【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
本実施の形態１においては、伝送データを、同期スロット５０３を用いて伝送するものとする。以下、伝送手順について図面を参照しながら説明する。
図６は本実施の形態１における送信装置の処理フローチャートを示す図である。フローがスタートすると（ステップ６００）、伝送データはＩＥＣ６０９５８フォーマットでデータ発生手段１１１より送信側バッファ手段１１４に入力される。送信側バッファ制御手段１１５は送信側バッファ手段１１４におけるデータ蓄積量を監視し、一定値、例えば、２フレーム分のデータが蓄積すれば送信側バッファ手段１１４からデータパケット生成手段１１３へのデータ出力を開始させる。（ステップ６０１）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
クロック源が完全に同じ場合、データパケット生成手段１１３は図７（ｂ）で示されるパケット化を行い、パケットにおいて、パケットにおける有効データ７０３のフィールドに割り当てられるビット数を５４ビット、予備ビット７０４のフィールドに割り当てられるビット数を３ビットとして、伝送路１００に送出しつづけることで正しい伝送を行なうことができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
上述した本実施の形態２のパケット構成は、特に、データ発生手段１１１のクロックと伝送路クロックとが仕様上異なる速度のクロックである系、例えば、データ発生手段１１１が発生するデータが４８ｋＨｚをクロック源とし、クロック管理手段１０１が４４．１ｋＨｚをクロック源とするような構成において、クロックの同期をとる場合に有効である。つまり、このような系では、１パケットにおいて、データ発生手段１１１が発生するデータのクロック源が４４．１ｋＨｚの場合に比べ、４８／４４．１倍のデータ量を伝送する必要がある。従って、このような場合には、図１０で示される任意データ１００５の部分（６ビット）のうち、４ビットをデータ伝送に使用し、パケットにおける有効データ１００３のビット数の変動を予備ビット１００４のフィールドにより吸収することで、伝送システムが破綻することなくデータ伝送を行なうことができるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
このように本実施の形態２によれば、予備ビット１００４のビット数がわずかな変動であることに着目し、データ長１００２のフィールドにおいて、予備ビット１００４のビット数を記述することとし、そのビット数を２ビットとし、さらに、パケットにおける有効データ１００３のビット数の変動を上記２ビットの予備ビット１００４のフィールドを用いて吸収するようにしたので、パケット内に、アプリケーションが任意の情報を書き込み可能な任意データ１００５の領域を確保することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
このように本実施の形態３によれば、実施の形態２で確保した任意データ１００５のフィールドに（図１０(b)）、プリアンブル位置ポインタ１１０３を記述するようにしたので、受信装置１２０においてフレームを再構成する際、送信装置１１０より、プリアンブルの位置、種類の情報を受け取ることができ、例えば、ストリームが途切れた場合にも受信装置１２０でのフレーム再構成が容易に実現可能となり、システムの信頼性を向上できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
なお、本実施の形態３においては、送信パケットのデータ長を示すフィールドとして、予備ビット１１０１を設けて予備ビット１１０５のビット数を示すようにしたが、パケット毎に送信できるビット数に応じて、例えば、予備ビットのビット数の代わりに、上記実施の形態１に示すようにパケットにおける有効データのビット数を示すようにしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
本実施の形態４の構成は、特に、データ発生手段１１１のクロックと伝送路クロックとが仕様上異なる速度のクロックである系、例えば、データ発生手段１１１が発生するデータが４８ｋＨｚをクロック源とし、クロック管理手段１０１が４４．１ｋＨｚをクロック源とするような構成において、システムの同期を取るために、フレーム再構成のための情報を受信装置１２０に周期的に知らせる場合において有効である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
このように本実施の形態４によれば、予備ビット１２０５をパケットに設けてビット数の変動を吸収するとともに、フレームの先頭を示すフレーム先頭インジケータ１２０１をパケットに設けた構成としたので、受信装置１２０においてフレームを再構成する際、プリアンブルの位置、種類の情報を周期的に受け取ることができ、例えば、ストリームが途切れた場合にも受信装置１２０でのフレーム再構成が容易に実現可能となり、システムの信頼性を向上できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
なお、本実施の形態４においては、送信パケットのデータ長を示すフィールドとして、予備ビットインジケータ１２０３を設けて予備ビット１２０５のビット数を示すようにしたが、パケット毎に送信できるビット数に応じて、例えば、予備ビットのビット数の代わりに、上記実施の形態１に示すようにパケットにおける有効データのビット数を示すようにしてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
さらに、本実施の形態５においては、送信パケットのデータ長を示すフィールドとして、予備ビット長１００２を設けて予備ビット１００４のビット数を示すようにしたが、パケット毎に送信できるビット数に応じて、例えば、予備ビットのビット数の代わりに、上記実施の形態１に示すようにパケットにおける有効データのビット数を示すようにしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
以下、本発明の特徴的な動作を中心とした説明を行う。本実施の形態６の送信装置１５１０では、第１のクロック管理手段１５０１において伝送データクロックを基に伝送クロックを生成し、第１の通信制御手段１５１２に送出する。
そして、伝送路１００は第１の通信制御手段１５１２に入力された伝送データクロックに同期して動作する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
一方、受信装置１５２０においては、第２の通信制御手段１５２２が、上記伝送路１００から得られる伝送路クロックを第２のクロック管理手段１５２７に入力する。第２のクロック管理手段１５２７では、伝送路クロックから伝送データクロックを生成し、受信側バッファ制御手段１５２５に供給する。受信側バッファ制御手段１５２５は、この伝送データクロックを用いて受信側バッファ手段１５２４からのデータ読み出しを制御する。このようにして本実施の形態６においては、送信装置１５１０のクロックをデータ発生手段１５１１から供給して伝送路クロックを生成し、受信装置１５２０側では逆の手順を用いて送信装置側の伝送データクロックを再生することにより、送信装置１５１０と受信装置１５２０とで同じ伝送データクロックを供給し、両装置間の同期、すなわちシステムの同期をとることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
そして、本実施の形態６においては、伝送データフレームの伝送に用いられなかった伝送路フレーム１〜７に送信装置１５１０と受信装置１５２０とのパケット同期用のデータを入れる。例えば、送信装置１５１０において、伝送路フレーム１のデータをすべて“１”とし、受信装置１５２０側では、そのすべて“１”の伝送路フレームを検出した時点を伝送路フレーム１であると認識し、該伝送路フレーム１から７つめの伝送路フレーム８からデータパケットが始まると認識するものとする。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３１】
なお、本実施の形態６においては、伝送データクロックはデータ発生手段１５１１から送信装置１５１０に出力され、第１のクロック管理手段１５０１において上記伝送データクロックから伝送路クロックを生成するものとしたが、伝送データクロックと伝送路クロックとが同じクロック源から生成される構成であればどのような構成をとってもよい。例えば、第１のクロック管理手段１５０１が伝送路１００上の別の装置上に存在する構成等であってもよく、その場合、データ発生手段１５１１は、その別装置内の第１のクロック管理手段１５０１において生成された伝送路クロックを受信し、この受信した伝送路クロックから伝送データクロックを作成する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
また、本実施の形態６においては、伝送データフレームが４８ｋＨｚ、伝送路フレームが４４．１ｋＨｚを基準として伝送されるシステムについて示したが、この数値に限定するものではなく、伝送データフレームと伝送路フレームとのクロック源が共通であるシステムであれば、伝送データフレームの数と伝送路フレームの数とを変更することで適用可能である。例えば、伝送データフレームが４４．１ｋＨｚ、伝送路フレームが４８ｋＨｚを基準として伝送されるシステムでは、伝送データフレーム１４７個が入力される間に伝送路フレーム１６０個が伝送される同期関係が成立するので、本実施の形態６での方法に基づいてパケット化し、１伝送路フレームあたり５６ビットのデータを伝送する場合、１／４８０００秒の間に５６ビット伝送するための伝送路が確保されている際には、伝送路フレーム１４７個を用いてデータを伝送することができ、残りの伝送路フレーム１３個を同期用データの伝送、及び任意データの伝送に使用することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３６】
本実施の形態７における、パケット化した伝送データフレームの伝送方法を図２１に示す。なお、本実施の形態７における、伝送データフレームのクロックと伝送路フレームのクロックとの関係は、上記実施の形態６の場合と同じとし、伝送データフレームと伝送路フレームとの間の関係は、上記実施の形態６における関係と同様であるとする。すなわち、伝送データフレーム１６０個を、伝送路フレーム１４７個を用いて伝送することにより、正しい同期関係が成立する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
このように本実施の形態７によれば、上記データ発生手段１５１１のクロック源と伝送路１００のクロック源は同じであるが、該データ発生手段１５１１から出力される伝送データのクロック速度と前記伝送路１００のクロック速度が異なる場合、すなわち、伝送データフレームが４８ｋＨｚ、伝送路クロックが４４．１ｋＨｚを基準として伝送されるシステムにおいて、送信装置１５１０側では、伝送データクロックから第１のクロック管理手段１５０１において伝送路クロックを作成し、伝送データのフレームを５４ビットにパケット化して順に結合した後、６４ビットづつ伝送路フレームを用いて伝送するようにし、受信装置１５２０側では、上記伝送路フレーム及び伝送路クロックを受信して、第２のクロック管理手段１５２７において該伝送路クロックから上記伝送データクロックを作成し、該伝送データクロックに基づいて伝送データをデータ処理手段１２１に出力するようにしたので、送信装置１５１０と受信装置１５２０との間の同期伝送を実現することができる。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４３】
また、本実施の形態７におけるパケット受信同期の方法は一例であり、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、伝送路フレーム１〜１２のうち、同期に使うフレーム以外のフレームについては、任意データの伝送などに用いることができる。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４４】
また、本実施の形態７においては、伝送データフレームが４８ｋＨｚを基準とし、伝送路フレームが４４．１ｋＨｚを基準として伝送されるシステムについて示したが、この数値に限定するものではなく、伝送データフレームと伝送路フレームのクロック源が共通であるシステムであれば、伝送データフレームの数と伝送路フレームの数とを変更することで適用可能である。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
本実施の形態８における伝送システムでは、上記各実施の形態の場合と異なり伝送データに含まれるデータの省略は行わない。また、伝送データクロックを用いて伝送路クロックを生成する。そして、本実施の形態８においては、伝送データクロックは４８ｋＨｚ、伝送路クロックは４４．１ｋＨｚを基準としており、伝送路クロックより伝送データクロックが速いため、伝送路フレームは伝送データフレームよりも大きくすることが必要となる。また、本実施の形態８における伝送システムでは、上記実施の形態６、７で示した形と同様の同期関係が成立しており、伝送データフレーム１６０個を、伝送路フレーム１４７個を用いて伝送することにより正しい同期関係が成立する。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４９】
このようにして、全ての伝送データでパケット化した６４ビットの伝送データフレーム（図２２（c））は、順に結合された後（図２２（b））、７２ビットづつ伝送路フレームを用い伝送される（図２２(a)）。図２２では、伝送路フレーム５、６、．．．の順に伝送データフレーム１、２、．．．が送られ、伝送路フレーム１４７まで合計１０２４０ビット、すなわち伝送データフレーム１６０個分の伝送が完了する。そして、最後の伝送路フレーム１４７は、１０２４０−７２×１４２＝１６ビットの有効データ２２０２を伝送し、残りの５６ビットは無効データ２２０３とする（図２２(a),(b)参照）。これを繰り返すことにより、伝送データフレームは継続的に受信装置１５２０側に伝送される。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５０】
そして、本実施の形態８においては、伝送データフレームの伝送に用いられなかった伝送路フレーム１〜４に、送信装置１５１０と受信装置１５２０とのパケット同期用のデータを入れる。例えば、送信装置１５１０において、伝送路フレーム１のデータをすべて“１”とし、受信装置１５２０側では、そのすべて“１”の伝送路フレームを検出した時点を伝送路フレーム１であると認識し、その伝送路フレーム１から４つめの伝送路フレーム５からデータパケットが始まると認識するものとする。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
そして、受信側バッファ１５２４に蓄積されたデータは、送信装置１５１０における伝送データクロックと同じクロックにより読み出され、データ処理手段１２１に送られる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
また、本実施の形態８においては、伝送データフレームが４８ｋＨｚを基準とし、伝送路フレームが４４．１ｋＨｚを基準として伝送されるシステムについて示したが、この数値に限定するものではなく、伝送データフレームと伝送路フレームとのクロック源が共通であるシステムであれば、伝送データフレームの数と伝送路フレームの数とを変更することで適用可能である。例えば、伝送データフレームが４４．１ｋＨｚを基準とし、伝送路フレームが４８ｋＨｚを基準として伝送されるシステムでは、伝送データフレーム１４７個が入力される間に伝送路フレーム１６０個が伝送される同期関係が成立するので、１伝送路フレームあたりのデータが６４ビットならば、１／４８０００秒の間に６４ビット伝送するための伝送路が確保されている場合には、伝送路フレーム１４７個を用いてデータを伝送することができ、残りの伝送路フレーム１３個を同期用データ２２０１、及び任意データの伝送に使用することができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６９】
また、本実施の形態９におけるパケット受信同期の方法は一例であり、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、伝送路フレーム２については任意データの伝送に用いることができる。また、伝送路フレーム１全てを同期用データを含める形にする必要はなく、伝送路フレームの一部のビットを同期用データの伝送に用い、それ以外を別用途、例えば任意データの伝送などに用いてもよい。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
また、本実施の形態９においては、伝送データフレームが４８ｋＨｚを基準とし、伝送路フレームが４４．１ｋＨｚを基準として伝送されるシステムについて示したが、この数値に限定するものではなく、伝送データフレームと伝送路フレームのクロック源が共通であるシステムであれば、伝送データフレームの数と伝送路フレームの数とを変更することで適用可能である。