Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク貯蔵容器、
インク放出室および該インク放出室内部のインク放出要素がその上に形成されている基板、を有する印字ヘッド、
前記インク貯蔵容器と連通し且つ印字ヘッドが取付けられ、前記インク放出室に連通しているハウジング、および
フィルタが取付けられ、単体で製作され、前記インク貯蔵容器とインク放出室との間のインク流路内に設置されるように前記ハウジング内に挿入されるフィルタ支持体、を備えていることを特徴とするインク配給システム。
【請求項２】
更に、前記インク貯蔵容器と連通している外部インク供給源を備えていることを特徴とする請求項１に記載のインク配給システム。
【請求項３】
更に、前記ハウジングを支持し、印字ヘッドがインクの小滴を放出するとき媒体を横断して印字ヘッドを走査する走査キャリッジを備えていることを特徴とする請求項１に記載のインク配給システム。
【請求項４】
外部インク供給源は、走査キャリッジ上に設置されていることを特徴とする請求項３に記載のインク配給システム。
【請求項５】
外部インク供給源は、走査キャリッジの外に設置されていることを特徴とする請求項３に記載のインク配給システム。
【請求項６】
フィルタ支持体は、設置する前にその上にフィルタが取付けられるプラスチック材料から製作されることを特徴とする請求項１に記載のインク配給システム。
【請求項７】
フィルタ支持体へのフィルタの取付けを最適にするよう、フィルタ支持体は、ハウジングとは違う材料から製作されることを特徴とする請求項１に記載のインク配給システム。
【請求項８】
フィルタ支持体およびハウジングの壁は、インク流を導き、印字ヘッドに衝突する流れを与える導管を形成していることを特徴とする請求項１に記載のインク配給システム。
【請求項９】
フィルタ支持体およびハウジングの壁は、泡蓄積室を形成していることを特徴とする請求項１に記載のインク配給システム。
【請求項１０】
インクを配給する方法において、
インク放出室および該インク放出室内部のインク放出要素、がその上に形成されている基板、を有する印字ヘッドを準備するステップ、
インクをインク貯蔵容器からインク流路によりインク放出室に供給するようになっているハウジングに印字ヘッドを取付けるステップ、
フィルタをフィルタ支持体に取付けるステップ、
フィルタ支持体をハウジングに挿入し、フィルタが前記インク貯蔵容器とインク放出室との間のインク流路内にあるようにするステップ、および
実質上すべてのインクをインクの供給源からフィルタを通してインク放出室に送るステップ、から成ることを特徴とする方法。
【請求項１１】
更に、インクをインク貯蔵容器に供給するステップを備えていることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記供給するステップは、インク貯蔵容器のインクが消耗してしまってからインク貯蔵容器に補給するステップを含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
更に、前記インク貯蔵容器と連通している外部インク供給源を設けるステップを備えていることを特徴とする請求項１０に記載の方法。
【請求項１４】
更に、第１のインクが入っている外部インク供給源を取り外すステップ、および第１のインクとは異なる第２のインクが入っている第２の外部インク供給源を設置するステップ、を備えていることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
更に、外部インク供給源にインクを補給するステップを備えていることを特徴とする請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のロールからウェブを繰り出しながら、他方のロールをプリドライブ装置により予め加速させ、前記一方のロールから繰り出されるウェブに前記他方のロールのウェブ先端に付着した接着材を押し付けて接着し、その後、前記一方のロールより繰り出される接着部分より後ろ側のウェブにカッタを押し付けて切断するフライングタイプの自動紙継方法において、繰り出されたウェブを断裁装置で一定間隔で断裁すると共に断裁される間隔毎に断裁信号を出力し、また、前記接着材の位置を前記他方のロールの回転毎に検出して位置信号として出力し、更に、紙継ぎ時に前記断裁信号と前記位置信号が重なるときには、前記断裁信号と前記位置信号とが重ならないように、前記一方のロールから前記断裁装置までのウェブの搬送経路長を調整して、前記ウェブの接着部分を前記断裁装置で断裁しないようにしたことを特徴とする紙継ぎ制御方法。
【請求項２】
前記断裁装置で断裁されたウェブを更に折機により二つに折り畳む紙継ぎ制御方法にあっては、前記断裁信号間の中間点に前記位置信号が重ならないように、前記一方のロールから前記断裁装置までのウェブの搬送経路長を調整して、前記ウェブの接着部分を前記折機で折り畳まないようにしたことを特徴とする請求項１記載の紙継ぎ制御方法。
【請求項３】
一方のロールからウェブを繰り出しながら、他方のロールをプリドライブ装置により予め加速させ、前記一方のロールから繰り出されるウェブに前記他方のロールのウェブ先端に付着した接着材を押し付けて接着し、その後、前記一方のロールより繰り出される接着部分より後ろ側のウェブにカッタを押し付けて切断するフライングタイプの自動紙継装置において、繰り出されたウェブを一定間隔で断裁する断裁装置と、該断裁装置から断裁される間隔毎に断裁信号を出力する手段と、前記接着材の位置を前記他方のロール回転毎に検出して位置信号を出力する手段と、前記一方のロールから前記断裁装置までの前記ウェブの搬送経路長を調整する搬送経路長調整手段を備え、紙継ぎ時に前記断裁信号と前記位置信号とが重なるときには、前記断裁信号と前記位置信号とが重ならないように前記搬送経路長調整手段を制御する制御手段とを設け、前記ウェブの接着部分を前記断裁装置で断裁しないようにしたことを特徴とする紙継ぎ制御装置。
【請求項４】
前記断裁装置で断裁されたウェブを二つに折り畳む折機を追加した紙継ぎ制御装置にあっては、前記断裁信号間の中間点に前記位置信号が重ならないように前記搬送経路長調整手段を制御する制御手段を追加し、前記ウェブの接着部分を前記折機で折り畳まないようにしたことを特徴とする請求項３記載の紙継ぎ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
斯かる目的を達成する本発明の請求項１に係る紙継ぎ制御方法は、一方のロールからウェブを繰り出しながら、他方のロールをプリドライブ装置により予め加速させ、前記一方のロールから繰り出されるウェブに前記他方のロールのウェブ先端に付着した接着材を押し付けて接着し、その後、前記一方のロールより繰り出される接着部分より後ろ側のウェブにカッタを押し付けて切断するフライングタイプの自動紙継方法において、繰り出されたウェブを断裁装置で一定間隔で断裁すると共に断裁される間隔毎に断裁信号を出力し、また、前記接着材の位置を前記他方のロールの回転毎に検出して位置信号として出力し、更に、紙継ぎ時に前記断裁信号と前記位置信号が重なるときには、前記断裁信号と前記位置信号とが重ならないように、前記一方のロールから前記断裁装置までのウェブの搬送経路長を調整して、前記ウェブの接着部分を前記断裁装置で断裁しないようにしたことを特徴とする。
上記目的を達成する本発明の請求項２に係る紙継ぎ制御方法は、請求項１において、前記断裁装置で断裁されたウェブを更に折機により二つに折り畳む紙継ぎ制御方法にあっては、前記断裁信号間の中間点に前記位置信号が重ならないように、前記一方のロールから前記断裁装置までのウェブの搬送経路長を調整して、前記ウェブの接着部分を前記折機で折り畳まないようにしたことを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成する本発明の請求項３に係る紙継ぎ制御装置は、一方のロールからウェブを繰り出しながら、他方のロールをプリドライブ装置により予め加速させ、前記一方のロールから繰り出されるウェブに前記他方のロールのウェブ先端に付着した接着材を押し付けて接着し、その後、前記一方のロールより繰り出される接着部分より後ろ側のウェブにカッタを押し付けて切断するフライングタイプの自動紙継装置において、繰り出されたウェブを一定間隔で断裁する断裁装置と、該断裁装置から断裁される間隔毎に断裁信号を出力する手段と、前記接着材の位置を前記他方のロール回転毎に検出して位置信号を出力する手段と、前記一方のロールから前記断裁装置までの前記ウェブの搬送経路長を調整する搬送経路長調整手段を備え、前記断裁信号と前記位置信号とが重なるときには、紙継ぎ時に前記断裁信号と前記位置信号とが重ならないように前記搬送経路長調整手段を制御する制御手段とを設け、前記ウェブの接着部分を前記断裁装置で断裁しないようにしたことを特徴とする。
上記目的を達成する本発明の請求項４に係る紙継ぎ制御装置は、請求項３において、前記断裁装置で断裁されたウェブを二つに折り畳む折機を追加した紙継ぎ制御装置にあっては、前記断裁信号間の中間点に前記位置信号が重ならないように前記搬送経路長調整手段を制御する制御手段を追加し、前記ウェブの接着部分を前記折機で折り畳まないようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールより巻き出されるウェブに加わる張力を検出し、この張力を所定値に維持すべく、前記ロールに制動力を掛けて調整する張力制御方法において、予めドライブ装置により前記ロールを加速させた時の加速トルクを検出して記憶すると共に、加速した時の前記ロールのロール径を記憶し、その後、緊急停止又は急減速信号が与えられたときに前記加速トルク及び加速した時のロール径を読み出すと共に、現在の前記ロールのロール径を計測し、前記ロールの加速トルク及び加速した時のロール径並びに計測した現在のロール径に基づいて前記ロールに対する制動力を調整することを特徴とする張力制御方法。
【請求項２】
ロールより巻き出されるウェブに加わる張力を検出し、この張力を所定値に維持すべく、前記ロールに制動力を掛けて調整する張力制御装置において、前記ロールを制動させるブレーキ装置と、ドライブ装置により前記ロールを加速させた時の加速トルクを検出する手段及び該加速トルクを記憶する手段と、前記ロールの現在のロール径を計測する手段と、加速した時の前記ロールのロール径を記憶する手段と、緊急停止又は急減速信号を与える手段と、緊急停止又は急減速信号が与えられたときに前記加速トルク及び前記加速した時のロール径を読み出すと共に該加速トルク及び加速した時のロール径並びに現在のロール径に基づいて前記ロールに対する制動力を求めて前記ブレーキ装置へ出力する手段とを具えることを特徴とする張力制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成する本発明の張力制御装置は、ロールより巻き出されるウェブに加わる張力を検出し、この張力を所定値に維持すべく、前記ロールに制動力を掛けて調整する張力制御装置において、前記ロールを制動させるブレーキ装置と、ドライブ装置により前記ロールを加速させた時の加速トルクを検出する手段及び該加速トルクを記憶する手段と、前記ロールの現在のロール径を計測する手段と、加速した時の前記ロールのロール径を記憶する手段と、緊急停止又は急減速信号を与える手段と、緊急停止又は急減速信号が与えられたときに前記加速トルク及び前記加速した時のロール径を読み出すと共に該加速トルク及び加速した時のロール径並びに現在のロール径に基づいて前記ロールに対する制動力を求めて前記ブレーキ装置へ出力する手段とを具えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数信号を受信する第１のポートと、
局部発振器信号を受信する第２のポートと、
前記第１のポートと前記第２のポートに結合されて、前記無線周波数信号と前記局部発振器信号を重ね合わせる信号結合器と、
前記信号結合器に結合されて、前記無線周波数信号と前記局部発振器信号を重ね合わせた信号を受信するノードと、
それぞれ導通状態にある時には低い抵抗値を示し、それぞれ不導通状態にある時には高い抵抗値を示し、それぞれ第１の端子と第２の端子を備えるダイオードの対であって、第１のダイオードの第１の端子と第２のダイオードの第２の端子が前記ノードにおいて接続されており、前記無線周波数信号と前記局部発振器信号との混合積を生成するダイオード対と、
第１の端部と第２の端部を備え、該第１の端部が前記第１のダイオードの前記第２の端子に接続されている第１の伝送線路と、
前記第１の伝送線路の前記第２の端部とグラウンドとの間に接続された第１の抵抗器と、
第１の端部と第２の端部を備え、該第１の端部が前記第２のダイオードの前記第１の端子に接続されている第２の伝送線路と、
前記第２の伝送線路の前記第２の端部と前記グラウンドとの間に接続された第２の抵抗器と、
前記第１の伝送線路と前記第２の伝送線路に結合され、中央伝送線路部分及び１対の端部伝送線路部分を備えており、各前記端部伝送線路部分が前記中央伝送線路部分に接続されている共振器と、
前記共振器に結合され、第１の端部及び第２の端部を備えており、該第１の端部が前記グラウンドに接続されている出力伝送線路と、
前記出力伝送線路の前記第２の端部に接続され、混合積の周波数に等しい周波数を有する出力信号を送り出す第３のポートと、
を設けて成る無線周波数信号ミクサ。
【請求項２】
各前記端部伝送線路部分が、中央伝送線路部分の特性インピーダンスより低い特性インピーダンスを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線周波数信号ミクサ。
【請求項３】
各前記端部伝送線路部分とグラウンドとの間にそれぞれ結合されるコンデンサの対をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線周波数信号ミクサ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置面に対して３箇所の支持脚で支持する支持機構と、
前記支持機構上に配設され、パタ−ンが形成されたレチクルを照明する照明光学系とを有し、前記パタ−ンの像を基板に露光する露光装置において、
前記照明光学系は、前記設置面の垂直方向からみて、前記３箇所の支持脚を頂点とする三角形の一頂点から、当該一頂点の対辺の中点に引いた直線に対してほぼ線対称になるように配設されていることを特徴とする露光装置。
【請求項２】
パタ−ンが形成されたレチクルを載置して移動するレチクルステージと、前記パタ−ンの像が露光される基板を載置して移動する基板ステージと、
前記レチクルステージと前記基板ステージとを同期して所定の走査方向に走査する走査装置と、
設置面に対して３個所の支持脚で前記レチクルステージと前記基板ステージとを支持する支持機構とを備えた露光装置において、
前記走査方向は、前記設置面の垂直方向からみて、前記３個所の支持脚を頂点とする三角形の一頂点から、当該一頂点の対辺の中点に引いた直線にほぼ平行であることを特徴とする露光装置。
【請求項３】
レチクルのパタ−ンの像が露光される基板を載置して、所定の一方向を含む２次元平面を移動する基板ステージと、
設置面に対して３個所の支持脚で前記基板ステージを支持する支持機構とを備えた露光装置において、
前記所定の一方向は、前記設置面の垂直方向からみて、前記３個所の支持脚を頂点とする三角形の一頂点から、当該一頂点の対辺の中点に引いた直線にほぼ平行であることを特徴とする露光装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の露光装置において、
前記基板ステージ上へ前記基板を搬入/搬出する基板搬送装置が、前記設置面の垂直方向からみて、前記３箇所の支持脚を頂点とする三角形の一辺に沿って配置されていることを特徴とする露光装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の露光装置において、
前記基板搬送装置は、前記支持機構から切り離して設置されていることを特徴とする露光装置。
【請求項６】
請求項４または５記載の露光装置において、
前記設置面上に当該露光装置を格納するチャンバが設けられ、当該チャンバの一壁面は、前記基板搬送装置が配置された前記三角形の一辺にほぼ平行であることを特徴とする露光装置。
【請求項７】
パタ−ンが形成されたレチクルを載置して、所定の一方向に移動するレチクルステージと、
設置面に対して３個所の支持脚で前記レチクルステージを支持する支持機構とを備えた露光装置において、
前記所定の一方向は、前記設置面の垂直方向からみて、前記３個所の支持脚を頂点とする三角形の一頂点から、当該一頂点の対辺の中点に引いた直線にほぼ平行であることを特徴とする露光装置。
【請求項８】
請求項７記載の露光装置において、
前記レチクルのパタ−ンを照明する照明光学系を備え、
前記支持機構は、前記所定の一方向に沿って前記照明光学系を支持することを特徴とする露光装置。
【請求項９】
レチクルを載置したレチクルステージと基板を載置した基板ステージとを走査方向に走査して、照明光学系により照明された前記レチクルのパタ−ンを前記基板に露光する露光装置において、
設置面に対して３個所の支持脚で支持された支持機構と、
前記支持機構に固定され前記照明光学系を支持する照明系支持手段と、
前記支持機構に固定され前記レチクルステージを支持する、前記照明系支持手段とは異なるレチクルステージ支持手段と、
前記設置面の垂直方向からみて前記３箇所の支持脚を頂点とする三角形の一辺に沿って、かつ、前記支持機構とは切り離して配置され、前記基板ステージ上へ前記基板を搬入/搬出する基板搬送装置とを備えたことを特徴とする露光装置。
【請求項１０】
請求項９記載の露光装置において、
前記照明系支持手段は、前記走査方向とほぼ平行な方向に沿って前記照明光学系を支持することを特徴とする露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、上記の露光装置において、基板ステージ上へ基板を搬入/搬出する基板搬送装置（ＷＬ）が、設置面の垂直方向からみて、３個所の支持脚を頂点とする三角形の一辺に沿って配置されているようにしてもよい。また、前記設置面上に当該露光装置を格納するチャンバ（２０）が設けられ、当該チャンバの一壁面は、基板搬送装置が配置された三角形の一辺にほぼ平行であるようにしてもよい。
また、基板搬送装置（ＷＬ）は、支持機構（３）から切り離して設置されててもよい。
請求項７記載の露光装置は、パタ−ンが形成されたレチクルを載置して、所定の一方向に移動するレチクルステージ（ＲＳ）と、設置面に対して３個所の支持脚（３ａ,３ｂ,３ｃ）で前記レチクルステージを支持する支持機構（３）とを備えた露光装置であって、所定の一方向は、設置面の垂直方向からみて、３個所の支持脚（３ａ,３ｂ,３ｃ）を頂点とする三角形の一頂点から、当該一頂点の対辺の中点に引いた直線にほぼ平行である。
請求項８記載の露光装置は、レチクルのパタ−ンを照明する照明光学系（ＩＬＳ）を備え、支持機構が所定の一方向に沿って照明光学系（ＩＬＳ）を支持している。
請求項９記載の露光装置は、レチクルを載置したレチクルステージ（ＲＳ）と基板を載置した基板ステージ（ＷＳＴ）とを走査方向に走査して、照明光学系（ＩＬＳ）により照明されたレチクルのパタ−ンを基板に露光する露光装置であって、設置面に対して３個所の支持脚（３ａ,３ｂ,３ｃ）で支持された支持機構（３）と、支持機構（３）に固定され照明光学系（ＩＬＳ）を支持する照明系支持手段（４）と、支持機構（３）に固定されレチクルステージ（ＲＳ）を支持する、照明系支持手段（４）とは異なるレチクルステージ支持手段（６）と、設置面の垂直方向からみて３箇所の支持脚（３ａ,３ｂ,３ｃ）を頂点とする三角形の一辺に沿って、かつ、支持機構（３）とは切り離して配置され、基板ステージ（ＷＳＴ）上へ基板を搬入/搬出する基板搬送装置（ＷＬ）とを備えている。
請求項１０記載の露光装置は、照明系支持手段（４）が走査方向とほぼ平行に沿って照明光学系（ＩＬＳ）を支持している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスクに形成されたパターンを基板上に転写する露光装置において、真空状態で断熱性を有するコア材と、該コア材を真空状態で包み通気性を有しない袋とからなる真空断熱部材を備え、当該露光装置の少なくとも一部に前記真空断熱部材を設けたことを特徴とする露光装置。
【請求項２】
マスクに形成されたパターンを基板上に転写する露光本体部と、前記露光本体部を収納し、内部温度が所定の温度に保たれているチャンバとを有する露光装置において、
真空状態で断熱性を有するコア材と、該コア材を真空状態で包み通気性を有しない袋とからなる真空断熱部材を備え、前記真空断熱部材は、前記チャンバの壁の少なくとも一部に設けられていることを特徴とする露光装置。
【請求項３】
請求項２記載の露光装置において、前記真空断熱部材は、前記チャンバの壁の内部に設けられていることを特徴とする露光装置。
【請求項４】
マスクに形成されたパターンを基板上に転写する露光本体部と、前記露光本体部を収納し、内部温度が所定の温度に保たれている第１チャンバとを有する露光装置において、真空状態で断熱性を有するコア材と、該コア材を真空状態で包み通気性を有しない袋とからなる真空断熱部材と、前記第１チャンバとは別個に温度制御される第２チャンバとを備え、前記真空断熱部材は、前記第２チャンバの壁の少なくとも一部に設けられていることを特徴とする露光装置
【請求項５】
マスクに形成されたパターンを基板上に転写する露光本体部と、前記露光本体部を収納し、内部温度が所定の温度に保たれている第１チャンバとを有する露光装置において、真空状態で断熱性を有するコア材と、該コア材を真空状態で包み通気性を有しない袋とからなる真空断熱部材と、前記マスク又は前記基板を載置するステージと、計測ビームを前記ステージに対して照射し、前記ステージからの前記計測ビームの反射を検知することにより前記ステージの位置を計測する計測手段と、前記第１チャンバ内で、前記計測ビームの通過する空間を含む空間を囲む第２チャンバとを備え、前記真空断熱部材は、前記第２チャンバの壁の少なくとも一部に設けられていることを特徴とする露光装置。
【請求項６】
マスクに形成されたパターンを基板上に転写する露光本体部と、前記露光本体部を収納し、内部温度が所定温度に保たれているチャンバとを有する露光装置において、真空状態で断熱性を有するコア材と、該コア材を真空状態で包み通気性を有しない袋とからなる真空断熱部材を備え、前記チャンバ内において前記所定温度より高温の部分に、前記真空断熱部材を設けたことを特徴とする露光装置。
【請求項７】
請求項６記載の露光装置は、さらに、前記マスクを照明する照明光を前記基板上に投影する投影光学系を有し、前記所定温度より高い部分は、前記投影光学系の鏡筒の少なくとも一部であることを特徴とする露光装置。
【請求項８】
請求項６記載の露光装置は、さらに、前記マスクへの照明光を放射する光源と、該光源を覆うランプハウスを有し、前記所定温度より高い部分は、前記ランプハウスの少なくとも一部であることを特徴とする露光装置。
【請求項９】
請求項６記載の露光装置は、さらに、電気基板を囲む電気基板ボックスを有し、前記所定温度より高い部分は、前記電気基板ボックスの少なくとも一部であることを特徴とする露光装置。
【請求項１０】
パターンを基板上に転写する露光装置において、真空状態で密閉された真空断熱部材を備え、当該露光装置の少なくとも一部に前記真空断熱部材を設けたことを特徴とする露光装置。
【請求項１１】
マスクに形成されたパターンを基板上に転写する露光装置において、真空状態で密閉された遮音部材を備え、当該露光装置の少なくとも一部に前記遮音部材を設けたことを特徴とする露光装置。
【請求項１２】
マスクに形成されたパターンを基板上に投影する投影光学系を有する露光装置において、
前記投影光学系の外側面の少なくとも一部に設けられた真空断熱部材を備えることを特徴とする露光装置。
【請求項１３】
前記真空断熱部材は、前記投影光学系の外側面に前記投影光学系の鏡筒に沿って配置されることを特徴とする請求項１２に記載の露光装置。
【請求項１４】
前記真空断熱部材は、真空状態で断熱性を有するコア材と、該コア材を真空状態で包み通気性を有しない袋とを備えることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の露光装置。
【請求項１５】
マスクに形成されたパターンを基板上に投影する投影光学系と、前記投影光学系を支持する架台とを有する露光装置において、
前記架台の表面の少なくとも一部に真空断熱部材を設けたことを特徴とする露光装置。
【請求項１６】
前記投影光学系の像面側に配置されて前記基板を載置して移動可能なステージを備え、
前記真空断熱部材は、前記架台と前記ステージとの間に配置されることを特徴とする請求項１５に記載の露光装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第１０の発明（請求項１０）では、パターンを基板上に転写する露光装置において、真空状態で密閉された真空断熱部材を備え、当該露光装置の少なくとも一部に前記真空断熱部材を設けた構成とした。第１１の発明（請求項１１）では、マスクに形成されたパターンを基板上に転写する露光装置において、真空状態で密閉された遮音部材を備え、当該露光装置の少なくとも一部に前記遮音部材を設けた構成とした。第１２の発明（請求項１２）による露光装置は、マスクに形成されたパターンを基板上に投影する投影光学系を有する露光装置において、前記投影光学系の外側面の少なくとも一部に設けられた真空断熱部材を備える構成とした。第１３の発明（請求項１３）では、第１２の発明の露光装置において、前記真空断熱部材は、前記投影光学系の外側面に前記投影光学系の鏡筒に沿って配置されるようにした。また、第１４の発明（請求項１４）では、第１２または第１３の発明の露光装置において、前記真空断熱部材は、真空状態で断熱性を有するコア材と、該コア材を真空状態で包み通気性を有しない袋とを備える構成とした。第１５の発明（請求項１５）による露光装置は、マスクに形成されたパターンを基板上に投影する投影光学系と、前記投影光学系を支持する架台とを有する露光装置において、前記架台の表面の少なくとも一部に真空断熱部材を設ける構成とした。第１６の発明（請求項１６）では、第１５の発明の露光装置において、前記投影光学系の像面側に配置されて前記基板を載置して移動可能なステージを備え、前記真空断熱部材は、前記架台と前記ステージとの間に配置される構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月19日(2004.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】不良解析装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査装置または検査結果データベースより検査結果データを入力し、または解析結果を出力する入出力部と、
検査結果データからその定量的特徴量を算出する特徴抽出部と、
前記特徴量からパターン照合手法により不良キーワードを推論する不良推論部と、
前記特徴抽出部で算出した特徴量と、前記不良推論部で推定した不良キーワードにより、過去事例データベースを検索し、該当する過去事例情報を取得する過去事例検索部とを備えたことを特徴とする不良解析装置。
【請求項２】
前記過去事例データベースは、テキストデータと、特徴量を付帯情報として有する画像データならびにマップデータを有し、
前記過去事例検索部が、前記過去事例データベースに対して、テキストデータと、画像データならびにマップデータの付帯情報である特徴量のいずれかをキーワードとして、そのキーワードの照合を行い、一致度の高い過去事例情報を前記過去事例データベースから取得する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の不良解析装置。
【請求項３】
前記特徴抽出部が、被検査物上の不良の領域性を、異物検査、外観検査、テスタ、合せ検査、膜厚検査等の各種検査装置から出力される不良マップデータから検出し、領域性の定量的特徴量を抽出することを特徴とする請求項１記載の不良解析装置。
【請求項４】
前記特徴抽出部が、被検査物上の不良部を元素分析装置、膜厚測定装置、電子顕微鏡、光学顕微鏡等から不良の大きさ、形状、色彩、膜厚、材質等を検出することを特徴とする請求項１記載の不良解析装置。
【請求項５】
請求項１記載の不良解析装置において、
前記取得した過去事例情報より製造工程各装置パラメータならびにプロセス条件パラメータを調整する原因対策部をさらに備えたことを特徴とする不良解析装置。
【請求項６】
前記過去事例データベースに付帯情報として対策パラメータを有し、
前記原因対策部が該対策パラメータに基づき、各種製造装置のパラメータ、ならびにプロセス条件パラメータを制御して、原因対策を行うことを特徴とする請求項５記載の不良解析装置。
【請求項７】
前記過去事例検索部は、インターネットを介して前記過去事例データベースを検索し、該当する過去事例情報を取得することを特徴とする請求項１記載の不良解析装置。
【請求項８】
前記特徴抽出部にて抽出した特徴量とともに、前記過去事例データベースに新規に過去事例情報を登録する過去事例情報作成部を備えたことを特徴とする請求項１記載の不良解析装置。
【請求項９】
前記入出力部が、検索された過去事例情報をその正確性の確率の順にグラフならびに表として出力することを特徴とする請求項１記載の不良解析装置。
【請求項１０】
前記入出力部が、推定された不良キーワードをその正確性の確率の順にグラフならびに表として出力することを特徴とする請求項１記載の不良解析装置。
【請求項１１】
前記入出力部が、検索された過去事例情報の付帯情報である対策パラメータをその正確性の確率の順にグラフならびに表として出力することを特徴とする請求項６記載の不良解析装置。
【請求項１２】
前記入出力部が、各種特徴量を算出する過程の画像データならびにマップデータを出力することを特徴とする請求項１記載の不良解析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画素マトリクス回路、ドライバー回路およびロジック回路とを同一基板上に配置して構成される半導体装置において、
前記画素マトリクス回路、ドライバー回路およびロジック回路は、結晶シリコン膜を活性層とし、かつ、サブスレッショルド係数が６０〜１００ｍＶ／ｄｅｃａｄｅである複数のＴＦＴを含み、
それぞれの前記回路に含まれる前記複数のＴＦＴのチャネル形成領域は、回路が要求する特性に応じて異なる成長距離を有する横成長領域からなり、
前記ロジック回路またはドライバー回路を構成するＴＦＴのチャネル形成領域となる横成長領域の成長距離は、前記画素マトリクス回路を構成するＴＦＴのチャネル形成領域となる横成長領域の成長距離よりも短いことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記活性層のチャネル形成領域は真性な領域であることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記活性層中にはシリコン膜の結晶化を助長する触媒元素としてＮｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｓｎ、Ｐｄ、Ｐｂ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｕから選ばれた一種の元素が含まれ、該触媒元素の濃度は１×１０17ａｔｏｍｓ／ｃｍ3以下であることを特徴とする半導体装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一において、
前記複数のＴＦＴを構成する活性層とゲイト絶縁膜との界面にはＣｌ、Ｆ、Ｂｒから選ばれた一種または複数種の元素が高濃度に存在することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一において、
前記複数のＴＦＴのうち、必要とする駆動周波数が０．１ＧＨｚ以上の回路を構成するＴＦＴのチャネル長は０．２５〜０．７μｍであることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一において、
前記複数のＴＦＴはそれぞれ、前記活性層中のソース領域及びドレイン領域上に接して形成されたシリサイドと、ゲイト電極の両脇に形成されたサイドウォールと、を有することを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
絶縁表面を有する基板上に非晶質シリコン膜を形成し、
前記非晶質シリコン膜に対して選択的に非晶質シリコン膜の結晶化を助長する触媒元素を添加し、
加熱処理により前記触媒元素の複数の添加領域を起点として前記非晶質シリコン膜を結晶化させ、結晶シリコン膜でなる横成長領域を複数形成し、
前記触媒元素はイオン注入法またはプラズマドーピング法により、少なくとも１ヶ所の前記添加領域は他の前記添加領域とは異なる濃度で添加されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
絶縁表面を有する基板上に非晶質シリコン膜を形成し、
前記非晶質シリコン膜に対して選択的に非晶質シリコン膜の結晶化を助長する触媒元素を添加し、
加熱処理により前記触媒元素の複数の添加領域を起点として前記非晶質シリコン膜を結晶化させ、結晶シリコン膜でなる横成長領域を複数形成し、
複数の前記横成長領域の端部及び複数の前記添加領域を除去するようにパターニングを行い、チャネル形成領域が前記横成長領域から構成される活性層を複数形成し、
前記触媒元素はイオン注入法またはプラズマドーピング法により、少なくとも１ヶ所の前記添加領域は他の前記添加領域とは異なる濃度で添加されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８において、
前記触媒元素の添加領域の短辺の長さは０．０１〜１μｍであることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれか一において、
前記触媒元素としてＮｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｓｎ、Ｐｄ、Ｐｂ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｕから選ばれた一種の元素を用いることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項７乃至請求項１０のいずれか一において、
前記複数形成された横成長領域のうち、第１の濃度で前記触媒元素が添加された添加領域を起点とする前記横成長領域からは、画素マトリクス回路を構成するＴＦＴの活性層が形成され、第２の濃度で前記触媒元素が添加された添加領域を起点とする前記横成長領域からは、ロジック回路またはドライバー回路を構成するＴＦＴの活性層が形成され、前記第１の濃度は前記第２の濃度よりも高濃度であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１２】
請求項７乃至請求項１１のいずれか一において、
前記結晶シリコン膜をハロゲン元素を含む雰囲気中で加熱処理することで、前記結晶シリコン膜中の前記触媒元素を除去することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記ハロゲン元素を含む雰囲気中にはＨＣｌ、ＨＦ、ＮＦ3、ＨＢｒ、Ｃｌ2、ＣｌＦ3、ＢＣｌ3、Ｆ2、Ｂｒ2から選ばれた一種または複数種が存在していることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給配ノズルを通して基板へスピンガラス（ＳＯＧ）を供給するための、および前記給配ノズルを洗浄液で洗浄するための方法であって、
前記基板へＳＯＧを給配する工程であって、
チャック上の基板の上に給配ノズルを設置する工程、
前記ノズルとチャックとの間で相対的円運動を引き起こす工程、および
バルブサブシステムを通してＳＯＧ給配配管から前記給配ノズルの内部導管へＳＯＧを給配する工程、
を有する前記基板へＳＯＧを給配する工程、
洗浄が必要な時に、前記給配ノズルを洗浄する工程であって、
前記ノズルを通して給配される洗浄液の軌道経路上に位置する複数の角度の付いた表面を有するノズル受容キャビティを有する洗浄基地を形成し、前記洗浄液の一部を前記給配ノズルの外側部分へ反射させる工程、
前記洗浄基地上で前記給配ノズルを位置決めする工程、
前記ノズルの前記内部導管からすべてのＳＯＧを除去するために、前記バルブシステムを通して洗浄液供給配管から前記給配ノズルの前記内部導管へ洗浄液を給配する工程であって、前記洗浄液を少なくとも部分的に前記複数の角度の付いた表面から前記給配ノズルの外側部分へ反射させ、ＳＯＧを除去するに十分な圧力で前記洗浄液を前記給配する工程、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、前記ノズルを洗浄する前記工程が、更に、
前記ノズルから前記洗浄液が分配された後で、前記洗浄液を集める工程、
集められた前記洗浄液を濾過する工程、および
前記集められた洗浄液を前記洗浄液供給配管へ再循環させる工程を含む方法。
【請求項３】
請求項１記載の方法が、更に、
前記ノズル受容キャビティを前記ノズルの終端部分の上方のレベルまで充填する工程、および
前記ノズルの終端部分の上方に配置された少なくとも１個のオーバーフロードレインから前記ノズル受容キャビティを排水する工程を含む方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、
前記洗浄液を給配する工程が、洗浄液をパルス化して給配し、ノズルの外側部分で洗浄液をかき混ぜることを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面に非接触通信用のアンテナコイルを形成したＩＣチップと、
前記ＩＣチップを内装する非金属製の樹脂部材と、
前記樹脂部材を取り囲むように配置・連結された少なくとも一部または全部が金属からなる重量付与部材から構成されていることを特徴とする非接触通信式情報担体。
【請求項２】
請求項１記載の非接触通信式情報担体において、前記重量付与部材が金属と合成樹脂の組成物からなることを特徴とする非接触通信式情報担体。
【請求項３】
請求項１記載の非接触通信式情報担体において、その非接触通信式情報担体がコイン形状を有し、その非接触通信式情報担体の中心位置に前記ＩＣチップが内装されていることを特徴とする非接触通信式情報担体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の第１の手段は、一面に非接触通信用のアンテナコイルを形成したＩＣチップと、前記ＩＣチップを内装する非金属製の樹脂部材と、前記樹脂部材を取り囲むように配置・連結された少なくとも一部または全部が金属からなる重量付与部材から構成されていることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第２の手段は前記第１の手段において、前記重量付与部材が金属と合成樹脂の組成物からなることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第３の手段は前記第１の手段において、非接触通信式情報担体がコイン形状を有し、その非接触通信式情報担体の中心位置に前記ＩＣチップが内装されていることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
【発明の効果】
本発明は、アンテナコイルを一体に形成したＩＣチップを樹脂部材内に装着することにより、コイル形成面の保護ができ、また重量付与部材により非接触通信式情報担体の重量感が増し、取扱性ならびに生産性が良好で安価な非接触通信式情報担体を提供することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランジスタを集積化してなる回路を含む表示モジュールの製造システムであって、
前記回路の設計を行う設計者と、
前記回路の設計に基づいて回路を形成する第１の製造者と、
前記形成された回路を備えた表示モジュールを形成する第２の製造者と、
を有することを特徴とする製造システム。
【請求項２】
トランジスタを集積化してなる回路を含む表示モジュールの製造システムであって、
前記回路の設計を行う設計者と、
前記設計者から委託を受け、前記回路の設計に基づいて回路を形成する第１の製造者と、
前記第１の製造者から委託を受け、前記形成された回路を備えた表示モジュールを形成する第２の製造者と、を有し、
前記第１の製造者が消費者へ前記表示モジュールを販売することを特徴とする製造システム。
【請求項３】
トランジスタを集積化してなる回路を含む表示モジュールの製造システムであって、
前記回路又は前記表示モジュールに係る知的所有権を有し、前記回路の設計を行う設計者と、
前記知的所有権の権利許諾を受け、前記回路の設計に基づいて回路を形成する第１の製造者と、
前記第１の製造者から委託を受け、前記形成された回路を備えた表示モジュールを形成する第２の製造者と、を有し、
前記第１の製造者が消費者へ前記表示モジュールを販売することを特徴とする製造システム。
【請求項４】
トランジスタを集積化してなる回路を含む表示モジュールの製造システムであって、
前記回路又は前記表示モジュールに係る知的所有権を有する者から権利許諾を受け、前記回路の設計を行う設計者と、
前記第１の製造者から委託を受け、前記回路の設計に基づいて回路を形成する第１の製造者と、
前記知的所有権を有する者から権利許諾を受け、前記形成された回路を備えた表示モジュールを形成する第２の製造者とを有し、
前記第２の製造者が消費者へ前記表示モジュールを販売することを特徴とする製造システム。
【請求項５】
トランジスタを集積化してなる回路を含む表示モジュールの製造システムであって、
前記回路又は前記表示モジュールに係る知的所有権を有し、前記回路の設計を行う設計者と、
前記設計者からの委託を受け、前記回路のマスクを設計するマスク設計者と、
前記設計者からの委託を受け、前記マスクを用いて前記回路の設計に基づいて回路を形成する第１の製造者と、
前記設計者からの委託を受け、前記形成された回路を備えた表示モジュールを形成する第２の製造者とを有し、
前記設計者が消費者へ前記表示モジュールを販売することを特徴とする製造システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一において、前記表示モジュールはＥＬ表示モジュールであることを特徴とする製造システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一において、前記表示モジュールは液晶表示モジュールであることを特徴とする製造システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一において、前記トランジスタは薄膜半導体からなることを特徴とする製造システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一において、前記トランジスタは絶縁基板上に設けられたことを特徴とする製造システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷制御システムおよび印刷方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブを発行するクライアントとネットワークを介して接続され該ジョブを受け取って印刷を行なう印刷装置を制御する印刷制御システムであって、
前記印刷装置から該印刷装置の動作状態を示すステータスを取得する状態取得部と、
前記印刷装置に対応するスプーラ内に、印刷データが存在するか否かを確認するデータ確認部と、
前記スプーラへ、印刷データを出力するジョブ制御部と、
前記印刷データの出力後に、前記状態取得部および前記データ確認部により得られる情報を元に、前記印刷データの印刷完了を判断する判断部と
を備え、
該判断部は、
前記スプーラに、前記印刷データが存在しないと確認され、かつ、
前記ステータスが印刷可能を示している場合に、印刷完了と判断し、
前記印刷データの出力後に、前記印刷完了の判断がされるまで、前記ジョブ管理装置からの次の印刷データの出力を抑止する
印刷制御システム。
【請求項２】
請求項１記載の印刷制御システムであって、
前記印刷データは、ページ単位で出力可能な所定のフォーマットであり、
前記ジョブ制御部は、前記印刷データを、ページ単位で出力し、
前記判断部は、前記印刷データの印刷結果を、ページ単位で判断する印刷制御システム。
【請求項３】
請求項１記載の印刷制御システムであって、
前記印刷完了の判断結果を、所定のタイミングで前記ジョブを発行する前記クライアントに通知する結果通知部を備える監視装置。
【請求項４】
印刷ジョブを発行するクライアントとネットワークを介して接続された印刷装置に、該印刷ジョブに基づいて印刷を行なわせる印刷方法であって、
（ａ）前記印刷装置から該印刷装置の動作状態を示すステータスを取得する工程と、
（ｂ）前記印刷装置に対応するスプーラ内に、印刷データが存在するか否かを確認する工程と、
（ｃ）前記スプーラへ、前記印刷ジョブを管理するジョブ管理装置から、前記印刷データを出力する工程と、
（ｄ）前記印刷データの出力後に、
前記スプーラに、前記印刷データが存在しないと確認され、かつ、
前記ステータスが印刷可能を示している場合に、前記印刷データの印刷完了と判断する工程と、
（ｅ）前記印刷データの出力後に、前記印刷完了の判断がされるまで、前記ジョブ管理装置からの次の印刷データの出力を抑止する工程と
を備える印刷方法。
【請求項５】
印刷ジョブを発行するクライアントとネットワークを介して接続された印刷装置に、該印刷ジョブに基づいて印刷を実行させるコンピュータプログラムであって、
前記印刷装置から該印刷装置の動作状態を示すステータスを取得する機能と、
前記印刷装置に対応するスプーラ内に、印刷データが存在するか否かを確認する機能と、
前記スプーラへ、印刷データを出力する機能と、
前記印刷データの出力後に、前記状態取得部および前記データ確認部により得られる情報を元に、
前記スプーラに、前記印刷データが存在しないと確認され、かつ、
前記ステータスが印刷可能を示している場合に、前記印刷データの印刷完了と判断する機能と、
前記印刷データの出力後に、前記印刷完了の判断がされるまで、次の印刷データの出力を抑止する機能と
を備えるコンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項６に記載のコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印刷装置における印刷の完了を監視して印刷装置を制御する技術に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記課題を解決するため、本発明は、印刷ジョブを発行するクライアントとネットワークを介して接続され該ジョブを受け取って印刷を行なう印刷装置を制御する印刷制御システムであって、
前記印刷装置から該印刷装置の動作状態を示すステータスを取得する状態取得部と、
前記印刷装置に対応するスプーラ内に、印刷データが存在するか否かを確認するデータ確認部と、
前記スプーラへ、印刷データを出力するジョブ制御部と、
前記印刷データの出力後に、前記状態取得部および前記データ確認部により得られる情報を元に、前記印刷データの印刷完了を判断する判断部と
を備え、
該判断部は、
前記スプーラに、前記印刷データが存在しないと確認され、かつ、
前記ステータスが印刷可能を示している場合に、印刷完了と判断し、
前記印刷データの出力後に、前記印刷完了の判断がされるまで、前記ジョブ管理装置からの次の印刷データの出力を抑止すること
を要旨とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の印刷制御システムによれば、ユーザは、出力指示を行った印刷データが真に印刷を完了したことを確認でき、しかも印刷完了の判断がされるまで次の印刷データの出力を抑止するから、印刷装置の利便性を向上することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の印刷制御システムにおいて、
前記印刷完了の判断結果を、所定のタイミングで前記ジョブを発行するクライアントに通知する結果通知部を備えることとしてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ジョブを発行するクライアントは、例えば、コンピュータ、携帯電話、ＰＤＡなどとすることができ、ネットワークを介して、該印刷装置に印刷ジョブを出力することが可能である。