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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に取付けられたカメラ玄関子機と、室内に設置されたモニタ室内機と、前記カメラ玄関子機と前記モニタ室内機とを接続する通話ラインとよりなるテレビドアホン装置において、前記カメラ玄関子機は、屋外の照度を検出する照度測定手段を具備し、前記モニタ室内機は、前記照度測定手段が検出した照度により昼夜を判定する昼夜判定手段と、昼夜間の着信を設定する昼夜間着信設定手段とを具備することを特徴とするテレビドアホン装置。
【請求項２】
前記照度測定手段は、照度センサと、前記カメラ玄関子機に設けられた呼出しボタンと直列に接続され、照度センサが検出した照度に応じて値を変化させるインピーダンスとを備え、前記インピーダンスを前記通話ラインに印加し、前記モニタ室内機の前記昼夜判定手段は、前記通話ラインのインピーダンスの変化により昼夜を検出する着信インピーダンス判定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のテレビドアホン装置。
【請求項３】
前記照度測定手段は、屋外の照度を検出する照度測定回路と、前記照度測定回路が検出した検出値と予め設定された照度基準値とを比較して偏差を出力する比較回路と、前記比較回路より出力された偏差をインピーダンスに変換するインピーダンス変換回路とを備え、前記インピーダンスを前記通話ラインに印加し、前記モニタ室内機の前記昼夜判定手段は、前記通話ラインのインピーダンスの変化により昼夜を検出する着信インピーダンス判定手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のテレビドアホン装置。
【請求項４】
前記照度測定手段は、屋外の照度を検出する照度測定回路と、前記照度測定回路が検出した検出値と予め設定された照度基準値とを比較して偏差を出力する比較回路と、前記比較回路より出力される偏差より昼夜間を判定する昼夜間判定回路と、前記昼夜間判定回路の判定結果に応じてキャリヤを発生するキャリヤ発生回路とを備え、前記キャリヤを前記通話ラインへ送出し、前記モニタ室内機の前記昼夜判定手段は、通話ラインを介して着信した信号中の前記キャリヤより昼夜を検出するキャリヤ検出手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のテレビドアホン装置。
【請求項５】
前記モニタ室内機は、前記昼夜間判定手段が夜間と判定した場合に、屋外に設置した照明を点灯する照明制御手段を具備することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のテレビドアホン装置。
【請求項６】
前記モニタ室内機は、前記昼夜間判定手段の判定に基づいて、昼間と夜間で選択的に着信できる昼夜間設定手段を具備することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のテレビドアホン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は上記目的を達成するため、屋外に取付けられたカメラ玄関子機と、室内に設置されたモニタ室内機と、前記カメラ玄関子機と前記モニタ室内機とを接続する通話ラインとよりなるテレビドアホン装置において、前記カメラ玄関子機は、屋外の照度を検出する照度測定手段を具備し、前記モニタ室内機は、前記照度測定手段が検出した照度により昼夜を判定する昼夜判定手段と、昼夜間の着信を設定する昼夜間着信設定手段とを具備するようにしたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明の請求項１記載の発明は、屋外に取付けられたカメラ玄関子機と、室内に設置されたモニタ室内機と、前記カメラ玄関子機及び前記モニタ室内機とを接続する通話ラインとよりなるテレビドアホン装置において、前記カメラ玄関子機は、屋外の照度を検出する照度測定手段を具備し、前記モニタ室内機は、前記照度測定手段が検出した照度により昼夜を判定する昼夜判定手段と、昼夜間の着信を設定する昼夜間着信設定手段とを具備したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明の請求項２記載の発明は、カメラ玄関子機の照度測定手段が、照度センサと、カメラ玄関子機に設けられた呼出しボタンと直列に接続され、照度センサが検出した照度に応じて値を変化させるインピーダンスとを備え、このインピーダンスを通話ラインに印加し、モニタ室内機の昼夜判定手段が、通話ラインのインピーダンスの変化により昼夜を検出する着信インピーダンス判定手段を備えたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の請求項３記載の発明は、カメラ玄関子機の照度測定手段が、屋外の照度を検出する照度測定回路と、この照度測定回路が検出した検出値と予め設定された照度基準値とを比較して偏差を出力する比較回路と、比較回路より出力された偏差をインピーダンスに変換するインピーダンス変換回路とを備え、このインピーダンスを通話ラインに印加し、モニタ室内機の昼夜判定手段が、通話ラインのインピーダンスの変化により昼夜を検出する着信インピーダンス判定手段を備えたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明の請求項４記載の発明は、カメラ玄関子機の照度測定手段が、屋外の照度を検出する照度測定回路と、この照度測定回路が検出した検出値と予め設定された照度基準値とを比較して偏差を出力する比較回路と、比較回路より出力される偏差より昼夜間を判定する昼夜間判定回路と、昼夜間判定回路の判定結果に応じてキャリヤを発生するキャリヤ発生回路とを備え、このキャリヤを通話ラインへ送出し、モニタ室内機の昼夜判定手段が、通話ラインを介して着信した信号中のキャリヤより昼夜を検出するキャリヤ検出手段を備えたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この発明の請求項５記載の発明は、モニタ室内機が、昼夜間判定手段が夜間と判定した場合に、屋外に設置した照明を点灯する照明制御手段を備えたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明の請求項６記載の発明は、モニタ室内機が、昼夜間判定手段の判定に基づいて、昼間と夜間で選択的に着信できる昼夜間設定手段を備えたものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また上記制御部１５には、昼間及び夜間の着信を設定する昼夜間設定スイッチ１６と、カメラ玄関子機１から着信信号が入力された場合、着信を知らせるべくスピーカ１８を鳴動する着信鳴動回路１７及び照明制御回路１９が接続されており、照明制御回路１９の出力側には、ドアの外側に設置された照明手段２０が接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  サラウンドサウンドオーディオ信号をフロントオーディオチャンネルおよびリアサラウンドチャンネルに復号化する復号器と、フロントオーディオチャンネルを再生するために前面部に組み込まれたスピーカーとを有するテレビジョン装置において、
リアサラウンドチャンネルを再生するためにテレビジョン装置のケーシングの左右の側方領域に横方向に輻射するスピーカー（３，４）が設けられていること特徴とする
テレビジョン装置。
【請求項２】  前記スピーカー（３，４）は、前記ケーシングのテーパー状の側方部に設けられている、
請求項１に記載のテレビジョン装置。
【請求項３】  前記スピーカー（３，４）は、２つの側方領域に設けられ、前面部によって視聴者から隠されており、これにより該視聴者の方向に直接輻射しない、
請求項１に記載のテレビジョン装置。
【請求項４】  前記側方部に設けられたスピーカー（３，４）は、視聴者に対して約９０゜の角度で輻射する、
請求項１に記載のテレビジョン装置。
【請求項５】  前記復号器は、ドルビープロロジック信号に対する復号器である、
請求項１から４までのいずれか１項に記載のテレビジョン装置。
【請求項６】  サラウンドサウンドオーディオ信号をフロントオーディオチャンネルおよびリアサラウンドチャンネルに復号化する復号器と、フロントオーディオチャンネルを再生するために前面部に組み込まれたスピーカーとを有するテレビジョン装置において、
リアサラウンドチャンネルを再生するためにテレビジョン装置のケーシングの上部に、上方に輻射するスピーカーが設けられていることを特徴とする
テレビジョン装置。
【請求項７】  前記復号器は、ドルビープロロジック信号に対する復号器である、
請求項６に記載のテレビジョン装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、サラウンドサウンドオーディオ信号をフロントオーディオチャンネルおよびリアサラウンドチャンネルに復号化する復号器と、フロントオーディオチャンネルを再生するために前面部に組み込まれたスピーカーとを有するテレビジョン装置において、本発明の請求項１により、リアサラウンドチャンネルを再生するためにテレビジョン装置のケーシングの左右の側方領域に横方向に輻射するスピーカーを設けることにより、また請求項６により、リアサラウンドチャンネルを再生するためにテレビジョン装置のケーシングの上部に、上方に輻射するスピーカーを設けることによって解決される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、本実施の形態において、平板導体単位体５５０の態様については、図８に示す実施の形態に限られるものではなく、適宜選定して差し支えない。
例えば図９（ａ）に示すように、チャンネル部からなる基準パターン部５６１を開口部が１８０度毎に交互に向くように連接し、この連接部位を折り曲げ線（Ｘ）として順次折り曲げるようにしてもよいし、あるいは、図９（ｂ）に示すように、チャンネル部からなる基準パターン部５６１を開口部が９０度毎に交互に向くように連接し、この連接部位を折り曲げ線（Ｘ）として順次折り曲げるようにしてもする等適宜選定して差し支えない。
更に、積層平面コイル単位体５５２の形状については、図８に示すように、中空正方形螺旋状である必要はなく、例えば中空円形螺旋状など適宜選定して差し支えない。
ここで、中空円形螺旋状の積層平面コイル単位体５５２を構成する平板導体単位体５５０としては、図１０（ａ）に示すように、半ドーナツ状部からなる基準パターン部５６２を開口部が１８０度毎に交互に向くように連接し、この連接部位付近を折り曲げ線（Ｘ）として順次折り曲げるようにしてもよいし、あるいは、図１０（ｂ）に示すように、一部に切り欠きを有するドーナツ状部からなる基準パターン部５６３を切り欠きが１８０度毎に交互に向くように連接し、この連接部位を折り曲げ線（Ｘ）として順次折り曲げするようにする等適宜選定して差し支えない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一列に並べられた複数のコインを下から上に搬送するための曲面をもつ背板（３１）と、この背板の各サイドにそれぞれ配置されている一対のスペイサ（３３，３５）と、を備えたエスカレータ装置において、前記一対のスペイサ間の前記背板に面して回転自在に並べられる複数のアイドラ（５７）と、これらアイドラを前記背板に向かって押すためのバネ手段（５３，５９，６９）と、を備えていることを特徴としたコインのエスカレータ装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記複数のアイドラにエンドレスなベルト（６０）が張り渡されていることを特徴としたコインのエスカレータ装置。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２の記載において、前記バネ手段がアーム（５５，５６，６６）を有することを特徴としたコインのエスカレータ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、一列に並べられた複数のコインを下から上に搬送するための曲面をもつ背板（３１）と、この背板の各サイドにそれぞれ配置されている一対のスペイサ（３３，３５）と、を備えたエスカレータ装置において、前記一対のスペイサ間の前記背板に面して回転自在に並べられる複数のアイドラ（５７）と、これらアイドラを前記背板に向かって押すためのバネ手段（５３，５９，６９）と、を備えていることを特徴としたコインのエスカレータ装置である。また本発明は、前記複数のアイドラにエンドレスなベルト（６０）が張り渡されていることを特徴としたコインのエスカレータ装置である。また本発明は、前記バネ手段がアーム（５５，５６，６６）を有することを特徴としたコインのエスカレータ装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち背板３２の一対になるスペイサ３３と３５には長方形のカバー板３６が掛け渡されている。なおコイルバネ５３と５９と６９ならびにアーム５５と５６と６６などはバネ手段を構成していることは勿論である。
ここで上述の構成からなるホッパ装置１０にエスカレータ装置３０を取り付ける場合を簡単に説明する。まずエスカレータ装置３０の曲がり背板３１の下端部がホッパ装置１０の出口部１６Ｅの下に挿入される（図５を参照）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
ここで更に上述された構成をもつ小形の揚送式コインホッパ装置の使用例を簡単に説明する。図６は本発明による一実施例の使用状態を概略的に示した正面図である。図７は図６を左サイドから見た概略的な側面図である。図８は図６を上から見た概略的な平面図である。図６の下部に示される板は大きな矩形の台板７１である。この台板７１の上には図９で説明されたような大形のホッパ装置７０が固定されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過層と記録層を有し、情報記録システム又は情報再生システムによって、前記光透過層側から照射される光による前記記録層への情報記録又は前記記録層からの情報再生が行われる情報記録媒体であって、
少なくとも前記光透過層の光学特性に関する情報が前記記録層に予め記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項２】
前記光学特性に関する情報は、前記記録層の所定のエリアに纏めて記録されることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
前記光学特性に関する情報は、前記記録層に分散して記録されることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記光学特性に関する情報は、前記光学特性に係る部位に該当する部位の記録層に記録されることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記光学特性に関する情報として、少なくとも前記光透過層の各部位の厚み誤差の情報が予め記録されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
光透過層と記録層を有し情報記録システム又は情報再生システムによって前記光透過層側から照射される光による前記記録層への情報記録又は前記記録層からの情報再生が行われる情報記録媒体の作成装置であって、
前記情報記録媒体の光学特性を測定する測定手段と、前記測定手段で測定した測定情報を前記記録層に予め記録する記録手段を備えたことを特徴とする情報記録媒体の作成装置。
【請求項７】
前記記録手段は、前記光学特性に関する情報を、前記記録層の所定のエリアに纏めて記録することを特徴とする請求項６に記載の情報記録媒体の作成装置。
【請求項８】
前記記録手段は、前記光学特性に関する情報を、前記記録層に分散して記録することを特徴とする請求項６に記載の情報記録媒体の作成装置。
【請求項９】
前記記録手段は、前記光学特性に関する情報を、前記光学特性に係る部位に該当する部位の記録層に記録することを特徴とする請求項６に記載の情報記録媒体の作成装置。
【請求項１０】
前記記録手段は、前記光学特性に関する情報として、少なくとも前記光透過層の各部位の厚み誤差の情報を予め記録することを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の情報記録媒体の作成装置。
【請求項１１】
光透過層と記録層を有し少なくとも前記光透過層の光学特性に関する情報が前記記録層に予め記録されている情報記録媒体に情報を記録する情報記録システムであって、
前記記録層に記録されている前記光学特性に関する情報を光学的に読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段が読み取った前記光学特性に関する情報に基づいて、前記情報記録媒体への情報記録時に生じる光学特性のズレを補償して情報記録を行う光学特性補償手段とを備えることを特徴とする情報記録システム。
【請求項１２】
光透過層と記録層を有し少なくとも前記光透過層の光学特性に関する情報が前記記録層に予め記録されている情報記録媒体から情報を再生する情報再生システムであって、
前記記録層に記録されている前記光学特性に関する情報を光学的に読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段が読み取った前記光学特性に関する情報に基づいて、前記情報記録媒体からの情報再生時に生じる光学特性のズレを補償して情報再生を行う光学特性補償手段とを備えることを特徴とする情報再生システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同期情報を付加した一連のデータ列をブロックとして記録した媒体から再生対象のブロックの同期情報を検出し同期情報検出信号を出力する同期情報検出手段と、前記同期情報検出信号を基準にして前記記録媒体上の前記ブロックの終了位置を算出するブロック終了位置算出手段と、前記検出した同期情報から前記算出したブロックの終了位置までのデータを記録媒体から読み出してデータを再生するデータ再生回路とを備えたデータ再生装置。
【請求項２】
前記データ発生回路は、前記記録媒体からの再生信号のインターフェースを行うＲ／Ｗアンプと、このＲ／Ｗアンプからの信号の処理を行う波形処理回路と、この波形処理回路からのデータを判定するデータ判定回路とを備えた請求項１記載のデータ再生装置。
【請求項３】
前記同期情報検出信号を基準にして再生遅延時間経過後に前記データ再生回路から出力されるデータを処理するデータ処理回路を更に備えた請求項１記載のデータ再生装置。
【請求項４】
前記同期情報検出回路及び前記データ再生回路を含む第１のユニットと、前記ブロック終了位置算出回路及び前記データ処理回路を含む第２のユニットとを備え、前記第１のユニットから前記第２のユニットに前記同期情報検出信号が送られ、同期情報検出信号が送出された後、前記第１のユニットから前記第２のユニットに前記データが送られる請求項３記載のデータ再生装置。
【請求項５】
前記同期情報検出回路及び前記データ再生回路を含む第１のユニットと、前記ブロック終了位置算出回路及び前記データ処理回路を含む第２のユニットとを備え、前記第１のユニットから前記第２のユニットに前記同期情報検出信号及び前記データが送られ、前記第２のユニットから前記第１のユニットに前記算出したブロックの終了位置が通知される請求項３記載のデータ再生装置。
【請求項６】
前記第１のユニットから前記第２のユニットに同一の信号線で前記同期情報検出信号及び前記データが送られ、前記データ再生回路が第一のブロックのデータ列を出力中に前期第一のブロックに連続する第二のブロックの同期情報を検出したときは前記第一のブロックにおけるデータ列の出力を一時保留し、前記第二のブロックの同期情報を前記同期情報検出回路が検出した後に又は未検出後所定時間経過した後に前記第一のブロックにおけるデータ列の出力を再開する請求項４記載のデータ再生装置。
【請求項７】
前記データ再生回路から出力されるデータの範囲を示すデータ確定信号を出力するデータ範囲規定回路と、前記同期情報検出回路、前記データ再生回路、及び前記データ範囲規定回路を含む第１のユニットと、前記ブロック終了位置算出回路及び前記データ処理回路を含む第２のユニットとを備え、前記第１のユニットから前記第２のユニットに前記同期情報検出信号が送出され、同期情報検出信号が送出された後、前記第１のユニットから前記第２のユニットに前記データ、前記データ確定信号が送られる請求項３記載のデータ再生装置。
【請求項８】
ビット同期を行うためのビット同期情報とシンボル同期を行うためのシンボル同期情報とデータとこのデータの訂正を行うための訂正情報と付加領域とを有するデータ列をブロック単位として、複数のブロックを記録した記録媒体上の再生対象のブロックを読み出すことを指令する読出指令信号をアクティブにすると共に同期情報検出信号を基準にして前記記録媒体上の前記ブロックの終了位置を算出し前記読出指令信号をインアクティブにするフォーマット制御回路と、
前記読出指令信号がアクティブの期間に記録媒体上のブロックを読み出してシンボル同期情報を検出し、前記同期情報検出信号を出力する同期情報検出回路と、
前記読出指令信号がアクティブの期間に記録媒体から読み出されたブロックの前記データ及び前記訂正情報を、前記同期情報検出信号を基準として再生し出力するデータ再生回路と、
前記同期情報検出信号を基準にして再生遅延時間経過後に前記データ再生回路から出力される前記データ及び前記訂正情報を処理するデータ処理回路とを備えたデータ再生装置。
【請求項９】
同期情報を付加した一連のデータ列をブロックとして記録した記録媒体から再生対象のブロックの同期情報を検出し同期情報検出信号を出力する同期情報検出回路と、前記同期情報検出信号を基準にして符号列を再生し出力する符号再生回路と、前記同期情報検出信号を基準にして前記符号再生回路から出力される前記符号列を復号する復号回路とを備え、前記同期情報検出信号が出力された後、前記符号列を前記復号回路で処理するデータ再生装置。
【請求項１０】
同期情報を付加した一連のデータ列を生成するデータ列発生回路と、前記データ列を前記記録媒体に記録データ列として記録する記録回路と、前記データ列発生回路と前記記録回路とを独立に制御する制御回路とを備え、前記制御回路は、前記データ列発生回路の前記データ列が出力された後、前記記録回路を制御し、前記記録データ列を出力するデータ再生装置。
【請求項１１】
前記データ列発生回路と前記制御手段を含む第１のユニットと、前記記録回路を含む第２のユニットとを備え、前記データ列と前記制御回路から前記記録回路を制御する制御信号とが前記第１のユニットから第２のユニットに送出され、前記制御信号に対し前記データ列が先行して出力される請求項１０記載のデータ再生装置。
【請求項１２】
データを送出するデータ発生回路と、前記データに対し符号化を行う符号回路と、前記符号化されたデータに対し同期情報を付加してデータ列を発生するデータ列発生回路と、前記データ列を記録データ列として記録する記録回路と、前記データ列発生回路と前記記録回路とを独立に制御するフォーマット制御回路とを備え、前記制御回路は、前記データ列発生回路の前記データ列が出力された後、前記記録回路を制御し、前記記録データ列を出力するデータ再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
メンブレンスイッチ４４の一対の接点４２は、各シート基板が本質的に有するこしにより、それらシート基板の間に介在するスペーサを介して通常は開状態に保持され、作動部材の下方に位置決めされる。キートップ１４が打鍵操作により第１及び第２リンク部材１６、１８の案内下で押下げられると、所定の押下げ位置で作動部材が上側のシート基板を外面から押圧し、それにより一対の接点４２が閉じられる。キートップ１４への押下げ力が解除されると、後述するようにしてキートップ１４が上限（初期）位置へ復帰し、作動部材がメンブレンスイッチ４４から脱離して一対の接点４２が開かれる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図５は、本発明の第２の実施形態によるキースイッチ７０を示す。キースイッチ７０は、ベース７２と、ベース７２の主表面７２ａ上に昇降方向へ移動可能に配置され、オペレータの手指で打鍵される操作面７４ａを有するキートップ７４と、キートップ７４をベース７２上で昇降方向へ案内支持する一対のリンク部材７６、７８と、キートップ７４の昇降動作に対応して電気回路の接点を開閉するスイッチング機構２０とを備えて構成される。スイッチング機構２０及びそのメンブレンスイッチ４４を支持する支持板４６は、第１の実施形態のキースイッチ１０におけるものと同様の構成を有するので、対応する構成要素には同一の参照符号を付してその説明を省略する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
キースイッチ３３０はさらに、メンブレンスイッチ４４の接点４２を押圧する作動部材として、可動プレート３３４に一体的に設けられる片持ちばね状の作動部材３７６を備える。上記したように可動プレート３３４がキースイッチ３３０を打鍵操作可能な状態に保持する位置にあるときに、作動部材３７６は、第２リンク部材３４０の連結部３５８の下方に配置され、作動部材３７６の自由端が、メンブレンスイッチ４４の接点４２の上方に配置される（図２２（ａ））。この状態で、打鍵操作によりキートップ３３６が押下げられると、第２リンク部材３４０の連結部３５８が作動部材３７６を押圧し、それにより作動部材３７６が自由端で接点４２を押圧して閉じる（図２２（ｃ））。また、可動プレート３３４が移動してキースイッチ３３０が打鍵操作不能な状態になると、作動部材３７６は、第２リンク部材３４０の連結部３５８とメンブレンスイッチ４４の接点４２との間から外部に移動する。したがって、キートップ３３６が下降しても作動部材３７６はメンブレンスイッチ４４の接点４２を押圧しない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
このように各リンク部材３３８、３４０の各延長部３８２、３８４は、上記実施形態による各延長部３７８、３８０と同様に機能して、リンク部材３３８、３４０に対するキートップ３３６のがたつきを可及的に低減できる。特にこの変形例によれば、各延長部３８２、３８４が弾性体から構成されるので、キートップ３３６が一対の板ばね３６８、３７０の付勢下でリンク部材３３８、３４０を介して打鍵ストロークの上限位置（初期位置）に到達したときには常に、各延長部３８２、３８４がキートップ３３６の内面３３６ｂに接触するように、各薄板部材３８６、３８８を設計することができる。すなわち、キートップ３３６が上限位置に到達する前に各延長部３８２、３８４がキートップ３３６ｂに接触したとしても、それら延長部３８２、３８４の弾性的付勢力を一対の板ばね３６８、３７０の弾性的付勢力よりも小さく設定しさえすれば、キートップ３３６を確実に上限位置に配置することができるので、正規の打鍵ストロークを確保することができる。しかもキートップ３３６は、打鍵ストロークの上限位置において、一対のリンク部材３３８、３４０の支軸３５４、３６２及び延長部３８２、３８４の計８箇所で支持されることになり、キートップ３３６のがたつきを可及的に低減することができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
なお、各延長部３８２、３８４を含む各薄板部材３８６、３８８は、例えば、付勢手段としての各板ばね３６８、３７０と一体化することもできる。それにより、部品点数削減の利点が得られる。また、各薄板部材３８６、３８８は、各リンク部材３３８、３４０の表面に固定する代わりに、例えばインサート成形工程により、各リンク部材３３８、３４０に埋設することもできる。この場合、各延長部３８２、３８４を有する各リンク部材３３８、３４０の製造工程が簡略化される。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】図５のキースイッチの変形例を示す分解斜視図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月18日(2005.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物。
【化１】
2005054150.tif 000001
（式中、環Ａ及び環Ｂは、置換基を有してもよいベンゼン環又はナフタレン環であり、Ｒ１〜Ｒ４は、隣接する２つの基（Ｒ１とＲ２又はＲ３とＲ４）或いは全てがベンジル基であり、残りの基が炭素数１〜４のアルキル基又は連結して３〜６員環を形成する基であり、Ｙ１及びＹ２は、各々独立に、エーテル結合又はチオエーテル結合で中断されてもよく、アルコキシ基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基又はハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ａｎm-は、ｍ価のアニオンを表し、ｍは、１又は２の整数であり、ｐは、電荷を中性に保つ係数である。）
【請求項２】
上記一般式（Ｉ）のＲ１〜Ｒ４の全てが、ベンジル基である請求項１記載のシアニン化合物。
【請求項３】
上記一般式（Ｉ）の環Ａ及び環Ｂにおいて、隣接する２つのベンジル基が結合した複素環を構成する環Ａ及び／又は環Ｂが、ナフタレン環である請求項１又は２記載のシアニン化合物。
【請求項４】
基体上に光学記録層が形成された光学記録媒体の光学記録層に用いられる、請求項１〜３のいずれかに記載のシアニン化合物を含有してなる光学記録材料。
【請求項５】
基体上に、光学記録層として請求項４記載の光学記録材料からなる薄膜を形成した光学記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【化１】
2005054150.tif 000002
（式中、環Ａ及び環Ｂは、置換基を有してもよいベンゼン環又はナフタレン環であり、Ｒ１〜Ｒ４は、隣接する２つの基（Ｒ１とＲ２又はＲ３とＲ４）或いは全てがベンジル基であり、残りの基が炭素数１〜４のアルキル基又は連結して３〜６員環を形成する基であり、Ｙ１及びＹ２は、各々独立に、エーテル結合又はチオエーテル結合で中断されてもよく、アルコキシ基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基又はハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜３０の炭化水素基であり、Ａｎm-は、ｍ価のアニオンを表し、ｍは、１又は２の整数であり、ｐは、電荷を中性に保つ係数である。）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
Ｙ１又はＹ２で表される炭素数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、シクロヘキシルメチル、２−シクロヘキシルエチル、ヘプチル、イソヘプチル、第三ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、第三オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、イソノニル、デシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル等のアルキル基；ビニル、１−メチルエテニル、２−メチルエテニル、プロペニル、ブテニル、イソブテニル、ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル、オクテニル、デセニル、ペンタデセニル、１−フェニルプロペン−３−イル等のアルケニル基；フェニル基；ナフチル基；２−メチルフェニル、３−メチルフェニル、４−メチルフェニル、４−ビニルフェニル、３−イソプロピルフェニル、４−イソプロピルフェニル、４−ブチルフェニル、４−イソブチルフェニル、４−第三ブチルフェニル、４−ヘキシルフェニル、４−シクロヘキシルフェニル、４−オクチルフェニル、４−（２−エチルヘキシル）フェニル、４−ステアリルフェニル、２，３−ジメチルフェニル、２，４−ジメチルフェニル、２，５−ジメチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル、３，４−ジメチルフェニル、３，５−ジメチルフェニル、２，４−ジ第三ブチルフェニル、シクロヘキシルフェニル等のアルキルアリール基；ベンジル、フェネチル、２−フェニルプロパン−２−イル、ジフェニルメチル、トリフェニルメチル、スチリル、シンナミル等のアリールアルキル基、及びこれらの炭化水素基がエーテル結合、チオエーテル結合で中断されたもの、例えば、２−メトキシエチル、３−メトキシプロピル、４−メトキシブチル、２−ブトキシエチル、メトキシエトキシエチル、メトキシエトキシエトキシエチル、３−メトキシブチル、２−フェノキシエチル、２−メチルチオエチル、２−フェニルチオエチルが挙げられ、更にこれらの基は、アルコキシ基、アルケニル基、ニトロ基、シアノ基又はハロゲン原子で置換されていてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１分子中に平均２個以上のアルケニル基を含有するオルガノポリシロキサン：１００質量部
（Ｂ）１分子中に少なくとも２個のケイ素原子結合水素原子を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：０．１〜５０質量部
（Ｃ）架橋反応触媒として触媒量の有機過酸化物
（Ｄ）比表面積（ＢＥＴ法）が５０ｍ2／ｇ以上である微粉末状シリカ：０〜５０質量部
（Ｅ）接着付与成分：０．１〜１０質量部
を含有してなることを特徴とする液状シリコーンゴムコーティング剤組成物。
【請求項２】
架橋反応触媒として更に付加反応触媒を含有する請求項１記載のコーティング剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンが、分子鎖両末端がアルケニルジオルガノシロキシ基、ジアルケニルオルガノシロキシ基、又はトリアルケニルシロキシ基で封鎖された主鎖中にアルケニル基を含有しないジオルガノポリシロキサンと、分子鎖両末端がトリアルケニルシロキシ基、ジアルケニルオルガノシロキシ基、アルケニルジオルガノシロキシ基又はトリオルガノシロキシ基で封鎖されたジオルガノシロキサン・アルケニルオルガノシロキサン共重合体とを併用したものである（但し、オルガノ基は、非置換又は置換のアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示す）請求項１又は２記載のコーティング剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサンが、分子鎖両末端トリアルケニルシロキシ基封鎖ジオルガノポリシロキサン、分子鎖両末端トリアルケニルシロキシ基封鎖ジオルガノシロキサン・アルケニルオルガノシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジアルケニルオルガノシロキシ基封鎖ジオルガノポリシロキサン、及び分子鎖両末端ジアルケニルオルガノシロキシ基封鎖ジオルガノシロキサン・アルケニルオルガノシロキサン共重合体から選ばれる１種又は２種以上を、（Ａ）成分中少なくとも１質量％含有するものである（但し、オルガノ基は、非置換又は置換のアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示す）請求項１，２又は３記載のコーティング剤組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンが、分子鎖両末端トリオルガノシロキシ基封鎖オルガノハイドロジェンポリシロキサンと、分子鎖両末端トリオルガノシロキシ基封鎖又はジオルガノハイドロジェンシロキシ基封鎖のジオルガノシロキサン・オルガノハイドロジェンシロキサン共重合体とを含有するものである請求項１〜４のいずれか１項記載のコーティング剤組成物。
【請求項６】
（Ｅ）成分の接着付与成分が、エポキシ当量が１００〜５，０００ｇ／１ｍｏｌである有機化合物又は有機ケイ素化合物、１分子中に窒素原子を１個以上含有する有機ケイ素化合物、１分子中に炭素原子を１２個以上含有する有機チタン化合物、及び１分子中にアルケニル基又はＳｉＨ基とアルコキシ基をそれぞれ１個以上含有する有機ケイ素化合物から選ばれる１種又は２種以上を含有するものである請求項１〜５のいずれか１項記載のコーティング剤組成物。
【請求項７】
２５℃における粘度が５〜５，０００Ｐａ・ｓである請求項１〜６のいずれか１項記載のコーティング剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載のコーティング剤組成物によるゴムコーティング層を有するエアーバッグ。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項記載のコーティング剤組成物によるゴムコーティング層を有する、織りにより袋部を形成したエアーバッグ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
[引張強力]
たて１４ｃｍ×よこ２．５ｃｍの試験片を切り取り短冊の両端をチャックに挟み、引張試
験機で２５ｃｍ/ｍｉｎの速度で引張ったときの引張最大荷重を求め、あらかじめ求めた
試験片の厚みで除した値を引張強力値とする。そして、試験片３個の平均値で表す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
[引裂強力測定]
たて１０ｃｍ×よこ４ｃｍの試験片を切り取り短冊の中央によこの辺と直角に５ｃｍの切
れ目をいれ、各切片をチャックに挟み引張試験機で１０ｃｍ／ｍｉｎの速度で引裂く引裂
き最大荷重を求め、あらかじめ求めた試験片の厚みで除した値を引裂強力値とする。そし
て、試験片３個の平均値で表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
カーボンブラックを1質量％添加したイソフタル酸ナトリウムスルホネートを２．３モル
％共重合したポリエチレンテレフタレートを島成分、ポリビニルアルコール共重合体（ク
ラレ社製 エクセバール)を海成分とし、質量比を海/島＝３０／７０とした６４島の繊維
を複合紡糸した後、延伸することで繊度５．５デシテックス、島成分繊度０．０６デシテ
ックスの繊維を得た。この繊維を捲縮処理した後５１ｍｍへカットし、カード、ニードル
処理し、１８０℃の乾熱収縮により２０％の面積収縮することで目付け１０００ｇ／ｍ２
の不織布を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
次にグレー水分散顔料(大日本インキ化学工業株式会社製 ＲｙｕｄｙｅＷグレー)とポリ
エーテル系水分散高分子弾性体(日華化学株式会社製 エバファノール ＡＰ−１２)を顔料
：エマルジョン＝１０：９０の固形分質量比に混合した。これに対し感熱ゲル化剤ＧＥ東
芝シリコーン株式会社製 ＴＰＡ−４３９０)を固形分で２質量部添加することで水分散高
分子弾性体を得た。この水分散高分子弾性体を上記不織布に対し、不織布／高分子弾性体
＝１００／３０となるよう付与し、乾燥した。その後９０℃の熱水で海成分を抽出し、厚
み方向に分割スライスした後、サンドペーパーでスライス面をバフィングし厚み０．８ｍ
ｍとした後、スライス面に立毛を形成するための起毛処理を行ってスエード調人工皮革を
得た。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に極細繊維の着色処理として、カチオン性顔料溶液であるポリウレタン系カチオン性ポ
リマー(市販品：ＢＹＫ社製、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８２)／水／防腐剤／消泡剤／Ｃ.
Ｉ.Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５＝２２／４７．４／０．４／０．２／３０(質量比率)
を用い顔料濃度２．０質量％(対スエード調人工皮革)となるよう、浴比１：８０の水溶液
中へ上記スエード調人工皮革を浸漬し、その後４０℃で顔料吸着処理を行い、２回２５℃
で水洗し、１６０℃、２分間乾燥を行って、スエード調人工皮革を得た。得られたスエー
ド調人工皮革の顔料吸着処理後の極細繊維表面を電子顕微鏡で観察し、極細繊維表面へカ
チオン性顔料が吸着していることを確認した。その後アニオン性水性重合体であるポリエ
ーテルーポリウレタン系水分散エマルジョン(大日本インキ化学工業株式会社製 １８４０
ＮＳ)５質量％水溶液中に５分間浸漬した後、１６０℃で熱処理することでバインダー処
理を行い該顔料吸着した繊維を被覆した。得られたスエード調人工皮革は発色性が良好で
あると同時にスエード感、表面タッチ、風合いが良好であった。更に引張強力３５ｋｇ／
２．５ｃｍ、引裂強力４．５ｋｇ、耐光堅牢性５級、摩擦堅牢度４−５級と物性も良好で
あった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】水車の水車羽が、格子状・・格子に近い波状・・板状にと変化する水車
【技術分野】
【０００１】水車の水車羽を、細長い蝶番状の羽を複数横に並べた構造にして、任意の角度で開閉を可能にして、水車の上流側では水車が高速回転すると、水車羽間の空気層が反発するので格子状にし、また、激流を最大に受ける位置と、その慣性の力が減少する位置迄は板状にして、更に、水車の下流側では、空気中へ脱出する時の跳ね上げ、すくい上げの抵抗を減らす為に格子状にする、当然空気中も空気をはらう抵抗を無くする為に格子状にする、この様な構造をもつ水車なのである。
【背景技術】
【０００２】従来の水車は、高速回転すると、水車羽間の空気層と水車羽が一体化して、極端に言えば、車のタイヤが高速回転しているような現象を生み、水車の上流ではこの現象に反発して、水が周囲へ逃げようとする現象を生む、また、水車の下流では、水の激しい跳ね上げと、すくいあげ現象を多くの専門書の写真で目にするのである、また空気中では、空気をはらう抵抗が存在していた。【０００３】
【特許文献１】関西特許情報センターにて、昭和６０年−平成１５年迄の公報を閲覧
【０００４】
【非特許文献１】パワー社、小型水力発電機製作ガイドブック  竹尾敬三  著
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００５】石油燃料による  ＣＯ−２  の増大、原子力の危険性が語られている昨今従来の動力の効率向上が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】その為、水車の効率について、水車の上流側の抵抗、水車の下流側の抵抗、空中の空気抵抗と、この三つの抵抗を、水車羽を蝶番型にすることにより除去し、効率を向上させるのである。
【発明の効果】
【０００７】効率が向上すれば、落差が小さくても大きな力が得られる、つまり上水層と下水槽が接近した、揚水型発電が可能になり、水力発電の普及が進むと考えられるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】まず、図３、に示す様に、２個の歯車  ２  に夫々径の異なったパイプ状の軸を溶接し、この歯車を重ねあわし、この軸の先端に細長い蝶番状水車羽  ９を取付ける、この２個の歯車を、直線状の歯  １０で段違いに挟みつけ、同方向に動かすと水車羽は開閉する。ここで、この直線歯を複数貼り付けた棒  ８を枠状にして、両端にローラーを付けて、両側のドラム  ４の曲面壁を走行させることにより、複数の蝶番状の水車羽は夫々開閉するのである。【０００９】これを利用して、水車の上流側では、水車羽が流れに接する時の反発を、格子状にすることにより解決し、激流はこの格子状をくぐり抜けて、直接直角に近い角度で羽にあたり、その惰性が弱る位置迄板状にして最大のトルクを得て、更に水車の下流側では水車羽が空気中へ脱出する時のすくいあげと跳ね上げ現象の抵抗を、格子状にすることで解決するのである。【００１０】ここで板状と言うのは、扇の様に多少山形を残すことで、強度を保つのである。【００１１】また、水中のベアリングは耐水用を使用する。【００１２】流木やごみの除去の対策も必要になる。【００１３】回転数の制御は、上流の水門の開閉を調節して行う。【００１４】左右のドラム  ４  の間の距離が変化すると、ローラーの走行に支障が生ずる、そこで、水車の主軸  ３をパイプ状にして、別の軸  ５をその内側に通し、この軸の一方を固定し、他の一方を摺動台  ６に乗せて、この歪を修正するのである。【００１５】また羽枠  １は相当力が加わるので、隣接枠との接合面  ７を設けて、全体を一体化することで強度を保つのである。
【産業上の利用可能性】
【００１６】水車が低落差でも、運転効率が良好であれば、海岸線の窪みに、落差を得られる水槽を築き、揚水型水力発電が可能になる。【００１７】また山間部でも大きなダムは必要なく、川さえあれば山の窪みで、わずかな落差でも水槽を築き、揚水型水力発電が可能になるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】水車の正面図である。
【図２】２段重ね歯車と直線歯の関係を示した図である。
【図３】２段重ね歯車の断面を示した図である。
【図４】水車の側面図と水流を示した図であり、ａ点で開き始め  ｂの範囲で板状を保ち、ｃ点で閉じることを説明した図である。
【符号の説明】
【００１９】（１）    羽枠（２）    ２段重ね歯車（３）    パイプ状主軸（４）    ドラム（５）    歪防止軸（６）    歪修正摺動台（７）    隣接枠接合面（８）    直線歯貼り付け枠（９）    蝶番状羽（１０）  直線歯
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005054767.tif 000001
【図２】
2005054767.tif 000002
【図３】
2005054767.tif 000003
【図４】
2005054767.tif 000004
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水車の水車羽の構造を、まず、２個の歯車に径の異なったパイプ状の軸を夫々溶接で取り付け、この歯車を重ね合わせて、このパイプ状の軸の先端に細長い蝶番状の羽を取り付け、これを複数横に並べて１枚の大羽とし、次に直線状の歯を貼りつ付けた２本の棒で、この歯車を段違いに挟みつけて同方向に動かすと、各羽は開閉する。この２本の棒を枠状にして両端にローラーを付けて、両側に設けたドラムの曲面壁を走行させ、大羽を格子状・・波状・・板状にと変化させる。この羽を使って、従来の水車の問題点、すなわち、上流側にあっては、水車羽間空気層と激流とが反発しあう抵抗、下流側にあっては、水の跳ね上げすくいあげの抵抗、空中にあっては、空気をはらう抵抗等を、解決しようとする水車の構造。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月17日(2005.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
駆動源からの駆動力がマニュアルトランスミッションを介して入力されるディファレンシャル機構（１１）と、
ディファレンシャル機構（１１）を回転自在に支持するハウジング（１３）と、
ディファレンシャル機構（１１）に入力された駆動力を出力する第１、第２出力軸（２２，２６Ｒ）と、
ディファレンシャル機構（１１）の差動機能を制限可能であり、かつ第１、第２出力軸（２２，２６Ｒ）を相対回転不能に拘束可能なディファレンシャルロック機構（１２）と、
を備えたディファレンシャル装置であって、
前記ディファレンシャルロック機構（１２）は第１出力軸（２２）の外周面に嵌合してフォーク（３３）で該第１出力軸（２２）の軸方向に移動するスリーブ（３１）を備え、このスリーブ（３１）は第１出力軸（２２）、ディファレンシャルケース（１５）およびハウジング（１３）を相互に切り離す第１の位置と、第１出力軸（２２）をディファレンシャルケース（１５）に結合してハウジング（１３）から切り離す第２の位置と、第１出力軸（２２）、ディファレンシャルケース（１５）およびハウジング（１３）を一体に結合する第３の位置とに停止可能であることを特徴とするディファレンシャル装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明によれば、駆動源からの駆動力がマニュアルトランスミッションを介して入力されるディファレンシャル機構と、ディファレンシャル機構を回転自在に支持するハウジングと、ディファレンシャル機構に入力された駆動力を出力する第１、第２出力軸と、ディファレンシャル機構の差動機能を制限可能であり、かつ第１、第２出力軸を相対回転不能に拘束可能なディファレンシャルロック機構とを備えたディファレンシャル装置であって、前記ディファレンシャルロック機構は第１出力軸の外周面に嵌合してフォークで該第１出力軸の軸方向に移動するスリーブを備え、このスリーブは第１出力軸、ディファレンシャルケースおよびハウジングを相互に切り離す第１の位置と、第１出力軸をディファレンシャルケースに結合してハウジングから切り離す第２の位置と、第１出力軸、ディファレンシャルケースおよびハウジングを一体に結合する第３の位置とに停止可能であることを特徴とするディファレンシャル装置が提案される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１の構成によれば、ディファレンシャル装置のディファレンシャルロック機構に、第１、第２出力軸の一方の第１出力軸の外周面に嵌合してフォークで軸方向に移動するスリーブを設け、このスリーブを第１出力軸、ディファレンシャルケースおよびハウジングを相互に切り離す第１の位置に停止させると、ディファレンシャル装置は通常の差動機能を発揮し、第１出力軸をディファレンシャルケースに結合してハウジングから切り離す第２の位置に停止させると、ディファレンシャル装置はディファレンシャルロック機能を発揮し、第１出力軸、ディファレンシャルケースおよびハウジングを一体に結合する第３の位置に停止させると、ディファレンシャル装置は第１、第２出力軸を相対回転不能に拘束して坂道における車両のずり下がりを阻止することができる。従って、パーキングブレーキの操作を不要にしてドライバーの負担を軽減しながら、車両の坂道発進時にスリーブを第３の位置から第１の位置あるいは第２の位置に戻すことでスムーズな発進を可能にすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストン室の一方の側に主弁室が形成され、ピストン室の他方の側に隔壁を介して手動操作子室が形成され、ピストン室にピストンが摺動自在に配設されるとともに主弁室に主弁が摺動自在に配設され、ピストンの移動によって主弁が移動されるパイロット式電磁弁において、
前記隔壁に案内孔が形成され、ピストンの他方の側にガイド突出部が形成され、ガイド突出部が案内孔に挿通され、傾斜面を有する手動操作子が手動操作子室に往復動可能状態に配設され、手動操作子の操作によって傾斜面がガイド突出部に接触してピストンを作動させることを特徴とするパイロット式電磁弁。
【請求項２】
前記傾斜面が手動操作子の先端部に一方の側に向けて形成され、前記ガイド突出部の先端になだらかに傾斜した傾斜部が形成され、傾斜面とガイド突出部の傾斜部とが係合する請求項１のパイロット式電磁弁。
【請求項３】
手動操作子室の他方の側に支持面が形成され、手動操作子の他方の面が支持面に摺動自在に接触し、前記傾斜面が他方の方向に移動することが防止された請求項１又は２のパイロット式電磁弁。
【請求項４】
前記手動操作子が手動操作室に回転不能状態かつ移動範囲制限の状態にされ、手動操作子の基端部に把持部が形成された請求項１ないし３のいずれか一つのパイロット式電磁弁。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月25日(2005.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
上記弁座の軸線に対して鋭角側のテーパ長さと鈍角側のテーパ長さが異なる上記テーパ面を有し、上記弁座におけるシート部から上記テーパ面のつなぎ目までの距離を一定に構成したことを特徴とする請求項１記載の燃料噴射弁。