【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌挿されて前記シリンダ内を２つのシリンダ室に画成するピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記シリンダの外周に設けられ前記シリンダとの間にリザーバを形成する外筒と、前記シリンダ室に接続され前記ピストンロッドのストロークによって油液を流通させる油液通路と、該油液通路内の油液の流動を制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構とを備えた油圧緩衝器であって、前記シリンダと前記外筒との間に筒状部材を設けて、該筒状部材と前記シリンダとの間に前記油液通路の一部を構成する環状油路を形成し、前記外筒の側壁をプレス加工によって外側へ膨出させて平坦面を有する取付座を形成し、該取付座の平坦面に前記減衰力発生機構を取り付け、前記筒状部材に形成した接続口および前記平坦面に形成した開口部を貫通し、前記環状通路と前記減衰力発生機構とを接続する接続管と、該接続管の一端部外周には前記接続口との間をシールする第１シールが固着され、前記接続管の他端部には前記取付座の平坦面の外側に当接するフランジ部が形成され、該フランジ部の一端側には前記平坦面との間をシールする第２シールが固着され他端側には前記減衰力発生機構との間をシールする第３シールが固着されていることを特徴とする油圧緩衝器。
【請求項２】
前記接続管の前記第１シール側の受圧面積を前記第３シール側の受圧面積よりも大きくして、前記接続管がその内部を流れる油液の圧力を受けて、前記第１シール側と前記第３シール側との受圧面積差によって、前記減衰力発生機構側へ付勢されるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の油圧緩衝器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、油液が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌挿されて前記シリンダ内を２つのシリンダ室に画成するピストンと、一端が前記ピストンに連結され他端が前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記シリンダの外周に設けられ前記シリンダとの間にリザーバを形成する外筒と、前記シリンダ室に接続され前記ピストンロッドのストロークによって油液を流通させる油
液通路と、該油液通路内の油液の流動を制御して減衰力を発生させる減衰力発生機構とを備えた油圧緩衝器であって、前記シリンダと前記外筒との間に筒状部材を設けて、該筒状部材と前記シリンダとの間に前記油液通路の一部を構成する環状油路を形成し、前記外筒の側壁をプレス加工によって外側へ膨出させて平坦面を有する取付座を形成し、該取付座の平坦面に前記減衰力発生機構を取り付け、前記筒状部材に形成した接続口および前記平坦面に形成した開口部を貫通し、前記環状通路と前記減衰力発生機構とを接続する接続管と、該接続管の一端部外周には前記接続口との間をシールする第１シールが固着され、前記接続管の他端部には前記取付座の平坦面の外側に当接するフランジ部が形成され、該フランジ部の一端側には前記平坦面との間をシールする第２シールが固着され他端側には前記減衰力発生機構との間をシールする第３シールが固着されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、第１、第２および第３シールは、接続管に固着されているので、接続管を組付けることによって所定の位置に確実に装着される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項２の発明は、上記請求項１の構成に加えて、前記接続管の前記第１シール側の受圧面積を前記第３シール側の受圧面積よりも大きくして、前記接続管がその内部を流れる油液の圧力を受けて、前記第１シール側と前記第３シール側との受圧面積差によって、前記減衰力発生機構側へ付勢されるようにしたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
そして、上記従来例の接続管20，21の代わりに、開口部41，42に、一端部にフランジ部43a ，44a が形成された接続管43，44をそれぞれ挿通させ、それらの一端部を接続口38，39に挿入させ、フランジ部43a ，44a を平坦面40a に当接させて、接続口38，39に接続管43，44を連通させている。なお、接続口38，39の先端部には、それぞれ接続管43，44の挿入を容易にするための面取り部38a ，39a が形成されている（図２参照）。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図１に示すように、接続管43，44には、それぞれ一端部に形成された小径部43b ，44b 
の外周に環状のゴムまたは合成樹脂等のシール部材45（第１シール）が固着されており、このシール部材45によって接続口38，39と接続管43，44との接続部をそれぞれシールしている。また、フランジ部43a ，44a を覆うようにゴムまたは合成樹脂等のシール部材46が固着されており、フランジ部43a ，44a は、その一端側のシール部46a （第２シール）によって平坦部40a との間をシールし、他端側のシール部46b （第３シール）によって減衰力発生機構18のケース18Aとの間をシールしている（接続管43側のみ拡大して示す）。なお、シール部材45，46の接続管43，44への固着方法としては、例えば加硫による接着、接着剤による接着または焼付を利用することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
本実施形態の油圧緩衝器34は、上記従来の油圧緩衝器と同様、ピストンロッド６のストロークによって環状油路14，15を含む油液通路に生じる油液の流動を減衰力発生機構18によって制御することにより減衰力を発生させ、ソレノイド32への通電電流に応じてスプール弁31の伸び側および縮み側ポートの流路面積を調整することにより、オリフィス特性を直接調整するとともにメインバルブ30，33のパイロット圧力を変化させてバルブ特性を調整することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図５に示すように、第２実施形態では、接続管49は、一端部にフランジ部50aを有する円筒状のインサート部材50の表面をフランジ部50a の一端部側の一部を除いてシール材51で被覆した構造となっている。接続管49の円筒側の先端部付近の外周部には、シール材51をやや大径として、接続孔38内に圧入されて接続孔38との間をシールするシール部52が形成されている。接続管49のフランジ部50a の円筒側の端面の外周部付近のシール材51には、外筒３の平坦面40a に押圧されて平坦面40a との間をシールする環状の外側リップ部53が突出するように形成されている。また、フランジ部50a の接続管49の他側の端面の内周部付近のシール材51には、減衰力発生機構18のケース18A に形成された拡径部25a の底部に押圧されて、それとの間をシールする環状の内側リップ部54が突出するように形成されている。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、筒状部材に接続口を設け、フランジ部を有する接続管に第１、第２および第３シールを固着したので、接続管を組付けることによって第１、第２および第３シールを所定の位置に確実に装着することができ、油液漏れを確実に防止することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、請求項２の発明の油圧緩衝器によれば、接続管の第１シール側の受圧面積を第３シール側の受圧面積よりも大きくしたので、接続管は、その内部を流れる油液の圧力を受けたとき、その第１シール側と第３シール側との受圧面積差によって、減衰力発生機構側へ付勢され、その付勢力によって第３シールが減衰力発生機構へ押圧される。この受圧面差による付勢力は、油液の圧力に比例して大きくなるので、油圧の上昇にともなって第３シール部のシール性を効果的に高めることができ、油液の漏れを確実に防止することができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【手続補正１３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
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