Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月28日(2005.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）活性光線又は放射線の照射により酸を発生する化合物及び
（Ｂ）下記一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）の少なくともいずれかで表わされる基を有する繰り返し単位及び下記一般式（XA）で表わされる基を有する繰り返し単位を含有する、酸により分解しアルカリに対する溶解性が増加する樹脂を含有することを特徴とする、感放射線性組成物。
【化１】
2003345023.tif 000001
一般式（Ｉ−１）〜（Ｉ−４）中；
Ｒ1〜Ｒ5は同じでも異なっていてもよく、水素原子、又は置換基を有していてもよい、アルキル基、シクロアルキル基もしくはアルケニル基を表す。Ｒ1〜Ｒ5の内の２つは、結合して環を形成してもよい。
【化２】
2003345023.tif 000002
一般式（ＸＡ）中、Ｒ１b、Ｒ２bは、同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｒ３b、Ｒ４bは、同一でも異なっていてもよく、水素原子、又は置換基を有していてもよい、直鎖、分岐、環状アルキル基を表し、Ｒ５bは、置換基を有してもよい直鎖、分岐、環状アルキル基、置換基を有してもよいアリール基、又は置換基を有してもよいアラルキル基を表す。ｍは１〜２０の整数を表し、ｎは０〜５の整数を表す。
【請求項２】
（Ｂ）の樹脂が、更に下記一般式（ｐＩ）〜（ｐＶＩ）で表される脂環式炭化水素構造を含む基のうちの少なくとも１種の基で保護されたアルカリ可溶性基を有する繰り返し単位を含有することを特徴とする請求項１に記載の感放射線性組成物。
【化３】
2003345023.tif 000003
一般式（ｐＩ）〜（ｐＶＩ）中；
Ｒ11は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、又はｓｅｃ−ブチル基を表し、Ｚは、炭素原子とともに脂環式炭化水素基を形成するのに必要な原子団を表す。
Ｒ12〜Ｒ16は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ12〜Ｒ14のうち少なくとも１つ、もしくはＲ15、Ｒ16のいずれかは脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ17〜Ｒ21は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ17〜Ｒ21のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。また、Ｒ19、Ｒ21のいずれかは炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表す。
Ｒ22〜Ｒ25は、各々独立に、炭素数１〜４個の、直鎖もしくは分岐のアルキル基又は脂環式炭化水素基を表し、但し、Ｒ22〜Ｒ25のうち少なくとも１つは脂環式炭化水素基を表す。
【請求項３】
前記一般式（ｐＩ）〜（ｐＶＩ）で表される脂環式炭化水素構造を含む基が、下記一般式（ＩＩ）で表される基であることを特徴とする請求項２に記載の感放射線性組成物。
【化４】
2003345023.tif 000004
一般式（ＩＩ）中、Ｒ28は、置換基を有していてもよいアルキル基を表す。Ｒ29〜Ｒ31は、同じでも異なっていてもよく、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、カルボキシ基あるいは、置換基を有していてもよい、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基又はアシル基を表す。
ｐ、ｑ、ｒは、各々独立に、０又は１〜３の整数を表す。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の感放射線性組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯し得る大きさの筐体の内部に、
音データ及び画像データの少なくともいずれか一方を記憶する記憶部と、
前記筐体の動きを検出し、該動きを動作信号に変換する動作センサーと、
前記動作信号に応じて前記音データ及び画像データの少なくとも一方を変形する制御部と、
該制御部によって変形された前記音データ及び画像データの少なくとも一方を出力する出力部とを具備することを特徴とする電子装置。
【請求項２】
前記動作センサーはチルトセンサーを備えることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記動作センサーはジャイロセンサーを備えることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
前記動作センサーは加速度計を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項５】
音データ又は画像データを前記記憶部に入力するための入力部を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項６】
前記入力部は撮像装置を含む画像信号入力手段又は電子信号認識を行うための画像入力部を備えることを特徴とする請求項５に記載の電子装置。
【請求項７】
前記入力部は着脱可能なメモリ装置が取り付けられるアダプタを備え、前記着脱可能なメモリ装置を前記アダプタに取り付けた場合、前記メモリ装置に記憶された画像及び又は音データは前記記憶部に記憶されることを特徴とする請求項５に記載の電子装置。
【請求項８】
前記制御部は前記記憶部に記憶された前記画像及び又は音データを前記動作信号に応じて変更し、変更された画像及び又は音データを前記出力部から出力することを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項９】
前記出力部は前記記憶部に記憶された画像データを出力する表示部と、前記記憶部に記憶された音データを出力するスピーカとを備え、前記音データはデジタル・アナログ変換器によってアナログ信号に変換されることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項１０】
選択手段を更に具備し、前記記憶部は複数の前記画像及び又は音データを記憶し、属性コ−ドを前記複数の画像及び又は音データの各々に割当て、前記選択手段はそれぞれ属性コ−ドを備える前記複数の画像及び又は音データの中から一つを選択し、選択された画像及び又は音データは前記出力部から出力されることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項１１】
前記記憶部に記憶された前記複数の画像及び又は音データの中から選択項目を選ぶための一覧を前記出力部から出力する操作部を更に具備することを特徴とする請求項１０に記載の電子装置。
【請求項１２】
前記制御部は画像データを拡大する拡大手段を備え、前記操作部は前記画像データの拡大の度合いを調整する調整手段を備え、前記調整手段によって調整される度合いまで拡大した前記画像を前記出力部から出力することを特徴とする請求項１１に記載の電子装置。
【請求項１３】
前記出力部は円形表示部を備え、前記操作部は前記筐体の面に回転可能に設けられた環状のデイスクを備え、前記円形表示部を前記環状のデイスク内に取り付けることを特徴とする請求項１に記載の電子装置。
【請求項１４】
前記筐体は前記操作部を備える円形ケースを備え、前記表示部を前記円形ケースの面に取り付けることを特徴とする請求項１３に記載の電子装置。
【請求項１５】
前記筐体は、更に、切り込み部分を備える円形ケースを備え、前記入力部は前記切り込み部分に合致する形状を成す着脱可能なモジュールを備え、前記モジュールを前記筐体に取り付けると円形に成ることを特徴とする請求項５に記載の電子装置。
【請求項１６】
前記筐体は、更に、円弧状切り込み部分を備える円形ケースを備え、前記入力部は前記円弧状切り込み部分に合致する形状を成す着脱可能なモジュールを備え、前記モジュールを前記筐体に取り付けると円形に成ることを特徴とする請求項５に記載の電子装置。
【請求項１７】
前記表示部に取り付ける拡大レンズを更に具備することを特徴とする請求項１３に記載の電子装置。
【請求項１８】
記筐体は、更に、切込み部分を備える円形ケースを備え、前記入力部は前記切り込み部分に合致する形状を成す装置を備えることを特徴とする請求項５に記載の電子装置。
【請求項１９】
両電子装置を接触部分が生じるように互いに接続すると前記操作部は第二の装置の操作部に接触し、それにより、前記操作部の動きが前記第二の装置の操作部に伝達することを特徴とする請求項１８に記載の電子装置。
【請求項２０】
前記操作部の接触部分を弾性材料で形成することを特徴とする請求項１９に記載の電子装置。
【請求項２１】
筐体と、操作部と、表示部とメモリとを具備する電子装置の表示制御方法において、
前記メモリにコンテンツデータを記憶し、
動作センサーから動作信号を受信し、
前記操作部から操作信号を受信し、
前記動作信号と前記操作信号とに応じて前記コンテンツデータを変形し、
前記変形したコンテンツデータを前記表示部によって表示することから成る表示制御方法。
【請求項２２】
更に、前記メモリに記憶された前記コンテンツデータの一覧画像を生成し、前記一覧画像を前記表示部に表示し、前記操作部から受信した前記信号に応じて前記一覧画像を変更し、選択信号が前記操作部から出力されると、前記一覧画像から選択した画像を拡大することから成る請求項２１に記載の表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、筐体と、音データ及び画像データの少なくともいずれか一方を記憶する記憶部と、前記筐体の動きを検出し、該動きを動作信号に変換する動作センサーと、前記動作信号に応じて前記音データ及び画像データの少なくとも一方を変形する制御部と、該制御部によって変形された前記音データ及び画像データの少なくとも一方を出力する出力部とを具備する電子動作対話型装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の実施形態では、筐体と、操作部と、表示部と、メモリとを備える電子動作対話型装置の表示制御方法が提供される。この方法は、コンテンツデータ（音声データ、映像データ等）をメモリに記憶し、動作センサーから動作信号を受信し、操作部から操作信号を受信し、動作信号と操作信号とに応じてコンテンツデータを変形し、変形されたコンテンツデータを表示部により表示することから成る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図1は本発明の実施の形態による対話型操作を支援する電子動作対話型装置のハ−ドウエア構成を示す概略図である。図１に示すように、電子動作対話型装置１は、音及び又は画像データ等のコンテンツデータを受信するようにモジュール2又は他の装置(筐体１')に接続される筐体（本体）１を具備している。逆に、コンテンツデータを筐体1から接続モジュール2又は他の接続筐体1に送信することも可能である。以後筐体を本体と記載する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の不揮発性の記憶装置と、前記記憶装置と上位装置との間における情報の授受を制御するとともに前記情報が一時的に格納されるキャッシュメモリおよび制御情報が格納される共有メモリを備えた記憶制御装置とを含む記憶システムであって、
前記記憶制御装置は、前記共有メモリに格納された前記制御情報を前記記憶装置に退避させる機能を備えたことを特徴とする記憶システム。
【請求項２】
複数の不揮発性の記憶装置と、前記記憶装置と上位装置との間における情報の授受を制御するとともに前記情報が一時的に格納されるキャッシュメモリおよび制御情報が格納される共有メモリを備えた記憶制御装置とを含む記憶システムであって、
前記記憶制御装置は、前記キャッシュメモリと前記共有メモリとの間にデータパスを備え、前記共有メモリ内の前記制御情報を前記データパスおよび前記キャッシュメモリを経由して前記記憶装置に退避させる機能を備えたことを特徴とする記憶システム。
【請求項３】
複数の不揮発性の記憶装置と、前記記憶装置と上位装置との間における情報の授受を制御するとともに前記情報が一時的に格納されるキャッシュメモリおよび制御情報が格納される共有メモリを備えた記憶制御装置とを含む記憶システムであって、
前記記憶制御装置は、前記共有メモリから読み出した前記制御情報を、前記キャッシュメモリを経由して、または前記キャッシュメモリを経由せずに前記記憶装置に退避させる機能を備えたことを特徴とする記憶システム。
【請求項４】
請求項１，２または３記載の記憶システムにおいて、前記記憶制御装置は、さらに、退避される前記制御情報に冗長コードを付加して前記記憶装置に書き込むことで、退避が正常に行われたか否かを判別する機能と、前記記憶装置に退避された前記制御情報を前記共有メモリに復元する際に前記冗長コードに基づいて異常と判定された前記制御情報の復元を抑止する機能とを含むことを特徴とする記憶システム。
【請求項５】
複数の不揮発性の記憶装置と、前記記憶装置と上位装置との間における情報の授受を制御するとともに前記情報が一時的に格納されるキャッシュメモリおよび制御情報が格納される共有メモリを備えた記憶制御装置とを含む記憶システムであって、
前記記憶装置には、前記制御情報の格納領域が存在することを特徴とする記憶システム。
【請求項６】
複数の不揮発性の記憶装置と、前記記憶装置と上位装置との間における情報の授受を制御するとともに前記情報が一時的に格納されるキャッシュメモリおよび制御情報が格納される共有メモリを備えた記憶制御装置とを含む記憶システムであって、
前記記憶制御装置は、装置の故障や急な電源の異常が起こった際、前記共有メモリに格納された前記制御情報を前記記憶装置に退避させる機能を備え、
前記制御情報の前記記憶装置への待避は、補助電源を利用して行われ、
前記記憶制御装置は、さらに、退避される前記制御情報に冗長コードを付加して前記記憶装置に書き込むことで、退避が正常に行われたか否かを判別する機能と、前記記憶装置に退避された前記制御情報を前記共有メモリに復元する際に前記冗長コードに基づいて異常と判定された前記制御情報の復元を抑止する機能とを含む
ことを特徴とする記憶システム。
【請求項７】
複数の不揮発性の記憶装置と、前記記憶装置と上位装置との間における情報の授受を制御するとともに前記情報が一時的に格納されるキャッシュメモリおよび制御情報が格納される共有メモリを備えた記憶制御装置とを含む記憶システムであって、
前記記憶制御装置は、前記キャッシュメモリと前記共有メモリとの間にデータパスを備え、装置の故障や急な電源の異常が起こった際、前記共有メモリ内の前記制御情報を前記データパスおよび前記キャッシュメモリを経由して前記記憶装置に退避させる機能を備え、
前記制御情報の前記記憶装置への待避は、補助電源を利用して行われ、
前記記憶制御装置は、さらに、退避される前記制御情報に冗長コードを付加して前記記憶装置に書き込むことで、退避が正常に行われたか否かを判別する機能と、前記記憶装置に退避された前記制御情報を前記共有メモリに復元する際に前記冗長コードに基づいて異常と判定された前記制御情報の復元を抑止する機能とを含む
ことを特徴とする記憶システム。
【請求項８】
複数の不揮発性の記憶装置と、前記記憶装置と上位装置との間における情報の授受を制御するとともに前記情報が一時的に格納されるキャッシュメモリおよび制御情報が格納される共有メモリを備えた記憶制御装置とを含む記憶システムであって、
前記記憶制御装置は、装置の故障や急な電源の異常が起こった際、前記共有メモリから読み出した前記制御情報を、前記キャッシュメモリを経由して、または前記キャッシュメモリを経由せずに前記記憶装置に退避させる機能を備え、
前記制御情報の前記記憶装置への待避は、補助電源を利用して行われ、
前記記憶制御装置は、さらに、退避される前記制御情報に冗長コードを付加して前記記憶装置に書き込むことで、退避が正常に行われたか否かを判別する機能と、前記記憶装置に退避された前記制御情報を前記共有メモリに復元する際に前記冗長コードに基づいて異常と判定された前記制御情報の復元を抑止する機能とを含む
ことを特徴とする記憶システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図５を基に、電源供給の遮断時にあっても、共有メモリ１４２の内容を不揮発な磁気ディスク装置６００に退避させることで、ＵＰＳ５００等の補助電源で対応できないような長期間の停電が起こった際でも、共有メモリ内の構成情報７００等の消失を防ぐことが出来る装置について説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置とのインターフェイスと、記憶媒体と、プロセッサとを有する記憶装置であって、
前記記憶媒体が有する記憶領域に対応する情報を有するメモリを有し、
前記プロセッサは、
前記外部装置から入力されるデータ読み出し命令に対して、
前記データ読み出し命令に対応する記憶領域に対応する前記情報に従って、前記記憶領域に格納されたデータを前記外部装置に転送するか、前記記憶領域に格納されたデータとは無関係な所定の値を前記外部装置に転送することを特徴とする記憶装置。
【請求項２】
前記外部装置からデータを消去する命令を受け取った場合、前記メモリに格納された情報を全て所定の値とすることを特徴とする請求項１記載の記憶装置。
【請求項３】
前記記憶領域は、シリンダ単位に分割されていることを特徴とする請求項２記載の記憶装置。
【請求項４】
前記記憶領域は、所定の数のセクタ単位であることを特徴とする請求項２記載の記憶装置。
【請求項５】
前記所定の値とは、０であることを特徴とする請求項２記載の記憶装置。
【請求項６】
外部装置とのインターフェイスと、記憶媒体と、プロセッサとを有する記憶装置であって、
前記記憶媒体が有する記憶領域に対応する情報を有するメモリを有し、
前記プロセッサは、
前記外部装置から入力されるデータ消去命令に対して、
前記メモリの値を所定の値とすることを特徴とする記憶装置。
【請求項７】
前記記憶媒体は、磁気記憶媒体であることを特徴とする、請求項１から６いずれか記載の記憶装置。
【請求項８】
計算機とインターフェイスを介して接続され、計算機からの要求に応じてブロック単位でデータ入出力を行う磁気記憶装置において、
該磁気記憶装置が有する記憶領域を複数のグループに分類し、
グループ化された記憶領域の集合ごとに対応するビットマップメモリを有し、
前記計算機からある前記記憶領域に対するリード要求があった場合に、前記ビットマップメモリの値を参照し、
前記ビットマップメモリの値によって、０のデータを前記計算機に送信することを特徴とする磁気記憶装置。
【請求項９】
前記計算機からデータ消去要求を受け取り、ビットマップメモリの値を変更して、磁気記憶媒体に記憶されているデータを読み出せなくする手段を有することを特徴とする請求項８記載の磁気記憶装置。
【請求項１０】
前記インターフェイスとは別のインターフェイスを有し、前記別のインターフェイスを介してデータ消去要求を受け取り、前記ビットマップメモリの値を変更して、磁気記憶媒体に記憶されているデータを読み出せなくする手段を有することを特徴とする請求項９記載の磁気記憶装置。
【請求項１１】
前記記憶領域の分類をシリンダごとに行うことを特徴とする請求項１０記載の磁気記憶装置。
【請求項１２】
外部装置とのインターフェイスと、記憶媒体と、プロセッサと、メモリと、を有する記憶装置におけるデータ消去方法であって、
前記メモリに前記記憶媒体が有する記憶領域に対応する情報を保持し、
前記プロセッサは、
前記外部装置から入力されるデータ消去命令を前記インタフェースを介して受け、前記メモリに保持される記憶領域に対応する情報を所定の値とすることを特徴とするデータ消去方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回答システムと複数の生産計画システムとがネットワークを介して接続されて構成され、前記回答システムが顧客の注文に対して、複数の拠点の生産計画システムを連携させながら注文に対する回答を行う回答方法において、前記回答システムは、前記生産計画システムから余剰情報を収集し、前記余剰情報から実行可能な生産計画候補を作成しておき、顧客の注文を前記生産計画候補に引き当てて回答を行うことを特徴とする回答方法。
【請求項２】
回答システムと複数の生産計画システムとがネットワークを介して接続されて構成され、前記回答システムが顧客の注文に対して、複数の拠点の生産計画システムを連携させながら注文に対する回答を行う回答方法において、前記回答システムは、前記生産計画システムから余剰情報を収集し、前記余剰情報から実行可能な生産計画候補と、該当生産計画候補に引き当てられた部品や能力の引当情報とを作成しておき、顧客からの注文を前記生産計画候補に引き当て、前記生産計画候補に引き当てられた部品と能力との情報を仮予約して顧客へ回答を行い、顧客からの回答に対する満足か不満足かの情報が満足であった場合に、前記生産計画答候補に引き当てられた部品と能力との情報に基づいて、生産拠点への製造指示や供給拠点への部品調達指示を送信することを特徴とする回答方法。
【請求項３】
前記収集する余剰情報は、各拠点の部品及び材料の余剰在庫や余剰生産能力であり、前記注文の前記生産計画候補への引き当ては、顧客からの注文に関して予め定めた複数種類の項目に応じて、製品在庫、生産計画、部品情報及び生産能力、及び各指標の生産計画候補に引き当てることであることを特徴とする請求項１または２記載の回答方法。
【請求項４】
回答システムと複数の生産計画システムとがネットワークを介して接続されて構成され、前記回答システムが顧客の注文に対して、複数の拠点の生産計画システムを連携させながら注文に対する回答を行う回答システムにおいて、生産に関する各種情報を管理する生産管理マスタ情報記憶手段と、製品の生産に関わる生産拠点や供給拠点に関する各種情報を格納する拠点情報記憶手段と、前記生産計画システムにより算出された余剰情報を収集する余剰情報通信手段と、前記余剰情報から実行可能な生産計画候補を作成する生産計画立案手段と、前記生産計画立案手段により作成された前記生産計画候補の情報を格納する生産計画候補記憶手段と、顧客の注文に関して予め定めた複数種類の項目について内容を入力する入力情報受付手段と、前記入力情報受付手段により入力された情報に対する回答を作成する納期回答作成手段と、前記納期回答作成手段により作成された回答を出力する情報出力手段とを備え、前記納期回答作成手段は、前記注文を、前記生産管理マスタ情報記憶手段に格納された製品在庫、生産計画、部品情報、生産能力、及び、前記生産計画候補記憶手段に格納された各指標の生産計画候補に引き当てて回答を作成することを特徴とする回答システム。
【請求項５】
前記生産計画候補に引き当てられた部品と能力の引当情報を格納する生産計画候補−部品及び能力引当情報記憶手段をさらに備え、顧客からの回答に対する満足か不満足かの情報が満足であった場合に、前記納期回答作成手段は、前記注文を受注情報、注文に引き当てられた生産計画候補を生産計画として生産管理マスタ情報記憶手段に登録し、前記生産計画候補−部品及び能力引当情報記憶手段を参照して、前記生産計画候補に引き当てられた部品および能力情報を取得し、供給拠点への部品調達指示や生産拠点への製造指示を作成し、余剰情報通信手段から該当拠点へ前記指示を送信することを特徴とする請求項４記載の回答システム。
【請求項６】
生産計画システムから部品及び材料の余剰在庫、余剰生産能力の余剰情報を収集する処理プログラムと、前記収集した余剰情報から実行可能な生産計画候補を作成する処理プログラムと、前記生産計画候補を格納する処理プログラムと、顧客の注文を入力する処理プログラムと、顧客の注文を製品在庫、生産計画、部品情報、生産能力、各指標の前記生産計画候補に引き当ててて回答を作成する処理プログラムと、前記生産計画候補に引き当てられた部品や能力の引当情報を格納する処理プログラムと、顧客からの回答に対する満足か不満足かの情報を入力する処理プログラムと、注文の確定に対して、注文を受注情報、注文に引き当てられた生産計画候補を生産計画として確定し、生産計画候補に引き当てられた部品と能力との情報に基づいて、供給拠点への部品調達指示や生産拠点への製造指示を作成し送信する処理プログラムと、前記回答を出力する処理プログラムとを有し、これらのプログラムをコンピュータに実行させることにより、顧客の注文に対して、複数の拠点の生産計画システムを連携させながら注文に対する回答を行う処理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、回答システムと複数の生産計画システムとがネットワークを介して接続されて構成され、前記回答システムが顧客の注文に対して、複数の拠点の生産計画システムを連携させながら注文に対する回答を行う回答方法において、前記回答システムが、前記生産計画システムから余剰情報を収集し、前記余剰情報から実行可能な生産計画候補を作成しておき、顧客の注文を前記生産計画候補に引き当てて回答を行うことにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記目的は、回答システムと複数の生産計画システムとがネットワークを介して接続されて構成され、前記回答システムが顧客の注文に対して、複数の拠点の生産計画システムを連携させながら注文に対する回答を行う回答システムにおいて、生産に関する各種情報を管理する生産管理マスタ情報記憶手段と、製品の生産に関わる生産拠点や供給拠点に関する各種情報を格納する拠点情報記憶手段と、前記生産計画システムにより算出された余剰情報を収集する余剰情報通信手段と、前記余剰情報から実行可能な生産計画候補を作成する生産計画立案手段と、前記生産計画立案手段により作成された前記生産計画候補の情報を格納する生産計画候補記憶手段と、顧客の注文に関して予め定めた複数種類の項目について内容を入力する入力情報受付手段と、前記入力情報受付手段により入力された情報に対する回答を作成する納期回答作成手段と、前記納期回答作成手段により作成された回答を出力する情報出力手段とを備え、前記納期回答作成手段が、前記注文を、前記生産管理マスタ情報記憶手段に格納された製品在庫、生産計画、部品情報、生産能力、及び、前記生産計画候補記憶手段に格納された各指標の生産計画候補に引き当てて回答を作成することにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
図２は、変電所のプロセスデータを入出力する監視システムの例を示す。変圧器１の二次側に設けた計器用変圧器（ＧＰＴ）と変流器（ＣＴ）で変成する電圧Ｖと電流Ａから電力量計（ＷＨＭ）２で電力量を演算し、この電力量をプロセス値としてリモートステーション３からプログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）４に収集し、さらにＰＬＣ４から中央監視装置５へイーサネット（登録商標）を介して伝送し、中央監視装置５ではこれらプロセス値を基に監視や制御を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示装置の製造方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質層を有する基板上に半導体薄膜を形成する工程、前記半導体薄膜上にスイッチング素子を形成する工程、前記半導体薄膜上に画像表示部を形成する工程、前記画像表示部に上部保護膜を形成する工程、前記半導体薄膜、画像表示部及び上部保護膜を前記基板から前記多孔質層において分離する工程、前記半導体薄膜側に下部保護膜を形成する工程を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項２】
多孔質層を有する基板上に半導体薄膜を形成する工程、前記半導体薄膜上にスイッチング素子と周辺回路部を形成する工程、前記半導体薄膜上に画像表示部を形成する工程、前記画像表示部上に上部保護膜を形成する工程、前記半導体薄膜、画像表示部及び上部保護膜を前記基板から前記多孔質層において分離する工程、前記半導体薄膜側に下部保護膜を形成する工程を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項３】
多孔質層を有する基板上に半導体薄膜を形成する工程、前記半導体薄膜上にスイッチング素子、又はスイッチング素子と周辺回路部を形成する工程、前記半導体薄膜に切り込み溝を形成することにより半導体薄膜を複数の領域に分割する工程、分割された半導体薄膜上の各領域毎に画像表示部を形成する工程、前記画像表示部上に上部保護膜を形成する工程、前記半導体薄膜、画像表示部及び上部保護膜を前記基板から前記多孔質層において分離する工程、前記半導体薄膜側に下部保護膜を形成する工程を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項４】
第１の多孔質層を有する第１の基板上に第１の半導体薄膜を形成する工程、前記第１の半導体薄膜上に少なくともスイッチング素子を含む回路部を形成する工程、前記第１の半導体薄膜上に仮基板を接着する工程、前記第１の基板を前記多孔質層から分離する工程、第２の多孔質層を有する第２の基板上に第２の半導体薄膜を形成する工程、前記第２の半導体薄膜上に周辺回路部を形成する工程、前記仮基板上の第１の半導体薄膜と前記第２の基板の第２の半導体薄膜とを接合する工程、前記仮基板を分離する工程、仮基板が分離された第１の半導体薄膜上に画像表示部を形成する工程、前記画像表示部上に上部保護膜を形成する工程、前記第２の基板を第２の多孔質層から分離する工程、前記第２の半導体薄膜側に下部保護膜を形成する工程を含むことを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記分離工程は、前記多孔質層に液体、或いは気体の流体を注入することによって行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、表示装置の製造方法、特に、薄型でフレキシブルな表示装置の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたもので、その目的は、より軽量薄型で可撓性を有する表示装置の製造方法を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【課題を解決するための手段】
本発明の表示装置の製造方法は、上記目的を達成するため、多孔質層を有する基板上に半導体薄膜を形成する工程、前記半導体薄膜上にスイッチング素子を形成する工程、前記半導体薄膜上に画像表示部を形成する工程、前記画像表示部に上部保護膜を形成する工程、前記半導体薄膜、画像表示部及び上部保護膜を前記基板から前記多孔質層において分離する工程、前記半導体薄膜側に下部保護膜を形成する工程を含むことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明の表示装置の製造方法は、多孔質層を有する基板上に半導体薄膜を形成する工程、前記半導体薄膜上にスイッチング素子と周辺回路部を形成する工程、前記半導体薄膜上に画像表示部を形成する工程、前記画像表示部上に上部保護膜を形成する工程、前記半導体薄膜、画像表示部及び上部保護膜を前記基板から前記多孔質層において分離する工程、前記半導体薄膜側に下部保護膜を形成する工程を含むことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、本発明の表示装置の製造方法は、多孔質層を有する基板上に半導体薄膜を形成する工程、前記半導体薄膜上にスイッチング素子、又はスイッチング素子と周辺回路部を形成する工程、前記半導体薄膜に切り込み溝を形成することにより半導体薄膜を複数の領域に分割する工程、分割された半導体薄膜上の各領域毎に画像表示部を形成する工程、前記画像表示部上に上部保護膜を形成する工程、前記半導体薄膜、画像表示部及び上部保護膜を前記基板から前記多孔質層において分離する工程、前記半導体薄膜側に下部保護膜を形成する工程を含むことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、本発明の表示装置の製造方法は、第１の多孔質層を有する第１の基板上に第１の半導体薄膜を形成する工程、前記第１の半導体薄膜上に少なくともスイッチング素子を含む回路部を形成する工程、前記第１の半導体薄膜上に仮基板を接着する工程、前記第１の基板を前記多孔質層から分離する工程、第２の多孔質層を有する第２の基板上に第２の半導体薄膜を形成する工程、前記第２の半導体薄膜上に周辺回路部を形成する工程、前記仮基板上の第１の半導体薄膜と前記第２の基板の第２の半導体薄膜とを接合する工程、前記仮基板を分離する工程、仮基板が分離された第１の半導体薄膜上に画像表示部を形成する工程、前記画像表示部上に上部保護膜を形成する工程、前記第２の基板を第２の多孔質層から分離する工程、前記第２の半導体薄膜側に下部保護膜を形成する工程を含むことを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２６】
請求項１４記載のテレビチャットサービス提供方法の、前記テレビ番組が放送されているときに他のユーザが行っているテレビチャットの内容を蓄積するテレビチャット内容蓄積ステップと、
前記テレビチャット端末装置から、一旦録画された前記テレビ番組が再生される旨のテレビチャットサーバに対する通知を受けた場合には、前記蓄積されているテレビチャットの内容を前記テレビチャット端末装置に転送するテレビチャット内容転送ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
第２６の本発明は、第１４の本発明記載のテレビチャットサービス提供方法の、前記テレビ番組が放送されているときに他のユーザが行っているテレビチャットの内容を蓄積するテレビチャット内容蓄積ステップと、
前記テレビチャット端末装置から、一旦録画された前記テレビ番組が再生される旨のテレビチャットサーバに対する通知を受けた場合には、前記蓄積されているテレビチャットの内容を前記テレビチャット端末装置に転送するテレビチャット内容転送ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
辞書検索部が、辞書データ記憶部に記憶されている複数の語句と当該語句の読み仮名を示す辞書データと、所定のアプリケーション機能で用いられるデータとを参照して、入力文字に関連する語句を検索する検索ステップと、
表示制御部が、上記ステップで検索された語句を表示部に表示する表示ステップと
を有することを特徴とする辞書データ検索方法。
【請求項２】
請求項１に記載の辞書データ検索方法であって、
参照設定判別部が、上記アプリケーション機能で用いられるデータを参照する設定がされているか否かを判別する判別ステップを有し、
上記検索ステップでは、上記判別ステップで上記アプリケーション機能で用いられるデータを参照する設定がされているものと判別された場合のみ、上記辞書検索部が、上記辞書データと上記アプリケーション機能で用いられるデータとを参照して上記入力文字に関連する語句の検索を行うこと
を特徴とする辞書データ検索方法。
【請求項３】
請求項１に記載の辞書データ検索方法であって、
上記辞書データ記憶部には、上記辞書データとして、所定数の語句と当該語句の読み仮名を示すプリセット辞書データと、プリセット辞書データ内で使用頻度の高い語句と当該語句の読み仮名を示す学習辞書データと、ユーザにより登録された語句と当該語句の読み仮名を示すユーザ辞書データとが記憶されており、
上記検索ステップでは、上記辞書検索部が、上記学習辞書データ、上記ユーザ辞書データ、上記アプリケーション機能で用いられるデータ、及び上記プリセット辞書データの順に参照して、上記入力文字に関連する語句の検索を行うこと
を特徴とする辞書データ検索方法。
【請求項４】
請求項１に記載の辞書データ検索方法であって、
上記アプリケーション機能で用いられるデータが上記辞書データと異なるデータ形式である場合、変換部が、このアプリケーション機能で用いられるデータを上記辞書データと同じデータ形式に変換するデータ形式変換ステップを有すること
を特徴とする辞書データ検索方法。
【請求項５】
複数の語句と当該語句の読み仮名を示す辞書データを記憶する辞書データ記憶部と、
上記辞書データ記憶部に記憶されている辞書データと、所定のアプリケーション機能で用いられるデータとを参照して、入力文字に関連する語句を検索する辞書検索部と、
上記辞書検索部で検索された語句を表示部に表示する表示制御部と
を備えることを特徴とする辞書データ検索装置。
【請求項６】
請求項５に記載の辞書データ検索装置であって、
上記入力文字に関連する語句の検索時に、上記アプリケーション機能で用いられるデータを参照するか否かを設定する参照設定部を有し、
上記辞書検索部は、上記参照設定部により、上記アプリケーション機能で用いられるデータの参照を行う設定がなされている場合のみ、上記辞書データと上記アプリケーション機能で用いられるデータを参照して、上記入力文字に関連する語句の検索を行うこと
を特徴とする辞書データ検索装置。
【請求項７】
請求項５に記載の辞書データ検索装置であって、
上記辞書データ記憶部には、辞書データとして、所定数の語句と当該語句の読み仮名を示すプリセット辞書データと、プリセット辞書データ内で使用頻度の高い語句と当該語句の読み仮名を示す学習辞書データと、ユーザにより登録された語句と当該語句の読み仮名を示すユーザ辞書データが記憶されており、
上記辞書検索部は、上記学習辞書データ、上記ユーザ辞書データ、上記機能に対応するデータ、及び上記プリセット辞書データの順に参照して、入力文字に関連する語句を検索すること
を特徴とする辞書データ検索装置。
【請求項８】
請求項５に記載の辞書データ検索装置であって、
上記アプリケーション機能で用いられるデータが上記辞書データと異なるデータ形式である場合、このアプリケーション機能で用いられるデータを上記辞書データと同じデータ形式に変換する変換部を備えること
を特徴とする辞書データ検索装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、複数の語句とその語句の読み仮名を示す辞書データ、及び所定のアプリケーション機能で用いられるデータの双方を参照して、ユーザにより入力された文字に関連する語句を検索、表示する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
これにより、例えば電話帳機能、スケジュール登録機能、ユーザプロフィール登録機能等の所定のアプリケーション機能で用いられるデータを、電子メール作成機能等の辞書データを利用するプログラム上から利用することが可能となり、ユーザの文字入力作業の効率化を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
【発明の効果】
本発明は、複数の語句と当該語句の読み仮名を示す辞書データ、及び所定のアプリケーション機能で用いられるデータの双方を利用して、入力文字に関連する語句を検索することができる。このため、ユーザは、効率的に文字入力操作を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の言語情報と第１の言語情報に基づいて検索される第２の言語情報を辞書として記憶した辞書記憶部と、第１言語情報を入力する入力部と、入力部から入力された第１言語情報に対応する第２言語情報を辞書記憶部から検索する検索部と、入力部から入力された第１言語情報とこの第１言語情報に基づいて検索された第２言語情報を出力する出力部とを備え、入力部から２以上入力された第１言語情報を関連言語情報として記憶する関連言語情報記憶部と、関連言語情報記憶部に記憶された関連言語情報の少なくとも１つが、入力部から入力されたとき、前記関連言語情報のうちの他の第１言語情報を出力部に出力することを特徴とする電子辞書。
【請求項２】
入力部から入力された２以上の第１言語情報を関連言語情報として選択的に関連言語情報記憶部に記憶させる関連言語情報選択手段を備えた請求項１に記載の電子辞書。
【請求項３】
第１言語情報が入力部から入力されたとき、関連言語情報により特定される他の第１言語情報を出力し、出力された第１言語情報を指定し、指定された第１言語情報に対応する第２言語情報を出力する請求項１に記載の電子辞書。
【請求項４】
関連言語情報により特定される第１言語情報と、この第１言語情報に基づいて検索された第２の言語情報と共に出力部に出力する請求項１および３に記載の電子辞書。
【請求項５】
関連言語情報記憶部に記憶された関連言語情報を他の機器に転送する転送手段を備えた請求項１に記載の電子辞書。
【請求項６】
第１の言語情報と第１の言語情報に基づいて検索される第２の言語情報を辞書として記憶した辞書記憶部と、第１言語情報を入力する入力部と、入力部から入力された第１言語情報に対応する第２言語情報を辞書記憶部から検索する検索部と、入力部から入力された第１言語情報とこの第１言語情報に基づいて検索された第２言語情報を出力する出力部とを備え、入力部から２以上入力された第１言語情報を関連言語情報として記憶する関連言語情報記憶部と、関連言語情報記憶部に記憶された関連言語情報の少なくとも１つが、入力部から入力されたとき、前記関連言語情報のうちの他の第１言語情報を出力部に出力する電子辞書をコンピュータによって制御するプログラムを記憶した記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、第１の言語情報と第１の言語情報に基づいて検索される第２の言語情報を辞書として記憶した辞書記憶部と、第１言語情報を入力する入力部と、入力部から入力された第１言語情報に対応する第２言語情報を辞書記憶部から検索する検索部と、入力部から入力された第１言語情報とこの第１言語情報に基づいて検索された第２言語情報を出力する出力部とを備え、入力部から２以上入力された第１言語情報を関連言語情報として記憶する関連言語情報記憶部と、関連言語情報記憶部に記憶された関連言語情報の少なくとも１つが、入力部から入力されたとき、前記関連言語情報のうちの他の第１言語情報を出力部に出力することを特徴とする電子辞書が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明に置ける出力部としては、液晶表示等の表示画面を有する視覚表示部やスピーカ等の音声出力部が挙げられる。
入力部から入力された２以上の第１言語情報を関連言語情報として選択的に関連言語情報記憶部に記憶させる関連言語情報選択手段を備えたので、必要な関連言語情報だけを利用することができる。
第１言語情報が入力部から入力されたとき、関連言語情報により特定される他の第１言語情報を出力し、出力された第１言語情報を指定し、指定された第１言語情報に対応する第２言語情報を出力するので、関連言語情報の検索操作が簡略化され、検索時間の短縮を図ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
関連言語情報により特定される第１言語情報と、この第１言語情報に基づいて検索された第２の言語情報と共に出力部に出力するので、ユーザは、特定の分野に限定されることなく広範囲にわたって所望する情報どうしを容易に関連付けて関連言語情報として検索できる。
関連言語情報記憶部に記憶された関連言語情報を他の機器に転送する転送手段を備えたので、関連言語情報を他の電子辞書でも利用することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明の別の観点によれば、第１の言語情報と第１の言語情報に基づいて検索される第２の言語情報を辞書として記憶した辞書記憶部と、第１言語情報を入力する入力部と、入力部から入力された第１言語情報に対応する第２言語情報を辞書記憶部から検索する検索部と、入力部から入力された第１言語情報とこの第１言語情報に基づいて検索された第２言語情報を出力する出力部とを備え、入力部から２以上入力された第１言語情報を関連言語情報として記憶する関連言語情報記憶部と、関連言語情報記憶部に記憶された関連言語情報の少なくとも１つが、入力部から入力されたとき、前記関連言語情報のうちの他の第１言語情報を出力部に出力する電子辞書をコンピュータによって制御するプログラムを記憶した記憶媒体が提供される。
なお、この発明では、辞書記憶部が、複数の種類の辞書を記憶し、さらに、異なる種類の辞書から一連の第１言語情報が入力されたとき、これらの第１言語情報どうしを関連言語情報として記憶することができるので、複数の種類の辞書にまたがる多くの分野に関連言語情報を設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上に存在するサーバコンピュータと所定のプロトコルを用いて通信を行うクライアントであって、
前記プロトコルの書式に従いリクエストを生成するとともに、少なくともサーバコンピュータからのレスポンスが未了のリクエストを識別するための第１の識別子を前記リクエスト自体に付与するリクエスト生成部と、
前記リクエストを前記サーバに送信するリクエスト送信部と、
前記プロトコルの書式に従うレスポンス自体に第２の識別子が付与されたレスポンスを前記サーバコンピュータから受信するレスポンス受信部と、
前記第１の識別子と前記第２の識別子とに基づいて、前記レスポンスが前記リクエストに対応しているか否かを判定する識別子判定部と、
を備えるクライアント。
【請求項２】
請求項１に記載のクライアントであって、
前記識別子判定部は、前記第１の識別子と前記第２の識別子とが同一である場合に前記第１の識別子と前記第２の識別子とが対応していると判定するクライアント。
【請求項３】
請求項１に記載のクライアントであって、
前記リクエスト生成部は、前記クライアントに固有の情報と、前記リクエストの生成順序に関連した情報とに基づき前記第１の識別子を生成するクライアント。
【請求項４】
請求項１に記載のクライアントであって、
前記所定のプロトコルは、ＨＴＴＰであるクライアント。
【請求項５】
ネットワーク上に存在するクライアントと所定のプロトコルを用いて通信を行うサーバコンピュータであって、
前記プロトコルの書式に従うリクエスト自体に識別子が付与されたリクエストを前記クライアントから受信するリクエスト受信部と、
前記リクエストに応じたレスポンスであって、前記プロトコルの書式に従うレスポンス自体に前記識別子に対応した返信用識別子を含めて、当該レスポンスを生成するレスポンス生成部と、
前記クライアントに前記レスポンスを送信するレスポンス送信部と、
を備えるサーバコンピュータ。
【請求項６】
クライアントがネットワーク上に存在するサーバコンピュータと所定のプロトコルを用いて通信を行う通信方法であって、
（ａ）  前記プロトコルの書式に従いリクエストを生成するとともに、少なくともサーバコンピュータからのレスポンスが未了のリクエストを識別するための第１の識別子を前記リクエスト自体に付与する工程と、
（ｂ）  前記リクエストを前記サーバコンピュータに送信する工程と、
（ｃ）  前記プロトコルの書式に従うレスポンス自体に第２の識別子が付与されたレスポンスを前記サーバコンピュータから受信する工程と、
（ｄ）  前記第１の識別子と前記第２の識別子とに基づいて、前記レスポンスが前記リクエストに対応しているか否かを判定する工程と、
を含む通信方法。
【請求項７】
サーバコンピュータがネットワーク上に存在するクライアントと所定のプロトコルを用いて通信を行う通信方法であって、
（ａ）  前記プロトコルの書式に従うリクエスト自体に識別子が付与されたリクエストを前記クライアントから受信する工程と、
（ｂ）  前記リクエストに応じたレスポンスであって、前記プロトコルの書式に従うレスポンス自体に前記識別子に対応した返信用識別子を含めて、当該レスポンスを生成する工程と、
（ｃ）  前記クライアントに前記レスポンスを送信する工程と、
を含む通信方法。
【請求項８】
ネットワーク上に存在するサーバコンピュータと所定のプロトコルを用いて通信を行うためのコンピュータプログラムであって、
前記プロトコルの書式に従いリクエストを生成するとともに、少なくともサーバコンピュータからのレスポンスが未了のリクエストを識別するための第１の識別子を前記リクエスト自体に付与する機能と、
前記リクエストを前記サーバコンピュータに送信する機能と、
前記プロトコルの書式に従うレスポンス自体に第２の識別子が付与されたレスポンスを前記サーバコンピュータから受信する機能と、
前記第１の識別子と前記第２の識別子とに基づいて、前記レスポンスが前記リクエストに対応しているか否かを判定する機能と、
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項９】
ネットワーク上に存在するクライアントと所定のプロトコルを用いて通信を行うためのコンピュータプログラムであって、
前記プロトコルの書式に従うリクエスト自体に識別子が付与されたリクエストを前記クライアントから受信する機能と、
前記リクエストに応じたレスポンスであって、前記プロトコルの書式に従うレスポンス自体に前記識別子に対応した返信用識別子を含めて、当該レスポンスを生成する機能と、
前記クライアントに前記レスポンスを送信する機能と、
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読取可能に記録した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、クライアントとサーバコンピュータ（以下、単にサーバとも言う）間の通信に関する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
上述の課題を解決するため、本発明を次のように構成した。すなわち、
ネットワーク上に存在するサーバコンピュータと所定のプロトコルを用いて通信を行うクライアントであって、
前記プロトコルの書式に従いリクエストを生成するとともに、少なくともサーバコンピュータからのレスポンスが未了のリクエストを識別するための識別子を前記リクエスト自体に付与するリクエスト生成部と、
前記リクエストを前記サーバに送信するリクエスト送信部と、
前記プロトコルの書式に従うレスポンス自体に第２の識別子が付与されたレスポンスを前記サーバコンピュータから受信するレスポンス受信部と、
前記第１の識別子と前記第２の識別子とに基づいて、前記レスポンスが前記リクエストに対応しているか否かを判定する識別子判定部と、
を備えることを要旨としている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、このようなクライアントとして構成できるほか、次のようなサーバコンピュータとしても構成することができる。すなわち、
ネットワーク上に存在するクライアントと所定のプロトコルを用いて通信を行うサーバコンピュータであって、
前記プロトコルの書式に従うリクエスト自体に識別子が付与されたリクエストを前記クライアントから受信するリクエスト受信部と、
前記リクエストに応じたレスポンスであって、前記プロトコルの書式に従うレスポンス自体に前記識別子に対応した返信用識別子を含めて、当該レスポンスを生成するレスポンス生成部と、
前記クライアントに前記レスポンスを送信するレスポンス送信部と、
を備えるサーバコンピュータである。