【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    光学特性可変光学素子を有し、前記光学素子の特性の変化に合わせて電子回路のＭＴＦ特性あるいは画像処理方法を変化させることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】    ピント調整に伴う光学特性可変光学素子の特性変化に合わせて電子回路のＭＴＦ特性あるいは画像処理方法を変化させることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】    ズーミングに伴う光学特性可変光学素子の特性変化に合わせて電子回路のＭＴＦ特性あるいは画像処理方法を変化させることを特徴とする撮像装置。
【請求項４】 光学特性可変光学素子を有した撮像装置であって、前記光学特性可変光学素子の光学特性を変化させたときの収差変動等を電子回路のＭＴＦ特性を変化させるか、画像処理方法を変化させることにより補正することを特徴とする撮像装置。
【請求項５】 光学特性可変光学素子を有した撮像装置であって、前記光学特性可変光学素子の光学特性を変化させたときの収差変動、光の散乱等によるＭＴＦの変化を電子回路のＭＴＦ特性を変化させるか、画像処理方法を変化させることにより補正することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】 光学特性可変光学素子を有した撮像装置であって、前記光学特性可変光学素子の光学特性を変化させたときの収差やフレアーの変動を補正する機構を備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図５に示すように液晶分子１０を配向させるためには、図６に示すようなピッチＳの細かい溝１１を規則的に設ければよい。この溝１１の深さは０．１ｎｍ〜    数十ｎｍで、例えば、日本光学会発行の菊田・岩田共著、「波長より細かな格子構造による光制御」光学２７巻１号１２頁〜１７頁（１９９８）に記載されているような、描画露光とエッチングにより作ることができる。又、エッチング等により溝を形成した型を作り、この型を用いてプラスチックに転写してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
このパターンは、配向膜３ではなく、透明基板４又は５の表面に形成してもよい。この場合、配向膜３は省略し得ることもある。又微細な溝１１はへこみでなく逆に出っ張っていてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
図１５は、第３の実施の形態を示す図で、図１２乃至図１４に示す可変焦点レンズをズームレンズに用いた例である。図において２１Ａ、２１Ｂは夫々図１２等に示す可変焦点レンズ２１であり、そのうち２１Ａは絞り２６の前方に又、２１Ｂは絞り２６の後方に配置された夫々前群と後群である。つまりこのズームレンズは、凹の作用をもつ可変焦点レンズ２１Ａよりなる負の屈折力の前群と絞り２６と凸の作用をもつ可変焦点レンズ２１Ｂと凸レンズ２９よりなり全体として正の屈折力をもつ後群とよりなり、各レンズを機械的に移動させることなしに可変焦点レンズ２１Ａと２１Ｂの焦点距離を変化させることにより、レンズ系全系の焦点距離を変化させると共に像面の移動を補正することができる。又、同様にピント合わせを行なうことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
又、液晶２５ｂ、２５Ｇは螺旋状液晶に限らず誘電異方性が周波数とともに変化する液晶を高分子中に分散させた高分子分散液晶を用いてもよい。可変焦点レンズ２１Ｂは、高分子分散液晶を用いた光学特性可変光学素子の一例である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
ｆｆの値が条件（９）の上限０．９９９を超えるとポリマーが少なくなり、液晶分子３４の粒子が形成できなくなる。又下限の０．５を下回ると可変焦点レンズとしての効果つまり焦点距離の変化量が減少する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
図１８の状態において、配向膜２による配向規制力が充分であれば、スイッチ９はオフでもよい。しかし、スイッチ９をオンにすれば液晶分子３６が規則的に並ぶため液晶分子３６による光の散乱を防止し得るので望ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３４】
図１２において、絞り２６の後方に可変焦点液晶レンズ２１（凹面を含むレンズ２８と凸レンズ２７と液晶レンズ部２５）と凸レンズ２９とにて構成された光学系が配置されている。凸レンズ２９は、固体撮像素子３０に対して主光線が垂直又はほぼ垂直例えば固体撮像素子の受光面に対して主光線の角度が９０°±２０°で入射するようにするために設けてある。又、凹レンズ２８はペッツバール和を改善して像面湾曲を補正するために設けてある。又絞り２６側（入射側）の凸レンズ２７は、物体側の面が凸面であり、これにより球面収差を良好に補正するようにしている。又液晶レンズ２５は、色収差を補正するために凹レンズの形状にしてある。又、レンズ２７、２８、２９のレンズ面のうちのいずれかの面を非球面にすることにより収差を一層良好に補正することが可能になり好ましい。又液晶レンズ２５は絞り２６の近傍に位置させることが液晶レンズ２５の有効径を小さくすることができ、その厚さを減少させ得るため好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７１】
次に、図２９は、本発明の光学特性可変光学素子を電子内視鏡の観察系の対物光学系１２０に組み込んだ構成の概念図を示す。この例の場合も、観察系の対物光学系１２５は、ズーミングフォーカシングを行なう反射型光学特性可変光学素子１２８を備えた結像光学系を用いている。これら反射型光学特性可変光学素子は液晶６６Ｈが用いられている。この電子内視鏡は、図２９（Ａ）に示すように、電子内視鏡１１１と、照明光を供給する光源装置１１２と、その電子内視鏡１１１に対応する信号処理を行なうビデオプロセッサ１１３と、このビデオプロセッサ１１３から出力される映像信号を表示するモニター１１４と、このビデオプロセッサ１１３と接続され映像信号等に記録するＶＴＲデッキ１１５、および、ビデオディスク１１６と、映像信号を映像としてプリントアウトするビデオプリンタ１１７と共に構成されており、電子内視鏡１１１の挿入部１１８の先端部１１９は、図２９（Ｂ）に示すように構成されている。光源装置１１２から照明された光束は、ライトガイドファイバー束１２６を通って照明用対物光学系１２７により、観察部位を照明する。そして、この観察部位からの光が、カバー部材１２４を介して、観察用対物光学系１２５によって物体像として形成される。この物体像は、ローパスフーフィルター、赤外カットフィルター等のフィルター１２１を介してＣＣＤ１２２の撮像面１２３上に形成される。さらに、この物体像は、ＣＣＤ１２２によって映像信号に変換され、その映像信号は、図２９（Ａ）に示すビデオプロセッサ１１３により、モニター１１４上に直接表示されると共に、ＶＴＲデッキ１１５、ビデオディスク１１６中に記録され、また、ビデオプリンタ１１７から映像としてプリントアウトされる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８０】
また、側頭フレーム１４３にはスピーカー１４４が付設されており、画像観察と共に立体音響を聞くことができるようになっている。このようにスピーカー１４４を有する表示装置本体１４２には、映像音声伝達コード１４５を介してポータブルビデオカセット等の再生装置１４６が接続されているので、観察者はこの再生装置１４６を図示のようにベルト箇所等の任意の位置に保持して、映像音響を楽しむことができるようになっている。図３３の符号１４７は再生装置１４６のスイッチ、ボリューム等の調節部である。なお、表示装置本体１４２の内部に映像処理、音声処理回路等の電子部品を内蔵させてある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
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