(57)【要約】【課題】合紙する記録媒体を収納する収容部を別に設けることなく、合紙する記録媒体による画像形成部の劣化を抑制した画像形成装置を提供する。【解決手段】給紙トレイ１２に収容された用紙Ｐを画像形成部１４を介してスタッカ１８へ搬送する搬送経路２０と、給紙トレイ１２に収容された用紙Ｐを画像形成部１４を介さずにスタッカ１８へ搬送する搬送経路２２を設け、用紙Ｐに画像を形成する場合、給紙トレイ１２に収容された用紙Ｐを搬送経路２０へ搬送させ、用紙Ｐを合紙する場合、給紙トレイ１２に収容された用紙Ｐを搬送経路２２に搬送させるように制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を収容した収容部と、
搬送される記録媒体に対して画像を形成する画像形成部と、
前記収容部に収容された記録媒体を前記画像形成部を介して排出部へ搬送する第１搬送経路と、
前記収容部に収容された記録媒体を前記画像形成部を介さずに排出部へ搬送する第２搬送経路と、
記録媒体に画像を形成する場合、前記収容部に収容された記録媒体を第１搬送経路へ搬送させ、記録媒体を合紙する場合、前記収容部に収容された記録媒体を第２搬送経路に搬送させるように制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記第１搬送経路と前記第２搬送経路は、搬送経路を一部共用している
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、合紙する記録媒体に画像を形成する場合、前記収容部に収容された記録媒体を第１搬送経路へ搬送させるように制御する
請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成部は、像保持体上に形成された潜像を現像剤によって現像する現像部、及び前記現像剤によって現像されて前記記録媒体に転写された画像を加熱定着する定着部を有し、
前記第２搬送経路を、前記現像部に接触するように設けた
請求項１〜請求項３の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２搬送経路を、前記現像部との接触部分が頂点となるように湾曲させた
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２搬送経路を、前記第１搬送経路よりも短くした
請求項１〜請求項５の何れか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ等の画像形成装置では、印刷データを複数部印刷する際に、各部毎に仕切り（セパレータ）や表紙、裏表紙として用紙を合紙する機能が知られている。
【０００３】
この用紙を合紙する動作では、仕切りとして用いる用紙（以下「セパレータ用紙」という。）を印刷有無に関係無く、通常の印刷を行なう用紙と同一の印刷経路を経由して排紙部へ排紙する。このため、セパレータ用紙への印刷を必要としない場合でも、現像部、定着部などの印刷部を停止することができず無駄なエネルギーを使用するとともに消耗品や装置の寿命まで短縮していた。
【０００４】
そこで、特許文献１には、セパレータとして用いる色紙を収容する色紙収容部を別に設けて、画像形成部で印刷（画像を形成）された用紙の最終ページの次に色紙収容部より搬送される色紙を合紙する構成が開示されている。
【特許文献１】特開平５−２７０７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、合紙する記録媒体を収納する収容部を別に設けることなく、合紙する記録媒体による画像形成部の劣化を抑制した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明の画像形成装置は、記録媒体を収容した収容部と、搬送される記録媒体に対して画像を形成する画像形成部と、前記収容部に収容された記録媒体を前記画像形成部を介して排出部へ搬送する第１搬送経路と、前記収容部に収容された記録媒体を前記画像形成部を介さずに排出部へ搬送する第２搬送経路と、記録媒体に画像を形成する場合、前記収容部に収容された記録媒体を第１搬送経路へ搬送させ、記録媒体を合紙する場合、前記収容部に収容された記録媒体を第２搬送経路に搬送させるように制御する制御手段と、を備えている。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、本発明において、前記第１搬送経路と前記第２搬送経路が、搬送経路を一部共用している。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、本発明において、前記制御手段が、合紙する記録媒体に画像を形成する場合、前記収容部に収容された記録媒体を第１搬送経路へ搬送させるように制御する。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、本発明において、前記画像形成部が、像保持体上に形成された潜像を現像剤によって現像する現像部、及び前記現像剤によって現像されて前記記録媒体に転写された画像を加熱定着する定着部を有し、前記第２搬送経路を、前記現像部に接触するように設けている。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記第２搬送経路を、前記現像部との接触部分が頂点となるように湾曲させている。
【００１１】
さらに、請求項６に記載の発明は、本発明において、前記第２搬送経路を、前記第１搬送経路よりも短くしている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、合紙する記録媒体を収納する収容部を別に設けることなく、合紙する記録媒体による画像形成部の劣化を抑制することができる、という優れた効果を有する。
【００１３】
また、請求項２に記載の発明によれば、搬送経路をコンパクト化でき、搬送経路に用いる部品を減らすことができる、という優れた効果を有する。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明によれば、合紙する記録媒体に画像を形成して表紙や裏表紙として用いることができる、という優れた効果を有する。
【００１５】
また、請求項４に記載の発明によれば、合紙する記録媒体によって現像部が冷却されるため、本発明を適用しない場合と比較して、現像部と定着部をより近くに配置することができる、という優れた効果を有する。
【００１６】
また、請求項５に記載の発明によれば、第２搬送経路を通る記録媒体が現像部により強く接触するようになるため、冷却効果が上昇する、という優れた効果を有する。
【００１７】
さらに、請求項６に記載の発明によれば、第２搬送経路で記録媒体を搬送する際の搬送不良の発生が抑制される、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、以下では、本発明を電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成装置に適用した場合について説明する。
【００１９】
［第１の実施の形態］
図１には、本実施の形態に係る画像形成装置１０の概略構成が示されている。
【００２０】
同図に示すように、画像形成装置１０は、用紙Ｐを積層した状態で収容する２つの給紙トレイ１２と、搬送される用紙Ｐに対して画像を印刷（画像形成）する画像形成部１４と、用紙Ｐが排出されるスタッカ１８と、各給紙トレイ１２に収容された用紙Ｐを画像形成部１４を介してスタッカ１８へ搬送する搬送経路２０と、各給紙トレイ１２に収容された用紙Ｐを画像形成部１４を介さずにスタッカ１８へ搬送する搬送経路２２と、を備えている。なお、本実施の形態では、各給紙トレイ１２毎に別々に搬送経路２２を設けている。
【００２１】
画像形成部１４は、電子写真方式で画像を形成しており、感光体ドラム１６Ａと、感光体ドラム１６Ａ上に形成された潜像をトナー（現像剤）によって現像する現像部１６Ｂ（図１０参照。）と、トナーによって現像されて用紙Ｐに転写された画像を加熱定着する定着部１６Ｃ（図１０参照。）と、が設けられている。
【００２２】
各給紙トレイ１２は、同図右斜め上方に、取り出しローラ２４が配置されている。また、各給紙トレイ１２の取り出しローラ２４による用紙Ｐの取り出し方向下流側には、ローラ対２６が配置されている。また、搬送経路２０及び搬送経路２２にも用紙Ｐを搬送するための不図示のローラ対がそれぞれ複数配置されている。各ローラ対２６の下流側には、各給紙トレイ１２から取り出された用紙Ｐの搬送経路を搬送経路２０又は搬送経路２２に切り換える切替部２８が設けられている。
【００２３】
各給紙トレイ１２の最も上に置かれた用紙Ｐは、取り出しローラ２４が回転することにより給紙トレイ１２から取り出され、ローラ対２６によって切替部２８により切り換えられて搬送経路２０又は搬送経路２２へ搬送される。
【００２４】
また、搬送経路２０は、両面印刷用の反転経路２０Ａを備えている。反転経路２０Ａは、画像形成部１４により片面に画像が形成された用紙を取り込んで表裏が反転させた後に搬送経路２０の画像形成部１４よりも上流側へ搬送する。これにより、用紙Ｐの両面に画像を形成することが可能とされている。
【００２５】
本実施の形態に係る画像形成装置１０では、搬送経路２０を画像形成部１４を介して給紙トレイ１２とスタッカ１８を結ぶように設け、各搬送経路２２は給紙トレイ１２とスタッカ１８を直接結ぶように設けており、搬送経路２２を搬送経路２０よりも短くしている。
【００２６】
図２には、本実施の形態に係る画像形成装置１０を制御する制御系の構成が示されている。
【００２７】
画像形成装置１０には、装置全体の動作を制御する制御部３０が設けられている。制御部３０は、ＣＰＵ３０Ａ、ＲＯＭ及びＲＡＭを含むメモリ３０Ｂ、また、必要に応じてＨＤＤ３０Ｃ等を備えている。
【００２８】
制御部３０には、操作メニューやメッセージ等を表示すると共にユーザからの各種の操作指示が入力される操作パネル３２と、画像形成部１４による画像形成処理を制御する画像形成制御部３４と、各取り出しローラ２４、各ローラ対２６、搬送経路２０及び搬送経路２２に配置された不図示のローラ対を回転駆動させる図示しないモータや、切替部２８を駆動させる図示しないモータを制御して用紙Ｐの搬送を制御する搬送制御部３６と、ネットワークＮＥＴに接続され、当該ネットワークＮＥＴに接続された図示しない外部端末と印刷データ等の各種データの送受信を行う通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）３８が接続されている。
【００２９】
従って、制御部３０は、操作パネル３２への操作画面、各種メッセージ等の各種情報の表示の制御と、画像形成制御部３４を介した画像形成部１４の作動の制御と、搬送制御部３６を介した用紙Ｐの搬送の制御と、通信Ｉ／Ｆ３８を介したネットワークＮＥＴに接続された他の端末装置とのデータの送受信の制御と、を各々行うことができる。また、制御部３０は、操作パネル３２に対する操作内容の把握を行なうことができる。ただし、本発明は通信Ｉ／Ｆ３８をネットワーク接続に限定するものではない。
【００３０】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１０の作用について説明する。
【００３１】
各給紙トレイ１２には、サイズや紙種などが異なる用紙Ｐが収容される。なお、各給紙トレイ１２に同じ用紙Ｐを収容してもよい。
【００３２】
本実施の形態係る画像形成装置１０は、ネットワークＮＥＴを介してサーバやクライアントＰＣ等をまとめて示す上位ホストからの印刷データを制御部３０が受ける。この印刷データには、印刷する文書に関する文書情報と共に、印刷対象とする用紙のサイズを示すサイズ情報や、印刷部数を示す部数情報が含まれている。また、印刷データには、セパレータとして用紙を合紙するか否かを含むセパレータ情報も含まれており、本実施の形態では、複数部印刷する際に、印刷データに、１部印刷する毎に、表紙として用紙を合紙する前セパレータ及び裏表紙として用紙を合紙する後セパレータを行なうかを否かを示すセパレータ情報が含まれている。
【００３３】
制御部３０は、印刷データを展開して解析し、印刷データに含まれるサイズ情報に基づいて印刷対象とする用紙Ｐを判別すると共に、印刷データに含まれるセパレータ情報に基づいてセパレータの有無を判別する。
【００３４】
制御部３０は、印刷データの展開及び解析が完了すると印刷を開始し、搬送制御部３６を制御して印刷対象とする用紙Ｐが収容された給紙トレイ１２からの用紙Ｐの搬送経路２０への搬送を開始すると共に、展開された印刷データをビットマップデータ又はビデオ信号として画像形成制御部３４に出力する。
【００３５】
画像形成制御部３４は、当該ビットマップデータ又はビデオ信号に基づいて画像形成部１４を制御して、搬送経路２０を搬送される用紙Ｐに文書を印刷する。この際、セパレータの挿入が指定されている場合には、制御部３０からの指示により搬送制御部３６が切替部２８を制御し、セパレータ専用の搬送経路２２を経由してスタッカ１８上にセパレータを排紙（挿入）するよう動作する。
【００３６】
図３には、ネットワークＮＥＴを介して上位ホストからの印刷データが受け付けられた場合に、ＣＰＵ３０Ａにより実行される印刷制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートが示されている。なお、当該プログラムはＲＯＭやＨＤＤ等の記憶媒体の所定の領域に予め記憶されており、メモリ３０Ｂ（主にＲＡＭ）に読み込まれて動作する。
【００３７】
同図のステップＳ１０では、受信した印刷データを展開して解析する。
【００３８】
次のステップＳ１２では、印刷データに含まれるセパレータ情報でセパレータ有りの設定がなされているか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップＳ２２へ移行し、否定判定となった場合はステップＳ１４へ移行する。
【００３９】
ステップＳ１４では、展開された印刷データをビットマップデータ又はビデオ信号として画像形成制御部３４へ出力し、次のステップＳ１６では、画像形成部１４で用紙Ｐに画像を印刷する。
【００４０】
ステップＳ１８では、印刷データに含まれる文書情報により示される文書を全て印刷したか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップＳ２０へ移行し、否定判定となった場合はステップＳ１４へ移行して文書情報により示される文書の印刷を継続する。
【００４１】
ステップＳ２０では、印刷データに含まれる部数情報により示される印刷部数だけ印刷が完了したか否かを判定し、肯定判定となった場合は処理終了となり、否定判定となった場合はステップＳ１２へ移行して部数情報により示される印刷部数だけ印刷を行なう。
【００４２】
一方、ステップＳ２２では、セパレータ情報で前セパレータ有りが指定されているか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップＳ３０へ移行し、否定判定となった場合はステップＳ３６へ移行する。
【００４３】
ステップＳ３０では、搬送制御部３６を介して切替部２８を制御して用紙Ｐの搬送経路を搬送経路２２に切り替える。
【００４４】
次のステップＳ３２では、前セパレータとして用紙Ｐを搬送経路２２を介して搬送してスタッカ１８に排出させる。なお、セパレータとして用紙Ｐを挿入する場合に、画像形成部１４を停止した状態で搬送経路２２内に用紙Ｐを搬送させてセパレータを挿入することは勿論、搬送経路２２内で用紙Ｐを停止させた状態で挿入のタイミングまで待機させたり、用紙Ｐを予め給紙トレイ１２からピックアップした後、印刷用の用紙Ｐの搬送速度とは異なる超低速で搬送し、挿入するタイミングを調整するなどの制御が、それぞれの搬送経路２２毎に可能である。
【００４５】
次のステップＳ３４では、搬送制御部３６を介して切替部２８を制御して用紙Ｐの搬送
経路を搬送経路２０に切り替える。
【００４６】
次のステップＳ３６では、展開された印刷データをビットマップデータ又はビデオ信号として画像形成制御部３４へ出力し、次のステップＳ３８では、画像形成部１４で用紙Ｐに画像を印刷する。
【００４７】
ステップＳ４０では、印刷データに含まれる文書情報により示される文書を全て印刷したか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップＳ４２へ移行し、否定判定となった場合はステップＳ３６へ移行して文書情報により示される文書の印刷を継続する。
【００４８】
ステップＳ４２では、セパレータ情報で後セパレータ有りが指定されているか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップＳ５０へ移行し、否定判定となった場合はステップＳ２０へ移行する。
【００４９】
ステップＳ５０では、搬送制御部３６を介して切替部２８を制御して用紙Ｐの搬送経路を搬送経路２２に切り替える。
【００５０】
次のステップＳ５２では、後セパレータとして用紙Ｐを搬送経路２２を介して搬送してスタッカ１８に排出させる。
【００５１】
次のステップＳ５４では、搬送制御部３６を介して切替部２８を制御して用紙Ｐの搬送
経路を搬送経路２０に切り替える。
【００５２】
次のステップＳ５６では、印刷データに含まれる部数情報により示される印刷部数だけ印刷が完了したか否かを判定し、肯定判定となった場合は処理終了となり、否定判定となった場合はステップＳ１２へ移行して部数情報により示される印刷部数だけ印刷を行なう。
【００５３】
以上のように本実施の形態によれば、合紙する用紙Ｐを収納する収容部を別に設けることなく、合紙する用紙Ｐによる画像形成部１４の劣化が抑えられる。
【００５４】
また、本実施の形態によれば、合紙する用紙Ｐを収納する収容部を別に設ける必要がないため、特許文献１のような当該収容部による出っ張りが無いスッキリとした構成となる。
【００５５】
また、本実施の形態によれば、給紙トレイ１２毎に搬送経路２２を設けたので、互いの給紙動作が干渉されない制御が可能となる。
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態に係る画像形成装置１０の概略構成は、上記第１の実施の形態（図１参照）と同一であるため、ここでの説明は省略する。
【００５６】
図４には、本実施の形態に係る画像形成装置１０を制御する制御系の構成が示されている。なお、図４における図２と同一部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
本実施の形態に係る制御部３０には、用紙Ｐを合紙する際に搬送経路２２を使用するか否かの設定を行なうためのスイッチ３０Ｄが設けられている。
【００５８】
第２の実施の形態に係る画像形成装置１０は、スイッチ３０Ｄで設定を切替えることにより、セパレータとして用いる用紙Ｐの搬送を搬送経路２０又は搬送経路２２で行なうことが可能とされている。
【００５９】
制御部３０は、スイッチ３０Ｄの設定状態の把握を行なうことができる。
【００６０】
図５には、本実施の形態に係る印刷制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートが示されている。なお、図５における図３と同一部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６１】
ステップＳ２４では、前セパレータに対して印刷を行なうか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップＳ１４へ移行して前セパレータにも印刷を行ない、否定判定となった場合はステップＳ２６へ移行する。
【００６２】
ステップＳ２６では、スイッチ３０Ｄがセパレータとして用いる用紙Ｐの搬送を搬送経路２２で行なうの設定となっている否かを判定し、肯定判定となった場合はステップＳ３０へ移行し、否定判定となった場合は、ステップＳ２８へ移行する。
【００６３】
ステップＳ２８では、前セパレータとして用紙Ｐを搬送経路２０を介して搬送してスタッカ１８に排出させた後にステップＳ３６へ移行する。なお、セパレータとして用いる用紙Ｐの表裏反転させて挿入する必要がある場合には、反転経路２０Ａ側へ搬送して用紙Ｐの表裏を反転させるよう制御してもよい。
【００６４】
一方、ステップＳ４４では、後セパレータに対して印刷を行なうか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップＳ１４へ移行して後セパレータにも印刷を行ない、否定判定となった場合はステップＳ４６へ移行する。
【００６５】
ステップＳ４６では、スイッチ３０Ｄがセパレータとして用いる用紙Ｐの搬送を搬送経路２２で行なうの設定となっている否かを判定し、肯定判定となった場合はステップＳ５０へ移行し、否定判定となった場合は、ステップＳ４８へ移行する。
【００６６】
ステップＳ４８では、後セパレータとして用紙Ｐを搬送経路２０を介して搬送してスタッカ１８に排出させた後にステップＳ５６へ移行する。
【００６７】
以上のように本実施の形態によれば、合紙する用紙Ｐに画像を形成して表紙や裏表紙として用いることが可能となる。
【００６８】
また、本実施の形態によれば、合紙する用紙Ｐの搬送経路２０又は搬送経路２２への搬送が可能となる。
【００６９】
なお、上記各実施の形態では、給紙トレイ１２毎に搬送経路２２を別々に設けた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７０】
例えば、図６に示すように搬送経路２２の排出口側の搬送経路を一部共用するようにしてもよい。このように排紙部手前で搬送経路２２をまとめることにより、排紙口部分の構成を簡易となる。この場合、セパレータとして用紙Ｐを挿入する場合に、画像形成部１４を停止した状態で搬送経路２２内に用紙Ｐを搬送させてセパレータを挿入することは勿論、搬送経路２２内で用紙Ｐを停止させた状態で挿入のタイミングまで待機させたり、用紙Ｐを予め給紙トレイ１２からピックアップした後、印刷用の用紙Ｐの搬送速度とは異なる超低速で搬送し、挿入するタイミングを調整するなどの制御は、図３と同様に可能であるが、各搬送経路２２を一部共用したことで各搬送経路２２の独立した制御はできない。
【００７１】
また、例えば、図７に示すように搬送経路２０と搬送経路２２の用紙Ｐの排出口側の搬送経路を一部共用するようにしてもよい。
【００７２】
図７では、図６の状態からさらに印刷用の搬送経路２０の排紙口とセパレータ用の搬送経路２２の排紙口を１箇所にまとめることで更なるコンパクト化をはかっている。
【００７３】
本構成でも図６と同様の効果を得ることは可能であるが、搬送経路２０と搬送経路２２で排出口を共用していることから、印刷用の搬送経路２０に流れる用紙Ｐの位置情報を正確に把握して搬送経路２２に用紙Ｐを搬送させる制御が必要となり、図６の構成時よりも正確な制御が要求される。
【００７４】
さらに、例えば、図８及び図９に示すように搬送経路２０と搬送経路２２の用紙Ｐの給紙口側を一部共用するようにしてもよい。
【００７５】
図８及び図９では、搬送経路２０と搬送経路２２の給紙口側の一部を共有することで用紙搬送路を簡素化し、セパレータ用紙に印刷を行わない場合や、セパレータ用紙を表裏反転させて挿入する必要がなかった場合に、省エネ及び装置寿命，消耗品の寿命を改善し、簡易な搬送ルートで用紙Ｐを搬送することにより搬送不良（所謂ジャム）の発生を極力低減させると共に、印刷性能の向上が可能なり、本実施の形態の中で一番安価で容易に得ることのできる構成である。
【００７６】
特に図９は、印刷用の用紙Ｐとの給紙タイミング制御の煩雑さはあるが、コンパクト化及び部品点数の削減を同時に実現可能である。
【００７７】
また、例えば、図１０に示すように、搬送経路２２と現像部１６Ｂとの密着部分が頂点となるように搬送経路２２を湾曲させた状態で現像部１６Ｂに密着して配置することにより、現像部１６Ｂと搬送経路２２の密着部分で用紙Ｐが現像部１６Ｂ側に確実に接触しながら搬送されるように構成してもよい。なお、図１０では、画像形成部１４の上側を迂回するように両面印刷用の反転経路２０Ａを設けている。
【００７８】
この場合、搬送経路２２の湾曲部分で内部の気流を多くするため、通常の幅（高さ）よりも広く（高く）し、さらに、現像部１６Ｂとの密着面の反対側となる搬送経路面（湾曲面の内側の面）に用紙Ｐの搬送に影響を与えない程度の通気孔を設けることで熱の発散効率を高めてもよい。これにより、搬送経路２２の空間を流れる空気との温度差や、搬送される用紙Ｐとの接触による温度差を利用して現像部１６Ｂに伝わる熱が発散されるため、トナーの融解や固形化による印字不良が抑制される。
【００７９】
この図１０のような構成とすることにより搬送経路２２自体のスペースは増加するが、現像部１６Ｂと定着部１６Ｃを隣接して配置可能となるため、本構成を適用しない場合よりも画像形成部１４のコンパクト化が可能である。
【００８０】
また、上記各実施の形態では、セパレータの有無がセパレータ情報によって設定される場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、操作パネル３２やスイッチ３０Ｄによってセパレータの有無が設定されてもよい。
【００８１】
また、上記第２の実施の形態では、スイッチ３０Ｄによってセパレータの搬送を搬送経路２０又は搬送経路２２で行なう設定を行なう場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、操作パネル３２や上位ホストからの印刷データによってセパレータの搬送を搬送経路２０又は搬送経路２２で行なう設定がされてもよい。
【００８２】
また、上記各実施の形態では、画像形成部１４を電子写真方式を用いたものとした場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、インクジェット方式を用いたものであってもよい。
【００８３】
その他、上記実施の形態で説明した画像形成装置１０の概略構成及び制御系の構成（図１、図２、図４、図６〜図１０参照。）は、一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００８４】
また、上記実施の形態で説明した印刷制御処理プログラムの処理の流れ（図３、及び図５参照。）も、一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】第１の実施の形態に係る画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係る印刷制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態に係る画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】第２の実施の形態に係る印刷制御処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】他の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図７】他の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図８】他の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図９】他の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図１０】他の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０    画像形成装置
１２    給紙トレイ（収容部）
１４（１６）    画像形成部
１６Ａ  感光体ドラム（像保持体）
１６Ｂ  現像部
１６Ｃ  定着部
１８    スタッカ
２０    搬送経路（第１搬送経路）
２０Ａ  両面印刷用反転経路
２２    搬送経路（第２搬送経路）
２４    取り出しローラ
２６    ローラ対
２８    切替部
３０    制御部（制御手段）
３０Ａ  ＣＰＵ
３０Ｂ  メモリ
３０Ｃ  ＨＤＤ
３０Ｄ  スイッチ
３２    操作パネル
３４    画像形成制御部
３６    搬送制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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