(57)【要約】【課題】保持対象のメディアを確実に保持して引き上げることが可能なメディア搬送機構及びメディア処理装置を提供する。【解決手段】積層された板状のメディアＭの最上部のメディアＭを、複数の保持部１４１〜１４３によって中心孔Ｍａの内周面Ｍｂを押圧保持して引き上げるメディア搬送機構において、メディアＭの中心孔Ｍａへ挿入してメディアＭを位置決めするガイド部１３５と、保持部１４１〜１４３によって保持して引き上げる最上部のメディアＭの直下のメディアＭを側方へ移動させて分離する蹴落とし機構１３１とを備え、蹴落とし機構１３１によるメディアＭの移動方向Ａ側の保持部１４２は、ガイド部１３５の外周面からの移動範囲Ｘが、メディアＭの中心孔Ｍａとガイド部１３５との遊び量（Ｄ１−ｄ１）以上とされている。【選択図】図２１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層された板状のメディアの最上部のメディアを、複数の保持部によって中心孔の内周面を押圧保持して引き上げるメディア搬送機構であって、
前記メディアの前記中心孔へ挿入されるガイド部と、
前記保持部によって保持して引き上げる最上部の前記メディアの直下の前記メディアを側方へ移動させて分離する分離機構とを備え、
前記分離機構による前記メディアの移動方向側の前記保持部は、前記ガイド部の外周面からの移動範囲が、前記メディアの中心孔と前記ガイド部との遊び量以上とされていることを特徴とするメディア搬送機構。
【請求項２】
請求項１に記載のメディア搬送機構であって、
前記ガイド部は、少なくとも前記分離機構による前記メディアの移動方向と反対側の外周面が高摩擦部とされていることを特徴とするメディア搬送機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のメディア搬送機構であって、
前記分離機構による前記メディアの移動方向と反対側に配置された前記保持部は、外周方向への移動力が前記分離機構による前記メディアの移動力以上とされていることを特徴とするメディア搬送機構。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のメディア搬送機構を備えたことを特徴とするメディア処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤあるいはＤＶＤなどの板状のメディアを搬送するメディア搬送機構及びメディア処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多数枚のブランクＣＤやＤＶＤなどのメディアにデータの書き込みを行うディスクダビング装置、データの書き込みとレーベル印刷を行ってメディアを制作して発行可能なＣＤ／ＤＶＤパブリッシャーなどのメディア処理装置が用いられつつある。この種のメディア処理装置としては、メディアへデータを書き込むドライブ、メディアのレーベル面に印刷を施すプリンター及びこれらドライブやプリンターに対してメディアを保持して搬送するメディア搬送機構を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２０２３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、書き込み等の処理前のブランクメディアは、積層された状態にて梱包されているため、その開封後は、互いに密着していることがある。また、スタッカーにて長時間積層された状態に収容された場合も、互いに密着して貼り付き力が生じることがある。
このため、スタッカー内にて積層された最上部の１枚のメディアをメディア搬送機構によって引き上げる際に、直下のメディアが貼り付いて持ち上げられることがある。そして、このように、直下のメディアが貼り付いて持ち上げられると、保持箇所に大きな負荷がかかり、最上部のメディアの保持不良を生じることがある。
このような場合、保持した最上部のメディアに対して貼り付いた直下のメディアを側方へ押して分離させることが考えられるが、貼り付き力が大きいと直下のメディアとともに最上部のメディアが移動してメディア搬送機構による保持が不安定となり、直下のメディアとともに落下してしまうおそれがある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、保持対象のメディアを確実に保持して引き上げることが可能なメディア搬送機構及びメディア処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明のメディア搬送機構は、積層された板状のメディアの最上部のメディアを、複数の保持部によって中心孔の内周面を押圧保持して引き上げるメディア搬送機構であって、
前記メディアの前記中心孔へ挿入されるガイド部と、
前記保持部によって保持して引き上げる最上部の前記メディアの直下の前記メディアを側方へ移動させて分離する分離機構とを備え、
前記分離機構による前記メディアの移動方向側の前記保持部は、前記ガイド部の外周面からの移動範囲が、前記メディアの中心孔と前記ガイド部との遊び量以上とされていることを特徴とする。
【０００６】
この構成のメディア搬送機構によれば、分離機構によるメディアの移動方向側の保持部は、ガイド部の外周面からの移動範囲が、メディアの中心孔とガイド部の外周面との遊び量以上とされているので、保持対象の最上部のメディアが分離機構による直下のメディアの移動方向側へ移動したとしても、移動方向側の保持部がメディアの中心孔から離れることがなく、したがって、保持したメディアの落下を防止することができ、搬送不良を確実に防止することができる。
【０００７】
本発明のメディア搬送機構において、前記ガイド部は、少なくとも前記分離機構による前記メディアの移動方向と反対側の外周面が高摩擦部とされていることが好ましい。
この構成のメディア搬送機構によれば、ガイド部は、少なくとも分離機構によるメディアの移動方向と反対側の外周面が高摩擦部とされているので、移動方向と反対側の保持部がガイド部よりも内側に入り込んだとしても、メディアの中心孔がガイド部の高摩擦部に当接し、これにより、保持対象のメディアを、移動方向側の保持部とガイド部の高摩擦部とで確実に保持した状態に維持することができる。
【０００８】
本発明のメディア搬送機構において、前記分離機構による前記メディアの移動方向と反対側に配置された前記保持部は、外周方向への移動力が前記分離機構による前記メディアの移動力以上とされていることが好ましい。
この構成のメディア搬送機構によれば、分離機構によるメディアの移動方向と反対側に配置された保持部は、外周方向への移動力が分離機構によるメディアの移動力以上とされているので、分離機構によって直下のメディアが移動される際に保持対象の最上部のメディアが引きずられるような不具合を極力抑えることができる。
【０００９】
また、本発明のメディア処理装置は、上記のいずれかのメディア搬送機構を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この構成のメディア処理装置によれば、積層されたメディアの最上部のメディアだけを保持して直下のメディアから引き離して確実に引き上げることが可能なメディア搬送機構を備えているので、処理対象の所定のメディアを確実に搬送することができ、処理の信頼性の高い処理装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係るメディア搬送機構及びメディア処理装置の実施形態の例を、図面を参照しつつ説明する。
なお、本実施形態では、メディア処理装置としてのディスクパブリッシャーを例示して説明する。
図１は各部を閉状態としたパブリッシャー（メディア処理装置）の外観斜視図、図２は各部を開状態としたパブリッシャーの外観斜視図、図３はパブリッシャーのケースを外した状態の前方上側から見た斜視図、図４はパブリッシャーに設置されたレーベルプリンター部分の斜視図である。
【００１２】
図１に示すように、パブリッシャー１は、例えばＣＤやＤＶＤ等の円板状のメディア（情報記録媒体）へのデータの書き込みやメディアのレーベル面への印刷を行うメディア処理装置であり、ほぼ直方体形状のケース２を備えている。このケース２の前面には、左右に開閉可能な開閉扉３，４が取り付けられている。ケース２の上側左端部には、表示ランプ、操作ボタン等が配列された操作面５が設けられており、また、ケース２の下端には、下方に突出するように載置用の脚部６が左右両側に設けられている。左右の脚部６の間位置には引出機構７が設けられている。
【００１３】
正面視右側の開閉扉３は、図２に示すように、パブリッシャー１の前面側の開口部８を開閉するもので、例えば未使用（ブランク）のメディアＭを開口部８を介してセットする時、あるいは作成済みのメディアＭを、開口部８を介して取り出すときに、開閉する扉である。
また、正面視左側の開閉扉４は、図３に示すレーベルプリンター１１のインクカートリッジ１２の入れ換え時に開閉するためのものであり、この開閉扉４を開けると、鉛直方向に配列された複数のカートリッジホルダ１３を有するカートリッジ装着部１４が露出するようになっている。
【００１４】
図２及び図３に示すように、パブリッシャー１のケース２の内部には、データ書き込み処理が行われていない複数枚（例えば５０枚）の未使用のメディアＭをスタック可能なメディア保管部としてのメディアスタッカー２１と、複数枚（例えば５０枚）の未使用のメディアＭあるいは作成済みメディアＭが保管されるメディア保管部としてのメディアスタッカー２２とが保管されるメディアＭの中心軸線が同一となるように上下に配置されている。メディアスタッカー２１及びメディアスタッカー２２は、それぞれ所定位置に対して着脱自在である。
【００１５】
上側のメディアスタッカー２１は、左右一対の円弧状の枠板２４，２５を備えており、これにより、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能な構成をなしている。メディアスタッカー２１にメディアＭを収容あるいは補充する作業は、開閉扉３を開けてメディアスタッカー２１を取り出すことにより、簡単に行うことが可能となっている。
【００１６】
下側のメディアスタッカー２２も同一構造となっており、左右一対の円弧状の枠板２７，２８を備え、これによって、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能なスタッカーが構成されている。
【００１７】
図３に示すように、メディアスタッカー２１及びメディアスタッカー２２の後側には、メディア搬送機構３１が配置されている。メディア搬送機構３１は、本体フレーム３０とシャーシ３２の天板３３との間に垂直に架け渡されている垂直ガイド軸３５を有している。この垂直ガイド軸３５に搬送アーム３６が昇降及び旋回可能な状態で支持されている。搬送アーム３６は、駆動モーター３７によって垂直ガイド軸３５に沿って昇降可能であるとともに、垂直ガイド軸３５を中心に左右に旋回可能である。
【００１８】
上下のスタッカー２１，２２及びメディア搬送機構３１の側方の後方の部位には、上下に積層された２つのメディアドライブ４１が配置され、これらメディアドライブ４１の下側にレーベルプリンター１１の後述するキャリッジ６２が移動可能に配置されている。
メディアドライブ４１は、メディアＭへのデータ書き込み位置とメディアＭの受け取り受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ４１ａをそれぞれ有している。
【００１９】
また、レーベルプリンター１１は、メディアＭのレーベル面へのレーベル印刷可能な印刷位置とメディアＭの受け取り受け渡しを行うメディア受け渡し位置との間を移動可能なメディアトレイ４５を有している。
【００２０】
図３では、上下のメディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａが手前に引き出されてメディア受け渡し位置にある状態及び下側のレーベルプリンター１１のメディアトレイ４５が手前側のメディア受け渡し位置にある状態が示されている。また、レーベルプリンター１１はインクジェットプリンターであり、インク供給機構６０として各色（本実施形態ではブラック、シアン、マゼンタ、イエロー、ライトシアン、ライトマゼンタの６色）のインクカートリッジ１２が用いられ、これらのインクカートリッジ１２がカートリッジ装着部１４の各カートリッジホルダ１３に前方から装着されている。
【００２１】
ここで、メディアスタッカー２１の左右一対の枠板２４，２５の間及びメディアスタッカー２２の左右一対の枠板２７，２８の間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、これら上下のメディアスタッカー２１とメディアスタッカー２２との間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が水平に旋回して、メディアスタッカー２２の真上に位置できるように隙間が開いている。さらに、両メディアトレイ４１ａをメディアドライブ４１に押し込むと、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６を下降させて、メディア受け渡し位置にあるメディアトレイ４５にアクセス可能となっている。
【００２２】
メディア搬送機構３１の搬送アーム３６は、両メディアトレイ４１ａをデータ書き込み位置に位置させ、メディアトレイ４５を奥側の印刷位置に位置させた状態で、メディアトレイ４５の高さ位置よりもさらに下側まで下降可能となっている。そして、メディアトレイ４５のメディア受け渡し位置の下方には、搬送アーム３６がこの位置まで下降してリリースしたメディアＭが通過するガイド穴であって、後述するメディアスタッカー（別体スタッカー）が装着されるガイド穴６５が形成されている。
【００２３】
図２及び図３に示すように、引出機構７は、本体フレーム３０の下側に、本体フレーム３０から引き出して開いたり、収納して閉じたりすることが可能な引出トレイ７０を有している。引出トレイ７０には、スタッカー部７１が下方に凹んで設けられている。引出トレイ７０が収納位置（閉位置）にあるとき、スタッカー部７１は、ガイド穴６５の下方に位置し、スタッカー部７１の中心部は、受け渡し位置にある両メディアトレイ４１ａとメディアトレイ４５の中心軸線が同一となるように位置されている。このスタッカー部７１は、ガイド穴６５を介して投入されるメディアＭを受け入れ、このメディアＭを比較的少量（例えば５枚〜１０枚程度）だけ収容する。スタッカー部７１は、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で収容可能となっている。
【００２４】
収納状態にある引出トレイ７０のスタッカー部７１及びガイド穴６５には、スタッカー部７１よりもメディアＭの収容量が多いメディアスタッカー（別体スタッカー）７２が着脱可能となっている（図３参照）。このメディアスタッカー７２も、一対の円弧状の枠板７３，７４を備えており、これによって、メディアＭを上側から受け入れ、同軸に積層した状態で複数枚（例えば５０枚）収容可能となっている。一対の円弧状の枠板７３，７４の間には、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６が昇降可能な隙間が形成されている。また、一方の枠板７４の上部には着脱時にユーザーによって把持される取っ手７５が設けられている。
【００２５】
そして、メディアスタッカー７２を取り付けた状態とすれば、下側のメディアスタッカー２２から未使用のメディアＭを取り出し、メディアドライブ４１およびレーベルプリンター１１でデータ記録および印刷を行った後に、メディアスタッカー７２に収容することができる。
また、例えば、上側のメディアスタッカー２１および下側のメディアスタッカー２２にそれぞれの最大収容枚数（５０枚＋５０枚）の未使用のメディアＭを装填し、下側のメディアスタッカー２２の全枚数（５０枚）のメディアＭを順次処理してメディアスタッカー７２に収容し、次に、上側のメディアスタッカー２１の全枚数（５０枚）のメディアＭを順次処理して、空となった下側のメディアスタッカー２２に収容する。このようにして、上側のメディアスタッカー２１および下側のメディアスタッカー２２の最大収容枚数（５０枚＋５０枚）のメディアＭを一度に処理する（バッチ処理モード）。
【００２６】
また、メディアスタッカー７２を取り外した状態とすれば、上側のメディアスタッカー２１あるいは下側のメディアスタッカー２２から未使用のメディアＭを取り出し、メディアドライブ４１及びレーベルプリンター１１でデータ記録及び印刷を行った後に、収納状態にある引出トレイ７０のスタッカー部７１に収容することができる。
【００２７】
これにより、その後、引出トレイ７０を引き出すことでスタッカー部７１から処理が完了したメディアＭを取り出すことができる。つまり、メディアＭへの処理中であっても、開閉扉３を閉じたまま、処理が完了したメディアＭから順に１枚ずつあるいは複数枚ずつ取り出すことができる（外部排出モード）。
【００２８】
ここで、メディア搬送機構３１の搬送アーム３６の昇降及び左右への旋回の組み合わせ動作によって、メディアＭは、メディアスタッカー２１、メディアスタッカー２２、引出トレイ７０のスタッカー部７１（またはメディアスタッカー７２）、各メディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａ及びレーベルプリンター１１のメディアトレイ４５間で適宜搬送される。
【００２９】
図４に示すように、レーベルプリンター１１はインク吐出用のノズル（図示省略）を備えたインクジェットヘッド６１を有するキャリッジ６２を備えており、このキャリッジ６２は、キャリッジモーターの駆動力でキャリッジガイド軸に沿って水平方向に往復移動する（図示省略）。
【００３０】
レーベルプリンター１１は、インクカートリッジ１２が装着されるカートリッジ装着部１４を有するインク供給機構６０を備えている。このインク供給機構６０は、縦型構造を有しており、パブリッシャー１の本体フレーム３０上に立設されて鉛直方向に配設されている。このインク供給機構６０には、可撓性を有するインク供給チューブ６３の一端が接続されており、このインク供給チューブ６３の他端は、キャリッジ６２に接続されている。
【００３１】
そして、インク供給機構６０に装着されるインクカートリッジ１２のインクは、インク供給チューブ６３を介してキャリッジ６２に供給され、このキャリッジ６２に設けられたダンパユニット及び背圧調整ユニット（図示省略）を経てインクジェットヘッド６１に供給されインクノズル（図示省略）から吐出される。
なお、インク供給機構６０には、その上部に主部を配置するように加圧機構６４が設けられており、この加圧機構６４は、圧縮空気を送り出してインクカートリッジ１２内を加圧し、インクカートリッジ１２内のインクパックに貯留しているインクを送り出す。
【００３２】
また、キャリッジ６２のホームポジション（図４に示す位置）における下方側には、ヘッドメンテナンス機構８１が設けられている。
このヘッドメンテナンス機構８１は、ホームポジションに配置されたキャリッジ６２の下面に露出するインクジェットヘッド６１のインクノズルを覆うヘッドキャップ８２と、インクジェットヘッド６１のヘッドクリーニング動作やインク充填動作によってヘッドキャップ８２に排出されたインクを吸引する廃インク吸引ポンプ８３とを備えている。
【００３３】
そして、このヘッドメンテナンス機構８１の廃インク吸引ポンプ８３によって吸引されたインクは、チューブ８４を介して、廃インク吸収タンク８５へ送り込まれる。
この廃インク吸収タンク８５は、ケース８６内に図示しない吸収材を配設したもので、その上面は、複数の通気孔８７を有するカバー８８によって覆われている。
なお、ヘッドメンテナンス機構８１の下方には、廃インク吸収タンク８５の一部である廃インク受け部８９が設けられ、ヘッドメンテナンス機構８１から滴下したインクを受け止め、吸収材によって吸収するようになっている。
【００３４】
（メディア搬送機構）
図５はメディア搬送機構を示す斜視図、図６はメディア搬送機構の一部の斜視図である。
図５に示すように、メディア搬送機構３１は、垂直に取り付けられているシャーシ３２を備え、ベース７２に取り付けられている水平支持板部３４とシャーシ３２の天板３３との間に、垂直ガイド軸３５が取り付けられている。そして、この垂直ガイド軸３５に搬送アーム３６が昇降可能かつ旋回可能な状態で支持されている。
【００３５】
図６に示すように、搬送アーム３６の昇降機構は、駆動源である昇降用の駆動モーター３７を備えており、この駆動モーター３７の回転が、この駆動モーター３７の出力軸に取り付けたピニオン９７及び伝達歯車９８を介して駆動側プーリ１０１に伝達されるようになっている。駆動側プーリ１０１は、シャーシ３２の上端近傍位置において、水平な回転軸を中心として回転自在に支持されている。シャーシ３２の下端近傍位置には、同じく水平な回転軸を中心として回転自在で従動側プーリ１０３が支持されており、これら駆動側プーリ１０１及び従動側プーリ１０３の間にタイミングベルト１０４が架け渡されている。このタイミングベルト１０４の左右のベルト部分の一方には、搬送アーム３６の基部が連結されている。
したがって、駆動モーター３７を駆動すると、タイミングベルト１０４が上下方向に移動し、そこに取り付けられている搬送アーム３６が垂直ガイド軸３５に沿って昇降する。
【００３６】
図５に示すように、搬送アーム３６の旋回機構は、駆動源である旋回用の駆動モーター１０５を備えており、この駆動モーター１０５の出力軸にはピニオン（図示省略）が取り付けられており、このピニオンの回転が、伝達歯車１０７を備えた減速歯車列を介して、扇形の最終段歯車１０９に伝達されるようになっている。扇形の最終段歯車１０９は、垂直ガイド軸３５を中心として左右に旋回可能である。また、この最終段歯車１０９には、搬送アーム３６の昇降機構の構成部品が組み付けられているシャーシ３２が搭載されている。駆動モーター１０５を駆動すると、扇形の最終段歯車１０９が左右に旋回するので、ここに搭載されているシャーシ３２が一体となって垂直ガイド軸３５を中心として左右に旋回する。この結果、シャーシ３２に搭載されている昇降機構によって保持されている搬送アーム３６が垂直ガイド軸３５を中心として左右に旋回する。
【００３７】
（搬送アームの内部機構）
次に、搬送アーム３６の内部機構について説明する。
図７は、搬送アームの内部構造を示す斜視図、図８はメディアを保持した搬送アームの下面側から視た平面図、図９は搬送アームの保持機構における断面図、図１０は搬送アームの保持機構に設けられたメディアガイドの斜視図、図１１は搬送アームの保持機構に設けられたメディアガイドの平面図、図１２はグリッピング機構を説明するアームベースの平面図、図１３はグリッピング機構の保持部の斜視図、図１４はグリッピング機構の拡大平面図、図１５から図１７は旋回板及び保持部の動きを説明するそれぞれ平面図、図１８は保持部を説明する保持部の断面図、図１９は蹴落とし機構を示すアームベースの平面図、図２０は保持機構を断面視した搬送アームの正面図である。
【００３８】
図７に示すように、搬送アーム３６は、平面視矩形状の細長いアームベース１２５ａと、このアームベース１２５ａの上に被せた同一輪郭形状のアームケース１２５ｂとを備えている。また、アームベース１２５ａにはメディアＭを保持するためのグリッピング機構１３０、蹴落とし機構１３１及びメディア検出機構２００が組み込まれており、これらグリッピング機構１３０、蹴落とし機構１３１及びメディア検出機構２００がアームケース１２５ｂによって覆い隠されている。
【００３９】
図８及び図９に示すように、アームベース１２５ａの先端近傍における下面部分は、メディアＭを保持する保持機構１３２であって、この保持機構１３２には、メディアガイド１３３が設けられている。
【００４０】
図１０及び図１１にも示すように、このメディアガイド１３３は、その中心が、メディアＭのピックアップ中心と一致されたもので、アームベース１２５ａの下面側に固定される固定板部１３４の中心に、下方へ突出するガイド部１３５を有している。このガイド部１３５は、メディアＭの中心孔Ｍａよりも僅かに小径に形成された円筒状の基端部１３５ａと、この基端部１３５ａから下方へ向かって次第に窄まる円錐形状に形成されたガイド面部１３５ｂとを有している。そして、このメディアガイド１３３は、メディアＭに対して近接することにより、メディアＭの中心孔Ｍａに挿入され、メディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂがガイド面部１３５ｂに接触すると、メディアＭの中心位置がガイド面部１３５ｂによってメディアガイド１３３の中心位置に調心され、メディアＭの中心孔Ｍａが基端部１３５ａに案内されて、メディアＭの中心孔Ｍａに基端部１３５ａが挿通される。
【００４１】
なお、このメディアガイド１３３には、３つの窓部１３３ａが形成されており、これら窓部１３３ａ内の空間で、グリッピング機構１３０の後述する３本の保持部１４１〜１４３及び蹴落とし機構（分離機構）１３１のキックレバー１８２の作用片１８３が出没可能である。
【００４２】
グリッピング機構１３０は、図１０及び図１１に示すように、同一円上において等角度（１２０°）間隔で配置された３本の円柱状の保持部１４１〜１４３を備えており、これらの保持部１４１〜１４３は、アームベース１２５ａの先端部に形成された円形穴１２５ｃから下方に垂直に突出され、それぞれメディアガイド１３３の窓部１３３ａの内側に配置されている。これら３本の保持部１４１〜１４３は、メディアガイド１３３によって基端部１３５ａに案内されたメディアＭの中心孔Ｍａに挿入し、半径方向外方に押し広がり、メディアガイド１３３の窓部１３３ａから突出することにより、メディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂに当接してメディアＭを保持する。
【００４３】
各保持部１４１〜１４３は、これらより大径の支持ピン１５１〜１５３の下端に取り付けられている。各支持ピン１５１〜１５３は、アームベース１２５ａの円形穴１２５ｃを貫通してその上側に延び、アームベース１２５ａの上面に配置されている３枚の旋回板１６１〜１６３にそれぞれ固定されている。アームベース１２５ａには、その円形穴１２５ｃを取り囲む状態で同一円上に等角度間隔で旋回中心軸１７１〜１７３が垂直に固定されており、各旋回板１６１〜１６３は、これらの旋回中心軸１７１〜１７３を中心として旋回可能な状態で支持されている。
【００４４】
図１２から図１４に示すように、各旋回板１６１〜１６３は、アームベース１２５ａに沿って、その円形穴１２５ｃのほぼ円周方向に沿って前方（上面視反時計回り方向）側に延びる前方腕部１６１ａ〜１６３ａと、円形穴１２５ｃのほぼ円周方向に沿って後方（上面視時計回り方向）側に延びる後方腕部１６１ｂ〜１６３ｂと、旋回中心から円形穴１２５ｃの内側に突出している支持腕１６１ｃ〜１６３ｃとを備えている。支持腕１６１ｃ〜１６３ｃの先端部の裏面に、それぞれ支持ピン１５１〜１５３が垂直に固定されている。
【００４５】
旋回板１６１の後方腕部１６１ｂには、円形穴１２５ｃの略径方向に沿う長孔１６１ｄが形成されており、この長孔１６１ｄには、旋回板１６３の前方腕部１６３ａの後端で下方へ突設されたスライドピン１６３ｆがスライド可能に挿通されている。
また、旋回板１６３の後方腕部１６３ｂの先端には、円形穴１２５ｃの略径方向に沿うスライド面１６３ｅが形成されており、このスライド面１６３ｅには、旋回板１６２の前方腕部１６２ａの前端部が接触しないように設定されている。また、旋回板１６２の後方腕部１６２ｂの先端には、円形穴１２５ｃの略径方向に沿うスライド面１６２ｅが形成されており、このスライド面１６２ｅには、旋回板１６１の前方腕部１６１ａの前端部が摺接可能とされている。ここで、旋回板１６１の長穴１６１ｄ及び旋回板１６２，１６３のスライド面１６２ｅ，１６３ｅは、各旋回板１６１〜１６３が同一方向に旋回するように設定された凹状の湾曲形状に形成されている。
【００４６】
旋回板１６１の後方腕部１６１ｂと旋回板１６２の後方腕部１６２ｂとの間、旋回板１６２の後方腕部１６２ｂと旋回板１６３の後方腕部１６３ｂとの間及び旋回板１６３の後方腕部１６３ｂと旋回板１６１の後方腕部１６１ｂとの間には、それぞれ引っ張りコイルばね（付勢部材）１７４が架け渡されている。そして、これら引っ張りコイルばね１７４の引っ張り力によって、旋回板１６１〜１６３はガタ付くことなく保持されると共に、各旋回板１６１〜１６３に対して図１４において矢印Ｒ１で示す方向（保持部１４１〜１４３を広げる方向）の付勢力が加わっている。
【００４７】
図１４の状態では、各旋回板１６１〜１６３の支持腕１６１ｃ〜１６３ｃの先端に取り付けられている保持部１４１〜１４３の外接円は、メディアＭの中心孔Ｍａの内径より大きな径となっている。この状態において、一枚の旋回板１６１を矢印Ｒ２で示す方向に旋回すると、これに連動して、他の二枚の旋回板１６２，１６３も同一方向に旋回する。この結果、旋回板１６１〜１６３の支持腕１６１ｃ〜１６３ｃが円形穴１２５ｃの中心に向けて移動し、これらの先端部に取り付けられている保持部１４１〜１４３がメディアＭの中心孔Ｍａに挿入可能な状態まで狭められる。
この状態で保持部１４１〜１４３をメディアＭの中心孔Ｍａに挿入し、しかる後に、旋回板１６１〜１６３を逆方向Ｒ１に旋回すると、保持部１４１〜１４３が半径方向の外側に押し広げられる。この結果、それら保持部１４１〜１４３がメディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂに押し付けられ、メディアＭが保持された状態になる。
【００４８】
図１２に示すように、旋回板１６１には、支持腕１６１ｃとは反対側から延在する操作腕１６１ｇが形成されている。この操作腕１６１ｇの先端部には、リンク１７５の一方の腕部１７５ａの先端が回転自在の状態で連結されている。リンク１７５は、その中間部を中心としてアームベース１２５ａに回動可能に支持されており、反対側の腕部１７５ｂの先端部は電磁ソレノイド１７６の作動ロッド１７６ａに連結されている。電磁ソレノイド１７６は、オフ状態において、その作動ロッド１７６ａが内蔵のばねのばね力によって突出状態とされる。
【００４９】
この状態で電磁ソレノイド１７６をオンに切り替えると、作動ロッド１７６ａが、内蔵ばね力に逆らって引き込まれ、リンク１７５が旋回し、旋回板１６１がＲ２方向に旋回する。すると、図１５に示すように、旋回板１６２の後方腕部１６２ｂのスライド面１６２ｅが旋回板１６１の前方腕部１６１ａの先端に摺接するとともに、旋回板１６１の後方腕部１６１ｂの長穴１６１ｄの内面が旋回板１６３の前方腕部１６３ａのスライドピン１６３ｆに摺接する。これにより、旋回板１６２のスライド面１６２ｅが旋回板１６１の前方腕部１６１ａの先端に摺接して円形穴１２５ｃの径方向外方へスライドすることにより旋回板１６２がＲ２方向に旋回し、また、旋回板１６３の前方腕部１６３ａのスライドピン１６３ｆに旋回板１６１の後方腕部１６１ｂの長穴１６１ｄの内面が摺接して旋回板１６３の前方腕部１６３ａが円形穴１２５ｃの中心方向へスライドすることにより旋回板１６３もＲ２方向に旋回する。
【００５０】
このように、旋回板１６１がＲ２方向に旋回すると、この旋回板１６１のＲ２方向への旋回力が他の旋回板１６２，１６３に伝達され、図１６に示すように、旋回板１６２，１６３もＲ２方向に旋回し、旋回板１６１〜１６３の支持腕１６１ｃ〜１６３ｃに設けられた保持部１４１〜１４３がメディアＭの中心孔Ｍａよりも十分に小さな外接円内に配置され、メディアＭの中心孔Ｍａに挿入可能な状態まで狭められる。
【００５１】
この状態で、電磁ソレノイド１７６をオフに切り替えると、作動ロッド１７６ａが内蔵のばねのばね力によって突出され、リンク１７５が旋回する。すると、リンク１７５の旋回運動が旋回板１６１に伝わり、この旋回板１６１がＲ１方向に旋回する。これに連動して他の二枚の旋回板１６２，１６３は、引っ張りコイルばね１７４の引っ張り力によって、それぞれの後方腕部１６２ｂ，１６３ｂが円形穴１２５ｃの中心方向へ引っ張られ、これにより、これら旋回板１６２，１６３も旋回板１６１と同様にＲ１方向に旋回する。この結果、図１７に示すように、保持部１４１〜１４３が押し広げられ、保持部１４１〜１４３がメディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂに押し付けられ、メディアＭが保持された状態になる。
【００５２】
このとき、旋回板１６１に対して旋回板１６２，１６３は、引っ張りコイルばね１７４の引っ張り力によってＲ１方向に独立して旋回されるので、各保持部１４１〜１４３も、それぞれ独立して半径方向外方へ移動してメディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂへ押し付けられることとなる。
【００５３】
図１８に示すように、３本の保持部１４１〜１４３は、支持ピン１５１〜１５３の下端から突出した円柱状のピン１４１ａ〜１４３ａと、このピン１４１ａ〜１４３ａを同心状態で取り囲んでいるゴムなどからなる弾性円筒１４１ｂ〜１４３ｂとを備えている。そして、これら３本の保持部１４１〜１４３は、下方への突出長さｌの寸法が、保持するメディアＭの厚さｔ１の寸法以下とされている。この突出長さｌは、メディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂの厚さｔ２以上で環状突起部Ｍｃの高さを含んだメディアＭの厚さｔ１以下が望ましい。これにより、厚さ方向に積層状態のメディアＭを保持する際に、保持部１４１〜１４３が２枚目のメディアＭの内周面Ｍｂに接触することなく、最上部である１枚目のメディアＭだけを保持するようになっている。
【００５４】
図１９及び図２０に示すように、搬送アーム３６のアームベース１２５ａに設けられた蹴落とし機構１３１は、中間部が連結点１８１でアームベース１２５ａに回動可能に支持されたキックレバー１８２を備えている。このキックレバー１８２は、連結点１８１を境に、先端側が先端レバー部１８２ａ、後端側が後端レバー部１８２ｂとされている。先端レバー部１８２ａには、先端で下方に屈曲され、さらに側方にＬ字状に屈曲された作用片１８３を有しており、この作用片１８３が、保持機構１３２のメディアガイド１３３内に配置されている。
【００５５】
このキックレバー１８２の作用片１８３は、保持機構１３２の保持部１４１〜１４３がメディアＭを保持した状態で、そのメディアＭの下方側で水平に配置されている。具体的には、厚さ方向に積層状態のメディアＭの２枚目のメディアＭの位置に配置されている。
そして、このキックレバー１８２は、その連結点１８１で図１９中Ｒ３方向へ揺動すると、作用片１８３がメディアガイド１３３の窓部１３３ａから側方へ突出し、保持部１４１〜１４３で保持する最上部のメディアＭの下方側の２枚目のメディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂに当接し、２枚目のメディアＭが蹴落とされる。また、この状態からキックレバー１８２が逆のＲ４方向へ揺動すると、作用片１８３がメディアガイド１３３内に引き込まれる。
【００５６】
ここで、図２１に示すように、メディアＭの中心孔Ｍａの内径をＤ１とし、ガイド部１３５の基端部１３５ａの外径をｄ１としたとき、メディアＭの中心孔Ｍａとガイド部１３５の基端部１３５ａと遊び量は、Ｄ１−ｄ１となる。
このような寸法において、図２２に示すように、メディア搬送機構３１では、蹴落とし機構１３１によるメディアＭの移動方向Ａ側の保持部１４２は、ガイド部１３５の基端部１３５ａの外周面からの移動範囲Ｘが、メディアＭの中心孔Ｍａとガイド部１３５の基端部１３５ａの外周面との遊び量Ｄ１−ｄ１以上とされている。
また、ガイド部１３５は、少なくとも蹴落とし機構１３１によるメディアＭの移動方向Ａと反対側の基端部１３５ａの外周面が、例えば、ゴムシートなどを貼り付けることにより、高摩擦部２０１とされている。
【００５７】
さらに、蹴落とし機構１３１によるメディアＭの移動方向Ａと反対側に配置された保持部１４１，１４３は、引っ張りコイルばね１７４の弾性力を調整することにより、その弾性力からなる外周方向への移動力が蹴落とし機構１３１によるメディアＭの移動力以上とされている。
【００５８】
次に、上記構造のメディア搬送機構３１による積層されたメディアＭのピックアップ動作を説明する。
例えば、メディアスタッカー２１から、積層状態で収納されているメディアＭの最上部のメディアＭを保持して持ち上げる場合について説明する。
まず、搬送アーム３６がメディアスタッカー２１の真上の所定高さ位置に配置された状態で、グリッピング機構１３０の電磁ソレノイド１７６をオンする。この状態では、電磁ソレノイド１７６の作動ロッド１７６ａが内蔵されたばねに逆らって引き込まれ、この動きがリンク１７５を介して旋回板１６１に伝達され、この旋回板１６１が図１４における矢印Ｒ２方向に旋回した配置となる。これにより、残りの旋回板１６２，１６３も同一方向に旋回した配置となり、これら３枚の旋回板１６１〜１６３の支持腕１６１ｃ〜１６３ｃの先端に取り付けられている保持部１４１〜１４３が相互に接近した位置に移動されて、メディアＭの中心孔Ｍａに挿入可能な状態に窄まった状態となる。
【００５９】
この後、搬送アーム３６の昇降用の駆動モーター３７が駆動されて、搬送アーム３６の下降動作が開始される。搬送アーム３６が下降して最上部のメディアＭに接近すると、保持機構１３２のメディアガイド１３３がメディアＭの中心孔Ｍａに挿入される。ここで、メディアスタッカー２１内のメディアＭの中心が、保持機構１３２の中心に対してずれていたとしても、メディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂが円錐形状のガイド面部１３５ｂに接触することにより、メディアＭの中心位置がガイド面部１３５ｂによってメディアガイド１３３の中心位置に調心され、メディアＭの中心孔Ｍａが基端部１３５ａに案内され、メディアＭの中心孔Ｍａに基端部１３５ａが挿通される。
【００６０】
この状態にて、メディアＭの中心孔Ｍａに挿入された保持部１４１〜１４３を中心孔Ｍａの径方向に押し広げて中心孔Ｍａの内周面Ｍｂに押し付ける。
具体的には、まず、電磁ソレノイド１７６をオフに切り替え、その作動ロッド１７６ａが、ばねのばね力によって突出すると、作動ロッド１７６ａに、リンク１７５を介して連結されている旋回板１６１がＲ１方向に旋回する。これに連動して他の二枚の旋回板１６２，１６３が、引っ張りコイルばね１７４の引っ張り力によって、旋回板１６１と同様にＲ１方向に旋回する。この結果、保持部１４１〜１４３が押し広げられ、保持部１４１〜１４３がメディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂに押し付けられ、メディアＭが保持された状態になる。
【００６１】
このようにしてメディアＭを保持したら、保持部１４１〜１４３を径方向に押し広げた状態のままで、搬送アーム３６を上昇させ、保持したメディアＭを持ち上げる。
このように、メディアＭを持ち上げるべく、搬送アーム３６が上昇すると、蹴落とし機構１３１のキックレバー１８２が連結点１８１を中心として図１９中矢印Ｒ３方向へ揺動し、作用片１８３がメディアガイド１３３の外方へ突出される。
これにより、万一、持ち上げるメディアＭに貼り付いて２枚目のメディアＭが持ち上げられそうになっても、キックレバー１９２の作用片１８３が２枚目のメディアＭの中心孔Ｍａの内周面Ｍｂに当接することにより、最上部のメディアＭに貼り付いた２枚目のメディアＭを確実に蹴落として最上部のメディアＭだけを持ち上げることができる。
【００６２】
このとき、２枚目のメディアＭの貼り付き力が大きいと、蹴落とされる２枚目のメディアＭとともに最上部のメディアＭが蹴落とし機構１３１による移動方向Ａへ移動し、最上部のメディアＭの保持が不安定となり、２枚目のメディアＭとともに落下してしまうおそれがある。
【００６３】
しかし、本実施形態のメディア搬送機構３１では、蹴落とし機構１３１によるメディアＭの移動方向Ａ側の保持部１４２は、ガイド部１３５の基端部１３５ａの外周面からの移動範囲Ｘが、メディアＭの中心孔Ｍａとガイド部１３５の基端部１３５ａの外周面との遊び量Ｄ１−ｄ１以上とされているので、保持対象の最上部のメディアＭが移動方向Ａ側へ移動したとしても、図２３に示すように、移動方向Ａ側の保持部１４２がメディアＭの中心孔Ｍａから離れることがなく、したがって、保持したメディアＭの落下を防止することができ、搬送不良を確実に防止することができる。
【００６４】
しかも、ガイド部１３５は、少なくとも蹴落とし機構１３１によるメディアＭの移動方向Ａと反対側の基端部１３５ａの外周面が高摩擦部２０１とされているので、図２４に示すように、移動方向Ａと反対側の保持部１４１，１４３がガイド部１３５内に入り込んだとしても、メディアＭの中心孔Ｍａがガイド部１３５の基端部１３５ａの高摩擦部２０１に当接し、これにより、保持対象のメディアＭを保持部１４２と基端部１３５ａの高摩擦部２０１とで確実に保持した状態に維持することができる。
【００６５】
さらに、蹴落とし機構１３１によるメディアＭの移動方向Ａと反対側に配置された保持部１４１，１４３は、引っ張りコイルばね１７４の弾性力からなる外周方向への移動力が蹴落とし機構１３１によるメディアＭの移動力以上とされているので、蹴落とし機構１３１によって２枚目のメディアＭが蹴落とされる際に保持対象の最上部のメディアＭが引きずられるような不具合も極力抑えることができる。
【００６６】
したがって、上記パブリッシャー１によれば、メディアスタッカー２１，２２，７２、スタッカー部７１、メディアドライブ４１のメディアトレイ４１ａ及びレーベルプリンター１１のメディアトレイ４５間を、メディアＭを搬送不良や保持不良などの不具合なくメディア搬送機構３１の搬送アーム３６によって搬送することができ、処理の信頼性の高い処理装置とされている。
【００６７】
なお、本発明で用いられるメディアは、上記実施形態のメディアＭのような円板状のメディアに限定されるものではなく、矩形状等の多角形状や楕円状のメディアにも適用可能であり、また、その記録方式も、光記録方式、光磁気記録方式等、何ら限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】パブリッシャー（メディア処理装置）の外観斜視図である。
【図２】各部を開状態としたパブリッシャーの外観斜視図である。
【図３】パブリッシャーのケースを外した状態の前方上側から見た斜視図である。
【図４】パブリッシャーに設置されたレーベルプリンター部分の斜視図である。
【図５】メディア搬送機構を示す斜視図である。
【図６】メディア搬送機構の一部の斜視図である。
【図７】搬送アームの内部構造を示す斜視図である。
【図８】メディアを保持した搬送アームの下面側から視た平面図である。
【図９】搬送アームの保持機構における断面図である。
【図１０】搬送アームの保持機構に設けられたメディアガイドの斜視図である。
【図１１】搬送アームの保持機構に設けられたメディアガイドの平面図である。
【図１２】グリッピング機構を説明するアームベースの平面図である。
【図１３】グリッピング機構の保持部の斜視図である。
【図１４】保持部の拡大平面図である。
【図１５】旋回板及び保持部の動きを説明するそれぞれ平面図である。
【図１６】旋回板及び保持部の動きを説明するそれぞれ平面図である。
【図１７】旋回板及び保持部の動きを説明するそれぞれ平面図である。
【図１８】保持部を説明する保持部の断面図である。
【図１９】蹴落とし機構を示すアームベースの平面図である。
【図２０】保持機構を断面視した搬送アームの正面図である。
【図２１】保持機構におけるメディアとの寸法関係を示す断面図である。
【図２２】メディアを保持した保持機構の断面図である。
【図２３】メディアの保持状態を示す保持機構の断面図である。
【図２４】メディアの保持状態を示す保持機構の断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…パブリッシャー（メディア処理装置）、３１…メディア搬送機構、１３１…蹴落とし機構（分離機構）、１３５…ガイド部、１４１〜１４３…保持部、２０１…高摩擦部、Ａ…移動方向、Ｄ１−ｄ１…遊び量、Ｍ…メディア、Ｍａ…中心孔、Ｍｂ…内周面、Ｘ…移動範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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