(57)【要約】【課題】昇温速度を速めてウォームアップ時間の短縮化を図ることが可能な構成の電磁誘導加熱方式の定着装置を提供すること。【解決手段】円筒状をした定着ベルトの周回経路の内側に配された定着ローラをその周回経路の外側から定着ベルトを介して加圧ローラで押圧して定着ニップを確保する構成の電磁誘導加熱方式の定着装置において、定着ベルトの内径Ｄｂ、定着ローラの外径Ｄｒ、定着ベルトの内径Ｄｂを定着ローラの外径Ｄｒで除した値を割合Ｘとしたとき、定着ベルトと定着ローラを、０＜Ｘ≦１．１８の範囲内になる組み合わせのものを用いる。【選択図】図６
2010072345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着画像が形成されたシートを定着ニップを通過させることにより、当該未定着画像を加熱、加圧により当該シート上に定着する電磁誘導加熱方式の定着装置であって、
周回駆動される、誘導発熱層を有する略円筒状のベルトと、
前記ベルトの周回経路の内側に配された第１ローラと、
前記ベルトの周回経路の外側から前記ベルトを介して前記第１ローラを押圧して、当該ベルト表面との間に前記定着ニップを確保する第２ローラと、
前記ベルトの周回経路の外側に配され、前記ベルトの誘導発熱層を発熱させるための磁束を発生させる磁束発生部と、を備え、
前記第１ローラの外径に対する前記ベルトの内径の割合Ｘが、１＜Ｘ≦１．１８の範囲であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記ベルトの内径が４０〜５０〔ｍｍ〕の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ベルトの内径が４０〔ｍｍ〕の場合に、前記第１ローラの外径が３４〜３９〔ｍｍ〕の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１ローラの外径が３６〜３８〔ｍｍ〕の範囲であることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ベルトの内径が５０〔ｍｍ〕の場合に、前記第１ローラの外径が４４〜４８〔ｍｍ〕の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１ローラの外径が４６〜４８〔ｍｍ〕の範囲であることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着ニップのシート搬送方向におけるニップ幅が、１１〔ｍｍ〕以上であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記割合Ｘを前記範囲外であるＸ＝１の構成をとったとしたときの前記ベルトにおける単位時間当たりの温度上昇の大きさを示す昇温速度をＶａ、前記割合Ｘを前記範囲内のいずれかの値の構成をとったときの前記ベルトにおける単位時間当たりの温度上昇の大きさを示す昇温速度をＶｂ、前記ＶｂをＶａで除して得られる値を昇温速度比Ｙとしたとき、
前記ＸとＹの関係を示すグラフが、Ｘの値が前記範囲内において大きくなるに連れてＹの値が増加しつつ１つのピークを境に減少して行く曲線を描くものである場合に、
前記Ｘの値は、前記Ｙが前記１つのピークまたはそのピークの直近の値になるときの値に設定されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
シート上に未定着画像を形成し、形成された未定着画像を定着部により定着する画像形成装置であって、
前記定着部として、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置およびこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等の画像形成装置は、トナーなどの未定着画像が形成されたシートを定着ニップを通過させることにより、当該未定着画像を加熱、加圧により当該シート上に定着する定着装置を備えている。この定着装置としては、近年、ハロゲンヒータを熱源とする方式よりも省エネルギー化を図れる電磁誘導加熱方式によるものが採用され始めている。
電磁誘導加熱方式の定着装置の例として、特許文献１には、芯金の周囲に断熱用のスポンジ層を介して誘導発熱層を配した定着ローラと、定着ローラを押圧して定着ニップを確保する加圧ローラと、定着ローラの近傍に配され、定着ローラの誘導発熱層を発熱させるための磁束を発生させる磁束発生部とを有する定着装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、第１ローラと、誘導発熱層を有する発熱部材と、第１ローラと発熱部材に掛け渡されつつバネ付勢により張架されるベルトと、ベルトを介して第１ローラを押圧して定着ニップを確保する第２ローラと、ベルトを介して発熱部材に対向する位置にベルト表面から間隔をおいて配され、発熱部材の誘導発熱層を発熱させるための磁束発生部とを備える定着装置が開示されている。
【特許文献１】特許３８８２８００号公報
【特許文献２】特許３９８８２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の定着装置は、断熱用のスポンジ層を設けてはいるが、誘導発熱層の熱がローラ全周に渡ってスポンジ層を介して芯金に伝わって逃げてしまうという伝熱ロスが避けられず、定着ローラの昇温速度の高速化を図るには限界がある。
一方、特許文献２の定着装置は、発熱部材と第１ローラが離間しており、発熱部材から発せられる熱が直接、第１ローラの芯金に伝わって逃げることがなく、またローラよりも熱容量の小さいベルトを用いて発熱部材の熱を定着ニップに伝達する構成なので、特許文献１の定着装置よりも発熱部材からの熱を効率的に利用できる。
【０００５】
しかしながら、特許文献２の定着装置は、発熱部材がベルトのテンション部材を兼ねる構成なので、ベルトに一定のテンションを張りつつ発熱部材から発せられる熱をベルトにローラ軸方向に均等に伝えるには、発熱部材を例えば厚みをより厚くするなどして高強度化されたものを用いる必要がある。このような高強度のものを用いると、それだけ発熱部材自身の熱容量が大きくなってしまい、ベルトによる低熱容量化を狙った構成をとっても、ベルトの昇温速度を速めることができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、より昇温速度を速めてウォームアップ時間の短縮化を図ることが可能な構成の電磁誘導加熱方式の定着装置およびこれを備える画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、未定着画像が形成されたシートを定着ニップを通過させることにより、当該未定着画像を加熱、加圧により当該シート上に定着する電磁誘導加熱方式の定着装置であって、周回駆動される、誘導発熱層を有する略円筒状のベルトと、前記ベルトの周回経路の内側に配された第１ローラと、前記ベルトの周回経路の外側から前記ベルトを介して前記第１ローラを押圧して、当該ベルト表面との間に前記定着ニップを確保する第２ローラと、前記ベルトの周回経路の外側に配され、前記ベルトの誘導発熱層を発熱させるための磁束を発生させる磁束発生部と、を備え、前記第１ローラの外径に対する前記ベルトの内径の割合Ｘが、１＜Ｘ≦１．１８の範囲であることを特徴とする。
【０００８】
また、前記ベルトの内径が４０〜５０〔ｍｍ〕の範囲であることを特徴とする。
ここで、前記ベルトの内径が４０〔ｍｍ〕の場合に、前記第１ローラの外径が３４〜３９〔ｍｍ〕の範囲であることを特徴とする。
さらに、前記第１ローラの外径が３６〜３８〔ｍｍ〕の範囲であることを特徴とする。
また、前記ベルトの内径が５０〔ｍｍ〕の場合に、前記第１ローラの外径が４４〜４８〔ｍｍ〕の範囲であることを特徴とする。
【０００９】
ここで、前記第１ローラの外径が４６〜４８〔ｍｍ〕の範囲であることを特徴とする。
さらに、前記定着ニップのシート搬送方向におけるニップ幅が、１１〔ｍｍ〕以上であることを特徴とする。
また、前記割合Ｘを前記範囲外であるＸ＝１の構成をとったとしたときの前記ベルトにおける単位時間当たりの温度上昇の大きさを示す昇温速度をＶａ、前記割合Ｘを前記範囲内のいずれかの値の構成をとったときの前記ベルトにおける単位時間当たりの温度上昇の大きさを示す昇温速度をＶｂ、前記ＶｂをＶａで除して得られる値を昇温速度比Ｙとしたとき、前記ＸとＹの関係を示すグラフが、Ｘの値が前記範囲内において大きくなるに連れてＹの値が増加しつつ１つのピークを境に減少して行く曲線を描くものである場合に、前記Ｘの値は、前記Ｙが前記１つのピークまたはそのピークの直近の値になるときの値に設定されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、シート上に未定着画像を形成し、形成された未定着画像を定着部により定着する画像形成装置であって、前記定着部として、上記の定着装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
このように構成すれば、（ａ）割合Ｘ＞１により、定着ニップ以外の部分でベルト内周面と第１ローラの表面との間に空間ができるので、Ｘ＝１とした場合に両者が密着して、ベルトの熱が第１ローラの表面の全域に渡って奪われて逃げていくといった伝熱ロスを抑制でき、（ｂ）割合Ｘ≦１．１８として第１ローラの外径に対するベルト長を規制したので、ベルト長が長くなり過ぎたため、割合Ｘ＞１としたことによる伝熱ロスの効果を消してしまう程度にまでベルト自身の熱容量が増大し、ベルトの昇温速度が低下するといったことを防止して、ウォームアップ時間の短縮化を図ることができる。これにより、省エネルギー化と共に、画像形成装置のユーザにとって、短縮された時間分だけ装置を利用できるまでの待ち時間が短くなってさらなる利便性の向上に繋がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る定着装置および画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラーデジタルプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）を例にして説明する。
〔１〕プリンタの全体構成
図１は、プリンタ１の全体の構成を示す図である。
同図に示すように、プリンタ１は、周知の電子写真方式により画像を形成するものであり、画像プロセス部１０と、ベルト搬送部２０と、給送部３０と、定着部４０を備え、ネットワーク（例えばＬＡＮ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からの印刷（プリント）ジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）色からなるカラーの画像形成を実行する。
【００１３】
画像プロセス部１０は、Ｙ〜Ｋ色のそれぞれに対応する作像部１０Ｙ〜１０Ｋを備えている。作像部１０Ｙは、感光体ドラム１１Ｙと、その周囲に配設された帯電器１２Ｙ、露光部１３Ｙ、現像器１４Ｙ、一次転写ローラ１５Ｙ、感光体ドラム１１Ｙを清掃するためのクリーナなどを備えており、公知の帯電、露光、現像工程を経て感光体ドラム１１Ｙ上にＹ色のトナー像を作像する。この構成は、他の作像部１０Ｍ〜１０Ｋについて同様であり、対応する色のトナー像が感光体ドラム１１Ｍ〜１１Ｋ上に作像される。
【００１４】
ベルト搬送部２０は、矢印方向に循環走行される中間転写ベルト２１を備える。給送部３０は、給紙カセットから記録用のシートＳを搬送路３５に１枚ずつ繰り出す。
感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ上に作像されたトナー像は、感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋの転写位置において転写ローラ１５Ｙ〜１５Ｋと感光体ドラム１１Ｙ〜１１Ｋ間に生じる電界による静電力の作用を受けて、循環走行する中間転写ベルト２１上に一次転写される。この際、各色の作像動作は、中間転写ベルト２１上において同じ位置に多重転写されるようにタイミングをずらして実行される。
【００１５】
この作像動作のタイミングに合わせて、給送部３０からは、シートＳが搬送されて来ており、そのシートＳは、中間転写ベルト２１と、これに圧接された二次転写ローラ２２の間に挟まれて搬送され、二次転写ローラ２２に印加された二次転写電圧により生じる電界による静電力の作用を受けて、中間転写ベルト２１上の各色トナー像が一括してシートＳ上に二次転写される。二次転写後のシートＳは、定着部４０に送られる。
【００１６】
定着部４０は、定着ベルト１０１を備える電磁誘導加熱方式によるものであり、二次転写後のシートＳを加熱、加圧して、シートＳ上の各色トナー像を定着させる。定着後のシートＳは、排出ローラ対３８を介して機外に排出され、収容トレイ３９上に収容される。
〔２〕定着部４０の構成
図２は、定着部４０の構成を示す斜視図であり、図３は、定着部４０の構成を示す横断面図であり、図４は、定着ベルト１０１の断面図である。なお、図２と図３では、定着部４０を図１から同図の時計方向に９０°回転させた状態で示しており、図２では、説明の都合上、一部を切り欠いて示している。
【００１７】
各図に示すように、定着部４０は、定着ベルト１０１と、定着ローラ１０２と、加圧ローラ１０３と、磁束発生部１０４と、発熱制御部材１０５と、分離爪１０６を備える。
＜定着ベルト１０１の構成＞
定着ベルト１０１は、矢印Ａ方向に周回駆動される略円筒状のベルトであり、図４に示すように表面１１５側から離型層１１１と、弾性層１１２と、発熱層１１３が、この順に積層されてなる。定着ベルト１０１の内径Ｄｂは、４０〔ｍｍ〕であり、径方向にある程度の力を加えると弾性変形するが、変形した状態から力を離して自由にすると自身の復元力により元の円筒状に戻るという、自己形状保持可能なものが用いられている。
【００１８】
定着ベルト１０１のベルト幅方向（定着ローラ１０２の軸方向に相当）長さは、最大サイズのシートの幅方向長さよりも長くなっている。図２では、最大サイズよりもサイズの小さい小サイズ紙が定着ニップ１０７を通過している様子を示している。
離型層１１１は、厚みが２０〔μｍ〕のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）などからなる。弾性層１１２は、厚みが１０〜８００〔μｍ〕、より好ましくは１００〜３００〔μｍ〕であり、ＪＩＳ硬度が１〜８０度、より好ましくは５〜３０度の範囲内のシリコーンゴムやフッ素ゴムなどからなる。ここでは、厚みが２００〔μｍ〕、ＪＩＳ硬度が１０度のシリコーンゴムが用いられる。
【００１９】
発熱層１１３は、厚みが５〜４０〔μｍ〕の非磁性材、特に銅や銀等の高導電性の材料などから形成され、磁束発生部１０４から発せられる磁束により発熱する。ここでは、厚みが１０〔μｍ〕の銅が用いられる。なお、非磁性材に限られず、磁性材として例えば４０〜１００〔μｍ〕のニッケルなどを用いることもできる。
なお、弾性層１１２と発熱層１１３の間に酸化防止層を設けるとしても良い。弾性層１１２と発熱層１１３の間に外気（空気）が入り込み、発熱層１１３の、弾性層１１２側の面に酸化皮膜ができると、この酸化皮膜により弾性層１１２と発熱層１１３の接着性が低下する場合があり、これを防止するものである。酸化防止層としては、非磁性かつ低抵抗材料、例えばニッケル、クロム、銀などで形成すると共に、厚みを薄く、具体的には０．５〜４０〔μｍ〕の範囲とすることが望ましい。
【００２０】
＜定着ローラ１０２の構成＞
定着ローラ１０２は、長尺状の芯金１２１の周囲に弾性層１２２を介して表層１２３が積層されてなり、外径Ｄｒが３６〔ｍｍ〕であり、定着ベルト１０１の周回経路（定着ベルト１０１が周回移動するときの走行路）内側に配される。
芯金１２１は、アルミニウムまたはステンレス等からなり、弾性層１２２は、ゴム材や樹脂材等からなり断熱層としても機能し、表層１２３は、ＰＦＡチューブなどからなる。断熱層１２２として、例えばシリコンスポンジ材を用いる場合には、厚みは１〜１０〔ｍｍ〕の範囲が良く、２〜７〔ｍｍ〕のものがより好適である。この場合、アスカーＣ硬度は２０〜６０度の範囲が良く、３０〜５０度の範囲がより望ましい。なお、表層１２３を設けない構成とすることもできる。
【００２１】
＜加圧ローラ１０３の構成＞
加圧ローラ１０３は、長尺状の芯金１３１の周囲に、弾性層１３２を介して離型層１３３が積層されてなり、その外径が３５〔ｍｍ〕であり、定着ベルト１０１の周回経路外側に配置され、定着ベルト１０１の外側から定着ベルト１０１を介して定着ローラ１０２を押圧して、定着ベルト１０１表面との間に定着ニップ１０７を確保する。本実施の形態では、４００〜５００〔Ｎ〕の荷重で押圧されており、定着ニップ１０７のシート搬送方向長さ（ニップ幅）Ｌ（図３）が１１〜１２〔ｍｍ〕になっている。
【００２２】
芯金１３１は、アルミニウム等からなり、弾性層１３２は、シリコーンスポンジゴム等からなり断熱層としても機能し、離型層１３３は、ＰＦＡやＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）コート等からなる。弾性層１３２の厚みは、３〜１０〔ｍｍ〕の範囲が好ましく、離型層１３３の厚みは、１０〜５０〔μｍ〕の範囲が好ましい。
定着ローラ１０２と加圧ローラ１０３は、芯金１２１、１３１の軸方向両端部が図示しないフレームに軸受部材などを介して回転自在に支持されると共に、加圧ローラ１０３は、駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより矢印Ｂ方向に回転駆動される。この加圧ローラ１０３の回転に従動して、定着ベルト１０１が矢印Ａ方向に周回駆動されると共に定着ローラ１０２が同方向に回転駆動される。なお、定着ローラ１０２を駆動側、定着ベルト１０１と加圧ローラ１０３を従動側としても良い。
【００２３】
＜磁束発生部１０４の構成＞
磁束発生部１０４は、励磁コイル１４１と、メインコア１４２と、端部コア１４３と、裾コア１４４と、カバー１４５と、コイルボビン１４６を有し、定着ベルト１０１の周回経路外側であり、定着ベルト１０１を挟んで加圧ローラ１０３と相対する位置に、定着ベルト１０１に対し所定の間隔、例えば１〜２〔ｍｍ〕の間隔を空けた状態でベルト幅方向に沿うように配置される。
【００２４】
コイルボビン１４６は、定着ベルト１０１の周回方向（以下、「ベルト周回方向」という。）に沿って円弧状に湾曲してなる部材であり、ベルト幅方向両端部が図示しないフレームなどに固定されている。
励磁コイル１４１、メインコア１４２、端部コア１４３、裾コア１４４は、コイルボビン１４６の、定着ベルト１０１とは反対側の面上に配置される。
【００２５】
励磁コイル１４１は、高周波インバータを含む駆動回路（不図示）に接続され、その駆動回路からの高周波電力の供給により、定着ベルト１０１の発熱層１１３を加熱するための磁束を発生させる。本実施の形態では、高周波電力を２０〜５０〔ｋＨｚ〕、１００〜２０００〔Ｗ〕としているが、これに限られることはない。
メインコア１４２は、アーチ形状のものであり、本実施の形態では、定着ローラ１０２の軸方向の幅が１０〔ｍｍ〕のコア片が１３個、当該軸方向に間隔を空けて配置される。メインコア１４２の形状は、アーチ状に限られず、例えば断面略Ｅ字状のものを用い、中央の突片が定着ローラ１０２側を向くように配置する構成をとるとしても良い。
【００２６】
端部コア１４３は、定着ローラ１０２の軸方向両端部に対応するそれぞれの位置に配され、本実施の形態では、横断面が四角形状で長さが５〜１０〔ｍｍ〕のものが用いられる。裾コア１４４は、横断面が四角形状で定着ローラ１０２の軸方向長さと略同じ長さであり、コイルボビン１４６の、シート搬送方向上流側と下流側の端部それぞれの位置に長手方向が定着ローラ１０２の軸方向に沿うように配置される。これらコアは、高透磁率であり渦電流の損失が低い材料，例えばフェライトやパーマロイなどにより形成される。
【００２７】
励磁コイル１４１から発生される磁束は、メインコア１４２〜裾コア１４４により定着ベルト１０１に導かれ、定着ベルト１０１の発熱層１１３を貫き、発熱層１１３に渦電流を発生させて発熱層１１３を発熱させる。
この発熱した部分の熱が定着ベルト１０１の周回により定着ニップ１０７に伝わることにより定着ニップ１０７の領域（ニップ領域）が昇温される。なお、図示していないが定着ベルト１０１の温度を検出するためのセンサが別途配置されており、このセンサの検出信号により定着ベルト１０１の現在の温度を検出し、この検出温度に基づきニップ領域の温度が目標温度、例えば１８０〔℃〕に維持されるように励磁コイル１４１への電力供給が制御される。定着ニップ１０７の温度が目標温度に維持された状態でシートＳが定着ニップ１０７を通過する際に、シートＳ上の未定着のトナー像が加熱、加圧されて当該シートＳ上に熱定着される。
【００２８】
＜発熱制御部材１０５の構成＞
発熱制御部材１０５は、定着ベルト１０１の周回経路内側かつ定着ベルト１０１を介して磁束発生部１０４に対向する位置に配置される。発熱制御部材１０５は、厚みが０．２〜２〔ｍｍ〕の板状部材であり、定着ベルト１０１の裏面１１６の曲率に略等しくなるようにベルト周回方向に沿って湾曲する断面円弧状であると共に、ベルト幅方向長さが定着ベルト１０１の幅よりも長い長尺状の部材であり、その長さ方向両端部が不図示のフレームに固定されており、定着ベルト１０１および定着ローラ１０２に接していない。
【００２９】
発熱制御部材１０５は、図４に示すように定着ベルト１０１の裏面１１６に近い方から発熱制御層１１８、低抵抗導電層１１９の順にこれらが積層されてなる。
発熱制御層１１８は、目標温度と同程度の温度にキュリー点を有する鉄、ニッケル、パーマロイなどからなり、キュリー温度を超えると磁性体から非磁性体に変化し、キュリー温度以下になると磁性を取り戻す可逆的な変化特性を有する。本実施の形態では、キュリー温度が目標温度よりも２０〔℃〕高い温度のパーマロイが用いられる。一方、低抵抗導電層１１９は、銅またはアルミニウムなどの電気抵抗率の低い材料からなる。
【００３０】
この発熱制御層１１８と低抵抗導電層１１９により、多数枚の小サイズのシートを連続してプリントする場合の過昇温を防止することができる。すなわち、当該プリント中に定着ベルト１０１のうち、ベルト幅方向に小サイズのシートが通過しない両端側の部分（非通紙部）Ｐ（図２）の温度が、当該シートに熱が奪われないために目標温度より上昇してキュリー温度に達すると、発熱制御層１１８の非通紙部Ｐに対応する部分が磁性体から非磁性体に変化する。発熱制御層１１８の非通紙部Ｐに対応する部分が非磁性体に変化すると、その変化した部分については磁束発生部１０４からの磁束が発熱層１１３から発熱制御層１１８を介して低抵抗導電層１１９に通り抜け易くなる。
【００３１】
低抵抗導電層１１９の非通紙部Ｐに対応する部分では、当該対応する部分を通過する磁束に対して、打ち消す方向の磁束が発生し、この打ち消す方向の磁束の発生により、発熱層１１３のうち非通紙部Ｐに対応する部分の発熱が抑制される。このような作用により非通紙部Ｐに対応する部分の温度がキュリー温度を大幅に超えることがなくなり、定着ベルト１０１にダメージを与えるような過昇温に至ることが防止されるものである。
【００３２】
キュリー温度は、過昇温を防止できる温度であれば上記の温度に限られることはない。また、発熱制御層１１８と低抵抗導電層１１９の素材や発熱制御部材１０５の厚みなどの寸法についても上記のものに限られない。
なお、定着ベルト１０１の裏面１１６と発熱制御層１１８の表面とは、僅かな隙間（空間）が空いているだけなので、定着ベルト１０１が周回駆動されると、周回中に発生する定着ベルト１０１の振れの大きさによっては、定着ベルト１０１の裏面１１６と発熱制御層１１８の表面のある部分同士が一時的に接する場合があるが、この程度の接触では定着ベルト１０１の熱の、発熱制御部材１０５への伝熱ロスが問題になることはない。
【００３３】
＜分離爪１０６について＞
分離爪１０６（図３）は、その先端が定着ベルト１０１の表面１１５に接触または近接する位置に配され、定着ニップ１０７を通過したシートＳが定着ベルト１０１の表面１１５から曲率分離されずに表面１１５に張り付いたままであれば、そのシートＳの搬送方向先端に係合して強制的に定着ベルト１０１から分離させる。
【００３４】
本実施の形態のように発熱層１１３を有する定着ベルト１０１の周回経路の内側に定着ローラ１０２を配置し、定着ニップ１０７を除いて定着ベルト１０１と定着ローラ１０２の間に空間を設けつつ、その空間には定着ベルト１０１をその径方向外側に向けて張力を付与するためのテンション部材を設けない構成（以下、「隙間嵌め構成」という。）を採用すれば、次のような効果を得られる。すなわち、隙間嵌め構成では、定着ベルト１０１が定着ローラ１０２と接する領域が定着ニップ１０７だけになるので、上記の特許文献１のようにベルトを用いずに定着ローラ表面に発熱層を設けたために発熱層から発せられる熱がローラ周方向全域に渡って芯金（軸芯）に逃げるといった伝熱ロスを低減できる。
【００３５】
また、特許文献２のように定着ベルトを定着ローラとテンション部材を兼ねる発熱部材とで張架して定着ベルトに一定のテンションを作用させる構成のために、発熱部材（テンション部材）の高強度化により熱容量化が大きくなるといったことがなく、それだけ低熱容量化を実現でき、昇温速度を速めてウォームアップ時間の短縮化を図れる。
本実施の形態では、隙間嵌め構成の一例として、定着ベルト１０１の内径Ｄｂを４０〔ｍｍ〕、定着ローラ１０２の外径Ｄｒを３４〔ｍｍ〕とした場合の構成を説明した。隙間嵌め構成をとれば、特許文献１の構成に比べて伝熱ロスを低減できることは上述した通りであるが、その一方で定着ローラ１０２に対し定着ベルト１０１の内径Ｄｂを大きくしすぎると（周長を長くしすぎると）、定着ベルト１０１自体の熱容量が増えることになり、昇温速度の向上を図れなくなってしまう。
【００３６】
そこで、本発明者は、定着ベルト１０１の内径Ｄｂに対する定着ローラ１０２の外径Ｄｒの割合について、定着ベルト１０１の昇温速度をより向上できる範囲を実験等から導き出した。以下、具体的に説明する。
〔３〕定着ベルト１０１の内径Ｄｂと定着ローラ１０２の外径Ｄｒの範囲
図５は、定着ニップ１０７のニップ加重とニップ幅Ｌの関係を示すグラフであり、図６は、定着ベルト１０１の内径Ｄｂに対する定着ローラ１０２の外径Ｄｒの割合Ｘ（＝Ｄｂ／Ｄｒ）と、昇温速度比Ｙおよびベルトばたつき量Ｚとの関係を示すグラフである。
【００３７】
ここで、図５は、内径Ｄｂが４０〔ｍｍ〕の定着ベルト１０１と、外径が３５〔ｍｍ〕の加圧ローラ１０３を用いた場合であり、定着ローラ１０２については外径Ｄｒが３２、３４、３４．５、３６、４０〔ｍｍ〕の５種類のものを順に一つずつ取り代えて、それぞれのローラについて定着ニップ１０７の温度を１８０〔℃〕に維持しつつニップ荷重を小から大に順に変化させたときのニップ幅Ｌを計測した結果を示している。同図では、外径Ｄｒが３４〔ｍｍ〕と３４．５〔ｍｍ〕に対するグラフが重なって示されている。
【００３８】
ニップ荷重は、加圧ローラ１０３の定着ローラ１０２に対する押圧力をニュートン（Ｎ）の単位で表わしている。なお、定着ローラ１０２の外径Ｄｒが４０〔ｍｍ〕ということは、定着ベルト１０１の内径Ｄｂが４０〔ｍｍ〕なので、定着ベルトの裏面と定着ローラの表面が密着している構成（密着構成）に相当する。
内径Ｄｂが４０〔ｍｍ〕の定着ベルト１０１は、通常、プリント速度が４０〜６５〔枚／分〕、システム速度（感光体ドラムの周速やシート搬送速度などに相当）でいえば、２００〜３５０〔ｍｍ／秒〕程度という中高速のプリンタに用いられるものである。本実施の形態に係るプリンタ１は、システム速度が３１０〔ｍｍ／秒〕の例によるものである。
【００３９】
同図に示すように、ニップ荷重が大きくなるに連れてニップ幅Ｌが大きくなっており、ニップ荷重とニップ幅Ｌが略比例の関係にあることが判る。プリント速度が４０〜６５〔枚／分〕の場合、ニップ荷重が５００〔Ｎ〕以下、かつニップ幅Ｌが１１〔ｍｍ〕以上が望ましいことが経験的に判っている。
これは、ニップ荷重ついては、５００〔Ｎ〕を超えると加圧ローラ１０３の耐久性の問題が生じてくるからであり、ニップ幅については、１１〔ｍｍ〕よりも小さくすると、中高速機におけるシステム速度が速いことからシートＳが定着ニップ１０７を通過するのに要する時間が短くなって、定着ニップ１０７の通過中にトナー粒子をシートＳ上に良好に定着できなくおそれがあるからである。なお、定着ニップ１０７の通過時間としては、４０〜６０〔ｍｓ〕以上が望ましい。
【００４０】
同図のグラフから、内径Ｄｂが４０〔ｍｍ〕の定着ベルト１０１を用いる場合には、外径Ｄｒが３２〔ｍｍ〕の定着ローラを除く３４〜４０〔ｍｍ〕の定着ローラを用いれば、荷重が４００〜５００〔Ｎ〕の範囲でニップ幅Ｌを１１〔ｍｍ〕以上とれることが判る。また、定着ローラ１０２の外径Ｄｒとニップ幅Ｌとの関係を見ると、外径Ｄｒが４０〔ｍｍ〕のものよりも３６〔ｍｍ〕のものの方がニップ幅Ｌを大きくとれることが判る。このようになるのは、密着構成よりも隙間嵌め構成の方が定着ニップ１０７において定着ベルト１０１と定着ローラ１０２の間に隙間ができ易く、定着ローラ１０２の弾性層１２２が変形し易くなるからであると考えられる。外径Ｄｒが３６〔ｍｍ〕よりも小さい３４や３４．５〔ｍｍ〕のローラでも荷重４００〜５００〔Ｎ〕の範囲では４０〔ｍｍ〕のものと同程度のニップ幅Ｌが得られている。このことから、隙間嵌め構成は、ニップ幅Ｌをより大きくとるのにも有効といえる。
【００４１】
上記では、内径Ｄｂが４０〔ｍｍ〕の定着ベルト１０１を用いた場合の例を説明したが、例えば内径Ｄｂが５０〔ｍｍ〕の定着ベルト１０１に、外径Ｄｒが３２〜５０〔ｍｍ〕の範囲内で径の異なる定着ローラ１０２それぞれを組み合わせた場合には、図５に示す各直線のグラフが全体的に上側にシフトしたようなグラフになり、荷重５００〔Ｎ〕以下の範囲内でニップ幅Ｌを１１〔ｍｍ〕以上とれることが判った。
【００４２】
図６は、内径Ｄｂが４０〔ｍｍ〕と５０〔ｍｍ〕の定着ベルト１０１を用いた場合のそれぞれについて、割合Ｘと昇温速度比Ｙ、割合Ｘとベルトばたつき量Ｚとの関係を示している。また、グラフの右側に位置する表の「ベルト内径／ローラ外径」は、定着ベルト１０１と定着ローラ１０２の組み合わせの例を示している。以下、定着ベルト１０１と定着ローラ１０２の組み合わせを言う場合には、その数値だけで、例えば「４０／４０」、「４０／３９」などと簡略表記する。グラフ中にプロットされた点は、右側の表に示す割合Ｘの各値、例えばベルト内径Ｄｂが４０〔ｍｍ〕の場合であれば、「１．００」、「１．０３」・・「１．６０」に対応している。
【００４３】
昇温速度比Ｙは、密着構成をとったときの昇温速度Ｖａ（基準値）に対する、隙間嵌め構成をとったときの昇温速度Ｖｂの比率を百分率で表したものであり、Ｙ＝（Ｖｂ／Ｖａ）×１００〔％〕の式で求められる。ここで、昇温速度は、定着ニップ１０７における単位時間当たりの温度上昇の大きさで表される。例えば、定着ニップ１０７をある温度（例えば２５〔℃〕）から目標温度（ここでは１８０〔℃〕）まで昇温させるとした場合に、その温度差（１５５〔℃〕）を昇温に要した時間Ｔで除することにより求められる。
【００４４】
同図のグラフは、密着構成（Ｘ＝１）に対する隙間嵌め構成（Ｘ＞１）の昇温速度比を示すので、Ｘ＝１のときにＶａ＝Ｖｂになり、Ｙ＝１００〔％〕としている。
隙間嵌め構成（Ｘ＞１）では、同図のグラフに示すように、割合Ｘの大きさによって昇温速度比Ｙの値が１００〔％〕を超えたり、１００〔％〕以下になったりする。以下、隙間嵌め構成をとった場合について、プロットされた点ごとに、昇温速度比Ｙをどのように求めたかを具体的に説明する。
【００４５】
（ａ）「４０／３９」〔Ｘ＝１．０３〕の組み合わせについて
まず、「４０／３９」の組の定着装置を製作し、この定着装置における昇温速度Ｖｂを計測する。次に、「３９／３９」の別の組の定着装置を製作し、この定着装置における昇温速度Ｖａを計測する。計測条件（昇温開始温度と目標温度など）は、同じである。そして、各計測結果を上記の式に代入することにより昇温速度比Ｙを計算する。
【００４６】
すなわち、ローラ外径Ｄｒをある値（ここでは、３９〔ｍｍ〕）としたときに、そのローラ外径Ｄｒとベルト内径Ｄｂが同じになる組（密着構成）と、そのローラ外径Ｄｒよりもベルト内径Ｄｂが大きくなる別の組（隙間嵌め構成）をそれぞれ用意し、それぞれの構成についての昇温速度の比率をとったものである。
グラフからＸ＝１．０３のときＹの値が１２０〔％〕になっており、１００〔％〕を超えている。昇温速度比Ｙは、Ｘ＞１では、密着構成の昇温速度Ｖａに対する、隙間嵌め構成の昇温速度Ｖｂの比率であるから、Ｙ＝１２０〔％〕ということは、「４０／３９」の組み合わせにすれば、同じ径の定着ローラを用いる「３９／３９」（Ｘ＝１）の密着構成よりも昇温速度が比率の上昇分だけ速くなっていることになる。昇温速度が速くなっているということは、ウォームアップ時間がそれだけ短くなっていることになる。
【００４７】
（ｂ）「４０／３８」〔Ｘ＝１．０５〕の組み合わせについて
「４０／３８」の組の定着装置における昇温速度Ｖｂを計測し、次に「３８／３８」の別の定着装置の組における昇温速度Ｖａを計測し、各計測結果を上記の式に代入することにより昇温速度比Ｙを計算した。グラフからＸ＝１．０５のときＹの値が１３０〔％〕になっており、「４０／３８」の組み合わせにすれば、同じ径の定着ローラを用いる「３８／３８」（Ｘ＝１）の密着構成よりも昇温速度が速くなっていることが判る。
【００４８】
（ｃ）「４０／２５」〔Ｘ＝１．６０〕の組み合わせについて
「４０／２５」の定着装置における昇温速度Ｖｂを計測し、次に「２５／２５」の別の定着装置における昇温速度Ｖａを計測し、各計測結果を上記の式に代入することにより昇温速度比Ｙを計算した。グラフからＸ＝１．６０のときＹの値が８０〔％〕になっており、上記とは逆に、同じ径の定着ローラを用いる「２５／２５」（Ｘ＝１）の密着構成よりもその比率の減少分だけ昇温速度が遅くなっていることが判る。昇温速度が遅くなっているということは、ウォームアップ時間がそれだけ長くなっていることになる。なお、昇温速度比Ｙの計算の方法は、他の組み合わせのもの、および内径Ｄｂが５０〔ｍｍ〕の定着ベルト１０１を用いた場合も同様である。
【００４９】
昇温速度比Ｙを示すグラフを見ると、内径Ｄｂが４０〔ｍｍ〕の定着ベルトも５０〔ｍｍ〕の定着ベルトも略同様に、Ｘ＝１のときＹ＝１００〔％〕であり、Ｘの値が１から大きくなるに連れて、Ｙの値が１００〔％〕から大きくなって、Ｘがある値になるとＹの値がピーク（最大）になる。そして、Ｘがある値からさらに大きくなるに連れて、Ｙの値がピークから小さくなって行き、やがて１００〔％〕を下回っていることが判る。
【００５０】
このように昇温速度比Ｙが１００〔％〕よりも大きくなる範囲があるのは、上述のように密着構成よりも隙間嵌め構成の方が伝熱ロスを抑制できるからである。逆に、隙間嵌め構成でも昇温速度比Ｙが１００〔％〕より小さくなる範囲があるのは、定着ベルト１０１の周長が長くなり過ぎてベルト自身の熱容量が大きくなって昇温速度が遅くなってしまうからである。昇温速度比Ｙがピーク値になるときのＸの値は、伝熱ロスの抑制による熱容量の低減効果が最大になる組み合わせ構成をとったときのＸの値に相当する。
【００５１】
昇温速度比Ｙの値がピーク値から小さくなって行くのは、割合Ｘの値が大きくなるに連れて、密着構成に対してベルト周長が長くなり、そのベルト自身の熱容量の増大により、伝熱ロスの抑制による熱容量の低減効果が薄れて行くからである。昇温速度比Ｙの値が１００〔％〕よりも小さくなるのは、ベルト自身の熱容量の増大量が伝熱ロスの抑制による熱容量の低減効果を超えてしまったことによる。
【００５２】
図６の昇温速度比Ｙのグラフから、プロットしている各点のうち、内径Ｄｂが４０〔ｍｍ〕の定着ベルト１０１を用いた場合にＹの値が１００〔％〕を超えている点に対するＸの値の範囲は、１．０３〜１．１８であり、このＸの範囲に対応する定着ローラ１０２の外径Ｄｒは、３４〜３９〔ｍｍ〕になる。外径Ｄｒが３４〜３９〔ｍｍ〕の範囲とは、図５によるニップ荷重とニップ幅Ｌの関係に基づく定着ローラ１０２の外径Ｄｒの適正範囲（３４〜４０〔ｍｍ〕）内に入っている。
【００５３】
従って、内径Ｄｂが４０〔ｍｍ〕の定着ベルト１０１を用いる場合、外径Ｄｒが３４〜３９〔ｍｍ〕の定着ローラ１０２を用いれば、ニップ幅Ｌの確保と共にウォームアップ時間の短縮化をも図れるということになる。
一方、内径Ｄｂが５０〔ｍｍ〕の定着ベルト１０１を用いた場合のグラフから、Ｙの値が１００〔％〕を超えているプロット点に対する割合Ｘの値の範囲は、１．０４〜１．１９であり、この割合Ｘの範囲に対応する定着ローラ１０２の外径Ｄｒは、４２〜４８〔ｍｍ〕になる。上述のように内径Ｄｂが５０〔ｍｍ〕の定着ベルト１０１を用いた場合、定着ローラ１０２の外径Ｄｒは、３２〜５０〔ｍｍ〕の範囲でニップ幅Ｌを１１〔ｍｍ〕以上確保できることが判っているので、外径Ｄｒが４２〜４８〔ｍｍ〕の定着ローラ１０２を用いれば、ニップ幅Ｌの確保と共にウォームアップ時間の短縮化を図れることになる。
【００５４】
＜ベルトばたつき量Ｚについて＞
ベルトばたつき量Ｚとは、定着ニップ１０７の出口からベルト周回方向に定着ニップ１０７の入口までの間のある位置において、周回中の定着ベルト１０１の径方向における変移量（ストローク量）を計測したときのその変移量のことである。
本実験における、ある位置とは、コイルボビン１４６の、ベルト周回方向最上流の側端部の位置である。このような位置でベルトばたつき量Ｚを計測したのは、通常、定着ニップ１０７の出口から出た直後の方が入口に入る直前よりもばたつきが大きくなるので、ベルトばたつき量Ｚの最大値を計測することができるからである。
【００５５】
ベルトばたつき量Ｚが大きくなると、定着ベルト１０１の周回中にその表面１１５がコイルボビン１４６や分離爪１０６に当たり表面１１５に傷が付き易くなる。表面１１５に付いた傷により表面１１５が凹凸状になり、その凹凸状になった部分で定着ニップ１０７においてトナー像が加圧されると、定着後のトナー像の表面も凹凸状になってしまい、再現画像の光沢性が劣化するなどの画像のノイズが発生するおそれがある。
【００５６】
また、定着ベルト１０１が分離爪１０６に当たることにより分離爪１０６の先端にトナーが付着する場合があり、付着したトナーが蓄積されて塊になり、分離爪１０６の先端からシート搬送路に落下してシートＳを汚すおそれも生じる。
これらのことからベルトばたつき量Ｚは、小さければ小さい方が良いことになるが、隙間嵌め構成では、定着ベルト１０１にある程度のばたつきが生じてしまうので、画質劣化に至らない程度の量以下に抑えることが求められる。例えば、１．０〔ｍｍ〕以下、より望ましくは０．８〔ｍｍ〕以下に抑えるようにすれば良い。１．０〔ｍｍ〕を超えると、定着ベルト１０１とコイルボビン１４６との間隔（１〜２ｍｍ）の大きさからしてベルト傷つきの発生が起こり易くなり、０．８〔ｍｍ〕以下に抑えると画像ノイズやシート汚れの発生をほぼ防止できることが確認された。
【００５７】
ベルトばたつき量Ｚのグラフから、内径Ｄｂが４０〔ｍｍ〕の定着ベルト１０１を用いる場合、Ｚの値が０．８〔ｍｍ〕以下になるＸの値の範囲は、１．１８以下であり、この範囲には、Ｙ＞１００〔％〕の範囲（Ｘ＝１．０３〜１．１８）が含まれている。
一方、内径Ｄｂが５０〔ｍｍ〕の定着ベルト１０１を用いる場合、Ｚの値が１．０〔ｍｍ〕以下になるＸの値の範囲は、１．１９以下であり、この範囲には、Ｙ＞１００〔％〕の範囲（Ｘ＝１．０４〜１．１９）が含まれている。なお、内径Ｄｂ＝５０〔ｍｍ〕の定着ベルト１０１を用いる場合、Ｚの値が０．８〔ｍｍ〕以下になるＸの値の範囲は、１．０９以下になっていることから、Ｘの範囲を１．０４〜１．０９とすれば、ウォームアップ時間の短縮化と共に画像ノイズなどのさらなる発生の防止を図れることになる。
【００５８】
以上、説明したように、隙間嵌め構成をとりつつローラ外径に対するベルト内径（ベルト長）を規制することにより、密着構成よりも伝熱ロスを抑制でき、かつ、その伝熱ロスの抑制（低熱容量化）の効果がベルト長を長くしすぎたためにベルト自身の熱容量が増大して消えてしまうといったことを防止できるので、ベルトの昇温速度をより高速化でき、もってウォームアップ時間の短縮化を図ることができる。また、定着ベルトを張架するための別のテンション部材を設けなくてもベルトばらつき量Ｚを十分に小さくできるので、上記の特許文献２の構成に比べて低熱容量化を図ることができる。特に、上述の中高速のプリンタでは、ベルト長やローラ径が低速機に比べて大きくなりウォームアップ時間が長くなる傾向にあることから、より効果的である。
【００５９】
上記図６の昇温速度比Ｙのグラフは、内径Ｄｂが４０と５０〔ｍｍ〕の定着ベルト１０１を用いた場合の例を示したものであるが、昇温速度比Ｙが上記のような形状の曲線を描くグラフになることは、内径Ｄｂが４０と５０〔ｍｍ〕のものに限られず、他の径のものでも略同様の形状のグラフになる。例えば、４０＜Ｄｂ＜５０〔ｍｍ〕の範囲については、図６の４０〔ｍｍ〕の場合のグラフと５０〔ｍｍ〕の場合のグラフの間に位置する曲線を描くグラフになる。このグラフでも、１＜Ｘ≦１．１８の範囲をとれば、内径Ｄｂ＝４０〔ｍｍ〕とＤｂ＝５０〔ｍｍ〕双方の場合と同様に、隙間嵌め構成をとりつつ、Ｙ＞１００〔％〕になって昇温速度を密着構成よりも高速化することができる。
【００６０】
また、例えば５０＜Ｄｂ≦６０〔ｍｍ〕の範囲のグラフでは、Ｘ＝１のときＹ＝１００〔％〕であり、Ｘが１から大きくなるに連れてＹの値が大きくなり、Ｙのピーク値は、５０〔ｍｍ〕の曲線よりもやや大き目（数％程度）になる。ピークをすぎると、Ｙの値が下降して行き、Ｘ＝１．２付近で１００〔％〕になり、１００〔％〕を下回る部分では、５０〔ｍｍ〕の曲線よりも数％程度、Ｙの値が小さい範囲を５０〔ｍｍ〕の曲線に沿って下降して行くグラフになる。このグラフでも、１＜Ｘ≦１．１８の範囲にすれば、Ｙ＞１００〔％〕になり、昇温速度の高速化を図ることができる。内径が６０〔ｍｍ〕を超える場合についても同様の曲線形状を描く。
【００６１】
逆に、内径が４０〔ｍｍ〕よりも小さいもの、例えば３０≦Ｄｂ＜４０〔ｍｍ〕の範囲では、Ｙのピーク値が４０〔ｍｍ〕の場合よりもやや小さくなり、１００〔％〕を下回る部分では、４０〔ｍｍ〕の曲線よりも数％程度、Ｙの値が大きい範囲を４０〔ｍｍ〕の曲線に沿って下降していくグラフになる。このグラフでも、少なくともＸ≦１．１８の範囲にすれば、Ｙ＞１００〔％〕を得られる。
【００６２】
このように定着ベルト１０１の内径Ｄｂと定着ローラ１０２の外径Ｄｒの関係は、上記の数値の組み合わせに関らず、図６に示す形状と略同じ曲線形状のグラフになることが判り、この結果から、1＜Ｘ≦１．１８の範囲を満たせば、Ｙ＞１００〔％〕になって昇温速度を高速化によるウォームアップ時間の短縮化を図ることができる。
割合Ｘの値は、1＜Ｘ≦１．１８の範囲内で決めれば良いが、Ｙがピーク値またはその直近の値になるときのＸの値に設定されることがより好ましい。実験などから適正値が予め決められる。
【００６３】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、発熱制御部材１０５が発熱制御層１１８と低抵抗導電層１１９を含む構成としたが、これに限られない。例えば、発熱制御層１１８を定着ベルト１０１側に設け、発熱制御部材１０５を低抵抗導電層１１９からなるものとすることもできる。この場合、定着ベルト１０１の層構成は、表面側から裏面側にかけて、離型層１１１、弾性層１１２、発熱層１１３、発熱制御層１１８の順とされる。また、発熱制御部材１０５は、小サイズ紙における過昇温防止を目的に設けられるものであるので、例えば小サイズ紙を用いても過昇温にまで至らない構成や、小サイズ紙が通紙されない構成などの場合には、発熱制御部材１０５自体を設けない構成としても良い。
【００６４】
（２）上記実施の形態では、本発明に係る定着装置および画像形成装置をタンデム型カラーデジタルプリンタに適用した場合の例を説明したが、これに限られない。カラーやモノクロの画像形成に関らず、略円筒状をした定着ベルトの周回経路の内側に配された定着ローラをその周回経路の外側から定着ベルトを介して加圧ローラで押圧して定着ニップを確保すると共に、定着ベルトの誘導発熱層を発熱させるための磁束を発生させる磁束発生部を定着ベルトの周回経路の外側に配置する構成の電磁誘導加熱方式の定着装置およびこれを備える画像形成装置であれば、例えば複写機、ＦＡＸ、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等に適用できる。
【００６５】
（３）また、定着ローラ１０２と加圧ローラ１０３を左右の位置関係になるように配置する構成例（図２）を説明したが、これに限られず、例えば定着ローラ１０２と加圧ローラ１０３を上下の位置関係になるように配置する構成にも適用できる。
さらに、シート搬送方式としてセンター基準の構成例を説明したが、これに限られない。例えば、シートＳの搬送路幅方向一端側の辺が搬送路３５の一方端側に設けられた基準位置に沿うようにシートＳを搬送する、いわゆる片側基準の搬送方式にも適用できる。
【００６６】
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】プリンタの全体の構成を示す図である。
【図２】プリンタに配される定着部の構成を示す斜視図である。
【図３】定着部の構成を示す横断面図である。
【図４】定着部に備えられる定着ベルトの断面図である。
【図５】定着ニップのニップ加重とニップ幅Ｌの関係を示すグラフである。
【図６】定着ベルトの内径Ｄｂに対する定着ローラの外径Ｄｒの割合Ｘ（＝Ｄｂ／Ｄｒ）と、昇温速度比Ｙおよびベルトばたつき量Ｚとの関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６９】
１      プリンタ
４０      定着部
１０１      定着ベルト
１０２      定着ローラ
１０３      加圧ローラ
１０４      磁束発生部
１０７      定着ニップ
Ｄｂ      定着ベルトの内径
Ｄｒ      定着ローラの外径
Ｌ      ニップ幅
Ｘ      ベルト内径Ｄｂ／ローラ外径Ｄｒ
Ｙ      昇温速度比
【図１】
2010072345.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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