【手続補正書】
【提出日】平成16年8月11日(2004.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも内層とその外周に形成される断熱層を備えるダクトホースにおける前記断熱層の形成方法であって、前記内層の外側において軟質発泡樹脂テープをその側縁同士を突き合わせながら螺旋状に捲回するとともに、前記軟質発泡樹脂テープと熱融着可能な材料からなりかつ前記軟質発泡樹脂テープより幅が狭く形成された樹脂帯を、前記軟質発泡樹脂テープの内側において螺旋状に捲回し、前記軟質発泡樹脂テープの隣接する当接部付近のみにおいてその内面に熱融着させることにより、前記軟質発泡樹脂テープの隣接する側縁同士を連結一体化して断熱性発泡樹脂層を形成する工程を備えることを特徴とするダクトホースの断熱層形成方法。
【請求項２】
軟質発泡樹脂テープの外側に前記軟質発泡樹脂テープと熱融着可能な軟質樹脂テープを螺旋状に捲回し、その外周面に熱融着してなる外層を有する断熱性発泡樹脂層を形成する請求項１に記載のダクトホースの断熱層形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】ダクトホースの断熱層形成方法
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屈曲自在に配管できるフレキシブル性を有し、かつ例えば冷暖房用の気体移送用途として断熱層を有するダクトホースの断熱層形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記のようなダクトホースとしては、下記特許文献１に記載の断熱消音ダクトホースが知られており、この断熱消音ダクトホースは、内面層、連続気泡層、中間シート層、独立気泡層および外面層を順次内側から各層を個別に形成し積層して形成されている。
【特許文献１】特開平９−８９３５７号
【０００３】
上記断熱消音ダクトホースにおいては、連続気泡層と独立気泡層を仕切る中間シート層が、樹脂製の薄いシート状帯をその一部を重合させながら螺旋状に捲回しその重合部間を接着一体化してダクトホースの軸方向に沿って全長に亘って形成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなダクトホースにおいて、その内層と外層との間に設ける発泡樹脂層からなる断熱層は断熱性を長期間良好に維持する必要があり、断熱性発泡樹脂層のずれや変形を極力防止することが要求されている。本発明は、この要求を満たすことを課題とし、ずれや変形を確実に阻止できる断熱性発泡樹脂層からなる断熱層を軽量かつ低コストで形成できる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る断熱層形成方法は、少なくとも内層とその外周に形成される断熱層を備えるダクトホースにおける前記断熱層の形成方法であって、前記内層の外側において軟質発泡樹脂テープをその側縁同士を突き合わせながら螺旋状に捲回するとともに、前記軟質発泡樹脂テープと熱融着可能な材料からなりかつ前記軟質発泡樹脂テープより幅が狭く形成された樹脂帯を、前記軟質発泡樹脂テープの内側において螺旋状に捲回し、前記軟質発泡樹脂テープの隣接する当接部付近のみにおいてその内面に熱融着させることにより、前記軟質発泡樹脂テープの隣接する側縁同士を連結一体化して断熱性発泡樹脂層を形成する工程を備えることを特徴とするものである。また、請求項２に係る断熱層形成方法は、請求項１に係る断熱層形成方法において、軟質発泡樹脂テープの外側に前記軟質発泡樹脂テープと熱融着可能な軟質樹脂テープを螺旋状に捲回し、その外周面に熱融着してなる外層を有する断熱性発泡樹脂層を形成することを特徴とするものである。
【０００６】
請求項１のダクトホースの断熱層形成方法は、軟質発泡樹脂テープにより形成される断熱性発泡樹脂層の内周面に捲回される樹脂帯が、軟質発泡樹脂テープよりも幅狭く形成され、その側縁同士が重合することなく間隔をあけて螺旋状に捲回されるので、その使用材料が節減される結果、低コスト化並びに軽量化が実現される。一方、この樹脂帯は、断熱性発泡樹脂層と直接熱融着しており、隣接する軟質発泡樹脂テープの側縁同士を連結一体化し断熱性発泡樹脂層のずれを防止するとともに、軟質発泡樹脂テープの側縁同士間の隙間を封止するので、この隙間に流体が侵入して断熱性能を損なうような虞がない。
【０００７】
請求項２のダクトホースの断熱層形成方法は、外層が断熱性発泡樹脂層と全面的に熱融着しており、外層と断熱性発泡樹脂層の間や軟質発泡樹脂テープ同士の間に隙間を生じることなく優れた断熱性を長期間維持することができるほか、断熱性発泡樹脂層のずれや変形をより確実に阻止することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明方法によれば、軟質発泡樹脂テープの隣接する側縁同士を連結一体化して形成する断熱性発泡樹脂層の内面に配置する樹脂帯を極力少ない材料で形成するようにしたので、軽量で取り扱いやすく、かつ、その成形コストも低減できる。しかも、その樹脂帯が断熱性発泡樹脂層に熱融着して当該層のずれを防止し良好な断熱性を維持するので、一般住宅の冷暖房送気用の断熱ダクトとして好適な断熱層形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明方法により断熱層を形成した断熱ホースの一実施例について添付図面に従って説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１において、断熱ホース１は、内層２、吸音性発泡樹脂層５、中間樹脂帯６、断熱性発泡樹脂層７および外層８とで構成されている。
【００１１】
内層２は、ポリプロピレン（ＰＰ）製等の不織布等からなる通気性テープ３を螺旋状に捲回し、その隣接する側縁同士の外側にＰＰ製の硬質樹脂補強材４を螺旋状に捲回し熱融着により連結一体化して形成され、その内周面が略平滑に形成されている。
【００１２】
吸音性発泡樹脂層５は、内層２の外側に軟質ポリウレタンフォーム等の連続気泡構造の軟質発泡テープＴ１をその隣接する側縁同士を突き合わせ状にして螺旋状に捲回して形成されている。
【００１３】
断熱性発泡樹脂層７は、吸音性発泡樹脂層５の外側に軟質ポリエチレン（ＰＥ）フォームからなる独立気泡構造の軟質発泡樹脂テープＴ２をその隣接する側縁同士を突き合わせ状にして螺旋状に捲回して形成されるとともに、その内周面には隣接する側縁同士間に跨って螺旋状に捲回した中間樹脂帯６を軟質発泡樹脂テープＴ２と熱融着することにより連結一体化させている。この中間樹脂帯６は、軟質発泡樹脂テープＴ２と熱融着可能な材料からなり、例えばＰＥ，ＰＰなどのポリオレフィン系樹脂や各種熱可塑性エラストマーを単独又はブレンドして使用することができる。
【００１４】
外層８は、断熱性発泡樹脂層７の外側に前記中間樹脂帯６と同材料からなる軟質樹脂テープを螺旋状に捲回して形成され、かつその内側の断熱性発泡樹脂層７と熱融着により接着一体化されている。
【００１５】
前記中間樹脂帯６は、その幅が軟質発泡樹脂テープＴ２の幅よりも狭く形成され、断熱性発泡樹脂層７の内周面全面を覆うのでなく、軟質発泡樹脂テープＴ２の隣接する当接部付近のみを覆い、隣接する中間樹脂帯６，６間においては断熱性発泡樹脂層７の内周面が露出して直接内側の吸音性発泡樹脂層５に臨んでいる。
【００１６】
上記実施例１においては、通気性の内層とその外側の吸音性発泡樹脂層とが相侯って、断熱性とともに吸音性を兼備させることができるもので、吸音性発泡樹脂層の外側に前記樹脂帯が捲回されて、その外側の断熱性発泡樹脂層に融着するとともにこれを連結一体化するものである。
【実施例２】
【００１７】
図２は本発明方法により断熱層を形成した断熱ホースの他の実施例を示す一部拡大断面図で、図１における吸音性発泡樹脂層５の形成を省略したもので、他の構成は図１に示すものと同等なので同符号を付してその説明を省略する。なお、本実施例では、内層２を通気性テープにより形成して通気性を付与しているが、必ずしも通気性を付与する必要はなく、軟質樹脂テープ等の非通気性テープを螺旋状に捲回して内層を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明方法により断熱層を形成したダクトホースの一部断面正面図である。
【図２】本発明方法により断熱層を形成したダクトホースの他の実施例を示す一部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１断熱ホース
２内層
３通気性テープ
４硬質樹脂補強材
５吸音性発泡樹脂層
６中間樹脂帯
７断熱性発泡樹脂層
８外層