(57)【要約】【課題】インピーダンス特性の調整操作の操作性を良好にする。【解決手段】磁性体からなるコア材２と、伝送線路３と、を備える伝送線路トランス１である。コア材２は、伝送線路３が巻回された本体部４と、本体部４に対して当接したまま移動させる操作が可能な可動部５と、からなる。伝送線路トランス１は基板６上に設けられるものである。可動部５の少なくとも一部（例えば、頭部１１）は、本体部４に対して基板６の反対側に位置する。可動部５は、可動部５の少なくとも一部（例えば、頭部１１）に対する操作によって、本体部４に対し移動される。【選択図】図１
2010135393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体からなるコア材と、
伝送線路と、
を備える伝送線路トランスにおいて、
前記コア材は、
前記伝送線路が巻回された本体部と、
前記本体部に対して当接したまま移動させる操作が可能な可動部と、
からなり、
当該伝送線路トランスは基板上に設けられるものであり、
前記可動部の少なくとも一部は、前記本体部に対して前記基板の反対側に位置し、
前記可動部は、前記少なくとも一部に対する操作によって、前記本体部に対し移動されることを特徴とする伝送線路トランス。
【請求項２】
前記可動部は、前記本体部に螺入されており、その螺入量を調節することによって前記本体部に対する位置が調節されることを特徴とする請求項１に記載の伝送線路トランス。
【請求項３】
前記可動部は、前記本体部に対する位置を調節するための調節操作部を、当該可動部において前記基板とは反対側の端部に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の伝送線路トランス。
【請求項４】
前記可動部は、前記本体部の上面に沿って移動可能となるよう該本体部上に載置されていることを特徴とする請求項１に記載の伝送線路トランス。
【請求項５】
磁性体からなるコア材と、
伝送線路と、
を備える伝送線路トランスにおいて、
前記コア材は、
前記伝送線路が巻回された本体部と、
前記本体部に対して当接したまま移動させる操作が可能な可動部と、
からなり、
前記可動部は、前記本体部に形成された案内路内に配置され、押し込み操作により前記案内路に沿って移動可能であることを特徴とする伝送線路トランス。
【請求項６】
当該伝送線路トランスは基板上に設けられるものであり、
前記可動部における前記基板側の面には、該可動部よりも大径の部分を有する可動部台座が、該可動部と一体に設けられ、
前記可動部は、前記可動部台座に対する押し込み操作に伴って移動されることを特徴とする請求項５に記載の伝送線路トランス。
【請求項７】
前記本体部における前記基板側の面には本体部台座が該本体部と一体に設けられ、
前記可動部台座は、前記本体部台座に形成された台座案内路内に配置され、該台座案内路に沿って移動可能であることを特徴とする請求項６に記載の伝送線路トランス。
【請求項８】
前記可動部台座は、前記可動部と同径で該可動部に接合された小径部と、前記小径部よりも大径の大径部と、を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の伝送線路トランス。
【請求項９】
磁性体からなるコア材と、
伝送線路と、
を備える伝送線路トランスにおいて、
前記コア材は、
前記伝送線路が巻回された本体部と、
前記本体部に対して当接したまま移動させる操作が可能な可動部と、
からなり、
当該伝送線路トランスは基板上に設けられるものであり、前記可動部は当該伝送線路トランスを基準として前記基板とは反対側から移動操作が可能な位置に設けられていることを特徴とする伝送線路トランス。
【請求項１０】
前記可動部は、前記コア材において前記伝送線路の巻回経路を避けた部位を構成することを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の伝送線路トランス。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の伝送線路トランスと、
前記伝送線路トランスに接続された広帯域増幅器と、
を備えることを特徴とする増幅ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送線路トランス及び増幅ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
広帯域（例えば、４０ＭＨｚ〜１ＧＨｚ）の入力信号を増幅させる広帯域増幅器の入力側及び出力側には、広帯域にわたりインピーダンス整合が取れた伝送線路トランスが接続される。伝送線路トランスは、広帯域増幅器の内部増幅ユニット（電界効果トランジスタ）と外部伝送線路（ケーブルや他ユニット）とのインピーダンス整合を取ることを目的として、広帯域増幅器に接続される。
【０００３】
図１３及び図１４は伝送線路トランスの一例を示す図である。このうち図１３は正面図、図１４は側面図である。図１３及び図１４に示す伝送線路トランス１００は、コア材１０１と、このコア材１０１に巻回された伝送線路１０２と、コア材１０１が載置された台座１０３と、台座１０３に設けられた端子１０４と、を備えて構成されている。コア材１０１は、磁性体からなる。図１３及び図１４には、メガネのような形状のコア材１０１を例示している。伝送線路１０２は、バイファイラ（２本の組み合わせ線）もしくはトリファイラ（３本の組み合わせ線）である。伝送線路１０２の端部は端子１０４にからげて半田付けされている。この端子１０４は増幅ユニットの出力トランスとして機能する。このような伝送線路トランス１００は、回路基板１０５上に搭載して用いられる。
【０００４】
このような伝送線路トランス１００は、所望の特性インピーダンスに応じて伝送線路１０２の構造（経路など）を変化させることにより、容易に、小型で特性インピーダンスが高いものとすることができる。すなわち、特性が揃った伝送線路トランスを調整の必要なく得ることができる。ひいては、このような伝送線路トランスを増幅ユニットの回路基板上に実装した際にも、その増幅ユニットの均一な特性が得られる。
【０００５】
図１３及び図１４に示すのと同様の、メガネ型のコア材を有する伝送線路トランスは、特許文献１に開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、周囲にコイルが巻回された樹脂製のボビンと、このボビンの周囲を囲むように配置された外部磁性部材と、ボビン内に螺入された内部磁性部材と、を備えるインダクタンス可変型コイル装置が開示されている。特許文献２には、外部磁性部材、ボビン（該文献中の「コイル部材４」）、及び、内部磁性部材のうちの少なくとも１つを移動させることにより、コイル装置のインダクタンスを変化させることができる、と記載されている。
【０００７】
また、特許文献３には、横方向に延在する上下一対の横方向コアと、上下方向に延在するとともにそれぞれコイルが巻回された左右一対の縦方向コアと、を備える可変インダクタンス機器が開示されている。この可変インダクタンス機器においては、縦方向コアの上端面は上側の横方向コアの下面に、縦方向コアの下端面は下側の横方向コアの上面に、それぞれ当接したことにより、これら４つの部分のコアが総体としてループ状のコアを構成している。特許文献３には、コイルが巻回された左右一対の縦方向コアの間隔を調節することにより、可変インダクタンス機器のインダクタンスを変化させることができる、と記載されている。
【特許文献１】特開平１０−１１６７３３号公報
【特許文献２】特開平５−３１５１４６号公報
【特許文献３】特開平１１−２３８６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、所望の特性インピーダンスに応じて伝送線路の構造を変化させることにより、伝送線路トランスのインピーダンス特性を調節することができるものの、実際には、次のような課題がある。
【０００９】
広帯域増幅器の内部増幅ユニットや回路基板上の部品、さらには伝送線路トランス自体の特性バラツキに起因して、増幅ユニット自体でインピーダンスの不整合が生じることがある。
【００１０】
伝送線路トランスは、コア材の構造、伝送線路の構造、伝送線路の巻回の仕方を変更することにより、インピーダンス変換比を理想値に近いものとすることができる。しかし、量産する場合、材料の変動や、組立工程でのバラツキ（伝送線路の巻き位置、巻回強度など）の影響により、出来上がった伝送線路トランスのインピーダンス変換比は必ずしも同一にはならない。また、特許文献１のような伝送線路トランス（図１３、図１４）は、一旦製造された後ではインピーダンス特性の調整を行うことができない。
【００１１】
このため、増幅ユニットの回路基板に実装した際、周辺部品とのマッチング差により、広帯域増幅器の特性（特に入力・出力リターンロス特性）に大きなバラツキが生じてしまう事となる。このように、インピーダンスの不整合が生じてしまうと、反射波の発生や反射波発生に伴う伝送効率の低下を引き起こすことがある。そのため伝送線路トランス（回路基板に実装された状態の伝送線路トランス）自体のインピーダンス特性を調節できることが望まれる。
【００１２】
なお、特許文献２の技術では、コイル装置のインダクタンスが可変であるため、インダクタンスの変化に伴いインピーダンスも変化することが考えられる。しかしながら、特許文献２では、以下に説明するように、インダクタンスを変化させるための操作性、及び、コイル装置の配置（レイアウト）の自由度に課題があった。
【００１３】
先ず、ボビンに螺入された内部磁性部材を回転させることによってその軸方向に移動させる操作は、六角レンチなどの工具を用いてコイル装置の側方から行う。しかし、コイル装置が基板上に固定されている場合であって、コイル装置の寸法が小さい場合には、操作する手が基板と干渉し操作が困難であるという課題があった。しかも、コイル装置の側方に操作用のスペースを空けておく必要があり、基板上におけるこのスペースに他の機器を配置することができないという課題があった。つまり、操作性及びレイアウトの自由度に関して課題があった。
【００１４】
なお、特許文献２における外部磁性部材、及びボビン（該文献中の「コイル部材４」）については、移動手法の説明が無く、どのように移動させれば良いのかが不明である。よって、外部磁性部材、及びボビンの移動操作性の善し悪しについては判断が不可能である。
【００１５】
また、特許文献３には、縦方向コアをどのように移動させればよいのかについての説明がない。また、そもそも、縦方向コアと横方向コアとがどのように接続されているのかについても説明がない。このため、縦方向コアの操作性についての判断が不可能である。
【００１６】
このように、特許文献２，３の技術では、インピーダンス特性を調節するための操作性に課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、磁性体からなるコア材と、伝送線路と、を備える伝送線路トランスにおいて、前記コア材は、前記伝送線路が巻回された本体部と、前記本体部に対して当接したまま移動させる操作が可能な可動部と、からなり、当該伝送線路トランスは基板上に設けられるものであり、前記可動部の少なくとも一部は、前記本体部に対して前記基板の反対側に位置し、前記可動部は、前記少なくとも一部に対する操作によって、前記本体部に対し移動されることを特徴とする伝送線路トランスを提供する。
【００１８】
この伝送線路トランスによれば、可動部を本体部に対して移動させることにより、インピーダンス特性を調節することができる。
【００１９】
また、可動部の少なくとも一部は、本体部に対して基板の反対側に位置し、可動部は、少なくとも一部に対する操作によって、本体部に対し移動されるので、可動部の操作性、すなわちインピーダンス特性の調整操作の操作性を良好なものとすることができる。なぜなら、操作を行う手が基板と干渉しないようにできるからである。
【００２０】
しかも、基板上における伝送線路トランスのレイアウトの自由度を向上することができる。なぜなら、本体部に対して基板の反対側に位置する部分に対する操作によって可動部を移動できるため、伝送線路トランスの側方に調整操作用のスペースを空けておく必要がないからである。
【００２１】
また、本発明は、磁性体からなるコア材と、伝送線路と、を備える伝送線路トランスにおいて、前記コア材は、前記伝送線路が巻回された本体部と、前記本体部に対して当接したまま移動させる操作が可能な可動部と、からなり、前記可動部は、前記本体部に形成された案内路内に配置され、押し込み操作により前記案内路に沿って移動可能であることを特徴とする伝送線路トランスを提供する。
【００２２】
この伝送線路トランスによれば、可動部を本体部に対して移動させることにより、インピーダンス特性を調節することができる。
【００２３】
また、可動部は、本体部に形成された案内路内に配置され、押し込み操作という単純な操作によって案内路に沿って移動可能であるため、可動部の操作性、すなわちインピーダンス特性の調整操作の操作性を良好なものとすることができる。
【００２４】
また、本発明は、磁性体からなるコア材と、伝送線路と、を備える伝送線路トランスにおいて、前記コア材は、前記伝送線路が巻回された本体部と、前記本体部に対して当接したまま移動させる操作が可能な可動部と、からなり、当該伝送線路トランスは基板上に設けられるものであり、前記可動部は当該伝送線路トランスを基準として前記基板とは反対側から移動操作が可能な位置に設けられていることを特徴とする伝送線路トランスを提供する。
【００２５】
この伝送線路トランスによれば、可動部を本体部に対して移動させることにより、インピーダンス特性を調節することができる。
【００２６】
また、可動部は伝送線路トランスを基準として基板とは反対側から移動操作が可能な位置に設けられているので、可動部の操作性、すなわちインピーダンス特性の調整操作の操作性を良好なものとすることができる。なぜなら、操作を行う手が基板と干渉しないようにできるからである。
【００２７】
しかも、基板上における伝送線路トランスのレイアウトの自由度を向上することができる。なぜなら、基板とは反対側から可動部の移動操作が可能であるため、伝送線路トランスの側方に調整操作用のスペースを空けておく必要がないからである。
【００２８】
また、本発明は、本発明の伝送線路トランスと、前記伝送線路トランスに接続された広帯域増幅器と、を備えることを特徴とする増幅ユニットを提供する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、インピーダンス特性の調整操作の操作性を良好なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００３１】
〔第１の実施形態〕
図１乃至図４は第１の実施形態に係る伝送線路トランス１を示す図であり、このうち図１は正面図、図２は側面図、図３は背面図、図４は平面図である。図５は伝送線路トランス１が備えるコア材２の可動部５を示す正面図である。図６は伝送線路トランス１の等価回路図である。図７は第１の実施形態に係る増幅ユニット２０の構成を示すブロック図である。この伝送線路トランス１は、磁性体からなるコア材２と、伝送線路３と、を備える。コア材２は、伝送線路３が巻回された本体部４と、本体部４に対して当接したまま移動させる操作が可能な可動部５と、からなる。この伝送線路トランス１は基板（回路基板６）上に設けられるものである。可動部５の少なくとも一部（例えば、頭部１１）は、本体部４に対して基板（回路基板６）の反対側に位置する。そして、可動部５は、前記少なくとも一部（例えば、頭部１１）に対する操作によって、本体部４に対し移動される。また、この増幅ユニット２０は、伝送線路トランス１と、伝送線路トランス１に接続された広帯域増幅器３０と、を備える。以下、詳細に説明する。
【００３２】
先ず、伝送線路トランス１の構成を説明する。
【００３３】
図１乃至図４に示すように、伝送線路トランス１は、磁性体からなるコア材２と、このコア材２に巻回された伝送線路３と、コア材２が載置された台座７と、台座７に設けられた端子Ｐ１０、Ｐ２０、Ｐ３０、Ｐ４０、Ｐ５０と、を備えて構成されている。このような伝送線路トランス１は、図１に示すように回路基板（基板）６上に設けられている。なお、伝送線路トランス１は、例えば、回路基板６に接着されている。
【００３４】
コア材２は、伝送線路３が巻回された本体部４と、この本体部４に対して当接したまま移動させる操作が可能な可動部５と、からなる。
【００３５】
本体部４は、例えば、図１に示すようにメガネ型の形状のものであり、左右一対の開口９ａ、９ｂがそれぞれ本体部４を前後に貫通するように形成されている。本体部４の上面及び下面は、例えば、それぞれ平坦、かつ互いに平行に形成されている。また、本体部４の前面及び背面も、例えば、それぞれ平坦、かつ互いに平行に形成されている。しかも、前面及び背面は、上面及び下面に対してそれぞれ垂直に形成されている。また、本体部４の左右両側面は、それぞれ外方に膨出する円弧状に形成されている。
【００３６】
伝送線路３としては、例えば、バイファイラ（２本の組み合わせ線）もしくはトリファイラ（３本の組み合わせ線）を用いる。本実施形態では、例えば、伝送線路３がバイファイラであるものとする。
【００３７】
伝送線路トランス１は、例えば、広帯域増幅器３０の出力側に接続されて、増幅ユニット２０の出力トランスとして機能する。このような伝送線路トランス１は、広帯域増幅器３０の出力端子ＯＵＴ１、ＯＵＴ２側に配置される平衡側と、出力側伝送線路（図示略）に接続される不平衡側とを備える。端子Ｐ１０、Ｐ２０、Ｐ３０、Ｐ４０、Ｐ５０のうち、端子Ｐ１０、Ｐ２０、Ｐ３０は平衡側に配置される入力端子であり、端子Ｐ４０、Ｐ５０は不平衡側に配置される出力端子である。
【００３８】
ここで、伝送線路３のうち、端子Ｐ１０とＰ５０との間の接続線を第１の信号線、端子Ｐ２０とＰ４０との間の接続線を第２の信号線と称し、これら第１及び第２の信号線の総体を第１の伝送線路Ｌ１と称する。他方、端子Ｐ２０とＰ５０との間の接続線を第３の信号線、端子Ｐ３０とＰ４０との間の接続線を第４の信号線と称し、これら第３及び第４の信号線の総体を第２の伝送線路Ｌ２と称する（図６）。
【００３９】
第１及び第２の信号線によって構成される第１の伝送線路Ｌ１（図６）、及び、第３及び第４の信号線によって構成される第２の伝送線路Ｌ２（図６）は、それぞれバイファイラ（２芯平行線）によって構成されている。第１の伝送線路Ｌ１を形成する第１の信号線は、一端が入力端子Ｐ１０に絡められ且つ半田付けにより該入力端子Ｐ１０に接続され、他端は本体部４の開口９ａを通過した後、出力端子Ｐ５０に絡められ且つ半田付けにより該出力端子Ｐ５０に接続されている。また、第２の信号線は、一端が入力端子Ｐ２０に絡められ且つ半田付けにより該入力端子Ｐ２０に接続され、他端は本体部４の開口９ｂを通過した後、出力端子Ｐ４０に絡められ且つ半田付けにより該出力端子Ｐ４０に接続されている。なお、第１の信号線は開口９ａを例えば３回通過するように本体部４に巻回され、第２の信号線は開口９ｂを例えば３回通過するように本体部４に巻回されている。
【００４０】
更に、第２の伝送線路Ｌ２を形成する第３の信号線は、一端が入力端子Ｐ２０に絡められ且つ半田付けにより該入力端子Ｐ２０に接続され、他端は開口９ａを通過した後、出力端子Ｐ５０に絡められ且つ半田付けにより該出力端子Ｐ５０に接続されている。また、第４の信号線は、一端が入力端子Ｐ３０に絡められ且つ半田付けにより該入力端子Ｐ３０に接続され、他端は開口９ｂを通過した後、出力端子Ｐ４０に絡められ且つ半田付けにより該出力端子Ｐ４０に接続されている。なお、第３の信号線は開口９ａを例えば３回通過するように本体部４に巻回され、第４の信号線は開口９ｂを例えば３回通過するように本体部４に巻回されている。このように、例えば、第１及び第３の信号線が本体部４の開口９ａを通過し、第２及び第４の信号線が本体部４の開口９ｂを通過している。
【００４１】
なお、伝送線路３は、本体部４の上面を避けて巻回されている。また、本体部４の上面にはその他の異物も位置しないようにする。これにより、コア材２の上面において、可動部５の配置領域以外の部分は平坦とされている。これらにより、伝送線路トランス１は、自動搭載機を用いて回路基板６上に自動搭載しやすい形状となっている。
【００４２】
本実施形態の場合、可動部５は、例えば、図５に示すように、ボルト型に形成されている。すなわち、可動部５は、例えば、本体部４に螺入することが可能な雄ねじ部１０と、この雄ねじ部１０よりも大径の頭部１１と、を備えて構成されている。
【００４３】
一方、本体部４には、雌ねじ部１２が、該本体部４の上面に開口して形成されている。なお、雌ねじ部１２は、例えば、図１及び図２に示すように、本体部４の上端から下端まで貫通していても良いし、下端までは達しない深さに形成しても良い。
【００４４】
本体部４の雌ねじ部１２には、可動部５の雄ねじ部１０が螺入されている。従って、本体部４に対する可動部５の螺入量を調節することによって、本体部４に対する可動部５の位置を調節できるようになっている。このように可動部５の位置を調節することにより、伝送線路トランス１のインピーダンス特性を調節することができるようになっている。
【００４５】
なお、雌ねじ部１２は、例えば、その軸方向が回路基板６に対して垂直となるように形成されている。このため、本体部４に対する可動部５の螺入量を調節することにより、可動部５は回路基板６に対して垂直な方向に移動する。
【００４６】
可動部５の頭部１１には、例えば、ドライバーなどの工具により可動部５を回転操作することが可能な切り込みが形成されている。すなわち、頭部１１は、本体部４に対する可動部５の位置を調節するための調節操作部として機能する。また、この調節操作部としての頭部１１は、図１及び図２に示すように、可動部５において回路基板６とは反対側の端部に配置されている。しかも、調節操作部としての頭部１１は、回路基板６とは反対側に向けて本体部４から突出している。換言すれば、頭部１１は、本体部４に対して回路基板６の反対側に位置する。このため、可動部５の位置を移動させる操作を、伝送線路トランス１を基準として回路基板６とは反対側から行うことができる。
【００４７】
また、可動部５は、コア材２において、伝送線路３の巻回経路を避けた部位を構成している。このように、可動部５は伝送線路３の巻回経路を避けて配置されているため、伝送線路３が可動部５の移動操作を妨げないようにできるとともに、可動部５の移動に伴って伝送線路３の経路まで変わってしまうという問題の発生も抑制できる。
【００４８】
コア材２の材質及び特性について一例を説明すると、コア材２は、例えば、鉄を主成分とし、ニッケル、亜鉛、銅を含む合金であり、透磁率約２９０に設定されている。
【００４９】
なお、本実施形態に係る伝送線路トランス１は、可動部５を備える点と、この可動部５が螺入される雌ねじ部１２を有する点で、特許文献１の伝送線路トランスと相違し、その他の点では特許文献１の伝送線路トランスと同様に構成されている。
【００５０】
次に、伝送線路トランス１を備える増幅ユニット２０の構成を説明する。
【００５１】
図７に示すように、増幅ユニット２０は、伝送線路トランス１と、この伝送線路トランス１に接続された広帯域増幅器３０と、を備える。
【００５２】
広帯域増幅器１２は、第１入力端子ＩＮ１及び第２入力端子ＩＮ２と、電源端子Ｖｃｃと、第１出力端子ＯＵＴ１及び第２出力端子ＯＵＴ２と、を備えている。このうち第１出力端子ＯＵＴ１には伝送線路トランス１の端子Ｐ１０が、第２出力端子ＯＵＴ２には伝送線路トランス１の端子Ｐ３０が、電源端子Ｖｃｃには伝送線路トランス１の端子Ｐ２０が、それぞれ接続されている。
【００５３】
また、第１入力端子ＩＮ１及び第２入力端子ＩＮ２は、入力側の伝送線路トランス（図示略）を介して、同軸線路などの不平衡線路によって構成された入力側伝送線路（図示略）へと接続されている。また、伝送線路トランス１の端子Ｐ４０及びＰ５０は、同軸線路などの不平衡線路によって構成された出力側伝送線路（図示略）へと接続されている。
【００５４】
次に、動作を説明する。
【００５５】
伝送線路トランス１のインピーダンス特性を調節するには、本体部４に対する可動部５の螺入量を調節する。具体的な操作は、例えばドライバーなどの工具を用いて行うことができる。なお、図１及び図３は図２よりも可動部５を深く螺入した状態を示す。
【００５６】
ここで、可動部５の螺入量の調節操作は、伝送線路トランス１を基準として、回路基板６に対して反対側から行うことができる。このため、操作を行う手が回路基板６と干渉したりしないようにできる。なお、伝送線路トランス１の側方に、操作用のスペースを空けておく必要もない。
【００５７】
このように本体部４に対する可動部５の位置を調節することにより、本体部４と可動部５との間に生じる付加容量が変化するとともに、コア材２周辺の磁界が変化する。これらの変化に伴い、伝送線路トランス１のインピーダンス特性を（例えば、数オーム程度）変化させることができる。つまり、伝送線路トランス１のインピーダンス特性を調節することが可能である。
【００５８】
このように伝送線路トランス１のインピーダンス特性を調節することにより、伝送線路トランス１を備える増幅ユニット２０の反射特性を改善することができる。なお、増幅ユニット２０の反射特性は、該増幅ユニット２０が備える能動素子やチップ部品の特性ばらつきにより少なからず影響を受けるものの、伝送線路トランス１のインピーダンス特性を調節することによって、これらの影響も軽減されるよう反射特性を改善できる。つまり、伝送線路トランス１自体の特性ばらつきのみならず、他の素子の特性ばらつきによる悪影響も軽減することができる。
【００５９】
以上のような第１の実施形態によれば、以下のような効果が得られる。
先ず、可動部５を本体部４に対して移動させることにより、伝送線路トランス１のインピーダンス特性を所望の値に調節することができる。
【００６０】
また、可動部５は、本体部４に対して回路基板６の反対側に位置する頭部１１に対する操作によって本体部４に対し移動されるので、可動部５の操作性、すなわちインピーダンス特性の調整操作の操作性を良好なものとすることができる。なぜなら、操作を行う手が回路基板６と干渉しないようにできるからである。
【００６１】
しかも、回路基板６上における伝送線路トランス１のレイアウトの自由度を向上することができる。なぜなら、頭部１１に対する操作によって可動部５を移動できるため、伝送線路トランス１の側方に調整操作用のスペースを空けておく必要がないからである。
【００６２】
また、可動部５は、コア材２において、伝送線路３の巻回経路を避けた部位を構成しているため、伝送線路３が可動部５の移動の邪魔とならず、該可動部５の操作性を一層良好にすることができる。しかも、可動部５の移動に伴って伝送線路３の経路まで変わってしまうという問題の発生も抑制できる。
【００６３】
なお、特許文献３の技術では、コイルが巻回された縦方向コアを移動させるため、縦方向コアに巻回されたコイルの少なくとも一端は、その移動量を許容できるように、自由な状態にしておく必要がある。しかも、このようにコイルの一端が自由な状態であることから、縦方向コアを同じ位置に移動させても、コイルの一端が再現性良く同じ位置に移動するとは限らない。このため、縦方向コアを同じ位置に移動させた場合であっても、同じインダクタンス特性を再現することが困難であるという課題がある。これに対し、本実施形態の伝送線路トランス１においては、可動部５は、コア材２において、伝送線路３の巻回経路を避けた部位を構成しているため、このような課題は生じないようにできる。
【００６４】
また、可動部５は、本体部４に螺入されており、その螺入量を調節することによって本体部４に対する位置を調節できるようになっているため、個々の伝送線路トランス１においては、可動部５の螺入量とインピーダンス特性との対応を一義的なものとすることができる。つまり、螺入量を同じにすれば、再現性良く、同じインピーダンス特性に設定することができる。
【００６５】
また、可動部５は、本体部４に対する位置を調節するための調節操作部としての頭部１１を、当該可動部５において回路基板６とは反対側の端部に備えるので、可動部５の操作性、すなわちインピーダンス特性の調整操作の操作性を一層良好にできる。
【００６６】
なお、特許文献２では、外部磁性部材と内部磁性部材とが離間した構造であるため、コイル装置を大量生産するに際し、外部磁性部材と内部磁性部材との間隔を再現性良く製造することが困難である。このため、製品毎に外部磁性部材と内部磁性部材との間隔がばらつくことに起因して、コイル装置自体の特性も製品毎にばらついてしまうという課題が考えられる。これに対し、本実施形態の伝送線路トランス１においては、可動部５は本体部４に対して当接したまま移動できるようになっている。このため、可動部５と本体部４との間に間隔がないため、このような課題は生じないようにできる。
【００６７】
〔第２の実施形態〕
図８及び図９は第２の実施形態に係る伝送線路トランス１の構成を示す図であり、このうち図８は正面図、図９は側面図である。
【００６８】
第２の実施形態に係る伝送線路トランス１は、コア材２の構成のみが上記の第１の実施形態に係る伝送線路トランス１と相違し、その他の点は上記の第１の実施形態に係る伝送線路トランス１と同様に構成されている。
【００６９】
図８及び図９に示すように、本実施形態の場合、本体部４には、可動部５を案内する案内路４１が形成されている。そして、可動部５は、その案内路４１内に配置され、押し込み操作により案内路４１に沿って移動可能とされている。
【００７０】
案内路４１は、例えば、図８及び図９に示すように、本体部４の前面から背面に亘って延在するように形成されている。従って、可動部５は、押し込み操作によって、本体部４の前後方向に移動されるようになっている。
【００７１】
本実施形態の場合、可動部５は、例えば、直方体形状に形成されている。また、案内路４１は、可動部５が当接したまま案内できるような、長尺な直方体形状の溝（図８及び図９において下側に向けて開口した溝）として形成されている。
【００７２】
可動部５における回路基板６側の面４２は、本体部４における回路基板６側の面４３と面一に配置されている。
【００７３】
可動部５の面４２には、可動部台座４５が、可動部５と一体に設けられている。可動部台座４５は、可動部５の面４２に固定された小径部４６と、この小径部４６の回路基板６側に位置する大径部４７と、を一体に備えている。このうち小径部４６は、図８及び図９に示すように、左右方向及び前後方向の径が可動部５と同一に設定され、可動部５の面４２へ接合されている。また、大径部４７は、図８及び図９に示すように、左右方向及び前後方向の径が可動部５よりも大きく設定されている。なお、可動部台座４５の小径部４６及び大径部４７は、それぞれ直方体形状に形成されている。また、台座（本体部台座）７には、可動部台座４５を前後に案内可能な台座案内路４８が、該台座７の前面から背面に亘って延在するように形成されている。
【００７４】
可動部５は、可動部台座４５に対する押し込み操作に伴い移動させることができるが、特に、大径部４７を押し込み操作することにより、一層容易に可動部５を移動させることができる。なぜなら、コア材２は、例えば、高さが３ｍｍ程度の極小さいものであるため、更にそのコア材２の一部である可動部５を操作するのは容易ではない。そこで、可動部５よりも大径の大径部４７に対する押し込み操作に伴わせて可動部５を移動できるようにしたことにより、可動部５の移動を容易に行うことができる。
【００７５】
なお、可動部台座４５（或いは可動部５）の押し込み操作は、例えば、Ｌ字状に屈折した棒状の治具を用いることにより、好適に行うことができる。このような治具の屈折した先端部で可動部台座４５（或いは可動部５）を突くことにより、可動部５を移動させる操作を、伝送線路トランス１を基準として回路基板６とは反対側から好適に行うことができる。つまり、可動部５は伝送線路トランス１を基準として回路基板６とは反対側から移動操作が可能な位置に設けられていると言える。
【００７６】
本実施形態の場合、雌ねじ部１２は、必要ないため本体部４に形成されていない。
【００７７】
以上のような第２の実施形態によれば、可動部５は、本体部４に形成された案内路４１内に配置され、押し込み操作により案内路４１に沿って移動可能であるため、可動部５を本体部４に対して移動させることにより、伝送線路トランス１のインピーダンス特性を所望の値に調節することができる。しかも、個々の伝送線路トランス１においては、可動部５の位置とインピーダンス特性との対応を一義的なものとすることができる。つまり、可動部５の位置を同じにすれば、再現性良く、同じインピーダンス特性に設定することができる。
【００７８】
また、可動部５は伝送線路トランス１を基準として回路基板６とは反対側から移動操作が可能な位置に設けられているので、可動部５の操作性、すなわちインピーダンス特性の調整操作の操作性を良好なものとすることができるとともに、回路基板６上における伝送線路トランス１のレイアウトの自由度を向上することができる。
【００７９】
また、可動部５は、コア材２において、伝送線路３の巻回経路を避けた部位を構成しているため、該可動部５の操作性を一層良好にすることができるとともに、可動部５の移動に伴って伝送線路３の経路まで変わってしまうという問題の発生も抑制できる。
【００８０】
また、可動部５における回路基板６側の面には、可動部５よりも大径の部分を有する可動部台座４５が一体に設けられている。具体的には、例えば、可動部台座４５は、可動部５と同径で該可動部５に接合された小径部４６と、小径部４６よりも大径の大径部４７と、を有する構成とされている。このため、可動部台座４５（特に大径部４７）に対する押し込み操作に伴わせて可動部５を好適に移動させることができる。
【００８１】
また、本体部４における回路基板６側の面には台座（本体部台座）７が一体に設けられ、可動部台座４５は、台座７に形成された台座案内路４８内に配置され、該台座案内路４８に沿って移動可能であるため、可動部台座４５をスムーズに移動させることができる。
【００８２】
また、本実施形態の場合、コア材２の上面が全体に亘って平坦であるため、自動搭載機を用いた自動搭載を、上記の第１の実施形態の場合よりも好適に行うことができる。
【００８３】
また、本実施形態の場合、本体部４に雌ねじ部１２を形成する必要がないため、コア材２の加工が上記の第１の実施形態よりも容易である。
【００８４】
〔第３の実施形態〕
図１０及び図１１は第３の実施形態に係る伝送線路トランス１の構成を示す図であり、このうち図１０は正面図、図１１は側面図である。
【００８５】
第３の実施形態に係る伝送線路トランス１は、コア材２の構成のみが上記の第１の実施形態に係る伝送線路トランス１と相違し、その他の点は上記の第１の実施形態に係る伝送線路トランス１と同様に構成されている。
【００８６】
図１０及び図１１に示すように、本実施形態の場合、可動部５は、本体部４の上面に沿って移動可能となるよう該本体部４上に載置されている。具体的には、可動部５は、例えば、図１０及び図１１に示すように、図１３のコア材１０１の上部を水平に切断したような形であり、本体部４はその残りの部分の形である。よって、可動部５の全体が、本体部４に対して回路基板６の反対側に位置している。
【００８７】
このため、可動部５は、本体部４の上面に沿って、任意の方向に移動させることが可能となっている。つまり、可動部５を押したり引いたりすることにより、該可動部５を本体部４に対して容易に移動させることができる。
【００８８】
なお、本実施形態の場合、雌ねじ部１２は、必要ないため本体部４に形成されていない。
【００８９】
以上のような第３の実施形態によれば、可動部５は、本体部４の上面に沿って移動可能となるよう該本体部４上に載置されているため、可動部５を本体部４に対して移動させることにより、伝送線路トランス１のインピーダンス特性を所望の値に調節することができる。しかも、個々の伝送線路トランス１においては、可動部５の位置とインピーダンス特性との対応を一義的なものとすることができる。つまり、可動部５の位置を同じにすれば、再現性良く、同じインピーダンス特性に設定することができる。
【００９０】
また、図１０及び図１１に示すように、可動部５の全体が、本体部４に対して回路基板６の反対側に位置し、可動部５に対する操作によって、該可動部５を本体部４に対し容易に移動させることができる。換言すれば、可動部５は伝送線路トランス１を基準として回路基板６とは反対側から移動操作が可能な位置に設けられている。よって、可動部５の操作性、すなわちインピーダンス特性の調整操作の操作性を良好なものとすることができるとともに、回路基板６上における伝送線路トランス１のレイアウトの自由度を向上することができる。
【００９１】
また、図１０及び図１１に示すように、可動部５は、コア材２において、伝送線路３の巻回経路を避けた部位を構成しているため、該可動部５の操作性を一層良好にすることができるとともに、可動部５の移動に伴って伝送線路３の経路まで変わってしまうという問題の発生も抑制できる。
【００９２】
また、本実施形態の場合、コア材２の上面が全体に亘って平坦であるため、自動搭載機を用いた自動搭載を、上記の第１の実施形態の場合よりも好適に行うことができる。
【００９３】
また、本実施形態の場合、本体部４に雌ねじ部１２を形成する必要がないため、コア材２の加工が上記の第１の実施形態よりも容易である。
【００９４】
ここで、第３の実施形態の場合において、実際に伝送線路トランス１の反射特性の変化を評価した結果を図１２に示す。評価は、本体部４の位置を固定し、可動部５を前後（開口９ａ、９ｂの中心軸方向）に移動させて行った。また、コア材２の寸法は、前後幅Ｗ（図１１）を例えば３．０ｍｍ、高さＨ（図１１）も例えば３．０ｍｍとした。可動部５の移動量は、０ｍｍ（移動なし）、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、１．５ｍｍ、３．０ｍｍ（つまり可動部５なし）の５条件である。
【００９５】
図１２に示すように、図６の回路図における平衡側の端子間のインピーダンス値Ｚｉｎ１及びＺｉｎ２を例えばそれぞれ１５０Ωとした場合の、不平衡側の端子間の反射特性Ｚｏｕｔ０（インピーダンス値７５Ω）の反射特性は、主に低周波帯域（〜５００ＭＨｚ）において可動部５の位置に応じて変動する。つまり、コア材２の形状の変化が伝送線路トランス１の特性に強く影響を及ぼす領域は、おおよそ５００ＭＨｚ以下の周波数であると考えられる。逆に５００ＭＨｚを超えて高周波領域に入ると、コア材２よりも伝送線路３の形状、太さ、長さ、被覆の厚さ、線同士の相対位置、回路基板６との相対位置などによって、特性が容易に変化するため、コア材２の特性が変化しても、インピーダンスはほとんど変化しないと考えられる。
【００９６】
なお、上記の第１の実施形態では、可動部５の頭部１１が本体部４から突出しない構成としても良く、雌ねじ部１２内に頭部１１も螺入される構造としても良い。この場合、自動搭載機を用いた自動搭載を一層行いやすくなる。なお、この場合も、可動部５は伝送線路トランス１を基準として回路基板６とは反対側から移動操作が可能である。
【００９７】
また、第３の実施形態では、可動部５が一方向にのみ移動可能となるように、本体部４によって可動部５を案内させるようにしても良い。例えば、本体部４に溝を形成し、可動部５にはこの溝にかみ合うような凸部を形成すれば、本体部４によって可動部５を案内できる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】第１の実施形態に係る伝送線路トランスの正面図である。
【図２】第１の実施形態に係る伝送線路トランスの側面図である。
【図３】第１の実施形態に係る伝送線路トランスの背面図である。
【図４】第１の実施形態に係る伝送線路トランスの平面図である。
【図５】第１の実施形態に係る伝送線路トランスが備えるコア材の可動部を示す正面図である。
【図６】第１の実施形態に係る伝送線路トランスの等価回路図である。
【図７】第１の実施形態に係る増幅ユニットの構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態に係る伝送線路トランスの正面図である。
【図９】第２の実施形態に係る伝送線路トランスの側面図である。
【図１０】第３の実施形態に係る伝送線路トランスの正面図である。
【図１１】第３の実施形態に係る伝送線路トランスの側面図である。
【図１２】第３の実施形態に係る伝送線路トランスによる効果を示す図である。
【図１３】特許文献１の伝送線路トランスを示す正面図である。
【図１４】特許文献１の伝送線路トランスを示す側面図である。
【符号の説明】
【００９９】
１  伝送線路トランス
２  コア材
３  伝送線路
４  本体部
５  可動部
６  基板
７  台座（本体部台座）
１１  頭部（可動部の少なくとも一部、調節操作部）
２０  増幅ユニット
３０  広帯域増幅器
４１  案内路
４５  可動部台座
４６  小径部
４７  大径部
４８  台座案内路
【図１】
2010135393.tif 000003
【図２】
2010135393.tif 000004
【図３】
2010135393.tif 000005
【図４】
2010135393.tif 000006
【図５】
2010135393.tif 000007
【図６】
2010135393.tif 000008
【図７】
2010135393.tif 000009
【図８】
2010135393.tif 000010
【図９】
2010135393.tif 000011
【図１０】
2010135393.tif 000012
【図１１】
2010135393.tif 000013
【図１２】
2010135393.tif 000014
【図１３】
2010135393.tif 000015
【図１４】
2010135393.tif 000016