(57)【要約】      （修正有）【課題】基地局における上りリンク用無線リソース制御のために必要となる移動局からの報告情報を、基地局へ直接かつ高速に通知する。【解決手段】上位プロトコル層との間でデータの入出力を行う無線リンク制御部２０２と、無線リンク制御部２０２との間で論理チャネルを介してデータの入出力を行うメディアアクセス制御部２０３と、メディアアクセス制御部２０３との間でトランスポートチャネルを介してデータの入出力を行い無線通信の制御を行う物理層制御部２０４と、無線リンク制御部２０２、メディアアクセス制御部２０３、及び物理層制御部２０４との間で制御データの入出力を行う無線リソース制御部２０６とを有する移動局１０２と基地局とを備え、移動局１０２は保有する未送信データに関する報告情報をパケットデータ送信用チャネルに多重して基地局へ送信し、基地局は受信した報告情報を用いて無線リソース割り当てを行う。【選択図】図２
2010183602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位プロトコル層との間で、無線チャネルを介して基地局と送受信するデータの入出力を行う無線リンク制御部と、
上記無線リンク制御部との間で、論理チャネルを介して上記データの入出力を行うメディアアクセス制御部と、
上記メディアアクセス制御部との間で、トランスポートチャネルを介して上記データの入出力を行い、上記基地局との無線通信を制御する物理層制御部と、
上記無線リンク制御部、上記メディアアクセス制御部、及び上記物理層制御部との間で制御データの入出力を行う無線リソース制御部を備えた移動局において、
上記メディアアクセス制御部は、基地局に対するデータ量情報の組合せを示すインデックスを、パケットデータ送信用チャネルに多重して基地局へ送信することを特徴とする移動局。
【請求項２】
上記移動局からのデータ量情報の組合せを示すインデックスは、パケットデータ送信用チャネルによって送信するデータフォーマットのヘッダ部に配置することを特徴とする請求項１記載の移動局。
【請求項３】
上記移動局からのデータ量情報の組合せを示すインデックスは、パケットデータ送信用チャネルによって送信するデータフォーマットの最後部に配置することを特徴とする請求項１記載の移動局。
【請求項４】
上記パケットデータ送信用チャネルによって送信するデータフォーマットは、上記移動局からのデータ量情報の組合せを示すインデックスの有無を示す情報領域を有することを特徴とする請求項１記載の移動局。
【請求項５】
上記パケットデータ送信用チャネルによって送信するデータフォーマットは、上記移動局からのデータ量情報の組合せを示すインデックスの種類を示す情報領域を有することを特徴とする請求項１記載の移動局。
【請求項６】
上記パケットデータ送信用チャネルによって送信するデータフォーマットは、パケットデータの有無を示す情報領域を有することを特徴とする請求項１記載の移動局。
【請求項７】
上記パケットデータ送信用チャネルによって送信するデータフォーマットは、上記移動局からのデータ量情報の組合せを示すインデックスを送信するための専用フォーマットであることを特徴とする請求項１記載の移動局。
【請求項８】
上記専用フォーマットは、上記パケットデータ送信用チャネルによって送信するデータフォーマットに付加して基地局へ送信されることを特徴とする請求項７記載の移動局。
【請求項９】
上記パケットデータ送信用チャネルの再送制御部を備え、
上記移動局からのデータ量情報の組合せを示すインデックスは、パケットデータ送信用チャネルによって送信するデータフォーマットに、再送制御サイクル別に多重されることを特徴とする請求項１記載の移動局。
【請求項１０】
上記移動局からのデータ量情報の組合せを示すインデックスのうち、一部を分離して基地局制御装置へ通知することを特徴とする請求項１記載の移動局。
【請求項１１】
上位プロトコル層から入力されたサービスデータを第１の論理チャネルを用いて出力し、制御データを第２の論理チャネルを用いて出力する無線リンク制御部と、
上記無線リンク制御部から出力された上記第１の論理チャネル及び上記第２の論理チャネルを用いて出力されたデータに基づいて、上記サービスデータ用のトランスポートチャネルデータを作成するとともに、基地局がスケジューリングを行うために参照するデータ量情報の組合せを示すインデックスを上記トランスポートチャネルデータに多重するメディアアクセス制御部と、
上記データ量情報の組合せを示すインデックスが多重された上記トランスポートチャネルデータを上記サービスデータ用の物理チャネルデータに変換するとともに、無線周波数信号に変換して上記基地局に送信する物理層制御部を備えた移動局。
【請求項１２】
上位プロトコル層との間で、無線チャネルを介して移動局と送受信するデータの入出力を行う無線リンク制御部と、
上記無線リンク制御部との間で、論理チャネルを介して上記データの入出力を行うメディアアクセス制御部と、
上記メディアアクセス制御部との間で、トランスポートチャネルを介して上記データの入出力を行い、上記移動局との無線通信を制御する物理層制御部と、
上記無線リンク制御部、メディアアクセス制御部、及び物理層制御部との間で制御データの入出力を行う無線リソース制御部を備えた基地局において、
上記メディアアクセス制御部は、上記移動局からパケットデータ送信用チャネルによって送信されたデータに多重されているデータ量情報の組合せを示すインデックスを用いて、無線リソース割り当てを行うことを特徴とする基地局。
【請求項１３】
上位プロトコル層との間で、無線チャネルを介して送受信するデータの入出力を行う無線リンク制御部と、上記無線リンク制御部との間で、論理チャネルを介して上記データの入出力を行うメディアアクセス制御部と、上記メディアアクセス制御部との間で、トランスポートチャネルを介して上記データの入出力を行い、無線通信の制御を行う物理層制御部と、上記無線リンク制御部、メディアアクセス制御部、及び物理層制御部との間で制御データの入出力を行う無線リソース制御部を有する移動局と基地局を備えた通信システムにおいて、
上記移動局は、移動局からのデータ量情報の組合せを示すインデックスを、パケットデータ送信用チャネルに多重して基地局へ送信し、
上記基地局は、受信した上記移動局からのデータ量情報の組合せを示すインデックスを用いて無線リソース割り当てを行うことを特徴とする通信システム。
【請求項１４】
上位プロトコル層との間で、無線チャネルを介して基地局と送受信するデータの入出力を行う無線リンク制御部と、上記無線リンク制御部との間で、論理チャネルを介して上記データの入出力を行うメディアアクセス制御部と、
上記メディアアクセス制御部との間で、トランスポートチャネルを介して上記データの入出力を行い、上記基地局との無線通信を制御する物理層制御部と、上記無線リンク制御部、メディアアクセス制御部、及び物理層制御部との間で制御データの入出力を行う無線リソース制御部を備えた移動局が、移動局からのデータ量情報の組合せを示すインデックスを、パケットデータ送信用チャネルに多重して基地局へ送信し、
基地局が受信した上記移動局からのデータ量情報の組合せを示すインデックスを用いて無線リソース割り当てを行うことを特徴とする通信方法。
【請求項１５】
上位プロトコル層との間で、無線チャネルを介して基地局と送受信するデータの入出力を行う無線リンク制御部と、
上記無線リンク制御部との間で、論理チャネルを介して上記データの入出力を行うメディアアクセス制御部と、
上記メディアアクセス制御部との間で、トランスポートチャネルを介して上記データの入出力を行い、上記基地局との無線通信を制御する物理層制御部と、
上記無線リンク制御部、上記メディアアクセス制御部、及び上記物理層制御部との間で制御データの入出力を行う無線リソース制御部を備えた移動局において、
上記メディアアクセス制御部は、基地局に対するデータ量情報を、パケットデータ送信用チャネルに多重して基地局へ送信することを特徴とする移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：符号分割多重通信）の移動体通信システム上で、パケットデータを通信する移動局、基地局、通信システム、および通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤＭＡ方式を採用した高速な移動体通信方式として、第３世代と呼ばれる通信規格が国際電気連合（ＩＴＵ）によりＩＭＴ−２０００として採用されている。Ｗ−ＣＤＭＡ（ＦＤＤ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）は、２００１年に日本で商用サービスが開始されている。Ｗ−ＣＤＭＡ（ＦＤＤ）方式は、第３世代の移動体通信方式であり、移動局あたり最大２Ｍｂｐｓ程度の通信速度を得ることを目的としている。Ｗ−ＣＤＭＡ（ＦＤＤ）方式については、規格化団体３ＧＰＰ（３ｒｄ．  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）が１９９９年にまとめたリリ−ス１９９９版において最初の仕様が決定されている。
なお、上記リリースの各種規格書は、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ａｒｃｈｉｖｅ／＞において公開されている。現在では、リリース１９９９の他の新たな版としてリリース４及びリリース５が規定されるとともに、リリース６が作成中である。
【０００３】
上記の規格では、もともと音声データのような連続的なデータのサービスを主として想定していた。このため、移動局から基地局へパケット送信のようなバースト的な送信を行う場合でも、各移動局に専用の個別チャネルＤＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）を無線リソースとして常時確保している。これは、インターネットの普及による近年のパケットデータ利用の増大に伴い、無線リソースの有効利用が必要になっているという観点からみると問題がある。
また、移動局からのデータ送信は、移動局による自律的送信制御（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）によって行われるため、各移動局からの送信タイミングが任意ないしはランダムになる。このため、ＣＤＭＡ通信方式においては他の移動局からの送信は全て干渉源となるが、基地局においては、受信時の干渉ノイズ量及びその変動量が統計的にしか予測できない。よって、無線リソース管理においては、干渉ノイズの変動量が大きい場合を想定してスループットや移動局最大送信速度を抑え、マージンを確保するような無線リソース割り当て制御が必要となる。
Ｗ―ＣＤＭＡ規格における移動局送信（上りリンク）用の無線リソース管理は、実際には基地局そのものではなく、複数の基地局をとりまとめる基地局制御装置（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）が行っている。以下、基地局と基地局制御装置を合わせて基地局側と記す。基地局制御装置（ＲＮＣ）が移動局に対して行う無線リソース管理及びその管理情報のやりとりは、数１００ｍｓｅｃ程度の比較的長い処理時間を必要とする。このため、高速な無線伝播環境の変化や、他の移動局からの干渉量等を監視しながら高速な無線リソースの割り当て制御を行うことはできないという問題があった。
【０００４】
非特許文献１には、上述の現行規格（リリース１９９９、４、５）に基づいて上りリンクの性能向上／機能拡張を図る技術として、上りリンクにおけるオンデマンドのチャネル割り当て方式が提案されている。
非特許文献１のＦｉｇ．１に示されるところによれば、まず、送信すべきパケットを持つ移動局（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、パケットデータ送信要求として、未送信パケットのデータ量に関する情報（Ｑｕｅｕｅ  ｓｉｚｅ）及び移動局送信電力マージン情報（Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｒｇｉｎ）を送信要求用チャネル（ＵＳＩＣＣＨ：Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して基地局（ＮｏｄｅＢ）に通知する。この要求を受けた基地局は、送信タイミング等の無線リソース割り当て結果（スケジューリング結果）を、下りリンクの割り当て用チャネル（ＤＳＡＣＣＨ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して移動局へ通知する。移動局は、受信したスケジューリング結果に従って、データ送信用チャネル（ＥＵＤＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介してパケットデータを基地局へ送信する。パケットデータ送信時の変調方式等の情報は、別途変調形式情報チャネル（ＵＴＣＣＨ：Ｕｐｌｉｎｋ  ＴＦＲＩ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して基地局へ送信される。基地局は、パケットデータの受信判定を行い、その判定結果のＡＣＫ／ＮＡＣＫを通知用チャネル（ＤＡＮＣＣＨ：Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ａｃｋ／Ｎａｃｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を介して移動局へ通知する。なお、これらのチャネルは、従来規格チャネルの拡張ないしは新規チャネル導入を想定したものであり、その詳細については未確定である。
【０００５】
また、非特許文献２には、非特許文献１に基づいて作成された技術が提案されている。
また、移動局から基地局へ送信データ量の情報を通知する技術の従来例としては、例えば特許文献１に記載されたパケット通信方式のように、移動局が基地局からのポーリングに応答して送信すべきデータ量を通知するものや、特許文献２に記載されたパケット伝送方法のように、移動局が伝送対象のパケットサイズを基地局へ通知し、基地局が通知されたパケットサイズに基づいて無線リソースを割り当てるもの、特許文献３に開示されているような、移動局から通知される利用可能送信電力、送信データ量、ＱｏＳ等に基づいて、基地局が無線リソース割り当てを行うものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６４−４２９５１号公報
【特許文献２】特開２００２−３７４３２１号公報
【特許文献３】特開２００３−４６４８２号公報
【非特許文献１】“ＡＨ６４：Ｒｅｄｕｃｉｎｇ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｏｖｅｒｈｅａｄ  ｆｏｒ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、Ｊａｎｕａｒｙ，７ｔｈ−１１ｔｈ，２００３、３ＧＰＰＲＡＮ１＃３０、［２００４年１月７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ１＿ＲＬ１／ＴＳＧＲ１＿３０／Ｄｏｃｓ／Ｚｉｐｓ／Ｒ１−０３００６７．ｚｉｐ＞
【非特許文献２】“３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  Ｆｅａｓｉｂｉｌｉｔｙ  Ｓｔｕｄｙ  ｆｏｒ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ  ｆｏｒ  ＵＴＲＡ  ＦＤＤ  （Ｒｅｌｅａｓｅ６）”、［ｏｎｌｉｎｅ］、２００４−３、ＴＲ２５．８９６ｖ６．０．０、［２００４年５月１０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／２００４−０３／Ｒｅｌ−６／２５＿ｓｅｒｉｅｓ／２５８９６−６００．ｚｉｐ＞
【非特許文献３】“Ｕｐｌｉｎｋ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ  ｏｆ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［２００４年１月７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／ｔｓｇ＿ｒａｎ／ＷＧ１＿ＲＬ１／ＴＳＧＲ１＿３４／Ｄｏｃｓ／Ｚｉｐｓ／Ｒ１−０３１０５６．ｚｉｐ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜特許文献３、および非特許文献１，２には、送信データ情報送信時のフォーマット等の具体的な方法については記載されていない。
従来のＷ−ＣＤＭＡ規格では、移動局から送信される未送信データ量に関する情報は、基地局で一旦受信されると、そのまま基地局制御装置（ＲＮＣ）に通知される。このため、基地局では未送信データ量に関する情報を把握することができない。従って、特許文献１〜特許文献３、非特許文献１，２に記載されているような、基地局による上りリンクの無線リソース制御を実現することができない。また、従来のＷ−ＣＤＭＡ規格では、基地局制御装置から基地局（ＮｏｄｅＢ）に対して、移動局の未送信データ量に関する情報を通知する手段もない。仮に、基地局制御装置が得た情報を基地局へ送付する手段を設けることが可能であったとしても、移動局から基地局制御装置への未送信データ量情報の伝達周期は２５０ｍｓ／５００ｍｓ／…／６０００ｍｓといった長時間設定となっているため、基地局における高速な無線リソース制御はできないという問題がある。
【０００８】
また、非特許文献３では、非特許文献１に記載されたオンデマンドのチャネル割り当て方式に関連する、未送信データのデータ量情報や送信電力マージンなどの移動局情報の通知タイミングに関する技術を提案している。非特許文献３には、周期的送信方法などの各種送信方法が記載されている。
しかし、非特許文献３に記載されているのは通知タイミングに関する提案のみであり、送信時のフォーマットや送信チャネル指定等についての具体的な方法は記載されていない。
また、非特許文献２には、オンデマンドのチャネル割り当て方式の別の方法として、パケットデータ送信要求として、上述した移動局の未送信パケットのデータ量ではなく移動局が希望する送信伝送速度（Ｒａｔｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を上りリンクで基地局へ報告する方法も記載されている（Ｒａｔｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）。基地局では、セル内の各移動局からの送信伝送速度要求を基にスケジューリングを行い、その後、各移動局に対してスケジューリング結果としての許可送信伝送速度（Ｒａｔｅ  Ｇｒａｎｔ）を下りリンクで通知する。しかし、非特許文献１と同様に、送信時のフォーマットや送信チャネル指定等についての具体的な方法は記載されていない。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、基地局における上りリンク用無線リソース制御のために必要となる移動局からの報告情報を、移動局から基地局へ直接かつ高速に通知する場合に適した、移動局、基地局、通信システム、および通信方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段および効果】
【００１０】
この発明に係る移動局は、上位プロトコル層との間で無線チャネルを介して基地局と送受信するデータの入出力を行う無線リンク制御部と、無線リンク制御部との間で、論理チャネルを介してデータの入出力を行うメディアアクセス制御部と、メディアアクセス制御部との間で、トランスポートチャネルを介してデータの入出力を行い、基地局との無線通信を制御する物理層制御部と、無線リンク制御部、メディアアクセス制御部、及び物理層制御部との間で制御データの入出力を行う無線リソース制御部を備え、メディアアクセス制御部は、基地局に対するデータ量情報の組合せを示すインデックス（報告情報）をパケットデータ送信用チャネルに多重して基地局へ送信するものである。
【００１１】
このことによって、基地局において上りリンクの無線リソース制御が可能になると共に、基地局制御装置による無線リソース制御に比べ高速な制御が可能となるので、通信システムがより効率化され、セル全体のスループットが向上する。
【００１２】
この発明に係る基地局は、上位プロトコル層との間で無線チャネルを介して移動局と送受信するデータの入出力を行う無線リンク制御部と、無線リンク制御部との間で、論理チャネルを介してデータの入出力を行うメディアアクセス制御部と、メディアアクセス制御部との間で、トランスポートチャネルを介してデータの入出力を行い、移動局との無線通信を制御する物理層制御部と、無線リンク制御部、メディアアクセス制御部、及び物理層制御部との間で制御データの入出力を行う無線リソース制御部を備え、メディアアクセス制御部は、移動局からパケットデータ送信用チャネルによって送信されたデータに多重されているデータ量情報の組合せを示すインデックスを用いて、無線リソース割り当てを行うものである。
【００１３】
このことによって、基地局において上りリンクの無線リソース制御が可能になると共に、基地局制御装置による無線リソース制御に比べ高速な制御が可能となるので、通信システムがより効率化され、セル全体のスループットが向上する。
【００１４】
この発明に係る通信システムは、上位プロトコル層との間で無線チャネルを介して送受信するデータの入出力を行う無線リンク制御部と、無線リンク制御部との間で、論理チャネルを介してデータの入出力を行うメディアアクセス制御部と、メディアアクセス制御部との間で、トランスポートチャネルを介してデータの入出力を行い、無線通信の制御を行う物理層制御部と、無線リンク制御部、メディアアクセス制御部、及び物理層制御部との間で制御データの入出力を行う無線リソース制御部を有する移動局と基地局を備え、移動局は、データ量情報の組合せを示すインデックスをパケットデータ送信用チャネルに多重して基地局へ送信し、基地局は、受信した移動局からのデータ量情報の組合せを示すインデックスを用いて無線リソース割り当てを行うものである。
【００１５】
このことによって、基地局において上りリンクの無線リソース制御が可能になると共に、基地局制御装置による無線リソース制御に比べ高速な制御が可能となるので、通信システムがより効率化され、セル全体のスループットが向上する。
【００１６】
この発明に係る通信方法は、上位プロトコル層との間で、無線チャネルを介して基地局と送受信するデータの入出力を行う無線リンク制御部と、無線リンク制御部との間で、論理チャネルを介してデータの入出力を行うメディアアクセス制御部と、メディアアクセス制御部との間で、トランスポートチャネルを介してデータの入出力を行い、基地局との無線通信を制御する物理層制御部と、無線リンク制御部、メディアアクセス制御部、及び物理層制御部との間で制御データの入出力を行う無線リソース制御部を備えた移動局が、データ量情報の組合せを示すインデックスをパケットデータ送信用チャネルに多重して基地局へ送信し、基地局が受信した移動局からのデータ量情報の組合せを示すインデックスを用いて無線リソース割り当てを行うものである。
【００１７】
このことによって、基地局において上りリンクの無線リソース制御が可能になると共に、基地局制御装置による無線リソース制御に比べ高速な制御が可能となるので、通信システムがより効率化され、セル全体のスループットが向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１による通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】この発明の実施の形態１による移動局の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１による移動局各部におけるチャネル相互の多重関係を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１による移動局の無線リンク制御部の構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態１による移動局のメディアアクセス制御部の構成を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態１による移動局の送信時における無線リンク制御部とメディアアクセス制御部の間の入出力データを示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１による移動局の物理層制御部の構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態１による移動局のメディアアクセス制御部と物理層制御部におけるチャネル相互の多重化の原理を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態１による基地局側（基地局、基地局制御装置）の構成を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態１による基地局側のメディアアクセス制御部の構成を示すブロック図である。
【図１１】この発明の実施の形態１による基地局側の物理層制御部の構成を示すブロック図である。
【図１２】この発明の実施の形態１による移動局から基地局へのパケット送信のフローを示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態１による移動局のＭＡＣ−ｅ部の構成を示すブロック図である。
【図１４】この発明の実施の形態１によるＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵのフォーマットを示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態１によるＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵフォーマットの変形例を示す図である。
【図１６】この発明の実施の形態２によるＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵフォーマットを示す図である。
【図１７】この発明の実施の形態３によるＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵフォーマットを示す図である。
【図１８】この発明の実施の形態４によるＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵフォーマットを示す図である。
【図１９】この発明の実施の形態５によるＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵフォーマットを示す図である。
【図２０】この発明の実施の形態５による移動局のメディアアクセス制御部の構成例を示すブロック図である。
【図２１】この発明の実施の形態１〜５による、パラメータ設定のフローを示す図である。
【図２２】この発明の実施の形態６による、基地局制御装置と移動局の間でのＳＴＡＴＵＳ  ＰＤＵの送信フローを示す図である。
【図２３】この発明の実施の形態６による移動局のメディアアクセス制御部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による通信システム１０１の構成を示す概略図である。
図に示すように、通信システム１０１は、移動局１０２、基地局１０３、基地局制御装置１０４を備えている。基地局１０３は一定範囲内にある複数の移動局１０２と通信を行う。この基地局１０３の通信範囲のことをセクタまたはセルという。なお、図中には移動局１０２は１つのみ示している。
基地局制御装置１０４は公衆電話網やインターネット等の通信ネットワーク１０５に接続され、基地局１０３と通信ネットワーク１０５の間のパケット通信を中継する。
Ｗ−ＣＤＭＡ規格においては、移動局１０２はＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、基地局１０３はＮｏｄｅＢ、基地局制御装置１０４はＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）と呼ばれる。
【００２０】
移動局１０２と基地局１０３の間のデータ通信は複数の無線リンク（チャネル）を用いて行われる。
物理制御用チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）には、移動局１０２から基地局１０３への上りリンクに用いられるＤＰＣＣＨ１０６（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）と基地局１０３から移動局１０２への下りリンクに用いられるＤＰＣＣＨ１０７がある。ＤＰＣＣＨ１０６，１０７を用いて、移動局１０２と基地局１０３との間の送受信タイミングの同期制御等が行なわれ、物理的な無線通信が維持される。
データ送信用物理チャネルには、上りリンクに用いられるＤＰＤＣＨ（ＤＣＨ）１０８と下りリンクに用いられるＤＰＤＣＨ（ＤＣＨ）１０９がある。ＤＰＤＣＨ（ＤＣＨ）１０８，１０９を用いて、移動局１０２と基地局１０３との間の従来規格チャネル（ＤＣＨ）対応のデータを送受信する。
ＤＰＤＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）／ＤＰＣＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）１１０は、上りリンクにおいて、それぞれＥ−ＤＣＨのデータとＥ−ＤＣＨデータ送信時の変調情報を送信するための、データ送信用物理チャネル／送信用物理制御チャネルである。ＤＰＤＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）とＤＰＣＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）は対になって送信される。
Ｅ−ＤＰＣＣＨ１１１は、下りリンクにおいて、基地局１０３における無線リソース割り当て結果の通知や、基地局１０３でのデータ受信判定の結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を移動局１０２へ通知する際に用いられる。
ここでは、ＤＰＤＣＨ（ＤＣＨ）１０８及びＤＰＤＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）１１０は、チャネル分離用拡散符号を複数同時使用することにより、合計で６つまで送信可能である。また、あるチャネル分離用拡散符号のＤＰＤＣＨをＤＣＨ用に使用したりＥ−ＤＣＨ用に使用したりすることも可能である。
なお、これらのチャネルは、従来の規格においては用いられていないチャネルであり、新規に設定される場合には、規格書ＴＳ２５．２１１の新たなリリースにおいて、従来規格との整合性（Ｂａｃｋｗａｒｄ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）を確保しながらそのフォーマットが追加規定される。
【００２１】
図２は、この発明の実施の形態１による移動局１０２の構成を示すブロック図である。
図に示すように、移動局１０２は、上位層ブロック２０１、無線リンク制御部２０２、メディアアクセス制御部２０３、物理層制御部２０４、アンテナ２０５、無線リソース制御部２０６を備えている。
【００２２】
移動局１０２の各部の入出力関係について概説する。
上位層ブロック２０１は、移動局１０２の上位層ブロックであり、アプリケーションやＴＣＰ／ＩＰ層などの上位プロトコル層における公知技術による所定の処理を行う。また、基地局１０３へ送信する１以上のデータ（ＴＸｄａｔａ）を、無線リンク制御部２０２へ出力する。同様に、無線リンク制御部２０２を介して基地局１０３から受信した１以上のデータ（ＲＸｄａｔａ）を入力する。
無線リンク制御部２０２は、さらに、メディアアクセス制御部２０３との間に設定される１以上の論理チャネルＬＯＧｃｈによって、メディアアクセス制御部２０３とデータをやりとりする。また、無線リンク制御部２０２は、送信バッファの未送信データ量情報ＬＯＧｂｕｆｆｅｒをメディアアクセス制御部２０３へ出力する。
メディアアクセス制御部２０３は、さらに、物理層制御部２０４との間に設定される１以上のトランスポートチャネルＴＲｃｈによって、物理層制御部２０４とデータをやりとりする。
物理層制御部２０４は、さらに、無線周波数信号をアンテナ２０５を介して送受信することにより基地局１０３と無線通信を行う。
無線リソース制御部２０６は、上位層ブロック２０１、無線リンク制御部２０２、メディアアクセス制御部２０３、及び物理層制御部２０４と、各種制御情報ＵＰｃｏｎｔ、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ｃｏｎｔ、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ｃｏｎｔ、ＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ）ｃｏｎｔをやりとりする。これらは公知技術で用いられる情報及び実施の形態１に特有の情報である。
【００２３】
図３は、実施の形態１において仮定した、移動局１０２の各ブロックと各チャネルの多重関係を示す図である。
実施の形態１では、１つの通信サービスが行われるものとする。また、サービスの送受信データ（ＴＸｄａｔａ、ＲＸｄａｔａ）は論理チャネルＤＴＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｔｒａｆｆｉｃ  ＣＨａｎｎｅｌ）に割り当てられているものとする。
【００２４】
上りリンクにおいては、送信データ（ＴＸｄａｔａ）は、論理チャネルＤＴＣＨに割り当てられる。ＤＴＣＨデータは、トランスポートチャネルであるＥ−ＤＣＨに割り当てられる。Ｅ−ＤＣＨデータは、上りリンク用ＤＰＤＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）１１０に割り当てられる。一方、無線リソース制御部２０６から基地局１０３を介して基地局制御装置１０４へ送信される各種の制御情報は、無線リンク制御部２０２において論理チャネルＤＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）に割り当てられる。ＤＣＣＨデータは、上りリンク用ＤＣＨに割り当てられる。なお、実施の形態１における割り当て方法は１例であり、その設定はデータ通信に先立って、あるいは通信の途中に設定される。
物理層制御部２０４では、上りリンク制御用のチャネルであるＤＰＣＣＨ１０６とＤＰＣＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）１１０用のデータが生成される。
一方、下りリンクにおいては、下りリンク用ＤＰＤＣＨ（ＤＣＨ）１０９データは、ＤＣＨに割り当てられる。ＤＣＨのデータは、ＤＴＣＨ及びＤＣＣＨに割り当てられる。ＤＴＣＨからは、受信データ（ＲＸｄａｔａ）が取り出される。また、物理層制御部２０４では、下りリンク用のＤＰＣＣＨ１０７及びＥ−ＤＰＣＣＨ１１１が使用される。
【００２５】
図４は、移動局１０２の無線リンク制御部２０２の構成を示すブロック図である。図に示すように、無線リンク制御部２０２は、受信バッファ５０１ａ、受信バッファ５０１ｂ、送信バッファ５０２ａ、送信バッファ５０２ｂ、ＲＬＣ制御部５０３、バッファ監視部５０４を備えている。
【００２６】
無線リンク制御部２０２各部の入出力関係について概説する。
受信バッファ５０１ａは、メディアアクセス制御部２０３からＤＴＣＨデータを入力するとともに、受信データ（ＲＸｄａｔａ）を上位層ブロック２０１へ出力する。受信バッファ５０１ｂは、メディアアクセス制御部２０３からＤＣＣＨデータを入力するとともに、制御情報（ＲＸｃｏｎｔｒｏｌ）をＲＬＣ制御部５０３へ出力する。送信バッファ５０２ａは、上位層ブロック２０１からの送信データ（ＴＸｄａｔａ）を入力するとともに、ＤＴＣＨデータ（ＲＬＣ  ＰＤＵ）をメディアアクセス制御部２０３へ出力する。送信バッファ５０２ｂは、ＲＬＣ制御部５０３から制御情報（ＴＸｃｏｎｔｒｏｌ）を入力するとともに、ＤＣＣＨデータ（ＲＬＣ  ＰＤＵ）をメディアアクセス制御部２０３へ出力する。さらに、送信バッファ５０２ａ，５０２ｂは、各バッファに貯まっているデータ量に関する情報（Ｄａｔａ  ｉｎｆｏ）を、バッファ監視部５０４へ出力する。
バッファ監視部５０４は、データ量情報（Ｄａｔａ  ｉｎｆｏ）に基づいて、ＤＣＨに多重されている各論理チャネルのデータ量情報（ＤＣＨ  ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ）と、Ｅ−ＤＣＨに多重されている各論理チャネルのデータ量情報（ＥＤＣＨ  ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ）を、メディアアクセス制御部２０３へ出力する。データ量情報が複数あるのは、ＤＣＨに割り当てられている論理チャネルのデータ量情報と、Ｅ−ＤＣＨに割り当てられている論理チャネルのデータ量情報とを別々にメディアアクセス制御部２０３へ送信するためである。このように、トランスポートチャネル別にデータ量情報を測定する機能は、従来規格においてＴｒａｆｆｉｃ  ｖｏｌｕｍｅ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔと呼ばれ、規格書ＴＳ２５．３３１等に規定されている。実施の形態１では、従来チャネルであるＤＣＨと同様に、Ｅ−ＤＣＨについてもＴｒａｆｆｉｃ  ｖｏｌｕｍｅ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔを適用する。
ＲＬＣ制御部５０３は、無線リンク制御部２０２全体を制御する。さらに、無線リソース制御部２０６と制御情報ＲＬＣｃｏｎｔをやり取りする。ＲＬＣｃｏｎｔには、公知技術で用いられる情報及び本発明による情報が含まれる。
【００２７】
図５は、移動局１０２のメディアアクセス制御部２０３の構成を示すブロック図である。
メディアアクセス制御部２０３は、受信バッファ６０１、受信系ＭＡＣ−ｄ部６０２、送信系ＭＡＣ−ｄ部６０３、送信バッファ６０４ａ、Ｅ−ＤＣＨ用バッファ６０４ｂ、ＭＡＣ−ｅ部６０５、ＭＡＣ制御部６０７、通信量測定部６０８を備えている。
また、ＭＡＣ−ｅ部６０５は、データ量情報部６０６、制御情報多重部６１０を備えている。
【００２８】
メディアアクセス制御部２０３各部の入出力関係について概説する。
受信バッファ６０１は、物理層制御部２０４からＤＣＨデータを入力するとともに、受信ＤＣＨデータを受信系ＭＡＣ−ｄ部６０２へ出力する。受信系ＭＡＣ−ｄ部６０２は、入力したＤＣＨに多重されていた論理チャネルＤＴＣＨ及びＤＣＣＨのデータを、公知技術を用いて分離し、それぞれ無線リンク制御部２０２の受信バッファ５０１ａ，５０１ｂへ出力する。送信系ＭＡＣ−ｄ部６０３は、論理チャネルＤＴＣＨ及びＤＣＣＨのデータを公知技術で多重あるいは振り分けし、送信バッファ６０４ａへＤＣＨデータとして出力するか、ＭＡＣ−ｅ部６０５へＭＡＣ−ｄ  ｆｌｏｗデータ（ＭＡＣ−ｄ  ＰＤＵ）として出力する。通信量測定部６０８は、無線リンク制御部２０２からの各データ量情報ＤＣＨ  ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ、ＥＤＣＨ  ＬＯＧｂｕｆｆｅｒを入力する。また、通信量測定部６０８は、基地局１０３を介して基地局制御装置１０４へデータ量情報を通知するため、通信量報告情報（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｐｏｒｔ）をＭＡＣ制御部６０７に出力する。
ＭＡＣ−ｅ部６０５は、送信系ＭＡＣ−ｄ部６０３からＭＡＣ−ｄ  ｆｌｏｗデータを入力するとともに、Ｅ−ＤＣＨ用バッファ６０４ｂへＥ−ＤＣＨデータ（ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵ）を出力する。また、ＭＡＣ−ｅ部６０５において、無線リンク制御部２０２からのＥ−ＤＣＨデータ量情報（ＥＤＣＨ  ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ）をデータ量情報部６０６へ入力し、データ量情報部６０６から、第２のデータ量情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）を制御情報多重部６１０へ出力する。なお、ＭＡＣ−ｅ部６０５の動作の詳細については後述する。
ＭＡＣ制御部６０７は、メディアアクセス制御部２０３全体を制御する。同時に、無線リソース制御部２０６との間で公知技術に必要な情報及び本発明に必要な情報を含む制御情報（ＭＡＣｃｏｎｔ）をやりとりする。
【００２９】
図６は、移動局１０２の、送信時における無線リンク制御部２０２とメディアアクセス制御部２０３の間の入出力データを示す図である。ここでは、Ｅ−ＤＣＨに関するものを説明し、ＤＣＨに関するものについては、本発明と直接関係が無いので説明を省略する。
メディアアクセス制御部２０３において、ＭＡＣ−ｄ部６０３は従来規格に存在する部分である。また、ＭＡＣ−ｅ部６０５はＥ−ＤＣＨに関する部分である。
上位層ブロック２０１から送信データ（ＴＸｄａｔａ）が無線リンク制御部２０２に供給されると、各種処理を経た後、メディアアクセス制御部２０３にＤＴＣＨデータとして出力される。メディアアクセス制御部２０３に入力されたＤＴＣＨデータは、メディアアクセス制御部２０３内のＭＡＣ−ｄ部６０３に入力された後、各種処理を経てＭＡＣ−ｅ部６０５にＭＡＣ−ｄ  ｆｌｏｗとして入力される。次に、ＭＡＣ−ｅ部６０５に入力されたＭＡＣ−ｄ  ｆｌｏｗデータ（ＭＡＣ−ｄ  ＰＤＵ）は、各種処理を経てＭＡＣ−ｅ部６０５からＥ−ＤＣＨデータとして出力される。
無線リンク制御部２０２に入力されたデータは、無線リンク制御部２０２においてＲＬＣ  ＳＤＵ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）と呼ばれる。また、無線リンク制御部２０２から出力されるデータは、無線リンク制御部２０２においてＲＬＣ  ＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）と呼ばれる。
ＭＡＣ―ｄ部６０３に入力されたデータは、ＭＡＣ―ｄ部６０３においてＭＡＣ−ｄ  ＳＤＵと呼ばれる。また、ＭＡＣ―ｄ部６０３から出力されるデータは、ＭＡＣ―ｄ部６０３においてＭＡＣ−ｄ  ＰＤＵと呼ばれる。
ＭＡＣ―ｅ部６０５に入力されたデータは、ＭＡＣ―ｅ部６０５においてＭＡＣ−ｅ  ＳＤＵと呼ばれる。また、ＭＡＣ―ｅ部６０５から出力されるデータは、ＭＡＣ―ｅ部６０５においてＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵと呼ばれる。
【００３０】
図７は、移動局１０２の物理層制御部２０４の構成を示すブロック図である。物理層制御部２０４は、受信部７０１、復調部７０２、分離部７０３、多重化部７０４、変調部７０５、送信部７０６、ＰＨＹ制御部７０７、アンテナ２０５を備えている。
【００３１】
物理層制御部２０４各部の入出力関係について概説する。
受信部７０１は、基地局１０３からアンテナ２０５を介して受信した無線周波数信号を、公知技術を用いてベースバンド信号へ変換し、その後、復調部７０２へ出力する。復調部７０２は、受信部７０１から入力したベースバンド信号を公知技術を用いて復調し、その後、下りリンク用物理チャネルＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨを分離部７０３へ出力する。分離部７０３は、入力されたＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨから、ＤＣＨデータと物理制御チャネルＤＰＣＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨ用のデータを公知技術を用いて分離する。また、分離部７０３は、ＤＣＨデータ及びＥ−ＤＰＣＣＨデータをメディアアクセス制御部２０３へ出力するとともに、ＤＰＣＣＨデータをＰＨＹ制御部７０７へ出力する。なお、実施の形態１では、受信ＤＰＤＣＨに多重されているトランスポートチャネルはＤＣＨのみとする。
一方、多重化部７０４は、メディアアクセス制御部２０３から上りリンクのＤＣＨデータとＥ−ＤＣＨデータを入力する。また、多重化部７０４は、ＰＨＹ制御部７０７から上りリンクのＤＰＣＣＨデータとＤＰＣＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）データを入力する。多重化部７０４は、入力した各種チャネルデータを公知技術を用いて多重し、変調部７０５に送信物理チャネルＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨ、ＤＰＣＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）のデータとして出力する。変調部７０５は、入力した送信物理チャネルＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨのデータを公知技術を用いて変調し、その後、送信ベースバンド信号として送信部７０６に出力する。
実施の形態１では、ＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨ、Ｅ−ＤＰＣＣＨは別々の拡散符号を用いて符号多重するが、多重方法自体は実施の形態１のものに限定されない。
送信部７０６は、入力したベースバンド信号を公知技術を用いて無線周波数信号に変換する。変換された無線周波数信号は、アンテナ２０５を介して基地局１０３へ送信される。ＰＨＹ制御部７０７は、物理層制御部２０４全体を制御する。また、ＰＨＹ制御部７０７は、無線リソース制御部２０６との間で公知技術に必要な情報及び本発明に必要な情報を含む制御情報ＰＨＹｃｏｎｔをやりとりする。
【００３２】
図８は、実施の形態１による上りリンクにおけるトランスポートチャネルと物理チャネルとの多重関係、及びチャネル多重化の原理を示す図である。同様なチャネル多重化の原理は、規格書ＴＳ２５．２１３で規定される。また、この多重処理は、移動局１０２の物理層制御部２０４で行われる。
図中、ＤＰＤＣＨ１〜ＤＰＤＣＨ６は、ＤＰＤＣＨ（ＤＣＨ）１０８ないしはＤＰＤＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）１１０に相当する。ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、リリース５において追加された物理チャネルであり、本発明には関係しないためその説明を省略する。Ｃｄは、ＤＰＤＣＨ（ＤＣＨ）用のチャネル分離用拡散符号である。Ｃｃは、ＤＰＣＣＨ用のチャネル分離用拡散符号である。ＣＴは、ＤＰＣＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）用のチャネル分離用拡散符号である。Ｃｈｓは、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ用のチャネル分離用拡散符号である。Ｃｅｕは、ＤＰＤＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）用のチャネル分離用拡散符号である。βｄは、ＤＰＤＣＨ（ＤＣＨ）用の信号振幅係数である。βｃは、ＤＰＣＣＨ用の信号振幅係数である。βｈｓは、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ用の信号振幅係数である。βＴは、ＤＰＣＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）用の信号振幅係数である。βｅｕは、ＤＰＤＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）用の信号振幅係数である。Ｓｄｐｃｈ，ｎは、移動局識別用のスクランブル符号である。
【００３３】
ＤＰＤＣＨ１，ＤＰＤＣＨ３，ＤＰＤＣＨ５及びＤＰＣＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）は、各々のチャネル分離用拡散符号及び信号振幅係数を乗算され、その後、Ｉ軸用加算器（Σ）で加算される。一方、ＤＰＤＣＨ２，ＤＰＤＣＨ４，ＤＰＤＣＨ６，ＤＰＣＣＨ，及びＨＳ−ＤＰＣＣＨは、各々のチャネル分離用拡散符号及び信号振幅係数を乗算され、その後、Ｑ軸用加算器（Σ）で加算される。各加算器の出力が複素信号（＝Ｉ＋ｊＱ）のＩ成分及びＱ成分となる。
次に、Ｑ軸用加算器で加算されたＤＰＤＣＨ２，ＤＰＤＣＨ４，ＤＰＤＣＨ６，ＤＰＣＣＨ，ＨＳ−ＤＰＣＣＨは、複素信号のＱ軸側に割り当てられるように虚数ｊをかけられる。これは、実際には移動局１０２において複素信号のＱ成分として処理することを示す。
その後、Ｉ軸用加算器で加算されたＤＰＤＣＨ１，ＤＰＤＣＨ３，ＤＰＤＣＨ５及びＤＰＣＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）と、加算器（＋）において加算される。これにより、いわゆるＩＱ多重された複素信号になる。次に、ＩＱ多重された複素信号には、移動局識別用スクランブル符号Ｓｄｐｃｈ，ｎが乗算器（×）で掛けられる。生成された信号は、物理層制御部２０４からアンテナ２０５を介して基地局１０３へ無線送信される。なお、チャネル分離用拡散符号及び信号振幅係数は、新たな仕様（Ｅ−ＤＣＨ）が追加されたことに伴い、新たな規格のバージョンにおいて従来規格と異なる仕様が規定される場合がある。例えば、Ｅ−ＤＣＨ用ＤＰＤＣＨが追加符号多重された結果、多重信号のＰＡＲ（Ｐｅａｋ  ｔｏ  Ａｖｅｒａｇｅ）が増加する場合、チャネル分離用拡散符号及び信号振幅係数を変更することでＰＡＲ増加を緩和させる。
【００３４】
次に、基地局側の構成について説明する。基地局側とは、基地局１０３と基地局制御装置１０４を含む。基地局側の基本的な構成は、移動局１０２の構成で上りリンク関連ブロックと下り関連リンクブロックを入れ替えたものとほぼ同様であるため、移動局１０２と構成の異なるブロックについて主に説明する。
【００３５】
図９は、基地局側（基地局１０３、基地局制御装置１０４）の構成を示すブロック図である。図に示すように、基地局側は、上位層ブロック１２０１、無線リンク制御部１２０２、メディアアクセス制御部１２０３、物理層制御部１２０４、アンテナ１２０５、無線リソース制御部１２０６を備えている。メディアアクセス制御部１２０３は、本発明の実施に対応したＭＡＣ−ｅ部１２２０と従来規格に対応したＭＡＣ−ｄ部１２２１を備えている。
移動局１０２は、全てのブロックが移動局内にあるが、基地局側では、基地局制御装置１０４と基地局１０３に分散配置されている。分散の方法は、装置の実装によって異なる。実施の形態１では、上位層ブロック１２０１、無線リンク制御部１２０２、及び無線リソース制御部１２０６は基地局制御装置１０４内に配置されている。
また、メディアアクセス制御部１２０３は、基地局制御装置１０４と基地局１０３の両方に分散配置されている。また、物理層制御部１２０４は基地局１０３内に配置されている。上位層ブロック１２０１、無線リンク制御部１２０２、無線リソース制御部１２０６の構成及び動作は移動局１０２と同様であるので説明を省略する。
【００３６】
図１０は、基地局側のメディアアクセス制御部１２０３の構成を示すブロック図である。図に示すように、メディアアクセス制御部１２０３は、ＭＡＣ−ｅ部１２２０、受信系ＭＡＣ−ｄ部１２２１−１、送信系ＭＡＣ−ｄ部１２２１−２、受信バッファ１６０１ａ、Ｅ−ＤＣＨ用バッファ１６０１ｂ、送信バッファ１６０４、ＭＡＣ制御部１６０７を備えている。
【００３７】
次に、メディアアクセス制御部１２０３の各部の入出力関係について概説する。
受信系ＭＡＣ−ｄ部１２２１−１、送信系ＭＡＣ−ｄ部１２２１−２、受信バッファ１６０１ａ、Ｅ−ＤＣＨ用バッファ１６０１ｂ、送信バッファ１６０４、ＭＡＣ制御部１６０７の動作については、移動局１０２のメディアアクセス制御部２０３において、上りリンクブロックと下りリンクブロックを入れ替え、ＭＡＣ−ｅ部６０５を省いた構成のものと同様なので説明を省略する。
ＭＡＣ−ｅ部１２２０は、物理層制御部１２０４からの受信判定結果ＡＣＫ／ＮＡＣＫと、移動局１０２から通知された報告情報ＴＲｂｕｆｆｅｒを入力する。また、ＭＡＣ−ｅ部１２２０は、上りリンクのＥ−ＤＣＨに関する無線リソース制御、すなわちスケジューリングを行う。また、下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨを物理層制御部１２０４へ出力する。各Ｅ−ＤＰＣＣＨの詳細については後述する。
【００３８】
図１１は、基地局側の物理層制御部１２０４の構成を示すブロック図である。図に示すように、物理層制御部１２０４は、受信部１７０１、復調部１７０２、分離部１７０３、多重化部１７０４、変調部１７０５、送信部１７０６、ＰＨＹ制御部１７０７、アンテナ１２０５を備えている。
【００３９】
次に、物理層制御部１２０４の各部の入出力関係について概説する。
アンテナ１２０５、受信部１７０１、復調部１７０２、変調部１７０５、送信部１７０６の動作については、移動局１０２と同様なので説明を省略する。
分離部１７０３は、復調部１７０２から上りリンクの物理チャネルＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨによって復調データを入力する。また、上りリンクＤＰＤＣＨデータから、受信ＤＣＨデータと受信Ｅ−ＤＣＨデータを公知技術を用いて分離する。また、Ｅ−ＤＣＨデータの受信判定結果ＡＣＫ／ＮＡＣＫをＭＡＣ部１２０３のＭａｃ−ｅ部１２２０へ出力する。また、分離した報告情報ＴＲｂｕｆｆｅｒをＭＡＣ−ｅ部１２２０へ出力する。また、分離した上りリンクＤＰＣＣＨデータをＰＨＹ制御部１７０７へ出力する。
多重化部１７０４は、送信バッファ１６０４からの下りリンクのＤＣＨデータ、ＭＡＣ−ｅ部１２２０からの下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨデータ、及びＰＨＹ制御部１７０７からの下りリンクのＤＰＣＣＨデータを、公知技術を利用して多重し、変調部１７０５へ出力する。
【００４０】
次に、上りリンク時の動作について説明する。
図１２は、実施の形態１による移動局から基地局へのパケット送信のフローを示す図である。
なお、ここでは、従来規格の物理制御チャネルであるＤＰＣＣＨ１０６に関する説明は不要であるので省略する。また、基地局１０３から送信されるＤＣＨデータ送信に関するフローについても、本発明に特有の事項ではないので説明を省略する。
【００４１】
まず、ステップＳＴ２００では、移動局１０２は、移動局１０２の状態情報の１つとして、未送信データ量（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）を測定する（ステップＳＴ２００）。
測定する対象としては、無線リンク制御部２０２の各バッファのデータ量、メディアアクセス制御部２０３の各バッファのデータ量、未送信データの優先度別データ量、また、再送制御機能ＡＲＱ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）がある場合には再送制御に関する優先度別のデータ量等がある。実施の形態１では、スケジューリングのため、移動局１０２から基地局１０３へ通知する報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）として、無線リンク制御部２０２の送信バッファ５０２ａ，５０２ｂ内のデータ量を使用する。
なお、移動局１０２の状態情報としては、他に移動局１０２からの送信電力（総電力ないしは特定チャネル電力）ないしはその統計値、送信電力マージンないしはその統計値、未送信データの優先度ないしはその統計値、送信速度ないしはその統計値等が考えられる。これらは、上述の未送信データ量の測定と同時に測定してもよいし、別途収集してもよい。
【００４２】
ステップＳＴ２００における移動局１０２の動作について詳しく説明する。
まず、上位層ブロック２０１において通信サービスが発生すると、そのサービスのデータは、送信データ（ＴＸｄａｔａ）として無線リンク制御部２０２の送信バッファ５０２ａに格納される。その後、送信バッファ５０２ａに格納されたデータは、論理チャネルＤＴＣＨの送信データとして、メディアアクセス制御部２０３の送信系ＭＡＣ−ｄ部６０３へ出力される。また、通信サービスに関する公知の各種送信制御情報（ＴＸｃｏｎｔｒｏｌ）が、送信バッファ５０２ｂに格納される。送信バッファ５０２ｂに格納された送信制御情報（ＴＸｃｏｎｔｒｏｌ）は、送信バッファ５０２ｂから制御用論理チャネルＤＣＣＨデータとして、メディアアクセス制御部２０３の送信系ＭＡＣ−ｄ部６０３へ出力される。
【００４３】
また、無線リンク制御部２０２の送信バッファ５０２ａ，５０２ｂにおいて、各論理チャネルデータの送信単位量毎に連続番号ＴＳＮ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｅｑｕｅｎｔｉａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ）を付加する。これにより、通信エラーによってデータの一部に欠落が生じたかどうか、あるいは基地局１０３へのデータの到着が順番通りに行なわれたかどうかを判定することが可能となる。さらに、基地局１０３においてこの番号を基にデータ列を再構成することが可能となる。なお、ＴＳＮの付加はメディアアクセス制御部２０３の送信系ＭＡＣ−ｄ部６０３において行ってもよく、どちらに実装するかは規格において規定されることになるが、本発明においてはどちらに実装されてもよい。
また、送信バッファ５０２ａ，５０２ｂからは、バッファ内のデータ量情報（Ｄａｔａ  ｉｎｆｏ）がバッファ監視部５０４に出力される。この報告は、定期的に行ってもよいし、データ量が変化した時点で行ってもよいし、他のタイミングあるいは条件で行ってもよい。その条件設定は、通信開始前に、基地局側とのやり取りを基に予め無線リソース制御部２０６によって移動局１０２内に設定される。
バッファ監視部５０４では、入力したデータ量情報（Ｄａｔａ  ｉｎｆｏ）は、トランスポートチャンネルＤＣＨ用と、Ｅ―ＤＣＨ用に分類される。分類された各データ量情報（Ｄａｔａ  ｉｎｆｏ）は、論理チャネル別に、ＤＣＨデータ情報（ＤＣＨ  ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ）、Ｅ−ＤＣＨデータ情報（ＥＤＣＨ  ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ）として出力される。
【００４４】
バッファ監視部５０４から出力されたデータ情報（ＤＣＨ  ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ及びＥＤＣＨ  ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ）は、それぞれメディアアクセス制御部２０３内の通信量測定部６０８及びＭＡＣ−ｅ部６０５内のデータ量情報部６０６に出力される。なお、上記のような、無線リンク制御部２０２、メディアアクセス制御部２０３、物理層制御部２０４等の間での情報の送受信はｐｒｉｍｉｔｉｖｅと呼ばれる場合がある。
【００４５】
通信量測定部６０８では、ＤＣＨ  ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ及びＥＤＣＨ  ＬＯＧｂｕｆｆｅｒに基づいて、従来チャネルであるＤＣＨに割り当てられている論理チャンネルのデータ量の合計値と、本発明に関するチャンネルであるＥ−ＤＣＨに割り当てられている論理チャンネルのデータ量の合計値が求められる。これは、従来規格で規定されている基地局制御装置１０４へ通知する通信量測定報告機能（Ｔｒａｆｆｉｃ  ｖｏｌｕｍｅ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）を拡張したものである。Ｅ−ＤＣＨデータ情報に関する測定周期、測定方法、報告条件等についてはＴＳ２５．３３１に規定され、基地局制御装置１０４によって通信開始時等に設定される。なお、測定周期、測定方法、報告条件等は、論理チャネルないしは各トランスポートチャネル毎に異なる設定となってもよい。
【００４６】
次に、求められた各データ量合計値は、基地局制御装置１０４へ通知する通信量報告（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｐｏｒｔ）について設定された報告条件に従い、ＭＡＣ制御部６０７へ出力される。
ＭＡＣ制御部６０７は、無線リソース制御部２０６へ通信量報告（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｐｏｒｔ）を転送する。無線リソース制御部２０６は、転送された通信量報告（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｐｏｒｔ）を、移動局１０２の無線リンク制御部２０２、メディアアクセス制御部２０３、物理層制御部２０４、アンテナ２０５、基地局１０３を介して、基地局制御装置１０４へ報告する。
【００４７】
また、データ量情報部６０６に入力されたＥ−ＤＣＨデータ情報（ＥＤＣＨ  ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ）は、基地局１０３へ通知するための報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）のデータ形式に公知技術を用いて変換され、制御情報多重部６１０へ出力される。報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）としては、基地局制御装置１０４へ通知するための通信量測定報告機能（Ｔｒａｆｆｉｃ  ｖｏｌｕｍｅ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）と同様に、データ量の合計値、バッファ別のデータ量、チャネル別のデータ量、優先度別のデータ量等が考えられる。どのようなデータ形式にするかは規格書ＴＳ２５．３３１等により決められることになる。実施の形態１では、Ｅ−ＤＣＨに割り当てられている論理チャネル別のデータ量を用いる。
【００４８】
次に、ステップＳＴ２０１では、移動局１０２から基地局１０３に上りリンク用無線リソースの割り当て要求が送信される。
ＳＴ２０１における移動局１０２の動作について説明する。
まず、データ量情報部６０６から制御情報多重部６１０に出力された報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）は、上りリンクのＭＡＣ−ｄ  ｆｌｏｗデータ（ＭＡＣ−ｄ  ＰＤＵ）に公知技術を用いて多重されてＭＡＣ−ｅ部６０５に出力され、その後、ＭＡＣ−ｅ部６０５からＥ−ＤＣＨデータ（ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵ）としてＥ−ＤＣＨ用バッファ６０４ｂへ出力される。制御情報多重部６１０における多重処理は、ＭＡＣ−ｅ部６０５の各種情報をヘッダとして付加することにより行われる。なお、実際には送信すべきＭＡＣ−ｄ  ｆｌｏｗデータがない場合もある。
次に、多重化されたＥ−ＤＣＨデータは、Ｅ−ＤＣＨ用バッファ６０４ｂから多重化部７０４へ出力される。多重化部７０４へ入力されたＥ−ＤＣＨデータは公知技術を用いて多重され、ＤＰＤＣＨデータとして変調部７０５へ出力される。
【００４９】
上りリンクのＤＰＣＣＨデータ、ＤＰＣＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）データは、それぞれＰＨＹ制御部７０７から出力され、多重化部７０４において、ＤＰＤＣＨ、ＤＰＣＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）と符号多重され、変調部７０５へ出力される。
なお、ＭＡＣ−ｅ  ＳＤＵデータが無いときには、ＤＰＣＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）データはＰＨＹ制御部７０７から出力されない。
次に、変調部７０５に入力されたＤＰＤＣＨデータ、ＤＰＣＣＨデータ、及びＤＰＣＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）データは、公知技術により変調される。変調された各データは、送信部７０６において処理された後、アンテナ２０５を介して基地局１０３へ無線送信される。
ＤＰＤＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）１１０には、報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）の他に、非特許文献１において送信要求用チャネルＵＳＩＣＣＨに関連して示されている送信電力余裕情報（Ｐｏｗｅｒ  ｍａｒｇｉｎ）などの他の移動局情報も含めることができる。どのような情報を報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）と同時に送信するかは、基地局１０３のＭＡＣ−ｅ部１２２０に実装するスケジューラの構成及び無線リソース管理方法によって異なるが、その詳細は規格書ＴＳ２５．３３１（ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ）によって規定されることになる。
移動局１０２において、Ｅ−ＤＣＨデータ（ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵ）に含まれる報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）をＤＰＤＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）１１０へ多重化する際の表現形式としては、１．データ量（ビット数）、２．データ量の組み合わせを示すインデックス、３．バッファ占有率（％）、４．バッファ占有率の組み合せを示すインデックス、５．データ量またはバッファ占有率の統計値、６．統計値のインデックス、７．データ量の増減、８．データ量の増減を示すインデックス、９．報告するデータ量の閾値、１０．閾値のインデックス、１１．増減量、１２．増減量のインデックス、１３．データ量を基に変換した要求伝送速度、１４．要求伝送速度のインデックス、１５．データ量を基に変換した予想伝送速度等、各種表現形式に変換して行うことが可能である。なお、多重化処理は規格書ＴＳ２５．２１２に、データ量情報とインデックスとの対応については規格書ＴＳ２５．２１４において規定されることになる。
【００５０】
次に、基地局１０３におけるＤＰＤＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）１１０の受信動作について説明する。
アンテナ１２０５を介して受信された上りリンクのＤＰＤＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）１１０データは、受信部１７０１、復調部１７０２、分離部１７０３において公知技術によりそれぞれ処理される。分離部１７０３からは、ＤＰＤＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）から分離された上位データ（ＭＡＣ−ｅ  ＳＤＵ）がＥ−ＤＣＨデータとしてＥ−ＤＣＨ用バッファ１６０１ｂへ出力される。また、分離部１７０３からは、報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）が分離され、ＭＡＣ―ｅ部１２２０に入力される。
【００５１】
次に、ステップＳＴ２０２では、基地局１０３のＭＡＣ―ｅ部１２２０において、移動局１０２に対する上りリンク用の無線リソース割り当て（スケジューリング）が行われる。
ステップＳＴ２０２での基地局１０３のスケジューリング動作について説明する。
ＭＡＣ−ｅ部１２２０は、移動局１０２からのパケット送信によって生ずる電力増加（Ｎｏｉｓｅ  Ｒｉｓｅ）を測定・予測し、その合計が基地局１０３の受信電力余裕値以内になるように上りリンクのスケジューリングを行う。スケジューリングの際用いる情報としては、１．移動局１０２の通信サービスの種類及びＱｏＳ、２．通信速度設定、３．通信環境、４．基地局受信済みデータ量、５．移動局１０２のデータ量情報、６．上りリンク品質（パスロス）等があり、スケジューラの実装方法によって何を用いるかは異なる。
また、スケジューリング方法としては、１．未送信パケット量の多い移動局１０２を優先させる方法、２．送信電力マージンのある移動局１０２を優先させる方法、３．送信要求を受信した順に割り当てる方法、４．決められた順番で移動局１０２に割り当てる方法（いわゆるＲｏｕｎｄ  Ｒｏｂｉｎ）、５．伝播ロスの少ない、または干渉の少ない通信環境のよい移動局１０２に優先的に割り当てる方法（いわゆるＭａｘ  Ｃ／Ｉ）、６．Ｒｏｕｎｄ  ＲｏｂｉｎとＭａｘ  Ｃ／Ｉの中間的な方法（いわゆるＰｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  Ｆａｉｒｎｅｓｓ）、７．優先度の高いデータを持っている移動局１０２を優先する方法、８．移動局１０２から通信相手先（例えば、他の通信ネットワーク１０５に接続されたコンピュータ）までの遅延を短くするように割り当てる方法、９．１〜８の各種方法の組み合わせ等、各種多様な方法が適用可能である。基地局装置及び通信システムの設計において、例えばセル全体のスループットが最も高くなるように設計、選定される。
また、スケジューリング対象のチャネルは、１．Ｅ−ＤＣＨだけを対象とし、ＤＣＨについては従来どおり基地局制御装置１０４制御を行う、２．従来の基地局制御装置１０４における制御の制限のもとに、ＤＣＨを含めて制御を行う、３．基地局制御装置１０４と連携しＤＣＨを含めて制御を行う、４．Ｅ−ＤＣＨに割り当てられた論理チャネルを対象とする、など各種多様な方法が適用可能であり、基地局装置及び通信システムの設計において、例えばセル全体のスループットが最も高くなるように設計、選定される。
また、スケジューリング結果の表現形式としては、１．最大送信速度、２．総電力ないしはチャネル電力、３．電力オフセット、４．ＤＰＤＣＨの信号振幅係数（ゲインファクタ）、５．タイミングないしは期間、６．電力余裕、７．各種形式のインデックス、８．各種形式の組合せ、９．各種形式の増減等、各種多様な方法が適用可能であり、必要なビット数による通信のオーバヘッドなどを考慮する。その詳細は、規格書ＴＳ２５．２１４等において規定される。実施の形態１では、スケジューリング結果の形式として最大許容送信速度が使用され、移動局１０２に通知されるものとする。
【００５２】
次に、ステップＳＴ２０３では、スケジューリング結果情報（Ｓｃｈｅｉｎｆｏ）が下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨ１１１を介して基地局１０３から移動局１０２へ通知される。
ステップＳＴ２０３における基地局１０３の送信動作について説明する。
まず、スケジューリング結果情報である最大許容送信速度情報が、Ｅ−ＤＰＣＣＨ１１１データとして、ＭＡＣ―ｅ部１２２０から多重化部１７０４へ出力される。多重化部１７０４では、Ｅ−ＤＰＣＣＨとＤＣＨ及びＤＰＣＣＨが公知技術によって多重され、さらに変調部１７０５、送信部１７０６、アンテナ１２０５を介して無線送信される。
このとき、ＤＣＨ（あるいはＤＰＤＣＨ）は、実際には送信すべきＤＣＨデータがない場合もある。例えば、通信サービス開始時に基地局１０３から送信すべきサービスデータ（ＴＸｄａｔａ）がない場合、スケジューリング結果通知のみを行う場合等である。
次に、ステップＳＴ２０３での移動局１０２の受信動作について説明する。
アンテナ２０５で受信した下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨ１１１データは、受信部７０１、復調部７０２、分離部７０３で処理され、スケジューリング結果情報（Ｅ−ＤＰＣＣＨデータ）としてＭＡＣ−ｅ部６０５に入力される。
【００５３】
次に、ステップＳＴ２０４では、移動局１０２で基地局１０３から通知されたスケジューリング結果情報に基づいて、ＤＰＤＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）／ＤＰＣＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）１１０によってパケットデータを送信する。
ステップＳＴ２０４での移動局１０２の送信動作について説明する。
ＭＡＣ−ｅ部６０５は、送信可能な送信データ量（あるいは送信速度）を、基地局１０３から通知された最大許容送信速度の範囲内で決定し、Ｅ−ＤＣＨ用バッファ６０４ｂに、未送信データをＥ−ＤＣＨデータとして出力する。このとき、ＭＡＣ−ｅ部６０５は、出力タイミング、すなわち移動局１０２からの送信タイミングを制御する。送信タイミングの制御は、１．基地局１０３のスケジューリングに基づく場合（Ｔｉｍｅ＆Ｒａｔｅ制御）、２．移動局１０２の自律送信に基づく場合（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ制御）、３．確率に基づく場合（Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｃｅ制御）等、各種の方法があり、ＭＡＣ−ｅ部６０５におけるスケジューリング方法によって異なるが、その動作については規格書ＴＳ２５．２１４等において規定されることになる。
【００５４】
Ｅ−ＤＣＨ用バッファ６０４ｂに格納されたＥ−ＤＣＨデータは、多重化部７０４へ出力され、他のチャネルと多重化される。多重化部７０４は、入力されたＥ−ＤＣＨデータのデータ量を基に変調方法等を決定し、変調部７０５にＤＰＣＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）データとして出力する。なお、変調方法の決定は、ＭＡＣ−ｅ部６０５で行ってもよく、移動局１０２の実装方法によって異なる。ＭＡＣ−ｅ部６０５で行う場合、スケジューリング情報はメディアアクセス制御部２０３から物理層制御部２０４へｐｒｉｍｉｔｉｖｅ（図示せず）として送られる。
多重化部７０４で多重化された各チャネルデータは、変調部７０５、送信部７０６において公知技術による処理が行われ、アンテナ２０５を介して無線送信データ（Ｄａｔａ）としてＤＰＤＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ）１１０によって基地局１０３へ無線送信される。送信される無線送信データ（Ｄａｔａ）には、報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）が含まれている。
実施の形態１では、ステップＳＴ２０１において報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）を基地局へ送信しているが、ステップＳＴ２０４でパケットデータを送信する際に、報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）も同時に送信してもよい。
【００５５】
ステップＳＴ２０４での基地局１０３の受信動作について説明する。
アンテナ１２０５を介して受信された無線送信データ（Ｄａｔａ）は、受信部１７０１、復調部１７０２、分離部１７０３で公知技術により処理され、各チャネルのデータが復調・分離出力される。また、分離部１７０３では、Ｅ−ＤＣＨデータの受信判定が行われる。受信判定結果がＯＫである場合は、ＡＣＫ信号がＭＡＣ−ｅ部１２２０に送られると共に、受信した上位層データがＥ−ＤＣＨデータとしてＥ−ＤＣＨ用バッファ１６０１ｂに出力される。Ｅ−ＤＣＨ用バッファ１６０１ｂに入力されたＥ−ＤＣＨデータは、無線リンク制御部１２０２の各部の処理を通して上位層ブロック１２０１へ送られる。一方、受信判定結果がＮＧである場合は、ＮＡＣＫ信号がＭＡＣ−ｅ部１２２０に送られると共に、受信データが破棄される。なお、受信判定結果がＮＧである場合は、移動局１０２からの再送を待ってデータ合成することも可能であり、その場合には受信データは一時的に保持される。
【００５６】
次に、ステップＳＴ２０５では、基地局１０３から移動局１０２へ受信判定結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が、下りリンクＥ−ＤＰＣＣＨ１１１によって移動局１０２へ通知される。
ステップＳＴ２０５での基地局１０３の送信動作について説明する。
受信判定結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）は、ＭＡＣ−ｅ部１２２０から多重化部１７０４へＥ−ＤＰＣＣＨデータとして出力される。その後、多重化部１７０４、変調部１７０５、送信部１７０６において公知技術により処理され、下りリンクのＥ−ＤＰＣＣＨ１１１データとして無線送信される。多重化以降の処理はステップＳＴ２０３と同様に行う。
【００５７】
次に、ステップＳＴ２０５での、移動局１０２の受信動作について説明する。
アンテナ２０５で受信されたＥ−ＤＰＣＣＨ１１１は、受信部７０１、復調部７０２、分離部７０３において公知技術により処理され、Ｅ−ＤＰＣＣＨデータとしてＭＡＣ−ｅ部６０５に入力される。
ＭＡＣ−ｅ部６０５は、Ｅ−ＤＰＣＣＨデータ中の受信判定結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を分析し、パケットデータを再送するか新規のデータを送信するかを決定（再送制御）する。ＭＡＣ−ｅ部６０５は、Ｅ−ＤＣＨ用バッファ６０４ｂへＥ−ＤＣＨデータを出力する。
Ｅ−ＤＣＨ用バッファ６０４ｂは、Ｅ−ＤＣＨデータを多重化部７０４、変調部７０５、送信部７０６、アンテナ２０５を介して、基地局１０３へ無線送信データ（Ｄａｔａ）として送信する。すなわち、ステップＳＴ２０４へ移行する。再送制御時のＭＡＣ−ｅ部６０５の動作については後述する。
【００５８】
以上のように、基地局１０３では、移動局１０２から基地局１０３へ直接送信される報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）を基に、上りリンクにおけるパケットデータ送信のためのスケジューリングを行う。
なお、実施の形態１では、移動局１０２からパケットデータを送信するために必要な一連のステップ（ステップＳＴ２００〜ステップＳＴ２０５）のうち、ステップＳＴ２０１とステップＳＴ２０３から成るスケジューリングのためのサイクルと、ステップＳＴ２０４とステップＳＴ２０５から成るパケットデータ送信のためにサイクルとが、連続して行われるようになっているが、２つのサイクルは別々に行われてもよい。
また、移動局１０２におけるデータ量測定ステップＳＴ２００も、一連のサイクルとは異なるサイクルで行われるようにしてもよい。この場合には、スケジューリングの際、ステップＳＴ２０１の開始前の時点における報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）を用いるようにしてもよい。
【００５９】
次に、移動局１０２のＭＡＣ−ｅ部６０５における再送制御処理について説明する。
図１３は、ＭＡＣ−ｅ部６０５の再送制御に関わる構成を示す図である。図に示すように、ＭＡＣ−ｅ部６０５は、再送制御部６５０を備え、再送制御部６５０は、セレクタ６５１、再送用バッファ６５２１〜６５２Ｍを備えている。
移動局１０２における再送制御の方法としては、各種の公知技術が適用可能であるが、実施の形態１では、規格書のリリース５において開示されているチャネル並列型Ｓｔｏｐ＆Ｗａｉｔ方式（以下、Ｍ−ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔｏｐ＆Ｗａｉｔと記す。）による再送制御を行うものとする。この方式は、Ｍ個の独立した再送サイクルが時間多重で行われるものである。
ＭＡＣ−ｅ部６０５に入力されたＭＡＣ−ｄ  ｆｌｏｗデータ（ＭＡＣ−ｅ  ＳＤＵ）は、そのデータサービスに対する品質要求（ＱｏＳ）や論理チャネルの優先度等に基づいて、再送制御部６５０のセレクタ６５１によって再送用バッファ６５２１，６５２２，．．．，６５２Ｍの１つに格納される。セレクタ６５１は、各再送用バッファを区別するため、入力したＭＡＣ−ｄ  ｆｌｏｗデータ（ＭＡＣ−ｅ  ＳＤＵ）の先頭にインデックス（ＱｕｅｕｅＩＤ：１〜Ｍ）を付加する。
ＭＡＣ−ｅ部６０５における送信タイミング制御に従い、再送用バッファ６５２１，６５２２，．．．，６５２Ｍの中から１つのバッファが選択され、格納されたデータが制御情報多重部６１０に出力される。
制御情報多重部６１０に入力されたデータは、制御情報多重部６１０において報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）と多重され、Ｅ−ＤＣＨデータ（ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵ）としてＥ−ＤＣＨ用バッファ６０４ｂに出力される。その後の処理は、図１２のステップＳＴ２０４と同様である。
【００６０】
図１４は、実施の形態１によるＭＡＣ−ｅ部６０５から出力されるＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵのフォーマットを示す図である。図中、（ａ）はＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵのフォーマットを、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はこのフォーマットを使用する際の識別子であるＶＦ値とその定義の例を示している。
ＱｕｅｕｅＩＤは、再送用バッファ６５２１〜６５２Ｍのインデックスである。Ｄ１〜ＤＮは報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）領域である。Ｎは論理チャネルの数であり、Ｄ１〜ＤＮには論理チャネル別の報告情報を載せることができる。Ｎの値としては、再送用バッファの個数Ｍを用いてもよく、また、Ｍ個の情報のうちの一部を用いて割り当ててもよい。一部の情報を用いる場合には、各論理チャネル用の送信バッファから実際にデータが送信される場合に、そのバッファのデータ量情報を載せるようにしてもよい。ＴＳＮ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｅｑｕｅｎｓｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）は、基地局１０３での受信時に、下位レイヤから上位レイヤへデータを順番に正しく並べ替えて出力するためにつけられる連続番号である。ＳＩＤ（Ｓｉｚｅ  ＩＤ）１〜ＳＩＤｋは、複数の同じビット数のＭＡＣ−ｅ  ＳＤＵを一度に送信する場合に、そのＭＡＣ−ｅ  ＳＤＵの長さを示すインデックスである。Ｎ１〜Ｎｋは、同じＳＩＤのＭＡＣ−ｅ  ＳＤＵが何個連続しているかを示す数である。Ｆ１〜Ｆｋ−１はＭＡＣ−ｅヘッダ（ＭＡＣ−ｅ  ｈｅａｄｅｒ）が後続することを示すフラグである。Ｐａｄｄｉｎｇは、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵの長さを例えば８ビットの倍数に合わせるために付加するビットである。ｏｐｔは、オプション仕様であることを示す。ＭＡＣ−ｅにおいては、ＭＡＣ−ｅ  ＳＤＵ全体をＭＡＣ−ｅ  ｐａｙｌｏａｄと呼ぶ。
図に示すように、報告情報領域Ｄ１〜ＤＮは、ＭＣＡ−ｅ  ＰＤＵのヘッダ領域（ＭＡＣ−ｅ  ｈｅａｄｅｒ）に多重される。なお、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵのフォーマット及びパラメータの定義については、規格書ＴＳ２５．３２１において規定されることになるが、ＭＡＣ−ｅヘッダ内の各領域の順番については図に示すものに限定されない。
【００６１】
ＶＦ値の使用の仕方としては、例えば以下のようなものが考えられる。
図中（ｂ）に示す例では、ＶＦを規格書のリリースのバージョンの識別子として使用する場合を示している。この例によれば、将来のフォーマット変更に対応することができるので、Ｅ−ＤＣＨを新規に追加したリリースのみに対応する基地局１０３と、後のリリースに対応した基地局１０３が通信システム内に並存する場合にも、バックワード・コンパチビリティ（Ｂａｃｋｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）を確保できるとともに、将来的に規格を拡張する場合にも対応することができる。
（ｃ）に示す例では、ＶＦを報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）の多重の有無の識別子として使用する場合を示している。この例によれば、送信バッファのデータ量に大きな変化が無く、新たな報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）を基地局１０３へ送信しない場合に、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵの長さを可変にして送信ｂｉｔ数を短くすることができる。これにより、スケジューリングのための通信サイクルで発生する通信のオーバヘッドを減少させることが可能となり、上りリンクにおける通信の干渉を低減することができる。
（ｄ）に示す例では、ＶＦ値を複数ビット数で表し、報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）の内容の識別子として使用する場合を示している。例えば、実施の形態１では、Ｅ−ＤＣＨに割り当てられている論理チャネル別のデータ量情報を基地局１０３へ送信するので、ＶＦ＝００を使用する。この例によれば、報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）の内容の種類を複数設定できるので、通信業者ないしは基地局メーカーが使用する通信システムに最も効果的な報告情報を使用することができる。
なお、ＶＦを表すビットを分割して使用することによって、上記（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）を組み合わせた識別子とすることも可能である。
【００６２】
また、図１５は、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵのフォーマットの他の例を示す図である。
図１４に示すフォーマットとの違いは、報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）の後にパラメータＰが追加されていることである。実施の形態１では、パラメータＰは移動局総送信パワー値（絶対値）を表している。なお、総送信パワー値（絶対値）の代わりにＤＰＣＣＨ１０６パワー値（絶対値）を用いてもよい。このフォーマットを用いることにより、基地局１０３は上りリンクの通信環境（例えば伝播減衰量：Ｐａｔｈ  Ｌｏｓｓ）を測定することができるので、その情報をスケジューリングに使用することで、より効率的なスケジューリングが可能となる。
なお、パラメータＰの値は、図１２のステップＳＴ２００に関連して述べたような移動局１０２の他の状態測定項目を表すものであってもよい。基地局１０３のスケジューリング動作に際して複数の移動局情報があることによって、より効果的なスケジューリングが可能になる。なお、報告タイミングによってパラメータＰがあるフォーマットと無いフォーマットを使い分ける設定とするようにしてもよい。また、パラメータＰの無いフォーマットしか使用できない基地局１０３にパワー情報を通知する場合などがあった場合に、報告情報領域Ｄを使用して、データ量情報の代わりに送信するようにしてもよい。パワーに関する状態情報は物理層制御部２０４において測定され、制御情報（ＰＨＹｃｏｎｔ、ＭＡＣｃｏｎｔ）ないしはｐｒｉｍｉｔｉｖｅによってＭＡＣ−ｅ部６０５へ通知され、物理層制御部２０４の処理を通って基地局１０３へ送信される。
【００６３】
また、図１４及び図１５において、報告情報領域Ｄ１〜ＤＮとパワー情報領域Ｐの順番及び位置は図の例に限定されない。ただし、隣接させておくことにより、ＭＡＣ−ｅ部６０５においてまとめて処理できるので処理装置の構成が簡単になる。
また、図１４及び図１５において、ＭＡＣ−ｅヘッダ全体ないしは一部（例えば報告情報領域Ｄ１〜ＤＮとパワー情報領域Ｐ）に対しエラー訂正処理を施すようにすれば、送信エラーを低減することができる。
また、ＭＡＣ−ｅヘッダに移動局識別情報（ＵＥ  ＩＤ）欄を設けるか、あるいはＭＡＣ−ｅヘッダの全体ないしは一部に対して移動局識別情報（ＵＥ  ＩＤ）を組み込むことにより、基地局１０３において移動局１０２が識別できるようになるので、移動局１０２からの送信を共通のリンク上で行うことができ、無線リソースのより効率的な利用が可能となる。
また、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵの長さを可変にすれば、最後に付加ビット（Ｐａｄｄｉｎｇ）を追加する必要がない。メディアアクセス制御部２０３の実装においては、処理の高速化を優先するためＤＳＰやゲートアレイなどを使用するので、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵの長さが短くなることにより移動局１０２の処理量が低減できる。
また、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵの長さを可変にできるようにし、報告情報として報告する論理チャネルの数が少ない場合に報告情報Ｄ１〜ＤＮの長さを短くしても良い。その場合、各報告情報領域Ｄ１〜ＤＮの中に論理チャネルの識別番号（規格書においてはＣ／Ｔと記載される。）を付加してもよい。
【００６４】
以上のように、実施の形態１によれば、移動局１０２の未送信データ情報を、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵのＭＡＣ−ｅヘッダに報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）として多重して基地局１０３に送信するようにしたので、移動局１０２から基地局１０３への未送信データ量情報の高速な通知が可能となる。これにより、基地局１０３における上りリンクの無線リソース制御（スケジューリング）が可能になると共に、基地局制御装置１０４による無線リソース制御に比べ高速な制御が可能となるので、通信システムがより効率化され、セル全体のスループットが向上するという効果がある。
また、移動局１０２の状態情報としての未送信データ情報を基地局制御装置１０４を介さずに直接基地局１０３へ送信しているので、高速、高頻度な送信が可能となり、基地局１０３における上りリンク無線リソース制御がより効率化されてセル全体のスループットが向上するという効果がある。
また、基地局制御装置１０４から基地局１０３へのデータ量情報の転送が不要となり、基地局制御装置１０４から基地局１０３へのトラヒックが低減できるという効果がある。
また、報告情報を上位データ（ＭＡＣ−ｅ  ＳＤＵ）と多重してＤＰＤＣＨで送信しているので、移動局１０２の状態情報を基地局１０３に通知するのに専用のチャネル（チャネル分離用符号）を確保する必要がない。多くの拡散符号を用いて複数チャネルを並列送信した場合に、無線周波数信号におけるピーク／平均（ＰＡＲ：Ｐｅａｋ  ｔｏ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｒａｔｉｏ）を低減できる。そのため、移動局１０２の送信機特性における線形性確保を緩和でき、長時間送信が可能になるという効果がある。
また、論理チャネル別のデータ量情報を基地局１０３に通知しているため、全ての移動局の論理チャネル情報を保有する基地局１０３は、移動局間の送信の優先度を考慮して制御することが可能となる。これにより、上りリンクのスケジューリングがより効率的になるという効果がある。
【００６５】
なお、実施の形態１では、基地局制御装置１０４へのデータ量報告（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｒｅｐｏｒｔ）生成と基地局１０３への報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）生成とを別々の処理ブロックで行っているが、１つのブロックで行ってもよい。例えば、従来のＴｒａｆｆｉｃ  ｖｏｌｕｍｅ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔブロックの規格仕様を拡張したもの等が考えられる。
また、報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）として、無線リンク制御部２０２からのＤＣＨデータ量情報（ＤＣＨ  ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ）、ＤＣＨ送信速度情報、ＤＣＨデータの論理チャネル優先度情報、などのＤＣＨ関連情報もあわせて送信するようにしてもよい。この場合、基地局１０３においてもＤＣＨの送信データ量を把握することができるので、基地局１０３におけるＥ−ＤＣＨのスケジューリングの際、ＤＣＨによる干渉量を考慮に入れることができ、基地局制御装置１０４における低速な両チャネル（ＤＣＨ、Ｅ−ＤＣＨ）の制御とあわせれば、より効率的な通信システム制御が可能となる。特に、ＤＣＨ送信とＥ−ＤＣＨ送信とが独立に送信制御され、送信の優先度が異なる場合に有効となる。
【００６６】
実施の形態２．
実施の形態２による移動局及び基地局側の構成は、実施の形態１と同様である。
図１６は、実施の形態２によるＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵフォーマットを示す図である。図中、（ａ）はＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵのフォーマットを、（ｂ）、（ｃ）はパラメータＤ／Ｃの定義の例を示している。実施の形態２においても、報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）をＭＡＣ−ｅヘッダに多重する。Ｄ／Ｃは、データのみを送信しているか、制御情報も送信しているかを表すフラグである。その他のパラメータは実施の形態１と同様である。また、ＭＡＣ−ｅ  ｐａｙｌｏａｄは送信しない場合もある。その場合には、ＳＩＤ１及びＮ１の値としてゼロが設定され、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵとしては報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）含む基地局スケジューリングのための各種制御情報のみが送信される。
【００６７】
（ｂ）に示す例では、パラメータＤ／Ｃを、報告情報領域Ｄ１〜ＤＮなどの基地局１０３における無線リソース制御のための情報の有無を示すために用いる場合を示している。Ｄ／Ｃ＝０が制御情報ありを示し、Ｄ／Ｃ＝１が制御情報なしを表す。ＭＡＣ−ｅヘッダの最初にＤ／Ｃフラグを規定していることにより、基地局１０３は、受信開始時において報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）などの制御情報の存在の有無を認識できる。パケットデータはバースト的に発生すること、また基地局１０３で受信したデータ量は把握できることから、報告情報はバーストの発生した時点でのみ送信するようにすることで送信頻度を低減できる。これにより、上りリンクの干渉の発生を抑えることが可能となり、他の移動局１０２へリソースを廻すことができる。
【００６８】
（ｃ）に示す例では、Ｄ／Ｃ＝０が上位レイヤデータ（ＭＡＣ−ｅ  ＳＤＵ）有りの場合を表し、Ｄ／Ｃ＝１が無しの場合を表す。この場合には、デフォルトで全てのＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵ送信時に報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）等の制御情報が送信される。よって、報告情報領域（Ｄ１〜ＤＮ）による通信のオーバヘッドが小さい場合に、高頻度に移動局１０２の状態情報を基地局１０３に通知することができ、基地局１０３におけるスケジューリングがより効果的にできる。
【００６９】
以上のように、実施の形態２によれば、移動局１０２の未送信データ情報を、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵのＭＡＣ−ｅヘッダに報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）として多重して基地局１０３に送信するようにしたので、移動局１０２から基地局１０３への未送信データ量情報の高速な通知が可能となる。これにより、基地局１０３における上りリンクの無線リソース制御（スケジューリング）が可能になると共に、基地局制御装置１０４による無線リソース制御に比べ高速な制御が可能となるので、通信システムがより効率化され、セル全体のスループットが向上するという効果がある。
また、未送信データ情報を基地局制御装置１０４を介さずに直接基地局１０３へ送信しているので、高速、高頻度な送信が可能となり、基地局１０３における上りリンク無線リソース制御がより効率化されてセル全体のスループットが向上するという効果がある。
また、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵのＭＡＣ−ｅヘッダにＤ／Ｃパラメータを設定することにより、上位データが無い場合に、ＭＡｃ−ｅ  ＰＤＵのフォーマット長を短くでき、通信のオーバーヘッドを短くできるという効果がある。
【００７０】
なお、実施の形態２においては、報告情報領域（Ｄ１〜ＤＮ）がＭＡＣ−ｅヘッダ上にある。基地局１０３は、Ｄ／Ｃパラメータによって受信開始の時点において報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）などの制御情報の存在を認識できるので、フォーマット上、報告情報領域（Ｄ１〜ＤＮ）をＭＡＣ−ｅ  ＳＤＵの後に配置することも可能であり、この場合、Ｐａｄｄｉｎｇを設定しなくてもよい。
【００７１】
また、実施の形態１と同様に、報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）として、無線リンク制御部２０２からのデータ量情報（ＤＣＨ  ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ）等のＤＣＨ関連情報もあわせて送信するようにしても良い。この場合、基地局１０３においてもＤＣＨの送信データ量等の送信状況を把握することができるので、基地局１０３におけるＥ−ＤＣＨのスケジューリングの際、ＤＣＨによる干渉量を考慮に入れることができ、基地局制御装置１０４における低速な両チャネル（ＤＣＨ、Ｅ−ＤＣＨ）の制御とあわせれば、より効率的な通信システム制御が可能となる。
【００７２】
実施の形態３．
実施の形態３による移動局及び基地局側の構成は、実施の形態１と同様である。
図１７は、実施の形態３によるＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵフォーマットを示す図である。実施の形態３においても、報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）をＭＡＣ−ｅヘッダに多重する。
図中、ＥＦは、ＱｕｅｕｅＩＤからＥＦの手前のＮまでのパラメータの組が、ＥＦの後に繰り返されていることを示すフラグである。その他のパラメータは実施の形態１、２と同様である。
実施の形態２では、論理チャネル別のデータ量と共にＱｕｅｕｅＩＤ１〜ＱｕｅｕｅＩＤＭで示される再送用バッファ別のデータ量を基地局１０３に通知する。
図に示すように、各再送用バッファ別に、データ量情報と送信するＭＡＣ−ｅ  ＳＤＵデータ情報（ＳＩＤ、Ｎ、Ｆ）を組にしてヘッダに多重することにより、データ量情報とＭＡＣ−ｅ  ＳＤＵデータに別個のバッファＩＤを与える必要がない。
また、バッファＩＤを複数載せることで、異なる優先度の再送用バッファを同じＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵに多重して一度に送信することができるので、各バッファのデータ量が少ない場合に効率的に送信することが可能になる。
【００７３】
以上のように、実施の形態３によれば、移動局１０２の未送信データ情報を、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵのＭＡＣ−ｅヘッダに報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）として多重して基地局１０３に送信するようにしたので、移動局１０２から基地局１０３への未送信データ量情報の高速な通知が可能となる。これにより、基地局１０３における上りリンクの無線リソース制御（スケジューリング）が可能になると共に、基地局制御装置１０４による無線リソース制御に比べ高速な制御が可能となるので、通信システムがより効率化され、セル全体のスループットが向上するという効果がある。
また、未送信データ情報を基地局制御装置１０４を介さずに直接基地局１０３へ送信しているので、高速、高頻度な送信が可能となり、基地局１０３における上りリンク無線リソース制御がより効率化されてセル全体のスループットが向上するという効果がある。
【００７４】
また、移動局１０２から再送用バッファ別の報告情報を送信するようにしたので、各移動局１０２の未送信データの優先度を考慮したスケジューリングが基地局１０３において可能となり、より効率的な無線リソース管理が可能となる。また、同じ優先度の論理チャネルについての報告情報は同じ再送用バッファに格納されるため、再送用バッファ別データ量情報とすることで、報告情報に要するビット数を減らし、上りリンクの干渉量を減らすことができる。
【００７５】
なお、実施の形態３では、Ｅ−ＤＣＨ用の再送用バッファ別の報告情報を送信するようにしている。しかし、報告情報として、無線リンク制御部２０２からのデータ量情報（ＤＣＨ  ＬＯＧｂｕｆｆｅｒ）もあわせて送信するようにしてもよい。この場合、実施の形態１または２のようなフォーマットをＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵの一部に設定すればよい。これにより、基地局１０３においてもＤＣＨの送信データ量を把握することができるので、基地局１０３におけるＥ−ＤＣＨのスケジューリングの際、ＤＣＨによる干渉量を考慮に入れることができ、基地局制御装置１０４における低速な両チャネル（ＤＣＨ、Ｅ−ＤＣＨ）の制御とあわせれば、より効率的な通信システム制御が可能となる。
【００７６】
実施の形態４．
実施の形態４による移動局及び基地局側の構成は、実施の形態１と同様である。
図１８は、実施の形態４によるＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵフォーマットを示す図である。図中、（ａ）はＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵのフォーマットを、（ｂ）はパラメータＰＤＵ  ｔｙｐｅの定義の例を示している。実施の形態４によるＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵのフォーマットは、報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）等の制御情報を送信するためのＭＡＣ−ｅ間通信専用フォーマットである。なお、本フォーマットは基地局１０３から移動局１０２への制御情報の通知などに使用することもでき、データ量情報報告のみならず汎用的に使用できる。
ＰＤＵ  ｔｙｐｅは、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵの形式（型）を区別するためのパラメータである。その他のパラメータは実施の形態１と同様である。Ｄ／Ｃパラメータは、実施の形態２の図１６で示したように、制御情報であることを示す値に設定にする。
なお、実施の形態４によるＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵフォーマットは、従来規格におけるＲＬＣ  ＰＤＵフォーマットの１つであるＳＴＡＴＵＳ  ＰＤＵと同様なフォーマットとなっている。
【００７７】
図（ｂ）に示すように、実施の形態４では、ＰＤＵ  ｔｙｐｅの領域に３ビット使用するものとする。
ＰＤＵ  ｔｙｐｅ＝０００は、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵが報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）の他に、移動局１０２から基地局１０３へ直接通知する移動局１０２の状態情報（ＳＴＡＴＵＳ）を含む場合を表す。例えば、移動局１０２に接続した外部装置（ＴＥ：Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）から外部ネットワークにデータを送信するような場合に、移動局１０２からの送信制御（いわゆるフロー制御）を行うために外部装置（ＴＥ）の状態情報を移動局１０２が収集し、基地局１０３へ通知する場合などが考えられる。
ＰＤＵ  ｔｙｐｅ＝００１は、受信先において送信元の状態情報を初期状態にする場合に用いる。この場合は、移動局１０２から基地局１０３への他に、基地局１０３から移動局１０２への通知にもフォーマットが使用できる。基地局１０３から移動局１０２への通知の方法は、基地局１０３と移動局１０２の動作を入れ替えたものであり、その説明は省略する。
ＰＤＵ  ｔｙｐｅ＝０１０は、リセット要求通知に対しリセットが完了したことを通知（ＲＥＳＥＴ  ＡＣＫ）する場合に用いる。この場合も、移動局１０２から基地局１０３への他に、基地局１０３から移動局１０２への通知にもフォーマットが使用できる。
ＰＤＵ  ｔｙｐｅ＝０１１は、移動局１０２の状態情報（ＭＡＣ−ｅ  ＳＴＡＴＵＳ）を送信する場合に用いる。この場合は移動局１０２から基地局１０３へ通知される。その他のＰＤＵ  ｔｙｐｅ値は、例えばＥ−ＤＣＨが導入されたリリースでは使用しない（Ｒｅｓｅｒｖｅ）ことを表す。
なお、実施の形態４によるＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵは、実施の形態１〜３のＭＡＣ―ｅ  ＰＤＵよりも優先して送信される。
【００７８】
以上のように、実施の形態４によれば、移動局１０２の未送信データ情報を、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵのＭＡＣ−ｅヘッダに報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）として多重して基地局１０３に送信するようにしたので、移動局１０２から基地局１０３への未送信データ量情報の高速な通知が可能となる。これにより、基地局１０３における上りリンクの無線リソース制御（スケジューリング）が可能になると共に、基地局制御装置１０４による無線リソース制御に比べ高速な制御が可能となるので、通信システムがより効率化され、セル全体のスループットが向上するという効果がある。
また、未送信データ情報を基地局制御装置１０４を介さずに直接基地局１０３へ送信しているので、高速、高頻度な送信が可能となり、基地局１０３における上りリンク無線リソース制御がより効率化されてセル全体のスループットが向上するという効果がある。
また、ＰＤＵ  ｔｙｐｅパラメータを用いることにより、移動局１０２の報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）だけでなく、移動局１０２の各種状態情報や制御情報を通知することが可能となるので、より効率的な上りリンクの制御が可能になるという効果がある。
【００７９】
また、実施の形態４によるＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵフォーマットは、従来規格におけるＲＬＣ  ＰＤＵフォーマットの１つであるＳＴＡＴＵＳ  ＰＤＵと同様なフォーマットとなっているため、無線リンク制御部２０２とメディアアクセス制御部２０３のフォーマットを別々に規定する必要がない。このため、ＰＤＵ生成処理回路等を共用できるので、移動局装置の構成が簡単になるという効果がある。
また、実施の形態４によれば、無線リンク制御部２０２で使用される情報（ＳＴＡＴＵＳ、ＲＥＳＥＴ、ＲＥＳＥＴ  ＡＣＫ）を、基地局制御装置１０４の他に基地局１０３へ通知することもできる。これにより、基地局１０３での無線リソース制御に基地局制御装置１０４で利用する情報を用いることもできるので、より効果的なスケジューリングが可能になるという効果がある。
【００８０】
なお、実施の形態４においては、制御情報のための専用フォーマットを規定するようにしている。しかし、Ｄ／Ｃパラメータにデータ情報であることを示す値を規定することにより、同じフォーマットで報告情報（Ｄ１〜ＤＮ）の代わりにデータ（ＭＡＣ−ｅ  ＳＤＵ）を送信することも可能である。
また、実施の形態４では、報告情報（Ｄ１〜ＤＮ）とその他の移動局状態情報とをＰＤＵ  ｔｙｐｅにより区別しているが、さらに他の区別を設定できるようにしてもよい。
【００８１】
実施の形態５．
実施の形態５による移動局及び基地局側の構成は、実施の形態１と同様である。
図１９は、実施の形態５によるＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵフォーマットを示す図である。図中、（ａ）はＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵのフォーマットを、（ｂ）はｐｉｇｇｙｂａｃｋ  ＰＤＵのフォーマットを示している。実施の形態５では、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵの最後部に、Ｐａｄｄｉｎｇ（ｏｐｔ）の他にｐｉｇｇｙｂａｃｋ  ＰＤＵを付加する。
図（ｂ）において、Ｒ２は、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵにおけるＤ／Ｃパラメータの代わりであり、実施の形態５では使用しない。そのほかのパラメータは、実施の形態４と同様である。
【００８２】
報告情報欄をデータ（ＭＡＣ−ｅＳＤＵ）に付加して送信する場合は、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵのＤ／Ｃパラメータを実施の形態２の図１６で示したように、「制御情報有り」の設定にする。同時に、ＰＤＵ  ｔｙｐｅパラメータは、実施の形態４の図１８で示したように０１１を使用し、基地局１０３は、その他の値のＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵを受信した場合には、ｐｉｇｇｙｂａｃｋ  ＰＤＵを無効と判断して棄却する。
なお、実施の形態５によるｐｉｇｇｙｂａｃｋ  ＰＤＵを付加したＭＡＣ―ｅ  ＰＤＵは、データのみを送信するＭＡＣ―ｅ  ＰＤＵよりも優先して送信される。このとき、ＭＡＣ―ｅ  ＳＤＵなしで送信する場合もある。
【００８３】
以上のように、実施の形態５によれば、移動局１０２の未送信データ情報を、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵのＭＡＣ−ｅヘッダに報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）として多重して基地局１０３に送信するようにしたので、移動局１０２から基地局１０３への未送信データ量情報の高速な通知が可能となる。これにより、基地局１０３における上りリンクの無線リソース制御（スケジューリング）が可能になると共に、基地局制御装置１０４による無線リソース制御に比べ高速な制御が可能となるので、通信システムがより効率化され、セル全体のスループットが向上するという効果がある。
また、未送信データ情報を基地局制御装置１０４を介さずに直接基地局１０３へ送信しているので、高速、高頻度な送信が可能となり、基地局１０３における上りリンク無線リソース制御がより効率化されてセル全体のスループットが向上するという効果がある。
【００８４】
また、必要に応じて専用のフォーマットで報告情報を送信することが可能なので、上位層データ送信とは別の送信設定ができるという効果がある。また、移動局状態情報専用のフォーマットを規定しているので、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵとして複数のフォーマットを規定する必要がなく、移動局１０２及び基地局１０３の処理が簡単になるという効果がある。
また、実施の形態５によれば、無線リンク制御部２０２で使用される情報（ＳＴＡＴＵＳ、ＲＥＳＥＴ、ＲＥＳＥＴ  ＡＣＫ）を流用し、基地局制御装置１０４の他に基地局１０３へも通知することができる。これにより、これらの情報を基地局１０３での無線リソース制御に利用することもできるので、より効果的なスケジューリングが可能となる。
【００８５】
また、実施の形態５によるＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵフォーマットは、従来規格におけるＲＬＣ  ＰＤＵフォーマットの１つであるｐｉｇｇｙｂａｃｋ  ＰＤＵと同様なフォーマットとなっているため、無線リンク制御部２０２とメディアアクセス制御部２０３のフォーマットを別々に規定する必要がない。このため、移動局１０２の実装上、処理回路等を共用できるので、移動局装置の構造が簡単になるという効果がある。
【００８６】
なお、実施の形態５においては、ＰＤＵ  ｔｙｐｅ＝０１１と設定するようにしているが、その設定の選択は任意であり、規格書の規定にあたってはこの実施の形態に限定されない。
また、実施の形態５においては、論理チャネル別のデータ情報を報告情報としているが、論理チャネル優先度別のデータ情報、再送用バッファ別のデータ情報、その他の移動局の状態情報等を報告情報として用いてもよい。
【００８７】
また、実施の形態４によるＳＴＡＴＵＳ  ＰＤＵ及び実施の形態５によるｐｉｇｇｙｂａｃｋ  ＰＤＵの各フォーマットは、移動局１０２から基地局１０３への報告のみでなく、基地局１０３から移動局１０２へのスケジューリング結果の通知の際にも使用することができる。この場合には、報告情報通知用の欄の代わりに、送信指定時間や送信可能最大速度などを記載する欄を設け、非特許文献１、２等に記載されているような各種移動局送信制御情報を載せることができる。
【００８８】
また、実施の形態４及び実施の形態５においては、Ｅ―ＤＣＨ対応のデータ情報をＭＡＣ−ｅ部６０５で測定し、ＭＡＣ―ｅヘッダの一部として多重することを想定しているが、従来規格のＴｒａｆｆｉｃ  ｖｏｌｕｍｅ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ機能と同様に、ＭＡＣ―ｄ部で測定を行う場合には、ＭＡＣ―ｄ  ＰＤＵのヘッダの一部として多重することもできる。その場合には、図２０に示すように、制御情報多重部６１０がＭＡＣ−ｄ部６０３に実装される。
【００８９】
図２１は、実施の形態１〜５による移動局１０２、基地局１０３、及び基地局制御装置１０４の間でやりとりされる報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）の測定ないしは報告のための条件設定のフローを示す図である。これらのやりとりは、実際の通信サービスのデータ送信に先立って、あるいは送信途中での通信サービス設定変更時に、実際のデータ送信とは別途行なわれる。
【００９０】
まず、基地局１０３から基地局制御装置１０４に対し、条件設定要求コマンド（ＥＤＣＨ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）が送信される（ステップＳＴ９０１）。
このとき通知されるパラメータとしては、例えば、測定タイミング周期や報告タイミング条件（ＰｅｒｉｏｄｉｃかＥｖｅｎｔ  ｔｒｉｇｇｅｒかの区別、報告閾値等）がある。このとき、Ｅ−ＤＣＨ設定に伴ってＤＣＨに制限を設ける場合などでは、ＤＣＨに関連する各種設定条件を一緒に送信してもよい。
基地局１０３では、ＭＡＣ−ｅ部１２２０によって条件設定要求が生成され、制御情報（ＭＡＣｃｏｎｔ）として基地局１０３のメディアアクセス制御部１２０３から基地局制御装置１０４の無線リソース制御部１２０６へ出力される。基地局１０３と基地局制御装置１０４との間の各種情報のやりとりはＮＢＡＰシグナリング（ＮＢＡＰ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ）と呼ばれ、規格書ＴＳ２５．４３３等において規定されることになる。ＮＢＡＰシグナリング情報は、例えば同軸ケーブルなどの有線通信により伝達される。
【００９１】
次に、基地局制御装置１０４は、報告条件設定要求（ＥＤＣＨ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｓｅｔｕｐ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を、移動局１０２へ通知する（ステップＳＴ９０２）。
基地局１０３と移動局１０２との間の各種設定情報のやりとりはＲＲＣシグナリング（ＲＲＣ  ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ）と呼ばれ、規格書ＴＳ２５．３３１等において規定されることになる。
ステップＳＴ９０２での基地局側の動作について説明する。
まず、設定要求は、制御情報（ＲＬＣｃｏｎｔ）として無線リソース制御部１２０６から無線リンク制御部１２０２へ出力される。次に、無線リンク制御部１２０２から、ＤＣＣＨデータとしてＭＡＣ−ｄ部１２２１へ出力される。
次に、ＭＡＣ−ｄ部１２２１においてＤＣＨデータとなり物理層制御部１２０４へ出力される。次に、物理層制御部１２０４でＤＰＤＣＨ（ＤＣＨ）データとなり、アンテナ１２０５から移動局１０２へ無線送信される。
ステップＳＴ９０２での移動局１０２の動作について説明する。
移動局１０２は、アンテナ２０５を介して無線信号を受信し、物理層制御部２０４での復調・分離処理を経て、受信系ＭＡＣ−ｄ部６０２においてＤＣＣＨデータとなり、無線リンク制御部２０２の受信バッファ５０１ｂに出力される。次に、受信バッファ５０１ｂからＲＬＣ制御部５０３を経て、無線リソース制御部２０６へ出力される。
【００９２】
次に、移動局１０２では、設定情報を基に動作設定（ＣｏｎｆｉｇｒａｔｉｏｎないしはＲｅｃｏｎｆｉｇｒａｔｉｏｎ）を行い、設定完了後、基地局制御装置１０４に設定完了を通知する（ステップＳＴ９０３）。
ステップＳＴ９０３での移動局１０２の動作について説明する。
無線リソース制御部２０６は、制御情報（ＭＡＣｃｏｎｔ）として、要求された設定情報をＭＡＣ制御部６０７に格納する。それと共に、メディアアクセス制御部２０３内部のＭＡＣ−ｅ部６０５へ指示を出し、動作設定を行う。
ＭＡＣ制御部６０７は、動作設定が完了したことを把握すると、その旨を制御情報（ＭＡＣｃｏｎｔ）として無線リソース制御部２０６に通知する。
次に、移動局１０２の無線リソース制御部２０６は、設定情報を移動局１０２内部に反映したことを示す完了情報（Ｓｅｔｕｐ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）を、ＲＲＣシグナリングによって、基地局１０３を経由して基地局制御装置１０４に通知する。
なお、その他の詳細な動作は、ステップＳＴ９０２と逆の動作となるので説明を省略する。
【００９３】
次に、基地局制御装置１０４は、設定情報を移動局１０２内部に反映したことを示す完了情報（Ｓｅｔｕｐ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ）を、ＮＢＡＰシグナリングによって、基地局１０３に対し通知する（ステップＳＴ９０４）。なお、詳細な動作は、ステップＳＴ９０１と逆の動作となるので説明を省略する。
移動局１０２に反映されたことを示す完了情報は、基地局制御装置１０４の無線リソース制御部１２０６から、無線リンク制御部１２０２、メディアアクセス制御部１２０３に通知される。
次に、基地局１０３のメディアアクセス制御部１２０３は、移動局１０２での設定完了を基地局１０３で確認したことを示す情報（ＡＣＫ）を、ＮＢＡＰシグナリングによって、基地局制御装置１０４に通知する（ステップＳＴ９０５）。
詳細な動作は、ステップＳＴ９０１と同様なので説明を省略する。
【００９４】
なお、従来技術では、ＲＲＣシグナリングはＤＣＣＨ及びＤＣＨを利用して送受信されるが、既にＥ−ＤＣＨによる通信が行なわれている場合にはＥ−ＤＣＨを使用して行っても良い。
また、条件設定要求を基地局制御装置１０４から移動局１０２へ通知する際、例えば、従来規格で規定されたパラメータ設定コマンドであるＣＭＡＣ−Ｍｅａｓｕｒｅ−ＲＥＱコマンドを拡張・使用し、Ｅ−ＤＣＨ報告条件設定専用のパラメータを別途追加するようにしてもよい。
その場合、ＣＭＡＣ−Ｍｅａｓｕｒｅ−ＲＥＱコマンドに規格のヴァージョン表示パラメータ（ないしはフラグ）を追加することにより、コマンドのＢａｃｋｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ及び拡張性が確保される。
また、従来規格と同じコマンドを使用することにより装置の構成が簡略化できるという効果がある。
また、図２１に示したフローにおいて、移動局１０２と基地局制御装置１０４の間のやりとり、基地局１０３と基地局制御装置１０４の間のやりとりとは独立に実施することが可能である。
【００９５】
実施の形態６．
図２２は、実施の形態６による、基地局制御装置１０４と移動局１０２の無線リンク制御部間でやりとりされるＳＴＡＴＵＳ  ＰＤＵの送信フローを示す図である。
従来規格の無線リンク制御部（ＲＬＣ）間で使用されるＳＴＡＴＵＳ  ＰＤＵは、データ（ＲＬＣ  ＰＤＵ）を受信する側（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）、すなわち上りリンクでは基地局側が送信する。実施の形態６では、データを送信する側（Ｓｅｎｄｅｒ）、すなわち移動局が送信することにより、移動局（Ｓｅｎｄｅｒ）の状態を基地局（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ）に通知する。
【００９６】
ＭＡＣ−ｅ部６０５からの報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）は、メディアアクセス制御部２０３から無線リンク制御部２０２へ制御情報（ＭＡＣｃｏｎｔ、ＲＬＣｃｏｎｔ）によって通知され、無線リンク制御部２０２間の通信情報データとして基地局制御装置１０４を経由して基地局１０３へ通知される。
詳細な送受信動作は、図２１に示したフローにおいて、無線リソース制御部（ＲＲＣ）を経由する処理を省いたものと同様であるのでその説明を省略する。
【００９７】
図２３は、実施の形態６による移動局のメディアアクセス制御部２０３の構成を示すブロック図である。実施の形態１の移動局１０２のメディアアクセス制御部２０３と異なる点は、ＭＡＣ−ｅ部６０５からＭＡＣ制御部６０７へも報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）が出力されている点である。
ＭＡＣ制御部６０７に入力された報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）は、ＭＡＣ制御部６０７から制御情報（ＭＡＣｃｏｎｔ）として無線リソース制御部２０６へ出力され、さらに無線リンク制御部２０２へと転送される。次に、無線リンク制御部２０２においてＤＣＣＨデータとなり、基地局１０３を介して移動局１０２から基地局制御装置１０４へ通知される。基地局制御装置１０４の無線リンク制御部１２０２は、ＳＴＡＴＵＳ  ＰＤＵを解読し、ＮＢＡＰシグナリングにて基地局１０３に通知する。ＮＢＡＰシグナリングの方法は特に限定しない。また、移動局１０２から基地局１０３への送信方法の詳細は、図２１に示したフローと同様なので説明は省略する。
【００９８】
実施の形態６では、報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）は２種類に分けることもできる。例えば、１つは長い時間間隔で無線リンク制御部を経由して送受信し、１つはＭＡＣ―ｅ  ＰＤＵにより短い周期で行うことが可能である。あるいは、１つは報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）の絶対値を無線リンク制御部経由で、１つは増減（Ｕｐ／Ｄｏｗｎ）情報としてＭＡＣ―ｅ  ＰＤＵにより短い周期で行うことも可能である。なお、報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）をどのような情報に分けるかはこの実施の形態に限定されない。なお、無線リンク制御部間の通信で報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）を基地局１０３に通信する場合には、ＳＴＡＴＵＳ  ＰＤＵを用いても、ｐｉｇｇｙｂａｃｋ  ＰＤＵを用いても良い。
【００９９】
また、基地局１０３を介して基地局制御装置１０４に転送する際に、基地局１０３において独自にその内容を解読するようにしても良い。
以上のように、移動局１０２において一旦無線リンク制御部へ転送し、無線リンク制御部間の通信によって報告情報（ＴＲｂｕｆｆｅｒ）の絶対値を基地局１０３に通知できるようにすることにより、移動局１０２と基地局１０３の報告情報の値の同期がとれるため、設定の食い違いによるパケット送信エラーを回避できる。また、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵで増減のみを送信することにより、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵの長さを短くできるのでオーバヘッドを低減できる、という効果がある。
【０１００】
また、パケットデータはバースト的に発生すること、また基地局１０３で受信したデータ量は把握できることから、報告情報はバーストの発生した時点でのみ送信するようにすることで送信頻度を低減できる。これにより、上りリンクの干渉の発生を抑えることが可能となり、他の移動局１０２へリソースを廻すことができる。
また、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵによってビット数の大きな絶対値を高頻度に通知しなくて済むので、ＭＡＣ−ｅ  ＰＤＵのオーバヘッドが小さくなり、上りリンクの干渉発生を低減できるという効果がある。
【０１０１】
以上のように、この発明に係る移動局は、基地局における上りリンク用無線リソース制御のために必要となる移動局の送信データ情報を基地局へ直接かつ高速に通知することに適している。
【符号の説明】
【０１０２】
１０１  通信システム、１０２  移動局、１０３  基地局１０３、１０４  基地局制御装置、１０５  通信ネットワーク、２０１，１２０１  上位層ブロック、２０２，１２０２  無線リンク制御部、２０３，１２０３  メディアアクセス制御部、２０４，１２０４  物理層制御部、２０５，１２０５  アンテナ、２０６，１２０６  無線リソース制御部、５０１ａ  受信バッファ、５０１ｂ  受信バッファ、５０２ａ  送信バッファ、５０２ｂ  送信バッファ、５０３  ＲＬＣ制御部、５０４  バッファ監視部、６０１，１６０１ａ  受信バッファ、６０２  受信系ＭＡＣ−ｄ部、６０３，１２２１  送信系ＭＡＣ−ｄ部、６０４ａ、１６０４  送信バッファ、６０４ｂ、１６０１ｂ  Ｅ−ＤＣＨ用バッファ、６０５，１２２０  ＭＡＣ−ｅ部、６０６  データ量情報部、６０７，１６０７  ＭＡＣ制御部、６０８  通信量測定部、６１０  制御情報多重部、６５０  再送制御部、６５１  セレクタ、６５２  再送用バッファ、７０１，１７０１  受信部、７０２，１７０２  復調部、７０３，１７０３  分離部、７０４，１７０４  多重化部、７０５，１７０５  変調部、７０６，１７０６  送信部、７０７，１７０７  ＰＨＹ制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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