(57)【要約】【課題】測定された使用量についてのデータを有効活用できるようにすると共に検針データも問題なく活用できるようにする。【解決手段】本メータ装置は、特定の種類の物理量を測定する計測部と、記録データ格納部と、１日あたり複数回予め定められた時刻に計測部から上記物理量の測定値を取得して、上記時刻を表すデータと上記物理量の測定値と予め指定されている検針日時に該当する場合には検針日時の測定値であることを表すフラグとを、記録データ格納部に格納する制御手段と、記録データ格納部に格納されているデータのうち予め定められた時間分のデータを、本装置の識別子と共に、センタ装置宛に送信する通信部とを有する。【選択図】図１
2010191830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の種類の物理量を測定する計測部と、
記録データ格納部と、
１日あたり複数回予め定められた時刻に前記計測部から前記物理量の測定値を取得して、前記時刻を表すデータと前記物理量の測定値と予め指定されている検針日時に該当する場合には検針日時の測定値であることを表すフラグとを、前記記録データ格納部に格納する制御手段と、
前記記録データ格納部に格納されているデータのうち予め定められた時間分のデータを、本装置の識別子と共に、センタ装置宛に送信する通信部と、
を有するメータ装置。
【請求項２】
前記通信部が、前記センタ装置から、前記検針日時又は日付のデータを含むデータ要求を受信した場合、前記検針日時又は日付のデータを更新設定すると共に、前記記録データ格納部に格納されているデータのうち予め定められた時間分のデータを、本装置の識別子と共に、前記センタ装置宛に送信する
請求項１記載のメータ装置。
【請求項３】
センタ装置と、
複数のメータ装置と、
を有する自動検針システムであって、
各前記メータ装置は、
特定の種類の物理量を測定する計測部と、
記録データ格納部と、
１日あたり複数回予め定められた時刻に前記計測部から前記物理量の測定値を取得して、前記時刻を表すデータと前記物理量の測定値と予め指定されている検針日時に該当する場合には検針日時の測定値であることを表すフラグとを、前記記録データ格納部に格納する制御手段と、
前記記録データ格納部に格納されているデータのうち予め定められた時間分のデータを、本メータ装置の識別子と共に、前記センタ装置宛に送信する通信部と、
を有し、
前記センタ装置は、各前記メータ装置からデータを受信すると、受信した前記データのうち前記フラグが付加されている前記物理量の測定値及び前記識別子を第１のデータ格納部に格納すると共に、受信したデータのうち少なくとも前記時刻を表すデータと前記物理量の測定値とを前記識別子に対応付けて第２のデータ格納部に格納する
自動検針システム。
【請求項４】
前記センタ装置が、前記メータ装置毎に検針日時又は日付のデータを保持するテーブルを有しており、各前記メータ装置に、前記検針日時又は日付のデータを含むデータ要求を送信し、
各前記メータ装置の通信部は、
前記センタ装置から、前記検針日時又は日付のデータを含むデータ要求を受信し、
前記検針日時又は日付のデータを更新設定すると共に、前記記録データ格納部に格納されているデータのうち予め定められた時間分のデータを、本メータ装置の識別子と共に、前記センタ装置宛に送信する
請求項３記載の自動検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、ガスや水道、電力などの使用量を計測するためのメータ装置及び当該メータ装置を用いた自動検針システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
予め設定された日時に、ガス、電気、水道などの使用量を読み取る使用量検出手段と、当該使用量検出手段によって読み取られた使用量を、予め設定された日時に通信装置を用いて管理センタへ送信する使用量送信手段とを有する自動検針装置は、既に知られている。しかし、このような自動検針装置では、一ヶ月に一度１つの測定値を送信するような使用法しか想定していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−２４０９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、全顧客に自動検針装置を導入すれば、検針を人手によって実施する場合に比して合理化が図られる。しかしながら、このような自動検針装置によって得られるデータを検針以外に有効活用する上での問題についてはあまり考察されていない。
【０００５】
従って、本発明の目的は、メータ装置による測定値のデータを有効活用できるようにすると共に検針データも問題なく活用できるようにするための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係るメータ装置は、特定の種類の物理量を測定する計測部と、記録データ格納部と、１日あたり複数回予め定められた時刻に計測部から上記物理量の測定値を取得して、上記時刻を表すデータと上記物理量の測定値と予め指定されている検針日時に該当する場合には検針日時の測定値であることを表すフラグとを、記録データ格納部に格納する制御手段と、記録データ格納部に格納されているデータのうち予め定められた時間分のデータを、本装置の識別子と共に、センタ装置宛に送信する通信部とを有する。
【０００７】
例えば費用削減のためのコンサルティングなどを行う目的で、１日に複数回測定した結果が必要な場合には、センタ装置には、膨大な数のメータ装置から多数の計測値が送信されるようになる。しかしながら、単にメータ装置からセンタ装置にデータを送るだけでは、センタ装置において、いずれの測定値がどの顧客の検針日時の測定値であるかを特定する処理が膨大となってしまう。そこで上で述べたような構成を採用することによって、検針以外の目的にもメータ装置からのデータを有効活用でき、且つ簡単に各顧客の検針日時の測定値を抽出することができるようになる。
【０００８】
また、上で述べた通信部が、センタ装置から、検針日時又は日付のデータを含むデータ要求を受信した場合、検針日時又は日付のデータを更新設定すると共に、記録データ格納部に格納されているデータのうち予め定められた時間分のデータを、本装置の識別子と共に、センタ装置宛に送信するようにしてもよい。このように、センタ装置から、測定値のデータを要求すると共に、検針日時又は日付のデータを更新設定できるようにしてもよい。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る自動検針システムは、センタ装置と、複数のメータ装置とを有する。そして、各メータ装置は、特定の種類の物理量を測定する計測部と、記録データ格納部と、１日あたり複数回予め定められた時刻に計測部から上記物理量の測定値を取得して、上記時刻を表すデータと上記物理量の測定値と予め指定されている検針日時に該当する場合には検針日時の測定値であることを表すフラグとを、記録データ格納部に格納する制御手段と、記録データ格納部に格納されているデータのうち予め定められた時間分のデータを、本メータ装置の識別子と共に、センタ装置宛に送信する通信部とを有する。また、センタ装置は、各メータ装置からデータを受信すると、受信したデータのうちフラグが付加されている上記物理量の測定値及び識別子を第１のデータ格納部に格納すると共に、受信したデータのうち少なくとも上記時刻を表すデータと上記物理量の測定値とを識別子に対応付けて第２のデータ格納部に格納する。
【００１０】
また、上で述べたセンタ装置が、メータ装置毎に検針日時又は日付のデータを保持するテーブルを有しており、各メータ装置に、検針日時又は日付のデータを含むデータ要求を送信するようにしてもよい。この際、上で述べた各メータ装置の通信部は、センタ装置から、検針日時又は日付のデータを含むデータ要求を受信し、検針日時又は日付のデータを更新設定すると共に、記録データ格納部に格納されているデータのうち予め定められた時間分のデータを、本メータ装置の識別子と共に、センタ装置宛に送信するようにしてもよい。
【００１１】
なお、上で述べたような処理をハードウエアに実施させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、自動検針システムの概要図である。
【図２】図２は、メータ装置の機能ブロック図である。
【図３】図３は、自動検針コンピュータの機能ブロック図である。
【図４】図４は、検針日時設定テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、メータ装置における記録処理の処理フローを示す図である。
【図６】図６は、計測データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、メータ装置におけるデータ送信処理の処理フローを示す図である。
【図８】図８は、自動検針コンピュータにおけるデータ受信の処理フローを示す図である。
【図９】図９は、検針日指針テーブル格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、蓄積テーブル格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に、本実施の形態におけるシステム概要を示す。以下の説明では、電力使用量を計測する例を示すが、ガス、水道、その他の物理量を計測するケースにも適用可能である。
【００１４】
本実施の形態では、例えば契約者宅毎に、本実施の形態に係るメータ装置４１乃至４５を設置する。このメータ装置４１乃至４５は、比較的通信距離が短い無線通信機能を有しており、当該無線通信機能は、例えば隣接する他のメータ装置等からのデータ又は他のメータ装置等へのデータを中継する機能を有している。すなわち、図１に示すように、ネットワーク１００に接続されているゲートウェイ３１は、例えばメータ装置４１乃至４３を管轄しており、ゲートウェイ３１からメータ装置４３へのデータ要求は、メータ装置４１及び４２を介して送信される。逆に、メータ装置４３からゲートウェイ３１への送信データは、メータ装置４１及び４２を介して送信される。途中のメータ装置についても同様の通信を行う。このように比較的通信距離が短い無線通信機能を用いて、データを中継することによって、ゲートウェイ３１から遠いメータ装置とも通信ができるようにしている。同様に、ゲートウェイ３２は、例えばメータ装置４４及び４５を管轄しており、ゲートウェイ３２からメータ装置４５へのデータ要求は、メータ装置４４を介して送信される。逆に、メータ装置４５からゲートウェイ３２への送信データは、メータ装置４４を介して送信される。なお、ゲートウェイ３１及び３２との通信は、このような中継式の方式ではなく直接接続するようにしても良いし、有線通信であっても良い。
【００１５】
ゲートウェイ３１及び３２と、自動検針コンピュータ２１とは、例えば有線のネットワーク１００で接続されている。ゲートウェイ３１及び３２は、自動検針コンピュータ２１とメータ装置４１乃至４５とのデータ通信を中継する。
【００１６】
自動検針コンピュータ２１は、検針日指針テーブル格納部２２と、蓄積テーブル格納部２３とに接続されており、これらの格納部に、メータ装置４１乃至４５からのデータを格納する。
【００１７】
検針日指針テーブル格納部２２は、例えば周知の料金計算を行う料金計算コンピュータ５１により使用される。また、蓄積テーブル格納部２３は、例えば電気料金についてのコンサルティングなどを行うサービス事業用のサービス事業コンピュータ５２により使用される。
【００１８】
次に、メータ装置４１乃至４５の機能ブロック図を図２に示す。メータ装置４１は、上でも述べたような通信を行う通信処理部４１１と、当該通信処理部４１１と連携して動作する検針処理部４１２と、電力量などの測定を行う計測部４１３とを有する。検針処理部４１２は、計測部４１３から計測結果である電力量などの計測値を取得する。また、検針処理部４１２は、制御部４１２１と、計測データ格納部４１２２と、メモリ４１２３とを有している。メモリ４１２３は、制御部４１２１の動作に必要なデータを格納しており、当該データには、検針を行う日時（時刻がどのメータ装置でも常に一定の場合（例えば０時）には日付）についてのデータである検針日時設定データ４１５１と、例えば３０分毎といった計測値の記録を行う時刻についてのデータである記録時刻設定データ４１５２とが含まれる。なお、自動検針コンピュータ２１からの要求に応じて計測データを送信する場合には必要はないが、例えばメータ装置４１が自動的に計測データを自動検針コンピュータ２１に送信する場合には、データ送信時刻設定データ４１５３がメモリ４１２３にさらに保持されることになる。
【００１９】
メモリ４１２３に格納される設定データについては、取り付け時に手動でメモリ４１２３に格納するようにしても良いし、自動検針コンピュータ２１から、初期設定情報として送信して登録するようにしても良い。
【００２０】
一方、図３に示すように、自動検針コンピュータ２１は、データ要求送信部２１１と、データ受信処理部２１２と、検針日時設定テーブル２１３とを有する。データ要求送信部２１１は、各メータ装置４１乃至４５にデータ要求を送信する。その際、検針日時（時刻がどのメータ装置でも常に一定の場合には日付）を通知することもある。通知すべき検針日時のデータは、検針日時設定テーブル２１３に登録されている。検針日時設定テーブル２１３は、例えば図４に示すようなテーブルである。図４の例では、時刻はどのメータ装置でも常に一定の場合（例えば０時）の例を示しており、図４のテーブルの例では、検針日と、メータＩＤ（顧客ＩＤと同じ場合もある）とが対応付けられて格納されている。
【００２１】
データ要求送信部２１１は、各メータ装置４１乃至４５に対して、ゲートウェイ３１又は３２を介して、通常であれば単なるデータ要求を送信するが、必要な場合（例えば、一番最初に処理を行う際又は検針日時の更新があった場合、その他管理者などによって個別に検針日時の送信が指定された場合）には検針日時設定テーブル２１３から、データ要求送信先のメータ装置に係る検針日時データを読み出し、当該検針日時データを含むデータ要求を送信する。
【００２２】
次に、図５乃至図１０を用いて図１に示したシステムの動作について説明する。最初に、メータ装置４１の動作について図５乃至図７を用いて説明する。メータ装置４１の制御部４１２１は、記録処理として定期的に以下のような処理を実施する。すなわち、現在時刻が、記録時刻設定データ４１５２によって設定されている記録時刻であるか判断する（ステップＳ１）。例えば３０分毎といったことを表す記録時刻設定データ４１５２がメモリ４１２３に格納されている場合には、毎時０分と３０分とになったかを判断する。そして、現在時刻が、設定されている記録時刻ではない場合には、それまで待機する。一方、現在時刻が、設定されている記録時刻である場合には、検針日時設定データ４１５１に従って検針日時に該当するか判断する（ステップＳ３）。例えば検針日時設定データ４１５１が、毎月１日０時に検針することを示すデータである場合には、現在日時がそれに該当するのか否かを判断する。なお、自動検針コンピュータ２１から、検針日のみが通知された場合であっても、検針日時設定データ４１５１が検針日＋予め設定されている時刻を含むようにするか、検針日時設定データ４１５１に含まれる日付と他に保持している時刻との組み合わせで日時を特定するかのいずれかである。
【００２３】
そして、現在日時が検針日時に該当しない場合には、制御部４１２１は、計測部４１３からその時点のメータ値を取得し、計測データ格納部４１２２に、計測日時とメータ値とを格納する（ステップＳ５）。そしてステップＳ９に移行する。
【００２４】
一方、現在日時が検針日時に該当する場合には、制御部４１２１は、計測部４１３からその時点のメータ値を取得すると共にフラグを付加して、計測データ格納部４１２２に、計測日時とメータ値とフラグとを格納する（ステップＳ７）。
【００２５】
例えば計測データ格納部４１２２には、図６に示すようなデータが格納される。図６の例では、ステップＳ５又はＳ７を実施する毎に、メータＩＤと日付と時刻とメータ値（指針値とも呼ぶ）とフラグとが登録されるようになっている。メータＩＤについては、登録しなくても良い。但し、自動検針コンピュータ２１において付加する必要があるので、ここで付加しておいても良い。また、計測データ格納部４１２２から読み出して自動検針コンピュータ２１に送信する段階において付加するようにしても良い。フラグについてはステップＳ７を実施した場合にのみ付加される。例えば、検針が１月に１度であれば、１月に１行（以下、データ単位と呼ぶ）、フラグがセットされたデータ単位が出現することになる。
【００２６】
そして、処理の終了が指示されていなければステップＳ１に戻り、処理の終了が指示されると処理を終了する。
【００２７】
このようにすれば、例えば３０分に１回レコードが計測データ格納部４１２２に蓄積されていくことになる。さらに、検針日時であれば、上で述べたようにフラグがセットされる。例えば１月が３０日で３０分毎に記録する場合には、１月に２４×２×３０＝１４４０データ単位生成されるが、そのうちの１データ単位についてのみフラグがセットされることになる。
【００２８】
次に、自動検針コンピュータ２１からデータ要求を受信した際又はデータ送信時刻設定データ４１５３がメモリ４１２３に格納されており且つ当該データ送信時刻設定データ４１５３によるデータ送信時刻が到来した際に行われるデータ送信処理について図７を用いて説明する。
【００２９】
まず、制御部４１２１は、自動検針コンピュータ２１からのデータ要求の受信又は上で述べたようにデータ送信時刻設定データ４１５３によるデータ送信時刻の到来といったイベント発生を検出したか判断する（ステップＳ１１）。通信処理部４１１は、ネットワーク１００とゲートウェイ３１を介してデータ要求を受信した場合には、当該データ要求を検針処理部４１２に出力する。検針処理部４１２の制御部４１２１は、データ要求を受信する。
【００３０】
いずれのイベントをも検出しない場合には、待機する。一方、上で述べたようなイベント発生を検出した場合には、制御部４１２１は、データ要求を受信し且つ受信したデータ要求に設定データを含むか判断する（ステップＳ１３）。データ要求を受信し且つ受信したデータ要求に設定データを含む場合には、制御部４１２１は、当該設定データをメモリ４１２３に登録する（ステップＳ１５）。上では、検針日時設定データ４１５１が、自動検針コンピュータ２１からデータ要求と共に送信される例を示したが、記録時刻設定データ４１５２などについても、データ要求と共に自動検針コンピュータ２１から送信するようにして、設定するようにしても良い。そしてステップＳ１７に移行する。
【００３１】
データ要求を受信していない場合又は受信したデータ要求に設定データが含まれていない場合若しくはステップＳ１５の後に、制御部４１２１は、所定時間内（例えば２４時間以内）の計測データを計測データ格納部４１２２から読み出し、通信処理部４１１に、自動検針コンピュータ２１へ送信させる（ステップＳ１７）。送信データは、図６に示したようなデータである。図６に示した計測データは、１日分の計測データである。
【００３２】
そして、処理の終了が指示されていなければステップＳ１１に戻り、処理の終了が指示されると処理を終了する。
【００３３】
このようにすれば、例えば１日に１度自動的に又は１日に一度自動検針コンピュータ２１からのデータ要求に応じて、計測データ格納部４１２２に蓄積されている計測データを、自動検針コンピュータ２１に送信することができるようになる。この場合、検針日時に係るメータ値にはフラグが付加されているので、自動検針コンピュータ２１は、容易に検針日時に係るメータ値を抽出することができるようになる。
【００３４】
また、設定データを含むデータ要求を自動検針コンピュータ２１から受信した場合には、設定データを、メータ装置４１に設定することができるようになる。すなわち、設定後には、新たな設定データに従って、検針日時を表すフラグを設定したり、計測データの記録などを行うようになる。
【００３５】
次に、自動検針コンピュータ２１が、計測データを各メータ装置から受信する場合における処理を図８乃至図１０を用いて説明する。まず、自動検針コンピュータ２１のデータ受信処理部２１２は、メータ装置やゲートウェイ、そしてネットワーク１００を介して、計測データを含むメッセージを受信する（ステップＳ２１）。そうすると、計測データを検査して、フラグが付与されたデータ単位を含むか判断する（ステップＳ２３）。フラグの有無だけで判断できるので、この処理は非常に高速である。
【００３６】
フラグが付与されたデータ単位を含む場合には、データ受信処理部２１２は、フラグが付加されているデータ単位のみを抽出し、検針日指針テーブル格納部２２に登録する（ステップＳ２５）。例えば検針日指針テーブル格納部２２には、図９に示すようなデータが登録される。図９の例では、メータＩＤ、日付、時刻及びメータ値が、メータＩＤ毎に登録されるようになっている。このようなデータが抽出できれば、料金計算コンピュータ５１によって例えば一月前の同様のデータとの比較によって各メータＩＤに係る顧客がどれだけ電力などを使用したかを計算することができるようになる。処理はステップＳ２７に移行する。
【００３７】
フラグが付与されているデータ単位が存在しない場合又はステップＳ２５の後に、データ受信処理部２１２は、受信した計測データを、蓄積テーブル格納部２３に格納する（ステップＳ２７）。蓄積テーブル格納部２３には、例えば図１０に示すようなデータが格納される。図１０においては、１列が１日分の全メータ装置からの計測データを表しており、この例では３日分が示されている。また、メータＩＤについてはＡＡＡＡＡからＤＤＤＤＤまでの４ユーザしか示されていないが、メータ装置の数だけ連なることになる。すなわち、３０分毎にメータ値を取得しておりメータ装置が２３８０万台であると仮定すると、蓄積テーブル格納部２３には、１ヶ月で約３５０億レコードが蓄積されることになる。もし、フラグもなく、単純に蓄積テーブル格納部２３にこのような膨大なデータを蓄積した上で、後から検針日時に係るレコードを抽出するとなると、非常に膨大な処理時間を必要とするようになる。例えばリレーショナルデータベースで１ページあたり１００件格納してインデックスを作成する場合には、５段程度のインデックス（通常のデータベースの場合には３段程度）が必要となり、２３８０万台の検針日時に係るレコードを抽出するのは相当な時間がかかることが予想される。さらに、データ追加時にもインデックスのメンテナンス処理が必要となり、処理遅延が予想される。本実施の形態では、上で述べたように受信時にフラグによって該当データ単位をコピーして検針日指針テーブル格納部２２に登録することによって、処理時間を著しく削減することができるようになる。
【００３８】
また、図１０の例であれば横方向に見てゆけば特定のユーザの例えば１月分の３０分間隔のメータ値を得ることができ、適切な料金プランを特定するための処理を蓄積テーブル格納部２３に格納されているデータを用いてサービス事業コンピュータ５２に実施させたりすることができるようになる。
【００３９】
そして、処理の終了が指示されていなければステップＳ２１に戻り、処理の終了が指示されると処理を終了する。
【００４０】
以上本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、機能ブロック図は一例であって、必ずしも実際のモジュールや部品に対応しない場合もある。さらに、ゲートウェイ３１及び３２やメータ装置４１乃至４５の台数は任意である。また、自動検針コンピュータ２１の台数も複数台にしても良い。さらに、上で述べた計測間隔や送信間隔、検針間隔については一例であって、異なる数値を採用することも可能である。
【００４１】
さらに、処理フローについても同様の処理結果を得られる場合には、処理順番を入れ替えたり、処理を並列実行させるようにしても良い。
【００４２】
さらに、メータ装置４１乃至４５については、さらに他の機能、例えば電力供給の開始及び停止の制御などの機能を有するようにしても良い。
【００４３】
なお、自動検針コンピュータ２１、料金計算コンピュータ５１及びサービス事業コンピュータ５２は、コンピュータ装置であって、図１１に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【符号の説明】
【００４４】
１００  ネットワーク    ４１−４５  メータ装置
３１，３２  ゲートウェイ    ２１  自動検針コンピュータ
２２  検針日指針テーブル格納部    ２３  蓄積テーブル格納部
５１  料金計算コンピュータ    ５２  サービス事業コンピュータ
４１１  通信処理部    ４１２  検針処理部
４１３  計測部
４１２１  制御部    ４１２２  計測データ格納部
４１２３  メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2010191830.tif 000005
【図４】
2010191830.tif 000006
【図５】
2010191830.tif 000007
【図６】
2010191830.tif 000008
【図７】
2010191830.tif 000009
【図８】
2010191830.tif 000010
【図９】
2010191830.tif 000011
【図１０】
2010191830.tif 000012
【図１１】
2010191830.tif 000013