(57)【要約】【課題】特定の機器でのみ利用が可能なデジタルコンテンツを新しい機器に移動した場合に、新しい機器でも引き続きそのデジタルコンテンツを利用することができるようにするコンテンツ管理システムの提供を目的とする。【解決手段】コンテンツ管理システムは、第１通信端末から第２通信端末に機器変更がなされた場合に、第２通信端末は第１通信端末から機器変更されたことの移転証明を端末管理サーバから取得し、権利情報管理サーバに、移転証明を添えて権利情報の再発行を要求して権利情報を再取得する。【選択図】図４
2010198351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを再生するためのコンテンツデータを第１通信端末の代わりに第２通信端末で使用させるための処理を行うコンテンツ管理システムであって、
前記第２通信端末が前記第１通信端末から前記コンテンツを使用する権利を引き継ぐ通信端末である引継端末であることを認証する認証手段と、
前記第２通信端末が前記引継端末であることが認証された場合に、前記コンテンツデータを使用するために必要でありかつ前記第２通信端末専用である第２権利情報を前記第２通信端末へ送信する、権利情報送信手段と、
を有するコンテンツ管理システム。
【請求項２】
前記コンテンツデータを使用するために必要でありかつ前記第１通信端末専用である第１権利情報が前記第１通信端末から削除されたことを確認する削除確認手段、を有し、
前記権利情報送信手段は、前記第２通信端末が前記引継端末であることが認証されただけでなく前記第１権利情報が削除されたことが確認された場合に、前記第２権利情報を送信する、
請求項１記載のコンテンツ管理システム。
【請求項３】
前記第２通信端末から２つのＩＤを受信する受信手段、を有し、
前記認証手段は、前記２つのＩＤのうちの一方が前記第１通信端末のＩＤであり他方が前記第２通信端末のＩＤである場合に、前記第２通信端末が前記引継端末であることを認証する、
請求項１または請求項２記載のコンテンツ管理システム。
【請求項４】
前記コンテンツデータは暗号化されており、
前記第１権利情報は、前記コンテンツデータを復号するための復号鍵を、前記第１通信端末が有する第１公開鍵で暗号化したものであり、
前記第２権利情報は、前記復号鍵を、前記第２通信端末が有する第２公開鍵で暗号化したものである、
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコンテンツ管理システム。
【請求項５】
コンテンツを再生する機能を有する通信端末であって、
当該通信端末自身が他の通信端末から前記コンテンツを使用する権利を引き継ぐことの承認を、端末管理サーバから受ける、承認取得手段と、
前記承認を受けた場合に、前記権利を管理する権利管理サーバへ、前記他の通信端末を特定する第１端末ＩＤと当該通信端末自身を特定する第２端末ＩＤとを送信することによって、前記権利の移動を要求する、権利移動要求手段と、
前記コンテンツデータを使用するために必要でありかつ当該通信端末専用である権利情報を受信する、権利情報受信手段と、
を有する通信端末。
【請求項６】
コンテンツを再生するためのコンテンツデータを第１通信端末の代わりに第２通信端末で使用させるコンテンツ管理方法であって、
コンピュータを含むシステムに、
前記第２通信端末が前記第１通信端末から前記コンテンツを使用する権利を引き継ぐ通信端末である引継端末であることを認証する処理を実行させ、
前記第２通信端末が前記引継端末であることが認証された場合に、前記コンテンツデータを使用するために必要でありかつ前記第２通信端末専用である第２権利情報を前記第２通信端末へ送信する処理を実行させる、
コンテンツ管理方法。
【請求項７】
使用する権利を第１通信端末が有するコンテンツを第２通信端末に使用させるためのコンピュータプログラムであって、
前記第２通信端末に、
前記第２通信端末が第１通信端末からコンテンツを使用する権利を引き継ぐことの承認を端末管理サーバから受ける処理を、実行させ、
前記承認を受けた場合に、前記権利を管理する権利管理サーバへ、前記第１通信端末を特定する第１端末ＩＤと前記第２通信端末を特定する第２端末ＩＤとを送信することによって、前記権利の移動を要求する処理を実行させ、
前記コンテンツデータを使用するために必要でありかつ当該通信端末専用である権利情報を受信する処理を実行させる、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルコンテンツの著作権を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
音楽又は動画などのデジタルコンテンツの多くは著作権が発生しており、基本的には、著作権者の許可がなければ複製はできない。
【０００３】
また、デジタルコンテンツは、デジタルデータで構成されていることから複製が容易である。そこで、デジタルコンテンツは、デジタルコンテンツの流通や再生に制限を加えるＤＲＭ（Digital Rights Management）技術によって保護されている。
【０００４】
また、近年、携帯電話機などの携帯端末は多機能化が進み、本来の通話機能等の他に、音楽や動画等の再生が可能となっている。これら音楽や動画等のデジタルコンテンツにも著作権が発生しており、モバイル端末向けのＤＲＭ技術であるＯＭＡ（Open Mobile Alliance）ＤＲＭで保護されている。
【０００５】
ここで、機器外への移動を制限するというＤＲＭ技術で保護されているデジタルコンテンツがある。
【０００６】
このようなデジタルコンテンツを利用しているユーザが、機器を買い替えたりした場合には、デジタルコンテンツを古い機器から新しい機器へ移すことができず、新しい機器では再生できなくなるという不都合がある。
【０００７】
そこで、新しい機器へ移動する場合にのみ、デジタルコンテンツをバックアップサーバに保存し、バックアップサーバから新しい機器へ復元することで、古い機器から新しい機器へのデジタルコンテンツの移動を可能にする技術がある（特許文献１参照）。
【０００８】
この技術によれば、買い替え等で機器を替えたとしても、古い機器で再生していたデジタルコンテンツを新しい機器で再生することが可能となり、機種変更が頻繁に行われる携帯電話機などでは特に便利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−３１８１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、この技術では、特定の機器でのみ再生を可能とするＤＲＭ技術で保護されているデジタルコンテンツは、新しい機器に移動したとしても再生することはできない。新しい機器は、特定の機器ではないからである。
【００１１】
そこで、本発明は、特定の機器でのみ利用が可能なデジタルコンテンツを新しい機器に移動した場合に、新しい機器でも引き続きそのデジタルコンテンツを利用することができるようにするコンテンツ管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の１形態に係るコンテンツ管理システムは、コンテンツを再生するためのコンテンツデータを第１通信端末の代わりに第２通信端末で使用させるための処理を行うコンテンツ管理システムであって、前記第２通信端末が前記第１通信端末から前記コンテンツを使用する権利を引き継ぐ通信端末である引継端末であることを認証する認証手段と、前記第２通信端末が前記引継端末であることが認証された場合に、前記コンテンツデータを使用するために必要でありかつ前記第２通信端末専用である第２権利情報を前記第２通信端末へ送信する、権利情報送信手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成のコンテンツ管理システムでは、機器の変更を行った場合に、機器変更後の通信端末は端末管理サーバから移転証明を取得し、移転証明が肯定的に認証されれば権利情報管理サーバから権利情報を取得できるので、機器変更前の通信端末で利用していたコンテンツを引き続き利用することが可能となる。
【００１４】
すなわち、権利情報管理サーバは、権利情報を要求してきた通信端末が機器変更後の通信端末であるか否かの判断ができない。従って、機器変更を把握している端末管理サーバが発行した移転証明があれば、権利情報を発行するものである。
【００１５】
端末管理サーバは、機器変更後の通信端末に、機器変更前の通信端末が記憶していた権利情報を送信する。機器変更後の通信端末は、権利情報から機器変更前の通信端末の端末ＩＤを求め、自らの端末ＩＤとともに端末管理サーバに送信する。端末管理サーバは、自らが権利情報を送信した相手である通信端末から自端末の端末ＩＤと権利情報に含まれる情報とを受信することで、機器変更後の通信端末であることを確定することができるので、移転証明を送信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】コンテンツ管理システム１００の全体的な構成の例を示す図である。
【図２】コンテンツデータ及び権利データの配信例を示す図である。
【図３】コンテンツデータ及び権利データの移動の例を示す図である。
【図４】コンテンツ管理システムの機能的構成の例を示すブロック図である。
【図５】図５（ａ）は、端末管理データ４１１０の構成及び内容の例を示す図であり、図５（ｂ）は、端末変更データ４１２０の構成及び内容の例を示す図である。
【図６】退避データ４２１０の構成及び内容の例を示す図である。
【図７】コンテンツ管理データ５１１０の構成及び内容の例を示す図である。
【図８】図８（ａ）は、ライセンス管理データ３１１０の構成及び内容の例を示す図であり、図８（ｂ）は、コンテンツ鍵管理データ３１２０の構成及び内容の例を示す図である。
【図９】コンテンツ管理データ１１１０の構成及び内容の例を示す図である。
【図１０】権利データ群１２１０の構成及び内容の例を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）は、携帯端末１０００の端末固有データ１３１０の構成及び内容の例を示す図であり、図１１（ｂ）は、携帯端末２０００の端末固有データ２３１０の構成及び内容の例を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）は、権利発行要求データ１６１０の項目及び内容の例を示す図であり、図１２（ｂ）は、権利データ３２１０の項目及び内容の例を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）は、移転証明発行要求データ２４１０の項目及び内容の例を示す図であり、図１３（ｂ）は、移転証明データ４３１０の項目及び内容の例を示す図である。
【図１４】図１４（ａ）は、権利再発行要求データ２５１０の項目及び内容の例を示す図であり、図１４（ｂ）は、再発行権利データ３３１０の項目及び内容の例を示す図である。
【図１５】権利再発行要求データのＸＭＬの例を示す図である。
【図１６】権利データのＸＭＬの例を示す図である。
【図１７】端末変更処理を表すフローチャートである。
【図１８】コンテンツデータ及び権利データの取得処理と、定期的バックアップ処理とを表すフローチャートである。
【図１９】コンテンツ管理データ及び権利データの退避・破棄処理を表すフローチャートである。
【図２０】コンテンツ管理データ及び権利データの復元処理を表すフローチャートである。
【図２１】移転証明の取得処理を表すフローチャートである。
【図２２】権利の再取得処理を表すフローチャートである。
【図２３】実施形態２のコンテンツ管理システムの機能的構成の例を示すブロック図である。
【図２４】実施形態２のコンテンツ管理データ及び権利データの退避・破棄処理を表すフローチャートである。
【図２５】実施形態３のコンテンツ管理システム２００の全体的な構成の例を示す図である。
【図２６】実施形態３のコンテンツ管理システムの機能的構成の例を示すブロック図である。
【図２７】実施携帯３の端末管理データ６１１０の構成及び内容の例を示す図である。
【図２８】実施形態３の端末変更処理を表すフローチャートである。
【図２９】実施形態３の移転証明の取得処理を表すフローチャートである。
【図３０】実施形態４のコンテンツ管理システムの機能的構成の例を示すブロック図である。
【図３１】端末管理データ７１１０の構成及び内容の例を示す図である。
【図３２】実施形態４のコンテンツ管理データ及び権利データの退避・破棄処理を表すフローチャートである。
【図３３】実施形態４の移転証明の取得処理を表すフローチャートである。
【図３４】実施形態４の権利の再取得処理を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
＜概要＞
実施形態１のコンテンツ管理システムは、デジタルコンテンツ（以下、「コンテンツ」という。）を構成するデジタルデータであるコンテンツデータ（例えば、Moving Picture Experts Group-4（ＭＰＥＧ−４）、Real Media、またはQuick Timeなどのフォーマットのデータ。）と、そのコンテンツを使用する権利に関するデータである権利データとを別々に配信する方式のＤＲＭ技術を対象とするものである。
【００１８】
この方式は、機器外に移動するのを禁止することでコンテンツの複製を制限しようとする方式ではなく、コンテンツの複製は許すが、そのコンテンツを使用するために必要な権利を機器固有のものとすることによって、別機器での再生を制限する方式である。
【００１９】
具体的には、コンテンツデータは暗号化されており、コンテンツの権利データには暗号化されているコンテンツデータを復号するための復号鍵が入っている。この復号鍵を権利データが付与された機器に固有の鍵で暗号化しておくことで、権利を機器固有のものとしている。
【００２０】
ユーザは、この権利データを、いわゆるライセンス発行者に対して発行を要求して取得する。実施形態１のコンテンツ管理システムは、ある機器（以下、「旧機器」という。）が有していた権利データを、別の機器（以下、「新機器」という。）に対して再発行してもらうものである。
【００２１】
この再発行に際しては、旧機器が有していた権利は使用できなくなっていることを条件とする。新機器のみならず、旧機器でもコンテンツが使用できることとならないようにするためである。
【００２２】
また、再発行された権利データは、旧機器でのコンテンツの使用条件を引き継いだものである。例えば、旧機器で有していた権利データに含まれる使用条件が「１０回再生可能」であって、３回再生した後に機器交換を行った場合は、新機器が再発行によって取得する権利データに含まれる使用条件は、「７回再生可能」となる。ライセンス発行者にとっては、使用できる機器が変わるだけであり、同一の権利といえるからである。また、ユーザにとっては、再度の権利の購入等が不要となり、利便性が向上する。
【００２３】
以下、本発明の実施形態におけるコンテンツ管理システムについて、図面を用いて説明する。尚、実施形態１では、上述の機器として携帯電話機等の携帯端末を用い、携帯端末の変更が行われた場合について説明する。
【００２４】
＜機能＞
図１は、コンテンツ管理システム１００の全体的な構成の例を示す図である。
【００２５】
コンテンツ管理システム１００は、基地局１０１及びネットワーク１０２を介して互いに通信可能な、携帯端末（１０００、２０００）、端末管理サーバ４０００、権利情報管理サーバ３０００及びコンテンツ管理サーバ５０００を含んで構成される。
【００２６】
実施形態１では、携帯電話機等の通信事業者である端末管理者１０３が端末管理サーバ４０００を運営し、コンテンツ提供者１０５がコンテンツ管理サーバ５０００を運営し、ライセンス発行者１０４がライセンス管理サーバ３０００を運営しているものとする。
【００２７】
また、実施形態１では、携帯端末１０００のユーザが携帯端末１０００から携帯端末２０００に機器変更を行う場合を想定する。携帯端末１０００及び携帯端末２０００は、同一の端末管理者１０３の管理の下で使用される。携帯端末１０００は、コンテンツ提供者１０５からコンテンツのコンテンツデータを既に取得し、ライセンス発行者１０４からその権利データを既に取得しているものとする。
【００２８】
ここで、図２を用いて、ユーザが携帯端末１０００にコンテンツデータと権利データとを取得し、その後に、携帯端末１０００を携帯端末２０００に機器交換する際の処理の流れを簡単に説明する。更に、図３を用いて、携帯端末２０００が権利の再発行を受ける際の処理の流れを簡単に説明する。
【００２９】
ユーザは、端末管理者１０３が管理する携帯端末１０００を使用している（図２：点線矢印１）。
【００３０】
まず、ユーザは、コンテンツ提供者１０５から所望のコンテンツを購入する（図２：実線矢印２）。そのとき、そのコンテンツの、暗号化されているコンテンツデータが、携帯端末１０００にダウンロードされる。
【００３１】
次に、購入したコンテンツの権利をライセンス発行者１０４から購入する（図２：実線矢印３）。権利を購入するとは、実際には、購入した権利の内容を示した権利データを取得することである。
【００３２】
そして、購入した権利の権利データに含まれる復号鍵によって暗号化されているコンテンツデータを復号し、コンテンツを使用する。
【００３３】
ユーザは、携帯端末１０００を、携帯端末１０００と同じ端末管理者１０３が管理する携帯端末２０００に機器変更する（図２：実線矢印４、点線矢印５）。
【００３４】
ユーザは、携帯端末１０００で使用していたコンテンツデータと権利データとを、携帯端末２０００に移転させる（図３：実線矢印６）。この移転は、実施形態１では端末管理者１０３を介して行うが、ここでは説明の便宜上、実線矢印６で表している。また、携帯端末１０００の右横の点線の矩形は、携帯端末２０００に移動したコンテンツデータと権利データとを示している。以下、「移転」とは、携帯端末にコンテンツデータ及び権利データを残さずに、他の携帯端末に移動することをいうものとする。
【００３５】
次に、携帯端末２０００は、コンテンツデータと権利データとを携帯端末１０００から携帯端末２０００に移転したことの証明である移転証明を、端末管理者１０３から取得する（図３：実線矢印７）。
【００３６】
次に、この移転証明を添えてライセンス発行者１０４に権利データの再発行を要求し、権利データの再発行を受ける（図３：実線矢印８）。
【００３７】
これで、携帯端末２０００のユーザは、携帯電話機１０００で使用していたコンテンツを使用できるようになる。
【００３８】
以下、図４を用いて、コンテンツ管理システム１００を構成する携帯端末（１０００、２０００）等について説明する。
【００３９】
図４は、携帯端末（１０００、２０００）、端末管理サーバ４０００、ライセンス管理サーバ３０００及びコンテンツ管理サーバ５０００の機能的構成の例を示すブロック図である。
【００４０】
点線矢印は、携帯端末１０００がコンテンツデータ及び権利データを取得する際のデータの流れを示し、実線矢印は、携帯端末１０００から携帯端末２０００に機器変更した場合に、携帯端末２０００がコンテンツデータ及び権利データを取得する際のデータの流れを示す。
【００４１】
まず、携帯端末１０００と携帯端末２０００とは、携帯電話機等の携帯端末が通常有する機能に加えて、実施形態１のコンテンツ管理システムに特有の機能、例えば、権利情報の再発行を要求する等の機能を備える。図４では、主に、実施形態１のコンテンツ管理システムに特有の機能を行う機能部を記載する。
【００４２】
また、携帯端末１０００から携帯端末２０００に機器変更されることから、携帯端末１０００では旧端末として動作するのに必要な機能部を中心に説明し、携帯端末２０００では新端末として動作するのに必要な機能部を中心に説明する。尚、それぞれの携帯端末が、新端末として動作するのに必要な機能部と旧端末として動作するのに必要な機能部とを合わせ持っていてもよい。
【００４３】
携帯端末１０００は、旧端末として動作するのに必要な機能部として、コンテンツ記憶部１１００、権利データ記憶部１２００、端末固有データ記憶部１３００、コンテンツ取得部１４００、データ退避・破棄部１５００、権利取得部１６００及びコンテンツ再生部１９００を有する。
【００４４】
コンテンツ記憶部１１００は、コンテンツ管理データを記憶しておく機能を有する。コンテンツ管理データは、コンテンツデータとコンテンツの権利データを取得するための情報などの管理データとを含んでいる。コンテンツデータは、暗号化されて記憶されている。
【００４５】
権利データ記憶部１２００は、コンテンツの使用を可能とする権利データを記憶する機能を有する。実施形態１では、権利データはコンテンツデータ１つに対して１つ記憶しているものとする。この権利データは、暗号化されているコンテンツデータを復号するための復号鍵を含んでおり、その復号鍵は、携帯端末１０００に固有の公開鍵によって暗号化されている。
【００４６】
また、端末固有データ記憶部１３００は、携帯端末１０００に固有の情報、例えば、端末を識別するための電話番号等の情報を記憶している機能を有する。原則として、ここに記憶されている情報は変更されない。
【００４７】
これらコンテンツ記憶部１１００、権利データ記憶部１２００、端末固有データ記憶部１３００にそれぞれ記憶されているデータについては、後の＜データ＞の項で、図を用いて説明する。
【００４８】
次に、コンテンツ取得部１４００は、ユーザからコンテンツの指定を受け付け、指定されたコンテンツのコンテンツデータ及び管理データをコンテンツ管理サーバ５０００から受信し、コンテンツ記憶部１１００に記憶する機能を有する。
【００４９】
データ退避・破棄部１５００は、２つの機能を有する。１つは、端末管理サーバ４０００からの指示により、コンテンツ記憶部１１００と権利データ記憶部１２００とに記憶されているデータを、端末管理サーバ４０００に退避させる機能である。もう１つは、端末管理サーバ４０００からの指示により、権利データ記憶部１２００に記憶されている権利データを破棄する機能である。
【００５０】
権利取得部１６００は、ユーザからコンテンツの権利データを取得する指示を受け付け、ライセンス管理サーバ３０００から権利データを取得し、取得した権利データを権利データ記憶部１２００に記憶する機能を有する。具体的には、ライセンス管理サーバ３０００に権利を要求するデータを送信し、権利データを受信する。この権利を要求するデータと、受信する権利データについては、後の＜データ＞の項で、図を用いて説明する。
【００５１】
コンテンツ再生部１９００は、ユーザからコンテンツの指定を受け付け、指定されたコンテンツを再生する機能を有する。具体的には、コンテンツ再生部１９００は、コンテンツ記憶部１１００に記憶されているコンテンツデータを読み出して復号してから、再生する。コンテンツデータの復号は、権利データ記憶部１２００に記憶されている権利データに含まれる復号鍵を用いて行う。この復号鍵は、携帯端末１０００の公開鍵で暗号化されているので、端末固有データ記憶部１３００に記憶している秘密鍵で復号してから使用することになる。
【００５２】
次に、携帯端末２０００は、新端末として動作するのに必要な機能部として、コンテンツ記憶部２１００、権利データ記憶部２２００、端末固有データ記憶部２３００、移転証明取得部２４００、権利再取得部２５００、データ復元部２６００及びコンテンツ再生部２９００を有する。
【００５３】
コンテンツ記憶部２１００と権利データ記憶部２２００とは、それぞれ携帯端末１０００のコンテンツ記憶部１１００と権利データ記憶部１２００と同様の機能を有する。すなわち、コンテンツ記憶部２１００はコンテンツ管理データを記憶し、権利データ記憶部２２００は権利データを記憶する。
【００５４】
また、端末固有データ記憶部２３００は、携帯端末１０００の端末固有データ記憶部１３００同様の機能を有し、携帯端末２０００に固有の情報を記憶している。
【００５５】
コンテンツ再生部２９００は、携帯端末１０００のコンテンツ再生部１９００と同様の機能を有する。すなわち、ユーザからコンテンツの指定を受け付け、指定されたコンテンツを再生する。
【００５６】
次に、移転証明取得部２４００は、端末管理サーバ４０００に移転証明を要求し、移転証明データを取得する機能を有する。移転証明データとは、携帯端末２０００が携帯端末１０００から機器変更された端末であることを証明するデータである。
【００５７】
この移転証明データは、携帯端末２０００が、ライセンス管理サーバ３０００に対して権利データの再発行を要求する際に用いられる。例えば、携帯端末２０００以外の携帯端末が携帯端末２０００になりすまして権利データを取得することを、防止するためである。
【００５８】
この移転証明取得部２４００は、具体的には、端末管理サーバ４０００に移転証明を要求するデータを送信し、移転証明データを受信する。この移転証明を要求するデータと、受信する移転証明データについては、後の＜データ＞の項で、図を用いて説明する。
【００５９】
権利再取得部２５００は、ライセンス管理サーバ３０００から権利データを取得する機能を有する。権利再取得部２５００は、基本的には、携帯端末１０００の権利取得部１６００と同様の機能を有するが、ライセンス管理サーバ３０００が過去に発行した権利データと同等のものを再度発行するよう要求する点が異なる。この権利を再度要求するデータと、受信する権利データについては、後の＜データ＞の項で、図を用いて説明する。
【００６０】
データ復元部２６００は、携帯端末１０００が記憶していたコンテンツ管理データと権利データとを復元する機能を有する。具体的には、データ復元部２６００は、端末管理サーバ４０００が携帯端末１０００から適時退避していたコンテンツ管理データと権利データとを端末管理サーバ４０００から取得して、コンテンツ記憶部２１００と権利データ記憶部２２００とにそれぞれ記憶する。
【００６１】
次に、端末管理サーバ４０００は、端末管理データ記憶部４１００、退避データ記憶部４２００、移転証明発行部４３００及びデータ退避・復元部４４００を有する。
【００６２】
端末管理データ記憶部４１００は、携帯端末を管理する端末管理データと、機器変更をした場合の変更前後の携帯端末を識別する情報を管理する端末変更データとを記憶する機能を有する。
【００６３】
退避データ記憶部４２００は、端末管理サーバ４０００が管理している携帯端末が記憶しているコンテンツデータと権利データとを、いわゆるバックアップデータとして記憶する機能を有する。定期的に、または、ユーザが携帯端末を操作してバックアップ指示を出したとき等に、携帯端末からコンテンツ管理データと権利データとを受信して携帯端末を識別するデータと対応付けて記憶している。
【００６４】
端末管理データ記憶部４１００と退避データ記憶部４２００とに記憶されているデータについては、後の＜データ＞の項で、図を用いて説明する。
【００６５】
移転証明発行部４３００は、携帯端末２０００からの要求に応じて、移転証明データを生成し、生成した移転証明データを携帯端末２０００に送信する機能を有する。移転証明データとは、ユーザが使用する携帯端末が携帯端末１０００から携帯端末２０００に変更されたことを証明するデータである。
【００６６】
データ退避・復元部４４００は、携帯端末１０００からコンテンツ管理データと権利データとを定期的に、または、必要に応じて受信し、退避データ記憶部４２００に記憶させる機能を有する。また、退避しているコンテンツ等と権利データとを、携帯端末２０００に送信する機能を有する。
【００６７】
次に、ライセンス管理サーバ３０００は、権利データ記憶部３１００、権利発行部３２００、権利再発行部３３００及び移転証明認証部３４００を有する。
【００６８】
権利データ記憶部３１００は、ライセンス管理サーバ３０００が発行した権利データを記憶しておく機能を有する。権利データ記憶部３１００に記憶されているデータについては、後の＜データ＞の項で、図を用いて説明する。
【００６９】
権利発行部３２００は、携帯端末１０００からの要求に応じて、権利データを生成し、生成した権利データを携帯端末１０００に送信する機能を有する。また、携帯端末１０００からの要求により、権利データの移転処理中であることを登録する機能を有する。
【００７０】
また、権利再発行部３３００は、携帯端末２０００からの再発行の要求に応じて、権利データを発行する機能を有する。携帯端末２０００は、再発行の要求を行う際に、移転証明データ８２をライセンス管理サーバ３０００へ送信する。
【００７１】
移転証明認証部３４００は、携帯端末２０００から権利の再発行の要求があった場合に、送信されてきた移転証明データの認証を行う機能を有する。
【００７２】
次に、コンテンツ管理サーバ５０００は、コンテンツ記憶部５１００とコンテンツ送信部５２００とを有する。
【００７３】
コンテンツ記憶部５１００は、コンテンツデータとコンテンツデータを暗号化する鍵等とを記憶している機能を有する。コンテンツ記憶部５１００が記憶しているコンテンツデータは、コンテンツ提供者１０５が提供するコンテンツのコンテンツデータであり、暗号化されている。また、コンテンツデータを暗号化する鍵は、コンテンツごとに異なるものとする。
【００７４】
コンテンツ記憶部５１００に記憶されているデータについては、後の＜データ＞の項で、図を用いて説明する。
【００７５】
コンテンツ送信部５２００は、携帯端末１０００からの要求により、所望のコンテンツのコンテンツデータを送信する機能を有する。
【００７６】
上述した機能の全部または一部は、携帯端末等のそれぞれが有するＣＰＵが、メモリ等に記録されているプログラムを実行することにより実現される。
【００７７】
＜データ＞
以下、実施形態１のコンテンツ管理システム１００が用いる主なデータについて、図５〜図１６を用いて説明する。図５〜図１１までは、各記憶部に記憶されているデータであり、図１２〜図１６は、権利等の要求時に送受信するデータである。
【００７８】
図５は、端末管理サーバ４０００の端末管理データ記憶部４１００に記憶されているデータを示す図である。図５（ａ）は、端末管理データ４１１０の構成及び内容の例を示す図であり、図５（ｂ）は、端末変更データ４１２０の構成及び内容の例を示す図である。
【００７９】
まず、図５（ａ）の端末管理データ４１１０から説明する。  端末管理データ４１１０は、通信端末ＩＤ４１１１、電話番号４１１２、ＤＲＭ端末ＩＤ４１１３及び権利移転状態４１１４を含んで構成される。端末管理データ４１１０には、端末管理サーバ４０００で管理している全携帯端末について、１携帯端末に対して上記構成の１レコードが登録されている。また、端末管理者１０３において携帯端末の使用を開始する処理がなされると、１レコードが端末管理データ４１１０に追加される。
【００８０】
通信端末ＩＤ４１１１は、通信装置としての携帯端末を識別する識別子であり、電話番号４１１２は、いわゆる携帯電話番号である。
【００８１】
ＤＲＭ端末ＩＤ４１１３は、ＤＲＭ保護システムを識別する識別子である。ＤＲＭ保護システムは、コンテンツデータと権利データとを取得し、コンテンツの使用状況、例えば、再生回数等を管理する。従って、コンテンツデータと権利データとは、このＤＲＭ端末ＩＤ４１１３で示されるＤＲＭ保護システムに対して付与されるといえる。
【００８２】
各携帯端末には、それぞれ異なる識別子のＤＲＭ保護システムが実装される。従って、ＤＲＭ端末ＩＤ４１１３は携帯端末を識別する識別子としての機能も有することになる。以下、ＤＲＭ端末ＩＤ４１１３で示されるＤＲＭ保護システムを実装している携帯端末を「ＤＲＭ端末ＩＤ４１１３で示される携帯端末」ともいうものとする。
【００８３】
権利移転状態４１１４は、ＤＲＭ端末ＩＤ４１１３で示される携帯端末が、権利データを移転する処理を行っている最中か否かを示している。
【００８４】
具体的には、権利移転状態４１１４が「移転待ち」である場合は、対応するＤＲＭ端末ＩＤ４１１３で示される携帯端末は、機器変更された旧機器であって、記憶していた権利データを既に削除している状態である。また、端末管理サーバ４０００が、新しい携帯端末からの移転証明の要求を待っている状態であることを示す。
【００８５】
一方、権利移転状態４１１４が「−」である場合は、対応するＤＲＭ端末ＩＤ４１１３で示される携帯端末は機器変更されておらず、付与された権利データを移転する処理を行っていない状態であることを示している。
【００８６】
例えば、通信端末ＩＤ４１１１が「端末−Ｄ」で示される携帯端末は、権利移転状態４１１４が「−」であるので、機器変更されておらず、権利データを移転する処理は行っていないことになる。
【００８７】
次に、図５（ｂ）の端末変更データ４１２０を説明する。
【００８８】
この端末変更データ４１２０は、携帯端末を変更した場合の、変更前及び後それぞれの携帯端末の通信端末ＩＤを対応付けて記録したものである。
【００８９】
実施形態１のコンテンツ管理システム１００では、買い替えなどで携帯端末の変更があった場合は、端末変更データ４１２０に登録するものとする。
【００９０】
端末変更データ４１２０は、旧通信端末ＩＤ４１２１と新通信端末ＩＤ４１２２とを含んで構成される。また、端末変更データ４１２０には、携帯端末の変更ごとに、上記構成の１レコードが追加される。
【００９１】
旧通信端末ＩＤ４１２１は、携帯端末を変更した場合の、変更前の携帯端末の識別子であり、新通信端末ＩＤ４１２２は、変更後の携帯端末の識別子である。旧通信端末ＩＤ４１２１及び新通信端末ＩＤ４１２２に登録される識別子と、端末管理データ４１１０の通信端末ＩＤ４１１１で登録される識別子とは、同じ携帯端末を示す場合は同じ識別子が登録される。
【００９２】
例えば、旧通信端末ＩＤ４１２１が「端末−Ａ」で、新通信端末４１２２が「端末−Ｃ」であるので、端末管理データ４１１０の通信端末ＩＤ４１１１が「端末−Ａ」で示される携帯端末から、通信端末ＩＤ４１１１が「端末−Ｃ」で示される携帯端末に変更されたことになる。
【００９３】
つぎに、図６は、退避データ４２１０の構成及び内容の例を示す図である。
【００９４】
この退避データ４２１０は、端末管理サーバ４０００の退避データ記憶部４２００に記憶されているデータである。
【００９５】
退避データ４２１０は、通信端末ＩＤ４２１１、退避権利データ４２１２及び退避コンテンツデータ４２１３で構成される。退避データ４２１０には、携帯端末から退避した権利データとコンテンツ管理データとが、携帯端末の識別子と対応付けて記憶されている。
【００９６】
通信端末ＩＤ４２１１は、通信端末の識別子である。
【００９７】
退避権利データ４２１２は、通信端末ＩＤ４２１１で示される携帯端末が権利データ記憶部に記憶している権利データのバックアップデータであり、退避コンテンツデータ４２１３は、コンテンツ記憶部に記憶しているコンテンツ管理データのバックアップデータである。
【００９８】
図７は、コンテンツ管理データ５１１０の構成及び内容の例を示す図である。
【００９９】
このコンテンツ管理データ５１１０は、コンテンツ管理サーバ５０００のコンテンツ記憶部５１００に記憶されているデータである。
【０１００】
コンテンツ管理データ５１１０は、コンテンツＩＤ５１１１、ライセンス管理サーバＵＲＬ５１１２、コンテンツ鍵５１１３及び暗号化コンテンツデータ５１１４を含んで構成される。コンテンツ管理データ５１１０には、コンテンツ管理サーバ５０００が提供している全コンテンツについて、１コンテンツに対して上記構成の１レコードが登録されている。
【０１０１】
コンテンツＩＤ５１１１は、コンテンツを識別するための識別子である。
【０１０２】
ライセンス管理サーバＵＲＬ５１１２は、コンテンツの権利データを発行するライセンス発行者のライセンス管理サーバのＵＲＬであり、携帯端末１０００は、このＵＲＬにアクセスして権利データを取得する。このライセンス管理サーバＵＲＬ５１１２は、いうなれば、ライセンス発行者の識別子ともいうべきものである。
【０１０３】
コンテンツ鍵５１１３は、コンテンツを暗号化するための鍵であり、暗号化コンテンツデータ５１１４は、暗号化されたコンテンツデータである。
【０１０４】
コンテンツ管理サーバ５０００のコンテンツ送信部５２００は、携帯端末からコンテンツを要求されると、そのコンテンツのコンテンツＩＤ５１１１、権利データ管理サーバＵＲＬ５１１２及び暗号化コンテンツデータ５１１４を１組、その携帯端末へ送信する。
【０１０５】
例えば、携帯端末１０００が、コンテンツＩＤ５１１１が「Ｃ０１０」で示されるコンテンツを要求してきた場合は、コンテンツ管理サーバ５０００のコンテンツ送信部５２００は、コンテンツＩＤ５１１１の「Ｃ０１０」と、権利データ管理サーバＵＲＬ５１１２の「http://license1.aaa.xxx/」と、暗号化コンテンツデータ５１１４の「0x5a3f2b2d...」とを１組として、携帯端末１０００に送信する。
【０１０６】
次に、図８はライセンス管理サーバ３０００の権利データ記憶部３１００に記憶されているデータを示す図である。図８（ａ）は、ライセンス管理データ３１１０の構成及び内容の例を示す図であり、図８（ｂ）は、コンテンツ鍵管理データ３１２０の構成及び内容の例を示す図である。
【０１０７】
まず、図８（ａ）のライセンス管理データ３１１０から説明する。
【０１０８】
ライセンス管理データ３１１０は、権利ＩＤ３１１１、コンテンツＩＤ３１１２、ＤＲＭ端末ＩＤ３１１３、権利移転状態３１１４、公開鍵３１１５及び権利メタ情報３１１６を含んで構成される。ライセンス管理データ３１１０には、ライセンス管理サーバ３０００が発行した全ての権利データについて、１権利データに対して上述の構成の１レコードが登録されている。
【０１０９】
権利ＩＤ３１１１は、権利を識別する識別子である。
【０１１０】
また、コンテンツＩＤ３１１２は、コンテンツを識別するための識別子である。
【０１１１】
ＤＲＭ端末ＩＤ３１１３は、ＤＲＭ保護システムを識別する識別子である。権利ＩＤ３１１１で示される権利を付与した携帯端末のＤＲＭ保護システムのＩＤである。
【０１１２】
権利移転状態３１１４は、権利ＩＤ３１１１で示された権利データが付与された携帯端末が、その権利データを移転する処理を行っている最中か否かを示す。
具体的には、権利移転状態３１１４が「移転待ち」である場合は、対応するＤＲＭ端末ＩＤ３１１３で示される携帯端末は、機器変更された旧機器であって、記憶していた権利データを既に削除している状態である。また、ライセンス管理サーバ３０００が、新しい携帯端末からの権利の再発行の要求を待っている状態であることを示す。
【０１１３】
一方、権利移転状態３１１４が「−」である場合は、対応するＤＲＭ端末ＩＤ３１１３で示される携帯端末は機器変更されておらず、付与された権利データを移転する処理を行っていない状態であることを示している。
【０１１４】
従って、ライセンス管理サーバ３０００は、権利の再発行の要求があった場合に、権利移転状態３１１４が「移転待ち」であるＤＲＭ端末ＩＤ３１１３で示される携帯端末を旧機器として指定した要求に対してのみ、権利データを発行する。発行後は、ＤＲＭ端末ＩＤ３１１３で示される携帯端末が新機器となるように、新機器のＤＲＭ端末ＩＤで、ＤＲＭ端末ＩＤ３１１３を書き換えることになる。
【０１１５】
公開鍵３１１５は、ＤＲＭ端末ＩＤ３１１３で示される携帯端末が公開している鍵であり、携帯端末は、この公開鍵で暗号化されたデータを復号することができる秘密鍵を有している。
【０１１６】
権利メタ情報３１１６は、権利ＩＤ３１１１で示される権利の使用条件等を示している。例えば、コンテンツを使用できる期限又は再生できる回数などが規定されている。
【０１１７】
この権利メタ情報３１１６の内容は、適時更新されるものとする。例えば、再生回数を制限している場合は、１回再生すると再生した回数をカウントアップする、有効期限を設定しているものは、ユーザが料金を追加的に支払った場合は有効期限を延長するなどである。
【０１１８】
次に、図８（ｂ）の、コンテンツ鍵管理データ３１２０を説明する。
【０１１９】
このコンテンツ鍵管理データ３１２０は、ライセンス管理サーバ３０００の権利データ記憶部３１００に記憶されているデータであって、コンテンツの暗号鍵を管理するデータである。このコンテンツ鍵管理データ３１２０は、コンテンツ管理サーバ５０００とライセンス管理サーバ３０００とが、コンテンツ鍵を共有するためのデータである。
【０１２０】
コンテンツ鍵管理データ３１２０は、コンテンツＩＤ３１２１とコンテンツ鍵３１２２とを含んで構成される。
【０１２１】
コンテンツＩＤ３１２１は、コンテンツの識別子であり、コンテンツ鍵３１２２は、コンテンツデータを暗号化する鍵である。
【０１２２】
このコンテンツＩＤ３１２１には、コンテンツ管理サーバ５０００のコンテンツ記憶部５１００に記憶されているコンテンツ管理データ５１１０のコンテンツＩＤ５１１１と同じ内容が登録されている。同様に、コンテンツ鍵３１２２には、コンテンツ管理データ５１１０のコンテンツ鍵５１１３と同じ内容が登録されている。
【０１２３】
例えば、権利ＩＤ３１１１が「Ｃ０１０Ｌ００１」で示される権利は、コンテンツＩＤ３１１２が「Ｃ０１０」で示されるコンテンツを、ＤＲＭ端末ＩＤ３１１３が「ＤＲＭ−Ａ」で示される携帯端末で利用できるように付与したものである。また、この権利は、権利メタ情報３１１６が「有効期限：２００８／１２／３１」であるので、２００８年１２月３１日まで、「Ｃ０１０」で示されるコンテンツを使用することができる権利である。更に、権利移転状態３１１４が「移転待ち」であるので、「ＤＲＭ−Ａ」で示される携帯端末に送信された権利データは、当該携帯端末から削除されている状態である。また、公開鍵３１１５が「ＰＫｅｙ−Ａ」であるので、「Ｃ０１０」で示されるコンテンツのコンテンツ鍵３１２２「Ｋｅｙ０１０」を「ＰＫｅｙ−Ａ」で暗号化したものが、権利データに含まれていたことを示している。
【０１２４】
図９は、コンテンツ管理データ１１１０の構成及び内容の例を示す図である。
【０１２５】
このコンテンツ管理データ１１１０は、携帯端末１０００のコンテンツ記憶部１１００に記憶されているデータである。
【０１２６】
コンテンツ管理データ１１１０は、コンテンツＩＤ１１１１、ライセンス管理サーバＵＲＬ１１１２及び暗号化コンテンツデータ１１１３を含んで構成される。コンテンツ管理データ１１１０には、携帯端末１０００で購入した全コンテンツについて、１コンテンツに対して上記構成の１レコードが登録されている。この１レコードは、携帯端末１０００のコンテンツ取得部１４００が、コンテンツ管理サーバ５０００から受信した１コンテンツのデータである。
【０１２７】
コンテンツＩＤ１１１１は、コンテンツを識別するための識別子であり、ライセンス管理サーバＵＲＬ１１１２は、コンテンツの権利データを発行するライセンス発行者のライセンス管理サーバのＵＲＬであり、暗号化コンテンツデータ１１１３は、暗号化されたコンテンツデータである。
【０１２８】
このコンテンツ管理データ１１１０の構成は、コンテンツ管理データ５１１０からコンテンツ鍵５１１３を除いたものと同じである。コンテンツ管理データ５１１０には、コンテンツ提供者が提供しているコンテンツが記録されており、コンテンツ管理データ１１１０には、携帯端末１０００のユーザが、コンテンツ提供者から購入したコンテンツのみが記憶されている。
【０１２９】
図１０は、権利データ群１２１０の構成及び内容の例を示す図である。
【０１３０】
この権利データ群１２１０は、携帯端末１０００の権利データ記憶部１２００に記憶されているデータである。
【０１３１】
権利データ群１２１０は、携帯端末１０００のユーザが取得した権利データ３２１０の集りである。権利データ３２１０については、図１２を用いて後で説明する。
【０１３２】
次に、図１１（ａ）は、携帯端末１０００の端末固有データ記憶部１３００に記憶されている端末固有データ１３１０の構成及び内容の例を示す図であり、図１１（ｂ）は、携帯端末２０００の端末固有データ記憶部２３００に記憶されている端末固有データ２３１０の構成及び内容の例を示す図である。
【０１３３】
この端末固有データ１３１０の構成と端末固有データ２３１０の構成とは同じであるので、ここでは端末固有データ１３１０のみ説明する。
【０１３４】
端末固有データ１３１０は、通信端末ＩＤ１３１１、ＤＲＭ端末ＩＤ１３１２、秘密鍵１３１３及び公開鍵１３１４を含んで構成される。これらは、携帯端末に独自のものであり、秘密鍵１３１３は非公開である。
【０１３５】
通信端末ＩＤ１３１１は、携帯端末１０００の通信端末としての識別子である。
【０１３６】
ＤＲＭ端末ＩＤ１３１２は、携帯端末１０００に備えられたＤＲＭ保護システムの識別子である。
【０１３７】
公開鍵１３１４は、携帯端末１０００の公開する暗号鍵であり、秘密鍵１３１３は、公開鍵１３１４で暗号化されたデータを復号する鍵である。
【０１３８】
次に、権利データの発行時に送受信するデータを図１２を用いて説明し、移転証明の発行時に送受信するデータを図１３を用いて説明する。また、権利データの再発行時に送受信するデータを図１４を用いて説明する。
【０１３９】
図１２と図１４とで説明する権利データの発行時のデータの送受信では、携帯端末とライセンス発行者との間で通常用いられるプロトコルが用いられる。また、ＸＭＬ等の言語で記述されたものが送受信される。図１５に、図１４（ａ）を用いて説明する権利再発行要求をＸＭＬで記述した例を示し、図１６に、図１４（ｂ）を用いて説明する権利データをＸＭＬで記述した例を示す。
【０１４０】
また、図１３で説明する移転証明データの発行時のデータの送受信では、携帯端末と端末管理者との間で通常用いられるプロトコルが用いられる。
【０１４１】
上述のように、ＸＭＬ等の言語で記述されたものが送受信される場合があることから、図１２〜図１４では、送受信するデータの項目を説明するものとする。
【０１４２】
まず、図１２（ａ）は、権利発行要求データ１６１０の項目及び内容の例を示す図であり、図１２（ｂ）は、権利データ３２１０の項目及び内容の例を示す図である。
【０１４３】
図１２（ａ）の権利発行要求データ１６１０は、携帯端末１０００の権利取得部１６００が、ライセンス管理サーバ３０００に対して権利データを要求するために送信するデータである。
【０１４４】
権利発行要求データ１６１０は、ライセンス管理サーバＵＲＬ１６１１、コンテンツＩＤ１６１２、ＤＲＭ端末ＩＤ１６１３、時刻１６１４及び公開鍵１６１５を含んで構成される。
【０１４５】
ライセンス管理サーバＵＲＬ１６１１は、コンテンツの権利データを発行するライセンス発行者のライセンス管理サーバのＵＲＬである。
【０１４６】
コンテンツＩＤ１６１２は、権利データを発行してもらうコンテンツの識別子であり、ＤＲＭ端末ＩＤ１６１３は、権利データを付与してもらうＤＲＭ保護システムの識別子である。
【０１４７】
時刻１６１４は、権利データの発行を要求した時刻、ここでは、権利発行要求データ１６１０を送信する日時である。
【０１４８】
公開鍵１６１５は、ＤＲＭ端末ＩＤ１６１３で示される携帯端末に固有の公開鍵である。
【０１４９】
また、図１２（ｂ）の権利データ３２１０は、ライセンス管理サーバ３０００の権利発行部３２００が、受信した権利発行要求データ１６１０に応じて要求元に対して発行する権利データである。
【０１５０】
権利データ３２１０は、権利ＩＤ３２１１、ライセンス管理サーバＵＲＬ３２１２、コンテンツＩＤ３２１３、ＤＲＭ端末ＩＤ３２１４、暗号化コンテンツ鍵３２１５及び使用条件３２１６を含んで構成される。
【０１５１】
権利ＩＤ３２１１は、権利データの識別子であり、ライセンス管理サーバＵＲＬ３２１２は、この権利データを発行したライセンス発行者のライセンス管理サーバのＵＲＬである。
【０１５２】
また、コンテンツＩＤ３２１３は、この権利データが使用可能とするコンテンツの識別子であり、ＤＲＭ端末ＩＤ３２１４は、この権利データが付与されるＤＲＭ保護システムの識別子である。
【０１５３】
暗号化コンテンツ鍵３２１５は、コンテンツＩＤ３２１３で示されるコンテンツを暗号化した暗号鍵を、さらに暗号化したものである。例えば、「Ｅ−Ｋｅｙ０１０（ＰＫｅｙ−Ａ）」は、コンテンツ鍵「Ｋｅｙ０１０」を、公開鍵「ＰＫｅｙ−Ａ」で暗号化した鍵であることを示す。
【０１５４】
使用条件３２１６は、コンテンツＩＤ３２１３で示されるコンテンツの使用条件を示す。
【０１５５】
次に、図１３（ａ）は、移転証明発行要求データ２４１０の項目及び内容の例を示す図であり、図１３（ｂ）は、移転証明データ４３１０の項目及び内容の例を示す図である。
【０１５６】
図１３（ａ）の移転証明発行要求データ２４１０は、携帯端末２０００の移転証明取得部２４００が端末管理サーバ４０００に対して移転証明を要求するために送信するデータである。
【０１５７】
移転証明発行要求データ２４１０は、新通信端末ＩＤ２４１１、新ＤＲＭ端末ＩＤ２４１２、旧ＤＲＭ端末ＩＤ２４１３及びライセンス管理サーバＵＲＬ２４１４を含んで構成される。
【０１５８】
新通信端末ＩＤ２４１１は、機器変更後の携帯端末の通信端末ＩＤであり、新ＤＲＭ端末ＩＤ２４１２は、機器変更後の携帯端末のＤＲＭ端末ＩＤである。これらは、この移転証明発行要求データを送信した携帯端末の、通信端末ＩＤとＤＲＭ端末ＩＤとである。
【０１５９】
旧ＤＲＭ端末ＩＤ２４１３は、機器変更前の携帯端末のＤＲＭ端末ＩＤである。
【０１６０】
また、ライセンス管理サーバＵＲＬ２４１４は、発行された移転証明を用いて権利の再発行を依頼するライセンス発行者のＵＲＬである。
【０１６１】
図１３（ｂ）の移転証明データ４３１０は、端末管理サーバ４０００の移転証明発行部４３００が、受信した移転証明発行要求データ２４１０に応じて送信する移転証明データである。
【０１６２】
移転証明データ４３１０は、タイムスタンプ４３１１、新ＤＲＭ端末ＩＤ４３１２、旧ＤＲＭ端末ＩＤ４３１３及び電子署名４３１４を含んで構成される。
【０１６３】
タイムスタンプ４３１１は、移転証明の発行日時を表す。
【０１６４】
新ＤＲＭ端末ＩＤ４３１２は、機器変更後の新機器である携帯端末のＤＲＭ端末ＩＤを示し、旧ＤＲＭ端末ＩＤ４３１３は、機器変更前の旧機器である携帯端末のＤＲＭ端末ＩＤを示す。
【０１６５】
電子署名４３１４は、端末管理サーバ４０００の電子署名であり、この移転証明データが端末管理サーバ４０００によって作成されたものであることの証明となるものである。アルゴリズムとしては、ＲＳＡやＳＨＡ−１（Secure Hash Algorithm 1）などの実績があるものを使用するものとする。
【０１６６】
次に、図１４（ａ）は、権利再発行要求データ２５１０の項目及び内容の例を示す図であり、図１４（ｂ）は、再発行権利データ３３１０の項目及び内容の例を示す図である。
【０１６７】
図１４（ａ）の権利再発行要求データ２５１０は、携帯端末２０００の権利再取得部２５００が、ライセンス管理サーバ３０００に対して権利データを要求するために送信するデータである。
【０１６８】
権利再発行要求データ２５１０は、ライセンス管理サーバＵＲＬ１６１１〜公開鍵１６１５で示される権利発行要求データ１６１０に、移転証明２５１５が付加されたものである。移転証明２５１５は、移転証明取得部２４００が取得した移転証明データ４３１０である。
【０１６９】
また、図１４（ｂ）の再発行権利データ３３１０は、ライセンス管理サーバ３０００の権利発行部３２００が、受信した権利再発行要求データ２５１０に応じて送信する権利データである。
【０１７０】
再発行権利データ３３１０は、権利データ３２１０と同様の構成である。ただし、権利再発行要求データ２５１０に対しての権利データとなっている。具体的には、ＤＲＭ端末ＩＤ３２１４に、新機器の識別子が設定され、暗号化コンテンツ鍵３２１５に、新端末の公開鍵で暗号化されたコンテンツ鍵が設定されている。
【０１７１】
権利再発行要求データ２５１０をＸＭＬで記述した例を図１５に示す。
【０１７２】
図１５では、権利再発行要求データ２５１０の項目を設定するプログラムの行を、項目と同じ番号で示している。例えば、ライセンス管理サーバＵＲＬ１６１１を設定した行は、１６１１の矢印で示された「<riID>(ライセンス発行者ＩＤ)</riID>」である。
【０１７３】
権利データ３２１０をＸＭＬで記述した例を図１６に示す。
【０１７４】
図１６は、図１５と同様に、権利データ３２１０の項目を設定するプログラムの行を、項目と同じ番号で示している。
【０１７５】
＜動作＞
以下、実施形態１のコンテンツ管理システム１００の動作について図１５〜図２０を用いて説明する。
【０１７６】
＜携帯端末を変更する際の処理＞
図１７は、実施形態１における携帯端末を変更する際の処理の流れを示す図である。尚、図１７におけるステップＳ１０〜ステップＳ６０の詳細については、図１８〜図２２を用いて後で説明する。
【０１７７】
ここでは、携帯端末１０００から携帯端末２０００に機器変更した場合に、携帯端末２０００が権利データを取得するまでの処理の流れを示している。
【０１７８】
まず、実施形態１の携帯端末１０００は、自端末が記憶しているコンテンツ管理データと権利データとを、定期的に端末管理サーバ４０００にバックアップする（ステップＳ１０）。これは、携帯端末１０００が故障、紛失等した場合に備えるためである。
【０１７９】
ここで、携帯端末１０００から携帯端末２０００に機器変更する処理が行われる（ステップＳ１５）。
【０１８０】
機器変更の処理が終了すると、携帯端末１０００から携帯端末２０００に、コンテンツ管理データと権利データとの移転が行われる（ステップＳ４５）。
【０１８１】
このコンテンツ管理データと権利データとを移転する処理は、次の３ステップで行われる。
【０１８２】
まず、携帯端末１０００から、携帯端末１０００が記憶しているコンテンツ管理データと権利データとを端末管理サーバ４０００に退避する（ステップＳ２０）。尚、定期的なバックアップ（ステップＳ１０）において退避したコンテンツ管理データと権利データとがステップ２０において退避するコンテンツ等と同じである場合は、ステップＳ２０の退避処理は行わなくてもよい。
【０１８３】
次に、２ステップ目として、携帯端末１０００が記憶しているコンテンツ管理データと権利データとの破棄を行う（ステップＳ３０）。尚、２ステップ目までは、携帯端末１０００は使用できる状態となっており、２ステップ目の処理の完了後に通信ネットワークから切り離されることを想定している。
【０１８４】
３ステップ目として、端末管理サーバ４０００に退避しておいたコンテンツ管理データと権利データとを、携帯端末２０００に復元する（ステップＳ４０）。
【０１８５】
ここで、この３ステップをこの順で行うのは、携帯端末１０００と携帯端末２０００との双方がコンテンツを使用できるようになることを防ぐためである。すなわち、携帯端末１０００にコンテンツ管理データと権利データとの削除を行う前に、同じコンテンツ管理データと権利データとが携帯端末２０００に復元されるとすると、何らかの理由で携帯端末１０００の権利データの削除が行われなかった場合には、携帯端末１０００はコンテンツを使用し続けることができる場合が生じ得るからである。
【０１８６】
尚、携帯端末１０００が記憶していたコンテンツ管理データと権利データとが携帯端末２０００に移転されることが保証されれば、復元処理はこの順序に限られない。
【０１８７】
携帯端末２０００に復元された権利データは、携帯端末１０００においてコンテンツを使用可能とする権利データであるため、携帯端末２０００はコンテンツを使用することはできない。
【０１８８】
そこで、携帯端末２０００は、まず、携帯端末１０００から携帯端末２０００に機器変更したことを証明する移転証明を端末管理サーバ４０００から取得する（ステップＳ５０）。
【０１８９】
携帯端末２０００は、ライセンス管理サーバ３０００に、取得した移転証明を添付して権利データの再発行を要求する（ステップＳ６０）。
【０１９０】
要求に応じて権利データが発行されると、携帯端末２０００はコンテンツを使用することができるようになる。
【０１９１】
＜コンテンツデータと権利データを取得する処理＞
次に、図１８を用いて、携帯端末１０００がコンテンツデータと権利データとを取得する処理と、定期的バックアップ処理（図１７：ステップＳ１０）とを説明する。
【０１９２】
まず、携帯端末１０００がコンテンツデータとその権利データとを取得する処理について説明する。
【０１９３】
携帯端末１０００のコンテンツ取得部１４００は、ユーザからコンテンツを取得する指示を受け、ユーザが指定したコンテンツ、例えば、コンテンツＩＤ５１１１が「Ｃ０１０」（図７参照）のコンテンツを送信してくれるようコンテンツ管理サーバ５０００に依頼する。
【０１９４】
依頼を受けたコンテンツ管理サーバ５０００のコンテンツ送信部５１００は、指定されたコンテンツのコンテンツデータ一式をコンテンツ記憶部５１００から読み出し、携帯端末１０００に送信する。ここで、コンテンツデータ一式とは、コンテンツ記憶部５１００に記憶されているコンテンツ管理データ５１１０のうち、コンテンツＩＤ５１１１とライセンス管理サーバＵＲＬ５１１２と暗号化コンテンツデータ５１１４とをいうものとする。例えば、コンテンツＩＤ５１１１が「Ｃ０１０」で示されるコンテンツを送信する場合に読み出すコンテンツ一式とは、コンテンツＩＤ５１１１「Ｃ０１０」とライセンス管理サーバＵＲＬ５１１２「http://licence1.aaa.xxx/」と暗号化コンテンツデータ５１１４「0x5a3...」である。
【０１９５】
コンテンツ管理サーバ５０００からコンテンツデータ一式を受信した携帯端末１０００のコンテンツ取得部１４００は、受信したコンテンツデータ一式を、コンテンツ記憶部１１００に記憶する（ステップＳ１００、図９参照）。
【０１９６】
次に、権利取得部１６００は、ユーザからコンテンツの権利データを取得する指示を受けたら、ユーザが指定したコンテンツの権利発行要求データ１６１０（図１２（ａ）参照）を生成する。
【０１９７】
具体的には、権利取得部１６００は、コンテンツ記憶部１１００に記憶しているコンテンツ管理データ１１１０を参照して、ユーザが指定したコンテンツのコンテンツＩＤ１１１１を権利発行要求データ１６１０のコンテンツＩＤ１６１２に設定する。また、ユーザが指定したコンテンツのコンテンツＩＤ１１１１に対応するライセンス管理サーバＵＲＬ１１１２をライセンス管理サーバＵＲＬ１６１１に設定する。また、端末固有データ記憶部１３００に記憶している端末固有データ１３１０のＤＲＭ端末ＩＤ１３１２をＤＲＭ端末ＩＤ１６１３に設定し、公開鍵１３１４を公開鍵１６１５に設定する。さらに、現時刻を携帯端末１０００に備えられているタイマー（図示していない。）から取得し時刻１６１４に設定する。
【０１９８】
権利取得部１６００は、ライセンス管理サーバＵＲＬ１６１１にアクセスし、生成した権利発行要求データ１６１０をライセンス管理サーバ３０００に送信する（ステップＳ１１０）。
【０１９９】
携帯端末１０００の権利取得部１６００が送信した権利発行要求データ１６１０を受信したライセンス管理サーバ３０００の権利発行部３２００は、権利データ３２１０を生成する（ステップＳ１３０）。
【０２００】
具体的には、権利ＩＤ３２１１を所定のルールに従って設定し、ライセンス管理サーバＵＲＬ３２１２にライセンス管理サーバ３０００のＵＲＬを設定する。また、コンテンツＩＤ３２１３には権利を付与するコンテンツの識別子を、ＤＲＭ端末ＩＤ３２１４には権利を付与するＤＲＭ端末ＩＤ１６１３を設定する。また、権利データ記憶部３１００に記憶しているコンテンツ鍵管理データ３１２０から、該当するコンテンツＩＤ３１２１のコンテンツ鍵３１２２を取り出し、受信した権利発行要求データ１６１０の公開鍵１６１５によって暗号化して暗号化コンテンツ鍵３２１５に設定する。使用条件３２１６に、コンテンツＩＤ３１２１の使用条件を設定する。
【０２０１】
権利発行部３２００は、生成した権利データ３２１０と同様の内容のレコードを、権利データ記憶部３１００に記憶しているライセンス管理データ３１１０に追加する。具体的には、権利ＩＤ３１１１に権利ＩＤ３２１１を設定する。また、コンテンツＩＤ３１１２にコンテンツＩＤ３２１３を、ＤＲＭ端末ＩＤ３１１３にＤＲＭ端末ＩＤ３２１４を設定する。更に、権利移転状態３１１４に「−」を、公開鍵３１１５に公開鍵１６１５を、権利メタ情報３１１６に使用条件３２１６を設定する。
【０２０２】
次に、権利発行部３２００は、生成した権利データ３２１０を、携帯端末１０００に送信する（ステップＳ１４０）。
【０２０３】
ライセンス管理サーバ３０００から権利データ３２１０を受信した携帯端末１０００の権利取得部１６００は、受信した権利データ３２１０を権利データ記憶部１２００に記憶する（ステップＳ１５０）。
【０２０４】
＜定期的バックアップ処理＞
次に、携帯端末１０００が記憶するコンテンツ管理データと権利データとを、定期的に端末管理サーバ４０００に退避する処理を説明する。
【０２０５】
まず、端末管理サーバ４０００のデータ退避・復元部４４００が、一定時間、例えば、１週間が経過したことを検知すると（ステップＳ１６０：Ｙｅｓ）、携帯端末１０００にコンテンツ管理データと権利データとを送信するよう要求する（ステップＳ１７０）。
【０２０６】
端末管理サーバ４０００からの要求を受けた携帯端末１０００のデータ退避・破棄部１５００は、コンテンツ記憶部１１００からコンテンツ管理データ１１１０を、権利データ記憶部１２００から権利データ群１２１０を読み出して、端末管理サーバ４０００に送信する（ステップＳ１８０）。
【０２０７】
携帯端末１０００からコンテンツ管理データ１１１０と権利データ群１２１０を受信した端末管理サーバ４０００のデータ退避・復元部４４００は、それぞれを退避データ記憶部４２００の退避データ４２１０に追加、又は、退避データ４２１０を更新する（ステップＳ１９０）。
【０２０８】
具体的には、携帯端末１０００を示す通信端末ＩＤが、退避データ４２１０の通信端末ＩＤ４２１１に登録されていない場合は、受信したコンテンツ管理データと権利データとを追加する。携帯端末１０００を示す通信端末ＩＤを通信端末ＩＤ４２１１に登録し、対応する退避権利データ４２１２と退避コンテンツデータ４２１３とに権利データ群１２１０とコンテンツ管理データ１１１０とを登録する。
【０２０９】
また、携帯端末１０００の通信端末ＩＤ４１１１が「端末−Ａ」である場合は、既に記憶されているので、受信した権利データ群１２１０とコンテンツ管理データ１１１０とで、通信端末ＩＤ４１１１が「端末−Ａ」に対応する退避権利データ４２１２と退避コンテンツデータ４２１３とを更新する。
【０２１０】
受信したコンテンツ管理データ１１１０と権利データ群１２１０とを退避データ記憶部４２００に記憶したデータ退避・復元部４４００は、退避が完了した旨を携帯端末１０００に通知する（ステップＳ２００）。
【０２１１】
＜コンテンツと権利データとの退避・破棄処理＞
次に、図１９を用いて、機器変更の処理（図１７：ステップＳ１５）と、携帯端末１０００が記憶するコンテンツ管理データと権利データとを退避する処理（図１７：ステップＳ２０）と、記憶するコンテンツ管理データと権利データとを破棄する処理（図１７：ステップＳ３０）とを説明する。
【０２１２】
まず、端末管理サーバ４０００において、機器変更の処理がなされる（ステップＳ２９０）。
【０２１３】
具体的には、オペレータが、新機器である携帯端末２０００の使用開始の登録を行い、旧機器である携帯端末１０００と新機器である携帯端末２０００とを指定して機器変更を入力する。
【０２１４】
オペレータの入力を検出した端末管理サーバ４０００は、端末管理データ記憶部４１００に記憶されている端末管理データ４１１０に、新機器である携帯端末２０００のレコードを登録する。次に、端末変更データ４１２０に、旧機器である携帯端末１０００の識別子と新機器である携帯端末２０００の識別子とを登録する。
【０２１５】
例えば、旧機器である携帯端末の識別子が「端末−Ａ」であり、新機器である携帯端末２０００の識別子が「端末−Ｃ」である場合は、端末管理データ４１１０に既に登録されている「端末−Ａ」に加えて「端末−Ｃ」が登録される。また、端末変更データ４１２０には、旧通信端末ＩＤ４１２１として「端末−Ａ」が、新通信端末ＩＤ４１２２として「端末−Ｃ」が登録される。
【０２１６】
機器変更の処理終了後、ユーザは携帯端末１０００に対して、携帯端末１０００が記憶しているコンテンツ管理データと権利データとを携帯端末２０００に移転するよう指示する。実施形態１では、ユーザが移転の指示をすることとしているが、機器変更の処理終了後、自動的に行うこととしてもよい。
【０２１７】
移転の指示を検出した（ステップＳ３００）携帯端末１０００は、端末管理サーバ４０００にコンテンツ管理データと権利データとの移転を開始する旨を通知する（ステップＳ３１０）。
【０２１８】
通知を受けた端末管理サーバ４０００は、データ退避・復元部４４００に、携帯端末１０００からコンテンツ管理データと権利データとを退避するよう指示する。
【０２１９】
退避の指示を受けたデータ退避・復元部４４００は、携帯端末１０００からコンテンツ管理データと権利データとを受信して、退避データ記憶部に退避する（ステップＳ３２０、ステップＳ３３０）。ここでの退避処理の詳細は、図１８を用いて説明したステップＳ１７０〜ステップＳ２００と同様である。
【０２２０】
コンテンツ管理データと権利データとの退避を完了したデータ退避・復元部４４００は、携帯端末１０００に、コンテンツ管理データと権利データとの破棄を要求する（ステップＳ３４０）。
【０２２１】
破棄要求を受信した携帯端末１０００のデータ退避・破棄部１５００は、まず、ライセンス管理サーバ３０００に、権利データを移転する旨を通知する（ステップＳ３５０）。具体的には、データ退避・破棄部１５００は、権利データ記憶部１２００に記憶している権利データ群１２１０を参照し、各権利データ３２１０のライセンス管理サーバＵＲＬ３２１２に権利データを破棄する旨を通知する。この通知の際には、ＤＲＭ端末ＩＤ３２１４（図１０及び図１２（ｂ）参照）、すなわち、携帯端末１０００のＤＲＭ端末ＩＤも通知する。
【０２２２】
通知を受けたライセンス管理サーバ３０００の権利発行部３２００は、権利データ記憶部３１００に記憶されているライセンス管理データ３１１０のうち、通知を受けたＤＲＭ端末ＩＤと同じＤＲＭ端末ＩＤ３１１３の権利移転状態４１１４を「移転待ち」とし（ステップＳ３６０）、移転に際しての破棄を登録した旨を携帯端末１０００に通知する（ステップＳ３７０）。
【０２２３】
すべての権利データ３２１０のライセンス管理サーバから、登録した旨の通知を受けた携帯端末１０００のデータ退避・破棄部１５００は、コンテンツ記憶部１１００に記憶されているコンテンツ管理データ１１１０と権利データ記憶部１２００に記憶されている権利データ群１２１０とを削除する（ステップＳ３８０）。
【０２２４】
コンテンツ管理データ１１１０と権利データ群１２１０とを削除したデータ退避・破棄部１５００は、コンテンツ管理データと権利データとの破棄が完了した旨を端末管理サーバ４０００に通知する（ステップＳ３９０）。
【０２２５】
通知を受けた端末管理サーバ４０００のデータ退避・復元部４４００は、携帯端末１０００の権利データが破棄されたことを登録する（ステップＳ４００）。具体的には、端末管理データ記憶部４１００に記憶されている端末管理データ４１１０の通信端末ＩＤ４１１１が携帯端末１０００を示すレコードの権利移転状態４１１４を「移転待ち」とする。
【０２２６】
その後、破棄されたことを登録した旨を携帯端末１０００に通知する（ステップＳ４１０）。
【０２２７】
尚、携帯端末１０００において、権利データの破棄が確実に行われる保証がある場合は、ステップＳ３５０〜ステップＳ３７０のライセンス管理サーバ３０００への登録は行わなくてもよい。
【０２２８】
＜コンテンツと権利データとの復元処理＞
次に、図２０を用いて、携帯端末２０００に、コンテンツ管理データと権利データとを復元する処理（図１７：ステップＳ４０）を説明する。
【０２２９】
まず、ユーザが携帯端末２０００に、使用を開始する旨の指示をする。
【０２３０】
使用を開始する旨の指示を検出した（ステップＳ５００）携帯端末２０００は、端末管理サーバ４０００との間で通常の初期化処理を行う（ステップＳ５１０、ステップＳ５２０）。
【０２３１】
通常の初期化処理を終えた端末管理サーバ４０００は、初期化を行った携帯端末の識別子が、端末管理データ記憶部４１００の端末変更データ４２１０の新通信端末ＩＤ４１２２に登録されているか否かを確認する。登録されていない場合は機器変更された新機器の携帯端末ではないと判断して（ステップＳ５３０：Ｎｏ）、初期化処理を終了する。一方、登録されている場合は機器変更された新機器の携帯端末であると判断して（ステップＳ５３０：Ｙｅｓ）、復元処理を行う。
【０２３２】
端末管理サーバ４０００は、機器変更された新機器であると判断した場合（ステップＳ５３０：Ｙｅｓ）には、データ退避・復元部４４００にデータの復元を依頼する。依頼を受けたデータ退避・復元部４４００は、復元を行うよう携帯端末２０００に要求する（ステップＳ５４０）。
【０２３３】
データの復元要求を受けた携帯端末２０００のデータ復元部２６００は、端末管理サーバ４０００に対して、データを送信するよう要求する（ステップＳ５５０）。
【０２３４】
データの送信要求を受けた端末管理サーバ４０００のデータ退避・復元部４４００は、退避データ記憶部４２００の退避データ４２１０から、初期化処理を行った新機器である携帯端末２０００に機器変更した旧機器の携帯端末１０００のデータを読み出して、携帯端末２０００に送信する（ステップＳ５６０）。
【０２３５】
旧機器である携帯端末は、端末変更データ４２１０を参照して取得する。すなわち、新通信端末ＩＤ４１２２を検索して新機器である携帯端末の識別子を見つけ、対応する旧通信端末ＩＤ４１２１が旧機器である携帯端末の識別子である。
【０２３６】
従って、データ退避・復元部４４００は、退避データ記憶部４２００の退避データ４２１０の通信端末ＩＤ４２１１が旧機器である携帯端末の識別子である退避権利データ４２１２と退避コンテンツデータ４２１３とを読み出して、携帯端末２０００に送信する。
【０２３７】
例えば、初期化処理を行った携帯端末が「端末−Ｃ」であった場合は、新通信端末ＩＤ４１２２「端末−Ｃ」に対応する旧通信端末ＩＤ４１２１「端末−Ａ」が通信端末ＩＤ４２１１である退避権利データ４２１２と退避コンテンツデータ４２１３とを読み出して、新機器である携帯端末「端末−Ｃ」に送信する。
【０２３８】
退避権利データ４２１２と退避コンテンツデータ４２１３とを受信した携帯端末２０００のデータ復元部２６００は、それぞれ、権利データ記憶部２２００とコンテンツ記憶部２１００とに記憶し（ステップＳ５７０）、データ復元が完了した旨を端末管理サーバ４０００に通知する（ステップＳ５８０）。
【０２３９】
＜移転証明の取得処理＞
次に、図２１を用いて、移転証明を取得する処理（図１７：ステップＳ５０）を説明する。
【０２４０】
データ復元が完了した旨の通知を受けた端末管理サーバ４０００のデータ退避・復元部４４００は、移転証明発行部４３００にその旨を通知する。
【０２４１】
通知を受けた移転証明発行部４３００は、移転証明を取得するよう携帯端末２０００に要求する（ステップＳ６００）。
【０２４２】
移転証明の取得要求を受けた携帯端末２０００の移転証明取得部２４００は、移転証明発行要求データ２４１０を生成する。移転証明は、ライセンス管理サーバ毎に用意する。従って、権利データ群１２１０に含まれる全ての権利データ３２１０のライセンス管理サーバＵＲＬ３２１２が同一である場合は、移転証明発行要求データ２４１０は１つ生成すればよい。
【０２４３】
移転証明取得部２４００は、端末固有データ記憶部２３００に記憶されている端末固有データ２３１０（図１１（ｂ）参照）と権利データ記憶部２２００に復元した権利データ群１２１０の権利データ３２１０とを参照し、移転証明発行要求データ２４１０を生成する。
【０２４４】
具体的には、データ記憶部２３００に記憶されている端末固有データ２３１０の通信端末ＩＤ２３１１を新通信端末ＩＤ２４１１に設定し、ＤＲＭ端末ＩＤ２３１２を新ＤＲＭ端末ＩＤ２４１２に設定する。また、権利データ記憶部２２００に復元した権利データ群１２１０の権利データ３２１０のＤＲＭ端末ＩＤ３２１４を、旧ＤＲＭ端末ＩＤ２４１４に、ライセンス管理サーバＵＲＬ３２１２をライセンス管理サーバＵＲＬ２４１４に設定する。
【０２４５】
移転証明取得部２４００は、生成した移転証明発行要求データ２４１０を端末管理サーバ４０００に送信する（ステップＳ６１０）。
【０２４６】
移転証明発行要求データ２４１０を受信した端末管理サーバ４０００の移転証明発行部４３００は、受信した移転証明発行要求データ２４１０を評価する（ステップＳ６２０）。
【０２４７】
評価は、次の３点を確認することで行う。
【０２４８】
まず１点目は、受信した移転証明発行要求データ２４１０の新通信端末ＩＤ２４１１と新ＤＲＭ端末ＩＤ２４１２とで示される携帯端末が、機器交換後の新機器である携帯端末であること、２点目は、旧ＤＲＭ端末ＩＤ２４１３で示される携帯端末が、機器交換前の旧機器である携帯端末であること、３点目は、旧ＤＲＭ端末ＩＤ２４１３で示される携帯端末の権利データ等が破棄されていることである。
【０２４９】
具体的には、まず、１点目の確認方法について説明する。
【０２５０】
新通信端末ＩＤ２４１１が、端末変更データ４１２０の新通信端末ＩＤ４１２２に登録されているかを確認する。登録されている場合は、端末管理データ４１１０の通信端末ＩＤ４１１１が新通信端末ＩＤ２４１１と同じであるレコードのＤＲＭ端末ＩＤ４１１３が、新ＤＲＭ端末ＩＤ２４１２と同じであることを確認する。同じであれば、新通信端末ＩＤ２４１１で示される携帯端末は、機器変更後の新機器である携帯端末であると判断する。
【０２５１】
例えば、新通信端末ＩＤ２４１１が「端末−Ｃ」であるとする。新通信端末ＩＤ２４１１が「端末−Ｃ」は、新通信端末ＩＤ４１２２に登録されている。端末管理データ４１１０の通信端末ＩＤ４１１１「端末−Ｃ」のＤＲＭ端末ＩＤ４１１３が、新ＤＲＭ端末ＩＤ２４１２と同じ「ＤＲＭ−Ｃ」である場合は、新通信端末ＩＤ２４１１「端末−Ｃ」で示される携帯端末は機器変更後の新機器である携帯端末であると判断される。
【０２５２】
次に、２点目の確認方法について説明する。
【０２５３】
旧ＤＲＭ端末ＩＤ２４１３が、端末変更データ４１２０の新通信端末ＩＤ４１２２に登録されている新通信端末ＩＤ２４１１に対応して記憶されている旧通信端末ＩＤ４１２３が旧機器である携帯端末の識別子である。従って、端末管理データ４１１０の通信端末ＩＤ４１１１がこの旧機器である携帯端末の識別子であるレコードのＤＲＭ端末ＩＤ４１１３が、旧ＤＲＭ端末ＩＤ２４１３と同じであることを確認する。同じであれば、旧ＤＲＭ端末ＩＤ２４１３で示される携帯端末は、機器変更前の旧機器である携帯端末であると判断する。
【０２５４】
例えば、新通信端末ＩＤ２４１１が「端末−Ｃ」であり、旧ＤＲＭ端末ＩＤ２４１３が「ＤＲＭ−Ａ」であるとする。端末変更データ４１２０において、新通信端末ＩＤ４１２２「端末−Ｃ」に対応する旧通信端末ＩＤ４１２１は「端末−Ａ」である。端末管理データ４１１０の通信端末ＩＤ４１１１が「端末−Ａ」のＤＲＭ端末ＩＤ４１１３が、旧ＤＲＭ端末ＩＤ２４１３と同じ「ＤＲＭ−Ａ」である場合は、旧ＤＲＭ端末ＩＤ２４１３「ＤＲＭ−Ａ」で示される携帯端末は機器交換前の旧機器である携帯端末であると判断される。
【０２５５】
次に、３点目の確認方法について説明する。
【０２５６】
旧ＤＲＭ端末ＩＤ２４１３で示される携帯端末の、端末管理データ４１１０の権利移転状態４１１４が「移転待ち」であれば、権利データ等が破棄されていると判断する。
【０２５７】
例えば、旧ＤＲＭ端末ＩＤ２４１３が「ＤＲＭ−Ａ」であるとする。端末管理データ４１１０の通信端末ＩＤ４１１１が「ＤＲＭ−Ａ」であるレコードの権利移転状態４１１４が「移転待ち」である場合に、旧ＤＲＭ端末ＩＤ２４１３で示される携帯端末の権利データは削除されていると判断する。
【０２５８】
移転証明発行部４３００は、受信した移転証明発行要求データ２４１０の評価において、３点すべてが肯定的である場合は（ステップＳ６２０：ＯＫ）、移転証明データ４３１０を生成し（ステップＳ６３０）、１点でも否定的である場合は（ステップＳ６２０：ＮＧ）、移転証明の発行は行わない。
【０２５９】
移転証明データ４３１０の生成は、具体的には、端末管理サーバ４０００に備えられているタイマーから減時刻を取得して、タイムスタンプ４３１１に設定する。また、移転証明発行要求データ２４１０の新ＤＲＭ端末ＩＤ２４１２を新ＤＲＭ端末ＩＤ４３１２に、旧ＤＲＭ端末ＩＤ２４１３を旧ＤＲＭ端末ＩＤ４３１３に設定し、電子署名４３１４を設定する。
【０２６０】
移転証明発行部４３００は、生成した移転証明データ４３１０を携帯端末２０００に送信する（ステップＳ６４０）。その後、端末管理データ４１１０から、ＤＲＭ端末ＩＤ４１１３が旧ＤＲＭ端末ＩＤ４３１３と同じ識別子であるレコードを削除する。また、端末変更データ４１２０から、新通信端末ＩＤ４１２２が新通信端末ＩＤ２４１１と同じであるレコードを削除する。
【０２６１】
携帯端末２０００の移転証明取得部２４００は、移転証明データ４３１０を受信する。
【０２６２】
＜権利データの再取得処理＞
次に、図２２を用いて、権利データを再取得する処理（図１７：ステップＳ６０）を説明する。
【０２６３】
移転証明データ４３１０を受信した携帯端末２０００の移転証明取得部２４００は、権利再取得部２５００に受信した移転証明データ４３１０を渡して、権利データを再取得するよう依頼する。
【０２６４】
依頼を受けた権利再取得部２５００は、権利再発行要求データ２５１０（図１４（ａ）参照）を生成する。
【０２６５】
具体的には、携帯端末１０００の権利取得部１６００が生成したのと同様に権利発行要求データ１６１０を生成し（図１８のステップＳ１１０参照）、受信した移転証明データ４３１０を付加して、権利再発行要求データ２５１０を生成する。
【０２６６】
簡単に説明すると、権利再取得部２５００は、コンテンツ記憶部２１００に記憶しているコンテンツ管理データ１１１０を参照し、コンテンツＩＤ１１１１をコンテンツＩＤ１６１２に設定し、コンテンツＩＤ１１１１に対応するライセンス管理サーバＵＲＬ１１１２をライセンス管理サーバＵＲＬ１６１１に設定する。また、端末固有データ記憶部２３００に記憶している端末固有データ２３１０のＤＲＭ端末ＩＤ２３１２をＤＲＭ端末ＩＤ１６１３に設定し、公開鍵２３１４を公開鍵１６１５に設定する。更に、携帯端末２０００に備えられているタイマーから減時刻を取得して時刻１６１４に設定し、受信した移転証明データ４３１０を移転証明１５１５に設定する。
【０２６７】
権利再取得部２５００は、ライセンス管理サーバＵＲＬ１６１１にアクセスして、生成した権利再発行要求データ２５１０を送信する（ステップＳ７００）。
【０２６８】
権利再発行要求データ２５１０を受信したライセンス管理サーバ３０００の権利再発行部３３００は、受信した権利再発行要求データ２５１０に含まれている移転証明２５１５の認証を、移転証明認証部３４００に依頼する。
【０２６９】
依頼を受けた移転証明認証部３４００は、移転証明２５１５の電子署名を認証し、認証結果を権利再発行部３３００に通知する。
【０２７０】
認証結果の通知を受けた権利再発行部３３００は、受けた認証結果が肯定的な場合には、権利再発行要求データ２５１０で要求している権利が、旧機器である携帯端末から削除されている権利データと同じ権利であるかを確認する。
【０２７１】
具体的には、次の２点を確認する。
【０２７２】
１つ目は、権利再発行要求データ２５１０で権利を要求しているコンテンツに対する権利を、既に旧機器である携帯端末に対して発行していることであり、２つ目は、旧機器である携帯端末においてその権利は削除されていることを確認する。
【０２７３】
１つ目の確認方法を説明する。
【０２７４】
権利再発行要求データ２５１０のコンテンツＩＤ１６１２と移転証明２５１５の旧ＤＲＭ端末ＩＤとの組が、ライセンス管理データ３１１０のコンテンツＩＤ３１１２とＤＲＭ端末ＩＤ３１１３とに登録されているかを検索する。
【０２７５】
登録されている場合は、権利再発行要求データ２５１０で権利を要求しているコンテンツに対する権利を、既に旧機器である携帯端末に対して発行していることを確認したことになる。
【０２７６】
次に、２点目の確認方法を説明する。
【０２７７】
１つ目の確認において、ライセンス管理データ３１１０に登録されていたレコードの  権利移転状態３１１４を参照する。権利移転状態３１１４が「移転待ち」である場合は、旧機器である携帯端末においてその権利は削除されていることを確認したことになる。
【０２７８】
例えば、コンテンツＩＤ２５１２が「Ｃ０１０」、移転証明２５１５の旧ＤＲＭ端末ＩＤが「ＤＲＭ−Ａ」であるとする。ライセンス管理データ３１１０のコンテンツＩＤ３１１２が「Ｃ０１０」であって、かつ、ＤＲＭ端末ＩＤ３１１３が「ＤＲＭ−Ａ」である権利は、権利ＩＤ３１１１が「Ｃ０１０Ｌ００１」で示される権利である。権利ＩＤ３１１１が「Ｃ０１０Ｌ００１」の権利移転状態３１１４は「移転待ち」である。従って、旧ＤＲＭ端末ＩＤ「ＤＲＭ−Ａ」で示される携帯端末に対して既に権利を発行しており、かつ、発行した権利データは削除されていることになる。
【０２７９】
上記２点を確認した権利再発行部３３００は（ステップＳ７１０：ＯＫ）、権利データ３３１０を生成する（ステップＳ７２０）。
【０２８０】
一方、権利再発行部３３００は、移転証明認証部３４００から受け取った認証結果が否定的な場合及びライセンス管理データ３１１０の権利移転状態３１１４が「−」である場合は（ステップＳ７１０：ＮＧ）、権利データを生成しないで処理を終了する。
【０２８１】
権利再発行部３３００が行う権利データ３３１０の生成は、権利発行部３２００が権利データ３２１０を生成したのと同様に行う（図１８のステップＳ１３０参照）。
【０２８２】
この際、権利データ３３１０の権利ＩＤ３２１１に設定する権利の識別子は、旧機器である携帯端末に既に発行していた権利（以下、「旧権利」という。）と同じ識別子を設定する。
【０２８３】
権利データ３３１０を生成した権利再発行部３３００は、ライセンス管理データ３１１０に登録されている旧権利の内容を、再発行した権利の内容に合わせて書き換える。
【０２８４】
具体的には、ライセンス管理データ３１１０の旧権利のレコードの、ＤＲＭ端末ＩＤ３１１３に新機器である携帯端末のＤＲＭ端末ＩＤを設定し、公開鍵３１１５に新機器である携帯端末の公開鍵を設定し、権利移転状態３１１４に「−」を設定する。
【０２８５】
例えば、権利ＩＤ３１１１が「Ｃ０１０Ｌ００１」で示される権利が旧権利であり、新機器の携帯端末のＤＲＭ端末ＩＤが「ＤＲＭ−Ｃ」であり、公開鍵が「ＰＫｅｙ−Ａ」であるとする。権利ＩＤ３１１１が「Ｃ０１０Ｌ００１」のレコードのＤＲＭ端末ＩＤ３１１３を「ＤＲＭ−Ａ」から「ＤＲＭ−Ｃ」に書き換え、公開鍵３１１５を「ＰＫｅｙ−Ａ」から「ＰＫｅｙ−Ｃ」に書き換える。また、権利移転状態３１１４を「−」と書き換える。
【０２８６】
ライセンス管理データ３１１０を書き換えた権利再発行部３３００は、生成した権利データ３３１０を携帯端末２０００に送信する（ステップＳ７３０）。
【０２８７】
権利データ３３１０を受信した携帯端末２０００の権利再取得部２５００は、受信した権利データ３３１０を権利データ記憶部２２００に記憶する（ステップＳ７４０）。
＜実施形態２＞
実施形態１では、携帯端末１０００から携帯端末２０００に機器変更する場合を説明した。実施形態１の機器変更は、ユーザが自主的に買い替え等により機器を交換する場合を想定しており、携帯端末１０００は正常に動作することを前提にしている。
【０２８８】
しかし、機器を交換する理由としては、使用している携帯端末が故障した場合や紛失した場合等もあり得る。
【０２８９】
そこで、実施形態２では、旧機器である携帯端末１０００が故障等で使用できなくなった場合であっても、携帯端末１０００で使用していたコンテンツを携帯端末２０００で使用できるようにするコンテンツ管理システムについて説明する。
【０２９０】
＜概要＞
旧機器である携帯端末１０００が使用できない場合であっても、基本的には、実施形態１で説明したような手順で権利データを再発行してもらえば、新端末である携帯端末２０００はコンテンツを使用することができるようになる。
【０２９１】
ただし、ライセンス管理サーバ３０００が権利データを再発行するには、ライセンス管理データ３１１０の権利移転状態３１１４が「移転待ち」、すなわち、旧機器である携帯端末１０００が記憶していた管理データが削除されている場合のみである。
【０２９２】
しかし、この権利移転状態３１１４を「移転待ち」とするのは、ライセンス管理サーバ３０００が旧端末である携帯端末１０００から通知を受けたときのみである。記憶している権利データが削除されたことを検知できるのは、実際に削除を実行する携帯端末１０００だからである。
【０２９３】
従って、携帯端末１０００を使用できない場合は、権利データが削除されているのと同じ状態であるにもかかわらず、ライセンス管理サーバ３０００に権利データを削除した旨の通知をすることができない。
【０２９４】
そこで、実施形態２では、携帯端末１０００が使用できない場合であっても、携帯端末１０００が記憶している権利データが削除されたと同じ状態である旨の通知をライセンス管理サーバ３０００に行うライセンス管理システムを説明する。
【０２９５】
＜機能＞
図２３は、実施形体２のコンテンツ管理システムの機能的構成の例を示すブロック図である。
【０２９６】
ここでは、図４を用いて説明した実施形態１のコンテンツ管理システム１００の機能ブロック図との相違点のみを説明する。
【０２９７】
異なる装置は、端末管理サーバ４００１とライセンス管理サーバ３００１である。
【０２９８】
まず、端末管理サーバ４００１は、図４の端末管理サーバ４０００と比べて、旧端末ＩＤ検出部４５００が追加されている点が異なる。
【０２９９】
旧端末ＩＤ検出部４５００は、使用できなくなった携帯端末のＤＲＭ端末ＩＤをライセンス管理サーバ３００１に通知する機能を有する。使用できなくなった携帯端末は、端末管理サーバ４００１から通知される。
【０３００】
更に、旧端末ＩＤ検出部４５００は、使用できなくなった携帯端末１０００が記憶していた権利データが削除された旨を登録する機能を有する。具体的には、端末管理データ４１１０の権利移転状態４１１４を「移転待ち」とする。
【０３０１】
実施形態１では、携帯端末１０００から権利データが破棄された旨の通知を受けた時に、データ退避・復元部４４００が権利移転状態４１１４を「移転待ち」としていた（図１９のステップＳ４００参照）。
【０３０２】
次に、ライセンス管理サーバ３００１は、図４のライセンス管理サーバ３０００と比べて、権利発行部３２０１が異なる。
【０３０３】
図４のライセンス管理サーバ３０００の権利発行部３２００は、携帯端末１０００からの通知により、ライセンス管理データ３１１０の権利移転状態３１１４に「移転待ち」を設定したが、実施形態２の権利発行部３２０１は、端末管理サーバ４００１からの通知により、権利移転状態３１１４に「移転待ち」を設定する点が異なる。
【０３０４】
＜データ＞
実施形態２のコンテンツ管理システムが用いる主なデータは、実施形態１のコンテンツ管理システム１００が用いる主なデータであって、図５〜図１６に示すデータと同じである。
【０３０５】
＜動作＞
ここでは、実施形態１の動作と異なる点のみを説明する。
【０３０６】
実施形態１のコンテンツ管理システム１００の動作は、図１８〜図２２を用いて説明した。
【０３０７】
実施形態２のコンテンツ管理システムの動作のうち、実施形態１のコンテンツ管理システム１００と異なるのは図１９を用いて説明した権利データの退避・破棄処理である。
【０３０８】
以下、図１９に代わる図２４を用いて、実施形態２の権利データの退避・破棄処理を説明する。
【０３０９】
まず、端末管理サーバ４００１において、機器変更の処理がなされる。
【０３１０】
具体的には、オペレータが、新機器である携帯端末２０００の使用開始の登録を行い、旧機器である携帯端末１０００と新機器である携帯端末２０００とを指定して機器変更を入力する。更に、旧機器である携帯端末１０００は、使用を終了した旨を入力する（ステップＳ８００）。
【０３１１】
オペレータの入力を検出した端末管理サーバ４００１は、端末管理データ記憶部４１００に記憶されている端末管理データ４１１０に、新機器である携帯端末２０００のレコードを登録する。次に、端末変更データ４１２０に、旧機器である携帯端末１０００の通信端末ＩＤと新機器である携帯端末２０００の通信端末ＩＤとを登録する。更に、端末管理データ４１１０から旧機器である携帯端末１０００のレコードを削除する。
【０３１２】
端末管理データ４１１０と端末変更データ４１２０とに機器変更と使用終了を登録した端末管理サーバ４００１は、使用を終了した携帯端末１０００の通信端末ＩＤを旧端末ＩＤ検出部４５００に渡し、旧機器である携帯端末が使用終了となった場合の処理を依頼する。
【０３１３】
依頼を受けた旧端末ＩＤ検出部４５００は、旧機器である携帯端末の通信端末ＩＤを用いてＤＲＭ端末ＩＤを検出する（ステップＳ８１０）。
【０３１４】
ここで、旧機器である携帯端末のＤＲＭ端末ＩＤを検出する方法を説明する。
【０３１５】
まず、退避データ記憶部４２００に記憶されている退避データ４２１０（図６参照）から、旧機器である携帯端末の退避権利データ４２１２を参照する。例えば、旧機器である携帯端末の通信端末ＩＤが「端末−Ａ」の場合は、対応して記憶されている退避権利データ４２１２「端末−Ａから退避した権利データ」を参照する。
【０３１６】
この退避権利データ４２１２として記憶されている権利データ３２１０のＤＲＭ端末ＩＤ３２１４を、旧機器である携帯端末のＤＲＭ端末ＩＤとして検出する（ステップＳ８１０）。
【０３１７】
次に、旧端末ＩＤ検出部４５００は、検出したＤＲＭ端末ＩＤで示される携帯端末が記憶している権利データが破棄された旨をライセンス管理サーバ３００１に通知する（ステップＳ８２０）。
【０３１８】
通知を受けたライセンス管理サーバ３００１の権利発行部３２０１は、権利データ記憶部３１００に記憶されているライセンス管理データ３１１０のうち、通知を受けたＤＲＭ端末ＩＤと同じＤＲＭ端末ＩＤ３１１３の権利移転状態４１１４を「移転待ち」とし（ステップＳ８３０）、破棄を登録した旨を端末管理サーバ４００１に通知する（ステップＳ８４０）。
【０３１９】
ライセンス管理サーバ３００１から登録した旨の通知を受けた端末管理サーバ４００１の旧端末ＩＤ検出部４５００は、端末管理データ記憶部４１００の端末管理データ４１１０の通信端末ＩＤ４１１１が旧機器である携帯端末１０００のレコードの権利移転状態４１１４を「移転待ち」とする（ステップＳ８５０）。
＜実施形態３＞
実施形態１では、同一の通信事業者の携帯端末に機器変更する場合を説明したが、実施形態３では、異なる通信事業者の携帯端末に機器変更する場合を説明する。
【０３２０】
＜概要＞
図２５は、実施形態３のコンテンツ管理システム２００の全体的な構成例を示す図である。
【０３２１】
コンテンツ管理システム２００は、基地局（１０１、２０４）及びネットワーク１０２を介して互いに通信可能な、携帯端末（１００２、２００２）、端末管理サーバ（４００２、６０００）、ライセンス管理サーバ３００２及びコンテンツ管理サーバ５０００を含んで構成される。
【０３２２】
実施形態３では、携帯電話機等の通信事業者である第１端末管理者２０１が第１端末管理サーバ４００２を運営し、第２端末管理者２０２が第２端末管理サーバ６０００を運営するものとする。携帯端末１００２は第１端末管理者２０１の管理の下で使用され、携帯端末２００２は第２端末管理者２０２の管理の下で使用されるものとする。
【０３２３】
また、コンテンツ提供者１０５がコンテンツ管理サーバ５０００を運営し、ライセンス発行者２０３がライセンス管理サーバ３００２を運営しているものとする。
【０３２４】
実施形態３では、携帯端末１００２のユーザが、携帯端末１０００から携帯端末２００２に機器変更を行う場合を想定する。
【０３２５】
この場合、基本的には、実施形態１で説明したような手順で、新端末である携帯端末２００２が移転証明を取得し、権利データを再発行してもらえばコンテンツを使用することができるようになる。
【０３２６】
しかし、携帯端末は、通常、自端末が管理下にあるところの端末管理者の運営する端末管理サーバと通信する。
【０３２７】
従って、新機器である携帯端末２００２は、第２端末管理サーバ６０００と通信を行い、移転証明は、第２端末管理サーバ６０００に対して要求する。
【０３２８】
しかし、旧端末である携帯端末１００２は、第１端末管理サーバ４００２と通信を行うので、第２端末管理サーバ６０００には、旧端末である携帯端末１００２に関する情報は記録されていない。
【０３２９】
すなわち、移転証明を要求された第２端末管理サーバ６０００は、移転証明の発行の可否を判断することができないことになる。移転証明を発行するには、新機器である携帯端末が送信してくる移転証明発行要求データ２４１０に含まれる旧ＤＲＭ端末ＩＤ２４１３が、機器変更前の旧機器である携帯端末のＤＲＭ端末ＩＤであることを確認する必要があるからである。
【０３３０】
従って、異なる端末管理者が運営する端末管理サーバ同士が情報を共有していない場合には、第２端末管理サーバ６０００は移転証明を発行することができない。
【０３３１】
そこで、ユーザが携帯端末１００２から携帯端末２００２に機器変更した場合であっても、携帯端末２００２が通信する第２端末管理サーバ６０００が移転証明を発行してもよいのかの判断が可能となるライセンス管理システム２００を説明する。
【０３３２】
＜機能＞
図２６は、実施形態３のコンテンツ管理システム２００の機能的構成の例を示すブロック図である。
【０３３３】
ここでは、図４を用いて説明した実施形態１のコンテンツ管理システムの機能ブロック図との相違点のみを説明する。
【０３３４】
まず、携帯端末１００２は、図４の携帯端末１０００と比べて、データ退避・破棄部１５０２が異なる。
【０３３５】
図４の携帯端末１０００のデータ退避・破棄部１５００は、記憶しているコンテンツ管理データと権利データとを端末管理サーバ４０００に退避する機能を有していた。
【０３３６】
実施形態３の携帯端末１００２のデータ退避・破棄部１５０２は、実施形態１のデータ退避・破棄部１５００と同様に、記憶しているコンテンツ管理データと権利データとを第１端末管理サーバ４００２に退避する機能を有する。加えて、記憶しているコンテンツ管理データと権利データとを、赤外線通信等を用いて、携帯端末２００２に送信する機能を有する。
【０３３７】
次に、携帯端末２００２は、図４の携帯端末２０００と比べて、データ復元部２６０２が異なる。
【０３３８】
図４の携帯端末２０００のデータ復元部２６００は、端末管理サーバ４０００から、コンテンツ管理データと権利データとを受信する機能を有していた。実施形態３の携帯端末２００２のデータ復元部２６０２は、携帯端末１００２から、コンテンツ管理データと権利データとを直接受信する機能を有する。携帯端末２００２は、赤外線通信等を用いて、携帯端末１００２から受信する。
【０３３９】
尚、携帯端末１００２から携帯端末２００２に赤外線通信等を用いて直接送信することとしているが、コンテンツ管理データと権利データとを携帯端末２００２に復元できれば方法は問わない。
【０３４０】
次に、第１端末管理サーバ４００２は、図４の端末管理サーバ４０００と比べて、旧端末ＩＤ検出部４５０２と旧端末ＩＤ送信部４６００とが追加されている点が異なる。
【０３４１】
旧端末ＩＤ検出部４５０２は、旧端末ＩＤ送信部４６００から新機器である携帯端末の通信端末ＩＤを受け取って、旧機器である携帯端末のＤＲＭ端末ＩＤを検出し、検出したＤＲＭ端末ＩＤを旧端末ＩＤ送信部４６００に返す機能を有する。
【０３４２】
旧端末ＩＤ送信部４６００は、第２端末管理サーバ６０００から新機器である携帯端末の通信端末ＩＤを受け取って、旧端末のＤＲＭ端末ＩＤを第２端末管理サーバ６０００に返す機能を有する。旧端末のＤＲＭ端末ＩＤは、旧端末ＩＤ検出部４５０２に依頼して取得する。
【０３４３】
次に、実施形態３では、第２端末管理サーバ６０００が追加されている。
【０３４４】
この第２端末管理サーバ６０００は、携帯端末２００２を管理するサーバであり、第１端末管理サーバ４００２と同等の機能を有する。図２６では、実施形態３での説明に使用する端末管理データ記憶部６１００と移転証明発行部６２００のみ記載する。
【０３４５】
端末管理データ記憶部６１００と移転証明発行部６２００とは、基本的に、第１端末管理サーバ４００２の端末管理データ記憶部４１００と移転証明発行部４３００と同様の機能を有する。
【０３４６】
すなわち、端末管理データ記憶部６１００は、端末管理データ６１１０と端末変更データ４１２０とを記憶する機能を有する。端末管理データ６１１０は、端末管理データ記憶部４１００が記憶している端末管理データ４１１０（図５参照）とほぼ同様である。端末管理データ記憶部６１００が記憶する端末管理データ６１１０については、＜データ＞の項で説明する。
【０３４７】
移転証明発行部６２００は、携帯端末２００２からの要求に応じて、旧機器である携帯端末１００２から携帯端末２００２に機器変更されたことを証明するデータを生成して、携帯端末２００２に送信する機能を有する。実施形態３では、旧機器である携帯端末１００２を管理している第１端末管理サーバ４００２に、旧機器である携帯端末１００２のＤＲＭ端末ＩＤを問い合わせる機能を有する。
【０３４８】
＜データ＞
実施形態３のコンテンツ管理システムが用いる主なデータは、実施形態１のコンテンツ管理システムが用いる主なデータであって、図５〜図１６に示すデータとほぼ同様であるが、図５（ａ）の端末管理データ４１１０のみが異なる。
【０３４９】
図２７を用いて、実施形態３の端末管理データ６１１０について説明する。
【０３５０】
端末管理データ６１１０は、通信端末ＩＤ４１１１、電話番号４１１２、ＤＲＭ端末ＩＤ４１１３、権利移転状態４１１４及び旧キャリア６１１１で構成される。
【０３５１】
通信端末ＩＤ４１１１、電話番号４１１２、ＤＲＭ端末ＩＤ４１１３、権利移転状態４１１４は、端末管理データ４１１０の通信端末ＩＤ４１１１等と同じである。
【０３５２】
旧キャリア６１１１は、機器変更前の旧機器である携帯端末が管理されていた通信事業者が運営している端末管理サーバのＩＰアドレスを示す。
【０３５３】
＜動作＞
図２８は、実施形態３の携帯端末を変更する際の処理の流れを示す図である。
【０３５４】
携帯端末１００２から、異なる通信事業者の携帯端末２００２に機器変更した場合に、携帯端末２０００が権利データを取得するまでの処理の流れを示している。
【０３５５】
ここでは、図１７を用いて説明した実施形態１の処理の流れと異なる点を中心に説明する。図１７と同じステップ番号が振られている処理は、実施形態１での処理と同様である。
【０３５６】
まず、実施形態３の携帯端末１００２は、記憶しているコンテンツ管理データと権利データとを、定期的に端末管理サーバ４００２にバックアップしているものとする（ステップＳ１０）。
【０３５７】
図１７では、ここで、携帯端末１００２から、携帯端末１００２とは端末管理者が異なる携帯端末２００２に機器変更が行われる。しかし、実施形態３では、図１７のステップ４５の処理、すなわち、コンテンツ管理データと権利データの移転の処理は、新旧のキャリアにまたがって行う必要がある。
【０３５８】
従って、実施形態３では、図１７のステップ２０の処理（図１９のステップＳ３２０とステップＳ３３０）と、図１７のステップＳ３０の一部の処理であるステップＳ３１の処理（図１９のステップＳ３４０〜ステップＳ４１０、但し、ステップＳ３８０は、権利データを破棄する処理のみ）とを、機器変更前に行う。
【０３５９】
このステップＳ２０の処理と、ステップ３１の処理とは、ユーザ操作によって行われる。これらの処理が行われると、携帯端末１００２内の権利データが確実に破棄されたことが、第１端末管理サーバ４００２に報告されていることになる。
【０３６０】
次に、旧機器である携帯端末１００２が記憶しているコンテンツ管理データを、新機器である携帯端末２００２に転送する（ステップＳ７０、ステップＳ７１）。このコンテンツ管理データの転送は、赤外線通信等を用いて、直接、携帯端末間で行われるものとする。
【０３６１】
具体的には、ユーザが、携帯端末１００２にコンテンツを送信する旨の指示を行う。
【０３６２】
ユーザから送信する旨の指示を検知した携帯端末１００２は、データ退避・破棄部１５０２にコンテンツ管理データを送信するよう依頼する。
【０３６３】
依頼を受けたデータ退避・破棄部１５０２は、コンテンツ記憶部１１００からコンテンツ管理データ１１１０（図９参照）を読み出して赤外線通信を用いて送信する（図２８のステップＳ７０）。
【０３６４】
一方、ユーザは、携帯端末１００２に送信する旨の指示を行うと同時に、携帯端末２００２にコンテンツを受信する旨の指示を行う。
【０３６５】
ユーザから受信する旨の指示を検知した携帯端末２００２は、データ復元部２６０２にコンテンツ管理データを受信するよう依頼する。
【０３６６】
データを受信した携帯端末２００２のデータ復元部２６０２は、受信したコンテンツ管理データ１１１０を、コンテンツ記憶部２１００に記憶する。
【０３６７】
そして、携帯端末１００２から携帯端末２００２に機器変更する処理が行われる（ステップＳ１５）。
【０３６８】
具体的には、オペレータによって、第１端末管理サーバ４００２に、旧機器である携帯端末の通信端末ＩＤ及び機器変更された旨が入力される。
【０３６９】
機器変更がなされたことを検知した第１端末管理サーバ４００２は、携帯端末１００２が記憶していたコンテンツ管理データが退避データ４２１０に退避され、端末管理データ４１１１の権利移転状態４１１４が「移転待ち」となっていることを確認する。
【０３７０】
一方、オペレータによって、第２端末管理サーバ６０００に、旧機器である携帯端末１００２の通信端末ＩＤと、新機器である携帯端末２００２の通信端末ＩＤと、機器変更された旨と、第１端末管理サーバ４００２を特定できる情報とが入力される（ステップＳ１５）。
【０３７１】
機器変更を検知した第２端末管理サーバ６０００は、端末管理データ記憶部６１００に記憶されている端末管理データ６１１０に、新機器である携帯端末２００２のレコードを登録する。この際、第１端末管理サーバ４００２を特定できる情報を旧キャリア６１１１に登録する。具体的には、第１端末管理サーバ４００２のＩＰアドレスが設定される。
【０３７２】
また、端末変更データ４１２０の旧通信端末ＩＤ４１２１には、オペレータにより入力された旧機器である携帯端末１００２の通信端末ＩＤが登録され、対応する新通信端末ＩＤ４１２２には、新機器である携帯端末２００２の通信端末ＩＤが登録される。
【０３７３】
次に、携帯端末２００２が移転証明を取得する処理（図２８のステップＳ８０）を、図２９を用いて説明する。
【０３７４】
通常の初期化処理を終えた第２端末管理サーバ６０００は、初期化を行った携帯端末が他の通信事業者からのキャリア変更かを判断する（ステップＳ９５０）。
【０３７５】
具体的には、端末管理データ６１１０の旧キャリア６１１１に事業者名が登録されている場合に、キャリア変更された携帯端末であると判断する。また、旧キャリア６１１１に事業者名が登録されていない場合には、キャリア変更された携帯端末ではないと判断する。
【０３７６】
キャリア変更された端末ではないと判断した場合（ステップＳ９５０：Ｎｏ）は、初期化処理を終了する。
【０３７７】
キャリア変更されたと判断した場合（ステップＳ９５０：Ｙｅｓ）は、第２端末管理サーバ６０００は、移転証明発行部６２００にその旨を通知する。
【０３７８】
通知を受けた移転証明発行部６２００は、移転証明を取得するよう携帯端末２００２に要求する（ステップＳ９６０）。
【０３７９】
移転証明を取得するよう要求を受けた携帯端末２００２の移転証明取得部２４００は、移転証明発行要求データ２４１０を生成する。
【０３８０】
移転証明発行要求データ２４１０の生成は、図２１のステップＳ６１０と同様である。
【０３８１】
移転証明発行要求データ２４１０を生成した移転証明取得部２４００は、生成した移転証明発行要求データ２４１０を第２端末管理サーバ６０００に送信する（ステップＳ９７０）。
【０３８２】
移転証明発行要求データ２４１０を受信した第２端末管理サーバ６０００の移転証明発行部６２００は、受信した移転証明発行要求データ２４１０を評価する（ステップＳ１０００）。
【０３８３】
評価は、実施形態１と同様に、次の３点を確認することで行う。
【０３８４】
まず１点目は、受信した移転証明発行要求データ２４１０の新通信端末ＩＤ２４１１と新ＤＲＭ端末ＩＤ２４１２とで示される携帯端末が、機器交換後の新機器である携帯端末であること、２点目は、旧ＤＲＭ端末ＩＤ２４１３で示される携帯端末が、機器交換前の旧機器である携帯端末であること、３点目は、旧ＤＲＭ端末ＩＤ２４１３で示される携帯端末の権利データ等が破棄されていることである。
【０３８５】
ただし、第２端末管理サーバ６０００は、２点目の旧ＤＲＭ端末ＩＤ２４１３で示される携帯端末が、機器交換前の旧機器である携帯端末であることの確認はできない。旧機器である携帯端末の通信機器ＩＤは端末変更データ４１２０に記憶しているが、ＤＲＭ端末ＩＤは記憶していないからである。
【０３８６】
そこで、移転証明発行部６２００は、端末管理データ６１１０の旧キャリア６１１１に設定されているキャリアのサーバに対して、旧機器である携帯端末のＤＲＭ端末ＩＤを問い合わせる（ステップＳ９８０）。
【０３８７】
具体的には、移転証明発行部６２００は、端末管理データ記憶部６１００に記憶されている端末変更データ４１２０を参照し、旧機器である携帯端末１００２の通信端末ＩＤを読み出し、この通信端末ＩＤのＤＲＭ端末ＩＤを旧キャリアのサーバ、すなわち、第１端末管理サーバ４００２に問い合わせる。
【０３８８】
問い合わせを受けた第１端末管理サーバ４００２の旧端末ＩＤ送信部４６００は、旧端末ＩＤ検出部４５０２に、受け取った旧機器である携帯端末１００２の通信端末ＩＤを渡して、ＤＲＭ端末ＩＤを問い合わせる。
【０３８９】
問い合わせを受けた旧端末ＩＤ検出部４５０２は、退避データ４２１０から、受け取った通信端末ＩＤで示される携帯端末から退避した退避権利データ４２１２を参照する。
【０３９０】
旧端末ＩＤ検出部４５０２は、退避権利データ４２１２に含まれる権利データ３２１０から、ＤＲＭ端末ＩＤ３２１４を読み出し、旧端末ＩＤ送信部４６００に返す。
【０３９１】
旧機器である携帯端末１００２のＤＲＭ端末ＩＤを受け取った旧端末ＩＤ送信部４６００は、受け取ったＤＲＭ端末ＩＤを第２端末管理サーバ６０００に通知する（ステップＳ９９０）。
【０３９２】
通知を受けた第２端末管理サーバ６０００の移転証明発行部６２００は、受け取ったＤＲＭ端末ＩＤと移転証明発行要求データ２４１０の旧ＤＲＭ端末ＩＤ２４１３とを比較する。
【０３９３】
これらが同じである場合は、評価の２点目である、旧ＤＲＭ端末ＩＤ２４１３で示される携帯端末が、機器交換前の旧機器である携帯端末であることが確認できたことになる。
【０３９４】
他の２点を確認し肯定的な結果であれば（ステップＳ１０００：ＯＫ）、移転証明データ４３１０を生成し（ステップＳ１０１０）、１点でも否定的である場合は（ステップＳ１０１０：ＮＧ）、移転証明の発行は行わない。
【０３９５】
移転証明データ４３１０の生成は、図２１のステップＳ６３０と同様である。
【０３９６】
移転証明データ４３１０を生成した移転証明発行部６２００は、生成した移転証明データ４３１０を携帯端末２００２に送信する（ステップＳ１０２０）。
【０３９７】
携帯端末２００２の移転証明取得部２４００は、移転証明データ４３１０を受信する。
＜実施形態４＞
＜概要＞
実施形態１では、端末管理サーバ４０００から、携帯端末２０００に移転証明データ４３１０を送信する場合、いわゆる生データで送信していたが、実施形態４では、移転証明データ４３１０を暗号化して送信する点が異なる。暗号化は、ＳＩＭカードに保存されている公開鍵で行う。ＳＩＭカードを、旧機器である携帯端末から新機器である携帯端末に差し替えることで、新端末のみが復号できるようになる。従って、より安全に移転証明を新機器である携帯端末に渡すことが可能となる。
【０３９８】
＜機能＞
図３０は、実施形態４のコンテンツ管理システムの機能的構成の例を示すブロック図である。
【０３９９】
ここでは、図４を用いて説明した実施形態１のコンテンツ管理システム１００の機能ブロック図との相違点のみを説明する。
【０４００】
異なるのは、端末管理サーバ４００３と携帯端末（１００３、２００３）である。
【０４０１】
まず、端末管理サーバ４００３は、図４の端末管理サーバ４０００と比べて、データ退避・復元部４４０３と移転証明発行部４３０３とが異なり、移転証明暗号化部４７００が追加されている点が異なる。
【０４０２】
データ退避・復元部４４０３は、図４のデータ退避・復元部４４００の機能に加え、公開鍵を携帯端末１００３から受信して端末管理データ４１３０に登録する機能を有する。
【０４０３】
移転証明発行部４３０３は、図４の移転証明発行部４３００とは、生成した移転証明データを暗号化して携帯端末２００３に送信する点が異なる。図４の移転証明発行部４３００は生成した移転証明データをそのまま送信する。
【０４０４】
また、移転証明暗号化部４７００は、移転証明発行部４３００から依頼を受けて、移転証明データを暗号化する機能を有する。
【０４０５】
携帯端末（１００３、２００３）は、図４の携帯端末（１０００、２０００）と比べて、ＳＩＭカード７０００を装着することがでる点が異なる。
【０４０６】
また、携帯端末１００３のデータ退避・破棄部１５０３は、図４のデータ退避・破棄部１５００の有する機能に加えて、権利データを破棄するよう要求を受けた際にＳＩＭカード内の公開鍵を送信する機能を有する。
【０４０７】
携帯端末２００３は、図４の携帯端末２０００と比べて、移転証明復号部２７００が追加されている点が異なる。移転証明復号部２７００は、ＳＩＭカード内の復号鍵を用いて暗号化されている移転証明データを復号する機能を有する。
【０４０８】
＜データ＞
実施形態４のコンテンツ管理システムが用いる主なデータは、実施形態１のコンテンツ管理システムが用いる主なデータであって、図５〜図１６に示すデータとほぼ同様であるが、図５（ａ）の端末管理データ４１１０のみが異なる。
【０４０９】
図３１を用いて、実施形態４の端末管理データ７１１０について説明する。
【０４１０】
端末管理データ７１１０は、通信端末ＩＤ４１１１、電話番号４１１２、ＤＲＭ端末ＩＤ４１１３、権利移転状態４１１４及びＳＩＭ公開鍵７１１１で構成される。
【０４１１】
通信端末ＩＤ４１１１、電話番号４１１２、ＤＲＭ端末ＩＤ４１１３、権利移転状態４１１４は、端末管理データ４１１０の通信端末ＩＤ４１１１等と同じである。
【０４１２】
ＳＩＭ公開鍵７１１１は、機器変更前の旧機器である携帯端末のＳＩＭカードに記憶されている公開鍵を示す。
【０４１３】
＜動作＞
ここでは、実施形態１の動作と異なる点のみを説明する。
【０４１４】
実施形態１のコンテンツ管理システムの動作は、図１７〜図２２を用いて説明した。
【０４１５】
実施形態４のコンテンツ管理システムと異なる動作は、図１９を用いて説明した権利データの退避・破棄処理、図２１を用いて説明した移転証明の取得処理、図２２を用いて説明した権利データの再取得処理である。
【０４１６】
以下、実施形態４の権利データの退避・破棄処理を図３２を用いて説明し、実施形態４の移転証明の取得処理を図３３を用いて説明する。また、実施形態４の権利データの再取得処理を図３４を用いて説明する。それぞれの処理については、異なる点のみを説明する。
【０４１７】
まず、図３２を用いて、実施形態４の権利データの退避・破棄処理を説明する。
【０４１８】
ステップＳ３００〜ステップＳ３８０までの処理は、図１９における処理と同じである。
【０４１９】
図１９のステップＳ３９０において、データ退避・破棄部１５００は、削除した旨を通知するのみである。
【０４２０】
一方、実施形態４のデータ退避・破棄部１５０３は、この通知と共に、ＳＩＭカード７０００から読み出したＳＩＭ公開鍵（ステップＳ１１０１、ステップＳ１１００）と、端末固有データ記憶部１３００に記憶されている端末固有データ１３１０のＤＲＭ端末ＩＤ１３１２とを端末管理サーバ４００３に送信する。
【０４２１】
削除した旨と、ＳＩＭ公開鍵と、ＤＲＭ端末ＩＤとを受信したデータ退避・復号部４４０３は、端末管理データ７１１０のＤＲＭ端末ＩＤ４１１３が受信したＤＲＭ端末ＩＤであるＳＩＭ公開鍵７１１１に、受信したＳＩＭ公開鍵を設定する。
【０４２２】
次に、図３３を用いて、実施形態４の移転証明の取得処理を説明する。
【０４２３】
ステップＳ６００〜ステップＳ６３０までは、図２１における処理と同じである。
【０４２４】
図２１のステップＳ６４０において、移転証明発行部４３００は、移転証明データを送信するのみである。
【０４２５】
一方、実施形態４の移転証明発行部４３０３は、生成した移転証明データを暗号化する。
【０４２６】
具体的には、生成した移転証明データと、携帯端末２００３のＳＩＭ公開鍵７１１１とを移転証明暗号化部４７００に渡して、移転証明データの暗号化を依頼する。
【０４２７】
依頼を受けた移転証明暗号化部４７００は、受け取った移転証明データを、受け取った公開鍵７１１１で暗号化して移転証明発行部４３０３に返す。
【０４２８】
暗号化した移転証明データを受け取った移転証明発行部４３０３は、暗号化した移転証明データを携帯端末２００３に送信する。
【０４２９】
次に、図３４を用いて、実施形態４の権利データの再取得処理を説明する。
【０４３０】
ステップＳ７００以降は、図２２における処理と同じである。
【０４３１】
異なるのは、取得した移転証明が暗号化されているので、復号化した移転証明データを添付して権利データに再発行要求を行う点である。
【０４３２】
まず、旧機器である携帯端末１００３から新機器である携帯端末２００３に、ＳＩＭカードを差し替える（ステップＳ１３００）。
【０４３３】
移転証明取得部２４０３は、取得した暗号化されている移転証明データを移転証明復号部２７００に渡して復号を依頼する。依頼を受けた移転証明復号部２７００は、ＳＩＭカード７０００からＳＩＭ復号鍵を読み出し（ステップＳ１３０１、ステップＳ１３１０）、暗号化されている移転証明を復号化して移転証明取得部２７００に返す（ステップＳ１３２０）。
＜補足＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記形態に限らず、以下のようにしてもよい。
（１）実施形態では、コンテンツと権利データとを端末管理サーバを介して、携帯端末１０００から携帯端末２０００に移転しているが、権利データのみを移転することとしてもよい。コンテンツは暗号化されており、機器に固有の権利データがなければ使用できないためである。
（２）実施形態では、携帯電話機等の携帯端末の機器交換を例に説明しているが、携帯端末の機器交換に限られない。例えば、設置型のコンテンツ再生装置などであってもよく、この場合は、端末管理サーバに相当する装置の交換を管理するサーバが必要となる。
（３）コンテンツ管理システムは、図４等の各構成要素の全部又は一部を、１チップ又は複数チップの集積回路で実現してもよい。
（４）コンテンツ管理システムは、図４等の各構成要素の全部又は一部を、コンピュータのプログラムで実現してもよいし、その他どのような形態で実施してもよい。
【０４３４】
コンピュータプログラムの場合、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭなどいかなる記録媒体に書き込まれたものをコンピュータに読み込ませて実行させる形にしてもよいし、ネットワークを経由してプログラムをダウンロードして実行させる形にしてもよい。
【０４３５】
上に述べた実施例には、以下に述べるような付記も開示されている。
（付記１）
コンテンツを再生するためのコンテンツデータを第１通信端末の代わりに第２通信端末で使用させるための処理を行うコンテンツ管理システムであって、
前記第２通信端末が前記第１通信端末から前記コンテンツを使用する権利を引き継ぐ通信端末である引継端末であることを認証する認証手段と、
前記第２通信端末が前記引継端末であることが認証された場合に、前記コンテンツデータを使用するために必要でありかつ前記第２通信端末専用である第２権利情報を前記第２通信端末へ送信する、権利情報送信手段と、
を有するコンテンツ管理システム。
（付記２）
前記コンテンツデータを使用するために必要でありかつ前記第１通信端末専用である第１権利情報が前記第１通信端末から削除されたことを確認する削除確認手段、を有し、
前記権利情報送信手段は、前記第２通信端末が前記引継端末であることが認証されただけでなく前記第１権利情報が削除されたことが確認された場合に、前記第２権利情報を送信する、
付記１記載のコンテンツ管理システム。
（付記３）
前記第２通信端末から２つのＩＤを受信する受信手段、を有し、
前記認証手段は、前記２つのＩＤのうちの一方が前記第１通信端末のＩＤであり他方が前記第２通信端末のＩＤである場合に、前記第２通信端末が前記引継端末であることを認証する、
付記１または付記２記載のコンテンツ管理システム。
（付記４）
前記コンテンツデータは暗号化されており、
前記第１権利情報は、前記コンテンツデータを復号するための復号鍵を、前記第１通信端末が有する第１公開鍵で暗号化したものであり、
前記第２権利情報は、前記復号鍵を、前記第２通信端末が有する第２公開鍵で暗号化したものである、
付記１ないし付記３のいずれかに記載のコンテンツ管理システム。
（付記５）
コンテンツを再生する機能を有する通信端末であって、
当該通信端末自身が他の通信端末から前記コンテンツを使用する権利を引き継ぐことの承認を、端末管理サーバから受ける、承認取得手段と、
前記承認を受けた場合に、前記権利を管理する権利管理サーバへ、前記他の通信端末を特定する第１端末ＩＤと当該通信端末自身を特定する第２端末ＩＤとを送信することによって、前記権利の移動を要求する、権利移動要求手段と、
前記コンテンツデータを使用するために必要でありかつ当該通信端末専用である権利情報を受信する、権利情報受信手段と、
を有する通信端末。
（付記６）
コンテンツを再生するためのコンテンツデータを第１通信端末の代わりに第２通信端末で使用させるコンテンツ管理方法であって、
コンピュータを含むシステムに、
前記第２通信端末が前記第１通信端末から前記コンテンツを使用する権利を引き継ぐ通信端末である引継端末であることを認証する処理を実行させ、
前記第２通信端末が前記引継端末であることが認証された場合に、前記コンテンツデータを使用するために必要でありかつ前記第２通信端末専用である第２権利情報を前記第２通信端末へ送信する処理を実行させる、
コンテンツ管理方法。
（付記７）
使用する権利を第１通信端末が有するコンテンツを第２通信端末に使用させるコンテンツ管理方法であって、
前記第２通信端末に、
前記第２通信端末が第１通信端末からコンテンツを使用する権利を引き継ぐことの承認を端末管理サーバから受ける処理を、実行させ、
前記承認を受けた場合に、前記権利を管理する権利管理サーバへ、前記第１通信端末を特定する第１端末ＩＤと前記第２通信端末を特定する第２端末ＩＤとを送信することによって、前記権利の移動を要求する処理を実行させ、
前記コンテンツデータを使用するために必要でありかつ当該通信端末専用である権利情報を受信する処理を実行させる、
コンテンツ管理方法。
（付記８）
使用する権利を第１通信端末が有するコンテンツを第２通信端末に使用させるためのコンピュータプログラムであって、
前記第２通信端末に、
前記第２通信端末が第１通信端末からコンテンツを使用する権利を引き継ぐことの承認を端末管理サーバから受ける処理を、実行させ、
前記承認を受けた場合に、前記権利を管理する権利管理サーバへ、前記第１通信端末を特定する第１端末ＩＤと前記第２通信端末を特定する第２端末ＩＤとを送信することによって、前記権利の移動を要求する処理を実行させ、
前記コンテンツデータを使用するために必要でありかつ当該通信端末専用である権利情報を受信する処理を実行させる、
コンピュータプログラム。
【符号の説明】
【０４３６】
１００  ２００  コンテンツ管理システム
１０００  ２０００  携帯端末
１１００  ２１００  ５１００  コンテンツ記憶部
１２００  ２２００  ３１００  権利データ記憶部
１３００  ２３００  端末固有データ記憶部
１４００  コンテンツ取得部
１５００  データ退避・破棄部
１６００  権利取得部
１９００  ２９００  コンテンツ再生部
２４００  移転証明取得部
２５００  権利再取得部
２６００  データ復元部
３０００  ライセンス管理サーバ
３２００  権利発行部
３３００  権利再発行部
３４００  移転証明認証部
４０００  端末管理サーバ
４１００  端末管理データ記憶部
４２００  退避データ記憶部
４３００  移転証明発行部
４４００  データ退避・復元部
５０００  コンテンツ管理サーバ
５２００  コンテンツ送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2010198351.tif 000021
【図２０】
2010198351.tif 000022
【図２１】
2010198351.tif 000023
【図２２】
2010198351.tif 000024
【図２３】
2010198351.tif 000025
【図２４】
2010198351.tif 000026
【図２５】
2010198351.tif 000027
【図２６】
2010198351.tif 000028
【図２７】
2010198351.tif 000029
【図２８】
2010198351.tif 000030
【図２９】
2010198351.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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