Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、端末装置には、音声通話を実現するための中・長距離用の無線通信装置だけでなく、赤外線または電波を使った近距離用送受信装置が備わっているものがある。このような近距離用送受信装置が組み込まれた端末装置を、前述のプログラム配信を発展させる形で、所定の制御対象機器のコントローラとして使うサービスが展開されつつある。例えば、（１）テレビまたはエアコン等の家電機器のリモートコントローラとして、（２）レストランにおいて、ユーザがメニューを選択し注文するための装置として、（３）図書館において、書籍の検索、または書籍の予約を行うための装置として、（４）書店、ＣＤショップまたはデパートに代表される店舗において、ユーザの欲しい商品が存在する場所の探索、その店舗に存在する商品の検索、または商品の購買予約を行うための装置として、端末装置を使うことが、上述のサービスとして挙げられる。以上のようなサービスを実現するためには、端末装置で実行可能であって、制御対象機器のコントロールのためのプログラムが必要となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここで、図２０は、上記（１）のサービス例を実現する移動体通信システムの全体構成を示す模式図である。図２０において、端末装置１０１は、外部の配信局１０２から、テレビジョン受像機（以下、単に受像機と称する）１０３をコントロールするためのプログラムＰctrlをダウンロードする。その後、端末装置１０１は、ユーザの操作に応じて、取得したプログラムＰctrlを実行して、受像機１０３の遠隔操作に必要な画面１０１１を表示する。ユーザは、表示画面１０１１を参照して、端末装置１０１の入力装置１０１２を操作する。この操作に応答して、端末装置１０１は、コマンドＣctrlを作成した後、内部に有する近距離用送受信装置を通じて、受像機１０３に送信する。受像機１０３は、受信コマンドＣctrlで指定された処理を行う。ここで、受像機１０３の処理としては、チャンネル切り替えまたは音量調整が代表的である。以上のようにして、受像機１０３を遠隔制御するためのコントローラとして、端末装置１０１を使うことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、図２１は、上記（４）のサービス例を実現する移動体通信システムの全体構成を示す模式図である。ただし、以下には、便宜上、商品検索について説明し、商品注文のことについては説明を省略する。図２１において、端末装置２０１は、外部の配信局２０２から、商品検索用のプログラムＰsrchをダウンロードする。その後、端末装置２０１は、ユーザの操作に応じて、取得したプログラムＰsrchを実行して、商品検索に必要な画面２０１１を表示する。ユーザは、表示画面２０１１を参照して、端末装置２０１の入力装置２０１２を操作して、好みの商品を選択する。この操作に応答して、端末装置２０１は、検索要求Ｒsrchを作成して、商品検索サーバ（以下、単にサーバと称する）２０３に送信する。サーバ２０３は、受信検索要求Ｒsrchに応答して、商品検索を行い、検索結果（例えば、検索した商品の一覧）Ｌrsltを端末装置２０１に返す。端末装置２０１は、受信検索結果Ｌrsltを画面２０１１に表示し、これによって、商品の在庫状況または陳列場所をユーザに伝える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第１の発明によれば、移動体通信端末装置は、サービスエリアに入ると、配信局からプログラムを自動的にダウンロードして、実行する。これによって、ユーザは、ダウンロードに必要な操作を行わなくてすむので、従来よりも利便性の高い移動体通信システムを実現することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
第１２の発明は、サービスエリア内に位置する移動体通信端末装置に、予め内部に格納しているプログラムを配信局が配信するプログラム配信方法であって、配信局で実行され、サービスエリア内に入った移動体通信端末装置に、自身が配信可能なプログラムの識別情報を少なくとも送信するサービス開始通知ステップと、移動体通信端末装置で実行され、サービス開始通知ステップで送信されたプログラム識別情報に対応するプログラムの配信要求を作成するダウンロードステップと、配信局で実行され、受信した配信要求に応答して、プログラムを移動体通信端末装置に配信するプログラム配信ステップと、移動体通信端末装置で実行され、プログラム配信ステップで送信されたプログラムを格納するプログラム格納ステップと、移動体通信端末装置で実行され、プログラム格納ステップで格納されたプログラムの実行指示を作成して送信するプログラム実行指示ステップと、移動体通信端末装置で実行され、プログラム実行指示ステップで作成された実行指示に応答して、プログラム格納ステップで格納されたプログラムを実行するプログラム実行ステップとを備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、図書館に代表される施設において、施設案内、書籍の検索、または書籍の予約を行うための装置として、端末装置３を使用可能にするプログラムＰを配信する用途にも応用できる。この場合、制御対象機器４は、施設に設置されている施設案内、書籍検索または書籍予約用のサーバであり、端末装置３は、これを遠隔から制御する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
フレーム画像を複数のブロックに分割し、該ブロックを直交変換して変換係数を算出し、算出された変換係数を量子化し、量子化された変換係数をエントロピー符号化する装置のための画像変化検知方法であって、
量子化された変換係数を取り出す変換係数取得工程と、
前記変換係数を記憶手段に記憶する変換係数記憶工程と、
記憶された第１フレームの変換係数と第２フレームの変換係数との差分をブロック単位で算出する変換係数差分工程と、
前記第１及び第２フレームの変換係数の差分が所定値以上のブロックを前記第１フレームの変化ブロックとして計数する変化ブロック数計数工程と、
前記第１フレームの変化ブロック数が所定値以上の場合、該第１フレームが変化したものと判定するフレーム変化検知工程と
を有することを特徴とする画像変化検知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１２】
フレーム画像を複数のブロックに分割し、該ブロックを直交変換して変換係数を算出し、算出された変換係数を量子化し、量子化された変換係数をエントロピー符号化する装置のための画像変化検知方法であって、
符号化された変換係数をエントロピー復号化する復号化工程と、
復号化された変換係数を記憶手段に記憶する変換係数記憶工程と、
記憶された第１フレームの変換係数と第２フレームの変換係数との差分をブロック単位で算出する変換係数差分工程と、
前記第１及び第２フレームの変換係数の差分が所定値以上のブロックを前記第１フレームの変化ブロックとして計数する変化ブロック数計数工程と、
前記第１フレームの変化ブロック数が所定値以上の場合、該第１フレームが変化したものと判定するフレーム変化検知工程と
を有することを特徴とする画像変化検知方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）  無線リンク内にタイムフレームのシーケンスを用意するステップ
を有し、
前記各タイムフレームは、複数のタイムスロットを有し、
前記各タイムスロットは、割り当てられたチャネルを有し、
前記タイムスロットの位置または前記割り当てられたチャネルの位置は、所定の方法で前記シーケンスの後続のタイムフレームで変動する
ことを特徴とする通信システムの動作方法。
【請求項２】
前記タイムスロットの位置または割り当てられたチャネルの位置は、前記シーケンスの連続するタイムフレーム内で変動する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記所定の方法とは、決定的なシーケンスにより与えられることを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記シーケンスは、チャネルの位置の周期的ローテーションであることを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記周期的シーケンスは、各後続のタイムフレーム内で１個のタイムスロットの分だけタイムスロットの位置を移動させる
ことを特徴とする請求項４記載の方法。
【請求項６】
移動局が各タイムフレームに対する実時間計算としてシーケンスを計算する
ことを特徴とする請求項３記載の方法。
【請求項７】
初期の設定動作において、
基地局は、移動局に対しあるタイムスロットで送受信するよう指示し、
前記各タイムスロットは、所定のアルゴリズムに従って後続のフレームで変化する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記基地局は、少なくともアルゴリズムの一部を移動局に送信する
ことを特徴とする請求項７記載の方法。
【請求項９】
前記複数のタイムスロットは、タイムフレームの全てのタイムスロットを構成する
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記システムはＴＤＤモードで動作するＵＭＴＳであり、
前記各基地局は、ノードＢであり、
前記各移動局は、ＵＥであり、
前記チャネルは、物理チャネルである
ことを特徴とする請求項１記載の方法。
【請求項１１】
基地局と移動局との間の無線リンクで通信システムを時分割動作させる装置において、
（Ａ）  それぞれが複数のタイムスロットを有する一連のタイムフレームを用意する手段と、
（Ｂ）  所定のチャネルを前記タイムスロットに割当てる手段と、
（Ｃ）  所定の方法で一連のタイムフレームのうち後続のフレーム内のタイムスロットの位置と割当てチャネルの位置を変更する手段と
を有することを特徴とする基地局と移動局との間の無線リンクで通信システムを時分割動作させる装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
今までの牛舎・畜舎の構造における概既成概念にとらわれず、コンクリートを床に利用しない土間であり、牛の繁養も往復できるように（かなり運動が出来る）直径５〜１０ｃｍの太さ５ｍｍ位の環にロープを通し、約５ｍ位の幅の柱の間にロープを張り、牛が互いに交差しないように、その環に牛を繋ぐ。牛の方のロープにはより戻しを付ける。
牛床は土間であるので、トラクター又は耕運機のロータリーにて１日１回又は数日間隔で耕す。砕土・バッ気・攪拌をすることにより、家畜の排泄物と混合され、常在菌による自然な醗酵が行われる。よって、購入菌の使用はない。屋根の材料は透光性の良い、例えばポリカのような透明のものを使用し、温室効果を与えて、醗酵を促進する。そのことにより排泄物は分解され（Ｈ２Ｏ・ＣＯ２）、脱臭効果もあり、又、排泄物を移動することがない。初めの床の作り方も簡単で有機質を入れて醗酵する状態になっていれば良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月19日(2004.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】竿体の嵌合構造及びその嵌合構造を有する釣竿
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径竿体と、前記大径竿体の穂先側に振出形式に連結される小径竿体とを有する釣竿において、前記小径竿体を前記大径竿体に連結するための構造であって、穂先側から軸方向中央付近まで前記大径竿体の竿元側端部が挿入された状態で前記大径竿体の竿元側端部外周に固定される略筒状のストッパーリングと、前記ストッパーリングの竿元側に脱着自在に装着される尻栓とを備え、前記ストッパーリングは前記大径竿体が挿入された部分より竿元側の内周面に径内方向に突出した嵌合突起を有している、嵌合構造。
【請求項２】
前記ストッパーリングの嵌合突起は複数であり、それぞれ周方向に間隔を隔てて軸方向中央付近から竿元側にかけて軸方向に伸びている、請求項１に記載の嵌合構造。
【請求項３】
前記嵌合突起の穂先側端部は穂先側ほど拡径するテーパ面となっている、請求項２に記載の嵌合構造。
【請求項４】
前記ストッパーリングの内径は前記テーパ面の穂先側端部において段状に拡径している、請求項３に記載の嵌合構造。
【請求項５】
前記請求項１ないし請求項４記載の嵌合構造のいずれかを有する釣竿。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このため、図５に示すように、従来の元竿１では竿元側端部を部分的に大径化させてこの隙間を確保する方法や、部分的に大径化させなくても元竿１全体としてのテーパ変化を大きく設定し竿元側端部のこの隙間を確保する方法等が採用されている。しかし、このような竿体の大径化は竿体の硬化を招くことにもつながり竿の調子を損なう恐れがある。また、特に、連結する竿体の本数が少ない釣竿（例えば、２〜４本程度の竿体を連結するに留まるような釣竿）にあっては、釣り操作時における竿の調子に対して占める元竿の寄与率が大きい。このため、可及的に元竿は小径化させ、元上竿との径差は小さく設定したい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の課題は、竿体同士の径差を小さくして竿の調子を維持しつつ、釣竿全体の長さを調整可能とする釣竿の嵌合構造及びその嵌合構造を有する釣竿を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
発明４の嵌合構造は、発明３の構造であって、ストッパーリングの内径は前記テーパ面の穂先側端部において段状に拡径している。この構造では、段状に拡径した部分に大径竿体の竿元側端縁が当接して位置決めされる。そして、大径竿体と小径竿体との径差が小さく設定できる結果、収納状態において穂先側から挿入されてくる小径竿体の竿元側端部はテーパ面に当たって円滑に更に竿元側の嵌合突起の間へと導かれる。
さらに、発明５は、前記発明１ないし発明４の嵌合装置のいずれかを有する釣竿であり、それぞれの発明の特徴を有する釣竿を提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月13日(2005.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係脱方向に動作する充電器の係合爪と係脱する係合孔を機器筐体の一方端部に有し、かつ前記機器筐体に前記充電器の係合凸部と係合する係合凹部を有し、前記係合孔に前記係合爪を係合させるとともに前記係合凹部に前記係合凸部を係合させて前記充電器に装着保持させた状態で、前記充電器からの充電が行なわれる携帯電子機器であって、
前記機器筐体が前記充電器に装着保持された状態において、前記機器筐体の他方端部に前記充電器に向かう操作力を加えた際、前記係合凸部を中心として前記機器筐体の一方端部が前記充電器から離れる態様で揺動し、かつ前記係合孔に対する係合爪の係合を解くに十分なモーメントが生じる態様で、前記機器筐体の側部における前記機器筐体の他方端部から所定の寸法だけ離隔した位置に、前記係合凹部を形成したことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
係脱方向に動作して携帯電子機器の機器筐体における一方端部の係合孔と係脱する係合爪を有し、かつ前記機器筐体の係合凹部と係合する係合凸部を有し、前記係合爪を前記係合孔に係合させるとともに前記係合凸部を前記係合凹部に係合させて前記携帯電子機器を装着保持した状態で、前記携帯電子機器に対し充電を行なう携帯電子機器用の充電器であって、
前記携帯電子機器を装着保持している状態において、前記機器筐体の他方端部に前記充電器に向かう操作力を加えた際、前記係合凸部を中心として前記機器筐体の一方端部が前記充電器から離れる態様で揺動し、かつ前記係合孔に対する係合爪の係合を解くに十分なモーメントが生じる態様で、前記機器筐体の側部における前記機器筐体の他方端部から所定の寸法だけ離隔した位置に形成した前記係合凹部と係合する位置に、前記係合凸部を形成したことを特徴とする携帯電子機器用の充電器。
【請求項３】
前記機器筐体の装着時および取り外し時に前記機器筐体における他方端部との干渉を回避するための陥没部を形成したことを特徴とする請求項２記載の携帯電子機器用の充電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明に関わる携帯電子機器用の充電器は、係脱方向に動作して携帯電子機器の機器筐体における一方端部の係合孔と係脱する係合爪を有し、かつ機器筐体の係合凹部と係合する係合凸部を有し、係合爪を係合孔に係合させるとともに係合凸部を係合凹部に係合させて携帯電子機器を装着保持した状態において、携帯電子機器に対し充電を行なう携帯電子機器用の充電器であって、携帯電子機器を装着保持している状態において、機器筐体の他方端部に充電器に向かう操作力を加えた際、係合凸部を中心として機器筐体の一方端部が充電器から離れる態様で揺動し、かつ係合孔に対する係合爪の係合を解くに十分なモーメントが生じる態様で、機器筐体の側部における機器筐体の他方端部から所定の寸法だけ離隔した位置に形成した係合凹部と係合する位置に、係合凸部を形成したことを特徴とするものである。  
さらに、本発明に関わる携帯電子機器用の充電器は、該充電器に対する機器筐体の装着時および取り外し時に機器筐体における他方端部との干渉を回避するための陥没部を形成したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動体電話のそれぞれにつき、当該移動体電話の位置を示す位置情報、及び、当該移動体電話の契約者を示す契約者情報を、当該移動体電話を識別する端末ＩＤ（識別情報）に対応付けて保持する位置情報センタと、
通報元である移動体電話が通報とともに送信する当該移動体電話の端末ＩＤを受信し、当該端末ＩＤが示す通報元の位置を示す位置情報及び当該通報元の契約者を示す契約者情報の照会の指示を発する複数の指令設備と、
前記指令設備が発した照会の指示に従って、前記通報元の位置を示す位置情報及び当該通報元の契約者を示す契約者情報を前記指令設備に送信する中継センタと、
より構成される情報照会システムであって、
前記位置情報センタは、前記通報元が通報とともに送信した端末ＩＤに対応付けられた位置情報及び契約者情報を前記中継センタに送信し、
前記中継センタは、前記位置情報センタが送信した位置情報及び契約者情報を、前記指令設備が発した照会の指示に従って、当該指令設備に送信する、
ことを特徴とする情報照会システム。
【請求項２】
所定のポイントを示すポイント情報、及び、当該ポイントが属する管轄区域を割り当てられている指令設備を示す所轄情報を、互いに対応付けて記憶する管轄データベースを更に備え、
前記中継センタは、前記位置情報センタが送信した位置情報及び契約者情報を、当該位置情報が示す位置に基づいて決まる一定の領域の内にあるポイントを示すポイント情報に対応付けられた所轄情報が示す指令設備に送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報照会システム。
【請求項３】
前記中継センタは、前記領域の内にある複数のポイントが属する複数の管轄区域について、所定の基準に基づいて優先順位を決定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報照会システム。
【請求項４】
前記中継センタは、前記領域の内にある複数のポイントが属する複数の管轄区域について、各該管轄区域が前記領域内に占める面積の大小に基づいて前記優先順位を決定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報照会システム。
【請求項５】
端末ＩＤ、位置情報及び契約者情報の送受信は、予め認証されたキーを用いて暗号化された状態で行われる、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報照会システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】  
上記目的を達成するため、この発明に係る情報照会システムは、
複数の移動体電話のそれぞれにつき、当該移動体電話の位置を示す位置情報、及び、当該移動体電話の契約者を示す契約者情報を、当該移動体電話を識別する端末ＩＤ（識別情報）に対応付けて保持する位置情報センタと、
通報元である移動体電話が通報とともに送信する当該移動体電話の端末ＩＤを受信し、当該端末ＩＤが示す通報元の位置を示す位置情報及び当該通報元の契約者を示す契約者情報の照会の指示を発する複数の指令設備と、
前記指令設備が発した照会の指示に従って、前記通報元の位置を示す位置情報及び当該通報元の契約者を示す契約者情報を前記指令設備に送信する中継センタと、
より構成される情報照会システムであって、
前記位置情報センタは、前記通報元が通報とともに送信した端末ＩＤに対応付けられた位置情報及び契約者情報を前記中継センタに送信し、
前記中継センタは、前記位置情報センタが送信した位置情報及び契約者情報を、前記指令設備が発した照会の指示に従って、当該指令設備に送信する、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記情報照会システムは、所定のポイントを示すポイント情報、及び、当該ポイントが属する管轄区域を割り当てられている指令設備を示す所轄情報を、互いに対応付けて記憶する管轄データベースを更に備えていてもよく、
前記中継センタは、前記位置情報センタが送信した位置情報及び契約者情報を、当該位置情報が示す位置に基づいて決まる一定の領域の内にあるポイントを示すポイント情報に対応付けられた所轄情報が示す指令設備に送信するものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記中継センタは、前記領域の内にある複数のポイントが属する複数の管轄区域について、所定の基準に基づいて優先順位を決定するものであってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記中継センタは、前記領域の内にある複数のポイントが属する複数の管轄区域について、各該管轄区域が前記領域内に占める面積の大小に基づいて前記優先順位を決定するものであってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
端末ＩＤ、位置情報及び契約者情報の送受信は、予め認証されたキーを用いて暗号化された状態で行われるようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池の充放電を制御する装置であって、
前記二次電池の温度を検出する温度検出手段と、
前記二次電池の蓄電量を検出する蓄電量検出手段と、
前記検出された温度と、前記検出された蓄電量の双方を変数とした２元関数として、あらかじめ定められた充放電電力上限値を超えないように、充放電電力を制御する充放電電力制限手段と、
を有する、二次電池の充放電制御装置。
【請求項２】
二次電池の充放電を制御する装置であって、
前記二次電池の温度を検出する温度検出手段と、
前記検出された温度が、所定の温度以下である場合、あらかじめ定められた、温度に応じて変化する充放電電力上限値を超えないように、充放電電力を制御する充放電電力制限手段と、
を有する、二次電池の充放電制御装置。
【請求項３】
二次電池の充放電を制御する装置であって、
前記二次電池の温度を検出する温度検出手段と、
前記検出された温度が、所定の温度以上である場合、あらかじめ定められた、温度に応じて変化する充放電電力上限値を超えないように、充放電電力を制御する充放電電力制限手段と、
を有する、二次電池の充放電制御装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の充放電制御装置において、
前記二次電池の蓄電量を検出する蓄電量検出手段を備え、
前記充放電電力制限手段は、あらかじめ定められた、蓄電量に応じて変化する充放電電力上限値を超えないように、充放電電力を制御するものである、
二次電池の充放電制御装置。
【請求項５】
熱機関と電動機を駆動源とし、熱機関の出力の一部で発電した電力と制動時の回生電力の少なくとも一方を、二次電池に充電するハイブリッド自動車において、
前記二次電池の充放電を、請求項１から４のいずれかに記載の二次電池の充放電制御装置により制御する、ハイブリッド自動車。
【請求項６】
請求項２に記載の二次電池の充放電制御装置であって、当該装置は、蓄電量を、電池容量のほぼ半分の値を目標として制御する、二次電池の充放電制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが複数の画素を含む複数の領域からなるイメージセンサと、
前記複数の領域から出力された信号のリニアリティ補正を行う補正手段とを有し、
前記補正手段は、前記複数の領域から出力された信号に係数を乗算する乗算手段と、
前記複数の領域から出力された信号に係数を加算する加算手段と
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記補正手段は、複数の係数を選択的に出力する係数選択手段と、前記複数の領域から出力された信号の信号レベルを判別する第１の判別手段とを有し、前記係数選択手段は、前記第１の判別手段による判別結果に応じて係数を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記複数の領域から出力される信号に対して共通に設けられており、前記複数の領域のうちのいずれの領域から出力された信号かを判別する第２の判別手段を有し、前記係数選択手段は、前記第１の判別手段の判別結果と前記第２の判別手段の判別結果に応じて係数を選択することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記複数の領域から出力された信号を画素の配列の順番に順次出力するように並び換える並び替え手段とを有し、前記補正手段は、前記並び替え手段からの信号を入力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記イメージセンサの各領域は、それぞれが異なる色情報を得る複数の画素列を有し、前記補正手段は、色毎に一つずつ設けられていることを特徴とする請求項１乃至４に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記補正手段は、前記複数の領域毎に一つずつ設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記イメージセンサの各領域は、それぞれが異なる色情報を得る複数の画素列を有し、前記補正手段は、前記複数の領域の色毎に一つずつ設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記係数選択手段は、係数を出力するレジスタを含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記イメージセンサは、複数の画素が配列されたセンサチップを複数個所定の方向に配列していることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記イメージセンサは、前記複数の領域毎に複数の画素からの信号を異なる出力部から出力することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
被写体からの像を前記イメージセンサに結像させる結像手段と、光を発光する光源とを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記イメージセンサにより少なくとも一つの所定中間調の画像を読み込み、前記読み込んだ画像の信号レベルに基づき、前記乗算手段及び前記加算手段で用いる係数を、前記複数の領域の各領域毎に算出する算出部を有する請求項１乃至１１のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記イメージセンサの各領域はそれぞれが異なる色情報を得る複数の画素列を有し、前記算出部は、前記乗算手段及び前記加算手段で用いる係数を、前記複数の領域の各領域について各色毎に算出することを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記イメージセンサの各領域は、センサチップにより構成されることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記イメージセンサの複数領域からの信号は、それぞれ異なる出力系を介して出力されることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像処理装置と、前記画像処理装置から出力された信号に基づいて、画像を紙に転写するプリンタ部とを有することを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の画像処理装置は、それぞれが複数の画素を含む複数の領域からなるイメージセンサと、前記複数の領域から出力された信号のリニアリティ補正を行う補正手段とを有し、前記補正手段は、前記複数の領域から出力された信号に係数を乗算する乗算手段と、前記複数の領域から出力された信号に係数を加算する加算手段とを含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の光学像を電気信号に変換する光電変換手段と、
予め設定された複数の不連続の倍率で、前記光電変換手段上に前記原稿の光学像を合焦させるズーム機能を有する光学手段と、
前記複数の倍率のいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された倍率となるように前記光学手段のズーム機能を制御する制御手段とを有し、
反射原稿及び透過原稿の両方を、各原稿から前記光電変換手段までの間を同一の光路を介して読み取り可能であって、
前記選択手段は、反射原稿を読み取る際に第１の倍率を選択し、透過原稿を読み取る際には前記第１の倍率よりも高い第２の倍率を選択することを特徴とする画像読み取り装置。
【請求項２】
原稿の読み取り領域を検出する検出手段を更に有し、
透過原稿を読み取る際に、前記選択手段は、前記複数の倍率の内、前記検出手段により検出された原稿の読み取り領域に基づいて倍率を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像読み取り装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記複数の倍率の内、前記光電変換手段の利用可能な解像度が最大となる倍率を選択することを特徴とする請求項２に記載の画像読み取り装置。
【請求項４】
前記選択手段は、透過原稿を読み取る際には、前記検出手段により検出された読み取り領域の主走査方向の幅が所定幅以上である場合、前記第１の倍率よりも高い第２の倍率を選択し、所定幅未満の場合に前記第２の倍率よりも高い第３の倍率を選択することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像読み取り装置。
【請求項５】
原稿の読み取り位置を副走査方向に移動する走査手段を更に有し、
前記走査手段は、前記選択手段により選択された倍率に応じて読み取りピッチを制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像読み取り装置。
【請求項６】
原稿の光学像を電気信号に変換する光電変換手段と、予め設定された複数の不連続の倍率で、前記光電変換手段上に前記原稿の光学像を合焦させるズーム機能を有する光学手段とを有し、反射原稿及び透過原稿の両方を、各原稿から前記光電変換手段までの間を同一の光路を介して読み取り可能な画像読み取り装置における画像読み取り方法であって、
前記複数の倍率のいずれかを選択する選択工程と、
前記選択工程により選択された倍率となるように前記光学手段のズーム機能を制御する制御工程とを有し、
前記選択工程では、反射原稿を読み取る際に第１の倍率を選択し、透過原稿を読み取る際には前記第１の倍率よりも高い第２の倍率を選択することを特徴とする画像読み取り方法。
【請求項７】
原稿の読み取り領域を検出する検出工程を更に有し、
透過原稿を読み取る際に、前記選択工程では、前記複数の倍率の内、前記検出工程において検出された原稿の読み取り領域に基づいて倍率を選択することを特徴とする請求項６に記載の画像読み取り方法。
【請求項８】
前記選択工程では、前記複数の倍率の内、前記光電変換手段の利用可能な解像度が最大となる倍率を選択することを特徴とする請求項７に記載の画像読み取り方法。
【請求項９】
前記選択工程では、透過原稿を読み取る際には、前記検出工程において検出された読み取り領域の主走査方向の幅が所定幅以上である場合、前記第１の倍率よりも高い第２の倍率を選択し、所定幅未満の場合に前記第２の倍率よりも高い第３の倍率を選択することを特徴とする請求項７又は８に記載の画像読み取り方法。
【請求項１０】
前記画像読み取り装置は原稿の読み取り位置を副走査方向に移動する走査手段を更に有し、
前記選択工程により選択された倍率に応じて前記走査手段による読み取りピッチを決定する工程を更に有することを特徴とする請求項６乃至９のいずれかに記載の画像読み取り方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれかに記載の画像読み取り方法を実現するためのプログラムコードを有する情報処理装置が実行可能なプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の画像読み取り装置は、原稿の光学像を電気信号に変換する光電変換手段と、予め設定された複数の不連続の倍率で、前記光電変換手段上に前記原稿の光学像を合焦させるズーム機能を有する光学手段と、前記複数の倍率のいずれかを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された倍率となるように前記光学手段のズーム機能を制御する制御手段とを有し、反射原稿及び透過原稿の両方を、各原稿から前記光電変換手段までの間を同一の光路を介して読み取り可能であって、前記選択手段は、反射原稿を読み取る際に第１の倍率を選択し、透過原稿を読み取る際には前記第１の倍率よりも高い第２の倍率を選択する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、原稿の光学像を電気信号に変換する光電変換手段と、予め設定された複数の不連続の倍率で、前記光電変換手段上に前記原稿の光学像を合焦させるズーム機能を有する光学手段とを有し、反射原稿及び透過原稿の両方を、各原稿から前記光電変換手段までの間を同一の光路を介して読み取り可能な画像読み取り装置における本発明の画像読み取り方法は、前記複数の倍率のいずれかを選択する選択工程と、前記選択工程により選択された倍率となるように前記光学手段のズーム機能を制御する制御工程とを有し、前記選択工程では、反射原稿を読み取る際に第１の倍率を選択し、透過原稿を読み取る際には前記第１の倍率よりも高い第２の倍率を選択する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月7日(2004.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像読取りシステム、サーバ装置、その制御方法、そのプログラム及びそのプログラムをコンピュータ装置読出し可能に記憶した記憶媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿から画像を読取る画像読取り手段と、
前記画像読取り手段によって読取られた画像をネットワークへ送信する送信手段とを備えた画像読取り装置と、
前記ネットワーク経由で画像を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した画像を記憶装置に登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録された画像のデータ量に応じて料金を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された料金が支払われたか否かを検知する支払い検知手段と、
前記支払い検知手段による検知結果に応じて、前記記憶装置に記憶された画像へのアクセスを許可するよう制御するアクセス許可手段とを備えたサーバ装置と
を備えることを特徴とする画像読取りシステム。
【請求項２】
ネットワーク経由で外部装置からの画像を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した画像を記憶装置に登録する登録手段と、
前記登録手段によって登録された画像のデータ量に応じて料金を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された料金が支払われたか否かを検知する支払い検知手段と、
前記支払い検知手段による検知結果に応じて、前記記憶装置に記憶された画像へのアクセスを許可するよう制御するアクセス許可手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
前記アクセス許可手段によってアクセスを許可された画像を取得する際に入力するパスコードを設定する設定手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記算出手段によって算出された料金を示す伝票を印刷するよう、印刷装置に指示する印刷指示手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記算出手段によって算出された料金を示す電子メールを送信する電子メール送信手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記記憶装置に登録された画像を表示するためのページ情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成されたページ情報の所在を表すアドレスに基づき、前記ページ情報をネットワーク経由でクライアント装置へ提供する提供手段と
を更に備えることを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記生成手段によって生成されるページ情報には、前記受信手段によって受信した画像を圧縮したサムネイル画像が含まれることを特徴とする請求項６に記載のサーバ装置。
【請求項８】
ネットワーク経由で外部装置からの画像を受信するステップと、
前記受信された画像を記憶装置に登録するステップと、
前記登録された画像のデータ量に応じて料金を算出するステップと、
前記算出された料金が支払われたか否かを検知するステップと、
前記検知された結果に応じて、前記記憶装置に記憶された画像へのアクセスを許可するよう制御するステップと
を備えることを特徴とするサーバ装置の制御方法。
【請求項９】
ネットワーク経由で外部装置からの画像を受信するステップと、
前記受信された画像を記憶装置に登録するステップと、
前記登録された画像のデータ量に応じて料金を算出するステップと、
前記算出された料金が支払われたか否かを検知するステップと、
前記検知された結果に応じて、前記記憶装置に記憶された画像へのアクセスを許可するよう制御するステップと
を備える制御方法をコンピュータ装置に実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
ネットワーク経由で外部装置からの画像を受信するステップと、
前記受信された画像を記憶装置に登録するステップと、
前記登録された画像のデータ量に応じて料金を算出するステップと、
前記算出された料金が支払われたか否かを検知するステップと、
前記検知された結果に応じて、前記記憶装置に記憶された画像へのアクセスを許可するよう制御するステップと
を備える制御方法をコンピュータ装置に実行させるためのプログラムをコンピュータ装置読み出し可能に記憶した記憶媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、ネットワーク経由でデジタル画像を提供する画像読取りシステム、画像読取り装置および処理方法を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために本発明に係る画像読取りシステムは以下のような構成を備える。
即ち、
原稿から画像を読取る画像読取り手段と、前記画像読取り手段によって読取られた画像をネットワークへ送信する送信手段とを備えた画像読取り装置と、前記ネットワーク経由で画像を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した画像を記憶装置に登録する登録手段と、前記登録手段によって登録された画像のデータ量に応じて料金を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された料金が支払われたか否かを検知する支払い検知手段と、前記支払い検知手段による検知結果に応じて、前記記憶装置に記憶された画像へのアクセスを許可するよう制御するアクセス許可手段とを備えたサーバ装置とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、対価の支払いに応じてネットワーク経由でデジタル画像を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成デバイスによって画像形成するドキュメントのページの電子表現をフォーマットする方法であって、
前記ページの前記電子表現が所定の向きにあるかを判定すること、
前記ページの前記電子表現が前記所定の向きにない場合、該ページの該電子表現を回転させ、該ページの該電子表現を前記所定の向きにすること、
回転させた前記ページの前記電子表現を画像形成すること、または回転させた前記ページの前記電子表現をコンピュータ読み取り可能なメモリに格納することの少なくとも一方を含む方法。
【請求項２】  前記ページの前記電子表現が前記所定の向きにあるかを判定することは、光学式文字認識ソフトウェアを用いて行われる請求項１に記載の方法。
【請求項３】  前記ページの前記電子表現は複数ページドキュメントの１枚目のページを表し、該複数ページドキュメントの残りの部分は二次電子表現によって表され、ここで、前記１枚目のページの前記電子表現が回転されると前記二次電子表現を回転させることをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】  前記ページの前記電子表現は複数ページドキュメントの１ページを表し、該複数ページドキュメントの該各ページは関連する電子表現によって表され、ここで、前記複数ページドキュメントの前記各ページの前記関連する電子表現が所定の向きにあるかを判定すること、前記ページの前記関連する電子表現が前記所定の向きにないページについて、該ページの該電子表現を回転させ、該ページの該電子表現を前記所定の向きにすること、回転させた前記ページの前記電子表現を画像形成すること、または回転させた前記ページの前記電子表現をコンピュータ読み取り可能なメモリに格納することの少なくとも一方をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】  前記各ページの前記電子表現が前記所定の向きにあるかを判定することは、光学式文字認識ソフトウェアを用いて、前記各ページの前記電子表現の事前に選択された部分（Ｆ）に対し、該事前に選択された部分にフッターが存在するかどうかを判定するために行われる請求項４に記載の方法。
【請求項６】  ドキュメントのページの電子表現から複写物（ＣＰ）を作成する画像形成デバイスであって、前記ドキュメントの前記ページの前記電子表現から前記複写物（ＣＰ）を作成するように構成される画像形成セクションと、コンピュータが実行可能なプログラムのステップを実行するように構成されるプロセッサと、ページ回転アルゴリズムを含むコンピュータ読み取り可能なメモリデバイスであって、前記ページ回転アルゴリズムは、前記プロセッサによって実行され、前記ページの前記電子表現が所定の向きにあるかを判定し、前記ページの前記電子表現が前記所定の向きにない場合、該ページの該電子表現を回転させ、該ページの該電子表現を前記所定の向きにするように構成されるメモリデバイスと
を備える画像形成デバイス。
【請求項７】  オリジナルドキュメントのページを光学走査して、該ドキュメントの該ページの前記電子表現を作成するように構成される光学式スキャナをさらに備える請求項６に記載の画像形成デバイス。
【請求項８】  前記ページ回転アルゴリズムは、光学式文字認識プログラムを含む請求項６に記載の画像形成デバイス。
【請求項９】  前記ページ回転アルゴリズムはさらに、前記ページの前記電子表現が横長書式または縦長書式の一方の向きにあるかを判定するように構成される請求項６に記載の画像形成デバイス。
【請求項１０】  前記複写物（ＣＰ）に加工プロセスを施すように構成される加工デバイスをさらに備える請求項６に記載の画像形成デバイス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（Ｃ）生理学的性質
グラム染色性：  ＋
硝酸塩の還元：  ＋
ＭＲ試験：  −
ＶＰ試験：  ＋
インドールの生成：  −
澱粉の加水分解：  ＋
クエン酸の資化性：  ＋
無機窒素源：  ＋
オキシダーゼ：  −
カタラーゼ：  ＋
生育ｐＨ  
６．８、肉エキス培地：  ＋
５．７、肉エキス培地：  ＋
生育温度
３０℃：  ＋
５０℃：  −
生育ＮａＣｌ濃度
２％：  ＋
５％：  ＋
７％：  ＋
好気的生育：  ＋
嫌気的生育：  −
Ｏ−Ｆテスト：  Ｏ
卵黄反応：  −
グルコースからの酸生成：  ＋
マンニトールからの酸生成：  −
Ｌ−アラビノースからの酸生成：  −
Ｄ−キシロースからの酸生成：  −
グルコースからのガス生成：  −
β−ガラクトシダーゼ：  −
ＮａＣｌ及びＫＣｌ要求性：  −
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼成板上に水を供給して餃子を焼成する際に、餃子の可溶成分が水に溶出するのを防止することを特徴とする餃子の焼成方法。
【請求項２】
餃子と水の接触を遮断して餃子を焼成する請求項１の餃子の焼成方法。
【請求項３】
焼成板と餃子の底部との間に紙を介在させる請求項１または２の餃子の焼成方法。
【請求項４】
紙の周囲および／または下部の焼成板上に水を供給する請求項３の餃子の焼成方法。
【請求項５】
焼成板と紙との間に、餃子を囲む形状の焼成枠を介在させる請求項３または４の餃子の焼成方法。
【請求項６】
餃子を複数列並べて焼成する場合に、焼成枠に、餃子の列間に位置するように仕切部材を設ける請求項５の餃子の焼成方法。
【請求項７】
焼成板、蓋、給水手段および加熱手段を含む餃子の焼成装置において、餃子を置くための紙と焼成板との間に介在させる焼成枠を付属させたことを特徴とする餃子焼成装置。
【請求項８】
給水手段が、紙の周囲および／または下部の焼成板上に水を供給する構成になっている請求項７の餃子焼成装置。
【請求項９】
焼成枠が、仕切部材をもつ構造になっている請求項７または８の餃子焼成装置。
【請求項１０】
蓋の内側中央部から散水する給水手段を有する餃子の焼成装置において、該蓋に焼成板の端部に水を供給するための給水補助部材を設けることを特徴とする請求項７、８または９の餃子の焼成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月23日(2004.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
これらの情報を画像データに付加して記録する方法としては、特に、文字通り付加するものに限定されるものではなく、画像データとこれらの情報の対応が付けられた状態で記録されていればよい。例えば画像データのヘッダに記録してもよいし、画像中に電子透かし等の方法で埋め込んでもよいし、画像データにタグとして付加してもよいし、あるいは、画像データとは別ファイルとして記録するようにしてもよい。なお、画像中に埋め込むような場合には、情報記録手段２２は情報をデータ処理部２０に渡すだけで、実際の埋め込み作業はデータ処理部２０で行うようにしてもよい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    画像形成システム
１０  デジタル撮像装置
１２  画像処理装置
１４  処理画像
１６  撮像部
１８  Ａ／Ｄ変換器
２０  データ処理部
２２  情報記録手段
２４  補正処理選択手段
２６  圧縮選択手段
２８  画質劣化補正手段
３０  圧縮手段
３２、４０  画像メモリ
３４  撮像レンズ
３６  カラーＣＣＤセンサ
４２  解凍部
４４  条件設定部
４６  操作系
４８  画像処理部
５０  モニタ
５２  出力部
５４  画像処理ユニット
５６  補正有無判定部
５８  画質劣化補正処理部
６０  データ変換部
６２  圧縮部
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月21日(2005.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数の情報をそれぞれ含む映像番組、音声番組およびデータ番組が多重化される番組放送を送信するとともに、各番組に含まれる各情報の内容を示す番組内容情報を番組に含んで送信する送信装置からの番組放送を受信して、各番組に含まれる情報を出力する受信装置において、
前記送信装置からの番組放送を受信する受信手段と、
番組放送の各番組に含まれる情報を出力する出力手段と、
番組に含まれる情報のうち、いずれの情報を出力するかを指定する選択指令が入力される入力手段と、
選択指令に基づいて指定された情報を前記出力手段に出力させる出力制御手段とを有することを特徴とする受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
複数の情報をそれぞれ含む映像番組、音声番組およびデータ番組が多重化される番組放送を送信する送信装置と、送信装置からの番組放送を受信して、各番組に含まれる情報を出力する受信装置とを含んで構成される放送システムであって、
前記送信装置は、各番組に含まれる各情報の内容を示す番組内容情報をいずれかの番組に含んで送信し、
前記受信装置は、
前記送信装置からの番組放送を受信する受信手段と、
番組放送の各番組に含まれる情報を出力する出力手段と、
番組に含まれる情報のうち、いずれの情報を出力するかを指定する選択指令が入力される入力手段と、
選択指令に基づいて指定された情報を前記出力手段に出力させる出力制御手段とを有することを特徴とする放送システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の情報をそれぞれ含む映像番組、音声番組およびデータ番組が多重化される番組放送を送信するとともに、各番組に含まれる各情報の内容を示す番組内容情報を番組に含んで送信する送信装置からの番組放送を受信して、各番組に含まれる情報を出力する受信装置において、
前記送信装置からの番組放送を受信する受信手段と、
番組放送の各番組に含まれる情報を出力する出力手段と、
番組に含まれる情報のうち、いずれの情報を出力するかを指定する選択指令が入力される入力手段と、
選択指令に基づいて指定された情報を前記出力手段に出力させる出力制御手段とを有することを特徴とする受信装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また本発明は、複数の情報をそれぞれ含む映像番組、音声番組およびデータ番組が多重化される番組放送を送信する送信装置と、送信装置からの番組放送を受信して、各番組に含まれる情報を出力する受信装置とを含んで構成される放送システムであって、
前記送信装置は、各番組に含まれる各情報の内容を示す番組内容情報をいずれかの番組に含んで送信し、
前記受信装置は、
前記送信装置からの番組放送を受信する受信手段と、
番組放送の各番組に含まれる情報を出力する出力手段と、
番組に含まれる情報のうち、いずれの情報を出力するかを指定する選択指令が入力される入力手段と、
選択指令に基づいて指定された情報を前記出力手段に出力させる出力制御手段とを有することを特徴とする放送システムである。