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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  飛翔体、上記飛翔体に搭載され、地球表面を指向する撮像機、上記飛翔体に搭載され、電波伝搬時間による測距用電波を発生する軌道上位置が既知の複数の航法衛星から発する測距用電波を受信して飛翔体の位置座標を解析する航法衛星信号受信機、上記飛翔体に搭載され、上記飛翔体の姿勢を検出する姿勢検出機、上記飛翔体に搭載され、飛翔体の姿勢を変更する姿勢変更機、上記航法衛星信号受信機から受信した上記飛翔体の位置情報と上記姿勢検出機から受信した上記飛翔体の姿勢角度情報を解析し、飛翔体の位置及び姿勢角度と、予め飛翔計画された目標値とのずれ量及び、地球表面における走査方向と撮像機の走査方向を直交させる姿勢角度を解析して、上記姿勢変更機に対して姿勢変更用の制御信号を発生し、及び上記飛翔体の位置情報と上記姿勢検出機から受信した上記飛翔体の姿勢角度情報を解析し、飛翔体の位置及び姿勢角度から撮像周期を解析し、上記撮像機に対して撮像信号を発生し、及び上記解析された撮像周期に基づきデータ圧縮率を算出し、データ圧縮器に発生する搭載計算機を有することを特徴とする監視装置。
【請求項２】  飛翔体、上記飛翔体に搭載され、地球表面を指向する撮像機、上記飛翔体に搭載され、電波伝搬時間による測距用電波を発生する軌道上位置が既知の複数の航法衛星から発する測距用電波を受信して飛翔体の位置座標を解析する航法衛星信号受信機、上記飛翔体に搭載され、上記飛翔体の姿勢を検出する姿勢検出機、上記飛翔体に搭載され、飛翔体の姿勢を変更する姿勢変更機、上記航法衛星信号受信機から受信した上記飛翔体の位置情報と上記姿勢検出機から受信した上記飛翔体の姿勢角度情報を解析し、飛翔体の位置及び姿勢角度と、予め飛翔計画された目標値とのずれ量及び、地球表面における走査方向と撮像機の走査方向を直交させる姿勢角度を解析して、上記姿勢変更機に対して姿勢変更用の制御信号を発生し、及び上記飛翔体の位置情報と上記姿勢検出機から受信した上記飛翔体の姿勢角度情報を解析し、飛翔体の位置及び姿勢角度から撮像周期を解析し、上記撮像機に対して撮像信号を発生する搭載計算機を有することを特徴とする監視装置。
【請求項３】  飛翔体、上記飛翔体に搭載され、地球表面を指向する撮像機、上記飛翔体に搭載され、電波伝搬時間による測距用電波を発生する軌道上位置が既知の複数の航法衛星から発する測距用電波を受信して飛翔体の位置座標を解析する航法衛星信号受信機、上記飛翔体に搭載され、上記飛翔体の姿勢を検出する姿勢検出機、上記飛翔体に搭載され、飛翔体の姿勢を変更する姿勢変更機、上記航法衛星信号受信機から受信した上記飛翔体の位置情報と上記姿勢検出機から受信した上記飛翔体の姿勢角度情報を解析し、飛翔体の位置及び姿勢角度と、予め飛翔計画された目標値とのずれ量及び、地球表面における走査方向と撮像機の走査方向を直交させる姿勢角度を解析して、上記姿勢変更機に対して姿勢変更用の制御信号を発生し、及び上記飛翔体の位置情報と上記姿勢検出機から受信した上記飛翔体の姿勢角度情報を解析し、データ圧縮率を算出し、データ圧縮器に発生する搭載計算機を有することを特徴とする監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】  
飛翔体、上記飛翔体に搭載され、地球表面を指向する撮像機、上記飛翔体に搭載され、電波伝搬時間による測距用電波を発生する軌道上位置が既知の複数の航法衛星から発する測距用電波を受信して飛翔体の位置座標を解析する航法衛星信号受信機、上記飛翔体に搭載され、上記飛翔体の姿勢を検出する姿勢検出機、上記飛翔体に搭載され、飛翔体の姿勢を変更する姿勢変更機、上記航法衛星信号受信機から受信した上記飛翔体の位置情報と上記姿勢検出機から受信した上記飛翔体の姿勢角度情報を解析し、飛翔体の位置及び姿勢角度と、予め飛翔計画された目標値とのずれ量及び、地球表面における走査方向と撮像機の走査方向を直交させる姿勢角度を解析して、上記姿勢変更機に対して姿勢変更用の制御信号を発生し、及び上記飛翔体の位置情報と上記姿勢検出機から受信した上記飛翔体の姿勢角度情報を解析し、飛翔体の位置及び姿勢角度から撮像周期を解析し、上記撮像機に対して撮像信号を発生し、及び上記解析された撮像周期に基づきデータ圧縮率を算出し、データ圧縮器に発生する搭載計算機を有することを特徴とする監視装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】生体分子検出デバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  特定の生体分子を認識し、検出するデバイスにおいて、
前記生体分子と結合できる、異なる解離定数を有する少なくとも２種類の生体分子認識物質の組み合わせからなる検出素子を少なくとも有しており、かつ前記検出素子が、複数の検出区画を表面に有する基板を含み、かつ前記生体分子認識物質が、前記基板のそれぞれの検出区画の所定位置に、情報に従い、前記基板上に形成された担体を介して付着もしくは固定されていることを特徴とする生体分子検出デバイス。
【請求項２】  前記検出素子が、複数の検出区画を有する基板を含み、かつ前記生体分子認識物質が、前記基板のそれぞれの検出区画の所定位置に、前記基板上に形成された担体と前記生体分子認識物質に結合している担体とが相補鎖の認識により結合することを介して、結果的に前記基板に付着もしくは固定されていることを特徴とする請求項１に記載の生体分子検出デバイス。
【請求項３】  前記生体分子が、蛋白質、核酸又は複合糖質であること及び（又は）前記生体分子認識物質が、抗体、人工抗体、蛋白質、オリゴヌクレオチド、ポリヌクレオチド又はその混在物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の生体分子検出デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を流すほぼまっすぐな形状の少なくとも１つの測定管（１）と、該測定管（１）に作用する少なくとも１つの振動発生器（２）と、コリオリ力および／またはコリオリ力に基づくコリオリ振動を検出し測定信号を出力する少なくとも１つの測定値センサ（３）と、測定管（１）および振動発生器（２）および測定値センサ（３）を収容する支承管（４）と、測定管（１）の応力状態を検出する少なくとも１つの第１の応力センサ（５）と、測定信号を補正する補正装置（６）とを有しており、
測定管（１）および支承管（４）は軸線方向で相対運動するように相互接続されており、支承管（４）への固定位置までの測定管（１）の軸線方向の距離を測定管（１）の振動長さとし、
測定値センサ（３）と測定管（１）の応力状態を検出する第１の応力センサ（５）とが補正装置（６）に接続されており、測定信号と第１の応力センサ（５）から出力された応力信号とが補正装置（６）に供給される、
コリオリの原理にしたがって動作する質量流量計において、
支承管（４）の応力状態を検出する少なくとも１つの第２の応力センサ（７）が設けられており、該第２の応力センサも補正装置（６）に接続されており、第２の応力センサ（７）から出力された応力信号も補正装置（６）に供給され、
補正装置（６）により、第１の応力センサ（５）から出力された応力信号と第２の応力センサ（７）から出力された応力信号とに基づいて測定信号が補正される
ことを特徴とする流体用質量流量計。
【請求項２】
流体を流すほぼまっすぐな形状の少なくとも１つの測定管（１）と、該測定管（１）に作用する少なくとも１つの振動発生器（２）と、コリオリ力および／またはコリオリ力に基づくコリオリ振動を検出して測定信号を出力する少なくとも１つの測定値センサ（３）と、測定管（１）および振動発生器（２）および測定値センサ（３）を収容する支承管（４）とを有しており、
測定管（１）および支承管（４）は軸線方向で相対運動するように相互接続されており、支承管（４）への固定位置までの測定管（１）の軸線方向の距離を測定管（１）の振動長さとし、
測定管（１）の応力状態を検出する
流体用質量流量計の測定信号の補正方法において、
さらに支承管（４）の応力状態を検出し、
測定管（１）および支承管（４）について検出された各応力状態に基づいて測定信号を補正する
ことを特徴とする流体用質量流量計の測定信号の補正方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、流体を流すほぼまっすぐな形状の少なくとも１つの測定管と、この測定管に作用する少なくとも１つの振動発生器と、コリオリ力および／またはコリオリ力に基づくコリオリ振動を検出し測定信号を出力する少なくとも１つの測定値センサと、測定管および振動発生器および測定値センサを収容する支承管と、測定管の応力状態を検出する少なくとも１つの第１の応力センサと、測定信号を補正する補正装置とを有しており、測定管および支承管は軸線方向で相対運動するように相互接続されており、支承管への固定位置までの測定管の軸線方向の距離を測定管の振動長さとし、測定値センサと測定管の応力状態を検出する第１の応力センサとが補正装置に接続されており、測定信号と第１の応力センサから出力された応力信号とが補正装置に供給される、コリオリの原理にしたがって動作する質量流量計に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
本発明はまた、流体を流すほぼまっすぐな形状の少なくとも１つの測定管と、この測定管に作用する少なくとも１つの振動発生器と、コリオリ力および／またはコリオリ力に基づくコリオリ振動を検出して測定信号を出力する少なくとも１つの測定値センサと、測定管および振動発生器および測定値センサを収容する支承管とを有しており、測定管および支承管は軸線方向で相対運動するように相互接続されており、支承管への固定位置までの測定管の軸線方向の距離を測定管の振動長さとし、測定管の応力状態を検出する、流体用質量流量計の測定信号の補正方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この課題は、冒頭に言及した形式の流体用質量流量計において、支承管の応力状態を検出する少なくとも１つの第２の応力センサが設けられており、この第２の応力センサも補正装置に接続されており、第２の応力センサから出力された応力信号も補正装置に供給され、補正装置により、第１の応力センサから出力された応力信号と第２の応力センサから出力された応力信号とに基づいて測定信号が補正される構成により解決される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
測定管１および支承管４は軸線方向の相対運動を行うように相互に接続されており、ここで支承管４への固定位置までの測定管１の軸線方向の距離が測定管１の振動長さに相当する。測定管１を支承管４に固定するために支承管の端部を接続する２つの第１の接続リング８が設けられている。さらにコリオリ式質量流量計のケーシングとして外側の収容シリンダ９が設けられており、このシリンダは測定管１および振動発生器２および測定値センサ３および支承管４および第１の接続リング８を収容するユニットとなっている。このとき収容シリンダ９は端部を接続する２つの第２の接続リング１０を有しており、ここにそれぞれ外側へ突出する端部フランジ１１が接続される。接続リング１０を通して測定管１に接続される接続管１２は端部フランジ１１のほうへ突出している。この実施例では測定管１および接続管１２は一体に構成されており、全体で一貫した管をなしている。接続管１２を保護するために、このユニットは強化シリンダ１３によってカバーされている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を反射する反射面と、該反射面と実質的に同一面内にある回転軸を中心に前記反射面を回転させる手段とを有する光走査光学系であって、
前記反射面上の第１の偏向点で偏向された光を、前記反射面上の第２の偏向点に導く光学系を有し、該光学系が、前記第１の偏向点と前記第２の偏向点とが略共役となるように構成されていることを特徴とする光走査光学系。
【請求項２】
前記第１の偏向点と前記第２の偏向点とは異なる点であることを特徴とする請求項１記載の光走査光学系。
【請求項３】
前記第１の偏向点と前記第２の偏向点とが、前記回転軸の方向にシフトした位置であることを特徴とする請求項１又は２記載の光走査光学系。
【請求項４】
入射光を反射する反射面と、該反射面と実質的に同一面内にある回転軸を中心に前記反射面を回転させる手段とを有する光走査光学系であって、前記反射面上の第１の偏向点で偏向された光を、前記反射面上の前記第１の偏向点とは異なる第２の偏向点に導く光学系を有し、前記第１の偏向点と前記第２の偏向点とが、前記回転軸の方向にシフトした位置であることを特徴とする光走査光学系。
【請求項５】
前記第１の偏向点と前記第２の偏向点とが、前記回転軸と垂直な方向に関して実質的に同じ位置であることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載の光走査光学系。
【請求項６】
前記第１の偏向点と前記第２の偏向点とが、実質的に前記回転軸上にあることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項記載の光走査光学系。
【請求項７】
前記第１の偏向点及び前記第２の偏向点における光束の中心点が、前記反射面内において有限距離離れていることを特徴とする請求項１乃至６いずれか１項記載の光走査光学系。
【請求項８】
前記第１の偏向点と前記第２の偏向点とを略共役な関係にする光学系を有することを特徴とする請求項４乃至７いずれか１項記載の光走査光学系。
【請求項９】
前記光学系が、前記第１の偏向点と前記第２の偏向点の両者に対して略共役な点を有することを特徴とする請求項１、２又は８いずれか１項記載の光走査光学系。
【請求項１０】
前記光学系が、前記第１の偏向点と略共役な点を形成する第１の光学系と、前記略共役な点と前記第２の偏向点とを略共役な関係にする第２の光学系とを有することを特徴とする請求項１、２、８又は９いずれか１項記載の光走査光学系。
【請求項１１】
前記光学系が、前記回転軸と垂直な方向に屈折力を有する光学系であることを特徴とする請求項１，２，８，９，１０いずれか１項記載の光走査光学系。
【請求項１２】
前記光学系が、前記回転軸と垂直な方向にのみ屈折力を有する光学系であることを特徴とする請求項１、２、８乃至１１いずれか１項記載の光走査光学系。
【請求項１３】
前記第１の光学系から出射した光を前記第２の光学系に導く反射手段を備えていることを特徴とする請求項１０記載の光走査光学系。
【請求項１４】
前記反射手段は少なくとも１面の反射面を有することを特徴とする請求項１３記載の光走査光学系。
【請求項１５】
前記反射手段は２面以上の反射面を有することを特徴とする請求項１３記載の光走査光学系。
【請求項１６】
前記反射面は、前記回転軸を中心として、往復回転運動することを特徴とする請求項１３乃至１５いずれか１項記載の光走査光学系。
【請求項１７】
前記反射面と前記回転軸とが一体的に構成されていることを特徴とする請求項１乃至１６いずれか１項記載の光走査光学系。
【請求項１８】
前記第２の偏向点が、前記第１の偏向点を実質的に前記回転軸の方向にのみずらした位置であることを特徴とする請求項１乃至１７いずれかに記載の光走査光学系。
【請求項１９】
光源からの光を請求項１乃至１８いずれか１項記載の光走査光学系に導き、該光走査光学系からの光を被投影面上に投影する投影光学系を有する画像投影装置。
【請求項２０】
複数の色光を発する光源からの、前記複数の色光を合成する色合成光学系を有することを特徴とする請求項１９記載の画像投影装置。
【請求項２１】
前記複数の色の光は、赤、緑、青の３色の光であることを特徴とする請求項２０記載の画像投影装置。
【請求項２２】
前記色合成光学系にはクロスダイクロイックプリズム、又は色合成面が交差しない色合成プリズムであることを特徴とする請求項２０又は２１記載の画像投影装置。
【請求項２３】
前記色合成プリズムは、３つ或いは４つのプリズムから成ることを特徴とする請求項２２記載の画像投影装置。
【請求項２４】
請求項１９乃至２３いずれか１項記載の画像投影装置と、該が像投影装置に画像情報を供給する画像供給手段を有することを特徴とする画像表示システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示領域に光源から光が入射される電気光学装置と、
該電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部位を有するカバーとを有する実装ケース入り電気光学装置であって、
前記プレートは前記電気光学装置の前記画像表示領域に対応して開口された窓部を有し、
前記プレートの前記電気光学装置に対向する面の前記窓部の周辺領域において接着手段を介して前記プレートと前記電気光学装置とを接着することを特徴とする実装ケース入り電気光学装置。
【請求項２】
前記カバーは前記電気光学装置の前記画像表示領域に対応して開口された窓部を有し、
前記カバーの前記電気光学装置に対向する面の前記窓部の周辺領域において接着手段を介して前記カバーと前記電気光学装置とを接着することを特徴とする請求項１に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項３】
前記接着手段は、両面テープであることを特徴とする請求項１又は２に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項４】
前記両面テープは、アクリルゴムを含むことを特徴とする請求項３に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項５】
画像表示領域に光源から光が入射される電気光学装置と、
該電気光学装置の一面に対向するように配置されるプレートと、前記電気光学装置を覆い前記プレートと当接する部位を有するカバーとを有する実装ケース入り電気光学装置であって、
前記プレートは前記電気光学装置の側面に対向する折り曲げ部を備え、
前記プレートの前記折り曲げ部の内側面と前記電気光学装置の外側面とはモールド材を介して接することを特徴とする実装ケース入り電気光学装置。
【請求項６】
前記両面テープ及びモールド材の少なくとも一方は、熱伝導率０．６〔Ｗ／ｍ・Ｋ〕以上を有する材料から構成されていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項７】
前記プレートの最外面及び前記カバーの最外面の少なくとも一方は黒色を呈することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項８】
前記プレートの表面及び前記カバーの表面の少なくとも一方にはめっき処理が施されていることを特徴とする請求項７に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項９】
前記めっき処理は、前記プレートの表面及び前記カバーの表面の少なくとも一方にブラスト処理が施された後に施されていることを特徴とする請求項８に記載の実装ケース入り電気光学装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の実装ケース入り電気光学装置と、
前記光源と、
前記光源からの投射光を前記電気光学装置に導く光学系と、
前記電気光学装置から出射される投射光を投射する投射光学系と
を備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
感光体の表面を形成する層（以下、単に「表面層」ともいう）に放射線照射により重合または架橋し硬化してなる樹脂を含有させる方法としては、放射線照射により重合または架橋し硬化することが可能な化合物を適当な溶媒に溶解し、該化合物を含有する感光体表面層用の塗布溶液を円筒状導電性支持体上に塗布し、その後に放射線を照射して硬化させる方法が挙げられる。この溶解液を円筒状導電性支持体上に塗布する方法は、例えば浸漬コーティング法、スプレイコーティング法、カーテンコーティング法、スピンコーティング法などが知られている。電子写真感光体を効率よく大量生産するには浸漬コーティング法が最良であり、本発明においても浸漬塗布は可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の感光体の構成は、円筒状の導電性支持体上に感光層として電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層した構成、または逆に電荷輸送層、電荷発生層をこの順に積層した構成、さらには電荷発生物質と電荷輸送物質を結着樹脂中に分散した単層より構成されるもののいずれの構成をとることも可能である。さらに前記感光層上に表面保護層を形成することも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明においては導電性支持体の上には、バリアー機能と接着機能をもつ下引き層を設けることができる。下引き層は感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体の保護、支持体上の欠陥の被覆、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などの
ために形成される。下引き層の材料としてはポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、カゼイン、ポリアミド、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン、共重合ナイロン、にかわ、ゼラチンなどが知られている。これらはそれぞれに適した溶剤に溶解されて支持体上に塗布される。その際の膜厚としては０．１〜２μｍ程度が好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
次いで、表１の化合物Ｎｏ．１１の６０部をブチルアルコール５０部／エチルアルコール５０部の混合溶媒中に溶解し、表面保護層用塗料を調製した。この塗料を浸漬コーティング法により先の電荷輸送層上に塗布し、実施例１と同じ条件で電子線を照射し表面保護層を硬化し、膜厚５μｍの表面保護層を形成し、電子写真感光体を得た。この感光体を実施例１と同様にして評価した。結果を表３に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】地図更新プログラム及び地図更新装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図図形を格納する地図蓄積手段と空中写真画像を格納する画像蓄積手段とを有する地図更新システムにおいて地図更新方法を実行させる地図更新プログラムであって、
上記地図更新方法は、上記地図図形と該地図図形が作成された後に撮像された上記空中写真画像とを照合し、上記地図図形と上記空中写真画像の照合に基づいて上記空中写真画像中の構造物の変化を判定し、該構造物を表す地図図形に対して「存続」、「撤去」、「増改築」、「新築」及び変化したかどうかは現地調査の必要があることを示す「要調査」のいずれかの属性を付与し、上記地図図形上に上記構造物の地図図形を上記属性に従って表示手段に表示させることを特徴とする地図更新プログラム。
【請求項２】
上記地図更新システムは、上記地図図形中の構造物特徴データを格納する構造物特徴データ蓄積手段をさらに有し、
上記地図更新方法は、上記地図図形と上記空中写真画像より抽出される境界画像を用いて計算される第１の一致度と上記構造物特徴データと上記空中写真画像より抽出される画像特徴を用いて計算される第２の一致度を用いて上記照合を行うことを特徴とする請求項１記載の地図更新プログラム。
【請求項３】
上記地図更新方法は、上記２つの一致度の少なくとも一方が所定の閾値未満である地図図形に対して「増改築」又は「撤去」の属性を付与し、上記２つの一致度の両者が所定の閾値以上である地図図形に対して「存続」の属性を付与し、上記構造物特徴データを抽出することができない場合であってかつ上記第１の一致度が所定の閾値未満である場合に上記地図図形に対して「要調査」の属性を付与し、上記構造物特徴データを抽出することができない場合であってかつ上記第１の一致度が所定の閾値以上である場合に上記地図図形に対して「存続」の属性を付与し、上記「増改築」、「撤去」、「存続」、及び「要調査」の属性が付与された後に上記地図図形に存在しないが上記空中写真画像に存在する構造物を検出して「新築」の属性を付与することを特徴とする請求項１又は２に記載の地図更新プログラム。
【請求項４】
上記地図更新方法は、上記地図図形中の構造物に上記「増改築」、「新築」及び「要調査」の属性が付与された場合に上記空中写真画像中の上記構造物の画像形状に基づいて、新たな地図図形を作成し、該作成した地図図形を表示することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の地図更新プログラム。
【請求項５】
上記地図図形の作成は、上記構造物の上部の画像形状をスケール変換して地面へ投影することによって上記構造物を表す地図図形を生成することを特徴とする請求項４記載の地図更新プログラム。
【請求項６】
上記地図図形の作成は、上記空中写真画像中の構造物の一部分が、他の構造物の影や樹木などの自然物に隠蔽されている場合には、上記構造物が確認できる範囲内で部分地図図形を生成し、確認できない部分については、上記構造物と照合する地図図形を用いて上記構造物の地図図形を補完することを特徴とする請求項４記載の地図更新プログラム。
【請求項７】
上記地図更新方法は、上記「増改築」及び「要調査」の属性を付与する場合に、上記照合に使用した地図図形に対して過去のものであることを示す「増改築：過去」及び「要調査：過去」の属性をそれぞれ付与し、新たに作成した地図図形に対しては現状のものであることを示す「増改築：現在」及び「要調査：現在」の属性をそれぞれ付与し、上記表示手段に上記過去及び現在の属性を有する地図図形を表示させることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の地図更新プログラム。
【請求項８】
上記地図更新方法は異なる時間に撮影した複数の空中写真画像と上記地図図形との照合を行い、該複数の照合結果を用いた多数決処理により付与する属性を決定することを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の地図更新プログラム。
【請求項９】
地図図形を格納する地図蓄積手段と、
空中写真画像を格納する画像蓄積手段と、
上記地図図形中の構造物特徴データを格納する構造物特徴データ蓄積手段と、
上記地図図形と上記空中写真画像より抽出される境界画像との一致度を計算する境界解析手段と、
上記構造物特徴データと上記空中写真画像より抽出される画像特徴との一致度を計算する図形内画像解析手段と、
上記２つの一致度から上記空中写真画像中の構造物の変化を判定する構造物判定手段と、
上記判定された構造物を表す地図図形に対して「存続」、「撤去」、「増改築」、「新築」及び変化したかどうかは現地調査の必要があることを示す「要調査」のいずれかの属性を付与する構造物表示属性付加手段と、
上記地図図形上に上記構造物の地図図形を上記属性に従って表示する表示手段とを有することを特徴とする地図更新装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イエロー単色の多階調の濃度曲線と、三色混合のグレースケールの多階調の色差曲線とを用いて、適正な三色混合のグレースケールを得ることを特徴とするイエロートナーの顔料量決定方法。
【請求項２】
ｐグラムのイエロー顔料量を含むイエロートナーを試作し、
前記多階調をＮ階調とした時、該イエロートナーによって得られるＮ階調の濃度曲線の見かけの濃度値が０から上昇を開始する点の階調値をａとし、
該イエロートナーとマゼンタトナー及びシアントナーとからなる３色カラー混合ブラックのＮ階調のグレースケールのブラック０点からの色差が最小となる階調値をｂとして、
３色カラー混合ブラックによるＮ階調のグレースケールの適正な色差が得られるイエロートナーの顔料量ｇを計算式「ｇ＝（ａ＋ｂ）／Ｎ×ｐ」によって決定する
ことを特徴とする請求項１記載のイエロートナーの顔料量決定方法。
【請求項３】
前記Ｎ階調が２５６階調である請求項２記載のイエロートナーの顔料量決定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明のイエロートナーの顔料量決定方法は、イエロー単色の多階調の濃度曲線と、三色混合のグレースケールの 多階調の色差曲線とを用いて、適正な三色混合のグレースケールを得るように構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このイエロートナーの顔料量決定方法は、例えば請求項２記載のように、ｐグラムのイエロー顔料量を含むイエロートナーを試作し、前記多階調をＮ階調とした時、該イエロートナーによって得られるＮ階調の濃度曲線の見かけの濃度値が０から上昇を開始する点の階調値をａとし、該イエロートナーとマゼンタトナー及びシアントナーとからなる３色カラー混合ブラックのＮ階調のグレースケールのブラック０点からの色差が最小となる階調値をｂとして、３色カラー混合ブラックによるＮ階調のグレースケールの適正な色差が得られるイエロートナーの顔料量ｇを計算式「ｇ＝（ａ＋ｂ）／Ｎ×ｐ」によって決定するように構成される。そして、例えば請求項３記載のように、前記Ｎ階調が２５６階調に構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の素子アンテナを所定の間隔で配列したアレーアンテナを用いて、レーダ送信波を一定間隔で順次に送信し、目標からの反射電波を受信し、受信した受信信号を合成して合成開口アレー信号として処理するレーダ装置において、
前記アレーアンテナの配列の相対する端部に位置する２つの素子アンテナに送信および／もしくは送受信の機能を持たせ、前記２つの素子アンテナ間に位置する複数の素子アンテナを受信素子アンテナとし、
送信素子アンテナおよび／もしくは送受信素子アンテナを用いて所定の送信信号に基いてレーダ送信波を所定の順序で送信し、前記送受信素子アンテナの機能がある場合にはその送受信素子アンテナを含めた受信素子アンテナを用いてそれぞれの反射電波を対応させた順序で受信するように送受信のサイクルを制御するようにしたことを特徴とするレーダ装置。
【請求項２】
アレーアンテナの配列の相対する端部に位置する２つの素子アンテナの一方を送信素子アンテナとし、他方にサーキュレータを接続して送受信素子アンテナとすると共に、前記２つの素子アンテナ間に位置する複数の素子アンテナを受信素子アンテナとし、
前記送信素子アンテナからレーダ送信波を順次に送信して、それぞれの反射電波を対応させた順序の受信素子アンテナおよび前記送受信素子アンテナの順で受信し、次に、前記送受信素子アンテナからレーダ送信波を順次に送信して、それぞれの反射電波を前記対応させた順序の受信素子アンテナにより受信するよう送受信のサイクルを制御するようにしたことを特徴とする請求項１記載のレーダ装置。
【請求項３】
アレーアンテナの配列の相対する端部に位置する２つの素子アンテナにそれぞれサーキュレータを接続して送受信素子アンテナとすると共に、前記２つの素子アンテナ間に位置する複数の素子アンテナを受信素子アンテナとし、
一方の送受信素子アンテナからレーダ送信波を順次に送信して、それぞれの反射電波を当該一方の送受信素子アンテナ、対応させた順序の受信素子アンテナおよび他方の送受信素子アンテナの順で受信し、次に、前記他方の送受信素子アンテナからレーダ送信波を順次に送信して、それぞれの反射電波を前記対応させた順序の受信素子アンテナおよび当該他方の送受信素子アンテナの順で受信するよう送受信のサイクルを制御するようにしたことを特徴とする請求項１記載のレーダ装置。
【請求項４】
アレーアンテナの配列の相対する端部に位置する２つの素子アンテナの一方を送信素子アンテナとし、他方にサーキュレータを接続して送受信素子アンテナとすると共に、前記２つの素子アンテナ間に位置する複数の素子アンテナを受信素子アンテナとし、
前記送信素子アンテナと前記送受信素子アンテナに対して互いに直交する送信信号を供給してレーダ送信波を同じタイミングで、かつ順次に送信し、それぞれの反射電波を対応させた順序の受信素子アンテナにより受信し、次に、前記送信素子アンテナだけからレーダ送信波を送信し、その反射波を前記送受信素子アンテナで受信するよう送受信のサイクルを制御し、
前記受信素子アンテナおよび送受信素子アンテナで受信された直交する受信信号をそれぞれ復調した後、復調した信号を合成して合成開口アレー信号として処理するようにしたことを特徴とする請求項１記載のレーダ装置。
【請求項５】
アレーアンテナの配列の相対する端部に位置する２つの素子アンテナを送信素子アンテナとすると共に、前記２つの送信素子アンテナ間に位置する複数の素子アンテナを受信素子アンテナとし、
一方の送信素子アンテナからレーダ送信波を順次に送信して、それぞれの反射電波を対応させた順序の受信素子アンテナにより受信し、次に、他方の送信素子アンテナからレーダ送信波を順次に送信して、それぞれの反射電波を前記対応させた順序の受信素子アンテナにより受信するよう送受信のサイクルを制御するようにしたことを特徴とする請求項１記載のレーダ装置。
【請求項６】
複数の素子アンテナを所定の間隔で配列したアレーアンテナを用いて、レーダ送信波を一定間隔で順次に送信し、目標からの反射電波を受信し、受信した受信信号を合成して合成開口アレー信号として処理するレーダ装置において、
前記アレーアンテナを、それぞれ移相器を設けた所定数の素子アンテナからなる複数のサブアレーで構成し、
前記アレーアンテナの配列の相対する端部に位置する２つのサブアレーを、各素子アンテナにそれぞれサーキュレータを接続して送受信素子アンテナにした送受信用サブアレーとし、当該２つのサブアレー間に位置する複数のサブアレーを、各素子アンテナを受信素子アンテナとする受信用サブアレーとし、
一方の送受信用サブアレーからレーダ送信波を順次に送信して、それぞれの反射電波を当該一方の送受信用サブアレー自身、対応させた順序の受信用サブアレーおよび他方の送受信用サブアレーの順で受信し、次に、他方の送受信用サブアレーからレーダ送信波を順次に送信して、それぞれの反射電波を前記対応させた受信用サブアレーおよび当該他方の送受信用サブアレー自身の順で受信するよう送受信のサイクルを制御し、
サブアレー毎に素子アンテナで受信した受信信号を合成し、合成された各サブアレーの信号をさらに合成して合成開口アレー信号として処理するようにことを特徴とするレーダ装置。
【請求項７】
送信素子アンテナと、
送受信素子アンテナと、
前記送信素子アンテナと前記送受信素子アンテナの間に配列された複数の受信素子アンテナと、
送信機との接続を、前記送信素子アンテナと前記送受信素子アンテナのいずれか一方に切換える送信スイッチと、
前記送信機の送信タイミングに応じて前記各受信素子アンテナおよび前記送受信素子アンテナの受信タイミングを順次切換える受信スイッチと、
を備えたレーダ装置。
【請求項８】
第１、第２の送受信素子アンテナと、
前記第１、第２の送受信素子アンテナ間に配列された複数の受信素子アンテナと、
送信機と前記各送受信素子アンテナとの接続を切換える送信スイッチと、
前記送信機の送信タイミングに応じて前記各受信素子アンテナおよび前記各送受信素子アンテナの受信タイミングを順次切換える受信スイッチと、
を備えたレーダ装置。
【請求項９】
第１、第２の送信素子アンテナと、
前記第１、第２の送信素子アンテナ間に配列された複数の受信素子アンテナと、
送信機と前記各送信素子アンテナとの接続を切換える送信スイッチと、
前記送信機の送信タイミングに応じて前記各受信素子アンテナの受信タイミングを順次切換える受信スイッチと、
を備えたレーダ装置。
【請求項１０】
前記送信機は、送信素子アンテナと送受信素子アンテナに対して互いに直交する送信信号を供給し、
更に、前記受信素子アンテナおよび前記送受信素子アンテナで受信された受信信号のうち前記送信素子アンテナで送信された送信信号の成分を復調する第１の復調器と、
前記受信素子アンテナおよび前記送受信素子アンテナで受信された受信信号のうち前記送受信素子アンテナで送信された送信信号の成分を復調する第２の復調器とを備えたことを特徴とする請求項７または請求項８記載のレーダ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる分光強度分布を有する複数の成分光束で形成される画素で構成される画像を試料面に投影する照明手段と、
想定する観測者が想定する照明光の下で前記試料面を観測した場合に得られる三刺激値と同じ三刺激値を実観測者に与えるように前記照明手段の各成分光束の強度を制御する制御手段とを備えることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記試料面の分光反射率と、想定する観測者及び実観測者の等色関数と、想定する照明光の分光強度分布とに基づいて、想定する観測者が前記試料面を観測したときに得られる三刺激値と同じ三刺激値を実観測者に与える前記照明手段の各成分光束の強度を算出し、算出された各成分光束の強度に基づいて前記照明手段の各成分光束の強度を制御することを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項３】
前記制御手段は、想定する観測者の等色関数をｒ0（λ）、ｇ0（λ）、ｂ0（λ）とし、想定する照明光の分光強度分布をＩ（λ）とし、試料面の分光反射率をＲ（λ）とし、実観測者の等色関数をｒ0’（λ）、ｇ0’（λ）、ｂ0’（λ）とし、照明光の単位成分光束の分光強度分布をＩr0（λ）、Ｉg0（λ）、Ｉb0（λ）とし、その強度をＫr、Ｋg、Ｋbとし、実観測者が得る三刺激値Ｒ’，Ｇ’，Ｂ’を、
【数１】
2004198255.tif 000001
とし、想定する観測者が得る三刺激値Ｒ，Ｇ，Ｂを、
【数２】
2004198255.tif 000002
としたとき、Ｒ’＝Ｒ、Ｇ’＝Ｇ、Ｂ’＝Ｂとなる成分光束の強度Ｋr、Ｋg、Ｋbを求めて前記照明手段を制御することを特徴とする請求項１又は２記載の照明装置。
【請求項４】
前記照明手段は、異なる分光強度分布を有する複数の成分光束で形成される画素で構成される画像を前記試料面に投影し、
前記制御手段は、前記試料面上の複数の領域を前記分光強度の異なる投影光によって投影することで色差対を作成するように前記照明手段を制御することを特徴とする請求項１記載の照明装置。
【請求項５】
実観測者と略同条件で試料面による反射光の分光強度分布を測定する分光輝度計をさらに備え、
前記制御手段は、前記分光輝度計によって測定された分光強度分布から実観測者が得る三刺激値を算出し、算出された三刺激値に基づいて前記照明手段の各成分光束の強度を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の照明装置。
【請求項６】
前記制御手段は、測定に必要な時間、制御するべき投影光で前記測定領域を照明するよう前記照明手段を制御することを特徴とする請求項５記載の照明装置。
【請求項７】
前記照明手段は、前記試料面の法線方向から照明し、実観測者は前記法線方向から所定の角度はなれた１あるいは複数の方向から観測することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の照明装置。
【請求項８】
前記想定する観測者は、標準観測者及び等色関数が与えられた観測者を含み、前記想定する照明光は、標準照明光及び分光強度分布が与えられた照明光を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の照明装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料エレメントが制御ロッド案内管を有し、燃焼済の燃料エレメントが、金属製の遮蔽容器を使用して運搬され且つ貯蔵され、またそのために遮蔽容器の燃料エレメント収容ケ−ジ内に格納される形の、原子力発電所からの燃焼済燃料エレメントを運搬し、且つ貯蔵するための方法であって、制御ロッド案内管の中に、燃焼済燃料エレメントにはめ込まれた中性子吸収体が装入され、且つ装入された中性子吸収体とともに燃料エレメントが、遮蔽容器の燃料エレメント収容ケ−ジ内に格納されることを特徴とする方法。
【請求項２】
吸収材料としてホウ素またはホウ素化合物を有する中性子吸収体で処理されることを特徴とする、請求項１による方法。
【請求項３】
制御ロッド案内管に、はめ込まれた円筒形の中性子吸収体が装入されることを特徴とする、請求項１または２のいずれか一による方法。
【請求項４】
中性子を吸収する層を備えた少なくとも一本の管および／または中性子を吸収する層を備えた少なくとも一本のロッドが、中性子吸収体として、制御ロッド案内管内に装入されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一による方法。
【請求項５】
制御ロッド案内管にはめ込まれた外被管、とりわけ粉末またはペレットの形態の吸収材料で充填された特殊鋼製外被管から成る、請求項１または４のいずれか一による方法を実施するための中性子吸収体。
【請求項６】
吸収材料を添加された、制御ロッド案内管にはめ込まれた特殊鋼製ロッドから成る、請求項１または４のいずれか一による方法を実施するための中性子吸収体。
【請求項７】
制御ロッド案内管にはめ込まれた外被管内に配置されている、吸収材料を添加された、アルミニウム製ロッドから成る、請求項１または４のいずれか一による方法を実施するための中性子吸収体。
【請求項８】
管内面および管外面に中性子を吸収する層を備えた一本の管から構成される、請求項１から４のいずれか一による方法を実施するための中性子吸収体。
【請求項９】
中性子を吸収する層を備え、且つ制御ロッド案内管にはめ込まれた外被管から成る、請求項１から４のいずれか一による方法を実施するための中性子吸収体。
【請求項１０】
層を付された外被管内に、中性子を吸収する層を備えた金属ロッドが格納されていることを特徴とする、請求項９による中性子吸収体。
【請求項１１】
金属ロッドの層を付された基礎材料が、「鋼、アルミニウム、銅」群の少なくとも一つの金属から成ることを特徴とする、請求項１０による中性子吸収体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月18日(2005.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記制御部は、前記電極部に印加する電圧の停止に代えて、印加電圧の極性を逆極性とすることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の薬剤包装装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記制御部は、前記電極部に印加する電圧の停止に代えて、印加電圧の極性を逆極性とすると、より一層、包装紙内に供給した薬剤を所望の位置に滞留させることができると共に、電極部への電圧の印加に伴う回収ホッパー等の帯電を防止することが可能となる点で好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  用紙を１枚づつ給紙する第１給紙手段、
該第１給紙手段からの用紙を受け取って画像形成部に用紙を搬送する第２給紙手段、
該第２給紙手段からの用紙にトナー像を転写した後に定着せしめて画像を形成するための画像形成部、
該画像形成部により第１面に画像が形成された用紙の第２面に画像を形成するために、前記第１面に画像が形成された用紙を反転搬送せしめて、再度前記第２給紙手段へと循環搬送せしめる循環搬送手段とを有し、
前記画像形成部によって所定枚数の用紙の第１面に順次画像を形成した後に、前記循環搬送手段で反転搬送せしめて前記第２給紙手段へ循環搬送し、前記第１面に画像が形成された用紙の第２面に順次画像の形成を行う画像形成装置において、
前記第１面に画像が形成された用紙を画像形成における用紙搬送速度から高速度に加速して搬送し、反転後の用紙を前記第２面に画像を形成すべく前記画像形成における用紙搬送速度に減速して搬送するものであって、
前記高速度に加速する位置を変更可能に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記高速度に加速する位置を、前記第２給紙手段から前記画像形成部へ用紙の搬送を開始してから、用紙が加速可能な位置に到達する迄の実時間を測定して決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記反転後の用紙搬送速度を減速する位置を変更可能に構成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記反転後の用紙搬送速度を減速する位置を、前記高速度に加速した位置から、用紙が減速可能な位置に到達するまでの実時間を測定して決定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】  用紙を１枚づつ給紙する第１給紙手段、
該第１給紙手段からの用紙を受け取って画像形成部に用紙を搬送する第２給紙手段、
該第２給紙手段からの用紙にトナー像を転写した後に定着せしめて画像を形成するための画像形成部、
該画像形成部により第１面に画像が形成された用紙の第２面に画像を形成するために、前記第１面に画像が形成された用紙を反転搬送せしめて、再度前記第２給紙手段へと循環搬送せしめる循環搬送手段とを有し、
前記画像形成部によって所定枚数の用紙の第１面に順次画像を形成した後に、前記循環搬送手段で反転搬送せしめて前記第２給紙手段へ循環搬送し、前記第１面に画像が形成された用紙の第２面に順次画像の形成を行う画像形成装置において、
前記第１面に画像が形成された用紙を画像形成における用紙搬送速度から高速度に加速して搬送し、反転後の用紙を前記第２面に画像を形成すべく前記画像形成における用紙搬送速度に減速して搬送するものであって、
前記反転後の用紙搬送速度を減速する位置を変更可能に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】  前記反転後の用紙搬送速度を減速する位置を、前記高速度に加速した位置から、用紙が減速可能な位置に到達するまでの実時間を測定して決定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、
１）  用紙を１枚づつ給紙する第１給紙手段、該第１給紙手段からの用紙を受け取って画像形成部に用紙を搬送する第２給紙手段、該第２給紙手段からの用紙にトナー像を転写した後に定着せしめて画像を形成するための画像形成部、該画像形成部により第１面に画像が形成された用紙の第２面に画像を形成するために、前記第１面に画像が形成された用紙を反転搬送せしめて、再度前記第２給紙手段へと循環搬送せしめる循環搬送手段とを有し、前記画像形成部によって所定枚数の用紙の第１面に順次画像を形成した後に、前記循環搬送手段で反転搬送せしめて前記第２給紙手段へ循環搬送し、前記第１面に画像が形成された用紙の第２面に順次画像の形成を行う画像形成装置において、前記第１面に画像が形成された用紙を画像形成における用紙搬送速度から高速度に加速して搬送し、反転後の用紙を前記第２面に画像を形成すべく前記画像形成における用紙搬送速度に減速して搬送するものであって、前記高速度に加速する位置を変更可能に構成した画像形成装置、
２）  前記高速度に加速する位置を、前記第２給紙手段から前記画像形成部へ用紙の搬送を開始してから、用紙が加速可能な位置に到達する迄の実時間を測定して決定する１）の画像形成装置、
３）  前記反転後の用紙搬送速度を減速する位置を変更可能に構成した１）又は２）の画像形成装置、
４）  前記反転後の用紙搬送速度を減速する位置を、前記高速度に加速した位置から、用紙が減速可能な位置に到達するまでの実時間を測定して決定する３）の画像形成装置、 ５）  用紙を１枚づつ給紙する第１給紙手段、該第１給紙手段からの用紙を受け取って画像形成部に用紙を搬送する第２給紙手段、該第２給紙手段からの用紙にトナー像を転写した後に定着せしめて画像を形成するための画像形成部、該画像形成部により第１面に画像が形成された用紙の第２面に画像を形成するために、前記第１面に画像が形成された用紙を反転搬送せしめて、再度前記第２給紙手段へと循環搬送せしめる循環搬送手段とを有し、前記画像形成部によって所定枚数の用紙の第１面に順次画像を形成した後に、前記循環搬送手段で反転搬送せしめて前記第２給紙手段へ循環搬送し、前記第１面に画像が形成された用紙の第２面に順次画像の形成を行う画像形成装置において、前記第１面に画像が形成された用紙を画像形成における用紙搬送速度から高速度に加速して搬送し、反転後の用紙を前記第２面に画像を形成すべく前記画像形成における用紙搬送速度に減速して搬送するものであって、前記反転後の用紙搬送速度を減速する位置を変更可能に構成した画像形成装置、
６）  前記反転後の用紙搬送速度を減速する位置を、前記高速度に加速した位置から、用紙が減速可能な位置に到達するまでの実時間を測定して決定する５）の画像形成装置、
によって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用後に平板状に展開可能な材質からなる複数枚の平板を円筒形に湾曲させ、その複数枚の平板のうち、少なくとも最外層に位置する平板の両側辺間に所定の隙間を形成し、上記円筒形に湾曲させた各平板の両側辺の位置が、周方向で互いにずれた位置にある巻核に、ストレッチフィルムを巻き重ねたロール製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製本装置の排出領域に隣接して配置されるようになっているゲートであって、閉じた位置と開いた位置とをとることができるゲートと、
前記ゲートが前記開いた位置にあるとき、小冊子を経路に沿って送出することができる送出経路と、
前記小冊子を受け取り、反転し、排出棚に積み上げるように構成されるフリップ機構と、
を含むことを特徴とする小冊子の積重機構。
【請求項２】
前記フリップ機構が、小冊子を受け取ることができる間隙を形成するメインローラと加圧ローラとを含むことを特徴とする請求項１に記載の積重機構。
【請求項３】
前記フリップ機構が、係合したときに少なくとも１つの加圧ローラが前記メインローラとともに回転できるようにするクラッチ機構をさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の積重機構。
【請求項４】
前記フリップ機構が、前記小冊子の反転と前記小冊子の前記排出棚への送出を補助するガイドをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の積重機構。
【請求項５】
小冊子を経路に沿って送出することができる送出経路と、
前記送出経路の開口部に配置されるゲートであって、前記小冊子が前記送出経路に進入することができない閉じた位置と、前記小冊子が前記送出経路に進入することができる開いた位置とをとることができるゲートと、
前記送出経路の端部に配置され、前記小冊子を反転して送出棚に排出するように構成されるフリップ機構であって、第１のシャフトに取り付けられるメインローラと、第２のシャフトに取り付けられる少なくとも１つの加圧ローラと、前記第２のシャフトに接続される少なくとも１つのリンクと、前記少なくとも１つのリンクに接続されるクラッチ機構とを含むフリップ機構と、
を備え、
前記第１のシャフトが駆動される際、前記クラッチ機構は、前記少なくとも１つのリンク、前記第２のシャフト及び前記少なくとも１つの加圧ローラが前記メインローラとともに回転できるように係合可能であることを特徴とする小冊子の積重機構。
【請求項６】
前記ゲートは、駆動機構によって駆動されるように構成されるシャフトに取り付けられることを特徴とする請求項５に記載の積重機構。
【請求項７】
前記フリップ機構はさらに、前記小冊子の反転と、前記小冊子の前記排出棚への送出とを補助するガイドを含むことを特徴とする請求項６に記載の積重機構。
【請求項８】
小冊子が垂直スタッカに直接積み上げられるようにするステップと、
別の小冊子が前記垂直スタッカに直接積み上げられるのを防ぐとともに、小冊子を反転するフリップ機構に前記別の小冊子を送出するステップと、
小冊子が前記垂直スタッカ内に互い違いに配列されるように、前記別の小冊子を反転した向きで前記垂直スタッカに排出するステップと、
を含むことを特徴とする小冊子を積み重ねるための方法。
【請求項９】
前記別の小冊子が前記垂直スタッカに直接積み上げられるのを防ぐステップは、送出経路の開口部にあるゲートを開くことにより、前記別の小冊子の進路をフリップ機構に繋がる送出経路に変更するステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記フリップ機構は、小冊子を受け取ることができる間隙を形成するメインローラと加圧ローラとを含み、前記フリップ機構はさらに、前記別の小冊子を反転し、それを前記垂直スタッカに送出するのを補助するガイドを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。