Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
図８は、従来の３相駆動による全画素読み出し方式のＣＣＤ固体撮像素子、特にその撮像領域の要部の構成を示す。
このＣＣＤ固体撮像素子１は、いわゆる縦型オーバーフロー構造の撮像素子であって、画素となる複数の受光部２がマトリックス状に配列され、各受光部列毎にその一側にＣＣＤ構造の垂直転送レジスタ３が形成され、各受光部２と垂直転送レジスタ３間に受光部２からの信号電荷を垂直転送レジスタ３へ読み出すための読み出しゲート部４が形成されて撮像領域５が構成され、さらに、図示せざるも垂直転送レジスタ３からの信号電荷を出力部へ転送するためのＣＣＤ構造の水平転送レジスタが設けられて成る。６は垂直転送レジスタ３の転送チャネル領域を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月26日(2004.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体画像を電気信号に変換して画像として取り込み、表示する電子撮像装置において、
撮影モード時に、複数の撮影モード毎に登録された、色彩制御変数および感度制御変数を含む撮像制御変数の組の中からその選択された撮影モードに対応する撮像制御変数の組を取り出し、
その取り出された撮像制御変数の組に含まれる各撮像制御変数に基づいて被写体画像を取り込んで表示し、
撮像指示があると前記取り出された各撮像制御変数の組に含まれる撮像制御変数に基づいて撮像を行う、
ことを特徴とするプログラム撮影方法。
【請求項２】
前記被写体画像の表示中に、前記取り出された撮像制御変数の組に含まれる少なくとも１つの撮像制御変数をユーザ入力に基づいて変更し、変更後の撮像制御変数を含む各撮像制御変数に基づいて新たに被写体画像を取り込んで表示する、
ことを特徴とする請求項１記載のプログラム撮影方法。
【請求項３】
前記被写体画像の表示中に、前記取り出された撮影制御変数の組に含まれる少なくとも１つの撮像制御変数をユーザ入力に基づいて変更すると共に、その変更された撮像制御変数とそれに対応する登録済みの撮像制御変数から新たな撮像制御変数を得てその登録済みの撮像制御変数と置換する、
ことを特徴とする請求項２記載のプログラム撮影方法。
【請求項４】
被写体画像を電気信号に変換して画像として取り込み、表示する電子撮像装置において、
複数の撮像モード毎に設定された、色彩制御変数および感度制御変数を含む撮像制御変数の組を複数登録した撮像制御変数登録手段と、
撮影モードを選択する撮影モード選択手段と、その撮影モード選択手段によって撮影モードが選択されると、その選択された撮影モードに対応する撮像制御変数の組を前記撮像制御変数登録手段から取得する撮像制御変数取得手段と、
その撮像制御変数取得手段によって取得された撮像制御変数の組に含まれる各撮像制御変数に基づいて、被写体画像を取り込んで表示する表示制御手段と、
撮像指示手段と、
その撮像手段による撮像指示があったときに前記撮像制御変数取得手段によって取得された撮像制御変数の組に含まれる各撮像制御変数に基づいて撮像を行う撮像手段と、
を備えたことを特徴とする電子撮像装置。
【請求項５】
前記撮像制御変数の組は絞り制御変数、シャッタースピード制御変数、色彩制御変数および感度制御変数の他、下記（１）〜（３）のいずれかまたは全部を含むことを特徴とする請求項４記載の電子撮像装置。
（１）ソフトフォーカス制御変数
（２）クロスフィルタ制御変数
（３）ズーム制御変数
【請求項６】
前記被写体画像の表示中に、前記撮像制御変数取得手段によって取得された撮像制御変数の組に含まれる少なくとも１つの撮像制御変数を変更するための撮像制御変数変更入力手段を備え、
前記表示制御手段はその撮像制御変数変更入力手段による入力に基づいて撮像制御変数が変更されたときには、その変更された撮像制御変数を含む各撮像御変数に基づいて新たに被写体画像を取り込んで表示する、ことを特徴とする請求項４記載の電子撮像装置。
【請求項７】
前記撮像制御変数変更入力手段による入力に基づいて撮像制御変数が変更されたときには、前記撮像制御変数登録手段に登録済みの撮像制御変数のうちその変更された撮像制御変数に対応する撮像制御変数から新たな撮像制御変数を得てその登録済みの撮像制御変数と置換する撮像制御変数学習手段を備えたことを特徴とする請求項６記載の電子撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、第１の発明のプログラム撮影方法は、被写体画像を電気信号に変換して画像として取り込み、表示する電子撮像装置において、撮影モード時に、複数の撮影モード毎に登録された、色彩制御変数および感度制御変数を含む撮像制御変数の組の中からその選択された撮影モードに対応する撮像制御変数の組を取り出し、その取り出された撮像制御変数の組に含まれる各撮像制御変数に基づいて被写体画像を取り込んで表示し、撮像指示があると取り出された各撮像制御変数の組に含まれる撮像制御変数に基づいて撮像を行う、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板の上に第１の絶縁膜を形成する工程と、
前記第１の絶縁膜の上に第１の導電膜を形成する工程と、
前記第１の導電膜の上に第２の絶縁膜を形成する工程と、
前記第２の絶縁膜の上に第２の導電膜を形成する工程と、
前記第２の導電膜をパターニングして容量素子の上部電極を形成する工程と、  前記第２の絶縁膜をパターニングして前記上部電極の下に前記容量素子の誘電  体膜を、前記上部電極よりも大きい形状に形成する工程と、
前記半導体基板の上側全面に反射防止膜を形成する工程と、
前記反射防止膜の上にフォトレジストを塗布し、該フォトレジストを露光及び現像処理して、前記容量素子の下部電極及びトランジスタのゲート電極の形状を画定するレジストパターンを形成する工程と、
前記レジストパターンをマスクとして前記反射防止膜及び前記第１の導電膜をパターニングし、前記容量素子の下部電極及び前記トランジスタのゲート電極を形成する工程と、
前記レジストパターンを除去した後、前記容量素子の上部電極及び前記トランジスタのゲート電極の上に残存する前記反射防止膜を除去する工程と、
前記半導体基板の前記ゲート電極の両側部分に不純物を導入して、前記トランジスタのソース及びドレインを形成する工程と
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
前記容量素子の下部電極及び前記トランジスタのゲート電極を形成する工程と、前記反射防止膜を除去する工程との間に、前記上部電極及び前記下部電極の側方、並びに前記ゲート電極の側方に、それぞれ絶縁性のスペーサを形成する工程を有することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１の導電膜及び前記第２の導電膜は、非晶質シリコン又は多結晶シリコンからなることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
前記フォトレジストの露光に、ＫｒＦ光源又はＡｒＦ光源を使用することを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
前記反射防止膜として、屈折率が２．３以上のシリコン膜、シリコン窒化膜及びシリコン酸窒化膜のいずれか１種を用いることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
半導体基板の上に絶縁膜を形成する工程と、
前記絶縁膜の上に非晶質シリコン又は多結晶シリコンからなるシリコン膜を形成する工程と、
前記シリコン膜の容量素子誘電体膜形成領域に不純物を選択的に導入する工程と、
前記シリコン膜の表面を熱酸化させて、前記不純物を導入した部分に他の部分よりも厚い酸化膜を形成する工程と、
前記半導体基板の上側全面に導電膜を形成する工程と、
前記導電膜をパターニングして前記容量素子の上部電極を形成するとともに、前記熱酸化で形成した酸化膜のうち前記不純物が導入された部分を前記容量素子の誘電体膜として残し、他の部分の酸化膜を除去する工程と、
前記半導体基板の上側全面に反射防止膜を形成する工程と、
前記反射防止膜の上にフォトレジストを塗布し、該フォトレジストを露光及び現像処理して、前記容量素子の下部電極及びトランジスタのゲート電極の形状を画定するレジストパターンを形成する工程と、
前記レジストパターンをマスクとして前記シリコン膜及び前記反射防止膜をパターニングし、前記容量素子の下部電極及び前記トランジスタのゲート電極を形成する工程と、
前記上部電極及び前記ゲート電極の上に残存する前記反射防止膜を除去する工程と、
前記半導体基板の前記ゲート電極の両側部分に不純物を導入して、前記トランジスタのソース及びドレインを形成する工程と
を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】
前記容量素子の下部電極及び前記トランジスタのゲート電極を形成する工程と、前記反射防止膜を除去する工程との間に、前記上部電極及び下部電極の側方、並びに前記ゲート電極の側方に、それぞれ絶縁性のスペーサを形成する工程を有することを特徴とする請求項６に記載の半導体装置の製造方法
。
【請求項８】
前記フォトレジストの露光に、ＫｒＦ光源又はＡｒＦ光源を使用することを特徴とする請求項６に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
前記反射防止膜として、屈折率が２．３以上のシリコン膜、シリコン窒化膜及びシリコン酸窒化膜のいずれか１種を用いることを特徴とする請求項６に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フォトリソグラフィ工程における加工精度を向上させるために反射防止膜を形成する工程を有する半導体装置の製造方法に関し、特に半導体基板に容量素子及びトランジスタを集積化した半導体装置の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上から本発明の目的は、反射防止膜による絶縁不良を防止するとともに、スペーサ形成時まで反射防止膜を残し、スペーサ形成時のエッチング工程においてＭＯＳトランジスタ及び容量素子にダメージを与えることが回避できる半導体装置の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録されている情報信号を再生する情報再生装置の調整方法において、
動作パラメタを設定すべき装置に対し、第１の動作パラメタの初期値として、先行して調整された装置において上記第１の動作パラメタの初期値として設定された値に基づく一般的な初期値を設定する第１の初期値設定ステップと、
上記一般的な初期値の下で上記動作パラメタを設定すべき装置の立ち上げを試み、立ち上げの可否を判定する立ち上げ試行ステップと、
上記立ち上げ試行ステップにおいて上記動作パラメタを設定すべき装置が立ち上がらないと判定される場合に、先行して調整された装置において上記第１の動作パラメタの初期値として設定された値を参照して上記第１の動作パラメタの初期値として適切な値を推測し、推測した値を上記第１の動作パラメタの初期値として上記動作パラメタを設定すべき装置に設定し、上記立ち上げ試行ステップに移行するステップを有することを特徴とする情報再生装置の調整方法。
【請求項２】
記録媒体に記録されている情報信号を再生する情報再生装置の調整方法において、
動作パラメタを設定すべき装置の立ち上がりが完了した状況で、上記動作パラメタを設定すべき装置に対し、第２の動作パラメタの初期値として、先行して調整された装置において上記第２の動作パラメタの初期値として設定された値に基づく一般的な初期値を設定する第２の初期値設定ステップと、
設定される第２の動作パラメタの初期値の下で所定の動作テストを行い、動作が正常であるか否かを判定する動作テストステップと、
上記動作テストステップにおいて動作が正常でないと判定される場合に、先行して調整された装置において上記第２の動作パラメタの初期値として設定された値を参照して上記第２の動作パラメタの初期値として適切な値を推測し、推測した値を上記第２の動作パラメタの初期値として上記動作パラメタを設定すべき装置に設定し、上記動作テストステップに移行することを特徴とする情報再生装置の調整方法。
【請求項３】
請求項１において、
上記第１の動作パラメタの初期値は、
再生系内のフィルタ部の動作パラメタであることを特徴とする情報再生装置の調整方法。
【請求項４】
請求項２において、
上記第２の動作パラメタの初期値は、
再生系内のフィルタ部の動作パラメタであることを特徴とする情報再生装置の調整方法。
【請求項５】
請求項１において、
上記第１の動作パラメタの初期値として設定された値に基づく一般的な初期値は、
上記第１の動作パラメタの初期値として設定された値の算術平均値であることを特徴とする情報再生装置の調整方法。
【請求項６】
請求項２において、
上記第２の動作パラメタの初期値として設定された値に基づく一般的な初期値は、
上記第２の動作パラメタの初期値として設定された値の算術平均値であることを特徴とする情報再生装置の調整方法。
【請求項７】
請求項１において、
記録媒体が物理的に形成または記録された第１の領域と、光磁気的に記録された第２の領域とを有するものであって、
上記第１の動作パラメタが第１の領域に関するものであることを特徴とする情報再生装置の調整方法。
【請求項８】
請求項２において、
記録媒体が物理的に形成または記録された第１の領域と、光磁気的に記録された第２の領域とを有するものであって、
上記第２の動作パラメタが第２の領域に関するものであることを特徴とする情報再生装置の調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、記録媒体に記録されている情報信号を再生する情報再生装置の調整方法において、
動作パラメタを設定すべき装置に対し、第１の動作パラメタの初期値として、先行して調整された装置において第１の動作パラメタの初期値として設定された値に基づく一般的な初期値を設定する第１の初期値設定ステップと、
一般的な初期値の下で動作パラメタを設定すべき装置の立ち上げを試み、立ち上げの可否を判定する立ち上げ試行ステップと、
立ち上げ試行ステップにおいて動作パラメタを設定すべき装置が立ち上がらないと判定される場合に、先行して調整された装置において第１の動作パラメタの初期値として設定された値を参照して第１の動作パラメタの初期値として適切な値を推測し、推測した値を第１の動作パラメタの初期値として動作パラメタを設定すべき装置に設定し、立ち上げ試行ステップに移行するステップを有することを特徴とする情報再生装置の調整方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施形態について説明するに際し、理解を容易とするために、図１を参照して、この発明の実施の一形態に係る調整方法によって動作パラメタ等の調整がなされる、第４世代５．２５インチ光磁気ディスク装置の全体的な構成について説明する。記録／再生、消去等の各モードの制御はホストコンピュータ１の指令に従ってコントローラ２がリードゲート信号ＲＧＡＴＥ、ライトゲート信号ＷＧＡＴＥ等を発行することによってなされる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
記録時には、コントローラ２がホストコンピュータ１の指令に従って記録すべきユーザデータを受取り、情報語としてのユーザデータに基づいてエンコードを行って、例えばＲＬＬ（１，７）符号等の符号語ＷＤＡＴＡを生成する。コントローラ２は、さらに、レーザパワーコントロール部（以下、ＬＰＣと表記する）４に対してライトゲート信号ＷＧＡＴＥを発行すると共に、記録データＷＤＡＴＡを供給する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コインをバラ積み状態で収納するためのタンク手段と、このタンク手段の内底に回転可能に配置されてコイン落下用の貫通孔をもつディスク手段と、このディスク手段に配設されて前記貫通孔に対し移動可能であって、前記貫通孔と共に前記コインが通過可能な調整孔を形成するための調整手段と、を備えていることを特徴としたサイズ変更可能なコインホッパ装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記調整手段が概略歯車形の調整板を含むことを特徴としたサイズ変更可能なコインホッパ装置。
【請求項３】
請求項２の記載において、前記調整板の各歯部が前記貫通孔に対し上下関係に配置され、かつ、前記ディスク手段と同心的に回転可能であることを特徴としたサイズ変更可能なコインホッパ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、コインをバラ積み状態で収納するためのタンク手段と、このタンク手段の内底に回転可能に配置されてコイン落下用の貫通孔をもつディスク手段と、このディスク手段に配設されて前記貫通孔に対し移動可能であって、前記貫通孔と共に前記コインが通過可能な調整孔を形成するための調整手段と、を備えていることを特徴としたサイズ変更可能なコインホッパ装置である。
また本発明は、前記調整手段が概略歯車形の調整板を含むことを特徴としたサイズ変更可能なコインホッパ装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、前記調整板の各歯部が前記貫通孔に対し上下関係に配置され、かつ、前記ディスク手段と同心的に回転可能であることを特徴としたサイズ変更可能なコインホッパ装置である。
【発明の実施の形態】以下に本発明を其の実施例に基づいて添付の図面を参照しつつ説明する。図１は本発明による一実施例のコインホッパ装置を概略的に示す斜面図である。図２は図１の要部であるディスクを概略的に示す平面図である。図３は図２を側面から見た概略的なディスクの断面図である。図１左の大きな三角形はホッパ装置を構成する左右一対の脚フレーム１である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして一対の脚フレーム１の間には大きな正方形の基板２が起立状態でやや傾斜して取り付けられている。図１において、ほぼ中央の大きなボウル形のものはホッパ装置を構成するタンク３である。タンク３の元端部は筒形部４に形成されて基板２の中央に取り付けられている。基板２と筒形部４との間の適所にはコインの放出路９が形成されている。タンク３の筒形部４の内部にはディスク５が回転自在に配設されている。図１においてディスク５は中心の駆動軸６によって時計方向に回動される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
そしてディスク５が逆回転すなわち反時計方向に回転するときは其の傾斜面とスプリングの作用でコインはガイド板２６を乗り越えることになる。上述の構成からなる本実施例はタンク３内に同一種類のコインを複数個バラ積み状態に収納して電気モータ（図示略）を駆動する。電気モータが回動されると図２に示されるようにディスク５が回転される。ディスク５が回転されるとコインＣ１が貫通孔１３内に落ち込むことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部の両端に１対の電極を備え、動作中は、両電極間で水銀蒸気を主成分とする高圧気体が放電してプラズマを形成し発光する発光管と、発光管の両電極間の放電の始点を結ぶ直線にほぼ平行な磁界を放電部分の少なくとも一方の電極側の半分に形成する磁界発生手段とを備えることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
放電により流れる電流の実効値をＩアンペア、前記平行な磁界が形成されている放電部分の磁束密度をＢテスラとすると、磁界発生手段は、放電部分で、
０.００３ ≦ Ｂ/Ｉ ≦ ０.０６
を満足する磁界を発生することを特徴とする請求項１に記載された光源装置。
【請求項３】
前記放電により流れる電流を交流とし、前記磁界発生手段は永久磁石であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載された光源装置。
【請求項４】
前記の両電極間の放電の始点を結ぶ直線にほぼ平行な磁界を形成する領域を放電部分全体としたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載された光源装置。
【請求項５】
前記磁界発生手段は、両端面が磁極となるリング状の永久磁石であり、前記発光管の両端に１対、磁極の方向を同じになるようにして設けたことを特徴とする請求項４に記載された光源装置。
【請求項６】
前記磁界発生手段は、両端面が磁極となるリング状の永久磁石であり、前記発光管の一方の端のみに設けたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載された光源装置。
【請求項７】
さらに、前記磁界発生手段を冷却する冷却手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載された光源装置。
【請求項８】
さらに、発光管の両電極間の放電の始点を結ぶ直線にほぼ平行に磁束を誘導する磁束誘導手段を前記磁界発生手段と前記発光管の間に設けたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載された光源装置。
【請求項９】
さらに、前記磁束誘導手段を冷却する冷却手段を設けたことを特徴とする請求項８に記載された光源装置。
【請求項１０】
さらに、前記磁界発生手段と前記発光管の間に、前記発光管からの発光により前記磁界発生手段がうける熱を遮蔽する熱遮蔽手段を設けたことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載された光源装置。
【請求項１１】
さらに、前記磁界発生手段および/または前記磁束誘導手段と前記発光管の間に、前記発光管により前記磁界発生手段がうける熱を遮蔽する熱遮蔽手段を設けたことを特徴とする請求項８に記載された光源装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る光源装置は、内部の両端に１対の電極を備え、動作中は、両電極間で水銀蒸気を主成分とする高圧気体が放電してプラズマを形成し発光する発光管と、発光管の両電極間の放電の始点を結ぶ直線にほぼ平行な磁界を放電部分の少なくとも一方の電極側の半分に形成する磁界発生手段とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
この発明によれば、光源装置は、内部の両端に１対の電極を備え、動作中は、両電極間で水銀蒸気を主成分とする高圧気体が放電してプラズマを形成し発光する発光管と、発光管の両電極間の放電の始点を結ぶ直線にほぼ平行な磁界を放電部分の少なくとも一方の電極側半分に形成する磁界発生手段とを備えるので、磁界発生手段と発光管の位置の調整が簡単で、かつ、点灯中のプラズマの湾曲の変動が小さくなり、効率が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（１１１）以外の回折ピークの回折強度の増加と先鋭化は結晶性の向上が酸素配列や、酸素−マンガン間の配列などに如実に現れることであり、これがバルク固体全体の結晶化度向上に大きく寄与していると考えられる。なお、測定中αの比率が２．３以上の高結晶性化を行うと初期の比容量密度が低下した。従って、αの比率は２．３が上限と考えられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999339804.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月16日(2004.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料自動販売機は嗜好性飲料調製装置及び窒素ガス供給装置からなり、嗜好性飲料調製装置には原料バルク保持用のフタ付キャニスターを含み、窒素ガス供給装置には空気中より窒素ガスを分離する窒素ガス発生機と窒素ガス貯留タンクを含み、該キャニスターへの原料バルク補給直後少なくともキャニスター容量と同量の窒素ガスが窒素ガス貯留タンクよりキャニスターに注入されて内部のガスが置換され、その後もキャニスター内部をその雰囲気に保持するために必要な窒素ガスが供給されるように構成せしめてなる飲料自動販売機。
【請求項２】
飲料自動販売機は嗜好性飲料調製装置及び窒素ガス供給装置からなり、嗜好性飲料調製装置には原料バルク保持用のフタ付で且つフタの開閉検出センサーを設けたキャニスターを含み、窒素ガス供給装置には吸着剤として分子篩炭の充填層を含む圧力変動吸着方式の窒素ガス発生機と、窒素ガス貯留タンクを含み、該キャニスターへの原料補給直後キャニスターのフタ開閉検出センサーによりフタの閉止が検出されると、少なくともキャニスター容量と同量の窒素ガスが窒素ガス貯留タンクよりキャニスターに注入されて内部のガスが置換され、その後もキャニスター内部をその雰囲気に保持するために必要な窒素ガスが供給されるように構成せしめてなる飲料自動販売機。
【請求項３】
飲料自動販売機の内蔵機器を、吸着剤を充填した吸着筒または透過膜式ガス分離筒、及び窒素ガス貯留タンクを含む保守頻度が低い機器群と、空気圧縮機、電磁弁、センサー及び制御器を含む保守頻度が高い機器群とに分け、後者の機器群を保守が容易な位置に配置した請求項１または２記載の飲料自動販売機。
【請求項４】
嗜好性飲料調製装置にはシロップタンク及び原料バルク保持用のフタ付キャニスターが含まれ、窒素ガス供給装置より供給される圧力が高い窒素ガスをシロップタンクに注入して、タンクの気相部分の窒素ガス置換用及びシロップ液吐出時の駆動源として使用する一方、窒素ガス供給装置より供給される窒素ガスを減圧して原料キャニスターに注入し、内部を窒素ガス雰囲気に保持する機構を有する請求項１または２記載の飲料自動販売機。
【請求項５】
窒素ガス供給装置が透過膜式である請求項１または３、４のいずれかに記載の飲料自動販売機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
更に、自動販売機等飲料自動調理装置に内蔵させるため小型で簡単な構造を有し、自動運転が可能で保守も容易な圧力変動吸着方式の窒素ガス供給装置を開発するため種々研究した結果、構造を簡単にするため加圧及び減圧機能を併せ持つ空気ポンプ１基、吸着筒１基、発生させた窒素ガスを貯留するタンクも１基とすることにより周辺配管及び弁類も大幅に簡素化することができ、容易に飲料自動販売機に組み込める構成に到達した。更に、これらの知見に基づいて本発明に到達した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、原料バルク保持用キャニスターには更にフタの開閉検出センサーが付加され、窒素ガス供給装置には吸着剤として分子篩炭の充填層を含む圧力変動吸着方式の窒素ガス発生機が設けられ、該キャニスターへの原料補給直後キャニスターのフタ開閉検出センサーによりフタの閉止が検出されると、自動的にキャニスターへ窒素ガスの注入が開止されるように構成した飲料自動販売機も本発明に含まれている。更に飲料自動販売機の内蔵機器を、吸着剤を充填した吸着筒または透過膜式ガス分離筒、及び窒素ガス貯留タンクを含む保守頻度が低い機器群と、空気圧縮機、電磁弁、センサー及び制御器を含む保守頻度が高い機器群とに分け、後者の機器群を保守が容易な位置に配置した構成も本発明に含まれている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
原料バルクをキャニスターに補充した直後人為的操作によりキャニスターに窒素ガスを注入してもよいが、フタに開閉検出センサーを設けて自動的に注入する方式も本発明に含まれている。すなわち、フタの開閉センサーによりフタの閉止が検出されると制御部を介して自動的に少なくともキャニスター容量と同量の窒素ガスが注入され、それ以後、該キャニスターよりリークする窒素ガス量とほぼ同程度以上の窒素ガスが連続的に又は断続的にキャニスターに注入されて系外の空気の侵入が防止される。これによって原料バルクの酸化と吸湿による劣化が防止され、更にフレーバーの散逸も阻止される。尚、ここで「吸湿による劣化が防止される」と述べたのは、後述のように本発明に使用される窒素ガスは空気からの分離工程で水分が除去されているからである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
透過膜を使用した窒素ガスの発生機は通常分離膜を中空糸状とし糸の内部に空気を流すと、水蒸気及び酸素ガスは分離膜を透過し易いので除去され、残存ガスが乾燥した窒素ガスとして得られることを利用した方式で、通常中空糸状の分離膜を束にし容器に収納して使用される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
透過膜式窒素ガス供給装置は空気濾過器及び空気圧縮機、冷却器、水滴分離器、束状の中空糸を収納した透過膜式ガス分離筒からなっている。また、飲料自動販売機の内部には多数の機器が過密に配置されていることを考慮して、前記の圧力変動吸着方式の窒素ガス発生機の場合と同様に透過膜式ガス分離筒及び窒素ガス貯留タンク等を含む保守頻度が低い機器群と、空気圧縮機、減圧弁等を含む保守頻度が高い機器群とに分け、前者は内部に手が届きにくい隙間に配置し、後者の機器は手が届き易い場所に配置するような構成となっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
一定量の原料粉末（ココア）がシュート32に押し出され、お湯の配管が温水タンク11から配管５を通ってミキサー33に接続していて、電磁弁55を制御部の指示で一定時間開にして一定量のお湯がミキサー33に注入されて、プロペラミキサーにより原料粉末（ココア）と混合されるようになっている。混合後配管74を通りカップ36に注入されて客に提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記の各原料キャニスターには窒素ガス発生装置12より供給される窒素ガス配管が接続され、それぞれ原料を補充直後に少なくともキャニスター容量と同量の窒素ガスが電磁弁を通して注入され、その他常に少量の窒素ガスが連続的に注入されている。連続的に供給される窒素ガスの量は原料キャニスターの内部に投入されている原料の性質により酸化に弱いもの、味の変化を起こし易いもの等、を考慮してそれぞれオリフィス径を変えてガスの注入量を調節し、場合によってはオリフィスを省略し短時間電磁弁を開にして間歇的に窒素ガスを注入するようにしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気ディスク装置のパラメータの自動調整方法であって、
シーク終了を示す信号を出力する第１のステップと、
ゲートを開ける信号が発行される第２のステップと、
第２のステップのゲート信号に対応して、パラメータを設定する信号が発せられる第３のステップと、
第３のステップの後に、情報を読むためのゲートを開ける信号が発行される第４のステップとから成る磁気ディスク装置のパラメータの自動調整方法。
【請求項２】
請求項１記載の磁気ディスク装置のパラメータの自動調整方法において、
前記パラメータは、波形等化のための係数であり、
前記パラメータを設定する信号は、予め設けられた信号又は後に記録された信号であり、
前記情報を読むためのゲートを開ける信号は、リードゲート信号である磁気ディスク装置のパラメータの自動調整方法。
【請求項３】
磁気ディスク装置のパラメータの自動調整方法であって、
シークを完了するステップと、
対象セクタのデータ読み出し前の回転待ち時間が所定待ち時間を超える場合に、１以上のセクタのデータを読むためのゲートを開けるステップと、
前記対象セクタの読み出し前に、前記１以上のセクタのデータを用いてパラメータの自動調整を実行するステップと、
前記対象セクタのデータを読むためのゲートを開けるステップからなる磁気ディスク装置のパラメータの自動調整方法。
【請求項４】
回転可能に支持された磁気記録媒体と、
該磁気記録媒体を回転駆動するスピンドルモータと、
前記磁気記録媒体から情報の再生を、又は、前記磁気記録媒体に情報の記録を行う磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドを前記磁気記録媒体の所定の位置にシークさせるアクチュエータと、
前記磁気ヘッドからの信号を用いてパラメータの自動調整を行い、前記磁気ヘッドからの信号を情報に変換する制御部とを有し、
前記制御部は、情報の再生要求に対して、前記磁気ヘッドを前記磁気記録媒体の所定の場所にシークを完了した後、該情報の再生前に、前記パラメータの自動調整を行うことを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項５】
請求項４記載の磁気ディスク装置において、前記パラメータは、波形等化のための係数であり、前記制御部は、
前記磁気ヘッドの出力を増幅し又は前記磁気ヘッドに対し信号を入力するリード・ライト・アンプと、
前記リード・ライト・アンプに電気的に結合した、波形等化のための係数を自動調整する機能を有するリード・ライト・チャネルＩＣと、
前記リード・ライト・チャネルＩＣに前記自動調整のための信号を与える論理回路を有する磁気ディスク装置。
【請求項６】
回転可能に支持された磁気記録媒体と、
該磁気記録媒体を回転駆動するスピンドルモータと、
前記磁気記録媒体から情報の再生を、又は、前記磁気記録媒体に情報の記録を行う磁気ヘッドと、
前記磁気ヘッドを前記磁気記録媒体の所定の位置にシークさせるアクチュエータと、
前記磁気ヘッドからの信号を用いてパラメータの自動調整を行い、前記磁気ヘッドからの信号を情報に変換する制御部とを有し、
前記制御部は、シークが完了した後、回転待ち時間が所定待ち時間を超える場合に、対象セクタの読み出し前に前記パラメータの自動調整を行うことを特徴とする磁気ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクと、回転可能に該ディスクを内包するケースとを有する情報記録媒体において、
前記ディスクが第１の表示手段を有し、前記ケースが第２の表示手段を有し、前記ディスクの回転が停止している状態での前記第１の表示手段と前記第２の表示手段との位置関係によって前記ディスクのデータ量に関する情報を視認できるように構成されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記第１の表示手段、前記第２の表示手段のうち一方が目盛であり、他方が印であることを特徴とする請求項１記載の情報記録媒体。
【請求項３】
第１の表示手段を有するディスクの回転角方向の位置に関する情報と、回転可能に前記ディスクを内包するケースが有する第２の表示手段の位置に関する情報とに基づいて、前記第１の表示手段と前記第２の表示手段との位置関係から前記ディスクのデータ量に関する情報を示す位置に前記第１の表示手段が位置するように前記ディスクの回転を停止させるよう構成されていることを特徴とするディスク装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
記録媒体は、ディスクと、回転可能に該ディスクを内包するケースとを有する情報記録媒体において、前記ディスクが第１の表示手段を有し、前記ケースが第２の表示手段を有し、前記ディスクの回転が停止している状態での前記第１の表示手段と前記第２の表示手段との位置関係によって前記ディスクのデータ量に関する情報を視認できるように構成されている情報記録媒体とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、ディスク装置は、第１の表示手段を有する前記ディスクの回転角方向の位置に関する情報と、回転可能に前記ディスクを内包するケースが有する第２の表示手段の位置に関する情報とに基づいて、前記第１の表示手段と前記第２の表示手段との位置関係から前記ディスクのデータ量に関する情報を示す位置に前記第１の表示手段が位置するように前記ディスクの回転を停止させるよう構成されているディスク装置とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
差動増幅器４０５は、Ｖｒｅｆ．と分圧回路４２０によって分圧されたＩｎｔ．Ｖｃｃである電圧Ｖｉ′とをトランジスタ４０１および４０２のゲートに受けて、両者の差を増幅してドライバトランジスタ４０７のゲートに出力する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
しかし、待機時用ＶＤＣ４１０において、電流制御トランジスタ４１６は、差動増幅器４１５を構成するトランジスタ４１１〜４１４に、常に一定の微小電流を供給するように線型領域で動作する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
ｉｄｓ（ｖｏ）ｐ×Δｔ＝ｉｄｓ（ｖｏ）ｎ×（Ｔｃｋ−Δｔ）    …（２）
／ＳＩＧ信号は、“Ｌ”レベルの期間がΔｔ、“Ｈ”レベルの期間がＴｃｋ−Δｔの比率を持つ信号である。／ＳＩＧ信号は“Ｌ”レベルとなる期間Δｔは、図６のインバータ列１１１によって発生する遅延時間に等しく、ΔｔはＥｘｔ．ＣＬＫの周期によらず一定である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
一方、動作周波数が低くなった場合には、／ＳＩＧ信号における“Ｌ”レベル期間の割合が小さくなるため、キャパシタ２０３の充電量は低下し、放電量が増加する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
制御信号生成回路２００において、Ｐ型トランジスタ２０１を通じてキャパシタ２０３に電流を供給する電源配線の電位が変動すると、同一の／ＳＩＧ信号の下でもキャパシタ２０３に蓄えられる電荷量すなわちノードＮｐの電位Ｖｐが変動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
上述したように、／ＳＩＧ信号のΔｔ期間はインバータ列１１１によって生成される遅延時間に相当するため、上記Δｔ期間はインバータ列１１１を構成するトランジスタの特性値に依存して決定される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎［Ｉ］上（図４参照）に設置した２基（複数、最小２基）の（図１）の転動方式免震装置が所定の重垂（重り）Ｗを装備した梁板［ＩＩＩ］で連結されている。又、基礎［Ｉ］上の支承体［ＩＶ］の上に配置され、梁板［ＩＩＩ］の上部に位置する免震台座［Ｖ］の懸垂弾性棒［Ｖ−１］は梁板［ＩＩＩ］の深孔［ＩＩＩ−１］内で滑合しつつ、免震台座［Ｖ］と梁板［ＩＩＩ］が連係して揺れ、重力により元の位置に復元出来、更に基礎［Ｉ］上の中央部で重垂Ｗと接する円弧凸球面状の弾性摩擦制動帯［ＶＩ］をもつ構造を特徴とする転動方式免震システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月8日(2005.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
色材として表面処理を施された顔料と、これを分散する水溶性有機溶剤と水を含有する水溶性インクであって、グッド緩衝剤から選択される有機ｐＨ緩衝剤とアミノプロパンジオール誘導体から選択される化合物を含有することを特徴とする水性インク。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】フタロシアニン化合物の処理方法、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶の製造方法、電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び電子写真装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フタロシアニン化合物を、水を電気分解して得られるｐＨ８以上１２以下の電解水を用いてアシッドペースティング処理することを特徴とするフタロシアニン化合物の処理方法。
【請求項２】
前記フタロシアニン化合物がガリウムフタロシアニンである請求項１に記載のフタロシアニン化合物の処理方法。
【請求項３】
ハロゲン化ガリウムフタロシアニンのアシッドペースティング処理工程において、水を電気分解して得られるｐＨ８以上１２以下の電解水を用いてアシッドペースティング処理を行い、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の６．６°、１３．２°、１６．４°及び２６．２°に強いピークを有する結晶を得ることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶をミリング処理により結晶変換させ、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θの７．４±０．２°及び２８．２±０．２°に強いピークを有する結晶を得ることを特徴とするヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶の製造方法。
【請求項５】
導電性支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光層が請求項４に記載の製造方法で得られたＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θの７．４±０．２°及び２８．２±０．２°に強いピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項６】
請求項５に記載の電子写真感光体を、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、静電潜像の形成された電子写真感光体をトナーで現像する現像手段及び転写工程後の電子写真感光体上に残余するトナーを回収するクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも１つの手段と共に一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した電子写真感光体に対し露光を行い静電潜像を形成する露光手段、静電潜像の形成された電子写真感光体にトナーで現像する現像手段及び電子写真感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段を備えることを特徴とする電子写真装置。
【請求項８】
フタロシアニン化合物を酸に溶解させた酸ペースト液を水を電気分解して得られるｐＨ８以上１２以下の電解水に投入して該フタロシアニン化合物を再沈澱せしめる工程を有するフタロシアニン化合物の処理方法。
【請求項９】
フタロシアニン化合物を酸に溶解させた酸ペーストを水に投入して該フタロシアニン化合物を再沈澱させる工程と、
再沈澱した該フタロシアニン化合物をｐＨ８以上１２以下の電解水で分散洗浄する工程と、
を有することを特徴とするフタロシアニン化合物の処理方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フタロシアニン化合物の処理方法、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶の製造方法、電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び電子写真装置に関し、詳しくは、水を電気分解して得られるｐＨ８以上１２以下の電解水を用いて処理するフタロシアニン化合物の処理方法、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶の製造方法、該フタロシアニン化合物を含有する電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に従って、フタロシアニン化合物を、水を電気分解して得られるｐＨ８以上１２以下の電解水を用いてアシッドペースティング処理することを特徴とするフタロシアニン化合物の処理方法が提供される。
また、本発明に従って、フタロシアニン化合物を酸に溶解させた酸ペースト液を水を電気分解して得られるｐＨ８以上１２以下の電解水に投入して該フタロシアニン化合物を再沈澱せしめる工程を有するフタロシアニン化合物の処理方法が提供される。
更に、本発明に従って、フタロシアニン化合物を酸に溶解させた酸ペーストを水に投入して該フタロシアニン化合物を再沈澱させる工程と、再沈澱した該フタロシアニン化合物をｐＨ８以上１２以下の電解水で分散洗浄する工程と、を有することを特徴とするフタロシアニン化合物の処理方法が提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【発明の効果】
本発明の水を電気分解して得られるｐＨ８以上１２以下の電解水を用いるアシッドペースティング処理方法により得られたガリウムフタロシアニン結晶をミリング処理して得られる結晶を用いた電子写真感光体の電子写真特性は、アルカリ試薬を用いて処理し、作製された電子写真感光体と同等の特性を示した。これにより、アシッドペースティング時にアルカリ試薬を用いる時に生じる危険を避けることができ、より作業の安全性を高める効果を奉するフタロシアニン化合物の処理方法、ヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶の製造方法を提供することが可能となった。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ローラに懸架される無端ベルトにおいて、
ベルト搬送方向と直交する方向の動きを規制する不連続部を備えた寄り防止リブが少なくとも１箇所取り付けられ、該寄り防止リブの取付部を境に前記ベルト搬送方向と直交する方向の前記ローラが位置するベルト内縁部と前記ローラから外れるベルト外縁部が存在し、少なくとも前記寄り防止リブの不連続部の近傍において前記ベルト外縁部のベルト搬送方向と直交する方向の幅寸法が前記寄り防止リブの幅よりも大きいことを特徴とする無端ベルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記ベルト外縁部のベルト搬送方向と直交する方向の幅寸法は、前記寄り防止リブの幅よりも２倍以上大きいことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の無端ベルト。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、ローラに懸架される無端ベルトにおいて、ベルト搬送方向と直交する方向の動きを規制する不連続部を備えた寄り防止リブが少なくとも１箇所取り付けられ、該寄り防止リブの取付部を境に前記ベルト搬送方向と直交する方向の前記ローラが位置するベルト内縁部と前記ローラから外れるベルト外縁部が存在し、少なくとも前記寄り防止リブの不連続部の近傍において前記ベルト外縁部のベルト搬送方向と直交する方向の幅寸法が前記寄り防止リブの幅よりも大きいことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項記載の発明において、前記ベルト外縁部のベルト搬送方向と直交する方向の幅寸法は、前記寄り防止リブの幅よりも２倍以上大きいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイドロキノン及びその誘導体よりなる群から選ばれる、少なくとも１種の化合物、および
１-ヒドロキシエタン-１,１-ジフォスホン酸、ジエチレントリアミン五酢酸、及びこれらの塩からなる群から選ばれる、少なくとも１種の化合物
を含有する、皮膚外用剤。
【請求項２】
ハイドロキノン及びその誘導体よりなる群から選ばれる化合物の合計配合量が皮膚外用剤全量中０.００１〜１５.０重量％である、請求項１記載の皮膚外用剤。
【請求項３】
１-ヒドロキシエタン-１,１-ジフォスホン酸またはその塩を皮膚外用剤全量中０.００１重量％以上含有する、請求項１または２記載の皮膚外用剤。
【請求項４】
ジエチレントリアミン五酢酸またはその塩を皮膚外用剤全量中０.００１重量％以上含有する、請求項１〜３いずれかに記載の皮膚外用剤。
【請求項５】
ハイドロキノン誘導体がアルブチンである、請求項１〜４いずれかに記載の皮膚外用剤。
【請求項６】
ｐＨが４.０〜８.０である請求項１〜５いずれかに記載の皮膚外用剤。
【請求項７】
皮膚漂白作用を有する、請求項１〜６いずれかに記載の皮膚外用剤。
【請求項８】
アルブチンを皮膚外用剤全量中０．０１〜１５重量％、および
１-ヒドロキシエタン-１,１-ジフォスホン酸またはその塩を皮膚外用剤全量中０．０５重量％以上および／またはジエチレントリアミン五酢酸またはその塩を皮膚外用剤全量中０．１重量％以上含有する、請求項７記載の皮膚外用剤。