Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月12日(2020.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおけるユーザー装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）により、Ｖ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）通信を行う方法であって、
前記ＵＥの上位層から、ＰＣ５を通じてＶ２Ｘ通信を利用し、Ｖ２Ｘサービス識別子によって識別されたＶ２ＸサービスのＶ２Ｘメッセージの送信要求を受信する段階と、
前記ＵＥがＶ２Ｘ通信のためにＥ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）によって役立つか否かに応じて、前記ＰＣ５を通じてＶ２Ｘ通信のための無線資源を要求するか又は選択する段階と、
前記ＰＣ５を通じて前記Ｖ２Ｘメッセージ送信を実行するために、前記Ｖ２Ｘメッセージを前記ＵＥの下位層に伝達する段階と、を含んでなり、
前記送信要求は、前記Ｖ２Ｘメッセージ、及び、前記Ｖ２Ｘメッセージのために前記Ｖ２Ｘサービスの前記Ｖ２Ｘサービス識別子を含んでなり、
送信パラメータがＶ２Ｘサービス識別子と関連する場合、前記送信パラメータは、前記Ｖ２Ｘメッセージと共に前記下位層に伝達される、Ｖ２Ｘ通信の実行方法。
【請求項２】
前記送信パラメータは、６４ＱＡＭの変調及びコーディング方式（ＭＣＳ：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）レベルの使用可否を示すパラメータを含む、請求項１に記載のＶ２Ｘ通信の実行方法。
【請求項３】
前記ＵＥの下位層によって、前記Ｖ２Ｘサービス識別子と関連した送信パラメータに基づいてＭＣＳレベルが決定される、請求項２に記載のＶ２Ｘ通信の実行方法。
【請求項４】
前記決定されたＭＣＳレベルは、サイドリンク制御情報（ＳＣＩ：Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に含まれ、かつ、送信される、請求項３に記載のＶ２Ｘ通信の実行方法。
【請求項５】
無線通信システムにおけるＶ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ−ｔｏ−Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）通信を行うユーザー装置（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）であって、
送受信機（ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ）と、
少なくとも一つのプロセッサと、及び
少なくとも一つのコンピュータメモリと、を備えてなり、
前記コンピュータメモリは、前記少なくとも一つのプロセッサと動作可能に連結可能とされてなり、かつ、前記少なくとも一つのプロセッサが駆動する際に、動作を実行する指示を格納するものであり、
前記動作が、
前記ＵＥの上位層から、ＰＣ５を通じてＶ２Ｘ通信を利用し、Ｖ２Ｘサービス識別子によって識別されたＶ２ＸサービスのＶ２Ｘメッセージの送信要求を受信する段階と、
前記ＵＥがＶ２Ｘ通信のためにＥ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）によって役立つか否かに応じて、前記ＰＣ５を通じてＶ２Ｘ通信のための無線資源を要求するか又は選択する段階と、
前記ＰＣ５を通じて前記Ｖ２Ｘメッセージ送信を実行するために、前記Ｖ２Ｘメッセージを前記ＵＥの下位層に伝達する段階と、を含んでなり、
前記送信要求は、前記Ｖ２Ｘメッセージ、及び、前記Ｖ２Ｘメッセージのために前記Ｖ２Ｘサービスの前記Ｖ２Ｘサービス識別子を含んでなり、
送信パラメータがＶ２Ｘサービス識別子と関連する場合、前記送信パラメータは、前記Ｖ２Ｘメッセージと共に前記下位層に伝達されるものである、ユーザー装置。
【請求項６】
前記送信パラメータは、６４ＱＡＭの変調及びコーディング方式（ＭＣＳ：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）レベルの使用可否を示すパラメータを含む、請求項５に記載のユーザー装置。
【請求項７】
前記ＵＥの下位層によって、前記Ｖ２Ｘサービス識別子と関連した送信パラメータに基づいてＭＣＳレベルが決定される、請求項５に記載のユーザー装置。
【請求項８】
前記決定されたＭＣＳレベルは、サイドリンク制御情報（ＳＣＩ：Ｓｉｄｅｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に含まれ、かつ、送信される、請求項７に記載のユーザー装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所与の通信シーケンスに従って、通信システムにおける他のノードと通信可能な通信ノードであって、
当該通信ノードは、前記通信シーケンス内のその通信ノードの最適な位置と、対応する最適な先行ノードを決定するように構成されている分析ユニットを含み、
前記通信システムは、トークンパッシングベースの無線リングシステムであり、トークンは前記所与の通信シーケンスに従ってノードからノードへ渡され、それによってリング状トークンパッシングシーケンスを形成し、当該通信ノードは、前記通信システムの前記他の通信ノードの各々から受信される信号に関するチャネル品質を測定するように構成されており、
当該通信ノードは、さらに、前記リング状トークンパッシングシーケンスに関して、その割り当てられた下流通信ノードにそれぞれの測定された品質値を転送するように構成されており、１つのリングサイクルの後に、前記通信ノードの各々が、前記通信システムにおいて各可能な通信リンクの品質に関する知識を有するようにし、
当該通信ノードは、前記トークンの一部として、あるいは前記トークン内で前記測定された品質値を送信するように構成されている、通信ノード。
【請求項２】
当該通信ノードは、前記測定された品質値に基づいてチャネル品質マトリックスを生成するように構成されている、請求項１に記載の通信ノード。
【請求項３】
当該通信ノードは、前記チャネル品質マトリックスを、前記トークンの一部として、あるいは前記トークン内でその割り当てられた下流通信ノードに送信するように構成されている、請求項２のいずれか一項に記載の通信ノード。
【請求項４】
前記通信システムはトークンパッシングベースの無線ネットワークであり、トークンは、前記所与の通信シーケンスに従って１つのノードから次のノードに渡されて、トークンパッシングシーケンスを形成する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信ノード。
【請求項５】
前記分析ユニットは、前記通信システムに参加した後に、前記通信シーケンス内のその通信ノードの前記最適な位置を決定するように構成されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信ノード。
【請求項６】
前記分析ユニットは、前記通信システムに参加する前に、前記通信シーケンス内のその通信ノードの前記最適な位置を決定するように構成されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の通信ノード。
【請求項７】
前記分析ユニットは、前記通信リンクの品質を記述する品質データに基づいて前記最適な位置を決定するように構成されている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の通信ノード。
【請求項８】
前記品質データは、前記通信ノードと前記通信システムの少なくとも２つの他のノードとの間の前記通信リンクの品質を記述するデータを含む、請求項７に記載の通信ノード。
【請求項９】
前記品質データは、前記通信システムの前記ノード間で交換されるデータを含み、前記通信システムの各ノードとその対応する先行ノードとの間の前記通信リンクの品質を記述する、請求項７〜８のいずれか一項に記載の通信ノード。
【請求項１０】
前記分析ユニットは、前記通信システムに参加する前に、前記通信シーケンス内のその通信ノードの前記最適な位置を決定するように構成されており、
当該通信ノードの制御ユニットは、前記通信システムへの入場を管理するように構成されており、
前記制御ユニットは、前記通信システムのノードから受信した参加メッセージを評価し、前記分析ユニットによって識別された前記最適な先行ノードからの前記参加メッセージを受け入れ、前記通信システムの他のノードからの参加メッセージを無視する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の通信ノード。
【請求項１１】
前記分析ユニットは、前記通信システムに参加した後に、前記通信シーケンス内のその通信ノードの前記最適な位置を決定するように構成されており、
前記通信ノードの制御ユニットは、その最適な位置に到達するか、あるいは少なくともその位置を改善するために、前記通信システムの別のノードと場所をスワップするように構成されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の通信ノード。
【請求項１２】
当該通信ノードは、前記通信システムの中断後に、復元された通信システムに参加するための要求と、中断された前記通信システムのノード間の前記通信リンクの品質を記述する記憶された品質データを送信するように構成されている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の通信ノード。
【請求項１３】
当該通信ノードは、前記通信システムの中断後に、前記通信システムの旧ノードから品質データを受信し、最適な新しい通信シーケンスを決定し、前記新しい通信シーケンスを発表し、前記新しい通信シーケンスに従って前記通信システムへのノードの入場を勧誘する専用ノードとして機能することができる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の通信ノード。
【請求項１４】
所与の通信シーケンスに従って、通信システムにおける他のノードと通信可能な通信ノードを動作させる方法であって、
前記通信シーケンス内の前記通信ノードの最適な位置と、対応する最適な先行ノードとが決定され、  前記通信システムは、トークンパッシングベースの無線リングシステムであり、トークンは前記所与の通信シーケンスに従ってノードからノードへ渡され、それによってリング状トークンパッシングシーケンスを形成し、
前記通信ノードは、前記通信システムの前記他の通信ノードの各々から受信される信号に関してチャネル品質を測定し、
前記通信ノードは、さらに、前記リング状トークンパッシングシーケンスに関して、その割り当てられた下流通信ノードにそれぞれの測定された品質値を転送し、１つのリングサイクルの後に、前記通信ノードの各々が、前記通信システムにおいて各可能な通信リンクの品質に関する知識を有するようにし、
前記通信ノードは、前記トークンの一部として、あるいは前記トークン内で前記測定された品質値を送信する、方法。
【請求項１５】
所与の通信シーケンスに従って、通信システムにおいて他のノードと通信可能な通信ノードを含む通信システムであって、
前記通信ノードの各々は、前記通信シーケンス内のその通信ノードの最適な位置と、対応する最適な先行ノードを決定するように構成されている分析ユニットを含み、  前記通信システムは、トークンパッシングベースの無線リングシステムであり、トークンは前記所与の通信シーケンスに従ってノードからノードへ渡され、それによってリング状トークンパッシングシーケンスを形成し、
各通信ノードは、前記通信システムの前記他の通信ノードの各々から受信される信号に関してチャネル品質を測定するように構成されており、
前記通信ノードの各々は、さらに、前記リング状トークンパッシングシーケンスに従って、その割り当てられた下流通信ノードにそれぞれの測定された品質値を転送するように構成されており、１つのリングサイクルの後に、前記通信ノードの各々が、前記通信システムにおいて各可能な通信リンクの品質に関する知識を有するようにし、
前記通信ノードの各々は、前記トークンの一部として、あるいは前記トークン内で前記測定された品質値を送信するように構成されている、通信システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年3月10日(2020.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダブルカメラベースの撮像のための方法であって、
主カメラにより第１の画像を取得し、補助カメラにより第２の画像を取得するステップと、
選択された撮影モードを決定するステップと、
前記撮影モードおよび前記主カメラの解像度に従って主画像解像度を決定し、前記撮影モードおよび前記補助カメラの解像度に従って補助画像解像度を決定するステップと、
前記第１の画像を前記主画像解像度の主画像に変換するステップと、
前記第２の画像を前記補助画像解像度の補助画像に変換するステップと、
前記主画像および前記補助画像に従って必要なターゲット画像を取得するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記主画像および前記補助画像に従って前記必要なターゲット画像を取得するステップは、
前記主画像および前記補助画像に従って前記主画像の奥行き情報を取得するステップと、
前記必要なターゲット画像を取得するために、前記主画像の前記奥行き情報に従って前記主画像にぼかし処理を実行するステップと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記撮影モードおよび前記主カメラの前記解像度に従って前記主画像解像度を決定するステップは、
前記主カメラの前記解像度および前記撮影モードに対応する調整係数に従って前記主画像解像度を取得するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記撮影モードおよび前記補助カメラの前記解像度に従って前記補助画像解像度を決定するステップは、
前記補助カメラの前記解像度および前記撮影モードに対応する前記調整係数に従って前記補助画像解像度を取得するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記撮影モードは、フルレングスモードおよびハーフレングスモードを含み、前記フルレングスモードは、前記ハーフレングスモードに対応する調整係数よりも高い調整係数を有する、請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１の画像を前記主画像解像度の前記主画像に変換するステップは、
前記第１の画像の解像度が前記主画像解像度よりも高い場合、前記主画像解像度の前記主画像を取得するために前記第１の画像をトリミングするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２の画像を前記補助画像解像度の前記補助画像に変換するステップは、
前記第２の画像の解像度が前記補助画像解像度よりも高い場合、前記補助画像解像度の前記補助画像を取得するために前記第２の画像をトリミングするステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ダブルカメラは第１のカメラおよび第２のカメラを含み、前記第１のカメラの解像度は前記第２のカメラの解像度よりも高く、前記第２のカメラの国際標準化機構（ＩＳＯ）値は、前記第１のカメラのＩＳＯ値よりも高く、前記主カメラにより前記第１の画像を取得し、前記補助カメラにより前記第２の画像を取得するステップの前に、本方法は、
周囲輝度がしきい値輝度よりも高い場合に、前記第１のカメラを前記主カメラとして決定し、前記第２のカメラを前記補助カメラとして決定するステップと、
前記周囲輝度が前記しきい値輝度よりも高い場合に、前記第２のカメラを前記主カメラとして決定し、前記第１のカメラを前記補助カメラとして決定するステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記必要なターゲット画像を取得するために、前記主画像の前記奥行き情報に従って前記主画像にぼかし処理を実行するステップの後に、前記方法は、
前記主画像解像度が前記補助画像解像度よりも低い場合に、前記ターゲット画像に対してアップサンプリングを実行するステップであって、前記アップサンプリングされたターゲット画像の解像度は前記補助画像解像度に等しい、ステップをさらに含む、請求項２から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
ダブルカメラベースの撮像のための装置であって、
主カメラにより撮影された第１の画像を取得し、補助カメラにより撮影された第２の画像を取得するように構成された取得モジュールと、
選択された撮影モードを決定し、前記撮影モードおよび前記主カメラの解像度に従って主画像解像度を決定し、前記撮影モードおよび前記補助カメラの解像度に従って補助画像解像度を決定するように構成された決定モジュールであって、前記撮影モードは、フルレングスモードおよびハーフレングスモードを含む、決定モジュールと、
前記第１の画像に従って前記主画像解像度の主画像を生成し、前記第２の画像に従って前記補助画像解像度の補助画像を生成するように構成された生成モジュールと、
前記主画像および前記補助画像に従って必要なターゲット画像を取得するように構成された処理モジュールと、
を含む装置。
【請求項１１】
前記主画像および前記補助画像に従って前記主画像の奥行き情報を取得するように構成された被写界深度モジュールをさらに含み、
前記処理モジュールは、前記必要なターゲット画像を取得するために、前記主画像の前記奥行き情報に従って前記主画像にぼかし処理を実行するように構成される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記決定モジュールは、前記主カメラの前記解像度および前記撮影モードに対応する前記調整係数に従って前記主画像解像度を取得し、前記補助カメラの前記解像度および前記撮影モードに対応する前記調整係数に従って前記補助画像解像度を取得するように構成される、請求項１０に記載の装置。
【請求項１３】
プロセッサと、命令を格納するメモリとを含み、前記命令は、前記プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに請求項１から９のいずれか一項に記載の方法を実行させる、モバイル端末。
【請求項１４】
第１のカメラおよび第２のカメラを含むダブルカメラであって、前記第１のカメラの解像度は前記第２のカメラの解像度よりも高く、前記第２のカメラのＩＳＯは前記第１のカメラのＩＳＯよりも高く、前記第１のカメラと前記第２のカメラの被写界角度は同じである、ダブルカメラをさらに含み、
前記プロセッサは、前記命令を実行して、前記ダブルカメラの主カメラおよび補助カメラを決定し、撮影するように前記主カメラおよび前記補助カメラを制御する、請求項１３に記載のモバイル端末。
【請求項１５】
コンピュータプログラムが格納され、前記コンピュータプログラムが、プロセッサによって実行されて、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法を実施する、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月13日(2020.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、端末がキャリア併合を利用してアップリンク信号を送信する方法であって、
基地局（ＢＳ）に、タイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ）に含まれる第１コンポーネントキャリア（ＣＣ）上で第１アップリンク信号を送信するステップであって、前記第１ＣＣは第１サブキャリア間隔（ＳＣＳ）に基づく、ステップと、
前記ＢＳに、前記ＴＡＧに含まれる第２ＣＣ上で第２アップリンク信号を送信するステップであって、前記第２ＣＣは第２ＳＣＳに基づく、ステップと、を含み、
前記第１アップリンク信号と前記第２アップリンク信号は、同一のタイミングアドバンス（ＴＡ）を適用することにより送信され、
前記ＴＡの調節単位は、ＴＡ細分性であり、
前記ＴＡ細分性は、前記第１ＳＣＳと前記第２ＳＣＳのうちの最大ＳＣＳに基づく、方法。
【請求項２】
前記第１アップリンク信号と前記第２アップリンク信号との間の最大アップリンクタイミング差は、最大サブキャリア間隔に基づいて決定され、
前記最大サブキャリア間隔がＮ倍増加する場合、前記最大アップリンクタイミング差は１／Ｎ倍に減少する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記最大サブキャリア間隔は、特定の周波数バンド、前記無線通信システム又はＴＡＧでサポートされるサブキャリア間隔のうち最大値で設定される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＢＳに、その他のＴＡＧに含まれる第３ＣＣ上で第３アップリンク信号を送信するステップを更に含み、
前記ＴＡＧ及び前記その他のＴＡＧに対するＴＡ細分性は、最大サブキャリア間隔に基づいて設定される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ＴＡＧ及び前記その他のＴＡＧのそれぞれは、単一ヌメロロジー又は複数のヌメロロジーで設定される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ＴＡＧ及び前記その他のＴＡＧのそれぞれが、前記単一ヌメロロジーで設定された場合、最大ＴＡは各サブキャリア間隔に対して設定される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記ＴＡＧ及び前記その他のＴＡＧのそれぞれが、前記複数のヌメロロジーで設定された場合、各ＴＡＧ内の最大ＴＡは、最小サブキャリア間隔に基づいて設定される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＴＡＧはプライマリＴＡＧ（ｐＴＡＧ）であり、その他のＴＡＧはセカンダリＴＡＧ（ｓＴＡＧ）である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
無線通信システムにおいて、端末がキャリア併合を利用してダウンリンク信号を受信する方法であって、
基地局（ＢＳ）から、タイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ）に含まれる第１コンポーネントキャリア（ＣＣ）上で第１ダウンリンク信号を受信するステップであって、前記第１ＣＣは第１サブキャリア間隔（ＳＣＳ）に基づく、ステップと、
前記ＢＳから、前記ＴＡＧに含まれる第２ＣＣ上で第２ダウンリンク信号を受信するステップであって、前記第２ＣＣは第２ＳＣＳに基づく、ステップと、を含み、
前記第１ダウンリンク信号と前記第２ダウンリンク信号は、同一のタイミングアドバンス（ＴＡ）を適用することにより受信され、
前記ＴＡの調節単位は、ＴＡ細分性であり、
前記ＴＡ細分性は、前記第１ＳＣＳと前記第２ＳＣＳのうちの最大ＳＣＳに基づく、方法。
【請求項１０】
前記第１ダウンリンク信号はダウンリンク制御信号であり、前記第２ダウンリンク信号はダウンリンクデータである、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
無線通信システムにおいてキャリア併合を利用してアップリンク信号を送信するよう構成された端末（ＵＥ）であって、
無線信号を送受信するよう構成された少なくとも１つのトランシーバと、
前記少なくとも１つのトランシーバと機能的に接続された少なくとも１つのプロセッサと、を含み、
前記少なくとも１つのプロセッサは、
基地局（ＢＳ）に、タイミングアドバンスグループ（ＴＡＧ）に含まれる第１コンポーネントキャリア（ＣＣ）上で第１アップリンク信号を送信し、前記第１ＣＣは第１サブキャリア間隔（ＳＣＳ）に基づき、
前記ＢＳに、前記ＴＡＧに含まれる第２ＣＣ上で第２アップリンク信号を送信し、前記第２ＣＣは第２ＳＣＳに基づくように構成され、
前記第１アップリンク信号と前記第２アップリンク信号は、同一のタイミングアドバンス（ＴＡ）を適用することにより送信され、
前記ＴＡの調節単位は、ＴＡ細分性であり、
前記ＴＡ細分性は、前記第１ＳＣＳと前記第２ＳＣＳのうちの最大ＳＣＳに基づく、端末。
【請求項１２】
前記ＴＡの最大値は、前記第１ＳＣＳと前記第２ＳＣＳのうちの最小ＳＣＳに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ＴＡの最大値は、前記第１ＳＣＳと前記第２ＳＣＳのうちの最小ＳＣＳに基づく、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記ＴＡの最大値は、前記第１ＳＣＳと前記第２ＳＣＳのうちの最小ＳＣＳに基づく、請求項１１に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】双方向通信システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の耳と着脱可能に係合可能、または使用者の耳に近接して係合可能であるとともに環境音を受信することが可能であるイヤピース要素であって、同イヤピース要素は、ゼロまたはそれ以上の選択可能な音声処理モードを有する、イヤピース要素と、
前記使用者の１つまたは複数の歯に着脱可能に係合可能であるとともに一体的アンテナを有するマウスピース要素と、
前記マウスピース要素および前記イヤピース要素のうちの少なくともいずれか一方と通信する中継要素と、
インフラストラクチャ通信装置とを備え、前記中継要素は、前記マウスピース要素および前記イヤピース要素のうちの少なくともいずれか一方と前記インフラストラクチャ通信装置との間でインタフェースとなるように構成されている、通信システム。
【請求項２】
１つ以上の前記選択可能な音声処理モードが、環境音にゲインを適用するように構成されたエンハンストモード、環境音にユニティゲインを適用するように構成されたパススルーモード、および環境音を低減するように構成された減衰モードのうちの少なくとも１つから構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記イヤピース要素が、１つ以上の前記選択可能な音声処理モードを選択するための選択可能な制御インタフェースを有する、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記選択可能な制御インタフェースが、１つまたは複数のスイッチ、ボタン、ノブ、タッチスクリーン、およびタッチ面のうちの少なくともいずれか１つから構成される、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記イヤピース要素がアクティブノイズ保護およびパッシブノイズ保護のうちの少なくともいずれか一方を行うように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
使用者の耳と着脱可能に係合可能、または使用者の耳に近接して係合可能であるとともに環境音を受信することが可能であるイヤピース要素であって、同イヤピース要素は、ゼロまたはそれ以上の選択可能な音声通信受信モードを有する、イヤピース要素と、
前記使用者の１つまたは複数の歯に着脱可能に係合可能であるとともに一体的アンテナを有するマウスピース要素と、
前記マウスピース要素および前記イヤピース要素のうちの少なくともいずれか一方と通信する中継要素と、
インフラストラクチャ通信装置とを備え、前記中継要素は、前記マウスピース要素および前記イヤピース要素のうちの少なくともいずれか一方と前記インフラストラクチャ通信装置との間でインタフェースとなるように構成されている、通信システム。
【請求項７】
１つまたは複数の前記選択可能な音声受信モードが、マウスピース要素受信モードおよびイヤピース要素受信モードのうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
前記マウスピース要素受信モードが選択されると、前記システムは、前記マウスピース要素を介して前記使用者に通信を配信するように構成され、前記イヤピース要素受信モードが選択されると、前記システムは、前記イヤピース要素を介して前記使用者に通信を配信するように構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
１つまたは複数の前記選択可能な音声受信モードは、前記システムによって自動的に選択されるか、または前記使用者によって手動で選択されるかの少なくともいずれかであるように構成される、請求項７に記載のシステム。
【請求項１０】
前記システムは、前記イヤピース要素が前記システムに接続されていないとき、および前記イヤピース要素が前記システムから切断されたときのうちの少なくともいずれか一方のときに、前記マウスピース要素受信モードを自動的に選択する、請求項９に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月24日(2021.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、
物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)送信内のアップリンク制御情報(UCI)を送信するために使用するためのアップリンクリソースのセットを決定するステップであって、前記決定は前記UCIのペイロードサイズに少なくとも部分的に基づく、ステップと、
アップリンクリソースの前記決定されたセットを使用して前記UCIを送信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記UCIが、肯定応答(ACK)情報を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記決定が、前記ペイロードサイズに依存するマッピングルールに基づく、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記マッピングルールが、
最大で2ビットのACK情報を、時間および周波数において分散されたリソース要素(RE)にマッピングするステップを伴う、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記マッピングルールが、
ランク情報(RI)と一緒に符号化された3ビット以上のACK情報を、復調基準信号(DMRS)に近接しているREにマッピングするステップを伴う、請求項3に記載の方法。
【請求項６】
前記決定が、ACK情報およびチャネル状態情報(CSI)のビットを直交リソースにマッピングするマッピングルールに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記CSIが第1の部分および第2の部分を含み、
前記第1の部分が前記直交リソースにマッピングされ、
前記ACK情報が前記第2の部分のみをパンクチャリングする、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための装置であって、
物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)送信内のアップリンク制御情報(UCI)を送信するために使用するためのアップリンクリソースのセットを決定するための手段であって、前記決定は前記UCIのペイロードサイズに少なくとも部分的に基づく、手段と、
アップリンクリソースの前記決定されたセットを使用して前記UCIを送信するための手段と
を含む、装置。
【請求項９】
前記UCIが肯定応答(ACK)情報を含み、
前記決定が、前記ペイロードサイズに依存するマッピングルールに基づき、
前記マッピングルールが、最大で2ビットのACK情報を、時間および周波数において分散されたリソース要素(RE)にマッピングするための手段を伴う、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
マッピングルールが、ランク情報(RI)と一緒に符号化された3ビット以上のACK情報を、復調基準信号(DMRS)に近接しているREにマッピングするための手段を伴う、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記決定が、ACK情報およびチャネル状態情報(CSI)のビットを直交リソースにマッピングするマッピングルールに基づき、
前記CSIが第1の部分および第2の部分を含み、
前記第1の部分が前記直交リソースにマッピングされ、前記ACK情報が前記第2の部分のみをパンクチャリングする、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための命令を記憶した非一時的コンピュータ可読記録媒体であって、前記命令が、
物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)送信内のアップリンク制御情報(UCI)を送信するために使用するためのアップリンクリソースのセットを決定することであって、前記決定は前記UCIのペイロードサイズに少なくとも部分的に基づく、決定することと、
アップリンクリソースの前記決定されたセットを使用して前記UCIを送信することと
を行うための命令である、非一時的コンピュータ可読記録媒体。
【請求項１３】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための装置であって、
物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)送信内のアップリンク制御情報(UCI)を送信するために使用するためのアップリンクリソースのセットを決定するように構成された少なくとも1つのプロセッサであって、前記決定は前記UCIのペイロードサイズに少なくとも部分的に基づく、少なくとも1つのプロセッサと、
アップリンクリソースの前記決定されたセットを使用して前記UCIを送信するように構成された送信機と
を備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネルの周波数ホッピングの決定方法であって、
端末は、帯域幅部分に対応する第１帯域幅を決定するステップであって、前記帯域幅部分に対応する第１帯域幅はシステム帯域幅に対応する第２帯域幅よりも小さいステップと、
前記端末は、前記帯域幅部分に対応する第１帯域幅に基づいて、アップリンクチャネルに対応する周波数ホッピングのステップサイズを決定するステップと、
前記端末は、前記アップリンクチャネルに対応する周波数ホッピングのステップサイズに基づいて、アップリンクチャネルを伝送するための周波数領域位置を決定するステップと、を含む、ャンネルの周波数ホッピングの決定方法。
【請求項２】
前記端末は帯域幅部分に対応する第１帯域幅を決定するステップは、
前記端末は、第１構成情報を受信し、前記第１構成情報に基づいて前記帯域幅部分に対応する第１帯域幅を決定するステップを含む請求項１に記載のチャネルの周波数ホッピングの決定方法。
【請求項３】
前記端末が第１構成情報を受信するステップは、
前記端末は、前記第１構成情報を運ぶ無線リソース制御（ＲＲＣ）シグナリングを受信するステップ、または、
前記端末は、前記第１構成情報を運ぶシステム情報を受信するステップを含む、請求項２に記載のチャネルの周波数ホッピングの決定方法。
【請求項４】
前記端末は、第１構成情報を受信し、前記第１構成情報に基づいて前記帯域幅部分に対応する第１帯域幅を決定するステップは、
前記端末は、１つの第１構成情報を受信した場合、前記１つの第１構成情報に基づいて前記帯域幅部分に対応する第１帯域幅を決定するステップと、
前記端末は、複数の第１構成情報を受信した場合、前記複数の第１構成情報に基づいて前記帯域幅部分に対応する複数の候補第１帯域幅を決定し、前記帯域幅部分に対応する第１帯域幅を前記複数の候補第１帯域幅から選択するステップと、を含む、請求項２に記載のチャネルの周波数ホッピングの決定方法。
【請求項５】
前記端末は、前記帯域幅部分に対応する第１帯域幅に基づいて、アップリンクチャネルに対応する周波数ホッピングのステップサイズを決定するステップは、
前記端末は、式ＷＨ＝ｎＷに基づいて、前記アップリンクチャネルに対応する周波数ホッピングのステップサイズを決定するステップを含み、
ＷＨはアップリンクチャネルに対応する周波数ホッピングのステップサイズであり、Ｗは帯域幅部分に対応する第１帯域幅であり、ｎは比例係数であり、ｎ＝１／ｍ、ｍは１より大きい正の整数である、請求項１または２に記載のチャネルの周波数ホッピングの決定方法。
【請求項６】
2020533875.tif 000001
【請求項７】
前記端末は、デフォルト値に基づいて前記ｎまたはＷＨを決定するステップ、または、
前記端末は、第２構成情報を受信し、前記第２構成情報に基づいて前記ｎまたはＷＨを決定するステップをさらに含む、請求項５または６に記載のチャネルの周波数ホッピングの決定方法。
【請求項８】
チャネルの周波数ホッピングの決定装置であって、
帯域幅部分に対応する第１帯域幅を決定するように構成される第１決定ユニットであって、前記帯域幅部分に対応する第１帯域幅はシステム帯域幅に対応する第２帯域幅よりも小さい、第１決定ユニットと、
前記帯域幅部分に対応する第１帯域幅に基づいて、アップリンクチャネルに対応する周波数ホッピングのステップサイズを決定するように構成される第２決定ユニットと、
前記アップリンクチャネルに対応する周波数ホッピングのステップサイズに基づいて、アップリンクチャネルを伝送するための周波数領域位置を決定するように構成される第３決定ユニットと、を備える、チャネルの周波数ホッピングの決定装置。
【請求項９】
前記第１決定ユニットは、
第１構成情報を受信するように構成される第１受信サブユニットと、
前記第１構成情報に基づいて、前記帯域幅部分に対応する第１帯域幅を決定するように構成される第１決定サブユニットと、を備える、請求項８に記載のチャネルの周波数ホッピングの決定装置。
【請求項１０】
前記第１受信サブユニットは、具体的には、前記第１構成情報を運ぶＲＲＣシグナリングを受信し、または、前記第１構成情報を運ぶシステム情報を受信するように構成される、請求項９に記載のチャネルの周波数ホッピングの決定装置。
【請求項１１】
前記第１決定サブユニットは、具体的には、１つの第１構成情報を受信した場合、前記１つの第１構成情報に基づいて前記帯域幅部分に対応する第１帯域幅を決定し、複数の第１構成情報を受信した場合、前記複数の第１構成情報に基づいて前記帯域幅部分に対応する複数の候補第１帯域幅を決定し、前記帯域幅部分に対応する第１帯域幅を前記複数の候補第１帯域幅から選択するように構成される、請求項９に記載のチャネルの周波数ホッピングの決定装置。
【請求項１２】
前記第１決定ユニットは、
第１制御シグナリングを受信するように構成される第２受信サブユニットをさらに備え、
前記第１決定サブユニットは、さらに、前記第１制御シグナリングに基づいて、前記帯域幅部分に対応する第１帯域幅を前記複数の候補第１帯域幅から選択するように構成される、請求項１１に記載のチャネルの周波数ホッピングの決定装置。
【請求項１３】
前記第２決定ユニットは、具体的には、式ＷＨ＝ｎＷに基づいて、前記アップリンクチャネルに対応する周波数ホッピングのステップサイズを決定するように構成され、
ＷＨはアップリンクチャネルに対応する周波数ホッピングのステップサイズであり、Ｗは帯域幅部分に対応する第１帯域幅であり、ｎは比例係数であり、ｎ＝１／ｍ、ｍは１より大きい正の整数である、請求項８または９に記載のチャネルの周波数ホッピングの決定装置。
【請求項１４】
2020533875.tif 000002
【請求項１５】
コンピュータ実行可能命令が記憶されているコンピュータ可読記憶媒体であって、
前記コンピュータ実行可能命令がプロセッサによって実行されるときに、前記プロセッサに請求項１から７のいずれか１項に記載のチャネルの周波数ホッピングの決定方法を実行させるコンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報と第２の情報とを含む上り制御情報を生成し、前記第１の情報は、固定のビット数を有するものであるように構成される制御部と、
前記上り制御情報を送信するように構成される送信部と、を含む端末。
【請求項２】
前記第１の情報は、ランクインジケータとＣＳＩ−ＲＳリソースインジケータとの少なくとも１つを含み、
前記第２の情報は、チャネル品質インジケータとプリコーディングマトリックスインジケータとの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
端末によって実行される方法であって、
第１の情報と第２の情報とを含む上り制御情報を生成し、前記第１の情報は、固定のビット数を有するものである工程と、
前記上り制御情報を送信する工程と、を含む方法。
【請求項４】
前記第１の情報は、ランクインジケータとＣＳＩ−ＲＳリソースインジケータとの少なくとも１つを含み、
前記第２の情報は、チャネル品質インジケータとプリコーディングマトリックスインジケータとの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第１の情報と第２の情報とを含む上り制御情報を受信するように構成される受信部と、
前記第１の情報は、固定のビット数を有するものであると判断するように構成される制御部と、を含む基地局。
【請求項６】
前記第１の情報は、ランクインジケータとＣＳＩ−ＲＳリソースインジケータとの少なくとも１つを含み、
前記第２の情報は、チャネル品質インジケータとプリコーディングマトリックスインジケータとの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
端末と基地局からなるシステムであって、
前記端末は、
第１の情報と第２の情報とを含む上り制御情報を生成し、前記第１の情報は、固定のビット数を有するものであるように構成される制御部と、
前記上り制御情報を送信するように構成される送信部と、を含み、
前記基地局は、
前記第１の情報と前記第２の情報とを含む前記上り制御情報を受信するように構成される基地局受信部と、
前記第１の情報は、固有のビット数を有するものであると判断するように構成される基地局制御部と、を含むシステム。
【請求項８】
前記第１の情報は、ランクインジケータとＣＳＩ−ＲＳリソースインジケータとの少なくとも１つを含み、
前記第２の情報は、チャネル品質インジケータとプリコーディングマトリックスインジケータとの少なくとも１つを含む、請求項７に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末、無線通信方法、基地局及びシステム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、無線通信の分野に関し、具体的に、端末、無線通信方法、基地局及びシステムに関する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月9日(2021.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動き情報の復号方法において、
ビットストリームから獲得した変移距離インデックスと変移方向インデックスから第１方向のための第1残差動きベクトルを獲得する段階と、
現在ブロックの予測方向が双方向であれば、前記第1残差動きベクトル、現在ピクチャのＰＯＣ(picture  order  count)、第１参照ピクチャのＰＯＣ及び第２参照ピクチャのＰＯＣに基づいて第２方向のための第２残差動きベクトルを導出する段階と、
前記第1残差動きベクトルと前記第１方向のための第１基本動きベクトルを用いて前記第１方向のための第１動きベクトルを獲得する段階と、
前記第２残差動きベクトルと前記第２方向のための第２基本動きベクトルを用いて前記第２方向のための第２動きベクトルを獲得する段階と、
前記第１動きベクトル、前記第１参照ピクチャ、前記第２動きベクトル、及び前記第２参照ピクチャを用いて前記現在ブロックを復元する段階と、を含む、動き情報の復号方法。
【請求項２】
前記第２方向のための第２残差動きベクトルを導出する段階は、
前記現在ピクチャと前記第１参照ピクチャとのＰＯＣ差と、前記現在ピクチャと前記第２参照ピクチャとのＰＯＣ差に基づいて、前記第1残差動きベクトルをスケーリングして前記第２残差動きベクトルを導出する段階を含む、請求項１に記載の動き情報の復号方法。
【請求項３】
前記現在ピクチャと前記第１参照ピクチャとのＰＯＣ差が、前記現在ピクチャと前記第２参照ピクチャとのＰＯＣ差と同一であれば、前記第２残差動きベクトルは、前記第1残差動きベクトルと同一である、請求項２に記載の動き情報の復号方法。
【請求項４】
前記現在ピクチャのＰＯＣが、前記第１参照ピクチャのＰＯＣと前記第２参照ピクチャのＰＯＣとの間の値を有する場合、前記第1残差動きベクトルの符号と前記第２残差動きベクトルの符号は、反対である、請求項１に記載の動き情報の復号方法。
【請求項５】
前記変移距離インデックスは、複数の変移距離のうち、いずれか１つを指し、
前記変移方向インデックスは、複数の変移方向のうち、いずれか１つを指す、請求項１に記載の動き情報の復号方法。
【請求項６】
前記第１方向は、前記第１参照ピクチャを含むリスト０方向であり、前記第２方向は、前記第２参照ピクチャを含むリスト１方向である、請求項１に記載の動き情報の復号方法。
【請求項７】
変移距離インデックス及び変移方向インデックスをビットストリームから獲得する獲得部と、
前記変移距離インデックスと前記変移方向インデックスから第１方向のための第1残差動きベクトルを獲得し、現在ブロックの予測方向が双方向であれば、前記第1残差動きベクトル、現在ピクチャのPOC(picture  order  count)、第１参照ピクチャのＰＯＣ及び第２参照ピクチャのＰＯＣに基づいて第２方向のための第２残差動きベクトルを導出し、前記第1残差動きベクトルと前記第１方向のための第１基本動きベクトルを用いて前記第１方向のための第１動きベクトルを獲得し、前記第２残差動きベクトルと前記第２方向のための第２基本動きベクトルを用いて前記第２方向のための第２動きベクトルを獲得し、前記第１動きベクトル、前記第１参照ピクチャ、前記第２動きベクトル、及び前記第２参照ピクチャを用いて前記現在ブロックを復元する動き情報復号部と、を含む、動き情報の復号装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月21日(2020.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己給電式センサ装置であって、
無線ネットワークでの通信を可能にするように構成された無線ネットワークユニットであって、マイクロプロセッサを有し、当該マイクロプロセッサが送信されたメッセージのシーケンスカウンタを格納し、各メッセージに前記シーケンスカウンタの値を含めるように構成される、無線ネットワークユニットと、
第1の物理量をエネルギーに変換するように構成されたエネルギー変換ユニットと、
前記エネルギー変換ユニットにより変換されたエネルギーからエネルギーを収穫するように構成されたエネルギー収穫ユニットであって、当該エネルギー収穫ユニットにより収穫されたエネルギーの量が閾値を超えるたびに前記無線ネットワークユニットを介したメッセージの送信を開始するエネルギー収穫ユニットと、
を有する、自己給電式センサ装置。
【請求項２】
前記エネルギー収穫ユニットによって収穫されたエネルギーを貯蔵するように構成されたエネルギー貯蔵ユニットを有し、
前記エネルギー収穫ユニットが、メッセージを送信するために、前記エネルギー貯蔵ユニットに貯蔵された所定量のエネルギーを前記無線ネットワークユニットに供給するように構成される、請求項１に記載の自己給電式センサ装置。
【請求項３】
前記エネルギー収穫ユニットが、前記エネルギー変換ユニットの出力における電圧レベルを前記エネルギー貯蔵ユニットが必要とする電圧レベルに変換するように構成された第１の変換ユニットを有し、
比較器が、前記エネルギー貯蔵ユニットの電圧を閾値と比較し、スイッチを制御して前記無線ネットワークユニットにエネルギーを供給し、メッセージの送信を可能にするように構成される、請求項２に記載の自己給電式センサ装置。
【請求項４】
前記エネルギー収穫ユニットが、前記エネルギー貯蔵ユニットの電圧レベルを前記無線ネットワークユニットが必要とする電圧レベルに変換するように構成された第２の変換ユニットをさらに有する、請求項３に記載の自己給電式センサ装置。
【請求項５】
前記エネルギー変換ユニットが光検出器または圧電素子である、請求項１に記載の自己給電式センサ装置。
【請求項６】
第2のエネルギー貯蔵ユニット、第2の比較器およびカウントユニットを有し、
前記エネルギー収穫ユニットが、前記エネルギー貯蔵ユニットに貯蔵されたエネルギーがタイマー閾値に達するたびに、前記カウントユニットをトリガーし、前記第２のエネルギー貯蔵ユニットによって貯蔵されたエネルギー量が送信閾値を超えるたびに、前記無線ネットワークユニットを介してメッセージの送信を開始するように構成される、請求項2から請求項5のいずれか一項に記載の自己給電式センサ装置。
【請求項７】
前記エネルギー収穫ユニットが、前記エネルギー貯蔵ユニットおよび前記第2のエネルギー貯蔵ユニットにそれぞれエネルギーを貯蔵するように構成された第1のエネルギー収穫機および第2のエネルギーハー収穫機を有し、
前記第１のエネルギー収穫機は、前記無線ネットワークユニットに電力を供給するように構成され、前記無線ネットワークユニットは、前記第２のエネルギー収穫機に電力を供給するように構成される、請求項6に記載の自己給電式センサ装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の少なくとも１つの自己給電式センサ装置を含むネットワークで動作するように構成された受信機。
【請求項９】
前記センサから受信されるメッセージの頻度またはメッセージ中のメッセージ番号を、前記センサによって検出された物理量のエネルギーの測定値に変換するように構成される、請求項８に記載の受信機。
【請求項１０】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の少なくとも１つの自己給電式センサ装置と、請求項８または９のいずれかに記載の受信機とを含むネットワーク。
【請求項１１】
物理量を測定する方法であって、
エネルギー変換ユニットによって第1の物理量を電気エネルギーに変換し、
前記エネルギー変換ユニットによって変換されたエネルギーからエネルギーを収穫し、
収穫されたエネルギー量が閾値を超えるたびに、無線ネットワークユニットを介してメッセージを送信し、シーケンスカウンタの値を格納して無線ネットワークユニットを介してメッセージを送信し、前記メッセージが前記シーケンスカウンタの値を含む、方法。
【請求項１２】
前記無線ネットワークユニットによって送信されるメッセージ内にインクリメントされるシーケンスカウンタを提供することをさらに含む、請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記無線ネットワークユニットにより送信されるメッセージの数を減少させることによりデータレートを適応させることをさらに含む、請求項７に記載の自己給電式センサ装置を制御する方法。
【請求項１４】
収穫されたエネルギーの量がメッセージの送信の合間にタイミング閾値を超えると、収穫されたエネルギーを使用して、カウントイベントをトリガーし、送信されるメッセージが、タイミングイベントによって生成されたカウント値を含む、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
プロセッサにより実行されて、前記プロセッサに請求項１１から請求項１３のいずれか一項に記載の方法を実行させるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月6日(2021.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ターゲット材料を処理する方法であって、
多層構造体を放射線ビームで照射するステップを含み、
前記多層構造体が、前記ターゲット材料を含むターゲット層、および前記ターゲット材料を含まない追加層を有し、
前記追加層が金属であり、
前記ターゲット層が、前記多層構造体の照射中に前記追加層を通して照射され、
前記放射線ビームは、前記多層構造体の照射中に、一部が前記追加層を通過して前記ターゲット層に到達して、前記ターゲット層および前記追加層にエネルギーを蓄積することにより、前記放射線ビームはエネルギーを前記ターゲット層および前記追加層に移転し、
前記放射線ビームから前記ターゲット層および前記追加層へのエネルギーの移転により、前記ターゲット層内に熱誘起変化が引き起こされ、前記熱誘起変化が前記ターゲット材料内の結晶成長を含む、方法。
【請求項２】
前記放射線ビームによる照射中に前記ターゲット材料のいずれの部分も溶融相に入ることなく前記熱誘起変化が実現するように、前記放射線ビームのフルエンスが選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記放射線ビームによる照射の少なくとも一部の期間に前記ターゲット材料の少なくとも一部が溶融状態に入るように、前記放射線ビームのフルエンスが選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記追加層の厚さが２００ｎｍ未満である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記多層構造体の照射によって、前記ターゲット材料に前記熱誘起変化が発生した後に、少なくとも前記追加層の照射された部分の、前記ターゲット層からの剥離が引き起こされる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記放射線ビームがパルス状レーザービームである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記放射線ビームの単一のパルスが、前記ターゲット材料内で結晶成長を引き起こす、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記放射線ビームのパルスの持続時間が１ｎｓ未満である、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記パルス状レーザービームがＩＲまたは可視放射線を含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
結晶成長が促進されるべき前記ターゲット材料の各領域に複数のパルスが加えられ、前記各領域において、前記複数のパルスの第１のパルスが結晶成長を引き起こし、前記複数のパルスの後のパルスがさらなる結晶成長を引き起こす、請求項６〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
前記ターゲット材料がアモルファスシリコンを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
前記ターゲット材料が透明の導電性材料を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記ターゲット材料が、インジウム・ガリウム・亜鉛酸化物を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ターゲット材料が誘電性材料を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ターゲット材料が金属または金属酸化物を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記追加層がモリブデンまたはタングステンを含む、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記ターゲット材料がアモルファスシリコンを含み、前記追加層がモリブデンまたはタングステンを含み、前記放射線ビームの単一のパルスによって与えられるフルエンスが、５０〜１２５ｍＪｃｍ−２の範囲である、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の方法。