Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な電池カバーを有する携帯電話機において、
携帯電話機に新たな機能を追加する機能モジュールを前記電池カバーに搭載したことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
折り畳み型の携帯電話機において、
主操作部を有する第１の筐体と、
表示部を有する第２の筐体と、
折り畳み時に前記主操作部と前記表示部とが対向するように、第１および第２の筐体を回転可能に結合するヒンジ部と、
折り畳み時に前記第１の筐体の外側となる面に着脱可能に装着される電池カバーとを備え、
携帯電話機に新たな機能を追加する機能モジュールを前記電池カバーに搭載したことを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
折り畳み型の携帯電話機において、
主操作部を有する第１の筐体と、
表示部を有する第２の筐体と、
折り畳み時に前記主操作部と前記表示部とが対向するように、第１および第２の筐体を回転可能に結合するヒンジ部と、
折り畳み時に外側となる面に着脱可能に装着される装飾カバーとを備え、
携帯電話機に新たな機能を追加する機能モジュールを前記装飾カバーに搭載したことを特徴とする携帯電話機。
【請求項４】
前記機能モジュールは、携帯電話機本体から少なくとも動作電力を得るための接続手段を有することを特徴とする請求項１、２または３記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記カバーの装着を検知する手段を備え、この装着が検知されたときに前記機能モジュールに対して給電を開始することを特徴とする請求項４記載の携帯電話機。
【請求項６】
複数種類の機能モジュールと接続可能な接続手段を前記携帯電話機の本体側に備え、任意の機能モジュールを選択的に搭載することができる請求項１、２または３記載の携帯電話機。
【請求項７】
前記複数種類の機能モジュールを識別する手段と、この識別結果に応じて所定の設定を行う制御手段とを備えたことを特徴とする請求項６記載の携帯電話機。
【請求項８】
着脱可能な電池カバーを有する少なくとも１つの筐体と、
前記電池カバーの存在する筐体面に配置されたカメラ用のレンズと、
筐体内部に配置されたカメラ部とを備えた携帯電話機において、
前記カメラ用のストロボ機能を有するストロボモジュールを前記電池カバーに搭載したことを特徴とする携帯電話機。
【請求項９】
前記筐体として、ヒンジ部で互いに結合された、主操作部を有する第１の筐体と、表示部を有する第２の筐体とを備え、前記電池カバーは前記第１の筐体の主操作部の背面側に配置されたことを特徴とする請求項８記載の携帯電話機。
【請求項１０】
主操作部を有する第１の筐体と、表示部を有する第２の筐体とを備え、両筐体の重ね合わせ時に前記表示部が外部に露出された状態でその背面側が前記主操作部に重なる回転スライド型の携帯電話機であって、
重ね合わせ時に前記第１の筐体の外側となる面に着脱可能に装着される電池カバーを備え、
携帯電話機に新たな機能を追加する機能モジュールを前記電池カバーに搭載したことを特徴とする携帯電話機。
【請求項１１】
前記電池カバーの存在する第１の筐体の外側の面に配置されたカメラ用のレンズと、
前記第１の筐体内部に配置されたカメラ部とを備え、
前記機能モジュールは、前記カメラ用のストロボ機能を有するストロボモジュールであることを特徴とする請求項１０記載の携帯電話機。
【請求項１２】
カメラ付の携帯電話機の電池カバーまたは装飾カバーとしてのストロボモジュールであって、
発光手段と、
発光を制御する手段と、
携帯電話機本体から動作電力および制御信号を受ける接続端子と
を備えたストロボモジュール。
【請求項１３】
前記電池カバーまたは装飾カバーの外表面を鏡面仕上げにしてフレーミングの目安となる枠を所定の位置に印刷したことを特徴とする請求項１２記載のストロボモジュール。
【請求項１４】
前記電池カバーまたは装飾カバーの外表面の所定の位置に配置されたミラーを有することを特徴とする請求項１２記載のストロボモジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
あるいは、折り畳み時に外側となる面に着脱可能に装着される装飾カバーとを備える場合、新たな機能を追加する機能モジュールを前記装飾カバーに搭載することも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図１６は、第１の筐体１１１と第２の筐体１１２が直列に連なった通常の電話使用時の形態を示している。図１４の重ね合わせ（閉鎖）状態から図１６の直列状態に変化させるには、第２の筐体１１２を図の３つのキー１２１の中央のキー辺りを回転軸として第１の筐体１１１に対して、図１５に示すように、その表面上をスライドさせるように回転させる。図１６に最もよく現れるように、第１の筐体１１１の内側の主表面には各種キーからなる主操作部１１６が配置され、マイク１１４も配置されている。同表面の周囲に配置された複数の突起１１８は、両筐体が重ね合わされたときに第２の筐体が誤って主操作部１１６のキーを押圧しないようにするためのスペーサの役割を果たしている。このような携帯電話機１３０は前述の折り畳み式と同様に通話時以外のサイズを縮小できる利点がある。折り畳み式と異なるのは、重ね合わせた状態でも表示部１２３が外部に露出していることである。したがって、重ね合わせ状態でも表示部１２３により電子メールの着信の確認を行う等、表示部１２３の利用価値が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電要素を内蔵した電池本体を収納する外装ケースを備えた電池パックにおいて、
前記外装ケースが、その一方の主面にその主面より突出した情報記録カード押さえと、その主面の隅又は稜線沿いに、当該主面を基準として情報記録カード押さえより突き出た突起とを一体的に有することを特徴とする電池パック。
【請求項２】
請求項１に記載の電池パックと、所定の情報を内蔵し外面に接点を有する情報記録カードと、前記電池パックを電源とするとともに情報記録カードと接続して前記情報を受けることにより送受信が可能となる携帯電話端末本体と、この携帯電話端末本体と係り合うことにより携帯電話端末本体に対して電池パック及び情報記録カードを装填するカバーとからなり、
前記携帯電話端末本体は前記装填時に情報記録カードを受け入れる第一の凹部と前記突起を受け入れる第二の凹部を有し、第一の凹部の底には情報記録カードの接点と弾力的に当たる端子が設けられ、第二の凹部は突起の突き出し長さよりも深く形成されていることを特徴とする携帯電話端末。
【請求項３】
蓄電要素と蓄電要素を封入する電池容器からなる電池において、
前記電池容器が、その一方の主面にその主面より突出した情報記録カード押さえと、その主面の隅又は稜線沿いに、当該主面を基準として情報記録カード押さえより突き出た突起とを一体的に有することを特徴とする電池。
【請求項４】
請求項３に記載の電池と、所定の情報を内蔵し外面に接点を有する情報記録カードと、前記電池を電源とするとともに情報記録カードと接続して前記情報を受けることにより送受信が可能となる携帯電話端末本体と、この携帯電話端末本体と係り合うことにより携帯電話端末本体に対して電池及び情報記録カードを装填するカバーとからなり、
前記携帯電話端末本体は前記装填時に情報記録カードを受け入れる第一の凹部と前記突起を受け入れる第二の凹部を有し、第一の凹部の底には情報記録カードの接点と弾力的に当たる端子が設けられ、第二の凹部は突起の突き出し長さよりも深く形成されていることを特徴とする携帯電話端末。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビティを有する金型と、成形時に上記キャビティの内壁面から突出するように上記金型に設けられ、成形後に上記キャビティ内へ変位されることにより上記金型から成形物を押し出すイジェクトピンとを備えた成形装置によりモールド成形され、複数の溝状の流体流路が並列に形成されている燃料電池用セパレータにおいて、上記イジェクトピンの先端部による窪み状のイジェクトピン跡が、互いに隣接する上記流体流路間の畝部に設けられていることを特徴とする燃料電池用セパレータ。
【請求項２】
キャビティを有する金型と、成形時に上記キャビティの内壁面から突出するように上記金型に設けられ、成形後に上記キャビティ内へ変位されることにより上記金型から成形物を押し出すイジェクトピンとを備えた成形装置によりモールド成形され、Ｕターン部を有する溝状の流体流路が形成されている燃料電池用セパレータにおいて、上記イジェクトピンの先端部による窪み状のイジェクトピン跡が、上記Ｕターン部の内側に位置する畝部の端部に設けられていることを特徴とする燃料電池用セパレータ。
【請求項３】
キャビティを有する金型と、成形時に上記キャビティの内壁面から突出するように上記金型に設けられ、成形後に上記キャビティ内へ変位されることにより上記金型から成形物を押し出すイジェクトピンとを備えた成形装置によりモールド成形され、燃料電池積層体を締め付ける締付ボルトが挿通されるボルト貫通孔が設けられている燃料電池用セパレータにおいて、上記イジェクトピンの先端部による窪み状のイジェクトピン跡が、上記ボルト貫通孔の周縁部の少なくとも一部に設けられていることを特徴とする燃料電池用セパレータ。
【請求項４】
キャビティを有する金型と、成形時に上記キャビティの内壁面から突出するように上記金型に設けられ、成形後に上記キャビティ内へ変位されることにより上記金型から成形物を押し出すイジェクトピンとを備えた成形装置によりモールド成形され、貫通孔状のマニホールドが設けられている燃料電池用セパレータにおいて、上記イジェクトピンの先端部による窪み状のイジェクトピン跡が、上記マニホールドの周縁部の少なくとも一部に設けられていることを特徴とする燃料電池用セパレータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る燃料電池用セパレータは、キャビティを有する金型と、成形時にキャビティの内壁面から突出するように金型に設けられ、成形後にキャビティ内へ変位されることにより金型から成形物を押し出すイジェクトピンとを備えた成形装置によりモールド成形され、複数の溝状の流体流路が並列に形成されているものにおいて、イジェクトピンの先端部による窪み状のイジェクトピン跡が、互いに隣接する流体流路間の畝部に設けられているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、この発明に係る燃料電池用セパレータは、キャビティを有する金型と、成形時にキャビティの内壁面から突出するように金型に設けられ、成形後にキャビティ内へ変位されることにより金型から成形物を押し出すイジェクトピンとを備えた成形装置によりモールド成形され、Ｕターン部を有する溝状の流体流路が形成されているものにおいて、イジェクトピンの先端部による窪み状のイジェクトピン跡が、Ｕターン部の内側に位置する畝部の端部に設けられているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
さらに、この発明に係る燃料電池用セパレータは、キャビティを有する金型と、成形時にキャビティの内壁面から突出するように金型に設けられ、成形後にキャビティ内へ変位されることにより金型から成形物を押し出すイジェクトピンとを備えた成形装置によりモールド成形され、燃料電池積層体を締め付ける締付ボルトが挿通されるボルト貫通孔が設けられているものにおいて、イジェクトピンの先端部による窪み状のイジェクトピン跡が、ボルト貫通孔の周縁部の少なくとも一部に設けられているものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらにまた、この発明に係る燃料電池用セパレータは、キャビティを有する金型と、成形時にキャビティの内壁面から突出するように金型に設けられ、成形後にキャビティ内へ変位されることにより金型から成形物を押し出すイジェクトピンとを備えた成形装置によりモールド成形され、貫通孔状のマニホールドが設けられているものにおいて、イジェクトピンの先端部による窪み状のイジェクトピン跡が、マニホールドの周縁部の少なくとも一部に設けられているものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、前面側の基板の背後に加圧加熱板１１を配置する（図５（ｃ）参照）。
そして、加圧加熱板１１を加熱して、図中矢印で示す方向に加圧し、前面側の基板３１を軟化させる。そして、この軟化の際、前面側の基板３１が沈み込む量が各発光管１で同じになるよう調整しながら、前面側の基板３１の発光管対向面およびその面に形成されたＩＴＯ電極２を、発光管１の外壁曲面に沿って変形させる。この変形により、ＩＴＯ電極２は、発光管１の外壁に沿うので、発光管１に十分に接触する（図６（ａ）参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極を有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子の電極と接続する接続端子と、前記コンデンサ素子と前記接続端子の少なくとも一部とを内蔵する外装ケースとを備え、前記外装ケースに樹脂充填されてなるケースモールド型コンデンサであって、前記充填された樹脂は曲げ強度が１２０ＭＰａ以上であり、かつ曲げ弾性率が７０００ＭＰａ以下であるケースモールド型乾式コンデンサ。
【請求項２】
充填された樹脂は、吸水率が１．５〜２．５％である請求項１記載のケースモールド型乾式コンデンサ。
【請求項３】
充填された樹脂は、線膨張係数が３０×１０-6〜４０×１０-6℃-1である請求項１または２記載のケースモールド型乾式コンデンサ。
【請求項４】
コンデンサ素子は樹脂フィルムに金属蒸着してなる金属化フィルムを用いた請求項１から３のいずれかに記載のケースモールド型乾式コンデンサ。
【請求項５】
接続端子の断面積が６ｍｍ2以上の板状である請求項１から４のいずれかに記載のケースモールド型乾式コンデンサ。
【請求項６】
電極を有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子の電極と接続する接続端子と、前記コンデンサ素子と前記接続端子の少なくとも一部とを内蔵する外装ケースと備え、前記外装ケースに樹脂充填して製造するケースモールド型コンデンサの製造方法であって、前記充填する樹脂は曲げ強度が１２０ＭＰａ以上でかつ曲げ弾性率が７０００ＭＰａ以下のものを使用し、前記外装ケースに注入後、８０℃２．５時間硬化させた後、さらに１００℃４．５時間硬化させて製造するケースモールド型乾式コンデンサの製造方法。
【請求項７】
電極を有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子の電極と接続する接続端子と、前記コンデンサ素子と前記接続端子の少なくとも一部とを内蔵する外装ケースとを備え、前記外装ケースに前記充填された樹脂は曲げ強度が１２０ＭＰａ以上であり、かつ曲げ弾性率が７０００ＭＰａ以下であるケースモールド型コンデンサを平滑用コンデンサとして用いた自動車駆動用モータを駆動するインバータ回路。
【請求項８】
電極を有するコンデンサ素子と、前記コンデンサ素子の電極と接続する接続端子と、前記コンデンサ素子と前記接続端子の少なくとも一部とを内蔵する外装ケースとを備え、前記外装ケースに前記充填された樹脂は曲げ強度が１２０ＭＰａ以上であり、かつ曲げ弾性率が７０００ＭＰａ以下であるケースモールド型コンデンサを平滑用コンデンサとして用いた自動車駆動用モータを駆動するインバータ回路を搭載した自動車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【表１】
2003338421.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
表１に示すように、本実施の形態のエポキシ樹脂は、一般エポキシ樹脂ａ〜ｄと比較して曲げ強度が高い割に曲げ弾性率が低いことがわかる。この特性により、樹脂に応力が加わったとき、高い強度で耐えるとともに、低い弾性率で応力を緩和する作用が働き、接続端子周辺のエポキシ樹脂自身のクラックを防ぐ。本実施の形態では、曲げ強度１３０ＭＰａ、曲げ弾性率６６００ＭＰａを代表例としてあげているが、エポキシ樹脂の性質上曲げ強度が１２０〜２００ＭＰａでかつ弾性率が４０００〜７０００ＭＰａであれば、試験範囲内でクラックが生じない。また、線膨張係数は、電極材質の線膨張係数は一般に１０×１０-6〜３０×１０-6℃-1であり、充填樹脂４の線膨張係数は３０×１０-6〜４０×１０-6℃-1とすることで、冷熱衝撃の環境に耐えうる。
また、ウレタン樹脂の場合も接続端子周辺のウレタン樹脂にクラックは生じないが、ウレタン樹脂ではコンデンサ素子１を水分から十分に保護出来ないために静電容量が低下する
図２に本実施の形態のエポキシ樹脂とウレタン樹脂の耐湿試験結果を示す。図２に示した通り、ウレタン樹脂では１００時間程度で静電容量が低下する。表１に示す様に、充填する樹脂は、吸水率が１．５〜２．５％であり、この範囲であれば、水分からコンデンサ素子１を保護でき、静電容量を低下させることはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
以上のように、本実施の形態によれば充填樹脂１を曲げ強度１２０ＭＰａ以上でかつ曲げ弾性率を７０００ＭＰａ以下にし、さらには線膨張係数を３０×１０-6〜４０×１０-6℃-1 にすることで耐冷熱衝撃性を向上することができる。さらには、吸水率を１．５〜２．５％にすることで、長時間使用しても静電容量を低下させることなく安定した静電容量を維持できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブリソグラフィサイズのバイアをつくる方法であって、
下層の表面上に、第１のエッチング速度を有する第１のポリマー層を堆積するステップと、
前記第１のポリマー層上に、光活性であり第２のエッチング速度を有する第２のポリマー層を堆積するステップであって、前記第１および前記第２のポリマー層が等方性エッチングされる際に、前記第１のエッチング速度が前記第２のエッチング速度よりも速くなるように予め選択される、第２のポリマー層を堆積するステップと、
前記第２のポリマー層をパターニングし、前記パターニングに用いられるリソグラフィシステムのリソグラフィ限界（λＬ）以内である構造サイズを有するエッチングマスクを該第２のポリマー層内に画定するステップと、
前記エッチングマスクによって覆われない前記第１のポリマー層の全ての部分を除去するために、前記第１のポリマー層を異方性エッチングするステップと、
前記第１のポリマー層が前記エッチングマスクよりも速い速度で実質的に横方向（ＲＬ１）に溶解するように、前記第１のポリマー層と前記エッチングマスクとを等方性エッチングするステップであって、前記第１のポリマー層は、前記下層の前記表面（Ｅ）に沿って後退して該下層上に露出された表面を画定し、前記エッチングマスクに沿って後退して該エッチングマスク上にアンダーカット部分（Ｕ）を画定し、前記第１のポリマー層が前記リソグラフィ限界より小さいサブリソグラフィ構造サイズ（ＳＦ）に溶解するまでエッチングを続ける、等方性エッチングするステップと、
前記下層の前記露出された表面（Ｅ）の上と、前記アンダーカット部分（Ｕ）を除く前記エッチングマスクの実質的に全ての部分の上に、前記第１のポリマー層に隣接して配置されるバイア側壁を形成する誘電体層を堆積するステップと、
前記サブリソグラフィ構造サイズ（ＳＦ）に概ね等しい最小構造サイズを有するバイアを画定するために、前記第１のポリマー層と前記エッチングマスクとを剥離するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記下層が導電性材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記導電性材料が、金属、アルミニウム、タングステン、タンタル、モリブデン、および銅からなるグループから選択される材料である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記リソグラフィ限界（λＬ）が約０．１０μｍ以上である、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記サブリソグラフィ構造サイズ（ＳＦ）が約０．０６μｍ未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記サブリソグラフィ構造サイズ（ＳＦ）が、約０．４０倍ないし約０．８０倍の範囲で前記リソグラフィ限界（λＬ）より小さい、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記誘電体層が、化学気相成長、物理気相成長、スパッタリングおよび熱蒸着からなるグループから選択される方法を用いて堆積される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記剥離するステップが、溶媒内で前記第１のポリマー層および前記エッチングマスクを溶解することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記等方性エッチングするステップが、ウエットエッチング、プラズマエッチング、および酸素ガスを含むプラズマ内でのエッチングからなるグループから選択されるプロセスを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記酸素ガスが、アルゴンガス、ヘリウムガス、およびフッ素含有ガスのうちの１つのあるいは複数の選択されたガスを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記誘電体層が、シリコン酸化物、アルミニウム酸化物、ジルコニウム酸化物、イットリウム酸化物、シリコン窒化物、およびアルミニウム窒化物からなるグループから選択される材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１のポリマー層の前記第１のエッチング速度が、前記第２のポリマー層の前記第２のエッチング速度より少なくとも約１０％速い、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記第１のポリマー層が、非光活性フォトレジスト材料および光活性ポリマー材料からなるグループから選択される材料を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記第２のポリマー層が光活性ポリマー材料を含む、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月5日(2004.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル情報を外部機器に出力する情報出力装置において、
前記ディジタル情報を接続された外部機器に出力する複数の出力回路と、
前記複数の出力回路を制御する制御回路とを備え、
前記制御回路は、前記複数の出力回路に接続されている前記外部機器の内の前記ディジタル情報を受信可能な外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする情報出力装置。
【請求項２】
前記複数の出力回路は、異なる出力仕様の出力回路を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項３】
前記制御回路は、出力する前記ディジタル情報が保護の必要な情報である時に前記ディジタル情報を受信可能な外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項４】
前記制御回路は、出力する前記ディジタル情報がコピーを制限された情報である時に前記ディジタル情報を受信可能な外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする請求項３に記載の情報出力装置。
【請求項５】
複数の出力回路を実装して前記出力回路からディジタル情報を外部機器に出力する情報出力装置において、
前記複数の出力回路を制御する制御回路を備え、
前記制御回路は、前記複数の出力回路に接続されている前記外部機器の内の前記ディジタル情報を受信可能な外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする情報出力装置。
【請求項６】
前記複数の出力回路は、異なる出力仕様の出力回路を含むことを特徴とする請求項５に記載の情報出力装置。
【請求項７】
前記制御回路は、出力する前記ディジタル情報が保護の必要な情報である時に前記ディジタル情報を受信可能な外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする請求項５に記載の情報出力装置。
【請求項８】
前記制御回路は、出力する前記ディジタル情報がコピーを制限された情報である時に前記ディジタル情報を受信可能な外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする請求項７に記載の情報出力装置。
【請求項９】
前記制御回路は、実装されている出力回路が受信可能な外部機器の総数を所定数以内に制限することが可能な出力回路であるときにのみ前記ディジタル情報の出力を可能とすることを特徴とする請求項５に記載の情報出力装置。
【請求項１０】
ディジタル情報を複数の出力回路から外部機器に出力する情報出力方法において、
前記複数の出力回路に接続されている外部機器の内の前記ディジタル情報を受信可能な外部機器の総数を検知し、
前記ディジタル情報を受信可能な外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする情報出力方法。
【請求項１１】
前記複数の出力回路は、異なる出力仕様の出力回路を含むことを特徴とする請求項１０に記載の情報出力方法。
【請求項１２】
出力する前記ディジタル情報が保護の必要な情報である時に前記ディジタル情報を受信可能な外部機器の総数を所定数以内となるように制限することを特徴とする請求項１０に記載の情報出力方法。
【請求項１３】
出力する前記ディジタル情報がコピーを制限された情報である時に前記ディジタル情報を受信可能な外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする請求項１０に記載の情報出力方法。
【請求項１４】
前記制御回路は、認証する外部機器の総数を制限することにより前記ディジタル情報を受信可能な外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする請求項１または５に記載の情報出力装置。
【請求項１５】
認証する外部機器の総数を制限することにより前記ディジタル情報を受信可能な外部機器の総数が所定数以内となるように制限することを特徴とする請求項１０に記載の情報出力方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的は、ディジタル情報を外部機器に出力する情報出力装置において、前記ディジタル情報を接続された外部機器に出力する複数の出力回路と、前記複数の出力回路を制御する制御回路とを備え、前記制御回路は、前記複数の出力回路に接続されている前記外部機器の内の前記ディジタル情報を受信可能な外部機器の総数が所定数以内となるように制限することにより達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
上記ベースに設けられ、ディスク状記録媒体を回転する回転駆動部と、
上記ベースに設けられた開口部より上記回転駆動部に装着された上記ディスク状記録媒体に臨まされ、上記回転駆動部に装着されているディスク状記録媒体に対して情報信号を記録し及び／又はディスク状記録媒体に記録された情報信号の再生をする記録及び／又は再生部と、
上記ディスク状記録媒体の径方向に、上記記録及び／又は再生部を移動可能に支持する駆動軸と、上記駆動軸の一端に取り付けられ、上記駆動軸の軸方向に伸縮することによって、上記駆動軸を、この駆動軸方向に変位させる電気機械変換素子と、上記記録及び／又は再生部に形成され、上記駆動軸に対して摩擦係合する連結部とを有し、上記記録及び／又は再生部を、上記駆動軸を上記電気機械変換素子によって変位させることによって、上記ディスク状記録媒体の径方向に移動させる移動操作部と、
上記ベースに設けられ、上記移動操作部の駆動軸を被覆する防塵部とを備える記録及び／又は再生装置。
【請求項２】
上記防塵部は、上記駆動軸の上部を被覆する第１の被覆部を有する請求項１記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項３】
上記防塵部は、更に上記駆動軸の記録及び／又は再生部側の側部を被覆する第２の被覆部を有する請求項２記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項４】
上記防塵部は、上記ベースと一体的に設けられている請求項１記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項５】
上記防塵部は、上記ベースとは別体のカバー部材で設けられている請求項１記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項６】
上記第２の被覆部は、略櫛型で撓み変形可能に設けられている請求項３記載の記録及び／又は再生装置。
【請求項７】
上記ディスク状記録媒体は、カートリッジ本体に回転可能に収納されており、上記ベースには、カートリッジ本体が装着される装着部が設けられおり、上記装着部は、蓋体により開閉され、上記防塵部は、上記蓋体が上記装着部を開放しているとき、上記駆動軸を被覆する請求項１記載の記録及び／又は再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る記録及び／又は再生装置は、上述した目的を解決すべく、ベースと、上記ベースに設けられ、ディスク状記録媒体を回転する回転駆動部と、上記ベースに設けられた開口部より上記回転駆動部に装着された上記ディスク状記録媒体に臨まされ、上記回転駆動部に装着されているディスク状記録媒体に対して情報信号を記録し及び／又はディスク状記録媒体に記録された情報信号の再生をする記録及び／又は再生部と、上記ディスク状記録媒体の径方向に、上記記録及び／又は再生部を移動可能に支持する駆動軸と、上記駆動軸の一端に取り付けられ、上記駆動軸の軸方向に伸縮することによって、上記駆動軸を、この駆動軸方向に変位させる電気機械変換素子と、上記記録及び／又は再生部に形成され、上記駆動軸に対して摩擦係合する連結部とを有し、上記記録及び／又は再生部を、上記駆動軸を上記電気機械変換素子によって変位させることによって、上記ディスク状記録媒体の径方向に移動させる移動操作部と、上記ベースに設けられ、上記移動操作部の駆動軸を被覆する防塵部とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行列状に配列された複数のメモリセルを含むメモリセルアレイと、
前記複数のメモリセルに記憶される記憶情報を保持するために周期的にリフレッシュ動作を実行するリフレッシュ制御回路とを備え、
前記リフレッシュ制御回路は、
リフレッシュ周期を決定し、前記リフレッシュ周期ごとにリフレッシュ信号を発生するリフレッシュタイマと、
前記リフレッシュ動作の対象となるメモリセル行を指定するためのリフレッシュ行アドレスを前記リフレッシュ信号に応じて順次発生するリフレッシュアドレス発生回路とを含み、
前記リフレッシュタイマは、
温度の低下に応じて、差動増幅回路を用いて出力電圧を調整する電圧調整回路と、
前記電圧調整回路から前記出力電圧を受け、前記出力電圧が低くなるのに応じて発生周期が長くなる内部信号を発生する発振回路と、
前記内部信号に基づいて前記リフレッシュ信号を発生するリフレッシュ信号発生回路とからなる、半導体記憶装置。
【請求項２】
前記電圧調整回路は、温度が所定値より低くなると、前記出力電圧を一定にする、請求項１に記載の半導体記憶装置。
【請求項３】
前記電圧調整回路は、
第１の温度特性を有する第１の抵抗の抵抗値に基づいて、第１の電圧を出力する第１の定電流回路と、
前記第１の抵抗が有する温度勾配よりも大きい、正の第２の温度特性を有する第２の抵抗の抵抗値に基づいて、第２の電圧を出力する第２の定電流回路と、
前記第２の電圧を前記第１の電圧と比較し、その比較結果に基づいて正の温度特性を有する第３の電圧を出力する温度補正回路と、
前記リフレッシュ周期の温度特性に適合するように前記第３の電圧を変換して前記出力電圧を出力するバイアス電圧出力回路とからなる、請求項２に記載の半導体記憶装置。
【請求項４】
前記バイアス電圧出力回路は、温度が前記所定値よりも低いとき、前記リフレッシュ周期の最大周期に対応する最低電圧で前記出力電圧を出力する、請求項３に記載の半導体記憶装置。
【請求項５】
前記バイアス電圧出力回路は、外部からリフレッシュ周期が設定されているとき、前記設定されたリフレッシュ周期に対応する出力電圧を出力する、請求項３に記載の半導体記憶装置。
【請求項６】
前記第１の抵抗は、ポリシリコンからなり、
前記第２の抵抗は、Ｎ型ウェルからなる、請求項３に記載の半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003338177.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となる記録媒体にテストチャートを形成し、該形成されたテストチャートを読み取ることで、該記録媒体用の色再現空間の情報を取得する取得手段と、
前記取得された色再現空間の情報に応じて当該記録媒体用の色空間変換パラメータを選択する選択手段と、
入力された画像信号を、前記選択された色空間パラメータを用い、前記取得された色再現空間の情報に対応する色空間へと変換する変換手段と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
対象となる記録媒体にテストチャートを形成し、該形成されたテストチャートを読み取ることで、該記録媒体用の色再現空間の情報を取得するステップと、
前記取得された色再現空間の情報に応じて当該記録媒体用の色空間変換パラメータを選択するステップと、
入力された画像信号を、前記選択された色空間パラメータを用い、前記取得された色再現空間の情報に対応する色空間へと変換するステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項３】
前記取得のステップにおいて、
前記記録媒体に所定の色再現空間テストパターンを画像形成されてなる前記テストチャートに基づいて、該記録媒体の色再現空間の情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記色再現空間テストパターンは、市松模様に並べられた多色のカラーパッチを含み、特定の色分解テーブルと特定のガンマ補正テーブルを用いると出力空間が均等になるように調整された画像データであることを特徴とする請求項３に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記取得された色再現空間の情報に対応する色空間変換パラメータが存在するかを判定するステップと、
前記取得された色再現空間の情報に対応する色空間変換パラメータが存在しないと判定されると、前記取得された色再現空間に近似する色再現空間を有する複数の色再現空間を用いて、前記取得された色再現空間に対応する色空間変換パラメータを作成するステップと、
をさらに備えることを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか１項に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記色空間変換パラメータは、入力画像信号の色空間を記録媒体の色再現空間に変換するためのルックアップテーブルであり、
複数のルックアップテーブルは、互いに色空間の大きさまたは形状のどちらかが異なることを特徴とする請求項２乃至請求項５の何れか１項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記色空間変換パラメータは、入力画像信号の色空間を記録媒体の色再現空間へと変換するための変換式の係数であり、
複数の係数は、互いに色空間の大きさまたは形状のどちらかが異なるように設定されていることを特徴とする請求項２乃至請求項５の何れか１項に記載の画像処理方法。
【請求項８】
対象となる記録媒体にテストチャートを形成し、該形成されたテストチャートを読み取ることで、該記録媒体用の色再現空間の情報を取得するステップと、
前記取得された色再現空間の情報に応じて当該記録媒体用の色空間変換パラメータを選択するステップと、
入力された画像信号を、前記選択された色空間パラメータを用い、前記取得された色再現空間の情報に対応する色空間へと変換するステップと、
をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
【請求項９】
第一のテストパターンを追加対象メディア上に形成し、
前記第一のテストパターンを読み取り、
前記読み取り結果に応じて、記録材の打ち込み量を判定し、
第二のテストパターンを追加対象メディア上に形成し、
前記第二のテストパターンを読み取り、
前記第二のテストパターンの読み取り結果に応じてカラーマッチングテーブルを決定することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
前記第一のテストパターンは、複数の打ち込み量により前記記録材に記録したパターンであることを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本願発明の第１の観点によれば、
対象となる記録媒体にテストチャートを形成し、該形成されたテストチャートを読み取ることで、該記録媒体用の色再現空間の情報を取得する取得手段と、
前記取得された色再現空間の情報に応じて当該記録媒体用の色空間変換パラメータを選択する選択手段と、
入力された画像信号を、前記選択された色空間パラメータを用い、前記取得された色再現空間の情報に対応する色空間へと変換する変換手段と、
を含む画像処理装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本願発明の第３の観点によれば、
対象となる記録媒体にテストチャートを形成し、該形成されたテストチャートを読み取ることで、該記録媒体用の色再現空間の情報を取得するステップと、
前記取得された色再現空間の情報に応じて当該記録媒体用の色空間変換パラメータを選択するステップと、
入力された画像信号を、前記選択された色空間パラメータを用い、前記取得された色再現空間の情報に対応する色空間へと変換するステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本願発明の第５の観点によれば、
対象となる記録媒体にテストチャートを形成し、該形成されたテストチャートを読み取ることで、該記録媒体用の色再現空間の情報を取得するステップと、
前記取得された色再現空間の情報に応じて当該記録媒体用の色空間変換パラメータを選択するステップと、
入力された画像信号を、前記選択された色空間パラメータを用い、前記取得された色再現空間の情報に対応する色空間へと変換するステップと、
をコンピュータに実行させるための画像処理プログラムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
カラー画像信号を複数の色材色へと色分解する画像処理装置において、
画像形成の対象となる画像形成媒体により許容可能な色材色の使用許容量に関連する複数の色材色の使用総量が、それぞれ段階的に異なるように設定された複数の色分解テーブルと、
前記画像形成媒体に関して、前記複数の色材色のそれぞれのγ特性を補正する際に使用されるγ補正テーブルと、
前記γ補正テーブルに基づいて前記複数の色分解テーブルごとの前記使用総量を算出する算出手段と、
前記算出された複数の使用総量のうち、指定された指定総量に近似する使用総量を決定する決定手段と、
前記決定された使用総量に対応する色分解テーブルに基づいて色分解処理を実行する色分解処理手段と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記使用総量は、前記対応する色分解テーブル内の最大値であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記γ補正用のパッチを測色する際に使用される測色手段を、前記画像処理装置の内部に備えるか又は外部に接続することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の画像処理装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
カラー画像信号を複数の色材色へと色分解する画像処理方法において、
画像形成の対象となる画像形成媒体により許容可能な色材色の使用許容量に関連する複数の色材色の使用総量が、それぞれ段階的に異なるように設定された複数の色分解テーブルと、前記画像形成媒体に関して、前記複数の色材色のそれぞれのγ特性を補正する際に使用されるγ補正テーブルとに基づいて前記複数の色分解テーブルごとの前記使用総量を算出する算出ステップと、
前記算出された複数の使用総量のうち、指定された指定総量に近似する使用総量を決定する決定ステップと、
前記決定された使用総量に対応する色分解テーブルに基づいて色分解処理を実行する色分解処理ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
前記使用総量は、前記対応する色分解テーブル内の最大値であることを特徴とする請求項９に記載の画像処理方法。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
画像形成の対象となる画像形成媒体により許容可能な色材色の使用許容量に関連する複数の色材色の使用総量が、それぞれ段階的に異なるように設定された複数の色分解テーブルと、前記画像形成媒体に関して、前記複数の色材色のそれぞれのγ特性を補正する際に使用されるγ補正テーブルとに基づいて前記複数の色分解テーブルごとの前記使用総量を算出する算出手段と、
前記算出された複数の使用総量のうち、指定された指定総量に近似する使用総量を決定する決定手段と、
前記決定された使用総量に対応する色分解テーブルに基づいて色分解処理を実行する色分解処理手段と、
をコンピュータに機能させるための画像処理プログラム。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本願発明の第１の観点によれば、
カラー画像信号を複数の色材色へと色分解する画像処理装置において、
画像形成の対象となる画像形成媒体により許容可能な色材色の使用許容量に関連する複数の色材色の使用総量が、それぞれ段階的に異なるように設定された複数の色分解テーブルと、
前記画像形成媒体に関して、前記複数の色材色のそれぞれのγ特性を補正する際に使用されるγ補正テーブルと、
前記γ補正テーブルに基づいて前記複数の色分解テーブルごとの前記使用総量を算出する算出手段と、
前記算出された複数の使用総量のうち、指定された指定総量に近似する使用総量を決定する決定手段と、
前記決定された使用総量に対応する色分解テーブルに基づいて色分解処理を実行する色分解処理手段と、
を含むことを特徴とする画像処理装置を提供する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ここで、前記使用総量は、例えば、前記対応する色分解テーブル内の最大値である。また、使用許容量とは、例えば、画像形成媒体におけるインクの吸収許容量など、画像形成媒体において使用可能な色材色の量である。なお、使用許容量を吸収許容量の最大値にすれば、インクあふれを防止しつつ最も色再現能力を高めることができるが、もちろん、使用許容量をこの最大値よりも低い値へと適宜設定してもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、
前記画像形成手段を、前記画像処理装置の内部に備えるか又は外部に接続するものであってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、
前記複数の色材色は、４色以上の色材色を含み、例えば、シアン色、マゼンタ色、イエロ色及びブラック色を含み、さらに、淡いシアン色及び淡いマゼンタ色を含んでもよい。  本願発明の第２の観点によれば、
カラー画像信号を複数の色材色へと色分解する画像処理方法において、
画像形成の対象となる画像形成媒体により許容可能な色材色の使用許容量に関連する複数の色材色の使用総量が、それぞれ段階的に異なるように設定された複数の色分解テーブルと、前記画像形成媒体に関して、前記複数の色材色のそれぞれのγ特性を補正する際に使用されるγ補正テーブルとに基づいて前記複数の色分解テーブルごとの前記使用総量を算出する算出ステップと、
前記算出された複数の使用総量のうち、指定された指定総量に近似する使用総量を決定する決定ステップと、
前記決定された使用総量に対応する色分解テーブルに基づいて色分解処理を実行する色分解処理ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法が提供される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本願発明の第３の観点によれば、
画像形成の対象となる画像形成媒体により許容可能な色材色の使用許容量に関連する複数の色材色の使用総量が、それぞれ段階的に異なるように設定された複数の色分解テーブルと、前記画像形成媒体に関して、前記複数の色材色のそれぞれのγ特性を補正する際に使用されるγ補正テーブルとに基づいて前記複数の色分解テーブルごとの前記使用総量を算出する算出手段と、
前記算出された複数の使用総量のうち、指定された指定総量に近似する使用総量を決定する決定手段と、
前記決定された使用総量に対応する色分解テーブルに基づいて色分解処理を実行する色分解処理手段と、
をコンピュータに機能させるための画像処理プログラムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナを介して情報の記憶機能および送信機能を有するタグに電磁波を放射して信号及び電力を供給し、上記タグの送信機能によって送信されるタグに記憶された情報を上記アンテナを介して読みとる情報の読み取り方法において、
同軸励振型モノポールアンテナの４分の１波長モノポールアンテナ部を同軸との境界部分においてＬ字型に曲げ、上記Ｌ字に曲げた４分の１波長モノポールアンテナを用いて、非接触の状態で上記タグと通信させることを特徴とする情報の読み取り方法。
【請求項２】
アンテナを介して情報の記憶機能および送信機能を有するタグに電磁波を放射して信号及び電力を供給し、上記タグの送信機能によって送信されるタグに記憶された情報を上記アンテナを介して読みとる情報の読み取り方法において、
マイクロストリップ線路型ダイポールアンテナと同軸ケーブルの内部導体を接続した形態に整えたアンテナを用いて、非接触の状態でタグと通信することを特徴とする情報の読み取り方法。
【請求項３】
アンテナを介して情報の記憶機能および送信機能を有するタグに電磁波を放射して信号及び電力を供給し、上記タグの送信機能によって送信されるタグに記憶された情報を上記アンテナを介して読みとる情報の読み取り方法において、
同軸励振型モノポールアンテナの４分の１波長モノポールアンテナ部をＵ字型に曲げ、上記Ｕ字に曲げた４分の１波長モノポールアンテナを用いて、非接触の状態でタグと通信させることを特徴とする情報の読み取り方法。
【請求項４】
アンテナを介して情報の記憶機能および送信機能を有するタグに電磁波を放射して信号及び電力を供給し、上記タグの送信機能によって送信されるタグに記憶された情報を上記アンテナを介して読みとる情報の読み取り方法において、
同軸に内蔵された内部導体と線状導体を接続することによって、アンテナ先端部をＴ字型形態に整え、当該アンテナを用いて、非接触の状態で通信することを特徴とする情報の読み取り方法。
【請求項５】
アンテナを介して情報の記憶機能および送信機能を有するタグに電磁波を放射して信号及び電力を供給し、上記タグの送信機能によって送信されるタグに記憶された情報を上記アンテナを介して読みとる情報の読み取り方法に用いる該アンテナにおいて、
中空の外導体、該外導体内部を充填する誘電体、該誘導体の中心部を通る内部導体で構成される同軸ケーブルの先端部を、
空間波長で４分の１波長程度上記外導体のみを除去し、内部導体を露出させずに誘電体で被覆した４分の１波長モノポールアンテナ部として形成し、
上記４分の１波長モノポールアンテナ部を上記外導体のある部分と内部分の境界部分においてＬ字型に曲げたことを特徴とするアンテナ。
【請求項６】
アンテナを介して情報の記憶機能および送信機能を有するタグに電磁波を放射して信号及び電力を供給し、上記タグの送信機能によって送信されるタグに記憶された情報を上記アンテナを介して読みとる情報の読み取り方法に用いる該アンテナにおいて、
中空の外導体、該外導体内部を充填する誘電体、該誘導体の中心部を通る内部導体で構成される同軸ケーブルの先端部に、アンテナ基板を接続し、
上記アンテナ基板は一面に信号入力端子およびアンテナパターンを、他の面にアース面を有し、
上記信号入力端子はアース面側から上記同軸ケーブルと接続する構造であることを特徴とするアンテナ。
【請求項７】
アンテナを介して情報の記憶機能および送信機能を有するタグに電磁波を放射して信号及び電力を供給し、上記タグの送信機能によって送信されるタグに記憶された情報を上記アンテナを介して読みとる情報の読み取り方法に用いる該アンテナにおいて、
中空の外導体、該外導体内部を充填する誘電体、該誘導体の中心部を通る内部導体で構成される同軸ケーブルの先端部を、
空間波長で４分の１波長程度上記外導体のみを除去し、内部導体を露出させずに誘電体で被覆した４分の１波長モノポールアンテナ部として形成し、
上記４分の１波長モノポールアンテナ部を上記外導体のある部分と内部分の境界部分においてＵ字型に曲げたことを特徴とするアンテナ。
【請求項８】
アンテナを介して情報の記憶機能および送信機能を有するタグに電磁波を放射して信号及び電力を供給し、上記タグの送信機能によって送信されるタグに記憶された情報を上記アンテナを介して読みとる情報の読み取り方法に用いる該アンテナにおいて、
中空の外導体、該外導体内部を充填する誘電体、該誘導体の中心部を通る内部導体で構成される同軸ケーブルの先端部で、
上記内部導体を線状導体に接続することによって、アンテナ先端部をＴ字型形態に構成することを特徴とするアンテナ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
物標の方位角度または横位置を検出する手段をさらに具備し、
前記不一致検出手段は、方位角度または横位置が所定の範囲内である物標のみについて不一致検出を行なう請求項１〜４のいずれか１項記載のレーダ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
距離または相対速度の測定値が得られないとき、その時刻のデータを無効として再度計測を行なう請求項１〜５，７のいずれか１項記載のレーダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
外観検査部Ｎの構成を図３及び図４に示す。１は所定間隔で並行配置された二本の回転ドラムを示しており、また、２は工作物表面に付着する防錆油を均一に均すための工作物用ブレード（膜厚均一化手段）を示している。工作物用ブレード２は、樹脂製の部材で構成され、回転ドラム１，１の上にこれらを跨いで載置される工作物Ｗの表面から所定間隔を開けて配置される。より詳細には、該ブレード２の工作物Ｗに対向する面（図示例ではブレード２の下端面）が防錆油を均一に均すための作用面とされ、この作用面と工作物表面との間隔を調節することによって工作物表面に形成される防錆油の膜厚の調整が可能とされる。また、この工作物用ブレード２は、工作物Ｗの回転に伴う振れ（暴れ）を防止する工作物圧子としても機能する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１      回転ドラム
２      工作物用ブレード（膜厚均一化手段）
３      防錆油塗布用ノズル（防錆油塗布手段）
４      防錆油
５      回転ドラム用ブレード
６      照明手段
７      線状のセンサ手段（ラインセンサカメラ）
８      判別手段
８ａ    信号処理部
８ｂ    判別部
９      外観検査部の制御部
Ａ      研削機出口
Ｂ      入口シュート部
Ｌ      エアーブロー部
Ｄ      入口コンベア部
Ｍ      防錆洗浄部
Ｎ      外観検査部
Ｇ      外観選別部
Ｉ      良品梱包部
Ｊ      良品出荷部
Ｗ      工作物
Ｗａ    線状の検査領域