【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  移動体に搭載する防犯装置並びにその動作方法
【特許請求の範囲】
【請求項１】  移動体の防犯装置であって、
移動体に搭載され、移動体の位置を特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段により特定される、移動体の主動力が停止するときの停止位置の情報を記憶する位置情報記憶手段と、
移動体が停止中に異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段が異常を検出したときに、前記位置情報記憶手段に記憶されている停止位置の情報を読み出して異常発生時の位置情報として移動体外に出力する出力手段とを備えていることを特徴とする防犯装置。
【請求項２】  移動体の速度を検出する速度検出手段を設け、この速度検出手段からの出力に応動し前記位置情報記憶手段に前記停止位置の情報が記憶されるように構成する請求項１に記載の防犯装置。
【請求項３】  移動体の防犯装置の動作方法であって、
移動体の主動力が停止するとき、前記位置特定手段によって特定される停止位置の情報を前記位置情報記憶手段に記憶する位置情報記憶ステップと、
移動体が停止中に異常を検出する異常検出ステップと、
前記異常検出ステップが異常を検出したときに、前記位置情報記憶ステップで記憶した停止位置の情報を異常発生時の位置情報として移動体外に出力する出力ステップとを含むことを特徴とする防犯装置の動作方法。
【請求項４】  自動車の防犯装置であって、
自動車に搭載され、自動車の位置を特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段により特定される、自動車の主動力が停止するときの停止位置の情報を記憶する位置情報記憶手段と、
自動車が停止中に異常を検出する異常検出手段と、
前記異常検出手段が異常を検出したときに、前記位置情報記憶手段に記憶されている停止位置の情報を読み出して異常発生時の位置情報として自動車外に出力する出力手段とを備えていることを特徴とする防犯装置。
【請求項５】  自動車の速度を検出する速度検出手段を設け、この速度検出手段からの出力に応動し前記位置情報記憶手段に前記停止位置の情報が記憶されるように構成する請求項４に記載の防犯装置。
【請求項６】  自動車の防犯装置の動作方法であって、
自動車の主動力が停止するとき、前記位置特定手段によって特定される停止位置の情報を前記位置情報記憶手段に記憶する位置情報記憶ステップと、
自動車が停止中に異常を検出する異常検出ステップと、
前記異常検出ステップが異常を検出したときに、前記位置情報記憶ステップで記憶した停止位置の情報を異常発生時の位置情報として自動車外に出力する出力ステップとを含むことを特徴とする防犯装置の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は移動体、特に自動車に搭載される防犯装置に関する。
【０００２】
【従来技術】
従来、移動体の防犯装置として特許第２６６５４７８号に示される例がある。これはＧＰＳ（Global  Positioning  System）等を用いて、移動体の位置を特定する手段を有しており、移動体が停止中に盗難等の異常を検出した際には位置特定手段の電源を入れ、異常を通知するために重要となる停止位置を含めた情報を所有者に通報するものである。ここで、上記の従来例は防犯のために常時位置特定手段の電源を入れておくのではなく、異常検出手段で異常を検出したときのみ、位置特定手段の電源を入れ、バッテリーの消耗を抑えている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
以上のように、従来のこの種の防犯装置は異常を検出したときのみ、位置特定手段で位置を計測し、位置情報を通報するようになっている。異常を検出してから、その位置が通報されることになるが、通報中は位置特定装置の電源が入った状態となり、電力が消費される。車が盗難された場合には、発見されるまでに何日も要したりするので、防犯装置とともに位置特定手段の電源を常時入れた状態にすることは、バッテリー上がりが問題となる。バッテリーが上がってしまうと防犯装置、位置測定装置は機能せず、それ以上盗難された車を捜索することは不可能となる。
【０００４】
また、断続的に動作したとしても、一回の位置特定にかかる時間は、通常の位置特定手段は、ＧＰＳを利用しているために、電源の投入から立ち上げ、位置特定まで数十秒かかる。位置特定ごとに、数十秒の電力消費を要する問題点がある。さらに異常が発生した瞬間の通報時に数十秒の遅延を生じ、速報性に欠ける問題点がある。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、防犯装置の消費電力を従来よりも少なくすることができ、かつ速報性に優れる防犯装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題を解決する請求項１に記載の発明は、移動体の防犯装置であって、移動体に搭載され、移動体の位置を特定する位置特定手段と、前記位置特定手段により特定される、移動体の主動力が停止するときの停止位置の情報を記憶する位置情報記憶手段と、移動体が停止中に異常を検出する異常検出手段と、前記異常検出手段が異常を検出したときに、前記位置情報記憶手段に記憶されている停止位置の情報を異常発生時の位置情報として移動体外に出力する出力手段とを備えていることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明における移動体の速度を検出する速度検出手段を設け、この速度検出手段からの出力に応動し前記位置情報記憶手段に前記停止位置の情報が記憶されるように構成する。
【０００８】
このような構成により、移動体が停止し、その主動力（具体的には一般にエンジン）が停止するときの位置情報を、位置特定手段は最終的に停止した位置として位置記憶手段に記憶する。例えば不揮発性メモリなどで構成される位置記憶手段に記憶された位置情報は電源を用いて保持する必要はなく、補助電源（バッテリー）の消費を押さえることができる。
【０００９】
停止中には異常検出手段により、移動体に発生するいたずらや盗難等の異常を検知し、異常を検知すると位置情報記憶手段に記憶されている位置情報を出力手段を用いて移動体外に出力する。
【００１０】
このため異常が発生したときに、従来例の異常発生ごとに位置特定手段に通電する必要がなく、補助電源の消費を従来よりも低く押さえることができる。
【００１１】
また、移動体が盗難された場合に、移動体の発見のためには移動中の位置ではなく停止した位置が重要である。本発明では停止した時点の位置を位置情報記憶手段に記憶しているので、その位置情報を警備会社や利用者に通知すればよく、停止位置は確実に発見できる。
【００１２】
さらに、従来例では異常が発生してから位置特定手段を動作させ、位置情報を取得するが、通常の位置特定手段はＧＰＳを利用しているために、電源の投入から立ち上げ、位置特定まで数十秒かかり、位置特定情報の取得を待って異常通知情報を送信するので処置が遅れる。
【００１３】
この間に移動体を乗り逃げされるおそれがあり、一旦移動体を動かされてしまうと、移動を阻止するような適切な処置を施せないこととなる。
【００１４】
本発明では位置情報記憶手段から位置を通報するため従来例に比べて遅延が少なく、通報された警備会社や利用者は即座に移動体を動かされないような指令等を通信回線を使って移動体に与えることができ、盗難防止の効果を高めることができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、移動体の防犯装置の動作方法であって、移動体の主動力が停止するとき、前記位置特定手段によって特定される停止位置の情報を前記位置情報記憶手段に記憶する位置情報記憶ステップと、移動体が停止中に異常を検出する異常検出ステップと、前記異常検出ステップが異常を検出したときに、前記位置情報記憶ステップで記憶した停止位置の情報を異常発生時の位置情報として移動体外に出力する出力ステップとを含むことを含むことを特徴としている。
【００１６】
このような構成により、移動体が停止し、その主動力（具体的には一般にエンジン）が停止するときの位置情報を、位置特定手段は最終的に停止した位置として位置記憶手段に記憶する。例えば不揮発性メモリなどで構成される位置記憶手段に記憶された位置情報は電源を用いて保持する必要はなく、補助電源（バッテリー）の消費を押さえることができる。
【００１７】
停止中には異常検出手段により、移動体に発生するいたずらや盗難等の異常を検知し、異常を検知すると位置情報記憶手段に記憶されている位置情報を出力手段を用いて移動体外に出力する。
【００１８】
このため異常が発生したときに、従来例の異常発生ごとに位置特定手段に通電する必要がなく、補助電源の消費を従来よりも低く押さえることができる。また、移動体が盗難された場合に、移動体の発見のためには移動中の位置ではなく停止した位置が重要である。本発明では停止した時点の位置を位置情報記憶手段に記憶しているので、その位置情報を警備会社や利用者に通知すればよく、停止位置は確実に発見できる。
【００１９】
さらに、従来例では異常が発生してから位置特定手段を動作させ、位置情報を取得するが、通常の位置特定手段はＧＰＳを利用しているために、電源の投入から立ち上げ、位置特定まで数十秒かかり、位置特定情報の取得を待って異常通知情報を送信するので処置が遅れる。
【００２０】
この間に移動体を乗り逃げされるおそれがあり、一旦移動体を動かされてしまうと、移動を阻止するような適切な処置を施せないこととなる。本発明では位置情報記憶手段から位置を通報するため従来例に比べて遅延が少なく、通報された警備会社や利用者は即座に移動体を動かされないような指令等を通信回線を使って移動体に与えることができ、盗難防止の効果を高めることができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、自動車の防犯装置であって、請求項１に記載された移動体の防犯装置を自動車に適用したものである。
【００２２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の発明における移動体の速度を検出する速度検出手段を自動車に適用したものである。
【００２３】
このような構成により、自動車に搭載する防犯装置は、位置情報記憶手段から位置を通報するため従来例に比べて遅延が少なく、通報された警備会社や利用者は即座に自動車を動かされないような指令等を通信回線を使って自動車に与えることができ、盗難防止の効果を高めることができる。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、自動車の防犯装置の動作方法であって、請求項３に記載された移動体の防犯装置の動作方法を自動車に適用したものである。
【００２５】
このような構成により、自動車の防犯装置の動作方法は、位置情報記憶手段から位置を通報するため従来例に比べて遅延が少なく、通報された警備会社や利用者は即座に自動車を動かされないような指令等を通信回線を使って自動車に与えることができ、盗難防止の効果を高めることができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る防犯装置の具体的実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
以下に説明する実施の形態における移動体は具体的に自動車として説明してあるが、主動力（エンジン）と補助電源（バッテリー）を有し、移動可能な乗り物ならば種類を問わない。自動車の他、例えば建設用重機、モーターボート等も含む。
【００２８】
図１は本発明を採用した実施の形態に係る防犯装置を含む、防犯システム全体の概要である。位置特定手段、位置情報記憶手段（図示せず）、異常検出手段、出力手段（通信手段に含まれる）を含む本発明に係る実施の形態を採用した防犯装置を搭載した移動体１と情報仲介装置２および利用者端末３から防犯システムは構成されている。
【００２９】
本実施の形態の防犯装置は、移動体の停止中に起こる窓ガラスの破壊やドアのこじ開け等を異常検出手段が検知し、異常と判断した場合には通信手段を通して、移動体の外に異常通知情報を出力する。異常通知情報とは予め位置情報記憶手段に記憶されている停止時点の位置情報、ならびに異常の種類、発生時刻等が含まれる。
【００３０】
異常通知情報は通信回線を通じて情報仲介装置に送られ、情報仲介装置は送られてきた情報が正しいかや、利用者端末に通知すべき重要な情報かを判断する。重要と判断された情報は利用者端末に送られ利用者に通知される。ここで利用者とは、移動体の所有者であっても良いし、警備会社またはその両方であっても良い。
【００３１】
次に、図２を参照して、従来例と比較しながら、本発明に係る実施の形態を説明する。まず始めに図２の上部に示す従来の時間経過の図について説明する。
【００３２】
従来の位置特定手段は移動体の主動力が動いているときには常時電源がオンされており、所定の時間間隔で移動体がどこにいるのかを特定している。
【００３３】
次に移動体の主動力が停止して、停止状態に入った場合には、防犯装置やその他の機器はバッテリーで動作しなければならず、バッテリー上がりを防止するために、最小限の機器を残して電源がオフになる。
【００３４】
従来例においても、位置特定手段による位置特定は不要となるので、位置特定手段の電源はオフとなる。この停止状態では、異常検出手段はオンになっており（図示せず）異常が発生したことを検知する。
【００３５】
従来、一旦異常を検知すると、その移動体の状態がどうなるかを判断するため位置特定手段の電源をオンにし、位置情報提供装置（ＧＰＳ衛星等）から位置特定情報を取得し位置特定を行い、情報仲介装置に異常があったことを位置特定情報とともに送信する。
【００３６】
この後、従来の防犯装置は移動体の状態を監視するため、位置特定手段の電源はオンになったままとなる。このような状態だと、主動力が動作していない停止状態のままだとバッテリー上がりの原因となり問題である。
【００３７】
また、異常を検知してから位置情報を取得するのに時間がかかるために、異常を検出してから移動体の外に異常通知情報を出力するまでに遅延が生じる問題点も発生する。
【００３８】
次に、図２の下部で、本発明の実施形態での時間経過を説明する。移動体の主動力が動いている最中は、位置特定手段の電源はオンされており、移動体の位置を所定の時間間隔で特定している。
【００３９】
移動体の主動力を停止する直前に移動を停止するが、例えばこのとき所定の時間間隔のタイミングとは別に位置情報提供装置から位置情報を取得し、その位置情報は位置情報記憶手段に記憶される。
【００４０】
その後移動体の主動力が停止されて、移動体は停止状態に入るとともに位置特定手段の電源はオフとして、バッテリーの消耗を防ぐ。
【００４１】
この停止状態でも、異常検出手段はオンになっており、異常が発生したことを検知する事ができる。異常を検知すると、本実施の形態では防犯装置は位置情報記憶手段に記憶されている位置情報を直ちに読み出し、外部、例えば情報仲介装置に送信する。
【００４２】
このときに従来例のように位置特定手段で改めて取得される位置情報を待つ事なく、先に得ていた停止したときの位置情報を異常があったときの位置情報として、送信することが趣旨である。この一連の動作により、上記した効果が得られる。
【００４３】
図３は移動体に搭載される本発明の防犯装置のハードブロック図である。防犯装置４は、図３に示す構成要素をもち、それぞれがバスで接続されている。
【００４４】
演算部５は主にＣＰＵから構成されており、プログラムの実行、入出力の制御を行う。
【００４５】
メモリ部６は揮発性メモリ、不揮発性メモリから構成され、実行プログラムの記憶、パラメータの記憶を行う。
【００４６】
入出力部７は、装置の設定・確認を行うディスプレイ、キーボード等、外部のプログラムの入出力ができるＣＤ−ＲＯＭ等の読み込み装置、シリアルインターフェース等である。
【００４７】
なお、これらの入出力機器はカーナビゲーションに使われる機器を共用しても良い。情報ＤＢ（データベース）管理部は磁気ディスク、不揮発性メモリ等の記憶装置で構成され、演算部５からの読み出し要求に応じて記憶装置からの入出力を制御する。
【００４８】
プログラム／データのＤＢには異常判定や通信のための処理プログラムが記憶されている。また位置情報記憶装置（位置情報記憶手段）８には、位置特定手段９によって読み込まれる位置情報が記憶される。
【００４９】
異常検出手段１０は移動体に加えられる異常な振動や衝撃、移動体の動作を検出する各種のセンサから構成される。
【００５０】
位置特定手段９はＧＰＳ、ＰＨＳ（Personal  Handy-hone  System）等を利用して移動体の位置を特定するものである。位置特定手段９に位置情報を与える位置提供手段１１はＧＰＳ衛星、ＰＨＳ基地局等である。
【００５１】
出力手段を含んだ通信手段１２は移動体外に移動体の状態情報を送る手段であり、携帯電話回線、ＰＨＳ電話回線、特定小電力無線等の無線通信手段である。情報仲介装置２は移動体の状態情報を受ける装置である。
【００５２】
図４は防犯装置からの異常通知情報を受ける情報仲介装置２である。情報仲介装置は図４に示す構成要素をもち、それぞれがバスで接続されている。演算部１３は主にＣＰＵから構成されており、プログラムの実行、入出力の制御を行う。
【００５３】
メモリ部１４は主に揮発性メモリから構成され、実行プログラムの記憶を行う。入出力部１５は、装置の設定・確認を行うディスプレイ、キーボード等、外部のプログラムの入出力ができるＣＤ−ＲＯＭ等の読み込み装置、シリアルインターフェース等である。
【００５４】
情報受信手段１６は移動体からの位置情報を受ける入力部分であり、電話回線、無線受信機、インターネット接続ポート等である。
【００５５】
情報通知手段１６は利用者端末への出力部であり、利用者端末３の形態により異なり、携帯電話用回線を含む電話回線、無線送信機、インターネット接続ポート等である。利用者端末３は電話、携帯電話、インターネット情報端末等である。
【００５６】
情報仲介装置２はサーバの機能を持ち、移動体からの情報を受け、受けた情報が重要かどうか判断し、盗難等の重要な情報は利用者端末３に通知する。
【００５７】
図５は防犯システムの各ハードウェアと各ハードウェア上で動くソフトウェアが実現する機能を説明する図である。まず防犯装置４の各機能について説明する。
【００５８】
停止判定機能１８とは、移動体の速度が０になったこと、主動力（エンジン）が停止したことを判定する機能である。
【００５９】
また、利用者が移動体から降り、ドアロックをするなど、移動体を停止させた状態で利用者がその場から立ち去る行為をも判定する機能である。
【００６０】
停止判定機能１８は、車速センサ、施錠センサ等の各種センサによって実現される。
【００６１】
位置特定機能１９とは、移動体が存在している物理的な位置、例えば緯度や経度、道路上の位置、番地などといった行政区画上の場所を特定するための情報をＧＰＳ、ＰＨＳ等によって取得するものである。
【００６２】
停止判定機能１８により、移動体１が停止したと判断されたときに動作する。位置を特定する情報とは、例えば、「東経１３９度４４分４６秒、北緯３５度３９分５７秒」といった情報や、「京都市下京区塩小路通堀川東入る」といったものがあげられる。
【００６３】
停止時位置情報記憶機能２０とは、位置特定機能１９により、得られた移動体の位置を示す情報を不揮発性メモリや磁気ディスク等に記憶するための機能である。
【００６４】
停止位置記憶情報は、位置特定機能によって情報が得られたときに、前の情報を上書きして、常に最新の位置情報を記憶する場合と、位置情報を蓄積して記憶する場合がある。どちらにするかは、利用者が決めることもできるし、情報仲介装置２などの機器から指示することもできる。
【００６５】
異常検出機能２１とは、移動体の通常起こりえない異常な状態、例えば自動車のドアがロックされているにも関わらず鍵を使わずにドアが開けられたり、自動車のエンジンがかかっていないにも関わらず自動車が移動していることを、各種センサにより検出する機能である。
【００６６】
異常と判断した場合には、停止位置情報記憶機能２０で記憶した位置特定情報を読み出すと共に、異常な状態を示す異常通知情報を生成する。
【００６７】
通信機能２２とは、異常検知情報を通信によって情報仲介装置２に伝達する機能である。情報仲介装置２に正確に情報が伝えられるのであれば、その手段は問わない。
【００６８】
また図５において通信機能２２は一方向で示しているが、情報仲介装置２から移動体に指令を送る機能も含めた双方向の通信機能であっても良い。
【００６９】
次に、情報仲介装置２の各機能について説明する。受信機能２３とは、移動体の防犯装置４より送信される異常通知情報を受信する機能である。
【００７０】
異常通知情報を正確に受信できるのであれば、その手段は問わない。利用者情報検索機能２４とは、受信機能により取得された異常通知情報を元に、移動体が異常であることを通知すべき利用者を検索するための機能である。通知先の利用者と、その通知方法などが正確に検索されるのであれば、その手段は問わない。
【００７１】
送信機能２５とは、情報仲介装置２で保持している情報を移動体の防犯装置４、または利用者端末２に伝達する機能である。情報が正確に伝達できるのであれば、手段は問わない。
【００７２】
通常、情報仲介装置２はサーバ機能を有するコンピュータによって実現される。また、情報仲介装置２の機能はインターネット等のネットワークにつながれていれば、その設置場所は問わない。
【００７３】
例えば自動車監視センタにあっても良いし、サーバ管理会社にあっても良い。
また、各家庭に設置されるホームサーバの一機能として、情報仲介の機能を果たしても良い。
【００７４】
次に利用者端末３の機能について説明する。受信機能２６とは、情報仲介端末から送信される異常通知情報を受信する機能である。異常通知情報が正確に受信できるのであれば、その手段は問わない。出力機能２７とは、受信機能で取得した位置特定情報を利用者にわかる形で表現するものであり、例えば音声情報や画面に表示される文字情報等である。
【００７５】
本実施の形態を説明するために、防犯装置４から利用者端末３への一方向の情報の流れを示したが、防犯システムは一方向に限らず、利用者端末３から現在の車両の状態の情報を要求したり、防犯装置の制御を行ったりできる双方向の防犯システムであっても良い。
【００７６】
次に、従来例と本実施の形態の処理のフロー図を示し、順を追って説明する。
【００７７】
図６は従来例の防犯装置の処理のフロー図である。まず、ST11において移動体の主動力を停止させたときには、他に特別な処理を行わず、ST12において位置特定手段の電源を切る処理だけを行い、処理を終了する。
【００７８】
位置特定情報を送信する際には、図６(b)にあるとおり、ST21において異常検出手段が異常を検出してから、ST22において位置特定手段が起動され、ST23において位置情報提供手段より位置情報を取得し、その場所を特定する。そして、ST24においてST23で得られた位置特定情報を情報仲介装置に送信するものである。
【００７９】
図７は本発明の防犯装置の処理のフロー図である。まず、ST31において移動体の速度が０になることを検出し、速度が０になった場合にST32において、すでに起動されている位置特定手段９により、位置特定情報を取得する。
【００８０】
次にST33においてST32で得られた位置特定情報を位置情報記憶手段（装置）８に記憶させる。ST34では移動体の主動力が停止したかどうかの判断をし、再び動き始めた場合には、その他の処理を行う。その場で主動力が停止した場合には、位置特定手段の電源を切り終了する。
【００８１】
位置特定情報を送信する際には、図７(b)にあるとおり、ST41において異常検出手段１０が異常を検出すると、ST42においてST33で記憶した位置特定情報を位置情報記憶装置８より読み出し、ST43において通信手段１２を使って、位置特定情報を情報仲介装置２に送信する。
【００８２】
この実施の形態では、主動力が停止した場所の位置情報を確実に記憶することができる。また、主動力を切った後の補助電源の消費を極力抑えることができることで先述の従来例とは異なる。
【００８３】
図８は情報仲介装置２の処理のフロー図である。まず、ST51において移動体から異常通知情報が送られてくると、ST52においてその情報を受信し、ST53において利用者に通知するために異常通知情報を送信する。
【００８４】
ST54において利用者に異常通知情報が届いたことが確認できたら、処理を終了する。利用者に異常通知情報が届いていない場合は、再度送信し、利用者に届いたことが確認できるまで繰り返す。
【００８５】
図９は本発明の防犯装置を含む防犯システムにおける一連の流れの具体例である。ここでは、位置を特定する対象となる移動体は自動車であり、自動車が警戒モード（後に詳述）に移行し、警戒モード中に異常が発生した場合の一連の流れを説明する。
【００８６】
（１）で示す走行中において、ここでは、位置特定手段とはＧＰＳであり、位置を特定するためにＧＰＳに情報を提供する機能を持つ位置情報提供手段にあたるのが、ＧＰＳ衛星である。自動車はＧＰＳを使って、自車の現在位置を取得する。そして、位置情報をＧＰＳの内部または外部にある記憶装置に記憶させる。自動車が自走している最中は、バッテリーの電気を自由に使用することができるため、常にＧＰＳの電源はオンになっている。ＧＰＳは周期的に位置情報を取得し、自動車の運転者に位置情報を提供する。
【００８７】
（２）で示す停車時において、自動車のエンジンを切ることは、本発明でいう移動体の主動力を停止することに相当し、その場合には、エンジンを切る直前にＧＰＳは位置情報を取得し、その位置情報を記憶装置に記憶させる。
【００８８】
そして、自動車を警戒モードに移す。ここで言うところの警戒モードとは、利用者の例えばリモコン操作などによって自動車に対し設定されるモードであって、自動車に異常が発生した場合、利用者にその情報が届く状態のことである。
【００８９】
（３）で示す場合において、車のガラス窓を割って中にあるものを盗んだり、ドアを無理に開けて運転して逃げるような場合に、自動車の異常検出手段が起動し、ネットワーク接続された自動車監視センタに設置されている情報仲介装置に異常通知情報を通知する。
【００９０】
異常通知情報は位置特定情報のほかに、異常の起こった時間、異常の状態に関する情報が含まれる。情報仲介装置は、自動車が盗難に遭っていることを電子メールや電話といった手段を使って自動車の所有者に通知する。
【００９１】
自動車の所有者は、情報仲介装置から自分の携帯電話やページャに送られてくる異常通知情報を通して自動車の状態を知ることができる。
【００９２】
図１０は警戒モードを説明する図である。移動体（自動車）が異常検出手段を有効にする条件の例を下記に示す。以下の条件または他の条件も含めて、単独または複数の組み合わせにより、警戒モードが有効となる。
（１）車両が停止したことを車速センサより判断する。
（２）エンジンが停止したことをエンジンセンサより判断する。
（３）施錠されたことを施錠センサより判断する。
（４）利用者がリモコン鍵を持って自動車から離れたことをリモコン鍵センサより判断する。
（５）利用者がリモコン鍵を操作したことをリモコン鍵センサが受信する。
【００９３】
図１１は異常検出手段の具体的実施例である。自動車が異常を検出する条件の例を下記に示す。
【００９４】
以下の条件または他の条件も含めて、単独または複数の組み合わせにより、異常を検出したと判断する。
（１）トランクが開いたことをトランクセンサにより判断する。
（２）ガラスが割れたことを音圧センサにより判断する。
（３）ボンネットが開いたことをボンネットセンサにより判断する。
（４）エンジンが始動したことをエンジンセンサにより判断する。
（５）車両の衝突、ドアのこじ開けなどを衝撃センサにより判断する。
（６）車両の移動（車輪が回転した）を車速センサにより判断する。
（７）車両の移動（トレーラに載せて移動したり、クレーンで吊り上げられるなど、車輪が回転しない場合など）を加速度センサにより判断する。
【００９５】
図１２は利用者端末の具体的実施例の図である。自動車監視センタに設置されている情報仲介装置が異常通知情報受け、異常と判断した場合には、自動車監視センタより、利用者（ここでは自動車の所有者）の携帯電話やページャに通知することで、利用者の自動車が異常であることを知らせることができる。
【００９６】
なお、先の実施形態の説明においては、車速センサ等を用いて車の停止を検知出来る様にしておき、車の停止が検出されると位置検出手段を起動して改めて位置検出をする様にしているので、位置測定間隔が比較的大きなシステムにおいても、異常発生位置に近いデータを停止位置の情報として確保する事ができる。
【００９７】
一方、最近のＧＰＳシステムの様に、起動後安定動作に入った後は、１秒間隔程度で位置測定をしている装置を利用する場合には、異常発生位置と記憶される停止位置情報との間のずれは極めて小さくすることが可能である。
【００９８】
この様な場合には、電子回路としての動作が不安定になりデータの正確度が損なわれない限り、位置特定情報を１秒間隔で順次、保持機能を備えたメモリに更新記憶することにより正確な停止位置情報が得られるので、格別車速センサ出力などを用いて停止自体を検出しなくても良い。
【００９９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、防犯装置がバッテリーで動作しているときに、位置情報を取得するために電力を消費することがなくなるので、電力消費を押さえることができ、バッテリー上がりを防止することができる。
【０１００】
また異常を検出したときに既に記憶している位置情報をメモリから読み出して外部に出力するようにしているので、利用者等外部への通知に遅延を生じず、その分的確な対応策を種々確保でき、安全性の高い防犯システムを構築できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の防犯装置を含む防犯システムの図である。
【図２】
本発明の趣旨を説明する時間経過の図である。
【図３】
防犯装置のハードブロック図である。
【図４】
情報仲介装置のハードブロック図である。
【図５】
防犯システムの機能ブロック図である。
【図６】
従来の防犯装置の処理を説明するフロー図である。
【図７】
本発明の防犯装置の処理を説明するフロー図である。
【図８】
情報仲介装置の処理を説明するフロー図である。
【図９】
具体的な一連の流れを説明する図である。
【図１０】
警戒モードを説明する図である。
【図１１】
異常検出手段の具体的実施例を説明する図である。
【図１２】
利用者端末の具体的実施例を説明する図である。
【符号の説明】
１  移動体
２  情報仲介装置
４  移動体の防犯装置
８  位置情報記憶装置（手段）
９  位置特定手段
１０  異常検出手段
１２  通信手段
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003223688.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2003223688.tif 000002