(57)【要約】【課題】記憶装置を省電力状態に移行することが可能であり、且つ外部情報処理装置からのデータアクセス要求に対し早急に応答することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】記憶装置に格納されたデータ毎に共有設定とアクセス対象を設定する。格納された全てのデータに共有設定が１つも無い場合、或いはネットワーク上に接続された外部機器の状態において、アクセス対象が検出されなくなった場合に、前記記憶装置の電源を遮断する。これにより格納されたデータにアクセスされる可能性があるか判断可能で、アクセスされる可能性が無い場合は省電力を実現し、アクセスされる可能性がある場合は早急に応答できる。【選択図】図８
2010198303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された外部機器と通信する通信手段と、
データを記憶する記憶装置と、
前記記憶装置への電力供給の状態を制御する電力制御手段と、
前記記憶装置に記憶されたデータに対応付けて、前記データを取得可能な外部機器を特定するための特定情報を保持する保持手段と、
前記保持手段が保持する前記特定情報により特定される前記外部機器が前記記憶装置に記憶されるデータを取得可能な状態であるか否かを検出する検出手段と、
前記通信手段が前記外部機器から前記記憶装置に記憶されたデータの取得要求を受信した場合、前記取得要求に対応するデータを前記外部機器へ送信するか否かを、前記取得要求に対応するデータに対応付けて前記保持手段に保持される前記特定情報に基づいて判定する判定手段と、
前記通信手段が前記取得要求を受信した場合であって前記取得要求に対応するデータを前記外部機器へ送信すると前記判定手段が判定した場合は、前記取得要求に対応するデータを前記外部機器へ送信するよう前記通信手段を制御する通信制御手段とを有し、
前記電力制御手段は、前記特定情報により特定される前記外部機器が前記記憶装置に記憶されるデータを取得可能な状態でないと前記検出手段が検出した場合に、前記記憶装置へ供給する電力を減少させるよう制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記保持手段は、複数の前記外部機器を特定する複数の前記特定情報を保持することが可能であり、
前記検出手段は、前記複数の特定情報により特定される前記複数の外部機器が前記記憶装置に記憶されるデータを取得可能な状態であるか否かを検出し、
前記電力制御手段は、前記複数の特定情報により特定される前記複数の外部機器の全てが前記記憶装置に記憶されるデータを取得可能な状態でないと前記検出手段が検出した場合に、前記記憶装置へ供給する電力を減少させるよう制御することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信手段は、前記特定情報により特定される前記外部機器が前記情報処理装置からデータを取得可能な状態であるかを前記外部機器へ問い合わせ、
前記検出手段は、前記問い合わせに対する前記外部機器の応答の結果に基づいて、前記外部機器が前記データを取得可能な状態であるか否か検出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特定情報は、前記外部機器を特定するアドレス情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定情報は、前記外部機器にログインしているユーザを特定するユーザ情報で設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定情報は、前記外部機器を特定するアドレス情報と、前記外部機器にログインしているユーザを特定するユーザ情報の双方を含む情報であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記電力制御手段は、前記記憶装置へ供給する電力を減少させた後に前記検出手段が前記外部装置がデータを取得可能な状態であると検出した場合に、前記記憶装置へ供給する電力を増加させることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ネットワークに接続された外部機器と通信する通信手段と、データを記憶する記憶装置と、前記記憶装置への電力供給の状態を制御する電力制御手段と、前記記憶装置に記憶されたデータに対応付けて前記データを取得可能な外部機器を特定するための特定情報を保持する保持手段とを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記保持手段が保持する前記特定情報により特定される前記外部機器が前記記憶装置に記憶されるデータを取得可能な状態であるか否かを検出する検出工程と、
前記通信手段が前記外部機器から前記記憶装置に記憶されたデータの取得要求を受信した場合、前記取得要求に対応するデータを前記外部機器へ送信するか否かを、前記取得要求に対応するデータに対応付けて前記保持手段に保持される前記特定情報に基づいて判定する判定工程と、
前記通信手段が前記取得要求を受信した場合であって前記取得要求に対応するデータを前記外部機器へ送信すると前記判定工程にて判定された場合は、前記取得要求に対応するデータを前記外部機器へ送信するよう前記通信手段を制御する通信制御工程と、
前記特定情報により特定される前記外部機器が前記記憶装置に記憶されるデータを取得可能な状態でないと前記検出工程にて検出された場合に、前記記憶装置へ供給する電力を減少させるよう前記電力制御手段を制御する電力制御工程と、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
ネットワークに接続された外部機器と通信する通信手段と、データを記憶する記憶装置と、前記記憶装置への電力供給の状態を制御する電力制御手段と、前記記憶装置に記憶されたデータに対応付けて前記データを取得可能な外部機器を特定するための特定情報を保持する保持手段とを有する情報処理装置に、
前記保持手段が保持する前記特定情報により特定される前記外部機器が前記記憶装置に記憶されるデータを取得可能な状態であるか否かを検出する検出工程と、
前記通信手段が前記外部機器から前記記憶装置に記憶されたデータの取得要求を受信した場合、前記取得要求に対応するデータを前記外部機器へ送信するか否かを、前記取得要求に対応するデータに対応付けて前記保持手段に保持される前記特定情報に基づいて判定する判定工程と、
前記通信手段が前記取得要求を受信した場合であって前記取得要求に対応するデータを前記外部機器へ送信すると前記判定工程にて判定された場合は、前記取得要求に対応するデータを前記外部機器へ送信するよう前記通信手段を制御する通信制御工程と、
前記特定情報により特定される前記外部機器が前記記憶装置に記憶されるデータを取得可能な状態でないと前記検出工程にて検出された場合に、前記記憶装置へ供給する電力を減少させるよう前記電力制御手段を制御する電力制御工程と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記憶装置を有する情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報処理装置には、一定時間操作が行われないとデータを格納する記憶部を含む回路への電力供給を制御して省電力を実現したものがある。しかし、記憶部（例えば、ハードディスク（ＨＤＤ））は電源供給／遮断の繰り返し回数の寿命（電源寿命）があるため、電源停止の回数を増加させないように記憶部に対する電源供給を継続したまま、他回路の電源供給を抑える電力制御を行う必要があった。
【０００３】
また、記憶部は、電源を再供給してからデータアクセスするために、ある程度の処理時間が必要である。したがって、外部機器から情報処理装置に対するファイルのアクセス要求に対して、情報処理装置が省電力状態中であれば、アクセス応答時間が遅くなることになる。そこで、常時迅速なアクセス（特にデータの読み出し）を可能とするためには、省電力化を犠牲にして、前記処理時間を小さくするように記憶部を常に電力供給しておく必要があった。
【０００４】
このように、従来の情報処理装置では、記憶部の電源寿命の問題や、外部機器に対するアクセス応答の問題により、十分な省電力化を図ることが困難であった。
【０００５】
これらの問題に対して例えば特許文献１では、省電力状態の情報処理装置に対して所定のデータのアクセス要求があった場合、前記所定のデータを複製して格納している他のサーバ装置の情報を代理で利用する手法が提案されている。このようにサーバ装置を用いることで、情報処理装置は、上述した記憶部の電源寿命の問題や、外部機器に対するアクセス応答時間を気にすることなく省電力状態に移行することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−５３９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、複製したデータを格納するサーバ装置を設置し、該サーバ装置を常に通電しておく必要がある。さらに、サーバ装置は、所定のデータを複数装置分重複して保管するために、システム全体を合計した膨大な記憶領域が必要である。これらの点から、システム全体で十分な省電力化を図ることができないという問題があった。
【０００８】
本発明は上記従来の問題点に鑑み、次のような、情報処理装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することを目的を有する。即ち、サーバなどの外部記憶装置を用いることなく、外部情報処理装置からのデータアクセス要求に対し早急に応答することが可能であり、且つ記憶装置を含む回路への電力供給／遮断を適切に制御できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の情報処理装置はネットワークに接続された外部機器と通信する通信手段と、データを記憶する記憶装置と、前記記憶装置への電力供給の状態を制御する電力制御手段と、前記記憶装置に記憶されたデータに対応付けて、前記データを取得可能な外部機器を特定するための特定情報を保持する保持手段と、  前記保持手段が保持する前記特定情報により特定される前記外部機器が前記記憶装置に記憶されるデータを取得可能な状態であるか否かを検出する検出手段と、前記通信手段が前記外部機器から前記記憶装置に記憶されたデータの取得要求を受信した場合、前記取得要求に対応するデータを前記外部機器へ送信するか否かを、前記取得要求に対応するデータに対応付けて前記保持手段に保持される前記特定情報に基づいて判定する判定手段と、前記通信手段が前記取得要求を受信した場合であって前記取得要求に対応するデータを前記外部機器へ送信すると前記判定手段が判定した場合は、前記取得要求に対応するデータを前記外部機器へ送信するよう前記通信手段を制御する通信制御手段とを有し、前記電力制御手段は、前記特定情報により特定される前記外部機器が前記記憶装置に記憶されるデータを取得可能な状態でないと前記検出手段が検出した場合に、前記記憶装置へ供給する電力を減少させるよう制御することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の情報処理装置の制御方法は、ネットワークに接続された外部機器と通信する通信手段と、データを記憶する記憶装置と、前記記憶装置への電力供給の状態を制御する電力制御手段と、前記記憶装置に記憶されたデータに対応付けて前記データを取得可能な外部機器を特定するための特定情報を保持する保持手段とを有する情報処理装置の制御方法であって、前記保持手段が保持する前記特定情報により特定される前記外部機器が前記記憶装置に記憶されるデータを取得可能な状態であるか否かを検出する検出工程と、前記通信手段が前記外部機器から前記記憶装置に記憶されたデータの取得要求を受信した場合、前記取得要求に対応するデータを前記外部機器へ送信するか否かを、前記取得要求に対応するデータに対応付けて前記保持手段に保持される前記特定情報に基づいて判定する判定工程と、前記通信手段が前記取得要求を受信した場合であって前記取得要求に対応するデータを前記外部機器へ送信すると前記判定工程にて判定された場合は、前記取得要求に対応するデータを前記外部機器へ送信するよう前記通信手段を制御する通信制御工程と、前記特定情報により特定される前記外部機器が前記記憶装置に記憶されるデータを取得可能な状態でないと前記検出工程にて検出された場合に、前記記憶装置へ供給する電力を減少させるよう前記電力制御手段を制御する電力制御工程と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明のプログラムは、ネットワークに接続された外部機器と通信する通信手段と、データを記憶する記憶装置と、前記記憶装置への電力供給の状態を制御する電力制御手段と、前記記憶装置に記憶されたデータに対応付けて前記データを取得可能な外部機器を特定するための特定情報を保持する保持手段とを有する情報処理装置に、前記保持手段が保持する前記特定情報により特定される前記外部機器が前記記憶装置に記憶されるデータを取得可能な状態であるか否かを検出する検出工程と、前記通信手段が前記外部機器から前記記憶装置に記憶されたデータの取得要求を受信した場合、前記取得要求に対応するデータを前記外部機器へ送信するか否かを、前記取得要求に対応するデータに対応付けて前記保持手段に保持される前記特定情報に基づいて判定する判定工程と、前記通信手段が前記取得要求を受信した場合であって前記取得要求に対応するデータを前記外部機器へ送信すると前記判定工程にて判定された場合は、前記取得要求に対応するデータを前記外部機器へ送信するよう前記通信手段を制御する通信制御工程と、前記特定情報により特定される前記外部機器が前記記憶装置に記憶されるデータを取得可能な状態でないと前記検出工程にて検出された場合に、前記記憶装置へ供給する電力を減少させるよう前記電力制御手段を制御する電力制御工程と、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。  
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、サーバなどの外部記憶装置を用いることなく、ネットワーク上の外部機器からのデータアクセス要求に対し早急に応答することが可能であり、且つ適切な状況で記憶装置を含む回路を省電力状態に移行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態に係る各機器間の接続構成を示す模式図である。
【図２】図１中の情報処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態におけるデータ管理テーブルを示すテーブル図である。
【図４】第１の実施の形態におけるファイル格納処理を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態におけるファイル格納処理を示すフローチャートである。
【図６】印刷設定画面を示す図である。
【図７】ファイル保存設定画面を示す図である。
【図８】第１の実施の形態における省電力モード移行時の処理を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施の形態における省電力モード解除時の処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２の実施の形態におけるデータ管理テーブルを示すテーブル図である。
【図１１】第２の実施の形態におけるファイル格納処理を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態におけるファイル格納処理を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態におけるファイル保存設定画面を示す画面図である。
【図１４】第２の実施の形態における省電力モード移行時の処理を示すフローチャートである。
【図１５】第２の実施の形態における省電力モード解除時の処理を示すフローチャートである。
【図１６】第３の実施の形態におけるデータ管理テーブルを示すテーブル図である。
【図１７】第３の実施の形態におけるファイル格納処理を示すフローチャートである。
【図１８】第３の実施の形態におけるファイル格納処理を示すフローチャートである。
【図１９】第３の実施の形態におけるファイル保存設定画面を示す画面図である。
【図２０】第３の実施の形態における省電力モード移行時の処理を示すフローチャートである。
【図２１】第２の実施の形態における省電力モード解除時の処理を示すフローチャートである。
【図２２】図２１の続きのフローチャートである。
【図２３】第１の実施の形態におけるファイル送信処理を示すフローチャートである。
【図２４】第１の実施の形態におけるファイル送信処理を示すフローチャートである。
【図２５】第２の実施の形態におけるファイル送信処理を示すフローチャートである。
【図２６】第３の実施の形態におけるファイル送信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
［第１の実施の形態］
＜第１の実施の形態に係る構成＞
図１は、実施の形態に係る各機器間の接続構成を示す模式図であり、図２は、図１中の情報処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【００１６】
図２において、情報処理装置１１０は、コントローラ部２１００とスキャナ装置２２００とプリンタ装置２３００で構成される。コントローラ部２１００は、記憶装置２１０７を有し、記憶装置２１０７は、内部に複数のデータを格納（記憶）する。この記憶装置２１０７内の各データに対しては、ＮＩＣ部２１０２を介してネットワーク１７０に接続された外部情報処理装置１２０，１３０，１４０や外部ＰＣ機器１５０，１６０などの外部機器（図１参照）からのアクセスが可能である。同様に、情報処理装置１１０から外部情報処理装置１２０，１３０，１４０の記憶装置に格納されたデータに対するアクセスも可能である。なお、ＮＩＣ部２１０２は、情報処理装置１１０が外部機器（外部ＰＣ機器１５０,１６０,外部ＰＣ機器１５０,１６０）と通信するための通信手段として機能する。そして、ＣＰＵ２１０３は、この通信手段を制御する通信制御手段として機能する。
【００１７】
情報処理装置１１０は、消費される電力の異なる複数の電力モードにて動作することが可能である。そして、情報処理装置１１０の動作モードは、電力制御部２１０１によって記憶装置２１０７やＣＰＵ２１０３などに対する電力供給を増加させたり減少させたりすることで制御される。そして、複数の電力モードとして、消費電力の高い順に、通常電力モードとデータアクセス待機モードと省電力モードとがある。
【００１８】
電力制御部２１０１は、情報処理装置１１０を通常モードで動作させる場合は記憶装置２１０７、ＣＰＵ２１０３、メモリ部２１０４、データ処理部２１０６及び記憶装置制御部２１０５のそれぞれへ電力を供給するよう制御する。
【００１９】
一方、電力制御部２１０１は、情報処理装置１１０をデータアクセス待機モードで動作させる場合には、次のような制御を行う。即ち、ＣＰＵ２１０３、メモリ部２１０４、データ処理部２１０６及び記憶装置制御部２１０５のそれぞれへの電力供給を遮断しつつ、記憶装置２１０７への電力供給を行うよう制御する。
【００２０】
また、電力制御部２１０１は、情報処理装置１１０を省電力モードで動作させる場合は、記憶装置２１０７、ＣＰＵ２１０３、メモリ部２１０４、データ処理部２１０６及び記憶装置制御部２１０５のそれぞれの電力供給を遮断するよう制御する。
【００２１】
なお、情報処理装置１１０が省電力モードにて動作中でもＮＩＣ部２１０２だけは電力制御部２１０１から電力が供給されており、ネットワーク１７０から通常モードへ動作状態を変更させる電力復帰要求に応答することが可能である。電力復帰要求に応じて通常電力モードへ移行し、電力制御部２１０１がＣＰＵ２１０３やメモリ部２１０４、データ処理部２１０６に対する電力供給を再開し、各部で必要なデータ処理が行われる。
【００２２】
なお、電力制御部２１０１は、データアクセス待機モードでは、記憶装置２１０７への電力供給を行い、記憶装置２１０７のスピンアップなどの処理が不要な状態を維持する。記憶装置２１０７に対するデータ格納要求があると、電力制御部２１０１がＣＰＵ２１０３や記憶装置制御部２１０５に対する電力供給を行う。そして、ＣＰＵ２１０３や記憶装置制御部２１０５は、記憶装置２１０７へデータを格納するための処理を行う。
【００２３】
図３は、第１の実施の形態におけるデータ管理テーブルを示すテーブル図である。
【００２４】
情報処理装置１１０は、記憶装置２１０７に各データを格納する際、図３に示すようなデータ管理テーブル３０００を作成し、フラッシュメモリなどの記憶装置２１０７とは別の記憶部（図示しない）に保存する。データ管理テーブル３０００には、ユーザが設定した共有設定情報３２００とアクセス対象情報３３００が保持される。アクセス対象情報３３００には、アクセスが許可される装置（アクセス許可装置と呼ぶ）を特定する特定情報として、例えば、装置のＩＤ情報やＩＰアドレスなどのアドレス情報が保持される。さらには、装置のＩＤやＩＰアドレスだけではなく、ＭＡＣアドレスや機体固有番号など保持しても良い。また、指定する装置数は１つの装置であっても、複数の装置であっても良い。なお、アクセス許可装置とは、記憶装置２１０７が記憶するデータを取得可能な外部機器（外部ＰＣ機器１５０,１６０,外部ＰＣ機器１５０,１６０）のことをいう。
【００２５】
ファイル名「ＡＡＡ」を例に説明すると、共有設定「あり」の「ＡＡＡ」というファイル名のデータを「ユーザフォルダＡ」に格納する。そして、「ＭＦＰ−０１」というＩＤの装置（Ｄ１）とＩＰアドレス「１９２．１６８．０．５」の装置（Ｄ２）からのみアクセスを許可する設定が保存される。
【００２６】
ここで、装置（Ｄ１）や装置（Ｄ２）をアクセス許可装置（Ｄ）と呼ぶことにする。また、共有設定「あり」とは、外部機器からのファイルアクセスを許可するという意を示し、共有設定「なし」とは、外部機器からのファイルアクセスを許可しないという意を示す。
【００２７】
＜第１の実施の形態に係る動作＞
（Ａ）ファイル格納処理
まず、ファイルを記憶装置２１０７に格納するまでの処理について、図４及び図５等を参照して説明する。
【００２８】
図４及び図５は、第１の実施の形態におけるファイル格納処理を示すフローチャートであり、図４は外部機器側のファイル転送処理を示し、図５は情報処理装置側のファイル保存処理を示している。
【００２９】
・外部機器側の処理
ＰＣ機器１５０，１６０などからファイルを記憶装置２１０７に格納する（以下、ファイル転送と呼ぶ）場合は、ＰＣ機器側のドライバ（ＰＣドライバ）でファイル転送処理がスタートする。ＰＣドライバは、図６に示す印刷設定画面でユーザが「出力方法」を「保存」にしてファイルの保存を選択したことを検知する（ステップＳ４１０）。すると、図７のようなファイル保存設定画面を表示する（ステップＳ４１１）。
【００３０】
この画面では、転送するファイルのドキュメント名（Ｎ）と、管理するユーザ名（Ｕ）と、パスワード（Ｐ）の他に、共有設定をする・しない、アクセス許可する装置を指定することができる。これら指定された情報は、データを送信する際に一緒に付加されるヘッダ情報に格納される。
【００３１】
「共有する」ボタン６００１が選択されると（ステップＳ４１２）、ＰＣドライバはヘッダ情報内の共有フラグ（Ｋ）をオン状態（ＯＮ）に設定する（ステップＳ４１４）。次にＰＣドライバは、「選択」ボタン６００２，６００３で選択された許可装置を特定する情報（Ｄ）をヘッダ情報に付加する（ステップＳ４１５）。許可する装置を増加させたい場合は、「装置追加」ボタン６００４をクリックすることで対応可能である。
【００３２】
また、「共有しない」ボタン６０１２が選択されると（ステップＳ４１２）、ＰＣドライバはヘッダ情報内の共有フラグ（Ｋ）をオフ状態（ＯＦＦ）に設定する（ステップＳ４１３）。
【００３３】
ユーザがファイル保存設定画面６０００の設定を終えるとＯＫボタン６０１０をクリックし、ＰＣドライバはヘッダ情報に共有フラグ（Ｋ）、アクセス許可装置（Ｄ）を付加してデータを情報処理装置１１０へ送信する（ステップＳ４１６）。これにより、ＰＣドライバでの作業を終了する。
【００３４】
・情報処理装置１１０側の処理
ＰＣドライバからデータを受信した情報処理装置１１０のＣＰＵ２１０３は、データ管理テーブル３０００に、ヘッダに格納された情報を登録して（図５のＳ４２６）、記憶装置２１０７にデータを保存する（ステップＳ４２７）。
【００３５】
ここで、情報処理装置１１０がスキャナ装置２２００で読み込んだ画像データを記憶装置２１０７に格納する（以下ＢＯＸスキャンと呼ぶ）場合の処理について説明する。
【００３６】
情報処理装置１１０のＣＰＵ２１０３は、操作画面（図示しない）でＢＯＸスキャンが設定されたと検知すると（ステップＳ４２０）、図７のファイル保存設定画面６０００を表示する（ステップＳ４２１）。ファイル保存設定画面６０００において、ユーザにより「共有する」ボタン６００１が選択されると（ステップＳ４２２）、ＣＰＵ２１０３は共有フラグ（Ｋ）をオン状態（ＯＮ）に設定する（ステップＳ４２４）。そして、アクセス許可装置（Ｄ）の情報を取得する（ステップＳ４２５）。その後、ＣＰＵ２１０３は、これらの情報をデータ管理テーブル３０００に登録し（ステップＳ４２６）、読み込んだ原稿台の画像データを記憶装置２１０７に保存する（ステップＳ４２７）。
【００３７】
一方、前記ステップＳ４２２において、ユーザにより「共有しない」ボタン６０１２が選択されると（ステップＳ４２２）、ＣＰＵ２１０３は、共有フラグ（Ｋ）をオフ状態に設定し（ステップＳ４２３）、アクセス許可装置（Ｄ）の情報を取得しない。そして、ＣＰＵ２１０３は、これらの情報を、データ管理テーブル３０００に登録する（ステップＳ４２６）。
【００３８】
（Ｂ）ファイル送信処理
次に、記憶装置２１０７に記憶されたファイルを情報処理装置１１０から外部機器（例えば、外部情報処理装置１２０）へ送信する処理について図２３及び図２４を用いて説明する。図２３及び図２４は、第１の実施の形態におけるファイル格納処理を示すフローチャートであり、図２３は外部機器における処理を示し、図２４は情報処理装置における処理を示している。
【００３９】
・  外部機器側の処理
外部機器（外部情報処理装置１２０等）が、情報処理装置１１０の記憶装置２１０７に格納されたファイル（データ）を取得する場合、外部機器は、ファイルの取得要求を情報処理装置１１０へ送信する（Ｓ２３０１）。なお、ファイルの取得要求をすると、外部機器から情報処理装置１１０へ、取得要求に対応付けられたファイルを特定する情報（例えば、図３におけるファイル名ＡＡＡ）が送信されるものとする。
【００４０】
そして、外部機器は取得要求したファイルを受信したか否かを判定し（Ｓ２３０２）、受信した場合は受信したファイルを機器内の記憶部（ＨＤＤ等のメモリ）に格納する。
【００４１】
・  情報処理装置１１０側の処理
情報処理装置１１０のＣＰＵ２１０３は、図２３のステップＳ２３０１にて送信されるファイルの取得要求を受信したか否かを判定し（Ｓ２４０１）、受信したと判定した場合はステップＳ２４０２へ処理を進める。
【００４２】
ステップＳ２４０２でＣＰＵ２１０３は、データ管理テーブル３０００を参照し、ステップＳ２４０１にて受信したファイルの取得要求により取得が要求されているファイルが、共有設定ありのファイルであるか否かを判定する。共有設定ありのファイルであると判定された場合（例えば、ファイル名ＡＡＡのファイルの取得要求である場合）、ＣＰＵ２１０３はステップＳ２４０３へ処理をすすめ、そうでなければ本フローの処理を終了させる。
【００４３】
ステップＳ２４０３でＣＰＵ２１０３は、データ管理テーブル３０００を参照し、ファイルの取得要求を送信した装置がアクセス許可装置であるか否かを判定し、アクセス許可装置であればステップＳ２４０５へ処理を進める。例えば、外部機器である外部情報処理装置１２０の装置ＩＤが「ＭＦＰ−０１」であれば、ＣＰＵ２１０３はアクセス許可装置であると判定する。
【００４４】
ステップＳ２４０４でＣＰＵ２１０３は、外部機器である外部情報処理装置１２０から取得要求されたファイルが共有設定ありであり、外部情報処理装置１２０がアクセス許可装置であるので、取得要求されたファイルを外部情報処理装置１２０へ送信する。
【００４５】
（Ｃ）省電力モード移行時の処理
共有設定されたデータをデータ管理テーブル３０００に保存した情報処理装置１１０が、操作されることなく時間が経過して電力モードを省電力モードへ移行する際は、図８に示す手順に従った処理を行う。
【００４６】
図８は、第１の実施の形態における省電力モード移行時の処理を示すフローチャートである。
【００４７】
情報処理装置１１０は、データ管理テーブル３０００にアクセスし（ステップＳ７０１）、共有フラグ（Ｋ）がオン状態（ＯＮ）になっているデータがあるかを検出する（ステップＳ７０２）。共有フラグ（Ｋ）がオン状態（ＯＮ）のデータが無い場合は、記憶装置２１０７の電源を遮断する電力モードへ移行する（ステップＳ７０３）。
【００４８】
共有フラグ（Ｋ）がオン状態（ＯＮ）のデータがある場合は、記憶装置２１０７の電源を遮断しない（ステップＳ７０４）。そして、ネットワーク１７０上の外部情報処理装置１２０，１３０，１４０や外部ＰＣ機器１５０，１６０の状態を問い合わせる（ステップＳ７０５）。ここでは例えば、装置を特定するためのＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを問い合わせる。
【００４９】
問い合わせの結果からデータ管理テーブル３０００に登録されたアクセス許可装置（Ｄ）が存在するかを検出する（ステップＳ７０６）。その結果、登録されたアクセス許可装置（Ｄ）が検出されない場合にＣＰＵ２１０３は、アクセス許可装置（Ｄ）が記憶装置２１０７からファイル（Ｎ）を取得可能な状態でないと検出する。この場合、ＣＰＵ２１０３は、ファイル（Ｎ）にデータアクセスされる可能性が無くなったと判断して記憶装置２１０７への電力供給を遮断するよう電力制御部２１０１へ指示をする。ＣＰＵ２１０３から指示をされた電力制御部２１０１は、記憶装置２１０７への電力供給を遮断して、情報処理装置１１０の動作モードを通常電力モードから省電力モードへ移行させる（ステップＳ７０８）。一方、問い合わせの結果、登録されたアクセス許可装置（Ｄ）が検出された場合は、まだデータにアクセスされる可能性があると判断し、記憶装置２１０７の電源供給を継続する。その後、一定時間が経過して（ステップＳ７０７）、再度問い合わせを行い（ステップＳ７０５）、登録されたアクセス許可装置（Ｄ）が検出されなくなると記憶装置２１０７の電源を遮断する（ステップＳ７０８）。なお、ステップＳ７０８では記憶装置２１０７への電源供給を遮断することとしたが、記憶装置２１０７の一部への電源供給を遮断して記憶装置２１０７がデータの記憶をすることが出来ないような低消費電力状態に移行させても良い。
【００５０】
（Ｄ）省電力モード解除時の処理
情報処理装置１１０が、省電力モードを解除する際は、図９に示す手順に従った処理を行う。
【００５１】
図９は、第１の実施の形態における省電力モード解除時の処理を示すフローチャートである。
【００５２】
情報処理装置１１０は、省電力モード中であってもネットワーク１７０上のパケットデータを検出している（ステップＳ８０１）。そして、プリント要求などの自機宛てデータを受信した場合（ステップＳ８０２）に、省電力モードから復帰して（ステップＳ８０３）、プリント処理することが一般に行われている。本実施の形態では、これらの処理に加え、以下の処理も行う。
【００５３】
省電力モード中の情報処理装置１１０は、ネットワークパケットデータを検出して（ステップＳ８０１）、パケットデータが自機宛てのプリントデータでない場合はデータ管理テーブル３０００内の共有設定（Ｋ）の情報を読み出す（ステップＳ８０４）。
【００５４】
データ管理テーブル３０００内に共有設定されているファイルが無い場合は、ネットワーク１７０上の問い合わせ先に省電力モード中であることを通知し（ステップＳ８０５）、省電力モードを継続する（ステップＳ８０７）。共有設定されているファイルがある場合は、そのファイルが、データ管理テーブル３０００において、ネットワークパケットの送信元ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスが設定されたアクセス許可装置（Ｄ）に該当するかの判断を行う（ステップＳ８０６）。アクセス許可装置（Ｄ）に該当しなかった場合は、省電力モードを継続し、該当した場合は記憶装置２１０７の電源供給を行って（ステップＳ８０８）、データアクセス準備を完了させる。
【００５５】
＜第１の実施の形態に係る利点＞
第１の実施の形態によれば、次のような利点を有する。
【００５６】
（１）記憶装置２１０７に格納されたデータ毎に共有設定とアクセス許可装置を設定し、格納された全てのデータに共有設定が１つも無い場合において、前記データにアクセスされる可能性がないと判断する。これにより、記憶装置２１０７と記憶装置制御部２１０５の電源を遮断することができる。
【００５７】
（２）ネットワーク１７０上に接続された外部機器の状態において、アクセス許可装置が検出されなくなった場合に、前記データにアクセスされる可能性がないと判断する。これにより、記憶装置２１０７と記憶装置制御部２１０５の電源を遮断することができる。
【００５８】
（３）ネットワーク１７０上にアクセス許可装置が検出されている間は、記憶装置２１０７と記憶装置制御部２１０５の電力供給がなされており、電力供給を再開してファイルを読み出すような処理を行う必要がない。これにより、記憶装置２１０７に格納されたデータに対するアクセス要求に早急に応答することが可能である。
【００５９】
（４）データアクセスの可能性を判断できることによって、記憶装置２１０７への不必要な電源供給／遮断の回数を抑えることが可能である。
【００６０】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態ではアクセス制限を装置（アクセス許可装置）で特定したが、第２の実施の形態ではアクセス制限をユーザで特定する場合について、一例を説明する。
【００６１】
＜第２の実施の形態に係る構成＞
第２の実施の形態に係る構成として、各機器間の接続構成、及び情報処理装置の内部構成は、それぞれ図１、図２で説明したものと同じである。
【００６２】
図１０は、第２の実施の形態におけるデータ管理テーブルを示すテーブル図である。
【００６３】
情報処理装置１１０は、記憶装置２１０７に各データを格納する際、図１０に示すようなデータ管理テーブル９０００を作成し、フラッシュメモリなどの別の記憶部（図示しない）に保存する。データ管理テーブル９０００には、ユーザが設定した共有設定情報９２００とアクセス対象情報９３００が保存される。アクセス対象情報９３００には、アクセスが許可されるユーザ（アクセス許可ユーザと呼ぶ）を特定する情報として、例えばユーザのＩＤ情報が設定される。さらには、個人ユーザのＩＤだけではなく、グループＩＤや生体認証データを設定しても良い。また、指定するユーザは１つだけでも２個以上に増えても良い。
【００６４】
ファイル名「ＢＢＢ」を例に説明すると、共有設定「あり」の「ＢＢＢ」というファイル名のデータを「ユーザフォルダＡ」に格納し、ユーザＩＤ「１２３４５６」からのみアクセスを許可する設定が保存される。ここでいう共有設定「あり」と共有設定「なし」の意味は、第１の実施の形態で説明したものと同様である。
【００６５】
＜第２の実施の形態に係る動作＞
（Ａ）ファイル格納処理
図１１及び図１２は、第２の実施の形態におけるファイル格納処理を示すフローチャートであり、図１１は外部機器側のファイル転送処理を示し、図１２は情報処理装置側のファイル保存処理を示している。図１３は、第２の実施の形態におけるファイル保存設定画面を示す画面図である。
【００６６】
本実施の形態における、ファイルを記憶装置２１０７に格納するまでの処理については、図６及び図１３の設定画面を用いた図１１及び図１２に示す処理によって達成される。但し、基本的には、上記第１の実施の形態における図６及び図７の設定画面を用いた図４及び図５に示す処理と同様である。
【００６７】
即ち、本実施の形態における図１１に示す外部機器側の処理では、ステップＳ１０１０からステップＳ１０１６までの処理は、第１の実施の形態の図４に示したステップＳ４１０からステップＳ４１６までの処理にそれぞれ対応する。そして、本実施の形態における図１１のステップＳ１０１０からＳ１０１６までの処理は、基本的に、図４のステップＳ４１０からＳ４１６までの処理において出現する「アクセス許可装置」を「アクセス許可ユーザ」に置き換えることにより説明することができる。
【００６８】
以下、第２の実施の形態におけるファイル格納処理について、主に第１の実施の形態と異なる点について説明する。
【００６９】
ＰＣ機器１５０，１６０などからデータを記憶装置２１０７に格納する場合において、ＰＣドライバは、図４のステップＳ４１０と同様の処理であるステップＳ１０１０の処理後、図１３のようなファイル保存設定画面を表示する（ステップＳ１０１１）。
【００７０】
この画面は、図６の画面と同様の、ドキュメント名（Ｎ）、ユーザ名（Ｕ）、パスワード（Ｐ）、及び共有設定する・しないの事項のほか、アクセスを許可するユーザを指定することができる。
【００７１】
「共有する」ボタン１１０１が選択されると、ＰＣドライバは共有フラグ（Ｋ）をオン状態（ＯＮ）に設定する（ステップＳ１０１４）。次にＰＣドライバはユーザ指定ボタン１１０６，１１０７，１１０８で指定された許可ユーザを特定する情報（Ｙ）をヘッダ情報に付加する（ステップＳ１０１５）。許可するユーザを増加させたい場合は、グループ追加ボタン１１０９をクリックすることで対応可能である。
【００７２】
ユーザがファイル保存設定画面１１００の設定を終えるとＯＫボタン１１１０をクリックする。その結果、ＰＣドライバは、ヘッダ情報に共有フラグ（Ｋ）とアクセス許可ユーザ（Ｙ）を付加して、データを情報処理装置１１０へ送信し（ステップＳ１０１６）、ＰＣドライバでの作業を終了する。
【００７３】
ＰＣドライバからデータを受信した情報処理装置１１０のＣＰＵ２１０３は、データ管理テーブル９０００にヘッダに格納された情報を登録して（図１２のステップＳ１０２６）、記憶装置２１０７にデータを保存する（ステップＳ１０２７）。
【００７４】
一方、ＢＯＸスキャンの場合、つまり図１２のステップＳ１０２０からステップＳ１０２４までの処理は、図５に示すステップＳ４２０からステップＳ４２４までの処理とそれぞれ同じである。
【００７５】
図１３のファイル保存設定画面で、共有フラグ（Ｋ）がオン状態（ＯＮ）に設定されると（ステップＳ１０２４）、ＣＰＵ２１０３は、アクセス許可ユーザ（Ｙ）の情報取得する（ステップＳ１０２５）。そして、ＣＰＵ２１０３は、これらの情報を管理テーブル９０００に登録し（ステップＳ１０２６）、読み込んだ原稿台の画像データを記憶装置２１０７に保存する（ステップＳ１０２７）。
【００７６】
（Ｂ）ファイル送信処理
次に、記憶装置２１０７に記憶されたファイルを情報処理装置１１０から外部機器（例えば、外部情報処理装置１２０）へ送信する処理について図２５を用いて説明する。図２５は、第２の実施の形態におけるファイル格納処理を示すフローチャートであり、図２５は情報処理装置における処理を示している。
【００７７】
・  外部機器側の処理
外部機器（外部情報処理装置１２０等）の処理は、図２３にて説明したものと同様である。ただし、第１実施形態ではファイルの取得要求には、ファイルの取得要求をする外部情報処理装置１２０を特定するための装置ＩＤ（ＭＦＰ−０１）が付加されていた。それに対して、第２実施形態ではファイルの取得要求には、ファイルの取得要求を送信する外部情報処理装置１２０にログインしているユーザを特定するユーザ名（Ｕ）が付加されている点で異なる。
【００７８】
・  情報処理装置１１０側の処理
情報処理装置１１０のＣＰＵ２１０３は、図２３のステップＳ２３０１にて送信されるファイルの取得要求を受信したか否かを判定し（Ｓ２５０１）、受信したと判定した場合はステップＳ２５０２へ処理を進める。
【００７９】
ステップＳ２５０２でＣＰＵ２１０３は、データ管理テーブル９０００を参照し、ステップＳ２５０１にて受信したファイルの取得要求により取得が要求されているファイルが、共有設定ありのファイルであるか否かを判定する。共有設定ありのファイルであると判定された場合（例えば、ファイル名ＢＢＢのファイルの取得要求である場合）、ＣＰＵ２１０３はステップＳ２５０３へ処理をすすめ、そうでなければ本フローの処理を終了させる。
【００８０】
ステップＳ２５０３でＣＰＵ２１０３は、データ管理テーブル９０００を参照し、ファイルの取得要求を送信した装置にログインしているユーザがアクセス許可ユーザであるか否かを判定し、アクセス許可ユーザであればステップＳ２５０５へ処理を進める。例えば、外部機器である外部情報処理装置１２０にログインしているユーザのユーザＩＤが「１２３４５６」であれば、ＣＰＵ２１０３はアクセス許可ユーザであると判定する。
【００８１】
ステップＳ２５０４でＣＰＵ２１０３は、外部機器である外部情報処理装置１２０から取得要求されたファイルが共有設定有りである。そして、外部情報処理装置１２０にログインしているユーザがアクセス許可ユーザであるので、取得要求されたファイルを外部情報処理装置１２０へ送信する。
【００８２】
（Ｃ）省電力モード移行時の処理
共有設定されたデータを記憶部に格納した情報処理装置１１０が、操作されることなく時間経過して電力モードを省電力モードへ移行する際は、図１４に示す手順に従った処理を行う。
【００８３】
図１４は、第２の実施の形態における省電力モード移行時の処理を示すフローチャートである。
【００８４】
ステップＳ１２０１からステップＳ１２０４までの処理は、それぞれ図８に示したステップＳ７０１からステップＳ７０４までの処理と同様である。
【００８５】
情報処理装置１１０のＣＰＵ２１０３は、共有フラグ（Ｋ）がオン状態（ＯＮ）のデータがある場合には、ステップＳ１２０４において記憶装置２１０７の電源を遮断せず、ステップＳ１２０５へ進む。ステップＳ１２０５では、ネットワーク上の外部情報処理装置１２０，１３０，１４０や外部ＰＣ機器１５０，１６０の状態を問い合わせる。
【００８６】
ここでは、ユーザを特定するために機器にログインしているユーザログイン情報を問い合わせる。問い合わせの結果からデータ管理テーブル９０００に登録されたユーザ（Ｙ）が存在するかを検出する（ステップＳ１２０６）。ユーザ（Ｙ）が検出されない場合、つまり存在しない場合にＣＰＵ２１０３は、アクセス許可ユーザが記憶装置２１０７からファイル（Ｎ）を取得可能な状態でないと検出する。この場合、ＣＰＵ２１０３は、ファイル（Ｎ）にデータアクセスされる可能性が無くなったと判断して記憶装置２１０７への電力供給を遮断するよう電力制御部２１０１へ指示をする。ＣＰＵ２１０３から指示をされた電力制御部２１０１は、記憶装置２１０７への電力供給を遮断して、情報処理装置１１０の動作モードを通常電力モードから省電力モードへ移行させる（ステップＳ１２０８）。問い合わせの結果、登録されたユーザ（Ｙ）が検出された場合は、まだデータにアクセスされる可能性があると判断し、記憶装置２１０７の電源供給を継続する。
【００８７】
その後、一定時間が経過して（ステップＳ１２０７）、再度問い合わせを行い（ステップＳ１２０５）、登録されたユーザ（Ｙ）が検出されなくなると、記憶装置２１０７の電源を遮断する（ステップＳ１２０８）。なお、ステップＳ１２０８では記憶装置２１０７への電源供給を遮断することとしたが、記憶装置２１０７の一部への電源供給を遮断して記憶装置２１０７がデータの記憶をすることが出来ないような低消費電力状態に移行させても良い。
【００８８】
（Ｄ）省電力モード解除時の処理
図１５は、第２の実施の形態における省電力モード解除時の処理を示すフローチャートである。
【００８９】
ステップＳ１３０１からステップＳ１３０５までの処理は、第１の実施の形態における図９で説明したステップＳ８０１からステップＳ８０５までの処理と同じである。
【００９０】
ステップＳ１３０４において、共有設定されているファイルがあるか否かを判定し、共有設定されているファイルがある場合は、ステップＳ１３０６へ進む。ステップＳ１３０６では、ネットワークの問い合わせ先に省電力モード中であることを通知し、省電力モードを継続する。
【００９１】
一方、共有設定されているファイルがある場合は、パケット送信元へログインユーザデータを要求する（ステップＳ１３０６）。そして、ログインユーザが設定されたアクセス許可ユーザに該当しているかの判定を行う（ステップＳ１３０７）。該当していない場合は省電力モードを継続し、該当している場合は記憶装置２１０７の電源供給を行って（ステップＳ１３０９）、データアクセス準備を完了させる。
【００９２】
＜第２の実施の形態に係る利点＞
第２の実施の形態によれば、次のような利点を有する。
【００９３】
（１）記憶装置２１０７に格納されたデータ毎に共有設定とアクセス許可ユーザを設定し、格納された全てのデータに共有設定が１つも無い場合において、前記データにアクセスされる可能性がないと判断する。これにより、記憶装置２１０７と記憶装置制御部２１０５の電源を遮断することができる。
【００９４】
（２）ネットワーク１７０上に接続された外部機器の状態において、アクセス許可ユーザが検出されなくなった場合に、前記データにアクセスされる可能性がないと判断する。これにより、記憶装置２１０７と記憶装置制御部２１０５の電源を遮断することができる。
【００９５】
（３）ネットワーク１７０上にアクセス許可ユーザが検出されている間は記憶装置２１０７と記憶装置制御部２１０５の電力供給がされており、電力供給を再開してファイルを読み出すような処理を行う必要がない。これにより、記憶装置２１０７に格納されたデータに対するアクセス要求に早急に応答することが可能である。
【００９６】
（５）データアクセスの可能性を判断できることによって、記憶装置２１０７への不必要な電源供給／遮断の回数を抑えることが可能であることは、第１の実施の形態と同様である。
【００９７】
（６）アクセス許可を装置で指定する第１の実施の形態に比べて、第２の実施の形態ではアクセス許可をユーザで指定できるので、ユーザが登録していない装置から共有ファイルにアクセスすることが可能であり、ユーザ利便性が向上する。
【００９８】
［第３の実施の形態］
第１の実施の形態ではアクセス制限を装置で特定し、第２の実施の形態ではアクセス制限をユーザで特定した際の例を示したが、第３の実施の形態ではアクセス制限を装置とユーザの組み合わせで特定する場合について、一例を説明する。
【００９９】
＜第３の実施の形態に係る構成＞
第３の実施の形態に係る構成として、各機器間の接続構成、及び情報処理装置の内部構成は、それぞれ図１、図２で説明したものと同じである。
【０１００】
図１６は、第３の実施の形態におけるデータ管理テーブルを示すテーブル図である。
【０１０１】
情報処理装置１１０は、記憶装置２１０７に各データを格納する際、図１６に示すようなデータ管理テーブル１４００を作成し、フラッシュメモリなどの別の記憶部（図示しない）に保存する。
【０１０２】
データ管理テーブル１４００には、ユーザが設定した共有設定情報１４２０とアクセス対象情報１４３０が保存される。アクセス対象情報１４３０には、第１の実施の形態で説明したアクセス許可装置と第２の実施の形態でアクセス許可ユーザが設定される。また、設定する装置数やユーザ数は２個以上に増えても良いし、装置またはユーザどちらかだけを設定して、他方は設定しなくても良い。
【０１０３】
ファイル名「ＣＣＣ」を例に説明すると、共有設定「あり」の「ＣＣＣ」というファイル名のデータを「ユーザフォルダＡ」に格納する。そして、「ＭＦＰ−０１」というＩＤの装置（Ｄ１）、「ＩＰアドレス１９２．１６８．０．５」の装置「Ｄ２」と、ユーザＩＤ「１２３４５６」からのみアクセスを許可する設定が保存される。ここでいう共有設定「あり」と共有設定「なし」の意味は、第１の実施の形態で説明したものと同様である。
【０１０４】
＜第３の実施の形態に係る動作＞
（Ａ）ファイル格納処理
図１７及び図１８は、第３の実施の形態におけるファイル格納処理を示すフローチャートであり、図１７は外部機器側のファイル転送処理を示し、図１８は情報処理装置側のファイル保存処理を示している。図１９は、第３の実施の形態におけるファイル保存設定画面を示す画面図である。
【０１０５】
本実施の形態における、ファイルを記憶装置２１０７に格納するまでの処理において、ステップＳ１５０からステップＳ１５４までの処理は、第１の実施の形態における図１のステップＳ４１０からステップＳ４１４までの処理とそれぞれ同じである。
【０１０６】
ステップＳ１５１４において、ユーザにより図１９の「共有する」ボタン１６０１が選択されると、ＰＣドライバがヘッダ情報内の共有フラグ（Ｋ）をオン状態（ＯＮ）に設定する。次にＰＣドライバは選択ボタン１６０２，１６０３で選択されたアクセス許可装置を特定する情報（Ｄ）をヘッダ情報に付加する（ステップＳ１５１５）。
【０１０７】
続けてＰＣドライバは、ユーザ指定ボタン１６０６，１６０７，１６０８で指定されたアクセス許可ユーザを特定する情報（Ｙ）をヘッダ情報に付加する（ステップＳ１５１６）。そして、アクセス許可装置を増加させたい場合は、装置追加ボタン１６０４をクリックし、アクセス許可ユーザを増加させたい場合は、グループ追加ボタン１６０９をクリックすることで対応可能である。
【０１０８】
ユーザがファイル保存設定画面１６００の設定を終えるとＯＫボタン１６１０をクリックする。その結果、ＰＣドライバは、ヘッダ情報に共有フラグ（Ｋ）、アクセス許可装置（Ｄ）、アクセス許可ユーザ（Ｙ）を付加してデータを情報処理装置１１０へ送信する（ステップＳ１５１７）。これによって、ＰＣドライバでの作業を終了する。
【０１０９】
ＰＣドライバからデータを受信した情報処理装置１１０は、図１６のデータ管理テーブル１４００にヘッダに格納された情報を登録して（ステップＳ１５２７）、記憶装置２１０７にデータを保存する（ステップＳ１５２８）。
【０１１０】
一方、ＢＯＸスキャンの場合、つまり図１８のステップＳ１５２０からステップＳ１５２４までの処理は、図５に示すステップＳ４２０からステップＳ４２４までの処理とそれぞれ同じである。
【０１１１】
図１９のファイル保存設定画面で、共有フラグ（Ｋ）がオン状態（ＯＮ）に設定される（ステップＳ１０２４）。すると、ＣＰＵ２１０３は、アクセス許可装置（Ｄ）の情報獲得（ステップＳ１５２５）と、アクセス許可ユーザ（Ｙ）の情報獲得（ステップＳ１５２６）を行う。そして、これらの情報をデータ管理テーブル１４００に登録し（ステップＳ１５２７）、読み込んだ原稿台の画像データを記憶装置２１０７に保存する（ステップＳ１５２８）。
【０１１２】
（Ｂ）ファイル送信処理
次に、記憶装置２１０７に記憶されたファイルを情報処理装置１１０から外部機器（例えば、外部情報処理装置１２０）へ送信する処理について図２６を用いて説明する。図２６は、第３の実施の形態におけるファイル格納処理を示すフローチャートであり、図２６は情報処理装置における処理を示している。
【０１１３】
・  外部機器側の処理
外部機器（外部情報処理装置１２０等）の処理は、図２３にて説明したものと同様である。ただし、第１実施形態ではファイルの取得要求には、ファイルの取得要求をする外部情報処理装置１２０を特定するための装置ＩＤ（ＭＦＰ−０１）が付加されていた。それに対して、第２実施形態ではファイルの取得要求には、ファイルの取得要求を送信する外部情報処理装置１２０の装置ＩＤ（ＭＦＰ−０１）及び外部情報処理装置１２０にログインしているユーザを特定するユーザ名（Ｕ）が付加されている点で異なる。
【０１１４】
・  情報処理装置１１０側の処理
情報処理装置１１０のＣＰＵ２１０３は、図２３のステップＳ２３０１にて送信されるファイルの取得要求を受信したか否かを判定し（Ｓ２６０１）、受信したと判定した場合はステップＳ２６０２へ処理を進める。
【０１１５】
ステップＳ２６０２でＣＰＵ２１０３は、データ管理テーブル１４００を参照し、ステップＳ２６０１にて受信したファイルの取得要求により取得が要求されているファイルが、共有設定ありのファイルであるか否かを判定する。共有設定ありのファイルであると判定された場合（例えば、ファイル名ＣＣＣのファイルの取得要求である場合）、ＣＰＵ２１０３はステップＳ２６０３へ処理をすすめ、そうでなければ本フローの処理を終了させる。
【０１１６】
ステップＳ２６０３でＣＰＵ２１０３は、データ管理テーブル１４００を参照し、ファイルの取得要求を送信した装置がアクセス許可装置であるか否かを判定し、アクセス許可装置であればステップＳ２６０４へ処理を進める。例えば、外部機器である外部情報処理装置１２０の装置ＩＤが「ＭＦＰ−０１」であれば、ＣＰＵ２１０３はアクセス許可装置であると判定する。
【０１１７】
ステップＳ２６０４でＣＰＵ２１０３は、データ管理テーブル１４００を参照し、ファイルの取得要求を送信した装置にログインしているユーザがアクセス許可ユーザであるか否かを判定し、アクセス許可ユーザであればステップＳ２５０５へ処理を進める。例えば、外部機器である外部情報処理装置１２０にログインしているユーザのユーザＩＤが「１２３４５６」であれば、ＣＰＵ２１０３はアクセス許可ユーザであると判定する。
【０１１８】
ステップＳ２６０５でＣＰＵ２１０３は、外部機器である外部情報処理装置１２０から取得要求されたファイルが共有設定有りである。そして、外部情報処理装置１２０がアクセス許可装置であり、外部情報処理装置１２０にログインしているユーザがアクセス許可ユーザであるので、取得要求されたファイルを外部情報処理装置１２０へ送信する。    （Ｃ）省電力モード移行時の処理
共有設定されたデータを記憶部に格納した情報処理装置１１０が、操作されることなく時間経過して電力モードを省電力モードへ移行する際は、図２０に示す手順に従った処理を行う。
【０１１９】
図２０は、第３の実施の形態における省電力モード移行時の処理を示すフローチャートである。
【０１２０】
情報処理装置１１０のＣＰＵ２１０３は、データ管理テーブル１４００にアクセスし（ステップＳ１７０１）、共有フラグ（Ｋ）がオン状態（ＯＮ）になっているデータがあるかを検出する（ステップＳ１７０２）。共有フラグ（Ｋ）がオン状態（ＯＮ）のデータが無い場合は記憶装置２１０７の電源を遮断する電力モードに移行する（ステップＳ１７０３）。
【０１２１】
いずれかに共有フラグ（Ｋ）がオン状態（ＯＮ）のデータがある場合は、該当データにアクセス許可装置（Ｄ）が設定されているかを検出する（ステップＳ１７０４）。アクセス許可装置（Ｄ）が設定されていない場合は、アクセス許可ユーザ（Ｙ）が設定されているかを検出する（ステップＳ１７０５）。
【０１２２】
ＣＰＵ２１０３は、アクセス許可装置（Ｄ）及びアクセス許可ユーザ（Ｙ）のいずれも登録されていない場合は、記憶装置２１０７の電源を遮断しない（ステップＳ１７０６）。アクセス許可装置（Ｄ）或いはアクセス許可ユーザ（Ｙ）の少なくともどちらかが設定されている場合は、ステップＳ１７０７の処理を行う。ステップＳ１７０７では、ネットワーク１７０上の外部情報処理装置１２０，１３０，１４０や外部ＰＣ機器１５０，１６０の状態を問い合わせる。例えば、装置を特定するためにＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを問い合わせ、ユーザを特定するために機器にログインしているユーザログイン情報を問い合わせる。
【０１２３】
問い合わせの結果からデータ管理テーブル１４００に登録されたアクセス許可装置（Ｄ）或いはアクセス許可ユーザ（Ｙ）が存在するかを検出する（ステップＳ１７０８）。これらが存在しない場合、つまり検出されない場合にＣＰＵ２１０３は、アクセス許可装置（Ｄ）或いはアクセス許可ユーザ（Ｙ）がログインしている外部機器が記憶装置２１０７からファイル（Ｎ）を取得可能な状態でないと検出する。この場合、ＣＰＵ２１０３は、ファイル（Ｎ）にデータアクセスされる可能性が無くなったと判断して記憶装置２１０７への電力供給を遮断するよう電力制御部２１０１へ指示をする。ＣＰＵ２１０３から指示をされた電力制御部２１０１は、記憶装置２１０７への電力供給を遮断して、情報処理装置１１０の動作モードを通常電力モードから省電力モードへ移行させる（ステップＳ１７１０）。
【０１２４】
問い合わせの結果、登録されたアクセス許可装置（Ｄ）或いはアクセス許可ユーザ（Ｙ）が検出された場合は、まだデータにアクセスされる可能性があると判断し、記憶装置２１０７の電源供給を継続する。その後、一定時間が経過して（ステップＳ１７０９）、再度問い合わせを行い（ステップＳ１７０７）、登録されたアクセス許可装置（Ｄ）或いはアクセス許可ユーザ（Ｙ）が検出されなくなると、記憶装置２１０７の電源を遮断する（１７１０）。なお、ステップＳ１７１０では記憶装置２１０７への電源供給を遮断することとしたが、記憶装置２１０７の一部への電源供給を遮断して記憶装置２１０７がデータの記憶をすることが出来ないような低消費電力状態に移行させても良い。
【０１２５】
（Ｄ）省電力モード解除時の処理
図２１及び図２２は、第２の実施の形態における省電力モード解除時の処理を示すフローチャートである。
【０１２６】
ステップＳ１８０１からステップＳ１８０５までの処理は、第１の実施の形態における図９で説明したステップＳ８０１からステップＳ８０５までの処理と同じである。
【０１２７】
ステップＳ１８０４において、共有設定されているファイルがあるか否かを判定し、共有設定されているファイルがある場合は、ステップＳ１８０６へ進む。ステップＳ１８０６では、データ管理テーブル内にアクセス許可装置（Ｄ）が設定されているかの確認を行う。また、ステップＳ１８０７，Ｓ１８０９では、アクセス許可ユーザ（Ｙ）が設定されているかの確認を行う。
【０１２８】
データ管理テーブル１４００にアクセス許可装置及びアクセス許可ユーザのどちらも設定もない場合、省電力モードを継続する（ステップＳ１８０８）。アクセス許可装置だけが設定されている場合、ネットワークパケットの送信元ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスが設定されたアクセス許可装置に該当するかの比較を行う（図２２のステップＳ１８１０）。該当しなかった場合は省電力モードを継続し、該当した場合は記憶装置２１０７の電源供給を行って（ステップＳ１８１１）、データアクセス準備を完了させる。
【０１２９】
アクセス許可ユーザだけが設定されている場合、パケット送信元へログインユーザデータを要求する（ステップＳ１８１２）。ログインユーザが設定されたアクセス許可ユーザに該当しているかの判定を行い（ステップＳ１８１３）、該当しない場合は省電力モードを継続し、該当した場合は記憶装置２１０７の電源供給を行ってデータアクセス準備を完了させる。
【０１３０】
アクセス許可装置もアクセス許可ユーザも双方が設定されている場合は、まず、ネットワークパケットの送信元ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスが設定されたアクセス許可装置に該当するかの比較を行う（ステップＳ１８１４）。該当した場合はパケット送信元へログインユーザデータを要求する（ステップＳ１８１２）。ユーザ情報も該当した場合に記憶装置２１０７の電源供給を行って（ステップＳ１８１１）、データアクセス準備を完了させる。ユーザ情報が該当しなかった場合は、省電力モードを継続する。
【０１３１】
＜第３の実施の形態に係る利点＞
第３の実施の形態によれば、次のような利点を有する。
【０１３２】
（１）記憶装置２１０７に格納されたデータ毎に共有設定とアクセス許可装置とアクセス許可ユーザの組み合わせを設定し、格納された全てのデータに共有設定が１つも無い場合において、前記データにアクセスされる可能性がないと判断する。これにより、記憶装置２１０７と記憶装置制御部２１０５の電源を遮断することができる。
【０１３３】
（２）ネットワーク１７０上に接続された外部機器の状態において、アクセス許可装置とアクセス許可ユーザの組み合わせが検出されなくなった場合に、前記データにアクセスされる可能性がないと判断する。これにより、記憶装置２１０７と記憶装置制御部２１０５の電源を遮断することができる。
【０１３４】
（３）ネットワーク１７０上にアクセス許可装置とアクセス許可ユーザの組み合わせが検出されている間は記憶装置２１０７と記憶装置制御部２１０５の電力供給がされており、電力供給を再開してファイルを読み出すような処理を行う必要がない。これにより、記憶装置２１０７に格納されたデータに対するアクセス要求に早急に応答することが可能である。
【０１３５】
（４）データアクセスの可能性を判断できることによって、記憶装置２１０７への不必要な電源供給／遮断の回数を抑えることが可能であることは、第１の実施の形態と同様である。
【０１３６】
（５）アクセス許可を装置で指定する第１の実施の形態、アクセス許可をユーザで指定する第２の実施の形態に比べて、アクセス許可を装置とユーザの組み合わせで指定できる。これにより、共有設定されたファイルへのアクセス可能性をより詳細に判断することが可能になる。より詳細にアクセス可能性を判断できるため、不必要な電源供給／遮断の回数を抑えることができ、不要な電力供給を抑えることができる。
【０１３７】
（６）アクセス許可する装置或いはユーザのどちらか一方の設定を登録しないことにより、第１の実施の形態と第２の実施の形態の動作を包含することができる。
【０１３８】
なお、本発明の目的は、以下の処理を実行することによっても達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。
【０１３９】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１４０】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、次のものを用いることができる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等である。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【０１４１】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施の形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１４２】
更に、前述した実施形態の機能が以下の処理によって実現される場合も本発明に含まれる。即ち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う場合である。
【符号の説明】
【０１４３】
１１０  情報処理装置
１２０，１３０，１４０  外部情報処理装置
１５０，１６０  外部ＰＣ機器
２１０７  記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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