Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、後部開閉扉（４）、投入口（５）及び開閉蓋（６）の配置や構造から、自動車に積載して塵芥を投入、圧縮、排出できる構造ではなくて、当初から、地面に設置した状態で上方からしかごみを投入できない等、限定された条件下でのみ塵芥を投入、圧縮、排出できるものであり、大型ごみが圧縮、破砕ができない等、用途が極めて限定されているものである。特に、廃棄物収集分野において、広く普及しているフックロール（登録商標）、アームロール（登録商標）、ワイヤなどを備えた荷役自動車を全く活用することができない不都合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そこで、本発明は、塵芥を投入、圧縮、排出できるようにするとともに、フックロール（登録商標）などを備えた荷役自動車への積み降ろしを可能とし、荷役自動車の適用範囲を拡大させることを課題とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記諸課題に鑑み、請求項１記載の発明は、吊上部材をコンテナ本体の前端部に設け、該コンテナ本体の下部に車輪を設けて荷役自動車に積載可能な構造とし、パッカーを前記コンテナ本体の後端部に設け、廃棄物排出部材を前記コンテナ本体の内部に設け、前記パッカー及び廃棄物排出部材を駆動する駆動部を設け、該駆動部は駆動源としての内燃機関を備えたことを特徴とするパッカーコンテナである。これにより、コンテナの荷役自動車への積み降ろし、廃棄物の圧縮可能性を両立させることができ、上記課題が達成できる。また、一般廃棄物、産業廃棄物に限らず、あらゆる用途に使用でき、荷役自動車の有効活用を図ることができる。
特に、広く普及しているフックロール（登録商標）、アームロール（登録商標）、ワイヤなどを備え、貨物等を積み降ろしできる荷役自動車を、いわゆるパッカー車（パッカーと自動車とが固着し一体化したもの）よりも格段に機能を強化できるのである。例えば、いろいろな種類のパッカーコンテナを用意し、これらを交換して使用することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ここにいう吊上部材は、例えば、フックを掛け止めできるフック受け部、ワイヤを繋着できるリング、連結器等が挙げられ、フックロール（登録商標）、アームロール（登録商標）、又はワイヤ等を備えパッカーコンテナを積み降ろしできる駆動部を備えた荷役自動車に適用できるものであれば良い。なお、荷役自動車にフック受け部、パッカーコンテナにフックを設けても良い。
さらに、ここにいう廃棄物排出部材は、代表的には、コンテナ本体内を往復動可能なものであり、車輪を備え、油圧シリンダで前後方向に移動する移動台車が例示できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態の説明）
以下、図１乃至図６を参照して、本発明の第１実施形態であるパッカーコンテナ１について説明する。このパッカーコンテナ１は、鉄鋼製で箱型に形成されたコンテナ本体２と、その後部に開閉自在に設けられたパッカー３とを備えている。このコンテナ本体２は、底板２ａと、そこから垂直に立ち上がる前壁２ｂ、右側壁２ｃ、左側壁２ｄ、上壁２ｅとから構成されている。パッカー３は、開閉自在な後壁としての機能を果たすものであり、これによりコンテナ本体２に概ね閉じられた内部空間を形成することができ、この内部空間に一時的に廃棄物を貯留し排出することが可能である。また、前壁２ｂの上部にフック受け部２ｇが固着されている。吊上フック７１等を設けた荷役自動車７にこのフック受け部２ｇを係止させることができ（図７及び図８参照）、パッカーコンテナ１が積み降ろし自在になっている。ここで、フックロール（登録商標）に代えて、アームロール（登録商標）でも良い。又は、フック受け部２ｇに代え又はフック受け部２ｇとともに、ワイヤ係止部材（図示略）を設けた荷役自動車（図示略）に対しては、図１の点線で示す通りワイヤ取付部材２ｋを設け、ワイヤで吊り上げることもできる。底板２ａの裏面に、案内凸部２０、前方に支持脚２ｈ、後方に車輪２ｉが左右一対設けられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上の通り、本実施形態によれば、廃棄物を収集及び廃棄しようとする者は、パッカーコンテナ１を荷役自動車７に載せても地面に置いても使用できる。しかも、一般の家庭廃棄物のみならず、産業用廃棄物などにも幅広く適用できる。産業廃棄物の取り扱い用に幅広く普及しているフックロール（登録商標）、アームロール（登録商標）、ワイヤなどを備えた荷役自動車７を自在に活用することができる点は非常に大きな効果である。さらに、昨今問題となっているペットボトルなど、従来では他のごみと混じっていたが、本実施形態により圧縮収集が可能となるのである。さらに家屋解体で生じる廃棄物を破砕しながら回収できる。したがって、収集対象物の範囲を拡大できるとともに収集効率を格段に向上させることができる。なお、密閉性が高いので、残飯の処理などにおいて悪臭を有効に防止できることも利点である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
請求項１乃至８記載の発明によれば、内燃機関の働きにより、地面に設置しても、自動車に積載しても塵芥を投入、圧縮、排出でき、廃棄物収集範囲が拡大し、収集も効率的となる。さらに、フックロール（登録商標）などを備えた荷役自動車に適用が可能であり、既存の設備を有効に活用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月21日(2005.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】スライバを接合して供給する装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
満管ケンスから引き出され供給台の搬送装置を介して繊維加工機械に供給されるスライバの始端部を、該繊維加工機械で費消されて終了するスライバの終端部に継ぎ足しできるように、満管ケンスのスライバの始端部と終了するスライバの終端部を共通の圧縮用加圧ギャップに互いに並べて配置して供給する、スライバを接合して供給する装置において、
満管ケンスのスライバ（４）の始端部（４ａ）と終了するスライバ（５）の終端部（５ａ）が、少なくとも一部は次第に細くされた形状で並んで配置されていることを特徴とするスライバを接合して供給する装置。
【請求項２】
並んで配置されたそれぞれの端部領域（４ａ、５ａ）がドラフトされる請求項１記載の装置。
【請求項３】
細くされたそれぞれの端部領域（４ａ、５ａ）がそれぞれのスライバ（４、５）の端部を引き伸ばすことによって形成される請求項１または２記載の装置。
【請求項４】
細くされたそれぞれの端部領域（４ａ、５ａ）がそれぞれのスライバ（４、５）の端部をくしけずることによって形成される請求項１または２記載の装置。
【請求項５】
それぞれの端部領域（４ａ、５ａ）が短繊維の最大繊維長の約１倍ないし３倍に相応する長さにわたって細くされる請求項１から４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項６】
それぞれの端部領域（４ａ、５ａ）がほぼ傾斜切断面の形状を有している請求項１から５までのいずれか１項記載の装置。
【請求項７】
接合箇所（ａ）を固めるためにかみあいローラ対（８、９）が設けられている請求項１から６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項８】
接合箇所（ａ）を固めるためにスライバトランペット（１；１ａ、１ｂ）が設けられている請求項１から７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項９】
スライバの接合箇所（ａ）が帯状またはほぼ帯状に形成されている請求項１から８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１０】
スライバトランペット（１；１ａ、１ｂ）の上流に少なくとも１つのフィードローラ対（３ａ、３ｂ）が配置されている請求項８または９記載の装置。
【請求項１１】
スライバトランペット（１；１ａ、１ｂ）の下流に少なくとも１つのデリベリローラ対（２ａ、２ｂ；１０ａ、１０ｂ）が配置されている請求項８から１０までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１２】
スライバ（４、５）の端部を挿入するために、前記スライバトランペット（１；１ａ、１ｂ）を撥ね開けることができる請求項８から１１までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１３】
スライバ（４、５）の端部を挿入するために、前記デリベリローラ対（２ａ、２ｂ）の把持線を開くことができる請求項１１または１２記載の装置。
【請求項１４】
スライバトランペット（１；１ａ、１ｂ）内で接合するように、接合箇所（ａ）を準備する少なくとも１つのフィードローラ対（３ａ、３ｂ）によって、スライバトランペット（１；１ａ、１ｂ）に接合箇所が提供される請求項１０から１３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１５】
スライバ（４、５）の端部を挿入するために、前記フィードローラ対（３ａ、３ｂ）の把持線を開くことができる請求項１０から１４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１６】
デリベリローラ（２ａ、２ｂ）とフィードローラ（３ａ、３ｂ）の軸線が互いに種々異なる角度をとり得る請求項１０に従属するときの請求項１１、１２、１４、１５のいずれか１項記載の装置。
【請求項１７】
デリベリローラ（２ａ、２ｂ）および／またはフィードローラ（３ａ、３ｂ）の代わりにステップローラ（８、９）が用いられる請求項１０から１６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１８】
スライバを接合して供給する装置（１１）が接合箇所（ａ）の均一性を検知するための装置を備えている請求項１から１７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項１９】
ステップローラまたはデリベリローラの間隔によって接合箇所（ａ）の均一性が確認される請求項１０から１７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２０】
スライバトランペット（１；１ａ、１ｂ）が接合箇所（ａ）の均一性を確認するための手段を備えている請求項８から１７または１９のいずれか１項記載の装置。
【請求項２１】
供給台でケンスを交換する際に、請求項１から２０までのいずれか１項により、繊維スライバを自動的に接合して練条機に供給する装置において、満管ケンスのスライバ（４）の始端部（４ａ）を把捉して供給するための装置（２１）と、終了するスライバ（５）の終端部（５ａ）を把捉して供給するための装置とを有し、スライバ始端部（４ａ）とスライバ終端部（５ａ）とが並んで、または上下に重ねて配置可能であり、スライバ（４、５）の端部を加圧下で接合するための装置（１１）が設けられていることを特徴とする繊維スライバを自動的に接合して練条機に供給する装置。
【請求項２２】
装置（２１）と部材が台車（２２）、トロリーの如き可動な支持体上に配置されている請求項２１記載の装置。
【請求項２３】
可動な支持体（２２）が供給台（１４、１５ｂ）の横桁（１６、１７）に、好ましくはその下方に、付属している請求項２２記載の装置。
【請求項２４】
満管ケンスのスライバ（４）の始端部（４ａ）を把捉するための装置（２１）が吸引部材（２２）を有する請求項２１から２３までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２５】
満管ケンスのスライバ（４）の始端部（４ａ）が、終了するスライバ（５）の垂れ下がっている終端部（５ａ）と並んで係合可能である請求項２１から２４までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２６】
終了するスライバの垂れ下がる終端部（５ａ）が吸引可能である請求項２５記載の装置。
【請求項２７】
フィードローラ（１７ａ〜１７ｎ）の回転方向を正転・逆転に変更可能である請求項２１から２６までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２８】
接合箇所（ａ）を固めるために、下流にデリベリローラ（２ａ、２ｂ）を配置したスライバトランペット（１；１ａ、１ｂ）が設けられている請求項２１から２７までのいずれか１項記載の装置。
【請求項２９】
接合箇所（ａ）を固めるために、平坦な表面を有するローラ対（６、７）が配置されている請求項２１から２８までのいずれか１項記載の装置。
【請求項３０】
ローラ（６、７）の表面が平滑である請求項２９記載の装置。
【請求項３１】
ローラ（６、７）の表面が波形、格子縞、荒目などで形成されている請求項２９記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブーム先端に検出器を装着し、この検出器に重錘を吊り下げ、この重錘に巻上げロープを貫通させ、巻上げロープの巻上げにより重錐が持上げられて前記検出器に作用する荷重が低減すると検出器が動作信号を出力し、この動作信号によって警報装置および自動停止装置を動作させるフック過巻防止装置において、
前記検出器から出力された動作信号は、少なくとも所定時間継続した信号として前記警報装置および自動停止装置に入力されることを特徴とするフック過巻防止装置。
【請求項２】
請求項１のフック過巻防止装置において、
前記検出器から出力されるノイズ信号は、前記動作信号として前記警報装置および自動停止装置に入力されないように除去することを特徴とするフック過巻防止装置。
【請求項３】
ブーム先端に検出器を装着し、この検出器に重錘を吊り下げ、この重錘に巻上げロープを貫通させ、巻上げロープの巻上げにより重錐が持上げられて前記検出器に作用する荷重が低減すると検出器が動作信号を出力し、この動作信号によって警報装置および自動停止装置を動作させるフック過巻防止装置において、
前記検出器から入力される動作信号は、第１の所定時間以上継続するときは前記第１の所定時間よりも長い第２の所定時間継続した信号として前記警報装置および自動停止装置に入力されることを特徴とするフック過巻防止装置。
【請求項４】
ブーム先端に検出器を装着し、この検出器に重錘を吊り下げ、この重錘に巻上げロープを貫通させ、巻上げロープの巻上げにより重錐が持上げられて前記検出器に作用する荷重が低減すると検出器が動作信号を出力し、この動作信号によって警報装置および自動停止装置を動作させるフック過巻防止装置において、
前記検出器から入力される動作信号が前記第１の所定時間以上継続すると、前記動作信号を前記第２の所定時間継続させて出力する信号保持回路と、
前記信号保持回路からの出力により、フック過巻に関する動作を実行する信号を出力するリレー回路とを備えることを特徴とするフック過巻防止装置。
【請求項５】
請求項４のフック過巻防止装置において、
前記第１の所定時間未満の前記動作信号は前記信号保持回路に入力させないようにするノイズ除去回路を設けたことを特徴とするフック過巻防止装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）  一実施の形態を示す図１および図２に対応付けて説明すると、本発明は、ブーム先端に検出器１５を装着し、この検出器１５に重錘２１を吊り下げ、重錘２１に巻上げロープ１を貫通させ、巻上げロープ１の巻上げにより重錐２１が持上げられて検出器１５に作用する荷重が低減すると検出器１５が動作信号を出力し、この動作信号によって警報装置および自動停止装置を動作させるフック過巻防止装置に適用される。
請求項１の発明によるフック過巻防止装置は、検出器１５から出力された動作信号は、少なくとも所定時間継続した信号として警報装置および自動停止装置に入力されることを特徴とする。
（２）  請求項２の発明は、請求項１のフック過巻防止装置において、検出器１５から出力されるノイズ信号は、動作信号として警報装置および自動停止装置に入力されないように除去されることを特徴とする。
（３）  請求項３の発明は、請求項１と同様のフック過巻防止装置に適用され、検出器１５から入力される動作信号は、第１の所定時間以上継続するときは第１の所定時間よりも長い第２の所定時間継続した信号として警報装置および自動停止装置に入力されることを特徴とする。
（４）  請求項４の発明は、請求項１と同様のフック過巻防止装置において、検出器１５（３３）から入力される動作信号が所定時間未満の場合、動作信号を所定時間継続させて出力する信号保持回路３７を設けることを特徴とする。
（５）  請求項５の発明のように、ノイズ信号によって信号保持回路３７が動作することを防止するノイズ除去回路３６を信号保持回路３７の前段に設けるのが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、巻上げロープの巻上げにより重錐が持上げられて検出器から出力される動作信号が所定時間未満（但し、第１の所定時間より長い）の場合でも、動作信号を所定時間継続（第１の所定時間よりは長い第２の所定時間）させて出力するようにしたので、動作信号がオン・オフを繰り返すような場合でも安定した出力を作ることができ、自動停止のハンチングや警報のハンチングを防止することができる。検出器から出力される動作信号が第１の所定時間未満の場合はノイズと判断し、動作信号を警報装置や移動停止装置に入力しないようにしたので、誤動作を防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に挿入された多数本の中空糸膜をケース開口部にて各中空糸膜の端末を開口させた状態で封止してケース内部と外部とを隔離した外圧型中空糸膜モジュールの欠陥を検知する方法において、中空糸膜の内側から１０ＫＰａ以上の圧力で気体および／または液体を通した後、該中空糸膜の透過水濁度［ＮＴＵ（Ｐ）］より高い濁度の水［ＮＴＵ（Ｉ）］を中空糸膜の外側から内側に透過させた時の透過水の濁度［ＮＴＵ（Ｏ）］を測定した時のそれぞれの濁度の関係がＮＴＵ（Ｉ）≧ＮＴＵ（Ｏ）＞ＮＴＵ（Ｐ）であることを認識することをもって欠陥を知ることを特徴とする中空糸膜モジュールの欠陥検出方法。
【請求項２】
ケース内に挿入された多数本の中空糸膜をケース開口部にて各中空糸膜の端末を開口させた状態で封止してケース内部と外部とを隔離した外圧型中空糸膜モジュールの欠陥を検知する方法において、被透過水を処理した透過水［濁度＝ＮＴＵ（Ｐ）］で中空糸膜の内側から逆圧洗浄した後、被透過水［濁度＝ＮＴＵ（Ｉ）］を中空糸膜の外側から内側に透過させたときの透過水の濁度［ＮＴＵ（Ｏ）］を測定した時のそれぞれの濁度の関係がＮＴＵ（Ｉ）≧ＮＴＵ（Ｏ）＞ＮＴＵ（Ｐ）であることを認識することをもって、欠陥を知ることを特徴とする中空糸膜モジュールの欠陥検出方法。
【請求項３】
多数本の中空糸膜を集束して両端が開口された円筒状のケースに挿入しケース開口部の一端で各中空糸膜の端末を開口させた状態で封止し、ケース他端が開口してなる中空糸膜エレメントをケーシング内に所定の間隔で複数本収納し、該ケーシング内に供給される被透過水を前記中空糸膜エレメントで中空糸膜の外側から内側に濾過する外圧型中空糸膜モジュールの欠陥を検知する方法において、被透過水［濁度＝ＮＴＵ（Ｉ）］を処理した透過水［濁度＝ＮＴＵ（Ｐ）］を中空糸膜の内側から透過させた後、再び被透過水を中空糸膜の外側から内側に透過した時の透過水の濁度［ＮＴＵ（Ｏ）］を測定した時のそれぞれの濁度の関係がＮＴＵ（Ｉ）≧ＮＴＵ（Ｏ）＞ＮＴＵ（Ｐ）であることを認識することをもって欠陥を知ることを特徴とする中空糸膜モジュールの欠陥検出方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（１） ケース内に挿入された多数本の中空糸膜をケース開口部にて各中空糸膜の端末を開口させた状態で封止してケース内部と外部とを隔離した外圧型中空糸膜モジュールの欠陥を検知する方法において、中空糸膜の内側から１０ＫＰａ以上の圧力で気体および／または液体を通した後、該中空糸膜の透過水濁度［ＮＴＵ（Ｐ）］より高い濁度の水［ＮＴＵ（Ｉ）］を中空糸膜の外側から内側に透過させた時の透過水の濁度［ＮＴＵ（Ｏ）］を測定した時のそれぞれの濁度の関係がＮＴＵ（Ｉ）≧ＮＴＵ（Ｏ）＞ＮＴＵ（Ｐ）であることを認識することをもって欠陥を知ることを特徴とする中空糸膜モジュールの欠陥検出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本発明では中空糸膜の欠陥部分を顕在化した後で該中空糸膜の外側から該透過水より高い濁度の水を透過させてその透過水の濁度を濁度計で測定して欠陥を検出するものである。すなわち、透過水は中空糸膜に欠陥があると被透過水中の濁質が漏れて濁度が高くなることを利用したものであり、欠陥の無い中空糸膜で処理した透過水の濁度をＮＴＵ（Ｐ’）、被透過水の濁度をＮＴＵ（Ｉ’）、欠陥のある膜で処理した透過水の濁度をＮＴＵ（Ｏ’）とした時、ＮＴＵ（Ｉ’）≧ＮＴＵ（Ｏ’）＞ＮＴＵ（Ｐ’）でなければならない。従って、被透過水の濁度は０．１ＮＴＵ以上が好ましく、より好ましくは０．２ＮＴＵ以上である。しかし、あまり高いと中空糸膜の透過側に濁質がより多く漏れることになり、透過側を汚染することになるため被透過水の濁度は１００ＮＴＵ以下が好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性ポリオレフィンを主構成成分とする、非対称構造を有し、かつ膜表面に実質的な孔を有しない分離膜。
【請求項２】
膜乾燥時の空気透過速度が５０−５０００ml/m2min.mmHgである請求項１の分離膜。
【請求項３】
非晶性ポリオレフィンが主鎖骨格中に環状構造を有する請求項1記載の分離膜。
【請求項４】
非晶性ポリオレフィンを炭化水素系溶媒及び/又はハロゲン系有機溶媒に溶解し、得られるポリマードープを非溶媒に暴露する事により非対称性構造を有し、空気透過速度が５０−５０００ml/m2min.mmHgの分離膜を調製する方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の分離膜を用いた人工肺のガス交換膜。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
耐薬品性に優れた分離膜素材として従来よりポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンが使用されている。しかし、耐溶剤性は優れるが、欠点としてこれらの素材は結晶性であるため、通常の有機溶媒には溶解せず、したがって、熱成形加工の工夫により分離膜としていた。すなわち、フィルム又は中空糸に成形した後延伸し物理的にミクロの裂け目を作る事により孔を開けるか、流動パラフィン等の液体と該ポリマーを溶融ブレンドし、ミクロ相分離させた後、低分子有機溶媒にて該液体を抽出除去し、微孔を開ける等の物理的手法が取られていた。しかし、前述の方法で結晶性ポリオレフィンを用いた多孔質膜を調製するに当たってはサブミクロンオーダーの孔制御が限度で、走査型電子顕微鏡で5000倍程度に拡大しても実質的な孔が膜表面に観測されない、蛋白質程度のサイズの物質を選択分離する限外濾過クラスの膜を調製する事は困難であった。近年、ジャーナルオブメンブランサイエンス 118巻、49ページ、1996年、及び110巻、25ページ、1996年に結晶性ポリオレフィンの1種類であるポリ(4-メチルペンテン−１)をクロロフォルムに溶解し、湿式製膜する事により非対称膜を得る方法が開示されているが、ポリマー濃度が５wt％程度と薄く、実用的な機械強度を有する分離膜とは言い難い。又、該膜のガスフラックスは極めて小さく、酸素と窒素が高比率で分離されている事から活性層は緻密層になっていると推定され、限外濾過クラスの膜とは言えない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
（１）非晶性ポリオレフィンを主構成成分とする、非対称構造を有し、かつ膜表面に実質的な孔を有しない分離膜。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（３）非晶性ポリオレフィンが主鎖骨格中に環状構造を有する事を特徴とする（１）に記載の分離膜。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（４）非晶性ポリオレフィンを炭化水素系溶媒及び/又はハロゲン系有機溶媒に溶解し、得られるポリマードープを非溶媒に暴露する事により非対称性構造を有し、空気透過速度が５０−５０００ml/m2min.mmHgの分離膜を調製する方法。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（５）前記（１）〜（３）のいずれか１つの分離膜を用いた人工肺のガス交換膜。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に於ける非晶性ポリオレフィンは飽和炭化水素基のみからなり、主鎖骨格中に環状炭化水素基を有する事が特徴である。これにより、非晶性構造を与え、同時に有機溶剤溶解性が発現される。本発明の非対称膜を得る方法としては通常の湿式製膜法、乾湿式製膜法が利用でき、膜形状としては平膜、中空糸膜いずれも調製できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の膜は走査型電子顕微鏡による５０００倍の拡大観察においても実質的な孔は表面に認められず、かつ乾燥膜のガス透過速度が５０−５０００ml/m2min.mmHgであり、かつガスの選択分離が実質的に行われないことから緻密層は有さず、いわゆる限外濾過クラスの膜と判断できる。尚、本発明におけるガス透過速度とは、２５℃の乾燥空気を用い、一次側圧力を２００mmHgとしたとき、膜を透過した空気の体積を測定する事によって求められる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
この膜を走査型電子顕微鏡を用い膜構造を観察したところ、断面構造はスポンジ構造を有し、製膜過程における空気側表面近傍に活性層が観測された。又、膜表面には50000倍に拡大した状態でも孔は観測されなかった。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
この膜を走査型電子顕微鏡を用い膜構造を観察したところ、断面構造はスポンジ構造を有し、製膜過程における空気側表面近傍に活性層が観測された。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状或いは円筒の１端を閉じた容器状をしていて、その円筒部分に冷却或いは加熱媒体を流すことができる管状の流路を有している真空容器。
【請求項２】
円筒部分がアルミニウム、マグネシウム又はそれらの合金で一体で高圧鋳造成型されている請求項１に記載の真空容器。
【請求項３】
円筒部分の外周側に熱伝導の小さい複合材層を設けた請求項１又は２に記載の真空容器。
【請求項４】
管状の流路が、銅、鉄、アルミ合金、チタン、ステンレス若しくはニッケルで作られたパイプである請求項１、２又は３に記載の真空容器。
【請求項５】
金型内の所定の位置に、熱伝導の小さいセラミック質からなる多孔体を配置し、銅、鉄、アルミ合金、チタン、ステンレス若しくはニッケルで作られたパイプをその内側に配置し、アルミニウム、マグネシウム又はそれらの合金の溶湯を注ぎ、高圧にて一体加圧成型する真空容器の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
バルブ・アセンブリ２０は、バルブ・トリガ・リム３２に係合可能なスプリング式止め金７０の形状のしきい値検出器を具えている。このスプリング式止め金７０はバルブ・アセンブリ２０と共に使用されて、バルブ３０がバルブ・チャンバ５０の内部を長手方向に小溝部分３３ａを超えて大溝部分３３ｂまで移動して、バルブ用Ｏリング３９が延長スリーブ５７と密閉係合した場合に、バルブ・トリガ・リム３２に係合する。こうして、スプリング式止め金７０は、大溝部分３３ｂが流路ポート５５とチャンバ流路ポート５４とに整合し、空気がシールされて環境空気との通気が絶たれ、多くの流量がピペット９０に与えられた時期を検出する手段を提供し、したがって、流量のしきい値を検出するための手段を提供する。好ましくは、スプリング式止め金７０は頂部７０ａを具え、バルブ・トリガ・リム３２と係合した場合にクリックを生じて、ピペットガンのオペレータがこれを聞き取ったりその感触を感知することができるようになっている。それぞれが異なるサイズの溝３３を具えた複数のバルブ面３５を組み入れた実施例においては、小溝部分３３ａと大溝部分３３ｂとの間の移行点は、バルブ３０の長手方向軸を中心に外周面に一線上に並び、設定の如何に関わらず、即ちどのバルブ面３５が選ばれた場合でも、スプリング式止め金７０が、大溝部分３３ｂが流路ポート５５と一致してバルブ用Ｏリング３９が延長スリーブ５７と密閉係合したことを検出するための手段を常に提供することが望ましい。ここでは、スプリング式止め金７０は加圧トリガ３１′のバルブ・トリガ・リム３２に係合可能な実施例として示されているが、このスプリング式止め金７０は加圧バルブと真空バルブとを組み入れたピペットガンにおいて真空トリガ３１″と連携して使用することも可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ピペット内に入った液体が排出されるべき容器中にピペットを入れた後、図２に示すように加圧バルブ用トリガ３１′を一部だけ押し込む。この一部だけの押し込みによって、加圧用トリガ３１′に連携しているバルブ３０は、チャンバ５０のチャンバ孔５１内を長手方向に変位即ち移動する。この変位によって、バルブ３０は、バルブ面３５が流路ポート５５に密閉係合しチャンバ流路開口５４を被覆する第１位置から、小溝部分３３ａが流路ポート５５と整合する第２位置まで動かされる。圧力ダクト２３によってチャンバ孔５１と空気圧源との間が流体的に連通しているので、チャンバ孔５１内に正の空気圧が形成される。小溝部分３３ａと流路ポート５５とが整合しているので、チャンバ孔５１と流路ポート５５との間には小溝部分３３ａを介して流体経路が形成され、一方、これはピペット流路ダクト２５と流体的に連通し、したがってピペット９０と連通している。こうして、図７に矢印Ａで示されるように正の空気圧経路が形成され、空気圧源からの正圧が圧力ダクト２３を通り、ダクト開口５３を通ってチャンバ孔５１に入り、小溝部分３３ａを横断し、流路ポート５５とチャンバ流路開口５４を通り、延長導管２７に入り、ピペット流路ダクト２５を通ってピペット９０内に入る。更に、前述のように、正の空気圧は図７に示すように、軸部３０ｂと延長スリーブ５７の開放端５８との係合点においてバルブ・チャンバ５０からも漏れる。ピペット９０の内部に正の空気圧が形成されると、ピペット内に入っている流体はそこから排出される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上部構成枠１１ｂの屈曲角隅部から開口，閉塞シート部材１３ｂの高さ分だけ下方の上部構成枠１１ｂの下向き垂直杆部に、支持枠１１の対角方向に指向した斜め上向き姿勢の支軸受け１９の中途部を溶接手段などにより固着する。この支軸受け１９の傾斜下端には上部構成枠１１ｂへの取付側と逆の方向に屈折したストッパー部１９ａを形成する。又ストッパー１９ａを形成した側の支軸受け１９の上部に、比較的長尺でクランク構造をした着脱操作ハンドル２０の傾斜上端を軸支せしめ、この着脱操作ハンドル２０の中途部にクランク状に形成された屈折辺部２０ａの下辺が前記ストッパー部１９ａの上辺に乗載係止しうるようにするとともに、前記屈折辺部２０ａに、一端に前記穀類収納袋１３に設けた連結環１４に係脱するフック２１を備えた弾性条（コイルスプリング）２２の他端を連結する。そして、前記支軸受け１９の傾斜上端と、弾性条２２とフック２１の連結部との間に、弾性条２２の許容設定伸び長より短尺で伸長性をもたない可撓性索条２３を架橋的に配設連結したものである。又特に図示してないが、弾性条２２とフック２１の連結部と、弾性条２２と着脱操作ハンドル２０の連結部との間に、上記性状と同一の可撓性索条２３を沿設してもよい。尚、可撓性索条２３の材質としては、可撓性索条１８と同様にワイヤー，ワイヤロープ，合成繊維ロープ，麻ロープなど強靭なものが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月19日(2004.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器口部に嵌合固定されるキャップ本体と、該キャップ本体に着脱自在に設けられる上蓋と、キャップ本体及び上蓋とは別体の環状バンドとから成り、
前記キャップ本体は、頂板部と、該頂板部の周縁から垂下したスカート部とから成り、前記スカート部は、頂板部に連なる環状基部と、該環状基部の下側に位置し且つ内面に容器口部外面との係合用突起を有する環状裾部とから成り、
前記環状バンドは、前記環状裾部の外面を覆う様に該環状裾部に嵌合固定されていることを特徴とするプラスチックキャップ。
【請求項２】
環状裾部の外径は、環状バンドの厚み部分だけ環状基部の外径よりも小さく設定されている請求項１に記載のプラスチックキャップ。
【請求項３】
環状基部の下端または環状バンドの上端には、コイン等を挿入できる程度の大きさの切欠き部が形成されている請求項２に記載のプラスチックキャップ。
【請求項４】
上蓋は、キャップ本体の頂板部乃至環状基部にヒンジ連結されているとともに、前記環状裾部の前記ヒンジ連結部の下方に位置する部分には、係合用突起が形成されていない請求項１に記載のプラスチックキャップ。
【請求項５】
前記環状裾部の一部は、その下端から上端に向かって少なくとも前記係合用突起が形成されている部分と同じ高さまで薄肉に形成されている請求項１又は４に記載のプラスチックキャップ。
【請求項６】
前記薄肉部は、周方向に間隔をおいて複数箇所に形成されており、該薄肉部は、少なくとも前記ヒンジ連結部の下方に位置する部分に形成されている請求項５に記載のプラスチックキャップ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平多関節ロボットにおいて、第１アームを駆動させるモータと第２アームを駆動させるモータとをロボット本体に上下動駆動されるＺ方向機台にそれぞれ設け、前記第１アームの基部側に基部側プーリを設けると共に、先端側に先端側プーリとをそれぞれ設け、前記基部側プーリと前記先端側プーリとにスチールベルトにて巻掛けし、緊張させつつ連結させ、前記基部側プーリを前記第２アームを駆動させるモータにより適宜回転駆動させることで、前記第２アームを揺動可能に構成してなることを特徴とする水平多関節ロボットにおけるスチールベルトの取付構造。
【請求項２】
請求項１において、前記スチールベルトは一対の両端付きベルト本体とすると共に、夫々の両端付きベルト本体は中間に板片部材を挟持させて一体化されて前記基部側プーリと前記先端側プーリとに夫々対向するように配置して固定して、前記中間の板片部材箇所で前記スチールベルトが緊張するようにして連結させてなることを特徴とする水平多関節ロボットにおけるスチールベルトの取付構造。
【請求項３】
請求項２において、前記板片部材は、前記両端付きベルト本体に溶接した端部溶接板片，中間溶接板片と、該端部溶接板片，中間溶接板片とでそれぞれベルト本体を挟持する端部包持板片，中間連結用包持板片とからなり、該中間連結用包持板片にて両端付きベルト本体を緊張させて固着具にて固着してなることを特徴とする水平多関節ロボットにおけるスチールベルトの取付構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで発明者は、前記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、その発明を、水平多関節ロボットにおいて、第１アームを駆動させるモータと第２アームを駆動させるモータとをロボット本体に上下動駆動されるＺ方向機台にそれぞれ設け、前記第１アームの基部側に基部側プーリを設けると共に、先端側に先端側プーリとをそれぞれ設け、前記基部側プーリと前記先端側プーリとにスチールベルトにて巻掛けし、緊張させつつ連結させ、前記基部側プーリを前記第２アームを駆動させるモータにより適宜回転駆動させることで、前記第２アームを揺動可能に構成してなることを特徴とする水平多関節ロボットにおけるスチールベルトの取付構造等としたことにより、第２アームを駆動させるモータをベース座標系に固定したタイプの水平多関節ロボットにおいて、第２アームを駆動させる動力伝達ベルトなるスチールベルトをズレ等がないように強固に固定することができ、前記課題を解決したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【発明の効果】
請求項１の発明では、水平多関節ロボットにおいて、第１アーム２を駆動させるモータと第２アーム７を駆動させるモータとをロボット本体１に上下動駆動されるＺ方向機台３０にそれぞれ設け、前記第１アーム２の基部側に基部側プーリ５を設けると共に、先端側に先端側プーリ６とをそれぞれ設け、前記基部側プーリ５と前記先端側プーリ６とにスチールベルトＡにて巻掛けし、緊張させつつ連結させ、前記基部側プーリ５を前記第２アーム７を駆動させるモータにより適宜回転駆動させることで、前記第２アーム７を揺動可能に構成してなる水平多関節ロボットにおけるスチールベルトの取付構造としたことにより、第１にズレが生ずることなく高精度に第２アーム７を揺動させることができるし、第２に第１アーム２及び第２アーム７を軽量化できる等の効果を奏する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
次に、請求項２の発明においては、請求項１において、前記スチールベルトＡは一対の両端付きベルト本体８，８とすると共に、夫々の両端付きベルト本体８は中間に板片部材を挟持させて一体化されて前記基部側プーリ５と前記先端側プーリ６とに夫々対向するように配置して固定して、前記中間の板片部材箇所で前記スチールベルトＡが緊張するようにして連結させてなる水平多関節ロボットにおけるスチールベルトの取付構造としたことにより、そのスチールベルトＡの両端は板片部材を挟持させたゆえに、そのスチールベルトＡを緊張させていても切断しにくく、強固なる取付ができ、且つスチールベルトＡを中間を板片部材を挟持させたので特に、ベルトに緊張度を与えることができ、緊張度のあるスチールベルトＡによる巻き掛けによって、第２アーム７の揺動をより正確にできる利点がある。特に、スチールベルトＡを板片部材にて挟持した構成であり、挟持した摩擦力により通常掛かる荷重を受けることでベルト保持ができ、極めて強固に取り付けることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月22日(2004.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄板を載置して位置決めする補正テーブルと、
補正テーブルで位置決めされた薄板を載置してトリミングを行なうトリミングテーブルと、
補正テーブルとトリミングテーブルとの間に延びるネジ棒と、
ネジ棒に沿って移動するとともに、補正テーブル上の薄板をトリミングテーブル上まで供給する搬送装置とを備え、
補正テーブルはネジ棒の方向をｘ方向とした場合、このｘ方向に直交するｙ方向に移動可能で、かつ基準点を中心として回動可能となっていることを特徴とする薄板のトリミング装置。
【請求項２】
搬送装置はネジ棒に係合する少なくとも一対の吸着ヘッドを有し、ネジ棒は固定され、各吸着ヘッドは吸着ヘッドをネジ棒に沿って移動させる駆動部を有することを特徴とする請求項１記載の薄板のトリミング装置。
【請求項３】
補正テーブル上の薄板は合紙を介在させて複数積層され、
補正テーブル近傍に、合紙を除去するための合紙除去ヘッドが補正テーブルに対して進退自在に設けられていることを特徴とする請求項１記載の薄板のトリミング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、薄板を載置して位置決めする補正テーブルと、補正テーブルで位置決めされた薄板を載置してトリミングを行なうトリミングテーブルと、補正テーブルとトリミングテーブルとの間に延びるネジ棒と、ネジ棒に沿って移動するとともに、補正テーブル上の薄板をトリミングテーブル上まで供給する搬送装置とを備え、補正テーブルはネジ棒の方向をｘ方向とした場合、このｘ方向に直交するｙ方向に移動可能で、かつ基準点を中心として回動可能となっていることを特徴とする薄板のトリミング装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
ここで、ＰＤＰの構成を、図９に示すＡＣ型ＰＤＰの１例を挙げて説明しておく。
図９はＰＤＰ構成斜視図であるが、分かり易くするため前面板（ガラス基板９１０）、背面板（ガラス基板９２０）とを実際より離して示してある。
図９に示すように、２枚のガラス基板９１０、９２０が互いに平行に且つ対向して配設されており、両者は背面板となるガラス基板９２０上に互いに平行に設けられた障壁（セル障壁とも言う）９３０により、一定の間隔に保持されている。
前面板となるガラス基板９１０の背面側には、放電維持電極である透明電極９４０とバス電極である金属電極９５０とで構成される複合電極が互いに平行に形成され、これを覆って、誘電体層９６０が形成されており、更にその上に保護層（ＭｇＯ層）９７０が形成されている。
また、背面板となるガラス基板９２０の前面側には前記複合電極と直交するように障壁９３０間に位置してアドレス電極９８０が互いに平行に形成されており、更に障壁９３０の壁面とセル底面を覆うように螢光面９９０が設けられている。
障壁９３０は放電空間を区画するためのもので、区画された各放電空間をセルないし単位発光領域と言う。
このＡＣ型ＰＤＰは面放電型であって、前面板上の複合電極間に交流電圧を印加して放電させる構造である。
この場合、交流をかけているために電界の向きは周波数に対応して変化する。
そして、この放電により生じる紫外線により螢光体９９０を発光させ、前面板を透過する光を観察者が視認できるものである。
なお、ＤＣ型ＰＤＰにあっては、電極は誘電体層で被膜されていない構造を有する点でＡＣ型と相違するが、その放電効果は同じである。
また、図９に示すものは、ガラス基板９２０の一面に下地層９６７を設けその上に誘電体層９６５を設けた構造となっているが、下地層９６７、誘電体層９６５は必ずしも必要としない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次いで、本発明の塗布装置の他の１例を図５にもとづいて説明する。
図５に示す装置１０５においては、位置検出センサー１２３（１２５）、ダイ１１０とはともに、走行レール１５３を走る移動ステージ１５５に別位置にて固定されている。
そして、一体となり塗布する基板上を伴に走行できるもので、位置検出センサー１２３（１２５）は走行進行方向においてダイより前側に位置している。
図５（イ）は塗布していない場合の状態、図５（ロ）は塗布しているときの状態を示している。
そして、走行により基板面位置を測定しながら、センサー測定の結果にもとづく所定ギャップに、略リアルタイムに補正しながら塗布を行う。
詳しくは、位置検出センサー１２３（１２５）は、移動ステージ１５５に固定されたスタンド（図示していない）により吊り固定されており、ダイ１１０は移動ステージ１５５に固定された支持ホルダー（図１に示す装置の場合と同様）に支持されている。
支持ホルダーの両端には、図１に示す例の装置の場合と同様に、一対のＺ軸ステージ（移動部）に固定され、それぞれ独立に昇降することができる。
昇降の駆動は図１に示す例の装置の場合と同様にモーター（ステッピングモータ）にて行う。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望領域が凹凸状に加工された基板と、該基板上方に形成されたノンドープ窒化ガリウム系化合物半導体層を備えた窒化ガリウム系化合物半導体発光素子であって、
前記基板の凹凸状加工領域上方の前記ノンドープ窒化ガリウム系化合物半導体層の抵抗率と前記基板の凹凸状非加工領域上方の前記ノンドープ窒化ガリウム系化合物半導体層の抵抗率とが異なってなることを特徴とする窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項２】
所望領域が凹凸状に加工された基板と、該基板上方に形成されたノンドープ窒化ガリウム系化合物半導体層を備えた窒化ガリウム系化合物半導体発光素子であって、
前記基板の凹凸状加工領域上方の前記ノンドープ窒化ガリウム系化合物半導体層が電流狭窄層として機能することを特徴とする窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項３】
前記ノンドープ窒化ガリウム系化合物半導体層は、発光素子の活性層より下方に形成されてなることを特徴とする請求項１又は２に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項４】
基板と基板上方に形成された発光層を備えた窒化ガリウム系化合物半導体発光素子であって、
基板は、凹凸状に加工され、前記凹凸の上方に形成された発光層の領域が発光することを特徴とする窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項５】
前記基板と前記発光層との間に、
ノンドープ窒化ガリウム系化合物半導体層を備えることを特徴とする請求項４に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項６】
ＡｌxＧａ1-xＮ（０≦ｘ≦１）からなるバッファ層が前記基板の表面上に具備されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項７】
Ｓｉを含むＧａＮ層が前記バッファ層に接して具備されることを特徴とする請求項６に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項８】
前記凹凸の深さと幅の比が０．２５以上０．５以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項９】
前記基板が、サファイア基板、ＳｉＣ基板、またはＧａＮ基板の何れかであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項１０】
凹凸状に加工された基板が用意される第１の工程と、
前記凹凸の上方に発光層が形成される第２の工程を
具備することを特徴とする窒化ガリウム系化合物半導体発光素子の製造方法。
【請求項１１】
前記第１の工程と第２の工程との間に、
ノンドープ窒化ガリウム系化合物半導体層が形成される第３の工程を
具備することを特徴とする請求項１０に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子の製造方法。
【請求項１２】
前記第１の工程と第２の工程との間に、
さらに、ＡｌxＧａ1-xＮ（０≦ｘ≦１）からなるバッファ層が前記基板表面上に形成される第４の工程を具備することを特徴とする請求項１０または１１に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子の製造方法。
【請求項１３】
前記第４の工程のＡｌxＧａ1-xＮ（０≦ｘ≦１）からなるバッファ層が４００℃〜６５０℃で形成されることを特徴とする請求項１２に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子の製造方法。
【請求項１４】
前記第４の工程と前記第２の工程との間に、
ＡｌxＧａ1-xＮ（０≦ｘ≦１）からなるバッファ層に接して、Ｓｉを含むＧａＮ層が形成される第５の工程を具備することを特徴とする請求項１２または１３に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子の製造方法。
【請求項１５】
前記第１の工程の、基板に加工された凹凸の深さと幅の比が０．２５以上０．５以下であることを特徴とする請求項１０〜１４のいずれかに記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子の製造方法。
【請求項１６】
前記第１の工程の基板が、サファイア基板、ＳｉＣ基板、またはＧａＮ基板の何れかであることを特徴とする請求項１０〜１５のいずれかに記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタの作製方法であって、活性層を形成する工程と、前記活性層のチャネルとなる領域上に一導電型を付与する不純物を含む薄膜を形成する工程と、加熱処理を施し前記薄膜から前記チャネルとなる領域中に前記不純物を拡散させる工程と、を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項２】
薄膜トランジスタの作製方法であって、活性層を形成する工程と、前記活性層のチャネルとなる領域上に一導電型を付与する不純物を含む薄膜パターンを形成する工程と、加熱処理を施し前記薄膜パターンから前記チャネルとなる領域中に前記不純物を拡散させる工程と、を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記不純物はＰ、Ａｓ、Ｉｎのいずれか一であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項４】
請求項1乃至請求項３のいずれか一において、前記チャネルとなる領域に隣接した領域に前記不純物が拡散した領域が形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項５】
請求項４において、前記チャネルとなる領域に隣接した領域に、前記不純物と逆の導電型を付与する不純物がドーピングされることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項６】
請求項４において、前記チャネルとなる領域に隣接して前記不純物が拡散した領域に前記不純物と逆の導電型を付与する不純物がドーピングされ、前記不純物が拡散された領域が高抵抗領域として形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項７】
薄膜トランジスタの作製方法であって、活性層を形成する工程と、前記活性層のチャネルとなる領域上にボロンを含有した酸化珪素系被膜形成用の溶液を塗布し、酸化珪素膜を形成する工程と、前記酸化珪素膜をパターニングする工程と、加熱処理を施し前記薄膜から前記チャネルとなる領域中に前記不純物を拡散させる工程と、を有することを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項８】
請求項７において、前記チャネルとなる領域に隣接した領域に、前記ボロンが拡散した領域が形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項９】
請求項８において、前記チャネルとなる領域に隣接した領域に、Ｎ型の導電型を付与する不純物がドーピングされることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１０】
請求項８において、前記チャネルとなる領域に隣接して前記ボロンが拡散した領域にＮ型の導電型を付与する不純物がドーピングされ、前記ボロンが拡散された領域が高抵抗領域として形成されることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一において、前記活性層は結晶性珪素膜であることを特徴とする半導体装置の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路であって、
第１の信号を受取るための入力と、
前記第１の信号を伝達するための出力と、
前記入力および前記出力との間に結合されるスイッチング回路とを含み、前記スイッチング回路は第２の信号を生成するための手段を含み、前記スイッチング回路は前記第１の信号のために電流路を提供しており、前記第２の信号を付与すると、前記第１の信号が前記電流路に沿って与えられ、
前記第２の信号を生成するための前記手段は、前記入力に結合されるレジスタと、インバータと、論理素子とを含み、前記レジスタは前記第２の信号を付与すると、前記第１の信号の遅延されたものを伝達するように動作する、回路。
【請求項２】
前記レジスタはフリップフロップである、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記フリップフロップは遅延フリップフロップである、請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記論理素子はＮＡＮＤゲートである、請求項３に記載の回路。
【請求項５】
ゼロ電流ドロー回路であって、
第１の信号を受取るための入力と、
前記第１の信号を伝達するための出力と、
前記入力に結合され、第２の信号に応答して電流路を選択的に提供するトランジスタと、
前記トランジスタと前記出力との間に結合され、前記第２の信号を与える回路とを含み、
前記回路は、前記入力に結合される遅延素子と、インバータと、論理ゲートとを含み、前記遅延素子は前記第１の信号のタイムシフトされたものを伝達するように動作する、ゼロ電流ドロー回路。
【請求項６】
前記遅延素子はＤフリップフロップである、請求項５に記載のゼロ電流ドロー回路。
【請求項７】
前記遅延素子は遅延フリップフロップである、請求項５に記載のゼロ電流ドロー回路。
【請求項８】
前記論理ゲートはＮＡＮＤゲートである、請求項５に記載のゼロ電流ドロー回路。