Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の水源もしくは水源の集水域に係る第１水処理施設及び情報収集施設の少なくとも１つからの情報を入手する手段と、
上記情報に応じて、上記水源もしくは集水域から取水する第２水処理施設の運転方法を指示する手段と、
を備えることを特徴とする水管理システム。
【請求項２】
１つ以上の水源もしくは水源の集水域に係る第１水処理施設及び情報収集施設の少なくとも１つからの情報を入手する手段と、
上記情報に応じて、上記水源もしくは集水域から取水する第２水処理施設の取水位置を指示する手段と、
を備えることを特徴とする水管理システム。
【請求項３】
１つ以上の水源もしくは水源の集水域に係る第１水処理施設及び情報収集施設の少なくとも１つからの情報を入手する手段と、
上記情報に応じて、上記水源もしくは集水域から取水する第２水処理施設の取水量を指示する手段と、
を備えることを特徴とする水管理システム。
【請求項４】
１つ以上の水源もしくは水源の集水域に係る第１水処理施設及び情報収集施設の少なくとも１つからの情報を入手する手段と、
上記情報に応じて、上記水源もしくは集水域から取水する複数の第２水処理施設間の水融通量を指示する手段と、
を備えることを特徴とする水管理システム。
【請求項５】
１つ以上の水源もしくは水源の集水域に係る第１水処理施設及び情報収集施設の少なくとも１つからの情報を入手する手段と、
上記情報に応じて、上記水源もしくは集水域へ放流する第２水処理施設の運転方法を指示する手段と、
を備えることを特徴とする水管理システム。
【請求項６】
１つ以上の水源もしくは水源の集水域に係る第１水処理施設及び情報収集施設の少なくとも１つからの情報を入手する手段と、
上記情報に応じて、上記水源もしくは集水域へ放流する第２水処理施設の放流位置を指示する手段と、
を備えることを特徴とする水管理システム。
【請求項７】
１つ以上の水源もしくは水源の集水域に係る第１水処理施設及び情報収集施設の少なくとも１つからの情報を入手する手段と、
上記情報に応じて、上記水源もしくは集水域へ放流する第２水処理施設の放流量を指示する手段と、
を備えることを特徴とする水管理システム。
【請求項８】
１つ以上の水源もしくは水源の集水域に係る第１水処理施設及び情報収集施設の少なくとも１つからの情報を入手する手段と、
上記情報に応じて上記水源もしくは集水域へ放流する複数の第２水処理施設間の水融通量を指示する手段と、
を備えることを特徴とする水管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・システムにおいて、
中央処理ユニットと、
第１のビデオ情報及び前記中央処理ユニットによって使用されるプログラム情報を記憶する第１のメモリと、
ルック・アヘッド・バッファと、第２のビデオ情報を記憶する第２のメモリとを含むビデオ・コントローラと
からなり、
前記ビデオ・コントローラは、前記第１のメモリに記憶された第１のビデオ情報の一部分を得て、該一部分を、前記第２のメモリに記憶された前記第２のビデオ情報をビデオ表示装置上に表示しつつ、前記ルック・アヘッド・バッファに記憶するよう制御し、かつ、
前記ビデオ・コントローラは、前記ルック・アヘッド・バッファに記憶された前記第１のビデオ情報の前記一部分を、前記ビデオ表示装置上に表示させるよう制御する
ことを特徴とするコンピュータ・システム。
【請求項２】
コンピュータ・システムにおいて、ビデオ表示装置上に表示するためのビデオ情報を記憶しかつ検索するための方法において、
ａ）プログラム指令を実行する中央処理ユニットを提供するステップと、
ｂ）前記中央処理ユニットにおいて実行される前記プログラム指令を、第１のメモリに記憶するステップと、
ｃ）第１のビデオ情報を、前記第１のメモリに記憶するステップと、
ｄ）第２のメモリとルック・アヘッド・バッファとを有するビデオ・コントローラを提供するステップと、
ｅ）前記第２のメモリに第２のビデオ情報を記憶するステップと、
ｆ）前記第１のメモリに記憶された前記第１のビデオ情報の一部分を取得して、該一部分を、前記第２のメモリに記憶された前記第２のビデオ情報をビデオ表示装置上に表示しつつ、前記ルック・アヘッド・バッファに記憶するステップと、
ｇ）前記ルック・アヘッド・バッファに記憶された前記第１のビデオ情報の前記一部分を、前記ビデオ表示装置上に表示するステップと、
ｈ）前記ステップｆ及び前記ステップｇを、反復実行するステップと
からなることを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チーズソースの重量に基づいて、１〜２５重量％のチーズ、および３〜１０重量％の均質化した化工デンプンもしくは均質化した、化工デンプンと非化工デンプンとの混合物であって、デンプン混合物の重量に基づいて４０重量％までの非化工デンプンを含有する混合物を含有する水中油型エマルジョンよりなるチーズソース。
【請求項２】
ソース中のチーズの量がソースの重量に基づいて２〜１３重量％である請求項１記載のチーズソース。
【請求項３】
ソース中のチーズの量がソースの重量に基づいて１３重量％より上から３０重量％までである請求項１記載のチーズソース。
【請求項４】
ソース中の均質化した、化工デンプンと非化工デンプンとの混合物の量がソースの重量に基づいて４〜８重量％である請求項１記載のチーズソース。
【請求項５】
混合物中の非化工デンプンの量がデンプン混合物の重量に基づいて５〜３０重量％である請求項１記載のチーズソース。
【請求項６】
化工デンプンもしくは化工デンプンと非化工デンプンとの混合物であってデンプン混合物の重量に基づいて４０重量％までの非化工デンプンを含有する混合物を均質化し、均質化したデンプンをチーズおよびチーズソースの他の成分とブレンドして、ソースの重量に基づいて、１〜２５重量％のチーズおよび３〜１０重量％の均質化したデンプンを含有する水中油型エマルジョンを得ることを特徴とするチーズソースの製造方法。
【請求項７】
化工デンプンもしくは化工デンプンと非化工デンプンとの混合物であってデンプン混合物の重量に基づいて５〜４０重量％の非化工デンプンを含有する混合物とチーズおよびチーズソースの他の成分とをブレンドし、ついで該ブレンドを均質化して、ソースの重量に基づいて、１〜２５重量％のチーズおよび３〜１０重量％の該デンプンを含有する水中油型エマルジョンを得ることを特徴とするチーズソースの製造方法。
【請求項８】
化工デンプンもしくは化工デンプンと非化工デンプンとの混合物であってデンプン混合物の重量に基づいて５〜４０重量％の非化工デンプンを含有する混合物とチーズを除くチーズソースの他の成分とをブレンドし、該ブレンドを均質化し、ついで均質化した混合物をチーズとブレンドして、ソースの重量に基づいて、１〜２５重量％のチーズおよび３〜１０重量％の該デンプンを含有する水中油型エマルジョンを得ることを特徴とするチーズソースの製造方法。
【請求項９】
均質化を１００〜２０００ｐｓｉ（７〜１４０バール）の圧力で行う請求項６ないし８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１０】
均質化をデンプンの糊化温度より下の温度で行う請求項６ないし８のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項１１】
均質化される成分のブレンドがデンプンのみよりなっているか、デンプンと他の成分との組合せよりなっている請求項６ないし８のいずれか１項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技に利用するカードの個人情報を判断し、入賞して得た球数を加算し、貸し出した球数を減算して得られた収支情報を記録しつつ同収支情報が基準範囲を超えて大きなプラスとなる場合に遊技を制限することを特徴とするカード利用型遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、遊技に利用するカードの個人情報を判断し、入賞して得た球数を加算し、貸し出した球数を減算して得られた収支情報を記録しつつ同収支情報が基準範囲を超えて大きなプラスとなる場合に遊技を制限する構成としてある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システム内における通信のために利用される無線ポートと共に使用されるように適合された、一体化された無線周波数トランシーバ装置であって、
ある与えられた周波数帯域内の無線周波数を送信するよう動作する送信機と、
ある与えられた周波数帯域内の無線周波数を受信する第一および第二の受信機経路を有するダイバーシチ受信機とを含み、前記送信機は、自己テストコマンドに応動して、前記第一および第二の受信機経路の少なくとも一つを通じて受信される自己テスト信号を送信するよう動作し、前記少なくとも一つの受信機経路からの前記自己テスト信号の受信によって、前記送信機および前記少なくとも一つの受信機経路が正常に動作していることが検証されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記送信機と前記受信機とに結合されたデジタル制御モジュールをさらに含み、前記デジタル制御モジュールは、前記自己テストコマンドを生成し、また、前記自己テスト信号を受信するよう動作することを特徴とする請求項１の装置。
【請求項３】
前記少なくとも二つの受信機経路は、前記無線ポートに向けられた通信信号を受信する第一の受信機経路と、他の無線ポートのトランシーバから送信された通信信号を受信する第二の受信機経路とを含み、これによって、前記他の無線ポートの隣接リストが、前記他の無線ポートに向けられた通信信号の受信に基づいて維持されることを特徴とする請求項１の装置。
【請求項４】
前記送信機と前記第二の受信機経路とが、帯域通過フィルタ送受切替え器とスイッチの組合せに結合され、前記送受切替え器とスイッチの組合せによって、通信信号を単一の送信／受信チャネルを通じて送受信することが可能となることを特徴とする請求項３の装置。
【請求項５】
前記ダイバーシチ受信機は、
周波数シンセサイドと、
前記周波数シンセサイザに結合されたヘテロダインミキサとをさらに含み、前記ダイバーシチ受信機内に前記無線周波数を生成するために、前記周波数シンセサイザは、ローカル発振器信号を前記ヘテロダインミキサに供給するよう動作することを特徴とする請求項１の装置。
【請求項６】
前記送信機は直角変調機をさらに含み、前記送信機内に前記無線周波数を生成するために、前記周波数シンセサイザはさらに、ローカル発振器信号を前記直角変調機に供給するよう動作することを特徴とする請求項５の装置。
【請求項７】
前記送信機は、前記送信機内に前記無線周波数を生成するためにローカル発振器信号を前記直角変調機に供給するよう動作する中間周波数シンセサイザをさらに含むことを特徴とする請求項６の装置。
【請求項８】
前記ダイバーシチ受信機は中間周波数受信機サブシステムをさらに含み、前記中間周波数シンセサイザはさらに、ローカル発振器信号を前記ダイバーシチ受信機内の前記中間周波数受信機サブシステムに供給するよう動作することを特徴とする請求項７の装置。
【請求項９】
前記送信機は、前記トランシーバから生成された前記通信信号を変調する直角変調機をさらに含み、前記送信機は、前記トランシーバから送信された信号に対する電力平滑化ループを提供する、前記直角変調機に結合された方向性結合器と電力検出器とをさらに含み、前記電力平滑化ループは、関連する増幅器段の利得スプレッドとは独立の、前記送信される信号に対して平坦な送信特性を生成するよう動作することを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１０】
前記送信機の利得制御入力への入力のために、前記電力検出器はパルス幅変調（ＰＷＭ）制御信号を生成し、これによって、前記利得制御入力は、前記制御信号に応動して、前記送信機の出力を調節することを特徴とする請求項９の装置。
【請求項１１】
前記方向性結合器は、前記方向性結合器へ入力される逆電力信号を検出し、そして前記逆電力入力信号を整流するよう適合されており、前記整流された逆電力入力信号が前記ＰＷＭ制御信号に加えられることを特徴とする請求項９の装置。
【請求項１２】
前記第一の受信機経路は第一および第二のサブ経路を含み、前記第一のサブ経路は、第一の所定の通過帯域の無線周波数信号を受信する一以上の帯域通過フィルタを含み、前記第二のサブ経路は、第二の所定の通過帯域の無線周波数信号を受信する一以上の帯域通過フィルタを含むことを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１３】
前記第一の通過帯域は８２４から８４９ＭＨｚのレンジであり、前記第二の通過帯域は８６９から８９４ＭＨｚのレンジであることを特徴とする請求項１２の装置。
【請求項１４】
前記与えられた周波数帯域内に前記無線周波数を生成するために、第二段のヘテロダイン混合プロセスを提供する中間周波数受信機サブシステムを前記ダイバーシチ受信機内にさらに含むことを特徴とする請求項１の装置。
【請求項１５】
前記中間周波数受信機サブシステムが、前記ダイバーシチ受信機の前記少なくとも二つの受信機経路内において利用され、第一の経路は前記無線ポートに向けられた無線通信を受信し、そして、代替の受信機経路は他の無線周波数トランシーバによって送信された無線信号を検出することを特徴とする請求項１４の装置。
【請求項１６】
前記第一および第二の受信機経路に対する前記自己テスト信号が、前記デジタル制御モジュールの別個の対応するポートで受信されることを特徴とする請求項２の装置。
【請求項１７】
無線通信システム内における通信のために利用される無線ポートと共に使用されるように適合された、一体化された無線周波数トランシーバ装置であって、
ある与えられた周波数帯域内の無線周波数を送信するよう動作する送信機と、
ある与えられた周波数帯域内の無線周波数を受信するダイバーシチ受信機とを含み、前記送信機は、自己テストコマンドに応動して、第一の受信機経路の所で受信されるべき自己テスト信号を送信するよう動作し、前記テスト信号の受信によって、前記送信機および前記受信機経路が正常に動作していることが検証されることを特徴とする装置。
【請求項１８】
前記送信機と前記受信機とに結合されたデジタル制御モジュールをさらに含み、この前記デジタル制御モジュールが、前記自己テストコマンドを生成し、また、前記自己テスト信号を受信するよう動作することを特徴とする請求項１７の装置。
【請求項１９】
前記ダイバーシチ受信機は第二の受信機経路を含み、前記第一の受信機経路は前記無線ポートに向けられた通信信号を受信し、前記第二の受信機経路は他の無線ポートのトランシーバから送信された通信信号を受信し、これによって、前記他の無線ポートの隣接リストが他の無線ポートに対する前記通信信号の受信に基づいて維持されることを特徴とする請求項１７の装置。
【請求項２０】
前記自己テスト信号を前記第二の受信機経路に向けて生成することができ、そして各受信機経路に対する前記ステト信号が前記デジタル制御モジュールの別個のポートの所に受信されることを特徴とする請求項１８の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、該基板上に設けられた積層構造体とを備えた窒化ガリウム系化合物半導体発光素子であって、
該積層構造体は、
活性層と、
該活性層を挟む一対のクラッド層と、
該一対のクラッド層のうち該基板から遠い方のクラッド層上に設けられており、該活性層の選択された領域に電流を狭窄するための開口部が形成された第１の層と、
該第１の層の上に設けられ、該活性層の選択された領域に電流を狭窄するための開口部が形成された内部電流狭窄層と、
該内部電流狭窄層の開口部を覆う再成長層と、
を備えていることを特徴とする窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項２】
前記クラッド層はＡｌｘＧａ１−ｘＮ（０≦ｘ＜１）から形成され、
前記活性層はＩｎｙＧａ１−ｙＮ（０≦ｙ≦１、ｘ＝０のときｙ＞０）から形成され、
前記第１の層はＩｎｚＧａ１−ｚＮ（ｚ≠０）から形成され、
前記内部電流狭窄層はＡｌｗＧａ１−ｗＮ（０≦ｗ≦１）から形成されている、請求項１に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項３】
前記第１の層のＩｎ組成ｚは、０．３２以上１．０以下である、請求項２に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項４】
前記第１の層の層厚が１０Å以上１００Åよりも薄い、請求項１〜３のいずれかに記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項５】
前記第１の層は再蒸発層である、請求項１〜４のいずれかに記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項６】
前記再蒸発層は、前記内部電流狭窄層に前記開口部を形成する工程においてエッチストップ層として機能する、請求項５に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項７】
前記第１の層は過飽和吸収体である、請求項１〜４のいずれかに記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項８】
前記再蒸発層のＩｎ混晶比ｚは、前記活性層のＩｎ混晶比ｙと同一、またはそれより高い、請求項７に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子。
【請求項９】
基板と、活性層と、該活性層を挟む一対のクラッド層と、該一対のクラッド層のうち該基板から遠い方のクラッド層上に設けられており、該活性層の選択された領域に電流を狭窄するための開口部が形成された再蒸発層と、該再蒸発層上に設けられ、該活性層の選択された領域に電流を狭窄するための開口部が形成された内部電流狭窄層と、該内部電流狭窄層の開口部を覆う再成長層とを備えた窒化ガリウム系化合物半導体発光素子の製造方法であって、
該基板から遠い方のクラッド層上に該再蒸発層を形成する工程と、
該再蒸発層上に該内部電流狭窄層を形成する工程と、
該内部電流狭窄層の一部をエッチングして開口部を形成し、該再蒸発層の表面を部分的に露出させるエッチング工程と、
露出された該再蒸発層を蒸発させる工程と、
該内部電流狭窄層の該開口部を埋めるように該再成長層を形成する工程と、
を包含している、窒化ガリウム系化合物半導体発光素子の製造方法。
【請求項１０】
前記エッチング工程は、前記内部電流狭窄層に対するエッチングレートよりも前記再蒸発層に対するエッチングレートが低くなるようにしてエッチングされる、請求項９に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子の製造方法。
【請求項１１】
前記再蒸発層の露出部分を蒸発させる工程において、５００から７５０℃の範囲の温度で熱処理を行う請求項９に記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子の製造方法。
【請求項１２】
前記クラッド層をＡｌxＧａ1-xＮ（０≦ｘ＜１）から形成し、
前記活性層をＩｎｙＧａ１−ｙＮ（０≦ｙ≦１、ｘ＝０のときｙ＞０）から形成し、
前記再蒸発層をＩｎｚＧａ１−ｚＮ（０＜ｚ≦１）から形成し、
前記内部電流狭窄層をＡｌｗＧａ１−ｗＮ（０≦ｗ≦１）から形成する、請求項９〜１１のいずれかに記載の窒化ガリウム系化合物半導体発光素子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
国際暗号フレームワークの暗号化システムであって、該暗号化システムは、多様な国家、地域、産業、または機関の暗号政策に準拠して動作する均一な暗号機能を提供し、
前記国際暗号フレームワークが使用される領域の特定の国家、地域、産業、または機関の暗号政策によって必要とされるいずれかの暗号方式を実行可能とする政策エレメントと、
暗号化エンジンを含み、前記暗号方式を実行する暗号化装置と、
前記政策エレメントを前記暗号化装置と通信させるための少なくとも１台の読み取り装置と、を備え、
前記政策エレメントは前記暗号化装置と通信し、前記政策エレメントが存在しないとき、前記暗号機能が前記暗号化装置によって実行されないようになっている、国際暗号フレームワークの暗号化システム。
【請求項２】
国際暗号フレームワークの暗号化システムであって、
特定のアプリケーションによって必要とされるいずれかの暗号方式を実行可能な政策エレメントであって、前記暗号方式は標準暗号を実施する、前記政策エレメントと、
暗号化エンジンを含む暗号化装置であって、前記暗号化装置が有効な政策エレメントとともに使用されるとき、前記暗号化装置は前記暗号方式を実施する、前記暗号化装置と、
情報技術アプリケーションを実行するホストシステムであって、該ホストシステムが暗号化装置と有効な政策エレメントとともに使用されるとき、前記ホストシステムは前記暗号化装置と通信し、前記暗号方式を実施する、前記ホストシステムと、
前記暗号化装置と通信する前記政策エレメントを置くための読み取り装置と、
を備える国際暗号フレームワークの暗号化システム。
【請求項３】
国際暗号フレームワークの暗号化システムにおいて、多様な国家、地域、産業、または機関の暗号政策に準拠して動作する均一な暗号機能を提供する方法であって、
上記暗号機能が使用される領域の特定の国家、地域、産業、または機関の暗号政策によって必要とされる暗号方式を動作可能にする政策エレメントを提供するステップと、
読み取り装置を使用するステップであって、前記暗号化装置と通信する前記政策エレメントを配置する、前記使用するステップと、
前記暗号化装置と通信する前記政策エレメントを動作させるステップであって、前記暗号化装置は暗号化エンジンを含み、前記暗号化装置は前記暗号方式を実施する、前記動作させるステップと、
ホストシステムで情報技術アプリケーションを実行するステップであって、前記ホストシステムは、アプリケーションプログラミングインタフェースを介して前記暗号化装置と通信する、前記実行するステップと、
を含む暗号機能を提供する方法。
【請求項４】
国際暗号フレームワークの暗号化システムにおいて、暗号化装置の動作を制御する政策機構であって、
政策エレメントと、
前記政策エレメントを前記暗号化装置に接続する少なくとも１つの読み取り装置であって、前記政策機構は前記暗号化装置と通信するように配置され、前記政策エレメントが存在しないとき、暗号機能は前記暗号化装置によって実行されない、前記読み取り装置と、
を備える政策機構。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明は、上記目的を達成する為に、回転非対称な面形状を十分に検討し、所定の条件範囲にあるアナモルフィック面（対称面が２面のみの回転非対称な面）及び面対称自由曲面（対称面が１面のみの回転非対称面）等の対称面が２面以下の回転非対称面を使用することによって、偏心により発生する収差を良好に補正する効果を得られるようにしている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、前記回転非対称面は、面形状が複雑なため、平面や回転対称面と比較して制作が困難である。そこで、偏心収差の補正という観点と、光学部品の製作の簡易性や量産の迅速性の観点とを両方とも合わせ考慮すると、接眼光学系に用いる数は必要最低限にすることが望ましい。そこで、接眼光学系を構成する反射作用面の中で、最も屈折力が大きく偏心収差の発生が大きい面、又は、光束が複数回影響を受ける面（例えば透過面と反射面を兼用している面の場合は透過時に１回、反射時に１回、計２回影響される）を回転非対称な形状とし、他の面は平面、球面、又は偏心配置された回転対称面等の簡単な形状の面にすることが、偏心収差の補正を１つの面で効果的にでき、且つ、製作の簡易化や量産の迅速性を向上させる観点から望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
すなわち、上記の表１中に記載したように、前記画像表示素子の画面を基準として、Ｘ軸方向Ｙ軸方向共に画角がゼロとなる画面中心位置の軸上主光線を１０２、Ｘ軸方向ゼロ画角でＹ軸方向最大画角となる画面の上側中心位置の主光線を１０１、Ｘ軸方向Ｙ軸方向共に最大画角となる画面右上位置の主光線を１０４、Ｘ軸方向最大画角でＹ軸方向ゼロ画角となる画面右側中心位置の主光線を１０５、Ｘ軸方向最大画角でＹ軸方向最小画角（負の方向で最大画角）となる画面の右下位置の主光線を１０６、Ｘ軸方向ゼロ画角でＹ軸方向最小画角となる画面の下側中心の主光線を１０３とする。そして、これらの主光線１０１〜１０６が各面と交差する領域を有効領域と定義する。まず、反射面の傾きに関する条件式を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の直径及び第１の面数を有する第１の多面鏡と、第２の直径及び第２の面数を有する第２の多面鏡とから構成され、上記第１の多面鏡と第２の多面鏡に共通した軸まわりに回転するように取り付けられた多面鏡タワーと、
光ビームを生じる光源と、
上記第１の多面鏡と第２の多面鏡との間で上記光ビームの照準ポイントをシフトさせる上記光源と多面鏡タワーとの間に配置されたペリスコープと、
上記多面鏡タワーから偏向した光ビームを受光する走査レンズとを備えたことを特徴とするデュアルフォーマット／解像度式スキャナ。
【請求項２】
上記第２の多面鏡が、上記第１の多面鏡についての第１の光学的な走査角度よりも小さい第２の光学的な走査角度を有することを特徴とする請求項１記載のデュアルフォーマット／解像度式スキャナ。
【請求項３】
上記第２の多面鏡からの偏向ビームが、その中心について、上記走査レンズの光軸から外れていることを特徴とする請求項２記載のデュアルフォーマット／解像度式スキャナ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板間に液晶を挟持し、複数の画素を有する液晶ディスプレイにおいて、前記複数の画素の中から、任意または無作為に画素を抽出し、抽出された該画素について、表示データに関わらず、強制的に所定の表示状態とすることを特徴とする液晶ディスプレイ。
【請求項２】
前記画素への表示データの書きこみは少なくとも一つの走査期間で行われ、前記走査期間は画素の透過光量を決定するための電圧が印加される選択期間と、該選択期間で決定した透過光量を保持する非選択期間とを備え、該非選択期間中に、前記抽出された画素が、強制的に所定の表示状態となる請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項３】
前記抽出された画素の数を、抽出する毎に設定する機能を備えた請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項４】
前記画素を抽出して、強制的に所定の表示状態とする周期を変更する機能を備えた請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項５】
前記一対の基板間には、走査電極と信号電極とを備え、前記抽出された画素について、強制的に所定の表示状態とするために、前記画素に対応する前記信号電極に印加する信号電極波形を所定の表示状態とする電圧波形に変えることを特徴とする請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項６】
前記表示データを発生する表示データ発生回路と、表示データを所定の表示状態とする変換機能を有する表示データ変換回路とを有することを特徴とする請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項７】
前記表示データ変換回路は、任意または無作為に画素を抽出する機能を有することを特徴とする請求項６に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項８】
前記表示データ変換回路は、前記画素を抽出して、強制的に所定の表示状態とする周期を任意に設定する機能を有することを特徴とする請求項６に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項９】
前記表示データ変換回路は、前記抽出する画素の数を任意に設定する機能を備えていることを特徴とする請求項６に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１０】
前記画素を抽出して、強制的に所定の表示状態とする周期を全画素を１回書きこむ１周期と等しくすることを特徴とする請求項１に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１１】
前記液晶はスメクチック相を示す液晶であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の液晶ディスプレイ。
【請求項１２】
前記スメクチック相を示す液晶は強誘電性液晶または反強誘電性液晶であることを特徴とする請求項１１に記載の液晶ディスプレイ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
さらに好ましくは、
０．２＜Ｄｙ４Ｍ＜０．４（１／ｍｍ） ・・・（４−４）
なる条件式を満足することがより重要であり、観察画角が４０°を越える場合により良好な像を得るうえで重要となってくる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
この時、接眼光学系の、焦点距離Ｆｘ６Ａと焦点距離Ｆｙ６Ａが次に述べる条件式を満足することが重要になる。
１０＜Ｆｘ６Ａ＜５０（ｍｍ） ・・・（６−１）
１０＜Ｆｙ６Ａ＜５０（ｍｍ） ・・・（６−１" ）
Ｆｘ６Ａ、Ｆｙ６Ａに、上記条件式の上限の５０を越えてしまうと、観察画角が小さくなるとともに光学系全体が大きくなりすぎてしまう。下限の１０を越えると、観察者眼球や観察者顔面と、接眼光学系との干渉が生じてしまい、補正しきれない量の収差も発生してしまう。これら条件は、画像表示素子の大きさによって、最も良い値が異なるので、画像表示素子の大きさにより、それぞれベストの値をとることが重要である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙が収容されるカセットと、記録紙が載置されるマルチトレイと、前記カセット及び前記マルチトレイから記録紙を給紙させるオートカセットチェンジ機構とを備え、前記カセットもしくは前記マルチトレイから給紙された記録紙に画像を形成する画像形成装置において、
前記オートカセットチェンジ機構が働いて、前記カセット及び前記マルチトレイに収容された記録紙が全て給紙された後に、前記マルチトレイに記録紙が載置されたときに、該記録紙を引き続き給紙するように制御する制御装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明の画像形成装置は、記録紙が収容されるカセットと、記録紙が載置されるマルチトレイと、前記カセット及び前記マルチトレイから記録紙を給紙させるオートカセットチェンジ機構とを備え、前記カセットもしくは前記マルチトレイから給紙された記録紙に画像を形成する画像形成装置において、
（１）前記オートカセットチェンジ機構が働いて、前記カセット及び前記マルチトレイに収容された記録紙が全て給紙された後に、前記マルチトレイに記録紙が載置されたときに、該記録紙を引き続き給紙するように制御する制御装置を備えたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空槽と、前記真空槽に接続され、該真空槽側から順に隔離バルブ，主バルブ，排気装置を介した排気ラインと、一端が前記隔離バルブと主バルブ間の前記排気ラインに接続されるとともに他端が真空槽に接続され、差圧計を介装したバイパスラインとを具備することを特徴とする真空装置。
【請求項２】
真空槽と、前記真空槽に接続され、該真空槽側から順に主バルブ，排気装置を介装した排気ラインと、一端が前記真空槽と主バルブ間の前記排気ラインに接続されるとともに他端が真空槽に接続され、真空槽側から順に差圧計，隔離バルブを介装したバイパスラインとを具備することを特徴とする真空装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は上記事情を考慮してなされたもので、第一に、真空槽に該真空槽側から順に隔離バルブ，主バルブ，排気装置を介した排気ラインを接続させるとともに、一端が前記隔離バルブと主バルブ間の前記排気ラインに接続されかつ他端が真空槽に接続される、差圧計を介装したバイパスラインを設けることにより、真空計の測定範囲並びに感度等に影響されることなく、比較的圧力の高い条件下でも真空槽の漏れを検出できる真空装置を提供することを目的とする。
第二に、真空槽に該真空槽側から順に主バルブ，排気装置を介装した排気ラインを接続させるとともに、一端が前記真空槽と主バルブ間の前記排気ラインに接続されかつ他端が真空槽に接続される、真空槽側から順に差圧計，隔離バルブを介装したバイパスラインを設けることにより、真空計の測定範囲並びに感度等に影響されることなく、比較的圧力の高い条件下でも真空槽の漏れを検出できる真空装置を提供することを目的とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本願第１の発明は、真空槽と、前記真空槽に接続され、該真空槽側から順に隔離バルブ，主バルブ，排気装置を介した排気ラインと、一端が前記隔離バルブと主バルブ間の前記排気ラインに接続されるとともに他端が真空槽に接続され、差圧計を介装したバイパスラインとを具備することを特徴とする真空装置である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願第２の発明は、真空槽と、前記真空槽に接続され、該真空槽側から順に主バルブ，排気装置を介装した排気ラインと、一端が前記真空槽と主バルブ間の前記排気ラインに接続されるとともに他端が真空槽に接続され、真空槽側から順に差圧計，隔離バルブを介装したバイパスラインとを具備することを特徴とする真空装置である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
以上詳述した如く本願第１の発明によれば、真空槽に該真空槽側から順に隔離バルブ，主バルブ，排気装置を介した排気ラインを接続させるとともに、一端が前記隔離バルブと主バルブ間の前記排気ラインに接続されかつ他端が真空槽に接続される、差圧計を介装したバイパスラインを設けることにより、真空計の測定範囲並びに感度等に影響されることなく、比較的圧力の高い条件下でも真空槽の漏れを検出できる真空装置を提供できる。
また、本願第２の発明によれば、真空槽に該真空槽側から順に主バルブ，排気装置を介装した排気ラインを接続させるとともに、一端が前記真空槽と主バルブ間の前記排気ラインに接続されかつ他端が真空槽に接続される、真空槽側から順に差圧計，隔離バルブを介装したバイパスラインを設けることにより、第１の発明と同様な効果を有し、なおかつ主バルブまでの排気ラインの漏れ検知についてもなしえる真空装置を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｂ光波長領域の略全体に渡って、３０度から６５度の入射角度で入射するＳ偏光光の反射率が９０％以上であるとともに、前記入射角度で入射するＰ偏光光の反射率が前記入射角度で入射するＳ偏光光の反射率より１５％以上下がっていることを特徴とするミラー。
【請求項２】
Ｇ光波長領域の略全体に渡って、３０度から６５度の入射角度で入射するＳ偏光光の反射率が９０％以上であるとともに、前記入射角度で入射するＰ偏光光の反射率が前記入射角度で入射するＳ偏光光の反射率より１５％以上下がっていることを特徴とするミラー。
【請求項３】
Ｒ光波長領域の略全体に渡って、３０度から６５度の入射角度で入射するＳ偏光光の反射率が９０％以上であるとともに、前記入射角度で入射するＰ偏光光の反射率が前記入射角度で入射するＳ偏光光の反射率より１５％以上下がっていることを特徴とするミラー。
【請求項４】
ガラス基板と、該ガラス基板上に積層された誘電体多層膜とを備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のミラー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明の第１の態様によるミラーは、Ｂ光波長領域の略全体に渡って、３０度から６５度の入射角度で入射するＳ偏光光の反射率が９０％以上であるとともに、前記入射角度で入射するＰ偏光光の反射率が前記入射角度で入射するＳ偏光光の反射率より１５％以上下がっていることを特徴とするミラーである。このミラーは、反射波長選択性を有するダイクロイックミラーであってもよい。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この第１の態様によるミラーは、反射光を直線偏光光に近づける偏光特性を有しているので、反射機能と偏光機能とを同時に達成することになる。したがって、前記第１の態様によるミラーは、例えば、投射型表示装置においてライトバルブへの光の入射光路中に配置されている当該光路を折り曲げるための折り曲げミラーとして前記第１の態様によるミラーを採用することができ、それによりライトバルブへ入射する光の偏光の純度が高まり投射像のコントラストが向上する。前記従来の投射型表示装置における予備偏光分離装置としての偏光ビームスプリッタや蛇腹構成の偏光分離装置と異なり、例えば後述する第４の態様のように、ガラス基板と誘電体多層膜とにより構成することができるので、コストダウンを図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
しかも、前記第１の態様によるミラーは、前述したようにそもそも投射型表示装置が有している折り曲げミラーとして用いることができるので、一層のコストダウンを図ることができるとともに装置の小型化を図ることができる。もっとも、前記従来の投射型表示装置における予備偏光分離装置を併用してもよく、その場合には、前記従来の投射型表示装置と比較してさほどコストが上昇することないとともに何ら装置の大型化を招くことなく、ライトバルブへの入射光の偏光の純度を一層高めることができ、ひいては投射像のコントラストを一層向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第２の態様によるミラーは、Ｇ光波長領域の略全体に渡って、３０度から６５度の入射角度で入射するＳ偏光光の反射率が９０％以上であるとともに、前記入射角度で入射するＰ偏光光の反射率が前記入射角度で入射するＳ偏光光の反射率より１５％以上下がっていることを特徴とするミラーである。このミラーは、反射波長選択性を有するダイクロイックミラーであってもよい。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の第３の態様によるミラーは、Ｒ光波長領域の略全体に渡って、３０度から６５度の入射角度で入射するＳ偏光光の反射率が９０％以上であるとともに、前記入射角度で入射するＰ偏光光の反射率が前記入射角度で入射するＳ偏光光の反射率より１５％以上下がっていることを特徴とするミラーである。このミラーは、反射波長選択性を有するダイクロイックミラーであってもよい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記第１乃至第３の態様では、各色の波長領域ごとに十分に高いＳ偏光光の反射率とそれよりかなり低いＰ偏光光の反射率とを得ているので、Ｂ光波長領域からＲ光波長領域まで全波長領域に対して反射光における偏光特性を得る場合に比べてその設計が容易となる。なお、前記第１乃至第３の態様によるミラーは、前記第１の態様によるミラーと同様に、例えば、投射型表示装置における折り曲げミラーとして用いることにより同様の利点が得られるが、色分解後でかつライトバルブ入射前の各色光を反射するように用いられる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明の第４の態様によるミラーは、前記第１乃至第３のいずれかの態様において、ガラス基板と、該ガラス基板上に積層された誘電体多層膜とを備えたことを特徴とするミラーである。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
このような基本構成は、前述した従来のダイクロイックミラーと同様であるが、誘電体多層膜の各層の厚さ等を変えることにより前記第１乃至第３の態様のような特性を得ることができる。なお、このような構成は、前記特開平５−１５７９１５号公報に開示されている両面に高屈折率の誘電体膜（多層膜ではない）を蒸着したガラス基板の構成と本質的に全く異なるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口絞り、視野絞り、中性濃度フィルタなどの周辺光学系と、
前記周辺光学系の少なくとも１つの制御を行う周辺光学系制御手段と、
前記周辺光学系の少なくとも１つを介して得られる被写体像について該被写体像のコントラストに基づいて合焦検出動作を行う合焦検出手段と、
写真撮影のため合焦速度より合焦精度を優先させる写真撮影モードと、観察などのため合焦精度より合焦速度を優先させる追従モードのいずれかを選択可能なモード選択手段と、を具備することを特徴とする顕微鏡用自動焦点検出装置。
【請求項２】
さらに、前記写真撮影モードによる焦点検出動作を行う場合のみ前記周辺光学系制御手段が連動する連動手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の顕微鏡用自動焦点検出装置。
【請求項３】
前記連動手段は、自動焦点検出起動時において前記周辺光学系の状態により合焦精度が低下するおそれのある場合には、その状態を合焦精度が確保可能な状態とし、焦点検出終了後、前記周辺光学系の状態を起動時の状態に戻すことを特徴とする請求項２記載の顕微鏡用自動焦点検出装置。
【請求項４】
前記モード選択手段で追従モードの起動中に前記写真撮影モードを選択した場合には前記写真撮影モードを優先させることを特徴とする請求項１乃至３記載の顕微鏡用自動焦点検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため、請求項１に対応する発明は、開口絞り、視野絞り、中性濃度フィルタなどの周辺光学系と、前記周辺光学系の少なくとも１つの制御を行う周辺光学系制御手段と、前記周辺光学系の少なくとも１つを介して得られる被写体像について該被写体像のコントラストに基づいて合焦検出動作を行う合焦検出手段と、写真撮影のため合焦速度より合焦精度を優先させる写真撮影モードと、観察などのための合焦精度より合焦速度を優先させる追従モードのいずれかを選択可能なモード選択手段と、を具備した顕微鏡用自動焦点検出装置である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記目的を達成するため、請求項２に対応する発明は、さらに前記写真撮影モードによる焦点検出動作を行う場合のみ前記周辺光学系制御手段が連動する連動手段を備えたことを特徴とする顕微鏡用自動焦点検出装置である。
また、請求項３に対応する発明は、請求項２記載の連動手段として、自動焦点検出起動時において前記周辺光学系の状態により合焦精度が低下するおそれのある場合には、その状態を合焦精度が確保可能な状態とし、焦点検出終了後、前記周辺光学系の状態を起動時の状態に戻すことを特徴とする顕微鏡用自動焦点検出装置である。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項２及び３に対応する発明によれば、周辺光学系が自動焦点検出動作時のみ合焦精度を確保することが可能な状態となる。このため、写真撮影時において、撮影者の選択した被写体の状態が変化することなく、撮影が可能になる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記目的を達成するため、請求項４に対応する発明は、請求項１乃至３記載のモード選択手段で追従モードの起動中に前記写真撮影モードを選択した場合には前記写真撮影モードを優先させることを特徴とする顕微鏡用自動焦点検出装置である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項４において、自動焦点検出の追従モード中に使用者が写真撮影モードを選択した場合には、写真撮影モードを優先させることができる。このため、使い勝手がよくなり、使用者の作業効率が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路（４）の断面を矩形断面とし、該矩形断面の高さ（Ｈ）に対し幅（Ｗ）を５倍以上に定めたことを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
流路断面の高さ方向（ｙ方向）と流体の流れ方向（ｘ方向）を含む平面内に超音波伝播線（５）が含まれるように１対の超音波送受波器（１，１Ａ）（２，２Ａ）を配設したことを特徴とする請求項１記載の超音波流量計。
【請求項３】
同軸に設けた２つの円管（３Ａ）（３Ｂ）の間に流路（４）が形成され、両円管（３Ａ）（３Ｂ）の半径方向の間隔（Ｈ）に対し一方の円管（３Ａ）の円周を５倍以上に定めたことを特徴とする超音波流量計。
【請求項４】
両円管（３Ａ）（３Ｂ）の半径方向と流体の流れ方向を含む平面内に超音波伝播線（５）が含まれるように１対の超音波送受波器（１，１Ａ）（２，２Ａ）を配設したことを特徴とする請求項３記載の超音波流量計。
【請求項５】
流路（４）が形成されているケーシング（８）の両端に配管接続用のフランジ（９），（１０）が一体的に形成され、入口（１１）から流入した流体は矩形断面の流路（４）で流速を計測され、出口（１２）から流出することを特徴とする請求項１又は２記載の超音波流量計。
【請求項６】
入口（１１）と矩形断面流路（４）との間に整流器（１３）を、矩形断面流路（４）と出口（１２）との間に別の整流器（１４）を設けたことを特徴とする請求項５記載の超音波流量計。
【請求項７】
フランジ（９），（１０）を一体的に形成したケーシング（８）の円管（３Ａ）と、ケーシング（８）と同軸に配置した内部部材に形成した円管（３Ｂ）との間の２重円管状の流路（４）内を流体が流れることを特徴とする請求項３又は４記載の超音波流量計。
【請求項８】
入口（１１）から流入した流体は、偏向板（１３）によって上方に向きを変えて２重円筒状の流路（４）を通過し、偏向板（１４）によって向きを変えて出口から流出することを特徴とする請求項７記載の超音波流量計。
【請求項９】
流体が９０度向きを変えることを特徴とする請求項８記載の超音波流量計。
【請求項１０】
超音波パスがシングルリフレクション方式を構成するように超音波送受波器を配置したことを特徴とする請求項５〜９の何れか一つに記載の超音波流量計。
【請求項１１】
超音波パスがシングルパス方式を構成するように超音波送受波器を配置したことを特徴とする請求項５〜９の何れか一つに記載の超音波流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  請求項４の発明は、請求項３の発明において、両円管（３Ａ）（３Ｂ）の半径方向と流体の流れ方向を含む平面内に超音波伝播線（５）が含まれるように１対の超音波送受波器（１，１Ａ）（２，２Ａ）を配設したことを特徴とするものである。  請求項５の発明は、請求項１又は２の超音波流量計において、流路（４）が形成されているケーシング（８）の両端に配管接続用のフランジ（９），（１０）が一体的に形成され、入口（１１）から流入した流体は矩形断面の流路（４）で流速を計測され、出口（１２）から流出することを特徴とするものである。  請求項６の発明は、請求項５の超音波流量計において、入口（１１）と矩形断面流路（４）との間に整流器（１３）を、矩形断面流路（４）と出口（１２）との間に別の整流器（１４）を設けたことを特徴とするものである。  請求項７の発明は、請求項３又は４の超音波流量計において、フランジ（９），（１０）を一体的に形成したケーシング（８）の円管（３Ａ）と、ケーシング（８）と同軸に配置した内部部材に形成した円管（３Ｂ）との間の２重円管状の流路（４）内を流体が流れることを特徴とするものである。  請求項８の発明は、請求項７の超音波流量計において、入口（１１）から流入した流体は、偏向板（１３）によって上方に向きを変えて２重円筒状の流路（４）を通過し、偏向板（１４）によって向きを変えて出口から流出することを特徴とするものである。  請求項９の発明は、請求項８の超音波流量計において、流体が９０度向きを変えることを特徴とするものである。  請求項１０の発明は、請求項５〜９の何れか一つの超音波流量計において、超音波パスがシングルリフレクション方式を構成するように超音波送受波器を配置したことを特徴とするものである。  そして、請求項１１の発明は、請求項５〜９の何れか一つの超音波流量計において、超音波パスがシングルパス方式を構成するように超音波送受波器を配置したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流速計測部の流路（４）を構成する壁面が、間隔（Ｈ）をおいて互いに平行的に対向する少なくとも２つの壁面（２）（３）を有し、少なくともこれら２つの壁面（２）（３）で挟まれた流速計測部の流路（４）を流体が直線状に流れると共に、前記両壁面（２）（３）が前記間隔（Ｈ）方向に対して直角な流れ方向（Ｚ）と、間隔（Ｈ）方向と流れ方向（Ｚ）に対してほぼ直角な第３の方向（Ｙ）に間隔（Ｈ）の大きさよりも大きく延在していることを特徴とする超音波流量計。
【請求項２】
２つの壁面（２）（３）が同軸状の円筒面で形成され、両円筒面の半径方向の間隔が前記間隔（Ｈ）であることを特徴とする請求項１記載の超音波流量計。
【請求項３】
２つの壁面（２）（３）が平行な平面で形成され、流れ方向（Ｚ）に直角な流路断面が矩形であって、該矩形の長辺が２つの壁面（２´）（３´）に形成されると共に、矩形の短辺の長さが間隔（Ｈ）と同じ寸法であることを特徴とする請求項１記載の超音波流量計。
【請求項４】
流路（４）の上流と下流に超音波送受波器（Ｔｕ，Ｔｄ）を対向設置して、シングルパス方式を構成したことを特徴とする請求項２記載の超音波流量計。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明では、矩形の流路断面の短辺により安定流速となる。
また、請求項４の発明は、請求項２の超音波流量計において、流路（４）の上流と下流に超音波送受波器（Ｔｕ，Ｔｄ）を対向設置して、シングルパス方式を構成したことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
超音波送受波器ＴｕとＴｄはケーシング５において、流路４の上流と下流に図示のように対向設置されて、シングルパス方式を構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月5日(2004.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過型電気気泡管を具備する傾斜検出装置に於いて、気泡管と該気泡管を挾んで対峙して設けられ検出光を発する発光素子と前記気泡管を透過した検出光を受光する受光素子と、該受光素子と前記気泡管との間に配設される遮光板とを具備し、該遮光板は前記気泡管の軸心と平行なスリット孔が設けられ、前記気泡管の胴部周辺部分からの検出光を遮光することを特徴とする傾斜検出装置。
【請求項２】
軸心に平行な２本のスリット孔を設けて、気泡管の胴部周辺部分を透過した検出光を遮光すると共に、軸心を透過する検出光を遮光する請求項１の傾斜検出装置。
【請求項３】
気泡管の長手方向に沿って受光範囲の幅を狭くするマスクを受光素子の受光面に設けた請求項１の傾斜検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
前記気泡管２１を透過する検出光２６の軸心に沿った光量変化を表したのが図１８である。気泡２７の境界では前記検出光２６は反射されるので透過光量は著しく小さく、又気泡２７を透過する光は光路変更され、更に反射が多くなる等の理由により液体を透過する検出光２６の光量は少なくなる。従って、前記気泡２７の両端の境界の範囲Ｇが光量が低下する範囲となる。前記気泡２７が移動することで低透過光量の範囲Ｇも移動するので、前記受光素子２３、受光素子２４の受光光量が変化し、受光素子２３、受光素子２４の出力変化を基に傾斜を検出することができる。