Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月22日(2004.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の板ガラスの支持構造では、リブ板ガラスの上部前後端の凹部に嵌合する凸型調整部材を把持部材に固着させて、リブ板ガラスに厳しい施工精度が要求されるような支持用の孔を穿設することなく、リブ板ガラスを把持部材に支持し、ガラス壁面が風圧力を受けたときのリブ板ガラスに対する応力の集中の軽減を図るとともに、リブ板ガラスに厳しい施工精度が要求されるような支持用の孔を穿設することなくリブ板ガラスを躯体から吊ることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の板ガラスの支持構造では、小板ガラスの上下部前後端の凹部に嵌合する凸型調整部材を把持部材に固着させて、小板ガラスに厳しい施工精度が要求されるような連結用の孔を穿設することなく、上下の小板ガラスを把持部材に連結し、ガラス壁面が風圧力を受けたときの小板ガラスに対する応力の集中の軽減を図るとともに、リブ板ガラスに厳しい施工精度が要求されるような支持用の孔を穿設することなくリブ板ガラスを躯体から吊ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、把持部材２０の平行部２０ａ，２０ｂには、リブ板ガラス３の孔２６に応じた間隔で孔２８が穿設されている。この孔２８の内径は、ボルト２７の外径に応じて設定されている。
これらの孔２６，２８には、ボルト２７が緩衝部材（図示せず）を介して挿通されている。さらに、ボルト２７は、建築物の躯体２９に固定された吊り部材３０に支持され、把持部材２０が、ボルト２７、吊り部材３０を介して躯体２９に支持されるようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
したがって、リブ板ガラス３の上部に、挿入されるべきボルトの外径に対して十分に余裕を持つように大きく穿設された孔２６にボルト２７が接することがなく、ガラス壁面２が風圧力を受けても、リブ板ガラス３の孔２６のまわりに局所的な応力集中が生じない。よって、リブ板ガラス３が大きな外力に耐え得るようになり、リブ板ガラス３の損傷を抑止しうる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、たとえば、２枚の板ガラス３ａ，３ｂの凹部１４の間に段差が生じていたとしても、それぞれの凹部１４に対して凸型調整部材１８が緩衝部材１６を介して適切な状態で嵌合し、リブ板ガラス３の孔２６は挿入されるべきボルトの外径に対して十分に余裕を持つように大きく設定されたため、ボルト２７との間に充分な余裕があるので、寸法誤差に起因する応力集中が板ガラス３ａ，３ｂに生じない。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明の板ガラスの支持構造においては下記のような種々の優れた効果を奏しうる。
（１）本発明の請求項１に記載の板ガラスの支持構造では、リブ板ガラスの上部前後端の凹部に嵌合した凸型調整部材を把持部材に固着し、リブ板ガラスに厳しい施工精度が要求されるような支持用の孔を穿設することなく、リブ板ガラスを把持部材に支持するので、風圧力などに起因したリブ板ガラスの損傷を抑止しうる。
（２）また、把持部材とリブ板ガラスとの係合手段にボルト、ピンなどの挿通部材を用いないので、取付施工時における把持部材とリブ板ガラスとの位置合わせが容易であり、外壁施工の簡易化および迅速化を図れる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
水素の存在下にメタロセン化合物を使用して重合することによって製造されそして１７０℃で測定して１００ｍＰａｓより小さい溶融粘度を有するポリプロピレン−ホモポリマーまたはコポリマーワックス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
Ｒ1 およびＲ2 は互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素原子、Ｃ1 〜Ｃ10−、好ましくはＣ1 〜Ｃ3 −アルキル基、特にメチル基、Ｃ1 〜Ｃ10−、好ましくはＣ1 〜Ｃ3 −アルコキシ基、Ｃ6 〜Ｃ10−、好ましくはＣ6 〜Ｃ8 −アリール基、Ｃ6 〜Ｃ10−、好ましくはＣ6 〜Ｃ8 −アリールオキシ基、Ｃ2 〜Ｃ10−、好ましくはＣ2 〜Ｃ4 −アルケニル基、Ｃ7 〜Ｃ40−、好ましくはＣ7 〜Ｃ10−アリールアルキル基、Ｃ7 〜Ｃ40−、好ましくはＣ7 〜Ｃ12−アルキルアリール基、Ｃ8 〜Ｃ40−、好ましくはＣ8 〜Ｃ12−アリールアルケニル基またはハロゲン原子、好ましくは塩素原子である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ8 およびＲ9 は互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、好ましくは弗素原子、塩素原子または臭素原子、Ｃ1 〜Ｃ10−、好ましくはＣ1 〜Ｃ4 −アルキル基、Ｃ6 〜Ｃ10−、好ましくはＣ6 〜Ｃ8 −アリール基、Ｃ1 〜Ｃ10−、好ましくはＣ1 〜Ｃ3 −アルコキシ基、−ＮＲ162 −、−ＳＲ16−、−ＯＳｉＲ163 −、−ＳｉＲ163 −または−ＰＲ162 残基であり、ただしＲ16はＣ1 〜Ｃ10−、好ましくはＣ1 〜Ｃ3 −アルキル基またはＣ6 〜Ｃ10−、好ましくはＣ6 〜Ｃ8 −アリール基であるか、またはＳｉ−またはＰ−含有基の場合にはハロゲン原子、好ましくは塩素原子であり、または隣接する二つの基Ｒ5 、Ｒ6 、Ｒ8 またはＲ9 はそれが結合する炭素原子と一緒に環を形成する。特に有利な配位子は基本構造がインデニル、ベンズインデニル、フルオレニルまたはシクロペンタジエニルである置換された化合物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
溶融粘度（ＭＶ）は回転式粘度計を使用して１７０℃で測定した。
アイソタクチック指数（I.I.) はＪ．Ｐ．Ｌｕｏｎｇｏ，“Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙ．Ｃｈｅｍ．”，３，３０２（１９６０）の方法を使用してＩＲ−分光分析法によって測定する。
ポリマーの鎖末端は、“Ｐｏｌｙｍｅｒ”，１９８９，第３０巻、第４２８頁に記載される様に13Ｃ−ＮＭＲ分光計によって試験する。全末端基の１０％より少ない量がイソプロペニル末端基である場合には、ポリマーは表１において“飽和" と記述される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゴム組成物およびタイヤサイドウォール
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エチレン、α−オレフィンおよび非共役ポリエンの共重合ゴムを臭素化してなる臭素含量０．２〜５重量％の臭素化エチレン系共重合ゴム、ならびに（Ｂ）共役ジエン系ゴムを、重量比（（Ａ）臭素化エチレン系共重合ゴム／（Ｂ）共役ジエン系ゴム）５０／５０〜１０／９０の量割合で、含有することを特徴とするゴム組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分の臭素含量が０．４〜４重量％である請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
（Ｃ）加硫剤および／または架橋剤を含む請求項１又は２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
タイヤサイドウォール用のゴム組成物である請求項１〜３のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム組成物からなることを特徴とするタイヤサイドウォール。
【請求項６】
エチレン、α−オレフィンおよび非共役ポリエンの共重合ゴムを、炭化水素またはハロゲン化炭化水素に溶解した後、分子状臭素と接触させるかまたは有機臭素化剤を用いて臭素化し、（Ａ）臭素含量０．２〜５重量％の臭素化エチレン系共重合ゴムを得る工程と、
前記（Ａ）臭素化エチレン系共重合ゴム、および（Ｂ）共役ジエン系ゴムを、重量比（（Ａ）臭素化エチレン系共重合ゴム／（Ｂ）共役ジエン系ゴム）５０／５０〜１０／９０の量割合で混合し、ゴム組成物を得る工程と
を含むことを特徴とするゴム組成物の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、タイヤサイドウォールの製造に用いられるエチレン系共重合ゴム組成物に関し、詳しくはエチレン系共重合ゴムと共役ジエン系ゴムとの共加硫性に優れ、共役ジエン系ゴム加硫物本来の機械的特性および耐動的疲労特性を実質的に維持しつつ、耐候性および耐オゾン性に優れたタイヤサイドウォールを製造するためのエチレン系共重合ゴム組成物に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、（Ａ）エチレン、α−オレフィンおよび非共役ポリエンの共重合ゴムを臭素化してなる臭素含量０．２〜５重量％の臭素化エチレン系共重合ゴム、ならびに（Ｂ）共役ジエン系ゴムを、重量比（（Ａ）臭素化エチレン系共重合ゴム／（Ｂ）共役ジエン系ゴム）５０／５０〜１０／９０の量割合で、含有することを特徴とするゴム組成物が提供されて、本発明の上記目的が達成される。以下本発明を詳述するが、それにより本発明の他の目的、利点および効果が明らかとなるであろう。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、エチレン系共重合ゴムのヨウ素価は、５〜４５、好ましくは１０〜３５、さらに好ましくは、１０〜２５の範囲である。この場合、ヨウ素価が５未満では、タイヤサイドウォールの機械的強度が劣り、一方、４５を超えると、ゴム弾性が損なわれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記エチレン系共重合ゴムは、気相重合法、溶液重合法、スラリー重合法などの適宜の方法により、エチレン、α−オレフィンおよび非共役ポリエンを重合触媒の存在下に共重合して製造することができる。これらの重合操作は、バッチ式でも連続式でも実施することができる。上記溶液重合法あるいはスラリー重合法においては、反応媒体として、通常、不活性炭化水素が使用される。このような不活性炭化水素溶媒としては、例えばｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、ｎ−デカン、ｎ−ドデカンなどの脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類などが挙げられる。これらの炭化水素溶媒は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。また、原料モノマーを炭化水素溶媒として利用することもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
臭素化は、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合ゴム（以下「共重合ゴム」ともいう）を、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタンのような炭化水素、または四塩化炭素、テトラクロロエチレン、クロロベンゼンのようなハロゲン化炭化水素に溶解し、均一な溶液状態として、分子状臭素と接触させるかまたはＮ−ブロモコハク酸イミドなどの有機臭素化剤を用いることによって行われる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
これらの臭素化共重合体に受酸剤、酸化防止剤、金属不活性化剤をそれぞれ臭素化共重合体１００重量部に対し、約０．０５〜２重量部添加することが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
本発明のタイヤサイドウォール用ゴム組成物に含有される上記（Ａ）臭素化エチレン系共重合ゴムと（Ｂ）共役ジエン系ゴムとの重量比（（Ａ）／（Ｂ））は、５０／５０〜１０／９０、好ましくは４０／６０〜１５／８５、さらに好ましくは４０／６０〜２０／８０の範囲にある。この場合、上記重量比が１０／９０未満では、タイヤサイドウォールの耐オゾン性が低下し、また、５０／５０を超えると、タイヤサイドウォ−ルの機械的強度が不足することがあり好ましくない。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本発明のタイヤサイドウォール用ゴム組成物を調製する際には、従来から公知の混練機、押出機、加硫装置などを用いることができる。
（Ａ）臭素化エチレン系共重合ゴム、（Ｂ）共役ジエン系ゴムと共に混合される加硫剤および／または架橋剤、充填剤、軟化剤などの配合方法、配合順序としては、例えば、バンバリーミキサーなどを用いて、（Ａ）臭素化エチレン系共重合ゴム、（Ｂ）共役ジエン系ゴム、充填剤、軟化剤などを混合したのち、ロールなどを用いて加硫剤および／または架橋剤などを加える方法が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
【表１】
1999100462.tif 000001
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【表２】
1999100462.tif 000002
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
【表４】
1999100462.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月27日(2005.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
a)ラクトン又は対応する脂肪族ヒドロキシ酸と、b)α−ヒドロキシ酸の環状二量体エステル又は対応するα−ヒドロキシ酸とのコポリマーであって、47〜58℃の融点Ｔm及び15〜30℃の結晶化温度Ｔcを有するコポリマーから選択された熱可塑性ポリマーを有していることを特徴とする、60℃未満の軟化温度を有する手成形可能な材料。
【請求項２】
コポリマーが、51〜55℃の融点Ｔm及び19〜25℃の結晶化温度Ｔcを有している請求項１に記載の材料。
【請求項３】
モノマーa)が、γ、δ又はεラクトンから選ばれている請求項１又は２に記載の材料。
【請求項４】
モノマーa)が、εカプロラクトンを含んでいる請求項３に記載の材料。
【請求項５】
モノマーb)が、Ｌ−ラクチドを含んでいる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の材料。
【請求項６】
コポリマーが、ラクトンとラクチドとの重量比96:4〜87:13から得られる請求項１乃至５のいずれか１項に記載の材料。
【請求項７】
コポリマーが、少なくとも30000の分子量を有している請求項１乃至６のいずれか１項に記載の材料。
【請求項８】
ランダムコポリマーを含んでいる請求項１乃至７のいずれか１項に記載の材料。
【請求項９】
人の眼で見える呈色を与えるのに十分な量の色素又は着色剤を更に含む請求項１乃至８のいずれか１項に記載の材料。
【請求項１０】
ラクトン及びラクチドの高分子量のコポリマーを選択し、その融点Ｔm及び結晶化温度Ｔcを測定し、47〜58℃の融点Ｔm及び15〜30℃の結晶化温度Ｔcを有するような手成形可能な材料に使用する重合材料を保持することを特徴とする、前記重合材料の選択方法。
【請求項１１】
以下の工程を含む、手成形可能な材料としての使用に適したラクトン及びラクチドのコポリマーの調製方法。
(i) 開始剤を含み、ラクトンとラクチドの重量比が96:4〜87:13 の反応混合物を生成する工程。
(ii) エステル化触媒を導入する工程。
(iii) 反応混合物を加熱し、ラクトン及びラクチドの双方が消費されてポリマーの反応生成物が生成するまで高い温度を維持する工程。
(iv) 反応生成物が凝固するまで反応混合物を冷却又は放置する工程。
【請求項１２】
モノマーa)が、εカプロラクトンであり、モノマーb)が、Ｌ−ラクチドを含む請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
ラクトンとラクチドが、93:7〜91:9の重量比で使用される請求項11又は12に記載の方法。
【請求項１４】
工程(i) において、連鎖延長剤が、ジオールから選択される、請求項11乃至13のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
開始剤が、反応混合物に対して1:100〜2:10000の重量比で使用される請求項11乃至14のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
工程(ii)において、触媒が、ポリアミン、ホスフィン酸化物又はスズカルボキシレートから選ばれる請求項11乃至15のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
触媒が、トリフェニルホスフィン酸化物、1,4-ジアザ(2,2,2) ビシクロオクタン、テトラメチルブタンジアミン、トリエチレンジアミン、ジブチルスズジラウレート、スズ(II)オクタノエート、スズ(II)2-エチルヘキサノエートから選ばれる請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
触媒が、反応混合物1000重量部に対して４〜15部の重量比で存在する請求項11乃至17のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
工程(iii) が、130℃より高い温度で行われ、生成物がランダムコポリマーである請求項11乃至18のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
色素又は着色剤が、工程(iii) の生成物中に、眼に見える色を生成物に与えるような量で分散される請求項11乃至19のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
少なくとも１種の手成形可能な材料と、当該材料の軟化及び使用についての説明書のセットを含むキットであって、該材料が、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の材料又は請求項11乃至20のいずれか１項に記載の方法で生産された材料であるキット。
【請求項２２】
少なくとも２種の手成形可能な材料を含むモデルキットであって、各材料が、請求項９に記載の材料又は請求項20に記載の方法から作られた材料であり、少なくとも２種の当該材料が異なる色であるモデルキット。
【請求項２３】
少なくとも１つの型及び少なくとも１種の手成形可能な材料を含むモデルキットであって、各材料が請求項１乃至９のいずれか１項に記載の材料又は請求項11乃至20のいずれか１項に記載の方法から生産されたものであるモデルキット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ハロゲン化エチレン系共重合ゴム、その製造方法および加硫可能なゴム組成物
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン、炭素数６〜１２のα−オレフィンおよび非共役ポリエンからなり、下記（１）〜（３）の要件を満たすハロゲン含量０．１〜１０重量％のハロゲン化エチレン系共重合ゴム。
（１）エチレンと炭素数６〜１２のα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が４０／６０〜９５／５
（２）ヨウ素価が１〜４５
（３）ムーニー粘度（ＭＬ１+４，１００℃）１５〜３５０
【請求項２】
ハロゲンが臭素である請求項１記載のハロゲン化エチレン系共重合ゴム。
【請求項３】
エチレン系共重合ゴムを炭化水素あるいはハロゲン化炭化水素に均一に溶解し、分子状塩素または分子状臭素と接触させてハロゲン化することを特徴とする請求項１記載のハロゲン化エチレン系共重合ゴムの製造方法。
【請求項４】
（Ａ）請求項１または２記載のハロゲン化エチレン系共重合ゴム９０〜１０重量部、（Ｂ）ジエン系ゴム１０〜９０重量部〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量部〕を主成分とする加硫可能なゴム組成物。
【請求項５】
（Ｂ）ジエン系ゴムが、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ポリブタジエンゴム、およびポリイソプレンゴムの群から選ばれた少なくとも１種である請求項４記載の加硫可能なゴム組成物。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、エチレン、炭素数６〜１２のα−オレフィンおよび非共役ポリエンからなり、下記（１）〜（３）の要件を満たすハロゲン含量０．１〜１０重量％のハロゲン化エチレン系共重合ゴムを提供するものである。
（１）エチレンと炭素数６〜１２のα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が４０／６０〜９５／５
（２）ヨウ素価が１〜４５
（３）ムーニー粘度（ＭＬ１+４，１００℃）１５〜３５０
ここで、ハロゲンは、臭素が好ましい。
また、本発明のハロゲン化エチレン系共重合ゴムは、エチレン系共重合ゴムを炭化水素あるいはハロゲン化炭化水素に均一に溶解し、分子状塩素または分子状臭素と接触させてハロゲン化することによって得られる。
さらに、本発明は、（Ａ）上記ハロゲン化エチレン系共重合ゴム９０〜１０重量部、（Ｂ）ジエン系ゴム１０〜９０重量部〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量部〕を主成分とする加硫可能なゴム組成物を提供するものである。
ここで、（Ｂ）ジエン系ゴムとしては、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ポリブタジエンゴム、およびポリイソプレンゴムの群から選ばれた少なくとも１種が挙げられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられるハロゲン化エチレン系共重合ゴムは、エチレン、炭素数６〜１２のα−オレフィン（以下「α−オレフィン」ともいう）、および非共役ポリエンからなるエチレン系共重合ゴムをハロゲン化したゴムである。
ここで、α−オレフィンとしては、例えば、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、５−メチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、５−エチル−１−ヘキセン、１−デセン、１−ドデセンなどが挙げられ、好ましくは１−ヘキセン、１−オクテン、さらに好ましく１−オクテンが用いられる。これらのα−オレフィンは、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
ハロゲン化エチレン系共重合ゴムにおけるエチレンと上記α−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）は、４０／６０〜９５／５、好ましくは、６０／４０〜８７／１３の範囲にある〔上記要件（１）〕。この場合、上記モル比が４０／６０未満では、機械的強度が充分に発現されず、一方、９５／５を超えると、ゴム弾性が損なわれる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、ハロゲン化エチレン系共重合ゴムのヨウ素価は、１〜４５、好ましくは、３〜３０の範囲である〔上記要件（２）〕。この場合、ヨウ素価が１未満では、機械的強度が劣り、一方、４５を超えると、ゴム弾性が損なわれる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
さらに、ハロゲン化エチレン系共重合ゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）（以下「ムーニー粘度」ともいう）は、１５〜３５０、好ましくは、２０〜３００の範囲にある〔上記要件（３）〕。ムーニー粘度が１５未満では、機械的強度に劣り、一方、３５０を超えると、加工特性に劣る。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
α−オレフィン含量（モル％）
１３Ｃ−ＮＭＲ法により測定した。ただし、各実施例および比較例におけるエチレン、α−オレフィンの含量（モル％）は、これらの合計量を１００モル％としたときの値を示す。
ヨウ素価
赤外線吸収スペクトル法により測定した。
ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）
ＪＩＳ Ｋ６３００に準拠し、測定温度１００℃、予熱１分、測定４分の条件で測定した。
Ｍｗ／Ｍｎ
ｏ−ジクロロベンゼン中、１３５℃の条件で、ＧＰＣにより測定した。
ハロゲン含量
蛍光Ｘ線分析法により測定した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
伸長疲労試験
（亀裂成長）
ＪＩＳ Ｋ６３０１記載の１号型ダンベル試験片を作製し、この試験片の縦方向の中心に予め亀裂を入れた試験片１０本につき、伸長率７５％、測定温度３０℃、回転数３００ｒｐｍの条件で伸長疲労させて、試験片が切断するまでのサイクル数の平均値を求めた。
（亀裂発生）
上記試験片に予め亀裂を入れていない試験片について、伸長率が１００％以外は、上記と同一条件で試験を行い、試験片切断時のサイクル数の平均値を求めた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月8日(2004.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
しかしながら、タイヤ中に存在する他の高不飽和ジエンゴム（BR、NR、SBR）との架橋効率を高めるには、より高い不飽和度が望ましく、この架橋効率の向上により、タイヤトレッド組成物中のハロゲン化または非ハロゲン化コポリマーの性能を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
別の連続法は以下のとおりである。クロロアルカン（好適には塩化メチル）中の冷ブチルゴムスラリーを、重合反応器から、液体ヘキサンを含有するドラム中の撹拌溶液に送る。熱ヘキサン蒸気を導入して、オーバーヘッド塩化アルキル希釈剤および未反応モノマーを、フラッシュする。スラリー微粒子の溶解が迅速に起こる。得られた溶液をストリッピングして、痕跡量の塩化アルキルおよびモノマーを除去し、フラッシュ濃縮によってハロゲン化に望ましい濃度にする。フラッシュ濃縮工程から回収したヘキサンを、凝縮し、溶液ドラムに戻す。ハロゲン化法に従い、溶液中のブチルゴムを、一連の強力混合段階において、塩素または臭素と接触させる。ハロゲン化工程の間に、生成した塩化水素酸または臭化水素酸は中和しなければならない。ハロゲン化法の詳細な説明については、米国特許第3,029,191号および第2,940,960号、および連続塩素化法を記載している米国特許第3,099,644号、EP-A1-0 803 518またはEP-A1-0 709 401を参照されたい。これらの特許は、すべて参照により本明細書に組み込まれる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
これら脂肪酸は、好適には8〜22、より好適には12〜18の範囲の炭素原子を有する。例には、ステアリン酸、パルミチン酸およびオレイン酸、および上記脂肪酸のカルシウム塩、マグネシウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩が包含される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリマー（ａ）に耐候安定性および難燃性の両方を与える用途のための、
（ｂ）ｂ１）メラミンをベースとする難燃剤および／またはアンモニウムポリホスフェート、
ｂ２）ビス（ヘキサクロロシクロペンタジエノ）シクロオクタン、
ｂ３）トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、
ｂ４）エチレン−ビス−テトラブロモフタルイミド、
ｂ５）１，２，５，６，９，１０−ヘキサブロモ−シクロ−ドデカン、
ｂ６）エタン−１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）から選択された、一種またはそれより多くの難燃剤、ならびに
（ｃ）ヒドロカルビルオキシアミンまたはヒドロキシヒドロカルビルオキシアミン類の立体障害性アミン光安定剤
の組み合わせ（ただし、立体障害性アミンがヒドロキシヒドロカルビルオキシ類である場合、難燃剤は（ｂ４）ではない。）。
【請求項２】
熱可塑性ポリマーに光安定性および難燃性を与える方法であって、該ポリマーに、難燃剤トリス（２，３−ジブロモプロピル）−イソシアヌレートおよびヒドロカルビルオキシアミンまたはヒドロキシヒドロカルビルオキシアミン類の立体障害性アミン光安定剤の組み合わせを添加することを含む方法。
【請求項３】
ａ）ポリオレフィン、
ｂ）難燃剤としてトリス−（２，３−ジブロモプロピル）−イソシアヌレート、および
ｃ）ヒドロカルビルオキシアミンまたはヒドロキシヒドロカルビルオキシアミン類の立体障害性アミン光安定剤
を含む、難燃性および光安定化組成物。
【請求項４】
ａ）ポリオレフィン、および
ｂ）ｂ１）メラミンをベースとする難燃剤および／またはアンモニウムポリホスフェート、
ｂ２）ビス（ヘキサクロロシクロペンタジエノ）シクロオクタン、
ｂ３）トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、
ｂ５）１，２，５，６，９，１０−ヘキサブロモ−シクロ−ドデカン、
ｂ６）エタン−１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）から選択された難燃剤、ならびに
ｃ）ヒドロキシヒドロカルビルオキシアミン類の立体障害性アミン光安定剤
を含む、難燃性および光安定化組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月17日(2004.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク重量の異なる複数種類のインク滴を吐出可能な印字ヘッドと、
前記複数種類のインク滴のそれぞれについて、前記印字ヘッドが吐出する平均的なインク重量に対応したインク吐出量データを記憶した不揮発性記憶手段と、
所定フォーマットのインク吐出量データ要求を受信したときに、前記不揮発性記憶手段に記憶された複数のインク吐出量データをそのインク吐出量データ要求を送信した機器に返送するインク吐出量データ返送手段
とを備えることを特徴とするインクジェットプリンタ。
【請求項２】
前記印字ヘッドは、インク重量の異なる複数種類のインク滴を複数種類のインクのそれぞれについて吐出可能な印字ヘッドである
ことを特徴とする請求項１記載のインクジェットプリンタ。
【請求項３】
インク重量の異なる複数種類のインク滴を吐出可能な印字ヘッドを有し、吐出すべきインク滴の種類が画素毎に指定された印刷データを受信して動作するインクジェットプリンタに接続されるコンピュータを、
前記複数種類のインク滴のそれぞれについて、前記印字ヘッドが吐出する平均的なインク重量に対応したインク吐出量データを取得するインク吐出量データ取得手段と、
前記複数種類のインク滴のそれぞれについて前記インク吐出量データ取得手段によって取得されたインク吐出量データを参照して、印刷させるべき印刷物の内容を表すデータから前記印字ヘッドに吐出させるべきインク滴の種類を画素ごとに指定した前記印刷データを生成して前記インクジェットプリンタに供給する生成・供給手段
とを備える装置として動作させる
ことを特徴とするプリンタドライバプログラム。
【請求項４】
前記インクジェットプリンタは、所定フォーマットのインク吐出量データ要求を受信したときに、それぞれ、前記複数種類のインク滴のインク重量に対応した複数のインク吐出量データをそのインク吐出量データ要求を送信した機器に返送するインク吐出量データ返送機能を有するプリンタであり、
前記インク吐出量データ取得手段は、前記インク吐出量データ要求を前記インクジェットプリンタに送信することにより、前記インクジェットプリンタから、それぞれ、前記複数種類のインク滴に関する複数のインク吐出量データを取得する
ことを特徴とする請求項３記載のプリンタドライバプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のインクジェットプリンタは、インク重量の異なる複数種類のインク滴を吐出可能な印字ヘッドと、複数種類のインク滴のそれぞれについて、印字ヘッドが吐出する平均的なインク重量に対応したインク吐出量データを記憶した不揮発性記憶手段と、所定フォーマットのインク吐出量データ要求を受信したときに、不揮発性記憶手段に記憶された複数のインク吐出量データをそのインク吐出量データ要求を送信した機器に返送するインク吐出量データ返送手段とを備えたものとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明のプリンタドライバプログラムは、インク重量の異なる複数種類のインク滴を吐出可能な印字ヘッドを有するとともに、吐出すべきインク滴の種類が画素毎に指定された印刷データを受信して動作するインクジェットプリンタに接続されるコンピュータを、複数種類のインク滴のそれぞれについて、印字ヘッドが吐出する平均的なインク重量に対応したインク吐出量データを取得するインク吐出量データ取得手段と、インクジェットプリンタに印刷させるべき印刷物の内容を表すデータから、複数種類のインク滴のそれぞれについてインク吐出量データ取得手段によって取得されたインク吐出量データを参照して、インクジェットプリンタの印字ヘッドに吐出させるべきインク滴の種類を画素ごとに指定した印刷データを生成してインクジェットプリンタに供給する生成・供給手段とを備える装置として動作させるものとなっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
すなわち、本発明のインクジェットプリンタは、印字ヘッドが吐出可能な各インク滴のインク重量を、自身が接続された機器に通知することが出来る構成を有する。そして、本発明のプリンタドライバプログラムがインストールされたコンピュータは、本発明のインクジェットプリンタから、各サイズのインク滴のインク重量を取得して、それらに基づき、印刷データを生成する装置として動作するので、本発明のインクジェットプリンタに接続される機器を、本発明のプリンタドライバプログラムがインストールされたコンピュータとしておけば、本発明のインクジェットプリンタを、印字ヘッドの個体差の悪影響がより少ない状態で機能させることが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のインクジェットプリンタは、インク重量の異なる複数種類のインク滴を所定種類のインクのそれぞれについて吐出可能な印字ヘッドを備える形で実現しておくことが望ましく、本発明のプリンタドライバプログラムは、コンピュータを、インク吐出量データ要求をインクジェットプリンタに送信することにより、インクジェットプリンタから、それぞれ、複数種類のインク滴のインク重量に対応した複数のインク吐出量データを取得するインク吐出量データ取得手段を備える装置として動作させるものとしておくことが望ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
換言すれば、本発明は、モノクロ印刷（グレースケール印刷）しか行なえないインクジェットプリンタと、カラー印刷を行なえるインクジェットプリンタとに適用することが出来るが、カラー印刷時には、用紙上に吐出されるインク重量の組み合わせが印刷結果に特に大きな影響を及ぼすので、カラー印刷を行なうためのインクジェットプリンタ／プリンタドライバプログラムに適用しておくことが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）樹脂層（Ａ）と、（２）難燃性樹脂組成物層（Ｂ）とを積層してなる積層シートにおいて、前記難燃性樹脂組成物層（Ｂ）が、
（２−１）ポリアミド骨格（ａ−１）と、ポリエーテルエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリエステル骨格及びポリエーテルチオエーテルエステル骨格からなる群から選ばれる骨格（ａ−２）とからなるポリアミドエラストマー（ａ）と、
（２−２）重合脂肪酸系ポリアミド（ｂ）、ポリアミド（ｃ）、エチレン−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体（ｄ）、熱可塑性ポリエステルエラストマー（ｅ）及び熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ｆ）からなる群から選ばれる１種又は２種以上の樹脂と、
（２−３）メラミンシアヌレート、ビウレア、縮合リン酸エステル及び有機リン酸塩からなる群から選ばれる１種又は２種以上の難燃剤（ｈ）からなることを特徴とする積層シート。
【請求項２】
前記樹脂層（Ａ）を構成する樹脂がポリエステル系樹脂又はポリアミド系樹脂である請求項１記載の積層シート。
【請求項３】
前記樹脂層（Ａ）を構成する樹脂がポリエチレンテレフタレート又はポリブチレンテレフタレートである請求項１記載の積層シート。
【請求項４】
線状の導電体又は光ファイバーを請求項１〜３のいずれか１項記載の積層シートで被覆したことを特徴とするフラットケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために、（Ｉ）（１）樹脂層（Ａ）と、（２）難燃性樹脂組成物層（Ｂ）とを積層してなる積層シートにおいて、前記難燃性樹脂組成物層（Ｂ）が、
（２−１）ポリアミド骨格（ａ−１）と、ポリエーテルエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリエステル骨格及びポリエーテルチオエーテルエステル骨格からなる群から選ばれる骨格（ａ−２）とからなるポリアミドエラストマー（ａ）と、
（２−２）重合脂肪酸系ポリアミド（ｂ）、ポリアミド（ｃ）、エチレン−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体（ｄ）、熱可塑性ポリエステルエラストマー（ｅ）及び熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ｆ）からなる群から選ばれる１種又は２種以上の樹脂と、
（２−３）メラミンシアヌレート、ビウレア、縮合リン酸エステル及び有機リン酸塩からなる群から選ばれる１種又は２種以上の難燃剤（ｈ）からなる積層シートを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明の積層シートあるいはフラットケーブルの難燃性樹脂層（Ｂ）を構成する樹脂は、（ａ）ポリアミド骨格（ａ−１）と、ポリエーテルエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリエステル骨格及びポリエーテルチオエーテルエステル骨格からなる群から選ばれる骨格（ａ−２）とからなるポリアミドエラストマーを必須成分とし、さらに（ｂ）重合脂肪酸系ポリアミド、（ｃ）ポリアミド、（ｄ）エチレン−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、（ｅ）熱可塑性ポリエステルエラストマー及び（ｆ）熱可塑性ポリウレタンエラストマーからなる群から選ばれる１種又は２種以上の樹脂を加えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
エチレン−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体（ｄ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合体を公知の方法によりケン化したものである。柔軟性及び加工性から酢酸ビニルとビニルアルコールの合計含有量が１０〜４５重量％の範囲にある材料が好ましい。また、難燃性の面から、ケン化度が２０重量％以上の材料が好ましく、さらには４０重量％以上の材料がより好ましい。また、耐溶剤性が要求される場合には、ケン化度が９０重量％以上の材料が最も好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
熱可塑性ポリエステルエラストマー（ｅ）としては、ポリエステルとポリエステルの共重合体あるいはポリエステルとポリエーテルの共重合体等が挙げられる。使用目的により、硬度、分子量等から自由に選択することが可能である。これらの中でも、柔軟性、加工性の点から、ポリエステルとポリエーテルの共重合体が好ましく、銅線と接触する用途に用いる場合には、ポリエステルとポリエステルの共重合体が好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ｆ）としては、公知慣用のものがいずれも使用できるが、脂肪族イソシアネートおよび／または脂環族イソシアネート（ｐ）、炭素原子数が６以上のポリオールである鎖伸長剤（ｑ）および高分子ポリオール（ｒ）を原料に合成して得られる材料が好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
これらのポリアミドエラストマー（ａ）、重合脂肪酸系ポリアミド（ｂ）、ポリアミド（ｃ）、エチレン−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体（ｄ）、熱可塑性ポリエステルエラストマー（ｅ）、熱可塑性ポリエステルエラストマー（ｆ）を併用する場合、この組成比によって、難燃性やウェルダー接着性等の特性に著しい変化はない。したがって、目的の積層シートに要求される硬さ、強度、加工方法等により、それらの組成比を自由に調整することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本発明の難燃性樹脂組成物層（Ｂ）に使用する難燃剤（ｈ）は、メラミンシアヌレート、ビウレア、縮合リン酸エステル又は有機リン酸塩である。これらの難燃剤は、上記した樹脂（ａ）〜（ｆ）に混合して用いられる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
分子中に窒素、炭素、酸素、水素以外の元素を含有せず、分子中に窒素原子を有する化合物からなる難燃剤（ｈ）であるメラミンシアヌレート及びビウレアは、難燃性に優れ、分解温度が高く、さらに耐水性に優れるため、最も好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
分子中にリン原子を有する化合物からなる難燃剤（ｈ）である縮合リン酸エステル及び有機リン酸塩は、難燃性、加工性、耐水性、ブリードアウトのし難さの面から、特に好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
難燃剤として、上記の難燃剤（ｈ）を用いることによって、樹脂組成物中の灰分を１重量％以下に抑えることも可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記回転軸（１３）の位置調節の間、該回転軸（１３）によって前記第１の軸位置（１３ａ）から前記第２の軸位置（１３ｂ）まで描かれる移動経路が、前記枚葉紙搬送胴（９）がそれに隣接する複数の胴（６および１０）とともに形成している複数の胴間隙（１５と１６）に生じる寸法変化が少なくとも互いにほぼ同じ大きさになるように定められている線（１８）に一致する、請求項１または２に記載の調節装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月24日(2004.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印字ピン制御方法及び印字制御装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）印字データに同じ印字ピンを使用する連続データがあるかどうかを判断し、
（ｂ）該連続データがある場合、前行改行量を補正することによって仮の改行量を算出し、
（ｃ）算出された仮の改行量が負の値を採るかどうかを判断し、
（ｄ）前記仮の改行量が負の値を採る場合に、仮の改行量が負の値を採らない印字ピン構成に改行し、改行された印字ピン構成で印字を行うことを特徴とする印字ピン制御方法。
【請求項２】
前記仮の改行量が負の値を採る印字ピン構成の範囲、及び仮の改行量が負の値を採らない印字ピン構成の範囲が形成される請求項１に記載の印字ピン制御方法。
【請求項３】
前記印字ピン構成は、各印字ピン構成の範囲内において更新される請求項２に記載の印字ピン制御方法。
【請求項４】
前記各印字ピン構成の範囲は、基本の改行量に基づいて形成される請求項２に記載の印字ピン制御方法。
【請求項５】
前記仮の改行量が負の値を採らない場合、前記印字ピン構成は、すべての印字ピン構成の範囲において更新される請求項２に記載の印字ピン制御方法。
【請求項６】
前記印字ピン構成は、あらかじめ設定された量の印字を行うたびに更新される請求項１に記載の印字ピン制御方法。
【請求項７】
前記印字ピン構成は、印字密度が閾値以上である場合に更新される請求項１に記載の印字ピン制御方法。
【請求項８】
（ａ）次に印字する印字データに行方向で連続する連続データがあるかどうかを判断する連続データ判断処理手段と、
（ｂ）該連続データ判断処理手段によって連続データがあると判断された場合、現在の印字位置から前記連続データを印字するための印字位置への仮の改行量を算出する仮改行量算出処理手段と、
（ｃ）該仮改行量算出処理手段によって算出された仮の改行量が負の値を採るかどうかを判断し、前記仮の改行量が負の値を採る場合、前記仮の改行量が負の値を採らないように補正し、補正された改行量によって改行を行う改行処理手段と、
（ｄ）該改行処理手段によって改行が行われた印字位置で印字を行う印字処理手段とを有することを特徴とする印字制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、印字ピン制御方法及び印字制御装置に関するものである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、横罫線印字が行われるときに、印字ピン及び印字リボンに加わる負荷を平均化することができ、しかも、逆改行動作が行われることがない印字ピン制御方法及び印字制御装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープカセットが起立状態で装着される印刷部を備えた縦長の箱形状に形成された装置本体と、
この装置本体の前面下部に一端部が回動可能に取り付けられ、前記一端部を中心とする回動動作に応じて、前記装置本体の前面に起立して閉じかつ前記装置本体の前方に傾斜して開くキーボード部と、
前記キーボード部に回動可能に取り付けられ、入力された情報を表示する表示部とを備え、
前記表示部は、前記キーボード部の回動動作に連動して、前記装置本体の前面にほぼ平行に起立して収納され、かつ前記キーボード部上に傾斜して起立することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
テープカセットが起立状態で装着される印刷部を備えた縦長の箱形状に形成された装置本体と、
この装置本体の前面下部に一端部が回動可能に取り付けられ、前記一端部を中心とする回動動作に応じて、前記装置本体の前面に起立して閉じかつ前記装置本体の前方に傾斜して開くキーボード部とを備え、
前記キーボード部の表面には、該キーボード部が前記装置本体の前方に開いたときに露出する表示部が一体的に設けられていることを特徴とする印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
第１の発明の印刷装置は、テープカセットが起立状態で装着される印刷部を備えた縦長の箱形状に形成された装置本体と、この装置本体の前面下部に一端部が回動可能に取り付けられ、前記一端部を中心とする回動動作に応じて、前記装置本体の前面に起立して閉じかつ前記装置本体の前方に傾斜して開くキーボード部と、前記キーボード部に回動可能に取り付けられ、入力された情報を表示する表示部とを備え、前記表示部は、前記キーボード部の回動動作に連動して、前記装置本体の前面にほぼ平行に起立して収納され、かつ前記キーボード部上に傾斜して起立することを特徴とする。この第１の発明によれば、装置本体が縦長の箱形状に形成され、かつキーボード部の一端部が装置本体の前面下部に回動可能に取り付けられているので、使用するときには、キーボード部を回動させて装置本体の前方に傾斜して開くことにより、良好に使用することができ、また使用しないときには、キーボード部を回動させて装置本体の前面に起立させて閉じることにより、装置全体をコンパクトにすることができ、これにより設置スペースを狭くすることができる。また、キーボード部には、入力された情報を表示する表示部が回動可能に取り付けられ、表示部は、キーボード部の回動動作に連動して、装置本体の前面にほぼ平行に起立して収納され、かつキーボード部上に傾斜して起立することにより、使用しないときには、表示部がキーボード部と共に装置本体の前面に起立して収納されるので、装置全体がコンパクトになり、設置スペースを狭くすることができ、また使用するときには、キーボード部の回動動作に連動して表示部がキーボード部上に傾斜して起立するので、表示部を見やすくすることができるほか、表示部がキーボード部と別構成であるから、表示部を大きく形成することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第２の発明の印刷装置は、テープカセットが起立状態で装着される印刷部を備えた縦長の箱形状に形成された装置本体と、この装置本体の前面下部に一端部が回動可能に取り付けられ、前記一端部を中心とする回動動作に応じて、前記装置本体の前面に起立して閉じかつ前記装置本体の前方に傾斜して開くキーボード部とを備え、前記キーボード部の表面には、該キーボード部が前記装置本体の前方に開いたときに露出する表示部が一体的に設けられていることを特徴とする。この第２の発明によれば、装置本体が縦長の箱形状に形成され、かつキーボード部の一端部が装置本体の前面下部に回動可能に取り付けられているので、使用するときには、キーボード部を回動させて装置本体の前方に傾斜して開くことにより、良好に使用することができ、また使用しないときには、キーボード部を回動させて装置本体の前面に起立させて閉じることにより、装置全体をコンパクトにすることができ、これにより設置スペースを狭くすることができる。また、前記キーボード部の表面には、該キーボード部が前記装置本体の前方に開いたときに露出する表示部が一体的に設けられていることにより、表示部の取付構造が簡単となり、低価格なものを得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
【発明の効果】
以上説明したように、第１の発明によれば、装置本体が縦長の箱形状に形成され、かつキーボード部の一端部が装置本体の前面下部に回動可能に取り付けられているので、使用するときには、キーボード部を回動させて装置本体の前方に傾斜して開くことにより、良好に使用することができ、また使用しないときには、キーボード部を回動させて装置本体の前面に起立させて閉じることにより、装置全体をコンパクトにすることができ、これにより設置スペースを狭くすることができる。また、キーボード部には、入力された情報を表示する表示部が回動可能に取り付けられ、表示部は、キーボード部の回動動作に連動して、装置本体の前面にほぼ平行に起立して収納され、かつキーボード部上に傾斜して起立することにより、使用しないときには、表示部がキーボード部と共に装置本体の前面に起立して収納されるので、装置全体がコンパクトになり、設置スペースを狭くすることができ、また使用するときには、キーボード部の回動動作に連動して表示部がキーボード部上に傾斜して起立するので、表示部を見やすくすることができるほか、表示部がキーボード部と別構成であるから、表示部を大きく形成することができる。
また、第２の発明によれば、装置本体が縦長の箱形状に形成され、かつキーボード部の一端部が装置本体の前面下部に回動可能に取り付けられているので、使用するときには、キーボード部を回動させて装置本体の前方に傾斜して開くことにより、良好に使用することができ、また使用しないときには、キーボード部を回動させて装置本体の前面に起立させて閉じることにより、装置全体をコンパクトにすることができ、これにより設置スペースを狭くすることができる。また、前記キーボード部の表面には、該キーボード部が前記装置本体の前方に開いたときに露出する表示部が一体的に設けられていることにより、表示部の取付構造が簡単となり、低価格なものを得ることができる。