(57)【要約】【課題】対象物の取り外しを検知する検知装置に対する外力の付加を事前に検知できる外力検知機構を提供する【解決手段】対象物の取り外しを検知する検知装置を備えた外力検知機構であって、検知装置を覆うと共に、検知装置に結合する結合部材及び検知装置のいずれか１つを対象物に取り付ける可撓性を有した取付部材を更に備え、検知装置は、外力を受けた取付部材の撓みにより生じた結合部材との結合の変化を検知すること。これによれば、検知装置を外力から保護できるだけでなく、検知装置に対する外力の付加を事前に検知できる。【選択図】図３
2010221875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の取り外しを検知する外力検知機構であって、
対象物の取り外しを検知する検知装置を覆うと共に、検知装置に結合する結合部材及び検知装置のいずれか１つを対象物に取り付ける可撓性を有した取付部材と、
外力を受けた取付部材の撓みにより生じた結合部材と検知装置との結合の変化を検知する検知部とを備える外力検知機構。
【請求項２】
対象物の取り外しを警報する警報装置の制御を行う制御装置を備えた警報制御システムであって、
対象物の取り外しを検知する検知装置と、
検知装置を覆うと共に、検知装置及び検知装置に結合する結合部材のいずれか１つを対象物に取り付ける可撓性を有した取付部材とを備え、
検知装置は、外力を受けた取付部材の撓みにより生じた結合部材との結合の変化を検知した検知結果を表す信号を出力し、
制御装置は、検知装置が出力する信号に基づいて、対象物又は対象物の保護する電子機器に盗難のおそれがあるか否かを判定すると共に、盗難のおそれがあると判定すると盗難のおそれを警報するよう警報装置を制御する警報制御システム。
【請求項３】
制御装置は、検知装置が出力する信号に基づいて対象物に盗難のおそれがあると判定した場合に、対象物の取り付けられた車両が走行していると判定すると、盗難のおそれを警報しないよう警報装置を制御する請求項２に記載の警報制御システム。
【請求項４】
対象物の取り外しを検知する検知装置に対する外力の付加を検知する検知方法であって、
検知装置を覆うと共に、検知装置に結合する結合部材及び検知装置のいずれか１つを対象物に取り付ける可撓性を有した取付部材の外力を受けた撓みによって生じた結合部材との結合の変化を検知する検知ステップを備える外力検知方法。
【請求項５】
対象物の取り外しを警報する警報装置を制御する警報制御方法であって、
対象物の取り外しを検知する検知装置が、
検知装置を覆うと共に、検知装置に結合する結合部材及び検知装置のいずれか１つを対象物に取り付ける可撓性を有した取付部材の外力により生じた撓みによる結合部材との結合の変化を検知する検知ステップと、
警報装置の制御を行う制御装置が、
前記検知ステップで検知した変化に基づいて対象物又は対象物が保護する電子機器に盗難のおそれがあるか否かを判定する判定ステップと、
判定ステップで盗難のおそれがあると判定すると、盗難のおそれを警報するよう警報装置を制御する制御ステップと備える警報制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外力検知機構、外力検知方法、警告制御システム、及び警告制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、ナビゲーション装置等の車載機器に対する盗難を早期に検出できる盗難検出装置が知られるに至った（例えば、特許文献１）。
この盗難検出装置は、一端が車載機器の接地に接続され、他端が車載機器とは独立した電源から供給される高電位電源に接続された信号線と、信号線の他端側の電位変化を表す信号を異常信号として外部に送信する通信装置とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３６７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の盗難検出装置においては、車載機器の盗難に伴って盗難検出装置の信号線が電源から切り離される前に、例えば、図６に示す様にドリル等で外力を与えられて物理的に破壊されると、異常信号を送信できないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、その目的とするところは、対象物の取り外しを検知する検知装置に対する外力の付加を事前に検知できる外力検知機構及び外力検知方法、並びに外力により検知装置が破壊されても対象物に対する盗難のおそれを警報できる警報制御システム及び警告制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る外力検知機構は、対象物の取り外しを検知する外力検知機構であって、対象物の取り外しを検知する検知装置を覆うと共に、検知装置に結合する結合部材及び検知装置のいずれか１つを対象物に取り付ける可撓性を有した取付部材と、外力を受けた取付部材の撓みにより生じた結合部材と検知装置との結合の変化を検知する検知部とを備える。
この構成によれば、検知装置を外力から保護できるだけでなく、検知装置に対する外力の付加を事前に検知できる。
【０００７】
本発明に係る警報制御システムは、対象物の取り外しを警報する警報装置の制御を行う制御装置を備えた警報制御システムであって、対象物の取り外しを検知する検知装置と、検知装置を覆うと共に、検知装置及び検知装置に結合する結合部材のいずれか１つを対象物に取り付ける可撓性を有した取付部材とを備え、検知装置は、外力を受けた取付部材の撓みにより生じた結合部材との結合の変化を検知した検知結果を表す信号を出力し、制御装置は、検知装置が出力する信号に基づいて、対象物又は対象物の保護する電子機器に盗難のおそれがあるか否かを判定すると共に、盗難のおそれがあると判定すると盗難のおそれを警報するよう警報装置を制御する。
この構成によれば、検知装置を外力から保護できるだけでなく、外力により検知装置が破壊されても対象物等に対する盗難のおそれを警報するよう警報装置を制御できる。
【０００８】
上記構成において、制御装置は、検知装置が出力する信号に基づいて対象物に盗難のおそれがあると判定した場合に、対象物の取り付けられた車両が走行していると判定すると、盗難のおそれを警報しないよう警報装置を制御する。
この構成によれば、車両の走行により取付部材の撓みが生じても盗難のおそれを警報しないため、誤警報を防止できる。
【０００９】
本発明に係る外力検知方法は、対象物の取り外しを検知する検知装置に対する外力の付加を検知する検知方法であって、検知装置を覆うと共に、検知装置に結合する結合部材及び検知装置のいずれか１つを対象物に取り付ける可撓性を有した取付部材の外力を受けた撓みによって生じた結合部材との結合の変化を検知する検知ステップを備える。
この構成によれば、検知装置を外力から保護できるだけでなく、検知装置に対する外力の付加を事前に検知できる。
【００１０】
本発明に係る警報制御方法は、対象物の取り外しを警報する警報装置を制御する警報制御方法であって、対象物の取り外しを検知する検知装置が、検知装置を覆うと共に、検知装置に結合する結合部材及び検知装置のいずれか１つを対象物に取り付ける可撓性を有した取付部材の外力により生じた撓みによる結合部材との結合の変化を検知する検知ステップと、警報装置の制御を行う制御装置が、前記検知ステップで検知した変化に基づいて対象物又は対象物が保護する電子機器に盗難のおそれがあるか否かを判定する判定ステップと、判定ステップで盗難のおそれがあると判定すると、盗難のおそれを警報するよう警報装置を制御する制御ステップと備える。
この構成によれば、検知装置を外力から保護できるだけでなく、外力により検知装置が破壊されても対象物等に対する盗難のおそれを警報するよう警報装置を制御できる。
【発明の効果】
【００１１】
本明細書開示の外力検知機構及び外力検知方法によれば、対象物の取り外しを検知する検知装置に対する外力の付加を事前に検知できる。また、本明細書開示の警報制御システム及び警報制御方法によれば、外力により検知装置が破壊されても対象物に対する盗難のおそれを警報できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の外力検知機構を備える警報制御システムの一実施形態を示す構成図である。
【図２】検知装置の搭載位置の一例を表す図である。
【図３】取付部材の一例を表す図である。
【図４】制御装置の一構成例を表す図である。
【図５】制御装置が実行する警報制御処理の一例を表すフローチャートである。
【図６】従来の検知機構の一例を表す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の最良の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の外力検知機構を備える警報制御システムの一実施形態を示す構成図である。
図１に示す警報制御システム１００は、警報装置２００の警報を制御する。警報制御システム１００は、車両に搭載される。本実施例において、車両は、例えば、乗用車、バス、及びトラック等のどのようなものでもよい。また、これに限定される訳ではなく、警報制御システム１００は、船舶、航空機、又は宇宙機に搭載される実施例を採用できる。
【００１５】
ここで、警報制御システム１００について説明する前に、警報装置２００について説明を行う。
警報装置２００は、警報制御システム１００に制御されて、対象物の取り外し及び対象物に対する盗難のおそれを警報する。図１に示す警報装置２００は、前照灯２１０、方向指示器２２０、ホーン２３０、又はサイレン２４０を含む。
【００１６】
前照灯２１０は、例えば、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ、又はＬＥＤ（Light Emitting Diode）等のヘッドランプで構成される。方向指示器２２０は、例えば、ドアミラーウインカー及びルーフウインカーを含むハザードランプで構成される。ホーン２３０は、例えば、クラクション等の警笛、霧笛、又は汽笛を含む。前照灯２１０及び方向指示器２２０は、警報制御システム１００に制御されて所定の規則に従って点灯、消灯、又は点滅することで、例えば、車両の運転者、同乗者、又は所有者等へ対象物等の取り外し若しくは盗難のおそれ、又は移動体の存在又は車両に対する侵入を警報する。ホーン２３０及びサイレン２４０は、同様に、警報制御システム１００に制御されて所定の音声を発して警報する。尚、警報装置２００は、これらに限定されるわけではなく、例えば、表示パネルを含み、表示パネルは、警報制御システム１００に制御されて所定の表示をして警報する構成を採用できる。
【００１７】
図１に示す警報制御システム１００は、検出装置１１１から１１３並びに１３２及び１３４、検知装置１２１及び１２２、並びにスイッチ１３１及び１３３（以下単に、検知装置１２２等という）、携帯機１４０、及び制御装置１５０を備える。また、警報制御システム１００は、図１において不図示のパネル１７０、結合部材１８０、及び取付部材１９０を更に備える。
検出装置１１１から１１３は、例えば、それぞれドアセンサ、ボンネットセンサ、及びトランクセンサで構成される。検出装置１１１から１１３は、それぞれドア、ボンネット、及びトランクの開閉を検出すると共に、検出結果を表す信号を制御装置１５０へ出力する。
【００１８】
検知装置１２１及び１２２については後述する。スイッチ１３１及び１３３は、例えば、それぞれイグニッションスイッチ及びシフトスイッチで構成される。スイッチ１３１及び１３３は、それぞれイグニッションを動作させるＩＧＯＮ信号及びシフトレバーの位置を表すシフトポジション信号を制御装置１５０へ出力する。
検出装置１３２及び１３４は、例えば、それぞれ車速センサ及び回転数センサで構成される。検出装置１３２及び１３４は、それぞれ車両の車速及び車両が搭載するエンジンの回転数を検出すると共に、検出結果を表す信号を制御装置１５０へ出力する。
【００１９】
検知装置１２１は、例えば、侵入検知センサで構成される。侵入検知センサは、例えば、ドップラセンサで構成され、車室内又は車室外の車両周辺領域における移動体の存在を検知すると共に、検知結果を表す信号を制御装置１５０へ出力する。尚、車両周辺領域とは、少なくとも車両に対して侵入行為を行うことができる車室外の範囲を含む。
検知装置１２２は、車両に搭載される。検知装置１２２は、車両に搭載された対象物の取り外し検知する。ここで、一旦図２を参照して、検知装置１２２の搭載位置について説明した後に、検知装置１２２の構成について説明する。図２は、検知装置１２２の搭載位置の一例を表す図である。
【００２０】
図２において、検知装置１２２は、車両のセンターコンソール内部に搭載され、車両に固定される。検知装置１２２が固定されたセンターコンソール内には、電子機器３００が格納される。電子機器３００は、センターコンソールに取り付けられるパネル１７０により覆われる。
パネル１７０は、例えば、樹脂で構成される。パネル１７０は、電子機器３００を、例えば、破損、破壊、又は盗難から保護する。また、パネル１７０の裏面には、検知装置１２２と結合する結合部材１８０をパネル１７０に取り付ける取付部材１９０が取り付けられている。
【００２１】
結合部材１８０は、取付部材１９０の一端に取り付けられている。結合部材１８０は、例えば、磁石又はソレノイドコイルで構成され、検知装置１２２と磁気的に結合している。しかし、これに限定される訳ではなく、結合部材１８０は、検知装置１２２と電気的、光学的、物理的に接続する構成を採用できる。
本実施例において、パネル１７０が、検知装置１２２によって取り外しを検知される対象物であるとして説明するが、これに限定されるのではない。例えば、パネル１７０が保護する電子機器３００が、検知装置１２２によって取り外しを検知される対象物である構成を採用できる。尚、電子機器３００は、例えば、カーナビゲーション装置又はオーディオ装置で構成される。
【００２２】
取付部材１９０は、好適には、パネル１７０と同等又はそれ以上の硬度を有する可撓性を有した材質で構成される。具体例としては、取付部材１９０は、金属で構成される。ここで、図３を参照して、取付部材１９０の形状について説明する。図３は、取付部材１９０の形状の一例を表す図である。尚、図３（ａ）は、図３（ｂ）の側断面図である。
【００２３】
図３（ａ）に示す様に、取付部材１９０は、取付部材１９０を覆うパネル１７０の上面裏側に一端を取り付けられている。具体的には、図３（ｂ）に示す様に、取付部材１９０は、一端に設けられた孔１９９を挿通する、例えば、ネジ等の取付金具でパネル１７０に固定される。また、取付部材１９０には、結合部材１８０が取り付けられている。更に、取付部材１９０は、車体に固定された検知装置１２２の上面を覆う保護面１９１を有する。この保護面１９１は、例えば、ドリル等の及ぼす外力によってパネル１７０が破壊された場合に、外力から検知装置１２２を保護して検知装置１２２の破損又は破壊を防止する。
この構成によれば、取付部材１９０が検知装置１２２を覆うため、検知装置１２２を保護する保護部材が不要になり、外力検知機構を安価で製造できる。
【００２４】
ここで、取付部材１９０は、Ｌ型バネ形状をしている。具体的には、取付部材１９０は、保護面１９１に対して外力が加わった点を力点１９２とし、折曲部分１９３又はパネル１７０に接続する一端を支点とし、結合部材１８０を取り付けた他端を作用点１９４とする。また、保護面１９１が板バネとしても作用する。よって、保護面１９１に対して上側から外力が加わると、結合部材１８０の位置が下側へ変位する。
【００２５】
次に、図３（ｃ）を参照して、上側のみならず左側から加わる外力から検知装置１２２を保護する取付部材１９０について説明を行う。
図３（ｃ）に示す取付部材１９０は、取付部材１９０を覆うパネル１７０の裏面左側に一端を取り付けられる。また、取付部材１９０は、検知装置１２２の上面を覆う保護面１９１ａのみならず側面を覆う保護面１９１ｂをも有する。上側の保護面１９１ａに対して外力が加わった場合については、図３（ａ）及び（ｂ）を参照して既に説明したので説明を省略する。取付部材１９０は、左側の保護面１９１ｂに対して外力が加わると、外力が加わった点を力点１９２ｂとし、折曲部分１９３ｂを支点とし、結合部材１８０を取り付けた他端を作用点１９４ｂとする。よって、左側の保護面１９１ｂに対して左側から外力が加わると、結合部材１８０の位置が右側へ変位する。
【００２６】
次に、図３（ｄ）を参照して、結合部材１８０ではなく検知装置１２２を取り付けた取付部材１９０について説明を行う。
図３（ｄ）に示す取付部材１９０は、取付部材１９０を覆うパネル１７０の裏面左側に一端を取り付けられる。検知装置１２２は、取付部材１９０の他端に取り付けられており、結合部材１８０は、直接又は他の取付部材によって車体に取り付けられている。尚、これとは逆に、検知装置１２２が取り付けられた取付部材１９０を車体に取付け、結合部材１８０をパネル１７０に取り付ける実施例を採用できる。
【００２７】
図３（ｄ）に示す取付部材１９０は、検知装置１２２の上面及び右側面を覆う保護面１９１ａ及び１９１ｃを有する。この取付部材１９０は、上側の保護面１９１ａに対して外力が加わった点を力点１９２ａとし、折曲部分１９３ａを支点とし、検知装置１２２を取り付けた他端を作用点１９４ａとする。よって、上側の保護面１９１ａに対して上側から外力が加わると、検知装置１２２の位置が下側へ変位する。尚、右側の保護面１９１ｃに対して外力が加わった場合についても同様であるので、説明を省略する。
【００２８】
ここで、図１に戻り、警報制御システム１００の構成について検知装置１２２の構成から引き続き説明を行う。
検知装置１２２は、外力を受けた取付部材１９０の撓みにより生じた結合部材１８０との結合の変化を検知すると共に、検知結果を表す信号を制御装置１５０へ出力する。具体的には、検知装置１２２は、取付部材１９０が外力を受けて生じる検知装置１２２と結合部材１８０との相対位置の変化を検出する。
【００２９】
より具体的には、検知装置１２２は、不図示の検知部と出力部とを備える。検知部は、例えば、磁気センサで構成され、結合部材１８０との相対位置の変化により生じる磁気の変化を検出する。しかしこれに限定される訳ではなく、例えば、検知装置１２２の備える検知部は、結合部材１８０と電気的、光学的、又は物理的に結合すると共に、相対位置の変化により生じる結合部材１８０から受ける電界の変化、電圧の変化、電流の変化、光の変化、又は圧力の変化を検出する構成を採用できる。尚、出力部は、検知部の検知結果を表す信号を制御装置１５０へ出力する。
この構成によれば、取付部材１９０が検知装置１２２を外力から保護できるだけでなく、検知装置１２２に対する外力の付加を検知装置１２２が事前に検知できる。
【００３０】
携帯機１４０は、例えば、リモートコントローラーで構成される。携帯機１４０は、車両の使用者等に携帯される。携帯機１４０は、例えば、電波を用いて遠隔地から、ドアを施錠（ロック）した後に、車両に対する侵入又は対象物の盗難を警戒するよう命じる信号（以下単に、セキュリティセット信号という）を送信する。また、携帯機１４０は、同様に遠隔地から、ドアを開錠（アンロック）した後に、警戒を解除するよう命じる信号（以下単に、アンセット信号という）を送信する。
【００３１】
制御装置１５０は、例えば、アラームメインユニットで構成される。アラームメインユニットは、例えば、マイクロコンピュータで構成される。制御装置１５０は、ソフトウェア処理である警報制御処理を実行することで、検知装置１２２等が出力する信号に基づいて警報装置２００の警報を制御する。
【００３２】
ここで、図４（ａ）を参照して、ソフトウェア処理を実行するために制御装置１５０が用いるハードウェアの構成について説明を行う。図４（ａ）は、制御装置１５０の一構成例を表すハードウェア構成図である。
図４（ａ）に示す制御装置１５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置１５０ａ、ＲＯＭ（Read-Only Memory）又はＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶装置１５０ｂ、及びＡＤ変換機（Analog-to-Digital）等の入出力装置１５０ｃを含む。ソフトウェア処理は、演算装置１５０ａが、記憶装置１５０ｂに格納したプログラムを読み込み、読み込んだプログラムが表すソフトウェア処理の実行手順に従って演算を行うことにより実現される。尚、記憶装置１５０ｂには、演算装置が行った演算結果が書き込まれる。また、必要に応じて入出力装置１５０ｃは、検知装置１２２等が入力する信号を演算対象として入力すると共に、演算結果を警報装置２００へ出力する。
【００３３】
次に、図４（ｂ）を参照して、制御装置１５０の構成について、機能に着目して説明する。図４（ｂ）は、制御装置１５０の一構成例を表す機能ブロック図である。
図４（ｂ）に示す制御装置１５０は、取得部１５１、盗難判定部１５２、及び警報制御部１５３を備える。
取得部１５１は、演算装置１５０ａが取得処理を実行することで実現される。取得部１５１は、検知装置１２２等が入力する信号を取得すると共に、取得した信号を盗難判定部１５２へ出力する。
盗難判定部１５２は、演算装置１５０ａが盗難判定処理を実行することで実現される。盗難判定部１５２は、取得部１５１が取得した信号に基づいて、対象物１７０自体、又は対象物１７０が保護する電子機器３００に盗難のおそれが生じたか否かを判定する。また、対象物を電子機器３００とする場合には、盗難判定部１５２は、対象物３００に盗難のおそれが生じたか否かを判定する。尚、盗難判定部１５２は、警戒状態判定部１５２ａ、異常判定部１５２ｂ、走行状態判定部１５２ｃ、及びセキュリティ状態判定部１５２ｄを備える。
【００３４】
警戒状態判定部１５２ａは、演算装置１５０ａが警戒状態判定処理を実行することで実現される。警戒状態判定部１５２ａは、制御装置１５０が侵入及び盗難を警戒する警戒状態にあるか否かを判定する。具体的には、制御装置１５０は、不図示の通信部が携帯機１４０からセキュリティセット信号を取得した後、携帯機１４０からアンセット信号を取得する前であって、侵入又は盗難を警報する警報状態にない制御装置１５０の状態を警戒状態と判定する。
【００３５】
異常判定部１５２ｂは、演算装置１５０ａが異常判定処理を実行することで実現される。異常判定部１５２ｂは、警戒状態判定部１５２ａが警戒状態にあると判定した場合に、検知装置１２２から取得部１５１が取得した信号に基づいて異常が発生したか否かを判定する。より具体的には、異常判定部１５２ｂは、対象物１７０に取り付けられた結合部材１８０と検知装置１２２との相対距離の変化が所定値を超えた場合に、対象物１７０が保護する電子機器３００に盗難のおそれが生じたと判定する。つまり、異常判定部１５２ｂは、対象物１７０の取り外し、又は結合部材１８０を対象物１７０に取り付ける取付部材１９０に所定以上の外力が加わった場合に、盗難が発生したおそれがあると判定する。より具体的には、検知装置１２２が出力する信号が所定の閾値を超えた又は下回った場合に異常が発生したと判定する。
【００３６】
本実施例において、制御装置１５０が異常判定処理を実行するとして説明したが、これに限定される訳ではなく、例えば、検知装置１２２が異常判定処理を実行する実施例を採用できる。具体的には、検知装置１２２は、検知した磁界のレベルが所定の閾値を超えた又は下回った場合に、異常が発生したことを表す信号を制御装置１５０へ出力する構成を採用できる。
【００３７】
走行状態判定部１５２ｃは、演算装置１５０ａが走行状態判定処理を実行することで実現される。走行状態判定部１５２ｃは、異常判定部１５２ｂで異常が発生したと判定した場合に、取得部１５１が取得した信号に基づいて車両の走行状態を判定する。具体的には、走行状態判定部１５２ｃは、所定の条件を満足する場合に、車両が走行状態にあると判定する。ここで、所定の条件とは、イグニッションスイッチ１３１、検出装置１３２及び１３４、シフトスイッチ１３３から取得部１５１の取得した信号が、それぞれ値「ＩＧＯＮ」、「車速０ｋｍ」以上、「エンジン回転数５５０ｒｐｍ」以上、又は「パーキング・レンジ」以外である条件をいう。
【００３８】
セキュリティ状態判定部１５２ｄは、演算装置１５０ａがセキュリティ状態判定処理を実行することで実現される。走行状態判定部１５２ｃが走行状態でないと判定した場合に、車両のセキュリティ状態を判定する。具体的には、セキュリティ状態判定部１５２ｄは、盗難検知センサで構成される検出装置１２２以外のセンサ１１１から１１３及び１２１から取得部１５１が取得した信号に基づいてセキュリティ状態を判定する。より具体的には、アンセット信号を携帯機１４０から未だ受信していない警戒状態において、ドア、ボンネット、又はトランクが開かれた、又は移動体を検知したことを表す信号を取得部１５１が取得した場合に侵入を検知する。
【００３９】
尚、盗難判定部１５２は、誤った検知を防止するため、走行状態判定部１５２ｃで車両が走行状態にあると判定すると、異常判定部１５２ｂで異常（盗難のおそれ）が発生したと判定しても、最終的に盗難のおそれが生じたとは判定しない。
この構成によれば、車両の走行により取付部材の撓みが生じても盗難のおそれが生じたと判定しないため、検知精度が向上するだけでなく、誤検知及び誤警報を防止できる。
【００４０】
また、盗難判定部１５２は、異常判定部１５２ｂで異常（盗難のおそれ）が発生したと判定しても、セキュリティ状態判定部１５２ｄで車両に対する侵入がなされたと判定しない場合には、最終的に盗難のおそれが生じたとは判定しない。通常、車両に搭載された電子機器３００等の盗難は、車両への侵入が行われた後に生じるためである。この構成によれば、検知精度が向上するだけでなく、誤検知及び誤警報を防止できる。
【００４１】
警報制御部１５３は、演算装置１５０ａが警報制御処理を実行することで実現される。警報制御部１５３は、盗難判定部１５２で最終的に盗難のおそれが発生したと判定すると、盗難のおそれを警報するよう警報装置２００を制御する。
この構成によれば、外力により検知装置１２２が破壊されても、対象物自体又は対象物１７０が保護する電子機器３００に対する盗難のおそれを警報するよう警報装置２００を制御できる。
【００４２】
次に、図５を参照して、制御装置１５０が盗難のおそれを警報するよう警報装置２００を制御するために実行する警報制御処理について説明する。図５は、制御装置１５０が実行する警報制御処理の一例を表すフローチャートである。
【００４３】
先ず、制御装置１５０は、警報制御システム１００が警戒状態にあるか否かを判定する（ステップＳ０１）。制御装置１５０は、警戒状態にあると判定する場合にはステップＳ０２の処理を実行し、そうでない場合には警報制御処理の実行を終了する。
ステップＳ０１において、制御装置１５０は、警戒状態にあると判定した場合には、検知装置１２２等の出力する信号のレベルが変化した（入力ありと図示する）か否かを判断する（ステップＳ０２）。制御装置１５０は、入力ありと判断する場合にはステップＳ０３の処理を、そうでない場合にはステップＳ０８の処理を実行する。
【００４４】
ステップＳ０２において、制御装置１５０は、入力ありと判断した場合には、例えば、盗難検知センサで構成される検知装置１２２の出力する信号に基づいて異常（盗難のおそれ）が発生したか否かを判定する（ステップＳ０３）。具体的には、上記の様に、検知装置１２２の出力する信号が所定の閾値を超える又は下回った場合に異常（盗難のおそれ）が発生したと判定する。制御装置１５０は、異常（盗難のおそれ）が生じたと判定する場合にはステップＳ０４の処理を、そうでない場合にはステップＳ０５の処理を実行する。
【００４５】
ステップＳ０３において、制御装置１５０は、異常（盗難のおそれ）が発生したと判定した場合には、車両が走行状態にあるか否かを判定する（ステップＳ０４）。具体的には、上記の様に、所定の条件を満足する場合に走行状態にあると判定する。制御装置１５０は、走行状態にあると判定する場合にはステップＳ０５の処理を、そうでない場合にはステップＳ０６の処理を実行する。
【００４６】
ステップＳ０３において、異常（盗難のおそれ）が発生していないと判定した場合、又はステップＳ０４において、制御装置１５０は、走行状態にあると判定した場合には、車両のセキュリティ状態を判定する（ステップＳ０５）。具体的には、上記の様に、制御装置１５０は、検知装置１２２以外のセンサが出力する信号レベルが変化した（他のセンサがONと図示する）場合等に、車両に対して侵入が行われたと判定する。制御装置１５０は、他のセンサがONであると判断する場合にはステップＳ０６の処理を、そうでない場合にはステップＳ０８の処理を実行する。
【００４７】
ステップＳ０４において、制御装置１５０は、走行状態にないと判定した場合、又はステップＳ０５において、制御装置１５０は、他のセンサがONであると判断した場合には、対象物自体又は対象物１７０が保護する電子機器３００に盗難のおそれが生じたと最終的に判定する（ステップＳ０６）。次に、制御装置１５０は、所定の時間に渡って盗難のおそれを警報するよう警報装置２００を制御する（ステップＳ０７）。その後、制御装置１５０は、警報制御処理の実行を終了する。
【００４８】
ステップＳ０２において、入力なしと判断した場合、又はステップＳ０５において、他のセンサのいずれもがOFFであると判断した場合には、盗難のおそれが生じていないと最終的に判定する（ステップＳ０８）。次に、制御装置１５０は、警戒状態を継続する（ステップＳ０９）。その後、制御装置１５０は、警報制御処理の実行を終了する。
【００４９】
尚、図５において、ステップＳ０１からＳ０６及びＳ０８の処理が盗難判定部１５２を実現するための盗難判定処理の一例に相当し、ステップＳ０７及びＳ０９の処理が警報制御部１５３を実現するための警報制御処理の一例に相当する。また、ステップＳ０１の処理が警戒状態判定部１５２ａを実現するための警戒状態判定処理の一例に相当し、ステップＳ０３の処理が異常判定部１５２ｂを実現するための異常判定処理の一例に相当する。更に、ステップＳ０４の処理が走行状態判定部１５２ｃを実現するための走行状態判定処理の一例に相当し、ステップＳ０５の処理がセキュリティ状態判定部１５２ｄを実現するためのセキュリティ状態判定処理の一例に相当する。
【００５０】
本実施例において、検知装置１２２の検知部と取付部材１９０とを備える外力検知機構が、本発明に係る外力検知機構の一例に相当する。
【００５１】
制御装置１５０がソフトウェア処理を実行することで実現する機能の一部又は全部は、ハードウェア回路を用いて実現することができる。逆に、制御装置１５０がハードウェア回路を用いて実現する機能の一部又は全部は、ソフトウェア処理を実行することで実現することができる。
【００５２】
制御装置１５０が実行する処理手順を記述したプログラムは、磁気ディスクや光ディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体に格納して配布したり、ネットワークを介して配信したりすることにより提供できる。
【００５３】
本発明の外力検知方法及び警報制御方法は、検知装置１２２と取付部材１９０とを備える外力検知機構及び警報制御システム１００を用いて実施できる。
【００５４】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１…車体
１００…警報制御システム            １１１〜１１３…検出装置            
１２１…検知装置（侵入検知センサ）  １２２…検知装置（盗難検知センサ）  
１３１、１３３…スイッチ            １３２、１３４…検出装置            
１４０…携帯機                      １５０…制御装置                    
１５０ａ…ＣＰＵ                    １５０ｂ…ＲＯＭ                    
１５０ｃ…入出力部                  １５０ｆ…バス                      
１５１…取得部                      １５２…盗難判定部                  
１５２ａ…警戒状態判定部            １５２ｂ…異常判定部                
１５２ｃ…走行状態判定部            １５２ｄ…セキュリティ状態判定部    
１５３…警報制御部                  １７０…パネル（対象物）            
１８０…結合部材                    １９０…取付部材                    
１９１…保護面                      ２００…警報装置                    
２１０…前照灯                      ２２０…方向指示器                  
２３０…ホーン                      ２４０…サイレン                    
３００…電子機器（対象物）          Ｄ…ドリル                          
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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