(57)【要約】【課題】データ通信量を多くすることなく複数の工場間での測定日時の整合性を保つことが可能であり、かつ、各工場で測定された測定データの演算結果をリアルタイムで確認可能な水素プラントの提供。【解決手段】水素プラント１の第１の水素発生消費工場２、第２の水素発生消費工場３、水素発生工場４に、同一の標準時計に日時が合わされた標準時計５１８，５４８，５７８を有するデータ処理装置５１，５４，５７を設けた。Ａ社のデータ処理装置５１は、測定手段５１１，５１２での測定結果を標準時計５１８の計時日時に関連付けた被処理物データを生成してＢ社、Ｃ社へ送信する。データ処理装置５１は、Ｂ社、Ｃ社から被処理物データを受信すると、被処理物データを利用した演算をする。Ｂ社、Ｃ社のデータ処理装置５４，５７もデータ処理装置５１と同様に、被処理物データを利用した演算をする。【選択図】図１
2010191760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を処理する複数の処理工場にそれぞれ設けられた複数のデータ処理装置を具備したデータ処理システムであって、
前記データ処理装置は、
標準時計に日時が合わされた標準計時手段と、
前記被処理物を測定する測定手段と、
この測定手段で測定された測定データおよび前記標準計時手段が計時した前記測定データの測定日時に関する測定日時データを有する被処理物データを生成するデータ生成手段と、
このデータ生成手段で生成された前記被処理物データを自工場データとして記憶する自工場データ記憶手段と、
前記被処理物データを他の全ての前記データ処理装置へ送信するデータ送信手段と、
前記他の全てのデータ処理装置の前記データ生成手段で生成された被処理物データを他工場データとして受信するデータ受信手段と、
前記自工場データの前記測定データと、前記他工場データの前記測定データとを利用した演算をするデータ演算手段と、を備えている
ことを特徴とするデータ処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ処理システムにおいて、
少なくとも１個の前記処理工場は、前記被処理物としての原料を消費する原料消費手段を備え、
少なくとも１個の前記処理工場は、前記原料を含有する原料含有物を発生させて前記原料消費手段に供給する原料発生手段を備え、
前記原料発生手段を備えた処理工場の前記測定手段は、前記原料の供給量を測定する供給量測定手段と、前記原料含有物に含まれる成分の組成比を測定する組成比測定手段と、を備え、
前記原料発生手段を備えた処理工場の前記データ演算手段は、前記供給量測定手段および前記組成比測定手段でそれぞれ測定された前記測定データに基づいて、前記原料発生手段から前記原料消費手段に供給された所定成分の供給量を演算する
ことを特徴とするデータ処理システム。
【請求項３】
被処理物を処理する複数の処理工場と、
請求項１に記載のデータ処理システムと、を具備し、
このデータ処理システムの前記複数のデータ処理装置は、前記複数の処理工場にそれぞれ設けられている
ことを特徴とするプラント。
【請求項４】
前記被処理物としての原料を消費する原料消費手段を備えた処理工場と、
前記原料を含有する原料含有物を発生させて前記原料消費手段に供給する原料発生手段を備えた処理工場と、
請求項２に記載のデータ処理システムと、を具備した
ことを特徴とするプラント。
【請求項５】
請求項４に記載のプラントにおいて、
前記原料は、水素である
ことを特徴とするプラント。
【請求項６】
被処理物を処理する複数の処理工場にそれぞれ設けられた複数のデータ処理装置を用いたデータ処理方法であって、
前記データ処理装置に、
標準時計に日時が合わされた標準計時手段と、
前記被処理物を測定する測定手段と、を設け、
前記測定手段で測定された測定データおよび前記標準計時手段が計時した前記測定データの測定日時に関する測定日時データを有する被処理物データを生成するデータ生成工程と、
このデータ生成工程で生成された前記被処理物データを自工場データとして記憶する自工場データ記憶工程と、
前記被処理物データを他の全ての前記データ処理装置へ送信するデータ送信工程と、
前記他の全てのデータ処理装置の前記データ生成工程で生成された被処理物データを他工場データとして受信するデータ受信工程と、
前記自工場データの前記測定データと、前記他工場データの前記測定データとを利用した演算をするデータ演算工程と、を実施する
ことを特徴とするデータ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理工場で処理される被処理物のデータを処理するデータ処理システム、その方法、および、プラントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンビナートにおける複数の工場間での製品原料を輸送する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１の方法では、外航船、内航船を介して貯留用タンクに流入させたＬＮＧをトラックやタンクローリで需要家である火力発電所などに輸送する構成が採られている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５６２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のような構成において、原料の成分チェックを供給側の工場と受入側の工場との両方で実施することが考えられるが、このような場合には作業の効率が落ちてしまうことが考えられる。そこで、供給側工場での成分チェック結果をネットワークを介して受入側工場へ送信して効率化を図ることが考えられる。このようなネットワークを利用した形態としては、以下の２つの方法が考えられる。
第１の方法は、各工場で計時している日時でデータを管理する。そして、所定時間経過後に過去の同一日時のデータをそれぞれで収集して、この収集した各工場のデータを用いた演算を実施する方法である。
また、第２の方法は、複数の工場から代表工場を決定して、この工場で計時している日時に残りの工場の日時を合わせる。そして、この合わせた日時に基づいて各工場のデータをそれぞれで収集して、この収集した各工場のデータを用いた演算を実施する方法である。
【０００５】
しかしながら、上述の第１の方法では、過去のデータを収集して演算を実施するため、日時の整合性が保たれるものの演算結果を得られるのはデータ収集から所定時間経過後となってしまう。また、第２の方法では、日時同期を定期的に実施したとしてもネットワークの遅延などにより全工場での日時を実際の日時と同一にすることが困難である。さらに、日時の整合性を保つために日時同期のための通信が必要となり、データ通信量が多くなるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、このような点に鑑みて、データ通信量を多くすることなく複数の処理工場間での測定日時の整合性を保つことが可能であり、かつ、各処理工場で測定された測定データの演算結果をリアルタイムで確認可能なデータ処理システム、その方法、および、プラントを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のデータ処理システムは、被処理物を処理する複数の処理工場にそれぞれ設けられた複数のデータ処理装置を具備したデータ処理システムであって、前記データ処理装置は、標準時計に日時が合わされた標準計時手段と、前記被処理物を測定する測定手段と、この測定手段で測定された測定データおよび前記標準計時手段が計時した前記測定データの測定日時に関する測定日時データを有する被処理物データを生成するデータ生成手段と、このデータ生成手段で生成された前記被処理物データを自工場データとして記憶する自工場データ記憶手段と、前記被処理物データを他の全ての前記データ処理装置へ送信するデータ送信手段と、前記他の全てのデータ処理装置の前記データ生成手段で生成された被処理物データを他工場データとして受信するデータ受信手段と、前記自工場データの前記測定データと、前記他工場データの前記測定データとを利用した演算をするデータ演算手段と、を備えていることを特徴とする。
本発明のデータ処理方法は、被処理物を処理する複数の処理工場にそれぞれ設けられた複数のデータ処理装置を用いたデータ処理方法であって、前記データ処理装置に、標準時計に日時が合わされた標準計時手段と、前記被処理物を測定する測定手段と、を設け、前記測定手段で測定された測定データおよび前記標準計時手段が計時した前記測定データの測定日時に関する測定日時データを有する被処理物データを生成するデータ生成工程と、このデータ生成工程で生成された前記被処理物データを自工場データとして記憶する自工場データ記憶工程と、前記被処理物データを他の全ての前記データ処理装置へ送信するデータ送信工程と、前記他の全てのデータ処理装置の前記データ生成工程で生成された被処理物データを他工場データとして受信するデータ受信工程と、前記自工場データの前記測定データと、前記他工場データの前記測定データとを利用した演算をするデータ演算工程と、を実施することを特徴とする。
【０００８】
ここで、測定手段で測定される被処理物としては、液体、気体、固体のいずれであってもよい。
この発明によれば、同一の標準時計に日時が合わされた標準計時手段を複数の処理工場のデータ処理装置に設け、このデータ処理装置で生成する測定データに標準計時手段の計時日時を関連付けているので、工場間において日時同期のための通信を実施することなく、各工場での測定データの測定日時を実際の日時と同一にすることができる。したがって、データ通信量を多くすることなく複数の処理工場での測定日時の整合性を保つことができる。また、測定日時の整合性が保たれた測定データを各処理工場間で互いに送信するため、各処理工場から所定日時に測定された測定データをリアルタイムで取得でき、この測定データの演算結果をリアルタイムで確認することができる。
【０００９】
本発明のデータ処理システムでは、少なくとも１個の前記処理工場は、前記被処理物としての原料を消費する原料消費手段を備え、少なくとも１個の前記処理工場は、前記原料を含有する原料含有物を発生させて前記原料消費手段に供給する原料発生手段を備え、前記原料発生手段を備えた処理工場の前記測定手段は、前記原料の供給量を測定する供給量測定手段と、前記原料含有物に含まれる成分の組成比を測定する組成比測定手段と、を備え、前記原料発生手段を備えた処理工場の前記データ演算手段は、前記供給量測定手段および前記組成比測定手段でそれぞれ測定された前記測定データに基づいて、前記原料発生手段から前記原料消費手段に供給された所定成分の供給量を演算する構成が好ましい。
この発明によれば、原料発生手段から原料消費手段へ供給された所定成分の供給量をリアルタイムで確認することができる。また、原料発生手段を備えた処理工場が複数ある場合には、各工場における所定成分の供給量の割合を消費量に対する寄与率として求めることができる。
【００１０】
本発明のプラントは、被処理物を処理する複数の処理工場と、上述のデータ処理システムと、を具備し、このデータ処理システムの前記複数のデータ処理装置は、前記複数の処理工場にそれぞれ設けられていることを特徴とする。
本発明のプラントは、前記被処理物としての原料を消費する原料消費手段を備えた処理工場と、前記原料を含有する原料含有物を発生させて前記原料消費手段に供給する原料発生手段を備えた処理工場と、上述のデータ処理システムと、を具備したことを特徴とする。
以上の発明によれば、上述のデータ処理システムと同様の作用効果を奏することが可能なプラントを提供できる。
【００１１】
本発明のプラントでは、前記原料は、水素である構成が好ましい。
この発明によれば、データ通信量を多くすることなく各工場間での測定日時の整合性を保つことができ、かつ、原料発生手段から原料消費手段へ供給される水素量をリアルタイムで確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を説明する。本実施形態では、水素プラントを例示して説明する。
【００１３】
［水素プラントの構成］
まず、水素プラントの構成について説明する。
図１は、水素プラントの概略構成を示すブロック図である。図２は、供給データの概略構成を示す模式図である。
【００１４】
〔水素処理関連の構成〕
まず、水素プラントにおける水素処理関連の構成について説明する。
図１に示すように、プラントとしての水素プラント１は、Ａ社に設けられている処理工場としての第１の水素発生消費工場２と、Ｂ社に設けられている処理工場としての第２の水素発生消費工場３と、Ｃ社に設けられている処理工場としての水素発生工場４と、を備えている。
【００１５】
第１，第２の水素発生消費工場２，３は、原料発生手段としての第１，第２の水素発生手段２１，３１と、原料消費手段としての第１，第２の水素消費手段２２，３２と、を備えている。また、水素発生工場４は、原料発生手段としての第３の水素発生手段４１を備えている。
第１の水素発生手段２１は、パイプラインである第１，第２の移送経路１１，１２を介して、第１，第２の水素消費手段２２，３２に各種材料を移送可能に接続されている。第２の水素発生手段３１は、パイプラインである第３，第４の移送経路１３，１４を介して、第１，第２の水素消費手段２２，３２に各種材料を移送可能に接続されている。第３の水素発生手段４１は、パイプラインである第５，第６の移送経路１５，１６を介して、第１，第２の水素消費手段２２，３２に各種材料を移送可能に接続されている。
そして、第１，第２，第３の水素発生手段２１，３１，４１は、供給される原料から水素を含む原料含有物としての水素含有物を発生させて（製造して）、この水素含有物を第１〜第６の移送経路１１〜１６を介して第１，第２の水素消費手段２２，３２へ供給する。ここで、第１，第２，第３の水素発生手段２１，３１，４１としては、ナフサを水蒸気改質して水素含有物を発生させる構成、ナフサからエチレンを製造するときに水素含有物を発生させる構成、ヘビーナフサからＢＴＸ（Benzene Toluene Xylene）を製造して脱水素することで水素含有物を発生させる構成、エチルベンゼンからスチレンモノマを製造する際の脱水素により水素含有物を発生させる構成などが例示できる。
第１，第２の水素消費手段２２，３２は、第１，第２，第３の水素発生手段２１，３１，４１から供給される水素含有物中の水素を消費する。この第１，第２の水素消費手段２２，３２としては、水素化脱硫装置などが例示できる。
【００１６】
〔データ処理関連の構成〕
次に、水素プラントにおけるデータ処理関連の構成について説明する。
水素プラント１には、水素の発生に関するデータを処理するデータ処理システム５０が設けられている。このデータ処理システム５０は、Ａ社に設けられた第１のデータ処理装置５１と、Ｂ社に設けられた第２のデータ処理装置５４と、Ｃ社に設けられた第３のデータ処理装置５７と、を備えている。なお、以下の説明において、各構成の名称に含まれる「第Ｎの（Ｎは１，２，３）」の文字を適宜省略する。
【００１７】
第１のデータ処理装置５１は、第１，第２の測定手段５１１，５１２と、第１の制御部５１３と、を備えている。第２のデータ処理装置５４は、第３，第４の測定手段５４１，５４２と、第２の制御部５４３と、を備えている。第３のデータ処理装置５７は、第５，第６の測定手段５７１，５７２と、第３の制御部５７３と、を備えている。
測定手段５１１，５４２は、移送経路１１，１４に設けられており、水素発生手段２１，３１から自社内の水素消費手段２２，３２に供給する水素含有物を測定する。測定手段５１２，５４１は、移送経路１２，１３のＡ社，Ｂ社側に設けられており、水素発生消費工場２，３の水素発生手段２１，３１から水素発生消費工場３，２の水素消費手段３２，２２に供給する水素含有物を測定する。測定手段５７１，５７２は、移送経路１５，１６のＣ社側に設けられており、水素発生手段４１から水素発生消費工場２，３の水素消費手段２２，３２に供給する水素含有物を測定する。
そして、測定手段５１１，５１２，５４１，５４２，５７１，５７２は、供給量測定手段としての第１，第２，第３，第４，第５，第６の供給流量計５１４，５１６，５４４，５４６，５７４，５７６と、組成比測定手段としての第１，第２，第３，第４，第５，第６の供給インラインアナライザ５１５，５１７，５４５，５４７，５７５，５７７と、を備えている。
供給流量計５１４，５１６，５４４，５４６，５７４，５７６は、容積式積算流量計であり、水素含有物の流量を測定して、その結果を制御部５１３，５４３，５７３へ出力する。供給インラインアナライザ５１５，５１７，５４５，５４７，５７５，５７７は、水素含有物の組成比を分析して、その結果を制御部５１３，５４３，５７３へ出力する。
【００１８】
第１，第２，第３の制御部５１３，５４３，５７３は、標準計時手段としての第１，第２，第３の標準時計５１８，５４８，５７８と、第１，第２，第３のデータ生成手段５１９，５４９，５７９と、自工場データ記憶手段としての第１，第２，第３のバッファ５２０，５５０，５８０と、データ送信手段およびデータ受信手段としても機能する第１，第２，第３のデータ演算手段５２１，５５１，５８１と、第１，第２，第３のデータベース５２２，５５２，５８２と、を備えている。
標準時計５１８，５４８，５７８は、例えば電波時計であり、互いに同一の標準時計に日時が合わされている。
【００１９】
データ生成手段５１９は、第１，第２の被処理物データ６１，６２（図２参照）を生成して、バッファ５２０に一時的に格納する。また、データ生成手段５４９は、第１，第２の被処理物データ６３，６４（図２参照）を生成して、バッファ５５０に一時的に格納する。さらに、データ生成手段５７９は、第５，第６の被処理物データ６５，６６（図２参照）を生成して、バッファ５８０に一時的に格納する。
具体的には、データ生成手段５１９、５４９，５７９は、所定時間ごと（本実施形態では５時間ごと）に標準時計５１８，５４８，５７８から日時情報を取得して、この日時に関する測定日時データとしての供給日時データ６７１を生成する。また、データ生成手段５１９、５４９，５７９は、供給日時データ６７１の日時における供給流量計５１４，５１６，５４４，５４６，５７４，５７６での測定結果と、供給インラインアナライザ５１５，５１７，５４５，５４７，５７５，５７７での分析結果と、を取得する。そして、流量測定結果に基づく水素含有物全体の供給量を示す全体供給量データ６７２と、組成比分析結果に基づく水素含有物中の水素の割合を示す供給割合データ６７３とを生成する。また、データ生成手段５１９、５４９，５７９は、自工場を供給元として特定するための供給元情報６７４と、移送経路１１〜１６を介して水素含有物を供給する供給先の他工場を特定するための供給先情報６７５と、を生成する。
そして、データ生成手段５１９、５４９，５７９は、各データ６７１〜６７３と、この各データ６７１〜６７３に対応する各情報６７４，６７５とを有する被処理物データ６１〜６６を生成して、自工場データとしてバッファ５２０，５５０，５８０に格納する。具体的には、被処理物データ６１，６２，６３，６４，６５，６６は、それぞれ測定手段５１１，５１２，５４１，５４２，５７１，５７２における測定結果に基づく内容を有している。
ここで、全体供給量データ６７２、供給割合データ６７３は、本発明の測定データを構成している。
【００２０】
データ演算手段５２１，５５１，５８１は、ネットワーク１７を介して互いに各種情報を送受信可能に接続されている。データ演算手段５２１，５５１，５８１は、バッファ５２０，５５０，５８０に自工場データとして記憶された被処理物データ６１〜６６を、ネットワーク１７を介して他の全てのデータ処理装置５１，５４，５７へ送信する。例えば、データ演算手段５２１は、被処理物データ６１，６２をデータ処理装置５４，５７へ送信する。
また、データ演算手段５２１，５５１，５８１は、他の全てのデータ処理装置５１，５４，５７から送信される被処理物データ６１〜６６をネットワーク１７を介して受信して、他工場データとしてバッファ５２０，５５０，５８０に格納する。例えば、データ演算手段５２１は、データ処理装置５４，５７から受信した被処理物データ６３〜６６を他工場データとしてバッファ５２０に格納する。
【００２１】
さらに、データ演算手段５２１，５５１，５８１は、バッファ５２０，５５０，５８０に被処理物データ６１〜６６の全てが格納されたことを認識すると、図２に示すような供給データ６７を生成して、データベース５２２，５５２，５８２に格納する。
例えば、データ演算手段５２１は、自工場データである被処理物データ６１，６２を取得する。そして、全体供給量データ６７２で示される水素含有物全体の供給量と、供給割合データ６７３で示される水素の含有割合とを乗じて、水素の供給量を算出して、この供給量を示す供給量データ６７６を生成する。
さらに、データ演算手段５２１は、他工場データである被処理物データ６３〜６６を取得して、これらの内容に基づく水素の供給量を示す供給量データ６７６を生成する。
そして、データ演算手段５２１は、被処理物データ６１〜６６と、供給量データ６７６とを有する供給データ６７を生成して、データベース５２２に格納する。
また、データ演算手段５５１，５８１も、データ演算手段５２１と同様の演算処理を実施して、供給データ６７をデータベース５５２，５８２に格納する。
つまり、データ演算手段５２１，５５１，５８１は、略等しいタイミングで同一の演算処理を実施して、その演算結果をデータベース５２２，５５２，５８２に格納する。なお、データ演算手段５２１，５５１，５８１は、上述の供給データ６７の生成処理を所定時間ごとに実施して、その結果をデータベース５２２，５５２，５８２に格納する。
【００２２】
［水素プラントの動作］
次に、水素プラント１の動作について説明する。
【００２３】
〔被処理物データの生成処理〕
まず、Ａ社〜Ｃ社での被処理物データ６１〜６６の生成処理について説明する。
図３は、Ａ社〜Ｃ社での被処理物データの生成処理を示すフローチャートである。
例えば、Ａ社の第１の水素発生消費工場２は、図３に示すように、水素発生手段２１において水素含有物を発生させてあるいは製造して（ステップＳ１）、この水素含有物をＡ社の水素消費手段２２、Ｂ社の水素発生消費工場３、および、Ｃ社の水素発生工場４に供給する（ステップＳ２）。また、Ａ社の制御部５１３は、測定手段５１１，５１２での測定結果に基づいて、水素含有物の全体供給量と、水素の割合とを算出する（ステップＳ３）。さらに、現在日時を認識するとともに（ステップＳ４）、供給元および供給先を認識して、被処理物データ６１，６２を生成する（ステップＳ５）。
また、Ｂ社，Ｃ社の第２の水素発生消費工場３、水素発生工場４も上記ステップＳ１〜Ｓ５の処理を実施して、被処理物データ６３〜６６を生成する。
【００２４】
〔供給データの生成処理〕
次に、Ａ社〜Ｃ社における供給データ６７の生成処理について説明する。
なお、この供給データ６７の生成処理は、Ａ社〜Ｃ社で同様の処理のため、ここではＡ社の動作を例示して説明する。
図４は、Ａ社〜Ｃ社における供給データの生成処理を示すフローチャートである。
【００２５】
Ａ社の制御部５１３は、図４に示すように、生成した被処理物データ６１，６２を自工場データとしてバッファ５２０に格納するとともに（ステップＳ２１）、この被処理物データ６１，６２を他社（Ｂ社、Ｃ社）に送信する（ステップＳ２２）。この後、制御部５１３は、他社から被処理物データ６３〜６６を受信したか否かを判断して（ステップＳ２３）、受信していない場合、所定時間経過後にステップＳ２３の処理を実施する。一方、ステップＳ２３において、少なくとも一方の工場から被処理物データ６３〜６６を受信した場合、この被処理物データ６３〜６６を他工場データとしてバッファ５２０に格納する（ステップＳ２４）。この後、全ての他社からの被処理物データ６３〜６６を格納したか否かを判断して（ステップＳ２５）、格納していないと判断したらステップＳ２３の処理を実施する。また、ステップＳ２５において、格納したと判断した場合、バッファ５２０に格納された被処理物データ６１〜６６に基づいて、供給データ６７を生成して（ステップＳ２６）、データベース５２２に格納する（ステップＳ２７）。
【００２６】
［水素プラントの作用効果］
上述したように、上記実施形態では、以下のような作用効果を奏することができる。
【００２７】
（１）水素プラント１のＡ社の第１の水素発生消費工場２、Ｂ社の第２の水素発生消費工場３、および、Ｃ社の水素発生工場４に、同一の標準時計に日時が合わされた標準時計５１８，５４８，５７８を有するデータ処理装置５１，５４，５７を設けている。さらに、Ａ社のデータ処理装置５１は、測定手段５１１，５１２での測定結果に関する各データ６７２，６７３を標準時計５１８の計時日時に関連付けた被処理物データ６１，６２を生成してＢ社、Ｃ社へ送信する。そして、データ処理装置５１は、Ｂ社、Ｃ社から被処理物データ６３〜６６を受信すると、被処理物データ６１〜６６を利用した演算を実施する。また、Ｂ社、Ｃ社のデータ処理装置５４，５７もデータ処理装置５１と同様に、被処理物データ６１〜６６を利用した演算を実施する。
このため、各工場２〜４間において日時同期のための通信を実施することなく、各工場２〜４での各データ６７２，６７３の測定日時を実際の日時と同一にすることができる。したがって、データ通信量を多くすることなく各工場２〜４間での測定日時の整合性を保つことができる。また、測定日時の整合性が保たれた各データ６７２，６７３を各工場２〜４間で互いに送信するため、各工場２〜４から所定日時に測定された各データ６７２，６７３をリアルタイムで取得でき、この各データ６７２，６７３の演算結果をリアルタイムで確認することができる。
【００２８】
（２）測定手段５１１，５１２，５４１，５４２，５７１，５７２での測定結果に基づいて水素の供給量を算出する。
このため、各工場２〜４における水素の供給量をリアルタイムで確認することができる。また、水素の供給量に基づいて、各工場２〜４における水素の供給量を消費量に対する寄与率を求めることで、水素の供給に対する貢献度を適切に求めることができる。
【００２９】
［実施形態の変形例］
なお、以上に説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。
【００３０】
すなわち、本発明のデータ処理システムでデータが処理される被処理物としては、水素に限らず、エチレン、プロピレン、ノルマルブテンなどの被処理物としてもよい。
さらには、温度や粘度などの被処理物の各種物性値を測定する測定手段のデータを処理する構成としてもよい。
【００３１】
その他、本発明の実施における具体的な構造及び形状などは、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明は、処理工場で処理される被処理物のデータを処理するデータ処理システム、その方法、および、プラントに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係る水素プラントの概略構成を示すブロック図である。
【図２】前記一実施形態における供給データの概略構成を示す模式図である。
【図３】前記一実施形態におけるＡ社〜Ｃ社での被処理物データの生成処理を示すフローチャートである。
【図４】前記一実施形態におけるＡ社〜Ｃ社での供給データの生成処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１…プラントとしての水素プラント
２…処理工場としての第１の水素発生消費工場
３…処理工場としての第２の水素発生消費工場
４…処理工場としての水素発生工場
２１，３１，４１…原料発生手段としての第１〜第３の水素発生手段
２２，３２…原料消費手段としての第１，第２の水素消費手段
５０…データ処理システム
５１，５４，５７…第１〜第３のデータ処理装置
６１〜６６…第１〜第６の被処理物データ
５１１，５１２，５４１，５４２，５７１，５７２…第１〜第６の測定手段
５１４，５１６，５４４，５４６，５７４，５７６…供給量測定手段としての第１〜第６の供給流量計
５１５，５１７，５４５，５４７，５７５，５７７…組成比測定手段としての第１〜第６の供給インラインアナライザ
５１８，５４８，５７８…標準計時手段としての第１〜第３の標準時計
５１９，５４９，５７９…第１〜第３のデータ生成手段
５２０，５５０，５８０…自工場データ記憶手段としての第１，第２，第３のバッファ
５２１，５５１，５８１…データ送信手段およびデータ受信手段としても機能する第１，第２，第３のデータ演算手段
６７１…測定日時データとしての供給日時データ
６７２…測定データを構成する全体供給量データ
６７３…測定データを構成する供給割合データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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