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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光ダイオードからなる白色光源と、
前記光源から出た光を試料に照射するための試料セルであって、
前記光源に対し放射状に配置された２本のサンプル液流路からなり、夫々のサンプル液流路には同一の試料が流通可能に配管されたものと、
夫々の前記サンプル液流路の終端に配置され、各サンプル液流路から出射した後の光の波長を選択する、夫々異なる波長選択特性を持つ２個の波長選択手段と、
夫々の前記波長選択手段の背面に対向して配置された２個の受光素子と、
を併せ備えたことを特徴とする吸光光度検出器。
【請求項２】
前記試料セルが前記光源に対し放射状に配置され、かつ、光源側で互いに連通可能な様形成された２本のサンプル液流路からなり、
夫々のサンプル液流路の終端側には試料入口又は試料出口の何れか一方が備えられ、これら２本のサンプル液流路には同一の試料が流通可能に構成されたものであることを特徴とする請求項１に記載の吸光光度検出器。
【請求項３】
発光ダイオードからなる白色光源素子を収納し、かつ、その素子からの出射光路孔を形成するとともに、前記出射光路孔の側面に素子収納孔を設け、この素子収納孔内に参照測定用受光素子を備えた光源部と、
正面が前記出射光路孔に対向するように配置された第１の透光部材と、
前記第１の透光部材の背面側に形成した薄層空間から互いに角度をなして離間しつつ延びる２本の分岐光軸に沿って形成された２本のサンプル液流路と、
夫々の前記サンプル液流路の終端に、夫々第２の薄層空間を介して配置された２個の第２の透光部材と、
前記各第２の薄層空間に夫々到達する様形成されたサンプル液入口孔及びサンプル液出口孔と、を備えてなるフローセル本体部と、
夫々の前記第２の透光部材の背面に対向して配置され、夫々異なる波長選択特性を持つ２個の波長選択手段と、
夫々の前記波長選択手段の背面に対向して配置された２個の受光素子と、を備えてなる受光部と、
からなる吸光光度検出器であって、前記光源部、フローセル本体部、及び受光部が、縦続接続可能な各１個の単体ブロックからなることを特徴とする吸光光度検出器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決可能な本発明の、多波長に適用可能な吸光光度検出器は、
発光ダイオードからなる白色光源と、
前記光源から出た光を試料に照射するための試料セルであって、前記光源に対し放射状に配置された２本のサンプル液流路からなり、夫々のサンプル液流路には同一の試料が流通可能に配管されたものと、
夫々の前記サンプル液流路の終端に配置され、各サンプル液流路から出射した後の光の波長を選択する、夫々異なる波長選択特性を持つ２個の波長選択手段と、
夫々の前記波長選択手段の背面に対向して配置された２個の受光素子と、
を併せ備えたことを特徴とするものである。この検出器は波長選択手段として干渉フィルタを採用する方式だけでなく、回折格子を用いた光源を含む分光光度計としても構成することができる。
好ましくは、上記試料セルは、前記光源に対し放射状に配置され、かつ、光源側で互いに連通可能な様形成された２本のサンプル液流路からなり、夫々のサンプル液流路の終端側には試料入口又は試料出口の何れか一方が備えられ、これら２本のサンプル液流路には同一の試料が流通可能に構成されたものとされる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
より好ましくは、上記の吸光光度検出器の構造としては、
ｉ）発光ダイオードからなる白色光源素子を収納し、かつ、その素子からの出射光路孔を形成するとともに、前記出射光路孔の側面に素子収納孔を設け、この素子収納孔内に参照測定用受光素子を備えた光源部と、
ｉｉ）正面が前記出射光路孔に対向するように配置された第１の透光部材と、
前記第１の透光部材の背面側に形成した薄層空間から互いに角度をなして離間しつつ延びる２本の分岐光軸に沿って形成された２本のサンプル液流路と、
夫々の前記サンプル液流路の終端に、夫々第２の薄層空間を介して配置された２個の第２の透光部材と、
前記各第２の薄層空間に夫々到達する様形成されたサンプル液入口孔及びサンプル液出口孔と、を備えてなるフローセル本体部と、
ｉｉｉ）夫々の前記第２の透光部材の背面に対向して配置され、夫々異なる波長選択特性を持つ２個の波長選択手段と、
夫々の前記波長選択手段の背面に対向して配置された２個の受光素子と、を備えてなる受光部と、
からなり、前記光源部、フローセル本体部、及び受光部が、縦続接続可能な各１個の単体ブロックからなる一体型構造のものが採用される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下本発明を図によって説明する。図１は本発明の一実施形態による自動巻発電時計を裏蓋側から見た平面図である。図１において地板４に植設されているチューブ（図示せず）等により時計用モーター１および付加機能としてのクロノグラフ用モーター２、発電用モーター３が平面位置決めされ、ネジ止めによって固定されており、また、他部品についても同様の固定方法か、あるいは間接的に地板４に支持されている。時計中心において時刻およびクロノグラフ機能の表示を行うために、全体の配置として時計用モーター１およびクロノグラフ用モーター２から時計中心方向へ輪列８ａ、８ｂにより歯車の動きを伝達しなければならないが、各モーターは相互に磁気的に悪影響を及ぼすことのないようにできるだけ離して配置する必要があるため、時計用モーター１、クロノグラフ用モーター２、発電用モーター３は、それぞれの棒状コイル１ａ、２ａ、３ａの延長線が略三角形の一辺を形成するように地板４の外周付近に配置されている。なお、発電モーター３と畜電器７は平面サイズが大きいため隣接させずに、時計中心を挟んで対向位置に配置されている。以上のような配置により、各モーターの棒状コイルが略三角形の一辺を形成するように配置され、更に発電モーター３と時計用モーター１の端部同士を結ぶ領域に裏回り部材６が配置され、時計用モーター１とクロノグラフ用モーター２の端部同士を結ぶ領域に畜電器７が配置されている。そして、このような配置をとることにより平面積を極力大きくしないで最適な配置構造をとることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本実施の形態では、時計用モーター１およびクロノグラフ用モーター２によって駆動する輪列８は、時計用モーター１、クロノグラフ用モーター２、発電用モーター３の３つのモーターの棒状コイルと、蓄電池７および裏回り部材６に囲まれた領域の中に配置され、それぞれの輪列は、地板４の平面サイズの外周部付近に配置されているおのおののモーターから時計中心部方向に時刻表示用の歯車作動およびクロノグラフ用の歯車作動を伝達している。なお、図２（Ａ）（Ｂ）に示すように時刻表示用の輪列８ａ、クロノグラフ用の輪列８ｂの断面位置は、時計用モーター１から時計中心方向へ歯車作動が伝達される輪列８ａについては、その上側の軸が中受２５の穴に係合支持され、下側の軸が地板４の穴に係合支持されている。また、クロノグラフ用モーター２から時計中心方向へ歯車作動
が伝達されるクロノグラフ用の輪列８ｂについては、その下側の軸が中受２５の穴に係合支持され、上側の軸が中受２５の穴に係合支持されている。また、発電輪列１２については、その下側の軸が中受２５の穴に係合支持され、上側の軸が輪列受２６の穴に係合支持される配置になっており、これら３種類の輪列は平面的、断面的に互いに干渉しない配置構造となっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
次に図３はクロノグラフ機能を制御するためのレバー部材と発電用モーターの位置を示す平面図で、図６は図３の部分断面図である。図３においてプッシュボタンＡ１３を押すことによりスイッチ板２２のスイッチ部２２ａがスイッチパターン（図示せず）に接触することで電気的なスイッチが入り、クロノグラフ機能が作動する。そして、次にプッシュボタンＢ１４を押すことによりスイッチ板２２のスイッチ部２２ａを介してクロノグラフレバーＡ１８が押され、クロノグラフレバーＡ１８はレバー回転中心１６を中心に左回り方向に回転する。そして、その穴形状がクロノグラフレバーＢ１５に設けられた軸状の係合部１５ａに係合しているためクロノグラフレバーＢ１５に回転力が伝達され、レバー回転中心１６を中心に右回りに回転する。そして、クロノグラフレバーＢ１５のもう一方の係合部１５ｂがクロノグラフレバーＣ１７の穴形状に係合しているため回転力が伝達され、クロノグラフレバーＣ１７がレバー回転中心１６を中心に左回り方向に回転し、そのハートカム押え部１７ａがハートカム２４を押え、ハートカムと一体になっているクロノグラフ用の指針（図示せず）を０表示位置に戻す動作を行うことになる。なお、図示する３つのクロノグラフレバーＡ１８、Ｂ１５、Ｃ１７は発電用モーター３を覆うように上部に位置する樹脂製部品によって支持されており、クロノグラフレバーＡ１８やクロノグラフレバーＢ１５はその平面形状の一部が発電用モーター３の平面位置と重なっているため発電用モーターを配置したことによる新たな平面スペースを要していない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図６は、図３のレバー部材の回転中心と発電用モーターとの位置関係を示す断面図である。図６においてレバー回転中心１６は地板４に植設されており、発電用モーター３の平面位置はこのレバー回転中心１６の平面位置と重ならない位置へ配設している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これに対し、図４、図５に他の実施形態を示す。図４はクロノグラフ機能を制御するためのレバー部材と発電用モーターの位置を示す平面図、図５は図４のレバー部材の回転中心と発電用モーターとの位置関係を示す断面図である。図４において、レバー回転中心２０は平面位置が発電用モーター３と重なっている配置になっている。図５に示すように発電用モーター３の上には支持台２１が配設されており、レバー回転中心２０は樹脂製の支持台２１に植設され、発電用モーター３とレバー回転中心２０を重ねて配設できる。この配置関係により図６のように発電用モーター３とレバー回転中心２０の平面位置を重ならないように配置する必要がない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発地から目的地までの経路を探索する経路探索装置であって、
利用者より探索すべき経路の経由地となる施設の指定を受け付ける手段と、
指定された施設の種別が有料道路に関連する所定の種別であった場合に、有料道路上の、指定された施設近傍の地点を経路上の地点とし、指定された施設の種別が有料道路に関連する所定の種別でない場合に、有料道路以外の道路上の、指定された施設近傍の地点を経路上の地点として、出発地から目的地までの経路を探索する探索手段とを有すること
を特徴とする経路探索装置。
【請求項２】
出発地から目的地までの経路を探索する経路探索装置であって、
利用者より探索すべき経路の経由地となる施設の指定を受け付ける手段と、
指定された施設近傍の道路を経由するようにして、出発地から目的地までの経路を探索する経路探索手段と、を有し、
前記経路探索手段は、指定された施設が有料道路関連施設である場合に、当該施設近傍の有料道路を経由するようにして、出発地から目的地までの経路を探索すること
を特徴とする経路探索装置。
【請求項３】
経路探索装置が出発地から目的地までの経路を探索する経路探索方法であって、
利用者より探索すべき経路の経由地となる施設の指定を受け付けるステップと、
指定された施設の種別が有料道路に関連する所定の種別であった場合に、有料道路上の、指定された施設近傍の地点を経路上の地点とし、指定された施設の種別が有料道路に関連する所定の種別でない場合に、有料道路以外の道路上の、指定された施設近傍の地点を経路上の地点として、出発地から目的地までの経路を探索するステップと、を有すること
を特徴とする経路探索方法。
【請求項４】
経路探索装置が出発地から目的地までの経路を探索する経路探索方法であって、
利用者より探索すべき経路の経由地となる施設の指定を受け付けるステップと、
指定された施設近傍の道路を経由するようにして、出発地から目的地までの経路を探索する経路探索ステップと、を有し、
前記経路探索ステップは、指定された施設が有料道路関連施設である場合に、当該施設近傍の有料道路を経由するようにして、出発地から目的地までの経路を探索すること
を特徴とする経路探索方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
まず、処理装置１は、利用者より目的地と経由地を受け付け、記憶する（ステップ４１）。目的地や経由地は、表示装置２にドライブ装置３に装着されるＣＤ-ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶された案内情報に含まれる各施設の施設名称を表示し、その内から利用者によって選択された施設名称の施設を目的地や経由地として受け付ける。または、直接、目的地や経由地の座標がポインティングデバイスなどにより入力された場合には、入力された座標を目的地や経由地として受け付ける。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】航法装置の自律航法の車速パルス係数キャリブレーション方法および航法装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ衛星からの衛星電波を受信して方位、位置、速度の情報を得るＧＰＳ受信機を備えた航法装置の自律航法の車速パルス係数キャリブレーション方法において、
ＧＰＳ衛星の配置情報を求める配置情報計測ステップと、
前記配置情報計測ステップで求められた配置情報に基づいてＧＰＳ速度情報の所定の判定を行うＧＰＳ速度情報判定ステップとを備え、
前記ＧＰＳ速度情報判定ステップの判定結果によって前記車速パルス係数のキャリブレーションを行う
ことを特徴とする航法装置の自律航法の車速パルス係数キャリブレーション方法。
【請求項２】
前記ＧＰＳ速度情報判定ステップは、ＧＰＳ衛星の前記配置情報とＧＤＯＰとによりＧＰＳ速度誤差分布を計測するＧＰＳ速度誤差分布計測ステップとを備え、
前記ＧＰＳ速度誤差分布に基づいて、前記車速パルス係数のキャリブレーションを行う
ことを特徴とする請求項１に記載の航法装置の自律航法の車速パルス係数キャリブレーション方法。
【請求項３】
前記ＧＰＳ速度情報判定ステップは、ＧＰＳ衛星の配置情報に基づいて、位置計算に使用中のＧＰＳ衛星を監視し、使用中のＧＰＳ衛星が変更された場合には前記車速パルス係数のキャリブレーションを行わない
ことを特徴とする請求項１に記載の航法装置の自律航法の車速パルス係数キャリブレーション方法。
【請求項４】
所定の方法で複数の衛星の配置の中心となる直線を求め、該求められた前記複数の衛星配置の中心直線の傾きと前記複数の衛星配置の分散を前記ＧＰＳ衛星の配置情報とすることを特徴とする請求項１に記載の航法装置の自律航法の車速パルス係数キャリブレーション方法。
【請求項５】
所定の方法で複数の衛星の配置の中心となる直線を求め、該求められた前記複数の衛星配置の中心直線の傾きと前記複数の衛星配置の分散を前記ＧＰＳ衛星の配置情報とすることを特徴とする請求項２に記載の航法装置の自律航法の車速パルス係数キャリブレーション方法。
【請求項６】
所定の方法で複数の衛星の配置の中心となる直線を求め、該求められた前記複数の衛星配置の中心直線の傾きと前記複数の衛星配置の分散を前記ＧＰＳ衛星の配置情報とすることを特徴とする請求項３に記載の航法装置の自律航法の車速パルス係数キャリブレーション方法。
【請求項７】
ＧＰＳ衛星からの衛星電波を受信して方位、位置、速度の情報を得るＧＰＳ受信機と、自律航法の車速パルス係数キャリブレーション演算処理部を備えた航法装置において、
ＧＰＳ衛星の配置情報を求める配置情報計測手段と、
前記配置情報計測手段で求められた配置情報に基づいてＧＰＳ速度情報の所定の判定を行うＧＰＳ速度情報判定手段とを備え、
前記ＧＰＳ速度情報判定手段の判定結果によって前記車速パルス係数のキャリブレーションを行う
ことを特徴とする航法装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものでその目的は、信頼性の高いＧＰＳ速度情報を選択して用いることによって車速パルス係数のキャリブレーション精度を向上させ、自律航法の測位精度を向上させた航法装置の自律航法の車速パルス係数キャリブレーション方法および航法装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
（１）本発明は、ＧＰＳ衛星からの衛星電波を受信して方位、位置、速度の情報を得るＧＰＳ受信機を備えた航法装置の自律航法の車速パルス係数キャリブレーション方法において、
ＧＰＳ衛星の配置情報を求める配置情報計測ステップと、前記配置情報計測ステップで求められた配置情報に基づいてＧＰＳ速度情報の所定の判定を行うＧＰＳ速度情報判定ステップとを備え、前記ＧＰＳ速度情報判定ステップの判定結果によって前記車速パルス係数のキャリブレーションを行うことを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記ＧＰＳ速度情報判定ステップは、ＧＰＳ衛星の前記配置情報とＧＤＯＰとによりＧＰＳ速度誤差分布を計測するＧＰＳ速度誤差分布計測ステップとを備え、前記ＧＰＳ速度誤差分布に基づいて、前記車速パルス係数のキャリブレーションを行う。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また前記ＧＰＳ速度情報判定ステップは、ＧＰＳ衛星の配置情報に基づいて、位置計算に使用中のＧＰＳ衛星を監視し、使用中のＧＰＳ衛星が変更された場合には前記車速パルス係数のキャリブレーションを行わない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、所定の方法で複数の衛星の配置の中心となる直線を求め、該求められた前記複数の衛星配置の中心直線の傾きと前記複数の衛星配置の分散を前記ＧＰＳ衛星の配置情報とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（２）また本発明は、ＧＰＳ衛星からの衛星電波を受信して方位、位置、速度の情報を得るＧＰＳ受信機と、自律航法の車速パルス係数キャリブレーション演算処理部を備えた航法装置において、ＧＰＳ衛星の配置情報を求める配置情報計測手段と、前記配置情報計測手段で求められた配置情報に基づいてＧＰＳ速度情報の所定の判定を行うＧＰＳ速度情報判定手段とを備え、前記ＧＰＳ速度情報判定手段の判定結果によって前記車速パルス係数のキャリブレーションを行うことを特徴としている。
（３）ＧＰＳ速度情報自身に大きな誤差が含まれている場合であっても、ＧＰＳ衛星の配置情報に基づいて信頼性の高いＧＰＳ速度情報が選択される。このため車速パルス係数のキャリブレーション精度が向上し、自律航法の測位精度が向上する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【数２】
1999304507.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【数５】
1999304507.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定波長の単色光を取り出すためのモノクロメータにおいて、
a)軸を中心に回転自在に設けられた支持部材と、
b)該支持部材の軸上又はその近傍に取り付けられた回折格子と、
c)前記支持部材にあって軸から離れた位置に可動部を有し、該支持部材の回転軌跡と略同一方向に所定角度範囲内で該支持部材を回動するリニアモータと、
d)前記支持部材の回転軌跡上での位置を検出する位置検出手段と、
e)該位置検出手段による検出信号に基づいて前記リニアモータを駆動する制御手段と、
を備えることを特徴とするモノクロメータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために成された本発明は、所定波長の単色光を取り出すためのモノクロメータにおいて、
a)軸を中心に回転自在に設けられた支持部材と、
b)該支持部材の軸上又はその近傍に取り付けられた回折格子と、
c)前記支持部材にあって軸から離れた位置に可動部を有し、該支持部材の回転軌跡と略同一方向に所定角度範囲内で該支持部材を回動するリニアモータと、
d)前記支持部材の回転軌跡上での位置を検出する位置検出手段と、
e)該位置検出手段による検出信号に基づいて前記リニアモータを駆動する制御手段と、
を備えることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
まず、図１により、このモノクロメータの機構部の構成を説明する。上面平面形状が略Ｔ字形のアーム１は、台座２に略垂直に立設された回転軸３に回転自在に取り付けられており、回転軸３の周囲に設けられた予圧ベアリング４で支持されることにより、スムーズにしかも安定に水平状態を維持したまま回転するようになっている。回転軸３から近い側のアーム１端部上面には回折格子支持台５が固定されており、該支持台５には回折格子６が着脱自在に取り付けられている。このとき、回折格子６はちょうど回転軸３上に位置しているので、アーム１が回転したとき回折格子６は入射光に対する方向を変える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチューブとフィンを交互に積層し、これらのチューブ両端部を一対のヘッダパイプに組付け、前記ヘッダパイプとレシーバタンクとを相互に組付け、ろう付けして熱交換器を形成する熱交換器の接合方法において、
ろう付け時に、ヘッダパイプの長手方向が横向きになるように熱交換器を配置し、更にヘッダパイプの長手方向の軸線に対しレシーバタンクの長手方向の軸線を平行に位置させ且つ、ヘッダパイプの上方位置にレシーバタンクを配置して、ろう付けを行うことを特徴とする熱交換器の接合方法。
【請求項２】
ろう付け時に、ヘッダパイプの上方位置で且つ、ヘッダパイプの長手方向の軸線及びレシーバタンクの長手方向の軸線を結ぶベクトルと、熱交換器が配置された水平方向のベクトルとが直交する位置にレシーバタンクを配置して、ろう付けを行うことを特徴とする請求項１記載の熱交換器の接合方法。
【請求項３】
ろう付け時に、レシーバタンクを、ヘッダパイプの上方位置で且つ、レシーバタンクの重量がヘッダパイプの長手方向の軸線部位にかかる位置に配置して、ろう付けを行うことを特徴とする請求項１記載の熱交換器の接合方法。
【請求項４】
前記ヘッダパイプの出口連通孔と前記レシーバタンクの入口貫通孔、及び、前記ヘッダパイプの入口連通孔と前記レシーバタンクの出口連通孔は、接合部材によって連通されていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の熱交換器の接合方法。
【請求項５】
前記レシーバタンクの他端部位には、このレシーバタンクを前記ヘッダパイプに接続するブラケットが組付けられていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の熱交換器の接合方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このように、ろう付け時に、レシーバタンクを、ヘッダパイプの上方位置で且つレシーバタンクの重量がヘッダパイプの長手方向の軸線部位にかかる位置に配置してろう付けを行うと、レシーバタンク重量によって、レシーバタンクとヘッダパイプの間に組付けられる接続部材を押圧保持するとともに、レシーバタンクの重力は、主に、ヘッダパイプが支えることとなるため、簡易な治具等によって組付けが確保されてろう付けを行うことができ、レシーバタンクのずれや外れ等が回避され、ろう付け不良による隙間等を発生することなく、良好なろう付け性が確保される。また、本願第４請求項に記載した発明のように、前記ヘッダパイプの出口連通孔と前記レシーバタンクの入口貫通孔、及び、前記ヘッダパイプの入口連通孔と前記レシーバタンクの出口連通孔は、接合部材によって連通されている構成や、本願第５請求項に記載した発明のように、前記レシーバタンクの他端部位には、このレシーバタンクを前記ヘッダパイプに接続するブラケットが組付けられている構成を採ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
このように、ろう付け時に、レシーバタンクを、ヘッダパイプの上方位置で且つレシーバタンクの重量がヘッダパイプの長手方向の軸線部位にかかる位置に配置してろう付けを行うと、レシーバタンク重量によって、レシーバタンクとヘッダパイプの間に組付けられる接続部材を押圧保持するとともに、レシーバタンクの重力は、主に、ヘッダパイプが支えることとなるため、簡易な治具等によって組付けが確保されてろう付けを行うことができ、レシーバタンクのずれや外れ等が回避され、ろう付け不良による隙間等を発生することなく、良好なろう付け性が確保されるものである。尚、発明の具体例に記載したように、前記ヘッダパイプの出口連通孔と前記レシーバタンクの入口貫通孔、及び、前記ヘッダパイプの入口連通孔と前記レシーバタンクの出口連通孔は、接合部材によって連通されている構成や、前記レシーバタンクの他端部位には、このレシーバタンクを前記ヘッダパイプに接続するブラケットが組付けられている構成を採ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と、操作部と、映像表示部と、センサー部と、車体の前方を撮影する撮像カメラとを備え、前記センサー部で得た自車位置情報や、地図情報のナビゲーション情報映像、あるいは、ビデオ映像、テレビジョン映像を映像表示部に映出するとともに、前記撮像カメラで得られた車体の前方の映像を、前記映像表示部に子画面として表示する構成であって、前記制御部は、前記映像表示部に表示される前記子画面に映出される障害物の大きさに応じて、前記子画面の画面サイズを変更処理するようにしたことを特徴とするカーナビゲーション装置。
【請求項２】
パーキングブレーキ作動検出部をさらに備え、前記映像表示部に表示される前記子画面は、前記パーキングブレーキ作動検出部によりパーキングブレーキが解除されたことが検出され、かつ、前記センサー部で得た速度信号から車体移動中と判断された場合に映出制御されることを特徴とする請求項１記載のカーナビゲーション装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999304499.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の熱交換部と、この熱交換部を通る給湯配管および追焚配管と、この熱交換部に燃焼熱を供給する共通のガスバーナと、このガスバーナへのガス供給量を調節する比例弁と、この比例弁への供給電流を制御する制御部と、給湯単独実行の際の給湯要求熱量と比例弁への供給電流との関係を表すデータを記憶する記憶部とを備え、
上記制御部が、給湯単独実行の際に、給湯配管を流れる水の流量と、熱交換部へ向かう水の温度と、設定温度の情報に基づいて給湯要求熱量を演算し、この給湯要求熱量と上記記憶データとから上記比例弁への供給電流値を決定する追焚機能付きガス給湯装置において、
上記制御部は、給湯と追焚を同時に実行している時には、比例弁への供給電流を、上記給湯単独実行用の記憶データと給湯要求熱量に基づく供給電流値から、給湯設定温度と浴槽水の温度に基づいて変化させることを特徴とする追焚機能付きガス給湯装置。
【請求項２】
共通の熱交換部と、この熱交換部を通る給湯配管および追焚配管と、この熱交換部に燃焼熱を供給する共通のガスバーナと、このガスバーナへのガス供給量を調節する比例弁と、この比例弁への供給電流を制御する制御部と、給湯単独実行の際の給湯要求熱量と比例弁への供給電流との関係を表すデータを記憶する記憶部とを備え、
上記制御部が、給湯単独実行の際に、給湯配管を流れる水の流量と、熱交換部へ向かう水の温度と、設定温度の情報に基づいて給湯要求熱量を演算し、この給湯要求熱量と上記記憶データとから上記比例弁への供給電流値を決定する追焚機能付きガス給湯装置において、
上記制御部は、給湯と追焚を同時に実行している時には、比例弁への供給電流を、上記給湯単独実行用の記憶データと給湯要求熱量に基づく供給電流値から、追焚配管のポンプ駆動に伴う浴槽の水の循環流量と、給湯設定温度と、浴槽水の温度に基づいて変化させることを特徴とする追焚機能付きガス給湯装置。
【請求項３】
上記制御部は、給湯の最中において、追焚要求があった時には上記ポンプによる循環流量を徐々に増大させ、追焚要求が解除された時にはポンプによる循環流量を徐々に低減させるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の追焚機能付きガス給湯装置。
【請求項４】
上記制御部は、上記記憶データと給湯要求熱量を含む情報に基づき決定された供給電流値をフィードフォワード出力分として用い、さらに給湯配管からの出湯温度と上記設定温度に基づいてフィードバック出力分を演算し、上記フィードフォワード出力分にフィードバック出力分を加味して最終的な供給電流値を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の追焚機能付きガス給湯装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は、共通の熱交換部と、この熱交換部を通る給湯配管および追焚配管と、この熱交換部に燃焼熱を供給する共通のガスバーナと、このガスバーナへのガス供給量を調節する比例弁と、この比例弁への供給電流を制御する制御部と、給湯単独実行の際の給湯要求熱量と比例弁への供給電流との関係を表すデータを記憶する記憶部とを備え、上記制御部が、給湯単独実行の際に、給湯配管を流れる水の流量と、熱交換部へ向かう水の温度と、設定温度の情報に基づいて給湯要求熱量を演算し、この給湯要求熱量と上記記憶データとから上記比例弁への供給電流値を決定する追焚機能付きガス給湯装置において、上記制御部は、給湯と追焚を同時に実行している時には、比例弁への供給電流を、上記給湯単独実行用の記憶データと給湯要求熱量に基づく供給電流値から、追焚配管のポンプ駆動に伴う浴槽の水の循環流量と、給湯設定温度と、浴槽水の温度に基づいて変化させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３は、請求項２に記載の追焚機能付きガス給湯装置において、上記制御部は、給湯の最中において、追焚要求があった時には上記ポンプによる循環流量を徐々に増大させ、追焚要求が解除された時にはポンプによる循環流量を徐々に低減させるようにしたことを特徴とする。
請求項４は、請求項１〜３のいずれかに記載の追焚機能付きガス給湯装置において、上記制御部は、上記記憶データと給湯要求熱量を含む情報に基づき決定された供給電流値をフィードフォワード出力分として用い、さらに給湯配管からの出湯温度と上記設定温度に基づいてフィードバック出力分を演算し、上記フィードフォワード出力分にフィードバック出力分を加味して最終的な供給電流値を決定することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
本発明は上記実施形態に制約されず、種々の形態を採用可能である。例えば、給湯，追焚同時実行の際の給湯要求熱量と比例弁電流との関係を表すデータを全てマップの形態で記憶してもよい。
ポンプによる浴槽水の循環流量が一定であり、経時変化を考慮しないで済む場合には、給湯，追焚同時実行の際の電流増加分（電流変化分）は、設定温度と理想の熱交出口温度との差だけに基づいて、演算ないしは決定してもよい。
浴槽温度と比較すべき温度情報は、熱交出口温度でなく、熱交換部を通過する途中の温度としてもよい。この温度も給湯設定温度に基づいて演算される。これら熱交出口温度や途中温度は、熱交換部を通過する温度と総称される。
制御を簡略化し、フィードバック演算を行わず、上記フィードフォワード出力分だけで比例弁電流値を決定してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明によれば、給湯，追焚の同時実行に際しては、浴槽水温度と設定温度に基づいて、給湯単独実行の際の比例弁電流値から変化させるので、出湯温度のオーバーシュートやアンダーシュートを最小限にすることができる。
請求項２の発明によれば、浴槽水温度と設定温度と循環流量に基づいて、給湯単独実行の際の比例弁電流値から変化させるので、より一層好適な出湯温度制御を行うことができる。
請求項３の発明によれば、ポンプによる循環流量の漸増，漸減を行うことにより、追焚開始時，終了時の出湯温度をより一層安定化させることができる。
請求項４の発明によれば、フィードフォワード演算とフィードバック演算を組み合わせ、フィードフォワード演算に請求項１〜３の技術を適用するので、給湯初期や、設定温度の急変等に即応できるとともに、出湯温度を高精度で設定温度に一致させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水栓から熱交換器への給水路途中に設けられ、熱交換器への通水によりダイアフラムで仕切られた一次室と二次室との間に水圧差が生じて、上記ダイアフラムに作動力を発生する水圧応動装置と、
上記水圧応動装置の作動力により前進するスピンドルと、
ガス流路に直列に設けられ、上記スピンドルの前進によりガス流路を開く複数の開閉弁と、
上記スピンドルの位置により上記開閉弁の開閉状態を各々検出する複数の位置検出スイッチと、
上記位置検出スイッチによる検出結果により、燃焼制御を行うコントローラとを設けたガス湯沸器において、
上記複数の位置検出スイッチを共通の取付部品に固定してスイッチユニットとし、上記取付部品を器体へ取付けたことを特徴とするガス湯沸器。
【請求項２】
通水圧力に応じて進退動するスピンドルにより、ガス流路に設けられたマグネット式安全弁及び給水自動ガス弁を開弁するガス湯沸器であって、
上記スピンドルの先端部にマグネット式安全弁を押し開く開弁装置を、上記スピンドルの中間位置に給水自動ガス弁を押し開く押部材をそれぞれ設けると共に、
上記ガス湯沸器の通水によるスピンドルのマグネット式安全弁開弁方向への前進時に、スピンドルと開弁装置との係合状態を維持する係合維持機構と、
上記スピンドルの前進によるマグネット式安全弁の開弁完了後に、その前進する力を利用してスピンドルと開弁装置との係合を解きマグネット式安全弁を閉弁可能状態にする係合解除機構と、
上記マグネット式安全弁の開弁完了後でスピンドルと開弁装置との係合が解けた後に、上記スピンドルに設けた押部材により給水自動ガス弁を押し開く開弁順序確保機構と、
上記ガス湯沸器の通水停止によるスピンドルの後退途中で、スピンドルと開弁装置とを再び係合するリセット機構とを備え、
上記マグネット式安全弁の開弁前と上記リセット機構の再係合とを、上記スピンドルの進退位置により検出する第１位置検出スイッチと、
上記給水自動ガス弁の開弁直前と閉弁後とを、上記スピンドルの進退位置により検出する第２位置検出スイッチと、
上記第１位置検出スイッチおよび上記第２位置検出スイッチを共通の取付部品に固定してスイッチユニットとし、上記取付部品を器体へ取付けたことを特徴とするガス湯沸器。
【請求項３】
点火・消火を行うためのプッシュ式操作ボタンと、
上記操作ボタンのプッシュ操作を検出する操作スイッチとを設け、
上記操作スイッチを上記取付部品に固定してスイッチユニットとし、上記取付部品を器体へ取付けたことを特徴とする請求項１または２記載のガス湯沸器。
【請求項４】
水栓から熱交換器への給水路途中に設けられ、熱交換器への通水によりダイアフラムで仕切られた一次室と二次室との間に水圧差が生じて、上記ダイアフラムに作動力を発生する水圧応動装置と、
上記水圧応動装置の作動力により前進するスピンドルと、
ガス流路に直列に設けられ、上記スピンドルの前進によりガス流路を開く開閉弁と、
上記スピンドルの位置により上記開閉弁の開閉状態を検出する位置検出スイッチと、
点火・消火を行うためのプッシュ式操作ボタンと、
上記操作ボタンのプッシュ操作を検出する操作スイッチと、
上記操作スイッチがオンされて機器をスタンバイ状態にするとともに、上記位置検出スイッチによる検出結果により、燃焼制御を行うコントローラとを設けたガス湯沸器において、
上記操作スイッチと上記位置検出スイッチとを共通の取付部品に固定してスイッチユニットとし、上記取付部品を器体へ取付けたことを特徴とするガス湯沸器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、上記課題を解決する本発明の請求項３記載のガス湯沸器は、請求項１または２記載のガス湯沸器において、
点火・消火を行うためのプッシュ式操作ボタンと、
上記操作ボタンのプッシュ操作を検出する操作スイッチとを設け、
上記操作スイッチを上記取付部品に固定してスイッチユニットとし、上記取付部品を器体へ取付けたことを要旨とする。
また、上記課題を解決する本発明の請求項４記載のガス湯沸器は、
水栓から熱交換器への給水路途中に設けられ、熱交換器への通水によりダイアフラムで仕切られた一次室と二次室との間に水圧差が生じて、上記ダイアフラムに作動力を発生する水圧応動装置と、
上記水圧応動装置の作動力により前進するスピンドルと、
ガス流路に直列に設けられ、上記スピンドルの前進によりガス流路を開く開閉弁と、
上記スピンドルの位置により上記開閉弁の開閉状態を検出する位置検出スイッチと、
点火・消火を行うためのプッシュ式操作ボタンと、
上記操作ボタンのプッシュ操作を検出する操作スイッチと、
上記操作スイッチがオンされて機器をスタンバイ状態にするとともに、上記位置検出スイッチによる検出結果により、燃焼制御を行うコントローラとを設けたガス湯沸器において、
上記操作スイッチと上記位置検出スイッチとを共通の取付部品に固定してスイッチユニットとし、上記取付部品を器体へ取付けたことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明の請求項１、請求項２、請求項３記載および請求項４記載のガス湯沸器によれば、スイッチの取付箇所が狭いところであっても、スイッチの位置精度を高めることができる。
その結果、スイッチによる燃焼制御を的確にすることができるという優れた効果を奏する。
更に、スイッチの脱着を容易にできて組付性が向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
特に血液中のタウリン濃度と、ロイシン、イソロイシン、またはバリンのいずれか１つ以上の濃度を同時に測定することにより、精神疲労の蓄積度合いを客観的に測ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料注入用ニードルと、その試料注入用ニードルを上下方向と水平方向に移動させるニードル移動機構と、試料注入用ニードルを洗浄する洗浄液を蓄える洗浄ポートと、試料、試薬及び洗浄液を計量、吸引及び吐出する計量部とを備えた試料導入装置において、
前記試料注入用ニードルに直接に、又は振動を伝達しうる部材を介して接触して配置された振動発生部と、
前記振動発生部を制御する振動制御部と、を備えたことを特徴とする試料導入装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の試料導入装置は、試料注入用ニードルと、その試料注入用ニードルを上下方向と水平方向に移動させるニードル移動機構と、試料注入用ニードルを洗浄する洗浄液を蓄える洗浄ポートと、試料、試薬及び洗浄液を計量、吸引及び吐出する計量部とを備えた試料導入装置であって、試料注入用ニードルに直接に、又は振動を伝達しうる部材を介して接触して配置された振動発生部と、振動発生部を制御する振動制御部と、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
試料混合時は、ニードル移動機構により試料注入用ニードルを混合試料の入った試薬瓶に挿入し、振動制御部で制御しながら振動発生部により試料注入用ニードルを振動させる。その結果、振動が混合試料に伝わり、試料は混合される。
試料注入用ニードル洗浄時は、ニードル移動機構により試料注入用ニードルを洗浄液が蓄えられた洗浄ポートに挿入し、振動制御部で制御しながら振動発生部により試料注入用ニードルを振動させる。その結果、ニードルの洗浄効果が大きくなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の効果】
本発明では、試料導入装置に試料注入用ニードル又は試料注入用ニードルにつながる金属部分に接触して配置された振動発生部と、振動発生部を制御する振動制御部とを備え、試料混合時やニードル洗浄時には、振動制御部で制御しながら振動発生部によりニードルを振動させるようにしたので、液を吸引・吐出することなく試料の混合又はニードルの洗浄を行なうことができ、試料混合効率の低下の抑制及びニードル洗浄効果の向上を実現することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧力を伝達した後に再び伝達することを繰り返し生じさせられる振動であって、該振動を伝える事のできる機構を設けられる装置において、
前記装置には、前記機構からの伝達を受けて振動されると共に相対的に突き出す突起部２１を設けられた振動部材と、前記装置とは異なる外部の部材と前記突起部２１間で振動による加圧力を伝達できるように接続されることで振動部材の振動を前記装置の相対位置を所定の方向に向かって継続的に移動できる推進の力に変換できる構成とを具備し、更に突起部２１は前記装置の移動において所定の方向に対しては滑らかに進みやすくしながらその反対方向には抵抗を生じられるように構成されていることを特徴とする相対位置移動装置。
【請求項２】
前記相対位置移動装置には、前記機構によって伝達される相対的な振動による加圧力の内の少なくても一部の加圧力の向かう方向と前記装置自体の移動方向とが互いに平行又は垂直な方向とは成らない配置構成を設けられていることを特徴とする請求項１記載の相対位置移動装置。
【請求項３】
前記装置には無線による通信を受信できる受信手段と、前記無線通信によって前記振動及び加圧力を生じさせる手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載の相対位置移動装置。
【請求項４】
加圧力を伝達した後に再び加圧力を伝達することを繰り返し生じさせられる振動であって、該振動を伝える事のできる機構を設けられる装置において、
前記装置とは異なる外部の部材と前記機構間で相対的な振動による加圧力を伝達できるように接続されることで前記振動を前記装置の相対位置を移動させる推進の力に変換できる構成と、前記装置の移動方向を変えることのできる移動方向可変手段とを設けられていることを特徴とする相対位置移動装置。
【請求項５】
加圧力を伝達した後に再び伝達することを繰り返し生じさせられる相対的な振動で、該振動をせしめられる振動部材において、
前記振動部材の表面には、表面の反対位置にある裏面に対して垂直又は平行と成らない傾斜される突起部と傾斜部の少なくても何れかを設け、前記突起部と傾斜部の少なくても何れかと外部の部材間で相対的に振動による加圧力を伝達できるように接続されることによって、前記振動部材の相対位置を前記外部の部材に対して所定の方向に向かって継続的に移動させることと、前記振動部材から振動を伝達される外部の部材が所定の方向に向かって相対位置を移動せしめられることの少なくても何れかを可能にしたことを特徴とする振動部材。
【請求項６】
前記振動部材の裏面には、他の部材に対して取り付ける事のできる取り付け手段と、前記裏面とは異なる面には振動によって相対位置を移動させる方向を示す表示手段とを具備されている事を特徴とする請求項５記載の振動部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2004017037.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】液状体の吐出装置および光学部材の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動性を有した液状体を被吐出物に吐出する複数のノズルが設けられた液滴吐出ヘッドと、
この液滴吐出ヘッドおよび前記被吐出物のうちの少なくともいずれか一方を相対的に移動させる移動手段と、
前記被吐出物の外郭を認識し、この外郭に基づいて、前記液滴吐出ヘッドの吐出および前記移動手段による移動のうちの少なくともいずれか一方を制御する制御手段とを備える
ことを特徴とする吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の吐出装置において、
前記制御手段は、前記被吐出物に吐出される前記液状体の単位面積当たりの量を一定に制御する
ことを特徴とする吐出装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の吐出装置において、
前記制御手段は、前記液滴吐出ヘッドおよび前記被吐出物の対向方向における距離の大きさに基づいて、前記液滴吐出ヘッドの吐出および前記移動手段による移動のうちの少なくともいずれか一方を制御する
ことを特徴とする吐出装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の吐出装置において、
前記制御手段は、前記液滴吐出ヘッドおよび前記被吐出物の対向方向における距離が一定となる状態で、前記移動手段による移動を制御する
ことを特徴とする吐出装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の吐出装置において、
前記制御手段は、前記液滴吐出ヘッドから前記液状体を吐出する前記被吐出物の所定の表面としての被吐出面について、前記液状体を吐出する方向における当該被吐出面の位置および当該被吐出面の表面形状のうちの少なくともいずれか一方を認識する
ことを特徴とする吐出装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の吐出装置において、
前記制御手段は、前記被吐出物を撮像した撮像データに基づいて前記被吐出面の前記位置および前記表面形状のうちの少なくともいずれか一方を認識する
ことを特徴とする吐出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の吐出装置において、
前記制御手段は、前記撮像データにて認識した前記被吐出面の前記位置および前記表面形状のうちの少なくともいずれか一方に基づき、画像処理によって、前記被吐出面と前記液滴吐出ヘッドとの間隙を決定する画像処理手段を備える
ことを特徴とする吐出装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の吐出装置において、
前記制御手段は、前記撮像データにて認識した前記被吐出面の前記位置および前記表面形状のうちの少なくともいずれか一方に基づき、画像処理によって、前記液滴吐出ヘッドから吐出する前記液状体の吐出量を決定する画像処理手段を備える
ことを特徴とする吐出装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の吐出装置において、
前記被吐出物は光学素子であり、
この光学素子の所定の表面に前記液状体を吐出して膜を形成する
ことを特徴とする吐出装置。
【請求項１０】
光学素子を有し、この光学素子の表面に流動性を有する液状体を吐出することにより、膜が形成された光学部材の製造方法であって、
前記液状体を吐出する前記光学素子の所定の表面としての被吐出面の位置および当該被吐出面の表面形状のうちの少なくともいずれか一方を認識し、
前記被吐出面の前記位置および前記表面形状のうちの少なくともいずれか一方に基づいて、前記液状体を吐出する複数のノズルが設けられた液滴吐出ヘッドを、前記被吐出面と所定の間隙を介して対向した状態で、前記光学素子と相対的に移動させ、
前記複数の液滴吐出ヘッドの各ノズルから前記液状体を、前記被吐出面の所定の範囲に吐出して形成される
ことを特徴とする光学部材の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の光学部材の製造方法において、
前記光学素子は、眼鏡用のレンズである
ことを特徴とする光学部材の製造方法。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の光学部材の製造方法において、
前記光学素子は、位置認識手段を備えている
ことを特徴とする光学部材の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月26日(2005.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、ａ、ｂ、ｃ、ｎ、ｍのいずれを噛込角φのパラメータとするかは、各圧延条件に応じた有限要素法の計算結果に応じて選択すれば良いが、通常、圧下力関数Ｑは図３に示すような挙動を示す（形状比Γが大きくなるにつれて噛込角φの影響が増加する。）ので、ｎを噛込角φの主パラメータとするのが好ましい。もし、有限要素法の結果が、形状比Γが小さくなるにつれて噛込角φの影響が増加する場合には、ｃを噛込角φの主パラメータとすれば良い。さらに、形状比Γの全範囲で噛込角φの影響を受ける場合には、ａを主パラメータにするのが良く、微調整をｎ、ｂ、ｃ、ｍで行えば良い。
また、式（４）は、通常、α＝１，β＝０で十分な精度が得られるが、より精度を高める場合には、α、βをチューニングすれば良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
以下、例として、図１の結果を、噛込角φのパラメータとして式（１）のｎを用いて整理した場合について述べる（α＝１，β＝０とした。）。この場合、ａ、ｂ、ｃ、ｍを表１に示す定数とし、噛込角φとｎとの関係は表２の通りとすれば良い。その結果を図４に示す。同図から明らかなように、本発明によれば、非常に高精度で、圧下力関数Ｑが予測計算できることが分かる。なお、噛込角φとｎとの関係は、表２のようにテーブル化しても良いし、適当な関数で近似しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【実施例】
板厚、圧下率の異なるスラブ１０００本を対象として、圧延荷重を予測し、その荷重予測値に基づいて計算した圧下設定値で、鋼の熱間圧延を実施した。圧延荷重予測には、式（２）を用い、圧下力関数モデルとしては、式（１）を用いた。式（４）においては、α＝１，β＝０とした。また、式（１）のａ、ｂ、ｃ、ｍは表１に示す定数を用い、ｎを噛込角φのパラメータとした。ｎと噛込角φの関係は、表２の結果を回帰計算し、ｎ＝−０．０３１７９φ＋１．１１６７８とした。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
開孔部の寸法が異なる版胴を回転自在に支持する印刷ドラムユニットを、装置本体に着脱できる孔版印刷装置において、
上記印刷ドラムユニットは、上記版胴の回転に同期して回転する前記版胴の開孔部の寸法に応じて異なる形状を有するカムを含み、該カムにより、装置本体に設けたプレスローラが上記版胴に対して接離するタイミングを制御することを特徴とする、孔版印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
孔版印刷装置は、版胴を回転自在に支持する印刷ドラムユニットを、装置本体に着脱できるタイプのものである。上記印刷ドラムユニットは、上記版胴の回転に同期して回転し前記版胴の開孔部の寸法に応じて異なる形状を有するカムを含む。このカムにより、装置本体に設けたプレスローラが上記版胴に対して接離するタイミングを制御する。