【手続補正書】
【提出日】令和3年1月14日(2021.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと、
前記プロセッサに動作可能に結合されるメモリと
を含む機器であって、前記プロセッサは、
第１の時点において計算装置のユーザの第１のログイン事象を検出すること、
前記第１のログイン事象を検出することに応答して、前記ユーザに関連する第１のユーザ特権基準、複数の特権軽減手段、及び前記計算装置のパッチレベル、前記計算装置のネットワークの種類又はパスワードポリシの少なくとも１つを含む第１の装置基準を含むリスク評価規則の第１の組を前記計算装置において受信することであって、前記複数の特権軽減手段からの少なくとも１つの特権軽減手段は、前記第１のユーザ特権基準に関連する、受信すること、
前記第１のユーザ特権基準及び前記第１の装置基準に基づいて第１のユーザ固有のセキュリティリスクを識別すること、
前記計算装置を介して及び第２の時点において、前記第１のユーザ固有のセキュリティリスクに基づいて前記複数の特権軽減手段からの第１の特権軽減手段を適用することであって、前記プロセッサは、前記第２の時点において管理サーバと通信していない、適用すること、
リスク評価規則の第２の組を前記計算装置において受信することであって、前記リスク評価規則の第２の組は、前記第１のユーザ特権基準と異なる第２のユーザ特権基準又は前記第１の装置基準と異なる第２の装置基準の少なくとも１つを含む、受信すること、
前記計算装置の前記ユーザの第２のログイン事象を前記第１の時点よりも後の第３の時点において検出すること、
前記第１のユーザ固有のセキュリティリスクと異なる第２のユーザ固有のセキュリティリスクを前記第２のユーザ特権基準及び前記第２の装置基準の前記少なくとも１つに基づいて識別すること、及び
前記計算装置を介して及び第４の時点において、前記複数の特権軽減手段からの第２の特権軽減手段を適用することであって、前記第２の特権軽減手段は、前記第１の特権軽減手段と異なり、且つ前記第２のユーザ固有のセキュリティリスクに基づき、前記プロセッサは、前記第４の時点において前記管理サーバと通信していない、適用することを行うように構成される、機器。
【請求項２】
前記プロセッサは、前記第１のログイン事象に更に基づいて前記第１のユーザ固有のセキュリティリスクを識別するように構成され、
前記第１のログイン事象は、失敗したログインの試みを含み、及び
前記第１の特権軽減手段は、前記計算装置上で実行されるアプリケーションから前記ユーザを締め出すことを含む、請求項１に記載の機器。
【請求項３】
前記プロセッサは、前記計算装置に関連する新たな脆弱性の検出に応答して前記リスク評価規則の第２の組を前記計算装置において受信するように構成される、請求項１に記載の機器。
【請求項４】
前記第１の装置基準は、前記計算装置の前記ネットワークの種類を含み、及び前記計算装置の前記ネットワークの種類がパブリックネットワークである場合、前記第１の特権軽減手段は、前記ユーザのネットワークアクセスを無効にすることを含む、請求項１に記載の機器。
【請求項５】
前記第１の装置基準は、前記計算装置の前記ネットワークの種類を含み、及び前記計算装置の前記ネットワークの種類がパブリックネットワークである場合、前記第１の特権軽減手段は、前記ユーザにアラートを送信することを含み、前記アラートは、前記ネットワークがパブリックであることを前記ユーザに忠告する、請求項１に記載の機器。
【請求項６】
前記プロセッサは、
前記計算装置の前記ユーザのユーザ特権レベルを検出すること、及び
前記ユーザがアクセスを有する脆弱なソフトウェアアプリケーションを前記リスク評価規則の第１の組に基づいて検出することにより、
前記ユーザ固有のセキュリティリスクを識別し、且つ
前記ユーザのユーザ特権レベルを修正すること、
脆弱なソフトウェアアプリケーションに対するアップデートがインストールされるまで前記計算装置上にソフトウェアがインストールされるのを許可しないこと、又は
前記計算装置にセキュリティフィックスが適用されるまで前記脆弱なソフトウェアアプリケーションの実行を許可しないことの少なくとも１つにより、
前記第１の特権軽減手段を適用するように構成される、請求項１に記載の機器。
【請求項７】
前記プロセッサは、
前記ユーザが、セキュリティ面で配慮を要するファイルへのアクセスを有することを検出すること、及び
前記計算装置がパブリックネットワーク上にあることを検出することにより、
前記ユーザ固有のセキュリティリスクを識別し、且つ
前記セキュリティ面で配慮を要するファイルへのアクセスを許可しないこと、
前記計算装置がパブリックネットワークに接続されなくなるまで前記計算装置のネットワークアクセスを無効にすること、又は
前記計算装置を無効にすることの少なくとも１つにより、
前記第１の特権軽減手段を適用するように構成される、請求項１に記載の機器。
【請求項８】
前記プロセッサは、
前記計算装置の前記ユーザのユーザ特権レベルを検出すること、及び
前記ユーザに関連する１つ又は複数のユーザアカウント設定がグループポリシに違反することを検出すること
により、前記ユーザ固有のセキュリティリスクを識別するように構成される、請求項１に記載の機器。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記ユーザに関連するユーザアカウント設定をグループポリシに準拠するように修復することにより、前記第１の特権軽減手段を適用するように構成される、請求項１に記載の機器。
【請求項１０】
前記プロセッサは、前記ユーザに関連するグループポリシを自動で修復すること、又は前記計算装置上にアップデートをインストールさせることの少なくとも１つにより、前記第１の特権軽減手段を適用するように構成される、請求項１に記載の機器。
【請求項１１】
前記プロセッサは、パッチング、特権管理、ホワイトリスト登録又はブラックリスト登録の少なくとも１つにより、前記第１の特権軽減手段を適用するように構成される、請求項１に記載の機器。
【請求項１２】
前記プロセッサは、前記第１の特権軽減手段を適用した後に強制アクティビティを管理サーバに報告するように構成される、請求項１に記載の機器。
【請求項１３】
前記プロセッサは、ネットワークと動作可能に通信し、且つ
前記プロセッサは、前記ネットワークの検出される変化に応答して前記第１のユーザ固有のセキュリティリスクを識別するように構成される、請求項１に記載の機器。
【請求項１４】
前記プロセッサは、検出されるグループポリシ違反に応答して前記第１のユーザ固有のセキュリティリスクを識別するように構成される、請求項１に記載の機器。
【請求項１５】
前記プロセッサは、前記ユーザが、セキュリティ面で配慮を要するファイルへのアクセスを有することを前記第１のユーザ特権基準に基づいて検出するように構成され、
前記第１の装置基準は、前記計算装置の前記ネットワークの種類を含み、
前記計算装置の前記ネットワークの種類は、パブリックネットワークであり、且つ
前記第１の特権軽減手段は、前記セキュリティ面で配慮を要するファイルへの前記ユーザによるアクセスを許可しないことを含む、請求項１に記載の機器。
【請求項１６】
プロセッサと、
前記プロセッサに動作可能に結合されるメモリと
を含む機器であって、前記プロセッサは、
第１の時点において計算装置に対するユーザの第１のログインを検出すること、
前記計算装置の前記ユーザに関連するユーザ特権基準を含むリスク評価規則の第１の組を受信することであって、前記ユーザ特権基準は、前記ユーザのユーザ特権レベルを含む、受信すること、
前記第１のログインを検出することに応答して及び前記リスク評価規則の第１の組に基づいて、ユーザがアクセスを有する脆弱なソフトウェアアプリケーションを検出すること、
前記脆弱なソフトウェアアプリケーションを検出することに応答して前記ユーザ特権レベルを下げること、
前記計算装置の前記ユーザに関連するリスク評価規則の第２の組を前記第１の時点後の第２の時点において受信すること、
前記第２の時点後の第３の時点において前記計算装置に対する前記ユーザの第２のログインを検出すること、及び
前記第２のログインを検出することに応答して及び前記リスク評価規則の第２の組に基づいて前記ユーザ特権レベルを上げることを行うように構成される、機器。
【請求項１７】
前記プロセッサは、前記計算装置上にパッチがインストールされていることを検出するように更に構成され、
前記パッチは、前記脆弱なソフトウェアアプリケーションに関連し、且つ
前記ユーザ特権レベルを前記上げることは、前記パッチを検出することに更に基づく、請求項１６に記載の機器。
【請求項１８】
前記プロセッサは、
前記ユーザに関連する１つ又は複数のユーザアカウント設定がグループポリシに違反することを前記第１のユーザ特権基準に基づいて検出し、
前記ユーザに関連する前記１つ又は複数のユーザアカウント設定を前記グループポリシに準拠するように修復することを含む第１の特権軽減手段を適用するように更に構成される、請求項１６に記載の機器。
【請求項１９】
ネットワークと動作可能に通信するプロセッサによって及び第１の時点において、計算装置のユーザの第１のログイン事象を検出すること、
前記プロセッサにおいて及び前記ユーザの前記第１のログインを前記検出することに応答して、前記ユーザに関連する第１のユーザ特権基準、複数の特権軽減手段、及び前記計算装置上で実行されるソフトウェアアプリケーションのベンダ、前記ソフトウェアアプリケーションのバージョン、前記ソフトウェアアプリケーションのパッチレベル又は前記ソフトウェアアプリケーションが曝されるリスクの少なくとも１つを含む第１のアプリケーション基準を含むリスク評価規則の第１の組を識別することであって、前記複数の特権軽減手段からの少なくとも１つの特権軽減手段は、前記第１のユーザ特権基準に関連する、識別すること、
前記第１のユーザ特権基準及び前記第１のアプリケーション基準に基づいて第１のユーザ固有のセキュリティリスクを、前記プロセッサを介して識別すること、
前記計算装置を介して及び第２の時点において、前記第１のユーザ固有のセキュリティリスクに基づいて前記複数の特権軽減手段からの第１の特権軽減手段を適用することであって、前記プロセッサは、前記第２の時点において管理サーバと通信していない、適用すること、
リスク評価規則の第２の組を前記プロセッサによって識別することであって、前記リスク評価規則の第２の組は、前記第１のユーザ特権基準と異なる第２のユーザ特権基準又は前記第１のアプリケーション基準と異なる第２のアプリケーション基準の少なくとも１つを含む、識別すること、
前記プロセッサを介して及び前記第１の時点よりも後の第３の時点において前記計算装置の前記ユーザの第２のログイン事象を検出すること、
前記第１のユーザ固有のセキュリティリスクと異なり、且つ前記第２のユーザ特権基準又は前記第２のアプリケーション基準の前記少なくとも１つに基づく第２のユーザ固有のセキュリティリスクを、前記プロセッサを介して識別すること、
前記計算装置を介して及び第４の時点において、前記複数の特権軽減手段からの第２の特権軽減手段を適用することであって、前記第２の特権軽減手段は、前記第１の特権軽減手段と異なり、且つ前記第２のユーザ固有のセキュリティリスクに基づき、前記プロセッサは、前記第４の時点において前記管理サーバと通信していない、適用することを含む方法。
【請求項２０】
前記第１の特権軽減手段は、前記ユーザにアラートを送信することを含み、且つ
前記アラートは、ソフトウェアのアップデートを推奨する、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記第１の特権軽減手段は、前記ユーザにアラートを送信すること、及び前記ソフトウェアアプリケーションに対するアップデートを開始することを含む、請求項１９に記載の方法。