(57)【要約】【課題】ホルダ台を移動させる移動手段の構成部品点数及びコストの低減が可能な光ファイバホルダ、その移動構造及び融着接続機を提供する。【解決手段】光ファイバを把持する光ファイバホルダ、その移動構造及び融着接続機。光ファイバホルダは、光ファイバホルダを着脱自在に載置する載置対象に対して光ファイバの長手方向に沿って移動自在に案内される被案内面Ｆsと、載置対象に固定された固定磁気吸着体に吸着させる磁気吸着体とを備え、移動後の光ファイバホルダを磁気吸着体と固定磁気吸着体との間に作用する磁気吸着力によって載置対象に対して被案内面Ｆsを押圧させた状態で移動可能である。【選択図】        図３
2010072245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを把持し、着脱自在に載置される載置対象に対して前記光ファイバの長手方向に沿って移動自在な光ファイバホルダであって、
前記載置対象に対する移動が案内される被案内部と、前記載置対象に固定された固定磁気吸着体に吸着させる磁気吸着体とを備え、
前記磁気吸着体と前記固定磁気吸着体との間に作用する磁気吸着力によって前記載置対象に対して前記被案内部を押圧させた状態で移動可能であることを特徴とする光ファイバホルダ。
【請求項２】
光ファイバを把持し、着脱自在に載置される載置対象に対して前記光ファイバの長手方向に沿って移動自在な光ファイバホルダであって、
前記載置対象に対する移動が案内される被案内部と、前記載置対象に固定された固定磁気吸着体に吸着させる磁気吸着体とを備え、
載置対象における所定位置から、力を加えられることにより、磁気吸着力に抗して移動し、力が解除されることにより、所定の位置に復帰可能となるように、前記固定磁気吸着体との関係で前記磁気吸着体が配設されていることを特徴とする光ファイバホルダ。
【請求項３】
前記載置対象に対して前記被案内部を押圧させる方向に磁気吸着力が作用するように、前記磁気吸着体が、前記固定磁気吸着体に対してずれた位置に配設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光ファイバホルダ。
【請求項４】
前記固定磁気吸着体及び磁気吸着体は、一方が永久磁石であり、他方が前記永久磁石に磁気吸着される永久磁石又は磁性体であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の光ファイバホルダ。
【請求項５】
光ファイバを把持した光ファイバホルダを着脱自在に載置した載置対象に対して当該光ファイバホルダを前記光ファイバの長手方向に沿って移動させる光ファイバホルダの移動構造であって、
前記光ファイバホルダに設けられ、前記光ファイバホルダの前記載置対象に対する移動が案内される被案内部と、
前記載置対象に設けられ前記被案内部を案内する案内部と、
前記光ファイバホルダに設けられ、前記光ファイバホルダと前記載置対象とを磁気吸着力によって吸着させる磁気吸着体と、
前記載置対象に設けられ、前記光ファイバホルダと前記載置対象とを磁気吸着力によって吸着させる固定磁気吸着体と、
を備え、前記磁気吸着体と前記固定磁気吸着体との間に作用する磁気吸着力によって、前記案内部に前記被案内部を押圧させた状態で前記光ファイバホルダを移動させることを特徴とする光ファイバホルダの移動構造。
【請求項６】
光ファイバを把持した光ファイバホルダを着脱自在に載置した載置対象に対して当該光ファイバホルダを前記光ファイバの長手方向に沿って移動させる光ファイバホルダの移動構造であって、
前記光ファイバホルダに設けられ、前記光ファイバホルダの前記載置対象に対する移動が案内される被案内部と、
前記載置対象に設けられ前記被案内部を案内する案内部と、
前記光ファイバホルダに設けられ、前記光ファイバホルダと前記載置対象とを磁気吸着力によって吸着させる磁気吸着体と、
前記載置対象に設けられ、前記光ファイバホルダと前記載置対象とを磁気吸着力によって吸着させる固定磁気吸着体と、
を備え、前記光ファイバホルダが、前記載置対象における所定位置から、力を加えられることにより、前記固定磁気吸着体と前記磁気吸着体との磁気吸着力に抗して移動し、力が解除されることにより、前記所定位置に復帰可能となるように、前記固定磁気吸着体と前記磁気吸着体とが配設されていることを特徴とする光ファイバホルダの移動構造。
【請求項７】
前記案内部に対して被案内部を押圧させる方向に磁気吸着力が作用するように、前記磁気吸着体と前記固定磁気吸着体とがずれた位置に配設されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の光ファイバホルダの移動構造。
【請求項８】
前記磁気吸着体及び前記固定磁気吸着体は、一方が永久磁石であり、他方が前記永久磁石に磁気吸着される永久磁石又は磁性体であることを特徴とする請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の光ファイバホルダの移動構造。
【請求項９】
対向配置された光ファイバ相互を先端部分で融着接続する融着接続機において、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の光ファイバホルダと、
前記光ファイバホルダの磁気吸着体に吸着される固定磁気吸着体が固定され、前記光ファイバホルダを載置するホルダ台と、
を備えたことを特徴とする融着接続機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバホルダ、その移動構造及び融着接続機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバを融着接続する融着接続機は、対向配置した１対の放電電極に直交する線上の前記１対の放電電極を挟む両側にホルダ台が配置されている。そして、融着接続機は、各ホルダ台上に接続対象の光ファイバを把持した光ファイバホルダを、光ファイバ相互を対向させて載置し、ホルダ台を光ファイバの長手方向に移動させて光ファイバ相互の先端を突き合わせた後、融着接続している。このとき、ホルダ台を移動させる手段としてリニアガイドを使用するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２１１２５３号公報（第３頁、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、リニアガイドＬは、図１５に示すように、レールＲ上にスライドテーブルＴが長手方向に移動自在に設置されている。このとき、ホルダ台ＰHをリニアガイドＬによって移動する場合は、スライドテーブルＴ上にホルダ台ＰHを固定すると共にホルダ台ＰHと壁Ｗとの間にリターンスプリングＳを配置する。そして、光ファイバの先端を突き合わせる際は、各ホルダ台ＰH上に光ファイバＦを把持した光ファイバホルダＨを載置する。ここで、光ファイバホルダＨは、底面に永久磁石Ｍが埋設されており、永久磁石Ｍがホルダ台ＰHの上面に埋設した永久磁石或いは鉄等の磁性体Ｍbに磁気吸着してホルダ台ＰH上に着脱自在に載置、固定される。そして、モータの回転を直進運動に変換するアクチュエータによって一方のホルダ台ＰH（図中、右側）の後部を矢印で示すように押圧する。
【０００５】
これにより、図中、右側のホルダ台ＰHが、リターンスプリングＳのばね力に抗して、前方となる左方へ移動され、光ファイバＦの先端が相互に突き合わされる。そして、融着接続後、アクチュエータによる押圧が解除されると、リターンスプリングＳのばね力により、ホルダ台ＰＨが所定位置に復帰する。このように、融着接続機は、ホルダ台の移動にリニアガイドを使用すると、構成部品点数が多くなり、コストがかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ホルダ台を移動させる移動手段の構成部品点数及びコストの低減が可能な光ファイバホルダ、その移動構造及び融着接続機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の光ファイバホルダは、光ファイバを把持し、着脱自在に載置される載置対象に対して前記光ファイバの長手方向に沿って移動自在な光ファイバホルダであって、前記載置対象に対する移動が案内される被案内部と、前記載置対象に固定された固定磁気吸着体に吸着させる磁気吸着体とを備え、前記磁気吸着体と前記固定磁気吸着体との間に作用する磁気吸着力によって前記載置対象に対して前記被案内部を押圧させた状態で移動可能であることを特徴とする。
【０００８】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の光ファイバホルダは、光ファイバを把持し、着脱自在に載置される載置対象に対して前記光ファイバの長手方向に沿って移動自在な光ファイバホルダであって、前記載置対象に対する移動が案内される被案内部と、前記載置対象に固定された固定磁気吸着体に吸着させる磁気吸着体とを備え、載置対象における所定位置から、力を加えられることにより、磁気吸着力に抗して移動し、力が解除されることにより、所定の位置に復帰可能となるように、前記固定磁気吸着体との関係で前記磁気吸着体が配設されていることを特徴とする。
【０００９】
また、上記の発明において、前記載置対象に対して被案内部を押圧させる方向に磁気吸着力が作用するように、前記磁気吸着体が、前記固定磁気吸着体に対してずれた位置に配設されていることを特徴とする。
【００１０】
また、上記の発明において、前記固定磁気吸着体及び磁気吸着体は、一方が永久磁石であり、他方が前記永久磁石に磁気吸着される永久磁石又は磁性体であることを特徴とする。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の光ファイバホルダの移動構造は、光ファイバを把持した光ファイバホルダを着脱自在に載置した載置対象に対して当該光ファイバホルダを前記光ファイバの長手方向に沿って移動させる光ファイバホルダの移動構造であって、前記光ファイバホルダに設けられ、前記光ファイバホルダの前記載置対象に対する移動を案内される被案内部と、記載置対象に設けられ前記被案内部が案内する案内部と、前記光ファイバホルダに設けられ、前記光ファイバホルダと前記載置対象とを磁気吸着力によって吸着させる磁気吸着体と、記載置対象に設けられ、前記光ファイバホルダと前記載置対象とを磁気吸着力によって吸着させる固定磁気吸着体と、を備え、前記磁気吸着体と前記固定磁気吸着体との間に作用する磁気吸着力によって、前記案内部に前記被案内部を押圧させた状態で前記光ファイバホルダを移動させることを特徴とする。
【００１２】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の光ファイバホルダの移動構造は、光ファイバを把持した光ファイバホルダを着脱自在に載置した載置対象に対して当該光ファイバホルダを前記光ファイバの長手方向に沿って移動させる光ファイバホルダの移動構造であって、前記光ファイバホルダに設けられ、前記光ファイバホルダの前記載置対象に対する移動が案内される被案内部と、前記載置対象に設けられ前記被案内部を案内する案内部と、前記光ファイバホルダに設けられ、前記光ファイバホルダと前記載置対象とを磁気吸着力によって吸着させる磁気吸着体と、記載置対象に設けられ、前記光ファイバホルダと前記載置対象とを磁気吸着力によって吸着させる固定磁気吸着体と、を備え、前記光ファイバホルダが、前記載置対象における所定位置から、力を加えられることにより、前記固定磁気吸着体と前記磁気吸着体との磁気吸着力に抗して移動し、力が解除されることにより、前記所定位置に復帰可能となるように、前記固定磁気吸着体と前記磁気吸着体とが配設されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の光ファイバホルダの移動構造は、上記の発明において、前記案内部に対して被案内部を押圧させる方向に磁気吸着力が作用するように、前記磁気吸着体と前記固定磁気吸着体とがずれた位置に配設されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の光ファイバホルダの移動構造は、上記の発明において、前記磁気吸着体及び前記固定磁気吸着体は、一方が永久磁石であり、他方が前記永久磁石に磁気吸着される永久磁石又は磁性体であることを特徴とする。
【００１５】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の融着接続機は、対向配置された光ファイバ相互を先端部分で融着接続する融着接続機において、前記光ファイバホルダと、前記光ファイバホルダの磁気吸着体に吸着される固定磁気吸着体が固定され、前記光ファイバホルダを載置するホルダ台と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、光ファイバホルダに設けられた被案内部を、磁気吸着力により載置対象に対して押圧することで、光ファイバホルダが案内されて移動するため、リニアガイドやスライドテーブルを備える必要がない。また、磁気吸着力により光ファイバホルダが移動後に所定位置に復帰するように、固定磁気吸着体と磁気吸着体とを配設することにより、リターンスプリングを備える必要がない。このため、本発明の光ファイバホルダ、その移動構造及び融着接続機は、ホルダ台を移動させる移動手段の構成部品点数及びコストを低減することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の光ファイバホルダ、その移動構造及び融着接続機にかかる実施の形態を詳細に説明する。図１は、風防カバーを開いてホルダ台に光ファイバを把持した光ファイバホルダを設置した状態を示す融着接続機の平面図である。図２は、ホルダ台の斜視図である。図３は、ホルダ台上に着脱自在に載置される光ファイバホルダの斜視図である。
【００１８】
融着接続機１は、図１に示すように、本体２と、融着接続部３と、保持機構５とを備えている。
【００１９】
融着接続機１は、作業者が手に持って接続操作を行うことができるハンディタイプの小型接続機であり、図１に示すように、本体２と融着接続部３とがＴ字形に配置され、本体２に表示部２ａ及び入力部２ｂが設けられている。表示部２ａは、たとえば、接続損失の設定値、推定損失、軸ずれエラーに関する警告などの文字を表示することができる。なお、表示部２ａは、その画面から各種操作が可能なようにタッチパネル式としてもよい。
【００２０】
入力部２ｂは、図１に示すように、電源のオン／オフ操作を行う電源キーＫp、表示部２ａにおけるカーソルの上移動並びに接続操作を開始させるカーソルキーＫcu、カーソルの上移動を操作するカーソルキーＫcd、リセットキーＫr、選択決定キーＫe、動作開始あるいは位置停止を入力する操作キーＫopなどの各種操作キーの他、電源のオン／オフ状態を表示するモニタランプＬmなどが設けられている。なお、入力部２ｂは、光ファイバの種類を入力することによって光ファイバの種類を選択できるようにしてもよい。
【００２１】
融着接続部３は、図１に示すように、１組のホルダ台１４（図２参照）と、放電電極３ｃと、これらを覆う風防カバー４とを有している。ここで、１組のホルダ台１４と放電電極３ｃとは、内部の支持基板３ａ上に設置されている。ホルダ台１４は、光ファイバホルダ（以下、単に「ホルダ」という）１５を載置する台であり、放電電極３ｃの左右両側に１つずつ配置される。放電電極３ｃは、ホルダ１５が把持した光ファイバ１６に対して直交させて対向配置され、光ファイバの端部を突き合わせて放電によって融着接続する。以下、ホルダ台１４とホルダ１５を説明することにより、併せて光ファイバホルダの移動構造を説明する。なお、ホルダ台１４は、特許請求の範囲に記載の載置対象として機能する。
【００２２】
ホルダ台１４は、図２に示すように、ホルダ１５を載置する基台１４ａの幅方向一方に案内壁１４ｂが、他方に側壁１４ｃが設けられている。ホルダ台１４は、基台１４ａに長手方向に間隔を置くと共に、幅方向中央よりも僅かに案内壁１４ｂ側にずらして永久磁石１４ｄが埋設されている。永久磁石１４ｄは、基台１４ａの上面と面一となるように埋設されている。ここで、案内壁１４ｂと側壁１４ｃとの距離は、ホルダ１５の基板１５ａの幅よりも僅かに長くなるように設定されている。なお、案内壁１４ｂは、特許請求の範囲に記載の案内部として、永久磁石１４ｄは、特許請求の範囲に記載の固定磁気吸着体として機能する。
【００２３】
ホルダ１５は、図示しないアクチュエータによって各ホルダ１５を他方のホルダ１５に向かう前進方向へ押圧されることにより移動するようになっている。アクチュエータは、光ファイバ１６の融着接続時、操作キーＫopの押圧によって、制御部の制御の下にホルダ１５を押圧するように駆動され、融着終了後、風防カバー４の開動作と連動してホルダ１５の前進方向への押圧を解除するように駆動される。ホルダ１５は、図３に示すように、基台１４ａ上を移動する基板１５ａと、基板１５ａの前側上面を覆う蓋１５ｂとを有している。ホルダ１５は、光ファイバ１６を端部から所定長さ突出させて基板１５ａと蓋１５ｂとの間に把持し、基板１５ａの側面を案内壁１４ｂに当接させてホルダ台１４に着脱自在に載置される。
【００２４】
基板１５ａは、図３に示すように、案内方向に沿った一方の側面が案内壁１４ｂに当接することによってホルダ台１４に対する移動を案内される被案内面Ｆsとなる。なお、被案内面Ｆsは、特許請求の範囲に記載の被案内部として機能する。基板１５ａは、光ファイバ１６を配置するファイバ溝１５ｃが幅方向中央に長手方向に沿って形成され、前側のファイバ溝１５ｃを挟む一方の上面には磁性体により形成された蓋１５ｂを磁力によって吸着する永久磁石１５ｄが埋設されている。また、基板１５ａは、図４に示すように、下面に２つの磁性体１５ｅが埋設されている。なお、この磁性体１５ｅは、特許請求の範囲に記載の磁気吸着体として機能し、鉄等でも永久磁石でもよい。２つの磁性体１５ｅは、長手方向においては、ホルダ１５をホルダ台１４の所定位置に載置したときに、ホルダ台１４に設けた２つの永久磁石１４ｄと対応する位置に設けられている。但し、２つの磁性体１５ｅは、基板１５ａの幅方向中央に設けられている。
【００２５】
先述の通り、磁性体１５eがホルダ１５の幅方向中央に設けられているのに対し、永久磁石１４ｄはホルダ台１４の幅方向中央よりも案内壁１４ｂ側に設けられている。従って、ホルダ１５をホルダ台１４に載置すると、磁性体１５eが永久磁石１４ｄに対して幅方向中央側にずれて位置するため、磁性体１５ｅと永久磁石１４ｄとの磁気吸着力によって、ホルダ１５の被案内面Ｆsが常に案内壁１４ｂ側へ付勢される。この結果、ホルダ１５は、アクチュエータにより前進方向に力を加えられると、案内壁１４ｂに押圧された状態でホルダ台１４上を移動する。このため、基板１５ａは、ホルダ台１４に対して摩擦抵抗の少ないように加工し、或いは摩擦抵抗の少ない素材を使用することが好ましい。
【００２６】
また、磁性体１５ｅは、ホルダ台１４の永久磁石１４ｄと共に、長手方向に沿った長さをアクチュエータによる前進方向へのストロークに対応した長さに設定する。すなわち、ホルダ１５が所定ストローク前進したとき、アクチュエータによる押圧力が解除されれば、ホルダ１５が所定位置に復帰可能な磁気吸着力が及ぶような長さに設定されている。なお、ホルダ１５をアクチュエータによって必要ストローク前進させたとき、磁性体１５ｅと永久磁石１４ｄとの重なりがなくなり、ホルダ１５の復帰方向の磁気吸着力が急激に弱くなる場合は、戻り力を担保するためのリターンスプリングをホルダ１５とホルダ台１４との間に配置しておくとよい。
【００２７】
蓋１５ｂは、磁性金属から成形され、図３に示すように、回動軸１５ｆによって基板１５ａの前側を覆うように開閉自在に取り付けられている。蓋１５ｂは、光ファイバ１６をファイバ溝１５ｃに押圧する弾性部材１５ｇが下面に設けられている。ここで、光ファイバ１６は、ホルダ１５に把持させた状態で端部から被覆１６ａを除去し、裸ファイバ１６ｂが端部に所定長さ露出するように前処理した後、ホルダ台１４に載置される。光ファイバ１６は、単心の光ファイバであるが、専用のホルダを別途用意すれば多心の光ファイバやテープファイバを把持して融着接続することも可能である。
【００２８】
保持機構５は、図１、図２及び図４に示すように、放電電極３ｃの近傍の左右両側に１つずつ対向配置され、Ｖ溝ブロック５１と押圧部材５２とを有している。Ｖ溝ブロック５１は、光ファイバ１６を位置決めする。押圧部材５２は、風防カバー４の内面に取り付けられ、風防カバー４を閉じた際に光ファイバ１６をＶ溝ブロック５１に押圧して保持する。
【００２９】
ホルダ１５、光ファイバホルダの移動構造及び融着接続機１は、以上のように構成されており、以下に説明する光ファイバホルダの移動方法を利用して光ファイバ１６を融着接続する。
【００３０】
先ず、入力部２ｂの電源キーＫpを押して電源をオンした後、光ファイバ１６を把持して前処理した各ホルダ１５を、図５に示すように、ホルダ台１４にセットする。これにより、各ホルダ１５に把持された光ファイバ１６は、互いに先端を向い合わせて所定間隔を置いて対向配置される。このとき、図５及び図６に示すように、磁性体１５ｅと永久磁石１４ｄは、ホルダ台１４の長手方向に沿った位置は一致しているが、ホルダ台１４の幅方向に沿った位置は、僅かにずれている。したがって、ホルダ１５は、磁性体１５ｅと永久磁石１４ｄとの磁気吸着力によって、図６に示すように、被案内面Ｆｓが案内壁１４ｂに押圧された状態でホルダ台１４に載置される。
【００３１】
次いで、風防カバー４を閉じると、融着接続機１は、各保持機構５の押圧部材５２がＶ溝ブロック５１に押圧され、各光ファイバ１６がそれぞれの保持機構５によって保持される。このとき、表示部２ａには、それぞれの撮像素子８が撮影した光ファイバ１６の映像が表示される。
【００３２】
その後、操作キーＫopを押して動作開始を入力すると、融着接続機１は、制御部の制御の下に、前記アクチュエータが駆動され、ホルダ１５が前進方向に押圧されてホルダ台１４上を案内壁１４ｂに被案内面Ｆｓが押圧された状態で案内されながら、磁性体１５ｅと永久磁石１４ｄとのホルダ台１４の長手方向における磁気吸着力に抗して所定距離（例えば、１ｍｍ）前進し、前進位置に保持される。これにより、対向配置された光ファイバ１６の裸ファイバ１６ｂの先端が、図７に示すように、点Ｐにおいて精度良く突き合わされる。このとき、図８に示すように、永久磁石１４ｄと磁性体１５ｅとは、ホルダ台１４の幅方向のみならず長手方向にもずれている。
【００３３】
次に、融着接続機１は、制御部の制御の下に、放電電極３ｃに給電され、一組の放電電極３ｃ間にアーク放電が発生する。このアーク放電に伴う放電熱によって、突き合わされた光ファイバ１６は、裸ファイバ１６ｂの先端が融着接続される。
【００３４】
接続終了後、風防カバー４を開くと、融着接続機１は、前記アクチュエータが駆動し、一方のホルダ１５の押圧が解放されると共に、押圧部材５２による各光ファイバ１６のＶ溝ブロック５１への押圧が解放される。この結果、押圧されていた一方のホルダ１５が、磁性体１５ｅと永久磁石１４ｄとの磁気吸着力により案内壁１４ｂに案内されて元の位置へ復帰移動する。
【００３５】
そして、このようにして融着接続された光ファイバ１６は、それぞれの蓋１５ｂを開いて各ホルダ１５から外し、引き続く接続部の補強処理が施される。
【００３６】
このように、融着接続機１は、ホルダ１５に設けられた被案内面Ｆｓを、磁気吸着力によりホルダ台１４の案内壁１４ｂに対して押圧することで、ホルダ１５が案内されて移動するため、リニアガイドやスライドテーブルを備える必要がない。また、磁気吸着力によりホルダ１５が移動後に所定位置に復帰するように、永久磁石１４ｄと磁性体１５eとが配設されているため、リターンスプリングを備える必要がない。このため、部品点数及びコストを低減することができるという効果を奏する。
【００３７】
ここで、ホルダ１５は、基板１５ａの側面をホルダ台１４に対する移動を案内する被案内面Ｆsとした。しかし、ホルダ台１４に対する移動を案内することができればホルダ１５の被案内部は基板１５ａの側面に限定されるものではない。以下、ホルダ１５の変形例について説明するが、ホルダ１５とホルダ台１４の同一構成要素には同一の符号を使用する。
【００３８】
（変形例１）
例えば、図９に示すホルダ１５Ａのように、基板１５ａ下部の幅方向一方に被案内部となる被案内壁１５ｈを設け、他方に壁１５ｉを設けてもよい。そして、ホルダ台１４Ａは、基台１４ａの幅方向一方に案内部となるガイド段部１４ｅを設け、他方に壁１５ｉが係合する段部１４ｆを設ける。このとき、ホルダ１５Ａは、ガイド壁１５ｈの内面から壁１５ｉの内面までの距離をホルダ台１４Ａのガイド段部１４ｅと段部１４ｆとの距離よりも僅かに長く設定する。また、永久磁石１４ｄをホルダ台１４Ａの幅方向中央に設けるとともに、磁性体１５eをホルダ１５Ａの幅方向中央よりもガイド段差１４e側に設ける。
【００３９】
このように構成すると、ホルダ１５Ａをホルダ台１４Ａに載置したとき、磁性体１５eが永久磁石１４ｄに対して幅方向ガイド段差１４e側にずれて位置するため、磁性体１５ｅと永久磁石１４ｄとの磁気吸着力によって、ホルダ１５Ａの被案内壁１５ｈが常にガイド段部１４ｅの垂直面へ付勢される。この結果、ホルダ１５Ａは、アクチュエータにより前進方向に力を加えられると、ガイド段部１４ｅの垂直面に押圧された状態でホルダ台１４Ａ上を移動する。
【００４０】
（変形例２）
また、図１０に示すホルダ１５Ｂのように、基板１５ａ下部の幅方向一方に被案内部となる被案内壁１５ｈを設け、被案内壁１５ｈが係合するホルダ台１４Ｂの基台１４ａの側面を案内部として使用してもよい。
【００４１】
このとき、ホルダ１５Ｂをホルダ台１４Ｂに載置した際に、磁性体１５ｅの位置が永久磁石１４ｄの位置に対して幅方向の被案内壁１５ｈ側にずれるように、磁性体１５eおよび永久磁石１４ｄをホルダ１５Ｂおよびホルダ台１４Ｂに設ける。これにより、ホルダ１５Ｂをホルダ台１４Ｂに載置すると、磁性体１５ｅと永久磁石１４ｄとの磁気吸着力によって、ホルダ１５Ｂの被案内壁１５ｈが、常に被案内壁１５ｈが係合するホルダ台１４Ｂの側面へ付勢される。この結果、ホルダ１５Ｂは、アクチュエータにより前進方向に力を加えられると、ホルダ台１４Ｂの側面に押圧された状態でホルダ台１４Ｂ上を移動する。
【００４２】
（変形例３）
更に、図１１に示すホルダ１５Ｃのように、基板１５ａの下部に長手方向に被案内部となる被案内凸条１５ｊを設けてもよい。そして、ホルダ台１４Ｃは、基台１４ａ上面に被案内凸条１５ｊが係合し案内部となる案内溝１４ｇを設ける。このとき、案内溝１４ｇは、被案内凸条１５ｊよりも幅広に形成する。また、被案内凸条１５ｊを案内溝１４ｇに係合させてホルダ１５Ｃをホルダ台１４Ｃに載置した際、磁性体１５ｅの位置が永久磁石１４ｄの位置に対して幅方向の被案内凸条１５ｊ側にずれるように、磁性体１５eおよび永久磁石１４ｄをホルダ１５Ｃおよびホルダ台１４Ｃに設ける。
【００４３】
これにより、ホルダ１５Ｃをホルダ台１４Ｃに載置すると、磁性体１５ｅと永久磁石１４ｄとの磁気吸着力によって、ホルダ１５Ｃの被案内凸条１５ｊの磁性体１５ｅ側の面が、常に案内溝１４ｇの永久磁石１４ｄ側の面に付勢される。この結果、ホルダ１５Ｃは、アクチュエータにより前進方向に力を加えられると、案内溝１４ｇの永久磁石１４ｄ側の面に押圧された状態でホルダ台１４Ｃ上を移動する。
【００４４】
（変形例４）
更に、被案内部として、図１２に示すホルダ１５Ｄのように、基板１５ａと蓋１５ｂを上下に貫通する２つの長孔からなる被案内孔１５ｋを、長孔の長辺がホルダ１５Ｄの移動方向と平行になるように長手方向に沿って設けてもよい。そして、ホルダ台１４Ｄには、基台１４ａ上面の各被案内孔１５ｋと対応する位置に、案内部として案内ピン１４ｈを設ける。このとき、案内ピン１４ｈは、被案内孔１５ｋ内で長辺に直行する幅方向へ僅かに移動可能なように直径を被案内孔１５ｋの幅よりも僅かに小さく設定する。また、案内ピン１４ｈを被案内孔１５ｋに係合させてホルダ１５Ｄをホルダ台１４Ｄに載置した際、磁性体１５ｅの位置が永久磁石１４ｄの位置に対して幅方向の被案内孔１５ｋ側にずれるように、磁性体１５eおよび永久磁石１４ｄをホルダ１５Ｄおよびホルダ台１４Ｄに設ける。
【００４５】
これにより、ホルダ１５Ｄをホルダ台１４Ｄに載置すると、磁性体１５ｅと永久磁石１４ｄとの磁気吸着力によって、ホルダ１５Ｄの被案内孔１５ｋの磁性体１５ｅ側と逆側の面が、常に案内ピン１４ｈに付勢される。この結果、ホルダ１５Ｄは、アクチュエータにより前進方向に力を加えられると、案内ピン１４ｈに押圧された状態でホルダ台１４Ｄ上を移動する。
【００４６】
また、図１３に示すホルダ１５Ｅのように、基板１５ａ及び蓋１５ｂの一方の側面を被案内部としての被案内面１５ｍとしてもよい。そして、ホルダ台１４Ｅの基台１４ａ上面には、被案内面１５ｍを案内する案内部としての案内ピン１４ｈを設ける。また、案内ピン１４ｈを被案内面１５ｍに当接させてホルダ１５Ｅをホルダ台１４Ｅに載置した際、磁性体１５ｅの位置が永久磁石１４ｄの位置に対して幅方向の被案面１５ｍ側と逆側にずれるように、磁性体１５eおよび永久磁石１４ｄをホルダ１５Ｅおよびホルダ台１４Ｅに設ける。
【００４７】
これにより、ホルダ１５Ｅをホルダ台１４Ｅに載置すると、磁性体１５ｅと永久磁石１４ｄとの磁気吸着力によって、ホルダ１５Ｅの被案内面１５ｍが、常に案内ピン１４ｈに付勢される。この結果、ホルダ１５Ｅは、アクチュエータにより前進方向に力を加えられると、案内ピン１４ｈに押圧された状態でホルダ台１４Ｅ上を移動する。
【００４８】
尚、上記実施の形態の融着接続機１は、作業者が手に持って接続操作を行うことができるハンディタイプの小型融着接続機の場合について説明したが、作業台等の上に設置して使用するデスクトップタイプの融着接続機であってもよい。
【００４９】
また、ホルダ１５Ａ〜１５Ｅの各変形例は、適宜組み合わせて使用してもよい。
【００５０】
次に、発明の光ファイバホルダ、その移動構造及び融着接続機にかかる他の実施の形態について説明する。ホルダおよびホルダ台を除く融着接続機の構成は上述の実施形態と同一であるため、説明を省略する。以下、ホルダ台１４とホルダ１５を説明することにより、併せて光ファイバホルダの移動構造を説明する。なお、ホルダ台１４は、特許請求の範囲に記載の載置対象として機能する。なお、第一の実施形態と同一の符号を付したものは、第一の実施形態と同様の構成を有する。
【００５１】
ホルダ台１４は、図１４に示すように、ホルダ１５を載置する基台１４ａの幅方向両側面に案内壁１４ｒが設けられている。両案内壁１４ｒの内側面間の距離は、ホルダ１５の幅と略同一の長さに設定されている。基台１４ａの上面幅方向中央には、長手方向に間隔を置いて永久磁石１４ｄが埋設されている。なお、両案内壁１４ｒは、特許請求の範囲に記載の案内部として、永久磁石１４ｄは、特許請求の範囲に記載の固定磁気吸着体として機能する。
【００５２】
ホルダ１５は、基台１４ａ上を移動する基板１５ａと、基板１５ａの前側上面を覆う蓋１５ｂとを有している。ホルダ１５は、光ファイバ１６を端部から所定長さ突出させて基板１５ａと蓋１５ｂとの間に把持し、基板１５ａの両側面を案内壁１４ｂに当接させてホルダ台１４に着脱自在に載置される。基板１５ａの両側面は、案内壁１４ｂに案内される被案内部となっている。
【００５３】
基板１５ａの下面に２つの磁性体１５ｅが埋設されている。なお、この磁性体１５ｅは、特許請求の範囲に記載の磁気吸着体として機能する。２つの磁性体１５ｅは、長手方向および幅方向ともに、ホルダ１５をホルダ台１４の所定位置に載置したときに、ホルダ台１４に設けた２つの永久磁石１４ｄと対応する位置に設けられている。
【００５４】
磁性体１５ｅおよび永久磁石１４ｄは、長手方向に沿った長さをアクチュエータによる前進方向へのストロークに対応した長さに設定する。すなわち、ホルダ１５が所定ストローク前進したとき、アクチュエータによる押圧力が解除されれば、ホルダ１５が所定位置に復帰可能な磁気吸着力が及ぶような長さに設定されている。
【００５５】
以上より、ホルダ１５が、アクチュエータにより前進方向に押圧されると、ホルダ台１４上を両案内壁１４ｒにホルダ１５の両側面が案内されながら、磁性体１５ｅと永久磁石１４ｄとのホルダ台１４の長手方向における磁気吸着力に抗して所定距離前進し、前進位置に保持される。このとき、両案内壁１４ｒの内側面間の距離は、ホルダ１５の幅と略同一の長さに設定されているため、ホルダ１５は幅方向にがたつくことなく、両案内壁１４ｒに案内される。そして、永久磁石１４ｄと磁性体１５ｅとが、ホルダ台１４の長手方向にずれた位置に保持される。
【００５６】
そして、光ファイバ１６の先端が融着接続された後、アクチュエータが駆動し、ホルダ１５の押圧が解放されると、ホルダ１５が、磁性体１５ｅと永久磁石１４ｄとの磁気吸着力により元の位置へ復帰移動する。
【００５７】
このように、磁気吸着力によりホルダ１５が移動後に所定位置に復帰するように、永久磁石１４ｄと磁性体１５eとが配設されているため、リターンスプリングを備える必要がない。このため、部品点数及びコストを低減することができるという効果を奏する。
【００５８】
なお、本実施形態においても、第一の実施形態と同様に変形されたホルダ１５およびホルダ台１４を用いることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】風防カバーを開いてホルダ台に光ファイバを把持した光ファイバホルダを設置した状態を示す融着接続機の平面図である。
【図２】ホルダ台の斜視図である。
【図３】ホルダ台上に着脱自在に載置される光ファイバホルダの斜視図である。
【図４】蓋を閉じた図３に示す光ファイバホルダを幅方向中央において長手方向に沿って切断した断面図である。
【図５】ホルダ台と光ファイバホルダの一部を切断して本発明の光ファイバホルダの移動構造を説明する正面図である。
【図６】図５の平面図である。
【図７】図１に示す融着接続機において一方の光ファイバホルダをホルダ台に対して移動させて光ファイバを付き合わせた状態を示す光ファイバホルダの移動構造を説明する正面図である。
【図８】光ファイバホルダが移動した状態を示す平面図である。
【図９】光ファイバホルダの変形例１を模式的に示す斜視図である。
【図１０】光ファイバホルダの変形例２を模式的に示す斜視図である。
【図１１】光ファイバホルダの変形例３を模式的に示す斜視図である。
【図１２】光ファイバホルダの変形例４を模式的に示す斜視図である。
【図１３】光ファイバホルダの変形例５を模式的に示す斜視図である。
【図１４】本発明の光ファイバホルダの移動構造の他の実施形態を模式的に説明する平面図である。
【図１５】リニアガイドを使用してホルダ台を移動させる従来の移動手段の概略構成図である。
【符号の説明】
【００６０】
１                融着接続機
２                本体
３                融着接続部
４                風防カバー
５                保持機構
５１              Ｖ溝ブロック
５２              押圧部材
１４              ホルダ台
１４ａ            基台
１４ｂ            ガイド壁
１４ｃ            側壁
１４ｄ            永久磁石
１４ｅ            ガイド段部
１４ｇ            ガイド溝
１４ｈ            ガイドピン
１５              ホルダ
１５ａ            基板
１５ｂ            蓋
１５ｅ            磁性体
１５ｈ            ガイド壁
１５ｊ            被案内凸条
１５ｋ            ガイド孔
１５ｍ            ガイド面
１６              光ファイバ
１６ａ            被覆
１６ｂ            裸ファイバ
１５Ａ〜１５Ｅ    ホルダ
１４Ａ〜１４Ｅ    ホルダ台
Ｆs              案内面
【図１】
2010072245.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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