【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録可能な記録媒体としての種類を示す第１種類情報が記録されている当該記録媒体に記録情報を記録する情報記録装置において、
前記第１種類情報に対して所定の対応関係を有する第２種類情報を当該第１種類情報が記録されている前記記録媒体に記録する種類情報記録手段と、
前記記録情報を当該記録媒体に記録する記録手段と、
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報記録装置において、
前記種類情報記録手段は、前記第１種類情報と同一の内容を有する前記第２種類情報を、当該同一の内容を有する当該第１種類情報が記録されている前記記録媒体に記録することを特徴とする情報記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報記録装置において、
前記記録情報は複数の単位記録情報により構成されていると共に、
前記種類情報記録手段は、前記記録情報全体を管理するための全体管理情報内及び前記単位記録情報を管理するための単位管理情報内の双方に前記第２種類情報を記録することを特徴とする情報記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報記録装置において、
前記第１種類情報は前記記録媒体のリードインエリアに記録されていると共に、前記第２種類情報は前記記録情報が記録されるデータエリアに記録されることを特徴とする情報記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の情報記録装置により前記第２種類情報及び前記記録情報が記録された前記記録媒体から当該記録情報を再生する情報再生装置において、
前記第１種類情報を検出する第１検出手段と、
前記第２種類情報を検出する第２検出手段と、
前記検出された第１種類情報と、前記検出された第２種類情報と、の関係が前記対応関係であるときのみ、前記記録情報を再生する再生手段と、
を備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報再生装置において、
前記再生手段は、前記検出された第１種類情報と、前記検出された第２種類情報と、の関係が前記対応関係でないとき、当該情報再生装置内に装填されている記録媒体を当該情報再生装置外に排出することを特徴とする情報再生装置。
【請求項７】
記録可能な記録媒体としての種類を示す第１種類情報が記録されている第１種類情報記録領域と、
前記第１種類情報に対して所定の対応関係を有する第２種類情報が記録される第２種類情報記録領域と、当該記録媒体に記録すべき記録情報が記録される記録領域と、
を備えることを特徴とする記録媒体。
【請求項８】
請求項７に記載の記録媒体において、
前記第２種類情報は、当該第２種類情報が記録される前記記録媒体に記録されている前記第１種類情報と同一の内容を有していることを特徴とする記録媒体。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の記録媒体において、
前記記録情報は複数の単位記録情報により構成されていると共に、
前記第２種類情報記録領域は、前記記録情報全体を管理するための全体管理情報が記録される全体管理情報記録領域内及び前記単位記録情報を管理するための単位管理情報が記録される単位管理情報記録領域内の双方に形成されていることを特徴とする記録媒体。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれか一項に記載の情報記録媒体において、
前記第１種類情報記録領域はリードインエリアであり、
前記第２種類情報記録領域は前記記録領域内であることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１１】
記録可能な記録媒体としての種類を示す第１種類情報が記録されている当該記録媒体に記録情報を記録する情報記録方法において、
前記第１種類情報に対して所定の対応関係を有する第２種類情報を当該第１種類情報が記録されている前記記録媒体に記録する種類情報記録工程と、
前記記録情報を当該記録媒体に記録する記録工程と、
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報記録方法において、
前記種類情報記録工程においては、前記第１種類情報と同一の内容を有する前記第２種類情報を、当該同一の内容を有する当該第１種類情報が記録されている前記記録媒体に記録することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２に記載の情報記録方法において、
前記記録情報は複数の単位記録情報により構成されていると共に、
前記種類情報記録工程においては、前記記録情報全体を管理するための全体管理情報内及び前記単位記録情報を管理するための単位管理情報内の双方に前記第２種類情報を記録することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１４】
請求項１１から１３のいずれか一項に記載の情報記録方法において、
前記第１種類情報は前記記録媒体のリードインエリアに記録されていると共に、前記第２種類情報は前記記録情報が記録されるデータエリアに記録されることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１５】
請求項１１から１４のいずれか一項に記載の情報記録方法により前記第２種類情報及び前記記録情報が記録された前記記録媒体から当該記録情報を再生する情報再生方法において、
前記第１種類情報を検出する第１検出工程と、
前記第２種類情報を検出する第２検出工程と、
前記検出された第１種類情報と、前記検出された第２種類情報と、の関係が前記対応関係であるときのみ、前記記録情報を再生する再生工程と、
を備えることを特徴とする情報再生方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の情報再生方法において、
前記再生工程においては、前記検出された第１種類情報と、前記検出された第２種類情報と、の関係が前記対応関係でないとき、当該装填されている記録媒体を外部に排出することを特徴とする情報再生方法。
【請求項１７】
記録可能な記録媒体としての種類を示す第１種類情報が記録されている当該記録媒体に記録情報を記録する情報記録装置を制御するコンピュータを、
前記第１種類情報に対して所定の対応関係を有する第２種類情報を当該第１種類情報が記録されている前記記録媒体に記録する種類情報記録手段、及び、
前記記録情報を当該記録媒体に記録する記録手段、
として機能させることを特徴とする記録制御プログラムが前記コンピュータにより読取可能に記録された情報記録媒体。
【請求項１８】
請求項１７に記載の情報記録媒体において、
前記記録情報は複数の単位記録情報により構成されていると共に、
前記種類情報記録手段として機能する前記コンピュータを、前記記録情報全体を管理するための全体管理情報内及び前記単位記録情報を管理するための単位管理情報内の双方に前記第２種類情報を記録するように機能させることを特徴とする前記記録制御プログラムが前記コンピュータにより読取可能に記録された情報記録媒体。
【請求項１９】
請求項１７又は１８に記載の情報記録装置により前記第２種類情報及び前記記録情報が記録された前記記録媒体から当該記録情報を再生する情報再生装置を制御するコンピュータを、
前記第１種類情報を検出する第１検出手段、
前記第２種類情報を検出する第２検出手段、及び、
前記検出された第１種類情報と、前記検出された第２種類情報と、の関係が前記対応関係であるときのみ、前記記録情報を再生する再生手段、
として機能させることを特徴とする再生制御プログラムが前記コンピュータにより読取可能に記録された情報記録媒体。
【請求項２０】
請求項１９に記載の情報記録媒体において、
前記再生手段として機能する前記コンピュータを、前記検出された第１種類情報と、前記検出された第２種類情報と、の関係が前記対応関係でないとき、当該情報再生装置内に装填されている記録媒体を当該情報再生装置外に排出するように機能させることを特徴とする前記再生制御プログラムが前記コンピュータにより読取可能に記録された情報記録媒体。
【請求項２１】
記録可能な記録媒体としての種類を示す第１種類情報が記録されている当該記録媒体に記録情報を記録する情報記録装置を制御するコンピュータを、
前記第１種類情報に対して所定の対応関係を有する第２種類情報を当該第１種類情報が記録されている前記記録媒体に記録する種類情報記録手段、及び、
前記記録情報を当該記録媒体に記録する記録手段、
として機能させることを特徴とする記録制御プログラム。
【請求項２２】
請求項２１に記載の記録制御プログラムにおいて、
前記記録情報は複数の単位記録情報により構成されていると共に、
前記種類情報記録手段として機能する前記コンピュータを、前記記録情報全体を管理するための全体管理情報内及び前記単位記録情報を管理するための単位管理情報内の双方に前記第２種類情報を記録するように機能させることを特徴とする記録制御プログラム。
【請求項２３】
請求項２１又は２２に記載の情報記録装置により前記第２種類情報及び前記記録情報が記録された前記記録媒体から当該記録情報を再生する情報再生装置を制御するコンピュータを、
前記第１種類情報を検出する第１検出手段、
前記第２種類情報を検出する第２検出手段、及び、
前記検出された第１種類情報と、前記検出された第２種類情報と、の関係が前記対応関係であるときのみ、前記記録情報を再生する再生手段、
として機能させることを特徴とする再生制御プログラム。
【請求項２４】
請求項２３に記載の再生制御プログラムにおいて、
前記再生手段として機能する前記コンピュータを、前記検出された第１種類情報と、前記検出された第２種類情報と、の関係が前記対応関係でないとき、当該情報再生装置内に装填されている記録媒体を当該情報再生装置外に排出するように機能させることを特徴とする再生制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、記録可能な記録媒体としての種類を示す第１種類情報が記録されている当該記録媒体に記録情報を記録する情報記録装置において、前記第１種類情報に対して所定の対応関係を有する第２種類情報を当該第１種類情報が記録されている前記記録媒体に記録するシステムコントローラ等の種類情報記録手段と、前記記録情報を当該記録媒体に記録するピックアップ等の記録手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報記録装置において、前記種類情報記録手段は、前記第１種類情報と同一の内容を有する前記第２種類情報を、当該同一の内容を有する当該第１種類情報が記録されている前記記録媒体に記録するように構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報記録装置において、前記第１種類情報は前記記録媒体のリードインエリアに記録されていると共に、前記第２種類情報は前記記録情報が記録されるデータエリアに記録されるように構成される。
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報記録装置により前記第２種類情報及び前記記録情報が記録された前記記録媒体から当該記録情報を再生する情報再生装置において、前記第１種類情報を検出するピックアップ等の第１検出手段と、前記第２種類情報を検出するピックアップ等の第２検出手段と、前記検出された第１種類情報と、前記検出された第２種類情報と、の関係が前記対応関係であるときのみ、前記記録情報を再生する再生手段と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の情報再生装置において、前記再生手段は、前記検出された第１種類情報と、前記検出された第２種類情報と、の関係が前記対応関係でないとき、当該情報再生装置内に装填されている記録媒体を当該情報再生装置外に排出するように構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、記録可能な記録媒体としての種類を示す第１種類情報が記録されている第１種類情報記録領域と、前記第１種類情報に対して所定の対応関係を有する第２種類情報が記録される第２種類情報記録領域と、当該記録媒体に記録すべき記録情報が記録される記録領域と、を備える記録媒体である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の記録媒体において、前記第２種類情報は、当該第２種類情報が記録される前記記録媒体に記録されている前記第１種類情報と同一の内容を有している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、請求項７又は８に記載の記録媒体において、前記記録情報は複数の単位記録情報により構成されていると共に、前記第２種類情報記録領域は、前記記録情報全体を管理するための全体管理情報が記録される全体管理情報記録領域内及び前記単位記録情報を管理するための単位管理情報が記録される単位管理情報記録領域内の双方に形成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項７から９のいずれか一項に記載の情報記録媒体において、前記第１種類情報記録領域はリードインエリアであり、前記第２種類情報記録領域は前記記録領域内であるように構成される。
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、記録可能な記録媒体としての種類を示す第１種類情報が記録されている当該記録媒体に記録情報を記録する情報記録方法において、前記第１種類情報に対して所定の対応関係を有する第２種類情報を当該第１種類情報が記録されている前記記録媒体に記録する種類情報記録工程と、前記記録情報を当該記録媒体に記録する記録工程と、を備える。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の情報記録方法において、前記種類情報記録工程においては、前記第１種類情報と同一の内容を有する前記第２種類情報を、当該同一の内容を有する当該第１種類情報が記録されている前記記録媒体に記録するように構成される。
上記の課題を解決するために、請求項１３に記載の発明は、請求項１１又は１２に記載の情報記録方法において、前記記録情報は複数の単位記録情報により構成されていると共に、前記種類情報記録工程においては、前記記録情報全体を管理するための全体管理情報内及び前記単位記録情報を管理するための単位管理情報内の双方に前記第２種類情報を記録するように構成される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
上記の課題を解決するために、請求項１４に記載の発明は、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の情報記録方法において、前記第１種類情報は前記記録媒体のリードインエリアに記録されていると共に、前記第２種類情報は前記記録情報が記録されるデータエリアに記録されるように構成される。
上記の課題を解決するために、請求項１５に記載の発明は、請求項１１から１４のいずれか一項に記載の情報記録方法により前記第２種類情報及び前記記録情報が記録された前記記録媒体から当該記録情報を再生する情報再生方法において、前記第１種類情報を検出する第１検出工程と、前記第２種類情報を検出する第２検出工程と、前記検出された第１種類情報と、前記検出された第２種類情報と、の関係が前記対応関係であるときのみ、前記記録情報を再生する再生工程と、を備える。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記の課題を解決するために、請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の情報再生方法において、前記再生工程においては、前記検出された第１種類情報と、前記検出された第２種類情報と、の関係が前記対応関係でないとき、当該装填されている記録媒体を外部に排出するように構成される。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
上記の課題を解決するために、請求項１７に記載の発明は、記録可能な記録媒体としての種類を示す第１種類情報が記録されている当該記録媒体に記録情報を記録する情報記録装置を制御するコンピュータを、前記第１種類情報に対して所定の対応関係を有する第２種類情報を当該第１種類情報が記録されている前記記録媒体に記録する種類情報記録手段、及び、前記記録情報を当該記録媒体に記録する記録手段、として機能させるための記録制御プログラムが前記コンピュータにより読取可能に記録されている情報記録媒体である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
上記の課題を解決するために、請求項１８に記載の発明は、請求項１７に記載の情報記録媒体において、前記記録情報は複数の単位記録情報により構成されていると共に、前記種類情報記録手段として機能する前記コンピュータを、前記記録情報全体を管理するための全体管理情報内及び前記単位記録情報を管理するための単位管理情報内の双方に前記第２種類情報を記録するように機能させるための前記記録制御プログラムが前記コンピュータにより読取可能に記録されている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記の課題を解決するために、請求項１９に記載の発明は、請求項１７又は１８に記載の情報記録装置により前記第２種類情報及び前記記録情報が記録された前記記録媒体から当該記録情報を再生する情報再生装置を制御するコンピュータを、前記第１種類情報を検出する第１検出手段、前記第２種類情報を検出する第２検出手段、及び、前記検出された第１種類情報と、前記検出された第２種類情報と、の関係が前記対応関係であるときのみ、前記記録情報を再生する再生手段、として機能させるための再生制御プログラムが前記コンピュータにより読取可能に記録されている情報記録媒体である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上記の課題を解決するために、請求項２０に記載の発明は、請求項１９に記載の情報記録媒体において、前記再生手段として機能する前記コンピュータを、前記検出された第１種類情報と、前記検出された第２種類情報と、の関係が前記対応関係でないとき、当該情報再生装置内に装填されている記録媒体を当該情報再生装置外に排出するように機能させるための前記再生制御プログラムが前記コンピュータにより読取可能に記録されている。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
上記の課題を解決するために、請求項２１に記載の発明は、記録可能な記録媒体としての種類を示す第１種類情報が記録されている当該記録媒体に記録情報を記録する情報記録装置を制御するコンピュータを、前記第１種類情報に対して所定の対応関係を有する第２種類情報を当該第１種類情報が記録されている前記記録媒体に記録する種類情報記録手段、及び、前記記録情報を当該記録媒体に記録する記録手段、として機能させる記録制御プログラムである。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
上記の課題を解決するために、請求項２２に記載の発明は、請求項２１に記載の記録制御プログラムにおいて、前記記録情報は複数の単位記録情報により構成されていると共に、前記種類情報記録手段として機能する前記コンピュータを、前記記録情報全体を管理するための全体管理情報内及び前記単位記録情報を管理するための単位管理情報内の双方に前記第２種類情報を記録するように機能させる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
上記の課題を解決するために、請求項２３に記載の発明は、請求項２１又は２２に記載の情報記録装置により前記第２種類情報及び前記記録情報が記録された前記記録媒体から当該記録情報を再生する情報再生装置を制御するコンピュータを、前記第１種類情報を検出する第１検出手段、前記第２種類情報を検出する第２検出手段、及び、前記検出された第１種類情報と、前記検出された第２種類情報と、の関係が前記対応関係であるときのみ、前記記録情報を再生する再生手段、として機能させる再生制御プログラムである。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
上記の課題を解決するために、請求項２４に記載の発明は、請求項２３に記載の再生制御プログラムにおいて、前記再生手段として機能する前記コンピュータを、前記検出された第１種類情報と、前記検出された第２種類情報と、の関係が前記対応関係でないとき、当該情報再生装置内に装填されている記録媒体を当該情報再生装置外に排出するように機能させる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７１】
請求項５に記載の発明によれば、検出された第１種類情報と検出された第２種類情報との関係が上記対応関係であるときのみ記録情報を再生するので、第１種類情報と異なる第２種類情報が記録される不法な記録処理又は第２種類情報が記録されない不法な記録処理により記録された記録情報の再生を禁止することができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７３】
請求項６に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明の効果に加えて、検出された第１種類情報と検出された第２種類情報との関係が上記対応関係でないとき、当該情報再生装置内に装填されている記録媒体を当該情報再生装置外に排出するので、より確実に上記不法な記録処理により記録された記録情報の再生を禁止することができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７４】
請求項７に記載の発明によれば、第１種類情報が予め記録されている第１種情報記録領域と第２種類情報が記録される第２種類情報記録領域とを備えるので、記録情報の当該記録媒体への記録時において当該対応関係にある第２種類情報を第２種類情報記録領域内に記録すると共に当該記録情報の再生時において第１種類情報と第２種類情報とが当該対応関係にあるときのみその再生を実行することで、第１種類情報と異なる第２種類情報が記録される不法な記録処理又は第２種類情報が記録されない不法な記録処理により記録された記録情報の再生を禁止することができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７６】
請求項８に記載の発明によれば、請求項７に記載の発明の効果に加えて、第２種類情報が、当該第２種類情報が記録される記録媒体に予め記録されている第１種類情報と同一の内容を有しているので、記録情報の再生時において、簡易な処理で第１種類情報と記録された第２種類情報との対応関係を判断して上記不法な記録処理により記録された記録情報の再生を禁止することができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７７】
請求項９に記載の発明によれば、請求項７又は８に記載の発明の効果に加えて、全体管理情報記録領域内及び単位管理情報記録領域内の双方にある第２種類情報記録領域内に共に第２種類情報が記録されることで、いずれか一方の管理情報内の第２種類情報が改竄されても、他方の第２種類情報を用いることで確実に上記不法な記録処理により記録された記録情報の再生を禁止することができる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７８】
請求項１１に記載の発明は、予め記録されている第１種類情報に対して予め設定された対応関係を有する第２種類情報を当該第１種類情報が記録されている記録媒体に記録すると共に記録情報を当該記録媒体に記録するので、当該記録情報の再生時において第１種類情報と第２種類情報とが当該対応関係にあるときのみその再生を実行することで、第１種類情報と異なる第２種類情報が記録される不法な記録処理又は第２種類情報が記録されない不法な記録処理により記録された記録情報の再生を禁止することができる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８０】
請求項１３に記載の発明によれば、請求項１１に記載の発明の効果に加えて、全体管理情報内及び単位管理情報内の双方に第２種類情報が記録されるので、いずれか一方の管理情報内の第２種類情報が改竄されても、他方の第２種類情報を用いることで確実に上記不法な記録処理により記録された記録情報の再生を禁止することができる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８１】
請求項１５に記載の発明によれば、検出された第１種類情報と検出された第２種類情報との関係が上記対応関係であるときのみ記録情報を再生するので、第１種類情報と異なる第２種類情報が記録される不法な記録処理又は第２種類情報が記録されない不法な記録処理により記録された記録情報の再生を禁止することができる。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８３】
請求項１６に記載の発明によれば、請求項１５に記載の発明の効果に加えて、検出された第１種類情報と検出された第２種類情報との関係が上記対応関係でないとき、当該装填されている記録媒体を外部に排出するので、より確実に上記不法な記録処理により記録された記録情報の再生を禁止することができる。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８４】
請求項１７に記載の発明によれば、予め記録されている第１種類情報に対して予め設定された対応関係を有する第２種類情報を当該第１種類情報が記録されている記録媒体に記録すると共に記録情報を当該記録媒体に記録するように記録コンピュータを機能させるので、当該記録情報の再生時において第１種類情報と第２種類情報とが当該対応関係にあるときのみその再生を実行することで、第１種類情報と異なる第２種類情報が記録される不法な記録処理又は第２種類情報が記録されない不法な記録処理により記録された記録情報の再生を禁止することができる。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８６】
請求項１８に記載の発明によれば、請求項１７に記載の発明の効果に加えて、全体管理情報内及び単位管理情報内の双方に第２種類情報が記録されるように記録コンピュータを機能させるので、いずれか一方の管理情報内の第２種類情報が改竄されても、他方の第２種類情報を用いることで確実に上記不法な記録処理により記録された記録情報の再生を禁止することができる。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８７】
請求項１９に記載の発明によれば、検出された第１種類情報と検出された第２種類情報との関係が上記対応関係であるときのみ記録情報を再生するように再生コンピュータを機能させるので、第１種類情報と異なる第２種類情報が記録される不法な記録処理又は第２種類情報が記録されない不法な記録処理により記録された記録情報の再生を禁止することができる。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２８９】
請求項２０に記載の発明によれば、請求項１９に記載の発明の効果に加えて、検出された第１種類情報と検出された第２種類情報との関係が上記対応関係でないとき、当該情報再生装置内に装填されている記録媒体を当該情報再生装置外に排出するように再生コンピュータを機能させるので、より確実に上記不法な記録処理により記録された記録情報の再生を禁止することができる。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９０】
請求項２１に記載の発明によれば、予め記録されている第１種類情報に対して予め設定された対応関係を有する第２種類情報を当該第１種類情報が記録されている記録媒体に記録すると共に記録情報を当該記録媒体に記録するように記録コンピュータを機能させるので、当該記録情報の再生時において第１種類情報と第２種類情報とが当該対応関係にあるときのみその再生を実行することで、第１種類情報と異なる第２種類情報が記録される不法な記録処理又は第２種類情報が記録されない不法な記録処理により記録された記録情報の再生を禁止することができる。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９２】
請求項２２に記載の発明によれば、請求項２１に記載の発明の効果に加えて、全体管理情報内及び単位管理情報内の双方に第２種類情報が記録されるように記録コンピュータを機能させるので、いずれか一方の管理情報内の第２種類情報が改竄されても、他方の第２種類情報を用いることで確実に上記不法な記録処理により記録された記録情報の再生を禁止することができる。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９３】
請求項２３に記載の発明によれば、検出された第１種類情報と検出された第２種類情報との関係が上記対応関係であるときのみ記録情報を再生するように再生コンピュータを機能させるので、第１種類情報と異なる第２種類情報が記録される不法な記録処理又は第２種類情報が記録されない不法な記録処理により記録された記録情報の再生を禁止することができる。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２９５】
請求項２４に記載の発明によれば、請求項２３に記載の発明の効果に加えて、検出された第１種類情報と検出された第２種類情報との関係が上記対応関係でないとき、当該情報再生装置内に装填されている記録媒体を当該情報再生装置外に排出するように再生コンピュータを機能させるので、より確実に上記不法な記録処理により記録された記録情報の再生を禁止することができる。