【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】      明細書
【発明の名称】  返信葉書内蔵型葉書
【特許請求の範囲】
【請求項１】  第１葉片と第２葉片及び第３葉片が折り線を介して横方向に連接された葉書用紙を断面Ｚ又はＳ字状に折り畳み、対向葉片間を疑似接着シートを介して剥離可能に接着し一体化した葉書において、対向葉片間に介在する疑似接着シートの貼着位置が、返信葉書となる何れかの葉片表裏面の左上部に表示された料金受取人払い及びそれに関連する表示になされる郵便スタンプ捺印のための余白を確保するようにしたことを特徴とした返信葉書内蔵型葉書。
【請求項２】  第１葉片と第２葉片及び第３葉片が折り線を介して横方向に連接された葉書用紙を右巻き又は左巻きの渦巻き状に折り畳み、対向葉片間を疑似接着シートを介して剥離可能に接着し一体化した葉書において、対向葉片間に介在する疑似接着シートの貼着位置が、返信葉書となる何れかの葉片表裏面の左上部に表示された料金受取人払い及びそれに関連する表示になされる郵便スタンプ捺印のための余白を確保するようにしたことを特徴とした返信葉書内蔵型葉書。
【請求項３】  前記疑似接着シートに代えて、疑似接着媒体の塗布により形成した樹脂被膜を用いた請求項１又は２記載の返信葉書内蔵型葉書。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、葉書に関する。詳しくは、本発明は、見掛けは通常の葉書であるにもかかわらず、多層に折り畳まれた用紙が剥離可能な接着状態（以下、疑似接着という）で積層されており、受取人が剥離展開後に返信することが可能な返信葉書が内蔵された返信葉書内蔵型葉書に関する。
【０００２】
【従来の技術】
最近、葉書等の郵便物において、情報が表示された用紙を折り畳んで多量の情報を隠蔽しながら郵送可能にした情報通信体が利用されている。
そのような情報通信体の中でも、折り線を介して横方向に連接された３葉片を断面Ｚ字状（Ｓ字状）や渦巻き状に折り畳み、対向した葉片間を疑似接着シートを介して剥離可能に接着し一体化した葉書が多用されている。この葉書は、情報が通常の葉書よりもはるかに多く伝達することが可能であると共に、郵送料金も通常の葉書と同じ料金で済むので非常に大きなメリットを含んでいる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
前記３つ折り葉書の利用方法として、例えば、単に受取人に情報を伝達するのみならず、内部に返信葉書を内蔵させ、受取人が返信することが可能な構造の葉書が考えられる。しかし料金受取人払い等の返信葉書の場合、受取人が返信葉書を投函した後に他の葉書と同じように、郵便局で切手欄に郵便スタンプが施されて郵送されることになる。しかるに返信葉書の宛名面が疑似接着シートでラミネートされたり、コーター等の塗工により樹脂被膜が形成された状態の表面には郵便スタンプが定着せず、スタンプのインクが郵送業務中に流れたり他の郵便物を汚損してしまう危険性がある。
この発明は、前記３つ折り葉書に返信葉書を内蔵させる場合に、スタンプのインクが郵便業務中に流れたり他の郵便物を汚損してしまうことのない、３つ折り葉書における返信葉書内蔵型葉書を提供することを目的としている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の返信葉書内蔵型葉書は、第１葉片と第２葉片及び第３葉片が折り線を介して横方向に連接された葉書用紙を断面Ｚ又はＳ字状に折り畳み、対向葉片間を疑似接着シートを介して剥離可能に接着し一体化した葉書において、対向葉片間に介在する疑似接着シートの貼着位置が、返信葉書となる何れかの葉片表裏面の左上部に表示された料金受取人払い及びそれに関連する表示になされる郵便スタンプ捺印のための余白を確保するようにしたことを特徴としている。
さらに上記目的を達成するために、本発明の返信葉書内蔵型葉書の別の形態は、第１葉片と第２葉片及び第３葉片が折り線を介して横方向に連接された葉書用紙を右巻き又は左巻きの渦巻き状に折り畳み、対向葉片間を疑似接着シートを介して剥離可能に接着し一体化した葉書において、対向葉片間に介在する疑似接着シートの貼着位置が、返信葉書となる何れかの葉片表裏面の左上部に表示された料金受取人払い及びそれに関連する表示になされる郵便スタンプ捺印のための余白を確保するようにしたことを特徴としている。
【０００５】
本発明に使用される用紙としては、紙、合成紙、樹脂或いは布等、通常情報を記載するのに使用されている材質を適用することができる。葉書用紙の形態としては、ビジネスフォーム印刷で行う場合は、葉書用紙が連続印刷され両端に移送孔を設けた長尺シートを使用し、オフセット印刷等の場合は、例えば菊半裁サイズに複数丁の葉書用紙を印刷したカット紙を使用することができる。
また本発明に使用する疑似接着シートは、予め疑似接着されている２層のフィルムの両外側に感熱接着剤等の接着剤層を設けたものを対向面間に挟み込み、加熱・加圧により接着一体化したものでもよく、或いは疑似接着性の樹脂シートを疑似接着予定面にラミネートした後に葉書用紙を折り畳み、対向する樹脂シート同士を加熱及び／又は加圧により疑似接着することができる疑似接着シートを用いて一体化する構成でもよい。
前者の場合、例えば、支持体としてポリエチレンテレフタレートを用い、その一方の面にポリエチレンを溶融押出しや塗工により形成した２層の積層シートの両外側にＥＶＡを主体とした感熱接着剤層を形成したものを好適に使用できる。
また後者の場合、例えば、支持体としてポリプロピレンを用い、その一方の面に疑似接着性の樹脂からなる疑似接着層を溶融押出しや塗工により形成したものをドライラミネート法で接着したり、残りのもう一方の面に感熱接着剤層を予め設けたものをサーマルラミネート法で接着したりすることができる。この場合、疑似接着性の樹脂シートがラミネートされた疑似接着予定面を対向させて加熱・加圧又は加圧処理を施すと、対向する疑似接着層から剥離可能に疑似接着され一体化する。
【０００６】
また、疑似接着性の樹脂からなる疑似接着媒体をコーター等により用紙の疑似接着予定面に塗布して、樹脂被膜を形成することで疑似接着シートに代えることができる。その場合、オーバープリントワニスやメジウム等を応用したものが適用でき、その中でも紫外線（ＵＶ）硬化系や溶剤蒸発乾燥系の透明インクや艶だしニス等に各種添加剤を加えた樹脂被膜を使用できる。
また、ＮＲ（天然ゴム）やＩＲ（合成天然ゴム）を主体としたものも好適に使用でき、通常ではそれほど接着性を感じさせない程度の弱接着性の接着剤や弱粘着性の粘着剤も使用できる。
疑似接着媒体は必ずしも連続的な被膜を形成する必要はなく、例えば紙繊維と混在する状態やパターン状又はランダムな状態に被膜が形成されていてもよく、従って被膜が形成されていない紙表面が部分的に存在する状態でも構わない。
さらに疑似接着媒体の塗布時期にも制限はなく、塗布が全ての印字や印刷に先立ち塗布が行われていても、全ての印字や印刷の完了後に行われてもよく、また塗布の前後に渡り段階的に印字や印刷が行われても構わない。
これら疑似接着媒体が形成された疑似接着予定面を対向させて加熱・加圧又は加圧処理を施すと、対向面同士が剥離可能に疑似接着され一体化する。
なお、上記各種疑似接着媒体は、現状、ニス引き方式、後糊方式、圧着紙と称されて業界で使用されているものを包含するものである。これについては特開平８−１８８７２４号、特開２０００−６２３５６号、実開平５−７６７７６号等の公報に開示されている。
【０００７】
【作用】
疑似接着シートや疑似接着媒体は、挟み込みやラミネート法及び塗布により形成され、折り畳まれた葉書用紙の対向面間に介在することになる。しかし本発明によれば、前記疑似接着シートや疑似接着媒体の貼着位置や塗布位置が返信葉書の料金受取人払いやそれに関連する表示になされる郵便スタンプの領域からはずれているため、郵便スタンプのインクが弾かれずに充分定着する。
【０００８】
【実施例】
図１（Ａ）、（Ｂ）はＺ折りの場合の葉書用紙の表面図と裏面図をそれぞれ表す。図２（Ａ）は図１の葉書用紙を折り畳んだ状態の平面図を、（Ｂ）は（Ａ）のＩ−Ｉ線における断面図をそれぞれ表す。図３は剥離展開した葉書用紙の断面図を表す。図４は切り離した返信葉書の平面図を表す。図５（Ａ）、（Ｂ）は実施例１の変形例の断面図をそれぞれ表す。図６（Ａ）、（Ｂ）は渦巻き折りの場合の葉書用紙の表面図と裏面図、（Ｃ）は疑似接着媒体を塗布した状態の葉書用紙の断面図をそれぞれ表す。図７（Ａ）は図６の葉書用紙を折り畳み、投函可能な状態にしたものの平面図を、（Ｂ）は（Ａ）のII−II線における断面図をそれぞれ表す。図８（Ａ）、（Ｂ）は実施例２の変形例の断面図をそれぞれ表す。図９は実施例１で使用される予め疑似接着された疑似接着シートの断面図を表す。図１０（Ａ）、（Ｂ）は折り畳んだ後に疑似接着する場合の疑似接着シートの断面図を表す。
以下、図面に沿って本発明を分かりやすく説明する。
【０００９】
（実施例１）
まず断面Ｚ字状に葉書用紙を折り畳み、予め疑似接着された疑似接着シートを対向葉片間に挟み込む場合について説明する。
図１（Ａ）に示すように、本実施例で使用される葉書用紙Ｓ１では、第１葉片１と第２葉片２及び第３葉片３が折り線４、５を介して横方向に連接している。なお第１葉片１は他の葉片より巾が若干狭く設計されている。第１葉片１表面には郵便切手欄や郵便番号欄の他に受取人の住所氏名６がプリンタ（図示省略）等により印字されている。第２葉片２及び第３葉片３表面は折り畳むと内部に隠れる葉片となるので、これらの葉片には秘密を要する個人的な隠蔽情報７が記載されている。
また図１（Ｂ）に示すように、葉書用紙Ｓ１裏面では、折り畳み後表出する第３葉片３裏面に宣伝、広告等の通常の情報８が記載され、返信葉書となる第２葉片２裏面には差出人の住所氏名９が印刷されている。そして折り畳み後内部に隠れる第１葉片１裏面には隠蔽情報１０が記載されている。
【００１０】
予め疑似接着されている疑似接着シートＧは、図９に示すように、例えばポリエチレンテレフタレートからなる支持体３１上にポリエチレンからなる樹脂３２を溶融押出しや塗工により疑似接着部分から剥離可能に積層し、さらにその両外側にＥＶＡを主体とした感熱接着剤層３３を形成したものを好適に使用できる。
支持体３１としては、他にポリプロピレン、アセテート、ポリカーボネート等が使用でき、樹脂３２及び感熱接着剤層３３としては、他にポリプロピレン系、ＥＶＡ系、ＥＥＡ系、ＥＡＡ系、アイオノマー系、メタクリル樹脂系、ポリアミド系、アクリル系、ポリ−４−メチルペンテン−１系、ポリ塩化ビニル系、ポリ塩化ビニリデン系、熱可塑性エラストマー系の単体や混合系が適用可能であり、それぞれ公知の各種添加剤が混合されていても構わない。
【００１１】
前記葉書用紙Ｓ１は、図２（Ｂ）に示すように、第１葉片１と第２葉片２及び第２葉片２と第３葉片３の各対向面間に疑似接着シートＧが挟まれると共に断面がＺ字状（逆方向からみるとＳ字状）になるように折り畳まれる。そしてこの状態で前記葉書用紙Ｓ１をヒートローラ（図示省略）等に通し、加熱・加圧処理を施せば、図９に示す疑似接着シートＧの感熱接着剤層３３が溶けて、各葉片が疑似接着シートＧを介して一体化されるのである。
なお、加熱・加圧手段にはヒートローラの他にヒータパネルと加圧ローラの組み合わせがあるが、何れの方法でも構わない。
【００１２】
このようにして作成された返信葉書内蔵型葉書は通常葉書として投函できる。
この葉書の受取人は、例えば表出している面の開封部分に記載されている「ココカラハガス」等の指示に従い各対向葉片を剥離すると、接着力の一番弱い疑似接着シートＧの疑似接着部分から剥離が開始される。そして図３に示すように各葉片面に記載されている隠蔽情報が、疑似接着部分から分離した疑似接着シートのフィルムＲにそれぞれラミネートされた状態となって、葉書が展開されるのである。
そして各種情報に目を通した後に、第４図に示すように第２葉片２を折り線４及び５から切り離し、各種情報に対する回答やその他の通信情報等を第２葉片２表面にボールペン等で記入し、単独の返信葉書として投函すればよいのである。
【００１３】
この返信葉書は、図４に示すように切手欄と郵便番号欄及び差出人の住所氏名２８が疑似接着シートＧの疑似接着部分から分離したフィルムＲにラミネートされている。しかしこの返信葉書は、葉書用紙表面が露出した余白部分Ｈが残されているので、ここに郵便スタンプが捺印され返送することができるのである。なお余白部分Ｈかさらに右寄りに広がるように疑似接着シートＧの巾を狭くしても構わない。
【００１４】
また、本実施例１の変形例として図５（Ａ）、（Ｂ）に示すものがある。
同図（Ａ）に示すものは、第２葉片と第３葉片間の疑似接着シートＧの巾が狭く設計されており、剥離展開すると第３葉片表面が図４に示す状態になる。
同図（Ｂ）に示すものは、同図（Ａ）の第２葉片２と第３葉片３間の疑似接着シートＧを、同図（Ａ）とは逆に左寄せにレイアウトしたもので、剥離展開すると第２葉片表面が図４に示す状態になる。
同様に、第１葉片裏面を図４に示す状態としても構わない。
【００１５】
（実施例２）
次に、疑似接着性の樹脂からなる疑似接着媒体を塗布し樹脂被膜を形成したものについて説明する。
図６（Ａ）は、第１葉片２１と第２葉片２２及び第３葉片２３が横方向に折り線２４、２５を介して連接された葉書用紙Ｓ２の表面図である。第１葉片２１は他の２葉片に比べ巾が若干狭くなっており、表面に郵便切手欄、郵便番号欄、そして受取人の住所氏名２６等が記載されている。折り畳み後に表出する第２葉片２２表面には広告、宣伝等の通常情報２７が記載され、第３葉片２３表面には郵便切手欄、郵便番号欄、そして差出人の住所氏名２８等が記載されている。
そして同図（Ｂ）に示すように、葉書用紙Ｓ２の各葉片裏面には秘密を要する個人的な隠蔽情報２９がそれぞれ記載されている。
【００１６】
同図（Ｃ）は実施例２の葉書用紙Ｓ２に疑似接着媒体Ｘが形成されている様子を示す断面図であるが、疑似接着媒体Ｘの形成時期に制限はない。例えば、疑似接着媒体Ｘを、全ての印字や印刷に先立ち予め形成しておいてもよく、或いは一部の印字や印刷の後に形成し、その後さらに印字や印刷が施されてもよく、さらに全ての印字や印刷が完了した後に形成しても構わない。疑似接着媒体Ｘの形成時期に関しては、様々な条件を考慮に入れて決定すればよいのである。
同図（Ｃ）においては、葉書用紙Ｓ２の第３葉片２３表面の右側部分と各葉片裏面全面に疑似接着媒体Ｘが形成されている。
この葉書用紙Ｓ２は、第３葉片２３を内にして図７（Ｂ）の断面図に示す状態に渦巻き状に折り畳まれ、そして同図（Ａ）の状態で通常葉書として投函されるのである。この葉書の受取人が各葉片を剥離展開すると、第３葉片２３表面が図４の状態になり、返信葉書として使用することができる。
【００１７】
図８（Ａ）、（Ｂ）は実施例２の変形例を示すものであり、同図（Ａ）に示すものは剥離展開すると第２葉片２２裏面が図４に示す状態になる。また同図（Ｂ）に示すものは剥離展開すると第３葉片２３裏面が図４に示す状態になる。同様に、第１葉片２１裏面も図４に示す状態とすることが可能である。
【００１８】
なお、本発明は前記実施例に限られるものではない。
例えば実施例１では予め疑似接着された疑似接着シートＧについて記載されているが、図１０（Ａ）に示す疑似接着性の樹脂シートを予め疑似接着予定面にラミネートしておき、折り畳みの後に加熱・加圧又は加圧処理を施して疑似接着性の樹脂シート同士の疑似接着を実行し、剥離可能に一体化してもよい。この疑似接着シートＧは、例えば支持体３４としてポリプロピレンを用い、その一方の面に疑似接着性の樹脂からなる疑似接着層３５を形成したものである。この疑似接着シートＧを葉書用紙の疑似接着予定面にドライラミネート法により接着剤を塗布しながらラミネートし、その後疑似接着層３５が対向するように折り畳み、加熱・加圧又は加圧処理を施すと、それにより対向する疑似接着層３５同士は剥離可能に疑似接着される。得られた葉書を開封しようとすると、疑似接着層３５から容易に剥離することができるのである。
また同図（Ｂ）に示すように、支持体３４の疑似接着層３５と異なる側の面に感熱接着剤層３３を予め形成しておけば、接着剤を塗る手間が省け、サーマルラミネート法でヒートローラによるラミネートができるので至便である。
【００１９】
【発明の効果】
３つ折り葉書の作成に際して、疑似接着シートや疑似接着媒体は、挟み込みやラミネート法及び塗布により形成され、折り畳まれた葉書用紙の対向面間に介在することになる。しかし本発明によれば、疑似接着媒体の貼着位置や塗布位置が返信葉書の料金受取人払いやそれに関連する表示になされる郵便スタンプの領域からはずれているため、郵便スタンプのインクが弾かれずに充分定着するので、そのインクが郵便作業中に流れて消えたり汚れたりすることがなく、返信葉書として使用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
（Ａ）はＺ折りの場合の葉書用紙の表面図を、（Ｂ）は裏面図をそれぞれ表す。
【図２】
（Ａ）は図１の葉書用紙を折り畳んだ状態の平面図を、（Ｂ）は（Ａ）のＩ−Ｉ線における断面図をそれぞれ表す。
【図３】
剥離展開した葉書用紙の断面図を表す。
【図４】
切り離した返信葉書の平面図を表す。
【図５】
（Ａ）と（Ｂ）は実施例１の変形例の断面図をそれぞれ表す。
【図６】
（Ａ）は渦巻き折りの場合の葉書用紙の表面図を、（Ｂ）は裏面図をそれぞれ表し、（Ｃ）は疑似接着媒体を塗布した状態の葉書用紙の断面図をそれぞれ表す。
【図７】
（Ａ）は図６の葉書用紙を折り畳み投函可能な状態の平面図を、（Ｂ）は（Ａ）のII−II線における断面図をそれぞれ表す。
【図８】
（Ａ）と（Ｂ）は実施例２の変形例の断面図をそれぞれ表す。
【図９】
実施例１で使用される疑似接着シートの断面図を表す。
【図１０】
（Ａ）と（Ｂ）は折り畳んだ後に疑似接着する場合の疑似接着シートの断面図を表す。
【符号の説明】
Ｓ１、Ｓ２  葉書用紙
Ｇ  疑似接着シート
Ｘ  疑似接着媒体
Ｒ  フィルム
Ｈ  余白部分
１、２、３、２１、２２、２３  葉片
４、５、２４、２５  折り線
６、２６  受取人の住所氏名
９、２８  差出人の住所氏名
７、２９  隠蔽情報
８、２７  通常情報
３１、３４  支持体
３２  樹脂
３３  感熱接着剤層
３５  疑似接着層