Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）アクリルポリマーと（ｂ）無機骨材を含む複合材であって、前記無機骨材は、前記複合材の５〜１７重量％の量で存在し、前記アクリルポリマーが、メタクリル酸またはアクリル酸を含む、複合材。
【請求項２】
前記無機骨材が、石英、珪岩、粘土、炭酸カルシウム、アルミニウムトリヒドロキシド、ガラス粒子、水酸化マグネシウム、またはそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の複合材。
【請求項３】
前記無機骨材が、前記複合材の総重量で、８２％〜９５％の濃度で存在する、請求項１または２に記載の複合材。
【請求項４】
前記無機骨材の少なくとも８０重量％が、１ミクロン（μｍ）〜４ｍｍの範囲のメジアン径を有する粒子の形態である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項５】
前記無機骨材の１２重量％〜６０重量％が、１〜５０μｍの範囲のメジアン径を有する粒子の形態である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項６】
前記アクリルポリマーが、アクリレート、メタクリレート、またはそれらの任意の誘導体から選択されるモノマー単位を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項７】
前記アクリレートが、メタクリレート、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、アクリル酸、メタクリル酸、およびそれらの任意の誘導体または組み合わせから選択される、請求項６に記載の複合材。
【請求項８】
前記モノマー単位の少なくとも５０％が、ＭＭＡ、２−ＥＨＡ、または両方を含む、請求項６または７に記載の複合材。
【請求項９】
ＭＭＡおよび２−ＥＨＡをそれぞれ６：１〜２：１の範囲の重量比で含む、請求項６〜８のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項１０】
前記アクリルポリマーが、トリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴＭＡ）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、樹状アクリレート、および少なくとも２つの官能基を有するメタクリレート、またはそれらの任意の誘導体もしくは組み合わせからなる群から選択される架橋剤を含む架橋アクリルポリマーである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項１１】
強化剤をさらに含む、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項１２】
前記強化剤が、ウレタンモノアクリレート、ウレタンジアクリレート、ウレタントリアクリレート、またはそれらの任意の組み合わせからなる群から選択される、請求項１１に記載の複合材。
【請求項１３】
前記強化剤が、前記架橋ポリマーの０．５重量％〜１５重量％の濃度で存在する、請求項１１または１２のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項１４】
前記ポリマーの主鎖に結合したカップリング剤をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項１５】
前記カップリング剤が、前記無機骨材に結合する、請求項１４に記載の複合材。
【請求項１６】
前記カップリング剤が、前記ポリマー主鎖に結合する、請求項１５に記載の複合材。
【請求項１７】
前記カップリング剤が、アクリロイルから誘導され、アルコキシシランを含む、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項１８】
前記カップリング剤が、前記複合材の０．０２重量％〜０．４重量％の範囲の濃度で存在する、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項１９】
前記メタクリル酸またはアクリル酸が、前記アクリルポリマーの１〜５重量％の範囲の濃度で存在する、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の複合材。
【請求項２０】
アクリルポリマーと少なくとも１つの無機骨材を含む複合材を得るための方法であって、
ａ．複数のアクリルモノマー、メタクリル酸またはアクリル酸、少なくとも１つの架橋剤、およびラジカル開始剤を混合し、それによって、ポリマーの混合物を得るステップと、
ｂ．前記混合物に無機骨材を添加するステップであって、前記無機骨材および／または鉱物が、前記混合物の８０重量％〜９５重量％の濃度で存在する、添加するステップと、
ｃ．前記混合物を、８０℃を上回る温度で硬化させ、それによって、前記組成物を得るステップと、を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月3日(2021.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのフルオロフォア、ポリマー担体マトリックス及び少なくとも１つの有機溶媒を含む、フレキソ印刷又はオフセット印刷のための密封包装又は容器中の成分の定量的検出のためのセンサーインクであって、ケイ素−有機系、又は８０，０００〜３００，０００、好ましくは１０，０００〜２４０，０００の分子量を有するポリスチレン、ポリスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリフェニレンオキシド（ＰＰＯ）、ポリスルホン誘導体、ポリエチレンテレフタレート、バイオポリマー、ポリ乳酸、セルロースエステル及びセルロースエーテルから選択されるホモポリマー若しくはコポリマーが、担体マトリックスとして含有され、前記フルオロフォアが、ポリマー濃度に基づいて１．０重量％〜７重量％の量で存在し、前記担体マトリックス及び前記フルオロフォアが、前記有機溶媒と共に２０〜７０ｍＰａ．ｓの粘度を有する溶液を形成することを特徴とする、センサーインク。
【請求項２】
前記フルオロフォアが、金属ポルフィリン、ジフェニルフェナントロリン等のフェナントロリン錯体、ルテニウム（ＩＩ）錯体、フルオレセイン誘導体、クマリン誘導体及びフェニルメタン染料の群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載のセンサーインク。
【請求項３】
前記有機溶媒が、メチルエチルケトン、クロロホルム、酢酸エチル又はフッ化有機化合物の群から選択されることを特徴とする、請求項１又は２に記載のセンサーインク。
【請求項４】
前記フルオロフォアが、分子溶解状態でポリマー溶液中に存在することを特徴とする、請求項１、２又は３に記載のセンサーインク。
【請求項５】
５０Ｈｚ以下の周波数でのＧ’で表される、粘弾性系におけるその弾性が、Ｇ”で表される粘度値よりも小さいことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のセンサーインク。
【請求項６】
蛍光センサーを製造する方法であって、
ａ）均質溶液が形成されるまで撹拌下で全ての成分を混合することによって、請求項１〜７のいずれか一項に記載のセンサーインクを製造するステップと、
ｂ）大量印刷方法によって該センサーインクを、３６Ｎ／ｍ２を超える表面張力を有するヒートシール可能なプラスチックフィルム又はプラスチック容器又はガラス容器に塗布するステップと、
ｃ）該センサーインクに含まれる溶媒を蒸発させるステップと、
ｄ）任意選択で、該センサーインクで印刷されたプラスチックフィルムをリール上に巻き上げるステップと
を含むことを特徴とする、方法。
【請求項７】
前記溶媒を蒸発させることが、プリンタ内の９０℃未満の温度でプリンタ内部で行われることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記センサーインクが、フレキソ印刷又はオフセット印刷から選択される方法によって、プラスチック箔、プラスチック容器又はガラス容器に塗布されることを特徴とする、請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
印刷する前記フィルムが、バイオポリマー、例えば、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＢｉｏＰＥＴ）、セロファンを含む、ポリスルホン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレートの群から選択されることを特徴とする、請求項６、７又は８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
高い酸素バリア効果又は１０ｃｍ３／ｍ２／日／気圧より低い酸素透過性を有するプラスチックフィルムが使用される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
ヒートシール可能なプラスチックフィルム又はプラスチック容器又はガラス容器上に、請求項６〜９のいずれか一項に記載の方法によって製造されるセンサー、特に蛍光センサーであって、前記フルオロフォアが、前記ポリマーマトリックスの２〜５重量％の量で離散した染料分子として前記ポリマーマトリックス中に存在することを特徴とする、センサー。
【請求項１２】
前記プラスチックフィルム上の乾燥センサーインクの層厚が、６μｍ未満、特に５μｍ未満であることを特徴とする、請求項１１に記載のセンサー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月29日(2021.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム層と、
少なくとも４１重量％の難燃添加剤を有する第１の接着剤層と、
第２の接着剤層と
を含む、低可燃性フィルム構造体であって、
前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層との総厚が、１８．５〜４４．５ミクロンの範囲であり、
前記難燃性の接着剤層の総厚が、前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層との総厚の３２％〜８５％である、フィルム構造体。
【請求項２】
前記フィルムが、グラフィックフィルムであり、インク層が前記フィルム層上に堆積されている、請求項１に記載のフィルム構造体。
【請求項３】
前記フィルム層が、１２５〜１４５ミクロンの範囲の厚さを有する、請求項１に記載のフィルム構造体。
【請求項４】
前記第１の接着剤層が、前記フィルム層に隣接している、請求項１に記載のフィルム構造体。
【請求項５】
第３の接着剤層を更に含み、前記第３の接着剤層が、難燃添加剤を有さず、前記第３の接着剤層が、前記フィルム層と前記第１の接着剤層との間に配置されている、請求項１に記載のフィルム構造体。
【請求項６】
１８０剥離接着力試験下で、２０Ｎ以上の剥離接着力を有する、請求項１に記載のフィルム構造体。
【請求項７】
燃焼性試験下で、８ＭＪ／ｍ２以下の総放熱量を有する、請求項１に記載のフィルム構造体。
【請求項８】
前記難燃添加剤が、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート（ＴＴＢＰ）、三酸化アンチモン（ＡＴＯ）難燃剤、ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）難燃剤、アルミナ三水和物（ＡＴＨ）難燃剤、及び三酸化アンチモン（ＳｂＯ２）難燃剤のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のフィルム構造体。
【請求項９】
フィルム層と、
少なくとも４１重量％の難燃添加剤を有する第１の接着剤層と、
第２の接着剤層と
を含む、低可燃性フィルム構造体であって、
前記第１の接着剤層の総厚が、前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層との総厚の３２％〜８５％であり、前記フィルムが、１８０剥離接着力試験下で、２０Ｎ以上の剥離接着力を有する、フィルム構造体。
【請求項１０】
フィルム層と、
少なくとも４１重量％の難燃添加剤を有する第１の接着剤層と、
第２の接着剤層と
を含む、低可燃性フィルム構造体であって、
前記第１の接着剤層と前記第２の接着剤層との総厚が、１８．５〜４４．５ミクロンの範囲であり、前記フィルムが、燃焼性試験下で、８ＭＪ／ｍ２以下の総放熱量を有し、前記フィルム構造体が、８ＫＷ／（ｍ２＊ｓ）以下の火災成長率（ＦＩＧＲＡ）を有する、フィルム構造体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月27日(2021.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチスレッドプロセッサのプロセッサコアによって共有されているリソース内のウェーブのリソース割り当てを、前記プロセッサコアで実行されているウェーブと同時に測定することと、
前記マルチスレッドプロセッサにおいて、前記リソース割り当てを時間間隔に亘って平均化することと、
前記マルチスレッドプロセッサにおいて、前記リソース割り当ての平均に基づいていくつかのウェーブを生成することと、前記マルチスレッドプロセッサで実行するために前記生成されたウェーブをディスパッチすることと、を含む、
方法。
【請求項２】
前記ウェーブのリソース割り当てを測定することは、前記ウェーブの生成、前記ウェーブへのリソース割り当て、前記ウェーブからのリソース割り当て解除のうち少なくとも１つに対応する時間で、又は、所定の実行サイクル数に対応する時間間隔で、前記ウェーブのリソース割り当てを測定することを含む、
請求項１の方法。
【請求項３】
前記リソース割り当てを測定することは、前記ウェーブが前記プロセッサコアで実行されている間に、前記ウェーブの最大リソース割り当てを測定することを含む、
請求項１の方法。
【請求項４】
前記リソース内のウェーブのリソース割り当てを測定することは、基準時間に対するトレーリング期間の間に前記リソース内のウェーブのリソース割り当てを測定することを含む、
請求項１の方法。
【請求項５】
前記リソース割り当てを時間間隔に亘って平均化することは、前記トレーリング期間に亘って前記リソース割り当ての移動平均を生成することを含む、
請求項４の方法。
【請求項６】
前記いくつかのウェーブを生成することは、前記トレーリング期間に亘る前記リソース割り当ての移動平均に基づいて、前記基準時間後の前記いくつかのウェーブを生成することを含む、
請求項５の方法。
【請求項７】
以前のトレーリング期間における以前の移動平均に対する前記移動平均の変化に応じて、実行のためにディスパッチされるウェーブの数を変更することをさらに含む、
請求項６の方法。
【請求項８】
前記リソース割り当てを平均化することは、前記ウェーブの複数のサブセットに対する複数のリソース割り当ての平均を生成することを含み、
前記いくつかのウェーブを生成することは、前記複数のリソース割り当ての平均に基づいて決定された数のウェーブを生成することを含む、
請求項１の方法。
【請求項９】
前記ウェーブの複数のサブセットは、単一命令複数データ操作を含む前記ウェーブのサブセット、実行を完了したウェーブのサブセット、及び、前記ウェーブを実行するシェーダのタイプに対応するウェーブのサブセットのうち少なくとも１つを含む、
請求項８の方法。
【請求項１０】
複数のプロセッサコアと、
前記複数のプロセッサコアによって実行されるいくつかのウェーブを生成するように構成されたコントローラであって、前記生成されるウェーブの数は、前記複数のプロセッサコアで実行されているウェーブによって共有されるリソース内のウェーブの測定されたリソース割り当ての平均値を使用して決定される、コントローラと、を備える、
処理システム。
【請求項１１】
前記ウェーブのリソース割り当ては、前記ウェーブの生成、前記ウェーブへのリソース割り当て、前記ウェーブからのリソース割り当て解除のうち少なくとも１つに対応する時間で、又は、所定の実行サイクル数に対応する時間間隔で測定される、
請求項１０の処理システム。
【請求項１２】
前記測定されたリソース割り当ては、前記ウェーブが前記複数のプロセッサコアで実行されている間に測定された前記ウェーブの最大リソース割り当てである、
請求項１０の処理システム。
【請求項１３】
前記ウェーブのリソース割り当ては、基準時間に対するトレーリング期間の間に測定される、
請求項１０の処理システム。
【請求項１４】
前記ウェーブの測定されたリソース割り当ての平均値は、前記トレーリング期間に亘る前記測定されたリソース割り当ての移動平均である、
請求項１３の処理ステム。
【請求項１５】
前記コントローラは、前記トレーリング期間に亘る前記測定されたリソース割り当ての移動平均に基づいて、前記基準時間後の前記いくつかのウェーブを生成するように構成されている、
請求項１４の処理システム。
【請求項１６】
前記コントローラは、以前のトレーリング期間に亘る以前の移動平均に対する前記移動平均の変化に応じて、実行のためにディスパッチされるウェーブの数を変更するように構成されている、
請求項１５の処理システム。
【請求項１７】
前記測定されたリソース割り当ての平均値は、前記ウェーブの複数のサブセットに対する測定されたリソース割り当ての複数の平均値を含み、
前記コントローラは、前記測定されたリソース割り当ての複数の平均値に基づいて決定された数のウェーブを生成するように構成されている、
請求項１０の処理システム。
【請求項１８】
前記ウェーブの複数のサブセットは、単一命令複数データ操作を含む前記ウェーブのサブセット、実行を完了したウェーブのサブセット、及び、前記ウェーブを実行するシェーダのタイプに対応するウェーブのサブセットのうち少なくとも１つを含む、
請求項１７の処理システム。
【請求項１９】
マルチスレッドプロセッサにおいて、前記プロセッサで実行されている間にウェーブによって共有されるリソース内の前記ウェーブのリソース割り当ての平均値に基づいて決定されるレートで、前記ウェーブを生成することと、
生成されたウェーブを、前記マルチスレッドプロセッサのプロセッサコアによる実行のためにディスパッチすることと、
前記マルチスレッドプロセッサにおいて、前記ウェーブのリソース割り当ての平均値の変化に応じて、前記ウェーブの生成レートを変更することと、を含む、
方法。
【請求項２０】
前記ウェーブの生成レートを変更することは、前記ウェーブのリソース割り当ての平均値の減少に応じて前記ウェーブの生成レートを増加させることと、前記ウェーブのリソース割り当ての平均値の増加に応じて前記ウェーブの生成レートを減少させることと、を含む、
請求項１９の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い管状本体；
該管状本体の上に配設された窓部；
該管状本体及び該窓部を通って垂直方向に延びる中心ポール；
該中心ポールに固定され、該窓部を介して外部を観察するように配置されたカメラ；及び
該管状本体の内部に配設された電気制御盤を備える、駐車取締り装置。
【請求項２】
前記窓部の上に配設された上部プレート；及び
ベースをさらに備え、
前記管状本体が該ベースの上に配設される、請求項1記載の駐車取締り装置。
【請求項３】
前記上部プレートの上に配設された上部キャップをさらに備える、請求項2記載の駐車取締り装置。
【請求項４】
前記窓部の上に配設された上部キャップをさらに備える、請求項1記載の駐車取締り装置。
【請求項５】
前記上部キャップの外面に配設された複数の太陽電池をさらに備える、請求項4記載の駐車取締り装置。
【請求項６】
前記中心ポールの上に配設され、前記窓部又は前記管状本体のいずれかの内部に位置する水平プレートをさらに備える、請求項1記載の駐車取締り装置。
【請求項７】
前記水平プレートに隣接して配設され、前記駐車取締り装置から外部に光を放射するように配置されたライトをさらに備える、請求項6記載の駐車取締り装置。
【請求項８】
前記制御盤がプロセッサを備え、該プロセッサが、駐車禁止に指定された区域に車両が存在するかどうかについて該駐車禁止に指定された区域を監視するように構成されている、請求項1記載の駐車取締り装置。
【請求項９】
前記プロセッサが、前記カメラを利用して、前記駐車禁止に指定された区域に車両が存在するかどうかについて該駐車禁止に指定された区域のマシンビジョン分析を行うように構成されている、請求項8記載の駐車取締り装置。
【請求項１０】
前記プロセッサが、前記カメラを利用して、前記駐車禁止に指定された区域内にある前記車両のナンバープレートの画像を取り込むように構成されている、請求項8記載の駐車取締り装置。
【請求項１１】
前記プロセッサが、前記駐車禁止に指定された区域内にある前記車両の画像をリモートコンピュータシステムに送信するように構成されている、請求項8記載の駐車取締り装置。
【請求項１２】
前記プロセッサが、前記駐車禁止に指定された区域内に車両が存在すると判断したときに、駐車違反が発生したと判定するように構成されている、請求項8記載の駐車取締り装置。
【請求項１３】
前記プロセッサが、前記車両が前記駐車禁止に指定された区域を離れることなく該駐車禁止に指定された区域に存在すると判断してから所定の期限が過ぎたときに、レッカー移動サービスのリクエストを開始するように構成されている、請求項8記載の駐車取締り装置。
【請求項１４】
駐車禁止に指定された区域を監視する方法であって：
該駐車禁止に指定された区域に隣接する表面にボラードを固定する工程であって、該ボラードが、該駐車禁止に指定された区域に向けられたカメラを備える、前記工程；
該駐車禁止に指定された区域へ車両が進入したかどうかについて該駐車禁止に指定された区域を監視する工程；
該車両が該駐車禁止に指定された区域に進入したと判断したときに、駐車違反が発生したと判定する工程；及び
該カメラによって捕捉された、該駐車禁止に指定された区域への該車両の進入の画像データをリモートコンピュータシステムに中継する工程を含む、前記方法。
【請求項１５】
前記駐車禁止に指定された区域へ車両が進入したかどうかについて該駐車禁止に指定された区域を監視する工程が、前記カメラからの前記画像データを使用してマシンビジョン分析を行って、該駐車禁止に指定された区域における該車両の存在を検出する工程を含む、請求項14記載の方法。
【請求項１６】
前記駐車禁止に指定された区域へ車両が進入したかどうかについて該駐車禁止に指定された区域を監視する工程が、レーダーを使用して、該駐車禁止に指定された区域における該車両の存在を感知する工程をさらに含む、請求項15記載の方法。
【請求項１７】
前記車両が前記駐車禁止に指定された区域を離れることなく該駐車禁止に指定された区域に存在すると判断してから所定の期限が過ぎたときに、レッカー移動サービスをリクエストする工程をさらに含む、請求項14記載の方法。
【請求項１８】
前記駐車違反が発生したという判定が、まずは猶予期間の計測なしで行われる、請求項14記載の方法。
【請求項１９】
前記ボラードの内部を垂直上方に延びる中心ポールに前記カメラを固定する工程；及び
該カメラが該ボラードの窓部を介して該ボラードから外部を観察するように、該カメラを該中心ポールに沿って配置する工程をさらに含む、請求項14記載の方法。
【請求項２０】
駐車違反が発生したと判断したときに、違反表示ライトを点灯させる工程をさらに含む、請求項14記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
取締りボラード100は、一般に、中心アセンブリ102（図3）、及び該中心アセンブリ102の周りに配設された外側エンクロージャ104（図4）を備える。完全に組み立てられたボラード100が図1に示されている。円筒形本体106が、ベース110から上方に延びている。円筒形本体106の内部の1つ又は複数のカメラが、違法駐車について監視される場所を見通せるように、透明（又は半透明）窓112が、該円筒形本体106の上に配設されている。カメラの概略は、窓112を介して図1で確認することができる。キャップ108が、窓部112の上に配設されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
駐車取締りボラードの別の実施態様が、図10〜図18に示され、その全体が数字200で示されている。ボラード200はここでもまた、一般に、中心アセンブリ202（図12〜図13）、及び該中心アセンブリ202の周りに配設される外側エンクロージャ204（図14）を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
図17及び図18は、ボラード200の電気制御部品の詳細を例示する。制御盤148及び他の電気回路部品を取り付けるための支持面を提供するために、平坦な取付けプレート244が中心ポール224の下部にクランプ246及び締付け具で固定される。これらの回路部品は、ボラード200の動作を制御する物理プロセッサ、制御装置、及びメモリ素子を備える。制御盤は、Bluetooth、Wi-Fi、セルラー方式モデム、又は他の無線通信手段などの無線通信構成要素も備えることができる。端子接続ブロック252もまた、ポール224に固定され、取付けプレート244の反対側の該ポール224に沿って位置する。ケーブルは図示されていないが、各カメラ及び他の構成要素を制御盤248上のそれぞれの対応する端子に接続するために導管が設けられることになる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書用語を各々含む複数の文書をランキングするための方法であって、プロセッサに、
前記文書を選択するための１つまたは複数のクエリ用語を含む、クエリを受信するステップと、
前記クエリ用語と前記文書の前記文書用語との間の比較により前記クエリと前記文書との間の類似度指数を計算するステップと、
前記文書の意味的豊富度指標を決定するステップと、
前記意味的豊富度指標により前記類似度指数を調整するステップと、
調整された前記類似度指数により、前記複数の文書の少なくとも一部を前記文書の選択のためにランキングするステップと、
を実行させる、方法。
【請求項２】
前記意味的豊富度指標を決定するステップが、
頻度しきい値より低い頻度で前記文書内に存在する前記文書用語から構成される希少な用語により、前記意味的豊富度指標の各々を計算するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記意味的豊富度指標の各々を計算する前記ステップが、
前記頻度しきい値を、前記文書内の前記文書用語の分布の統計的分析により計算するステップを含む、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記意味的豊富度指標の各々を計算する前記ステップが、
前記文書の前記文書用語が存在する割合の逆数に基づいて、前記文書用語の逆頻度指標を計算するステップと、
前記逆頻度指標の中心傾向変数に基づいて特殊性しきい値を計算するステップと、
前記文書内に存在する前記文書用語の特殊性しきい値よりも大きい前記逆頻度指標により、前記意味的豊富度指標の各々を計算するステップとを含む、
請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記逆頻度指標を計算するステップが、
前記文書用語が存在する前記割合の前記逆数に対数変換を適用するステップを含む、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記意味的豊富度指標を決定するステップが、
前記文書の統語的複雑性により前記意味的豊富度指標の各々を計算するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記意味的豊富度指標の各々を計算する前記ステップが、
前記文書内に存在する、複雑性しきい値を超える複雑性を有する統語的単位からなる複雑統語的単位により、前記文書の各々の前記統語的複雑性を定量化するステップを含む、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記文書の各々の前記統語的複雑性を定量化する前記ステップが、
前記複雑統語的単位を定義する、前記文書の各々内に存在する動詞句を識別するステップを含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
頻度しきい値より低い頻度で前記文書内に存在する前記文書用語から構成される希少な用語に各々応じて、前記意味的豊富度指標の特殊性成分を計算するステップと、
前記文書の統語的複雑性に各々応じて、前記意味的豊富度指標の複雑性成分を計算するステップと、
前記特殊性成分と前記複雑性成分との組合せにより、前記類似度指数の各々を調整するステップとをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記文書の前記意味的豊富度指標を決定するステップが、
前記文書の長さ指標により前記意味的豊富度指標の各々を正規化するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記類似度指数を調整する前記ステップが、
前記類似度指数の各々に、前記意味的豊富度指標に基づく少なくとも１つのピボット正規化関数を乗じるステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記類似度指数を計算するステップが、
ベクトル空間モデル技術により前記類似度指数を計算するステップを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
調整された前記類似度指数が減少する順序で前記文書の少なくとも一部を表示させるために、前記クエリに応答して、ランキングされた前記文書のリストを返すステップをさらに含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
複数の文書用語を各々含む複数の文書をランキングするためのコンピュータ・プログラムであって、プロセッサに、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の方法における各ステップを実行させる、
コンピュータ・プログラム。
【請求項１５】
複数の文書用語を各々含む複数の文書をランキングするためのコンピュータ・システムであって、
プロセッサと、
コンピュータ・プログラムを記録したメモリと、
を備え、
前記コンピュータ・プログラムは、前記プロセッサに、請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の方法における各ステップを実行させる、
コンピュータ・システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】複数の文書をランキングするための方法、コンピュータ・プログラムおよびコンピュータ・システム
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイドチャネル攻撃対策のための方法であって、当該方法は、
暗号化アルゴリズムを備えた暗号化エンジンを含むプログラム可能なゲートアレイ（ＦＰＧＡ）を準備するステップと、
各インスタンス化が異なる電力過渡結果を生成する１セットのインスタンス化を作り出すステップと、
前記ＦＰＧＡに再構成場所を追加するステップと、
暗号化アルゴリズムによって暗号化／複合を実行し、実行ステップ中、前記再構成場所を使用して前記暗号化エンジンから１つ以上のコンポーネント又はサブコンポーネントの接続を解除し、前記１セットのインスタンス化を使用して接続が解除された１つ以上のコンポーネント又はサブコンポーネントを再構成するステップと、
を含むサイドチャネル攻撃対策のための方法。
【請求項２】
前記再構成するステップは、
前記１つ以上のコンポーネント又はサブコンポーネントをランダムに選択するステップと、
選択された１つ以上のコンポーネント又はサブコンポーネントをリプリケートするステップとをさらに含み、
リプリケートされたコンポーネント又はサブコンポーネントが、同一の機能を実行し並行して同時に動作する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記暗号化アルゴリズムは、高度暗号化標準（ＡＥＳ）アルゴリズム、データ暗号化標準規格（ＤＥＳ）アルゴリズム、ＲＳＡ暗号化アルゴリズム、および楕円曲線暗号（ＥＣＣ）アルゴリズムのグループから選択される１つである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記コンポーネント又はサブコンポーネントは、ＳＢＯＸ、ＳｕｂＢｙｔｅｓ、ＳｈｉｆｔＲｏｗｓ、ＭｉｘＣｏｌｕｍｎｓ、ＡｄｄＲｏｕｎｄＫｅｙ、レジスタ、およびＸＯＲゲートのグループから選択される１つ以上である請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記作り出すステップは、
前記コンポーネント又はサブコンポーネントの特有機能動作記述を選択するステップと、
標準的なセル論理ゲートの特定の多様なセットを用いて前記コンポーネント又はサブコンポーネントを合成するステップとをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記用いるステップは、
異なる論理ゲートを用いるステップをさらに含む請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記リプリケートされたコンポーネント又はサブコンポーネントは、それぞれ異なる論理ゲート構造表現および異なる場所と配線特性を含む請求項２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
品物の需要を予測する方法であって、
複数の過去の期間についての前記品物の履歴販売データを受信することを備え、前記履歴販売データは、１つ以上の特徴セットを規定する複数の特徴を備え、前記方法はさらに、
前記特徴セットを１つ以上の異なるアルゴリズムへの入力として使用して、複数の異なるモデルを生成することと、
前記異なるモデルの各々を同一の訓練セットを用いて訓練して、複数の訓練されたモデルを生成することと、
前記訓練されたモデルの各々を使用して、前記過去の期間のうちの一部または全ての各々について複数の過去需要予測を生成し、将来の期間の各々について複数の将来需要予測を生成することと、
前記過去需要予測の各々について二乗平均平方根誤差（ＲＭＳＥ）を求めることと、
前記ＲＭＳＥに基づいて、前記訓練されたモデルの各々について重みを求め、各重みを正規化することと、
各々の訓練されたモデルについての重み値を組み合わせることによって、各々の将来の期間についての前記品物の最終需要予測を生成することとを備える、方法。
【請求項２】
前記異なるモデルを訓練することは、前記訓練に機械学習アルゴリズムを使用することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記機械学習アルゴリズムは、線形回帰、サポートベクターマシンまたは人工ニューラルネットワークのうちの１つを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記重み（Ｗ（ｉ））は、（Ｗ（ｉ）＝１／Ｒ（ｉ）のように前記ＲＭＳＥ（Ｒ（ｉ））から求められる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
各重みは、
【数１】
2021501421.tif 000001
のように正規化される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
週（ｘ）における前記最終需要予測（Ｆ′（ｘ））は、Ｆ′（ｘ）＝ｓｕｍ（ｗ′（ｉ）*ｆ（ｉ，ｘ））を備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記最終需要予測は、専門の在庫管理システムおよび専門の製造システムに送信される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法をプロセッサに実行させるためのコンピュータ読取可能プログラム。
【請求項９】
需要予測システムであって、
記憶装置に結合されて、需要予測モジュールを実現するプロセッサを備え、前記需要予測モジュールは、
複数の過去の期間についての品物の履歴販売データを受信し、前記履歴販売データは、１つ以上の特徴セットを規定する複数の特徴を備え、前記需要予測モジュールはさらに、
前記特徴セットを１つ以上の異なるアルゴリズムへの入力として使用して、複数の異なるモデルを生成し、
前記異なるモデルの各々を同一の訓練セットを用いて訓練して、複数の訓練されたモデルを生成し、
前記訓練されたモデルの各々を使用して、前記過去の期間のうちの一部または全ての各々について複数の過去需要予測を生成し、将来の期間の各々について複数の将来需要予測を生成し、
前記過去需要予測の各々について二乗平均平方根誤差（ＲＭＳＥ）を求め、
前記ＲＭＳＥに基づいて、前記訓練されたモデルの各々について重みを求め、各重みを正規化し、
各々の訓練されたモデルについての重み値を組み合わせることによって、各々の将来の期間についての前記品物の最終需要予測を生成する、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩｎＰ／ＺｎＳｅ／ＺｎＳコア／シェルのナノ構造を含む成形物品であって、ＺｎＳｅ及びＺｎＳシェルの少なくとも１つの厚さが０．７ｎｍ〜３．５ｎｍであり、前記ナノ構造が３５ｎｍ〜４５ｎｍの半値全幅を示し、前記ナノ構造が約１．０〜約３．０のＯＤ４５０／ピーク比を示し、前記成型物品が発光ダイオードである、
成形物品。
【請求項２】
前記成形物品が約６％〜約２０％の間の外部量子効率（ＥＱＥ）を示す、請求項１に記載の成形物品。
【請求項３】
前記成形物品が７ボルトにおいて約３０００ｃｄ／ｍ２〜約６０００ｃｄ／ｍ２の輝度を有する、請求項１に記載の成形物品。
【請求項４】
前記成形物品が約１０％〜約５０％の固体量子収率を有する、請求項１に記載の成形物品。
【請求項５】
ＩｎＰ／ＺｎＳｅ／ＺｎＳコア／シェルのナノ構造を含む成形物品であって、ＺｎＳｅ及びＺｎＳシェルの少なくとも１つが約２〜約１０個の単層のシェル材料を含み、前記ナノ構造が約１．０〜約３．０の正規化光学濃度を有し、前記成型物品が発光ダイオードであり、コア／シェルナノ構造が６０％〜９９％のフォトルミネッセンス量子収率を示し、前記ナノ構造が３５ｎｍ〜４５ｎｍの半値全幅を示す、成形物品。
【請求項６】
ナノ構造成形物品であって：
（ａ）第１の障壁層と；
（ｂ）第２の障壁層と；
（ｃ）前記第１の障壁層と前記第２の障壁層との間のナノ構造層とを含み、前記ナノ構造層がＩｎＰ／ＺｎＳｅ／ＺｎＳコア／シェルのナノ構造を含み、ＺｎＳｅ及びＺｎＳシェルの少なくとも１つが約２〜約１０個の単層のシェル材料を含み、前記ナノ構造が約１．０〜約３．０の正規化光学濃度を有し、前記ナノ構造が６０％〜９９％のフォトルミネッセンス量子収率を示し、前記ナノ構造が３５ｎｍ〜４５ｎｍの半値全幅を示す、ナノ構造成形物品。
【請求項７】
ナノ構造成形物品であって：
（ａ）第１の障壁層と；
（ｂ）第２の障壁層と；
（ｃ）前記第１の障壁層と前記第２の障壁層との間のナノ構造層とを含み、前記ナノ構造層がＩｎＰ／ＺｎＳｅ／ＺｎＳコア／シェルのナノ構造を含み、ＺｎＳｅ及びＺｎＳシェルの少なくとも１つの厚さが０．７ｎｍ〜３．５ｎｍであり、前記ナノ構造が６０％〜９９％のフォトルミネッセンス量子収率を示し、前記ナノ構造が３５ｎｍ〜４５ｎｍの半値全幅を示す、ナノ構造成形物品。
【請求項８】
正孔注入材料をさらに含む、請求項７に記載のナノ構造成形物品。
【請求項９】
ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）：ポリ（スチレンスルホネート）を含む正孔注入材料をさらに含む、請求項７に記載のナノ構造成形物品。
【請求項１０】
正孔輸送材料をさらに含む、請求項７に記載のナノ構造成形物品。
【請求項１１】
ポリ［（９，９−ジオクチルフルオレニル−２，７−ジイル）−コ−（４，４’−（Ｎ−（４−ｓｅｃ−ブチルフェニル）ジフェニルアミン））］を含む正孔輸送材料をさらに含む、請求項７に記載のナノ構造成形物品。
【請求項１２】
電子輸送材料をさらに含む、請求項７に記載のナノ構造成形物品。
【請求項１３】
ＺｎＭｇＯを含む電子輸送材料をさらに含む、請求項７に記載のナノ構造成形物品。
【請求項１４】
前記成形物品が約６％〜約２０％のＥＱＥを示す、請求項７に記載のナノ構造成形物品。
【請求項１５】
前記成形物品が７ボルトにおいて約３０００ｃｄ／ｍ２〜約６０００ｃｄ／ｍ２の輝度を有する、請求項７に記載のナノ構造成形物品。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月16日(2021.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理システムであって、
計算ダイと、
前記計算ダイに積層された積層メモリであって、第１メモリダイと、前記第１メモリダイ上に積層された第２メモリダイと、を含み、単一のメモリアドレスを用いた並列アクセスは、前記第２メモリダイの第２部分へのアクセスと並列に前記第１メモリダイの第１部分にアクセスするようにスウィズリングされ、前記第２部分は、同じメモリダイ上の前記第１部分からオフセットされている、積層メモリと、を備える、
処理システム。
【請求項２】
前記第１メモリダイ及び前記第２メモリダイは、同じ回路構成を含む、
請求項１の処理システム。
【請求項３】
前記単一のメモリアドレスを用いた前記並列アクセスは、前記第１メモリダイ及び前記第２メモリダイの異なるメモリバンクに向けられる、
請求項２の処理システム。
【請求項４】
メモリコントローラを前記計算ダイに含み、前記メモリコントローラは、前記積層メモリをアドレス指定する前に複数のビット値を生成するように、前記単一のメモリアドレスをスウィズリングする、
請求項１の処理システム。
【請求項５】
前記第１メモリダイ及び前記第２メモリダイの両方は、前記単一のメモリアドレスを受信し、前記第２メモリダイは、前記単一のメモリアドレスを、ローカルルックアップテーブルに基づいてスウィズリングする、
請求項１の処理システム。
【請求項６】
前記第２メモリダイは、受信した前記単一のメモリアドレスを、前記ローカルルックアップテーブルに基づいてビット反転する、
請求項５の処理システム。
【請求項７】
前記積層メモリは、複数層のスタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）を含む、
請求項１の処理システム。
【請求項８】
集積回路（ＩＣ）パッケージであって、
複数の積層メモリダイを含むダイ積層メモリデバイスであって、単一のメモリアドレスを用いた並列アクセスは、異なる物理的位置において前記複数の積層メモリダイにアクセスするようにスウィズリングされ、前記異なる物理的位置は、同じメモリダイ上で互いにオフセットされている、ダイ積層メモリデバイスを備える、
ＩＣパッケージ。
【請求項９】
前記複数の積層メモリダイの各積層メモリダイは、同じ回路構成を含む、
請求項８のＩＣパッケージ。
【請求項１０】
前記単一のメモリアドレスを用いた並列アクセスは、前記複数の積層メモリダイの異なるメモリバンクに向けられる、
請求項９のＩＣパッケージ。
【請求項１１】
メモリコントローラを、前記ダイ積層メモリデバイスに結合された計算ダイに含み、前記メモリコントローラは、前記ダイ積層メモリデバイスをアドレス指定する前に複数のビット値を生成するように、前記単一のメモリアドレスをスウィズリングする、
請求項８のＩＣパッケージ。
【請求項１２】
前記複数の積層メモリダイの各々は、ローカルルックアップテーブルを含む、
請求項８のＩＣパッケージ。
【請求項１３】
前記単一のメモリアドレスは、前記複数の積層メモリダイの各々の前記ローカルルックアップテーブルに基づいてビット反転される、
請求項１２のＩＣパッケージ。
【請求項１４】
前記ダイ積層メモリデバイスは、複数層のスタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）を含む、
請求項８のＩＣパッケージ。
【請求項１５】
単一のメモリアドレスを用いた並列アクセス要求を受信したことに応じて、ダイ積層メモリの第２メモリダイの第２部分へのアクセスと並列に第１メモリダイの第１部分にアクセスするように、前記単一のメモリアドレスをスウィズリングすることであって、前記第２部分は、同じメモリダイ上の前記第１部分からオフセットされている、ことを含む、
方法。
【請求項１６】
前記単一のメモリアドレスをスウィズリングすることは、
メモリコントローラにおいて、前記第１メモリダイ及び前記第２メモリダイをアドレス指定する前に複数のビット値を生成することを含む、
請求項１５の方法。
【請求項１７】
前記第１メモリダイ及び前記第２メモリダイの両方を前記単一のメモリアドレスでアドレス指定することを含む、
請求項１５の方法。
【請求項１８】
前記単一のメモリアドレスをスウィズリングすることは、
前記第２メモリダイのローカルルックアップテーブルにおいて、前記単一のメモリアドレスをビット反転することを含む、
請求項１７の方法。
【請求項１９】
前記第２メモリダイのローカルルックアップテーブルに基づいて前記単一のメモリアドレスをスウィズリングすることを含む、
請求項１５の方法。
【請求項２０】
前記並列アクセス要求は、前記第１メモリダイ及び前記第２メモリダイの異なるメモリバンクに向けられる、
請求項１５の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
可動循環路と、
前記可動循環路に結合した複数の伸長モジュールであって、該複数の伸長モジュールの各伸長モジュールは、それぞれの歩行セグメントを含み、該複数の伸長モジュールの各伸長モジュールは、該それぞれの歩行セグメントを前記可動循環路から離れて伸ばすように構成される、複数の伸長モジュールと、
車両の位置に基づいて対応する歩行セグメントの位置を調整するために前記複数の伸長モジュールの伸長モジュールのセットを作動させるように構成された制御装置と、
を含み、
前記対応する歩行セグメントは、乗客の乗車及び前記車両からの降車を容易にするために該車両の表面に実質的に接するように構成される、システム。
【請求項２】
前記制御装置は、前記対応する歩行セグメントが前記車両の表面に接触するために伸長するように、前記伸長モジュールのセットを作動させるように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記それぞれの歩行セグメントは、該それぞれの歩行セグメントと前記車両の表面との間の接触を感知するように構成されたセンサを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記それぞれの歩行セグメントは、該それぞれの歩行セグメントと前記車両との間の接触抵抗を測定するように構成されたセンサを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記それぞれの歩行セグメントは、前記車両に対する該それぞれの歩行セグメントの近接を感知するように構成された光学センサを含む、請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記それぞれの歩行セグメントは、矩形である、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記可動循環路は、前記車両の表面に対する、伸長した歩行セグメントの相対位置を維持する速さで回転する、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記複数の伸長モジュールの各伸長モジュールは、前記それぞれの歩行セグメントを伸長及び収縮させるように構成されたアクチュエータを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記可動循環路に結合しかつ前記それぞれの歩行セグメントの上に配置されたカバーを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記可動循環路の回転は、単一平面にとどまる、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
前記それぞれの歩行セグメントは、該それぞれの歩行セグメントの遠位端上に弾性材料を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１２】
方法であって、
制御装置によって、ローディングステーションの可動循環路を回転させるステップと、
前記制御装置にて、車両が前記ローディングステーションの第１のゾーンに入ったという第１のインジケーションを受け取るステップと、
前記制御装置によって、前記車両が前記ローディングステーションの前記第１のゾーンに入ることに応答して、１又は２以上の対応する伸長モジュールによって１又は２以上の歩行セグメントの伸長を開始するステップであって、該１又は２以上の対応する伸長モジュールは、前記可動循環路に結合し、該１又は２以上の歩行セグメントは、乗客の乗車及び前記車両からの降車を容易にするために該車両の表面に実質的に接するように構成される、ステップと、
前記制御装置にて、前記車両が前記ローディングステーションの第２のゾーンに入ったという第２のインジケーションを受け取るステップと、
前記制御装置によって、前記１又は２以上の伸長した歩行セグメントが前記車両と実質的に接するのを維持するように、該車両が前記第２のゾーンに入ることに応答して、該１又は２以上の伸長した歩行セグメントを伸長した状態に維持するステップと、
前記制御装置にて、前記車両が前記ローディングステーションの前記第２のゾーンから出たという第３のインジケーションを受け取るステップと、
前記制御装置によって、前記１又は２以上の歩行セグメントがもはや実質的に前記車両に接しないように、該車両が前記ローディングステーションの前記第２のゾーンから出ることに応答して、該１又は２以上の歩行セグメントを該車両から離れて収縮することを開始するステップと、
を含む方法。
【請求項１３】
前記１又は２以上の歩行セグメントの伸長は、前記１又は２以上の対応する伸長モジュール上に配置された、ばね、電気式アクチュエータ、空気圧式アクチュエータ、油圧アクチュエータ、又はこれらのいずれかの組み合わせによって行われる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記１又は２以上の歩行セグメントの伸長は、該１又は２以上の歩行セグメントのうちの第１の歩行セグメントを、センサが該第１の歩行セグメントと前記車両との間の接触を検出するまで伸ばすことを含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１５】
前記第１のゾーン及び前記第２のゾーンに入る前記車両の検出は、光学センサ、ＬＩＤＡＲシステム、レーザー検出システム、又はこれらのいずれかの組み合わせによる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１６】
前記１又は２以上の歩行セグメントのうちの第１の歩行セグメントは、前記１又は２以上の歩行セグメントのうちの第２の歩行セグメントとは無関係に、伸長若しくは収縮される、又はその両方である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１７】
コンピュータ実行可能な命令を含む非一時的コンピュータ可読媒体であって、該命令は実行されると、プロセッサに、
ローディングステーションの第１のゾーンに入る車両を検出することと、
前記車両が前記第１のゾーンに入ることに応答して、歩行セグメントのセットを伸ばすことであって、該歩行セグメントのセットの各歩行セグメントは、回転する可動循環路上に配置された複数の伸長モジュールのそれぞれの伸長モジュールに結合され、該歩行セグメントのセットは、乗客の乗車及び前記車両からの降車を容易にするために該車両の表面に適合するように構成される、伸ばすことと、
前記可動循環路に隣接する前記ローディングステーションの第２のゾーンに入る前記車両を検出することと、
前記車両が前記第２のゾーンに入ることに応答して前記歩行セグメントのセットの伸長を維持することと、
前記第２のゾーンから出る前記車両を検出することと、
前記第２のゾーンから出る前記車両を検出することに応答して前記歩行セグメントのセットを収縮させること、
を行わせるように構成される、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記歩行セグメントのセットは、横方向に前記可動循環路から離れて伸長及び該可動循環路に向かって収縮する、請求項１７に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記複数の伸長モジュールの各伸長モジュールは、前記歩行セグメントのセットを伸長及び収縮させるためのアクチュエータを含む、請求項１７に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
前記プロセッサは、前記第１のゾーンに入る乗物車両の間の時間遅延に対応する所定の時間間隔で前記命令の実行を繰り返すように構成される、請求項１７に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。