Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月1日(2021.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心臓弁プロテーゼの送達及び展開のためのシステムであって、
前記システムは、心臓弁プロテーゼを有し、この心臓弁プロテーゼは、複数の山及び谷を含むプロテーゼ形状面を備えており、
前記システムは、第１の非膨張構成及び第２の膨張構成を備えたバルーンを有し、前記第２の膨張構成における前記バルーンは、前記プロテーゼ形状面と係合するように構成されたバルーン形状面を含み、このバルーン形状面は、長手方向に延びる複数の山及び谷を含み、前記山が前記谷から長手方向にオフセットされ、これらの複数の山及び谷は、前記バルーンの長手方向に面する表面を形成し、前記バルーンの前記山は、前記心臓弁プロテーゼの対応する谷に係合するように構成され、前記バルーンの前記谷は、前記心臓弁プロテーゼの対応する山に係合するように構成され、前記バルーンは、前記プロテーゼ形状面が回転されるように、前記システムの中心長手方向軸の周りを回転するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記バルーンは、柔軟なバルーンである請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記バルーンの外面は、前記バルーンが前記第２の膨張構成にあるとき、前記心臓弁プロテーゼと前記バルーンとの係合が、前記バルーンの前記外面上に３次元パターンがない場合の前記心臓弁プロテーゼと前記バルーンとの係合よりも大きいような３次元パターンを含む請求項１記載のシステム。
【請求項４】
前記バルーン形状面は、前記バルーンの遠位端にあり、前記プロテーゼ形状面は、前記心臓弁プロテーゼ（１０）の近位端にある請求項１記載のシステム。
【請求項５】
前記山は、前記谷の長手方向の遠位側にある請求項１記載のシステム。
【請求項６】
心臓弁プロテーゼの送達及び展開のための送達デバイスであって、
前記送達デバイスは、第１の非膨張構成及び第２の膨張構成を備えたバルーンを有し、前記第２の膨張構成における前記バルーンは、前記心臓弁プロテーゼの対応する形状面と係合するように構成されたバルーン形状面を含み、このバルーン形状面は、長手方向に延びる複数の山及び谷を含み、前記山が前記谷から長手方向にオフセットされ、これらの複数の山及び谷は、前記バルーンの長手方向に面する表面を形成し、前記バルーンは、前記心臓弁プロテーゼの対応する形状面が回転されるように、前記送達デバイスの中心長手方向軸の周りを回転するように構成されており、
前記送達デバイスは、第２のバルーンを有し、この第２のバルーンは、前記心臓弁プロテーゼの形状面と対向する前記心臓弁プロテーゼの第２の端部と当接するように構成されていることを特徴とする送達デバイス。
【請求項７】
心臓弁プロテーゼの送達及び展開のための送達デバイスであって、
前記送達デバイスは、第１の非膨張構成及び第２の膨張構成を備えたバルーンを有し、前記第２の膨張構成における前記バルーンは、前記心臓弁プロテーゼの対応する形状面と係合するように構成されたバルーン形状面を含み、このバルーン形状面は、長手方向に延びる複数の山及び谷を含み、前記山が前記谷から長手方向にオフセットされ、これらの複数の山及び谷は、前記バルーンの長手方向に面する表面を形成し、前記バルーンは、前記心臓弁プロテーゼの対応する形状面が回転されるように、前記送達デバイスの中心長手方向軸の周りを回転するように構成されており、
前記バルーンは、ダンベル型バルーンを含み、前記第２の膨張構成における前記ダンベル型バルーンは、第１の拡径を有する第１の部分と、第２の拡径を有する第２の部分と、前記第１の部分と前記第２の部分との間に配置されて第３の拡径を有する第３の部分と、を含み、前記第３の拡径は、前記第１の拡径及び前記第２の拡径の両方よりも小さく、前記バルーンの前記形状面は、前記第１の部分の長手方向に面する形状端部を含むことを特徴とする送達デバイス。
【請求項８】
前記ダンベル型バルーンの第１の部分の長手方向に面する形状端部は、前記第１の部分の遠位端にあり、かつ、前記心臓弁プロテーゼの近位端と係合するように構成され、
前記ダンベル型バルーンの前記第２の部分は、前記心臓弁プロテーゼの遠位端と当接するように構成されている請求項７記載の送達デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月28日(2021.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨移植片保持装置であって、
長手方向軸に沿って互いに接続された複数のケージセグメントを備え、前記ケージセグメントの各々は、前記骨移植片保持装置が骨の標的スペース内に配置するために所望の構成に変形可能であるように、互いに対して前記ケージセグメントを移動させることができる接続部を介して前記ケージセグメントのうち隣接する１つに接続され、初期構成では前記複数のケージセグメントの経路が前記長手方向軸に沿って整列されるように、各ケージセグメントが、第１の端部から第２の端部に沿って延びており、前記ケージセグメントを通って延びる経路を含み、前記経路は骨移植片材料が詰め込まれるように構成されている、骨移植片保持装置。
【請求項２】
前記接続部は、第１の接続部により接続された隣接するケージセグメントの残りの非接続部分が互いに分離されるように、前記隣接するケージセグメント同士の間にスロットが延びる前記第１の接続部を含み、前記第１の接続部によって接続された前記隣接するケージセグメントがそれらの間に延びる連続表面を介して互いに接続されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記接続部が、前記ケージセグメントのうち１つの縁部の一部と隣接するケージセグメントの縁部の一部とを接続する第２の接続部を含み、前記初期構成において、前記第２の接続部によって接続された前記隣接するケージセグメントの非接続部分は互いに接触する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
各ケージセグメントは略矩形構造として構成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
各ケージセグメントは、中を通って延びる複数の孔を含むメッシュ材料で形成され、前記孔のうちの少なくとも１つは骨固定要素の一部を受け入れるサイズ及び形状である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記ケージセグメントを画定するように前記経路と連通する前記装置内に横方向に延びる複数のスロットを更に備え、前記装置の第１の側の反対側の前記装置の第２の側が連続表面を含むように前記スロットが前記第１の側に沿って延びており、前記装置は、略直線の構成と、前記ケージセグメントが互いに対して移動してそれらの間の前記スロットのサイズを変化させる湾曲した構成との間で移動可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
第１の端部から第２の端部に前記装置の前記第２の側に沿って長手方向に延びる固定タブを更に備え、前記固定タブの前記第１の端部が前記装置の第１の端部を越えて延びており、前記固定タブの前記第２の端部が前記装置の第２の端部を越えて延びており、前記固定タブが、その長さに沿って、そこを通って延びる複数の開口を含み、前記開口の各々が骨固定要素を受け入れるサイズ及び形状である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記ケージセグメントの縁部が、前記装置の長手方向軸に対して垂直に延びる垂直軸に対して角度を付けられ、前記ケージセグメントの前記縁部が前記垂直軸に対して約５度の角度で延びる、請求項６に記載の装置。
【請求項９】
前記装置が、中を通って延びる複数の孔を含むメッシュ材料で形成され、前記メッシュ材料が複数の交差部材で形成され、前記交差部材は前記孔を画定する、請求項６に記載の装置。
【請求項１０】
前記スロットは、前記ケージセグメントの長さが均一であるように、互いに等しい間隔である、請求項２または６に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月18日(2021.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工僧帽弁弁尖を含む自己拡張型人工僧帽弁装置を患者の心臓の左心房内の移植部位に送達する方法であって、
近位端部と遠位端部とそこを通る管腔とを有する送達カテーテルを用いて前記左心房にアクセスすることと、
前記自己拡張型人工僧帽弁装置を前記送達カテーテルの前記管腔内にその前記近位端部で折り畳み構成で装填することであって、前記人工僧帽弁装置の前記折り畳み構成はそれに取り付けられた人工僧帽弁を含むことと、
折り畳まれた前記人工弁を前記移植部位に近接した場所で前記送達カテーテルの前記遠位端部から前記左心房内に送達することと、
送達された前記自己拡張型人工僧帽弁装置が前記移植部位の前記左心房内で拡張することを許容することであって、拡張された前記装置の少なくとも一部は前記左心房内の上部環状面の少なくとも一部と係合することと、
送達された前記自己拡張型人工僧帽弁装置が前記左心房内で拡張できる前に、前記自己拡張型人工僧帽弁装置の送達のいかなる点においても、左心室、前記上部環状面の下または下流の環状組織、および心臓の生来の僧帽弁弁尖が接触されないことを確実にすることと、
折り畳まれた前記自己拡張型人工僧帽弁装置の側部に直接取り付けられたプラグを提供することと、
前記プラグを左心耳に整合させることと、
前記自己拡張型人工僧帽弁装置が拡張したときに前記左心耳を前記プラグと係合させることと
を含む、方法。
【請求項２】
折り畳まれた前記自己拡張型人工僧帽弁装置が近位部分と遠位部分とをさらに含み、前記人工僧帽弁弁尖が前記遠位部分内に配設され、
前記カテーテル管腔内に内側シースを装填することであって、前記内側シースは折り畳まれた前記自己拡張型人工僧帽弁と係合する遠位端部を有し、前記カテーテル管腔を介した前記内側シースの並進は、前記カテーテル管腔を介した折り畳まれた前記自己拡張型ステント付き弁の並進をもたらす、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記内側シースが、折り畳まれた前記自己拡張型人工僧帽弁装置の前記近位部分を受容するようにサイズ決めされた、前記内側シースを通る管腔を備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記内側シースの前記遠位端部が、折り畳まれた前記自己拡張型人工僧帽弁装置の前記遠位部分と係合し、前記遠位部分が前記内側シースの前記管腔内に受容されない、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記遠位部分が送達され、前記移植部位に近接して位置決めされ、折り畳まれた前記自己拡張型人工僧帽弁装置の前記近位部分が送達され拡張される前に拡張される、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記プラグがフランジをさらに備え、前記フランジは左心耳の周囲で心房壁と係合し心房壁を封止する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
折り畳まれた前記人工僧帽弁装置に接続されるプッシュロッドを提供することと、
前記左心房内での送達および拡張のために前記送達カテーテルの前記管腔を通して前記プッシュロッドを用いて、折り畳まれた前記人工僧帽弁装置を押すことと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記プッシュロッドを近位方向に引くことによって、前記送達カテーテルの前記管腔内で拡張された前記人工僧帽弁を少なくとも部分的に折り畳むことをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記カテーテルの前記管腔を通して配置要素を並進させることと、
前記人工僧帽弁装置の開放フレーム部分を前記配置要素と係合させることと、
前記人工僧帽弁装置を前記左心房に送達する前に、左上肺静脈の前記管腔を前記配置要素の遠位端部と係合させることと
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記配置要素が前記人工僧帽弁装置の開放フレーム部分を通って延出する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記近位部分と前記遠位部分との間に配設された中央部分をさらに含み、前記中央部分は前記近位部分の最大直径および前記遠位部分の最大直径よりも小さい最大直径を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項１２】
前記中央部分にヒンジを設けることと、
前記ヒンジを前記左心房に露出させるために前記送達カテーテル管腔の前記遠位端部から前記中央部分を送達することと、
前記遠位部分を前記左心房の前記上部環状面に向かって回転させることと、
前記近位部分を前記送達カテーテル管腔の前記遠位端部から前記左心房に送達することと
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記送達カテーテルの前記管腔を通して配設された整合ワイヤを並進させることと、
前記人工僧帽弁装置の開放フレーム部分を前記整合ワイヤに係合させることと、
前記人工僧帽弁装置を前記整合ワイヤに沿って前記左心房内に送達する前に、左上肺静脈を前記整合ワイヤに係合させることと
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１４】
前記送達カテーテル管腔を通って延在し、前記装置の前記拡張を部分的に拡張された構成に拘束するように適合された前記自己拡張型人工僧帽弁装置と係合する少なくとも１本の捕捉ワイヤをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
前記送達カテーテルの前記近位端部で前記少なくとも１本の捕捉ワイヤを操作することによって、前記部分的に拡張された装置を位置的に配向するようにさらに適合された前記少なくとも１本の捕捉ワイヤをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記部分的に拡張された装置を前記左心房内に位置的に配向することと、
前記部分的に拡張された装置の正しい配向を確認することと、
前記少なくとも１本の捕捉ワイヤを取り外すことと、
前記部分的に拡張された装置が完全に拡張できるようにすることと
をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記部分的に拡張された装置を位置的に配向するのを補助するように適合された前記送達カテーテルの前記管腔を通るプッシュ／プルロッドを提供することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記送達カテーテルの前記近位端部で操作されるように適合された前記人工僧帽弁装置に取り付けられた投げ縄要素と、
位置的に配向し、前記人工僧帽弁装置の完全な拡張を防止し、および／または前記左心房内での前記人工僧帽弁装置の完全な拡張を許容するために前記投げ縄要素を操作することと
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記自己拡張型人工僧帽弁装置が、少なくとも２組の対向する小区分を含むステントから形成された上部をさらに含み、前記対向する小区分の少なくとも１組が布地カバーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記自己拡張型人工僧帽弁装置を位置決めするために血流を捕捉するために前記布地カバーを使用し、前記位置決めされた自己拡張型人工僧帽弁装置を拡張することをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸引カテーテルを具備する、血栓を吸引するためのシステムであって、
前記吸引カテーテルが、
近位端および遠位端を有する供給ルーメン、ならびに近位端および開放遠位端を有する吸引ルーメンと、
前記供給ルーメンの前記遠位端に、または前記遠位端に隣接する位置にあり、前記吸引ルーメンの内部と流体連通し、前記吸引ルーメンの前記開放遠位端の近位側に位置する開口であって、前記供給ルーメンを通して加圧流体が圧送されるとジェットを生成するように構成されている開口と、
前記吸引ルーメンの前記近位端に液圧的に結合され、内部キャビティ、近位端、および遠位端を有するコネクタと
を備え、
前記開口が、前記供給ルーメンを囲む管状構造の壁にスリットを備える、システム。
【請求項２】
前記スリットが、前記吸引カテーテルの長手方向軸線の方向に向く幅と、前記管状構造の外面上に周方向に向くアーク長とを有する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記幅が、約０．００１０インチ〜約０．００２５インチである、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記コネクタが、該コネクタの前記内部キャビティと連通し、かつ前記吸引カテーテルの前記吸引ルーメンと流体連通する第１のサイドポートを含み、前記第１のサイドポートが、前記コネクタの前記遠位端に対して最も近くの、内面の有意の中断部を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記第１のサイドポートに対して遠位にある前記内面が円筒形状となっている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記コネクタが、前記供給ルーメンと流体連通する第２のサイドポートを更に備える、請求項４又は５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第１のサイドポートの前記中断部に対して近位の位置に、前記第２のサイドポートが、前記内面の有意の中断部を備える、請求項６に記載のシステム。
【請求項８】
吸引カテーテルを具備する、血栓を吸引するためのシステムであって、
前記吸引カテーテルが、
近位端および遠位端を有する供給ルーメン、ならびに近位端および開放遠位端を有する吸引ルーメンと、
前記供給ルーメンの前記遠位端に、または前記遠位端に隣接する位置にあり、前記吸引ルーメンの内部と流体連通し、前記吸引ルーメンの前記開放遠位端の近位側に位置する開口であって、前記供給ルーメンを通して加圧流体が圧送されるとジェットを生成するように構成されている開口と、
前記吸引ルーメンの前記近位端に液圧的に結合され、内面を有する内部キャビティ、近位端、および遠位端を有するコネクタであって、前記コネクタの前記内部キャビティと連通し、かつ前記吸引カテーテルの前記吸引ルーメンと流体連通する第１のサイドポートを含み、前記第１のサイドポートが、前記コネクタの前記遠位端に対して最も近くの、前記内面の有意の中断部を備えるコネクタと
を備える、システム。
【請求項９】
前記第１のサイドポートの遠位にある前記内面が円筒形状となっている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コネクタが、前記供給ルーメンと流体連通する第２のサイドポートを更に備える、請求項８または９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２のサイドポートが、前記第１のサイドポートの前記中断部に対して近位の位置に、前記内面の有意の中断部を備える、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記吸引ルーメンが第１のチューブを通って延び、前記供給ルーメンが第２のチューブを通って延び、前記第２のチューブが前記第１のチューブ内に収容されている、請求項８〜１１のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記第２のチューブが、前記供給ルーメンの前記遠位端にある固定位置、または前記遠位端に隣接する固定位置で前記第１のチューブに固定され、前記第２のチューブが、前記固定位置と前記コネクタとの間で前記第１のチューブに固定されていない、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記吸引カテーテルが、
前記コネクタの前記内部キャビティ内に配置された圧力センサと、
前記圧力センサから信号を受信するように構成されている測定装置と
を更に備える、請求項８〜１３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記吸引ルーメンが、ガイドワイヤを配置するように構成されている、請求項８〜１４のいずれか一項に記載のシステム。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年7月20日(2021.7.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
吸入器は、旋回チャンバを有する脱凝集器を含み、前記旋回チャンバは、パウダー薬剤を含まない空気のための少なくとも１つの入口ポート、および、パウダー薬剤を含む空気のための薬剤入口を含み、薬剤入口と組み合わせられた、少なくとも１つの入口ポートを通るフローのエリアは、合算した断面積を有し、当該合算した断面積は、ボディへの入口の総断面積より小さく；好ましくは（ａ）出口の断面積より小さい、および／または、（ｂ）約４０ｍｍ2である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月20日(2021.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者管理システムであって、
複数の患者に療法を提供するように構成された複数の耐久医療機器（ＤＭＥ）デバイスと通信するデータ管理サーバであって、
ネットワークを介して、前記複数のＤＭＥデバイスのそれぞれからデータを受信することであって、前記データが、ＤＭＥ療法データ又は患者識別データの少なくとも一方を含むことと、
前記受信データを査定することと、
前記受信データが複数のルールの少なくとも１つのルールを満たすという決定に少なくとも部分的に基づいて、アラート状態のインディケーションを生じさせることと、
を行うように構成されたデータ管理サーバを含む、患者管理システム。
【請求項２】
前記複数のＤＭＥデバイスが、複数の呼吸圧力療法デバイスを含む、請求項１に記載の患者管理システム。
【請求項３】
前記複数の呼吸圧力療法デバイスのそれぞれが、療法セッション中に患者の気道への加圧空気の形態で、前記患者に呼吸圧力療法を与えるように構成される、請求項２に記載の患者管理システム。
【請求項４】
前記データが、前記複数のＤＭＥデバイスの少なくとも１つによって前記患者に与えられた療法の１つ又は複数の変数を含む、請求項１〜３の何れか一項に記載の患者管理システム。
【請求項５】
前記データ管理サーバが、
複数のアクションの内のあるアクションを識別することと、
前記識別されたアクションを行うことと、
前記アラート状態の１つ又は複数の設定を調整することであって、前記調整が、少なくとも、前記アラート状態を消音にすることを含むことと、
前記受信データを再査定することと、
をさらに行うように構成される、請求項１〜４の何れか一項に記載の患者管理システム。
【請求項６】
前記識別されたアクションが、患者注釈の追加、処方データの更新、患者への連絡、新しい機器の注文、又は患者レポートの生成の少なくとも１つを含む、請求項５に記載の患者管理システム。
【請求項７】
前記処方データを更新するために、前記データ管理サーバは、処方の変更、中止、又は一新の少なくとも１つを行うように構成されている、請求項６に記載の患者管理システム。
【請求項８】
前記受信データを査定するために、前記患者管理システムが、前記１人又は複数の患者の監視された療法治療及び前記１人又は複数の患者の処方された療法治療に少なくとも部分的に基づいて、患者コンプライアンスを決定するように構成される、請求項１〜７の何れか一項に記載の患者管理システム。
【請求項９】
前記アラート状態の前記消音が、予め定義された期間の間、前記アラート状態を消音にすることを含む、請求項５〜８の何れか一項に記載の患者管理システム。
【請求項１０】
前記ルールが、患者の使用データ、療法の継続期間、タイムスタンプ情報、又は機器情報の少なくとも１つに関連付けられた条件を含む、請求項１〜９の何れか一項に記載の患者管理システム。
【請求項１１】
前記複数のルールの各ルールが、ある特定のルールを満たす患者のセットを定義し、前記特定のルールを満たす患者のセットが、療法が前記複数のＤＭＥデバイスによって提供される前記複数の患者のサブセットである、請求項１〜１０の何れか一項に記載の患者管理システム。
【請求項１２】
前記データ管理サーバが、前記複数のルールの１つ又は複数を示す情報、及び１人又は複数の患者を示す情報をディスプレイに表示させるようにさらに構成される、請求項１〜１１の何れか一項に記載の患者管理システム。
【請求項１３】
ルールを満たすことが、患者が、処方された療法治療を順守していないことを示す、請求項１〜１２の何れか一項に記載の患者管理システム。
【請求項１４】
前記データ管理サーバが、１人又は複数の患者が、１つ又は複数の有効性閾値を満たさないというインディケーションを生じさせるようにさらに構成される、請求項１〜１３の何れか一項に記載の患者管理システム。
【請求項１５】
患者管理方法であって、
ネットワークを介して、複数の耐久医療機器（ＤＭＥ）デバイスのそれぞれからデータを受信することであって、前記データが、ＤＭＥ療法データ又は患者識別データの少なくとも一方を含むことと、
前記受信データを査定することと、
前記受信データが複数のルールの少なくとも１つのルールを満たすという決定に少なくとも部分的に基づいて、アラート状態のインディケーションを生じさせることと、
を含む、患者管理方法。
【請求項１６】
前記複数のＤＭＥデバイスが、複数の呼吸圧力療法デバイスを含み、前記複数の呼吸圧力療法デバイスのそれぞれが、療法セッション中に患者の気道への加圧空気の形態で、前記患者に呼吸圧力療法を与えるように構成される、請求項１５に記載の患者管理方法。
【請求項１７】
複数のアクションの内のあるアクションを識別することであって、前記識別されたアクションが、患者注釈の追加、処方データの更新、患者への連絡、新しい機器の注文、又は患者レポートの生成の少なくとも１つを含むことと、
前記識別されたアクションを行うことと、
前記アラート状態の１つ又は複数の設定を調整することであって、前記調整が、少なくとも、前記アラート状態を消音にすることを含むことと、
前記受信データを再査定することと、
をさらに含む、請求項１５又は１６に記載の患者管理方法。
【請求項１８】
前記複数のルールの各ルールが、ある特定のルールを満たす患者のセットを定義し、前記特定のルールを満たす患者のセットが、療法が前記複数のＤＭＥデバイスによって提供される前記複数の患者のサブセットである、請求項１５〜１７の何れか一項に記載の患者管理方法。
【請求項１９】
ルールを満たすことが、患者が、処方された療法治療を順守していないことを示す、請求項１５〜１８の何れか一項に記載の患者管理方法。
【請求項２０】
１人又は複数の患者が、１つ又は複数の有効性閾値を満たさないというインディケーションを生じさせることをさらに含む、請求項１５〜１９の何れか一項に記載の患者管理方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明デバイスであって、
光を放射するように構成された発光負荷と、
電源電圧を受け取り、受け取った前記電源電圧に基づいて前記発光負荷を駆動するように構成されたドライバと、
補助源電圧を供給するように構成された補助源と、
前記補助源に接続され、前記補助源によって給電される無線受信器であって、前記無線コントローラから制御信号を無線で受信するように構成され、受信した前記制御信号に基づいて前記ドライバをアクティブにするように構成された無線受信器とを備え、
前記無線受信器は、パルス化リッスンモードに従って動作するように構成されており、前記パルス化リッスンモードは、前記無線受信器が前記制御信号を受信できるアクティブフェーズと、前記無線受信器が前記制御信号を受信できない非アクティブフェーズとを備え、
前記無線受信器は、前記電源電圧のゼロクロスを同期基準として使用して、前記無線コントローラと同期した通信を有するように構成されている、照明デバイス。
【請求項２】
前記パルス化リッスンモードは、繰り返しパターンの後続パルスを備え、前記パルスリッスンモードは、パルス中にアクティブフェーズとなり、後続パルス間に非アクティブフェーズとなる、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記パルス化リッスンモードは５％〜１５％のデューティサイクルを備え、パルスの持続時間が３０ミリ秒〜１００ミリ秒である、請求項２に記載の照明デバイス。
【請求項４】
前記照明デバイスは、前記制御信号を正しく受信すると肯定応答メッセージを前記無線コントローラに無線で送信するように構成された無線送信器を更に備える、請求項２又は３に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記ドライバは、前記ＡＣ電源電圧をＤＣ電圧に変換し、前記無線受信器に追加的にパワーを与えるために前記ＤＣ電圧を前記無線受信器に供給するように更に構成されている、請求項２乃至４のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記補助源は容量性電源である、請求項２乃至５のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記同期は、
前記主電源の位相と、
前記主電源のサイクルとの少なくとも一方に基づく、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項８】
制御信号を無線受信器に無線で送信するように構成された無線コントローラであって、電源電圧を受け取り、前記電源電圧のゼロクロスを同期基準として使用して前記無線受信器と同期した通信を有するように構成されている、無線コントローラ。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照明デバイスと、
前記照明デバイスに制御信号を無線で送信するように構成された請求項８に記載の無線コントローラとを備える、照明アセンブリ。
【請求項１０】
前記無線コントローラは、前記照明デバイスに同じ制御信号を繰り返し送信し、それによって、前記無線受信器が前記制御信号を受信していることを確実にするように構成されている、請求項９に記載の照明アセンブリ。
【請求項１１】
前記無線コントローラは、前記照明デバイスから肯定応答メッセージを受信し、それによって、送信した前記制御信号が前記照明デバイスの前記無線コントローラによって正しく受信されていることを知らせるように更に構成されている、請求項１０に記載の照明アセンブリ。
【請求項１２】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の照明デバイスを動作させる方法であって、
前記無線受信器が、前記制御信号を受信できるように、前記パルスリッスンモードのアクティブフェーズ中に前記無線受信器をアクティブにするステップと、
前記無線受信器が、前記制御信号を受信できないように、前記パルスリッスンモードの非アクティブフェーズ中に前記無線受信器を非アクティブにするステップと、
アクティブにされた前記無線受信器によって、前記無線コントローラから前記無線制御信号を受信するステップと、
前記照明デバイスの前記発光負荷が、光を放射し始めるように、受信した前記制御信号に基づいて前記無線受信器によって前記ドライバをアクティブにするステップとを含む、方法。
【請求項１３】
前記パルス化リッスンモードは、繰り返しパターンの後続パルスを備え、前記パルスリッスンモードは、パルス中にアクティブフェーズとなり、後続パルス間に非アクティブフェーズとなる、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記パルス化リッスンモードは５％〜１５％のデューティサイクルを備え、パルスの持続時間が３０ミリ秒〜１００ミリ秒である、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワー半導体モジュール（１０）であって、
基部プレート（１２）と、
Ｓｉ基板を備えるＳｉチップ（１６ａ）と、を備え、前記Ｓｉチップ（１６ａ）は、前記基部プレート（１２）に取り付けられ、前記パワー半導体モジュールはさらに、
前記Ｓｉチップ（１６ａ）の面に対して第１プレスピン（２４ａ）で押し付けられる第１金属プリフォーム（２２ａ）と、
広バンドギャップ基板および前記広バンドギャップ基板に設けられる半導体スイッチ（２８ｂ）を備える広バンドギャップ材料チップ（１６ｂ）と、を備え、前記広バンドギャップ材料チップ（１６ｂ）は、前記基部プレート（１２）に取り付けられ、前記パワー半導体モジュールはさらに、
前記広バンドギャップ材料チップ（１６ｂ）の面に対して第２プレスピン（２４ｂ）で押し付けられる第２金属プリフォーム（２２ｂ）を備え、
前記Ｓｉチップ（１６ａ）および前記広バンドギャップ材料チップ（１６ｂ）は、前記基部プレート（１２）を介して、ならびに、前記第１プレスピン（２４ａ）および前記第２プレスピン（２４ｂ）を介して、並列接続され、
前記第１金属プリフォーム（２２ａ）は、過電流によって加熱されるとき、前記Ｓｉ基板とともに合金を形成することによって前記Ｓｉチップ（１６ａ）を通る伝導経路を形成するように適合され、
前記第１金属プリフォーム（２２ａ）よりも高い融点を有する材料で作製される、前記第２金属プリフォーム（２２ｂ）は、過電流によって加熱されるとき、前記広バンドギャップ材料チップ（１６ｂ）を通る少なくとも一時的な伝導経路を形成するように適合される、パワー半導体モジュール（１０）。
【請求項２】
前記第２金属プリフォーム（２２ｂ）は、前記過電流によって少なくとも部分的に融解されることによって、前記広バンドギャップ材料チップ（１６ｂ）を通る少なくとも一時的な伝導経路を形成するように適合される、請求項１に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項３】
前記第１金属プリフォーム（２２ａ）は、Ａｌ、Ｃｕ、Ａｇ、Ｍｇまたはその合金で作製される、請求項１または請求項２に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項４】
前記第２金属プリフォーム（２２ｂ）は、Ｍｏ、Ｗまたはその合金で作製される、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項５】
前記基部プレート（１２）は、Ｍｏで作製される、請求項１〜４のいずれか１項に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項６】
前記広バンドギャップ材料チップ（１６ｂ）の広バンドギャップ材料は、ＳｉＣである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項７】
前記Ｓｉチップ（１６ａ）は、前記Ｓｉ基板に設けられる半導体スイッチ（２８ａ）を備える、請求項１〜６のいずれか１項に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項８】
前記Ｓｉチップ（１６ａ）の前記半導体スイッチ（２８ａ）のゲート（３０ａ）が、前記広バンドギャップ材料チップ（１６ｂ）の前記半導体スイッチ（２８ｂ）のゲート（３０ｂ）とともに前記半導体モジュール（１０）に電気的に接続される、請求項７に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項９】
前記Ｓｉチップ（１６ａ）の前記半導体スイッチ（２８ａ）のゲート（３０ａ）が、前記半導体モジュール（１０）の第１ゲート端子（３４ａ）に電気的に接続され、前記広バンドギャップ材料チップ（１６ｂ）の前記半導体スイッチ（２８ｂ）のゲート（３０ｂ）が、前記半導体モジュール（１０）の第２ゲート端子（３４ｂ）に電気的に接続され、前記Ｓｉチップ（１６ａ）の前記半導体スイッチ（２８ａ）が前記広バンドギャップ材料チップ（１６ｂ）の前記半導体スイッチ（２８ｂ）とは独立して切替可能である、請求項７に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項１０】
前記Ｓｉチップ（１６ａ）の前記半導体スイッチ（２８ａ）のゲート（３０ａ）が、前記半導体モジュール（１０）によって提供されるゲート端子に接続されていない、請求項７に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項１１】
前記Ｓｉチップ（１６ａ）が、アクティブな切替可能スイッチを備えていない、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項１２】
前記Ｓｉチップ（１６ａ）が、不活性Ｓｉ層である、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項１３】
前記パワー半導体モジュール（１０）は、前記Ｓｉチップ（１６ａ）と並列接続される少なくとも２つの広バンドギャップ材料チップ（１６ｂ）を備える、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項１４】
前記第１プレスピン（２４ａ）および前記第２プレスピン（２４ｂ）に接続される導電性頂部プレート（１４）をさらに備える、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【請求項１５】
前記第１プレスピン（２４ａ）および前記第２プレスピン（２４ｂ）の少なくとも１つが、ばね要素（２６ａ，２６ｂ）を備える、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のパワー半導体モジュール（１０）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月25日(2021.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３１３】
本明細書で言及される特許、特許出願、及び刊行物はすべて、それらの全体が本明細書に組み込まれる。本出願におけるいずれの参考文献の引用または特定は、そのような参考文献が特許請求される主題の先行技術として利用可能であることを承認するものではない。
本件出願は、以下の態様の発明を提供する。
（態様１）
式（Ｉ）の化合物：
（化１）
2020505406.tif 000001
あるいはそのアイソトポログ、またはそのエナンチオマーもしくはエナンチオマーの混合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、プロドラッグ、クラスレート、多形、もしくは共結晶。
（態様２）
式（Ｉ−Ｓ）の化合物：
（化２）
2020505406.tif 000002
あるいはそのアイソトポログ、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、プロドラッグ、クラスレート、多形、もしくは共結晶である、態様１に記載の化合物。
（態様３）
式（Ｉ−Ｓ）の化合物：
（化３）
2020505406.tif 000003
である、態様２に記載の化合物。
（態様４）
実質的に純粋である、態様１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
（態様５）
式（ＩＩ）の化合物：
（化４）
2020505406.tif 000004
あるいはそのエナンチオマーもしくはエナンチオマーの混合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、プロドラッグ、クラスレート、多形、もしくは共結晶であり、式中、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７、Ｙ８、Ｙ９、Ｙ１０、Ｙ１１、Ｙ１２、Ｙ１３、Ｙ１４、Ｙ１５、Ｙ１６、Ｙ１７、Ｙ１８、Ｙ１９、Ｙ２０、Ｙ２１、Ｙ２２、Ｙ２３、Ｙ２４、及びＹ２５のうちの１個以上が重水素で同位体的に濃縮された水素であり、任意の残りのＹ原子が非濃縮水素原子である、態様１に記載の化合物。
（態様６）
式（ＩＩ−Ｓ）の化合物：
（化５）
2020505406.tif 000005
またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、プロドラッグ、クラスレート、多形、もしくは共結晶である、態様５に記載の化合物。
（態様７）
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７、Ｙ８、Ｙ９、Ｙ１０、Ｙ１１、Ｙ１２、Ｙ１３、Ｙ１４、Ｙ１５、Ｙ１６、Ｙ１７、Ｙ１８、Ｙ１９、Ｙ２０、Ｙ２１、Ｙ２２、Ｙ２３、Ｙ２４、及びＹ２５のうちの１個が重水素で同位体的に濃縮された水素であり、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７、Ｙ８、Ｙ９、Ｙ１０、Ｙ１１、Ｙ１２、Ｙ１３、Ｙ１４、Ｙ１５、Ｙ１６、Ｙ１７、Ｙ１８、Ｙ１９、Ｙ２０、Ｙ２１、Ｙ２２、Ｙ２３、Ｙ２４、及びＹ２５のうちのその他が非濃縮水素原子である、態様５または６に記載の化合物。
（態様８）
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７、Ｙ８、Ｙ９、Ｙ１０、Ｙ１１、Ｙ１２、Ｙ１３、Ｙ１４、Ｙ１５、Ｙ１６、Ｙ１７、Ｙ１８、Ｙ１９、Ｙ２０、Ｙ２１、Ｙ２２、Ｙ２３、Ｙ２４、及びＹ２５のうちの２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、または２４個が重水素で同位体的に濃縮された水素原子であり、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７、Ｙ８、Ｙ９、Ｙ１０、Ｙ１１、Ｙ１２、Ｙ１３、Ｙ１４、Ｙ１５、Ｙ１６、Ｙ１７、Ｙ１８、Ｙ１９、Ｙ２０、Ｙ２１、Ｙ２２、Ｙ２３、Ｙ２４、及びＹ２５のうちのその他が非濃縮水素原子である、態様５または６に記載の化合物。
（態様９）
Ｙ２５が非濃縮水素である、態様５〜８のいずれか１項に記載の化合物。
（態様１０）
Ｙ５が重水素で同位体的に濃縮された水素である、態様５〜９のいずれか１項に記載の化合物。
（態様１１）
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７、Ｙ８、Ｙ９、Ｙ１０、Ｙ１１、Ｙ１２、Ｙ１３、Ｙ１４、Ｙ１５、Ｙ１６、Ｙ１７、Ｙ１８、Ｙ１９、Ｙ２０、Ｙ２１、Ｙ２２、Ｙ２３、Ｙ２４、及びＹ２５のすべてが重水素で同位体的に濃縮された水素原子である、態様５または６に記載の化合物。
（態様１２）
式（ＩＩＩ）の化合物：
（化６）
2020505406.tif 000006
あるいはそのエナンチオマーもしくはエナンチオマーの混合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、プロドラッグ、クラスレート、多形、もしくは共結晶であり、式中、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ６、Ｙ７、Ｙ８、Ｙ９、Ｙ１０、Ｙ１１、Ｙ１２、Ｙ１３、Ｙ１４、Ｙ１５、Ｙ１６、Ｙ１７、Ｙ１８、Ｙ１９、Ｙ２０、Ｙ２１、Ｙ２２、Ｙ２３、Ｙ２４、及びＹ２５のうちの１個以上が重水素で同位体的に濃縮された水素であり、任意の残りのＹ原子が非濃縮水素原子である、態様５に記載の化合物。
（態様１３）
式（ＩＩＩ−Ｓ）の化合物：
（化７）
2020505406.tif 000007
またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、プロドラッグ、クラスレート、多形、もしくは共結晶である、態様１２に記載の化合物。
（態様１４）
式（ＩＶ）の化合物：
（化８）
2020505406.tif 000008
あるいはそのエナンチオマーもしくはエナンチオマーの混合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、プロドラッグ、クラスレート、多形、もしくは共結晶であり、式中、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、Ｙ５、Ｙ６、Ｙ７、Ｙ１１、Ｙ１２、Ｙ１７、Ｙ１８、Ｙ１９、Ｙ２０、Ｙ２１、Ｙ２２、Ｙ２３、及びＹ２４のうちの１個以上が重水素で同位体的に濃縮された水素であり、任意の残りのＹ原子が非濃縮水素原子である、態様５に記載の化合物。
（態様１５）
式（ＩＶ−Ｓ）の化合物：
（化９）
2020505406.tif 000009
またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、プロドラッグ、クラスレート、多形、もしくは共結晶である、態様１４に記載の化合物。
（態様１６）
（化１０）
2020505406.tif 000010
あるいはそのエナンチオマーもしくはエナンチオマーの混合物、またはその薬学的に許容される塩、溶媒和物、プロドラッグ、クラスレート、多形、もしくは共結晶である、態様５に記載の化合物。
（態様１７）
（化１１）
2020505406.tif 000011
である、態様１６に記載の化合物。
（態様１８）
表１、２、３、または４の化合物。
（態様１９）
態様１〜１８のいずれか１項に記載の化合物と、１つ以上の薬学的に許容される賦形剤とを含む、医薬組成物。
（態様２０）
態様１〜１８のいずれか１項に記載の化合物または態様１９に記載の医薬組成物を患者に投与することを含む、疾患または障害を治療、管理、または予防する方法であって、前記疾患または障害が、がん、血管新生に関連する障害、免疫不全障害、強皮症、狼瘡、もしくはシェーグレン症候群、またはＴＮＦα関連障害である、前記方法。
（態様２１）
疾患または障害を治療、管理、または予防する方法に使用するための、態様１〜１８のいずれか１項に記載の化合物または態様１９に記載の医薬組成物であって、前記化合物または前記医薬組成物を患者に投与することを含み、前記疾患または障害が、がん、血管新生に関連する障害、免疫不全障害、強皮症、狼瘡、もしくはシェーグレン症候群、またはＴＮＦα関連障害である、前記化合物または前記医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基質を調製するため方法であって、コラーゲン組成物を緩衝溶液と混合してコラーゲン溶液を形成し、前記コラーゲン溶液中のコラーゲンを重合させて前記基質を形成することを含む単一の混合ステップを用いて、前記コラーゲンを重合させることを含む方法。
【請求項２】
前記コラーゲン組成物、前記コラーゲン溶液、又は前記コラーゲン基質が、クロロホルムへの暴露、ウイルスろ過、無菌ろ過、紫外線放射、ガンマ線照射、電子ビーム、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される方法によって滅菌される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記緩衝溶液が約０．０２ｍＭ未満のＭｇＣｌ２を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記緩衝溶液がＭｇＣｌ２を含まない、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項５】
前記緩衝溶液がマグネシウムイオン又はマンガンイオンを含有しない、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法に従って調製されたコラーゲン基質。
【請求項７】
コラーゲン組成物及び緩衝溶液を含むキットであって、前記コラーゲン組成物を前記緩衝溶液と混合することを含む単一の混合ステップを用いて、前記緩衝溶液が前記コラーゲンを重合させることができる、キット。
【請求項８】
前記緩衝溶液が約０．０２ｍＭ未満のＭｇＣｌ２を含む、請求項７に記載のキット。
【請求項９】
前記緩衝溶液がＭｇＣｌ２を含まない、請求項７に記載のキット。
【請求項１０】
前記緩衝溶液がマグネシウムイオン又はマンガンイオンを含有しない、請求項７に記載のキット。
【請求項１１】
前記コラーゲン組成物、前記コラーゲン溶液、及び／又は前記コラーゲン基質が紫外線放射を用いて滅菌される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法、請求項６に記載のコラーゲン基質又は請求項７〜１０のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１２】
コラーゲン重合の結果として生じる前記コラーゲン基質が、照射されていないコラーゲン組成物、照射されていないコラーゲン溶液、又は照射されていないコラーゲン基質に対してそれぞれ重合特性を保持する、請求項１１に記載の方法、コラーゲン基質又はキット。
【請求項１３】
前記重合特性がせん断貯蔵弾性率である、請求項１２に記載の方法、コラーゲン基質又はキット。
【請求項１４】
前記放射線量が約３０ｍＪ／ｃｍ２〜約３００ｍＪ／ｃｍ２の範囲である、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載の方法、コラーゲン基質又はキット。
【請求項１５】
前記滅菌がウイルスを不活性化する、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の方法、コラーゲン基質又はキット。
【請求項１６】
前記コラーゲン組成物、前記コラーゲン溶液、及び／又は前記コラーゲン基質がＵＶＣ照射を用いて滅菌される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法、請求項６に記載のコラーゲン基質又は請求項７〜１０のいずれか一項に記載のキット。
【請求項１７】
前記コラーゲン組成物、前記コラーゲン溶液、及び／又は前記コラーゲン基質が、ＵＶＣ照射及び無菌ろ過を用いて滅菌される、請求項１６に記載の方法、コラーゲン基質又はキット。
【請求項１８】
コラーゲンを重合させることにより形成されるコラーゲン基質が、移植可能な材料、注射可能な移植材料、創傷包帯、止血包帯、治療用細胞のための送達媒体、及び／又は治療薬のための送達媒体として使用される、請求項６〜１７のいずれか一項に記載のコラーゲン基質又はキット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の心血管疾患の治療方法であり、
前記患者の１つ又は複数の血管における変化を監視すること；
前記監視に基づいて、脂質含有変性物質が前記１つ又は複数の血管に存在するかどうかを特定すること；
血液の酸素運搬の程度を監視すること；
前記脂質含有変性物質の特定及び血液の酸素運搬の程度に基づいて、前記心血管疾患の治療プロトコルを決定することであって、前記治療プロトコルは、患者にステントを設置すること、患者の血液画分と脂質除去剤とを混合して得られる組成物を患者に投与すること、又は患者の血液画分と脂質除去剤とを混合して得られる組成物を患者に投与すると共に患者にステントを設置することの少なくとも１つを含むこと
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の式を有し：
【化１】
2020505443.tif 000001
式中、Rは8および20個の間の炭素原子を有するアルカン鎖であり、およびAは-2の合計電荷を有する一以上のアニオンであり；
またはRは、次の式を有する第四級アミンであり：
【化２】
2020505443.tif 000002
式中、RaおよびRbは各々8および20個の間の炭素原子を有するアルカン鎖であり、およびAは-3の合計電荷を有する一以上のアニオンである、化合物。
【請求項２】
Rが、8および16個の間の炭素原子、例えば、10個の炭素原子を有する飽和線状アルカン鎖であるか；RaおよびRbが、8および16個の間の炭素原子、例えば、10個の炭素原子を有する飽和線状アルカン鎖である、請求項１に従う化合物。
【請求項３】
一以上のアニオンは塩化物アニオンおよび臭化物アニオンから選ばれる、請求項１または２に従う化合物。
【請求項４】
次の式：
【化３】
2020505443.tif 000003
または
【化４】
2020505443.tif 000004
を有する、請求項１、２または３に従う化合物。
【請求項５】
次の式を有し：
【化５】
2020505443.tif 000005
式中、Rは8および20個の間の炭素原子を有するアルカン鎖であり、およびAは-2の合計電荷を有する一以上のアニオンであり；またはRは次の式を有する第四級アミンであり：
【化６】
2020505443.tif 000006
式中、RaおよびRbは各々8および20個の間の炭素原子を有するアルカン鎖であり、およびAは-3の合計電荷を有する一以上のアニオンであり；および式中、Xは2、4、6、8または10である、化合物。
【請求項６】
Rが、8および16個の間の炭素原子、例えば、10個の炭素原子を有する飽和線状アルカン鎖であるか；RaおよびRbが、8および16個の間の炭素原子、例えば、10個の炭素原子を有する飽和線状アルカン鎖である、請求項５に従う化合物。
【請求項７】
一以上のアニオンは塩化物アニオンおよび臭化物アニオンから選ばれる、請求項５または６に従う化合物。
【請求項８】
次の式を有し：
【化７】
2020505443.tif 000007
または
【化８】
2020505443.tif 000008
式中、Xは4、8または10である、請求項５、６または７に従う化合物。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項の化合物を含む薬剤組成物。
【請求項１０】
薬として使用するための、請求項１ないし８のいずれか一項に従う化合物。
【請求項１１】
真菌感染および／または細菌感染の処置において使用するための、請求項１ないし８のいずれか一項に従う化合物。
【請求項１２】
ヘルペスウイルスおよび／またはヒトパピローマウイルス、例えば、単純ヘルペスウイルスまたはサイトメガロウイルス、例えば、単純ヘルペスウイルス１または単純ヘルペスウイルス２、の処置において使用するための、請求項１ないし８のいずれか一項に従う化合物。
【請求項１３】
請求項１ないし４のいずれか一項の化合物を生産するにあたり、以下を含み：
i）カルバクロールを、式：
【化９】
2020505443.tif 000009
を有する化合物を形成するために、R2CH2COClと反応させることであり、式中、R2はハロゲン、例えば、塩素または臭素であり；
ii）式
【化１０】
2020505443.tif 000010
を有する化合物を、式
【化１１】
2020505443.tif 000011
を有する化合物を形成するために、式
【化１２】
2020505443.tif 000012
を有する化合物と反応させることであり、
式中、Rは8および20個の間の炭素原子を有するアルカン鎖であり；またはRは、次の式を有する四級アミンであり：
【化１３】
2020505443.tif 000013
式中、RaおよびRbは各々8および20個の間の炭素原子を有するアルカン鎖であり；
iii）チモールを、式
【化１４】
2020505443.tif 000014
を有する化合物を形成するために、R2CH2COClと反応させることであり、式中、R2はハロゲン、例えば、塩素または臭素であり；
iv）式
【化１５】
2020505443.tif 000015
を有する化合物を、式
【化１６】
2020505443.tif 000016
を有する最終生成物を形成するために、式
【化１７】
2020505443.tif 000017
を有する化合物と反応させることであり、
式中、Rは8および20個の間の炭素原子を有するアルカン鎖であり、およびAは-2の合計電荷を有する一以上のアニオンであり；またはRは次の式を有する第四級アミンであり：
【化１８】
2020505443.tif 000018
式中、RaおよびRbは各々8および20個の間の炭素原子を有するアルカン鎖であり、およびAは-3の合計電荷を有する一以上のアニオンである、プロセス。
【請求項１４】
Rが、8および16個の間の炭素原子、例えば、10個の炭素原子を有する飽和線状アルカン鎖であるか；RaおよびRbが、各々8および16個の間の炭素原子、例えば、10個の炭素原子を有する飽和線状アルカン鎖である、請求項１３に従うプロセス。
【請求項１５】
請求項５ないし８のいずれか一項に従う化合物を生産するにあたり、式
【化１９】
2020505443.tif 000019
を有する化合物を、式
【化２０】
2020505443.tif 000020
を有する化合物を形成するために、臭素と反応させることを含み、
式中、Rは8および20個の間の炭素原子を有するアルカン鎖であり、およびAは-2の合計電荷を有する一以上のアニオンであり；またはRは次の式を有する第四級アミンであり：
【化２１】
2020505443.tif 000021
式中、RaおよびRbは各々8および20個の間の炭素原子を有するアルカン鎖であり、およびAは-3の合計電荷を有する一以上のアニオンであり；および式中、Xは2、4、6、8または10である、プロセス。
【請求項１６】
次の式を有する化合物であり：
【化２２】
2020505443.tif 000022
式中、Rは8および20個の間の炭素原子を有するアルカン鎖であり、およびAは-2の合計電荷を有する一以上のアニオンであり；またはRは次の式を有する第四級アミンであり：
【化２３】
2020505443.tif 000023
式中、RaおよびRbは各々8および20個の間の炭素原子を有するアルカン鎖であり、およびAは-3の合計電荷を有する一以上のアニオンであり；およびそこでは化合物は随意に臭素と錯体を形成する、化合物。