(57)【要約】【課題】  安定した摩擦係数で、耐熱性に優れた給紙搬送用ゴム部材を提供する。【解決手段】  アクリロニトリル含有量が２０ｗｔ％以上で且つ水素化率が９０％以上である水素化アクリロニトリルブタジエンゴムを主体とするゴム基材１００質量部に対し、充填剤としてホワイトカーボンを１０〜３０質量部含むゴム組成物を加硫・成形したゴム状弾性層からなる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリロニトリル含有量が２０ｗｔ％以上で且つ水素化率が９０％以上である水素化アクリロニトリルブタジエンゴムを主体とするゴム基材１００質量部に対し、充填剤としてホワイトカーボンを１０〜３０質量部含むゴム組成物を加硫・成形したゴム状弾性層からなることを特徴とする給紙搬送用ゴム部材。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙搬送用ゴム部材において、前記給紙搬送用ゴム部材は、摩擦帯電電位の絶対値が１００Ｖ以下であることを特徴とする給紙搬送用ゴム部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の給紙搬送用ゴム部材において、前記給紙搬送用ゴム部材は、１３０℃に１ヶ月放置後のゴム硬度が放置前のゴム硬度との差がＪＩＳ  Ａで５°以内であることを特徴とする給紙搬送用ゴム部材。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の給紙搬送用ゴム部材がロール形状又はベルト形状であることを特徴とする給紙搬送用ゴム部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンタやレーザープリンタなどの各種プリンター、複写機、ファクシミリ（ＦＡＸ）、等の各種ＯＡ機器などの給紙装置に用いられる給紙搬送用ゴム部材に関し、特に、給紙装置の高温となりやすい部位に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタやコピー機内部では、印刷用紙を各機構へ送り出す際に給紙搬送用ロールが用いられている。従来、給紙搬送用ロールは、安定した摩擦係数で搬送力があり、耐摩耗性に優れることが求められている。このような理由から、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）が、機械的強度に優れ、高い摩擦係数を有するロールの素材として用いられている。  
【０００３】
一方、高耐久機向けに、耐摩耗性の面で優れるウレタン素材が給紙搬送用ロールの素材として検討されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、静電気による紙粉の付着が抑制され、経時的な摩擦係数の低下が小さい給紙搬送用ロールが提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、近年のＯＡ機器の高速化に伴い、従来の給紙搬送用ロールでは不具合が発生することが問題となっている。これは、定着部で加熱されたトナー転写済み用紙が十分に冷却される前に給紙搬送ロールへ送り出されるためであると考えられている。
【０００６】
給紙搬送用ロールは、耐熱性にも優れ、給紙搬送性能が安定したものが要求されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−２０６３７５号公報
【特許文献２】特開平１０−４５９５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、安定した摩擦係数で、耐熱性に優れた給紙搬送用ゴム部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決する本発明の第１の態様は、アクリロニトリル含有量が２０ｗｔ％以上で且つ水素化率が９０％以上である水素化アクリロニトリルブタジエンゴムを主体とするゴム基材１００質量部に対し、充填剤としてホワイトカーボンを１０〜３０質量部含むゴム組成物を加硫・成形したゴム状弾性層からなることを特徴とする給紙搬送用ゴム部材にある。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の給紙搬送用ゴム部材において、前記給紙搬送用ゴム部材は、摩擦帯電電位の絶対値が１００Ｖ以下であることを特徴とする給紙搬送用ゴム部材にある。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は第２の態様に記載の給紙搬送用ゴム部材において、前記給紙搬送用ゴム部材は、１３０℃に１ヶ月放置後のゴム硬度が放置前のゴム硬度との差がＪＩＳ  Ａで５°以内であることを特徴とする給紙搬送用ゴム部材にある。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様に記載の給紙搬送用ゴム部材がロール形状又はベルト形状であることを特徴とする給紙搬送用ゴム部材にある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、摩擦による帯電電位が低く、耐熱性に優れた給紙搬送用ゴム部材を提供することができる。摩擦による帯電電位が低くなることにより、紙粉の付着が抑制されて摩擦係数が安定し、また、耐熱性に優れることにより、高温となりやすい部位においても好適に使用することができるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の給紙搬送用ゴム部材は、アクリロニトリル含有量が２０ｗｔ％以上で且つ水素化率が９０％以上である水素化アクリロニトリルブタジエンゴムを主体とするゴム基材１００質量部に対し、充填剤としてホワイトカーボンを１０〜３０質量部含むゴム組成物を加硫・成形したゴム状弾性層からなるものであり、摩擦による帯電電位が低く、耐熱性に優れた給紙搬送用ゴム部材を実現するというものである。所定の水素化アクリロニトリルブタジエンゴムを用いることにより、摩擦による帯電電位が低くなり、紙粉の付着を抑制することができ、耐熱性に非常に優れたものとすることができる。また、所定量の充填剤を含むことにより、給紙搬送性に好適な機械的特性を有するものとすることができる。本発明の給紙搬送用ゴム部材は、耐熱性に非常に優れたものであるため、高温下においても硬度や外径が著しく変化することがなく、安定した給紙搬送性を維持することができ、高温となる部位に好適に用いることができる。
【００１５】
ゴム基材は、アクリロニトリル含有量が２０ｗｔ％以上で且つ水素化率が９０％以上である水素化アクリロニトリルブタジエンゴムを主体とするものである。水素化アクリロニトリルブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）は、ニトリルゴム（ＮＢＲ）のポリマー主鎖にあるブタジエンに含まれる残存二重結合を水素化したものである。かかる水素化アクリロニトリルブタジエンゴムは、アクリロニトリル含有量（結合ＡＮ量）が２０ｗｔ％以上で且つ水素化率が９０％以上であり、アクリロニトリル含有量は好ましくは、２０〜４５ｗｔ％である。これにより、機械的強度に優れると共に、耐熱性に非常に優れたものとすることができる。また、摩擦による帯電電位が低いものとすることができる。言い換えれば、イオン導電剤やカーボンブラック等の導電性付与材を用いることなく、摩擦の際に発生する静電気を抑制する程度の導電性を有するものとすることができる。摩擦による帯電電位が低くなることにより、長期使用でも紙粉が付着することがなく、摩擦係数の低下がほとんどないものとなる。なお、アクリロニトリル含有量が２０ｗｔ％未満となると、耐熱性が低下し、十分な耐摩耗性も得られなくなる。また、水素化率が９０％未満となると、機械的強度が低下したり、摩擦による帯電電位が高くなり給紙搬送性能が低いものとなったりする。
【００１６】
ゴム基材は、上記水素化アクリロニトリルブタジエンゴムを主体とするものであればよく、適宜、他のゴム材料をブレンドしてもよい。ブレンドできるゴム基材としては、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エピクロルヒドリンゴム、ポリウレタン、クロロプレンゴム（ＣＲ）、スチレンゴム（ＳＢＲ）等を挙げることができる。
【００１７】
ゴム組成物は、ゴム基材１００質量部に対し、充填剤としてホワイトカーボンを１０〜３０質量部含むものである。ゴム基材に所定量のホワイトカーボンを配合することにより、所望の硬度の給紙搬送用ゴム部材とすることができ、紙を汚す虞もない。すなわち、給紙搬送する紙等に影響を及ぼすことなく、所望の給紙搬送性能を有するものとすることができる。ホワイトカーボンの添加量が１０質量部未満となると、硬度が低下して所望の機械的特性も得られなくなってしまい、３０質量部より多くなると、硬度が高くなりすぎて搬送性が低下してしまう。
【００１８】
ホワイトカーボン（シリカ系充填剤）としては、乾式シリカ、湿式シリカのいずれを用いてもよく、特に限定されないが、湿式シリカが好ましい。湿式シリカは、ゴム基材に対する分散性に優れ、さらに給紙搬送用ゴム部材の耐摩耗性も向上させることができる。
【００１９】
また、ゴム組成物は、シラン系カップリング剤を含んでいてもよい。シラン系カップリング剤は、アルコキシシリル基、及びゴム基材と反応し得る官能基で置換されたアルキル基を有するものが好ましい。ホワイトカーボンとシラン系カップリング剤のシラノール基が反応することによりホワイトカーボンにシラン系カップリング剤が固定化されると共に、官能基とゴム基材とが反応し、強固な骨格構造が形成される。これにより、補強性が付与される。また、シラン系カップリング剤を配合することにより、ホワイトカーボンのゴム基材に対する分散性が向上する。なお、シラン系カップリング材を用いる場合は、ホワイトカーボンとして湿式シリカを用いるのが好ましい。シラン系カップリング剤は、湿式シリカとの反応性に優れるためである。
【００２０】
シラン系カップリング剤としては、具体的には、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ポリスルフィド、ビス（２−トリエトキシシリルエチル）ポリスルフィド、ビス（４−トリエトキシシリルブチル）ポリスルフィド、ビス（３−トリメトキシシリルプロピル）ポリスルフィド、ビス（２−トリメトキシシリルエチル）ポリスルフィドが挙げられる。特に、ビス（３−トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドやビス（３−トリエトキシシリルプロピル）ジスルフィドなどが挙げられる。なお、市販品としては、信越化学社のＫＢＭ−８４６や、デグサ社のＳｉ−６９、Ｓｉ−７５などが挙げられる。
【００２１】
上述したゴム組成物の加硫は、過酸化物加硫及び硫黄加硫のいずれでもよいが、水素化アクリロニトリルブタジエンゴムの水素化率が９５％以上の場合は、過酸化物加硫を行うのが好ましい。
【００２２】
過酸化物加硫の場合は、過酸化物加硫剤をゴム基材に対して３質量％〜１０質量％配合するのが好ましい。過酸化物加硫剤が少なすぎると必要な機械的強度が得られなくなり、多すぎると耐久性が劣るようになるためである。過酸化物架橋剤としては、ジブチルパーオキサイド、第三ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジヘキシン−３、１，３−ビス（第三ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，１−ビス（第三ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（第三ブチルパーオキシ）バレレート、第三ブチルパーオキシベンゾエート、第三ブチルパーオキシイソプロピルカルボナート、ジクミルパーオキサイドなどが挙げられる。なお、市販品としては、日本油脂社のパークミルＤ−４０や、化薬アクゾ社のカヤクミルＤ４０Ｃ、三井化学ファインのＤＣＰなどを使用することができる。
【００２３】
水素化アクリロニトリルブタジエンゴムの水素化率が９０〜９５％では、硫黄加硫を好適に行うことができるが、硫黄加硫の場合は、硫黄及び加硫促進剤を用いて加硫するのが好ましい。硫黄は、ゴム基材に対して０．３〜５質量％配合するのが好ましく、特に好ましくは０．５〜１．５質量％である。硫黄の配合量を少なくすることにより、機械的強度及び耐久性に優れたものとすることができるためである。
【００２４】
上述したゴム基材、充填剤、及び加硫剤に、適宜、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収材、顔料、染料などの各種添加剤を配合してもよい。これらを混合したゴム組成物を所定温度で加硫・成形することにより、ゴム状弾性層が得られる。
【００２５】
給紙搬送用ゴム部材は、摩擦帯電電位の絶対値が１００Ｖ以下であるのが好ましい。ここでいう摩擦帯電電位とは、印刷用紙を介してゴム弾性体からなる相手部材に当接させて使用した際、摩擦により給紙搬送ロール表面に帯電する静電気量である。摩擦帯電電位の絶対値は、１２０秒間使用した際の最大値（代表値）が１００Ｖ以下であることが好ましい。摩擦帯電電位の絶対値が１００Ｖ以下であることにより、紙粉の付着が抑制されて、摩擦係数の低下が抑制される。これにより、給紙搬送性能を長期間に亘って維持することができる。
【００２６】
また、給紙搬送用ゴム部材は、１３０℃に１ヶ月放置後のゴム硬度が放置前のゴム硬度との差がＪＩＳ  Ａで５°以内であることが好ましい。耐熱性に非常に優れたものとなるためである。給紙搬送用ゴム部材は、硬度がＪＩＳ  Ａで５０〜８０°であるのが好ましい。
【００２７】
本発明の給紙搬送用ゴム部材は、上述したゴム状弾性層からなるものであるが、内部に他の層を有していてもよい。
【００２８】
本発明にかかる給紙搬送用ゴム部材は、例えば、給紙ロールや搬送ロール、給紙搬送ベルト等に用いて好適なものである。
【００２９】
以下本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３０】
（実施例１）
水素化ＮＢＲ(1)（アクリロニトリル含有量４４ｗｔ％、水素化率９１％）１００質量部に、ホワイトカーボン（ＵｌｔｒａｓｉｌＶＮ３：デグサジャパン社製）２０質量部、酸化チタン５質量部、ステアリン酸１質量部、酸化亜鉛５質量部、ＦＥＦカーボン０．５質量部、チウラム系促進剤０．５質量部、硫黄１質量部、チアゾール系促進剤０．５質量部を添加してゴム練りし、１７０℃で１５分加熱し、実施例１の試験片を得た。なお、試験片は、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠したものである。
【００３１】
（実施例２）
ホワイトカーボンを１０質量部とした以外は実施例１と同様にして、実施例２の試験片を得た。
【００３２】
（実施例３）
ホワイトカーボンを３０質量部とした以外は実施例１と同様にして、実施例３の試験片を得た。
【００３３】
（実施例４）
水素化ＮＢＲ(1)の代わりに水素化ＮＢＲ(2)（アクリロニトリル含有量２５ｗｔ％、水素化率９０％）１００質量部を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例４の試験片を得た。
【００３４】
（実施例５）
水素化ＮＢＲ(1)の代わりに水素化ＮＢＲ(3)（アクリロニトリル含有量４９．２ｗｔ％、水素化率９０％）１００質量部を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例５の試験片を得た。
【００３５】
（実施例６）
水素化ＮＢＲ(4)（アクリロニトリル含有量４３ｗｔ％、水素化率９９％）１００質量部に、ホワイトカーボン２０質量部、酸化チタン５質量部、ステアリン酸１質量部、酸化亜鉛５質量部、ＦＥＦカーボン０．５質量部、有機過酸化物架橋剤７質量部を添加してゴム練りし、実施例１と同様にして実施例６の試験片を得た。
【００３６】
（実施例７）
水素化ＮＢＲ(4)の代わりに水素化ＮＢＲ(5)（アクリロニトリル含有量２０ｗｔ％、水素化率９５％）１００質量部を用いた以外は実施例６と同様にして、実施例７の試験片を得た。
【００３７】
（比較例１）
水素化ＮＢＲ(3)の代わりに水素化ＮＢＲ(6)（アクリロニトリル含有量１７ｗｔ％、水素化率９６％）１００質量部を用いた以外は実施例５と同様にして、比較例１の試験片を得た。
【００３８】
（比較例２）
水素化ＮＢＲ(1)の代わりに水素化ＮＢＲ(7)（アクリロニトリル含有量１７ｗｔ％、水素化率９０％）１００質量部を用いた以外は実施例１と同様にして、比較例２の試験片を得た。
【００３９】
（比較例３）
水素化ＮＢＲ(1)の代わりに水素化ＮＢＲ(8)（アクリロニトリル含有量３６ｗｔ％、水素化率８３％）１００質量部を用いた以外は実施例１と同様にして、比較例３の試験片を得た。
【００４０】
（比較例４）
水素化ＮＢＲ(1)の代わりにＥＰＤＭ１００質量部を用いた以外は実施例１と同様にして、比較例４の試験片を得た。
【００４１】
（比較例５）
ポリカプロラクトンジオール（ＰＣＬ）１００質量部に、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）３８質量部、鎖延長剤７．３質量部を添加し、１００℃で３時間加熱して硬化反応させて、比較例５の試験片を得た。なお、試験片は、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠したものである。
【００４２】
（比較例６）
ホワイトカーボンを５質量部に変えた以外は実施例１と同様にして、比較例６の試験片を得た。
【００４３】
（比較例７）
ホワイトカーボンを４０質量部に変えた以外は実施例１と同様にして、比較例７の試験片を得た。
【００４４】
（試験例１）
各実施例及び各比較例の試験片について、２５℃でのゴム硬度（ＪＩＳ  Ａ）をＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して測定した。結果を表１、表２に示す。
【００４５】
（試験例２）耐熱性試験
各実施例および各比較例の試験片を１３０℃に保持したオーブン内で放置し、ゴム硬度（ＪＩＳ  Ａ）をＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して測定した。ゴム硬度の経時変化を図１及び図２に示す。
【００４６】
また、１ヶ月放置した後のゴム硬度と、試験例１で測定したゴム硬度との差が±５°以内であった場合は○、±５°より大きかった場合は×と判定した。なお、試験例１で測定したゴム硬度との差が±５°以内であっても、表面が劣化している場合は×と判定した。結果を表１、表２に示す。
【００４７】
（試験例３）湿熱性試験
各実施例及び各比較例の試験片を６０℃の飽和水蒸気の恒温恒湿層で放置し、ゴム硬度（ＪＩＳ  Ａ）をＪＩＳ  Ｋ６３０１に準拠して測定した。ゴム硬度の経時変化を図３及び図４に示す。
【００４８】
また、１ヶ月放置した後のゴム硬度と、試験例１で測定したゴム硬度との差が±５°以内であった場合は○、±５°より大きかった場合は×と判定した。なお、試験例１で測定したゴム硬度との差が±５°以内であっても、表面が劣化している場合は×と判定した。結果を表１、表２に示す。
【００４９】
（試験例４）摩擦帯電試験
各実施例及び各比較例において外径２４ｍｍ×内径１５ｍｍ×長さ２４ｍｍの給紙搬送ロールを製造した。製造した給紙搬送ロールにフリーロールを対向するように配置した。給紙搬送ロールとゴム弾性体からなるフリーロールとの間に試験用紙（タイプ６２００［６４ｇ／ｍ2］；株式会社リコー社製）を配置し、２３℃、５５％の室内環境下において給紙搬送ロールを５０ｒｐｍの回転速度で回転させた。このとき、給紙搬送ロール表面に発生する静電気量（摩擦帯電電位）を高精度静電気センサ（ＳＫ−２００；キーエンス社製）で測定した。なお、測定時間は１２０秒とした。判定基準として、１２０秒間の摩擦帯電電位の代表値が１００Ｖ以下であった場合は○、１０１Ｖ〜１ｋＶであった場合は△、１ｋＶより大きい場合及び測定値が不安定であった場合は×と判定した。結果を表１、表２、図５〜図８に示す。
【００５０】
（試験例５）摩擦係数測定
各実施例及び各比較例において外径２４ｍｍ×内径１５ｍｍ×長さ２４ｍｍの給紙搬送ロールを製造した。製造した給紙搬送ロールをクラッチで固定し、これに対向するようにフリーロールを配置した。給紙搬送ロールとフリーロールとの間に試験用紙（タイプ６２００[６４ｇ／ｍ2］；株式会社リコー社製）を配置し、試験用紙の一端を一定速度（５０ｍｍ／秒）で移動するロードセルに取り付けて、給紙搬送ロールと試験用紙との間に働く静止摩擦係数（初期静止摩擦係数）を測定した。
【００５１】
同様にして、試験例４の試験後の各実施例及び各比較例の給紙搬送用ロールの静止摩擦係数（電位測定後静止摩擦係数）を測定した。初期静止摩擦係数を基準としたときの電位測定後摩擦係数の変化率を求め、変化率が１０．０％未満であった場合を○、１０．０％以上であった場合を×と判定した。結果を表１、表２及び図９に示す。
【００５２】
【表１】
2010132393.tif 000002
【００５３】
【表２】
2010132393.tif 000003
【００５４】
（結果のまとめ）
実施例１〜７の試験片は、いずれも高温、多湿においてもゴム硬度の変化が小さく、耐熱性及び湿熱性に優れるものであった。
【００５５】
これに対し、アクリロニトリル含有量が１７ｗｔ％の水素化ＮＢＲを用いた比較例１の試験片は、高温環境での硬度変化は小さいが表面に粘着性が確認され、劣化していることがわかった。また、アクリロニトリル含有量が１７ｗｔ％の水素化ＮＢＲを用いた比較例２の試験片及び水素化率が８３％の水素化ＮＢＲを用いた比較例３の試験片は、高温における硬度変化が大きく、耐熱性が低いものであることがわかった。また、比較例２の試験片は、湿熱性試験においても硬度変化が大きく、湿熱性も低いものであった。ポリウレタンからなる比較例５の試験片は、耐熱性及び湿熱性の低いものであった。ホワイトカーボンの添加量が少ない比較例６の試験片は、高温における硬度変化が大きく、耐熱性が低いものであった。
【００５６】
実施例１〜７の試験片は、摩擦帯電試験において摩擦帯電電位が１２５秒後も１００Ｖ以下であった。これより、実施例１〜７の試験片は、摩擦による帯電電位が低く抑えられており、帯電特性に優れることから、使用時に紙粉の付着が防止されるものであることがわかった。
【００５７】
これに対し、アクリロニトリル含有量が低い水素化ＮＢＲを用いた比較例１及び比較例２の試験片は、実施例１〜７の試験片に比べて摩擦帯電電位が大きかった。また、ＥＰＤＭを用いた比較例４の試験片は、摩擦帯電電位が非常に大きく、電荷がたまりやすく紙粉が付着しやすいものであった。
【００５８】
また、比較例７の試験片は、１２０秒間の摩擦帯電電位は代表値が−７５０Ｖと大きかった。さらに、６０秒〜１２０秒間に、摩擦帯電電位は、−２３０Ｖ〜−７５０Ｖの間で大きく変動しており、非常に不安定であった。さらに、１０℃、１５％の低温低湿環境下において摩擦帯電電位を測定したところ、比較例７の試験片は１ｋＶを超える摩擦帯電電位が発生した。これより、低温低湿時では電荷が溜まりやすく紙粉が付着しやすいことが判った。
【００５９】
また、実施例１〜７の試験片は、摩擦係数の変化率が小さく、安定して所定の摩擦係数が得られることがわかった。
【００６０】
これに対し、比較例１の試験片は、粘着性が強く発現し、紙粉が大量に付着したため摩擦係数が大幅に低下した。また、比較例４ならびに比較例６の試験片はロール表面に帯電した静電気の作用により紙粉がロール表面に付着し、摩擦係数が低下していた。
【００６１】
以上より、本発明の給紙搬送用ゴム部材は、耐熱性及び湿熱性に優れるものであり、高温環境下や、多湿環境下においても好適に使用できるものであることがわかった。また、摩擦帯電電位が低く抑えられたものであり、長期使用においても摩擦係数が安定したものであることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】試験例２における実施例のゴム硬度の経時変化を示すグラフである。
【図２】試験例２における比較例のゴム硬度の経時変化を示すグラフである。
【図３】試験例３における実施例のゴム硬度の経時変化を示すグラフである。
【図４】試験例３における比較例のゴム硬度の経時変化を示すグラフである。
【図５】試験例４における実施例の摩擦帯電電位の経時変化を示すグラフである。
【図６】試験例４における比較例の摩擦帯電電位の経時変化を示すグラフである。
【図７】試験例４における実施例の摩擦帯電電位の経時変化を示すグラフを拡大したものである。
【図８】試験例４における比較例の摩擦帯電電位の経時変化を示すグラフを拡大したものである。
【図９】試験例５の結果を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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