Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）乃至（３）のいずれかをコードする遺伝子：
（１）配列番号５に記載のアミノ酸配列を含むポリペプチド、
（２）配列番号５に記載のアミノ酸配列中のアミノ酸において１もしくは数個のアミノ酸が置換、欠失もしくは付加されたアミノ酸配列を含み、且つ下記(a)または(b)のいずれかの特徴を有する細胞表面分子を構成するポリペプチド：
（a）該細胞表面分子に反応性を有する抗体は、マイトジェンで刺激したリンパ芽球細胞間の接着を誘導する；
（b）該細胞表面分子に反応性を有する抗体は、ＣＤ３に反応性を有する抗体との共存下で末梢血リンパ球の増殖を誘導する、または
（３）前記ポリペプチドの細胞外領域からなるポリペプチド断片。
【請求項２】
配列番号５の塩基番号１乃至603に記載の塩基配列を含む遺伝子、または配列番号５に記載の塩基配列を含むＤＮＡにストリンジェントな条件下でハイブリダイズし、且つ下記(a)または(b)のいずれかの特徴を有する細胞表面分子を構成するポリペプチドをコードする遺伝子：
（a）該細胞表面分子に反応性を有する抗体は、マイトジェンで刺激したリンパ芽球細胞間の接着を誘導する；
（b）該細胞表面分子に反応性を有する抗体は、ＣＤ３に反応性を有する抗体との共存下で末梢血リンパ球の増殖を誘導する。
【請求項３】
該DNAが、cDNAであることを特徴とする請求項２に記載の遺伝子。
【請求項４】
該cDNAが、配列番号５に記載の塩基配列を有することを特徴とする請求項３に記載の遺伝子。
【請求項５】
該cDNAが、配列番号５の塩基番号1乃至603に記載の塩基配列を含むことを特徴とする請求項３に記載の遺伝子。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の遺伝子を含有するベクター。
【請求項７】
請求項６に記載のベクターが導入された形質転換体。
【請求項８】
請求項７に記載の形質転換体を培養することを含む、請求項１の(1)、(2)または(3)のいずれかに記載のポリペプチドの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法により製造された、請求項１の(1)、(2)または(3)のいずれかに記載のポリペプチド（但し、該形質転換体は、マウスに由来する細胞ではない。）。
【請求項１０】
請求項９に記載のポリペプチドの細胞外領域からなるポリペプチド断片がジスルフィド結合により結合して形成されるホモダイマー分子。
【請求項１１】
請求項９に記載のポリペプチドの細胞外領域とヒトの免疫グロブリン（Ｉｇ）の重鎖の定常領域または定常領域の一部とからなる融合ポリペプチド。
【請求項１２】
免疫グロブリンが、IgGであることを特徴とする請求項１１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項１３】
定常領域の一部が、IgGのヒンジ領域、C2ドメイン及びC3ドメインからなることを特徴とする請求項１１に記載の融合ポリペプチド。
【請求項１４】
請求項１１乃至請求項１３のいずれかに記載の融合ポリペプチドがジスルフィド結合により結合して形成されるホモダイマー分子。
【請求項１５】
配列番号５に記載のアミノ酸配列を有するマウス由来のポリペプチドが産生されないように、該ポリペプチドをコードするマウスの内在性遺伝子が不活性化されていることを特徴とするノックアウトマウス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子機器と、前記電子機器に着脱自在に構成されたバッテリー装置とを備える電子機器システムであって、
前記電子機器は、
前記バッテリー装置が装着されたときに、所定の値を有する初期信号をそのバッテリー装置に送信する初期信号送信手段と、
前記バッテリー装置から応答信号を受信する受信手段と、
前記応答信号に基づいて、前記バッテリー装置が真正か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記バッテリー装置が真正であると判断されたときに、電源ラインをオンにするよう制御する制御手段と、
を備え、
前記バッテリー装置は、
前記電子機器から受信した前記初期信号に基づき、互いに異なる複数の演算パターンの中からいずれかの演算パターンを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記演算パターンにより前記応答信号を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記応答信号を前記電子機器へ送信する応答信号送信手段と、
を備えることを特徴とする電子機器システム。
【請求項２】  前記電子機器は、前記初期信号を変更する変更手段をさらに備え、
前記初期信号送信手段は、前記変更手段により変更された前記初期信号を前記バッテリー装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器システム。
【請求項３】  前記バッテリー装置は、
充電回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段によりカウントされた前記充電回数を前記電子機器へ通知する通知手段と、
をさらに備え、
前記変更手段は、前記通知手段により通知された充電回数が所定数以上である場合に、前記初期信号を変更する
ことを特徴とする請求項２記載の電子機器システム。
【請求項４】  前記電子機器は、所定のスイッチのＯＮ動作の回数をカウントするカウント手段をさらに備え、
前記変更手段は、前記カウント手段によりカウントされた回数が所定数以上である場合に、前記初期信号を変更する
ことを特徴とする請求項２記載の電子機器システム。
【請求項５】  前記電子機器は、前記電子機器を使用した時間の総計を算出する算出手段をさらに備え、
前記変更手段は、前記算出手段により算出された使用時間の総計が所定時間以上である場合に、前記初期信号を変更する
ことを特徴とする請求項２記載の電子機器システム。
【請求項６】  前記電子機器は、リセットを検知する検知手段をさらに備え、
前記変更手段は、前記リセット手段によりリセットが検知されたときに、前記初期信号を変更する
ことを特徴とする請求項２記載の電子機器システム。
【請求項７】  前記電子機器は、前記判断手段による判断結果を表示する表示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の電子機器システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記した課題を解決するために、例えば本発明の電子機器システムは、以下の構成を備える。すなわち、電子機器と、前記電子機器に着脱自在に構成されたバッテリー装置とを備える電子機器システムであって、前記電子機器は、前記バッテリー装置が装着されたときに、所定の値を有する初期信号をそのバッテリー装置に送信する初期信号送信手段と、前記バッテリー装置から応答信号を受信する受信手段と、前記応答信号に基づいて、前記バッテリー装置が真正か否かを判断する判断手段と、前記判断手段により前記バッテリー装置が真正であると判断されたときに、電源ラインをオンにするよう制御する制御手段とを備え、前記バッテリー装置は、前記電子機器から受信した前記初期信号に基づき、互いに異なる複数の演算パターンの中からいずれかの演算パターンを選択する選択手段と、前記選択手段により選択された前記演算パターンにより前記応答信号を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記応答信号を前記電子機器へ送信する応答信号送信手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め階層的に符号化された符号化画像データを復号する復号方法であって、
出力する画像サイズを判断する判断工程と、
前記判断された画像サイズを得るのに最低限必要な階層よりも、画素数が多くなる１階層以上高い階層の符号化画像データを復号する復号工程と、
前記復号された画像データの解像度を変換する解像度変換工程と
を有することを特徴とする復号方法。
【請求項２】
前記解像度変換工程は、
前記判断工程で判断された画像サイズに合わせてダウンサンプリングを行う工程と、
エイリアス除去のためにフィルタ処理を行う工程と
を有することを特徴とする請求項１に記載の復号方法。
【請求項３】
前記復号工程では、前記判断工程で判断された画像サイズを得るのに最低限必要な階層を判断し、該判断された最低限必要な階層よりも１階層以上高い階層の符号化画像データを復号することを特徴とする請求項１に記載の復号方法。
【請求項４】
前記復号工程では、前記最低限必要な階層が符号化画像データの最高階層以上かどうかを判断し、最高階層以上である場合には、前記符号化画像データの全ての階層を復号することを特徴とする請求項１に記載の復号方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、予め階層的に符号化された符号化画像データを復号する本発明の復号方法は、出力する画像サイズを判断する判断工程と、前記判断された画像サイズを得るのに最低限必要な階層よりも、画素数が多くなる１階層以上高い階層の符号化画像データを復号する復号工程と、前記復号された画像データの解像度を変換する解像度変換工程とを有する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月19日(2005.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を階層的に符号化する符号化方法であって、
前記画像の画像信号の内、階層分離時にエイリアス発生の原因となる周波数成分を抑制する周波数抑制工程と、
前記周波数抑制工程で抑制された画像信号を階層分離する階層分離工程と
を有することを特徴とする符号化方法。
【請求項２】
前記周波数抑制工程は、
入力画像信号の内、高周波数成分を抑制する第１の抑制工程と、
前記入力画像信号の内、低周波数成分を抑制する第２の抑制工程と
を有することを特徴とする請求項１に記載の符号化方法。
【請求項３】
前記第１の抑制工程ではローパスフィルタを用い、前記第２の抑制工程では、前記入力画像信号から前記第１の抑制工程で抑制された画像信号を差分する処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の符号化方法。
【請求項４】
前記第１の抑制工程で抑制された画像信号を階層分離して得た画像信号に対して、前記周波数抑制工程と前記階層分離工程を所定階層分行うことを特徴とする請求項２または３に記載の符号化方法。
【請求項５】
前記第２の抑制工程ではハイパスフィルタを用い、前記第１の抑制工程では、前記入力画像信号から前記第２の抑制工程で抑制された画像信号を差分する処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の符号化方法。
【請求項６】
前記第１の抑制工程ではローパスフィルタを用い、前記第２の抑制工程ではハイパスフィルタを用いることを特徴とする請求項２に記載の符号化方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、信号生成回路１０は、レベル検出回路１０１、増幅器１０２、減算器１０３、リミッタ回路１０４、ＰＤ１０５及びＬＰＦ１０６等を備える。レベル検出回路１０１は、例えば、信号ａの最大振幅を検出し、検出結果に基づいた信号を増幅器１０２に出力する。増幅器１０２は、後述する減算器１０３から出力される信号ｃの振幅が一定になるように、レベル検出回路１０１から入力した信号に基づいて発振器９３から入力した信号ｂを増幅し、信号ｂ１として出力する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
減算器１０３は、フィルタ回路８から信号ａ、増幅器１０２から信号ｂ１を入力し、信号ａから信号ｂ１を減算して信号ｃとして出力する。リミッタ回路１０４は、減算器１０３から入力した信号ｃの振幅を所定の上限値及び下限値の範囲に制限し、信号ｄとして出力する。リミッタ回路１０４によって、信号ｃに含まれるノイズをある程度除去することができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで、減算器１０３から出力される信号ｃの振幅を一定にする為の、信号ｂ１の振幅について説明する。長波標準波形は１０％と１００％の変調度を持つ。従って信号ａも同様の振幅を持ち、信号ａの最大振幅をＸとすると、最小振幅は０．１Ｘとなる。また、信号ｂ１の振幅はＹとする。そして減算器１０３によって信号ａから信号ｂ１を減算した信号ｃの振幅の絶対値が一定になるためには、
｜Ｘ−Ｙ｜＝｜０．１Ｘ−Ｙ｜
Ｙ＝０．５５Ｘ
即ち、信号ｂ１の振幅を信号ａの最大振幅の５５％とすることで、減算器１０３から出力する信号ｃの信号の振幅は一定となる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
まず、減算器１０３は信号ａから信号ｂ１を減算し、信号ｃを出力する（ステップＳ１）。ここで、レベル検出回路１０１によって信号ａの振幅が検出され、増幅器１０２は検出結果に基づいて信号ｂを増幅して信号ｂ１とする。このとき、信号ｂ１はその振幅が信号ａの最大振幅の５５％になるように増幅される。また、信号ａから信号ｂ１を減算することによって、信号ａの振幅が１０％の変調度である時間帯Ａ、Ｃにおいては、信号ｃは信号ｂ１と逆相となり、信号ａの振幅が１００％の変調度である時間帯Ｂにおいては、信号ｃは信号ｂ１と同相となる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
次に、リミッタ回路１０４は信号ｃの振幅についてＶH以上及びＶL以下を遮断し、信号ｄを出力する（ステップＳ２）。そしてＰＤ１０５は、信号ｂと信号ｄの位相を比較し、信号ｅを出力する（ステップＳ３）。ここで信号ｂの位相は信号ｂ１と同相であるため、信号ｂの波形の図示は省略する。ＰＤ１０５は、信号ｂと信号ｄが同相である場合（時間Ａ及びＣ）、信号ｄを正の方向に整流する。逆に信号ｂと信号ｄが逆相である場合（時間Ｂ）、信号ｄを負の方向に整流する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
尚、本実施の形態では、信号ｂ１は信号ａの最大振幅の５５％の振幅であることとして説明したが、信号ａの最大振幅の１０％の振幅であってもよい。つまり、信号ａから信号ａの最大振幅の１０％の振幅を持つ信号を減算すると、１００％の変調時には信号があるが、１０％の変調時には信号が打ち消される。従って、減算結果の信号の有無を判別することによって、信号ａを検波することが可能である。


【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004147072.tif 000001
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004147072.tif 000002
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004147072.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  管理対象ドメイン内のユーザのネットワークプロトコルの利用を監視する監視手段と、
前記ユーザのネットワークプロトコル利用の監視結果から、所定の分析観点に関する前記ユーザの行動評価値を算出する評価値算出手段と、
前記行動評価値に基づき、所定の分析観点についての前記ユーザの状態を出力する状態分析手段と、
を備える通信分析装置。
【請求項２】  請求項１記載の装置であって、
前記状態分析手段は、前記評価値算出手段で算出される前記行動評価値の時系列的な推移を記録し、現時点までの推移のパターンに基づき前記ユーザの状態を判定することを特徴とする通信分析装置。
【請求項３】  請求項２記載の装置であって、
前記状態分析手段は、前記ユーザの行動評価値の時系列的な推移の記録を用いてその行動評価値の推移の未来予測のための学習を行ったニューラルネットワークを用い、そのニューラルネットワークに対して現時点から遡る所定期間分の前記行動評価値の推移の記録を入力し、その結果ニューラルネットワークの出力として得られる未来の予測結果に基づき、前記ユーザの状態を判定することを特徴とする通信分析装置。
【請求項４】  請求項１記載の装置であって、
前記評価値算出手段は、予め定めた１以上のキーワードが、前記ネットワークプロトコルを用いた通信データの中に含まれるか否かに基づき、前記行動評価値を算出する、
ことを特徴とする通信分析装置。
【請求項５】  請求項４記載の装置であって、
前記評価値算出手段は、各キーワードごとの重み値を記憶したテーブルを有し、前記ネットワークプロトコルを用いた通信データから検出した各キーワードの重み値に基づき前記行動評価値を算出する、
ことを特徴とする通信分析装置。
【請求項６】  請求項１記載の装置であって、
前記評価値算出手段は、ユーザのネットワークプロトコル利用に対して予め設定した各監視対象項目について、予め設定した複数の分析観点の各々について個別に重み値を設定可能なテーブルを有し、前記ユーザのネットワークプロトコル利用から監視対象項目の発生を検知した場合、その監視対象項目に対応する各分析観点の重み値に基づき、それら各分析観点についての行動評価値を算出する、
ことを特徴とする通信分析装置。
【請求項７】  請求項１記載の装置であって、
前記評価値算出手段は、所定の単位期間における前記ネットワークプロトコルの使用回数に基づき前記行動評価値を算出することを特徴とする通信分析装置。
【請求項８】  請求項１記載の装置であって、
前記状態分析手段の判定結果に基づき、所定の宛先に対して警報を送信する手段を更に備える通信分析装置。
【請求項９】  管理対象ドメイン内のユーザに対して１種類以上のネットワークプロトコルの利用サービスを提供する機能を備えた通信管理装置であって、
前記ユーザの少なくとも１つのネットワークプロトコルの利用を監視する監視手段と、
前記ユーザのネットワークプロトコル利用の監視結果から、所定の分析観点に関する前記ユーザの行動評価値を算出する評価値算出手段と、
前記行動評価値に基づき、所定の分析観点についての前記ユーザの状態を判定し、その判定結果を出力する状態分析手段と、
前記状態分析手段の判定結果に基づき、それらネットワークプロトコルのうちの少なくとも１つについての前記ユーザの利用可否を制御する利用制御手段と、
を備える通信管理装置。
【請求項１０】  管理対象ドメイン内のユーザのネットワークプロトコルの利用を監視する監視ステップと、
前記ユーザのネットワークプロトコル利用の監視結果から、所定の分析観点に関する前記ユーザの行動評価値を算出する評価ステップと、
前記行動評価値に基づき、所定の分析観点についての前記ユーザの状態を出力する分析ステップと、
を含む通信分析方法。
【請求項１１】  請求項１０記載の方法であって、
前記分析ステップは、前記評価ステップで算出される前記行動評価値の時系列的な推移を記録し、現時点までの推移のパターンに基づき前記ユーザの状態を判定するステップを含むことを特徴とする通信分析方法。
【請求項１２】  請求項１１記載の方法であって、
前記分析ステップは、前記ユーザの行動評価値の時系列的な推移の記録を用いてその行動評価値の推移の未来予測のための学習を行ったニューラルネットワークを用い、そのニューラルネットワークに対して現時点から遡る所定期間分の前記行動評価値の推移の記録を入力し、その結果ニューラルネットワークの出力として得られる未来の予測結果に基づき、前記ユーザの状態を判定することを特徴とする通信分析方法。
【請求項１３】  管理対象ドメイン内のユーザの少なくとも１つのネットワークプロトコルの利用を監視する監視ステップと、
前記ユーザのネットワークプロトコル利用の監視結果から、所定の分析観点に関する前記ユーザの行動評価値を算出する評価ステップと、
前記行動評価値に基づき、所定の分析観点についての前記ユーザの状態を出力する分析ステップと、
前記分析ステップのユーザの状態に基づき、それらネットワークプロトコルのうちの少なくとも１つについての前記ユーザの利用可否を制御する制御ステップと、
を含む通信管理方法。
【請求項１４】  コンピュータシステムに、
管理対象ドメイン内のユーザのネットワークプロトコルの利用を監視する監視ステップと、
前記ユーザのネットワークプロトコル利用の監視結果から、所定の分析観点に関する前記ユーザの行動評価値を算出する評価ステップと、
前記行動評価値に基づき、所定の分析観点についての前記ユーザの状態を出力する分析ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】  コンピュータシステムに、
管理対象ドメイン内のユーザの少なくとも１つのネットワークプロトコルの利用を監視する監視ステップと、
前記ユーザのネットワークプロトコル利用の監視結果から、所定の分析観点に関する前記ユーザの行動評価値を算出する評価ステップと、
前記行動評価値に基づき、所定の分析観点についての前記ユーザの状態を出力する分析ステップと、
前記分析ステップのユーザの状態に基づき、それらネットワークプロトコルのうちの少なくとも１つについての前記ユーザの利用可否を制御する制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１６】  管理対象ドメイン内のユーザのネットワークプロトコルの利用を監視する監視手段と、
前記ユーザのネットワークプロトコル利用の監視結果から、所定の分析観点に関する前記ユーザの行動評価値を算出する評価値算出手段と、
前記行動評価値に基づき、所定の分析観点についての前記ユーザの状態を出力する状態分析手段と、
を備える通信分析システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信分析装置は、管理対象ドメイン内のユーザのネットワークプロトコルの利用を監視する監視手段と、前記ユーザのネットワークプロトコル利用の監視結果から、所定の分析観点に関する前記ユーザの行動評価値を算出する評価値算出手段と、前記行動評価値に基づき、所定の分析観点についての前記ユーザの状態を出力する状態分析手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】放送システム及び電球、照明装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  照明のためのＬＥＤ光源と、該ＬＥＤ光源に電力を供給するための電力線と、該電力線に複数の情報を変調し多重化して電力波形と重畳させて送出する情報変調手段と、電力線上の変調された複数の情報から１ないし複数を選択的に分離して前記ＬＥＤ光源の光量あるいは点滅を制御するフィルタ手段を有し、前記ＬＥＤ光源の光量の変化あるいは点滅によって情報を送信することを特徴とする放送システム。
【請求項２】  前記フィルタ手段は、情報を選択するための選択手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の放送システム。
【請求項３】  前記選択手段は、前記電力線上の指示情報に従ってＬＥＤ光源の光量の変化あるいは点滅によって送信する情報を選択することを特徴とする請求項２に記載の放送システム。
【請求項４】  前記フィルタ手段は、複数の情報が多重化された状態で前記ＬＥＤ光源の光量あるいは点滅を制御し、該ＬＥＤ光源からの光を受光する受信側装置において情報の選択を行うことを特徴とする請求項１に記載の放送システム。
【請求項５】  前記情報変調手段は、複数の情報を周波数分割により多重化し、前記フィルタ手段は、それぞれ周波数帯域の異なる複数のバンドパスフィルタから１つを選択して情報を分離することを特徴とする請求項１に記載の放送システム。
【請求項６】  前記情報変調手段は、複数の情報を時分割により多重化するとともに分割された情報にタグ情報を付加して送出し、前記フィルタ手段は、前記タグ情報により情報を識別して情報を選択的に分離することを特徴とする請求項１に記載の放送システム。
【請求項７】  供給される電力により発光して照明する電球であって、照明のためのＬＥＤ光源と、供給される電力に重畳されている変調された複数の情報から１ないし複数を選択的に分離して前記ＬＥＤ光源の光量あるいは点滅を制御するフィルタ手段を有することを特徴とする電球。
【請求項８】  前記電力は交流であり、交流を直流に変換するＡＣ／ＤＣ変換手段を設け、前記フィルタ手段で分離した情報成分を前記ＡＣ／ＤＣ変換手段によって変換された直流の電力に重畳して前記ＬＥＤ光源を駆動することを特徴とする請求項７に記載の電球。
【請求項９】  供給される電力により照明のためのＬＥＤ光源を発光させて照明する照明装置であって、供給される電力に重畳されている変調された複数の情報から１ないし複数を選択的に分離して前記ＬＥＤ光源の光量あるいは点滅を制御するフィルタ手段を有することを特徴とする照明装置。
【請求項１０】  前記電力は交流であり、交流を直流に変換するＡＣ／ＤＣ変換手段を設け、前記フィルタ手段で分離した情報成分を前記ＡＣ／ＤＣ変換手段によって変換された直流の電力に重畳して前記ＬＥＤ光源を駆動することを特徴とする請求項９に記載の照明装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光によって情報を配信する放送システムと、そのような放送システムに用いて好適な電球および照明装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、電力線信号伝送とＬＥＤを用いた照明光信号伝送によって、多数の情報を配信する放送システムを提供するとともに、そのような放送システムで用いる照明装置および照明用の電球を提供することを目的とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また本発明は、このような放送システムに用いられ、供給される電力により発光して照明する電球であって、照明のためのＬＥＤ光源と、供給される電力に重畳されている変調された複数の情報から１ないし複数を選択的に分離してＬＥＤ光源の光量あるいは点滅を制御するフィルタ手段を有することを特徴とするものである。一般に利用されている電力は交流であり、交流電力で使用する場合には交流を直流に変換するＡＣ／ＤＣ変換手段を設け、フィルタ手段で分離した情報成分をＡＣ／ＤＣ変換手段によって変換された直流の電力に重畳してＬＥＤ光源を駆動するように構成するとよい。このような電球を、一般に用いられている電球に代えて用いるだけで、電力線上の情報を光によって発信することができる。従って、照明器具の変更などの工事を行うことなく、そのままの照明器具を用いて光による情報の配信を実現することができる。
さらに本発明は、上述の放送システムに用いられ、供給される電力により照明のためのＬＥＤ光源を発光させて照明する照明装置であって、供給される電力に重畳されている変調された複数の情報から１ないし複数を選択的に分離してＬＥＤ光源の光量あるいは点滅を制御するフィルタ手段を有することを特徴とするものである。この場合も、交流電力で使用する場合には、交流を直流に変換するＡＣ／ＤＣ変換手段を設け、フィルタ手段で分離した情報成分をＡＣ／ＤＣ変換手段によって変換された直流の電力に重畳してＬＥＤ光源を駆動するように構成することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段と、外部との無線通信を行うための通信手段と、を有する電子機器において、
該電子機器外部から所定の信号が入力された場合に前記撮影手段を作動させ、撮影動作を行わしめる制御手段を備え、
前記所定の信号は、無線信号であり、
前記制御手段は、
携帯型無線電話機からの着信があった場合に前記撮影手段を作動させ、撮影動作を行わしめることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
特定の電話番号を記録する番号記録手段を備え、
前記制御手段は、
前記番号記録手段に記録された特定の電話番号に対応する携帯型無線電話機からの着信があった場合に前記撮影手段を作動させ、撮影動作を行わしめることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
撮影手段と、外部との無線通信を行うための通信手段と、を有する電子機器において、
該電子機器外部から所定の信号が入力された場合に前記撮影手段を作動させ、撮影動作を行わしめる制御手段を備え、
前記所定の信号は、無線信号であり、
前記制御手段は、
携帯型無線電話機からの着信があった場合に前記撮影手段を作動させ、撮影動作を行わしめることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、制御手段により、外部から所定の信号を入力することによって撮影手段を作動させることができる。従って、例えば、ユーザが、本発明に係る電子機器を所定位置に配置した後に被撮影領域に移動し、当該被撮影領域から所定の信号を発して電子機器に入力すると、制御手段が自動的に撮影手段を作動させ、撮影動作を行わしめる。この結果、ユーザは、他人の手を煩わせることなく自らの姿を撮影することができる。
また、無線信号を入力することによって撮影手段を作動させることができるため、例えば、ユーザが、本発明に係る電子機器を所定位置に配置した後に被撮影領域に移動し、当該被撮影領域から携帯型無線電話機を使用して無線信号を電子機器に入力すると、制御手段が自動的に撮影手段を作動させ、撮影動作を行わしめる。この結果、ユーザは、他人の手を煩わせることなく自らの姿を撮影することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子機器において、
特定の電話番号を記録する番号記録手段を備え、
前記制御手段は、
前記番号記録手段に記録された特定の電話番号に対応する携帯型無線電話機からの着信があった場合に前記撮影手段を作動させ、撮影動作を行わしめることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、制御手段は、特定の携帯型無線電話機からの着信があった場合にのみ、撮影手段を作動させて撮影動作を行わしめるので、間違い電話や悪戯電話に起因する撮影手段の誤作動を防止することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、制御手段により、外部から所定の信号を入力することによって撮影手段を作動させることができる。従って、例えば、ユーザが、本発明に係る電子機器を所定位置に配置した後に被撮影領域に移動し、当該被撮影領域から所定の信号を発して電子機器に入力すると、制御手段が自動的に撮影手段を作動させ、撮影動作を行わしめる。この結果、ユーザは、他人の手を煩わせることなく自らの姿を撮影することができる。
また、無線信号を入力することによって撮影手段を作動させることができるため、例えば、ユーザが、本発明に係る電子機器を所定位置に配置した後に被撮影領域に移動し、当該被撮影領域から携帯型無線電話機を使用して無線信号を電子機器に入力すると、制御手段が自動的に撮影手段を作動させ、撮影動作を行わしめる。この結果、ユーザは、他人の手を煩わせることなく自らの姿を撮影することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
請求項２記載の発明によれば、制御手段は、特定の携帯型無線電話機からの着信があった場合にのみ、撮影手段を作動させて撮影動作を行わしめるので、間違い電話や悪戯電話に起因する撮影手段の誤作動を防止することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学像を画像情報に変換して取得する撮像部を有し、前記撮像部によって取得された画像情報を記憶し且つ読み出し可能であり、更に表面に可視像を記録可能な記憶媒体を装着可能な電子カメラであって、
前記記憶媒体の残りの記憶容量を検出する検出手段と、
少なくとも前記検出手段に検出された残りの記憶容量を示す可視像を、前記記憶媒体の表面に記録する記録手段と、を有することを特徴とする電子カメラ。
【請求項２】
前記記憶媒体の表面における可視像を消去して、新たに可視像を記録することができるようになっていることを特徴とする請求項１に記載の電子カメラ。
【請求項３】
前記記録手段は、前記撮像部により取得され且つ前記記憶媒体に記憶された画像情報の名称を示す可視像と、その画像情報が取得された日時を示す可視像とを、前記記憶媒体の表面に記録することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子カメラ。
【請求項４】
前記記録手段は、前記記憶媒体に記憶された画像情報のうち、特定の画像情報に基づく可視像を、前記記憶媒体の表面に記録することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子カメラ。
【請求項５】
前記記憶媒体は、上書き不能となっていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子カメラ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電子カメラに装着可能となっていることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成すべく、本発明の電子カメラは、光学像を画像情報に変換して取得する撮像部を有し、前記撮像部によって取得された画像情報を記憶し且つ読み出し可能であり、更に表面に可視像を記録可能な記憶媒体を装着可能な電子カメラであって、前記記憶媒体の残りの記憶容量を検出する検出手段と、少なくとも前記検出手段に検出された残りの記憶容量を示す可視像を、前記記憶媒体の表面に記録する記録手段と、を有するので、例えば前記撮像部で取得した画像情報を前記記憶媒体に記憶するのと同時に、その残り容量を検出して、それに関する可視像（例えば数値をいうが、可視像というときは文字画像、数字画像、記号画像等を含むものとする）を前記記憶媒体の表面に記録すれば、その後記憶媒体を抜いた後でも、ユーザーが記憶媒体の残り容量を直ちに把握できるので便利である。尚、「可視像を記録する」とは、前記記憶媒体の表面状態を、物理的・化学的に変化させることで、そこから反射する光の量又は波長を部分的に制限することをいい、印刷のように塗料を付着させること、或いは表面に凹凸を形成することなどがある。前記記憶媒体は、上書き不能となっていると好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）網に接続されるＩＰ電話機の電話番号を自動的に採番するゲートキーパ装置であって、
前記ＩＰ電話機の運用開始前に、前記ＩＰ電話機から前記ＶｏＩＰ網を介して送信されてくるＭＡＣ（Media Access Control）アドレスおよびＩＰ（Internet Protocol）アドレスのうち、ＩＰアドレスに含まれるネットワークアドレスに基づいて予め設定された電話番号帯から電話番号を採番して前記ＩＰ電話機に通知するとともに、採番した電話番号、ＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスを関連付けて登録し、管理する電話番号採番手段を備えたことを特徴とするゲートキーパ装置。
【請求項２】
前記電話番号採番手段は、ＶｏＩＰ網に接続してＩＰパケットを送受信するインタフェース手段、前記ＶｏＩＰ網から受信したＩＰ電話機のＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスを記憶するとともに、電話番号採番テーブルおよび電話番号データテーブルを格納する記憶手段、前記記憶手段に記憶されたＩＰアドレスを解析し、ネットワークアドレスを検出するデータ解析・検出手段、前記データ解析・検出手段が検出したネットワークアドレスに基づいて前記記憶手段に格納された電話番号採番テーブルを参照して電話番号を採番し、前記ＩＰ電話機に通知するとともに、採番した電話番号を前記記憶手段に格納された電話番号データテーブルに登録する制御手段、を備えたことを特徴とする請求項１記載のゲートキーパ装置。
【請求項３】
前記電話番号採番テーブルは、ネットワークアドレスに対応した電話番号帯および採番済電話番号のデータで形成することを特徴とする請求項２記載のゲートキーパ装置。
【請求項４】
前記電話番号帯は、複数のグループで形成し、各グループに複数の電話番号が含まれることを特徴とする請求項１または請求項３記載のゲートキーパ装置。
【請求項５】
前記電話番号データテーブルは、採番した電話番号に対応したＩＰ電話機のＩＰアドレスおよびＭＡＣアドレスのデータで形成することを特徴とする請求項２記載のゲートキーパ装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記データ解析・検出手段が検出したネットワークアドレスに基づいて電話番号採番テーブルの電話番号帯を検索し、検索した電話番号帯で採番済みの最も大きい数字の電話番号に＋１を加算処理して新たな電話番号を採番する電話番号決定手段を備えたことを特徴とする請求項２記載のゲートキーパ装置。
【請求項７】
ＶｏＩＰ網に接続されるＩＰ電話機の電話番号を自動的に採番するゲートキーパ装置の電話番号採番方法であって、
ＩＰ電話機からＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスを受信して記憶するステップと、前記記憶したＩＰアドレスを解析し、ネットワークアドレスを検出するステップと、前記検出したネットワークアドレスに対応する電話番号帯の採番済み電話番号に＋１を加算するステップと、前記加算により採番した電話番号が前記電話番号帯の上限値を超えるか否かを判定するステップと、前記判定により上限値を超えない場合に採番した電話番号、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスを登録するステップと、採番した電話番号をＩＰ電話機に通知するステップと、を備えたことを特徴とするゲートキーパ装置の電話番号採番方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
さらに、この発明に係るゲートキーパ装置の電話番号採番方法は、ＶｏＩＰ網に接続されるＩＰ電話機の電話番号を自動的に採番するゲートキーパ装置の電話番号採番方法であって、ＩＰ電話機からＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスを受信して記憶するステップと、前記記憶したＩＰアドレスを解析し、ネットワークアドレスを検出するステップと、前記検出したネットワークアドレスに対応する電話番号帯の採番済み電話番号に＋１を加算するステップと、前記加算により採番した電話番号が前記電話番号帯の上限値を超えるか否かを判定するステップと、前記判定により上限値を超えない場合に採番した電話番号、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスを登録するステップと、採番した電話番号をＩＰ電話機に通知するステップとを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この構成により、ネットワークアドレスと電話番号帯との対応した採番済電話番号に＋１を加算することで新たな電話番号を採番することができ、電話番号の自動採番の拡張性に優れ、利便性の向上を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
さらに、この発明に係るゲートキーパ装置の電話番号採番方法は、ネットワークアドレスと電話番号帯との対応した採番済電話番号に＋１を加算することで新たな電話番号を採番することができ、電話番号の自動採番の拡張性に優れ、利便性の向上を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個体撮像素子が出力する画像情報を処理して撮影デ−タを生成する電子カメラにおいて、
電子カメラの光軸角度を検出する撮影角度検出手段と、
電子カメラから被写体までの距離を検出する測距手段と、
前記した撮影角度検出手段により得た光軸角度情報、及び前記した測距手段の測距情報より得た焦点距離情報に基づき電子カメラの光軸角度に起因する画像歪みの補正量を演算する補正演算手段と、
補正演算手段によって演算された補正量に基づいて撮影デ−タをアオリ補正する補正手段と、
前記補正量を段階的に修正することにより前記補正手段によるアオリ補正量を修正する修正演算手段と、
を備えて構成したことを特徴とする電子カメラの自動アオリ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載した電子カメラの自動アオリ補正装置において、
前記補正演算手段が出力する補正量に基づいてアオリ補正の最小値を求める手段を更に備え、
前記補正手段は前記最小値によりアオリ補正することを特徴とする電子カメラの自動アオリ補正装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記した目的を達成するため、本発明では、第１の発明として、個体撮像素子が出力する画像情報を処理して撮影電デ−タを生成する電子カメラにおいて、電子カメラの光軸角度を検出する撮影角度検出手段と、電子カメラから被写体までの距離を検出する測距手段と、前記した撮影角度検出手段により得た光軸角度情報、及び前記した測距手段の測距情報より得た焦点距離情報に基づき電子カメラの光軸角度に起因する画像歪みの補正量を演算する補正演算手段と、補正演算手段によって演算された補正量に基づいて撮影デ−タをアオリ補正する補正手段と、
前記補正量を段階的に修正することにより前記補正手段によるアオリ補正量を修正する修正演算手段とを備えて構成したことを特徴とする電子カメラの自動アオリ補正装置を提案する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この第１発明によれば、補正演算手段が電子カメラの光軸角度情報、焦点距離情報に基づいてアオリの補正量を演算し、その補正量にしたがって撮影デ−タが補正される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この結果、撮影デ−タをＤ／Ａ変換して出力させれば、特にアオリ補正することなく出力画像情報をディスプレイなどによって表示させ、また、プリンタによってハ−ドコピ−することなどの処置を講ずることができる。
また、修正演算手段が、演算回された補正量に基づいて段階的に選択できるアオリ修正量を演算し、この演算結果にしたがって撮影デ−タのアオリ補正が行なわれる。
この結果、撮影者が望むアオリ補正の撮影デ−タを得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明としては、第１の発明の自動アオリ補正装置において、前記補正演算手段が出力する補正量に基づいてアオリ補正の最小値を求める手段を更に備え、前記補正手段は前記最小値によりアオリ補正することを特徴とする電子カメラの自動アオリ補正装置を提案する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この第２発明は、演算された補正量からアオリ補正の最小値を求める手段を設け、その最小値のアオリ補正量によって撮影デ−タを補正する。
これによって過度なアオリ補正となることを防ぐことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
続いて、上記したアオリ補正演算回路２７の演算処理について説明する。
図３は、撮影レンズ３１の光軸が水平軸３２と一致している場合、すなわち、電子カメラを水平向きにして撮影する場合である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004147138.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ミックスが収納された可撓性を有する袋本体、及び、該袋本体の外側に設けられて当該袋本体との間に密閉空間を形成可能とされた可撓性を有する外層体とから成るミックス原料袋を保冷する保冷庫と、
前記ミックス原料袋から供給されたミックスを撹拌しながら冷却することにより冷菓を製造する冷却シリンダと、
前記保冷庫及び冷却シリンダを冷却する冷却装置と、
空気圧縮装置と、
前記ミックス原料袋の袋本体内と前記冷却シリンダ内とを連通するためのミックス供給通路と、
前記空気圧縮装置にて生成された圧縮空気を前記ミックス原料袋の外層体と袋本体との間に供給するための袋加圧通路と、
前記圧縮空気を前記冷却シリンダ内に供給するための空気供給通路とを備えたことを特徴とする冷菓製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【問題を解決するための手段】
即ち、本発明の冷菓製造装置は、ミックスが収納された可撓性を有する袋本体、及び、この袋本体の外側に設けられて当該袋本体との間に密閉空間を形成可能とされた可撓性を有する外層体とから成るミックス原料袋を保冷する保冷庫と、ミックス原料袋から供給されたミックスを撹拌しながら冷却することにより冷菓を製造する冷却シリンダと、保冷庫及び冷却シリンダを冷却する冷却装置と、空気圧縮装置と、ミックス原料袋の袋本体内と冷却シリンダ内とを連通するためのミックス供給通路と、空気圧縮装置にて生成された圧縮空気をミックス原料袋の外層体と袋本体との間に供給するための袋加圧通路と、圧縮空気を冷却シリンダ内に供給するための空気供給通路とを備えているので、ミックス原料袋ごと保冷庫内でミックスを保冷し、空気圧縮装置により袋加圧通路を介してミックス原料
袋の外層体と袋本体間に圧縮空気を供給して袋本体内からミックスを強制的に押し出し、ミックス供給通路を介して直接冷却シリンダに供給し、冷菓を製造することができるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、空気供給通路を介して冷却シリンダ内に圧縮空気を供給するので、支障無く冷菓のオーバーランが得られるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【発明の効果】
以上詳述した如く本発明の冷菓製造装置によれば、ミックスが収納された可撓性を有する袋本体、及び、この袋本体の外側に設けられて当該袋本体との間に密閉空間を形成可能とされた可撓性を有する外層体とから成るミックス原料袋を保冷する保冷庫と、ミックス原料袋から供給されたミックスを撹拌しながら冷却することにより冷菓を製造する冷却シリンダと、保冷庫及び冷却シリンダを冷却する冷却装置と、空気圧縮装置と、ミックス原料袋の袋本体内と冷却シリンダ内とを連通するためのミックス供給通路と、空気圧縮装置にて生成された圧縮空気をミックス原料袋の外層体と袋本体との間に供給するための袋加圧通路と、圧縮空気を冷却シリンダ内に供給するための空気供給通路とを備えているので、ミックス原料袋ごと保冷庫内でミックスを保冷し、空気圧縮装置により袋加圧通路を介してミックス原料袋の外層体と袋本体間に圧縮空気を供給して袋本体内からミックスを強制的に押し出し、ミックス供給通路を介して直接冷却シリンダに供給し、冷菓を製造することができるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
また、空気供給通路を介して冷却シリンダ内に圧縮空気を供給するので、支障無く冷菓のオーバーランが得られるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ミックスが収納された可撓性を有する袋本体、及び、該袋本体の外側に設けられて当該袋本体との間に密閉空間を形成可能とされた可撓性を有する外層体とから成るミックス原料袋を保冷する保冷庫と、
前記ミックス原料袋から供給されたミックスを撹拌しながら冷却することにより冷菓を製造する冷却シリンダと、
前記保冷庫及び冷却シリンダを冷却する冷却装置と、
空気圧縮装置と、
前記ミックス原料袋の袋本体内と前記冷却シリンダ内とを連通するためのミックス供給通路と、
前記空気圧縮装置にて生成された圧縮空気を前記ミックス原料袋の外層体と袋本体との間に供給するための袋加圧通路と、
前記圧縮空気を前記冷却シリンダ内に供給するための空気供給通路と、
該空気供給通路に設けられた流路開閉手段と、
前記ミックス原料袋の外層体と袋本体との間の空気圧力を検出する圧力検出手段と、
前記空気圧縮装置及び流路開閉手段を制御する制御手段とを備え、
前記ミックス供給通路と前記空気供給通路とを前記冷却シリンダ内に連通させると共に、前記制御手段は、前記圧力検出手段の出力に基づき、前記ミックス原料袋の外層体と袋本体との間の空気圧力を維持するよう前記空気圧縮装置を制御することを特徴とする冷菓製造装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記流路開閉手段を開放して前記空気供給通路から前記冷却シリンダ内に圧縮空気を供給すると共に、前記ミックス供給通路からのミックスの供給を阻止することを特徴とする請求項１の冷菓製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【問題を解決するための手段】
即ち、本発明の冷菓製造装置は、ミックスが収納された可撓性を有する袋本体、及び、この袋本体の外側に設けられて当該袋本体との間に密閉空間を形成可能とされた可撓性を有する外層体とから成るミックス原料袋を保冷する保冷庫と、ミックス原料袋から供給されたミックスを撹拌しながら冷却することにより冷菓を製造する冷却シリンダと、保冷庫及び冷却シリンダを冷却する冷却装置と、空気圧縮装置と、ミックス原料袋の袋本体内と冷却シリンダ内とを連通するためのミックス供給通路と、空気圧縮装置にて生成された圧縮空気をミックス原料袋の外層体と袋本体との間に供給するための袋加圧通路と、圧縮空気を冷却シリンダ内に供給するための空気供給通路と、この空気供給通路に設けられた流路開閉手段と、ミックス原料袋の外層体と袋本体との間の空気圧力を検出する圧力検出手段と、空気圧縮装置を制御する制御手段とを備え、ミックス供給通路と空気供給通路とを冷却シリンダ内に連通させると共に、制御手段は、圧力検出手段の出力に基づき、ミックス原料袋の外層体と袋本体との間の空気圧力を維持するよう空気圧縮装置及び流路開閉手段を制御するようにしたので、ミックス原料袋ごと保冷庫内でミックスを保冷し、空気圧縮装置から袋加圧通路を介してミックス原料袋の外層体と袋本体間に圧縮空気を供給して袋本体内からミックスを強制的に押し出し、ミックス供給通路を介して直接冷却シリンダに供給し、冷菓を製造することができるようになる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
【発明の効果】
以上詳述した如く本発明の冷菓製造装置によれば、ミックスが収納された可撓性を有する袋本体、及び、この袋本体の外側に設けられて当該袋本体との間に密閉空間を形成可能とされた可撓性を有する外層体とから成るミックス原料袋を保冷する保冷庫と、ミックス原料袋から供給されたミックスを撹拌しながら冷却することにより冷菓を製造する冷却シリンダと、保冷庫及び冷却シリンダを冷却する冷却装置と、空気圧縮装置と、ミックス原料袋の袋本体内と冷却シリンダ内とを連通するためのミックス供給通路と、空気圧縮装置にて生成された圧縮空気をミックス原料袋の外層体と袋本体との間に供給するための袋加圧通路と、圧縮空気を冷却シリンダ内に供給するための空気供給通路と、この空気供給通路に設けられた流路開閉手段と、ミックス原料袋の外層体と袋本体との間の空気圧力を検出する圧力検出手段と、空気圧縮装置を制御する制御手段とを備え、ミックス供給通路と空気供給通路とを冷却シリンダ内に連通させると共に、制御手段は、圧力検出手段の出力に基づき、ミックス原料袋の外層体と袋本体との間の空気圧力を維持するよう空気圧縮装置及び流路開閉手段を制御するようにしたので、ミックス原料袋ごと保冷庫内でミックスを保冷し、空気圧縮装置から袋加圧通路を介してミックス原料袋の外層体と袋本体間に圧縮空気を供給して袋本体内からミックスを強制的に押し出し、ミックス供給通路を介して直接冷却シリンダに供給し、冷菓を製造することができるようになる。