【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に供給されるデータを記録するデータ記録装置であって、
前記データを記録するための第１の記憶手段と、
前記データの一部を記録するための第２の記憶手段と、
前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段への記録命令を発行する記録管理手段と、
前記記録管理手段が発行した前記第１の記憶手段への記録命令の実行状態を監視する記録状態監視手段とを備え、
前記記録管理手段は、前記記録状態監視手段の監視結果が第１の条件を満たすか否かを判定して、その判定結果が肯定である場合に前記第１の記憶手段への記録命令を発行し、否定である場合には前記第２の記憶手段への記録命令を発行することを特徴とする、データ記録装置。
【請求項２】
前記記録管理手段は、さらに、前記記録状態監視手段の監視結果が第２の条件を満たすか否かを判定して、その判定結果が肯定である場合に、前記第２の記憶手段側に記録されたデータを前記第１の記憶手段に向けて転送する命令を発行することを特徴とする、請求項１に記載のデータ記録装置。
【請求項３】
前記記録状態監視手段は、
前記第１の記憶手段に書き込まれようとする前記データを一時的に蓄えるためのバッファメモリと、
前記バッファメモリに蓄えられたデータの量を計測するバッファデータ量計測手段とを含み、
前記記録管理手段は、前記バッファデータ量計測手段の計測結果が第１の基準値以下であるか否かを判定して、その判定結果が肯定である場合に前記第１の記憶手段への記録命令を発行し、否定である場合には前記第２の記憶手段への記録命令を発行することを特徴とする、請求項２に記載のデータ記録装置。
【請求項４】
前記第２の記憶手段への記録命令を発行した場合、前記記録管理手段は、さらに前記バッファデータ量計測手段の計測結果が第２の基準値以下であるか否かを判定して、その判定結果が肯定となるまでは前記第２の記憶手段への記録命令を継続して発行することを特徴とする、請求項３に記載のデータ記録装置。
【請求項５】
前記バッファメモリは、前記データに加えて、当該データのサイズおよびファイル内でのポジションを記憶することを特徴とする、請求項３に記載のデータ記録装置。
【請求項６】
前記バッファメモリは、前記ファイルの識別子をさらに記憶することを特徴とする、請求項５に記載のデータ記録装置。
【請求項７】
前記バッファメモリは、前記第２の記憶手段側に記録された前記データが転送されてくる際にそれを記録するための前記第１の記憶手段側の領域の位置情報をさらに記憶することを特徴とする、請求項５に記載のデータ記録装置。
【請求項８】
前記バッファメモリに実際に取り得る値以外のデータのサイズを記憶させることによって、前記第２の記憶手段への記録が行われたことを前記第１の記憶手段側に通知することを特徴とする、請求項５に記載のデータ記録装置。
【請求項９】
前記第１の記憶手段は、前記第２の記憶手段に前記データが記録されたことを検出すると、当該データが転送されてくる際にそれを記録するための領域を確保し、さらに、前記第２の記憶手段に記録されたデータに関連付けられたテーブルを生成して、そこに確保した前記領域の位置情報を格納することを特徴とする、請求項２に記載のデータ記録装置。
【請求項１０】
前記記録管理手段は、上位装置からの新たな記録要求がなく、しかも前記記録状態監視手段の監視結果が前記第２の条件を満たす場合に、前記第２の記憶手段側に記録されたデータを前記第１の記憶手段に向けて転送する命令を発行することを特徴とする、請求項２に記載のデータ記録装置。
【請求項１１】
前記記録管理手段は、所定の時間内に前記第２の記憶手段を経由することなく直接前記第１の記憶手段へ書き込まれたデータの量が第３の基準値以下であるか否かを判定し、その判定結果が肯定であって、しかも前記記録状態監視手段の監視結果が前記第２の条件を満たす場合に、前記第２の記憶手段側に記録されたデータを前記第１の記憶手段に向けて転送する命令を発行することを特徴とする、請求項２に記載のデータ記録装置。
【請求項１２】
連続的に供給されるデータを記録するデータ記録装置で用いられる方法であって、
前記データ記録装置には、
前記データを記録するための第１の記憶手段と、
前記データの一部を記録するための第２の記憶手段とが設けられており、
前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段への記録命令を発行する第１のステップと、
前記第１のステップで発行された前記第１の記憶手段への記録命令の実行状態を監視する第２のステップとを備え、
前記第１のステップでは、前記第２のステップでの監視結果が第１の条件を満たすか否かを判定して、その判定結果が肯定である場合に前記第１の記憶手段への記録命令を発行し、否定である場合には前記第２の記憶手段への記録命令を発行することを特徴とする、データ記録方法。
【請求項１３】
連続的に供給されるデータを記録するデータ記録装置において実行されるプログラムを格納した記録媒体であって、
前記データ記録装置には、
前記データを記録するための第１の記憶手段と、
前記データの一部を記録するための第２の記憶手段とが設けられており、
前記第１の記憶手段および前記第２の記憶手段への記録命令を発行する第１のステップと、
前記第１のステップで発行された前記第１の記憶手段への記録命令の実行状態を監視する第２のステップとを備え、
前記第１のステップでは、前記第２のステップでの監視結果が第１の条件を満たすか否かを判定して、その判定結果が肯定である場合に前記第１の記憶手段への記録命令を発行し、否定である場合には前記第２の記憶手段への記録命令を発行することを特徴とする動作環境を、前記データ記録装置で実現するためのプログラムを格納した、記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
第１３の発明は、連続的に供給されるデータを記録するデータ記録装置において実行されるプログラムを格納した記録媒体であって、
データ記録装置には、
データを記録するための第１の記憶手段と、
データの一部を記録するための第２の記憶手段とが設けられており、
第１の記憶手段および第２の記憶手段への記録命令を発行する第１のステップと、
第１のステップで発行された第１の記憶手段への記録命令の実行状態を監視する第２のステップとを備え、
第１のステップでは、第２のステップでの監視結果が第１の条件を満たすか否かを判定して、その判定結果が肯定である場合に第１の記憶手段への記録命令を発行し、否定である場合には第２の記憶手段への記録命令を発行することを特徴とする動作環境を、データ記録装置で実現するためのプログラムを格納している。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
以下には、図８の装置の動作の概要について説明する。上述したように、図８の装置では、上位装置からの記録要求速度と記憶装置１の実効記録速度との差（図２を参照）は、バッファメモリ５に蓄積されるデータの量、すなわち未処理の記録命令の量によって検出される。記録管理部３は、このバッファデータ量計測部６が計測したデータ量と所定の基準値（例えばバッファメモリ５の容量に相当する値）とを比較することによって、上位装置からの記録要求を記憶装置１側が処理可能か否かを判断し、判断結果に従って記憶装置１への記録命令または補助記憶装置２への記録命令を発行する。その結果、記憶装置１の記録性能を上回る差分データが補助記憶装置２側に記録される。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２６】
（第４の実施形態）
以下、本発明の第４の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
本実施形態に係るデータ記録装置の構成は、第２の実施形態のものと同様であるので、以下の説明にも図８を援用する（以下では、本実施形態のデータ記録装置を図８の装置と呼ぶ）。第２の実施形態では、記録管理部３は、補助記憶装置２側に退避された差分データの転送命令を、上位装置からの記録要求が終了するのを待って発行していた。これに対して、本実施形態では、記録管理部３は、記憶装置１への記録命令の実行状態（第１の実施形態参照）を評価して差分データを転送可能か否かを判定し、その判定結果が肯定であって、しかも単位時間内に（補助記憶装置２側を経由することなく）直接記憶装置１へ書き込まれたデータの量が所定の基準値以下である場合に、退避された差分データの転送命令を発行することを特徴としている（なお、記録管理部３以外の構成要素の動作は第２の実施形態のものと同様である）。これにより、上位装置からの現在の記録要求の実行を妨げることを防ぎつつ、より効率的に、補助記憶装置２側に退避されたデータを記憶装置１に向けて転送できる。以下には、その詳細を、図１６を用いて説明する。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
（第５の実施形態）
以下、本発明の第５の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
本実施形態に係るデータ記録装置の構成は、第３の実施形態のものと同様であるので、以下の説明にも図８を援用する（以下では、本実施形態のデータ記録装置を図８の装置と呼ぶ）。第３の実施形態では、記録管理部３は、補助記憶装置２側に退避された差分データの転送命令を、上位装置からの記録要求が終了するのを待って発行していた。これに対して、本実施形態では、記録管理部３は、記憶装置１への記録命令の実行状態（第１の実施形態参照）を評価して差分データを転送可能か否かを判定し、その判定結果が肯定であって、しかも単位時間内に（補助記憶装置２側を経由することなく）直接記憶装置１へ書き込まれたデータの量が所定の基準値以下である場合に、退避された差分データの転送命令を発行することを特徴としている（なお、記録管理部３以外の構成要素の動作は第３の実施形態のものと同様である）。これにより、上位装置からの現在の記録要求の実行を妨げることを防ぎつつ、より効率的に、補助記憶装置２側に退避されたデータを記憶装置１に向けて転送できる。以下には、その詳細を、図１７を用いて説明する。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
ただし、図１８（ａ）のエントリＮのように、データを格納していないエントリでもデータ・サイズが０となるため、データを格納していないエントリと、データが退避されたことを示すエントリ（図１９のエントリ２および３）とが混同される恐れがある。しかし、データを格納していないエントリではポジションも必ず０である一方、データが退避されたことを示すエントリではポジションが０となることはない。なぜなら、ファイルの先頭のデータを補助記憶装置２側に退避させることは原理上ないからである。従って、データを格納していないエントリと、データが退避されたことを示すエントリとは明確に区別される。