Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリッジにインクジェット記録ヘッドを設け、前記キャリッジにインクカートリッジを挿抜可能に搭載した印刷機構を蓋体とケース本体とからなる函体に収容してなるインクジェット記録装置において、
前記函体にインクカートリッジの挿抜用の窓を形成するとともに、前記インクカートリッジの背面に前記インクカートリッジが装着される部材よりも突出するように形成されたガイド部材を、外部操作により前記インクカートリッジを前記窓の側に移動させる押圧手段とを設け、交換すべきインクカートリッジを前記押圧手段の位置に移動させるインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記インクカートリッジのインク供給口に、常時は閉弁状態を維持し、前記記録ヘッドに装着されたときに開弁する弁手段が、また窓側に位置する箇所に外部から引きぬき易い把持部が設けられている請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記記録ヘッドが、サブタンクを介して前記インクカートリッジに接続される請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記押圧手段が、外部操作可能な回動レバーに窓側に移動する回動可能なローラを設けて構成されている請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような問題を解消するために本発明においては、キャリッジにインクジェット記録ヘッドを設け、前記キャリッジにインクカートリッジを挿抜可能に搭載した印刷機構を蓋体とケース本体とからなる函体に収容してなるインクジェット記録装置において、前記函体にインクカートリッジの挿抜用の窓を形成するとともに、前記インクカートリッジの背面に前記インクカートリッジが装着される部材よりも突出するように形成されたガイド部材を、外部操作により前記インクカートリッジを前記窓の側に移動させる押圧手段とを設け、交換すべきインクカートリッジを前記押圧手段の位置に移動させる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、蓋体を開放してキャリッジを露出させることなく、対象とするインクカートリッジだけを、キャリッジに無用な外力を与えることなく簡単に交換することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の半導体基板上にゲート絶縁膜を介して形成されたゲート電極と、金属電極からなり前記半導体基板との界面にショットキーバリアを形成するソース・ドレインとを具備してなる電界効果トランジスタを含む半導体装置であって、
少なくともソース側の前記金属電極の下部に、前記ゲート電極側の該金属電極の端から離れて第２導電型の不純物拡散層が形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
凸部を有する第１導電型の半導体基板と、前記半導体基板の凸部の頭頂部にゲート絶縁膜を介して形成されたゲート電極と、前記凸部の底部に形成された第２導電型の不純物層と、金属電極からなり前記半導体基板との界面にショットキーバリアを形成するソース・ドレインとを具備してなる電界効果トランジスタを含む半導体装置であって、
少なくともソース側の前記金属電極の下部に、前記ゲート電極側の該金属電極の端から離れて第２導電型の不純物拡散層が形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
前記ゲート電極側の前記金属電極の端と前記不純物拡散層との間の距離は、前記半導体基板と該不純物拡散層との接合部に形成される空乏層の広がり以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記半導体基板はＳＯＩ基板であり、前記電界効果トランジスタが形成された領域の該ＳＯＩ基板の半導体層と電気的に接続する半導体層上に電極が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置。
【請求項５】
第１導電型の半導体基板上にゲート絶縁膜を介して形成されたゲート電極と、金属電極からなり前記半導体基板との界面にショットキーバリアを形成するソース・ドレインとを具備してなる電界効果トランジスタを含む半導体装置であって、
ドレイン側の前記金属電極の下部に、前記ゲート電極側の該ドレイン側の金属電極の端から離れて第２導電型の不純物拡散層が形成され、ソース側の前記金属電極を内包するように第２導電型の不純物拡散層が形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項６】
半導体基板上にゲート絶縁膜を介して形成されたゲート電極と、金属電極からなり前記半導体基板との界面にショットキーバリアを形成するソース・ドレインとを具備してなる電界効果トランジスタを含む半導体装置であって、
ソース側及びドレイン側の少なくとも一方の金属電極と前記半導体基板との界面に、正孔又は電子に対して、前記半導体基板と金属電極とのショットキーバリアより低いバリアを形成する変調領域が設けられていることを特徴とする半導体装置。
【請求項７】
前記半導体基板がシリコン基板で構成され、前記変調領域がＳｉＧｅで構成されていることを特徴とする請求項６に記載の半導体装置。
【請求項８】
第１導電型の半導体基板上にゲート絶縁膜を介して形成されたゲート電極と、金属電極からなり前記半導体基板との界面にショットキーバリアを形成するソース・ドレインとを具備してなる電界効果トランジスタを含む半導体装置の製造方法であって、
第１導電型の半導体基板にゲート絶縁膜及びゲート電極を形成する工程と、
前記ゲート絶縁膜をマスクにソースとなる側から不純物を斜めイオン注入し、前記半導体基板に第２導電型の拡散層を形成する工程と、
少なくともソース及びドレインとなる領域に選択的に前記金属電極を形成する工程とを含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このため、画像の平坦部で目立つ粒状などの画像のノイズを抑制して、画像の鮮鋭度を強調する、例えば画像のエッジ部やテクスチャ部等のみのシャープネスを強調する画像処理方法が種々提案されている。
例えば、米国特許第４８１２９０３号公報には、ＲＧＢ３色の画像信号を輝度信号と色彩信号とに分解し、輝度信号の低周波数成分に対して非線形処理を施すとともに、高周波数成分を強調する処理を施し、処理後の輝度信号と色彩信号とを合成して、再生画像の粒状を抑制して鮮鋭度を強調するようにした処理方法が提案されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、特開昭６３−２６７８３号公報には、カラー画像を表す画像信号から輝度信号と他の色彩信号（色相、彩度等）とを抽出し、輝度信号に空間フィルタ処理を施すことにより空間的大局情報と空間的詳細情報を算出するとともに、空間的大局情報と空間的詳細情報に対して所定の強調処理を施し、処理後の大局情報と詳細情報とを合成して新たな輝度信号を求め、この新たな輝度信号と色彩信号とを合成して所定のカラー画像信号に変換するようにし、色調の変化等の少ない自然な鮮鋭度強調処理が施されかつ、粒状が抑制された処理画像を得ることができる画像処理方法が提案されている。
しかしながら、これらの公報に開示された画像処理方法においては、色の高周波数成分を強調しないため、ボケマスク処理と比較すればフィルム粒状のざらつき感は抑えることができるが、フィルム粒状に起因する輝度成分のざらつきは依然として残るという問題がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
以下、この粒状抑制シャープネス強調処理手段３８において行われる本発明の特徴とする強調抑制処理について説明する。
図２は、強調処理手段３８で行われる強調抑制処理の詳細を説明するためのブロック図である。
同図に示すように、強調処理手段３８は、本発明の画像処理装置を構成するもので、９×９の第１ローパスフィルタ（以下、ＬＰＦという）４２と、第１減算手段４４と、輝度算出手段４６と、５×５の第２ＬＰＦ４８と、第２減算手段５０と、画像特性取得手段（以下、取得手段という）５２と、画像特性依存ゲイン算出手段（以下、ゲイン算出手段という）５４と、第１アンプ５６と、第２アンプ５８と、第１加算手段６０と、第２加算手段６２とを有する。
ここで、第１ＬＰＦ４２、第１減算手段４４、輝度算出手段４６、第２ＬＰＦ４８および第２減算手段５０は、本発明の分解手段を構成する。また、ゲイン算出手段５４、第１アンプ５６および第２アンプ５８は、本発明の強調抑制処理手段を構成し、第１加算手段６０および第２加算手段６２は、本発明の合成手段を構成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ところで、画像特性依存強度Ｗは、中間周波数成分抑制のためのゲインＭと高周波数成分強調のためのゲインＨとで、同一の画像特性依存強度を用いているけれども、本発明はこれに限定されず、ゲインＭとゲインＨとでそれぞれ異なる画像特性依存強度を用いてもよい。
なお、上述した実施形態おいては、基本となるゲインＭ0およびゲインＨ0は、演算部３０において算出または設定し、ゲイン算出手段５４において、まず画像特性依存強度Ｗを算出し、上記式（３）によって画像特性依存ゲインＭおよびゲインＨを算出しているが、本発明はこれに限定されず、基本となるゲインＭ0およびゲインＨ0を、演算部３０では求めず、ゲイン算出手段５４で直接求めるようにしてもよいし、さらに、基本となるゲインＭ0およびゲインＨ0および画像特性依存強度Ｗを求めることなく、直接、画像特性依存ゲインＭおよびゲインＨを算出するように構成してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
すなわち、コントラスト信号取得手段５２ａは、原信号ＳFと低周波信号ＲL，ＧL，ＢL との差信号である中間・高周波数成分ＲMH，ＧMH，ＢMHを算出する第１減算手段４４と、この差信号ＲMH，ＧMH，ＢMHから上記式（２）に従って輝度信号ＹMHを算出する輝度算出手段４６とから構成される。
また、ゲイン算出手段５４ａは、画像特性取得手段５２として機能する輝度算出手段４６によって取得された差信号（中間・高周波数成分）ＲMH，ＧMH，ＢMHの輝度信号ＹMHに依存する強度関数Ｗを、例えば図４（ｂ）に示すコントラスト依存テーブルのようにコントラストに依存させて、すなわち低コントラストで小さく、高コントラストで大きく設定することにより、この強度関数Ｗと基本となるゲインＭ0およびゲインＨ0とから上記式（３）によってゲインＭおよびＨを算出するものである。
なお、本実施例においては、コントラスト信号取得手段５２ａを第１減算手段４４および輝度算出手段４６によって構成し、ゲインＭおよびＨを、差信号（中間・高周波数成分）ＲMH，ＧMH，ＢMHの輝度信号ＹMHに依存して強度抑制処理を行っているが、本発明は、これに限定されず、コントラスト信号取得手段５２ａを第１減算手段４４のみによって構成し、ゲインＭおよびＨを、差信号（中間・高周波数成分）ＲMH，ＧMH，ＢMH、例えばこれらの３色の平均値に依存して強度抑制処理を行ってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
従って、図５（ａ）に示す強調処理手段３８ｂは、図４（ａ）に示す強調処理手段３８ａと、図２に示す強調処理手段３８における画像特性依存ゲイン算出手段５４に相当するハイライト／シャドー判定・ゲイン算出手段５４ｂが、コントラスト信号取得手段５２ａによって取得されたコントラストに相当する差信号またはその輝度信号のみならずコントラストのハイライト部およびシャドー部、すなわち差信号の正負またはその輝度信号の正負を判定し、判定されたハイライト部およびシャドー部（差信号やその輝度信号の正負）に依存して、コントラスト依存ゲイン算出手段５４ａにおけるゲインＭおよびゲインＨの値を調整する点を除いて全く同一に機能する。
すなわち、図５（ａ）に示す強調処理手段３８ｂにおいては、分解手段を構成する第１減算手段４４および輝度算出手段４６は、図４（ａ）に示す強調処理手段３８ａと同様に、図２に示す強調処理手段３８における画像特性取得手段５２に相当するコントラスト（信号）取得手段５２ａをも構成し、ハイライト／シャドー判定・ゲイン算出手段５４ｂは、図２に示す画像特性依存ゲイン算出手段５４として機能する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような点から、カメラの画角を超える領域において、撮影領域を横方向や縦方向にずらして、隣り合うシーンを複数コマ撮影し、得られたプリントを並べて貼り着け（合成し）、１枚のパノラマ写真とすることも行われている。
これに対し、前述のデジタルフォトプリンタであれば、このようにして撮影された隣り合う複数画像の合成も、画像データ処理によって行うことができる。しかしながら、このようにして撮影した複数コマの画像データを、簡易に合成してパノラマ画像の画像データとし、かつ写真としても十分な画質を実現できる画像処理は、未だ実現されてはいない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
このようにして合成されたパノラマ画像の画像データは、本スキャン処理部５８に送られ、通常のコマと同様に、本スキャン処理部５８に設定された画像処理条件で処理されて、プリンタ１６等に出力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
プリンタ１６は、供給された画像データに応じて感光材料（印画紙）を露光して潜像を記録するプリンタ（焼付装置）と、露光済の感光材料に所定の処理を施してプリントとして出力するプロセサ（現像装置）とを有して構成される。
プリンタでは、例えば、感光材料をプリントに応じた所定長に切断した後に、バックプリントを記録し、次いで、感光材料の分光感度特性に応じたＲ露光、Ｇ露光およびＢ露光の３種の光ビームを処理装置１４から出力された画像データに応じて変調して主走査方向に偏向すると共に、主走査方向と直交する副走査方向に感光材料を搬送することにより、前記光ビームで感光材料を２次元的に走査露光して潜像を記録し、プロセサに供給する。感光材料を受け取ったプロセサは、発色現像、漂白定着、水洗等の所定の湿式現像処理を行い、乾燥してプリントとし、フィルム１本分等の所定単位に仕分して集積する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子機器と接続され、情報信号および制御信号を上記複数の電子機器との間で送受するための双方向バスと、
上記双方向バスを介して受け取った他の電子機器からの指示に応答して、信号を出力または信号が入力される汎用入出力端子とを有する車載用電子機器。
【請求項２】
第１および第２の電子機器が異なる場所に分散配置され、上記第１および第２の電子機器が互いに双方向バスを介して結合され、
上記第２の電子機器が上記双方向バスを介して受け取った上記第１の電子機器からの指示に応答して、信号を出力し、または、入力された信号を上記第１の電子機器に対して上記双方向バスを介して伝送する汎用入出力端子を備え、
上記第１の電子機器に接続されるべきケーブルを上記汎用入出力端子に接続し
たことを特徴とする車載用電子機器システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記第１の電子機器が操作部と表示部と上記双方向バスのインターフェースとを有することを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１または２において、
上記汎用入出力端子に入出力可能な信号は、２値信号またはシリアル通信データであることを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述したようにパワーアンテナユニットの設置場所は、通常、トランクルーム周辺とされ、運転席周辺に設置されるチューナとは、かなり離れている。このため、長いケーブルを車内に引き回すという作業が必要になり、パワーアンテナユニットの取付作業が複雑で煩わしいばかりか、コスト的にも高くなる問題点があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を達成するために、請求項１の発明は、複数の電子機器と接続され、情報信号および制御信号を複数の電子機器との間で送受するための双方向バスと、
双方向バスを介して受け取った他の電子機器からの指示に応答して、信号を出力または信号が入力される汎用入出力端子とを有する車載用電子機器である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項２の発明は、第１および第２の電子機器が異なる場所に分散配置され、上記第１および第２の電子機器が互いに双方向バスを介して結合され、
第２の電子機器が双方向バスを介して受け取った第１の電子機器からの指示に応答して、信号を出力し、または、入力された信号を第１の電子機器に対して双方向バスを介して伝送する汎用入出力端子を備え、
第１の電子機器に接続されるべきケーブルを汎用入出力端子に接続し
たことを特徴とする車載用電子機器システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
チューナユニット１ａとＣＤユニット１ｂとがバス１０により接続され、ＣＤユニット１ｂとＭＤチェンジャ３とがバス６により接続される。その結果、チューナユニット１ａ、ＣＤユニット１ｂおよびＭＤチェンジャ３がバス６および１０により結合され、双方向にデータの制御情報やオーディオ信号等の授受が可能とされる。チューナユニット１ａ、ＣＤユニット１ｂ、ＭＤチェンジャ３は、それぞれに含まれるマイクロコンピュータ２３の制御によって、従来と同様の選局動作、ＣＤ再生動作、ＭＤ再生動作を行う。チューナユニット１ａがプリアンプ部２２を有し、チューナ部２１からの受信信号のみならず、ＣＤユニット１ｂまたはＭＤチェンジャ３からの再生オーディオ信号もオーディオ出力として出力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、上述した説明においては、パワーアンテナユニット９を接続する場合について説明したが、他の機器、例えばパワーアンプコントロールケーブルを汎用入出力端子に接続する場合に対しても適用できる。また、制御信号を出力する場合に限らず、リアコマンダからの信号、ナビゲーション用検出信号のような検出信号を汎用入出力端子から受け取ることも可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そして、ヌルシンボルであるシンボル０及び同期用のリファレンスシンボルであるシンボル１には同期チャンネルが、シンボル１に続くシンボル２〜シンボル４にはファスト・インフォーメイション・チャンネル（ＦＩＣ）が、さらに、シンボル５〜シンボル７６にはメイン・サービス・チャンネル（ＭＳＣ）が、夫々割当てられる。ＭＳＣは、複数のコモン・インターリーブドゥ・フレーム（ＣＩＦ）の連なりによって構成され、それによって音声情報データ及びサービス情報データが伝送される。また、ＦＩＣの部分は、複数のファスト・インフォーメイション・ブロック（ＦＩＢ）の連なりによって構成されており、さらに、各ＦＩＢは、ＦＩＢデータフィールドとエラー検出用ワードとを含んでおり、各ＦＩＢデータフィールドは、複数のファスト・インフォーメイション・グループ（ＦＩＧ）の連なりによって構成されていて、それにより、多重構成情報（ Multi- plex Configuration information :ＭＣＩ）及びその他の情報等をあらわす制御用情報データが伝送される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
撮像結果に応じた赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）のＲＧＢ信号を出力する撮像手段と、
前記ＲＧＢ信号に含まれる第１の輝度信号を用いて画像の垂直方向の輪郭補正を行い、第２の輝度信号を生成する輪郭補正手段と、
前記ＲＧＢ信号と前記第２の輝度信号から第３の輝度信号を生成する輝度信号生成手段と、
出力フォーマット信号が動画像であることを示す場合に、前記ＲＧＢ信号に含まれる色信号を前記第３の輝度信号に多重化して生成した出力信号を出力し、出力フォーマット信号が静止画像であることを示す場合に、前記ＲＧＢ信号に含まれる色信号と前記第２の輝度信号とをそのまま出力信号として出力する信号フォーマット変換手段と
を有し、
前記輪郭補正手段は、前記第１の輝度信号を垂直方向でフィルタリングして前記第２の輝度信号を生成する第１のフィルタ回路と、
前記映像信号に含まれる色信号との帯域が重複しないように前記第２の輝度信号の高域成分を除去して前記第３の輝度信号を生成する第２のフィルタ回路と、
前記映像信号が静止画像に関するものである場合に、前記第２の輝度信号を出力し、前記映像信号が動画像に関するものである場合に、前記第３の輝度信号を出力する選択回路と
を有するビデオカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明のビデオカメラは、撮像結果に応じた赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）のＲＧＢ信号を出力する撮像手段と、前記ＲＧＢ信号に含まれる第１の輝度信号を用いて画像の垂直方向の輪郭補正を行い、第２の輝度信号を生成する輪郭補正手段と、前記ＲＧＢ信号と前記第２の輝度信号から第３の輝度信号を生成する輝度信号生成手段と、出力フォーマット信号が動画像であることを示す場合に、前記ＲＧＢ信号に含まれる色信号を前記第３の輝度信号に多重化して生成した出力信号を出力し、出力フォーマット信号が静止画像であることを示す場合に、前記ＲＧＢ信号に含まれる色信号と前記第２の輝度信号とをそのまま出力信号として出力する信号フォーマット変換手段とを有する。
ここで、前記輪郭補正手段は、前記第１の輝度信号を垂直方向でフィルタリングして前記第２の輝度信号を生成する第１のフィルタ回路と、前記映像信号に含まれる色信号との帯域が重複しないように前記第２の輝度信号の高域成分を除去して前記第３の輝度信号を生成する第２のフィルタ回路と、前記映像信号が静止画像に関するものである場合に、前記第２の輝度信号を出力し、前記映像信号が動画像に関するものである場合に、前記第３の輝度信号を出力する選択回路とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
以上説明したように、ビデオカメラ１によれば、図３に示す輪郭補正ブロック１１において、Ｙ／Ｃ分離信号（静止画像）を出力する場合には、ローパスフィルタ３６の処理をバイパスした輝度信号Ｓ１１を出力し、コンポジット信号（動画像）を出力する場合には、ローパスフィルタ３６の処理を通過し、色信号と重複した帯域を持たない輝度信号Ｓ１１を出力する。
そのため、ビデオカメラ１によれば、静止画像を出力する場合に、輪郭補正時に静止画の輝度信号にローパスフィルタ処理が不要に施されることを回避でき、高画質な静止画像を提供できる。
その一方、ビデオカメラ１によれば、動画像を出力する場合には、輪郭補正時に動画像の輝度信号にローパスフィルタ処理を施して帯域制限を行い、適切なコンポジット信号を生成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月16日(2005.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
射出成形により円筒形状に形成されプラスチックマグネット材料からなるとともに円筒形状の軸方向中央部に内径が小なる嵌合部を備え少なくとも外周面が周方向に分割して異なる極に交互に着磁されたマグネットと該マグネットの嵌合部に固着されたロータ軸を備え、該マグネットの軸方向に順に第１のコイルと前記マグネットと第２のコイルを配置し、前記第１のコイルにより励磁される第１の外側磁極部と第１の内側磁極部が前記マグネットの外周面および内周面に対向されるとともに、また前記第２のコイルにより励磁される第２の外側磁極部と第２の内側磁極部が前記ロータの外周面および内周面に対向されるように構成され、第１の外側磁極部の先端と第２の外側磁極部の先端とが向き合って保持部材で保持される構造であることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１記載のモータにおいて、前記マグネットはＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系希土類磁性粉と、熱可塑性樹脂バインダ材との混合物を射出成形することにより形成されたプラスチックマグネットであることを特徴とするモータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、射出成形により円筒形状に形成されプラスチックマグネット材料からなるとともに円筒形状の軸方向中央部に内径が小なる嵌合部を備え少なくとも外周面が周方向に分割して異なる極に交互に着磁されたマグネットと該マグネットの嵌合部に固着されたロータ軸を備え、該マグネットの軸方向に順に第１のコイルと前記マグネットと第２のコイルを配置し、前記第１のコイルにより励磁される第１の外側磁極部と第１の内側磁極部が前記マグネットの外周面および内周面に対向されるとともに、また前記第２のコイルにより励磁される第２の外側磁極部と第２の内側磁極部が前記ロータの外周面および内周面に対向されるように構成され、第１の外側磁極部の先端と第２の外側磁極部の先端とが向き合って保持部材で保持される構造であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
【発明の効果】
以上詳記したように、本発明によれば、射出成形により円筒形状に形成されプラスチックマグネット材料からなるとともに円筒形状の軸方向中央部に内径が小なる嵌合部を備え少なくとも外周面が周方向に分割して異なる極に交互に着磁されたマグネットと該マグネットの嵌合部に固着されたロータ軸を備え、該マグネットの軸方向に順に第１のコイルと前記マグネットと第２のコイルを配置し、前記第１のコイルにより励磁される第１の外側磁極部と第１の内側磁極部が前記マグネットの外周面および内周面に対向されるとともに、また前記第２のコイルにより励磁される第２の外側磁極部と第２の内側磁極部が前記ロータの外周面および内周面に対向されるように構成され、第１の外側磁極部の先端と第２の外側磁極部の先端とが向き合って保持部材で保持させてモータを構成したものであるから、従来とは異なる全く新規な構成のモータとすることができ、モータを超小型化する上で最適な構成である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａは１以上の整数、ｂは１より大きい偶数、ｍを相数とするとき、軸方向に磁化されたリング状永久磁石と、該永久磁石の両端面に当接され固定子対向面に沿って、複数個の回転子極歯が等分に配設された一対の回転子鉄心を有する回転子と、２ａｍ個の固定子磁極が放射状に等しい固定子磁極ピッチで配設され、該各固定子磁極の前記回転子極歯との対向面にはそれぞれ複数個の固定子極歯からなる固定子極歯群を形成した固定子鉄心と、前記各固定子磁極に各別に巻回された巻線とを有する固定子とを備えたハイブリッド型ステッピングモータにおいて、
前記回転子の極歯ピッチをτＲとするとき、相隣合う前記固定子磁極の前記固定子極歯群の各中心線は、前記各固定子磁極の中心線に対し一方が時計回り方向にτＲ／４ずれるときには、他方は反時計回り方向にτＲ／４ずれるように配設されるとともに、前記固定子鉄心は、前記回転子の前記永久磁石の軸方向中心位置にほぼ対応する軸方向位置を境に、２個に分割されて、その一方は他方に対し回転軸を中心に固定子磁極ピッチの奇数倍の角度回転された関係にあり、前記一対の回転子鉄心は固定子対向面にそれぞれＺ個の回転子極歯を有し、かつ前記回転子極歯は互いに周方向のずれ角が零であることを特徴とするハイブリッド型ステッピングモータ。ただし、Ｚ＝ａ（ｂｍ±ｃ）、ｃはｍとの間に１以外の共通の約数をもたない２ｍより小さい整数とする
【請求項２】
ａは１以上の整数、ｂは１より大きい偶数、ｍを相数とするとき、軸方向に磁化されたリング状永久磁石と、該永久磁石の両端面に当接され固定子対向面に沿って、複数個の回転子極歯が等分に配設された一対の回転子鉄心を有する回転子と、２ａｍ個の固定子磁極が放射状に等しい固定子磁極ピッチで配設され、該各固定子磁極の前記回転子極歯との対向面にはそれぞれ複数個の固定子極歯からなる固定子極歯群を形成した固定子鉄心と、前記各固定子磁極に各別に巻回された巻線とを有する固定子とを備えたハイブリッド型ステッピングモータにおいて、
前記回転子の極歯ピッチをτＲとするとき、２ａｍ個の前記固定子磁極については連続するｍ個の前記固定子磁極の前記固定子極歯群の各中心線は、前記各固定子磁極の中心線に対し時計回り方向にτＲ／４ずれ、続いて連続するｍ個の前記固定子磁極の前記固定子極歯群の各中心線は、前記各固定子磁極の中心線に対し反時計回り方向にτＲ／４ずれる構成をａ回繰り返すように配設されるとともに、前記固定子鉄心は前記回転子の前記永久磁石の軸方向中心位置にほぼ対応する軸方向位置を境に、２個に分割されて、一方は他方に対し回転軸を中心に１８０／ａ度の奇数倍の角度回転された関係にあり、前記一対の回転子鉄心は固定子対向面にそれぞれＺ個の回転子極歯を有し、かつ前記回転子極歯は互いに周方向のずれ角が零であることを特徴とするハイブリッド型ステッピングモータ。ただし、Ｚ＝ａ（ｂｍ±ｃ）、ｃはｍとの間に１以外の共通の約数をもたない２ｍより小さい整数とする
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するための本発明の構成は、ａは１以上の整数、ｂは１より大きい偶数、ｍを相数とするとき、回転軸方向に磁化されたリング状永久磁石と、該永久磁石の両端面に当接され固定子対向面の円周方向に沿って、複数個の回転子極歯が等ピッチで配設された一対の回転子鉄心を有する回転子と、２ａｍ個の固定子磁極が放射状に等しい固定子磁極ピッチで配設され、該各固定子磁極の前記回転子極歯との対向面に、それぞれ複数個の固定子極歯からなる固定子極歯群を形成した固定子鉄心と、前記各固定子磁極に各別に巻回された巻線とを有する固定子とを備えたハイブリッド型ステッピングモータにおいて、次のとおりである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記回転子の極歯ピッチをτＲとするとき、相隣合う前記固定子磁極の前記固定子極歯群の各中心線は、前記各固定子磁極の中心線に対し一方が時計回り方向にτＲ／４ずれるときには、他方は反時計回り方向にτＲ／４ずれるように配設されるとともに、前記固定子鉄心は、前記回転子の前記永久磁石の回転軸方向における中心位置にほぼ対応する軸方向位置を境に、２個に分割されて、その一方は他方に対し回転軸を中心に固定子磁極ピッチの奇数倍の角度回転された関係にあり、前記一対の回転子鉄心は固定子対向面にそれぞれＺ個の回転子極歯を有し、かつ前記回転子極歯は互いに円周方向のずれ角が零であるハイブリッド型ステッピングモータである。ただし、Ｚ＝ａ（ｂｍ±ｃ）、ｃはｍとの間に１以外の共通の約数をもたない２ｍより小さい整数とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、前記回転子の極歯ピッチをτＲとするとき、２ａｍ個の前記固定子磁極については、連続するｍ個の前記固定子磁極の前記固定子極歯群の各中心線は、前記各固定子磁極の中心線に対し時計回り方向にτＲ／４ずれ、続いて連続するｍ個の前記固定子磁極の前記固定子極歯群の各中心線は、前記各固定子磁極の中心線に対し反時計回り方向にτＲ／４ずれる構成をａ回繰り返すように配設されるとともに、前記固定子鉄心は、前記回転子の前記永久磁石の回転軸方向における中心位置にほぼ対応する軸方向位置を境に、２個に分割されて、その一方は他方に対し回転軸を中心に１８０／ａ度の奇数倍の角度回転された関係にあり、前記一対の回転子鉄心は固定子対向面にそれぞれＺ個の回転子極歯を有し、かつ前記回転子極歯は互いに円周方向のずれ角が零であるハイブリッド型ステッピングモータである。ただし、Ｚ＝ａ（ｂｍ±ｃ）、ｃはｍとの間に１以外の共通の約数をもたない２ｍより小さい整数とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
したがって、本実施例により、基本ステップ角度が１．８度の２相ハイブリッド型ステッピングモータが構成できることが分かる。本実施例では、ｃ＝１としたが、ｃは、ｍとの間に１以外の共通の約数をもたない２ｍより小さい整数であるから、ｍ＝２の場合には、ｃ＝１、または３が、選択可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
したがって、本実施例の構成により、基本ステップ角度が０．９度の３相ハイブリッド型ステッピングモータが構成できることが分かる。本実施例ではｃ＝２としたが、ｃはｍとの間に１以外の共通の約数をもたない２ｍより小さい整数であるから、相数がｍ＝３の場合には、ｃ＝１，２，４，または５が、選択可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源の一方の電位を基準電位として定電圧を発生する定電圧回路と、外部振動子を発振させる発振増幅回路を有する集積化された発振回路において、前記発振増幅回路の前記外部振動子への接続部に設けた保護回路は、少なくとも一方が前記定電圧回路の前記出力に接続されたダイオードを有するとともに、前記定電圧回路の前記出力はさらに前記電源の他の一方の電位に接続されたダイオードを有することを特徴とする水晶発振回路。
【請求項２】
前記定電圧回路の前記出力はさらに前記電源の前記一方の電位に接続されたダイオードを有することを特徴とする請求項１記載の水晶発振回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、外部接続用端子の静電気耐圧を損なうことなく、電池の電圧変動に対して安定した周波数で発振を行う集積化された水晶発振回路を提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明による水晶発振回路は、電池と、水晶振動子と、前記電池を電源として定電圧を発生する定電圧回路と、前記水晶振動子の接続端子に設けられた保護回路とを備えた水晶発振回路において、前記保護回路は接地電位および前記定電圧回路から発生される定電圧出力に接続され、また、前記保護回路と、前記定電圧回路から発生される定電圧出力間に前記保護回路とは別なる第２の保護回路を有することを特徴とする。さらに、前記第２の保護回路は、接地電位および前記電池の出力端子とに接続されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
図１において保護回路１７を設けないと負の静電気が保護回路１１または１２を介して定電圧回路１４に印加されることになり、定電圧出力Ｖｒが十分な静電耐圧を持っており、負の静電気をＶｓｓ側に逃がす能力を持っていない限り定電圧回路１４が破壊されてしまうことになる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御電圧値に対応した周波数を発振させる電圧制御発振器と、
上記電圧制御発振器からの出力発振周波数を分周する可変分周器と、
所定の基準周波数を発信させる基準発振器と、
上記可変分周器からの出力周波数と上記基準発振器からの出力周波数との位相差を検出する位相検出器と、
上記位相検出器からの出力電圧を平滑化して上記電圧制御発振器に上記制御電圧値として供給するローパスフィルタとを、
有するフェーズロックドループ回路と、
上記電圧制御発振器の出力発振周波数に対応した周波数の信号に同調して、その同調した受信信号を受信処理する受信部と、
上記電圧制御発振器に供給される上記制御電圧値を測定する制御電圧測定手段と、
上記受信部の同調周波数に対応した出力周波数を測定する同調周波数測定手段と、
上記フェーズロックドループ回路の発振周波数が安定したとき、上記電圧制御発信器に供給する上記制御電圧値を上記ローパスフィルタからの上記制御電圧値から上記制御電圧測定手段が測定した上記制御電圧値に切り換える切換手段と、
上記同調周波数測定手段によって、上記受信部での上記同調周波数のずれを検出したとき、そのずれに基づいて電圧制御発振器に入力する上記制御電圧値を補正する制御手段とを備える
ことを特徴とする受信機。
【請求項２】
請求項１記載の受信機において、
上記同調周波数測定手段は、上記受信部の検波回路が出力する検波信号のセンタ電圧を測定するセンタ電圧測定手段とする
ことを特徴とする受信機。
【請求項３】
請求項２記載の受信機において、
上記検出信号のセンタ電圧を測定する電圧測定手段を、上記制御電圧測定手段と同一の電圧測定手段で構成し、両電圧の測定を電圧測定手段で選択的に行う構成とする
ことを特徴とする受信機。
【請求項４】
請求項３記載の受信機において、
上記電圧測定手段によるセンタ電圧の測定は所定の間隔で行う
ことを特徴とする受信機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、基台に設けられた基板の搬送路と、基台の上方に平面視してＸ方向およびＹ方向に対称に設けられた偶数個のＸＹテーブル機構と、偶数個のＸＹテーブル機構にそれぞれ設けられた偶数個のヘッド部と、基板の搬送路の側方に設けられて偶数個のヘッド部にそれぞれ電子部品を供給する電子部品供給部とから単位電子部品実装装置を構成し、この単位電子部品実装装置を前記基板の搬送路が連続する直線上に位置するように複数台並設し、１枚の基板に対して並設された単位電子部品実装装置複数台分の偶数個のヘッド部で電子部品の実装を行うことを特徴とする電子部品実装装置。
【請求項２】
前記ヘッド部がサークル状に配列された複数本のノズルを有し、また前記電子部品供給装置がＸ方向に並設されたパーツフィーダを備え、前記ノズルのＸ方向の間隔をパーツフィーダの並設ピッチの整数倍とすることにより、２本のノズルで同時に２個の電子部品をピックアップするようにしたことを特徴とする請求項１記載の電子部品実装装置。
【請求項３】
基板の搬送路の上方に配設された偶数個のＸＹテーブル機構により偶数個のヘッド部をＸ方向やＹ方向へ移動させながら、前記基板の搬送路の側方に設けられた電子部品供給装置の電子部品をヘッド部のノズルの下端部に真空吸着してピックアップし、基板に移送搭載するようにした電子部品実装方法であって、偶数個のヘッド部を備えた単位電子部品実装装置を複数台並設し、１枚の基板に対して並設された単位電子部品実装装置複数台分の偶数個のヘッド部で電子部品の実装を行い、各単位電子部品実装装置が分担する電子部品の実装に要する時間がほぼ等しくなるように電子部品実装プログラムが設定されることを特徴とする電子部品実装方法。
【請求項４】
前記ヘッド部がサークル状に配列された複数本のノズルを有し、また前記電子部品供給装置がＸ方向に並設されたパーツフィーダを備え、前記ノズルのＸ方向の間隔をパーツフィーダの並設ピッチの整数倍とすることにより、２本のノズルで同時に２個の電子部品をピックアップするようにしたことを特徴とする請求項３記載の電子部品実装方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ヘッド部を水平移動させて電子部品を基板に移送搭載する電子部品実装装置および電子部品実装方法に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基台と、基台に設けられた基板の搬送路と、基台の上方に平面視してＸ方向およびＹ方向に対称に設けられた偶数個のＸＹテーブル機構と、偶数個のＸＹテーブル機構にそれぞれ設けられた偶数個のヘッド部と、基板の搬送路の側方に設けられて偶数個のヘッド部にそれぞれ電子部品を供給する電子部品供給部とから単位電子部品実装装置を構成し、この単位電子部品実装装置を前記基板の搬送路が連続する直線上に位置するように複数台並設し、１枚の基板に対して並設された単位電子部品実装装置複数台分の偶数個のヘッド部で電子部品の実装を行うことを特徴とする電子部品実装装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また本発明は、基板の搬送路の上方に配設された偶数個のＸＹテーブル機構により偶数個のヘッド部をＸ方向やＹ方向へ移動させながら、前記基板の搬送路の側方に設けられた電子部品供給装置の電子部品をヘッド部のノズルの下端部に真空吸着してピックアップし、基板に移送搭載するようにした電子部品実装方法であって、偶数個のヘッド部を備えた単位電子部品実装装置を複数台並設し、１枚の基板に対して並設された単位電子部品実装装置複数台分の偶数個のヘッド部で電子部品の実装を行い、各単位電子部品実装装置が分担する電子部品の実装に要する時間がほぼ等しくなるように電子部品実装プログラムが設定されることを特徴とするようにした電子部品実装方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、多数個のヘッド部により作業性よく基板に電子部品を実装することができ、また基板の品種変更に柔軟に対応してレイアウトの変更を行うことができる電子部品実装装置を実現できる。また電子部品のピックアップや位置認識を高速度で行うことができるので、実装速度を大巾に向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月14日(2004.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地を入力する目的地入力手段と、
道路に関する道路情報が記憶された道路情報記憶手段と、
この道路情報記憶手段に記憶された道路情報に基づいて、前記目的地入力手段で入力された目的地までの走行経路を探索する経路探索手段と、
この経路探索手段で探索された走行経路上に設置された撮像装置を選択する撮像装置選択手段と、
前記走行経路および前記選択された撮像装置を地図画面上に表示する表示手段と、
表示された前記撮像装置の中からいずれかの撮像装置をユーザに指定させる撮像装置指定手段と、
前記撮像装置指定手段で指定された撮像装置による撮像画像を取得し前記表示手段に表示する撮像画像取得手段と
を具備することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記撮像装置選択手段は、前記経路探索手段で探索された走行経路から所定距離の領域内に配置された撮像装置を選択することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記撮像装置選択手段は、出発地点、通過地点、目的地点、進路変更交差点のうちの少なくとも１種類の地点を含む所定領域内に配置された撮像装置を選択することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記経路探索手段は、前記撮像装置により撮像される道路に対して、前記撮像装置により撮像されない道路よりも高い重みを付けて走行経路を探索することを特徴とする請求項１に記載のナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで本発明は、目的地まで経路探索された走行経路上に設置された撮像装置のなかから所望の撮像装置を容易に指定することが可能なナビゲーション装置を提供することを第１の目的とする。
また本発明は、撮像装置により撮像される道路をより多く含む走行経路の探索が可能なナビゲーション装置を提供することを第２の目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載した発明では、目的地を入力する目的地入力手段と、道路に関する道路情報が記憶された道路情報記憶手段と、この道路情報記憶手段に記憶された道路情報に基づいて、前記目的地入力手段で入力された目的地までの走行経路を探索する経路探索手段と、この経路探索手段で探索された走行経路上に設置された撮像装置を選択する撮像装置選択手段と、前記走行経路および前記選択された撮像装置を地図画面上に表示する表示手段と、表示された前記撮像装置の中からいずれかの撮像装置をユーザに指定させる撮像装置指定手段と、前記撮像装置指定手段で指定された撮像装置による撮像画像を取得し前記表示手段に表示する撮像画像取得手段とをナビゲーション装置に具備させて前記第１の目的を達成する。
請求項２に記載した発明では、請求項１に記載のナビゲーション装置において、前記撮像装置選択手段は、前記経路探索手段で探索された走行経路から所定距離の領域内に配置された撮像装置を選択することを特徴とする。
請求項３に記載した発明では、請求項１に記載のナビゲーション装置において、前記撮像装置選択手段は、出発地点、通過地点、目的地点、進路変更交差点のうちの少なくとも１種類の地点を含む所定領域内に配置された撮像装置を選択することを特徴とする。
請求項４に記載した発明では、請求項１に記載のナビゲーション装置において、前記経路探索手段は、前記撮像装置により撮像される道路に対して、前記撮像装置により撮像されない道路よりも高い重みを付けて走行経路を探索することにより、前記第１の目的及び第２の目的を達成する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
【発明の効果】
請求項１から請求項４に記載したナビゲーション装置によれば、探索された走行経路上に設置された撮像装置を選択し、走行経路と共に撮像装置の設置場所を表示するようにしたので、複数存在する撮像装置のなかから所望の撮像装置を容易に指定することができる。
請求項４に記載したナビゲーション装置によれば、撮像装置により撮像される道路に対して、前記撮像装置により撮像されない道路よりも高い重みを付けて走行経路を探索するようにしたので、撮像装置により撮像される道路をより多く含む走行経路を探索することができ、システムを有効に活用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源部と、
前記光源部からの放射光が入射する入射面と、前記第１の入射面から入射した光をＰ偏光波とＳ偏光波とに分離する分離面と、前記入射面に対向し、前記分離面で分離されたＰ偏光波が出射される第１の出射面と、前記第１の出射面に直交し、前記分離面で分離されたＳ偏光波が出射される第２の出射面を有する偏光ビームスプリッタと、
前記偏光ビームスプリッタの第１の出射面の出射方向に配置されたミラーと、
前記偏光ビームスプリッタの第２の出射面の出射方向に配置された液晶パネルとを有し、
第１の出射面からの出射光は前記ミラーで反射されて、前記第１の出射面へ入射されることを特徴とする投射型液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ミラーは第１の射出面に接して設けられていることを特徴とする投射型液晶表示装置。
【請求項３】
光源部と、
前記光源部からの放射光が入射する入射面と、前記入射面から入射した光をＰ偏光波とＳ偏光波とに分離する分離面と、前記入射面に対向し、前記分離面で分離されたＰ偏光波が出射される第１の出射面と、前記第１の出射面に直交し、前記分離面で分離されたＳ偏光波が出射される第２の出射面と、前記第２の出射面に対向する第３の出射面とを有する偏光ビームスプリッタと、
前記偏光ビームスプリッタの第１の出射面の出射方向に配置された第１のミラーと、
前記第１の出射面と前記第１のミラーとの間に配置された１／４波長板と、
前記偏光ビームスプリッタの第２の出射面の出射方向に配置された第２のミラーと、
前記偏光ビームスプリッタの第３の出射面の出射方向に配置された液晶パネルとを有し、
前記第１の出射面からの出射光は前記第１のミラーで反射されて、前記第１の出射面へ入射され、
前記第２の出射面からの出射光は前記第２のミラーで反射されて、前記第２の出射面へ入射されることを特徴とする投射型液晶表示装置。
【請求項４】
請求項３において、前記１／４波長板は前記第１の出射面に接して設けられ、前記第１のミラーは前記１／４波長板に接して設けられていることを特徴とする投射型液晶表示装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４において、前記第２のミラーは前記第２の出射面に接して設けられていることを特徴とする投射型液晶表示装置。
【請求項６】
光源部と、
前記光源部からの放射光が入射する第１の入射面と、前記第１の入射面から入射した光をＰ偏光波とＳ偏光波とに分離する第１の分離面と、前記第１の入射面に対向し、前記第１の分離面で分離されたＰ偏光波が出射される第１の出射面と、前記第１の出射面に直交し、前記第１の分離面で分離されたＳ偏光波が出射される第２の出射面と、前記第２の出射面に対向する第３の出射面とを有する第１の偏光ビームスプリッタと、
前記第１の偏光ビームスプリッタの第１の出射面の出射方向に配置されたミラーと、
前記第１の偏光ビームスプリッタの第１の出射面とミラーとの間に配置された１／４波長板と、
前記第１の偏光ビームスプリッタの第２の出射面の出射方向に配置された液晶パネルと、
前記第１の偏光ビームスプリッタの第３の出射面の出射方向に配置された偏光ビームスプリッタであって、前記第３の出射面からの出射光が入射する第２の入射面と、前記第２の入射面から入射した光をＰ偏光波とＳ偏光波に分離する第２の分離面と、前記第２の入射面に直交し、前記第２の分離面で分離されたＳ偏光波が出射される第４の出射面を有する第２の偏光ビームスプリッタとを有し、
前記第１の偏光ビームスプリッタの第１の出射面からの出射光はミラーで反射されて、前記第１の出射面へ入射され、
前記第２の偏光ビームスプリッタの前記第４の出射面から射出した光は、前記第１の偏光ビームスプリッタの入射面への入射光路に導かれることを特徴とする投射型液晶表示装置。
【請求項７】
請求項６において、前記１／４波長板は前記第１の偏光ビームスプリッタの第１の出射面に接して設けられ、前記ミラーは前記１／４波長板に接して設けられていることを特徴とする投射型液晶表示装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７において、前記第２の偏光ビームスプリッタの第４の出射面と対向する第５の出射面の出射方向には、他のミラーが配置されていることを特徴とする投射型液晶表示装置。
【請求項９】
請求項８において、前記第２の偏光ビームスプリッタの第５の出射面方向に配置されているミラーは、前記第５の出射面に接して設けられていることを特徴とする投射型液晶表示装置。
【請求項１０】
光源部と、
前記光源部からの放射光が入射する第１の入射面と、前記放射光をＰ偏光波とＳ偏光波とに分離する第１の分離面と、前記第１の分離面で分離されたＰ偏光波が出射される第１の出射面と、前記第１の出射面に直交し、前記第１の分離面で分離されたＳ偏光波が出射される第２の出射面とを有する第１の偏光ビームスプリッタと、
前記第１の偏光ビームスプリッタの第１の出射面の出射方向に配置された液晶パネルと、
前記第１の偏光ビームスプリッタの第２の出射面の出射方向に配置された偏光ビームスプリッタであって、前記第２の出射面からの出射光をＰ偏光波とＳ偏光波に分離する第２の分離面と、前記第２の分離面で分離されたＳ偏光波が出射される第３の出射面と、前記第３の出射面と対向する前記第４の出射面を有する第２の偏光ビームスプリッタと、
前記第２の偏光ビームスプリッタの第３の出射面の出射方向に配置された１／４波長板と、
前記第２の偏光ビームスプリッタの第４の出射面の出射方向に配置されたミラーとを有し、
前記第２の偏光ビームスプリッタの第３の出射面から射出した光は、前記第１の偏光ビームスプリッタの第１の入射面への入射光路に導かれることを特徴とする投射型液晶表示装置。
【請求項１１】
請求項１０において、前記１／４波長板は、前記第２の偏光ビームスプリッタの第３の出射面に接して設けられていることを特徴とする投射型液晶表示装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１において、前記ミラーは、前記第２の偏光ビームスプリッタの第４の出射面に接して設けられていることを特徴とする投射型液晶表示装置。