【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物および成形品
【特許請求の範囲】
【請求項１】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）燐酸エステル１〜７０重量部、（Ｃ）制電ポリマー１〜６０重量部、（Ｄ）帯電防止剤０．１〜５重量部、および（Ｅ）非晶性ポリマー１〜１００重量部を配合してなる難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂からなる混合物１００重量部に対して、（Ｂ）燐酸エステル１〜７０重量部、（Ｃ）制電ポリマー１〜６０重量部、（Ｄ）帯電防止剤０．１〜５重量部、および（Ｅ）非晶性ポリマー１〜１００重量部を配合してなる難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】前記混合物を構成するポリブチレンテレフタレート樹脂が１〜９９重量％、ポリエチレンテレフタレート樹脂９９〜１重量％であることを特徴とする請求項２記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】前記（Ｅ）非晶性ポリマーがポリカーボネート樹脂、ビニル系樹脂、および、ポリフェニレンオキサイド樹脂から選ばれる１種以上の樹脂からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項５】（Ａ）成分１００重量部に対して、さらに（Ｆ）繊維補強材を１〜１５０重量部配合してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項６】（Ａ）成分１００重量部に対して、さらに（Ｇ）トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩をさらに１〜１５０重量配合してなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項７】（Ａ）成分１００重量部に対して、さらに（Ｈ）フッ素系化合物をさらに０．０２〜１０重量部配合してなる請求項１〜６のいずれか１項に記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項８】（Ａ）成分１００重量部に対して、さらに（Ｉ）アルカリ土類金属塩をさらに０．１〜５重量部配合してなる請求項１〜７のいずれか１項に記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項９】（Ａ）成分１００重量部に対して、さらに（Ｊ）エポキシ化合物をさらに０．０５〜５重量部配合してなる請求項１〜８のいずれか１項に記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項１０】前記（Ｂ）の燐酸エステルが下記（１）式の芳香族燐酸エステルである請求項１〜９のいずれか１項に記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【化１】
2004091693.tif 000001
（上式において、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４は、同一または相異なるフェニル基あるいはハロゲンを含有しない有機残基で置換されたフェニル基を表す。また、Ｘは下記の（２）〜（４）式から選択される１種を示し、Ｒ１〜Ｒ８は同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｙは直接結合、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、Ｃ（ＣＨ３）２、ＣＨ２、ＣＨＰｈを表し、Ｐｈはフェニル基を表す。また、（１）式のｎは０以上の整数であり、異なるｎの混合物でもよい。また、（１）式のｋ、ｍはそれぞれ０以上２以下の整数であり、かつ（ｋ＋ｍ）は０以上２以下の整数である。
【化２】
2004091693.tif 000002
【化３】
2004091693.tif 000003
【化４】
2004091693.tif 000004
【請求項１１】前記（Ｃ）の制電ポリマーがポリエーテルエステルアミド共重合体および／またはポリエーテルエステル共重合体からなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項１２】請求項１〜１１のいずれか１項に記載の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる永久制電性を有する機械機構部品、電気電子部品または自動車部品用の成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂に非ハロゲン系難燃剤を配合した永久制電性を有する難燃性樹脂組成物および成形品に関する。更に詳しくは、高度な難燃性、優れた流動性と衝撃強度を有し、とくに永久制電性を必要とする械機構部品、電気電子部品または自動車部品に好適な非ハロゲン系難燃剤を用いた難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物および成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）は、その優れた射出成形性や機械物性などの諸特性を生かし、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品などの幅広い分野に利用されている。
【０００３】
また、ＰＢＴは本質的に可燃性であるが、難燃剤を選択することによって、高度な難燃性が得られることが知られている。
【０００４】
また、高度な難燃性と共に、ほこりなどの付着し難い制電性の機能を持つことによって、静電気による障害を防止したい複写機、テレビ、カセットなどの電気・電子部品、テープやフィルムを巻き付けるリール、ギヤー部品などの機械機構部品、自動車用の電気・電子部品として幅広く用いることが可能となる。
【０００５】
また、ＰＢＴと同じく、優れた射出成形性や機械物性などの諸特性を生かし、機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品などの幅広い分野に利用されているポリアセタール樹脂は、制電性を付与する技術は知られているが難燃化が困難であるため、永久制電性を持つ非ハロゲンの難燃ＰＢＴ樹脂の開発が望まれていた。
【０００６】
したがって、前記の機械機構部品、電気・電子部品、自動車部品としてＰＢＴを幅広く使用するには、一般の化学的、物理的諸特性のバランス以外に、環境に配慮した非ハロゲン系難燃剤を配合した難燃材料であることと、永久制電性の機能を持つ材料が望まれている。
【０００７】
ＰＢＴに難燃性を付与する方法としては、難燃剤としてハロゲン系有機化合物、さらに難燃助剤としてアンチモン化合物を樹脂にコンパウンドする方法が一般的である。しかしながら、この方法は燃焼の際の発煙量が多い傾向があった。
【０００８】
また、環境意識の高まりから、ハロゲン系難燃材料の環境に及ぼす影響を懸念する動きがある。
【０００９】
そこで、近年これらハロゲンを全く含まない難燃剤を用いることが強く望まれるようになった。
【００１０】
これまで、ハロゲン系難燃剤を使わずに熱可塑性樹脂を難燃化する方法としては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水和金属化合物を添加することが広く知られているが、充分な難燃性を得るためには、上記水和金属化合物を多量に添加する必要があり、樹脂本来の特性が失われるという欠点を有していた。
【００１１】
一方、このような水和金属化合物を使わずに熱可塑性樹脂を難燃化する方法として赤リンを添加することが、例えば、特許文献1〜８に開示されている。しかしながら、ハロゲン系難燃剤を用いない有用な難燃性樹脂材料ではあるが、特有の着色があり、製品の色調が制限されることから用途が制限されるという課題を有していた。
【００１２】
また、着色の課題が少ない非ハロゲン系難燃剤として、例えば、特許文献９〜１２に、燐酸エステルとメラミンシアヌレートを配合することが開示されている。
【００１３】
しかしながら、ハロゲン系難燃剤を用いない有用な難燃性樹脂材料ではあるが、制電性に課題があった。
【００１４】
また、ＰＢＴに制電性を付与する方法として、制電ポリマーと繊維状導電性フィラーを配合することが、特許文献１３，１４に開示されている。しかし、特有の着色があり、製品の色調が制限されることと、難燃化が困難という課題を有していた。
【００１５】
また、永久制電性を付与する方法として、ポリエーテルエステルアミド、ポリカーボネート樹脂、およびスチレン系熱可塑性樹脂の合計量１００重量部に対し、ポリエステル樹脂を４０重量部を越えない範囲で配合することが、例えば特許文献１５に開示されている。しかし、ポリエステル樹脂の配合量が少ないため、ＰＢＴの優れた射出成形性、耐薬品性を有していなかった。
【００１６】
また、ＰＢＴに難燃性と制電性を付与する方法として、ハロゲン系の臭素系難燃剤と帯電防止剤を配合することが、例えば特許文献１６，１７に開示されている。しかし、環境に対し課題のあるハロゲン系難燃剤とアンチモン系難燃助剤を用いていることと、永久的な制電性に課題があった。
【００１７】
【特許文献１】
特開昭５１−１５０５５３号公報
【００１８】
【特許文献２】
特開昭５８−１０８２４８号公報
【００１９】
【特許文献３】
特開昭５９−８１３５１号公報
【００２０】
【特許文献４】
特開平５−７８５６０号公報
【００２１】
【特許文献５】
特開平５−２８７１１９号公報
【００２２】
【特許文献６】
特開平５−２９５１６４号公報
【００２３】
【特許文献７】
特開平５−３２０４８６号公報
【００２４】
【特許文献８】
特開平５−３３９４１７号公報
【００２５】
【特許文献９】
特開平３−２８１６５２号公報
【００２６】
【特許文献１０】
特開平５−７０６７１号公報
【００２７】
【特許文献１１】
特開平７−２３３３１１号公報
【００２８】
【特許文献１２】
特開平８−７３７１３号公報
【００２９】
【特許文献１３】
特開２００１−３１６５７２号公報
【００３０】
【特許文献１４】
特開２００２−１７６２８７号公報
【００３１】
【特許文献１５】
特開平７−２９２２３２号公報
【００３２】
【特許文献１６】
特開平１１−６０９２０号公報
【００３３】
【特許文献１７】
特開２００１−１８１４８６号公報
【００３４】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち本発明は、ポリブチレンテレフタレート樹脂、または、ポリブチレンテレフタレート樹脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂からなる混合物に非ハロゲン系難燃剤を配合して、優れた流動性と衝撃強度を有し、とくに永久制電性を必要とする機械機構部品、電気電子部品または自動車部品に好適な難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物および成形品を得ることを課題とする。
【００３５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは以上の状況を鑑み、鋭意検討を重ねた結果、ポリブチレンテレフタレート樹脂、または、ポリブチレンテレフタレート樹脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂からなる混合物に、特定量の燐酸エステル、制電ポリマー、および帯電防止剤を配合することで高度に優れた難燃性を保持しつつ、特異的に流動性と衝撃強度に優れる永久制電性を有する難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物および成形品が得られることを見いだし、本発明に到達した。
【００３６】
本発明では、とくに相反する性能である流動性と衝撃強度の両方に優れる永久制電性を有する難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得ることに成功した。
【００３７】
すなわち本発明は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、または、ポリブチレンテレフタレート樹脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂からなる混合物１００重量部に対し、（Ｂ）燐酸エステル１〜７０重量部、（Ｃ）制電ポリマー１〜６０重量部、（Ｄ）帯電防止剤０．１〜５重量部、および（Ｅ）非晶性ポリマー１〜１００重量部を配合してなる難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、
前記の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる機械機構部品、電気電子部品または自動車部品用成形品を提供するものである。
【００３８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物および成形品について具体的に説明する。
【００３９】
本発明における（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂とは、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体と１，４−ブタンジオールあるいはそのエステル形成性誘導体との重縮合反応によって得られる重合体であるが、この他に酸成分として、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、シュウ酸などを、グリコール成分として、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなど、あるいは分子量４００〜６０００の長鎖グリコール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどを２０モル％以下共重合することもできる。これら重合体あるいは共重合体の好ましい例としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレート）などが挙げられ、単独で用いても２種以上混合して用いても良い。なお、ここで「／」は、共重合を意味する。
【００４０】
また、重合体あるいは共重合体は、Ｏ−クロロフェノール溶媒を用いて２５℃で測定した固有粘度が０．３６〜１．６０、特に０．４２〜１．２５の範囲にあるものが得られる組成物の衝撃強度、成形性の点から好適である。また、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂は固有粘度の異なるポリブチレンテレフタレート樹脂を併用しても良く、固有粘度が０．３６〜１．６０の範囲にあるポリブチレンテレフタレート樹脂を用いることが好ましい。
【００４１】
さらに、これらポリブチレンテレフタレート樹脂は、ｍ−クレゾール溶液をアルカリ溶液で電位差滴定して求めたＣＯＯＨ末端基量が１〜５０ｅｑ／ｔ（ポリマー１トン当りの末端基量）の範囲にあるものが耐久性、異方性抑制効果の点から好ましく使用できる。さらに、特にＣＯＯＨ末端基の少ないものは、耐加水分解性に優れるため好ましく使用できる。
【００４２】
また、本発明の（Ａ）成分として、ポリブチレンテレフタレート樹脂成分の一部に、ポリエチレンテレフタレート樹脂を配合することもでき、ポリエチレンテレフタレート樹脂とは、テレフタル酸を酸成分に、エチレングリコールをグリコール成分に用いて重縮合した、主鎖にエステル結合を有する高分子量の熱可塑性ポリエステル樹脂を指すが、この他に酸成分として、イソフタル酸、アジピン酸、シュウ酸などを、グリコール成分として、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなど、あるいは分子量４００〜６０００の長鎖グリコール、すなわちポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどを２０モル％以下共重合することもできる。また、ポリエチレンテレフタレート樹脂は、Ｏ−クロロフェノール溶媒を用いて２５℃で測定した固有粘度が０．３６〜１．６０、特に０．４５〜１．１５の範囲にあるものが得られる組成物の衝撃強度、成形性の点から好適である。
【００４３】
また、（Ａ）成分を形成するポリブチレンテレフタレート樹脂との混合割合は、難燃性と結晶性の点から、ポリブチレンテレフタレート樹脂が１〜９９重量％、ポリエチレンテレフタレート樹脂が９９〜１重量％であり、より好ましくはポリブチレンテレフタレート樹脂が２５〜７５重量％、ポリエチレンテレフタレート樹脂が７５〜２５重量％である。
【００４４】
また、（Ａ）成分に対し、ポリアリレート樹脂、全芳香族液晶ポリエステル、半芳香族液晶ポリエステルおよびポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂などのポリエステル樹脂を１種以上配合してもよく、配合量は本発明の効果が大きく低下しない範囲の量である。
【００４５】
本発明における（Ｂ）燐酸エステルとは、一般に市販されているものや、合成された任意のリン酸エステルが使用できる。具体例としては、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリス・イソプロピルビフェニルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、オルトフェニルフェノール系燐酸エステル、ペンタエリスリトール系リン酸エステル、ネオペンチルグリコール系リン酸エステル、置換ネオペンチルグリコールホスホネート、含窒素系リン酸エステル、および下記（１）式の芳香族燐酸エステルなどが挙げられ、とくに下記（１）式の芳香族燐酸エステル好ましく用いられる。
【００４６】
【化５】
2004091693.tif 000005
【００４７】
（上式において、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４は、同一または相異なるフェニル基あるいはハロゲンを含有しない有機残基で置換されたフェニル基を表す。また、Ｘは下記の（２）〜（４）式から選択される１種を示し、Ｒ１〜Ｒ８は同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表し、Ｙは直接結合、Ｏ、Ｓ、ＳＯ２、Ｃ（ＣＨ３）２、ＣＨ２、ＣＨＰｈを表し、Ｐｈはフェニル基を表す。また、（１）式のｎは０以上の整数であり、異なるｎの混合物でもよい。
また、（１）式のｋ、ｍはそれぞれ０以上２以下の整数であり、かつ（ｋ＋ｍ）は０以上２以下の整数である。
【００４８】
【化６】
2004091693.tif 000006
【００４９】
【化７】
2004091693.tif 000007
【００５０】
【化８】
2004091693.tif 000008
【００５１】
なかでも下記化合物が好ましい。
【００５２】
【化９】
2004091693.tif 000009
【００５３】
また、（Ｂ）燐酸エステルの添加量は、難燃性と機械特性の点から（Ａ）成分１００重量部に対して、１〜７０重量部であることが必要であり、好ましくは２〜６０重量部、より好ましくは３〜５０重量部である。
【００５４】
本発明における（Ｃ）制電ポリマーとは、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物から発生する静電気を防止するものであり、ポリエーテルエステルアミド共重合体、ポリエーテルエステル共重合体、あるいはポリエチレングリコールメタクリレート共重合体、およびポリエチレングリコールより選ばれる少なくとも１種以上の制電ポリマーなどが挙げられ、ポリエーテルエステルアミド共重合体、ポリエーテルエステル共重合体が好ましく用いられる。（Ｃ）制電ポリマーの添加量は、難燃性と機械特性の点から（Ａ）成分１００重量部に対して、１〜６０重量部であることが必要があり、好ましくは２〜５５重量部、より好ましくは３〜５０重量部である。
【００５５】
前記の（Ｃ）制電ポリマーとして、好ましく用いられるポリエーテルエステルアミド共重合体とは、下記の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）成分から構成される共重合体である。（ａ）成分としては、炭素原子数６以上のアミノカルボン酸またはラクタムもしくは炭素原子数６以上のジアミンとジカルボン酸塩のω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、および１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などのアミノカルポン酸あるいはカプロラクタム、エナントラクタム、カプリルラクタム、およびラウロラクタムなどのラクタムおよびヘキサメチレンジアミン／アジピン酸塩、ヘキサメチレンジアミン／セバシン酸塩、およびヘキサメチレンジアミン／イソフタル酸塩などのジアミン／ジカルボン酸の塩が用いられ、とくにカプロラクタム、１２−アミノドデカン酸、およびヘキサメチレンジアミン／アジピン酸塩が好ましく用いられる。（ｂ）成分としては、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（１，３−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックまたはランダム共重合体およびエチレンオキシドとテトラヒドロフランのブロックまたはランダム共重合体などが用いられる。これらの中でも、制電性が優れる点で、とくにポリエチレングリコールが好ましく用いられる。これらポリアルキレンオキシドグリコールの数平均分子量は制電性の効果と機械特性の点から２００〜１００００が好ましく、とくに２５０〜９０００の範囲が好ましい。（ｃ）成分としては、炭素原子数４〜２０のジカルボン酸であり、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸および３−スルホイソフタル酸ナトリウムごとき芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジンルボン酸、およびジシクロヘキシル−４，４−ジカルボン酸のごとき脂環族ジカルボン酸、およびコハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、およびドデカンジ酸（ドデカンジカルボン酸）のごとき脂肪族ジカルボン酸などが挙げられ、とくにテレフタル酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、アジピ酸、セバシン酸、およびドデカンジ酸が重合性、色調、および機械特性の点から好ましく用いられる。（ｂ）成分のポリアルキレンオキシドグリコールと（ｃ）成分のジカルボン酸は、反応上は、１対１のモル比で反応するが、使用する（ｃ）ジカルボン酸の種類により通常仕込み比を変えて供給され、ポリエーテルエステルアミドは公知の重合方法で得ることができる。これらのポリエーテルエステルアミド共重合体の成分量割合は、（ａ）成分に対し、（ｂ）と（ｃ）の成分量が９５〜５重量％が好ましく、とくに９０〜１０重量％が好ましい。
【００５６】
前記の（Ｃ）制電ポリマーとして、好ましく用いられるポリエーテルエステル共重合体とは、下記の（ａ）および（ｂ）成分から構成される共重合体である。
（ａ）成分としては、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体と１，４−ブタンジオールあるいはそのエステル形成性誘導体との重縮合反応によって得られる成分であるが、この他に酸成分として、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、シュウ酸などを、グリコール成分として、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなどを共重合することもできる。これらの好ましい（ａ）成分としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリエチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、およびポリエチレン（テレフタレート／ナフタレート）などが挙げられ、単独で用いても２種以上混合して用いても良い。なお、ここで「／」は、共重合を意味する。
（ｂ）成分としては、ポリエチレングリコール、ポリ（１，２−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（１，３−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックまたはランダム共重合体およびエチレンオキシドとテトラヒドロフランのブロックまたはランダム共重合体などが用いられる。これらの中でも、制電性が優れる点で、とくにポリエチレングリコールが好ましく用いられる。これらポリアルキレンオキシドグリコールの数平均分子量は制電性の効果と機械特性の点から２００〜１００００が好ましく、とくに２５０〜９０００の範囲が好ましい。ポリエーテルエステルは公知の重合方法で得ることができ、Ｏ−クロロフェノール溶媒を用いて２５℃で測定した固有粘度が０．５〜６．０、特に０．６〜５．０の範囲にあるものが得られる組成物の衝撃強度の点から好適であり、公知の重合方法で得ることができる。これらのポリエーテルエステル共重合体の成分量割合は、（ａ）成分に対し、（ｂ）の成分量が９５〜５重量％が好ましく、とくに９０〜１０重量％が好ましい。
【００５７】
本発明における（Ｄ）帯電防止剤とは、アニオン系、カチオン系、および非イオン系の公知の帯電防止剤である。限定されるものではないが、好ましく用いられる帯電防止剤としては、アルキルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホンナトリウム、アルキルスルホン酸テトラブチルホスホニウム、およびドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムなどが挙げられ、帯電防止剤のハンドリング性、付着防止、および形状保持のため、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウムなどの金属石鹸やシリカなどを少量であればブレンドされていても良い。
【００５８】
（Ｄ）帯電防止剤の添加量は、機械特性の点から（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．２〜４重量部、さらに好ましくは０．３〜３重量部である。
【００５９】
本発明における（Ｅ）非晶性ポリマーとは、ガラス転移温度以上の温度で熱可塑性を示すポリマーであり、ポリブチレンテレフタレート樹脂よりガラス転移温度が高い非晶性ポリマーが好ましく用いられ、本発明組成物の熱変形温度を高くするのに有用なポリマーである。非晶性ポリマーの具体例としては、ポリカーボネート樹脂、ビニル系樹脂、およびポリフェニレンオキサイド樹脂から選ばれる１種以上の樹脂である。
【００６０】
また、（Ｅ）非晶性ポリマーの配合量は、機械特性の点から（Ａ）成分１００重量部に対して、１〜１００重量部が好ましく、特に好ましくは２〜７５重量部である。
【００６１】
前記の（Ｅ）非晶性ポリマーのポリカーボネート樹脂とは、芳香族二価フェノール系化合物とホスゲン、または炭酸ジエステルとを反応させることにより得られる芳香族ホモまたはコポリカーボネートが挙げられる。該芳香族ホモまたはコポリカーボネート樹脂は、重量平均分子量が、１００００〜１１０００００の範囲のものであり、ガラス転移温度が約１５０℃、重量平均分子量が１００００〜１００００００の範囲であれば、重量平均分子量の異なるポリカーボネート樹脂を併用しても良い。重量平均分子量６００００〜１１０００００の範囲のポリカーボネート樹脂がとくに好ましく用いられる。重量平均分子量とは、溶媒にテトラヒドロフランを用い、ゲル透過クロマトグラフィーにより、ポリスチレン換算で測定して得られるものであり、重量平均分子量が１００００以下では、本発明の優れた機械特性が損なわれるため好ましくなく、重量平均分子量が１１００００以上では、成形時の流動性が損なわれるため好ましくない。
【００６２】
また、３００℃の温度で荷重１．２ｋｇの条件でＡＳＴＭ Ｄ１２３８に準じてメルトインデキサーで測定した溶融粘度指数（メルトフローインデックス）が１〜１００ｇ／１０分の範囲のものであり、とくに機械特性の点から１〜１５ｇ／１０分のポリカーボネート樹脂が好ましく用いられる。
【００６３】
また、前記の芳香族二価フェノール系化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等が使用でき、これら単独あるいは混合物として使用することができる。また、本発明の特性を損なわない範囲の量であれば、ポリカーボネート樹脂オリゴマーを配合しても良い。
【００６４】
また、（Ｅ）非晶性ポリマーのポリカーボネート樹脂を配合する際に、酸性燐酸エステルを少量配合することによって、（Ａ）成分とポリカーボネート樹脂のエステル交換防止剤として有用であり、とくに熱変形温度などの低下を防止する。前記の酸性燐酸エステルとは、アルコール類と燐酸との部分エステルのアルキルアシッドホスフェート化合物であるであり、低分子量のものは無色液体、高分子量のものは白色ロウ状、フレーク状固体である。  前記の酸性燐酸エステルの具体例としては、限定されるものではないが、モノメチルアシッドホスフェート、モノエチルアシッドホスフェート、モノイソプロピルアシッドホスフェート、モノブチルアシッドホスフェート、モノラウリルアシッドホスフェート、モノステアリルアシッドホスフェート、モノドデシルアシッドホスフェート、モノベヘニルアシッドホスフェート、ジメチルアシッドホスフェート、ジエチルアシッドホスフェート、ジイソプロピルアシッドホスフェート、ジブチルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、ジドデシルアシッドホスフェート、ジベヘニルアシッドホスフェート、トリメチルアシッドホスフェート、トリエチルアシッドホスフェート、および前記のモノとジの混合物、モノ、ジおよびトリとの混合物や前記化合物の一種以上の混合物であっても良い。好ましく用いられる酸性燐酸エステルとしては、モノおよびジステアリルアシッドホスフェートの混合物などの長鎖アルキルアシッドホスフェート化合物が挙げられ、旭電化社から“アデカスタブ”ＡＸ−７１の名称で市販され、融点を持つフレーク状固体である。
【００６５】
また、前記の酸性燐酸エステルの配合量は、熱変形温度と機械特性の点から（Ａ）成分１００重量部に対して、０．０１〜５重量部が好ましく、特に好ましくは０．０２〜３重量部である。
【００６６】
前記の（Ｅ）非晶性ポリマーのビニル系樹脂としては、限定されるものではないが、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、およびマレイミド系単量体から選択される一種以上の単量体を重合してなる樹脂、あるいは、ポリブタジエン系ゴム、エチレンプロピレンゴム、およびアクリル系ゴムなどのゴム系成分にこれら単量体をグラフト重合したもの、あるいは、共重合したものなどが挙げられる（以下これらを「（共）重合体」と総称することがある）。上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン、αーメチルスチレン、ビニルトルエン、および、ジビニルベンゼンなどが挙げられ、シアン化ビニル化合物としてはアクリロニトリル、およびメタクリロニトリルなどが挙げられ、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎーブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎーブチル、およびアクリル酸ステアリルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル等が挙げられ、マレイミド系単量体としては、マレイミド、Ｎーメチルマレイミド、Ｎーエチルマレイミド、Ｎーフェニルマレイミド、Ｎーシクロヘキシルマレイミド、およびその誘導体などのＮ−置換マレイミドなどが挙げられる。また、上記のビニル系樹脂と共重合が可能な下記の成分とのビニル系樹脂も本発明に含まれる。かかる共重合が可能な成分の具体例としては、ジエン化合物、マレイン酸ジアルキルエステル、アリルアルキルエーテル、不飽和アミノ化合物、アクリルゴム、エチレンプロピレンゴムおよびビニルアルキルエーテルなどが挙げられ、ビニル系樹脂の好ましい（共）重合体（／は共重合を示す）の具体例としては、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル／アクリロニトリル、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／アクリルゴム／スチレン樹脂（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／エチレンプロピレンゴム／スチレン樹脂（ＡＥＳ樹脂）スチレン／ブタジエン樹脂、スチレン／Ｎーフェニルマレイミド樹脂、スチレン／アクリロニトリル／Ｎーフェニルマレイミド樹脂などのビニル系（共）重合体、アクリロニトリル／ブタジエン（アクリロニトリル成分またはスチレン成分を含有していても良い）／スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／メタクリル酸メチル／スチレン樹脂（ＭＡＢＳ樹脂）、ハイインパクト−ポリスチレン樹脂等のゴム質重合体で変性されたスチレン系樹脂、およびブロック共重合体としてスチレン／ブタジエン／スチレン樹脂、スチレン／イソプレン／スチレン樹脂、スチレン／エチレン／ブタジエン／スチレン樹脂などが挙げられ、とくに、ポリスチレン樹脂およびアクリロニトリル／スチレン樹脂が好ましく、さらには、アクリロニトリルとスチレンを共重合せしめてなる共重合体であるアクリロニトリル／スチレン樹脂がより好ましい。なお、アクリロニトリル／スチレン樹脂におけるスチレンとアクリロニトリルの共重合量は特に制限はないが、両者の合計に対してスチレン５０〜９９重量％、アクリロニトリル５０〜１重量％であることが好ましく、アクリロニトリル／スチレン樹脂＝３０／７０重量���のガラス転移温度は約１１０℃であった。
【００６７】
また、ビニル系樹脂としては、上記の（共）重合体においてさらに不飽和モノカルボン酸類、不飽和ジカルボン酸類、不飽和酸無水物あるいはエポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合もしくは共重合されたビニル系共重合体であっても良い。なかでも不飽和酸無水物あるいはエポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合もしくは共重合されたビニル系共重合体であることが好ましい。
【００６８】
かかるエポキシ基含有ビニル系単量体は、一分子中にラジカル重合可能なビニル基とエポキシ基の両者を共有する化合物であり、具体例としてはアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジルなどの不飽和有機酸のグリシジルエステル類、アリルグリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル類および２−メチルグリシジルメタクリレートなどの上記の誘導体類が挙げられ、なかでもアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルが好ましく使用できる。またこれらは単独ないし２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６９】
また、不飽和酸無水物類は、一分子中にラジカル重合可能なビニル基と酸無水物の両者を共有する化合物であり、具体例としては無水マレイン酸等が好ましく挙げられる。
【００７０】
そして上記不飽和モノカルボン酸類、不飽和ジカルボン酸類、不飽和酸無水物あるいはエポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合もしくは共重合したビニル系共重合体を製造する方法としては、通常公知の方法が採用できるが、特に芳香族ビニル単量体（好ましくはスチレン）、もしくは芳香族ビニル単量体（好ましくはスチレン）およびこれと共重合可能なその他の単量体と、不飽和モノカルボン酸類、不飽和ジカルボン酸類、不飽和酸無水物あるいはエポキシ基含有ビニル系単量体とを共重合する方法、前記（共）重合体に、不飽和モノカルボン酸類、不飽和ジカルボン酸類、不飽和酸無水物あるいはエポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合する方法が挙げられる。かかる共重合、グラフト重合も公知の方法により行うことができる。不飽和モノカルボン酸類、不飽和ジカルボン酸類、不飽和酸無水物あるいはエポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合もしくは共重合する際の使用量は、（Ａ）成分とビニル系樹脂の相溶性を向上させるのに有効であれば特に限定されるものではないが、ビニル系樹脂に対して０．０５重量％以上であることが好ましい。多量に共重合すると流動性低下やゲル化の傾向があり、好ましくは２０重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下である。
【００７１】
また、前述の（共）重合体に過酸化物類、過ギ酸、過酢酸、および過安息香酸などのエポキシ化剤でエポキシ変性したビニル系（共）重合体であっても良い。
【００７２】
またエポキシ化剤を用いるエポキシ基導入法における、ビニル系樹脂へのエポキシ基導入量は、（Ａ）成分とビニル系樹脂の相溶性を向上させるのに有効であれば特に限定されるものではないが、エポキシ当量が１００ｇ／当量以上１００００ｇ／当量以下が好ましく、さらに好ましくは２００以上５０００ｇ／当量以下であり、さらに好ましくは特に２５０以上３０００ｇ／当量以下である。これらの樹脂のエポキシ当量は特開平６−２５６４１７に記載の方法で測定できる。
【００７３】
本発明で用いるビニル系樹脂として、エポキシ基含有ビニル系単量体をグラフト重合もしくは共重合されたビニル系樹脂およびエポキシ化剤でエポキシ変性したスチレン／ブタジエン／スチレン樹脂、スチレン／イソプレン／スチレン樹脂、スチレン／エチレン／ブタジエン／スチレン樹脂などのブロック共重合体が（Ａ）成分との相溶性が良く好ましく用いられる。さらには、グリシジルメタクリレートをグラフト重合もしくは共重合したビニル系樹脂がより好ましく用いられる。なかでもグリシジルメタクリレートを共重合したものが好ましく、特にスチレン、アクリロニトリルおよびグリシジルメタクリレートを共重合した共重合体が好ましい。かかるスチレン、アクリロニトリルおよびグリシジルメタクリレートを共重合した共重合体におけるグリシジルメタクリレートの好ましい共重合量は、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂との相溶性を向上させるのに有効な量が好ましく、共重合体に対して０．１重量％以上であることが好ましい。多量に共重合すると流動性低下やゲル化の問題があり、好ましくは２０重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下、さらに好ましくは５重量％以下である。また、グリシジルメタクリレートをグラフト重合もしくは共重合したスチレンとアクリロニトリル共重合体のスチレンとアクリロニトリルの共重合量は特に制限はないが、スチレンとアクリロニトリルの合計に対してスチレン５０〜９９重量％、アクリロニトリル５０〜１重量％であることが好ましく、グリシジルメタクリレートを０．５重量％共重合したアクリロニトリル／スチレン共重合体＝３０／７０重量％のガラス転移温度は約１０８℃であった。
【００７４】
本発明で用いるビニル系樹脂として、多層構造のビニル系樹脂も用いることができる。多層構造のビニル系樹脂とは、最内層（コア層）とそれを覆う１種以上の層（シェル層）から構成され、また、隣接し合った層が異種の重合体から構成される、いわゆるコアシェル型と呼ばれる構造を有するビニル系樹脂であり、多層構造のビニル系樹脂を構成する層の数は、特に限定されるものではなく、２層以上であればよく、３層以上または４層以上であってもよい。
【００７５】
多層構造のビニル系樹脂としては、内部に少なくとも１層以上のゴム層を有する多層構造のビニル系樹脂であることが好ましい。多層構造のビニル系樹脂を構成するゴム層の構成比量が多い場合は、高いガラス転移の樹脂が得られないケースがあり、前記のビニル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂から選ばれる１種以上の樹脂と併用して用いることが好ましい。
【００７６】
多層構造のビニル系樹脂において、ゴム層の種類は、特に限定されるものではなく、ゴム弾性を有する重合体成分から構成されるものであればよい。例えば、アクリル成分、シリコーン成分、スチレン成分、ニトリル成分、共役ジエン成分、ウレタン成分またはエチレンプロピレン成分などを重合させたものから構成されるゴムが挙げられる。好ましいゴムとしては、例えば、アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分、ジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分、スチレン単位やα−メチルスチレン単位などのスチレン成分、アクリロニトリル単位やメタクリロニトリル単位などのニトリル成分およびブタンジエン単位やイソプレン単位などの共役ジエン成分を重合させたものから構成されるゴムである。また、これらの成分を２種以上組み合わせて共重合させたものから構成されるゴムも好ましく、例えば、（１）アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分およびジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分を共重合した成分から構成されるゴム、（２）アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分およびスチレン単位やα−メチルスチレン単位などのスチレン成分を共重合した成分から構成されるゴム、（３）アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分およびブタンジエン単位やイソプレン単位などの共役ジエン成分を共重合した成分から構成されるゴム、および（４）アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分およびジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分およびスチレン単位やα−メチルスチレン単位などのスチレン成分を共重合した成分から構成されるゴムなどが挙げられる。また、これらの成分の他に、ジビニルベンゼン単位、アリルアクリレート単位およびブチレングリコールジアクリレート単位などの架橋性成分を共重合し架橋させたゴムも好ましい。
【００７７】
多層構造のビニル系樹脂において、ゴム層（コア層）以外の層（シェル層）の種類は、ゴム層よりもガラス転移温度が高い重合体成分であることが好ましく、脂肪族ビニル系単位、芳香族ビニル系単位、シアン化ビニル系単位、マレイミド系単位、不飽和ジカルボン酸系単位およびその他のビニル系単位などから選ばれる少なくとも１種以上の単位を含有する樹脂が挙げられる。
【００７８】
また、上記脂肪族ビニル系単位としては、エチレン、プロピレンおよびブタジエンなどを、上記芳香族ビニル系単位としては、スチレン、α−メチルスチレン、１−ビニルナフタレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレンおよびハロゲン化スチレンなどを、上記シアン化ビニル系単位としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルおよびエタクリロニトリルなどを、上記マレイミド系単位としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（ｐ−ブロモフェニル）マレイミドおよびＮ−（クロロフェニル）マレイミドなどを、上記不飽和ジカルボン酸系単位としては、マレイン酸、マレイン酸モノエチルエステル、イタコン酸およびフタル酸などを、上記その他のビニル系単位としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリンおよび２−スチリル−オキサゾリンなどを、それぞれ挙げることができ、これらの単位は単独ないし２種以上を用いることができる。
【００７９】
多層構造のビニル系樹脂において、最外層の種類は、特に限定されるものではなく、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、不飽和グリシジル基含有単位、脂肪族ビニル系単位、芳香族ビニル系単位、シアン化ビニル系単位、マレイミド系単位、不飽和ジカルボン酸系単位、不飽和ジカルボン酸無水物系単位およびその他のビニル系単位などを含有する重合体などから選ばれた少なくとも１種が挙げられ、中でも、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位、不飽和グリシジル基含有単位および不飽和ジカルボン酸無水物系単位を含有する重合体から選ばれた少なくとも１種が好ましく、さらには不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位を含有する重合体がより好ましい。
【００８０】
ここでいう不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位としては、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、さらには（メタ）アクリル酸メチルがより好ましく使用される。
【００８１】
多層構造のビニル系樹脂の好ましい例としては、コア層がジメチルシロキサン／アクリル酸ブチル重合体で最外層がアクリロニトリル／スチレン共重合体であるもの、コア層がブタンジエン／スチレン重合体で最外層がアクリロニトリル／スチレン共重合体であるもの、およびコア層がアクリル酸ブチル重合体で最外層がアクリロニトリル／スチレン共重合体、コア層がジメチルシロキサン／アクリル酸ブチル重合体で最外層がメタクリル酸メチル重合体であるもの、コア層がブタンジエン／スチレン重合体で最外層がメタクリル酸メチル重合体であるもの、およびコア層がアクリル酸ブチル重合体で最外層がメタクリル酸メチル重合体であるものなどが挙げられる。さらに、ゴム層または最外層のいずれか一つもしくは両方の層がメタクリル酸グリシジル単位を含有する重合体であることがより好ましい。また、多層構造のビニル系樹脂の粒子径については、特に限定されるものではないが、０．０１μｍ以上、１０００μｍ以下であることが好ましく、さらに、０．０２μｍ以上、１００μｍ以下であることがより好ましく、特に０．０５μｍ以上、１０μｍ以下であることが最も好ましい。また、多層構造のビニル系樹脂のコアとシェルの重量比は、特に限定されるものではないが、多層構造重合体全体に対して、コア層が１０重量部以上、９０重量部以下であることが好ましく、さらに、３０重量部以上、８０重量部以下であることがより好ましい。
また、多層構造のビニル系樹脂のとして、前記した条件を満たす市販品を用いてもよく、また公知の方法により作製して用いることもできる。多層構造のビニル系樹脂の市販品としては、例えば、三菱レイヨン社製“メタブレン”、鐘淵化学工業社製“カネエース”、呉羽化学工業社製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、武田薬品工業社製“スタフィロイド”およびクラレ社製“パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００８２】
前記の（Ｅ）非晶性ポリマーのポリフェニレンオキサイド樹脂とは、ベンゼン環と酸素が結合した非晶性の樹脂であり、ガラス転移温度が約２００℃、分子量が５０００〜３００００のものが好ましく用いられ、無水マレイン酸で変性されたポリフェニレンオキサイド樹脂、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩ−ＰＳ）で変性されたポリフェニレンオキサイド樹脂、および前記のポリカーボネート樹脂やビニル系樹脂とのポリマーアロイされたポリフェニレンオキサイド樹脂であっても良い。
【００８３】
本発明における（Ｆ）繊維強化材とは、ポリブチレンテレフタレート樹脂、または、ポリブチレンテレフタレート樹脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂からなる混合物に（Ｆ）繊維強化材を配合することによって、高い強度の樹脂を得ることができるものであり、限定されるものではないが、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維、チタン酸カリ繊維、セラミックス繊維、およびスチール繊維などが挙げられ、ガラス繊維と炭素繊維が好ましく用いられる。前記の好ましく用いられるガラス繊維と炭素繊維としては、通常の強化材に使用されるチョップドストランドタイプやロービングタイプのガラス繊維と炭素繊維などが挙げられ、表面処理剤としてアミノシラン化合物やエポキシシラン化合物などのシランカップリング剤および／またはウレタン、酢酸ビニル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラック系エポキシ化合物などの一種以上のエポキシ化合物などを含有した集束剤で処理されたガラス繊維が好ましく用いられる。また、前記のシランカップリング剤および／または集束剤はエマルジョン液で使用されていても良い。
【００８４】
また、前記の（Ｆ）繊維強化材の繊維径は、５μｍ〜２０μｍが好ましく、特に好ましくは６μｍ〜１５μｍである。
【００８５】
また、（Ｆ）繊維状強化材の一部に無機充填剤を配合することができ、本発明組成物の結晶化特性、耐トラッキング性、耐アーク性、異方性、機械強度、難燃性あるいは熱変形温度などの一部を改良するものであり、かかる無機充填剤としては、限定されるものではないが針状、粒状、粉末状および層状の無機充填剤が挙げられ、具体例としては、ガラスビーズ、ミルドファイバー、チタン酸カリウィスカー、ワラステナイト、シリカ、カオリナイト、タルク、スメクタイト系粘土鉱物（モンモリロナイト、ヘクトライト）、バーミキュライト、マイカ、フッ素テニオライト、燐酸ジルコニウム、燐酸チタニウム、およびドロマイトなどが挙げられ、一種以上で用いられる。また、上記の無機充填剤には、カップリング剤処理、エポキシ化合物、あるいはイオン化処理などの表面処理が行われていても良い。また、粒状、粉末状および層状の無機充填剤の平均粒径は衝撃強度の点から０．１〜２０μｍであることが好ましく、特に０．２〜１０μｍであることが好ましい。また、無機充填剤の配合量は、繊維強化剤の配合量を越えない量が好ましい。
【００８６】
とくに無機充填剤として、ガラス繊維の一部として、ガラスフレークを配合した組成物は、ソリの少ない成形品の製造に有用、あるいは珪酸塩化合物のタルクを配合した組成物は、射出成形性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂成形品の製造に有用である。
【００８７】
また、前記の（Ｆ）繊維強化材をチョップドストランドタイプとして用いる際の繊維長さは、１ｍｍ〜１０ｍｍが好ましく、特に好ましくは２ｍｍ〜７ｍｍである。
【００８８】
また、前記の（Ｆ）繊維強化材の配合量は、難燃性と成形時の流動性の点から（Ａ）成分１００重量部に対して、１〜１５０重量部が好ましく、特に好ましくは２〜１０５重量部である。
【００８９】
また、前記の（Ｆ）繊維強化材の配合方法は、限定されるものではないが、他の本発明組成物あるいは一部の組成物と混合後に溶融混合する方法、溶融混練機である押出機の途中あるいは吐出口付近から投入して他の本発明組成物と溶融混合する方法などが挙げられる。
【００９０】
本発明における（Ｇ）トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸の塩とは、シアヌール酸またはイソシアヌール酸とトリアジン系化合物との付加物が好ましく、通常は１対１（モル比）、場合により１対２（モル比）の組成を有する付加物である。トリアジン系化合物のうち、シアヌール酸またはイソシアヌール酸と塩を形成しないものは除外される。また、（Ｇ）トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩のうち、とくにメラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミン、２−アミド−４，６−ジアミノ−１，３，５−トリアジン、モノ（ヒドロキシメチル）メラミン、ジ（ヒドロキシメチル）メラミン、トリ（ヒドロキシメチル）メラミンの塩が好ましく、とりわけメラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミンの塩が好ましく、公知の方法で製造されるが、例えば、トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸の混合物を水スラリーとし、良く混合して両者の塩を微粒子状に形成させた後、このスラリーを濾過、乾燥後に一般には粉末状で得られる。また、上記の塩は完全に純粋である必要は無く、多少未反応のトリアジン系化合物ないしシアヌール酸、イソシアヌール酸が残存していても良い。また、樹脂に配合される前の塩の平均粒径は、成形品の難燃性、機械的強度や耐湿熱特性、滞留安定性、表面性の点から１００μｍ〜０．０１μｍが好ましく、更に好ましくは８０μｍ〜１μｍである。また、上記の塩の分散性が悪い場合には、トリス（β−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどの分散剤や公知の表面処理剤、シリカ、ポリビニルアルコールなどを併用してもかまわない。
【００９１】
また、（Ｇ）トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸の塩の配合量は、難燃性と機械特性の点から（Ａ）成分１００重量部に対して、１〜１５０重量部、好ましくは２〜１４０重量部、更に好ましくは３〜１３０重量部である。
【００９２】
本発明における（Ｈ）フッ素系化合物とは、燃焼時の難燃性樹脂組成物が溶融落下することを抑制し、さらに難燃性を向上させることができる。前記の（Ｈ）フッ素系化合物とは、物質分子中にフッ素を含有する樹脂であり、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン）共重合体、（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル）共重合体、（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体、（ヘキサフルオロプロピレン／プロピレン）共重合体、ポリビニリデンフルオライド、（ビニリデンフルオライド／エチレン）共重合体などが挙げられるが、中でもポリテトラフルオロエチレン、（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル）共重合体、（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン）共重合体、（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体、ポリビニリデンフルオライドが好ましく、特にポリテトラフルオロエチレン、（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体が好ましい。
また、（Ｈ）フッ素系化合物の配合量は、難燃性と機械特性の点から（Ａ）成分１００重量部に対して、０．０２〜１０重量部、好ましくは０．１〜８重量部、更に好ましくは０．２〜６重量部である。
【００９３】
本発明の（Ｉ）アルカリ土類金属塩とは、アルカリ土類金属に属するマグネシウム、カルシウム、およびバリウムの塩が好ましく、具体例としては水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、リン酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、乳酸マグネシウム、乳酸カルシウム、乳酸バリウム、さらにはオレイン酸、パルミチン酸、ステアリン酸およびモンタン酸などの有機酸のマグネシウム塩、カルシウム塩、およびバリウム塩などが挙げられ、水酸化マグネシウムおよび炭酸カルシウムが好ましく用いられ、より好ましくは炭酸カルシウムが用いられる。また、上記の炭酸カルシウムは製造方法により、コロライド炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、湿式粉砕微粉重質炭酸カルシウム、湿式重質炭酸カルシウム（白亜）などが知られており、いずれも本発明に包含される。また、上記の炭酸カルシウムおよびアルカリ土類金属塩は、シランカップリング剤、有機物および無機物などの一種以上の表面処理剤で処理されていても良く、形状は粉末状、板状あるいは繊維状であっても構わないが、１０μｍ以下の粉末状で用いることが分散性などから好ましい。
【００９４】
（Ｈ）アルカリ土類金属塩を添加することにより、加水分解特性を著しく向上させることができる。非ハロゲン難燃剤として有効な燐酸エステル系化合物は燐酸エステル結合が加水分解され易いため、加水分解性に劣るという欠点を有している。本発明では、本アルカリ土類金属塩による酸トラップの作用により大きく加水分解性が改良されているものと推察される。
【００９５】
また（Ｈ）アルカリ土類金属塩の配合量は、機械特性と加水分解性の点から（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜５重量部、好ましくは０．２〜４．５重量部、更に好ましくは０．３〜４重量部である。
【００９６】
本発明で使用される（Ｉ）エポキシ化合物とは、グリシジルエステル化合物、グリシジルエーテル化合物、およびグリシジルエステルエーテル化合物の少なくとも一種以上を用いたエポキシ化合物である。
【００９７】
また、（Ａ）成分の加水分解性に対し、優れた改善効果を発現するには、エポキシ当量５００未満のエポキシ化合物が好ましく、さらにはエポキシ当量４００未満のエポキシ化合物が特に好ましい。ここで、エポキシ当量とは、１グラム当量のエポキシ基を含むエポキシ化合物のグラム数が５００未満のエポキシ化合物であり、エポキシ当量の測定例を示すと、エポキシ化合物をピリジンに溶解し、０．０５Ｎ塩酸を加え４０〜４５℃で加熱後、指示薬にチモールブルーとクレゾールレツドの混合液を用い、０．０５Ｎ苛性ソーダで逆滴定する方法などが知られている。
【００９８】
また、上記のエポキシ化合物としては、単官能のグリシジルエステル化合物とグリシジルエーテル化合物を併用したエポキシ化合物あるいは単官能のグリシジルエステル化合物が好ましく用いられ、とくに、得られる組成物の粘度安定性と加水分解性のバランスから単官能のグリシジルエステル化合物がより好ましい。
【００９９】
また、上記のグリシジルエステル化合物としては、限定されるものではないが、具体例として、安息香酸グリシジルエステル、ｔＢｕ−安息香酸グリシジルエステル、Ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、ペラルゴン酸グリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、ベヘン酸グリシジルエステル、バーサティク酸グリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレイン酸グリシジルエステル、ベヘノール酸グリシジルエステル、ステアロール酸グリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、フタル酸ジグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、ビ安息香酸ジグリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ピロメリット酸テトラグリシジルエステルなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。
【０１００】
また、前記のグリシジルエ−テル化合物としては、限定されるものではないが、具体例として、フェニルグリシジルエ−テル、Ｏ−フェニルフェニルグリシジルエ−テル、１，４−ビス（β,γ−エポキシプロポキシ）ブタン、１，６−ビス（β,γ−エポキシプロポキシ）ヘキサン、１，４−ビス（β,γ−エポキシプロポキシ）ベンゼン、１−（β,γ−エポキシプロポキシ）−２−エトキシエタン、１−（β,γ−エポキシプロポキシ）−２−ベンジルオキシエタン、２，２−ビス−［р−（β,γ−エポキシプロポキシ）フェニル］プロパンおよび２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタンなどのビスフェノールとエピクロルヒドリンの反応で得られるビスグリシジルポリエーテルなどが挙げられ、これらは１種または２種以上を用いることができる。
【０１０１】
また、（Ｉ）エポキシ化合物の配合量は機械特性と加水分解性の面から（Ａ）成分１００重量部に対して、０．０５〜５重量部が好ましく、特に好ましくは０．１〜４重量部である。
【０１０２】
一般に、エポキシ化合物を使用することでポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基を封鎖し、ポリブチレンテレフタレート樹脂の耐加水分解性を向上させることは知られているが、本発明では、アルカリ土類金属塩、および本エポキシ化合物を併用すると、相乗的に耐加水分解性が向上し、単なるエポキシ化合物の添加では到底達成なしえない高度の加水分解性を付与することが可能となる。
【０１０３】
本発明においては、さらにシリコーン化合物、フェノール樹脂、ホスホニトリル化合物、ポリ燐酸アンモニウム、ポリ燐酸メラミンおよび無機水和物などの難燃性向上や燃焼時の発生ガスを抑制する難燃助剤を配合でき、１種以上で用いられる。また、上記の難燃助剤の配合量は、難燃性と機械特性の点から（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜３０重量部が好ましく、特に好ましくは０．５〜２０重量部である。
【０１０４】
前記のシリコーン化合物としては、シリコーン樹脂、シリコーンオイルおよびシリコーンパウダーが挙げられる。
【０１０５】
上記のシリコーン樹脂としては、飽和または不飽和一価炭化水素基、水素原子、ヒドロキシル基、アルコキシル基、アリール基、ビニルまたはアリル基から選ばれる基とシロキサンが化学的に結合されたポリオルガノシロキサンが挙げられ、室温で約２００〜３００００００００センチポイズの粘度を有するものが好ましいが、上記のシリコーン樹脂である限り、それに限定されるものではなく、製品形状がオイル状、パウダー状およびガム状であっても良く、官能基としてエポキシ基、メタクル基およびアミノ基が導入されていても良く、２種以上のシリコーン樹脂との混合物であっても良い。
【０１０６】
また、シリコーンオイルとしては、飽和または不飽和一価炭化水素基、水素原子、ヒドロキシル基、アルコキシル基、アリール基、ビニルまたはアリル基から選ばれる基とシロキサンが化学的に結合されたポリオルガノシロキサンが挙げられ、室温で約０．６５〜１０００００センチストークスの粘度を有するものが好ましいが、上記のシリコーンオイル樹脂である限り、それに限定されるものではなく、製品形状がオイル状、パウダー状およびガム状であっても良く、官能基としてエポキシ基、メタクル基およびアミノ基が導入されていても良く、２種以上のシリコーンオイルあるいはシリコーン樹脂との混合物であっても良い。
【０１０７】
また、シリコーンパウダーとは、上記のシリコーン樹脂および／またはシリコーンオイルに無機充填剤を配合したものであり、無機充填剤としてはシリカなどが好ましく用いられる。
【０１０８】
前記のフェノール樹脂としては、フェノール性水酸基を複数有する高分子であれば任意であり、例えばノボラック型、レゾール型および熱反応型の樹脂、あるいはこれらを変性した樹脂が挙げられる。これらは硬化剤未添加の未硬化樹脂、半硬化樹脂、あるいは硬化樹脂であってもよい。中でも、硬化剤未添加で、非熱反応性であるノボラック型フェノール樹脂が難燃性、機械特性、経済性の点で好ましい。
【０１０９】
また、フェノール樹脂の形状は特に制限されず、粉砕品、粒状、フレーク状、粉末状、針状、液状などいずれも使用でき、必要に応じ、１種または２種以上使用することができる。また、フェノール系樹脂は特に限定するものではなく市販されているものなどが用いられる。例えば、ノボラック型フェノール樹脂の場合、フェノール類とアルデヒド類のモル比を１：０．７〜１：０．９となるような比率で反応槽に仕込み、更にシュウ酸、塩酸、硫酸、トルエンスルホン酸等の触媒を加えた後、加熱し、所定の時間還流反応を行う。生成した水を除去するため真空脱水あるいは制置脱水し、更に残っている水と未反応のフェノール類を除去する方法により得ることができる。これらの樹脂あるいは複数の原料成分を用いることにより得られる共縮合フェノール樹脂は単独あるいは二種以上用いることができる。レゾール型フェノール樹脂の場合、フェノール類とアルデヒド類のモル比を１：１〜１：２となるような比率で反応槽に仕込み、水酸化ナトリウム、アンモニア水、その他の塩基性物質などの触媒を加えた後、ノボラック型フェノール樹脂と同様の反応および処理をして得ることができる。
【０１１０】
ここで、フェノール類としてはフェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、チモール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、カテコール、イソオイゲノール、ｏ−メトキシフェノール、４，４’−ジヒドロキシフェニル−２，２−プロパン、サルチル酸イソアミル、サルチル酸ベンジル、サルチル酸メチル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等が挙げられる。これらのフェノール類は一種または二種以上用いることができる。一方、アルデヒド類としてはホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、ポリオキシメチレン、トリオキサン等が挙げられる。これらのアルデヒド類は必要に応じて一種または二種以上用いることができる。
【０１１１】
フェノール系樹脂の分子量は、特に限定されないが好ましくは数平均分子量で２００〜２，０００であり、特に４００〜１，５００の範囲のものが機械的物性、流動性、経済性に優れ好ましい。なおフェノール系樹脂の分子量は、テトラヒドラフラン溶液、ポリスチレン標準サンプルを使用することによりゲルパーミエションクロマトグラフィ法で測定できる。
【０１１２】
前記のホスホニトリル化合物としては、ホスホニトリル線状ポリマー及び／または環状ポリマーを主成分とするホスホニトリル化合物が挙げられ、直鎖状、環状のいずれかあるいは混合物であってもかまわない。前記ホスホニトリル線状ポリマー及び／または環状ポリマーは、著者梶原『ホスファゼン化合物の合成と応用』などに記載されている公知の方法で合成することができ、例えば、りん源として五塩化リンあるいは三塩化リン、窒素源として塩化アンモニウムあるいはアンモニアガスを公知の方法で反応させて（環状物を精製してもよい）、得られた物質をアルコール、フェノールおよびアミン類で置換することで合成することができる。
【０１１３】
前記のポリ燐酸アンモニウムとしては、ポリ燐酸アンモニウム、メラミン変性ポリ燐酸アンモニウム、およびカルバミルポリ燐酸アンモニウムなどが挙げられ、熱硬化性を示すフェノール樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ樹脂、およびユリア樹脂などの熱硬化性樹脂などによって被覆されていてもいなくても良く、１種で用いても２種以上で用いても良い。
【０１１４】
前記の燐酸メラミンとしては、ポリ燐酸メラミンやピロ燐酸メラミンなどの燐酸塩が挙げられ、１種で用いても２種以上で用いても良い。
【０１１５】
前記の無機水和物類としては、限定されるものではないが、例えば、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト、硼酸、硼酸カルシウム、硼酸カルシウム水和物、硼酸亜鉛、硼酸亜鉛水和物、水酸化亜鉛、水酸化亜鉛水和物、亜鉛錫水酸化物、亜鉛錫水酸化物水和物、赤リン、加熱膨張黒鉛およびドーソナイトなどが挙げられ、熱硬化性メラミン樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂が混合あるいは表面に被覆されていても良い。また、カップリング剤、エポキシ化合物、あるいはステアリン酸などの油脂類などが混合あるいは表面に被覆されていても良い。
【０１１６】
本発明においては、さらに加水分解性を改良する目的でフェノキシ樹脂、オキサゾリン化合物、およびカルボジイミド化合物などを配合でき、とくにフェノキシ樹脂が好ましく用いられる。また、上記の加水分解性改良材の添加量は、得られる組成物の加水分解性と難燃性の点から（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜３０重量部が好ましく、とくに好ましくは０．５〜２０重量部である。
【０１１７】
また、前記のフェノキシ樹脂とは、芳香族二価フェノール系化合物とエピクロルヒドリンとを各種の配合割合で反応させることにより得られ、フェノキシ樹脂およびフェノキシ共重合体の分子量は特に制限はないが、粘度平均分子量が１０００〜１０００００の範囲のものでである。ここで、芳香族二価フェノール系化合物の例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５ジエチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１−フェニル−１、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン等が使用でき、これら単独あるいは混合物として使用することができる。また、形状は特に制限されず、粉砕品、粒状、フレーク状、粉末状、液状などいずれも使用できる。これらのフェノキシ樹脂は必要に応じて一種または二種以上用いることができる。
【０１１８】
本発明においては、さらに本発明の組成物が長期間高温にさらされても極めて良好な耐熱エージング性を与える安定剤としてヒンダードフェノール系酸化防止剤および／またはホスファイト系酸化防止剤を配合でき、ヒンダードフェノール系酸化防止剤および／またはホスファイト系酸化防止剤の配合量は、耐熱エージング性と難燃性の点から（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、特に好ましくは０．２〜７重量部である。
【０１１９】
また、前記のヒンダードフェノール系酸化防止剤の具体例としては、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート  ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビスもしくはトリス（３−ｔ−ブチル−６−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、Ｎ，Ｎ’−トリメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）などが挙げられる。
【０１２０】
また、前記のホスファイト系安定剤の例としては、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、アルキルアリル系ホスファイト、トリアルキルホスファイト、トリアリルホスファイト、ペンタエリスリトール系ホスファイト化合物などが挙げられる。
【０１２１】
本発明においては、さらに滑剤を一種以上添加することにより成形時の流動性、離型性、および摩耗性や摺動特性を改良することが可能である。かかる滑剤としては、ステアリン酸カルウシム、ステアリン酸バリウムなどの金属石鹸、脂肪酸エステル、脂肪酸エステルの塩（一部を塩にした物も含む）、エチレンビスステアロアマイドなどの脂肪酸アミド、エチレンジアミンとステアリン酸およびセバシン酸からなる重縮合物あるいはフェニレンジアミンとステアリン酸およびセバシン酸の重縮合物からなる脂肪酸アミド、ポリアルキレンワックス、酸無水物変性ポリアルキレンワックスおよび上記の滑剤とフッ素系樹脂やフッ素系化合物の混合物が挙げられるがこれに限定されるものではない。滑剤の添加量は、（Ａ）成分１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜５重量部である。
【０１２２】
本発明においては、さらに本発明組成物の衝撃強度などの靱性を改良する目的でエチレン（共）重合体を配合することができ、かかるエチレン（共）重合体としては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンなどのエチレン重合体および／またはエチレン共重合体が挙げられ、上記のエチレン共重合体とは、エチレンおよびそれと共重合可能なモノマーを共重合して得られるものであり、共重合可能なモノマーとしてはプロピレン、ブテン−１、酢酸ビニル、イソプレン、ブタジエンあるいはアクリル酸、メタクリル酸等のモノカルボン酸類あるいはこれらのエステル酸類、マレイン酸、フマル酸あるいはイタコン酸等のジカルボン酸類等が挙げられる。エチレン共重合体は通常公知の方法で製造することが可能である。エチレン共重合体の具体例としては、エチレン／プロピレン、エチレン／ブテン１、エチレン／酢酸ビニル、エチレン／エチルアクリレート、エチレン／メチルアクリレートおよびエチレン／メタクリル酸エチルアクリレートなどが挙げられる。また、上記のエチレン（共）重合体に酸無水物あるいはグリシジルメタクリレートをグラフトもしくは共重合された共重合体も好ましく用いられる。これらは一種または二種以上で使用され、上記のエチレン（共）重合体の一種以上と混合して用いても良い。また、エチレン（共）重合体のなかでもポリエチレンに酸無水物あるいはグリシジルメタクリレートがグラフトもしくは重合された共重合体がＰＢＴとの相溶性が良く好ましく用いられる。
【０１２３】
また、エチレン（共）重合体の配合量は、得られる組成物の難燃性と衝撃強度の点から（Ａ）成分１００重量部に対して、１〜３０重量部が好ましく、特に好ましくは２〜２０重量部である。
【０１２４】
本発明においては、さらに、カーボンブラック、酸化チタン、および種々の色の顔料や染料を１種以上配合することにより種々色に樹脂を調色、耐候（光）性、および導電性を改良することも可能であり、配合量は、得られる組成物の機械特性の点から（Ａ）成分１００重量部に対して、０．１〜３０重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜２０重量部、さらに好ましくは０．１〜１５重量部である。
【０１２５】
また、前記のカーボンブラックとしては、限定されるものではないが、チャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、アントラセンブラック、油煙、松煙、および、黒鉛などが挙げられ、平均粒径５００ｎｍ以下、ジブチルフタレート吸油量５０〜４００ｃｍ３／１００ｇのカーボンブラックが好ましく用いられ、処理剤として酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、ポリオール、シランカップリング剤などで処理されていても良い。また、上記の酸化チタンとしては、ルチル形、あるいはアナターゼ形などの結晶形を持ち、平均粒子径５μｍ以下の酸化チタンが好ましく用いられ、処理剤として酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、ポリオール、シランカップリング剤などで処理されていても良い。また、上記のカーボンブラック、酸化チタン、および種々の色の顔料や染料は、本発明の難燃性樹脂組成物との分散性向上や製造時のハンドリング性の向上のため、種々の熱可塑性樹脂と溶融ブレンドあるいは単にブレンドした混合材料として用いても良い。とくに、前記の熱可塑性樹脂としては、ポリアルキレンテレフタレートが好ましく用いられる。
【０１２６】
さらに、本発明の難燃性ポリブチレレンテレフタレート樹脂組成物および成形品に対して本発明の目的を損なわない範囲で、イオウ系酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、および核剤などの公知の添加剤を１種以上配合された材料も用いることができる。
【０１２７】
本発明の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物および成形品は、通常公知の方法で製造される。例えば、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、または、ポリブチレンテレフタレート樹脂およびポリエチレンテレフタレート樹脂からなる混合物、（Ｂ）燐酸エステル、および（Ｃ）制電ポリマー、必要に応じて（Ｄ）帯電防止剤、（Ｅ）非晶性ポリマーのポリカーボネート樹脂、ビニル系樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂から選ばれる１種以上の樹脂、（Ｆ）繊維強化材、（Ｇ）トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩、（Ｈ）フッ素系化合物、（Ｉ）アルカリ土類金属塩、（Ｊ）エポキシ化合物、およびさらに必要に応じて、酸性燐酸エステル、難燃助剤、エチレン（共）重合体、加水分解性改良材、ヒンダードフェノール系酸化防止剤および／またはホスファイト系酸化防止剤、顔料や染料、滑剤、およびさらに必要に応じてその他の必要な添加剤を予備混合して、または混合せずに押出機などに供給して十分溶融混練することにより難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が調製される。
【０１２８】
前記の予備混合の例として、ドライブレンドするだけでも本発明の効果が発揮できるが、タンブラー、リボンミキサーおよびヘンシェルミキサー等の機械的な混合装置を用いて混合することが挙げられる。また、繊維強化材は、二軸押出機などの多軸押出機の元込め部とベント部の途中にサイドフィダーを設置して添加する方法であっても良い。また、液体の添加剤の場合は、二軸押出機などの多軸押出機の元込め部とベント部の途中に液添ノズルを設置してプランジャーポンプによる添加方法や元込め部などから定量ポンプで供給する方法などであっても良い。また、難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を製造する方法とては、限定されるものではないが、例えば“ユニメルト”あるいは“ダルメージ”タイプのスクリューを備えた単軸押出機、二軸押出機、三軸押出機およびニーダータイプの混練機などを用いて溶融混練して製造することができる。
【０１２９】
かくして得られる難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、通常公知の方法で成形することができ、例えば射出成形、押出成形、圧縮成形、シート成形、フィルム成形などによって、あらゆる形状の成形品とすることができ、なかでも射出成形が好適であり、金属部品の一部を直接成形品と一体化させるインサート成形による射出成形方法で得られる成形品であっても良い。
【０１３０】
また、本発明の難燃性ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる成形品は、機器内部の電気火炎に対する安全性や成形品自体の火災に対する安全性が高く、さらに流動性に優れるため、任意の形状の射出成形が容易で、さらに衝撃強度と永久制電性に優れるため、一般家庭電気製品のハウジング、電気・電子部品、機械機構部品、および自動車部品に有用である。具体的には、ほこりなどの付着し難い制電性の機能を持つことによって、静電気による障害を防止したいハウジング、コンピューター関連部品、音響部品、レーザーディスクなどの音声部品、照明部品、電信・電話機器関連部品、エアコン部品、複写機、テレビ、カセットなどの電気・電子部品、テープやフィルムを巻き付けるリール、ギヤー部品、光学機器用部品などの機械機構部品、自動車用の電気・電子部品として幅広く用いることが挙げられる。
【０１３１】
また、流動性に優れることから、薄肉成形品への展開も期待できる。
【０１３２】
【実施例】
以下、実施例により本発明の効果を更に詳細に説明する。ここで％および部とはすべて重量％および重量部をあらわす。各特性の測定方法は以下の通りである。
【０１３３】
参考例１  ポリブチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＢＴと略す）
＜Ａ−１＞東レＰＢＴー１１００Ｓ（東レ社製）。
【０１３４】
参考例２  ポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、ＰＥＴと略す）
＜Ａ−２＞三井ＰＥＴＪ００５（三井ペット樹脂社製、固有粘度０．６５）。
【０１３５】
参考例３（Ｂ）燐酸エステル
＜Ｂ−１＞下記の（５）式の芳香族燐酸エステル“ＰＸ−２００”（大八化学社製）
【０１３６】
【化１０】
2004091693.tif 000010
【０１３７】
＜Ｂ−２＞下記の（６）式の芳香族燐酸エステル“ＣＲ７４１”（大八化学  社製）。
【０１３８】
【化１１】
2004091693.tif 000011
【０１３９】
参考例４（Ｃ）制電ポリマー
＜Ｃ−１＞ポリエーテルエステルアミド共重合体の作製
カプロラクタム５０部、数平均分子量２０００のポリエチレングリコール５０部およびアジピン酸４部をヒンダードフェノール系酸化防止剤０．１部およびと共にヘリカルリボン攪拌翼を備えた反応容器に仕込み、窒素置換後２４０℃で少量の窒素を流しながら９０分間加熱攪拌して均質な透明溶液とした後、チタン触媒０．１部を加え、、２６０℃、０．３ｍｍＨｇの真空下で３時間重合してポリエーテルエステルアミド（ナイロン６／ポリエチレングリコール・アジピン酸＝５０／５０重量％）共重合体を得た。
【０１４０】
＜Ｃ−２＞ポリエーテルエステル共重合体の作製
テレフタル酸４８部、１，４ブタンジオール５２部、およびチタン触媒０．１部を２３０℃、３ｈの条件で重合を行い、数平均分子量２５５のビスヒドロキシブチルテレフタレートを得た。ビスヒドロキシブチルテレフタレート２５部、数平均分子量６０００のポリエチレングリコール７５部およびヒンダードフェノール系酸化防止剤０．１部ヘリカルリボン攪拌翼を備えた反応容器に仕込み、窒素置換後２４０℃で少量の窒素を流しながら６０分間加熱攪拌して均質な透明溶液とした後、チタン触媒０．１部を加え、２５０℃、０．３ｍｍＨｇの真空下で３時間重合してポリエーテルエステルアミド（ポリブチレンテレフタレート／ポリエチレングリコール＝２０／８０重量％）共重合体を得た。
【０１４１】
参考例５（Ｄ）帯電防止剤
＜Ｄ−１＞“エレクトロストリッパー”ＰＣ−３（花王社製、アルキルスルホン酸ナトリウム約９０重量％、シリカなど約１０重量％）。
【０１４２】
参考例６（Ｅ）ポリカーボネート樹脂（以下、ＰＣと略す）
＜Ｅ−１＞“タフロン”Ａ−２５００（出光石油化学工業社製、溶融粘度指数８ｇ／１０分）
＜Ｅ−２＞“タフロン”Ａ−１９００（出光石油化学工業社製、溶融粘度指数１９ｇ／１０分）。
【０１４３】
参考例７（Ｅ）ビニル系樹脂
＜Ｅ−３＞アクリロニトリル／スチレン共重合体（以下、ＡＳと略す）
アクリロニトリル／スチレン＝３０／７０重量％のポリマーを公知の重合方法で得た
＜Ｅ−４＞アクリロニトリル／アクリルゴム／スチレン共重合体（以下、ＡＡＳと略す）“バイタックス”Ｖ６７０１（日立化成工業社製）
＜Ｅ−５＞コアシェルゴム
コア：シリコーン／アクリル重合体、シェル：メタクリル酸メチル／メタクリル酸グリシジル重合体“メタブレン”ＫＳ０２０５（三菱レイヨン社製）
＜Ｅ−６＞アクリロニトリル／エチレンプロピレンゴム／スチレン共重合体（以下、ＡＥＳと略す）“テクノＡＥＳ”Ｗ２１０（テクノポリマー社製）。
【０１４４】
参考例８（Ｅ）ポリフェニレンオキサイド樹脂（以下、ＰＰＯと略す）
＜Ｅ−７＞ＹＰＸ１００Ｌ（三菱化学社製）
参考例９（Ｆ）繊維強化材（以下、ＧＦと略す）
＜Ｆ−１＞繊維径約１０μｍのチョップドストランド状のガラス繊維“ＣＳ３Ｊ９４８”（日東紡績社製）。
【０１４５】
参考例１０（Ｇ）トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩（以下、ＭＣ塩と略す）
＜Ｇ−１＞メラミンシアヌレート“ＭＣＡ”（三菱化学社製）。
【０１４６】
参考例１１（Ｈ）フッ素系化合物（以下、テフロン（登録商標）と略す）
＜Ｈ−１＞ポリテトラフルオロエチレン“テフロン（登録商標）６−Ｊ”（三井デュポンフロロケミカル社製）
参考例１２（Ｉ）アルカリ土類金属塩
＜Ｉ−１＞水酸化マグネシウム“キスマ６Ｅ”（共和化学工業社製）（以下、水マグと略す）
＜Ｉ−２＞炭酸カルシウム“ＫＳＳ１０００”（同和カルファイン社製）（以下、炭カルと略す）。
【０１４７】
参考例１３（Ｊ）エポキシ化合物（以下、エポキシと略す）
＜Ｊ−１＞ビスフェノールＡジグリシジルエーテルを主成分としたエポキシ化合物“エピコート８１９”（ジャパンエポキシレジン社製）。
【０１４８】
参考例１４  酸性燐酸エステル（以下、ＤＳＰと略す）
＜Ｋ−１＞モノおよびジステアリルホスフェートの混合物“アデカスタブ”ＡＸ−７１（旭電化社製）。
【０１４９】
参考例１５  繊維強化材以外の無機充填剤
＜Ｌ−１＞珪酸塩のタルク“ＬＭＳ３００”（富士タルク社製）（以下、タルクと略す）。
【０１５０】
参考例１６  ヒンダードフェノール系酸化防止剤および／またはホスファイト系酸化防止剤
＜Ｍ−１＞ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］のヒンダードフェノール系酸化防止剤“ＩＲー１０１０”（日本チバガイギー社製）（以下、ＩＲ１０１０と略す）
＜Ｍ−２＞ペンタエリスリトール系ホスファイト化合物のホスファイト系酸化防止剤“ＭａｒｋＰＥＰ−３６”（旭電化社製）（以下ＰＥＰ３６と略す）。
【０１５１】
実施例１〜２７、比較例１〜１６
スクリュ径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ３５の同方向回転ベント付き２軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ−３０α）を用いて、（Ａ）ＰＢＴ、ＰＥＴ、（Ｂ）燐酸エステル、（Ｃ）制電ポリマー、（Ｄ）帯電防止剤、（Ｅ）非晶性ポリマーのポリカーボネート樹脂、ビニル系樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂から選ばれる１種以上の樹脂、（Ｇ）ＭＣ塩、（Ｈ）フッ素系化合物、（Ｉ）アルカリ土類金属塩、および（Ｊ）エポキシ化合物、さらに必要に応じて、その他の添加剤（Ｋ）酸性燐酸エステル、（Ｌ）無機充填剤、および（Ｍ）酸化防止剤を表１〜表３に示した配合組成で混合し、元込め部から添加した。また、（Ｆ）成分のＧＦは、元込め部とベント部の途中にサイドフィダーを設置して添加した他は上記と同じ方法で表１に示す添加量の配合物を元込め部から添加した。なお、混練温度２７０℃、スクリュ回転１５０ｒｐｍの押出条件で溶融混合を行い、ストランド状に吐出し、冷却バスを通し、ストランドカッターによりペレット化した。
【０１５２】
得られたペレットを乾燥後、次いで射出成形機により、それぞれの試験片を成形し、次の条件で物性を測定し、同じく表１〜表３にその結果を示した。
【０１５３】
（１）難燃性
東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、成形温度２７０℃、金型温度８０℃の条件で難燃性評価用試験片の射出成形を行い、ＵＬ９４垂直試験に定められている評価基準に従い、難燃性を評価した。難燃性はＶ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２の順に難燃性が低下しランク付けされる。また、試験片の厚みは１／１６インチ（約１．５９ｍｍ、以下1/16"と略す）厚み、１／３２インチ（約０．７９ｍｍ、以下1/32"と略す）厚みを用い、厚みが薄いほど難燃性は厳しい判定となる。また、燃焼性に劣り上記の難燃性ランクに該当しなかった材料は規格外と記録した。
【０１５４】
（２）流動性
東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、成形温度２７０℃、金型温度８０℃の条件で1/32"厚みの難燃性評価用試験片の射出成形を行った。この時、1/32"厚みの難燃性評価用試験片が充填する最低の射出圧力をゲージ圧力計から記録した。なお、最低の射出圧力が低い程、低い圧力で充填されることから流動性の判定指標となる。
【０１５５】
（３）アイゾット衝撃強度
東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、成形温度２７０℃、金型温  度８０℃の条件で３ｍｍ厚みのアイゾット衝撃試験片の射出成形品を得た。
【０１５６】
ＡＳＴＭＤ２５６に準じてＶノッチのアイゾット衝撃強度を測定した。
【０１５７】
（３）制電性
Ａ．成形直後の体積固有抵抗
東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、成形温度２７０℃、金型温度８０℃の条件で直径４０ｍｍ、厚み３ｍｍの円板状の射出成形品を得た。
【０１５８】
前記の円板を東亜電波工業製“メガオームメーター”ＳＭ−１０Ｅを用いて成形直後の成形品の体積固有抵抗を測定した。
【０１５９】
ここで、通常の軽いほこりやごみが吸着するような現象を防止あるいは制電性を持たせるには、体積固有抵抗で１０12Ω・ｃｍ程度の抵抗値が必要である。
【０１６０】
Ｂ．永久制電性
前記で得られた円板を６０℃×９５％ＲＨに調整された高温高湿漕に２００時間投入し、前記のＡ．と同じ方法で体積固有抵抗を測定した。
【０１６１】
成形直後の体積固有抵抗と殆ど変わらない値を示せば永久制電性を有すると判断した。なお、汚れなどの条件を一定にするため、測定前に円板の表面をアセトンが付着したガーゼで拭いた。
【０１６２】
（４）熱変形温度
東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、成形温度２７０℃、金型温  度８０℃の条件で３ｍｍ厚みの熱変形温度試験片の射出成形品を得た。荷重１．８２ＭＰａの条件で、ＡＳＴＭＤ６４８に準じて熱変形温度を測定した。
【０１６３】
（５）加水分解性
東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、成形温度２７０℃、金型温度８０℃の条件で３ｍｍ厚みのＡＳＴＭ１号ダンベル片の射出成形を行い、得られたＡＳＴＭ１号ダンベル片を温度１２１℃、湿度１００％ＲＨの条件下で１００時間湿熱処理した後、ＡＳＴＭＤ６４８に準じて引張強度を測定し、測定値は未処理品の引張強度で割った値の百分率である引張強度保持率（％）で示した。
【０１６４】
（６）半結晶化時間
難燃性の評価に用いた1/32”厚み燃焼試験片からサンプル約１５ｍｇを採取し、パーキングエルマー社製ＤＳＣ−７示差熱量計にセットした。２７０℃×５分間サンプルを溶融後、最大の降温スピードで１９０℃まで冷却させ、１９０℃を保持させ結晶化ピークの出る時間を記録した。なお、結晶化ピークまでの時間は、結晶の半分に相当することから、半結晶化時間として表した。この時間が短い程、射出成形時の固化速度も速いものと推定されることから、結晶化速度の目安となる測定値である。
【０１６５】
（７）耐熱性
東芝機械製ＩＳ５５ＥＰＮ射出成形機を用いて、成形温度２７０℃、金型温度８０℃の条件で３ｍｍ厚みのＡＳＴＭ１号ダンベル片の射出成形を行い、得られたＡＳＴＭ１号ダンベル片を温度１８０℃に温調されたタバイ製パーフェクトオーブンに２００時間投入した後、ＡＳＴＭＤ６４８に準じて引張強度を測定し、測定値は未処理品の引張強度で割った値の百分率である引張強度保持率（％）で示した。
【０１６６】
【表１】
2004091693.tif 000012
【０１６７】
【表２】
2004091693.tif 000013
【０１６８】
【表３】
2004091693.tif 000014
【０１６９】
表１に本発明組成物の比較例である（Ａ）ＰＢＴ（Ｂ）燐酸エステル、および（Ｃ）静電ポリマーの効果について示した。
【０１７０】
【０１７１】
【０１７２】
【０１７３】
【０１７４】
【０１７５】
【０１７６】
表２には、本発明組成物の（Ａ）ＰＢＴ、（Ｂ）燐酸エステル、（Ｃ）静電ポリマー、（Ｄ）帯電防止剤、（Ｅ）非晶性ポリマー、および（Ｆ）ＧＦを配合した組成物の効果と（Ｂ）燐酸エステルの配合量の影響について示した。
【０１７７】
表１の比較例１〜比較例９の組成物の熱変形温度は、５５℃〜６０℃の範囲の組成物であったが、実施例１〜実施例９から、種々の（Ｅ）非晶性ポリマーを配合することによって、熱変形温度が７０℃以上に向上し、優れた難燃性、流動性、衝撃強度、および永久制電性を維持しながら、熱に対する耐久性能が大きく向上したと言える。
【０１７８】
また、実施例１０から、（Ｂ）燐酸エステルを多量に配合することによって、1/16"厚みの難燃性はＶ−２からＶ−０に向上した。しかし、（Ｂ）燐酸エステルの好ましい範囲以上に配合した比較例１７の場合は、混練時に供給トラブルが発生し組成物を得ることができなかった。
【０１７９】
また、実施例１１から、（Ｃ）静電ポリマーを多量に配合することによって、衝撃強度と制電性が大きく向上した。しかし、（Ｃ）静電ポリマーの好ましい範囲以上に配合した比較例１８の場合は、難燃性が大きく低下し、難燃性に優れる樹脂組成物を得ることができないと言える。
【０１８０】
また、（Ｅ）非晶性ポリマーの好ましい範囲以上に配合した実施例３は、実施例２や実施例１２と半結晶化時間を比較すると結晶化に要する時間が長くなる傾向にあったが、本発明の効果を維持しながら熱変形温度向上に効果が認められた。一方、（Ｅ）非晶性ポリマーの好ましい範囲以内に配合した実施例２と実施例１２は、半結晶化時間も短く、本発明の効果を維持しながら高い熱変形温度の成形品が得られると言える。
【０１８１】
また、実施例１３〜実施例１４、実施例１６〜実施例１７から、（Ｆ）ＧＦを配合した組成物においても、本発明の優れた難燃性、流動性、衝撃強度、および永久制電性を有していると言える。
【０１８２】
また、実施例１５〜実施例１７から、（Ｇ）ＭＣ塩配合した組成物は、優れた流動性、衝撃強度、および永久制電性を維持しながら、とくに難燃性を大きく向上させると言える。
【０１８３】
表３には、実施例１６の組成物に、さらに本発明において必要に応じて配合するフッ素系化合物のテフロン（登録商標）、アルカリ土類金属塩の水マグと炭カル、エポキシ化合物、無機充填剤のタルク、および酸化防止剤の効果を示した。
【０１８４】
実施例１８から、フッ素系化合物のテフロン（登録商標）は、難燃性が向上し難燃助剤効果があると言える。
【０１８５】
また、実施例１９〜実施例２２から、アルカリ土類金属塩の水マグと炭カル、エポキシ化合物を配合した組成物は本発明の効果を維持しながら、加水分解性が向上することが判った。とくに、実施例２２からアルカリ土類金属塩とエポキシ化合物の両者を併用配合した場合は、加水分解性が飛躍的に向上する効果あると言える。
【０１８６】
また、実施例２３から、タルクを配合することによって、本発明の効果を維持しながら、結晶化速度に優れていると言える。
【０１８７】
また、実施例２４〜実施例２５から、酸化防止剤を配合することによって、本発明の効果を維持しながら、耐熱性に優れると言える。
【０１８８】
また、実施例２６から、前記のフッ素系化合物のテフロン（登録商標）、アルカリ土類金属塩の水マグと炭カル、エポキシ化合物、無機充填剤のタルク、および酸化防止剤を併用配合した組成物は、本発明の効果を維持しながら、前記の実施例１９〜実施例２５の効果を全て併せ持つ組成物が得られていると言える。
【０１８９】
また、制電ポリマー＜Ｃ−２＞ＰＥＥから＜Ｃ−１＞ＰＥＥＡの制電ポリマーに替えた実施例２７の組成物においても、実施例３５と同様に、本発明の効果を維持しながら実施例１９〜実施例２５の効果を全て併せ持つ組成物が得られていると言える。
【０１９０】
【発明の効果】ＰＢＴに、特定量の燐酸エステル、および静電ポリマー、帯電防止剤、非晶性ポリマー、必要に応じてＧＦ、トリアジン系化合物とシアヌール酸またはイソシアヌール酸との塩、フッ素系化合物、アルカリ土類金属塩およびエポキシ化合物、およびさらに必要に応じて、酸性燐酸エステル、難燃助剤、無機充填剤、および酸化防止剤などを配合することで、高度な難燃性を保持しつつ、特異的に流動性、衝撃強度、および永久制電性に優れた組成物が得られ、とくに永久制電性を必要とする械機構部品、電気電子部品または自動車部品に好適な非ハロゲン難燃性ＰＢＴ樹脂組成物および成形品を得ることでき、ＰＢＴの市場拡大に大きく寄与することが期待できる。