(57)【要約】【課題】落下衝撃から撮像装置本体を保護できる撮像装置を提供することを課題とする。【解決手段】被写体像を撮像する撮像機能部を収容する筐体と、前記筐体の内部に格納される格納位置と前記筐体から突出する突出位置との間で移動する衝撃吸収部と、前記筐体の落下を検出する落下検出部と、前記落下検出部により前記筐体の落下が検出された場合に、前記衝撃吸収部を前記突出位置へ移動させる駆動部と、を備え、前記衝撃吸収部を、前記筐体に存する面と当該面を縁取る稜線が交差した頂点とに配した撮像装置。【選択図】図５
2010191392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を撮像する撮像機能部を収容する筐体と、
前記筐体の内部に格納される格納位置と前記筐体から突出する突出位置との間で移動する衝撃吸収部と、
前記筐体の落下を検出する落下検出部と、
前記落下検出部により前記筐体の落下が検出された場合に、前記衝撃吸収部を前記突出位置へ移動させる駆動部と、
を備え、
前記衝撃吸収部を、前記筐体に存する面と当該面を縁取る稜線が交差した頂点とに配した撮像装置。
【請求項２】
前記面に配した前記衝撃吸収部は、当該面の法線方向に突出し、前記頂点に配した前記衝撃吸収部は、当該頂点の突出方向に突出する請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記落下検出部は、
前記筐体の加速度を検出する加速度検出部と、
前記加速度検出部により重力加速度以上の加速度が所定時間以上検出された場合に、前記筐体の状態を落下状態と判定する落下判定部と、
を備える請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記落下検出部は、
前記筐体が落下した場合に接地する接地面からの前記筐体の高さを検出する高さ検出部をさらに備え、
前記落下判定部は、
前記加速度検出部により重力加速度以上の加速度が検出され、かつ、前記高さ検出部により検出された高さが所定高さ以上である場合に、前記筐体の状態を落下状態と判定する落下判定部と、
を備える請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記所定時間は、前記筐体が、落下衝撃による装置の無破損、無故障を保証する高さから落下して接地するまでの時間である請求項３又は請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記筐体へのレンズユニットの装着の有無を検出するレンズ検出部と、
前記レンズ検出部により前記筐体からの前記レンズユニットの離脱が検出された場合に、前記所定時間を短縮する落下条件設定部と、
をさらに備える請求項３から請求項５までの何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記筐体へのストラップの装着の有無を検出するストラップ検出部と、
前記ストラップ検出部により前記筐体への前記ストラップの装着が検出された場合に、前記所定時間を延長する落下条件設定部と、
をさらに備える請求項３から請求項５までの何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記衝撃吸収部は、
前記格納位置と前記突出位置との間で変位可能な軸部材と、
前記軸部材を突出方向へ付勢する突出方向付勢部材と、を備え、
前記駆動部は、
前記格納位置に格納された前記軸部材を係止する係止位置と、係止を解除する係止解除位置との間で変位する係止部材と、
前記係止部材を前記係止位置に向けて付勢する係止方向付勢部材と、
前記係止部材に、前記係止方向付勢部材の付勢力に抗して前記係止解除位置の方向へ変位する動力を付与する動力付与部と、
を備える請求項１から請求項７までの何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記衝撃吸収部、前記係止部材、及び前記係止方向付勢部材が複数備えられており、
前記動力付与部は、
前記筐体の内部に張架された線材と、
前記線材に配され、各々、前記係止部材と係合する複数の係合部と、
前記線材を張架方向の一方側へ変位させることにより、前記係合部を介して前記係止部材に前記動力を付与し、前記線材を張架方向の他方側へ変位させることにより、前記動力を開放するアクチュエータと、
を備える請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記動力付与部は、前記落下検出部による前記筐体の落下の検出が終了した後まで、前記係止部材を前記係止解除位置に位置させる請求項８又は請求項９に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
落下が検知されるとカメラ筐体のグリップ部の内側に配された衝撃吸収体を筐体外方へ突出させ、カメラ本体を落下衝撃から保護するデジタルカメラが知られている（例えば、特許文献１参照）。当該デジタルカメラでは、落下したカメラ本体がグリップ部から接地しない限り、カメラ本体を落下衝撃から保護することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７９４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記事情に鑑み、カメラ本体の落下姿勢に関わらず、カメラ本体を落下衝撃から保護できる撮像装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様においては、被写体像を撮像する撮像機能部を収容する筐体と、前記筐体の内部に格納される格納位置と前記筐体から突出する突出位置との間で移動する衝撃吸収部と、前記筐体の落下を検出する落下検出部と、前記落下検出部により前記筐体の落下が検出された場合に、前記衝撃吸収部を前記突出位置へ移動させる駆動部と、を備え、前記衝撃吸収部を、前記筐体に存する面と当該面を縁取る稜線が交差した頂点とに配した撮像装置を提供する。
【０００６】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る一眼レフタイプのデジタルカメラ１００の概略構成を示すブロック図である。
【図２】デジタルカメラ１００を示す平面断面図である。
【図３】デジタルカメラ１００を示す側面断面図である。
【図４】デジタルカメラ１００を示す斜視図である。
【図５】衝撃吸収機構３００の概略構成を示す図である。
【図６】衝撃吸収機構３００を作動させた状態のデジタルカメラ１００を示す斜視図である。
【図７】衝撃吸収機構３００の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】動作を開始する前の衝撃吸収機構３００を示す図である。
【図９】動作中の衝撃吸収機構３００を示す図である。
【図１０】動作した衝撃吸収機構３００を示す図である。
【図１１】動作した後の衝撃吸収機構３００を示す図である。
【図１２】軸部材１８２を押し込んでいる状態の衝撃吸収機構３００を示す図である。
【図１３】軸部材１８２を押し込んでいる状態の衝撃吸収機構３００を示す図である。
【図１４】他の実施形態に係るデジタルカメラ４００の概略構成を示すブロック図である。
【図１５】他の実施形態に係る衝撃吸収機構３００の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００９】
図１は、本実施形態に係る一眼レフタイプのデジタルカメラ１００の概略構成を示すブロック図である。この図に示すように、デジタルカメラ１００は、カメラ本体１１０と、レンズユニット２００とを備えている。
【００１０】
レンズユニット２００は、レンズ２０２と、絞り２０４とを備えている。また、カメラ本体１１０は、マイクロコンピュータユニット（以下、ＭＰＵ１０２という）と、ミラーボックス１１２と、フォーカルプレーンシャッタ１１４と、ローパスフィルタ１１６と、撮像素子１１８と、液晶モニタ１５０とを備えている。ＭＰＵ１０２は、操作ボタンの操作による撮影モード等の選択を実行するモード選択回路、撮影した静止画の液晶モニタ１５０への表示に関する制御等を実行する表示制御回路等の種々の回路を含んでいる。なお、本図では、レンズ２０２を１枚だけ示しているが、フォーカスレンズ等の複数のレンズを備えている。
【００１１】
また、レンズユニット２００は、レンズ２０２に含まれるフォーカスレンズの位置を光軸方向に変化させるＡＦ駆動部２０６と、絞り２０４の開口面積を変化させる絞り駆動部２０８と、レンズユニット２００の全体の制御を司るＭＰＵ２１０とを備えている。ＡＦ駆動部２０６は、ステッピングモータ等のアクチュエータ、アクチュエータによって駆動されるカム環、及びアクチュエータを駆動させる駆動回路を備えている。また、絞り駆動部２０８は、ステッピングモータ等のアクチュエータ、及び当該アクチュエータを駆動させる駆動回路を備えている。ＡＦ駆動部２０６の駆動回路は、ＭＰＵ２１０から制御されて、フォーカスレンズの光軸方向の位置を、撮影光束の焦点が撮像素子１１８に合う位置に変化させる。また、絞り駆動部２０８の駆動回路は、ＭＰＵ２１０から制御されて、絞り２０４の開口面積を変化させて絞り値を調整する。
【００１２】
ミラーボックス１１２には、メインミラー１２０と、サブミラー１２２とが設けられている。また、ミラーボックス１１２の上方には、ペンタプリズム１２４が配され、ミラーボックス１１２の下方には、測距ユニット１２６が配されている。メインミラー１２０は、撮影光軸に対して４５°の傾斜した角度に保持されるミラーダウン状態と、撮影光束の経路から上方に退避したミラーアップ状態とをとる。メインミラー１２０は、ハーフミラーであって、ミラーダウン状態において、撮影光束の一部をペンタプリズム１２４に向けて反射すると共に、撮影光束の一部を透過する。また、メインミラー１２０は、ミラーアップ状態において、撮影光束を通過させる。
【００１３】
サブミラー１２２は、メインミラー１２０がミラーダウン状態をとった場合、メインミラー１２０の背面側に位置して、メインミラー１２０を透過した撮影光束を測距ユニット１２６に向けて反射する。また、サブミラー１２２は、メインミラー１２０がミラーアップ状態をとった場合、撮影光束の経路から上方へ退避して、撮影光束を通過させる。
【００１４】
メインミラー１２０及びサブミラー１２２は、ミラー駆動部１２８によりミラーアップ位置とミラーダウン位置との間で上下動される。ミラー駆動部１２８は、速度可変機構付のＤＣモータとギア列とＤＣモータを駆動させる駆動回路とを備える。ミラー駆動部１２８の駆動回路は、ＭＰＵ１０２の制御により、メインミラー１２０及びサブミラー１２２をミラーアップ又はミラーダウンさせる。
【００１５】
ペンタプリズム１２４は、メインミラー１２０により反射された撮影光束の一部をファインダ光学系１３０へ、当該撮影光束の一部を測光センサ１３２へ導く。撮影者は、ファインダ接眼窓１３４からファインダ光学系１３０を通して被写体像を観察する。
【００１６】
測光センサ１３２の出力は、測光回路１３６へ入力される。測光回路１３６は、得られた測光センサ１３２の出力を、観察している画面上の各エリアの輝度情報に変換してＭＰＵ１０２へ出力する。ＭＰＵ１０２は、得られた輝度情報から露出値を算出する。
【００１７】
測距ユニット１２６は、位相差検出方式の測距を実行するセンサユニットであり、結像面近傍に配置されたフィールドレンズ、反射ミラー、２次結像レンズ、絞り、複数のＣＣＤから成るラインセンサ、及び測距回路などを備えている。測距ユニット１２６は、測距データをＭＰＵ１０２へ出力する。ＭＰＵ１０２は、得られた測距データを演算処理して、デフォーカス量及びデフォーカス方向を求め、レンズユニット２００のＭＰＵ２１０へ出力する。当該ＭＰＵ２１０は、入力されたデフォーカス量及びデフォーカス方向に基づき、ＡＦ駆動部２０６の駆動回路を制御して、フォーカスレンズを合焦位置へ移動させる。
【００１８】
フォーカルプレーンシャッタ１１４は、レリーズスイッチがオフの間、又、スルー画表示がオフの場合は、先幕と後幕とが撮影光束を遮蔽して、レリーズスイッチがオンになった場合に、先幕と後幕とがスリットを形成して走行するように構成されている。フォーカルプレーンシャッタ１１４は、シャッタ駆動部１３８により駆動される。
【００１９】
シャッタ駆動部１３８は、ＤＣモータとギア列とＤＣモータを駆動させる駆動回路とを備える。シャッタ駆動部１３８の駆動回路は、ＭＰＵ１０２から制御されて、フォーカルプレーンシャッタ１１４の先幕と後幕とを下方へ走行させる。ここで、フォーカルプレーンシャッタ１１４は、バネの付勢力で先幕及び後幕を下方へ走行させる。一方で、フォーカルプレーンシャッタ１１４は、ＤＣモータの駆動力を受けてシャッタチャージ動作を実行する。シャッタチャージ動作では、先幕及び後幕が、バネの付勢力に抗して上方へ移動され、シャッタ開口を遮蔽する。
【００２０】
ローパスフィルタ１１６は、複屈折板と位相差板と赤外カットフィルタとが積層された構成となっている。このローパスフィルタ１１６は、フォーカルプレーンシャッタ１１４と撮像素子１１８との間に配されており、低周波成分の光を撮像素子１１８へ透過させ、赤外光を遮断する。撮像素子１１８は、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ及びＣＩＤ等の撮像デバイスであり、受光した光量をアナログ信号に変換して画像データ形成部１４０へ出力する。
【００２１】
画像データ形成部１４０は、相関二重サンプリング（クランプ／ＣＤＳ）回路と、自動利得調整器（ＡＧＣ）と、Ａ／Ｄ変換器とを備えている。相関二重サンプリング回路は、Ａ／Ｄ変換器においてＡ／Ｄ変換する前に一次的なアナログ処理を実施すると共に、クランプレベルの変更を実施する。また、自動利得調整器は、Ａ／Ｄ変換器においてＡ／Ｄ変換する前に二次的なアナログ処理を実施すると共に、ＡＧＣ基本レベルの変更を実施する。さらに、Ａ／Ｄ変換器は、撮像素子１１８から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換して、画像処理回路１４２へ出力する。
【００２２】
画像処理回路１４２は、デジタル化された画像データのデジタルゲイン調整処理、色補正、ガンマ補正等といった各種の画像処理を実行する。画像処理回路１４２は、各種処理を施した画像データを、メモリ１４４、バッファメモリ１４６、モニタ駆動回路１４８へ出力する。メモリ１４４は、カメラ本体に着脱されるフラッシュメモリ等の外部メモリであり、画像処理回路１４２から出力された画像データを保存する。また、バッファメモリ１４６は、カメラ本体に内蔵された内部メモリであり、画像処理回路１４２から出力された画像データを保存する。なお、メモリ１４４とバッファメモリ１４６との何れに画像データが保存されるかは、メモリコントローラ１４９の制御による。
【００２３】
画像処理回路１４２は、ＭＰＵ１０２からの指示に従って、モニタ駆動回路１４８にモニタ表示用の画像データを出力する。モニタ駆動回路１４８は、ＭＰＵ１０２からの指示に従って、カメラ本体の背面に配された液晶モニタ１５０にモニタ表示用の画像データを表示させる。
【００２４】
カメラ本体１１０本体の外部には、レリーズスイッチ１５４、メニューボタン１５６、操作ダイヤル１５８等の操作部材が配されている。また、カメラ本体１１０は、レリーズスイッチ１５４等の操作部材の操作を検知してＭＰＵ１０２へ出力するスイッチ回路１６０を備えている。スイッチ回路１６０は、レリーズスイッチ１５４が操作されると撮影開始の指示をＭＰＵ１０２へ出力する。また、スイッチ回路１６０は、メニューボタン１５６が操作されると、撮影設定メニュー又は再生設定メニュー等のメニュー画面の表示の指示をＭＰＵ１０２へ出力する。さらに、スイッチ回路１６０は、操作ダイヤル１５８が操作されると、メニュー画面上のカーソルを移動させる指示をＭＰＵ１０２へ出力する。
【００２５】
また、カメラ本体１１０には、電源部１６２が配されており、この電源部１６２からカメラ本体１１０及びレンズユニット２００の各要素に対して電源が供給される。この電源部１６２には、カメラ本体１１０に着脱自在な電池が備えられている。
【００２６】
また、カメラ本体１１０には、後述の衝撃吸収機構３００を制御するＣＰＵ１７０と、カメラ本体１１０の加速度を検出する加速度センサ１７２と、ソレノイド１７４と、ストラップ着脱検知センサ１７６と、レンズ着脱検知センサ１７８とが備えられている。ソレノイド１７４は、通電されることにより鉄心をコイル内側へ移動させる。また、ストラップ着脱検知センサ１７６は、筐体１０４におけるストラップ装着部に配され、ストラップ装着部に装着されたストラップにより押し下げられるスイッチを備え、当該スイッチの押し下げの有無の情報をＣＰＵ１７０へ出力する。また、レンズ着脱検知センサ１７８は、レンズマウント部に配され、レンズマウント部に装着されたレンズユニット２００により押し下げられるスイッチを備え、当該スイッチの押し下げの有無の情報をＣＰＵ１７０へ出力する。
【００２７】
ここで、電源部１６２に電池が装着されている間は常時、電源部１６２からＣＰＵ１７０へ電源が供給される。そして、ＣＰＵ１７０は、常時、電源を加速度センサ１７２、ソレノイド１７４、ストラップ着脱検知センサ１７６、及びレンズ着脱検知センサ１７８へ供給する。即ち、ＣＰＵ１７０、加速度センサ１７２、ソレノイド１７４、ストラップ着脱検知センサ１７６、及びレンズ着脱検知センサ１７８は、電池が電源部１６２に装着されている間は常時、作動される。
【００２８】
ＣＰＵ１７０には、加速度の閾値Ａ及び当該閾値加速度の検出時間の閾値Ｔ０を記憶したメモリが内蔵されている。加速度の閾値Ａは、重力加速度（９．８０ｍ／ｓ２）に設定されている。また、閾値加速度の検出時間の閾値Ｔ０は、カメラ本体１１０を０．３ｍの高さから自由落下させた場合の落下時間（０．２４ｓ）に設定されている。ここで、０．３ｍは、落下衝撃によるカメラ本体１１０の無破損、無故障を保証する高さである。
【００２９】
ＣＰＵ１７０には、落下判定回路が備えられている。当該落下判定回路は、加速度センサ１７２により検出された加速度が、メモリに記憶された閾値Ａ以上であり、当該閾値加速度の検出時間がメモリに記憶された閾値Ｔ０以上の場合には、カメラ本体１１０が落下状態であると判定する。
【００３０】
一方で、落下判定回路は、加速度センサ１７２により検出された加速度が、閾値Ａ未満である場合、又は閾値Ａ以上であるが当該閾値加速度の検出時間が閾値Ｔ０未満の場合には、カメラ本体１１０が落下状態ではないと判定する。ＣＰＵ１７０は、落下判定回路においてカメラ本体１１０が落下状態と判定された場合に、ソレノイド１７４に通電する。詳細は後述するが、ソレノイド１７４に通電されると、衝撃吸収機構３００が動作する。
【００３１】
また、ＣＰＵ１７０には落下条件設定回路が備えられている。当該落下条件設定回路は、ストラップ着脱検知センサ１７６によりストラップがカメラ本体１１０に対して非装着状態であることが検出された場合に、メモリに記憶された閾値加速度の検出時間の閾値Ｔ０を、Ｔ１（＞Ｔ０）に補正する。例えば、閾値Ｔ０を、カメラ本体１１０をストラップ装着状態における自由落下距離分（例えば０．５ｍ）自由落下させた場合の落下時間（０．３２ｓ）であるＴ１に補正する。
【００３２】
また、ＣＰＵ１７０が備える落下条件設定回路は、レンズ着脱検知センサ１７８によりレンズユニット２００がカメラ本体１１０に対して非装着状態であることが検出された場合に、メモリに記憶された閾値加速度の検出時間の閾値Ｔ０を、Ｔ２（＜Ｔ０）に補正する。例えば、閾値Ｔ０を、カメラ本体１１０を０．１ｍの高さから自由落下させた場合の落下時間（０．１４ｓ）である閾値Ｔ２に補正する。
【００３３】
なお、レンズ着脱検知センサ１７８のスイッチは、レンズユニット２００をカメラ本体１１０から離脱させる場合に押し下げするレンズ離脱ボタンとしてもよい。この場合、レンズ離脱ボタンが操作されてから長時間が経過した場合には、レンズユニット２００がカメラ本体１１０から取り外された状態で、カメラ本体１１０が放置されており、落下の可能性がないものと考えられる。よって、この場合には、閾値加速度の検出時間の閾値Ｔ０をＴ２に補正することを要しない。
【００３４】
また、ＣＰＵ１７０は、ストラップ着脱検知センサ１７６によりストラップがカメラ本体１１０に対して非装着状態であることが、レンズ着脱検知センサ１７８により、レンズユニット２００がカメラ本体１１０に対して非装着状態であることが検知された場合には、前者の検知情報を優先する。即ち、この場合には、ＣＰＵ１７０は、メモリに記憶された閾値加速度の検出時間の閾値Ｔ０を閾値Ｔ１に補正する。
【００３５】
図２は、デジタルカメラ１００を示す平面断面図である。この図に示すように、カメラ本体１１０の筐体１０４には、上述の要素に加えて、閃光装置用のコンデンサ１６４と、ＭＰＵ１０２が配されたメイン基板１６６と、シーケンス部１６７と、シーケンスモータ１６８とが内蔵されている。シーケンス部１６７は、ミラー駆動部１２８及びシャッタ駆動部１３８を含む駆動伝達機構であって、シーケンスモータ１６８により駆動され、フォーカルプレーンシャッタ１１４、メインミラー１２０及びサブミラー１２２に、撮影シーケンス動作を実行させる。
【００３６】
また、筐体１０４のグリップ部１０６には、電源部１６２に装着される電池１７７と、ソレノイド１７４とが内蔵されている。また、筐体１０４内には、ワイヤ１８４が架設されている。当該ワイヤ１８４は、ソレノイド１７４の通電がオン／オフされることにより、張架されている方向に変位される。
【００３７】
筐体１０４における被写体側から見て左側、即ちグリップ部１０６側と、被写体側から見て右側、即ちグリップ部１０６の反対側とには、円状の開口部１０８が形成されている。複数の衝撃吸収部１８０の各々は、開口部１０８に対応して配されている。衝撃吸収部１８０は、開口部１０８に嵌め込まれて筐体１０４の一部を構成する円状の壁部材１９２と、壁部材１９２の内壁面を軸方向一端部に備える軸部材１８２と、軸部材１８２を付勢する圧縮コイルバネ１８６とを備えている。
【００３８】
図３は、デジタルカメラ１００を示す側面断面図である。この図に示すように、筐体１０４の上側と下側には、開口部１０８が形成されている。この開口部１０８に対応して、衝撃吸収部１８０が配されており、筐体１０４の一部を構成する壁部材１９２が開口部１０８に嵌め込まれている。
【００３９】
図４は、カメラ本体１１０を示す斜視図である。この図に示すように、開口部１０８が、筐体１０４の稜線２１２に囲まれた面２１１と、当該面２１１を囲む稜線２１２の交点である頂点２１３とにそれぞれ配されている。
【００４０】
開口部１０８及び壁部材１９２は、ペンタ部２１４における前後両側の稜線２１２及び左右両側の稜線２１２により囲まれた面２１１の中央部と、前側の稜線２１２と左右の稜線２１２との交点である２点の頂点２１３とに配されている。また、開口部１０８及び壁部材１９２は、筐体１０４のグリップ部１０６側の側面を構成する面２１１の中央部と、当該面２１１を囲む稜線２１２の交点である４点の頂点２１３とに配されている。また、グリップ部１０６の上部に位置する一対の稜線２１２が、グリップ部１０６の前側上部において交差しており、当該一対の稜線２１２の交点である頂点２１３にも、開口部１０８及び壁部材１９２が配されている。さらに、開口部１０８及び壁部材１９２は、筐体１０４のグリップ部１０６側の反対側の側面を構成する面２１１の中央部と、当該面２１１を囲む稜線２１２の交点である４点の頂点２１３とに配されている。
【００４１】
ここで、開口部１０８及び壁部材１９２は、筐体１０４の上端位置であるペンタ部２１４の面２１１及び頂点２１３と、筐体１０４の下端位置である底面を囲む４点の頂点２１３とに配されている。また、開口部１０８及び壁部材１９２は、筐体１０４の前端位置であるグリップ部１０６の前側上部の頂点２１３、及びペンタ部２１４の前側の頂点２１３と、筐体１０４の後端位置であるグリップ部１０６側の側面後側の頂点２１３とに配されている。
【００４２】
図５は、衝撃吸収機構３００の概略構成を示す図である。この図に示すように、衝撃吸収機構３００は、複数の衝撃吸収部１８０と、駆動機構１９０とを備えている。上述したように、衝撃吸収部１８０は、壁部材１９２、軸部材１８２及び圧縮コイルバネ１８６を備えている。
【００４３】
軸部材１８２は、開口部１０８に挿通可能に配されており、軸部材１８２の軸方向一端部に壁部材１９２が接合されている。当該壁部材１９２は、筐体１０４と同色及び同素材で形成されている。また、軸部材１８２の軸方向他端側には、軸部材１８２の軸方向他端側を支持する支持壁１９４が配されている。当該支持壁１９４には、軸部材１８２の軸方向他端側が挿通される円孔１９５が形成されている。
【００４４】
軸部材１８２には、開口部１０８と円孔１９５との間に位置するフランジ部１８３が形成されている。圧縮コイルバネ１８６は、フランジ部１８３と支持壁１９４との間に配されており、圧縮コイルバネ１８６には、軸部材１８２が挿通されている。ここで、圧縮コイルバネ１８６は、弾性的に収縮しており、軸部材１８２を支持壁１９４側から開口部１０８側へ付勢している。
【００４５】
駆動機構１９０は、軸部材１８２を係止する係止レバー１８８と、係止レバー１８８を付勢する捩りコイルバネ１９６と、係止レバー１８８に動力を付与するレバー駆動機構１９８とを備えている。係止レバー１８８は、円盤部１８５と係止爪１８７とを備えている。円盤部１８５は、フランジ部１８３に対して支持壁１９４を挟んだ反対側に配された回転軸１８９に回転可能に支持されている。また、係止爪１８７は、円盤部１８５から外径方向へ延びており、フランジ部１８３と係合する。
【００４６】
回転軸１８９の軸方向と軸部材１８２の軸方向とは互いに直交している。また、支持壁１９４には、係止爪１８７が挿通される穴１９３が形成されている。また、係止爪１８７と軸部材１８２との間には、周り止めのボス１８１が配されている。係止爪１８７は、フランジ部１８３との係止を解除する位置からフランジ部１８３と係止する位置へ回動されると、ボス１８１に当接する。
【００４７】
また、回転軸１８９は、捩りコイルバネ１９６のコイル部分に挿通されている。捩りコイルバネ１９６の両端は、円盤部１８５及び円盤部１８５の外径側にそれぞれ配された引掛部に引掛けられている。ここで、捩りコイルバネ１９６は、弾性的に収縮しており、係止レバー１８８を係止解除位置側から係止位置側へ付勢してボス１８１に圧接させている。
【００４８】
レバー駆動機構１９８は、ワイヤ１８４と、ワイヤ１８４が掛けられた複数のガイドプーリ２１６と、ワイヤ１８４の一端を巻取ったロール２１８と、ソレノイド１７４と、引張コイルバネ２２０とを備えている。ワイヤ１８４の他端は、ソレノイド１７４の鉄心１７３に取り付けられている。また、ワイヤ１８４の一端を巻取ったロール２１８は、ワイヤ１８４を巻取る方向に付勢されている。
【００４９】
ソレノイド１７４は、通電されると磁力により鉄心１７３をコイル１７１の内方へ引き寄せ、非通電状態では鉄心１７３を拘束しない。このため、ソレノイド１７４が通電状態の場合に、ワイヤ１８４は、ロール２１８から巻取る方向に、鉄心１７３から巻出し方向に引張り力を受け、張架された状態となる。
【００５０】
また、引張コイルバネ２２０の一端は、鉄心１７３に取り付けられている。また、鉄心１７３よりワイヤ１８４の巻出し方向の下流側には、バネ支持部２２２が配されている。当該バネ支持部２２２には、引張コイルバネ２２０の他端が取り付けられている。
【００５１】
ここで、ソレノイド１７４が通電状態の場合には、引張コイルバネ２２０は、弾性的に伸長した状態となる。そして、ソレノイド１７４が非通電状態になると、拘束を解除された鉄心１７３が、引張コイルバネ２２０の付勢力によりコイル１７１から抜け出す方向に変位される。
【００５２】
また、係止レバー１８８の円盤部１８５には、係合突起部２２４が外径方向へ突設されている。係合突起部２２４は、係止爪１８７に対して回転軸１８９を挟んだ反対側に配されている。また、ワイヤ１８４には、複数の係合部２２６が取り付けられている。複数の係合部２２６の各々は、各係止レバー１８８に対応して配されている。
【００５３】
ここで、係合部２２６は、係合突起部２２４よりもワイヤ１８４の巻取り方向に配されている。また、係合部２２６は、係止レバー１８８が係止位置に位置する状態で、係合突起部２２４に当接する。このため、ソレノイド１７４が通電されてワイヤ１８４が巻出し方向に変位すると、係合部２２６が、係合突起部２２４と共にワイヤ１８４の巻出し方向に変位する。これにより、係止レバー１８８は、捩りコイルバネ１９６の付勢力に抗して、係止解除方向へ回転する。従って、軸部材１８２は、係止レバー１８８からの拘束を解除されて、圧縮コイルバネ１８６の付勢力により開口部１０８から筐体１０４の外方へ突出する。
【００５４】
また、係止爪１８７の先端部には、係止爪１８７の先端側から基端側へかけて軸部材１８２の側に傾斜したテーパ部２２８が形成されている。このため、開口部１０８から筐体１０４の外方へ突出した軸部材１８２を、筐体１０４の内方へ変位させた場合、フランジ部１８３からテーパ部２２８に対して係止解除方向への力が作用する。よって、この場合、係止レバー１８８は、捩りコイルバネ１９６の付勢力に抗して係止解除方向へ回転する。即ち、軸部材１８２を筐体１０４の内方へ押した場合には、係止爪１８７が係止位置から退避するので、軸部材１８２を筐体１０４内の格納位置まで押し込むことができる。
【００５５】
なお、フランジ部１８３における係止爪１８７と係合する係合部にも、テーパ部２３０が形成されている。当該テーパ部２３０は、開口部１０８から筐体１０４の外方へ突出した軸部材１８２を、筐体１０４の内方へ変位させた場合、テーパ部２２８に当接してテーパ部２２８に対して係止解除方向への力を作用させる。
【００５６】
図６は、衝撃吸収機構３００を作動させた状態のカメラ本体１１０を示す斜視図である。この図に示すように、面２１１の中央部に位置する軸部材１８２は、面２１１の面法線の方向に沿って往復動可能に配されており、当該方向に向けて突出する。一方、頂点２１３に位置する軸部材１８２は、頂点２１３が向いている方向（即ち、突出している方向）であって頂点法線の方向に沿って往復動可能に配されており、当該方向に向けて突出する。
【００５７】
なお、面２１１に位置する複数の衝撃吸収部１８０に対応する一本のワイヤ１８４を架設して、頂点２１３に位置する複数の衝撃吸収部１８０に対応する一本又は複数のワイヤ１８４を架設することにより、全ての軸部材１８２を作動させることができる。また、面２１１に位置する複数の衝撃吸収部１８０の近傍を通過するようにワイヤ１８４を架設した一本のワイヤ１８４により全ての衝撃吸収部１８０を作動させることもできる。この場合、頂点２１３に位置する衝撃吸収部１８０とワイヤ１８４との距離が長くなるので、係合部２２６を、ワイヤ１８４から係合突起部２２４まで延出する棒状の部材とすることを要する。
【００５８】
図７は、衝撃吸収機構３００の動作を説明するためのフローチャートである。この図に示すように、電源部１６２に電池が装着されることにより、ＣＰＵ１７０、加速度センサ１７２、ソレノイド１７４、ストラップ着脱検知センサ１７６、及びレンズ着脱検知センサ１７８が作動状態となって、ステップＳ１００へ移行する。
【００５９】
ステップＳ１００では、ＣＰＵ１７０が、ストラップ着脱検知センサ１７６によりストラップがカメラ本体１１０に対して装着されたことが検知されたか否かを判定する。判定が否定された場合には、ステップＳ１０２へ移行する一方、判定が肯定された場合には、ステップＳ１０４へ移行する。
【００６０】
ステップＳ１０２では、ＣＰＵ１７０が、レンズ着脱検知センサ１７８によりレンズユニット２００がカメラ本体１１０に対して装着されたことが検知されたか否かを判定する。判定が否定された場合には、ステップＳ１０６へ移行する一方、判定が肯定された場合には、ステップＳ１０８へ移行する。
【００６１】
一方、ステップＳ１０４では、ＣＰＵ１７０が、メモリに記憶されている閾値加速度の検出時間の閾値Ｔ０を閾値Ｔ１に補正する。そしてステップＳ１０８へ移行する。また、ステップＳ１０６では、ＣＰＵ１７０が、メモリに記憶されている閾値加速度の検出時間の閾値Ｔ０を閾値Ｔ２に補正する。そして、ステップＳ１０８へ移行する。
【００６２】
ステップＳ１０８では、ＣＰＵ１７０が、加速度センサ１７２により検出された加速度が閾値Ａ以上であるか否かを判定する。判定が肯定された場合には、ステップＳ１１０へ移行する一方、判定が否定された場合には、ステップＳ１００へ移行する。
【００６３】
ステップＳ１１０では、ＣＰＵ１７０が、加速度センサ１７２により閾値加速度が検出されている時間が閾値Ｔ０、閾値Ｔ１、又は閾値Ｔ２以上か否かを判定する。即ち、ＣＰＵ１７０は、閾値Ｔ０から補正していない場合には、検出時間が閾値Ｔ０以上か否かを判定する。また、ＣＰＵ１７０は、ステップＳ１０４において閾値Ｔ０を閾値Ｔ１に補正した場合には、検出時間が閾値Ｔ１以上か否かを判定する。さらに、ＣＰＵ１７０は、ステップＳ１０６において閾値Ｔ０を閾値Ｔ２に補正した場合には、検出時間が閾値Ｔ２以上か否かを判定する。
【００６４】
判定が肯定された場合には、ステップＳ１１２へ移行する一方、判定が否定されている間は、ステップＳ１１０が実行される。ステップＳ１１２では、ＣＰＵ１７０が、ソレノイド１７４に所定時間（たとえば、数秒間）通電する。以上で、処理ルーチンを終了する。
【００６５】
図８は、ステップＳ１１２において動作を開始する前の衝撃吸収機構３００を示す図である。この図に示すように、ソレノイド１７４は通電されておらず、鉄心１７３は拘束されていない自由状態にある。この状態において、係止レバー１８８は、捩りコイルバネ１９６の付勢力により係止位置の方向へ付勢され、係止爪１８７をフランジ部１８３に係合させる。
【００６６】
図９は、ステップＳ１１２において動作している衝撃吸収機構３００を示す図である。この図に示すように、ソレノイド１７４が通電されると、鉄心１７３がコイル１７１の内方へ磁力で吸引される。これにより、ワイヤ１８４がロール２１８から巻出され、係合部２２６が係合突起部２２４と共に、軸部材１８２側に変位して、係止レバー１８８が、捩りコイルバネ１９６の付勢力に抗して係止位置から係止解除位置へ回転する。従って、軸部材１８２は、係止レバー１８８からの拘束を解除されて、圧縮コイルバネ１８６の付勢力により開口部１０８から筐体１０４の外方へ突出する。
【００６７】
図１０は、ステップＳ１１２において動作した衝撃吸収機構３００を示す図である。この図に示すように、ソレノイド１７４が例えば数秒間等の所定時間継続して通電されることにより、係止レバー１８８は、係止解除位置に位置し続ける。この状態において、カメラ本体１１０が地面まで落下して、壁部材１９２が接地すると、軸部材１８２が、圧縮コイルバネ１８６の付勢力に抗して筐体１０４の内方に変位する。このとき、圧縮コイルバネ１８６が、弾性的に収縮することにより、落下衝撃を吸収する。
【００６８】
ここで、係止レバー１８８が係止解除位置に退避しているので、筐体１０４の内方へ変位した軸部材１８２は、係止レバー１８８により係止されることがない。このため、圧縮コイルバネ１８６は、振動を繰り返して落下衝撃を吸収する。これにより、衝撃吸収機構３００による落下衝撃の吸収性能を効率よく向上できる。
【００６９】
図１１は、ステップＳ１１２において動作した後の衝撃吸収機構３００を示す図である。この図に示すように、ソレノイド１７４の通電は、所定時間経過後に停止されることにより、ワイヤ１８４が、巻取り方向へ変位する。これにより、係止レバー１８８が捩りコイルバネ１９６の付勢力を受けて係止位置に復帰する。
【００７０】
図１２及び図１３は、突出した軸部材１８２を筐体１０４の内方へ押し込んでいる状態の衝撃吸収機構３００を示す図である。この図に示すように、軸部材１８２が圧縮コイルバネ１８６の付勢力に抗して筐体１０４の内方へ押し込まれると、フランジ部１８３に形成されたテーパ部２３０が係止爪１８７に形成されたテーパ部２２８に当接する。そして、テーパ部２３０からテーパ部２２８に対して軸部材１８２の押し込み方向と直交する方向への力が作用して、係止レバー１８８が係止解除方向へ回転する。そして、フランジ部１８３が係止爪１８７の爪部を超えて筐体１０４内側まで移動すると、係止レバー１８８が、捩りコイルバネ１９６の付勢力で係止位置へ回転して、軸部材１８２を係止する。
【００７１】
即ち、本実施形態では、ユーザーが、カメラ本体１１０を、落下衝撃に対する保証高さを超える高さから落下させた場合、ワイヤ１８４がロール２１８から巻き出され、係止レバー１８８と軸部材１８２との係合が解除されて、複数の軸部材１８２が、壁部材１９２と共に開口部１０８の外方へ突出する。
【００７２】
ここで、開口部１０８、壁部材１９２及び軸部材１８２は、筐体１０４に存する複数の面２１１の中央部と、当該面２１１を囲む稜線２１２の交点である頂点２１３に配されている。筐体１０４が面２１１から接地する場合には、面２１１の中央部に位置する壁部材１９２が接地する。このとき、当該壁部材１９２と一体の軸部材１８２が挿通された圧縮コイルバネ１８６が、弾性力により落下衝撃を吸収する。また、筐体１０４が一の稜線２１２から接地する場合には、当該稜線２１２の両端の頂点２１３に配された一対の壁部材１９２が接地する。このとき、当該壁部材１９２と一体の軸部材１８２が挿通された圧縮コイルバネ１８６が、弾性力により落下衝撃を吸収する。
【００７３】
さらに、筐体１０４が一の頂点２１３から接地する場合には、当該頂点２１３に配された壁部材１９２が接地する。このとき、当該壁部材１９２と一体の軸部材１８２が挿通された圧縮コイルバネ１８６が、弾性力により落下衝撃を吸収する。これにより、筐体１０４が落下した場合には、筐体１０４の姿勢に関わらず、壁部材１９２が接地して、圧縮コイルバネ１８６の弾性力により落下衝撃が吸収される。
【００７４】
また、カメラ本体１１０が落下した後は、軸部材１８２を筐体１０４の内方へ押し込むことにより、係止レバー１８８を係止位置から一旦退避させた後、係止位置へ復帰させて軸部材１８２を係止させることができる。
【００７５】
また、本実施形態では、カメラ本体１１０の加速度が重力加速度と一致しない場合には、衝撃吸収機構３００が動作されない。これにより、ユーザーが流し撮りを実施している場合等、カメラ本体１１０が自由落下以外の加速運動をしている場合に、軸部材１８２を筐体１０４から突出させてしまうことを防止できる。
【００７６】
また、本実施形態では、落下時間が、落下衝撃による無破損、無故障を保証する高さからの落下時間より短い場合には、衝撃吸収機構３００を動作させない。これにより、カメラ本体１１０の落下衝撃が許容レベルである場合に、軸部材１８２を筐体１０４から突出させてしまうことを防止できる。
【００７７】
一方で、レンズユニット２００の交換時にカメラ本体１１０の落下が発生し易いことに鑑み、レンズユニット２００がカメラ本体１１０から取り外されている場合には、落下検出時間の閾値を短縮することにより、衝撃吸収機構３００の反応性を向上させる。
【００７８】
また、本実施形態では、カメラ本体１１０にストラップが装着されている場合には、ストラップの長さを超える距離だけ落下しない限り、衝撃吸収機構３００を動作させない。これにより、ユーザーがカメラ本体１１０をストラップで吊り下げて保持している場合に、軸部材１８２を筐体１０４から突出させてしまうことを防止できる。
【００７９】
また、本実施形態では、壁部材１９２を筐体１０４と同色同素材で形成している。これにより、カメラ本体１１０の美観の低下を抑制できる。
【００８０】
図１４は、他の実施形態に係るデジタルカメラ４００の概略構成を示すブロック図である。この図に示すように、デジタルカメラ４００の底面には、測距センサ４０２が配されている。測距センサ４０２は、正位置で構えられたカメラ本体１１０の重力方向に位置する地面等の測定対象となる面からカメラ本体１１０の底面までの距離を測定する。
【００８１】
ＣＰＵ１７０には、上記加速度の閾値Ａ及び測距センサ４０２により検出される高さの閾値Ｈ０を記憶したメモリが内蔵されている。加速度の閾値Ａは、上記実施例と同様に重力加速度（９．８０ｍ／ｓ２）に設定されている。また、高さの閾値Ｈ０は、落下衝撃によるカメラ本体１１０の無破損、無故障を保証する高さ（例えば、０．３ｍ）に設定されている。
【００８２】
ＣＰＵ１７０が備える落下判定回路は、加速度センサ１７２により検出された加速度が、メモリに記憶された閾値Ａ以上になった時点で、測距センサ４０２により検出された高さが、メモリに記憶された閾値Ｈ０を超えた場合に、カメラ本体１１０が落下状態であると判定する。一方、当該落下判定回路は、加速度センサ１７２により検出された加速度が閾値Ａ未満の場合、又は閾値Ａ以上であるが、測距センサ４０２により検出された高さが閾値Ｈ０未満の場合に、カメラ本体１１０が落下状態ではないと判定する。ＣＰＵ１７０は、落下判定回路においてカメラ本体１１０が落下状態であると判定された場合に、ソレノイド１７４に通電する。即ち、ＣＰＵ１７０は、加速度センサ１７２により重力加速度の検出が開始された時点で、筐体１０４の重力方向の測定対象面から筐体１０４までの高さが閾値Ｈ０を超えた場合に、ソレノイド１７４に通電する。
【００８３】
また、ＣＰＵ１７０が備える落下条件設定回路は、ストラップ着脱検知センサ１７６によりストラップがカメラ本体１１０に対して非装着状態であることが検出された場合に、メモリに記憶された高さの閾値Ｈ０を、Ｈ１（＞Ｈ０）に補正する。例えば、閾値Ｈ０を、カメラ本体１１０をストラップ装着状態における自由落下距離であるＨ１（例えば０．５ｍ）に補正する。また、ＣＰＵ１７０は、レンズ着脱検知センサ１７８によりレンズユニット２００がカメラ本体１１０に対して非装着状態であることが検出された場合に、メモリに記憶された高さの閾値Ｈ０を、Ｈ２（＜Ｈ０）に補正する。例えば、閾値Ｈ０を、０．３ｍからＨ２（０．２ｍ）に補正する。
【００８４】
また、ＣＰＵ１７０が備える落下条件設定回路は、ストラップ着脱検知センサ１７６によりストラップがカメラ本体１１０に対して非装着状態であることが、レンズ着脱検知センサ１７８によりレンズユニット２００がカメラ本体１１０に対して非装着状態であることが検知された場合には、前者の検知情報を優先する。即ち、この場合には、ＣＰＵ１７０は、メモリに記憶された高さの閾値Ｈ０を閾値Ｈ１に補正する。
【００８５】
図１５は、当該実施形態における衝撃吸収機構３００の動作を説明するためのフローチャートである。この図に示すように、電源部１６２に電池が装着されることにより、ＣＰＵ１７０、加速度センサ１７２、ソレノイド１７４、ストラップ着脱検知センサ１７６、及びレンズ着脱検知センサ１７８が作動状態となって、ステップＳ２００へ移行する。
【００８６】
ステップＳ２００では、ＣＰＵ１７０が、ストラップ着脱検知センサ１７６によりストラップがカメラ本体１１０に対して装着されたことが検知されたか否かを判定する。判定が否定された場合には、ステップＳ２０２へ移行する一方、判定が肯定された場合には、ステップＳ２０４へ移行する。
【００８７】
ステップＳ２０２では、ＣＰＵ１７０が、レンズ着脱検知センサ１７８によりレンズユニット２００がカメラ本体１１０に対して装着されたことが検知されたか否かを判定する。判定が否定された場合には、ステップＳ２０６へ移行する一方、判定が肯定された場合には、ステップＳ２０８へ移行する。
【００８８】
一方、ステップＳ２０４では、ＣＰＵ１７０が、メモリに記憶されている高さの閾値Ｈ０を閾値Ｈ１に補正する。そしてステップＳ２０８へ移行する。また、ステップＳ２０６では、ＣＰＵ１７０が、メモリに記憶されている高さの閾値Ｈ０を閾値Ｈ２に補正する。そして、ステップＳ２０８へ移行する。
【００８９】
ステップＳ２０８では、ＣＰＵ１７０が、加速度センサ１７２により検出された加速度が閾値Ａ以上であるか否かを判定する。判定が肯定された場合には、ステップＳ２１０へ移行する一方、判定が否定された場合には、ステップＳ２００へ移行する。
【００９０】
ステップＳ２１０では、ＣＰＵ１７０が、加速度センサ１７２により閾値加速度が検出された時点で測距センサ４０２により検出された高さが閾値Ｈ０、閾値Ｈ１、又は閾値Ｈ２以下であるか否かを判定する。即ち、ＣＰＵ１７０は、閾値Ｈ０から補正していない場合には、検出時間が閾値Ｈ０以上か否かを判定する。また、ＣＰＵ１７０は、ステップＳ２０４において閾値Ｈ０を閾値Ｈ１に補正した場合には、検出時間が閾値Ｈ１以上か否かを判定する。さらに、ＣＰＵ１７０は、ステップＳ２０６において閾値Ｈ０を閾値Ｈ２に補正した場合には、検出時間が閾値Ｈ２以上か否かを判定する。
【００９１】
判定が肯定された場合には、ステップＳ２１２へ移行する一方、判定が否定されている間は、ステップＳ２１０が実行される。ステップＳ２１２では、ＣＰＵ１７０が、ソレノイド１７４に所定時間（たとえば、数秒間）通電する。以上で、処理ルーチンを終了する。
【００９２】
即ち、本実施形態では、上記実施形態と同様に、ユーザーが、カメラ本体１１０を、落下衝撃に対する保証高さを超える高さから落下させた場合、ワイヤ１８４がロール２１８から巻き出され、係止レバー１８８と軸部材１８２との係合が解除されて、複数の軸部材１８２が、壁部材１９２と共に開口部１０８の外方へ突出する。これにより、上記実施形態と同様に、カメラ本体１１０を落下衝撃から保護することができる。
【００９３】
また、本実施形態では、落下高さが、落下衝撃による無破損、無故障を保証する高さより低い場合には、衝撃吸収機構３００を動作させない。これにより、カメラ本体１１０の落下衝撃が許容レベルである場合に、軸部材１８２を筐体１０４から突出させてしまうことを防止できる。
【００９４】
一方で、レンズユニット２００の交換時にカメラ本体１１０の落下が発生し易いことに鑑み、レンズユニット２００がカメラ本体１１０から取り外されている場合には、落下検出時点での高さの閾値を低下させることにより、衝撃吸収機構３００の反応性を向上させる。
【００９５】
また、本実施形態では、カメラ本体１１０にストラップが装着されている場合には、ストラップの長さを超える距離だけ落下しない限り、衝撃吸収機構３００を動作させない。これにより、ユーザーがカメラ本体１１０をストラップで吊り下げて保持している場合に、軸部材１８２を筐体１０４から突出させてしまうことを防止できる。
【００９６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることができることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。例えば、本実施形態では、圧縮コイルバネ１８６を衝撃吸収体として用いたが、エアバッグ、ゴム等の他の衝撃吸収体を用いてもよい。また、本実施形態では、衝撃吸収部１８０を動作させる機構として、ワイヤ１８４及びソレノイド１７４を用いたが、モータ、ギア等の他の動作機構を用いてもよい。
【００９７】
また、上記衝撃吸収機構３００は、撮像装置に限らず、他の携帯型電子機器にも適用できる。例えば、上記衝撃吸収機構３００は、レンズユニット２００、ポータブル音楽プレイヤー、ノートパソコン、携帯電話等にも適用できる。
【００９８】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００９９】
１００  デジタルカメラ、１０２  ＭＰＵ、１０４  筐体、１０６  グリップ部、１０８  開口部、１１０  カメラ本体、１１２  ミラーボックス、１１４  フォーカルプレーンシャッタ、１１６  ローパスフィルタ、１１８  撮像素子、１２０  メインミラー、１２２  サブミラー、１２４  ペンタプリズム、１２６  測距ユニット、１２８  ミラー駆動部、１３０  ファインダ光学系、１３２  測光センサ、１３４  ファインダ接眼窓、１３６  測光回路、１３８  シャッタ駆動部、１４０  画像データ形成部、１４２  画像処理回路、１４４  メモリ、１４６  バッファメモリ、１４８  モニタ駆動回路、１４９  メモリコントローラ、１５０  液晶モニタ、１５４  レリーズスイッチ、１５６  メニューボタン、１５８  操作ダイヤル、１６０  スイッチ回路、１６２  電源部、１６４  コンデンサ、１６６  メイン基板、１６７  シーケンス部、１６８  シーケンスモータ、１７０  ＣＰＵ、１７１  コイル、１７２  加速度センサ、１７３  鉄心、１７４  ソレノイド、１７６  ストラップ着脱検知センサ、１７７  電池、１７８  レンズ着脱検知センサ、１８０  衝撃吸収部、１８１  ボス、１８２  軸部材、１８３  フランジ部、１８４  ワイヤ、１８５  円盤部、１８６  圧縮コイルバネ、１８７  係止爪、１８８  係止レバー、１８９  回転軸、１９０  駆動機構、１９２  壁部材、１９３  穴、１９４  支持壁、１９５  円孔、１９６  捩りコイルバネ、１９８  レバー駆動機構、２００  レンズユニット、２０２  レンズ、２０４  絞り、２０６  ＡＦ駆動部、２０８  絞り駆動部、２１０  ＭＰＵ、２１１  面、２１２  稜線、２１３  頂点、２１４  ペンタ部、２１６  ガイドプーリ、２１８  ロール、２２０  引張コイルバネ、２２２  バネ支持部、２２４  係合突起部、２２６  係合部、２２８、２３０  テーパ部、３００  衝撃吸収機構、４００  デジタルカメラ、４０２  測距センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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