(57)【要約】【課題】スライダによる固定ロックがなされていない場合でも端子台収容ケースから端子台が外れるのを防止する。【解決手段】端子台収容ケース２０に着脱自在に収容され、収容時に端子台収容ケース２０内のプリント基板２４と電気的に接続される端子台１０の固定構造において、端子台１０は長手方向一端に第１の突起部１３を備え、端子台収容ケース２０は第１の突起部１３を嵌合し、端子台１０の取り出し方向の側面に顎部２１ａを備えた嵌合窪２１を備え、当該鍔部２１ａが嵌合窪２１に嵌合し記第１の突起部１３に当接して抜脱を防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子台収容ケースに着脱自在に収容され、収容時に前記端子台収容ケース内の基板と電気的に接続される端子台の固定構造において、
前記端子台は、長手方向一端に第１の突起部を備え、
前記端子台収容ケースは、前記第１の突起部を嵌合し、前記端子台の取り出し方向の側面に顎部を備えた嵌合窪を備え、
前記鍔部は、前記嵌合窪に嵌合した前記第１の突起部に当接して抜脱を防止することを特徴とする端子台固定構造。
【請求項２】
端子台は、長手方向他端に第２の突起部を備え、
端子台収容ケースは、前記第２の突起部と嵌合可能な嵌合溝部を有するスライド部材を備え、
前記スライド部材のスライド移動により、前記第２の突起部と前記嵌合溝部が嵌合することを特徴とする請求項１記載の端子台固定構造。
【請求項３】
端子台は、長手方向他端に第３の突起部を備え、
スライド部材は、弾性変形可能な係止部を備え、
前記係止部は、前記第３の突起部を係止して抜脱を防止することを特徴とする請求項１または２に記載の端子台固定構造。
【請求項４】
端子台収容ケースは、スライド部材の係止部が嵌合可能な固定解除位置溝および固定位置溝を備え、
前記スライド部材が固定解除位置に位置している場合には、前記係止部が前記固定解除位置溝に嵌合すると共に、第２の突起部が該スライド部材の外側に位置し、
前記スライド部材が固定位置に位置している場合には、前記係止部が前記固定位置溝に嵌合すると共に、前記第２の突起部が嵌合溝部に嵌合することを特徴とする請求項２または３に記載の端子台固定構造。
【請求項５】
スライド部材は、端子台収容ケースの短手方向にスライド移動することを特徴とする請求項２から請求項４のうちのいずれか１項記載の端子台固定構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の端子台固定構造を備えた制御機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端子台の固定構造およびその固定構造を備えた制御機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
温度調整器などの制御機器には電源やセンサなどからの入力や制御対象機器へ信号などを出力するための端子台が設けられている。近年では、操作の容易性や機器の小型化に対応するため、機器本体から端子台を取り外し可能な構造が開示されている。例えば、特許文献１では、端子台に把持部を有するスライダを取り付け、このスライダのスライド移動により端子台を挿入する電子機器ケースと端子台との固定ロックおよびその固定ロックの解除を行うように構成されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０３６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の端子台固定構造は以上のように構成されているので、端子台のコネクタと電子機器ケース内の基板とが接続されるため相応の接続力はあるものの、スライダの固定ロックし忘れになどによりロック固定がなされていない場合、端子台に接続されたケーブルに引っ張られる。特にケーブルは端子台の下方向の配置するケーブルラックに収容させるため、端子台は斜め下方向に引っ張られて電子機器ケース内の基板から端子台のコネクタが外れる恐れがあるという課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、スライド部材による固定ロックがなされていない場合でも端子台収容ケースから端子台が外れるのを防止する端子台固定構造およびその固定構造を備えた制御機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る端子台固定構造は、端子台が長手方向一端に第１の突起部を備え、端子台収容ケースが第１の突起部を嵌合し、端子台の取り出し方向の側面に顎部を備えた嵌合窪を備え、当該鍔部が嵌合窪に嵌合した第１の突起部に当接して抜脱を防止するものである。
【０００７】
この発明に係る端子台固定構造は、端子台が長手方向他端に第２の突起部を備え、端子台収容ケースが第２の突起部と嵌合可能な嵌合溝部を有するスライド部材を備え、当該スライド部材のスライド移動により、第２の突起部と嵌合溝部が嵌合するものである。
【０００８】
この発明に係る端子台固定構造は、端子台が長手方向他端に第３の突起部を備え、スライド部材が弾性変形可能な係止部を備え、当該係止部が第３の突起部を係止して抜脱を防止するものである。
【０００９】
この発明に係る端子台固定構造は、端子台収容ケースがスライド部材の係止部が嵌合可能な固定解除位置溝および固定位置溝を備え、スライド部材が固定解除位置に位置している場合には、係止部が固定解除位置溝に嵌合すると共に、第２の突起部がスライド部材の外側に位置し、スライド部材が固定位置に位置している場合には、係止部が固定位置溝に嵌合すると共に、第２の突起部が嵌合溝部に嵌合するものである。
【００１０】
この発明に係る端子台固定構造は、スライド部材が端子台収容ケースの短手方向にスライド移動するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、端子台が長手方向一端に第１の突起部を備え、端子台収容ケースが第１の突起部を嵌合し、端子台の取り出し方向の側面に顎部を備えた嵌合窪を備え、当該鍔部が嵌合窪に嵌合した第１の突起部に当接して抜脱を防止するように構成したので、端子台と端子台収容ケースが容易に外れることがない。
【００１２】
また、この発明によれば、端子台が長手方向他端に第２の突起部を備え、端子台収容ケースが第２の突起部と嵌合可能な嵌合溝部を有するスライド部材を備え、当該スライド部材のスライド移動により、第２の突起部と嵌合溝部が嵌合するように構成したので、端子台と端子台収容ケースの固定を確実にロックすることができる。
【００１３】
さらに、この発明によれば、端子台が長手方向他端に第３の突起部を備え、スライド部材が弾性変形可能な係止部を備え、当該係止部が第３の突起部を係止して抜脱を防止するように構成したので、端子台と端子台収容ケースの抜脱をより確実に防止することができる。
【００１４】
さらに、この発明によれば、端子台収容ケースがスライド部材の係止部が嵌合可能な固定解除位置溝および固定位置溝を備え、スライド部材が固定解除位置に位置している場合には、係止部が固定解除位置溝に嵌合すると共に、第２の突起部がスライド部材の外側に位置し、スライド部材が固定位置に位置している場合には、係止部が固定位置溝に嵌合すると共に、第２の突起部が嵌合溝部に嵌合するように構成したので、スライド部材が固定解除位置に位置している場合のみ端子台を収容することができ、一連の操作で固定ロックを行うことができ、固定ロックのし忘れを防止することができる。
【００１５】
さらに、この発明によれば、スライド部材が端子台収容ケースの短手方向にスライド移動するように構成したので、端子台固定構造の高さを抑制することができ省スペース化を実現することができる。また、端子台収容ケースにスライド部材が一体化されているので、端子台に設けられた端子カバーを外すことなく端子台の固定および固定解除動作を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る端子台ユニットの構成を示す分解斜視図である。
端子台ユニットは、複数の端子部１１を有する端子台１０と、この端子台１０を収容する端子台収容ケース２０で構成されている。端子台１０は、複数の端子部１１、この端子部１１を上部から覆う端子カバー１２、長手方向一端の底面近傍に設けられた第１の突起部１３と、長手方向他端の底面近傍に設けられた第２の突起部１４および第３の突起部１５（図面の１４と１５を入れ替え願います）で構成されている。第１、第２および第３の突起部１３，１４、１５は、鍵状または凸状の突起である。
【００１７】
端子台収容ケース２０は、長手方向一端の内側に第１の突起部１３が嵌合可能な嵌合窪２１、長手方向他端の側面に一体に設けられ、端子台１０と端子台収容ケース２０の固定ロックおよびその固定ロック解除を行う固定部材２０ａ、上面に設けられた表示部２３、内部に設けられたプリント基板２４で構成されている。固定部材２０ａには、上部に端子台収容ケース２０の短手方向にスライド移動するスライダ（スライド部材）２２が設けられている。
【００１８】
図２は、端子台と端子台収容ケースの仮固定動作を示す説明図であり、図１における端子台収容ケースのａ−ａ線断面図を用いている。なお、図２（ａ）は仮固定解除状態、図２（ｂ）は仮固定移行状態、図２（ｃ）は仮固定状態を示す説明図である。
図２に示すように、スライダ２２は断面が略コ字形状となるように屈折し、この屈折した端部には端子台収容ケース２０内側方向に突出する係止部２２ａが形成されている。スライダ２２を略コ字形状とすることにより、所定の力が加えられると図２（ｂ）の拡大図の点線で示すように係止部２２ａが撓む。
【００１９】
次に、端子台１０の端子台収容ケース２０への収容および仮固定動作について説明する。まず図２（ａ）に示すように、端子台１０の第１の突起部１３を端子台収容ケース２０の嵌合窪２１に嵌合させる。次に、図２（ｂ）に示すように、端子台１０の下側端部を矢印Ｘ方向に押圧する。この押圧により、端子台１０の第３の突起部１５がスライダ２２の係止部２２ａと当接し、さらに押圧されると拡大図における点線のように係止部２２ａが撓み、第３の突起部１５が係止部２２ａを乗り越える。その後、係止部２２ａの撓みが解除されることにより、第３の突起部１５の鍵状（凸状）の突起が係止部２２ａの凸部分に係止され、端子台１０と端子台収容ケース２０が仮固定される。
【００２０】
端子台１０と端子台収容ケース２０の仮固定状態を図２（ｃ）に示す。この仮固定状態において、端子台１０に矢印Ｙ方向の力が加えられたとしても、嵌合窪２１と表示部２３の間、即ち嵌合窪２１の端子台１０の取り出し方向の側面に鍔部２１ａが形成されているので、第１の突起部１３がこの鍔部２１ａに当接して端子台１０が矢印Ｙ方向に抜けるのを防止することができる。さらに、第３の突起部１５の鍵状（凸状）の突起が係止部２２ａの凸部分に係止されているので、端子台１０が矢印Ｙ方向に抜けるのをより確実に防止することができる。このように、仮固定状態では端子台１０および端子台収容ケース２０の長手方向両端部で抜け止め構造が機能している。
【００２１】
図３は仮固定状態の端子台ユニットを異なる方向から示した図であり、図３（ａ）は図１の矢印Ａ方向から見た図、図３（ｂ）は矢印Ｂ方向から見た図を示している。
仮固定状態ではスライダ２２の固定ロックが実施されていないため、図３（ａ）に示すようにスライダ２２が固定解除状態に位置し、第２の突起部１４を上方から確認することができる。また、図３（ｂ）に示すように、仮固定状態では端子台１０が端子台収容ケース２０の所定位置に収容されると共に、第２の突起部１４がスライダ２２のスライド移動動作を遮ることのない位置に収容されている。
【００２２】
次に、端子台１０および端子台収容ケース２０の固定ロックについて説明する。図４はスライダの固定解除状態を示し、図５はスライダの固定状態を示す図である。また、図４（ａ）および図５（ａ）はスライダを上方から見た図であり、図４（ｂ）および図５（ｂ）はスライダを含む固定部材を端子台収容ケースの内側から見た斜視図である。
まず、スライダ２２および端子台収容ケース２０の詳細について、図４（ｂ）および図５（ｂ）を用いて説明する。スライダ２２の内側には上述した第２の突起部１４が嵌合可能な矩形の嵌合溝部２２ｂが形成されている。さらに、スライダ２２が設けられた端子台収容ケース２０の側面には、係止部２２ａが嵌合可能な矩形の固定解除位置溝２０ｂおよび固定位置溝２０ｃが形成されている。
【００２３】
図４に示す固定解除状態において、係止部２２ａが固定解除位置溝２０ｂに嵌合し、第２の突起部１４がスライダ２２の外側に位置している。この固定解除状態でスライダ２２を矢印Ｚ方向にスライド移動させると、図５に示すように端子台１０の第２の突起部１４とスライダ２２の嵌合溝部２２ｂが嵌合すると共に、固定解除位置溝２０ｂに嵌合していたスライダ２２の係止部２２ａが撓みながら矢印Ｚ方向に移動して固定位置溝２０ｃに嵌合し、端子台１０と端子台収納ケース２０の固定がロックされる。
【００２４】
以上のように、この実施の形態１によれば、端子台１０の長手方向一端に第１の突起部１３、端子台収容ケース２０が第１の突起部１３と嵌合する嵌合窪２１を配設し、当該嵌合窪２１の端子台１０取り出し方向側面に鍔部２１ａを設けるように構成したので、第１の突起部が当該鍔部に当接して抜脱が防止され、端子台と端子台収容ケースを確実に仮固定することができる。端子台の斜め下方向に加わる力に対して、第１の突起部と顎部のみで端子台が端子台ケースから抜けるのを防止することができる。
【００２５】
また、この実施の形態１によれば、端子台１０の長手方向他端に第３の突起部１５を配設し、スライダ２２が第３の突起部１５を係止する係止部２２ａを備えるように構成したので、誤ってスライダを固定解除位置に移動させた場合であっても、端子台と端子台収容ケースが仮固定されているため容易に外れることがない。
【００２６】
さらに、この実施の形態１によれば、端子台１０の長手方向他端に第２の突起部１４、スライダ２２に当該第２の突起部１４と嵌合する嵌合溝部２２ｂを設けるように構成したので、端子台と端子台収容ケースの固定ロックをより確実なものとすることができる。
【００２７】
さらに、この実施の形態１によれば、端子台１０と端子台収容ケース２０の固定解除状態では係止部２２ａが固定解除位置溝２０ｂに嵌合し、第２の突起部１４がスライダ２２の外側に位置し、固定状態では係止部２２ａが固定位置溝２０ｃに嵌合し、第２の突起部１４が嵌合溝部２２ｂに嵌合するように構成したので、スライダが固定解除状態である場合にのみ端子台を収容することができ、一連の操作で固定ロックを行うことができ、固定ロックのし忘れを防止することができる。
【００２８】
さらに、この実施の形態１によれば、スライダ２２が端子台収容ケース２０の短手方向にスライド移動するように構成したので、固定機構の高さを抑制することができ、省スペース化を実現することができる。
【００２９】
さらに、この実施の形態１によれば、端子台１０の第１の突起部１３を端子台収容ケース２０内部に設けた嵌合窪２１に嵌合させて固定するように構成したので、端子台収容ケース上面に固定機構を設けるスペースを確保する必要がなく、表示部の表示スペースを十分に確保することができる。
【００３０】
さらに、この実施の形態１によれば、スライダ２２を含む固定部材２０ａを端子台収容ケース２０に一体化して設け、スライダ２２が端子台収容ケース２０の短手方向にスライド移動するように構成したので、端子台の端子カバーを外すことなく端子台の固定および固定解除動作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の実施の形態１に係る端子台ユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る端子台ユニットの仮固定動作を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る端子台ユニットの仮固定状態を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る端子台ユニットのスライダの固定解除状態を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る端子台ユニットのスライダの固定状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  端子台
１１  端子
１２  端子カバー
１３  第１の突起部
１４  第２の突起部
１５  第３の突起部
２０  端子台収容ケース
２０ａ  固定部材
２０ｂ  固定解除位置溝
２０ｃ  固定位置溝
２１  嵌合窪
２１ａ  鍔部
２２  スライダ
２２ａ  係止部
２２ｂ  嵌合溝部
２３  表示部
２４  プリント基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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