Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
図１に、本発明の感熱記録装置の一例の断面を概念図を示す。
感熱記録装置１０は、例えば、半切サイズ等の所定のサイズの感熱記録フィルムＦ（以下、フイルムＦという）等の感熱記録材料に、感熱（画像）記録を行うもので、装填部１２と、供給搬送部１６と、サーマルヘッド１８によってフィルムＦに感熱記録を行う記録部２０と、排出トレイ２２とを有して構成される。この感熱記録装置１０は、１画素の画像データを複数に分散する分散記録を行うと共に、１画素（副走査方向の１ライン）に対する記録周期をＴ、１画素の分散数をｎとした際に、「Ｔ／ｎ≦５０μｓｅｃ」を満たすように感熱記録を行う以外は、基本的に、サーマルヘッドを用いる公知の感熱記録装置である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
供給搬送部１６は、装填部１２に装填されたマガジン２４からフィルムＦを取り出して、記録部２０へ搬送するものであって、吸引によってフィルムＦを吸着する吸盤３０を用いる枚葉機構、搬送ローラ対３２、搬送ガイド３４、クリーニングローラ対３６、および図示しない蓋体２６の開閉機構等を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１０  感熱記録装置
１２  装填部
１６  供給搬送部
１８  サーマルヘッド
２０  記録部
２２  排出トレイ
２４  マガジン
２６  蓋体
２８  挿入口
３０  吸盤
３２  搬送ローラ対
３４，４０，４２  搬送ガイド
３６  クリーニングローラ対
３８  プラテンローラ
４４  排出ローラ対
５０  画像処理部
５２  記録制御部
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月27日(2005.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】 断熱性を有する勾配屋根の屋根葺き構造であって、勾配屋根板に断熱が施され、該屋根板に、屋根瓦部材が重なるように取り付けられるものにおいて、
勾配屋根板に接着又は接合される複数の断熱ボードであって、各断熱ボードは、平らな上面を有し、連続する一様な断熱層が形成されるように、隣接する断熱ボードと接触するように配置される断熱ボードと、
複数の断熱ボードを勾配屋根板に接着し、重なり合う屋根瓦部材を複数の断熱ボードに接着するためのポリマー接着剤と、を有している屋根葺き構造。
【請求項２】 ポリマー接着剤はポリウレタンである請求項１の屋根葺き構造。
【請求項３】 ポリマー接着剤は発泡性のポリマー接着剤である請求項１の屋根葺き構造。
【請求項４】 ポリマー接着剤は複数の成分からなる液体ポリウレタン発泡体である請求項３の屋根葺き構造。
【請求項５】 複数の断熱ボードの各々は、勾配屋根板に接着される略平らな下面を含んでいる請求項１の屋根葺き構造。
【請求項６】 複数の断熱ボードの各々は、連続する略平らな上面を含んでおり、該上面に屋根瓦部材が接着される請求項１の屋根葺き構造。
【請求項７】 屋根板と、該屋根板に取り付けられる耐水性部材と、重なり合うような形状に形成された屋根瓦部材とを有する勾配屋根葺き構造であって、
耐水性部材と屋根瓦部材との間にある断熱層であって、耐水性部材の上に互いに接触するように配置された複数の断熱ボードを具え、各断熱ボードは略平らな上面及び下面を有する断熱層と、
複数の断熱ボードの下面を耐水性部材に接着し、屋根瓦部材を複数の断熱ボードの上面に接着するポリマー接着剤と、を具えていることを特徴とする勾配屋根葺き構造。
【請求項８】 複数の断熱ボードは、剛性の高いポリスチレンプラスチックから作られている請求項７の勾配屋根葺き構造。
【請求項９】 断熱層は、連続する平らな上面を有する請求項７の勾配屋根葺き構造。
【請求項１０】 ポリマー接着剤は、発泡性のポリウレタン発泡体である請求項９の屋根葺き構造。
【請求項１１】 複数の傾斜したトラス木に取り付けられた屋根板に施工されるエネルギー効率の良い勾配屋根葺き構造であって、
屋根板に取り付けられた耐水性基材と、
互いに接触するように配置され、ポリマー接着剤で前記耐水性基材に接着される複数の断熱ボードと、
ポリマー接着剤で複数の断熱ボードに接着され、所定形状を有する複数の屋根瓦部材と、を含んでおり、
前記ポリマー接着剤は、発泡性の発泡体接着剤である勾配屋根葺き構造。
【請求項１２】 配置された複数の断熱ボードは、耐水性基材に接着される略連続する平らな下面と、略連続する平らな上面と、を含んでいる請求項１１の勾配屋根葺き構造。
【請求項１３】 断熱ボードの各々は、所定形状を有する屋根瓦部材に略対応する形状の上面を有している請求項１１の勾配屋根葺き構造。
【請求項１４】 複数の屋根瓦と勾配屋根板を含み、断熱性を有する勾配屋根の屋根葺き構造を施工する方法であって、
ポリマー接着剤を用いて、複数の断熱ボードを勾配屋根板に接着する工程と、
複数の断熱ボードで勾配屋根板に断熱層を形成する工程と、
ポリマー接着剤を用いて、複数の屋根瓦を複数の断熱ボードに接着する工程と、を含んでいる方法。
【請求項１５】 屋根瓦を接着する工程は、
ポリマー接着剤を断熱ボードに施す工程、
屋根瓦の下面の一部を、ポリマー接着剤と実質的に接触するように配置する工程、
ポリマー接着剤によって屋根瓦を断熱ボードに接合する工程、を含んでいる請求項１４の方法。
【請求項１６】 ポリマー接着剤は、ポリウレタン発泡体である請求項１４の方法。
【請求項１７】 ポリマー接着剤は、２成分からなる液体ポリウレタン発泡体であり、密度は１〜４ポンド／立方フィートであり、反応時間は０.５〜１０分である請求項１４の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月24日(2004.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
中心ローラ２と、外輪４との間の前記環状空間内には、３つの中間ローラ５ａ、５ｂ、５ｃが中心ローラ２と平行な軸心を有して配置されている。中間ローラ５ａは他の２つの同径の中間ローラ５ｂ、５ｃに比べて大径で、環状空間の最大径の部分に配置されて中心ローラ２の外周面と外輪４の内周面との間に接触状態にあり、中間ローラ５ａと一体の支持軸６ａが玉軸受を７ａ介してハウジング１に回転自在に固定位置において支持されている。環状空間内には中間ローラ５ａから左右両方向にほぼ等距離離れた位置に中間ローラ５ｂ、５ｃが配置されている。これらの中間ローラ５ｂ、５ｃの径は環状空間の最小径の部分の径方向幅より大きいが、中間ローラ５ａの径より小さい。そのうち一方の中間ローラ５ｂはそれと一体に形成された支持軸６ｂにより玉軸受７ｂを介して回転自在にハウジング１に固定位置において支持されて、中心ローラ２の外周面と外輪４の内周面とに摩擦接触している。もう一つの中間ローラ５ｃは僅かに周方向に移動可能であり、従って中間ローラ５ｃが環状空間の幅の狭い方向に移動したときには中心ローラ２の外周面と外輪４の内周面に挟まれて両者と一体的になり、中心ローラ２が時計廻りに回転すると動力伝達が成され、外輪４は逆方向に回転する。他方中間ローラ５ｃが環状空間の幅の広い方に移動したときには、中心ローラ２および外輪４から自由になる。そのため、中間ローラ５ｃは一体に形成された支持軸６ｃが玉軸受７ｃを介してハウジング１に形成された長溝内（図示なし）に周方向に変位自在に支持されており、弾性ばね部材（図示無し）により環状空間の幅の狭い方向に予め押圧されて、中心ローラ２の外周面と外輪４の外周面とに摩擦接触している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記３個のトラニオン７ａ、７ｂ、７ｃは、上述の様に、前記各第二の枢軸４０、４０を中心とする上記各支持片１９ｂ、１９ｂの揺動に基づく上記両ディスク２、４の円周方向に関する若干の変位と、それぞれの両端部に設けた枢軸６、６を中心とする揺動変位を自在に支持している。変速動作を行なわせるべく、上記各トラニオン７ａ、７ｂ、７ｃを、それぞれの両端部に設けた上記各枢軸６、６の軸方向に変位させる為に、先発明のトロイダル型無段変速機の場合には、次の様なアクチュエータを設けている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
又、本例の場合には、上記各スタッド４８ａの基端部で、上記各支持板部４３、４３の外側面から突出した部分にロックナット７５を螺合して、上記各スタッド４８ａが不用意に緩まない様にしている。尚、本例の場合には、これら各スタッド４８ａの先端部が請求項に記載した凸部に、上記各係止溝８１が請求項に記載した凹部に、それぞれ相当する。又、上記各スタッド４８ａの先端面及び外周面と、上記各係止溝８１の内面との間に隙間を設けて、これら各スタッド４８ａと各係止溝８１との存在が、上記各枢軸６が上記各円孔４４内で揺動する事に対する抵抗とならない様にしている。但し、上記各枢軸６が上記各円孔４４内で揺動する事に対する大きな抵抗とならないのであれば、上記各スタッド４８ａの先端面を球状凸面とすると共に、この球状凸面を上記係止溝８１の底面に当接させる事もできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
尚、上述した各例では、請求項に記載した凸部を、トラニオン７ａ〜７ｃの側面に設けた係止突部７９（図１〜３の場合）、又は支持板部４３に螺着したスタッド４８ａの先端部（図４〜６の場合）により構成した場合に就いて説明した。但し、請求項に記載した凸部は、この支持板部４３に螺着したボルト、又は上記トラニオン７ａ〜７ｃに螺着したスタッドの先端部や、この支持板部４３の側面に一体形成した凸部により構成する事もできる。又、ピン、杆状部材等、上記支持板部４３又はトラニオン７ａ〜７ｃと別体の部材を、これら各部材４３、７ａ〜７ｃに圧入、ねじ止め、溶接、ろう付け等により結合する等により、請求項に記載した凸部を構成する事もできる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003184979.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に、図５は、請求項１〜２に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、支持孔３４ｂの断面形状を、この支持孔３４ｂの軸方向全体に亙って非円形としている。即ち、この支持孔３４ｂの断面形状を、トラニオン６の幅方向に関する内径ｄ1 を長径とし、このトラニオン６の長さ方向に関する内径ｄ2 を短径とした、楕円形としている。この様な本例の場合は、上記支持孔３４ｂの断面を軸方向全体に亙って楕円形としている為、この支持孔３４ｂにラジアルニードル軸受３０ａを構成する外輪３２（図１１参照）を締まり嵌めで内嵌する場合でも、この支持孔３４ｂの開口縁のうちで上記トラニオン６の幅方向両端部分に欠け等の損傷を生じにくくできる他、この支持孔３４ｂの内周面のうちで上記トラニオン６の幅方向両端部分に、擦り傷等の損傷を生じにくくできる。又、上記外輪３２を上記支持孔３４ｂに挿入する方向も規制されない（内側からでも外側からでも良い）為、組み付け作業の自由度が向上する。その他の構成及び作用は、前述した第１例と同様であるから、重複する説明は省略する                        
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2003184978.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月7日(2005.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸ジャーナル（１２）を受容するための内方歯（１６）を備えた中央貫通開口（１４）、およびハブ部材−軸ジャーナル構体用の外周上にトルク伝達ボールを受容するためのボール軌道（１５）を含んでいるハブ部材（１１）の形の定速度自在ボール継ぎ手の内方継ぎ手部材の製造方法において、
予備仕上げ形成されたボール軌道を備えたブランクが非チップ成形変形によって製造され、前記ブランクにおいて、外面（２６，２７，２８）および滑らかな貫通開口（１４）が仕上げ旋盤加工され、そして同時の作動段階の間中、前記ボール軌道（１５）が非チップ成形変形によって較正されかつ前記中央貫通開口（１４）の前記内方歯（１６）が非チップ成形方法においてプレスすることにより製造されることを特徴とする内方継ぎ手部材の製造方法。
【請求項２】
ハブ部材−軸ジャーナル構体のために内方継ぎ手部材（１１）に挿入されているための軸ジャーナル（１２）を製造する軸ジャーナル製造方法において、
軸端から或る距離に、前記内方継ぎ手部材での前記内方歯（１６）の歯付き突き出し部（１７）に対してストッパ面（２２）として役立つ第１円錐段部、および前記第１円錐段部から軸方向の或る距離に位置決めされかつ軸歯付けの歯の端部（２１）を形成するより大きい第２の円錐段部が形成され、そのさい前記軸歯付け（１９）が、前記第１円錐段部から歯付き突き出し部（２０）へ、非チップ成形引き出しによって仕上げられることを特徴とする軸ジャーナル製造方法。
【請求項３】
前記内方継ぎ手部材（１１）をその上に位置決めすることができかつ半径方向に送給されることができかつ３つの部分に分割される較正工具（４２）が軸方向に支持される、加工片保持装置（４９）、軸方向に送給されることができ前記較正工具に対して同軸的に配置されそしてほぼ前記貫通開口（１４）の直径を含みかつその下方端近傍に、前記内方歯（１６）を製造するためのより短い長さの成形クラウン（４６）を含んでいるマンドレル（４４）を有する請求項１に記載の内方継ぎ手部材の製造方法を実施するための装置。
【請求項４】
外周にトルク伝達ボールを受容するための軸ジャーナル（１２）およびボール軌道（１５）を有する内方歯（１６）を備えた中央貫通開口（１４）を含んでいるハブ部材（１１）の形の定速度自在ボール継ぎ手の内方継ぎ手部材を含んでいるハブ部材−軸ジャーナル構体において、前記内方歯（１６）が前記中央貫通開口の内部で歯付き突き出し部（１７）まで予め定めた制限された長さに形成され、そして前記内方継ぎ手部材に導入される軸ジャーナルが軸端から或る距離に前記内方継ぎ手部材での前記内方歯（１６）の前記歯付き突き出し部（１７）に対してストッパ面（２２）として役立つ第１円錐段部、および前記第１円錐段部から軸方向の或る距離に位置決めされかつ軸歯付け（１９）の歯の端部（２１）を形成するより大きい第２の円錐段部を有することを特徴とするハブ部材−軸ジャーナル構体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スターリング機関用の再生器を製造するめに、樹脂フィルムにディンプルを成形加工するディンプル成形装置において、
前記再生器に用いる樹脂フィルムを供給する供給コイラー部と、
前記ディンプルが形成された樹脂フィルムを巻取る巻取コイラー部とを備え、
前記供給コイラー部から前記巻取コイラー部までの前記樹脂フィルムの搬送経路において前記樹脂フィルムの静電気を除去する静電気除去装置が設けられたことを特徴とする、スターリング機関用再生器ディンプル成形装置。
【請求項２】
前記供給コイラー部から供給された前記樹脂フィルムにディンプル部を形成するディンプル成形部を備え、
前記静電気除去装置が、前記供給コイラー部と前記ディンプル成形部との間に設けられたことを特徴とする、請求項１に記載のスターリング機関用再生器ディンプル成形装置。
【請求項３】
前記樹脂フィルムにディンプル部を形成するとともに、該ディンプル部が形成された樹脂フィルムを前記巻取コイラー部に巻取られるように送出するディンプル成形部を備え、
前記静電気除去装置が、前記ディンプル成形部と前記巻取コイラー部との間に設けられたことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のスターリング機関用再生器ディンプル成形装置。
【請求項４】
スターリング機関用の再生器を製造するめに、樹脂フィルムにディンプルを成形加工するディンプル成形装置において、
前記再生器に用いる樹脂フィルムを供給する供給コイラー部と、
前記ディンプルが形成された樹脂フィルムを巻取る巻取コイラー部とを備え、
前記供給コイラー部と前記巻取コイラー部との間に、前記樹脂フィルムに張力を付与する張力付与機構が設けられた、スターリング機関用再生器ディンプル成形装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
メカニカルガバナはフライウェイトとばねのつりあいによって燃料噴射量を調節する構造のため、メカニカルガバナを備えたエンジンのガバナ領域は図６のドループ特性線３１のようになる。また一般に、エンジンの全負荷性能は全負荷曲線３０のようになり、エンジン出力トルクＴeが定格トルクＴ１からエンジン最大トルクＴe１まで増加していくとエンジン回転数Ｎは低下していく。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この別の従来の作業機では、メカニカルガバナのようなフライウェイトの慣性による影響を生じることがなく、図６に示すように、エンジンの負荷の増減にかかわらず、すなわちエンジン出力トルクＴｅの増減にかかわらず、ガバナ領域３３において、エンジン回転数Ｎを例えば定格回転数ＮＯに一定に保つアイソクロナス制御が実施される。同図中、特性線３２はアイソクロナス特性線を示す。このアイソクロナス制御により、メカニカルガバナを有するエンジンを備えた作業機に比べて低燃費及び低騒音を実現できる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、上記実施形態では、ガバナ領域をアイソクロナス特性に制御可能な燃料噴射制御装置として電子ガバナを例に説明してきたが、燃料噴射制御装置は電子ガバナだけに限られない。電子ガバナは、例えば特許第３０２１５３号公報に示すように、燃料噴射ポンプの燃料噴射量を調節するアクチュエータを位置制御する構成において、アクセル位置とエンジン回転数等の検出を基とする制御信号にて電磁弁を制御し、該アクチュエータを駆動させる装置である。これにより、電子ガバナはエンジンの負荷変動に関係無く燃料噴射量を調節することができるので、アイソクロナス特性を実現することができる。したがって、本発明は同様の負荷変動に関係無く燃料噴射量を調節することができる燃料噴射制御装置、例えばコモンレール式燃料噴射制御システムやユニットインジェクター式燃料噴射制御システム等を用いた構成にも適用することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2003184604.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2003184604.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月17日(2004.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
次いで、警備員Ａが携帯無線機で警備員Ｂに到着したことを連絡（ステップＳ１２）し、警備員Ｂはこの無線を受けた後に外部防犯カメラ３８の画像でその事実を確認（ステップＳ１３）した後、前記第１扉２２の解錠操作を行い（ステップＳ１４）、警備員Ａは警備員Ｂからの解錠報告を無線機により確認した後に第１扉２２を開け（ステップＳ１５）、売上金管理者を入口室２０（図４においては予備室）内へ案内した後、車外で待機する（ステップＳ１６）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月11日(2005.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ねじれ角を有する翼形部品（１２）のねじれを修正するシステム（１０）であって、
翼形部品（１２）をねじるための手段（４４、５０）と、
前記翼形部品（１２）の前記ねじれ角を測定するための手段（５２）と、
所望のねじれ角を得るために、前記測定するための手段（５２）に対応して、
前記ねじるための手段（４４、５０）を制御するための手段（５６）と、
を備えることを特徴とするシステム（１０）。
【請求項２】  前記ねじるための手段（４４、５０）が、前記翼形部品（１２）の第１端部を保持するための第１固定具組立体（４４）と、該翼形部品（１２）の第２端部を保持するための第２固定具組立体（５０）とを含むことを特徴とする、請求項１に記載のシステム（１０）。
【請求項３】  前記ねじるための手段（４４、５０）が、前記第１固定具組立体（４４）を回転させるための回転駆動装置（７６）を更に含むことを特徴とする、請求項２に記載のシステム（１０）。
【請求項４】  前記回転駆動装置（７６）が、前記第１固定具組立体（４４）に係合するアダプタ（９６）と、該アダプタ（９６）に駆動連結されたモータ（８８）とを含むことを特徴とする、請求項３に記載のシステム（１０）。
【請求項５】  前記アダプタ（９６）と前記モータ（８８）との間に連結されたギア減速装置（８６）を更に備えることを特徴とする、請求項４に記載のシステム（１０）。
【請求項６】  ねじれ角を有する翼形部品（１２）のねじれを修正するシステム（１０）であって、
下部（３０）と該下部（３０）から垂直方向上方に延びる上部（３２）とを有する基部（２８）と、
前記下部（３０）により支持された水平板（３４）と、
前記上部（３２）により支持された垂直板（３６）と、
前記水平板（３４）に取り付けられた、翼形部品（１２）の第１端部を保持するための下部固定具組立体（４４）と、
前記水平板（３４）に取り付けられた、前記下部固定具組立体（４４）を回転させるための回転駆動装置（７６）と、
前記垂直板（３６）に摺動可能に取り付けられたキャリジ（４６）と、
該キャリジ（４６）に取り付けられた、前記翼形部品（１２）の第２端部を保持するための上部固定具組立体（５０）と、
該キャリジ（４６）に取り付けられた、前記翼形部品（１２）におけるねじれ角を測定するためのゲージ（５２）と、
所望のねじれ角を得るために、前記ゲージ（５２）からの入力に対応して前記回転駆動装置（７６）を制御するためのコントローラ（５６）と、
を備えることを特徴とするシステム（１０）。
【請求項７】  前記回転駆動装置（７６）が、前記下部固定具組立体（４４）に係合するアダプタ（９６）と、該アダプタ（９６）に駆動連結されたモータ（８８）とを含むことを特徴とする、請求項６に記載のシステム（１０）。
【請求項８】  前記アダプタ（９６）と前記モータ（８８）との間に連結されたギア減速装置（８６）を更に備えることを特徴とする、請求項７に記載のシステム（１０）。
【請求項９】  前記アダプタ（９６）と前記モータ（８８）との間に連結されたトルク感知組立体（９０）を更に備えることを特徴とする、請求項７に記載のシステム（１０）。
【請求項１０】  ねじれ角を有する翼形部品（１２）のねじれを修正する方法であって、
翼形部品（１２）の第１端部を回転運動可能な第１固定具組立体（４４）で締め付け、
前記翼形部品（１２）の第２端部を第２固定具組立体（５０）で保持し、
前記翼形部品（１２）のねじれ角を測定し、
測定された前記ねじれ角をコントローラ（５６）に入力し、
該コントローラ（５６）を用いて、所望のねじれ角を達成するために前記翼形部品（１２）をどれだけねじる必要があるかを計算し、
前記第１固定具組立体（４４）を回転させて、前記翼形部品（１２）を所望のねじれ角にねじる、
ことを含み、
前記第１固定具組立体（４４）の回転が、前記コントローラ（５６）により制御される、
ことを特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも２つのシリンダ列を備え、このシリンダ列のシリンダヘッドがシリンダヘッドカバーによって閉鎖され、いわゆるブローバイガスのクランクケースベンチレーションのために、ベンチレーション管がシリンダヘッドカバーに接続され、このベンチレーション管が負圧源、例えば吸気管に接続しており、ブローバイガスからオイルを予備分離するための手段がシリンダヘッドカバーの内側に設けられている、内燃機関において、クランクケースベンチレーション装置の一部として、入口（２８，３０）と出口（３２，３８）を備えた各々１つのオイル分離室（２０，２２）がシリンダヘッドカバー（１６，１８）内に設けられ、オイル分離室（２０，２２）がその入口（２８，３０）を介してそれぞれのカム軸室（１７）に接続されていることを特徴とする内燃機関。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ガスタービンエンジン（１０）のためのタービンノズル（５０）を組み立てる方法であって、
少なくとも１つのプラットフォーム（５４）によって結合され、それぞれの前縁と後縁（８４、８６）の間で延びる第１の側壁（８０）と第２の側壁（８２）とを各々が含む先行翼形羽根（７６）と後続翼形羽根（７８）を含む中空ダブレットを準備する段階と、
第１の複数の冷却孔（１４０）を含む第1の側壁（１２０）と、第２の複数の冷却孔（１４４）を含む第２の側壁（１２４）とを含み、前記第１の複数の冷却孔が前記第２の複数の冷却孔よりも一層翼形部を冷却するのを促進するようになっているインサート（１００）を、前記翼形羽根のうちの少なくとも１つに挿入する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  各翼形羽根（５２）の前記第１の側壁（８０）が凸状であり、又各翼形羽根の第２の側壁（８２）が凹状であり、インサート（１００）を前記翼形羽根のうちの少なくとも１つに挿入する前記段階が、前記翼形羽根の凸状面に向けて冷却空気流を偏らせるのを促進するようにインサートを前記翼形羽根のうちの少なくとも１つに挿入する段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  ガスタービンエンジン（１０）を作動させる方法であって、
それらと一体に形成された少なくとも１つのプラットフォーム（５４）によって結合された先行翼形部（７６）と後続翼形部（７８）とを含み、各それぞれの翼形部が、それぞれの前縁と後縁（８４、８６）との間で延びてその内部に空洞（１４２）を形成する第１の側壁（８０）と第２の側壁（８２）とを含む少なくとも１つのタービン翼形ノズル（５０）を使用して、エンジンを通して流体流を導く段階と、
前記ノズルの後続翼形部が前記先行翼形部よりも一層冷却されるように、冷却空気を前記タービン翼形ノズル内へ方向づける段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】  冷却空気を前記タービン翼形ノズル（５０）内へ方向づける前記段階が、前記タービン翼形ノズル内の熱応力を減少させるのを促進するように、前記タービンノズル内に装着されたインサート（１０２、１０４）を通して、空気流を各それぞれの翼形部空洞（１４２、１５２）内へ方向づける段階を更に含むことを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】  冷却空気を前記タービン翼形ノズル（５０）内へ方向づける前記段階が、前記翼形部の第１の側壁（８０）と流体連通した第１の複数の冷却孔（１４０）と、前記翼形部の第２の側壁（８２）と流体連通した第２の複数の冷却孔（１４４）とを含み、前記第１の複数の冷却孔が、前記第２の複数の冷却孔よりも一層前記翼形部を冷却するのを促進するようになっている、タービンノズル内に装着された少なくとも１つのインサート（１０２）を通して、空気流を方向づける段階を更に含むことを特徴とする、請求項３又は請求項４に記載の方法。
【請求項６】  ガスタービンエンジン（１０）のためのタービンノズル（５０）であって、
それらと一体に形成された少なくとも１つのプラットフォーム（５４）によって結合され、前縁（８４）と後縁（８６）とにおいて接続されてその間に空洞（１４２）を形成する第１の側壁（８０）と第２の側壁（８２）とを各々が含む一対の互いに同一の翼形羽根（７６、７８）と、
前記翼形羽根の空洞内に挿入されるように構成され、第１の側壁（１２０）と第２の側壁（１２４）とを含む少なくとも１つのインサート（１０２）と、
を含み、
前記インサートの第１の側壁が、冷却空気を前記翼形羽根の第１及び第２の側壁のうちの少なくとも１つに向けて方向づけるための、該インサートの第１の側壁を貫通して延びる第１の複数の孔（１４０）を含み、前記インサートの第２の側壁（１２４）が、冷却空気を前記翼形羽根の第１及び第２の側壁のうちの少なくとも１つに向けて方向づけるための、前記インサートの第２の側壁を貫通して延びる第２の複数の孔（１４４）を含み、前記第１の複数の孔が、前記第２の複数の孔よりも前記羽根の側壁を一層冷却するのを促進するように構成されている、
ことを特徴とするノズル（５０）。
【請求項７】  前記翼形羽根の第１の側壁（８０）が翼形羽根の負圧面を形成し、又前記翼形羽根の第２の側壁（８２）が翼形羽根の正圧面を形成し、前記少なくとも１つのインサート（１０２）が、前記インサートの第1の側壁（１２０）が前記翼形羽根の第１の側壁と隣り合うように、少なくとも１つの翼形部空洞（１４２）内に挿入されるように更に構成されていることを特徴とする、請求項１３に記載のノズル（５０）。
【請求項８】  前記翼形羽根の第１の側壁（８０）が凸状であり、又前記翼形羽根の第２の側壁（８２）が凹状であり、前記インサート（１０２）が、前記翼形羽根の第１の側壁を前記翼形羽根の第２の側壁よりも一層冷却するのを促進するように更に構成されていることを特徴とする、請求項７に記載のノズル（５０）。
【請求項９】  前記少なくとも１つのインサート（１０２）が、前記インサートの第1の側壁（１２０）が前記翼形羽根の第１の側壁（８０）と流体連通しかつこれと隣り合うように挿入されるように更に構成され、前記インサートの第１の側壁が凸状であり、又前記インサートの第２の側壁（１２４）が凹状であることを特徴とする、請求項７に記載のノズル（５０）。
【請求項１０】  前記対の翼形羽根（５２）が、上流翼形羽根（７６）と該上流翼形羽根の下流にある下流翼形羽根（７８）とを更に含み、
前記少なくとも１つのインサート（１００）が、前記上流翼形羽根内に装着された第１のインサート（１０２）と、前記下流翼形羽根内に装着された同一でない第２のインサート（１０４）とを更に含み、前記両インサートが、前記下流翼形羽根を前記上流翼形羽根よりも一層冷却するのを促進するように構成されていることを特徴とする、請求項７に記載のノズル（５０）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  通気孔（３６）を通して空気（３９）を通気する潤滑オイル溜め（３）を有し、空気が前記通気孔（３６）の出口において出口圧力を生じるガスタービンエンジン（２００）を運転する方法であって、
（ａ）該エンジン（２００）をアイドル状態で作動させる段階と、
（ｂ）前記出口圧力を低下させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】  前記（ｂ）項の低下させる段階は、前記通気孔（３６）に接続されたエダクタ（５０）へ圧縮機吐出抽気を導き、それによって空気を前記通気孔（３６）を通して吸い出す段階を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】  （ｃ）前記通気孔（３６）を通る流量が下限値を超えた場合に、前記（ｂ）項の低下させる段階を終了させる段階を更に含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項４】  （ａ）潤滑オイル溜め（３）を密封するシール（２４）を横切る空気流量（３３）を確認する段階と、
（ｂ）該空気流量（３３）を所定の最小値を越えた状態に維持する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】  （ａ）ガスタービンエンジン（２００）において、エダクタ（５０）を潤滑オイル溜め（３）の通気孔（３６）と流体連通状態に維持する段階と、
（ｂ）前記エダクタ（５０）を使用して、前記通気孔（３６）を通る流体流量を所定の最小値を越えた状態に維持する段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項６】  （ａ）その中に流量絞り（８５）を有するエダクタ（５０）を潤滑オイル溜め（３）の通気孔（３６）と流体連通状態に維持する段階と、
（ｂ）エンジン速度が下限値より低い場合には、空気の噴流（５３）を前記エダクタ（５０）内へ噴射して前記通気孔（３６）を通る流量を増大させて、前記オイル溜め（３）の圧力を低下させる段階と、
（ｃ）エンジン速度が閾値を越えている場合には、
（ｉ）前記空気の噴流（５３）を終了させる段階と、
（ｉｉ）前記流量絞り（８５）を利用して前記通気孔（３６）を通る流量を制限する段階と、
を含むことを特徴とするガスタービンエンジンを運転する方法。
【請求項７】  （ａ）ガスタービンエンジン（２００）と、
（ｂ）出口に向かって空気を通気する、前記エンジン（２００）内の潤滑オイル溜め（３）と、
（ｃ）アイドル運転時に、前記通気孔（３６）を通る流量を、正常値を越える状態に増大させるための第１の手段（６３）と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項８】  （ａ）ガスタービンエンジン（２００）と、
（ｂ）通気孔（３６）を有する、前記エンジン（２００）内の潤滑オイル溜め（３）と、
（ｃ）該オイル溜め（３）を加圧するための加圧チャンバ（６）と、
（ｄ）前記通気孔（３６）と流体連通しているエダクタ（５０）と、
（ｅ）前記エンジン（２００）の圧縮機から加圧空気を受け、該加圧空気を前記エダクタ（５０）へ供給するための手段（６３）と、
（ｆ）加圧空気の前記エダクタ（５０）への供給を作動及び作動停止させるためのバルブ手段（６３）と、
（ｇ）前記加圧チャンバ（６）内の圧力が、所定の量だけ閾値よりも低く低下しているかどうかを確認し、もしそうであれば、前記バルブ手段（６３）により前記エダクタ（５０）へ加圧空気を供給させ、それによって前記オイル溜め（３）内の圧力を低下させるための圧力センサ（６０）と、
を含むことを特徴とする装置。
【請求項９】  ガスタービン航空機用エンジン（２００）における、通気孔（３６）を有するオイル溜め（３）を作動させる方法であって、
（ａ）アイドル運転時に、前記オイル溜め（３）内の圧力を人為的に低下させる段階と、
（ｂ）巡航運転時に、前記通気孔（３６）を通る流量（３９）を人為的に減少させる段階と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】  ガスタービン航空機用エンジン（２００）における、通気孔（３６）を有するオイル溜め（３）を作動させるための装置であって、
（ａ）アイドル運転時に、前記オイル溜め（３）内の圧力を人為的に低下させるための手段（５０）と、
（ｂ）巡航運転時に、前記通気孔（３６）を通る流量を人為的に減少させるための手段（８５）と、
を含むことを特徴とする装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転がり軸受装置を構成する回転側部材の周面と静止側部材の周面との間に存在して複数個の転動体を設置した空間の端部開口を塞ぐ為、上記静止側部材に保持したシールリングと、上記回転側部材に固定したスリンガとを備え、上記シールリングを構成する弾性材製のシールリップの先端縁を上記スリンガの表面に全周に亙って摺接させたシール装置に於いて、上記スリンガをステンレス鋼板により造ると共に、上記シールリングを構成する弾性材をアクリロニトリルブタジエンゴムを含有するものとし、上記スリンガの表面のうちの少なくとも上記シールリップと摺接する部分の表面粗さを、中心線平均粗さで０．３μｍ以下とすると共に、最大高さで１．２μｍ以下とした事を特徴とするシール装置。
【請求項２】
表面粗さを、中心線平均粗さで０．１μｍ以上とすると共に、最大高さで０．４５μｍ以上とした、請求項１に記載したシール装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明のシール装置は、転がり軸受装置を構成する回転側部材の周面と静止側部材の周面との間に存在して複数個の転動体を設置した空間の端部開口を塞ぐ為、上記静止側部材に保持したシールリングと、上記回転側部材に固定したスリンガとを備える。そして、上記シールリングを構成する弾性材製のシールリップの先端縁を、上記スリンガの表面（周面或は側面）に、全周に亙って摺接させている。
特に、本発明のシール装置に於いては、上記スリンガをステンレス鋼板により造ると共に、上記シールリングを構成する弾性材をアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）を含有するものとしている。又、上記スリンガの表面のうちの少なくとも上記シールリップと摺接する部分の表面粗さを、中心線平均粗さ（Ｒa ）で０．３μｍ以下とすると共に、最大高さ（Ｒy ）で１．２μｍ以下としている。
又、必要に応じて、上記表面粗さを、中心線平均粗さで０．１μｍ以上とすると共に、最大高さで０．４５μｍ以上とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このうちのスリンガ１８は、ステンレス鋼板、或はステンレス鋼板に耐食メッキを施したもの等、水や油、泥水等による腐食に対して優れた耐食性を有するステンレス鋼板により構成する。この様なステンレス鋼板に施す耐食メッキとしては、ニッケルメッキ、亜鉛メッキ、亜鉛−鉄合金メッキ、亜鉛−ニッケル合金メッキ、錫メッキ等が好ましい。但し、耐食メッキとして最も一般的なクロムメッキは、原料にクロム酸等を使用し、有害な６価クロムが微量残存する可能性がある為、公害防止の面から好ましくない。又、上記各耐食メッキは、それぞれ単独で施しても良いが、これら各耐食メッキの中に、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を初めとするフッ素樹脂或は、二硫化モリブデン、グラファイト等の固体潤滑剤を含有させた複合メッキとしても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
更に、上記耐食メッキの平均付着量（ステンレス鋼板である基板の片面に付着したメッキの量であり、メッキ皮膜の厚さに比例する）は、２〜２５ｇ／ｍ2 とする事が好ましい。尚、この平均付着量は、耐食性をより十分に確保すべく複数のメッキ層を設けた場合には、これら各メッキ層の平均付着量を合計したものを言う。尚、この平均付着量が２ｇ／ｍ2 未満の場合には、メッキ皮膜が薄過ぎる為に、このメッキ皮膜が存在しない未処理部分であるピンホールの出現確率が高くなり、その部分を起点として錆が発生し易くなる結果、却って、十分な耐食性を確保できなくなり易くなる。一方、上記平均付着量が２５ｇ／ｍ2 を越える場合には、この付着量を厚く（大きく）する分だけ耐食性を確保できる反面、耐食メッキ処理のコストが嵩む。又、徒に大きくしても、それ以上の耐食性の向上を図れなくなる為、好ましくない。尚、この様に耐食性確保と低コスト化との両立を考慮すると、上記平均付着量は５〜１５ｇ／ｍ2 とする事が、より好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
又、上記スリンガ１８ａは、前述の実施の形態の第１例で説明したスリンガ１８（図１〜２参照）と同様に、ステンレス鋼板やステンレス鋼板に耐食メッキを施したもの等、水、油、泥水等による腐食に対して優れた耐食性を有するステンレス鋼板、或は、ステンレス鋼板に耐食メッキ処理を施したものにより構成している。この様なスリンガ１８ａは、回転側部材である前記回転軸３０の内端部外周面に外嵌固定自在な内径側円筒部２１ａと、この内径側円筒部２１ａの内端縁（図４の右端縁）から直径方向内方に折れ曲がった外側円輪部２２ａと、この外側円輪部２２ａの外端縁から軸方向外方（図４の左方）にほぼ直角に折れ曲がった第二の内径側円筒部４６とを備えた、断面略Ｕ字形で全体を円環状としている。そして、上記３本のシールリップ４１、４２、４３のうちの第二の外側シールリップ４２及び内側シールリップ４３を、上記内径側円筒部２１ａ並びに上記回転軸３０の外周面に摺接させると共に、上記第一の外側シールリップ４１を上記第二の内径側円筒部４６の外周面に摺接させている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、大きな屈曲力の不要な先端側の膨出中空部２２ｊ，２２ｉ，２２ｈ…の平均断面積が小さいため、屈曲に必要な作動油Ｓの総量が減り屈曲動作が機敏に行える。
そして、ポンプ部１２が、チューブ１６内（主液室４）の作動油Ｓをリザーバ室１０に戻す動作を行うと、チューブ１６の膨出中空部２２ａ，２２ｂ……の容積が減少していき、心材２０の弾性復元力によって各骨部材１８ａ，１８ｂ…が元の位置に戻されていく。これにより、図１に示すように、フレキシブルアクチュエータ２は直立した状態となる。この際、平面断面積が小さい先端側の膨出中空部２２ｊ，２２ｉ，２２ｈ…の効果で主液室全体の容積も削減されているため、容積の減少動作が短時間に行われ、フレキシブルアクチュエータ２が短時間に直立状態となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の擬似指として使用する第１実施形態のフレキシブルアクチュエータの縦断面図を示す図である。
【図２】
第１実施形態の構成部材であるチューブを示す図１のII―II線矢視図である。
【図３】
図１のIII−III線矢視図である。
【図4】
第１実施形態のフレキシブルアクチュエータを心材側から示した図である。
【図５】
第１実施形態のフレキシブルアクチュエータが屈曲している状態を示す図である。
【図６】
本発明の肩揉み用等アクチュエータとして使用する第２実施形態のフレキシブルアクチュエータを心材側から示した図である。
【図７】
第２実施形態のフレキシブルアクチュエータが屈曲動作を行っている状態を示す図である。
【図８】
第２実施形態のフレキシブルアクチュエータを人間の肩に当てて肩揉みをしている状態を示す図である。
【符号の説明】
２，４０  フレキシブルアクチュエータ
４  主液室
６，４２  可動部
８  アクチュエータ本体
１０  リザーバ室
１２  ポンプ部
１４  ポンプ駆動部
１６，４４  チューブ
１８ａ，１８ｂ…  骨部材
２０  心材
２０ｂ  心材の先端
２０ａ  心材の基端
２２ａ，２２ｂ…  膨出中空部
２４  縮径中空部
２６  凹部
２８  ビス
３４  受発光部
３６  反射部
４６ａ，４６ｂ…骨部材
４８  心材
４８ａ  心材の先端
４８ｂ  心材の基端
５０ａ，５０ｂ…膨出中空部
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
リザーバ室１０を形成する第２チューブ１７は、第１チューブ１６より薄肉の合成樹脂からなる膨張・収縮する弾性素材で形成されており、長手方向に所定間隔をあけて設けた偏平形状の膨出中空部２３ａ，２３ｂ……の間を縮径中空部２５が連通している植物のシダ類のような外観を有している。
そして、第２チューブ１７の膨出中空部２３ａ，２３ｂ……は、第１チューブ１６の膨出中空部２２ａ，２２ｂ……と長手方向に交互に重なり合うように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、機械式キャブ下降防止装置を備えたキャブチルト装置においては、キャブ下降防止装置の構造が複雑になるため、キャブチルト装置の製造コストが増大するばかりでなく、機械式キャブ下降防止装置の分だけキャブチルト装置の重量が増大するため、キャブオーバ形トラックの燃費を低下させてしまうという問題点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
コントロールシリンダ４が左方へスライドすると、図中寸法ｘが小さくなるから、駒部材７の反時計方向回りの力のモーメントが小さくなり、駒部材７は時計方向に回動する。この時計方向への回動が進むと、コントロールスプール８が上方へスライドし、サーボシリンダ３の右側圧力室（大径室）の油圧Ｐｃ１がタンク１１へ導かれる。その結果、サーボシリンダ３は右方へスライドし、斜板２の傾転角が大きく（流量が大きく）なる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上式においてＬがｘに比べて十分大きいとすれば、右辺は略一定と考えることができるから、結局（Ｗｆ×ｘ）が略一定となる。また距離ｘは、サーボシリンダのスライド量に応じて変化し、油圧ポンプの斜板傾転角（すなわち、吐出流量）に対応しているから、油圧ポンプの吐出圧力と吐出流量との積が略一定となるように制御することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
つまり、この構成においても、揺動アームの両側には上記所定方向に沿った一定力および押圧力が加わり、上記支点を中心とするモーメントが生じる。そして、上述したようにサーボシリンダがスライドして支点が移動するが、これは当該支点を中心とするモーメントが常に一定となるように移動するものである。このことを数学的に表現すると次のようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
（Ｗｆ×ｘ） ＝（Ｌ−ｘ）×Ｆｓ                            (ｃ)
ここで、Ｗｆは上記押圧力であり、Ｆｓは上記一定力である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この式は、上記(ｂ)式と同様であるから、Ｌをｘに比べて十分大きくなるように設定することによって、油圧ポンプの吐出圧力と吐出流量との積が略一定となるように制御することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
したがってこの場合、上記支点から第２負荷ユニットまでの距離をｘとし、第１負荷ユニットと第２負荷ユニットとの距離をＬとすれば、次式が成立する。
（Ｗ１＋Ｗ２）×ｘ − Ｆｓ×ｘ ＝（Ｆｓ−Ｗ２）×（Ｌ−ｘ）          (ｄ)
ここで、Ｗ１は上記押圧力、Ｗ２は上記対抗力であり、Ｆｓは上記一定力である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上式を整理すると、
（Ｗｆ×ｘ）＝  （Ｆｓ−Ｗ２）×Ｌ                        (e)
となり、（Ｗｆ×ｘ）が一定となる。この結果は、上記偶力モーメントは常に一定であるところ、当該偶力モーメントと釣り合うように上記支点が移動することによるものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
そして、距離ｘは、サーボシリンダのスライド量に応じて変化し、油圧ポンプの斜板傾転角（すなわち、吐出流量）に対応しているから、油圧ポンプの吐出圧力と吐出流量との積が完全に一定となるように制御することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
各油圧ポンプの負荷の総和が大きくなると上記押圧力が増大し、この押圧力による力のモーメントによって、支点部材２４の先端部３１によって構成される支点を中心として揺動アーム２５が図中反時計まわりに回動する。これにより、第１負荷ユニット２６のコントロールスプール３３が上方へ押し上げられる。コントロールスプール３３が上方へ移動すると、スリーブ３２の第１ポート３６と第３ポート３８とが連通し、圧力Ｐ１がサーボシリンダ２３の大径部３０側に導かれる。これにより、段付ロッド２８は小径部２９側（他方側）へスライドする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
段付ロッド２８が他方側（図中左側）へスライドすると、上記支点が他方側へ移動するから、上記支点を中心とする上記押圧力による力のモーメントが小さくなる。そして、当該力のモーメントが上記一定力による力のモーメントよりも小さくなると、上記支点を中心として揺動アームが時計方向に回動する。これにより、コントロールスプール３３が下方へ移動して上記第３ポート３８と第２ポート３７とが連通する。すなわち、サーボシリンダ２３の大径部３０側の圧力Ｐ１はオイルタンク３９へ導かれ、サーボシリンダ２３の大径部３０側の圧力が減圧される。したがって、段付ロッド２８は大径部３０側（一方側）へスライドする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
上記支点から第２負荷ユニット２７の対抗ピストン４２までの距離をｘとし、第１負荷ユニット２６のコントロールスプール３３と上記対抗ピストン４２との距離Ｌとすれば、次式が成立する。
［（P1+P2）・Ad + Pf・Af −Fs］・ｘ ＝ （L−x）・（Fs−Pf・Af）      (ｆ)
ここで、Ａｄは圧力Ｐ１，Ｐ２が作用する押圧ピストンの断面積、Ａｆは圧力Ｐｆが作用するシリンダロッド４１の断面積である。この式を整理すると、
（P1+P2）・Ad ・ｘ ＝ L・（Fs−Pf・Af）                             (ｇ)
上式の右辺は一定であるから（P1+P2）・Ad ・ｘが一定となる。したがって、（P1+P2）・ｘが一定である。また距離ｘは、サーボシリンダのスライド量に応じて変化し、第１ポンプ２１の斜板傾転角（すなわち、吐出流量）に対応しているから、結局、各油圧ポンプの吐出圧力と吐出流量との積が全体として一定となるように制御することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
［（P1+P2）・Ad + Pf・Af ］・ｘ ＝ （L−x）・Fs                      (ｈ)
この式において右辺は、（Ｌ−ｘ）の項が入っているので、上記バネ４３および対抗シリンダ３５を省略すると完全な馬力一定制御が不可能であることを示すものである。しかし、実際の設計においては、Ｌをｘに比べて十分に大きくすることが可能である。すなわち、(ｈ)式の右辺を略一定とすることができ、（P1+P2）とｘとの関係は、かなり双曲線に近いものにすることができる。よって、使用条件を限定し調整すれば、実際に油圧ポンプの流量制御を行ううえで大きな支障が生じることはなく、双曲線に近い制御が可能である。