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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助情報項目をデジタルデータに秘密透かしとして挿入する方法であって、
最低周波数の成分の数が８×８乃至３２×３２の間にあるように、デジタルデータを多重分解能スペクトル分解する工程と、
最低周波数の成分の部分集合を選択する工程と、
補助情報項目を挿入するために、前記部分集合の成分を変調する工程と、
透かし挿入デジタルデータを逆多重分解能スペクトル再組成する工程と
を含むことを特徴とする挿入方法。
【請求項２】
スペクトル分解する工程では、離散的ウェーブレット変換によりスペクトル分解が実行されることを特徴とする請求項１に記載の挿入方法。
【請求項３】
スペクトル分解する工程では、デジタルデータをデジタルデータ又は先行する近似バージョンの低域フィルタリング及びサブサンプリングに相当する近似バージョンと、デジタルデータから又は前記先行する近似バージョンからの近似バージョンの減算に相当する詳細バージョンとに繰り返し分解することを特徴とする請求項１に記載の挿入方法。
【請求項４】
変調する工程で、挿入すべき補助情報を表現するデジタル信号により初期設定される擬似ランダム関数により生成される変調値を加算することにより、前記部分集合の成分を変調することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の挿入方法。
【請求項５】
選択する工程で、挿入すべき補助情報と関連する機密鍵を表現するデジタル信号により初期設定される擬似ランダム関数に従って成分の部分集合を選択することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の挿入方法。
【請求項６】
秘密透かしなどの補助情報項目をデジタルデータに挿入する装置において、
最低周波数の成分の数が８×８乃至３２×３２の間にあるように、デジタルデータを多重分解能スペクトル分解するスペクトル分解手段と、
最低周波数の成分の部分集合を選択する選択手段と、
補助情報項目を挿入するために、前記部分集合の成分を変調する変調手段と、
透かし挿入デジタルデータを逆多重分解能スペクトル再組成する手段とを含むことを特徴とする挿入装置。
【請求項７】
スペクトル分解手段は離散的ウェーブレット変換を実行することを特徴とする請求項６に記載の挿入装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の挿入方法に従って初期デジタルデータに挿入された、秘密透かしなどの補助情報項目を透かし挿入デジタルデータの中で復号する方法において、
透かし挿入デジタルデータ及び初期デジタルデータを多重分解能スペクトル分解する工程と、
透かし挿入デジタルデータ及び初期デジタルデータにおける最低周波数の成分を抽出する工程と、
透かし挿入デジタルデータ及び初期デジタルデータから前記挿入方法の選択する工程で選択された成分の部分集合を選択する工程と、
初期デジタルデータの前記部分集合の成分から透かし挿入デジタルデータの前記部分集合の成分をそれぞれ減算することにより、変調値の推定シーケンスを推定する工程と、
前記挿入方法の変調する工程で挿入された変調値の前提シーケンスを生成する工程と、
推定シーケンスと前提シーケンスとの相関値を計算する工程と、
推定シーケンスと前提シーケンスとが類似しているか否かを前記相関値の関数として決定する工程とを含むことを特徴とする復号方法。
【請求項９】
スペクトル分解する工程で、離散的ウェーブレット変換によりスペクトル分解を実行することを特徴とする請求項８記載の復号方法。
【請求項１０】
秘密透かしなどの補助情報項目をデジタルデータに挿入する方法において、
デジタルデータを多重分解能スペクトル分解する工程と、
１つの周波数部分帯域の成分を抽出する工程と、
前記周波数部分帯域の成分をスペクトル変換する工程と、
前記スペクトル変換の係数の部分集合を選択する工程と、
補助情報を挿入するために、前記部分集合の係数を変調する工程と、
変調された係数の部分集合を含む係数を逆スペクトル変換する工程と、
透かし挿入デジタルデータを逆多重分解能スペクトル再組成する工程とを含むことを特徴とする挿入方法。
【請求項１１】
抽出する工程中に、 最低周波数を有する部分帯域の成分を選択することを特徴とする請求項１０に記載の挿入方法。
【請求項１２】
スペクトル分解する工程で、離散的ウェーブレット変換によりスペクトル分解を実行し、且つ抽出する工程では、近似部分帯域の成分を選択することを特徴とする請求項１０又は１１に記載の挿入方法。
【請求項１３】
ウェーブレット変換による分解のレベルは、近似部分帯域の成分の数が８×８から３２×３２の間にあるようにあらかじめ定められることを特徴とする請求項１２記載の挿入方法。
【請求項１４】
秘密透かしなどの補助情報項目をデジタルデータに挿入する装置において、
デジタルデータを多重分解能スペクトル分解するスペクトル分解手段と、
１つの周波数部分帯域の成分を抽出する抽出手段と、
前記周波数部分帯域の成分をスペクトル変換するスペクトル変換手段と、
前記スペクトル変換の係数の部分集合を選択する選択手段と、
補助情報を挿入するために、前記部分集合の係数を変調する変調手段と、
変調された係数の部分集合を含む係数を逆スペクトル変換する逆スペクトル変換手段と、
透かし挿入デジタルデータを逆多重分解能スペクトル再組成するスペクトル再組成手段とを含むことを特徴とする挿入装置。
【請求項１５】
抽出手段は、最低周波数を有する部分帯域の成分を選択することを特徴とする請求項１４に記載の挿入装置。
【請求項１６】
多重分解能スペクトル分解手段は離散的ウェーブレット変換を実行し、且つ抽出手段では、近似部分帯域の成分を選択することを特徴とする請求項１４又は１５記載の挿入装置。
【請求項１７】
ウェーブレット変換のための分解の回数は、近似部分帯域の成分の数が８×８から３２×３２の間にあるようにあらかじめ定められることを特徴とする請求項１６記載の挿入装置。
【請求項１８】
請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の挿入方法に従って初期デジタルデータに挿入された、秘密透かしなどの補助情報項目を透かし挿入デジタルデータの中で復号する方法において、
透かし挿入デジタルデータ及び初期デジタルデータを多重分解能スペクトル分解する工程と、
透かし挿入デジタルデータ及び初期デジタルデータそれぞれにおける周波数の部分帯域の成分を抽出する工程と、
透かし挿入デジタルデータ及び初期デジタルデータの周波数部分帯域の成分をスペクトル変換する工程と、
透かし挿入デジタルデータ及び初期デジタルデータから前記挿入方法の選択する工程で選択された係数の部分集合を選択する工程と、
初期デジタルデータの前記部分集合の係数から透かし挿入デジタルデータの前記部分集合の係数をそれぞれ減算することにより、変調値の推定シーケンスを推定する工程と、
前記挿入方法の変調する工程で挿入された変調値の前提シーケンスを生成する工程と、
推定シーケンスと前提シーケンスとの相関値を計算する工程と、
推定シーケンスと前提シーケンスとが類似しているか否かを前記相関値の関数として決定する工程とを含むことを特徴とする復号方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  特定領域を含む原画像に対して署名画像を埋め込む電子透かし方法であって、
前記署名画像のデータが前記特定領域により実質上削除されることなく、且つ、その特定領域以外の領域に前記署名画像のデータを埋め込むことを特徴とする電子透かし方法。
【請求項２】  前記特定領域以外の領域に前記署名画像のデータを埋め込むとは、前記署名画像のデータの内、少なくとも主要情報を前記特定領域の外周部により近い位置に、且つ、その外周部に沿う様に埋め込むことであることを特徴とする請求項１記載の電子透かし方法。
【請求項３】  前記特定領域以外の領域に前記署名画像のデータを埋め込むとは、前記署名画像のより重要度の高い情報から優先的に前記特定領域の外周部により近い位置から遠ざかる位置に、且つ、その外周部に沿いつつ、その外周部を取り囲む様に埋め込むことであることを特徴とする請求項１記載の電子透かし方法。
【請求項４】  前記特定領域の外周領域を複数の領域に分割し、
前記分割した各領域毎に、前記署名画像データの埋め込みを行うことを特徴とする請求項１、２又は３記載の電子透かし方法。
【請求項５】  前記署名画像をプログレッシブ圧縮した情報を前記埋め込みの対象とすることを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の電子透かし方法。
【請求項６】  前記原画像は、医用画像であり、前記特定領域は、ＲＯＩ（興味領域）であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載の電子透かし方法。
【請求項７】  請求項１〜６の何れか一つに記載の電子透かし方法の各ステップの全部又は一部をコンピュータにより実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするプログラム記録媒体。
【請求項８】  原画像に埋め込むための署名画像を保持する署名画像保持手段と、
前記署名画像保持手段から前記署名画像を得て、その署名画像を所定のビット列に変換するビット列形成手段と、
前記原画像に特定領域を設定する特定領域設定手段と、
前記ビット列の内、主要情報を含むビットを優先的に前記特定領域の外周部により近い位置に、且つその外周部に沿う様に埋め込む署名情報埋め込み手段と、
前記署名情報の埋め込まれた署名埋め込み済み画像を記録し、保持する記録・保持手段と、
を備えたことを特徴とする署名画像埋め込み装置。
【請求項９】  請求項８記載の署名画像埋め込み装置により生成された前記署名埋め込み済み画像から、前記特定領域を検出する特定領域検出手段と、
前記検出された特定領域の情報に基づいて、前記署名埋め込み済み画像における前記署名画像の情報の埋め込み場所を特定し、その特定した場所から前記署名画像の情報を抽出する署名情報抽出手段と、
前記抽出された署名画像情報に基づいて、署名画像を復元する署名画像復元手段と、
を備えたことを特徴とする署名画像抽出装置。
【請求項１０】  特定領域を含む原画像に対して署名画像を埋め込む電子透かし方法であって、前記署名画像のデータが前記特定領域により実質上削除されることなく、且つ、その特定領域以外の領域に前記署名画像のデータを埋め込む電子透かし方法により生成された署名画像埋め込み済み画像から、前記特定領域を検出する特定領域検出手段と、
前記検出された特定領域の情報に基づいて、前記署名埋め込み済み画像における前記署名画像の情報の埋め込み場所を特定し、その特定した場所から前記署名画像の情報を抽出する署名情報抽出手段と、
前記抽出された署名画像情報に基づいて、署名画像を復元する署名画像復元手段と、
を備えたことを特徴とする署名画像抽出装置。
【請求項１１】  請求項８〜１０の何れか一つに記載の装置の各手段の全部又は一部をコンピュータにより実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするプログラム記録媒体。
【請求項１２】  原画像を蓄積する原画像蓄積手段と、
前記原画像にＲＯＩ（興味領域）を設定するＲＯＩ設定手段と、
前記ＲＯＩ設定手段で設定されたＲＯＩにより実質上削除されることなく、且つ、そのＲＯＩ以外の領域に署名情報を埋め込む署名情報埋め込み手段と、
署名情報が埋め込まれた画像データを記録・保持する手段と、
を備えた電子透かし装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
又、第１０の本発明（請求項１０記載の発明に対応）は、特定領域を含む原画像に対して署名画像を埋め込む電子透かし方法であって、前記署名画像のデータが前記特定領域により実質上削除されることなく、且つ、その特定領域以外の領域に前記署名画像のデータを埋め込む電子透かし方法により生成された署名画像埋め込み済み画像から、前記特定領域を検出する特定領域検出手段と、
前記検出された特定領域の情報に基づいて、前記署名埋め込み済み画像における前記署名画像の情報の埋め込み場所を特定し、その特定した場所から前記署名画像の情報を抽出する署名情報抽出手段と、
前記抽出された署名画像情報に基づいて、署名画像を復元する署名画像復元手段とを備えた署名画像抽出装置である。
又、他の本発明は、原画像を蓄積する原画像蓄積手段と、
前記原画像にＲＯＩ（興味領域）を設定するＲＯＩ設定手段と、
前記ＲＯＩ設定手段で設定されたＲＯＩにより実質上削除されることなく、且つ、そのＲＯＩ以外の領域に署名情報を埋め込む署名情報埋め込み手段と、
署名情報が埋め込まれた画像データを記録・保持する手段と、
を備えた電子透かし装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  被写体を撮像するための撮像手段と、前記撮像手段によって撮像された画像を記憶する記憶手段とを備える撮像装置において、
略長方形の表示画面を有し、前記表示画面の長手方向と前記撮像装置本体の長手方向が同一方向となるように配置される表示手段と、
前記表示手段の表示画面の長手方向を水平面として画像を表示させる第１のモードの表示制御と、前記表示手段の表示画面の短手方向を水平面として画像を表示させる第２のモードの表示制御とが可能であって、前記記憶手段によって記憶された画像データに基づいて前記表示手段に画像を表示する場合は前記第１のモードで画像を表示するように制御し、前記撮像手段から出力される画像信号に基づいて前記表示手段に画像を表示する場合は前記第２のモードで画像を表示するように制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】  請求項１において、前記撮像装置本体は略直方体の形状を有し、前記撮像装置本体が正立した状態で、その長手方向が水平面に対して垂直であることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】  請求項１または請求項２に記載の撮像装置において、前記表示制御手段は、前記第１のモードにおいて表示させる画像の水平方向の長さを前記表示手段の表示画面の短手方向の長さに合わせて表示させることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】  請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の撮像装置において、前記第２のモードにおいて前記表示手段の表示画面上に表示させる画像領域を指示する指示手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項５】  請求項４において、前記表示手段の表示画面の長手方向の長さと表示画像の垂直方向の長さとが略同一となるように画像を拡大して表示させることを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するために、本発明によれば、被写体を撮像するための撮像手段と、前記撮像手段によって撮像された画像を記憶する記憶手段とを備える撮像装置において、略長方形の表示画面を有し、前記表示画面の長手方向と前記撮像装置本体の長手方向が同一方向となるように配置される表示手段と、前記表示手段の表示画面の長手方向を水平面として画像を表示させる第１のモードの表示制御と、前記表示手段の表示画面の短手方向を水平面として画像を表示させる第２のモードの表示制御とが可能であって、前記記憶手段によって記憶された画像データに基づいて前記表示手段に画像を表示する場合は前記第１のモードで画像を表示するように制御し、前記撮像手段から出力される画像信号に基づいて前記表示手段に画像を表示する場合は前記第２のモードで画像を表示するように制御する表示制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置において、
表面に静電潜像が形成される画像形成部材であって、マーキング材を支持することが可能な表面をもつ画像形成部材と、
第一の帯電電圧で規定される画像領域と第一の帯電電圧と異なる第二の帯電電圧で規定される非画像領域を含む静電潜像を前記画像形成部材上に生成する画像形成部品と、
前記画像形成部材表面にマーキング材を付着させて、前記画像形成部材上の静電潜像に隣接させてマーキング材層を該画像形成部材上に形成させるマーキング材供給装置と、
前記画像形成部材上の静電潜像に応じた画像形態となるようにマーキング材層に選択的に電荷を供給して、前記画像形成部材上の静電潜像に対応した画像領域と非画像領域をもつ二次潜像をマーキング材層中に形成させる帯電源と、
前記マーキング材層中の二次潜像にしたがって該マーキング材層の一部を選択的に分離して、前記画像形成部材上に形成された静電潜像に対応した現像画像を作成するセパレータ材と、を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成方法であって、
トナー粒子を支持することが可能な表面をもつ画像形成部材上に第一の帯電電圧で規定される画像領域と第一の帯電電圧と異なる第二の帯電電圧で規定される非画像領域を含む静電潜像を生成するステップと、
前記画像形成部材表面にトナー粒子を付着させて該画像形成部材上に前記静電潜像の画像領域と非画像領域に隣接させてトナー層を形成するステップと、
前記画像形成部材上の静電潜像に応じた画像形態となるようにトナー層に選択的に電荷を供給して、前記画像形成部材上の静電潜像に対応した画像領域と非画像領域をもつ二次潜像をトナー層中に形成するステップと、
前記トナー層中の二次潜像にしたがって画像形成部材からトナー層の一部を選択的に分離して、画像形成部材上に形成された静電潜像に対応した現像画像を作成するステップと、を含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
画像形成部材上に形成された静電潜像の現像を行う画像現像装置であって、
画像形成部材上にマーキング粒子の層を付着させる手段と、
画像形成部材上のマーキング粒子の層近傍に除電を施して画像形成部材上の静電潜像に応じてマーキング粒子の層を選択的に帯電させることによりマーキング粒子層中に二次静電潜像を作成する手段と、
前記二次潜像にしたがってマーキング粒子層の一部を選択的に分離して、画像形成部材上に形成された静電潜像に対応した現像画像を作成する手段と、を含むことを特徴とする画像現像装置。
【請求項４】
画像形成部材上に形成された静電潜像の現像を行う画像現像方法であって、
画像形成部材上にマーキング粒子の層を付着させるステップと、
前記静電潜像に応じてマーキング粒子の層を選択的に帯電させて画像形成部材上の静電潜像に対応した二次静電潜像をマーキング粒子層中に作成するステップと、
前記二次潜像にしたがってマーキング粒子層の一部を選択的に分離して現像画像を作成するステップと、を含むことを特徴とする画像現像方法。
【請求項５】
画像現像装置であって、
帯電電位の異なる画像領域と非画像領域を含む一次静電潜像を画像形成部材上に生成させる手段と、
前記画像形成部材上の一次静電潜像に隣接させて、帯電電位の異なる画像領域と非画像領域を含み、この帯電電位は一次静電潜像中の帯電した画像領域と非画像領域の帯電電位と反対の極性をもつ二次静電潜像をトナー層中に生成させる手段と、を含むことを特徴とする画像現像装置。
【請求項６】
画像現像方法であって、
帯電電位の異なる画像領域と非画像領域を含む一次静電潜像を画像形成部材上に生成させるステップと、
前記画像形成部材上の一次静電潜像に隣接させて、帯電電位の異なる画像領域と非画像領域を含み、この帯電電位は一次静電潜像中の帯電した画像領域と非画像領域の帯電電位と反対の極性をもつ二次静電潜像をトナー層上に生成させるステップと、を含むことを特徴とする画像現像方法。
【請求項７】
画像現像装置であって、
マーキング材層を載置した画像形成面を含む画像形成部材と、
マーキング材層中に静電潜像を作成する手段と、を含むことを特徴とする画像現像装置。
【請求項８】
画像形成部材上の画像の現像を行う画像現像方法であって、
画像形成部材表面にマーキング材の層を設けるステップと、
前記マーキング材層中に静電潜像を生成させるステップと、を含むことを特徴とする画像現像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月13日(2004.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持媒体、該潜像担持媒体上の静電潜像を現像する現像手段、現像されたトナー像を用紙に転写する転写手段、転写された前記トナー像を前記用紙に定着する定着手段、前記用紙を搬送する搬送手段を備えたプリンタ装置であって、前記搬送手段は前記潜像担持媒体に用紙を搬送する第１の搬送手段と、前記潜像担持媒体から前記トナー像が転写された用紙を搬送する第２の搬送手段とを有し、前記第２の搬送手段に前記用紙の厚さに応じて搬送する際の張力を変更する変更手段が設けられていることを特徴とするプリント装置。
【請求項２】
前記第２の搬送手段は、前記定着手段と対向配置されている、請求項１のプリント装置。
【請求項３】
前記変更手段はカムにより張力を変更する、請求項１のプリント装置。
【請求項４】
潜像担持媒体上に現像されたトナー像を、搬送されてくる用紙に転写して定着するプリント方法であって、少なくとも前記用紙の厚さに応じて搬送の際の張力を変更することを特徴とするプリント方法。
【請求項５】
前記用紙が、少なくとも６４ｇ／ｍ２よりも軽い薄紙である場合に張力を小さくする、請求項４のプリント方法。
【請求項６】
潜像担持媒体、該潜像担持媒体上の静電潜像を現像する現像手段、現像されたトナー像を用紙に転写する転写手段、転写された前記トナー像を前記用紙に定着する定着手段、前記用紙を搬送する搬送手段を備えたプリンタ装置であって、前記搬送手段は前記潜像担持媒体に用紙を搬送する第１の搬送手段と、前記潜像担持媒体から前記トナー像が転写された用紙を搬送する第２の搬送手段とを有し、前記第２の搬送手段は、前記用紙の搬入側にしわの発生を抑制するガイド手段が設けられていることを特徴とするプリント装置。
【請求項７】
前記ガイド手段が、前記第２の搬送手段の幅方向に延び、前記用紙の搬入方向に湾曲した湾曲板である、請求項６のプリント装置。
【請求項８】
前記用紙が、少なくとも６４ｇ／ｍ２よりも薄い薄紙である、請求項６又は７のプリント装置。
【請求項９】
潜像担持媒体上に現像されたトナー像を、搬送手段によって搬送されてくる用紙に転写して定着するプリント方法であって、前記搬送手段への搬入側において前記用紙を湾曲面に沿って案内させながら搬入させることを特徴とするプリント方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記第１の目的を達成するため本発明においては、潜像担持媒体、該潜像担持媒体上の静電潜像を現像する現像手段、現像されたトナー像を用紙に転写する転写手段、転写された前記トナー像を前記用紙に定着する定着手段、前記用紙を搬送する搬送手段を備えたプリンタ装置であって、前記搬送手段は前記潜像担持媒体に用紙を搬送する第１の搬送手段と、前記潜像担持媒体から前記トナー像が転写された用紙を搬送する第２の搬送手段とを有し、前記第２の搬送手段に前記用紙の厚さに応じて搬送する際の張力を変更する変更手段が設けられている構成としたのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
好ましくは、前記第２の搬送手段を前記定着手段と対向配置する。また好ましくは、前記変更手段はカムにより張力を変更する構成とする。また、本発明によれば、第１の目的を達成するため、潜像担持媒体上に現像されたトナー像を、搬送されてくる用紙に転写して定着するプリント方法であって、少なくとも前記用紙の厚さに応じて搬送の際の張力を変更する構成としたのである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
好ましくは、前記用紙が、少なくとも６４ｇ／ｍ２よりも軽い薄紙である場合に張力を小さくする。また、前記第２の目的を達成するため本発明においては、潜像担持媒体、該潜像担持媒体上の静電潜像を現像する現像手段、現像されたトナー像を用紙に転写する転写手段、転写された前記トナー像を前記用紙に定着する定着手段、前記用紙を搬送する搬送手段を備えたプリンタ装置であって、前記搬送手段は前記潜像担持媒体に用紙を搬送する第１の搬送手段と、前記潜像担持媒体から前記トナー像が転写された用紙を搬送する第２の搬送手段とを有し、前記第２の搬送手段は、前記用紙の搬入側にしわの発生を抑制するガイド手段が設けられている構成としたのである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、前記ガイド手段を、前記第２の搬送手段の幅方向に延び、前記用紙の搬入方向に湾曲した湾曲板とする。また好ましくは、前記用紙を、少なくとも６４ｇ／ｍ２よりも薄い薄紙とする。更に、前記第２の目的を達成するため本発明においては、潜像担持媒体上に現像されたトナー像を、搬送手段によって搬送されてくる用紙に転写して定着するプリント方法であって、前記搬送手段への搬入側において前記用紙を湾曲面に沿って案内させながら搬入させる構成としたのである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
潜像担持媒体たる感光ドラム２は、有機物感光体等を利用して表面に静電潜像が形成されるドラムで、静電潜像の形成に先立って前帯電器３によって均一に帯電される。感光ドラム２は、LEDやレーザ等の露光手段（図示せず）によって図中矢印Aで示すように露光され、プリントデータに対応した静電潜像が形成される。現像手段たる現像ユニット４は、感光ドラム２上に形成された静電潜像を乾式トナーあるいは湿式トナーにより現像するもので、ユニット化されてプリント装置１内に収納されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
転写手段たる転写帯電器５は、感光ドラム２上に現像されたトナー像を連続紙Pに転写する帯電器である。転写帯電器５は、分離帯電器６が隣接配置され、トナー像が転写された帯電状態の連続紙Pに交番電圧を印加して除電する。クリーナユニット７は、連続紙Pへ転写されずに感光ドラム２上に残ったトナー像の一部を掻き落としてクリーニングするユニットで、プリント装置１内に収納されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護被覆シート、レリース層および場合によりさらに他の層から成る積層体シートに感光性層を積層する、レリーフ印刷版形成用の、感光性記録材料の製造方法であって、上記積層体シートの最上層面または感光性層の表面を、これらの接合直前にコロナ処理に附することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
感光性層を、その形成材料の溶融体または溶液として積層シート上に形成し、この積層シート最上層をコロナ処理に附することを特徴とする、請求項（１）の方法。
【請求項３】
コロナ処理が連続的製造方法の一工程を成すことを特徴とする、請求項（１）または（２）の製造方法。
【請求項４】
積層シートのレリース層が最上層を成し、コロナ処理に附されることを特徴とする請求項（１）の製造方法。
【請求項５】
感光性の、または印刷版使用前に、感光性になされる追加層を積層シートのレリース層上に形成し、この追加層を第１の感光性層上に接合する前に、追加層表面をコロナ処理に附することを特徴とする、請求項（１）または（４）の製造方法。
【請求項６】
上記追加層の形成材料溶液をレリース層上に施し、溶媒を蒸散させることにより、追加層を形成することを特徴とする、請求項（５）の製造方法。
【請求項７】
感光性層が、寸法安定性基板上の固体状感光性層として存在することを特徴とする、請求項（１）の製造方法。
【請求項８】
感光性層が溶融体の押出しによりもたらされ、積層シートとの接合と同時に、その反対面で寸法安定性基板対向面に接着されることを特徴とする、請求項（１）または（２）の製造方法。
【請求項９】
寸法安定性基板が、接着増進層を担持することを特徴とする、請求項（７）または（８）の製造方法。
【請求項１０】
寸法安定性基板または接着増進層の表面が、感光性層との接合前に、コロナ処理に附されることを特徴とする、請求項（８）または（９）の製造方法。
【請求項１１】
基板がポリエステルフィルムであることを特徴とする、請求項（７）または（８）の方法。
【請求項１２】
保護被覆シートがポリエステルから形成されることを特徴とする、請求項（１）の製造方法。
【請求項１３】
単一もしくは複数の感光性層が、光重合可能の層であり、ポリマー結合剤、遊離基重合し得るエチレン性不飽和化合物および化学線により活性化され得る重合開始剤を含有することを特徴とする、請求項（１）または（５）の製造方法。
【請求項１４】
使用されるポリマー結合剤がエラストマーであることを特徴とする、請求項（１３）の製造方法。
【請求項１５】
レリース層がポリアミドから形成されることを特徴とする、請求項（１）の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ユーザの操作に応答する応答動作データを出力することが可能な情報処理装置において、
動作状態と対応づけて応答動作データを記憶した応答動作データベースと、
動作状態を検知する動作状態検知手段と、
ユーザによる操作が行われない期間を計時するタイマと、
前記タイマで計時した期間が、所定の期間に達したときに、前記動作状態検知手段にて検知した動作状態に対応する応答動作データを、前記応答動作データベースから選択する応答動作選択手段と、
前記応答動作選択手段にて選択した応答動作データを出力する手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１発明に係る情報処理装置は、ユーザの操作に応答する応答動作データを出力することが可能な情報処理装置において、動作状態と対応づけて応答動作データを記憶した応答動作データベースと、動作状態を検知する動作状態検知手段と、ユーザによる操作が行われない期間を計時するタイマと、前記タイマで計時した期間が、所定の期間に達したときに、前記動作状態検知手段にて検知した動作状態に対応する応答動作データを、前記応答動作データベースから選択する応答動作選択手段と、前記応答動作選択手段にて選択した応答動作データを出力する手段とを備えることを特徴とする。
この情報処理装置は、タイマの働きにより時刻又は日付に応じて応答動作データを選択し、出力することから、時刻又は日付により応答させる内容を変更することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液晶表示パネルの製造方法及び液晶表示パネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に液晶が封入され、表示領域の外側に光硬化性樹脂からなるシール材を塗布し、前記シール材近傍の液晶分子のダイレクタ方向を光の伝播方向に対し平行にして光照射し、前記シール材を硬化させることを特徴とする液晶表示パネルの製造方法。
【請求項２】
前記液晶分子のダイレクタ方向を光の伝播方向に対し平行にする手段として、前記シール材近傍に垂直配向膜を形成することを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項３】
前記液晶分子のダイレクタ方向を光の伝播方向に対し平行にする手段として、基板面に垂直な方向に電界を発生させることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項４】
前記基板面に垂直な方向の電界を発生させる手段として、一方の基板に形成された画素電極と、他方の基板に形成された対向電極との間に電圧を印加することを特徴とする請求項３に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項５】
一対の基板間に液晶が封入され、表示領域の外側に光硬化性樹脂からなるシール材を塗布し、前記シール材近傍の液晶分子のダイレクタ方向を揃え、液晶分子のダイレクタ方向に対し振幅面が垂直な光を照射し、前記シール材を硬化させることを特徴とする液晶表示パネルの製造方法。
【請求項６】
前記液晶分子のダイレクタ方向を揃える手段として、基板面に対し平行又は斜め方向に電界を発生させることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項７】
前記基板面に対し平行な方向の電界を発生させる手段として、隣接する画素電極間に電圧を印加することを特徴とする請求項６に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項８】
前記基板面に対し斜め方向の電界を発生させる手段として、一方の基板に形成された画素電極と他方の基板に形成された対向電極との間に電圧を印加することを特徴とする請求項６に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項９】
前記振幅面が垂直な光を照射する手段として、前記基板と光照射用光源との間に偏光子を配置することを特徴とする請求項５に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項１０】
前記光が紫外線であることを特徴とする請求項１又は５に記載の液晶表示パネルの製造方法。
【請求項１１】
前記一対の基板間に滴下注入法により液晶が封入され、請求項１又は５に記載の方法で製造されることを特徴とする液晶表示パネル。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記した課題は、一対の基板間に液晶が封入され、表示領域の外側に光硬化性樹脂からなるシール材を塗布し、前記シール材近傍の液晶分子のダイレクタ方向を光の伝播方向に対し平行にして光照射し、前記シール材を硬化させることを特徴とする液晶表示パネルの製造方法により解決する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
液晶分子のダイレクタ方向を光の伝播方向に対し平行にする手段として、シール材近傍に垂直配向膜を形成してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
液晶分子のダイレクタ方向を光の伝播方向に対し平行にする手段として、基板面に垂直な方向に電界を発生させてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記した課題は、一対の基板間に液晶が封入され、表示領域の外側に光硬化性樹脂からなるシール材を塗布し、前記シール材近傍の液晶分子のダイレクタ方向を揃え、液晶分子のダイレクタ方向に対し振幅面が垂直な光を照射し、前記シール材を硬化させることを特徴とする液晶表示パネルの製造方法により解決する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
液晶分子のダイレクタ方向を揃える手段として、基板面に対し平行又は斜め方向に電界を発生させてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記した課題は、一対の基板間に滴下注入法により液晶が封入された液晶表示パネルにおいて、シール材が上記方法により硬化されて製造されたことを特徴とする液晶表示パネルにより解決する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
液晶中の液晶分子のダイレクタ方向が均一でない場合又は液晶分子が一方の基板側から他方の基板側に方位角が徐々に変化するように捩じれ状態で配向している場合には紫外線の吸収が大きく、特に反応性が高い原子団（＞Ｃ＝Ｏ等）を有している液晶では紫外線でより活性化され、多くのイオンが生成される。一方、液晶分子のダイレクタ方向が光の伝播方向と一致している場合は、液晶分子のダイレクタ方向が紫外線の伝播方向に対し垂直な場合に比べて光の吸収が著しく低減される。そこで、本願発明では、垂直配向膜や電圧の印加により液晶分子のダイレクタ方向を光の伝播方向とほぼ同じ方向にする。例えば、ＴＮ（ツイストネマティック）型液晶表示パネルの場合、表示領域の外側に垂直配向膜を形成しておくことにより、基板間の液晶分子は基板面に対し垂直な方向に配向する。従って、シール材や封止材の硬化の際に遮光膜の縁部から液晶中に紫外線が進入しても、液晶分子の紫外線による分解が抑制される。また、基板面に対し垂直な方向に電界を印加して液晶分子のダイレクタ方向を基板面に対し垂直な方向に揃えると、表示むらを抑えるためにパネル全面に紫外線を照射する場合に、液晶分子による紫外線の吸収が抑制され、液晶分子の分解が抑制される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、液晶はその分子構造から複屈折性を有しており、液晶分子のダイレクタ方向が同一であり且つ基板面に対し水平又はチルトしているときには、入射光の振幅面と液晶分子の方位角とのなす角が垂直であれば液晶分子と光の衝突割合は最小となり、平行であるときは最大となる性質がある。そこで、本願他の発明では、紫外線を偏光子を介して液晶パネルに照射する。この場合、液晶分子のダイレクタ方向を揃え、この液晶分子の方位角と光の振幅面とが直角になるように偏光子を配置する。これにより、液晶分子の紫外線の吸収が大幅に低減され、シール材や封止材の硬化工程又は表示むらを防止するための紫外線照射工程における液晶分子の劣化が防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨークに巻回されたコイルへの通電によりマグネットロータを回転させる電磁駆動装置が光学鏡筒内に配置され、前記マグネットロータにより被駆動部材を駆動する光学機器において、
前記ヨークに巻回されるコイルは、光量調節部材により２分される空間の光軸方向の前後に渡って配置されていることを特徴とする光学機器。
【請求項２】
ヨークに巻回されたコイルへの通電によりマグネットロータを回転させる電磁駆動装置が光学鏡筒内に配置され、前記マグネットロータにより被駆動部材を駆動する光学機器において、
前記ヨークは、光量調節部材により２分される空間の光軸方向の前後に渡って配置されていることを特徴とする光学機器。
【請求項３】
前記電磁駆動装置が収納される前記光学鏡筒は、四角形に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記光学鏡筒は駆動手段により光軸方向に沿って移動可能としていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項５】
前記被駆動部材は前記光量調節部材であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光学機器。
【請求項６】
前記被駆動部材は光学素子を保持する保持部材であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の光学機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999024125.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1999024125.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月7日(2004.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装填されたフィルムの感度情報を読み取るフィルム感度情報読み取り手段と、該フィルム感度情報読み取り手段の出力に基づいて露出値決定のためのフィルム感度値を自動設定するフィルム感度自動設定手段と、フィルム感度値を手動設定可能なフィルム感度手動設定手段とを有したカメラにおいて、
前記フィルム感度自動設定手段は装填されたフィルムの露光に先立ってフィルム感度値を設定し、その後前記フィルム感度手動設定手段によってフィルム感度値が設定された際には、該フィルム感度手動設定手段によって設定されたフィルム感度値を優先させるフィルム感度優先手段を有し、前記フィルム感度情報読み取り手段によるフィルム感度値と前記フィルム感度手動設定手段によって設定されたフィルム感度値との偏差を求めるフィルム感度偏差手段を有することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
前記フィルム感度偏差手段による偏差量を表示させる表示手段を有する請求項１記載のカメラ。
【請求項３】
前記フィルム感度偏差手段による偏差量を前記フィルムに記録させる記録手段を有する請求項１または２記載のカメラ。
【請求項４】
装填されたフィルムの全部のコマの撮影終了後に前記表示手段による表示を行うことを特徴とする請求項２記載のカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以下は全体として焦点検出系を構成する要素であって、１０４は対物レンズの光軸１０１上に斜めに配置された第１の反射鏡、１０５は第１の反射鏡１０４によって折り返された撮像画１０２に共役な近軸的結像画、１０６は平面鏡である第２の反射鏡、１０９は紙面奥行き方向に並んだ２つの凹面上にアルミニウム等を局所的に蒸着した反射鏡を有する再結像レンズブロック、１０７は赤外線カットフィルター、１１１は１対の２次元型受光エリアを有する焦点検出用エリアセンサーである。各受光エリアは同一の開口を持った多数の画素よりなる複数のセンサー列で構成され、センサー列同士も対を成していて、対を成すセンサー列の出力間の位相を比較して対物レンズの結像状態を知ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
ここで、第１の反射鏡１０４は楕円鏡である。楕円を定義する二つの焦点は、対物レンズの光軸１０１上の光線が主ミラー１０３で屈折した後の光路を逆に対物レンズ側に延長した線上と、その光線が第１の反射鏡１０４によって反射した後の光路を延長した線上にそれぞれ位置する。再結像レンズブロック１０９の一対の反射鏡もまた楕円鏡である。また、第１の反射鏡１０４は焦点検出領域を制限する視野マスクの役割を兼ねるため、必要な領域のみが光を反射するようになっている。なお、これらの構成要素のうちの光学的に機能する部分は何れも紙面に対して対称に構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
次に、ファインダー系とスーパーインポーズ表示系を構成する要素について説明する。１０３は対物レンズの光軸１０１上に固定配置された半透過性のフィルムからなる光分割器（ペリクルミラー）である主ミラー、１１は光入射面が平面、光射出面がマット面１１ａで構成されるフィーカシングスクリーン、１３はファインダー視野内にフォーカスポイントや撮影範囲等をスーパーインポーズ表示するための液晶表示器、１５は高屈折率のガラスからなるコンデンサーレンズ、１２はペンタダハミラー、１６は反射手段としての可動ミラー、８０は主に６７０ｎｍ以上の赤色光を反射するダイクロイックミラー、１４は接眼レンズであり、接眼レンズ１４の射出面側が接眼窓となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
８４は第２のスーパーインポーズ表示系の光源となる赤色ＬＥＤ、８３は集光レンズ、８２は表示セグメントとなる複数のマイクロミラーを有するマイクロミラー素子、８１はマイクロミラー素子８２の表示視度を液晶表示器１３の素子と揃えるための表示レンズである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ステップ＃４０７はシャッターボタンが完全に押し込まれて、スイッチＳＷ２がオンしているか否かを調べる。押し込まれていなければ、ステップ＃４０３に戻り、押し込まれていれば続くステップ＃４０８に移行して撮像動作にはいる。
ステップ＃４０８では、絞り駆動回路２１０に対し対物レンズの絞りをステップ＃４０５で算出した値まで絞り込むように指示を出す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ステップ＃４０９ではモーター駆動回路２０８を介してモーター２１２を制御し、不図示の発動レバーを一方向に移動させる。これに従動して、焦点検出のための第１の反射鏡１０４と第２の反射鏡１０６の撮影光路外への待避、可動ミラー１６の移動、不図示のアイピースシャッターの接眼部への移動が行われる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ステップ＃４１０では、エリアセンサー８で取り込む画像にファインダー内のスーパーインポーズ表示が写り込むのを防止するために、ファインダー内表示回路２１１の液晶表示器１３に表示しているすべての内容を図７の如く一時消灯する。ただし、このときすでにアイピースシャッターが作動しているために、ファインダーを通してこの状態が見えるわけではない。また、第２のスーパーインポーズ表示系においても、光の漏れ込みを防ぐ為にＬＥＤ８４を消灯する。
ステップ＃４１１ではシャッター駆動回路２０９を駆動して、先のステップ＃４０５で算出したシャッタースピードでフォーカルプレーンシャッター３を動作させ、第１の撮像系の撮像を行う。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999024124.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項２記載の像振れ補正装置を具備したことを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
請求項１，３又は４記載の像振れ補正装置を具備したことを特徴とするカメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
請求項１３記載の像振れ補正装置を具備したことを特徴とするカメラ。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】
請求項９乃至１２のいずれかに記載の像振れ補正装置を具備したことを特徴とするカメラ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタに接続された画素電極と、
前記薄膜トランジスタと前記画素電極との間に形成された遮光性を有する樹脂材料でなる膜とを有し、
前記樹脂材料でなる膜には、前記画素電極と前記薄膜トランジスタとを接続するための開口と、画素に対応する領域に形成された開口とが形成されていることを特徴とするディスプレイ。
【請求項２】
薄膜トランジスタと、
前記薄膜トランジスタに接続された画素電極と、
前記薄膜トランジスタと前記画素電極との間に形成された遮光性を有する樹脂材料でなる膜とを有し、
前記樹脂材料でなる膜には、前記画素電極と前記薄膜トランジスタとを接続するための開口と、画素に対応する領域に形成された開口と、補助容量が形成される領域に形成された開口とが形成されていることを特徴とするディスプレイ。
【請求項３】
請求項２において、
前記補助容量が形成される領域に形成された開口は、前記薄膜トランジスタの上方に形成されることを特徴とするディスプレイ。
【請求項４】
請求項２または請求項３において、
前記補助容量が形成される領域に形成された開口は、薄膜トランジスタの活性層の少なくとも一部に重なっていることを特徴とするディスプレイ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項において、
前記樹脂材料でなる膜が、ブラックマトリクスとして機能することを特徴とするディスプレイ。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記樹脂材料でなる膜が、顔料を含有させたアクリル樹脂材料でなる膜であることを特徴とするディスプレイ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記ディスプレイは透過型の液晶ディスプレイまたはアクティブマトリクス型のＥＬディスプレイであることを特徴とするディスプレイ。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７に記載のディスプレイを用いた装置。