Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月3日(2005.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光源からの光を光情報記録媒体の情報記録面に集光することで、前記光情報記録媒体に対して情報を記録、および／または、前記光情報記録媒体に記録された情報を再生するための光ピックアップ装置に用いられる対物レンズにおいて、
前記光源側に配置される第１レンズと前記光情報記録媒体側に配置される第２レンズとの２枚の正レンズを有し、
前記第１レンズの前記光源側の光学面である第１面と、前記第２レンズの前記光源側の光学面である第３面とを含む、少なくとも２つの光学面が非球面とされ、次式を満たすことを特徴とする対物レンズ。
ＮＡ≧０．８                      （１）
１．２ｍｍ＞ｆ＞０．３ｍｍ         （２）
−０．０６＞ΔＳＡＧ＞−０．２４                    （３）
ΔＳＡＧ＝（Ｘ１’−Ｘ３’）／（ＮＡ4・ｆ・（１＋｜ｍ｜） ）            （４）
Ｘ１’＝Ｘ１・（Ｎ１−１）3／ｆ1 （５）
Ｘ３’＝Ｘ３・（Ｎ２−１）3／ｆ2 （６）
ただし、
ＮＡ：前記光情報記録媒体に対し記録および／または再生を行うのに必要な所定の前記対物レンズの像側開口数
ｆ：前記対物レンズの焦点距離（ｍｍ）
Ｘ１：光軸に垂直で、前記第１面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する、前記第１面上の位置）における前記第１面との光軸方向の差（ｍｍ）で、上記接平面を基準として前記第２レンズの方向に測る場合を正、その逆の方向に測る場合を負とする
Ｘ３：光軸に垂直で、前記第３面の頂点に接する平面と、有効径最周辺（上記ＮＡのマージナル光線が入射する、前記第３面上の位置）における前記第３面との光軸方向の差（ｍｍ）で、上記接平面を基準として前記第１レンズの方向に測る場合を負、その逆の方向に測る場合を正とする
ｍ：前記対物レンズの結像倍率
Ｎ１：前記第１レンズの設計基準波長における屈折率
Ｎ２：前記第２レンズの設計基準波長における屈折率
ｆ1：前記第１レンズの焦点距離（ｍｍ）
ｆ2：前記第２レンズの焦点距離（ｍｍ）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による対物レンズは、光源からの光を光情報記録媒体の情報記録面に集光することで、光情報記録媒体に対して情報を記録、および／または、光情報記録媒体に記録された情報を再生するための光ピックアップ装置に用いられる対物レンズにおいて、光源側に配置される第１レンズと、光情報記録媒体側に配置される第２レンズとの２枚の正レンズを有し、前記第１レンズの光源側の光学面である第１面と、前記第２レンズの光源側の光学面である第３面とを含む、少なくとも２つの光学面が非球面とされ、次式（１）乃至（６）を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ところで、２群構成の高開口数の対物レンズにおいては、第１面と第３面を含む少なくとも２つの光学面を非球面とするのが、収差を良好に補正するうえで有効である。そして、レンズ設計では、上述の（Ａ）乃至（Ｃ）の誤差に対する感度を低減して、製造の容易な対物レンズとし、さらに、この対物レンズを搭載した光ピックアップ装置の製造を容易とするためには、各入射高さの光線に対する、第１面と第３面との光路差が適切な値になるように、非球面の形状を決定しなくてはならない。具体的には、個々のレンズの屈折率と焦点距離で規格化した、第１面の非球面形状Ｘ１’と第３面の非球面形状Ｘ３’との差であるΔＳＡＧの値が、適切な範囲に入るように各非球面係数を制御する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
また、図５に、実施例１乃至４の対物レンズの像高特性を示す。図５から理解されるように、実施例１乃至４の対物レンズは焦点距離が小さい対物レンズでありながら、良好な像高特性を有するので、半導体レーザの取付け精度及び、コリメートレンズや偏光ビームスプリッタ等の光学素子の取付け精度に対する公差が緩和され、光ピックアップ装置の製造コストを小さく抑えることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月1日(2005.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
物体側のパターンを該パターンとほぼ平行な被投影面上にほぼ等倍で投影露光する投影露光光学系において、
前記パターンおよび前記被投影面に対してほぼ垂直な共通の第１の光軸を持ち、光学的なパワーを持つ第１，第２の光学素子と、
前記第１，第２の光学素子の中間位置で前記第１の光軸に対して垂直に交差する第２の光軸を持つ結像光学系と、
前記パターンから発して前記第１の光学素子を透過した光束を反射させて前記結像光学系に入射させる第１のミラーと、
前記結像光学系の瞳位置の近傍に配置されて前記結像光学系を透過した光束を反射させて再び前記結像光学系に入射させる第２のミラーと、
前記結像レンズを往復した光束を反射させて前記第２の光学素子に入射させる第３のミラーとを備え、
前記第１、第２の光学素子の少なくとも一方が前記第１の光軸方向に移動可能であり、該光学素子の移動により前記被投影面上に形成された像の倍率を調整可能としたことを特徴とする投影露光光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明にかかる投影露光光学系は、上記の目的を達成させるため、物体側のパターンをこのパターンとほぼ平行な被投影面上にほぼ等倍で投影露光する構成において、パターンおよび被投影面に対してほぼ垂直な共通の第１の光軸を持ち、光学的なパワーを持つ第１，第２の光学素子と、第１，第２の光学素子の中間位置で第１の光軸に対して垂直に交差する第２の光軸を持つ結像光学系と、パターンから発して第１の光学素子を透過した光束を反射させて結像光学系に入射させる第１のミラーと、結像光学系の瞳位置の近傍に配置されて結像光学系を透過した光束を反射させて再び結像光学系に入射させる第２のミラーと、結像レンズを往復した光束を反射させて第２の光学素子に入射させる第３のミラーとを備え、第１、第２の光学素子の少なくとも一方が第１の光軸方向に移動可能であり、この光学素子の移動により被投影面上に形成された像の倍率を調整可能としたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザビームを出射する光源部と、前記光源部から出射されたレーザビームを試料上に走査しながら照射する走査光学系とを備えるレーザ走査型顕微鏡において、
前記光源部は、半導体レーザと前記半導体レーザから出射されたレーザビームを伝送する光ファイバとを有し、かつ、前記光ファイバで伝送されたレーザビームを出射するものであり、
前記光源部および前記走査光学系が1つの筐体に内蔵されていることを特徴とするレーザ走査型顕微鏡。
【請求項２】
前記光源部は、前記半導体レーザから射出されたレーザビームを集光しかつビーム形状を整形するビーム整形部と、前記ビーム整形部から出射したレーザビームを前記光ファイバの端面に結像するファイバ入射光学系と、前記光ファイバから出射したレーザビームをコリメートするファイバ入射光学系とをさらに有することを特徴とする請求項１のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項３】
前記光源部は、複数の前記半導体レーザと、前記複数の半導体レーザから出射された複数のレーザビームを１つのレーザビームに合成する合成光学部とをさらに有し、前記光ファイバは前記合成光学部からから出射されたレーザビームを伝送することを特徴とする請求項１のレーザ走査型顕微鏡。
【請求項４】
前記光源部は、複数の前記半導体レーザと、複数の前記光ファイバと、前記複数の光ファイバから出射された複数のレーザビームを１つのレーザビームに合成する合成光学部とをさらに有することを特徴とする請求項１のレーザ走査型顕微鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に中間層と感光層を積層してなる電子写真感光体において、該感光層がクロロガリウムフタロシアニン又はヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有し、該中間層がポリアミド樹脂と下記式で示されるジルコニア化合物の混合物を有し、ポリアミド樹脂／ジルコニア化合物の質量比が２／９８〜４０／６０であることを特徴とする電子写真感光体。
（ＲＯ）ｍ−Ｚｒ−（Ｌ）ｎ
（式中、Ｒはアルキル基を示し、Ｌは有機基を示す。ｍ＋ｎ＝４である）
【請求項２】
ポリアミド樹脂がアルコール可溶性である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
ポリアミド樹脂がナイロン６−６６−６１０−１２の４元ナイロン共重合体である請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
中間層のポリアミド樹脂／ジルコニア化合物の質量比が４／９６〜３０／７０である請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
ポリアミド樹脂がＮ−メトキシメチル化ナイロンである請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
感光層がＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．２°に強いピークを有する結晶形のクロロガリウムフタロシアニンを含有する請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
感光層がＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．４°及び２８．２°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有する請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体を、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、静電潜像の形成された電子写真感光体をトナーで現像する現像手段及び転写工程後の電子写真感光体上に残余するトナーを回収するクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくとも１つの手段と共に一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した電子写真感光体に対し露光を行い静電潜像を形成する露光手段、静電潜像の形成された電子写真感光体にトナーで現像する現像手段及び電子写真感光体上のトナー像を転写材上に転写する転写手段を備えることを特徴とする電子写真装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠入れ加工前の単焦点眼鏡レンズの光学性能を測定して光学中心を検出する光学中心検出工程と、前記単焦点眼鏡レンズの枠入れ加工前における円形レンズの幾何中心に対して前記光学中心を鼻側に偏倚させて配置する位置合わせ工程と、位置合わせ後の前記単焦点眼鏡レンズに前記光学中心を基準にして所定のマークを付するマーキング工程とを有する単焦点レンズのマーキング方法。
【請求項２】
請求項１記載の単焦点レンズのマーキング方法において、前記位置合わせ工程が、前記単焦点眼鏡レンズが乱視レンズである場合に、前記単焦点乱視レンズを所定の乱視軸方向に配置すると共に、前記光学中心を鼻側に偏倚させて配置することを特徴とする単焦点レンズのマーキング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記目的を達成するため、鋭意検討を重ねた結果、単焦点眼鏡レンズの光学中心を検出し、単焦点眼鏡レンズの枠入れ加工前における円形レンズの幾何中心に対して検出した光学中心を鼻側に偏倚させて配置した後、この単焦点眼鏡レンズに光学中心を基準にして品質保証マーク等の所定のマークを付することにより、品質保証マーク等のレンズの所定の位置に付するマークを枠入れ加工の際に確実に指定位置に配置されることを見い出した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
従って、請求項１記載の発明は、枠入れ加工前の単焦点眼鏡レンズの光学性能を測定して光学中心を検出する光学中心検出工程と、前記単焦点眼鏡レンズの枠入れ加工前における円形レンズの幾何中心に対して前記光学中心を鼻側に偏倚させて配置する位置合わせ工程と、位置合わせ後の前記単焦点眼鏡レンズに前記光学中心を基準にして所定のマークを付するマーキング工程とを有する単焦点レンズのマーキング方法を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の単焦点レンズのマーキング方法は、上述したように、枠入れ加工前の単焦点眼鏡レンズの光学性能を測定して光学中心を検出する光学中心検出工程と、単焦点眼鏡レンズの枠入れ加工前における円形レンズの幾何中心に対して光学中心を鼻側に偏倚させて配置する位置合わせ工程と、単焦点眼鏡レンズに光学中心を基準にして所定のマークを付するマーキング工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
今、ｒ１：第１レンズ７の光ビーム入射側の屈折面Ｓ１の曲率半径、ｒ３：第２レンズ８の光ビーム入射側の屈折面Ｓ３の曲率半径、と定めるとき、ｆθレンズ６は、更に、次の条件式（２）を満たすように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
電気通信回線を介して交信する交信手段によって得られた文字情報を音声データに変換する音声変換手段と、
前記音声データに基づいて音声出力する音声出力手段と、
所定の入力操作をなす操作手段と、
前記操作手段からの第１の入力に応じて、前記交信手段から得られた文字情報を分割して前記音声変換手段に出力し、この分割された前記文字情報を音声データに変換させ、前記操作手段からの第２の入力に応じて、前記音声変換手段に過去に出力した分割された文字情報、もしくは現在出力している分割された文字情報を再び前記音声変換手段に出力して音声データに変換させるリピート機能を有する制御手段と、
を備えてなることを特徴とする情報確認装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するために、電気通信回線を介して交信する交信手段によって得られた文字情報を音声データに変換する音声変換手段と、前記音声データに基づいて音声出力する音声出力手段と、所定の入力操作をなす操作手段と、前記操作手段からの第１の入力に応じて、前記交信手段から得られた文字情報を分割して前記音声変換手段に出力し、この分割された前記文字情報を音声データに変換させ、前記操作手段からの第２の入力に応じて、前記音声変換手段に過去に出力した分割された文字情報、もしくは現在出力している分割された文字情報を再び前記音声変換手段に出力して音声データに変換させるリピート機能を有する制御手段と、を備えてなるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月19日(2005.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
複数のチルト可変ミラーは、ｍ行×ｎ列（ｍとｎは共に自然数）の配列で整列されており、従って、固定ミラーはｍ行×ｎ列の配列上に外れており、複数の信号入力用光ファイバ−と、少なくとも一つの信号入力用光ファイバ−と機能を兼用する調整用光ファイバ−もｍ行×ｎ列の配列で整列されており、従って、調整用光ファイバ−はｍ行×ｎ列の配列上に位置しており、光スイッチは更に、入力側ファイバ−アレイの光軸を横切る方向に関する入力側ファイバ−アレイとミラーアレイの相対的な位置を調整するための位置調整機構を更に備えており、調整用光ファイバ−は位置調整機構により固定ミラーに適宜対向して配置され、この対向した配置で向き調整機構によって入力側ファイバ−アレイとミラーアレイの相対的な向きを調整したのち、位置調整機構で、信号入力用光ファイバーと、信号入力用光ファイバ−と機能を兼用する調整用光ファイバ−とを、チルトミラーに適宜対向して配置する、請求項１に記載の光スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】熱現像装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  熱現像材料を保持しながら加熱する加熱部材と、
前記加熱部材に保持された前記熱現像材料を前記加熱部材に付勢する回転可能な複数のローラと、を有し、
前記加熱部材と前記複数のローラとにより前記熱現像材料を搬送しつつ熱現像する熱現像装置において、
駆動源と、
前記駆動源の駆動力を噛合により前記複数のローラそれぞれに伝達して、前記複数のローラを回転させる駆動力伝達機構と、
を有することを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】  前記複数のローラはそれぞれ、前記駆動力伝達機構により互いに連結されていることを特徴とする請求項１に記載の熱現像装置。
【請求項３】  駆動力伝達機構は、ギヤ、チェーン又はタイミングベルトであることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱現像装置。
【請求項４】  前記加熱部材は、外周面にギヤ及び保持面を有し、かつ回転軸を中心に回転する円筒形状であり、
前記駆動力伝達機構は、前記複数のローラそれぞれに設けられたギヤと噛合する前記加熱部材の外周面に設けられたギヤであることを特徴とする請求項１又は２に記載の熱現像装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段及び作用】
以下、上記課題を解決するための手段及び作用について説明する。
（１）熱現像材料を保持しながら加熱する加熱部材と、前記加熱部材に保持された前記熱現像材料を前記加熱部材に付勢する回転可能な複数のローラと、を有し、前記加熱部材と前記複数のローラとにより前記熱現像材料を搬送しつつ熱現像する熱現像装置であって、駆動源と、前記駆動源の駆動力を噛合により前記複数のローラそれぞれに伝達して、前記複数のローラを回転させる駆動力伝達機構と、を有する熱現像装置によれば、複数のローラは、駆動力伝達機構から駆動力を与えられて回転するので、熱現像材料を付勢している複数のローラが熱現像材料から十分な搬送力を受けないために複数のローラが実質的に停止するということが発生せず、安定して回転するので、複数のローラの特定の領域だけが冷却されるということが起きにくく、上述した現像ムラを発生しにくい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズ系と接眼レンズ系と少なくとも一つのプリズムとを含む正立正像系を有し、光路中に所定の厚さの第１の表示部材を挿入するか、該第１の表示部材を挿入しないか又は該第１の表示部材よりも薄い第２の表示部材を挿入するかを選択し得る実像式ファインダーにおいて、前記選択に応じて屈折率の異なる少なくとも一つの正立正像系プリズムを使用するようにしたことを特徴とする実像式ファインダー。
【請求項２】
前記第１の表示部材を選択したときに使用される前記プリズムの屈折率をｎ1 、前記第１の表示部材を挿入しないか又は前記第２の表示部材を選択したときに使用される前記プリズムの屈折率をｎ2 としたとき、ｎ1 ＜ｎ2 なる条件を満足するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の実像式ファインダー。
【請求項３】
前記プリズムは、中間像面に対し、前記第１又は第２の表示部材が挿入される側と同じ対物レンズ系側又は接眼レンズ系に配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の実像式ファインダー。
【請求項４】
前記第１又は第２の表示部材は、電圧印加によって透過率が変化する液晶素子であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の実像式ファインダー。
【請求項５】
前記第１の表示部材の透過率が大きい状態のときの屈折率をｎＬＣ、該表示部材の光軸上の厚さをｄＬＣ、前記第１の表示部材の有無又は前記第２の表示部材の挿入によって切り換えるプリズムの光軸上の厚さをｄＰとしたとき、０．３＜［（ｎ2 −ｎ1 ）×ｄＰ］／［（ｎＬＣ−１）×ｄＬＣ］＜３なる条件を満足することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の実像式ファインダー。
【請求項６】
前記選択に応じて前記正立正像系プリズムの屈折力が異なるようにしたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の実像式ファインダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明によれば、前記プリズムは、中間像面に対し、前記第１又は第２の表示部材が挿入される側と同じ対物レンズ系側又は接眼レンズ系に配置されることを特徴としている。
また、本発明によれば、前記第１又は第２の表示部材は、電圧印加によって透過率が変化する液晶素子であることを特徴としている。
また、本発明によれば、前記第１の表示部材の透過率が大きい状態のときの屈折率をｎＬＣ、該表示部材の光軸上の厚さをｄＬＣ、前記第１の表示部材の有無又は前記第２の表示部材の挿入によって切り換えるプリズムの光軸上の厚さをｄＰとしたとき、０．３＜［（ｎ2 −ｎ1 ）×ｄＰ］／［（ｎＬＣ−１）×ｄＬＣ］＜３なる条件を満足することを特徴としている。
更に、本発明によれば、前記選択に応じて前記正立正像系プリズムの屈折力が異なるようにしたことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】            明細書      
【発明の名称】  マクロフラッシュの照明装置
【特許請求の範囲】
【請求項１】  レンズに装着可能なマクロフラッシュがカメラのピント合わせ用の照明装置を複数個有し、該照明装置の光軸が該レンズの光軸に対して傾いているマクロフラッシュの照明装置において、該複数の照明装置の光軸は該レンズの光軸に対してそれぞれ異なる角度を有して傾いていることを特徴とするマクロフラッシュの照明装置。
【請求項２】  該複数の照明装置が照明ランプと集光部材とから構成されていることを特徴とする請求項１記載のマクロフラッシュの照明装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】  本発明は、マクロフラッシュのピント合わせ用照明装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】  一般にマクロ撮影は、レンズ先端から十数ｃｍ程のワーキングディスタンスしかなく、自然光のみでの照明が難しいため、図３で示すようなマクロリングフラッシュを使用することが多い。すなわち、制御部２と発光部３間をカールコード４で接続したマクロリングフラッシュ１０はカメラ１のレンズ先端に装着されており、該発光部３には撮影用の閃光発光管６，７とその間にピント合わせ用に照明装置８，９が上下に配設され、発光部３の前面を拡散板１５で覆っている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】  ところで、前述従来例では、図4の断面図に示すように、マクロリングフラッシュのピント合わせ用照明装置８，９のそれぞれの光軸１３，１４は一般的にマクロレンズ１１の光軸１２と平行に設定されている。そして、同図において破線範囲は照明装置８，９の照明ランプの照射範囲を示しているが、高倍率撮影のときはワーキングディスタンスが少なくなり、ハッチングで示した部分では十分に光が回らない。さらに、高倍率撮影の際は、レンズの実効ＦＮｏ．も低下してしまうため、ますますピント合わせがやりにくくなっている。
【０００４】  本発明は、前述従来例の欠点を除去し、マクロレンズのワーキングディスタンスに適した位置に合わせてピント合わせをしやすくするために、カメラのピント合わせ用の照明装置の光軸がカメラのレンズの光軸に対して傾いているマクロフラッシュの照明装置を改良したマクロフラッシュの照明装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】  前述の目的を達成するために、本発明はマクロフラッシュのピント合わせ用の照明装置を複数個有し、かつ該複数の照明装置の光軸はカメラのレンズの光軸に対してそれぞれ異なる角度を有して傾けたものである。
【０００６】
【発明の実施の態様】  請求項１に示す本発明はレンズに装着可能なマクロフラッシュがカメラのピント合わせ用の照明装置を複数個有し、該照明装置の光軸が該レンズの光軸に対して傾いているマクロフラッシュの照明装置において、該複数の照明装置の光軸は該レンズの光軸に対してそれぞれ異なる角度を有して傾いていることにより、マクロレンズのワーキングディスタンスに適した位置に迅速に合うようになり、マクロ撮影の際のピント合わせがやりやすい範囲を格段に広くすることができる。
請求項２に示す本発明は該複数の照明装置が照明ランプと集光部材とから構成されていることにより、マクロレンズのワーキングディスタンスに適した位置に集光させ、マクロ撮影の際のピント合わせがやりやすくなる。
【０００７】
【実施例】  まず、実施例の説明に先立って、本発明の基礎となるカメラのピント合わせ用照明装置の光軸が該レンズの光軸に対して傾いているマクロフラッシュの照明装置の参考例を、図１の概略構成の断面図に基づいて説明する。
同図において、２０は不図示のマクロレンズの先端に装着されるマクロリングフラッシュである。２１は該マクロリングフラッシュ２０の発光部である。２２，２３はピント合わせ用照明装置で、該発光部２１の間の上下に配置されており、それぞれ照明ランプ２２ａ，２３ａとその後部に反射笠２２ｂ，２３ｂを、前部に集光レンズ２２ｃ，２３ｃを設けており、その照明光軸Ｘ，Ｙは該マクロレンズの常用ワーキングディスタンスＡに合わせて撮影光軸Ｏに対し傾けている。
【０００８】  以上の構成の参考例では，マクロレンズの常用ワーキングディスタンスＡに合わせて照明装置２２，２３の照明光軸Ｘ，Ｙを撮影光軸Ｏに対し傾けているので、従来に比べると、明るく被写体が照明されるためピント合わせがやりやすくなっている。
【０００９】  図２は本発明の実施例で、前述参考例を改良したものである。なお，説明を簡単にするために前述参考例と同一部分には同一符号を付し、相違する点のみを説明する。図２は本実施例のマクロフラッシュの発光部のみの投射状態を示す断面図である。
本実施例では。上側の照明装置２２の光軸はマクロレンズの常用ワーキングディスタンスＡより手前に向け、下側の照明装置２３の光軸Ｙはマクロレンズの常用ワーキングディスタンスＡより遠方に向けるように撮影光軸Ｏに対する傾斜角度を変えたものである。その他の構成は前述参考例と同様である。
【００１０】  以上の構成の本実施例は、照明装置２２，２３の照明光軸Ｘ，Ｙを撮影光軸Ｏに対して互いに変えて傾けているので、被写体を明るく照明する範囲Ｂを広く設定することが可能となる。
【００１１】  なお、本実施例において、照明装置２２，２３に集光レンズ２２ｃ，２３ｃを設けているが、反射笠２２ｂ，２３ｂの曲率を適正に設定すれば、集光レンズ２２ｃ，２３ｃを省略してもよい。
【００１２】
【発明の効果】  以上説明したように、請求項１に示す本発明はレンズに装着可能なマクロフラッシュがカメラのピント合わせ用の照明装置を複数個有し、該複数の照明装置の光軸が該レンズの光軸に対してそれぞれ異なる角度を有して傾いていることにより、被写体を明るく照明できるので、マクロ撮影の際のピント合わせがやりやすくなるとともに、そのやりやすい範囲を広くすることができる。
また、請求項２に示す本発明は該複数の照明装置が照明ランプと集光部材とから構成されていることにより、被写体を特に明るく照明できるので、マクロ撮影の際のピント合わせがやりやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の基礎となるマクロフラッシュの発光部のピント合わせ用照明装置の光軸が該レンズの光軸に対して傾いているマクロフラッシュの照明装置の参考例の投射状態を示す断面図である。
【図２】  本発明の実施例のマクロフラッシュの発光部のピント合わせ用照明装置の投射状態を示す断面図である。
【図３】  従来例のマクロフラッシュを装着したマクロレンズを取り付けた一眼レフカメラの斜視図である。
【図４】  そのマイクロフラッシュを装着したカメラの概略断面図である。
【符号の説明】
２０・・マクロリングフラッシュ、２１・・発光部、２２，２３・・ピント合わせ用照明装置、２２ａ，２３ａ・・照明ランプ、２２ｂ，２３ｂ・・反射笠、２２ｃ，２３ｃ、Ｏ・・撮影光軸、Ｘ，Ｙ・・照明装置の光軸。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本例の場合、上記従動側ローラ２７の外周面の母線は、この外周面を凸面とする部分円弧である。又、好ましくは、上記従動側ローラ２７を支持した従動側ユニット用支持板３は、前記定盤１に対して、上記従動側ローラ２７の外周面の母線の曲率中心を通る鉛直軸である中心軸Ｏを中心として、取付角度位置の調節自在とする。何れにしても、トラクション係数の測定作業を行なう際には、上記従動側ユニット用支持板３は上記定盤１に対し固定する。これに対して、前記駆動側ユニット用支持板２は、上記定盤１に対し、前記駆動軸５の配設方向に対し直角方向（図１の上下方向、図２の左右方向）に平行移動自在である。従って、上記測定作業の際には、位置固定の従動側ローラ２７に対して前記駆動側ローラ１０が、前記押圧装置１３により、所定の押圧力で押し付けられる。更に、前記駆動側ローラ１０及び上記従動側ローラ２７の上方には図示しない給油ノズルを設けて、これら両ローラ１０、２７の外周面同士の当接部に、温度制御したトラクションオイル等の試料油を供給自在としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
このため、従来の画像形成／解析装置においては、１つのバックグラウンド図形の強度を基準バックグラウンド値とするものでは、基準バックグラウンド値がバックグラウンド図形の設定位置に大きく依存するため、正確な基準バックグラウンド値を得ることができないという問題点があった。また、この問題点を解消することができる特開平８−４３５３８号公報に開示された画像解析装置でも、複数の同じ大きさ、形状のバックグラウンド図形を持つ背景領域を設定してその平均強度の統計的分布特性から基準バックグラウンド値を求めているので、統計的に偏りを持った強度データで検定がなされてしまい、注目領域の正確な有意性の検定ができない、特に弱い強度を持つ注目領域の正確な有意性の検定ができないという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
同図に示すように、本発明を適用するオートラジオグラフィシステム１２は、オートラジオグラフィ画像の定量処理および定量解析を行う本発明の画像定量装置１０と、この画像定量装置１０にオートラジオグラフィ画像のデジタル画像データを供給する画像読取装置１４とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
こうして試料中の放射性標識物質の位置情報が蓄積記録された蓄積性蛍光体シートＺを、画像読取装置１４の読取部１４ａにおいて、レーザ光源１６から射出されるレーザ光Ｌにより、走査して、励起し、輝尽光を発生させる。レーザ光Ｌは、レーザ光源１６により発生され、フィルタ１８を通過することにより、レーザ光Ｌによる励起によって蓄積性蛍光体シートＺから発生する輝尽光の波長領域に対応する波長領域の部分がカットされる。次いで、レーザ光Ｌは、ビームエクスパンダ２０により、そのビーム径が正確に調整され、ガルバノミラー等の光偏向器２２に入射する。光偏向器２２によって偏向されたレーザ光Ｌは、ｆθ（走査）レンズ２４を介して、平面反射鏡２６により反射され、蓄積性蛍光体シートＺ上に、一次元的に入射する。ｆθレンズ２４は、蓄積性蛍光体シートＺ上を、レーザ光Ｌにより走査するときに、つねに、均一のビーム速度で、走査がなされることを保証するものである。このようなレーザ光Ｌによる走査と同期して、蓄積性蛍光体シートＺは、図２において、矢印ａの方向に移動され、その全面が、レーザ光Ｌによって走査されるようになっている。蓄積性蛍光体シートＺは、レーザ光Ｌが照射されると、蓄積記録していた放射線エネルギーに比例する光量の輝尽光を発光し、発光した輝尽光は、導光性シート２８に入射する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱に形成された制御基板収納部を有する冷蔵庫であって、
その制御基板収納部の外箱とこれに対向する内箱とを貫通して配線される電装品のリード線の周囲を覆い、断熱材充填時に、その断熱材の発泡圧力により縮径してリード線との間隙をなくすリード線カバー部を設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
外箱に形成された制御基板収納部を有する冷蔵庫であって、
その制御基板収納部の外箱とこれに対向する内箱とを貫通して配線される電装品のリード線の周囲を覆い、断熱材充填時に、その断熱材の発泡圧力により縮径してリード線との間隙をなくすリード線カバー部と、
電装品の設置位置に応じて配線される前記リード線カバー部からのリード線を、内箱と外箱或いは何れか一方に密閉状態で固着するシート材と
を設けたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
電装品の設置位置に応じて決定されるリード線の配線経路を示す配線表示部を内箱と外箱の各両面或いは何れか一方の両面に設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の冷蔵庫。
【請求項４】
配線表示部は、内箱と外箱の各両面或いは何れか一方の両面に対向させて形成されたスリットからなることを特徴とする請求項３記載の冷蔵庫。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１に係る冷蔵庫は、外箱に形成された制御基板収納部を有する冷蔵庫であって、その制御基板収納部の外箱とこれに対向する内箱とを貫通して配線される電装品のリード線の周囲を覆い、断熱材充填時に、その断熱材の発泡圧力により縮径してリード線との間隙をなくすリード線カバー部を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項２に係る冷蔵庫は、外箱に形成された制御基板収納部を有する冷蔵庫であって、その制御基板収納部の外箱とこれに対向する内箱とを貫通して配線される電装品のリード線の周囲を覆い、断熱材充填時に、その断熱材の発泡圧力により縮径してリード線との間隙をなくすリード線カバー部と、電装品の設置位置に応じて配線されるリード線カバー部からのリード線を、内箱と外箱或いは何れか一方に密閉状態で固着するシート材とを設けたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本願の請求項２の発明によれば、電装品の設置位置に応じて配線されるリード線カバー部からのリード線を、内箱と外箱或いは何れか一方に密閉状態で固着するシート材とを設けたので、リード線を断熱材から分離でき、このため、使用済み冷蔵庫の解体時には、リード線を容易に引き抜くことができ、リード線をリサイクルできるという効果がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群と負屈折力の第２レンズ群より構成され、広角端から望遠端に変倍するときに、第１レンズ群と第２レンズ群が相互の間隔が小さくなるように物体側に移動すると共に、以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．０２＜｜ｆ2 ｜／ｆT ＜０．３５                    ・・・（１）
０．３０＜ΔＸ2T／ｆT ＜０．５８                      ・・・（２）
２．２５＜β2T／β2W  ＜５．０                        ・・・（３）
ただし、ｆ2 は第２レンズ群の焦点距離、ｆT は望遠端の全系の焦点距離、ΔＸ2Tは広角端を基準としたときの第２レンズ群の望遠端までのズーミング移動量、β2Tは望遠端の第２レンズ群の横倍率、β2Wは広角端の第２レンズ群の横倍率である。
【請求項２】
前記第１レンズ群が、少なくとも１枚の負レンズと２枚の正レンズを含み、少なくとも１面の非球面を有し、第２レンズ群は、物体側より正レンズと負メニスカスレンズとにて構成され、前記正レンズに少なくとも１面の非球面を有することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群が、少なくとも１枚の負レンズと２枚の正レンズを含み、少なくとも１面の非球面を有し、第２レンズ群は、物体側より負レンズと正レンズと負メニスカスレンズとにて構成され、前記負レンズに少なくとも１面の非球面を有すると共に、前記正レンズに少なくとも１面の非球面を有することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群が、少なくとも１枚の負レンズと２枚の正レンズを含み、少なくとも１面の非球面を有し、第２レンズ群は、物体側より負レンズと正レンズと負メニスカスレンズとにて構成され、前記負メニスカスレンズに少なくとも１面の非球面を有することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群の最も物体側に、凹面を物体側に向けた負メニスカスレンズが配置され、続いて両凸正レンズが配置されていることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項６】
物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群と負屈折力の第２レンズ群より構成され、広角端から望遠端に変倍するときに、前記第１レンズ群と第２レンズ群の相互の間隔が小さくなるように物体側に移動すると共に、変倍比が２．３以上で、望遠比が０．７０〜０．８２であることを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
物体側より順に、正屈折力の第１レンズ群と負屈折力の第２レンズ群より構成され、広角端から望遠端に変倍するときに、前記第１レンズ群と第２レンズ群の相互の間隔が小さくなるように物体側に移動すると共に、前記第２レンズ群が少なくとも正レンズと負メニスカスレンズを含んで構成され、前記正レンズの光軸上における厚みは、前記負メニスカスレンズの光軸上における厚みよりも大きいことを特徴とするズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の非球面は、前記正レンズの物体側面に設けられていることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群の非球面は、最も像側にあるレンズの像側面に設けられていることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群の非球面は、最も像側にあるレンズの像側面に設けられていることを特徴とする請求項２〜４の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群の正レンズの両面に非球面を有することを特徴とする請求項２〜４の何れか１項記載のズームレンズ。
【請求項１２】
レンズの総数が６枚のレンズで構成されていることを特徴とする請求項１０記載のズームレンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
玉軸受の内輪と外輪とを相対回転させながら発生する振動を測定することで玉表面の状態を検査する玉軸受用検査装置において、
前記内輪又は外輪のいずれか一方の軌道輪に嵌着し、軸線方向への移動を規制すると共に該一方の軌道輪を回転させる回転軸と、
前記玉軸受を挟んで前記回転軸の反対側に配設され、他方の軌道輪の回転を規制すると共に該他方の軌道輪を前記回転軸の軸線方向に押圧する加圧板と、
前記回転軸の軸線方向に移動自在に設けられ前記他方の軌道輪を前記加圧板の押圧方向に対して反対方向に押し戻す押戻板と、
を具備したことを特徴とする玉軸受用検査装置。
【請求項２】
前記加圧板及び前記押戻板がサーボモータにより駆動されることを特徴とする請求項１に記載の玉軸受用検査装置。
【請求項３】
前記加圧板と前記サーボモータの駆動軸との間にダンパー材が介在していることを特徴とする請求項２に記載の玉軸受用検査装置。
【請求項４】
玉軸受の内輪と外輪を相対回転させながら発生する振動を測定して玉表面の状態を検査する玉軸受の検査方法であって、
回転軸によって前記玉軸受の内輪又は外輪のいずれか一方を回転させる工程と、
前記玉軸受を挟んで前記回転軸の反対側に配設された加圧板を用いて前記内輪又は外輪の他方の軌道輪の回転を規制すると共に該他方の軌道輪を前記回転軸の軸線方向に押圧する押圧工程と、
前記回転軸の軸線方向に移動自在に設けた押戻板を用いて前記他方の軌道輪を前記加圧板の押圧方向に対して反対方向に押し戻す押戻工程と、
前記押戻板による押圧を解除した後、再び前記加圧板を用いて前記他方の軌道輪を前記回転軸の軸線方向に押圧する再押圧工程と、
を含み、
前記押圧工程と、前記押戻工程と、前記再押圧工程とを順次所定回数繰り返し、押圧工程時に測定した振動をもとに玉表面の状態を検査すること、
を特徴とする玉軸受の検査方法。
【請求項５】
前記加圧板により前記他方の軌道輪を押圧した時の前記玉軸受の玉の自転軸と、前記押戻板により前記他方の軌道輪を押し戻した時の前記玉軸受の玉の自転軸と、が、前記回転軸に対し互いに逆の傾きを有することを特徴とする請求項４に記載の玉軸受の検査方法。
【請求項６】
下記計算式（１）により走行面積を計算する場合に、前記押圧工程と前記押戻工程との切り替え回数を、玉表面積に対する走行面積の割合が８０％以上となる回数より大きく設定することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の玉軸受の検査方法。
Ｘ＝［１−｛１−（Ｓ／１００）Ｎ｝］×１００  ・・・（１）
（式中、Ｓは１回の切り替えあたりの玉表面積に対する走行面積の割合［％］、Ｎは切り替え回数［回］、ＸはＮ回の切り替えを行ったときの玉表面積に対する走行面積の割合［％］を表す。）
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）皮膚を貫通して創傷を生成するための先端を有するランセット針および前記ランセット針の少なくとも先端領域を包囲するランセット本体を有するランセット、ならびに
ii）そこで試験化学薬品が体液と反応して分析可能な電気信号または色の変化を生じる試験区画を有する分析試験要素であって、前記ランセット本体に接続されている分析試験要素、
を有する分析装置を製造する方法であって、以下のステップ：
ａ）ランセット針の先端を滅菌すること、続いて
ｂ）ランセット本体と分析試験要素を接続して分析装置を形成すること、
を含む前記方法。
【請求項２】
ランセットが、ランセット針がランセット本体に対して移動可能であることを特徴とする、請求項１記載の分析装置を製造する方法。
【請求項３】
ランセットが、ランセット本体が少なくともランセット針の先端領域においてランセット針の先端が埋め込まれた弾性材料からなることを特徴とする、請求項１または２記載の分析装置を製造する方法。
【請求項４】
γ線照射によってランセット針の先端を滅菌する、請求項１〜３のいずれか１項記載の分析装置を製造する方法。
【請求項５】
ｉ）先端を有するランセット針と、前記ランセット針の先端領域で中空体の形態であり前記ランセット針の先端を包囲するランセット本体とを有するランセットであって、前記ランセット針が前記ランセット本体に対して移動可能であり、前記中空体が少なくとも部分的に、穿刺プロセス時に前記ランセット針先端によって貫通可能な材料からなる前記ランセット、および、
ii）前記ランセット本体と永久的に接続されている分析試験要素
を有する分析装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
第２表に見られるように、レーザーエネルギー変換素子をカテーテル軸遠位部内に設け、熱可塑性樹脂からなるバルーンを用いた実施例１〜５及び実施例８のバルーンカテーテルは、操作性は良好であり、使用後のバルーン及びカテーテル軸の変形はわずかであり、血管にはほとんど異常が生じていない。レーザーエネルギー変換素子をカテーテル軸遠位部内に設け、ポリイミド樹脂又はフッ素樹脂からなるバルーンを用いた実施例６〜７のバルーンカテーテルは、操作性は他の実施例ほど良くなかったが、使用後のバルーン及びカテーテル軸の変形はほとんどなく、血管にはほとんど異常が生じていない。
これに対して、レーザーエネルギー変換素子をバルーン内に設け、熱可塑性樹脂からなるバルーンを用いた比較例１〜３のバルーンカテーテルでは、バルーンのブロー成形の温度が低いと、使用後のバルーンに大きい変形を生じている。レーザーエネルギー変換素子をカテーテル軸遠位部内に設け、熱可塑性樹脂からなるバルーンを用いても、昇温時間及び冷却時間が長い参考例では、血管が薄くなっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）液体試料の導入用開口にある第１の端部と試料漏斗のベース部分の出口にある第２の端部で終端する導管を有する試料漏斗と、（ｂ）顕微鏡スライドと、および（ｃ）前記スライドが横方向に伸びて、前記試料漏斗の前記導管の前記出口を閉塞できるように、前記試料漏斗のベース部分に前記スライドを保持するように機能するスライドホルダーとを組み合わてなる装置であって、
前記スライドホルダーは試料漏斗と一体化され、スライドホルダーと試料漏斗のベース間の結合を破壊することのみによりスライドがスライドホルダーと試料漏斗から抜き出され、かくして試料漏斗とスライドホルダーの再使用が防止できるものであるが、しかし前記装置は所定の線または領域に沿って破壊することにより前記試料漏斗からスライドホルダーを分離するならば前記スライドを損傷せずに抜き取ることができるように設定されてなるものであることを特徴とする前記装置。
【請求項２】
前記スライドホルダーと前記試料漏斗は熱可塑性プラスチック材料で形成され、前記ホルダーの位置に前記スライドと共に溶接されていることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記試料漏斗と前記スライドホルダーとの間のユニットに組み込まれ、且つタブ手段に終端する分離フィラメントを有し、前記タブ手段は、前記スライドホルダーを前記試料漏斗から分割するように、前記フィラメントを前記ユニットから引きつけるために掴まれ且つ引きつけられるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記分離フィラメントは電気抵抗線であり、この抵抗線に電流を流して加熱させることによって、前記試料漏斗と前記スライドホルダーとが電気溶解法で溶接されることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記試料漏斗と前記スライドホルダーは超音波で溶接されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記試料漏斗と前記スライドホルダーはクリップで結合され、前記クリップは前記スライドホルダーまたは前記試料漏斗と一体的に形成されていることを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項７】
前記スライドホルダー、前記試料漏斗または両者が、熱硬化性プラスチック材料で形成されていることを特徴とする請求項６記載の細胞漏斗装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999044621.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
1999044621.tif 000002
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1999044621.tif 000003
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999044621.tif 000004
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1999044621.tif 000005