(57)【要約】【課題】製造工程における高温加熱処理が不要であり、燃焼中の発煙が極めて少なく、食材の加熱調理に有効な遠赤外線を効率的に放射する固形燃料を提供する。【解決手段】植物繊維の一つである椰子殻５０にミネラル水４４を含浸させる浸漬工程と、椰子殻５０を非酸化雰囲気で加熱して炭化させる焼成工程と、焼成工程で得られた炭化物５２を粉砕して粒状化する粉砕工程と、粉砕工程で得られた粒状炭化物５４に澱粉などの繋ぎ材５５とミネラル水４４とミネラルパウダ４６と活性水４５とを添加して練り混ぜる混練工程と、混練工程で得られた練状炭化物５７を固形化する成形工程と、成形工程で得られた固形炭化物５９の水分を蒸散させて固形燃料６０を得る乾燥工程と、を備えた固形燃料製造方法である。混練工程で添加するミネラル水４４は、動植物プランクトン化石を原料とするミネラル成分を含有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
椰子殻や大鋸屑などの植物繊維を加熱して炭化させる焼成工程と、前記焼成工程で得られた炭化物を粉砕して粒状化する粉砕工程と、前記粉砕工程で得られた粒状炭化物に澱粉などの繋ぎ材と水とを添加して練り混ぜる混練工程と、前記混練工程で得られた練状炭化物を固形化する成形工程と、前記成形工程で得られた固形炭化物の水分を蒸散させる乾燥工程と、を備え、
前記混練工程で添加する水として、動植物プランクトン化石を原料とするミネラル成分を含有するミネラル水を用いることを特徴とする固形燃料製造方法。
【請求項２】
前記植物繊維に前記ミネラル水を含浸させる浸漬工程を前記焼成工程の前に設けた請求項１記載の固形燃料製造方法。
【請求項３】
前記混練工程において前記ミネラル成分を含有する粉粒体を添加する請求項１または２記載の固形燃料製造方法。
【請求項４】
前記混練工程において、前記ミネラル水とセメント系固化剤との混練物を固化させて形成した塊状セラミックを水中に所定時間浸漬して形成された活性水を添加する請求項１〜３のいずれかに記載の固形燃料製造方法。
【請求項５】
前記乾燥工程において、前記固形炭化物の表面に前記ミネラル成分を含有する粉粒体を付着させる請求項１〜４のいずれかに記載の固形燃料製造方法。
【請求項６】
椰子殻や大鋸屑などの植物繊維の炭化物と、動植物プランクトン化石を原料とするミネラル成分と、を含むことを特徴とする固形燃料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椰子殻や大鋸屑などの植物繊維材を原料とする固形燃料に関する。
【背景技術】
【０００２】
椰子殻を原料とする固形燃料は、従来、椰子殻の炭化物を粉砕して得られた粉状体に澱粉などの繋ぎ材と水とを加えて練り混ぜ、これを圧縮成型機などによって一定形状に成型した後、乾燥させるという方法で製造されている。一方、椰子殻活性炭と遠赤外線セラミックとの混合物を焼結して固形燃料を製造する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−６７５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
椰子殻を原料とし、従来の製造方法によって製造される固形燃料は、成型性を良くしたり、ひび割れを防止したりするために、澱粉などの繋ぎ材が比較的多く添加されているため、使用中（燃焼中）に煙が発生することがある。また、備長炭などに比べると、火持ちが悪く、短時間のうちに燃え尽きてしまうものもある。
【０００５】
一方、特許文献１記載の固形燃料は、遠赤外線を放出する熱源として様々な加熱調理に使用できるので便利であるが、その製造工程においては、椰子殻活性炭とセラミック粒子と水とを混合して粘土状混合物を形成した後、その中に含まれるセラミック粒子を結晶化するための高温加熱処理が必要である。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、製造工程における高温加熱処理が不要であり、燃焼中の発煙が極めて少なく、食材の加熱調理に有効な遠赤外線を効率的に放射する固形燃料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の固形燃料製造方法は、椰子殻や大鋸屑などの植物繊維を加熱して炭化させる焼成工程と、前記焼成工程で得られた炭化物を粉砕して粒状化する粉砕工程と、前記粉砕工程で得られた粒状炭化物に澱粉などの繋ぎ材と水とを添加して練り混ぜる混練工程と、前記混練工程で得られた練状炭化物を固形化する成形工程と、前記成形工程で得られた固形炭化物の水分を蒸散させる乾燥工程と、を備え、
前記混練工程で添加する水として、動植物プランクトン化石を原料とするミネラル成分を含有するミネラル水を用いることを特徴とする。
【０００８】
このような構成とすれば、動植物プランクトン化石を原料とするミネラル成分を含有するミネラル水は、分子クラスタが小さく、界面活性が高く、電気陰性度が高いので、混練工程において添加される澱粉などの繋ぎ材が低分子化され、最適なグルテン状態となって繋ぎ作用が高まる。これにより、繋ぎ材の添加量を大幅に低減することができるため、燃焼中の発煙が極めて少なくなる。また、製造工程における高温加熱処理も不要である。
【０００９】
また、ミネラル水に含有される動植物プランクトン化石を原料とするミネラル成分は、微弱な自己放電性による電場形成作用を有するので、燃焼効率が高まり、発煙抑制に有効である。さらに、ミネラル成分は、固形燃料の燃焼中、水分子が吸収する波長域の遠赤外線放射作用を発揮するので、食材の加熱調理に有効な遠赤外線を効率的に放射することができる。
【００１０】
ここで、前記植物繊維に前記ミネラル水を含浸させる浸漬工程を前記焼成工程の前に設ければ、ミネラル水に含有されるミネラル成分が植物繊維に移行し、固形燃料中のミネラル成分含有量を高めることができるため、食材の加熱調理に有効な遠赤外線放射機能を高めることができる。
【００１１】
また、前記混練工程において前記ミネラル成分を含有する粉粒体を添加すれば、遠赤外線放射機能が増強されるだけでなく、粒状炭化物と繋ぎ材とを接着する架橋作用が生じるので、成形工程において形成される固形炭化物の強度が高まり、ひび割れや曲がり変形を防止することができる。
【００１２】
一方、前記混練工程において、前記ミネラル水とセメント系固化剤との混練物を固化させて形成した塊状セラミックを水中に所定時間浸漬して形成された活性水を添加することもできる。前記活性水の水分子は、界面活性が高く、分子クラスタが小さい上に、電気陰性度が高いので、これと混じり合う澱粉などの繋ぎ材も低分子化して水和し、最適なグルテン状態となって繋ぎ作用が高まる。これにより、繋ぎ材の添加量を減少させることが可能となるため、さらに発煙を減らすことができる。
【００１３】
さらに、前記乾燥工程において、前記固形炭化物の表面に前記ミネラル成分を含有する粉粒体を付着させることもできる。このような構成とすれば、固形炭化物の表面に付着した前記粉状体から放射される遠赤外線によって固形炭化物内部の水分蒸発が促進されるので、乾燥時間を短縮することができる。また、前記粉状体の遠赤外線放射機能により固形炭化物全体から均一に水分が蒸発するので、乾燥ムラに起因する、ひび割れや変形を防止することができる。
【００１４】
次に、本発明の固形燃料は、椰子殻や大鋸屑などの植物繊維の炭化物と、動植物プランクトン化石を原料とするミネラル成分と、を含むことを特徴とする。このような構成とすれば、前記ミネラル成分の存在により、製造工程における繋ぎ材の添加量を大幅に減少させることが可能となるため、燃焼中の発煙が極めて少なくなる。また、前記ミネラル成分の遠赤外線放射機能により、食材の加熱調理に有効な遠赤外線を効率的に放射することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、製造工程における高温加熱処理が不要であり、燃焼中の発煙が極めて少なく、食材の加熱調理に有効な遠赤外線を効率的に放射する固形燃料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明の実施の形態である固形燃料の製造方法を示す概略工程図、図２は図１に示す固形燃料の製造工程で使用するミネラルパウダの製造方法を示す概略工程図、図３は図１に示す固形燃料の製造工程で使用するセラミック活性水の製造方法を示す概略工程図である。
【００１７】
図１（ａ）に示すように、原材料となる植物繊維の一つである椰子殻５０をミネラル水４４に漬け込んで約６時間程度静置することにより、椰子殻５０にミネラル水４４を含浸させる（浸漬工程）。浸漬工程を経た後の椰子殻５０の含水率は自重の約５％程度が望ましい。原材料が大鋸屑のような破砕状植物繊維の場合、浸漬時間は１〜３分程度でよい。また、植物繊維の種類や性状によって含水性が異なるので、含水率が５％に満たないときは、ミネラルパウダ４６（図２参照）を植物繊維の表面に付着させることが望ましい。なお、ミネラル水４４及びミネラルパウダ４６の製造方法等については後述する。
【００１８】
浸漬工程を経て、ミネラル水４４が含浸された椰子殻５０は、図１（ｂ）に示す炭化装置５１内に投入され、非酸化雰囲気で加熱することによって炭化される（焼成工程）。この後、図１（ｃ）に示すように、焼成工程で得られた炭化物５２は粉砕機５３を用いて粉砕、粒状化され、粒状炭化物５４が形成される（粉砕工程）。次に、図１（ｄ）に示すように、粉砕工程で得られた粒状炭化物５４に、澱粉などの繋ぎ材５５とミネラル水４４とを添加して十分に混合した後、ミネラル成分を含有する粉粒体であるミネラルパウダ４６を添加して練り混ぜる（混練工程）。なお、混練工程においては、ミネラル水４４の他に活性水４５を添加することもできる。
【００１９】
次に、図１（ｅ）に示すように、混練工程で得られた練状炭化物５７を押出成型機５８に投入して固形化することにより、円柱形状の固形炭化物５９を形成する（成形工程）。そして、成形工程で得られた固形炭化物５９の水分を蒸散させるため、天日や乾燥室（図示せず）で乾燥させると（乾燥工程）、円柱形状の固形燃料６０が完成する。
【００２０】
図１（ｄ）に示す混練工程において添加されるミネラル水４４は、動植物プランクトン化石を原料とするミネラル成分を含有し、分子クラスタが小さく、界面活性が高く、電気陰性度が高いという性質を有している。従って、混練工程において併せて添加される澱粉などの繋ぎ材５５がミネラル水４４によって低分子化され、最適なグルテン状態となり、繋ぎ作用が高まる。このため、繋ぎ材５５の添加量を大幅に減らすことが可能となり、その結果として、固形燃料６０の繋ぎ材５５含有量が減少するため、固形燃料６０の燃焼中の発煙が極めて少なくなる。
【００２１】
また、ミネラル水４４に含有されていた、動植物プランクトン化石を原料とするミネラル成分は、乾燥工程を経た後も固形燃料６０中に存在し、微弱な自己放電性による電場形成作用を有するので、固形燃料６０の燃焼効率が高まり、発煙抑制に有効である。さらに、固形燃料６０中に存在するミネラル成分は、燃焼中、水分子が吸収し易い波長域の遠赤外線放射作用を発揮するので、食材の加熱調理に有効な遠赤外線を効率的に放射することができる。
【００２２】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、椰子殻５０にミネラル水４４を含浸させる浸漬工程を焼成工程の前に設けたことにより、ミネラル水４４に含有されるミネラル成分が椰子殻５０に移行し、固形燃料６０中のミネラル成分含有量を高めることができるため、食材の加熱調理に有効な遠赤外線放射機能を高めることができる。
【００２３】
また、図１（ｄ）に示す混練工程において、ミネラルパウダ４６（ミネラル成分を含有する粉粒体）を添加したことにより、粒状炭化物５４と繋ぎ材５５とを接着する架橋作用が生じるので、成形工程において形成される固形炭化物５９の強度が高まり、ひび割れや曲がり変形を防止することができ、固形燃料６０の遠赤外線放射機能も増強される。
【００２４】
一方、図１（ｄ）に示す混練工程において添加される活性水４５の水分子は、界面活性が高く、分子クラスタが小さい上に、電気陰性度が高いので、これと混じり合う澱粉などの繋ぎ材５５も低分子化して水和し、最適なグルテン状態となって繋ぎ作用が高まる。これにより、繋ぎ材５５の添加量を減少させることが可能となるため、さらに発煙を減らすことができる。また、混練工程で得られた練状炭化物５７を押出成型機５８に投入して固形化する工程では練状炭化物５７が加圧されることにより、その中に含まれるミネラル成分の作用で練状炭化物５７の温度が約４５℃程度まで上昇するため、水分蒸発が促進され、成型工程後における乾燥時間の短縮を図ることができる。なお、従来製法で得られる、ミネラル成分を含まない練状炭化物は押出成型機５８で加圧成型されても約３５℃程度までしか上昇しない。
【００２５】
さらに、図１（ｅ）に示す成形工程の後の乾燥工程において、固形炭化物５９の表面にミネラルパウダ４６（ミネラル成分を含有する粉粒体）を付着させることもできる。このような構成とすれば、固形炭化物５９の表面に付着したミネラルパウダ４６から放射される遠赤外線によって固形炭化物５９内部の水分蒸発が促進されるので、乾燥時間を短縮することができる。また、ミネラルパウダ４６の遠赤外線放射機能により固形炭化物５９全体から均一に水分が蒸発するので、乾燥ムラに起因する、ひび割れや変形を防止することができる。なお、ミネラルパウダ４６は白色若しくは灰色であるため、これを固形炭化物５９表面に付着させれば、固形燃料６０は灰色や白色に着色される。
【００２６】
図１に示す工程によって得られた固形燃料６０を調理用加熱手段として使用した場合、食固形燃料から放射される遠赤外線の作用により、材中の水分を適度に保持しながら、表面の余剰水分が除去されるため、調理後の食材の旨み、甘みの食感が向上する。一方、固形燃料６０を暖房用加熱手段として使用した場合、固形燃料から放射される遠赤外線の作用により、身体への熱エネルギの移行が円滑となり、温熱効果が促進される。
【００２７】
また、固形燃料６０の製造工程においては、原材料である椰子殻５０の炭化物５２そのものが遠赤外線放射体となることにより、添加される水の振動や伸縮運動が励起され、余剰空気が水分や炭化物５２から離脱して、固形燃料６０中の気泡が減少するため、燃焼中の爆裂を回避することができる。さらに、固形燃料６０から放射される遠赤外線が空気中の水分に吸収されることにより、当該水分は消臭効果も発揮する。
【００２８】
次に、図２に基づいて、図１（ｄ）に示す混練工程あるいは乾燥工程において使用されるミネラルパウダ４６の製造方法について説明する。図２（ａ）に示すように、乾燥させた陶土などの粘土質７０をミネラル水４４に投入し、十分に撹拌、混合した後、静置すると、図２（ｂ）に示すように、粘土質７０の沈殿物７１が生じる。この沈殿物７１をミネラル水４４から取り出して、乾燥させ微粉末化すると、図２（ｃ）に示すミネラルパウダ４６が得られる。ミネラルパウダ４６には、前記製造工程においてミネラル水から移行したミネラル成分（動植物プランクトン化石を原料とするミネラル成分）が含まれ、このミネラル成分が前述した遠赤外線放射機能を発揮する。
【００２９】
次に、図３に基づいて、図１（ｄ）に示す混練工程において使用される活性水４５の製造方法について説明する。図３（ａ）に示すように、ミネラル水４４とセメント系固化剤７２とを十分に練り混ぜて得られた混練物７３から所定形状（例えば、球形状や小石形状等）の塊状体を形成した後、乾燥、固化させると、図３（ｂ）に示すような塊状セラミック７４が出来上がる。この後、図３（ｃ）に示すように、これらの塊状セラミック７４を地下水や水道水などの中に所定時間浸漬しておくと、元の地下水や水道水などが活性水４５へ変化する。塊状セラミック７４は、水中で溶けたり、変質したりしないので、繰り返し使用することができる。
【００３０】
次に、図４〜図６に基づいて、図１〜図３に示す各製造工程において使用するミネラル水１１の製造装置及び製造方法について説明する。図４はミネラル水溶液製造装置を示す模式図、図５は図４のＡ−Ａ線における一部省略断面図、図６は図４に示すミネラル水溶液製造装置で生成されたミネラル水溶液を処理するための遠赤外線照射装置を示す概略断面図である。
【００３１】
図４，図５に示すように、ミネラル水溶液製造装置１０は、水１１およびミネラル付与材１２を収容可能な反応容器１３と、絶縁体１４で被覆された状態で反応容器１３内の水１１に浸漬された導電線１５と、反応容器１３内の水１１に超音波振動を付与するための超音波発生手段１６と、導電線１５に直流電流ＤＣを導通させるための直流電源装置１７と、導電線１５の周囲の水１１に直流電流ＤＣと同方向の水流Ｒを発生さるための水流発生手段である循環経路１８ａ，１８ｂおよび循環ポンプＰと、を備えている。直流電源装置１７、超音波発生手段１６および循環ポンプＰはいずれも一般の商用電源によって作動するものである。
【００３２】
反応容器１３は、上面が開口した倒立円錐筒状であり、その頂点に相当する底部には排水口１９が設けられ、この排水口１９には循環ポンプＰの吸込口Ｐ１に連通する循環経路１８ａが接続され、排水口１９直下には循環経路１８ａへの排水量を調節するための開度調節バルブ２０と、反応容器１３内の水などを排出するための排水バルブ２１が設けられている。循環ポンプＰの吐出口Ｐ２には循環経路１８ｂの基端部が接続され、循環経路１８ｂの先端部は収容槽２２に接続されている。収容槽２２外周の底部付近には、収容槽２２内の水１１を反応容器１３内へ送り込むための循環経路１８ｃの基端部が接続され、循環経路１８ｃの先端部は反応容器１３の開口部に臨む位置に配管されている。循環経路１８ｃには、収容槽２２から反応容器１３へ送り込む水量を調節するための開度調節バルブ２３が設けられている。
【００３３】
収容槽２２の底部には、排水バルブ２５および水温計２６を有する排水管２４が垂下状に接続されている。必要に応じて排水バルブ２５を開くと、収容槽２２内の水が排水管２４の下端部から排出することができ、このとき排水管２４を通過する水１１の温度を水温計２６で計測することができる。
【００３４】
図４に示すように、導電線１５とこれを被覆する絶縁体１４からなる複数の導電ケーブル２９（２９ａ〜２９ｇ）はそれぞれ反応容器１３内の深さの異なる複数位置に円環状をなすように配線され、これらの円環状の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇはいずれも反応容器１３と略同軸上に配置されている。それぞれの導電ケーブル２９ａ〜２９ｇの内径は倒立円錐筒状の反応容器１３の内径に合わせて段階的に縮径しており、それぞれの配置箇所に対応した内径となっている。各導電ケーブル２９ａ〜２９ｇは、反応容器１３の壁体１３ａに設けられた絶縁性のターミナル３０に着脱可能に結線されているため、必要に応じて、円環状の部分をターミナル３０から取り外したり、取り付けたりすることができる。
【００３５】
反応容器１３内の軸心に相当する部分には、絶縁性の網状体で形成された有底円筒状の収納容器３１が配置され、この収納容器３１内に塊状のミネラル付与材１２が充填されている。この収納容器３１はその上部に設けられたフック３１ｆにより、反応容器１３の壁体１３ａ上縁部に着脱可能に係止されている。
【００３６】
図４に示すように、循環経路１８ａ，１８ｂの外周にはそれぞれ導電ケーブル２９ｓ，２９ｔが螺旋状に巻き付けられ、これらの導電ケーブル２９ｓ，２９ｔに対し、直流電源装置１７から直流電流ＤＣが供給される。導電ケーブル２９ｓ，２９ｔを流れる直流電流ＤＣの向きは循環経路１８ａ，１８ｂ内を流動する水流の向きと略一致するように設定されている。
【００３７】
このような構成のミネラル水溶液製造装置１０において、反応容器１３内および収容槽２２内に所定量の水１１を入れ、ミネラル付与材１２が充填された収納容器３１を反応容器１３内の中心にセットした後、循環ポンプＰを作動させるとともに、反応容器１３底部の開度調節バルブ２０および循環経路１８ｃの開度調節バルブ２３を調節して、反応容器１３から排水口１９、循環経路１８ａ、循環ポンプＰ、循環経路１８ｂ、収容槽２２および循環経路１８ｃを経由して再び反応容器１３の上部に戻るように水１１を循環させる。そして、直流電源装置１７、超音波発生手段１６を作動させると、収納容器３１内のミネラル付与材１２から水１１へのミネラル成分の溶出反応が開始される。
【００３８】
ミネラル水溶液製造装置１０を使用してミネラル水溶液を製造する際の作業条件は特に限定しないが、本実施形態においては以下の作業条件でミネラル水溶液の製造を行った。
（１）導電ケーブル２９，２９ｓ，２９ｔには電圧８０００〜８６００Ｖ、電流０．０５〜０．１Ａの直流電流ＤＣを導通させた。なお、導電ケーブル２９などを構成する絶縁体１４はポリテトラフルオロエチレン樹脂で形成されている。
（２）反応容器１３内に充填されたミネラル付与材１２は、動植物プランクトンの化石などを含む岩盤を粉砕したものであり、水１１に対し質量比で１０〜１５％程度充填されている。なお、動植物プランクトンの化石としては、約１００万年前に深さ２００ｍ程度の海中の大陸棚であって、現在は陸地となっている場所から採取されたものが望ましい。
（３）水１１は電解するものであれば良く、例えば、水１００リットルに対して炭酸ナトリウムを１０ｇ程度溶解したものなどを使用しているが、地下水であればそのまま使用することができる。
（４）超音波発生手段１６は周波数３０〜３５ｋＨｚの超音波を発生するものであり、その超音波振動部１６ａが反応容器１３内の水１１に直接触れて加振するように超音波発生手段１６を配置している。
【００３９】
このような条件の下で、ミネラル水溶液製造装置１０を稼働させると、反応容器１３内には左ねじ方向に回転しながら排水口１９に吸い込まれる水流Ｒが発生し、排水口１９から排出された水１１は、前述した循環経路１８ａ，１８ｂなどを経由して、再び、反応容器１３内へ戻るという状態が継続される。従って、水流Ｒによる撹拌作用、導電ケーブル２９を流れる直流電流の作用および超音波発生手段１６が水１１に付与する超音波振動により、ミネラル付与材１２からミネラル成分が速やかに水１１中に溶出して、必要とするミネラル成分が適度に溶け込むとともに、単体としてのミネラルがイオン化した状態で存在するミネラル水溶液を効率良く製造することができる。特に、導電線２９を流れる直流電流の作用により、ミネラル付与材１２に含まれる有効なミネラル成分がイオンの形で水１１中に効率的に溶出するため、イオンとしての反応性、作用性を有するミネラル水溶液を得ることができる。
【００４０】
前述したように、反応容器１３内には水流Ｒが発生し、その水流Ｒの方向が、直流電流ＤＣの進行方向と合致するため、水１１中に自由電子ｅが出現してゼータ電位が励起されることにより、水溶性のミネラル成分がイオン化して溶出していく。この場合、化石などのミネラル付与材１２は、その成分中、生命より発生した微弱電位により固形化したミネラルだけが溶出していくこととなる。
【００４１】
循環ポンプＰを連続運転して、これらの反応を継続させると、最終的には、質量比で約３％程度のミネラル成分が溶出したミネラル水溶液が生成される。反応容器１３底部の排水口１９の大きさ、循環水量の多少、反応容器１３の形状（特に、図４に示す軸心Ｃと壁体１３ａとの成す角度γ）などにより、水１１中における自由電子ｅの出現状況をコントロールすることができ、破砕された化石などのミネラル付与材１２に自由電子ｅが与える作用により、ミネラル成分の水溶性が左右される。
【００４２】
質量比で約３％程度のミネラル水溶液が形成されたら、このミネラル水溶液４１を、図６に示す処理容器４０内へ移す。この場合、反応容器１３内において収納容器３１から漏出したミネラル付与材１２の残留物は反応容器１３の底部にある排水バルブ２１から排出することができる。処理容器４０内に収容したミネラル水溶液４１に対し、撹拌羽根４２でゆっくりと撹拌を加えながら、処理容器４０内部に配置された遠赤外線発生装置４３により遠赤外線を照射する。この遠赤外線発生装置４３は、波長６〜１４μｍ程度の遠赤外線を発生するため、ミネラル水溶液４１中の水分子と溶解ミネラルとが融合して、電気陰性度が高まっていき、ｐＨ１２程度に達した段階で反応が完了し、ミネラル水４４が完成する。
【００４３】
このように、図４〜図６に示す各装置を使用して製造されたミネラル水４４が、図１に示す固形燃料の製造工程、図２に示すミネラルパウダの製造工程及び図３に示すセラミック活性水の製造工程において使用される。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明に係る固形燃料は、従来の木炭や椰子殻炭などと同様、調理用加熱手段、暖房用加熱手段として広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態である固形燃料の製造方法を示す概略工程図である。
【図２】図１に示す固形燃料の製造工程で使用するミネラルパウダの製造方法を示す概略工程図である。
【図３】図１に示す固形燃料の製造工程で使用するセラミック活性水の製造方法を示す概略工程図である。
【図４】ミネラル水溶液製造装置を示す模式図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線における一部省略断面図である
【図６】図４に示すミネラル水溶液製造装置で生成されたミネラル水溶液を処理するための遠赤外線照射装置を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０  ミネラル水溶液製造装置
１１  水
１２  ミネラル付与材
１３  反応容器
１３ａ  壁体
１４  絶縁体
１５  導電線
１６  超音波発生手段
１６ａ  超音波振動部
１７  直流電源装置
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ  循環経路
１９  排水口
２０，２３  開度調節バルブ
２１，２５  排水バルブ
２２  収容槽
２４  排水管
２６  水温計
２９，２９ａ〜２９ｇ，２９ｓ，２９ｔ  導電ケーブル
３０  ターミナル
３１  収納容器
３１ｆ  フック
４０  処理容器
４１  ミネラル水溶液
４２  撹拌羽根
４３  遠赤外線発生装置
４４  ミネラル水
４５  活性水
４６  ミネラルパウダ
５０  椰子殻
５１  炭化装置
５２  炭化物
５３  粉砕機
５４  粒状炭化物
５５  繋ぎ材
５７  練状炭化物
５８  押出成型機
５９  固形炭化物
６０  固形燃料
７０  粘土質
７１  沈殿物
７２  セメント系固化剤
７３  混練物
７４  塊状セラミック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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