(57)【要約】【課題】現像剤収容部と現像剤供給部とを連通する連通口がシャッター手段で塞がれずに運搬されるのを防げる現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】現像剤担持体２５２と、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部２５１と、現像剤供給部に隣接し現像剤を収容する現像剤収容部２５０と、現像剤供給部と現像剤収容部とを連通する連通口Ａと、連通口を塞ぐ位置と上記塞ぐ位置から退避して連通口を露出させる位置との間を変位可能なシャッター手段２５３ｂと、シャッター手段を駆動させる駆動手段とを備えた現像装置２５において、現像剤収容部または現像剤供給部を形成する側壁よりも外側に設けられシャッター手段の変位に連動し、シャッター手段が上記塞ぐ位置にあるときに到達する位置と上記露出させる位置に変位した際に上記到達する位置から退避する位置との間を変位可能な移動部材２５６ａを有している。【選択図】図１
2010072118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を担持する現像剤担持体と、
該現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部と、
該現像剤供給部に隣接し該現像剤供給部に補給する現像剤を収容する現像剤収容部と、
該現像剤供給部と該現像剤収容部とを連通する連通口と、
該連通口を塞ぐ位置と該塞ぐ位置から退避して該連通口を露出させる位置との間を変位可能なシャッター手段と、
該シャッター手段を駆動させる駆動手段とを備えた現像装置において、
該現像剤収容部または該現像剤供給部を形成する側壁よりも外側に設けられ上記シャッター手段の変位に連動し、該シャッター手段が上記塞ぐ位置にあるときに到達する位置と、該シャッター手段が該塞ぐ位置から該露出させる位置に変位した際に該到達する位置から退避する位置と、の間を変位可能な移動部材を有することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
上記現像剤供給部の上方に上記現像剤収容部が設けられており、
該現像剤供給部の現像剤収容容積が該現像剤収容部の現像剤収容容積よりも小さいことを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１または２の現像装置において、
上記現像剤供給部に該現像剤供給部内の現像剤を撹拌する供給部攪拌部材を設けたことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１、２または３の現像装置において、
上記シャッター手段は、該現像剤収容部内に設けられ回転軸を中心に回転し該現像剤収容部内の現像剤を撹拌する、上記連通口よりも大きな側面部を有する収容部攪拌部材であり、
該攪拌部材駆動手段による回転動作によって、該収容部攪拌部材が該側面部で該連通口を塞ぐ位置と該塞ぐ位置から退避して該連通口を露出させる位置との間を変位可能なように構成したことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項４の現像装置において、
上記側面部が可撓性を有するシート状の材料で構成されることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項５の現像装置において、
収容部攪拌部材回転方向に切り込みの入ったスリット形状を上記側面部に形成したことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
請求項４、５または６の現像装置において、
上記回転軸の軸方向端部の一部分が上記現像剤収容部を形成する上記側壁の外側に露出しており、
該回転軸の該側壁の外側に露出した部分には、該回転軸に回転駆動力を付与するためのギアが嵌合されるように構成されており、
上記移動部材は、該ギアに形成された目印形状であることを特徴とする現像装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７の現像装置において、
上記シャッター手段が上記塞ぐ位置にある状態で現像装置本体が運搬されることを特徴とする現像装置。
【請求項９】
現像手段と、像担持体、帯電手段、除電手段またはクリーニング手段の少なくとも一つとを一体に形成し、画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、
上記現像手段として、請求項１、２、３、４、５、６または７の現像装置を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項９のプロセスカートリッジにおいて、
上記シャッター手段が上記塞ぐ位置にある状態でプロセスカートリッジ本体が運搬されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
潜像を担持する像担持体と、
該像担持体上の潜像を現像する現像手段とを備えた画像形成装置において、
該現像手段として、請求項１、２、３、４、５、６または７の現像装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
現像手段と、像担持体、帯電手段、除電手段またはクリーニング手段の少なくとも一つとを一体に形成し、装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジを備えた画像形成装置において、
該プロセスカートリッジとして、請求項９のプロセスカートリッジを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２の画像形成装置において、
上記シャッター手段が上記塞ぐ位置にある状態で画像形成装置本体が運搬されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３の画像形成装置において、
上記現像装置が画像形成装置本体内に装着された際に、自動的に上記シャッター手段を上記塞ぐ位置に変位させる制御を行う制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１２または１３の画像形成装置において、
上記プロセスカートリッジが画像形成装置本体内に装着された際に、自動的に上記シャッター手段を上記塞ぐ位置に変位させる制御を行う制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いる現像装置、及び、その現像装置を備えたプロセスカートリッジ、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部と、現像剤供給部に補給する現像剤を収容する現像剤収容部と、現像剤供給部と現像剤収容部とを連通する連通口と、連通口を封止する連通口封止手段とを有する現像装置が知られている。このような現像装置では、連通口封止手段を設けることで、現像装置を単体で運ぶときに、現像剤担持体を部分的に露出させるために開けられた現像剤供給部の開口部から現像剤が洩れて飛散することを防止している。その一例として、特許文献１では、連通口を形成した枠体と、連通口を覆うように枠体に接着されたシール部材とからなる連通口封止手段を備えた現像装置が開示されている。この現像装置では、使用開始時に連通口封止手段の枠体に接着されたシール部材を引き抜いて剥がすことで、現像剤供給部と現像剤収容部とが連通し、現像剤を現像剤供給部に補給することができるようになっている。
【０００３】
ところが、特許文献１に記載の現像装置では、現像装置の使用開始時にユーザーがシール部材を引き抜いて剥がす作業が必要となるため手間がかかる。また、剥がしたシール部材には現像剤が付着しているため、その現像剤によってユーザーの手や服などが汚れてしまう虞がある。
【０００４】
特許文献２に記載の現像装置においては、現像ローラに現像剤を供給する現像剤供給室と、仕切り壁を介して現像剤供給室と隣接し現像剤供給室に補給する現像剤を収容する現像剤収容室とが設けられている。仕切り壁には、現像剤収容室と現像剤供給室とを連通する連通口が設けられており、連通口を開口する開位置と連通口を閉口する閉位置との間をソレノイドからの駆動力によって変位するシャッターによって連通口が開閉可能となっている。このように、シャッターによって連通口を開閉可能とすることで、現像装置を運搬する際にシャッターによって連通口を塞ぐことで、特許文献１に記載の現像装置のように連通口をシール部材で塞ぐ構成と同じように、運搬時の振動などによって現像装置から現像剤が洩れて飛散するのを防止することができる。また、現像装置の使用開始時にはシャッターを変位させて連通口を開口させれば良いので、特許文献１に記載の現像装置のように、現像装置の使用開始時にユーザーがシール部材を剥がす手間がかかったり、ユーザーの手や服などが現像剤によって汚れたりするのを抑制できる。
【０００５】
【特許文献１】特許第３１４４９３３号公報
【特許文献２】特開２００５−２５０３６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に記載の現像装置では、シャッターが連通口を塞ぐ位置にあるか否かを現像装置外側から確認することができなかった。そのため、現像装置の出荷時などに、製造時の不具合などの何らかの理由により連通口がシャッターによって塞がれていない状態の現像装置が誤って出荷されてしまい、その現像装置を運搬しているときに運搬時の振動などによってトナー洩れが発生するといった問題が生じる。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、現像剤収容部と現像剤供給部とを連通する連通口がシャッター手段によって塞がれていない状態で運搬されるのを防ぐことができる現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、現像剤を担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部と、該現像剤供給部に隣接し該現像剤供給部に補給する現像剤を収容する現像剤収容部と、該現像剤供給部と該現像剤収容部とを連通する連通口と、該連通口を塞ぐ位置と該塞ぐ位置から退避して該連通口を露出させる位置との間を変位可能なシャッター手段と、該シャッター手段を駆動させる駆動手段とを備えた現像装置において、該現像剤収容部または該現像剤供給部を形成する側壁よりも外側に設けられ上記シャッター手段の変位に連動し、該シャッター手段が上記塞ぐ位置にあるときに到達する位置と、該シャッター手段が該塞ぐ位置から該露出させる位置に変位した際に該到達する位置から退避する位置と、の間を変位可能な移動部材を有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の現像装置において、上記現像剤供給部の上方に上記現像剤収容部が設けられており、該現像剤供給部の現像剤収容容積が該現像剤収容部の現像剤収容容積よりも小さいことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の現像装置において、上記現像剤供給部に該現像剤供給部内の現像剤を撹拌する供給部攪拌部材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１、２または３の現像装置において、上記シャッター手段は、該現像剤収容部内に設けられ回転軸を中心に回転し該現像剤収容部内の現像剤を撹拌する、上記連通口よりも大きな側面部を有する収容部攪拌部材であり、該攪拌部材駆動手段による回転動作によって、該収容部攪拌部材が該側面部で該連通口を塞ぐ位置と該塞ぐ位置から退避して該連通口を露出させる位置との間を変位可能なように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の現像装置において、上記側面部が可撓性を有するシート状の材料で構成されることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の現像装置において、収容部攪拌部材回転方向に切り込みの入ったスリット形状を上記側面部に形成したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項４、５または６の現像装置において、上記回転軸の軸方向端部の一部分が上記現像剤収容部を形成する上記側壁の外側に露出しており、該回転軸の該側壁の外側に露出した部分には、該回転軸に回転駆動力を付与するためのギアが嵌合されるように構成されており、上記移動部材は、該ギアに形成された目印形状であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１、２、３、４、５、６または７の現像装置において、上記シャッター手段が上記塞ぐ位置にある状態で現像装置本体が運搬されることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、現像手段と、像担持体、帯電手段、除電手段またはクリーニング手段の少なくとも一つとを一体に形成し、画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジにおいて、上記現像手段として、請求項１、２、３、４、５、６または７の現像装置を用いることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９のプロセスカートリッジにおいて、上記シャッター手段が上記塞ぐ位置にある状態でプロセスカートリッジ本体が運搬されることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、潜像を担持する像担持体と、該像担持体上の潜像を現像する現像手段とを備えた画像形成装置において、該現像手段として、請求項１、２、３、４、５、６または７の現像装置を用いることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、現像手段と、像担持体、帯電手段、除電手段またはクリーニング手段の少なくとも一つとを一体に形成し、装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジを備えた画像形成装置において、該プロセスカートリッジとして、請求項９のプロセスカートリッジを用いることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１１または１２の画像形成装置において、上記シャッター手段が上記塞ぐ位置にある状態で画像形成装置本体が運搬されることを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１３の画像形成装置において、上記現像装置が画像形成装置本体内に装着された際に、自動的に上記シャッター手段を上記塞ぐ位置に変位させる制御を行う制御手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１２または１３の画像形成装置において、上記プロセスカートリッジが画像形成装置本体内に装着された際に、自動的に上記シャッター手段を上記塞ぐ位置に変位させる制御を行う制御手段を有することを特徴とするものである。
【０００９】
本発明においては、上記側壁よりも外側に設けられた移動部材が上記到達する位置にあることで、シャッター手段が連通口を塞ぐ位置にあることがわかる。これにより、現像装置を運搬する際に、装置外部から移動部材が上記到達する位置にあるか否かを確認することで、連通口がシャッター手段によって塞がれているか否かの判断を行うことができる。よって、連通口がシャッター手段によって塞がれていない状態の現像装置が誤って運搬されるのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上、本発明によれば、現像剤収容部と現像剤供給部とを連通する連通口がシャッター手段によって塞がれていない状態で現像装置が運搬されるのを防ぐことができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って詳細に説明する。
図２は、本発明の現像装置などを一体に形成したプロセスカートリッジを備える画像形成装置の一実施形態を示している。この画像形成装置には、装置筐体のほぼ中央部に４個のプロセスカートリッジ２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが整列配置されている。ここで、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックを意味している。プロセスカートリッジ２の上方には、感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋに静電潜像を形成するための露光装置３が設けられている。プロセスカートリッジ２の下方には、２本の支持ローラに巻き掛けられている被転写媒体である中間転写ベルト４が水平方向に沿って設けられている。この中間転写ベルト４は、１次転写ローラ５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋと感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋとの間に挟み込まれている。１次転写ローラ５に高電圧を印加することによって感光体２０と中間転写ベルト４との間に電界を形成すると、感光体表面の帯電トナー像が中間転写ベルト４に転写される。
【００１２】
感光体２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋは、中間転写ベルト４の無端回転方向下流側に向けてブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の順で並んでおり、これらの色のトナー像が中間転写ベルト４上に順次重ね合わされて４色トナー像が形成される。中間転写ベルト４の図中右側には、２次転写ローラ６と中間転写体クリーニング装置７が設けられている。中間転写ベルト４の下方には、紙や樹脂シートなどの記録媒体Ｐを収容する給紙カセット８が設けられている。給紙カセット８からは、タイミングをとって給紙ローラ９により記録媒体Ｐが送り出され、２次転写ローラ６で中間転写ベルト４から記録媒体Ｐに４色トナー像が転写される。この転写の時、２次転写ローラ６には高電圧が印加され、２次転写ローラ６と中間転写ベルト４との間に電界が形成され、帯電している４色トナー像は記録媒体Ｐ側へ静電的な力によって引き寄せられ、記録媒体Ｐに４色トナー像が転写される。
【００１３】
４色トナー像が転写された記録媒体Ｐは中間転写ベルト４と２次転写ローラ６との間を通り抜けて、定着装置１０へ導かれる。そして、定着装置１０において４色トナー像が記録媒体Ｐに熱定着される。熱定着後、記録媒体Ｐは排紙ローラ１１へ送られ、排紙ローラ１１は記録媒体Ｐをトレイ上に排紙する。
【００１４】
一方、中間転写ベルト４から記録媒体Ｐへ転写されずに中間転写ベルト４上に残った転写残トナーは、中間転写体クリーニング装置７のクリーニングブレード７１によって掻き取られ、トナー回収室に回収される。クリーニングされた中間転写ベルト４は、次のトナー像の転写に備える。
【００１５】
次に、電子写真画像形成プロセスについて説明する。図３にプロセスカートリッジ２の断面図を示す。感光体２０は、画像形成装置本体に設置された駆動装置により正回転（図中時計回り回転）し、感光体２０の表面の感光層が帯電ローラ２２によって一様な高電位に帯電される。一様帯電された感光層は、露光装置３からの光学像を有する光線Ｌにより露光される。この露光により電位の減衰した低電位部と初期化による高電位部とからなる静電潜像が感光層に形成される。
【００１６】
次いで、当該静電潜像の低電位部（又は高電位部）が感光体２０と現像装置２５に設けられた現像ローラ２５２との対向位置に至ると、表面にトナー薄層が形成された現像ローラ２５２からトナーが感光体２０に移され、そのトナーによって静電潜像が現像されて感光体２０の表面にトナー像が形成される。感光体２０の回転が進むと、このトナー像は感光体２０と中間転写ベルト４との対向位置で中間転写ベルト４に転写される。このとき、感光体２０上には、中間転写ベルト４に転写されずに残った転写残トナーが存在するが、この転写残トナーはクリーニングブレード２１によって感光体２０から除去される。このクリーニングブレード２１よりも感光体回転方向下流側には、帯電ローラ２２が設けられており、さらに、この帯電ローラ２２より感光体回転方向下流側には、不図示の除電装置が設けられている。除電装置では、感光体２０の表面の残留電荷が除去される。
【００１７】
次に、本発明の特徴部について説明する。
現像装置２５には、図３に示したように、現像剤であるトナーを担持する現像ローラ２５２と、現像ローラ２５２にトナーを供給するトナー供給部２５１と、トナー供給部Ｓ２の上方に連通口Ａを介して隣接しトナー供給部２５１に補給するトナーを収容するトナー収容部２５０が設けられている。また、トナー供給部２５１には、現像ローラ２５２の他に、現像ローラ２５２にトナーを供給するトナー供給ローラ２５４、現像ローラ２５２の表面に担持されたトナーの量を規制する現像ブレード２５５、トナー供給部２５１内のトナーを撹拌する攪拌部材２５７などが設けられている。トナー収容部２５０には、トナー収容部２５０内のトナーを攪拌する、回転軸２５３ａを中心に回転可能な攪拌部材２５３などが設けられている。
【００１８】
本実施形態の現像装置２５においては、トナー収容部２５０とトナー供給部２５１とで収容されるトナー容量は異なり、トナー収容部２５０の方がトナー供給部２５１よりも収容できるトナーの容積が大きい。
【００１９】
攪拌部材２５３は、回転の中心となる回転軸２５３ａとトナーを攪拌するための羽部２５３ｂとからなり、図４に示すように攪拌部材２５３が所定の位置では、羽部２５３ｂが連通口Ａの縁に沿って撓んだ状態で連通口Ａを覆い塞ぐ。
【００２０】
本実施形態においては、回転軸２５３ａの一部がトナー収容部２５０を形成するケースの外側に露出しており、図５に示すように、回転軸２５３ａのケース外側に露出した軸端部に図示しない駆動源から回転軸２５３ａを回転駆動させる駆動力が伝達されるギア２５６が取り付けられている。そして、そのギア２５６の側面に図５に示すようなレーザー反射板２５６ａを、羽部２５３ｂが連通口Ａに対してどの位置にあるのかが分るようにする目印として取り付けている。このレーザー反射板２５６ａはギア２５６の回転に伴ってギア２５６の周方向に回転移動するが、攪拌部材２５３の羽部２５３ｂも回転軸２５３ａを介してギア２５６の回転に伴って回転する。この際、レーザー反射板２５６ａと羽部２５３ｂとの位置関係は保たれているので、羽部２５３ｂが連通口Ａを塞ぐ位置にあるときのレーザー反射板２５６ａの位置を予め求めておき、その位置にレーザー反射板２５６ａがあるのを目視で装置外から確認できるように構成している。
【００２１】
なお、通常、現像装置２５のギア２５６などが設けられた側の長手方向端部には、図１に示すように、ギア２５６などを覆う側板２５８が取り付けられており、この側板２５８には側板２５８よりも内側にあるレーザー反射板２５６ａの位置を目視で確認できるような窓部２５８ａが形成されている。そして、この窓部２５８ａから羽部２５３ｂが連通口Ａを塞ぐ位置にあるかどうかを、目視でレーザー反射板２５６ａの位置から確認することができるようになっている。本実施形態の現像装置２５では、窓部２５８ａの縁につけられた基準目印Ａ１を現像装置高さ方向に通る仮想直線と基準目印Ａ２を現像装置短手方向に通る仮想直線とが交差する箇所にレーザー反射板２５６ａがあるときに、連通口Ａが羽部２５３ｂによって塞がれている。
【００２２】
このように、羽部２５３ｂが連通口Ａを塞ぐ位置にあるのを装置外部から検知し確認することができることで、連通口Ａが羽部２５３ｂによって塞がれていない状態の現像装置２５を備えるプロセスカートリッジ２が誤って出荷時に出荷されるのを防ぐことができる。また、連通口Ａが羽部２５３ｂによって塞がれていない状態の現像装置２５を備えるプロセスカートリッジ２を搬送して搬送時の振動などにより現像装置２５からトナーが洩れ出してしまうのを未然に防ぐことも可能となる。
【００２３】
また、本実施形態の画像形成装置には、図示しない光学センサーが設けられており、この光学センサーから発せられたレーザー光Ｌ´が窓部２５８ａを通りレーザー反射板２５６ａで反射され、その反射されたレーザー光Ｌ´を光学センサーで受光することで、羽部２５３ｂが連通口Ａを塞ぐ位置にあるのを検知できるように構成されている。そして、画像形成装置内にプロセスカートリッジ２が装着されると、この光学センサーからの情報に基づき光学センサーによって羽部２５３ｂが連通口Ａを塞ぐ位置にあるのが検知されるまで、羽部２５３ｂによって連通口Ａが塞がれる位置まで攪拌部材２５３を自動的に回転駆動させるような制御が画像形成装置本体に設けられた図示しない制御部によって行われる。これにより、画像形成装置本体内にプロセスカートリッジ２が装着されたときに、確実に連通口Ａが羽部２５３ｂによって塞がれるので、プロセスカートリッジ２を備えた画像形成装置を運搬する際に、運搬時の振動などによって現像装置２５からトナーが洩れ出してしまうのを防ぐことができる。
【００２４】
また、上述したようなセンサーを用いて現像装置２５の攪拌部材２５３が羽部２５３ｂによって連通口Ａを塞ぐ位置で停止しているか否かを検知することができることから、このような方法を用いた検査装置を用いて出荷前などに現像装置２５またはプロセスカートリッジ２を検査し、連通口Ａが羽部２５３ｂによって塞がれているか否か確認するようにしても良い。
【００２５】
なお、羽部２５３ｂはペットシートのような可撓性を有するシート状の材料が好ましい。羽部２５３ｂは回転するたびに連通口Ａ付近のケース内壁と接触するため、羽部２５３ｂが剛性の強い材料であると羽部２５３ｂと上記ケース内壁とが接触した際に攪拌部材２５３にかかる負荷が大きくなってトルクが上昇したり羽部２５３ｂと上記ケース内壁とが接触した際に異音が発生したりするなどの不具合が生じるため好ましくない。
【００２６】
羽部２５３ｂと上記ケース内壁とが接触した際の上記負荷を低減するために、図６に示すような攪拌部材回転方向（回転軸２５３ａの軸方向に直交する方向）に切り込みが入ったスリット形状２５３ｃを羽部２５３ｂに設けることも有効である。
【００２７】
また、上記目印形状としては、攪拌部材２５３に回転駆動力を与えるためのギア２５６に図６に示すような凸形状２５６ｂでも良いし、ギア２５６の一部に穴を開けたような形状でも良い。
【００２８】
上述したような現像装置２５などを一体に形成したプロセスカートリッジ２を工場から出荷するときには、図７に示すような現像装置２５の側方に設けられトナー収容部２５０と連通するトナー充填口Ｂからトナー収容部２５０内にトナーを充填する。この際、図８に示すようなトナー収容部２５０とトナー供給部２５１とを連通する連通口Ａを、図９に示すような回転軸２５３ａに軸支された羽部２５３ｂの側面部で塞ぐ位置で攪拌部材２５３を停止させておく。なお、本実施形態の現像装置２５では図８に示すように２つの連通口Ａを現像装置長手方向に互いの間隔をあけて設けているが、連通口Ａの数や形成箇所などはこれに限定されるものではない。このように連通口Ａが羽部２５３ｂで塞がれることで、トナー収容部２５０に充填されたトナーがトナー供給部２５１に移動できないので、トナー供給部２５１からトナーが洩れ出すのを防ぐことができる。また、トナー収容部２５０にトナーを充填した後は、トナー充填口Ｂをトナーキャップ２５９によって塞いでおく。
【００２９】
ここで、プロセスカートリッジ２の品質保証する際の最も重要な点検項目としては、これから出荷するプロセスカートリッジ２を実際に用いて出力された画像の品質を保証することであると考えられる。このような点検項目の点検が行われると、出荷前の工程内でプロセスカートリッジ２を一度、画像形成装置本体内に装着し画像出力がなされるので、現像装置２５によって通常の現像動作が行えるように、連通口Ａを開口してトナー収容部２５０に充填されたトナーをトナー供給部２５１に移動させることになる。上記点検項目の点検が終われば冶具などを用いてプロセスカートリッジ２を駆動させて、羽部２５３ｂによって連通口Ａを塞ぐ位置で攪拌部材２５３を停止させる。
【００３０】
なお、現像ローラ２５２は回転可能に現像装置本体に保持されているので、現像ローラ２５２の表面と、その表面に対向する現像装置装置本体のケースとの間には必ず隙間がある。通常、この隙間にはトナー洩れを防止するために、図３などに示すようなシール部材２６０がケースに貼られており、トナー供給部２５１にトナーが存在していても上記隙間からトナー洩れが生じないように構成されている。ところが、現像ローラ回転時には、現像ローラ２５２がシール部材２６０に対して摺動するため、あまり現像ローラ２５２に対してシール圧を上げることができない。そのため、現像装置２５に落下などによって強い衝撃が加わると、上記隙間にシール部材２６０を設けたとしても、その現像ローラ２５２周辺のシール部からトナーが洩れてしまうことがある。
【００３１】
特に、本実施形態のように縦型の（トナー供給部２５１の上方に連通口Ａを介してトナー収容部２５０が設けられた）現像装置２５では、連通口Ａが開口していると装置内に鉛直方向に長いスペースがあるため、トナー収容部２５０及びトナー供給部２５１にあるトナーの自重によって現像ローラ２５２周辺のトナーの粉圧が大きくなる。そのため、運搬中の振動や落下などにより衝撃が加わると、現像ローラ２５２周辺のシール部分からトナー漏れが発生し易くなる。
【００３２】
よって、運搬時には、連通口Ａを羽部２５３ｂによって塞ぐことで、現像ローラ２５２周辺のトナーの粉圧がトナー供給部２５１にあるトナーの自重によるものだけになるので、その分、現像ローラ２５２周辺のトナー粉圧の上昇が抑えられ、運搬中の振動や落下により衝撃が加わっても、現像ローラ２５２周辺のシール部からトナーが漏れ難くなる。
【００３３】
なお、この際、図１０に示すように、羽部２５３ｂによって連通口Ａを完全に塞がれていなくても、現像ローラ２５２周辺のトナー粉圧に与えるトナー収容部２５０にあるトナーの自重の影響を低減させることができるため、その分、連通口Ａが完全に開口している場合よりも、現像ローラ２５２周辺のシール部からトナーが漏れ難くなる。
【００３４】
また、本実施形態の現像装置２５のように、トナー供給部２５１のトナー収容容積がトナー収容部２５０のトナー収容容積よりも小さいことで、トナー供給部２５１内ののトナー量が少ないため、現像ローラ２５２周辺のトナー粉圧を低減でき、落下時のトナー洩れをより軽減できる。
【００３５】
また、本実施形態の現像装置２５のように、連通口Ａと現像ローラ２５２との間にトナー供給部２５１内のトナーを撹拌する攪拌部材２５７を設けることで、運搬時にトナー供給部２５１内にトナーがあったとしても、トナー供給部２５１内でのトナーの移動を抑制することができ、さらに、攪拌部材２５７が落下時のトナー粉圧を受ける緩衝材として機能するので、トナー漏れ防止に対してさらに有効である。
【００３６】
以上、本実施形態によれば、現像剤を担持する現像剤担持体である現像ローラ２５２と、現像ローラ２５２に現像剤であるトナーを供給する現像剤供給部であるトナー供給部２５１と、トナー供給部２５１に隣接しトナー供給部２５１に補給するトナーを収容する現像剤収容部であるトナー収容部２５０と、トナー供給部２５１とトナー収容部２５０とを連通する連通口Ａと、連通口Ａを塞ぐ位置と上記塞ぐ位置から退避して連通口Ａを露出させる位置との間を変位可能なシャッター手段である攪拌部材２５３の羽部２５３ｂと、羽部２５３ｂを駆動させる駆動手段とを備えた現像装置２５において、トナー収容部２５０またはトナー供給部２５１を形成する側壁よりも外側に設けられ攪拌部材２５３の羽部２５３ｂの変位に連動し、攪拌部材２５３の羽部２５３ｂが上記塞ぐ位置にあるときに到達する位置と、攪拌部材２５３の羽部２５３ｂが上記塞ぐ位置から上記露出させる位置に変位した際に上記到達する位置から退避する位置と、の間を変位可能な移動部材であるレーザー反射板２５６ａを有している。本実施形態においては、上記側壁よりも外側に設けられたレーザー反射板２５６ａが上記到達する位置にあることで、攪拌部材２５３の羽部２５３ｂが連通口Ａを塞ぐ位置にあることがわかる。これにより、現像装置２５を運搬する際に、装置外部からレーザー反射板２５６ａが上記到達する位置にあるか否かを確認することで、連通口Ａが攪拌部材２５３の羽部２５３ｂによって塞がれているか否かの判断を行うことができる。よって、連通口Ａが攪拌部材２５３によって塞がれていない状態の現像装置２５が誤って運搬されるのを防ぐことができる。
また、本実施形態によれば、トナー供給部２５１の上方にトナー収容部２５０が設けられており、トナー供給部２５１のトナー収容容積がトナー収容部２５０のトナー収容容積よりも小さい。これにより、トナー洩れの発生し易い、現像ローラ２５２を有するトナー供給部２５１のトナー量が少ないため、落下時のトナー洩れが軽減できる。
また、本実施形態によれば、トナー供給部２５１にトナー供給部２５１内のトナーを撹拌する供給部攪拌部材である攪拌部材２５７を設けたことで、攪拌部材２５７が落下時のトナー粉圧を受ける緩衝材として機能し、落下時のトナー洩れを軽減できる。
また、本実施形態によれば、上記シャッター手段が、トナー収容部２５０内に設けられ回転軸２５３ａを中心に回転しトナー収容部２５０内のトナーを撹拌する、連通口Ａの開口よりも大きな側面部である羽部２５３ｂを有する収容部攪拌部材である攪拌部材２５３であり、上記駆動手段による回転動作によって、攪拌部材２５３が羽部２５３ｂで連通口Ａを塞ぐ位置と上記塞ぐ位置から退避して連通口Ａを露出させる位置との間を変位可能なように構成したことで、上記シャッター手段として専用の部材を新たに設けないので装置の小型化や低コスト化を図ることができる。
なお、当然ながら上記シャッター手段として、例えば上記特許文献２に記載の現像装置のように専用の部材を設けても良く、上記シャッター手段としては連通口Ａの開閉を行える構成であれば良い。この際、上記シャッター手段の変位に連動し、上記シャッター手段が上記塞ぐ位置にあるときに到達する位置と、上記シャッター手段が上記塞ぐ位置から上記露出させる位置に変位した際に上記到達する位置から退避する位置と、の間を変位可能な移動部材を、上記シャッター手段の構成や配設箇所に応じて、トナー収容部２５０を形成する側壁とトナー供給部２５１を形成する側壁とのどちらか一方の外側に設ければ良い。
また、本実施形態によれば、羽部２５３ｂが可撓性を有するシート状の材料で構成されることで、上述したように回転時の負荷を軽減できる。
また、本実施形態によれば、攪拌部材回転方向に切り込みの入ったスリット形状２５３ｃを羽部２５３ｂに形成したことで、上述したように回転時の負荷を軽減できる。
また、本実施形態によれば、回転軸２５３ａの軸方向端部の一部分がトナー収容部２５０を形成するケースの外側に露出しており、回転軸２５３ａのケース外側に露出した部分には、回転軸２５３ａに回転駆動力を付与するためのギア２５６が嵌合されるように構成されており、ギア２５６に攪拌部材２５３の羽部２５３ｂが上記塞ぐ位置にあるのを確認するための目印形状であるレーザー反射板２５６ａを設けた。これにより、簡単な構成で容易に、装置外部から羽部２５３ｂが連通口Ａを塞ぐ位置にあるのを検知することができる。
また、本実施形態によれば、攪拌部材２５３の羽部２５３ｂが上記塞ぐ位置にある状態で現像装置本体が運搬されることで、運搬時に生じ得るトナー漏れを防ぐことができる。
また、本実施形態によれば、現像手段と、像担持体である感光体２０、帯電手段である帯電ローラ２２、除電手段またはクリーニング手段であるクリーニングブレード２１の少なくとも一つとを一体に形成し、画像形成装置に対して着脱自在なプロセスカートリッジ２において、上記現像手段として、本発明の現像装置２５を用いることで、プロセスカートリッジ２の運搬時に生じ得るトナー洩れを防ぐことができる。
また、本実施形態によれば、攪拌部材２５３の羽部２５３ｂが上記塞ぐ位置にある状態でプロセスカートリッジ本体が運搬されることで、運搬時に生じ得るトナー漏れを防ぐことができる。
また、本実施形態によれば、潜像を担持する像担持体である感光体２０と、感光体２０上の潜像を現像する現像手段とを備えた画像形成装置において、上記現像手段として、本発明の現像装置２５を用いることで、画像形成装置の運搬時に生じ得るトナー洩れを防ぐことができる。
また、本実施形態によれば、現像手段と、像担持体である感光体２０、帯電手段である帯電ローラ２２、除電手段またはクリーニング手段であるクリーニングブレード２１の少なくとも一つとを一体に形成し、装置本体に対して着脱自在なプロセスカートリッジを備えた画像形成装置において、上記プロセスカートリッジとして本発明の現像装置２５を有するプロセスカートリッジ２を用いることで、画像形成装置の運搬時に生じ得るトナー洩れを防ぐことができる。
また、本実施形態によれば、攪拌部材２５３の羽部２５３ｂが上記塞ぐ位置にある状態で画像形成装置本体が運搬されることで、運搬時に生じ得るトナー漏れを防ぐことができる。
また、本実施形態によれば、現像装置２５またはプロセスカートリッジ２が画像形成装置本体内に装着された際に、自動的に攪拌部材２５３の羽部２５３ｂを上記塞ぐ位置に変位させる制御を行う制御手段である上記制御部を有することで、画像形成装置本体内に現像装置２５やプロセスカートリッジ２などが装着されたときに、確実に連通口Ａを羽部２５３ｂによって塞ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の特徴部を有するプロセスカートリッジの斜視図。
【図２】本実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図３】プロセスカートリッジの断面図。
【図４】連通口が羽部で塞がれている状態を示す模式図。
【図５】ギアの側面にレーザー反射板を取り付けた場合の模式図。
【図６】ギアの側面に凸形状を設けたり羽部にスリット形状を設けた場合の模式図。
【図７】トナーキャップを取り外してトナー充填口を開口した状態を示す現像装置の斜視図。
【図８】プロセスカートリッジの斜視断面図。
【図９】連通口を羽部で塞いでいる状態を示すプロセスカートリッジの斜視断面図。
【図１０】羽部によって連通口の一部分を塞いでいる状態を示す模式図。
【符号の説明】
【００３８】
２        プロセスカートリッジ
３        露光装置
４        中間転写ベルト
５        １次転写ローラ
６        ２次転写ローラ
７        中間転写体クリーニング装置
８        給紙カセット
９        給紙ローラ
１０      定着装置
１１      排紙ローラ
２０      感光体
２１      クリーニングブレード
２２      帯電ローラ
２５      現像装置
７１      クリーニングブレード
２５０    トナー収容部
２５１    トナー供給部
２５２    現像ローラ
２５３    攪拌部材
２５３ａ  回転軸
２５３ｂ  羽部
２５３ｃ  スリット形状
２５４    トナー供給ローラ
２５５    現像ブレード
２５６    ギア
２５６ａ  レーザー反射板
２５６ｂ  凸形状
２５７    攪拌部材
２５８    側板
２５８ａ  窓部
２５９    トナーキャップ
２６０    シール部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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