Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】メークアップ化粧料の持っている重大な機能の一つに、シミやソバカス等の肌トラブルのカバーがある。この為、メークアップ化粧料には、二酸化チタンや酸化亜鉛などの隠蔽作用を有する粉体などが使用されることが多い。この場合、これら隠蔽性粉体が白色をしていることから、ベンガラや黄色酸化鉄などの有色含量を加えて肌色に調色している。しかしながら、この様な調色に於いては、肌色に合わせていても、化粧仕上がりの白っぽさと厚ぼったさが出てしまう場合が少なくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
粉体含有化粧料に於いて、半透明粉体を多量に含有させることは、当該半透明粉体の乱反射作用によって、デーフォーカス効果を生みだし、仕上がりの厚ぼったさを抑制しうることは既に知られていたが、この様なデーフォーカスメークは、カバー力の点で問題があり、十分にシミやソバカスをカバーできない場合がある。又、メークアップ化粧料の白っぽさを抑制する手段としては、鉄などの有色金属酸化物と紫外線吸収粉体と燒結粉体を用いる方法が知られているが、かかる燒結粉体に於いては、厚ぼったさは解決できない場合が多く、更に、のびの点で改良されなければならない場合がある。即ち、シミやソバカスなどの肌トラブルをカバーしながら、白っぽさや厚ぼったさを感じないメークアップ化粧料の開発が望まれていた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の多層被覆粉体の半透明粉体からなる層は、屈折率が１．２〜１．７程度の半透明粉体であることが好ましく、かかる半透明粉体としては、シリカ、アクリル系樹脂、メチルシロキサン網状重合体等のシリコーン類、ポリエチレンビーズ、ポリプロピレンビーズ等が好ましい。これらは単独で用いて、半透明層となす事もできるし、これらの内の２種以上を組み合わせた複合体を用いることもできる。複合体の作成は、例えば、メカノケミカルな方法や焼成や乳化分散混合系での共重合等によればよい。これらの半透明粉体の内で最も好ましいものは、シリカである。これは、シリカの光学特性が角層の
それと近似しているからである。本発明の多層被覆粉体における半透明粉体含有層の好ましい構成比は、多層被覆粉体全量に対して、１〜３５重量％であり、更に好ましくは５〜３０重量％である。これら、半透明層の製造は、上記複合体の製造法に準じた方法で行えばよい。更に、本発明の多層被覆粉体は、表面を処理して使用することもでき、この様な表面処理多層被覆粉体も本発明の技術範囲に属する。かかる表面処理としては、ハイドロジェンメチルポリシロキサン処理、ジメチルポリシロキサン処理、シランカップリング剤による処理、パーフルオロアルキルシラン処理、パーフルオロ燐酸有機アミン塩による処理、金属石鹸処理、燐酸塩処理、アシルアミノ酸塩による処理、レシチンなどによる処理などが挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（２）本発明の皮膚外用剤本発明の皮膚外用剤は、上記多層被覆粉体を含有することを特徴とする。本発明の皮膚外用剤に於ける多層被覆粉体の好ましい含有量は、皮膚外用剤全量に対して、１〜４０重量％であり、更に好ましくは５〜３０重量％である。これは本発明の多層被覆粉体の含有量が少ないと、本発明の皮膚外用剤の効果である、白っぽさが目立たず、厚ぼたっさを感じない仕上がりが得られない場合があり、多すぎるとカバー力などの効果が損なわれることがあるからである。尚、本発明で言う皮膚外用剤とは、皮膚に投与或いは貼付する形態の剤形であるものの総称を意味し、具体的には、メークアップ化粧料や基礎化粧料のような皮膚化粧料、軟膏、ローション剤のような皮膚外用医薬品、パッチや絆創膏などの貼付剤などを示す。これらの剤形の内、最も好ましいものは、メークアップ化粧料である。これは、このものが最も光学的効果を必要としているからである。本発明の化粧料に於いては、上記多層被覆粉体を唯一種含有させることもできるし、二種以上を組み合わせて含有させることもできる。本発明の皮膚外用剤では、これら多層被覆粉体以外に通常皮膚外用剤で使用される任意成分を含有することができる。かかる任意成分としては、例えば、ワセリンやマイクロクリスタリンワックス等のような炭化水素類、ホホバ油やゲイロウ等のエステル類、牛脂、オリーブ油等のトリグリセライド類、セタノール、オレイルアルコール等の高級アルコール類、ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸、グリセリンや１，３−ブタンジオール等の多価アルコール類、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、エタノール、カーボポール等の増粘剤、防腐剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、色素、粉体類等が好ましく例示できる。これらの任意成分の内、特に好ましいものは、白っぽさや厚ぼったさなどを軽減する効果を有するものであり、例えば、球状の無水珪酸に二酸化チタンを被覆し、これに更に無水珪酸を被覆した粉体やシリカ、珪酸の不溶性塩、メチルシロキサン網状重合体等の粉体が好ましく例示でき、これらも上述したような表面処理されることができる。これらの粉体の好ましい含有量は、皮膚外用剤全量に対して、１〜４０重量％であり、更に好ましくは１〜３０重量％である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月21日(2005.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属析出のための方法であって、
金属アクチベータを含む水性溶液を提供する段階、
金属アクチベータが部品上に吸着されるために十分な時間にわたり、メッキしようとする部品と該金属アクチベータの水性溶液とを接触させる段階、
該部品と、金属アクチベータをより酸化の低い状態に還元する能力を持つ還元剤とを接触させ、メッキ溶液と接触させることにより該部品に金属メッキを施す段階を含む、方法。
【請求項２】
無電解金属メッキ触媒によって部品への触媒付与を行う、反応性水酸分子種との接触による部品のエッチング、および
該部品と無電解金属メッキ溶液との接触による部品の金属メッキ処理を含む、有機樹脂部品への無電解金属析出のための方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズルブロック（ＮＢ）と、該ノズルブロック（ＮＢ）に設けられ、該ノズルブロック（ＮＢ）の外表面に糸条入口（Ｉｙ）と糸条出口（Ｏｙ）とを有する糸条通過孔（Ｙｐ）と、前記ノズルブロック（ＮＢ）に設けられ、前記ノズルブロック（ＮＢ）の外表面に流体入口（Ｉｆ）を有し、前記糸条通過孔（Ｙｐ）の内壁面に流体出口（Ｏｆ）を有する流体噴射孔（Ｆｐ）とからなる糸条の流体処理装置において、前記流体噴射孔（Ｆｐ）が、ストレート孔（Ｓｐ）と広がり孔（Ｅｐ）とを有し、
（ｉ）前記ストレート孔（Ｓｐ）は、前記流体噴射孔（Ｆｐ）の軸線を横切る方向の断面における前記流体噴射孔（Ｆｐ）の孔面積および孔形状が、前記流体噴射孔（Ｆｐ）の軸線方向に、所定の区間に亘って、一定である孔であり、
（ii）前記広がり孔（Ｅｐ）は、前記ストレート孔（Ｓｐ）の軸線を第１の軸線（ＡＳｐ）とし、前記糸条通過孔（Ｙｐ）の軸線を第２の軸線（ＡＹｐ）とし、該第２の軸線（ＡＹｐ）に平行な線を基準線（ＡＰＹｐ）とし、また、前記第１の軸線（ＡＳｐ）と前記基準線（ＡＰＹｐ）とを含む面を基準面（ＢＰ）としたとき、前記基準面（ＢＰ）において、前記基準線（ＡＰＹｐ）の方向における前記流体噴射孔（Ｆｐ）の孔幅（ＷａＦｐ）が、前記ストレート孔（Ｓｐ）の終端から前記流体出口（Ｏｆ）までの区間に亘って、徐々に増大している孔である、糸条の流体処理装置。
【請求項２】
前記基準線（ＡＰＹｐ）の方向に垂直な面における前記糸条通過孔（Ｙｐ）の形状が、長方形である請求項１に記載の糸条の流体処理装置。
【請求項３】
前記基準面（ＢＰ）に垂直な方向における、前記広がり孔（Ｅｐ）の前記流体出口（Ｏｆ）における最大孔幅（ＷｔＯｆ）と前記糸条通過孔（Ｙｐ）の最大孔幅（ＷｔＹｐ）とが、実質的に等しい請求項１または２に記載の糸条の流体処理装置。
【請求項４】
前記基準面（ＢＰ）における前記第１の軸線（ＡＳｐ）の方向の前記ストレート孔（Ｓｐ）の長さ（Ｌｓ）が、前記基準面（ＢＰ）における前記第１の軸線（ＡＳｐ）の方向の前記広がり孔（Ｅｐ）の長さ（Ｌｅ）よりも長い請求項１乃至３のいずれかに記載の糸条の流体処理装置。
【請求項５】
前記基準面（ＢＰ）における前記基準線（ＡＰＹｐ）の方向の前記ストレート孔（Ｓｐ）の終端の幅（ＷａＳｐ）と、前記基準面（ＢＰ）における前記第１の軸線（ＡＳｐ）の方向の前記広がり孔（Ｅｐ）の長さ（Ｌｅ）と、前記基準面（Ｂｐ）における前記基準線（ＡＰＹｐ）の方向の前記流体出口（Ｏｆ）の幅（ＷａＯｆ）とが、次式（Ｉ）および（II）の関係を満足する請求項４に記載の糸条の流体処理装置。
Ｌｅ  ＞  ２ × ＷａＳｐ・・・・・・・・・・・・・・・（Ｉ）
０°  ＜  ｔａｎ-1｛（ＷａＯｆ − ＷａＳｐ）／（２ ｘ Ｌｅ）｝  ＜  ２０°・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（II）
【請求項６】
前記基準線（ＡＰＹｐ）が、前記第２の軸線（ＡＹｐ）に一致している請求項１乃至５のいずれかに記載の糸条の流体処理装置。
【請求項７】
前記基準面（ＢＰ）に垂直で、前記基準線（ＡＰＹｐ）の方向を向く面における前記流体噴射孔（Ｆｐ）の形状が、長方形であり、前記基準面（ＢＰ）に垂直で、前記基準線（ＡＰＹｐ）の方向に垂直な面における前記糸条通過孔（Ｙｐ）の形状が、長方形である請求項１乃至６のいずれかに記載の糸条の流体処理装置。
【請求項８】
前記第２の軸線（ＡＹｐ）に垂直な面における前記糸条通過孔（Ｙｐ）の面積が、前記糸条入口（Ｉｙ）を含む糸条入口部および前記糸条出口（Ｏｙ）を含む糸条出口部の少なくとも一方において拡大されている請求項１乃至６のいずれかに記載の糸条の流体処理装置。
【請求項９】
ノズルブロック（ＮＢ）と、該ノズルブロック（ＮＢ）に設けられ、該ノズルブロック（ＮＢ）の外表面に糸条入口（Ｉｙ）と糸条出口（Ｏｙ）とを有する糸条通過孔（Ｙｐ）と、前記ノズルブロック（ＮＢ）に設けられ、前記ノズルブロック（ＮＢ）の外表面に流体入口（Ｉｆ）を有し、前記糸条通過孔（Ｙｐ）の内壁面に流体出口（Ｏｆ）を有する流体噴射孔（Ｆｐ）とからなる糸条の流体処理装置において、
前記流体噴射孔（Ｆｐ）が、
（ｉ）前記流体噴射孔（Ｆｐ）の軸線を第１の軸線（ＡＦｐ）とし、該第１の軸線に垂直な線を第１の垂線（ＡｔＦｐ）とし、および、該第１の垂線（ＡｔＦｐ）方向における前記第１の軸線（ＡＦｐ）から前記流体噴射孔（Ｆｐ）の壁面に至る距離を第１の距離（ＬＳｐ）としたとき、該第１の距離（ＬＳｐ）が、前記流体噴射孔（Ｆｐ）の流体出口（Ｏｆ）に向かう方向に、所定の区間に亘って、一定であるストレート孔（Ｓｐ）、および、
（ii）前記ストレート孔（Ｓｐ）の軸線を第１の軸線（ＡＳｐ）とし、前記糸条通過孔（Ｙｐ）の軸線を第２の軸線（ＡＹｐ）とし、該第２の軸線（ＡＹｐ）に平行な線を基準線（ＡＰＹｐ）とし、前記第１の軸線（ＡＦｐ）と前記基準線（ＡＰＹｐ）とを含む面を基準面（ＢＰ）とし、該基準面（ＢＰ）における前記第１の軸線（ＡＦｐ）に垂直な線を第２の垂線（ＡｔＢＰ）とし、および、該第２の垂線（ＡｔＢＰ）方向における前記第１の軸線（ＡＦｐ）から前記流体噴射孔（Ｆｐ）の壁面に至る距離を第２の距離（ＬＥｐ）としたとき、少なくとも前記糸条入口（Ｉｙ）側および前記糸条出口（Ｏｙ）側のいずれか一方において、前記第２の距離（ＬＥｐ）が、前記ストレート孔（Ｓｐ）の終端から前記流体出口（Ｏｆ）までの区間に亘って、徐々に増大する広がり孔（Ｅｐ）を有する糸条の流体処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の糸条の流体処理装置を用いて製造れた交絡したフィラメントからなる糸条。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（平滑性）
・動摩擦係数
糊付け糸同志の動摩擦係数をμメータ（エイコー社製）にて測定。
（耐摩擦性）
・摩擦回数
ＴＭ式抱合力試験機（大栄科学機器社製）にて、コーム角度１１６°、荷重４００ｇ     ／１０本で切断までの摩擦回数を測定。
（製織性）
・縦糸切れ
エアジェットルーム用織機を用い、経糸密度１２３本／ｉｎｃｈ、織り上げ巾４８      吋、自動織機６５０ｒｐｍで、織物はブロードで製織した時の、１時間当たりの経糸    切れ回数を測定。
・製織効率
上記製織時、織機の停止が全くなかった時の単位時間当たりの製織された織物の長さ    に対する実際に織られた織物の長さを測定して製織効率（％）算出。
評価結果を表２に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓枠の一側のたて枠と、窓枠に対して開閉自在に設けられた障子のたて框間に２枚のアームを折畳可能に連結した開閉アームを設け、その開閉アームの展開によって障子の開閉角度を制限するようにした換気窓において、前記たて框の中空部内に連結枠体を組込んで上下方向に所定ストロークスライド自在に支持し、その連結枠体をスプリングによって下向きに付勢し、上記たて框の屋外側面に上記連結枠体のスライド操作用の摘みを設け、上記たて框の屋内側面に設けられた障子側ブラケットに前記開閉アームの一方の端部を連結し、その障子側ブラケットに形成された係合軸を前記たて框の屋内側面に形成された開口から連結枠体の側板に設けられた係合孔に挿入し、上記係合孔の下端には上記連結枠体を引き上げたとき上記係合軸と同軸上に配置される大径孔を設け、係合軸の先端には上記大径孔より小さく、係合孔の幅寸法より大きい外径を有する係合板を設けたことを特徴とする換気窓。
【請求項２】
前記障子側ブラケットとたて框の衝合面間に、障子側ブラケットとたて框を相反する方向に押圧するスプリングを組込んだことを特徴とする請求項１に記載の換気窓。
【請求項３】
前記窓枠のたて枠に枠側ブラケットを取付け、その枠側ブラケットに設けられたアーム連結片には下面に係合凹部と、一側から上記係合凹部の中心部に至る溝とを設け、上記係合凹部に係合可能な係合突部を下端に有する連結ピンを上記溝に挿通して軸方向に移動自在に支持し、その連結ピンをスプリングによって上向きに付勢し、上記連結ピンを介して枠側ブラケットに開閉アームの他方の端部を連結したことを特徴とする請求項１又は２に記載の換気窓。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明においては、窓枠の一側のたて枠と、窓枠に対して開閉自在に設けられた障子のたて框間に２枚のアームを折畳可能に連結した開閉アームを設け、その開閉アームの展開によって障子の開閉角度を制限するようにした換気窓において、前記たて框の中空部内に連結枠体を組込んで上下方向に所定ストロークスライド自在に支持し、その連結枠体をスプリングによって下向きに付勢し、上記たて框の屋外側面に上記連結枠体のスライド操作用の摘みを設け、上記たて框の屋内側面に設けられた障子側ブラケットに前記開閉アームの一方の端部を連結し、その障子側ブラケットに形成された係合軸を前記たて框の屋内側面に形成された開口から連結枠体の側板に設けられた係合孔に挿入し、上記係合孔の下端には上記連結枠体を引き上げたとき上記係合軸と同軸上に配置される大径孔を設け、係合軸の先端には上記大径孔より小さく、係合孔の幅寸法より大きい外径を有する係合板を設けた構成を採用している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、開閉アームの連結を屋内からも解除できるようにするため、前記窓枠のたて枠に枠側ブラケットを取付け、その枠側ブラケットに設けられたアーム連結片には下面に係合凹部と、一側から上記係合凹部の中心部に至る溝とを設け、上記係合凹部に係合可能な係合突部を下端に有する連結ピンを上記溝に挿通して軸方向に移動自在に支持し、その連結ピンをスプリングによって上向きに付勢し、上記連結ピンを介して枠側ブラケットに開閉アームの他方の端部を連結した構成を採用している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
次に、マンホールｈ内にあって、連結螺子２５を固定突部９の連結孔８から、ベース板１２の突部１３に形成した螺子孔１４に螺合緊締する。これにより、マンホール受枠１は、ベース板１２に固定され、その位置決めされた状態が保持される。そして、さらに、ナット２２に養生キャップ３０ａ〜３０ｃが被着される。この養生キャップ３０ａ〜３０ｃの構成を説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
まず、マンホール受枠１の周囲の道路材料ｍを、図１の切断線Ｌで示すように、該マンホール受枠１と同心状に、円切り装置により切断する。そして、マンホール蓋を除いて、マンホールｈ内で、連結螺子２５を回転して螺子孔１４から除去し、マンホール受枠１とベース板１２の連結を解除する。そして、クレーンの治具の先端を、マンホールｈ内からマンホール受枠１の下面に係合して、マンホール受枠１を、マンホール受枠１周囲のアスファルト等の道路材料ｍと共にクレーンで持ち上げる。このとき、ベース板１２は固定杆２０により周壁ｗ側に固定されているから、同時に持ち上がることはなく、かつ上述したレベル調整材ｒによる位置調整がなされた状態を維持しながら、周壁ｗに保持されている。また、ナット２２は、養生キャップ３０ａ〜３０ｃに保護されているから、分離性が良い。さらに、従前のように、地中のナットを取り除く必要がないから、道路材料ｍを削岩機等
で除去する必要がなく、円切り作業を行なうだけで良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図６は、マンホール受枠１とベース板１２とを固定する他の実施例を示すものであり、マンホール受枠１の環状周部２の直下面に陥没面４１を形成して該面４１に螺子孔４０を形成し、さらにベース板１２の内縁にＬ形の固定突片４２を上方突成して、その水平面に挿通孔４３を形成し、該水平面を陥没面４１に当接して、前記挿通孔４３から連結螺子２５を螺子孔４０に螺合するようにしたものである。この構成にあっては、螺子孔４０が下方に開口するため、該螺子孔４０に砂ゴミ等がつまらないという利点がある。かかる構成にあって、マンホール受枠１の施工及び取り外しは、上述と変わることはなく、その説明を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  マンホール受枠
２  環状周部
３  蓋受部
５  取付座板
７  溝孔
８  連結孔
９  固定突部
１２  ベース板
１４  螺子孔
１７  挿通孔
２０  固定杆
２２  ナット
２５ 連結螺子
３０ａ〜３０ｃ  養生キャップ
４０  螺子孔
４３  挿通孔
ｈ  マンホール
ｗ  周壁  
ｒ  レベル調整材
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1999256606.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】無線通信端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも電話番号情報と、該電話番号情報に対応する名称情報と、該電話番号情報に対応した番号の種別を表す図形データ情報とを入力する操作を行う操作手段と、
前記電話番号情報と前記名称情報と前記図形データ情報とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された情報を表示する表示手段と、
前記記憶手段に記憶された情報を前記表示手段に表示するための制御を行う制御手段とを備え、
前記電話番号情報を前記記憶手段に記憶すると、所定の初期図形データ情報が前記表示手段に表示され、前記電話番号情報に対応させる確定操作がなされると、前記所定の初期図形データ情報が前記電話番号情報に対応した番号の種別を表す図形データ情報として前記記憶手段に記憶されることを特徴とする無線通信端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば選択呼出受信機や、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System ），ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）をはじめとする無線通信端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来の無線通信端末では、電話番号と氏名のみを対応させて記憶させるため、所望の相手が複数の電話番号を所有する場合、相手の電話番号がどのような移動無線通信装置等の電話番号であるか判断に苦しむという問題があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は上記の問題を解決すべくなされたもので、複数の電話番号を所有する者の電話番号であっても、相手の電話番号がどのような移動無線通信装置等の電話番号であるかを容易に識別することが可能な無線通信端末を提供することを目的とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、この発明に係わる無線通信端末は、少なくとも電話番号情報と、該電話番号情報に対応する名称情報と、該電話番号情報に対応した番号の種別を表す図形データ情報とを入力する操作を行う操作手段と、前記電話番号情報と前記名称情報と前記図形データ情報とを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された情報を表示する表示手段と、前記記憶手段に記憶された情報を前記表示手段に表示するための制御を行う制御手段とを備え、前記電話番号情報を前記記憶手段に記憶すると、所定の初期図形データ情報が前記表示手段に表示され、前記電話番号情報に対応させる確定操作がなされると、前記所定の初期図形データ情報が前記電話番号情報に対応した番号の種別を表す図形データ情報として前記記憶手段に記憶されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
したがって、この発明によれば、ユーザは各電話番号に対応する識別情報を参照すれば、何の電話番号であるかを容易に識別することが可能な無線通信端末を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月21日(2004.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と、複数の基地局と、交換制御局とを備えてなるＣＤＭＡ方式のセルラー無線システムにおいて、
前記移動局が現在所属しているセルの第１基地局のカバーするセルから離脱して、第２基地局のカバーするセルに移動する場合であって、前記移動局が前記第１基地局及び第２基地局と同時に通信する状態になったとき、伝送するユーザデータの信頼度を表す情報により選出した複数の同じユーザ情報を持つデータの中から最も信頼度の高いデータを選択して前記移動局の通信相手に伝送することを特徴とするＣＤＭＡ方式のセルラー無線システム。
【請求項２】
移動局と、複数の基地局と、交換制御局とを備えてなるＣＤＭＡ方式のセルラー無線システムにおいて、
前記移動局が現在所属しているセルの第１基地局のカバーするセルから離脱して、第２基地局のカバーするセルに移動する場合であって、前記移動局が前記第１基地局及び第２基地局と同時に通信する状態になったとき、前記交換制御局が前記第１基地局及び前記第２基地局から受信するセル形式のデータの中から同じユーザデータを持つ前記セル形式のデータを該データに含まれる順序番号に基づいて選出し、伝送するユーザデータの信頼度を表す情報により選出した複数の同じユーザ情報を持つ上記セル形式のデータの中から最も信頼度の高いデータを選択して前記移動局の通信相手に伝送することを特徴とするＣＤＭＡ方式のセルラー無線システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月29日(2005.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】センサレス同期モータの駆動装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  センサレス同期モータの駆動装置において、
前記駆動装置によるセンサレス同期モータへの出力電圧を基準にして前記出力電圧と前記モータ誘起電圧との位相差が増加した場合には前記出力電圧の出力周波数を減少させ、前記位相差が減少した場合には前記出力電圧の出力周波数を増加させる周波数変更手段を備えたことを特徴とするセンサレス同期モータの駆動装置。
【請求項２】  前記周波数変更手段は、前記モータ指令速度に対応した出力周波数を中心とする所定範囲内に出力周波数を制限する機能を備えたことを特徴する請求項１記載のセンサレス同期モータの駆動装置。
【請求項３】  前記位相差を検出する手段を備え、
前記周波数変更手段は、前記位相差の検出値が予め設定した所定値を越えた場合には前記超過分に比例した周波数分を更に減少させる機能を備えたことを特徴とする請求項１記載のセンサレス同期モータの駆動装置。
【請求項４】  前記位相差を検出する手段と、
予め設定した所定値から前記位相差の検出値を減じた差分値を積分する手段を備え、
前記周波数変更手段は、前記積分値に比例した周波数分を更に加算する機能を備えたことを特徴とする請求項１記載のセンサレス同期モータの駆動装置。
【請求項５】  前記位相差は前記駆動装置によるセンサレス同期モータへの矩形波出力電圧の基本波成分を基準にして前記基本波成分と前記モータ誘起電圧との位相差であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のセンサレス同期モータの駆動装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】            
【発明の属する技術分野】
本発明は、センサレス同期モータの駆動装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】            
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成ではモータの転流タイミング検出を駆動装置のモータ端子Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗの端子電圧から誘起電圧を検出して行うため、各相それぞれにおいて上下両トランジスタが共にスイッチングをしない休止区間（図７参照）を必要とする。
このためモータへの出力電圧が小さくなり、高速時におけるモータ最大出力トルクが小さいという問題がある。また転流タインミングの調整範囲も休止区間範囲内に限定されているので、出力トルクの対応範囲が狭く負荷変動に弱いという問題があった。
そこで本発明は、上記従来例の問題点を解決するものであり、モータに直結した回転子位置検出手段を持たないセンサレス同期モータに対し、高速時においてもモータ出力トルクを大きくでき、また負荷変動に対してもモータを脱調させることなく、そのまま同期運転持続できるセンサレス同期モータの駆動装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】            
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため本発明は、センサレス同期モータの駆動装置において、前記駆動装置によるセンサレス同期モータへの出力電圧を基準にして前記出力電圧と前記モータ誘起電圧との位相差が増加した場合には前記出力電圧の出力周波数を減少させ、前記位相差が減少した場合には前記出力電圧の出力周波数を増加させる周波数変更手段を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このようにして本発明により、モータの回転速度変動に対応した出力電圧周波数を演算装置の制御サンプリングタイムに対応した短い応答スピードで実現でき、通常出力トルク範囲内の負荷変動に対しては同期運転を持続できるという特段の効果を奏する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また本発明は、前記センサレス同期モータの駆動装置において、位相差検出手段による検出値を前記演算手段により前もって設定している位相差範囲内にあるかどうか判別し、前記検出値がこの位相差範囲内にあるときは、同期モータへの出力電圧周波数を前記演算手段により、同期モータの指令回転速度に対応する周波数を中心とする前もって設定した周波数範囲内に制限し、前記検出値がこの位相差範囲外にあるときは、同期モータへの出力電圧周波数を前記演算手段により、越えた位相差に比例した周波数分だけ制御変更することを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また本発明は、前記位相差検出手段による検出値を前記演算装置により前もって設定している位相差値から減じた差分値を積分し、前記同期モータへの出力電圧周波数を前記演算装置により、この積分値に比例した周波数分だけ制御変更することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そのようにして本発明は、急激な負荷変動或いは過負荷によりセンサレス同期モータが、前記演算装置により前もって設定している位相範囲を越えて脱調移行状態に入った際、越えた位相差分に比例した周波数分だけ制御変更するので、即座に正常な位相に振動を発生させることなく安定に戻すことができる。
さらに、高速での過負荷時に位相差が拡大していく際、前記位相差検出手段による検出値を前記演算装置により前もって設定している位相差値から減じた差分値を積分し、同期モータへの出力電圧周波数をこの積分値に比例した周波数分だけ制御変更することで、過負荷に対応できる最大速度まで自動的に緩やかに同期モータ速度を下げることができ、また負荷が軽くなった際には自動的に緩やかに指令速度に戻る同期運転が実現でき、この種の装置の汎用性の向上に資するところ大であり、この分野における負荷速度の微調整が円滑になされ得るという利便性が高い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらにまた本発明は、前記同期モータへの出力端子電圧を矩形波電圧としてこれを通電する共に、前記同期モータへの出力電圧からこの矩形波電圧通電による高調波成分を除いた基本波成分と同期モータからの誘起電圧との位相差値に基づきセンサレス同期モータへの出力電圧周波数を制御変更することを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
センサレス同期モータへの同期モータ端子出力電圧を正弦波電圧ではなく矩形波電圧の通電としても、先の効果を実現でき、制御の簡易性とメンテナンスの容易性に貢献するところ多大である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月15日(2004.7.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
各子局（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、…）はそれぞれ、光伝送路４２に沿って伝搬する光周波数多重信号から自局に割り当てられた受信用周波数に対応する光信号を抽出して受信すると共に、光伝送路４２に沿って伝搬する光周波数多重信号に自局に割り当てられた送信用周波数に対応する光信号を結合（光周波数多重）させて送信する。その結果、親局４０には、各子局（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、…）からの複数の光信号が結合された光周波数多重信号が到達する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
光分岐部５１は、光伝送路４２に沿って伝搬する光周波数多重信号を二分岐する。光フィルタ５２は、二分岐して得られた一方の光周波数多重信号から、図５の装置が設けられる子局（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、…）に割り当てられた受信用周波数に対応する光信号を抽出する。光増幅部５３は、抽出された光信号を増幅する。受光部５４は、増幅された光信号を電気信号（受信信号）に変換する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、発光部５５は、子局４１ａの送信用周波数に対応する光信号を出力している。発光部５５から出力された光信号は、光変調部５６に与えられて送信信号で光変調される。光変調して得られた光信号は、光結合部５７において、光分岐部５１で二分岐して得られた他方の光周波数多重信号に結合（光周波数多重）される。そして、結合して得られた光周波数多重信号が、光伝送路４２に沿って図中に矢印で示す向きに伝搬する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１の装置は、図５の装置同様、図４の光通信システムの各子局（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、…）に設けられ、光信号の送受信を行う。光分岐部１１は、光伝送路４２に沿って伝搬する光周波数多重信号を二分岐する。ブリルアン増幅部１２は、二分岐して得られた一方の光周波数多重信号のうち、図１の装置が設けられる子局（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、…）に割り当てられた受信用周波数に対応する光信号を、ブリルアン増幅（これについては後述）によって選択的に増幅する。受光部１３は、増幅された光信号を電気信号（受信信号）に変換する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このブリルアン増幅を応用して、光周波数多重信号のうち子局４１ａに割り当てられた受信用周波数に対応する光信号を選択的に増幅し、それによって、光信号の抽出と増幅とを同時に行うのがブリルアン増幅部１２である。以下には、ブリルアン増幅部１２が、光分岐部１１で分岐して得られた一方の光周波数多重信号のうち子局４１ａに割り当てられた受信用周波数に対応する光信号を選択的に増幅する動作について説明する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、送信時の動作について説明する。発光部１４は、子局４１ａの送信用周波数に対応する光信号を出力している。発光部１４から出力された光信号は、光変調部１５に与えられて送信信号で光変調される。光変調して得られた光信号は、光結合部１６において、光分岐部１１で二分岐して得られた他方の光周波数多重信号に結合（光周波数多重）される。こうして送信された光信号が、光伝送路４２に沿って図中に矢印で示す向きに伝搬され、親局４０に伝達される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
光分岐部２３は、発光部２２が出力した光信号を二分岐して、一方の光信号をブリルアン増幅部２１側へ、他方の光信号を光変調部１５へ出力する。他の構成要素は、図１のものと同様の動作を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月3日(2004.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
スイッチＳＷ１〜ＳＷｉはφ１がハイレベルの時閉状態となって、これ以外の時には開状態となり、これを符号φ１で示している。また、ＳＷＧ１〜ＳＷＧｉはデジタルデータＳｉの極性（＋１または−１）に応じて、基準電圧源（Ｖr＋、Ｖｒ−）のいずれかに接続し、φ２がハイレベルでＳｉの極性が「＋１」の時には基準電圧源（Ｖr＋）に接続し（符号Ｓｉ・φ２で示す）、一方、φ２がハイレベルでＳｉの極性が「−１」の時には基準電圧源（Ｖｒ−）に接続する（符号Ｓｉｂ・φ２で示す（以下添字ｂは論理反転を表現する））。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
さらに、スイッチＳＡ１、ＳＡ２は夫々、φ２、φ１がハイレベルの時に閉状態となって、これ以外の場合には、開状態となる。
さて、この回路の動作を説明する。まず、φ１がハイレベルの時、スイッチＳＡ２およびスイッチＳＲ１〜ＳＲｉの右側のスイッチが閉状態となり全容量素子Ｃ１〜Ｃｉの右側の端子が接地される。また、ＳＲＧ１〜ＳＲＧｉの動作によって、デジタルデータＳ１からＳｉの極性（＋１または−１）に応じて、容量素子Ｃ１〜Ｃｉの左側の端子が基準電圧源Ｖｒ＋またはＶｒ−に接続され、基準電圧に応じた電荷が蓄積される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
このため、アナログ素子製造のミスマッチにより発生するノイズを、元々入力されるデジタル信号が占有する帯域の外にシフトさせ、帯域内の信号対ノイズ比（Ｓ／Ｎ比）を向上するためのデジタル処理を行う必要がある。このような処理を行う処理部は通常、ダイナミック・エレメント・マッチング（ＤＥＭ）と称され、ＤＥＭの出力データは最終段に設けた４ビットＤ／Ａ変換器によってアナログ信号に変換される。図４に示す例では、デルタシグマ変調器４１０の出力を入力とするダイナミックエレメントマッチング４２０の出力データが電流モードＤ／Ａ変換器４３０によってＤ／Ａ変換される。なお、このＤＥＭ自体の構成は公知であり、その構成や動作内容も複雑であるので、ここでは本発明の理解容易化のため、ＤＥＭ自体の詳細な説明を行わない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
スイッチＳＵ１〜ＳＵｉはφ１がハイレベルの時閉状態となって、これ以外の時には開状態となり、これを符号φ１で示している。また、ＳＵＧ１〜ＳＵＧｉはデジタルデータＳｉの極性（＋１または−１）に応じて、基準電圧源（Ｖr＋、Ｖｒ−）のいずれかに接続し、φ１がハイレベルでＳｉの極性が「＋１」の時には基準電圧源（Ｖr＋）に接続し（符号Ｓｉ・φ１で示す）、一方、φ１がハイレベルでＳｉの極性が「−１」の時には基準電圧源（Ｖｒ−）に接続する（符号Ｓｉｂ・φ１で示す）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
また、ＳＶＧ１〜ＳＶＧ１５はデジタルデータＳｉ（ｉ＝１〜１５）の極性（＋１または−１）に応じて、基準電圧源（Ｖr＋、Ｖｒ−）のいずれかに接続し、φ１がハイレベルでＳｉの極性が「＋１」の時には基準電圧源（Ｖr＋）に接続し（符号Ｓｉ・φ１で示す）、一方、φ１がハイレベルでＳｉの極性が「−１」の時には基準電圧源（Ｖｒ−）に接続する（符号Ｓｉｂ・φ１で示す）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
同様に、ＳＸＧ１〜ＳＸＧ１５はデジタルデータＳｉ（ｉ＝１〜１５）の極性（＋１または−１）に応じて、基準電圧源（Ｖr＋、Ｖｒ−）のいずれかに接続し、φ１がハイレベルでＳｉの極性が「＋１」の時には基準電圧源（Ｖｒ−）に接続し（符号Ｓｉ・φ１で示す）、一方、φ１がハイレベルでＳｉの極性が「−１」の時には基準電圧源（Ｖr＋）に接続する（符号Ｓｉｂ・φ１で示す）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
ここで、ゲイン８３０は、３次の負帰還ループを有するデルタシグマ変調器において、大振幅入力時の発振を防止するためには不可欠なものであるとともに、ゲインを設けることは、等価的に「１／Ｇ」なる増幅率の増幅器を入力部に設けることに相当する。したがって、「１／Ｇ」の値を調整して、例えばフィードバックループが１より大きいゲインを有するようにして、最終段の１５レベルスイッチトキャパシタＤ／Ａ変換器７３０の出力振幅の調整を行うとともに、大振幅入力時の発振を防止することが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
しかしＤＷＡ方式を採用しても、１（％）以上の素子ミスマッチがあれば、Ｄ／Ａ変換結果としてトーンが発生しＳ／Ｎ比が劣化してしまうが、本発明によれば、低消費電流で、容量値を大きくして素子マッチングの少ないＤ／Ａ変換器を用いることができるので、トーンによるＳ／Ｎ比の劣化は起こらない。また、トーンが発生しないのでデイザを付加する必要がない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月30日(2004.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光伝送路から受信した光信号を増幅する光伝送装置において、
光信号の増幅に用いられる第１の励起光を出力する第１の励起光源と、
前記第１の励起光を用いて前記光伝送路から受信した光信号を増幅する第１のドープファイバと、
光信号の増幅に用いられる第２の励起光を出力する第２の励起光源と、
前記第２の励起光を用いて前記第１のドープファイバから出力された前記光信号を増幅する第２のドープファイバと、
光信号の増幅に用いられる第３の励起光を出力する第３の励起光源と、
前記第３の励起光を用いて前記第２のドープファイバから出力された前記光信号を増幅する第３のドープファイバを有することを特徴とする光伝送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光伝送装置において、
前記第１のドープファイバの増幅利得は５ｄB乃至１５ｄBの範囲であることを特徴とする光伝送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光伝送装置において、
前記第１の励起光源は、前記第１の励起光の大きさが一定となるように前記第１の励起光を出力することを特徴とする光伝送装置。
【請求項４】
請求項２に記載の光伝送装置において、
前記第2のドープファイバの増幅利得は前記第１のドープファイバの増幅利得よりも大きく設定され、
前記第3のドープファイバの増幅利得は、前記第１のドープファイバの増幅利得と同じまたは前記第１のドープファイバの増幅利得よりも大きく、かつ前記第2のドープファイバの増幅利得よりも小さく設定されていることを特徴とする光伝送装置。
【請求項５】
請求項２に記載の光伝送装置において、
前記第２のドープファイバと前記第3のドープファイバの間に、分散補償器を有することを特徴とする光伝送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光伝送装置において、
前記第１のドープファイバと前記第２のドープファイバの間に設置された第１の光アイソレータと、
前記第３のドープファイバの後段に設置された第2の光アイソレータをさらに有することを特徴とする光伝送装置。
【請求項７】
請求項２に記載の光伝送装置において、
前記第１のドープファイバに入力される前の、前記光信号の一部の出力を検出する第１の光検出器と、
前記第１の光検出器により検出された前記光信号の一部の出力をあらかじめ定められた値と比較し、前記比較した結果に応じて前記第3の励起光源を制御することで前記第3の励起光の大きさを調整する制御部をさらに有することを特徴とする光伝送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の光伝送装置において、
前記第3のドープファイバから出力される光信号の一部の出力を検出する第2の光検出器をさらに有し、
前記制御部は、前記第2の光検出器により検出された前記光信号の一部の出力があらかじめ定められた値に近くなるように、前記第3の励起光源を制御することで前記第3の励起光の大きさを調整することを特徴とする光伝送装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像圧縮方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原データ平面および補間平面を有するモザイク化画像用の損失のある画像圧縮方法であって、
ａ）前記モザイク化画像を圧縮して圧縮画像をもたらすステップと、
ｂ）前記圧縮画像を圧縮復元して、圧縮復元されたデータ平面および圧縮復元された補間平面を有する圧縮復元された画像をもたらすステップと、
ｃ）前記モザイク化画像の前記原データ平面を前記圧縮復元されたデータ平面と比較するステップと、
ｄ）前記圧縮復元されたデータ平面が前記原データ平面から十分異なる場合、前記圧縮復元されたデータ平面の代わりに前記原データ平面を前記圧縮復元された画像中に挿入するステップと、
を含む画像圧縮方法。
【請求項２】
前記ステップｄ）の結果として生じる前記圧縮復元された画像に対して前記ステップａ）およびステップｂ）を実施するステップを含む請求項１に記載の画像圧縮方法。
【請求項３】
前記ステップｄ）、ステップａ）、ステップｂ）を完了した後、前記ステップｂ）の結果として生じる前記圧縮復元画像上に前記ステップｃ）を実行するステップを含む請求項２に記載の画像圧縮方法。
【請求項４】
前記ステップａ）を所定の回数実施した後に停止するステップを含む請求項３に記載の画像圧縮方法。
【請求項５】
前記モザイク化画像が複数の前記補間平面を含む請求項１に記載の画像圧縮方法。
【請求項６】
前記圧縮復元されたモザイク化画像が複数の前記圧縮復元された補間平面を含む請求項１に記載の画像圧縮方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
しかし、よいカラー補間アルゴリズムの出力は、圧縮しにくいことがある。よい画像品質が得るように調整されたアルゴリズムを使用する代わりに、復号された画像中の誤差を最小限に抑える（または少なくとも小さくする）形でカラー補間を実施する。カラー補間された画像はデータ平面Ｒおよび２つの補間平面Ｉ0およびＩ1 から構成されることを想起されたい。この考えは、復号の後、データ平面Ｒの復号された値中の誤差が小さい限り、２つの補間平面Ｉ0 およびＩ1の復号された値の誤差を気にする必要がないことである。次に、これを行うアルゴリズムを示す。この手法は、名称が「Artifact Reduction Decompression Method and Apparatus for Interpolated Images」で、発明者がCormac Herleyである１９９７年６月１８日米国出願の米国特許出願第０８／８７８、１６９号（対応日本国公開特許公報：特開平１１−５５５２７号公報）に記載されている後処理手法に対して、ある意味で補完的なものであるが、全く異なるものであることに留意されたい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される画像データに所定の処理を施して出力画像データを形成し、この出力画像データに基づいて媒体上に画像形成する画像形成装置において、
上記入力される画像データにスムージング処理を施すスムージング処理手段と、
このスムージング処理手段でスムージング処理が施された画像データを補正する補正手段と、
を具備したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
入力される画像データに所定の処理を施して出力画像データを形成し、この出力画像データに基づいて媒体上に画像形成する画像形成方法であって、
上記入力される画像データにスムージング処理を施し、このスムージング処理が施された画像データを補正するようにしたことを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
入力される画像データにスムージング処理を施すスムージング処理手段と、
このスムージング処理手段でスムージング処理が施された画像データを補正する補正手段と、
を具備したことを特徴とする画像処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の画像形成方法は、入力される画像データに所定の処理を施して出力画像データを形成し、この出力画像データに基づいて媒体上に画像形成する画像形成方法であって、上記入力される画像データにスムージング処理を施し、このスムージング処理が施された画像データを補正するようにしたことを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像圧縮復元方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を既定の補間方法で補間し、次いで既知の損失のある圧縮方式を使用して圧縮した圧縮補間画像の画像圧縮復元方法において、
ａ）前記既定の補間方法で補間された画像である第１の画像を見つけるステップと、
ｂ）前記圧縮方式によって出力される前記圧縮補間画像に圧縮された、前記補間された第１の画像である第２の画像を見つけるステップと、
ｃ）前記第１の画像が前記第２の画像と所定の限界を超えて異なる場合に前記ステップａ）およびｂ）を繰り返すステップと、
を含む画像圧縮復元方法。
【請求項２】
前記ステップｃ）を所定の回数繰り返した後に停止するステップを含む請求項１に記載の画像圧縮復元方法。
【請求項３】
前記ステップａ）が、補間画像の空間に対して直交投影を行って第１の画像を見つけることを含む請求項１に記載の画像圧縮復元方法。
【請求項４】
前記補間画像が、モザイク復元プロセス中に補間される請求項３に記載の画像圧縮復元方法。
【請求項５】
前記補間画像が双一次補間されている請求項３に記載の画像圧縮復元方法。
【請求項６】
前記ステップｂ）が、前記圧縮補間画像に圧縮されている１組の画像に対して直交投影を行うことにより第２の画像を見つけることを含む請求項１に記載の画像圧縮復元方法。
【請求項７】
前記圧縮補間画像が、離散コサイン変換方式を使用して圧縮されることを特徴とする請求項６に記載の画像圧縮復元方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
ＤＣＴ係数のすべてが量子化装置の再構成レベルに偶然等しくなった場合には、損失が一切発生しないことに留意されたい。これは量子化装置が単一の再構成レベルによって可能な係数値の範囲を表すためである。すでに同じようにＪＰＥＧ圧縮されている画像は、（同じ量子化レベルを使用して）２度目に圧縮された場合にその画像は変わらないという特性を有することに留意されたい。この特性は、後処理手法のために圧縮画像の生成に適した修正ＪＰＥＧ圧縮手法によって利用される。この手法は、名称が「Artifact Reduction Compression Method and Apparatus for Mosaiced Images」で、発明者がCormac Herleyである１９９７年６月１８日米国出願の米国特許出願第０８／８７８、１７０号（対応米国特許５、８３８、８１８号；対応日本国公開特許公報：特開平１１−５５６７０号公報）に記載されている。簡単に説明すると、同出願には、所与の圧縮比の場合にもたらされる誤差を低減することによって、モザイク復元された圧縮画像の忠実度を改善するためのプロセスおよび装置が記載されている。（一般に）モザイク復元された画像の任意の位置における３つのカラー値のうちの２つのカラー値が補間されるので、損失の大部分はこれらの２つのカラー値に集中し、その結果実際のデータ値または測定データ値にはほとんど損失が発生しない。これは、元の測定値には損失のある圧縮の際に最小限の損失が発生するが、一方で他の補間値に対する損失が任意に大きくなる可能性があるようなデータの補間を見つけることによって達成される。したがって、まず補間を実行し、圧縮方式（たとえば、ＪＰＥＧ）が与える損失がどのようなものであっても、それを容認するのではなく、補間すべき値を「指定なし」として処理し、測定値に対する損失を最小限にするように供給される。