Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状物質に少なくとも１つ以上の開口部が存在するシャドーマスクであって、隣り合う開口部に挟まれたマスク部分の最小幅が５００μｍ以下であり、前記マスク部分の間に前記開口部を横切るようにして前記マスク部分の厚さよりも薄く、かつ、前記マスク部分と一体化した補強線が形成され、前記マスク部分の少なくとも一方の面と前記補強線との間に隙間が存在し、該シート状物質は張力を加えながら接着剤によりフレームに固定されたものであることを特徴とするシャドーマスク。
【請求項２】
補強線の厚さが隙間の高さ以下であることを特徴とする請求項１記載のシャドーマスク。
【請求項３】
補強線の線幅が隙間の高さの２倍以下であることを特徴とする請求項１記載のシャドーマスク。
【請求項４】
マスク部分が磁性材料からなることを特徴とする請求項１記載のシャドーマスク。
【請求項５】
ストライプ状の開口部がその幅方向に複数並んでいることを特徴とする請求項１記載のシャドーマスク。
【請求項６】
隣り合う開口部に挟まれたマスク部分の最小幅が１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のシャドーマスク。
【請求項７】
１つの開口部によって囲まれ、補強線のみによって支持されたマスク部分を含むことを特徴とする請求項１記載のシャドーマスク。
【請求項８】
請求項１記載のシャドーマスクの製造方法であって、シート状物質の片面にはマスク部分のパターンに対応したレジストを、他方の面には前記マスク部分に補強線を加えたパターンに対応するレジストを形成し、前記シート状物質を両面からエッチングすることを特徴としたシャドーマスクの製造方法。
【請求項９】
シート状物質を両面からエッチングをした後で、熱を加えながら前記シート状物質をフレームに固定することを特徴とする請求項８記載のシャドーマスクの製造方法。
【請求項１０】
シート状物質を両面からエッチングをしてレジストを除去した後で、補強線を細線化することを特徴とする請求項８記載のシャドーマスクの製造方法。
【請求項１１】
シート状物質を両面からエッチングをした後で、レジストを除去せずに残してシャドーマスクの一部とすることを特徴とする請求項８記載のシャドーマスクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は前記課題を達成するために鋭意努力した結果、マスク部分の間に開口部の変形を防ぐ補強線を導入し、張力を加えながら接着剤によりフレームに固定されたシャドーマスクが、マスク法による良好な精度での微細パターン加工を達成する上で特に有用であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
すなわち、本発明はシート状物質に少なくとも１つ以上の開口部が存在するシャドーマスクであって、隣り合う開口部に挟まれたマスク部分の最小幅が５００μｍ以下であり、前記マスク部分の間に前記開口部を横切るようにして前記マスク部分の厚さよりも薄く、かつ、前記マスク部分と一体化した補強線が形成され、前記マスク部分の少なくとも一方の面と前記補強線との間に隙間が存在し、該シート状物質は張力を加えながら接着剤によりフレームに固定されたものであることを特徴とするシャドーマスクであり、前記のシャドーマスクの製造方法であって、シート状物質の片面にはマスク部分のパターンに対応したレジストを、他方の面には前記マスク部分に補強線を加えたパターンに対応するレジストを形成し、前記シート状物質を両面からエッチングすることを特徴としたシャドーマスクの製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
隣り合う開口部に挟まれたマスク部分の幅についても、その幅が小さくなるほど補強線を導入することによる変形防止の効果が大きくなるといえる。マスク部分の材質や形状によってその強度も変化するが、従来のシャドーマスクではサブミリメートルピッチのストライプ状パターン加工でさえ困難だったことを考えると、本発明のシャドーマスクでは隣り合う開口部に挟まれたマスク部分の最小幅が５００μｍ以下であり、２００μｍ以下であればさらに好ましいといえる。さらに、ディスプレイなど特に微細なパターン加工が要求される用途では、マスク部分の最小幅は１００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下さらには３０μｍ以下であればより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
そのような場合には、焼き鈍しなどの方法を利用してシャドーマスクの平面性を向上させてもよい。また、シャドーマスクは適当な形状のフレームに固定された状態で使用される。その際も、シャドーマスクに張力、あるいは張力および熱を加えながらフレームに固定する。これにより、シャドーマスクの平面性を向上させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
シャドーマスクをすでに例示したエッチング法によって製造する場合には、両面エッチングの後にフレームへの固定をすることが工程的に容易であり好ましいが、レジストを形成した時点で先にシート状物質をフレームへ固定しておき、それから両面エッチングを行うこともできる。フレームとシャドーマスクとの固定方法については、接着剤を用いる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月2日(2005.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
さらに、前述した例では、反応性ガスは、基板５０の表面に形成されたホール５００の側壁５０１に対する付着性がより低く且つホール５００の底面５０２において解離可能な化合物を生成するものであったが、これ以外の構成も考えられる。例えば、特定の領域にのみ選択的に薄膜を堆積する必要がある場合、当該領域以外の表面では付着性を低くし、当該領域に到達した際に解離して薄膜を堆積するような化合物を生成する反応性ガスを使用する。このような選択的な薄膜の堆積は、タングステンの選択成長法によってコンタクホールを埋め込むプラグ配線等に類似しているが、このような選択的な薄膜堆積をＣＶＤ（化学蒸着）ではなく、スパッタリングで出来る可能性がある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
相対密度９９％以上のＩＴＯ焼結体からなるＩＴＯスパッタターゲットであって、前記焼結体に存在するボイドの最大径が１０μｍ以下であり、単位面積当たり存在する最大径１μｍ以上１０μｍ以下のボイド数が４００個／ｍｍ2以下であることを特徴とするＩＴＯスパッタターゲット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶組織内に亜結晶粒を形成させて成ることを特徴とするアルミニウム合金製スパッタリングターゲット材。
【請求項２】
亜結晶粒の平均粒径が２０μｍ以下である請求項１に記載のスパッタリングターゲット材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月12日(2005.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無極性オレフィン系熱可塑性エラストマー（TPE）の表面結合方法であって、ＴＰＥが以下を含み、
（ａ）熱可塑性ポリオレフィンのホモポリマーまたはコポリマー、
（ｂ）完全に架橋したオレフィン系ゴム、
（ｃ）所望により共通添加剤、及び
（ｄ）前記ＴＰＥ１００重量部当たり３乃至６０重量部の極性改質剤であって、当該極性改質剤は、官能化ポリマー及びポリアミドの全重量基準で約１０乃至約９０重量％の官能化ポリマーと約９０乃至約１０重量％のポリアミドとの縮合反応から得られるコポリマーを含み、前記官能化ポリマーは、前記官能化ポリマーの全重量基準で約０．３重量％以上の少なくとも１つの官能基含有モノマーを含有し、
前記無極性ＴＰＥを接触させて、前記表面を高周波溶接することによって無極性ＴＰＥ表面を結合する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常遺伝子産物作動物質を含有してなる、該産物に起因する疾患の予防・治療剤。
【請求項２】
異常遺伝子産物が、異常受容体、異常チャンネル、異常トランスポーターまたは異常酵素である請求項１記載の予防・治療剤。
【請求項３】
異常受容体作動物質を含有してなる、異常受容体に起因する疾患の予防・治療剤である請求項１記載の予防・治療剤。
【請求項４】
異常受容体に起因する疾患が、異常受容体を有する細胞の伝達系が実質的に低下することに起因する疾患である請求項３記載の予防・治療剤。
【請求項５】
異常受容体に起因する疾患が、異常受容体を有する細胞の伝達系を天然リガンドが実質的に作動しないことに起因する疾患である請求項３記載の予防・治療剤。
【請求項６】
異常受容体に起因する疾患が、天然リガンドの異常受容体に対する親和性が実質的に低下することに起因する疾患である請求項３記載の予防・治療剤。
【請求項７】
伝達系が、天然リガンドと受容体との結合により生じる応答物質の細胞内濃度変化に基づく伝達系である請求項５記載の予防・治療剤。
【請求項８】
応答物質がｃＡＭＰ、イノシトールリン酸またはカルシウムイオンである請求項７記載の予防・治療剤。
【請求項９】
異常受容体作動物質が、正常受容体を作動する物質である請求項３記載の予防・治療剤。
【請求項１０】
異常受容体作動物質が、正常受容体を作動しない物質である請求項３記載の予防・治療剤。
【請求項１１】
異常遺伝子産物に起因する疾患の治療のための、該産物作動物質の用途。
【請求項１２】
異常遺伝子産物が、異常受容体である請求項１０記載の用途。
【請求項１３】
異常遺伝子産物と被検物質とを接触させ、該産物に対する該物質の作動性を検定することを特徴とする、異常遺伝子産物作動物質のスクリーニング方法。
【請求項１４】
異常遺伝子産物が、異常受容体である請求項１３記載のスクリーニング方法。
【請求項１５】
異常遺伝子産物と被検物質とを接触させ、該産物に対する該物質の作動性を検定することを特徴とする、異常遺伝子産物に起因する疾患の治療のための物質のスクリーニング方法。
【請求項１６】
異常受容体と被検物質とを接触させ、異常受容体に対する該物質の作動性を検定することを特徴とする、異常受容体に起因する疾患に罹患した哺乳動物の異常受容体を有する細胞の伝達系を実質的に作動させるための薬物のスクリーニング方法。
【請求項１７】
異常受容体が、異常受容体をコードする遺伝子を細胞で発現させることにより調製された異常受容体である請求項１６記載のスクリーニング方法。
【請求項１８】
異常受容体をコードする遺伝子が、異常受容体に起因する疾患に罹患した哺乳動物の細胞から調製された遺伝子と、異常受容体を保持しない同種の哺乳動物の細胞から調製された遺伝子とを比較解析することにより特定された異常受容体をコードする遺伝子である請求項１７記載のスクリーニング方法。
【請求項１９】
異常遺伝子産物と被検物質とを接触させ、該産物に対する該物質の作動性を検定し、異常遺伝子産物を実質的に作動すると判定される薬物を調製することを特徴とする、異常遺伝子産物に起因する疾患の治療のための薬物を調製する方法。
【請求項２０】
異常受容体と被検物質とを接触させ、異常受容体に対する該物質の作動性を検定し、異常受容体を有する細胞の伝達系を実質的に作動すると判定される物質を調製することを特徴とする、異常受容体に起因する疾患の治療のための物質を調製する方法。
【請求項２１】
異常受容体が、異常受容体をコードする遺伝子を細胞で発現させることにより調製された異常受容体である請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
異常受容体をコードする遺伝子が、異常受容体に起因する疾患に罹患した哺乳動物の細胞から調製された遺伝子と、異常受容体を保持しない同種の哺乳動物の細胞から調製された遺伝子とを比較解析することにより特定された異常受容体をコードする遺伝子である請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
異常遺伝子産物をコードする遺伝子を細胞で発現させて得られる異常遺伝子産物の、該産物に起因する疾患の治療のための物質をスクリーニングするための用途。
【請求項２４】
異常遺伝子産物が、異常受容体である請求項２３記載の用途。
【請求項２５】
異常遺伝子産物をコードする遺伝子を細胞で発現させて得られる異常遺伝子産物の、該産物作動物質をスクリーニングするための用途。
【請求項２６】
異常遺伝子産物が、異常受容体である請求項２５記載の用途。
【請求項２７】
受容体の構造遺伝子が生体内で変異した結果、天然リガンドの親和性が実質的に変化した異常受容体を作動しうる物質のスクリーニング方法であって、（ａ）異常受容体をコードする遺伝子を細胞で発現させる工程；（ｂ）工程（ａ）で得られる異常受容体に被験物質を接触させる工程；および（ｃ）異常受容体に対する該物質の作動性を検定する工程を含有することを特徴とする、スクリーニング方法。
【請求項２８】
異常受容体が、天然リガンドの親和性の実質的な変化に起因して疾患を引き起こす受容体である請求項２７記載の方法。
【請求項２９】
さらに、（ｄ）異常受容体のアゴニストまたはアンタゴニストを選択する工程を含む、請求項２７または２８記載の方法。
【請求項３０】
異常受容体に起因する疾患を罹患した哺乳動物において、異常受容体を有する細胞の伝達系を実質的に作動させるための薬物のスクリーニング方法である請求項２７記載の方法。
【請求項３１】
伝達系が、天然リガンドと受容体との結合により生じる応答物質の細胞内濃度変化に基づく伝達系である請求項２７記載の方法。
【請求項３２】
応答物質がｃＡＭＰ、イノシトールリン酸またはカルシウムイオンである請求項３１記載の方法。
【請求項３３】
異常受容体をコードする遺伝子が、異常受容体に起因する疾患に罹患した哺乳動物の細胞から調製された遺伝子と、異常受容体を保持しない同種の哺乳動物の細胞から調製された遺伝子とを比較解析することにより特定された異常受容体をコードする遺伝子である請求項２７記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月19日(2005.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．５〜１０ミクロンの粒子サイズを有し、塩素化ニトリル、トリアゾール、アルアルキルトリアゾール、トリアゾールアニリド、ベンズアミド、アルキルベンズアミド、ジフェニルエーテル、ピリジンカルボン酸、クロロアニリン、有機ホスフェート、ホスホン酸グリシン塩、及びこれらの混合物からなる群から選択される農薬；農業用オイル；及び３，０００〜１２０，０００の重量平均分子量を有し、２．５〜３５重量％の共重合された極性モノマーを有する農業用オイル溶解性ポリマー；を含む農業用オイル中の農薬の安定な分散液。
【請求項２】
農薬が、クロロタロニル（ｃｈｌｏｒｏｔｈａｌｏｎｉｌ）、マイクロブタニル（ｍｙｃｌｏｂｕｔａｎｉｌ）、フェンブコナゾール（ｆｅｎｂｕｃｏｎａｚｏｌｅ）、チフルザミド（ｔｈｉｆｌｕｚａｍｉｄｅ）、イソキサベン（ｉｓｏｘａｂｅｎ）、プロピザミド（ｐｒｏｐｙｚａｍｉｄｅ）、チアゾピル（ｔｈｉａｚｏｐｙｒ）、オキシフルオルフェン（ｏｘｙｆｌｕｏｒｆｅｎ）、グリホセート（ｇｌｙｐｈｏｓａｔｅ）イソプロピルアンモニウム塩、プロパニル（ｐｒｏｐａｎｉｌ）、ホスメット（ｐｈｏｓｍｅｔ）、及びこれらの混合物からなる群から選択される請求項１に記載の分散液。
【請求項３】
ポリマーが、２０，０００〜７５，０００の重量平均分子量を有する請求項１又は２に記載の分散液。
【請求項４】
ポリマーが、１０〜２０重量％の該共重合された極性モノマーを有する請求項１又は２又は３に記載の分散液。
【請求項５】
ポリマーが、８５〜９０重量％のＣ１２〜Ｃ２０メタクリレート及び１０〜２０％のジメチルアミノプロピルメタクリルアミドを有する請求項１又は２又は３に記載の分散液。
【請求項６】
２〜１０ミクロンの粒子サイズを有するエチレンビスジチオカルバメート；農業用オイル；及び３，０００〜９０，０００の重量平均分子量を有し、０〜３５重量％の共重合された極性モノマーを有する農業用オイル溶解性ポリマー；を含む農業用オイル中の農薬の安定な分散液。
【請求項７】
塩素化ニトリル、トリアゾール、アルアルキルトリアゾール、トリアゾールアニリド、ベンズアミド、アルキルベンズアミド、ジフェニルエーテル、ピリジンカルボン酸、クロロアニリン、有機ホスフェート、ホスホン酸グリシン塩からなる群から選択される農薬；農業用オイル；及び３，０００〜１２０，０００の重量平均分子量を有し、２．５〜３５重量％の共重合された極性モノマーを有する農業用オイル溶解性ポリマー；を配合し、農薬が０．５〜１０ミクロンの粒子サイズを有するまで、該配合物を混合又は剪断することを含む、農業用オイル中の農薬の安定な分散液を形成する方法。
【請求項８】
エチレンビスジチオカルバメート；農業用オイル；及び３，０００〜９０，０００の重量平均分子量を有し、０〜３５重量％の共重合された極性モノマーを有する農業用オイル溶解性ポリマー；を配合し、エチレンビスジチオカルバメートが２〜１０ミクロンの粒子サイズを有するまで、該配合物を混合又は剪断することを含む、農業用オイル中の農薬の安定な分散液を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式（Ｉ）
【化１】
1998330379.tif 000001
［式中、ｎは２ないし５０の数を表し、基Ｒ1 は互いに独立して水素原子、炭素原子数１ないし８のアルキル基、未置換もしくは１、２もしくは３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基によって置換された炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、または次式（ＩＩ）
【化２】
1998330379.tif 000002
（式中、Ｒ3 は水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、−Ｏ・ 、−ＯＨ、−ＣＨ2 ＣＮ、炭素原子数１ないし１８のアルコキシ基、炭素原子数５ないし１２のシクロアルコキシ基、炭素原子数３ないし６のアルケニル基、未置換もしくはフェニル環について１、２もしくは３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基によって置換された炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基、または炭素原子数１ないし８のアシル基を表す。）で表される基を表すが、但し基Ｒ1 のうち少なくとも一つは式（ＩＩ）で表される基を表し、Ｒ2 は炭素原子数２ないし１２のアルキレン基、炭素原子数４ないし１２のアルケニレン基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキレン基、炭素原子数５ないし７のシクロアルキレンジ（炭素原子数１ないし４のアルキレン）基、炭素原子数１ないし４のアルキレンジ（炭素原子数５ないし７のシクロアルキレン）基、フェニレンジ（炭素原子数１ないし４のアルキレン）基、または１，４−ピペラジンジイル基、−Ｏ−もしくは＞Ｎ−Ｘ1 （式中、Ｘ1 は炭素原子数１ないし１２のアシル基または（炭素原子数１ないし１２のアルコキシ）カルボニル基を表すか、または以下に与えられるＲ5 の定義のうち水素原子を除くものの一つを有する。）によって中断された炭素原子数４ないし１２のアルキレン基を表すか、またはＲ2 は次式（ａ）または（ｂ）
【化３】
1998330379.tif 000003
【化４】
1998330379.tif 000004
（式中、ｍは２または３を表し、また基Ｘ2 は互いに独立して炭素原子数２ないし１２のアルキレン基を表す。）で表される基を表し、Ｅは−ＯＲ4 、−Ｎ（Ｒ5 ）（Ｒ6 ）または次式（ＩＩＩ）
【化５】
1998330379.tif 000005
で表される基を表し、Ｒ4 、Ｒ5 およびＲ6 は同一または異なって、水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、未置換もしくは１、２もしくは３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基によって置換された炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、炭素原子数３ないし１８のアルケニル基、未置換もしくは１、２もしくは３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基もしくは炭素原子数１ないし４のアルコキシ基によって置換されたフェニル基、未置換もしくはフェニル環について１、２もしくは３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基によって置換された炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基、テトラヒドロフルフリル基、または２、３もしくは４位において−ＯＨ、炭素原子数１ないし８のアルコキシ基、ジ（炭素原子数１ないし４のアルキル）アミノ基もしくは次式（ＩＶ）
【化６】
1998330379.tif 000006
（式中、Ｙは−Ｏ−、−ＣＨ2 −、−ＣＨ2 ＣＨ2 −または＞Ｎ−ＣＨ3 を表す。）で表される基によって置換された炭素原子数２ないし４のアルキル基を表すか、またはＲ4 はさらにナトリウム原子またはカリウム原子を表すか、または−Ｎ（Ｒ5 ）（Ｒ6 ）はさらに式（ＩＶ）で表される基を表し、Ｘは−Ｏ−または＞Ｎ−Ｒ7 を表し、またＲ7 は水素原子、炭素原子数１ないし１８のアルキル基、炭素原子数３ないし１８のアルケニル基、未置換もしくは１、２もしくは３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基によって置換された炭素原子数５ないし１２のシクロアルキル基、未置換もしくはフェニル環について１、２もしくは３個の炭素原子数１ないし４のアルキル基によって置換された炭素原子数７ないし９のフェニルアルキル基、テトラヒドロフルフリル基、式（ＩＩ）で表される基、または２、３もしくは４位において−ＯＨ、炭素原子数１ないし８のアルコキシ基、ジ（炭素原子数１ないし４のアルキル）アミノ基もしくは式（ＩＶ）で表される基によって置換された炭素原子数２ないし４のアルキル基を表す。］に相当する生成物の製造方法であって、ａ） 次式（Ａ）
【化７】
1998330379.tif 000007
で表される化合物を、次式（Ｂ）
【化８】
1998330379.tif 000008
で表される化合物と、１：１．７ないし１：４のモル比にて反応させること、およびｂ） ａ）で得られた生成物を、次式（Ｃ）
【化９】
1998330379.tif 000009
で表される化合物と反応させて、式（Ｉ）に相当する生成物を得ることよりなり、式（Ｃ）で表される化合物と式（Ａ）で表される化合物とのモル比は２：１ないし１：５であり、反応ａ）およびｂ）は有機溶媒中で、無機塩基の存在下でそして不活性雰囲気中にて行うことからなる方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月2日(2004.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
参考例５１
４−［Ｎ−ベンジル−Ｎ−（３，３−ジフェニルプロピル）アミノ］−１−ピペリジンカルボン酸エチル
（３，３−ジフェニルプロピル）アミン４．９ｇおよび１−エトキシカルボニル−４−ピペリドン４．０ｇのトルエン１００ｍＬ溶液を、水分除去装置を装着して２時間加熱還流した。反応液を減圧下で濃縮して、残渣をエタノール８０ｍＬに溶解した。これを氷冷した後、シアノ水素化ホウ素ナトリウム１．８ｇおよび少量のブロムクレゾールグリーンを加えた。反応液が黄色を呈するまで４規定塩化水素エタノール溶液を滴下して、滴下終了後さらに３０分間攪拌した。この反応液を過剰の炭酸水素ナトリウム水溶液に注ぎ、酢酸エチルで抽出した。抽出液を飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウム乾燥した。減圧下で濃縮して、４−［（３，３−ジフェニルプロピル）アミノ］−１−ピペリジンカルボン酸エチルを得た。これをＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド８０ｍＬに溶解して、ベンジルブロミド２．８ｍＬおよび炭酸カリウム３．２ｇを加え、室温で２時間攪拌した。反応液に水を加えて、酢酸エチルで抽出した。抽出液を飽和食塩水で洗浄して、無水硫酸マグネシウム乾燥した後濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン：酢酸エチル＝９：１から７：３）で精製して、表題化合物７．８ｇを得た。（３，３−ジフェニルプロピル）アミンからの収率７３％。
油状。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ １．１８−１．４０（５Ｈ，ｍ），１．５９−１．６８（２Ｈ，ｍ），２．１０−２．２０（２Ｈ，ｍ），２．４０−２．６２（５Ｈ，ｍ），３．６０（２Ｈ，ｓ），３．９０−４．１７（５Ｈ，ｍ），７．１０−７．３５（１５Ｈ，ｍ）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
参考例５２
Ｎ−ベンジル−Ｎ−（３，３−ジフェニルプロピル）−４−ピペリジンアミン
参考例４０と同様の方法により、４−［Ｎ−ベンジル−Ｎ−（３，３−ジフェニルプロピル）アミノ］−１−ピペリジンカルボン酸エチルから表題化合物を得た。収率９９％。
油状。
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3）δ １．２２−１．４３（２Ｈ，ｍ），１．６３−１．７５（２Ｈ，ｍ），２．０８−２．１９（２Ｈ，ｍ），２．４０−２．６１（５Ｈ，ｍ），３．０２−３．０８（２Ｈ，ｍ），３．６２（２Ｈ，ｓ），３．９７（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．４Ｈｚ），７．１０−７．３６（１５Ｈ，ｍ）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２０４】
実施例５６
（Ｓ）−１−［（５−アミノ−２，３−ジヒドロ−２，４，６，７−テトラメチルベンゾフラン−２−イル）メチル］−Ｎ−（ジフェニルメチル）−４−ピペリジンアミン
１−［（５−アミノ−２，３−ジヒドロ−２，４，６，７−テトラメチルベンゾフラン−２−イル）メチル］−Ｎ−（ジフェニルメチル）−４−ピペリジンアミンを高速液体クロマトグラフィー（カラム；ＣＨＩＲＡＬＣＥＬ ＯＤ（２０×２５０ｍｍ）（商品名；ダイセル（製））、移動相；ヘキサン：２−プロパノール＝９５：５、流速；８．０ｍＬ／ｍｉｎ、カラム温度；３０℃）を用いて分取し、表題化合物を得た。
［α］D ＋２１．５°（ｃ ０．５４９，エタノール）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  冷媒を圧縮する圧縮機、圧縮機にて圧縮された冷媒を凝縮する凝縮器を有し冷媒を循環させる冷媒サイクルと、前記圧縮機の温度が高い表面、前記圧縮機の吐出口から凝縮器までの高温冷媒に接触した熱電発電素子の高温部と、前記高温部と相対する位置に設けられ前記高温部の熱源よりも低い温度の熱源に接触する熱電発電素子の低温部と、を備え、前記高温部と低温部との温度差により熱電発電された電力が前記冷媒サイクルの運転・制御に使用される機器または前記冷媒の温冷熱を利用した装置に使用される機器へ供給されることを特徴する温冷熱装置。
【請求項２】  低温部は冷媒の蒸発潜熱を利用することを特徴とする請求項１記載の温冷熱装置。
【請求項３】  低温部は冷媒サイクルの蒸発器から圧縮機の吸入口までの冷媒に、または圧縮機の温度が低い表面に直接的にまたは間接的に接触することを特徴とする請求項１または２項記載の温冷熱装置。
【請求項４】  低温部は水供給装置が供給する水を冷却放熱源とすることを特徴とする請求項１記載の温冷熱装置。
【請求項５】  熱電発電された電力の直流低電圧を直接または電圧値を変えて機器に供給することを特徴とする請求項１記載の温冷熱装置。
【請求項６】  熱電発電された電力の直流低電圧を蓄電池を介して直流として叉は交流に変換して機器に供給することを特徴とする請求項１記載の温冷熱装置。
【請求項７】  冷媒を圧縮する圧縮機、圧縮機にて圧縮された冷媒を凝縮する凝縮器と冷媒を蒸発する蒸発器を有し冷媒を循環させる冷媒サイクルと、前記圧縮機の温度が低い表面、前記蒸発器から圧縮機の吸入口までの温度が低い冷媒に接触した熱電発電素子の低温部と、低温部と相対する位置に設けられ前記低温部の熱源よりも高い温度の熱源に接触する熱電発電素子の高温部と、を備え、前記高温部と低温部との温度差により熱電発電された電力が前記冷媒サイクルに使用される機器または前記冷媒の温冷熱を利用する装置に使用される機器へ供給されることを特徴する温冷熱装置。
【請求項８】  高温部は水供給装置が供給する水を熱源とすることを特徴とする請求項７記載の温冷熱装置。
【請求項９】  高熱源に接触可能な高温部と、低熱源に接触可能な低温部と、前記高温部と低温部に狭持され温度差によるゼーベック効果にて熱電発電する熱電発電素子と、前記高温部、熱電発電素子、低温部、の側部を覆い電気的および熱的に絶縁しながら一体に保持する外殻と、この外殻に面接触にて固定させる固定手段と、前記固定手段が固定した状態で熱源に接触する面に圧力を加える加圧手段と、を備えたことを特徴とする熱電発電装置。
【請求項１０】  接触面が接触面積を増加可能な曲面または前記接触面形状に合わせて変形しうる物質を挟持して成ることを特徴とする請求項９記載の熱電発電装置。
【請求項１１】  加圧手段が磁石による吸引力、または締結部の張力、またはばねによる押し圧力であり、接触面が高熱源叉は低熱源に接触し前記加圧手段が加圧することを特徴とする請求項９記載の熱電発電装置。
【請求項１２】  低温部は内部に冷媒を内蔵しこの冷媒の蒸発潜熱により冷却放熱することを特徴とする請求項９記載の熱電発電装置。
【請求項１３】  低温部または高温部が電気的に絶縁しながら伝熱する物質を備えて保護されてなることを特徴とする請求項９記載の熱電発電装置。
【請求項１４】  外殻は樹脂成形体叉はセラミック構造体であることを特徴とする請求項９記載の熱電発電装置。
【請求項１５】  熱電発電素子は複数の半導体素子を隣接して配置し、並列叉は直列に接続して直流を発生させることを特徴する請求項９乃至１３のうちの少なくとも１項記載の熱電発電装置。
【請求項１６】  冷蔵庫本体に配置された冷凍サイクルを循環する冷媒を圧縮して吐出する圧縮機と、前記圧縮機または前記圧縮機の近傍に取り付けられ、圧縮機シェルの高温または前記冷凍サイクルの冷媒の高温を高熱源とする熱電発電素子の高温部と、前記高温部と熱電発電素子を挟んで一体に設けられ、前記冷凍サイクルの冷媒の低温もしくは蒸発潜熱または貯留された水もしくは空気放熱を利用して冷却する低温部と、を備え、前記高温部と低温部の温度差により熱電発電素子が発電した電力を冷蔵庫本体に使用される補助機器に供給することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項１７】  熱電発電にて発電した電力を圧縮機または凝縮器または蒸発器に通風するファンの駆動力に使用することを特徴とする請求項１５記載の冷蔵庫。
【請求項１８】  熱電発電にて発電した電力を所定の温度差に相当する電圧以上で使用することを特徴とする請求項１５または１６記載の冷蔵庫。
【請求項１９】  冷媒を吸入して圧縮し吐出する圧縮機と、前記圧縮機または前記圧縮機の近傍の配管に取り付けられ圧縮機シェルの高温または吐出される冷媒の高温を高熱源とする熱電発電素子の高温部と、前記高温部と熱電発電素子を挟んで一体に設けられ、前記冷媒の低温もしくは蒸発潜熱または貯留された水もしくは空気放熱を利用して冷却する低温部と、を備え、前記高温部と低温部の温度差により熱電発電素子が発電した電力を前記圧縮機の補助電力とすることを特徴とする圧縮装置。
【請求項２０】  冷媒を吸入して圧縮し吐出する圧縮機と、前記圧縮機または前記圧縮機の近傍の配管に取り付けられ圧縮機シェルの低温または前記冷凍サイクルの冷媒の低温を低熱源とする熱電発電素子の低温部と、前記低温部と熱電発電素子を挟んで一体に設けられ、前記圧縮機シェルの高温または前記冷凍サイクルの冷媒の高温を利用して加熱する高温部と、を備え、前記高温部と低温部の温度差により熱電発電素子が発電した電力を前記圧縮機の補助電力に使用することを特徴とする圧縮装置。
【請求項２１】  圧縮機に設けられた前記圧縮機の運転を制御する制御装置に補助電力を使用することを特徴とする請求項１８または１９記載の圧縮装置。
【請求項２２】  熱電発電にて発電した電力は所定の温度差領域に相当する電圧帯で供給することを特徴とする請求項１８または１９または２０記載の圧縮装置。
【請求項２３】  高温部または低温部は、金属またはアルミニウム、ジルコニウム、クロム、ホウ素、珪素の酸化物もしくは窒化物の少なくとも一つを含んだ伝熱板を有する事を特徴とする請求項１８または１９記載の圧縮装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
【発明の効果】
本発明の請求項１に関る温冷熱装置は、圧縮機シェルの高温表面および圧縮機の吐出口から凝縮器までの高温冷媒に熱電発電素子の高温部として接触させ、相対するこの低温部との温度差により熱電発電するので、広い温度範囲に渡る各種用途に対し簡単な構造で信頼性が高い外部電源からの電力供給を削減できる装置が得られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
本発明の請求項７に関る温冷熱装置は、熱電発電素子の低温部に冷媒サイクル圧縮機の低温表面または低圧側の低温冷媒に接触させるので、低温装置に対して簡単な構造で信頼性が高い電力料の少ない装置が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】散弾銃の弾子、空気銃の銃丸等弾丸及びその製法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂に粉末のタングステンとワックスを、均一に混合した混合物を以て成形された、散弾銃の弾子、空気銃の銃丸等弾丸。
【請求項２】
生分解性合成樹脂に粉末のタングステンを、均一に混合した混合物を以て成形された、散弾銃の弾子、空気銃の銃丸等弾丸。
【請求項３】
合成樹脂に粉末のタングステンと少量のワックスを加熱し乍ら練込ローラにより練り込んで均一な混合物を得たのち、これを板状に固化してから粉砕機により粉砕してペレットとし、このペレットを以て比重９．０〜１４．０の弾丸を成形により得ることを特徴とする散弾銃の弾子、空気銃の銃丸等弾丸の製法。
【請求項４】
合成樹脂に粉末のタングステンと少量のワックスを練込ローラで加熱し乍ら練り込むことにより均一に混合してから、当該練込混合物をコールドカット法により粉砕してペレットとし、このペレットを以て比重９．０〜１４．０の弾丸を成形により得ることを特徴とする散弾銃の弾子、空気銃の銃丸等弾丸の製法。
【請求項５】
合成樹脂に粉末のタングステンを攪拌機もしくはスクリュー式混合機で加熱し乍ら攪拌することより均一に混合してから、当該攪拌混合物をホットカット法により粉砕してペレットとし、このペレットを以て比重９．０〜１４．０の弾丸を成形により得ることを特徴とする散弾銃の弾子、空気銃の銃丸等弾丸の製法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、公害問題の回避に大いに役立つ散弾銃等の弾殻に充填された弾子、空気銃の銃丸等弾丸及びその製法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来知られている、散弾銃の弾子、空気銃の銃丸等弾丸は、鉛製であって、生態系を崩してしまうに至るような土壌汚染、水質汚染等の公害問題を惹起するものであった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記問題点を解消するのに好適な新規の、散弾銃の弾子、空気銃の銃丸等弾丸及びその製法を提供することを目的とするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係る散弾銃の弾子、空気銃の銃丸等の弾丸は、合成樹脂に粉末のタングステンとワックスを、均一に混合した混合物により成形することによって得たものである。
【０００５】
また、本発明に係る散弾銃の弾子、空気銃の銃丸等の弾丸は、生分解性合成樹脂に粉末のタングステンを、均一に混合した混合物を以て成形されたものである。
【０００６】
そして、本発明に係る散弾銃の弾子、空気銃の銃丸等の弾九の製法は、合成樹脂に粉末のタングステンと少量のワックスを加熱し乍ら練込ローラにより練り込んで均一な混合物を得たのち、これを板状に固化してから粉砕機により粉砕してペレットとし、このペレットを以て比重９．０〜１４．０の弾丸を成形により得るものである。
また、合成樹脂に粉末のタングステンと少量のワックスを練込ローラで加熱し乍ら練り込むことにより均一に混合してから、当該練込混合物をコールドカット法により粉砕してペレットとし、このペレットを以て比重９．０〜１４．０の弾丸を成形により得るものである。
また、合成樹脂に粉末のタングステンを攪拌機もしくはスクリュー式混合機で加熱し乍ら攪拌することより均一に混合してから、当該攪拌混合物をホットカット法により粉砕してペレットとし、このペレットを以て比重９．０〜１５．０の弾丸を成形により得るものである。
【０００７】
【実施例】
図に示す実施例は、先ず、オレフレン系エラストマー樹脂１に２〜５ミクロンの粉末のタングステン２と少量のワックス３とを１６０℃ぐらいで加熱し乍ら練込ローラにより練り込んで均一な混合物を得たのち、これを板状に固化してから粉砕機（図示せず）により粉砕してペレット（図示せず）とし、このペレットを以て散弾銃の弾子４を成形により得たものである。
【０００８】
また、次ぎのようにして実施することもできる。すなわち、合成樹脂に粉末のタングステンおよび少量のワックスを練込ローラで加熱し乍ら練り込むことにより均一に混合してから、当該練込混合物をコールドカット法により粉砕してペレットとし、このペレットを以て散弾銃の弾子を成形により得る。これはワックスが入っているのでメッキ、塗装ができない。
【０００９】
また、合成樹脂に粉末のタングステンを攪拌機もしくはスクリュー式混合機で加熱し乍ら攪拌することより均一に混合してから当該攪拌混合物をホットカット法により粉砕してペレットとし、このペレットを以て散弾銃の弾子を成形により得る。これはワックスが入っていないのでメッキ、塗装ができる利点がある。
【００１０】
尚、実施に際しては、熱可塑性樹脂を用いることがあり、６−ナイロン、ＡＢＳ樹脂等熱硬化性樹脂を用いることがあり、生分解性合成樹脂を用いることがあり、オリフレン系エラストマー樹脂を用いることがあり、ワックスを混入しないで練込むことがあり、これ等にも本発明が及ぶものである。
【００１１】
【発明の効果】
本発明による場合には、弾丸は合成樹脂に粉末のタングステンとワックスを、均一に混合した混合物を以て成形され、その比重はタングステンの混入量にもよるが９．０〜１４．０であるので、大きい運動のエネルギーを保有していて弾丸としての具合の良さがあるは勿論であるが、特に当該弾丸はタングステン入りであるので、鉛製のものがもっている大地汚染、水質汚染等のような公害の問題がないものであり、しかも生分解性合成樹脂製であるので、より公害問題の少ない極めて環境にやさしいものである。
【００１２】
因に、鉛の比重は１１．３４で、これを粉末でプラスチックに可及的に多量に入れて得た試作品の比重は７．０であり、また鉄の比重は７．８３で、これを粉末でプラスチックに可及的に多量に入れて得た試作品の比重は３．０であった。
【００１３】
一方、タングステンの比重は１９．０である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
この構成においては、環状軌道輪３の軌道面５が水平な平面であるため、他方の環状軌道輪２、円錐ころ６、浮動軌道輪１０および保持器１４は軌道面５の上を半径方向に自由に動くことができ、この軸受１では半径方向の荷重を全く支持しない。半径方向の位置および荷重の支持は別に設けた半径方向軸受に依存する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図１０には第５の実施形態を示してあり、図１０（Ａ）は軸受１の一部の断面図、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）中のＸ―Ｘ線に沿う断面図である。この実施形態においては、保持器１４の外周部１４ａおよび内周部１４ｂに、環状軌道輪２の軌道面４に対向して保持器１４の軸方向の移動を規制する規制部２０が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2001041230.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2001041230.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2001041230.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダクトに接続される口体を突設し、天井部に形成された開口部に室内側から挿入されて当該天井部に取り付けられる口体取付部材と、
送風装置を備え、前記開口部に室内側から挿入されて送風装置が前記口体と連通状態となるように前記天井部に取り付けられる換気扇本体とを具備し、
前記口体取付部材は、
下部位に設けられ、前記天井部の下面に当てられるフランジと、
少なくとも横方向に対向するように設けられ、上下方向に延びる係合部を形成した側板と、
この側板に前記係合部に沿って上下に変位可能で且つ前記開口部の内外方向に変位可能に設けられ、前記フランジが前記天井部の下面に当てられた状態で前記天井部の上面に受けられる受け部を下部に有すると共に前記係合部に係合して上方への変位を止める係止部を上部に有する固定部材と
を備えていることを特徴とするダクト用換気扇。
【請求項２】
口体取付部材は、天井部の開口部の周縁部全周に対応して１周分連続する枠形状に形成されていることを特徴とする請求項１記載のダクト用換気扇。
【請求項３】
固定部材の受け部は、先端部が外向きに折曲されていて天井部の上面に面で接することを特徴とする請求項１記載のダクト用換気扇。
【請求項４】
固定部材の受け部の先端部に押え板が回動可能に連結され、受け部は押え板を介して天井部の上面に受けられることを特徴とする請求項１記載のダクト用換気扇。
【請求項５】
押え板の先端部は、外向きに折曲されていることを特徴とする請求項４記載のダクト用換気扇。
【請求項６】
口体取付部材の側板に金属製の補強板が設けられ、この補強板に係合部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のダクト用換気扇。
【請求項７】
補強板の両側縁は、折り曲げられていることを特徴とする請求項６記載のダクト用換気扇。
【請求項８】
固定部材の受け部の先端部に回動可能に連結され、天井部の上面に受けられる押え板と、口体取付部材の側板に設けられ、係合部を形成した補強板とを備え、補強板の上下両側に突部を設け、固定部材を上方に移動させると共に、押え板を上下反転させたとき、押え板の基端側が前記補強板の上突部に当接すると共に、先端部が固定部材の上部を介して前記補強板の下突部に当接し、固定部材の係合片部が側板の内面側に当接することにより当該固定部材および押え板が静止保持されることを特徴とする請求項１記載のダクト用換気扇。
【請求項９】
外周部の少なくとも４か所が円弧状のほぼ丸形をなし、天井部に形成された開口部に室内側から挿入して当該天井部に取り付けるダクト用換気扇において、
送風装置を備えた換気扇本体の下部に形成されて前記天井部の開口部の周縁部下面に当てられるフランジのうち、前記４か所の円弧状の部分に対応する部分を外側に延長し、当該フランジの外形状をほぼ矩形状となるようにしたことを特徴とするダクト用換気扇。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この請求項９の手段によれば、フランジの外形状がほぼ矩形状となるので、矩形状の木枠に取り付けたとき、木枠の四隅部に隙間が生ずるおそれがない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
請求項９記載の発明によれば、天井部の開口部の周縁とフランジとの間に生ずる隙間をフランジに設けた延長部によって塞ぐことができるので、その隙間をテープにより塞ぐ作業を行わずとも済み、天井部への取り付けを容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記重合単位（ａ）、下記重合単位（ｂ）、および下記重合単位（ｃ）を含む共重合体からなる撥水撥油剤。
重合単位（ａ）：ポリフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリレートの重合単位。
重合単位（ｂ）：下式１で表される化合物の重合単位。
ただし、式１中の記号は以下の意味を示す。
Ｒ1 ：水素原子またはメチル基。
Ａ、Ｑ：それぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキレン基。
ｘ：１〜２０の整数であり、ｘが２以上である場合のＡは、１種であっても２種以上であってもよい。
重合単位（ｃ）：塩化ビニル、塩化ビニリデン、アルキル（メタ）アクリレート、およびシクロアルキル（メタ）アクリレートから選ばれる重合性単量体の重合単位。
【化１】
2000144117.tif 000001
【請求項２】
重合単位（ｂ）が、下式２で表される化合物の重合単位である請求項１に記載の撥水撥油剤。
ただし、式２中の記号は以下の意味を示す。
Ｒ1 、Ｑ：式１における意味と同じ意味。
Ｙ、Ｚ：互いに異なる炭素数１〜１０のアルキレン基。
ｎ、ｍ：それぞれ０〜１０の整数。ただし、（ｎ＋ｍ）は１以上の整数であり、ｎまたはｍが２以上の整数である場合（ＹＯ）部分および（ＺＯ）部分の連なり方は、ブロックであってもランダムであってもよい。
【化２】
2000144117.tif 000002
【請求項３】
請求項１または２に記載の撥水撥油剤、界面活性剤、および水系媒体を含む水系撥水撥油剤組成物。
【請求項４】
塩化ビニル、塩化ビニリデン、シクロアルキル（メタ）アクリレート、およびアルキル（メタ）アクリレートから選ばれる１種以上からなる重合性単量体、ポリフルオロアルキル基を有する（メタ）アクリレート、ならびに下式１で表される化合物を、界面活性剤および水系媒体の存在下に共重合させることを特徴とする水系撥水撥油剤組成物の製造方法。
ただし、式１中の記号は以下の意味を示す。
Ｒ1 ：水素原子またはメチル基。
Ａ、Ｑ：それぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキレン基。
ｘ：１〜２０の整数であり、ｘが２以上である場合のＡは、１種であっても２種以上であってもよい。
【化３】
2000144117.tif 000003
【請求項５】
請求項３に記載の撥水撥油剤組成物を基材表面に処理し、つぎに乾燥させることを特徴とする処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の処理方法により得た被処理繊維、被処理繊維織物、または被処理繊維編物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シロキサン結合によって互いに連結されていない個別化されたコロイドシリカ粒子の水性酸性懸濁液と界面活性剤を含むことを特徴とする集積回路電子産業のための研磨組成物。
【請求項２】
前記組成物のｐＨが１と５の間であることを特徴とする請求項１に記載の研磨組成物。
【請求項３】
前記組成物のｐＨが２と３の間であることを特徴とする請求項１から２の一つに記載の研磨組成物。
【請求項４】
前記組成物の研磨粒子の平均直径が１２ｎｍと１００ｎｍの間であることを特徴とする請求項１から３の一つに記載の研磨組成物。
【請求項５】
前記組成物の研磨粒子の平均直径が３５ｎｍと５０ｎｍの間であることを特徴とする請求項１から４の一つに記載の研磨組成物。
【請求項６】
前記組成物の研磨粒子の重量濃度が５％と５０％の間であることを特徴とする請求項１から５の一つに記載の研磨組成物。
【請求項７】
前記組成物の研磨粒子の重量濃度が２５％と３５％の間であることを特徴とする請求項１から６の一つに記載の研磨組成物。
【請求項８】
前記組成物の界面活性剤の容量濃度が０．００１％と５％の間であることを特徴とする請求項１から７の一つに記載の研磨組成物。
【請求項９】
前記組成物の界面活性剤の容量濃度が０．０１％と１％の間であることを特徴とする請求項１から８の一つに記載の研磨組成物。
【請求項１０】
前記組成物の界面活性剤がアニオンまたは非イオン系であることを特徴とする請求項１から９の一つに記載の研磨組成物。
【請求項１１】
前記組成物の界面活性剤がアニオン系であることを特徴とする請求項１から１０の一つに記載の研磨組成物。
【請求項１２】
シロキサン結合によって互いに連結されていない１２ｎｍと１００ｎｍの間の直径の個別化された粒子を含む１と５の間のｐＨのコロイドシリカの水性酸性懸濁液と界面活性剤で含浸された織物を含むことを特徴とする集積回路産業での機械化学的研磨のための研磨材。
【請求項１３】
研磨組成物で含浸された支持体を用いて酸化ケイ素の層がこすられる集積回路産業での機械化学的研磨法において、研磨組成物がシロキサン結合によって互いに連結されていない個別化されたコロイドシリカ粒子の水性酸性懸濁液と界面活性剤を含むことを特徴とする集積回路産業での機械化学的研磨法。
【請求項１４】
研磨組成物で含浸された支持体を用いて窒化ケイ素の層がこすられる集積回路産業での機械化学的研磨法において、研磨組成物がシロキサン結合によって互いに連結されていない個別化されたコロイドシリカ粒子の水性酸性懸濁液と界面活性剤を含むことを特徴とする集積回路産業での機械化学的研磨法。
【請求項１５】
酸化ケイ素層及び他の窒化ケイ素層の選択的機械化学的研磨が実行される集積回路産業での機械化学的研磨法において、研磨組成物がシロキサン結合によって互いに連結されていない個別化されたコロイドシリカ粒子の水性酸性懸濁液と界面活性剤を含むことを特徴とする集積回路産業での機械化学的研磨法。
【請求項１６】
低誘電率を持つポリマーの層が研磨組成物により含浸された支持体を用いてこすられる集積回路産業での機械化学的研磨法において、研磨組成物がシロキサン結合によって互いに連結されていない個別化されたコロイドシリカ粒子の水性酸性懸濁液と界面活性剤を含むことを特徴とする集積回路産業での機械化学的研磨法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
かくして、本出願人はシロキサン結合により互いに連結されていない個別化されたコロイドシリカ粒子の水性酸性懸濁液に少量の界面活性剤を添加すると窒化ケイ素（Ｓｉ３Ｎ４）の研磨速度を非常に顕著に減少させることができ、一方酸化ケイ素（熱酸化物またはテトラエトキシシランオキサイド）の研磨速度を保つことができることを驚くべきかつ予想できない態様で結論した。これは酸化ケイ素／窒化ケイ素研磨選択度の５００までの値に達する顕著な増加として表れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本出願人はまたシロキサン結合により互いに連結されていない個別化されたコロイドシリカ粒子の水性酸性懸濁液に少量の界面活性剤を添加すると低誘電率を持つ高分子の研磨速度を非常に顕著に増加させることができることを驚くべきかつ予想できない態様で結論した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本発明の主題はかくしてシロキサン結合により互いに連結されていない個別化されたコロイドシリカ粒子の水性酸性懸濁液と界面活性剤を含みまたは好ましくはそれらによって構成されることを特徴とする集積回路産業のための研磨組成物である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
コロイドシリカのこのような水性懸濁液はアルカリ性シリケート、特にナトリウムまたはカリウム、からまたはエチルシリケートからのいずれかにより得られる。これらの二つの場合において、当業者に既知のかつより詳細にはＷｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅにより１９７９年に出版された、“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｓｉｌｉｃａ”，９章、３３１から３４３頁にＫＫ．  Ｉｌｅｒにより記述された手段を用いて、１２と１００ｎｍの間の直径のシロキサンタイプの結合により互いに連結されていない個別化された粒子を含むコロイドシリカの水性酸性懸濁液を得ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
この理由のために、本発明の主題はまた１２と１００ｎｍの間の直径のシロキサン結合により互いに連結されていない個別化された粒子を含む１と５の間のｐＨのコロイドシリカの水性酸性懸濁液、及び好ましくはアニオンまたは非イオン系の界面活性剤で含浸された織物を含むことを特徴とする集積回路産業の機械化学的研磨のための研磨材である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
最後に、この発明の主題は酸化ケイ素層、窒化ケイ素層及び低誘電率を持つポリマーの層がシロキサン結合により互いに連結されていない個別化されたコロイドシリカ粒子の水性酸性懸濁液と界面活性剤を含むことを特徴とする研磨組成物で含浸された支持体でこすられる集積回路産業での機械化学的研磨法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
実施例１におけるのと同じ操作条件下に、しかし次の特性のコロイドシリカの水性酸性懸濁液：
−  水性懸濁液のｐＨ：                  ２．５
−  コロイドシリカ粒子の平均直径：      ３５ｎｍ
−  コロイドシリカの重量濃度：          ３０％
及び実施例１と同様の、第二ｎ−アルカンスルホン酸塩タイプのアニオン界面活性剤により、次の結果が得られる：
【表２】
2000144111.tif 000001