Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年3月1日(2021.3.1)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３５】
繊維区分は、いくつかの側面では、図３Ｂおよび４に示されるように、ポリマー電界紡糸繊維の撚合シートを含んでいてもよい。シートは、例えば、均一または可変厚であって、長方形または台形等の均一形状または非均一形状を有してもよい。いくつかの実施形態では、繊維区分は、約２００撚り／メートル〜約４０００撚り／メートルを含んでいてもよい。いくつかの実施形態では、繊維区分は、例えば、約２００撚り／メートル、約２２５撚り／メートル、約２５０撚り／メートル、約２７５撚り／メートル、約３００撚り／メートル、約３２５撚り／メートル、約３５０撚り／メートル、約３７５撚り／メートル、４００撚り／メートル、約４２５撚り／メートル、約４５０撚り／メートル、約４７５撚り／メートル、約５００撚り／メートル、約５２５撚り／メートル、約５５０撚り／メートル、約５７５撚り／メートル、約６００撚り／メートル、約６２５撚り／メートル、約６５０撚り／メートル、約６７５撚り／メートル、約７００撚り／メートル、約７２５撚り／メートル、約７５０撚り／メートル、約７７５撚り／メートル、約８００撚り／メートル、約８２５撚り／メートル、約８５０撚り／メートル、約８７５撚り／メートル、約９００撚り／メートル、約９２５撚り／メートル、約９５０撚り／メートル、約９７５撚り／メートル、約１０００撚り／メートル、約１０２５撚り／メートル、約１０５０撚り／メートル、約１０７５撚り／メートル、約１１００撚り／メートル、約１１２５撚り／メートル、約１１５０撚り／メートル、約１１７５撚り／メートル、約１２００撚り／メートル、約１２２５撚り／メートル、約１２５０撚り／メートル、約１２７５撚り／メートル、約１３００撚り／メートル、約１３２５撚り／メートル、１３５０撚り／メートル、約１３７５撚り／メートル、約１４００撚り／メートル、約１４２５撚り／メートル、１４５０撚り／メートル、約１４７５撚り／メートル、約１５００撚り／メートル、約１５２５撚り／メートル、約１５５０撚り／メートル、約１５７５撚り／メートル、約１６００撚り／メートル、約１６２５撚り／メートル、約１６５０撚り／メートル、約１６７５撚り／メートル、約１７００撚り／メートル、約１７２５撚り／メートル、約１７５０撚り／メートル、約１７７５撚り／メートル、約１８００撚り／メートル、約１８２５撚り／メートル、約１８５０撚り／メートル、約１８７５撚り／メートル、約１９００撚り／メートル、約１９２５撚り／メートル、約１９５０撚り／メートル、約１９７５撚り／メートル、約２０００撚り／メートル、２０２５撚り／メートル、約２０５０撚り／メートル、約２０７５撚り／メートル、約２１００撚り／メートル、約２１２５撚り／メートル、約２１５０撚り／メートル、約２１７５撚り／メートル、約２２００撚り／メートル、約２２２５撚り／メートル、約２２５０撚り／メートル、約２２７５撚り／メートル、約２３００撚り／メートル、約２３２５撚り／メートル、２３５０撚り／メートル、約２３７５撚り／メートル、約２４００撚り／メートル、約２４２５撚り／メートル、２４５０撚り／メートル、約２４７５撚り／メートル、約２５００撚り／メートル、約２５２５撚り／メートル、約２５５０撚り／メートル、約２５７５撚り／メートル、約２６００撚り／メートル、約２６２５撚り／メートル、約２６５０撚り／メートル、約２６７５撚り／メートル、約２７００撚り／メートル、約２７２５撚り／メートル、約２７５０撚り／メートル、約２７７５撚り／メートル、約２８００撚り／メートル、約２８２５撚り／メートル、約２８５０撚り／メートル、約２８７５撚り／メートル、約２９００撚り／メートル、約２９２５撚り／メートル、約２９５０撚り／メートル、約２９７５撚り／メートル、約３０００撚り／メートル、３０２５撚り／メートル、約３０５０撚り／メートル、約３０７５撚り／メートル、約３１００撚り／メートル、約３１２５撚り／メートル、約３１５０撚り／メートル、約３１７５撚り／メートル、約３２００撚り／メートル、約３２２５撚り／メートル、約３２５０撚り／メートル、約３２７５撚り／メートル、約３３００撚り／メートル、約３３２５撚り／メートル、３３５０撚り／メートル、約３３７５撚り／メートル、約３４００撚り／メートル、約３４２５撚り／メートル、３４５０撚り／メートル、約３４７５撚り／メートル、約３５００撚り／メートル、約３５２５撚り／メートル、約３５５０撚り／メートル、約３５７５撚り／メートル、約３６００撚り／メートル、約３６２５撚り／メートル、約３６５０撚り／メートル、約３６７５撚り／メートル、約３７００撚り／メートル、約３７２５撚り／メートル、約３７５０撚り／メートル、約３７７５撚り／メートル、約３８００撚り／メートル、約３８２５撚り／メートル、約３８５０撚り／メートル、約３８７５撚り／メートル、約３９００撚り／メートル、約３９２５撚り／メートル、約３９５０撚り／メートル、約３９７５撚り／メートル、約４０００撚り／メートル、または端点を含む、これらの値の任意の２つの間の任意の範囲を含んでいてもよい。一実施形態では、繊維区分は、約５３１撚り／メートルを含んでいてもよい。別の実施形態では、繊維区分は、約１０６７撚り／メートルを含んでいてもよい。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００６０
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００６０】
いくつかの実施形態では、繊維区分を処理するステップは、上記に説明されるように、それを撚合し、所定の範囲の撚り／メートルを生産するステップを含んでもよい。繊維区分は、例えば、一端をモータに、他端を固定位置に取り付けることによって、または各端部を別個のモータに取り付けることによって、撚合されてもよい。そのような実施形態では、モータは、回転し、所定の範囲の撚り／メートルを繊維区分に付与するであろう。撚り／メートルの数の増加は、剛性を増加させ、繊維区分の直径を減少させる役割を果たす。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアウエハ上に配置されたトップウエハを有する貼り合わせウエハを支持するように構成されたステージと、
前記貼り合わせウエハの周縁エッジのウエハエッジプロファイルイメージを生成するように構成されたイメージングシステムであって、コリメート光を生成するように構成された光源と、前記ウエハエッジプロファイルイメージを生成するように構成された検出器と、を含むイメージングシステムと、
前記イメージングシステムに電子通信するコントローラであって、前記貼り合わせウエハの周囲の複数の位置で前記ウエハエッジプロファイルイメージを分析し、前記ウエハエッジプロファイルイメージに基づいてオフセット曲線を生成し、前記オフセット曲線に基づいて前記キャリアウエハに対する前記トップウエハの変位を決定するようにプログラムされている、コントローラと、
を備え、
前記分析の間に、前記コントローラがさらに、
前記ウエハエッジプロファイルイメージの各々からエッジ座標を抽出し、
前記ウエハエッジプロファイルイメージの各々における傾斜（ベベル）及び頂点の点の座標を求め、
前記傾斜座標と前記頂点座標とを楕円モデルに当てはめ、
前記トップウエハ及び前記キャリアウエハの中心位置を計算する、
ようにさらに構成された、計測システム。
【請求項２】
前記ウエハエッジプロファイルイメージが陰影像イメージである、請求項１に記載の計測システム。
【請求項３】
前記分析の間に、前記コントローラがさらに、
前記トップウエハに対する前記ウエハエッジプロファイルイメージの各々における第１の垂直線セグメントを決定し、
前記キャリアウエハに対する前記ウエハエッジプロファイルイメージの各々における第２の垂直線セグメントを決定し、
前記ウエハエッジプロファイルイメージの各々について前記第１の垂直線セグメント及び前記第２の垂直線セグメントの横方向位置を比較する、
ように構成されている、請求項１に記載の計測システム。
【請求項４】
キャリアウエハ上に配置されたトップウエハを有する貼り合わせウエハの周囲の複数の位置で、ウエハエッジプロファイルイメージをコントローラで分析するステップと、
前記ウエハエッジプロファイルイメージに基づいて前記コントローラでオフセット曲線を生成するステップと、
前記オフセット曲線に基づいて前記キャリアウエハに対する前記トップウエハの変位を前記コントローラで決定するステップと、
を包含し、
前記分析するステップが、
前記ウエハエッジプロファイルイメージの各々からエッジ座標を抽出し、
前記ウエハエッジプロファイルイメージの各々における傾斜（ベベル）及び頂点の点の座標を求め、
前記傾斜座標と前記頂点座標とを楕円モデルに当てはめ、
前記トップウエハ及び前記キャリアウエハの中心位置を計算する、ステップを含む、
方法。
【請求項５】
前記ウエハエッジプロファイルイメージを前記貼り合わせウエハの周囲の複数の位置で生成するステップをさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記ウエハエッジプロファイルイメージが陰影像イメージである、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記分析ステップがさらに、
前記トップウエハに対する前記ウエハエッジプロファイルイメージの各々における第１の垂直線セグメントを決定するステップと、
前記キャリアウエハに対する前記ウエハエッジプロファイルイメージの各々における第２の垂直線セグメントを決定するステップと、
前記ウエハエッジプロファイルイメージの各々について前記第１の垂直線セグメント及び前記第２の垂直線セグメントの横方向位置を比較するステップと、
をさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の垂直線セグメントの決定ステップ及び前記第２の垂直線セグメントの決定ステップは、ハフ変換を使用して、前記ウエハエッジプロファイルイメージの輪郭に沿って、垂直に接続された画素を孤立させるステップを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記変位を決定するために正弦波モデルが使用される、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記抽出ステップの後にステージ効果を補正するステップをさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項１１】
前記トップウエハ及び前記キャリアウエハのエッジプロファイルの形状を評価するステップをさらに包含する、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
プロセッサに、
キャリアウエハ上に配置されたトップウエハを有する貼り合わせウエハの周囲の複数の位置でウエハエッジプロファイルイメージを分析し、
前記ウエハエッジプロファイルイメージに基づいてオフセット曲線を生成し、
前記オフセット曲線に基づいて前記キャリアウエハに対する前記トップウエハの変位を決定する、
ステップを指令するように構成されたプログラムを記憶している、非一時的コンピュータ読み取り可能媒体、であって、
前記分析するステップがさらに、
前記ウエハエッジプロファイルイメージの各々からエッジ座標を抽出するステップと、
前記ウエハエッジプロファイルイメージの各々における傾斜（ベベル）及び頂点の点の座標を決定するステップと、
前記座標を楕円モデルに当てはめるステップと、
前記トップウエハ及び前記キャリアウエハの中心位置を計算するステップと、
を含む、非一時的コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１３】
前記ウエハエッジプロファイルイメージが陰影像イメージである、請求項１２に記載の非一時的コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１４】
前記変位の決定ステップが
前記トップウエハに対する前記ウエハエッジプロファイルイメージの各々における第１の垂直線セグメントを決定するステップと、
前記キャリアウエハに対する前記ウエハエッジプロファイルイメージの各々における第２の垂直線セグメントを決定するステップと、
前記ウエハエッジプロファイルイメージの各々について前記第１の垂直線セグメント及び前記第２の垂直線セグメントの横方向位置を比較するステップと、
を含む、請求項１２に記載の非一時的コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１５】
前記第１の垂直線セグメントの決定及び前記第２の垂直線セグメントの決定ステップが、ハフ変換を使用して、前記ウエハエッジプロファイルイメージの輪郭に沿って、垂直に接続された画素を孤立させるステップを含む、請求項１４に記載の非一時的コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１６】
前記変位を決定するために正弦波モデルが使用される、請求項１４に記載の非一時的コンピュータ読み取り可能媒体。
【請求項１７】
前記抽出ステップの後にステージ効果を補正するステップをさらに包含する、請求項１２に記載の非一時的コンピュータ読み取り可能媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月30日(2020.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料を電気化学的に分析する方法であって、
電極を介して、少なくとも１つの励起を有する入力信号を前記試料に印加し、
前記入力信号に応答する出力信号を測定し、
前記出力信号に基づいて前記試料中の検体の濃度を決定し、
前記検体以外の、前記試料中の少なくとも１つの種に関係付けられた少なくとも１つのリスク因子パラメータを決定すること
を含む、方法。
【請求項２】
前記出力信号が、前記少なくとも１つの励起に応答する複数の電流測定値を含み、前記少なくとも１つのリスク因子パラメータの前記決定が、前記複数の電流測定値のうちの少なくとも１つの電流測定値、前記複数の電流測定値のうちの２つの電流測定値の比、又はそれらの組み合わせに基づく、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記２つの電流測定値が、前記複数の電流測定値の最後の電流測定値と、前記複数の電流測定値の最初の電流測定値である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
複数の別個の試料に対して経時的に、前記印加するステップと、前記測定するステップと、前記濃度を決定するステップと、前記少なくとも１つのリスク因子パラメータを決定するステップを繰り返し、そして
患者プロファイル中で前記複数の試料に対する前記検体濃度と前記少なくとも１つのリスク因子パラメータとをログすること
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つのリスク因子パラメータの前記ログにおいて、少なくとも１つの傾向を決定し、前記少なくとも１つの傾向が、前記少なくとも１つの種に関係付けられた医学的症状の進行を示すこと、
をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの種が内在種である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記電極が、前記検体の、前記少なくとも１つの種の、又はそれらの組み合わせの酸化を促進する任意の試薬を除外する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記電極が、前記検体の、前記少なくとも１つの種の、又はそれらの組み合わせの酸化を促進する試薬を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
患者プロファイルを生成する方法であって、
試薬を有する第１電極を介した第１入力信号を、試薬を欠く第２電極を介した第２入力信号と組み合わせ、前記組み合わせることは、前記第１入力信号の少なくとも１つの励起が前記第２入力信号の少なくとも１つの励起と同時ではないように、前記第１電極を介して、少なくとも１つの励起と緩和を有する前記第１入力信号を前記試料に印加することと、前記第２電極を介して、少なくとも１つの励起と緩和を有する前記第２入力信号を前記試料に印加することを含み、
前記第１入力信号に応答する第１出力信号と、前記第２入力信号に応答する第２出力信号とを測定し、
少なくとも前記第１出力信号と前記第２出力信号に基づいて、前記検体濃度を決定し、そして
少なくとも前記第２出力信号に基づいて、前記試料中の少なくとも１つの内在種に関係付けられた少なくとも１つのリスク因子パラメータを決定すること
を含む、方法。
【請求項１０】
前記第２出力信号が、前記少なくとも１つの励起に対する少なくとも１つの応答を含み、前記少なくとも１つのリスク因子パラメータの前記決定が、前記少なくとも１つの応答に基づく、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２出力信号が、前記少なくとも１つの励起の第１の励起に対する少なくとも１つの応答と、前記少なくとも１つの励起の第２の励起に対する少なくとも１つの応答とを含み、前記少なくとも１つのリスク因子パラメータの前記決定が、前記少なくとも２つの応答に基づく、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１出力信号が、前記試料中の前記検体濃度に応答するか、前記第２出力信号が、前記試料中の前記検体濃度に応答しないか、または、それらの組み合わせである、請求項９に記載の方法。
【請求項１３】
前記検体がグルコースであり、前記内在種が、尿酸、コレステロール、トリグリセリド、アセトアミノフェン、アスコルビン酸、ビリルビン、ドーパミン、ヘモグロビン、キシロース、及び３−ヒドロキシ酪酸のうちの１つ以上である、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
血糖モニタ装置で試料を分析する方法であって、
前記血糖モニタ装置の裸電極を介して、入力信号を前記試料に印加し、前記入力信号は定電圧パルスを含み、
前記定電圧パルスに対応して、前記試料中の少なくとも１つの内在種に関係付けられた少なくとも１つのリスク因子パラメータを決定し、そして
前記血糖モニタ装置に記憶された患者プロファイル中で前記少なくとも１つのリスク因子パラメータをログすること
を含む、方法。
【請求項１５】
複数の別個の試料に対して経時的に、前記印加するステップと、前記決定するステップと、前記ログするステップを繰り返し、
前記少なくとも１つのリスク因子パラメータの前記ログにおける少なくとも１つの傾向を決定し、そして
前記少なくとも１つのリスク因子パラメータに対する少なくとも１つのログされた値が、前記医学的症状の進行、指示、又はこれらの組み合わせに関係付けられたしきい値を満たす表示を提供すること、
をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月2日(2021.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式Ｉｂ：
【化１】
2019537572.tif 000001
式中、
Ｐは、非免疫原性ポリマーであり；
Ｂは、Ｈ、末端封止基またはボイド（ｖｏｉｄ）であり、前記封止基は、Ｃ１〜５０アルキルおよびアリールから選択され、前記アルキルの１個以上の炭素がヘテロ原子で置き換えられてもよく；
Ｔは、リシンであり；
Ｌ１およびＬ２のそれぞれは、独立して二官能性リンカーであり、（Ｌ１）ａおよび（Ｌ２）ｂの一方は、アジドおよびアルキンから形成される連結を含み、（Ｌ１）ａおよび（Ｌ２）ｂの他方は、マレイミドおよびチオールから形成される連結を含み、（Ｌ１）ａおよび（Ｌ２）ｂの少なくとも一方は、−（ＣＨ２）ｍＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−を含み、ｍは、０〜２５から選択される整数であり、ｎは、１〜２５から選択される整数である；
ａおよびｂは、それぞれ１〜１０から選択される整数であり；
Ａ１およびＡ２は、２つの異なる抗体またはその抗原結合部分であり；
ｙは、１であり、
前記非免疫原性ポリマーがポリエチレングリコール（ＰＥＧ）であり、その全分子量が１０，０００〜６０，０００である、
の化合物。
【請求項２】
前記抗体の少なくとも１つが、認識結合部分を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ａ１が、第１の認識結合部分を含み、Ａ２が、第２の認識結合部分を含む、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
前記２つの抗体が、それぞれ、細胞毒性細胞上の受容体に結合する抗ＣＤ３抗体、およびがん細胞の受容体に結合する抗ＣＤ１９抗体である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
前記２つの抗体が、一本鎖抗体である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
前記ＰＥＧの少なくとも１つの末端または分岐が、メチルまたは低分子量アルキル基で封止されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
前記ＰＥＧが、パーマネント結合（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｂｏｎｄ）または切断可能な結合により三官能性部分に連結される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
前記官能基が、部位特異的結合(site-specific conjugation)のためのものであり、チオール、マレイミド、２−ピリジルジチオ変異体、芳香族またはビニルスルホン、アクリレート、ブロモまたはヨードアセトアミド、アジド、アルキン、ジベンゾシクロオクチル（ＤＢＣＯ）、カルボニル、２−アミノ−ベンズアルデヒドまたは２−アミノ−アセトフェノン基、ヒドラジド、オキシム、カリウムアシルトリフルオロボレート、Ｏ−カルバモイルヒドロキシルアミン、ｔｒａｎｓ−シクロオクテン、テトラジン、およびトリアリールホスフィンからなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
前記抗体またはその抗原結合部分の１つ以上が、単一認識結合部分または複数認識結合部分を含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物および薬学的に許容される担体を含む、薬学的製剤。
【請求項１１】
前記非免疫原性ポリマーが、直鎖ＰＥＧである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１２】
前記非免疫原性ポリマーが、分岐状ＰＥＧである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１３】
前記（Ｌ１）ａおよび前記（Ｌ２）ｂは、独立して−（ＣＨ２）ｍＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−を含む、請求項１〜９，１１および１２のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１４】
前記Ａ１および前記Ａ２の一方は、ＳＣＡＣＤ３（配列番号３）であり、他方は、ＳＣＡＣＤ１９（配列番号４）である、請求項１〜９および１１〜１３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項１５】
前記Ｌ１および前記Ｌ２のそれぞれは、１６単位未満の（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）を含む、請求項１に記載の化合物。
【請求項１６】
前記Ｌ１および前記Ｌ２のそれぞれは、１〜５単位の（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）を含む、請求項１に記載の化合物。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗体であって、
（１）重鎖可変領域であって、
ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：７に示されるＣＤＲ１と、
ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：８に示されるＣＤＲ２と、及び
ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：９に示されるＣＤＲ３との３つの相補性決定領域ＣＤＲを含む重鎖可変領域と、及び
（２）軽鎖可変領域であって、
ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：１０に示されるＣＤＲ１’と、
アミノ酸配列がＫＶＳであるＣＤＲ２’と、及び
ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：１１に示されるＣＤＲ３’との３つの相補性決定領域ＣＤＲを含む軽鎖可変領域
とを有し、ＩＬ−１７Ａに特異的に結合する、前記抗体。
【請求項２】
前記抗体は、動物由来抗体、キメラ抗体、ヒト化抗体、又はそれらの組み合わせから選択されることを特徴とする
請求項１に記載の抗体。
【請求項３】
前記抗体の重鎖可変領域配列は、ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ.：１又は５に示されるとおりであり、及び／又は
前記抗体の軽鎖可変領域配列は、ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ.：２又は６に示されるとおりであることを特徴とする
請求項１に記載の抗体。
【請求項４】
前記抗体が、検出可能なマーカー、薬物、毒素、サイトカイン、放射性核種、酵素、又はそれらの組み合わせからなる群から選択される、前記抗体部分にカップリングするカップリング部分をさらに含む、請求項１に記載の抗体。
【請求項５】
組換えタンパク質であって、
（ｉ）請求項１に記載の抗体と、及び
（ｉｉ）発現及び／又は精製を補助する任意に選択されたタグ配列とを有する、前記組換えタンパク質。
【請求項６】
ＣＡＲ構築物であって、
前記ＣＡＲ構築物のモノクローナル抗体抗原結合領域のｓｃＦＶセグメントは、ＩＬ−１７Ａに特異的に結合する結合領域であり、前記ｓｃＦｖは、重鎖可変領域及び軽鎖可変領域を有し、
前記重鎖可変領域が、
ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：７に示されるＣＤＲ１と、
ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：８に示されるＣＤＲ２と、及び
ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：９に示されるＣＤＲ３との３つの相補性決定領域ＣＤＲを含み、
前記軽鎖可変領域が、
ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：１０に示されるＣＤＲ１’と、
アミノ酸配列がＫＶＳであるＣＤＲ２’と、及び
ＳＥＱ ＩＤ ＮＯ：１１に示されるＣＤＲ３’との３つの相補性決定領域ＣＤＲを含む、
前記ＣＡＲ構築物。
【請求項７】
（ｉ）請求項１に記載の抗体、請求項５に記載の組換えタンパク質、請求項６に記載のＣＡＲ構築物を発現する免疫細胞、又はそれらの組み合わせから選択される、活性成分；及び
（ｉｉ）薬学的に許容される担体、
を含む、
薬物組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の抗体、請求項５に記載の組換えタンパク質、請求項６に記載のＣＡＲ構築物を発現する免疫細胞、又はそれらの組み合わせからなる群から選択される活性成分の使用であって、
前記活性成分は、（ａ）検出試薬又はキットを製造し、及び／又は（ｂ）ＩＬ−１７Ａ関連疾患を予防及び／又は治療する薬物を製造するために使用される、前記活性成分の使用。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００５６】
本発明の第１１態様において、
（ｉ）本発明の第１態様に記載の記重鎖可変領域、本発明の第２態様に記載の重鎖、本発明の第３態様に記載の軽鎖可変領域、本発明の第４態様に記載の軽鎖、又は本発明の第５態様に記載の抗体、本発明の第６態様に記載の組換えタンパク質、本発明の第８態様に記載の免疫細胞、本発明の第９態様に記載の抗体薬物コンジュゲート、又はそれらの組み合わせからなる群から選択される活性成分と、及び
（ｉｉ）薬学的に許容される担体と、を含有する薬物組成物を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１６】
薬物組成物
本発明はさらに組成物を提供する。好ましい例において、前記組成物は、前記の抗体またはその活性フラグメントまたはその融合タンパクまたはそのＡＤＣまたは対応するＣＡＲ−Ｔ細胞、および薬学的に許容される担体を含む医薬組成物である。ｐＨ値は、配合される物質の性質および治療される疾患によって変化されるが、一般的に、これらの材料は、通常にｐＨが約５〜８であり、好ましくは、約６〜８である毒性のなく、不活性で、薬学的に許容される水性担体媒体に配合することができる。配合された薬物組成物は、腫瘍内投与、腹腔内投与、静脈内投与、または局所投与を含むがこれらに限定されない従来の経路によって投与することができる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１９】
本発明の薬物組成物は、安全な有効量（例えば、０．００１〜９９ｗｔ％、より好ましくは、０．０１〜９０ｗｔ％、さらに好ましくは、０．１〜８０ｗｔ％）の本発明の前記モノクローナル抗体（またはそのコンジュゲート）および薬学的に許容される担体または賦形剤を含有する。このような担体は、食塩水、緩衝液、デキストロース、水、グリセロール、エタノール、およびそれらの組み合わせを含む（しかし、これらに限定されない）。薬物製剤は、投与方法に適合させるべきである。本発明の薬物組成物は、注射剤の形態、例えば、生理食塩水またはグルコースおよび他の補助剤を含有する水溶液を用いて既存の方法により製造することができる。注射剤および液剤などの薬物組成物は、無菌条件下で製造することが好ましい。投与される活性成分の量は、治療上有効な量、例えば、１日当たり約１マイクログラム／１キログラム体重〜約５ミリグラム／１キログラム体重である。さらに、本発明のポリペプチドは、他の治療剤と共に使用することもできる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月26日(2021.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局によるワイヤレス通信のための方法であって、
サブフレームのスロット内に3つの直交周波数分割多重(OFDM)シンボルを含む第1の送信時間間隔(TTI)内のアップリンク制御チャネル送信に対してアップリンクリソースを割り振るステップと、
前記第1のTTIのための基準信号(RS)構成を識別するステップであって、冗長情報を搬送するように構成される2つのデータシンボルと、1つのRSシンボルとを識別するステップを含むステップと、
前記アップリンク制御チャネル送信に対するアップリンク許可をユーザ機器(UE)に送信するステップとを含み、前記アップリンク許可が、前記第1のTTIに対する前記割り振られたアップリンクリソースのうちの少なくとも1つと前記RS構成との表示を含む、方法。
【請求項２】
前記2つのデータシンボルが、第1の巡回シフトシーケンスを使用して制御データを送信するように構成された第1のデータシンボルと、第2の巡回シフトシーケンスを使用して同じ制御データを送信するように構成された第2のデータシンボルとを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記2つのデータシンボルが、第1のスクランブルシーケンスを使用して制御データを送信するように構成された第1のデータシンボルと、第2のスクランブルシーケンスを使用して同じ制御データを送信するように構成された第2のデータシンボルとを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記2つのデータシンボルが自己復号可能である、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
第1の数のハイブリッド自動再送要求(HARQ)バンドリング動作を有する前記第1のTTIを構成するステップと、
HARQバンドリング動作の前記第1の数より大きい第2の数のHARQバンドリング動作を有する、前記サブフレームの前記スロット内に2つのOFDMシンボルを含む第2のTTIを構成するステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
第1の数のフィードバック肯定応答ビットを有する前記第1のTTIを構成するステップと、
フィードバック肯定応答ビットの前記第1の数より小さい第2の数のフィードバック肯定応答ビットを有する第2のTTIを構成するステップとをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
豊富なチャネル状態情報(CSI)プロセスを用いて前記第1のTTIを構成するステップと、
制限されたCSIプロセスを用いて前記第2のTTIを構成するステップとをさらに含む、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記RS構成が、無線リソース制御(RRC)シグナリングを通して、またはアップリンク許可内でUEに送信される、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記基準信号構成を識別する前記ステップが、2つのOFDMシンボルを有する前記サブフレームの前記スロット内の第2のTTIのより低密度のRS構成に対して、前記第1のTTIのためのより高密度のRS構成を識別するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記基準信号構成を識別する前記ステップが、
前記UEのRS送信に対する前記第1のTTIの第1のOFDMシンボルを構成しかつ第2のUEのRS送信に対する前記第1のTTIの第2のOFDMシンボルを構成するステップ、
前記UEのRS送信に対する前記第1のTTIの前記第1のOFDMシンボルおよび前記第2のOFDMシンボルの各々の第1のインターレースを構成しかつ第2のUEのRS送信に対する前記第1のTTIの前記第1のOFDMシンボルおよび前記第2のOFDMシンボルの各々の第2のインターレースを構成するステップ、または
異なる巡回シフトを使用するRS送信に対して前記第1のOFDMシンボルと前記第2のOFDMシンボルの両方をそれぞれ使用するように前記UEおよび前記第2のUEを構成するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、
第1の送信時間間隔(TTI)に対するアップリンクリソースの割振りを基地局から受信するステップであって、前記第1のTTIが、無線サブフレームのスロット内に3つの直交周波数分割多重(OFDM)シンボルを含む、ステップと、
前記第1のTTIのための基準信号(RS)およびデータ構成を識別するステップであって、冗長情報を搬送するように構成される2つのデータシンボルと、1つのRSシンボルとを識別するステップを含むステップと、
前記RSおよびデータの構成に少なくとも部分的に基づいて、割り振られた前記アップリンクリソースを使用して、RSおよびデータを前記基地局に送信するステップとを含む、方法。
【請求項１２】
前記2つのデータシンボルが、第1の巡回シフト(CS)を使用して巡回シフトされる制御データを有する第1のデータシンボルと、前記第1のCSとは異なる第2のCSを使用して巡回シフトされる同じ制御データを有する第2のデータシンボルとを含む、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための基地局装置であって、
サブフレームのスロット内に3つの直交周波数分割多重(OFDM)シンボルを含む第1の送信時間間隔(TTI)内のアップリンク制御チャネル送信に対してアップリンクリソースを割り振るように適合された手段と、
前記第1のTTIのためのRS構成を識別するための手段であって、冗長情報を搬送するように構成される2つのデータシンボルと、1つのRSシンボルとを識別するように適合された手段を含む手段と、
前記アップリンク制御チャネル送信に対するアップリンク許可をUEに送信するように適合された手段とを含み、前記アップリンク許可が、前記第1のTTIに対する前記割り振られたアップリンクリソースのうちの少なくとも1つと前記RS構成との表示を含む、装置。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器(UE)装置であって、
第1の送信時間間隔(TTI)に対するアップリンクリソースの割振りを基地局から受信するように適合された手段であって、前記第1のTTIが、無線サブフレームのスロット内に3つの周波数分割多重(OFDM)シンボルを含む、手段と、
前記第1のTTIのためのRSおよびデータ構成を識別ように適合された手段であって、冗長情報を搬送するように構成される2つのデータシンボルと、1つのRSシンボルとを識別するための手段を含む手段と、
前記RSおよびデータの構成に少なくとも部分的に基づいて、割り振られた前記アップリンクリソースを使用して、RSおよびデータを前記基地局に送信するように適合された手段とを含む、装置。
【請求項１５】
実行時にコンピュータに請求項1から10ならびに請求項11および12のうちのいずれか一項に記載の方法を実行させるプログラムコードを含む、コンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線周波数モジュール、無線ネットワークにおいて動作する通信デバイス、及びセルラーネットワークのための基地局
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線周波数モジュールであって、
モジュール基板と、
前記モジュール基板上のアンテナ素子と、
前記モジュール基板上において前記アンテナ素子に隣接し及び前記アンテナ素子から離間するチューニング導体であって、前記アンテナ素子に負荷を与えるべく動作可能なチューニング導体と、
前記チューニング導体とグランド電位との間に電気的に接続されたスイッチであって、前記アンテナ素子のアンテナ特性を制御するべく選択的に前記チューニング導体を前記グランド電位に接続するように動作可能なスイッチと
を含む、無線周波数モジュール。
【請求項２】
前記スイッチの状態は、前記アンテナ素子の帯域幅をチューニングするべく動作可能である、請求項１の無線周波数モジュール。
【請求項３】
前記スイッチの状態は、前記アンテナ素子の偏波方向を操舵するべく動作可能である、請求項１の無線周波数モジュール。
【請求項４】
前記モジュール基板に取り付けられて前記スイッチを含む半導体ダイをさらに含む、請求項１の無線周波数モジュール。
【請求項５】
前記アンテナ素子の異なる側に沿った、前記チューニング導体を含む少なくとも２つのチューニング導体をさらに含む、請求項１の無線周波数モジュール。
【請求項６】
前記アンテナ素子は信号フィード及びグランドフィードを含み、
前記無線周波数モジュールはさらに、選択的に前記グランドフィードを前記グランド電位に接続するべく動作可能なグランドスイッチを含む、請求項１の無線周波数モジュール。
【請求項７】
前記モジュール基板は積層材であり、
前記スイッチは前記積層材の内部層に統合される、請求項１の無線周波数モジュール。
【請求項８】
前記チューニング導体により負荷が与えられる前記アンテナ素子を含む２つ以上のアンテナ素子をさらに含む、請求項１の無線周波数モジュール。
【請求項９】
前記スイッチは、第１状態において前記チューニング導体が前記グランド電位を有するように、第２状態において前記チューニング導体を電気的に浮遊させるように制御するべく動作可能である、請求項１の無線周波数モジュール。
【請求項１０】
前記アンテナ素子は、パッチアンテナ、ダイポールアンテナ、セラミック共振器、スタンプ金属アンテナ、又はレーザ直接構造化アンテナである、請求項１の無線周波数モジュール。
【請求項１１】
前記アンテナ素子は、前記モジュール基板の表面から延びる少なくとも一つのフィンを含む、請求項１の無線周波数モジュール。
【請求項１２】
前記チューニング導体は、前記モジュール基板の表面から延びる少なくとも一つのフィンを含む、請求項１１の無線周波数モジュール。
【請求項１３】
前記アンテナ素子は封入体の上に形成される、請求項１の無線周波数モジュール。
【請求項１４】
無線ネットワークにおいて動作する通信デバイスであって、
アンテナ素子と、
前記アンテナ素子に関連付けられた無線通信を制御するべく構成された送受信器と、
前記アンテナ素子に隣接し及び前記アンテナ素子から離間して前記アンテナ素子に負荷を与えるべく動作可能なチューニング導体と、
前記チューニング導体とグランド電位との間に電気的に接続されたスイッチであって、前記アンテナ素子のアンテナ特性を制御するべく選択的に前記チューニング導体を前記グランド電位に接続するように動作可能なスイッチと
を含む、通信デバイス。
【請求項１５】
前記スイッチの状態は、前記アンテナ素子の帯域幅をチューニングするべく動作可能である、請求項１４の通信デバイス。
【請求項１６】
前記スイッチの状態は、前記アンテナ素子の偏波方向を操舵するべく動作可能である、請求項１４の通信デバイス。
【請求項１７】
前記アンテナ素子は信号フィード及びグランドフィードを含み、
前記通信デバイスはさらに、選択的に前記グランドフィードを前記グランド電位に接続するべく動作可能なグランドスイッチを含む、請求項１４の通信デバイス。
【請求項１８】
セルラーネットワークのための基地局であって、
回路基板と、
前記回路基板に形成されたアンテナ素子と、
前記回路基板に形成されて前記アンテナ素子に隣接し及び前記アンテナ素子から離間して前記アンテナ素子に負荷を与えるべく動作可能なチューニング導体と、
前記チューニング導体とグランド電位との間に電気的に接続されたスイッチであって、前記アンテナ素子のアンテナ特性を制御するべく選択的に前記チューニング導体を前記グランド電位に接続するように動作可能なスイッチと
を含む、基地局。
【請求項１９】
前記アンテナ素子は信号フィード及びグランドフィードを含み、
前記基地局はさらに、選択的に前記グランドフィードを前記グランド電位に接続するべく動作可能なグランドスイッチを含む、請求項１８の基地局。
【請求項２０】
前記スイッチの状態は、前記アンテナ素子の帯域幅をチューニングするべく動作可能である、請求項１８の基地局。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月20日(2020.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための装置であって、
交流局部発振器信号に少なくとも一部基づいて、無線周波数信号と中間周波数信号との間で変換するように構成されるアクティブミキサであって、前記アクティブミキサ内で生成される直流電流が、バイアス電圧および前記交流局部発振器信号に一部依存する、アクティブミキサと、
前記アクティブミキサに対する前記バイアス電圧を生成するように構成されるミキサバイアス回路であって、前記バイアス電圧の大きさが、前記交流局部発振器信号の振幅に少なくとも一部依存する、ミキサバイアス回路とを備え、
前記ミキサバイアス回路が、前記アクティブミキサ内で生成される前記直流電流に対する前記交流局部発振器信号の振幅の変化の影響が前記バイアス電圧における対応する変化の影響によってオフセットされるように、受け取った前記交流局部発振器信号の振幅と逆相関的な関係を有する大きさの前記バイアス電圧を出力するように構成されるフィードバックループを備える、装置。
【請求項２】
前記アクティブミキサへの入力に対するバイアスされた局部発振器信号を生成するように構成される合成器回路をさらに備え、前記バイアスされた局部発振器信号が、前記バイアス電圧と前記交流局部発振器信号の合成である、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記ミキサバイアス回路がさらに、
基準電流を提供するように構成される電流源と、
前記基準電流および前記交流局部発振器信号を受け取るように構成される相互コンダクタンス回路とを備える、請求項2に記載の装置。
【請求項４】
前記ミキサバイアス回路がさらに、
前記相互コンダクタンス回路の電圧を受け取るように構成される第1の入力と、基準電圧を受け取るように構成される第2の入力と、前記バイアス電圧を出力するように構成される出力とを備える差動増幅器を備える、請求項3に記載の装置。
【請求項５】
前記相互コンダクタンス回路および第2の相互コンダクタンス回路を備える差動駆動回路をさらに備え、前記第2の相互コンダクタンス回路が前記基準電流を受け取るように構成され、前記差動駆動回路が、前記交流局部発振器信号の差動入力をそれぞれ受け取るように構成される、請求項3に記載の装置。
【請求項６】
前記ミキサバイアス回路がさらに、
差動増幅器と、
電流源および前記差動増幅器に電気的に接続されたドレインを有するpチャネル金属酸化膜半導体電界効果トランジスタとを備え、
前記差動増幅器が、前記pチャネル金属酸化膜半導体電界効果トランジスタの前記ドレインに電気的に接続される第1の入力と、基準電圧を受け取るように構成される第2の入力と、前記バイアス電圧を出力するように構成される出力とを備える、請求項2に記載の装置。
【請求項７】
前記バイアス電圧の前記大きさが、前記交流局部発振器信号の前記振幅との正相関的な関係に少なくとも一部依存する、請求項2に記載の装置。
【請求項８】
前記アクティブミキサが、シングルバランスドアクティブミキサ、ダブルバランスドアクティブミキサ、またはシングルトランジスタアクティブミキサからなるグループから選択される、請求項1に記載の装置。
【請求項９】
前記アクティブミキサが、
前記バイアス電圧および前記交流局部発振器信号に少なくとも一部基づいて前記アクティブミキサ内で前記直流電流を生成するように構成されるスイッチ回路を備える、請求項1に記載の装置。
【請求項１０】
前記交流局部発振器信号が定められた周波数範囲内の周波数を有し、前記交流局部発振器信号の前記振幅が前記定められた周波数範囲にわたって変化する、または、
前記交流局部発振器信号の前記振幅が、温度、特定の周波数におけるプロセスコーナー、または両方に少なくとも一部基づいて変化する、請求項1に記載の装置。
【請求項１１】
前記アクティブミキサが、アップコンバージョンのための信号を受け取るように構成される入力を備え、第1の中間周波数から第1の無線周波数に前記信号をアップコンバートするように構成される、または、
前記アクティブミキサが、ダウンコンバージョンのための信号を受け取るための入力を備え、第1の無線周波数から第1の中間周波数に前記信号をダウンコンバートするように構成される、請求項1に記載の装置。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための方法であって、
交流局部発振器信号の振幅に少なくとも一部依存する大きさをもつバイアス電圧を生成するステップと、
アクティブミキサ内で直流電流を生成するステップであって、前記生成された直流電流が前記バイアス電圧および前記交流局部発振器信号に依存する、ステップと、
前記アクティブミキサによって、前記交流局部発振器信号に少なくとも一部基づいて無線周波数と中間周波数との間で信号を変換するステップと、
前記アクティブミキサ内で生成される前記直流電流に対する前記交流局部発振器信号の振幅の変化の影響が前記バイアス電圧における対応する変化の影響によってオフセットされるように、前記交流局部発振器信号の前記振幅に関して前記バイアス電圧の前記大きさを逆相関的に制御するステップとを備える、方法。
【請求項１３】
前記無線周波数と前記中間周波数との間で前記信号を変換するステップが、
前記中間周波数から前記無線周波数に前記信号をアップコンバートするステップを備える、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
前記無線周波数と前記中間周波数との間で前記信号を変換するステップが、
前記無線周波数から前記中間周波数に前記信号をダウンコンバートするステップを備える、請求項12に記載の方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０００８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０００８】
本発明に係る上記の注射針ハブアッセンブリは、関連するＩＳＯ規格つまりＩＳＯ５９４−１を厳密には準拠していない。前記ＩＳＯ規格によれば、前記受容開口部の長さは、前記注射器の取り付け部と前記注射針ハブアッセンブリを適切に係合させるのに十分な長さであるとされている。しかしながら、出願人は、前記受容開口部の長さが上記に示した寸法であれば、注射器と前記注射針ハブアッセンブリが十分に係合されることを発見した。前記係合の程度をさらに強めるために、前記注射針ハブ本体は、使用される前記注射器の素材よりも硬い素材で作られると良い。さらに硬い素材を使用すれば、前記注射針ハブが離脱するリスクはさらに減少する。しかしながら、前記注射針ハブ本体の素材の硬さは、前記注射器の素材と同じ程度でもよい点に留意されたい。上記に示した本発明に係る受容開口部の長さに従えば、前記注射器と前記注射針ハブアッセンブリは、前記注射器を適切に機能させるのに十分な程度に係合される。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和2年11月26日(2020.11.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グアユーレゴム、
シリカカップリング剤を含有するシリカを１５〜９０ｐｈｒ、
オイル及び樹脂のうちの少なくとも１種、ならびに
合成ゴム
を含む、
ゴム組成物。
【請求項２】
前記シランカップリング剤が、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド（ＴＥＳＰＴ）、ビス（トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィド（ＴＥＳＰＤ）、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（Ａ−１８９）、および３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン（Ａ−１８９１）を含む群から選択される請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
シリカをゴムと混合する前にシリカカップリング剤で前処理されている、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項４】
４０ｐｈｒ以上で１００ｐｈｒ未満のグアユーレゴムを含む請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項５】
シリカより少ない量のカーボンブラックを含む、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項６】
グアユーレゴムは官能化されていない、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のゴム組成物を含むタイヤ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジアルコキシマグネシウム、ハロゲン化チタン化合物、および１種または複数の内部電子供与体化合物を互いに接触させて反応させること； 
生じた生成物を、ハロゲン化チタン化合物との反応性がなく８．０〜９．０の溶解度パラメータ（ＳＰ）を有する第１の不活性有機洗浄溶媒で洗浄すること；
生じた中間生成物を、炭化水素化合物を含み、ハロゲン化チタン化合物との反応性がないが９．０超の溶解度パラメータ（ＳＰ）を有する第２の不活性有機洗浄溶媒で、ハロゲン化チタン化合物の非存在下で一回または複数回洗浄すること；ならびに
生じた生成物を、ハロゲン化チタン化合物との反応性がなく８．０未満の溶解度パラメータ（ＳＰ）を有する第３の不活性有機洗浄溶媒で、ハロゲン化チタン化合物の非存在下で一回または複数回洗浄することを含む、オレフィン重合用固体触媒成分の製造方法。 
【請求項２】
第１の不活性有機洗浄溶媒が、芳香族炭化水素および脂肪族炭化水素から選択される１種または複数の化合物である、請求項１に記載のオレフィン重合用固体触媒成分の製造方法。 
【請求項３】
第２の不活性有機洗浄溶媒が、ハロゲン含有炭化水素である、請求項１に記載のオレフィン重合用固体触媒成分の製造方法。
【請求項４】
ジアルコキシマグネシウム、四価ハロゲン化チタン化合物、および１種または複数の第１の内部電子供与体化合物を互いに接触させて反応させ、続いて洗浄する、第１のステップを実行すること；
四価ハロゲン化チタン化合物および１種または複数の第２の内部電子供与体化合物を、生じた中間生成物と接触させて反応させ、続いて洗浄する、第２のステップを実行すること；
１種または複数の第３の内部電子供与体化合物を、生じた中間生成物と接触させて反応させ、続いて、生じた生成物を、ハロゲン化チタン化合物との反応性がなく８．０〜９．０の溶解度パラメータ（ＳＰ）を有する第１の不活性有機洗浄溶媒で洗浄する、第３のステップを実行すること；
生じた中間生成物を、炭化水素化合物を含み、ハロゲン化チタン化合物との反応性がないが９．０超の溶解度パラメータ（ＳＰ）を有する第２の不活性有機洗浄溶媒で、ハロゲン化チタン化合物の非存在下で一回または複数回洗浄すること；ならびに
生じた生成物を、ハロゲン化チタン化合物との反応性がなく８．０未満の溶解度パラメータ（ＳＰ）を有する第３の不活性有機洗浄溶媒で、ハロゲン化チタン化合物の非存在下で一回または複数回洗浄することを含む、オレフィン重合用固体触媒成分の製造方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の方法を使用してオレフィン重合用固体触媒成分を製造し、一般式（１）
Ｒ１ｐＡｌＱ３−ｐ  （１）
（式中、Ｒ１は、１〜６個の炭素原子を有するアルキル基であり、Ｑは、水素原子またはハロゲン原子であり、ｐは、０＜ｐ≦３を満たす実数であり、但し、複数のＲ１が存在するとき、複数のＲ１は、互いに同一であるか、または異なっている）によって表される有機アルミニウム化合物を該固体触媒成分と接触させることによって製造される、オレフィン重合触媒。 
【請求項６】
外部電子供与体化合物を固体触媒成分および有機アルミニウム化合物とさらに接触させることによって製造される、請求項５に記載のオレフィン重合触媒。 
【請求項７】
外部電子供与体化合物が、一般式（２）
Ｒ２ｑＳｉ（ＯＲ３）４−ｑ  （２）
（式中、Ｒ２は、１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基、３〜１２個の炭素原子を有するシクロアルキル基、フェニル基、ビニル基、アリル基、アラルキル基、１〜１２個の炭素原子を有するアルキルアミノ基、または１〜１２個の炭素原子を有するジアルキルアミノ基であり、但し、複数のＲ２が存在するとき、複数のＲ２は、互いに同一であるか、または異なっており、Ｒ３は、１〜１２個の炭素原子を有するアルキル基、３〜６個の炭素原子を有するシクロアルキル基、フェニル基、ビニル基、アリル基、またはアラルキル基であり、但し、複数のＲ３が存在するとき、複数のＲ３は、互いに同一であるか、または異なっており、ｑは、０〜３の整数である）によって表される有機ケイ素化合物から選択される１種または複数の有機ケイ素化合物である、請求項６に記載のオレフィン重合触媒。 
【請求項８】
請求項５から７のいずれか一項に記載のオレフィン重合触媒の存在下でオレフィンを重合させることを含む、オレフィン重合体の製造方法。 
【請求項９】
オレフィンがプロピレンである、請求項８に記載のオレフィン重合体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
具体的には、本発明は、 
ジアルコキシマグネシウム、ハロゲン化チタン化合物、および１種または複数の内部電子供与体化合物を、不活性有機溶媒の存在下で互いに接触させて反応させること；
生じた生成物を、ハロゲン化チタン化合物との反応性がなく８．０〜９．０の溶解度パラメータ（ＳＰ）を有する第１の不活性有機洗浄溶媒で洗浄すること；
生じた中間生成物を、炭化水素化合物を含み、ハロゲン化チタン化合物との反応性がないが９．０超の溶解度パラメータ（ＳＰ）を有する第２の不活性有機洗浄溶媒で、ハロゲン化チタン化合物の非存在下で一回または複数回洗浄すること；ならびに、
生じた生成物を、ハロゲン化チタン化合物との反応性がなく８．０未満の溶解度パラメータ（ＳＰ）を有する第３の不活性有機洗浄溶媒で、ハロゲン化チタン化合物の非存在下で一回または複数回洗浄すること
を含む、オレフィン重合用固体触媒成分の製造方法を提供する。