Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原音サンプルに応答し、励起関数を選択して生成する励起モジュールと、
前記励起関数に応答し、多項式の第１係数群を生成する予測符号化技術により生成された合成フィルター係数を用いて前記原音サンプルから合成音サンプルを生成する合成フィルターと、
前記合成音サンプルに応答し、最適合成音サンプルを生成する合成フィルター最適化部と
を有し、
前記合成フィルター最適化部は、第１の反復において前記第１係数群を使用して第１解を生成し、続く第２の反復で前記第１解を使用して第２解を生成する解最適化アルゴリズムを有し、当該解最適化アルゴリズムにより前記原音サンプルと前記合成音サンプルとの間の合成化誤差を減少化し、前記励起関数の選択の後、前記合成フィルターの合成フィルター係数の再選択を行う
ことを特徴とする原音を符号化する音声合成システム。
【請求項２】
前記合成フィルター最適化部は、前記第２解を前記多項式の第２係数群に変換することを特徴とする請求項１に記載の音声合成システム。
【請求項３】
原音サンプルに応答し、前記原音サンプルの有声音の部分と無声音の部分の大きさおよび期間が異なるパルスを持つ励起関数から特定の励起関数を選択して生成する励起モジュールと、
前記選択された励起関数に応答し、合成フィルター係数を用いて合成音サンプルを生成する合成フィルターと、
前記合成音サンプルに応答し、最適合成音サンプルを生成する合成フィルター最適化部と
を有し、
前記合成フィルター最適化部は、前記原音サンプルと前記合成音サンプルとの間の合成化誤差を減少させるものであり、前記励起関数の選択の後、前記合成フィルターの合成フィルター係数の再選択を行うことを特徴とする原音を符号化する音声合成システム。
【請求項４】
前記合成フィルター最適化部が前記最適合成音サンプルを生成した後、前記励起モジュールは前記励起関数を生成し、その結果、前記合成音サンプルを更に最適化する
ことを特徴とする請求項３に記載の音声合成システム。
【請求項５】
前記合成フィルター最適化部が前記最適合成音サンプルを生成した後、前記合成フィルターは前記合成音サンプルを生成し、その結果、前記合成音サンプルを更に最適化する
ことを特徴とする請求項４に記載の音声合成システム。
【請求項６】
前記合成フィルター最適化部が前記最適合成音サンプルを生成した後、送信又は記憶の為に前記合成音サンプルをデジタルで符号化する量子化装置を更に有する
ことを特徴とする請求項１もしくは３のいずれかに記載の音声合成システム。
【請求項７】
前記合成フィルター最適化部は、前記第２解を前記多項式の第２係数群に変換し、
前記合成フィルター最適化部が前記最適合成音サンプルを生成した後、前記励起モジュールは、前記励起関数を生成し、その結果、前記合成音サンプルを更に最適化し、
前記合成フィルター最適化部が前記最適合成音サンプルを生成した後、前記合成フィルターは、前記合成音サンプルを再生成し、その結果、前記合成音サンプルを更に最適化し、
前記合成フィルター最適化部が前記最適合成音サンプルを生成した後、送信又は記憶の為に前記合成音サンプルをデジタルで符号化する量子化装置を更に有する
ことを特徴とする請求項１に記載の音声合成システム。
【請求項８】
原音サンプルに応答し、励起関数を選択して生成する励起モジュールと、
前記励起関数に応答し、多項式の第１係数群を生成する予測符号化技術により生成された合成フィルター係数を用いて前記原音サンプルから合成音サンプルを生成する合成フィルターと、
前記合成音サンプルに応答し、最適合成音サンプルを生成する合成フィルター最適化部と
を有し、
前記合成フィルター最適化部は、勾配ベクトルを生成した後に分解係数の変分に応答して前記勾配ベクトルへの寄与を生成する勾配検索アルゴリズムを有し、当該勾配検索アルゴリズムにより前記最適合成音サンプルを生成する
ことを特徴とする原音を符号化する音声合成システム。
【請求項９】
前記合成フィルター最適化部は、解最適化アルゴリズムを有し、これにより前記原音サンプルと前記合成音サンプルとの間の合成化誤差の最小化を可能にし、
前記合成フィルターは、前記原音サンプルから前記合成音サンプルを生成する予測符号化技術を有していて、
前記予測符号化技術は、多項式の第１係数群を生成し、
前記解最適化アルゴリズムは、第１反復で前記第１係数群から得られた第１解を使う反復アルゴリズムであり、
前記解最適化アルゴリズムは、続く反復で前記勾配検索アルゴリズムを使って第２解を生成し、結果として、前記続く反復で前記合成化誤差を減少化する
ことを特徴とする請求項８に記載の音声合成システム。
【請求項１０】
前記勾配検索アルゴリズムは、前記勾配ベクトルの生成を反復し、各反復で前記寄与を再生成し、これにより、前記分解係数は反復間で変わり、
前記分解係数の１つが前記解の複数のうちの各々に対応する
ことを特徴とする請求項９に記載の音声合成システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
実施例及び比較例で得られる記録紙について、前記、接着力、印刷機の汚れ及び印刷品質を評価した結果は表１に示した通りである。
【表１】
1999279503.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記重合単位（ａ）、重合単位（ｂ）、重合単位（ｃ）、および重合単位（ｄ）を含む共重合体を有効成分とする防汚加工剤組成物。
重合単位（ａ）：ポリフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステルの重合単位。
重合単位（ｂ）：ポリオキシエチレン基を有する（メタ）アクリル酸エステルの重合単位。
重合単位（ｃ）：ポリオキシプロピレン基を有する（メタ）アクリル酸エステルの重合単位。
重合単位（ｄ）：ブロックされたイソシアネート基を有する（メタ）アクリル酸エステルの重合単位。
【請求項２】
重合単位（ｄ）がメチルエチルケトオキシムまたはε−カプロラクタムでブロックされたイソシアネート基を有する（メタ）アクリル酸エステルの重合単位である請求項１記載の防汚加工剤組成物。
【請求項３】
重合単位（ｄ）が、水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルとポリイソシアネートとを１個以上のイソシアネート基が残る割合で反応させて得られる反応生成物のブロック化物の重合単位である、請求項１または２記載の防汚加工剤組成物。
【請求項４】
ポリフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、ポリオキシエチレン基を有する（メタ）アクリル酸エステル、ポリオキシプロピレン基を有する（メタ）アクリル酸エステル、およびブロックされたイソシアネート基を有する（メタ）アクリル酸エステルを含む重合性単量体混合物を、媒体の存在下に共重合させることを特徴とする防汚加工剤組成物の製造方法。
【請求項５】
請求項１、２、３または４記載の防汚加工剤組成物を基材表面に処理し、つぎに乾燥することにより基材表面に形成した被膜を有する被処理物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体中で3-ヒドロキシピリジンを次亜塩素酸ナトリウムと反応させることを含む、2-クロロ -3-ヒドロキシピリジンの製造方法。
【請求項２】
塩酸を含有している溶液中で3-ヒドロキシピリジンを使用することを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
水酸化物の水溶液で一定のｐＨ値を維持しながら、水と塩酸との溶液に2-アミノメチルフランと塩素とを添加することによって得られた3-ヒドロキシピリジンを使用することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
塩酸含有3-ヒドロキシピリジン溶液の全量の30〜70％を反応器中に入れ、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ値を11〜13に設定し、そして−５〜５℃まで冷却した後、塩酸含有3-ヒドロキシピリジン溶液の残量と次亜塩素酸ナトリウム水溶液とを同時に添加することを含む、請求項２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この態様においては、水酸化物、例えば水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウム、好ましくは水酸化ナトリウムの水溶液によって上記ｐＨ値を−１〜５に、好ましくは− 0.5〜１に一定に保持しながら、水と塩酸との溶液に2-アミノメチルフランと塩素とを好ましくは同時に添加し、その後、このようにして得られた反応混合物を冷却し、濾過した後に、この反応混合物の全量の30〜70％、好ましくは40％を反応器中に入れ、水酸化ナトリウム水溶液でｐＨ値を11〜13、好ましくは12に設定し、そして−５〜５℃まで、好ましくは０〜５℃まで冷却した後、上記3-ヒドロキシピリジン反応混合物の残量と上記次亜塩素酸ナトリウム水溶液とを好ましくは同時に添加することによって、2-クロロ -3-ヒドロキシピリジンを製造するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
具体的には、モノ又はジフッ化化合物(４)は、例えば、シアン化ナトリウム又はシアン化カリウム及び炭酸アンモニウムと、例えばエタノールなどのアルコール類又はアルコール類と水の混合溶媒中、好ましくは３０℃〜５０℃で１日〜２日反応することにより、合成中間体であるヒダントイン誘導体とすることができる。前記ヒダントイン誘導体は、続いて、例えば水酸化ナトリウムなどの塩基、或いは塩酸、硫酸等の酸によって、例えばエタノールなどのアルコール類、ジオキサンなどのエーテル類、アセトンなどのケトン類、又は水などの不活性溶媒中加水分解することによって、本発明化合物である含フッ素アミノ酸誘導体(５)とすることが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
(1SR,3RS,5RS,6SR)エチル ３−フルオロ−２−オキソビシクロ[3.1.0]ヘキサン−６−カルボキシレートと(1SR,3SR,5RS,6SR)エチル ３−フルオロ−２−オキソビシクロ[3.1.0]ヘキサン−６−カルボキシレートの混合物４.８４ｇを、水２６ｍｌとエタノール３８ｍｌの混合溶液に溶解し、炭酸アンモニウム６.２５ｇとシアン化カリウム１.８６ｇを加え３５°Ｃで３７時間撹拌した。反応混合物を室温まで冷却後水３１ｍｌを加え、更に氷冷下２.５時間撹拌し生じた結晶を濾取し、２.１０ｇの第１結晶を得た。濾液に氷冷下濃塩酸を加えｐＨを１.０に調整し、生成した結晶を濾取し、２.００ｇの第２結晶を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［実施例４〜６、比較例２〜３］
硬化性シリコーン組成物として、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザンにより表面を疎水化処理したヒュームドシリカ、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、フェニルブチノール、およびヒドロシリル化反応用白金系触媒を均一に混合してヒドロシリル化反応硬化性シリコーン組成物を調製した。
この硬化性シリコーン組成物に実施例１〜３および比較例１で調製した接着促進剤をそれぞれ１重量％となる量配合した４種の硬化性シリコーン組成物を調製した。また、比較のため、これらの接着促進剤を配合しない硬化性シリコーン組成物を別途用意した。これらの硬化性シリコーン組成物を表１に示される基材の表面に塗布した後、１２０℃の熱風循環式オーブン中で３０分間加熱して硬化させた。得られた硬化物はゴム状であった。得られた５種のシリコーンゴムの基材に対する接着性を、シリコーンゴムが基材に良好に接着している場合を○、シリコーンゴムが基材に一部接着している場合を△、シリコーンゴムが基材から完全に剥離した場合を×として評価した。これらの評価結果を表１に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫グロブリンを有効成分とする自己反応性Ｔ細胞の関与する筋炎予防治療剤。
【請求項２】
自己反応性Ｔ細胞を抑制する作用を有する薬物を有効成分とする筋炎の予防治療剤。
【請求項３】
自己反応性Ｔ細胞の発現または活性化を伴う患者を対象とする、免疫グロブリンを有効成分とする筋炎予防治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月4日(2005.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】従来、虫さされなどのかゆみ止めとして種々の外用製剤が販売されており、通常、鎮痒成分としてジフェンヒドラミン、塩酸イソチペンジルなどの抗ヒスタミン薬が配合される。それらの製剤の剤型は、液剤またはゲル剤が一般的であるが、ゲル剤は塗布後のべた付き感などがあり、使用感の点では液剤の方が好ましい。また、そのような製剤は夏場に使うことが多いため、使用感を良くし、製品性の向上を図ることから使用時の清涼感を増加させる必要がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の一般式（１）で示される化合物を汚染低減剤として含有する水系塗料組成物。
Ｘ［−（ＡＯ）ｎ−Ｈ］ｍ              （１）
（式中、Ｘは３価以上の多価アルコールの残基、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｎは１以上の数、ｍは３以上の数を示す。ただし、基［−（ＡＯ）ｎ−Ｈ］はＸに結合する。）
【請求項２】
一般式（１）で示される化合物及び水溶性又は水分散性樹脂エマルジョンを含有する請求項１記載の水系塗料組成物。
【請求項３】
一般式（１）で示される化合物が塗料組成物の０．１〜５重量％である請求項１又は２記載の水系塗料組成物。
【請求項４】
次の一般式（１）で示される化合物を必須成分とする水系塗料用汚染低減剤。
Ｘ［−（ＡＯ）ｎ−Ｈ］ｍ              （１）
（式中、Ｘは３価以上の多価アルコールの残基、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｎは１以上の数、ｍは３以上の数を示す。ただし、基［−（ＡＯ）ｎ−Ｈ］はＸに結合する。）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明の水系塗料組成物は、次の一般式（１）で示される化合物を塗膜の汚染低減剤として含有することを特徴とする。
Ｘ［−（ＡＯ）ｎ−Ｈ］ｍ              （１）
（式中、Ｘは３価以上の多価アルコールの残基、Ａは炭素数２〜４のアルキレン基、ｎは１以上の数、ｍは３以上の数を示す。ただし、基［−（ＡＯ）ｎ−Ｈ］はＸに結合する。）
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
磁性塗料を調整するための溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサンなどのケトン系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、酢酸エチルモノエチルエーテルなどのエステル系溶媒、グリコールモノエチルエーテル、ジオキサンなどのグリコールエーテル系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、メチレンクロリド、エチレンクロリド、四塩化炭素、クロロホルム、エチレンクロロヒドリン、ジクロロベンゼンなどの塩素含有系溶媒が挙げられる。またその他従来公知の有機溶媒を使用することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
［磁性塗料組成］
メタル磁性粉                １００部
(σs=130Am2/kg,Hc=127kA/m)
（BET法による比表面積 55m2/g）
塩ビ共重合体                １５部
（日本ゼオン社製 商品名 MR-110）
ポリエステルポリウレタン樹脂  ５部
（イソフタル酸/テレフタル酸/ブタンシジオール MDI系ポリウレタン
分子量25000,極性基=SO3 Na=0.2wt%含有）
α−Ａｌ2 Ｏ3                １０部
（住友化学社製 商品名 HIT-50）
カーボンブラック              １部
（キャボット社製 商品名 BP-L）
ポリイソシアネイト            ４部
（日本ポリウレタン社製 商品名 コロネートL）
ミリスチン酸                  １部
ステアリン酸ブチル            １部
メチルエチルケトン            ８０部
メチルイソブチルケトン        ８０部
トルエン                      ８０部
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月28日(2004.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸水剤、その用途と製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸水性樹脂粒子と、モノビニルエーテル化合物および多価ビニルエーテル化合物から選ばれるビニルエーテル化合物とを含む吸水剤。
【請求項２】
前記吸水性樹脂粒子がアクリル酸及び／又はその塩を主成分とする親水性単量体を重合して得られた架橋構造を有する吸水性樹脂粒子であって、平均粒子径が１０μｍ〜１０００μｍの粒子であり、吸水性樹脂粒子１００重量部に対して０．００１〜１０重量部のビニルエーテル化合物を含む、請求項１に記載の吸水剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の吸水剤を含む吸収性物品。
【請求項４】
。
吸水性樹脂粒子にビニル化合物を添加し１５０℃以上の温度に加熱する、吸水剤の製造方法。
【請求項５】
ビニル化合物が、モノビニルエーテル化合物および多価ビニルエーテル化合物から選ばれるビニルエーテル化合物である、請求項４に記載の吸水剤の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば、紙オムツ（使い捨てオムツ）や生理用ナプキン、いわゆる失禁パット等の衛生材料に好適に用いられる、吸水剤とその用途および製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、無加圧下での吸収倍率と加圧下での吸収倍率に優れ、衛生材料等に用いる場合に吸水性樹脂の重量％（樹脂濃度）を高くしても優れた吸収特性を示すことができる新規な吸水剤とその用途および製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
したがって、本発明の吸水剤は、吸水性樹脂粒子と、モノビニルエーテル化合物および多価ビニルエーテル化合物から選ばれるビニルエーテル化合物とを含む。本発明の吸収性物品は、上記本発明の吸水剤を含む。そして、本発明の吸水剤の製造方法は、吸水性樹脂粒子にビニル化合物を添加し１５０℃以上の温度に加熱する方法である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の目的は、上記の重合で得られた吸水性樹脂にビニル化合物を添加し１５０℃以上の温度に加熱することにより達成される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明において、ビニル化合物の使用量は、吸水性樹脂１００重量部に対して０．００１〜１０重量部程度である。１０重量部を越える場合には、不経済となるばかりか、残存するビニル化合物の量が多くなるため好ましくない。さらに、ビニル化合物の使用量が０．００１重量部未満の場合には、吸水剤における加圧下吸収倍率等の性能を向上させる上で、その改良効果が得られ難いため、好ましくない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
本発明において、ビニル化合物を吸水性樹脂に添加する際には溶媒として水を用いることができる。水の使用量は、吸水性樹脂の種類や粒子径、含水率等にもよるが、吸水性樹脂の固形分１００重量部に対して、０を越え、２０重量部以下が好ましく、０．５重量部〜１０重量部の範囲内がより好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
【発明の効果】
本発明の吸水剤は、無加圧下での吸収倍率と加圧下での吸収倍率および安全性に優れ、衛生材料等に用いる場合に吸水性樹脂の重量％（樹脂濃度）を高くしても優れた吸収特性を示し、本発明の製造方法は、この吸水剤を、簡便なプロセスで得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ビスフェノールＡ型及び／又はビスフェノールＦ型エポキシ樹脂３０〜９５重量％と（Ｂ）下記式（１）で表される多官能性エポキシ樹脂５〜７０重量％よりなる必須のエポキシ樹脂成分１００重量部、（Ｃ）フェノキシ樹脂又は変性フェノキシ樹脂５〜３５重量部、及び（Ｄ）ジアミノジフェニルメタン若しくはジアミノジフェニルスルホン又はそれらの変性物２５〜５５重量部を含有してなる繊維強化複合材料用耐熱性エポキシ樹脂組成物。
【化１】
1999279261.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
すなわち、本発明は、（Ａ）ビスフェノールＡ型及び／又はビスフェノールＦ型エポキシ樹脂３０〜９５重量％と（Ｂ）下記式（１）で表される多官能性エポキシ樹脂５〜７０重量％よりなる必須のエポキシ樹脂成分１００重量部、（Ｃ）フェノキシ樹脂又は変性フェノキシ樹脂５〜３５重量部、及び（Ｄ）ジアミノジフェニルメタン若しくはジアミノジフェニルスルホン又はそれらの変性物２５〜５５重量部を含有してなる繊維強化複合材料用耐熱性エポキシ樹脂組成物である。
【化２】
1999279261.tif 000002
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次に、本発明のエポキシ樹脂組成物において、（Ｂ）成分として用いられる多官能性エポキシ樹脂は、分子内に３個以上の反応性エポキシ基を有する化合物であり、下記式（１）で表される化合物である。
【化３】
1999279261.tif 000003
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
〔実施例１〕
還流冷却器に、温度計、窒素置換用ガラス管及び攪拌機を取り付けた四つ口フラスコに、１−（３−メタクリロキシプロピル）ポリジメチルシロキサン１部、グリシジルメタクリレート７０部、メチルメタクリレート２９部、カルビトールアセテート１００部、ラウリルメルカプタン０．２部、アゾビスイソブチロニトリル３部を加え、窒素気流下で加熱、攪拌しつつ８０℃において５時間重合を行い、５０％共重合体溶液を得た。次に、上記５０％共重合体溶液に、ヒドロキノン０．０５部、アクリル酸３７部、ジメチルベンジルアミン０．２部、を加えて１００℃で２４時間付加反応を行い、続いて、無水テトラヒドロフタル酸４５部、カルビトールアセテート７９部を加え、１００℃で３時間反応させ、５０％紫外線硬化性樹脂(i)を得た。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記紫外線硬化性樹脂(i)のＧＰＣチャートを図１に、また赤外線吸収スペクトルを図２に示す。
〔実施例２〕
還流冷却器に、温度計、窒素置換用ガラス管及び攪拌機を取り付けた四つ口フラスコに、（トリメチルシリルメチル）メタクリレート５部、グリシジルメタクリレート７０部、メチルメタクリレート２５部、カルビトールアセテート１００部、ラウリルメルカプタン０．２部、アゾビスイソブチロニトリル３部を加え、窒素気流下で加熱、攪拌しつつ８０℃において５時間重合を行い、５０％共重合体溶液を得た。次に、上記５０％共重合体溶液に、ヒドロキノン０．０５部、アクリル酸３７部、ジメチルベンジルアミン０．２部、を加えて１００℃で２４時間付加反応を行い、続いて、無水テトラヒドロフタル酸４５部、カルビトールアセテート７９部を加え、１００℃で３時間反応させ、５０％紫外線硬化性樹脂(ii)を得た。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記紫外線硬化性樹脂(iii)のＧＰＣチャートを図５に、また赤外線吸収スペクトルを図６に示す。
〔合成例１〕
還流冷却器に、温度計、窒素置換用ガラス管及び攪拌機を取り付けた四つ口フラスコに、グリシジルメタクリレート７０部、メチルメタクリレート３０部、カルビトールアセテート１００部、ラウリルメルカプタン０．２部、アゾビスイソブチロニトリル３部を加え、窒素気流下で加熱、攪拌しつつ８０℃において５時間重合を行い、５０％共重合体溶液を得た。次に、上記５０％共重合体溶液に、ヒドロキノン０．０５部、アクリル酸３７部、ジメチルベンジルアミン０．２部、を加えて１００℃で２４時間付加反応を行い、続いて、無水テトラヒドロフタル酸４５部、カルビトールアセテート７９部を加え、１００℃で３時間反応させ、５０％紫外線硬化性樹脂(iv)を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
〔合成例３〕
エピクロンＮ−６８０（大日本インク株式会社製のクレゾールノボラック型樹脂、エポキシ当量２１４）２１４部をカルビトールアセテート６０部に溶解させたものに、攪拌しながらアクリル酸７４部、ヒドロキノン０．１部及びジメチルベンジルアミン０．７部を加え、常法により９０〜１００℃で２４時間反応させた。この反応液にカルビトールアセテート９５部を加え、攪拌し、エポキシアクリレート溶液を得た。続いて、テトラヒドロフタル酸無水物７６部、およびカルビトールアセテート８７部を加えて１００℃で３時間反応させ、６０％紫外線硬化性樹脂(vi)を得た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式で表される透過性指数が３〜２０であり、平均孔径０．２５μｍ以下、気孔率３５％〜６０％、突刺し強度３００g以上であることを特徴とするポリエチレン微多孔膜。
透過性指数＝透水量（リットル／m2・hr・atm）／透気度（秒）
【請求項２】
透気度が５０秒〜４００秒であり、バブルポイントが５ｋｇ／cm2を越える請求項１に記載のポリエチレン微多孔膜。
【請求項３】
ポリエチレンと孔形成材とからポリエチレン微多孔膜を製造する工程において、孔形成材として分子構造パラメーターが１．０〜６．０の有機化合物を用いることを特徴とする請求項１および２のいずれか一項に記載のポリエチレン微多孔膜の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜２のいずれか一項に記載のポリエチレン微多孔膜からなる電池用セパレーター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ポリエチレン微多孔膜は精密濾過膜、電池用セパレーター、コンデンサー用セパレーター等に使用されている。このうち電池用セパレーター、特にリチウムイオン二次電池用セパレーターには、突き刺し強度で表される電池の組立性能と深い関わり合いのある高機械強度の他に、電池の出力特性を向上させるための高いイオン透過性能を併せ持つことが求められている。電池の出力特性とは、大電流での放電性能や低温での放電性能といった電流特性や、サイクル性、高温保存特性といった寿命に関する特性であり、セパレーターのイオン透過性能が高い程良く、イオン透過性能と関係深い物性は透気度や透水量等とされている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者は前記課題に対して鋭意研究を重ねた結果、特定の透過性能、平均孔径、気孔率、機械的強度を有するポリエチレン微多孔膜が、電池の出力性能および生産性、安全性を向上しうることを見出し、本発明をなすに至った。すなわち本発明は、（１）下記式で表される透過性指数が３〜２０、平均孔径が０．２５μｍ以下、突き刺し強度が３００g以上、気孔率３５％〜６０％であることを特徴とするポリエチレン微多孔膜、
透過性指数＝透水量（リットル／m2・hr・atm）／透気度（秒）
（２）透気度が５０秒〜４００秒であり、バブルポイントが５ｋｇ／cm2を越える（１）に記載のポリエチレン微多孔膜。
（３）ポリエチレンと孔形成材とからポリエチレン微多孔膜を製造する工程において、孔形成材として分子構造パラメーターが１．０〜６．０の有機化合物を用いることを特徴とする（１）〜（２）に記載のポリエチレン微多孔膜の製造方法。
（４）（１）〜（２）に記載のポリエチレン微多孔膜からなる電池用セパレーター、
に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
カレンダリングの技術が、ＰＶＣ混合物、特に可塑化されたまたは可塑化されていない両方のＰＶＣ混合物を加工して工業的に高品質のフィルム−ウエブを得るために使用できることは久しい以前から公知である。この技術には、ポリオレフィンの場合、カレンダーロールの金属表面に熱いポリマー溶融物が粘着してしまう傾向を克服するという特別な問題がある。このことを考慮して、この粘着傾向を適当な滑剤および離型剤の添加によって抑制する沢山の配合物が開発された。ドイツ特許出願公開（Ａ）第３，６２８，３２２号明細書には加工安定性を向上させるために例えば種々のポリオレフィン、特に低圧ポリエチレン、ＰＶＡ（ポリ酢酸ビニル）、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル）および／またはＥＡＡ（エチルアクリル酸）の混合物が提案されている。加工問題を解決するためにヨーロッパ特許出願公開（Ａ）第６０７，７８３号明細書には非常に低いＭＦＲ（メルトフローインデックス）を有するＨＤＰＥおよび線状ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）並びに鉱物性フィラーよりなる混合物が開示されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［式中、各置換基は化合物（９）について規定した通りである。］；
１−ヒドロキシエチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリ  ジンとコハク酸との縮合生成物である化合物Ｕ２；
式Ｕ３ａ
Ｈ2 Ｎ−( ＣＨ2)n5' −ＮＨ−( ＣＨ2)n5" −ＮＨ−( ＣＨ2)n5"'−ＮＨ2 （U3a)
［式中、ｎ5'、ｎ5"およびｎ5"' は互いに無関係に２〜１２の数である。］
で表されるポリアミンとシアヌル酸クロライドとの反応生成物をＵ３ｂ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
［式中、Ｒ1 、Ｒ4 およびＲ30はそれぞれ化合物（９）または化合物Ｕ３ｂに  ついて規定した通りである。］
で表される化合物とを反応させることによって得られる生成物Ｕ４；および
Ｄ）別の添加剤としてのアルカリ土類金属ステアリン酸塩Ｚ
を含有するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
以下の成分を含む添加剤混合物が特に有利である：
Ａ）以下の少なくとも１種類の化合物：
トリス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ホスフィット、ジステアリル−ペン  タエリスリトール−ジホスフィット、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）  ペンタエリスリトール−ジホスフィット、１，３，２−ジオキサホスホリナン  −５−ブチル−５−エチル−２−［２，４，６−トリ第三ブチルフェノキシ］  、２，２’，２”−ニトリロ［トリエチル−トリス（３，３’，５，５’−テ  トラ第三ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスフィット］  、テトラキス（２，４−ジ第三ブチル）−４，４’−ジフェニリデンジホスフ  ィット、およびそれの位置異性体またはそれらの混合物、およびビス（２，４  −ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト；
Ｂ）以下の少なくとも１種類の化合物：
３，３−ビス（３’−第三ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）酪酸グリコー  ルエステル、テトラキスメチレン（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシシ  ンネメート）メタン、オクタデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシ  シンネメート、α−トコフェロールおよびそれの異性体混合物、１，３，５−  トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベ  ンジル）ベンゼン、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロ  キシベンジル）イソシアヌレート、２，４，６−トリス（３，５−ジ第三ブチ  ル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレートまたは上記式（８）の化合物  ；
Ｃ）以下の少なくとも１種類の化合物：
上記混合物Ｍ、２，２，４，４−テトラメチル−２０−（オキシラニルメチル  ）−７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ［５．１．１１．２］ヘンエイコ  サン−２１−オン、２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−２１−オキ  ソ−３，２０−ジアザジスピロ［５．１．１１．２］ヘンエイコサン−３−プ  ロパン酸ドデシルエステルおよび２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ  −２１−オキソ−３，２０−ジアザジスピロ［５．１．１１．２］ヘンエイコ  サン−３−プロパン酸テトラデシルエステル、ビス（２，２，６，６−テトラ  メチルピペリジン−４−イル）セバケート、［（４−メトキシフェニル）メチ  レン］プロパン二酸−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニ  ル）エステル、ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピ  ペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ’−ジホルミル−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６  ，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）ヘキサメチレンジアミン、エピクロ  ロヒドリンの上記反応生成物Ｕ１、式（９）、（１３）および（１４）の上記  化合物  ；
式（１９）
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）難燃剤１〜５０重量部、（Ｃ）難燃助剤が１〜２０重量部、（Ｄ）α−オレフィンとα、β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体と（Ｅ）α−オレフィンとα、β−エチレン性不飽和カルボン酸又はその誘導体との共重合体の合計量１０重量部未満、（Ｆ）無機強化剤０〜１００重量部を配合し、かつ（Ｅ）と（Ｄ）の配合比が１／４〜５／１である難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
燃焼時に溶融物を滴下しない請求項１記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物を成形して得られ、かつ、金属または樹脂を圧入する部位を有する成形体。
【請求項４】
請求項１記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物からなるコネクター。
【請求項５】
請求項１記載の難燃性ポリエステル樹脂組成物からなる端子台。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）難燃剤１〜５０重量部、（Ｃ）難燃助剤が０〜２０重量部、（Ｄ）α−オレフィンとα、β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体と（Ｅ）α−オレフィンとα、β−エチレン性不飽和カルボン酸又はその誘導体との共重合体の合計量１０重量部未満、（Ｆ）無機強化剤０〜１００重量部を配合し、かつ（Ｅ）と（Ｄ）の配合比が１／４〜５／１である難燃性ポリエステル樹脂組成物により、上記の目的が達成できることを見いだし本発明に到達した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち本発明は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）難燃剤１〜５０重量部、（Ｃ）難燃助剤が０〜２０重量部、（Ｄ）α−オレフィンとα、β−不飽和酸のグリシジルエステルからなるグリシジル基含有共重合体と（Ｅ）α−オレフィンとα、β−エチレン性不飽和カルボン酸又はその誘導体との共重合体の合計量１０重量部未満、（Ｆ）無機強化剤０〜１００重量部を配合し、かつ（Ｅ）と（Ｄ）の配合比が１／４〜５／１である難燃性ポリエステル樹脂組成物およびその成形品を提供するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
［実施例１〜２、比較例１〜４］
ＰＢＴ：  ０．５％のｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの相対粘度が１．４３のポリブチレンテレフタレ−ト
難燃剤Ａ：  テトラブロモビスフェノールＡポリカーボネートオリゴマー（末端ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール、重合度５）
難燃剤Ｂ：  ペンタブロモベンジルポリアクリレート（デッド・シー・ブロミン社製ＦＲ１０２５）
ＳＢＯ：  三酸化アンチモン（平均粒子径０．５μｍ）
ＧＦ：  ガラス繊維（平均繊維径１０μｍ）
衝撃改良材Ａ：  エチレン／メタクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体（Ｅ／ＭＡ／ＧＭＡ＝６４／３０／６）
衝撃改良材Ｂ：  エチレン／エチルアクリレート共重合体（Ｅ／ＥＡ＝６５／３５）
添加剤Ａ：  テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン）
添加剤Ａ：  モンタン酸ワックスの部分けん価カルシウム塩
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【表１】
1999279386.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光利用装置、表示体、表示パネルおよび表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力と光学的状態とが関連する変換層と、
この変換層に関わる電極層とを有する光利用装置であって、
前記電極層の外界に向いた側の少なくとも一部は、モス・アイ構造を備えた光吸収領域である光利用装置。
【請求項２】
請求項１において、前記光吸収領域には、円錐または角錐状の微細構造が複数形成されている光利用装置。
【請求項３】
請求項２において、前記微細構造は５０ｎｍ〜１００ｎｍ程度のピッチで配置されている光利用装置。
【請求項４】
請求項２において、前記微細構造のアスペクト比は１以上である光利用装置。
【請求項５】
請求項１において、前記光吸収領域は、前記変換層に面している光利用装置。
【請求項６】
請求項１において、前記電極層は金属製である光利用装置。
【請求項７】
請求項１において、前記変換層は、前記電極層から電力を供給することにより発光する自発光層である光利用装置。
【請求項８】
請求項７において、前記変換層は、ＥＬ層である光利用装置。
【請求項９】
請求項１において、前記変換層は、前記電極層から電力を供給することにより相変化するスイッチング層である光利用装置。
【請求項１０】
請求項９において、前記変換層は、液晶層である光利用装置。
【請求項１１】
請求項１において、前記変換層は、光により電力を発生する発電層である光利用装置。
【請求項１２】
電力を供給することにより発光する自発光層と、
この自発光層に関わる金属製の電極層とを有する表示体であって、
前記電極層の前記変換層に面した側の少なくとも一部は、モス・アイ構造を備えた光吸収領域である表示体。
【請求項１３】
請求項１２において、前記自発光層は、ＥＬ層である表示体。
【請求項１４】
請求項１２に記載の表示体が２次元に配置された表示パネル。
【請求項１５】
請求項１４に記載の表示パネルと、
前記表示体の発光層に電力を供給して画像を表示する駆動装置とを有する表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光量を調整可能な光学系であって、
偏光方向に偏りがある光束が入射され、該光束の偏光方向を回転させる位相差板と、
前記位相差板を通過した光束が入射する偏光子と、
前記位相差板の遅相軸と前記偏光子の透過軸の相対的な角度を、前記光束の光軸を回転軸として変更可能に、前記位相差板及び前記偏光子を保持する保持部とを備え、
前記偏光子は、反射型の偏光子である光学系。
【請求項２】
請求項１記載の光学系であって、
前記位相差板にλ／２板を用いた光学系。
【請求項３】
請求項１記載の光学系であって、
更に、前記反射型の偏光子と同方向の偏光を通過させる偏光子が前記光束の光路上に設けられている光学系。
【請求項４】
請求項１記載の光学系であって、
前記光束を絞って前記反射型の偏光子に入射させる光束変形系と、
前記絞られる光束を避けて設けられ、前記反射型の偏光子が反射する光の少なくとも一部を減衰させる遮断部とを備える光学系。
【請求項５】
請求項１記載の光学系であって、
ユーザ操作に基づく制御信号を入力する入力機構と、
該制御信号に応じて前記角度を変更する動力機構とを備える光学系。
【請求項６】
請求項１記載の光学系であって、
前記光束を、波長に応じて複数の光束に分解する分解部を備え、
前記位相差板及び偏光子の少なくとも１つは、前記分解された各光束の光路上に設けられている光学系。
【請求項７】
請求項１記載の光学系であって、
前記光束を射出する光源と、
該光源から射出される光量を制御する光源調整機構と、
該光学系から射出される光量の調整指示を入力する指示入力部と、
前記位相差板の遅相軸と前記偏光子の透過軸の相対的な角度の制御よりも前記光源の制御を優先的に使用して、前記調整指示に応じた光量を実現する光量制御部とを備える光学系。
【請求項８】
請求項１記載の光学系であって、
前記位相差板及び偏光子を通過する光束の少なくとも一部を減衰させることで、該光束の光量を制御する絞り機構と、
該光学系から射出される光量の調整指示を入力する指示入力部と、
前記位相差板の遅相軸と前記偏光子の透過軸の相対的な角度の制御よりも前記絞り機構の制御を優先的に使用して、前記調整指示に応じた光量を実現する光量制御部とを備える光学系。
【請求項９】
画像を投写表示するプロジェクタであって、
請求項１〜８いずれか記載の光学系と、
該光学系から射出される光束に所定の変調を施して画像を形成する変調部と、
該形成された画像を投写表示する投写部とを備えるプロジェクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明では、次の構成を適用した。
本発明の光学系は、
光量を調整可能な光学系であって、
偏光方向に偏りがある光束が入射され、該光束の偏光方向を回転させる位相差板と、
前記位相差板を通過した光束が入射する偏光子と、
前記位相差板の遅相軸と前記偏光子の透過軸のなす相対的な角度を、前記光束の光軸を回転軸として変更可能に、前記位相差板及び偏光子を保持する保持部とを備え、
前記偏光子は、反射型の偏光子であることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このようにすることで、本発明の調光機構は、位相差板と前記偏光子の相対的な軸角度に応じて、両者を透過する光量を調整することができる。位相差板はほぼ全光束を透過させるため、偏光板の組み合わせの調光機構と異なり、光量の損失が少ない調光機構を実現することができる。
また、反射型の偏光子を利用することで、偏光子に吸収される光量を減らすことができる。これにより、偏光子や偏光子の周辺物の発熱を抑制でき、故障や劣化を抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  記憶部と、
通信端末を識別するための識別子と自端末で実行可能な第１のアプリケーションとを取得して前記記憶部に格納する格納手段と、
通信端末から、当該通信端末の識別子と前記第１のアプリケーション上でのみ動作可能な第２のアプリケーションとを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した識別子と前記記憶部に記憶されている識別子とを比較し、両識別子が一致する場合は該受信した第２のアプリケーションを前記記憶部に格納し、そうでない場合は当該第２のアプリケーションを破棄する格納制御手段と
を有する電子機器。
【請求項２】  記憶部と、
通信端末を識別するための識別子と、自端末で動作可能な第１のアプリケーションとを取得して前記記憶部に格納する格納手段と、
通信端末から、当該通信端末の識別子を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した識別子と前記記憶部に格納されている識別子とを比較し、両識別子が一致する場合にのみ当該通信端末に対して送信要求を送出する要求手段と、
前記送信要求に応じて当該通信端末から送信され、前記第１のアプリケーション上でのみ動作可能な第２のアプリケーションを受信するアプリケーション取得手段と
を有する電子機器。
【請求項３】  前記電子機器はカーナビゲーション装置であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】  自端末の識別子と、第１のアプリケーションと、前記第１のアプリケーション上でのみ動作可能な第２のアプリケーションとを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記識別子と前記第１のアプリケーションとを前記第１のアプリケーションを実行することのできる電子機器に送信する送信手段と、
電子機器から識別子を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した識別子と前記記憶手段に記憶されている識別子とを比較し、両識別子が一致する場合にのみ当該電子機器へ前記第２のアプリケーションを提供する提供制御手段と
を有する通信端末。
【請求項５】  自端末の識別子と、第１のアプリケーションと、前記第１のアプリケーション上でのみ動作可能な第２のアプリケーションとを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記識別子と前記第１のアプリケーションとを前記第１のアプリケーションを実行することのできる電子機器に送信する送信手段と、
通信端末からメッセージを受信し、該メッセージに基づいて当該通信端末へ前記第２のアプリケーションを提供するか否かを決定する提供制御手段と
を有する通信端末。
【請求項６】  コンピュータ装置に、
通信端末を識別するための識別子と第１のアプリケーションとを取得して記憶部に格納する格納手段と、
通信端末から、当該通信端末の識別子と前記第１のアプリケーション上でのみ動作可能な第２のアプリケーションとを受信する受信手段と、
該受信した識別子と前記記憶手段に記憶されている識別子とを比較し、両識別子が同一の場合は該受信した第２のアプリケーションを前記記憶部に格納し、そうでない場合は当該第２のアプリケーションを破棄する格納制御手段と
を実現させるためのプログラム。
【請求項７】  コンピュータ装置に、
通信端末を識別するための識別子と、第１のアプリケーションとを取得して記憶部に格納する格納手段と、
通信端末から、当該通信端末の識別子を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した識別子と前記記憶部に格納されている識別子とを比較し、両識別子が一致する場合にのみ当該通信端末に対して送信要求を送出する要求手段と、
前記送信要求に応じて当該通信端末から送信され、前記第１のアプリケーション上でのみ動作可能な第２のアプリケーションを受信するアプリケーション取得手段と
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決するために、本発明は、記憶部と、通信端末を識別するための識別子と自端末で実行可能な第１のアプリケーションとを取得して前記記憶部に格納する格納手段と、通信端末から、当該通信端末の識別子と前記第１のアプリケーション上でのみ動作可能な第２のアプリケーションとを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した識別子と前記記憶部に記憶されている識別子とを比較し、両識別子が一致する場合は該受信した第２のアプリケーションを前記記憶部に格納し、そうでない場合は当該第２のアプリケーションを破棄する格納制御手段と、を有する電子機器を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】