(57)【要約】【課題】焼き付きなどの表示不具合を低減した電気光学装置を提供すること。【解決手段】検出部６０の電流検出素子としての抵抗Ｒsは、Ｃom電圧生成回路５７から対向電極Ｃomに接続する配線１０８に挿入されている。制御部５０は、検出部６０からの検出データに基づき、正極画像表示期間における第１の積算電流と、負極画像表示期間における第２の積算電流とが等しくなるように対向電極電位Ｖcomを調整する。つまり、反転駆動と並行してリアルタイムに電流検出を行い、その結果を対向電極電位Ｖcomに反映させている。よって、従来の電気光学装置よりも、焼き付きなどの表示不具合の発生を抑制することができる。【選択図】図１
2010072393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査線とデータ線との交点に対応して設けられたスイッチングトランジスタおよび画素電極と、前記画素電極と向い合う対向電極と、前記画素電極と前記対向電極との間に挟持された電気光学層とを、有する表示パネルと、
前記電気光学層に流れる電流を検出する検出部と、を備え、
前記対向電極に印加される対向電極電位を基準として高位の電圧を正極性、低位の電圧を負極性としたときに、前記正極性のデータ信号と前記負極性のデータ信号とを、前記データ線を介して前記画素電極に交互に供給し、
前記検出部からの検出データに基づき、前記正極性の電圧が印加されている期間における前記電流の積算値を第１の積算電流として計測し、前記負極性の電圧が印加されている期間における前記電流の積算値を第２の積算電流として計測するとともに、前記第１の積算電流の絶対値と前記第２の積算電流の絶対値との差が小さくなるように前記対向電極電位を調整する制御部を、さらに備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
走査線とデータ線との交点に対応して設けられたスイッチングトランジスタおよび画素電極と、前記画素電極と向い合う対向電極と、前記画素電極と前記対向電極との間に挟持された電気光学層とを、有する表示パネルと、
前記電気光学層に流れる電流を検出する検出部と、を備え、
前記対向電極に印加される対向電極電位を基準として高位の電圧を正極性、低位の電圧を負極性としたときに、前記正極性のデータ信号と前記負極性のデータ信号とを、前記データ線を介して前記画素電極に交互に供給し、
前記検出部からの検出データに基づき、前記正極性の電圧が印加されている期間における前記電流の積算値を第１の積算電流とし、前記負極性の電圧が印加されている期間における前記電流の積算値を第２の積算電流として計測するとともに、
前記第１の積算電流と前記第２の積算電流との絶対値を加算した合計積算電流が、あらかじめ定められた基準電流値よりも小さくなるように前記対向電極電位を調整する制御部を、さらに備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項３】
走査線とデータ線との交点に対応して設けられたスイッチングトランジスタおよび画素電極と、前記画素電極と向い合う対向電極と、前記画素電極と前記対向電極との間に挟持された電気光学層とを、有する表示パネルと、
前記電気光学層に流れる電流を検出する検出部と、を備え、
前記対向電極に印加される対向電極電位を基準として高位の電圧を正極性、低位の電圧を負極性としたときに、前記正極性のデータ信号と前記負極性のデータ信号とを、前記データ線を介して前記画素電極に交互に供給し、
前記検出部からの検出データに基づき、前記正極性の電圧が印加されている期間における第１の積算電流と、前記負極性の電圧が印加されている期間における第２の積算電流とを計測するとともに、前記第１の積算電流の絶対値と前記第２の積算電流の絶対値との差が小さくなるように、前記データ信号の１周期における前記正極性の期間長と、前記負極性の期間長との割合を調整する制御部を、さらに備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記対向電極電位を前記制御部から前記対向電極に供給するための第１配線に挿入された電流検出素子としての抵抗を有し、
前記抵抗の両端に発生する電位差から、前記対向電極を介して前記電気光学層に流れる電流を検出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記対向電極電位を前記制御部から前記対向電極に前記検出部を介さずに供給するための第２配線と、
前記第１配線と、前記第２配線とを切換えるための切換スイッチとを、さらに備え、
前記制御部は、前記対向電極電位を調整する際には、前記切換スイッチにより前記第１配線を選択し、通常の表示を行う際には、前記切換スイッチにより前記第２配線を選択することを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記対向電極は、前記表示パネルの表示領域と平面的に重なる領域に設けられた第１対向電極と、前記表示領域の外側の領域に設けられ、前記第１対向電極と電気的に独立した第２対向電極とから構成され、
前記第１対向電極および前記第２対向電極には、前記制御部から共通の前記対向電極電位がそれぞれ供給され、
前記検出部は、前記第２対向電極を介して前記電気光学層に流れる電流を検出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記検出部は、前記対向電極電位を前記対向電極に供給するための配線に沿って配置された電流検出素子としての磁気センサを有し、
前記磁気センサの出力から前記電流を検出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記検出部は、前記表示パネルにおける表示輝度を検出するための光センサを有し、
前記制御部は、前記正極性電圧の印加期間における前記表示輝度を前記光センサにより逐次検出して、所定の輝度に達するまでの第１の応答時間を計測し、
前記負極性電圧の印加期間における前記表示輝度を前記光センサにより逐次検出して、所定の輝度に達するまでの第２の応答時間を計測し、
前記第１の応答時間と前記第１の積算電流との相関関係、および前記第２の応答時間と前記第２の積算電流との相関関係とに基づき、前記第１の応答時間と前記第２の応答時間との差が小さくなるように前記対向電極電位を調整することを特徴とする請求項１または３に記載の電気光学装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の液晶表示装置を表示部として備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
走査線とデータ線との交点に対応して設けられたスイッチングトランジスタおよび画素電極と、前記画素電極と向い合う対向電極と、前記画素電極と前記対向電極との間に挟持された電気光学層とを有する表示パネルと、前記電気光学層に流れる電流を検出する検出部と、を備えた電気光学装置の駆動方法であって、
前記対向電極に印加される対向電極電位を基準として高位の電圧を正極性、低位の電圧を負極性としたときに、前記正極性のデータ信号と前記負極性のデータ信号とを、前記データ線を介して前記画素電極に交互に供給し、
前記検出部からの検出データに基づき、前記正極性の電圧が印加されている期間における前記電流の積算値を第１の積算電流として計測し、前記負極性の電圧が印加されている期間における前記電流の積算値を第２の積算電流として計測するとともに、前記第１の積算電流の絶対値と前記第２の積算電流の絶対値との差が小さくなるように前記対向電極電位を調整することを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項１１】
走査線とデータ線との交点に対応して設けられたスイッチングトランジスタおよび画素電極と、前記画素電極と向い合う対向電極と、前記画素電極と前記対向電極との間に挟持された電気光学層とを有する表示パネルと、前記電気光学層に流れる電流を検出する検出部と、を備えた電気光学装置の駆動方法であって、
前記対向電極に印加される対向電極電位を基準として高位の電圧を正極性、低位の電圧を負極性としたときに、前記正極性のデータ信号と前記負極性のデータ信号とを、前記データ線を介して前記画素電極に交互に供給し、
前記検出部からの検出データに基づき、前記正極性の電圧が印加されている期間における前記電流の積算値を第１の積算電流とし、前記負極性の電圧が印加されている期間における前記電流の積算値を第２の積算電流として計測するとともに、
前記第１の積算電流と前記第２の積算電流との絶対値を加算した合計積算電流が、あらかじめ定められた基準電流値よりも小さくなるように前記対向電極電位を調整することを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【請求項１２】
走査線とデータ線との交点に対応して設けられたスイッチングトランジスタおよび画素電極と、前記画素電極と向い合う対向電極と、前記画素電極と前記対向電極との間に挟持された電気光学層とを有する表示パネルと、前記電気光学層に流れる電流を検出する検出部と、を備えた電気光学装置の駆動方法であって、
前記対向電極に印加される対向電極電位を基準として高位の電圧を正極性、低位の電圧を負極性としたときに、前記正極性のデータ信号と前記負極性のデータ信号とを、前記データ線を介して前記画素電極に交互に供給し、
前記検出部からの検出データに基づき、前記正極性の電圧が印加されている期間における第１の積算電流と、前記負極性の電圧が印加されている期間における第２の積算電流とを計測するとともに、前記第１の積算電流の絶対値と前記第２の積算電流の絶対値との差が小さくなるように、前記データ信号の１周期における前記正極性の期間長と、前記負極性の期間長との割合を調整することを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気光学装置、その駆動方法、および当該電気光学装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気光学装置の一例として、液晶表示装置について説明する。
一般的に、画素電極を薄膜トランジスタ（Thin Film Transistor：以下「ＴＦＴ」という）により駆動するアクティブマトリクス型の液晶表示装置では、フリッカや、表示画像の焼き付き等の表示不具合を防止するために、例えば、各画素電極に印加される駆動電圧の極性を、画像信号におけるフレーム毎に反転させる面反転駆動などの反転駆動（交流駆動）が採用されていた。
これは、反転駆動によって液晶層へ直流電圧成分が印加されることを防止し、焼き付き等の表示不具合を解消しようとしたものであったが、単純に反転駆動を行うだけでは、直流電圧成分の印加は完全には解決されず、依然として表示不具合が発生していた。
【０００３】
つまり、反転駆動を行ったとしても、液晶層への直流電圧成分の印加がなされており、この直流電圧成分の発生源に対して対策を講ずる必要があった。また、直流電圧成分の発生源としては、下記の２つの現象があることが知られていた。
まず、１つ目の現象は、いわゆるフィールドスルー（プッシュダウンとも呼ばれる）現象であり、ＴＦＴのゲート・ドレイン端子間、およびソース・ドレイン端子間の寄生容量に起因して、オンからオフ状態に切換るときに、ドレイン端子と接続された画素電極の電圧が低下してしまう現象である。具体的には、寄生容量および蓄積容量に蓄積された電荷が、ＴＦＴのオフのタイミングで、再分配されることによる画素電極の電圧低下現象である。
２つ目の現象は、液晶層を挟持する素子基板と対向基板との特性差に起因した直流電圧成分である。より詳しくは、画素電極やＴＦＴなどが形成された素子基板と、共通電極が形成された対向基板とにおける、それぞれの電気的な特性が非対称であることに起因したものである。
【０００４】
特許文献１には、上述した２つの現象に着目した液晶表示装置の駆動方法が提案されている。
当該駆動方法では、反転駆動における極性反転の基準となる共通電極電位を、あらかじめフィールドスルーおよび特性差による電圧変化分シフトさせることを提案している。
詳しくは、フィールドスルーによる電圧変動分と、特性差による直流電圧成分とを、所定の計測条件により計測し、それらを加算した値を初期設定における一定の補正電圧として、共通電極の設定電位に加味していた。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８９４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１における従来の駆動方法では、フリッカ、または表示画像の焼き付き等の表示不具合を十分に抑制することは困難であるという課題があった。
詳しくは、発明者等の実験データに基づく知見によれば、特に、素子基板と対向基板との電気的な特性差によって発生する直流電圧成分には、駆動電圧との相関性が認められるため、この種の直流電圧成分を一定の補正電圧で相殺することは困難であった。また、特性差よりも割合は小さいものの、フィールドスルーについても駆動電圧との相関性が認められている。
つまり、これらの２つの現象に起因する直流電圧成分を一定の補正電圧値によって賄っていた従来の液晶表示装置では、液晶層へ直流電圧成分が印加されてしまい、焼き付きなどの表示不具合が発生してしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例又は形態として実現することが可能である。
【０００８】
《適用例》
走査線とデータ線との交点に対応して設けられたスイッチングトランジスタおよび画素電極と、画素電極と向い合う対向電極と、画素電極と対向電極との間に挟持された電気光学層とを、有する表示パネルと、電気光学層に流れる電流を検出する検出部と、を備え、対向電極に印加される対向電極電位を基準として高位の電圧を正極性、低位の電圧を負極性としたときに、正極性のデータ信号と負極性のデータ信号とを、データ線を介して画素電極に交互に供給し、検出部からの検出データに基づき、正極性の電圧が印加されている期間における電流の積算値を第１の積算電流として計測し、負極性の電圧が印加されている期間における電流の積算値を第２の積算電流として計測するとともに、第１の積算電流の絶対値と第２の積算電流の絶対値との差が小さくなるように対向電極電位を調整する制御部を、さらに備えることを特徴とする電気光学装置。
【０００９】
前述した通り、例えば、出荷段階での最終調整などの初期設定において設定した一定の補正電圧値を用いて補正を行っていた従来の電気光学装置では、駆動電圧と相関を持っている直流電圧成分を相殺することは困難であった。
換言すれば、補正電圧は、表示階調レベルに応じて値が変化する駆動電圧と相関性があるため、駆動電圧の変化に合わせてリアルタイムに調整することが望ましい。
発明者等はこの点に鑑み、創意工夫の上、適用例の電気光学装置を創出した。
適用例の電気光学装置によれば、制御部は、検出部からの検出データに基づき、第１の積算電流の絶対値と第２の積算電流の絶対値との差が小さくなるように対向電極電位を調整する。
つまり、反転駆動と並行してリアルタイムに電流検出を行い、その結果を対向電極電位に反映させている。これにより、駆動電圧の変化に合わせてリアルタイムに補正電圧を調整することが可能となり、駆動電圧と相関を持っている直流電圧成分を相殺することができる。
従って、従来の電気光学装置よりも、焼き付きなどの表示不具合の発生を抑制することが可能な電気光学装置を提供することができる。
【００１０】
走査線とデータ線との交点に対応して設けられたスイッチングトランジスタおよび画素電極と、画素電極と向い合う対向電極と、画素電極と対向電極との間に挟持された電気光学層とを、有する表示パネルと、電気光学層に流れる電流を検出する検出部と、を備え、対向電極に印加される対向電極電位を基準として高位の電圧を正極性、低位の電圧を負極性としたときに、正極性のデータ信号と負極性のデータ信号とを、データ線を介して画素電極に交互に供給し、検出部からの検出データに基づき、正極性の電圧が印加されている期間における電流の積算値を第１の積算電流とし、負極性の電圧が印加されている期間における電流の積算値を第２の積算電流として計測するとともに、第１の積算電流と第２の積算電流との絶対値を加算した合計積算電流が、あらかじめ定められた基準電流値よりも小さくなるように対向電極電位を調整する制御部を、さらに備えることを特徴とする電気光学装置。
【００１１】
走査線とデータ線との交点に対応して設けられたスイッチングトランジスタおよび画素電極と、画素電極と向い合う対向電極と、画素電極と対向電極との間に挟持された電気光学層とを、有する表示パネルと、電気光学層に流れる電流を検出する検出部と、を備え、対向電極に印加される対向電極電位を基準として高位の電圧を正極性、低位の電圧を負極性としたときに、正極性のデータ信号と負極性のデータ信号とを、データ線を介して画素電極に交互に供給し、検出部からの検出データに基づき、正極性の電圧が印加されている期間における第１の積算電流と、負極性の電圧が印加されている期間における第２の積算電流とを計測するとともに、第１の積算電流の絶対値と第２の積算電流の絶対値との差が小さくなるように、データ信号の１周期における正極性の期間長と、負極性の期間長との割合を調整する制御部を、さらに備えることを特徴とする電気光学装置。
【００１２】
また、検出部は、対向電極電位を制御部から対向電極に供給するための第１配線に挿入された電流検出素子としての抵抗を有し、抵抗の両端に発生する電位差から、対向電極を介して電気光学層に流れる電流を検出することが好ましい。
また、対向電極電位を制御部から対向電極に検出部を介さずに供給するための第２配線と、第１配線と、第２配線とを切換えるための切換スイッチとを、さらに備え、制御部は、対向電極電位を調整する際には、切換スイッチにより第１配線を選択し、通常の表示を行う際には、切換スイッチにより第２配線を選択することが好ましい。
また、対向電極は、表示パネルの表示領域と平面的に重なる領域に設けられた第１対向電極と、表示領域の外側の領域に設けられ、第１対向電極と電気的に独立した第２対向電極とから構成され、第１対向電極および第２対向電極には、制御部から共通の対向電極電位がそれぞれ供給され、検出部は、第２対向電極を介して電気光学層に流れる電流を検出することが好ましい。
【００１３】
また、検出部は、対向電極電位を対向電極に供給するための配線に沿って配置された電流検出素子としての磁気センサを有し、磁気センサの出力から前記電流を検出することが好ましい。
また、検出部は、表示パネルにおける表示輝度を検出するための光センサを有し、制御部は、正極性電圧の印加期間における表示輝度を光センサにより逐次検出して、所定の輝度に達するまでの第１の応答時間を計測し、負極性電圧の印加期間における表示輝度を光センサにより逐次検出して、所定の輝度に達するまでの第２の応答時間を計測し、第１の応答時間と第１の積算電流との相関関係、および第２の応答時間と第２の積算電流との相関関係とに基づき、第１の応答時間と第２の応答時間との差が小さくなるように対向電極電位を調整することが好ましい。
【００１４】
上記記載の液晶表示装置を表示部として備えたことを特徴とする電子機器。
【００１５】
走査線とデータ線との交点に対応して設けられたスイッチングトランジスタおよび画素電極と、画素電極と向い合う対向電極と、画素電極と対向電極との間に挟持された電気光学層とを有する表示パネルと、電気光学層に流れる電流を検出する検出部と、を備えた電気光学装置の駆動方法であって、対向電極に印加される対向電極電位を基準として高位の電圧を正極性、低位の電圧を負極性としたときに、正極性のデータ信号と負極性のデータ信号とを、データ線を介して画素電極に交互に供給し、検出部からの検出データに基づき、正極性の電圧が印加されている期間における電流の積算値を第１の積算電流として計測し、負極性の電圧が印加されている期間における電流の積算値を第２の積算電流として計測するとともに、第１の積算電流の絶対値と第２の積算電流の絶対値との差が小さくなるように対向電極電位を調整することを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【００１６】
走査線とデータ線との交点に対応して設けられたスイッチングトランジスタおよび画素電極と、画素電極と向い合う対向電極と、画素電極と対向電極との間に挟持された電気光学層とを有する表示パネルと、電気光学層に流れる電流を検出する検出部と、を備えた電気光学装置の駆動方法であって、対向電極に印加される対向電極電位を基準として高位の電圧を正極性、低位の電圧を負極性としたときに、正極性のデータ信号と負極性のデータ信号とを、データ線を介して画素電極に交互に供給し、検出部からの検出データに基づき、正極性の電圧が印加されている期間における電流の積算値を第１の積算電流とし、負極性の電圧が印加されている期間における電流の積算値を第２の積算電流として計測するとともに、第１の積算電流と第２の積算電流との絶対値を加算した合計積算電流が、あらかじめ定められた基準電流値よりも小さくなるように対向電極電位を調整することを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【００１７】
走査線とデータ線との交点に対応して設けられたスイッチングトランジスタおよび画素電極と、画素電極と向い合う対向電極と、画素電極と対向電極との間に挟持された電気光学層とを有する表示パネルと、電気光学層に流れる電流を検出する検出部と、を備えた電気光学装置の駆動方法であって、対向電極に印加される対向電極電位を基準として高位の電圧を正極性、低位の電圧を負極性としたときに、正極性のデータ信号と負極性のデータ信号とを、データ線を介して画素電極に交互に供給し、検出部からの検出データに基づき、正極性の電圧が印加されている期間における第１の積算電流と、負極性の電圧が印加されている期間における第２の積算電流とを計測するとともに、第１の積算電流の絶対値と第２の積算電流の絶対値との差が小さくなるように、データ信号の１周期における正極性の期間長と、負極性の期間長との割合を調整することを特徴とする電気光学装置の駆動方法。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各層や各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部材毎に縮尺を異ならしめてある。
【００１９】
（実施形態１）
《電気装置の概略構成》
図１は、本実施形態に係る電気光学装置の概略構成図である。
まず、本発明の実施形態１に係る電気光学装置１の概要構成について、図１を用いて説明する。
【００２０】
電気光学装置１は、表示パネル１０、制御部５０、検出部６０などから構成されている。表示パネル１０は、透過式のアクティブマトリクス型の液晶パネルである。なお、詳しい構成は後述する。
制御部５０は、タイミング信号発生回路５３、表示データ処理回路５５、Ｃom電圧生成回路５７を含んで構成され、表示パネル１０の表示駆動を制御する。
また、制御部５０には、例えば、フラッシュメモリなどの不揮発性のメモリからなる記憶部（図示せず）が設けられている。記憶部には、検出部６０からの検出データに基づいて、対向電極電位Ｖcomの電位を調整するための順序と内容を規定した複数の調整プログラムを含み、電気光学装置１の動作を制御するための様々なプログラムおよび付随するデータが記憶されている。
なお、制御部５０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、およびメモリを含んだ１チップの画像プロセッサーにより構成することができる。また、制御部５０と表示パネル１０とは、例えばＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）によって接続されている。
【００２１】
タイミング信号発生回路５３には、クロック発生回路５４が附属している。
クロック発生回路５４は、水晶振動子などの発振素子を内蔵し、各部の制御動作の基準となるクロック信号を生成してタイミング信号発生回路５３に出力する。
タイミング信号発生回路５３は、外部上位装置（図示省略）から供給される垂直同期信号Ｖｓ、水平同期信号Ｈｓおよびドットクロック信号Ｄclkに同期して表示パネル１０を制御するための各種の制御信号を生成する。
表示データ処理回路５５は、不図示のＤＡコンバータを含んで構成されており、外部上位装置から供給される表示データＶideoを、表示パネル１０での表示に適した形態に処理し、当該パネルの駆動に同期したアナログのデータ信号Ｖid（駆動電圧）として出力する。なお、表示データＶideoは、表示パネル１０における画素の階調を規定しており、垂直同期信号Ｖｓの供給タイミングを契機として１フレーム分供給されるとともに、水平同期信号Ｈｓの供給タイミングを契機として１行分供給される。
【００２２】
Ｃom電圧生成回路５７は、ＤＣ／ＤＣコンバータなどを含んで構成され、外部上位装置から供給される直流電力から、各部で使用する複数の直流電圧、および表示パネル１０の対向電極Ｃomに印加される対向電極電位Ｖcomを生成する。
検出部６０は、電流検出素子としての抵抗Ｒs、増幅器６１、ＡＤコンバータ６２を含んで構成され、対向電極Ｃomを介して電気光学層に流れる電流を検出し、符号化した検出データを制御部５０に送信する。
抵抗Ｒsは、Ｃom電圧生成回路５７から対向電極Ｃomに接続する配線１０８に挿入されており、当該配線に流れる電流に比例した電圧がその両端に発生する。なお、抵抗Ｒsの抵抗値は、駆動電圧の大きさや、検出したい電流レベルに応じて適宜設定される。例えば、駆動電圧が５Ｖ程度で、検出電流が数ｎＡであった場合、数Ｋ〜数十ＫΩ程度の抵抗Ｒsを選択する。抵抗Ｒsは、例えば、制御部５０と表示パネル１０とを接続するＦＰＣ上に実装されている。
【００２３】
増幅器６１は、オペアンプＯp、抵抗Ｒ1〜抵抗Ｒ4などから構成された差動増幅器である。詳しくは、抵抗Ｒ1は、オペアンプＯpのマイナス側の入力端子と抵抗Ｒsの一端との間に接続されている。抵抗Ｒ3は、オペアンプＯpのプラス側の入力端子と抵抗Ｒsの他端との間に接続されている。抵抗Ｒ2は、オペアンプＯpの出力端子とマイナス側の入力端子との間に接続されている。抵抗Ｒ4は、オペアンプＯpのプラス側の入力端子とグランドレベルとの間に接続されている。また、抵抗Ｒ1と抵抗Ｒ3、および抵抗Ｒ2と抵抗Ｒ4は、それぞれ同一の抵抗値に設定されている。
ここで、抵抗Ｒ1の入力側の電圧をＶ1、抵抗Ｒ3の入力側の電圧をＶ2、オペアンプＯpの出力端子における出力電圧をＶoとしたときに、以下の数式（１）が成り立つ。
Ｖo＝（Ｒ2／Ｒ1）（Ｖ2−Ｖ1）…（１）
また、抵抗Ｒ1〜抵抗Ｒ4の抵抗値は、抵抗Ｒsの値や、ＡＤコンバータ６２の特性などを考慮して適宜設定すれば良い。なお、増幅器６１は、差動増幅器に限定するものではなく、抵抗Ｒsの両端に発生する電圧を検出に必要なレベルにまで増幅可能な増幅器であれば良い。
【００２４】
ＡＤコンバータ６２は、増幅器６１から入力されるアナログ電圧をデジタル信号に変換し、当該デジタル信号を制御部５０に送信する。ＡＤコンバータ６２の分解能も、駆動電圧の大きさや、検出したい電流レベルに応じて適宜設定されるが、前述の事例の場合では、１０ｂｉｔ程度が好ましい。
また、本実施形態における垂直同期信号Ｖｓは、説明を容易にするために周波数６０Ｈｚ（周期１６．７ミリ秒）とするが、これに限定する主旨ではない。また、ドットクロック信号Ｄclkについては、表示データＶideoのうち、１画素分が供給される期間を規定するものとする。
詳細は後述するが、制御部５０は、表示データＶideoの供給に同期して各部を制御する。
【００２５】
《表示パネルの構成》
図２は、表示パネル１０の構成を示す図である。図３は、画素の等価回路図である。
次に、表示パネル１０の構成について説明する。
図２に示されるように、表示パネル１０は、表示領域１００の周辺に走査線駆動回路１３０およびデータ線駆動回路１４０を内蔵した構成となっている。
表示領域１００には、４８０行の走査線１１２が行（Ｘ）方向に延在するように設けられ、また、６４０列のデータ線１１４が列（Ｙ）方向に延在するように、かつ、各走査線１１２と互いに電気的に絶縁を保つように設けられている。
また、４８０行の走査線１１２と６４０列のデータ線１１４との交差に対応して、複数の画素１１０が形成されている。換言すれば、複数の画素１１０が、縦４８０行×横６４０列のマトリクス状に配列されている。
なお、本実施形態では、説明を容易にするために、解像度をＶＧＡ（Video Graphics Array）としているが、これに限定するものではなく、例えば、ＸＧＡ（eXtended Graphics Array）や、ＳＸＧＡ（Super-XGA）などの解像度であっても良い。
【００２６】
図３は、ｉ行及びこれと１行下で隣接する（ｉ＋１）行と、ｊ列及びこれと１列右で隣接する（ｊ＋１）列との交差に対応する２×２の計４画素分の構成を示している。
なお、ｉ、（ｉ＋１）は、画素１１０が配列する行を示しており、ここでは、１以上４８０以下の整数となる。また、ｊ、（ｊ＋１）は、画素１１０が配列する列を示しており、ここでは、１以上６４０以下の整数となる。
複数の画素１１０の各々は、ｎチャネル型のＴＦＴ１１６と液晶容量１２０とを含んで構成されている。
【００２７】
ここで、各画素１１０については互いに同一構成なので、ｉ行ｊ列に位置する画素１１０で代表して説明する。
当該ｉ行ｊ列の画素１１０におけるＴＦＴ１１６のゲート電極はｉ行目の走査線１１２に接続される一方、そのソース電極はｊ列目のデータ線１１４に接続され、そのドレイン電極は液晶容量１２０の一端である画素電極１１８に接続されている。
また、液晶容量１２０の他端は、対向電極Ｃomに接続されている。この対向電極Ｃomは、全ての画素１１０にわたって共通であって、時間的に一定の電圧が印加されている。
【００２８】
表示パネル１０は、素子基板と対向基板との一対の基板が一定の間隙を保って貼り合わせられるとともに、この間隙に液晶が封止された構成となっている（例えば、図１１）。
このうち、素子基板には、走査線１１２や、データ線１１４、ＴＦＴ１１６および画素電極１１８が走査線駆動回路１３０やデータ線駆動回路１４０とともに形成される一方、対向基板に対向電極Ｃomが形成されて、これらの電極形成面が互いに対向するように一定の間隙を保って貼り合わせられている。
このため、液晶容量１２０は、画素電極１１８と対向電極Ｃomとが液晶１０５を挟持することによって構成されている。
なお、本実施形態では、液晶容量１２０において保持される電圧実効値がゼロに近ければ、液晶容量を通過する光の透過率が最大となって白色表示になる一方、電圧実効値が大きくなるにつれて透過する光量が減少して、ついには透過率が最小の黒色表示になるノーマリーホワイトモードに設定されているものとする。
【００２９】
この構成において、走査線１１２に選択電圧を印加し、ＴＦＴ１１６をオン（導通）させるとともに、画素電極１１８に、データ線１１４およびオン状態のＴＦＴ１１６を介して、階調（明るさ）に応じた電圧のデータ信号を供給すると、選択電圧を印加した走査線１１２とデータ信号を供給したデータ線１１４との交差に対応する液晶容量１２０に、階調に応じた電圧実効値を保持させることができる。
なお、走査線１１２が非選択状態になると、ＴＦＴ１１６がオフ（非導通）状態となるが、このときのオフ抵抗が理想的に無限大とはならないので、液晶容量１２０に蓄積された電荷が少なからずリークする。このオフリークの影響を少なくするために、蓄積容量１０９が画素毎に形成されている。この蓄積容量１０９の一端は、画素電極１１８（ＴＦＴ１１６のドレイン）に接続される一方、その他端は、全画素にわたって容量線１０７に共通接続されている。この容量線１０７は、常に一定の電位、例えば対向電極Ｃomと同じ対向電極電位Ｖcomに保たれている。
【００３０】
図２に戻る。
走査線駆動回路１３０は、走査信号Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、…、Ｇ４８０を、それぞれ１、２、３、…、４８０行目の走査線１１２に供給するものである。走査線駆動回路１３０は、選択した走査線への走査信号を選択電圧に相当するＨレベルとし、それ以外の走査線への走査信号を非選択電圧に相当するＬレベルとする。
データ線駆動回路１４０は、サンプリング信号出力回路１４２と、各データ線１１４にそれぞれ対応して設けられたｎチャネル型のＴＦＴ１４６とによって構成される。データ線駆動回路１４０は、選択された走査線における各画素に当該画素の階調を規定するデータ信号Ｖidを供給する。
【００３１】
《表示駆動方法》
図４は、実施形態１における駆動方法のタイミングチャートである。
ここでは、本実施形態の電気光学装置における基本的な表示駆動方法について図４を用いて説明する。
実施形態１では、垂直同期信号Ｖｓごとにデータ信号Ｖidの極性を反転させるフレーム反転駆動を採用している。
【００３２】
図４は、走査線駆動回路１３０により出力される走査信号Ｇ１〜Ｇ４８０を、垂直同期信号Ｖｓ、スタートパルスＤｙ、クロック信号Ｃly、および交流化信号ＦＲとの関係において示すタイミングチャートである。
図４において、フレームとは、１枚の画像を表示パネル１０に表示させるのに要する期間をいう。また、１つの走査線は、１フレームの期間において、１回選択されている。
本実施形態における垂直同期信号Ｖｓは、上述したように周波数６０Ｈｚであるので、１フレームの期間についても１６．７ミリ秒で固定である。制御部５０（図１）は、デューティ比が５０％のクロック信号Ｃlyを、１フレームの期間に渡って走査線数に等しい４８０周期分出力する。なお、クロック信号Ｃlyの１周期分の期間をＨと表記している。
【００３３】
また、制御部５０は、クロック信号Ｃlyの１周期分のパルス幅を有するスタートパルスＤｙを、垂直同期信号Ｖｓが入力されるごとに出力する。
詳しくは、垂直同期信号Ｖｓが立ち下がると、クロック信号ＣlyのＨレベルの立ち上がりに同期させて、スタートパルスＤｙを出力する。
また、制御部５０は、スタートパルスＤｙの立ち上がりと同期して正負の極性を反転させる交流化信号ＦＲを生成し、この信号の極性に合わせたデータ信号Ｖidを出力する。詳しくは、交流化信号ＦＲは、１フレーム目において正極性、２フレーム目において負極性となり、以降、奇数フレームでは正極性、偶数フレームでは負極性の信号となっている。
【００３４】
走査線駆動回路１３０は、このようなスタートパルスＤｙ、およびクロック信号Ｃlyから、次のような走査信号Ｇ１〜Ｇ４８０を出力する。
まず、最上段の走査線に供給される走査信号Ｇ１は、スタートパルスＤｙが供給された後、クロック信号Ｃlyが最初に立ち上がってから半周期遅延したタイミングで出力される。そして、走査信号Ｇ１に続いて、順次走査信号Ｇ２〜Ｇ４８０が、クロック信号Ｃlyの論理レベルが変化する毎にクロック信号の半周期分の期間において順次Ｈレベルとなる。
よって、図４に示されるように、各フレームにおいて、スタートパルスＤｙの供給を契機として１〜４８０行目の走査線がこの順番で順次選択される。
また、走査信号Ｇ４８０が出力されてから、次フレームのスタートパルスＤｙが出力されるまでの期間は、走査線の帰線期間Ｆｂを示している。
【００３５】
《Ｖcomの調整方法》
図５は、本実施形態における対向電極電位の調整方法を示すフローチャートである。図６は、当該調整方法による一態様の検出電流を示すタイミングチャートである。
続いて、本実施形態における対向電極電位Ｖcomの調整方法について、図５および図６を中心に説明する。
なお、本実施形態の調整方法では、フレーム反転駆動における正極画像表示期間に流れる電流と、負極画像表示期間に流れる電流とが等しくなるように対向電極電位Ｖcomを調整する。
また、図５を用いて以下説明する各ステップは、制御部５０の記憶部に記憶されている対向電極電位Ｖcom調整プログラムに基づき、電気光学装置１の各部によって実行される。なお、以下説明におけるフレーム数は、特定のフレームを示すものではなく、時系列に連続するフレームを指している。
【００３６】
まず、本調整方法は、電気光学装置１が起動されると、初期動作に続いて自動的に実行される設定となっている。換言すると、電気光学装置１が表示駆動している間、並行して実行される。
ステップＳ１では、第１フレームにおいて正極画像が表示される。
ステップＳ２では、正極画像表示期間において対向電極Ｃomに流れ込む電流、換言すれば、配線１０８を流れる電流が検出部６０によって検出される。
ステップＳ３では、制御部５０において正極画像表示期間に流れた電流が積算され記録される。
ステップＳ４では、次の第２フレームにおいて負極画像が表示される。
ステップＳ５では、負極画像表示期間において、配線１０８を流れる電流が検出部６０によって検出される。
ステップＳ６では、制御部５０において正極画像表示期間に流れた電流が積算され記録される。
【００３７】
図６には、上記ステップＳ１〜６の一態様が示されている。また、当該図面の最上段に附された数字は、フレーム数を示している。
まず、第１フレームにおいて、表示データ処理回路５５から、交流化信号ＦＲのタイミングおよび極性に同期したデータ信号Ｖidが出力される。つまり、正極性のデータ信号Ｖidが出力される（ステップＳ１）。
図６には、正極性のデータ信号Ｖidが印加された際に、検出部６０によって検出された検出電流Ｉa1の時間変化が示されている。当該グラフに示されるように、データ信号Ｖidの立ち上がり時に最大の電流が流れて、以降、徐々に低下している（ステップＳ２）。なお、極性反転時における大きな電流が、特に焼き付きに影響のある電流であると推測されるため、図６のように、この部分を確実に検出することが重要である。
制御部５０では、この検出電流Ｉa1を積算し、積算電流値として内部の記憶部に記録する。図６の最下段のグラフは、積算された積算電流Ｉb1を示している（ステップＳ３）。このグラフにおいて、積算電流値は、積算電流Ｉb1の高さで示されている。
なお、検出電流Ｉa1のグラフにおける縦軸と、積算電流Ｉb1のグラフにおける縦軸とは、共に電流を取っているが、それぞれのスケールは異ならせてある。
【００３８】
続いて、第２フレームにおいても、第１フレームと同様に交流化信号ＦＲのタイミングおよび極性に同期した負極性のデータ信号Ｖidが出力される（ステップＳ４）。なお、フレーム反転駆動では、連続する２フレームにおいて、基準電圧Ｖｃを基準として絶対値が等しい正負極の電圧が交互に印加されるようになっている。
負極性のデータ信号Ｖidが印加された際に、検出部６０によって検出された検出電流Ｉa2の時間変化が示されている。検出電流Ｉa2は、第１フレームにおける検出電流Ｉa1とは極性が反転しているが、当該グラフに示されるように、データ信号Ｖidの立ち上がり時に最大の電流が流れて、以降、徐々に低下している（ステップＳ５）。
【００３９】
制御部５０では、この検出電流Ｉa2を積算して、内部の記憶部に記録する。図６の最下段のグラフに積算電流Ｉb2として示されている（ステップＳ６）。
なお、検出電流Ｉa1,Ｉa2には、前述したように極性があるが、本調整方法においては、極性は関係なく、正極性電圧の印加期間（正極画像表示期間）における積算電流と、負極性電圧の印加期間（負極画像表示期間）における積算電流との、それぞれの絶対値が把握できれば良い。
このため、図６の最下段のグラフでは、負極性の検出電流Ｉa2も、正極性側に示している。
【００４０】
図５に戻る。
ステップＳ７では、正極画像表示期間における積算電流と、負極画像表示期間における積算電流とが等しいか否か判断する。両者が等しい場合は、本フローを終了する。異なる場合は、ステップＳ８へ進む。
なお、積算電流が等しいという判断は、絶対値が等しい場合のみに限定するものではなく、両者が実質的に等しいと見なせる範疇の幅を持っていても良い。
ステップＳ８では、正極画像表示期間における積算電流が、負極画像表示期間における積算電流よりも大きいか否か判断する。正極画像表示期間における積算電流が大きい場合は、ステップＳ９へ進む。正極画像表示期間における積算電流の方が、負極画像表示期間における積算電流よりも小さい場合は、ステップＳ１０へ進む。
ステップＳ９では、対向電極電位Ｖcomの電位を１段階上げた後、本フローを終了する。ステップＳ１０では、対向電極電位Ｖcomの電位を１段階下げた後、本フローを終了する。なお、駆動電圧が５Ｖ程度である場合、Ｃom電圧生成回路５７で生成される対向電極電位Ｖcomの電位は、例えば、数ｍＶ〜数百ｍＶの範囲内における所定の電圧値刻みで段階的に設定可能に設けられている。
【００４１】
図６に戻る。
図６に示された態様の場合、正極性電圧が印加された第１フレームにおける積算電流Ｉb1と、負極性電圧が印加された第２フレームにおける積算電流Ｉb2とは、当該図面に示されるように等しくなく、積算電流Ｉb1の方が積算電流Ｉb2よりも大きい（ステップＳ７，８）。
このため、対向電極電位Ｖcomの電位を１段階上げた後、次の第３フレームに進んでいる（ステップＳ９）。
【００４２】
ここで、表示データ処理回路５５では、基準電位Ｖｃを基準としてデータ信号Ｖidを生成している。基準電位Ｖｃは、例えば、０Ｖや、グランドレベルに設定されている。
また、第１，第２フレームにおける対向電極電位Ｖcomの電位は、基準電位Ｖｃと同一に設定されている。
つまり、対向電極電位Ｖcomの電位を１段階上げたことにより、第３，第４フレームでは、対向電極電位Ｖcomの電位は点線にて示された電位v+1となる。
このため、第３，第４フレームにおいて、液晶に印加される電圧は、電位v+1を基準としたものとなるため、基準電位Ｖｃを基準とした場合と比べて、正極側の電圧が小さくなり、負極側の電圧が大きくなる。
換言すれば、正極側の電圧が負極側より小さくなるように振幅中心をシフトすることにより、正負極間における積算電流が近づくように、制御している。
なお、本明細書においては、対向電極電位Ｖcomを基準として高位の電圧を正極性、低位の電圧を負極性と定義している。
【００４３】
第３フレームおよび第４フレームにおいても、図５のフローチャートが実行され、その結果、正極画像表示期間における積算電流Ｉb3と、負極性電圧の印加期間における積算電流Ｉb4とが導出される（ステップＳ１〜６）。
そして、正極性電圧が印加された第３フレームにおける積算電流Ｉb3と、負極性電圧が印加された第４フレームにおける積算電流Ｉb4とは、図６に示されるように等しくなく、積算電流Ｉb3の方が積算電流Ｉb4よりも大きかった（ステップＳ７，８）。
このため、対向電極電位Ｖcomの電位をさらに１段階上げた後、次の第５フレームに進んでいる（ステップＳ９）。
このため、第５，第６フレームにおいて、液晶に印加される電圧は、電位v+2を基準としたものとなるため、電位v+1を基準とした場合と比べて、さらに、正極側の電圧が小さくなり、負極側の電圧が大きくなる。
【００４４】
第５フレームおよび第６フレームにおいても、図５のフローチャートが実行され、その結果、正極画像表示期間における積算電流Ｉb5と、負極性電圧の印加期間における積算電流Ｉb6とが導出される（ステップＳ１〜６）。
そして、正極性電圧が印加された第５フレームにおける積算電流Ｉb5と、負極性電圧が印加された第６フレームにおける積算電流Ｉb6とは、図６に示されるように等しかったため、電位v+2を維持したまま、次のフレームに進んでいる。（ステップＳ７）。
なお、上記態様においては、ステップＳ１０を実行する状態がなかったが、ステップＳ８において、正極画像表示期間における積算電流の方が、負極画像表示期間における積算電流よりも小さい場合は、対向電極電位Ｖcomの電位を１段階下げる処理を行う。
これにより、液晶に印加される電圧は、一段階低い電位を基準としたものとなるため、基準電位Ｖｃを基準とした場合と比べて、正極側の電圧が大きくなり、負極側の電圧が小さくなる。つまり、正極側の電圧が負極側より大きくなるように振幅中心をシフトすることにより、正負極間における積算電流が近づくように制御する。
【００４５】
上述した通り、本実施形態に係る電気光学装置１によれば、以下の効果を得ることができる。
電気光学装置１によれば、制御部５０は、検出部６０からの検出データに基づき、正極画像表示期間における第１の積算電流と、負極画像表示期間における第２の積算電流とが等しくなるように対向電極電位Ｖcomを調整する。
つまり、反転駆動と並行してリアルタイムに電流検出を行い、その結果を対向電極電位Ｖcomに反映させている。これにより、データ信号Ｖidの変化に合わせてリアルタイムに補正電圧を調整することが可能となり、駆動電圧と相関を持っている直流電圧成分を相殺することができる。
従って、従来の電気光学装置よりも、焼き付きなどの表示不具合の発生を抑制することが可能な電気光学装置を提供することができる。
【００４６】
また、図５の調整フローによる対向電極電位Ｖcomの調整は、フレーム反転駆動と並行して行われるため、例えば、通常表示とは異なる専用の検査モードを行う必要がないため、表示駆動の効率が良い。
よって、効率良く、焼き付きなどの表示不具合の発生を抑制することが可能な電気光学装置の駆動方法を提供することができる。
【００４７】
図６において、検出部６０がサンプリングレートに応じて検出する検出電流は、その絶対値は極僅かなものである。例えば、データ信号Ｖidの正極性の振幅が５Ｖであったとすると、検出電流Ｉa1は、数ｐＡ〜数μＡのレベルであり、また、フレーム内においてその大きさが時系列で変化している。
このため、瞬間の検出電流を用いて正負極間の比較を正確に行うことは難しいが、図５の調整フローのように正極画像表示期間における積算電流と、負極画像表示期間における積算電流とを比較する方法としたことにより、検出精度を高めることができる。
従って、フィールドスルーおよび特性差の影響による偏り度合いを正確に検出することが可能となり、対向電極電位Ｖcomを適切に調整することができる。
【００４８】
検出部６０は、電流検出素子としての抵抗Ｒs、増幅器６１、ＡＤコンバータ６２という小型で、シンプルな構成によって構成されている。
特に、電流検出素子は、Ｃom電圧生成回路５７から対向電極Ｃomに接続する配線１０８に抵抗Ｒsを挿入するという簡便な構成となっている。
従って、小型、かつシンプルな構成で、焼き付きなどの表示不具合の発生を抑制することが可能な電気光学装置を提供することができる。
【００４９】
（実施形態２）
図７は、実施形態２における調整方法を示すフローチャートである。
ここでは、実施形態１における説明と重複する部分は省略し、また、同一の構成部位については同一の番号を附して説明する。
実施形態２の電気光学装置は、図１〜３で説明した実施形態１の電気光学装置と同じ構成であり、駆動方法も図４に示されたフレーム反転駆動を採用している。実施形態２においては、対向電極電位の調整方法のみが実施形態１と異なる。
詳しくは、実施形態１の調整方法では、正負極期間におけるそれぞれの積算電流が等しくなるように制御していたが、実施形態２の調整方法においては、正負極期間における合計積算電流が所定の電流値よりも小さくなるように制御を行う。
【００５０】
図７のフローチャートは、スタートＡから始まるフローＡと、スタートＢから始まるフローＢとの２つのフローから構成されている。なお、以下説明におけるフレーム数は、特定のフレームを示すものではなく、時系列に連続するフレームを指している。
まず、ステップＳ１１から始まるフローＡの動作処理から説明する。
ステップＳ１１では、第１フレームにおいて正極画像が表示されるとともに、配線１０８を流れる電流が検出され、正極画像表示期間における積算電流が記録される。なお、ステップＳ１１は、詳しくは、図５におけるステップＳ１〜Ｓ３と同一であるが、ここでは、説明を簡略化するために、１つのステップとして括っている。
【００５１】
ステップＳ１２では、次の第２フレームにおいて負極画像が表示されるとともに、配線１０８を流れる電流が検出され、負極画像表示期間における積算電流が記録される。なお、ステップＳ１２も、ステップＳ１１と同様に、図５におけるステップＳ４〜Ｓ６と同一であるが、１つのステップとして括っている。
ステップＳ１３では、ステップＳ１１，Ｓ１２で記録された、正極画像表示期間における積算電流に、負極画像表示期間における積算電流を加えた、第１フレームと第２フレームにおける合計電流が算出される。なお、図６を用いて説明すると、第１，第２フレームでは、積算電流Ｉb1と積算電流Ｉb2とを高さ方向に積み上げた電流値が合計電流となる。
【００５２】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３で求められた合計電流が、所定の電流値よりも小さいか判断する。所定の電流値よりも小さい場合は、スタートＡに戻る。合計電流が所定の電流値と等しいか、または所定の電流値よりも大きい場合は、ステップＳ１５に進む。
ここで、所定の電流値は、表示パネル１０の設計仕様や、実験データなどに基づいてあらかじめ設定される閾値であり、合計電流が所定の電流値より小さければ、焼き付けなどの表示不具合を抑制可能な値となっている。
ステップＳ１５では、所定の電流値から、ステップＳ１３で求められた合計電流を引いた差分（前回差分）を算出し記憶する。
ステップＳ１６では、対向電極電位Ｖcomの電位を１段階下げる。
【００５３】
ステップＳ１７では、３フレームにおいて正極画像が表示されるとともに、配線１０８を流れる電流が検出され、正極画像表示期間における積算電流が記録される。
ステップＳ１８では、４フレームにおいて負極画像が表示されるとともに、配線１０８を流れる電流が検出され、負極画像表示期間における積算電流が記録される。
ステップＳ１９では、ステップＳ１７，Ｓ１８で記録された、正極画像表示期間における積算電流に、負極画像表示期間における積算電流を加えた、第３フレームと第４フレームにおける合計電流が算出される。
ステップＳ２０では、所定の電流値から、ステップＳ１９で求められた合計電流を引いた差分（今回差分）を算出し記憶する。
【００５４】
ステップＳ２１では、ステップＳ２０で記録された今回差分が、ステップＳ１５で記録された前回差分より小さいか否か判断する。前回差分より小さい場合、スタートＡに戻る。今回差分が前回差分と等しいか、または前回差分よりも大きい場合は、スタートＢへ進む。
ここでは、ステップＳ１６において対向電極電位Ｖcomの電位を１段階下げたことによって、合計電流が所定の電流値に近づいたか否かを判断している。今回差分が前回差分よりも小さい場合は、合計電流が所定の電流値に近づいていることになるため、調整（補正）方向は正しいので、再度、フローＡを行うことになる。
【００５５】
続いて、フローＢについて説明する。
ステップＳ２３から始まるフローＢは、フローＡと基本的な流れが同じであり、同様な処理が多いため、フローＡと異なる処理についてのみ説明する。
まず、ステップＳ２３〜Ｓ２５は、フローＡのステップＳ１１〜Ｓ１３の処理と同じである。
ステップＳ２６では、ステップＳ２５で求められた合計電流が、所定の電流値よりも小さいか判断する。所定の電流値よりも小さい場合は、スタートＢに戻る。合計電流が所定の電流値と等しいか、または所定の電流値よりも大きい場合は、ステップＳ２７に進む。
ステップＳ２７では、所定の電流値から、ステップＳ２５で求められた合計電流を引いた差分（前回差分）を算出し記憶する。
ステップＳ２８では、対向電極電位Ｖcomの電位を１段階上げる。
【００５６】
ステップＳ２９〜Ｓ３２は、フローＡのステップＳ１７〜Ｓ２０の処理と同じである。
ステップＳ３３では、ステップＳ３２で記録された今回差分が、ステップＳ２７で記録された前回差分より小さいか否か判断する。前回差分より小さい場合、スタートＢに戻る。今回差分が前回差分と等しいか、または前回差分よりも大きい場合は、スタートＡへ進む。
フローＢでは、ステップＳ２８において対向電極電位Ｖcomの電位を１段階上げる調整をしている。つまり、フローＢは、フローＡと反対方向の調整を行うためのフローであり、フローＡとフローＢとを組合せることで、対向電極電位Ｖcomの電位を上下させる両方向の調整（補正）が実現される。
【００５７】
上述した通り、本実施形態によれば、実施形態１における効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
電気光学装置１によれば、制御部５０は、検出部６０からの検出データに基づき、正極画像表示期間における第１の積算電流と、負極画像表示期間における第２の積算電流との絶対値を合計した合計電流が、所定の電流値よりも小さくなるように対向電極電位Ｖcomを調整する。また、所定の電流値は、焼き付けなどの表示不具合を抑制可能な閾値に設定されている。
つまり、反転駆動と並行してリアルタイムに電流検出を行い、その結果を対向電極電位Ｖcomに反映させている。これにより、データ信号Ｖidの変化に合わせてリアルタイムに補正電圧を調整することが可能となり、駆動電圧と相関を持っている直流電圧成分を相殺することができる。
従って、従来の電気光学装置よりも、焼き付きなどの表示不具合の発生を抑制することが可能な電気光学装置を提供することができる。
【００５８】
また、前述したように、検出部６０が検出する検出電流は、例えば、数ｐＡ〜数μＡのレベルであり、また、フレーム内においてその大きさが時系列で変化しているため、この値を電気光学装置内で精度良く検出することは難しい。
図７の調整フローによれば、正負極の画像表示期間における２つの積算電流の絶対値を合計することにより、電流の検出精度を高めることができる。そして、当該合計電流が、所定の電流値よりも小さくなるように対向電極電位Ｖcomを調整する。
従って、確実に、焼き付きなどの表示不具合の発生を抑制することが可能な電気光学装置を提供することができる。
【００５９】
（実施形態３）
図８は、実施形態３に係る電気光学装置の概略構成図である。
ここでは、実施形態１における説明と重複する部分は省略し、また、同一の構成部位については同一の番号を附して説明する。
実施形態３の電気光学装置２は、制御部と対向電極とを接続する配線において、検出部を通る経路と通らない経路とを設けるとともに、検出部を通る経路と通らない経路とを切替るための切換スイッチを設けた点が、図１〜３で説明した実施形態１の電気光学装置１と異なる。
また、詳細は後述するが、切換スイッチを設けたことにより、対向電極電位の調整方法も一部変更となっている。
【００６０】
電気光学装置２では、制御部５０と対向電極Ｃomとを接続する配線１０８において、検出部６０を通る配線１０８ａと、通らない配線１０８ｂとが設けられるとともに、配線１０８ａと、配線１０８ｂとを切替るための切換スイッチＳＷを備えている。
つまり、本実施形態の電気光学装置２は、切換スイッチＳＷに係る構成が追加になった点が、図１で示された電気光学装置１の構成と異なる。
切換スイッチＳＷは、例えば、アナログスイッチによって構成され、制御部５０からの切替信号に従って、配線１０８ａと配線１０８ｂとを切換える。なお、切換スイッチＳＷは、回路基板などに外付けする構成であっても良いし、制御部５０の内部回路の一部として切替スイッチを形成する構成であっても良い。
切換スイッチＳＷによって配線１０８ａが選択されている場合は、検出部６０の抵抗Ｒsが介在するため、実施形態１の電気光学装置１と同じ回路構成となる。なお、電気光学装置２では、この回路構成を検査回路として用いる。
また、切換スイッチＳＷによって配線１０８ｂが選択されている場合は、制御部５０と対向電極Ｃomとが直接接続される回路構成（通常回路）となる。
【００６１】
図９は、実施形態３における調整方法を示すフローチャートである。
電気光学装置２では、切換スイッチＳＷに係る構成が追加になったことにともない、対向電極電位の調整方法も、図５で説明した実施形態１の調整方法と異なっている。
以下、図５のフローとの相違点を中心に説明する。なお、制御部５０には、以下説明する動作処理が調整プログラムとして記憶されている。
まず、電気光学装置２では、検出部６０が介在する回路を検査回路とし、また、介在しない回路を通常回路として用いるため、通常の表示モードとは別に、専用の検査モードを設けている。検査モードは、電源投入時や、使用者により検査モードが選択された場合などに実行される設定となっている。また、例えば、プロジェクタに搭載されている場合には、シネマモード（暗室環境）から標準モード（照明環境）に切換えるなどの、表示モードの切替えの際にも実行されるように設定してもよい。
【００６２】
ステップＳ４１では、検査モードに入っているか否か判断する。検査モードに入っている場合は、ステップＳ４２に進む。検査モードに入っていない場合は、ステップＳ４３に進む。
ステップＳ４２では、切換スイッチＳＷにより配線１０８ａを選択し、検査回路に切換える。
ステップＳ４３では、切換スイッチＳＷにより配線１０８ｂを選択し、通常回路に切換える。
ステップＳ４４では、正極検査画像が表示されるとともに、配線１０８ａを流れる電流が検出され、正極画像表示期間における積算電流が記録される。
なお、ステップＳ４４は、図５におけるステップＳ１〜Ｓ３と類似しているが、表示される画像が検査画像となっている。具体的には、全画面ベタ表示の白画像が検査画像として表示される。例えば、ノーマリーブラックの場合には、高階調の画像を表示するためには高い電圧が画素電極に印加されるため、検査画像は高階調の画像が好ましい。
【００６３】
ステップＳ４５では、負極検査画像が表示されるとともに、配線１０８ａを流れる電流が検出され、負極画像表示期間における積算電流が記録される。
なお、本調整方法では、専用の検査モードで電流検出を行うため、より電流が検出し易い検査モード専用の駆動周波数を採用しても良い。例えば、検査モードにおいては、垂直同期信号Ｖｓの周波数を、例えば、３０Ｈｚや、５０Ｈｚなどとし、６０Ｈｚよりも低くすることにより、１フレーム当たりの時間を長くして、電流の検出精度を高めても良い。
また、検査画像におけるデータ信号Ｖidの振幅は、例えば、±５Ｖ程度とすることが好ましい。
【００６４】
ステップＳ４６〜４９は、図５のステップＳ７〜Ｓ１０と同一である。要約すると、対向電極電位の電位を必要に応じて調整しながら、正極画像表示期間における積算電流と、負極画像表示期間における積算電流とが等しくなるように制御する。
また、ここまで、実施形態１の図５のフローを電気光学装置２に適用した場合の調整方法について説明したが、実施形態２の図７のフローを検査モードで実行しても良い。この場合、図７におけるスタートＡの後に、図９のステップＳ４１による検査モードの確認分岐に関連するルーチンを挿入すれば良い。
【００６５】
上述した通り、本実施形態によれば、実施形態１における効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
電気光学装置２によれば、切換スイッチＳＷの切換によって、検査モードにおいては検出部６０を通る配線１０８ａを選択し、通常表示においては検出部６０を通らない配線１０８ｂを選択する。
つまり、通常表示において、電流検出素子としての抵抗Ｒsが介在することによる、液晶の応答時間の遅延や、保持容量への電荷が蓄積し難くなる、などの影響をなくすことができる。よって、鮮やかな表示を行うことができる。
さらに、検査モードにおいては、電流検出が容易な専用の検査画像や、駆動周波数を用いることが可能なため、電流の検出精度を高めることができる。
従って、鮮やかな表示を行うとともに、確実に焼き付きなどの表示不具合の発生を抑制することが可能な電気光学装置を提供することができる。
【００６６】
（実施形態４）
図１０は、実施形態４に係る電気光学装置の概略構成図である。図１１（ａ）は、表示パネルの平面図であり、（ｂ）は平面図のＰ−Ｐ断面における断面図である。
ここでは、実施形態１における説明と重複する部分は省略し、また、同一の構成部位については同一の番号を附して説明する。
実施形態４の電気光学装置３は、表示領域とは異なる専用の電流検出領域が設けられた表示パネルを備えており、表示領域での通常表示と並行して、電流検出領域において電流検出を行う。
これらの構成以外は、図１〜３で説明した実施形態１の電気光学装置１と同様である。
【００６７】
まず、本実施形態の表示パネル１１の概略構成について、図１１（ａ），（ｂ）を用いて説明する。
表示パネル１１は、互いに向き合って配置された、素子基板１５と対向基板１６との間に液晶１０５を挟持して構成されている。
また、素子基板１５と対向基板１６とは、対向基板の周縁部に沿って額縁状に塗布されたシール材１７によって接着されており、平面視において、シール材１７に囲まれた領域には、液晶１０５が封入されている。
表示パネル１１は、例えば、プロジェクタに用いられる透過型の液晶ライトバルブであり、対向基板１６側から入射する光をデータ信号に応じて光変調し、素子基板１５側から出射する。
【００６８】
このため、対向基板１６の液晶１０５側には、表示領域１００を規定するための遮光膜１８が設けられている。遮光膜１８は、平面的にシール材１７よりも一回り小さな額縁状をなしており、その開口部が表示領域１００となっている。
また、図１１の紙面に向かって横長の長方形をなした表示領域１００の右隣には、電流検出領域１０１が設けられている。
電流検出領域１０１は、平面的に遮光膜１８と重なるとともに、表示領域１００の片側の短辺に沿って縦長のライン状に形成されている。
つまり、電流検出領域１０１において表示される画像は、投射画像に影響を及ぼさない。換言すれば、表示領域１００における表示画像と異なる検査画像を表示していても、支障がない構成となっている。
【００６９】
対向基板１６の液晶１０５側には、表示領域１００と重なる領域に対向電極Ｃomが設けられている。また、電流検出領域１０１と重なる領域には、ダミー対向電極Ｃomdが設けられている。
素子基板１５の液晶１０５側には、複数の画素電極１１８（図３）が表示領域１００、および電流検出領域１０１と重なるように形成されている。
なお、電流検出領域１０１に形成される画素電極１１８や、ＴＦＴ１１６（図３）は、表示領域１００に形成されるものと同様であるが、電流検出領域の画素電極には、検査画像を表すデータ信号が印加される。
【００７０】
次に、図１０を用いて、制御部５０と表示パネル１１との回路構成について説明する。
制御部５０と、表示領域１００の対向電極Ｃomとの間は、配線１０８によって直接接続されている。
また、制御部５０と、電流検出領域１０１のダミー対向電極Ｃomdとの間は、検出部６０を介して配線１２８によって接続されている。
ここで、対向電極Ｃomおよびダミー対向電極Ｃomdには、制御部５０から同一電位の対向電極電位Ｖcomが印加されることになるが、それぞれの回路は独立している。
また、制御部５０と、電流検出領域１０１の画素電極との間は、配線１２９によって直接接続されているように示されているが、簡略化している。詳しくは、電流検出領域１０１の複数の画素における全ＴＦＴを一括して選択するための選択回路（図示せず）が設けられており、当該領域内の全ての画素に同一の検査画像を表すデータ信号が印加される。
【００７１】
本実施形態における対向電極電位の調整方法としては、実施形態１の図５のフローによる方法、および実施形態２の図７のフローによる方法のいずれも採用することができる。
また、電流検出領域１０１は、遮光膜１８と重なる領域に形成されているため、投射画像に影響を及ぼさないため、検査画像としては、高階調の全白画像を用いる。また、ノーマリーブラックの場合は、全黒画像を表示させる。
また、検査画像におけるデータ信号Ｖidの振幅は、例えば、±５Ｖ程度とすることが好ましい。
【００７２】
上述した通り、本実施形態によれば、実施形態１における効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
電気光学装置３によれば、表示領域とは異なる専用の電流検出領域１０１が設けられた表示パネル１１を備えており、表示領域においては検出部６０を通らない配線１０８から対向電極電位Ｖcomが供給され、電流検出領域１０１には検出部６０を通る配線１２８から対向電極電位Ｖcomが供給される。
つまり、表示領域において、電流検出素子としての抵抗Ｒsが介在することによる、液晶の応答時間の遅延や、保持容量への電荷が蓄積し難くなる、などの影響をなくすことができる。よって、鮮やかな表示を行うことができる。
さらに、電流検出領域１０１は表示に用いられない領域に設けられているため、電流検出が容易な専用の検査画像などを用いることが可能となり、電流の検出精度を高めることができる。
従って、鮮やかな表示を行うとともに、確実に焼き付きなどの表示不具合の発生を抑制することが可能な電気光学装置を提供することができる。
【００７３】
（実施形態５）
図１２は、実施形態５に係る電気光学装置の概略構成図である。
ここでは、実施形態１における説明と重複する部分は省略し、また、同一の構成部位については同一の番号を附して説明する。
実施形態５の電気光学装置４は、電流検出素子として磁気センサを用いた検出部を備えており、制御部と液晶パネルとを接続する配線に発生する磁界から、対向電極を介して液晶容量に流れる電流量を検出する。
これらの構成以外は、図１〜３で説明した実施形態１の電気光学装置１と同様である。
【００７４】
電気光学装置４は、電流検出素子として磁気センサ６４を含む検出部６３を備えている。検出部６３は、磁気センサ６４、検出回路６５などから構成されている。
また、電気光学装置４において、制御部５０と対向電極Ｃomとの間は、配線１０８により接続されている。
磁気センサ６４は、ホール素子であり、配線１０８の近傍に実装され、配線１０８に電流が流れることにより発生する磁界の強度を検出する。そして、検出した磁界強度に応じた電圧（アナログ検出データ）を検出回路６５に出力する。
なお、電流検出素子は、ホール素子に限定するものではなく、磁界強度を検出可能な磁気センサであれば良い。例えば、カレントトランスや、磁気抵抗効果素子を用いる構成であっても良い。
【００７５】
磁気センサ６４は、例えば、制御部５０が実装された回路基板（図示せず）において、他の電子部品や、配線から発生する磁界の影響を受け難いように、当該電子部品などから一定の距離を置いた位置に配置されている。
また、磁気センサ６４の実装位置に近い部分の配線１０８も、同様に、周辺の電子部品などから一定の距離を置いた位置に配線され、また、幅広に形成されている。詳しくは、磁気センサ６４の大きさに合わせて局部的に幅広に設けられ、例えば、レジストなどの絶縁層を介して、当該幅広の配線１０８上に、磁気センサ６４が実装されている。
または、例えば、制御部５０と表示パネル１０との間を接続するＦＰＣ上に実装する構成であっても良い。この場合、例えば、配線１０８が形成された面の反対側の面において、当該配線と重なる位置に、磁気センサ６４を実装する構成であっても良い。ＦＰＣは薄いため、この構成であっても、良好に磁界を検出することができる。
【００７６】
検出回路６５は、磁気センサ６４の特性に合わせて選定された増幅器や、ＡＤコンバータなどを含んで構成されており、磁気センサ６４が検出したアナログ検出データを、符号化して制御部５０に送信する。
また、本実施形態における対向電極電位の調整方法としては、実施形態１の図５のフローによる方法、および実施形態２の図７のフローによる方法のいずれも採用することができる。
【００７７】
上述した通り、本実施形態によれば、実施形態１における効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
電気光学装置４によれば、電流検出素子として磁気センサ６４を用いた検出部６３を備えており、制御部５０と表示パネル１０とを接続する配線１０８に発生する磁界から、対向電極Ｃomを介して液晶容量に流れる電流量を検出する。
つまり、表示パネルにおいて、電流検出素子としての抵抗Ｒsが介在することによる、液晶の応答時間の遅延や、保持容量への電荷が蓄積し難くなる、などの影響をなくすことができる。よって、鮮やかな表示を行うことができる。
従って、鮮やかな表示を行うとともに、焼き付きなどの表示不具合の発生を抑制することが可能な電気光学装置を提供することができる。
【００７８】
（実施形態６）
図１３は、実施形態６に係る電気光学装置の概略構成図である。
ここでは、実施形態１における説明と重複する部分は省略し、また、同一の構成部位については同一の番号を附して説明する。
詳しくは後述するが、面反転駆動において、液晶容量に流れる電流は、正負極画像表示期間それぞれにおける液晶の応答時間（時定数）からも予測することができる。換言すれば、液晶容量に流れる電流と、液晶の応答時間との間には、相関関係がある。
実施形態６の電気光学装置５は、この点に鑑み、光センサを含む検出部を備えており、所定の輝度に達するまでの応答時間を計測し、計測結果に基づいて、対向電極電位の調整を行う。
また、本実施形態では、表示パネルをプロジェクタの液晶ライトバルブとして用いることを前提としており、光センサによって投射画像の輝度を測定し、所定の輝度に達するまでの応答時間を計測する。
これらの構成以外は、図１〜３で説明した実施形態１の電気光学装置１と同様である。
【００７９】
電気光学装置５は、フォトダイオードからなる光センサ６７を含んで構成された検出部６６を備えている。なお、光センサ６７は、輝度を検出可能なセンサであれば良く、例えば、フォトトランジスタや、Ｃｄｓセルであっても良い。
光センサ６７は、表示パネル１０が出射した光（投射光）を受光可能な場所に設置されており、投射光の輝度に応じた電流を出力する。
検出部６６は、光センサ６７に加えて、検出回路６８などを備えている。検出回路６８は、光センサ６７の特性に合わせて選定された増幅器や、ＡＤコンバータなどを含んで構成されており、光センサ６７が検出したアナログ検出データを、符号化した輝度データとして制御部５０に送信する。
また、電気光学装置５において、制御部５０と対向電極Ｃomとの間は、配線１０８により接続されている。
【００８０】
図２７は、３板式のプロジェクタの概略構成図である。
ここでは、光センサの具体的な配置態様について説明する。
図２７のプロジェクタ２１００には、表示パネル１０が３枚使用されている。
３枚の表示パネル１０は、それぞれがＲ光、Ｇ光、Ｂ光を光変調するために用いられており、略立方体をなしたダイクロイックプリズム２１１２の連続する３面に面して、表示パネル１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂの順番に配置されている。
また、ダイクロイックプリズム２１１２において、表示パネル１０Ｇの配置面とは、側反対側の面（出射面）には、レンズユニット２１１４が設けられている。
【００８１】
その他の光学構成の詳細については、後述するが、表示パネル１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂには、それぞれＲ光、Ｇ光、Ｂ光が入射され、各表示パネルにて光変調された後、ダイクロイックプリズム２１１２において合成され、ダイクロイックプリズムの出射面から出射される。そして、出射されたフルカラーの投射光は、レンズユニット２１１４によって拡大投射され、スクリーン２１２０に投射画像が表示される。
ここで、光センサ６７は、例えば、ダイクロイックプリズム２１１２の出射面の上部に配置される。光センサ６７の受光部は、レンズユニット２１１４側を向いて配置されている。詳しくは、ダイクロイックプリズムから出射された投射光の一部が、当該レンズユニットで反射し、その反射光を受光可能な位置に配置されている。
【００８２】
《Ｖcomの調整方法》
図１４は、本実施形態における調整方法のタイミングチャートの一態様を示す図である。ここでは、本実施形態における調整方法の原理について、説明する。
図１４において、上段の波形は交流化信号ＦＲを示しており、中段の波形はデータ信号Ｖidを示しており、下段のグラフは輝度の変化を示している。
中段の波形において、データ信号Ｖidは、基準電位Ｖｃを基準として正極、および負極画像表示期間において、同じ大きさ（振幅）の駆動電圧となっている。詳しくは、白画像に相当する高階調の駆動電圧が、交流化信号ＦＲの正負極性の切換えと同期して、第１フレームでは正極性、第４フレームでは負極性で印加されている。また、第２フレームおよび第３フレームでは、液晶の応答状態をリセットするため、振幅０Ｖの駆動電圧、すなわち黒画像に相当する駆動電圧が印加される。
なお、振幅０Ｖの駆動電圧の印加時間は、２フレーム期間に限定するものではなく、例えば、４フレーム期間であっても良い。この期間を長く取るほど、より確実に液晶を初期状態にすることができる。
下段のグラフは、正極、および負極画像表示期間における液晶パネルの表示輝度の推移を示している。また、当該グラフの縦軸は輝度レベルをパーセントで示し、横軸は時間軸であり、上段および中段の波形の時間軸とタイミングを一致させている。
なお、輝度１００％とは、例えば、正極画像表示期間が終了するタイミングにおける到達輝度を指している。換言すれば、１フレームから２フレームに推移する間際の正極画像表示期間における到達輝度を指している。また、負極画像表示期間においても同様である。
【００８３】
また、正極画像表示期間において輝度が到達輝度の９５％に達するまでの応答時間をＴｐ、負極画像表示期間において輝度が同９５％に達するまでの応答時間をＴｍとしている。つまり、所定の輝度を到達輝度の９５％としているが、９５％に限定するものではなく、表示パネルの仕様などによって適宜設定することが好ましい。
ここで、応答時間Ｔｐ，Ｔｍは、正極、および負極画像表示期間それぞれにおける電流の流れ易さを示す指標と考えることができる。
例えば、応答時間Ｔｐの方が、応答時間Ｔｍよりも長かった場合、正極画像表示期間における抵抗成分が大きいため、電流が流れ難いと考えられる。
この場合、正極電圧を大きくする方向で、対向電極電位を調整すれば良い。
また、同様に、応答時間Ｔｍの方が、応答時間Ｔｐよりも長かった場合、負極画像表示期間における抵抗成分が大きいため、電流が流れ難いと考えられる。
この場合、負極電圧を大きくする方向で、対向電極電位を調整すれば良い。
このようにして、応答時間Ｔｐと、応答時間Ｔｍとが略等しくなるように調整することにより、相関関係にある液晶容量に流れる電流（過渡電流）を低減することができる。
【００８４】
図１５は、実施形態６における調整方法を示すフローチャートである。
以下、図５のフローとの相違点を中心に説明する。なお、制御部５０には、以下説明する動作処理が調整プログラムとして記憶されている。
ここでは、電気光学装置５を図２７のプロジェクタ２１００に組み込んだ状態を想定して説明する。また、検査モードは、プロジェクタの電源投入時や、使用者により検査モードが選択された場合などに実行される設定となっている。また、例えば、シネマモード（暗室環境）から標準モード（照明環境）に切換えるなどの、表示モードの切替えの際にも実行しても良い。
また、プロジェクタ２１００には、３枚の表示パネル１０Ｒ，１０Ｇ，１０Ｂが搭載されているため、検査モードにおいては、１枚の表示パネルごとに検査を行うことになる。つまり、図５のフローをＲＧＢの各色光ごとに３回連続して行うことになる。
【００８５】
ステップＳ５１では、検査モードに入っているか否か判断する。検査モードに入っている場合は、ステップＳ５２に進む。検査モードに入っていない場合は、処理を終了する。
ステップＳ５２では、正極検査画像が表示される。検査画像は、表示パネル１０Ｒの場合は全面が赤の表示、表示パネル１０Ｇの場合は全面が緑の表示、表示パネル１０Ｂの場合は全面が青の表示となるが、当該３画像を合成した際に、白画像が形成される高階調の画像データを用いる。
また、検査モードにおいては、全走査線（全ＴＦＴ）を一括して選択し、全面に検査画像データを書き込む。
ステップＳ５３では、正極検査画像を規定するデータ信号Ｖidの立ち上がりを起点にして、検出部６６からの輝度データが到達輝度の９５％に達するまでの応答時間Ｔｐを計測する。なお、到達輝度レベルや、到達輝度の９５％のデータについては、あらかじめ設計仕様や、実験結果などから導出されたデータが、例えば、データテーブルとして制御部５０の記憶部に記憶されている。
【００８６】
ステップＳ５４では、負極検査画像が表示される。検査画像は、負極性であること以外は、ステップＳ５２での説明と同様である。なお、負極検査画像の表示に先立ち、図１４で説明した通り、２フレーム期間に渡って、液晶の応答状態をリセットするための振幅０Ｖの駆動電圧が印加されている。
ステップＳ５５では、負極検査画像を規定するデータ信号Ｖidの立ち下がりを起点にして、検出部６６からの輝度データが到達輝度の９５％に達するまでの応答時間Ｔｍを計測する。
なお、本調整方法では、専用の検査モードで輝度検出を行うため、より輝度が検出し易い検査モード専用の駆動周波数を採用しても良い。例えば、検査モードにおいては、垂直同期信号Ｖｓの周波数を、例えば、３０Ｈｚや、５０Ｈｚなどとし、６０Ｈｚよりも低くすることにより、１フレーム当たりの時間を長くして、輝度の検出精度を高めても良い。
また、検査画像におけるデータ信号Ｖidの振幅は、例えば、±５Ｖ程度とすることが好ましい。
【００８７】
ステップＳ５６では、応答時間Ｔｐと応答時間Ｔｍとが等しいか否か判断する。両者が等しい場合は、本フローを終了する。異なる場合は、ステップＳ５７へ進む。
なお、応答時間が等しいという判断は、絶対値が等しい場合のみに限定するものではなく、両者が実質的に等しいと見なせる範疇の幅を持っていても良い。
ステップＳ５７では、応答時間Ｔｐの方が、応答時間Ｔｍよりも長いか否か判断する。応答時間Ｔｐの方が長い場合は、ステップＳ５８へ進む。応答時間Ｔｐの方が、応答時間Ｔｍよりも短い場合は、ステップＳ５９へ進む。
ステップＳ５８では、対向電極電位Ｖcomの電位を１段階下げた後、本フローを終了する。
ステップＳ５９では、対向電極電位Ｖcomの電位を１段階上げた後、本フローを終了する。
【００８８】
図２７に戻る。
上記説明においては、光センサ６７をプロジェクタ２１００内部に備えた場合について説明したが、例えば、出荷検査時のみに調整を行うのであれば、光センサ６７、および検出部６６の構成を省略することも可能である。
この場合、光センサ６７を投射光が照射されるスクリーン２１２０上に設置し、検出部６６の構成も外部の検査装置（図示せず）に組み込んで置き、検出した輝度データをプロジェクタ２１００に送信すれば良い。
【００８９】
上述した通り、本実施形態によれば、実施形態１における効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
電気光学装置５によれば、光センサ６７を含む検出部６６を備えており、正極画像表示期間における所定の輝度に達するまでの応答時間Ｔｐと、負極画像表示期間における所定の輝度に達するまでの応答時間Ｔｍとを計測し、両者が等しくなる方向に対向電極電位Ｖcomを調整する。
つまり、液晶容量に流れる電流と、液晶の応答時間との間における相関関係に基づき、液晶の応答時間から電流を推測し、調整を行っている。
よって、表示パネルにおいて、電流検出素子としての抵抗Ｒsが介在することによる、液晶の応答時間の遅延や、保持容量への電荷が蓄積し難くなる、などの影響をなくすことができるため、鮮やかな表示を行うことが可能となる。
さらに、応答時間の計測は、輝度が測定し易い検査用画像で行われ、また、専用の駆動周波数を用いることも可能であるため、電流の推測精度を高めることができる。
従って、鮮やかな表示を行うとともに、確実に焼き付きなどの表示不具合の発生を抑制することが可能な電気光学装置を提供することができる。
【００９０】
（実施形態７）
図１６は、実施形態７に係る電気光学装置の概略構成図である。
ここでは、実施形態１における説明と重複する部分は省略し、また、同一の構成部位については同一の番号を附して説明する。
実施形態７の電気光学装置６は、１フレームを時系列に２つのフィールドに分けて、１フレーム内において、正極および負極の画像表示を行う面反転倍速駆動を採用している。
また、このため、制御部には、倍速駆動を実現するためのフレームメモリが搭載されている。
これらの構成以外は、図１〜３で説明した実施形態１の電気光学装置１と同様である。
【００９１】
電気光学装置６の制御部５０には、フレームメモリ５８が搭載されている。詳しくは、制御部５０内の表示データ処理回路５５に附属しており、外部装置から供給される表示データＶideoを、少なくとも２フレーム分記憶するためのメモリ容量を備えている。
なお、フレームメモリ５８が搭載されていること以外の構成は、実施形態１の電気光学装置１と同様である。
【００９２】
《表示駆動方法》
図１７は、実施形態７の駆動方法におけるタイミングチャートである。
ここでは、本実施形態の電気光学装置における基本的な表示駆動方法について図１７を用いて説明する。
実施形態７では、第１および第２フィールドのそれぞれにおいて１本の走査線によって、１、２、３、４、…、４７９、４８０行目という走査線の順番通りに走査駆動を行い、かつ、各フィールドにおけるデータ信号の極性を反転させる、面反転倍速駆動を採用している。詳しくは、制御部５０は、外部上位装置から供給される表示データＶideoをフレームメモリ５８に記憶させた後、表示パネル１０において所定の画素行の走査線が選択されるとき、当該画素行の表示データを記憶速度の倍の速度で読み出させる。
そして、第１および第２フィールドにおいて、当該読み出された表示データを走査線１〜４８０行目の順番で２倍の速度で書き込む。
【００９３】
図１７は、走査信号系のタイミングチャートであり、１フレームは、第１および第２フィールドから構成されている。
まず、最上段の走査線に供給される走査信号Ｇ１は、スタートパルスＤyaが供給された後、クロック信号Ｃlyが最初に立ち上がってから半周期遅延したタイミングで出力される。そして、走査信号Ｇ１に続いて、順次走査信号Ｇ２〜Ｇ４８０が、クロック信号Ｃlyの論理レベルが変化する毎にクロック信号の半周期分の期間において順次Ｈレベルとなるように出力される。
よって、図１７に示されるように、第１フィールドではスタートパルスＤyaの供給を契機として１〜４８０行目の走査線が選択され、第２フィールドではスタートパルスＤybの供給を契機として１〜４８０行目の走査線が選択される。また、スタートパルスＤybの立ち上がりがタイミングＴと一致している。なお、タイミングＴは、スタートパルスＤyaからクロック信号Ｃly２４０周期目のタイミング、つまり、１フレームの中間タイミングを示している。
【００９４】
また、データ信号の極性反転は、交流化信号ＦＲによって規定されている。交流化信号ＦＲは、スタートパルスＤyaと同期して立ち上がり、スタートパルスＤybの立ち上がりで、信号レベルを反転させている。換言すれば、第１フィールドではＨレベル、第２フィールドではＬレベルという周期を持つ矩形波である。
データ信号は、交流化信号ＦＲのＨ／Ｌレベルに対応して極性反転される。具体的には、第１フィールドにおいては正極性の電圧に変換され、第２フィールドにおいては負極性の電圧に変換され、１フレーム内において面反転駆動がなされる。
また、第１フィールドにおいて４８０行目の走査線を選択してから、次の第２フィールドにおいて１行目の走査線を選択するまでの帰線期間Ｆb1が設けられている。同様に、第２フィールドにおいて４８０行目の走査線を選択してから、次のフレームの第１フィールドにおいて１行目の走査線を選択するまでの帰線期間Ｆb2が設けられている。
【００９５】
《第１の調整方法》
実施形態７の面反転倍速駆動を採用した場合、大別して２つの調整方法を選択することができる。液晶容量に流れる電流を検出し、その検出結果に基づいて調整を行うことについては、２つの調整方法ともに共通であるが、電圧実効値の調整方法が異なる。
詳しくは、第１の調整方法では、実施形態１および２で説明したＶcomの調整によって、電圧実効値を調整する。
第２の調整方法では、データ信号の１周期における正極性の期間長と、負極性の期間長との割合を調整することによって、正負極性における電圧実効値を調整する。
ここでは、まず、第１の調整方法について説明する。
【００９６】
図１８は、本実施形態の調整方法の一態様におけるタイミングチャートである。また、図１８は、図６に対応している。
ここでは、図１８と図６とを比較しながら説明する。
図１８は、本実施形態の電気光学装置６において、図５の調整フローを行った際におけるタイミングチャートの一態様である。
本実施形態に図５の調整フローを適用する場合、図５，６の説明におけるフレームを、フィールドに読替えれば良い。詳しくは、図５，６の方法では、連続する正負極２つのフレームを１周期として調整を行っていたが、本実施形態では、１フレーム内の正負極２つのフィールドを１周期として調整を行うことになる。
つまり、面反転倍速駆動において、正極画像表示期間（第１フィールド）に流れる電流と、負極画像表示期間（第２フィールド）に流れる電流とが等しくなるように対向電極電位Ｖcomを調整する。
【００９７】
以下、図１８の詳細について、図５の調整フローと関連付けて説明する。
まず、１フレームの第１フィールドにおいて、交流化信号ＦＲのタイミングおよび極性に同期した正極性のデータ信号Ｖidが出力される（ステップＳ１）。
正極性のデータ信号Ｖidが印加された際の検出電流値が検出電流Ｉa11として計測される（ステップＳ２）。
検出電流Ｉa11が積算されて積算電流Ｉb11として記録される（ステップＳ３）。
続いて、第２フィールドにおいても、第１フィールドと同様に交流化信号ＦＲのタイミングおよび極性に同期した負極性のデータ信号Ｖidが出力される（ステップＳ４）。
負極性のデータ信号Ｖidが印加された際の検出電流値が検出電流Ｉa12として計測される（ステップＳ５）。
検出電流Ｉa12が積算されて積算電流Ｉb12として記録される（ステップＳ６）。
【００９８】
図１８に示された態様の場合、正極性電圧が印加された第１フィールドにおける積算電流Ｉb11と、負極性電圧が印加された第２フィールドにおける積算電流Ｉb12とは、当該図面に示されるように等しくなく、積算電流Ｉb11の方が積算電流Ｉb12よりも大きい（ステップＳ７，８）。
このため、対向電極電位Ｖcomの電位を１段階上げた後、次の２フレームの第１フィールドに進んでいる（ステップＳ９）。
【００９９】
そして、２フレームでは、対向電極電位Ｖcomの電位が１段階上げられているため、対向電極電位Ｖcomが点線にて示された電位v+1となった状態で、１フレームと同様に図５の調整フローが行われる。
その結果、２フレームの第１フィールドにおける積算電流Ｉb13と、第２フィールドにおける積算電流Ｉb14とは、図１８に示されるように等しくなく、積算電流Ｉb13の方が積算電流Ｉb14よりも大きかった（ステップＳ７，８）。
このため、対向電極電位Ｖcomの電位を１段階上げた後、次の３フレームに進んでいる（ステップＳ９）。
【０１００】
次に、３フレームでは、対向電極電位Ｖcomの電位が１段階上げられているため、対向電極電位Ｖcomが点線にて示された電位v+2となった状態で、１フレームと同様に図５の調整フローが行われる。
その結果、３フレームの第１フィールドにおける積算電流Ｉb15と、第２フィールドにおける積算電流Ｉb16とは、図１８に示されるように等しかったため、電位v+2を維持したまま、次のフレームに進んでいる。（ステップＳ７）。
このようにして、面反転倍速駆動においても、図５の調整フローを適応することができる。
【０１０１】
また、同様に、本実施形態に図７の調整フローを適用することもできる。
この場合も、図７および図６の説明におけるフレームを、フィールドに読替えれば良い。詳しくは、図７，６の方法では、連続する正負極２つのフレームを１周期として調整を行っていたが、本実施形態では、１フレーム内の正負極２つのフィールドを１周期として調整を行う。
つまり、面反転倍速駆動において、１フレームごとの積算電流値が所定の電流値よりも小さくなるように制御を行う。
具体的には、図１８の１フレームでは、積算電流Ｉb11と積算電流Ｉb12とを高さ方向に積み上げた電流値が合計電流となる。同様に、２フレームでは、積算電流Ｉb13と積算電流Ｉb14と積み上げた電流値が合計電流となる。
このようにして、面反転倍速駆動においても、図７の調整フローを適応することができる。
【０１０２】
《第２の調整方法》
図１９は、面反転倍速駆動において各行の書込状態を連続するフレームに渡る時間経過とともに示した図である。
ここでは、第２の調整方法について説明する。
第２の調整方法では、第２フィールドの開始タイミングを調整することによって、１フレームにおける正極性の期間長と、負極性の期間長との割合を変化させ、正負極性における電圧実効値を調整する。
【０１０３】
図１９は、図１７のタイミングチャートを、各行の書込状態を連続するフレームに渡る時間経過とともに示した図であり、縦軸には走査線１〜４８０が示されており、横軸は時間経過を示している。
まず、走査線１においては、スタートパルスＤyaをトリガとして、１フレームの第１フィールドにおいて正極性の書き込みがなされる。そして、タイミングＴで出力されるスタートパルスＤybをトリガとして、第２フィールドにおいて負極性の書き込みがなされる。
ここで、正極および負極電圧の保持期間は、１フレームの中間点のタイミングＴにおいて切換る第１フィールド、および第２フィールドの長さと同じとなる。
同様に、走査線２〜４８０についても、時系列で書き込みタイミングはシフトしているものの、正負極電圧の保持期間は、等しくなっている。
つまり、図１９のように、タイミングＴでスタートパルスＤybが出力される場合においては、第１および第２フィールドの期間長は、共にクロック信号Ｃlyの２４０周期分であるため、正極および負極電圧の保持期間は等しくなるが、前述した基板間の特性差などに起因して、正極および負極における電圧実効値が等しいとは言えなかった。
【０１０４】
図２０は、第２フィールドの開始タイミングを早めた場合における、各行の書込状態を連続するフレームに渡る時間経過とともに示した図である。図２１は、第２フィールドの開始タイミングを遅らせた場合における、各行の書込状態を連続するフレームに渡る時間経過とともに示した図である。
このため、第２の調整方法では、スタートパルスＤybの出力タイミングを段階的に早めるか、または、段階的に遅らせることにより、正負極における電圧実効値を調整する。
また、位相の調整タイミングは、各調整フローにおける対向電極電位Ｖcomを調整するステップにおいて行われる。
【０１０５】
ここでは、例として、図５の調整フローの場合について説明する。
まず、ステップＳ１〜Ｓ８までの処理は、第１の調整方法での説明と同様である。
ステップＳ９では、正極画像表示期間における積算電流の方が負極画像表示期間における積算電流よりも大きかったことから（ステップＳ８）、スタートパルスＤybの出力タイミングを１段階早めた後、フローを終了する。
図２０には、第２フィールドの開始タイミングを早めた様子が示されており、走査線１においては、スタートパルスＤybの出力タイミングが早まった分、第１フィールドにおける正極性保持期間が短くなり、その分、第２フィールドにおける負極性保持期間が長くなっている。換言すれば、相対的に１フレーム内における第１フィールドの時間が短くなり、第２フィールドの時間が長くなっている。
【０１０６】
つまり、第２フィールドの開始タイミングを早めることにより、対向電極電位Ｖcomの電位を上げるのと同様に、１フレーム内における負極性の電圧実効値の割合を高めることができる。
また、走査線２〜４８０についても、時系列で書き込みタイミングはシフトしているものの、相対的に第１フィールドの時間が短くなり、第２フィールドの時間が長くなっている。
なお、第２フィールドの開始タイミングの調整ステップは、クロック発生回路５４（図１）のクロック信号に基づいて適宜設定すれば良いが、スタートパルスＤybをタイミングＴよりも早める場合、その限界は、図２０に示されるように、帰線期間Ｆb1がゼロとなるまでである。
【０１０７】
ステップＳ１０では、正極画像表示期間における積算電流の方が負極画像表示期間における積算電流よりも小さかったことから（ステップＳ８）、スタートパルスＤybの出力タイミングを１段階遅らせた後、フローを終了する。
図２１には、第２フィールドの開始タイミングを遅らせた様子が示されており、走査線１においては、スタートパルスＤybの出力タイミングが遅れた分、第１フィールドにおける正極性保持期間が長くなり、その分、第２フィールドにおける負極性保持期間が短くなっている。換言すれば、相対的に１フレーム内における第１フィールドの時間が長くなり、第２フィールドの時間が短くなっている。
【０１０８】
つまり、第２フィールドの開始タイミングを遅らせることにより、対向電極電位Ｖcomの電位を下げるのと同様に、１フレーム内における正極性の電圧実効値の割合を高めることができる。
また、走査線２〜４８０についても、時系列で書き込みタイミングはシフトしているものの、相対的に第１フィールドの時間が長くなり、第２フィールドの時間が短くなっている。なお、第２フィールドの開始タイミングの調整ステップは、クロック発生回路５４（図１）のクロック信号に基づいて適宜設定すれば良いが、スタートパルスＤybをタイミングＴよりも遅らせる場合、その限界は、図２１に示されるように、帰線期間Ｆb2がゼロとなるまでである。
【０１０９】
また、電気光学装置６は、図７の調整フローによる調整も可能であり、この場合も、対向電極電位Ｖcomを調整するステップにおいて、第２フィールドの開始タイミングを調整すれば良い。
詳しくは、ステップＳ１６では、対向電極電位Ｖcomの電位を下げる代わりに、スタートパルスＤybの出力タイミングを１段階遅らせる。また、ステップＳ２８では、対向電極電位Ｖcomの電位を上げる代わりに、スタートパルスＤybの出力タイミングを１段階早めてやれば良い。
また、電気光学装置６には、図８の構成および図９の調整フロー、または図１０の構成と調整方法、または、図１２の構成および図１５の調整フローを、それぞれ適応することができる。
この場合も、各動作フローにおいて、対向電極電位Ｖcomの電位を下げるステップでは、スタートパルスＤybの出力タイミングを１段階遅らせ、また、対向電極電位Ｖcomの電位を上げるステップでは、スタートパルスＤybの出力タイミングを１段階早めてやれば良い。
【０１１０】
上述した通り、本実施形態によれば、実施形態１における効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
電気光学装置６によれば、面反転倍速駆動を採用した場合において、正極性の第１フィールドにおける積算電流と、負極性の第２フィールドにおける積算電流とが等しくなるように対向電極電位Ｖcomを調整する。
または、第１フィールドにおける積算電流と、第２フィールドにおける積算電流とを合計した合計電流が、所定の電流値よりも小さくなるように対向電極電位Ｖcomを調整する。
または、第１フィールドにおける積算電流と、第２フィールドにおける積算電流とが等しくなるように、１フレームにおける第１フィールドの期間長と、第２フィールドの期間長との割合を調整する。
よって、面反転倍速駆動と並行してリアルタイムに電流検出を行い、その結果を対向電極電位Ｖcom、または、正負極性の位相に反映させることができる。
従って、面反転倍速駆動を行うとともに、焼き付きなどの表示不具合の発生を抑制することが可能な電気光学装置を提供することができる。
【０１１１】
（実施形態８）
図２２は、実施形態８の駆動方法におけるタイミングチャートである。
ここでは、実施形態１，７における説明と重複する部分は省略し、また、同一の構成部位については同一の番号を附して説明する。
まず、実施形態８の電気光学装置の構成は、図１６の電気光学装置６の構成と同一であり、倍速駆動を行うためのフレームメモリが搭載されている。これらの構成以外は、図１〜３で説明した実施形態１の電気光学装置１と同様である。
実施形態８では、複数の走査線を第１走査線群と第２走査線群に分けて、１つのフレームにおいて、第１走査線群におけるいずれか１本の走査線と、第２走査線群におけるいずれか一本とが交互に選択され、さらに、１つのフレームにおいて各走査線が２回ずつ選択される、いわゆる領域走査反転駆動を採用している。
【０１１２】
《表示駆動方法》
図２２に示すように、領域走査反転駆動では、第１フレームの第１フィールドにおいて、走査線が２４１、１、２４２、２、２４３、３、…、４８０、２４０行目という順番で選択される。詳しくは、走査線１〜２４０に供給される走査信号Ｇ１〜Ｇ２４０はクロック信号ＣlyがＬレベルのときに出力され、走査線２４１〜４８０に供給される走査信号Ｇ２４１〜Ｇ４８０はクロック信号ＣlyがＨレベルのときに出力される。
このため、制御部５０は、外部上位装置から供給される表示データＶideoをフレームメモリ５８に記憶させた後、最初に２４１行目の走査線が選択されるように、走査線駆動回路１３０を制御する。また、表示データ処理回路５５に対し、フレームメモリ５８に記憶された２４１行目に相当する表示データＶideoを倍速で読み出させる。
【０１１３】
図２４は、領域走査反転駆動の基準位相において、各行の書込状態を連続するフレームに渡る時間経過とともに示した図である。
図２４には、図２２のタイミングチャートがグラフ化して示されており、第１フレームの第１フィールドにおいて、スタートパルスＤyaをトリガとして走査線１では正極性の書き込みが行われ、走査線２４１では負極性の書き込みが行われる様子が示されている。また、以降、走査線２〜２４０では順次正極性の書き込みがなされ、走査線２４２〜４８０では、順次負極性の書き込みがなされている。
ここで、走査線の選択は、前述した通り、２４１、１、２４２、２…という順番で行われるが、走査線１〜２４０に正極性の書き込みを行う走査線を第１の走査線とみなし、走査線２４１〜４８０に負極性の書き込みを行う走査線を第２の走査線とみなすこともできる。
【０１１４】
つまり、第１フィールド内において、正極性を書き込む第１の走査線と、負極性を書き込む第２の走査線との２本の走査線によって走査駆動が行われている。
また、第１フレームの第２フィールドにおいて、スタートパルスＤybをトリガとして第１の走査線では負極性の書き込みが行われ、第２の走査線では正極性の書き込みが行われる。つまり、各走査線において第１フィールドにおける極性が反転した極性の書き込みがなされる。
また、図２４の基準位相において、スタートパルスＤybは、１フレームの中間であるタイミングＴにおいて出力されている。
【０１１５】
《第１の調整方法》
図２３は、実施形態８における調整方法を示すフローチャートである。
実施形態８の領域走査反転駆動を採用した場合においても、第１の調整方法および第２の調整方法を適応することができる。
まず、第１の調整方法について説明する。
前述した通り、領域走査反転駆動では、１つのフィールド内において、２本の走査線によって、正極と負極とが略並行して書き込まれている。このため、正極画像表示期間と、負極画像表示期間とを区分けすることが難しいため、図７の調整フローを応用している。
つまり、フレームごとの積算電流が所定の電流値よりも小さくなるように対向電極電位Ｖcomを調整する。
【０１１６】
図２３のフローチャートは、スタートＣから始まるフローＣと、スタートＤから始まるフローＤとの２つのフローから構成されている。なお、以下説明におけるフレーム数は、特定のフレームを示すものではなく、時系列に連続するフレームを指している。
まず、ステップＳ６１から始まるフローＣの動作処理から説明する。
ステップＳ６１では、第１フレームにおいて画像が表示されるとともに、配線１０８を流れる電流が検出され、画像表示期間における積算電流が計測される。詳しくは、第１フレームを構成する第１フィールドおよび第２フィールドに渡って、逐次電流が検出され、それらの絶対値が積算される。また、表示画像は、通常表示における画像である。
ステップＳ６２では、ステップＳ６１で求められた積算電流が、所定の電流値よりも小さいか否か判断する。所定の電流値よりも小さい場合は、スタートＣに戻る。積算電流が所定の電流値と等しいか、または所定の電流値よりも大きい場合は、ステップＳ６３に進む。
【０１１７】
なお、所定の電流値は、表示パネル１０の設計仕様や、実験データなどに基づいてあらかじめ設定される閾値であり、合計電流が所定の電流値より小さければ、フリッカなどの表示不具合を抑制可能な値となっている。
ステップＳ６３では、所定の電流値から、ステップＳ６１で求められた積算電流を引いた差分（前回差分）を算出し記憶する。
ステップＳ６４では、対向電極電位Ｖcomの電位を１段階下げる。
ステップＳ６５では、２フレームにおいて画像が表示されるとともに、配線１０８を流れる電流が検出され、画像表示期間における積算電流が計測される。
ステップＳ６６では、所定の電流値から、ステップＳ６５で求められた積算電流を引いた差分（今回差分）を算出し記憶する。
【０１１８】
ステップＳ６７では、ステップＳ６６で求められた今回差分が、ステップＳ６３で記録された前回差分より小さいか否か判断する。前回差分より小さい場合、スタートＣに戻る。今回差分が前回差分と等しいか、または前回差分よりも大きい場合は、スタートＤへ進む。
ここでは、ステップＳ６４において対向電極電位Ｖcomの電位を１段階下げたことによって、積算電流が所定の電流値に近づいたか否かを判断している。今回差分が前回差分よりも小さい場合は、積算電流が所定の電流値に近づいていることになるため、調整（補正）方向は正しいので、再度、フローＣを行うことになる。
【０１１９】
続いて、フローＤについて説明する。
ステップＳ６８では、第３フレームにおいて画像が表示されるとともに、配線１０８を流れる電流が検出され、画像表示期間における積算電流が計測される。
ステップＳ６９では、ステップＳ６８で求められた積算電流が、所定の電流値よりも小さいか否か判断する。所定の電流値よりも小さい場合は、スタートＤに戻る。積算電流が所定の電流値と等しいか、または所定の電流値よりも大きい場合は、ステップＳ７０に進む。
ステップＳ７０では、所定の電流値から、ステップＳ６８で求められた積算電流を引いた差分（前回差分）を算出し記憶する。
ステップＳ７１では、対向電極電位Ｖcomの電位を１段階上げる。
【０１２０】
ステップＳ７２では、第４フレームにおいて画像が表示されるとともに、配線１０８を流れる電流が検出され、画像表示期間における積算電流が計測される。
ステップＳ７３では、所定の電流値から、ステップＳ７２で求められた積算電流を引いた差分（今回差分）を算出し記憶する。
ステップＳ７４では、ステップＳ７３で求められた今回差分が、ステップＳ７０で記録された前回差分より小さいか否か判断する。前回差分より小さい場合、スタートＤに戻る。今回差分が前回差分と等しいか、または前回差分よりも大きい場合は、スタートＣへ進む。
フローＤでは、ステップＳ７１において対向電極電位Ｖcomの電位を１段階上げる調整をしている。つまり、フローＤは、フローＣと反対方向の調整を行うためのフローであり、フローＣとフローＤとを組合せることで、対向電極電位Ｖcomの電位を上下させる両方向の調整（補正）が実現される。
【０１２１】
《第２の調整方法》
ここでは、第２の調整方法について説明する。
第２の調整方法では、第２フィールドの開始タイミングを調整することによって、電圧実効値を調整する。
【０１２２】
まず、図２１の基準位相の場合について説明する。
１行目の走査線においては、スタートパルスＤyaをトリガとする第１の走査線によって第１フレームの第１フィールドにおいて正極性の書き込みがなされる。そして、タイミングＴで出力されるスタートパルスＤybをトリガとする第２の走査線によって第２フィールドにおいて負極性の書き込みがなされる。
また、２４１行目の走査線においては、スタートパルスＤyaをトリガとする第２の走査線によって第１フレームの第１フィールドにおいて負極性の書き込みがなされる。そして、スタートパルスＤybをトリガとする第１の走査線によって第２フィールドにおいて正極性の書き込みがなされる。
つまり、第１フィールドおよび第２フィールドは、第１フレームの中間を示すタイミングＴで切換っているため、正負極性の書き込み順に拘らず、正負極電圧の保持期間は、等しくなっている。
【０１２３】
図２５は、位相を早めた場合における、各行の書込状態を連続するフレームに渡る時間経過とともに示した図である。図２６は、位相を遅らせた場合における、各行の書込状態を連続するフレームに渡る時間経過とともに示した図である。
第２の調整方法では、スタートパルスＤybの出力タイミングを段階的に早めるか、または、段階的に遅らせることにより、正負極における電圧実効値を調整する。
また、位相の調整タイミングは、図２３の調整フローにおける対向電極電位Ｖcomを調整するステップにおいて行われる。
【０１２４】
図２３において、ステップＳ６４、およびステップＳ７１以外の各ステップは、第１の調整方法での説明と同様である。
ステップＳ６４では、対向電極電位Ｖcomの電位を下げる代わりに、スタートパルスＤybの出力タイミングを１段階遅らせた後、フローを終了する。
図２６には、位相を遅らせた様子が示されており、１行目の走査線においては、スタートパルスＤybの出力タイミングが遅れた分、第１フィールドにおける正極性保持期間が長くなり、その分、第２フィールドにおける負極性保持期間が短くなっている。換言すれば、相対的に１フレーム内における第１フィールドの時間が長くなり、第２フィールドの時間が短くなっている。
【０１２５】
また、走査線２〜４８０についても、時系列で書き込みタイミングはシフトしているものの、相対的に第１フィールドの時間が長くなり、第２フィールドの時間が短くなっている。なお、位相の調整ステップは、例えば、クロック信号Ｃlyの１周期を１ステップとすれば良い。
つまり、位相を遅らせることにより、対向電極電位Ｖcomの電位を下げるのと同様に、第１フレーム内における正極性の電圧実効値の割合を高めることができる。
【０１２６】
図２５には、位相を早めた様子が示されており、１行目の走査線においては、スタートパルスＤybの出力タイミングが早まった分、第１フィールドにおける正極性保持期間が短くなり、その分、第２フィールドにおける負極性保持期間が長くなっている。換言すれば、相対的に第１フレーム内における第１フィールドの時間が短くなり、第２フィールドの時間が長くなっている。また、走査線２〜４８０についても、時系列で書き込みタイミングはシフトしているものの、相対的に第１フィールドの時間が短くなり、第２フィールドの時間が長くなっている。
つまり、位相を早めることにより、対向電極電位Ｖcomの電位を上げるのと同様に、１フレーム内における負極性の電圧実効値の割合を高めることができる。
また、電気光学装置６には、図８の構成、または図１０の構成、または、図１２の構成を、それぞれ適応することができる。この場合、調整方法は、図２３の調整フローを適応し、検査モードが適応される構成においては、検査画像を用いても良い。
【０１２７】
上述した通り、本実施形態によれば、実施形態１，７における効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
領域走査反転駆動を採用した場合において、正極性の第１フィールドにおける積算電流と、負極性の第２フィールドにおける積算電流とを合計した合計電流が、所定の電流値よりも小さくなるように、１フレームにおける第１フィールドの期間長と、第２フィールドの期間長との割合を調整する。
よって、領域走査反転駆動と並行してリアルタイムに電流検出を行い、その結果を正負極性の位相に反映させることができる。
従って、領域走査反転駆動を行うとともに、焼き付きなどの表示不具合の発生を抑制することが可能な電気光学装置を提供することができる。
【０１２８】
（電子機器）
図２７は、上述した電気光学装置１〜６のいずれかの表示パネル１０をライトバルブとして用いた３板式プロジェクタの構成を示す平面図である。
次に、上述した実施形態に係る電気光学装置を用いた電子機器の例について説明する。
プロジェクタ２１００において、ライトバルブに入射させるための光は、内部に配置された３枚のミラー２１０６および２枚のダイクロイックミラー２１０８によってＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の３原色に分離されて、各原色に対応するライトバルブ１０Ｒ、１０Ｇおよび１０Ｂにそれぞれ導かれる。なお、Ｂ色の光は、他のＲ色やＧ色と比較すると、光路が長いので、その損失を防ぐために、入射レンズ２１２２、リレーレンズ２１２３および出射レンズ２１２４からなるリレーレンズ系２１２１を介して導かれる。
【０１２９】
ライトバルブ１０Ｒ、１０Ｇおよび１０Ｂの構成は、上述した各実施形態における表示パネル１０と同様であり、外部上位装置（図示省略）から供給されるＲ、Ｇ、Ｂの各色に対応する画像データでそれぞれ駆動される。
ライトバルブ１０Ｒ、１０Ｇ、１０Ｂによってそれぞれ変調された光は、ダイクロイックプリズム２１１２に３方向から入射する。そして、このダイクロイックプリズム２１１２において、Ｒ色およびＢ色の光は９０度に屈折する一方、Ｇ色の光は直進する。
ダイクロイックプリズム２１１２において合成されたカラー画像を表す光は、レンズユニット２１１４によって拡大投射され、スクリーン２１２０上にフルカラー画像が表示される。
【０１３０】
なお、ライトバルブ１０Ｒ、１０Ｂの透過像がダイクロイックプリズム２１１２により反射した後に投射されるのに対し、ライトバルブ１０Ｇの透過像はそのまま投射されるため、ライトバルブ１０Ｒ、１０Ｂにより形成される画像と、ライトバルブ１０Ｇにより形成される画像とが左右反転の関係になるように設定されている。
【０１３１】
また、電子機器としては、図２７を参照して説明した他にも、リアプロジェクション型のテレビジョンや、直視型、例えば携帯電話や、パーソナルコンピュータ、ビデオカメラのモニタ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、ディジタルスチルカメラ、タッチパネルを備えた機器等などが挙げられる。そして、これらの電子機器に対しても、本発明に係る電気光学装置を適用させることができる。
【０１３２】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【０１３３】
（変形例１）
図１を用いて説明する。
上述した各実施形態において、電流検出素子としての抵抗Ｒsは、Ｃom電圧生成回路５７から対向電極Ｃomに接続する配線１０８に挿入されていたが、抵抗Ｒsを外付けする構成に限定するものではない。抵抗は液晶容量に流れる電流を検出できれば良く、例えば、ＴＦＴ１１６（図３）のオン抵抗など、表示パネル１０の駆動回路などに元々組み込まれている抵抗成分を用いても良い。
この構成によれば、既存の回路定数に影響を与えることなく、電流を検出することができる。
【０１３４】
（変形例２）
図５および図７を用いて説明する。
上述した各実施形態においては、図５の調整フロー、または、図７の調整フローに基づく調整を、それぞれ単独で行うこととして説明したが、２つの調整フローを連続して行っても良い。
この場合、図５の調整フローを行った後、図７の調整フローを行うことが好ましい。
この複合調整フローによれば、図５の調整フローによって、正極画像表示期間の積算電流と負極画像表示期間の積算電流とが等しくなった後、図７の調整フローによって、正極および負極の合計画像表示期間における合計電流が、所定の電流値よりも小さくなるように調整が行われる。
よって、正負極における積算電流のバランスを取った後に、正負極合計期間における合計電流が小さくなるように調整するため、消費電力を低減させることができる。
【０１３５】
（変形例３）
上述した各実施形態においては、ある１行の走査線１１２に沿った画素に対して、階調に応じた電圧を、１列〜６４０列のデータ信号Ｖidを順番にサンプリングすることによって、当該行の画素を１列から６４０列まで順に書き込むという、いわゆる点順次の構成としたが、データ信号を時間軸にｎ（ｎは２以上の整数）倍に伸長するとともに、ｎ本の画像信号線に供給する、いわゆる相展開（シリアル−パラレル変換ともいう）駆動を併用した構成としても良い（特開２０００−１１２４３７号公報参照）。
または、すべてのデータ線１１４に対してデータ信号を一括して供給する、いわゆる線順次の構成としても良い。
これらの駆動方法であっても、各実施形態と同様な作用効果を得ることができる。
また、上記各実施形態では、液晶モードとして、電圧無印加状態において白色を表示するノーマリーホワイトモードを適用した形態について説明したが、電圧無印加状態において黒色を表示するノーマリーブラックモードにおいても適応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】実施形態１に係る電気光学装置の概略構成図。
【図２】表示パネルの構成図。
【図３】画素の等価回路図。
【図４】駆動方法のタイミングチャート図。
【図５】対向電極電位の調整方法を示すフローチャート図。
【図６】調整方法における一態様の検出電流を示すタイミングチャート図。
【図７】実施形態２における調整方法を示すフローチャート図。
【図８】実施形態３に係る電気光学装置の概略構成図。
【図９】調整方法を示すフローチャート図。
【図１０】実施形態４に係る電気光学装置の概略構成図。
【図１１】（ａ）表示パネルの平面図、（ｂ）平面図のＰ−Ｐ断面における断面図。
【図１２】実施形態５に係る電気光学装置の概略構成図。
【図１３】実施形態６に係る電気光学装置の概略構成図。
【図１４】調整方法の一態様を示すタイミングチャート図。
【図１５】実施形態６における調整方法を示すフローチャート図。
【図１６】実施形態７に係る電気光学装置の概略構成図。
【図１７】駆動方法のタイミングチャート図。
【図１８】調整方法の一態様を示すタイミングチャート。
【図１９】面反転倍速駆動の基準位相において各行の書込状態を連続するフレームに渡る時間経過とともに示した図。
【図２０】位相を早めた場合における、各行の書込状態を連続するフレームに渡る時間経過とともに示した図。
【図２１】位相を遅らせた場合における、各行の書込状態を連続するフレームに渡る時間経過とともに示した図。
【図２２】実施形態８の駆動方法におけるタイミングチャート図。
【図２３】調整方法を示すフローチャート図。
【図２４】領域走査反転駆動の基準位相において、各行の書込状態を連続するフレームに渡る時間経過とともに示した図。
【図２５】位相を早めた場合における、各行の書込状態を連続するフレームに渡る時間経過とともに示した図。
【図２６】位相を遅らせた場合における、各行の書込状態を連続するフレームに渡る時間経過とともに示した図。
【図２７】プロジェクタの構成を示す平面図。
【符号の説明】
【０１３７】
１〜６…電気光学装置、１０…表示パネル、５０…制御部、５３…タイミング信号発生回路、５５…表示データ処理回路、５７…Ｃom電圧生成回路、６４…電流検出素子としての磁気センサ、６０，６３，６６…検出部、６７…光センサ、１０８，１２８…配線、１１２…走査線、１１４…データ線、１１６…スイッチングトランジスタとしてのＴＦＴ、１１８…画素電極、１３０…走査線駆動回路、１４０…データ線駆動回路、Ｃom…対向電極、Ｃomd…ダミー対向電極、Ｒs…電流検出素子としての抵抗、ＳＷ…切換スイッチ、Ｔｐ，Ｔｍ…応答時間、Ｖid…データ信号、Ｖcom…対向電極電位、Ｖｓ…垂直同期信号。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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