Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意波形の電流若しくは電圧を生成する任意波形生成手段の出力を負荷に供給し、この負荷に流れる電流（負荷電流）を電流検出手段で検出し、この電流検出手段で検出した電流値を前記負荷電流の目標値と一致するように前記負荷電流を制御する制御手段を備えた電源装置において、
前記任意波形生成手段と前記負荷との間にノイズフィルタを介設し、
前記電流検出手段は、前記任意波形生成手段と前記ノイズフィルタとの間に配置されて、前記ノイズフィルタを介して前記電源装置のアースに流入、流出する電流を打ち消す向きに前記任意波形生成手段の出力電流が入力されることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記任意波形生成手段の出力電流の前記電流検出手段への入力方向は、前記任意波形生成手段から出ていく電流とこの任意波形生成手段に入ってくる電流との方向が同じであることを特徴とする請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記電流検出手段は、一組の非接触電流検出器を有し、
前記非接触電流検出器には、前記任意波形生成手段から出ていく電流と該任意波形生成手段に入ってくる電流とが、同じ方向となるように入力されることを特徴とするとする請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記電流検出手段は、二組の非接触電流検出器を有し、
一方の非接触電流検出器には、前記任意波形生成手段から出ていく電流が入力され、
他方の非接触電流検出器には、前記任意波形生成手段に入ってくる電流を、前記一方の非接触電流検出器に入力された電流方向と同じ向きに入力され、
これらの非接触電流検出器の出力を加算する演算手段を有することを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項５】
前記電流検出手段は、この電流検出手段に二組の抵抗器を用い、これらの二組の抵抗器のうちの一方の抵抗器で前記任意波形生成手段から出ていく電流による電圧降下を検出し、この電圧降下と同じ極性となるようにもう一方の抵抗器で前記任意波形生成手段に入ってくる電流による電圧降下を検出し、これらの抵抗器に生じる電圧降下を加算する演算手段から成ることを特徴とする請求項２に記載の電源装置。
【請求項６】
前記負荷に磁場コイルを用い、この磁場コイル用の電源装置として、請求項１乃至５に記載の電源装置を備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記磁気共鳴イメージング装置は、前記磁場コイルをシールドルーム内に設置し、このシールドルームへの電源入力部近傍に前記ノイズフィルタを設けたことを特徴とする請求項６に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、任意波形の電流若しくは電圧を生成する任意波形生成手段の出力を負荷に供給し、この負荷に流れる電流（負荷電流）を電流検出手段で検出し、この電流検出手段で検出した電流値を前記負荷電流の目標値と一致するように前記負荷電流を制御する制御手段を備えた電源装置において、前記任意波形生成手段と前記負荷との間にノイズフィルタを介設し、前記電流検出手段は、前記任意波形生成手段と前記ノイズフィルタとの間に配置されて、前記ノイズフィルタを介して前記電源装置のアースに流入、流出する電流を打ち消す向きに前記任意波形生成手段の出力電流が入力され、前記任意波形生成手段の出力電流の前記電流検出手段への入力方向は、前記任意波形生成手段から出ていく電流とこの任意波形生成手段に入ってくる電流と同じ方向とすることによって達成される。（請求項１，請求項２）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明は、前記電流検出手段は、一組の非接触電流検出器を有し、
前記非接触電流検出器には、前記任意波形生成手段から出ていく電流と該任意波形生成手段に入ってくる電流とが、同じ方向となるように入力されるものである。（請求項３）
この構成では、電流検出手段として非接触電流検出器が一組で良いので回路構成の簡単化や調整の簡単化に効果がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
さらに、本発明の上記電流検出手段は、二組の非接触電流検出器を有し、一方の非接触電流検出器には、前記任意波形生成手段から出ていく電流が入力され、他方の非接触電流検出器には、前記任意波形生成手段に入ってくる電流を、前記一方の非接触電流検出器に入力された電流方向と同じ向きに入力され、これらの非接触電流検出器の出力を加算する演算手段を有する。（請求項４）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
さらに、本発明は、上記磁気共鳴イメージング装置の磁場コイルをシールドルーム内に設置し、このシールドルームへの電源入力部近傍に上記ノイズフィルタを設けたものである。（請求項７）
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】人工股関節置換術用脚長計測器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工股関節置換術に用いられる脚長計測器であって、該脚長計測器は、腸骨に刺入される２本の開創ピンと、該２本の開創ピンを平衡ピンとするための肩と、該肩の中央部より延びる首と、該首に取り外し可能にはめ込まれるカラーを備える計測棒と、マーカー鋼線と、前記計測棒に可動可能に設けられるとともに、前記マーカー鋼線を固定するためのマーカー鋼線固定ネジを有するルーラーとを備えることを特徴とする人工股関節置換術用脚長計測器。
【請求項２】
前記計測棒には、計測用の数値が表示されている請求項１に記載の人工股関節置換術用脚長計測器。
【請求項３】
前記２本の開創ピンは、中枢部に設けられた雄ネジを有し、前記肩は、両側に前記２本の開創ピンの雄ネジと適合する雌ネジを備えている請求項１に記載の人工股関節置換術用脚長計測器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
このような状況下において、本発明者は鋭意研究を行った結果、簡便で安全で手術中に正しい脚長を計測し、かつ開創鈎の役目を持つ手術器具（ＣＰＲ）の発明を完成するに至った。以下、本発明について詳述する。本器具は９つの部品より構成される。まずは、図１に示す、腸骨に刺入される２本のピン（１、２）は長さ１００ｍｍ直径６ｍｍ先端は鋭利となり、先端より約３０ｍｍはその表面はヤスリ状とし、固定性を得やすくした。ピン中枢部は約３０ｍｍにわたり、雄ネジがきられている。つぎに、この２本のピンを幅２ｃｍの平衡ピンとするために、中枢部の雄ネジ部に適合する、両側に雌ネジを切った本器具の肩（３）の部分に相当する３７ｘ１２ｘ１２ｍｍの柱状のものを作製した。そしてその肩の中央部には高さ２９ｍｍのバー（本体の首に一致する；４）をつけ、その突起は打ち込みの際の打ち込み棒との結合部でもあり、中央には抜去時の直径２ｍｍの突起を持つ。もちろん、その首の先端を直接打ちつけ、腸骨へ刺入しても良い。次に図２に示す、計測棒（６）であるが、１２０ｘ５ｘ４ｍｍの柱状でその一端は本体の肩（３）よりのびる首（４）の部分にはめ込むべく、カラー（５）として直径６ｍｍの雌ネジリングが開けられ肩あるい開創ピンと直角にはめ込まれる。これは手術中は取り外し可能とし、計測棒には計測用の５ｍｍ間隔の数値を表示した。その計測棒には可動する９ｘ９ｘ６ｍｍのブロック状ルーラー（７）があり、マーカー鋼線（８）（長さ、１００ｍｍないしは８０ｍｍで直径２ｍｍの鋼線）を直角に取り付け、その鋼線の先端で大腿骨の大転子に計測のための位置ぎめをおこなう。マーカー鋼線固定ネジ（９）は直径４ｍｍの穴の中にマーカー鋼線を挿入しネジにより固定する（図２）。図１は主に開創鈎としての役目をもち、図２は、主に腸骨より人工関節をはさみ大転子までの距離を測る役目を司る。この両者を結合した斜位像を図３で示す。そして、９つの部品を数字で示した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
正面像：連結した開創ピン（１、２）が肩（３）でネジ結合により連結され、１、２はその長さの変更を可能とする。肩中央より首（４）を作製し、同部と後で述べる計測棒を連結する。 なお４には抜去時に引っかかりの抜去用突起がある。
【図２】
（上図）：計測棒（６）には、その一端は本体の図１に示す肩（３）よりのびる首（４）の部分にはめ込むべく、カラー（５）が作製され、肩あるい開創ピンと直角にはめ込まれる。計測棒には５ｍｍ間隔でメジャーが書き込まれている。
（下図）：側面像で示す計測棒にはブロック状ルーラー（７）があり、マーカー鋼線（８）を直角に取り付け、その鋼線の先端で大腿骨の大転子に計測のための位置ぎめをおこなう。マーカー鋼線固定ネジ（９）はマーカー鋼線を挿入し固定する。
【図３】
斜位像で開創ピンと計測棒を合体させた図でそれぞれの部品番号を示す。
【図４】
実際に使用する際の説明図である。左図は人工関節設置前に腸骨に立てられたＣＲＰとマーキングした大転子までの計測図を示す。右図は人工関節仮の設置時における腸骨と大転子の距離を測定している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属材料からなる容器本体及び蓋材とを、これらの接合部の全面を一度に加圧できる形状を有する超音波ホーンとアンビルの間にセットし、かつ容器本体及び蓋材を確実に固定する治具でクランプし、超音波接合することを特徴とする金属容器の超音波接合方法。
【請求項２】
容器本体が若干のテーパーフランジ部を有する時、接合部のみを接合する超音波ホーンを用い、超音波接合する請求項１記載の金属容器の超音波接合方法。
【請求項３】
容器本体が完全なフランジ部を有する時、ワークの固定はフランジ部も確実にクランプして超音波接合する請求項１記載の金属容器の超音波接合方法。
【請求項４】
超音波接合する時、超音波振動は接合面に平行な超音波振動を与える請求項１ないし３のいずれかに記載の金属容器の超音波接合方法。
【請求項５】
金属材料がアルミニウムまたはアルミニウム合金である請求項１ないし４のいずれかに記載の金属容器の超音波接合方法。
【請求項６】
超音波接合が、周波数２０〜４０ＫＨｚ、振幅３〜８０μｍ、加圧力３〜５０ｋｇｆ／ｃｍ２ 、最大出力７００〜３０００ワットで行う請求項１ないし５のいずれかに記載の金属容器の超音波接合方法。
【請求項７】
容器本体と蓋材の接合部の全面を一度に加圧できる形状を有する超音波ホーンとアンビル及び容器本体及び蓋材を確実に固定する治具を備えた金属容器接合のための超音波接合装置。
【請求項８】
超音波ホーンの加工面が、蓋材の中央部に接触しない加工面とした請求項７に記載の金属容器接合のための超音波接合装置。
【請求項９】
容器本体と蓋材の接合部の全面を一度に加圧できる形状を有する超音波ホーンとアンビル及び容器本体及び蓋材を確実に固定する治具を備えた角型電池ケースのための超音波接合装置。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の金属容器の超音波接合方法により容器本体と蓋体が接合された金属容器。
【請求項１１】
金属材料からなる容器本体及び蓋材とを、これらの接合部の全面を一度に加圧できる形状を有する超音波ホーンとアンビルの間にセットし、かつ容器本体及び蓋材を確実に固定する治具でクランプし、超音波接合することを特徴とする金属容器の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の金属容器の超音波接合方法により製造された角型電池ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子部品、特に携帯電話等に使用されている角型電池（Ｎｉ−ＭＨ電池、リチウムイオン電池などの二次電池）のケースなどにおいて必要とされる金属材料からなる容器本体と蓋材の接合において、内容物に熱履歴を与えることなく、超音波接合により質の良い金属接合部を得るに有利な方法及びそれを製造するための装置並びに該方法により製造された角型電池ケースに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、
［１］  金属材料からなる容器本体及び蓋材とを、これらの接合部の全面を一度に加圧できる形状を有する超音波ホーンとアンビルの間にセットし、かつ容器本体及び蓋材を確実に固定する治具でクランプし、超音波接合することを特徴とする金属容器の超音波接合方法、
［２］  容器本体が若干のテーパーフランジ部を有する時、接合部のみを接合する超音波ホーンを用い、超音波接合する上記［１］に記載の金属容器の超音波接合方法、
［３］  容器本体が完全なフランジ部を有する時、ワークの固定はフランジ部も確実にクランプして超音波接合する上記［１］に記載の金属容器の超音波接合方法、
［４］  超音波接合する時、超音波振動は接合面に平行な超音波振動を与える上記［１］ないし［３］のいずれかに記載の金属容器の超音波接合方法、
［５］  金属材料がアルミニウムまたはアルミニウム合金である上記［１］ないし［４］のいずれかに記載の金属容器の超音波接合方法、
［６］  超音波接合が、周波数２０〜４０ＫＨｚ、振幅３〜８０μｍ、加圧力３〜５０ｋｇｆ／ｃｍ２ 、最大出力７００〜３０００ワットで行う上記［１］ないし［５］のいずれかに記載の金属容器の超音波接合方法、
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［７］  容器本体と蓋材の接合部の全面を一度に加圧できる形状を有する超音波ホーンとアンビル及び容器本体及び蓋材を確実に固定する治具を備えた金属容器接合のための超音波接合装置、
［８］  超音波ホーンの加工面が、蓋材の中央部に接触しない加工面とした請求項７に記載の金属容器接合のための超音波接合装置、
［９］  容器本体と蓋材の接合部の全面を一度に加圧できる形状を有する超音波ホーンとアンビル及び容器本体及び蓋材を確実に固定する治具を備えた角型電池ケースのための超音波接合装置、
［１０］  上記［１］ないし［６］のいずれかに記載の金属容器の超音波接合方法により容器本体と蓋体が接合された金属容器、
［１１］  金属材料からなる容器本体及び蓋材とを、これらの接合部の全面を一度に加圧できる形状を有する超音波ホーンとアンビルの間にセットし、かつ容器本体及び蓋材を確実に固定する治具でクランプし、超音波接合することを特徴とする金属容器の製造方法、及び
［１２］  上記［１］ないし［６］のいずれか項に記載の金属容器の超音波接合方法により製造された角型電池ケース、を開発することにより上記の目的を達成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（実施例１）
容器本体の金属材料として、０．５ｍｍ厚の長さ４０ｍｍ、幅８ｍｍ、高さ５０ｍｍのＡ３００３−Ｏ材（アルミニウム合金材）を用い、これに蓋材として、同材質の厚さ１．５ｍｍの長さ４０ｍｍ、幅８ｍｍを用いた。
本発明の基本的な実施の形態として、その模式図を図１に示す。
本実施例において超音波ホーン３及びアンビル４は、容器本体１及び蓋材２の接合部１０全面を一度に加圧できる形状を有する。特に超音波ホーン３の加工面は図２に示すように蓋材の中央部には端子があることを考慮して、接合部１０以外の蓋材部分２とは接触しない形状とし、超音波ホーン３の中央部は凹部（非接触面７）としておく。超音波ホーン３及びアンビル４の加工面６は、超音波振動を確実に伝えるために一定のピッチで加工された凹凸面としてある。
また容器本体１及び蓋材２の共振を防止するように拘束金型５でクランプし、超音波ホーンの接する幅の中心が金属容器の接合幅の中心になるようにして超音波接合を行った。この結果共振も起こさず、気密性の良い超音波接合ができた。合格率（ヘリウムガス充填：５ｋｇ／ｃｍ２ ）は９５％以上を確保できた。
本実施例においては容器本体の内部に嵌合可能なタイプの蓋材を用いたが、容器本体内部に嵌合せずに容器本体上面に単に載置するタイプの蓋材（単なる板材）であっても同様に超音波接合できた。気密試験合格率は９４％以上であった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
更に、通電圧延により温度が上昇し、材料の酸化が問題となる場合には、温度上昇部位の酸素濃度を下げることを目的とし、通電圧延機１３や、粉末圧延機１９又は通電粉末圧延機２５をチャンバ２６内に収容し、チャンバ２６内を真空又は不活性ガス雰囲気とする。或いは、場合により、チャンバ２６内を酸化還元ガス雰囲気としても良い。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
そして、通電圧延機１３の圧延ロール１４，１５間へは、コイル状にした板材１１，１２を巻戻機１７などの板材供給装置を用いて供給するようにすることも可能であるが、図に示すように、板材製造装置１８を用いてその場で製造した板材１２を通すようにすることもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
又、チャンバ２６内を、２＊１０−４ｔｏｒｒという真空雰囲気とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
そして、上記銅・亜鉛合金の板材１２を、通電粉末圧延機２５によってその場で製造するようにした。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子の先端に、周面にねじを刻設したプロープが同心状に突設されると共に、このプローブの根元周囲に、当該プロープよりも径大の環状段部よりなるショルダー部を備えた加工用ツールを使用し、
この加工用ツールの回転子を前記ねじの退行方向に回転しつつ、そのプローブを金属プレート中にプレート厚み方向に埋入させ、この埋入状態で当該ツールをプレート面に沿って所要パターンで相対移動させることにより、
埋入した前記プローブの回転に伴う摩擦攪拌によって流動する金属プレートの素材を、前記ねじの螺旋誘導によってプローブ根元側へ掻き出すと共に、この掻き出される素材を前記ショルダー部にて押さえ、もって当該プレートの内部に加工用ツールの移動軌跡に沿って連続する空洞を形成し、この空洞内にヒートパイプ作動液を封入することを特徴とするプレート型ヒートパイプの製造方法。
【請求項２】
前記プローブの先端が球面状をなす請求項１に記載のプレート型ヒートパイプの製造方法。
【請求項３】
前記プローブはショルダー部が前記プレートの上面から僅かに離間した状態において、先端が前記プレートの下面へ突き抜けない長さである請求項１または２に記載のプレート型ヒートパイプの製造方法。
【請求項４】
前記の加工用ツールにて形成した空洞を高圧流体の導入によって膨張させたのち、この空洞内にヒートパイプ作動液を封入する請求項１ないし３のいずれか一項に記載のプレート型ヒートパイプの製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載のプレート型ヒートパイプの製造方法により製造されたプレート型ヒートパイプ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
円柱状をなし、一方向に回転駆動されるロータ本体の外周に、そのロータ本体の軸方向に延び、プラスチックアンプルの胴体一部が収納可能な収容溝を形成し、その収容溝の開口部における回転方向先行側のエッジ部に、上記胴体の一方の端部を押圧する押圧部を設けた連続プラスチックアンプルの切り離し用ロータ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明においては、円柱状をなし、一方向に回転駆動されるロータ本体の外周に、そのロータ本体の軸方向に延び、プラスチックアンプルの胴体一部が収納可能な収容溝を形成し、その収容溝の開口部における回転方向先行側のエッジ部に、上記胴体の一方の端部を押圧する押圧部を設けた構成を採用している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1999047236.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記挿入口の周壁に同挿入口が広がる方向に拡張可能なスリットを形成したことを特徴とする請求項１または２記載の注射針保護キャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記係止片に抜け止めを形成したことを特徴とする請求項１から３のいずれかの項に記載の注射針保護キャップ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項１から５のいずれかの項に記載の注射針保護キャップを複数本収納可能なケース本体を備え、同ケース本体は、前記収納した注射針保護キャップの切欠部を露出させ使用済みの注射針を装着可能に維持するとともに前記注射針保護キャップを１本づつ取り出し可能な取り出し口と、前記収納した注射針保護キャップを前記取り出し口方向に付勢する付勢手段とを備えていることを特徴とする注射針処理具。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
前記ケース本体を自立させるスタンドを備えたことを特徴とする請求項６から８のいずれかの項に記載の注射針処理具。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記塩基触媒が、アルカリ金属アルコキシドのうちの一種以上の化合物とアルカリ土類金属酸化物のうちの一種以上の化合物とから構成される、請求項１記載の塩基触媒。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記塩基触媒が、アルカリ金属酸化物のうちの一種以上の化合物とアルカリ土類金属酸化物のうちの一種以上の化合物とから構成される、請求項１記載の塩基触媒。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記塩基触媒が、アルカリ金属水酸化物のうちの一種以上の化合物とアルカリ土類金属酸化物のうちの一種以上の化合物とから構成される、請求項１記載の塩基触媒。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の塩基触媒は、固体のアルカリ土類金属酸化物に、反応系内で液状として作用するアルカリ金属化合物を適量併用することによって、アルカリ土類金属酸化物の欠点である高コストと低触媒活性を克服するとともに、アルカリ金属化合物の欠点である中和と水洗に伴う多量の廃水の発生を少量に抑制することが可能となり、また目的生成物の低選択性をも克服することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成する画像生成装置であって、
操作手段により入力される操作データに基づき少なくとも１つの仮想漕艇手段により移動体を漕艇させ、オブジェクト空間内で移動体を移動させる移動体演算手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成する手段とを含み、
前記移動体演算手段が、
前記仮想漕艇手段が仮想水面に浸水しており漕艇速度の絶対値が所与のしきい値よりも小さい場合には、前記仮想漕艇手段が移動体の左右のいずれ側の仮想水面に浸水しているかに基づいて移動体を操舵すると共に、
前記仮想漕艇手段が仮想水面に浸水しているが漕艇速度の絶対値が前記しきい値以上である場合には、前記仮想漕艇手段による移動体の操舵を省略又は軽減することを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成する画像生成装置であって、
操作手段により入力される操作データに基づき少なくとも１つの仮想漕艇手段により移動体を漕艇させ、オブジェクト空間内で移動体を移動させる移動体演算手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成する手段とを含み、
前記移動体演算手段が、
前記仮想漕艇手段が仮想水面に浸水していない場合にも、漕艇速度の絶対値に基づき移動体を前進させることを特徴とする画像生成装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記操作手段が、
所与の歳差運動点を中心にして歳差運動可能な少なくとも１つの漕艇部材と、
前記歳差運動点を原点とする座標系においてプレーヤの向く方向にＸ軸を設定し鉛直方向にＹ軸を設定した場合に、前記漕艇部材の所与の点のＸ、Ｙ座標に相当するＸＲ、ＹＲを検出する手段とを含み、
前記移動体演算手段が、
前記ＹＲに基づいて、前記仮想漕艇手段が仮想水面に浸水しているか否かを判断し、
前記ＸＲの単位時間当たりの変化であるＶＸＲを漕艇速度にすることを特徴とする画像生成装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記操作手段が、前記漕艇部材を１つのみ含み、
前記移動体演算手段が、
前記ＹＲの絶対値が所与のしきい値ＹＲth（ＹＲth＞０）よりも大きく前記ＶＸＲの絶対値が所与のしきい値ＶＸＲth（ＶＸＲth＞０）よりも小さい場合には、前記仮想漕艇手段が移動体の左右のいずれ側の仮想水面に浸水しているかに基づいて移動体を操舵すると共に、
前記ＹＲの絶対値が前記ＹＲthよりも大きいが前記ＶＸＲの絶対値が前記ＶＸＲth以上である場合には、移動体の操舵を省略又は軽減することを特徴とする画像生成装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記移動体演算手段が、
前記ＹＲの絶対値が前記ＹＲth以下である場合に、前記ＶＸＲの絶対値に基づき移動体を前進させることを特徴とする画像生成装置。
【請求項６】
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成するための、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
操作手段により入力される操作データに基づき少なくとも１つの仮想漕艇手段により移動体を漕艇させ、オブジェクト空間内で移動体を移動させる移動体演算手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成する手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶し、
前記移動体演算手段が、
前記仮想漕艇手段が仮想水面に浸水しており漕艇速度の絶対値が所与のしきい値よりも小さい場合には、前記仮想漕艇手段が移動体の左右のいずれ側の仮想水面に浸水しているかに基づいて移動体を操舵すると共に、
前記仮想漕艇手段が仮想水面に浸水しているが漕艇速度の絶対値が前記しきい値以上である場合には、前記仮想漕艇手段による移動体の操舵を省略又は軽減することを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項７】
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成するための、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
操作手段により入力される操作データに基づき少なくとも１つの仮想漕艇手段により移動体を漕艇させ、オブジェクト空間内で移動体を移動させる移動体演算手段と、
オブジェクト空間内の所与の視点での画像を生成する手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶し、
前記移動体演算手段が、
前記仮想漕艇手段が仮想水面に浸水していない場合にも、漕艇速度の絶対値に基づき移動体を前進させることを特徴とする情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月16日(2004.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
この光源の照射光を複数の映像に変えて映し出す光学的特性を有する装飾フィルタと、
この装飾フィルタと前記光源との間隔を変動させて前記装飾フィルタによって映し出される各映像を変移させる映像変移機構とを備え、
前記映像変移機構は、前記装飾フィルタおよび前記光源のうちで一方を取り付けた第１可動枠と、前記第１可動枠に当接するカムと、前記カムを回転させることで前記装飾フィルタと前記光源との間隔を変動させる第１モータとを有することを特徴とするパチンコ機の表示装置。
【請求項２】
第１可動枠に光源を取り付けた場合において、
映像変移機構は、装飾フィルタを取り付けた第２可動枠と、前記第２可動枠の外周面に形成されたギヤ部と噛み合うギヤと、前記ギヤを回転させることで前記装飾フィルタを回転させる第２モータとをさらに有することを特徴とする請求項１に記載のパチンコ機の表示装置。
【請求項３】
光源と、
この光源の照射光を複数の映像に変えて映し出す光学的特性を有する装飾フィルタと、
この装飾フィルタを回転させることで映し出される各映像を変移させる映像変移機構とを備え、
前記映像変移機構は、前記装飾フィルタを取り付けた可動枠と、前記可動枠の外周面に形成されたギヤ部と噛み合うギヤと、前記ギヤを回転させることで前記装飾フィルタを回転させるモータとを有することを特徴とするパチンコ機の表示装置。
【請求項４】
モータを回転制御する中央制御装置を備え、
前記中央制御装置は、遊技状況に合わせて前記モータを回転制御することで、前記装飾フィルタによって映し出される各映像の変移を異ならせるように構成したことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載のパチンコ機の表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
（１）請求項１の発明は、光源と、この光源の照射光を複数の映像に変えて映し出す光学的特性を有する装飾フィルタと、この装飾フィルタと前記光源との間隔を変動させて前記装飾フィルタによって映し出される各映像を変移させる映像変移機構とを備え、前記映像変移機構は、前記装飾フィルタおよび前記光源のうちで一方を取り付けた第１可動枠と、前記第１可動枠に当接するカムと、前記カムを回転させることで前記装飾フィルタと前記光源との間隔を変動させる第１モータとを有する。
（２）請求項２の発明は、請求項１に記載のパチンコ機の表示装置であって、第１可動枠に光源を取り付けた場合において、映像変移機構は、装飾フィルタを取り付けた第２可動枠と、前記第２可動枠の外周面に形成されたギヤ部と噛み合うギヤと、前記ギヤを回転させることで前記装飾フィルタを回転させる第２モータとをさらに有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
（３）請求項３の発明は、光源と、この光源の照射光を複数の映像に変えて映し出す光学的特性を有する装飾フィルタと、この装飾フィルタを回転させることで映し出される各映像を変移させる映像変移機構とを備え、前記映像変移機構は、前記装飾フィルタを取り付けた可動枠と、前記可動枠の外周面に形成されたギヤ部と噛み合うギヤと、前記ギヤを回転させることで前記装飾フィルタを回転させるモータとを有する。
（４）請求項４の発明は、請求項１から３のうちいずれか一項に記載のパチンコ機の表示装置であって、モータ（第１モータ，第２モータ）を回転制御する中央制御装置を備え、前記中央制御装置は、遊技状況に合わせて前記モータを回転制御することで、前記装飾フィルタによって映し出される各映像の変移を異ならせるように構成した。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）請求項１の発明によれば、光源の照射光が装飾フィルタに照射されると、単一の照射光に代えて複数の映像が装飾フィルタによって映し出されて光源の照射光が特異な映像に変化するとともに、装飾フィルタによって映し出される各映像が映像変移機構の作動によって変移し、１つの光源だけで装飾態様が多様に変化する。
（２）請求項２の発明によれば、第１モータによってフィルタと光源との間隔を変動させ、第２モータによって装飾フィルタを回転させる。単にフィルタと光源との間隔を変動させる場合と比べると、装飾フィルタによって映し出される各映像の変移が異なる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（３）請求項３の発明によれば、モータを回転させることで可動枠に取り付けた装飾フィルタを回転させるので、簡単な構造で映し出される各映像を変移させることができる。
（４）請求項４の発明によれば、ゲームの進行に際し、例えば遊技者に有利な状況になると、映像変移機構が作動し、装飾フィルタによって映し出される各映像が変移し、遊技者に有利な状況が発生したときの装飾効果が高められる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
前可動枠３０の外方には両第１駆動モ−タ２５と同期して回転制御される第２駆動モ−タ３１が設置され、この第２駆動モ−タ３１の出力軸３１ａにはベベルギヤ３２が固定されている。なお、両第１駆動モ−タ２５は第１モータに相当し、第２駆動モ−タ３１は第２モータに相当する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
両第１駆動モ−タ２５の出力軸２５ａおよび第２駆動モ−タ３１の出力軸３１ａが同期して回転駆動されると、両カム２７が回転駆動されて光源１４Ｂが後可動枠２６とともに前後方向へ繰り返し進退駆動すると同時に、装飾フィルタ１６Ｂが前可動枠３０とともに回転駆動される。なお、後可動枠２６は第１可動枠に相当し、可動枠３０は第２可動枠に相当する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月30日(2004.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面を開放した水平円筒状本体内に少なくとも両端部を軸支してモータで駆動する回転軸と、回転軸の両端側から中央部へ金属切屑を送り込み可能にするため回転軸の表面に設けた両端からの巻き方向の異なる一対のスクリュー刃と、回転軸の中央部に配設した押し切り刃と、押し切り刃と対をなし本体側に設けた固定刃と、回転軸の中央部付近の本体下面に多数穿孔配置した排出孔とを有する金属切屑減容機において、押し切り刃は、回転軸に周設するリングでその外周面に形成した２ケ所の断面矩形の凹部の回転方向の後端に切刃を配置した本体内面との隙間が僅かとなる外径を有し、排出孔は押し切り刃を設ける中央部の剪断領域のみに配置した金属切屑減容機。
【請求項２】
上面を開放した水平円筒状本体内に少なくとも両端部を軸支してモータで駆動する回転軸と、回転軸の両端側から中央部へ金属切屑を送り込み可能にするため回転軸の表面に設けた両端からの巻き方向の異なる一対のスクリュー刃と、回転軸の中央部に配設した押し切り刃と、押し切り刃と対をなし本体側に設けた固定刃と、回転軸の中央部付近の本体下面に多数穿孔配置した排出孔とを有する金属切屑減容機において、押し切り刃は、回転軸に周設するリングでその外周面に形成した３ケ所以上の断面矩形の凹部の回転方向の後端に切刃を配置した本体内面との隙間が僅かとなる外径を有し、排出孔は押し切り刃を設ける中央部の剪断領域のみに配置した金属切屑減容機。
【請求項３】
回転軸の表面に設けた両端からの巻き方向の異なる一対のスクリュー刃を、２組の２条のスクリュー刃とした請求項１又は請求項２に記載の金属切屑減容機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１の金属切屑減容機は、上面を開放した水平円筒状本体内に少なくとも両端部を軸支してモータで駆動する回転軸と、回転軸の両端側から中央部へ金属切屑を送り込み可能にするため回転軸の表面に設けた両端からの巻き方向の異なる一対のスクリュー刃と、回転軸の中央部に配設した押し切り刃と、押し切り刃と対をなし本体側に設けた固定刃と、回転軸の中央部付近の本体下面に多数穿孔配置した排出孔とを有する金属切屑減容機において、押し切り刃は、回転軸に周設するリングでその外周面に形成した２ケ所の断面矩形の凹部の回転方向の後端に切刃を配置した本体内面との隙間が僅かとなる外径を有し、排出孔は押し切り刃を設ける中央部の剪断領域のみに配置したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の請求項２の金属切屑減容機は、上面を開放した水平円筒状本体内に少なくとも両端部を軸支してモータで駆動する回転軸と、回転軸の両端側から中央部へ金属切屑を送り込み可能にするため回転軸の表面に設けた両端からの巻き方向の異なる一対のスクリュー刃と、回転軸の中央部に配設した押し切り刃と、押し切り刃と対をなし本体側に設けた固定刃と、回転軸の中央部付近の本体下面に多数穿孔配置した排出孔とを有する金属切屑減容機において、押し切り刃は、回転軸に周設するリングでその外周面に形成した３ケ所以上の断面矩形の凹部の回転方向の後端に切刃を配置した本体内面との隙間が僅かとなる外径を有し、排出孔は押し切り刃を設ける中央部の剪断領域のみに配置したことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
さらに、本発明の金属切屑減容機は、上述の各構成において、回転軸の表面に設けた両端からの巻き方向の異なる一対のスクリュー刃を、２組の２条のスクリュー刃としたことを特徴とする。このように、回転軸の中央部に金属切屑を送り込み可能に巻き方向の異なる各２条のスクリュー刃を回転軸に対向配置したことによって、切屑の中央部への搬送能力が向上すると共に、剪断領域での切屑処理能力が向上し、切屑全量を確実に所定寸法範囲に減容でき、圧空を利用して搬送する切粉の圧空搬送装置での搬送に支障を生じることはない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  試料を処理する処理システムであって、試料を保持する保持部を有し、該保持部により試料を保持して搬送する搬送機構と、前記搬送機構の駆動軸から略等距離の位置に夫々配置された複数の処理装置と、を備え、前記搬送機構は、前記駆動軸を中心として前記保持部を実質的に水平面内で回動させると共に前記保持部を前記駆動軸から遠ざけたり近づけたりすることにより、前記複数の処理装置の間で試料を搬送し、前記複数の処理装置には、試料を分離する分離装置が含まれることを特徴とする処理システム。
【請求項２】  処理対象の板状試料は内部に分離用の層を有し、前記分離装置は、該分離用の層で該板状試料を分離することを特徴とする請求項１に記載の処理システム。
【請求項３】  前記分離装置は、板状試料を水平に保持した状態で分離することを特徴とする請求項２に記載の処理システム。
【請求項４】  前記分離装置は、板状試料を水平に保持した状態で前記分離用の層に向けて束状の流体を噴射することにより、該板状試料を該分離用の層で分離することを特徴とする請求項２に記載の処理システム。
【請求項５】  前記分離装置は、板状試料の前記分離用の層の少なくとも一部に対して実質的に静止した流体により圧力を印加することにより、該板状試料を該分離用の層で分離することを特徴とする請求項２に記載の処理システム。
【請求項６】  前記複数の処理装置には、前記分離装置により分離して得られる２枚の板状試料のうち上方の板状試料を１８０度回動させる反転装置が含まれることを特徴とする請求項３に記載の処理システム。
【請求項７】  前記搬送機構は、スカラーロボットであることを特徴とする請求項１に記載の処理システム。
【請求項８】  試料を処理する処理システムであって、試料を処理する複数の処理装置と、前記複数の処理装置の間で試料を搬送する搬送機構と、を備え、前記複数の処理装置には、試料を水平に保持した状態で分離する分離装置と、前記分離装置により分離して得られる２枚の板状試料のうち上方の板状試料を１８０度回動させる反転装置が含まれることを特徴とする処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１７】  半導体基板の主表面に設けられた第１ゲート絶縁膜と、
その上に形成された第１ゲート電極と、
前記第１ゲート電極の上に第２ゲート絶縁膜を介して形成された第２ゲート電極と、
前記第２ゲート電極の側壁に形成された保護膜とを備えている不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１８】  半導体基板の主表面に設けられた第１ゲート絶縁膜と、
その上に形成された第１ゲート電極と、
前記第１ゲート電極の上に第２ゲート絶縁膜を介して形成された第２ゲート電極と、
前記第１ゲート電極の側壁に接する絶縁膜と第１ゲート絶縁膜とが形成する段差側壁に、多結晶シリコンが絶縁体化されたシリコン化合物とを有する不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】  半導体基板の上に、第１ゲート絶縁膜を介して第１ゲート層がエッチングされることにより形成された第１ゲート電極と、
その第１ゲート電極の上に、第２ゲート絶縁膜を介して第２ゲート層がエッチングされることにより形成された第２ゲート電極とを備えた不揮発性半導体記憶装置であって、
前記第１ゲート電極の側壁が接する絶縁膜と前記第１ゲート絶縁膜とによって形成される角度が、前記第１ゲート電極の側壁に沿って延びる方向に直交する断面で、前記第１ゲート電極側に対して９０°を超え、前記第１ゲート電極の側壁が接する絶縁膜の両側壁の各々には、前記第１ゲート電極の幅が上方ほど広くなるようにテーパがつけられている不揮発性半導体記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メインフレームに同一の処理を並列的に行う複数の処理室から成る処理室群を複数連接し、これら処理室に対する基板の搬送処理をメインフレーム内に設けた同一の搬送装置によって行うとともに、メインフレームの外部に設けた他の搬送装置により当該メインフレーム内に処理対象の基板を搬入する基板処理装置において、
前記他の搬送装置がタクトタイムに従った一定の時間間隔でメインフレーム内へ処理対象の基板を搬入することを特徴とする基板処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の基板処理装置において、メインフレーム内に設けた前記搬送装置によって１回の搬送処理を行うための一定時間を搬送スロットとして設定し、各処理室群に対する基板搬送処理にそれぞれ搬送スロットを割り当てて１タクトタイム内における搬送処理スケジュールをコントローラに設定し、
当該コントローラが当該搬送スケジュールに従って搬送スロットと同期をとって当該メインフレーム内搬送装置により処理室に対する基板の搬送処理を行わせることを特徴とする基板処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月26日(2005.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１の入力電圧判別回路１１の具体的な構成図の例を図３に示す。同図は３系統の入力電圧を許容する場合の例であり、図３に示すように交流電源２Ａからの入力電圧をブリッジダイオード１８で全波整流し、コンデンサ１９で平滑することにより交流→直流に変換する。例えば、許容する入力電圧がＡＣ１００Ｖ、ＡＣ１２０Ｖ、ＡＣ２００Ｖの場合、ＡＣ１００Ｖ→ＤＣ１４１Ｖ、ＡＣ１２０Ｖ→ＤＣ１７０Ｖ、ＡＣ２００Ｖ→ＤＣ２８３Ｖに変換する。電流制限抵抗１５ｂ、及びツェナーダイオード２０ａでフォトカプラ１７ｂがオンする第１のＤＣ電圧レベルを設定する。また、電流制限抵抗１５ｃ、及びツェナーダイオード２０ｂでフォトカプラ１７ｃがオンする第２のＤＣ電圧レベルを設定する。例えば、フォトカプラ１７ｂがＤＣ１７０Ｖ（入力電圧ＡＣ１２０Ｖ）以上でオンするように第１のＤＣ電圧レベルを設定し、フォトカプラ１７ｃがＤＣ２８３Ｖ（入力電圧ＡＣ２００Ｖ）以上でオンするように第２のＤＣ電圧レベルを設定すれば、入力電圧がＡＣ１００Ｖの時、入力電圧判別信号ｇ１及びｇ２は共に「Ｈ」、入力電圧がＡＣ１２０Ｖの時、入力電圧判別信号ｇ１は「Ｌ」、ｇ２は「Ｈ」となる。また、入力電圧ＡＣ２００Ｖの時の入力電圧判別信号ｇ１及びｇ２共に「Ｌ」となる。
なお、図３において、Ｒ５、Ｒ６は抵抗である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図１の通電信号生成回路１３の具体的な構成図の例を図４に示す。
図４に示すようにＥＸ−ＯＲ（エクスクルーシブＯＲ）ゲート２２ａはゼロクロス検出信号ｆの「Ｈ」→「Ｌ」及び「Ｌ」→「Ｈ」の切り替わりエッジでパルスを発生し、トリガ信号ｊを生成する。
モノステーブル・マルチバイブレータ２７はトリガ信号ｊの立ち上がりパルスで通電時間設定抵抗２４ａ〜２４ｄのいずれか１つとコンデンサ１９ｂとの組み合わせにより設定された通電信号ｈ３を生成する。
アナログスイッチ２６ａ〜２６ｆは周波数設定信号ｉ１、ｉ２及び、入力電圧判別信号ｇ２、ｇ４が「Ｈ」の時オン、「Ｌ」の時オフとなる。
入力電圧が５０Ｈｚの時、周波数設定スイッチ１２をオフすることにより、アナログスイッチ２６ａ及び２６ｃがオンする。
入力電圧が６０Ｈｚの時、周波数設定スイッチ１２をオンにすることにより、アナログスイッチ２６ｂ及び２６ｄがオンする。
また、入力電圧判別信号ｇ２は入力電圧がＡＣ１２０Ｖに時「Ｈ」、入力電圧がＡＣ２００Ｖの時「Ｌ」となり、入力電圧がＡＣ１２０Ｖの時アナログスイッチ２６ｅがオンし、入力電圧がＡＣ２００Ｖの時アナログスイッチ２６ｆがオンする。
したがって、コンデンサ１９ｂと接続される通電時間設定抵抗は入力電圧ＡＣ１２０Ｖ／５０Ｈｚの時、通電時間設定抵抗２４ａ、入力電圧ＡＣ１２０Ｖ／６０Ｈｚの時、通電時間設定抵抗２４ｂ、入力電圧ＡＣ２００Ｖ／５０Ｈｚの時、通電時間設定抵抗２４ｃ、入力電圧ＡＣ２００Ｖ／６０Ｈｚの時、通電時間設定抵抗２４ｄとなる。
即ち、通電時間設定抵抗２４ａ〜２４ｄを各入力電圧及び周波数に対応した通電時間となるように設定しておけば良い。
Ｄ−フリップフロップ２８は、通電信号ｈ３の立ち上がりエッジ（ヒータへの通電を開始するタイミング）で通電信号ｈ３の２分周となる通電信号ｈ４を生成する。
ＥＸ−ＯＲ（エクスクルーシブＯＲ）ゲート２２ｂは、通電信号ｈ４の「Ｈ」→「Ｌ」及び「Ｌ」→「Ｈ」の切り替わりエッジでパルスを発生し、通電信号ｈ５を生成する。
インバータゲート２３ｃは、通電信号ｈ５を反転した通電信号ｈ６を生成する。ＮＡＮＤゲート２１は入力電圧判別信号ｇ１及びｇ２を受け、入力電圧判別信号ｇ３を生成する。入力電圧がＡＣ１００Ｖ時のみ入力電圧判別信号ｇ１及びｇ２が共に「Ｈ」のため入力電圧判別信号ｇ３「Ｌ」となる。
また、入力電圧がＡＣ１２０Ｖ及びＡＣ２００Ｖの時は入力電圧判別信号ｇ１またはｇ２のどちらかが「Ｌ」のため、入力電圧判別信号ｇ３は「Ｈ」となる。  ＡＮＤゲート２５は、通電信号ｈ６及び入力電圧判別信号ｇ３を受けて通電信号ｈ１を生成する。入力電圧判別信号ｇ３が「Ｌ」（入力電圧がＡＣ１００Ｖ時）の時は、通電信号ｈ１が「Ｌ」となり、ヒータへの通電がフル通電となる。また、入力電圧判別信号ｇ３が「Ｈ」（入力電圧がＡＣ１２０Ｖ及びＡＣ２００Ｖ時）の時は、通電信号ｈ６＝通電信号ｈ１となる。
なお、図４において、Ｒ８〜Ｒ１０は夫々抵抗、Ｃ１はコンデンサである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】  
【請求項１】基板上に形成された第一電極上に少なくとも有機化合物からなる発光層を含む薄膜層を形成する工程と、第二電極を前記薄膜層上に形成する工程と、前記基板と封止板とを貼り合わせる封止工程とを含む有機電界発光素子の製造方法であって、第一電極形成後かつ封止工程前に前記有機電界発光素子の構成部材の少なくとも一部を脱水処理することを特徴とする有機電界発光素子の製造方法。
【請求項２】少なくとも一部分が薄膜層の厚さを上回る高さをもつスペーサーを基板上に形成する工程と、基板上に形成された第一電極上に少なくとも有機化合物からなる発光層を含む薄膜層を形成する工程と、第二電極を前記薄膜層上に形成する工程と、前記基板と封止板とを貼り合わせる封止工程とを含む有機電界発光素子の製造方法であって、前記スペーサー形成工程後かつ封止工程前に少なくとも前記基板を脱水処理することを特徴とする請求項１記載の有機電界発光素子の製造方法。
【請求項３】構成部材の少なくとも一部を常圧もしくは減圧雰囲気下で５０℃以上に加熱することで脱水処理することを特徴とする請求項１または２記載の有機電界発光素子の製造方法。
【請求項４】構成部材の少なくとも一部を露点−３０℃以下の低湿度雰囲気下で５０℃以上に加熱することで脱水処理することを特徴とする請求項１または２記載の有機電界発光素子の製造方法。
【請求項５】構成部材の少なくとも一部を減圧雰囲気下に置くことで脱水処理することを特徴とする請求項１または２記載の有機電界発光素子の製造方法。
【請求項６】基板と封止板とを露点−３０℃以下の低湿度雰囲気下で貼り合わせることを特徴とする請求項１記載の有機電界発光素子の製造方法。
【請求項７】第一電極を間隔をあけて配置された複数のストライプ状電極にパターニングし、かつ、第二電極を前記第一電極に対して交差する複数のストライプ状電極にパターニングすることを特徴とする請求項１記載の有機電界発光素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、基板上に形成された第一電極上に少なくとも有機化合物からなる発光層を含む薄膜層を形成する工程と、第二電極を前記薄膜層上に形成する工程と、前記基板と封止板とを貼り合わせる封止工程とを含む有機電界発光素子の製造方法であって、第一電極形成後かつ封止工程前に前記有機電界発光素子の構成部材の少なくとも一部を脱水処理することを特徴とする有機電界発光素子の製造方法である。