Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月3日(2020.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図３Ｂは図２Ｂの状態に対応し、異なるのは、後で他方の側からエッチングしやすくするために、マスク２１４を使用して、第１のシリコンウエハ２１０の一部がエッチングされていることである。結果として得られるキャビティが、図３Ｂに参照符号３１０で示されている。図２Ｃに示された状態まで進んだ場合と同様に、図３Ｃに示された状態まで進むと、マスク層２１４の上に第２のシリコンウエハ２２０が貼り付けられている。第２のシリコンウエハ２２０の上に窓層２２２が堆積され、窓層２２２は、例えば、シリコン窒化物を含んでよい。第１のシリコンウエハ２１０の反対側に、任意選択のシリコン窒化物層２１６が堆積されてよい。第２のシリコン酸化物層２１２が存在する場合、これは、図３Ｃに示された状態に達する前に除去されてよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図４Ｄの状態まで進むと、上部シリコン酸化物層４２４がパターニングされて、その上に支持構造の形状が与えられ、上部シリコン酸化物層４２４のそれ以外の部分はマスクを形成している。上側からエッチングが行われて、窓層４２２の上に支持構造が構築され、その形状はマスク４２４によって定義される。この工程では、窓層４２２の一部が上側に露出しており、窓層４２２の非露出部分は、支持構造と接触している。更に、下側からエッチングが行われて、第１のシリコン酸化物層４１４が露出する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
本文書では「含む（ｔｏ  ｃｏｍｐｒｉｓｅ）」及び「含む（ｔｏ  ｉｎｃｌｕｄｅ）」という動詞は、記載されていない特徴を排除することも、記載されていない特徴も存在することを必要とすることもない開放的限定（ｏｐｅｎ  ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎｓ）として使用されている。従属請求項に記載された特徴は、特に別段に明記されない限りは、相互に自由に組み合わされてよい。更に、当然のことながら、「ａ」又は「ａｎ」、即ち、単数形の使用は、本文書全体を通して複数性を排除しない。
〔付記１〕
第１の側にマスクを含む第１のシリコンウエハを形成するステップと、
前記第１のシリコンウエハの前記第１の側に第２のシリコンウエハを貼り付けるステップと、
前記ウエハのうちの一方をエッチングして、反対側のシリコンウエハに堆積された窓層の一部を露出させ、前記窓層を支持する前記マスクによって定義される構造を残すステップと、
を含む方法。
〔付記２〕
前記窓層は、前記シリコンウエハのうちの一方のウエハの貼り付けられていない側に堆積される、付記１に記載の方法。
〔付記３〕
前記構造は、前記シリコンウエハのうちの一方のウエハのシリコンから形成される、付記１又は２に記載の方法。
〔付記４〕
前記マスクの少なくとも一部を除去するステップを更に含む、付記１〜３のいずれか一項に記載の方法。
〔付記５〕
前記窓層の、前記構造に面していない側に少なくとも１つの表面層を堆積させるステップを更に含む、付記１〜４のいずれか一項に記載の方法。
〔付記６〕
前記少なくとも１つの表面層はアルミニウム層を含む、付記５に記載の方法。
〔付記７〕
前記少なくとも１つの表面層はグラフェン層を含む、付記５に記載の方法。
〔付記８〕
前記第２のシリコンウエハを貼り付ける前記ステップの前に、前記第１のシリコンウエハの前記シリコンの一部が、前記マスクに従って前記第１の側からエッチングされる、付記１〜７のいずれか一項に記載の方法。
〔付記９〕
前記窓層と前記第２のシリコンウエハとの間にエッチングストッパ層が設けられる、付記１〜８のいずれか一項に記載の方法。
〔付記１０〕
前記エッチングストッパ層は少なくとも一部が除去される、付記９に記載の方法。
〔付記１１〕
第３のシリコンウエハが与えられて、前記窓層に貼り付けられ、前記第３のシリコンウエハの上に第２のマスクが設けられ、前記第３のシリコンウエハが前記第２のマスクに従ってエッチングされて、前記窓層の上に第２の構造が形成される、付記１〜８のいずれか一項に記載の方法。
〔付記１２〕
支持構造上の連続的な窓層であって、前記支持構造は前記窓層の第１の側にあって第２の側にはない、前記窓層を含み、
前記窓層は前記第２の側において連続的に露出しており、前記窓層は前記第１の側において一部が露出しており、
前記支持構造は、第１のシリコン層及び第２のシリコン層を含み、前記第１のシリコン層と前記第２のシリコン層との間にマスク層を含む、
放射線窓構造。
〔付記１３〕
前記マスク層は、前記第２のシリコン層の前記第１の側の露出部分を覆う、付記１２に記載の放射線窓構造。
〔付記１４〕
前記窓層は、前記第２の側に少なくとも１つのアルミニウム表面層が設けられる、付記１２に記載の放射線窓構造。
〔付記１５〕
前記窓層は、前記第２の側に少なくとも１つのグラフェン表面層が設けられる、付記１２に記載の放射線窓構造。
〔付記１６〕
前記マスク層は、前記第２のシリコン層の前記第１の側の露出部分から除去されている、付記１２〜１５のいずれか一項に記載の放射線窓構造。
〔付記１７〕
前記窓層は、シリコン窒化物、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＮ、ＳｉＯ２、ＳｉＣ、ＴｉＯ２、ＴｉＮ、金属炭素窒化物、グラフェン、パイロライトカーボン、及びポリマーのうちの少なくとも１つの材料で構成される、付記１２〜１６のいずれか一項に記載の放射線窓構造。
〔付記１８〕
前記窓層は単一平面内に置かれている、付記１１〜１６のいずれか一項に記載の放射線窓構造。
〔付記１９〕
シリコン酸化物層をその上に含む第１のシリコンウエハを形成するステップと、
前記第１のシリコンウエハに第２のシリコンウエハを貼り付けるステップであって、前記第２のシリコンウエハの上に窓層が堆積され、前記シリコン酸化物層はキャビティを含み、前記窓層は、前記貼り付けるステップの結果として、前記キャビティに挿入される、前記貼り付けるステップと、
前記第１のシリコンウエハを貫通するエッチングを行って前記窓層を露出させ、マスクに従って前記第２のシリコンウエハを貫通するエッチングを行って前記窓層の支持構造を構築するステップと、
を含む方法。
〔付記２０〕
前記第２のシリコンウエハを貫通する前記エッチングによって前記窓層の一部が露出する、付記１９に記載の方法。
〔付記２１〕
前記窓層の一方の側に表面層を堆積させるステップを更に含む、付記１９〜２０のいずれか一項に記載の方法。
〔付記２２〕
前記表面層はアルミニウム層を含む、付記２１に記載の方法。
〔付記２３〕
前記表面層はグラフェン層を含む、付記２１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの閉鎖要素（Ｄ）を移動させるためのリニアアクチュエータであって、
−軸（Ｘ）を画定する少なくとも１つのジャケット（１０）と、
−休止位置と作動位置との間で前記軸（Ｘ）に沿って前記少なくとも１つのジャケット（１０）と相互関係で緊密に摺動可能なエンドシリンダ（２１）を有する少なくとも１つのロッド（２０）とを備え、
前記エンドシリンダ（２１）は、前記少なくとも１つのジャケット（１０）を互いに流体的に独立した少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）に分割し、前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの一方は流体的に隔離され真空状態にあり、前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの他方は、外部環境と流体連通して、外部環境から／外部環境へ周囲の空気を吸引／放出し、
前記エンドシリンダ（２１）が前記休止位置から前記作動位置へ移動する際に、前記少なくとも１つのロッド（２０）を吸引して前記エンドシリンダ（２１）を前記作動位置から前記休止位置に戻すように、前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの前記一方が拡大する、リニアアクチュエータ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの前記一方の最小容積が実質的にゼロである、請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの前記一方の内部圧力が実質的にゼロである、請求項１または２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記少なくとも１つのジャケット（１０）は、側壁（１１）と一対の端部壁（１４´、１６）とを備え、前記休止位置にある前記エンドシリンダ（２１）は、前記端部壁（１４´、１６）のうちの一方と実質的に接触する、請求項１、２または３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記ジャケットは、前記側壁を画定する管状要素（１１）と、前記管状要素（１１）と相互に緊密に結合されたエンドキャップ（１２）とを備え、前記エンドキャップ（１２）は前記端部壁（１４´、１６）のうちの前記一方を含み、前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの前記一方が実質的に真空状態にあることを確保するために、前記少なくとも１つのロッド（２０）および前記管状要素（１１）は、前記エンドキャップ（１２）と前記管状要素（１１）とが相互結合する際に、前記端部壁（１４´、１６）のうちの前記一方と前記エンドシリンダ（２１）とが相互接触係合状態にあるように、相互に構成される、請求項４に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記少なくとも１つのロッド（２０）は、前記エンドシリンダ（２１）の前記休止位置と前記作動位置のうちの一方に対応する前記少なくとも一方のジャケット（１０）の近位部と、前記エンドシリンダ（２１）の前記休止位置と前記作動位置のうちの他方に対応する遠位部との間で前記軸（Ｘ）に沿って前記少なくとも１つのジャケット（１０）に対して、外部に向けて摺動可能な前記エンドシリンダ（２１）と反対側の端部（２２）をさらに含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記端部壁のうちの一方（１６）は底壁であり、前記端部壁のうちの他方（１４´）は前記少なくとも１つのロッド（２０）の移動用の貫通開口部（１５）を有する反対側の壁であり、前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´）のうちの前記一方は前記底壁（１６）を含み、前記少なくとも１つのロッド（２０）の前記反対側端部（２２）の前記近位部は前記エンドシリンダ（２１）の前記休止位置に対応する、請求項５および６に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
空気流は、外部環境から／外部環境へ、前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの前記他方へ／前記他方から流れる、請求項１〜７のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記エンドシリンダ（２１）が前記休止位置から前記作動位置に移動する際に、前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの前記他方は、空気を外部環境に放出することによって後退し、前記エンドシリンダ（２１）を前記作動位置から前記休止位置へ吸引する際に、前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの他方は、外部環境から空気を吸引することによって拡大する、請求項８に記載のアクチュエータ。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの第１および第２の可変容積区画（１８´、１８´´）のうちの前記他方から出入りする空気流を制御し、前記エンドシリンダ（２１）が前記休止位置から前記作動位置へ移動するのに必要な力および／または前記作動位置から前記休止位置への吸引速度を制御する制御手段をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月6日(2021.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの基端側の内側フランジ（１３）と、少なくとも１つの先端側の内側フランジ（１４）と、少なくとも１つの基端側の内側フランジ（１３）と少なくとも１つの先端側の内側フランジ（１４）との間で延びて、危険物質を輸送する内部通路（１５）を定義する内壁（１２）と、
内部通路で危険物質と関わるように構成されるプロセス制御構造（１６）と、
少なくとも１つの基端側の外側フランジ（１８）と、少なくとも１つの先端側の外側フランジ（１９）と、少なくとも１つの基端側の外側フランジ（１８）と少なくとも１つの先端側の外側フランジ（１９）との間において内壁周囲で延びて、外部通路（２０）を内壁との間で定義する外壁（１７）と、
を備え、
外部通路（２０）は、中心軸に沿って基端側の外側開口と先端側の外側開口との間で延び、
基端側の外側開口は、基端側の外側フランジ内にあって、
先端側の内側開口は、先端側の外側フランジ内にあって、
内壁（１２）は、内壁を通る内部開口（３６）を形成して、
外壁（１７）は、外壁を通る外部開口（３７）を形成して、
内部開口（３６）及び外部開口（３７）の少なくとも一方は、プロセス制御構造と係合してシールするように配置され、
外部通路は、内部通路の周囲で１つの一体的な空間を形成する、危険物質のためのプロセスユニット（１１）。
【請求項２】
内壁（１２）は、内面（３１）及び反対側の外面（３２）を形成し、
内面は内部通路の表面を形成して、外面は外部通路の表面を形成し、
外壁（１７）は、外部通路の表面を形成する内面（３３）と、内部通路及び外部通路から離れる方向に向く反対側の外面（３４）と、を形成し、
内壁の外面は、外壁の内面に面し、
内壁（１２）及び外壁（１７）は、外壁の内面と内壁の外面との間で延びる剛性の連結部（３５）によって連結され、
剛性の連結部は、外壁に対する内壁の移動を妨げて、外部通路（２０）の閉塞空間を占め、換気用の空気の輸送のための自由空間を残す、請求項１に記載のプロセスユニット。
【請求項３】
内壁の外面の少なくとも５０パーセントは、外部通路に露出している、請求項２に記載のプロセスユニット。
【請求項４】
内部開口（３６）及び外部開口（３７）は、中心軸に直交する軸の周囲で同心円状に配置される、請求項１から３のいずれか一項に記載のプロセスユニット。
【請求項５】
プロセス制御構造と係合してシールするように配置された内部開口（３６）及び外部開口（３７）の少なくとも一方は、対応する壁に設けられる弾力性のあるガスケットを有する、請求項１から４のいずれか一項に記載のプロセスユニット。
【請求項６】
対応する壁に設けられる弾力性のあるガスケットは、内部開口及び／又は外部開口の周囲の縁の凹部に配置される、請求項５に記載のプロセスユニット。
【請求項７】
内部開口と外部開口との間で延びて、プロセス制御構造を少なくとも部分的に収容する制御通路（７１，７３）を備える、請求項１から６のいずれか一項に記載のプロセスユニット。
【請求項８】
外部通路は、非円形の断面を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載のプロセスユニット。
【請求項９】
基端側の内側フランジ及び基端側の外側フランジは、基端側の連結面を形成して一体的に形成され、
先端側の内側フランジ及び先端側の外側フランジは、先端側の連結面を形成して一体的に形成される、請求項１から８のいずれか一項に記載のプロセスユニット。
【請求項１０】
外部通路は、基端側の連結面の外部通路の複数の開口と、先端側の連結面の外部通路の複数の開口との間で延びる、請求項９に記載のプロセスユニット。
【請求項１１】
先端側の連結面及び基端側の連結面の少なくとも一方は、内壁及び外壁と一体的に形成される、請求項９又は１０に記載のプロセスユニット。
【請求項１２】
内壁（１２）、外壁（１７）、及び剛性の連結部（３５）は、一体的に形成される、請求項２から１１のいずれか一項に記載のプロセスユニット。
【請求項１３】
内壁（１２）、外壁（１７）、剛性の連結部（３５）、先端側の内側フランジ（１４）、先端側の外側フランジ（１９）、基端側の内側フランジ（１３）、及び基端側の外側フランジ（１８）は、一体的に形成される、請求項１２に記載のプロセスユニット。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載のプロセスユニットを用いて危険物質を輸送する方法であって、
内部通路（１５）内で、物質圧力で危険物質の流れを提供するステップと、
外部通路（２０）内で、換気圧力で換気用の空気を提供するステップと、
を含み、
換気圧力は、外壁の外部の周囲の圧力よりも低く、
または、換気圧力は、外壁の外部の周囲の圧力よりも高く、
換気用の空気は外部通路で流れが無いように提供され、換気圧力は静圧である、方法。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか一項に記載のプロセスユニットを用いて危険物質を輸送する方法であって、
内部通路（１５）内で、物質圧力で危険物質の流れを提供するステップと、
外部通路（２０）内で、換気圧力で換気用の空気を提供するステップと、
を含み、
換気圧力は、外壁の外部の周囲の圧力よりも低く、
または、換気圧力は、外壁の外部の周囲の圧力よりも高く、
換気用の空気は外部通路で流れがあるように提供され、換気圧力は動圧である、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
付着性生物を含む液体と接触するときの、海洋構造物の表面を防汚する装置であって、前記装置は、
前記液体と接触する第１の導体に結合されるべき第１の極、及び、前記液体と接触する第２の導体に結合されるべき第２の極を備える電源であって、前記第１及び第２の導体は、前記表面の保護領域の両端間に電位を供給するように、前記海洋構造物にわたってふり分けられている電源と、
前記保護領域を覆って配置されている１つ又は複数の浮遊電極であって、それぞれの浮遊電極が、前記表面から電気的に絶縁される導電層と、前記導電層及び前記液体を分離するための誘電体層とを含む浮遊電極と
を備え、前記電源は、前記誘電体層において前記液体中に充電電流及び放電電流を生成するため、前記電位の変化によって、前記浮遊電極を充電及び放電させるための電圧パルスを生成する、装置。
【請求項２】
前記電源は、防汚に必要とされる、充電又は放電電流を生成するのに必要なボルト／秒の速度での上昇勾配又は下降勾配を有する前記電圧パルスを生成する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記電源は、ＤＣ電圧をオン及びオフに切り替えることによって、上昇勾配及び下降勾配を有する前記電圧パルスを生成するか、又は、前記電源は、前記上昇勾配を構成する傾斜を有する前記電圧パルスを生成し、この傾斜が、前記浮遊電極を充電するための前記充電電流の量を制限し、前記電圧パルスは電圧をオフに切り替えることによって前記下降勾配を有する、請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記電源は、上昇勾配と下降勾配との間の制限された持続時間を有する前記電圧パルスを生成し、前記持続時間は、前記充電電流が前記浮遊電極を充電することを可能にし、漏れ電流による前記浮遊電極のその後の放電を制限するために、制限される、請求項１から３の何れか一項に記載の装置。
【請求項５】
前記第１の導体はアノードを構成し、前記第２の導体は、カソードを構成するため前記液体と直接接触する前記海洋構造物の導電性部分を含み、
前記電源はさらに、前記アノードと前記カソードとの間に平均ＤＣ成分を生成することによって、前記海洋構造物の印加電流カソード防食が得られる、請求項１、２又は３に記載の装置。
【請求項６】
前記電源は、前記電圧パルスのパルス幅変調によって、前記平均ＤＣ成分を生成する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記電源は、前記電圧パルスに追加された連続ＤＣオフセット電圧を供給することによって、前記平均ＤＣ成分を生成する、請求項５又は６に記載の装置。
【請求項８】
前記導電層は、前記海洋構造物の前記表面の被覆物層によって、前記海洋構造物から絶縁され、且つ／又は、
前記導電層は、前記誘電体層を構成する前記被覆物層によって前記液体から絶縁されている、請求項１から７の何れか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記装置は、絶縁材料の箔を備え、前記箔は、互いに隣接して配置された複数の導電層を備えるか、又は、
前記装置は、シート状の絶縁材料のタイルを備え、前記タイルは、１つの導電層又は互いに隣接して配置された複数の導電層を備える、請求項１から８の何れか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記導電層は、前記誘電体層を構成する前記絶縁材料によって前記液体から絶縁され、及び／又は、前記導電層は、前記絶縁材料によって保護面から絶縁されている、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
制限された厚さを有する前記誘電体層を構成するために、１つ又は複数の前記導電層は前記液体に近接する前記絶縁材料内に埋め込まれ、前記絶縁材料はさらに、前記導電層と前記海洋構造物の前記表面との間に分離層を構成し、前記分離層は、前記制限された厚さをはるかに上回る厚さを有する、請求項９又は１０に記載の装置。
【請求項１２】
付着性生物を含む液体と接触するときに保護されるべき表面をもつ海洋構造物であって、前記海洋構造物は請求項１から１１の何れか一項に記載の装置を備え、
前記第１及び第２の導体は、前記表面の保護領域の両端間に電位を供給するように、前記海洋構造物にわたってふり分けられ、
前記電源は、前記第１の導体に結合された前記第１の極、及び、前記第２の導体に結合された前記第２の極を備え、且つ
前記１つ又は複数の浮遊電極は、前記保護領域を覆って前記海洋構造物の前記表面上に取り付けられている、海洋構造物。
【請求項１３】
前記複数の浮遊電極は、隣接する浮遊電極からの切れ目で分離された前記浮遊電極をそれぞれ構成する、相補的な形に成形された、導電層のパターンを含み、前記切れ目は、電気的絶縁をもたらし、前記浮遊電極に対して相対的に小さいか、又は、前記複数の浮遊電極は、部分的に重なり合う浮遊電極を含み、前記部分的に重なり合う浮遊電極の導電層は、絶縁材料によって分離され、前記絶縁材料は、前記部分的に重なり合う浮遊電極の重なり合う部分間に電気的絶縁をもたらす、請求項１２に記載の海洋構造物。
【請求項１４】
請求項１から１１の何れか一項に記載の装置を設置する方法であって、前記方法は、
付着性生物を含む液体と接触するときに、表面の保護領域を覆うように、汚損から保護されるべき海洋構造物の前記表面に前記１つ又は複数の浮遊電極を貼り付けるステップと、
前記保護領域の両端間に電位を供給するように、前記海洋構造物にわたって前記第１及び第２の導体をふり分けるステップと、
前記海洋構造物の中又は上に前記電源を設けるステップと、
前記第１の極を前記第１の導体に、且つ前記第２の極を前記第２の導体に結合するステップと
を有する、方法。
【請求項１５】
請求項１から１１の何れか一項に記載の装置を動作させる方法であって、
前記１つ又は複数の浮遊電極は、前記表面の前記保護領域を覆うように、汚損から保護されるべき前記海洋構造物の前記表面上に配置されており、前記海洋構造物は、付着性生物を含む前記液体と接触し、
各浮遊電極は、前記表面から電気的に絶縁されている前記導電層、及び、前記導電層と前記液体とを分離するための前記誘電体層を備え、
前記第１及び第２の導体は、前記保護領域の両端間に電位を供給するように、前記海洋構造物にわたってふり分けられ、
前記方法は、
前記誘電体層において前記液体中に充電電流及び放電電流を生成するため、前記保護領域の両端間の前記電位の変化によって、前記浮遊電極を充電及び放電させるための前記電圧パルスを前記第１の導体と前記第２の導体との間に生成するステップ
を有する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月26日(2021.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２より大きい屈折率を有する少なくとも１つの乳白剤顔料を含む紙基材、並びに前記紙基材の少なくとも一方の面に、バインダと、２〜１００ｍ２／ｇの比表面積及び２以下の屈折率を有する０．５ｇ／ｍ２と９ｇ／ｍ２の間のフィラーとを含む表面処理を含む、インクジェットによって印刷可能な化粧用ラミネートのための化粧紙。
【請求項２】
２〜５０ｍ２／ｇの前記フィラーの比表面積を有する、請求項１に記載の紙。
【請求項３】
少なくとも前記表面処理を受けた前記面の樹脂浸透時間が１０秒以下である、請求項１に記載の紙。
【請求項４】
前記紙が、そのそれぞれの面において１０秒以下の樹脂浸透時間を有する、請求項３に記載の紙。
【請求項５】
前記バインダが前記表面処理の乾燥重量の１０％と５０％の間を占める、請求項１に記載の紙。
【請求項６】
前記フィラーが前記表面処理の乾燥重量の５０％と９０％の間を占める、請求項１に記載の紙。
【請求項７】
前記表面処理が、処理面当たり乾燥重量で１〜１０ｇ／ｍ２の割合で堆積される、請求項１に記載の紙。
【請求項８】
前記バインダが水溶性である、請求項１に記載の紙。
【請求項９】
前記バインダがＰＶＯＨを含有する、請求項１に記載の紙。
【請求項１０】
前記表面処理がシリカを含まない、請求項１に記載の紙。
【請求項１１】
前記表面処理が、シリカを、特に前記フィラーの５０質量％以下の割合で含有する、請求項１に記載の紙。
【請求項１２】
前記フィラーが、粘土、焼成粘土、カオリン（天然、焼成、デラミ、及び他のアルミニウムのケイ酸塩、特に合成）、タルク、珪藻土、アルミニウム三水和物及びこれらの混合物の中から選択される少なくとも１つの化合物を含有する、請求項１に記載の紙。
【請求項１３】
前記表面処理がアルカリ土類金属の塩を含有する、請求項１に記載の紙。
【請求項１４】
前記表面処理が少なくとも１つのカチオン性ポリマーを含有する、請求項１に記載の紙。
【請求項１５】
前記乳白剤顔料がＴｉＯ２を含有する、請求項１に記載の紙。
【請求項１６】
前記紙基材中の乳白剤顔料、特にＴｉＯ２の量が、ｇ／ｍ２単位の前記紙の総乾燥重量の１０％以上である、請求項１に記載の紙。
【請求項１７】
前記紙基材の片面のみが前記表面処理を受けている、請求項１に記載の紙。
【請求項１８】
前記フィラーの量が処理面当たり２ｇ／ｍ２と４ｇ／ｍ２の間である、請求項１に記載の紙。
【請求項１９】
前記フィラー対バインダの比が、乾燥重量で３：１より大きい、請求項１に記載の紙。
【請求項２０】
請求項１に記載の化粧紙とインクジェットプリントとを含む、印刷された化粧紙。
【請求項２１】
紙基材の少なくとも片面に、バインダと、２ｍ２と１００ｍ２の間の比表面積及び２以下の屈折率を有するフィラーとを含む少なくとも１つの組成物を、乾燥重量で０．５ｇ／ｍ２と９ｇ／ｍ２の間のフィラーが前記紙上に堆積するような量で適用することからなる工程を含む、化粧紙の製造プロセス。
【請求項２２】
前記組成物がフィルム転写システムによって適用される、請求項２１に記載のプロセス。
【請求項２３】
２より大きい屈折率を有する少なくとも１つの乳白剤顔料を含む紙基材、並びに前記紙基材の少なくとも一方の面に、バインダと、２〜１００ｍ２／ｇの比表面積及び２以下の屈折率を有する０．５ｇ／ｍ２と９ｇ／ｍ２の間のフィラーとを含む表面処理を含む、高圧、低圧又は連続圧力ラミネート。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月15日(2020.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の結露流路を備える第１の細長チャネルを含む第１の部分と、
第２の結露流路を備える第２の細長チャネルを含む第２の部分であって、可撓性結露管理フィルムの第１の表面が前記第１の流路に流体的に連結され、かつ前記結露管理フィルムの反対側の第２の表面が前記第２の流路に流体的に連結されるように、前記第１の部分内に少なくとも部分的に入れ子になるように構成された第２の部分と
を備える結露管理マニホールド。
【請求項２】
前記第２の部分が前記第１の部分の前記第１の細長チャネル内に入れ子にされるときに、前記第２の部分及び前記第１の細長チャネルは、前記可撓性結露管理フィルムの端部を前記マニホールドに取り付ける摩擦クランプをもたらす、請求項１に記載のマニホールド。
【請求項３】
前記摩擦クランプは、約５０マイクロメートル〜約１０００マイクロメートルの厚さを有する可撓性結露管理フィルムをクランプするように構成されている、請求項２に記載のマニホールド。
【請求項４】
前記摩擦クランプは、前記フィルム又は前記マニホールドを実質的に損傷させることなく、前記結露管理フィルムが前記マニホールドに取り付けられ、その後に前記マニホールドから取り外されることを可能にする可逆的な摩擦クランプである、請求項２に記載のマニホールド。
【請求項５】
断面において、前記第１の細長チャネルは、前記摩擦クランプをもたらすように構成された第１のセクションと、前記第１の結露流路を形成する第２のセクションとを含む、請求項２に記載のマニホールド。
【請求項６】
断面において、前記第１のセクションは、前記第１の流路によって隔てられた２つの湾曲した側部を含む、請求項２に記載のマニホールド。
【請求項７】
前記２つの湾曲した側部はそれぞれ、円の一部分を含む、請求項６に記載のマニホールド。
【請求項８】
断面において、前記第２の細長チャネルは、不完全な円である、請求項１に記載のマニホールド。
【請求項９】
前記マニホールドの前記第１の部分と前記第２の部分との間に１つ以上の排水溝を更に備え、前記１つ以上の排水溝は、前記フィルムからの結露が前記第１の結露流路に入ることを可能にするように構成されている、請求項１に記載のマニホールド。
【請求項１０】
前記排水溝は、前記第１の細長チャネルの内面に配置されている、請求項９に記載のマニホールド。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月21日(2021.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトプロペルジンに結合する、一価の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項２】
前記抗体またはその抗原結合断片はラクダ科動物抗体である、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項３】
前記抗体またはその抗原結合断片はシングルドメイン抗体である、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項４】
前記抗体またはその抗原結合断片はヒト化されている、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項５】
前記抗体またはその抗原結合断片は、第２の一価の抗体またはその抗原結合断片とリンクされている、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項６】
前記第２の一価の抗体またはその抗体断片はヒト化されている、請求項５に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項７】
前記抗体またはその抗原結合断片は、リンカーによって前記第２の抗体またはその抗原結合断片にリンクされている、請求項５に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項８】
前記リンカーはポリグリシンリンカーである、請求項７に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項９】
前記ポリグリシンリンカーは、ＧＧＧＧＤ（配列番号６３）、ＧＧＧＧＳ（配列番号１）、ＧＧＧＧＡ（配列番号１００）またはＧＧＧＧＥ（配列番号６４）の配列を含む、請求項８に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項１０】
前記第２の一価の抗体またはその抗原結合断片は、アルブミンと特異的に結合する、請求項５に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項１１】
前記第２の一価の抗体またはその抗原結合断片は、ヒトプロペルジンに結合する前記抗体またはその抗原結合断片の前記Ｎ末端にリンクされている、請求項８に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項１２】
前記抗体またはその抗原結合断片は、以下の配列を有する３つのＣＤＲすなわち、
ａ）アミノ酸配列ＧＲＩＳＳＩＩＨＭＡ（配列番号１６）を含むＣＤＲ−Ｈ１、
ｂ）アミノ酸配列ＲＶＧＴＴＶＹＡＤＳＶＫＧ（配列番号１２）を含むＣＤＲ−Ｈ２、
ｃ）アミノ酸配列ＬＱＹＥＫＨＧＧＡＤＹ（配列番号１７）を含むＣＤＲ−Ｈ３、
を含む、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項１３】
前記抗体またはその抗原結合断片は、
ａ）アミノ酸配列ＧＲＩＦＥＶＮＭＭＡ（配列番号９）を含むＣＤＲ−Ｈ１、
ｂ）アミノ酸配列ＲＶＧＴＴＸ１ＹＡＤＳＶＫＧ（配列番号１０）を含み、Ｘ１が極性アミノ酸または非極性アミノ酸であるＣＤＲ−Ｈ２、
ｃ）アミノ酸配列ＬＱＹＸ２ＲＹＧＧＡＥＹ（配列番号１１）を含み、Ｘ２が極性アミノ酸であるＣＤＲ−Ｈ３から選択される３つのＣＤＲのうちの少なくとも１つまたは全てを含む、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項１４】
ＣＤＲ−Ｈ２は、前記アミノ酸配列ＲＶＧＴＴＶＹＡＤＳＶＫＧ（配列番号１２）を含む、請求項１３に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項１５】
前記抗体またはその抗原結合断片は、ヒトプロペルジンの活性を阻害する、請求項１に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項１６】
ヒトプロペルジンに結合する抗体またはその抗原結合断片を有効成分として含有する、補体第二経路調節異常により媒介される疾患を治療する医薬。
【請求項１７】
前記疾患は、自己免疫性血栓性血小板減少性紫斑病（ＴＴＰ）、溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）、非典型溶血性尿毒症症候群（ａＨＵＳ）または発作性夜間ヘモグロビン尿症（ＰＮＨ）である、請求項１６に記載の医薬。
【請求項１８】
前記抗体またはその抗原結合断片が膜侵襲複合体の補体第二経路アセンブリを阻害する、請求項１６に記載の医薬。
【請求項１９】
補体第二経路依存性溶血が阻害される、請求項１８に記載の医薬。
【請求項２０】
ヒトプロペルジンに結合する抗体またはその抗原結合断片を有効成分として含有する、薬学的組成物。
【請求項２１】
前記ポリグリシンリンカーは、ＧＧＧＧＥ（配列番号６４）の配列を含む、請求項９に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項２２】
前記抗体又はその抗原結合断片が、特異的にアルブミンに結合する第２の１価の抗体またはその抗原結合断片にリンクされている、請求項１２に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項２３】
前記第２の１価の抗体またはその抗原結合断片が、前記ヒトプロペルジンに結合する抗体またはその抗原結合断片のＮ末端にリンクされている、請求項２２に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【請求項２４】
前記リンクされている抗体は、配列番号５１の配列を含む、請求項２２に記載の抗体またはその抗原結合断片。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月8日(2021.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式：
【化１】
2020507566.tif 000001
（式中、Ａは、
【化２】
2020507566.tif 000002
であり、
Ｘは、
【化３】
2020507566.tif 000003
であり、
Ｙは
【化４】
2020507566.tif 000004
2020507566.tif 000005
であり、
ＺＡ及びＺＢは、独立して、−Ｏ−、−Ｃ（Ｒ３）２−、−ＣＨＲ３−、−ＣＨ２−、−ＣＨＦ−、−ＣＦ２−及び−Ｓ−から選択され、
ｍは０、１又は２であり、
ｎは１、２又は３であり、
ｏは０、１、２、３、４又は５であり、
Ｚは−Ｏ−、−Ｃ（Ｒ３）２−、−ＣＨＲ３−、−ＣＨ２−、−ＣＨＦ−、−ＣＦ２−及び−Ｓ−から選択され、
各Ｒ１は独立してＣ１〜Ｃ３アルキル、ハロゲン及びＣ１〜Ｃ３ハロアルキルから選択され、
Ｒ２は、Ｒ４から独立して選択される１つ、２つ若しくは３つの基で任意に置換された４員〜６員の複素環から選択されるか、又は、
Ｒ２は−ＮＨ２、−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ３アルキル又はＣ２若しくはＣ３ハロアルキル）及び−Ｎ（（独立して）Ｃ１〜Ｃ３アルキル又はＣ２若しくはＣ３ハロアルキル）２から選択されるか、或いは、Ｒ２は単環式の７員若しくは８員の複素環、若しくは６員、７員、８員、９員、１０員、１１員若しくは１２員の二環式の若しくは架橋した複素環であり、Ｒ２がそれぞれ、Ｒ４から独立して選択される１つ、２つ若しくは３つの基で任意に置換されるか、
或いは、Ｒ２はヒドロキシル、アルコキシ、−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ１−ＮＨ２、−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ１−ＮＨ（Ｃ１〜Ｃ１２アルキル又はＣ２〜Ｃ１２ハロアルキル）、−ＮＨ−（ＣＨ２）ｎ１−Ｎ（（独立して）Ｃ１〜Ｃ１２アルキル又はＣ２〜Ｃ１２ハロアルキル）２、−ＮＨＣ４〜Ｃ１２アルキル及び−Ｎ（Ｃ１〜Ｃ１２アルキル）２から選択され、ここでｎ１は２、３、４、５又は６であり、
Ｒ３は独立して−Ｆ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＣＨ３、−ＣＨ２Ｆ、−ＣＨＦ２及び−ＣＦ３から選択され、
Ｒ４及びＲ５は独立して水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ３アルキル及びＣ１〜Ｃ３ハロアルキルから選択される）
の化合物、又はその薬学的に許容可能な塩。
【請求項２】
ｏが０である、請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容可能な塩。
【請求項３】
ｏが１である、請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容可能な塩。
【請求項４】
ｏが２である、請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容可能な塩。
【請求項５】
ｏが３である、請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容可能な塩。
【請求項６】
式：
【化５】
2020507566.tif 000006
2020507566.tif 000007
から選択される、請求項１に記載の化合物又はその薬学的に許容可能な塩。
【請求項７】
各Ｒ１が独立してメチル及びフルオロから選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容可能な塩。
【請求項８】
Ｒ２が−ＮＨＣＨ３又はＮ（ＣＨ２ＣＨ３）２である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容可能な塩。
【請求項９】
Ｒ２が、
【化６】
2020507566.tif 000008
から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１０】
Ｒ２が、
【化７】
2020507566.tif 000009
から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１１】
【化８】
2020507566.tif 000010
2020507566.tif 000011
2020507566.tif 000012
から選択される化合物又はその薬学的に許容可能な塩。
【請求項１２】
治療有効量の請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容可能な塩と、薬学的に許容可能な担体とを含む医薬組成物。
【請求項１３】
エストロゲン関連の障害を治療するための、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記エストロゲン関連の障害が癌である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記癌が乳癌である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記癌が子宮癌である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記癌が卵巣癌である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記癌が子宮内膜癌である、請求項１４に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
付加的な治療剤が投与されることを更なる特徴とする、請求項１３〜１８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
エストロゲン関連の障害を治療する治療的使用のための薬剤を製造する方法であって、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の化合物又は又はその薬学的に許容可能な塩を製造に使用することを特徴とする、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月12日(2021.1.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
置換グリシン化合物とコホーマーとの共結晶であって、前記コホーマーが式（Ｉ）の化合物：
【化１】
2020507567.tif 000001
〔ここで
ＡとＢは独立にＯＨまたはＨであり；
ＷはＯまたはＮＨであり；
ＸはＨであるかまたは存在せず；
ＹはＣ＝ＯまたはＣＲ1Ｒ2であり、ここでＲ1とＲ2は独立にＨ、アルキル、アルケニルまたはアルキニルから選択され；
ＺはＯＨまたは−ＣＨ(ＯＨ)Ｒ3であり、ここで−ＣＨ(ＯＨ)Ｒ3のＣ原子は(Ｒ)−配置にあり、そしてＲ3はＨまたはアルキルであり；
【化２】
2020507567.tif 000002
はＣ2−Ｃ1またはＣ2＝Ｃ1であり、ここでＣ1とＣ2はSP3またはSP2配位にあり；そしてＸが存在せずかつＲ1かＲ2のいずれかが存在しない場合、ＹとＷは単結合により結合することができる〕
であり、前記置換グリシン化合物と前記コホーマー間の分子比が6：1〜1：1の範囲である共結晶。
【請求項２】
前記置換グリシンがＮ−メチルグリシン、Ｎ−ジメチルグリシンまたはＮ−トリメチルグリシンである、請求項１に記載の共結晶。
【請求項３】
前記コホーマーが式（ＩＡ）の化合物：
【化３】
2020507567.tif 000003
（ここで
【化４】
2020507567.tif 000004
およびＺは請求項１に定義した通りである）
である、請求項１または２に記載の共結晶。
【請求項４】
前記コホーマーが酒石酸である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の共結晶。
【請求項５】
前記置換グリシン化合物がＮ−メチルグリシンである、請求項４に記載の共結晶。
【請求項６】
前記コホーマーがＤ−酒石酸であり、そして所望により前記共結晶が実質的に図２に描写されるような粉末Ｘ線回折パターンと、約139℃の融点に相当する発熱ピークを有する；又は
前記コホーマーがＬ−酒石酸であり、前記共結晶が実質的に図６に描写されるような粉末Ｘ線回折パターンと、138℃付近の融点に相当する発熱ピークを有する；又は
前記コホーマーがＤＬ−酒石酸であり、そして所望により前記共結晶が実質的に図10に描写されるような粉末Ｘ線回折パターンと、約120℃の融点に相当する発熱ピークを有する；
請求項１〜５のいずれか一項に記載の共結晶。
【請求項７】
前記共結晶中のＮ−メチルグリシン対酒石酸との間の分子比が3：1〜1：1である、又は前記共結晶中のＮ−メチルグリシン対酒石酸との間の分子比が2：1または1：1である、請求項６に記載の共結晶。
【請求項８】
前記コホーマーが式（ＩＢ）の化合物：
【化５】
2020507567.tif 000005
（ここで
【化６】
2020507567.tif 000006
Ａ、Ｂ、Ｗ、ＸおよびＺは請求項１に定義された通りである）
である、請求項１または２に記載の共結晶。
【請求項９】
前記
【化７】
2020507567.tif 000007
がＣ2＝Ｃ1であり、ＡとＢが各々独立にＨであり、ＷがＯであり、そしてＸがＨである、請求項８に記載の共結晶。
【請求項１０】
前記置換グリシンがＮ−メチルグリシンである、請求項８または請求項９に記載の共結晶。
【請求項１１】
前記コホーマーがフマル酸である、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の共結晶。
【請求項１２】
前記置換グリシンとコホーマーとの間の分子比が6：1、3：1、2：1または1：1である、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の共結晶。
【請求項１３】
前記置換グリシンがＮ−メチルグリシンであり、前記共結晶中の置換グリシン化合物とコホーマー間の分子比が1：1であり、そして前記共結晶が実質的に図20に描写されるような粉末Ｘ線回折パターンを有する；又は
前記置換グリシンがＮ−メチルグリシンであり、前記共結晶中の置換グリシン化合物とコホーマー間の分子比が2：1であり、そして前記共結晶が実質的に図21に描写されるような粉末Ｘ線回折パターンを有する；又は
前記置換グリシンがＮ−メチルグリシンであり、前記共結晶中の置換グリシン化合物とコホーマー間の分子比が3：1であり、そして前記共結晶が実質的に図22に描写されるような粉末Ｘ線回折パターンを有する；又は
前記置換グリシンがＮ−メチルグリシンであり、前記共結晶中の置換グリシン化合物とコホーマー間の分子比が6：1であり、そして前記共結晶が実質的に図23に描写されるような粉末Ｘ線回折パターンを有する；
請求項１２に記載の共結晶。
【請求項１４】
前記コホーマーが式（ＩＣ）の化合物：
【化８】
2020507567.tif 000008
であり、ここでＺは請求項１に定義された通りである、請求項１または２に記載の共結晶。
【請求項１５】
Ｚが−ＣＨ(ＯＨ)Ｒ3であり、その中のＣ原子は(Ｒ)−配置にあり、そしてＲ3はＨまたは−ＯＨで置換されたＣ1-3アルキルである、請求項１４に記載の共結晶。
【請求項１６】
前記コホーマーがエリソルビン酸である、請求項１５に記載の共結晶。
【請求項１７】
前記置換グリシンがＮ−メチルグリシンである、請求項１４〜１６のいずれか一項に記載の共結晶。
【請求項１８】
前記共結晶中の置換グリシンとコホーマー間の分子比が1：1である、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の共結晶。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の共結晶の有効量と担体とを含む組成物。
【請求項２０】
前記組成物が医薬組成物、栄養補給組成物、健康食品または医療用食品である、請求項１９に記載の組成物。
【請求項２１】
対象における精神神経疾患を治療するまたはリスクを低減するために用いられる組成物であって、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の共結晶または請求項１９もしくは請求項２０の組成物の治療有効量を含む組成物。
【請求項２２】
前記精神神経疾患が、統合失調症、精神異常、アルツハイマー病、認知症、前頭側頭型認知症、軽度認知障害、良性健忘症、閉塞性頭部外傷、自閉症スペクトラム障害、アスペルガー障害、注意欠陥多動性障害、強迫性障害、チック障害、小児学習障害、月経前症候群、抑うつ、自殺念慮および／または自殺行動、気分変調性障害、双極性障害、不安症、外傷後ストレス障害、慢性疼痛、摂食障害、嗜癖障害、パーソナリティ障害、パーキンソン病、ハンチントン病、または筋委縮性側索硬化症から成る群より選択される、請求項２１に記載の使用のための組成物。
【請求項２３】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載の共結晶の調製方法であって、
(i) 置換グリシン化合物とコホーマーを溶媒中で約40〜110℃の温度で混合して飽和溶液を形成させ、ここで前記置換グリシン化合物とコホーマーが10：1〜1：10の分子比であり；
(ii) 該溶液を約40〜110℃の温度で１〜10時間更に加熱し；
(iii) 該溶液を約４〜30℃の温度に10〜36時間冷却して共結晶の形成を可能にし；そして
(iv)(iii)で形成された共結晶を回収する
ことを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月10日(2021.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛行機内に設けられた複数の座席を有する前記飛行機用の救命胴衣検査システムであって、
ディスプレイを含む客室管理システムと、
前記客室管理システムに結合された複数の近距離無線通信リーダーであって、前記複数の近距離無線通信リーダーの各々は、前記複数の座席のうちの１つに設置される、前記複数の近距離無線通信リーダーと、
複数の近距離無線通信タグであって、各近距離無線通信タグは、救命胴衣または該救命胴衣のパッケージに結合され、各近距離無線通信タグは、当該近距離無線通信タグが配置されている座席に設けられた近距離無線通信リーダーと通信するように構成される、前記複数の近距離無線通信タグと、を備え、
前記客室管理システムは、前記飛行機の前記複数の座席を含む客室の少なくとも一部および複数の救命胴衣インジケータの表示を示すグラフィカル・ユーザインタフェースを前記ディスプレイ上に提示するように構成され、
前記複数の救命胴衣の各救命胴衣は、１つまたは複数の救命胴衣インジケータに関連付けられている、救命胴衣検査システム。
【請求項２】
前記客室管理システムは、機内エンターテイメントシステムを含む、請求項１に記載の救命胴衣検査システム。
【請求項３】
前記客室管理システムは、前記複数の近距離無線通信リーダーの各々に電力を供給するように構成されている、請求項１に記載の救命胴衣検査システム。
【請求項４】
前記１つまたは複数の救命胴衣インジケータは、
前記１つまたは複数の救命胴衣インジケータが設けられた座席の座席番号と、関連付けられた救命胴衣の設置ステータス、有効期限のステータス、および改造のステータスのうちの少なくとも１つと、を含む、請求項１に記載の救命胴衣検査システム。
【請求項５】
前記救命胴衣インジケータは、システム時刻をさらに含む、請求項４に記載の救命胴衣検査システム。
【請求項６】
前記設置ステータスは、前記複数の近距離無線通信リーダーのうちの１つが前記複数の近距離無線通信タグのうちの１つを検出するときに存在し、前記１つの近距離無線通信リーダーが前記近距離無線通信タグの検出に失敗するときには存在しない、請求項４に記載の救命胴衣検査システム。
【請求項７】
前記グラフィカル・ユーザインタフェースは、前記複数の救命胴衣インジケータのうちの１つの救命胴衣インジケータが変化すると、リアルタイムで通知を表示するようにさらに構成される、請求項１に記載の救命胴衣検査システム。
【請求項８】
前記通知は、イベント時刻を含む、請求項７に記載の救命胴衣検査システム。
【請求項９】
前記通知は、前記複数の救命胴衣のうちの１つの救命胴衣が、ある期間内に有効期限が切れるというリマインダを含む、請求項７に記載の救命胴衣検査システム。
【請求項１０】
前記客室管理システムは、前記複数の救命胴衣インジケータのうちの１つの救命胴衣インジケータが変化すると、リアルタイムで音声通知を提供する、請求項１に記載の救命胴衣検査システム。
【請求項１１】
前記客室管理システムは、前記複数の近距離無線通信リーダーをトリガーするように構成されている、請求項１に記載の救命胴衣検査システム。
【請求項１２】
救命胴衣が前記座席に設置されると、前記救命胴衣または前記救命胴衣のパッケージに結合された特定の近距離無線通信タグが当該座席の近距離無線通信リーダーに通信可能に結合され、かつ当該座席の近距離無線通信リーダーの範囲内にあるように、各近距離無線通信リーダーが自動的にトリガーされる、請求項１に記載の救命胴衣検査システム。
【請求項１３】
各近距離無線通信タグは、固有の近距離無線通信リーダーと通信するように構成される、請求項１に記載の救命胴衣検査システム。
【請求項１４】
飛行機内に設けられた複数の座席を有する前記飛行機用の救命胴衣検査システムであって、
ディスプレイを含む客室管理システムと、
前記客室管理システムに結合された複数の近距離無線通信リーダーであって、前記複数の座席の各座席は、少なくとも２つの近距離無線通信リーダーに結合されている、前記複数の近距離無線通信リーダーと、
複数の近距離無線通信タグであって、各近距離無線通信タグは、救命胴衣または該救命胴衣のパッケージに結合されている、前記複数の近距離無線通信タグと、を備え、
前記少なくとも２つの近距離無線通信リーダーの各々は、特定の救命胴衣またはその救命胴衣のパッケージに結合された少なくとも２つの近距離無線通信タグのうちの１つと通信するように構成され、
前記客室管理システムは、前記飛行機の前記複数の座席を含む客室の少なくとも一部および複数の救命胴衣インジケータの表示を示すグラフィカル・ユーザインタフェースを前記ディスプレイ上に提示するように構成され、
前記複数の救命胴衣の各救命胴衣は、１つまたは複数の救命胴衣インジケータに関連付けられ、
前記少なくとも２つの近距離無線通信リーダーのうちの少なくとも１つが前記少なくとも２つの近距離無線通信タグのうちの１つと通信できなくなると、前記救命胴衣インジケータが変化する、救命胴衣検査システム。
【請求項１５】
輸送機関の客室内に配置された複数の座席を有する前記客室内に配置された複数の救命胴衣の検査方法であって、
前記輸送機関内に設置された複数の近距離無線通信リーダーを使用して、複数の救命胴衣インジケータを取得することであって、前記複数の救命胴衣インジケータの各々は、前記輸送機関の前記複数の座席の異なる座席に設けられており、前記複数の近距離無線通信リーダーの各々は、救命胴衣または該救命胴衣のパッケージに関連付けられた少なくとも１つの近距離無線通信タグから救命胴衣インジケータを取得するように構成される、前記複数の救命胴衣インジケータを取得すること、
取得した複数の救命胴衣インジケータを客室管理システムに送信すること、
前記取得した救命胴衣インジケータの各々を座席番号に割り当てること、
前記客室の少なくとも一部、前記複数の救命胴衣インジケータの少なくとも一部、及び座席番号の概略図を表示するようにユーザインタフェースを設定すること、
前記概略図を更新して、更新されたステータスインジケータを表示することであって、前記複数の座席の各座席は、少なくとも２つの近距離無線通信リーダーに結合され、前記少なくとも２つの近距離無線通信リーダーの各々は、特定の救命胴衣またはその救命胴衣のパッケージに結合された少なくとも２つの近距離無線通信タグのうちの１つと通信するように構成され、前記少なくとも２つの近距離無線通信リーダーのうちの少なくとも１つが前記少なくとも２つの近距離無線通信タグのうちの１つと通信できなくなると、前記救命胴衣インジケータが変化する、前記更新されたステータスインジケータを表示すること、を備える検査方法。
【請求項１６】
前記複数の救命胴衣インジケータの一部を表示することは、
前記複数の救命胴衣インジケータの一部の各救命胴衣インジケータの設置ステータス、有効期限ステータス、および改造ステータスのうちの少なくとも１つを表示することを含む、請求項１５に記載の検査方法。
【請求項１７】
前記複数の救命胴衣インジケータを取得するステップの前に、前記客室管理システムから前記複数の近距離無線通信リーダーをトリガーすることをさらに備える請求項１５に記載の検査方法。