(57)【要約】【課題】  本発明は被記録材を傷つけることなく良好な画像除去性能を長期にわたって維持でき、所望の被記録材以外の被記録材が混入しても、ジャムを生じることなく、さらに装置に高温部が生じることを回避する。【解決手段】  本発明の画像除去装置は画像除去槽と画像除去媒体加速手段と画像除去媒体再生手段と循環手段とを具備している。画像除去槽は被記録材の搬送経路上に設けられ、薄片状の画像除去媒体を収容し、かつ被記録材側に開口部を備えている。画像除去媒体加速手段は画像除去槽内で飛翔している画像除去媒体を高速気流で被記録材に衝突させて、被記録材上に形成された画像を除去する。画像除去媒体再生手段は被記録材へ衝突した画像除去媒体に付着した画像形成物質を吸引して除去し画像除去媒体を再生する。循環手段は画像除去槽に収容した画像除去媒体を画像除去媒体加速手段に搬送する。【選択図】        図１
2010072342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材の搬送経路上に設けられ、薄片状の画像除去媒体を収容し、かつ前記被記録材側に開口部を備えた画像除去槽と、
該画像除去槽内で飛翔している前記画像除去媒体を高速気流で被記録材に衝突させて、前記被記録材上に形成された画像を除去する画像除去媒体加速手段と、
前記被記録材へ衝突した前記画像除去媒体に付着した画像形成物質を吸引して除去し前記画像除去媒体を再生する画像除去媒体再生手段と、
前記画像除去槽に収容した前記画像除去媒体を前記画像除去媒体加速手段に搬送する循環手段と
を具備することを特徴とする画像除去装置。
【請求項２】
前記画像除去媒体加速手段から射出された前記画像除去媒体は、前記搬送経路の排出側の前記画像除去槽の開口部付近から衝突させることを特徴とする請求項１記載の画像除去装置。
【請求項３】
前記画像除去槽の開口部の、前記被記録材を介した対面には、前記被記録材の変形を防止する変形防止手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像除去装置。
【請求項４】
前記画像除去槽の開口部の長手方向又は短手方向の幅を可変する画像除去槽幅可変手段を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像除去装置。
【請求項５】
前記画像除去槽に搬送される前記被記録材の大きさを検知する検出手段を設け、該検出手段による前記被記録材の大きさ情報に基づいて前記画像除去槽幅可変手段によって前記画像除去槽の開口部の長手方向又は短手方向の幅を可変することを特徴とする請求項４記載の画像除去装置。
【請求項６】
前記被記録材の画像は、前記被記録材に前記画像形成物質が層状に形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像除去装置。
【請求項７】
前記被記録材の表面には、画像形成物質への定着性が低下する組成物が付与されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像除去装置。
【請求項８】
被記録材は画像除去槽の開口部に搬送され、前記画像除去槽に設けられた画像除去媒体加速手段による高速気流により搬送された画像除去媒体を衝突させて、前記被記録材に形成された画像の画像形成物質を除去し、前記画像除去槽に設けられた画像除去媒体再生手段により前記画像除去媒体に付着した画像形成物質を吸引除去し、再び前記画像除去媒体を前記画像除去媒体加速手段へ搬送することを特徴とする画像除去方法。
【請求項９】
前記画像除去槽に搬送された前記被記録材の大きさ情報を検知し、前記画像除去槽の開口部の長手方向又は短手方向の幅を可変する画像除去槽幅可変手段により画像除去槽の開口部の幅を調整し、前記画像除去媒体の衝突箇所を制限させて、前記被記録材に形成された画像の画像形成物質を除去することを特徴とする請求項８記載の画像除去方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の画像除去方法によって被記録材の画像除去を行われた被記録材と一般の被記録材とのいずれかに選択的に画像を形成可能な画像形成装置と、前記被記録材の画像除去を行う請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像除去装置とからなることを特徴とする画像形成除去システム。
【請求項１１】
請求項８又は９に記載の画像除去方法によって被記録材の画像除去を行われた被記録材と一般の被記録材とのいずれかに選択的に画像を形成可能な画像形成部と、請求項８又は９に記載の画像除去方法によって前記被記録材の画像除去を行う画像除去部とを統合して設けられていることを特徴とする画像形成除去システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、レーザプリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置で画像が形成された被記録材から固体媒体を用いて画像形成物質を除去する画像除去装置及び画像除去方法、かつ画像除去装置及び画像形成装置が統合した画像形成除去システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式やインクジェット方式、熱転写記録方式のプリンタや、印刷機が普及し、情報の伝達、保存のための媒体として紙が大量に使用されている。紙は木材より得られるバージンパルプを主な原料とするが、パルプから紙を製造する工程のうち、抄紙工程などでは紙を乾燥するのに多くのエネルギーを消費する。このエネルギー源には、その何割かを木材から繊維成分を取り出したときに発生する植物性の廃液である黒液を用いることが進んでいるが、多くの化石燃料が用いられているのが現状である。また、化石燃料からエネルギーを取り出すときには、地球温暖化の要因とされる炭酸ガスを多く発生させている。したがって、森林保全および化石資源の枯渇、地球温暖化への対策のため、紙の消費量を抑制することが望まれている。
【０００３】
このため、以前から不要になった紙を回収して、古紙パルプとして再利用することが進められている。また、近年では、森林認証材や植林の拡大、未利用材（廃材など）の積極的な活用が推進されている。しかし、古紙パルプを利用するには、情報が印字された紙を回収する必要があり、機密情報や個人情報が漏洩しないように管理するために、多くのコストがかかるなどの問題も抱えている。
【０００４】
これら課題を解決するための方法として、一度使用した被記録材上の画像を除去して再び被記録材として再使用する画像除去装置が従来よりいくつか提案されている。その一つとしての特許文献１に示された方法では、被記録材と画像形成物質の定着性を下げる画像除去促進液を用いた湿式の方式が開示されている。また、特許文献２に示すように、画像除去促進液を用いた後にブラシ等で掻き取る方式が開示されている。更に、特許文献３に示すように、予め画像形成物質に対する接着力を弱めた被記録材（専用紙）を用い、剥離部材の最表層に画像形成物質（トナー）と主成分を同じとした熱可塑性組成物の層を設け、接着性を向上させる乾式の方式が開示されている。また、特許文献４、５に示すように、ショットブラストを用いて被記録材上の画像を除去する方法が開示されている。更に、特許文献６に示された方式では、画像除去ではなく洗浄の分野であるが、ショットブラストに比べ洗浄対象物に傷を付けにくく、洗浄効率を向上させる柔軟な薄片状の洗浄媒体を使用する洗浄方法も提案されている。
【特許文献１】特許第３，３４５，４７２号公報
【特許文献２】特開平０８−２０６６２３号公報
【特許文献３】特許第２，５８４，１１２号公報
【特許文献４】特公平０７−０６１６１１号公報
【特許文献５】特開平１１−２２１７７１号公報
【特許文献６】特開２００７−０２９９４５号公報
【特許文献７】特開平１０−０７４０２５号公報
【特許文献８】特開平０９−２０４０６０号公報
【特許文献９】特開平０９−２０４０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に示された方式では、画像除去促進液がしみ込んだ被記録材（紙）を効率よく乾燥させるエネルギーと時間が必要であり、乾燥による被記録材の変形も問題がある。また、上記特許文献２に示された方式では、特許文献１の問題に加えて、ブラシ等の掻き取り部に画像形成物質が詰まる問題がある。更には、特許文献３に示された方式では、湿式の方法に比較して、画像形成物質と熱可塑性樹脂層のみを軟化するまで加熱すればよく、画像除去のための消費エネルギーは最低限に抑えられるものの、高温部が存在するため装置構成に制約があったり、剥離液を用いない熱転写法による画像除去装置では、専用紙以外の被記録材が混入すると剥離部材との分離が困難となり、ジャムを生じたり、剥離部材上に付着、蓄積した画像形成物質を、定期的にクリーニングする必要があったりという問題がある。また、特許文献４、５に示された方式では、金属や樹脂の小球や線材を細かく切断した小片又は粒状固体を用いているため、画像を除去するだけでなく、被記録材の表面を削り取って荒らしてしまい、被記録材を劣化させてしまう問題がある。更に、特許文献６に示された方式では、被記録材の画像除去に向けた構成ではないため、そのままでは適用できない。
【０００６】
本発明はこれらの問題点を解決するためのものであり、被記録材を傷つけることなく良好な画像除去性能を長期にわたって維持できる画像除去装置の提供である。また、所望の被記録材以外の被記録材が混入しても、ジャムを生じることなく、さらに装置に高温部が生じることを回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記問題点を解決するために、本発明の画像除去装置は画像除去槽と画像除去媒体加速手段と画像除去媒体再生手段と循環手段とを具備している。画像除去槽は被記録材の搬送経路上に設けられ、薄片状の画像除去媒体を収容し、かつ被記録材側に開口部を備えている。画像除去媒体加速手段は画像除去槽内で飛翔している画像除去媒体を高速気流で被記録材に衝突させて、被記録材上に形成された画像を除去する。画像除去媒体再生手段は被記録材へ衝突した画像除去媒体に付着した画像形成物質を吸引して除去し画像除去媒体を再生する。循環手段は画像除去槽に収容した画像除去媒体を画像除去媒体加速手段に搬送する。よって、比較的付着力が強く、エアブローのみでは除去しにくい画像形成物質であっても、水、溶剤、熱を加えることなく、高速で飛翔する画像除去媒体が接触・衝突することによって被記録材から画像形成物質を分離することができる。特に、薄片状の画像除去媒体を用いた場合、より高い画像除去品質と画像除去効率が得られ、被記録材を傷つけることもないという優れた効果を発揮する。また、画像除去媒体に付着している画像形成物質は画像除去媒体再生手段で効果的に除去され、画像除去媒体の清浄度が常に保たれるため、画像除去媒体に付着している画像形成物質が被記録材に再付着することがなく、高い画像除去品質が得られる。また、画像除去媒体を循環再利用しながら画像を除去できるので、廃棄物量が少なくなり被記録材の再生にかかる環境負荷を小さく抑えることができる。
【０００８】
また、画像除去媒体加速手段から射出された画像除去媒体は、搬送経路の排出側の画像除去槽の開口部付近から衝突させることにより、ほぼ全ての画像除去媒体が画像除去槽壁面近くの限定された範囲に集中するため、被記録材の画像除去範囲も限定されるが、非常に高い画像除去品質が得られる。
【０００９】
更に、画像除去槽の開口部の、被記録材を介した対面には、被記録材の変形を防止する変形防止手段を設けたことにより、柔軟な被記録材であっても画像除去媒体の衝突によって変形し、傷つきや画像の除去残りの原因を防止できる。また、被記録材の変形による衝突エネルギーの吸収を防ぐことができ、非常に高い画像除去品質が得られる。
【００１０】
また、画像除去槽の開口部の長手方向又は短手方向の幅を可変する画像除去槽幅可変手段を設けたことにより、被記録材の幅に合わせて画像除去槽の開放面幅を調節でき、画像除去媒体の衝突箇所を制限させることで、画像除去槽の密閉性を保ち、画像除去媒体と画像形成物質とを画像除去槽外へ逃がすことを防止できる。
【００１１】
更に、画像除去槽に搬送される被記録材の大きさを検知する検出手段を設け、検出手段による被記録材の大きさ情報に基づいて画像除去槽幅可変手段によって画像除去槽の開口部の長手方向又は短手方向の幅を可変する。よって、被記録材の幅に合わせて画像除去槽の開放面幅を調節でき、画像除去媒体の衝突箇所を制限させるとともに、画像除去槽の密閉性を保ち、画像除去媒体と画像形成物質とを画像除去槽外へ逃がすことを防止できる。
【００１２】
また、被記録材の画像は、被記録材に画像形成物質が層状に形成されていることが好ましい。そして、被記録材の表面には、画像形成物質への定着性が低下する組成物が付与されていることが好ましい。
【００１３】
更に、別の発明としての画像除去方法によれば、被記録材は画像除去槽の開口部に搬送され、画像除去槽に設けられた画像除去媒体加速手段による高速気流により搬送された画像除去媒体を衝突させて、被記録材に形成された画像の画像形成物質を除去し、画像除去槽に設けられた画像除去媒体再生手段により画像除去媒体に付着した画像形成物質を吸引除去し、再び画像除去媒体を画像除去媒体加速手段へ搬送することに特徴がある。よって、高速で飛翔する画像除去媒体が接触・衝突することによって被記録材から画像形成物質を分離することができる。特に、薄片状の画像除去媒体を用いた場合、より高い画像除去品質と画像除去効率が得られ、被記録材を傷つけることもないという優れた効果を発揮する。更に、画像除去媒体に付着している画像形成物質は画像除去媒体再生手段で効果的に除去され、画像除去媒体の清浄度が常に保たれるため、画像除去媒体に付着している画像形成物質が被記録材に再付着することがなく、高い画像除去品質が得られる。また、画像除去媒体を循環再利用しながら画像を除去できるので、廃棄物量が少なくなり被記録材の再生にかかる環境負荷を小さく抑えることができる。
【００１４】
また、画像除去槽に搬送された被記録材の大きさ情報を検知し、画像除去槽の開口部の長手方向又は短手方向の幅を可変する画像除去槽幅可変手段により画像除去槽の開口部の幅を調整し、画像除去媒体の衝突箇所を制限させて、被記録材に形成された画像の画像形成物質を除去する。よって、被記録材の幅に合わせて画像除去槽の開放面幅を調節でき、画像除去媒体の衝突箇所を制限させるとともに、画像除去槽の密閉性を保ち、画像除去媒体と画像形成物質とを画像除去槽外へ逃がすことを防止できる。
【００１５】
更に、別の発明としての画像形成除去システムは、上記の画像除去方法によって被記録材の画像除去を行われた被記録材と一般の被記録材とのいずれかに選択的に画像を形成可能な画像形成装置と、被記録材の画像除去を行う上記の画像除去装置とからなることに特徴がある。よって、特定のリユーザブル被記録材、画像形成装置、画像除去装置をシステムとして使用することにより、画像の除去特性や被記録材と剥離部材との分離特性が安定した状態で、同一のリユーザブル被記録材を繰り返し使用できる。
【００１６】
また、別の発明としての画像形成除去システムは、上記の画像除去方法によって被記録材の画像除去を行われた被記録材と一般の被記録材とのいずれかに選択的に画像を形成可能な画像形成部と、上記の画像除去方法によって被記録材の画像除去を行う画像除去部とを統合して設けられていることに特徴がある。よって、被記録材の搬送手段や排出手段をはじめ、操作部や制御部を部分的に共通化することができ、省スペースに設置できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の画像除去装置によれば、比較的付着力が強く、エアブローのみでは除去しにくい画像形成物質であっても、水、溶剤、熱を加えることなく、高速で飛翔する画像除去媒体が接触・衝突することによって被記録材から画像形成物質を分離することができる。特に、薄片状の画像除去媒体を用いた場合、より高い画像除去品質と画像除去効率が得られ、被記録材を傷つけることもないという優れた効果を発揮する。更に、画像除去媒体に付着している画像形成物質は画像除去媒体再生手段で効果的に除去され、画像除去媒体の清浄度が常に保たれるため、画像除去媒体に付着している画像形成物質が被記録材に再付着することがなく、高い画像除去品質が得られる。また、画像除去媒体を循環再利用しながら画像を除去できるので、廃棄物量が少なくなり被記録材の再生にかかる環境負荷を小さく抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は本発明の一実施の形態に係る画像除去装置の構成を示す概略構成図である。同図に示す本実施の形態の画像除去装置１００は、使用済みとなった画像形成された被記録材１１を供給カセット１２にストックし、供給コロ１３によって一枚ずつ供給する供給手段１０と、被記録材１１の画像形成物質を分離して除去する画像除去手段２０と、画像形成物質が分離して再生された被記録材１１を排出ローラ３１を介して排出トレイ３２に排出する排出手段３０と、供給手段１０によって給紙された被記録材１１を画像除去手段２０を介して排出手段３０へ搬送する搬送手段４０とを含んで構成されている。そして、画像除去手段２０は、供給手段１０から排出手段３０への搬送経路上に沿って開口部を有する画像除去槽２１を含み、当該画像除去槽２１に設けられた循環手段２２、画像除去媒体加速手段２３及び画像除去媒体再生手段２４を有し、被記録材１１に付着した画像形成物質を高速気流により流動する画像除去媒体５０により除去するものである。また、画像除去手段２０は、画像除去媒体再生手段２４とホース等の吸引管２７を介して連通している集塵手段２５と、画像除去媒体加速手段２３に圧縮空気を供給する圧縮空気発生源２６も有している。更に、搬送手段４０は、無端状の搬送ベルト４１を駆動ローラ４２と従動ローラ４３の間に懸架して構成されているが、ローラとガイド板による方法、ベルト吸着搬送、静電搬送といったものを用いてもよい。
【００１９】
なお、本実施の形態の画像除去装置１００に使用する画像除去媒体５０は、金属やセラミクス、合成樹脂、スポンジ、布等の粒状、棒状、筒状、繊維状又は薄片状の固体から形成され、被記録材の材質特性や画像形成物質の粒径や付着強度に応じて選択すれば良い。薄片状の画像除去媒体５０としては、面積が１〜１０００ｍｍ２で、厚さが１〜５００μｍ程度の物を使用すれば良い。例えば電子写真方式の画像形成装置に使用する被記録材からトナー層を除去するには樹脂フィルム片や布片、紙片、金属薄片等の薄片状の画像除去媒体５０を使用することが望ましい。
【００２０】
ここで、薄片状の画像除去媒体５０を使用した場合、図２の（ａ）に示すように、画像除去媒体５０の端部から被記録材１１に衝突した場合、接触力が画像除去媒体５０のエッジに集中するため、質量が小さいにもかかわらず画像除去に必要な力が得られる。また、被記録材１１に対する接触力が大きくなると撓んで力を逃がすため、一般的なブラストショット材やブラシ等の研磨等とは異なり、必要以上の力を被記録材１１に加えることがなく、被記録材１１を傷つけないで済む。更に、図２の（ｂ）、（ｃ）に示すように、薄片状の画像除去媒体５０が被記録材１１に衝突したときに撓んで空気から受ける粘性抵抗が大きく作用して非弾性衝突となり、跳ね返りが起こりにくく、斜め衝突の場合は滑り接触して一度の衝突で被記録材１１の広い面積に接触しながら移動する。この接触による掻き取り作用や摺擦作用により被記録材１１に形成された画像形成物質に対して接触面に平行な力を作用させ、小さい力で画像形成物質を被記録材１１から分離して画像除去効率を高めることができる。
【００２１】
図３は図１の画像除去手段の構成を示す概略構成図である。図４は図１の画像除去手段の構成を示す概略斜視図である。両図において、図１と同じ参照符号は同じ構成要素を示す。両図に示すように、画像除去槽２１は側面から見て開放型筒形状の中空体で形成され、開口部２１−１は被記録材１１の搬送経路で塞がれている。画像除去槽２１の円周方向の内壁面の一部には開口部２１−２、２１−３、２１−４が形成され、開口部２１−２には循環手段２２が、開口部２１−３には画像除去媒体加速手段２３が、開口部２１−４には画像除去媒体再生手段２４が、それぞれ設けられている。そして、循環手段２２は、画像除去媒体５０を画像除去媒体加速手段２３へ搬送するためのエアブローノズルを有し、コンプレッサ、ブロワや圧力タンク等の圧縮空気発生源（図示せず）から供給される圧縮空気により画像除去媒体加速手段２３へ向かって噴出させる。また、画像除去媒体加速手段２３は、加速ノズルを有し、コンプレッサやブロワ、圧力タンク等の圧縮空気発生源２６から供給される圧縮空気を加速ノズルから被記録材１１へ向かって噴出させて画像除去媒体５０を被記録材１１上の画像形成物質に衝突させる。更に、画像除去媒体再生手段２４は、図５に示すように、画像除去槽の円周方向の内壁面の一部に配置された分離部材２４−１とフード２４−２で閉空間を形成し、形成した閉空間がホース等の吸引管２７により図１及び図３、４の圧縮空気発生源２６を有する集塵手段２５に接続され、よって圧縮空気発生源２６によってフード２４−２の内部は負圧になる。部分拡大図である図５の（ｂ）に示すように、分離部材２４−１は気体や粉体を通過させるが画像除去媒体５０が通り抜けられない小孔やスリットを多数有し、例えば金網、プラスチック網、メッシュ、パンチメタル板、スリット板等の多孔性部材で形成されている。そして、図５の（ｂ）に示すように、被記録材１１から分離された画像形成物質、被記録材１１に衝突し磨耗や欠けが生じた画像除去媒体５０や長期使用により弾力性が劣化した画像除去媒体５０が小孔やスリットを通ってフード２４−２の内部に排出される。
【００２２】
なお、画像除去槽２１の円周方向の内壁面で循環経路が形成され、画像除去媒体加速手段２３から画像除去媒体再生手段２４への戻り気流が循環手段２２の役割も担うため循環手段２２を省略することができる。また、画像除去槽２１のサイズが小さい程、効率的に画像除去媒体５０を循環可能であるので円筒半径は可能な限り小さくする方が良い。更に、画像除去槽２１の開口部２１−１は画像除去媒体５０が被記録材１１に衝突する範囲のみに限定したほうが、画像除去媒体５０と画像形成物質とを画像除去槽外へ逃がす確率が低くなるため好ましい。
【００２３】
これら循環手段２２や画像除去媒体加速手段２３に必要な推力は一般的なブラストショットと比較して圧倒的に小さいため、ノズル出口付近の圧力も０．５〜２０ｋＰａ程度で良く、圧縮空気源にはコンパクトで設置場所を取らず装置内臓が可能なブロワが適している。この場合、図３、６に示すようにブロワを画像除去媒体再生手段２４の圧縮空気発生源２６とも接続することで最も単純な構成で消費エネルギーを少なくできる。また、画像除去槽２１内は画像除去プロセス中には僅かでも負圧に保つ方が画像除去媒体５０や被記録材１１より除去された画像形成物質等の粉塵が画像除去槽外へ流出することを防ぐことができるため好ましい。更に、図７に示すように、画像除去槽２１に除電手段２８を設けてもよい。除電手段２８は、画像除去媒体に帯電した電荷を取り除くためのものであり、図７の（ａ）の点線で囲んだ部分の拡大図である図７の（ｂ）に示すような放電針２８−１からのコロナ放電を利用したイオナイザや、図７の（ｃ）に示すような画像除去槽の壁面に除電ブラシ２８−２を形成し自己放電や接地漏洩を利用する。このようにして画像除去媒体を除電することにより、壁面へ画像除去媒体が静電吸着することを防ぎ、壁面に画像除去媒体が貼りつき難くなり、効率的に画像除去媒体を運搬して飛翔させることができ、画像除去効率をより向上することができる。
【００２４】
次に、本発明の画像除去装置の動作について図１、図３及び図４を用いて説明する。
（１）画像除去槽２１に薄片状の画像除去媒体５０を投入した状態で、搬送手段４０によって搬送された被記録材１１を画像除去槽２１がある所定位置まで位置決めする。このとき画像除去槽２１の開口部２１−１は搬送手段４０の搬送ベルト４１と被記録材１１により密閉される。
（２）循環手段２２を作動すると、初期状態で画像除去槽２１に散らばっていた画像除去媒体５０は、循環経路である画像除去槽２１の壁面に沿って画像除去媒体加速手段２３へ運ばれる。
（３）画像除去媒体加速手段２３に圧縮空気を供給すると、画像除去媒体５０は被記録材１１へ加速されて高速で被記録材１１へ飛翔する。
（４）画像除去媒体５０が被記録材１１に高速で接触または衝突することにより、被記録材１１に付着している画像形成物質は粉塵となり叩き落とされる。叩き落とされた粉塵と画像除去媒体５０は、画像除去媒体加速手段２３、循環手段２２と画像除去媒体再生手段２４から発生する戻り気流により再び画像除去槽２１の壁面へ運ばれた後、画像除去媒体再生手段２４へ運ばれる。
（５）画像除去媒体再生手段２４を通る画像形成物質の粉塵等が付着した画像除去媒体５０は、集塵手段２５へ向かう気流の流れに乗って画像除去媒体再生手段２４の多孔性部材に吸い寄せられる。ここで粉塵は多孔性部材を通過し画像除去槽２１より排出され、また画像除去媒体５０に付着している画像形成物質もここで画像除去媒体５０から分離されて画像除去槽２１より排出される。
（６）画像除去媒体再生手段２４を通過した画像除去媒体５０は、循環手段２２により再び画像除去媒体加速手段２３まで運ばれる。
（７）上記（２）〜（６）の動作の繰り返しながら搬送手段４０によって被記録材１１を排出側へ送りつつ位置を変えることにより、画像除去媒体５０を画像除去槽２１内で循環させながら被記録材１１から画像形成物質を効果的に除去することができる。
（８）画像形成物質が分離して再生された被記録材１１は排出手段３０により排出トレイ３１に排出される。
【００２５】
このような構成及び動作を有する本実施の形態の画像除去装置によれば、比較的付着力が強く、エアブローのみでは除去しにくい画像形成物質であっても、高速で飛翔する画像除去媒体が接触・衝突することによって被記録材から分離することができる。特に、薄片状の画像除去媒体を用いた場合、より高い画像除去品質と画像除去効率が得られ、被記録材を傷つけることもないという優れた効果を発揮する。更に、画像除去媒体に付着している画像形成物質は画像除去媒体再生手段で効果的に除去され、画像除去媒体の清浄度が常に保たれるため、画像除去媒体に付着している画像形成物質が被記録材に再付着することがなく、高い画像除去品質が得られる。
【００２６】
このような利点は、紙を回収して古紙パルプにするリサイクル工程の脱墨にも有効であり、上記装置構成をリサイクル工程に使用することで脱墨工程にかかっていた大量の水や溶剤（漂白剤）の使用量を大幅に減らすこともできる。
【００２７】
また、図８に示すように、画像除去媒体加速手段２３の噴出方向を画像除去槽２１の壁面に沿わせるように、かつ画像除去槽２１の排出側になるように設置する。これにより、画像除去媒体加速手段２３から射出された画像除去媒体５０は、画像除去槽２１の排出側の開口部２１−１付近で被記録材１１に衝突した後、画像除去槽２１の供給側の開口部２１−１付近へ移動し、供給側の画像除去槽２１の壁面に沿って循環する。この構成の場合、上記実施の形態のような開放空間へ噴出する場合と異なり、画像除去媒体５０が画像除去槽２１の壁面に沿って進む性質により、ほぼ全ての画像除去媒体５０が画像除去槽２１の壁面近くの限定された範囲に集中する。このため、被記録材１１の画像除去範囲も限定されるが、画像除去媒体５０の単位面積当たりの衝突数が増加するために非常に高い画像除去品質が得られる。また、衝突後は、被記録材の供給側へ広い面積に接触しながら移動するため、この接触による掻き取り作用や摺擦作用による画像除去も加わり、非常に効率が良い。その他の装置構成と動作は上記実施の形態と同様である。
【００２８】
更に、図９に示すように、被記録材１１が画像除去槽２１を通過する際、画像除去媒体５０の衝突による被記録材１１の変形を防止する被記録材変形防止手段２９を設けている。この被記録材変形防止手段２９は、被記録材の撓みを防止する程度の強度を持った支持体で良く、搬送手段４０のガイド板が役割を兼ねても良い。ベルト搬送であればベルトの裏側より補強することで対応可能である。これにより柔軟な被記録材であっても画像除去媒体の衝突によって変形し、傷つきや画像の除去残りの原因を防止できる。また、被記録材の変形による衝突エネルギーの吸収を防ぐことができ、非常に高い画像除去品質が得られる。その他の装置構成と動作は上記実施の形態と同様である。
【００２９】
また、図１０に示すように、様々な大きさの被記録材に対応できるように、被記録材１１が画像除去槽２１を通過する際、予め画像除去槽２１の開口部２１−１の（搬送方向に対して直交方向）幅を被記録材の幅に応じて調整できる画像除去槽幅可変手段３３を設けている。この画像除去槽幅可変手段３３は、画像除去媒体５０の衝突に耐える強度を持った板状の支持体で良く、これにスライド機構を有する。自動で調整する場合には、供給手段に備えた被記録材幅検出センサからの被記録材幅情報をもとに自動スライド機構を作動させて対応する。これにより被記録材の幅に合わせて画像除去槽の開口面の幅を調節でき、画像除去媒体の衝突箇所を制限させることで、被記録材の幅によらず画像除去槽の密閉性を保ち、画像除去媒体と画像形成物質とを画像除去槽外へ逃がすことを防止できる。その他の装置構成と動作は上記実施の形態と同様である。
【００３０】
なお、以上説明した本発明において、画像除去を行う被記録材の画像は、被記録材上に画像形成物質が層状に形成する方法で画像形成を行う画像形成装置で作成したものに適用する。これは例えば電子写真方式で使用する紙とトナーのようなものが当てはまり、紙の繊維に深く染込む染料や顔料での画像は当てはまらない。被記録材上に画像形成物質が層状に形成されている場合には、画像除去媒体の衝突面で積極的に掻き取るという本発明の特性上から、高い画像除去品質が得られる。更に、層状の画像形成物質が互いに強固に凝集している場合には、被記録材と画像形成物質の界面での剥離が容易になり、一部の画像形成物質の剥離で大面積の画像形成物質を剥離させることが可能となる。これにより少ないエネルギーで非常に高い画像除去品質が得られる。また、被記録材への画像形成方法の違いにより画像除去をする／しないを自動的に選別することができる。
【００３１】
また、被記録材の表面に、画像形成物質に対して定着性を低下する組成物が表面近傍に付与されているリユーザブル被記録材を用いる。ここで用いられるリユーザブル被記録材は、枚葉のシート状のものを対象としており、画像除去性を向上させるために、セルロース繊維を主体とする紙を基材とする場合には、その表面近傍に片面付着量１．５ｇ／ｍ２以上の画像形成物質の定着性を低下せしめる化合物を含む組成物を付着させ、ベック平滑度計による平滑度が９０秒以上とした被記録材を使用することができる。また、被記録材の表面が平滑で凹凸の少ない方が、画像除去品質が高くなる。
【００３２】
更に、画像除去媒体の画像除去能力を、上記リユーザブル被記録材で画像形成した定着性では除去可能とし、リユーザブル被記録材以外の被記録材で画像形成した定着性では除去不可能とする条件に設定する。
【００３３】
また、画像除去装置は単独で使用されるよりも、被記録材や画像形成装置とトータルで使用されることが多い。そのため、リユーザブル被記録材でない一般の被記録材を誤って投入される可能性があり、恒久的に保存する必要のある被記録材の画像を除去してしまうトラブルとなる。しかし、記構成を使用することで特別な工夫をすることなく、リユーザブル被記録材のみ自動的に画像の除去し排出されるため、上記トラブルを回避することができる。また、熱転写法による画像除去方法とは異なり、一般の被記録材が混入してもジャムが生じることもない。
【００３４】
ここで、画像形成装置とトータルで使用される方法として、別の発明の画像形成除去システムの構成図である図１１に示すように、画像形成部と画像除去部を同じ装置内に組み込む方法が挙げられる。本発明の画像形成装置２００における画像形成部２１０側には被記録材上に形成する画像を除去することを前提する第１の画像形成モード（実線の経路）と、被記録材上に形成する画像を除去することを前提としない第２の画像形成モード（点線の経路）とを設け、画像除去部２２０側にはリユーザブル被記録材上に形成する画像を除去する画像除去モードを設けている。第１の画像形成モードが選択された時には、画像形成物質の定着性を低下せしめたリユーザブル被記録材に画像が形成され、第２の画像形成モードが選択された場合には一般の被記録材が供給されその上に画像が形成されるようにしている。特に、第１の画像形成モード時には、同じシステム内の画像除去装置２２１に最適な画像形成条件が選択されることが望ましい。
【００３５】
また、リユーザブル被記録材に形成された画像を除去する場合には、画像除去モードを使用し、画像除去部２２０の供給カセットへ使用済みのリユーザブル被記録材をセットして、画像除去装置２２１でリユーザブル被記録材の画像除去を行う。画像除去後は画像形成部２１０側のリユーザブル被記録材の供給カセットへ戻される。
【００３６】
以上の構成により、被記録材の搬送手段や、排出手段をはじめ、操作部や制御部を部分的に共通化することができ、省スペースに設置できる。
【００３７】
図１２は別の発明の画像形成除去システムのシステム構成を示す概略図である。同図に示すように、本発明の画像形成除去システムは、電子写真式記録プロセスを行い被記録材上に画像を形成する複数の画像形成装置３００−１〜ｎ（ｎは２以上の整数）と、少なくとも１台の上述の画像除去装置１００とからなる。つまり、本システムは、画像形成装置と画像除去装置とが別体となったシステムである。本実施の形態の画像形成除去システムによれば、特定のリユーザブル被記録材、複数の画像形成装置、画像除去装置をシステムとして使用することにより、画像の除去特性や被記録材と剥離部材との分離特性が安定した状態で、同一のリユーザブル被記録材を繰り返し使用できる。
【００３８】
図１３は別の発明の画像形成除去システムの別のシステム構成を示す概略図である。同図に示すように、本実施の形態の画像形成除去システムは、複数の画像形成装置３００−１〜ｎ（ｎは２以上の整数）と、図１１に示すような画像除去部を有する少なくとも１台の画像形成装置２００とからなる。つまり、本システムは、画像形成部と画像除去部とが一体となった画像形成装置を含むシステムである。本発明の画像形成除去システムによれば、特定のリユーザブル被記録材、複数の画像形成装置、画像除去装置をシステムとして使用することにより、画像の除去特性や被記録材と剥離部材との分離特性が安定した状態で、同一のリユーザブル被記録材を繰り返し使用できる。
【００３９】
ここで、定着性を低下せしめる化合物の例として、シリコン樹脂、シランカップリング剤、フッ素樹脂、オレフィン樹脂、界面活性剤、サイズ剤、ワックスなどが挙げられる。紙に界面活性剤を付与したリユーザブル被記録材の例は、例えば上記特許文献７に開示されており、フッ素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤、分子中に炭素数の総数が８個以上の直鎖あるいは分岐しているアルキル基を含有する界面活性剤を付与した紙を用いることが好ましい。また、画像形成物質との定着性を低下するために被記録材に含ませることのできるフッ素系界面活性剤の具体例は、フロロアルキルカルボン酸塩、フロロアルキルスルホン酸塩等のアニオン系、フロロアルキル導入ベタイン等の両性系、ノニオン系、カチオン系等である。
【００４０】
シリコン系界面活性剤の具体例は、例えば、エポキシ変性、アルキル変性、アラルキル変性、アミノ変性、カルボキシル変性、アルコール変性、フッ素変性、ポリエーテル変性、等のシリコンオイルである。分子中に炭素数の総数が８個以上の直鎖あるいは分岐しているアルキル基を含有する界面活性剤の例は、アルキルカルボン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩等のアニオン系、アルキルアミン塩、アルキルアミン誘導体、４級アンモニウム塩、イミダゾリン、イミダゾリウム塩等のカチオン系、ベタイン等の両性系等である。シリコン化合物を表面に付与した被記録材の例は、特許文献８、９などに開示されている。
【００４１】
本発明において、特に好ましく用いられる被記録材は、画像形成物質との定着性を低下せしめる化合物として、オレフィン−無水マレイン酸重合体を用いた被記録材である。オレフィン−無水マレイン酸重合体のオレフィン成分として、特に、α位に二重結合を有し、炭素数１０〜炭素数２０のオレフィン単量体を用いて重合させた高分子化合物を用いることにより、被記録材の繰り返し使用による画像形成物質との定着性を低下せしめる化合物の剥離部材や被記録材内部等へ移行を防止し、繰り返し使用回数を多くすることができる。
【００４２】
また、被記録材の基材の凹凸を小さくするような目止めをする化合物としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム等の白色顔料やラテックス、スチレン−ブタジエン重合体エマルジョン、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、でんぷん、酢酸ビニル重合体エマルジョン、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸、アラビアゴム等の高分子化合物が挙げられ、これらの高分子化合物と顔料とを混合して、紙の上に目止め層を設けることもできる。上記高分子化合物に加えて、上記画像形成物質の定着性を低下せしめる化合物や顔料を混合して紙に塗布することもできる。
【００４３】
なお、本発明は上記実施の形態例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内の記載であれば多種の変形や置換可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像除去装置の構成を示す概略構成図である。
【図２】画像除去媒体による画像除去の様子を示す図である。
【図３】図１の画像除去手段の構成を示す概略図である。
【図４】図１の画像除去手段の構成を示す斜視図である。
【図５】図１の画像除去媒体再生手段の構成を示す概略図である。
【図６】本実施の形態に係る画像除去装置の構成を示す概略構成図である。
【図７】画像除去槽に除電手段を設けた例を示す概略図である。
【図８】画像除去媒体加速手段の噴出方向を変えた例を示す概略図である。
【図９】被記録材変形防止手段を設けた例を示す概略図である。
【図１０】画像除去槽幅可変手段を設けた例を示す概略図である。
【図１１】別の発明の画像形成除去システムにおける画像形成装置の構成を示す概略図である。
【図１２】別の発明の画像形成除去システムのシステム構成を示す概略図である。
【図１３】別の発明の画像形成除去システムの別のシステム構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００４５】
２０；画像除去手段、２１；画像除去槽、２２；循環手段２２、
２３；画像除去媒体加速手段、２４；画像除去媒体再生手段、
２５；集塵手段、２６；圧縮空気源、２８；除電手段、
２９；被記録材変形防止手段、３３；画像除去槽幅可変手段、
５０；画像除去媒体、１００；画像除去装置、
２００、３００−１〜ｎ；画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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