(57)【要約】【課題】外部からの加熱による、エアバッグ装置における構成要素の破壊の有無に関係無く、ガス発生器単体にて、当該ガス発生器を備えたエアバッグ装置のスラストニュートラルの状態を達成可能なガス発生器を提供する。【解決手段】ガス発生器１０には、エアバッグ装置ＡＢＭに内包される領域（ＩＮ）にガス噴出口群３０が配設され、エアバッグ装置ＡＢＭに内包されない領域（ＯＵＴ）にガス排出口群４０が配設される。ガス発生器１０の内部には、外部からの加熱により第２所定温度に達した際に、ガス噴出口群３０を開放状態から閉塞状態にするとともに、ガス排出口群４０を閉塞状態から開放状態にする、駆動機構５０を作動させる第２自動発火部５１が作動した後に、第１所定温度に達した際に、ガス発生部１１０からエアバッグ膨張用のガスＧ１を放出させる第１自動発火部１００が作動するための、差動機構１２０が設けられている。【選択図】図６
2010221884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアバッグ装置に用いられるガス発生器であって、
前記ガス発生器は、両端部が閉塞された略円筒状の本体部を有し、
前記本体部は、
略円筒状の側壁部と、
前記両端部のうちの一方の端部である第１端部と、
前記両端部のうちのもう一方の端部である第２端部とから成り、
前記側壁部には、
ガス噴出口群と、
ガス排出口群とが設けられ、
前記ガス噴出口群は、
前記側壁部の周方向に沿って放射状に配置されて、
実質的に等間隔に配置される複数のガス噴出口から成るとともに、
前記側壁部における、エアバッグ装置に内包される領域に配設され、
前記ガス排出口群は、
前記側壁部の周方向に沿って放射状に配置されて、
実質的に等間隔に配置される複数のガス排出口から成るとともに、
前記側壁部における、エアバッグ装置に内包されない領域に配設され、
前記第２端部には、電極部が設けられ、
前記本体部の内部には、
前記電極部と接続されるとともに、前記電極部に作動用の電気信号が流れた際に作動する点火器と、
外部からの加熱により第１所定温度に達した際に作動する第１自動発火部と、
前記点火器若しくは前記第１自動発火部の作動によりエアバッグ膨張用のガスを放出するガス発生部と、
前記ガス発生部と前記ガス噴出口群を接続する第１連通路と、
前記ガス発生部と前記ガス排出口群を接続する第２連通路とが設けられ、
更に、前記本体部には、
外部からの加熱により第２所定温度に達した際に作動する第２自動発火部と、
前記第２自動発火部の作動により、前記ガス噴出口群を開放状態から閉塞状態にするとともに、前記ガス排出口群を閉塞状態から開放状態にする駆動機構と、
外部からの加熱により前記第１自動発火部及び前記第２自動発火部が作動する際に、前記第２自動発火部が作動した後に前記第１自動発火部が作動するための差動機構とが設けられていることを特徴とするガス発生器。
【請求項２】
前記差動機構は、前記本体部の表面から前記第１自動発火部に伝わる熱の伝播時間が、前記第２自動発火部に伝わる熱の伝播時間より長くなる遅延手段によって形成されていることを特徴とする請求項１に記載のガス発生器。
【請求項３】
前記第２自動発火部は、前記本体部の内部に配設され、
前記遅延手段は、前記本体部の表面から前記第１自動発火部までの最短距離が、前記本体部の表面から前記第２自動発火部までの最短距離に対して長くなる配置によって成されていることを特徴とする請求項２に記載のガス発生器。
【請求項４】
前記第２自動発火部は、前記本体部の内部に配設され、
前記遅延手段は、前記本体部の表面と前記第２自動発火部との間の部位に、前記本体部における他の部位よりも熱伝導性が優れる高熱伝導率部材を配設して形成されていることを特徴とする請求項２若しくは請求項３に記載のガス発生器。
【請求項５】
前記本体部における他の部位よりも熱の遮断性に優れる断熱部材を、
前記高熱伝導率部材と、
前記第２自動発火部とのそれぞれの間を隔てる様に介在させない配置にするとともに、
前記高熱伝導率部材と、前記第２自動発火部との周囲に配設していることを特徴とする請求項４に記載のガス発生器。
【請求項６】
前記遅延手段は、前記本体部の表面と前記第１自動発火部との間の部位に、前記本体部における他の部位よりも熱伝導性が劣る低熱伝導率部材を配設して形成されていることを特徴とする請求項２乃至請求項５に記載のガス発生器。
【請求項７】
前記遅延手段は、前記第１所定温度が前記第２所定温度よりも高く設定されることで成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６に記載のガス発生器。
【請求項８】
前記駆動機構は、
前記ガス噴出口群を開放状態から閉塞状態にする開閉部材と、
前記ガス排出口群を閉塞状態から開放状態にする閉開部材と、
前記第２自動発火部の作動により、前記開閉部材及び前記閉開部材とを駆動する駆動部材とから成ることを特徴とする請求項１乃至請求項７に記載のガス発生器。
【請求項９】
前記駆動部材は、
前記本体の内部に配設される開閉部材用管と、
前記本体の内部に配設される閉開部材用管と、
前記本体の内部に配設されるとともに、前記第２自動発火部の作動により前記開閉部材と前記閉開部材とを駆動するためのガスを放出する駆動用ガス発生部とから成り、
前記開閉部材用管は、
前記本体の内部において、複数の前記ガス噴出口がそれぞれ備えるガス噴出管に対応して複数存在するとともに、対応する前記ガス噴出管と交差するガス噴出管交差部位を有して、前記第１連通路と連通し、
前記ガス噴出管交差部位を閉塞しない様に、前記開閉部材が前記開閉部材用管の内部に配設され、
前記閉開部材用管は、
前記本体の内部において、複数の前記ガス排出口がそれぞれ備えるガス排出管に対応して複数存在するとともに、対応する前記ガス排出管と交差するガス排出管交差部位を有して、前記第２連通路と連通し、
前記ガス排出管交差部位を閉塞する様に、前記閉開部材が前記開閉部材用管の内部に配設され、
前記開閉部材用管と前記閉開部材用管とが、前記駆動用ガス発生部と連通していることを特徴とする請求項８に記載のガス発生器。
【請求項１０】
ガス発生器を備えたエアバッグ装置であって、
前記ガス発生器は、両端部が閉塞された略円筒状の本体部を有し、
前記本体部は、
円筒状の側壁部と、
前記両端部のうちの一方の端部である第１端部と、
前記両端部のうちのもう一方の端部である第２端部とから成り、
前記側壁部には、
ガス噴出口群と、
ガス排出口群とが設けられ、
前記ガス噴出口群は、
前記側壁部の周方向に沿って放射状に配置されて、
実質的に等間隔に配置される複数のガス噴出口から成るとともに、
前記側壁部における、エアバッグ装置に内包される領域に配設され、
前記ガス排出口群は、
前記側壁部の周方向に沿って放射状に配置されて、
実質的に等間隔に配置される複数のガス排出口から成るとともに、
前記側壁部における、エアバッグ装置に内包されない領域に配設され、
前記第２端部には、電極部が設けられ、
前記本体部の内部には、
前記電極部と接続されるとともに、前記電極部に作動用の電気信号が流れた際に作動する点火器と、
外部からの加熱により第１所定温度に達した際に作動する第１自動発火部と、
前記点火器若しくは前記第１自動発火部の作動によりエアバッグ膨張用のガスを放出するガス発生部と、
前記ガス発生部と前記ガス噴出口群を接続する第１連通路と、
前記ガス発生部と前記ガス排出口群を接続する第２連通路とが設けられ、
更に、前記本体部には、
外部からの加熱により第２所定温度に達した際に作動する第２自動発火部と、
前記第２自動発火部の作動により、前記ガス噴出口群を開放状態から閉塞状態にするとともに、前記ガス排出口群を閉塞状態から開放状態にする駆動機構と、
外部からの加熱により前記第１自動発火部及び前記第２自動発火部が作動する際に、前記第２自動発火部が作動した後に前記第１自動発火部が作動するための差動機構とが設けられていることを特徴とするエアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、車両に搭載されるエアバッグ装置に用いられる、ガス発生器、及び、ガス発生器を備えたエアバッグ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エアバッグ装置が外部からの加熱を受けた場合に、エアバッグ装置がスラストニュートラルの状態で作動する構成として、特許文献１若しくは特許文献２に開示される様な構成が提案されている。特許文献１に開示される構成では、外部からの加熱によってエアバッグが溶解した際、ガス発生器に接続されるとともに、エアバッグの内部に挿入されているガスランスに設けられた閉鎖要素も溶解することで、該ガスランスに補助ガス排出口が形成され、エアバッグ装置がスラストニュートラルの状態で作動することとなる。また、特許文献２に開示される構成では、外部からの加熱によって、ガス発生器とエアバッグとを接続するガスランスと、ガスランスの内部に配設されるスリーブとが共に破壊されることで、エアバッグ装置がスラストニュートラルの状態で作動することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５１０６４７
【特許文献２】特表２００８−５１７８２５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１及び特許文献２のいずれの構成においても、エアバッグ装置のスラストニュートラルが達成されるにあたり、エアバッグの溶解、ガスランスに設けられた閉鎖要素の溶解、ガスランス及びスリーブの破壊など、何等かの、エアバッグ装置における構成要素の破壊が必須の要件となっている。すなわち、これらの構成では、外部からの加熱によって、エアバッグ装置における所望の構成要素の破壊が充分に達成されていなければ、所望の効果（すなわち、スラストニュートラルの状態）が充分に得られない可能性が懸念される。本件発明は、前述の課題を解決するものであり、外部からの加熱による、エアバッグ装置における構成要素の破壊の有無に関係無く、ガス発生器単体にて、当該ガス発生器を備えたエアバッグ装置のスラストニュートラルの状態を達成可能なガス発生器と、当該ガス発生器を備えたエアバッグ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本件発明に係るガス発生器は、エアバッグ装置に用いられるガス発生器であって、ガス発生器は、両端部が閉塞された略円筒状の本体部を有し、本体部は、円筒状の側壁部と、両端部のうちの一方の端部である第１端部と、両端部のうちのもう一方の端部である第２端部とから成り、側壁部には、ガス噴出口群と、ガス排出口群とが設けられ、ガス噴出口群は、側壁部の周方向に沿って放射状に配置されて、実質的に等間隔に配置される複数のガス噴出口から成るとともに、側壁部における、エアバッグ装置に内包される領域に配設され、ガス排出口群は、側壁部の周方向に沿って放射状に配置されて、実質的に等間隔に配置される複数のガス排出口から成るとともに、側壁部における、エアバッグ装置に内包されない領域に配設され、第２端部には、電極部が設けられ、本体部の内部には、電極部と接続されるとともに、電極部に作動用の電気信号が流れた際に作動する点火器と、外部からの加熱により第１所定温度に達した際に作動する第１自動発火部と、点火器若しくは第１自動発火部の作動によりエアバッグ膨張用のガスを放出するガス発生部と、ガス発生部とガス噴出口群を接続する第１連通路と、ガス発生部とガス排出口群を接続する第２連通路とが設けられ、更に、本体部には、外部からの加熱により第２所定温度に達した際に作動する第２自動発火部と、第２自動発火部の作動により、ガス噴出口群を開放状態から閉塞状態にするとともに、ガス排出口群を閉塞状態から開放状態にする駆動機構と、外部からの加熱により第１自動発火部及び第２自動発火部が作動する際に、第２自動発火部が作動した後に第１自動発火部が作動するための差動機構とが設けられていることを特徴とする。
【０００６】
本件発明に係るガス発生器では、当該ガス発生器を用いたエアバッグ装置において、ガス発生器の電極部に作動用の電気信号が流された場合の通常の作動時であれば、点火器が作動することでガス発生部からエアバッグ膨張用のガスが放出される。このガスは、第１連通路を経由して、ガス噴出口群からガス発生器の外部へ放出される。ガス噴出口群は、複数のガス噴出口から成るとともに、ガス発生器の側壁部における、エアバッグ装置に内包される領域に配設されている。従って、ガス噴出口からガス発生器の外部へ放出された際に、エアバッグ装置のエアバッグの内部にガスを供給することとなる。
【０００７】
一方、当該ガス発生器を用いたエアバッグ装置が外部から加熱された際は、第２自動発火部が作動した後に第１自動発火部が作動する差動機構（換言すれば、第１自動発火部よりも先に第２自動発火部を作動させる差動機構）の存在により、先ず第２自動発火部が第２所定温度に達する。そして、この第２自動発火部の作動によって駆動機構が作動して、ガス噴出口群を開放状態から閉塞状態にするとともに、ガス排出口群を閉塞状態から開放状態にする。次いで、差動機構の存在により、第１自動発火部が第１所定温度に達する。この第１自動発火部の作動によってガス発生部からエアバッグ膨張用のガスが放出される。このガスは、第１連通路を介して、ガス噴出口群の方へ向かおうとするが、前述の駆動機構の作動により、ガス噴出口群が閉塞状態となっていることから、ガス噴出口群からガス発生器の外部へ放出されない。しかしながら、ガス排出口群は開放状態となっているため、このガスは、第２連通路を介して、ガス排出口群からガス発生器の外部へ放出される。従って、エアバッグ装置の外部にガスを放出することとなる。そして、ガス排出口群は、ガス発生器の円筒状の側壁部の周方向に沿って放射状に配置されて、実質的に等間隔に配置される複数のガス排出口から成ることから、スラストニュートラルの状態を達成していることとなる。
【０００８】
この様に、本件発明に係るガス発生器においては、ガス発生器単体にて、当該ガス発生器を用いたエアバッグ装置のスラストニュートラルの状態を達成可能である。すなわち、外部からの加熱による、エアバッグ装置における構成要素の破壊が充分でない場合においても、当該ガス発生器を用いたエアバッグ装置であれば、スラストニュートラルの状態を達成可能である。
【０００９】
また、本件発明に係るガス発生器においては、差動機構は、本体部の表面から第１自動発火部に伝わる熱の伝播時間が、第２自動発火部に伝わる熱の伝播時間より長くなる遅延手段によって形成されていることが望ましい。
【００１０】
この構成では、この遅延手段が形成されていることにより、第１自動発火部よりも、第２自動発火部の方が早く熱せられることとなり、第１自動発火部よりも先に第２自動発火部を作動させることが可能となることから、ガス発生部からのガスの放出よりも先に、ガス噴出口群を開放状態から閉塞状態にするとともに、ガス排出口群を閉塞状態から開放状態にする駆動機構を作動させることが、より確実となる。
【００１１】
また、本件発明に係るガス発生器においては、第２自動発火部は、本体部の内部に配設され、遅延手段は、本体部の表面から第１自動発火部までの最短距離が、本体部の表面から第２自動発火部までの最短距離に対して長くなる配置によって成されていることが望ましい。
【００１２】
この構成では、第２自動発火部もガス発生器の内部に配設されていることから、ガス発生器の外形形状を従来と同様の形状（換言すれば、基本的に円筒形の形状）とすることが出来るため、エアバッグ装置側をガス発生器の外形形状に合わせて特別に設定する必要性が低減され、ガス発生器の製造コストが嵩むことを抑制出来る。また、遅延手段として、第１自動発火部及び第２自動発火部から、ガス発生器の本体部の表面までの最短距離の設定のみ（換言すれば、第１自動発火部と第２自動発火部の位置関係の設定のみ）で形成出来るため、余分な構成部品を必要とせず、この点においてもガス発生器の製造コストが嵩むことを抑制出来る。
【００１３】
また、本件発明に係るガス発生器においては、第２自動発火部は、本体部の内部に配設され、遅延手段は、本体部の表面と第２自動発火部との間の部位に、本体部における他の部位よりも熱伝導性が優れる高熱伝導率部材を配設して形成されていることが望ましい。
【００１４】
この構成においても、第２自動発火部がガス発生器の内部に配設されていることから、ガス発生器の外形形状を従来と同様の形状（換言すれば、基本的に円筒形の形状）とすることが出来るため、エアバッグ装置側をガス発生器の外形形状に合わせて特別に設定する必要性が低減され、ガス発生器の製造コストが嵩むことを抑制出来る。またこの構成では、本体部の表面と第２自動発火部との間の部位に、本体部における他の部位よりも熱伝導性が優れる高熱伝導率部材を配設していることから、第２自動発火部への熱の伝播時間が更に短縮されることとなり、第１自動発火部と第２自動発火部の差動が、より確実となる。
【００１５】
また、本件発明に係るガス発生器においては、本体部における他の部位よりも熱の遮断性に優れる断熱部材を、高熱伝導率部材と、第２自動発火部とのそれぞれの間を隔てる様に介在させない配置にするとともに、高熱伝導率部材と、第２自動発火部との周囲に配設していることが望ましい。
【００１６】
この構成では、ガス発生器の表面から高熱伝導率部材を介して伝わる熱が、第２自動発火部以外の部位へ伝播していくこと（換言すれば、熱が拡散してしまうこと）が抑制される。従って、より多くの熱が第２自動発火部へ伝播していくこととなり、第２自動発火部が作動するための第２所定温度に到達する所要時間が短縮されることとなって、第１自動発火部と第２自動発火部の差動が、より確実となる。また、この構成では、例えば、ガス発生部におけるガスの生成を、高熱の発生をともなう薬剤の燃焼反応で行う様な、所謂パイロタイプのガス発生器とする場合において、ガス発生器の通常の作動時に、ガス発生器の内部に高熱が発生したとしても、その熱が第２自動発火部に伝播していくことが抑制され、駆動機構が作動することが抑制される。従って、ガス噴出口群の開放状態が維持されるとともに、ガス排出口群の閉塞状態が維持されることとなり、ガス噴出口群からガスが放出されることが、より確実となる。なお、ガス発生器の通常の作動時に、第２自動発火部の温度が第２所定温度まで到達して、第２自動発火部の作動により、駆動機構が作動したとしても、断熱部材の存在によって、ガス発生部から第２自動発火部への熱の伝播は大幅に遅延されているため、その時点においてガス噴出口群からのガスの放出が阻害されることによる影響は、実質的に殆ど無いこととなる。
【００１７】
また、本件発明に係るガス発生器においては、遅延手段は、本体部の表面と第１自動発火部との間の部位に、本体部における他の部位よりも熱伝導性が劣る低熱伝導率部材を配設して形成されていることが望ましい。
【００１８】
この構成では、低熱伝導率部材の存在によって、ガス発生器の表面から第１自動発火部への熱の伝播が遅延される。従って、第１自動発火部への熱の伝播時間が引き延ばされることとなり、第１自動発火部と第２自動発火部の差動が、より確実となる。
【００１９】
また、本件発明に係るガス発生器においては、遅延手段は、第１所定温度が第２所定温度よりも高く設定されることで成されていることが望ましい。
【００２０】
この構成では、第１所定温度が第２所定温度よりも高く設定されているため、外部からの加熱によって、第２自動発火部が第２所定温度に到達するまでの所要時間が、第１自動発火部が第１所定温度に到達するまでの所要時間よりも短くなり、第１自動発火部と第２自動発火部の差動が、より確実となる。
【００２１】
また、本件発明に係るガス発生器においては、駆動機構は、ガス噴出口群を開放状態から閉塞状態にする開閉部材と、ガス排出口群を閉塞状態から開放状態にする閉開部材と、第２自動発火部の作動により、開閉部材及び閉開部材とを駆動する駆動部材とから成ることが望ましい。
【００２２】
この構成では、駆動機構が、開閉部材と閉開部材とが駆動部材によって駆動する単純な構成で形成されているため、ガス発生器の製造コストが嵩むことを抑制出来る。
【００２３】
また、本件発明に係るガス発生器においては、駆動部材は、本体の内部に配設される開閉部材用管と、本体の内部に配設される閉開部材用管と、本体の内部に配設されるとともに、第２自動発火部の作動により開閉部材と閉開部材とを駆動するためのガスを放出する駆動用ガス発生部とから成り、開閉部材用管は、本体の内部において、複数のガス噴出口がそれぞれ備えるガス噴出管に対応して複数存在するとともに、対応するガス噴出管と交差するガス噴出管交差部位を有して、第１連通路と連通し、ガス噴出管交差部位を閉塞しない様に、開閉部材が開閉部材用管の内部に配設され、閉開部材用管は、本体の内部において、複数のガス排出口がそれぞれ備えるガス排出管に対応して複数存在するとともに、対応するガス排出管と交差するガス排出管交差部位を有して、第２連通路と連通し、ガス排出管交差部位を閉塞する様に、閉開部材が開閉部材用管の内部に配設され、開閉部材用管と閉開部材用管とが、駆動用ガス発生部と連通していることが望ましい。
【００２４】
この構成においても、駆動部材である、開閉部材用管と、閉開部材用管と、駆動用ガス発生部とが、第２自動発火部とともに、ガス発生器の内部に配設されていることから、ガス発生器の外形形状を従来と同様の形状（換言すれば、基本的に円筒形の形状）とすることが出来るため、エアバッグ装置側をガス発生器の外形形状に合わせて特別に設定する必要性が低減され、ガス発生器の製造コストが嵩むことを抑制出来る。また、開閉部材用管と閉開部材用管の内部にそれぞれ配置された開閉部材と閉開部材とが、駆動用ガス発生部から放出されるガスによって作動することで、ガス噴出管交差部位が開放状態から閉塞状態に移行するとともに、ガス排出管交差部位が閉塞状態から開放状態に移行することから、ガス噴出管を介して第１連通路と連通するガス噴出口が閉塞され、ガス排出管を介して第２連通路と連通するガス排出口が開放されることとなる。すなわち、開放状態にあるガス噴出管を、開閉部材で栓をする様にして閉塞状態にしたり、閉開部材で栓をする様にして閉塞状態にあるガス排出管を、閉開部材を動かして開放状態にするという単純な構成で形成されているため、ガス発生器の製造コストが嵩むことを抑制出来る。
【００２５】
本件発明に係るエアバッグ装置は、ガス発生器を備えたエアバッグ装置であって、ガス発生器は、両端部が閉塞された略円筒状の本体部を有し、本体部は、円筒状の側壁部と、両端部のうちの一方の端部である第１端部と、両端部のうちのもう一方の端部である第２端部とから成り、側壁部には、ガス噴出口群と、ガス排出口群とが設けられ、ガス噴出口群は、側壁部の周方向に沿って放射状に配置されて、実質的に等間隔に配置される複数のガス噴出口から成るとともに、側壁部における、エアバッグ装置に内包される領域に配設され、ガス排出口群は、側壁部の周方向に沿って放射状に配置されて、実質的に等間隔に配置される複数のガス排出口から成るとともに、側壁部における、エアバッグ装置に内包されない領域に配設され、第２端部には、電極部が設けられ、本体部の内部には、電極部と接続されるとともに、電極部に作動用の電気信号が流れた際に作動する点火器と、外部からの加熱により第１所定温度に達した際に作動する第１自動発火部と、点火器若しくは第１自動発火部の作動によりエアバッグ膨張用のガスを放出するガス発生部と、ガス発生部とガス噴出口群を接続する第１連通路と、ガス発生部とガス排出口群を接続する第２連通路とが設けられ、更に、本体部には、外部からの加熱により第２所定温度に達した際に作動する第２自動発火部と、第２自動発火部の作動により、ガス噴出口群を開放状態から閉塞状態にするとともに、ガス排出口群を閉塞状態から開放状態にする駆動機構と、外部からの加熱により第１自動発火部及び第２自動発火部が作動する際に、第２自動発火部が作動した後に第１自動発火部が作動するための差動機構とが設けられていることを特徴とする。
【００２６】
この構成では、エアバッグ装置に、ガス発生器単体にて、スラストニュートラルの状態を達成可能なガス発生器を備えている。すなわち、外部からの加熱による、エアバッグ装置における構成要素の破壊が充分でない場合においても、このエアバッグ装置であれば、スラストニュートラルの状態を達成可能である。
【発明の効果】
【００２７】
前述した様に、本件発明のガス発生器によれば、ガス発生器単体にて、当該ガス発生器を用いたエアバッグ装置のスラストニュートラルの状態を達成可能である。また、本件発明のガス発生器を備えたエアバッグ装置によれば、外部からの加熱による、エアバッグ装置における構成要素の破壊が充分でない場合においても、スラストニュートラルの状態を達成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本件発明に係る実施形態のガス発生器を示す概略平面図である。
【図２】図１における実施形態のガス発生器を、矢印Ａの方向から見た状態を示す概略平面図である。
【図３】実施形態のガス発生器における、Ｂ−Ｂ部位の断面図である。
【図４】実施形態のガス発生器における、Ｃ−Ｃ部位の断面図である。
【図５】実施形態のガス発生器における、Ｄ−Ｄ部位の断面図である。
【図６】実施形態のガス発生器における、Ｅ−Ｅ部位の断面図である。
【図７】実施形態のガス発生器における、第２自動発火部付近の拡大図である。
【図８】実施形態のガス発生器における、第２自動発火部の作動前の閉開部材付近の拡大図である。
【図９】実施形態のガス発生器における、第２自動発火部の作動後の閉開部材付近の拡大図である。
【図１０】実施形態のガス発生器における、第２自動発火部の作動前の開閉部材付近の拡大図である。
【図１１】実施形態のガス発生器における、第２自動発火部の作動後の開閉部材付近の拡大図である。
【図１２】実施形態のガス発生器を、エアバッグ装置に装着した状態における断面図である。
【図１３】実施形態のガス発生器の変形例について、エアバッグ装置に装着した状態における断面図である。
【図１４】実施形態のガス発生器の別の変形例について、エアバッグ装置に装着した状態における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図１から図１４に基づいて、本件発明のガス発生器について説明する。
【実施例】
【００３０】
本件発明のガス発生器１０の実施形態について、実施例として以下に説明する。先ず、ガス発生器１０の外観形状について説明する。車両の側面衝突時に該車両の窓部分をカーテン状に覆う、頭部保護用エアバッグ装置への適用を考慮した構成になっている。図１及び図２に示す様に、両端部が閉塞された略円筒状の本体部２０を有している。なお、図２は、図１に示されるガス発生器１０を、矢印Ａの方向から見たものである。この本体部２０は、略円筒状の側壁部２１と、両端部のうちの一方の端部である第１端部２２と、両端部のうちのもう一方の端部である第２端部２３とから成る。第２端部２３の中央付近には、本体部２０の軸線Jを中心とした略円形を描く凹部２４が設けられている。そして第２端部２３には、凹部２４における第２端部２３側の部位において、点火器８０における第２端部２３側の面８３と、面８３から第２端部２３側に向かって、軸線Ｊに沿って突出する電極ピン８１とから成る、電極部２５が設けられている。側壁部２１には、軸線Jに沿った本体部２０の中央よりも、第１端部２２寄りの位置に設けられるガス噴出口群３０と、軸線Jに沿った本体部２０の中央よりも、第２端部２３寄りの位置に設けられるガス排出口群４０とが設けられている。
【００３１】
ガス噴出口群３０は、側壁部２１における、頭部保護用エアバッグ装置に内包される領域に配設されている。具体的には、図１２に示す様に、ガス噴出口群３０が、頭部保護用エアバッグ装置のリテーナＲやエアバッグＡＢの内部に挿通され、実質的に頭部保護用エアバッグ装置に内包される（換言すれば、内蔵される）こととなる。すなわち、ガス噴出口群３０は、該エアバッグの内部にエアバッグ膨張用のガスＧ１を供給可能となる様に、ガス発生器１０に配設されている。
【００３２】
ガス排出口群４０は、側壁部２１における、頭部保護用エアバッグ装置に内包されない領域に配設されている。具体的には、ガス排出口群４０が、頭部保護用エアバッグ装置の外部に露出する様に配設される。すなわち、ガス排出口群４０は、エアバッグ及び頭部保護用エアバッグ装置の外部にエアバッグ膨張用のガスＧ１を排出可能となる様に、ガス発生器１０に配設されている。
【００３３】
この実施形態においては、ガス噴出口群３０は、複数の（具体的には４個の）ガス噴出口３１から形成され、ガス排出口群４０は、複数の（具体的には４個の）ガス排出口４１から形成されている。そして、この本体部２０は、鉄やアルミニウム合金などの金属材料から形成されている。
【００３４】
次に、ガス発生器１０（本体部２０）の内部構造について説明する。図３に示す様に、複数のガス噴出口３１は、それぞれガス噴出管３２に連通している。なお、図３は、図１におけるＢ−Ｂ部位の断面図である。この複数のガス噴出管３２は、側壁部２１の周方向Ｓに沿って放射状に、かつ、実質的に等間隔に配置されて、直線状に延びている。実施形態では、ガス噴出管３２は４本であるため、十字状に直交する様に配置されている。そして、この４本のガス噴出管３２は、この直交する部分を集合部３５として、互いに連通する様に結合している。また、この４本のガス噴出管３２は、この集合部３５を介して、第１連通路２６と連通している。ガス噴出管３２は、それぞれ、ガス噴出口３１に近い側に、開閉部材用管５３と交差する、ガス噴出管交差部位３３を有し、軸線Jに近い側に、第２連通路２７と交差する、第１交差部位３４を有している。
【００３５】
図４に示す様に、複数のガス排出口４１は、それぞれガス排出管４２に連通している。なお、図４は、図１におけるＣ−Ｃ部位の断面図である。この複数のガス排出管４２は、側壁部２１の周方向Ｓに沿って放射状に、かつ、実質的に等間隔に配置されて、直線状に延びている。実施形態では、ガス排出管４２は４本であるため、十字状に直交する様な態様で配置されている。但し、この４本のガス排出管４２は、この直交する部分では結合されておらず、互いに独立している。ガス排出管４２は、それぞれ、ガス排出口４１に近い側に、閉開部材用管５４と交差する、ガス排出管交差部位４３を有し、軸線Jに近い側に、第２連通路２７と交差する、第２交差部位４４を有している。
【００３６】
図３から図７に示す様に、第２連通路２７は、第１交差部位３４と第２交差部位４４とを結ぶ管として（換言すれば、ガス噴出管３２とガス排出管４２とを連通する管として）配設されて、軸線Ｊと略平行に、直線状に延びている。なお、図５は、図１におけるＤ−Ｄ部位の断面図である。また、図６は、図２におけるＥ−Ｅ部位の断面図である。また、図７は、図６における第２自動発火部５１付近の拡大図である。この第２連通路２７は、第１交差部位３４を介してガス噴出管３２に連通し、ガス噴出管３２を介してガス噴出口３１に連通している。そして、ガス噴出管３２における、第１交差部位３４とガス噴出口３１との間の部位に、ガス噴出管交差部位３３を備えている。また、第２連通路２７は、第２交差部位４４を介してガス排出管４２に連通し、ガス排出管４２を介してガス排出口４１に連通している。そして、ガス排出管４２における、第２交差部位４４とガス排出口４１との間の部位に、ガス排出管交差部位４３を備えている。更に、第２連通路２７は、ガス噴出管３２と、ガス噴出管３２の集合部３５とを介して、第１連通路２６と連通している。
【００３７】
図３から図６に示す様に、ガス噴出管３２と、ガス排出管４２と、第２連通路２７と、開閉部材用管５３と、閉開部材用管５４とは、それぞれ４本ずつ設けられている。その４本ずつのうちの１本ずつが連通した状態の管路が、４組設けられている。そして、この４組の管路は、ガス噴出管３２の集合部３５を介して、それぞれ連通しており、更に、第１連通路２６を介して、凹部２４とも連通している。
【００３８】
図５から図７に示す様に、凹部２８は、開閉部材用管５３及び閉開部材用管５４と連通する管状の穴として、本体部２０の側壁部２１に、表面２０ａから本体部２０の軸線Jに向かう方向に延設されて、４個設けられている。この凹部２８の内部には、駆動機構５０における、第２自動発火部５１及び駆動用ガス発生部５２と、差動機構１２０としての、高熱伝導率部材１２１と、断熱部材１２２とが内蔵されることとなる。
【００３９】
図５から図６に示す様に、凹部２４は、第１連通路２６と連通する管状の穴として、第１端部２２側に向かって、本体部２０の軸線Jに沿った方向に延設されている。この凹部２４の内部には、点火器８０と、着火部９０と、第１自動発火部１００と、差動機構１２０としての低熱伝導率部材１２３と、ガス発生部１１０とが内蔵されることとなる。そして、凹部２４の第１端部２２側には、凹部２４よりも小径の管状である、第１連通路２６が設けられている。
【００４０】
次に、ガス発生器１０（本体部２０）の内部に配設される構成物（内蔵物）について説明する。図６に示す様に、点火器８０は、第２端部２３側の面８３から、電極ピン８１が突出している。また、点火器８０における第１端部２２側の面８２は、着火部９０と隣接している。そして、点火器８０の内部には、電極ピン８１に所定値の電流が流れた際に作動して、面８２を開放（破壊）するとともに、火花を発生する機構が内蔵されている。
【００４１】
図４及び図６に示す様に、着火部９０は、点火器８０とガス発生部１１０（詳細には、伝火剤室１１１）とに挟まれる様に、それぞれに隣接して配設されている。着火部９０の内部には、点火器８０若しくは第１自動発火部１００の作動により着火して燃焼する、着火剤が内蔵されている。
【００４２】
図４及び図６に示す様に、第１自動発火部１００は、軸線Ｊを中心とした環状を描く様に、着火部９０の周囲に配設されている。この第１自動発火部１００の内部には、外部からの加熱によって第１所定温度に達した際に、自動的に発火する第１自動発火剤１００ａが内蔵されている。
【００４３】
図４及び図６に示す様に、低熱伝導率部材１２３は、軸線Ｊを中心とした環状を描く様に、第１自動発火部１００の周囲に配設されている。そして、低熱伝導率部材１２３における軸線Ｊに沿った両端部は、着火部９０と当接する様に折曲しており、低熱伝導率部材１２３と着火部９０とが、第１自動発火部１００を内包（内蔵）する様に配設されている。この低熱伝導率部材１２３における軸線Ｊに沿った両端部は、着火部９０と同様に、点火器８０とガス発生部１１０（詳細には、伝火剤室１１１）とに挟まれる様に、それぞれに隣接して配設されている。なお、前述した第１自動発火部１００は、着火部９０と隣接する様な配置として、点火器８０の内部に配設されても良い。この場合、低熱伝導率部材１２３を点火器８０の内部に配設して、第１自動発火部１００の周囲を覆うこととしても良い。或いは、低熱伝導率部材１２３を点火器８０の外部に配設して、点火器８０の外殻を介して第１自動発火部１００の周囲を覆うこととしても良い。
【００４４】
図６に示す様に、ガス発生部１１０は、伝火剤室１１１と、ガス発生剤室１１２と、フィルタ室１１３とから成る。伝火剤室１１１の内部には、着火部９０に内蔵された着火剤の燃焼により着火して燃焼する、伝火剤が内蔵されている。ガス発生剤室１１２は、伝火剤室１１１とフィルタ室１１３とに挟まれる様に、それぞれに隣接して配設されている。ガス発生剤室１１２の内部には、伝火剤室１１１に内蔵された伝火剤の燃焼により着火して、エアバッグ膨張用のガスＧ１を発生する、ガス発生剤１１２ａが内蔵されている。フィルタ室１１３の内部には、ガス発生剤室１１２から放出されるエアバッグ膨張用のガスＧ１が通過可能なフィルタが内蔵されている。このフィルタ室１１３における第１端部２２側の端部１１３ａは、第１連通路２６と連通している。
【００４５】
図３から図１１に示す様に、駆動機構５０は、第２自動発火部５１と、駆動用ガス発生部５２と、開閉部材用管５３と、閉開部材用管５４と、開閉部材６０と、閉開部材７０とから成る。このうち、駆動用ガス発生部５２と、開閉部材用管５３と、閉開部材用管５４とは、開閉部材６０と、閉開部材７０とを駆動するための駆動部材である。なお、図８は、第２自動発火部５１の作動前の閉開部材７０付近の拡大図であり、図９は、第２自動発火部５１の作動後の閉開部材７０付近の拡大図であり、図１０は、第２自動発火部５１の作動前の開閉部材６０付近の拡大図であり、図１１は、第２自動発火部５１の作動後の開閉部材６０付近の拡大図である。
【００４６】
第２自動発火部５１は、本体部２０の表面２０ａの一部を形成する高熱伝導率部材１２１と隣接するとともに、表面２０ａに対し、高熱伝導率部材１２１よりも軸線Ｊに近い位置に配設されている。この第２自動発火部５１の内部には、外部からの加熱によって第２所定温度に達した際に、自動的に発火する第２自動発火剤５１ａが内蔵されている。
【００４７】
駆動用ガス発生部５２は、第２自動発火部５１と隣接して配設されている。この駆動用ガス発生部５２の内部には、第２自動発火部５１の作動により着火して燃焼し、駆動用ガスＧ２を発生する、駆動用ガス発生剤５２ａが内蔵されている。
【００４８】
高熱伝導率部材１２１と、第２自動発火部５１と、駆動用ガス発生部５２とは、高熱伝導率部材１２１における、断熱部材１２２の表面２０ｃと連続的な面を形成する部位（換言すれば、側壁部２１と同一の面を形成する部位）である表面２０ｂを除いて、周囲を断熱部材１２２に覆われる様に、表面２０ｃ側が開放した筒状の断熱部材１２２の内部に内蔵されている。そして、これらの高熱伝導率部材１２１と、第２自動発火部５１と、駆動用ガス発生部５２とを内蔵した断熱部材１２２が、本体部２０の凹部２８に内蔵されることとなる。
【００４９】
断熱部材１２２には、開閉部材用管５３と連通する開閉部材用管用穴１２２ｃと、閉開部材用管５４と連通する閉開部材用管用穴１２２ｄとが配設されている。そして、開閉部材用管用穴１２２ｃと閉開部材用管用穴１２２ｄとは、駆動用ガス発生部５２に連通している。なお、断熱部材１２２の一部は、本体部２０の表面２０ａの一部、及び、高熱伝導率部材１２１の表面２０ｂと連続的な面を形成する部位（換言すれば、側壁部２１と同一の面を形成する部位）である表面２０ｃを形成している。
【００５０】
開閉部材用管５３は、軸線Ｊに沿って、直線状に延びて配設されており、ガス噴出管３２とのガス噴出管交差部位３３を超えて第１端部２２側に伸びる閉塞用管部５５を有している。閉塞用管部５５は、第２自動発火部５１が作動した際に、開閉部材６０が初期配置位置から移動して進入してくる部位であり、第１端部２２側が閉塞されている。開閉部材用管５３の内部には、開閉部材６０が配設されており、その初期配置位置は、ガス噴出管交差部位３３よりも第２端部２３側である。詳細には、開閉部材６０における、第１端部２２側となる先端部６２が、ガス噴出管交差部位３３よりも第２端部２３側に位置する様に配置されている。更に換言すれば、ガス噴出管交差部位３３を全く閉塞しない位置に、開閉部材６０は初期配置されている。なお、開閉部材用管５３の内径は、ガス噴出管３２の内径より太く設定され、ガス噴出管交差部位３３では、ガス噴出管３２は、開閉部材用管５３の範囲からはみ出さない様に設定されて、直交して交差している。
【００５１】
閉開部材用管５４は、軸線Ｊに沿って、直線状に延びて配設されており、ガス排出管４２とのガス排出管交差部位４３を超えて第２端部２３側に伸びる開放用管部５６を有している。開放用管部５６は、第２自動発火部５１が作動した際に、閉開部材７０が初期配置位置から移動して進入してくる部位であり、第２端部２３側が閉塞されている。閉開部材用管５４の内部には、閉開部材７０が配設されており、その初期配置位置は、ガス排出管交差部位４３を閉塞する位置である。詳細には、閉開部材７０における、第２端部２３側となる先端部７２が、ガス排出管交差部位４３よりも第１端部２２側に位置するとともに、閉開部材７０における、第１端部２２側となる底面部７３が、ガス排出管交差部位４３よりも第１端部２２側に位置する様に配置されている。更に換言すれば、ガス排出管交差部位４３を完全に閉塞する位置に、閉開部材７０は初期配置されている。なお、閉開部材用管５４の内径は、ガス排出管４２の内径より太く設定され、ガス排出管交差部位４３では、ガス排出管４２は、閉開部材用管５４の範囲からはみ出さない様に設定されて、直交して交差している。
【００５２】
開閉部材６０は、円柱状のピン本体部６１と、半球状に丸められた先端部６２と、平面状の底面部６３とから成り、開閉部材用管５３の内部を移動（摺動）可能に形成されている。また、ピン本体部６１の外周表面は、開閉部材用管５３の内周表面に対して、殆ど隙間を形成することなく、接触している。また、開閉部材用管５３に対する開閉部材６０の初期配置を維持するために、ピン本体部６１における、開閉部材用管５３に接触する部位の一部の径を僅かに太くしている（換言すれば、僅かに無理嵌め構成とし、この無理嵌めによる摩擦力で、初期位置を維持している）。ピン本体部６１における軸線Ｊに沿った方向の長さＬ５は、ガス噴出管交差部位３３におけるガス噴出管３２を充分に閉塞出来るだけの長さを有している。例えば、ガス噴出管３２が、断面形状が円形の管であるとすれば、その管径よりも長く設定されることとなる。なお、閉塞用管部５５の長さＬ６は、少なくとも先端部６２が全て入るだけの長さを有している。底面部６３は、駆動用ガスＧ２を受ける部位であり、開閉部材６０は、駆動用ガスＧ２による底面部６３側の開閉部材用管５３の内部の昇圧や、駆動用ガスＧ２の流勢を駆動力として、移動する。開閉部材６０の材質としては、耐熱性に優れた比較的硬質な樹脂（例えばポリアミド樹脂など）や、比較的軟質な金属（例えばアルミニウムなど）が挙げられるが、前述の機能が賄える材質であれば、特に限定されない。
【００５３】
閉開部材７０は、円柱状のピン本体部７１と、半球状に丸められた先端部７２と、平面状の底面部７３とから成り、閉開部材用管５４の内部を移動（摺動）可能に形成されている。また、ピン本体部７１の外周表面は、閉開部材用管５４の内周表面に対して、殆ど隙間を形成することなく、接触している。また、閉開部材用管５４に対する閉開部材７０の初期配置を維持するために、ピン本体部７１における、閉開部材用管５４に接触する部位の一部の径を僅かに太くしている（換言すれば、僅かに無理嵌め構成とし、この無理嵌めによる摩擦力で、初期位置を維持している）。ピン本体部７１における軸線Ｊに沿った方向の長さＬ７は、ガス排出管交差部位４３におけるガス排出管４２を充分に閉塞出来るだけの長さを有している。例えば、ガス排出管４２が、断面形状が円形の管であるとすれば、その管径よりも長く設定されることとなる。なお、開放用管部５６の長さＬ８は、少なくとも閉開部材７０が全て入るだけの長さを有している。底面部７３は、駆動用ガスＧ２を受ける部位であり、閉開部材７０は、駆動用ガスＧ２による底面部７３側の閉開部材用管５４の内部の昇圧や、駆動用ガスＧ２の流勢を駆動力として、移動する。閉開部材７０の材質としては、耐熱性に優れた比較的硬質な樹脂（例えばポリアミド樹脂など）や、比較的軟質な金属（例えばアルミニウムなど）が挙げられるが、前述の機能が賄える材質であれば、特に限定されない。
【００５４】
図１及び図４から図７に示す様に、差動機構１２０は、第１自動発火部１００と第２自動発火部５１との配置位置や、高熱伝導率部材１２１や、断熱部材１２２や、低熱伝導率部材１２３や、第１自動発火剤１００ａ及び第２自動発火剤５１ａの発火特性のいずれか１つ、若しくは、これらの中から任意の複数を組合せたもの、或いは、その全てを組合せたものから成る。なお、差動機構１２０における差動とは、外部からの加熱により、第１自動発火部１００が作動するよりも先に、第２自動発火部５１が作動することを意味している。換言すれば、第１自動発火部１００と第２自動発火部５１の作動に、時間差を生じさせることを意味している。
【００５５】
第２自動発火部５１について、軸線Ｊと直交する方向における表面２０ａとの最短距離を寸法Ｌ１とし、軸線Ｊと並行な方向における表面２０ａとの最短距離を寸法Ｌ２とする。第１自動発火部１００について、軸線Ｊと直交する方向における表面２０ａとの最短距離を寸法Ｌ３とし、軸線Ｊと並行な方向における表面２０ａとの最短距離を寸法Ｌ４とする。この実施形態では、各寸法の大小関係は、寸法Ｌ１＜寸法Ｌ４＜寸法３＜寸法Ｌ２となっており、表面２０ａに対する絶対的な最短距離では、第１自動発火部１００までの最短距離（寸法Ｌ４）が、第２自動発火部５１までの最短距離（寸法Ｌ１）に対して長くなる配置となっている。これは、本体部２０の表面２０ａから第１自動発火部１００に伝わる熱の伝播時間が、第２自動発火部５１に伝わる熱の伝播時間より長くなることを意味する構成であり、この構成が、差動機構１２０としての遅延手段を形成していることとなる。すなわち、第１自動発火部１００と第２自動発火部５１との配置位置が、単独で差動機構１２０を形成していることとなる。
【００５６】
高熱伝導率部材１２１は、その一部が、本体部２０の表面２０ａと連続的な面を形成する表面２０ｂを有し、それ以外の部分は、第２自動発火部５１、若しくは、断熱部材１２２と隣接している。高熱伝導率部材１２１は、本体部２０における他の部位よりも熱伝導性が優れるため、表面２０ａに対する絶対的な最短距離として、第１自動発火部１００までの最短距離と、第２自動発火部５１までの最短距離が同じだとしても、第２自動発火部５１に伝わる熱の伝播時間が、第１自動発火部１００に伝わる熱の伝播時間よりも早いことを意味する。換言すれば、本体部２０の表面２０ａから第１自動発火部１００に伝わる熱の伝播時間が、第２自動発火部５１に伝わる熱の伝播時間より長くなることを意味する構成であり、この構成が、差動機構１２０としての遅延手段を形成していることとなる。すなわち、高熱伝導率部材１２１が、単独で差動機構１２０を形成していることとなる。
【００５７】
高熱伝導率部材１２１は、本体部２０における他の部位よりも熱伝導性が優れる部材、若しくは、材料から成る。熱伝導性に優れる部材としては、ヒートパイプの様な部材が具体例として挙げられる。熱伝導性に優れる材料としては、本体部２０は、一般的に圧力や衝撃に対して比較的堅牢な金属材料として、鉄やアルミニウム合金などから成るため、これに対して、銅などの材料を用いることが具体例として挙げられる。
【００５８】
この実施形態では、高熱伝導率部材１２１の一部が表面２０ｂを形成しているが、高熱伝導率部材１２１を、表面２０ｂ側の表面層１２１ａと、軸線Ｊ側の内面層１２１ｂとの２層構造としても良い。その場合、表面層１２１ａを本体部２０と同じ材料で形成して、表面層１２１ａを本体部２０における所定部位２０Ａとし、内面層１２１ｂを本来の高熱伝導率部材１２１を形成する部材若しくは材料で形成する構成としても良く、前述の構成より若干効率は劣ることとなっても、同様の効果が得られることとなる。なお、所定部位２０Ａは、本体部２０の一部であって、高熱伝導率部材１２１（ここでは、特に内面層１２１ｂ）と直接隣接する部分（ここでは、高熱伝導率部材１２１の表面層１２１ａ）を指す。
【００５９】
断熱部材１２２は、その一部が表面２０ｃを成すとともに、表面２０ｃ側が開放した筒状に形成されている。この断熱部材１２２の筒状の内部には、高熱伝導率部材１２１と、第２自動発火部５１と、駆動用ガス発生部５２とが内蔵され、その状態で、本体部２０の凹部２８に内蔵されることとなる。すなわち、断熱部材１２２は、高熱伝導率部材１２１及び第２自動発火部５１と、本体部２０との間に介在していることとなる。また、断熱部材１２２は、高熱伝導率部材１２１と第２自動発火部５１との間には、介在しない構成となっている。断熱部材１２２は、本体部２０における他の部位よりも熱の遮断性に優れるため、高熱伝導率部材１２１が表面２０ｂから受けた熱が、断熱部材１２２の外部にある本体部２０へ伝播していく（熱が拡散していく）ことを抑制するため、筒状の断熱部材１２２の内部にある、高熱伝導率部材１２１と隣接する第２自動発火部５１へ伝播する熱の効率が向上することとなる。換言すれば、表面２０ａから第１自動発火部１００までの最短距離と、表面２０ａから第２自動発火部５１までの最短距離が同じだとしても、第２自動発火部５１に伝わる熱の伝播時間が、第１自動発火部１００に伝わる熱の伝播時間よりも更に早まることを意味する。この構成が、差動機構１２０としての遅延手段を形成していることとなる。すなわち、断熱部材１２２が、単独で差動機構１２０を形成していることとなる。
【００６０】
断熱部材１２２を用いる場合は、高熱伝導率部材１２１を、表面２０ａ側の表面層１２１ａと、軸線Ｊ側の内面層１２１ｂとの２層構造としたり、高熱伝導率部材１２１の全て本体部２０と同じ材料で置換して形成しても良い。この断熱部材１２２を用いる構成で重要なのは、断熱部材１２２の内部に第２自動発火部５１が配設されていることである。断熱部材１２２の内部に配設されて、第２自動発火部５１へ熱を伝播する部材は、本体部２０と同等の熱伝導率を有するか、それ以上に熱伝導率の高い（熱伝導率の良い）もので構成されていれば良く、表面２０ａから受けた熱を、第２自動発火部５１へ伝播する部材から、第２自動発火部５１以外の部材へ伝播することが抑制されれば良い。極端な場合、断熱部材１２２の内部には、表面２０ａの一部を形成する第２自動発火部５１だけが配設されていても良い。
【００６１】
断熱部材１２２は、本体部２０における他の部位よりも熱の遮断性に優れる部材、若しくは、材料から成る。断熱性に優れる部材としては、内部が真空の中空部材や、発泡成形などによる多孔質部材などが具体例として挙げられる。断熱性に優れる材料としては、本体部２０は、一般的に圧力や衝撃に対して比較的堅牢な金属材料として、鉄やアルミニウム合金などから成るため、これに対して、樹脂などの非金属物質が挙げられる。しかしながら、樹脂の場合は、非常に高温状態になった場合の耐溶融性に劣るため、熱伝導率の比較的低い金属材料として、ステンレスやチタンなどの材料を用いることも具体例として挙げられる。
【００６２】
なお、高熱伝導率部材１２１を、表面２０ｂ側の表面層１２１ａと、軸線Ｊ側の内面層１２１ｂとの２層構造とした場合には、この断熱部材１２２もそれに倣って２層構造としても良い。その場合、断熱部材１２２は、表面２０ｃ側の表面層１２２ａと、軸線Ｊ側の内面層１２２ｂとに分け、その境界部１２２ｋが高熱伝導率部材１２１の表面層１２１ａと内面層１２１ｂの境界部１２１ｋと一致する様に（換言すれば、表面層１２１ａと表面層１２２ａの厚さが同じになる様に）構成することが望ましい。またこの場合、表面層１２２ａを本体部２０と同じ材料で形成しても良く、その場合は、第２自動発火部５１等の内蔵さえ可能であれば、本体部２０と、断熱部材１２２の表面層１２２ａと、高熱伝導率部材１２１の表面層１２１ａとが、連続的に一体形成されていても良い（換言すれば、本体部２０の内部に、高熱伝導率部材１２１と断熱部材１２２とが埋設される構成でも良い）。この場合も、この一体形成された部分における高熱伝導率部材１２１の表面層１２１ａの部分が、本体部２０における所定部位２０Ａとなり、高熱伝導率部材１２１（特に内面層１２１ｂ）と直接隣接する部分を指すこととなる。
【００６３】
低熱伝導率部材１２３は、第１自動発火部１００の周囲に、第１自動発火部１００を内包（内蔵）する様に配設されている。すなわち、低熱伝導率部材１２３は、本体部２０の表面２０ａと第１自動発火部１００との間の部位に介在する様に配設されている。低熱伝導率部材１２３は、本体部２０における他の部位よりも熱伝導性が劣るため、本体部２０が表面２０ａから受けた熱が、本体部２０の内部にある第１自動発火部１００へ伝播していく（熱を供給する）ことを抑制することとなる。換言すれば、表面２０ａから第１自動発火部１００までの最短距離と、表面２０ａから第２自動発火部５１までの最短距離が同じだとしても、第１自動発火部１００に伝わる熱の伝播時間が、第２自動発火部５１に伝わる熱の伝播時間よりも遅くなることを意味する。この構成が、差動機構１２０としての遅延手段を形成していることとなる。すなわち、低熱伝導率部材１２３が、単独で差動機構１２０を形成していることとなる。
【００６４】
低熱伝導率部材１２３は、本体部２０における他の部位よりも熱伝導性に劣る部材、若しくは、材料から成る。熱伝導性に劣る部材としては、内部が真空の中空部材や、発泡成形などによる多孔質部材などが具体例として挙げられる。熱伝導性に劣る材料としては、本体部２０は、一般的に圧力や衝撃に対して比較的堅牢な金属材料として、鉄やアルミニウム合金などから成るため、これに対して、樹脂などの非金属物質が挙げられる。しかしながら、樹脂の場合は、非常に高温状態になった場合の耐溶融性に劣るため、熱伝導率の比較的低い金属材料として、ステンレスやチタンなどの材料を用いることも具体例として挙げられる。
【００６５】
第１自動発火部１００の第１自動発火剤１００ａは、常温（大気の雰囲気温度）よりも高温（１００℃以上）の領域に設定されている第１所定温度に達すると、その温度により自然に発火するものである。同様に、第２自動発火部５１の第２自動発火剤５１ａは、常温（大気の雰囲気温度）よりも高温（１００℃以上）の領域に設定されている第２所定温度に達すると、その温度により自然に発火するものである。この第１所定温度と第２所定温度は、第１自動発火部１００と第２自動発火部５１に使用される薬剤が同じもの（換言すれば、第１自動発火剤１００ａと第２自動発火剤５１ａとが同じもの）であれば、当然同じ温度となるが、これを薬剤の調合等、任意の手段で変更し、第１所定温度を第２所定温度よりも高く設定することが望ましい。換言すれば、第１自動発火部１００に伝わる熱の伝播時間が、第２自動発火部５１に伝わる熱の伝播時間と同じであったとしても、加熱による第１自動発火部１００の自動的な作動が、加熱による第２自動発火部５１の自動的な作動よりも遅くなることを意味する。この構成が、差動機構１２０としての遅延手段を形成していることとなる。すなわち、第１所定温度と第２所定温度との設定温度の差（換言すれば、第１所定温度が第２所定温度よりも高く設定されること）が、単独で差動機構１２０を形成していることとなる。
【００６６】
次に、ガス発生器１０のエアバッグ装置ＡＢＭへの取付け構成について説明する。図１２に示す様に、ガス発生器１０は、金属製の筒状のリテーナＲの内部に部分的に挿通されて、リテーナＲに固定される。そして、リテーナＲにエアバッグＡＢを外装し、クランプＣＬを用いて固定することで、エアバッグ装置ＡＢＭに装着されることとなる。なお、図１２は、実施形態のガス発生器１０を、エアバッグ装置ＡＢＭに装着した状態における断面図である。
【００６７】
このエアバッグ装置ＡＢＭは、主に、車両の車室内における、側面の窓の上方側に配置される、所謂、頭部保護エアバッグ装置を示すものである。このエアバッグ装置ＡＢＭにおいては、リテーナＲは、ガス発生器１０の本体部２０の側壁部２１に外装される取付部Ｒ１と、ガス噴出口群３０を完全に覆うディフューザ部Ｒ２と、取付部Ｒ１とディフューザ部Ｒ２とを連結する連結部Ｒ３とから成る。
【００６８】
リテーナＲの取付部Ｒ１は、内部にガス発生器１０を部分的に挿通した後、カシメ処理等を施され、リテーナＲとガス発生器１０との固定（締結）部位となる。また、取付部Ｒ１には、エアバッグＡＢの接続口部ＡＢＳが外装され、クランプＣＬを用いて固定される。ディフューザ部Ｒ２は、取付部Ｒ１より大径の円筒部で、側壁部２１の表面２０ａから若干離れる様に配設され、エアバッグＡＢの内部へガスＧ１を導通する導通路Ｄを形成するための一部分となる。このディフューザ部Ｒ２は、ガス噴出口群３０を閉塞はしないものの、完全に覆う様に配設される。連結部Ｒ３は、取付部Ｒ１とディフューザ部Ｒ２とを連結しており、リテーナＲにおける段差部として形成されており、導通路Ｄを形成するための一部分となる。導通路Ｄは、ガス発生器１０の本体部２０の側壁部２１と、リテーナＲとに囲まれた部分に形成される。なお、リテーナＲの取付部Ｒ１は、側壁部２１における、ガス噴出口群３０とガス排出口群４０との間の部位に固定される。
【００６９】
ガス発生器１０は、リテーナＲの内部に部分的に挿通されており、ガス噴出口群３０がリテーナＲに覆われている。また、リテーナＲには、エアバッグＡＢが外装されている。一方、ガス発生器１０における、ガス排出口群４０と電極部２５とを含む領域は、リテーナＲ及びエアバッグＡＢの外部に存在している。換言すれば、ガス噴出口群３０は、側壁部２１における、エアバッグ装置ＡＢＭに内包される領域ＩＮに配設され、ガス排出口群４０は、側壁部２１における、エアバッグ装置ＡＢＭに内包されない領域ＯＵＴに配設されていることとなる。なお、内包される領域ＩＮと内包されない領域ＯＵＴとの境界部ＫＹは、ガス発生器１０における軸線Ｊに沿った方向の中央より若干もガス排出口群４０側の部位であり、また、リテーナＲ若しくはエアバッグＡＢ（接続口部ＡＢＳ）の端部となる部位である。なお、この構成においては、リテーナＲとエアバッグＡＢ（接続口部ＡＢＳ）の双方の端部は一致している。いずれにしても、ガス噴出口群３０は、エアバッグＡＢの内部に連通する部位に配設されており、ガス排出口群４０は、エアバッグＡＢの内部に連通しない部位に配設されている。
【００７０】
次に、ガス発生器１０及びエアバッグ装置ＡＢＭの、作動及び効果について説明する。エアバッグ装置ＡＢＭを搭載した車両が側面衝突に遭った場合、車両に搭載されたセンサーが衝撃を感知し、ガス発生器１０へ作動用の電気信号を送信する。ガス発生器１０の電極部２５に設けられた電極ピン８１に電気信号が流れると、点火器８０の内部の機構が作動し、面８２を開放（破壊）するとともに、火花を発生する。この火花によって、着火部９０に内蔵される着火剤が着火して燃焼する。この着火剤の燃焼により、伝火剤室１１１の内部の伝火剤が着火して燃焼する、する。この伝火剤の燃焼により、ガス発生剤室１１２の内部のガス発生剤１１２ａが着火して燃焼し、エアバッグ膨張用のガスＧ１が発生する。ガスＧ１は、フィルタ室１１３の内部に配設されるフィルタの内部を通過し、第１連通路２６へ流出する。
【００７１】
このとき、通常の側面衝突であれば、ガス発生器１０に外部から高温の熱が加わることが、瞬時に発生する様なことは殆ど考慮しなくて良いため、第１自動発火部１００及び第２自動発火部５１が作動することは、基本的には無い。故に、駆動機構５０が作動しないため、ガス噴出口群３０は開放状態に維持されるとともに、ガス排出口群４０は閉塞状態に維持されるため、ガスＧ１は、第１連通路２６から集合部３５を通り、ガス噴出管３２を介してガス噴出口３１から噴出する。そして、ガス噴出口３１から軸線Ｊを中心とする放射状に噴出されたガスＧ１は、リテーナＲのディフューザ部Ｒ２に当たって軸線Ｊと略平行な方向に偏向され、導通路Ｄを通って、エアバッグＡＢの内部に供給されることとなる。この様に、ガスＧ１の流れる方向が偏向される状態は、スラストニュートラルが保たれていない状態である。なお、偏向されたガスＧ１は、大部分が、直接エアバッグＡＢの内部側に向かうものと、一部が、その反対方向（エアバッグＡＢの接続口部ＡＢＳ側）に向かうものとに分かれるが、導通路Ｄは連結部Ｒ３によって閉塞されて、エアバッグＡＢ側にしか開放されていないため、反対方向に向かうものも、最終的にはエアバッグＡＢ側に流れていくこととなる。これはエアバッグ装置ＡＢＭが通常時に期待される作動状態である。
【００７２】
一方、ガス発生器１０がエアバッグ装置ＡＢＭにしっかりと装着された状態で、ガス発生器１０若しくはエアバッグ装置ＡＢＭが外部から加熱された場合は、ガス発生器１０の表面２０ａから、ガス発生器１０の内部に熱が伝播していき、ガス発生器１０の内部に配設された第１自動発火部１００及び第２自動発火部５１が、それぞれ第１所定温度及び第２所定温度に達すれば、自動的に作動して発火することとなる。しかしながら、各差動機構１２０（換言すれば、遅延手段）の存在により、表面２０ａ・２０ｂから第１自動発火部１００に伝わる熱の伝播時間が、第２自動発火部５１に伝わる熱の伝播時間より長くなる様に遅延される。すなわち、第１自動発火部１００よりも、第２自動発火部５１の方が早く熱せられることとなり、第１自動発火部１００よりも先に第２自動発火部５１を作動させることが可能となることから、ガス発生部１１０からのガスＧ１の放出よりも先に、ガス噴出口群３０を開放状態から閉塞状態にするとともに、ガス排出口群４０を閉塞状態から開放状態にする駆動機構５０を作動させることが確実となる。
【００７３】
駆動機構５０の作動について詳述すれば、外部からの加熱によって第２自動発火部５１が第２所定温度に達すると、第２自動発火部５１の作動によって、第２自動発火剤５１ａが自動的に発火し、駆動用ガス発生部５２の内部の駆動用ガス発生剤５２ａが着火して燃焼し、駆動用ガスＧ２を発生する。駆動用ガスＧ２は、駆動用ガス発生部５２から開閉部材用管５３及び閉開部材用管５４の内部に放出され、開閉部材用管５３及び閉開部材用管５４の内部を昇圧するとともに、開閉部材用管５３及び閉開部材用管５４の内部を流れて、開閉部材６０の底面部６３や、閉開部材７０の底面部７３に達する。そして、開閉部材６０や閉開部材７０は、駆動用ガスＧ２による底面部６３側の開閉部材用管５３の内部の昇圧、及び、駆動用ガスＧ２による底面部７３側の閉開部材用管５４の内部の昇圧や、開閉部材用管５３及び閉開部材用管５４の内部を流れる駆動用ガスＧ２の流勢を駆動力として、移動する。すると、ガス噴出管３２と開閉部材用管５３とが交差するガス噴出管交差部位３３に、開閉部材用管５３の内部の初期配置位置に留まっていた開閉部材６０が、ガス噴出管３２を閉塞状態とする様に、ガス噴出管交差部位３３に進入し、その位置で保持される。また、ガス排出管４２と閉開部材用管５４とが交差するガス排出管交差部位４３に留まっていた閉開部材７０が、ガス排出管４２を開放状態とする様に、開放用管部５６の内部に進出し、その位置で保持される。この様にして、ガス噴出口群３０を開放状態から閉塞状態にするとともに、ガス排出口群４０を閉塞状態から開放状態にする。なお、開閉部材６０及び閉開部材７０を移動させた後のガスＧ２は、ガス発生器１０の内部（詳述すれば、開閉部材用管５３及び閉開部材用管５４などの内部）に留まっていても良いし、ガス排出口群４０を通じて外部に排出されても良い。
【００７４】
駆動機構５０の作動に次いで、外部からの加熱によって第１自動発火部１００が第１所定温度に達すると、第１自動発火部１００の作動によってガス発生部１１０からエアバッグ膨張用のガスＧ１が放出される。このガスＧ１は、第１連通路２６を介して、ガス噴出口群３０の方へ向かおうとするが、前述の駆動機構５０の作動により、ガス噴出口群３０が閉塞状態となっていることから、ガス噴出口群３０からガス発生器１０の外部へ放出されず、エアバッグＡＢの内部へ供給されることもない。しかしながら、ガス排出口群４０は開放状態となっているため、このガスＧ１は、第２連通路２７を介して、ガス排出口群４０からガス発生器１０の外部へ放出され、エアバッグ装置ＡＢＭの外部にガスＧ１を放出することとなる。そして、ガス排出口群４０は、ガス発生器１０の円筒状の側壁部２１の周方向Ｓに沿って放射状に配置されて、実質的に等間隔に配置される複数のガス排出口４１から成ることから、スラストニュートラルの状態を達成していることとなる。従って、エアバッグ装置ＡＢＭにおける構成要素の破壊の有無に関係無く、ガス発生器１０単体にて、当該ガス発生器１０を備えたエアバッグ装置ＡＢＭのスラストニュートラルの状態を達成可能なガス発生器１０と、当該ガス発生器１０を備えたエアバッグ装置ＡＢＭが提供されることとなる。すなわち、外部からの加熱による、エアバッグ装置ＡＢＭにおける構成要素の破壊が充分でない場合においても、当該ガス発生器１０を用いたエアバッグ装置ＡＢＭであれば、スラストニュートラルの状態を達成可能である。なお、ガスＧ１が放出されている間は、開閉部材用管５３及び閉開部材用管５４の内部にもガスＧ１の一部が流れるため、ガスＧ２に代わって、ガスＧ１が開閉部材６０及び閉開部材７０を付勢する態様となる。
【００７５】
なお、第１自動発火部１００と第２自動発火部５１との配置位置にて差動機構１２０を形成する場合は、第１自動発火部１００だけでなく、第２自動発火部５１もガス発生器１０の内部に配設されていることから、ガス発生器１０の外形形状を従来と同様の形状（換言すれば、基本的に円筒形の形状）とすることが出来るため、エアバッグ装置側をガス発生器１０の外形形状に合わせて特別に設定する必要性が低減され、ガス発生器１０の製造コストが嵩むことを抑制出来る。また、遅延手段として、第１自動発火部１００及び第２自動発火部５１から、ガス発生器１０の本体部２０の表面２０ａまでの最短距離の設定のみ（換言すれば、第１自動発火部１００と第２自動発火部５１の位置関係の設定のみ）で形成出来るため、余分な構成部品を必要とせず、この点においてもガス発生器１０の製造コストが嵩むことを抑制出来る。
【００７６】
また、高熱伝導率部材１２１にて差動機構１２０を形成する場合は、第１自動発火部１００だけでなく、第２自動発火部５１もガス発生器１０の内部に配設されていることから、ガス発生器１０の外形形状を従来と同様の形状（換言すれば、基本的に円筒形の形状）とすることが出来るため、エアバッグ装置側をガス発生器１０の外形形状に合わせて特別に設定する必要性が低減され、ガス発生器１０の製造コストが嵩むことを抑制出来る。またこの構成では、表面２０ｂを形成する、高熱伝導率部材１２１を、第２自動発火部５１よりも表面２０ａ側となる位置に配設している、若しくは、本体部２０の所定部位２０Ａにおける表面２０ａと第２自動発火部５１との間の部位に、高熱伝導率部材１２１を配設していることから、第２自動発火部５１への熱の伝播時間が更に短縮されることとなり、第１自動発火部１００と第２自動発火部５１の差動が確実となる。
【００７７】
更に、断熱部材１２２にて差動機構１２０を形成する場合は、ガス発生器１０の表面から、高熱伝導率部材１２１、若しくは、本体部２０の所定部位２０Ａを介して伝わる熱が、第２自動発火部５１以外の部位へ伝播すること（換言すれば、熱が拡散してしまうこと）が抑制される。従って、より多くの熱を第２自動発火部５１へ伝播することとなり、第２自動発火部５１が作動するための第２所定温度に到達する所要時間が短縮されることとなって、第１自動発火部１００と第２自動発火部５１の差動が確実となる。また、この構成では、例えば、ガス発生部１１０におけるガスＧ１の生成を、高熱の発生をともなう薬剤の燃焼反応で行う様な、所謂パイロタイプのガス発生器１０とする場合において、ガス発生器１０の通常の作動時に、ガス発生器１０の内部に高熱が発生したとしても、その熱が第２自動発火部５１に伝播することが抑制され、駆動機構５０が作動することが抑制される。従って、ガス噴出口群３０の開放状態が維持されるとともに、ガス排出口群４０の閉塞状態が維持されることとなり、ガス噴出口群３０からガスが放出されることが確実となる。
【００７８】
なお、断熱部材１２２にて差動機構１２０を形成する場合は、ガス発生器１０の通常時における作動時に、例えばガスＧ１が発生する温度の影響で、第２自動発火部５１の温度が第２所定温度まで到達し、第２自動発火部５１の作動によって駆動機構５０が作動したとしても、断熱部材１２２の存在によって、ガス発生部１１０から第２自動発火部５１への熱の伝播は大幅に遅延されている。そのため、第２自動発火部５１が作動した時点において、ガスＧ１の発生は実質的に終了していることとなる。従って、ガス噴出口群３０からのガスＧ１の放出が阻害されることによる影響、及び、ガス排出口群４０からのガスＧ１の放出が容認されることによる影響は、実質的に殆ど無いこととなる。
【００７９】
更にまた、低熱伝導率部材１２３にて差動機構１２０を形成する場合は、ガス発生器１０の表面２０ａから第１自動発火部１００への熱の伝播が遅延される。従って、第１自動発火部１００への熱の伝播時間が引き延ばされることとなり、第１自動発火部１００と第２自動発火部５１の差動が確実となる。
【００８０】
更にまた、第１自動発火剤１００ａ及び第２自動発火剤５１ａの発火特性この構成では、第１所定温度が第２所定温度よりも高く設定されているため、外部からの加熱によって、第２自動発火部５１が第２所定温度に到達するまでの所要時間が、第１自動発火部１００が第１所定温度に到達するまでの所要時間よりも短くなり、第１自動発火部１００と第２自動発火部５１の差動が確実となる。
【００８１】
この様に、前述した各差動機構１２０は、本体部２０の表面２０ａ（２０ｂ）から第１自動発火部１００に伝わる熱の伝播時間が、第２自動発火部５１に伝わる熱の伝播時間より長くなる遅延手段によって形成されていることとなる。また、各差動機構１２０は、それぞれ単独でも、遅延手段としての機能を有する。そして、各差動機構１２０は、任意の複数、或いは、その全部を組合せて使用することで、一層、その効果が顕著となる。なお、差動機構１２０における差動とは、外部からの加熱により、第１自動発火部１００が作動するよりも先に、第２自動発火部５１が作動することを意味しており、換言すれば、第１自動発火部１００が、第２自動発火部５１よりも遅れて作動することを意味する。すなわち、第１自動発火部１００を、第２自動発火部５１よりも遅れて作動させる遅延手段が、差動機構１２０を形成していることとなる。
【００８２】
この構成では、駆動機構５０が、開閉部材６０と閉開部材７０とが駆動部材によって駆動する、比較的単純な構成で形成されているため、ガス発生器１０の製造コストが嵩むことを抑制出来る。更に、駆動部材である、開閉部材用管５３と、閉開部材用管５４と、駆動用ガス発生部５２とが、第２自動発火部５１とともに、ガス発生器１０の内部に配設されていることから、ガス発生器１０の外形形状を従来と同様の形状（換言すれば、基本的に円筒形の形状）とすることが出来るため、エアバッグ装置側をガス発生器１０の外形形状に合わせて特別に設定する必要性が低減され、ガス発生器１０の製造コストが嵩むことを抑制出来る。
【００８３】
また、開閉部材用管５３と閉開部材用管５４の内部にそれぞれ配置された開閉部材６０と閉開部材７０とが、駆動用ガス発生部５２から放出される駆動用ガスＧ２によって作動することで、ガス噴出管交差部位３３が開放状態から閉塞状態に移行するとともに、ガス排出管交差部位４３が閉塞状態から開放状態に移行することから、ガス噴出管３２を介して第１連通路２６と連通するガス噴出口３１が閉塞され、ガス排出管４２を介して第２連通路２７と連通するガス排出口４１が開放されることとなる。すなわち、開放状態にあるガス噴出管３２を、開閉部材６０で栓をする様にして閉塞状態にしたり、閉開部材７０で栓をする様にして閉塞状態にあるガス排出管４２を、閉開部材７０を動かして開放状態にするという単純な構成で形成されているため、ガス発生器１０の製造コストが嵩むことを抑制出来る。
【００８４】
また、ガス噴出管３２を閉塞するにあたり、開閉部材用管５３をガス噴出管交差部位３３にて交差させて配置し、ガス噴出管３２の導通する方向に対して交差する様に（詳細には、直交する様に）、開閉部材６０を配置させる構成としていることから、ガス噴出管３２の閉塞時に、ガス噴出管３２に流入してくるガスＧ１の圧力等を受けても、開閉部材６０がその位置から移動し難くなっている。すなわち、ガスＧ１の影響を受け難くなっており、ガスＧ１をガス噴出口３１から外部へ噴出させない閉塞性を向上している。更に、開閉部材用管５３の内径を、ガス噴出管３２の内径より太くしており、その開閉部材用管５３の内部で移動可能に配置される開閉部材６０も、開閉部材用管５３の内径と略同じに形成されていることから、一層、ガス噴出管３２の閉塞性を向上している。
【００８５】
また、ガス排出管４２を閉塞するにあたり、閉開部材用管５４をガス排出管交差部位４３にて交差させて配置し、ガス排出管４２の導通する方向に対して交差する様に（詳細には、直交する様に）、閉開部材７０を配置させる構成としていることから、ガス排出管４２の閉塞時に、ガス排出管４２に流入してくるガスＧ１の圧力等を受けても、閉開部材７０がその位置から移動し難くなっている。すなわち、ガスＧ１の影響を受け難くなっており、ガスＧ１をガス排出口４１から外部へ噴出させない閉塞性を向上している。更に、閉開部材用管５４の径を、ガス排出管４２の内径より太くしており、その閉開部材用管５４の内部で移動可能に配置される閉開部材７０も、閉開部材用管５４の内径と略同じに形成されていることから、一層、ガス排出管４２の閉塞性を向上している。
【００８６】
次に、各構成の変形例について説明する。図１３は、実施形態のガス発生器１０の変形例であるガス発生器１０Ａについて、エアバッグ装置ＡＢＭＡに装着した状態における断面図である。
【００８７】
ガス発生器１０Ａのエアバッグ装置ＡＢＭＡへの取付け構成について説明する。図１３に示す様に、ガス発生器１０Ａは、金属製の筒状のリテーナＲＡの内部に部分的に挿通されて、リテーナＲＡに固定される。そして、リテーナＲＡにエアバッグＡＢを外装し、クランプＣＬを用いて固定することで、エアバッグ装置ＡＢＭＡに装着されることとなる。
【００８８】
このエアバッグ装置ＡＢＭＡは、主に、車両の車室内における、側面の窓の上方側に配置される、所謂、頭部保護エアバッグ装置を示すものである。このエアバッグ装置ＡＢＭＡにおいては、リテーナＲＡは、ガス発生器１０Ａの本体部２０の側壁部２１に外装される取付部ＲＡ１と、ガス噴出口群３０を完全に覆うディフューザ部ＲＡ２とから成る。
【００８９】
リテーナＲＡの取付部ＲＡ１は、内部にガス発生器１０Ａを部分的に挿通した後、カシメ処理等を施され、リテーナＲＡとガス発生器１０Ａとの固定（締結）部位となる。また、取付部ＲＡ１には、エアバッグＡＢの接続口部ＡＢＳが外装され、クランプＣＬを用いて固定される。ディフューザ部ＲＡ２は、取付部ＲＡ１と同径の円筒部で、ガス噴出口群３０が配設された側壁部２１の表面２０ａから若干離れる様に配設され、エアバッグＡＢの内部へガスＧ１を導通する導通路ＤＡを形成するための一部分となる。このディフューザ部ＲＡ２は、ガス噴出口群３０を閉塞はしないものの、完全に覆う様に配設される。リテーナＲＡと、前述のエアバッグ装置ＡＢＭにおけるリテーナＲとの相違点は、リテーナＲにおいて段差部として形成される連結部Ｒ３を、リテーナＲＡは有していないことと、取付部ＲＡ１とディフューザ部ＲＡ２とが同径に設定されていることである。
【００９０】
ガス発生器１０Ａは、ガス排出口群４０が配設される第２円筒部１２が、ガス噴出口群３０が配設される第１円筒部１１よりも大径であり、第１円筒部１１と第２円筒部１２との境界部には、段差部１３が形成されている。この段差部１３は、導通路ＤＡを形成するための一部分となる。導通路ＤＡは、ガス発生器１０Ａの第１円筒部１１における側壁部２１Ａと、リテーナＲＡとに囲まれた部分に形成される。なお、リテーナＲＡの取付部ＲＡ１は、ガス排出口群４０が配設される第２円筒部１２であって、ガス噴出口群３０とガス排出口群４０との間の部位に固定される。
【００９１】
ガス発生器１０Ａは、リテーナＲＡの内部に部分的に挿通されており、ガス噴出口群３０がリテーナＲＡに覆われている。また、リテーナＲＡには、エアバッグＡＢが外装されている。一方、ガス発生器１０Ａにおける、ガス排出口群４０と電極部２５とを含む領域は、リテーナＲＡ及びエアバッグＡＢの外部に存在している。換言すれば、ガス噴出口群３０は、側壁部２１における、エアバッグ装置ＡＢＭＡに内包される領域ＩＮ（換言すれば、第１円筒部１１）に配設され、ガス排出口群４０は、側壁部２１における、エアバッグ装置ＡＢＭＡに内包されない領域ＯＵＴ（換言すれば、第２円筒部１２）に配設されていることとなる。なお、内包される領域ＩＮと内包されない領域ＯＵＴとの境界部ＫＹは、ガス発生器１０Ａにおける軸線Ｊに沿った方向の中央より若干もガス排出口群４０側の部位であり、また、リテーナＲＡ若しくはエアバッグＡＢ（接続口部ＡＢＳ）の端部となる部位である。なお、この構成においては、リテーナＲＡとエアバッグＡＢ（接続口部ＡＢＳ）の双方の端部は一致している。いずれにしても、ガス噴出口群３０は、エアバッグＡＢの内部に連通する部位に配設されており、ガス排出口群４０は、エアバッグＡＢの内部に連通しない部位に配設されている。
【００９２】
このエアバッグ装置ＡＢＭＡは、ガス発生器１０Ａの外形形状と、リテーナＲＡの外形形状とが、エアバッグ装置ＡＢＭにおける、ガス発生器１０の外形形状、及び、リテーナＲの外形形状と異なるのみであり、その機能はエアバッグ装置ＡＢＭと何等変わらないものである。なお、ガス発生器１０Ａの内部に配設される、開閉部材用管５３を始めとする各管については、エアバッグ装置ＡＢＭＡとしての機能を損なわない範囲で、適宜、配設位置や形状を変更して良い。
【００９３】
図１４は、実施形態のガス発生器１０の別の変形例であるガス発生器１０Ｂについて、エアバッグ装置ＡＢＭＢに装着した状態における断面図である。
【００９４】
ガス発生器１０Ｂのエアバッグ装置ＡＢＭＢへの取付け構成について説明する。図１４に示す様に、ガス発生器１０Ｂは、ガス発生器１０Ｂにおける軸線Ｊに沿った方向の略中央部分に、側壁部２１から突出して、軸線Ｊを中心とする放射方向に延設される、フランジ部１４を有している。このフランジ部１４は、ガス噴出口群３０が配設された第１円筒部１１Ｂと、ガス排出口群４０が配設された第２円筒部１２Ｂとの境界部を兼ねている。
【００９５】
エアバッグＡＢＢには、ガス発生器１０Ｂの第１円筒部１１Ｂが挿通可能な大きさを有する、接続口部ＡＢＢＳが配設されている。また、エアバッグＡＢＢには、リテーナＲＢが内部に配設されている。リテーナＲＢは、ガス発生器１０Ｂの第１円筒部１１Ｂが挿通可能な大きさの孔を有する、リング状の本体ＲＢ１と、本体ＲＢ１から突出する、複数の固定用のボルトＲＢ２から成る。エアバッグＡＢＢの接続口部ＡＢＢＳの周辺部位と、ガス発生器１０Ｂのフランジ部１４には、それぞれ、ボルトＲＢ２を挿通可能な孔が設けられており、ボルトＲＢ２にナットＮが螺合されることで、ボルトＲＢ２とナットＮとの間に、エアバッグＡＢＢの接続口部ＡＢＢＳの周辺部位と、ガス発生器１０Ｂのフランジ部１４とが、挟持されることとなる。この様にして、ガス発生器１０Ｂは、エアバッグ装置ＡＢＭＢに装着されることとなる。なお、このエアバッグ装置ＡＢＭＢは、主に、車両の車室内における、ステアリングホイールに配置される、所謂、運転席用エアバッグ装置を示すものである。
【００９６】
このガス発生器１０Ｂは、エアバッグＡＢＢの内部に部分的に挿通されている。一方、ガス発生器１０Ｂにおける、ガス排出口群４０と電極部２５とを含む領域は、エアバッグＡＢＢの外部に存在している。換言すれば、ガス噴出口群３０は、側壁部２１における、エアバッグ装置ＡＢＭＡに内包される領域ＩＮ（換言すれば、第１円筒部１１Ｂ）に配設され、ガス排出口群４０は、側壁部２１における、エアバッグ装置ＡＢＭＡに内包されない領域ＯＵＴ（換言すれば、第２円筒部１２Ｂ）に配設されていることとなる。なお、内包される領域ＩＮと内包されない領域ＯＵＴとの境界部ＫＹは、ガス発生器１０Ｂにおけるフランジ部１４とエアバッグＡＢＢとが隣接する部位であり、また、エアバッグＡＢＢの端部となる部位であり、この構成においては、双方の部位は一致している。いずれにしても、ガス噴出口群３０は、エアバッグＡＢＢの内部に連通する部位に配設されており、ガス排出口群４０は、エアバッグＡＢＢの内部に連通しない部位に配設されている。
【００９７】
このエアバッグ装置ＡＢＭＢは、ガス発生器１０Ｂの外形形状と、リテーナＲＢの外形形状とが、エアバッグ装置ＡＢＭにおける、ガス発生器１０の外形形状、及び、リテーナＲの外形形状と異なる。リテーナＲＢに関しては、ガス噴出口群３０を覆わないが、ガス噴出口群３０から噴出するガスＧ１は、噴出していったその先で、図示しないエアバッグＡＢＢのパネル布によって、リテーナＲと同様に、その流れる方向が偏向されることとなる。従って、エアバッグ装置ＡＢＭＢが有する機能は、エアバッグ装置ＡＢＭと何等変わらないものである。
【００９８】
前述の実施形態においては、ガス噴出口群３０は、４個のガス噴出口３１から形成され、ガス排出口群４０は、４個のガス排出口４１から形成されているが、ガス噴出口群３０とガス排出口群４０の配置関係が、前述の構成から崩されない限り、ガス噴出口３１とガス排出口４１の配設数や、配置状態は特に制限されない。また、極論を云えば、第２自動発火部５１が作動して駆動機構５０が作動した後に、第１自動発火部１００が作動して、ガス排出口４１からガスＧ１が排出される際に、スラストニュートラルの状態が達成されれば、ガス発生器１０・１０Ａ・１０Ｂの機能として充分であるため、ガス噴出口３１の配置状態は、エアバッグ装置ＡＢＭ・ＡＢＭＡ・ＡＢＭＢの所望の性能に合わせて、任意に設定することも可能である。なお、スラストニュートラルの状態とは、ガスＧ１の噴出や排出によって、ガス発生器１０・１０Ａ・１０Ｂが、強力な推進力を得ることが無ければ良い状態を指す。すなわち、ガス排出口４１について、ガス排出口４１からガスＧ１が排出される際に、スラストニュートラルの状態が達成されれば良い。従って、結果的に、複数の各ガス排出口４１から排出されるガスＧ１によって発生する推力が、殆ど中和される様な配置になってさえいれば、ガス排出口４１の配置状態も、任意に設定して良い。また、実施形態のガス噴出口３１及びガス排出口４１は、各４つの開口面積の等しい開口が、放射状に等間隔に配置されているものであるが、例えば、ガス噴出口３１及びガス排出口４１の開口面積を異ならせ、かつ、放射状の配置間隔を異ならせていても、スラストニュートラルの状態が達成されていれば良く、実質的に等間隔に配置されていることと同じであれば良い。
【００９９】
前述の実施形態においては、開閉部材６０と閉開部材７０とは、駆動機構５０の作動によって移動した後は、それぞれの先端部６２と先端部７２が、それぞれ、閉塞用管部５５の壁部５５ａと開放用管部５６の壁部５６ａに当接して停止し、その位置で保持される。この保持にあたっては、駆動用ガスＧ２による開閉部材用管５３及び閉開部材用管５４の内部の昇圧や、駆動用ガスＧ２の流勢を利用したり、開閉部材６０と閉開部材７０の初期配置を維持するための、ピン本体部６１及びピン本体部７１の径を僅かに太くしている部分を再度利用している。この保持を更に強力にするべく、壁部５５ａ・５８ａに、それぞれ、開閉部材６０と閉開部材７０を係合保持するための、係合部材を設けることとしても良い。具体的には、壁部５５ａ・５８ａに、それぞれ、先細りのテーパー状の穴を延設し、そのテーパー状の部分にローレット加工の様な細かい凹凸部分を設けておき、開閉部材６０と閉開部材７０をこの凹凸部分に食い込ませるといった方法が挙げられる。この場合、テーパー状の穴と凹凸部分が、係合部材として機能することとなる。なお、係合が確実に行われるのであれば、この方法に限らず、任意の方法を適宜使用すれば良い。
【０１００】
前述の実施形態においては、ガス発生器１０・１０Ａ・１０Ｂの汎用性を考慮して、駆動機構５０と差動機構１２０とを、全てガス発生器１０・１０Ａ・１０Ｂの内部に配設する構成としている。この汎用性を考慮せず、所望の機能が達成可能であれば、駆動機構５０と差動機構１２０の一部、若しくは、その全部を、ガス発生器１０・１０Ａ・１０Ｂの外部に配設する構成としても良い。
【０１０１】
前述の実施形態においては、駆動機構５０として、駆動用ガスＧ２を利用する方法を採用しているが、開閉部材６０と閉開部材７０を移動可能な媒体は、特に制限されない。また、ガス噴出口３１の開放状態から閉塞状態への切り替えと、ガス排出口４１の閉塞状態から開放状態への切り替えが可能であれば、開閉部材６０と閉開部材７０を全く異なる構成に置換しても良い。例えば、第２自動発火部５１の作動を受けて、機械的に、ガス噴出口３１を蓋の様な部材で閉じたり、ガス排出口４１を閉じている蓋の様な部材を開ける様な構成としても良い。
【０１０２】
前述の実施形態においては、差動機構１２０の具体例を複数挙げたが、これら以外にも、外部からの加熱による熱の伝播を制御して、第１自動発火部１００の作動を第２自動発火部５１の作動よりも遅延させる遅延手段であれば、任意に適用して良い。これを換言すれば、第２自動発火部５１の作動を第１自動発火部１００の作動よりも促進させる促進手段を適用しても良いと云える。促進手段としては、例えば、高熱伝導率部材１２１の代わりに、表面２０ａの温度が、所定の温度を超えた際に、急激に第２所定温度まで発熱する機構を設けるといった構成でも良い。
【０１０３】
前述の実施形態においては、ガス発生器１０・１０Ａ・１０Ｂについて、伝火剤室１１１と、ガス発生剤室１１２と、フィルタ室１１３とから成る、ガス発生部１１０を備えた構成としている。そして、ガス発生剤室１１２の内部には、伝火剤室１１１に内蔵された伝火剤の燃焼により着火して、エアバッグ膨張用のガスＧ１を発生する、ガス発生剤１１２ａが内蔵されている。すなわち、ガス発生器１０・１０Ａ・１０Ｂを、ガス発生部１１０におけるガスＧ１の生成が、高熱の発生をともなう薬剤の燃焼反応で行う様な、所謂パイロタイプとして説明しているが、これ以外のタイプとしても良い。例えば、伝火剤室１１１の代わりに昇圧剤室を備え、ガス発生剤室１１２の代わりにガス充填室を備えた、所謂ハイブリッドタイプとしても良い。換言すれば、ガスＧ１の生成にあたっては、特に方法や構成は限定されず、任意の方法や構成を選択して良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
前述の実施形態においては、車両に搭載される頭部保護エアバッグ装置や、運転席用エアバッグ装置への適用を例に挙げて説明した。しかしながら、ガス発生器１０・１０Ａ・１０Ｂにおけるガス排出口群４０がエアバッグ装置ＡＢＭに内包されない領域（ＯＵＴ）に配設されるものであれば、これに限らず、助手席用エアバッグ装置や、膝保護用エアバッグ装置、ドアやシートに配設される側面衝突用エアバッグ装置、歩行者保護用エアバッグ装置など、様々なエアバッグ装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
ＡＢ      エアバッグ
ＡＢＢ    （エアバッグ装置ＡＢＭＢの）エアバッグ
ＡＢＳ    （エアバッグＡＢの）接続口部
ＡＢＢＳ  （エアバッグＡＢＢの）接続口部
ＡＢＭ    エアバッグ装置
ＡＢＭＡ  （ガス発生器１０Ａを用いる）エアバッグ装置
ＡＢＭＢ  （ガス発生器１０Ｂを用いる）エアバッグ装置
ＣＬ      クランプ
Ｄ        導通路
ＤＡ      （エアバッグ装置ＡＢＭＡの）導通路
Ｇ１      ガス
Ｇ２      駆動用ガス
Ｊ        軸線
ＫＹ      境界部
Ｌ１      （第２自動発火部５１と、軸線Ｊと直交する方向における表面２０ａとの最短距離となる）寸法
Ｌ２      （第２自動発火部５１と、軸線Ｊと並行な方向における表面２０ａとの最短距離となる）寸法
Ｌ３      （第１自動発火部１００と、軸線Ｊと直交する方向における表面２０ａとの最短距離となる）寸法
Ｌ４      （第１自動発火部１００と、軸線Ｊと並行な方向における表面２０ａとの最短距離となる）寸法
Ｌ５      （ピン本体部６１における軸線Ｊに沿った方向の）長さ
Ｌ６      （閉塞用管部５５の）長さ
Ｌ７      （ピン本体部７１における軸線Ｊに沿った方向の）長さ
Ｌ８      （開放用管部５６の）長さ
Ｎ        ナット
Ｒ        リテーナ
ＲＡ      （エアバッグ装置ＡＢＭＡの）リテーナ
ＲＢ      （エアバッグ装置ＡＢＭＢの）リテーナ
Ｒ１      取付部
ＲＡ１    （リテーナＲＡの）取付部
ＲＢ１    本体
Ｒ２      ディフューザ部
ＲＡ２    （リテーナＲＡの）ディフューザ部
ＲＢ２    ボルト
Ｒ３      連結部
Ｓ        周方向
ＩＮ      （エアバッグ装置ＡＢＭ・ＡＢＭＡ・ＡＢＭＢに内包される）領域
ＯＵＴ    （エアバッグ装置ＡＢＭ・ＡＢＭＡ・ＡＢＭＢに内包されない）領域
１０      ガス発生器
１０Ａ    （エアバッグ装置ＡＢＭＡに用いられる）ガス発生器
１０Ｂ    （エアバッグ装置ＡＢＭＢに用いられる）ガス発生器
１１      第１円筒部
１１Ｂ    （ガス発生器１０Ｂの）第１円筒部
１２      第２円筒部
１２Ｂ    （ガス発生器１０Ｂの）第２円筒部
１３      段差部
１４      フランジ部
２０      本体部
２０ａ    表面
２０ｂ    （高熱伝導率部材１２１の）表面
２０ｃ    （断熱部材１２２の）表面
２０Ａ    所定部位
２１      側壁部
２１Ａ    （ガス発生器１０Ａの）側壁部
２２      第１端部
２３      第２端部
２４      凹部
２５      電極部
２６      第１連通路
２７      第２連通路
２８      凹部
３０      ガス噴出口群
３１      ガス噴出口
３２      ガス噴出管
３３      ガス噴出管交差部位
３４      第１交差部位
３５      集合部
４０      ガス排出口群
４１      ガス排出口
４２      ガス排出管
４３      ガス排出管交差部位
４４      第２交差部位
５０      駆動機構
５１      第２自動発火部
５１ａ    第２自動発火剤
５２      駆動用ガス発生部
５２ａ    駆動用ガス発生剤
５３      開閉部材用管
５４      閉開部材用管
５５      閉塞用管部
５５ａ    （閉塞用管部５５の）壁部
５６      開放用管部
５６ａ    （開放用管部５６の）壁部
６０      開閉部材
６１      ピン本体部
６２      先端部
６３      底面部
７０      閉開部材
７１      （閉開部材７０の）ピン本体部
７２      （閉開部材７０の）先端部
７３      （閉開部材７０の）底面部
８０      点火器
８１      電極ピン
８２      （点火器８０における第１端部２２側の）面
８３      （点火器８０における第２端部２３側の）面
９０      着火部
１００    第１自動発火部
１００ａ  第１自動発火剤
１１０    ガス発生部
１１１    伝火剤室
１１２    ガス発生剤室
１１２ａ  ガス発生剤
１１３    フィルタ室
１１３ａ  （フィルタ室１１３における第１端部２２側の）端部
１２０    差動機構
１２１    高熱伝導率部材
１２１ａ  表面層
１２１ｂ  内面層
１２１ｋ  境界部
１２２    断熱部材
１２２ａ  （断熱部材１２２の）表面層
１２２ｂ  （断熱部材１２２の）内面層
１２２ｃ  開閉部材用管用穴
１２２ｄ  閉開部材用管用穴
１２２ｋ  （断熱部材１２２の）境界部
１２３    低熱伝導率部材
【図１】
2010221884.tif 000003
【図２】
2010221884.tif 000004
【図３】
2010221884.tif 000005
【図４】
2010221884.tif 000006
【図５】
2010221884.tif 000007
【図６】
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【図７】
2010221884.tif 000009
【図８】
2010221884.tif 000010
【図９】
2010221884.tif 000011
【図１０】
2010221884.tif 000012
【図１１】
2010221884.tif 000013
【図１２】
2010221884.tif 000014
【図１３】
2010221884.tif 000015
【図１４】
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