Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】直流電源装置及び空気調和機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源からの交流を直流に整流する整流回路と、この整流回路からの直流を平滑するコンデンサと、上記整流回路の交流入力側に直列に挿入され、防音手段および防振手段の少なくとも一方を備えたリアクタと、スイッチング素子のオンのときに上記交流電源を上記リアクタを介して短絡してこのリアクタに強制的に通電する短絡回路と、上記交流電圧の各ゼロクロスから所定の短期間上記スイッチング素子をオンさせる制御手段と、を具備していることを特徴とする直流電源装置。
【請求項２】
交流電源からの交流を直流に整流する整流回路と、この整流回路からの直流を平滑するコンデンサと、上記整流回路の交流入力側に直列に挿入され、防音手段および防振手段の少なくとも一方を備えたリアクタと、スイッチング素子のオンのときに上記交流電源を上記リアクタを介して短絡してこのリアクタに強制的に通電する短絡回路と、上記交流電圧の各ゼロクロスから所定の短期間上記スイッチング素子をオンさせると共に、この第１のオンの後所定の遅延期間後上記短期間よりも短かい期間上記スイッチング素子を再びオンさせる制御手段と、を具備していることを特徴とする直流電源装置。
【請求項３】
制御手段は、スイッチング素子の遅延期間と再オン期間との組合せを選択可能に複数組設定していることを特徴とする請求項２記載の直流電源装置。
【請求項４】
交流を直流に変換するコンバータ装置と、このコンバータ装置で変換された直流を可変電圧、可変周波数の交流に変換して圧縮機駆動電動機または送風機駆動電動機に供給するインバータ装置と、を備えた空気調和機において、前記コンバータ装置として請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の直流電源装置を用いたことを特徴とする空気調和機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項３の直流電源装置は、制御手段は、スイッチング素子の遅延期間と再オン期間との組合せを選択可能に複数組設定していることを特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
請求項４の空気調和機は、交流を直流に変換するコンバータ装置と、このコンバータ装置で変換された直流を可変電圧、可変周波数の交流に変換して圧縮機駆動電動機または送風機駆動電動機に供給するインバータ装置と、を備えた空気調和機において、前記コンバータ装置として請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の直流電源装置を用いたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月20日(2005.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体上にインク滴を選択的に付着させるインクジェットプリントヘッドを有するインクジェット印刷システム用のインク容器であって、
前記インクジェットプリントヘッドに供給するインクを貯蔵するインク貯蔵器と、
第1推定インク量範囲で、前記インク貯蔵器の使用可能インク推定値を提供するために、コントローラによって利用される情報を記憶する情報記憶装置と、
前記第1推定インク量範囲と異なる第２推定インク量範囲で、使用可能インク推定値を提供するために、前記コントローラによって利用されるインクレベル感知信号を提供するインクレベル感知回路と、
を含むことを特徴とするインク容器。
【請求項２】
前記インク貯蔵器が折畳み式貯蔵器を含み、前記インクレベル感知回路が前記折りたたみ式貯蔵器に配置されることを特徴とする請求項１に記載のインク容器。
【請求項３】
前記インクレベル感知回路が、前記折畳み式貯蔵器の折畳みの程度を感知するインクレベル感知トランスデューサを含むことを特徴とする請求項２に記載のインク容器。
【請求項４】
前記インクレベル感知トランスデューサが誘導コイルを含むことを特徴とする請求項３に記載のインク容器。
【請求項５】
前記情報記憶装置の記憶情報が前記インク貯蔵器の初期のインク容量を示すことを特徴とする請求項１に記載のインク容器。
【請求項６】
前記情報記憶装置の情報が前記インク貯蔵器に残っているインク推定量を示すことを特徴とする請求項１に記載のインク容器。
【請求項７】
残留インク推定量を示す前記情報記憶装置の記録情報は、周期的に更新されることを特徴とする請求項６に記載のインク容器。
【請求項８】
前記インクレベル感知回路が、前記インク貯蔵器に含まれる実際のインクレベルの感知範囲では活動状態であり、前記感知範囲が最大実際インクレベルと最小実際インクレベルとの中間にあることを特徴とする請求項1に記載のインク容器。
【請求項９】
前記インク貯蔵器が前記プリントヘッドから分離して交換できることを特徴とする請求項１に記載のインク容器。
【請求項１０】
プリントシステムのオペレーションを制御するコントローラを含んだプリントシステムに、インクを供給するインク貯蔵器を有するインク容器であって、
第１推定インク量範囲で、前記貯蔵器の使用可能インク量推定値を提供するために、前記コントローラによって利用される第１情報を提供する第１インクレベル推定部分と、
前記第1推定インク量範囲と異なる第２推定インク量範囲で、前記貯蔵器の使用可能インク量推定値を提供するために、前記コントローラによって利用される第２情報を提供する第２インクレベル推定部分と、
を備えることを特徴とするインク容器。
【請求項１１】
前記第１推定インク量範囲での前記使用可能インク推定値は、前記第１情報にだけ基づくことを特徴とする請求項１０に記載のインク容器。
【請求項１２】
前記第２推定インク量範囲での前記使用可能インク推定値は、前記第２情報にだけ基づくことを特徴とする請求項１０に記載のインク容器。
【請求項１３】
前記第２推定インク量範囲での前記使用可能インク推定値は、前記第1情報と前記第２情報に基づくことを特徴とする請求項１０に記載のインク容器。
【請求項１４】
前記使用可能インク推定値は、前記使用可能インク量がしきい値レベルより大きいことを前記第２情報が示す限り、前記第１情報にだけ基づくことを特徴とする請求項１０に記載のインク容器。
【請求項１５】
前記使用可能インク推定値は、前記使用可能インク量がしきい値レベルより少ないことを前記第２情報が示した後は、前記第２情報にだけ基づくことを特徴とする請求項１０に記載のインク容器。
【請求項１６】
前記推定値は、前記使用可能インク量がしきい値レベルより少ないことを前記第２情報が示した後は、前記第１情報と前記第２情報に基づくことを特徴とする請求項１０に記載のインク容器。
【請求項１７】
前記第２インクレベル推定部分は、前記貯蔵器のインク量がしきい値レベルよりも少ないかいなかを感知する装置を含むことを特徴とする請求項１０に記載のインク容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する第１の側面と第２の側面を有する折り畳み式インク貯蔵器と、
前記第１の側面に取り付けられ、第１のコイル領域と第１および第２の端子を有する第１の誘導コイルと、
前記第２の側面に取り付けられ、第２のコイル領域と第１および第２の端子を有する第２の誘導コイルとを有し、
前記第１の側面と前記第２の側面が平坦なとき、前記第２のコイル領域は前記第１のコイル領域に完全に重なる位置となることを特徴とするインクレベル感知システム。
【請求項２】
前記第１の側面は前記第１の誘導コイルに隣接する剛性を増した第１の領域を含み、前記第２の側面は前記第２の誘導コイルに隣接する剛性を増した第２の領域を含むことを特徴とする請求項１に記載のインクレベル感知システム。
【請求項３】
対向する第１の側面と第２の側面を有する折り畳み式インク貯蔵器と、
前記第１の側面に取り付けられ、第１のコイル領域と第１および第２の端子を有する第１の誘導コイル、および
前記第２の側面に取り付けられ、第２のコイル領域と第１および第２の端子を有する第２の誘導コイルを有し、
前記第１の側面は前記第１の誘導コイルに隣接する剛性を増した第１の領域を含み、
前記第２の側面は前記第２の誘導コイルに隣接する剛性を増した第２の領域を含むことを特徴とするインクレベル感知システム。
【請求項４】
対向する第１の側面と第２の側面を有する折り畳み式インク貯蔵器と、
前記第１の側面に取り付けられ、第１のコイル領域と第１の巻き数を有する第１の誘電コイルと、
前記第２の側面に取り付けられ、第２のコイル領域と第２の巻き数を有する第２の誘電コイルとを有し、
前記第２の巻き数は前記第１の巻き数より多いことを特徴とするインクレベル感知システム。
【請求項５】
前記剛性を増した第１の領域は前記第１のコイル領域より大きい面積を有し、前記剛性を増した第２の領域は前記第２のコイル領域より大きい面積を有することを特徴とする請求項２、３または４に記載のインクレベル感知システム。
【請求項６】
前記剛性を増した第１の領域は第１の補剛要素を含み、前記剛性を増した第２の領域は第２の補剛要素を含むことを特徴とする請求項２、３または４に記載のインクレベル感知システム。
【請求項７】
前記第１の誘導コイルの前記第１および第２の端子が入力信号を受け、前記第２の誘電コイルの前記第１および第２の端子が出力信号を提供することを特徴とする請求項１に記載のインクレベル感知システム。
【請求項８】
前記第１の誘導コイルは第１の巻き数を有し、前記第２の誘導コイルは第２の巻き数を有し、前記第２の巻き数は前記第１の巻き数より多いことを特徴とする請求項３または６に記載のインクレベル感知システム。
【請求項９】
前記第１の誘導コイルおよび前記第２の誘導コイルは可撓性基板上の導電性トレースを有することを特徴とする請求項１、３または４に記載のインクレベル感知システム。
【請求項１０】
前記第１の誘導コイルの前記第１および第２の端子の１つに電気的に接続された第１のインク漏れ検出パッドと、
前記第２の誘電コイルの前記第１および第２の端子の１つに電気的に接続された第２のインク漏れ検出パッドと、
をさらに含むことを特徴とする請求項１、３または４に記載のインクレベル感知システム。
【請求項１１】
前記第２のコイル領域は前記第１のコイル領域より大きく、前記第１のコイル領域を完全に包含することを特徴とする請求項１または３に記載のインクレベル感知システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月1日(2004.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体信号を検出する検出手段、前記検出手段で得られた信号より特徴部位を検出する特徴部位検出手段、前記特徴部位検出手段で得られた特徴部位に基づき刺激のタイミングを導出し、刺激タイミング信号を出力する信号処理手段、前記刺激タイミング信号に基づいて空気の流れを断続して空気刺激を形成する空気刺激形成手段よりなる刺激装置。
【請求項２】
前記空気刺激形成手段は、汎用商用電源からの供給電力を、電気的にアイソレートした刺激タイミング信号に基づいて断続するスイッチング素子の駆動により刺激部材への刺激の連結を断続させる事を特徴とする請求項１に記載の刺激装置。
【請求項３】
前記特徴部位は収縮期であり、前記刺激タイミングは拡張期である請求項１に記載の刺激装置。
【請求項４】
前記生体信号が、脈波、心電図、脈拍、心音図等である請求項１に記載の刺激装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲーム装置にゲーム音を生成させる、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
ゲームの進行処理とゲーム成果度の計算処理を行うゲーム演算手段と、
ゲームプレイにより得られるゲーム成果度の段階的な変化に伴い、ゲーム音楽の音色数、演奏パート数及び演奏単位長さの少なくとも１つを段階的に変化させる処理を行うゲーム音楽処理手段と、
前記ゲーム音楽を含むゲーム音を生成する音生成手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項２】
請求項１において、
前記ゲーム音楽処理手段が、
前記ゲーム成果度の段階的な増加に伴い、ゲーム音楽の音色数、演奏パート数、演奏単位長さを増加させる処理を行うことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記ゲーム音楽処理手段が、
各ゲームステージで得られたゲーム成果度に基づいて、中間ステージ又はエンディングステージで演奏されるゲーム音楽の音色数、演奏パート数、演奏単位長さを変化させる処理を行うことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記ゲーム音楽処理手段が、
第１のゲームステージで得られたゲーム成果度に基づきゲーム音楽の第１のフレーズを生成し、第２のゲームステージで得られたゲーム成果度に基づきゲーム音楽の第２のフレーズを生成し、・・・・・・・・・・・第Ｋのゲームステージで得られたゲーム成果度に基づきゲーム音楽の第Ｋのフレーズを生成するための処理を行うことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項５】
ゲーム装置にゲーム音を生成させる、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
ゲームの進行処理とゲーム成果度の計算処理を行うゲーム演算手段と、
第１のゲームステージで得られたゲーム成果度に基づきゲーム音楽の第１のフレーズを生成し、第２のゲームステージで得られたゲーム成果度に基づきゲーム音楽の第２のフレーズを生成し、・・・・・・・・・・・第Ｋのゲームステージで得られたゲーム成果度に基づきゲーム音楽の第Ｋのフレーズを生成するための処理を行うゲーム音楽処理手段と、
前記ゲーム音楽を含むゲーム音を生成する音生成手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記第１のゲームステージでのゲーム成果度に応じた数のキャラクタが前記第１のフレーズを演奏し、前記第２のゲームステージでのゲーム成果度に応じた数のキャラクタが前記第２のフレーズを演奏し、・・・・・・・前記第Ｋのゲームステージでのゲーム成果度に応じた数のキャラクタが前記第Ｋのフレーズを演奏する画像を生成する画像生成手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかにおいて、
前記ゲーム音楽処理手段が、
第Ｌのゲームステージでのゲーム成果度が高かった場合には、ゲーム音楽の第Ｌのフレーズでの音色数、演奏パート数を多くし、第Ｍのゲームステージでのゲーム成果度が低かった場合には、ゲーム音楽の第Ｍのフレーズでの音色数、演奏パート数を少なくする処理を行うことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記ゲーム成果度が、
ゲームでの獲得ポイント、勝ち抜き数、倒した対戦相手の数、ゲームステージのクリア数、ゲームの勝敗、問題の正当数、得点、クリア時間、順位、ラップタイムの少なくとも１つであることを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項９】
ゲーム音を生成し出力するゲーム装置であって、
ゲームの進行処理とゲーム成果度の計算処理を行うゲーム演算手段と、
ゲームプレイにより得られるゲーム成果度の段階的な変化に伴い、ゲーム音楽の音色数、演奏パート数及び演奏単位長さの少なくとも１つを段階的に変化させる処理を行うゲーム音楽処理手段と、
前記ゲーム音楽を含むゲーム音を生成する音生成手段とを含むことを特徴とするゲーム装置。
【請求項１０】
ゲーム音を生成し出力するゲーム装置であって、
ゲームの進行処理とゲーム成果度の計算処理を行うゲーム演算手段と、
第１のゲームステージで得られたゲーム成果度に基づきゲーム音楽の第１のフレーズを生成し、第２のゲームステージで得られたゲーム成果度に基づきゲーム音楽の第２のフレーズを生成し、・・・・・・・・・・・第Ｋのゲームステージで得られたゲーム成果度に基づきゲーム音楽の第Ｋのフレーズを生成するための処理を行うゲーム音楽処理手段と、
前記ゲーム音楽を含むゲーム音を生成する音生成手段とを含むことを特徴とするゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錐体形状の香材料を頂部を下方に向けて載置する際に上記香材料の側部と複数の点で当接して上記香材料を保持する香材料保持部と、被取り付け位置の部材に固着される取り付け部材とを具備することを特徴とする香台。
【請求項２】
上記香材料保持部には、香材料を保持する穴が形成される請求項１記載の香台。
【請求項３】
上記取り付け部材は、上記被取り付け位置の部材を挟み付ける形状に屈曲するように加工された請求項１または２記載の香台。
【請求項４】
矩形形状の金属製板部材に、その長手方向一端側に少なくとも１８０度を超える曲率半径の弧状の当接部を設け、錐体形状の香材料の側部が当該当接部に当接するようにし、さらに上記長手方向他端に上記長手方向とほぼ直交する方向の少なくとも２つの線分に沿って曲折補助加工を行った香台用部材。
【請求項５】
上記取り付け部材は磁石を含む請求項１または２記載の香台。
【請求項６】
上記取り付け部材は吸着部を含む請求項１または２記載の香台。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転座席（８）と防塵体（４５）を有してエンジン（２０）を覆うエンジンカバー（４４）を構成し、前記エンジン（２０）の右側方後部の機体フレーム（１）に縦支持枠（１８）を立設して設け、該縦支持枠（１８）には縦軸芯からなる座席取付部材（１９）を設け、該座席取付部材（１９）を軸芯として前記運転座席（８）と防塵体（４５）とエンジンカバー（４４）を機体外側方に回動可能に設け、さらに、前記防塵体（４５）とエンジン（２０）との間にラジエター（２１）を設けると共に前記縦支持枠（１８）には縦軸芯からなるラジエター取付部材（２４）を設け、該ラジエター取付部材（２４）を軸芯としてラジエター（２１）を機体外側方に回動可能に構成したことを特徴とする作業車。
【請求項２】
前記運転座席（８）の後側であって前記エンジン（２０）の上方に吸気ボックス（３３）を設けるにあたり、該吸気ボックス（３３）は開口部のない閉塞空間から構成し、吸気ボックス（３３）内にはエンジン（２０）へ空気を供給するエアクリーナ（４０）を設けると共に、エアクリーナ（４０）の吸気口（４１）を前記吸気ボックス（３３）内に開口させて構成し、前記防塵体（４５）を通過した空気のみを吸気ボックス（３３）内に吸引させてエアクリーナ（４０）の吸気口（４１）へ供給させるように構成したことを特徴とする請求項１記載の作業車。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、運転座席（８）と防塵体（４５）を有してエンジン（２０）を覆うエンジンカバー（４４）を構成し、前記エンジン（２０）の右側方後部の機体フレーム（１）に縦支持枠（１８）を立設して設け、該縦支持枠（１８）には縦軸芯からなる座席取付部材（１９）を設け、該座席取付部材（１９）を軸芯として前記運転座席（８）と防塵体（４５）とエンジンカバー（４４）を機体外側方に回動可能に設け、さらに、前記防塵体（４５）とエンジン（２０）との間にラジエター（２１）を設けると共に前記縦支持枠（１８）には縦軸芯からなるラジエター取付部材（２４）を設け、該ラジエター取付部材（２４）を軸芯としてラジエター（２１）を機体外側方に回動可能に構成したことを特徴とする作業車としたものである。
本発明は、前記運転座席（８）の後側であって前記エンジン（２０）の上方に吸気ボックス（３３）を設けるにあたり、該吸気ボックス（３３）は開口部のない閉塞空間から構成し、吸気ボックス（３３）内にはエンジン（２０）へ空気を供給するエアクリーナ（４０）を設けると共に、エアクリーナ（４０）の吸気口（４１）を前記吸気ボックス（３３）内に開口させて構成し、前記防塵体（４５）を通過した空気のみを吸気ボックス（３３）内に吸引させてエアクリーナ（４０）の吸気口（４１）へ供給させるように構成したことを特徴とする請求項１記載の作業車としたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に実施例の作用を述べる。
運転座席８に着座し、エンジン２０を始動させ、走行装置３を走行させて、作業を行う。
しかして、運転座席８の後側でエンジン２０の上方には、天板３４と底板３５と前板３６と後板３７と内側側板３８と外側側板３９とにより形成した吸気ボックス３３を設け、吸気ボックス３３内に吸気口４１を開口させたエアクリーナー４０を設け、吸気ボックス３３にはエンジンカバー４４の外側面の防塵体４５を通過した空気がダクト４３を通して流入するから、吸気ボックス３３内の空気は常に浄化され、この空気をエアクリーナー４０を介してエンジン２０に供給する。
したがって、エアクリーナー４０の吸気効率は向上し、エンジン２０の燃焼効率を向上させる。
また、エアクリーナー４０は吸気ボックス３３内の清浄な空気を吸気するから、塵埃等の詰まりを防止して、耐久性を向上させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
【効果】
本発明は、運転座席（８）と防塵体（４５）を有してエンジン（２０）を覆うエンジンカバー（４４）を構成し、前記エンジン（２０）の右側方後部の機体フレーム（１）に縦支持枠（１８）を立設して設け、該縦支持枠（１８）には縦軸芯からなる座席取付部材（１９）を設け、該座席取付部材（１９）を軸芯として前記運転座席（８）と防塵体（４５）とエンジンカバー（４４）を機体外側方に回動可能に設け、さらに、前記防塵体（４５）とエンジン（２０）との間にラジエター（２１）を設けると共に前記縦支持枠（１８）には縦軸芯からなるラジエター取付部材（２４）を設け、該ラジエター取付部材（２４）を軸芯としてラジエター（２１）を機体外側方に回動可能に構成したことを特徴とする作業車、および、前記運転座席（８）の後側であって前記エンジン（２０）の上方に吸気ボックス（３３）を設けるにあたり、該吸気ボックス（３３）は開口部のない閉塞空間から構成し、吸気ボックス（３３）内にはエンジン（２０）へ空気を供給するエアクリーナ（４０）を設けると共に、エアクリーナ（４０）の吸気口（４１）を前記吸気ボックス（３３）内に開口させて構成し、前記防塵体（４５）を通過した空気のみを吸気ボックス（３３）内に吸引させてエアクリーナ（４０）の吸気口（４１）へ供給させるように構成したことを特徴とする作業車としたものであるから、吸気ボックス（３３）内の清浄な空気を吸気するのでエアクリーナ（４０）の吸気効率を向上させると共に、塵埃等の詰まりを防止してエアクリーナ（４０）の耐久性を向上させることができる効果を奏する。
また、運転座席（８）と防塵体（４５）とエンジンカバー（４４）と、座席取付部材（１９）とは、同じ縦支持枠（１８）を軸芯として回動するので、これらを支持するための別部材が不要となって、コスト削減でき、空間利用率を向上させることができる。さらに、ラジエター（２１）も縦支持枠（１８）を共用して回動するので、別部材が不要となり、コスト削減でき、空間利用率を向上させることができる。
また、吸気ボックス（３３）内にエアクリーナ（４０）を設けたので、エンジン（２０）の放熱から遮断され、エンジン（２０）に供給する空気温度を低下させるので、エンジン（２０）の燃焼効率を向上させる。また、ダクト（４３）を介して吸気ボックス（３３）内を通過させてから吸気口（４１）より吸気するので、吸気ボックス（３３）はエアチャンバーとなり波動が減少して、吸気するときの騒音発生を防止することができ、また、騒音対策における重量、コストの削減をできる効果を奏する。
また、吸気ボックス（３３）内の空気は常時清浄・低温であるので、コントローラボックス等の電装品の耐久性を向上させ、また、スペースを有効利用でき、メンテナンスも容易にする効果を奏する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月31日(2004.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このように、この発明による携帯型プリンタ１は、光通信ユニットをケース１１の外表面の上面と側面のように異なる面に２箇所以上設けた（図示の実施形態では３個）ので、人の腰に付けた場合でも、机上に置いた場合でも、複数の光通信ユニットを選択して使用することにより、データ出力機器を垂直にかざすような無理な操作をすることなく、容易に光通信によるデータ送受信を行うことができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１：携帯型プリンタ    ２：ハンディーターミナル
３：ハンドヘルドパーソナルコンピュータ
４：筐体    １４，１５，１６：光通信ユニット
５：プリント回路基板（ＰＣＢ）
１１：ケース    １２：操作部
１３：排紙口    １７：ベルト
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ回転軸に保持された眼鏡レンズの周縁を加工する眼鏡レンズ加工装置において、砥石回転軸に取り付けられた面取り砥石に対して相対的に被加工レンズを逃がす方向に加工中に移動させるレンズ逃げ手段と、面取り砥石の加工負荷を検出する検出手段と、該検出手段による加工負荷が所定の第１の基準を超える場合は前記レンズ逃げ手段を動作させ被加工レンズを逃がした後にさらに面取り加工を続けるとともに，所定の基準内に加工負荷が第２の基準内とならない場合は加工を終了させる制御手段と、を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項２】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、前記制御手段はさらに前記所定の基準内であっても被加工レンズの全周で加工負荷が前記第２の基準内となったときに面取り加工を終了させることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項３】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、前記制御手段が加工を終了させる所定の基準とは、被加工レンズの回転数であることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項４】
請求項１の眼鏡レンズ加工装置において、前記レンズ回転軸には被加工レンズを保持するためのレンズ保持部材が取り付けられており、前記砥石回転軸には溝掘り砥石が同軸に取り付けられており、前記制御手段は前記溝掘り砥石とレンズ保持部材との干渉に拘わらず加工負荷が前記第１の基準内であるときには面取り加工を続けることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【請求項５】
レンズ回転軸に保持された眼鏡レンズの周縁を加工する眼鏡レンズ加工装置において、砥石回転軸に取り付けられた面取り砥石に対して相対的に被加工レンズを逃がす方向に加工中に移動させるレンズ逃げ手段と、面取り砥石の加工負荷を検出する検出手段と、該検出手段による加工負荷が所定の第１の基準を超える場合は前記レンズ逃げ手段を動作させ被加工レンズを逃がした後にさらに面取り加工を続けるとともに，被加工レンズの全周で加工負荷が第２の基準内となったときに面取り加工を終了させる制御手段と、を備えることを特徴とする眼鏡レンズ加工装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  レンズ回転軸に保持された眼鏡レンズの周縁を加工する眼鏡レンズ加工装置において、砥石回転軸に取り付けられた面取り砥石に対して相対的に被加工レンズを逃がす方向に加工中に移動させるレンズ逃げ手段と、面取り砥石の加工負荷を検出する検出手段と、該検出手段による加工負荷が所定の第１の基準を超える場合は前記レンズ逃げ手段を動作させ被加工レンズを逃がした後にさらに面取り加工を続けるとともに，所定の基準内に加工負荷が第２の基準内とならない場合は加工を終了させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の眼鏡レンズ加工装置において、前記制御手段はさらに前記所定の基準内であっても被加工レンズの全周で加工負荷が前記第２の基準内となったときに面取り加工を終了させることを特徴とする。
（３）  （１）の眼鏡レンズ加工装置において、前記制御手段が加工を終了させる所定の基準とは、被加工レンズの回転数であることを特徴とする。
（４）  （１）の眼鏡レンズ加工装置において、前記レンズ回転軸には被加工レンズを保持するためのレンズ保持部材が取り付けられており、前記砥石回転軸には溝掘り砥石が同軸に取り付けられており、前記制御手段は前記溝掘り砥石とレンズ保持部材との干渉に拘わらず加工負荷が前記第１の基準内であるときには面取り加工を続けることを特徴とする。
（５）  レンズ回転軸に保持された眼鏡レンズの周縁を加工する眼鏡レンズ加工装置において、砥石回転軸に取り付けられた面取り砥石に対して相対的に被加工レンズを逃がす方向に加工中に移動させるレンズ逃げ手段と、面取り砥石の加工負荷を検出する検出手段と、該検出手段による加工負荷が所定の第１の基準を超える場合は前記レンズ逃げ手段を動作させ被加工レンズを逃がした後にさらに面取り加工を続けるとともに，被加工レンズの全周で加工負荷が第２の基準内となったときに面取り加工を終了させる制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
この場合、刃先６４における第１面取り部６６の裁断面８８に対する距離ＣＴ（距離ＣＬと角度θ６によって決定される。）を表１に示す範囲に設定することにより、極めて良好な切れ味を得ることができる。また、刃先６４に凹凸７６を形成し、この凹凸７６の凹凸量Ｇを表１に示すように設定することにより、広幅ウェブ１４と上刃２２との間の滑りを回避し、高品質な裁断面を得ることができる。さらに、第２逃げ面７４の裁断面８８に対する角度θ２を表１に示すように設定することにより、裁断中において、裁断に寄与しない第２逃げ面７４が乳剤９４に押圧されることがなく、従って、裁断された狭幅ウェブ１６に筋状の傷が形成されるようなことがなく、高品質な製品を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム幅が２ｍ以上であり、かつ長さが１５００ｍ以上である光学用ポリビニルアルコール系重合体フィルムを筒状のコアに巻き付けて形成したフィルムロールを、前記コアで支持することによって宙吊状態に保持することを特徴とする光学用ポリビニルアルコール系重合体フィルムの保管または輸送方法。
【請求項２】
コアが突出部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の光学用ポリビニルアルコール系重合体フィルムの保管または輸送方法。
【請求項３】
フィルムロールが包装されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学用ポリビニルアルコール系重合体フィルムの保管または輸送方法。
【請求項４】
フィルムロールが２重包装されていることを特徴とする請求項３に記載の光学用ポリビニルアルコール系重合体フィルムの保管または輸送方法。
【請求項５】
光学用ポリビニルアルコール系重合体フィルムの表面に付着しているスリップ用粉末の付着量が、０．０１ｇ／ｍ2 以下であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の光学用ポリビニルアルコール系重合体フィルムの保管または輸送方法。
【請求項６】
ポリビニルアルコール系重合体フィルムが偏光フィルム用である請求項１ないし５のいずれかに記載の光学用ポリビニルアルコール系重合体フィルムの保管または輸送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明にかかる光学用ＰＶＡフィルムの保管または輸送方法は、フィルム幅が２ｍ以上であり、かつ長さが１５００ｍ以上である光学用ＰＶＡフィルムを筒状のコアに巻き付けて形成したフィルムロールを、前記コアで支持することによって宙吊状態に保持することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
実施例１
けん化度９９．９モル％、重合度１７００のＰＶＡ１００重量部とグリセリン１２重量部からなるフィルム幅２．８ｍ、長さ２０００ｍのＰＶＡフィルム（スリップ用粉末付着なし）の重量は、約５５０ｋｇであった。該フィルムロールをポリエチレン製フィルムで２重包装した後、図１に示すように、フィルムロール３（フィルム包装は図示せず）を接地させないように、ベニア製複合材からなるボード５、５のポリプロピレン製カラー（栓）６、６を、フィルムロール３の塩化ビニル管からなるコア２の両端の内面に嵌合させることにより、フィルムロール３を宙吊状態に保持して、さらに図示しない段ボール製パッキングケースに収納した。１ケ月、室温で放置した後、フィルムロールの外観を観察したが、特に変化は見られなかった。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
該ＰＶＡフィルムを予備膨潤、染色、一軸延伸、固定処理、乾燥、熱処理の順に処理して偏光フィルムを作成した。すなわち、ＰＶＡフィルムを３０℃の水中に３分間浸漬して予備膨潤し、ヨウ素濃度０．４ｇ／リットル、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットルの４０℃の水溶液中に４分間浸漬した。続いて、ホウ酸４％の５０℃の水溶液中で５．０倍にロール方式一軸延伸を行った。さらに、ヨウ化カリウム４０ｇ／リットル、ホウ酸４０ｇ／リットルの３０℃の水溶液中に５分間浸漬して固定処理を行った。フィルムを取り出し、定長下、４０℃で熱風乾燥し、さらに１００℃で５分間熱処理を行った。 
得られた偏光フィルムの厚さは２６μｍであり、該偏光フィルムをクロスニコル状態の２枚の偏光板の間に４５°の角度で挟み、透過光を目視で観察しても光学斑は認められず、良好であった。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
実施例２
けん化度９９．９モル％、重合度２４００のＰＶＡ１００重量部とグリセリン１４重量部からなるフィルム幅２．９ｍ、長さ２０００ｍのＰＶＡフィルム（スリップ用粉末付着無し）の重量は、約５７０ｋｇであった。該フィルムロールをポリエチレン製フィルムで２重包装した後、図２に示すように、フィルムロール１３（フィルム包装は図示せず）を接地させないように、フィルムロール１３のアルミニウム管からなるコア１２の両端部１２ａ、１２ａを、アルミ製架台１０のフレーム材１６、１６上に載置させて、フィルムロール１３を宙吊状態に保持した。１ケ月、室温で放置した後、フィルムロール１３の外観を観察したが、特に変化は見られなかった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
実施例３
けん化度９９．９モル％、重合度４０００のＰＶＡ１００重量部とグリセリン１１重量部からなるフィルム幅３．２ｍ、長さ１５００ｍのＰＶＡフィルム（スリップ用粉末付着なし）の重量は、約４７０ｋｇであった。該フィルムロールをポリエチレン製フィルムで２重包装した後、実施例３と同様に、フィルムロールを宙吊状態に保持した。１ケ月、室温で放置した後、フィルムロールの外観を観察したが、特に変化は見られなかった。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
実施例４
けん化度９９．９モル％、重合度２４００のＰＶＡ１００重量部とグリセリン１３重量部からなるフィルム幅２．９ｍ、長さ２５００ｍのＰＶＡフィルムに、スリップ用粉末（ニッカ株式会社製、ＭＳ−５５０Ｓ）を付着量が０．００５ｇ／ｍ2 となるように塗布した。該フィルムロールの重量は約７２０ｋｇであり、該フィルムロールをポリエチレン製フィルムで２重包装した後、実施例３と同様に、フィルムロールを宙吊状態に保持した。１ケ月、室温で放置した後、フィルムロールの外観を観察したが、特に変化は見られなかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
MPEG符号化方式で符号化された画像データであるMPEG画像データを再生するMPEGデータ再生装置において、
第１及び第２の２つのMPEG画像データを、それぞれのMPEG画像データにおける指定された繋ぎ指定位置で、前記第１のMPEG画像データから前記第２のMPEG画像データへ繋げて再生させるためのデータとして、前記MPEG符号化方式で符号化された繋ぎ区間再符号化データを得て、前記第１のMPEG画像データから前記第２のMPEG画像データへの繋ぎ再生を行う繋ぎ再生手段を設け、
前記繋ぎ区間再符号化データは、前記第１のMPEG画像データにおける前記繋ぎ指定位置から所定時間分前の位置を開始位置とし、前記第１のMPEG画像データにおける前記繋ぎ指定位置を終了位置とする区間を繋ぎ区間として、前記繋ぎ区間の前記第１のMPEG画像データを復号して得た画像データである第１の繋ぎ区間復号画像データを、前記MPEG符号化方式で再符号化して生成された再符号化データであって、前記再符号化時におけるVBVバッファ占有値に関する情報値の推移が、前記繋ぎ区間の開始位置に対応する位置における前記第１のMPEG画像データの符号化時のVBVバッファ占有値に関する情報値から開始されて、前記繋ぎ指定位置に対応する位置における前記第２のMPEG画像データの符号化時のVBVバッファ占有値に関する情報値までで終了するように符号量制御が行われて再符号化されたものであり、
前記繋ぎ再生手段は、前記第１のMPEG画像データにおける前記繋ぎ区間の開始位置まで前記第１のMPEG画像データを再生した後、前記繋ぎ区間再符号化データをその区画の開始位置から終了位置まで再生し、その後、前記第２のMPEG画像データにおける前記繋ぎ指定位置から前記第２のMPEG画像データを再生するものである、
ことを特徴とするMPEGデータ再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決するために本発明は、以下の再生装置を提供するものである。
（１）  MPEG符号化方式で符号化された画像データであるMPEG画像データを再生するMPEGデータ再生装置において、
第１及び第２の２つのMPEG画像データを、それぞれのMPEG画像データにおける指定された繋ぎ指定位置で、前記第１のMPEG画像データから前記第２のMPEG画像データへ繋げて再生させるためのデータとして、前記MPEG符号化方式で符号化された繋ぎ区間再符号化データを得て、前記第１のMPEG画像データから前記第２のMPEG画像データへの繋ぎ再生を行う繋ぎ再生手段を設け、
前記繋ぎ区間再符号化データは、前記第１のMPEG画像データにおける前記繋ぎ指定位置から所定時間分前の位置を開始位置とし、前記第１のMPEG画像データにおける前記繋ぎ指定位置を終了位置とする区間を繋ぎ区間として、前記繋ぎ区間の前記第１のMPEG画像データを復号して得た画像データである第１の繋ぎ区間復号画像データを、前記MPEG符号化方式で再符号化して生成された再符号化データであって、前記再符号化時におけるVBVバッファ占有値に関する情報値の推移が、前記繋ぎ区間の開始位置に対応する位置における前記第１のMPEG画像データの符号化時のVBVバッファ占有値に関する情報値から開始されて、前記繋ぎ指定位置に対応する位置における前記第２のMPEG画像データの符号化時のVBVバッファ占有値に関する情報値までで終了するように符号量制御が行われて再符号化されたものであり、
前記繋ぎ再生手段は、前記第１のMPEG画像データにおける前記繋ぎ区間の開始位置まで前記第１のMPEG画像データを再生した後、前記繋ぎ区間再符号化データをその区画の開始位置から終了位置まで再生し、その後、前記第２のMPEG画像データにおける前記繋ぎ指定位置から前記第２のMPEG画像データを再生するものである、
ことを特徴とするMPEGデータ再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
MPEG符号化方式で符号化された画像データである第１及び第２の２つのMPEG画像データを、それぞれのMPEG画像データにおける指定された繋ぎ指定位置で、前記第１のMPEG画像データから前記第２のMPEG画像データへ繋げて再生を行う繋ぎ再生ステップを設けたMPEGデータ再生方法であって、
前記繋ぎ再生ステップは、
前記第１のMPEG画像データを要素符号化データとして含んでMPEG方式によりパケット多重化して生成された第１のMPEG多重化データから前記第１のMPEG画像データを得、前記第２のMPEG画像データを要素符号化データとして含んで前記MPEG方式によりパケット多重化して生成された第２のMPEG多重化データから前記第２のMPEG画像データを得ると共に、繋ぎ再生させるためのデータである繋ぎ区間再符号化データを要素符号化データとして含んで前記MPEG方式でパケット多重化して生成された繋ぎ区間MPEG多重化データから前記繋ぎ区間再符号化データを得て、
前記第１のMPEG画像データにおいて設定された所定の繋ぎ区間の開始位置まで前記第１のMPEG画像データを再生した後、前記繋ぎ区間再符号化データを前記繋ぎ区間の開始位置から終了位置まで再生し、その後、前記第２のMPEG画像データにおける前記繋ぎ指定位置から前記第２のMPEG画像データを再生する繋ぎ再生ステップであり、
前記繋ぎ区間再符号化データは、前記第１のMPEG画像データにおける前記繋ぎ指定位置から所定時間分前の位置を開始位置とし、前記第１のMPEG画像データにおける前記繋ぎ指定位置を終了位置とする区間を前記繋ぎ区間として、前記繋ぎ区間の前記第１のMPEG画像データを復号して得た画像データである第１の繋ぎ区間復号画像データを、前記MPEG符号化方式で再符号化して生成された再符号化データであって、
前記繋ぎ区間再符号化データは、前記再符号化時におけるVBVバッファ占有値に関する情報値の推移が、前記繋ぎ区間の開始位置に対応する位置における前記第１のMPEG画像データの符号化時のVBVバッファ占有値に関する情報値から開始されて、前記繋ぎ指定位置に対応する位置における前記第２のMPEG画像データの符号化時のVBVバッファ占有値に関する情報値までで終了するように符号量制御が行われて再符号化されたものである、
ことを特徴とするMPEGデータ再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【課題を解決するための手段】
そこで、上記課題を解決するために本発明は、以下の再生方法を提供するものである。
（１）  MPEG符号化方式で符号化された画像データである第１及び第２の２つのMPEG画像データを、それぞれのMPEG画像データにおける指定された繋ぎ指定位置で、前記第１のMPEG画像データから前記第２のMPEG画像データへ繋げて再生を行う繋ぎ再生ステップを設けたMPEGデータ再生方法であって、
前記繋ぎ再生ステップは、
前記第１のMPEG画像データを要素符号化データとして含んでMPEG方式によりパケット多重化して生成された第１のMPEG多重化データから前記第１のMPEG画像データを得、前記第２のMPEG画像データを要素符号化データとして含んで前記MPEG方式によりパケット多重化して生成された第２のMPEG多重化データから前記第２のMPEG画像データを得ると共に、繋ぎ再生させるためのデータである繋ぎ区間再符号化データを要素符号化データとして含んで前記MPEG方式でパケット多重化して生成された繋ぎ区間MPEG多重化データから前記繋ぎ区間再符号化データを得て、
前記第１のMPEG画像データにおいて設定された所定の繋ぎ区間の開始位置まで前記第１のMPEG画像データを再生した後、前記繋ぎ区間再符号化データを前記繋ぎ区間の開始位置から終了位置まで再生し、その後、前記第２のMPEG画像データにおける前記繋ぎ指定位置から前記第２のMPEG画像データを再生する繋ぎ再生ステップであり、
前記繋ぎ区間再符号化データは、前記第１のMPEG画像データにおける前記繋ぎ指定位置から所定時間分前の位置を開始位置とし、前記第１のMPEG画像データにおける前記繋ぎ指定位置を終了位置とする区間を前記繋ぎ区間として、前記繋ぎ区間の前記第１のMPEG画像データを復号して得た画像データである第１の繋ぎ区間復号画像データを、前記MPEG符号化方式で再符号化して生成された再符号化データであって、
前記繋ぎ区間再符号化データは、前記再符号化時におけるVBVバッファ占有値に関する情報値の推移が、前記繋ぎ区間の開始位置に対応する位置における前記第１のMPEG画像データの符号化時のVBVバッファ占有値に関する情報値から開始されて、前記繋ぎ指定位置に対応する位置における前記第２のMPEG画像データの符号化時のVBVバッファ占有値に関する情報値までで終了するように符号量制御が行われて再符号化されたものである、
ことを特徴とするMPEGデータ再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球タンクの下部流出口から流出する遊技球を上流側から下流側に案内する遊技機のタンクレールであって、
上記下部流出口に対面する遊技球導入部位に、上記下部流出口から流入する遊技球を下流側端部に誘導する誘導部を有するとともに同流入する遊技球から同誘導部への力の加わり具合に応じて所定の回転軸を回転中心として同下流側端部と上流側端部とが所定範囲内で略反対方向に傾動する傾動部材を具備することを特徴とする遊技機のタンクレール。
【請求項２】
上記請求項１に記載の遊技機のタンクレールにおいて、
上記誘導部は上記下流側端部よりも上記上流側端部が上側とされるとともに、上記回転軸は垂直断面において上記上流側端部と上記下流側端部とを結ぶ線上よりも下側とされていることを特徴とする遊技機のタンクレール。
【請求項３】
上記請求項１または請求項２に記載の遊技機のタンクレールにおいて、
上記傾動部材は、当該タンクレールの底面部との間が上記遊技球を略上下方向に１個ずつ通過可能な間隔とされていることを特徴とする遊技機のタンクレール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、簡易な構造にて、遊技球が流入する部位にて玉詰まり現象を生じさせないようにすることが可能な遊技機のタンクレールを提供することができる。
また、請求項２にかかる発明によれば、傾動部材は、回転軸から上流側端部を結ぶ線の傾きが水平面に対し急になるので、玉詰まり現象を生じさせようとする上流方向に傾いた鉛直下向きの力をより効率よく下流側端部に伝えることが可能となる。その結果、遊技球を流下方向に押す力を大きくすることができ、遊技球の流下が促進される。
さらに、請求項３にかかる発明によれば、遊技球は、傾動部材と、タンクレールの底面部との間を略上下方向において１個ずつ通過する。すなわち、同底面部と傾動部材との間で遊技球は玉詰まりを起こさず、遊技球を底面部に沿ってスムーズに流下させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球を貯留しつつ下降導出可能なタンクと、
前記下降導出される遊技球を整列させつつ下流側へと案内するための案内手段とを備えた遊技機において、
前記案内手段の下方に設けられた接触手段と、
前記接触手段を回転駆動可能な駆動モータとを備え、
前記接触手段は、該接触手段の回転軸線方向に交差する方向に突出した少なくとも１つの突出部を備え、
前記案内手段の底部には、前記突出部を挿通可能な挿通孔が設けられ、
前記接触手段の回転駆動に伴って、前記案内手段の下方より、前記突出部が前記挿通孔を通して断続的に前記案内手段上の遊技球に直に接触できるよう構成され、
前記接触手段が前記案内手段上の遊技球に直接的に作用することで、該遊技球を動かすことができるようにしたことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記案内手段には、前記遊技球を整列させるための複数の整列路が形成され、
前記挿通孔は前記各整列路の底部に設けられ、
前記突出部は、前記各挿通孔に対応するように複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記接触手段は、前記駆動モータの出力軸に直に取付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記駆動モータを駆動制御する駆動制御手段を備え、
前記駆動制御手段は、特定条件が成立した場合を除き、常時、前記駆動モータを駆動させるようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の遊技機。
【請求項５】
前記駆動モータは、所定の減速機構を一体化したギヤードモータであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の遊技機。
【請求項６】
前記タンクは、その底部が一側方に傾斜し、その下流側には前記遊技球を下降導出するための開口部を備えた構成であって、
前記接触手段は、前記開口部の上流側縁部の下方付近に位置するように設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球タンクの下部流出口から遊技球払い出し機構へ遊技球を流下させるタンクレールを具備する遊技機であって、
上記タンクレールは、上記下部流出口との対面部位にて上下動可能に支持されつつ、上方に向けて弾性支持されていることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
上記請求項１に記載の遊技機において、
上記タンクレールを弾性支持する位置を当該タンクレールにおける上記遊技球の流下方向と略平行に調整可能とする機構が設けられていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明は、簡易な構造にて、遊技球がタンクレールに流入する部位にて玉詰まり現象を生じさせないようにすることが可能な遊技機を提供することができる。
また、請求項２にかかる発明によれば、タンクレールの遊技球導入部位を上方に向けて弾性支持する力を調整することが容易となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
天然色素から成る着色料がベニコウジ色素、コチニール色素、ベニバナ色素、クチナシ色素の群から選択されたものである請求項１に記載の着色スポンジケーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
食品添加物として認められている着色料は合成着色料と天然着色料とに  大別されるが、本発明においては天然着色料および／または天然着色料製剤を使用する。上記の加熱による変色が少ない天然色素から成る着色料としては、ベニコウジ色素、コチニール色素、ベニバナ色素、クチナシ色素などの市販されている各種の食品用着色料が使用できる。斯かる着色料の具体例としては、三菱化学フーズ社製の商品として、赤色のベニコウジ色素を主剤とする「ルビルカ」シリーズ、コチニール色素を主剤とする「テクノカラー」シリーズ、クチナシ黄色素を主剤とする「イエロシン」シリーズや「カーサマス」シリーズ、クチナシ青色素を主剤とする「テクノカラーブルー」シリーズ、クチナシ青色素とベニバナ黄色素またはクチナシ黄色素との配合製剤である「テクノカラーグリーン」シリーズ等が挙げられる。