Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象たる荷重が加えられる荷重負荷部と、
前記荷重負荷部を弾性的に支持する支持部と、
前記荷重負荷部の直線変位を検出する変位検出部と
を具え、前記荷重に応答する直線変位を検出する出力信号を前記変位検出部から得るようにしたことを特徴とする荷重計。
【請求項２】
前記荷重負荷部は、前記検出対象たる荷重が加えられるボール部と、このボール部を回転自在に保持するボール保持部とを含み、
前記支持部は前記ボール保持部を弾性的に支持するものであり、
前記変位検出部は、巻線部及びこの巻線部に対して相対的に直線変位する磁気応答部材を含み、該巻線部と磁気応答部材の一方が前記ボール保持部に連動して直線変位するように配置してなるものである請求項１に記載の荷重計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る荷重計は、検出対象たる荷重が加えられる荷重負荷部と、前記荷重負荷部を弾性的に支持する支持部と、前記荷重負荷部の直線変位を検出する変位検出部とを具え、前記荷重に応答する直線変位を検出する出力信号を前記変位検出部から得るようにしたことを特徴とする。一実施形態において、前記荷重負荷部は、前記検出対象たる荷重が加えられるボール部と、このボール部を回転自在に保持するボール保持部とを含み、前記支持部は前記ボール保持部を弾性的に支持するものであり、前記変位検出部は、巻線部及びこの巻線部に対して相対的に直線変位する磁気応答部材を含み、該巻線部と磁気応答部材の一方が前記ボール保持部に連動して直線変位するように配置してなるものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月16日(2004.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象たる圧力を受けて変位するダイアフラムと、
該ダイアフラムに取り付けられた可動部と、
前記ダイアフラム面に対して略垂直に変位する前記可動部の直線変位を検出する変位検出部と
を具え、前記圧力に応答する直線変位を検出する出力信号を前記変位検出部から得るようにしたことを特徴とする圧力計。
【請求項２】
前記変位検出部は、巻線部及びこの巻線部に対して相対的に直線変位する磁気応答部材を含み、該巻線部と磁気応答部材の一方が前記可動部に連動して直線変位するように配置してなることを特徴とする請求項１に記載の圧力計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る圧力計は、検出対象たる圧力を受けて変位するダイアフラムと、該ダイアフラムに取り付けられた可動部と、前記ダイアフラム面に対して略垂直に変位する前記可動部の直線変位を検出する変位検出部とを具え、前記圧力に応答する直線変位を検出する出力信号を前記変位検出部から得るようにしたことを特徴とする。一実施形態において、前記変位検出部は、巻線部及びこの巻線部に対して相対的に直線変位する磁気応答部材を含み、該巻線部と磁気応答部材の一方が前記可動部に連動して直線変位するように配置してなることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に時計式の小寸法の単相電気機械変換器（２；６２、６４；８４、８５、８６、８７）であって、
磁気材料から作られた固定子（８）、
永久磁石（６）を備えた回転子（４）、
コイル（１４；７６、７７；１００、１０２、１０４  、１０６）、
を備え、固定子は、平面状構造（１０；５２；８２）およびコイルが取付けられているコア（１２；７４、７５）を備えており、前記平面状構造は、二つのそれぞれの極拡大部（２２、２４）が回転子が通過する穴（１６；６６、６７；１２０、１２１、１２２、１２３）を形成している二つの固定子磁極（１８、２０；７０、７１；１１０  、１１２、１１４、１１６、１１８）を形成しており、回転子の永久磁石は、二つの極拡大部と磁気的に結合しており、コアの第１および第２の端は、それぞれ二つの固定子磁極に接続されている変換器であって、前記回転子が通過する穴がそれ自身で閉じた縁を有し、前記平面構造が２つの磁極を形成して一体に形成され、コイルが平面状構造に設けられた開口（３５；６８、６９；９２、９４）内に設置され、開口の縁（３６；９６、９８）はそれ自身で閉じていて、平面状構造の第２の磁極を形成する部分が、平面状構造の第１の固定子磁極を形成する部分と平面状構造の平面から突出しているコイルを囲むようになっていることを特徴とする電気機械変換器。
【請求項２】
固定子は、それに電気機械式装置の要素（４０、４１；５４、５５、５６；８９）が少なくとも部分的に取付けられている台板（１０；５２；８２）を形成しており、その要素の少なくとも一つは、電気機械変換器の回転子に機械的に結合されていることを特徴とする請求項１に記載の電気機械変換器。
【請求項３】
複数の固定子が、複数の電気機械変換器の複数の回転子をそれぞれ通過させる複数の穴を形成している共通の平面状構造（５２；８２）により部分的に形成されている複数の電気機械変換器（６２、６４；８４、８５、８６、８７）を備えている電気機械的装置（５０；８０）であって、複数の変換器の少なくとも一つが請求項１に従って作られていることを特徴とする電気機械的装置（５０；８０）。
【請求項４】
共通の平面状構造（５２；８２）は、電気機械的装置の要素（５４、５５、５６；８９）が少なくとも部分的に取付けられる台板として使用されることを特徴とする請求項３記載の電気機械的装置。
【請求項５】
複数の回転子の各回転子は、電気機械的装置の要素（５４、５５、５６；８９）の一つに機械的に結合されていることを特徴とする請求項４記載の電気機械的装置。
【請求項６】
複数の変換器は、請求項１または３のいずれかに従って作られた少なくとも二つの変換器（８４、８５；８６、８７）を備えていること、および二つのそれぞれのコイル（１００、１０２；１０４、１０６）は、平板状構造の平面から突出しており、それら二つの変換器に共通の平面状構造（８２）の同じ固定子開口（９２、９４）内に設置されていることをを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の電気機械的装置（８０）。
【請求項７】
電気機械的装置は、少なくとも一つの所定変数の値を表示するアナログ指示器を形成していることを特徴とする上記請求項のいずれかに記載の電気機械的装置。
【請求項８】
電気機械的装置は、時計のムーブメントを形成しており、前記少なくとも一つの表示変数は時間であることを特徴とする請求項７記載の電気機械的装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の交流信号によって励磁され、所定距離離隔された第１及び第２の位置においてそれぞれ配置されたコイルで構成される第１及び第２の極からなるコイル部と、
検出対象たる直線的な又は曲線的な変位に応答して前記コイル部に対して相対的に変位される磁気応答部材であって、この磁気応答部材の前記コイル部に対する相対的変位に応じた異なる振幅関数特性の出力交流信号が前記各極のコイルから夫々出力されるようにしたものと、
を具備し、前記第１の極の出力交流信号の振幅関数特性は３６０度未満の限られた角度範囲のサイン関数を示し、前記第２の極の出力交流信号の振幅関数特性は上記限られた角度範囲のコサイン関数を示し、前記検出対象直線位置に応じて上記限られた角度範囲のサイン及びコサインの２種類の振幅関数特性を示す２つの前記出力交流信号が得られることを特徴とする誘導型位置検出装置。
【請求項２】
前記限られた角度範囲は、略９０度未満の範囲である請求項1に記載の誘導型位置検出装置
【請求項３】
前記各極の位置に誘導係数の異なる主及び副コイルを夫々配置し、第１の極の主コイルと第２の極の副コイルの出力を差動合成して前記第１の極の前記出力交流信号を生成し、第２の極の主コイルと第１の極の副コイルの出力を差動合成して前記第２の極の前記出力交流信号を生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の誘導型位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】  本発明に係る誘導型位置検出装置は、所定の交流信号によって励磁され、所定距離離隔された第１及び第２の位置においてそれぞれ配置されたコイルで構成される第１及び第２の極からなるコイル部と、検出対象たる直線的な又は曲線的な変位に応答して前記コイル部に対して相対的に変位される磁気応答部材であって、この磁気応答部材の前記コイル部に対する相対的変位に応じた異なる振幅関数特性の出力交流信号が前記各極のコイルから夫々出力されるようにしたものとを具備し、前記第１の極の出力交流信号の振幅関数特性は３６０度未満の限られた角度範囲のサイン関数を示し、前記第２の極の出力交流信号の振幅関数特性は上記限られた角度範囲のコサイン関数を示し、前記検出対象直線位置に応じて上記限られた角度範囲のサイン及びコサインの２種類の振幅関数特性を示す２つの前記出力交流信号が得られることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このように、本発明の位置検出装置は、所定距離離隔された第１及び第２の位置においてそれぞれ配置されたコイルで構成される第１及び第２の極からなるコイル部を具備する２極構造となっている。
なお、公知のように、磁気応答部材は、磁性体又は導電体のどちらを用いてもよく、また、両者を適宜組み合わせたハイブリッド構造でもよい。磁性体の場合は、磁気応答部材のコイルへの近接に応じてパーミアンスが増加し、誘導レベルが上がる。反対に導電体の場合は、磁気応答部材のコイルへの近接に応じて渦電流損が生じ、誘導レベルが下がる。ここでは、磁気応答部材が磁性体であるとして説明する。
以下、一例につき説明すると、磁気応答部材が第１の位置に在る第１の２次コイルに最も近接して該第１の２次コイルに最大レベル（例えば１）の誘導を生じさせるとき、第２の位置に在る第２の２次コイルには最小レベル（例えば０）の誘導しか生じない。この状態を例えば角度θで示し、θ＝０度とすると、第１の２次コイルの出力はｃｏｓθに相当し、第２の２次コイルの出力はｓｉｎθに相当する。
逆に、磁気応答部材が第２の位置に在る第２の２次コイルに最も近接して該第２の２次コイルに最大レベル（例えば１）の誘導を生じさせるとき、第１の位置に在る第１の２次コイルには最小レベル（例えば０）の誘導しか生じない。すなわち、ｓｉｎθ＝１，ｃｏｓθ＝０であるから、θ＝９０度に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月5日(2004.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突出部と、尾部と、信号入力端子を有するプローブを受けるための溝部とを備える本体と、
前記本体の突出部に取り付けられて、プローブの信号入力端子と係合するようになっているプローブ先端組立体とを具備しており、前記プローブが前記溝部内に配置されると、前記プローブの前記信号入力端子が、前記プローブ先端組立体に電気的に接続されるようになっていることを特徴とするプローブ・アダプタ。
【請求項２】
前記本体に、前記突出部から前記溝部まで延びる穴が含まれていることと、前記穴が、前記プローブ先端組立体を受容するようになっていることを特徴とする、請求項１に記載のプローブ・アダプタ。
【請求項３】
前記本体の溝部が、ほぼ前記尾部まで延びていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のプローブ・アダプタ。
【請求項４】
前記プローブ先端組立体は、
プローブ・ピンと、
前記プローブ・ピンを受けるようになっている中心穴を備えており、前記プローブ・ピンが前記中心穴内を引っ込んだ位置から突き出た位置まで軸方向に前進及び後退することを可能にするハウジングと、
前記ハウジング内に配置されて、前記プローブ・ピンを突き出た位置まで押しやるためのバイアス装置と
を含むことを特徴とする、請求項１または請求項２または請求項３に記載のプローブ・アダプタ。
【請求項５】
前記溝部に、前記本体の尾部周辺に配置された緊張緩和部が設けられていることと、前記緊張緩和部が、プローブに接続された信号リード線と摩擦で係合するようになっていることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のプローブ・アダプタ。
【請求項６】
前記緊張緩和部に、前記溝部の第１の側に間隔をあけて配置された第１の突起部及び第２の突起部と、前記溝部の第２の側に配置され、ほぼ前記第１及び第２の突起部の間の位置に対応する第３の突起部が含まれていることと、前記第１、第２、及び、第３の突起部はそれぞれ、前記信号リード線が前記第１、第２及び第３の突起部の間に配置されると、該リード線に摩擦で係合するようなサイズが付与されていることを特徴とする、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載のプローブ・アダプタ。
【請求項７】
突出部と尾部の間のほぼ中程の位置に間隔をあけて配置された第１のパッドと第２のパッドをさらに備えており、前記第１と第２のパッドが、前記溝部の両側に配置されていることを特徴とする、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載のプローブ・アダプタ。
【請求項８】
前記プローブに、接地端子が設けられていることと、前記プローブ先端組立体が、プローブの接地端子と係合するようになっていることを特徴とする、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載のプローブ・アダプタ。
【請求項９】
突出部と、尾部と、プローブを受けるようになっている溝部と、前記突出部に取り付けられて、プローブの信号入力端子と係合するプローブ先端組立体とを具備しており、前記プローブ先端組立体の末端がプローブ・ピンになっているプローブ・アダプタ本体に、前記プローブを挿入するステップと、
プローブの信号入力端子を前記プローブ先端組立体に係合させるステップと、
前記プローブ・ピンを、その中に電気信号を含んでいる導電体に接触させるステップと
を設けて成るプローブの利用方法。
【請求項１０】
突出部と、尾部と、信号入力端子を備えたプローブを受けるための溝部とを備え、さらに、穴が前記突出部から前記溝部までその中に延びている本体と、
穴内に配置され、プローブの信号入力端子に係合するようになっているコネクタと、
穴内に配置されて、前記コネクタと電気的に接触し、プローブ・ピンを具備しているプローブ先端組立体と
を設けて成るプローブ・アダプタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル・クロックによって決まる時刻に時変波形の振幅をサンプリングし、デジタル振幅値の列を生成する第一のステップと、
最も古いデジタル振幅値を、記憶すべき最新のデジタル振幅値によって上書きするようにした、ｋ個のアドレス可能な記憶場所を備えた循環入力メモリに、デジタル振幅値の列を記憶する第二のステップと、
選択された波形特徴が生じると、時変波形からトリガ信号を発生する第三のステップと、
前記第三のステップに続いて、次のｎ個のデジタル振幅値を循環入力メモリに記憶し、ｎは０＜ｎ＜ｎmaxとなるように選択可能である第四のステップと、
前記第三のステップに続いて、トリガ信号の開始と時間的に隣接したサンプル・クロックの時刻点との間の時間間隔をトリガ・オフセット値として測定する第五のステップと、
前記第三のステップに続いて、時変波形のオシログラフ表現の開始より前に位置する原点を備え、オシログラフ表現例が必要とすると予測される最大時間長を越えて延びる時間軸に沿って、前記第三のステップがいつ行われたかを表す時刻印値を発生する第六のステップと、
前記第四のステップおよび前記第五のステップおよび前記第六のステップに続いて、循環入力メモリの内容、その関連するトリガ・オフセット値、及び、その関連する時刻印値を、収録レコードとして、複数の収録レコードを納める収録メモリに記憶する第七のステップと、
収録メモリに記憶されたデジタル振幅値を検査して波形レコードを生成する第八のステップと、
波形レコードの視覚イメージを生成する第九のステップと、
が含まれている時変波形をオシログラフで表現する方法。
【請求項２】
前記第八のステップに、その時刻印値が選択された値未満である収録レコードを排除するステップが含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第八のステップに、少なくとも、その時刻印値が選択された値である収録レコードが波形レコードに含まれることを保証するステップが含まれることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
サンプル・クロックによって決まる時刻に時変波形の振幅をサンプリングし、デジタル振幅値の列を生成する第一のステップと、
最も古いデジタル振幅値を、記憶すべき最新のデジタル振幅値によって上書きするようにした、ｋ個のアドレス可能な記憶場所を備えた循環入力メモリに、デジタル振幅値の列を記憶する第二のステップと、
選択された波形特徴が生じると、時変波形からトリガ信号を発生する第三のステップと、
前記第三のステップに続いて、次のｎ個のデジタル振幅値を循環入力メモリに記憶し、ｎは０＜ｎ＜ｎmaxとなるように選択可能である第四のステップと、
前記第三のステップに続いて、トリガ信号の開始と時間的に隣接したサンプル・クロックの時刻点との間の時間間隔をトリガ・オフセット値として測定する第五のステップと、
前記第四のステップおよび前記第五のステップに続いて、循環入力メモリの内容、及び、その関連するトリガ・オフセット値を、収録レコードとして、ｍ個の収録レコードを納める収録メモリに記憶し、ｍ個の収録レコードのそれぞれが、ｍ個の等しい隣接した時間値範囲に分割したサンプル・クロック周期の相異なる部分に対応する第六のステップと、
収録メモリに記憶されたデジタル振幅値を検査して波形レコードを生成する第七のステップと、
波形レコードの視覚イメージを生成する第八のステップと、
が含まれている時変波形をオシログラフで表現する方法。
【請求項５】
サンプル・クロックによって決まる時刻に時変波形の振幅をサンプリングし、デジタル振幅値の列を生成する第一のステップと、
最も古いデジタル振幅値を、記憶すべき最新のデジタル振幅値によって上書きするようにした、ｋ個のアドレス可能記憶場所を備えた循環入力メモリに、デジタル振幅値の列を記憶する第二のステップと、
選択された波形特徴が生じると、時変波形からトリガ信号を発生する第三のステップと、
前記第三のステップに続いて、入力メモリに次のｎ個のデジタル振幅値を入力メモリに記憶し、ｎは０＜ｎ＜ｎmaxとなるように選択可能である第四のステップと、
前記第三のステップに続いて、トリガ信号の開始と時間的に隣接したサンプル・クロックの時刻点との間の時間間隔をトリガ・オフセット値として測定する第五のステップと、
前記第四のステップおよび前記第五のステップに続いて、循環入力メモリの内容、及び、その関連するトリガ・オフセット値を、収録レコードとして、ｍ個の収録レコードを納める収録メモリに記憶し、ｍ個の収録レコードのそれぞれが、ｍ個の等しい隣接した時間値範囲に分割したサンプル・クロック周期の相異なる部分に対応する第六のステップと、
前記第三のステップに続いて、時変波形のオシログラフ表現の開始より前に位置する原点を備え、オシログラフ表現例が必要とすると予測される最大時間長を越えて延びる時間軸に沿って、前記第三のステップがいつ行われたかを表す時刻印値を発生する第七のステップと、
前記第四のステップおよび前記第五のステップおよび前記第七のステップに続いて、循環入力メモリの内容、その関連するトリガ・オフセット値、及び、その関連する時刻印値を、収録レコードとして、複数の収録レコードを納めた収録メモリに記憶する第八のステップと、
収録メモリに記憶されたデジタル振幅値を検査して波形レコードを生成する第九のステップと、
波形レコードの視覚イメージを生成する第十のステップと、
が含まれている時変波形をオシログラフで表現する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来技術に係る自動車用空調装置の前記冷却部Ａにおいて、前記圧縮機１０は内燃機関に連動して動作するため、内燃機関停止時は上記の冷房サイクルを形成することができず、室内温度を冷却することができない。さらに、内燃機関始動後ある程度の時間の経過後でないと前記蒸発器１８への冷媒供給が十分に行われず、冷房を選択してもしばらくの間は室内温度を下げることができない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
通常冷房について詳述すると、先ず、フロンなどの冷媒が圧縮機１０によって高温高圧に圧縮される。圧縮された冷媒は凝縮器１２に送り込まれ、外気により約５０℃程度に冷却されて液化する。液化した冷媒は受液器１４で水分やゴミが取り除かれた後、膨張弁１７へ移動し、そこで急激に膨張させられて低温低圧の霧状になる。膨張して低温低圧の霧状になった冷媒は蒸発器１８に移動し、蒸発器１８周囲の温度の高い空気から熱量を吸収して蒸発し、気体状の冷媒となって再び圧縮機１０に吸入される。蒸発器１８の近傍にはブロアファン（図示せず）が備えられ、室内空気を取り込むと共に、蒸発器１８付近の冷却された空気を再び室内に送出することにより、室内温度を下降させることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
以下、この実施の形態に係る装置の動作を図１２ないし図１４フローチャートを参照して説明する。尚、図１３はＡで、図１４はＢで図１２フローチャートと連続する。また、本願に係る装置が搭載される車両のアイドリングストップ機能は、図示しないフローチャートにより開始または停止される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
Ｓ３８で蓄熱タンク４６内の温度が所定値Ｔｌ以下と判断されたとき、プログラムはＳ４０に進み前述の動作３）解氷冷房を行うと共に、再度Ｓ３５ｃに帰還する。尚、Ｓ３８で蓄熱タンク４６内の温度が所定値Ｔｌを超えると判断されたとき、プログラムはＳ３５ｃに帰還する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
Ｓ６０で蓄熱タンク４６内の温度が所定値Ｔｈ以上と判断されたとき、プログラムはＳ６２に進み前述の動作８）蓄熱暖房を行うと共に、再度Ｓ５８ａに帰還する。尚、Ｓ６０で蓄熱タンク４６内の温度が所定値Ｔｈ未満と判断されたとき、プログラムはＳ５８ａに帰還する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【発明の効果】
本発明は、以上に述べた通り構成され作用するので、小型且つ軽量で、しかも優れた耐久性及び信頼性を有する車輪駆動用車軸ユニットを実現して、自動車の乗り心地及び動力性能、燃費性能の向上に寄与できる。又、運転時に構成部材同士がフレッチング摩耗するのを防止し、車輪駆動用車軸ユニットを組み込んだ自動車の快適性向上と、車輪駆動用車軸ユニット自体のより一層の耐久性向上とを図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この図３の形状にフォーミングした３本のストリップライン１及び円形シールド板２を持つ良導体金属シート１０を、少なくとも当該良導体金属シート１０への接着面が加熱接着性を有するように加工された（例えばホットメルト接着剤が塗布された）高周波損失の少ないポリイミド系又はテフロン（登録商標）系の０．２〜０．０１mm厚さの加熱接着性絶縁樹脂シート上に置き、加熱接着する。図４は各ストリップライン１に沿った短冊形状の加熱接着性絶縁樹脂シート１１を良導体金属シート１０に加熱接着により貼り付けた状態を示している。絶縁樹脂シート１１を貼り付ける側はストリップライン１を折り重ねるときの内側又は外側のどちら側でもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能と、通信機能以外の機能と、装置の状態表示を表示する表示手段とを有する携帯電話端末であって、
前記装置の状態表示として、少なくともバッテリ残量の表示を前記表示手段に表示し、前記通信機能を停止させる指示が入力されると、当該通信機能を停止させて通信用接続情報の送信を行わないようにすると共に、通信機能停止を前記表示手段に表示し、前記通信機能以外の機能は動作可能とすることを特徴とする携帯電話端末。
【請求項２】
通信機能と、通信機能以外の機能と、装置の状態表示を表示する表示手段とを有する携帯電話端末であって、
前記装置の状態表示として、少なくともバッテリ残量の表示を前記表示手段に表示し、前記通信機能を停止させる指示が入力されると、当該通信機能を停止させて通信用接続情報の受信を行わないようにすると共に、通信機能停止を前記表示手段に表示し、前記通信機能以外の機能は動作可能とすることを特徴とする携帯電話端末。
【請求項３】
通信機能と、通信機能以外の機能と、装置の状態表示を表示する表示手段とを有する携帯電話端末であって、
前記装置の状態表示として、少なくともバッテリ残量の表示を前記表示手段に表示し、前記通信機能を停止させる指示が入力されると、当該通信機能を停止させて通信用接続情報の送信及び受信を行わないようにすると共に、通信機能停止を前記表示手段に表示し、前記通信機能以外の機能は動作可能とすることを特徴とする携帯電話端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明が解決するための手段】
上記従来例の問題点を解決するための請求項１記載の発明は、通信機能と、通信機能以外の機能と、装置の状態表示を表示する表示手段とを有する携帯電話端末であって、装置の状態表示として、少なくともバッテリ残量の表示を表示手段に表示し、通信機能を停止させる指示が入力されると、通信機能を停止させて通信用接続情報の送信を行わないようにすると共に、通信機能停止を表示手段に表示し、通信機能以外の機能は動作可能とすることを特徴としており、使用者に、通信機能が停止していることを容易に認識させることができ、例えば、病院等の無線通信禁止区域において、通信機能を停止させて電子手帳機能や電話帳機能等はそのまま用いることができるため、利便性を向上させることができ、また、通信機能を停止させて消費電力を低減することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記従来例の問題点を解決するための請求項２記載の発明は、通信機能と、通信機能以外の機能と、装置の状態表示を表示する表示手段とを有する携帯電話端末であって、装置の状態表示として、少なくともバッテリ残量の表示を表示手段に表示し、通信機能を停止させる指示が入力されると、通信機能を停止させて通信用接続情報の受信を行わないようにすると共に、通信機能停止を表示手段に表示し、通信機能以外の機能は動作可能とすることを特徴としており、使用者に、通信機能が停止していることを容易に認識させることができ、例えば、病院等の無線通信禁止区域において、通信機能を停止させて電子手帳機能や電話帳機能等はそのまま用いることができるため、利便性を向上させることができ、また、通信機能を停止させて消費電力を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記従来例の問題点を解決するための請求項３記載の発明は、通信機能と、通信機能以外の機能と、装置の状態表示を表示する表示手段とを有する携帯電話端末であって、装置の状態表示として、少なくともバッテリ残量の表示を表示手段に表示し、通信機能を停止させる指示が入力されると、通信機能を停止させて通信用接続情報の送信及び受信を行わないようにすると共に、通信機能停止を表示手段に表示し、通信機能以外の機能は動作可能とすることを特徴としており、使用者に、通信機能が停止していることを容易に認識させることができ、例えば、病院等の無線通信禁止区域において、通信機能を停止させて電子手帳機能や電話帳機能等はそのまま用いることができるため、利便性を向上させることができ、また、通信機能を停止させて消費電力を低減することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
本発明によれば、装置の状態表示として、少なくともバッテリ残量の表示を表示手段に表示し、通信機能を停止させる指示が入力されると、通信機能を停止させて通信用接続情報の送信を行わないようにすると共に、通信機能停止を前記表示手段に表示し、通信機能以外の機能は動作可能とする携帯電話端末としているので、使用者に、通信機能が停止していることを容易に認識させることができ、病院等の無線通信禁止区域において、通信機能を停止させて電子手帳機能や電話帳機能等はそのまま用いることができるため、利便性を向上させることができ、また、通信機能を停止させて消費電力を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、ここで、t＝bとし、Ｈ’＊およびＨ#のランクがともにｂに等しいときに、数１４に示されるマトリクスで表される符号は単一バイト誤り訂正符号、いわゆるSbEC符号に一致することに注意する必要がある。しかも、数１４に示されるように、階段状の構成を有するマトリクスで表される符号３においては、従来SbEC符号として最も優れている最大長符号（Maximal Code）に一致する。この最大長符号はS.J.HongとA.M.Patelにより、”A General Class of Maximal Codes for Computer Applications”IEEE Transactions on Computers, C-21, No.12, pp.1322-1331, 1972に示されている。具体的にランクｂを有するＨ’＊、Ｈ#は容易に求められる。すなわち、ｂ行ｂ列の単位行列とすればよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
なお、ここで、t＝bとし、Ｈ’＊のランクがｂに等しいときに、数２９に示すマトリクスで表される符号は、単一バイト誤り訂正符号、いわゆるSbEC符号に一致する。しかも、数２９に示すように、階段状の構成を有するマトリクスで表される符号６においては、前記符号３と同様に、従来SbEC符号として最も優れている最大長符号（Maximal Code）に一致する。具体的にランクｂを有するＨ’＊は容易に求められ、Ｈ’＊＝Ｉb、すなわちｂ行ｂ列の単位行列とすれば良く、このとき前述のMaximal Codeとなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
次に、このＳt/8ＥＣ符号において、これらのＨ’を使用して符号を構成したときに、実用的な情報長Ｋ＝６４ビットに対して検査長がどのくらい必要かをみてみよう。ｔ＝２の場合に検査ビット長Ｒは１０ビット、ｔ＝３では１１ビット、ｔ＝４では１４ビットで、ｔ＝５、６、７では、１５ビットで、ｔ＝８ビットでは、１６ビットで実現できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ただし、例えば、ｔ=３のときに、検査長が１１ビットでは情報長Ｋの最大は１２０ビットであるため、Ｋ＝１２１ビット以上の場合にはこのＨ’を用いて符号が構成できない。そこで、さらに検査ビットを１ビット増加させ、Ｒ＝１２ビットとして構成することを考えなければならない。このとき、この基本のＨ’の最下位にすべて“０”の１行を加えた、下記の数３７に示す５行８列のＨ’を用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】カメラシステム、カメラの外部装置、およびカメラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラで撮像した画像データを外部装置に送信し、該外部装置で表示、または、記憶するようにしたカメラシステムにおいて、
上記カメラは、
被写体画像データを表示用、若しくは記憶用として縮小化処理する縮小化手段と、
上記縮小化手段で縮小化処理された画像データを上記外部装置に送信するカメラ側送信手段と、
を具備し、
上記外部装置は、
上記カメラから送られた画像データが表示用画像であるか記憶用画像であるかをデータ量、若しくは識別コードにもとづいて判定する画像制御手段と、
上記画像制御手段で表示用画像であると判定された画像データを表示する表示手段と、
上記画像制御手段で記憶用画像であると判定された画像データを記憶する記憶手段と、
を具備していることを特徴とするカメラシステム。
【請求項２】
上記表示用の画像データは、上記記憶用の画像データに比べてデータ容量が多いことを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項３】
上記縮小化手段は、圧縮処理における圧縮率、若しくは間引き処理における間引き量を異ならせることで、上記表示用と記憶用の画像を得ることを特徴とする請求項１に記載のカメラシステム。
【請求項４】
カメラから送信された画像データを受信する外部装置側通信手段と、
上記画像データを表示可能な表示手段と、
上記画像データを保存可能な記憶手段と、
上記外部装置側通信手段で受信した画像データを識別して、上記表示手段、若しくは上記記憶手段に振り分ける画像制御手段と、
を具備することを特徴とするカメラの外部装置。
【請求項５】
上記画像制御手段は、上記画像データのデータ容量、若しくは識別コードを判別することによって、上記画像データを上記表示手段、若しくは上記記憶手段に振り分けることを特徴とする請求項４に記載のカメラの外部装置。
【請求項６】
カメラと、該カメラで撮影した画像を表示、若しくは記憶可能な外部装置とを含むカメラシステムにおいて、
レリーズ信号が発せられるまではデータ容量の少ない画像データを上記外部装置に繰り返し送信し、レリーズ信号が発せられたらデータ容量の多い画像データを上記外部装置に送信するカメラと、
上記カメラから送信された画像データを識別して、表示、若しくは保存する外部装置と、
を具備することを特徴とするカメラシステム。
【請求項７】
データ容量の少ない画像データは表示に適した画像データであり、データ容量の多い画像データは保存に適したデータであることを特徴とする請求項6に記載のカメラシステム。
【請求項８】
撮像動作を実行する撮像手段と、
上記撮像手段から出力された信号を処理して画像データを生成する画像処理手段と、
上記画像データに対して、データ容量が異なる２通りの縮小化処理を実行可能な縮小化手段と、
上記縮小化手段で処理された画像データを外部装置に向けて送信するカメラ側通信手段と、
レリーズ釦を含む操作手段と、
を具備しており、
上記操作手段からレリーズ信号が発せられるまではデータ容量が少ない画像データを上記外部装置に繰り返し送信し、レリーズ信号が発せられたらデータ容量が多い画像データを上記外部装置に送信するようにしたことを特徴とするカメラ。
【請求項９】
上記縮小化手段は、上記画像処理手段で処理された画像データに対して、表示に適したデータ容量を得るための縮小化処理と、保存に適したデータ容量を得るための縮小化処理を実行可能であることを特徴とする請求項８に記載のカメラ。
【請求項１０】
上記縮小化手段は、圧縮処理における圧縮率、若しくは間引き処理における間引き量を異ならせることで、データ容量が異なる２通りの縮小化処理を実行可能であることを特徴とする請求項９に記載のカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、カメラシステム、、カメラの外部装置、およびカメラに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために請求項１に記載のカメラシステムは、カメラで撮像した画像データを外部装置に送信し、該外部装置で表示、または、記憶するようにしたカメラシステムにおいて、上記カメラは、被写体画像データを表示用、若しくは記憶用として縮小化処理する縮小化手段と、上記縮小化手段で縮小化処理された画像データを上記外部装置に送信するカメラ側送信手段と、を具備し、上記外部装置は、上記カメラから送られた画像データが表示用画像であるか記憶用画像であるかをデータ量、若しくは識別コードにもとづいて判定する画像制御手段と、上記画像制御手段で表示用画像であると判定された画像データを表示する表示手段と、上記画像制御手段で記憶用画像であると判定された画像データを記憶する記憶手段と、
を具備していることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載のカメラの外部装置は、カメラから送信された画像データを受信する外部装置側通信手段と、上記画像データを表示可能な表示手段と、上記画像データを保存可能な記憶手段と、上記外部装置側通信手段で受信した画像データを識別して、上記表示手段、若しくは上記記憶手段に振り分ける画像制御手段と、
を具備することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項６に記載のカメラシステムは、カメラと、該カメラで撮影した画像を表示、若しくは記憶可能な外部装置とを含むカメラシステムにおいて、レリーズ信号が発せられるまではデータ容量の少ない画像データを上記外部装置に繰り返し送信し、レリーズ信号が発せられたらデータ容量の多い画像データを上記外部装置に送信するカメラと、上記カメラから送信された画像データを識別して、表示、若しくは保存する外部装置と、を具備したことを特徴とする。
また、請求項８に記載のカメラは、撮像動作を実行する撮像手段と、上記撮像手段から出力された信号を処理して画像データを生成する画像処理手段と、上記画像データに対して、データ容量が異なる２通りの縮小化処理を実行可能な縮小化手段と、上記縮小化手段で処理された画像データを外部装置に向けて送信するカメラ側通信手段と、レリーズ釦を含む操作手段と、を具備しており、上記操作手段からレリーズ信号が発せられるまではデータ容量が少ない画像データを上記外部装置に繰り返し送信し、レリーズ信号が発せられたらデータ容量が多い画像データを上記外部装置に送信するようにしたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記憶する少なくとも一つの記憶手段と、該記憶手段に記憶されたデータを無線により通信する無線通信手段と、前記記憶手段に記憶されているデータの有無を判別する判別手段と、前記判別手段により前記記憶手段に記憶されているデータがないと判別された場合には、前記無線通信手段に電源を供給しないように制御する制御手段とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
さらに画像を撮影する撮像手段を備え、前記記憶手段が前記撮像手段で撮影した画像データを記憶するものであることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記無線通信手段で送信するデータを記憶する第１記憶エリアと前記無線通信手段で送信しないデータを記憶する第２記憶エリアとを備え、前記判別手段により前記第１記憶エリアに記憶されているデータがないと判別された場合には、前記制御手段は前記無線通信手段に電源を供給しないように制御することを特徴とする請求項１又は２記載の無線通信装置。
【請求項４】
さらに前記無線通信装置の動作モードを選択する選択手段を備え、前記選択手段により選択された動作モードが前記記憶手段に記憶されているデータを送信するモードであり、かつ前記判別手段により前記記憶手段に記憶されているデータがないと判別された場合には、前記制御手段は前記無線通信手段に電源を供給しないように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の無線通信装置。
【請求項５】
さらに前記無線通信装置の動作モードを選択する選択手段を備え、前記選択手段により選択された動作モードが前記記憶手段に記憶されているデータを送信するモードになると、前記制御手段が前記無線通信手段に電源を供給するように制御し、該電源供給を開始してから一定時間経過後、前記判別手段により前記記憶手段に記憶されているデータがないと判別された場合には、前記制御手段は前記無線通信手段への電源供給を中止するように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の無線通信装置。
【請求項６】
データを記憶する少なくとも一つの記憶ステップと、該記憶ステップで記憶されたデータを無線により通信する無線通信ステップと、前記記憶ステップで記憶されているデータの有無を判別する判別ステップと、前記判別ステップにより前記記憶ステップで記憶されているデータがないと判別された場合には、前記無線通信ステップを実行する部材に電源を供給しないように制御する制御ステップとを無線通信装置に実行させることを特徴とする無線通信装置制御用プログラム。
【請求項７】
さらに前記無線通信装置の動作モードを選択する選択ステップを備え、前記選択ステップにより選択された動作モードが前記記憶ステップで記憶されているデータを送信するモードになると、前記制御ステップが前記部材に電源を供給するように制御し、該電源供給を開始してから一定時間経過後、前記判別ステップにより前記記憶ステップで記憶されているデータがないと判別された場合には、前記制御ステップは前記部材への電源供給を中止するように制御することを特徴とする請求項６記載の無線通信装置制御用プログラム。
【請求項８】
請求項６又は７記載の無線通信装置制御用制御プログラムを格納したことを特徴とするコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５記載の無線通信装置は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の無線通信装置において、さらに前記無線通信装置の動作モードを選択する選択手段を備え、前記選択手段により選択された動作モードが前記記憶手段に記憶されているデータを送信するモードになると、前記制御手段が前記無線通信手段に電源を供給するように制御し、該電源供給を開始してから一定時間経過後、前記判別手段により前記記憶手段に記憶されているデータがないと判別された場合には、前記制御手段は前記無線通信手段への電源供給を中止するように制御することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６記載の無線通信装置制御用プログラムは、データを記憶する少なくとも一つの記憶ステップと、該記憶ステップで記憶されたデータを無線により通信する無線通信ステップと、前記記憶ステップで記憶されているデータの有無を判別する判別ステップと、前記判別ステップにより前記記憶ステップで記憶されているデータがないと判別された場合には、前記無線通信ステップを実行する部材に電源を供給しないように制御する制御ステップとを無線通信装置に実行させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項７記載の無線通信装置制御用プログラムは、請求項６記載の無線通信装置制御用プログラムにおいて、さらに前記無線通信装置の動作モードを選択する選択ステップを備え、前記選択ステップにより選択された動作モードが前記記憶ステップで記憶されているデータを送信するモードになると、前記制御ステップが前記部材に電源を供給するように制御し、該電源供給を開始してから一定時間経過後、前記判別ステップにより前記記憶ステップで記憶されているデータがないと判別された場合には、前記制御ステップは前記部材への電源供給を中止するように制御することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項８記載のコンピュータで読み取り可能な記録媒体は、請求項６又は７記載の無線通信装置制御用制御プログラムを格納したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、請求項１記載の無線通信装置、請求項６記載の無線通信装置制御用プログラム及び請求項８記載の記録媒体によれば、記憶手段に記憶されているデータがないと判別された場合には、無線通信手段（無線通信ステップを実行する部材）に電源が供給されないように制御されるので、記憶されているデータの有無に基づいて消費電力の低減を図ることができ、特に電池駆動の機器の電池寿命をのばすことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月30日(2005.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する複数のカメラによって撮像された複数のカメラ画像の同一位置の画素列又は画素行をまとめて配置し、全体画像を生成する手段と、
上記全体画像を符号化する手段と
を備えることを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
上記複数のカメラは、環状に配置されており、当該環状の中心方向又は外部方向の画像を撮像することを特徴とする請求項１記載の画像符号化装置。
【請求項３】
隣接する複数のカメラによって撮像された複数のカメラ画像の同一位置の画素列又は画素行をまとめて配置し、全体画像を生成する工程と、
上記全体画像を符号化する工程と
を有することを特徴とする画像符号化方法。
【請求項４】
所定の処理をコンピュータに実行させるプログラムにおいて、
隣接する複数のカメラによって撮像された複数のカメラ画像の同一位置の画素列又は画素行をまとめて配置し、全体画像を生成する工程と、
上記全体画像を符号化する工程と
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項５】
所定の処理をコンピュータに実行させるプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
隣接する複数のカメラによって撮像された複数のカメラ画像の同一位置の画素列又は画素行をまとめて配置し、全体画像を生成する工程と、
上記全体画像を符号化する工程と
を有することを特徴とするプログラムが記録された記録媒体。
【請求項６】
隣接する複数のカメラによって撮像された複数のカメラ画像の同一位置の画素列又は画素行をまとめて配置した全体画像を符号化して生成した符号化コードストリームを復号する画像復号装置であって、
上記符号化コードストリームを復号する手段と、
復号された画像の画素列又は画素行を同一位置に分配することにより上記複数のカメラ画像を生成する手段と
を備えることを特徴とする画像復号装置。
【請求項７】
上記複数のカメラは、環状に配置されており、当該環状の中心方向又は外部方向の画像を撮像することを特徴とする請求項６記載の画像復号装置。
【請求項８】
隣接する複数のカメラによって撮像された複数のカメラ画像の同一位置の画素列又は画素行をまとめて配置した全体画像を符号化して生成した符号化コードストリームを復号する画像復号方法であって、
上記符号化コードストリームを復号する工程と、
復号された画像の画素列又は画素行を同一位置に分配することにより上記複数のカメラ画像を生成する工程と
を有することを特徴とする画像復号方法。
【請求項９】
隣接する複数のカメラによって撮像された複数のカメラ画像の同一位置の画素列又は画素行をまとめて配置した全体画像を符号化して生成した符号化コードストリームを復号する画像復号処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
上記符号化コードストリームを復号する工程と、
復号された画像の画素列又は画素行を同一位置に分配することにより上記複数のカメラ画像を生成する工程と
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
隣接する複数のカメラによって撮像された複数のカメラ画像の同一位置の画素列又は画素行をまとめて配置した全体画像を符号化して生成した符号化コードストリームを復号する画像復号処理をコンピュータに実行させるプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
上記符号化コードストリームを復号する工程と、
復号された画像の画素列又は画素行を同一位置に分配することにより上記複数のカメラ画像を生成する工程と
を有することを特徴とするプログラムが記録された記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上述した目的を達成するために、本発明に係る画像符号化装置及び方法は、隣接する複数のカメラによって撮像された複数のカメラ画像の同一位置の画素列又は画素行をまとめて配置して生成された全体画像を符号化する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明に係る画像符号化装置及び方法は、隣接する複数のカメラによって撮像された複数のカメラ画像の同一位置の画素列又は画素行をまとめて配置して生成された全体画像を符号化する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】削除
【補正の内容】