(57)【要約】【課題】  通帳の磁気ストライプ（ＭＳ）に復元されたデータが正しいかを顧客が早期に認識できる自動取引装置を提供する。【解決手段】  本発明は、顧客の操作を受け付けると共に上位装置から許可を受信して取引を行う自動取引装置に関する。そして、通帳取引の選択時に、挿入された通帳のＭＳのデータが破壊されているか否かを判断する手段と、ＭＳのデータが破壊されているとき、挿入された通帳に対応するカードを挿入させ、カードから得た情報を基に上位装置をアクセスし、上位装置から情報を得て、通帳のＭＳのデータを復元する手段と、復元動作した際、カードから得られた口座番号を含む復元内容を、顧客に視覚的に提示する手段とを備える。この提示手段は、例えば、ＭＳのデータが破壊されていた通帳の書誌事項が記載されている表紙又は頁に、復元内容を印字する。【選択図】      図１
2010191618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動取引装置が顧客の操作を受け付けると共に上位装置から許可を受信して取引を行う自動取引システムにおいて、
上記自動取引装置が、
通帳取引の選択時に、挿入された通帳の磁気ストライプのデータが破壊されているか否かを判断するＭＳデータ破壊判別手段と、
磁気ストライプのデータが破壊されている場合に、挿入された通帳に対応する認証用媒体を挿入させ、上記認証用媒体から得た情報を基に上位装置をアクセスし、上記上位装置から得られた情報に基づいて、復元条件の成立が確認された際に、上記通帳の磁気ストライプのデータを復元するＭＳデータ復元手段と、
上記ＭＳデータ復元手段が復元動作した際、上記認証用媒体から得られた情報のうち、破壊された上記磁気ストライプにも本来ならば記憶されている情報を含む復元内容を、顧客に視覚的に提示する復元内容提示手段とを備える
ことを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
上記自動取引装置は、さらに、
上記ＭＳデータ復元手段が復元動作した際、復元したことを表す復元実行情報を上記通帳の磁気ストライプに記憶する復元実行情報記憶手段と、
上記復元実行情報を上記上位装置に送信して管理させる復元実行情報送信手段と、
通帳取引の選択時に、挿入された通帳の磁気ストライプのデータに、上記復元実行情報が含まれていれば、上記上位装置で管理されている復元実行情報とを照合し、選択された通帳取引の実行有無を判別する復元実行情報照合手段とを備え、
上記上位装置は、上記自動取引装置から上記復元実行情報が送信されてきたときに、その復元実行情報を管理する復元実行情報管理手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引システム。
【請求項３】
顧客の操作を受け付けると共に上位装置から許可を受信して取引を行う自動取引装置において、
通帳取引の選択時に、挿入された通帳の磁気ストライプのデータが破壊されているか否かを判断するＭＳデータ破壊判別手段と、
磁気ストライプのデータが破壊されている場合に、挿入された通帳に対応する認証用媒体を挿入させ、上記認証用媒体から得た情報を基に上位装置をアクセスし、上記上位装置から得られた情報に基づいて、復元条件の成立が確認された際に、上記通帳の磁気ストライプのデータを復元するＭＳデータ復元手段と、
上記ＭＳデータ復元手段が復元動作した際、上記認証用媒体から得られた情報のうち、破壊された上記磁気ストライプにも本来ならば記憶されている情報を含む復元内容を、顧客に視覚的に提示する復元内容提示手段とを備える
ことを特徴とする自動取引装置。
【請求項４】
上記復元内容提示手段は、磁気ストライプのデータが破壊されていた上記通帳に対し、復元内容を印字することを特徴とする請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
上記復元内容提示手段は、上記通帳における書誌事項が記載されている表紙又は頁に、復元内容を印字することを特徴とする請求項４に記載の自動取引装置。
【請求項６】
顧客の操作を受け付けると共に上位装置から許可を受信して取引を行う自動取引装置において、
通帳取引の選択時に、挿入された通帳の磁気ストライプのデータが破壊されているか否かを判断するＭＳデータ破壊判別手段と、
磁気ストライプのデータが破壊されている場合に、挿入された通帳に対応する認証用媒体を挿入させ、上記認証用媒体から得た情報を基に上位装置をアクセスし、上記上位装置から得られた情報に基づいて、復元条件の成立が確認された際に、上記通帳の磁気ストライプのデータを復元するＭＳデータ復元手段と、
上記ＭＳデータ復元手段が復元動作した際、復元したことを表す復元実行情報を上記通帳の磁気ストライプに記憶する復元実行情報記憶手段と、
上記復元実行情報を上記上位装置に送信して管理させる復元実行情報送信手段と、
通帳取引の選択時に、挿入された通帳の磁気ストライプのデータに、上記復元実行情報が含まれていれば、上記上位装置で管理されている復元実行情報との照合結果に基づき、選択された通帳取引の実行有無を判別する復元実行情報照合手段と
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動取引システム及び自動取引装置に関し、例えば、銀行その他の金融機関等の店舗に設置され、顧客の操作に基づき入出金若しくは出金等の自動取引を行う、通帳への印字機能を有するＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒｓ  Ｍａｃｈｉｎｅ）やＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ）に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動取引装置では、現金の支払いや入金処理においてその取引の内容を通帳に印字する機能が設けられている。この通帳の背面等には磁気ストライプ（以下、通帳ＭＳと呼ぶ）によって銀行名、営業店名、口座番号、残高、最終印字の頁及び行、必要に応じて暗証番号等のデータが記録されており、取引時に通帳を自動取引装置へ挿入することでその磁気ストライプを読み取るようにしている。読み取られた通帳ＭＳのデータは自動取引装置からセンタへ送られ、そのデータとセンタ内に格納されたデータとの照合が行われる。照合が得られた後は、顧客の指定した取引を行い、取引後に通帳にその内容を印字するとともに、新たなデータを磁気ストライプに書き込み、通帳を排出する。また、磁気ストライプに書き込まれた新たなデータはセンタにも格納される。
【０００３】
ここで、通帳ＭＳのデータが何らかの影響で消磁されていて自動取引装置で読み取ることができない場合、顧客が自動取引を実行できず、窓口へ通帳を持ち込むことになる。
【０００４】
このような不都合を解決するため、従来、通帳ＭＳのデータが消磁等により自動取引装置で読取れない場合に、自動取引装置によって通帳ＭＳのデータを復元すると共に、自動取引を可能とする方法が提案されている。自動取引装置自身で通帳ＭＳのデータを復元する方法として、通帳と同じ口座のカード（キャッシュカード）を挿入することによって、自動取引装置が読取った頁や印字済行を、センタの元帳を比較することによって妥当性を確認し、通帳ＭＳのデータを復元するものがあった（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１７５８１０
【特許文献２】特開２０００−１８７７５６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、自動取引装置で検知した通帳の頁と印字済行と、元帳の該当データとの比較のみで妥当性のチェックを行っていたので、頁と印字済行が同じ他の通帳に係るデータを、消磁している通帳ＭＳに書き込む可能性がある。通帳ＭＳにデータが書き込まれた（復元された）通帳を外部から見ただけでは、通帳ＭＳに誤ったデータが書き込まれて復元されたのか、本来の口座番号等の正しいデータが通帳ＭＳに書き込まれて適切にデータが復元されたかのか判断が付かない。このように目視で判断が付かないため、通帳ＭＳに書き込まれたデータが誤ったデータであることの発見が遅れる可能性がある。
【０００７】
そのため、通帳の磁気ストライプに復元されたデータが正しいか否かを顧客に早期に認識させることができる自動取引システム及び自動取引装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明は、自動取引装置が顧客の操作を受け付けると共に上位装置から許可を受信して取引を行う自動取引システムにおいて、上記自動取引装置が、（１）通帳取引の選択時に、挿入された通帳の磁気ストライプのデータが破壊されているか否かを判断するＭＳデータ破壊判別手段と、（２）磁気ストライプのデータが破壊されている場合に、挿入された通帳に対応する認証用媒体を挿入させ、上記認証用媒体から得た情報を基に上位装置をアクセスし、上記上位装置から得られた情報に基づいて、復元条件の成立が確認された際に、上記通帳の磁気ストライプのデータを復元するＭＳデータ復元手段と、（３）上記ＭＳデータ復元手段が復元動作した際、上記認証用媒体から得られた情報のうち、破壊された上記磁気ストライプにも本来ならば記憶されている情報を含む復元内容を、顧客に視覚的に提示する復元内容提示手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明は、顧客の操作を受け付けると共に上位装置から許可を受信して取引を行う自動取引装置において、（１）通帳取引の選択時に、挿入された通帳の磁気ストライプのデータが破壊されているか否かを判断するＭＳデータ破壊判別手段と、（２）磁気ストライプのデータが破壊されている場合に、挿入された通帳に対応する認証用媒体を挿入させ、上記認証用媒体から得た情報を基に上位装置をアクセスし、上記上位装置から得られた情報に基づいて、復元条件の成立が確認された際に、上記通帳の磁気ストライプのデータを復元するＭＳデータ復元手段と、（３）上記ＭＳデータ復元手段が復元動作した際、上記認証用媒体から得られた情報のうち、破壊された上記磁気ストライプにも本来ならば記憶されている情報を含む復元内容を、顧客に視覚的に提示する復元内容提示手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第３の本発明は、顧客の操作を受け付けると共に上位装置から許可を受信して取引を行う自動取引装置において、（１）通帳取引の選択時に、挿入された通帳の磁気ストライプのデータが破壊されているか否かを判断するＭＳデータ破壊判別手段と、（２）磁気ストライプのデータが破壊されている場合に、挿入された通帳に対応する認証用媒体を挿入させ、上記認証用媒体から得た情報を基に上位装置をアクセスし、上記上位装置から得られた情報に基づいて、復元条件の成立が確認された際に、上記通帳の磁気ストライプのデータを復元するＭＳデータ復元手段と、（３）上記ＭＳデータ復元手段が復元動作した際、復元したことを表す復元実行情報を上記通帳の磁気ストライプに記憶する復元実行情報記憶手段と、（４）上記復元実行情報を上記上位装置に送信して管理させる復元実行情報送信手段と、（５）通帳取引の選択時に、挿入された通帳の磁気ストライプのデータに、上記復元実行情報が含まれていれば、上記上位装置で管理されている復元実行情報との照合結果に基づき、選択された通帳取引の実行有無を判別する復元実行情報照合手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の自動取引システム及び自動取引装置によれば、通帳の磁気ストライプに復元されたデータが正しいか否かを顧客が早期に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態の自動取引装置を含めた自動取引システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の自動取引装置における、通帳ＭＳのデータ復元動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態の自動取引装置で、通帳ＭＳのデータを復元したことを示す内容を通帳に印字した一例を示す説明図である。
【図４】第２の実施形態の自動取引装置における、通帳ＭＳのデータ復元動作を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態で、復元時に通帳ＭＳに記録するデータの構成例を示す説明図である。
【図６】第２の実施形態で、通帳取引が選択されて挿入された通帳の通帳ＭＳデータが正常に読めた場合の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による自動取引システム及び自動取引装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の自動取引装置を含めた自動取引システムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
図１において、自動取引システム１は、店舗等に設置されている自動取引装置２と、センタに設置されているホストコンピュータ３とを備え、自動取引装置２とホストコンピュータ３とは通信回線４を介して通信し得るようになされている。自動取引装置２は、顧客が所持している通帳５やカード（キャッシュカード）６が適宜挿入されるものである。また、ホストコンピュータ３には関連して元帳データベース７が設けられている。
【００１６】
元帳データベース７には、例えば、各口座について、銀行名、営業店名、口座番号等の口座情報、暗証番号、通帳に記帳していない未記帳情報、最終印字の頁情報、最終印字の行情報、最終印字時の残高情報、現時点の残高情報等が記憶されている。
【００１７】
自動取引装置２は、通帳記帳機１１、カードリーダライタ１２、帳票記帳機１３、顧客操作部１４、紙幣入出金機１５、硬貨入出金機１６及び制御部１７を有する。
【００１８】
通帳記帳機１１は、顧客の通帳５が適宜挿入されるものである。通帳記帳機１１は、通帳への印字構成や通帳の頁めくり構成や通帳の走行構成だけでなく、通帳ＭＳのアクセス構成や通帳面のイメージ処理構成を備え、制御部１７の制御下で、通帳５の該当箇所に印字を行ったり、通帳ＭＳのデータを読み出したり、通帳ＭＳにデータを書き込んだり、通帳面から情報を取得したりするものである。
【００１９】
カードリーダライタ１２は、顧客のカード６が適宜挿入されるものである。カードリーダライタ１２は、カード６の走行構成やアクセス構成を備え、制御部１７の制御下で、カード６をアクセスするものである。ここで、カード６は、磁気ストライプにデータが記録されているものであっても良く、また、ＩＣチップなどにデータが記録されているものであっても良い。
【００２０】
帳票記帳機１３は、帳票への印字構成や帳票の走行構成等を備え、制御部１７の制御下で、帳票への印字を行うものである。
【００２１】
顧客操作部１４は、タッチパネルやディスプレイ等からなり、制御部１７の制御下で、ガイダンスメッセージ画面等を表示させたり、顧客が入力操作したアイコン情報を取り込んだりするものである。
【００２２】
紙幣入出金機１５は、制御部１７の制御下で、紙幣の入出金を行うものであり、硬貨入出金機１６は、制御部１７の制御下で、硬貨の入出金を行うものである。
【００２３】
制御部１７は、自動取引装置２の全体の制御を司るものであり、図１では、ホストコンピュータ３側との通信機能も担っているものである。制御部１７は、通信用のハードウェアを除けば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなどを備えた、ソフトウェアとソフトウェアの実行構成からなる。制御部１７で実行するソフトウェアが、図２に示すような自動取引装置用プログラムである。
【００２４】
通帳５やカード６は既存のものと同様なものであり、第１の実施形態では、通帳５やカード６そのものには特徴は存在しない。
【００２５】
ホストコンピュータ３のハードウェア構成は既存のものと同様である。ホストコンピュータ３における通帳ＭＳのデータ復元に係る処理や機能（プログラム部分）は、従来のものと多少異なるが、後述する動作説明の項で明らかにする。
【００２６】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態の自動取引装置２の動作、特に、通帳ＭＳのデータを復元するのに関係する動作を、図２を参照しながら説明する。図２は、制御部１７を構成するＣＰＵが実行する自動取引装置用プログラムにおける、通帳ＭＳのデータ復元に係るプログラム部分を取り出して示したものである。
【００２７】
通帳５に対する処理が必要な、通帳記帳、通帳を用いることが可能な入金、通帳を用いることが可能な出金等の通帳取引が顧客によって選択されると（Ｓ１０１）、制御部１７は、顧客操作部１４に通帳５を挿入することを求めるメッセージを表示させ、それに応じて、顧客が挿入した通帳５を取り込む（Ｓ１０２）。
【００２８】
そして、この通帳５の取込時に通帳記帳機１１が読み込んだ通帳ＭＳのデータを取り込み、通帳ＭＳのデータが正常に読めたか否かを判断する（Ｓ１０３）。ここで、通帳ＭＳのデータが正常に読めた場合には、制御部１７は、通常の通帳取引処理へ移行する（Ｓ１０４）。
【００２９】
これに対して、通帳ＭＳのデータが正常に読めなかった場合には、制御部１７は、顧客操作部１４に、通帳ＭＳのデータを復元することを実行するか否かのガイダンス画面を表示させ、顧客が復元を望んだか否かを取り込む（Ｓ１０５）。顧客が通帳ＭＳデータの復元を希望しなかった場合には、制御部１７は、通帳記帳機１１によって通帳５を顧客に返却させる（Ｓ１０６）。この返却時には、制御部１７は、顧客操作部１４に、通帳ＭＳのデータが破壊されているので通帳５を窓口へ持っていることを促すメッセージを表示させる。
【００３０】
顧客が通帳ＭＳのデータの復元を指示した場合には、制御部１７は、通帳記帳機１１によって、該当する通帳５の印字頁を特定させると共に（Ｓ１０７）、印字済行を確定させる（Ｓ１０８）。印字頁の特定は、例えば、各頁に予め印刷されている頁特定マークを、見開き頁から読み取ることで行う。印字済行の確定は、画像処理によって、取引内容が記載されている行の中で最も行番号が大きいものを認識することで行う。
【００３１】
その後、制御部１７は、顧客操作部１４に当該通帳５と同じ口座番号のカード６を挿入することを求めるメッセージを表示させ、それに応じて、顧客が挿入したカード６を取り込むと共に（Ｓ１０９）、顧客操作部１４にカード６の暗証番号を入力することを求めるメッセージ画面を表示させ、それに応じて、顧客が入力した暗証番号を取り込む（Ｓ１１０）。図２では記載を省略しているが、生体認証対象のカードの場合には、生体読取動作なども実行し、カード６を確認する。
【００３２】
その後、制御部１７は、センタに設置されているホストコンピュータ３と交信し、ホストコンピュータ３によって、カード６の口座番号や暗証番号が元帳データベース７に記憶されているものと一致することを確認させた上で、元帳データベース７から該当口座の印字頁、印字済行のデータと通帳ＭＳのデータ復元に必要な他の情報を読み出させて当該自動取引装置２に送信させる（ステップＳ１１１）。なお、図２では記載を省略しているが、センタのホストコンピュータ３が、自動取引装置２から送信されてきたカード６の口座番号や暗証番号が元帳データベース７に記憶されているものと一致することを確認できない場合には、その旨が自動取引装置２に返信され、自動取引装置２は通帳ＭＳのデータを復元できない旨などを顧客操作部１４に表示すると共に、通帳５及びカード６をそれぞれ通帳記帳機１１、カードリーダライタ１２から返却させる。
【００３３】
自動取引装置２の制御部１７は、センタのホストコンピュータ３から、該当口座の印字頁、印字済行のデータとＭＳ復元に必要な他の情報が与えられると、与えられた印字頁及び印字済行と、当該自動取引装置２で検出した印字頁及び印字済行（上述したＳ１０７及びＳ１０８参照）とを比較する（Ｓ１１２）。
【００３４】
比較結果が異なった場合には、挿入されたカード６と通帳５の口座番号は異なるものと判断し、カード６及び通帳５をそれぞれ通帳記帳機１１、カードリーダライタ１２から返却させると共に、顧客操作部１４に表示させるガイダンスメッセージによって、窓口で通帳ＭＳのデータを修復するように案内する（Ｓ１１３）。
【００３５】
これに対して、センタのホストコンピュータ３から与えられた印字頁及び印字済行と、当該自動取引装置２で検出した印字頁及び印字済行とが一致していると、制御部１７は、通帳記帳機１１を制御して、ホストコンピュータ３から与えられた通帳ＭＳのデータ復元に必要な情報を基に、通帳ＭＳへ所定のデータを書き込むことにより、通帳ＭＳのデータを復元する（Ｓ１１４）。
【００３６】
その後、制御部１７は、通帳記帳機１１を制御して、書き込んだばかりの通帳ＭＳのデータを読み出して、通帳ＭＳに正常にデータが書き込めたかを確認する（Ｓ１１５）。
【００３７】
制御部１７は、通帳ＭＳに正常にデータが書き込めなかった場合には、カード６及び通帳５をそれぞれ通帳記帳機１１、カードリーダライタ１２から返却させると共に、顧客操作部１４に表示させるガイダンスメッセージによって、窓口で通帳ＭＳのデータを修復するように案内する（Ｓ１１６）。図２では、１回の書込み失敗で直ちに、失敗処理を行うものを示しているが、最大Ｎ（例えばＮは２）回連続して書込み失敗で始めて失敗処理を行うようにし、失敗回数がＮ回に達する前に書込みが成功した場合には、書込みが成功したときのステップＳ１１７の処理を行うようにしても良い。
【００３８】
一方、制御部１７は、通帳ＭＳに正常にデータが書き込めた場合には（通帳ＭＳのデータを復元できた場合には）、通帳記帳機１１を制御して、通帳ＭＳのデータを復元したことを示す内容を通帳５に印字する（Ｓ１１７）。印字内容は、例えば、復元したこと、復元した年月日、復元した店舗・装置の記号、復元したカードの口座番号である。印字する箇所は、通帳５の中紙（入金額、出金額、残高等を印字する記載用頁）であっても良く、通帳５の表紙であっても良く、表紙の裏面（金融機関名、本支店名、口座番号などが記載されている表紙の裏面）であっても良い。表紙や表紙の裏面には、元々口座番号が印字してあるので、簡単に目視で、復元処理で通帳ＭＳに書き込んだデータにおける口座番号が同じか否かを判別できるので、表紙や表紙の裏面に、通帳ＭＳのデータを復元したことを示す内容を印字することが望ましい。
【００３９】
図３は、通帳ＭＳのデータを復元したことを示す内容を通帳５に印字した一例を示す説明図である。図３に示す印字例ＰＥＸは、通帳５の表紙における、店番号、口座番号の記載されている行に近接して、「復元：カード口座番号１２３４５６７  20-05-30  店番・装置番号：345-1374」を印字したものである。
【００４０】
なお、各口座について発行した通帳枚数を元帳データベース７で管理すると共に、通帳ＭＳのデータを復元するときに、その枚数（Ｘ枚目）の通帳で何回目の復元かを元帳データベース７で管理するようにし、復元回数に応じて、印字位置を変えるようにしても良い。又は、同一枚数の通帳に対する通帳ＭＳのデータの復元を所定回数（例えば１回）に制限するようにしても良い。
【００４１】
制御部１７は、復元した旨の印字を行った後には、上述したステップＳ１０１で顧客によって選択された通帳取引の処理を実施した後（Ｓ１１８）、カード６及び通帳５をそれぞれ通帳記帳機１１、カードリーダライタ１２から返却させて（Ｓ１１９）、自動取引を完了させる。
【００４２】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、読み出せない通帳ＭＳのデータを、同じ口座のカードの挿入を基に復元し、復元に利用したカードの口座番号を、データが読み出せない通帳ＭＳが設けられている通帳に印字するようにしたので、その通帳に元々印字してある口座番号と顧客が目視で確認することができる。その結果、異なった口座のカードが挿入され、復元条件が成立したために、通帳の通帳ＭＳに、異なった口座のデータが書き込まれたとしても、印字された復元データに係る口座番号と通帳に元々印字してある口座番号とを比較することにより、復元での間違いを早く（復元直後に）認識することが可能となる。
【００４３】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による自動取引システム及び自動取引装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００４４】
第２の実施形態の自動取引装置を含めた自動取引システムの構成も、上述した第１の実施形態で説明した図１で示すことができる。
【００４５】
第２の実施形態は、通帳ＭＳに書き込む復元データに、復元通帳であることが分かる情報（ＭＳ復元情報）を追加して書込むこと、同様なＭＳ復元情報を元帳データベース７でも管理すること、復元された通帳を用いた通帳取引では復元情報を利用した確認処理を行うことなどが第１の実施形態と異なっている。
【００４６】
第１の実施形態では、通帳ＭＳのデータの復元に利用したカードの形跡等を情報の印字で通帳に残すことにより、本来の口座番号などの情報が、通帳ＭＳに本当に復元されたかを容易に判断（顧客の目視による）できるようにしたものであった。第２の実施形態は、これに加え（なお、これに代えても良い）、通帳ＭＳのデータの中に復元情報として形跡を残し、これによっても、本来の口座番号などの情報が、通帳ＭＳに本当に復元されたかを容易に判断（復元情報の照合による）できるようにしたものである。
【００４７】
図４は、第２の実施形態の自動取引装置における、通帳ＭＳのデータ復元動作を示すフローチャートであり、第１の実施形態に係る図２との同一、対応ステップには同一、対応符号を付して示している。
【００４８】
第２の実施形態においても、復元のために、センタのホストコンピュータ３から与えられた印字頁及び印字済行と、当該自動取引装置２で検出した印字頁及び印字済行とが一致していると、制御部１７は、通帳記帳機１１を制御して、ホストコンピュータ３から与えられた所定のデータを通帳ＭＳへ書き込むが、この際に、復元したこと、復元した年月日、復元した店舗・装置の記号などのＭＳ復元情報を追加して、通帳ＭＳに記録する（Ｓ２１４）。
【００４９】
図５は、通帳ＭＳに記録するデータの構成例を示す説明図である。従来であれば（第１の実施形態も同様）、図５（Ａ）に示すように、通帳ＭＳには、銀行コード番号、店番号、口座番号、残高情報、印字頁、印字済行が記録され、残りが空エリアとなるが、この第２の実施形態では、図５（Ｂ）に示すように、ステップＳ２１４の処理により、銀行コード番号、店番号、口座番号、残高情報、印字頁、印字済行、ＭＳ復元情報が記録され、残りが空エリアとなる。
【００５０】
その後、制御部１７は、通帳記帳機１１を制御して、書き込んだばかりの通帳ＭＳのデータを読み出して、通帳ＭＳに正常にデータが書き込めたかを確認した後（Ｓ１１５）、通帳ＭＳのデータを復元したことを示す内容を通帳５に印字する(Ｓ１１７)。
【００５１】
第２の実施形態では、このような通帳ＭＳのデータが復元できたタイミングで、制御部１７は、センタのホストコンピュータ３と交信して、通帳ＭＳに追加記録したＭＳ復元情報を元帳データベース７にも追加させる（Ｓ２２０）。この後、制御部１７は、ステップＳ１０１で顧客によって選択された通帳取引の処理を実施した後（Ｓ１１８）、カード６及び通帳５をそれぞれ通帳記帳機１１、カードリーダライタ１２から返却させて（Ｓ１１９）、自動取引を完了させる。
【００５２】
次に、通帳ＭＳや元帳データベース７に記憶されたＭＳ復元情報を利用する処理を、図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００５３】
図６に示す処理は、通帳取引が顧客によって選択され（Ｓ１０１）、通帳５が挿入され（Ｓ１０２）、挿入された通帳５の通帳ＭＳのデータが正常に読めた場合に実行される処理（図４のＳ１０４参照）である。なお、図６は、カード６が挿入されない通帳取引を示しているが、カード６が挿入された場合にも、ＭＳ復元情報を処理に利用するという第２の実施形態の技術思想を適用することができる。
【００５４】
制御部１７は、挿入された通帳５の通帳ＭＳのデータが正常に読めた場合には、通帳記帳機１１によって、該当する通帳５の印字頁を特定させると共に（Ｓ３０１）、印字済行を確定させる（Ｓ３０２）。
【００５５】
その後、制御部１７は、センタのホストコンピュータ３から、元帳データベース７に記憶されている該当口座の印字頁、印字済行のデータや、ＭＳ復元情報などを取り出し（Ｓ３０３）、挿入された通帳５の通帳ＭＳに記録されている情報と、元帳データベース７に記憶されている情報とが一致しているかを判別する（Ｓ３０４）。この際の判別では、通帳ＭＳのＭＳ復元情報と元帳データベース７のＭＳ復元情報との一致も確認される。
【００５６】
上記では、制御部１７が一致判別を行っているが、ホストコンピュータ３側で一致判別を行うようにしても良い。例えば、制御部１７からホストコンピュータ３へ通帳ＭＳの復元情報を送信し、ホストコンピュータ３側で元帳データベース７のＭＳ復元情報とを照合し、その照合結果を制御部１７が受信し、一致するという照合結果である場合には通常の通帳取引処理へ移行するようにしても良い。
【００５７】
制御部１７は、通帳ＭＳのＭＳ復元情報と元帳データベース７のＭＳ復元情報とが一致する場合には、通常の通帳取引処理へ移行する（Ｓ３０５）。
【００５８】
一方、制御部１７は、通帳ＭＳのＭＳ復元情報と元帳データベース７のＭＳ復元情報とが一致しない場合には、センタのホストコンピュータ３と交信して当該口座を凍結し一時的に使用禁止とすると共に（Ｓ３０６）、当該自動取引装置２をエラー状態とし、通帳記帳機１１から通帳５を返却させ、また、顧客操作部１４によって係員対応となった旨を表示させる（Ｓ３０７）。
【００５９】
なお、ＭＳ復元情報が記憶された通帳５に対する記帳が満杯となり、新たな通帳５を発行する際には、新たな通帳５の通帳ＭＳにはＭＳ復元情報を記憶せず、また、元帳データベース７からＭＳ復元情報を削除するようにしても良い。逆に、新たな通帳５を発行するときにも、新たな通帳５の通帳ＭＳにＭＳ復元情報を記憶し、元帳データベース７のＭＳ復元情報を維持するようにしても良い。
【００６０】
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、通帳ＭＳのデータ復元のミスや、通帳ＭＳのデータの改竄などを、復元後の次回の通帳取引の際に発見することができるという効果を奏する。
【００６１】
通帳ＭＳのデータが復元された場合には、通帳ＭＳ及び元帳データベース７にＭＳ復元情報を記憶するようにしたので、復元された口座（通帳）に関して、ＭＳ復元情報が通帳ＭＳに記憶されていない通帳５が挿入されることはないはずである。元帳データベース７にＭＳ復元情報があるのに通帳５側にＭＳ復元情報がなかった場合、又は、逆に通帳５にはＭＳ復元情報があるのに元帳データベース７側にＭＳ復元情報がない場合は、復元時に異なった口座のカード６が挿入され印字頁と印字済行が偶然に元帳データベース７と一致したため間違った口座番号のデータが通帳ＭＳに書き込まれてしまったか、通帳５が偽造若しくは改竄されて使われた可能性がある。
【００６２】
（Ｃ）他の実施形態
上記各実施形態の説明においても種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【００６３】
上記各実施形態での処理の流れは、技術的の特徴に影響を与えないならば、その順序を変更しても良いことは勿論である。例えば、図２におけるステップＳ１０７及びＳ１０８の処理の前に、ステップＳ１０９及びＳ１１０の処理を実行するようにしても良い。
【００６４】
上記各実施形態では、通帳ＭＳのデータを復元し印字した際には、当初選択された通帳取引に自動的に移行するものを示したが、通帳ＭＳのデータを復元し印字した際には通帳及びカードを直ちに返却し、当初選択された通帳取引を自動的にキャンセルし、当初選択された通帳取引を顧客が望む場合には、再度選択操作から実行させるようにしても良い。このようにした場合には、通帳取引を再度選択する前に、印字された復元に関する内容（口座番号）と通帳の元々の情報とを比較でき、復元データのミスによる誤った取引を防止することができる。
【００６５】
なお、通帳ＭＳのデータを復元し印字した際に、当初選択された通帳取引に自動的に移行する場合であっても、一旦、少なくとも通帳を返却し、復元内容を顧客に確認させた後、通帳を再挿入させて、当初選択された通帳取引に自動的に移行するようにしても良い。
【００６６】
また、上記各実施形態では、復元したことを明らかにする内容を通帳に印字するものを示したが、通帳以外に印字するようにしても良い。例えば、振込取引等で内容を印字する帳票に対して、復元したことを明らかにする内容を印字するようにしても良い。このような場合であれば、例えば、通帳ＭＳのデータを復元し帳票に印字した際には通帳及びカードを直ちに返却すると共に帳票を排出させ、帳票の印字内容と通帳の元々の印字内容との比較により復元内容を直ちに確認させるようにすれば良い。
【００６７】
さらに、上記各実施形態では、データ復元が正常になされたと判断したときには、復元内容の印字を自動的に行うものを示したが、顧客に、復元内容の印字を行うか否かを選択させるようにしても良く、さらに、印字する箇所（通帳の中紙、通帳の表紙、通帳の表紙裏面、帳票など）をも顧客に選択させるようにしても良い。また、復元内容を印字ではなく、顧客操作部１４に表示させて、通帳の元々の情報と照合可能とするようにしても良い。この場合には、復元時に当初選択された通帳取引に自動的に移行する場合であっても一旦通帳を返却することを行い、又は、復元時に当初選択された通帳取引に自動的に移行しないようにすることを要する。
【００６８】
上記各実施形態では、通帳ＭＳのデータが読み取れない場合に、通帳に代えて、元帳データベースをアクセスする情報をカードから得るものを示したが、他の認証用媒体（例えば、携帯電話）から得るようにしても良い。
【００６９】
また、本発明に係る自動取引装置は、通帳と、認証用媒体とを取り扱うことができるものであればその種類は問わないものである。例えば、通帳記帳専用装置であっても、カードの挿入、読取構成を追加して設けたならば、本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１…自動取引システム、２…自動取引装置、３…ホストコンピュータ、５…通帳、６…カード（キャッシュカード）、７…元帳データベース、１１…通帳記帳機、１２…カードリーダライタ、１４…顧客操作部、１７…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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