(57)【要約】【課題】タッチセンサの表面に発生した結露による誤動作を抑制することができる携帯電子機器を提供すること。【解決手段】携帯電話機１は、接触された位置および近接された位置の少なくとも一方を検出するタッチセンサ３５と、温度を計測する温度計測部３６と、表示部２１と、温度計測部３６により計測される温度変化に基づいて、表示部２１において結露に関する報知または、タッチセンサ３５の動作制限の少なくとも一方の処理を行うＣＰＵ３０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接触された位置および近接された位置の少なくとも一方を検出するタッチセンサ部と、
温度を計測する温度計測部と、
報知部と、
前記温度計測部により計測される温度変化に基づいて、前記報知部において結露に関する報知または、前記タッチセンサ部の動作制限の少なくとも一方の処理を行う制御部と、
を備える携帯電子機器。
【請求項２】
前記温度計測部は、温度の変化を第１期間内に計測し、
前記制御部は、第１期間以内に第１閾値以上の温度変化があった場合には、前記処理を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１期間以内に前記第１閾値以上の温度変化があった後、第２期間の温度変化が第２閾値以内となった場合に、前記処理を抑制することを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記タッチセンサ部により検出された位置情報を使用するか否かの入力を受け付ける操作部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１期間以内に前記第１閾値以上の温度変化があった場合に、前記操作部より入力を受付ける、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１期間以内に前記第１閾値以上の温度変化があった場合、前記報知部において、前記位置情報を使用するか否かの入力を促す報知を行うことを特徴とする請求項４に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記操作部が前記タッチセンサ部により検出された位置情報を使用する入力を受け付けた場合において、前記報知部が前記タッチセンサ部への所定の入力を促す報知を行ったとき、前記制御部は、前記タッチセンサ部により検出された位置情報が当該所定の入力と一致しているか否かを判定し、一致していれば前記タッチセンサ部によって検出される位置情報を使用することを特徴とする請求項５に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記温度計測部が前記第１期間以内に前記第１閾値以上の温度変化を計測した場合において、前記タッチセンサ部が接触された位置および近接された位置の少なくとも一方を検出し続けたとき、前記制御部は、前記タッチセンサ部によって検出され続ける位置情報を無効とすることを特徴とする請求項２または３に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記温度計測部が前記第１期間以内に前記第１閾値以上の温度変化を計測した場合において、前記制御部は、前記タッチセンサ部の有する領域のうち特定の領域のみを無効とすることを特徴とする請求項２または３に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記温度計測部は、前記温度を所定の周期で計測することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチセンサを有する携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機や小型情報端末等の携帯電子機器においては、ユーザの操作性を向上させるために、様々な入力手段が考案されている。例えば、ユーザに対して、より直感的なインタフェースを提供するために、タッチセンサが備えられた携帯電子機器が存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
携帯電子機器に多く利用される静電容量型のタッチセンサは、電極間の静電容量の変化を検出することで、指が触れている座標を検出することができる。このタッチセンサは、携帯電子機器の表示部に重ねて配置され、表示画像に対するポインティングデバイスとして利用されることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７１１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、静電容量型のタッチセンサは、ユーザの指に限らず、金属や水等が触れたことも検出してしまうため、ユーザが意図しない入力がなされる場合がある。例えば、タッチセンサの表面に発生する結露によって携帯電子機器が誤動作する可能性があった。
【０００６】
本発明は、タッチセンサの表面に発生した結露による誤動作を抑制することができる携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯電子機器は、接触された位置および近接された位置の少なくとも一方を検出するタッチセンサ部と、温度を計測する温度計測部と、報知部と、前記温度計測部により計測される温度変化に基づいて、前記報知部において結露に関する報知または、前記タッチセンサ部の動作制限の少なくとも一方の処理を行う制御部と、を備える。
【０００８】
また、前記温度計測部は、温度の変化を第１期間内に計測し、前記制御部は、第１期間以内に第１閾値以上の温度変化があった場合には、前記処理を行うことが好ましい。
【０００９】
また、前記制御部は、前記第１期間以内に前記第１閾値以上の温度変化があった後、第２期間の温度変化が第２閾値以内となった場合に、前記処理を抑制することが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記タッチセンサ部により検出された位置情報を使用するか否かの入力を受け付ける操作部をさらに備え、前記制御部は、前記第１期間以内に前記第１閾値以上の温度変化があった場合に、前記操作部より入力を受付けることが好ましい。
【００１１】
また、前記制御部は、前記第１期間以内に前記第１閾値以上の温度変化があった場合、前記報知部において、前記位置情報を使用するか否かの入力を促す報知を行うことが好ましい。
【００１２】
また、前記操作部が前記タッチセンサ部により検出された位置情報を使用する入力を受け付けた場合において、前記報知部が前記タッチセンサ部への所定の入力を促す報知を行ったとき、前記制御部は、前記タッチセンサ部により検出された位置情報が当該所定の入力と一致しているか否かを判定し、一致していれば前記タッチセンサ部によって検出される位置情報を使用することが好ましい。
【００１３】
また、前記温度計測部が前記第１期間以内に前記第１閾値以上の温度変化を計測した場合において、前記タッチセンサ部が接触された位置および近接された位置の少なくとも一方を検出し続けたとき、前記制御部は、前記タッチセンサ部によって検出され続ける位置情報を無効とすることが好ましい。
【００１４】
また、前記温度計測部が前記第１期間以内に前記第１閾値以上の温度変化を計測した場合において、前記制御部は、前記タッチセンサ部の有する領域のうち特定の領域のみを無効とすることが好ましい。
【００１５】
また、前記温度計測部は、前記温度を所定の周期で計測することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、タッチセンサの表面に発生した結露による誤動作を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機の機能を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る温度計測部により計測される温度の時間変化を例示する図である。
【図４】本発明の実施形態に係る通常モードでのＣＰＵの処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る結露モードでのＣＰＵの処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係るＣＰＵの報知制御により、表示部に表示する画面例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るＣＰＵの制御により、タッチセンサの検出結果の使用是非をユーザに選択させる画面例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るＣＰＵの制御により、タッチセンサの検出結果をテストするために表示する画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態の一例について説明する。なお、本実施形態では、携帯電子機器の一例として、携帯電話機１を説明する。なお、本発明の携帯電子機器はこれには限られず、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）の他、ナビゲーション装置やパーソナルコンピュータ等、様々な携帯電子機器に適用可能である。
【００１９】
図１は、本実施形態に係る携帯電話機１（携帯電子機器）の外観斜視図である。なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話機の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話機の形態はこれに限られない。例えば、両筐体を重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）や、操作部と表示部とが１つの筐体に配置され、連結部を有さない形式（ストレートタイプ）でもよい。
【００２０】
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備えて構成される。操作部側筐体２は、表面部１０に、操作部１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備えて構成される。操作部１１は、各種設定機能や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメールの文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００２１】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ２２と、を備えて構成されている。
【００２２】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にしたりできる。
【００２３】
図２は、本実施形態に係る携帯電話機１の機能を示すブロック図である。携帯電話機１は、操作部１１と、表示部２１（報知部）と、ＣＰＵ３０（制御部）と、通信部３１と、アンテナ３２と、音声制御部３３と、マイク１２と、レシーバ２２と、メモリ３４と、タッチセンサ３５（タッチセンサ部）と、温度計測部３６と、を備える。
【００２４】
ＣＰＵ３０は、携帯電話機１の全体を制御しており、例えば、表示部２１、通信部３１、音声制御部３３等に対して所定の処理を行う。また、ＣＰＵ３０は、操作部１１、タッチセンサ３５、温度計測部３６等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、ＣＰＵ３０は、処理実行の際には、メモリ３４を制御し、各種プログラムおよびデータの読み出し、およびデータの書き込みを行う。
【００２５】
表示部２１は、ＣＰＵ３０の制御に従って、所定の画像処理を行う。そして、処理後の画像データをフレームメモリに蓄え、所定のタイミングで画面出力する。
【００２６】
通信部３１は、所定の使用周波数帯（例えば、２ＧＨｚ帯や８００ＭＨｚ帯等）で外部装置（基地局）と通信を行う。そして、通信部３１は、アンテナ３２より受信した信号を復調処理し、処理後の信号をＣＰＵ３０に供給し、また、ＣＰＵ３０から供給された信号を変調処理し、アンテナ３２から外部装置に送信する。
【００２７】
音声制御部３３は、ＣＰＵ３０の処理に従って、通信部３１から供給された信号に対して所定の音声処理を行い、処理後の信号をレシーバ２２に出力する。レシーバ２２は、音声制御部３３から供給された信号を外部に出力する。なお、この信号は、レシーバ２２に代えて、または、レシーバ２２と共に、スピーカ（図示せず）から出力されるとしてもよい。
【００２８】
また、音声制御部３３は、ＣＰＵ３０の処理に従って、マイク１２から入力された信号を処理し、処理後の信号を通信部３１に出力する。通信部３１は、音声制御部３３から供給された信号に所定の処理を行い、処理後の信号をアンテナ３２より出力する。
【００２９】
メモリ３４は、例えば、ワーキングメモリを含み、ＣＰＵ３０による演算処理に利用される。また、メモリ３４は、後述する結露の発生または消失の判断に利用される期間（第１期間および第２期間）や温度変化の閾値（第１閾値および第２閾値）、さらには、温度計測部３６により計測される一定期間の温度も記憶する。なお、メモリ３４は、着脱可能な外部メモリを兼ねていてもよい。
【００３０】
タッチセンサ３５は、表示部２１と重なる位置に配置され、ユーザの指等により触れられた位置を検出する。具体的には、タッチセンサ３５は、静電容量型のタッチセンサであってよく、導電体の接触により静電容量が変化した位置を検出し、表示部２１に表示されている画像と対応付けられた位置情報（座標）を取得してＣＰＵ３０に供給する。
【００３１】
温度計測部３６は、所定の周期で温度を計測し、計測結果をＣＰＵ３０に供給する。温度計測部３６は、携帯電話機１の外部の温度（外気温）または、外部の影響により変化する温度を計測する。簡易的には、例えば、電池パックやその周辺等、携帯電話機１の内部における温度の異常を検知するために設けられる既存の温度計であってもよい。
【００３２】
図３は、本実施形態に係る温度計測部３６により計測される温度の時間変化を例示する図である。この例は、携帯電話機１が低温の場所（屋外）から高温の場所（屋内）へ移動した場合を示している。
【００３３】
ＣＰＵ３０は、この温度の時間変化を周期的に監視している。そして、ＣＰＵ３０は、現在（ｔ２）までの第１期間（ｔ１〜ｔ２）以内に第１閾値以上の変化があった場合、結露が発生した可能性があると判断する。結露の可能性がある場合、ＣＰＵ３０は、表示部２１への表示制御を行ってユーザへ報知すると共に、タッチセンサ３５により検出された位置情報の使用を、要求に応じて、または自動的に制限する（結露モードへの移行）。
【００３４】
その後、結露モードにおいても、ＣＰＵ３０は、温度変化の監視を継続する。そして、現在（ｔ４）までの第２期間（ｔ３〜ｔ４）における時間変化が第２閾値以内である場合、ＣＰＵ３０は、結露が消失したと判断して、結露発生を示す表示制御および、タッチセンサ３５により検出された位置情報の使用制限を解除する（通常モードへの移行）。
【００３５】
なお、この例では、携帯電話機１が低温の場所（屋外）から高温の場所（屋内）へ移動した場合を示したが、逆に高温の場所（屋内）から低温の場所（屋外）へ移動した場合も同様である。
【００３６】
図４は、本実施形態に係る通常モードでのＣＰＵ３０の処理を示すフローチャートである。
【００３７】
ステップＳ１では、ＣＰＵ３０は、温度計測部３６により計測された温度を取得し、メモリ３４に記憶する。
【００３８】
ステップＳ２では、ＣＰＵ３０は、メモリ３４に記憶された現在までの温度の変化を参照し、第１期間内に、第１閾値以上の温度変化があったか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合はステップＳ４に移り、判定がＮＯの場合はステップＳ３に移る。
【００３９】
ステップＳ３では、ＣＰＵ３０は、本処理（通常モード）を終了するか否かを判定する。具体的には、操作部１１等を介して所定の操作入力を受け付けたことに応じて、処理の終了を判定してよい。この判定がＹＥＳの場合は本処理を終了し、判定がＮＯの場合はステップＳ１に戻り温度変化の監視を継続する。
【００４０】
ステップＳ４では、所定の期間（第１期間以内）に規定（第１閾値）以上の温度変化があったので、ＣＰＵ３０は、タッチセンサ３５により検出され得る結露発生の可能性があると判断し、結露モードへ移行する。
【００４１】
図５は、本実施形態に係る結露モードでのＣＰＵ３０の処理を示すフローチャートである。
【００４２】
ステップＳ１１では、ＣＰＵ３０は、温度計測部３６により計測された温度を取得し、メモリ３４に記憶する。
【００４３】
ステップＳ１２では、ＣＰＵ３０は、メモリ３４に記憶された現在までの温度の変化を参照し、第２期間内の温度変化が第２閾値以内であったか否かを判定する。この判定がＹＥＳの場合はステップＳ１３に移り、判定がＮＯの場合はステップＳ１１に戻って温度変化の監視を継続する。
【００４４】
ステップＳ１３では、所定の期間（第２期間）にわたって温度変化が小さかった（第２閾値以内）ので、ＣＰＵ３０は、発生していた結露が消失したと判断し、通常モードへ移行する。
【００４５】
結露モードにおいて、ＣＰＵ３０は、少なくとも、結露発生によりタッチセンサ３５が操作入力を誤検出する可能性がある旨を、表示部２１を介して報知する。以下、表示制御を含むＣＰＵ３０の処理例を示す。
【００４６】
［結露発生の報知処理］
図６は、本実施形態に係る結露モードへ移行する際に、ＣＰＵ３０の報知制御により、表示部２１に表示する画面例を示す図である。
【００４７】
この例では、表示部２１は、結露が発生したことにより、タッチセンサ３５が誤作動し、ユーザが意図していない動作を携帯電話機１が行う可能性があることを表示している。この場合、ＣＰＵ３０は、ユーザから報知情報の確認入力として、「ＯＫ」ボタンの押下操作を、タッチセンサ３５を介してではなく操作部１１を介して受け付ける。
【００４８】
この後、ＣＰＵ３０は、タッチセンサ３５の検出結果を使用しないように制限する。さらに、結露モード中は、表示部２１のいずれかの領域に、結露モード中である旨を継続して表示させることとしてよい。
【００４９】
この処理例によれば、ＣＰＵ３０は、結露が発生した際に、ユーザに対して携帯電話機１が誤動作する可能性を報知し、さらに、タッチセンサ３５の誤検出により携帯電話機１が誤動作するのを抑制できる。
【００５０】
この例では、結露が発生した後は、ＣＰＵ３０は、タッチセンサ３５の検出結果を使用しないように制限したものの、実施例はこれには限られない。例えば、ＣＰＵ３０は、タッチセンサ３５の検出結果を使用し続けてもよい。この場合には、ユーザに対して、携帯電話機１の使用を控えさせたり、結露の除去を促したりすることになるので、結果として携帯電話機１の誤動作を抑制することができる。
【００５１】
［タッチセンサの使用是非の受付処理］
図７は、本実施形態に係る結露モードへ移行する際に、ＣＰＵ３０の処理により、タッチセンサ３５の検出結果の使用是非をユーザに選択させるために表示する画面例を示す図である。
【００５２】
この例では、表示部２１は、結露が発生したことにより、タッチセンサ３５が誤作動し、ユーザが意図していない動作を携帯電話機１が行う可能性があることを表示している。さらに、表示部２１は、ユーザに対して、タッチセンサ３５の検出結果を使用するか否かの選択入力を促す表示を行う。
【００５３】
ＣＰＵ３０は、この選択入力を、タッチセンサ３５を介してではなく操作部１１を介して受け付ける。ＣＰＵ３０は、この受け付けた選択入力に応じて、タッチセンサ３５の検出結果の使用を継続するか、または中断する。
【００５４】
この処理例によれば、ＣＰＵ３０は、結露が発生した際に、ユーザに対して携帯電話機１が誤動作する可能性を報知し、さらに、ユーザの判断に応じてタッチセンサ３５の検出結果の使用是非を決定できる。したがって、誤動作を引き起こす結露が発生したか否かの判定をユーザの判断により補正することができるので、ユーザの利便性が向上し、さらにタッチセンサ３５の誤検出により携帯電話機１が誤動作するのを精度良く抑制できる。
【００５５】
［タッチセンサの使用可否のテスト］
図８は、本実施形態に係る結露モードへ移行する際、ＣＰＵ３０の処理により、タッチセンサ３５の検出結果が正しいか否かをテストするために表示する画面例を示す図である。
【００５６】
この例では、表示部２１は、結露が発生したことにより、タッチセンサ３５が誤作動し、ユーザが意図していない動作を携帯電話機１が行う可能性があることを表示している。さらに、表示部２１は、タッチセンサ３５の所定の位置を所定の順番でタッチさせるように、この所定の位置および所定の順番を示す表示（番号１〜４）を行う。
【００５７】
そして、ＣＰＵ３０は、タッチセンサ３５により検出された位置情報と検出された順番が、所定の位置および所定の順番と一致しているか否かを判定する。一致していれば、ＣＰＵ３０は、タッチセンサ３５が正しく動作していると判断し、検出結果の使用を継続する。一方、一致していなければ、ＣＰＵ３０は、タッチセンサ３５が結露により誤動作していると判断し、検出結果を使用しないように制限する。
【００５８】
この処理例によれば、ＣＰＵ３０は、結露が発生した可能性があると、ユーザに対してタッチセンサ３５のテストを実施させ、テストの結果に応じて、タッチセンサ３５の検出結果の使用可否を決定できる。したがって、タッチセンサ３５の誤検出により携帯電話機１が誤動作するのを精度良く抑制できる。なお、タッチセンサ３５をテストする形態はこれには限られない。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００６０】
上述の実施形態では、タッチセンサ３５の検出結果を使用するか否かを一律に決定したが、これには限られない。結露が付着している部分は、常に触れられていると検出されるが、結露の状態によっては、検出可能領域（例えば、表示部２１の表示領域）の一部分のみが誤検出している場合もある。この場合、ＣＰＵ３０は、常に触れられていると検出されている領域について、検出結果を無効とするように処理してもよい。これにより、他の部分に関して、タッチセンサ３５の正しい検出結果を利用することができる。
【００６１】
また、結露モードにおいて、タッチセンサ３５が触れられていると検出するための静電容量変化の閾値を調整してもよい。例えば、閾値を大きくすることで、より静電容量変化が大きい指による接触を検出できる可能性がある。
【００６２】
また、携帯電話機１が備えるタッチセンサ３５において、タッチセンサ３５の特定の領域（例えばタッチセンサ３５の周縁領域）が他の領域に比して結露し易い場合等が考えられる。このような場合において携帯電話機１が結露モードになったときには、前記特定の領域からの検出結果を無効にし、それ以外の他の領域からの検出結果のみを有効にしてもよい。
【００６３】
また、上述の実施形態では、結露モードにおいて、第２期間内の温度変化が第２閾値以内であった場合に通常モードへ移行したが、これには限られない。例えば、操作部１１から所定の操作入力を受け付けることにより、結露モードから通常モードへ移行させてもよい。このことによれば、ユーザの判断により即座に通常モードに戻すことができるので、ユーザの利便性が向上する。
【符号の説明】
【００６４】
１  携帯電話機（携帯電子機器）
１１  操作部
２１  表示部（報知部）
３０  ＣＰＵ（制御部）
３１  通信部
３２  アンテナ
３３  音声制御部
３４  メモリ
３５  タッチセンサ（タッチセンサ部）
３６  温度計測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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