【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも回路部品が実装された基板と、受信用アンテナと、前記基板を収納可能に形成された非導電性筐体とを備えた携帯型電話機において、前記非導電性筐体の外面に前記受信用アンテナを前記回路部品と給電可能に設けるとともに、当該非導電性筐体の内面に導電層を設けたことを特徴とする携帯型電話機。
【請求項２】
受信用アンテナを非導電性筐体の外面に導電処理によって形成したことを特徴とする請求項１記載の携帯型電話機。
【請求項３】
受信用アンテナを非導電性筐体の把持されない外面に配置したことを特徴とする請求項１または請求項２記載の携帯型電話機。
【請求項４】
非導電性筐体の受信用アンテナが配置される部分の板厚を、当該非導電性筐体の当該受信用アンテナが配置されない部分の板厚よりも厚く形成し筐体肉厚部としたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の携帯型電話機。
【請求項５】
筐体肉厚部に中空部を設けたことを特徴とする請求項４記載の携帯型電話機。
【請求項６】
非導電性筐体の受信用アンテナが配置される部分を低損失誘電体にて形成し低損失誘電体部としたことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載の携帯型電話機。
【請求項７】
受信用アンテナが配置される部分に対応する導電層の厚さを、当該受信用アンテナが配置されない部分に対応する導電層の厚さよりも厚く形成し導電層肉厚部としたことを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載の携帯型電話機。
【請求項８】
非導電性筐体の外面に受信用アンテナを配置する溝部を設けたことを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載の携帯型電話機。
【請求項９】
非導電性筐体を基板挟持用凹部を有した第１の筐体と第２の筐体とから形成し当該第１の筐体の基板挟持用凹部に導電層を延設するとともに、当該基板の導電層と当接させる部分にグランドパターンを配設し、当該基板を当該第１の筐体と当該第２の筐体とで挟持することによって当該導電層と当該グランドパターンとを電気的に接続したことを特徴とする請求項１から請求項８のうちのいずれか１項記載の携帯型電話機。
【請求項１０】
非導電性筐体の受信用アンテナを配置する位置に開口周縁部および内周面を導電処理された給電穴を設けるとともに、当該給電穴の一方の開口部を当該受信用アンテナと電気的に接続し、かつ、当該給電穴の他方の開口部を給電部材を介して回路部品と電気的に接続したことを特徴とする請求項１から請求項９のうちのいずれか１項記載の携帯型電話機。
【請求項１１】
受信用アンテナの外面に錆止絶縁部を設けたことを特徴とする請求項１から請求項１０のうちのいずれか１項記載の携帯型電話機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る携帯型電話機は、非導電性筐体の外面に受信用アンテナを回路部品と給電可能に設けるとともに、当該非導電性筐体の内面に導電層を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に係る携帯型電話機は、受信用アンテナを非導電性筐体の外面に導電処理によって形成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
この発明に係る携帯型電話機は、受信用アンテナを非導電性筐体の把持されない外面に配置したものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明に係る携帯型電話機は、非導電性筐体の受信用アンテナが配置される部分の板厚を、当該非導電性筐体の当該受信用アンテナが配置されない部分の板厚よりも厚く形成し筐体肉厚部としたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明に係る携帯型電話機は、非導電性筐体の受信用アンテナが配置される部分を低損失誘電体にて形成し低損失誘電体部としたものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この発明に係る携帯型電話機は、受信用アンテナが配置される部分に対応する導電層の厚さを、当該受信用アンテナが配置されない部分に対応する導電層の厚さよりも厚く形成し導電層肉厚部としたものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この発明に係る携帯型電話機は、非導電性筐体の外面に受信用アンテナを配置する溝部を設けたものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この発明に係る携帯型電話機は、非導電性筐体の受信用アンテナを配置する位置に導電処理された給電穴を設けるとともに、当該給電穴の一方の開口部を当該受信用アンテナと電気的に接続し、かつ、当該給電穴の他方の開口部を給電部材を介して回路部品と電気的に接続したものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この発明に係る携帯型電話機は、受信用アンテナの外面に錆止絶縁部を設けたものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、非導電性筐体の外面に受信用アンテナを回路部品と給電可能に設けるとともに、当該非導電性筐体の内面に導電層を設けて構成したので、前記非導電性筐体および前記導電層に前記受信用アンテナの特性劣化防止用の穴を設ける必要がなくなり、シールド効果が担保されるため、送信用アンテナと無線回路部との電磁干渉を有効に抑制できる。したがって、当該電磁干渉を抑制するためのシールドボックスを別途用意する必要がなくなり、携帯型電話機を小型・軽量化できる効果がある。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
この発明によれば、受信用アンテナを非導電性筐体の外面に導電処理によって形成して構成したので、導電層と同じ導電処理工程で前記受信用アンテナを形成することができ、製造工程を簡略化することができる効果がある。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
この発明によれば、受信用アンテナを非導電性筐体の把持されない外面に配置して構成したので、携帯型電話機を把持するときに前記受信用アンテナが手に覆われるのを防ぎ、当該受信用アンテナの特性が劣化するのを防止することができる効果がある。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
この発明によれば、非導電性筐体の受信用アンテナが配置される部分の板厚を、当該非導電性筐体の当該受信用アンテナが配置されない部分の板厚よりも厚く形成し筐体肉厚部として構成したので、前記受信用アンテナとその地板たる導電層との距離が長くなり、当該受信用アンテナの特性をさらに向上させることができる効果がある。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
この発明によれば、筐体肉厚部に中空部を設けて構成したので、受信用アンテナの特性を向上させつつ、携帯型電話機を軽量化することができる効果がある。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
この発明によれば、非導電性筐体の受信用アンテナが配置される部分を低損失誘電体にて形成し低損失誘電体部として構成したので、前記受信用アンテナの特性劣化を抑制することができる効果がある。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
この発明によれば、受信用アンテナが配置される部分に対応する導電層の厚さを、当該受信用アンテナが配置されない部分に対応する導電層の厚さよりも厚く形成し導電層肉厚部として構成したので、前記受信用アンテナの特性劣化を抑制することができる効果がある。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
この発明によれば、非導電性筐体の外面に受信用アンテナを配置する溝部を設けて構成したので、前記非導電性筐体の表面を平坦にすることができる効果がある。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
この発明によれば、非導電性筐体の受信用アンテナを配置する位置に導電処理された給電穴を設けるとともに、当該給電穴の一方の開口部を当該受信用アンテナと電気的に接続し、かつ、当該給電穴の他方の開口部を給電部材を介して回路部品と電気的に接続して構成したので、前記受信用アンテナへの給電機構を容易に行うことができる効果がある。特に、前記給電穴を導電層と同じ導電処理手段によって形成すれば、両者を同一工程で形成でき、少ない工程数で効率よく製造できる効果がある。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
この発明によれば、受信用アンテナの外面に錆止絶縁部を設けて構成したので、前記受信用アンテナの錆止めと絶縁を行うことができる効果がある。