(57)【要約】【課題】印刷する際に動作環境の騒音に応じた給紙速度に自動的に切り替えて低騒音化を図るようにした画像記録装置を提供する。【解決手段】印刷ジョブが発生したときに、騒音レベル検出手段としての音センサ２６、騒音レベル検出部２９により動作環境の印刷開始直前の騒音レベルを検出し、検出した印刷開始直前の騒音レベルが閾値より小さいときに、モード切替手段としての制御部２７により印刷用紙の給紙モードを通常給紙モードから静音給紙モードに切り替える。【選択図】図９
2010132400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常給紙モードの印刷機能と、それより給紙速度が遅い静音給紙モードの印刷機能とを有する画像形成装置であって、
印刷ジョブの発生により動作環境の印刷開始直前の騒音レベルを検出する騒音レベル検出手段と、
前記騒音レベル検出手段が検出した印刷開始直前の騒音レベルが閾値より小さいときに、印刷用紙の給紙モードを前記通常給紙モードから前記静音給紙モードに切り替えるモード切替手段と、を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記閾値は、前記通常給紙モードの印刷音を含む騒音レベルの印刷時間の積分値と前記静音給紙モードの印刷音を含む騒音レベルの前記印刷時間の積分値とが一定の比となる動作環境の印刷開始前の騒音レベルの大きさに設定される請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記一定の比は、通常給紙モードの給紙速度と静音給紙モードの給紙速度との比である請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常給紙モードの印刷機能と、それより給紙速度が遅く発生音が小さい静音給紙モードの印刷機能とを有するインクジェットプリンタ等の画像形成装置に関し、詳しくは、低騒音化に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィスや家庭で使用されるインクジェットプリンタ等の画像形成装置においては、ホッパに複数枚積層された普通紙、コート紙、ＯＨＰ用シート、光沢紙、光沢フィルムなどの印刷用紙を、最上位の用紙から１枚づつ給送する方式が一般的に採用されており、給紙ローラに当接する分離パッドを給送路に配置し、分離パッドと用紙との摩擦を利用して１枚ずつ給送する。また、次位（２枚目）以降の用紙が最上位の用紙とともに重送されることを防止するために、一般に重送された用紙をホッパ側に戻す為の紙戻しレバーが設けられ、用紙戻し時、給紙ローラを逆転させることにより、紙戻しレバーをホッパに向けて回動させて重送された用紙をホッパへ押し戻すようになっている。なお、用紙戻し動作において、カム機構が働きホッパをホッパアップ位置からホッパダウン位置へ移動させる構成としたものもある。
【０００３】
このような画像形成装置は、一般に、印刷時間が最も短くなるよう印刷用紙の給紙速度が設定され、印刷用紙がどのような紙種や印刷解像度であっても給紙動作は１つの給紙速度で行われる。そして、印刷時は、印刷用紙を給紙するホッパーや分離パッド、給紙ローラの接触等によって機械的な音が発生し、その音は、印刷時間を短くするため、紙速度を高速にする程大きくなり、耳障りな騒音となることがある。
【０００４】
このような耳障りな騒音を低減するため、消音装置から、前記機械的な音に対して逆位相かつ同一音圧の音を発生し、発生した音で前記機械的な音を打ち消して騒音を低減することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
一方、この種の画像形成装置において、本出願人は、印刷時間が最も短くなるよう印刷用紙の給紙速度が設定される通常給紙モードの印刷機能と、それより印刷用紙の給紙速度が遅く発生音が小さい静音給紙モード（低騒音化モード）の印刷機能とを有し、ユーザーの設定や印刷用紙の種類・印刷解像度に応じて印刷用紙の給紙速度を切り替え、低騒音化を図ることを既に発明している（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１７１４８７号公報（要約書、段落［０００２］、［００１５］、［００２０］−［００２２］、図１、図４等）
【０００７】
【特許文献２】特開２００１−９７５７９号公報（要約書、段落［０００７］、［００１０］、［００２８］−［００３３］、図１、図７等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献１のように消音装置を別途用意して消音する場合は、コストがかかり、しかも、その設置スペース等も要し、その上、画像記録装置と消音装置とユーザーとが一定の配置位関係になければ効果がなく、実用的でない。
【０００９】
ところで、印刷用紙の給紙により発生する前記機械的な音がユーザーに不快な騒音として感じられるか否かは、画像形成装置の動作環境の環境音（騒音）と関係し、動作環境が静かであれば、印刷用紙の種類等に係らず、通常給紙モードの給紙音がユーザーに不快な騒音として感じられる可能性が高くなる。
【００１０】
しかしながら、この種の画像形成装置において、動作環境の騒音を考慮して低騒音化を図るものは発明されていない。
【００１１】
そして、特許文献２の画像形成装置において、ユーザーにより動作環境の騒音を考慮して通常給紙モードまたは静音給紙モードを指定（設定）することが考えられるが、この場合は、印刷する際に毎回モードの指定（設定）を行う必要があり、使い勝手が悪く、実用的でない。そこで、初期設定時等に動作環境の騒音を考慮して指定（選択）された給紙モードを不揮発性メモリに保存しておき、以降の印刷の際は、不揮発メモリに保存された給紙モードに基づいて通常給紙モードまたは静音給紙モードで給紙することが考えられるが、動作環境の騒音の状態は、画像形成装置の動作環境の場所によって異なるだけでなく、時間帯等によっても変化し、その変化が規則的であるとは限らないため、そのような初期設定をしたとしても、毎回の印刷の際に、そのときの動作環境の騒音に応じた適切な給紙モードで印刷することはできず、低騒音化を図ることはできない。
【００１２】
この発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、印刷する際に動作環境の騒音に応じた給紙速度に自動的に切り替えて低騒音化を図るようにした画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明の画像形成装置は、上記目的を達成するため、通常給紙モードの印刷機能と、それより給紙速度が遅い静音給紙モードの印刷機能とを有する画像形成装置であって、印刷ジョブの発生により動作環境の印刷開始直前の騒音レベルを検出する騒音レベル検出手段と、前記騒音レベル検出手段が検出した印刷開始直前の騒音レベルが閾値より小さいときに、印刷用紙の給紙モードを前記通常給紙モードから前記静音給紙モードに切り替えるモード切替手段と、を備える。
【００１４】
この場合、印刷ジョブが発生する毎に騒音レベル検出手段により印刷開始直前の動作環境の騒音レベルを検出し、検出した印刷開始直前の騒音レベルが閾値より低く、動作環境が静かであれば、モード切替手段により、印刷用紙の給紙モードが通常給紙モードから静音給紙モードに切り替えられる。したがって、印刷する際に動作環境の騒音に応じた給紙速度に自動的に切り替えて低騒音化を図ることができる。
【００１５】
そして、前記閾値は、前記通常給紙モードの印刷音を含む騒音レベルの印刷時間の積分値と前記静音給紙モードの印刷音を含む騒音レベルの前記印刷時間の積分値とが一定の比（等しい場合を含む）となる動作環境の印刷開始前の騒音レベルの大きさに設定されることが好ましい。
【００１６】
この場合、印刷前の動作環境の雑音レベルによってユーザーに不快感を与える印刷中の印刷音の音量が異なり、また、ユーザーに与える不快感が印刷中の雑音レベルの総量に依存することに着目し、通常給紙モードの印刷音を含む騒音レベルの印刷時間の積分値と、静音給紙モードの印刷音を含む騒音レベルの印刷時間の積分値とに基づき、両積分値が一定の比（等しい場合を含む）になるように前記閾値が設定されるため、一層良好に低騒音化を図ることができる。
【００１７】
さらに、騒音レベル検出手段により検出される印刷開始直前の動作環境の騒音レベルが時間に依存しない条件下、一定の比は、通常給紙モードの給紙速度と静音給紙モードの給紙速度との比であることが実用的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施形態について、図１ないし図１１を参照して詳述する。
【００１９】
（一実施形態）
一実施形態について、図１〜図１０を参照して説明する。
【００２０】
図１は本発明の画像形成装置としてのインクジェット式のプリンタ１００の正面からの斜視図、図２はプリンタ１００の背面からの斜視図、図３はプリンタ１００が備える給紙装置１の斜視図、図４は図３のＩ−Ｉ断面図、図５は給紙ローラユニットの主な構成を示す正面図、図６〜図８は給紙装置１の動作の説明図、図９はプリンタ１００の制御ブロックの説明図、図１０はその低騒音化の給紙モードの切り替えを説明するフローチャートである。
【００２１】
図１、図２に示すプリンタ１００は、本体１０１内にキャリッジ機構、オートシートフィーダ（ＡＳＦ）の給紙装置１等が配設され、本体１０１の前面に排紙口１０２が設けられ、本体１０１の後面には手差し給紙口が設けられている。さらに、本体１０１の後面の手差し給紙口１０３の上部には、オートシートフィーダ用のトレイ１０４が配設され、給紙口１０３の脇には記録媒体の厚みに応じてペーパーギャップを切替え、また従動ローラの紙送りローラに対するニップ点をレリースするためのアジャストレバー２０１が本体１０１から突き出すように配設されている。
【００２２】
また、トレイ１０４の記録用紙Ｐは、給紙装置１の給紙ローラにより給紙搬送されて本体１０１内に取り込まれ、さらに搬送ローラにより挟圧してプリントヘッド１０６に搬送され、クプリントヘッド１０６から吐出されたインクカートリッジ１０５のカラーインクにより印刷された後、排紙口１０２から排出されるようになっている。給紙口１０３に手差しで給紙される記録用紙も、インクカートリッジ１０５により印刷された後、排紙口１０２から排出されるようになっている。
【００２３】
トレイ１０４の記録用紙Ｐとしては、普通紙、専用紙、推奨ＯＨＰシート、光沢紙、光沢フィルム、ラベルシート、官製葉書等が利用できる。
【００２４】
アジャストレバー２０１は、本体１０１に直線状に設けられているスリット１１０に沿って図示矢印ａ方向に段階的にスライドし、ペーパーギャップの切替え及び従動ローラの紙送りローラに対するニップ点をレリース可能なようになっている。ここで、ペーパーギャップの切替えは、記録用紙の厚さに左右されずに印刷精度を常にほぼ一定の高精度に保つために、紙面とプリントヘッド１０６のノズル開口面との距離、すなわちペーパーギャップが常にほぼ一定になるようにプリントヘッド１０６を移動調整する。
【００２５】
図３に示す給紙装置１は、フレーム２に回転可能に支持された給紙ローラ軸３とホッパ４を有し、給紙ローラ軸３には一対の給紙ローラユニット５が取り付けられている。一方の給紙ローラユニット５は、トレイ１０４を構成する図中の右側フレーム２の近傍に配置され、他方の給紙ローラユニット5は、給紙ローラ軸３に沿って移動可能になっている。スライド可能な給紙ローラユニット5には、トレイ１０４のホッパ４の用紙載置面に平行に移動しかつ用紙の一方の側縁をガイドするエッジガイド６が連結されており、紙幅に合わせて調整可能になっている。
【００２６】
給紙ローラ軸３は、フレーム２から突出して支持されており、一方の軸端にはホッパダウン用のホッパカム８と図示しないモータの駆動力を給紙ローラ軸３に伝えるローラ駆動用歯車９が固定されている。他方の軸端には各給紙ローラユニット５の給紙ローラ７を一回の給紙動作毎に１回転して停止させる、即ち、側視Ｄ形の給紙ローラ７の直線部分を分離パッド１１に対向させた位置（リセット位置）に停止させるための信号を取り出すエンコーダ１０が設けられている。エンコーダ１０が配置されたフレーム２の内側の給紙ローラ軸３には、上記ホッパカム８と対をなすホッパカム８が固定されている。
【００２７】
ホッパ４は、図４に示すように傾斜し、上端がフレーム２に支軸４ａにより軸支され、下端が給紙ローラ７の給紙作用域に伸びており、その載置面に複数枚の用紙Ｐが積層状態でセットされる。ホッパ４の下部には、サブフレーム２０とホッパ４の背面との間にホッパばね２１が配設されており、ホッパ４の下端を常時給紙ローラ７側のホッパアップ位置へ付勢している。ホッパ４の両側下部には、図８に示すようにカムフォロア２２が形成されており、前述のホッパカム８の当接によってホッパ４をホッパばね２１の付勢力に抗してホッパアップ位置からホッパダウン位置へ作動させる。給紙ローラ７がリセット位置から回転を始めるとホッパカム８とカムフォロア２２の当接が解かれ、ホッパばね２１によりホッパ４をホッパアップ位置へ作動させる。
【００２８】
給紙ローラユニット５は、一方が固定され、他方がスライド可能であることを除いて同一構成を採用しているので、ここではスライド側の給紙ローラユニットにより説明する。図５は給紙ローラユニット５の主な構成を示す正面図である。
【００２９】
給紙ローラユニット５は、分離パッド１１、紙戻しレバー１２を支持するサブフレーム２０を備えており、このサブフレーム２０には、図４に示したようにホッパ４が位置するフレーム２の傾斜面とそれに続いて前方に伸びた略水平な面のそれぞれに対向する基部２０ａと、この基部２０ａから給紙ローラ７が貫通する側部２０ｂが延設されている。給紙ローラ７と紙戻し用の円板１３はブッシュ１４に一体的に形成されており、このブッシュ１４がサブフレーム２０の側部２０ｂに取着されている。ブッシュ１４は、給紙ローラ軸３に対して回転不能でかつ軸方向にスライド可能に嵌装されている。給紙ローラ７は、側面視Ｄ型に構成されており、ローラ表面が高摩擦材料、例えばゴムなどにより形成されている。
【００３０】
分離パッド１１は、図４に示したようにホッパ４の背面側のサブフレーム２０に回動可能に支軸１５ａにより軸支された分離パッドホルダ１５に固定されており、用紙Ｐに対する摩擦係数が、給紙ローラ７の摩擦係数よりも小さい材料で構成されている。給紙ローラ７と用紙Ｐとの間の摩擦係数をμ１、分離パッド１１と用紙Ｐとの間の摩擦係数をμ２、用紙相互間の摩擦係数をμ３とすると、μ１＞μ２＞μ３の関係になっている。分離パッドホルダ１５は、パッドばね１６により給紙ローラ７側に回動されるよう付勢され、分離パッド１１を給紙ローラ７の回転軌道中に位置させる。
【００３１】
アイドルローラ１７は、サブフレーム２０の側部２０ｂに沿って移動可能に取り付けられたローラホルダ１８に支持されており、分離パッド１１に当接するように配置されている。ローラホルダ１８のローラ軸をガイドとしてアイドルローラ１７が分離パッド１１の方向に移動でき、かつ回転可能になっている。ローラホルダ１８は、コイルばねからなるローラばね１９により常時分離パッド１１方向に付勢され、アイドルローラ１７を分離パッド１１に当接させている。ローラばね１９は、パッドばね１６より小さい付勢力に設定されている。給紙動作に合わせてアイドルローラ１７と分離パッド１１の間の接離を行わせる為のカム２３，カムフォロア２４が設けられている。アイドルローラ１７と分離パッド１１の連係動作は、用紙の先端が通過する際に離間させるとともに、印刷用紙の先端が通過した後、給紙ローラ７の円弧部と分離パッド１１との印刷用紙を介した当接が解除される前に、アイドルローラ１７を分離パッド１１に当接させる。
【００３２】
紙戻しレバー１２は、サブフレーム２０に回動可能に支持されており、図示しない紙戻しばねによりホッパ４の方向に付勢されている。紙戻しレバー１２に対向したブッシュ１４の円板１３には、紙戻し動作時に紙戻しレバー１２をホッパ４方向に押す作用を行う凹所１３ａが設けられている。図６は最上位の印刷用紙Ｐの給紙時に重送された印刷用紙Ｐの分離状態を示しており、図６（Ａ）は給紙ローラと重送された印刷用紙Ｐとの関係、図６（Ｂ）は紙戻しレバーと重送された印刷用紙との関係をそれぞれ示している。給紙ローラ７を図６（Ａ）の停止位置から図中の矢印方向に逆転させると、同時に、円板１３は、紙戻しレバー１２が図６（Ｂ）に示すように凹所１３ａに入り込んだ状態で図中の矢印方向に逆転される。
【００３３】
すなわち、円板の逆転時に紙戻しレバー１２が円板１３の凹所１３ａに入り込み、更に逆転を続けると凹所１３ａの後壁１３ｂに押され、紙戻しレバー１２をホッパ４の方向に動かし、重送された用紙をホッパ４内に押し戻す。
【００３４】
このように構成された給紙装置１が動作すると、各部の作動時（印刷中）に特有の音が発生する。この音には、給紙速度に無関係に出る音（給紙ローラのモータ等が回転する際に出る音など）や給紙速度に応じて音レベルが変化する音（分離パッドやホッパの作動に関係する音など）があり、給紙速度に関係して音レベルが変化する主な音としては、紙戻し動作時の給紙ローラと分離パッドの間で起こる摩擦音（第１発生音）、給紙動作開始後のホッパアップ動作におけるホッパが給紙ローラに当たって出る打撃音（第２発生音）がある。これらの発生音について図６〜図８を参照して説明する。図６と図７は紙戻し動作を示し、また、図８はホッパアップ動作を示している。
【００３５】
図６（Ａ）、（Ｂ）の状態から給紙ローラ軸３が逆転し、給紙ローラ７と円板１３が逆転すると、図７（Ｂ）に示すように円板１３の凹所１３ａの後壁に押されて紙戻しレバー１２が矢印方向に回動する。紙戻しレバー１２の回動により重送された用紙Ｐがホッパ４に押し戻され、図７（Ａ）に示すように給紙ローラ７と分離パッド１１の間に用紙Ｐが介在しなくなる。第１発生音は、紙戻し動作において給紙ローラ７の外周面と分離パッド１１がパッドばね２１の付勢力によって当接した状態（図７（Ａ））となるので両部材間の摩擦が大きくなって発生する。
【００３６】
第２発生音は、紙戻し動作から次の給紙動作で用紙をピックアップするまでの過程において発生する。すなわち、ホッパ４は、図８（Ａ）に示すように給紙ローラ７の１回転の終了の少し前からホッパカム８がカムフォロア２２に作用しホッパダウンが始まり、ホッパダウン位置で係止爪２５がホッパ４に係止される。ホッパ４の係止状態は、次の給紙動作で用紙を給紙ローラ７がピックアップする直前まで保たれる。図８（Ｂ）に示すように給紙ローラ７の回転によりホッパカム８が係止爪２５とホッパ４との係止を解除すると、ホッパ４がホッパダウン位置からホッパアップ位置に移動する際にホッパばね２１の付勢力によりホッパ４の先端が給紙ローラ７に当たって打撃音が発生する。第２発生音のレベルは、ホッパカム８がカムフォロア２２から離れる速度、つまりホッパカム８の回転速度が速い程、離れ際が瞬間的に起こり、その結果ホッパ４が給紙ローラ７に当たる時の速度も速い為、大きな打撃音が発生する。
【００３７】
そして、第１、第２発生音を含む印刷用紙Ｐの給紙に伴う印刷音は、給紙速度が速くなるに従って大きくなる傾向にある。そのため、低騒音化対策においては給紙を低速で行う方が有利である。
【００３８】
つぎに、プリンタ１００は図１に示すように、例えば本体１０１内の適当な個所にプリンタ１００の動作環境の環境音（騒音）を検出する音センサ２６を備える。音センサ２６は簡易には小型のマイクロフォンからなるが、動作環境の音が検出できるものであればどのような構成であってもよく、いわゆる騒音計であってもよい。
【００３９】
つぎに、前記第１、第２発生音等の印刷音を動作環境の騒音に応じて自動的に低減する給紙制御について、図９、図１０を参照して説明する。
【００４０】
図９はプリンタ１００の給紙制御のブロック図であり、印刷ジョブが発生し、図９の制御部２７がプリンタ１００の主制御部（ホストコンピュータ）等（図示せず）のプリントドライバからの印刷ジョブを受信すると、制御部２７は受信した印刷ジョブの印刷指令に基づき、予め用意された複数の給紙シーケンスの中から印刷ジョブに含まれる用紙種類や解像度に応じた給紙シーケンスを選択する。
【００４１】
各給紙シーケンスについての給紙装置１の給紙ローラ７および、図示省略した搬送ローラの駆動制御の情報は、不揮発性のシーケンス情報記憶部２８に保持されている。その際、各給紙シーケンスの駆動制御の情報は、それぞれ給紙ローラ７を通常速度より遅い速度に制御して印刷用紙を通常の給紙速度ｖ０で給紙する通常給紙モードの制御情報と、給紙ローラ７を通常速度より遅い速度に制御して印刷用紙を給紙速度ｖ０より遅い給紙速度ｖ１で給紙する静音給紙モードの制御情報とからなる。
【００４２】
また、プリンタ１００の給紙制御のブロックは、音センサ２６と共に本発明の騒音レベル検出手段を形成する騒音レベル検出部２９を有し、制御部２７は本発明のモード切替手段を形成する。
【００４３】
そして、印刷ジョブを受信した制御部２７は騒音レベル検出部２９に騒音検出を指令し、騒音レベル検出部２９は、前記印刷ジョブの発生から給紙ローラ７や搬送ローラが動作して給紙機構が動作するまでの間に音センサ２６が検出した動作環境の最新の騒音レベル、すなわち、プリンタ１００の給紙音等の印刷の動作音を含まない印刷開始直前の動作環境の騒音レベル［ｄＢ］を検出する（図１０のステップＳ１）。
【００４４】
さらに、騒音レベル検出部２９が検出した印刷開始直前の騒音レベルが制御部２７に送られ、制御部２７が形成するモード切替手段は、例えばシーケンス情報記憶部２８に保持されている閾値［ｄＢ］と、印刷開始直前の検出された騒音レベルとを比較し（図１０のステップＳ２）、検出された騒音レベルが閾値以上でプリンタ１００の動作環境の騒音が大きいときには、選択された給紙シーケンスの通常給紙モードの制御情報をシーケンス情報記憶部２８から読み出す（図１０のステップＳ３）。一方、検出された騒音レベルが閾値より小さく、プリンタ１００の動作環境の騒音が小さいときには、選択された給紙シーケンスの静音給紙モードの制御情報をシーケンス情報記憶部２８から読み出す（図１０のステップＳ４）。
【００４５】
そして、制御部２７のモード切替手段が読み出した制御情報にしたがって制御部２７が給紙ローラ駆動部３０および搬送ローラ駆動部３１を制御する（図１０のステップＳ５）。給紙ローラ駆動部３０は、ステッピングモータなどの給紙ローラ用モータにより構成されており、制御部２７の駆動制御に基づいて給紙ローラ用モータを駆動し、給紙ローラ７を給紙シーケンスにしたがって正逆に回転し、印刷用紙Ｐを通常給紙モードまたは静音給紙モードの給紙速度で給紙する。搬送ローラ駆動部３１は、ＤＣモータ、ステッピングモータなどの搬送ローラ用モータにより構成されており、制御部２７の駆動制御に基づいて搬送ローラ用モータを駆動し、搬送ローラを搬送シーケンスにしたがって正逆に回転し、給紙されてきた用紙Ｐをプリントヘッド１０６に搬送する。
【００４６】
したがって、プリンタ１００の印刷開始直前の動作環境が閾値より低い騒音レベルの静かなときには、自動的に、印刷用紙Ｐの給紙速度を通常給紙モードの給紙速度ｖ０から靜音給紙モードの給紙速度ｖ１に切り替え、給紙音を小さくすることができる。
【００４７】
ところで、前記閾値はプリンタ１００の製造時等に設定した既定値（標準値）であってもよいが、実際の動作環境に応じたより適切な値にするため、例えば、本体１０１の操作部（図示せず）によりプリンタ１００の動作設定の１つである閾値設定を選択することにより、本体１０１の液晶表示部（図示せず）に、音センサ２６が検出したその時の騒音レベルを表示し、表示された騒音レベルに基づき、ユーザーが前記閾値としての適切な値を設定（変更）してシーケンス情報記憶部２８に書き込（書き替え）できるようにする。このようにすることによって、低雑音化の効果が一層向上する。
【００４８】
（他の実施形態）
他の実施形態について、図１、図９および図１１を参照して説明する。
【００４９】
本実施形態において、前記一実施形態と異なる点は、図９の騒音レベル検出部２９における前記閾値の設定である。
【００５０】
プリンタ１００の給紙音等の印刷音がユーザーに不快感を与えるか否かは、プリンタ１００の動作環境の騒音レベルと前記印刷音の音量との相対的な関係によって定まる。
【００５１】
そこで、本実施形態においては、前記閾値を、以下に説明するように通常給紙モードの印刷音を含む騒音レベルの印刷時間の積分値と静音給紙モードの印刷音を含む騒音レベルの前記印刷時間の積分値とが等しくなる印刷前の動作環境の騒音レベルの大きさに設定する。
【００５２】
＜闇値の決定方法＞
前記閾値の決め方について、以下に説明する。
【００５３】
・２つの音量の重ね合わせ
一般に、音量Ｂ（［ｄＢ］）は、その音圧ｐ［Ｐａ］および、基準音圧ｐ０（一般にｐ０＝２０×１０−６［Ｐ］が用いられる場合が多い）を用いて、つぎの数１の（１）式で与えられることが知られている。ここで、音量Ｂの特性は音圧ｐに対して人間が感じる聴覚特性に近いことが知られている。
【００５４】
【数１】
2010132400.tif 000003
【００５５】
そして、プリンタ１００の前記印刷音発生前の環境音量(騒音)Ｂｅ＝Ｂｅ（ｔ）［ｄＢ］(ｔは時間であり、環境音量Ｂｅは時間依存がある)に、プリンタ１００の前記印刷音の音量Ｂｎ［ｄＢ］(給紙モードｎでの音量であって、モード固有であり時間に依存しない音量であり、例えば、音圧ｐ０の環境下で測定した音量)が重ね合わさると、その音量（環境音量Ｂｅ）はつぎの数２の（２）式のＢｔｏｔ（Ｂｅ（ｔ）、Ｂｎ）で与えられる。
【００５６】
【数２】
2010132400.tif 000004
【００５７】
さらに、プリンタ１００の環境音量Ｂｅが上記重ね合わせの前後でどれだけ変化したかを示す割合は、つぎの数３の（３）式のＰｎ（Ｂｅ（ｔ））［％］で定義して表すことができ、この割合Ｐｎから前記印刷音が動作環境に与える影響を評価して前記閾値を設定できる。
【００５８】
【数３】
2010132400.tif 000005
【００５９】
＜閾値の決定＞
プリンタ１００の給紙モードｎにおける給紙速度（ひいては印刷速度）をｖｎ［ｍ／ｓ］、印刷ジョブが指定する印刷用紙の長さがＬ［ｍ］であるとすると、その印刷用紙をプリンタ１００が印刷するのに必要な時間ｔｎは、つぎの数４の（４）式で与えられる。
【００６０】
【数４】
2010132400.tif 000006
【００６１】
このとき、プリンタ１００の動作環境のユーザーがプリンタ１００の印刷によって感じる総音量、すなわち、環境音量Ｂｅ（＝Ｂｅ（ｔ））にプリンタ１００の印刷音Ｂｎが重ね合わさった音の総音量［ｄＢ］は、（２）式をプリンタ１００の動作時間（印刷時間）ｔｎで積分することにより、つぎの数５の（５）式のＩｎで与えられる。
【００６２】
【数５】
2010132400.tif 000007
【００６３】
そして、２つの給紙モードｍ（ｎ←ｍ）、ｍ＋１（ｎ←ｍ＋１）において、重ね合わせ前の環境音量Ｂｅに対する総音量ＩｎをＩｍ（Ｂｅ）、Ｉｍ＋１（Ｂｅ）とすると、つぎの数６の（６）式の関係になる場合は、給紙モードｍの印刷の方が給紙モードｍ＋１の印刷よりユーザーが感じる音の変化の割合が小さく（動作環境に与える影響が少なく）、ユーザーに不快感を与えないといえるので、給紙モードｍで印刷することが好ましい。
【００６４】
【数６】
2010132400.tif 000008
【００６５】
また、つぎの数７の（７）式の関係になる場合は、給紙モードｍ＋１の印刷の方が給紙モードｍの印刷よりユーザーが感じる音の変化の割合が小さく（動作環境に与える影響が少なく）、ユーザーに不快感を与えないといえるので、給紙モードｍ＋１で印刷するほうが好ましい。
【００６６】
【数７】
2010132400.tif 000009
【００６７】
したがって、プリンタ１００の給紙モードを切り替える前記閾値は、基本的には、つぎの数８の（８）式が成立する印刷開始直前の環境音量（騒音レベル）Ｂｅ［ｄＢ］に決定して設定することができる。
【００６８】
【数８】
2010132400.tif 000010
【００６９】
この場合、印刷前の動作環境の雑音レベルによってユーザーに不快感を与える印刷中の印刷音の音量が異なり、また、ユーザーに与える不快感が印刷中の雑音レベルの総量に依存することに着目し、通常給紙モード（モードｍ）の印刷音を含む騒音レベルの印刷時間の積分値Ｉｍと、静音給紙モード（モードｍ＋１）の印刷音を含む騒音レベルの印刷時間の積分値Ｉｍ＋１とに基づき、前記閾値が、両積分値Ｉｍ、Ｉｍ＋１が等しくなる印刷開始直前の環境音量Ｂｅに設定される。そのため、印刷前の動作環境の雑音レベルに対する、プリンタ１００の給紙モードによる印刷音（給紙音）の大きさの影響を考慮して前記閾値が設定され、積分値Ｉｍと積分値Ｉｍ＋１とのいずれか小さくなるほうの給紙モードに設定して印刷が行われるため、一層良好にプリンタ１００の印刷音の低騒音化を図ることができる。なお、前記閾値は、必ずしも両積分値Ｉｍ、Ｉｍ＋１が等しくなる印刷開始直前の環境音量Ｂｅに設定しなくてもよく、実験等に基づき、両積分値Ｉｍ、Ｉｍ＋１が一定の比となる印刷開始直前の環境音量Ｂｅに設定してもよい。
【００７０】
ところで、騒音レベル検出部２９が検出した印刷開始直前の環境音量（騒音レベル）Ｂｅ［ｄＢ］は、実際には、音センサ２６の検出音をサンプルホールドした時間に依存しない音量であるので、この場合、（５）式のＩｎは、つぎの数９の（９）式で与えられる。
【００７１】
【数９】
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【００７２】
したがって、前記閾値は、さらに簡単には、つぎの数１０の（１０）式が成立する環境音量Ｂｅのレベルに設定できる。
【００７３】
【数１０】
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【００７４】
そして、プリンタ１００の印刷音が４０［ｄＢ］、６０［ｄＢ］、８０［ｄＢ］の場合、印刷開始直前（重ね合わせ前）の環境音量Ｂｅに対する印刷時（重ね合わせ後）の環境音量Ｂｔｏｔは、例えば図１１の実線ａ、ｂ、ｃの特性で変化する。図１１は横軸が印刷音発生前（印刷開始直前）の環境音量Ｂｅ、縦軸が環境音量Ｂｔｏｔである。
【００７５】
ここで、プリンタ１００の印刷音が通常給紙モード（モードｍ）で６０［ｄＢ］、静音給紙モード（モードｍ＋１）で４０［ｄＢ］とすると、前記閾値は、実線ａの総音量Ｂｔｏｔの値Ａと実線ｂの総音量Ｂｔｏｔの値Ｂとの比Ａ／Ｂが、通常給紙モード、静音給紙モードにおけるプリンタ１００の環境音量Ｂｅが印刷音の重ね合わせの前後でどれだけ変化したかを示す割合Ｐ［％］は、つぎの数３の（３）式のＰｎ（Ｂｅ（ｔ））［％］で定義して表すことができ、プリンタ１００の環境音量Ｂｅが印刷音の重ね合わせの前後でどれだけ変化したかを示す割合Ｐ［％］の静音給紙モード、通常給紙モードにおける比Ｐｍ＋１／Ｐｍ、さらには、給紙速度比ｖｍ＋１／ｖｍに等しくなる印刷開始直前の環境音量Ｂｅに環境音量Ｂｅに決定して設定することができる。
【００７６】
具体的には、プリンタの製造時等に、予想される環境音量Ｂｅの範囲について、プリンタ１００を通常給紙モード（モードｍ）、静音給紙モード（モードｍ＋１）で動作したときの音量Ｂｔｏｔのデータに基づいて、Ａ／Ｂ＝ｖｍ＋１／ｖｍになる環境音量Ｂｅを求めて決定し、その値［ｄＢ］をシーケンス情報記憶部２８に書き込んで設定しておく。
【００７７】
このようにすることで、プリンタ１００の環境音量に対する印刷音の影響を考慮して設定された最適な閾値と、音センサ２６が検出した印刷開始直前の環境音量（騒音レベル）との比較に基づいて、プリンタ１００の印刷用紙の給紙モードを前記通常給紙モードから前記静音給紙モードに切り替えることができる実用的な構成を提供することができる。
【００７８】
そして、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、プリンタ１００の給紙等の機構構造はどのようであってもよい。また、プリンタ１００の給紙制御の構成もどのようであってもよい。
【００７９】
そして、本発明は、熱転写式のプリンタ等のインクジェット式以外の種々の印刷方式の画像形成装置にも同様に適用することができ、業務用、家庭用を問わず、種々の画像形成装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置としてのプリンタの正面からの斜視図。
【図２】図１のプリンタの背面からの斜視図。
【図３】図１のプリンタが備える給紙装置の斜視図。
【図４】図３のＩ−Ｉ断面図。
【図５】図３の給紙ローラユニットの主な構成を示す正面図。
【図６】図３の給紙装置の最上位の印刷用紙の分離状態の説明図。
【図７】図３の給紙装置の紙戻し動作の説明図。
【図８】図３の給紙装置の給紙時のホッパアップ動作の説明図。
【図９】図１のプリンタの給紙制御のブロック図。
【図１０】図９の動作説明のフローチャート。
【図１１】本発明の他の実施形態の閾値設定の説明図。
【符号の説明】
【００８１】
２７…制御部、２６…音センサ、２９…騒音レベル検出部、１００…プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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