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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェットプリントヘッドのインク吐出面に、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルの非晶質共重合体からなるフルオロポリマー、及び又は、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンの非晶質共重合体からなるパーフルオロポリマーを含有する撥インク膜を有することを特徴とするインクジェットプリントヘッド。
【請求項２】
インクジェットプリントヘッドのインク吐出面に、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルと官能基を持つパーフルオロアルキルビニルエーテルの非晶質共重合体からなるフルオロポリマー、及び又は、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンと官能基を持つパーフルオロアルキルビニルエーテルの非晶質共重合体からなるフルオロポリマーを含有する撥インク膜を有することを特徴とするインクジェットプリントヘッド。
【請求項３】
テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルの非晶質共重合体、又は、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンの非晶質共重合体からなるパーフルオロポリマーを、パーフルオロ溶剤に溶解し、インクジェットプリントヘッドのインク吐出面にコーティングすることを特徴とするインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【請求項４】
テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルと官能基を持つパーフルオロアルキルビニルエーテルの非晶質共重合体、又は、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンと官能基を持つパーフルオロアルキルビニルエーテルの非晶質共重合体からなるパーフルオロポリマーを、パーフルオロ溶剤に溶解し、インクジェットプリントヘッドの吐出面にコーティングすることを特徴とするインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
１．インクジェットプリントヘッドのインク吐出面に、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルの非晶質共重合体からなるフルオロポリマー、及び又は、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンの非晶質共重合体からなるパーフルオロポリマーを含有する撥インク膜を有することを特徴とするインクジェットプリントヘッド。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
２．インクジェットプリントヘッドのインク吐出面に、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルと官能基を持つパーフルオロアルキルビニルエーテルの非晶質共重合体からなるフルオロポリマー、及び又は、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンと官能基を持つパーフルオロアルキルビニルエーテルの非晶質共重合体からなるフルオロポリマーを含有する撥インク膜を有することを特徴とするインクジェットプリントヘッド。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
３．テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルの非晶質共重合体、又は、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンの非晶質共重合体からなるパーフルオロポリマーを、パーフルオロ溶剤に溶解し、インクジェットプリントヘッドのインク吐出面にコーティングすることを特徴とするインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
４．テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルと官能基を持つパーフルオロアルキルビニルエーテルの非晶質共重合体、又は、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンと官能基を持つパーフルオロアルキルビニルエーテルの非晶質共重合体からなるパーフルオロポリマーを、パーフルオロ溶剤に溶解し、インクジェットプリントヘッドの吐出面にコーティングすることを特徴とするインクジェットプリントヘッドの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
型材をエッチングして型を作成する型作成工程と、
前記型作成工程で作成された前記型を用いて、光学材料を整形する整形工程と、
を具備することを特徴とする光学部品の製造方法。
【請求項２】
前記整形工程において前記型を複数用いる
ことを特徴とする請求項１記載の光学部品の製造方法。
【請求項３】
前記整形工程が、前記光学材料を加熱する工程を含む
ことを特徴とする請求項１記載の光学部品の製造方法。
【請求項４】
型材にレジストを被覆するレジスト被覆工程と、
前記レジスト被覆工程で前記型材に被覆されたレジストを平面的分布がある露光量で露光する露光工程と、
前記露光工程で露光された前記レジストをエッチングして、厚さに分布があるマスクを作成するマスク作成工程と、
前記マスク作成工程で作成されたマスクを用いて前記型材をエッチングして、該型材に深さに分布がある凹部または凸部を形成する形状形成工程と、
を具備することを特徴とする光学部品用型の製造方法。
【請求項５】
前記露光工程において、電磁波の透過量に平面的分布があるマスクを用いる
ことを特徴とする請求項４記載の光学部品用型の製造方法。
【請求項６】
前記レジスト被覆工程に先んじて、前記型材の面を平滑化する平滑化工程
をさらに具備することを特徴とする請求項４記載の光学部品用型の製造方法。
【請求項７】
前記凹部または凸部の形状形成工程の後に、前記凹部または凸部が形成された型材をダイシングするダイシング工程
をさらに具備することを特徴とする請求項４記載の光学部品用型の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜請求項３のうちいずれか１項に記載の製造方法により製造されたことを特徴とする光学部品。
【請求項９】
請求項８に記載の光学部品を具備することを特徴とする光学装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、光学部品の製造方法、光学部品用型の製造方法、光学部品及び光学装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、光学部品の小型化が進められている。例えば、浮上型の光学ヘッドでは、光記録媒体と光学ヘッド間の相対運動で生じる空気の流れを利用して浮上する。このため、対物レンズの最外径をできる限り小さくし、対物レンズを軽量化することが好ましい。また、光記録媒体読み出し用の半導体レーザでは、その間近に設置するための補正用光学素子として有効径が例えば０．５ｍｍ程度以下のものが必要とされる場合がある。
このような光学部品の小型化に際して、従来のようなバイトによる手法では、その加工精度の限界から、一定の限界がある。
一方、ウェットエッチング、ドライエッチング等の微細加工技術を用いた光学部品の作成方法が注目されてきている。この手法では光学材料をエッチングすることで、小型の光学部品の製造が可能である。しかしこの反面、エッチングの対象となる光学材料を変更した場合に、エッチングの条件（エッチング用のガス種、エッチング時間等）全体の見直しが必要となる。このため、光学部品の設計の自由度が大きいとは言い難い（光学材料の適宜の選択が困難）。
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、光学部品の小型化と光学材料の選択自由度の確保とを両立可能な光学部品の製造方法、光学部品用型の製造方法、光学部品及び光学装置を提供することを目的する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（２）前記整形工程が、前記光学材料を加熱する工程を含んでもよい。
光学材料が加熱によって軟化あるいは溶融する材料であれば、加熱して軟化させることで型に対応させて整形できる。
なお、光学材料の整形は、例えば２つの型の間に光学材料を設置し、この２つの型の間で光学材料を加圧することで行える。
（３）以上の製造方法により製造された光学部品及びそのような光学部品を有する光学装置も本発明の範囲である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、光学部品の小型化と光学材料の選択自由度の確保とを両立可能な光学部品の製造方法、光学部品用型の製造方法、光学部品及び光学装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月1日(2005.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解加工に使用するイオン交換体を電極に密着させて固定するにあたり、
電極を露出させた電極支持部と該電極支持部に嵌合自在な固定治具との間にイオン交換体を位置させ、
前記固定治具を前記電極支持部に嵌合させることで、イオン交換体を前記固定治具と前記電極支持部との間で挟持して固定することを特徴とするイオン交換体の固定方法。
【請求項２】
前記固定治具は、一対の分割治具からなり、この分割治具の間にイオン交換体の外周部を挟持して該分割治具を前記電極支持部に押込むことを特徴とする請求項１記載のイオン交換体の固定方法。
【請求項３】
電解加工に使用するイオン交換体を電極に密着させて固定するにあたり、
電極の外側にイオン交換体固定治具を配置し、
前記イオン交換体固定治具でイオン交換体を保持し、イオン交換体に張力を持たせつつ電極に支持させることを特徴とするイオン交換体の固定方法。
【請求項４】
電解加工に使用するイオン交換体を電極に密着させて固定するイオン交換体の固定構造であって、
電極を露出させた電極支持部と該電極支持部に嵌合自在な固定治具とを有し、
前記電極支持部と前記固定治具との間でイオン交換体を挟持し該イオン交換体を前記電極表面で伸張させて固定したことを特徴とするイオン交換体の固定構造。
【請求項５】
前記固定治具は、一対の分割治具からなり、イオン交換体の前記電極支持部を覆う部分の外方の周縁部は、前記分割治具の間に挟持されていることを特徴とする請求項４記載のイオン交換体の固定構造。
【請求項６】
電極を露出させた電極支持部と、該電極支持部に嵌合自在な固定治具と、前記電極支持部と前記固定治具との間に配置されるイオン交換体とを有し、
前記電極支持部と前記固定治具との間でイオン交換体を挟持して固定するようにしたイオン交換体固定装置を備えたことを特徴とする電解加工装置。
【請求項７】
前記電極支持部と前記固定治具を相対的に移動させて該電極支持部と固定治具との間でイオン交換体を挟持して固定するようにしたことを特徴とする請求項６記載の電解加工装置。
【請求項８】
前記電極支持部と前記固定治具との間に配置されるイオン交換体は、走行自在なイオン交換体であることを特徴とする請求項６または７記載の電解加工装置。
【請求項９】
前記イオン交換体は、無端状で一方向に走行自在に構成され、このイオン交換体の走行経路に沿った位置にイオン交換体を再生する再生部が設けられていることを特徴とする請求項８記載の電解加工装置。
【請求項１０】
前記イオン交換体は、双方向に走行自在に構成され、このイオン交換体の走行方向に沿った前記電極支持部を挟んだ両側に位置して、イオン交換体を再生する再生部がそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項８記載の電解加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、電解加工に使用するイオン交換体を電極に密着させて固定するにあたり、電極を露出させた電極支持部と該電極支持部に嵌合自在な固定治具との間にイオン交換体を位置させ、前記固定治具を前記電極支持部に嵌合させることで、イオン交換体を前記固定治具と前記電極支持部との間で挟持して固定することを特徴とするイオン交換体の固定方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項４に記載の発明は、電解加工に使用するイオン交換体を電極に密着させて固定するイオン交換体の固定構造であって、電極を露出させた電極支持部と該電極支持部に嵌合自在な固定治具とを有し、前記電極支持部と前記固定治具との間でイオン交換体を挟持し該イオン交換体を前記電極表面で伸張させて固定したことを特徴とするイオン交換体の固定構造である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項６に記載の発明は、電極を露出させた電極支持部と、該電極支持部に嵌合自在な固定治具と、前記電極支持部と前記固定治具との間に配置されるイオン交換体とを有し、前記電極支持部と前記固定治具との間でイオン交換体を挟持して固定するようにしたイオン交換体固定装置を備えたことを特徴とする電解加工装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項７に記載の発明は、前記電極支持部と前記固定治具を相対的に移動させて該電極支持部と固定治具との間でイオン交換体を挟持して固定するようにしたことを特徴とする請求項６記載の電解加工装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月26日(2005.9.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ラムを上下動させる作動軸を少なくともその一端に設置したサーボモータにより直接駆動して、板状のワークをパンチ金型で打ち抜くパンチプレスにおいて、
前記サーボモータの制御用パワードライバの前段に、高周波電流成分をカットすることでピーク電流を抑制するリアクトルと、このピーク電流の抑制により不足する電力エネルギーを供給するコンデンサとを設けたことを特徴とするパンチプレスのサーボドライブシステム。
【請求項２】  前記コンデンサは、前記サーボモータの減速期間中に発生し前記制御用パワードライバのダイオードを通して流れ込む回生電流を回生電力として蓄え、この回生電力を用いて、前記ピーク電流の抑制により不足する高速動作用の電力エネルギーおよび／または打ち抜き用の電力エネルギーを供給することを特徴とする請求項１記載のパンチプレスのサーボドライブシステム。
【請求項３】  前記サーボモータは、前記作動軸の両端に互いに対向して設置され、かつ、互いに同一の速度−トルク特性に基づくトルクを合成して使うことで必要なラム圧力を発生可能な一対のサーボモータであり、各サーボモータの前記制御用パワードライバの前段に、前記コンバータおよびその出力側に前記リアクトルおよび前記コンデンサをそれぞれ設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のパンチプレスのサーボドライブシステム。
【請求項４】  前記一対のサーボモータの前記各制御用パワードライバを同一ゲート信号でドライブすることで、両サーボモータを一体として動作させることを特徴とする請求項３記載のパンチプレスのサーボドライブシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明は、上記課題を解決するために為されたものであり、打ち抜き速度を負荷に応じて自動的に加減することで、低騒音化と作業効率との両立を図ることができるとともに、サーボモータ用制御回路のピーク電力を低減することのできるパンチプレスのサーボドライブシステムを提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１に係るパンチプレスのサーボドライブシステムは、ラムを上下動させる作動軸を少なくともその一端に設置したサーボモータにより直接駆動して、板状のワークをパンチ金型で打ち抜くパンチプレスにおいて、前記サーボモータの制御用パワードライバの前段に、高周波電流成分をカットすることでピーク電流を抑制するリアクトルと、このピーク電流の抑制により不足する電力エネルギーを供給するコンデンサとを設けたことを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明の請求項２に係るパンチプレスのサーボドライブシステムは、請求項１記載のパンチプレスのサーボドライブシステムにおいて、前記コンデンサは、前記サーボモータの減速期間中に発生し前記制御用パワードライバのダイオードを通して流れ込む回生電流を回生電力として蓄え、この回生電力を用いて、前記ピーク電流の抑制により不足する高速動作用の電力エネルギーおよび／または打ち抜き用の電力エネルギーを供給することを特徴とするものである。
この発明の請求項３に係るパンチプレスのサーボドライブシステムは、請求項１または請求項２記載のパンチプレスのサーボドライブシステムにおいて、前記サーボモータは、前記作動軸の両端に互いに対向して設置され、かつ、互いに同一の速度−トルク特性に基づくトルクを合成して使うことで必要なラム圧力を発生可能な一対のサーボモータであり、各サーボモータの前記制御用パワードライバの前段に、前記コンバータおよびその出力側に前記リアクトルおよび前記コンデンサをそれぞれ設けたことを特徴とするものである。
この発明の請求項４に係るパンチプレスのサーボドライブシステムは、請求項３記載のパンチプレスのサーボドライブシステムにおいて、前記一対のサーボモータの前記各制御用パワードライバを同一ゲート信号でドライブすることで、両サーボモータを一体として動作させることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
この発明は以上のように、ラムを上下動させる作動軸を少なくともその一端に設置したサーボモータにより直接駆動して、板状のワークをパンチ金型で打ち抜くパンチプレスにおいて、前記サーボモータの制御用パワードライバの前段に、高周波電流成分をカットすることでピーク電流を抑制するリアクトルと、このピーク電流の抑制により不足する電力エネルギーを供給するコンデンサとを設けた構成としたので、打ち抜き速度を負荷に応じて自動的に加減することで、低騒音化と作業効率との両立を図ることができるとともに、サーボモータ用制御回路のピーク電力を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
さらに，本発明の目的は，ロック装置を，たとえば車両の荷箱に適用したとき，荷箱の空間を狭くすることのないロック装置を提供することである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ここで，ストッパ部は，背面部と，該背面部の上端から水平に伸びる頂部と，背面部の下端から頂部にそって伸びる底部とを含み，背面部は，少なくとも片側から突き出る突き出し部を有する。枠材は，枠材背面壁と，間にストッパ部の頂部および底部を配置できる両側壁と，該側壁の先端から突き出し部と接触可能な張り出し部とを有する。所定の位置に，昇降床を下から支えるために，枠材背面壁には，ストッパ部の頂部および底部の先端部のそれぞれを挿入できる穴部が形成され，張り出し部に，ストッパ部の突き出し部を下から支持するストップ片が固定される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ストッパ部の頂部および底部の先端が，枠材背面壁の貫通穴に挿入されたとき，頂部および底部の，曲がった先端と枠材背面壁の背面との間に位置する補助突起部が枠材の背面に設けられることが望ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明のロック装置は，二段床が昇降移動可能に収納される荷箱であって，二段床を昇降移動に案内する複数の案内枠材と，二段床に固定され，案内枠材内で移動可能なスライドブロックと，二段床を昇降するために，スライドブロックに連結される駆動機構とを有する，荷箱に適用できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004017693.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
このチューブ２０内にはパイプ６２が挿通配置されており、該パイプ６２に長手方向に間隔をおいて複数の開口６２ａが設けられている。該パイプ６２はサイドフレーム１０ａ，１０ｂにそれぞれ支持されている。パイプ６２の一端（サイドフレーム１０ｂ側）にインフレータ３４が連結されている。パイプ６２の他端は、サイドフレーム１０ａの外側に沿って配置されたパイプ６４の前端に接続されている。このパイプ６４の後端には、上方に立上るパイプ６６が連結されており、このパイプ６６の上端に前記袋体６０の一端が接続されている。この袋体６０は、シートベルトのショルダーベルトと同じく乗員の胸部に沿って斜めに引き回される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
この実施の形態によると、チューブ２０と袋体６０の双方を共通のインフレータ３４によって膨張させることができる。なお、この実施の形態によると、側突時にも膨張式シートベルトにより側突の衝撃を吸収することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月25日(2005.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の客室の座席の上部に装備される手荷物収納庫であって、
該手荷物収納庫の前面の一部に設けられる強化難燃性樹脂製の透明窓を備え、該透明窓は客室の通路に立つ乗務員が視認しやすい位置に配備されることを特徴とする航空機の手荷物収納庫。
【請求項２】
手荷物収納庫は、客室の天井部に固定される棚部材と、該棚部材の開口部に設けられるヒンジドアを備える請求項１記載の航空機の手荷物収納庫。
【請求項３】
手荷物収納庫は、箱形の本体を有し、ヒンジを介して下方へ開く構造を備える請求項１記載の航空機の手荷物収納庫。
【請求項４】
手荷物収納庫は、箱形の本体と、本体の案内機構を備え、本体全体が斜め下方へスライドして開く構造を備える請求項１記載の航空機の手荷物収納庫。
【請求項５】
航空機の客室の座席の上部に装備される手荷物収納庫であって、
該手荷物収納庫の前面の下半部に設けられた細長い切り口形状の透明窓を少なくとも１つ以上備え、かつ該透明窓は強化難燃性樹脂製であり、該少なくとも１つ以上細長い切り口形状の透明窓は前記手荷物収納庫に収納されている手荷物を乗務員が客室の通路に立った位置で視認するのに充分な長さで前記前面を横切って水平に伸びており、
横に伸びる長さとこの長さに垂直な幅の比が少なくとも４倍であり、かつ前記手荷物収納庫が収納位置にあるときは収納庫の内部空間が観察可能であることを特徴とする航空機の手荷物収納庫。
【請求項６】
手荷物収納庫は、客室の天井部に固定される棚部材と、該棚部材の開口部に設けられるヒンジドアを備える請求項５記載の航空機の手荷物収納庫。
【請求項７】
手荷物収納庫は、箱形の本体を有し、ヒンジを介して下方へ開く構造を備える請求項５記載の航空機の手荷物収納庫。
【請求項８】
手荷物収納庫は、箱形の本体と、該本体の案内機構を備え、本体全体が斜め下方へスライドして開く構造を備える請求項５記載の航空機の手荷物収納庫。
【請求項９】
少なくとも１つの透明窓は、ポリカーボネート製である請求項５記載の航空機の手荷物収納庫。
【請求項１０】
少なくとも１つの細長い切り口形状の透明窓は、第１の細長い切り口形状の透明窓と、この第１の細長い切り口形状の透明窓から離れた位置に配置された第２の細長い切り口形状の透明窓を含み、かつこれら第１と第２の細長い切り口形状の透明窓は、長さ方向に伸びる共通の直線に沿って配置されている請求項５記載の航空機の手荷物収納庫。
【請求項１１】
第１と第２の細長い切り口形状の透明窓の間に配置された開閉用のノブを更に備えた請求項１０記載の航空機の手荷物収納庫。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ロボットの干渉判断方法および制御装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多関節ロボットのロボットアームが、予め設定された干渉領域内に存在することを判断するロボットの干渉判断方法において、
前記干渉領域を構成する複数の面毎にすべての頂点を通る外球を求め、
前記干渉領域のすべての頂点を通る外接球を求め、
前記ロボットアームと前記複数の外球との交点を求め、
前記交点が前記外接球内に存在する場合に干渉状態と判断することを特徴とするロボットの干渉判断方法。
【請求項２】
多関節ロボットのツール先端である制御点が、予め設定された干渉領域内に存在することを判断するロボットの干渉判断方法において、
前記干渉領域を構成する複数の面に分割し、前記面毎にすべての頂点を通る外球を求め、
前記制御点が全ての前記複数の外球内に存在する場合に干渉状態と判断することを特徴とするロボットの干渉判断方法。
【請求項３】
多関節ロボットのロボットアームが、予め設定された干渉領域内に存在することを判断するロボットの制御装置において、
前記干渉領域を構成する複数の面毎にすべての頂点を通る外球を求め、
前記干渉領域のすべての頂点を通る外接球を求め、
前記ロボットアームと前記複数の外球との交点を求め、
前記交点が前記外接球内に存在する場合に干渉状態と判断することを特徴とするロボットの制御装置。
【請求項４】
多関節ロボットのツール先端である制御点が、予め設定された干渉領域内に存在することを判断するロボットの制御装置において、
前記干渉領域を構成する複数の面に分割し、前記面毎にすべての頂点を通る外球を求め、
前記制御点が全ての前記複数の外球内に存在する場合に干渉状態と判断することを特徴とするロボットの制御装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の詳細な説明】
本発明はロボットアームのリアルタイム干渉判断方法および制御装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、オフラインによる干渉チェック方法では、実際のロボットの干渉領域との位置関係をコンピュータに再現することは非常に困難であり、その干渉領域のデータを入力するという作業が必要であった。また、リアルタイムで修正を行うようなセンシング機能を持つロボットシステムでは、オフラインによる干渉チェックは不可能であった。
また、特開２００１−３１５０８７号に開示されている方法では、水平多関節ロボットに関しては有効であるが、垂直多関節ロボットにおいては、各アームをＸＹ平面に投影するなどの処理において、アームとアームの位置関係を求める必要があり、この位置関係は非常に複雑となるためにリアルタイムでの演算は複雑となるという問題があった。
上述した問題を解決するため、本発明は、設定された干渉領域とロボットの干渉判断方法において、干渉領域を複数の球で表現し、アームを直線で表現し、球と直線という幾何学的に単純な図形を用いて、図形間の距離関係のみで干渉の有無を判断でき、計算を短時間で行える干渉判断方法および、その干渉判断方法を行うロボットの制御装置を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決ずるための手段】
本発明の請求項１記載のロボットの干渉判断方法は、多関節ロボットのロボットアームが、予め設定された干渉領域内に存在することを判断するロボットの干渉判断方法において、前記干渉領域を構成する複数の面毎にすべての頂点を通る外球を求め、前記干渉領域のすべての頂点を通る外接球を求め、  前記ロボットアームと前記複数の外球との交点を求め、前記交点が前記外接球内に存在する場合に干渉状態と判断することを特徴とするものである。
本発明の請求項２記載のロボットの干渉判断方法は、多関節ロボットのツール先端である制御点が、予め設定された干渉領域内に存在することを判断するロボットの干渉判断方法において、前記干渉領域を構成する複数の面に分割し、前記面毎にすべての頂点を通る外球を求め、前記制御点が全ての前記複数の外球内に存在する場合に干渉状態と判断することを特徴とするものである。
本発明の請求項３記載のロボットの制御装置は、多関節ロボットのロボットアームが、予め設定された干渉領域内に存在することを判断するロボットの制御装置において、前記干渉領域を構成する複数の面毎にすべての頂点を通る外球を求め、前記干渉領域のすべての頂点を通る外接球を求め、  前記ロボットアームと前記複数の外球との交点を求め、前記交点が前記外接球内に存在する場合に干渉状態と判断することを特徴とするものである。
本発明の請求項４記載のロボットの制御装置は、多関節ロボットのツール先端である制御点が、予め設定された干渉領域内に存在することを判断するロボットの制御装置において、前記干渉領域を構成する複数の面に分割し、前記面毎にすべての頂点を通る外球を求め、前記制御点が全ての前記複数の外球内に存在する場合に干渉状態と判断することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上述したように第３実施形態のトロイダル型無段変速機用ピボット軸仕上げ装置４０によれば、ピボット軸５の第２軸である外輪部６に当接して、第２軸６に回力を与えて支持するレギュレーションロール４１、サポートロール４２、プレッシャーロール４３と、各ローラ４１，４２，４３により回転するピボット軸５が押し付けられてピボット軸５を位置決めるバッキングプレート４４とを用い、回転するピボット軸５に対して、砥石仕上げが行われる。
したがって、回転中に位置決めされた第１軸７に対する砥石仕上げによって第１軸７の外径仕上げが行われるため、ピボット軸５の第１軸７の外径を極めて精密に安定して且つ短時間で仕上げることができるとともに、第１軸７及び第２軸６を総型砥石により同時に研削できるので、オシレーション研削を不要とした同時加工が可能であり、加工サイクルを短縮することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上述したように第４実施形態のトロイダル型無段変速機用ピボット軸仕上げ装置５０によれば、ピボット軸５の第２軸である外輪部６または第３軸８をクランプしてピボット軸５を回転させ、回転する第１軸７に対し、研磨テープ５１を押し付けながら仕上げが行われる。
したがって、回転する第１軸７に対する研磨テープ５１による仕上げによって第１軸７の外径仕上げが行われるため、ピボット軸５の第１軸７の外径を極めて精密に安定して且つ短時間で仕上げることができ、オシレーション研削を不要として同時加工を可能とし、加工サイクルを短縮できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2004017252.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
被研削加工ワークの加工面に総型研削砥石を接触させ、前記総型研削砥石の高速回転により前記ワークに目的形状の研削加工を行う総型研削砥石の研削装置であって、前記総型研削砥石、又は総型研削砥石クイルにアンバランサを設け、動アンバランス振動を強制発生させることを特徴とする総型研削砥石の研削装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
振動発生手段の他の例として特開平３−１３６７０１に開示されている。図４を参照しながら説明すると、シャンク５１の先端にチップホルダの取付用ヘッド５２を調整自在に取り付けられる。また、このヘッド５２を任意の角度にシャンク５１に調整自在に固定する調整穴５６にボルトで固定して設け、このチップホルダの取付用ヘッド５２にバネを介して自動振動可能とした自動振動型チップホルダ５３を取り付けている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
図６は第３の実施の態様に係るリーマ３１を示す図で、（イ）は部分正面図であり、（ロ）は（イ）でのＣ部の拡大図である。この実施の形態に係るリーマ３１は、シャンク３２の先端が平らな平頭型であり、また切粉排出溝３３がシャンク３２の軸線方向に真っ直ぐ伸びるタイプである。その先端に取付けられるチップ３４の形状は、前述の第１及び第２の実施の形態のものと異なり、先端中心側が平らで、外方側が傾斜状になり、この傾斜部分が切刃３５となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図５は第４の実施の形態に係るリーマ４１を示す図で、（イ）は部分正面図、（ロ）は（イ）の符号Ｄ部の拡大図である。このリーマ４１のシャンク４２は第１、第２の実施の形態でのそれと同様に尖頭型であるが、その切粉排出溝43は第３の実施の形態と同じく、直線型である。そして、チップ４４の形状は概略第１及び第２の実施の形態のそれと同じであるが、切刃４５の形状は第３の実施の形態のそれに似ており、内方部４５ａに対して外方部４５ｂが所定の角度で傾斜しており、すなわち、それぞれの部分のシャンク４２の軸線に対する傾き角が異なっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図７は第５の実施の形態に係るリーマ５１を示す部分正面図である。このリーマ５１はその切粉排出溝５３が螺旋状に形成されている以外は、図６の実施の形態と同じである。図中符号Ｅで示された部分の詳細も、図６の（ロ）に示されたものと同じで良いので、その図示を省略する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図８は第６の実施の形態に係るリーマ６１を示す部分正面図である。このリーマ６１はその切粉排出溝６３が螺旋状に形成されている以外は、図５の実施の形態と同じである。図中符号Ｆで示された部分の詳細も、図５の（ロ）に示されたものと同じで良いので、その図示を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１０は第８の実施の形態に係るリーマ８１を示す図で、（イ）は部分正面図、（ロ）は（イ）の符号Ｈで示す部分の拡大図である。このリーマ８１を第７の実施の形態と比較すると、シャンク８２が尖頭型であること、内方部８５ａと外方部８５ｂの傾き角度が第７の例と異なる点を除き、第７の実施の形態と同じである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月8日(2005.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記大気弁は、前記バルブボディに設けられた大気弁部材と、前記弁プランジャに設けられかつ前記大気弁部材が着座可能な大気弁座とからなり、
前記迅速出力増大手段は、前記入力軸が通常作動時より速く作動されたときに作動して、前記真空弁および前記大気弁部材を前記バルブボディに対して通常作動時より大きく後退させる手段であることを特徴とする請求項４記載の負圧倍力装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記真空弁は、前記バルブボディに設けられた真空弁部材と、前記バルブボディに相対移動可能に設けられかつ前記真空弁部材が着座可能な真空弁座とからなり、
前記大気弁は、前記バルブボディに設けられた大気弁部材と、前記弁プランジャに設けられかつ前記大気弁部材が着座可能な大気弁座とからなり、
前記真空弁部材と前記大気弁部材とが一体に移動可能にされており、
一端に前記真空弁座を有する筒状部材が前記バルブボディに気密にかつ摺動可能に設けられており、
前記入力ストローク短縮手段は、前記バルブボディに設けられたバルブボディ側係合部と、非作動時にこのバルブボディ側係合部に対して軸方向に所定の間隔が設定されて前記筒状部材に設けられた筒状部材側係合部とを有しているとともに、作動開始初期に前記バルブボディ側係合部と前記筒状部材側係合部とが係合しなく、前記バルブボディが前記筒状部材に対して相対移動して前記所定の間隔が消滅したとき前記バルブボディ側係合部と前記筒状部材側係合部とが係合して前記筒状部材を前記バルブボディとともに移動させる手段であり、
前記迅速出力増大手段は、前記入力軸が通常作動時より速く作動されたときに前記筒状部材が前記真空弁部材を突き上げることで、前記大気弁部材を通常作動時より大きく後退させる手段であることを特徴とする請求項２記載の負圧倍力装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
更に、請求項５の発明は、前記大気弁が、前記バルブボディに設けられた大気弁部材と、前記弁プランジャに設けられかつ前記大気弁部材が着座可能な大気弁座とからなり、前記迅速出力増大手段が、前記入力軸が通常作動時より速く作動されたときに作動して、前記真空弁および前記大気弁部材を前記バルブボディに対して通常作動時より大きく後退させる手段であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
更に、請求項６の発明は、前記真空弁が、前記バルブボディに設けられた真空弁部材と、前記バルブボディに相対移動可能に設けられかつ前記真空弁部材が着座可能な真空弁座とからなり、前記大気弁が、前記バルブボディに設けられた大気弁部材と、前記弁プランジャに設けられかつ前記大気弁部材が着座可能な大気弁座とからなり、前記真空弁部材と前記大気弁部材とが一体に移動可能にされており、一端に前記真空弁座を有する筒状部材が前記バルブボディに気密にかつ摺動可能に設けられており、前記入力ストローク短縮手段が、前記バルブボディに設けられたバルブボディ側係合部と、非作動時にこのバルブボディ側係合部に対して軸方向に所定の間隔が設定されて前記筒状部材に設けられた筒状部材側係合部とを有しているとともに、作動開始初期に前記バルブボディ側係合部と前記筒状部材側係合部とが係合しなく、前記バルブボディが前記筒状部材に対して相対移動して前記所定の間隔が消滅したとき前記バルブボディ側係合部と前記筒状部材側係合部とが係合して前記筒状部材を前記バルブボディとともに移動させる手段であり、前記迅速出力増大手段が、前記入力軸が通常作動時より速く作動されたときに前記筒状部材が前記真空弁部材を突き上げることで、前記大気弁部材を通常作動時より大きく後退させる手段であることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】外面展開型エアバッグ及び外面展開型エアバッグ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体外面に沿って偏平形状に膨張する外面展開型エアバッグにおいて、
エアバッグ本体と、該エアバッグ本体の外面に沿って配置されたバッグ外皮とを有し、
該エアバッグ本体は、膨張した状態において外面に凹陥部が形成されるものであり、前記バッグ外皮は該凹陥部を跨いで緊張するように配置されていることを特徴とする外面展開型エアバッグ。
【請求項２】
請求項１において、前記バッグ外皮は前記エアバッグ本体の両面に配置されていることを特徴とする外面展開型エアバッグ。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記バッグ外皮は前記エアバッグ本体に連結されていることを特徴とする外面展開型エアバッグ。
【請求項４】
請求項３において、前記バッグ外皮は前記エアバッグ本体の周縁部に連結されていることを特徴とする外面展開型エアバッグ。
【請求項５】
外面展開型エアバッグと、それを展開させるためのインフレータとを有する外面展開型エアバッグ装置において、該外面展開型エアバッグが請求項１ないし４のいずれか１項に記載のものであることを特徴とする外面展開型エアバッグ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動車が走行時に歩行者、自転車、バイク等と衝突した際に、歩行者や自転車、バイク等の乗員（以下、歩行者等という。）が車体に直接に当ることを防止して歩行者等を保護するための外面展開型エアバッグ及び外面展開型エアバッグ装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、全面にわたって衝撃吸収能に優れ、しかも生産性も高い外面展開型エアバッグ及び外面展開型エアバッグ装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明の外面展開型エアバッグは、車体外面に沿って偏平形状に膨張する外面展開型エアバッグにおいて、エアバッグ本体と、該エアバッグ本体の外面に沿って配置されたバッグ外皮とを有し、該エアバッグ本体は、膨張した状態において外面に凹陥部が形成されるものであり、前記バッグ外皮は該凹陥部を跨いで緊張するように配置されていることを特徴とするものである。また、本発明の外面展開型エアバッグ装置は、この外面展開型エアバッグと、それを展開させるためのインフレータとを備えてなるものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本発明によると、全面にわたって十分なクッション性が保証され、しかも生産性も高い外面展開型エアバッグ及び装置が提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ繊維及び填量を原紙の主体とする記録用紙の表面に、印字ヘッドの走査速度が２５ｃｍ／秒以上、最大インク打ち込み量が６〜３０ｍｌ／ｍ2の範囲で、少なくとも１色の顔料インクを用いて印字するインクジェット記録方法であって、前記顔料インクの表面張力が２０〜３５ｍＮ／ｍの範囲であり、前記記録用紙の表面に接触した顔料インク中の顔料凝集度が５以上であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項２】
パルプ繊維及び填量を原紙の主体とする記録用紙に、印字ヘッドが固定された状態での用紙の搬送速度が６ｃｍ／秒以上、最大インク打ち込み量が６〜３０ｍｌ／ｍ2の範囲で、少なくとも１色の顔料インクを用いて印字するインクジェット記録方法であって、前記顔料インクの表面張力が２０〜３５ｍＮ／ｍの範囲であり、前記記録用紙の表面に接触した顔料インク中の顔料凝集度が５以上であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項３】
パルプ繊維及び填量を原紙の主体とする記録用紙の表面に、印字ヘッドの走査速度を２５ｃｍ／秒以上、最大インク打ち込み量を６〜３０ｍｌ／ｍ2の範囲として、前記印字ヘッドのノズルから少なくとも１色の顔料インクを吐出して印字するインクジェット記録装置であって、前記顔料インクの表面張力が２０〜３５ｍＮ／ｍの範囲であり、前記ノズルから吐出して記録用紙の表面に接触したときの顔料インク中の顔料凝集度が５以上となることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項４】
パルプ繊維及び填量を原紙の主体とする記録用紙に、印字ヘッドが固定された状態での用紙の搬送速度を６ｃｍ／秒以上、最大インク打ち込み量を６〜３０ｍｌ／ｍ2の範囲として、前記印字ヘッドのノズルから少なくとも１色の顔料インクを吐出して印字するインクジェット記録装置であって、前記顔料インクの表面張力が２０〜３５ｍＮ／ｍの範囲であり、前記ノズルから吐出して記録用紙の表面に接触したときの顔料インク中の顔料凝集度が５以上となることを特徴とするインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、特殊なコーティングを施していない、いわゆる普通紙と顔料を色材とする１色以上のインクとを用いた高速インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、レーザープリンター並みの高速印字を行い、かつ、いわゆる普通紙を用いて印字した時の、画像の光学濃度、発色性が高く、色間にじみやフェザリングが少なく、画像の耐水性に優れたインクジェット記録方法及びインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
＜１０＞  前記記録用紙の少なくとも印字される面の表面抵抗値が１．０×１０9〜１．０×１０11Ω／□の範囲であり、前記記録用紙の体積抵抗率が１．０×１０10〜１．０×１０12Ω・ｃｍの範囲であることを特徴とする＜６＞に記載のインクジェット記録方法である。
また、以下のインクジェット記録装置を用いることにより、インクの吸収速度を高くしても、高速で鮮明な印字を行うことができる。
＜１１＞  パルプ繊維及び填量を原紙の主体とする記録用紙の表面に、印字ヘッドの走査速度を２５ｃｍ／秒以上、最大インク打ち込み量を６〜３０ｍｌ／ｍ2の範囲として、前記印字ヘッドのノズルから少なくとも１色の顔料インクを吐出して印字するインクジェット記録装置であって、前記顔料インクの表面張力が２０〜３５ｍＮ／ｍの範囲であり、前記ノズルから吐出して記録用紙の表面に接触したときの顔料インク中の顔料凝集度が５以上となることを特徴とするインクジェット記録装置である。
＜１２＞  パルプ繊維及び填量を原紙の主体とする記録用紙に、印字ヘッドが固定された状態での用紙の搬送速度を６ｃｍ／秒以上、最大インク打ち込み量を６〜３０ｍｌ／ｍ2の範囲として、前記印字ヘッドのノズルから少なくとも１色の顔料インクを吐出して印字するインクジェット記録装置であって、前記顔料インクの表面張力が２０〜３５ｍＮ／ｍの範囲であり、前記ノズルから吐出して記録用紙の表面に接触したときの顔料インク中の顔料凝集度が５以上となることを特徴とするインクジェット記録装置である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従来では、ビットマップメモリに対して印字データの書き込みおよび読み出しのアクセスを行う場合、データバスが共通に用いられるときには、印字データの書き込みおよび読み出しにおいて交互にアクセスが行われる。しかしながら、本願発明では、ビットマップメモリに印字データを展開する際、印字データ群に連続する同一印字データが含まれておれば、その部分を検知して連続印字情報として取得する。印字データを印字する際、連続印字情報に基づいて連続する同一印字データを作成する。そして、これらの連続する同一印字データが作成されるときを利用して、ビットマップメモリにアクセスし次の印字データ群の印字データを書き込むようにする。こうすることにより、見かけ上、ビットマップメモリに対する印字データの書き込み動作および読み出し動作が同時に行われることになり、その分、印字速度を速めることができる。したがって、効率的に印字データを印字することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、この実施形態では、印字データの値が一致するか否かを判別するとき、３２ビット分の印字データであるブロック印字データごとに判別するようにしたが、一度に判別する印字データの数は、これに限るものではない。たとえば、１６ビットの印字データごとに判別してもよいし、８ビットの印字データごとに判別してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
上記のようにして、たとえば１ページ分の印字データがビットマップメモリ２に格納されれば、次に、１ページ分の印字データが読み出されるとともに、それと平行して、２ページ目以降の印字データがビットマップメモリ２に書き込まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
プリントコントローラ４によるブロック印字データの読み出し動作が終了すれば、再び、ＢＭＭコントローラ３は、２ページ目の次のブロック印字データをビットマップメモリ２に書き込む（図９のＡ2参照）。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
ＢＭＭコントローラ３によるブロック印字データの書き込み動作が終了すれば、プリントコントローラ４による読み出し動作が行われる。ここで、プリントコントローラ４は、ビットマップメモリ２のうち１ページ目の印字データが格納されているアドレスを順にアクセスしていき、そのアドレスに記憶されている印字データを読み出し、印字部５に出力するが、上記アドレスの順番が読出用レジスタ１７内に格納されている連続印字情報内の先頭アドレスであるときには、読出用レジスタ１７からその連続印字情報のアドレスに記憶されている印字データの値およびカウント数を読み出す。そして、その連続印字情報のカウント数に相当する分だけ印字部５に送るべき連続する同一印字データを作成する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
包袋内部に固定した再閉鎖可能なバンドの両外側面それぞれ吸い付く一対の真空カップの離反により、前記の再閉鎖可能なバンドを二つ割して包袋を開口する装置であって、前記一側の真空カップの吸着面を略平坦に、また他側の真空カップの吸着面を略ラッパ状に窪ませ、これら両真空カップの離反の前に、予めラッパ状窪みへの包袋片側面の吸い込みにより、前記の再閉鎖可能なバンドの片側要素を優先して歪ませるようにした装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
蓋本体１０には、その外周側面に受枠凸曲面部２１に倣った凹状の蓋凹曲面部１１を形成するとともに、この蓋凹曲面部１１の上方に受枠凹曲面部２２に倣った凸状の蓋凸曲面部１２を連続して形成している。さらに、蓋凸曲面部１２の上方には、蓋本体１０の上方に向けて拡径する蓋上傾斜面部１３を形成し、蓋凹曲面部１１の下方には、蓋本体１０の下方に向けて縮径する蓋下傾斜面部１４を形成している。蓋上傾斜面部１３と蓋下傾斜面部１４の傾斜角度（勾配角度）は、それぞれ受枠上傾斜面部２３と受枠下傾斜面部２４の傾斜角度（勾配角度）と同一角度としている。また、受枠上傾斜面部２３を蓋上傾斜面部１３よりも長く形成しておくことで、閉蓋状態では、受枠上傾斜面部２３と蓋上傾斜面部１３および受枠下傾斜面部２４と蓋下傾斜面部１４はそれぞれ嵌合し、蓋凸曲面部１２と受枠凹曲面部２２および蓋凹曲面部１１と受枠凸曲面部２１は接触しないようにしている。このように、閉蓋状態では、蓋凸曲面部１２と受枠凹曲面部２２および蓋凹曲面部１１と受枠凸曲面部２１は接触せずに、蓋本体１０の外周側面の上下２箇所（蓋上傾斜面部１３と蓋下傾斜面部１４）が受枠２０に嵌合支持されるので、蓋本体１０のガタツキを防止できるとともに、土砂、雨水等の地下構造物内部への浸入を防止できる。