(57)【要約】【課題】簡単な手順で、光記録媒体における、記録収縮を生じるホログラム材料層に、記録レーザビームと同一波長の再生レーザビームを照射しても再生効率の低下のない干渉縞のホログラム材料層を形成する方法を提供する。【解決手段】干渉可能な２光束の偏光レーザビームを、ホログラム材料層に相互に反対方向からホログラム材料層を中心として対称となる入射角θで入射させて、その干渉縞パターンにおける干渉縞間隔Ｄｐを、記録レーザビームによる記録収縮が生じても、再生波長のレーザビームの照射によっても最大の回析効率が得られる最適干渉縞間隔とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホログラム記録材料への２光束のレーザビーム照射による干渉縞のパターンが形成された情報記録層を有する光記録媒体であって、
前記パターンにおける干渉縞間隔Ｄｐが、前記情報記録層への再生用のレーザビームの照射時における前記干渉縞での回折効率が最大となる最適干渉縞間隔をＤｐmaxとしたとき、Ｄｐ≧Ｄｐmaxとなるようにされていることを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
請求項１において、
前記ホログラム材料の記録収縮率をαとしたとき、前記Ｄｐは、記録時の干渉縞間隔Λ×（１−α）≧Ｄｐmaxとなるようにされていることを特徴とする光記録媒体。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記干渉縞は、反射型ホログラムであることを特徴とする光記録媒体。
【請求項４】
ホログラム記録材料層に、その両側から対向して情報記録用レーザビームと同一波長の２光束のレーザビームを照射して前記ホログラム記録材料内に反射型ホログラムを形成する光記録媒体の製造方法であって、
前記ホログラム材料層の両面と直交する媒体法線に対して、前記２光束のレーザビームを、前記媒体法線に対して、前記ホログラム材料層の厚さ方向に対称となる等しい角度θで交わるように照射することを特徴とする光記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光記録媒体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録媒体にフォーマットホログラム（反射型ホログラム）を形成した後に、該フォーマットホログラムを局所的に変性することによって、反射率を変化させてビットバイビット記録をするデータ書き込みのシステム及び方法が開示されている。
【０００３】
又、非特許文献１には、１．短パルスレーザによるホログラム破壊、２．集光にもとづく局所加熱によるホログラムの非弾性変形、３．集光継続による未露光部分消失、の３つの局所変性の方法が提案されている。又、ホログラムの非弾性変形としては、Ｐositive  tuning及びＮegative  tuningがあると開示されている。
【０００４】
一方、ホログラム記録材料として一般的に用いられているフォトポリマーはレーザ光による光重合反応によって体積収縮が生じ、その結果、反射型ホログラムの干渉縞間隔が狭くなってしまうことがある。この場合、干渉縞形成時のレーザ光と同一波長の再生用レーザ光で再生すると、ブラッグミスマッチが生じて、十分な再生出力が得られないという問題点が生じる。
【０００５】
フォトポリマーをホログラム材料として、可干渉な一対の偏光レーザビームを１８０°対向して照射し、反射型ホログラムを形成した光記録媒体に、上記のような集光による局所加熱で情報を記録したときの検出信号プロファイルを図１０に示す。
【０００６】
図１０において、光記録媒体の円周上の位置を横軸で示す。横軸上の、Ｘ＝０の場所で局所加熱して記録を行なった。縦軸は、円周上の位置を移動しながら再生したときの変調度（反射率変化）を示している。
【０００７】
図１０からは、局所加熱した記録場所では反射率の低下が生じているが、その両側に隣接する個所では反射率が増加しているのが認められる。これは、局所加熱によってフォトポリマーの体積変化が生じて干渉縞間隔が光記録媒体上の位置によって変化してしまうためである。記録箇所の両端は、加熱により膨張して、狭くなっていた干渉縞間隔が広がることでＢｒａｇｇ回折条件を満たすようになり、反射率が増加すると考えられる。又、このような反射率変化は、再生信号から２値のスレッシュホールドを切るときにエラーにつながりやすいので好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００２−５０２０５７号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｐ．Ｒ．Ｍclead，et．al．，Ａppl  Ｏpt  vol.47，2696(2008)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、フォトポリマーのような体積収縮が生じるホログラム材料を用いた場合でも、局所加熱の場所の両側での反射率増大を抑制できるとともに、記録用レーザビームと同一波長の再生用レーザビームによって大きな再生出力が得られる光記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、ホログラム材料に相対向する方向から可干渉の偏光レーザビームを照射して、反射型ホログラムを形成するときに、光記録媒体の法線に対して入射光軸を傾けることによって、反射型ホログラムにおける干渉縞間隔を、記録レーザ光の照射による局所加熱が生じても、再生用レーザ光に最適にできることを見出した。
【００１２】
即ち、以下の実施例により上記課題を解決することができる。
【００１３】
（１）ホログラム記録材料層への２光束のレーザビーム照射による干渉縞のパターンが形成された情報記録層を有する光記録媒体であって、前記パターンにおける干渉縞間隔Ｄｐが、前記情報記録層への再生用のレーザビームの照射時における前記干渉縞での回折効率が最大となる最適干渉縞間隔をＤｐmaxとしたとき、Ｄｐ≧Ｄｐmaxとなるようにされていることを特徴とする光記録媒体。
【００１４】
（２）前記ホログラム材料の記録収縮率をαとしたとき、前記Ｄｐは、記録時の干渉縞間隔Λ×（１−α）≧Ｄｐmaxとなるようにされていることを特徴とする（１）に記載の光記録媒体。
【００１５】
（３）前記干渉縞は、反射型ホログラムであることを特徴とする（１）又は（２）に記載の光記録媒体。
【００１６】
（４）ホログラム記録材料層に、その両側から対向して情報記録用レーザビームと同一波長の２光束のレーザビームを照射して前記ホログラム記録材料層内に反射型ホログラムを形成する光記録媒体の製造方法であって、前記ホログラム材料層の両面と直交する媒体法線に対して、前記２光束のレーザビームを、前記媒体法線に対して、前記ホログラム材料層の厚さ方向に対称となる等しい角度θで交わるように照射することを特徴とする光記録媒体の製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、局所加熱により体積収縮が生じるフォトポリマーをホログラム記録材料とした光記録媒体においても、局所加熱個所の両側での反射率増大を抑制できるとともに、記録時と同一波長の再生用レーザ光によって大きな再生出力を得ることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】光記録媒体の反射型ホログラム層に記録収縮が生じた場合の、反射率の減少度合と記録収縮率との関係を示す線図
【図２】反射型ホログラムの入射レーザビームの光ベクトルと入射角との関係を示すベクトル図
【図３】本発明の実施例１に係る光記録媒体の製造方法を実施するための、反射型ホログラム形成光学系を示すブロック図
【図４】図３の反射型ホログラム形成光学系により反射型ホログラム層が形成された光記録媒体の概略を模式的に示す断面図
【図５】図３に示される反射型ホログラム形成光学系により形成された反射型ホログラムを確認するためのホログラム測定光学系を示すブロック図
【図６】同ホログラム形成光学系によって反射型ホログラムが形成された光記録媒体に記録再生をするための記録再生光学系を示すブロック図
【図７】反射型ホログラム層が形成された光記録媒体でのホログラム再生用レーザビームの入射角と反射光の反射率との関係を示す線図
【図８】同反射型ホログラム層の一点に形成された記録マークの近傍における位置と反射変化率との関係を示す線図
【図９】反射型ホログラム形成光学系の他の実施例を示すブロック図
【図１０】従来の反射型ホログラム層を有する光記録媒体の一点に形成された記録マークの近傍における位置と反射変化率との関係を示す線図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
この発明の実施形態においては、反射型ホログラム層に記録用レーザビームを照射して生じた記録収縮後に、その干渉縞の間隔が再生用レーザビームを照射して情報を再生する際の再生出力が最大なる間隔である最適干渉縞間隔となるように、反射型ホログラム層の形成時に、露光干渉間隔を予め広げておく。
【００２０】
反射型ホログラム層を形成する場合、干渉可能な２光束の偏光レーザビームを媒体の両側から対向して照射するとき、入射光軸を媒体法線から同一角度（露光角度）に傾けて干渉露光を行う。この場合、露光角度θは、ホログラム材料の記録収縮率から予め計算しておく。
【００２１】
図１に、光記録媒体の深さ方向１０μｍにわたって一様に形成された反射型ホログラム層に、記録収縮が生じた場合の反射率の減少度合いをシミュレーションした結果を示す。
【００２２】
例えば、０．５％の記録収縮で、反射率は６０％程度に低下する。従って、記録収縮が０．５％のホログラム材料を用いる場合は、反射型ホログラム層における干渉縞の間隔が０．５％広がるように形成しておけば、記録時に、記録用レーザビームの照射によって記録収縮が発生したとしても、記録用レーザビームと同一波長の再生用レーザビームによって再生しても良好な反射率変化が得られる。
【００２３】
図１において、一点鎖線は、記録収縮率と回折効率の絶対値との関係を示す、実線は、記録収縮率が０．００％の時の回折効率とこれより大きい記録収縮率の時の回折効率との比を示す。
【００２４】
上記のような、干渉縞間隔を広げる割合と、ホログラム形成時における２光束のレーザビームの媒体法線からの傾き角度θの関係は次のように求めることが出来る。
【００２５】
図２は、反射型ホログラム形成部の入射レーザビームのベクトルの関係を示したものであり、ｋ１、ｋ２は媒体法線方向に対して交差角θで入射するレーザビームの光波ベクトルを表わす。
【００２６】
ここで、Ｋは干渉ベクトル、λは入射するレーザビームの波長、Λは干渉縞の間隔をそれぞれ示すものとすると、これらの関係及びθとの関係は、次の（１）式〜（４）式によって表わされる。
【００２７】
【数１】
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【００２８】
以上は一般式であるが、目標とする干渉縞間隔をＤｐとしたとき、このＤｐが、ホログラム材料に記録収縮を生じた後で、最適干渉縞間隔Ｄｐmax、すなわち、記録収縮率をαとしたときΛ×（１−α）＝Ｄｐmaxとなるようにするのが最も好ましい。実際には、材料の特性にばらつきがあり、且つ、Ｄｐ＜Ｄｐmaxでは記録信号の両側に反射率増加が生じ好ましくないため、Ｄｐ≧Ｄｐmaxとしてばらつきを吸収する。
【００２９】
以下本発明の実施例を、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００３０】
この実施例は、図３に示される反射型ホログラム形成光学系１０によってホログラム記録材料に反射型ホログラム層を形成して、光記録媒体１２（図４参照）とするものであり、これは図５に示される反射型ホログラム測定光学系３０によってホログラム反射率（回折効率）を確認され、更に、図６に示される記録再生光学系により光記録媒体１２に記録再生をする。
【００３１】
実施例に係る光記録媒体１２は、図４に示されるように、ホログラム記録材料層に、反射型ホログラム層１２Ｈとなる干渉縞のパターンを深さ方向に形成してなる情報記録層１２Ｆを有している。
【００３２】
まず、図３を参照して本発明の実施例に係る光記録媒体１２を製造するための反射型ホログラム形成光学系１０について説明する。
【００３３】
この反射型ホログラム形成光学系１０は、レーザビームを出射する外部共振型ＬＤ（以下ＥＣＬＤ）１３と、このＥＣＬＤ１３から出射されたレーザビームを略円形にビーム整形するアナモリフィックプリズム１４と、光アイソレータ１５と、光シャッター１６と、光シャッター１６を通過したレーザビームのビームプロファイルを改良すると共にビーム径を絞るための、レンズ対１７Ａ、１７Ｂ、その間のピンホール１７Ｃからなる空間フィルタ１７と、ミラー１８と、このミラー１８によって反射されたレーザビームの位相をシフトして、ｓ偏光とする１／２波長板１９と、このｓ偏光ビームを２光束に分割するビームスプリッタ２０と、ビームスプリッタ２０を透過したｓ偏光ビームをサンプルホルダー２１に保持された光記録媒体（以下、ホログラム形成前の光記録媒体をサンプルと称する）１２に向けて反射するミラー２２Ａと、ビームスプリッタ２０における反射光を、サンプルホルダー２１の光記録媒体１２に向けて前記と反対方向から入射するように反射するミラー２２Ｂと、サンプルホルダー２１とミラー２２Ａ及び２２Ｂそれぞれの間に配置された２つのアパーチャ２３Ａ、２３Ｂと、を備えて構成されている。
【００３４】
前記ビームスプリッタ２０とミラー２２Ａ、２２Ｂとは、ビームスプリッタ２０から分割された２つの偏光ビームの、サンプルホルダー２１までの光路長が等しく、且つ、２つの偏光ビームが情報記録層１２Ｆ内を相互に反対方向から貫通するように設定されている。又、２つの偏光ビームの光路は、情報記録層１２Ｆの表面及び裏面の両面（図３において上下の両面）、又は、サンプル１２の上下両面と直交する媒体法線ＶＬに対して、相互に上下対称となる角度θで交わるようにされている。
【００３５】
次に、図５に示される、反射型ホログラム測定光学系３０について説明する。
【００３６】
この反射型ホログラム測定光学系３０は、前記図３に示される反射型ホログラム形成光学系１０に、一対の光検出器３１Ａ、３１Ｂ、一対の偏光ビームスプリッタ３２Ａ、３２Ｂ、一対の１／４波長板３３Ａ、３３Ｂ、及び、遮蔽板３４を加え、且つ、ミラー２２Ａを除外したものと同等である。なお、ミラー２２Ｂの反射角度は、その反射レーザビームが光記録媒体１２及び情報記録層１２Ｆに対してその下面と垂直な媒体法線ＶＬに沿って入射されるようになっている。
【００３７】
他の構成は反射型ホログラム形成光学系１０の構成と同一であるので、同一構成部分には図３におけると同一符号を付することにより説明を省略するものとする。
【００３８】
この反射型ホログラム測定光学系３０においては、ミラー２２Ａとアパーチャ２３Ａとの間に、偏光ビームスプリッタ３２Ａ、１／４波長板３３Ａがこの順で配置され、又、ミラー２２Ｂとアパーチャ２１Ｂとの間に、偏光ビームスプリッタ３２Ｂ、１／４波長板３３Ｂがこの順で配置され、光検出器３１Ａは、サンプルホルダー２１方向からアパーチャ２３Ａを通って偏光ビームスプリッタ３２Ａに入射し、ここで反射されたレーザビームを受光するようにされている。
【００３９】
又、光検出器３１Ｂは、ミラー２２Ｂにおいて、サンプルホルダー２１方向に反射されたレーザビームの、偏光ビームスプリッタ３２Ｂにおける反射光を受光するようにされている。
【００４０】
次に、図６に示される、光記録媒体１２のための記録再生光学系４０について説明する。
【００４１】
この記録再生光学系４０は、波長４０５ｎｍのブルーレーザを出射するレーザダイオード４２と、前記反射型ホログラムが形成された光記録媒体１２との間に、コリメータレンズ４３、１／２波長板４４、偏光ビームスプリッタ４５、１／４波長板４６、対物レンズ４８をこの順で配置すると共に、偏光ビームスプリッタ４５に戻った光記録媒体１２からの反射光を集光させる集光レンズ５０、集光レンズ５０からの光ビームの直径を０．２ｍｍに絞るピンホール５２、及び、該ビーム径が絞られたレーザビームを受光する光検出器５４、を備えて構成されている。
【００４２】
この記録再生光学系４０において、前記レーザダイオード４２から出射した拡散光であるレーザビームは、コリメータレンズ４３により平行光とされ、更に１／２波長板４４によりｐ偏光とされる。
【００４３】
このｐ偏光であるレーザビームは、偏光ビームスプリッタ４５を通過し、１／４波長板４６によって円偏光にされ、対物レンズ４８により、光記録媒体１２中に集光される。その集束光は、光記録媒体１２中に形成された反射型ホログラムを局所的に変性させる。
【００４４】
再生は、記録波長と同一波長の再生用レーザビームを用いる。再生用レーザビームは、記録の場合と同様に、円偏光が対物レンズ４８により光記録媒体１２中に集光され、その集束光は、フォーカス点近傍で平行光となり、反射型ホログラムと干渉して、反射光（回折光）を生成する。
【００４５】
この反射光は、対物レンズ４８、１／４波長板４６を前記と逆方向に通過し、ｓ偏光となって、偏光ビームスプリッタ４５において９０°反射され、集光レンズ５０に集光されてから、ピンホール５２を通過してビーム径が絞られてから、光検出器５４において検出される。
【００４６】
ここで、光記録媒体１２中で、入射レーザビームがフォーカス点近傍で平行光となる領域は、波長λ、対物レンズの開口数ＮＡ、ホログラム媒体の屈折率ｎから、集光幅ｗ＝λ／ＮＡ、集光深さＬ＝４λｎ／ＮＡ２で表わされる。
【００４７】
従って、λ＝４０５ｎｍ、ＮＡ＝０．８５、ホログラム媒体の屈折率ｎ＝１．６２としたとき、集光幅はｗ＝０．４８μｍ、集光深さはＬ＝３．６μｍとなり、この領域の反射型ホログラム層からの反射光が検出可能である。なお、光検出器５４の直前に設けられたピンホール５２は、フォーカス位置にある反射型ホログラム層以外からの反射光（迷光）を遮断するためである。
【００４８】
次に、図３に示される反射型ホログラム形成光学系１０によってサンプル１２に干渉縞パターンである反射型ホログラム層を形成し、この反射型ホログラム層を、図５に示される反射型ホログラム測定光学系３０によってホログラム反射率（回折効率）を確認する過程について説明する。
【００４９】
実施例１では、ホログラム記録材料を次のように作成した。
【００５０】
有機金属微粒子材料の合成；
テトラ−ｎ−ブトキシチタン、Ｔｉ（ＯＣ４Ｈ９）４；（株）高純度化学研究所製）３．６５ｇと、２−エチル−１．３−へキサンジオール（東京化学工業（株）製）３．１ｇとを、ｎ−ブタノール溶媒１ｍｌ中で室温にて混合し、１０分間攪拌した。Ｔｉ（ＯＣ４Ｈ９）４／２−エチル−１．３−へキサンニオール＝１／２（モル比）の反応液に、ジフェニルジメトキシシラン（信越化学工業（株）製、ＬＳ−５３００）２．６ｇを加え、金属アルコキシド溶液とした。Ｔｉ／Ｓｉ＝１／２（モル比）である。
【００５１】
水０．２ｍｌ、２Ｎ塩酸水溶液０．０８ｍｌ、及び、ブタノール溶媒１ｍｌからなる溶液を、前記金属アイコキシド溶液に攪拌しながら、室温で滴下し、１時間攪拌を続けて加水分解反応及び縮合反応を行なった。これによって、ゲル溶液を得た。
【００５２】
光重合性モノマー；
光重合性化合物として、ポリエチレングリコールジアクリルレート（東亜合成（株）製、アロニックスＭ−２４５）１００重量部に、光重合開始剤としてイルガキュア９０７（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）３重量部と、光増感剤としてチオキサンテン−９−オン０．２重量部とを加え、光重合性化合物を含む混合物とした。
【００５３】
ホログラム記録材料溶液；
有機金属マトリックス材料（不揮発分としての）の割合が８０重量部、光重合性化合物の割合が２０重量部となるように、前記ゾル溶液と光重合性化合物の混合物とを室温にて混合し、遮光した状態で更に１時間、加水分解及び縮合反応を十分に進行させて、フォトポリマーであるホログラム記録材料溶液を得た。
【００５４】
ホログラム基板の構成；
直径１２０ｍｍ、厚さ１ｍｍのガラスディスク基板１２Ａ上に、図４に示されるように、２Ｐ工法により、トラックピッチ０．７４μｍのグルーブ１２Ｂを形成した。この上に、スパッタリングにより、ダイクロイック膜１２Ｃを成膜した。
【００５５】
ダイクロイック膜１２Ｃは、窒化ケイ素８０ｎｍ／酸化ケイ素１１０ｎｍ／窒化ケイ素８０ｎｍ／酸化ケイ素１１０ｎｍ／窒化ケイ素８０ｎｍで積層した。
【００５６】
サンプルの構成；
上記の、グルーブ１２Ｂを形成し、ダイクロイック膜１２Ｃを成膜してなるガラスディスク基板１２Ａに、厚み４５０μｍのガラス基板１２ＥをＵＶ接着剤（接着層１２Ｄ）を用いて貼り合わせ、上記ホログラム記録材料溶液をスピンコート法により塗布して、８０℃で２４時間乾燥し溶媒を揮発させて、乾燥膜厚２０μｍのホログラム記録材料層（情報記録層１２Ｆ）を得た。
【００５７】
この上に、厚さ１００μｍのポリカーボネートシートからなるカバー層１２Ｇで被覆し、反射型ホログラム層の形成前の光記録媒体（サンプル）を得た。
【００５８】
反射型ホログラム層の形成；
図３に示される反射型ホログラム形成光学系１０におけるサンプルホルダー２１に上記サンプル１２をセットして、反射型ホログラムの形成を行なう。
【００５９】
反射型ホログラム形成光学系１０において、ＥＣＬＤ１３は、波長４０５ｎｍのｐ偏光のレーザビームを出射し、空間フィルタ１７において、レーザビームはビームプロファイルが改良されると共にビーム径が約１０ｍｍに拡大される。レーザビームはミラー１８によって反射され、１／２波長板１９においてｓ偏光とされ、次いでビームスプリッタ２０により透過光及び反射光の２つの光束に分割される。これらの２光束は、それぞれミラー２２Ａ及び２２Ｂにおいて反射されて、アパーチャ２３Ａ及び２３Ｂにより直径４ｍｍのビーム径に絞られて、サンプルホルダー２１にセットされたサンプル１２の情報記録層１２Ｆ中でお互いに干渉することによって、干渉縞のパターンからなる反射型ホログラム層を形成する。
【００６０】
ここでは、ホログラム形成用のレーザパワーは、ホログラム媒体前面上でそれぞれ６００μＷで、６０秒間の露光をした。その後に、中心波長４００ｎｍのＬＥＤ光を照射して、ポストキュアを行ない、ホログラム材料の重合反応を完了させて、光記録媒体１２を完成した。
【００６１】
なお、サンプル１２に上下から入射するｓ偏光ビームの媒体法線ＶＬに対する角度θを０°から８°まで１°ずつ変化させた９種類の光記録媒体１２を形成した。
【００６２】
これらの反射型ホログラム層を有する光記録媒体１２を、反射型ホログラム測定光学系３０におけるサンプルホルダー２１に順次セットして、波長４０５ｎｍのレーザビームにより反射型ホログラムの再生をしたところ、図７に示されるように、θ＝０°〜８°での反射率を観測した。
【００６３】
図７から、θ＝５°のとき最大反射率を示していることが分かる。この最大反射率を示す角度θでホログラムを形成すると、干渉縞の間隔Ｄｐは、最適干渉縞間隔となる。
【００６４】
これは、記録収縮により干渉縞間隔が記録時の最適干渉縞間隔Λよりも小さくなってしまうので、予めΛ＞Ｄｐmaxとしておいて、記録収縮が生じた後に干渉縞間隔がＤｐmaxとなるようにするのがよい。（４）式からθが大きいほど干渉縞間隔が大きくなるので、θ≧５°とする必要があり、記録収縮率をαとしたときΛ×（１−α）＝Ｄｐmaxとするのが好ましい。実施例ではθ≧５°の範囲で、θ＝６°とした。θ＝５°でも記録マーク隣接部の反射率増加が抑制されるが、干渉縞分布としては約半分がＤｐ＜Ｄｐmaxとなることから、Ｄｐ＜Ｄｐmaxとなる分布を減らし且つ反射率を確保するために、媒体法線からの傾き角度θ＝６°でレーザビームをホログラム材料に照射して反射型ホログラムを形成した光記録媒体１２を選んで次のように記録再生をした。
【００６５】
上記の光記録媒体１２を、図６に示される記録再生光学系４０において、符号１２で示される光記録媒体の位置に設置し、光記録媒体１２を停止した状態でレーザダイオード４２からブルーレーザを照射した。
【００６６】
次に、上記照射した位置を中心に光記録媒体１２を回転させて反射率の変動を観測した。図８は、図１０と同様のグラフであり、記録再生光学系４０により記録再生した場合の再生信号における反射率変動プロファイルを示す。
【００６７】
図８から、Ｄｐ≧Ｄｐmaxを満たす媒体は、照射中心の両側に隣接する位置での反射率増加が無く、良好な記録信号プロファイルが得られたことが分かる。
【００６８】
なお、上記実施例１においては、共にｓ偏光の２光束のレーザビームの干渉によって反射ホログラムを形成しているが、本発明はこれに限定されるものでなく、２光束を共にｐ偏光としても良く、又、円偏光としても良い。ｐ偏光の場合は、図３における１／２波長板１９によるビーム偏光方向をｐ偏光にすれば良い。またθは６°に限定されるものでなく、図７からも分かるように、反射率が０．１６以上となる角度から記録収縮を考慮して５°≦θ≦７．５°としてもよい。
【００６９】
図９に、２光束を共に円偏光ビームとした場合の反射型ホログラム形成光学系７０を示す。
【００７０】
この反射型ホログラム形成光学系７０は、図５に示される反射型ホログラム測定光学系３０の一部を変えて用いるものであり、図５の構成要素と同一構成要素については、図５と同一符号を付することで説明を省略する。
【００７１】
この反射型ホログラム形成光学系７０は、図５に示される反射型ホログラム測定光学系３０における、遮蔽版３４を省略すると共に、ビームスプリッタ２０を透過したレーザビームを反射して、偏光ビームスプリッタ３２Ａを透過してサンプルホルダー２１内の光記録媒体１２に、ミラー２２Ｂと反対側から入射するようにした点において構成上異なる。
【００７２】
又、ミラー２２Ａ及び２２Ｂからの反射光が光記録媒体１２に入射する際に、媒体法線ＶＬに対して角度θで入射する点においても、反射型ホログラム測定光学系３０と相違する。
【００７３】
上記反射型ホログラム形成光学系７０においては、レーザダイオード１３から出射されたレーザビームが、１／２波長板１９においてｐ偏光レーザビームとされ、このｐ偏光レーザビームは、ビームスプリッタ２０において反射光と透過光の２光束に分割される。
【００７４】
この２光束の偏光レーザビームは、それぞれミラー２２Ａ、２２Ｂで反射された後、偏光ビームスプリッタ３２Ａ、３２Ｂをそれぞれ透過して、１／４波長板３３Ａ、３３Ｂにおいて円偏光とされる。
【００７５】
次に、円偏光となったレーザビームは、図において上下から光記録媒体１２に入射し、ホログラム材料層内で相互に干渉して反射型ホログラム層を形成する。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、簡単な構成で、記録収縮を生じるホログラム材料層に、記録レーザビームと同一波長の再生レーザビームによって再生しても、再生効率が低下しないように干渉縞を形成することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０、７０…反射型ホログラム形成光学系
１２…光記録媒体
１２Ａ…ガラスディスク基板
１２Ｂ…グルーブ
１２Ｃ…ダイクロイック膜
１２Ｅ…ガラス基板
１２Ｆ…情報記録層
１２Ｇ…カバー層
１２Ｈ…反射型ホログラム層
１３…外部共振型ＬＤ（ＥＣＬＤ）
３０…反射型ホログラム測定光学系
４０…記録再生光学系
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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