(57)【要約】【課題】  電子会議端末の認証を行う認証サーバを利用しないでも、Ｐ２Ｐ通信技術を利用した、相互の認証を行い得る電子会議端末を提供する。【解決手段】  文書ファイルが入力された場合に、その文書ファイルの記載内容に基づいて、電子会議への参加の可否を識別するための第１の識別情報を生成する識別情報生成部１１と、識別情報生成部１１により生成された第１の識別情報を送受信する送受信部１３と、送受信部１２が、文書ファイルに基づいて生成された第２の識別情報を受信した場合であって、該第２の識別情報と第１の識別情報とが一致したときに、識別情報生成部１１に入力された文書ファイルを出力する文書ファイル出力部１４と、を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書が入力された場合に、その電子文書の記載内容に基づいて、電子会議への参加の可否を識別するための第１の識別情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された第１の識別情報を送受信する送受信手段と、
前記送受信手段が前記電子文書に基づいて生成された第２の識別情報を受信した場合であって、該第２の識別情報と前記第１の識別情報とが一致したときに、前記生成手段に入力された電子文書を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする電子会議端末。
【請求項２】
前記生成手段は、一方向関数に基づいて前記第１の識別情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の電子会議端末。
【請求項３】
前記出力手段は、前記送受信手段が電子文書の編集前後の差分に関する差分情報を受信した場合に、該差分情報に基づく編集後の電子文書を出力し、
前記生成手段は、前記出力手段により出力された編集後の電子文書の記載内容に基づいた第３の識別情報をさらに生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子会議端末。
【請求項４】
前記送受信手段は、前記第２の識別情報の受信が２度目以上である場合に、該第２の識別情報を接続先に送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子会議端末。
【請求項５】
電子文書が入力された場合に、その電子文書の記載内容に基づいて、電子会議への参加の可否を識別するための第１の識別情報を生成する生成手段、及び前記生成手段により生成された第１の識別情報を送受信する第１の送受信手段を具備する第１の電子会議端末と、
前記第１の送受信手段により送信された第１の識別情報を受信する第２の送受信手段、及び前記第２の送受信手段が受信した第１の識別情報と前記電子文書に基づいて生成された第２の識別情報とが一致した場合に、該第２の識別情報の生成元となる電子文書を出力する出力手段を具備する第２の電子会議端末と、
を有することを特徴とする電子会議システム。
【請求項６】
コンピュータを、
電子文書が入力された場合に、その電子文書の記載内容に基づいて、電子会議への参加の可否を識別するための第１の識別情報を生成する生成手段、
前記生成手段により生成された第１の識別情報を送受信する送受信手段、
前記送受信手段が前記電子文書に基づいて生成された第２の識別情報を受信した場合であって、該第２の識別情報と前記第１の識別情報とが一致したときに、前記送受信手段が受信した電子文書を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする電子会議プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子会議端末、電子会議システム及び電子会議プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多地点に設置された複数の電子会議端末が電子会議用サーバ（以下、会議サーバという。）と接続され、これらの機器が互いに電子文書を送受し合うことにより、会議参加者が会議室に集合しなくても会議を実現し得る電子会議システムが知られている。そして、電子会議システムでは、会議参加者の識別や認証が行わることも知られている。識別や認証は、電子会議端末同士で予め識別情報や認証情報を交換しておいたり、会議サーバで識別情報、認証情報を一元管理しておいたりして、電子会議端末から送信される識別情報や認証情報の一致・不一致を確認することで行われている。
【０００３】
例えば、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）通信技術を利用した電子会議システムに認証サーバ（例えば、センタサーバや管理サーバ）を構成することが知られており、認証サーバが電子会議開始前に各電子会議端末を認証することが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０９７８４号公報
【特許文献２】特開２００６−２３６１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、電子会議端末の認証を行う認証サーバを利用しないでも、Ｐ２Ｐ通信技術を利用した、相互の認証を行い得る電子会議端末、電子会議システム及び電子会議プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、電子文書が入力された場合に、その電子文書の記載内容に基づいて、電子会議への参加の可否を識別するための第１の識別情報を生成する生成手段と、生成手段により生成された第１の識別情報を送受信する送受信手段と、送受信手段が電子文書に基づいて生成された第２の識別情報を受信した場合であって、該第２の識別情報と第１の識別情報とが一致したときに、生成手段に入力された電子文書を出力する出力手段と、を有することを特徴とする電子会議端末である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、生成手段は、一方向関数に基づいて第１の識別情報を生成することを特徴としている。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、出力手段は、送受信手段が電子文書の編集前後の差分に関する差分情報を受信した場合に、該差分情報に基づく編集後の電子文書を出力し、生成手段は、出力手段により出力された編集後の電子文書の記載内容に基づいた第３の識別情報をさらに生成することを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、送受信手段は、第２の識別情報の受信が２度目以上である場合に、該第２の識別情報を接続先に送信することを特徴としている。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、電子文書が入力された場合に、その電子文書の記載内容に基づいて、電子会議への参加の可否を識別するための第１の識別情報を生成する生成手段、及び生成手段により生成された第１の識別情報を送受信する第１の送受信手段を具備する第１の電子会議端末と、第１の送受信手段により送信された第１の識別情報を受信する第２の送受信手段、及び第２の送受信手段が受信した第１の識別情報と電子文書に基づいて生成された第２の識別情報とが一致した場合に、該第２の識別情報の生成元となる電子文書を出力する出力手段を具備する第２の電子会議端末と、を有することを特徴とする電子会議システムである。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、コンピュータを、電子文書が入力された場合に、その電子文書の記載内容に基づいて、電子会議への参加の可否を識別するための第１の識別情報を生成する生成手段、生成手段により生成された第１の識別情報を送受信する送受信手段、送受信手段が電子文書に基づいて生成された第２の識別情報を受信した場合であって、該第２の識別情報と第１の識別情報とが一致したときに、送受信手段が受信した電子文書を出力する出力手段、として機能させることを特徴とする電子会議プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、電子会議端末の認証を行う認証サーバを利用しないでも、Ｐ２Ｐ通信技術を利用して電子会議端末相互の認証が行われる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、秘匿性を有する識別情報が生成される。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、電子会議端末間で送受される情報の情報量が低減すると共に、電子文書が編集される度に識別情報が変更され、電子会議の秘匿性が保持される。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、電子会議端末における認証処理の重複が回避される。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、電子会議端末の認証を行う認証サーバを利用しないでも、Ｐ２Ｐ通信技術を利用して電子会議端末相互の認証が行われる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、電子会議端末の認証を行う認証サーバを利用しないでも、Ｐ２Ｐ通信技術を利用して電子会議端末相互の認証が行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、電子会議システムの構成図の一例である。
電子会議システムは、図１に示すように、複数の電子会議端末（以下、単に端末という。）１０ａ〜１０ｈを含んで構成される。端末１０ａ〜１０ｈの一部は、通信ケーブルやネットワーク機器によって相互に通信可能に接続される。端末１０ａ〜１０ｈの全部が接続されていてもよい。この接続には、例えばＰ２Ｐ通信技術が利用される。同図においては、端末１０ｂは、端末１０ｅ及び端末１０ｆに接続されている。また、端末１０ｅは、端末１０ｂ以外にも、端末１０ｄ及び端末１０ｈに接続されている。さらに、端末１０ｆは、端末１０ｄ以外にも、端末１０ｇに接続されている。
【００２０】
また、図１に示すように、電子会議システムでは、複数の会議体Ａ〜Ｃが構成される。会議体とは、電子会議が行われる集合をいう。例えば、会議体Ａは、端末１０ａ，１０ｂ，１０ｄ及び１０ｅによって構成される。このため、端末１０ａは、同じ会議体Ａに属する他の端末１０ｂ，１０ｄ及び１０ｅと電子会議を行う。一方、端末１０ａは、同じ会議体Ａに属しない端末１０ｆや端末１０ｇと電子会議を行わない。
【００２１】
同じ会議体に属するか否かは、端末間で送受される認証情報（以下、クレデンシャル情報という。）に基づいて判断される。すなわち、クレデンシャル情報は、会議体を識別する役割も果たす。したがって、クレデンシャル情報が異なる場合には、別の会議体であると判断される。クレデンシャル情報には例えば会議参加者識別情報とパスワードとの組合せがある。クレデンシャル情報は、会議参加者が会議体への正当な参加者であるか否か判定されれば、会議参加者識別情報、パスワードに限定されない。クレデンシャル情報により本発明の識別情報が構成される。例えば、端末１０ａが保持するクレデンシャル情報と、端末１０ｂ，１０ｄ及び１０ｅから端末１０ａに送信されたクレデンシャル情報とが一致する場合には、これらの端末１０ａ，１０ｂ，１０ｄ及び１０ｅは、同じ会議体Ａに属するものとして電子会議が行われる。一方、端末１０ａが保持するクレデンシャル情報と、端末１０ｆや端末１０ｈ等、異なる会議体Ｂに属する端末から端末１０ａにクレデンシャル情報が送信され、双方のクレデンシャル情報が不一致である場合には、同じ会議体に属さないものとして電子会議が行われない。この結果、会議体Ａ〜Ｃが区別される。
【００２２】
同様に、会議体Ｂは、端末１０ｆ，１０ｇ及び１０ｈによって構成される。会議体Ｃは、端末１０ａ，１０ｄ及び１０ｆによって構成される。したがって、端末１０ｆ，１０ｇ及び１０ｈは、会議体Ａや会議体Ｃで行われる電子会議と異なる独自の電子会議が行われる。端末１０ａ，１０ｄ及び１０ｆも、会議体Ａや会議体Ｂで行われる電子会議と異なる独自の電子会議が行われる。
【００２３】
端末１０ａ〜１０ｈは、異なる会議体に重複して属していてもよい。例えば、端末１０ａ，１０ｄは、会議体Ａと会議体Ｃに属する。このため、端末１０ａ，１０ｄでは、会議体Ａの電子会議と会議体Ｃの電子会議とが行われる。尚、これらの各会議体Ａ〜Ｃは、端末同士の接続の有無に関わらず構成される。すなわち、同一の会議体に属する端末同士は、必ずしも接続されている必要はない。また、電子会議システムを構成する端末の数は、図１に示す数に限定されない。
【００２４】
図１において、端末１０ｃは、会議体Ａ〜Ｃのいずれかの会議体に属する端末と電子会議を行おうとしている。端末１０ｃは、まだ、会議体Ａ〜Ｃに属していない。したがって、会議体Ａ〜Ｃのいずれかで利用されているクレデンシャル情報を取得する必要がある。例えば、端末１０ｃは、会議体Ａで利用されている電子文書としての文書ファイルを取得し、生成されたクレデンシャル情報を用いることで、会議体Ａに属する端末１０ａ，１０ｂ，１０ｄ及び１０ｅと電子会議を行える。
【００２５】
次に、上述した端末１０ａ〜１０ｈの構成について図２から図４を参照して説明する。尚、端末１０ａ〜１０ｈの各機能は、本質的な部分が概ね同じであるため、端末１０ａを一例して説明する。
【００２６】
図２は、端末１０ａの要部構成を例示するブロック図、図３は、クレデンシャル情報の生成を示す概念図である。
端末１０ａは、図２に示すように、識別情報生成部１１、識別情報記憶部１２、送受信部１３、文書ファイル出力部１４を含んで構成される。
【００２７】
識別情報生成部１１は、文書ファイルが入力された場合に、その文書ファイルの記載内容に基づいて、その文書ファイルを用いる会議体への参加の可否を識別するためのクレデンシャル情報を生成する。生成処理は、一方向関数を利用して行われる。この結果、無秩序な文字情報がクレデンシャル情報として生成される。一方向ハッシュ関数には、例えばＭＤ５（Message Digest Algorithm 5）がある。ＳＨＡ１（Secure Hash Algorithm 1）を利用してもよい。また、識別情報生成部１１は、入力された文書ファイルが編集された場合に、編集前後の文書ファイルの差分に関する差分情報を生成する。識別情報生成部１１は、クレデンシャル情報、差分情報や後述する操作情報を生成すると、これらの情報を識別情報記憶部１２に記憶させる。
【００２８】
具体的に説明すると、図３に示すように、電子会議を開催する開催者から各会議参加者に対し文書ファイルが配られる。図３では、１つの文書ファイルが示されているが、文書ファイルにより特定される記載内容が同一であれば複数であってもよい。会議参加者への文書ファイルの配布は、例えば、文書ファイルが記憶されたフラッシュメモリ等の携帯型記憶装置が会議参加者に順次手渡されることにより行われる。携帯型記憶装置に代えて、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。この他にも、例えば、電子会議の開催者が電子メールに文書ファイルを添付して、会議参加者が利用する端末に送信することで配布するようにしてもよい。
【００２９】
各会議参加者は、配布された文書ファイルを端末１０ａ〜１０ｃにそれぞれ入力する。端末１０ａ〜１０ｃは、入力された文書ファイルにより特定される記載内容に基づいて、一方向関数によりクレデンシャル情報を生成する。端末１０ａ〜１０ｃには、文書ファイルがそれぞれ入力されるが、文書ファイルの記載内容が同じであるため、生成結果となるクレデンシャル情報は端末１０ａ〜１０ｃによって異ならない。逆に、文書ファイルの記載内容に相違があれば、生成結果となるクレデンシャル情報は端末１０ａ〜１０ｃによって異なる。
【００３０】
送受信部１３は、図２に示すように、識別情報生成部１１によって生成されたクレデンシャル情報を他の端末の送受信部に送信する。また、他の端末から送信されたクレデンシャル情報を文書ファイル出力部１４に入力する。送受信は、ケーブルを介した有線通信でもよいし、赤外線による無線通信のいずれでもよい。送受信は、予め定めた一定間隔で継続して行われる。
【００３１】
文書ファイル出力部１４は、入力されたクレデンシャル情報と、識別情報記憶部１２に記憶されたクレデンシャル情報とが、一致する場合に、識別情報記憶部に記憶された文書ファイルにより特定される文書を出力する。この結果、会議参加者は、自身が利用する端末に入力された文書ファイルの内容を閲覧する。
【００３２】
再度、図３を参照して説明すると、例えば、端末１０ｃに文書ファイルが入力されていない状態で、端末１０ａと端末１０ｂが、端末１０ｃに先立って、文書ファイルからクレデンシャル情報を生成し、会議体を構成する。この結果、端末１０ａと端末１０ｂは電子会議を行う。ここで、端末１０ｃに端末１０ａ，１０ｂに入力された文書ファイルと同一の文書ファイルが入力され、クレデンシャル情報が生成されると、生成されたクレデンシャル情報は、端末１０ａ，１０ｂによって構成された会議体に送信される。
【００３３】
端末１０ａ，１０ｂは、それぞれ、端末１０ｃから送信されたクレデンシャル情報を受信する。また、端末１０ｃに対し、端末１０ａ，１０ｂ自身が記憶するクレデンシャル情報を送信する。端末１０ｃは、端末１０ａ，１０ｂから送信されたクレデンシャル情報と、自身が記憶するクレデンシャル情報とが一致した場合に、文書ファイルにより特定される文書を出力する。また、端末１０ａ，１０ｂは、端末１０ｃから送信されたクレデンシャル情報と、自身が記憶するクレデンシャル情報とが一致した場合に、端末１０ｃを、端末１０ａ，１０ｂによって構成される会議体に含める。
【００３４】
図４は、端末１０ａのハードウェア構成を例示するブロック図である。
端末１０ａは、図４に示すように、ＣＰＵ１０１、ＳＲＡＭ(Static Random Access Memory)、ＤＲＡＭ(Dynamic RAM)やＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）等のＲＡＭ１０２、フラッシュメモリ等のＲＯＭ(Read Only Memory)１０３及び入出力を制御するＩ／Ｏインタフェース１０４やＬＡＮインタフェース１０５等がバス１０６により接続されたハードウェア構成により実現される。
【００３５】
したがって、ＣＰＵ１０１がＲＡＭ１０２やＲＯＭ１０３等の記憶装置に格納されたプログラムを読み込み、当該プログラムに従った演算を行うことにより、上述した端末１０ａの各機能が実現される。尚、このようなプログラムとしては後述するフローチャートに応じたプログラムが相当する。また、同図に示すように、必要に応じて、バス１０６にＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０７、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０８、ＦＤドライブ１０９、モデム１１０を接続するようにしてもよい。
【００３６】
次に、上記構成の電子会議システムの動作について、図５から図７を参照して説明する。
まず、端末１０ａがクレデンシャル情報の送信側となる場合について図５及び図６を参照して説明する。
【００３７】
図５は、端末１０ａの動作の一例を示すフローチャートである。
識別情報生成部１１は、図５に示すように、まず、文書ファイルが入力されると、その文書ファイルの記載内容を読み込み（ステップＳ１）、その記載内容に基づいて、クレデンシャル情報を生成する（ステップＳ２）。生成されたクレデンシャル情報は、識別情報記憶部１２に記憶される。
【００３８】
送受信部１２は、識別情報生成部１１によってクレデンシャル情報が生成されると、クレデンシャル情報を取得し、会議体を構成する他の端末の送受信部に送信する（ステップＳ３）。この結果、会議体には、端末１０ａによって生成されたクレデンシャル情報が循環する。
【００３９】
図６は、端末１０ａの動作の他の一例を示すフローチャートである。より詳しくは、端末１０ａに入力された文書ファイルが編集された場合に、編集前後の文書ファイルの差分に関する差分情報の送信を示すフローチャートである。
【００４０】
識別情報生成部１１は、図６に示すように、文書ファイルが入力されてから、その文書ファイルへの編集があったか否かを判定する（ステップＳ１１）。そして、文書ファイルへの編集があったと判定した場合には（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、編集前後の文書ファイルの差分に関する差分情報を生成する（ステップＳ１２）。差分情報を、クレデンシャル情報と識別するために、差分情報には、クレデンシャル情報と識別するための差分識別情報を付しておくことが好ましい。
【００４１】
送受信部１３は、識別情報生成部１１によって差分情報が生成されると、差分情報を他の端末の送受信部に送信する（ステップＳ１３）。この結果、会議体には、端末１０ａによって生成された差分情報が循環する。識別情報生成部１１は、送受信部１３によって差分情報が送信されると、編集後の文書ファイルの記載内容に基づいて、クレデンシャル情報を生成する（ステップＳ１４）。このクレデンシャル情報は、編集前の文書ファイルの記載内容に基づいて生成されたクレデンシャル情報と異なる。したがって、編集後の文書ファイルの記載内容に基づいて生成されたクレデンシャル情報は新たに記憶部１２に記憶される。尚、ステップＳ１３の処理、ステップＳ１４の処理の順序は変更してもよい。
【００４２】
次に、端末１０ｃがクレデンシャル情報の受信側となる場合について図７を参照して説明する。
図７は、端末１０ｃの動作の一例を示すフローチャートである。尚、端末１０ｃを構成する各ブロックも図２に示した端末１０ａの機能と同じであるため、端末１０ａのブロックを利用して説明する。
【００４３】
送受信部１３は、図７に示すように、クレデンシャル情報、又は、差分情報を受信すると（ステップＳ２１）、文書ファイル出力部１４は、クレデンシャル情報を取得して、識別情報記憶部１２に記憶されたクレデンシャル情報と、送受信部１３が受信したクレデンシャル情報とが一致するか否かを判定する（ステップＳ２２）。すなわち、端末１０ｃは、会議体を構成する端末１０ａ，１０ｂとの認証を行う。
【００４４】
文書ファイル出力部１４は、双方のクレデンシャル情報が一致したと判定した場合には（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、次いで、送受信部１３は、受信したクレデンシャル情報が既に受信したものであるか否か、すなわち、これらの受信が２度目以上であるか否かを判定する（ステップＳ２３）。この判定処理は、例えば、送受信部１３がクレデンシャル情報を受信する度にこれらの情報を保持しておき、新たにクレデンシャル情報を受信した際、保持していたクレデンシャル情報と一致するか否かを判定することによって行われる。
【００４５】
送受信部１３は、既に受信したクレデンシャル情報でないと判定した場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、さらに、差分情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２４）。この判定処理は、差分情報であること示す差分識別情報が付されているか否かによって判定すればよい。
【００４６】
送受信部１３は、次いで、差分情報でないと判定した場合（ステップＳ２４：ＮＯ）、文書ファイル出力部１４は、自身に入力された文書ファイルにより特定される文書を画面に出力する（ステップＳ２７）。すなわち、文書ファイルが電子会議の主催者から配布され、その文書ファイルにより特定される会議体（例えば、会議体Ａ）との認証が成功すれば、会議参加者は、配布された文書ファイルの記載内容を閲覧する権利を得る。逆に、文書ファイルの記載内容が会議体Ａに関する記載内容でなければ、その文書ファイルに基づいて、クレデンシャル情報を生成しても、端末１０ｃは会議体Ａに属せず、会議参加者は、配布された文書ファイルの記載内容を閲覧する権利を得ない。
【００４７】
一方、送受信部１３は、差分情報であると判定した場合（ステップＳ２４：ＹＥＳ）、文書ファイル出力部１４は、その差分情報に基づいて、識別情報記憶部１２に記憶された文書ファイルを編集する。この結果、端末１０ｃに出力される文書は編集後の文書となる。尚、編集後の文書ファイル全体を編集前の文書ファイル全体に置換する処理もあるが、文書ファイル全体を送受信しなければならず、送受する情報量を低減するためにも、差分情報によって編集後の文書ファイルを得ることが好ましい。
【００４８】
識別情報生成部１１は、ステップＳ２５の処理において、編集処理が終了すると、編集後の文書ファイルに基づいたクレデンシャル情報を生成し（ステップＳ２６）、ステップＳ２７の処理において、編集後の文書を出力する。
【００４９】
文書ファイル出力部１４は、ステップＳ２７の処理が終了すると、他の端末と接続されているか否かを判定する（ステップＳ２８）。具体的には、文書ファイル出力部１４を具備する端末１０ｃと端末１０ａ，１０ｂとが有線や無線により接続されているか否かを判定すればよい。
【００５０】
文書ファイル出力部１４は、他の端末と接続されていると判定した場合（ステップＳ２８：ＹＥＳ）、送受信部１３は、接続された他の端末にクレデンシャル情報を送信する（ステップＳ２９）。すなわち、クレデンシャル情報は、端末同士が接続されていれば転送される。この結果、他の端末でも端末１０ｃが会議体を構成するか判断される。一方、文書ファイル出力部１４は、他の端末と接続されていないと判定した場合（ステップＳ２８：ＮＯ）、クレデンシャル情報を破棄する（ステップＳ３０）。この結果、端末１０ｃにクレデンシャル情報が蓄積され続けることがなくなる。
【００５１】
尚、上述したステップＳ２２の処理において、端末１０ｃの識別情報記憶部１２が保持するクレデンシャル情報と、送受信部１３が受信したクレデンシャル情報とが一致しない場合、送受信部１３が受信したクレデンシャル情報を他の端末に送信する（ステップＳ２６）。この結果、クレデンシャル情報を受信した端末で不一致であっても、他の端末で認証が行われ、別の会議体が構成される可能性がある。
【００５２】
また、上述したステップＳ２３の処理において、送受信部１３が受信したクレデンシャル情報が既に受信したクレデンシャル情報であると判定した場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、文書ファイル出力部１４は、そのクレデンシャル情報を破棄する（ステップＳ３０）。
【００５３】
このように、電子会議システムを構成するためのサーバを利用しなくても、電子会議の開催者から記載内容が同一である文書ファイルが会議参加者に配布されれば、この記載内容に基づいたクレデンシャル情報が生成され、この情報によって会議体が構成される。例えば、既に構成された会議体と異なる会議体を構成したい場合には、電子会議の開催者は、別の記載内容を含む文書ファイルを会議参加者に配布すればよい。
【００５４】
特に、文書ファイルが編集された場合、その編集された分の差分情報が生成されると共に、新たなクレデンシャル情報が生成され、各端末に送信される。したがって、各端末は予め定めた時間の間隔で認証処理を動的に継続して行う。尚、時間の間隔は、例えば１分間隔と設定すればよく、電子会議を行う時間や文書ファイルの編集作業に応じて適宜設定すればよい。時間の間隔を例えば３０秒程度に狭めれば認証精度が増す。一方、時間の間隔を例えば５分程度に広げれば、認証処理の回数が減り、各端末での処理の高速化が図れる。
【００５５】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態について図８及び図９を参照して説明する。
図８は、端末１０ａの動作の一例を示すフローチャート、図９は、端末１０ｃの動作の一例を示すフローチャートである。
この実施形態では、電子会議を終了させる操作や、文書ファイルに対して行われた編集以外の操作（例えば、出力された文書上でのマウスポインタの動作）を、会議体を構成する各端末で共有するものである。一例として、端末１０ａで電子会議を終了させる場合について説明する。
【００５６】
端末１０ａの識別情報生成部１１は、図８に示すように、まず、電子会議を終了させる旨の操作があったか否かを判定し（ステップＳ４１）、操作があったと判定した場合には、識別情報生成部１１は、その操作に関する操作情報を生成し（ステップＳ４２）、送受信部１３は、これを取得して送信する（ステップＳ４３）。この際、文書ファイルに編集が行われていた場合には、併せて差分情報も送信する。この結果、会議体には、操作情報が循環する。
【００５７】
次に、端末１０ｃが操作情報を受信する場合について説明する。
端末１０ｃの送受信部１３は、操作情報を受信すると（ステップＳ５１）、文書ファイル出力部１４は、編集処理が未だ済んでいない差分情報があるか否かを判定する（ステップＳ５２）。差分情報は、既に端末１０ｃ自身が保持していたものであってもよいし、送受信部１３が新たに受信したものであってもよい。
【００５８】
文書ファイル出力部１４は、編集処理が未だ済んでいない差分情報があると判定した場合（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、その差分情報により自己が保持する文書ファイルを編集し（ステップＳ５３）、電子会議を終了させる（ステップＳ５４）。したがって、差分情報は未処理の状態で残らず、文書ファイルがその差分情報に基づいて編集された上で電子会議が終了する。さらに、文書ファイルが編集された場合、文書ファイル出力部１４は、識別情報記憶部１２に編集後の文書ファイルを記憶させてから電子会議を終了させることが好ましい。
【００５９】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、本発明のプログラムを通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。例えば、上述したブロック図における各部は、論理回路等のハードウェアで実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】電子会議システムの構成図の一例である。
【図２】端末の要部構成を例示するブロック図である。
【図３】クレデンシャル情報の生成を示す概念図である。
【図４】端末のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図５】端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】端末の動作の他の一例を示すフローチャートである。
【図７】端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１０ａ〜１０ｈ  電子会議端末
１１  識別情報生成部
１２  識別情報記憶部
１３  送受信部
１４  文書ファイル出力部
【図１】
2010146237.tif 000003
【図２】
2010146237.tif 000004
【図３】
2010146237.tif 000005
【図４】
2010146237.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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