Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
図２５は、この様な目的で使用される従来構造の１例として、特開２００１−２１５７７号公報に記載された回転速度検出装置付の車輪支持用転がり軸受ユニットを示している。この回転速度検出装置付の車輪支持用転がり軸受ユニットは、懸架装置に支持された状態で使用時にも回転しない、請求項に記載した静止側軌道輪に相当する外輪１の内径側に、車輪を固定した状態で使用時に回転する、請求項に記載した回転側軌道輪に相当するハブ２を支持している。そして、このハブ２の一部に固定したセンサロータ３の回転速度を、上記外輪１に固定したカバー４に支持した回転速度検出センサ５により検出自在としている。図示の例では、この回転速度検出センサ５として、上記センサロータ３と全周に亙って対向する、円環状のものを使用している。又、上記ハブ２を回転自在に支持する為に、上記外輪１の内周面に、それぞれが請求項に記載した静止側軌道に相当する複列の外輪軌道６、６を設けている。又、上記ハブ２の外周面、及びこのハブ２に外嵌したナット７によりこのハブ２に対し結合固定した状態で上記ハブ２と共に上記回転側軌道輪を構成する内輪８の外周面に、それぞれが請求項に記載した回転側軌道に相当する内輪軌道９、９を設けている。そして、これら各内輪軌道９、９と上記各外輪軌道６、６との間にそれぞれ複数個ずつの転動体１０、１０を、それぞれ保持器１１、１１により保持した状態で転動自在に設け、上記外輪１の内側に上記ハブ２及び内輪８を、回転自在に支持している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
尚、モーメント荷重が加わった場合に、ラジアル方向の変位とスラスト方向の変位とを独立して検出できない為、変位センサユニットのラジアル検出部の検出信号とスラスト検出部の検出信号との処理が多少面倒になるが、図８〜１０に示す様な構造を採用すれば、転がり軸受ユニットへの変位センサユニットの取付作業を容易にできる。即ち、この図８〜１０に示す、本発明の実施の形態の第４例の構造の場合には、ハブ２の中間部に、回転速度検出の為のセンサロータ３ａを外嵌固定している。そして、外輪１の軸方向中間部で円周方向１個所位置に形成した取付孔２３ｂに、回転速度検出センサ５ａを挿入し、この回転速度検出センサ５ａの検出面を、上記センサロータ３ａの外周面に近接対向させている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
例えば、雑誌「自動車技術」（Vol.54,No6,2000 ）の「自動車技術基礎講座−第１５回」には、ＡＢＳ、ＴＣＳ、ＶＳＣの技術が記載されている。そして、このうちのＡＢＳに就いては、所定のスリップ率｛（車速−車輪の回転速度）／車速｝となる様にブレーキ圧を制御する事により、タイヤのロックを防止しつつ車両を減速させる技術が記載されている。本例の場合、前述の様に車両４５の速度や車輪３４の回転速度を高精度に測定できる為、上記スリップ率を正確に得られる。又、これと共に、車両の減速時に制動力として得られる、上記ハブ２に加わる水平方向の荷重Ｆｘ（図５）も高精度に求められる為、上記スリップ率を所定の値とする為の上記ブレーキ圧の制御を、高度且つ適正に行なう事ができる。又、上記ＴＣＳ、ＶＳＣの制御を行なう場合にも、ハブ２に加わる各種荷重Ｆｘ、Ｆｙ、Ｆｚ、Ｍｘ、Ｍｙ、Ｍｚ（図５）を本例の様に高精度に求める事ができれば、より高次元で車両制御を行なう事ができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
この回転速度検出素子５２は、図２２に示す様に、上記変位センサユニット２６ｂ内で、上記各変位測定素子２７ａ、２７ｂから軸方向に外れた部分、若しくは、図２３に示す様に、円周方向に隣り合う変位測定素子２７ａ、２７ｂ同士の間部分に位置させる。この様な回転速度検出素子５２としては、上記各変位測定素子２７ａ、２７ｂと同様に、各種構造のものを使用できるが、本例の場合は、上記変位測定素子２７ａ、２７ｂと同様の渦電流式のものとしている。一方、被検出リング２９ｃを構成する被検出用円筒部５０の軸方向内端寄り部分で、上記回転速度検出素子５２と近接対向する部分に多数の透孔５１を、円周方向に関して等間隔に形成している。そして、前述した実施の形態の第５例の場合と同様に、上記回転速度検出素子５２の出力の変化から、回転速度を検出する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】  図１９のＤ部拡大図。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2004045219.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物Ｂに付設される観覧車に於て、観覧かご１…を案内する環状固定フレームＫが略縦長状長円形であって、該環状固定フレームＫの最下部は上記建物Ｂの中間階１０に対応し、かつ、該環状固定フレームＫの内側に上記建物Ｂの一部Ｇが張出すように構成され、建物Ｂの鉄骨フレームＴ自体乃至鉄骨フレームＴの建物から延出した延出部にて、環状固定フレームＫを、支持固定したことを特徴とする観覧車。
【請求項２】
建物Ｂに付設される観覧車に於て、観覧かご１…を案内する環状固定フレームＫが略縦長状長円形であって、該環状固定フレームＫの最下部は上記建物Ｂの中間階１０に対応し、かつ、該環状固定フレームＫの上記最下部が、上記建物Ｂを貫通状に設置され、建物Ｂの鉄骨フレームＴ自体乃至鉄骨フレームＴの建物から延出した延出部にて、環状固定フレームＫを、支持固定したことを特徴とする観覧車。
【請求項３】
建物Ｂの正面の両側縁に環状固定フレームＫが配置される切欠き部をそれぞれ設けると共に二つの切欠き部の間において上記建物Ｂの一部Ｇが張出すように形成することを特徴とする請求項１に記載の観覧車。
【請求項４】
建物Ｂの一側面と他側面に、それぞれ環状固定フレームＫが配置される溝部を設け、この各溝部を連通するように貫通部Ａを設けて、環状固定フレームＫが貫通部Ａにおいて建物Ｂを貫通するものであることを特徴とする請求項２に記載の観覧車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上述の目的を達成するために、本発明に係る観覧車は、建物に付設される観覧車に於て、観覧かごを案内する環状固定フレームが略縦長状長円形であって、該環状固定フレームの最下部は上記建物の中間階に対応し、かつ、該環状固定フレームＫの内側に上記建物の一部が張出すように構成され、建物Ｂの鉄骨フレームＴ自体乃至鉄骨フレームＴの建物から延出した延出部にて、環状固定フレームＫを、支持固定したものである。
また、この観覧車において、建物Ｂの正面の両側縁に環状固定フレームＫが配置される切欠き部をそれぞれ設けると共に二つの切欠き部の間において上記建物Ｂの一部Ｇが張出すように形成したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、建物に付設される観覧車に於て、観覧かごを案内する環状固定フレームが略縦長状長円形であって、該環状固定フレームの最下部は上記建物の中間階に対応し、かつ、該環状固定フレームの上記最下部が、上記建物を貫通状に設置され、建物Ｂの鉄骨フレームＴ自体乃至鉄骨フレームＴの建物から延出した延出部にて、環状固定フレームＫを、支持固定したものである。
また、この観覧車において、建物Ｂの一側面と他側面に、それぞれ環状固定フレームＫが配置される溝部を設け、この各溝部を連通するように貫通部Ａを設けて、環状固定フレームＫが貫通部Ａにおいて建物Ｂを貫通するようにしたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
そして、建物Ｂの鉄骨フレームＴ自体乃至鉄骨フレームＴの建物から延出した延出部にて、環状固定フレームＫが、支持固定される。地面Ｓ（図１参照）から支持フレームを全て立ち上げる場合と比較して、環状固定フレームＫの支持フレームの軽量化・合理化・簡略化を図ることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（請求項１及び２によれば）観覧車用の保持鉄骨が、建物Ｂの鉄骨フレームＴ自体乃至鉄骨フレームＴの建物から延出した延出部を活用できて、地面Ｓから立上げるよりも、容易・簡略化することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月25日(2004.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊戯機を用いて遊戯を実行する際に投資すると共に、当該遊戯の状態により還元されることで、遊戯の実行による損益を遊戯者に認識させるための単位として利用される遊戯単位体を収容するための遊戯単位体収容容器であって、
前記遊戯単位体を収容する主凹状部と、当該主凹状部の内壁面上部に設けられると共に平面部を有する段差部と、を備え、
前記平面部は、前記主凹部の略中央部から両端部にかけて徐々に低位となるよう傾斜してなる遊戯単位体収容容器。
【請求項２】
遊戯機を用いて遊戯を実行する際に投資すると共に、当該遊戯の状態により還元されることで、遊戯の実行による損益を遊戯者に認識させるための単位として利用される遊戯単位体を収容するための遊戯単位体収容容器であって、
前記遊戯単位体を収容する主凹状部と、前記主凹状部の周縁に当該主凹状部に対して外側に向けて設けられ、運搬時に把持する手握り部と、前記手握り部に設けられた副凹状部と、を有する遊戯単位体収容容器。
【請求項３】
前記副凹状部の開口には、蓋体が具備されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の遊戯単位体収容容器。
【請求項４】
前記主凹状部の開口端には返し部が形成されると共に、この返し部より低位となる主凹状部の内周面には段差部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の遊戯単位体収容容器。
【請求項５】
多量のパチンコ球を収納する凹状部を備えて成るパチンコ球ケースにおいて、前記凹状部を形成し、かつ互いに対向する側面から前記凹状部から外に向かって突出する手握り部を備え、この手握り部はケース本体からこのケース本体に着脱自在に分離されてなる蓋体を備えるとともに、前記ケース本体と蓋体との間に形成された小空間に、キャラクター商品等の装飾用小物を収納可能に構成されてなるパチンコ球ケース。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明は、遊戯機を用いて遊戯を実行する際に投資すると共に、当該遊戯の状態により還元されることで、遊戯の実行による損益を遊戯者に認識させるための単位として利用される遊戯単位体を収容するための遊戯単位体収容容器であって、前記遊戯単位体を収容する主凹状部と、当該主凹状部の内壁面上部に設けられると共に平面部を有する段差部と、を備え、前記平面部は、前記主凹部の略中央部から両端部にかけて徐々に低位となるよう傾斜してなる遊戯単位体収容容器を提供するものである。この構成を備えた遊戯単位体収容容器は、この段差部の平面部により、遊技機から落下する遊戯単位体を集中して主凹状部の特定の位置に落とさず、分散して落とすことができる。さらに、この段差部は、遊戯単位体収容容器に多量の遊戯単位体が収容されて運搬されるときの変形を防止するべく、遊戯単位体収容容器の全体の剛性を高める役目も有している。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明は、遊戯機を用いて遊戯を実行する際に投資すると共に、当該遊戯の状態により還元されることで、遊戯の実行による損益を遊戯者に認識させるための単位として利用される遊戯単位体を収容するための遊戯単位体収容容器であって、前記遊戯単位体を収容する主凹状部と、前記凹状部の周縁に前記主凹状部に対して外側に向けて設けられ、運搬時に把持する手握り部と、前記手握り部に設けられた副凹状部と、を有している。この発明によれば、手握り部に副凹状部を設けることで、その副凹状部の形状、特に下端面は運搬時に把持するための荷重をバランス良く受け止めることができ、副凹状部の空間には、遊戯者の小物やキャラクタグッズ等を収容することができ、実用的な構造と機能的な構造とを両立することができる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、この発明において、前記副凹状部の開口には、蓋体が具備されていることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、この発明では、前記主凹状部の開口端には返し部が形成されると共に、この返し部より低位となる主凹状部の内周面には段差部が形成されていることを特徴とする。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明は、多量のパチンコ球を収納する凹状部を備えて成るパチンコ球ケースにおいて、前記凹状部を形成し、かつ互いに対向する側面から前記凹状部から外に向かって突出する手握り部を備え、この手握り部はケース本体からこのケース本体に着脱自在に分離されてなる蓋体を備えるとともに、前記ケース本体と蓋体との間に形成された小空間に、キャラクター商品等の装飾用小物を収納可能に構成されてなることを特徴とする。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
この発明によれば、前記小空間に装飾用小物、例えば、パチンコ台の装飾板に付されたキャラクター商品を収納できるために、遊戯者に対する演出効果を達成することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月16日(2004.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温貯蔵庫を用い、該低温貯蔵庫内の低温度域での周期的温度変化を行い、貯蔵農作物や食品材料中に混入している食品害虫を殺虫するか、または食品害虫の卵の孵化能力を喪失させることを特徴とする殺虫方法。
【請求項２】
低温度域での周期的温度変化を、氷点下３５℃を基準に氷点下３０℃と氷点下４０℃の振幅とし、一定時間内、振幅変位させる請求項１に記載の殺虫方法。
【請求項３】
食品害虫が、ガまたはゾウムシである請求項１または２に記載の殺虫方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の殺虫方法により殺虫処理した農作物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載の殺虫方法により殺虫処理した食品材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５ｋＤのＢａｂｅｓｉａ  ｃａｎｉｓ関連蛋白質又はかかる蛋白質の免疫原性断片をコードする核酸配列であって、前記蛋白質又はその免疫原性断片が配列番号２に示すアミノ酸配列と少なくとも８０％、好ましくは９０％、より好ましくは９５％の相同性を有する核酸配列。
【請求項２】
３２ｋＤのＢａｂｅｓｉａ  ｃａｎｉｓ関連蛋白質又はかかる蛋白質の免疫原性断片をコードする核酸配列であって、前記蛋白質又はその免疫原性断片が配列番号４に示すアミノ酸配列と少なくとも８０％、好ましくは９０％、より好ましくは９５％の相同性を有する核酸配列。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の核酸配列を含むｃＤＮＡ断片。
【請求項４】
機能的に連結されたプロモーターの制御下で、請求項１又は２に記載の核酸配列又は請求項３に記載のｃＤＮＡ断片を含む組換えＤＮＡ分子。
【請求項５】
請求項３に記載のｃＤＮＡ断片又は請求項４に記載の組換えＤＮＡ分子を含む生組換え担体。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の核酸配列、請求項３に記載のｃＤＮＡ断片、請求項４に記載の組換えＤＮＡ分子又は請求項５に記載の生組換え担体を含む宿主細胞。
【請求項７】
１５ｋＤの分子量を持ち、配列番号２に示すアミノ酸配列と少なくとも８０％相同であるアミノ酸配列を含むＢａｂｅｓｉａ  ｃａｎｉｓ関連蛋白質又はかかる蛋白質の免疫原性断片。
【請求項８】
アミノ酸配列が、配列番号２に示すアミノ酸配列と少なくとも８５％、好ましくは９０％、より好ましくは９５％相同である、請求項７に記載のＢａｂｅｓｉａ  ｃａｎｉｓ関連蛋白質、又はかかる蛋白質の免疫原性断片。
【請求項９】
３２ｋＤの分子量を持ち、配列番号４に示すアミノ酸配列と少なくとも８０％相同であるアミノ酸配列を含むＢａｂｅｓｉａ  ｃａｎｉｓ関連蛋白質又はかかる蛋白質の免疫原性断片。
【請求項１０】
アミノ酸配列が、配列番号４に示すアミノ酸配列と少なくとも８５％、好ましくは９０％、より好ましくは９５％相同である、請求項９に記載のＢａｂｅｓｉａ  ｃａｎｉｓ関連蛋白質、又はかかる蛋白質の免疫原性断片。
【請求項１１】
ワクチンとして使用するための請求項７から１０に記載のＢａｂｅｓｉａ  ｃａｎｉｓ関連蛋白質。
【請求項１２】
Ｂａｂｅｓｉａ  ｃａｎｉｓ感染を防御するためのワクチンの製造のための、請求項７から１０に記載のＢａｂｅｓｉａ  ｃａｎｉｓ関連蛋白質の使用。
【請求項１３】
請求項１又は２に記載の核酸配列、請求項３に記載のｃＤＮＡ断片、請求項４に記載の組換えＤＮＡ分子、請求項５に記載の生組換え担体、請求項６に記載の宿主細胞又は請求項７から１０に記載の蛋白質、及び製薬上許容される担体を含むことを特徴とする、Ｂａｂｅｓｉａ  ｃａｎｉｓ感染を防御するためのワクチン。
【請求項１４】
アジュバントを含むことを特徴とする、請求項１３に記載のワクチン。
【請求項１５】
イヌに対して病原性を有するウイルス又は微生物から得られる追加の抗原又はかかる抗原をコードする遺伝情報を含むことを特徴とする、請求項１３又は１４に記載のワクチン。
【請求項１６】
イヌに対して病原性を有する前記ウイルス又は微生物が、Ｅｈｒｌｉｃｈｉａ  ｃａｎｉｓ、Ｂａｂｅｓｉａ  ｇｉｂｓｏｎｉ、ｖｏｇｅｌｉ、ｒｏｓｓｉ、ドノバンリーシュマニア（Ｌｅｉｓｈｍａｎｉａ  ｄｏｎｏｖａｎｉ）複合体、イヌパルボウイルス（Ｃａｎｉｎｅ  ｐａｒｖｏｖｉｒｕｓ）、イヌジステンパーウイルス（Ｃａｎｉｎｅ  ｄｉｓｔｅｍｐｅｒｖｉｒｕｓ）、Ｌｅｐｔｏｓｐｉｒａ  ｉｎｔｅｒｒｏｇａｎｓ  ｓｅｒｏｖａｒ  ｃａｎｉｃｏｌａ、ｉｃｔｅｒｏｈａｅｍｏｒｒｈａｇｉａｅ、ｐｏｍｏｎａ、ｇｒｉｐｐｏｔｙｐｈｏｓａ  ｂｒａｔｉｓｌａｖａ、イヌ肝炎ウイルス（Ｃａｎｉｎｅ  ｈｅｐａｔｉｔｉｓｖｉｒｕｓ）、イヌパラインフルエンザウイルス（Ｃａｎｉｎｅ  ｐａｒａｉｎｆｌｕｅｎｚａｖｉｒｕｓ）、狂犬病ウイルス（ｒａｂｉｅｓ  ｖｉｒｕｓ）、Ｈｅｐａｔｏｚｏｏｎ  ｃａｎｉｓ及びＢｏｒｒｅｌｉａ  ｂｕｒｇｄｏｒｆｅｒｉの群から選択されることを特徴とする、請求項１５に記載のワクチン。
【請求項１７】
請求項７から１０に記載の蛋白質又はその免疫原性断片に対する抗体を含むことを特徴とする、Ｂａｂｅｓｉａ  ｃａｎｉｓ感染を防御するためのワクチン。
【請求項１８】
請求項１又は２に記載の核酸配列、請求項３に記載のｃＤＮＡ断片、請求項４に記載の組換えＤＮＡ分子、請求項５に記載の生組換え担体、請求項６に記載の宿主細胞又は請求項７から１０に記載の蛋白質と、製薬上許容される担体を混合することを含む、請求項１３から１６に記載のワクチンを調製のための方法。
【請求項１９】
前記抗体と製薬上許容される担体を混合することを含む、請求項１７に記載のワクチンを調製するための方法。
【請求項２０】
配列番号１又は３に示す核酸配列と少なくとも７０％相同である核酸配列又はかかる核酸配列に相補的な核酸配列、又は少なくとも１２、好ましくは１５、より好ましくは１８のヌクレオチド長を有する断片を含むことを特徴とする、Ｂａｂｅｓｉａ  ｃａｎｉｓ関連ＲＮＡの検出のための診断検査。
【請求項２１】
請求項７から１０で定義される蛋白質又はその免疫原性断片を含むことを特徴とする、Ｂａｂｅｓｉａ  ｃａｎｉｓ関連抗原物質に対する抗体の検出のための診断検査。
【請求項２２】
請求項７から１０で定義される蛋白質又はその免疫原性断片に対する抗体を含むことを特徴とする、Ｂａｂｅｓｉａ  ｃａｎｉｓ関連抗原物質の検出のための診断検査。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディンプルの複数のセットを含み、表面を有するゴルフボールであって、
0.23より大きい平均揚力係数を有すると共に、0.229より小さい平均抗力係数を有し、
上記平均揚力係数が、レイノルズ数70,000、回転数2,000rpmでのゴルフボールの揚力係数、レイノルズ数70,000、回転数3,000rpmでのゴルフボールの揚力係数、レイノルズ数80,000、回転数2,000rpmでのゴルフボールの揚力係数、及び、レイノルズ数80,000、回転数3,000rpmでのゴルフボールの揚力係数からなる4つの揚力係数の平均値であり、
上記平均抗力係数が、レイノルズ数120,000、回転数2,000rpmでのゴルフボールの抗力係数、レイノルズ数120,000、回転数3,000rpmでのゴルフボールの抗力係数、レイノルズ数150,000、回転数2,000rpmでのゴルフボールの抗力係数、レイノルズ数150,000、回転数3,000rpmでのゴルフボールの抗力係数、レイノルズ数180,000、回転数2,000rpmでのゴルフボールの抗力係数、及び、レイノルズ数180,000、回転数3,000rpmでのゴルフボールの抗力係数からなる6つの抗力係数の平均値であり、
上記表面上に設置され、第１直径をそれぞれ有する第１の複数のディンプルと、
上記表面上に設置され、上記第１半径より大きい第２直径をそれぞれ有する第２の複数のディンプルと、
上記表面上に設置され、上記第２半径より大きい第３直径をそれぞれ有する第３の複数のディンプルと、
上記表面上に設置され、上記第３半径より大きい第４直径をそれぞれ有する第４の複数のディンプルと、
上記表面上に設置され、上記第４半径より大きい第５直径をそれぞれ有する第５の複数のディンプルとを含み、
上記第１、第２、第３、第４、及び第５の複数のディンプルは、上記ゴルフボールの上記表面の少なくとも80％を覆い、
上記表面上に設置され、上記第５半径より大きい第６直径をそれぞれ有する第６の複数のディンプルを更に含み、
上記第１、第２、第３、第４、第５、及び第６の複数のディンプルは、上記ゴルフボールの上記表面の少なくとも83％を覆い、
上記表面上に設置され、上記第１半径より小さい第７直径を有する第７の少なくとも１つのディンプルを更に含み、
上記第１、第２、第３、第４、第５、第６の複数のディンプル及び上記第７の少なくとも１つのディンプルは、上記ゴルフボールの上記表面の少なくとも86％を覆う、ゴルフボール。
【請求項２】
コアと、
ウレタン材料からなり、複数のディンプルセットを有するカバーとを含むゴルフボールであって、
0.24より大きい平均揚力係数を有すると共に、0.236より小さい平均抗力係数を有し、
上記平均揚力係数が、レイノルズ数70,000、回転数2,000rpmでのゴルフボールの揚力係数、レイノルズ数70,000、回転数3,000rpmでのゴルフボールの揚力係数、レイノルズ数80,000、回転数2,000rpmでのゴルフボールの揚力係数、及び、レイノルズ数80,000、回転数3,000rpmでのゴルフボールの揚力係数からなる4つの揚力係数の平均値であり、
上記平均抗力係数が、レイノルズ数120,000、回転数2,000rpmでのゴルフボールの抗力係数、レイノルズ数120,000、回転数3,000rpmでのゴルフボールの抗力係数、レイノルズ数150,000、回転数2,000rpmでのゴルフボールの抗力係数、レイノルズ数150,000、回転数3,000rpmでのゴルフボールの抗力係数、レイノルズ数180,000、回転数2,000rpmでのゴルフボールの抗力係数、及び、レイノルズ数180,000、回転数3,000rpmでのゴルフボールの抗力係数からなる6つの抗力係数の平均値であり、
上記表面上に設置され、第１直径をそれぞれ有する第１の複数のディンプルと、
上記表面上に設置され、上記第１半径より大きい第２直径をそれぞれ有する第２の複数のディンプルと、
上記表面上に設置され、上記第２半径より大きい第３直径をそれぞれ有する第３の複数のディンプルと、
上記表面上に設置され、上記第３半径より大きい第４直径をそれぞれ有する第４の複数のディンプルと、
上記表面上に設置され、上記第４半径より大きい第５直径をそれぞれ有する第５の複数のディンプルとを含み、
上記第１、第２、第３、第４、及び第５の複数のディンプルは、上記ゴルフボールの上記表面の少なくとも80％を覆う、ゴルフボール。
【請求項３】
コアと、
複数のディンプルセットを有するカバーとを含むゴルフボールであって、
0.245より大きい平均揚力係数を有すると共に、0.234より小さい平均抗力係数を有し、
上記平均揚力係数が、レイノルズ数70,000、回転数2,000rpmでのゴルフボールの揚力係数、レイノルズ数70,000、回転数3,000rpmでのゴルフボールの揚力係数、レイノルズ数80,000、回転数2,000rpmでのゴルフボールの揚力係数、及び、レイノルズ数80,000、回転数3,000rpmでのゴルフボールの揚力係数からなる4つの揚力係数の平均値であり、
上記平均抗力係数が、レイノルズ数120,000、回転数2,000rpmでのゴルフボールの抗力係数、レイノルズ数120,000、回転数3,000rpmでのゴルフボールの抗力係数、レイノルズ数150,000、回転数2,000rpmでのゴルフボールの抗力係数、レイノルズ数150,000、回転数3,000rpmでのゴルフボールの抗力係数、レイノルズ数180,000、回転数2,000rpmでのゴルフボールの抗力係数、及び、レイノルズ数180,000、回転数3,000rpmでのゴルフボールの抗力係数からなる6つの抗力係数の平均値であり、
上記表面上に設置され、第１直径をそれぞれ有する第１の複数のディンプルと、
上記表面上に設置され、上記第１半径より大きい第２直径をそれぞれ有する第２の複数のディンプルと、
上記表面上に設置され、上記第２半径より大きい第３直径をそれぞれ有する第３の複数のディンプルと、
上記表面上に設置され、上記第３半径より大きい第４直径をそれぞれ有する第４の複数のディンプルと、
上記表面上に設置され、上記第４半径より大きい第５直径をそれぞれ有する第５の複数のディンプルとを含み、
上記第１、第２、第３、第４、及び第５の複数のディンプルは、上記ゴルフボールの上記表面の少なくとも80％を覆う、ゴルフボール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マッサージ部位を少なくとも左右いずれかから挟み込むように押圧する動作と押圧を解除する動作とを繰り返すように回動自在に支持された挟持部材を、マッサージ部位の長手方向に対して複数配置すると共に、
該挟持部材の押圧動作と押圧解除動作を駆動する駆動機構を各挟持部材に対して各々独立に設け、かつこれらの駆動機構を制御する制御手段を設けることを特徴とするマッサージ機。
【請求項２】
前記挟持部材は、左右一対のマッサージ部位に対して、左右一対を一組として複数組配置されると共に、
前記駆動機構は前記各組の挟持部材に対して各々独立に設けられ、該左右一組の挟持部材を連動させて駆動するように設けられたことを特徴とする請求項１に記載のマッサージ機。
【請求項３】
前記挟持部材による押圧力を検知する検知手段を設けると共に、
前記制御手段は、該検知手段による検知結果に基づいて前記挟持部材による押圧力を制御可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のマッサージ機。
【請求項４】
前記駆動機構には、空気の吸気と排気により伸縮して、前記挟持部材を駆動するエアアクチュエータを含むことを特徴とする請求項１または２記載のマッサージ機。
【請求項５】
前記駆動機構には、空気の吸気と排気により伸縮して、前記挟持部材を駆動するエアアクチュエータを含むと共に、
前記制御手段は該エアアクチュエータへの吸気量及び排気量を制御することで、前記挟持部材による押圧力を制御可能であることを特徴とする請求項３に記載のマッサージ機。
【請求項６】
前記検知手段は、前記エアアクチュエータ内のエア圧力に基づいて押圧力を検知することを特徴とする請求項５に記載のマッサージ機。
【請求項７】
前記挟持部材は、マッサージ部位の左右双方から挟み込むように前記駆動機構により駆動される一対のパッドより構成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載のマッサージ機。
【請求項８】
前記一対のパッドは、共通の回動軸を中心にしていずれも回動自在に軸支されると共に、各パッドの回動範囲を規制する規制手段を設けることを特徴とする請求項７に記載のマッサージ機。
【請求項９】
前記一対のパッドは、最も開いた状態で略平面形状となるような形状としたことを特徴とする請求項７記載のマッサージ機。
【請求項１０】
前記挟持部材は、押圧動作及び押圧解除動作とは独立して揺動自在に設けられていることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一つに記載のマッサージ機。
【請求項１１】
前記左右一組の挟持部材は、左右一対のマッサージ部位を各々左右双方から挟み込むように前記駆動機構により駆動される二対のパッドより構成されており、前記駆動機構は前記二対のパッドのうち両外側のパッドを連動させて駆動する外側パッド駆動用の駆動機構と、前記二対のパッドのうち両内側のパッドを連動させて駆動する内側パッド駆動用の駆動機構とで構成されていることを特徴とする請求項２に記載のマッサージ機。
【請求項１２】
前記駆動機構は、前記挟持部材に対して押圧動作から押圧解除動作に移行する方向に付勢する付勢手段を含むことを特徴とする請求項１に記載のマッサージ機。
【請求項１３】
前記挟持部材による押圧力を設定する設定手段と、予め複数設定された、各挟持部材の駆動順序を定めたシーケンス制御を行うためのプログラムから一つを選択する選択手段と、を有するコントローラを備えることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載のマッサージ機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明のマッサージ機にあっては、
マッサージ部位を少なくとも左右いずれかから挟み込むように押圧する動作と押圧を解除する動作とを繰り返すように回動自在にされた挟持部材を、マッサージ部位の長手方向に対して複数配置すると共に、
該挟持部材の押圧動作と押圧解除動作を駆動する駆動機構を各挟持部材に対して各々独立に設け、かつこれらの駆動機構を制御する制御手段を設けることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の構成によれば、マッサージ部位の長手方向に複数配置された挟持部材を独立して駆動可能なため、ミルキングマッサージを含む多種類のマッサージが可能となる。また、挟持部材によって直接押圧及び押圧解除を行うため、エアバックの膨張及び収縮を利用する場合のように長時間を要することもない。
また、前記駆動機構は、前記挟持部材に対して押圧動作から押圧解除動作に移行する方向に付勢する付勢手段を含むとよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
前記挟持部材は、左右一対のマッサージ部位に対して、左右一対を一組として複数組配置されると共に、
前記駆動機構は前記各組の挟持部材に対して各々独立に設けられ、該左右一対の挟持部材を連動させて駆動するように設けられるとよい。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このような構成によれば、左右のマッサージ部位に対して同様のマッサージが同時に施される。
また、前記左右一組の挟持部材は、左右一対のマッサージ部位を各々左右双方から挟み込むように前記駆動機構により駆動される二対のパッドより構成されており、前記駆動機構は前記二対のパッドのうち両外側のパッドを連動させて駆動する外側パッド駆動用の駆動機構と、前記二対のパッドのうち両内側のパッドを連動させて駆動する内側パッド駆動用の駆動機構とで構成されているとよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
前記挟持部材による押圧力を検知する検知手段を設けると共に、
前記制御手段は、該検知手段による検知結果に基づいて前記挟持部材による押圧力を制御可能であるとよい。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記駆動機構には、空気の吸気と排気により伸縮して、前記挟持部材を駆動するエアアクチュエータを含むとよい。また、前記駆動機構には、空気の吸気と排気により伸縮して、前記挟持部材を駆動するエアアクチュエータを含むと共に、前記制御手段は該エアアクチュエータへの吸気量及び排気量を制御することで、前記挟持部材による押圧力を制御可能であるとよい。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
前記挟持部材は、マッサージ部位の左右双方から挟み込むように前記駆動機構により駆動される一対のパッドより構成されているとよい。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
前記一対のパッドは、最も開いた状態で略平面形状となるような形状とするとよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
縮径可能なリング状をなし外周面がテーパ面とされ、縮径したときに軸孔の内面が当該軸孔を挿通する軸部材を締め付けて軸方向に移動不能とされるインナリングと、
前記インナリングが嵌合するテーパ孔を有し、当該テーパ孔の小径端側の端面が被固定部材への当接面とされ前記被固定部材が前記軸方向に変位したときに前記インナリングを縮径させるアウタプレートと、
前記アウタプレートの大径端側と前記インナリングの大径端側端面との間に縮設され前記インナリングを前記テーパ孔に軽く押し付ける弾性部材と
を備えたことを特徴とする振動防止用ワッシャ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明によれば、請求項１では、縮径可能なリング状をなし外周面がテーパ面とされ、縮径したときに軸孔の内面が当該軸孔を挿通する軸部材を締め付けて軸方向に移動不能とされるインナリングと、前記インナリングが嵌合するテーパ孔を有し、当該テーパ孔の小径端側の端面が被固定部材への当接面とされ前記被固定部材が前記軸方向に変位したときに前記インナリングを縮径させるアウタプレートと、前記アウタプレートの大径端側と前記インナリングの大径端側端面との間に縮設され前記インナリングを前記テーパ孔に軽く押し付ける弾性部材とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
【発明の効果】
以上説明したように、請求項１の発明では、縮径可能なリング状をなし外周面がテーパ面とされ、縮径したときに軸孔の内面が当該軸孔を挿通する軸部材を締め付けて軸方向に移動不能とされるインナリングと、前記インナリングが嵌合するテーパ孔を有し、当該テーパ孔の小径端側の端面が被固定部材への当接面とされ前記被固定部材が前記軸方向に変位したときに前記インナリングを縮径させるアウタプレートと、前記アウタプレートの大径端側と前記インナリングの大径端側端面との間に縮設され前記インナリングを前記テーパ孔に軽く押し付ける弾性部材とにより構成したことで、簡単な構成でありながら極めて良好に被固定部材の振動を防止することが可能である。また、アウタプレートにインナリングと弾性部材を組み込んで一体化したことにより、使い勝手が向上し、作業性が大幅に向上する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔を隔てて一列に配列される複数のボールを転動自在に保持する保持器を備えたボールチェーンにおいて、
前記保持器の一方の端部に設けられた係合部と、
前記保持器の他方の端部に設けられ、前記係合部と係合する係合受け部と、を備え、
前記係合部と係合受け部とを溶着により互いに係合することにより、前記ボールを無端状に連鎖することを特徴とするボールチェーン。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明のボールチェーンは、互いに間隔を隔てて一列に配列される複数のボールを転動自在に保持する保持器を備えたボールチェーンにおいて、前記保持器の一方の端部に設けられた係合部と、前記保持器の他方の端部に設けられ、前記係合部と係合する係合受け部と、を備え、前記係合部と係合受け部とを溶着により互いに係合することにより、前記ボールを無端状に連鎖することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月24日(2005.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力検出部が設けられた差圧センサにより風量を検出して風量を制御する換気装置において、
先端に開口を有する筒状の圧力検出部が、空気流内にこの空気流を横切る方向に突出して設けられているとともに、前記圧力検出部の開口縁の形状を、開口縁のうち前記空気流の下流側の部分が開口縁のうち前記空気流の上流側の部分より前記圧力検出部の突出方向に対して後退した位置にあるように形成されていることを特徴とする換気装置。
【請求項２】
前記圧力検出部の開口縁は、前記空気流の下流に向かうにしたがい前記圧力検出部の突出方向に対して後退する方向に沿う平面内に形成されていることを特徴とする請求項１記載の換気装置。
【請求項３】
前記圧力検出部の開口縁は、前記空気流の方向に沿う平面に含まれる部分と、前記圧力検出部の突出方向に沿う平面に含まれる部分とを有する階段状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の換気装置。
【請求項４】
内部に空気流路を有する筒状の換気装置本体と、
この換気装置本体内に設けられた送風機と、
前記換気装置本体内の空気流路を遮るため前記換気装置本体内部の前記送風機の上流側に設けられた仕切り板と、
この仕切り板に設けられた開口部の上流側に前記圧力検出部を設けたこと特徴とする請求項１記載の換気装置。
【請求項５】
内部に空気流路を有する筒状の換気装置本体と、
この換気装置本体内に設けられた送風機と、
前記換気装置本体内の空気流路を遮るため前記換気装置本体内部の前記送風機の上流側に設けられた仕切り板と、
この仕切り板に設けられた開口部から下流側に突出して形成された筒状のダンパ枠とを備え、
このダンパ枠内面に、前記圧力検出部を流路を横切る方向に突出して形成したことを特徴とする請求項１記載の換気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
一方、ガスクーラの出口（Ｃ点）における冷媒温度をほぼ一定（例えば、４０℃）として、高圧側圧力を高くしていくと、それに伴い圧縮機で必要とされる圧縮仕事（Ｗ＝ΔＨ2 ＝ＨB −ＨA ）が大きくなる。なお、ここでは、圧縮機内での圧縮を断熱圧縮とみなし、圧縮過程は等エンタルピー変化となり、圧縮仕事（Ｗ）は圧縮機入口（Ａ点）でのエンタルピー（ＨA ）と圧縮機出口（Ｂ点）でのエンタルピー（ＨB ）との差に等しいとしている。このため、かかる高圧側圧力を高くし過ぎると、圧縮仕事（Ｗ）の増大により、かえって上記ＣＯＰが減少する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
このため、エンジンの回転数、ひいては圧縮機の駆動軸の回転数が上昇した場合、前述したように高圧側圧力が速やかに高くなる一方で、絞り手段の絞り方向への動作遅れにより低圧側蒸発圧力の低下が遅れたとしても、上記制御特性により高圧側圧力が高くなるに従って低圧側蒸発圧力の設定圧力が高くなっていれば、低圧側蒸発圧力は速やかに上記設定圧力よりも低くなる。このため、冷媒循環量を速やかに減少させて冷房能力を速やかに減少させることができ、したがって回転数上昇時の過剰冷房を確実に防止することが可能となる。
（２）請求項２記載の冷房装置の制御方法は、請求項１記載の冷房装置の制御方法において、前記圧縮機は吐出流量を可変できる可変容量型圧縮機であることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、四方弁、室内熱交換器、膨張機構および室外熱交換器を連結してなるヒートポンプ式冷凍サイクルと、
圧縮機、四方弁、室内熱交換器および冷媒加熱器を連結してなる冷媒加熱回路と、
前記ヒートポンプ式冷凍サイクルまたは前記冷媒加熱回路を選択的に駆動制御して、冷媒が冷媒加熱回路を通る冷媒加熱運転と、冷媒が室外熱交換器を通るヒートポンプ運転との切換えを行なう制御装置とを備え、
制御装置は冷媒加熱運転からヒートポンプ運転に切換える際、圧縮機の運転周波数が所定周波数値以下の場合に所定周波数値まで上昇させ、運転周波数が所定周波数値以上の場合にこの運転周波数を維持して切換えを行なうことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
圧縮機、四方弁、室内熱交換器、膨張機構および室外熱交換器を連結してなるヒートポンプ式冷凍サイクルと、
圧縮機、四方弁、室内熱交換器および冷媒加熱器を連結してなる冷媒加熱回路と、
前記ヒートポンプ式冷凍サイクルまたは前記冷媒加熱回路を選択的に駆動制御して、冷媒が冷媒加熱回路を通る冷媒加熱運転と、冷媒が室外熱交換器を通るヒートポンプ運転との切換えを行なう制御装置とを備え、
制御装置はヒートポンプ運転から冷媒加熱運転に切換える際、圧縮機の出力が所定出力値以上の場合に所定出力値まで降下させて切換えを行なうことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
圧縮機、四方弁、室内熱交換器、膨張機構および室外熱交換器を連結してなるヒートポンプ式冷凍サイクルと、
圧縮機、四方弁、室内熱交換器および冷媒加熱器を連結してなる冷媒加熱回路と、
前記ヒートポンプ式冷凍サイクルまたは前記冷媒加熱回路を選択的に駆動制御して、冷媒が冷媒加熱回路を通る冷媒加熱運転と、冷媒が室外熱交換器を通るヒートポンプ運転との切換えを行なう制御装置とを備え、
制御装置は圧縮機と冷媒加熱器の各々の出力から必要ランニングコストを算出し、ヒートポンプ運転と冷媒加熱運転のうち必要ランニングコストが最も少なくなるようヒートポンプ運転と冷媒加熱運転のいずれかを選択することを特徴とする空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機および室外熱交換器を備えた室外機と、室内熱交換器および室内送風機を備えた複数台の室内機とを配管接続して冷凍サイクルを構成し、前記室内機の少なくとも１台に空気清浄器が備えられた多室空気調和機において、
空気清浄器を備えた室内機が空気清浄運転モードで、他の室内機が暖房モードで運転をそれぞれ行なう場合、空気清浄器を備えた室内機は冷媒の流通を停止させるように冷凍サイクルを構成する一方、運転制御手段で室内送風機を所要の回転数で運転制御させたことを特徴とする空気清浄器を備えた多室空気調和機。
【請求項２】
圧縮機および室外熱交換器を備えた室外機と、室内熱交換器および室内送風機を備えた複数台の室内機とを配管接続して冷凍サイクルを構成し、前記室内機の少なくとも１台に空気清浄器が備えられた多室空気調和機において、
前記冷凍サイクルは、室内熱交換器を室外熱交換器に連通させる液側冷媒配管に膨張機構を、上記室内熱交換器を圧縮機に連通させるガス側冷媒配管に制御弁をそれぞれ設ける一方、空気清浄器を備えた室内機が空気清浄運転モードで、他の室内機が暖房モードで運転をそれぞれ行なう場合、空気清浄運転側の制御弁を閉じる運転制御手段を備えたことを特徴とする空気清浄器を備えた多室空気調和機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る空気清浄器を備えた多室空気調和機は、上述した課題を解決するために、請求項１に記載したように、圧縮機および室外熱交換器を備えた室外機と、室内熱交換器および室内送風機を備えた複数台の室内機とを配管接続して冷凍サイクルを構成し、前記室内機の少なくとも１台に空気清浄器が備えられた多室空気調和機において、空気清浄器を備えた室内機が空気清浄運転モードで、他の室内機が暖房モードで運転をそれぞれ行なう場合、空気清浄器を備えた室内機は冷媒の流通を停止させるように冷凍サイクルを構成する一方、運転制御手段で室内送風機を所要の回転数で運転制御させたことを特徴とする空気清浄器を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る空気清浄器を備えた多室空気調和機は、上述した課題を解決するために、請求項２に記載したように、圧縮機および室外熱交換器を備えた室外機と、室内熱交換器および室内送風機を備えた複数台の室内機とを配管接続して冷凍サイクルを構成し、前記室内機の少なくとも１台に空気清浄器が備えられた多室空気調和機において、
前記冷凍サイクルは、室内熱交換器を室外熱交換器に連通させる液側冷媒配管に膨張機構を、上記室内熱交換器を圧縮機に連通させるガス側冷媒配管に制御弁をそれぞれ設ける一方、空気清浄器を備えた室内機が空気清浄運転モードで、他の室内機が暖房モードで運転をそれぞれ行なう場合、空気清浄運転側の制御弁を閉じる運転制御手段を備えたことを特徴とする空気清浄器を備えたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月23日(2005.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出端に第１の排気管を有する本体ケーシングの中に、送風機を有する強制換気風道を備え、この強制換気風道の吐出端を第２の排気管を介して前記本体ケーシングの吐出端部に開口させ、前記強制換気風道と前記本体ケーシングの間に前記強制換気風道に対してバイパス路をなす自然換気風道を形成した換気装置において、
前記第１の排気管の吐出端開口面積に対する前記第２の排気管の吐出端開口面積の比をほぼ０．２５ないし０．８としたことを特徴とする換気装置。
【請求項２】
請求項１に記載の換気装置において、前記第１の排気管、前記第２の排気管、および前記本体ケーシングの吐出口の各横断面をそれぞれほぼ円形とし、前記第２の排気管の吐出端開口直径を、前記第１の排気管の吐出端開口直径の０．５倍から前記本体ケーシングの吐出端開口直径の０．９倍までの範囲としたことを特徴とする換気装置。
【請求項３】
請求項１に記載の換気装置において、前記強制換気風道を前記本体ケーシングから独立した構造体として構成し、前記強制換気風道を前記本体ケーシングの中に取外し自在に取付けたことを特徴とする換気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
縦に少なくとも２分割し、分割部分をボルトで接続する構造の立坑掘削機の円形ケーシング。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
円形ケーシングを縦に少なくとも２分割し、２分割のものは長さをトレーラの制限高さ以内に押さえた上、立てて運搬し、３分割と４分割以上のものは重ねて運搬する方法をとる。分割した円形ケーシングの幅は、２分割の場合は直径６．４ｍ、３分割すればおよそ直径３．６ｍまで、４分割すればおよそ直径４．５ｍまでのケーシングが幅３．２ｍのトレーラで運搬可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】戸板構造
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右側板、及びこの左右側板の上下端にそれぞれ架設する上側板及び下側板を骨格部材として有する戸板構造において、
前記左右側板及び前記上下側板にそれぞれあらかじめ装飾を施した後に組立てたことを特徴とする戸板構造。
【請求項２】
左右側板、及びこの左右側板の上下端にそれぞれ架設する上側板及び下側板を骨格部材として有する戸板構造において、
前記左右側板の板厚を前記上下側板の板厚よりもそれぞれ厚くするとともに、前記左右側板及び前記上下側板にそれぞれあらかじめ装飾を施して組立てて構成したことを特徴とする戸板構造。
【請求項３】
戸板の骨格部材を、左右側板と、その上下端に架設する上側板及び下側板と、左右側板の中間に配設する中間板と左右側板と中間板との間に架設する仕切り板とより構成すると共に、左右側板の板厚は少くとも上下側板または中間板よりも厚くし、しかも左右側板の内側端面には側板用溝部を、中間板の両側端面には、中間板用溝部を、上下側板の下側端面には、上側板用溝部及び下側板用溝部を、仕切り板の上下側端面には、仕切り板用溝部を、それぞれ形成し、また、上下側板の左右側端面には側板用ほぞを、仕切り板の左右側端面には仕切り板用ほぞを、それぞれ突設し、各ほぞは、各部材の接合時に所定の溝部に嵌着自在とし、しかも戸板の骨格部材を先に塗装しておき、その後に組立てを行うことにより塗装戸板とすることを特徴とした戸板構造。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、左右側板、及びこの左右側板の上下端にそれぞれ架設する上側板及び下側板を骨格部材として有する戸板構造において、前記左右側板及び前記上下側板にそれぞれあらかじめ装飾を施した後に組立てたことを特徴とする戸板構造を提供せんとするものである。
また、この発明は、左右側板、及びこの左右側板の上下端にそれぞれ架設する上側板及び下側板を骨格部材として有する戸板構造において、前記左右側板の板厚を前記上下側板の板厚よりもそれぞれ厚くするとともに、前記左右側板及び前記上下側板にそれぞれあらかじめ装飾を施して組立てて構成したことを特徴とする戸板構造を提供せんとするものである。
さらに、この発明は、戸板の骨格部材を、左右側板と、その上下端に架設する上側板及び下側板と、左右側板の中間に配設する中間板と左右側板と中間板との間に架設する仕切り板とより構成すると共に、左右側板の板厚は少くとも上下側板または中間板よりも厚くし、しかも左右側板の内側端面には側板用溝部を、中間板の両側端面には、中間板用溝部を、上下側板の下側端面には、上側板用溝部及び下側板用溝部を、仕切り板の上下側端面には、仕切り板用溝部を、それぞれ形成し、また、上下側板の左右側端面には側板用ほぞを、仕切り板の左右側端面には仕切り板用ほぞを、それぞれ突設し、各ほぞは、各部材の接合時に所定の溝部に嵌着自在とし、しかも戸板の骨格部材を先に塗装しておき、その後に組立てを行うことにより塗装戸板とすることを特徴とした戸板構造を提供せんとするものである。