Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月11日(2020.12.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注意欠陥障害／注意欠陥多動性障害（ＡＤＤ／ＡＤＨＤ）検査パネルであって、
個別にアドレス可能な固相担体に固定させられる、複数の異なるＡＤＤ／ＡＤＨＤ誘因食物調製物から実質的になり、
ここで、前記複数の異なるＡＤＤ／ＡＤＨＤ誘因食物調製物が、それぞれ、０．０７以下のＡＤＤ／ＡＤＨＤ未処理ｐ値、または、０．１０以下のＡＤＤ／ＡＤＨＤ偽発見率（ＦＤＲ）多重度調整ｐ値を有する、検査パネル。
【請求項２】
前記複数の異なるＡＤＤ／ＡＤＨＤ誘因食物調製物が、少なくとも８種の食物調製物を含む、請求項１に記載の検査パネル。
【請求項３】
前記複数の異なるＡＤＤ／ＡＤＨＤ誘因食物調製物が、少なくとも１２種の食物調製物を含む、請求項１に記載の検査パネル。
【請求項４】
前記複数の異なるＡＤＤ／ＡＤＨＤ誘因食物調製物が、それぞれ、０．０５以下のＡＤＤ／ＡＤＨＤ未処理ｐ値、または、０．０８以下のＡＤＤ／ＡＤＨＤ偽発見率（ＦＤＲ）多重度調整ｐ値を有し、任意に、前記複数の異なるＡＤＤ／ＡＤＨＤ誘因食物調製物が、それぞれ、０．０２５以下のＡＤＤ／ＡＤＨＤ未処理ｐ値、または、０．０７以下のＡＤＤ／ＡＤＨＤ偽発見率（ＦＤＲ）多重度調整ｐ値を有する、請求項１〜３のいずれか一項記載の検査パネル。
【請求項５】
前記ＡＤＤ／ＡＤＨＤ ＦＤＲ多重度調整ｐ値が年齢および性別のうちの少なくとも一つについて調整される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の検査パネル。
【請求項６】
前記複数の異なるＡＤＤ／ＡＤＨＤ誘因食物調製物が、粗製のろ過された水性抽出物、または、処理された水性抽出物である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の検査パネル。
【請求項７】
前記固相担体が、マルチウエルプレートのウエル、アレイ、ビーズ、電気センサー、化学センサー、マイクロチップ、または、吸着性フィルムである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の検査パネル。
【請求項８】
前記複数の異なるＡＤＤ／ＡＤＨＤ誘因食物調製物が、カンタロープ、小麦、トマト、キュウリ、カボチャ属、アーモンド、卵、カリフラワー、うずら豆、ブロッコリー、オレンジ、バター、トウモロコシ、レタス、ライ麦、モモ、グリーンピース、ニンジン、茶、カラシ、イチゴ、セロリ、ピーマン 、ニンニク、オート麦、タマネギ、バナナ、ナス、キャベツ、サフラワー、オリーブ、カッテージチーズ、グレープフルーツ、クログルミ、牛乳、大豆およびトウガラシからなる群から選択される少なくとも２種の食物調製物を含む、請求項１に記載の検査パネル。
【請求項９】
食物過敏性を試験するための方法であって、
複数の異なる注意欠陥障害／注意欠陥多動性障害（ＡＤＤ／ＡＤＨＤ）誘因食物調製物から実質的になる検査パネルを、ＡＤＤ／ＡＤＨＤと診断される患者またはＡＤＤ／ＡＤＨＤが疑われる患者の体液と接触させる工程であって、
ここで、前記接触させる工程が、前記体液からの免疫グロブリンの少なくとも一部が前記複数の異なるＡＤＤ／ＡＤＨＤ誘因食物調製物の少なくとも１つの成分に結合することを可能にする条件のもとで行われる、工程、
前記複数の異なるＡＤＤ／ＡＤＨＤ誘因食物調製物の少なくとも１つの成分に結合した前記免疫グロブリンを測定して、シグナルを得る工程、
前記シグナルを使用して報告書を更新する、または、作成する工程、を含み、
ここで、前記方法は、任意に、前記シグナルを、性別特定を使用して前記食物調製物についての性別階層化参照値と比較して、結果を得る工程であって、ここで、任意に、前記食物調製物についての前記性別階層化参照値が少なくとも９０パーセンタイル値である、工程を含む、方法。
【請求項１０】
前記複数の異なるＡＤＤ／ＡＤＨＤ誘因食物調製物が、それぞれ、０．０７以下のＡＤＤ／ＡＤＨＤ未処理ｐ値、または、０．１０以下のＡＤＤ／ＡＤＨＤ偽発見率（ＦＤＲ）多重度調整ｐ値を有し、
任意に、前記複数の異なるＡＤＤ／ＡＤＨＤ誘因食物調製物が、それぞれ、０．０５以下のＡＤＤ／ＡＤＨＤ未処理ｐ値、または、０．０８以下のＡＤＤ／ＡＤＨＤ偽発見率（ＦＤＲ）多重度調整ｐ値を有し、
任意に、前記複数の異なるＡＤＤ／ＡＤＨＤ誘因食物調製物が、それぞれ、０．０２５以下のＡＤＤ／ＡＤＨＤ未処理ｐ値、または、０．０７以下のＡＤＤ／ＡＤＨＤ偽発見率（ＦＤＲ）多重度調整ｐ値を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
注意欠陥障害／注意欠陥多動性障害（ＡＤＤ／ＡＤＨＤ）と診断される患者または注意欠陥障害／注意欠陥多動性障害（ＡＤＤ／ＡＤＨＤ）が疑われる患者において食物過敏性についての検査を作成する方法であって、
複数の異なる食物調製物についての検査結果を得る工程であって、ここで、前記検査結果は、ＡＤＤ／ＡＤＨＤと診断される患者またはＡＤＤ／ＡＤＨＤが疑われる患者の体液と、ＡＤＤ／ＡＤＨＤと診断されないコントロール群またはＡＤＤ／ＡＤＨＤが疑われないコントロール群の体液とに基づいている、工程、
前記検査結果を、前記異なる食物調製物のそれぞれについて性別によって階層化する工程、
所定のパーセンタイル順位について、前記異なる食物調製物のそれぞれについての男性患者および女性患者のための異なるカットオフ値を割り当てる工程、
それぞれ０．０７以下のＡＤＤ／ＡＤＨＤ未処理ｐ値、または、０．１０以下のＡＤＤ／ＡＤＨＤＦＤＲ多重度調整ｐ値を有する複数の異なるＡＤＤ／ＡＤＨＤ誘因食物調製物を選択する工程、
選択された異なるＡＤＤ／ＡＤＨＤ誘因食物調製物から実質的になる検査を作成する工程、を含む方法。
【請求項１２】
前記複数の異なる食物調製物が、少なくとも８種の異なるＡＤＤ／ＡＤＨＤ誘因食物調製物を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の異なる食物調製物が、少なくとも１０種の異なるＡＤＤ／ＡＤＨＤ誘因食物調製物を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記所定のパーセンタイル順位が、少なくとも９０パーセンタイル順位である、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
検出装置であって、
個別にアドレス可能な固相担体に固定させられる、複数の異なるＡＤＤ／ＡＤＨＤ誘因食物調製物を含み、
ここで、前記複数の異なるＡＤＤ／ＡＤＨＤ誘因食物調製物が、０．０７以下のＡＤＤ／ＡＤＨＤ未処理ｐ値、または、０．１０以下のＡＤＤ／ＡＤＨＤ偽発見率（ＦＤＲ）多重度調整ｐ値を有する、検出装置。
【請求項１６】
前記複数の食物調製物が、少なくとも８種の異なるＡＤＤ／ＡＤＨＤ誘因食物調製物を含む、請求項１５に記載の検出装置。
【請求項１７】
前記複数の食物調製物が、カンタロープ、小麦、トマト、キュウリ、カボチャ属、アーモンド、卵、カリフラワー、うずら豆、ブロッコリー、オレンジ、バター、トウモロコシ、レタス、ライ麦、モモ、グリーンピース、ニンジン、茶、カラシ、イチゴ、セロリ、ピーマン 、ニンニク、オート麦、タマネギ、バナナ、ナス、キャベツ、サフラワー、オリーブ、カッテージチーズ、グレープフルーツ、クログルミ、牛乳、大豆およびトウガラシからなる群から選択される少なくとも２種の食物調製物を含む、請求項１５に記載の検査装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月30日(2020.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つの積層フレーム、すなわち下部フレーム（１１）と中間フレーム（１２）と上部フレーム（１３）とを備える光学式手ブレ補正機構であって、
前記上部フレーム（１３）は、１つ以上の撮像システム（１４；２４、２４’）を安定して保持するのに適しており、
前記積層フレーム（１１、１２、１３）それぞれは、少なくとも４つの可撓性要素（ＬＭ、ＬＵ）を用いて少なくとも別の積層フレーム（１１、１２、１３）に接続され、前記中間フレーム（１２）および前記上部フレーム（１３）は、前記下部フレーム（１１）に対して摺動可能であり、
前記中間フレーム（１２）および前記上部フレーム（１３）の動作は、互いに対してかつ前記撮像システムの光軸に対して直交しており、
直交する前記動作は、１組の打消し合う形状記憶合金ワイヤ（１６、１６’；１７、１７’）によって各々が制御され、前記形状記憶合金ワイヤ（１６、１６’；１７、１７’）は、前記積層フレーム（１１、１２、１３）の両側において前記積層フレーム（１１、１２、１３）に形成された保持要素と係合することを特徴とする光学式手ブレ補正機構。
【請求項２】
前記中間フレーム（１２）は、２つの反対側の側面において、２つの垂直突出部（１５、１５’）を、前記反対側の側面の各々に１つずつ有しており、
前記垂直突出部（１５、１５’）の各々の終端部分において、前記形状記憶合金ワイヤ（１６、１６’；１７、１７’）の中央部分と係合するのに適した保持要素を備えていることを特徴とする請求項１に記載の光学式手ブレ補正機構。
【請求項３】
前記下部フレーム（１１）が、前記垂直突出部（１５、１５’）に対応して前記側面の各々に前記形状記憶合金ワイヤ（１６、１６’）の先端部のための２つの接続点を有しており、前記接続点は、前記垂直突出部（１５、１５’）の中央から同じ距離に位置することを特徴とする請求項２に記載の光学式手ブレ補正機構。
【請求項４】
前記中間フレーム（１２）が、前記垂直突出部（１５、１５’）が形成されている前記側面に隣接する側面の各々において、前記形状記憶合金ワイヤ（１７、１７’）の先端部のための２つの接続点を有することを特徴とする請求項２に記載の光学式手ブレ補正機構。
【請求項５】
前記垂直突出部（１５、１５’）は、前記下部フレーム（１１）へ向けて下方に方向付けられているかまたは前記上部フレーム（１３）へ向けて上方に方向付けられていることを特徴とする請求項２に記載の光学式手ブレ補正機構。
【請求項６】
４つの前記可撓性要素（ＬＵ）が、前記下部フレーム（１１）および前記上部フレーム（１３）の４つの角を接続し、
前記可撓性要素（ＬＵ）は、前記下部フレーム（１１）および前記上部フレーム（１３）の２つの反対側の側面において対をなして配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光学式手ブレ補正機構。
【請求項７】
前記可撓性要素（ＬＵ、ＬＭ）は、１０：１から２：１の幅／厚さ比（ｗ／ｔ）を有することを特徴とする請求項１に記載の光学式手ブレ補正機構。
【請求項８】
請求項１に記載の光学式手ブレ補正機構と、１つまたは２つの撮像システム（１４；２４、２４’）とを備えることを特徴とするカメラモジュール（１０；２０）。
【請求項９】
前記撮像システム（１４；２４、２４’）それぞれは、それ自体が組み込まれかつ独立して制御されるオートフォーカス機能を有することを特徴とする請求項８に記載のカメラ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＭＵＴセルの超音波アレイであって、各ＣＭＵＴセルが、基板、前記基板に結合された第１の電極、前記第１の電極から少なくとも部分的に空間的に分離された可撓性メンブレン、及び前記可撓性メンブレンに結合された第２の電極を含む、ＣＭＵＴセルの超音波アレイと、
前記超音波アレイに結合された電圧源であって、前記ＣＭＵＴセルのアレイを崩潰モードで動作させ、各ＣＭＵＴセルの前記電極にバイアス電圧及び刺激電圧のパルスのシーケンスを供給する、電圧源と、
印加された刺激電圧の前記パルスの間に、前記ＣＭＵＴセルのうちの少なくとも１つのＣＭＵＴセルのキャパシタンスの指標値を導き出し、前記キャパシタンスの前記指標値に基づいて前記ＣＭＵＴセルのドリフト電圧の指標値を決定するキャパシタンス感知回路であって、前記ドリフト電圧は前記ＣＭＵＴセルの崩潰電圧のシフト又は変化である、キャパシタンス感知回路と
を備える、超音波システム。
【請求項２】
前記電圧源が、
各ＣＭＵＴセルの前記電極の一方にバイアス電圧を供給し、
前記ＣＭＵＴセルの前記電極の他方に刺激電圧を供給する、
請求項１に記載の超音波システム。
【請求項３】
前記キャパシタンス感知回路が、
所定の電圧を有するテスト信号を生成することと、
前記テスト信号の減衰信号を測定することであって、前記テスト信号が少なくとも前記ＣＭＵＴセルのインピーダンスによって減衰される、測定することと、
前記減衰信号と前記テスト信号とに基づいて前記ＣＭＵＴセルのインピーダンスを決定することと、
決定された前記インピーダンスに基づいて前記ＣＭＵＴセルの前記ドリフト電圧を決定することと
を行う、請求項１又は２に記載の超音波システム。
【請求項４】
前記ドリフト電圧の絶対値が所定の値を超えていることに応じて、前記電圧源が、さらに、前記バイアス電圧の極性を反転させる、請求項３に記載の超音波システム。
【請求項５】
前記ドリフト電圧の前記絶対値が所定の値を超えていることに応じて、前記電圧源が、さらに、前記刺激電圧の極性を反転させる、請求項３に記載の超音波システム。
【請求項６】
前記電圧源が、前記極性を１マイクロ秒未満で反転させる、請求項４又は５に記載の超音波システム。
【請求項７】
ＣＭＵＴセルの超音波アレイであって、各ＣＭＵＴセルが、基板、前記基板に結合された第１の電極、前記第１の電極から少なくとも部分的に空間的に分離された可撓性メンブレン、及び前記可撓性メンブレンに結合された第２の電極を含む、ＣＭＵＴセルの超音波アレイを備える、超音波システムであって、
前記超音波システムが、
前記超音波アレイに結合された電圧源であって、前記電圧源が電圧プロファイルのシーケンスを前記ＣＭＵＴセルの前記電極に供給し、各電圧プロファイルがバイアス電圧と刺激電圧とを含む、電圧源
をさらに備え、
前記シーケンスにおける各後続の電圧プロファイルの極性が、前の電圧プロファイルの極性と反対である、超音波システム。
【請求項８】
前記電圧源が、さらに、各後続の電圧プロファイルの極性を１マイクロ秒未満で反転させる、請求項７に記載の超音波システム。
【請求項９】
各ＣＭＵＴセルの前記第２の電極が、前記第１の電極と同心であり、
前記第１の電極及び前記第２の電極の一方がリングを含み、前記リングの電極と第３の電極とが空間的に分離されるように前記リングの中央部分を占める当該第３の電極がある、請求項１、２又は７に記載の超音波システム。
【請求項１０】
前記電圧源が、
前記第１の電極に前記バイアス電圧を供給し、
前記ＣＭＵＴセルの前記第２の電極に前記刺激電圧を供給する、請求項２から６に記載の超音波システム。
【請求項１１】
ＣＭＵＴセルを動作させるための方法であって、前記ＣＭＵＴセルが、
基板と、
前記基板に接続された第１の電極と、
前記第１の電極から空間的に分離されている可撓性メンブレンと、
前記可撓性メンブレンに接続された第２の電極と
を備え、
前記方法が、超音波生成サイクルのシーケンスを実行するステップを有し、各超音波生成サイクルが、
前記ＣＭＵＴセルの前記電極のどちらかにバイアス電圧を供給するステップであって、前記バイアス電圧が前記ＣＭＵＴセルを崩潰モードへと駆動する、供給するステップと、
前記ＣＭＵＴセルの前記電極のどちらかに刺激電圧を供給するステップであって、前記刺激電圧が前記可撓性メンブレンの一部分を所定の周波数で振動させる、供給するステップと、
前記刺激電圧を取り除き、それによって、前記ＣＭＵＴセルが入来音響信号を受信できるようにするステップと
を有し、
前記シーケンスが、
第１の極性の前記バイアス電圧を有する第１のサイクル、及び第１の極性とは反対の第２の極性の前記バイアス電圧を有する第２のサイクル、又は
第１の極性の前記刺激電圧を有する第３のサイクル、及び第１の極性とは反対の第２の極性の前記刺激電圧を有する第４のサイクル
を含む、方法。
【請求項１２】
前記バイアス電圧がＣＭＵＴセルの前記第１の電極に供給され、前記刺激電圧が前記ＣＭＵＴセルの前記第２の電極に供給される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記シーケンスが、交互の前記第１及び第２のサイクル又は交互の前記第３及び第４のサイクルを含む、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
各前記超音波生成サイクルが、前記ＣＭＵＴセルのドリフト電圧を決定するステップを有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ＣＭＵＴセルの前記ドリフト電圧を決定するステップが、
所定の電圧を有するテスト信号を生成するステップと、
前記テスト信号の減衰信号を測定するステップであって、前記テスト信号がキャパシタンス感知回路のインピーダンスによって減衰される、測定するステップと、
前記減衰信号と前記テスト信号とに基づいて前記ＣＭＵＴセルのインピーダンスを決定するステップと、
決定された前記インピーダンスに基づいて前記ＣＭＵＴセルの前記ドリフト電圧を決定するステップと
を有する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ドリフト電圧の絶対値が所定の値を超えていると決定したことに応じて、前記バイアス電圧の前記極性を反転させるステップをさらに有する、請求項１４又は１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ドリフト電圧の絶対値が所定の値を超えていると決定したことに応じて、前記刺激電圧の前記極性を反転させるステップをさらに有する、請求項１４又は１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局によるワイヤレス通信の方法であって、
第1のビームから第2のビームに変更すると決定するステップと、
前記第2のビームに変更するとの前記決定に際して、前記第2のビームに変更するとの前記決定を示すために、ビーム変更命令をユーザ機器(UE)に送信するステップと、
前記UEと通信するために第3のビームを選択するステップと、
前記UEが前記ビーム変更命令を受信したか否かを決定するステップと
を含み、
前記UEと通信するために前記第3のビームを選択するステップは、前記UEが前記ビーム変更命令を受信していないと前記基地局が決定することに応答し、前記第3のビームがあらかじめ定義されたビームである、方法。
【請求項２】
前記第3のビームのパラメータのためのパラメータ値が、前記第1のビームまたは前記第2のビームのうちの少なくとも1つの前記パラメータのためのパラメータ値とは異なり、前記第3のビームの前記パラメータが、アップリンク電力制御オフセット、またはダウンリンク制御チャネル上のアグリゲーションレベルのうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記第3のビームの前記パラメータが、
前記第3のビームのアップリンク電力制御オフセットが、前記第2のビームのアップリンク電力制御オフセットよりも大きいこと、または、
前記第3のビームのためのダウンリンク制御チャネル上のアグリゲーションレベルが、前記第2のビームのためのダウンリンク制御チャネル上のアグリゲーションレベルよりも高いこと
のうちの少なくとも1つを反映する、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第3のビームの前記パラメータが、無線リソース制御(RRC)シグナリングまたはダウンリンク制御チャネルのうちの少なくとも1つに基づいて構成される、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
前記第3のビームが前記第1のビームと同じである、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
複数の候補ビームを使用して、少なくとも1つの基準信号を前記UEに送信するステップと、
前記複数の候補ビームの各々のための前記少なくとも1つの基準信号のUE受信品質に基づいて、前記UEから前記第3のビームの指示を受信するステップ、または
前記少なくとも1つの基準信号に基づいて、前記複数の候補ビームのうちの少なくとも1つのための信号品質報告を、前記UEから受信し、
前記信号品質報告に基づいて、前記第3のビームとして、前記複数の候補ビームの中のビームを選択するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記信号品質報告が受信されるときに、前記方法が、
前記複数の候補ビームの各々のためのUEビームパターンを、前記UEに送信するステップ
をさらに含み、
前記信号品質報告が前記UEビームパターンにさらに基づく、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記UEが前記ビーム変更命令を受信したか否かを決定する前記ステップが、
前記ビーム変更命令に応答して、否定応答(NACK)が前記UEから受信されるか否かを決定し、前記NACKが受信される場合、前記UEが前記ビーム変更命令を受信していないと決定するステップ、または
前記UEおよび前記基地局が切断状態にあるか否かを決定し、前記UEおよび前記基地局が前記切断状態にある場合、前記UEが前記ビーム変更命令を受信していないと決定するステップ
のうちの少なくとも1つを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記NACKを受信した後、第1の持続時間が満了すること、または
前記UEおよび前記基地局が前記切断状態にあると決定した後、前記第1の持続時間が満了すること
のうちの少なくとも1つの条件が満たされるとき、前記第3のビームが選択される、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記UEが前記ビーム変更命令を受信したか否かを決定する前記ステップが、
前記基地局および前記UEが、少なくとも第2の持続時間の間に前記第2のビームを介して、互いに通信することができるか否かを決定するステップと、
前記基地局が、少なくとも前記第2の持続時間の間に前記第2のビームを介して、互いに通信することができない場合、前記UEが前記ビーム変更命令を受信していないと決定するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記第3のビームを使用する前記UEとの通信が失敗すると決定するステップと、
前記第3のビームを使用する前記通信が失敗するとの前記決定に際して、第4のビームを選択するために、ビーム復元手順を実行するステップと
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信の方法であって、
基地局の第1のビームを使用するように構成される前記基地局と通信するために、第1のUEビームを利用するステップと、
前記UEが前記基地局との通信を失ったか否かを決定するステップと、
前記基地局の第3のUEビームを介して前記基地局と通信するために、第3のUEビームを選択するステップと、
前記UEが、前記UEが通信を失ったと決定するとき、前記基地局が前記基地局の第2のビームで構成されないと決定するステップと
を含み、
前記基地局の第3のビームを介して前記基地局と通信するために、前記第3のUEビームを選択するステップが、前記基地局が前記基地局の前記第2のビームで構成されないとの決定に応答し、前記第3のビームがあらかじめ定義されたビームである、方法。
【請求項１３】
前記基地局の前記第1のビームを使用するように構成される前記基地局に、前記第1のビームから前記第2のビームに変更するように示すステップ
をさらに含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記UEが、前記第1のビームから前記第2のビームに変更するとの前記基地局による決定を示すビーム変更命令を受信したか否かを決定するステップと、
前記UEが前記ビーム変更命令を受信するとき、前記第1のUEビームから第2のUEビームに切り替えるステップと
をさらに含む、請求項12に記載の方法。
【請求項１５】
前記UEが、前記ビーム変更命令を受信した後、前記第2のUEビームを使用して、前記基地局と通信することに失敗すること、
前記UEが、前記第1のビームから前記第2のビームに変更するとの前記基地局による決定を示すビーム変更命令の成功裏の受信に失敗し、前記第1のUEビームを使用して、前記基地局と通信することに失敗すること、または
前記UEが前記基地局に、前記基地局からの前記ビーム変更命令の受信の成功の肯定応答を送信した後、前記UEが、前記基地局が前記肯定応答を受信したと決定しないこと
のうちの少なくとも1つの条件が満たされる場合、前記UEが前記基地局との通信を失ったと決定する、請求項14に記載の方法。
【請求項１６】
請求項1から11のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するための手段を備える、ワイヤレス通信のための基地局。
【請求項１７】
請求項12から15のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するための手段を備える、ワイヤレス通信のためのユーザ機器。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月14日(2020.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
下記の式００１−２
【化４】
2020502280.tif 000001
ここで、Ｘは、アニオン（例えば、Ｃｌ、ＰＦ６）である、
の化合物を製造する方法であって、
（ａ）極性非プロトン性溶媒（例えば、ジメチルホルムアミド）の加熱された溶液中の下記の化合物Ｈ２Ｔ−２−ＰｙＰ
【化５】
2020502280.tif 000002
とトリ−ｎ−オクチルアミン（Ｏｃｔ３Ｎ）とを用意する工程であって、上記加熱された溶液から（例えば、不活性ガス、例えば窒素又はアルゴン、を注入することにより）酸素がパージされる、上記用意する工程；次に
（ｂ）上記加熱された溶液を２−ブトキシエチルｐ−トルエンスルホネートと一緒にして、液体混合物を生成する工程；
（ｃ）上記液体混合物を、中間液体中で中間生成物（すなわち、ＢＭＸ−００１−２−ＯＴｓ）を生成するのに十分な時間（例えば、４５〜６０時間）、高められた温度（例えば、８５〜１０５℃）で維持する工程；次に
（ｄ）上記中間生成物が凝集剤（例えば、有機又は無機の凝集剤、例えば粉末状セルロース（例えば、Ｓｏｌｋａ  ｆｌｏｃ））と一緒になるように、上記中間液体を該凝集剤、と一緒にする任意の工程；
（ｅ）該凝集剤が存在する場合には、上記凝集剤を、（例えば、濾過、沈降、遠心分離、又はそれらの組み合わせにより）上記中間液体から分離する工程、次に
（ｆ）上記凝集剤を水性洗浄溶液で洗浄して、上記中間反応生成物を含む水性溶液を生成する工程；及び
（ｇ）上記液体混合物又は上記水性溶液を上記アニオンの塩と一緒にして、式００１−２の上記化合物を生成する工程
を含む、上記方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【化５】
2020502280.tif 000003
とトリ−ｎ−オクチルアミン（Ｏｃｔ３Ｎ）とを用意する工程であって、上記加熱された溶液から（例えば、不活性ガス、例えば窒素又はアルゴン、を注入することにより）酸素がパージされる、上記用意する工程；次に
（ｂ）上記加熱された溶液を２−ブトキシエチルｐ−トルエンスルホネートと一緒にして、液体混合物を生成する工程；
（ｃ）上記液体混合物を、中間液体中で中間生成物（すなわち、ＢＭＸ−００１−２−ＯＴｓ）を生成するのに十分な時間（例えば、４５〜６０時間）、高められた温度（例えば、８５〜１０５℃）で維持する工程；次に
（ｄ）上記中間生成物が凝集剤（例えば、有機又は無機の凝集剤、例えば粉末状セルロース（例えば、Ｓｏｌｋａ  ｆｌｏｃ））と一緒になるように、上記中間液体を該凝集剤、と一緒にする任意の工程；
（ｅ）該凝集剤が存在する場合には、上記凝集剤を、（例えば、濾過、沈降、遠心分離、又はそれらの組み合わせにより）上記中間液体から分離する工程、次に
（ｆ）上記凝集剤を水性洗浄溶液で洗浄して、上記中間反応生成物を含む水性溶液を生成する工程；及び
（ｇ）上記液体混合物又は上記水性溶液を上記アニオンの塩と一緒にして、式００１−２の上記化合物を生成する工程
を含む。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【化９】
2020502280.tif 000004
とトリ−ｎ−オクチルアミン（Ｏｃｔ３Ｎ）とを用意する工程であって、上記加熱された溶液から（例えば、不活性ガス、例えば窒素又はアルゴン、を注入することにより）酸素がパージされる工程；次に
（ｂ）上記加熱された溶液を２−アルコキシエチルｐ−トルエンスルホネートと一緒にして、液体混合物を生成する工程；
（ｃ）上記液体混合物を、中間液体中で中間生成物（すなわち、ＢＭＸ−００１−２−ＯＴｓ）を生成するのに十分な時間（例えば、４５〜６０時間）、高められた温度（例えば、８５〜１０５℃）に維持する工程；次に
（ｄ）上記中間生成物が凝集剤（例えば、有機又は無機の凝集剤、例えば粉末状セルロース（例えば、Ｓｏｌｋａ  ｆｌｏｃ））と一緒になるように、上記中間液体を該凝集剤と一緒にする任意の工程；
（ｅ）該凝集剤が存在する場合には、上記凝集剤を、（例えば、濾過、沈降、遠心分離、又はそれらの組み合わせにより）上記中間液体から分離する工程、次に
（ｆ）上記凝集剤を水性洗浄溶液で洗浄して、上記中間反応生成物を含む水性溶液を生成する工程；及び
（ｇ）上記液体混合物又は上記水性溶液を上記アニオンの塩と一緒にして、式００２−２の化合物を生成する工程
を含む。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
【化１９】
2020502280.tif 000005
をトリ−ｎ−オクチルアミン（Ｏｃｔ３Ｎ）、トリ−イソプロパノールアミン、トリ−ｎ−デシルアミン及び／又はトリ−ｎ−ドデシルアミンと共に用意する工程であって、該加熱溶液から酸素がパージされる工程；（ｂ）該加熱溶液を２−アルコキシエチルｐ−トルエンスルホネート（例えば、式００１−２の化合物に対しては２−ブトキシエチルｐ−トルエンスルホネート）と一緒にして、液体混合物を生成する工程；（ｃ）該液体混合物を、中間液体中で中間生成物間を生成するのに十分な時間、高められた温度に維持する工程；（ｄ）任意選択で、該中間液体を凝集剤と一緒にして、中間生成物が凝集剤と分配する工程；（ｅ）該凝集剤が存在する場合には、該凝集剤を、該中間液体から分離する工程；（ｆ）該凝集剤を、水性洗浄溶液で洗浄して、該中間反応生成物を含む水性溶液を生成する工程；及び（ｇ）該液体混合物又は該水性溶液をアニオンの塩と一緒にして、式００２−２又は式００１−２の化合物を生成する工程を含みうる。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象におけるがんまたは感染症から選択される疾患を処置するための調製物であって、ここで、該調製物は、疾患を処置するのに有効な量の造血幹細胞（ＨＳＣ）を含有し、ここで、ＨＳＣは、ＣＣＲ２陽性（ＣＣＲ２＋）細胞（またはＣＣＲ２＋細胞の前駆体）について濃縮され、ここで、対象は、養子細胞療法（ＡＣＴ）を投与され、およびここで、対象は、免疫チェックポイント阻害剤を受けていない、前記調製物。
【請求項２】
（ｉ）ＨＳＣが系統枯渇されており
（ｉｉ）ＨＳＣが、５０％、４０％、３０％、２０％、１０％、５％、２％未満、またはさらには１％未満のＣＣＲ２陰性（ＣＣＲ２−）細胞であり、および／または
（ｉｉｉ）調製物における５０％と１００％との間の細胞が、ＣＣＲ２＋細胞（またはＣＣＲ２＋細胞の前駆体）である、
請求項１に記載の調製物。
【請求項３】
ＨＳＣが、少なくとも１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％、９８％またはさらには９９％のＣＣＲ２＋細胞（またはＣＣＲ２＋細胞の前駆体）である、請求項１または２に記載の調製物。
【請求項４】
対象が、放射線療法または化学療法で処置されている、および／あるいは、対象が、放射線療法または化学療法を受ける予定である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の調製物。
【請求項５】
（ｉ）ＨＳＣの供給源が、骨髄、末梢血、臍帯血、または誘導多能性幹細胞である、および／または
（ｉｉ）ＨＳＣの供給源が造血前駆細胞である、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の調製物。
【請求項６】
ＨＳＣの供給源が自家性である、または、ＨＳＣの供給源が同種異系でありかつドナー細胞はレシピエントとＨＬＡが一致している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の調製物。
【請求項７】
養子細胞療法が、キメラ抗体受容体（ＣＡＲ）改変Ｔ細胞を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の調製物。
【請求項８】
疾患ががんであり、および、がんが、メラノーマ、有棘細胞癌、基底細胞癌、乳がん、頭頸部癌、甲状腺癌、軟部組織肉腫、骨肉腫、精巣がん、前立腺がん、卵巣がん、膀胱がん、皮膚がん、脳がん、神経膠芽腫、髄芽腫、上衣腫、血管肉腫（angiosarcoma）、血管肉腫（hemangiosarcoma）、マスト細胞腫瘍、原発性肝がん、小細胞肺がん、非小細胞肺がん、膵臓がん、胃腸がん、腎細胞癌、造血器新生物、リンパ腫、中皮腫、低悪性度の神経膠腫、高悪性度の神経膠腫、小児脳がん、髄芽腫、または、その転移性のがんであり、任意に、
（ｉ）がんが、脳、肺、乳房、またはメラノーマの転移性または難治性のがんであり、
（ｉｉ）がんが、非小細胞肺がんからの転移性の脳がん、メラノーマからの転移性の脳がん、または乳癌からの転移性の脳がんであり、または
（ｉｉｉ）がんが、神経膠芽腫、低悪性度の神経膠腫、高悪性度の神経膠腫、小児脳がん、または髄芽腫である、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の調製物。
【請求項９】
疾患が感染症であり、任意に、感染症が慢性の感染症である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の調製物。
【請求項１０】
感染症が、任意の肝炎、アデノウイルス、ＢＫなどのポリオーマウイルス、ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）、単純ヘルペスウイルス（ＨＳＹ）、呼吸器合胞体ウイルス（ＲＳＶ）、サイトメガロウイルス（ＣＭＶ）、エプスタイン・バーウイルス（ＥＢＹ）、インフルエンザＡ、Ｂ、および／またはＣ型、水疱性口内炎ウイルス（ＶＳＶ）、水疱性口内炎ウイルス（ＶＳＶ）、メチシリン耐性Staphylococcus aureus（ＭＲＳＡ）を含むStaphylococcus種、Streptococcus pneumoniaを含むStreptococcus種、または移植後感染であり、任意に、感染症が、Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎、またはＣ型肝炎である、請求項９に記載の調製物。
【請求項１１】
造血幹細胞（ＨＳＣ）を含有する、養子細胞療法で対象を処置するための調製物であって、ここで、ＨＳＣは、ＣＣＲ２陽性（ＣＣＲ２＋）細胞（またはＣＣＲ２＋細胞の前駆体）について濃縮され、およびここで、対象は、免疫チェックポイント阻害剤を受けていない、前記調製物。
【請求項１２】
（ｉ）ＨＳＣが系統枯渇されており、
（ｉｉ）ＨＳＣが、少なくとも１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％、９８％またはさらには９９％のＣＣＲ２＋細胞（またはＣＣＲ２＋細胞の前駆体）であり、
（ｉｉｉ）ＨＳＣが、５０％、４０％、３０％、２０％、１０％、５％、２％未満、またはさらには１％未満のＣＣＲ２陰性（ＣＣＲ２−）細胞であり、および／または
（ｉｖ）調製物における５０％と１００％との間の細胞が、ＣＣＲ２＋細胞（またはＣＣＲ２＋細胞の前駆体）である、
請求項１１に記載の調製物。
【請求項１３】
養子細胞療法のためのＴ細胞を含有する第１の容器および造血幹細胞（ＨＳＣ）を含有する第２の容器を含有するパッケージならびに使用のための説明書を含むキットであって、ここで、ＨＳＣは、ＣＣＲ２陽性（ＣＣＲ２＋）細胞（またはＣＣＲ２＋細胞の前駆体）について濃縮され、およびここで、説明書は、免疫チェックポイント阻害剤との使用を示さない、前記キット。
【請求項１４】
（ｉ）調製物におけるＨＳＣが系統枯渇されており
（ｉｉ）調製物におけるＨＳＣが、少なくとも１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、９５％、９８％またはさらには９９％のＣＣＲ２＋細胞（またはＣＣＲ２＋細胞の前駆体）であり、
（ｉｉｉ）調製物におけるＨＳＣが、５０％、４０％、３０％、２０％、１０％、５％、２％未満、またはさらには１％未満のＣＣＲ２陰性（ＣＣＲ２−）細胞であり、および／または
（ｉｖ）調製物における５０％と１００％との間の細胞が、ＣＣＲ２＋細胞（またはＣＣＲ２＋細胞の前駆体）である、
請求項１３に記載のキット。
【請求項１５】
Ｔ細胞およびＨＳＣが同系であり、任意に、
（ｉ）Ｔ細胞がＣａｒＴ細胞であり、または
（ｉｉ）Ｔ細胞およびＨＳＣは、ＨＬＡが一致している、
請求項１３または１４に記載のキット。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺組織を害することなく細菌バイオフィルムを処置するのに十分な酢酸および次亜塩素酸を含む組成物。
【請求項２】
前記酢酸の濃度が、約０．２５％より高い、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記酢酸の濃度が、約１．０％より高い、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記酢酸の濃度が、約２．０％より高い、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記次亜塩素酸の濃度が、５０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの間である、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記次亜塩素酸の濃度が、約２００ｐｐｍである、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記酢酸が、皮膚に浸透し、皮膚の下にあるバイオフィルムを処置するのに十分な濃度で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記次亜塩素酸が、前記酢酸の毒性特性を調節するのに十分な濃度で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項９】
前記酢酸が、皮膚上または歯上のバイオフィルムを処置するのに十分な濃度で存在する、請求項１に記載の組成物。
【請求項１０】
ゲル、クリーム、軟膏、または油中に処方される、請求項１に記載の組成物。
【請求項１１】
前記酢酸が、ナノ粒子内にカプセル化されている、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
組織内の細菌感染を処置するための、酢酸および前記酢酸の毒性特性を調節するのに有効な量の次亜塩素酸を含む組成物であって、前記組織に提供されることを特徴とする、組成物。
【請求項１３】
前記酢酸が、皮膚に浸透するのに十分な濃度である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１４】
前記酢酸が、約０．２５％〜約２．０％の量で存在し、前記次亜塩素酸が、約５０ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍの濃度で存在する、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組織が歯系組織であり、前記次亜塩素酸の濃度が約２００ｐｐｍであり、前記酢酸の濃度が約０．１％〜約０．５％の間である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１６】
前記組織が皮膚であり、前記次亜塩素酸の濃度が約２００ｐｐｍであり、前記酢酸の濃度が約０．１％〜約０．５％の間である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１７】
前記組織が創傷を含み、前記次亜塩素酸の濃度が約２００ｐｐｍであり、前記酢酸の濃度が約１．０％〜２．０％の間である、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１８】
前記組織が、歯の根を含み、前記次亜塩素酸の濃度が約２００ｐｐｍであり、前記酢酸の濃度が約１．０％〜２．０％の間である、請求項１２に記載の組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
関連する態様では、組織内のバイオフィルムを処置する方法は、酢酸を含むナノ粒子をバイオフィルム形成が疑われる組織部位に適用することを含む。ナノ粒子は脂溶性であり得る。
本発明の実施形態において、例えば以下の項目が提供される。
（項目１）
周辺組織を害することなく細菌バイオフィルムを処置するのに十分な酢酸および次亜塩素酸を含む組成物。
（項目２）
前記酢酸の濃度が、約０．２５％より高い、項目１に記載の組成物。
（項目３）
前記酢酸の濃度が、約１．０％より高い、項目２に記載の組成物。
（項目４）
前記酢酸の濃度が、約２．０％より高い、項目３に記載の組成物。
（項目５）
前記次亜塩素酸の濃度が、５０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍの間である、項目１に記載の組成物。
（項目６）
前記次亜塩素酸の濃度が、約２００ｐｐｍである、項目１に記載の組成物。
（項目７）
前記酢酸が、皮膚に浸透し、皮膚の下にあるバイオフィルムを処置するのに十分な濃度で存在する、項目１に記載の組成物。
（項目８）
前記次亜塩素酸が、前記酢酸の毒性特性を調節するのに十分な濃度で存在する、項目１に記載の組成物。
（項目９）
前記酢酸が、皮膚上または歯上のバイオフィルムを処置するのに十分な濃度で存在する、項目１に記載の組成物。
（項目１０）
ゲル、クリーム、軟膏、または油中に処方される、項目１に記載の組成物。
（項目１１）
前記酢酸が、ナノ粒子内にカプセル化されている、項目１に記載の組成物。
（項目１２）
組織内の細菌感染を処置する方法であって、酢酸および前記酢酸の毒性特性を調節するのに有効な量の次亜塩素酸を含む組成物を前記組織に提供することを含む方法。
（項目１３）
前記酢酸が、皮膚に浸透するのに十分な濃度である、項目１２に記載の方法。
（項目１４）
前記酢酸が、約０．２５％〜約２．０％の量で存在し、前記次亜塩素酸が、約５０ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍの濃度で存在する、項目１２に記載の方法。
（項目１５）
前記組織が歯系組織であり、前記次亜塩素酸の濃度が約２００ｐｐｍであり、前記酢酸の濃度が約０．１％〜約０．５％の間である、項目１２に記載の方法。
（項目１６）
前記組織が皮膚であり、前記次亜塩素酸の濃度が約２００ｐｐｍであり、前記酢酸の濃度が約０．１％〜約０．５％の間である、項目１２に記載の方法。
（項目１７）
前記組織が創傷を含み、前記次亜塩素酸の濃度が約２００ｐｐｍであり、前記酢酸の濃度が約１．０％〜２．０％の間である、項目１２に記載の方法。
（項目１８）
前記組織が、歯の根を含み、前記次亜塩素酸の濃度が約２００ｐｐｍであり、前記酢酸の濃度が約１．０％〜２．０％の間である、項目１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（1）同種異系親腫瘍細胞株を提供する工程；
（2）IgG1、CD40L、TNF-アルファ、GM-CSF、およびFlt-3Lから選択される免疫調整因子ペプチドの2つ以上をコードする組換えDNA配列をトランスフェクトまたは形質導入する工程、
（3）IgG1、CD40L、TNF-アルファ、GM-CSF、およびFlt-3Lから選択される2つ以上の免疫調整因子ペプチドの免疫原量を安定的に発現する腫瘍細胞クローンを選別することによって腫瘍細胞株変種を作製する工程、
（4）混合リンパ球腫瘍細胞反応における、細胞の分裂増殖、細胞サブセットの分化、サイトカイン放出プロフィール、および腫瘍細胞溶解から選択されるパラメーターの1つ以上によって、クローン由来細胞株変種を選別し、ここで当該選別クローン由来細胞株変種がT細胞、B細胞、および樹状細胞の1つ以上の活性化を刺激するために有効である工程、
を含む、腫瘍細胞株変種を含むワクチンを調製する方法。
【請求項２】
当該腫瘍細胞株変種ワクチンが、プラセボコントロールと対比して癌患者の全生存を改善するために有効である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
当該親腫瘍細胞株が、メラノーマ、前立腺癌、および乳癌から成る群から選択される癌に由来する、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
当該IgG1免疫調整因子ペプチドの配列が、配列番号:45と少なくとも60％同一性を有し、
当該CD40L免疫調整因子ペプチドの配列が、配列番号:7と少なくとも60％同一性を有し、
当該TNF-アルファ免疫調整因子ペプチドの配列が、配列番号:11と少なくとも60％同一性を有し、
当該GM-CSF免疫調整因子ペプチドの配列が、配列番号:13または配列番号:5と少なくとも60％同一性を有し、または
当該Flt-3L免疫調整因子ペプチドの配列が、配列番号:14または配列番号:44と少なくとも60％同一性を有する、請求項1〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
当該腫瘍細胞株変種が、
(i) 可溶性GM-CSF並びに膜結合IgG1、CD40L、TNF-アルファ、およびFlt-3Lを含む、
(ii) CD40LおよびTNFaペプチドの融合物を含む、
(iii) 配列番号:31と少なくとも60％同一性の免疫調整因子ペプチド配列を含む、
(iv) 膜型および可溶型GM-CSF並びに膜型および可溶型Flt-3Lを含む、または
(v) IgG、CD40L、およびTNF-アルファの膜結合型を含む、
請求項1〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
（1）腫瘍細胞株変種および（2）任意に含まれていてもよい医薬的に許容できる担体を含む同種異系腫瘍細胞ワクチンであって、
前記（1）腫瘍細胞株変種が、
（a）IgG1、CD40L、TNF-アルファ、およびFlt-3Lペプチドから選択される、2つ以上の安定的に発現される組換え膜結合免疫調整因子ペプチド、および
（b）安定的に発現される組換え可溶性GM-CSFペプチドを含み、
ここで当該腫瘍細胞株変種の免疫刺激量が、プラセボコントロールと対比して無増悪生存、全生存または両方を改善する免疫応答を引き出すために有効である、前記ワクチン。
【請求項７】
当該腫瘍細胞株変種が以下の2つ以上を発現する、請求項6に記載の同種異系腫瘍細胞ワクチン：
（a）配列番号:45と少なくとも60％同一性を有する膜結合IgG1ペプチド、
（b）配列番号:7と少なくとも60％同一性を有する膜結合CD40Lペプチド、
（c）配列番号:11と少なくとも60％同一性を有するTNF-アルファペプチドの膜結合型、
（d）配列番号:14と少なくとも60％同一性を有するFlt-3Lペプチドの膜結合型、および
（e）配列番号:13と少なくとも60％同一性を有する可溶性GM-CSFペプチド。
【請求項８】
当該腫瘍細胞株変種がCD40LペプチドおよびTNF-アルファペプチドの膜結合融合タンパク質を含む、請求項6又は７に記載の同種異系腫瘍細胞ワクチン。
【請求項９】
当該CD40Lペプチドが配列番号:9と少なくとも60％同一性を有し、当該TNF-アルファペプチドが配列番号:10と少なくとも60％同一性を有する、請求項8に記載の同種異系腫瘍細胞ワクチン。
【請求項１０】
当該腫瘍細胞株変種が膜結合TNF-アルファペプチドを含む、請求項6又は７に記載の同種異系腫瘍細胞ワクチン。
【請求項１１】
当該TNF-アルファペプチドが配列番号:11と少なくとも60％同一性を有する、請求項10に記載の同種異系腫瘍細胞ワクチン。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２θ（°）において約１１．８に特徴的ピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、β晶である３−（（３Ｓ，４Ｒ）−３−メチル−６−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１，６−ジアザスピロ［３．４］オクタン−１−イル）−３−オキソプロパンニトリルの結晶形。
【請求項２】
２θ（°）において約１０．５、約１１．８、約１９．３及び約２２．０から選択される２つ以上の特徴的ピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１に記載の結晶形。
【請求項３】
２θ（°）において約７．８、約１０．５、約１１．８、約１３．４、約１３．９、約１７．８、約１９．３、約２２．０、約２３．６及び約２８．０から選択される３つ以上の特徴的ピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１に記載の結晶形。
【請求項４】
約１８６℃における吸熱ピークにより特徴づけられるＤＳＣサーモグラムを有する、請求項１から３のいずれかに記載の結晶形。
【請求項５】
少なくとも約５０％の純度を有する、請求項１から４のいずれかに記載の結晶形。
【請求項６】
少なくとも約７５％の純度を有する、請求項１から４のいずれかに記載の結晶形。
【請求項７】
少なくとも約８５％の純度を有する、請求項１から４のいずれかに記載の結晶形。
【請求項８】
少なくとも約９０％の純度を有する、請求項１から４のいずれかに記載の結晶形。
【請求項９】
少なくとも約９５％の純度を有する、請求項１から４のいずれかに記載の結晶形。
【請求項１０】
２θ（°）において約１６．５に特徴的ピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、γ晶である３−（（３Ｓ，４Ｒ）−３−メチル−６−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１，６−ジアザスピロ［３．４］オクタン−１−イル）−３−オキソプロパンニトリルの結晶形。
【請求項１１】
２θ（°）において約１６．５、約１７．７、約２１．４、約２１．８及び約２３．１から選択される２つ以上の特徴的ピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１０に記載の結晶形。
【請求項１２】
２θ（°）において約７．７、約１０．６、約１３．３、約１３．９、約１５．５、約１６．５、約１７．７、約１７．９、約１９．０、約２１．４、約２１．８、約２３．１、約２３．７及び約２８．１から選択される３つ以上の特徴的ピークを含む粉末Ｘ線回折パターンを有する、請求項１０に記載の結晶形。
【請求項１３】
約１９６℃における吸熱ピークにより特徴づけられるＤＳＣサーモグラムを有する、請求項１０から１２のいずれかに記載の結晶形。
【請求項１４】
少なくとも約５０％の純度を有する、請求項１０から１３のいずれかに記載の結晶形。
【請求項１５】
少なくとも約７５％の純度を有する、請求項１０から１３のいずれかに記載の結晶形。
【請求項１６】
少なくとも約８５％の純度を有する、請求項１０から１３のいずれかに記載の結晶形。
【請求項１７】
少なくとも約９０％の純度を有する、請求項１０から１３のいずれかに記載の結晶形。
【請求項１８】
少なくとも約９５％の純度を有する、請求項１０から１３のいずれかに記載の結晶形。
【請求項１９】
α晶及びβ晶を含む、結晶性３−（（３Ｓ，４Ｒ）−３−メチル−６−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１，６−ジアザスピロ［３．４］オクタン−１−イル）−３−オキソプロパンニトリルの組成物。
【請求項２０】
本質的にα晶及びβ晶からなる、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
β晶がα晶に対して約１から約５０％ｗ／ｗの量で存在する、請求項１９又は２０に記載の組成物。
【請求項２２】
β晶がα晶に対して約１から約２０％ｗ／ｗの量で存在する、請求項１９又は２０に記載の組成物。
【請求項２３】
β晶がα晶に対して約１から約１０％ｗ／ｗの量で存在する、請求項１９又は２０に記載の組成物。
【請求項２４】
β晶がα晶に対して約１から約５％ｗ／ｗの量で存在する、請求項１９又は２０に記載の組成物。
【請求項２５】
さらにγ晶を含む、請求項１９から２４のいずれかに記載の組成物。
【請求項２６】
β晶及びγ晶を含む、結晶性３−（（３Ｓ，４Ｒ）−３−メチル−６−（７Ｈ−ピロロ［２，３−ｄ］ピリミジン−４−イル）−１，６−ジアザスピロ［３．４］オクタン−１−イル）−３−オキソプロパンニトリルの組成物。
【請求項２７】
本質的にβ晶及びγ晶からなる、請求項２６に記載の組成物。
【請求項２８】
γ晶がβ晶に対して約１から約５０％ｗ／ｗの量で存在する、請求項２６又は２７に記載の組成物。
【請求項２９】
γ晶がβ晶に対して約１から約２０％ｗ／ｗの量で存在する、請求項２６又は２７に記載の組成物。
【請求項３０】
γ晶がβ晶に対して約１から約１０％ｗ／ｗの量で存在する、請求項２６又は２７に記載の組成物。
【請求項３１】
γ晶がβ晶に対して約１から約５％ｗ／ｗの量で存在する、請求項２６又は２７に記載の組成物。
【請求項３２】
さらにα晶を含む、請求項２６から３１のいずれかに記載の組成物。
【請求項３３】
請求項１から３２のいずれかに記載の結晶形又は組成物及び製薬上許容される担体を含む医薬組成物。
【請求項３４】
さらに第二治療剤を含む、請求項３３に記載の医薬組成物。