【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】    明細書
【発明の名称】  経路情報配信方法、経路情報配信システム及びその端末
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各端末内に記憶された経路情報にしたがって下位の端末から上位装置にデータを送信するデータ伝送システムを用いて上位装置から下位の端末にデータを配信する経路情報配信方法であって、
新しい経路情報とその経路情報の使用開始情報とを、旧経路情報にしたがって上位装置から下位の配信対象端末に配信する
経路情報配信方法。
【請求項２】
各端末内に記憶された経路情報にしたがって下位の端末から上位装置にデータを送信するデータ伝送システムを用いて上位装置から下位の端末にデータを配信する経路情報配信方法であって、
新規の端末が追加されたとき、その新規端末のデータを送信する経路にのみ、経路情報を配信し直すことを特徴とする
経路情報配信方法。
【請求項３】
各端末内に記憶された経路情報にしたがって下位の端末から上位装置にデータを送信するデータ伝送システムを用いて上位装置から下位の端末にデータを配信する経路情報配信方法であって、
新しい経路情報の使用開始時刻の情報を有し、新しい経路情報の使用開始時刻になったとき、前記新しい経路情報を使用開始することを特徴とする
経路情報配信方法。
【請求項４】
各端末内に記憶された経路情報にしたがって下位の端末から上位装置にデータを送信し、上位装置から下位の端末に経路情報を配信する経路情報配信システムであって、
新しい経路情報が追加されることに基づいて同経路情報とその使用開始情報を、旧経路情報にしたがって上位装置から下位の配信対象端末に配信制御する制御手段を備えて構成した
経路情報配信システム。
【請求項５】
記憶された経路情報にしたがって上位装置にデータを送信し、上位装置から配信される経路情報を受付ける経路情報配信端末であって、
新しい経路情報とその経路情報の使用開始情報とを、旧経路情報にしたがって上位装置から配信させて受付ける制御手段を備えた
経路情報配信端末。
【請求項６】
各端末内に記憶された経路情報にしたがって下位の端末から上位装置にデータを送信するデータ伝送システムを用いて上位装置から下位の端末にデータを配信する経路情報配信端末であって、
新しい経路情報の使用開始時刻の情報を有し、新しい経路情報の使用開始時刻になったとき、前記新しい経路情報を使用開始することを特徴とする
経路情報配信端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えば電気、ガス、水道等の計器あるいは自動販売機やＰＯＳ（販売時点情報管理）等の端末から上位装置にデータを送信するデータ伝送システムを用いて上位装置から各端末にデータを配信する経路情報配信方法に関し、さらに詳しくはデータ配信時の混信を避けた効率のよいデータ配信を行う経路情報配信方法、経路情報配信システム及び経路情報配信端末に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、無線による電子メータの検針データ収集システムにおける基本ルートマップの配信処理及び各無線検針ユニットでの基本ルートマップの更新処理としては、次に示すような手順が行われている。
【０００３】
（１）データ収集ユニットが新基本ルートマップをある一定周期で作成し、この作成した新基本ルートマップを各無線検針ユニットに配信する。
【０００４】
（２）新基本ルートマップが配信された無線検針ユニットは、自局の旧基本ルートマップを即時に新基本ルートマップに切換えて更新し、また自局に接続している下位の無線検針ユニットに順次送信する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このような基本ルートマップの更新処理に際しては、データ伝送システム内に新旧の基本ルートマップが存在し、これらの新旧の基本ルートマップが混在するために通信エラー、リトライ処理等が発生する可能性が高く、検針効率の低下につながる。
【０００６】
また、無線検針ユニットに新基本ルートマップが配信されたとき、常に自局に接続している下位の無線検針ユニットに対しても送信するため、新規登録の無線検針ユニットが多い場合は通信量が増大して検針処理に支障をきたしてしまうという問題を有していた。
【０００７】
そこでこの発明は、上位装置から下位の端末にデータを配信するとき、全ての端末に対して配信するのではなく、配信対象の端末だけに効率よく配信して混信を回避することができる経路情報配信方法、経路情報配信システム及び経路情報配信端末の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、各端末内に記憶された経路情報にしたがって下位の端末から上位装置にデータを送信するデータ伝送システムを用いて上位装置から下位の端末にデータを配信する経路情報配信方法であって、新しい経路情報とその経路情報の使用開始情報とを、旧経路情報にしたがって上位装置から下位の配信対象端末に配信することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、各端末内に記憶された経路情報にしたがって下位の端末から上位装置にデータを送信するデータ伝送システムを用いて上位装置から下位の端末にデータを配信する経路情報配信方法であって、新規の端末が追加されたとき、その新規端末のデータを送信する経路にのみ、経路情報を配信し直すことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、各端末内に記憶された経路情報にしたがって下位の端末から上位装置にデータを送信するデータ伝送システムを用いて上位装置から下位の端末にデータを配信する経路情報配信方法であって、新しい経路情報の使用開始時刻の情報を有し、新しい経路情報の使用開始時刻になったとき、前記新しい経路情報を使用開始することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、各端末内に記憶された経路情報にしたがって下位の端末から上位装置にデータを送信し、上位装置から下位の端末に経路情報を配信する経路情報配信システムであって、新しい経路情報が追加されることに基づいて同経路情報とその使用開始情報を、旧経路情報にしたがって上位装置から下位の配信対象端末に配信制御する制御手段を備えて構成したことを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、記憶された経路情報にしたがって上位装置にデータを送信し、上位装置から配信される経路情報を受付ける経路情報配信端末であって、新しい経路情報とその経路情報の使用開始情報とを、旧経路情報にしたがって上位装置から配信させて受付ける制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、各端末内に記憶された経路情報にしたがって下位の端末から上位装置にデータを送信するデータ伝送システムを用いて上位装置から下位の端末にデータを配信する経路情報配信端末であって、新しい経路情報の使用開始時刻の情報を有し、新しい経路情報の使用開始時刻になったとき、前記新しい経路情報を使用開始することを特徴とする。
【００１４】
【発明の作用及び効果】
この発明によれば、上位装置から下位の端末にデータを配信する際、新しい経路情報とその経路情報の使用開始情報とを、旧経路情報にしたがって上位装置から下位の配信対象端末に配信する経路情報配信方法であるため、上位装置から配信される経路情報は旧経路情報にしたがって配信され、データ伝送システム内で新旧の経路情報を一致させた状態で配信処理する。それゆえ、新旧の経路情報が混信しなくなる。
【００１５】
また、下位の端末は通信処理毎に新旧の経路情報をチェックし、古いほうの経路情報を有する端末は新しい経路情報を持っている端末に対して要求を出し、新しい経路情報を受信して更新する。
【００１６】
また、上位装置から下位の端末に配信される新しい経路情報は旧経路情報にしたがって配信され、その後は新旧の経路情報を統一させた状態で使用している。この場合、タイムスタンプ（時刻指定）で経路情報を使用するタイミングを図れば、データ伝送システム全体で新しい経路情報に一斉に切替えることができる。このため、データ伝送システム全体での使用時刻を統一できる。例えば、使用開始時刻または今から何時何分後等の使用開始情報を設定することができる。
【００１７】
また、新規の端末が追加されたとき、その新規端末のデータを送信する経路にのみ、経路情報を配信し直す経路情報配信方法を用いた場合は、配信が必要な端末を指定して配信することができるため、他の端末に対して一斉に配信する必要がなくなり、無駄な配信を省略した能率のよい配信処理ができる。このため、経路情報の配信量を削減でき、混信による通信エラーやリトライ処理等を確実に低減できる。
【００１８】
また、新しい経路情報が追加されることに基づいて同経路情報とその使用開始情報を、旧経路情報にしたがって上位装置から下位の配信対象端末に配信制御する制御手段を備えて構成した経路情報配信システムを用いれば、同システム内の経路情報を使用開始情報と合せて配信し、可能な限りシステム内の経路情報の統一を図ることにより、混信を回避してシステムとしての信頼性が向上する。
【００１９】
さらに、新しい経路情報とその経路情報の使用開始情報とを、旧経路情報にしたがって上位装置から配信させて受付ける制御手段を備えた経路情報配信端末を用いた場合は、この下位の端末側で、制御手段が配信情報を受付けて自動的に経路情報を更新する。このため、更新された使用開始時刻になれば、検針値等の計測データあるいは売上げデータ等を新経路情報で送信する。
【００２０】
【実施例】
この発明の一実施例を以下図面に基づいて詳述する。  
図面は家屋の電力消費量を自動検針するデータ伝送システムを示し、図１において、このデータ伝送システム１１は親局としての１つのデータ収集ユニットＵと、家屋１２…毎に設置された子局（端局）としての端末無線ユニットＵａ…，Ｕｂ…，Ｕｃ…との通信を一括して行う無線通信機能を有し、それぞれＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）のトランシーバモードで接続している。
【００２１】
また、通信される各家屋１２…間は立地条件によって定められた例えば２５ｄｂ〜５５ｄｂ程度の通信可能な２０ｄｂ以上の通信電界強度で通信接続されている。
【００２２】
親局のデータ収集ユニットＵは、メインコントローラとして例えば電柱に設置され、センタ（基地局）１３からの指令信号に基づいて検針値、ユニット呼出番号、その呼出時刻等の検針データを収集し、この収集した検針データを折返しセンタ１３に返答するものであって、このデータ収集ユニットＵへは下位の端末無線ユニットＵｃ…から上位の端末無線ユニットＵａ…へと経由させて通信接続している。
【００２３】
分散された子局の端末無線ユニットＵａ〜Ｕｃは、家屋１２…毎の電力消費量を検針する各電力メータ１４に設置されて、データ収集ユニットＵへと無線で通信接続される。
【００２４】
この場合、１つのデータ収集ユニットＵと分散された端末無線ユニットＵａ〜Ｕｃとの通信ルートＬに際しては、データ収集ユニットＵに直接通信接続される端末無線ユニットＵａ…と、これ以降にツリー構造に無線で通信接続される各端末無線ユニットＵｂ…，Ｕｃ…を有している。
【００２５】
そして、最も下位の端末無線ユニットＵｃ…からは、その１つ上位の端末無線ユニットＵｂ…を経由させた後、さらに１つ上位の端末無線ユニットＵａを経由させて、データ収集ユニットＵへとデータを収集させるデータ収集機能を有し、このツリー構造データ収集機能により、分散された下位の端末無線ユニットＵｂ…，Ｕｃ…からの無線データを上位の端末無線ユニットＵａ…へと導き、これより統合してデータ収集ユニットＵへとデータ収集する通信ルートＬを確立している。
【００２６】
図２はデータ伝送システム１１の制御回路ブロック図を示し、データ収集ユニットＵと端末無線ユニットＵａとの通信を例にとると、このデータ収集ユニットＵのＣＰＵ２１は、第１フラッシュメモリ２２と、第２フラッシュメモリ２３に格納されたプログラムに沿って上位無線部２４と下位無線部２５の通信動作を制御し、その制御データをＲＡＭ２６で読出し可能に記憶する。
【００２７】
上位無線部２４は、上位のセンタ１３側と通信接続し、そのセンタ１３側のサーバとして設置されるハードディスク２７と接続し、このハードディスク２７で記憶管理されているデータに基づいて基本の通信ルートマップの更新ロジックを起動し、基本ルートマップの更新を実施する。これに対し、下位無線部２５は通信可能な下位の端末無線ユニットＵａ側と通信接続する。
【００２８】
一方、端末無線ユニットＵａのＣＰＵ３１は、第１フラッシュメモリ３２と、第２フラッシュメモリ３３に格納されたプログラムに沿って無線部３４及びメータＩ／Ｆ（インターフェース）３５を制御し、その制御データをＲＡＭ３６で読出し可能に記憶する。また、ＣＰＵ３１はメータＩ／Ｆ３５を介して端末無線ユニットの呼出番号毎に設けられた電力メータ１４の数値を定期的に読取る。
【００２９】
また、各ユニットのＣＰＵ２１，３１は、時刻を計時するタイマを内蔵して両ユニットＵ，Ｕａ間での時刻データを照合チェックし、その通信性能及びデータの信頼性を確保している。
【００３０】
ところで、上位のデータ収集ユニットＵから下位の端末無線ユニットＵａにデータを配信する際、新しいルートマップとそのルートマップの使用開始情報とを、旧ルートマップにしたがってデータ収集ユニットＵから配信対象の端末無線ユニットに配信するルートマップ配信システムを有している。
【００３１】
このルートマップ配信システムによれば、上位から配信される新しいルートマップは旧ルートマップにしたがって配信され、同システム内で新旧のルートマップを統一させた状態で配信処理し、新旧の２つのルートマップが混在して混信するのを回避させることができる。
【００３２】
また、各端末無線ユニットＵａ〜Ｕｃは通信処理毎に新旧のルートマップをチェックし、古いほうのルートマップを有する端末無線ユニットは新しいルートマップを持っている端末無線ユニットに対して要求を出し、新しいルートマップを受信して自動的に更新処理する自動更新機能を持たせている。
【００３３】
また、タイムスタンプ（時刻指定）でルートマップを使用するタイミングを図れば、データ伝送システム全体で新ルートマップへ一斉に切替えることができる。このため、データ伝送システム全体での使用時刻を統一できる。例えば、使用開始時刻または今から何時何分後の使用開始時刻等の使用開始情報を設定することができる。
【００３４】
次に、データ収集ユニットＵ１台に対して端末無線ユニットＵａ〜Ｕｃが９台接続されているデータ伝送システムのルートマップ（図１参照）に、新規の端末無線ユニットＵｎを１台追加した場合を、図３のデータ伝送システムのルートマップを例にとって説明する。
【００３５】
このデータ伝送システムのルートマップは、新規の端末無線ユニットＵｎが追加されたとき、その新規の端末無線ユニットＵｎのデータを送信する経路にのみ、新しいルートマップを配信し直すルートマップ配信機能を有しており、このルートマップ配信機能は、新規の端末無線ユニットＵｎが追加された場合、データ収集ユニットＵはＣＰＵ２１が新たにデータを収集するためのルートマップを決め直し、全端末無線ユニットＵａ〜Ｕｃ，Ｕｎに配信し直すが、この配信に追加される新規の端末無線ユニットＵｎが含まれる通信ルートのみに配信する。
【００３６】
これにより、配信が必要な新規の端末無線ユニットＵｎのみに絞って配信することができるため、他の端末無線ユニットに対して一斉に配信する必要がなくなり、配信量を削減した能率のよい配信処理ができる。
【００３７】
また、各端末無線ユニットのＣＰＵには、新しいルートマップとそのルートマップの使用開始情報とを、旧ルートマップにしたがってデータ収集ユニットＵから順次配信させて受付ける受付け機能を備えている。
【００３８】
このようなユニット間の配信処理は、ツリー構造上において直接通信接続される上位側のユニットと下位側のユニットとの通信接続間が対象であり、「データ収集ユニットＵ」と「端末無線ユニットＵａ」との通信接続部間、「端末無線ユニットＵａ」と「その１つ下位の端末無線ユニットＵｂ」との通信接続部間、あるいは「１つ下位の端末無線ユニットＵｂ」と「これよりさらに１つ下位の端末無線ユニットＵｃ，Ｕｎ」との通信接続部間において、上位側から下位側に向けて配信処理を実行する。
【００３９】
図４はデータ伝送システムの新旧のルートマップが混在する状態を表す配信構成図を示し、データ収集ユニットＵは１日１回ルートマップを作成する。また、新規の端末無線ユニットの追加時にも新規のルートマップを作成し、このルートマップ作成後の配信可能時間帯に全端末無線ユニットに対して配信する。
【００４０】
次に、このルートマップの配信動作について説明すると、
（１）データ収集ユニットＵは直下に接続している第１グループの端末無線ユニットＵａ…に対して、先ず配信する。
【００４１】
（２）その後、ルートマップの配信指令を受取った第１グループの端末無線ユニットＵａ…は、自己の直下の第２グループの端末無線ユニットＵｂ…へと順次配信して行く。
【００４２】
（３）この配信処理のタイムラグが仮に１５分とすると、第１グループの端末無線ユニットＵａと第３グループの端末無線ユニットＵｃ…とのルートマップ更新時間のタイムラグは合計３０分となる。この３０分の違いで新旧のルートマップがシステム内に混在してしまう。
【００４３】
そこで、新規登録があった場合は、追加された通信ルートに関係する端末無線ユニットにのみ基本のルートマップを配信するようにした。このときのロジックはデータ収集ユニットＵのフラッシュメモリ２２，２３に持ち、同ユニットＵのＣＰＵ２１により実行される。
【００４４】
また、各端末無線ユニット同士は、データ通信毎に基本のルートマップのバージョンをチェックし、古ければ更新する。この更新する手順と、ロジックは各端末無線ユニットＵａ…のフラッシュメモリ３２，３３に持ち、同ユニットＵａのＣＰＵ３１により実行される。
【００４５】
図５はデータ伝送システムの新規登録時の配信構成図を示し、データ収集ユニットＵは１日１回ルートマップを作成し、また新規の端末無線ユニットの追加時にもルートマップを作成する。この作成したルートマップを１日１回直下の端末無線ユニットに配信し、新規の端末無線ユニットＵｎの追加時は、関連ユニットＵａ＜0010＞、Ｕｂ＜0040＞、Ｕｃ＜0100＞に対してのみ配信する。
【００４６】
このように、新規の端末無線ユニットＵｎの追加時は、新ルートマップの影響を受けない端末無線ユニットには新ルートマップが不必要なので配信不要であり、データ収集ユニットＵは全台に対してルートマップの配信を行わず、配信対象の新規の端末無線ユニットＵｎだけに効率よく配信する。
【００４７】
次に、この発明のトランシーバモードにおける通信時の通信手順を図６を参照して説明する。  
データを通信する前の互いのユニット間の通信接続に先立ち、
（ａ）簡易認証
先ず、呼出し先のＣＳ−ＩＤ（識別符号）との呼出番号の適否をチェックし、
（ｂ）時刻設定
両ユニット間に時刻誤差があれば、その修正を行う（上位ユニット側のタイマ時刻に合せる）。
【００４８】
（ｃ）基本ルートマップの設定
基本ルートマップのバージョン確認を行い、新しい基本ルートマップを保持している方が、古い基本ルートマップを保持している方に送信して基本ルートマップを設定する。
【００４９】
このように構成されたデータ伝送システム１１の配信処理動作を図７のフローチャートを参照して説明する。  
例えば、呼出番号＜0010＞の端末無線ユニットＵａと、その１つ下位の呼出番号＜0040＞の端末無線ユニットＵｂとの基本のルートマップのバージョンが異なるとき、そのルートマップを統一するためにバージョン合せを行う。
【００５０】
このバージョン合せに際して、下位側の端末無線ユニットＵｂは、図８に示すように、作成時刻の古い旧ルートマップのバージョンを有しており、任意の送信データを上位側の端末無線ユニットＵａに送信する（ステップｎ1 ）。
【００５１】
この任意の送信データを受信した１つ上位側の端末無線ユニットＵａは、図９に示すように、作成時刻が最新の新ルートマップのバージョンを有しており、両ルートマップのバージョンを照合する。このとき、両ルートマップのバージョンが一致すれば、双方のルートマップが統一されてデータ更新不要のため、現状のルートマップを使用したデータ通信処理を行う（ステップｎ2 ）。
【００５２】
これに対し、ルートマップのバージョンが不一致であれば、その旨を１つ下位側の端末無線ユニットに返信し（ステップｎ3 〜ｎ4 ）、
下位側のユニットＵｂは新ルートマップの送信を要請し（ステップｎ5 ）、
これに応じて上位側の端末無線ユニットＵａは新ルートマップを返信し（ステップｎ6 ）、
これを受けて下位側の端末無線ユニットＵｂは新ルートマップにデータ更新し、この新ルートマップでのデータ通信を開始する（ステップｎ7 ）。
【００５３】
上述のように、データ収集ユニットから端末無線ユニットにデータを配信する際、新しいルートマップとそのルートマップの使用開始情報とを、旧ルートマップにしたがってデータ収集ユニットから配信対象の端末無線ユニットに配信するルートマップ配信方法である。
【００５４】
このため、データ収集ユニットから配信されるルートマップは旧ルートマップにしたがって配信され、データ伝送システム内で新旧のルートマップを一致させた状態で配信処理する。この結果、新旧のルートマップが混信せずに配信処理ができる。また、端末無線ユニットは通信処理毎に新旧のルートマップをチェックし、古いほうのルートマップを有する端末無線ユニットは新しいルートマップを持っている端末無線ユニットに対して要求を出し、新しいルートマップを受信して更新する。また、タイムスタンプでルートマップを使用するタイミングを図るので、データ伝送システム全体での使用時刻を統一できる。
【００５５】
また、新規の端末無線ユニットが追加されたとき、その新規の端末無線ユニットのデータを送信する通信ルートにのみ、ルートマップを配信し直すルートマップ配信方法を用いるため、配信が必要な端末無線ユニットを指定して配信することができ、他の端末無線ユニットに対して一斉に配信する必要がなくなり、無駄な配信を省略した能率のよい配信処理ができる。このため、ルートマップの配信量を削減でき、混信による通信エラーやリトライ処理等を確実に低減できる。
【００５６】
また、新しいルートマップが追加されることに基づいて同ルートマップとその使用開始情報を、旧ルートマップにしたがってデータ収集ユニットから配信対象の端末無線ユニットに配信制御するシステムであるため、同システム内のルートマップを使用開始情報と合せて配信し、可能な限りシステム内のルートマップの統一を図ることにより、混信を回避してシステムとしての信頼性が向上する。
【００５７】
さらに、新しいルートマップとそのルートマップの使用開始情報とを、旧ルートマップにしたがってデータ収集ユニットから配信させて受付ける端末無線ユニットを用いるため、この下位の端末無線ユニット側で配信情報を受付けて自動的に新しいルートマップに更新する。このため、更新された使用開始時刻になれば、検針値等の計測データを更新された新ルートマップで送信することができる。
【００５８】
この発明と、上述の一実施例の構成との対応において、
この発明の経路情報配信システムは、実施例のデータ伝送システム１１に対応し、
以下同様に、
経路情報配信端末は、各端末無線ユニットＵａ，Ｕｂ，Ｕｃに対応し、
経路情報は、ルートマップに対応し、
上位装置は、データ収集ユニットＵに対応し、
新規の端末は、新規の端末無線ユニットＵｎに対応し、
制御手段は、ＣＰＵ２１及びＣＰＵ３１に対応にするも、
この発明は請求項に示される技術思想に基づいて応用することができ、上述の一実施例の構成のみに限定されるものではない。
【００５９】
例えば、上述の実施例では電気消費量の検針値をデータ収集する場合を示したが、これに限らず、ガス、水道等の各種の機器使用量のデータ収集、自動販売機やＰＯＳの売上げデータの収集に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  データ伝送システムの新規の端末無線ユニット登録前の概略構成図。
【図２】  データ伝送システムの制御回路ブロック図。
【図３】  データ伝送システムの新規の端末無線ユニット登録時の概略構成図。
【図４】  データ伝送システムの新旧のルートマップが混在する状態を表す配信構成図。
【図５】  端末無線ユニット登録時の新しいルートマップの配信状態を表す配信構成図。
【図６】  トランシーバモードにおける通信時の通信手順を示す説明図。
【図７】  端末無線ユニット間での基本ルートマップのバージョン合せを示すフローチャート。
【図８】  旧ルートマップのバージョンを有する端末無線ユニットのデータ説明図。
【図９】  新ルートマップのバージョンを有する端末無線ユニットのデータ説明図。
【符号の説明】
１１…データ伝送システム
１２…家  屋
１３…センタ
１４…電力メータ
Ｕ…データ収集ユニット
Ｕａ，Ｕｂ，Ｕｃ…端末無線ユニット
Ｕｎ…新規の端末無線ユニット
Ｌ…通信ルート
２１，３１…ＣＰＵ