(57)【要約】【課題】水性染料インクで印字した時の発色性、インク吸収性及び耐傷性が良好で、印字後に印字面同士を重ね合わせた場合の画像保存安定性に優れたインクジェット記録材料を提供する。【解決手段】非吸水性支持体の両面に少なくとも２層のインク受容層を設けたインクジェット記録材料において、支持体側に近いインク受容層が微粒子シリカを主体に含有し、支持体から最も離れたインク受容層がシリカアルミナ複合粒子を主体に含有するインクジェット記録材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非吸水性支持体の両面にインク受容層を設けたインクジェット記録材料において、該支持体の両面共に少なくとも２層のインク受容層を設け、両面共に支持体側に近いインク受容層（Ａ）が微粒子シリカを主体に含有し、支持体から最も離れたインク受容層（Ｂ）がシリカアルミナ複合粒子を主体に含有し、該シリカアルミナ複合粒子が、一次粒子が球状で一次粒子の平均粒子径が２０〜７０ｎｍのシリカゾルに、水に溶解した時に液性が酸性を示すアルミニウム塩を添加して得られる、平均粒子径が８０〜２００ｎｍのシリカアルミナ複合粒子であることを特徴とするインクジェット記録材料。
【請求項２】
前記インク受容層（Ａ）が主体に含有する微粒子シリカが気相法シリカであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非吸水性支持体の両面にインク受容層を設けたインクジェット記録材料に関し、特に水性染料インクで印字した時の発色性、インク吸収性及び耐傷性が良好で、印字後に印字面同士を重ね合わせた場合の画像保存安定性に優れたインクジェット記録材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインクジェット記録技術の進歩に伴い、銀塩方式のカラー写真に迫る高画質、保存性、高級感のある面質や光沢等が要求されるようになってきた。フォトグレードといわれる銀塩写真並の高画質を要求されるインクジェット記録材料では、光沢や面質の点で支持体として紙をポリエチレン樹脂でラミネートしたいわゆるＲＣベースやポリエステルフィルム等非吸収性支持体が一般的に使用されている。これら非吸収性支持体を利用した場合、支持体上に設けられたインク受容層ですべてのインクを吸収する必要があり、インク受容層にはインクの乾燥性や吸収性等に対して高いレベルが要求される。
【０００３】
特に、最近ハガキやカレンダー等のカード用途やフォトアルバム用途等に支持体の両面にインク受容層を設け両面に印字可能なインクジェット記録材料が用いられてきている。このような記録材料はインク吸収性や発色性に加えて、プリンターで両面印字される際に記録用紙が自動的に反転されるために優れた耐傷性が要求され、また印字面同士が重なった時のインクの転写、滲み等の画像保存安定性に対しても高いレベルが要求されるようになってきている。
【０００４】
これまでに両面印字可能なインクジェット記録材料として、例えば特開平８−１７４９９６号公報で、インク吸収性支持体の一方の面に、無機顔料とバインダーを主体とし、他方の面に、カチオン性物質を塗布するインクジェット記録材料が開示されている。しかし近年、フォトライクな記録シートが要望される中、このような紙支持体を用いた記録シートは、光沢、質感、耐水性、印字後のコックリング等の問題がある。
【０００５】
紙基体の片面もしくは両面に耐水加工した支持体の両面にインク受容層を設けたインクジェット記録材料として、例えば特開２０００−３０１８２３号公報（特許文献１）、特開２００２−２９１４７号公報（特許文献２）、特開２００６−８８６８４号公報（特許文献３）、特開２００７−１３０８２８号公報（特許文献４）等が開示されている。これら技術では印字後のコックリングや紙面が重なった時のくっつき、耐水性等に優れてはいるものの、ハガキ用途として印字面の一方が宛名面等に最適化されているもの等であり、両面に高品質なフォトライクな印字を行うフォトアルバムのような用途としては、発色性や印字面同士が重なった時の画像保存安定性に課題があり改善が望まれている。
【０００６】
一方、国際公開第９９／６４３５４号パンフレット（特許文献５）にはシリカアルミナ複合ゾルの製造方法及びこれを用いた記録媒体が開示され、また、特開２００２−３４７３３７号公報（特許文献６）、特開２００２−３７０４４４号公報（特許文献７）、特開２００３−２９１４８８号公報（特許文献８）等には複数のインク受容層を有し、支持体から離れたインク受容層にシリカアルミナ複合粒子を含有する記録材料が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３０１８２３号公報
【特許文献２】特開２００２−２９１４７号公報
【特許文献３】特開２００６−８８６８４号公報
【特許文献４】特開２００７−１３０８２８号公報
【特許文献５】国際公開第９９／６４３５４号パンフレット
【特許文献６】特開２００２−３４７３３７号公報
【特許文献７】特開２００２−３７０４４４号公報
【特許文献８】特開２００３−２９１４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、非吸水性支持体の両面にインク受容層を設けたインクジェット記録材料に関し、特に水性染料インクで印字した時、発色性、インク吸収性及び耐傷性が良好で、印字後に印字面同士を重ね合わせた場合の画像保存安定性に優れたインクジェット記録材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、鋭意検討の結果、下記の手段によって達成できることが判明した。
（１）非吸水性支持体の両面にインク受容層を設けたインクジェット記録材料において、該支持体の両面共に少なくとも２層のインク受容層を設け、両面共に支持体側に近いインク受容層（Ａ）が微粒子シリカを主体に含有し、支持体から最も離れたインク受容層（Ｂ）がシリカアルミナ複合粒子を主体に含有し、該シリカアルミナ複合粒子が、一次粒子が球状で一次粒子の平均粒子径が２０〜７０ｎｍのシリカゾルに、水に溶解した時に液性が酸性を示すアルミニウム塩を添加して得られる、平均粒子径が８０〜２００ｎｍのシリカアルミナ複合粒子であることを特徴とするインクジェット記録材料。
【００１０】
（２）前記インク受容層（Ａ）が主体に含有する微粒子シリカが気相法シリカであることを特徴とする（１）に記載のインクジェット記録材料。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の両面にインク受容層を設けたインクジェット記録材料によって、特に水性染料インクで印字した時、発色性、インク吸収性及び耐傷性が良好で、印字後に印字面同士を重ね合わせた場合の画像保存安定性に優れたインクジェット記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のインクジェット記録材料は非吸水性支持体の両面共に少なくとも２層のインク受容層を設け、両面共に支持体側に近いインク受容層（Ａ）が微粒子シリカを主体に含有し、支持体から最も離れたインク受容層（Ｂ）がシリカアルミナ複合粒子を主体に含有するものである。ここでインク受容層（Ａ）が微粒子シリカを主体に含有するとは、インク受容層（Ａ）を構成する全固形分に対して微粒子シリカを５０質量％以上含有することであり、好ましくは６５質量％以上含有することであり、更に７０質量％以上含有することである。上限は９５質量％程度である。インク受容層（Ｂ）がシリカアルミナ複合粒子を主体に含有するとは、インク受容層（Ｂ）を構成する全固形分に対してシリカアルミナ複合粒子を５０質量％以上含有することであり、好ましくは８０質量％以上含有することであり、更に９０質量％以上含有することである。上限は９７質量％程度である。
【００１３】
本発明のインクジェット記録材料において支持体から最も離れたインク受容層（Ｂ）は両面共にシリカアルミナ複合粒子を含有する。シリカアルミナ複合粒子は、シリカとアルミナを含む凝集粒子を含むシリカアルミナ複合ゾルを作製しこれを用いた塗布液をインク受容層（Ａ）の上に塗布乾燥して得られるインク受容層（Ｂ）に含有せしめる。
【００１４】
本発明に用いられるシリカアルミナ複合ゾルは、シリカゾルに、水に溶解した時酸性に示すアルミニウム塩を添加することによって得られたコロイド溶液であって、コロイド粒子としてシリカとアルミナを含む凝集粒子が水性媒体中に分散したものである。シリカアルミナ複合ゾルを得るために用いられるシリカゾルの作製には、一次粒子が球状で一次粒子の平均粒子径は２０〜７０ｎｍの範囲のシリカが用いられる。より好ましい範囲は２５〜５０ｎｍである。一次粒子が上記範囲より小さい場合、複合ゾルを乾燥した時に平均細孔半径が大きなキセロゲルができないため、インク吸収に好ましくない影響を与え、両面に印字して印字部を重ね合わせた時にインク転写等が発生しやすくなる。また上記範囲より大きい場合、発色性の低下を招くおそれがあり好ましくない。かかるシリカの一次粒子径の平均粒子径は、透過型電子顕微鏡を利用することで得られる。
【００１５】
本発明に用いられるシリカアルミナ複合ゾルは例えば前述の特許文献５に記載の製造方法によって製造することができる。原料となるシリカゾルは、例えば触媒化成工業（株）製のカタロイドＳＩ−５０等の商品名で市販されているシリカゾルを使用するのが好ましい。シリカゾルのｐＨや溶媒は特に限定されないが、溶媒については操作が簡単な点から水が好ましい。また、適宜、水で希釈してもよい。
【００１６】
液性が酸性を示すアルミニウム塩としては、水酸化アルミニウムと強酸との塩（以下酸性アルミニウム塩）が好ましい。酸性アルミニウム塩としては、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム等の無機酸塩、または酢酸アルミニウム等の有機酸塩が挙げられる。
【００１７】
酸性アルミニウム塩としては、ポリ塩化アルミニウムを用いるのが好ましい。ポリ塩化アルミニウム塩は化学式が［Ａｌ２（ＯＨ）ｎＣｌ６−ｎ］ｍ（１＜ｎ＜６，ｍ＜１０）で表される化合物である。例えば多木化学（株）製のタキバイン＃１５００や（株）理研グリーンよりピュラケムＷＴの商品名で市販されているものが挙げられる。
【００１８】
シリカゾルに酸性アルミニウム塩を添加する方法としては、原料となるシリカゾルに対し、所定量の酸性アルミニウム塩を徐々に添加するのが好ましい。シリカゾルに徐々に酸性アルミニウム塩を添加していくと、ゾル中のシリカ粒子の表面に徐々にアルミナが生成して付着する。アルミナの付着量が増大するにつれゾル粒子の表面電位は負から正に変化する。その途中で電位が０の状態を通るので粒子の凝集が起こり、シリカ及びアルミナを含む凝集粒子が形成される。
【００１９】
酸性アルミニウム塩の添加量は、粒子のゼータ電位が＋１０ｍＶ以上になるだけの添加量であることが好ましい。本発明においてはＳｉＯ２に換算して１００ｇのシリカに対してＡｌ２Ｏ３に換算して１〜５０ｇの酸性アルミニウム塩を添加するのが好ましい。
【００２０】
本発明に用いられるシリカアルミナ複合ゾルの凝集粒子の平均粒子径は８０〜２００ｎｍの範囲であり、より好ましい範囲は１２０〜１８０ｎｍである。上記のようにして合成したシリカアルミナ複合ゾルの凝集粒子の平均凝集粒子径が２００ｎｍより大きい場合は、解膠剤を添加したり、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機や超音波分散機等を用いた分散方法により分散したりして８０〜２００ｎｍに調整する。解膠剤としては、特に限定されず、塩酸、硝酸、硫酸、アミド硫酸等の無機酸、酢酸、乳酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸等の有機酸を使用することができる。これらの解膠剤は、単独で用いても適宜混合して用いてもよい。
【００２１】
本発明のインク受容層（Ａ）が含有する微粒子シリカとしては、気相法シリカ、湿式法シリカ等の非晶質合成シリカが使用される。中でもインク吸収性、発色性及び生産性の点で気相法シリカが好ましい。
【００２２】
本発明に好ましく用いられる気相法シリカは乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって製造される。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは、日本アエロジル（株）からアエロジル、（株）トクヤマからＱＳタイプとして市販されており入手することができる。
【００２３】
本発明に用いられる気相法シリカは、平均一次粒子径が５〜５０ｎｍのものが好ましい。より高い光沢を得るためには、５〜２０ｎｍでかつＢＥＴ法による比表面積が９０〜４００ｍ２／ｇの気相法シリカが好ましい。本発明でいうＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。通常吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧、または容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Brunauer、Emmett、Tellerの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて、表面積が得られる。
【００２４】
上記のようにして製造された気相法シリカは、数ｎｍ〜数十ｎｍの一次粒子が網目構造あるいは鎖状につながりあって二次的に凝集した状態で存在する。この凝集粒子の平均粒径が５００ｎｍ以下になるまで分散されるのが好ましく、より好ましくは３００ｎｍ以下になるまで分散される。下限の粒子径は３０ｎｍ程度である。ここで、凝集粒子の平均粒径は、透過型電子顕微鏡による写真撮影で求めることができる。
【００２５】
気相法シリカの分散方法としては、通常のプロペラ撹拌、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌等で気相法シリカと分散媒を予備混合し、次にボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用して分散を行うことが好ましい。
【００２６】
本発明で用いられる湿式法シリカとしては、沈降法シリカあるいはゲル法シリカである。沈降法シリカは、珪酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造される。製造過程で粒子成長したシリカ粒子は、凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の工程を経て製品化される。この方法で製造されたシリカの二次粒子は緩やかな凝集粒子となり、比較的粉砕しやすい粒子が得られる。沈降法シリカとしては、例えば東ソーシリカ（株）からニップシールとして、（株）トクヤマからトクシール、ファインシールとして市販されている。
【００２７】
ゲル法シリカは、珪酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造される。この場合、熟成中に小さなシリカ粒子が溶解し、大きな粒子の一次粒子間に一次粒子同士を結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。例えば、水澤化学工業（株）からミズカシルとして、グレースジャパン（株）からサイロジェットとして市販されている。
【００２８】
これらの湿式法シリカの平均粒径（平均二次粒子径）は、通常１μｍ以上である。本発明は、これらの湿式法シリカを、平均粒径が５００ｎｍ以下になるまで粉砕することが好ましく、好ましくは、平均粒径が３００ｎｍ以下になるまで粉砕する。下限の粒子径は３０ｎｍ程度である。粉砕された湿式法シリカの平均粒子径は、前述したように透過型電子顕微鏡で求めることができる。
【００２９】
湿式法シリカの粉砕工程は、分散媒にシリカ微粒子を添加し混合（予備分散）する一次分散工程と、該一次分散工程で得られた粗分散液中のシリカを粉砕する二次分散工程からなる。一次分散工程における予備分散は、通常のプロペラ撹拌、歯状ブレード型分散機、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌、超音波撹拌等で行うことができる。湿式法シリカの粉砕方法としては、分散媒中に分散したシリカを機械的に粉砕する湿式分散法が好ましく使用できる。湿式分散機としては、ボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用することができるが、本発明では特にビーズミル等のメディアミルが好ましく用いられる。
【００３０】
本発明において、気相法シリカ、湿式シリカ等の微粒子シリカは上記分散あるいは粉砕する工程でカチオン性化合物を添加してカチオン化することが好ましい。カチオン性化合物としては、カチオン性ポリマー、水溶性多価金属化合物、あるいはシランカップリング剤が用いられる。これらのカチオン性化合物の中でも特にカチオン性ポリマー及び水溶性多価金属化合物が好ましく、特にカチオン性ポリマーが好ましい。
【００３１】
本発明に用いられるカチオン性ポリマーとしては、４級アンモニウム基、ホスホニウム基、あるいは１〜３級アミンの酸付加物を有する水溶性カチオン性ポリマーが挙げられる。例えば、ポリエチレンイミン、ポリジアルキルジアリルアミン、ポリアリルアミン、アリキルアミンエピクロルヒドリン重縮合物、特開昭５９−２０６９６号公報、特開昭５９−３３１７６号公報、特開昭５９−３３１７７号公報、特開昭５９−１５５０８８号公報、特開昭６０−１１３８９号公報、特開昭６０−４９９９０号公報、特開昭６０−８３８８２号公報、特開昭６０−１０９８９４号公報、特開昭６２−１９８４９３号公報、特開昭６３−４９４７８号公報、特開昭６３−１１５７８０号公報、特開昭６３−２８０６８１号公報、特開平１−４０３７１号公報、特開平６−２３４２６８号公報、特開平７−１２５４１１号公報、特開平１０−１９３７７６号公報、国際公開第９９／６４２４８号パンフレット等に記載されたカチオン性ポリマーが挙げられる。本発明に用いられるカチオン性ポリマーの重量平均分子量は１０万以下が好ましく、より好ましくは５万以下であり、特に好ましくは２千〜３万程度である。
【００３２】
本発明において、カチオン性ポリマーの使用量は微粒子シリカに対して１〜１０質重％の範囲が好ましい。
【００３３】
本発明のインク受容層（Ａ）は水溶性多価金属化合物を含有することが好ましい。水溶性多価金属化合物をインク受容層に含有する方法として、特に限定されないが、上記微粒子シリカのカチオン化剤として用いてもよく、インク受容層（Ａ）を形成するための塗工液に添加剤として含有してもよい。水溶性多価金属化合物としては水溶性アルミニウム化合物及び水溶性ジルコニウム化合物が好ましく利用できる。
【００３４】
本発明に用いられる水溶性アルミニウム化合物として、塩化アルミニウムや硫酸アルミニウム等、シリカアルミナ複合ゾルの合成に用いられる上記記載の酸性アルミニウム塩が挙げられる。中でもポリ塩化アルミニウム塩を用いるのが好ましい。
【００３５】
本発明に用いられる水溶性ジルコニウム化合物として、酢酸ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、塩基性炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、炭酸ジルコニウム・アンモニウム、炭酸ジルコニウム・カリウム、硫酸ジルコニウム、フッ化ジルコニウム、塩化ジルコニウム、塩化ジルコニウム八水和物、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム等が挙げられる。
【００３６】
これら水溶性ジルコニウム化合物の中でも、酢酸ジルコニウム（酢酸ジルコニル）、オキシ塩化ジルコニウムは特に好ましい。これらのものは、第一稀元素化学工業（株）からジルコゾールＺＡ−３０、同ＺＣ−２、または日本軽金属（株）等から市販されている。
【００３７】
本発明において、上記水溶性多価金属化合物のインク受容層（Ａ）の含有量は、微粒子シリカに対して０．５〜１５質量％の範囲が好ましく、１〜１０質量％の範囲がより好ましい。
【００３８】
本発明は、支持体の両面にインク受容層を設けた両面印字可能なインクジェット記録材料において、両面共にインク受容層が、上記に説明したシリカアルミナ複合ゾルを乾燥して得られるシリカアルミナ複合粒子を主体に含有する支持体から最も離れたインク受容層（Ｂ）と微粒子シリカを主体に含有する支持体に最も近いインク受容層（Ａ）の少なくとも２層の重層構成とすることで、水性染料インクで印字した時に、発色性やインク吸収性が良好で、特に両面印字した時に生じる特有の品質的な課題となる耐傷性、印字面同士を重ね合わせた時の印字部の転写、滲み等の画像保存安定性が同時に改良されることを見いだした。
【００３９】
本発明のインクジェット記録材料において、印字後重ね合わせた時にインク受容層（Ｂ）同士が接触することとなるが、本発明のインク受容層の構成にすることにより、水性染料インクを印字した時、インク受容層（Ｂ）のシリカアルミナ複合粒子のシリカ表面に生成付着したアルミナにより効率よく染料が定着し優れた発色性を維持しつつ、印字部を重ね合わせた時にインク受容層に残存する染料インクの溶媒成分による影響、特にインク受容層中やインク重ね合わせた時のインク受容層間の滲み（染料の沈み込みや転写）に対して、インク吸収性と染料定着性を有するインク受容層（Ａ）の存在によりインク受容層（Ｂ）中の過剰な溶媒の残存を低減し定着した染料の移動が抑制されるため、発色性低下への影響が緩和されると考えられる。
【００４０】
本発明において、非吸水性支持体の両面に設けるインク受容層（Ａ）及び（Ｂ）は両面共に同一構成のインク受容層を設ける必要はないが、印字品質やカールバランスを点で同一構成のインク受容層を設けるのが好ましい。
【００４１】
本発明のインク受容層（Ｂ）の塗設量はシリカアルミナ複合粒子の乾燥塗布量で０．５〜５ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．８〜３ｇ／ｍ２の範囲で塗設される。この範囲であると発色性とインク吸収性と印字部を重ね合わせた時の画像保存安定性に優れるが、この範囲より少ないと発色性と画像保存安定性が低下する傾向にあり、この範囲より多いとインク吸収性の低下を招く傾向にある。
【００４２】
本発明のインク受容層（Ａ）はインク吸収容量と画像保存安定性を確保するために、塗設量を多くすることが好ましく、微粒子シリカの乾燥塗布量として１２ｇ／ｍ２以上が好ましく、特に１５ｇ／ｍ２以上が好ましい。上限は３０ｇ／ｍ２程度である。
【００４３】
本発明において、インク受容層（Ａ）及びインク受容層（Ｂ）には皮膜としての特性を維持するために有機バインダーを含有する。有機バインダーとしては、各種水溶性ポリマーあるいはポリマーラテックスが好ましく用いられる。水溶性ポリマーとしては、例えばポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、澱粉、デキストリン、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸エステル系等やそれらの誘導体が使用されるが、特に好ましい有機バインダーは、完全または部分ケン化のポリビニルアルコールまたはカチオン変性ポリビニルアルコールである。
【００４４】
ポリビニルアルコールの中でも特に好ましいのは、ケン化度が８０％以上の部分または完全ケン化したものである。平均重合度５００〜５０００のポリビニルアルコールが好ましい。
【００４５】
また有機バインダーとして用いられるポリマーラテックスとしては、例えば、アクリル系ラテックスとしては、アルキル基、アリール基、アラルキル基、ヒドロキシアルキル基等のアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステル類、アクリルニトリル、アクリルアミド、アクリル酸及びメタクリル酸等の単独重合体または共重合体、あるいは上記モノマーと、スチレンスルホン酸やビニルスルホン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、ビニルメチルエーテル、酢酸ビニル、スチレン、ジビニルベンゼン等との共重合体が挙げられる。オレフィン系ラテックスとしては、ビニルモノマーとジオレフィン類のコポリマーからなるポリマーが好ましく、ビニルモノマーとしてはスチレン、アクリルニトリル、メタクリルニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、酢酸ビニル等が好ましく用いられ、ジオレフィン類としてはブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【００４６】
インク受容層（Ａ）における有機バインダーの比率は、用いられる微粒子シリカの種類によって好ましい範囲が適宜選択される。インク受容層に気相法シリカを用いる場合は、有機バインダーの比率は、気相法シリカに対して１５〜３０質量％が好ましく、１６〜２７質量％の範囲がより好ましく、特に１７〜２５質量％の範囲が好ましい。インク受容層に湿式法シリカを用いる場合は、有機バインダーの比率は、湿式法シリカに対して１０〜２０質量％の範囲が好ましく、特に１２〜１９質量％の範囲が好ましい。
【００４７】
インク受容層（Ｂ）におけるバインダー比率はシリカアルミナ複合粒子に対して１〜１１５質量％が好ましく、２〜１２質量％の範囲がより好ましく、特に３〜９質量％の範囲が好ましい。
【００４８】
本発明において、インク受容層（Ａ）及びインク受容層（Ｂ）には、有機バインダーとともに硬膜剤を含有するのが好ましい。硬膜剤の具体的な例としては、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒドの如きアルデヒド系化合物、ジアセチル、クロルペンタンジオンの如きケトン化合物、ビス（２−クロロエチル尿素）、２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、米国特許第３，２８８，７７５号明細書記載の如き反応性のハロゲンを有する化合物、ジビニルスルホン、米国特許第３，６３５，７１８号明細書記載の如き反応性のオレフィンを持つ化合物、米国特許第２，７３２，３１６号明細書記載の如きＮ−メチロール化合物、米国特許第３，１０３，４３７号明細書記載の如きイソシアナート類、米国特許第３，０１７，２８０号明細書、米国特許第２，９８３，６１１号明細書記載の如きアジリジン化合物類、米国特許第３，１００，７０４号明細書記載の如きカルボジイミド系化合物類、米国特許第３，０９１，５３７号明細書記載の如きエポキシ化合物、ムコクロル酸の如きハロゲンカルボキシアルデヒド類、ジヒドロキシジオキサンの如きジオキサン誘導体、クロム明ばん、硫酸ジルコニウム、ほう酸及びほう酸塩の如き無機硬膜剤等があり、これらを１種または２種以上組み合わせて用いることができる。これらの中でも、特にほう酸あるいはほう酸塩が好ましい。硬膜剤の添加量はインク受容層を構成する有機バインダーに対して、０．１〜４０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜３０質量％である。
【００４９】
インク受容層（Ａ）及びインク受容層（Ｂ）には、更に着色染料、着色顔料、インク染料の定着剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤等の公知の各種添加剤を添加することもできる。また、本発明のインク受容層の塗布液のｐＨは、３．３〜６．５の範囲が好ましく、特に３．５〜５．５の範囲が好ましい。
【００５０】
本発明で使用される非吸収性支持体としては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ジアセテート樹脂、トリアセテート樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリイミド樹脂、セロハン、セルロイド等のプラスチック樹脂フィルム、及び紙と樹脂フィルムを貼り合わせたもの、基紙の両面にポリオレフィン樹脂層を被覆したポリオレフィン樹脂被覆紙等が挙げられる。中でもポリオレフィン樹脂被覆紙が好ましく用いられる。これらの非吸収性支持体の厚みは５０〜３００μｍ、好ましくは８０〜２６０μｍのものが用いられる。
【００５１】
本発明に好ましく用いられるポリオレフィン樹脂被覆紙支持体（以降、ポリオレフィン樹脂被覆紙と称す）について詳細に説明する。本発明に用いられるポリオレフィン樹脂被覆紙は、その含水率は特に限定しないが、カール性より好ましくは５．０〜９．０質量％の範囲であり、より好ましくは６．０〜９．０質量％の範囲である。ポリオレフィン樹脂被覆紙の含水率は、任意の水分測定法を用いて測定することができる。例えば、赤外線水分計、絶乾重量法、誘電率法、カールフィッシャー法等を用いることができる。
【００５２】
ポリオレフィン樹脂被覆紙を構成する基紙は、特に制限はなく、一般に用いられている紙が使用できるが、より好ましくは例えば写真用支持体に用いられているような平滑な原紙が好ましい。基紙を構成するパルプとしては天然パルプ、再生パルプ、合成パルプ等を１種もしくは２種以上混合して用いられる。この基紙には一般に製紙で用いられているサイズ剤、紙力増強剤、填料、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料等の添加剤が配合される。更に、表面サイズ剤、表面紙力剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、染料、アンカー剤等が表面塗布されていてもよい。
【００５３】
また、基紙の厚みに関しては特に制限はないが、紙を抄造中または抄造後カレンダー等にて圧力を印加して圧縮する等した表面平滑性のよいものが好ましく、その坪量は３０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましい。
【００５４】
基紙を被覆するポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリペンテン等のオレフィンのホモポリマーまたはエチレン−プロピレン共重合体等のオレフィンの２つ以上からなる共重合体及びこれらの混合物であり、各種の密度、溶融粘度指数（メルトインデックス）のものを単独にあるいはそれらを混合して使用できる。
【００５５】
また、ポリオレフィン樹脂被覆紙の樹脂中には、二酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、炭酸カルシウム等の白色顔料、ステアリン酸アミド、アラキジン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム等の脂肪酸金属塩、ヒンタードフェノール化合物等の酸化防止剤、コバルトブルー、群青、セシリアンブルー、フタロシアニンブルー等のブルーの顔料や染料、コバルトバイオレット、ファストバイオレット、マンガン紫等のマゼンタの顔料や染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤等の各種の添加剤を適宜組み合わせて加えるのが好ましい。
【００５６】
ポリオレフィン樹脂被覆紙の主な製造方法としては、走行する基紙上にポリオレフィン樹脂を加熱溶融した状態で流延する、いわゆる押出コーティング法により製造され、基紙の両面が樹脂により被覆される。また、樹脂を基紙に被覆する前に、基紙にコロナ放電処理、火炎処理等の活性化処理を施すことが好ましい。樹脂被覆層の厚みとしては、５〜５０μｍが適当である。
【００５７】
ポリオレフィン樹脂被覆面は、ポリオレフィン樹脂を押出機で加熱溶融し、紙基体とクーリングロールとの間にフィルム状に押出し、圧着、冷却して製造される。この際、クーリングロールはポリオレフィン樹脂コーティング層の表面形状の形成に使用され、樹脂層の表面の形状により鏡面、微粗面、またはパターン化された絹目状やマット状等に型付け加工することができる。
【００５８】
本発明に用いられる非吸収性支持体には、下引き層を設けるのが好ましい。この下引き層は、インク受容層が塗設される前に、予め非吸収性支持体の表面に塗布乾燥されたものである。この下引き層は、皮膜形成可能な水溶性ポリマーやポリマーラテックス等を主体に含有する。好ましくは、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性セルロース等の水溶性ポリマーであり、特に好ましくはゼラチンである。これらの水溶性ポリマーの付着量は、１０〜５００ｍｇ／ｍ２が好ましく、２０〜３００ｍｇ／ｍ２がより好ましい。更に、下引き層には、他に界面活性剤や硬膜剤を含有するのが好ましい。支持体に下引き層を設けることによって、インク受容層塗布時のひび割れ防止に有効に働き、均一な塗布面が得られる。
【００５９】
本発明において、インク受容層の塗布方法は、１層ずつ塗布する逐次塗布方法（例えば、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、リバースコーター等）、あるいは多層同時重層塗布方法（例えば、スライドビードコーターやスライドカーテンコーター等）の何れの方法であっても、本発明の効果は得られる。しかし、多層同時重層塗布方法が好ましく用いられる。
【００６０】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の範囲は実施例に限られるものではない。
【実施例１】
【００６１】
＜ポリオレフィン樹脂被覆紙の作製＞
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）と広葉樹晒サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）の１：１混合物をカナディアン  スタンダード  フリーネスで３００ｍｌになるまで叩解し、パルプスラリーを調製した。これにサイズ剤としてアルキルケテンダイマーを対パルプ０．５質量％、強度剤としてポリアクリルアミドを対パルプ１．０質量％、カチオン化澱粉を対パルプ２．０質量％、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂を対パルプ０．５質量％添加し、水で希釈して０．２質量％スラリーとした。このスラリーを長網抄紙機で坪量１７０ｇ／ｍ２になるように抄造し、乾燥調湿してポリオレフィン樹脂被覆紙の基紙とした。抄造した基紙の両面に、密度０．９１８ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン１００質量％の樹脂に対して、１０質量％のアナターゼ型チタンを均一に分散したポリエチレン樹脂組成物を３２０℃で溶融し、厚さ３５μｍになるように押出被覆し、微粗面加工されたクーリングロールを用いて押出被覆し、ポリオレフィン樹脂被覆紙を得た。
【００６２】
上記ポリオレフィン樹脂被覆紙の両面にそれぞれ高周波コロナ放電処理を施した後、下記組成の下引き層をゼラチンが５０ｍｇ／ｍ２となるようにそれぞれ塗布乾燥して支持体を作製した。尚、部とは質量部を表す。
【００６３】
＜下引き層＞
石灰処理ゼラチン                                          １００部
スルフォコハク酸−２−エチルヘキシルエステル塩                ２部
クロム明ばん                                                １０部
【００６４】
上記のようにして作製した支持体の一方の面に、下記組成のインク受容層（Ａ−１）塗布液を下層（支持体に近い層）として、インク受容層（Ｂ−１）塗布液を上層（支持体から離れた層）としてスライドビードコーターで同時重層塗布した。インク受容層（Ａ−１）の微粒子シリカ塗布量は２０ｇ／ｍ２であり、インク受容層（Ｂ−１）のシリカアルミナ複合粒子塗布量は２ｇ／ｍ２である。塗布後の乾燥条件は、１０℃で２０秒間冷却後、３０〜５５℃の加熱空気を吹き付けて乾燥した。続いて支持体の他方の面にも同様にしてインク受容層（Ａ−１）及び（Ｂ−１）塗布液を同時重層塗布し、両面印字可能なインクジェット記録材料を作製した。
【００６５】
＜シリカ分散液１の作製＞
水                                                        ４３０部
エタノール                                                  ２２部
カチオン性ポリマー                                            ３部
（ジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー、第一工業製薬（株）製、シャロールＤＣ９０２Ｐ、平均分子量９０００）
気相法シリカ                                            １００部
（平均一次粒径７ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積３００ｍ２／ｇ）
【００６６】
分散媒の水と変性エタノールの中にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマーを添加し、次いで気相法シリカを添加し予備分散して粗分散液を作製した。次にこの粗分散液を高圧ホモジナイザーで２回処理して、シリカ濃度が２０質量％の気相法シリカの分散液を作製した。気相法シリカの平均粒子径は１２５ｎｍであった。
【００６７】
＜シリカアルミナ複合ゾル１の作製＞
水                                                      １６４８部
シリカゾル                                                ２４８部
（触媒化成工業（株）製、カタロイドＳＩ−５０、平均一次粒子径２７ｎｍ）
ポリ塩化アルミニウム水溶液                                  ６４部
（多木化学（株）製、タキバイン＃１５００）
【００６８】
分散媒の水とシリカゾルを混合撹拌し、温度８０℃に昇温、維持した状態でシリカゾル水溶液にポリ塩化アルミニウム水溶液を徐々に添加した後、温度８０℃を保持したまま１時間撹拌を続け複合粒子を熟成させた。次にこの混合液にＮａＯＨを添加しｐＨを７に調整し限外濾過装置により不純物を除去した後、混合液固形分濃度に対して解膠剤としてアミド硫酸を３部添加してから、固形分濃度２０質量％まで濃縮を行い、超音波処理を実施してシリカアルミナ複合ゾル１を作製した。複合粒子の平均凝集粒子径は１４５ｎｍであった。
【００６９】
＜インク受容層（Ａ−１）塗布液＞
シリカ分散液１              （気相法シリカの固形分として）１００部
ほう酸                                                        ３部
ポリビニルアルコール                                        ２２部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ポリ塩化アルミニウム水溶液                                    ８部
（（株）理研グリーン製、ピュラケムＷＴ）
酢酸ジルコニル水溶液                                        １０部
（第一稀元素化学工業（株）製、ジルコゾールＺＡ−３０）
【００７０】
＜インク受容層（Ｂ−１）塗布液＞
シリカアルミナ複合ゾル１        （複合粒子の固形分として）１００部
ほう酸                                                        １部
ポリビニルアルコール                                          ８部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
界面活性剤                                                ０．４部
（ノニオン系；日本サーファクタント工業（株）製、ＮＩＫＫＯＬ  ＢＴ−９）
【実施例２】
【００７１】
実施例１のインク受容層（Ｂ−１）塗布液のシリカアルミナ複合ゾル１を下記シリカアルミナ複合ゾル２に変えた以外は実施例１と同様にして実施例２のインクジェット記録材料を得た。
【００７２】
＜シリカアルミナ複合ゾル２の作製＞
水                                                        ８７４部
シリカゾル                                              １０５１部
（触媒化成工業（株）製、カタロイドＳＩ−４５Ｐ、平均一次粒子径４５ｎｍ）
ポリ塩化アルミニウム水溶液                                  ７５部
（多木化学（株）製、タキバイン＃１５００）
【００７３】
シリカアルミナ複合ゾル１と同様に熟成、濃縮処理、超音波処理を実施してシリカアルミナ複合ゾル２を作製した。複合粒子の平均凝集粒子径は１５０ｎｍであった。
【実施例３】
【００７４】
実施例１のインク受容層（Ａ−１）塗布液を下記インク受容層（Ａ−２）塗布液に変えた以外は実施例１と同様にして実施例３のインクジェット記録材料を得た。
【００７５】
＜シリカ分散液２の作製＞
水                                                        ３２９部
カチオン性ポリマー                                            ４部
（ジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー、第一工業製薬（株）製、シャロールＤＣ９０２Ｐ、平均分子量９０００）
沈降法シリカ                                              １００部
（東ソーシリカ（株）製、ニップシールＶＮ３、平均二次粒径２３μｍ）
【００７６】
水に、沈降法シリカを添加し、のこぎり歯状ブレード型分散機（ブレード周速３０ｍ／秒）を使用して予備分散液を作成した。次に、この予備分散液をビーズミル（直径０．３ｍｍのジルコニアビーズ、該ビーズの充填率８０容量％、円盤周速１０ｍ／秒）に１回通過させて、固形分濃度３０質量％、平均粒子径２００ｎｍのシリカ分散液２を作製した。
【００７７】
＜インク受容層（Ａ−２）塗布液＞
シリカ分散液１                （気相法シリカの固形分として）５０部
シリカ分散液２                  （湿式シリカの固形分として）５０部
ほう酸                                                        ３部
ポリビニルアルコール                                        ２２部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ポリ塩化アルミニウム水溶液                                    ８部
（（株）理研グリーン製、ピュラケムＷＴ）
酢酸ジルコニル水溶液                                        １０部
（第一稀元素化学工業（株）製、ジルコゾールＺＡ−３０）
【００７８】
（比較例１）
実施例１のインク受容層（Ｂ−１）塗布液のシリカアルミナ複合ゾル１を下記シリカアルミナ複合ゾル３に変えた以外は実施例１と同様にして比較例１のインクジェット記録材料を得た。
【００７９】
＜シリカアルミナ複合ゾル３の作製＞
水                                                      １０６８部
シリカゾル                                                ８２６部
（触媒化成工業（株）製、カタロイドＳＩ−５０、平均一次粒子径２７ｎｍ）
ポリ塩化アルミニウム水溶液                                １０６部
（多木化学（株）製、タキバイン＃１５００）
【００８０】
分散媒の水とポリ塩化アルミニウム水溶液を混合撹拌し、温度４０℃に昇温、維持した状態でシリカゾルを徐々に添加した後、温度４０℃を保持したまま１時間撹拌を続け複合粒子を熟成させてシリカアルミナ複合ゾル３を作製した。複合粒子の平均凝集粒子径は３５ｎｍであった。
【００８１】
（比較例２）
実施例２に用いたシリカアルミナ複合ゾル２の作製において、超音波処理にて複合粒子の平均凝集粒子径を２５０ｎｍに調整した以外は実施例２と同様にして比較例２のインクジェット記録材料を得た。
【００８２】
（比較例３）
実施例１のインク受容層（Ｂ−１）塗布液のシリカアルミナ複合ゾル１を下記シリカアルミナ複合ゾル４に変えた以外は実施例１と同様にして比較例３のインクジェット記録材料を得た。
【００８３】
＜シリカアルミナ複合ゾル４の作製＞
水                                                      １６０７部
シリカゾル                                                ２９７部
（触媒化成工業（株）製、カタロイドＳＩ−４０、平均一次粒子径１７ｎｍ）
ポリ塩化アルミニウム水溶液                                  ９６部
（多木化学（株）製、タキバイン＃１５００）
【００８４】
シリカアルミナ複合ゾル１と同様の方法にてシリカアルミナ複合ゾル４を作製した。複合粒子の平均凝集粒子径は１４０ｎｍであった。
【００８５】
（比較例４）
実施例１のインク受容層（Ｂ−１）塗布液のシリカアルミナ複合ゾル１を下記シリカアルミナ複合ゾル５に変えた以外は実施例１と同様にして比較例４のインクジェット記録材料を得た。
【００８６】
＜シリカアルミナ複合ゾル５の作製＞
水                                                      １４２５部
シリカゾル                                                １９８部
（触媒化成工業（株）製、カタロイドＳＩ−４５Ｐ、平均一次粒子径８０ｎｍ）
ポリ塩化アルミニウム水溶液                                  ６３部
（多木化学（株）製、タキバイン＃１５００）
【００８７】
シリカアルミナ複合ゾル１と同様の方法にてシリカアルミナ複合ゾル５を作製した。複合粒子の平均凝集粒子径は１８０ｎｍであった。
【００８８】
（比較例５）
実施例１のインク受容層（Ａ−１）塗布液を下記インク受容層（Ａ−３）塗布液に変えて、インク受容層（Ａ−３）のアルミナ水和物塗布量は３５ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様にして比較例５のインクジェット記録材料を得た。
【００８９】
＜アルミナゾルの作製＞
水に解膠酸としてアルミナ水和物固形分１００ｇに対して硝酸２５ｍｍｏｌとなるようにそれぞれ予め添加しておき、分散装置（特殊機化工業（株）製、ハイビスディスパーミックス）により撹拌しながら、この溶液にアルミナ水和物粉末（ＤＩＳＰＥＲＡＬ  ＨＰ１４、Ｓａｓｏｌ社製）をアルミナ水和物固形分濃度が２５質量％となるように添加し、添加後更に６０分撹拌を続けてアルミナゾルを作製した。得られたアルミナゾルのアルミナ水和物微粒子の凝集粒子径が１６８ｎｍであった。
【００９０】
＜インク受容層（Ａ−３）塗布液＞
アルミナゾル                （アルミナ水和物固形分として）１００部
ほう酸                                                    ０．５部
ポリビニルアルコール                                        １０部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
界面活性剤                                                ０．２部
（ノニオン系；日本サーファクタント工業（株）製、ＮＩＫＫＯＬ  ＢＴ−９）
【００９１】
（比較例６）
実施例１のインク受容層（Ｂ−１）塗布液を比較例５のインク受容層（Ａ−３）塗布液に変えた以外は実施例１と同様にして比較例６のインクジェット記録材料を得た。
【００９２】
（比較例７）
実施例１のインク受容層（Ｂ−１）を塗設しないでインク受容層（Ａ−１）塗布液だけを支持体の両面塗布した以外は実施例１と同様にして比較例７のインクジェット記録材料を得た。
【００９３】
（比較例８）
実施例１のインク受容層（Ａ−１）を塗設しないでインク受容層（Ｂ−１）塗布液だけをシリカアルミナ複合ゾルの塗布量が２５ｇ／ｍ２となるよう実施例１と同様にして塗布をした。
【００９４】
上記のようにして作製したインクジェット記録材料について下記の評価を行った。その結果を表１に示す。
【００９５】
＜インク吸収性＞
市販のインクジェットプリンター（キヤノン（株）製、ＢＪＦ８９５ＰＤ）にて、レッドとグリーンの重色系のベタ印字を隣接して交互に行い、印字直後にベタ部のインクの吸収状態、モットリング（画像の濃淡むら）及びレッドとグリーンの境界の滲み具合の程度を目視で観察した。下記の基準で評価した。
◎：速やかにインクが吸収され、モットリング及び境界の滲みもみられない。
○：インクの吸収はやや遅く、境界滲みが少しみられるが、実用上問題ない。
△：印字面にインクがややあふれ、モットリングと境界滲みが少しみられる。
×：印字面にインクがあふれ、強いモットリングと境界滲みが発生。
【００９６】
＜発色性＞
市販のインクジェットプリンター（キヤノン（株）製、ＢＪ８５０ｉ）にて、Ｃ，Ｍ，Ｙの混色からなるコンポジットブラックのくすみ具合をＣ、Ｍ、Ｙ各色の発色濃度とブロンズの発生具合を目視で観察した。下記の基準で評価した。
◎：くすみがなく、発色性が良好。
○：くすみが少しみられるが、発色性良好。
△：ややくすみとブロンズがみられ、発色性に劣る。
×：強いくすみもしくは強いブロンズの発生がみられ、発色性に劣る。
【００９７】
＜印字部重ね合わせ保存性  転写滲み＞
市販のインクジェットプリンター（キヤノン（株）製、ｉＰ８６００）にてＡ４サイズの用紙の片面にレッド、グリーン、ブルー、コンポジットブラックそれぞれ５ｃｍ四方の大きさのパッチ画像を並べて印字し、続けて反対側の面にＡ４サイズ全面にコンポジットブラックでベタ印字することにより作製した両面印字サンプルを２枚用意し、印字後すぐにパッチ画像とベタ画像印字面同士を重ね合わせして２４時間放置した後に、Ａ４サイズ全面にコンポジットブラックでベタ印字した部分を目視にて観察し、下記の基準で判定した。
◎：染料の転写や滲みによる色味変化がない。
○：僅かに滲みによる色味変化が認められるが、実用上問題なし。
△：滲みによる色味変化が認められる。
×：染料の転写や滲みによる色味変化が認められる。
【００９８】
＜耐傷性＞
市販のインクジェットプリンター（キヤノン（株）製、ｉＰ４３００）にて両面印字可能な用紙を自動的に反転させて片面ずつ連続的に印刷する自動両面印刷機能を用いて、自動搬送による両面印字を行い、印字後の用紙表面の傷の発生状況を黙視にて観察し、下記基準で判定した。
○：表面に擦りキズやロール跡がなく良好。
△：僅かに擦りキズやロール跡が認められるが、実用上問題なし。
×：表面に強い擦りキズやロール跡が発生し劣る。
【００９９】
【表１】
2010221613.tif 000002
【０１００】
本発明の実施例１〜３のインクジェット記録材料は、インク受容層のインク吸収性、発色性、印字部重ね合わせによる転写滲み、両面印字した時の耐傷性に優れた結果であった。比較例１〜４は本発明に用いるシリカアルミナ複合ゾルの要件を満たさない場合であるが、実施例と比較して何れも、インク吸収性、発色性、印字部重ね合わせによる転写滲みに劣る結果となった。比較例５は本発明のインク受容層（Ａ）がシリカ微粒子ではない場合であるが転写滲みは良好な結果となったが、耐傷性に劣り両面印字可能なインクジェット記録材料としては不十分な結果となった。比較例６及び７はシリカアルミナ複合粒子を使用しない場合であるが、本発明と比較して何れも転写滲みや耐傷性等に劣る結果となった。比較例８は本発明のシリカアルミナ複合粒子を含むインク受容層（Ｂ）のみで構成されたものであるが、実施例と比較してインク吸収性、発色性、印字部重ね合わせによる転写滲みに劣る結果となった。以上の結果より本発明は両面印字可能なインクジェット記録材料として優れていることが認められる。