Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明者は、所望の鮮明度の写真画像を得ることができる、より実用性の高く、液晶層をその両側から基板および偏光板で挟持する構造の高い画素密度の高精細画面を持つ液晶ディスプレイ等の透過型の画像表示手段を用いることができる転写装置について、鋭意研究を重ねた結果、簡単な構成で、実用性を挙げるために必要な透過型の画像表示手段と感光性記録媒体との非接触にすること、すなわち、両者の離間によって不可避的に生じていた画像のボケ（不鮮明度）を防止するためには、両者の離間間隔に合わせて、透過型の画像表示手段の感光性記録媒体側の基板と偏光板との合計厚みを設定する必要があることを知見し、本発明に到ったものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
すなわち、拡散度合いを０．０４ｍｍ〜０．０５ｍｍ程度に減少させただけでは、ドットの重なり合いが生じ、これに起因する色の滲みが発生して、不鮮明な画像しか得ることができない。しかし、本発明者らの研究によって、全く意外なことに、前述したように、片側の、少なくとも感光フィルム４側の基板３２と偏光フィルム３１とを合わせた厚みｔを１．０ｍｍ以下とすることにより、ＵＸＧＡやＸＧＡなどのような微細なドットサイズを有するＬＣＤ３においても、ドットの重なり合いに起因する色の滲みが解消して、鮮明な転写画像が得られることが見出されたのである。この理由は、ＬＣＤ３のガラス基板３２、偏光フィルム３１による散乱が減じるためと考えられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図４において、符号５４は、フィルムパック５のフィルムケース５１の縁（段付き部）の高さを示しており、この縁の高さ５４を所望の寸法に設定することによって、ＬＣＤ３の表示面と感光フィルム４の感光面との間の離間間隔を後述する所定の値に設定することが可能である。
従って、本発明においては、この縁の高さ５４が所望の寸法に調整されている点を除けば、従来公知のインスタント写真フィルムのフィルムパックを適用することができる。
なお、フィルムケース５１を本体ケース６に取り付けておき、１セットの感光フィルム４のみをフィルムケース５１に装填する場合にも、この縁の高さ５４を所望の寸法に設定することにより、ＬＣＤ３の表示面と感光フィルム４の感光面との間の離間間隔を後述の所定範囲に設定することができる。
なお、図１に示す例においては、フィルムケース５１は、感光フィルム４の画像の有効範囲外でＬＣＤ３の表示面と直接接触しているが、本発明はこれに限定されず、フィルムケース５１の縁の高さ５４が、低い場合には、フィルムケース５１をＬＣＤ３の表示面から所定間隔だけ離間させて取り付ける、または装填するようにしても良い。さらに、本発明においては、後述する条件を満たせば、フィルムケース５１をＬＣＤ３の表示面をその外側で保持する保持パネルに接触させるようにしても良い。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ところで、本発明の転写装置においては、前述したように、実際に取り扱い易い装置とするために必要な条件から、ＬＣＤ３と感光フィルム４とを非接触状態で、厳密には、ＬＣＤ３の表示面と感光フィルム４の感光面とを非接触状態で、所定の間隔だけ離間させるようにしている。本発明では、鮮明な転写画像を得るという点において、これによって生じる光拡散の増大というマイナス要因を、上述したＬＣＤ３の感光フィルム４側のガラス基板３２と偏光フィルム３１の合計厚みｔを所定寸法以下にすることにより生じる光拡散の抑制というプラス要因でカバーするというものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
本体ケース６は、上述した本発明の各構成要素、すなわちバックライトユニット１、多孔板２、ＬＣＤ３、フィルムパック５（またはフィルムケース５１）および露光済みフィルムの送り出し兼処理液展開ローラ対６１等を内部に収納するケースである。本体ケース６においては、露光済みフィルムの送り出し兼処理液展開ローラ対６１は、装填されたフィルムパック５（またはフィルムケース５１）の露光済フィルムの取出口５３に臨む位置に取り付けられている。また、本体ケース６には、このローラ対６１を臨む位置に、露光済みフィルム４の本体ケース６からの取出口６２が開口されている。また、本体ケース６には、露光済みフィルムパック５の裏側の開口から挿入されて、フィルムシート４をフィルムケース５１の前縁に、すなわち、ＬＣＤ３側に押し付けるためのバックアップ用押圧ピン６３が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来より、デジタル記録された画像を感光性記録媒体に転写（あるいは印写）もしくは記録する方法として、点状印字ヘッドを有するインクジェット方式、レーザ記録方式、感熱記録方式等の種々の方式が知られている。
ここで、インクジェット方式等の印字方式では、印字に時間がかかるし、インクが詰まり易いし、精密な印字を行うと印字した紙がインクにより湿ってしまうなどの問題がある。また、レーザ記録方式では、レンズなどの高価な光学部品が必要であるため、機器のコストが高価となり、また、レーザ記録方式、感熱記録方式では、消費電力が大きく、携帯には、不向きであるという問題がある。
このように、これらの方式による転写装置は、一般に、特に、インクジェット方式では、精密にすればするほど、駆動機構、制御機構が複雑で、装置も大型・高価なものになり、印刷にも時間がかかってしまうという問題があった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明は、光源と、線状光化手段と、透過型の画像表示手段と、感光性記録媒体とを前記光源の光の進行方向に沿って配置し、前記画像表示手段から透過した表示画像を前記感光性記録媒体に転写する転写装置であって、前記線状光化手段は、前記光源からの光を線状略平行光とし、前記画像表示手段の表示面に垂直に入射させ、前記線状略平行光によって前記画像表示手段を相対的に走査するものであることを特徴とする転写装置を提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
感光フィルム４は、本発明の感光性記録媒体として用いられるものである。本発明の感光性記録媒体としては、ＬＣＤ３の透過表示画像の露光焼付により、可視ポジ画像を形成できるものであればどのようなものでも良く、特に限定されるものではないが、例えば、いわゆるインスタント写真フィルム等が好ましい。このような感光性記録媒体として用いられる感光フィルム４としては、モノシートタイプのインスタント写真用フィルム「インスタックスミニ」や「インスタックス」（共に富士写真フィルム（株）製）を挙げることができる。
このようなインスタント写真フィルムは、フィルムケースに所定数のフィルムをしたいわゆるフィルムパックとして市販されている。
従って、本発明においては、感光フィルム４の感光面とＬＣＤ３の表示画面との間隙が、後述する条件を満足するように配置できれば、図１に示すように、フィルムパック５をそのまま本体ケース６に装填することもできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
なお、図示しないが、本発明の転写装置は、ローラ対６１を駆動するための駆動源（モータ）や、これを駆動したり、バックライトユニット１の棒状ランプ１１を点灯するための電源や、これらを制御するための電装品や、ＬＣＤ３に画像を表示させるためにデジタル画像データ供給部からデジタル画像データを受信し、ＬＣＤ表示用画像データに変換するデータ処理装置、制御装置などを有しているのはもちろんである。
本発明に係る転写装置は、基本的に以上のように構成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層青光感性記録、多層緑光感性記録、及び多層赤光感性記録を含んでなるカラー写真要素であって、前記赤記録が異なる感光度を有する２以上の層を有し、該記録のそのような各層はシアン画像色素生成カプラーを含有しており、前記赤記録の最高感度層が少なくとも１つのピーク吸収波長を有する赤光増感第一乳剤を含有し、そして前記赤記録の二つの最高感度層の少なくとも１層が赤光増感第二乳剤を含有し、ここで、前記第一乳剤がDmin上方０．２のところで測定したとき、前記第二乳剤の最も短いピーク吸収波長よりも長い少なくとも１つのピーク吸収波長を示すカラー写真要素。
【請求項２】
前記多層の全体赤記録の多層ピーク感度が、Dmin上方０．７のところで６３５ｎｍ未満にある請求項１に記載の要素。
【請求項３】
前記第一乳剤が、前記第二乳剤のピーク感度よりも少なくとも５ｎｍ長い波長のところにピーク感度を有する請求項１又は２に記載の写真要素。
【請求項４】
前記赤記録の最高感度層がさらに前記第二乳剤を含んでなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の要素。
【請求項５】
前記赤記録の第二の最高感度層が前記第二乳剤を含んでなる請求項１〜４のいずれか一項に記載の要素。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月12日(2005.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキスト・データ、ビデオ・データまたは音声データからなる複数の教材を格納する第１のメモリ領域と、教材提示パターンを格納する第２のメモリ領域とを含む記憶装置と、
ユーザに関するアンケートの回答を分析して性格特性に関連する前記ユーザの特徴を決定し、前記ユーザの特徴に基づいて前記ユーザに対する教材提示パターンを決定して前記第２のメモリ領域に格納する教材提示パターン決定手段と、
前記第２のメモリ領域から前記ユーザに対する前記教材提示パターンを取り出して、前記教材提示パターンに基づいて、前記第１のメモリ領域における特定の科目の複数の教材の中の幾つかの教材を選択および編集して教材モジュールを形成し、前記教材モジュールを前記ユーザに提示する教材提示処理手段と、
前記教材の提示パターンに基づく前記教材モジュールを用いた前記ユーザの学習の期間における前記ユーザの学習行動を分析し、その分析結果に従って前記教材の提示パターンを修正し、前記修正された教材提示パターンを前記第２のメモリ領域に格納する教材提示パターン修正手段と、
を具える、情報処理装置。
【請求項２】
前記教材提示パターンは、難易度、時間および繰り返しに関する特定のレベルを規定するものである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記教材提示パターン決定手段は、さらに前記アンケートの回答を分析して生活信条に関連する前記ユーザの特徴を決定するものである、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置用のプログラムが格納された記憶媒体であって；
前記情報処理装置は記憶装置およびプロセッサを具え、
前記記憶装置は、テキスト・データ、ビデオ・データまたは音声データからなる複数の教材を格納する第１のメモリ領域と、教材提示パターンを格納する第２のメモリ領域とを含むものであり；
前記プログラムは、前記プロセッサに、
ユーザに関するアンケートの回答を分析して性格特性に関連する前記ユーザの特徴を決定するステップと、
前記ユーザの特徴に基づいて前記ユーザに対する教材提示パターンを決定して前記第２のメモリ領域に格納するステップと、
前記第２のメモリ領域から前記ユーザに対する前記教材提示パターンを取り出して、前記教材提示パターンに基づいて、前記第１のメモリ領域における特定の科目の複数の教材の中の幾つかの教材を選択および編集して教材モジュールを形成し、前記教材モジュールを前記ユーザに提示するステップと、
前記教材提示パターンに基づく前記教材モジュールを用いた前記ユーザの学習の期間における前記ユーザの学習行動を分析し、その分析結果に従って前記教材の提示パターンを修正して前記修正された提示パターンを前記第２のメモリ領域に格納するステップと、
を実行させるものである、
記憶媒体。
【請求項５】
テキスト・データ、ビデオ・データまたは音声データからなる複数の教材をユーザに提示するコンピュータ支援学習システムにおいて、教材を適応的にユーザに提示する教材提示方法であって、
ユーザに関するアンケートの回答を分析して性格特性に関連する前記ユーザの特徴を決定し、
前記ユーザの特徴に基づいて前記ユーザに対する教材提示パターンを決定し、
前記ユーザに対する前記教材提示パターンに基づいて、特定の科目の複数の教材の中の幾つかの教材を選択および編集して教材モジュールを形成し、前記教材モジュールを前記ユーザに提示し、
前記教材提示パターンに基づく前記教材モジュールを用いた前記ユーザの学習の期間における前記ユーザの学習行動を分析し、その分析結果に従って前記教材の提示パターンを修正する、
教材提示方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の概要】
本発明の１つの特徴（側面）によれば、教材提示装置は、テキスト・データ、ビデオ・データおよび／または音声データからなる複数の教材要素を格納する第１のメモリ領域と、教材提示パターンを格納する第２のメモリ領域とを含む記憶装置と；ユーザに関するアンケートの回答を分析して性格特性に関連するそのユーザの特徴を決定し、そのユーザの特徴に従ってそのユーザに対する教材提示パターンを決定してその第２のメモリ領域に格納する第１の処理器手段と；その第２のメモリ領域からそのユーザに対するその教材提示パターンを取り出して、その教材提示パターンに従ってその第１のメモリ領域における特定の科目の複数の教材要素の中から幾つかの教材要素を選択および編集して教材モジュールを形成し、その教材提示パターンに従ってその教材モジュールをそのユーザに提示する第２の処理器手段と；その教材提示パターンに従ったその提示された教材モジュールを用いたそのユーザの学習の期間におけるそのユーザの学習行動を分析し、その分析に従ってその教材の提示パターンを修正して、その修正された提示パターンをその第２のメモリ領域に格納する第３の処理器手段と、を具える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の別の特徴によれば、記憶媒体に格納された情報処理装置用のプログラムは、プロセッサに、ユーザに関するアンケートの回答を分析して性格特性に関連するそのユーザの特徴を決定するステップと；そのユーザの特徴に従ってそのユーザに対する教材提示パターンを決定してその第２のメモリ領域に格納するステップと；その第２のメモリ領域からそのユーザに対するその教材提示パターンを取り出して、その教材提示パターンに従ってその第１のメモリ領域における特定の科目の複数の教材要素の中から幾つかの教材要素を選択および編集して教材モジュールを形成し、その教材提示パターンに従ってその教材モジュールをそのユーザに提示するステップと；その教材提示パターンに従ったその提示された教材モジュールを用いたそのユーザの学習の期間におけるそのユーザの学習行動を分析し、その分析に従ってその教材の提示パターンを修正してその修正された提示パターンをその第２のメモリ領域に格納するステップと、を実行させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のさらに別の特徴によれば、テキスト・データ、ビデオ・データおよび／または音声データからなる複数の教材要素をユーザに提示するコンピュータ支援学習システムにおいて、教材を適応的にユーザに提示する方法は、ユーザに関するアンケートの回答を分析して性格特性に関連するそのユーザの特徴を決定するステップと；そのユーザの特徴に従ってそのユーザに対する教材提示パターンを決定するステップと；そのユーザに対するその教材提示パターンに従って特定の科目の複数の教材要素の中から幾つかの教材要素を選択および編集して教材モジュールを形成し、その教材提示パターンに従ってその教材モジュールをそのユーザに提示するステップと；その提示された教材モジュールを用いたそのユーザの学習の期間におけるそのユーザの学習行動を分析し、その分析に従ってその教材の提示パターンを修正するステップと、を含む。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な交換部品を少なくとも一部に用いた画像形成手段と、
前記交換部品上に設けられた不揮発性記憶手段と、前記不揮発性記憶手段への電源供給と読み出し・書き込み動作を行うための装置本体と交換部品間の接続手段と、交換部品を覆い部品着脱時に開閉するカバーと、を有する画像形成装置であり、前記カバーの開閉状態を検知するカバー開閉状態検知手段を設け、該カバー開閉状態検知手段により検知された状態がカバー開である時に、前記不揮発性記憶手段の読み出し・書き込み動作を禁止する手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載された画像形成装置において、前記不揮発性記憶手段への電源の供給、切断を制御する手段を設け、前記カバー開閉状態検知手段により検知された状態がカバー開である時に、前記制御手段により電源を切断する手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された画像形成装置において、前記カバー開閉状態検知手段により検知された状態がカバー閉である時に、前記不揮発性記憶手段の読み出し・書き込み動作を可能とする手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載された画像形成装置において、前記カバー開閉状態検知手段により検知された状態がカバー開から閉に遷移した時に、前記制御手段により電源を供給し、電源供給後に電源が動作電圧へ立ち上がるまでの所定の時間経過を待って、前記不揮発性記憶手段の読み出し・書き込み動作を可能とする手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、着脱可能な交換部品を少なくとも一部に用いた画像形成手段と、前記交換部品上に設けられた不揮発性記憶手段と、前記不揮発性記憶手段への電源供給と読み出し・書き込み動作を行うための装置本体と交換部品間の接続手段と、交換部品を覆い部品着脱時に開閉するカバーと、を有する画像形成装置であり、前記カバーの開閉状態を検知するカバー開閉状態検知手段を設け、該カバー開閉状態検知手段により検知された状態がカバー開である時に、前記不揮発性記憶手段の読み出し・書き込み動作を禁止する手段を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載された画像形成装置において、前記不揮発性記憶手段への電源の供給、切断を制御する手段を設け、前記カバー開閉状態検知手段により検知された状態がカバー開である時に、前記制御手段により電源を切断する手段を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載された画像形成装置において、前記カバー開閉状態検知手段により検知された状態がカバー閉である時に、前記不揮発性記憶手段の読み出し・書き込み動作を可能とする手段を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項４の発明は、請求項２に記載された画像形成装置において、前記カバー開閉状態検知手段により検知された状態がカバー開から閉に遷移した時に、前記制御手段により電源を供給し、電源供給後に電源が動作電圧へ立ち上がるまでの所定の時間経過を待って、前記不揮発性記憶手段の読み出し・書き込み動作を可能とする手段を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の効果】
（１）  請求項１の発明に対応する効果
装置本体に着脱可能な交換部品に設けた不揮発性記憶手段への読み出し・書き込み動作を、交換部品を覆い部品着脱時に開閉するカバーの開閉状態を検知するカバー開閉状態検知手段により検知された状態がカバー開である時に、禁止することにより、従来起きていた交換部品の取り外し時の不揮発性記憶手段のデータの誤書き込み、誤読み出しを完全に防止し、不揮発性記憶手段に記憶されているデータの高い信頼性を得ることが可能となる。
（２）  請求項２の発明に対応する効果
上記（１）の効果に加えて、カバー開閉状態検知手段により検知された状態がカバー開である時に、さらに不揮発性記憶手段への供給電源を切断することにより、交換部品が外されて電源供給中の電源コネクタの接触が解かれた場合に生じるチャタリングノイズ、電流異常により引き起こされる不揮発性記憶手段の物理的な破壊を防止することが可能となり、不揮発性記憶手段に記憶されているデータのより高い信頼性を得ることが可能となる。
（３）  請求項３の発明に対応する効果
上記（１）、（２）の効果に加えて、カバー開閉状態検知手段により検知された状態がカバー閉である時に、不揮発性記憶手段の読み出し・書き込みアクセスを許可し、許可時のみアクセスを行うようにすることで、データの誤書き込み、誤読み出しを防止し、不揮発性記憶手段に対して読み出し・書き込まれるデータの高信頼性が得られることになる。
（４）  請求項４の発明に対応する効果
上記（２）の効果に加えて、カバー開閉状態検知手段により検知された状態がカバー開から閉に遷移した時に、不揮発性記憶手段への電源を供給し、電源供給後に所定の時間経過を待って、不揮発性記憶手段の読み出し・書き込み動作を可能とすることにより、復帰時の電源供給接続時は、電源が動作電圧へ立ち上がり、使用可能電圧に達する所定の時間が経過するまで、シリアルバスの起動を行なわないので、復帰時のデータの誤書き込み、誤読み出しを防止し、不揮発性記憶手段に記憶されているデータの高信頼性を得ることが出来る。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外匣に開口するよう形成された凹所内にシート排出部が形成され、当該シート排出部に、シート排出口より排出されるシートを収容するシート収容機構が設けられた画像形成装置において、前記シート収容機構に換えて装着される排出シート積載装置であって、
上下方向に多段に設けられた複数のシート収容トレイと、前記シート排出口よりのシートをシート収容トレイに搬送する排出搬送機構と、シート排出口より各々のシート収容トレイに至るよう分岐した分岐搬送経路を切り替える搬送経路切り替え機構とを備えてなり、
前記排出搬送機構は、搬送されるシートの幅方向において互いに離間する複数個所に設けられた、駆動ローラおよびこの駆動ローラに当接される従動ローラを備えた排出搬送ローラと、従動ローラを駆動ローラに当接させるためのスプリングと、このスプリングを支持する支持板とにより構成されており、
支持板は、搬送されるシートの幅方向に伸びる剛性の金属板よりなり、この支持板に、駆動ローラと従動ローラとの間にシートを導入するための搬送路を形成する樹脂製ガイド板が固定されていることを特徴とする排出シート積載装置。
【請求項２】
外匣に開口するよう形成された凹所内にシート排出部が形成され、当該シート排出部に、シート排出口より排出されるシートを収容するシート収容機構が着脱可能に設けられた画像形成装置において、
シート排出部には、前記シート収容機構に換えて、請求項１に記載の排出シート積載装置が装着可能とされていることを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の排出シート積載装置は、外匣に開口するよう形成された凹所内にシート排出部が形成され、当該シート排出部に、シート排出口より排出されるシートを収容するシート収容機構が設けられた画像形成装置において、前記シート収容機構に換えて装着される排出シート積載装置であって、
上下方向に多段に設けられた複数のシート収容トレイと、前記シート排出口よりのシートをシート収容トレイに搬送する排出搬送機構と、シート排出口より各々のシート収容トレイに至るよう分岐した分岐搬送経路を切り替える搬送経路切り替え機構とを備えてなり、
前記排出搬送機構は、搬送されるシートの幅方向において互いに離間する複数個所に設けられた、駆動ローラおよびこの駆動ローラに当接される従動ローラを備えた排出搬送ローラと、従動ローラを駆動ローラに当接させるためのスプリングと、このスプリングを支持する支持板とにより構成されており、
支持板は、搬送されるシートの幅方向に伸びる剛性の金属板よりなり、この支持板に、駆動ローラと従動ローラとの間にシートを導入するための搬送路を形成する樹脂製ガイド板が固定されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【作用】
上記の構成の排出シート積載装置によれば、排出搬送機構、分岐搬送路および切り替え機構を備えているので、例えば複写機能の使用時に排出される複写シートと、ファクシミリ機能等の使用時に排出される受信・印字シートとを混在させることなく、それぞれ互いに異なるシート収容トレイに確実に収容することができることに加え、特定の分岐搬送路に対する機能の多様化を図ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の態様に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
（１）排出シート積載機構のシート載置部を構成するシート収容トレイの数および分岐搬送路の長さなどの具体的な構成は自由に変更することができる。
（２）また、凹所における第２空間部には、排出シート積載装置における下段のシート収容トレイと選択的に、第１段の排出シート積載装置３０と同様の構成を有する第２段の排出シート積載装置を分岐搬送路に連続して装着することや、例えば綴じ処理装置等の後処理装置を装着することもできる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
本発明のシート排出装置によれば、排出搬送機構、分岐搬送路および切り替え機構を備えているので、例えば複写機能の使用時に排出される複写シートと、ファクシミリ機能等の使用時に排出される受信・印字シートとを混在させることなく、それぞれ互いに異なるシート収容トレイに確実に収容することができることに加え、特定の分岐搬送路に対する機能の多様化を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁放射の入射ビームに対する信号スイッチングを提供すべく半導体の材料特性と結合された、電磁放射のコヒーレント特性を使用する信号スイッチングエレメントであって、
半導体ウェハ手段と、
前記半導体ウェハ手段の主表面上に所定パターンで形成された複数の動作可能なＭＥＭＳ手段と、
前記複数の動作可能ＭＥＭＳ手段の動作を制御する、前記半導体ウェハ手段に動作可能に接続されたスイッチングコントローラ手段とを有し、前記スイッチングコントローラ手段は、前記半導体ウェハ手段の主表面に対して、前記複数の動作可能ＭＥＭＳ手段の少なくとも１つの位置を変化させ、前記複数の動作可能ＭＥＭＳ手段に入射する電磁放射のビームにフェーズフロント遅延を与えることを特徴とする信号スイッチングエレメント。
【請求項２】
前記複数の動作可能ＭＥＭＳ手段が、
ＭＥＭＳ手段の表面をチルトすること、前記半導体ウェハ手段の主表面に対してＭＥＭＳ手段の表面を回転させること、および前記半導体ウェハ手段の主表面に対してＭＥＭＳ手段の表面を垂直方向に移動させること、の少なくとも１つにより前記複数の動作可能ＭＥＭＳ手段を動作させるＭＥＭＳオリエンティング手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の信号スイッチングエレメント。
【請求項３】
前記スイッチングコントローラ手段が、
電磁放射の前記フェーズフロント遅延されたビームと電磁放射の前記入射ビームの一部とを結合することにより、制御可能な三次元のボリュームスペーシャルフリンジパターンを生成する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の信号スイッチングエレメント。
【請求項４】
前記スイッチングコントローラ手段が、
バルク半導体中に変化した抵抗の少なくとも１つのチャネルを生じさせる手段をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の信号スイッチングエレメント。
【請求項５】
ソースからのコヒーレント電磁放射をリファレンスビームとオブジェクトビームの２つのビームに分割するビーム分割手段と、
前記オブジェクトビームを前記複数のＭＥＭＳ手段に向ける手段とをさらに有し、
前記スイッチングコントローラ手段は、
電磁放射の前記フェーズフロント遅延されたオブジェクトビームと電磁放射の前記リファレンスビームとを結合することにより、制御可能な三次元のボリュームスペーシャルフリンジパターンを生成する手段を含むことを特徴とする請求項１に記載の信号スイッチングエレメント。
【請求項６】
電磁放射の入射ビームに対する信号スイッチングを提供すべく半導体の材料特性と結合された、電磁放射のコヒーレンス特性を使用する信号スイッチングエレメントを動作させる方法であって、前記信号スイッチングエレメントは、その主表面上に所定パターンで形成された複数の動作可能ＭＥＭＳデバイスを有する半導体ウェハ手段を含み、前記方法は、
前記複数の動作可能ＭＥＭＳデバイスの動作を制御するために、前記半導体ウェハにスイッチングコントローラを動作可能に接続するステップと、
前記複数の動作可能ＭＥＭＳデバイスに入射する電磁放射のビームにフェーズフロント遅延を与えるために、前記半導体ウェハ手段の前記主表面に対して、前記複数の動作可能ＭＥＭＳデバイスのうちの少なくとも１つの位置を変化させるステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項７】
前記複数の動作可能ＭＥＭＳデバイスの少なくとも１つの位置を変化させるステップは、
ＭＥＭＳデバイスの表面をチルトさせること、前記半導体ウェハ手段の主表面に対してＭＥＭＳデバイスの表面を回転させること、および前記半導体ウェハの前記主表面に対してＭＥＭＳデバイスの表面を垂直方向に移動させること、のうちの少なくとも１つにより前記複数の動作可能ＭＥＭＳデバイスをオリエンティングするステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の動作可能ＭＥＭＳデバイスのうちの少なくとも１つの位置を変化させるステップは、
電磁放射の前記フェーズフロント遅延されたビームと電磁放射の前記入射ビームの一部とを結合することにより、制御可能な三次元のボリュームスペーシャルフリンジパターンを生成するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の動作可能ＭＥＭＳデバイスの少なくとも１つの位置を変更するステップは、
バルク半導体中に変化した抵抗の少なくとも１つのチャネルを生じさせるステップを含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
ソースからのコヒーレント電磁放射をリファレンスビームとオブジェクトビームの２つのビームに分割することによりビームを分割するステップと、
前記オブジェクトビームを前記複数のＭＥＭＳデバイスに向けるステップとをさらに有し、
前記複数の動作可能ＭＥＭＳデバイスのうちの少なくとも１つの位置を変化させるステップは、
電磁放射の前記フェーズフロント遅延されたオブジェクトビームと電磁放射の前記リファレンスビームとを結合することにより、制御可能な三次元のボリュームスペーシャルフリンジパターンを生成するステップを含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2002196759.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示領域のサイズを変更することができるコンピュータ表示システムであって、ポータブル・コンピュータに使用することができる可変数の相互接続された隣接パネルを有する表示装置と、ビデオ信号を受け取り、前記表示装置にいくつのパネルを使用するかを決定し、前記パネル間で前記信号を分割するビデオ・コントローラとを含むコンピュータ表示システム。
【請求項２】
表示装置に接続された支持構造をさらに含み、前記支持構造が、複数の剛性の相互接続された支持部材を含み、前記支持部材のうちの少なくとも１つが、前記ビデオ信号を前記表示装置に伝える電気コネクタを有し、少なくとも単一の部材が、前記表示パネルに前記信号を送る少なくとも１つの表示パネルに接続する電気接点を有する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記支持部材のうちの少なくとも１つが、前記ビデオ・コントローラから送られた前記信号を受け取り、前記信号を電気コネクタに送る信号受器を有し、前記信号受器が、ケーブルに取り付けられた外部プラグであり、このケーブルが、前記信号を前記信号受器に送り、あるいは前記信号受器が無線ポートであり、前記信号が、赤外線信号、無線周波数、またはマイクロ波周波数として送られる請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記パネルが、剛性であり、第１の表示パネルを隣り合った第２の表示パネルに機械的に接続するコネクタ部分を有する請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記システムが、ポータブル・コンピュータに使用されるように適合された請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記ビデオ・コントローラが、前記ビデオ信号によって作成される画像が歪むのを防ぐために前記ビデオ信号の縦横比を維持する請求項１から５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
他の平面パネル表示装置に接続して、単一の画像を複数の表示装置に表示することができる平面パネル表示装置であって、第１の表示部分と、前記表示部分に接続された複数の側面と、ビデオ信号を前記表示部分に送る電気的部分とを含み、前記側面が、第２のパネル表示装置の側面と接するように適合され、それにより前記第１の表示部分と前記第２のパネル表示装置の第２の表示部分を実質的に連続的に横切る画像を表示することができる平面パネル表示装置。
【請求項８】
前記パネル表示装置は、剛性支持構造に接続するように適合され、前記電気的部分が、前記支持構造における電気接続部から信号を受け取るように適合された請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記側面が、隣り合ったパネル表示装置に機械的および電気的に接続するように適合され、前記電気的部分が、隣り合ったパネル表示装置の前記電気的部分に電気接続するように適合された請求項７または８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記電気的部分が、いくつかの相互接続されたパネル表示装置間でビデオ信号を分割するビデオ・コントローラから前記ビデオ信号を受け取る請求項７から９のいずれか一項に記載の表示装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に印刷ユニットまたは印刷機の機械軸における、複数の不連続な周波数部分によって近似的に表すことが可能な周波数スペクトルを有する機械振動（２）、特に回転振動を、直接的または間接的に前記機械軸に作用する少なくとも１つのアクチュエータ（１１）によって補償する方法であって、少なくとも１つの定められた時点における、少なくとも１つの不連続な周波数部分の振幅と位相を周波数スペクトルから測定によって求め、機械振動（２）の不連続な周波数部分の少なくとも１つに、他の周波数部分に依存することなく、特定の振幅と位相をもつ同じ周波数の、実質的に調波の少なくとも１つのモーメント（１４）を、前記機械軸の振動の振幅が当該周波数で小さくなるように前記アクチュエータ（１１）によって重ね合わせる、機械振動を補償する方法において、補償する実質的に調波のモーメント（１４）の、少なくとも一組の振幅と位相を、閉じた適応制御ループで算出し、算出に必要なプロセスパラメータを、異なる補償パラメータを有する種々の時点での不連続な周波数部分の少なくとも２回の測定を基にして制御中に実現することを特徴とする、機械振動を補償する方法。
【請求項２】
実質的に調波のモーメント（１４）が、時間に実質的に依存しない周波数を有している、請求項１記載の機械振動を補償する方法。
【請求項３】
実質的に調波のモーメント（１４）の周波数が、機械速度に対して一定の比率ｒ（ｒは実数）になっている、請求項１または２に記載の機械振動を補償する方法。
【請求項４】
補償をするための実質的に調波のモーメント（１４）の振幅と位相が機械速度に依存していない、請求項１から３までのいずれか１項に記載の機械振動を補償する方法。
【請求項５】
補償をするための実質的に調波のモーメント（１４）の振幅と位相が機械速度の関数である、請求項１から３に記載の機械振動を補償する方法。
【請求項６】
補償をする調波モーメント（１４）の振幅と位相が、機械軸の機械振動（２）の周波数スペクトルの対応する周波数部分の振幅と位相の測定に基づいて決定され、および／または１つまたは複数の機械軸の信号から算出された信号、特に１つまたは複数の機械軸の差信号に基づいて決定される、請求項１から５までのいずれか１項に記載の機械振動を補償する方法。
【請求項７】
対応する実質的に調波のモーメント（１４）の振幅と位相を算出するために必要なプロセスパラメータが、少なくとも部分的に、機械軸の機械振動（２）の対応する周波数部分の振幅と位相の測定に基づいて決定される、請求項１から６までのいずれか１項に記載の機械振動を補償する方法。
【請求項８】
実質的に調波のモーメント（１４）の周波数が機械の固有周波数に依存して決定される、請求項１から７までのいずれか１項に記載の機械振動を補償する方法。
【請求項９】
実質的に調波のモーメント（１４）の周波数が機械の速度に依存して決定される、請求項１から８までのいずれか１項に記載の機械振動を補償する方法。
【請求項１０】
アクチュエータ（１１）によって制御される少なくとも１つの機械軸と、いくつかの不連続な周波数部分によって近似的に表現可能な周波数スペクトルを有する、前記機械軸の機械振動（２）をピックアップする測定装置（５）とを有し、機械振動（２）の不連続な周波数部分の少なくとも１つに、他の周波数部分に依存することなく、特定の振幅と位相をもつ、実質的に調波の少なくとも１つのモーメント（１４）が、前記機械軸の振動の振幅が当該周波数で小さくなるように重ね合わされるように前記アクチュエータ（１１）が構成されている、印刷ユニットにおいて、
機械振動（２）の周波数スペクトルの不連続な複数の周波数部分の振幅と位相を求めるためのフィルタ（７）または相関器（７）と、補償する実質的に調波のモーメント（１４）の、少なくとも一組の振幅と位相を、閉じた適応制御ループで算出するとともに、必要なプロセスパラメータを、異なる補償パラメータを有する種々の時点での不連続な周波数部分の少なくとも２回の測定を基にして制御中に実現する計算装置（９）を有することを特徴とする印刷ユニット。
【請求項１１】
印刷ユニットグループにおいて、請求項１０に記載の少なくとも１つの印刷ユニットを有していることを特徴とする印刷ユニットグループ。
【請求項１２】
印刷機において、
請求項１０に記載の少なくとも１つの印刷ユニット、または請求項１１に記載の印刷ユニットグループを有していることを特徴とする印刷機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【課題を解決するための手段】
この目的は、本発明によれば、請求項１に記載の特徴を備える方法、および請
求項１０に記載の特徴を備える印刷ユニット、ないし請求項１１に記載の特徴を
備える印刷ユニットグループによって達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高稼働率大容量記憶システムであって、
２つ又はそれより多い電源であって、各電源は、他のすべての電源が故障した際に前記高稼働率大容量記憶システムに独立して電力を供給する能力を有する、２つ又はそれより多い電源と、
多数の大容量記憶装置と、及び
それぞれが前記多数の大容量記憶装置を前記２つ又はそれより多い電源と外部通信媒体とに相互接続する２つ又はそれより多い冗長なＩ／Ｏコントローラカードであって、各Ｉ／Ｏコントローラカードが、前記多数の大容量記憶装置を独立して制御し、かつ前記多数の大容量記憶装置を前記２つ又はそれより多い電源と外部通信媒体とに独立して相互接続する能力を有し、各Ｉ／Ｏコントローラカードが、前記多数の大容量記憶装置と前記２つ又はそれより多い電源とに直接的に結合されている、２つ又はそれより多い冗長なＩ／Ｏコントローラカードとを含む、高稼働率大容量記憶システム。
【請求項２】
２つ又はそれより多い電源、多数の大容量記憶装置、及びそれぞれが前記多数の大容量記憶装置を前記２つ又はそれより多い電源と外部通信媒体とに相互接続する２つ又はそれより多い冗長なＩ／Ｏコントローラカードを有する高稼働率大容量記憶システムを作成するための方法であって、
各Ｉ／Ｏコントローラカードを前記多数の大容量記憶装置に直接的に結合するステップと、及び
各Ｉ／Ｏコントローラカードを前記２つ又はそれより多い電源に直接的に結合するステップとを含む、方法。
【請求項３】
各Ｉ／Ｏコントローラカード上のデータと信号と電源とのアダプタを、各大容量記憶装置の２つ又はそれより多い相補的なデータと信号と電源とのアダプタのうちの１つに結合することにより、各Ｉ／Ｏコントローラカードを前記多数の大容量記憶装置に直接的に結合するステップを更に含む、請求項２の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体の発光により励起されて黄赤色に発光する非硫化物蛍光体と、前記非硫化物蛍光体を覆うように設けられたＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体とを有する蛍光発光素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、ＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体に他の蛍光体を混合する方法では、蛍光体の輝度の電圧依存性が種類によって異なるため、駆動電圧の変化によって発光色が変化する現象であるカラーシフトを生じるという問題がある。また、ＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体に混合した他の蛍光体は、ＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体に比べて寿命特性が悪いため、点灯中に経過時間と共に色度がシフトするという問題がある。一方、輝度特性は良好であるが、ＺｎＣｄＳ：Ａｇを用いた場合には点灯中に蛍光体のイオウ成分が飛散してカソードを劣化させ寿命が短くなるという問題がある。また、前記ＣＲＴ用蛍光体は、低速電子線では輝度が低く寿命が悪いという問題を有している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載された蛍光発光素子は、ＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体の発光により励起されて黄赤色に発光する非硫化物蛍光体と、前記非硫化物蛍光体を覆うように設けられたＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体とを有している。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
この場合において、特に電子が第１層目の蛍光体層１３ａにまで到達して非硫化物系蛍光体１３が分解・飛散することを防止するためには、各蛍光体層１３ａ，１４ａがそれぞれ導電性を有するか、又は２層構造の蛍光体層１２が全体として導電性を有していることが必要である。ＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体１４は導電性であるが、非硫化物蛍光体１３としての（Ｙ1-X ，ＧｄX ）3 Ａｌ5 Ｏ12：Ｃｅは非導電性である。従って、非硫化物蛍光体１３が（Ｙ1-X ，ＧｄX ）3 Ａｌ5 Ｏ12：Ｃｅ等の非導電性蛍光体である場合には、これに導電性を与える必要がある。具体的には、非導電性の非硫化物蛍光体を、可視域で透明な非硫化物系の導電膜でコートするか、該蛍光体に導電性物質を混入する。例えば、図１に示すように一層目の非硫化物蛍光体１３を導電膜１５で覆えば、ＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体１４の蛍光体層１４ａを通過した電子が該非硫化物蛍光体１３に直接当たることが無くなる。また、この導電膜１５はＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体１４の発光は通過させるため、該非硫化物蛍光体１３はＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体１４の発光のみで励起されるので高信頼性が期待できる。このような導電材料としてはＺｎＯ，Ｉｎ2 Ｏ3 ，ＳｎＯ2 等が利用可能である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
【発明の効果】
本発明によれば、ＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体の発光により励起されて黄赤色に発光する非硫化物蛍光体と、前記非硫化物蛍光体を励起するためのＺｎＯ：Ｚｎ蛍光体とを有しているので、次のような効果が得られる。
１）電子線励起では劣化を生じる非硫化物系蛍光体の発光を有効に利用することができる。
２）黄赤色成分の乏しいＺｎＯ：Ｚｎの発光を補うことができ、フィルターを兼用すればカラー表示の用途が広がる。
３）黄赤色の発光成分を有した高信頼性の蛍光発光素子が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月6日(2004.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】実装装置及び実装方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップとキャリア部材とを加熱しながら接続する実装装置において、
上記ＩＣチップを撮像する第１の撮像手段と、
上記キャリア部材を撮像する第２の撮像手段と、
上記第１の撮像手段と第２の撮像手段との撮像結果に基づいて位置合わせされた上記ＩＣチップと上記キャリア部材とを加熱しながら接続するボンディングツ−ルと、
上記第１の撮像手段と第２の撮像手段のうちの少なくともどちらか一方の認識領域を含む所定領域と上記ボンディングツ−ルとの間を熱遮断する遮熱部材と
を具備したことを特徴とする実装装置。
【請求項２】
上記遮熱部材は少なくとも表面が熱を反射する材料によって形成されていることを特徴とする請求項１記載の実装装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の実装装置を用いてＩＣチップとキャリア部材とを加熱しながら接続することを特徴とする実装方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明はＩＣチップとキャリア部材とを加熱して接続する実装装置及び実装方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の目的は、撮像手段による撮像領域に冷却空気を供給しなくとも、その撮像領域に空気の揺らぎが発生することがないようにした実装装置及び実装方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成膜室と、前記成膜室に設けられ、基板を保持する基板保持部とを有し、前記基板保持部には、外径は前記基板の外径よりも大きく、内径は前記基板の外径よりも小さくなるよう前記基板の周囲に沿って形成された溝を備えたことを特徴とする成膜装置。
【請求項２】
成膜室と、前記成膜室に設けられ、基板を保持する基板保持台とを有し、前記基板保持台には前記基板の端部に接触する部分が存在しないようにするための接触防止部を設け、成膜時に前記基板の表面に形成される膜が前記基板の端部で途切れ、膜が形成された前記基板を前記基板保持部から外す場合に、膜の分断によるパーティクルの発生を防止するようにした基板保持台を備えたことを特徴とする成膜装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】試料保持装置、レチクル保持装置および走査型露光装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方向に移動可能なステージに載置された平面状の試料を保持する試料保持装置において、
前記試料の複数の箇所を、ばね力によるその押圧力を独立して調節可能に、かつ前記ステージに対してそれぞれ個別に挟持する複数の押圧装置を備えることを特徴とする試料保持装置。
【請求項２】
請求項１の試料保持装置において、
前記ステージは前記試料を真空吸着する真空吸着装置を併せて備えることを特徴とする試料保持装置。
【請求項３】
請求項１の試料保持装置において、
前記押圧装置のそれぞれは、前記ステージとの間で前記試料を挟持するために回動可能に軸支されたクランパに設けられ、前記クランパの回動軸心を前記試料の表面高さにほぼ一致させたことを特徴とする試料保持装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の試料保持装置において、前記押圧力は、前記ステージの移動速度又は加速度に応じて調整されることを特徴とする試料保持装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの試料保持装置により、パターンが形成されたレチクルを固定保持するレチクルステージと、
前記パターンを露光する感応基板を保持する基板ステージと、
前記レチクルを透過した照明光を前記感応基板に投影する投影光学系とを備え、
前記レチクルステージと基板ステージとを同期して移動しつつ前記パターンを前記感応基板に投影することを特徴とする走査型露光装置。
【請求項６】
少なくとも一方向に移動可能なレチクルステージ上に載置された平面状のレチクルを保持するレチクル保持装置において、
前記レチクルの複数の箇所の各々を、ばね力によるレチクル押圧力を用いて前記レチクルステージに対してそれぞれ個別に挟持する複数の押圧装置と、
前記レチクルステージ上に設けられ、前記レチクルを該ステージ上に真空吸着する真空吸着装置と、を有し、
前記複数の押圧装置による前記レチクル押圧力と、前記真空吸着装置による真空吸着力とによるレチクル保持力を用いて、前記レチクルを保持することを特徴とするレチクル保持装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体回路パターンや液晶素子パターンなどが形成されたレチクルやマスク、あるいはそのようなパターンが投影露光される感光基板をステージ上で保持することができる試料保持装置やレチクル保持装置に関する。また本発明は、レチクルやマスクと感応基板とを投影光学系を挟んで同期して移動する走査型露光装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、ステージの加速減時の慣性力で試料ずれが起きにくくするとともに、試料の表面が歪まないよう試料を固定保持する試料保持装置、レチクル保持装置およびその試料保持装置やレチクル保持装置を備えた走査型露光装置を提供することを目的としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
一実施の形態の図１〜４に対応づけて本発明を説明する。
（１）請求項１の発明は、少なくとも一方向に移動可能なステージ４に載置された平面状の試料３を保持する試料保持装置６０に適用される。そして試料３の複数の箇所を、ばね力によるその押圧力を独立して調節可能に、かつステージ４に対してそれぞれ個別に挟持する複数の押圧装置７０ａ〜７０ｃを備えることにより、上記目的を達成する。
（２）請求項２の発明のように、試料３を真空吸着する真空吸着装置を併せて備えるのが好ましい。
（３）請求項３の発明による試料保持装置６０は、回動可能に軸支されたクランパ６３に押圧装置７０ａ〜７０ｃを設け、クランパ６３を介してステージ４と押圧装置７０ａ〜７０ｃとの間で試料３を挟持するようにしたものであり、この場合、クランパ６３の回動軸心６２を試料３の表面高さにほぼ一致させるものである。
（４）請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の試料保持装置６０において、押圧力は、ステージ４の移動速度又は加速度に応じて調整されることを特徴とする。
（５）請求項５の発明は、パターンが形成されたレチクル３を請求項１〜４のいずれかの試料保持装置６０により固定保持するレチクルステージ４と、パターンを露光する感応基板１０を保持する基板ステージ１３と、レチクル３を透過した照明光を感応基板１０に投影する投影光学系９とを備え、レチクルステージ４と基板ステージ１３を同期して移動しつつパターンを感応基板１０に投影する走査型露光装置である。
（６）請求項６の発明は、少なくとも一方向に移動可能なレチクルステージ４上に載置された平面状のレチクル３を保持するレチクル保持装置６０に適用され、レチクル３の複数の箇所の各々を、ばね力によるレチクル押圧力を用いてレチクルステージ４に対してそれぞれ個別に挟持する複数の押圧装置７０ａ〜７０ｃと、レチクルステージ４上に設けられ、レチクル３をレチクルステージ４上に真空吸着する真空吸着装置と、を有し、複数の押圧装置７０ａ〜７０ｃによるレチクル押圧力と、真空吸着装置による真空吸着力とによるレチクル保持力を用いて、レチクルを保持することを特徴とする。