Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、ＡＣＦ圧着装置にシリコーンゴムシート、ＰＴＦＥシートをセットする際、その作業性を向上させる目的で、シリコーンゴムシートとＰＴＦＥシートの複合品、即ち、図２に示すようにシリコーンゴムシート７とＰＴＦＥシート１０を接着層３１を介して貼り合わせた複合品１２が提案されている。しかし、前述したＰＴＦＥシート１０の変形の問題があり、耐久性が要求される部位では使用できなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】  回路基板の電極端子部とＦＰＣの導電部との熱圧着をクッションシートを用いて行う場合の説明図。
【図２】  クッションシートとＰＴＦＥシートとの複合品の断面図。
【図３】  本発明の実施例１に係るシリコーンゴム複合シートの断面図。
【図４】  小型プレスによる極複合シートの耐久性確認試験の説明図。
【図５】  本発明の実施例２に係るシリコーンゴム複合シートの説明図。
【符号の説明】
１…ガラス基板、２…電極端子部、３…フレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）、４…駆動回路、５…フィルム、６…異方性導電フィルム（ＡＣＦ）、７…シリコーンゴムシート、８…ヒータ、１１，２１…樹脂フィルム（ポリイミドフィルム）、１１ａ，２１ａ…凹凸面、１２，１４…表面処理層、１３…ＰＴＦＥ層、１５…シリコーンゴム層、１６，１６’…ゴム複合シート、１７…プレス下盤、１８…プレス加熱上盤、２２…ＰＦＡフィルム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2004055687.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月24日(2005.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記の２態様の触媒ユニットを取り付ける作業を行うに際しては、いずれの態様においても、電極端子ボックス部３１ａを開放し、触媒３ａの終端を電極端子３５ａ（５５ａ）に差し込み、触媒３ａの終端をソケット４６（スリット５８）に取り付けて電極端子３５ａ（５５ａ）との接続作業を終了する。このような作業を全部の触媒線３ａ〜３ｇについて行って、これらを各電極端子３５ａ〜３５ｇ（５５ａ〜５５ｇ）及び３６ａ〜３６ｇ（５６ａ〜５６ｇ）に接続する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本実施の形態においては、触媒線３ａ〜３ｇを天板２４に設置したが、本発明はこのような構造に限定されるものでなく、例えば、天板２４に対置する成膜室内に設置する構造としても良い。このような構造とすると、メンテナンス時の交換作業がさらに容易になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月8日(2004.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
アース側端子及び誘導側端子とを有するサージ電流誘導回路、分電盤及びハブが収納された光通信ケーブル又は通信ケーブルの成端箱を取付けると共に、誘電性材で形成した静電気放電体を前記アース側端子に接地したことを特徴とする静電気対策機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の静電気対策機器は、アース側端子及び誘導側端子とを有するサージ電流誘導回路、分電盤及びハブが収納された光通信ケーブル又は通信ケーブルの成端箱を取付けると共に、誘電性材で形成した静電気放電体を前記アース側端子に接地したことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】導光装置、照明装置、投射型表示装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射部から入射した光を出射部へ導く導光部を備える導光装置であって、前記導光部には前記入射部が複数設けられ、各入射部には偏向部が設けられるとともに、該偏向部は、当該偏向部への入射角と異なる角度で光を出射するものであって、個々の入射部において、前記出射部に相対的に近い側の偏向部が、相対的に小さい偏向角で光を偏向する構成とされ、さらに前記出射部に相対的に遠い側の偏向部が、相対的に大きい偏向角で光を偏向する構成とされていることを特徴とする導光装置。
【請求項２】
前記導光部が長手状に構成されるとともに、前記入射部が少なくとも導光部の長手方向に沿って複数配設されていることを特徴とする請求項１に記載の導光装置。
【請求項３】
前記偏向部が回折格子を含んで構成され、個々の入射部において、前記出射部に相対的に近い側の回折格子が、相対的に大きい格子間隔で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の導光装置。
【請求項４】
前記回折格子の断面が鋸歯形状であることを特徴とする請求項３に記載の導光装置。
【請求項５】
前記導光部が、棒状の導光体若しくは筒状の導光体から構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の導光装置。
【請求項６】
前記導光部が棒状の導光体から構成され、前記偏向部が前記導光体と屈折率の異なる部材を含んで構成されるものであって、前記偏向部がレンズ状の曲面からなり、個々の入射部において、前記出射部に相対的に近い側の偏向部が、相対的に曲率の小さい曲面から構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の導光装置。
【請求項７】
前記導光部が筒状の導光体から構成され、前記偏向部が前記導光体の筒状内部と屈折率の異なる部材を含んで構成されるものであって、前記偏向部がレンズ状の曲面からなり、個々の入射部において、前記出射部に相対的に近い側の偏向部が、相対的に曲率の小さい曲面から構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の導光装置。
【請求項８】
前記導光部が棒状の導光体もしくは筒状の導光体から構成され、前記偏向部が前記導光体と屈折率の異なる部材を含んで構成され、前記偏向部がレンズ状の曲面から構成されるものであて、個々の入射部の中心に対して、前記偏向部の中心が前記出射部側に配置されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の導光装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の導光装置と、前記導光装置の入射部側に配設された光源とを具備することを特徴とする照明装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の照明装置と、該照明装置から出射される光を変調する光変調装置と、該光変調装置により変調された光を投射する投射装置とを備えたことを特徴とする投射型表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｓｎを含有した鉛合金からなる正極集電体に正極活物質を保持させた正極板と、鉛合金からなる負極集電体に負極活物質を保持させた負極板およびセパレータとを組合せた極板群に電解液を含浸保持した制御弁式鉛蓄電池において、前記正極集電体のＳｎの含有量は１．６質量％〜２．５質量％であるとともに、前記負極活物質の単位質量当たりの細孔体積を０．１１５ｃｍ3／ｇ〜０．１５０ｃｍ3／ｇとし、前記極板群から遊離した遊離電解液を有し、前記遊離電解液と前記セパレータとが接触した状態であることを特徴とする制御弁式鉛蓄電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
前記した課題を解決するために、本発明の請求項１に係る発明は、Ｃａ及びＳｎを含有した鉛合金からなる正極集電体に正極活物質を保持させた正極板と、鉛合金からなる負極集電体に負極活物質を保持させた負極板およびセパレータとを組合せた極板群に電解液を含浸保持した制御弁式鉛蓄電池において、前記正極集電体のＳｎの含有量は１．６質量％〜２．５質量％とし、前記負極活物質の単位質量当たりの細孔体積を０．１１５ｃｍ3／ｇ〜０．１５ｃｍ3／ｇとするとともに、極板群から遊離した遊離電解液を有し、この遊離電解液と極板群を構成するセパレータとが接触した状態であることを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
これらの正極板、負極板とガラス繊維マット等の電解液を含浸保持しうるセパレータとを組み合わせた極板群を用いて電池を構成する。本発明の電池では正極集電体のＳｎ含有量を１．６質量％〜２．５質量％とするとともに負極活物質の単位質量あたりの細孔体積を０．１１５ｃｍ3／ｇ〜０．１５ｃｍ3／ｇにするものである。ここで負極活物質の細孔体積は活物質原料鉛粉を練合するための水あるいは希硫酸もしくは水および希硫酸量を調節することにより制御することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、本発明では、電池内に極板群から遊離した遊離電解液を存在させ、この遊離電解液に極板群を構成するセパレータが接触した状態とする。このような状態とすることにより、セパレータ内の空孔体積（Ａ）とこの空孔内に充填保持された電解液体積（Ｂ）の比率（Ａ／Ｂ）を一定とできる。その結果、セパレータの酸素ガス透過性が安定し、負極ガス吸収反応のばらつきをより抑制することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【実施例】
〈実施例１〉
単一セルで構成された２Ｖ１２００Ａｈの制御弁式鉛蓄電池を正極集電体中のＳｎ含有量と負極活物質の細孔体積を種々に変化させて作成し、これら電池のトリクル充電時のトリクル電流値とトリクル寿命を測定した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
〈実施例２〉
実施例１における負極細孔体積０．１２０ｃｍ3／ｇ、正極集電体中のＳｎ含有量を２．２質量％とした電池Ａおよび負極細孔体積０．０９０ｃｍ3／ｇ、正極集電体中のＳｎ含有量を２．２質量％とした電池Ｂを作成した。さらにそれぞれの電池について電解液を追加して注液することによって極板群から遊離した遊離電解液が電槽底部に存在する電池（それぞれ電池Ａ１および電池Ｂ１）を作成した。なお、この時の遊離電解液量は電池を横倒しとした場合にも安全弁開口時に電池外に漏出しない程度であり、かつ、極板群を構成するセパレータの一部を浸漬する程度の量に設定した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【表１】
2004055323.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
表１に示した結果から、電池Ａに遊離電解液を存在させた電池Ａ１で構成される本発明例による組電池１２Ａ１および組電池４８Ａ１は電池Ａで構成される組電池１２Ａおよび組電池４８Ａ、電池Ｂおよび電池Ｂ１でそれぞれ構成される組電池１２Ｂ、組電池４８Ｂおよび組電池１２Ｂ１、組電池４８Ｂ１に比較して、セル毎の充電電圧のばらつきが顕著に抑制されていることがわかる。また、充電電圧ばらつきは１２Ｖ組電池においてはそれほど顕著ではないが、４８Ｖ組電池において極めて大きくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続手段を介してプリンタと接続する情報処理装置であって、
前記接続手段に基づきラスタライズレベルを決定する決定手段と、
前記決定手段により第１のラスタライズレベルに決定された場合、印字命令をイメージデータに変換してプリンタに送出し、前記決定手段により第２のラスタライズレベルに決定された場合、印字命令をプリンタでイメージデータに変換するデータに変換してプリンタに送出する送出手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記接続手段の種類に基づきラスタライズレベルを決定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記接続手段のデータ転送速度に基づきラスタライズレベルを決定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記接続手段の帯域幅に基づきラスタライズレベルを決定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、プリンタと前記接続手段とに基づきラスタライズレベルを決定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、プリンタと前記接続手段とに基づきラスタライズレベルを決定するテーブルに基づきラスタライズレベルを決定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記決定手段により第３のラスタライズレベルに決定された場合、印字命令をイメージデータおよびプリンタでイメージデータに変換するデータに変換してプリンタに送出することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
接続手段を介してプリンタと接続する情報処理装置であって、
転送速度が速い接続手段を介して印刷を行う場合、データ量の大きいデータを作成する手段と、
転送速度が遅い接続手段を介して印刷を行う場合、データ量の小さいデータを作成する手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記転送速度が速い接続手段は、有線接続手段を含み、前記転送速度が遅い接続手段は、無線接続手段を含むことを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記転送速度が速い接続手段は、ＵＳＢを含み、前記転送速度が遅い接続手段は、ＩｒＤＡを含むことを特徴する請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１１】
接続手段を介してプリンタと接続する情報処理装置における情報処理方法であって、
前記接続手段に基づきラスタライズレベルを決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより第１のラスタライズレベルに決定された場合、印字命令をイメージデータに変換してプリンタに送出し、前記決定ステップにより第２のラスタライズレベルに決定された場合、印字命令をプリンタでイメージデータに変換するデータに変換してプリンタに送出する送出ステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
前記決定ステップは、前記接続手段の種類に基づきラスタライズレベルを決定することを特徴とする請求項１１記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記決定ステップは、前記接続手段のデータ転送速度に基づきラスタライズレベルを決定することを特徴とする請求項１１記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記決定ステップは、前記接続手段の帯域幅に基づきラスタライズレベルを決定することを特徴とする請求項１１記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記決定ステップは、プリンタと前記接続手段とに基づきラスタライズレベルを決定することを特徴とする請求項１１記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記決定ステップは、プリンタと前記接続手段とに基づきラスタライズレベルを決定するテーブルに基づきラスタライズレベルを決定することを特徴とする請求項１１記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記決定ステップにより第３のラスタライズレベルに決定された場合、印字命令をイメージデータおよびプリンタでイメージデータに変換するデータに変換してプリンタに送出することを特徴とする請求項１１記載の情報処理方法。
【請求項１８】
接続手段を介してプリンタと接続する情報処理装置であって、
転送速度が速い接続手段を介して印刷を行う場合、データ量の大きいデータを作成するステップと、
転送速度が遅い接続手段を介して印刷を行う場合、データ量の小さいデータを作成するステップとを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
前記転送速度が速い接続手段は、有線接続手段を含み、前記転送速度が遅い接続手段は、無線接続手段を含むことを特徴とする請求項１８記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記転送速度が速い接続手段は、ＵＳＢを含み、前記転送速度が遅い接続手段は、ＩｒＤＡを含むことを特徴する請求項１８記載の情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明の情報処理装置は、
接続手段を介してプリンタと接続する情報処理装置であって、
前記接続手段に基づきラスタライズレベルを決定する決定手段と、
前記決定手段により第１のラスタライズレベルに決定された場合、印字命令をイメージデータに変換してプリンタに送出し、前記決定手段により第２のラスタライズレベルに決定された場合、印字命令をプリンタでイメージデータに変換するデータに変換してプリンタに送出する送出手段とを有することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の情報処理装置は、
接続手段を介してプリンタと接続する情報処理装置であって、
転送速度が速い接続手段を介して印刷を行う場合、データ量の大きいデータを作成する手段と、
転送速度が遅い接続手段を介して印刷を行う場合、データ量の小さいデータを作成する手段とを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クライアントサーバーシステム


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントとサーバーを持つクライアントサーバーシステムであって、
前記クライアントは、
第１のプロトコルでファイルをアクセスする第１のファイルシステムを持ち、
前記サーバーは、
ファイルを保存したデータベースと、
第２のプロトコルで前記データベースのファイルをアクセスする第２のファイルシステムと、
前記クライアントからの前記第１のプロトコルによる前記データベースのファイルに対するアクセス要求を前記第２のプロトコルによる前記データベースのファイルに対するアクセス要求に変換して前記第２のファイルシステムに提供するプロトコル変換手段とを具備することを特徴とするクライアントサーバーシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、クライアントサーバーシステムに関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、クライアントから発行されたクライアントのファイルシステムのプロトコルに基づいたファイルアクセス要求により、サーバーのファイルシステムを用いてデータベースのファイルにアクセスすることができるクライアントサーバーシステムを提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、クライアントとサーバーを持つクライアントサーバーシステムであって、前記クライアントは、第１のプロトコルでファイルをアクセスする第１のファイルシステムを持ち、前記サーバーは、ファイルを保存したデータベースと、
第２のプロトコルで前記データベースのファイルをアクセスする第２のファイルシステムと、前記クライアントからの前記第１のプロトコルによる前記データベースのファイルに対するアクセス要求を前記第２のプロトコルによる前記データベースのファイルに対するアクセス要求に変換して前記第２のファイルシステムに提供するプロトコル変換手段とを具備することを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】クライアントサーバーシステム


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントと、このクライアントからの要求に基づいてクライアントにサービスを提供するサーバープロセスを持つサーバーとを有するクライアントサーバーシステムであって、
前記サーバーは、
常駐するサーバープロセス数を定義したサーバー起動制御情報ファイルと、
前記サーバー起動制御情報ファイルを参照し、前記起動制御情報ファイルで定義された数のサーバープロセスを起動するサーバー管理手段と、
を具備することを特徴とするクライアントサーバーシステム。
【請求項２】
前記サーバー起動制御情報ファイルには、監視時間情報が記録され、
前記サーバー管理手段は、前記サーバー起動制御情報ファイルに記録された前記監視時間情報に基づいて、所定監視時間間隔毎に、その時点で常駐しているサーバープロセス数と稼働しているサーバープロセス数との比率に基づいて常駐するサーバー数を増減させることを特徴とする請求項１記載のクライアントサーバーシステム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クライアントサーバーシステムに関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、少数クライアントからの散発的なサービス要求だけでなく、複数のクライアントからの集中的サービス要求に対しても、サービス提供までの不要な時間を費やすことなく、システムスループットに悪影響を与えないクライアントサーバーシステムを提供することを目的とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、クライアントと、このクライアントからの要求に基づいてクライアントにサービスを提供するサーバープロセスを持つサーバーとを有するクライアントサーバーシステムであって、サーバーは、常駐するサーバープロセス数を定義したサーバー起動制御情報ファイルと、サーバー起動制御情報ファイルを参照し、起動制御情報ファイルで定義された数のサーバープロセスを起動するサーバー管理手段とを具備することを特徴とする。
また、本発明は、サーバー起動制御情報ファイルには、監視時間情報が記録され、サーバー管理手段は、サーバー起動制御情報ファイルに記録された監視時間情報に基づいて、所定監視時間間隔毎に、その時点で常駐しているサーバープロセス数と稼働しているサーバープロセス数との比率に基づいて常駐するサーバー数を増減させることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
クライアント１からのサービス要求処理が完了した後、それを実現したサーバー２３−１は、再びサービス２４−ｎと関連づけられ常駐状態に戻る。サーバー管理機構２１は、クライアント１からのサービス要求とは無関係に環境設定ファイル２２中に記述された監視時間間隔で、各サービス用に常駐されるサーバー数と実際に使用中（稼働中）のサーバー数を認識し、同じくサーバー起動制御情報ファイル２２に記述された比率（稼働中サーバー数（活性状態のサーバー数）と常駐サーバー数（総サーバー数）との比率）に合わせて常駐サーバー数（総サーバー数）を増減する。このことにより、クライアント１からサービス要求が集中している時でも、動的に事前に常駐サーバーが用意され、クライアントからの要求発生時にサーバーを生成する必要がなくなる。一方、一時的なピーク時の対応のために生成され常駐されたサーバーも同制御により一定数に減少する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上説明のように本発明は、従来からあるサーバー管理機構に、サーバー起動制御情報の記述に従い、サーバーの割り付け、もしくはサーバーの負荷状態を監視させる機構を付加したものであり、このことにより以下に列挙する効果が得られる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（１）クライアントからのサービス要求に対して、新規にサーバープロセスを起動することが無くなり、サービスの開始時間が短縮される。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
（２）あらかじめサーバープロセスを常駐させているので、クライアントからのサービス要求を受けた場合、直ぐにサービスを提供できる。


【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
（３）負荷状態に合わせて常駐するサーバープロセス数を動的に変更するため、一定した性能でのサービス提供が可能となるとともに、システムリソースを必要に応じて確保もしくは解放できる。


【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、押圧部材１４のヘッド部本体１１に沿った移動により、剛球１３に穴部１１１側への押圧力を発生させ、交換レンズ１２の穴部１１１中への引き込力が得られるようになるので、従来のクリック機構に見られるようなフィールドボールとバネ部材が交換レンズの半径方向に対して直線的に配置されることがないので、径方向の構成の広がりを最小限に抑えることができ、これにより小型化を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月4日(2004.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ところで、カメラの小型化に伴ってストロボ装置が小型化されると、ストロボ装置の内部の空間が減るので、内部の構成部品同士、例えば反射笠と他の導電部材との距離が近づき、トリガ電極および反射笠と他の導電部材までの沿面距離が小さくなる。このような状態で、トリガ電極等に数ｋｖの高圧パルスが印加されると、内部空間の絶縁破壊を引き起こし、他の電気部に放電してトリガーリークが起こり、Ｘｅ管が発光しないおそれがある。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図５には、従来のストロボ発光部の断面を示している。この図において、１１は、ストロボ発光部を保持するストロボ筐体（装置筐体）である。１２は、被写体に光を発光するＸｅ管である。１３は、Ｘｅ管１２が発光する光のうち後方に発光する光を被写体側に反射させるための反射笠である。Ｘｅ管１２の両端にはプラス電極１２ａとマイナス電極１２ｂとが形成されている。Ｘｅ管１２の表面には、前述の導電性コーティング１２ｃが施されている。導電性コーティング１２ｃと反射笠１３とが接触しているので、反射笠１３がトリガ電極になる。１４は、Ｘｅ管１２のプラス電極１２ａに繋がるリード線であり、１５は、Ｘｅ管１２のマイナス電極１２ａに繋がるリード線である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
３４は赤目緩和用のランプである。ストロボ筐体３１の端部近傍（第１実施形態にて説明したリブ部１ａ，１ｂに相当する部分の内側）にランプ３４の発光部とランプ端子３４ａの基端部とを覆うリブ部３１ａが形成されている。このため、ランプ３４は反射笠３３に近接しているが、ランプ端子３４ａのうち反射笠３３に近接する基端部がリブ部３１ａにより覆われているため、反射笠３３からランプ端子３４ａまでの沿面距離が長くなり、反射笠３３からランプ端子３４ａへのトリガー電圧のリークが確実に防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のゲートバスラインと、前記ゲートバスラインと直交するように配置された複数のドレインバスラインと、前記ゲートバスライン及び前記ドレインバスラインで囲まれる領域である画素領域内に配置された画素電極と、前記ゲートバスライン及び前記ドレインバスラインとの交差する領域近傍に配置され、前記ゲートバスライン，前記ドレインバスライン及び前記画素電極と接続する液晶駆動用の素子であるＴＦＴと、前記画素電極の配置領域の周縁に沿うように配置され、前記画素電極よりも下層に形成され、前記ゲートバスラインと接続する補助容量電極とを主面に備えた第１の透明基板と、
主面に共通電極を備えた第２の透明基板とを有し、
前記第１の透明基板と前記第２の透明基板とが対向配置され、その間に液晶が封入され、かつ前記画素領域が複数の領域に分割されてその各々の領域で前記液晶の配向状態が異なる液晶表示装置において、
前記補助容量電極は、少なくとも前記複数の領域の境界部においては、前記画素電極の配置領域よりはみ出さないよう内側に配置されてなることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記補助容量電極は、その全部が前記画素電極の配置領域よりはみ出さないよう内側に配置されてなることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記画素領域は、複数の領域に分割され、該複数の領域ごとに配向状態が異なる配向膜が、前記液晶に接するように設けられてなることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記複数の領域ごとに配向状態が異なる配向膜は、該配向膜に接する液晶分子のプレチルト角が、前記複数の領域ごとに異なるように設けられてなることを特徴とする請求項１，請求項２又は請求項３記載の液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、複数のゲートバスラインと、前記ゲートバスラインと直交するように配置された複数のドレインバスラインと、前記ゲートバスライン及び前記ドレインバスラインで囲まれる領域である画素領域内に配置された画素電極と、前記ゲートバスライン及び前記ドレインバスラインとの交差する領域近傍に配置され、前記ゲートバスライン，前記ドレインバスライン及び前記画素電極と接続する液晶駆動用の素子であるＴＦＴと、前記画素電極の配置領域の周縁に沿うように配置され、前記画素電極よりも下層に形成され、前記ゲートバスラインと接続する補助容量電極とを主面に備えた第１の透明基板と、主面に共通電極を備えた第２の透明基板とを有し、前記第１の透明基板と前記第２の透明基板とが対向配置され、その間に液晶が封入され、かつ前記画素領域が複数の領域に分割されてその各々の領域で前記液晶の配向状態が異なる液晶表示装置において、前記補助容量電極は、少なくとも前記複数の領域の境界部においては、前記画素電極の配置領域よりはみ出さないよう内側に配置されてなることを特徴とする液晶表示装置により、上記課題を解決するものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
引き続いて本発明の作用効果について以下で説明する。
本発明に係る液晶表示装置によれば、補助容量電極は、少なくとも複数の領域の境界部においては、画素電極の配置領域よりはみ出さないよう内側に配置されてなるため、ゲートバスラインに接続するため高電圧が印加される補助容量電極が画素電極によって電気的にシールドされることになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域とその外側のシール材との間の領域の表面エネルギーが表示領域の表面エネルギーより高いことを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項２】
表示領域とその外側のシール材との間の領域の表面エネルギーが光照射により、表示領域の表面エネルギーより高められていることを特徴とする液晶表示パネル。
【請求項３】
前記表示領域とシール材との間の領域に配向膜を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示パネル。
【請求項４】
前記配向膜が表示領域の配向膜と独立していることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示パネル。
【請求項５】
前記シール材が光硬化型樹脂からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示パネル。
【請求項６】
前記光が紫外線であることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示パネル。
【請求項７】
前記シール材の内側の領域に滴下注入法により液晶が封入されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶表示パネル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の液晶表示パネルは、表示領域とその外側のシール材との間の領域の表面エネルギーが表示領域の表面エネルギーより高いことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】
本発明によれば、ＡＭ法による階調を採用した複数ライン同時選択法による液晶表示装置の駆動法において、動画表示をスムーズに行うとともに、横筋むらも抑制できるような駆動法が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
残存する記録剤を掻き落とす板状のブレードを備えたクリーナ装置において、
前記ブレードの裏面に積み重ねられて固定された複数の可撓性板状部材を備えたことを特徴とするクリーナ装置。
【請求項２】
前記複数の可撓性板状部材は、
前記ブレードの前記裏面に近い方から順に、先端部が前記ブレードの先端部に近いものであることを特徴とする請求項１に記載のクリーナ装置。
【請求項３】
前記複数の可撓性板状部材は、
前記ブレードの前記裏面に近い方から順に、先端部が前記ブレードの先端部から遠いものであることを特徴とする請求項１に記載のクリーナ装置。
【請求項４】
前記複数の可撓性板状部材は、
前記ブレードの前記裏面に近い方から順に、該複数の可撓性板状部材それぞれの厚さが変化しているものであることを特徴とする請求項１，２，又は３に記載のクリーナ装置。
【請求項５】
前記複数の可撓性板状部材は、
前記ブレードの前記裏面のうちの長手方向両端部に積み重ねられたものであることを特徴とする請求項１に記載のクリーナ装置。
【請求項６】
前記複数の可撓性板状部材は、
前記ブレードの前記裏面にその長手方向に沿って積み重ねられ、該長手方向の中央部と端部とでは積み重なりの状態が互いに異なるものであることを特徴とする請求項１に記載のクリーナ装置。
【請求項７】
前記複数の可撓性板状部材は、
該複数の可撓性板状部材のうち、前記ブレードの前記長手方向両端部に積み重ねられた部分それぞれの厚さが、前記ブレードの前記裏面に近い方から順に、変化しているものであることを特徴とする請求項５又は６に記載のクリーナ装置。
【請求項８】
前記複数の可撓性板状部材は、
前記ブレードの前記裏面にその長手方向にわたって積み重ねられたものであって、前記複数の可撓性板状部材のうち、該長手方向の両端部に位置する部分は、該長手方向の中央部に位置する部分よりも、前記ブレードの先端部に近いものであることを特徴とする請求項１に記載のクリーナ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、事業所や家庭等から排出される古紙には、現状ではリサイクル困難なものがある。例えば、基材表面に塗料を塗工した塗工シートである。塗工シートは、特に、防湿シートなどは、塗料が水に不溶であったり、基材と強度に結合していたりするため、たとえ基材として紙を利用している場合でも古紙パルプ化するのに困難を伴う。したがって、塗工シートは、通常、焼却処分することになるのが現状である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ところで、水酸化アルミニウムの中心粒子径は、０．５〜７０μｍで、かつ累積重量が５〜１００％のものを使用するのが好ましい。０．５μｍ未満のものは燃焼時に活性アルミナに変化するものの、比表面積量が狭いため、塩素、ダイオキシン類、重金属類等の吸着量が少なくなる。また、塗工後の乾燥熱および圧力によるブロッキングトラブルが発生し易くなる。他方、７０μｍを超えるものは、燃焼時に板状に破砕し比表面積を増やしながら活性アルミナに変化するため、塩素、ダイオキシン類、重金属類等の吸着量は増え、また塗工後のブロッキングを防ぐことができるという利点を有するものの、塗工時に沈降し易くなり、配管やポンプ内に堆積し、操業性に悪影響を与える。さらに、塗工シートの巻き取り加工時、塗工面と対面する面を傷つける虞がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
＜ワックス＞
ワックスとしては、例えば、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、ペテロラタム、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス、モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体、１２−ヒドロキシステアリン酸、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等を使用することができるが、マイクロクリスタリンワックスを使用するのが好ましく、特に溶融温度７０℃以上のマイクロクリスタリンワックスを使用するのが好ましい。マイクロクリスタリンワックスは、パラフィンワックス等と比べて溶融温度が高いため、耐ブロッキング性に優れる。ただし、ワックスとしてマイクロクリスタリンワックスを使用する場合、その含有量は、組成物全体に対し、３〜２５質量％とする必要がある。３質量％未満とすると、十分な防湿性、耐油性を確保することができない。マイクロクリスタリンワックスはパラフィンワックス等と比べて溶融温度及び引火点が高いため、比較的高い温度条件下でも耐油性を維持することができるが、２５質量％超にすると、水酸化アルミニウムが活性アルミナに変態（変化）するのを阻害し、塩素やダイオキシン類の大気中への放出抑制効果が低下する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上の凹部を有する表面にルテニウム膜を形成する半導体装置の製造方法において、上記ルテニウム膜は、化学的気相成長法により、有機ルテニウム化合物を原料とし、酸化性気体及び前記酸化性ガスよりルテニウム表面上に吸着しにくく前記酸化性ガスが前記有機ルテニウム化合物と反応するのを抑止する不活性気体を存在させて、ルテニウム表面における酸化性気体の吸着密度を低減させて前記酸化性ガスの分圧を０．０１Ｔｏｒｒ以下の条件で形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
基板上の凹部を有する表面にルテニウム膜を形成する半導体装置の製造方法において、上記ルテニウム膜は、化学的気相成長法により、有機ルテニウム化合物を原料とし、酸化性気体及び前記酸化性ガスよりルテニウム表面上に吸着しやすく前記酸化性ガスが前記有機ルテニウム化合物と反応するのを抑止する気体を存在させて、ルテニウム表面における酸化性気体の吸着密度を制御して前記酸化性ガスの分圧を前記気体の分圧より小さくして形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
上記化学的気相成長法は前記ルテニウム表面に吸着する酸化性ガス密度が、前記ルテニウム表面上に吸着しやすい気体の存在しない時に行われる化学的気相成長法における酸化性ガスのルテニウム表面に吸着する密度にくらべて低いことを特徴とする請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
上記酸化性気体は、Ｏ2、Ｎ2Ｏ、ＮＯ、Ｏ3及びＨ2Ｏからなる群から選ばれた少なくとも１種の気体であることを特徴とする請求項１又は２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
上記ルテニウム表面上に吸着しにくい不活性気体は、Ａｒ、Ｎｅ、Ｈｅ、Ｘｅ、Ｎ2及びＣＯ2からなる群から選ばれた少なくとも一つであることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
上記ルテニウム表面上に吸着しやすい気体は、一定量の酸化性気体を供給する条件のもとで、その供給量を増大させることによってルテニウム表面における酸化性気体の吸着密度を低減することを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
上記ルテニウム表面上に吸着しやすい気体は、テトラヒドロフラン、ＣＯ、Ｃ2Ｈ4及びＣ2Ｈ2からなる群から選ばれた少なくとも一つであることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項８】
上記ルテニウム表面上に吸着しやすい気体は、原料である有機ルテニウム化合物であることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項９】
成膜室における上記酸化性気体の分圧が０．５Ｔｏｒｒ以下であることを特徴とする請求項２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１０】
上記化学的気相成長法は、予め、ルテニウム、白金、イリジウム、ロジウム、オスミウム、パラジウム、コバルト、鉄及びこれらの合金からなる群から選ばれた少なくとも一種の金属からなるシード層を形成した後に行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の半導体装置の製造方法。
【請求項１１】
上記有機ルテニウム化合物は、ビス（シクロペンタジエニル）ルテニウム、ビス（メチルシクロペンタジエニル）ルテニウム）、ビス（エチルシクロペンタジエニル）ルテニウム及びトリ（ジピバロイルメタナト）ルテニウムからなる群から選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一に記載の半導体装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの燃焼室に吸気を供給する吸気通路と、該吸気通路に燃料を噴射するインジェクタと、該インジェクタよりも吸気上流側に配設したメインスロットルバルブおよびサブスロットルバルブとを備えたスロットルボディを有する燃料噴射式エンジンであって、前記スロットルボディに、メインスロットルバルブが略全閉かつサブスロットルバルブが略全開のとき、該メインスロットルバルブを開方向に微小角度だけ強制回動させる連動機構を備えた燃料噴射式エンジンの吸気制御装置において、
前記スロットルボディは、複数の吸気通路を並列に備え、該スロットルボディの略中央に隣接配置される吸気通路同士の間に前記連動機構を配設したことを特徴とする燃料噴射式エンジンの吸気制御装置。
【請求項２】
前記燃料噴射式エンジンは、複数のシリンダを並列に配設するとともに、その並列配置したシリンダの中央に位置するシリンダピッチ内にカムチェーンを配設するエンジンであって、
前記シリンダの後方に前記スロットルボディを配設するとともに、前記スロットルボディの前記カムチェーンに対向する箇所に前記連動機構を配設したことを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射式エンジンの吸気制御装置。
【請求項３】
前記サブスロットルバルブは、駆動モータにより開閉され、該駆動するモータは、前記連動機構が配設される同じ吸気通路同士の間に配設されることを特徴とする請求項１または２に記載の燃料噴射式エンジンの吸気制御装置。
【請求項４】
前記サブスロットルバルブは、そのバルブ軸の一端を吸気通路内から外部に突出して、その突出端部にバルブ軸と一体的に回動するカムを設け、前記サブスロットルバルブが全開近くまで回動した位置で、前記カムを前記連動機構に当接してメインスロットルバルブを開方向に回動させることを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の燃料噴射式エンジンの吸気制御装置。
【請求項５】
複数のシリンダを備え、車両側面視で略Ｖ字状となるようにシリンダを前方および後方に傾斜させて配置し、エンジンの燃焼室に吸気を供給する吸気通路と、該吸気通路に燃料を噴射するインジェクタと、該インジェクタよりも吸気上流側に配設したメインスロットルバルブおよびサブスロットルバルブとを備えたスロットルボディを有する燃料噴射式エンジンであって、前記スロットルボディに、メインスロットルバルブが略全閉かつサブスロットルバルブが略全開のとき、該メインスロットルバルブを開方向に微小角度だけ強制回動させる連動機構を備えた燃料噴射式エンジンの吸気制御装置において、
前記スロットルボディは、前方および後方に各々傾斜したシリンダのバンク間に配設されるとともに、前記シリンダへ各々吸気を供給する吸気通路を略平行に並列配置し、該スロットルボディの一方に前記連動機構を設け、該連動機構により回動される一方のメインスロットルバルブと他方のメインスロットルバルブとを連結するリンク機構を設けたことを特徴とする燃料噴射式エンジンの吸気制御装置。
【請求項６】
前記スロットルボディの一側方に、サブスロットルバルブ同士を連結するとともに連動するサブスロットル連結バーを配置し、前記サブスロットル連結バーと反対側のスロットルボディ側方に、メインスロットルバルブ同士を連結するとともに連動するメインスロットル連結バーを配置したことを特徴とする請求項５に記載の燃料噴射式エンジンの吸気制御装置。
【請求項７】
エンジンの燃焼室に吸気を供給する吸気通路と、該吸気通路に燃料を噴射するインジェクタと、該インジェクタよりも吸気上流側に配設したメインスロットルバルブおよびサブスロットルバルブとを備えたスロットルボディを有する燃料噴射式エンジンであって、前記スロットルボディに、メインスロットルバルブが略全閉かつサブスロットルバルブが略全開のとき、該メインスロットルバルブを開方向に微小角度だけ強制回動させる連動機構を備えた燃料噴射式エンジンの吸気制御装置において、
前記スロットルボディの前記カムチェーンに対向する箇所に前記連動機構を配設し、前記サブスロットルバルブは、そのバルブ軸の一端を吸気通路内から外部に突出して、その突出端部にバルブ軸と一体的に回動するカムを設け、前記サブスロットルバルブが全開近くまで回動した位置で、前記カムを前記連動機構に当接してメインスロットルバルブを開方向に回動させることを特徴とする燃料噴射式エンジンの吸気制御装置。
【請求項８】
前記スロットルボディは、複数の吸気通路を並列に備え、前記サブスロットルバルブは、駆動モータにより開閉され、該駆動モータは、前記吸気通路同士の間に配設されることを特徴とする請求項７に記載の燃料噴射式エンジンの吸気制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、前記スロットルボディの一側方に、サブスロットルバルブ同士を連結するとともに連動するサブスロットル連結バーを配置し、前記サブスロットル連結バーと反対側のスロットルボディ側方に、メインスロットルバルブ同士を連結するとともに連動するメインスロットル連結バーを配置することが好ましい。
また、本発明は、エンジンの燃焼室に吸気を供給する吸気通路と、該吸気通路に燃料を噴射するインジェクタと、該インジェクタよりも吸気上流側に配設したメインスロットルバルブおよびサブスロットルバルブとを備えたスロットルボディを有する燃料噴射式エンジンであって、前記スロットルボディに、メインスロットルバルブが略全閉かつサブスロットルバルブが略全開のとき、該メインスロットルバルブを開方向に微小角度だけ強制回動させる連動機構を備えた燃料噴射式エンジンの吸気制御装置において、前記スロットルボディの前記カムチェーンに対向する箇所に前記連動機構を配設し、前記サブスロットルバルブは、そのバルブ軸の一端を吸気通路内から外部に突出して、その突出端部にバルブ軸と一体的に回動するカムを設け、前記サブスロットルバルブが全開近くまで回動した位置で、前記カムを前記連動機構に当接してメインスロットルバルブを開方向に回動させることを特徴とするものであってもよい。
また、前記スロットルボディは、複数の吸気通路を並列に備え、前記サブスロットルバルブは、駆動モータにより開閉され、該駆動モータは、前記吸気通路同士の間に配設されることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月17日(2005.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク容器（４４）およびプリンタの電気的コネクタ（４６）を有するインク供給ステーション（４０）を有するインク・ジェット・プリント・システム（１０）用の交換式のインクのカートリッジ（１２）であって、
該カートリッジ（１２）は、
前記インク供給ステーション（４０）と取り外し可能に係合することができ、かつ、インク流路（６６）を規定し、前記プリンタの電気的コネクタ（４６）と係合することができるカートリッジの電気的コネクタ（７２）を含むシャシ（１６）と、
選択された量の供給インクを収容するチャンバを規定するインク槽（１４）とを含み、
前記インク槽（１４）は、前記インク流路（６６）と位置合わせされたインク出口（７６）を有し、
前記シャシ（１６）は、前記カートリッジ（１２）の電気的コネクタ（７２）に接続され、前記インク槽（１４）が枯渇して第２の槽と交換されたり、再補充されたり、別の槽に接続されるとき、第１の量よりもインクの全体量が多くなった後にプリントを可能にする信号を発生するように動作可能な、インク・レベル・アナウンシエータ（２０）を有することを含むインク・ジェット・プリント・システム用の交換式のインクのカートリッジ。  
【請求項２】
前記カートリッジ（１２）は、前記アナウンシエータ（２０）に接続されたリセットスイッチ（７４）を含み、前記アナウンシエータ（２０）が前記リセットスイッチ（７４）の作動に応答して前記カートリッジ（１２）がインクで充填されていることを示す信号を発生するように動作可能であることを特徴とする請求項１に記載のインク・ジェット・プリント・システム用の交換式のインクのカートリッジ。
【請求項３】
前記カートリッジ（１２）は、前記アナウンシエータ（２０）が、インクレベルに関係なく「インク充填」信号を発生するように動作可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のインク・ジェット・プリント・システム用の交換式のインクのカートリッジ。  
【請求項４】
前記カートリッジ（１２）は、前記シャシ（１６）が、前記槽の少なくとも一部を収容するチャンバ（６２）を規定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のインク・ジェット・プリント・システム用の交換式のインクのカートリッジ。
【請求項５】
前記カートリッジ（１２）は、前記シャシ（１６）および前記槽が一緒に、主要な平面を規定する平らで長方形の本体を含み、前記インク流路および前記電気的コネクタが、前記物体の共通の縁（６０）に沿って互いに間隔をおいて配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のインク・ジェット・プリント・システム用の交換式のインクのカートリッジ。  
【請求項６】
前記カートリッジ（１２）は、前記インク槽（１４）が枯渇すると前記シャシ（１６）を交換する必要なしに、交換できるように前記シャシ（１６）に取り外し可能に接続されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のインク・ジェット・プリント・システム用の交換式のインクのカートリッジ。
【請求項７】
前記カートリッジ（１２）からのインクレベル信号に応答して動作可能なプリンタ（１０）から取り外し可能なインク・ジェットのカートリッジ（１２）の整備方法であって、
（ａ）前記プリンタから前記カートリッジを取り外す（１３０）ステップ、（ｂ）前記カートリッジにインクを補充するステップ、
（ｃ）前記カートリッジを前記プリンタ内に取り付けるステップ、
（ｄ）前記プリンタの動作を許可するインクレベル信号を発生するステップ（１３２）を含むことを特徴とするインク・ジェットのカートリッジの整備方法。  
【請求項８】
前記方法は、インクレベル信号を発生する前記ステップ（１３２）が、前記槽内のインクの量に関係なく「インク充填」信号を発生することを含むことを特徴とする請求項７に記載のインク・ジェットのカートリッジの整備方法。
【請求項９】
前記方法は、インクレベル信号を発生する前記ステップ（１３２）が、連続的に「インク充填」信号を発生すること（１１４）を含むことを特徴とする請求項７または８に記載のインク・ジェットのカートリッジの整備方法。  
【請求項１０】
前記方法は、前記シャシ（１６）上のインクレベルのスイッチをリセットすること（１３２）を含むことを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１項に記載のインク・ジェットのカートリッジの整備方法。