Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
試験装置Ｔ上において、サーボモータＭを介して供試ギヤ機構Ｇの入力軸Ｄ1 を正逆に回転駆動すると、エンコーダＥ1 、Ｅ2 は、それぞれ入力軸Ｄ1 、出力軸Ｄ2 の回転角度β、αを検出し、出力信号Ｓ1 、Ｓ2 として連続的に出力することができる。そこで、データ収集手段１１は、出力信号Ｓ1 、Ｓ2 を繰り返し高速スキャンして読み取ることにより、回転角度β、αの組合せデータを取得し、メモリ手段１２に順次記憶させて蓄積することができる。なお、このとき、条件設定手段１４を介し、たとえば供試ギヤ機構Ｇの減速比Ｒ＝１／ｉ＝ｂ／ａ、出力軸Ｄ2 の定格回転数Ｎo 、下限回転数Ｎ1 ＜Ｎo 、上限回転数Ｎ2 ＞Ｎo などを設定することができ、データ収集手段１１は、たとえば出力軸Ｄ2 の回転数ＮがＮ1 ≦Ｎ≦Ｎ2 にある間の回転角度β、αを有効なデータとして取得するものとする。ただし、エンコーダＥ1 、Ｅ2 が検出する回転角度β、αは、それぞれ入力軸Ｄ1 、出力軸Ｄ2 の絶対角度である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
以上の説明において、データ収集手段１１は、入力軸Ｄ1 、出力軸Ｄ2 の回転角度β、αの組合せデータをメモリ手段１２に順次記憶させるに代えて、回転角度αと、角度伝達誤差γ＝（α−β／ｉ）の組合せデータをメモリ手段１２に順次記憶させてもよい。また、メモリ手段１２としてフロッピ、ＭＤ、ＣＤなどの外部記憶媒体を使用すれば、データ収集手段１１、データ処理手段１３を別のコンピュータ上に構築し、データ処理手段１３をオフラインで動作させることも可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005249628.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記ビニル系共重合体（Ｂ）の芳香族ビニル化合物中、α−メチルスチレンの含有量が、ビニル系共重合体（Ｂ）中、３０〜７５重量％である請求項２記載の車両灯具用部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、上述の方法は、図１または図３に例示したように、配線部材３が支持部材２の上面と同じ面となるように作成されたが、図２および図３に例示したように、所要の配線部材３を支持部材２の上面から適当に突出させた形体に作成することもできる。この場合、スペーサを用いて配線部材３を突出させる方法と、レーザーやプラズマを用いて支持部材２を除去する方法とがある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
光検出器１３によって検出された発光パワーが電流（Ｉｍ）に変換され、発光パワーコントロール用の誤差アンプ（ＡＰＣアンプ）２１に供給される。一方レーザパワーコントローラ（ＬＰＣ）２２からは、発光パワーの基準になる電流Ｉoutが誤差アンプ２１に入力され、そのアンプ出力で制御トランジスタ２５のインピーダンスが制御される。これによって発光パワーが常にＩｍ＝Ｉoutとなるようにレーザ１１に流す電流が調整されて、レーザパワーが一定に制御される。 
レーザパワーコントローラ２２から出力される基準電流Ｉoutは、メインの制御部（ＭＰＵ構成）３０からの指示によってコントローラ２２の内部に設けられたレジスタ等を書き換えることができるから、基準電流波形としてはさまざまな値を持った波形を出力することができる。これによって例えば、消去モード、記録モード、再生モードにそれぞれ応じたレーザパワーとなるように制御することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
光検出器１３によって検出された発光パワーが電流（Ｉｍ）に変換され、発光パワーコントロール用の誤差アンプ（ＡＰＣアンプ）２１に供給される。一方レーザパワーコントローラ（ＬＰＣ）２２からは、発光パワーの基準になる電流Ｉoutが誤差アンプ２１に入力され、そのアンプ出力で制御トランジスタ２５のインピーダンスが制御される。これによって発光パワーが常にＩｍ＝Ｉoutとなるようにレーザ１１に流す電流が調整されて、レーザパワーが一定に制御される。
レーザパワーコントローラ２２から出力される基準電流Ｉoutは、メインの制御部（ＭＰＵ構成）３０からの指示によってコントローラ２２の内部に設けられたレジスタ等を書き換えることができるから、基準電流波形としてはさまざまな値を持った波形を出力することができる。これによって例えば、消去モード、記録モード、再生モードにそれぞれ応じたレーザパワーとなるように制御することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
そして再生データ信号ＳＤのビーク及びボトム値はそれぞれ減算器８３および加算器８４を介して除算器８５に供給される。ピーク値及びボトム値をもとに減算器８３により、データ領域に記録されたロングマークによる再生波形の振幅Ｂが算出される。また加算器８４及び除算器８５でＶＦＯ領域に記録されたシヨートマークの中心値Ｃと、データ領域に記録されたロングマークによる再生波形の中心値Ｄがそれぞれ算出される。このようにして算出されたアシンメトリ生成用データの振幅ＢはＡ／Ｄ変換回路８６を介してラツチ回路８８に、また中心値Ｃ及びＤはＡ／Ｄ変換回路８７を介してラツチ回路８９に送出されてそれぞれがラツチされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
実際にアシンメトリの値を算出するときには、例えば連続する複数のセクタに対して、同一のアシンメトリ生成用データを、記録パワーを段階的に可変しながら記録（キャリブレーション記録）し、その後再生モードにしてそれぞれのセクタを再生することによって、それぞれの記録パワーでのアシンメトリの値が求められる。その結果をプロットすると図８のようになる。また必要に応じてそれぞれの記録パワーでのジッタ量を測定すると図９のようになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この発明では、このようなアシンメトリの算出処理が光ディスク１６の周方向の複数ヶ所に亘って行われる。例えば図６のように１周を６等分したときには、均等割りしたそれぞれのエリアＣ１〜Ｃ６に対してアシンメトリ生成用データの記録再生が行われる。つまり、同一エリアの連続した複数のセクタに対して、同一のアシンメトリ生成用データを、記録パワーを段階的に可変しながら記録する処理をそれぞれのエリアＣ１〜Ｃ６ごとに行い、その後再生モードにしてそれぞれのエリアＣ１からＣ６を再生することによって、それぞれの記録パワーでのアシンメトリの値を求める。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
記録パワーＷＰ１のメモリ処理が終了すると、測定エリアＣを次のエリア（第２のキャリブレーションエリア）Ｃ２に変えて同様な処理を行い、そのときに算出されたアシンメトリの値がゼロとなる記録パワーＷＰ２がメモリされる（ステップ１０４，１０５，１０２，１０３）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月22日(2004.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マークを形成する光学的情報記録装置において、
少なくとも第1の線記録密度を持つ第1の光媒体、あるいは前記第1の線記録密度とは異なる第2の線記録密度を持つ第2の光媒体を得るために、
記録情報を表す前記マークを形成するもので、
記録媒体に記録光を照射する手段と、
マーク長と前記線記録密度にしたがって、記録光パルスの少なくとも強度とパルス幅の一つを制御する手段を、
具備したことを特徴とする光学的情報記録装置。
【請求項２】
マークを形成する光学的情報記録方法において、
少なくとも第1の線記録密度を持つ第1の光媒体、あるいは前記第1の線記録密度とは異なる第2の線記録密度を持つ第2の光媒体を得るために、
記録媒体に記録光を照射することで記録情報を表すマークを形成するステップを有し、
前記マークを形成するステップでは、マーク長と前記線記録密度にしたがって、記録光パルスの少なくとも強度とパルス幅の一つを制御することにより、所望のマークを形成し、
前記マーク形成を繰り返すことを特徴とする光学的情報記録方法。
【請求項３】
マークを形成する光学的情報記録装置において、
少なくとも第1の線記録密度を持つ第1の光媒体、あるいは前記第1の線記録密度とは異なる第2の線記録密度を持つ第2の光媒体を得るために、
記録情報を表す前記マークを形成するもので、
記録媒体に記録光を照射する手段と、
マーク長と前記線記録密度にしたがって、記録光パルスの少なくとも強度とパルス幅の一つを制御する手段を具備し、
パルス幅がリニアに変化するパルス幅とは異なるパルス幅に設定されている
ことを特徴とする光学的情報記録装置。
【請求項４】
前記設定されたパルス幅は、リニアに変化するパルス幅の変化レートよりも高いレートで変化することを特徴とする請求項３記載の光学的情報記録装置。
【請求項５】
マークを形成する光学的情報記録装置において、
少なくとも第1の線記録密度を持つ第1の光媒体、あるいは前記第1の線記録密度とは異なる第2の線記録密度を持つ第2の光媒体を得るために、
記録情報を表す前記マークを形成するもので、
記録媒体に記録光を照射する手段と、
マーク長と前記線記録密度にしたがって、記録光パルスの少なくとも強度とパルス幅の一つを制御する手段を具備し、
記録補償がリニアに変化する記録補償とは異なる記録補償に設定されている
ことを特徴とする光学的情報記録装置。
【請求項６】
前記設定された記録補償は、リニアに変化する記録補償の変化レートよりも大きく変化することを特徴とする請求項５記載の光学的情報記録装置。
【請求項７】
マークを形成する光学的情報記録装置において、
少なくとも第1の線記録密度を持つ第1の光媒体、あるいは前記第1の線記録密度とは異なる第2の線記録密度を持つ第2の光媒体を得るために、
記録情報を表す前記マークを形成するもので、
記録媒体に記録光を照射する手段と、
マーク長と前記線記録密度にしたがって、記録光パルスの少なくとも強度とパルス幅の一つを制御する手段を具備し、
記録パワーがリニアに変化する記録パワーとは異なる記録パワーに設定されている
ことを特徴とする光学的情報記録装置。
【請求項８】
前記設定された記録パワーは、リニアに変化する記録パワーの変化よりも大きなレートで変化することを特徴とする請求項７記載の光学的情報記録装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
記録すべき記録情報における情報単位を予め設定された所定数だけ含んで構成される情報ブロックを含む前記記録情報を記録すべき記録媒体であって、少なくとも、前記情報単位を構成する前記記録情報が記録されるべき領域毎に同期信号が予め記録されている記録媒体に対して、当該同期信号に基づいて前記記録情報を記録する際の記録タイミングを示すタイミング信号を生成する記録タイミング設定方法であって、
複数の前記同期信号のうち、予め設定された前記同期信号である特定同期信号を検出する検出工程と、前記特定同期信号が検出された後に継続して他の前記同期信号が検出されないとき、前記検出された特定同期信号に基づいて当該特定同期信号が検出された後に記録すべき前記記録情報に対応する前記記録タイミングを前記情報単位毎に予測し、前記タイミング信号を生成する生成工程と、
前記生成されたタイミング信号に基づいて、前記記録タイミングを設定する設定工程と、を備えることを特徴とする記録タイミング設定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
記録すべき記録情報における情報単位を予め設定された所定数だけ含んで構成される情報ブロックを含む前記記録情報を記録すべき記録媒体であって、少なくとも、前記情報単位を構成する前記記録情報が記録されるべき領域毎に同期信号が予め記録されている記録媒体に対して、当該同期信号に基づいて前記記録情報を記録する際の記録タイミングを示すタイミング信号を生成する記録タイミング設定装置であって、
複数の前記同期信号のうち、予め設定された前記同期信号である特定同期信号を検出する検出手段と、
前記特定同期信号が検出された後に継続して他の前記同期信号が検出されないとき、前記検出された特定同期信号に基づいて当該特定同期信号が検出された後に記録すべき前記記録情報に対応する前記記録タイミングを前記情報単位毎に予測し、前記タイミング信号を生成する生成手段と、
前記生成されたタイミング信号に基づいて、前記記録タイミングを設定する設定手段と、を備えることを特徴とする記録タイミング設定装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、記録すべき記録情報における情報単位を予め設定された所定数だけ含んで構成される情報ブロックを含む前記記録情報を記録すべき記録媒体であって、少なくとも、前記情報単位を構成する前記記録情報が記録されるべき領域毎に同期信号が予め記録されている記録媒体に対して、当該同期信号に基づいて前記記録情報を記録する際の記録タイミングを示すタイミング信号を生成する記録タイミング設定方法であって、複数の前記同期信号のうち、予め設定された前記同期信号である特定同期信号を検出する検出工程と、前記特定同期信号が検出された後に継続して他の前記同期信号が検出されないとき、前記検出された特定同期信号に基づいて当該特定同期信号が検出された後に記録すべき前記記録情報に対応する前記記録タイミングを前記情報単位毎に予測し、前記タイミング信号を生成する生成工程と、前記生成されたタイミング信号に基づいて、前記記録タイミングを設定する設定工程と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、記録すべき記録情報における情報単位を予め設定された所定数だけ含んで構成される情報ブロックを含む前記記録情報を記録すべき記録媒体であって、少なくとも、前記情報単位を構成する前記記録情報が記録されるべき領域毎に同期信号が予め記録されている記録媒体に対して、当該同期信号に基づいて前記記録情報を記録する際の記録タイミングを示すタイミング信号を生成する記録タイミング設定装置であって、複数の前記同期信号のうち、予め設定された前記同期信号である特定同期信号を検出するピックアップ等の検出手段と、前記特定同期信号が検出された後に継続して他の前記同期信号が検出されないとき、前記検出された特定同期信号に基づいて当該特定同期信号が検出された後に記録すべき前記記録情報に対応する前記記録タイミングを前記情報単位毎に予測し、前記タイミング信号を生成するタイミングジェネレータ等の生成手段と、前記生成されたタイミング信号に基づいて、前記記録タイミングを設定するタイミングジェネレータ等の設定手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
ＲＦ＝ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＋ｉ＋ｊ＋ｋ＋ｌ                        …（３）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
図３は、上記の本実施形態のレーザカプラ１ａを用いた光学ピックアップ装置の一構成例を示す説明図である。この光学ピックアップ装置において、第１パッケージ部材２および第２パッケージ部材３により形成された偏平な形状のパッケージ部材に収納されたレーザカプラ１ａは、その偏平な面が光ディスク２７に対して平行になるように配置されている。レーザカプラ１ａと光ディスク２７との間のレーザ光Ｌの進路には、レーザ光Ｌを屈曲させる反射ミラー２５が所定の位置に配置される。また、この反射ミラー２５と光ディスク２７との間には、光ディスク２７上にレーザ光Ｌの集光を行う対物レンズ２６が所定の位置に配置される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
ヘッドスライダ４０１の存在しない部分では、光４０８が全反射条件でディスク４０７に入射しているため、全て反射する。ディスク４０７から波長以下の距離を持ってヘッドスライダ４０１が存在する部分（エッジ部以外）では、ヘッドスライダ４０１とディスク４０７との間の距離はないに等しいので、光４０８はディスク表面を透過する。透過した光（図示省略）は、ヘッドスライダ４０１底面の金属膜４０５で反射する。或は、一部に金属膜４０５を形成している場合は、金属膜４０５のある部分において光が反射する。このように、ヘッドスライダ４０１底面に金属膜４０５を形成して光を反射させることにより、受光素子４０４に入る迷光が少なくなる。なお、反射膜ではなく、吸収膜を形成するようにしてもよい。但し、エッジ部４０２を吸収膜で形成するのは好ましくない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
1999273137.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ヘッドに設けられたレーザーダイオードに記録信号に応じてパルス状に変化する駆動電流を供給し、所定の光量でパルス発光させるレーザー駆動装置であって、
上記駆動電流のうち一部を供給する第１の電流供給手段を上記光ヘッドに、他の電流を供給する第２の電流供給手段を上記ヘッド外に、それぞれ設けたことを特徴とするレーザー駆動装置。
【請求項２】
光ヘッドに設けられたレーザーダイオードに、記録信号に応じてパルス状に変化する駆動電流を供給し、所定の光量でパルス発光させるレーザー駆動装置であって、
上記駆動電流のうち高域成分を含む電流を供給する高域電流供給手段を上記光ヘッドに設け、
上記光ヘッドにケーブルを介して上記駆動電流のうち低域成分を含む電流を供給する低域電流供給手段を上記ヘッド外に設け、
上記駆動電流の高域成分を含む電流と低域成分を含む電流は光ヘッドにおいて合成され、上記レーザーダイオードに供給されることを特徴とするレーザー駆動装置。
【請求項３】
高域成分を含む電流はハイパスフィルターを介して、低域成分を含む電流はローパスフィルターを介して、それぞれ供給されることを特徴とする請求項２記載のレーザー駆動装置。
【請求項４】
低域成分を含む電流は上記ハイパスフィルターを同じカットオフ周波数を持つローパスフィルターによって生成されることを特徴とする請求項３記載のレーザー駆動装置。
【請求項５】
光ヘッドに設けられたレーザーダイオードに、記録信号に応じてパルス状に変化する駆動電流を供給し、所定の光量でパルス発光させるレーザー駆動装置であって、
上記光ヘッドとケーブルで接続された基板に、このケーブルに上記記録信号を並列信号として伝送させる手段を設け、
また、上記並列信号を直列信号に変換する並列直列変換手段を上記光ヘッドに設け、
上記並列直列変換手段より出力される直列信号に応じて上記レーザーダイオードをパルス的に発光させる電流供給手段を上記光ヘッドに設けたことを特徴とするレーザー駆動装置。
【請求項６】
レーザーダイオードの発光量を所定量に制御する手段をヘッド外に設けたことを特徴とする請求項１、２又は５記載のレーザー駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項１の発明のレーザー駆動装置は光ヘッドに設けられたレーザーダイオードに記録信号に応じてパルス状に変化する駆動電流を供給し、所定の光量でパルス発光させるレーザー駆動装置であって、上記駆動電流のうち一部を供給する第１の電流供給手段を上記光ヘッドに、他の電流を供給する第２の電流供給手段を上記ヘッド外に、それぞれ設けたことを特徴としたものである。
また、請求項２の発明は、光ヘッドに設けられたレーザーダイオードに、記録信号に応じてパルス状に変化する駆動電流を供給し、所定の光量でパルス発光させるレーザー駆動装置であって、上記駆動電流のうち高域成分を含む電流を供給する高域電流供給手段を上記光ヘッドに設け、上記光ヘッドにケーブルを介して上記駆動電流のうち低域成分を含む電流を供給する低域電流供給手段を上記ヘッド外に設け、上記駆動電流の高域成分を含む電流と低域成分を含む電流は光ヘッドにおいて合成され、上記レーザーダイオードに供給されることを特徴としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項５の発明は、光ヘッドに設けられたレーザーダイオードに、記録信号に応じてパルス状に変化する駆動電流を供給し、所定の光量でパルス発光させるレーザー駆動装置であって、上記光ヘッドとケーブルで接続された基板に、このケーブルに上記記録信号を並列信号として伝送させる手段を設け、また、上記並列信号を直列信号に変換する並列直列変換手段を上記光ヘッドに設け、上記並列直列変換手段より出力される直列信号に応じて上記レーザーダイオードをパルス的に発光させる電流供給手段を上記光ヘッドに設けたことを特徴としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、請求項１の発明の実施形態について説明する。図１は請求項１の発明の実施形態のブロック図である。図１において光ヘッド１上にはレーザーダイオード１０１およびフォトダイオード１０２が、さらに第１の電流供給手段として高域電流駆動手役１０４、ハイパスフィルターが設けられている。基板２上には第２の電流供給手段として低域電流駆動手役２０１その他の構成要素が設けられている。光ヘッド１と基板２はケーブル３で接続されている。特に図示してはいないが、光ヘッド１はトラバースモーターによって、光ディスク内外周にわたって任意に移動できる構成になっている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月27日(2004.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記所定距離だけ離れた位置とは、前記記録ディスク及び前記情報読取手段間に傾きが生じている際に前記第１隣接記録トラック及び前記第２隣接記録トラックのいずれか一方に照射されるサイドローブの位置であることを特徴とする請求項３記載のティルト検出装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体ケース１の内部に、テープリール２がケース底壁１７の駆動軸挿入口１８上で回転自在に収容されており、
テープリール２は、中央に上面が開口する有底筒状のハブ１０を有し、このハブ１０のハブ底壁１１の外側下面が駆動軸挿入口１８に臨んでおり、
ハブ底壁１１の内側上面と本体ケース１の上壁１２との間に、不使用時のテープリール２の遊動回転を阻止するリールロック機構が設けられている磁気テープカートリッジにおいて、
前記リールロック機構は、上壁１２の内面側に設けたガイド突起２７で上下スライド可能に、しかし相対回転は不能に係合案内してあるロック部材１９と、ロック部材１９を押し下げ付勢するばね２０と、ロック部材１９とハブ底壁１１の内側上面との間に配置したロック解除部材２１とを備えており、
ロック部材１９は、ハブ１０の内部に内蔵される筒体２２と、この筒体２２の内部に設けたばね受壁２３とを有しており、
前記筒体２２の下面とハブ底壁１１の内側上面とには、互いに凹凸係合してテープリール２の回動を阻止するためのロック歯２４・２５がそれぞれ設けられており、
ロック解除部材２１は、前記筒体２２内のばね受壁２３の下面側とハブ底壁１１の内側上面との間に配置されて、合成樹脂からなる平板状の基体３４と、基体３４の上面に積層された金属板３６と、基体３４から下方へ一体に突設された複数個の同長の脚片３５とを有しており、
各脚片３５はこれの下端がハブ底壁１１に設けた脚片突出孔３７を介してハブ底壁１１の外側下面より下方へそれぞれ突出しており、
ばね受壁２３の下面側と金属板３６の上面とは、ばね受壁２３の下面側または金属板３６のいずれか一方の中央から突設した突起３０で点接触している単リール型の磁気テープカートリッジ。
【請求項２】
ロック解除部材２１の基体３４と脚片３５とが、耐摩耗性の合成樹脂で成形されている請求項１記載の単リール型の磁気テープカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】オーディオ装置及び信号記録方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載されるオーディオ装置において、
使用者の音声を受信する音声受信部と、
放送波を受信するチューナと、
上記音声受信部から出力される音声入力信号と、上記チューナから出力される放送内容信号のいずれか一方の信号を選択する選択部と、
上記選択部によって選択された上記信号を音声処理する音声処理部と、
上記音声処理部によって処理された信号を記録する録音記録部と、
を備えることを特徴とするオーディオ装置。
【請求項２】
上記録音記録部は、複数の記録区分エリアを備え、上記音声受信部から出力される音声入力信号と、上記チューナから出力される放送内容信号を記録する領域をそれぞれ有することを特徴とする請求項１に記載のオーディオ装置。
【請求項３】
上記録音記録部の上記複数の記録区分エリアの記録状態を視覚的に表示する録音状態表示部を備えることを特徴とする請求項２に記載のオーディオ装置。
【請求項４】
移動体に搭載される装置での信号記録方法において、
使用者の音声を受信する音声受信ステップと、
放送波を受信する放送波受信ステップと、
上記音声受信ステップから出力される音声入力信号と、上記放送波受信ステップで得られる放送内容信号のいずれか一方の信号を選択する選択ステップと、
上記選択ステップによって選択された上記信号を音声処理する音声処理ステップと、
上記音声処理ステップによって処理された信号を記録する録音記録ステップと、
を備えることを特徴とする信号記録方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体に搭載されるオーディオ装置及び信号記録方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
またオーディオ装置のチューナで受信している放送内容をユーザがリアルタイムで聞いているのであるが、そのような放送内容をもう一度聞き直すことは不可能であり、ユーザには必要と思われるところを記録しておきたいという要望がある。
そこで本発明は上記課題を解消し、放送波により受信した放送内容を記録することができるとともに、ユーザの記録したい事項をも記録することができる移動体に搭載されるオーディオ装置及び信号記録方法を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
録音記録部１１０は、セレクタ９０、音声処理部９８、メモリ９９を有しているとともにさらに好ましくはエンドレス録音メモリ１０１をも備えている。このエンドレス録音メモリ１０１は、ユーザの音声であっても放送内容のいずれもエンドレス録音して最新の録音事項を残せる。セレクタ９０は、マイク１４からの音声入力信号ＡＳと、チューナ８０からの放送内容信号ＢＳを選択して、音声処理部９８に伝えることができる。音声処理部９８は、たとえば音声処理用のＩＣ（集積回路）であり、セレクタ９０を経て送られてくる音声入力信号ＡＳをメモリ９９の各区分９９Ａ〜９９Ｆの一つに記録することができる。放送内容信号ＢＳはラジオ用区分９９Ｒに録音される。逆に音声処理部９８は、メモリ９９の一つの区分９９Ａ〜９９Ｆに記録されている信号、あるいはラジオ用区分９９Ｒに記録されている信号を、電子ボリューム９２、アンプ９４を介してスピーカ９６を用いて再生することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月22日(2004.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】型内成形体、該成形体と熱硬化性樹脂との積層体、該積層体の製造方法及び発泡粒子
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）に、スチレン−ジエン共重合体（Ｂ）を配合した混合樹脂の架橋発泡粒子からなる、ゲル分率が３〜７０重量％の形内成形体において、前記混合樹脂中のスチレン−ジエン共重合体（Ｂ）成分の割合が、前記架橋発泡粒子の内部に比較して表皮部で大なることを特徴とする型内成形体。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）とスチレン−ジエン共重合体（Ｂ）との混合比率が、両成分の総和を１００重量％とした場合、（Ａ）成分が５１〜９５重量％及び（Ｂ）成分が４９〜５重量％であることを特徴とする請求項１記載の型内成形体。
【請求項３】
前記スチレン−ジエン共重合体（Ｂ）が、ハイインパクトポリスチレンであることを特徴とする請求項１又は２記載の型内成形体。
【請求項４】
前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）がポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の型内成形体。
【請求項５】
ポリプロピレン系樹脂とハイインパクトポリスチレンとの混合比率が、両成分の総和を１００重量％とした場合、前者が５１〜９５重量％及び後者が４９〜５重量％である混合樹脂の架橋発泡粒子からなる、ゲル分率が３〜４０重量％の型内成形体において、前記混合樹脂中のハイインパクトポリスチレン成分の割合が、前記架橋発泡粒子の内部に比較して表皮部で大なることを特徴とする型内成形体。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか記載の型内成形体と繊維強化熱硬化性樹脂との積層体。
【請求項７】
繊維強化熱硬化性樹脂がガラス繊維強化不飽和ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項６記載の積層体。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか記載の型内成形体の表面に、繊維を配すると共に、液状の熱硬化性樹脂を接触させながら該樹脂を硬化反応させることを特徴とする請求項６記載の積層体の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至５のいずれか記載の型内成形体の表面に、ガラス繊維を配すると共に、液状の不飽和ポリエステル樹脂を接触させながら該樹脂を硬化反応させることを特徴とする請求項７記載の積層体の製造方法。
【請求項１０】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）に、スチレン−ジエン共重合体（Ｂ）を配合した混合樹脂の架橋発泡粒子からなる、ゲル分率が３〜７０重量％の発泡粒子において、前記混合樹脂中のスチレン−ジエン共重合体（Ｂ）成分の割合が、前記架橋発泡粒子の内部に比較して表皮部では大なることを特徴とする発泡粒子。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来技術に鑑みてなされたものであり、ペレタイズ後にグラフト工程を必要とせず、且つ表皮部において繊維強化熱硬化性樹脂との接着強度に優れた型内成形体を提供することを目的とする。また、本発明は、該型内成形体と繊維強化熱硬化性樹脂との積層体、該積層体の製造方法及び発泡粒子を提供することを目的とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、本発明によれば、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）に、スチレン−ジエン共重合体（Ｂ）を配合した混合樹脂の架橋発泡粒子からなる、ゲル分率が３〜７０重量％の形内成形体において、前記混合樹脂中のスチレン−ジエン共重合体（Ｂ）成分の割合が、前記架橋発泡粒子の内部に比較して表皮部で大なることを特徴とする型内成形体が提供される。また、本発明によれば、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）とスチレン−ジエン共重合体（Ｂ）との混合比率が、両成分の総和を１００重量％とした場合、（Ａ）成分が５１〜９５重量％及び（Ｂ）成分が４９〜５重量％であることを特徴とする前記型内成形体が提供される。また、本発明によれば、前記スチレン−ジエン共重合体（Ｂ）が、ハイインパクトポリスチレンであることを特徴とする前記型内成形体が提供される。また、本発明によれば、前記ポリオレフィン系樹脂（Ａ）がポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする前記いずれか記載の型内成形体が提供される。また、本発明によれば、ポリプロピレン系樹脂とハイインパクトポリスチレンとの混合比率が、両成分の総和を１００重量％とした場合、前者が５１〜９５重量％及び後者が４９〜５重量％である混合樹脂の架橋発泡粒子からなる、ゲル分率が３〜４０重量％の型内成形体において、前記混合樹脂中のハイインパクトポリスチレン成分の割合が、前記架橋発泡粒子の内部に比較して表皮部で大なることを特徴とする型内成形体が提供される。更に、本発明によれば、前記いずれか記載の型内成形体と繊維強化熱硬化性樹脂との積層体が提供される。また、本発明によれば、繊維強化熱硬化性樹脂がガラス繊維強化不飽和ポリエステル樹脂であることを特徴とする前記積層体が提供される。また、本発明によれば、前記いずれか記載の型内成形体の表面に、繊維を配すると共に、液状の熱硬化性樹脂を接触させながら該樹脂を硬化反応させることを特徴とする前記積層体の製造方法が提供される。更にまた、本発明によれば、前記いずれか記載の型内成形体の表面に、ガラス繊維を配すると共に、液状の不飽和ポリエステル樹脂を接触させながら該樹脂を硬化反応させることを特徴とする前記積層体の製造方法が提供される。
また、本発明によれば、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）に、スチレン−ジエン共重合体（Ｂ）を配合した混合樹脂の架橋発泡粒子からなる、ゲル分率が３〜７０重量％の発泡粒子において、前記混合樹脂中のスチレン−ジエン共重合体（Ｂ）成分の割合が、前記架橋発泡粒子の内部に比較して表皮部では大なることを特徴とする発泡粒子が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂（但し、ポリカーボネート対ポリエステルの比は約０．９以上である）、並びに
（ｂ）組成物の合計重量に基づき５〜４０重量％レベルで存在するガラス繊維（但し、ガラス繊維はポリオレフィンワックスを含む被覆剤で処理されている）
を含む熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂が芳香族ポリカーボネート樹脂である、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂が分岐ポリカーボネート樹脂である、請求項１記載の組成物。
【請求項４】
前記ポリエステル樹脂が次式
1998273585.tif 000001
（但し、上記式中各Ｒ1 は個々に二価の脂肪族、脂環式又は芳香族炭化水素基、ポリオキシアルキレン基或いはこれらの混合物であり、各Ａ1 は個々に二価の脂肪族、脂環式又は芳香族基或いはこれらの混合物である）の構造単位を含んでいる、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
前記ポリエステル樹脂が本質的にポリ（エチレンテレフタレート）（「ＰＥＴ」）、ポリ（１，４−ブチレンテレフタレート）（「ＰＢＴ」）、ポリ（エチレンナフタノエート）（「ＰＥＮ」）、ポリ（ブチレンナフタノエート）（「ＰＢＮ」）、ポリ（プロピレンテレフタレート）（「ＰＰＴ」）及びこれらの混合物からなる群から選ばれる、請求項１記載の組成物。
【請求項６】
前記ポリカーボネート樹脂が組成物の合計重量に基づき４０〜８５重量％のレベルで存在し、前記ポリエステルが組成物の合計重量に基づき５〜４５重量％のレベルで存在し、前記ガラス繊維が組成物の合計重量に基づき１０〜２０重量％のレベルで存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項７】
前記被覆剤が更に官能化シランを含む、請求項１記載の組成物。
【請求項８】
前記被覆剤が前記ガラス繊維の合計重量に基づき０．１〜２．０重量％の量で存在する、請求項１記載の組成物。
【請求項９】
酸性燐酸塩、少なくとも１つの水素又はアルキル基を有する酸性、アルキル、アリール又は混成ホスファイト、周期律表第ＩＢ又はＩＩＢ族金属の燐酸塩、燐オクソ酸、酸性ピロ燐酸金属塩又はこれらの混合物からなる群から選ばれる有効量の安定剤を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項１０】
ゴム質耐衝撃性改良剤を含む請求項１記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂、難燃量のハロゲン化難燃剤、繊維状ガラス及び／又は鉱物質充填剤、並びにピロ燐酸金属塩、ポリ燐酸金属塩、酸性ピロ燐酸金属塩、酸性ポリ燐酸金属塩及びこれらの混合物からなる群から選ばれた有効量のピロ／ポリ燐酸塩を含む、電気的特性の向上した難燃性成形樹脂組成物。
【請求項２】
前記ピロ／ポリ燐酸塩が式
ＭzxＨyＰnＯ3n+1
（式中、Ｍは金属であり、ｚは１〜５であり、ｘは１〜１２の数であり、ｙは０〜１２の数であり、そしてｎは２〜１０の数である）を有する、請求項１記載の難燃性成形樹脂組成物。
【請求項３】
最終組成物のトラッキング指数（ＣＴＩ）が約４００ボルトより大きい、請求項２記載の難燃性成形樹脂組成物。
【請求項４】
難燃性がＵｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｔｅｓｔ  Ｎｏ．９４によりＶ−０である、請求項１記載の難燃性成形樹脂組成物。
【請求項５】
前記難燃剤がポリ（ハロアリールメタクリレート）、ハロゲン化ポリスチレン又はポリ（ハロアリールアクリレート）難燃剤である、請求項１記載の難燃性成形樹脂組成物。
【請求項６】
強化用物質を含む、請求項１記載の難燃性成形樹脂組成物。
【請求項７】
前記ピロ／ポリ燐酸塩、前記鉱物質充填剤及び前記ガラス繊維が当該樹脂組成物の充填剤含有分を構成し、この充填剤含有分が当該樹脂組成物の合計重量％の１０〜５０％を占める、請求項６記載の難燃性成形樹脂組成物。
【請求項８】
当該組成物の合計重量に基づいてそれぞれ、前記ガラス繊維が５〜３０重量％の量で存在し、前記鉱物質充填剤が３〜３０重量％の量で存在し、前記ピロ／ポリ燐酸塩が０．５〜２０重量％の量で存在する、請求項７記載の難燃性成形樹脂組成物。
【請求項９】
電気的特性を改善するために有効量のオレフィンポリマーを更に含む、請求項１記載の難燃性成形樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１記載の難燃性成形樹脂組成物から成形された物品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＣＦ−IIのＮ末端２番目からのアミノ酸配列Arg-Lys-Arg-Arg をAla-Ala-Ala-Ala に変異させたＴＣＦ−II変異体を有効成分とする、腎不全予防及び／又は治療剤。
【請求項２】
ＴＣＦ−IIのＮ末端２７番目からのアミノ酸配列Lys-Ile-Lys-Thr-Lys-Lys をAla-Ile-Ala-Thr-Ala-Ala に変異させたＴＣＦ−II変異体を有効成分とする、腎不全予防及び／又は治療剤。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（Ａ）炭素−炭素二重結合として（メタ）アリル基を１つ有するモノマーとは、分子中に（メタ）アリル基を１つのみ有し、（メタ）アリル基の他には炭素−炭素二重結合を有しないモノマーをいう。なお、分子中に（メタ）アリル基が２つ以上ある場合には、ゲル化したり、分子量分布が広くなるため好ましくない。また、（メタ）アリル基と異なる他の炭素−炭素二重結合、たとえば、アクリロイル基等を有する場合についても同様である。このような（Ａ）炭素−炭素二重結合として（メタ）アリル基を１つ有するモノマーとしては、（メタ）アリルスルホン酸、（メタ）アリルカルボン酸およびこれらの塩ならびに（メタ）アリルアルコールから選ばれる少なくとも１種を使用できる。これら（Ａ）成分のなかでも、得られる共重合体エマルジョンが高濃度で低粘度化する点で（メタ）アリルスルホン酸またはその塩が好ましく、特にモノマーの安定性からメタリルスルホン酸またはその塩がより好ましい。なお、塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩等があげられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月13日(2004.12.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナフサの自動車オクタン価を上昇させながら、Ｃ３オレフィン及びＣ４オレフィンの収率を増加させるために原料をアップグレードするための流動接触分解法であって、
（ａ）熱い再生触媒を、下流反応帯域及び上流反応帯域を含むライザー反応器に導き、
（ｂ）該上流反応帯域において、６２０〜７７５℃の温度で、かつナフサとスチームの１．５秒より短い蒸気滞留時間で、熱い触媒を軽質キャットナフサと接触させ、その際、軽質キャットナフサ中に存在するＣ５〜Ｃ９オレフィンの少なくとも一部が、Ｃ３オレフィン及びＣ４オレフィンに分解され、
（ｃ）該下流反応帯域において、６００〜７５０℃の温度で、かつ２０秒より短い蒸気滞留時間で、該上流反応帯域からの触媒、分解ナフサ生成物及びスチームを重質原料と接触させ、
（ｄ）該上流反応帯域及び該下流反応帯域からの、廃触媒、分解生成物及びスチームを分離帯域に導き、
（ｅ）軽質キャットナフサ及びスチームを含有する分解生成物を廃触媒から分離し、軽質キャットナフサ生成物の少なくとも一部を、工程（ｂ）の上流反応帯域に再循環させ、
（ｆ）廃触媒をストリッピング帯域に導き、ストリッピング条件下で廃触媒をストリップし、
（ｇ）ストリップされた廃触媒を再生帯域に導き、再生条件下で廃触媒を再生する、
以上の工程を含むことを特徴とするキャットナフサの再分解方法。
【請求項２】
前記上流反応帯域において、スチームの量が、軽質キャットナフサの全重量を基準として、２〜５０重量％であることを特徴とする請求項１に記載のキャットナフサの再分解方法。
【請求項３】
前記上流反応帯域において、ナフサおよびスチームの前記蒸気滞留時間が、１秒未満であることを特徴とする請求項１に記載のキャットナフサの再分解方法。
【請求項４】
前記工程（ｂ）において、プロセス条件が、１００〜４００ｋＰａの圧力で、７５〜１５０の触媒／油比（重量／重量）を包含することを特徴とする請求項１に記載のキャットナフサの再分解方法。
【請求項５】
前記工程（ｃ）において、プロセス条件が、１００〜４００ｋＰａの圧力で、４〜１０の触媒／油比、かつ２〜２０秒の蒸気滞留時間を包含することを特徴とする請求項１に記載のキャットナフサの再分解方法。
【請求項６】
前記工程（ｃ）において、原料が、５６５℃を超える初留点を有する高沸点留分を、原料を基準として、１〜１５重量％を含むことを特徴とする請求項１に記載のキャットナフサの再分解方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月31日(2004.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術と課題】
従来、魚介類を輸送するために発泡スチロール製の魚函が用いられていたが、発泡スチロールは廃棄処理上の難点があるところから、近年は、発泡スチロールの魚函に替わるものとして、種々の段ボール箱が提案されている（実公平４−３７０６０号、実用新案登録第３００２６１３号等参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）第１電極と第２電極との対でありそれぞれに第１領域を有する第１リード部および第２リード部を有し、前記第１リード部は水平状に延在し前記第２リード部の前記第１領域は所定の高さまで持ち上がったリードフレームを用意する工程、
（ｂ）その主面上に半導体素子および第３電極が形成された半導体チップを前記第１リード部の前記第１領域の上面に接着する工程、
（ｃ）前記第３電極と前記第２リード部の所定の高さまで持ち上がった前記第１領域とを金属線により電気的に接続する工程、
（ｄ）前記第１リード部、前記第２リード部、前記半導体チップおよび前記金属線を封止材により封止する工程、
を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
（ａ）第１電極と第２電極との対である第１リード部および第２リード部を有し、前記第１リード部および前記第２リード部はそれぞれ内端部と外端部とを有し、前記第１リード部の前記内端部および前記外端部は水平状に延在し、前記第２リード部の前記内端部は所定の高さまで持ち上がったリードフレームを用意する工程、
（ｂ）その主面に半導体素子および第３電極が形成された半導体チップを前記第１リード部の前記内端部の上面に接着する工程、
（ｃ）前記第３電極と前記第２リード部の前記内端部の上面とを金属線により電気的に接続する工程、
（ｄ）前記第１リード部、前記第２リード部、前記半導体チップおよび前記金属線を封止材により封止する工程、
を含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項３】
（ａ）第１電極と第２電極との対でありそれぞれに第１領域を有する第１リード部および第２リード部を有し、前記第１リード部は水平状に延在し前記第２リード部は前記第１領域が所定の高さまで持ち上がったリードフレームを用意する工程、
（ｂ）その主面上に半導体素子および第３電極が形成された半導体チップを前記第１リード部の前記第１領域の上面に接着する工程、
（ｃ）前記第３電極と前記第２リード部の前記第１領域とを金属線により電気的に接続する工程、
（ｄ）前記第１リード部、前記第２リード部、前記半導体チップおよび前記金属線を封止材により封止する工程、
を含み、前記第１リード部の前記第１領域の上面は前記半導体チップを取り囲む突起または前記半導体チップとの接着部における凹部を有することを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項４】
内端部および外端部を有して水平状に延在する第１リード部と、内端部および外端部を有して前記内端部が所定の高さまで持ち上がった第２リード部と、その主面上に半導体素子および第３電極が形成され、前記第１リード部の前記内端部の上面に搭載された半導体チップと、前記第３電極と前記第２リード部の前記内端部とを電気的に接続する金属線と、前記第１リード部の前記内端部、前記第２リード部の前記内端部、前記半導体チップおよび前記金属線を封止する封止材とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項５】
前記第１リード部の前記内端部下面は実装基板とコンタクトを取る箇所であることを特徴とする請求項４に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料と酸化剤とで発電を行い水素を含む残余燃料ガスを排出する燃料電池本体と、発電原料と水とから前記燃料を生成する燃料生成器と、前記残余燃料ガスと燃焼原料とを燃やして前記燃料生成器を加熱する燃焼器と、前記燃焼器へ供給される前記燃焼原料の量を設定する燃焼原料調節器と、前記燃焼器へ空気を供給する空気供給器と、前記空気供給器から供給される空気の流量を調節する空気流量調節器とを備え、前記燃焼原料調節器により燃焼原料の供給量を調節し、前記燃料生成器の温度を制御する燃料電池発電装置であって、前記燃焼器へ供給される前記燃焼原料の量がしきい値より小さい場合には、前記空気流量調節器は、前記燃焼器に通常より過剰の空気を供給するよう調節することを特徴とする燃料電池発電装置。
【請求項２】
燃料と酸化剤とで発電を行い水素を含む残余燃料ガスを排出する燃料電池本体と、発電原料と水とから前記燃料を生成する燃料生成器と、前記残余燃料ガスと燃焼原料とを燃やして前記燃料生成器を加熱する燃焼器と、前記燃焼器へ供給される前記燃焼原料の量を設定する燃焼原料調節器と、前記燃料生成器の温度を検出する温度検知器と、前記燃焼器へ空気を供給する空気供給器と、前記空気供給器から供給される空気の流量を調節する空気流量調節器とを備え、前記燃焼原料調節器により燃焼原料の供給量を調節し、前記燃料生成器の温度を制御する燃料電池発電装置であって、前記燃焼器へ供給される燃焼原料の量がしきい値より小さい場合には、前記空気流量調節器は、前記温度検知器で検出される前記燃料生成器の温度を燃料を生成するのに必要な温度に保つように前記燃焼器に供給する空気の流量を調節することを特徴とする燃料電池発電装置。
【請求項３】
燃料と酸化剤とで発電を行い水素を含む残余燃料ガスを排出する燃料電池本体と、発電原料と水とから前記燃料を生成する燃料生成器と、前記残余燃料ガスと燃焼原料とを燃やして前記燃料生成器を加熱する燃焼器と、前記燃焼器へ供給される前記燃焼原料の量を設定する燃焼原料調節器と、前記燃料生成器の温度を検出する温度検知器と、前記水の流量を調節する水量調節器とを備え、前記燃焼原料調節器により燃焼原料の供給量を調節し、前記燃料生成器の温度を制御する燃料電池発電装置であって、前記燃焼器へ供給される燃焼原料の量がしきい値より小さい場合には、前記水量調節器は、前記温度検知器で検出される前記燃料生成器の温度を燃料を生成するのに必要な温度に保つように前記燃料生成器に供給する水量を調節することを特徴とする燃料電池発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１の本発明の燃料電池発電装置は、燃料と酸化剤とで発電を行い水素を含む残余燃料ガスを排出する燃料電池本体と、発電原料と水とから前記燃料を生成する燃料生成器と、前記残余燃料ガスと燃焼原料とを燃やして前記燃料生成器を加熱する燃焼器と、前記燃焼器へ供給される前記燃焼原料の量を設定する燃焼原料調節器と、前記燃焼器へ空気を供給する空気供給器と、前記空気供給器から供給される空気の流量を調節する空気流量調節器とを備え、前記燃焼原料調節器により燃焼原料の供給量を調節し、前記燃料生成器の温度を制御する燃料電池発電装置であって、前記燃焼器へ供給される前記燃焼原料の量がしきい値より小さい場合には、前記空気流量調節器は、前記燃焼器に通常より過剰の空気を供給するよう調節することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の本発明の燃料電池発電装置は、燃料と酸化剤とで発電を行い水素を含む残余燃料ガスを排出する燃料電池本体と、発電原料と水とから前記燃料を生成する燃料生成器と、前記残余燃料ガスと燃焼原料とを燃やして前記燃料生成器を加熱する燃焼器と、前記燃焼器へ供給される前記燃焼原料の量を設定する燃焼原料調節器と、前記燃料生成器の温度を検出する温度検知器と、前記燃焼器へ空気を供給する空気供給器と、前記空気供給器から供給される空気の流量を調節する空気流量調節器とを備え、前記燃焼原料調節器により燃焼原料の供給量を調節し、前記燃料生成器の温度を制御する燃料電池発電装置であって、前記燃焼器へ供給される燃焼原料の量がしきい値より小さい場合には、前記空気流量調節器は、前記温度検知器で検出される前記燃料生成器の温度を燃料を生成するのに必要な温度に保つように前記燃焼器に供給する空気の流量を調節することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第３の本発明の燃料電池発電装置は、燃料と酸化剤とで発電を行い水素を含む残余燃料ガスを排出する燃料電池本体と、発電原料と水とから前記燃料を生成する燃料生成器と、前記残余燃料ガスと燃焼原料とを燃やして前記燃料生成器を加熱する燃焼器と、前記燃焼器へ供給される前記燃焼原料の量を設定する燃焼原料調節器と、前記燃料生成器の温度を検出する温度検知器と、前記水の流量を調節する水量調節器とを備え、前記燃焼原料調節器により燃焼原料の供給量を調節し、前記燃料生成器の温度を制御する燃料電池発電装置であって、前記燃焼器へ供給される燃焼原料の量がしきい値より小さい場合には、前記水量調節器は、前記温度検知器で検出される前記燃料生成器の温度を燃料を生成するのに必要な温度に保つように前記燃料生成器に供給する水量を調節することを特徴とする。