Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的のヌクレオチド配列、ならびにｉ）フェニルアラニンヒドロキシラーゼ（ＰＡＨ）遺伝子およびｉｉ）プテリン−４−アルファ−カルビノールアミンデヒドラターゼ（ＰＣＢＤ１）遺伝子のうち一方または両方を含む、組換え核酸構築物。
【請求項２】
組換え標的配列をさらに含む、請求項１に記載の組換え核酸構築物。
【請求項３】
前記組換え標的配列が、ＦＬＰ認識標的（「ＦＲＴ」）、ｌｏｘまたはＢｘｂ１配列である、請求項１または２のいずれか一項に記載の組換え核酸構築物。
【請求項４】
前記目的のヌクレオチド配列が、目的のポリペプチドをコードする、目的のＲＮＡ分子をコードする、または制限酵素部位を含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の組換え核酸構築物。
【請求項５】
前記目的のヌクレオチド配列が、第１の目的のヌクレオチド配列であり、前記組換え核酸構築物が、第２の目的のヌクレオチド配列をさらに含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の組換え核酸構築物。
【請求項６】
前記第１の目的のヌクレオチド配列および前記第２の目的のヌクレオチド配列が、内部リボソーム進入部位（ＩＲＥＳ）をコードする配列によって前記構築物中で接続されている、請求項５に記載の組換え核酸構築物。
【請求項７】
前記第１の目的のヌクレオチド配列および第２の目的のヌクレオチド配列が、それぞれ第１のポリペプチドおよび第２のポリペプチドをコードする、請求項６に記載の組換え核酸構築物。
【請求項８】
前記第１の目的のヌクレオチド配列が、抗体可変軽鎖（ＶＬ）領域を含む第１のポリペプチドをコードし、前記第２の目的のヌクレオチド配列が、抗体可変重鎖（ＶＨ）領域を含む第２のポリペプチドをコードする、請求項５から７のいずれか一項に記載の組換え核酸構築物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の組換え核酸構築物を含む、ベクター。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれか一項に記載の組換え核酸構築物または請求項９に記載のベクターを含む、宿主細胞。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれか一項に記載の組換え核酸構築物を含む宿主細胞であって、前記組換え核酸構築物が、前記宿主細胞の染色体中に安定に組み込まれている、宿主細胞。
【請求項１２】
哺乳動物細胞である、請求項１０または１１に記載の宿主細胞。
【請求項１３】
前記哺乳動物細胞が、マウス細胞、ヒト細胞またはチャイニーズハムスター卵巣（ＣＨＯ）宿主細胞である、請求項１２に記載の宿主細胞。
【請求項１４】
前記目的のヌクレオチド配列によってコードされるポリペプチドまたはＲＮＡ分子の産生のための、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の宿主細胞の使用。
【請求項１５】
請求項１０から１３のいずれか一項に記載の宿主細胞および細胞培養培地を含む、組成物。
【請求項１６】
前記細胞培養培地がチロシン欠乏である、請求項１５に記載の組成物。
【請求項１７】
前記細胞培養培地が、１ｍＭ未満のチロシンを含む、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
目的の外因性ヌクレオチド配列を含む宿主細胞を産生する方法であって、  ａ）宿主細胞中に、目的のヌクレオチド配列を含む外因性核酸構築物を導入するステップであって、前記外因性核酸構築物が、ｉ）ＰＡＨ遺伝子およびｉｉ）ＰＣＢＤ１遺伝子をさらに含む、ステップ、  ｂ）チロシン欠乏培地中で、前記外因性核酸構築物を含む前記宿主細胞を培養するステップであって、前記外因性核酸構築物を含む前記宿主細胞が、前記外因性核酸構築物を欠くこと以外は同一の対応する宿主細胞よりも、前記チロシン欠乏培地中で迅速に増殖する、ステップを含む、方法。
【請求項１９】
前記外因性核酸構築物が、前記宿主細胞の染色体中に安定に組み込まれている、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
第１の目的の外因性ヌクレオチド配列および第２の目的の外因性ヌクレオチド配列を含む宿主細胞を産生する方法であって、  ａ）宿主細胞中に、Ｉ）ｉ）前記第１の目的の外因性ヌクレオチド配列およびｉｉ）ＰＡＨ遺伝子を含む第１の外因性核酸構築物、ならびにＩＩ）ｉ）前記第２の目的の外因性ヌクレオチド配列およびｉｉ）ＰＣＢＤ１遺伝子を含む第２の外因性核酸構築物を導入するステップ、ならびに  ｂ）チロシン欠乏培地中で、前記第１の外因性核酸構築物および前記第２の外因性核酸構築物を含む前記宿主細胞を培養するステップであって、前記第１の外因性核酸構築物および前記第２の外因性核酸構築物を含む前記宿主細胞が、前記第１の外因性核酸構築物および第２の外因性核酸構築物を欠くこと以外は同一の対応する宿主細胞よりも、前記チロシン欠乏培地中で迅速に増殖する、ステップを含む、方法。
【請求項２１】
前記第１の外因性核酸構築物および前記第２の外因性核酸構築物が共に、前記宿主細胞の第１の染色体中に安定に組み込まれ、または前記第１の外因性核酸構築物が、前記宿主細胞の第１の染色体中に安定に組み込まれ、前記第２の外因性核酸構築物が、前記宿主細胞の第２の染色体中に安定に組み込まれている、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記チロシン欠乏培地が、１ｍＭ未満のチロシンを含む、請求項１８から２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
請求項１から２２のいずれか一項に記載の組換え核酸構築物、ベクター、宿主細胞、組成物または方法であって、  ｉ）前記ＰＡＨ遺伝子が、配列番号１に示されるアミノ酸配列を含むポリペプチド、もしくはその少なくとも８０％の相同性を有する配列をコードすること、  ｉｉ）前記ＰＡＨ遺伝子が、配列番号２に示されるＤＮＡ配列、もしくはその少なくとも８０％の相同性を有する配列を含むこと、  ｉｉｉ）前記ＰＣＢＤ１遺伝子が、配列番号３に示されるアミノ酸配列を含むポリペプチド、もしくはその少なくとも８０％の相同性を有する配列をコードすること、または  ｉｖ）前記ＰＣＢＤ１遺伝子が、配列番号４に示されるＤＮＡ配列、もしくはその少なくとも８０％の相同性を有する配列を含むことのうち少なくとも１つである、組換え核酸構築物、ベクター、宿主細胞、組成物または方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月2日(2021.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術器具のための、長尺本体を有するコントローラであって、前記長尺本体が
（ａ）支持体に取り付け可能な近位端と、第２部分が第１部分に対して動くことができるように構成された第１コネクタを通して前記第２部分に接続された遠位端と、を備える第１部分と、
（ｂ）第３部分が前記第２部分に対して動くことができるように構成された第２コネクタを通して前記第２部分に接続された第３部分であって、前記第３部分はユーザーの手および／または指と係合可能なインターフェースを備える、第３部分と、を備える、コントローラ。
【請求項２】
前記第１部分の近位端は、前記支持体に取り付けた時、前記支持体に対して可動である、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項３】
前記第１部分は、前記支持体に対する前記第１部分の動作を測定するための第１センサーを有する、請求項２に記載のコントローラ。
【請求項４】
前記長尺本体は、前記第１部分に対する前記第２部分の動作を測定するための第２センサーを有する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項５】
前記長尺本体は、前記第２部分に対する前記第３部分の動作を測定するための第３センサーを有する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項６】
前記第３部分のインターフェースをユーザーの手および／または指と係合すると、前記長尺本体は前記ユーザーの前腕の下に位置する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項７】
前記第１部分は、ピボットを通して前記支持体の枠に取り付け可能である、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項８】
前記第１部分は、前記支持体に対して回動可能および／または枢動可能である、請求項２に記載のコントローラ。
【請求項９】
前記第２部分は、前記第１部分に対して移動可能および／または回動可能である、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項１０】
前記第３部分は、前記第２部分に対して移動可能、回動可能および／または枢動可能である、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項１１】
前記インターフェースは前記ユーザーの親指と人差し指と係合可能なレバーを有する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項１２】
前記第２部分は前記ユーザーの手のひらと係合可能である、請求項１１に記載のコントローラ。
【請求項１３】
手術器具と通信するための無線トランシーバーをさらに有する、請求項１に記載のコントローラ。
【請求項１４】
手術器具に取り付けられた請求項１に記載のコントローラを有するシステム。
【請求項１５】
前記手術器具は内視鏡である、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯デバイスを車両内の無線アクセスポイント（ＷＡＰ）に自動的に関連付ける方法であって、
前記車両内に配置される第１の無線アクセスポイントと第２の無線アクセスポイントを提供することであって、前記車両の第１の領域にサービスを提供するように構成された前記第１の無線アクセスポイントと、前記車両の第２の領域にサービスを提供するように構成された前記第２の無線アクセスポイントを提供すること、
前記車両の前記第１の領域内の異なる位置に第１のタグと第２のタグを提供することであって、前記第１のタグと前記第２のタグは第１の識別タグを備え、前記第１のタグと前記第２のタグの各々が前記第１の領域に関連付けられている、前記第１のタグと前記第２のタグを提供すること、
前記車両の前記第２の領域内の異なる位置に第３のタグと第４のタグを提供することであって、前記第３のタグと前記第４のタグは前記第１の識別タグとは異なる第２の識別タグを備え、前記第３のタグと前記第４のタグの各々が前記第２の領域に関連付けられている、前記第３のタグと前記第４のタグを提供すること、
前記携帯デバイスを使用して前記第１のタグ、前記第２のタグ、前記第３のタグ、および前記第４のタグのうちの１つから情報を取得すること、
前記携帯デバイスを前記第１のＷＡＰまたは前記第２のＷＡＰに自動的に関連付けて登録することであって、（ｉ）前記携帯デバイスが前記第１のタグまたは前記第２のタグから情報を取得した場合に前記携帯デバイスを前記第１のＷＡＰに自動的に関連付けて登録し、（ｉｉ）前記携帯デバイスが前記第３のタグまたは前記第４のタグから情報を取得した場合に前記携帯デバイスを前記第１のＷＡＰに自動的に関連付けて登録すること、を備える方法。
【請求項２】
前記携帯デバイスが前記第１のＷＡＰに接続された後、前記携帯デバイスのディスプレイにランディングページを自動的に読み込むことをさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記車両内に複数のタグを提供することをさらに備え、前記複数のタグの各々が前記車両内の特定の座席に位置する座席ディスプレイユニットに配置され、前記複数のタグが前記第１のタグと前記第２のタグを含み、前記第１のタグおよび前記第２のタグのうちの少なくとも１つが前記座席ディスプレイユニット上において経時的に変化する、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記携帯デバイスがサーバと通信し、前記第１のタグから前記取得した情報の少なくとも一部を前記サーバに送信し、前記第１のＷＡＰと接続するように前記携帯デバイスに指示する命令を受信することをさらに備える請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記第１または第２のタグが近距離無線通信（ＮＦＣ）タグを備え、前記携帯デバイスがＮＦＣリーダーを備える、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１または第２のタグがバーコードもしくは他の印を含むか、または機械可読テキストを含む、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１または第２のタグが画像分析ソフトウェアによって識別可能な第１の形状、色、またはパターンを含み、前記第３のタグが画像分析ソフトウェアによって識別可能な第２の形状、色、またはパターンを含み、前記第１のタグと前記第３のタグが互いに区別可能である、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記第１のタグが前記車両の内部に配置された第１の特徴セットを含み、前記第３のタグが前記車両の内部に配置された第２の特徴セットを含む、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１の領域が航空機の１つ以上の座席列の第１のセットを含み、前記第２の領域が前記航空機の１つ以上の座席列の第２のセットを含む、請求項１〜８のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１の領域と前記第２の領域が重複していない、請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の領域と前記第２の領域が少なくとも部分的に重複している、請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記携帯デバイスに関連付けられたカメラを使用して情報が取得され、
前記携帯デバイスを使用して識別する工程が実行される、および／または前記携帯デバイスが前記第１のタグまたは前記第１のタグの特徴から前記第１のＷＡＰまでの距離を計算するように構成されたアプリケーションを含む、請求項１〜４，６〜１１のうちのいずれか一項に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月9日(2021.11.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組換え型二機能性融合タンパク質であって、
ＣＤ２０に特異的に結合する抗体または抗体フラグメント、および
ＣＤ４７に特異的に結合するペプチド、
を含み、
前記ＣＤ２０に特異的に結合する前記抗体または前記抗体フラグメントは、配列番号５のアミノ酸配列を有する重鎖可変領域を含む重鎖、および配列番号７のアミノ酸配列を有する軽鎖可変領域を含む軽鎖を備え、
前記ＣＤ４７に特異的に結合する前記ペプチドは、配列番号９のアミノ酸配列を有し、
前記ＣＤ４７に特異的に結合する前記ペプチドは前記抗体または前記抗体フラグメントの前記重鎖のＮ末端またはＣ末端に結合している、
組換え型二機能性融合タンパク質。
【請求項２】
前記抗体は、リツキシマブである、請求項１に記載の組換え型二機能性融合タンパク質。
【請求項３】
前記ＣＤ４７に特異的に結合する前記ペプチドは前記ＣＤ２０に特異的に結合する前記抗体または前記抗体フラグメントの前記重鎖のＮ末端に結合している、請求項１または２に記載の組換え型二機能性融合タンパク質。
【請求項４】
前記ＣＤ４７に特異的に結合する前記ペプチドは前記ＣＤ２０に特異的に結合する前記抗体または前記抗体フラグメントの前記重鎖のＣ末端に結合している、請求項１または２に記載の組換え型二機能性融合タンパク質。
【請求項５】
前記ＣＤ２０に特異的に結合する前記抗体または前記抗体フラグメントの前記重鎖および前記軽鎖は、ｉ）それぞれ、配列番号３および４、または、ｉｉ）それぞれ、配列番号１３および１０のアミノ酸配列を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の組換え型二機能性融合タンパク質。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の組換え型二機能性融合タンパク質をコードするポリヌクレオチド。
【請求項７】
請求項６に記載のポリヌクレオチドを含むベクタ。
【請求項８】
請求項７に記載のベクタを含有する、遺伝子操作された宿主細胞。
【請求項９】
ゲノムに、請求項６に記載のポリヌクレオチドが組込まれた、遺伝子操作された宿主細胞。
【請求項１０】
医薬組成物であって、
（ｉ）請求項１から５のいずれか一項に記載の組換え型二機能性融合タンパク質、および
（ｉｉ）薬学的に許容されるキャリア、
を含有する医薬組成物。
【請求項１１】
ＣＤ２０タンパク質を発現する腫瘍を処置するために用いる、請求項１から５のいずれか一項に記載の組換え型二機能性融合タンパク質。
【請求項１２】
前記ＣＤ２０タンパク質を発現する前記腫瘍は、胃がん、肝臓がん、白血病、腎臓がん、肺がん、小腸がん、骨腫瘍、前立腺がん、直腸結腸がん、乳がん、大腸がん、前立腺がん、子宮頸がん、副腎がん、および膀胱がんからなる群から選択される、請求項１１に記載の組換え型二機能性融合タンパク質。
【請求項１３】
組換え型二機能性融合タンパク質を製造する方法であって、
（ａ）請求項８または９に記載の遺伝子操作された宿主細胞をタンパク質の発現に適した条件下で培養すること、
（ｂ）請求項１から５のいずれか一項に記載の組換え型二機能性融合タンパク質を培養物から単離すること、
を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の組換え型二機能性融合タンパク質の製造方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２６】
本発明の第６の態様において、以下を含む医薬組成物が提供される。
（ｉ）本発明の第１の態様に係る組換え型二機能性融合タンパク質、または本発明の第５の態様に係る免疫複合体；および
（ｉｉ）薬学的に許容されるキャリア。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８０】
医薬組成物および投与方法
本発明はさらに組成物を提供する。好ましい実施形態では、この組成物は、上記の抗体もしくはその活性フラグメントもしくはその融合タンパク質、または上記の組換え型二官能性融合タンパク質、および薬学的に許容されるキャリアを含む医薬組成物である。一般に、これらの物質は、毒性のない、不活性かつ薬学的に許容される水性キャリア媒体中に配合することができる。ｐＨは、調製される物質の性質および治療されるべき病状によって変化することがあるが、通常約５〜８、好ましくは約６〜８である。調製された医薬組成物は、腫瘍内投与、腹腔内投与、静脈内投与、または局所投与を含むがこれらに限定されない従来の経路によって投与することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００８２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００８２】
本発明に係る医薬組成物は、安全かつ有効な量（例えば、０．００１〜９９重量％、好ましくは０．０１〜９０重量％、さらに好ましくは０．１〜８０重量％）の本発明に係る特異的結合分子（またはそのコンジュゲート）および薬学的に許容されるキャリアまたは賦形剤を含有する。そのようなキャリアとしては、食塩水、緩衝液、デキストロ−ス、水、グリセロ−ル、エタノ−ル、およびそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。医薬製剤は投与方法に適合させるべきである。本発明に係る医薬組成物は、注射剤の形態、例えば、生理食塩水またはグルコ−スおよび他の補助剤を含有する水溶液を用いて常法により調製することができる。注射剤や液剤などの医薬組成物は、無菌条件下で調製するのが好ましい。活性成分の投与量は、治療上有効な量、例えば１日当たり、約１マイクログラム／１キログラム体重〜約５ミリグラム／１キログラム体重である。さらに、本発明に係るポリペプチドは他の治療薬と共に使用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランニングレールに、前記ランニングレールの長手方向に変位可能に設けられたキャリッジと、
吊装置により、前記キャリッジに吊り下げられる、略Ｃ字状フレームと、
前記吊装置の略垂直下に、前記Ｃ字状フレームに配置されたサドルであって、前記サドルに座る人が、自身の脚を前記サドルの左右から下げることができるように、長細形状を有する、サドルと、
前記サドルが垂直方向に弾性的に支持されるように、前記キャリッジと、前記サドルとの間の領域に配置されたばね要素と、
前記サドルの高さを調整するための高さ調整機構であって、前記サドルに対して上方に予負荷をかける高さ調整ばね要素と、前記高さ調整ばね要素をロック可能なロック部とを有する、高さ調整機構と、
を備える、肢体不自由者用自立および歩行支援機であって、
前記ランニングレール（１３）は、その長手方向に交差する方向に変位可能となるように、さらにレール構造（１４）に取り付けられることを特徴とする、肢体不自由者用自立および歩行支援機。
【請求項２】
前記Ｃ字状フレームは、前記ばね要素を形成するように、弾性構造を有する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の肢体不自由者用自立および歩行支援機。
【請求項３】
ランニングレールに、前記ランニングレールの長手方向に変位可能に設けられたキャリ
ッジと、
吊装置により、前記キャリッジに吊り下げられる、略Ｃ字状フレームと、
前記吊装置の略垂直下に、前記Ｃ字状フレームに配置されたサドルであって、前記サドルに座る人が、自身の脚を前記サドルの左右から下げることができるように、長細形状を有する、サドルと、
前記サドルが垂直方向に弾性的に支持されるように、前記吊装置と、前記Ｃ字状フレームとの間、または前記サドルと、前記Ｃ字状フレームとの間に配置されたばね要素と、
を備える、請求項１に記載の肢体不自由者用自立および歩行支援機。
【請求項４】
ランニングレールに、前記ランニングレールの長手方向に変位可能に設けられたキャリッジと、
吊装置により、前記キャリッジに吊り下げられる、略Ｃ字状フレームと、
前記吊装置の略垂直下に、前記Ｃ字状フレームに配置されたサドルであって、前記サドルに座る人が、自身の脚を前記サドルの左右から下げることができるように、長細形状を有するサドルと、
を備える、特に請求項１から３のいずれか一項に記載の肢体不自由者用自立および歩行支援機。
【請求項５】
前記ロック部は、操作レバーを有する、
ことを特徴とする、請求項４に記載の肢体不自由者用自立および歩行支援機。
【請求項６】
前記高さ調整機構は、前記サドルの真下の領域に配置される、
ことを特徴とする、請求項４または５に記載の肢体不自由者用自立および歩行支援機。
【請求項７】
前記高さ調整ばね要素は、ガススプリングを有する、
ことを特徴とする、請求項４から６のいずれか一項に記載の肢体不自由者用自立および歩行支援機。
【請求項８】
前記吊装置は、前記フレームが回転可能に吊り下げられるように、回動ジョイントを有する、
ことを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の肢体不自由者用自立および歩行支援機。
【請求項９】
前記自立および歩行支援機に、人が安全ベルトで固定可能となる、アイレット金具が配置される、
ことを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の肢体不自由者用自立および歩行支援機。
【請求項１０】
手すり、背もたれ、ヘッドレスト、レッグサポート、足置き、および／または保持装置のような追加要素を、前記Ｃ字状フレームに締結可能とするように、締結手段が前記Ｃ字状フレームに設けられる、
ことを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の肢体不自由者用自立および歩行支援機。
【請求項１１】
前記サドルは、枢動ジョイントに配置される、
ことを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の肢体不自由者用自立および歩行支援機。
【請求項１２】
前記ばね要素は、１０5Ｎ／ｍ以下のばね定数を有する、
ことを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載の肢体不自由者用自立および歩行支援機。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載の肢体不自由者用自立および歩行支援機により、人を支える方法であって、
前記サドルに座る人が、前記肢体不自由者用自立および歩行支援機の下の床に足をつけることができるように前記サドルの前記高さが調整可能となるように前記肢体不自由者用自立および歩行支援機が構成され、これによりこの人の体重の一部が肢体不自由者用自立および歩行支援機に支持され、前記体重の残りが前記床に伝わる、
ことを特徴とする、方法。
【請求項１４】
電気信号により、脚の筋肉が刺激される、
ことを特徴とする、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
吊装置から吊り下げられた、略Ｃ字状フレームと、
前記吊装置の略垂直下に、前記Ｃ字状フレームに配置されたサドルであって、前記サドルに座る人が、自身の脚を前記サドルの左右から下げることができるように、長細形状を有する、サドルと、
垂直移動支援機を、垂直な壁に沿って誘導する、誘導装置と、
を備える、垂直移動支援機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響センサーのロケーションを決定するためのロケーションデバイスであって、前記ロケーションデバイスは、
複数の超音波ビームを送信し、対応する反射されたエコー信号を受信する超音波トランスデューサアレイと、
コントローラ構成部とを備え、前記コントローラ構成部が、
前記超音波トランスデューサアレイの各トランスデューサからの送信を含む送信ビームを与えるように、前記超音波トランスデューサアレイの送信される信号を制御するための送信コントローラと、
受信された前記反射されたエコー信号を分析するための受信コントローラと
を備え、
前記コントローラ構成部が、複数の送信された前記超音波ビームの各々について、受信された前記反射されたエコー信号の周波数分析を実施して、前記音響センサーから反射された信号があるかどうかを識別し、前記音響センサーのロケーションエリアを識別し、前記送信ビームのパターン又はタイプを適応させることによって、複数の前記周波数分析から前記ロケーションエリア内の漸進的により正確な最終ロケーションを導出することを含むロケーションプロセスを実施する、
ロケーションデバイス。
【請求項２】
前記コントローラ構成部が、
第１の集束されていない送信ビームを与え、第１のロケーションエリアを取得することと、
前記第１のロケーションエリア内のより小さい関心領域に、少なくとも１つのさらなる集束された送信ビームを与え、前記音響センサーの少なくとも１つのより正確なロケーションを取得することと
を含むロケーションプロセスを実施する、請求項１に記載のロケーションデバイス。
【請求項３】
前記コントローラ構成部が、連続的により小さい被写界深度をもつ連続的により小さい関心領域に、複数の送信ビームを反復的に与えることと、前記音響センサーの連続的により正確なロケーションエリアを取得することとを含むロケーションプロセスを実施する、請求項２に記載のロケーションデバイス。
【請求項４】
前記コントローラ構成部が、
関心領域にわたって第１の複数の集束された送信ビームをスキャンして、第１の間隔をもつ集束位置を与えることと、
前記関心領域にわたって少なくとも第２の複数の集束された送信ビームをスキャンして、より間隔が密な集束位置を与えることと
を含むロケーションプロセスを実施する、請求項１に記載のロケーションデバイス。
【請求項５】
前記コントローラ構成部が、さらに、前記音響センサーの配向を識別する、請求項１から４のいずれか一項に記載のロケーションデバイス。
【請求項６】
前記コントローラ構成部は、送信された前記ビームの送信角度と、前記音響センサーから反射された、受信された信号が最も強い対応する反射角度とを決定することによって、前記音響センサーの前記配向を識別する、請求項５に記載のロケーションデバイス。
【請求項７】
前記最も強い、前記音響センサーから反射された信号を与えるロケーションに前記超音波トランスデューサアレイを移動するように、ユーザに指示するための出力を備える、請求項５又は６に記載のロケーションデバイス。
【請求項８】
前記超音波トランスデューサアレイが、トランスデューサ要素の２Ｄアレイを備える、請求項１から７のいずれか一項に記載のロケーションデバイス。
【請求項９】
音響センサーと、
請求項１から８のいずれか一項に記載のロケーションデバイスと
を備える、ロケーションシステム。
【請求項１０】
前記音響センサーが、音響トランスデューサアレイの受信周波数範囲内の共振周波数においてエコーを生成するための、前記共振周波数を有する膜を備える、請求項９に記載のロケーションシステム。
【請求項１１】
音響センサーを位置決めする方法であって、前記方法が、
トランスデューサアレイの各トランスデューサからの送信を含む送信ビームを与えるように、前記トランスデューサアレイの超音波信号の送信を制御するステップと、
受信された反射された信号を分析するステップと
を有し、
前記方法が、複数の送信ビームの各々について、受信された反射された信号の周波数分析を実施して、前記音響センサーから反射された信号があるかどうかを識別し、前記音響センサーのロケーションエリアを決定し、前記送信ビームのパターン又はタイプを適応させることによって、複数の前記周波数分析から前記ロケーションエリア内の漸進的により正確な最終ロケーションを導出するステップを有する、
方法。
【請求項１２】
前記方法が、
第１の集束されていない送信ビームを与え、第１のロケーションエリアを取得するステップと、
前記第１のロケーションエリア内のより小さい関心領域に、少なくとも１つのさらなる集束された送信ビームを与え、少なくとも１つのより正確なロケーションを取得するステップと
を有する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記方法が、
関心領域にわたって第１の複数の集束された送信ビームをスキャンして、第１の間隔をもつ集束位置を与えるステップと、
前記関心領域にわたって少なくとも第２の複数の集束された送信ビームをスキャンして、より間隔が密な集束位置を与えるステップと
を有する、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
送信角度と、受信されたエコーが最も強い、対応する反射角度とを決定することと、最も強いロケーション信号を与えるロケーションに前記超音波トランスデューサアレイを移動するようにユーザに指示することとによって、前記音響センサーの配向を識別するステップを有する、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータ上で実行されたとき、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の方法を実施するコンピュータプログラムコード手段を備える、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月8日(2021.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドリルシステムのビットが海綿・皮質骨界面または骨・軟組織界面に接近しているかどうかを示すように構成される電気インピーダンス感知（ＥＩＳ）を伴う歯科用ドリルシステムであって、
歯科用ドリルであって、前記歯科用ドリルは、そのハンドセットの中にカニューレ装着ビットを有し、前記カニューレ装着ビットは、前記ビットの切断端の近傍から前記ビットのハンドセット端まで延在する絶縁コーティングを有する、歯科用ドリルと、
前記カニューレ装着ビットのカニューレの絶縁されていない内部に電気的に結合されるカニューレ軸受と、
前記カニューレ軸受と接地板との間のインピーダンスを測定するように構成されるＥＩＳ測定および計算ユニットと、
前記ドリルシステムの前記ビットが海綿・皮質骨または骨・軟組織界面に接近するときを区別するように構成される処理システムと
を備える、歯科用ドリルシステム。
【請求項２】
ドリルビットの前記絶縁コーティングは、ダイヤモンド状炭素（ＤＬＣ）コーティングで絶縁される、請求項１に記載の歯科用ドリルシステム。
【請求項３】
前記ＥＩＳ測定および計算ユニットは、複数の周波数のそれぞれにおいて電圧制限電流を提供し、結果として生じる電圧および位相を測定する、請求項１に記載の歯科用ドリルシステム。
【請求項４】
前記ＥＩＳ測定および計算ユニットは、ドリルビットが皮質骨に接近するときに視覚および／または聴覚アラームを提供するように構成される、請求項１に記載の歯科用ドリルシステム。
【請求項５】
前記ＥＩＳ測定および計算ユニットは、１００〜１００，０００ヘルツの範囲内の少なくとも２つの周波数においてインピーダンスを測定するように構成される、請求項１に記載の歯科用ドリルシステム。
【請求項６】
皮質骨へのビットの接近、または骨・軟組織界面へのビットの接近を検出する一方で、前記ビットを用いて骨を穿孔する方法であって、
前記ビットの切断端の近傍から前記ビットのハンドセット端まで延在する絶縁コーティングを提供することと、
前記ビットをカニューレ軸受と接触させることと、
少なくとも１つの交流周波数において前記ビットと接地板との間で電圧制限電流を駆動することと、
前記ビットと接地板との間の電圧および位相を測定することと、
前記測定された電圧および位相からインピーダンスを決定することと、
前記インピーダンスが変化し、海綿・皮質骨界面または骨・軟組織界面への接近を示すときにアラームを生成することと
を含む、方法。
【請求項７】
前記電圧制限電流は、１００〜１，０００，０００ヘルツの複数の周波数において駆動される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ＥＩＳ測定および計算ユニットは、１００〜１００，０００ヘルツの範囲内の少なくとも２つの周波数においてインピーダンスを測定するように構成される、請求項２に記載の歯科用ドリルシステム。
【請求項９】
前記ＥＩＳ測定および計算ユニットは、１００〜１００，０００ヘルツの範囲内の少なくとも２つの周波数においてインピーダンスを測定するように構成される、請求項３に記載の歯科用ドリルシステム。
【請求項１０】
前記ＥＩＳ測定および計算ユニットは、１００〜１００，０００ヘルツの範囲内の少なくとも２つの周波数においてインピーダンスを測定するように構成される、請求項４に記載の歯科用ドリルシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
皮質骨または軟組織へのビットの接近を検出する一方で、ビットを用いて骨を穿孔する方法は、ビットの切断端の近傍からビットのハンドセット端まで延在する絶縁コーティングを提供することと、ビットをカニューレ軸受と接触させることと、少なくとも１つの交流周波数においてビットと接地板との間で電圧制限電流を駆動することと、ビットと接地板との間の電圧および位相を測定することと、測定された電圧および位相からインピーダンスを決定することと、インピーダンスが変化し、骨と軟組織との間または海綿骨と皮質骨との間の界面を示すときにアラームを生成することとを含む。
本発明は、例えば、以下を提供する。
（項目１）
ドリルシステムのビットが海綿・皮質骨界面または骨・軟組織界面に接近しているかどうかを示すように構成される電気インピーダンス感知（ＥＩＳ）を伴う歯科用ドリルシステムであって、
歯科用ドリルであって、前記歯科用ドリルは、そのハンドセットの中にカニューレ装着ビットを有し、前記カニューレ装着ビットは、前記ビットの切断端の近傍から前記ビットのハンドセット端まで延在する絶縁コーティングを有する、歯科用ドリルと、
前記カニューレ装着ビットのカニューレの絶縁されていない内部に電気的に結合されるカニューレ軸受と、
前記カニューレ軸受と接地板との間のインピーダンスを測定するように構成されるＥＩＳ測定および計算ユニットと、
前記ドリルシステムのビットが海綿・皮質骨または骨・軟組織界面に接近するときを区別するように構成される処理システムと
を備える、歯科用ドリルシステム。
（項目２）
ドリルビットの電気絶縁部分は、ダイヤモンド状炭素（ＤＬＣ）コーティングで絶縁される、項目１に記載の歯科用ドリルシステム。
（項目３）
ＥＩＳ測定および計算ユニットは、複数の周波数のそれぞれにおいて電圧制限電流を提供し、結果として生じる電圧および位相を測定する、項目１に記載の歯科用ドリルシステム。
（項目４）
前記ＥＩＳ測定および計算ユニットは、ドリルビットが皮質骨に接近するときに視覚および／または聴覚アラームを提供するように構成される、項目１に記載の歯科用ドリルシステム。
（項目５）
前記ＥＩＳ測定および計算ユニットは、１００〜１００，０００ヘルツの範囲内の少なくとも２つの周波数においてインピーダンスを測定するように構成される、項目１、２、３、または４に記載の歯科用ドリルシステム。
（項目６）
皮質骨へのビットの接近、または骨・軟組織界面へのビットの接近を検出する一方で、前記ビットを用いて骨を穿孔する方法であって、
前記ビットの切断端の近傍から前記ビットのハンドセット端まで延在する絶縁コーティングを提供することと、
前記ビットをカニューレ軸受と接触させることと、
少なくとも１つの交流周波数において前記ビットと接地板との間で電圧制限電流を駆動することと、
ビットと接地板との間の電圧および位相を測定することと、
測定された電圧および位相からインピーダンスを決定することと、
前記インピーダンスが変化し、海綿・皮質骨界面または骨・軟組織界面への接近を示すときにアラームを生成することと
を含む、方法。
（項目７）
前記電圧制限電流は、１００〜１，０００，０００ヘルツの複数の周波数において駆動される、項目６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月10日(2021.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
関節置換処置中に切断面を配向する整形外科用システムであって、
脛骨用部材と、
大腿骨用部材と、
前記脛骨用部材および前記大腿骨用部材のうちの少なくとも一方に結合された、または結合するように構成された、手術用配向デバイスと、を備え、前記手術用配向デバイスが、
筐体と、
関節を伸延している間に３次元基準座標系における前記手術用配向デバイスの配向を監視するように構成された慣性センサと、
前記関節の伸延に関係する測定値を表示するように構成された表示画面を備えるユーザインタフェースと、を備える、整形外科用システム。
【請求項２】
前記脛骨用部材および前記大腿骨用部材のうちの前記少なくとも一方に結合された、または結合するように構成された、基準センサデバイスをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記手術用配向デバイスが、前記大腿骨用部材に結合するように構成され、前記基準センサデバイスが、前記脛骨用部材に結合するように構成される、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記慣性センサが、少なくとも１つのジャイロスコープセンサ、加速度計センサ、傾きセンサ、および／あるいは前記手術用配向デバイスの配向を測定する、かつ／または前記手術用配向デバイスの配向の決定を容易にするように構成された、その他のそれらに類する１つまたは複数のデバイスを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記慣性センサが、基準点、基準線、基準平面、および／または重力ゼロを基準とする測定値を提供するように構成されることがある、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記慣性センサが、角度位置変化を検出するように構成されたジャイロスコープセンサ、または直線位置変化を検出するように構成された加速度計を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記脛骨用部材に結合されたドリルガイドをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記脛骨用部材に結合された切除ガイドをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
カメラを備える基準センサデバイスをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記カメラが、前記基準センサデバイスの筐体の長手方向軸を横切るように配向される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記カメラが、膝関節の前記伸延に関係する前記測定値の画像を取り込むように構成される、請求項９に記載のシステム。
【請求項１２】
前記測定値が、脛骨と大腿骨の間の距離に対応する距離測定値を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記測定値が、切除ガイド上の測定マーキングに対応するように設定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項１４】
前記測定値が、伸展状態での隙間に一致する距離測定値を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１５】
前記測定値が、後大腿骨切断を容易にする距離測定値を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１６】
前記測定値が、脛骨と大腿骨の間の角度に対応する角度測定値を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１７】
前記測定値が、軟部組織の解放を容易にする角度測定値を含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１８】
前記整形外科用システムを脛骨に接した状態で安定させる可動インタフェースをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１９】
前記可動インタフェースが、関節裂隙内の前記脛骨用部材の挿入を制限するように構成される、請求項１８に記載のシステム。
【請求項２０】
切除ガイドをさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラントであって、
開口を画定する輪状部を含む本体部を備え、
前記本体部は、前記インプラントを上側半体と下側半体とに分ける横断面を画定し、
前記輪状部は、半径方向および周方向を画定し、
前記輪状部に取り付けられ、前記輪状部から半径方向に延びている、骨接触部材と、
取り付け領域において前記骨接触部材に取り付けられ、前記周方向に延びている支持部材と、
を含む、インプラント。
【請求項２】
前記取り付け領域において、前記支持部材と前記横断面との距離および前記骨接触部材と前記横断面との距離に関して、前記支持部材は、前記骨接触部材よりも、前記横断面により近く配置されている、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記輪状部は、前記インプラントの中央領域に位置する、請求項１に記載のインプラント。
【請求項４】
前記本体部は、前記インプラントの外周を画定する外周フレーム部を含み、前記骨接触部材は、前記輪状部から前記外周フレーム部に延びている、請求項１に記載のインプラント。
【請求項５】
前記骨接触部材は、略らせん形幾何学形状を有する、請求項１に記載のインプラント。
【請求項６】
前記骨接触部材は、第１骨接触部材であり、前記インプラントはさらに、第２骨接触部材、第３骨接触部材および第４骨接触部材を含む、請求項１に記載のインプラント。
【請求項７】
前記第１骨接触部材および前記第２骨接触部材は、前記輪状部の第１側部から前記インプラントの第１端部に延び、前記第３骨接触部材および前記第４骨接触部材は、前記輪状部の第２側部から前記インプラントの第２端部に延びている、請求項６に記載のインプラント。
【請求項８】
前記インプラントはさらに、複数の支持部材を含み、前記複数の支持部材の各々は、少なくとも１つの骨接触部材に取り付けられ、前記複数の支持部材の各々は、前記周方向に延びている、請求項７に記載のインプラント。
【請求項９】
前記第１骨接触部材、前記第２骨接触部材、前記第３骨接触部材、前記第４骨接触部材および前記複数の支持部材は、ウェブ状（蜘蛛の巣状）パターンで配置されている、請求項８に記載のインプラント。
【請求項１０】
前記ウェブ状パターンは、前記インプラントの前記上側半体に配置され、前記インプラントは、前記インプラントの前記下側半体に配置された骨接触部材と支持部材とから形成された別のウェブ状パターンを有する、請求項９に記載のインプラント。
【請求項１１】
インプラントであって、
前記インプラントを上側半体と下側半体とに分ける横断面を画定する、本体部と、
前記本体部に取り付けられて前記インプラントの前記上側半体内に配置されている第１骨接触部材と、
前記第１骨接触部材に取り付けられ、前記インプラントの前記上側半体内に配置されている、第１支持部材と、
前記本体部に取り付けられて前記インプラントの前記下側半体内に配置されている第２骨接触部材と、
前記第２骨接触部材に取り付けられ、前記インプラントの前記下側半体内に配置されている、第２支持部材と
を含み、
前記第１支持部材の端部と、前記第２支持部材の端部とは、ともに接合されている、インプラント。
【請求項１２】
前記第１支持部材および前記第２支持部材は、それぞれ前記横断面に隣接して取り付けられている、請求項１１に記載のインプラント。
【請求項１３】
前記第１支持部材は、第１取り付け領域において前記第１骨接触部材に取り付けられ、前記第１取り付け領域において、前記第１支持部材と前記横断面との距離および前記第１骨接触部材と前記横断面との距離に関して、前記第１支持部材は、前記第１骨接触部材よりも、前記横断面により近く配置されている、請求項１１に記載のインプラント。
【請求項１４】
前記第２支持部材は、第２取り付け領域において前記第２骨接触部材に取り付けられ、前記第２取り付け領域において、前記第２支持部材と前記横断面との距離および前記第２骨接触部材と前記横断面との距離に関して、前記第２支持部材は、前記第２骨接触部材よりも、前記横断面により近く配置されている、請求項１３に記載のインプラント。
【請求項１５】
前記インプラントは、前記上側半体に配置された第１輪状部を含み、前記第１骨接触部材は、前記第１輪状部に取り付けられ、
前記インプラントは、前記下側半体に配置された第２輪状部を含み、前記第２骨接触部材は、前記第２輪状部に取り付けられている、請求項１１に記載のインプラント。
【請求項１６】
前記第１輪状部は、前記横断面を通って延びている支持体によって前記第２輪状部に接合され、それにより、前記第１輪状部および前記第２輪状部は、前記インプラントを通って延びている中央チャネルの開口を画定する、請求項１５に記載のインプラント。
【請求項１７】
インプラントであって、
本体部と、前記本体部の中央領域から前記本体部の外周に延びている複数の骨接触部材とを含み、
前記複数の骨接触部材における前記骨接触部材の各々は、前記本体部の前記中央領域から離れて半径方向に延びている、インプラント。
【請求項１８】
前記インプラントは、３つ以上の骨接触部材を含む、請求項１７に記載のインプラント。
【請求項１９】
前記複数の骨接触部材の各々は、湾曲した幾何学形状を有する、請求項１７に記載のインプラント。
【請求項２０】
前記複数の骨接触部材の各々は、一般的ならせん形幾何学形状を有する、請求項１９に記載のインプラント。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月18日(2021.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インプラントであって、
第１本体部材および第２本体部材と、
第１側壁を有する第１骨接触要素と、
第２側壁を有する第２骨接触要素と
を含み、
前記第１骨接触要素は、前記第１本体部材から前記第２本体部材に延び、
前記第２骨接触要素は、前記第１本体部材から前記第２本体部材に延び、
前記第１骨接触要素の前記第１側壁は、接続部において前記第２骨接触要素の前記第２側壁に接触している、インプラント。
【請求項２】
前記第１骨接触要素は、前記接続部において前記第２骨接触要素に対して接線方向に沿って接触している、請求項１に記載のインプラント。
【請求項３】
前記第１骨接触要素は、略らせん形幾何学形状を有する、請求項１に記載のインプラント。
【請求項４】
前記第２骨接触要素は、略らせん形幾何学形状を有する、請求項３に記載のインプラント。
【請求項５】
前記第２骨接触要素は、起伏平面幾何学形状を有する、請求項３に記載のインプラント。
【請求項６】
前記第１骨接触要素および前記第２骨接触要素は、前記インプラントを右側半体および左側半体に分ける正中面に隣接して配置されている、請求項４に記載のインプラント。
【請求項７】
前記第１骨接触要素は、前記第２骨接触要素よりも大きな巻径を有する、請求項４に記載のインプラント。
【請求項８】
前記インプラントは下方側部および上方側部を含み、
前記インプラントは、前記上方側部において略らせん形幾何学形状を有する少なくとも６つの骨接触要素を含み、
前記インプラントは、前記下方側部において略らせん形幾何学形状を有する少なくとも６つの骨接触要素を含み、
前記上方側部および前記下方側部の前記骨接触要素のそれぞれは、前記第１本体部材から前記第２本体部材に延びている、請求項１に記載のインプラント。
【請求項９】
前記第１本体部材は、前記インプラントの前方端部に配置され、前記第２本体部材は、前記インプラントの後方端部に配置されている、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のインプラント。
【請求項１０】
インプラントであって、
第１本体部材および第２本体部材と、
前記第１本体部材から前記第２本体部材に延びている骨接触要素と
を含み、
前記骨接触要素は、起伏平面幾何学形状を有する、インプラント。
【請求項１１】
前記インプラントは、略らせん形幾何学形状を有する少なくとも１つの骨接触要素をさらに含む、請求項１０に記載のインプラント。
【請求項１２】
前記骨接触要素は、前記インプラントを上側半体と下側半体に分ける横断面と交差している、請求項１０に記載のインプラント。
【請求項１３】
前記骨接触要素は、第１略らせん形骨接触要素と第２略らせん形骨接触要素との間に配置されている、請求項１０に記載のインプラント。
【請求項１４】
前記骨接触要素は、円形断面形状を有する、請求項１０に記載のインプラント。
【請求項１５】
前記骨接触要素は、矩形断面形状を有する、請求項１０に記載のインプラント。
【請求項１６】
前記骨接触要素の中央湾曲部が、前記起伏平面幾何学形状を有する、請求項１０に記載のインプラント。
【請求項１７】
前記骨接触要素の外面湾曲部が、前記起伏平面幾何学形状を有する、請求項１０に記載のインプラント。
【請求項１８】
インプラントであって、
上方側部、下方側部および外側側部と、
第１本体部材および第２本体部材と、
前記第１本体部材から前記第２本体部材に延びている第１骨接触要素であって、前記第１骨接触要素は、前記外側側部が前記上方側部と接触する位置に隣接して配置されている、第１骨接触要素と、
前記第１本体部材から前記第２本体部材に延びている第２骨接触要素であって、前記第２骨接触要素は、前記外側側部が前記下方側部と接触する位置に隣接して配置されている、第２骨接触要素と、
前記外側側部において前記第１骨接触要素と前記第２骨接触要素との間を延びている支持壁と、
前記支持壁と交差している第３骨接触要素と
を含む、インプラント。
【請求項１９】
前記第３骨接触要素は、起伏平面幾何学形状を有する、請求項１８に記載のインプラント。
【請求項２０】
前記支持壁との前記第３骨接触要素の交差部は、前記第１骨接触要素と前記第２骨接触要素との間で第１隆起骨接触領域および第２隆起骨接触領域を形成する、請求項１９に記載のインプラント。
【請求項２１】
インプラントであって、
第１本体部材および第２本体部材と、
前記第１本体部材から前記第２本体部材に延びる第１方向、および、前記第１方向と直交する第２方向と、
前記第２方向に沿って大略的に延びている中央骨接触要素と
を含み、
前記中央骨接触要素は、起伏平面幾何学形状を有する、インプラント。
【請求項２２】
前記第１本体部材は、前記インプラントの前方側部に配置され、前記第２本体部材は、前記インプラントの後方側部に配置されている、請求項２１に記載のインプラント。
【請求項２３】
前記インプラントは、前記インプラントの第１外側側部において前記第１本体部材から前記第２本体部材に延びている第１外周骨接触要素を含む、請求項２１に記載のインプラ
ント。
【請求項２４】
前記インプラントは、前記インプラントの第２外側側部において前記第１本体部材から前記第２本体部材に延びている第２外周骨接触要素を含む、請求項２３に記載のインプラント。
【請求項２５】
前記中央骨接触要素は、前記第１外周骨接触要素から前記第２外周骨接触要素に延びている、請求項２４に記載のインプラント。
【請求項２６】
前記第１外周骨接触要素は、起伏平面幾何学形状を有する、請求項２５に記載のインプラント。
【請求項２７】
前記インプラントは、前記第１本体部材から前記第２本体部材に延びている上方骨接触要素を含み、前記上方骨接触要素は、前記中央骨接触要素に取り付けられている、請求項２１に記載のインプラント。
【請求項２８】
前記上方骨接触要素は、一般的ならせん形幾何学形状を有する、請求項２７に記載のインプラント。
【請求項２９】
前記上方骨接触要素の部分は、前記中央骨接触要素の部分と整列される、請求項２８に記載のインプラント。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図１９および図２０は、支持壁１０５０、および、支持壁１０５０の対向面から延びている起伏平面骨接触要素１０７０の模式図である。図１９〜図２０を参照すると、起伏平面骨接触要素１０７０は、支持壁１０５０と一体である。第１隆起骨接触領域１０７２および第２隆起骨接触領域１０７４は、支持壁１０５０の外方１０５２から延び出ている。同様に、起伏平面骨接触要素１０７０の近位領域１０７６は、支持壁１０５０の内方１０５４から延び出ている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
この配置を使用すると、新たな骨の成長を保護するための少なくとも１つの領域１０８０を維持しながら、インプラント１０００の外側側部に支持壁１０５０からの追加の垂直支持を設けてもよい（図１８参照）。具体的には、領域１０８０は、第１隆起骨接触領域１０７２および第２隆起骨接触領域１０７４から窪んでいることがわかる。