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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
重合体鎖中に結合した共役ジエンの含量、すなわち共役ジエンの重合単位の含有量は、上記第１共重合ゴムにあっては、５５重量％を超えて９５重量％以下であり、好ましくは６０重量％以上９０重量％以下である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
重合に使用される有機アルカリ金属および有機アルカリ土類金属の開始剤の例としては、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔ−ブチルリチウムなどのアルキルリチウム、１，４−ジリチオブタンなどのアルキレンジリチウム、フェニルリチウム、スチルベンリチウム、リチウムナフタレン、ナトリウムナフタレン、カリウムナフタレン、ｎ−ブチルマグネシウム、ｎ−ヘキシルマグネシウム、エトキシカルシウム、ステアリン酸カルシウム、ｔ−ブトキシストロンチウム、エトキシバリウム、イソプロポキシバリウム、エチルメルカプトバリウム、ｔ−ブトキシバリウム、フェノキシバリウム、ジエチルアミノバリウム、ステアリン酸バリウムなどが挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明において、（Ａ）成分として用いられる上記共役ジエン系（共）重合ゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）は２０〜２００の範囲であることが好ましく、２０未満では破壊強度、耐摩耗性、低ヒステリシスロス性が悪化し、一方、２００を超えると加工性が低下する。また、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）が１００を超えた重合体もそのままでは加工性に劣り好ましくないが、芳香族系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイルなどの伸展油や重量平均分子量が１５万以下の液状ポリマーを添加することで、ムーニー粘度を１００以下に下げて、加工上問題なく使用できるようにすることもできる。用いられる伸展油としては、ジエン系ゴムに通常用いられる伸展油や軟化剤であれば特に制限されないが、鉱物油系の伸展油が好ましく用いられる。一般的に、鉱物油の伸展油は、芳香族系オイル、脂環族系オイル、および脂肪族系オイルの混合物であり、これらの量割合によって芳香族系、脂環族系、脂肪族系と分類されており、いずれのものも使用することができる。なかでも、粘度比重恒数（Ｖ．Ｇ．Ｃ．値）が０.９００〜１.０４９の芳香族系鉱物油（アロマティックオイル）および０.８００〜０.８９９の脂肪族系鉱物油（ナフテニックオイル）が、低ヒステリシスロス性／ウェットスキッド抵抗の点から好ましく用いられる。
本発明によれば、本発明の共役ジエン系（共）重合ゴム１００重量部および伸展油１０〜１００重量部からなる油展ゴムが好ましく提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
相溶化剤のシリコーン化合物の具体例としては、
アルコキシシラン化合物：トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリフェノキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルジエトキシシラン、ビニルトリメトキシシランなど、
シロキサン化合物：ジメチルシロキサンオリゴマー、シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸エステル変性シリコーンオイル、高級アルコキシ変性シリコーンオイル、高級脂肪酸含有シリコーンオイルなど、
アミノシラン化合物：ヘキサメチルジシラザン、ノナメチルトリシラザン、アニリトリメチルシラン、ビス（ジメチルアミノ）ジメチルシラン、ビス（ジエチルアミノ）ジメチルシラン、トリエチルアミノシランなど、なかでもシラザン化合物、ビス（ジメチルアミノ）ジメチルシランが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
この際、各成分は、バンバリーミキサーなどの混練機を使用して１４０〜１８０℃の温度で混練することにより調製することができる。得られた混合物を冷却後、さらに硫黄などの加硫剤および加硫促進剤などをバンバリーミキサーやミキシングロールを用いて配合し、所定の形状に成形後、１４０〜１８０℃の温度で加硫して、任意形状の加硫ゴム、すなわちゴム製品を製造することができる。 
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
参考例２（ＳＢＲ−２の合成）
ＳＢＲ−１において、ｎ−ブチルリチウムの添加量を４４０ｍｇに変更、かつ
Ｎ,Ｎ−ビス（トリメチルシリル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン１５６０ｍｇを、テトラグリシジル-1,3-ビスアミノメチルシクロヘキサン４００ｍｇに変更したこと以外は、ＳＢＲ−１と同様にして、ＳＢＲ−２を得た。得られたＳＢＲ−２の分子特性を表１に示す。
参考例３
ＳＬ５６３：ＪＳＲ社製、スチレン−ブタジエンゴム。分子特性を表１に示す。
参考例４
ＨＰ７５２：ＪＳＲ社製、スチレン−ブタジエンゴム。分子特性を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、合成樹脂エマルジョン（１）と、融点が５３〜６５℃のワックス（２）と、湿式法により得られる合成シリカとしてゲルタイプ又は沈降タイプの製法で得られる合成シリカ（４）を必須とする平均粒子径が１〜２０μｍの無機系充填剤（３）からなる防汚加工剤であり、酸価が０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである該合成樹脂エマルジョン（１）の固形分１００重量部に対し、該ワックス（２）が固形分で３〜５０重量部であり、該無機系充填剤（３）が５〜２００重量部であり、且つ無機系充填剤（３）中の湿式法により得られる合成シリカ（４）の含有率が１〜３０重量％であることを特徴とする防汚加工剤。
【請求項２】
湿式法により得られる合成シリカ（４）の平均粒子径が、１〜１０μｍである請求項１記載の防汚加工剤。
【請求項３】
湿式法により得られる合成シリカ（４）の粒子表面が、表面処理を施されたものである請求項１又は２記載の防汚加工剤。
【請求項４】
合成樹脂エマルジョン（１）の合成樹脂のガラス転移温度が−２０〜６０℃である請求項１〜３の何れか一項に記載の防汚加工剤。
【請求項５】
ワックス（２）が、ノルマルパラフィンワックスを９０重量％以上含むパラフィンワックスである請求項１〜４の何れか一項に記載の防汚加工剤。
【請求項６】
無機系充填剤（３）が湿式法により得られる合成シリカとしてゲルタイプ又は沈降タイプの製法で得られる合成シリカ（４）を必須成分とし、更に、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、クレー、タルク、カオリンからなる群より選ばれる１種又は２種以上を含む請求項１〜５の何れか一項に記載の防汚加工剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化チタン及び炭化チタンから選ばれた少なくとも１種のチタン成分６０〜９０重量％と二酸化珪素及び炭化珪素から選ばれた少なくとも１種の珪素成分１０〜４０重量％との合計１００重量％、及び該チタン成分と該珪素成分との合計に対して０．０１〜０．５重量％の希土類金属酸化物を配合してなることを特徴とする遠赤外線放射材料。
【請求項２】
合成樹脂と請求項１記載の遠赤外線放射材料とを含む組成物から形成された板状、筒状、シート状又は繊維状の遠赤外線放射性材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成することができる本発明の遠赤外線放射材料は、二酸化チタン及び炭化チタンから選ばれた少なくとも１種のチタン成分６０〜９０重量％と二酸化珪素及び炭化珪素から選ばれた少なくとも１種の珪素成分１０〜４０重量％との合計１００重量％、及び該チタン成分と該珪素成分との合計に対して０．０１〜０．５重量％の希土類金属酸化物を配合してなることを特徴とする材料である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の遠赤外線放射性材料としては、上記の遠赤外線放射材料と合成樹脂とを含む組成物から形成された板状、筒状、シート状又は繊維状等の遠赤外線放射性の材料であってもよく、更にこれを加工したものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の遠赤外線放射材料中に含まれるチタン成分は、二酸化チタン及び炭化チタンから選ばれた少なくとも１種であるが、その配合量はチタン成分と珪素成分との合計量に対して６０〜９０重量％である。配合量が９０重量％を超えると遠赤外線放射効率が低下し、逆に６０重量％未満でも遠赤外線放射効率は低下するから、いずれも好ましくない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の遠赤外線放射材料中に含まれる珪素成分は、二酸化珪素及び炭化珪素から選ばれた少なくとも１種であるが、その配合量はチタン成分と珪素成分との合計量に対して１０〜４０重量％である。配合量が４０重量％を超えると遠赤外線放射効率が低下し、逆に１０重量％未満となっても遠赤外線放射効率が低下するから、好ましくない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に希土類金属の酸化物は、ランタン、ネオジム、イットリウム等の希土類金属の酸化物を含むもので、その配合量が上記のチタン成分と珪素成分との合計量に対して０．０１重量％以上であるときに、特に遠赤外線放射効率の向上に効果がある。配合量が０．０１重量％未満では遠赤外線放射効率の向上は望めず、また、０．５重量％以上の多量を配合することは経済性の問題があり、実用的でない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
このような本発明の遠赤外線放射材料には、更に、少量のアルミナ、ジルコニア、アルカリ金属酸化物、アルカリ土類金属酸化物、第８族金属酸化物などが加えられていても、上記のチタン成分と珪素成分との合計量に対して５重量％以下であれば、特に重大な支障は生じない。これらの各成分は、単独酸化物等の形態で含まれていてもよいが、複合酸化物等の形態で含まれていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月11日(2005.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
袋本体を構成している外装シートの上端縁にスパウトが装着されたスパウト付きパウチ容器の製袋方法であって、
前記袋本体を形成する際、前記外装シートの両側縁の上部に未シール部分を残しておき、
前記スパウトを挟み込んだ状態で前記外装シートの上端縁をヒートシールする際、前記外装シートの両側縁の上部に残された前記未シール部分を併せてヒートシールするようにしたことを特徴とするスパウト付きパウチ容器の製袋方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段及びその効果】
上記の課題を解決するため、請求項１にかかる発明は、袋本体を構成している外装シートの上端縁にスパウトが装着されたスパウト付きパウチ容器の製袋方法であって、前記袋本体を形成する際、前記外装シートの両側縁の上部に未シール部分を残しておき、前記スパウトを挟み込んだ状態で前記外装シートの上端縁をヒートシールする際、前記外装シートの両側縁の上部に残された前記未シール部分を併せてヒートシールするようにしたことを特徴とするスパウト付きパウチ容器の製袋方法を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頂板に内容液の注出筒を立設し押出容器の口部に取り付けた中蓋と、
該中蓋に着脱自在に螺着し前記注出筒を塞ぐ筒状栓を天壁内面に設けた上蓋とからなり、
前記中蓋の注出筒は小径にして、且つ前記注出筒は破断可能な脆弱部及びこれを破断して開封すると共に、前記注出筒から延出した開封具を設けた閉塞板を有し、前記開封具はその延出部分を前記上蓋の筒状栓内に収納するようにしたことを特徴とする押出容器用蓋。
【請求項２】
前記注出筒の内径は６ｍｍないし１３ｍｍの範囲にあり、前記開封具の長さが前記注出筒の内径の１．５倍以上である請求項１記載の押出容器用蓋。
【請求項３】
前記開封具は閉塞板から支柱を介して斜め上方に伸びる楕円形状のプルリングである請求項１または２記載の押出容器用蓋。
【請求項４】
前記開封具は閉塞板周縁の対向する位置から上方に伸びるＵ字状のプルリングである請求項１または２記載の押出容器用蓋。
【請求項５】
前記注出筒は錐形をなし先端がラッパ状注出部となっており、前記筒状栓はその全周端が前記ラッパ状注出部に当接してなる請求項１ないし４のいずれか１項記載の押出容器用蓋。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明によれば、前記注出筒の内径は６ｍｍないし１３ｍｍの範囲にあり、前記
開封具の長さは前記注出筒の内径の１．５倍以上である上記押出容器用蓋が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明によれば、前記注出筒は錐形をなし先端がラッパ状注出部となっており、
前記筒状栓の全周端が前記ラッパ状注出部に当接してなる上記押出容器用蓋が提供される
。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙が収納される記録紙収納部と、揺動回転の可能な、記録紙送り出しの為のピックアップ手段及び当該ピックアップ手段の揺動回転に連動するガイド手段を備えた給紙部とを有し、被給紙装置に対して引き出し可能な給紙装置において、
前記ガイド手段が略垂直に起立状態の前記ピックアップ手段と共に略起立状態であるときに、挿入方向端部から略引き出し方向の当接を受けて、揺動回転可能に構成されることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記ガイド手段は、略起立状態であるときに前記給紙部の上方の前記被給紙装置の下端部とオーバーラップする箇所の挿入方向端部側に、傾斜部を有することを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記ガイド手段は、挿入方向端部側に、Ｌ形状を有し、挿入方向側近傍のＬ形状の一方の面と同一平面上に台形状の突起部を備えたガイド板を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記ガイド板を形成するもう一方の面には、揺動回転を可能にする支持軸の貫通孔が形成された支持部を有し、当該支持部が引き出し方向と直交方向に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記もう一方の面の引き出し方向側にピックアップ手段の軸と連動させうる円弧状の長孔が形成された垂直片を有することを特徴とする請求項４に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記ピックアップ手段は、ピックアップローラと当該ピックアップローラの揺動回転を可能に支持する支持レバーとを有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の給紙装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の給紙装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
記録紙が収納される記録紙収納部と、揺動回転の可能な、記録紙送り出しの為のピックアップ手段及び当該ピックアップ手段の揺動回転に連動するガイド手段を備えた給紙部とを有し、被給紙装置に対して引き出し可能な給紙装置において、
前記ガイド手段が略垂直に起立状態の前記ピックアップ手段と共に略起立状態にあって、挿入方向端部近傍側部に形成される前記ガイド手段の支持部に対して挿入方向と直交する方向からカム手段の作用を受けているときに、挿入方向端部が略挿入方向からの当接を受けて、揺動回転可能に構成されることを特徴とする給紙装置。
【請求項９】
前記ガイド手段は、略起立状態であるときに前記給紙部の上方の前記被給紙装置の下端部とオーバーラップする箇所の挿入方向端部側に、傾斜部を有することを特徴とする請求項８に記載の給紙装置。
【請求項１０】
前記ガイド手段は、挿入方向端部側に、Ｌ形状を有し、挿入方向端部近傍のＬ形状の一方の面と同一平面上に台形状の突起部を備えたガイド板を有することを特徴とする請求項８又は９に記載の給紙装置。
【請求項１１】
前記ガイド板を形成するもう一方の面には、揺動回転を可能にする支持軸の貫通孔が形成されると共に前記カム手段からの作用を受ける支持部を有し、当該支持部が挿入方向と直交する方向に形成されていることを特徴とする請求項１０に記載の給紙装置。
【請求項１２】
前記もう一方の面の引き出し方向側に前記ピックアップ手段の軸と連動させうる円弧状の長孔が形成された垂直片を有することを特徴とする請求項１１に記載の給紙装置。
【請求項１３】
前記カム手段は、扇形状をなす板状のカムと、当該カムの揺動回転中心部を支持する支持軸と、前記支持部と前記カムの接触部とを接触させるための弾性部材と、当該カムに対して揺動回転させる為のストライカとから構成されることを特徴とする請求項８乃至１２の何れか１項に記載の給紙装置。
【請求項１４】
前記ピックアップ手段は、ピックアップローラと当該ピックアップローラの揺動回転を可能に支持する支持レバーとを有することを特徴とする請求項８乃至１３の何れか１項に記載の給紙装置。
【請求項１５】
請求項８乃至１４の何れか１項に記載の給紙装置を搭載したことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は複数のウインチのワイヤロープをブームの先端のシーブに架け渡した移動式クレーンにおける未使用のフックブロックの格納装置に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…ベースマシン          ２…ブーム
２ａ，２ｂ…主材          ３…シーブ
４…ケリーバ              ５…フロントフレーム
６…ケリーバ駆動装置     ７…掘削バケット
８…支持シリンダ         ９…調整シリンダ
１１…シーブ             １２…フック
１３…ハンマグラブ       １４…フックブロック
１４ａ…垂直部           １４ｂ…傾斜部
１４ｄ…係止金具          １７…ケーシング
１８…ケーシングドライバ  ２０…ブロック受材
２１，２２…取付部材      ２３…受け金具
２３ａ…平坦面           ２３ｂ…傾斜面
２５…案内板              ２６，２７…取付部材
２８，２９…ブラケット    ３１…案内ローラ
３２，３３…シーブ        ３５…ウインチ
３６…引込ロープ          ３７…係止ワイヤ
３８…係止具
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミナ含有鉱石とアルカリ溶液とを混合し、該混合物を加熱処理して鉱石中のアルミナ分をアルカリ溶液中に溶解させてアルミン酸アルカリ溶液とした後、該液に凝集剤を添加して不溶物を分離後，アルミン酸アルカリ溶液から水酸化アルミニウムを析出させる水酸化アルミニウムの製造方法において、不溶物を分離後のアルミン酸アルカリ溶液に濾過助剤を添加し、該液を濾過して濾液から水酸化アルミニウムを析出させることにより，水酸化アルミニウム中のチタン濃度を２０ｐｐｍ以下に低下させることを特徴とする水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項２】
濾過助剤を添加後の液中のフリーな水酸化ナトリウムの濃度が、１００ｇ／リットル〜１７０ｇ／リットルの範囲内であることを特徴とする請求項１記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項３】
濾過助剤を添加後の液中のアルミナ濃度が、５０ｇ／リットル〜１５０ｇ／リットルの範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項４】
濾過助剤が、スラリー化した消石灰を含むことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項５】
アルミン酸アルカリ溶液が、アルミン酸ナトリウム溶液であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項６】
濾過助剤添加後の液温度が、７０℃〜１０５℃の範囲内であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項７】
濾過助剤添加時における消石灰添加量が、ＣａＯ換算でアルミナ含有鉱石の溶解に用いたアルカリ溶液を基準として、６００ｍｇ／リットル〜２０００ｍｇ／リットルの範囲内であることを特徴とする請求項４〜６の何れか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項８】
アルミン酸アルカリ溶液に凝集剤を添加する前の、液中のフリーな水酸化ナトリウム濃度が、１００ｇ／リットル〜１７０ｇ／リットルの範囲内であることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項９】
アルミン酸アルカリ溶液から水酸化アルミニウムを析出させる際の溶液中のチタン濃度が、０．８ｍｇ／リットル以下であることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の水酸化アルミニウムの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の水酸化アルミニウム製造方法により製造した水酸化アルミニウム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の水酸化アルミニウムを用いて製造したアルミナ。
【請求項１２】
請求項１０に記載の水酸化アルミニウムを用いて製造した窒化アルミニウム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）アルミナ含有鉱石とアルカリ溶液とを混合し、該混合物を加熱処理して鉱石中のアルミナ分をアルカリ溶液中に溶解させてアルミン酸アルカリ溶液とした後、該液に凝集剤を添加して不溶物を分離後，アルミン酸アルカリ溶液から水酸化アルミニウムを析出させる水酸化アルミニウムの製造方法において、不溶物を分離後のアルミン酸アルカリ溶液に濾過助剤を添加し、該液を濾過して濾液から水酸化アルミニウムを析出させることにより，水酸化アルミニウム中のチタン濃度を２０ｐｐｍ以下に低下させることを特徴とする水酸化アルミニウムの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月24日(2004.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性基材と、ホスホネート添加剤とを含む、インクジェットプリントヘッドにおけるコゲーション低減に有用なインク。
【請求項２】
前記ホスホネート添加剤が、０．２５ｗｔ％から２．０ｗｔ％の濃度で存在する、請求項１に記載のインク。
【請求項３】
前記ホスホネート添加剤が、０．５ｗｔ％から３．０ｗｔ％の濃度で存在する、請求項１に記載のインク。
【請求項４】
前記ホスホネートが、酸又は塩の形で存在する、請求項１に記載のインク。
【請求項５】
前記ホスホネートが、ジホスホン酸、アミノトリメチレンホスホン酸、１−ヒドロキシエチレン−１，１，−ジホスホン酸、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）から成る群から選択される、請求項１に記載のインク。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
内燃機関の排気系に配設され、理論空燃比近傍で出力が急変する酸素センサの出力値と目標値との偏差を算出する偏差演算手段と、
前記偏差演算手段で算出された偏差に基づき空燃比フィードバック制御するときの空燃比フィードバック補正量の制御周波数を算出する周波数演算手段と、
前記周波数演算手段で算出された制御周波数と目標制御周波数との偏差に基づき、前記酸素センサの出力値と目標値との偏差を変更する第１の変更手段と、
前記空燃比フィードバック補正量の制御振幅を算出する振幅演算手段と、
前記振幅演算手段で算出された制御振幅と目標制御振幅との偏差に基づき、前記酸素センサの出力値と目標値との偏差を変更する第２の変更手段と
を具備することを特徴とする内燃機関の空燃比制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間を半径方向に延びる支柱（４８）によって互いに接合された半径方向内側及び外側環状バンド（４４及び４６）と、
前記外側バンド（４６）から半径方向外向きに延びる半径方向外側の円錐形支持アーム（５０）と、
前記内側バンド（４４）から半径方向内向きに延びる半径方向内側の円錐形支持アーム（５２）と、
前記内側及び外側円錐形支持アーム（５２及び５０）に周方向に間隔をおいて形成された内側及び外側開口（５４及び５６）と、
を含むことを特徴とするガスタービンフレーム（３６）。
【請求項２】
間を半径方向に延びる支柱（４８）によって互いに接合された半径方向内側及び外側環状バンド（４４及び４６）と、
前記外側バンド（４６）から半径方向外向きに延びる半径方向外側の円錐形支持アーム（５０）と、
周方向に間隔をおいて前記半径方向外側円錐形支持アーム（５０）に形成された外側開口（５６）と、
を含むことを特徴とするガスタービンフレーム（３６）。
【請求項３】
間を半径方向に延びる支柱（４８）によって互いに接合された半径方向内側及び外側環状バンド（４４及び４６）と、
前記内側バンド（４４）から半径方向内向きに延びる半径方向内側の円錐形支持アーム（５２）と、
前記半径方向内側円錐形支持アーム（５２）に周方向に間隔をおいて形成された内側開口（５４）と、
を含むことを特徴とするガスタービンフレーム（３６）。
【請求項４】
前記半径方向外側の円錐形支持アーム（５０）が、前記外側バンド（４６）から半径方向外向きに軸方向前方に延び、前記半径方向内側の円錐形支持アーム（５２）が、前記内側バンド（４４）から半径方向内向きに軸方向後方に延びることを特徴とする、請求項１に記載のフレーム。
【請求項５】
前記支柱（４８）の各々が、該支柱と前記バンドを貫通して半径方向に延びる少なくとも１つの中空の通路（６０）を有することを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のフレーム。
【請求項６】
前記フレームが、単一片から成る一体の鋳造物であることを特徴とする、請求項５に記載のフレーム。
【請求項７】
周方向に間隔をおいて配置された等しい数の前記内側及び外側開口（５４及び５６）を更に含み、前記周方向に間隔をおいて配置された内側開口（５４）が等しい角度方向間隔で配置され、前記周方向に間隔をおいて配置された外側開口（５６）が等しい角度方向間隔で配置されていることを特徴とする、請求項１又は請求項６に記載のフレーム。
【請求項８】
前記周方向に間隔をおいて配置された内側及び外側開口（５４及び５６）の各対がさらに、前記支柱（４８）の１つと直線上で整列することを特徴とする、請求項７に記載のフレーム。
【請求項９】
各開口が、前端及び後端（６８及び７０）に丸みのあるほぼ長方形のプラットフォーム形状（６４）を有することを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のフレーム。
【請求項１０】
各開口が、隅（８０）にフィレットが形成されたほぼ三角形のプラットフォーム形状（７８）を有することを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載のフレーム。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載のガスタービンフレーム（３６）と、
該ガスタービンフレーム（３６）が内側でかつそれに取付けられたタービン外ケーシング（１２）と、
前記半径方向内側の円錐形支持アーム（５２）の内側に取付けられた軸受組立体（３８）と、
を含むことを特徴とするガスタービン組立体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月18日(2004.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽イオン交換膜により陽極室と陰極室とに区画された電解槽と、
前記陽極室に不純物濃度の高い原料アルカリ溶液を供給する供給路と、
前記供給路に設けられた流量調整部と、
前記陽極室から流出する不純物濃度の高いアルカリ溶液を再び陽極室に供給する循環路と、
前記循環路により循環する陽極室から流出する不純物濃度の高いアルカリ溶液の濃度を検出する検出部と、
前記検出部からの濃度検出値が予め定めた設定値よりも低くなると原料アルカリ溶液の供給量が大きくなるように、また前記濃度検出値が予め定めた設定値よりも高くなると原料アルカリ溶液の供給量が小さくなるように前記流量調整部を制御する制御部と、を備え、
前記陽極室に不純物濃度の高い原料アルカリ溶液を供給して電気分解を行い、前記陽極室から前記陽イオン交換膜を介して金属の陽イオンを前記陰極室に通過させ、当該陰極室においてこの金属の陽イオンと、当該陽イオンと共に陰極室に透過した精製アルカリ溶液中の水分と、を反応させて、原料アルカリ溶液よりも不純物濃度が低く、濃度が高い精製アルカリ溶液を得ることを特徴とするアルカリ溶液の精製装置。
【請求項２】
請求項１記載のアルカリ溶液の精製装置よりなる第１の精製装置と、
請求項１記載のアルカリ溶液の精製装置よりなる第２の精製装置と、を備え、
第１の精製装置の陽極室から排出される電気分解後の不純物濃度の高いアルカリ溶液を第２の精製装置の陽極室へ供給することを特徴とする請求項１記載のアルカリ溶液の精製装置。
【請求項３】
前記電解槽はポリテトラフルオロエチレンより構成されることを特徴とする請求項１または２に記載のアルカリ溶液の精製装置。
【請求項４】
アルカリ溶液は水酸化ナトリウム溶液又は水酸化カリウム溶液であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のアルカリ溶液の精製装置。
【請求項５】
不純物濃度の高い原料アルカリ溶液は２０〜３５重量％水酸化ナトリウム溶液であり、精製アルカリ溶液は４５重量％以上の水酸化ナトリウム溶液であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のアルカリ溶液の精製装置。
【請求項６】
精製アルカリ溶液はアルカリ金属及びアルカリ土類金属以外の金属の含有量が１０ｐｐｂ以下のアルカリ溶液であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載のアルカリ溶液の精製装置。
【請求項７】
陽イオン交換膜により陽極室と陰極室とに区画された電解槽において、前記陽極室に不純物濃度の高い原料アルカリ溶液を供給する工程と、
陽極室から流出する不純物濃度の高いアルカリ溶液を再び陽極室に循環供給する工程と、
循環する不純物濃度の高いアルカリ溶液の濃度を検出する工程と、
この工程で得られた濃度検出値が予め定めた設定値よりも低くなると原料アルカリ溶液の供給量が大きくなるように、また前記濃度検出値が予め定めた設定値よりも高くなると原料アルカリ溶液の供給量が小さくなるように前記陽極室に供給する原料アルカリ溶液の供給量を制御する工程と、
前記電解槽において電気分解を行なう工程と、を含み、
前記陽極室から前記陽イオン交換膜を介して金属の陽イオンを前記陰極室に通過させ、当該陰極室においてこの金属の陽イオンと、当該陽イオンと共に陰極室に透過した精製アルカリ溶液中の水分と、を反応させて、原料アルカリ溶液よりも濃度が高く、不純物濃度の低い精製アルカリ溶液を生成することを特徴とするアルカリ溶液の精製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、陽イオン交換膜により陽極室と陰極室とに区画された電解槽と、
前記陽極室に不純物濃度の高い原料アルカリ溶液を供給する供給路と、
前記供給路に設けられた流量調整部と、
前記陽極室から流出する不純物濃度の高いアルカリ溶液を再び陽極室に供給する循環路と、
前記循環路により循環する陽極室から流出する不純物濃度の高いアルカリ溶液の濃度を検出する検出部と、
前記検出部からの濃度検出値が予め定めた設定値よりも低くなると原料アルカリ溶液の供給量が大きくなるように、また前記濃度検出値が予め定めた設定値よりも高くなると原料アルカリ溶液の供給量が小さくなるように前記流量調整部を制御する制御部と、を備え、
前記陽極室に不純物濃度の高い原料アルカリ溶液を供給して電気分解を行い、前記陽極室から前記陽イオン交換膜を介して金属の陽イオンを前記陰極室に通過させ、当該陰極室においてこの金属の陽イオンと、当該陽イオンと共に陰極室に透過した精製アルカリ溶液中の水分と、を反応させて、原料アルカリ溶液よりも不純物濃度が低く、濃度が高い精製アルカリ溶液を得ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
このような装置においては、陽イオン交換膜により陽極室と陰極室とに区画された電解槽において、前記陽極室に不純物濃度の高い原料アルカリ溶液を供給する工程と、
陽極室から流出する不純物濃度の高いアルカリ溶液を再び陽極室に循環供給する工程と、
陽極室から流出する不純物濃度の高いアルカリ溶液の濃度を検出する工程と、
前記陽極室から流出する不純物濃度の高いアルカリ溶液の濃度の検出値に基づいて前記陽極室に供給する原料アルカリ溶液の供給量を制御する工程と、
前記電解槽において電気分解を行なう工程と、を含み、
前記陽極室から前記陽イオン交換膜を介して金属の陽イオンを前記陰極室に通過させ、当該陰極室においてこの金属の陽イオンと、当該陽イオンと共に陰極室に透過した精製アルカリ溶液中の水分と、を反応させて、原料アルカリ溶液よりも濃度が高く、例えば不純物濃度が１０ｐｐｂ以下と極めて低い精製アルカリ溶液を生成することを特徴とするアルカリ溶液の精製方法が実施される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
例えばアルカリ溶液として水酸化ナトリウム溶液を精製する場合には、陽極室に不純物濃度の高い水酸化ナトリウム溶液を供給し、陰極室に不純物濃度が極めて低い水や水酸化ナトリウム溶液を供給して電気分解を行う。ここで陽極室には金属の陽イオンであるナトリウムイオン（Ｎａ＋）と、水酸化物イオン（ＯＨ−）と、不純物である金属が存在するが、不純物である金属はアルカリ性雰囲気中では陰イオンとして存在するか水酸化物となって沈殿する。このため陽極室における陽イオンはナトリウムイオンのみであり、このナトリウムイオンが陽イオン交換膜を介して陰極室に通過する。なおこのとき陽極室内の水分子も陰極室に透過する。陰極室では電気分解によりナトリウムの水酸化物である水酸化ナトリウムが生成され、この水酸化ナトリウムが精製アルカリ溶液中の水に溶解して水酸化ナトリウム溶液が生成されるが、陰極室には不純物が入り込まないので得られる水酸化ナトリウム溶液は不純物濃度の極めて低いものとなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
炭素繊維が平均繊維径5〜20μm、平均繊維長20〜500μmの繊維である請求項１または３記載のポリテトラフルオロエチレン樹脂組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
カーボンビーズが芳香族ポリマーを原料として得られる平均粒径3〜30μmのビーズである請求項１または３記載のポリテトラフルオロエチレン樹脂組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、ブロック共重合体（イ）は、本発明の趣旨を損なわない限り、分子鎖中に、または分子末端に、カルボキシル基、水酸基、酸無水物基、アミノ基、エポキシ基などの官能基を有していてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【表１】
2002317077.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
実施例１〜８
ポリエチレン系樹脂（ア）（ＰＥ１〜ＰＥ３；詳細は表２の注を参照）と、参考例で得られたブロック共重合体（イ）Ｉ〜Ｖとを、表２に示した配合でドライブレンドし、さらに酸化防止剤［ペンタエリスリトール  テトラキス〔３−（３，５−ジｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（商品名）］を０．１ｐｈｒ添加して、２００℃でブラベンダーにて溶融混練してポリエチレン系樹脂組成物を得た。得られた組成物の物性を表２に示した。いずれのポリエチレン系樹脂組成物も、耐溶剤性（トルエン抽出性）に優れ、また柔軟性、耐熱性のバランスに優れる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリング・サブシステム、機具サブシステム、及びパワー・トレイン・サブシステム、並びに前記サブシステムを作動させるための動力源を有する建設機械を作動する方法であって、
前記機具サブシステムに動力を配分可能な動力管理コントローラを設け、
前記ステアリング・サブシステム、前記機具サブシステム、及び前記パワー・トレイン・サブシステムによる消費に利用可能な、前記動力源により生成された動力量を求め、前記動力量を表す信号を前記動力管理コントローラに送信し、
前記動力管理コントローラに、前記ステアリング・サブシステムが要求する動力を表す信号を与え、前記動力管理コントローラが、前記ステアリング・サブシステム、前記機具サブシステム、及び前記パワー・トレイン・サブシステムに利用可能な動力の量から、前記ステアリング・サブシステムが要求する動力を差し引くことにより、前記機具サブシステム及び前記パワー・トレイン・サブシステムについての利用可能動力を計算し、
要求された変速機の出力速度を表す信号を、前記動力管理コントローラに与え、
実際の変速機の出力速度を表す信号を、前記動力管理コントローラに与え、
前記動力管理コントローラにより、前記要求された変速機の出力速度と前記実際の変速機の出力速度とを比較して速度誤差を計算し、
前記速度誤差に基づき、前記機具サブシステムに、機具サブシステムの最大の動力配分と機具サブシステムの最小の配分動力との間で動力の配分をするよう、前記動力管理コントローラにプログラムする、
ステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記最大動力配分及び前記最小動力配分が調整可能であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記機具サブシステムについての、前記最大配分と前記最小配分との間の動力配分が、前記速度誤差の変化に伴いスムーズに変化することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
所定の速度誤差における、最大及び最小の機具サブシステムの動力配分の設定値を与えるステップを含み、前記動力配分が、前記設定値と前記速度誤差に基づく前記設定値との間で行われることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記動力配分の設定値が、調整可能であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記動力配分が、滑らかな関数により表現される前記速度誤差の関数であることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記設定値の間の前記動力配分が、
λ＝１−３ｘ２＋２ｘ３
で表される３次多項式の形を有する曲線を定義し、ここで、ｘが、前記要求速度のうちの実際に供給された割合として表わされる速度誤差であり、λが、前記機具サブシステム及び前記パワー・トレイン・サブシステムが利用可能な動力に対する割合として表わされる、前記機具サブシステムに配分された前記動力であることを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記機具サブシステムに対する前記動力配分が、λ＝λｍｉｎ＋（λｍａｘ−λｍｉｎ）（１−３ｘ２＋２ｘ３）として表わされ、ここで、ｘ＝Ａｂｓ（要求された変速機の回転数−実際の変速機の回転数）−λｍａｘ設定値
λｍｉｎ設定値−λｍａｘ設定値
であり、ここにおいて、Ａｂｓが、要求された変速機の回転数と実際の変速機の回転数との間の差が正の数で表わされることを示す、
ことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
冷却室に導入される冷却風の吹付け面積の割合が、最上段の吹付け面積／全吹付け面積として０．１〜０．９の範囲にあることを特徴とする請求項８記載の不織布の製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【表３】
2002317372.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の液体および第２の液体を押出して、第１の液体および第２の液体が並んだ断面構成を有する多成分フィラメントにする溶融紡糸装置であって、
１セットの第１液体放出出口および１セットの第２液体放出出口と連通し、互いに連通する前記第１および第２液体放出出口の個々の対に配置された窪みを含むダイ先端ブロックと、
前記窪みに受容され、前記窪みを第１液体通路と第２液体通路とに分離するインサートであって、前記第１液体通路は前記第１液体放出出口のセットと連通して、前記第２液体通路は前記第２液体放出出口のセットと連通し、前記インサートは第１の液体を受けて前記第１液体通路と連通するよう構成された第１液体入力部および第２の液体を受けて前記第２液体通路と連通するよう構成された第２液体入力部を含み、前記第１および第２液体通路はそれぞれ第１の液体および第２の液体を前記第１および第２セットの液体放出出口に送出して、多成分フィラメントを形成するインサートと、
該ダイ先端ブロックと該インサートとの間で該窪み内に受容されるスペーサであって、選択的に、該窪みに対して該インサートをずらし、該第１液体流路と該第２液体流路のそれぞれの幅寸法を変更するための所定の厚さを有するスペーサとを備えることを特徴とする溶融紡糸装置。
【請求項２】
請求項１に記載の溶融紡糸装置であって、前記窪みは収束部分を含み、前記第１および第２液体通路が前記収束部分に含まれることを特徴とする溶融紡糸装置。
【請求項３】
請求項２に記載の溶融紡糸装置であって、前記窪みの前記収束部分は、傾斜した側壁から形成された樋を備え、前記樋の頂点に沿って縦方向に整列した前記複数の多成分フィラメント放出出口を有することを特徴とする溶融紡糸装置。
【請求項４】
請求項３に記載の溶融紡糸装置であって、前記インサートは、前記樋の前記傾斜した側部と平行であり隔置された第１および第２側部を有し、それぞれ前記第１および第２液体通路をスロットとして形成する収束ブロックを備える装置。
【請求項５】
請求項１に記載の溶融紡糸装置であって、前記ダイ先端ブロックはさらに複数の第１出口通路および複数の第２出口通路を有し、各多成分フィラメント放出出口はそれぞれ前記第１液体通路および第２液体通路と連通する１対の第１および第２出口通路によって形成されることを特徴とする溶融紡糸装置。
【請求項６】
第１流路と第２流路とに連結される複数の押出し放出口を有するダイ先端ブロックから少なくとも第１の液体および第２の液体を押出して、第１の液体および第２の液体が並んだ断面構成を有する多成分フィラメントにする溶融紡糸方法であって、
第１流路の幅を第２流路の幅に対して調整する調整工程と、
第１の液体と第２の液体をそれぞれ第１流路と第２流路とに導く導入工程と、
該第１の液体と該第２の液体とを該第１流路と該第２流路から、および該複数の押出し放出口のそれぞれを通して、該複数の多成分押出し放出口からの多成分フィラメントとして放出する工程と、
該フィラメントを集めて少なくとも不織布材の第一の層を形成する工程とを備えることを特徴とする溶融紡糸方法。
【請求項７】
請求項６に記載の溶融紡糸方法であって、前記調整工程は、第１流路の幅を第２流路の幅と違えることを含むことを特徴とする溶融紡糸方法。
【請求項８】
第１の液体および第２の液体を押出して多成分フィラメントにする溶融紡糸方法であって、
ある幅寸法を有する第１流路をダイ先端ブロックに形成する流路形成工程と、
該第１の流路の該ある幅寸法と異なる幅寸法を有する第２流路をダイ先端ブロックに形成する工程と、
第１の液体と第２の液体とをそれぞれ該第１流路と該第２流路とに導入する工程と、
各々が該第１流路と該第２流路と連通する該ダイ先端ブロック内の複数のフィラメント押出し放出口から複数の多成分フィラメントの形態で該第１の液体と該第２の液体とを放出する工程と、
該フィラメントを集めて少なくとも不織布材の第一の層を形成する工程とを備えることを特徴とする溶融紡糸方法。
【請求項９】
請求項６または８のいずれか一項に記載の溶融紡糸方法であって、さらに、該不織布材の第一の層の上に少なくとも1つの不織布材の層を追加する工程を含むことを特徴とする溶融紡糸方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の溶融紡糸方法であって、該流路形成工程は、さらに、該ダイ先端ブロックの窪みを該第1流路と該第２流路とに分離する工程を備えることを特徴とする溶融紡糸方法。
【請求項１１】
請求項６または８のいずれか一項に記載の溶融紡糸方法であって、該調整工程は、第１流路の幅を調整することで自動的に同時に第２流路の幅が調整されることを特徴とする溶融紡糸方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の種類の液体材料を第１の複数のストランドに溶融成形し、第２の種類の液体材料を第２の複数のストランドに溶融成形して、該第１および第２の複数のストランドを組み合わせて複数の多成分フィラメントにするための装置であって、
ダイチップであって、外表面と、第１の種類の液体材料の供給部に通じるように構成された第１の液体投入部と、第２の種類液体材料の供給部に通じるように構成された第２の液体投入部とを含むダイチップと、
各々が対応する複数の第１のストランドを押出す直線的に配列された複数の第１の液体排出口と、
各々が対応する複数の第２のストランドを押出す直線的に配列された複数の第２の液体排出口であって、各々は該外表面において前記第１の液体排出口のうちの対応する排出口とその接線で接するように配置された第２の液体排出口と、
各々が前記第１の液体投入部と前記第１の液体排出口の選択された１つの液体排出口との間を連通する複数の第１の液体流路と、
各々が前記第２の液体投入部と前記第２の液体排出口の選択された１つの液体排出口との間を連通する複数の第２の液体流路とであって、該第１の液体流路と該第２の液体流路はそれぞれ前記第１の液体排出口および第２の液体排出口において収束し、該第１および第２のストランドは、第１の種類の液体材料と第２の種類の液体材料を組み合わせた断面構造を有する複数の複合フィラメントを形成するための押出しの直後に組合う第２の液体流路と、
該第１の液体排出口と該第２の液体排出口との反対側に配置され多成分フィラメントに吹きあてるプロセス空気を導く空気流路とを備えることを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、さらに、
第１の種類の液体材料の供給部と前記ダイチップの前記第１の液体投入部との間を連通する第１のマニホールド液体流路と、第２の種類の液体材料の供給部と前記ダイチップの前記第２の液体投入部との間を連通する第２のマニホールド液体流路とを含むマニホールドアセンブリを備え、
該マニホールドアセンブリは、さらに、前記第１の液体流路および第２の液体流路に近接して配置された第１の加熱デバイスと第２の加熱デバイスとを備え、
該第１の加熱デバイスは該第１の液体材料の供給部を第１の所定の温度で維持し、該第２の加熱デバイスは該第２の液体材料の供給部を第２の所定の温度で維持することを特徴とする装置
【請求項３】
請求項１に記載の装置であって、該ダイチップは、さらに、
該第1の液体投入部および第２の液体投入部と該第１液体流路および該第２液体流路の箇所とを含む伝送ブロックと、
前記第１の液体排出口および第２の液体排出口と該第１液体流路および該第２液体流路以外の箇所とを含むダイチップとを備える装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】試料作製方法および試料作製システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェハの表面近傍の欠陥を検出して上記欠陥の座標情報を記憶する欠陥検出工程と、
上記座標情報をもとに所望の表面近傍欠陥を識別するマークを施すマーキング工程と、
上記マークをもとに欠陥の観察、計測または分析のいずれかを行うのに適した試験片に上記ウェハを加工する加工工程を含むことを特徴とする試料作製方法。
【請求項２】
請求項１に記載の試料作製方法において、
上記マーキング工程が電子ビーム照射によって上記欠陥部周辺の雰囲気中の成分を含む付着物のマークを上記ウェハ面上に形成することであること特徴とする試料作製方法。
【請求項３】
請求項１記載の試料作製方法において、
上記マーキング工程が、マークを付すべき箇所を含む領域にガス供給するステップとマーク形状に電子ビームを照射するステップによって上記ガスの成分を含む付着物のマークを上記ウェハ面上に形成することであることを特徴とする試料作製方法。
【請求項４】
請求項１記載の試料作製方法において、
上記試験片は透過型電子顕微鏡または走査型透過電子顕微鏡による観察または計測のための試験片であることを特徴とする試料作製方法。
【請求項５】
請求項１記載の試料作製方法において、
上記加工工程が、上記マークを基準にして上記所望の表面近傍欠陥を含む微小試料を少なくともイオンビーム加工を用いて上記ウェハから摘出する摘出工程と、
上記微小試料を解析用試料ホルダに移送して固定する固定工程と、
上記微小試料に対してさらに上記イオンビームによる加工を施して解析しやすい形状にする仕上げ工程とを含むことを特徴とする試料作製方法。
【請求項６】
ウェハの表面近傍の欠陥を検出し、上記検出した欠陥を識別するマークを、電子ビーム走査とマーク形成付近に照射されるガス供給によって上記ガスの成分を上記電子ビーム走査領域に形成することを特徴とするマーキング法。
【請求項７】
ウェハの表面近傍欠陥を検出する欠陥検出部と、
上記表面近傍欠陥のうち所望の欠陥の近傍にマークを付けるマーキング部と、
上記欠陥検出部によって検出した欠陥のうち、少なくとも注目する欠陥を含む微小試料を摘出し、分析装置または観察装置または計測装置の少なくともいずれかに搭載するのに適した形状に加工する試料加工部とを有することを特徴とする試料作製システム。
【請求項８】
請求項７記載の試料作製装置において、
上記試料加工部は摘出した上記微小試料を真空試料室内で別の部材に移し替える試料移動手段を有することを特徴とする試料作製システム。
【請求項９】
請求項７記載の試料作製システムにおいて、
上記欠陥検出部と上記マーキング部が一体化したことを特徴とする試料作製システム。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれかに記載の試料作製装置において、
上記マーキング部が電子ビーム照射光学系を有することを特徴とする試料作製システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の試料作製システムおいて、
上記マーキング部には局所的にデポジション膜を形成するためのガスを供給するデポジション用ガス源を有することを特徴とする試料作製システム。
【請求項１２】
ウェハの表面近傍欠陥を検出して検出した欠陥の座標情報を記憶する表面近傍欠陥検出装置と、
ウェハから所望の欠陥を含む微小試料片を摘出して分析装置または観察装置または計測装置のうちのいずれかに適する形状の試料片に加工する試料作製装置と、
透過型電子顕微鏡もしくは走査型透過電子顕微鏡と、ウェハ名称、欠陥座標、欠陥分布、試料片名称、欠陥画像のうちの少なくともいずれかのデータを蓄えたコンピュータとを相互にネットワークによって接続したことを特徴とする表面近傍欠陥解析システム。