(57)【要約】【課題】  タイムスロットの有効利用により、特別な回路を追加することなく、設置場所による許容消費電力の制限や変化に容易かつ動的に対応することを目的とする。【解決手段】  本発明の基地局１２０は、許容消費電力に基づいて利用可能なタイムスロット数を制限するスロット数制限部１７０と、制限されたタイムスロット数内で、通信要求のあった無線通信端末の通信信号を任意のタイムスロットに割り当てるスロット割当部１７２と、割り当てられたタイムスロットの開始時点の所定時間前から送受信回路の電源を投入し、タイムスロットの終了時に切断する電源制御部１９０と、を備えることを特徴とする。【選択図】    図７
2010034714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線通信端末と、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式による複数のタイムスロットを用いた無線通信が可能な基地局であって、
当該基地局の許容消費電力に基づいて利用可能なタイムスロット数を制限するスロット数制限部と、
前記制限されたタイムスロット数内で、通信要求のあった無線通信端末の通信信号を任意のタイムスロットに割り当てるスロット割当部と、
前記割り当てられたタイムスロットの開始時点の所定時間前から送受信回路の電源を投入し、タイムスロットの終了時に切断する電源制御部と、
を備えることを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記スロット数制限部は、利用可能なタイムスロットが連続するようにタイムスロットの位置も制限することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記スロット割当部は、前記制限されたタイムスロット数以上の通信要求に対して、ハーフレート通信を適用することを特徴とする請求項１または２に記載の基地局。
【請求項４】
前記スロット割当部は、複数の通信信号による通信要求があった場合、該複数の通信信号を隣接するタイムスロットに割り当てることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項５】
前記スロット割当部は、無線通信端末からの解放要求に応じて、該無線通信端末の通信信号が割り当てられているタイムスロットを解放し、解放されていない通信信号同士が隣接するようにタイムスロットを割り当て直すことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の基地局。
【請求項６】
複数の無線通信端末とＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式による複数のタイムスロットを用いた無線通信が可能な基地局において、該無線通信端末と無線通信を確立する無線通信方法であって、
当該基地局の許容消費電力に基づいて利用可能なタイムスロット数を制限し、
前記制限されたタイムスロット数内で、通信要求のあった無線通信端末の通信信号を任意のタイムスロットに割り当て、
前記割り当てられたタイムスロットの開始時点の所定時間前から送受信回路の電源を投入し、タイムスロットの終了時に切断することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信端末とＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式による無線通信が可能な基地局および無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＨＳ(Personal Handy phone System)端末や携帯電話等に代表される無線通信端末が普及し、場所や時間を問わず通話や情報入手が可能となった。このような無線通信端末は、所定の場所に設置されている基地局と、無線通信を行うことで通信網との接続を行っている。
【０００３】
例えば、無線通信端末を用いた無線通信の代表的な方式として、ＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）／ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式が採用されている。ＴＤＭＡ方式は、時間軸で複数のタイムスロットに細分化し、その細分化したタイムスロットを通じて複数の相手と通信を行う方式である。ＴＤＤ方式は、例えば無線通信端末と基地局とが、データの送信タイミングを交互かつ短時間に切り換える方式である。
【０００４】
上述したＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式を用いた基地局では、ＴＤＭＡによる複数のタイムスロットを通じて複数の無線通信端末と並行して無線通信を行うことができるので、送受信回路の電源は常に投入された状態となっており、多大な電力が消費されていた。かかる問題を解決すべく、特別な回路を用いてタイムスロット毎の電源投入を動的に制限し、ユニットの消費電力を削減する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−１１９３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、建柱等に設置される基地局は、許容消費電力が制限される場合がある。また、基地局の交換等においては、新設の基地局が既設の基地局の許容消費電力を超えないようにしなければならない。しかし、新たに設計される基地局は、高機能、多回線、高性能が要求され、許容消費電力を維持するのは困難である。さらに、その設置場所の関係で、当該基地局に割り当てられる許容消費電力を落とさなくてはならない事態も起こり得る。
【０００６】
従って、基地局の製造者は、このような事態を想定し、低消費電力化を念頭に置いて新たな基地局を設計しなくてはならないが、高機能化と低消費電力化はトレードオフの関係にあり、予測不能の許容消費電力の変更に完全に対応する基地局を制作するのは不可能である。
【０００７】
また、既設の基地局の許容消費電力がさらなる制限を受けた場合、従来技術に代表されるこのような特別な回路を追加して消費電力を削減することが考えられるが、その製造、改修、維持に多大なコストを費やし、その追加回路によって体積や自重の増大も招くこととなる。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑み、タイムスロットの有効利用により、特別な回路を追加することなく、設置場所による許容消費電力の制限や変化に容易かつ動的に対応することが可能な、基地局および無線通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の代表的な構成は、複数の無線通信端末と、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式による複数のタイムスロットを用いた無線通信が可能な基地局であって、当該基地局の許容消費電力に基づいて利用可能なタイムスロット数を制限するスロット数制限部と、制限されたタイムスロット数内で、通信要求のあった無線通信端末の通信信号を任意のタイムスロットに割り当てるスロット割当部と、割り当てられたタイムスロットの開始時点の所定時間前から送受信回路の電源を投入し、タイムスロットの終了時に切断する電源制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明では、設置場所による許容消費電力の制限に応じて、無線通信端末の割り当て対象となるタイムスロットの数を制限する。従って、タイムスロットが制限されている期間送受信回路の電源をＯＦＦすることができ、特別な回路を追加することなく、その分の消費電力を削減することが可能となる。また、その消費電力の削減段階はタイムスロットの数と同じだけ設けることができるので、設置場所による許容消費電力の制限や変化に容易かつ動的に対応することが可能となる。
【００１１】
また、スロット数制限部は、利用可能なタイムスロットが連続するようにタイムスロットの位置も制限してよい。かかる構成は、制限後のタイムスロットが連続していることを示す。
【００１２】
通信信号の送信系回路や受信系回路は、半導体の温度不平衡によりゲインが変動するＤｒｏｏｐ現象を回避し、安定に動作させるために、早めに電源を投入する必要がある。しかし、無線通信端末の通信信号が割り当てられたタイムスロットが離隔していると、この早めの電源投入が乱発することとなる。本発明では、割り当て対象となるタイムスロットを連続させることで、そこに任意に割り当てられる通信信号が連続する可能性を高め、送信系回路や受信系回路を安定させるための無駄な電力の消費を低減させる。
【００１３】
スロット割当部は、制限されたタイムスロット数以上の通信要求に対して、ハーフレート通信を適用してもよい。
【００１４】
ハーフレート通信は、タイムスロット１つに２つの無線通信端末の通信信号を割り当てる技術である。かかるハーフレート通信を適用することで、スロット数制限部が利用可能なタイムスロット数を制限したとしても、割り当て可能な通信信号の数をその制限された数より多く確保することができ、タイムスロット数の絶対数不足を回避することが可能となる。また、タイムスロットがすべて割り当てられている状態において、許容消費電力が制限されたとしても、その割り当てられた通信信号をハーフレート通信によって纏めることでタイムスロットを解放することが可能となるので、割り当てられた通信信号を切断することなく、許容消費電力の制限や変化に容易かつ動的に対応することが可能となる。
【００１５】
さらに、スロット割当部は、複数の通信信号による通信要求があった場合、複数の通信信号を隣接するタイムスロットに割り当ててもよい。
【００１６】
スロット割当部は、複数の通信信号による通信要求があった場合、即ち、複数の無線通信端末からの通信要求、または１つの無線通信端末からの複数のタイムスロット利用を所望する通信要求があった場合、その複数の通信信号を隣接させてタイムスロットに割り当て、タイムスロットの電源ＯＮ状態を連続させることで、早めの電源投入の回数を１回に抑制することが可能となる。こうして、送信系回路や受信系回路を安定させるための無駄な電力の消費を確実に低減させることができる。
【００１７】
複数の端末から通信要求がある場合、通信要求に応じたタイムスロットを連続させてタイムスロットに割り当てることで消費電力の低減を図ることができる。もし、無線通信端末の通信信号が割り当てられたタイムスロットが離隔していると、この早めの電源の投入が乱発することとなる。そこで、スロット割当部は、無線通信端末との通信を確立するタイムスロットを既存のタイムスロットに隣接して割り当て、タイムスロットを連続させることで、早めの電源の投入の回数を１回に抑制することが可能となる。
【００１８】
スロット割当部は、無線通信端末からの解放要求に応じて、無線通信端末の通信信号が割り当てられているタイムスロットを解放し、解放されていない通信信号同士が隣接するようにタイムスロットを割り当て直すとしてもよい。
【００１９】
かかる構成により、無線通信端末の通信信号が解放されたとしてもタイムスロットの連続状態を維持でき、引き続き消費電力の低減を図ることが可能となる。
【００２０】
本発明の他の代表的な構成は、複数の無線通信端末とＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式による複数のタイムスロットを用いた無線通信が可能な基地局において、無線通信端末と無線通信を確立する無線通信方法であって、当該基地局の許容消費電力に基づいて利用可能なタイムスロット数を制限し、制限されたタイムスロット数内で、通信要求のあった無線通信端末の通信信号を任意のタイムスロットに割り当て、割り当てられたタイムスロットの開始時点の所定時間前から送受信回路の電源を投入し、タイムスロットの終了時に切断することを特徴とする。
【００２１】
上述した基地局における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該無線通信方法にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明では、タイムスロットの有効利用により、特別な回路を追加することなく、設置場所による許容消費電力の制限や変化に容易かつ動的に対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２４】
（無線通信システム１００）
図１は、無線通信システム１００の概略的な接続関係を示した説明図である。当該無線通信システム１００は、無線通信端末としてのＰＨＳ端末１１０（１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ）と、基地局１２０（１２０Ａ、１２０Ｂ）と、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線、インターネット、専用回線等で構成される通信網１３０と、中継サーバ１４０とを含んで構成される。ここでは、無線通信端末としてＰＨＳ端末１１０を挙げているが、かかる場合に限らず、携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、ポータブルテレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等無線通信可能な様々な電子機器を無線通信端末として用いることもできる。
【００２５】
上記無線通信システム１００において、ユーザが自身のＰＨＳ端末１１０Ａから他のＰＨＳ端末１１０Ｃへの通信回線の接続を行う場合、ＰＨＳ端末１１０Ａは、通信可能エリア内にある基地局１２０Ａに無線接続要求を行う。無線接続要求を受信した基地局１２０Ａは、通信網１３０を介して中継サーバ１４０に通信相手との通信接続を要求し、中継サーバ１４０は、位置登録情報を参照して、他のＰＨＳ端末１１０Ｃの無線通信範囲内にある例えば基地局１２０Ｂを選択して基地局１２０Ａと基地局１２０Ｂとの通信経路を確保し、ＰＨＳ端末１１０ＡとＰＨＳ端末１１０Ｃの通信を確立する。
【００２６】
このような無線通信システム１００における通信確立は、基地局１２０が十分な消費電力の下、正常に機能していることが前提になる。しかし、基地局１２０の設置場所によっては、許容消費電力が制限され、その機能を十分に果たせない場合があり、ＰＨＳ端末１１０との無線通信が不安定になったり、通信切断したりすることも考えられる。そこで、従来では、消費電力を抑制する新たな回路や、太陽電池や燃料電池等の電源を追加したり、低消費電力の基地局１２０に交換したりして対応していた。本実施形態では、このような多大なコストを要する追加改修を行うことなく、設置場所による許容消費電力の制限や変化に容易かつ動的に対応することを目的としている。以下、このような容易かつ動的な対応を実行する本実施形態の基地局１２０について具体的な構成を詳述する。
【００２７】
（基地局１２０）
図２は、基地局１２０の概略的な構成を示したブロック図である。基地局１２０は、基地局制御部１６０と、基地局メモリ１６２と、基地局有線通信部１６４と、基地局無線通信部１６６とを含んで構成される。
【００２８】
基地局制御部１６０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により基地局１２０全体を管理および制御する。基地局制御部１６０は、基地局メモリ１６２のプログラムを用いて、ＰＨＳ端末１１０との無線通信や、そのＰＨＳ端末１１０からの他のＰＨＳ端末１１０への通信接続等を実行する。
【００２９】
また、基地局制御部１６０は、スロット数制限部１７０、スロット割当部１７２としても機能する。
【００３０】
スロット数制限部１７０は、基地局１２０の設置場所に対して規定される許容消費電力に基づいて、利用可能なタイムスロット数を制限する。スロット割当部１７２は、スロット数制限部１７０で制限されたタイムスロット数内で、通信要求のあったＰＨＳ端末１１０の通信信号を任意のタイムスロットに割り当てる。かかるスロット数制限部１７０およびスロット割当部１７２の詳細な動作は後ほど詳述する。
【００３１】
基地局メモリ１６２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、またはＨＤＤ等で構成され、基地局制御部１６０で処理されるプログラム等を記憶する。基地局有線通信部１６４は、通信網１３０を介して中継サーバ１４０を含む様々なサーバと接続することができる。基地局無線通信部１６６は、ＰＨＳ端末１１０との通信を確立する。
【００３２】
図３は、基地局無線通信部１６６の具体的な構成を示したブロック図である。基地局無線通信部１６６は、データの経路としての、通信制御部１８０と、送信系回路１８２と、受信系回路１８４と、ＲＦスイッチ回路１８６と、電源経路としての電源部１８８と、電源制御部１９０と、電源スイッチ１９２とを含んで構成される。
【００３３】
通信制御部１８０は、基地局制御部１６０からの送信データをＤ／Ａ変換して送信系回路１８２に伝達し、受信系回路１８４からの受信データをＡ／Ｄ変換して基地局制御部１６０に伝達する。また、通信制御部１８０は、ＲＦスイッチ回路１８６に送受信の切り換えタイミングを指令したり、タイムスロットの開始または終了に応じて電源制御部１９０に電源のＯＮ／ＯＦＦタイミングを指令したりする。送信系回路１８２は、データ送信に関するＩＦ回路やＲＦ回路を含み搬送波に送信データを重畳する。受信系回路１８４は、ＲＦ回路やＩＦ回路を含み受信された信号から受信データを抽出する。ＲＦスイッチ回路１８６は、ＴＤＤに従って、アンテナとの接続を送信系回路１８２と受信系回路１８４とで切り換える。送信系回路１８２と受信系回路１８４とを併せて送受信回路と称す。
【００３４】
電源部１８８は、基地局無線通信部１６６の各回路に対して電源を供給する。電源制御部１９０は、電源スイッチ１９２をＯＮ／ＯＦＦして、上述した送信系回路１８２および受信系回路１８４への電源供給を制御する。
【００３５】
上述したスロット数制限部１７０やスロット割当部１７２は、かかる基地局無線通信部１６６を制御して本実施形態を遂行する。
【００３６】
まず、スロット数制限部１７０は、設置場所による許容消費電力の制限に応じて、ＰＨＳ端末１１０の割り当て対象となるタイムスロットの数を制限する。ここでは、後述するタイムスロット割当部１７２の割当候補（対象）となるタイムスロットの数を限定する処理が遂行される。従って、タイムスロットが制限されている期間、送信系回路１８２と受信系回路１８４の電源をＯＦＦすることができ、特別な回路を追加することなく、その分の消費電力を削減することが可能となる。また、その消費電力の削減段階はタイムスロットの数と同じだけ設けることができるので、設置場所による許容消費電力の制限や変化に容易かつ動的に対応することが可能となる。
【００３７】
図４は、スロット数制限部１７０がその制限時に用いるテーブルを示した説明図である。かかるテーブルでは、許容消費電力に対応して制限するタイムスロットとその位置が示されている。例えば、許容消費電力が６０Ｗと規定された場合に、スロット数制御部１７０は、利用するタイムスロットをタイムスロット１およびタイムスロット２の２つに制限する。
【００３８】
また、図４のテーブルでは、利用可能なタイムスロットが連続するように配置されている。これは、スロット数制限部１７０がタイムスロットの位置も制限することを示し、制限後のタイムスロットが連続することとなる。
【００３９】
また、スロット割当部１７２は、複数の通信信号による通信要求があった場合、複数の通信信号を隣接するタイムスロットに割り当ててもよい。
【００４０】
スロット割当部１７２は、複数の通信信号による通信要求があった場合、即ち、複数のＰＨＳ端末１１０からの通信要求、または１つのＰＨＳ端末１１０からの複数のタイムスロット利用を所望する通信要求があった場合、その複数の通信信号を隣接させてタイムスロットに割り当て、タイムスロットの電源ＯＮ状態を連続させる。
【００４１】
図５は、タイムスロットの割当による消費電力の低減を説明するための説明図である。ここでは、任意の基地局１２０が２つのＰＨＳ端末１１０Ａ、１１０Ｂと無線通信を構築する場合を想定している。電源制御部１９０は、送信系回路１８２や受信系回路１８４を安定させるため、割り当てられたタイムスロットの開始時点よりも１タイムスロット分早めに電源スイッチ１９２をＯＮすると共に、割り当てられたタイムスロットの終了時点で電源スイッチ１９２をＯＦＦする。
【００４２】
ここで本実施形態を適用せず、基地局１２０が、通信要求のあった２つのＰＨＳ端末１１０Ａ、１１０Ｂの通信信号を無作為に割り当て、例えば、図５（ａ）のように２つのＰＨＳ端末１１０ＡとＰＨＳ端末１１０Ｂとの通信信号をタイムスロット２とタイムスロット４とに離隔して割り当てたとする。
【００４３】
通信信号の送信系回路１８２や受信系回路１８４は、増幅回路等の半導体の温度不平衡によりゲインが変動するＤｒｏｏｐ現象を回避し、安定に動作させるために、早めに電源を投入する必要がある。本実施形態では、送信系回路１８２や受信系回路１８４を安定させるため、１タイムスロット分早めに電源を投入することとしているので、電源スイッチ１９２が投入されている時間は図５（ａ）のようにタイムスロット１〜タイムスロット４までの４タイムスロット分となる。このように、ＰＨＳ端末１１０の通信信号が割り当てられたタイムスロットが離隔していると、電源の投入が乱発することとなる。ただし、ここではタイムスロット２で既に電源がＯＮしているので、電源は連続してＯＮ状態となっている。
【００４４】
一方、本実施形態を適用すると、ＰＨＳ端末１１０ＡとＰＨＳ端末１１０Ｂの通信信号を隣接して割り当てられるので、図５（ｂ）のように２つのＰＨＳ端末１１０Ａ、１１０Ｂがタイムスロット１とタイムスロット２とに連続して配される。
【００４５】
ここでも、送信系回路１８２や受信系回路１８４を安定させるため、１タイムスロット分早めに電源を投入しなければならないが、タイムスロット２に関しては、既にタイムスロット１で電源が投入されているので所定時間（上述した例では１タイムスロット分の時間）前からの電源の投入を要さず、電源スイッチ１９２がＯＮされている時間は図５（ｂ）のように３タイムスロット分のみとなる。このようにＰＨＳ端末１１０Ａの通信信号とＰＨＳ端末１１０Ｂの通信信号との割当手順を規定することで、所定時間前からの電源の投入の回数を例えば１回に抑制することが可能となり、送信系回路１８２や受信系回路１８４を安定させるための無駄な電力の消費を低減させることが可能となる。ここで、所定時間はタイムスロットの整数倍とするのが望ましく、特に１タイムスロットの時間長とするのが望ましい。
【００４６】
さらに、スロット割当部１７２は、制限されたタイムスロット数以上の通信要求に対して、ハーフレート通信を適用してもよい。
【００４７】
図６は、ハーフレート通信を説明するための説明図である。ハーフレート通信は、タイムスロット１つに２つのＰＨＳ端末１１０の通信信号を割り当てる技術である。従って、連続するフレーム（２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄ）に跨る１つのタイムスロットに対してそれぞれ２つの通信信号Ｅ、Ｆが交互に割り当てられる。ここでは、通信レートこそ半分になるものの、少ないリソースを有効活用して、基地局１２０は、制限されたタイムスロット数の倍の数の通信信号を収容することができる。
【００４８】
本実施形態では、かかるハーフレート通信を適用することで、スロット数制限部１７０が利用可能なタイムスロット数を制限したとしても、割り当て可能な通信信号の数をその制限された数の倍の数を確保することができ、タイムスロット数の不足を回避することが可能となる。また、制限されたタイムスロットがすべて割り当てられている状態において、新たな通信要求が生起したときその割り当てられた通信信号をハーフレート通信によって維持しながら、割り当てていないタイムスロットを増加させることが可能となるので、割り当てられた通信信号を切断することなく、許容消費電力の制限や変化に容易かつ動的に対応することが可能となる。
【００４９】
（無線通信方法）
以下、上述した基地局１２０が、ＰＨＳ端末１１０からの通信要求を受けて、ＰＨＳ端末１１０の通信信号をタイムスロットに割り当て、無線通信を確立する無線通信方法を説明する。
【００５０】
図７は、本実施形態にかかる無線通信方法の処理の流れを示したフローチャートである。例えば、基地局１２０の立ち上げ時などにおいて基地局１２０のスロット数制限部１７０は、自局に対する許容消費電力から図４に示したテーブルを用いて利用可能なタイムスロット数を制限する（Ｓ２４０）。このとき、スロット数制限部１７０は、利用するタイムスロットが連続するように制限をかける。
【００５１】
基地局１２０のスロット割当部１７２は、ＰＨＳ端末１１０からの通信要求を待ち受け（Ｓ２５０）、新たにＰＨＳ端末１１０からの通信要求があった場合（Ｓ２５０の“ＹＥＳ”）、自局のタイムスロットにまだ割り当てていない空きスロットがあるか否かを判断する（Ｓ２５２）。ここで空きスロットがあると判断された場合（Ｓ２５２の“ＹＥＳ”）、空きスロットのうち最も早いタイムスロットに対して当該ＰＨＳ端末１１０の通信信号を割り当てる（Ｓ２５４）。このとき、スロット割当部１７２は、割り当てたタイムスロットの電源を確保すべく電源制御部１９０にそのタイムスロットの割り当て情報を伝達する。こうしてＰＨＳ端末１１０の通信信号はタイムスロットの早い方から詰まって連続することとなる。
【００５２】
また、空きスロットが無かった場合（Ｓ２５２の“ＮＯ”）、スロット割当部１７２は、ハーフレート通信を適用し、制限されたタイムスロット数以上の通信信号をタイムスロットに割り当てる（Ｓ２５６）。そして、ＰＨＳ端末１１０の通信信号の割り当ての対応が完了すると、また通信要求の待ち受け状態（Ｓ２５０）に戻る。
【００５３】
また、新たにＰＨＳ端末１１０からの通信要求がなかった場合（Ｓ２５０の“ＮＯ”）、ＰＨＳ端末１１０からタイムスロットの解放要求があるか否か判定され（Ｓ２６０）、解放要求があった場合（Ｓ２６０の”ＹＥＳ”）、スロット割当部１７２は、解放要求のあった通信信号が割り当てられているタイムスロットを解放し（Ｓ２６２）、タイムスロットの連続性を維持するため、割り当てた通信信号同士が隣り合うように、解放されていない他の通信信号を隣接するタイムスロットに割り当て直す（Ｓ２６４）。ただし、解放されたタイムスロットが最後尾のタイムスロットであれば当該割り当て直しを実行する必要はない。こうして、ＰＨＳ端末１１０の通信信号が解放されたとしてもタイムスロットの連続状態を維持でき、引き続き消費電力の低減を図ることが可能となる。
【００５４】
なお、本実施形態では、最も早いタイムスロットから連続するように割り当てているが、最も遅いタイムスロットから詰めて連続させることもできる。その場合も、同様に、電源投入時間を短縮することが可能となる。
【００５５】
図８は、本実施形態にかかる無線通信方法の処理の流れを示した他のフローチャートである。図７に示したフローチャートにより、通信信号がタイムスロットに適切に割り当てられると、電源制御部１９０は、その配列を踏まえて電源スイッチ１９２をＯＮ／ＯＦＦ制御する。
【００５６】
タイムスロットの開始時点が到来すると（Ｓ３００）、電源制御部１９０は、現在のタイムスロットの次のタイムスロットが送信スロットであり、かつ通信信号が割り当てられているか否かを判定する（Ｓ３０２）。送信スロットであり、かつ通信信号が割り当てられていれば（Ｓ３０２の”ＹＥＳ”）、送信系回路１８２への電源が既にＯＮになっていないことを確認して電源をＯＮする（Ｓ３０４）。次のタイムスロットが送信スロットではない、または次のタイムスロットに通信信号が割り当てられていなければ（Ｓ３０２の”ＮＯ”）、現在のタイムスロット自体が送信スロットであり、かつ通信信号が割り当てられていないことを確認する（Ｓ３０６）。現在のタイムスロットが送信スロットであり、かつ現在のタイムスロットに通信信号が割り当てられていなければ（Ｓ３０６の”ＹＥＳ”）、送信系回路１８２への電源が既にＯＦＦになっていないことを確認して電源をＯＦＦする（Ｓ３０８）。
【００５７】
上述した送信系回路１８２に引き続き、今度は、受信系回路１８４の電源が制御される。電源制御部１９０は、現在のタイムスロットの次のタイムスロットが受信スロットであり、かつ通信信号が割り当てられているか否かを判定する（Ｓ３１０）。次のタイムスロットが受信スロットであり、かつ次のタイムスロットに通信信号が割り当てられていれば（Ｓ３１０の”ＹＥＳ”）、受信系回路１８４への電源が既にＯＮになっていないことを確認して電源をＯＮする（Ｓ３１２）。次のタイムスロットが受信スロットではない、または次のタイムスロットに通信信号が割り当てられていなければ（Ｓ３１０の”ＮＯ”）、現在のタイムスロット自体が受信スロットであり、かつ通信信号が割り当てられていないことを確認する（Ｓ３１４）。現在のタイムスロットが受信スロットであり、かつ現在のタイムスロットに通信信号が割り当てられていなければ（Ｓ３１４の”ＹＥＳ”）、受信系回路１８４への電源が既にＯＦＦになっていないことを確認して電源をＯＦＦする（Ｓ３１６）。
【００５８】
本実施形態では、タイムスロットを連続させることで、送信系回路１８２や受信系回路１８４等を稼動させるのに必要な電源を連続させることができ、所定時間前（本実施形態では１タイムスロット前）からの電源の投入の回数を抑制し、消費電力の低減が図られる。また、ハーフレートを適用することで、利用可能なタイムスロット数が制限されたとしても、割り当て可能な通信信号の数をその制限された数より多く確保することができ、タイムスロット数の絶対数不足を回避することが可能となる。
【００５９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６０】
なお、本明細書の無線通信方法における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、複数の無線通信端末とＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式による無線通信可能な基地局および無線通信方法に関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】無線通信システムの概略的な接続関係を示した説明図である。
【図２】基地局の概略的な構成を示したブロック図である。
【図３】基地局無線通信部の具体的な構成を示したブロック図である。
【図４】スロット数制限部がその制限時に用いるテーブルを示した説明図である。
【図５】タイムスロットの割当による消費電力の低減を説明するための説明図である。
【図６】ハーフレート通信を説明するための説明図である。
【図７】無線通信方法の処理の流れを示したフローチャートである。
【図８】無線通信方法の処理の流れを示した他のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１１０  …ＰＨＳ端末（無線通信端末）
１２０  …基地局
１６６  …基地局無線通信部
１７０  …スロット数制限部
１７２  …スロット割当部
１８２  …送信系回路
１８４  …受信系回路
１９０  …電源制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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