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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
強化繊維糸条が並行に配列された強化繊維シートの少なくとも片面に、ガラス転移点Ｔｇが０〜９５℃である接着樹脂が付着されてなる強化繊維基材であって、次の接着条件で複数枚の強化繊維基材同士を接着させた状態において、次の要件（１）および（２）のいずれをも満足することを特徴とする強化繊維基材。
接着条件：温度がＴｇ〜（Ｔｇ＋５０℃）の範囲内で、圧力が０．１ＭＰａ以下でかつ接着時間が３時間以内であること。
要件（１）：強化繊維基材を同一方向に積層した場合における層間の剥離強さが１０Ｎ／ｍ以上であること。
要件（２）：強化繊維基材を強化繊維の総重量が３００〜７００ｇ／ｍ２になるように、それぞれの強化繊維基材の強化繊維糸条の交差角が０°／αの２層または交差角が０°／α／２αの３層（α＝３０°〜１２０°）に積層した場合における強化繊維基材積層体の通気量が０．５〜２０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃの範囲内であること。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１４】
強化繊維糸条が並行に配列された強化繊維シートの少なくとも片面に、ガラス転移点Ｔｇが０〜９５℃の接着樹脂が付着した強化繊維基材を所定枚数積層し、隣接する繊維基材同士を接着させるとともに、次の要件のいずれをも満足することを特徴とするプリフォームの製造方法。
要件（１）：強化繊維基材を同一方向に積層した場合における層間の剥離強さが１０Ｎ／ｍ以上であること。
要件（２）：強化繊維基材を強化繊維の総重量が３００〜７００ｇ／ｍ２になるように、それぞれの強化繊維基材の強化繊維糸条の交差角が０°／αの２層または交差角が０°／α／２α（α＝３０°〜１２０°）の３層に積層した場合における強化繊維基材積層体の通気量が０．５〜２０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃの範囲内であること。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
すなわち、本発明の第１の強化繊維基材は、強化繊維糸条が並行に配列された強化繊維シートの少なくとも片面に、ガラス転移点Ｔｇが０〜９５℃である接着樹脂が付着されてなる強化繊維基材であって、次の接着条件で複数枚の強化繊維基材同士を接着させた状態において、次の要件（１）および（２）のいずれをも満足することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、本発明のプリフォームの製造方法は、強化繊維糸条が並行に配列された強化繊維シートの少なくとも片面に、ガラス転移点Ｔｇが０〜９５℃の接着樹脂が付着した強化繊維基材を所定枚数積層し、隣接する繊維基材同士を接着させるとともに次の要件のいずれをも満足することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
そして、本発明の強化繊維基材１の通気量は、強化繊維糸条が並行に配列した強化繊維シートの少なくとも片面にガラス転移点Ｔｇが０〜９５℃である接着樹脂が付着した複数枚の強化繊維基材１を、次の接着条件で接着した後、強化繊維基材同士を接着させた状態において、次の要件（１）および（２）のいずれをも満足することを特徴とするものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
ここで、強化繊維基材表面に付着している樹脂は、プリフォームを作製する段階で強化繊維基材同士を接着固定するためのものであり、接着樹脂のガラス転移点Ｔｇは、０〜９５℃である。すなわち、Ｔｇが０℃未満であると常温においてべたつくため取り扱いにくい強化繊維基材になってしまう。一方、９５℃を越えると常温でべたつきはないものの強化繊維基材同士を接着させるための加熱温度を高くする必要があり接着させにくいものとなる。なお、ここでいうＴｇとは示差走査熱量分析計ＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）により測定した値をいう。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
本発明のプリフォームの製造方法としては、前記強化繊維基材を２枚以上積層する過程において、アイロンやヒートガンなどの熱風発生装置などを使用し、基材表面に付着している接着樹脂を接着樹脂のガラス転移点Ｔｇ以上に加熱し、軟化させた後、冷却固化させることにより強化繊維基材同士が接着したプリフォームを得ることができるが、好ましくは、前記強化繊維基材を２枚以上積層し、次の要件を満足することが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図において、強化繊維基材１を所定枚数積層し接着させた強化繊維積層体からなるプリフォーム５を成形型６の表面に配置し、このプリフォームにマトリックス樹脂を含浸させＦＲＰを成形するものであり、樹脂の含浸手段として強化繊維基材積層体の他にピールプライ７、樹脂拡散媒体８、バッグフィルム９、エッジ・ブリーザー１０、シール材１１から構成される。また、１２、１３、１４は、いずれもプリフォーム５への樹脂供給手段であり、それぞれ真空吸引口、樹脂吐出口、バルブである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月30日(2005.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】片面段ボールシートを吸引するサクションボックスと、該サクションボックスに吸引作用を施すブロアーとを有し、搬送される片面段ボールシートに所望の張力を付与してダブルフェーサに送給するブレーキスタンドにおいて、該ブロアーに連通して、片面段ボールシートの紙継部がブレーキスタンドから所望の距離を通過するときに、予め設定された吸引量で外気を吸引する外気吸引手段と、該外気吸引手段に予め設定された外気吸引量を与える吸引量制御手段と、該片面段ボールシートの紙継部が、該ブレーキスタンドに到達することを確認する第１の紙継部確認手段と、該片面段ボールシートの紙継部が、該ダブルフェーサに到達することを確認する第２の紙継部確認手段とから成ることを特徴とするコルゲートマシンにおけるブレーキスタンド。
【請求項２】第１の紙継部確認手段と、第２の紙継部確認手段の紙継部確認信号を得て、吸引量制御手段に紙継部確認信号を送信する制御装置とからなり、該第１の紙継部確認手段が片面段ボールシートの紙継部を確認すると、該吸引量制御手段が外気吸引手段を予め設定された吸引量で外気吸引手段を開放して、該サクションボックスの吸引作用を軽減させ、第２の紙継部確認手段が片面段ボールシートの紙継部を確認すると、該吸引量制御手段が外気吸引手段を該開放状態から解除して、該サクションボックスの吸引作用を復帰させることを特徴とする請求項１に記載のコルゲートマシンにおけるブレーキスタンド。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
左右一対の走行装置の走行速度を変速する一対の無段変速装置と、その一対の無段変速装置を各別に変速操作自在な変速操作手段と、直進及び旋回を指令自在で且つ旋回するときの旋回半径の大きさを指令自在な旋回指令手段と、前記旋回指令手段の指令情報に基づいて直進及び旋回を行うべく前記変速操作手段を作動させる旋回制御を実行する制御手段とが備えられている作業車の旋回制御装置であって、
前記一対の無段変速装置の夫々における変速用の被操作体の変速位置を各別に検出する一対の変速位置検出手段と、前記一対の無段変速装置の出力回転速度を各別に検出する一対の変速出力検出手段とが備えられ、
前記制御手段が、前記旋回制御として、
前記一対の無段変速装置のうちのいずれか一方の無段変速装置を基準側の無段変速装置として、その基準側の無段変速装置における前記被操作体の変速位置が目標変速位置になるように前記変速操作手段を作動させる変速位置調整処理、
前記基準側の無段変速装置の出力回転速度と反対側の無段変速装置の出力回転速度との速度比率が、前記旋回指令手段にて指令される旋回半径に対応する速度比率となるように前記反対側の無段変速装置の目標回転速度を求める目標速度設定処理、及び、
前記反対側の無段変速装置の出力回転速度が前記目標回転速度になるように前記変速操作手段を作動させる回転速度調整処理の夫々を実行するように構成されている作業車の旋回制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、左右一対の走行装置の走行速度を変速する一対の無段変速装置と、その一対の無段変速装置を各別に変速操作自在な変速操作手段と、直進及び旋回を指令自在で且つ旋回するときの旋回半径の大きさを指令自在な旋回指令手段と、前記旋回指令手段の指令情報に基づいて直進及び旋回を行うべく前記変速操作手段を作動させる旋回制御を実行する制御手段とが備えられている作業車の旋回制御装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の作業車の旋回制御装置は、左右一対の走行装置の走行速度を変速する一対の無段変速装置と、その一対の無段変速装置を各別に変速操作自在な変速操作手段と、直進及び旋回を指令自在で且つ旋回するときの旋回半径の大きさを指令自在な旋回指令手段と、前記旋回指令手段の指令情報に基づいて直進及び旋回を行うべく前記変速操作手段を作動させる旋回制御を実行する制御手段とが備えられているものであって、前記一対の無段変速装置の夫々における変速用の被操作体の変速位置を各別に検出する一対の変速位置検出手段と、前記一対の無段変速装置の出力回転速度を各別に検出する一対の変速出力検出手段とが備えられ、前記制御手段が、前記旋回制御として、前記一対の無段変速装置のうちのいずれか一方の無段変速装置を基準側の無段変速装置として、その基準側の無段変速装置における前記被操作体の変速位置が目標変速位置になるように前記変速操作手段を作動させる変速位置調整処理、前記基準側の無段変速装置の出力回転速度と反対側の無段変速装置の出力回転速度との速度比率が、前記旋回指令手段にて指令される旋回半径に対応する速度比率となるように前記反対側の無段変速装置の目標回転速度を求める目標速度設定処理、及び、前記反対側の無段変速装置の出力回転速度が前記目標回転速度になるように前記変速操作手段を作動させる回転速度調整処理の夫々を実行するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
左右一対の走行装置の走行速度を変速する一対の無段変速装置と、
その一対の無段変速装置を各別に変速操作自在な変速操作手段と、
前記直進状態を指令する直進指令位置及び前記旋回状態を指令する旋回指令用操作領域の全範囲にわたり移動操作自在で、且つ、前記旋回状態として、前記旋回指令操作領域において直進指令位置から離れる方向への移動量が大きいほど旋回半径が小さい旋回状態を指令する旋回指令手段と、
前記旋回指令手段の指令情報に基づいて直進及び旋回を行うべく前記変速操作手段を作動させる旋回制御を実行する制御手段とが備えられている作業車の旋回制御装置であって、
前記制御手段が、前記旋回制御として、
前記旋回指令手段の前記旋回指令操作領域における直進指令位置から離れる方向への移動量と前記旋回半径との関係を、前記旋回指令操作領域における直進指令位置から離れる方向への移動量が大になるほど旋回半径が小さくなり、且つ、前記旋回指令操作領域の全範囲にわたって、前記旋回指令操作領域における直進指令位置から離れる方向への移動量が大になるほど、前記旋回指令手段の操作位置の単位量あたりの変化に対する旋回半径の変化量を大側に変化させる二次関数に対応する関係として定めて、
この二次関数に対応する関係として定められる前記旋回指令操作領域における直進指令位置から離れる方向への移動量と旋回半径との関係、及び、前記旋回指令手段の操作位置に基づいて、その旋回指令手段の操作位置に対応する目標旋回半径を求めて、旋回半径がその目標旋回半径になるように前記変速操作手段を作動させるように構成されている作業車の旋回制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、左右一対の走行装置の走行速度を変速する一対の無段変速装置と、その一対の無段変速装置を各別に変速操作自在な変速操作手段と、前記直進状態を指令する直進指令位置及び前記旋回状態を指令する旋回指令用操作領域の全範囲にわたり移動操作自在で、且つ、前記旋回状態として、前記旋回指令操作領域において直進指令位置から離れる方向への移動量が大きいほど旋回半径が小さい旋回状態を指令する旋回指令手段と、前記旋回指令手段の指令情報に基づいて直進及び旋回を行うべく前記変速操作手段を作動させる旋回制御を実行する制御手段とが備えられている作業車の旋回制御装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の作業車の旋回制御装置は、左右一対の走行装置の走行速度を変速する一対の無段変速装置と、その一対の無段変速装置を各別に変速操作自在な変速操作手段と、前記直進状態を指令する直進指令位置及び前記旋回状態を指令する旋回指令用操作領域の全範囲にわたり移動操作自在で、且つ、前記旋回状態として、前記旋回指令操作領域において直進指令位置から離れる方向への移動量が大きいほど旋回半径が小さい旋回状態を指令する旋回指令手段と、前記旋回指令手段の指令情報に基づいて直進及び旋回を行うべく前記変速操作手段を作動させる旋回制御を実行する制御手段とが備えられているものであって、前記制御手段が、前記旋回制御として、前記旋回指令手段の前記旋回指令操作領域における直進指令位置から離れる方向への移動量と前記旋回半径との関係を、前記旋回指令操作領域における直進指令位置から離れる方向への移動量が大になるほど旋回半径が小さくなり、且つ、前記旋回指令操作領域の全範囲にわたって、前記旋回指令操作領域における直進指令位置から離れる方向への移動量が大になるほど、前記旋回指令手段の操作位置の単位量あたりの変化に対する旋回半径の変化量を大側に変化させる二次関数に対応する関係として定めて、この二次関数に対応する関係として定められる前記旋回指令操作領域における直進指令位置から離れる方向への移動量と旋回半径との関係、及び、前記旋回指令手段の操作位置に基づいて、その旋回指令手段の操作位置に対応する目標旋回半径を求めて、旋回半径がその目標旋回半径になるように前記変速操作手段を作動させるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月16日(2005.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記目的を達成するためになされたもので、インクを吐出するオリフィスと、インク流路と、インク流路に設けられたフィルタを有するインクジェット記録ユニットにインクを充填する方法において、インクが前記フィルタを通過するために必要な通過圧力より小さな圧力で前記フィルタの上流側にインクを充填する第一の充填工程と、インクが前記フィルタを通過するために必要な通過圧力より大きな圧力で前記フィルタの下流側にインクを充填する第二の充填工程とによりインクを充填する方法としたものである。このようにすることにより、確実にインクを充填できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】    シート束を裁断する裁断手段と、
前記裁断手段を受ける受け手段と、
前記裁断手段を受ける前記受け手段上の受け位置を移動させる受け位置移動手段と、
シート束裁断回数をカウントするカウント手段と、
を有し、
前記受け位置が前記カウント手段からの情報により移動するよう制御する手段を備えたことを特徴とするシート裁断装置。
【請求項２】  前記シート束裁断回数のカウントは前記裁断手段のシート厚さ方向またはシート長手方向の移動回数をカウントすることにより行うことを特徴とする請求項１に記載のシート裁断装置。
【請求項３】  前記カウント手段による情報に基づいて前記受け手段の交換時期に達したと判断した時に報知するよう制御する手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のシート裁断装置。
【請求項４】  前記受け位置の移動量を検知する検知手段を有し、前記検知手段による信号に基づいて前記受け手段の交換時期に達したと判断した時に報知するよう制御する手段をそなえたことを特徴とする請求項１または２に記載のシート裁断装置。
【請求項５】  前記受け手段は回転可能なローラ形状であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のシート裁断装置。
【請求項６】  前記受け手段は回転可能なベルト形状であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のシート裁断装置。
【請求項７】  裁断したシート屑を貯めておく貯蔵手段を有し、前記受け位置移動手段により裁断シート屑処理を可能にしたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載のシート裁断装置。
【請求項８】  裁断シート屑処理の際の前記受け位置移動手段の回転駆動制御と、前記受け位置移動の際の微小回転駆動制御とは別であることを特徴とする請求項７記載のシート裁断装置。
【請求項９】  前記裁断手段は板状であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のシート裁断装置。
【請求項１０】  前記裁断手段は円盤状であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載のシート裁断装置。
【請求項１１】  請求項１から１０のいずれか一つに記載のシート裁断装置を備えたシート処理装置。
【請求項１２】  シートに画像を形成する画像形成部と
前記シートを搬送する搬送手段と
シート束を裁断する裁断手段と、
前記裁断手段を受ける受け手段と、
前記裁断手段を受ける前記受け手段上の受け位置を移動させる受け位置移動手段と、
シート束裁断回数をカウントするカウント手段と、
を有し、
前記受け位置が前記カウント手段からの情報により移動するよう制御する手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】  前記カウント手段による情報に基づいて前記受け手段の交換時期に達したと判断した時に表示するよう制御する手段を備えたことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】  前記受け位置の移動量を検知する検知手段を有し、前記検知手段による信号に基づいて前記受け手段の交換時期に達したと判断した時に表示、するよう制御する手段を備えたことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
シート束を裁断する裁断手段と、
前記裁断手段を受ける受け手段と、
前記裁断手段を受ける前記受け手段上の受け位置を移動させる受け位置移動手段と、
前記裁断手段のシート長手方向の往復運動の回数をカウントするカウント手段と、
を有し、
前記裁断手段の交換時期を報知する手段を備えたことを特徴とするシート裁断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月8日(2005.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  折り畳んで収納され、ガスが導入されて所定面に沿って膨張展開するエアバッグであって、
ガスが導入されるガス導入口と、このガス導入口に連通する膨張部とを具備し、
このガス導入口に連通する前記膨張部を含んで折り畳まれた第１の折畳部と、
この第１の折畳部に位置する前記膨張部に連通する前記膨張部を含み、端部の点で折り返されて折り畳まれた第２の折畳部と、
この第２の折畳部に位置する前記膨張部に連通する前記膨張部を含み、前記第１の折畳部と前記第２の折畳部との間に位置し、先端部から前記所定面側に巻き付けるロール状に折り畳まれた第３の折畳部とを備え、
前記第３の折畳部に対し、前記第１の折畳部は前記所定面の反対側に位置し、前記第２の折畳部は前記所定面側に位置し、
第２の折畳部が展開する際に、この第２の折畳部は、前記第３の折畳部を前記所定面から若干離間した位置に保持するとともに、この第２の折畳部は、前記折り返した点を支点として開くように展開し、前記第３の折畳部が前記所定面側に向くように案内する
ことを特徴とするエアバッグ。
【請求項２】  折り畳んだ状態で車両のルーフサイド部に配置され、所定面は、車室の側面である
ことを特徴とする請求項１記載のエアバッグ。
【請求項３】  膨張部は、第１の膨張部と、第２の膨張部と、これら第１及び第２の膨張部を連通する連通部とを備え、ガス導入口は、前記連通部に連通された
ことを特徴とする請求項１または２記載のエアバッグ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のエアバッグは、折り畳んで収納され、ガスが導入されて所定面に沿って膨張展開するエアバッグであって、ガスが導入されるガス導入口と、このガス導入口に連通する膨張部とを具備し、このガス導入口に連通する前記膨張部を含んで折り畳まれた第１の折畳部と、この第１の折畳部に位置する前記膨張部に連通する前記膨張部を含み、端部の点で折り返されて折り畳まれた第２の折畳部と、この第２の折畳部に位置する前記膨張部に連通する前記膨張部を含み、前記第１の折畳部と前記第２の折畳部との間に位置し、先端部から前記所定面側に巻き付けるロール状に折り畳まれた第３の折畳部とを備え、前記第３の折畳部に対し、前記第１の折畳部は前記所定面の反対側に位置し、前記第２の折畳部は前記所定面側に位置し、第２の折畳部が展開する際に、この第２の折畳部は、前記第３の折畳部を前記所定面から若干離間した位置に保持するとともに、この第２の折畳部は、前記折り返した点を支点として開くように展開し、前記第３の折畳部が前記所定面側に向くように案内するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そして、この構成では、ガス導入口からエアバッグにガスが導入されると、膨張部が膨張し、この膨張部の膨張により、第１の折畳部、第２の折畳部、第３の折畳部の順で展開する。先に展開した第１の折畳部と第２の折畳部に案内され、第３の折畳部が所望の位置から所望の方向に安定して円滑に展開する。さらに、第３の折畳部は、先端部から所定面側に巻き付けるロール状に折り畳んだため、第３の折畳部を所定の面に沿って展開させることが容易になる。また、第３の折畳部に対し、第１の折畳部は所定面の反対側に位置し、第２の折畳部は所定面側に位置するため、先に展開する第１の折畳部が、エアバッグを覆う部材など第３の折畳部が展開する際に干渉する部材を排除するとともに、続いて展開する第２の折畳部が、第３の折畳部を所定面から若干離間した位置に保持するとともに、この第２の折畳部は、折り返した点を支点として開くように展開し、第３の折畳部が所定面側に向くように案内し、第３の折畳部が所望の位置から所望の方向に安定して円滑に展開する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
そして、この構成では、エアバッグを車室の側面と車室の乗員との間に安定して円滑に展開することが可能になる。自動車が傾き、あるいは横転事故などのいわゆるロールオーバー状態の際に、乗員の頭部が窓部など所定面に近接している場合でも、第３の折畳部の挙動などにより、乗員の頭部を車室の内側に押し戻し、乗員が保護される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
【発明の効果】
請求項１記載のエアバッグによれば、ガス導入口からエアバッグにガスが導入されると、膨張部が膨張し、この膨張部の膨張により、第１の折畳部、第２の折畳部、第３の折畳部の順で展開する。先に展開した第１の折畳部と第２の折畳部に案内され、第３の折畳部を所望の位置から所望の方向に安定して円滑に展開させることができる。さらに、第３の折畳部は、先端部から所定面側に巻き付けるロール状に折り畳んだため、第３の折畳部を所定の面に沿って容易に展開させることができる。また、第３の折畳部に対し、第１の折畳部は所定面の反対側に位置し、第２の折畳部は所定面側に位置するため、先に展開する第１の折畳部が、エアバッグを覆う部材など第３の折畳部が展開する際に干渉する部材を排除するとともに、続いて展開する第２の折畳部が、第３の折畳部を所定面から若干離間した位置に保持するとともに、この第２の折畳部は、折り返した点を支点として開くように展開し、第３の折畳部が所定面側に向くように案内し、第３の折畳部を所望の位置から所望の方向に安定して円滑に展開させることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
請求項２記載のエアバッグによれば、請求項１記載の効果に加え、エアバッグは、折り畳んだ状態で車両のルーフサイド部に配置され、所定面は、車室の側面としたため、エアバッグを車室の側面と車室の乗員との間に安定して円滑に展開できる。自動車が傾き、あるいは横転事故などのいわゆるロールオーバー状態の際に、乗員の頭部が窓部など所定面に近接している場合でも、第３の折畳部の挙動などにより、乗員の頭部を車室の内側に押し戻し、乗員を保護することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
左右一対の走行装置の走行速度を変速する一対の無段変速装置と、その一対の無段変速装置を各別に変速操作自在な変速操作手段と、直進及び旋回を指令自在で且つ旋回するときの旋回半径の大きさを指令自在な旋回指令手段と、前記旋回指令手段の指令情報に基づいて直進及び旋回を行うべく前記変速操作手段を作動させる旋回制御を実行する制御手段とが備えられている作業車の旋回制御装置であって、
前記制御手段が、前記旋回制御として、
前記一対の無段変速装置の出力回転速度の速度比率の単位時間あたりの変化量を規制量以下に規制する形態で、前記速度比率を前記旋回指令手段にて指令される旋回半径の大きさに対応する最終目標速度比率にするように、前記変速操作手段を作動させるよう構成されている作業車の旋回制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、左右一対の走行装置の走行速度を変速する一対の無段変速装置と、その一対の無段変速装置を各別に変速操作自在な変速操作手段と、直進及び旋回を指令自在で且つ旋回するときの旋回半径の大きさを指令自在な旋回指令手段と、前記旋回指令手段の指令情報に基づいて直進及び旋回を行うべく前記変速操作手段を作動させる旋回制御を実行する制御手段とが備えられている作業車の旋回制御装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の作業車の旋回制御装置は、左右一対の走行装置の走行速度を変速する一対の無段変速装置と、その一対の無段変速装置を各別に変速操作自在な変速操作手段と、直進及び旋回を指令自在で且つ旋回するときの旋回半径の大きさを指令自在な旋回指令手段と、前記旋回指令手段の指令情報に基づいて直進及び旋回を行うべく前記変速操作手段を作動させる旋回制御を実行する制御手段とが備えられているものであって、前記制御手段が、前記旋回制御として、前記一対の無段変速装置の出力回転速度の速度比率の単位時間あたりの変化量を規制量以下に規制する形態で、前記速度比率を前記旋回指令手段にて指令される旋回半径の大きさに対応する最終目標速度比率にするように前記変速操作手段を作動させるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実車に搭載された制御装置と、該制御装置から送信アンテナを介して送信されたリクエスト信号の受信に基づいて応答信号を送信する電子キーとを有する車両用電子キーシステムにおいて、
前記送信アンテナが前記実車の計器盤内に設置されていることを特徴とする車両用電子キーシステム。
【請求項２】
請求項１記載の車両用電子キーシステムにおいて、
前記計器盤は、各種計器とこれら計器を固定するための基板とを有し、
前記送信アンテナは、前記基板に設置されていることを特徴とする車両用電子キーシステム。
【請求項３】
請求項２記載の車両用電子キーシステムにおいて、
前記送信アンテナは、前記基板のうち、シート寄りの位置に設置されていることを特徴とする車両用電子キーシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る車両用電子キーシステムは、実車に搭載された制御装置と、該制御装置から送信アンテナを介して送信されたリクエスト信号の受信に基づいて応答信号を送信する電子キーとを有する車両用電子キーシステムにおいて、前記送信アンテナが前記実車の計器盤内に設置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実車に搭載された制御装置と、該制御装置から送信アンテナを介して送信されたリクエスト信号の受信に基づいて応答信号を送信する電子キーとを有する車両用電子キーシステムにおいて、
前記送信アンテナが前記実車の計器盤の近傍又は周囲に設置されていることを特徴とする車両用電子キーシステム。
【請求項２】
請求項１記載の車両用電子キーシステムにおいて、
前記計器盤の周りにシェードが装着されている場合に、前記シェードに前記送信アンテナが設置されていることを特徴とする車両用電子キーシステム。
【請求項３】
請求項２記載の車両用電子キーシステムにおいて、
前記シェードが樹脂製であることを特徴とする車両用電子キーシステム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の車両用電子キーシステムにおいて、
前記シェードの内壁面に前記送信アンテナが設置されていることを特徴とする車両用電子キーシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る車両用電子キーシステムは、実車に搭載された制御装置と、該制御装置から送信アンテナを介して送信されたリクエスト信号の受信に基づいて応答信号を送信する電子キーとを有する車両用電子キーシステムにおいて、前記送信アンテナが前記実車の計器盤の近傍又は周囲に設置されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
左右一対の走行装置の走行速度を変速する一対の無段変速装置と、その一対の無段変速装置を各別に変速操作自在な変速操作手段と、直進及び旋回を指令自在で且つ旋回するときの旋回半径の大きさを指令自在な旋回指令手段と、前記旋回指令手段の指令情報に基づいて直進及び旋回を行うべく前記変速操作手段を作動させる旋回制御を実行する制御手段とが備えられている作業車の旋回制御装置であって、
前記一対の無段変速装置の夫々における変速用の被操作体の変速位置を各別に検出する一対の変速位置検出手段と、前記一対の無段変速装置の出力回転速度を各別に検出する一対の変速出力検出手段とが備えられ、
前記制御手段が、前記旋回制御として、
前記変速出力検出手段にて検出される旋回中心から離れる側に位置する無段変速装置の出力回転速度を基準として、左右一対の無段変速装置の出力回転速度の速度比率が前記旋回指令手段にて指令される旋回半径に対応する速度比率となるように前記旋回中心側に位置する無段変速装置の目標回転速度を求める目標回転速度設定処理、
及び、その目標回転速度設定処理にて求められる前記目標回転速度が零速でないときは、前記旋回中心側に位置する無段変速装置の出力回転速度が前記目標回転速度になるように前記変速出力検出手段の検出情報に基づいて前記変速操作手段を作動させ、且つ、前記目標回転速度設定処理にて求められる前記目標回転速度が零速であるときは、前記旋回中心側に位置する無段変速装置における変速用の被操作体の変速位置が零速に対応する目標変速位置になるように前記変速位置検出手段の検出情報に基づいて前記変速操作手段を作動させる旋回用調整処理の夫々を実行するように構成されている作業車の旋回制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、左右一対の走行装置の走行速度を変速する一対の無段変速装置と、その一対の無段変速装置を各別に変速操作自在な変速操作手段と、直進及び旋回を指令自在で且つ旋回するときの旋回半径の大きさを指令自在な旋回指令手段と、前記旋回指令手段の指令情報に基づいて直進及び旋回を行うべく前記変速操作手段を作動させる旋回制御を実行する制御手段とが備えられている作業車の旋回制御装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の作業車の旋回制御装置は、左右一対の走行装置の走行速度を変速する一対の無段変速装置と、その一対の無段変速装置を各別に変速操作自在な変速操作手段と、直進及び旋回を指令自在で且つ旋回するときの旋回半径の大きさを指令自在な旋回指令手段と、前記旋回指令手段の指令情報に基づいて直進及び旋回を行うべく前記変速操作手段を作動させる旋回制御を実行する制御手段とが備えられているものであって、前記一対の無段変速装置の夫々における変速用の被操作体の変速位置を各別に検出する一対の変速位置検出手段と、前記一対の無段変速装置の出力回転速度を各別に検出する一対の変速出力検出手段とが備えられ、前記制御手段が、前記旋回制御として、前記変速出力検出手段にて検出される旋回中心から離れる側に位置する無段変速装置の出力回転速度を基準として、左右一対の無段変速装置の出力回転速度の速度比率が前記旋回指令手段にて指令される旋回半径に対応する速度比率となるように前記旋回中心側に位置する無段変速装置の目標回転速度を求める目標回転速度設定処理、及び、その目標回転速度設定処理にて求められる前記目標回転速度が零速でないときは、前記旋回中心側に位置する無段変速装置の出力回転速度が前記目標回転速度になるように前記変速出力検出手段の検出情報に基づいて前記変速操作手段を作動させ、且つ、前記目標回転速度設定処理にて求められる前記目標回転速度が零速であるときは、前記旋回中心側に位置する無段変速装置における変速用の被操作体の変速位置が零速に対応する目標変速位置になるように前記変速位置検出手段の検出情報に基づいて前記変速操作手段を作動させる旋回用調整処理の夫々を実行するように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月29日(2005.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
胴部(３)に口部(４)を具えた容器であって、口部(４)は、四ふっ化エチレン樹脂(ＰＴＦＥ)、胴部(３)は、四ふっ化エチレン・パーフルオロアルコキシチレン共重合樹脂(ＰＦＡ)にて形成され、口部(４)はインサート成形されている請求項１又は２に記載の回転成形容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
図１は、回転成形により形成された本発明の容器(２)を、剛性の高いケース(７)に収容した状態を示しており、容器(２)は、全体がフッ素樹脂にて形成され、胴部(３)の上端に口部(４)を突設し、胴部(３)は外層(31)と内層(31)の２層構造となっている。
口部(４)は、胴部(３)よりも肉厚に形成されており、外周面又は内周面にネジ面(41)を形成している。
実施例では、口部(４)は、四ふっ化エチレン樹脂(ＰＴＦＥ)、胴部(３)は、四ふっ化エチレン・パーフルオロアルコキシチレン共重合樹脂(ＰＦＡ)にて形成され、口部(４)は、後記の如く、インサート成形により胴部(３)と一体化している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月23日(2005.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  支持体の一方の面に、電子供与性染料を内包するマイクロカプセルを含む発色層を設けた感圧記録シートにおいて、該マイクロカプセルが下記一般式（１）で示されるフェノール系酸化防止剤とベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とを含有することを特徴とする感圧記録シート。
【化１】
2004114393.tif 000001
（１）
（式中、Ｒ１、Ｒ３はそれぞれアルキル基を表し、Ｒ２、Ｒ４はそれぞれ第二級又は第三級アルキル基を表し、Ｘは炭化水素基を表す。)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【化２】
2004114393.tif 000002
（１）
（式中、Ｒ１、Ｒ３はそれぞれアルキル基を表し、Ｒ２、Ｒ４はそれぞれ第二級又は第三級アルキル基を表し、Ｘは炭化水素基を表す。)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明は、マイクロカプセル内に前記一般式（１）で示されるフェノール系酸化防止剤とベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とを含有する。一般式（１）においてＲ１、Ｒ３は、炭素数１〜１８のアルキル基であることが好ましい。このアルキル基は直鎖アルキル基であっても第二級及び第三級アルキル基のような分枝鎖アルキル基であってもよい。好ましい具体例としてはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、iso−プロピル基、t−ブチル基、t−ペンチル基、t−ヘキシル基、t−オクチル基、t−デシル基、t−ドデシル基等である。
Ｒ２、Ｒ４は、炭素数３〜１８の第二級又は第三級アルキル基であることが好ましい。好ましい具体例としてはiso−プロピル基、t−ブチル基、t−ペンチル基、t−ヘキシル基、t−オクチル基、t−デシル基、t−ドデシル基等である。
Ｘは、炭化水素原子団を表し、特に炭化水素原子団の中でもアルキリデンが好ましい。本発明においては特に、下記式（２）で表される４，４−ブチリデンビス−(３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール)が望ましく用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【化３】
2004114393.tif 000003
（２）
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定言語で記述された文書データを入力する文書入力手段と、
画像データを入力する画像入力手段と、
入力された画像データが組み込まれた文書データを、前記所定言語を用いて作成する文書作成手段と、
前記作成された文書データを、印刷媒体と印刷条件とに従ったレイアウトで前記文書データを印刷するためのビットマップ画像を生成するレイアウト処理手段と、
生成されたビットマップ画像を用いて印刷する印刷手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記文書作成手段が、任意の画像データが組み込み可能である前記所定言語で記述された基本的な文書データを表した文書テンプレートを予め有しており、前記入力された画像データを前記文書テンプレートに組み込むことにより、前記入力された画像データが組み込まれた文書データを作成する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像データが組み込まれた文書データを外部出力する外部出力手段を更に備えた請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定言語は、任意の画像データへのリンクを任意の文書データに埋め込むことで、前記任意の文書データに前記任意の画像データを組み込むことができるようになっており、
画像バッファを更に備え、
前記文書作成手段は、前記画像データを前記画像バッファに格納し、前記画像バッファに格納された画像データへのリンクを埋め込んだ文書データを前記所定言語で作成し、
前記レイアウト処理手段は、前記リンクが埋め込まれた文書データを受け取ると、受け取った文書データにリンクされた画像データを前記画像バッファから読み込み、そして、前記受け取った文書データと前記リンクされた画像データとを用いて、前記レイアウトを決定して前記ビットマップ画像を作成するようになっている請求項１記載の画像形成装置。
【請求項５】
所定言語で記述された文書データを入力するステップと、
画像データを入力するステップと、
入力された画像データが組み込まれた文書データを、前記所定言語を用いて作成するステップと、
前記作成された文書データを、印刷媒体と印刷条件とに従ったレイアウトで前記文書データを印刷するためのビットマップ画像を生成するステップと、
生成されたビットマップ画像を用いて印刷するステップと、
を備えた画像形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月29日(2005.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源であるモータと、該モータの回転力を往復動に変換するレシプロベアリングと、該レシプロベアリングに連結され往復動する筒状ピストンを有し、該筒状ピストンにより空気室を介して打撃子を往復動させ、先端工具に打撃力を伝達する打撃機構部と、先端工具に回転力を伝達する回転伝達機構部とを備えた電気ハンマドリルにおいて、自己潤滑性をもった樹脂製の筒状ピストンを採用したことを特徴とする打撃工具。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月20日(2005.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  剥離テープとテープ本体とを積層して成るカッティングテープに対し、これを正逆送りして当該テープ本体に任意の切り抜き形状にハーフカットを行うテープ処理装置において、
前記カッティングテープを往復動経路に沿って正逆送りする正逆送り機構と、
前記往復動経路に臨んで配設され、前記正逆送り機構に同期して前記ハーフカットを行うハーフカット機構と、
装置内に設けられ、正逆送りにより前記往復動経路の復動送り端からはみ出した前記カッティングテープを、前記正逆送り機構との干渉を阻止可能に収容するテープ収納処理部と、を備えたことを特徴とするテープ処理装置。
【請求項２】  前記カッティングテープは、巻癖を有しており、
前記テープ収納処理部は、前記カッティングテープを巻癖方向に案内して収容することを特徴とする請求項１に記載のテープ処理装置。
【請求項３】  前記テープ収納処理部はその内面に、前記往復動経路に連なると共に前記カッティングテープの巻癖に倣う湾曲面から成るテープ案内面を有することを特徴とする請求項２に記載のテープ処理装置。
【請求項４】  前記テープ収納処理部には、前記テープ案内面の終端部の近傍に配設され、前記カッティングテープを送ってその周回を促進する補助送りローラが設けられていることを特徴とする請求項３に記載のテープ処理装置。
【請求項５】  前記正逆送り機構は、前記往復動経路の前記復動送り端に近接して配設され、復動送り時に前記補助送りローラと同期して回転する送りローラを有していることを特徴とする請求項４に記載のテープ処理装置。
【請求項６】  前記正逆送り機構は、前記補助送りローラの駆動回転を兼ねる正逆回転可能な駆動モータを有し、
前記駆動モータと前記補助送りローラとの間には、復動送り時に前記補助送りローラに復動用動力を伝達し、且つ往動送り時に前記補助送りローラへの往動用動力を遮断するクラッチ機構が介設されていることを特徴とする請求項４または５に記載のテープ処理装置。
【請求項７】  前記往復動経路の復動送り端部には、前記カッティングテープのテープ幅方向の両側端に摺接して前記カッティングテープの正逆送りを案内するテープガイド部が臨んでいることを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載のテープ処理装置。
【請求項８】  前記テープ収納処理部は、前記正逆送り機構および前記ハーフカット機構を支持する装置フレームと、
ケース内面に前記テープ案内面を有する収納ケースとにより構成され、
前記収納ケースは、前記装置フレームを襲用する装置ケースの一部を構成していることを特徴とする請求項２ないし７のいずれかに記載のテープ処理装置。
【請求項９】  前記往復動経路の往動送り端の延長上に前記収納ケースのケース外面が臨んでおり、
前記収納ケースの端部と前記装置ケースの開口縁部との間で、装置外部に前記カッティングテープを導くテープ排出口が形成されていることを特徴とする請求項８に記載のテープ処理装置。
【請求項１０】  前記往復動経路の前記テープ排出口側の端部には、前記カッティングテープのテープ幅方向の両側端に摺接して前記カッティングテープの正逆送りを案内する排出口側テープガイド部が臨んでいることを特徴とする請求項９に記載のテープ処理装置。
【請求項１１】  前記排出口側テープガイド部の前記往復動経路を構成する送りガイド面は、前記収納ケースのケース外面と面一に配設されていることを特徴とする請求項１０に記載のテープ処理装置。
【請求項１２】  前記排出口側テープガイド部は、前記カッティングテープの幅方向に一対設けられ、導入する前記カッティングテープをテープ幅に応じて位置調整可能に構成されていることを特徴とする請求項１０または１１に記載のテープ処理装置。
【請求項１３】  前記カッティングテープは、ロール状に巻回した状態でテープカートリッジに収容されており、
前記装置ケースには、
前記テープカートリッジを着脱自在に装着するカートリッジ装着部と、
前記テープカートリッジ外に繰り出された前記カッティングテープを所定の寸法に切り離すフルカット機構と、
前記テープカートリッジから前記カッティングテープを繰り出すと共に、切り離されたカッティングテープを前記往復動経路に送り込むテープ送り機構と、
が更に収容されていることを特徴とする請求項８ないし１２のいずれかに記載のテープ処理装置。
【請求項１４】  前記カートリッジ装着部には、送られてゆく前記カッティングテープに印刷を行う印刷機構が臨んで配設されていることを特徴とする請求項１３に記載のテープ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
この場合、正逆送り機構は、往復動経路の復動送り端に近接して配設され、復動送り時に補助送りローラと同期して回転する送りローラを有していることが、好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】