーズに抜き出し易い。更に、毛髪束を環状の係止部に係止する場合には、毛髪束を環状の係止部に挿通した後、毛髪束を持ち直す必要があるが、本実施形態によれば、毛髪束Ｈを鉤状のフック部２１に係止するので、毛髪束Ｈを持ち直す必要がない。
また、毛髪挿入具１の横断面の外周長と毛髪保持具Ｔの横断面の内周長とが所定比率となっているため、毛髪挿入具１を毛髪保持具Ｔの内部に挿通させると適度な挿通抵抗が加わる。そのため、毛髪挿入具１を毛髪保持具Ｔの内部に挿通させている際に、毛髪保持具Ｔがずれ落ち難く、取り扱いが容易である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施形態の毛髪挿入具１によれば、図５に示すように、毛髪束Ｈをフック部２１の先端から滑り込ませるようにして、フック部２１に係止することができる。そして、その状態で摺動部材３をフック部２１方向に摺動移動させることにより、フック部２１に係止されている毛髪束Ｈを、摺動部材３のフック部２１と摺動部材３の一端部の内周面３１とで固定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
毛髪束の係止された前記本体を前記毛髪保持具の内部へ挿入した後に、該本体がその挿入方向の反対方向に戻るのを阻止する戻り阻止部が、前記本体の両側縁部に設けられている請求項１〜６の何れかに記載の毛髪挿入具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このようにして毛髪挿入具１を毛髪保持具Ｔの一端の開口部Ｔ１から他端の開口部Ｔ２に挿通させると、図３（ｃ）に示すように、毛髪束Ｈの先端が毛髪保持具Ｔの他端の開口部Ｔ２から少しはみ出た状態となる。然る後、毛髪保持具Ｔを巻回する等して、毛髪束に所定の巻きぐせを付与することができる。
尚、必ずしも、毛髪束Ｈの先端を毛髪保持具Ｔの他端の開口部Ｔ２からはみ出させる必要はない。また、毛髪束には、明確には束になっていないが、ある程度の本数の毛髪がまとまっているものを含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本実施形態の毛髪挿入具１によれば、前述の手順で毛髪束Ｈを容易に毛髪保持具Ｔの内部に挿通できる。その際、フック部２１に係止された毛髪束Ｈがフック部２１と櫛歯３１とで固定されているため、毛髪束Ｈを毛髪保持具Ｔ内に取り込んでいる途中でフック部２１から毛髪束Ｈがずれ落ち難い。また、毛髪束Ｈを毛髪保持具Ｔ内に取り込む際に生じる反力で本体２に毛髪保持具Ｔへの挿入方向とは反対方向の力が加わっても、本体２に形成された戻り阻止部２２が毛髪保持具Ｔの内周面と引っ掛かり、毛髪挿入具１を毛髪保持具Ｔからスムーズに抜き出し易い。更に、毛髪束を環状の係止部に係止する場合には、毛髪束を環状の係止部に挿通した後、毛髪束を持ち直す必要があり、毛髪束が乱れ、毛髪保持具の操作が煩雑になるところ、本実施形態によれば、毛髪束Ｈを鉤状のフック部２１に係止するので、毛髪束Ｈを持ち直す必要がなく、毛髪束が乱れず、毛髪保持具の操作が容易である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
このように構成されたフック部８１及び蓋部９を有する毛髪挿入具１によれば、図６（ａ）、（ｂ）、（ｄ）で示す手順で、毛髪束Ｈをフック部８１に挿通係止することができる。
先ず、図６（ａ）に示すように、蓋部９の基部を押して（外力を加えて）、蓋部９を図６（ａ）に示す矢印の方向に開く。その結果、フック部８１の櫛歯８１Ｂの先端と蓋部９の溝部９Ａとが離間し、フック部８１の開口部８１Ａが開放する。その状態で、図６（ｂ）に示すように、毛髪束Ｈを、櫛歯８１Ｂの先端と溝部９Ａとの間を通して、櫛歯８１Ｂに掛止する。その後、蓋部９への外力を解除することにより、前記ばね部材による反発弾性力により、蓋部９が図６（ｂ）に示す矢印の方向に移動し、フック部８１の櫛歯８１Ｂの先端と蓋部９の溝部９Ａとが、図６（ｄ）に示すように当接する。その結果、フック部８１の開口部８１Ａが閉鎖される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、図６に示す実施形態の毛髪挿入具１は、図６（ｃ）、（ｄ）で示す手順で、毛髪束Ｈをフック部８１に挿通係止することもできる。
先ず、毛髪束（図示省略）を、図６（ｃ）に示す矢印の方向から、蓋部９を外側に押圧しながら、フック部８１の櫛歯８１Ｂの先端と蓋部９の溝部９Ａとを離間させて、フック部８１に挿通させる。その後、蓋部９が元の位置に戻り、フック部８１の開口部８１Ａが閉鎖される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
図７は、本発明の毛髪挿入具の実施形態の一部を変更した実施形態を示す斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バークホルデリア属に属し、エステル結合含有プラスチック分解能を有する微生物、またはその変異株。
【請求項２】
バークホルデリア属に属する微生物がバークホルデリア  セパシアである、請求項１記載の微生物。
【請求項３】
バークホルデリア属に属する微生物が、バークホルデリア  セパシアＴＢ−６２株、バークホルデリア  セパシアＴＢ−６３株、またはバークホルデリア  セパシアＴＢ−６５株である、請求項１記載の微生物。
【請求項４】
エステル結合含有プラスチックがポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンブチレンアジペート、またはポリジエチレンアジペートである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の微生物。
【請求項５】
エステル結合含有プラスチックがポリウレタンである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の微生物。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の微生物をエステル結合含有プラスチックと接触させる工程を含む、エステル結合含有プラスチックの分解方法。
【請求項７】
エステル結合含有プラスチックがポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンブチレンアジペート、またはポリジエチレンアジペートである、請求項６記載の分解方法。
【請求項８】
エステル結合含有プラスチックがポリウレタンである、請求項６記載の分解方法。
【請求項９】
バークホルデリア属の微生物由来エステル結合含有プラスチック分解酵素を生産する方法であって、
バークホルデリア属の微生物を培養する工程：
前記培養物から前記酵素を分離・精製する工程：
からなる、前記酵素の生産方法。
【請求項１０】
配列番号１乃至３のいずれかに示すペプチド配列、または該ペプチド配列に１ないし数個のアミノ酸の、欠失、置換、挿入または付加を有するペプチド配列であって、エステル結合含有プラスチック分解酵素活性を維持したペプチド配列からなる、エステル結合含有プラスチック分解酵素。
【請求項１１】
請求項１０に記載のエステル結合含有プラスチック分解酵素であって、配列番号１乃至３のいずれかに示すペプチド配列の最初のアミノ酸から１９番目アミノ酸までが欠失したペプチド配列、または該ペプチド配列に１ないし数個のアミノ酸の、欠失、置換、挿入または付加を有するペプチド配列であって、エステル結合含有プラスチック分解酵素活性を維持したペプチド配列からなる、エステル結合含有プラスチック分解酵素。
【請求項１２】
エステル結合含有プラスチックがポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンブチレンアジペート、またはポリジエチレンアジペートである、請求項１０または１１記載の酵素。
【請求項１３】
エステル結合含有プラスチックがポリウレタンである、請求項１０または１１記載の酵素。
【請求項１４】
（ａ）、（ｂ）、または（ｃ）に示す塩基配列を含む、ポリヌクレオチド：
（ａ）配列番号１乃至３のいずれかに示すアミノ酸配列、または該アミノ酸配列の最初のアミノ酸から１９番目アミノ酸までが欠失したアミノ酸配列をコードするポリヌクレオチド、またはそれらの相補配列からなるポリヌクレオチド；
（ｂ）ポリエステル分解活性を有するポリペプチドをコードし（ａ）の塩基配列の一部が欠失、置換、挿入若しくは付加された配列、またはその相補配列からなるポリヌクレオチド；
（ｃ）ストリンジェントな条件下で（ａ）または（ｂ）の塩基配列にハイブリダイズする、ポリヌクレオチド。
【請求項１５】
配列番号４乃至６のいずれかに示される塩基配列を有する、ポリヌクレオチド。
【請求項１６】
エステル結合含有プラスチックがポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンブチレンアジペート、またはポリジエチレンアジペートである、請求項１４または１５記載のポリヌクレオチド。
【請求項１７】
エステル結合含有プラスチックがポリウレタンである、請求項１４または１５記載のポリヌクレオチド。
【請求項１８】
請求項１０または１１記載の酵素をエステル結合含有プラスチックと接触させる工程を含む、エステル結合含有プラスチックの分解方法。
【請求項１９】
エステル結合含有プラスチックがポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンブチレンアジペート、またはポリジエチレンアジペートである、請求項１８記載の方法。
【請求項２０】
エステル結合含有プラスチックがポリウレタンである、請求項１８記載の方法。
【請求項２１】
請求項１０または１１記載の酵素を発現する遺伝子組換え細胞をエステル結合含有プラスチックと接触させる工程を含む、エステル結合含有プラスチックの分解方法。
【請求項２２】
該細胞が大腸菌である、請求項２１記載のエステル結合含有プラスチックの分解方法。
【請求項２３】
エステル結合含有プラスチックがポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンブチレンアジペート、またはポリジエチレンアジペートである、請求項２１または２２記載の方法。
【請求項２４】
エステル結合含有プラスチックがポリウレタンである、請求項２１または２２記載の方法。
【請求項２５】
遺伝子組換え酵素の生産方法であって、
（ｉ）請求項１０または１１記載の酵素をコードしているポリヌクレオチド配列を含むベクターを含有する宿主細胞を、該宿主細胞の生育に適した条件下で培養する工程；
（ｊ）該酵素を該培養物から分離・精製する工程；
を含む、遺伝子組換え酵素の生産方法。
【請求項２６】
生分解性を評価すべきポリエステルを、請求項１乃至３のいずれかに記載の微生物、請求項１０または１１に記載の酵素、または請求項１０あるいは１１記載の酵素を発現する遺伝子組換え細胞と接触させて、該ポリエステルの分解程度によりポリエステルの生分解性を評価する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロドコッカス属に属し、ウレタン結合分解能を有する微生物、またはその変異株。
【請求項２】
ロドコッカス属に属する微生物がロドコッカス  エクイである、請求項１記載の微生物。
【請求項３】
ロドコッカス属に属する微生物がロドコッカス  エクイ  ＴＢ−６０株である、請求項１記載の微生物。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の微生物をウレタン化合物と接触させる工程を含む、ウレタン化合物の分解方法。
【請求項５】
ウレタン化合物がポリウレタンの製造原料となる化合物である、請求項４記載の分解方法。
【請求項６】
ウレタン化合物がポリウレタンである、請求項４記載の分解方法。
【請求項７】
ポリウレタンの分解方法であって、
ポリウレタンと請求項１乃至３のいずれか一項に記載の微生物を接触させる工程、および
ポリウレタンとポリウレタンのエステル結合分解能を有する微生物を接触させる工程、
を含む、前記ポリウレタンの分解方法。
【請求項８】
ポリウレタンのエステル結合分解能を有する微生物が、ペニバチルスアミロリチカスＴＢ−１３株またはコマモナスアシドボランスＴＢ−３５株である、請求項７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ニグロシンの硫酸および／または燐酸による塩であって、当該塩が、ニグロシンの塩酸塩が硫酸および／または燐酸で処理されて得られたものである水不溶性のニグロシン系化合物。
【請求項２】
塩素濃度が３重量％以下である請求項１記載のニグロシン系化合物。
【請求項３】
鉄濃度が０．５重量％以下である請求項１又は２記載のニグロシン系化合物。
【請求項４】
残留アニリン濃度が０．５重量％以下である請求項１、２又は３記載のニグロシン系化合物。
【請求項５】
体積抵抗値が２．０×１０１０Ω・ｃｍ以上である請求項１、２、３又は４記載のニグロシン系化合物。
【請求項６】
上記ニグロシンの塩酸塩についての硫酸および／または燐酸での処理が、ニグロシン中で塩を構成する塩素イオンが硫酸イオンおよび／または燐酸イオンに交換される処理である請求項１、２、３、４又は５記載のニグロシン系化合物。
【請求項７】
ニグロシンの硫酸塩であり、塩素濃度が９０００ｐｐｍ以下である請求項１、２、３、４、５又は６記載のニグロシン系化合物。
【請求項８】
ニグロシンの硫酸および／または燐酸による塩であって、当該塩が、ニグロシンの塩酸塩が硫酸および／または燐酸で処理されて得られたものである水不溶性のニグロシン系化合物を有効成分とする結晶性樹脂用着色及び流動性向上剤。
【請求項９】
結晶性樹脂中に請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のニグロシン系化合物を含有することを特徴とする結晶性樹脂組成物。
【請求項１０】
結晶性樹脂が、ポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂又はポリフェニレンスルフィド樹脂である請求項９記載の結晶性樹脂組成物。
【請求項１１】
結晶化温度が、ニグロシン系化合物を含有しない元の熱可塑性樹脂に比し７℃以上低い請求項９又は１０記載の結晶性樹脂組成物。
【請求項１２】
繊維状補強材を含有する請求項９、１０又は１１記載の結晶性樹脂組成物。
【請求項１３】
含有するニグロシン系化合物をニグロシンに代えた結晶性樹脂組成物に比し流動性が高い請求項１２記載の結晶性樹脂組成物。
【請求項１４】
アニリンブラックを含有する請求項９、１０、１１、１２又は１３記載の結晶性樹脂組成物。
【請求項１５】
カーボンブラックを含有する請求項９、１０、１１、１２、１３又は１４記載の結晶性樹脂組成物。
【請求項１６】
結晶性樹脂中に、繊維状補強材及び請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のニグロシン系化合物を含有してなり、
前記ニグロシン系化合物をニグロシンに代えた繊維強化結晶性樹脂成形物に比し表面光沢度が高いことを特徴とする繊維強化結晶性樹脂成形物。
【請求項１７】
結晶性樹脂中に請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のニグロシン系化合物を含有させることにより、その結晶性樹脂の結晶化温度をニグロシン系化合物を含有しない元の熱可塑性樹脂に比し７℃以上低下させることを特徴とする結晶性樹脂の結晶化温度低下方法。
【請求項１８】
結晶性樹脂中に請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のニグロシン系化合物を含有させることにより、その結晶性樹脂の流動性をニグロシン系化合物を含有しない元の熱可塑性樹脂に比し向上させることを特徴とする結晶性樹脂の流動性向上方法。
【請求項１９】
結晶性樹脂中に繊維状補強材を含有する請求項１８記載の結晶性樹脂の流動性向上方法。
【請求項２０】
結晶性樹脂中に請求項１、２、３、４、５、６又は７記載のニグロシン系化合物を含有させることにより、その結晶性樹脂の表面光沢度をニグロシン系化合物を含有しない元の熱可塑性樹脂に比し向上させることを特徴とする結晶性樹脂の表面光沢度向上方法。
【請求項２１】
結晶性樹脂中に繊維状補強材を含有する請求項２０記載の結晶性樹脂の表面光沢度向上方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
(1)  上記目的を達成する本発明のニグロシン系化合物は、
ニグロシンの硫酸および／または燐酸による塩であって、当該塩が、ニグロシンの塩酸塩が硫酸および／または燐酸で処理されて得られたものである水不溶性のニグロシン系化合物である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
(1-5)  (1)、(1-1)、(1-2)、(1-3)又は(1-4)のニグロシン系化合物は、例えば、硫酸および／または燐酸でニグロシンの塩酸塩を処理することにより製造することができる。ニグロシンの塩酸塩についての硫酸および／または燐酸での処理は、ニグロシン中で塩を構成する塩素イオンが硫酸イオンおよび／または燐酸イオンに交換される処理であればよい。
(1-6)  更に、(1)、(1-1)、 (1-2)、 (1-3)又は(1-4)のニグロシン系化合物は、ニグロシンの硫酸塩であり、塩素濃度が９０００ｐｐｍ以下であることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、本発明のニグロシン系化合物を結晶性樹脂に配合してその結晶性樹脂を着色した場合、従来のニグロシン（塩酸塩）よりも耐溶剤性が向上する。
(8)  本発明の結晶性樹脂用着色及び流動性向上剤は、ニグロシンの硫酸および／または燐酸による塩であって、当該塩が、ニグロシンの塩酸塩が硫酸および／または燐酸で処理されて得られたものである水不溶性のニグロシン系化合物を有効成分とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
実施例４
〔第１工程〕
実施例１の第１工程で用いたものと同じ１Ｌのオートクレーブに、ペンチルグリシジルエーテル 300ｇ、ラウリン酸14.8ｇ、水酸化カリウム4.15ｇ、水133.3ｇを仕込み、 120℃で反応させた。反応時間は10時間であり、このときのペンチルグリシジルエーテルの転化率は 100％であった。反応終了後、過剰の水を減圧下80℃で完全に除去し、ペンチルグリセリルエーテル含有液 342ｇを得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
〔第２工程〕
この反応液を実施例１の第２工程で用いたものと同じ Smith式薄膜蒸発機（伝熱面積＝0.04ｍ2)を用いて、 180℃、67Paの条件下で蒸留を行い、グリセリルエーテルからなる蒸留留分 281ｇ及び脂肪酸カリウム等を含む蒸留残渣53ｇを得た。ＧＣ分析による蒸留留分中のペンチルグリセリルエーテルの含有率は99％であり、蒸留収率は82％であった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
実施例５
〔第１工程〕
実施例４と同様にして第１工程を行った。反応終了後、過剰の水を減圧下80℃
で完全に除去し、ペンチルグリセリルエーテル含有液 343ｇを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
GLP−１誘導体であって、親ペプチドの少なくとも１個のアミノ酸残基に親油性置換基が付加されており、但し、親油性置換基が１個しか存在しておらず、そしてこの置換基が当該親ペプチドのＮ末端又はＣ末端アミノ酸残基に付加されているなら、その置換基がアルキル又はω−カルボン酸基を有する基であって、Arg34− GLP−１（７−37）を除く、 GLP−１誘導体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４１】
前記親ペプチドが下記を含んで成る群から選ばれる、先の請求項のいづれか１項記載の GLP−１誘導体：
Arg26− GLP−１（７−37）；Lys36− GLP−１（７−37）；Arg26,34 Lys36− GLP−１（７−37）；Arg26,34 Lys38− GLP−１（７−38）；Arg26,34 Lys39− GLP−１（７−39）；Arg26,34 Lys40− GLP−１（７−40）；Arg26 Lys36 −GLP −１（７−37）；Arg34 Lys36 −GLP −１（７−37）；Arg26 Lys39 −GLP −１（７−39）；Arg34 Lys40 −GLP −１（７−40）； Arg26,34 Lys36,39− GLP−１（７−39）； Arg26,34 Lys36,40− GLP−１（７−40）；Gly8 Arg26− GLP−１（７−37）；Gly8 Arg34− GLP−１（７−37）；Gly8 Lys36− GLP−１（７−37）； Gly8 Arg26,34 Lys36− GLP−１（７−37）； Gly8 Arg26,34 Lys39− GLP−１（７−39）； Gly8 Arg26,34 Lys40− GLP−１（７−40）；Gly8 Arg26 Lys36− GLP−１（７−37）；Gly8 Arg34 Lys36− GLP−１（７−37）；Gly8 Arg26 Lys39− GLP−１（７−39）；Gly8 Arg34 Lys40− GLP−１（７−40）；Gly8 Arg26,34 Lys36,39− GLP−１（７−39）及びGly8 Arg26,34 Lys36,40− GLP−１（７−40）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０重量％以上の生分解性合成繊維と、８０重量％以下の天然繊維または再生繊維からなることを特徴とする形態安定性繊維構造物。
【請求項２】
上記生分解性合成繊維の単繊維強度が３．０〜１０．０ｇ／ｄであることを特徴とする請求項１に記載の形態安定性繊維構造物。
【請求項３】
上記生分解性合成繊維がポリ乳酸を主成分とするものであり、かつ光学純度が９０％以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の形態安定性繊維構造物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
オイルボックス１２内に貯留されている潤滑オイル５は、オイルポンプ３により吸い上げられ、オイルフィルタ７により不純物が除去される。そしてオイル循環パイプ４を通って矢印Ｂ方向に流れ、オイル分配器６により分配された潤滑オイル５は、オイル分配パイプ８を通って噴射ノズル２に達する。噴射ノズル２よりマシンベース上部内面１ａに図中の点線で示す様に吹き付けられた潤滑オイル５は再びオイルボックス１２内に貯留されて循環する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
中央部Ｍ２における最大温度差０．３℃と比較して左部Ｍ１、右部Ｍ３における最大温度差が各々１．３℃、１．４℃と開いているのは、マシンベース１の左部Ｍ１及び右部Ｍ３における各計測点が、各々最左端の噴射ノズル２ｅ及び最右端の噴射ノズル２ａから遠い位置にあったためであり、例えば噴射ノズルの数を計７個に増やせば、マシンベース左右最端部においても潤滑オイルが吹き付けられ、中央部Ｍ２における最大温度差と同程度の温度差とすることができ、同様に編機のマシンベース幅に応じて噴射ノズルの数を適宜増やす必要がある。又、本実施例においては噴射ノズルから潤滑オイルを常時噴射する例のみを示したが、編機停止時にのみ噴射ノズルから潤滑オイルを吹き付ける構成としても、マシンベース上部内面１ａには常時潤滑オイルが飛散されることになり、最大温度差は本実施例と同程度となる。尚、編機再稼働１２０分後における温度以上にマシンベース１の温度が上昇しないことは確認されているので、それ以後のマシンベースの温度差を表１に示してはいない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2001011760.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ところが、従来知られるドープ色素は、青色〜黄色の色素が多い。特に赤色の発光層材料としては、上記のＤＣＭ誘導体、ナイルレッド（Ｓｃｉｅｎｃｅ，２６７，１３３２（１９９５））、ペリレン誘導体（Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，６４，１８７（１９９３））、ユーロピウム錯体（Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．，１２６７（１９９１））などがあるものの、発光効率、長期の安定性の面で必ずしも満足できるものではなく、発光効率に優れるとともに寿命に優れた赤色発光材料の開発が望まれている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
次いでＡｌｑ（式（３））と下記式（１６）の化合物（σｐ３＞０、σｐ７＞０、式（１）の化合物のＲ5とＲ6が結合して、母体骨格の炭素原子とともに芳香族環を形成。）とを異なるボートを用いて膜厚６０ｎｍに共蒸着して発光層３を形成した。このときの式（１６）のキナクリドン系化合物の濃度は１．４モル％であった。次に、フッ化リチウムを０．５ｎｍ蒸着して界面層８を形成した。最後に、Ａｌを膜厚２００ｎｍに蒸着して陰極５を形成して有機ＥＬ素子を作製した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機で駆動される液圧ポンプに接続された液圧アクチュエータを制御するための作業機械用液圧回路において、
前記液圧ポンプと前記液圧アクチュエータとを液圧閉回路で接続する配管と、前記配管を通過する圧液の流量を制限する流量制限手段とが設けられていることを特徴とする作業機械用液圧回路。
【請求項２】
前記流量制限手段が、前記液圧ポンプから前記液圧アクチュエータに圧液を供給する配管に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の作業機械用液圧回路。
【請求項３】
前記流量制限手段が、前記配管内の圧力にかかわらず前記液圧アクチュエータに一定量の圧液を供給可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の作業機械用液圧回路。
【請求項４】
エンジンで駆動される発電機の電力により蓄電手段に蓄電可能であるとともに、これら発電機および蓄電手段の少なくとも一方の電力により電動機を作動させるハイブリッド作業機械において、
前記電動機によって駆動される液圧ポンプと、前記液圧ポンプによって作動される液圧アクチュエータと、前記液圧ポンプと前記液圧アクチュエータとを液圧閉回路で接続する配管と、前記配管を通過する圧液の流量を制限する流量制限手段とを備えていることを特徴とするハイブリッド作業機械。
【請求項５】
前記流量制限手段が、前記液圧ポンプから前記液圧アクチュエータに圧液を供給する配管に設けられていることを特徴とする請求項４に記載のハイブリッド作業機械。
【請求項６】
前記流量制限手段が、前記配管内の圧力にかかわらず前記液圧アクチュエータに一定量の圧液を供給可能であることを特徴とする請求項４または５に記載のハイブリッド作業機械。
【請求項７】
電動機と、
前記電動機で駆動される液圧ポンプと、
前記液圧ポンプから圧液が供給されて動作する液圧アクチュエータと、
前記液圧ポンプと前記液圧アクチュエータとに接続されて液圧閉回路を形成する第１および第２の配管と、
前記第１の配管が供給側配管となるときに前記第１の配管を通過する圧液の流量を制限する第１の流量制限手段、および、前記第２の配管が供給側配管となるときに前記第２の配管を通過する圧液の流量を制限する第２の流量制限手段と、
前記第１および第２の流量制限手段を通過する圧液の流量を可変制御する制御手段とを備えていることを特徴とする作業機械用液圧回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１の作業機械用液圧回路は、電動機で駆動される液圧ポンプに接続された液圧アクチュエータを制御するための作業機械用液圧回路において、前記液圧ポンプと前記液圧アクチュエータとを液圧閉回路で接続する配管と、前記配管を通過する圧液の流量を制限する流量制限手段とが設けられていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項４のハイブリッド作業機械は、エンジンで駆動される発電機の電力により蓄電手段に蓄電可能であるとともに、これら発電機および蓄電手段の少なくとも一方の電力により電動機を作動させるハイブリッド作業機械において、前記電動機によって駆動される液圧ポンプと、前記液圧ポンプによって作動される液圧アクチュエータと、前記液圧ポンプと前記液圧アクチュエータとを液圧閉回路で接続する配管と、前記配管を通過する圧液の流量を制限する流量制限手段とを備えていることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１、４によると、液圧ポンプと液圧アクチュエータとの間に設けられ、液圧閉回路を形成する配管を通過する圧液の流量を制限する流量制限手段を設けたことにより、電動機の回転数を同じにしたときに液圧アクチュエータに供給される圧液量を従来よりも少なくすることができるようになる。そのために、液圧アクチュエータを非常に小さい速度で移動させることが可能となり、その液圧アクチュエータで駆動される動作部の微操作性が改善される。なお、流量制限手段としては、例えば流量調整弁が用いられてよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
インバータ３７に接続された６つの電動機１５、２３、２５、６、７、１３のうち、ブーム用電動機１５は、ブームポンプ１６を作動させてブームシリンダ１８を駆動し、アーム用電動機２３は、アームポンプ２４を作動させてアームシリンダ２０を駆動し、バケット用電動機２５は、バケットポンプ２６を作動させてバケットシリンダ２２を駆動する。旋回用電動機１３および走行用電動機６、７はそれぞれ旋回減速機１４および走行減速機３５、３６に連結されている。これら６つの電動機１５、２３、２５、６、７、１３は、オペレータによる操作レバー４５の操作によって、それぞれのオンオフ、回転速度および回転方向が制御される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端が開放し、先端部の外周にスクリュー羽根が突設された鋼管杭と、鋼管杭内に挿入され、先端の掘削ヘッドが鋼管杭の先端から突出する掘削ロッドを互いに逆向きに回転させ、掘削ロッドの掘削ヘッドで地盤を掘削しながら鋼管杭と掘削ロッドを掘進させ、根固め部の構築開始位置まで掘削ヘッドが到達した時点で、鋼管杭と掘削ロッドを回転させたまま、掘削ヘッドから固結性の掘削液を吐出、もしくは噴出し、鋼管杭のスクリュー羽根を含む区間にソイルセメントの根固め部を構築し、鋼管杭を根固め部中に定着させる合成杭の施工方法。
【請求項２】
請求項１記載の施工方法で使用される鋼管杭であり、先端が開放し、先端部の外周にスクリュー羽根が突設された鋼管杭。
【請求項３】
先端が開放し、先端部の外周にスクリュー羽根が突設され、スクリュー羽根の下端が鋼管本体の先端より下方へ突出した鋼管杭と、鋼管杭内に挿入され、先端の掘削ヘッドが鋼管杭の先端から突出する掘削ロッドを互いに逆向きに回転させ、掘削ロッドの掘削ヘッドと鋼管杭のスクリュー羽根で地盤を掘削しながら鋼管杭と掘削ロッドを掘進させ、根固め部の構築開始位置まで掘削ヘッドが到達した時点で、鋼管杭と掘削ロッドを回転させたまま、掘削ヘッドから固結性の掘削液を吐出、もしくは噴出し、鋼管杭のスクリュー羽根を含む区間にソイルセメントの根固め部を構築し、鋼管杭を根固め部中に定着させる合成杭の施工方法。
【請求項４】
請求項３記載の施工方法で使用される鋼管杭であり、先端が開放し、先端部の外周にスクリュー羽根が突設され、スクリュー羽根の下端が鋼管本体の先端より下方へ突出している鋼管杭。
【請求項５】
請求項２、もしくは請求項４記載の鋼管杭と、埋設状態での鋼管杭のスクリュー羽根を含む区間に構築されるソイルセメントの根固め部から構成される合成杭。
【請求項６】
掘削ロッドの外周にスパイラルスクリューが形成されている請求項１、もしくは請求項３に記載の合成杭の施工方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
１９はスペシャルシャフト４に吊り下げた０．７５ｔ吊り用ホイストウインチで、電源コ−ド１９ａをコンセント１７に接続する。なお、埋設電線は、作業室内の照明又はクレ−ンショベル用電源に接続されているので、スイッチ１８を投入するとホイストウインチ１９が動作してボトムドア７を天井スラブまで吊り上げ固定させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上の説明からわかるように、本発明によればケーソン作業室内とシャフト接続孔内の作業員２人でボトムドア７の取付（密閉）作業を行うことが可能であるため、従来のクローラクレ−ンを用いる場合のように、ケーソン外の作業員の連絡指示に気を使うことなく従来より短時間で安全に作業を行うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2000291017.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2000291017.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸およびフランジ部からなる軸部材と、軸部材をラジアル方向で支持するラジアル軸受部と、軸部材のフランジ部をスラスト方向で支持するスラスト軸受部とを有し、ラジアル軸受部およびスラスト軸受部がそれぞれ動圧作用で軸部材を非接触支持するものにおいて、
軸とフランジ部を一体に構成したことを特徴とする動圧型軸受ユニット。
【請求項２】
軸部材の外周側に軸受部材を配置し、軸部材の外周面とこれに対向する軸受部材との間に上記ラジアル軸受部のラジアル軸受隙間を形成した請求項１記載の動圧型軸受ユニット。
【請求項３】
スラスト軸受部が、フランジ部の両側に２つのスラスト軸受隙間を有するものである請求項２記載の動圧型軸受ユニット。
【請求項４】
フランジ部の一方の端面と、これに対向する軸受部材とで上記スラスト軸受部の一方のスラスト軸受隙間を構成した請求項３記載の動圧型軸受ユニット。
【請求項５】
フランジ部の他方の端面に対向させてスラスト支持部を設け、このスラスト支持部とフランジ部の他方の端面とで上記スラスト軸受部の他方のスラスト軸受隙間を構成した請求項４記載の動圧型軸受ユニット。
【請求項６】
スラスト軸受部の動圧溝を軸受部材に設けた請求項４記載の動圧型軸受ユニット。
【請求項７】
スラスト軸受部の動圧溝をスラスト支持部に設けた請求項５記載の動圧型軸受ユニット。
【請求項８】
軸受部材の一端側をシール部材で密封した請求項２乃至７何れか記載の動圧型軸受ユニット。
【請求項９】
軸部材の軸部およびフランジ部を、鍛造によって一体形成した請求項１記載の動圧型軸受ユニット。
【請求項１０】
軸部材の軸部およびフランジ部を、溶接によって一体化した請求項１記載の動圧型軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的の達成のため、本発明にかかる動圧型軸受ユニットでは、軸およびフランジ部からなる軸部材と、軸部材をラジアル方向で支持するラジアル軸受部と、軸部材のフランジ部をスラスト方向で支持するスラスト軸受部とを有し、ラジアル軸受部およびスラスト軸受部がそれぞれ動圧作用で軸部材を非接触支持するものにおいて、軸とフランジ部を一体に構成した。軸部材の軸部およびフランジ部は、鍛造によって一体形成したり、あるいは溶接によって一体化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
しかも、本発明の場合には、上記ヨーク５４、５５の四隅部分で、第一、第二各トラニオン２７、２８をそれぞれ２本ずつ、合計４本のトラニオン２７、２８の端部に設けた第一、第二枢軸２９、３０を支持している。この為、これら各第一、第二トラニオン２７、２８に加わる力の全部を、上記各ヨーク５４、５５内で相殺する事ができる。この点に就いて、図６により説明する。前述した様にトロイダル型無段変速機の運転時に上記各第一、第二トラニオン２７、２８には、各第一、第二パワーローラ４５、４６から大きなスラスト荷重が、それぞれ図６に矢印αで示す方向に加わる。これら各スラスト荷重はそれぞれ、同図に矢印βで示した、第一、第二両キャビティ３４、３５（図２）の直径方向の分力と、同図に矢印γで示した、入力軸１ａの軸方向に亙る分力とに分けられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
トロイダル型無段変速装置の運転時に上記スラスト玉軸受２６は、極めて大きなスラスト荷重が負荷された状態で高速回転する。しかも、このスラスト荷重は円周方向に亙り不均一に加わる為、上記各玉２９、２９の転動面とスラスト内輪軌道３１及びスラスト外輪軌道３２との当接部に加わる面圧は、部分的に極めて高くなる。更には、トロイダル型無段変速機の潤滑に使用する潤滑油は、一般的なギヤ式の変速機に使用するミッションオイルに比べて粘性が高いトラクションオイルである為、潤滑すべき部分から外れた部分に付着した潤滑油が、潤滑すべき部分に回りにくい事も考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
特に、本発明のトロイダル型無段変速機の場合には、上記各通油孔３９に流入した潤滑油が、周囲に流失する事なく、そのまま上記スラスト外輪３０の内側面に設けたスラスト外輪軌道３２部分に吐出する。従って、上記通油孔３９に流入した潤滑油の総てが上記スラスト玉軸受２６内に送り込まれる。更に、この様にしてスラスト玉軸受２６内に送り込まれた潤滑油の殆どが、上記各玉２９の転動面とスラスト内輪軌道３１及びスラスト外輪軌道３２との当接部に付着して、このスラスト玉軸受２６の潤滑を十分に行なう。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、図６は、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、各玉２９に接触角を持たせて、これら各玉２９の転動面とスラスト内輪軌道３１及びスラスト外輪軌道３２との接触状態をアンギュラ型として、パワーローラ８のラジアル方向に亙る支持剛性を向上させている。従って、上記各玉２９の転動面と上記スラスト外輪軌道３２との接触部は、このスラスト外輪軌道３２の溝底部よりも外径側に存在する。スラスト玉軸受２６内に潤滑油を送り込む為の通油孔３９の下流端は、上記接触部に対応する部分に開口させている。その他の構成及び作用は、上記通油孔３９の下流端開口部に曲面を形成する点を含め、前述した第１例の場合と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明の再生処理機２０は、図２に示すように、メモリ１６を装着し、装着されたメモリ１６からゲームシーン再現情報を読み出す、またはゲーム機１２（またはそのメモリ１６）からオンライン通信網３８を介して転送されてきたゲームシーン再現情報を受信し、かつ読み込む受取部４０と、ゲームシーン再現情報の出力指示情報に基づいて出力指示されたゲームと同じゲームの再生処理用ソフトウエアを実行して、ゲーム履歴情報とを用いて出力指示されたゲームシーンを再現し、再現画像の画像データまたはシーン構成データ（例えば、ポリゴン表現のデータ）を生成する再現部４２と、再現画像の画像データに所定の画像処理を施す画像処理部４４と、画像処理前もしくは後の画像データに特殊仕上げ処理や異なる視点からの再生処理などのデータ処理を施すデータ処理部４６と、画像処理後またはデータ処理後の画像データを出力形態に応じた画像データに変換する画像データ変換部４８を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、再生処理機２０の再現部４２が有する、またはゲームシーン再現のために実行する再生処理用のゲームソフトウエアは、１つに限定されず、再現部４２は、複数のゲームソフトウエアを有していても良し、複数のゲームソフトウエアを実行しても良いのはもちろんである。また、このような再生処理用のゲームソフトウエアは、再生処理機２０が有するハードディスク等のメモリに記憶されたものであっても、再生処理機２０に接続されたにデータベース２８に記憶されたものであってもよく、再生処理機２０のデータ入力デバイス３０、例えば記憶媒体ドライバに装填可能なＣＤ−ＲＯＭやＭＯ（光磁気記録媒体）、ＦＤ、リム−バブルＨＤ等の記憶媒体に記憶されたものであっても良い。
さらには、再現部４２やデータベース２８が保持していないゲームソフトウエアやデータ入力デバイス３０に装填される記録媒体が記録していないゲームソフトウエアの場合には、ゲームシーン再現情報のゲーム履歴情報のゲーム識別情報に基づいて、ゲームソフト供給源３２、例えば、該当するゲームのメ−カまたはゲーム提供機関のデータベースなどから、インターネットなどの通信網を介して再生処理用のゲームソフトウエアをダウンロードしても良い。さらにまた、プリンタ２２に接続されたデータベース３４に記憶されたものを利用できるようにしてもよい。もちろん、上述した種々の方法を併用してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
まず、第１の方法では、各人が、各ゲーム機１２で適宜同じゲームを実行し、グループ内で決められた所定の条件を満たした時点のゲームシーンのゲームシーン再現情報（シーン編集データ）をラボなどのサービス業者の再生処理機２０に転送する。サービス業者は、所定メンバ分のシーン編集データが集まった段階で画像作成処理（再現、合成等）を実行する。
こうして作成される画像は、例えば、ゲーム中の特定画面をクリアしたゲームシーンにおいて、経過時間や得点数に応じてソートした画像などを挙げることができる。なお、このソート画像に、さらに、予め登録されている各メンバの顔写真画像や顔画像を合成したり、またはゲーム内のキャラクタとしてはめ込む処理を適用しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の好ましい態様において、顔料画像を色素画像に隣接して転写する。この場合、顔料画像を用いて「スポット」カラーが得られる。別の好ましい態様において、顔料画像を色素画像の頂部上に転写する。さらに別の好ましい態様において、色素画像を顔料画像の頂部上に転写する。さらに別の好ましい態様において、顔料はアルミニウムフレークであり、色素層の１層はマゼンタ色素を含有し、他の色素層はイエロー色素を含有し、色素層の受容体要素への像様転写が先ず第一に起こり、次に色素層の頂部上へのアルミニウムフレークの転写が起こって、メタリック−ゴールドに見えるカラープルーフが得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
色素供与体要素の色素層又は顔料−供与体要素の転写層は、支持体上に塗布するか、又は印刷技法、例えば、グラビア法によりその上に印刷することができる。
寸法上安定であり、しかもレーザーもしくは感熱ヘッドの熱にも耐えうるものならば任意の材料を、本発明に用いる色素供与体要素又は顔料供与体要素のための支持体として使用できる。このような材料としては、ポリエステル、例えば、ポリ（エチレンテレフタレート）；ポリアミド；ポリカーボネート；セルロースエステル、例えば、セルロースアセテート；フッ素ポリマー、例えば、ポリ（ビニリデンフルオライド）又はポリ（テトラフルオロエチレン−コ−ヘキサフルオロプロピレン）；ポリエーテル、例えば、ポリオキシメチレン；ポリアセタール；ポリオレフィン、例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン又はメチルペンテンポリマー；及びポリイミド、例えば、ポリイミドーアミド及びポリエーテルーイミドが挙げられる。支持体は、一般に５〜２００μｍの厚さを有する。必要に応じて、米国特許第４，６９５，２８８号又は米国特許第４，７３７，４８６号に記載の材料のように、下塗り層を被覆してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【実施例】
顔料推進供与体を、１００μｍのポリ（エチレンテレフタレート）シート上に以下の層を塗布することにより製造した：
１）７．４部のメタノール及び１８７０部のシクロペンタノンに溶解した、２０部のポリ（メチルシアノアクリレート−コ−エチルシアノアクリレート）（メチル：エチル＝３：１）及び３部の、２−｛２−（２−クロロ−３−（（１，３−ジヒドロ−１，１，３−トリメチル−２Ｈ−ベンゾインドール−２−イリデン）エチリデン）−１−シクロヘキセン−１−イル）エテニル｝−１，１，３−トリメチル−１Ｈ−ベンゾインドリウムのヘプタフルオロブタン酸との塩（１：１）の溶液を２１．５ｃｃ／ｍ2 、並びに
２）４２５部のトルエンに溶解した、２９部の部分水素化木材ロジンのグリセロールエステル、Ｓｔａｙｂｅｌｉｔｅ  Ｅｓｔｅｒ  １０（登録商標）（Ｈｅｒｃｕｌｅｓ  Ｃｏ．）、７．２部のポリエチルメタクリレート、Ｅｌｖａｃｉｔｅ  ２０４３（登録商標）（ＩＣＩ  Ａｍｅｒｉｃａｓ  Ｃｏ．）及び２．０部の界面活性剤、ＤＣ−５１０（登録商標）（Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ）の溶液４６２部に分散した、４１．７部のＳｕｐｅｒｆｉｎｅ（登録商標）Ｐ−７Ａｌｕｍｉｎｕｍ  Ｐａｓｔｅ（Ｓｉｌｂｅｒｌｉｎｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｃｏ．）の分散体６．０３ｃｃ／ｍ2 。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月20日(2004.8.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
インキ受容性表面を有するか又はインキ受容層が塗布されている基板上に、加熱部が印刷時湿し水又はインキによって容易に除去される三次元架橋した親水層及び水溶性オーバーコート層を順次設けた感熱性平版印刷版用原板。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
１．インキ受容性表面を有するか又はインキ受容層が塗布されている基板上に、加熱部が印刷時湿し水又はインキによって容易に除去される三次元架橋した親水層及び水溶性オーバーコート層を順次設けた感熱性平版印刷版用原板。
２．インキ受容性表面を有するか又はインキ受容層が塗布されている基板上に、加熱部が印刷時湿し水又はインキによって容易に除去される三次元架橋した親水層及び光熱変換剤を含有する水溶性オーバーコート層を順次設けた感熱性平版印刷版用原板。