(57)【要約】【課題】走行時の振動が抑えられかつ耐久性を有するゴムクローラを提供する。【解決手段】クローラ式走行車両に装着されるゴムクローラ１であって、ゴムにより無端帯状に形成されたクローラ本体３と、クローラ本体の周方向に間隔を有しその長手方向をクローラ本体の幅方向に一致させてクローラ本体内に埋め込まれた複数の芯金２，…，２と、芯金に対してクローラ本体における内周側に配され芯金の長手方向の両側でそれぞれが芯金と周方向において重なる１対の転動面形成材４，４と、を有し、転動面形成材は、内周側に露出しクローラ式走行車両の転輪が転動する転動面１９と、転動面が向く側と反対側に突出してその突出端が芯金に当接する揺動軸部１８と、を有して、突出端が幅方向を軸として揺動可能にクローラ本体内に埋め込まれている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローラ式走行車両に装着されるゴムクローラであって、
ゴムにより無端帯状に形成されたクローラ本体と、
前記クローラ本体の周方向に間隔を有しその長手方向を前記クローラ本体の幅方向に一致させて前記クローラ本体内に埋め込まれた複数の芯金と、
前記芯金に対して前記クローラ本体における内周側に配され前記芯金の長手方向の両側でそれぞれが前記芯金と前記周方向において重なる１対の転動面形成材と、を有し、
前記転動面形成材は、
前記内周側に露出し前記クローラ式走行車両の転輪が転動する転動面と、
前記転動面が向く側と反対側に突出してその突出端が前記芯金に当接する揺動軸部と、を有して、
前記突出端が前記幅方向を軸として揺動可能に前記クローラ本体内に埋め込まれた
ことを特徴とするゴムクローラ。
【請求項２】
前記転動面が、
前記幅方向に折り目を有して前記内周側に対して凹状となるように折れ、または前記幅方向に母線が伸びた前記内周側に対して凹状となる湾曲面である
請求項１に記載のゴムクローラ。
【請求項３】
前記転動面形成材が、
合成樹脂、ガラス繊維もしくは炭素繊維で強化された合成樹脂、または金属で形成されている
請求項１または請求項２に記載のゴムクローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クローラ走行式の農業機械、建設機械および運搬車に装着されるゴムクローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
農作業で使用される農業用作業機等、または宅地造成、道路建設、および河川整備等で使用される土木用作業機および建設用作業機等は、無端帯状に形成され周方向（循環方向）に等間隔に埋め込まれた芯金を有するゴムクローラが装着される。
このようなゴムクローラが装着されたこれらのクローラ式走行車両は、その転輪が間隔を有する芯金上および芯金間を交互に通過する際の上下動により振動が発生し、これが騒音の原因となり、作業者に不快感を与えるものとなっていた。
この、芯金を有するゴムクローラにおける走行時の振動を軽減させるために、転輪走行面をゴム等の弾性体による緩衝材で形成する技術が開示されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−１６６８６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示されたような転輪走行面が弾性体で形成されたゴムクローラは、例えば未整地を走行する土木用作業機に装着された場合に、転輪と転輪走行面との間に入り込んだ小石および砂等が、転輪に加わる車両の荷重によって転輪走行面に埋め込まれ、転輪走行面に虫食い（チップカット）が生じ亀裂に成長してゴムクローラの耐久性を低下させるという問題がある。
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、走行時の振動が抑えられかつ耐久性を有するゴムクローラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係るゴムクローラは、クローラ式走行車両に装着されるゴムクローラであって、ゴムにより無端帯状に形成されたクローラ本体と、前記クローラ本体の周方向に間隔を有しその長手方向を前記クローラ本体の幅方向に一致させて前記クローラ本体内に埋め込まれた複数の芯金と、前記芯金に対して前記クローラ本体における内周側に配され前記芯金の長手方向の両側でそれぞれが前記芯金と前記周方向において重なる１対の転動面形成材と、を有し、前記転動面形成材は、前記内周側に露出し前記クローラ式走行車両の転輪が転動する転動面と、前記転動面が向く側と反対側に突出してその突出端が前記芯金に当接する揺動軸部と、を有して、前記突出端が前記幅方向を軸として揺動可能に前記クローラ本体内に埋め込まれる。
【０００５】
前記転動面は、前記幅方向に折り目を有して前記内周側に対して凹状となるように折れ、または前記幅方向に母線が伸びた前記内周側に対して凹状となる湾曲面としてもよい。
前記転動面形成材は、合成樹脂、ガラス繊維もしくは炭素繊維で強化された合成樹脂、または金属で形成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、走行時の振動が抑えられかつ耐久性を有するゴムクローラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１はゴムクローラ１を接地側の反対側から見た図、図２は図１におけるＡ−Ａ矢視断面図、図３は図１におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
以下の説明において、クローラ式走行車両に装着されたときにおけるゴムクローラ１の接地側を「外周側」といい、接地側の反対側を「内周側」という。また、クローラ式走行車両が走行するときにゴムクローラ１が循環する方向を「周方向」、周方向に直交し、かつクローラ式走行車両の転輪等の回転軸に平行な方向を「幅方向」というものとする。
図１ないし図３を参照して、ゴムクローラ１は、芯金２，…，２、クローラ本体３，転動面形成材４，…，４、ラグ５，…，５および１対の抗張体６，６等からなる。
【０００８】
芯金２は、金属等の硬質材料によって形成される。芯金２は、全体として略長い芯金本体１１および１対の突起部１２，１２からなる。
芯金本体１１は、他の部分に比べて肉厚となった中央部１３、および中央部１３両側からそれぞれ芯金２の長手方向の両端に伸びた翼部１４，１４で構成される。翼部１４は、中央部１３側の端近傍から長手方向の端に向けた所定の範囲における内周側の表面が、平面となっている。この平面を転動面形成材支持面１５という。幅方向両側の転動面形成材支持面１５，１５は、同じ一つの仮想平面内に存在する。
【０００９】
突起部１２，１２は、芯金本体１１における中央部１３とその両側の翼部１４，１４とが連続する境界からそれぞれ内周側に突出する部分である。突起部１２は、先細りの形状を有し、クローラ式走行車両が走行するときに、その転輪７がゴムクローラ１から脱落しないように転輪を案内するものである。芯金２は、その長手方向がクローラ本体３において幅方向となるようにして、クローラ本体３内に周方向に等間隔に埋め込まれている。
クローラ本体３は、肉厚帯状のゴムの両端が接合されて無端帯状に形成されたものである。クローラ本体３は、埋め込まれた隣り合う芯金２，２の間における幅方向の中央に、内周側と外周側とを貫通する係合孔１６，…，１６を備えている。係合孔１６は、ゴムクローラ１が装着されるクローラ式走行車両の駆動輪の爪と係合して、駆動輪の回転によりゴムクローラ１を循環運動させるためのものである。
【００１０】
転動面形成材４は金属で形成され、転動面部１７および揺動軸部１８で構成される。
転動面部１７は、矩形（長方形）板状の部分である。転動面部１７は、その長手方向の長さＬが、芯金２の翼部１４における転動面形成材支持面１５の幅Ｗ（ゴムクローラ１においては周方向の寸法である）よりも大きく、芯金２，２のピッチＰよりも小さい。なお、芯金２においては、転動面形成材支持面１５の幅Ｗは略翼部１４の他の部分の幅に等しい。
揺動軸部１８は、板状の転動面部１７の一方の面においてその幅方向（長手方向に直交する方向）の両端縁間に渡り伸びた、帯状の突出する部分である。揺動軸部１８は、その表面が、転動面部１７の幅方向に延びる母線を有する湾曲面となっている。揺動軸部１８は、転動面部１７の長手方向の中央よりも長手方向の一方の側に偏って配されている。
【００１１】
転動面形成材４は、その長手方向をゴムクローラ１における周方向に一致させ、揺動軸部１８を芯金２における転動面形成材支持面１５に当接させ、かつ転動面部１７における揺動軸部１８が突出する面とは反対側の面１９を内周側に露出させて、クローラ本体３内に埋め込まれている。この「揺動軸部１８が突出する面とは反対側の面１９」を転動面１９という。
なお、転動面形成材支持面１５は、芯金２の長手方向の端に向けての幅（範囲）が、揺動軸部１８の長さ（転動面部１７の幅でもある）と同じまたはそれよりも若干大きく、揺動軸部１８の全長を支持可能となっている。
【００１２】
転動面形成材４は、芯金２とは別個の独立したものであり、ゴムクローラ１においては、揺動軸部１８が、転動面形成材支持面１５のその幅方向（ゴムクローラ１における周方向である）の中央に当接する。転動面形成材４の転動面部１７は、ゴムクローラ１において芯金２の翼部１４（転動面形成材支持面１５）に対して周方向の両側のいずれにも張り出しており、揺動軸部１８が転動面部１７の長手方向の一方に偏っていることから、芯金２の翼部１４に対して周方向の一方に一層大きく張り出している。
この転動面部１７の周方向における張出の程度の偏りは、幅方向両側の転動面形成材４，４でその張り出す方向が異なっている。すなわち、ゴムクローラ１においては、１つの芯金２に当接する幅方向両側の転動面形成材４，４の一方の転動面部１７が翼部１４に対して周方向の一方により大きく張り出しており、他方の転動面部１７が翼部１４に対して周方向の他方により大きく張り出している。
【００１３】
これらのことから、芯金２と、芯金２の転動面形成材支持面１５にその揺動軸部１８が当接する転動面形成材４の転動面部１７とは、クローラ本体における周方向に重なっていると言える。
また、ゴムクローラ１の全体について見れば、幅方向の一方の側における転動面形成材４，…，４の転動面部１７，…，１７は、いずれも周方向の一方の側に張り出しており、幅方向の他方の側における転動面形成材４，…，４の転動面部１７，…，１７は、これとは逆の周方向の他方の側に張り出している。
【００１４】
転動面形成材４は、ゴムクローラ１が装着されたクローラ式走行車両が走行するとき、転動面形成材支持面１５における内周側に露出する面を転輪７が転動し、揺動軸部１８が、転輪７からのクローラ式走行車両等の荷重を支える芯金２に伝える。
ラグ５，５，５は、クローラ本体３の外周側の面から外方に突出し、全周に渡って等間隔に複数設けられている。
抗張体６は、複数のスチールコード等の抗張力コードが幅方向に１列に並べられて形成されている。１対の抗張体６，６は、それぞれが芯金２における翼部１４の外周側を周方向全体にわたり巻回された状態で、クローラ本体３内に埋め込まれている。
【００１５】
芯金２から独立した上記転動面形成材４を有するゴムクローラ１は、芯金２と転動面形成材４との間にゴムが介在し、この介在するゴムにより転動面形成材４の転動面１９を転輪７が通過するときの振動が吸収され、転動面１９が金属製であることによる振動を軽減する。また、転動面形成材４を有するゴムクローラ１は、転輪７と転動面１９との間に泥および砂が進入した場合でも、転動面１９が金属で形成されていることから、転動面１９の損傷が生じにくく、高い耐久性を期待することができる。
転動面形成材４を金属以外の材料、例えばウレタン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂等をガラス繊維もしくはカーボン繊維で強化した強化ＡＢＳ樹脂等（ＦＲＰ）、またはポリオキシメチレン（ＰＯＭ）等の合成樹脂で形成してもよい。
【００１６】
図４は他のゴムクローラ１Ｂを内周側から見た図、図５は図４におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
ゴムクローラ１Ｂは、その転動面形成材４Ｂがゴムクローラ１における転動面形成材４と異なる点を除き、ゴムクローラ１と同一の構成を有する。図４，５および以下の説明において、ゴムクローラ１と同一の構成を有する部分についてはゴムクローラ１と同一の符合を使用し、その説明を省略する。
転動面形成材４Ｂは、転動面形成材４と同じく、転動面部１７Ｂおよび揺動軸部１８で構成される。
【００１７】
転動面部１７Ｂは、矩形（長方形）板状の部分である。転動面部１７Ｂは、その長手方向の長さＬｂが、芯金２の翼部１４における転動面形成材支持面１５の幅Ｗよりも大きく、芯金２，２のピッチＰよりも小さい。
揺動軸部１８は、転動面部１７Ｂの長手方向略中央に、長手方向に直交して転動面部１７Ｂの幅方向両端間に帯状に突出して伸びている。揺動軸部１８は、その表面が、転動面部１７Ｂの幅方向に延びる母線を有する湾曲面となっている。
転動面形成材４Ｂは、その長手方向をゴムクローラ１Ｂにおける周方向に一致させ、揺動軸部１８を芯金２における転動面形成材支持面１５に当接させ、かつ転動面部１７Ｂにおける揺動軸部１８が突出する面とは反対側の転動面１９Ｂを内周側に露出させて、クローラ本体３内に埋め込まれている。
【００１８】
転動面形成材４Ｂは、芯金２とは独立しており、ゴムローラ１Ｂにおいては、揺動軸部１８が、転動面形成材支持面１５におけるその幅方向の中央に当接する。したがって、転動面部１７Ｂは、芯金２の翼部１４に対して周方向の両側に略同じ長さで張り出している。
ゴムクローラ１Ｂも、ゴムクローラ１と同様に、高い耐久性および装着されたクローラ式走行車両の振動の軽減が期待できる。
図６は他のゴムクローラ１Ｃを内周側から見た図、図７は図６におけるＤ−Ｄ矢視断面図である。
【００１９】
ゴムクローラ１Ｃは、２種類の転動面形成材、すなわち第１転動面形成材４Ｃａと第２転動面形成材４Ｃｂとを有する。ゴムクローラ１Ｃにおけるその他の部分の構成についてはゴムクローラ１と同じであり、図６，７および以下の説明においてゴムクローラ１と同一の符合を使用し、その説明を省略する。
第１転動面形成材４Ｃａは、転動面部１７Ｃａおよび揺動軸部１８で構成され、第２転動面形成材４Ｃｂは、転動面部１７Ｃｂおよび揺動軸部１８で構成される。
第１転動面形成材４Ｃａにおける転動面部１７Ｃａおよび第２転動面形成材４Ｃｂにおける転動面部１７Ｃｂは、いずれも矩形板状を呈する。転動面部１７Ｃａは、その長手方向の長さＬｃａが、芯金２の翼部１４における転動面形成材支持面１５の幅Ｗよりも大きく、芯金２，２のピッチＰよりも小さい。一方、転動面部１７Ｃｂは、転動面部１７Ｃａの幅（長手方向に直交する方向における両端縁間の距離である）と略同じ幅を有し、その長さ（幅方向に直交する方向におけるものである）Ｌｃｂは、転動面部１７Ｃａの長さＬｃａよりも小さい。なお、第２転動面形成材４Ｃｂにおける長さＬｃｂを規定する方向を、便宜的に「（転動面部１７Ｃｂの）長手方向」というものとする。
【００２０】
第１転動面形成材４Ｃａおよび第２転動面形成材４Ｃｂのいずれも、揺動軸部１８は、それぞれの転動面部１７Ｃａ，１７Ｃｂの長手方向略中央に、長手方向に直交して転動面部１７Ｃａ，１７Ｃｂの幅方向両端間に帯状に突出して伸びている。揺動軸部１８は、その表面が、転動面部１７Ｃａ，１７Ｃｂの幅方向に延びる母線を有する湾曲面となっている。
第１転動面形成材４Ｃａは、その長手方向をゴムクローラ１における周方向に一致させ、揺動軸部１８を芯金２における両側の転動面形成材支持面１５の一方に当接させ、かつ転動面部１７Ｃａにおける揺動軸部１８が突出する面とは反対側の転動面１９Ｃａを内周側に露出させて、クローラ本体３内に埋め込まれている。
【００２１】
第２転動面形成材４Ｃｂは、揺動軸部１８を芯金２における両側の転動面形成材支持面１５の他方に当接させて、第１転動面形成材４Ｃａと同様にしてクローラ本体３内に埋め込まれている。つまり、第１転動面形成材４Ｃａおよび第２転動面形成材４Ｃｂは、ゴムクローラ１Ｃにおいては、同一の芯金２の（ゴムクローラ１Ｃについての幅方向の）両側における転動面形成材支持面１５，１５の互いに異なる一方の内周側に配されている。
また、１転動面形成材４Ｃａ，…，４Ｃａおよび第２転動面形成材４Ｃｂ，…，４Ｃｂは、ゴムクローラ１Ｃにおける幅方向の両側において周方向に交互に並んでおり、第１転動面形成材４Ｃａ，…，４Ｃａおよび第２転動面形成材４Ｃｂ，…，４Ｃｂは、いずれも周方向について千鳥状に配されているといえる。
【００２２】
なお、第１転動面形成材４Ｃａおよび第２転動面形成材４Ｃｂのいずれの揺動軸部１８，１８も、転動面形成材支持面１５のその幅方向の中央に当接している。
ゴムクローラ１Ｃは、ゴムクローラ１，１Ｂと同様に、高い耐久性および装着されたクローラ式走行車両の振動の軽減が期待できる。
ゴムクローラ１Ｃにおいて、第１転動面形成材４Ｃａおよび第２転動面形成材４Ｃｂのそれぞれの揺動軸部１８，１８を、それぞれの転動面部１７Ｃａ，１７Ｃｂの長手方向の中央に配するのではなく、いずれもまたはいずれかを長手方向の一方の側に偏らせて配してもよい。
【００２３】
第１転動面形成材４Ｃａ，…，４Ｃａおよび第２転動面形成材４Ｃｂ，…，４Ｃｂを、それぞれ周方向について千鳥状に配するのではなく、図８に示されるように、１つの芯金２における両側の転動面形成材支持面１５，１５の内周側のいずれにも、第１転動面形成材４Ｃａまたは第２転動面形成材４Ｃｂのいずれか一方が配され、周方向においては第１転動面形成材４Ｃａおよび第２転動面形成材４Ｃｂが交互に並ぶようにゴムクローラ１Ｄを形成してもよい。
ゴムクローラ１Ｃ，１Ｄにおいては、第１転動面形成材４Ｃａの転動面１９Ｃａおよび第２転動面形成材４Ｃｂの転動面１９Ｃｂのいずれも、芯金２に対して周方向の両側に張り出している。第１転動面形成材４Ｃａの転動面１９Ｃａおよび第２転動面形成材４Ｃｂの転動面１９Ｃｂを、それぞれ周方向の一方でのみ芯金２に対して張り出すように形成し、または、第２転動面形成材４Ｃｂの転動面１９Ｃｂを、周方向の両側のいずれにも張り出さないように形成してもよい。
【００２４】
図９は他のゴムクローラ１Ｅを内周側から見た図、図１０は図９におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。
ゴムクローラ１Ｅは、その転動面形成材４Ｅがゴムクローラ１における転動面形成材４と異なる点を除き、ゴムクローラ１と同一の構成を有する。図９，１０および以下の説明において、ゴムクローラ１と同一の構成を有する部分についてはゴムクローラ１と同一の符合を使用し、その説明を省略する。
転動面形成材４Ｅは、転動面部１７Ｅおよび揺動軸部１８で構成される。
【００２５】
転動面部１７Ｅは、矩形板状を呈し、図１０に示されるように、その長手方向の中央よりも長手方向の一方の側に偏った位置で、その幅方向に折り目２０Ｅを有するようにその一方の表面側、すなわち転動面１９Ｅ側に折れ角αで折れている。
転動面部１７Ｅは、内周側から見たその長手方向の長さＬが、芯金２の翼部１４における転動面形成材支持面１５の幅Ｗ（ゴムクローラ１においては周方向の寸法である）よりも大きく、芯金２，２のピッチＰよりも小さい。
揺動軸部１８は、転動面１９Ｅと逆側の表面の転動面１９Ｅにおける折り目２０Ｅに一致する位置に、突出しながら折り目２０Ｅの伸びた方向と同一方向に帯状に伸びている。揺動軸部１８は、その表面が、転動面部１７Ｅの幅方向に延びる母線を有する湾曲面である。
【００２６】
転動面形成材４Ｅは、その長手方向をゴムクローラ１Ｅにおける周方向に一致させ、揺動軸部１８を芯金２における転動面形成材支持面１５の幅方向（ゴムクローラ１Ｅでは周方向）の中央に当接させ、転動面１９Ｅを内周側に露出させて、クローラ本体３内に埋め込まれている。
転動面形成材４Ｅの転動面部１７Ｅは、ゴムクローラ１Ｅにおいて芯金２の翼部１４に対して周方向の両側のいずれにも張り出している。そして、揺動軸部１８が転動面部１７Ｅの長手方向の一方に偏っていることから、芯金２の翼部１４に対して周方向の一方により大きく張り出している。
【００２７】
また、ゴムクローラ１Ｅにおいて、１つの芯金２に当接する幅方向両側の転動面形成材４Ｅ，４Ｅの一方の転動面部１７Ｅが翼部１４に対して周方向の一方により大きく張り出しており、他方の転動面部１７Ｅが翼部１４に対して周方向の他方により大きく張り出している。
ゴムクローラ１Ｅにおいてもゴムクローラ１と同様に、幅方向の一方の側における転動面部１７Ｅ，…，１７Ｅは、いずれも周方向の一方の側に張り出しており、幅方向の他方の側における転動面部１７Ｅ，…，１７Ｅは、これとは逆の周方向の他方の側に張り出している。
【００２８】
ゴムクローラ１Ｅは、ゴムクローラ１等と同様に、高い耐久性および装着されたクローラ式走行車両の振動の軽減が期待できる。
１つの芯金２に対してゴムクローラ１Ｅの幅方向両側で転動面部１７Ｅ，１７Ｅが張り出す方向を周方向において異ならせず、１つの芯金２に対してゴムクローラ１Ｅの幅方向両側で転動面部１７Ｅ，１７Ｅが張り出す方向が同一となるようにゴムクローラを形成してもよい。
転動面部１７Ｅは、転動面１９Ｅに線として明確な折り目２０Ｅを有するものではなく、転動面１９Ｅが、折れ角αをなす２つの平面が湾曲する面により連続するように形成してもよい。
【００２９】
さて、表１は、転動面形成材４，４Ｂ，４Ｅ、または第１転動面形成材４Ｃａおよび第２転動面形成材４Ｃｂを有するゴムクローラ１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｅと、これらを有しないゴムクローラとにおける、耐虫食い性および装着されたクローラ式走行車両の走行時の振動を調べた結果である。
【００３０】
【表１】
2010132082.tif 000003
【００３１】
表１において、実施例１は図１〜３に示されたゴムクローラ１である。実施例２は図４，５に示されたゴムクローラ１Ｂ、実施例３は図６，７に示されたゴムクローラ１Ｃ、および実施例４は図９，１０に示されたゴムクローラ１Ｅである。
表１における比較例１は図１１に示されるゴムクローラ５１、および比較例２は図１２に示されるゴムクローラ６１である。図１１および図１２において、（ａ）はゴムクローラ５１，６１を内周側から見た図であり、（ｂ）はゴムクローラ５１，６１における周方向に直交する断面の図である。
【００３２】
比較例１におけるゴムクローラ５１は、転輪７が走行する転動面５２，５２がクローラ本体５３に設けられてクローラ本体５３と同じゴムで形成されている。
比較例２におけるゴムクローラ６１は、芯金６４に転輪７の転動面６２，６２が設けられたものである。
ゴムクローラ１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｅ，５１，６１における芯金２，５４，６４の翼部１４の幅は同一であり、クローラ本体３，５３，６３に埋設された芯金２，５４，６４のピッチ（ゴムクローラの全周長さ÷埋設された芯金の数）Ｐも同一である。ゴムクローラ１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｅ，５１，６１は、転動面形成材４等の有無、および芯金２，５４，６４に転動面６２，６２が一体化されているか否かを除いて、芯金、ラグの形状および大きさ等のその他の形態が同一となるように形成されている。
【００３３】
表１における耐虫食い性は、各ゴムクローラ１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｅ，５１，６１をクローラ式走行車両に装着し、走行させることにより調査した。調査は、転輪７が転動する部分に虫食いが生じるまでクローラ式走行車両を走行させ、その時間（耐久時間）を比較することにより行った。
耐虫食い性の評価は、図１１に示されるゴムクローラ５１である比較例１における耐久時間を１００とし、他の実施例、比較例をこの値と比較することにより耐虫食い性の数値を求めた。耐虫食い性は、その値が大きければ大きい程、虫食いが生じるまでの時間が長く、虫食いが生じにくい。
【００３４】
表１における振動は、各ゴムクローラ１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｅ，５１，６１を装着したクローラ式走行車両を走行させ、それぞれクローラ式走行車両に設置した加速度センサの測定値と運転者の体感とにより評価した。この評価は異なる複数の運転者について行った。表１における振動の数値は、比較例１における場合を１００とし、比較例１と比べて振動の増加が加速度センサで認められ、運転者の一部に振動の増加が体感できた場合を９５、振動の増加が運転者の全員に認められた場合を９０、振動の増加が顕著に認められた場合を８０とした。
【００３５】
表１に示される結果から、芯金２とは別にこれから独立した転動面形成材４，４Ｂ，４Ｅを備えたゴムクローラ１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｅは、転輪７が転動する転動面５２がゴムで形成されたゴムクローラ５１（比較例１）に比べ、耐久性に優れることが判る。
一方、ゴムクローラ１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｅは、金属製（または樹脂製）の転動面形成材４，４Ｂ，４Ｅ等における転動面１９，１９Ｂ，１９Ｃａ，１９Ｃｂ，１９Ｅ等を転輪７が転動するため、振動の点で転動面５２がゴムで形成されたゴムクローラ５１（比較例１）に比べて若干劣る。しかし、ゴムクローラ１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｅは、芯金６４と一体に設けられた転動面６２，６２を有するゴムクローラ６１（比較例２）に比べ、振動は大幅に軽減され、耐虫食い性に優れることを考慮すると、その振動の程度は無視できるものである。
【００３６】
ゴムクローラ１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｅにおける走行時の振動が軽減される様子を、ゴムクローラ１Ｂを例として図１３に示す。
ゴムクローラ１Ｂが装着されたクローラ式走行車両が走行し、その転輪７が転動面形成材４Ｂにおける揺動軸部１８の直上（転輪７ａ）から図１３における左側（Ｍ方向）に移動すると、転輪７から転動面１９Ｂに加わる荷重により、転動面形成材４Ｂは、揺動軸部１８における転動面形成材支持面１５と当接する部分を支点としてＭ方向側が沈むように揺動する。この揺動の程度は、転輪７が揺動軸部１８から離れるのに伴い大きくなるが、転動面形成材４Ｂと芯金２との間にゴムが介在していることにより、揺動の増加の程度は小さい。
【００３７】
転輪７は、Ｍ方向に移動して転動面１９Ｂから外れると（転輪７ｂ）、直ちに周方向隣の転動面形成材４Ｂにおける転動面１９Ｂ上に乗り上がる。このとき、隣の転動面形成材４Ｂは、通過した転動面形成材４Ｂと略同程度で逆側に揺動した状態である。したがって、転輪７（７ｂ）は、極めて円滑に隣の転動面１９Ｂ上に乗り上がり、転輪７の下降は最小限に抑えられる。そして、転輪７が隣の転動面１９Ｂ上に乗り上がったのちにＭ方向に転動するに伴い、転動面形成材４Ｂの揺動の程度が徐々に小さくなり、転輪７が転動面形成材４Ｂにおける揺動軸部１８の直上に達したとき（転輪７ｃ）、転動面形成材４Ｂは中立状態となる。
【００３８】
このように、ゴムクローラ１Ｂは、転輪７が周方向に並ぶ芯金２，…，２間を移動するとき、転輪７の下降および上昇のそれぞれの程度が急変することなく円滑に繰り返される。この転輪７の円滑な昇降は、比較例１における転動面５２がゴムで形成されたゴムクローラ５１におけるものと似ており、そのために、転輪７が金属の転動面１９Ｂを転動しても、比較例２と異なり、走行時の振動の増加が抑えられるものと考えられる。
このようなゴムクローラ１Ｂにおける走行時の振動の増加の抑制は、他のゴムクローラ１，１Ｃ〜１Ｅについても共通するものである。
【００３９】
ゴムクローラ１，１Ｂ〜１Ｄにおける転動面形成材４，４Ｂおよび第１転動面形成材４Ｃａ、第２転動面形成材４Ｃｂの転動面部１７，１７Ｂ，１７Ｃａ，１７Ｃｂを、ゴムクローラ１Ｅにおける転動面形成材４Ｅのように、揺動軸部１８に対応する位置に折り目を設けて内周側に折れ曲がったものとして形成してもよい。
また、ゴムクローラ１，１Ｂ〜１Ｄにおける転動面形成材４，４Ｂおよび第１転動面形成材４Ｃａ、第２転動面形成材４Ｃｂの転動面部１７，１７Ｂ，１７Ｃａ，１７Ｃｂ、ならびにゴムクローラ１Ｅにおける転動面形成材４Ｅを、その転動面１９，１９Ｂ，１９Ｃａ，１９Ｃｂ，１９Ｅが折れ角を有して折れ曲がるのではなく、その母線が幅方向に伸びた内周側に凹状となる緩やかな湾曲面を有するように形成してもよい。
【００４０】
ゴムクローラ１，１Ｂ〜１Ｅにおいて、転動面形成材４，４Ｂ，４Ｅ、第１転動面形成材４Ｃａおよび第２転動面形成材４Ｃｂの揺動軸部１８は、湾曲する面を有する形状に限られない。揺動軸部１８は、芯金２の転動面形成材支持面１５に当接し、その突出端が転動面形成材支持面１５に対して幅方向（芯金２の長手方向）を軸として揺動可能な形状であれば、他の断面形状、例えば略二等辺三角形の断面形状を有するものとしてもよい。さらに、揺動軸部１８は、転動面形成材支持面１５に当接する突出端が、連続する直線状でなく、点の連続または途切れた線の連続であってもよい。なお、突出端について「直線状」、「点」または「途切れた線」とは、転動面１９，１９Ｂ，１９Ｃａ，１９Ｃｂ，１９Ｅを転輪７が転動するときの転動面形成材４，４Ｂ，４Ｅ、第１転動面形成材４Ｃａまたは第２転動面形成材４Ｃｂの円滑な揺動を妨げない程度の周方向の幅を有するものを含む意である。
【００４１】
転動面形成材４Ｂ，４Ｅおよび第１転動面形成材４Ｃａ、第２転動面形成材４Ｃｂを、金属以外の材料、例えばウレタン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂等をガラス繊維もしくはカーボン繊維で強化した強化ＡＢＳ樹脂等（ＦＲＰ）、またはポリオキシメチレン（ＰＯＭ）等の合成樹脂で形成することができる。
上述の実施形態において、ゴムクローラ１，１Ｂ〜１Ｅ、およびゴムクローラ１，１Ｂ〜１Ｅの各構成または全体の構造、形状、寸法、個数、材質などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、クローラ走行式の農業機械、建設機械および運搬車に装着されるゴムクローラに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】図１はゴムクローラを接地側の反対側から見た図である。
【図２】図２は図１におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図３は図１におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図４】図４は他のゴムクローラを内周側から見た図である。
【図５】図５は図４におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図６】図６は他のゴムクローラを内周側から見た図である。
【図７】図７は図６におけるＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図８】図８は他のゴムクローラを内周側から見た図である。
【図９】図９は他のゴムクローラを内周側から見た図である。
【図１０】図１０は図９におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図１１】図１１は比較例１のゴムクローラの概略図である。
【図１２】図１２は比較例２のゴムクローラの概略図である。
【図１３】図１３はゴムクローラにおける走行時の振動が軽減される様子を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１，１Ｂ〜１Ｅ  ゴムクローラ
２  芯金
３  クローラ本体
４，４Ｂ，４Ｅ  転動面形成材
４Ｃａ  転動面形成材（第１転動面形成材）
４Ｃｂ  転動面形成材（第２転動面形成材）
１８  揺動軸部
１９，１９Ｂ，１９Ｃａ，１９Ｃｂ，１９Ｅ  転動面
２０Ｅ  折り目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１１】
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