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【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の相を第２の相内に分散させることによって乳化物又は分散物を生成するクロスフロー装置であって、
前記クロスフロー装置は、
第１の端部における第１の入口、乳化物出口、及び前記第１の入口から遠位であり、前記第１の入口に対して傾斜した第２の入口を設けた外側管状スリーブと、
複数の孔を設け、前記管状スリーブの内側に位置するように適合させた管状膜と、
前記管状膜の内側に位置するように適合させた挿入体と、を備え、
前記挿入体は、入口端部及び出口端部を備え、
前記入口端部及び出口端部のそれぞれには、面取り領域が設けられ、
前記面取り領域には、複数の開口部及び分岐板が設けられる、
クロスフロー装置。
【請求項２】
前記管状膜は、前記外側スリーブ内の中心に位置し、前記膜と前記スリーブとの間の間隔が、前記管状膜の周囲のあらゆる点で等しい又は実質的に等しい寸法の輪を備えるようにすることを特徴とする、請求項１に記載のクロスフロー装置。
【請求項３】
前記間隔は、約０．０５ｍｍから約１０ｍｍであることを特徴とする、請求項２に記載のクロスフロー装置。
【請求項４】
前記挿入体は、先細になることを特徴とする、請求項１に記載のクロスフロー装置。
【請求項５】
前記管状膜は、前記外側スリーブ内の中心に位置し、前記膜と前記挿入体との間の間隔が、前記挿入体の周囲のあらゆる点で等しい又は実質的に等しい寸法の輪を備えるようにすることを特徴とする、請求項１に記載のクロスフロー装置。
【請求項６】
前記管状膜の内径は、約１ｍｍから約１０ｍｍであることを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のクロスフロー装置。
【請求項７】
前記クロスフロー装置は、複数の管状膜を備えることを特徴とする、請求項１に記載のクロスフロー装置。
【請求項８】
各膜は、前記膜の内側に位置する挿入体を有することを特徴とする、請求項７に記載のクロスフロー装置。
【請求項９】
複数の膜は、互いの横に位置する膜のクラスタとしてグループ化されることを特徴とする、請求項７又は８に記載のクロスフロー装置。
【請求項１０】
前記外側スリーブの入口端部及び出口端部には、概して、封止組立体が設けられることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載のクロスフロー装置。
【請求項１１】
前記封止組立体は、各端部に突縁を設けた封止口金を備えることを特徴とする、請求項１０に記載のクロスフロー装置。
【請求項１２】
前記膜孔は、レーザー穿孔されていることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載のクロスフロー装置。
【請求項１３】
前記膜孔は、孔の直径、孔の形状及び孔の深さが実質的に均一であることを特徴とする、請求項１２に記載のクロスフロー装置。
【請求項１４】
前記膜孔は、概して、均一に離間していることを特徴とする、請求項１３に記載のクロスフロー装置。
【請求項１５】
前記孔は、約１μｍから約１００μｍまでの直径を有することを特徴とする、請求項１２から１４のいずれか一項に記載のクロスフロー装置。
【請求項１６】
前記孔の形状は、実質的に管状であることを特徴とする、請求項１２から１５のいずれか一項に記載のクロスフロー装置。
【請求項１７】
孔間の距離は、約１μｍから約１，０００μｍであることを特徴とする、請求項１２から１６のいずれか一項に記載のクロスフロー装置。
【請求項１８】
前記膜の表面多孔度は、前記膜の表面積の約０．００１％から約２０％までが可能であることを特徴とする、請求項１２から１６のいずれか一項に記載のクロスフロー装置。
【請求項１９】
前記孔は、パターン化した構成であることを特徴とする、請求項１２から１８のいずれか一項に記載のクロスフロー装置。
【請求項２０】
前記パターン化した構成は、正方形、三角形、線形、円形又は長方形構成であることを特徴とする、請求項１９に記載のクロスフロー装置。
【請求項２１】
前記膜は、ガラス、セラミック、金属、ポリマー／プラスチック又はシリコンから選択される材料を含むことを特徴とする、請求項１から２０のいずれか一項に記載のクロスフロー装置。
【請求項２２】
前記膜は、ステンレス鋼のような金属を含むことを特徴とする、請求項２１に記載のクロスフロー装置。
【請求項２３】
前記分岐板は、二叉分岐板又は三叉分岐板であることを特徴とする、請求項１に記載のクロスフロー装置。
【請求項２４】
前記挿入体に設けられる開口部の数は、２から６であることを特徴とする、請求項２３に記載のクロスフロー装置。
【請求項２５】
前記挿入体上の前記面取り領域は、浅い面取りであることを特徴とする、請求項２３に記載のクロスフロー装置。
【請求項２６】
前記装置は、約５％から約５０％のＣＶを有する液滴を調製するのに適していることを特徴とする、請求項１から２５のいずれか一項に記載のクロスフロー装置。
【請求項２７】
前記装置は、１から１０６ＬＭＨのスループットが可能であることを特徴とする、請求項１から２６のいずれか一項に記載のクロスフロー装置。
【請求項２８】
請求項１に記載の装置を使用する乳化物の調製方法。
【請求項２９】
前記装置は、挿入体を含むことを特徴とする、請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記クロスフロー装置は、複数の管状膜を備えることを特徴とする、請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記封止口金における、結合した際に前記外側スリーブに隣接する端部に位置する第１の突縁に、Ｏリング封止体の座として働く周方向内側凹部を設け、前記Ｏリング封止体は、前記膜がＯリングを通じて摺動するように、遊び嵌めを可能にすることを特徴とする、請求項１１に記載のクロスフロー装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月24日(2021.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振および消音のための積層シートを含む消音材であって、前記積層シートが、
（ａ）複数の個別のポリマーフィルムであって、前記個別のポリマーフィルムの各々が複数の開口部を含む、ポリマーフィルムと、
（ｂ）前記積層シート内に配置された複数の成形されたキャビティであって、前記個別のポリマーフィルムの前記開口部によって協働して形成される、成形されたキャビティと、を含む、消音材。
【請求項２】
前記積層シートが、２００ヘルツの周波数で少なくとも１０デシベルの伝送損失を示す、請求項１に記載の消音材。
【請求項３】
前記成形されたキャビティが、フローレンスフラスコ、三角フラスコ、またはボトルの形態の断面形状を含む、請求項１に記載の消音材。
【請求項４】
前記開口部が、側壁を含み、前記側壁の少なくとも一部は、前記成形されたキャビティが前記積層シートの表面に対して完全に垂直でないように異なるサイズである、請求項１に記載の消音材。
【請求項５】
前記個別のポリマーフィルムが、ポリオレフィンポリマー、スチレン系ポリマー、アクリル系ポリマー、塩化ビニル（コポリマー、ポリアミドポリマー、ポリエステルポリマー、ポリウレタンポリマーおよび熱可塑性エラストマーからなる群から選択される少なくとも１つの熱可塑性ポリマーから形成される、請求項１に記載の消音材。
【請求項６】
前記成形されたキャビティが、前記積層シートの表面に少なくとも１つの開口部を含む、請求項１に記載の消音材。
【請求項７】
前記消音材が、前記積層シート上に配置された床材上層を含む床材を含む、請求項１に記載の消音材。
【請求項８】
前記床材が、自動車のカーペットまたはマットを含む、請求項７に記載の消音材。
【請求項９】
制振および消音のためのシート状材料であって、
（ａ）複数の個別のポリマーフィルムを含む積層シートであって、前記個別のポリマーフィルムの各々が複数の開口部を含む、積層シートと、
（ｂ）前記積層シート内に配置された複数の三次元セルであって、前記開口部が前記三次元セルを協働して形成するような方法で配置される、複数の三次元セルと、を含む、シート状材料。
【請求項１０】
前記シート状材料が、２００ヘルツの周波数で少なくとも１０デシベルの伝送損失を示す、請求項９に記載のシート状材料。
【請求項１１】
前記三次元セルが、フローレンスフラスコ、三角フラスコ、またはボトルの形態の断面形状を含む、請求項９に記載のシート状材料。
【請求項１２】
前記開口部が、側壁を含み、前記側壁の少なくとも一部は、前記三次元セルが前記シート状材料の表面に対して完全に垂直ではないように異なるサイズである、請求項９に記載のシート状材料。
【請求項１３】
前記個別のポリマーフィルムが、ポリオレフィンポリマー、スチレン系ポリマー、アクリル系ポリマー、塩化ビニル（コ）ポリマー、ポリアミドポリマー、ポリエステルポリマー、ポリウレタンポリマーおよび熱可塑性エラストマーからなる群から選択される少なくとも１つの熱可塑性ポリマーから形成されている、請求項９に記載のシート状材料。
【請求項１４】
前記三次元セルが、前記シート状材料の表面上に少なくとも１つの開口部を含む、請求項９に記載のシート状材料。
【請求項１５】
シート積層プロセスを介してセル含有シート状材料を製造するための方法であって、前記方法が、
ａ）第１の加工ステーションで第１のフィルムに複数の開口部を形成するステップと、
ｂ）前記第１のフィルムの前記開口部が前記以前に設置されたフィルムの対応する開口部と実質的に位置合わせするような方法で、第２の加工ステーション上に既設の以前に設置されたフィルム上に前記第１のフィルムを転写するステップと、
ｃ）前記第２の加工ステーションで前記第１のフィルムを前記以前に設置されたフィルムに結合するステップと、ｄ）ステップａ）〜ｃ）を繰り返して、ｚ方向にフィルムの積層物を蓄積し、それにより、複数の前記フィルムを含むシート状材料を形成するステップと、
ｅ）前記シート状材料を前記第２の加工ステーションから取り出すステップと、
を含み、前記フィルムの積層物中の前記位置合わせされた開口部は、前記シート状材料中に協働して複数の三次元セルを形成する、方法。
【請求項１６】
前記第１のフィルムと前記以前に設置されたフィルムとの間に中間層を挿入することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記シート形態を所望のｘ／ｙ平面形状に切断することをさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
前記シート状材料が、２００ヘルツの周波数で少なくとも１０デシベルの伝送損失を示す、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記三次元セルが、フローレンスフラスコ、三角フラスコ、またはボトルの形態の断面形状を含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記第１のフィルムおよび前記以前に設置されたフィルムが、ポリオレフィンポリマー、スチレン系ポリマー、アクリル系ポリマー、塩化ビニル（コ）ポリマー、ポリアミドポリマー、ポリエステルポリマー、ポリウレタンポリマーおよび熱可塑性エラストマーからなる群から選択される少なくとも１つの熱可塑性ポリマーから形成される、請求項１５に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心膜腔に負荷をかけて、患者における心タンポナーデのリスクについて指示を提供するためのシステムであって、
左心室流出路または右心室流出路のいずれかにおける血液の速度および／または流量を検出することができるプローブ、適切にはドップラープローブと、
心膜腔内、縦隔腔内、胸骨の後ろ側、または心臓の後ろ側に挿入され膨張するのに適しているバルーンと、
前記プローブに、オプションで前記バルーンにも通信可能に連結されている処理機器と
を備え、
前記処理機器が、左心室流出路または右心室流出路を通る血液流量を決定するように構成され、それにより、前記システムが、前記バルーンの膨張容量と左心室流出路または右心室流出路を通る前記血液流量との間の関係、あるいは心拍出量に基づいて、前記患者におけるタンポナーデの可能性の程度について指示し、
前記バルーンの前記膨張は、左心室流出路または右心室流出路を通る前記血液流量が影響を受けるような程度まで実施され得る、または実施される、
システム。
【請求項２】
血液の前記速度または前記流量が、プロセッサに通信可能に連結されているプローブによって測定され、前記プロセッサが、左心室流出路または右心室流出路を通る血液流量を計算するように構成されている、請求項１に記載のシステムまたは方法。
【請求項３】
前記プローブが、血液速度を測定するために、右心室流出路の正面でドップラー信号を測定することができるドップラープローブであり、オプションで、前記プローブが、肺動脈の分岐に位置決めされている、請求項１から２のいずれか一項に記載のシステムまたは方法。
【請求項４】
前記バルーンが、圧力感知バルーンである、請求項１から３のいずれか一項に記載のシステムまたは方法。
【請求項５】
前記バルーンが、膨張すると、心臓にわたって均一な圧力を提供するように構成されている、請求項１から４のいずれか一項に記載のシステムまたは方法。
【請求項６】
前記バルーンが、膨張すると、心膜腔、縦隔腔、胸骨の後ろ側の腔、または心臓の後ろ側の腔のうちのいくつかを占有し、心臓に対する腔を制限し、したがって、心臓が弛緩するのに利用できる前記腔に負荷をかけ、そのため、心臓がタンポナーデを発症するリスクにあるかどうかを判定するように構成されている、請求項１から５のいずれか一項に記載のシステムまたは方法。
【請求項７】
前記プローブおよび／または前記バルーンについての筐体区画をさらに備え、前記筐体区画が、胸部への送達経路を設けることによって、前記バルーンを胸部内から除去しやすく、および／または胸部内に挿入しやすくする、請求項１から６のいずれか一項に記載のシステムまたは方法。
【請求項８】
前記処理機器が、前記バルーンによって感知される圧力および前記バルーンに注入される流体の容量を監視するようにさらに構成され、オプションで、時間経過による圧力／容量曲線を生成するように構成されている、請求項１から７のいずれか一項に記載のシステムまたは方法。
【請求項９】
左心室流出路または右心室流出路の直径を使用して、測定された血液速度から流量を計算する、請求項１から８のいずれか一項に記載のシステムまたは方法。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月9日(2021.11.9)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光レベルを制御可能な閉空間の形態のトレーニング区域と、
個人のトレーニングの課題に関する少なくとも１つの物理的要素であり、物理的要素照射手段により照射される、少なくとも１つの物理的要素と、
照明設備であり、前記照明設備はバックグラウンド輝度レベルを前記トレーニング区域内で発生させ、前記バックグラウンド輝度レベルはＵＶ光源によって生成され、前記照明設備は前記少なくとも１つの物理的要素の輝度レベルを前記トレーニング区域内で発生させ、前記少なくとも１つの物理的要素の前記輝度レベルは、ＵＶが照射された蛍光物質によって生成され、それにより、前記少なくとも１つの物理的要素は可視光を放射し、ひいては、前記バックグラウンド輝度レベルよりも高い前記少なくとも１つの物理的要素の輝度レベルをもたらす、照明設備と、
を備え、
前記課題はスポーツ課題又は試合であり、前記物理的要素は前記スポーツ又は試合の要素であり、
前記バックグラウンド輝度レベルは０．００１ｃｄ／ｍ２以上である、装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、前記バックグラウンド輝度レベルは、
０．００１ｃｄ／ｍ２〜２００ｃｄ／ｍ２の範囲にあり、
好ましくは、０．００１ｃｄ／ｍ２〜１００ｃｄ／ｍ２の範囲にあり、
より好ましくは、０．００１ｃｄ／ｍ２〜１０ｃｄ／ｍ２の範囲にあり、
さらに好ましくは、１．０ｃｄ／ｍ２〜１０ｃｄ／ｍ２の範囲にある、
装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置において、前記少なくとも１つの物理的要素のうち１つはＵＶ光を受けると発光するコーティングを含む、装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置において、前記少なくとも１つの物理的要素のうち１つは自発光照射源を含む、装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置において、前記物理的要素の前記輝度レベルは０．００１ｃｄ／ｍ２よりも高い、装置。
【請求項６】
請求項１に記載の装置において、前記ＵＶ光源は長波長ＵＶ放射線を放射する、装置。
【請求項７】
請求項６に記載の装置において、前記放射される光の波長は、
３４０ナノメートル〜３８０ナノメートルであり、
好ましくは、３７０ナノメートル〜３７５ナノメートルであり、
より好ましくは、約３７０ナノメートルである、
装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の装置において、前記ＵＶ光源は、
実質的に紫色若しくはバイオレット色の可視光、又は、
実質的に紫色若しくはバイオレット色ではない可視光
を放射する、装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の装置において、前記トレーニング区域、前記少なくとも１つの物理的要素、前記物理的要素照射手段、及び前記照明設備のうち１つ又は複数を格納するハウジングをさらに備えた、装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の装置において、前記ハウジングは放射線吸収コーティングを含む、装置。
【請求項１１】
視覚運動技能を学習及び強化する方法であって、
ｉ．請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置において課題のトレーニング方式に従って初期量のトレーニングを行うステップと、
ｉｉ．前記初期量のトレーニングの一定期間後に追加量のトレーニングを行うステップと、
を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法において、
課題の特定の要素に焦点を合わせた方式に従ってさらなる量のトレーニングを行うステップをさらに含む、方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法において、ユーザのパフォーマンスを監視及び分析するステップをさらに含む、方法。
【請求項１４】
請求項１１に記載の方法において、前記ユーザのパフォーマンスの前記監視及び分析の結果に応じて前記トレーニング方式を変更するステップをさらに含む、方法。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２１】
本発明の装置は、周囲バックグラウンドレベルの照射と、紫外（ＵＶ）線を照射されたコーティングの蛍光によるか、自発光照射源、例えばダイオードによるか、又は他の手段により生じる発光トレーニング要素、例えば球軌道又はマーカラインと、ＵＶ光源とによる、空間の照射を含む。ＵＶ光源は、３００〜４００ナノメートル、３４０ナノメートル〜３８０ナノメートル、３７０ナノメートル〜３７５ナノメートル、又は好ましくは約３７０ナノメートルの波長の光を放射することができる。他の実施形態では、放射光は、３００ナノメートル〜４２０ナノメートルの波長を有することができ、紫又はバイオレットの可視光を含み得る。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
上述のように、本発明と共に用いられるライトは、３００ナノメートル〜４２０ナノメートルの範囲内の光を放射し得る。放射光はＵＶ光であり得る。具体的には、放射ＵＶ光は、３００ナノメートル〜４００ナノメートルの範囲内であり得る。このような放射光は紫又はバイオレットの可視光を含み得る。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
いくつかの実施形態では、本発明と共に用いられるライトは、３４０ナノメートル〜３８０ナノメートルの範囲内の光を放射し得る。放射ＵＶ光は、実質的に紫又はバイオレットではない可視光を含み得る。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月10日(2021.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方法であって、
第１のマシン型通信（ＭＴＣ）デバイスに関連付けられた第１のメッセージを受信するステップと、
前記第１のＭＴＣデバイスに関連付けられた認証要求をホームサブスクライバサーバ（ＨＳＳ）へ送信するステップとを含み、前記認証要求は、前記第１のＭＴＣデバイスに関連付けられた認証が有効である時間量を示す有効期間を要求し、前記方法はさらに、
前記ＨＳＳから認証応答を受信するステップを含み、前記認証応答は前記有効期間を示す、方法。
【請求項２】
前記第１のメッセージを送信するステップと、
前記有効期間中、前記第１のＭＴＣデバイスに関連付けられた第２のメッセージを、対応する第２の認証要求を前記ＨＳＳへ送信することなく受信および送信するステップとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記有効期間中、前記有効期間を調節するかまたは終了させるための有効化関連メッセージを、前記ＨＳＳから受信するステップを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記有効化関連メッセージは、報告情報要求（ＲＩＲ）、または更新されたサブスクライバ情報要求（ＳＩＲ）を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記有効期間の後に、前記第１のＭＴＣデバイスに関連付けられた第２の認証要求を前記ＨＳＳへ送信するステップを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のメッセージは、デバイスアクション要求、またはデバイストリガ要求である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記認証要求はサブスクライバ情報要求（ＳＩＲ）であり、前記認証応答はサブスクライバ情報返答（ＳＩＡ）である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記有効期間中、前記ＨＳＳは、前記第１のＭＴＣデバイスに関連付けられた１つ以上のイベントを監視する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のＭＴＣデバイスは、ユーザ機器（ＵＥ）デバイス、マシン・トゥ・マシン（Ｍ２Ｍ）デバイス、またはモノのインターネット（ＩｏＴ）デバイスであり、前記方法は、Diameterルーティングエージェント、マシン型通信インターワーキング機能（ＭＴＣ−ＩＷＦ）、またはサービス能力公開機能（ＳＣＥＦ）を含むゲートウェイデバイスで起こる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを格納したメモリと、
前記プログラムを実行するための１または複数のプロセッサとを備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月26日(2021.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗算の難読化実行のための電子計算デバイスであって、前記電子計算デバイスが、
算術演算の前記難読化実行で使用される多数の変数を格納するためのストレージであって、前記多数の変数のうちの変数（ｘ：ｙ）が、１つ又は複数の乗算シェア（Ｘ＝（ｘ０，ｘ１，…，ｘｍ−１）；Ｙ＝（ｙ０，ｙ１，…，ｙｍ−１））として表され、前記乗算シェアが、前記ストレージにおいて、多数の加算シェア（Ｘｉ＝（ｘｉ，０，ｘｉ，１，…，ｘｉ，ｎ−１）；Ｙｉ＝（ｙｉ，０，ｙｉ，１，…，ｙｉ，ｎ−１））として表される、ストレージと、
乗算結果（ｚ＝ｘｙ）を得るために前記ストレージ内の第１の変数に前記ストレージ内の第２の変数を乗算するためのプロセッサ回路であって、前記乗算することが、
前記第１の変数の乗算シェアごとに、
前記第１の変数の乗算シェアを表す加算シェア（Ｘｉ）と、前記第２の変数の対応する乗算シェアを表す加算シェア（Ｙｉ）との畳み込み（Ｚｉ＝Ｘｉ＊Ｙｉ）を計算することと、
結果として生じた多数の加算シェア（Ｚｉ）を前記ストレージに前記乗算結果（ｚ）の乗算シェアの加算シェアの表現として格納することと
を含む、プロセッサ回路と
を含む、電子計算デバイス。
【請求項２】
前記第１及び第２の変数の少なくとも一方を得るための通信インタフェースを含む、請求項１に記載の電子計算デバイス。
【請求項３】
前記電子計算デバイスが、暗号化操作の前記難読化実行のためのものであって、前記暗号化操作が少なくとも前記算術演算を含む、請求項１又は２に記載の電子計算デバイス。
【請求項４】
前記算術演算が、少なくとも１つの乗算及び少なくとも１つの条件付き代入を含み、前記プロセッサ回路が、２値条件（ｄ）に応じて、前記ストレージ内の第１の変数（ｘ）を第３の変数（ｚ）に、又は前記ストレージ内の第２の変数（ｙ）を前記第３の変数（ｚ）に代入し、前記プロセッサ回路が、
前記２値条件に応じて第１の選択数（Ｒ）及び第２の選択数（Ｒ’）を得ることであって、前記第１及び第２の選択数が、多数の加算シェアとして表される、得ることと、
前記第１の変数の乗算シェアごとに、
前記第１の選択数（Ｒ）と前記第１の変数の前記乗算シェアを表す前記加算シェア（Ｘｉ）との第１の畳み込み（Ｒ＊Ｘｉ）を計算することと、
前記第２の選択数（Ｒ’）と前記第２の変数の前記対応する乗算シェアを表す前記加算シェア（Ｙｉ）との第２の畳み込み（Ｒ’＊Ｙｉ）を計算することと、
前記第１及び第２の畳み込みの結果を加算し（Ｚｉ＝Ｒ＊Ｘｉ＋Ｒ’＊Ｙｉ）、結果として生じた前記多数の加算シェア（Ｚｉ）を前記ストレージに代入結果（ｚ）の乗算シェアの加算シェアの表現として格納することと
を行う、請求項１から３のいずれか一項に記載の電子計算デバイス。
【請求項５】
前記第１の選択数及び前記第２の選択数が、０又は１の加算表現である、請求項４に記載の電子計算デバイス。
【請求項６】
暗号化操作が、前記条件付き代入と、それに続く条件付き代入結果との乗算とを含む。請求項４又は５に記載の電子計算デバイス。
【請求項７】
暗号化操作が冪乗を含み、前記冪乗が、繰り返された難読化乗算を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の電子計算デバイス。
【請求項８】
前記暗号化操作が冪乗を含み、前記冪乗が、繰り返された乗算を含み、前記乗算が指数のビットに依存し、前記条件付き代入が、前記指数の前記ビットに依存して実行され、その後に乗算が続く、請求項６に記載の電子計算デバイス。
【請求項９】
暗号化操作が冪乗を含み、前記冪乗がＭｏｎｔｇｏｍｅｒｙラダーに従って実行され、前記Ｍｏｎｔｇｏｍｅｒｙラダーの乗算及び条件付き代入が難読化される、請求項１から８のいずれか一項に記載の電子計算デバイス。
【請求項１０】
前記Ｍｏｎｔｇｏｍｅｒｙラダーが、
ｓ←１
ｔ←ｈ
Ｆｏｒ  ｉ＝λ−１  ｔｏ  ０  ｄｏ
ｕ←（１−ｄｉ）ｓ＋ｄｉｔ  ｍｏｄＮ  （Ｉ）
ｓ←ｓｕ  ｍｏｄＮ  （ＩＩ）
ｔ←ｔｕ  ｍｏｄＮ  （ＩＩ）
Ｅｎｄ  ｆｏｒ，
にしたがって実施され、ここで、ｈは前記冪乗の底を表し、ビットｄｉは指数のビットを表し、前記条件付き代入（Ｉ）及び前記乗算（ＩＩ）が難読化される、請求項９に記載の電子計算デバイス。
【請求項１１】
前記プロセッサ回路が、第１の指数及び第２の指数を得ることによって冪乗を実行し、前記第１の指数が前記第２の指数よりも少ないビットを有し、前記第１及び第２の指数による後続の冪乗が、前記指数による冪乗に等しく、前記第１の指数による前記冪乗が、難読化乗算及び／又は条件付き代入を含む、請求項７から１０のいずれか一項に記載の電子計算デバイス。
【請求項１２】
乗算シェアを表す前記加算シェアが、符号化形態で格納される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の電子計算デバイス。
【請求項１３】
乗算シェアの数が１である、又は
乗算シェアの数が２以上である、
請求項１から１２のいずれか一項に記載の電子計算デバイス。
【請求項１４】
乗算の難読化実行のための計算方法であって、前記計算方法が、
算術演算の前記難読化実行で使用される多数の変数を格納するステップであって、前記多数の変数のうちの変数（ｘ；ｙ）が、１つ又は複数の乗算シェア（Ｘ＝（ｘ０，ｘ１，…，ｘｍ−１）；Ｙ＝（ｙ０，ｙ１，…，ｙｍ−１））として表され、前記乗算シェアが、ストレージにおいて、多数の加算シェア（Ｘｉ＝（ｘｉ，０，ｘｉ，１，…，ｘｉ，ｎ−１）；Ｙｉ＝（ｙｉ，０，ｙｉ，１，…，ｙｉ，ｎ−１））として表される、格納するステップと、
乗算結果（ｚ＝ｘｙ）を得るために前記ストレージ内の第１の変数に前記ストレージ内の第２の変数を乗算するステップであって、前記乗算するステップが、
前記第１の変数の乗算シェアごとに、
前記第１の変数の前記乗算シェアを表す前記加算シェア（Ｘｉ）と、前記第２の変数の前記対応する乗算シェアを表す前記加算シェア（Ｙｉ）との畳み込み（Ｚｉ＝Ｘｉ＊Ｙｉ）を計算するステップと、
結果として生じた多数の加算シェア（Ｚｉ）を前記ストレージに前記乗算結果（ｚ）の乗算シェアの加算シェアの表現として格納するステップと
を有する、乗算するステップと
を有する、計算方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の計算方法をプロセッサシステムに実行させるための命令を表す一時的又は非一時的データを含む、コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
第1の複数の送信時間間隔(TTI)においてアップリンク送信を送信するための半永続的スケジューリング(SPS)アクティベーションを受信するステップであって、前記第1の複数のTTIが、第2の複数のTTIの第2のTTI持続時間よりも短い第1のTTI持続時間を有する、ステップと、
前記第2の複数のTTIのうちの第1のTTIの間に、前記第1の複数のTTIのうちの少なくとも1つのTTIのための第1のアップリンク送信電力を設定するための第1のアップリンク電力制御情報と、前記第2の複数のTTIのうちの少なくとも1つのTTIのための第2のアップリンク送信電力を設定するための第2のアップリンク電力制御情報とを受信するステップであって、前記第1の複数のTTIのための第1のアップリンク電力制御が、前記第2の複数のTTIのための第2のアップリンク電力制御とは無関係に実行される、ステップと、
前記第1のアップリンク電力制御情報に基づいて、前記第1の複数のTTIのうちの前記少なくとも1つのTTIのための第1のアップリンク電力を設定するステップと、
前記第1のアップリンク電力を使用して、SPS許可に従って、前記第1の複数のTTIのうちの前記少なくとも1つのTTIを送信するステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記第1のアップリンク電力制御情報および前記第2のアップリンク電力制御情報が、ダウンリンク制御情報(DCI)中に含まれる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記DCIが、フォーマット3またはフォーマット3aのいずれか一方であり、前記第1のアップリンク電力制御情報と、前記第2のアップリンク電力制御情報とを受信するステップが、
ロングタームエボリューション(LTE)物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)領域において、前記DCIを受信するステップ
をさらに含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記第2の複数のTTIのうちの前記第1のTTIにおいて提供された複数の異なる電力制御情報から、前記第1のアップリンク電力制御情報を識別するためのインデックス値を受信するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記インデックス値が、無線リソース制御(RRC)シグナリングを介して、構成情報要素において受信される、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記インデックス値が、物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)および物理アップリンク制御チャネル(PUCCH)について別個に設定される、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記第1の複数のTTIのための第1のアップリンク電力制御が、前記第1のTTI持続時間を有する第3の複数のTTIのための第3のアップリンク電力制御とは無関係に実行され、前記第1の複数のTTIのための前記第1のアップリンク電力制御が、半永続的にスケジュールされ、前記第3の複数のTTIのための前記第3のアップリンク電力制御が、許可において示される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記第1の複数のTTIのうちの前記少なくとも1つのTTIが、前記第1のアップリンク電力制御情報の前記受信から、定義された数のサブフレームだけ後に来るサブフレームにおいて、前記第1のアップリンク電力を使用して送信される、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記第1のアップリンク電力制御情報のために、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)共通探索空間を監視するステップ
をさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された手段を備えた、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法のすべてのステップを実施するためのコンピュータ実行可能なプログラム命令を備えたコンピュータプログラム。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための方法であって、
ユーザ機器(UE)に、第1の複数の送信時間間隔(TTI)においてアップリンク送信を送信するための半永続的スケジューリング(SPS)アクティベーションを送信するステップであって、前記第1の複数のTTIが、第2の複数のTTIの第2のTTI持続時間よりも短い第1のTTI持続時間を有する、ステップと、
前記第1の複数のTTIのうちの少なくとも1つのTTIのための前記UEにおける第1のアップリンク送信電力を設定するための第1のアップリンク電力制御情報と、前記第2の複数のTTIのうちの少なくとも1つのTTIのための第2のアップリンク送信電力を設定するための第2のアップリンク電力制御情報とを決定するステップであって、前記第1の複数のTTIのための第1のアップリンク電力制御が、前記第2の複数のTTIのための第2のアップリンク電力制御とは無関係に実行される、ステップと、
前記第2の複数のTTIのうちの第1のTTIの間に、前記UEに前記第1のアップリンク電力制御情報と、前記第2のアップリンク電力制御情報とを送信するステップと
を含む方法。
【請求項１３】
前記第1の複数のTTIのための第1のアップリンク電力制御が、前記第1のTTI持続時間を有する第3の複数のTTIのための第3のアップリンク電力制御とは無関係に実行される、請求項12に記載の方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載の方法を実行するように構成された手段を備えた、ワイヤレス通信のための装置。
【請求項１５】
請求項１２または１３に記載の方法のすべてのステップを実施するためのコンピュータ実行可能なプログラム命令を備えたコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月2日(2021.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)によって実行されるワイヤレス通信の方法であって、
ダウンリンク制御情報(DCI)を含む通信を受信するステップであって、
前記DCIのサイズが、前記通信に関連付けられた巡回冗長検査(CRC)値に影響を及ぼし、
前記DCIの前記サイズが、ペイロードであって、前記DCIの前記ペイロードの先行ゼロを含む、ペイロードに基づく、ステップと、
前記CRC値に少なくとも部分的に基づいて前記DCIまたは前記DCIの前記サイズを決定するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記通信が、ポーラコーディングを使用して符号化される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記CRC値のためのレジスタが、少なくとも1つの非ゼロ値を使用して初期化される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
ある値が、前記CRC値の計算のために前記DCIのペイロードにプリペンドされるかまたはアペンドされる、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記値が、前記DCIの前記サイズに少なくとも部分的に基づく、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記CRC値を決定するためのCRCマスクが、前記DCIの前記サイズに少なくとも部分的に基づいて生成される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記DCIの前記サイズが、前記CRC値の少なくとも1つのビットを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記DCIの前記サイズが、前記CRC値を含まない、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器(UE)であって、
メモリと、
前記メモリに動作可能に結合された1つまたは複数のプロセッサとを備え、前記メモリおよび前記1つまたは複数のプロセッサが、
ダウンリンク制御情報(DCI)を含む通信を受信することであって、
前記DCIのサイズが、前記通信に関連付けられた巡回冗長検査(CRC)値に影響を及ぼし、
前記DCIの前記サイズが、ペイロードであって、前記DCIの前記ペイロードの先行ゼロを含む、ペイロードに基づく、ことと、
前記CRC値に少なくとも部分的に基づいて前記DCIまたは前記DCIの前記サイズを決定することと
を行うように構成される、UE。
【請求項１０】
前記通信が、ポーラコーディングを使用して符号化される、請求項9に記載のUE。
【請求項１１】
前記CRC値のためのレジスタが、少なくとも1つの非ゼロ値を使用して初期化される、請求項9に記載のUE。
【請求項１２】
ある値が、前記CRC値の計算のために前記DCIのペイロードにプリペンドされるかまたはアペンドされる、請求項9に記載のUE。
【請求項１３】
前記値が、前記DCIの前記サイズに少なくとも部分的に基づく、請求項12に記載のUE。
【請求項１４】
前記CRC値を決定するためのCRCマスクが、前記DCIの前記サイズに少なくとも部分的に基づいて生成される、請求項9に記載のUE。
【請求項１５】
前記DCIの前記サイズが、前記CRC値の少なくとも1つのビットを含む、請求項9に記載のUE。
【請求項１６】
前記DCIの前記サイズが、前記CRC値を含まない、請求項9に記載のUE。
【請求項１７】
ワイヤレス通信のための1つまたは複数の命令を記憶するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記1つまたは複数の命令が、
ユーザ機器(UE)の1つまたは複数のプロセッサによって実行されると、前記1つまたは複数のプロセッサに、
ダウンリンク制御情報(DCI)を含む通信を受信することであって、
前記DCIのサイズが、前記通信に関連付けられた巡回冗長検査(CRC)値に影響を及ぼし、
前記DCIの前記サイズが、ペイロードであって、前記DCIの前記ペイロードの先行ゼロを含む、ペイロードに基づく、ことと、
前記CRC値に少なくとも部分的に基づいて前記DCIまたは前記DCIの前記サイズを決定することと
を行わせる1つまたは複数の命令を備える、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１８】
前記通信が、ポーラコーディングを使用して符号化される、請求項17に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１９】
前記CRC値のためのレジスタが、少なくとも1つの非ゼロ値を使用して初期化される、請求項17に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２０】
ある値が、前記CRC値の計算のために前記DCIのペイロードにプリペンドされるかまたはアペンドされる、請求項17に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２１】
前記値が、前記DCIの前記サイズに少なくとも部分的に基づく、請求項20に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２２】
前記CRC値を決定するためのCRCマスクが、前記DCIの前記サイズに少なくとも部分的に基づいて生成される、請求項17に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２３】
前記DCIの前記サイズが、前記CRC値の少なくとも1つのビットを含む、請求項17に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２４】
前記DCIの前記サイズが、前記CRC値を含まない、請求項17に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２５】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ダウンリンク制御情報(DCI)を含む通信を受信するための手段であって、
前記DCIのサイズが、前記通信に関連付けられた巡回冗長検査(CRC)値に影響を及ぼし、
前記DCIの前記サイズが、ペイロードであって、前記DCIの前記ペイロードの先行ゼロを含む、ペイロードに基づく、手段と、
前記CRC値に少なくとも部分的に基づいて前記DCIまたは前記DCIの前記サイズを決定するための手段と
を備える装置。
【請求項２６】
前記通信が、ポーラコーディングを使用して符号化される、請求項25に記載の装置。
【請求項２７】
前記CRC値のためのレジスタが、少なくとも1つの非ゼロ値を使用して初期化される、請求項25に記載の装置。
【請求項２８】
ある値が、前記CRC値の計算のために前記DCIのペイロードにプリペンドされるかまたはアペンドされる、請求項25に記載の装置。
【請求項２９】
前記値が、前記DCIの前記サイズに少なくとも部分的に基づく、請求項28に記載の装置。
【請求項３０】
前記CRC値を決定するためのCRCマスクが、前記DCIの前記サイズに少なくとも部分的に基づいて生成される、請求項25に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの情報処理により、モノのインターネット（ＩｏＴ）・システムにおけるゲートウェイを構成する方法であって、
ゲートウェイ・リゾルバによって、前記ＩｏＴシステムの管理コンソールにアクセスするためのリクエストを受信することであって、前記リクエストが、前記ＩｏＴシステムの前記ゲートウェイに関連付けられたアクセス情報を含み、前記リクエストが、運営管理デバイスによって送信される、前記受信することと、
前記ゲートウェイ・リゾルバによって、前記アクセス情報に基づいて前記ゲートウェイのＩＰアドレスを判断することと、
前記ゲートウェイ・リゾルバによって、前記ＩＰアドレスに基づいて管理コンソールＵＲＬを取得することと、
前記ゲートウェイ・リゾルバによって、前記リクエストに応答して前記運営管理デバイスを前記管理コンソールＵＲＬにリダイレクトすることと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記アクセス情報が、前記ゲートウェイの一意識別子を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ゲートウェイの前記ＩＰアドレスを判断することが、前記一意識別子を取り出すことと、前記一意識別子と前記ＩＰアドレスとの間のマッピングを記憶するデータ・リポジトリから前記ＩＰアドレスを判断することと、を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記管理コンソールＵＲＬを取得することが、前記ＩＰアドレスを用いて所定のＵＲＬフォーマットを用いた前記管理コンソールＵＲＬを構成することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記所定のＵＲＬフォーマットが、前記ゲートウェイに固有であり、前記所定のＵＲＬフォーマットが、前記ゲートウェイの前記一意識別子を用いて判断される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記管理コンソールＵＲＬを取得することが、前記ＩＰアドレスを用いてリクエストを前記ゲートウェイに送信することと、応答して前記管理コンソールＵＲＬを受信することと、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記リクエストの受信に応答して前記運営管理デバイスを認証することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
システムであって、
メモリ・デバイスと、
前記メモリ・デバイスに連結されたプロセッサと、
を備え、請求項１〜７の何か１項に記載の方法の各ステップをコンピュータ・ハードウェアによる手段として構成した、システム。
【請求項９】
請求項１〜７の何か１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のコンピュータ・プログラムをコンピュータ可読記憶媒体に記録した、記憶媒体。
【請求項１１】
ゲートウェイ・リゾルバ装置であって、
ゲートウェイ識別子と対応するゲートウェイＩＰアドレスとの間のマッピングを記憶するように構成されたデータ・リポジトリと、
プロセッサと、
を備え、前記プロセッサが、
前記ゲートウェイ識別子を含むゲートウェイ解決リクエストを受信することであって、前記ゲートウェイ解決リクエストが、運営管理デバイスから受信される、前記受信することと、
前記データ・リポジトリを用いて、前記ゲートウェイ識別子に対応する前記ゲートウェイＩＰアドレスを判断することと、
前記ゲートウェイＩＰアドレスを用いてＵＲＬを生成することであって、前記ＵＲＬが、前記ゲートウェイ識別子に関連付けられたゲートウェイの管理コンソールにアクセス位置を提供する、前記生成することと、
前記ＵＲＬを前記運営管理デバイスに送信することと、
を行うように構成される、ゲートウェイ・リゾルバ装置。
【請求項１２】
前記ＵＲＬを生成することが、前記ゲートウェイ識別子に関連付けられた前記ゲートウェイに固有の所定のＵＲＬフォーマットを用いることを含み、前記所定のＵＲＬフォーマットが、前記データ・リポジトリに記憶される、請求項１１に記載のゲートウェイ・リゾルバ装置。
【請求項１３】
モノのインターネット（ＩｏＴ）・システムにおけるゲートウェイについてのアクセス情報を解決するための方法であって、
運営管理デバイスによって、ゲートウェイに関連付けられたクイック・レスポンス・コードをスキャンすることであって、前記クイック・レスポンス・コードが、ゲートウェイ識別子およびゲートウェイ・リゾルバの第１のＵＲＬを含む、前記スキャンすることと、
応答して、前記運営管理デバイスによって、前記ゲートウェイのＩＰアドレスを解決するためのリクエストを前記第１のＵＲＬを介して前記ゲートウェイ・リゾルバに送信することであって、前記リクエストが、前記ゲートウェイ識別子を含む、前記送信することと、
前記ゲートウェイ・リゾルバによって、データ・リポジトリを用いて前記ゲートウェイ識別子に対応する前記ＩＰアドレスを判断することと、
前記ゲートウェイ・リゾルバによって、前記ＩＰアドレスを用いて第２のＵＲＬを生成することであって、前記第２のＵＲＬが、前記ゲートウェイ識別子に関連付けられた前記ゲートウェイの管理コンソールにアクセス位置を提供する、前記生成することと、
前記運営管理デバイスによって、前記第２のＵＲＬを前記ゲートウェイ・リゾルバから受信することと、
前記運営管理デバイスによって、前記管理コンソールを介して前記ゲートウェイの設定を調整することと、
を含む、方法。
【請求項１４】
前記第２のＵＲＬを生成することが、前記ゲートウェイ識別子に関連付けられた前記ゲートウェイに固有の所定のＵＲＬフォーマットを用いることを含み、前記所定のＵＲＬフォーマットが、前記データ・リポジトリに記憶される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ゲートウェイ・リゾルバによって、周期的識別情報を前記ゲートウェイから受信することであって、前記識別情報が、前記ゲートウェイの前記ゲートウェイ識別子および前記ＩＰアドレスを含む、前記受信することをさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの情報処理によりＩｏＴシステムにおけるゲートウェイを構成する方法であって、
識別モジュールによって、ユーザインターフェース（ＵＩ）・アクセス情報を運営管理デバイスに提供することと、
セットアップ・モジュールによって、前記運営管理デバイスから、前記ＵＩアクセス情報に基づいて生成された管理コンソールを介してセットアップ・データを受信することと、
前記セットアップ・モジュールによって、前記セットアップ・データに従って前記ゲートウェイの１つまたは複数の設定を調整することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記ＵＩアクセス情報が、前記ゲートウェイの一意識別子を含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記ＵＩアクセス情報が、前記ゲートウェイのゲートウェイ・リゾルバの通信アドレスをさらに含む、請求項２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記ゲートウェイの起動に応答して、前記セットアップ・モジュールによって、前記ゲートウェイのＩＰアドレスを前記ゲートウェイ・リゾルバに送信することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
更新されたＩＰアドレスを前記ゲートウェイが受信することに応答して、前記セットアップ・モジュールによって、前記ゲートウェイの前記更新されたＩＰアドレスを前記ゲートウェイ・リゾルバに送信することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記ゲートウェイ・リゾルバからリクエストを受信することに応答して、前記セットアップ・モジュールが、
前記管理コンソールを生成することと、
前記管理コンソールにアクセスするために、前記ＵＩアクセス情報を前記ゲートウェイ・リゾルバに送信することと、
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記識別モジュールが、前記ゲートウェイに関連付けられたバーコードを含み、前記ＵＩアクセス情報が、前記バーコードを用いて前記運営管理デバイスによってキャプチャされる、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記識別モジュールが、前記ゲートウェイに関連付けられた無線周波数識別（ＲＦＩＤ）デバイスを含み、前記ＵＩアクセス情報が、前記ＲＦＩＤデバイスによって前記運営管理デバイスによりキャプチャされる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
モノのインターネット（ＩｏＴ）・システムであって、請求項１〜８の何か１項に記載の方法の各ステップをコンピュータ・ハードウェアによる手段として構成した、システム。
【請求項１０】
入力出力デバイスをプラグ接続するのにアクセスできないゲートウェイ・デバイスであって、前記ゲートウェイ・デバイスが、前記ゲートウェイ・デバイスを構成するための管理コンソールを提供するように構成されたプロセッサを含み、前記提供することが、
前記プロセッサによって、ユーザインターフェース（ＵＩ）・アクセス情報を運営管理デバイスに提供することと、
前記プロセッサによって、前記運営管理デバイスから、前記ＵＩアクセス情報に基づいて生成された管理コンソールを介してセットアップ・データを受信することと、
前記プロセッサによって、前記セットアップ・データに従って前記ゲートウェイの１つまたは複数の設定を調整することと、
を含む、ゲートウェイ・デバイス。
【請求項１１】
前記ＵＩアクセス情報が、前記ゲートウェイ・デバイスの一意識別子、およびゲートウェイ・リゾルバの通信アドレスを含み、前記ゲートウェイ・リゾルバが、前記ゲートウェイ・デバイスの前記一意識別子と前記ゲートウェイ・デバイスのＩＰアドレスとの間のマッピングを維持する、請求項１０に記載のゲートウェイ・デバイス。
【請求項１２】
前記プロセッサが、
前記ゲートウェイ・デバイスの起動後、前記ゲートウェイ・デバイスの前記ＩＰアドレスを前記ゲートウェイ・リゾルバに送信し、
前記ゲートウェイ・デバイスの前記ＩＰアドレスが更新されることに応答して、前記ゲートウェイ・デバイスの前記ＩＰアドレスを前記ゲートウェイ・リゾルバに送信するようにさらに構成される、請求項１１に記載のゲートウェイ・デバイス。
【請求項１３】
前記プロセッサが、前記ゲートウェイ・リゾルバからのリクエストを受信することに応答して、前記管理コンソールにアクセスするために前記運営管理デバイスをリダイレクトするために、前記管理コンソールにアクセスするためのＵＲＬを前記ゲートウェイ・リゾルバに送信するようにさらに構成される、請求項１１に記載のゲートウェイ・デバイス。
【請求項１４】
前記ゲートウェイ・デバイスは、
前記ゲートウェイ・デバイスに関連付けられたバーコードであって、前記ＵＩアクセス情報が、前記バーコードを用いて前記運営管理デバイスによってキャプチャされる、前記バーコードと、
前記ゲートウェイ・デバイスに関連付けられた無線周波数識別（ＲＦＩＤ）デバイスであって、前記ＵＩアクセス情報が、前記ＲＦＩＤデバイスによって前記運営管理デバイスによりキャプチャされる、前記ＲＦＩＤデバイスと、
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１１のゲートウェイ・デバイス。
【請求項１５】
装置であって、
メモリと、
前記メモリに連結されたプロセッサと、
を備え、前記プロセッサが、モノのインターネット（ＩｏＴ）・システムのためのゲートウェイ・デバイスとして動作するように構成され、前記プロセッサが、
アプリケーション・デバイスとアプリケーション・サーバとの間でルータを介してデータを移送すること、ならびに
電力供給することに応答して、
ゲートウェイ・リゾルバについての所定のＵＲＬを用いて、装置識別情報を前記ゲートウェイ・リゾルバに送信すること、および
所定のフォーマットを有するＵＲＬを介してアクセス可能な管理コンソールを実行すること、
を実行するように構成される、装置。
【請求項１６】
前記装置識別情報が、前記装置の一意識別子および前記装置のＩＰアドレスを含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記プロセッサが、周期的タイマの満了に応答して、前記装置識別情報を前記ゲートウェイ・リゾルバに送信することを実行するようにさらに構成される、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
請求項１〜８の何か１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の前記コンピュータ・プログラムをコンピュータ可読記憶媒体に記録した、記憶媒体。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３１】
前記密封層は第１陰極リード、第２陰極リード及びパウチと強く結合されることができる。
したがって、二次電池の異常状態に起因するガスの発生及び内部圧力の増加によってパウチが膨張するとき、相対的に弱く結合された結合層が分離されて第１陰極リードと第２陰極リードの結合を解除する。
前記短絡は密封層に形成されたノッチ部で先に起こることができる。前記ノッチ部の結合力が弱いから、膨張による結合構造が変更されることによって密封層のノッチ部から分離し始めることができる。
図４は本発明の一実施例による連結層及び密封層が形成されたパウチ型二次電池の電極リード部の短絡前後を示す図である。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３２
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３２】
前記電極リードの短絡を時系列的に調べると、まず二次電池の異常状態に起因するガスの発生及び内部圧力の増加によってパウチが膨張することになり、前記パウチに強く結合されている密封層がパウチの膨張によって変形する。このとき、相対的に結合が弱いノッチ部から分離され、電極リードも一緒に変形するようになる。最後に、相対的に第１電極リードと第２電極リードを弱く結合させていた連結層が一面の電極リード側に分離されながらその結合が解除されるようになる。