Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月13日(2004.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
撮影タイミングを入力するスイッチと、画像をデータとして取り込む画像取込手段とを備え、前記スイッチの入力タイミングで前記画像取込手段から撮影画像データを取り込む電子カメラにおいて、
１又は複数の画像データを記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された画像データのなかからいずれかを選択することが可能な選択手段とを備え、
前記選択手段で前記画像データが選択されたときは、前記撮影画像データを、前記選択手段で選択された画像データを特定するための画像特定情報と対応付けて記憶するようになっていることを特徴とする電子カメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
撮影タイミングを入力するスイッチと、画像をデータとして取り込む画像取込手段とを備え、前記スイッチの入力タイミングで前記画像取込手段から撮影画像データを取り込む電子カメラにおいて、
１又は複数の画像データを記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された画像データのなかからいずれかを選択することが可能な選択手段とを備え、
前記選択手段で前記画像データが選択されたときは、前記撮影画像データを、前記選択手段で選択された画像データと合成して記憶するようになっていることを特徴とする電子カメラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらに、本発明に係る請求項１０記載の電子カメラは、撮影タイミングを入力するスイッチと、画像をデータとして取り込む画像取込手段とを備え、前記スイッチの入力タイミングで前記画像取込手段から撮影画像データを取り込む電子カメラにおいて、１または複数の画像データを記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された画像データのなかからいずれかを選択することが可能な選択手段とを備え、前記選択手段で前記画像データが選択されたときは、前記撮影画像データを、前記選択手段で選択された画像データを特定するための画像特定情報と対応付けて記憶するようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
このような構成であれば、選択手段で画像データが選択されるとともにスイッチが押下されると、スイッチの入力タイミングで画像取込手段から撮影画像データが取り込まれ、取り込まれた撮影画像データが画像特定情報と対応付けられて記憶される。ここで、画像特定情報は、選択された画像データを特定するための情報である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
さらに、本発明に係る請求項１１記載の電子カメラは、撮影タイミングを入力するスイッチと、画像をデータとして取り込む画像取込手段とを備え、前記スイッチの入力タイミングで前記画像取込手段から撮影画像データを取り込む電子カメラにおいて、１または複数の画像データを記憶するための記憶手段と、前記記憶手段に記憶された画像データのなかからいずれかを選択することが可能な選択手段とを備え、前記選択手段で前記画像データが選択されたときは、前記撮影画像データを、前記選択手段で選択された画像データと合成して記憶するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
このような構成であれば、選択手段で画像データが選択されるとともにスイッチが押下されると、スイッチの入力タイミングで画像取込手段から撮影画像データが取り込まれ、取り込まれた撮影画像データが、選択された画像データと合成されて記憶される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
各基地局ＡＰ1〜ＡＰ7は、ＣＣＤカメラ１００と通信可能な通信エリアＣＲ1〜ＣＲ7をそれぞれ有しており、その通信エリア内に存在するＣＣＤカメラ１００と無線により通信を行うようになっている。図１の例では、ＣＣＤカメラ１００は、通信エリアＣＲ3内および通信エリアＣＲ6内に存在しているので、基地局ＡＰ3および基地局ＡＰ6と通信を行う。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月22日(2004.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダは一方の端が継手を有する端板で塞がれており、シリンダ内に組み合わされたピストンには外周面にシリンダの左室と右室に連なる液体通路が形成されており、外端に継ぎ手を設けたロッドの内端側をシリンダの開口端よりシリンダ内にいれ、ロッド端をピストンに取り付け、ロッドに対しすきまをもってはまる減衰板をシリンダの開口端近傍に取り付け、シリンダの開口端とロッドの継ぎ手寄り位置との間を伸縮自在のじゃばらにより水密に接続し、シリンダの左室と右室及びじゃばら内に高粘性液を充てんした鉄道車両用ダンパー。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  エンジンに接続した入力シャフトを有し、更に出力シャフトを有するトランスミッションの制御クラッチを較正する方法であって、前記トランスミッションは、複数の制御クラッチを有し、各制御クラッチが、トルクを受け取る入力素子を有し、更に出力素子を有し、前記方法が、
前記トランスミッションの摩擦特性によるクラッチ構成要素の速度変化を表す寄生抗力時間値を求めるステップと、
前記寄生抗力時間値から、目標速度変化値を算出するステップと、
前記目標速度変化値、およびトランスミッション構成要素の検知した回転速度から、クラッチ較正値を導出するステップと、
を含む較正方法。
【請求項２】  エンジンに接続した入力シャフトを有し、更に出力シャフトを有するトランスミッションの制御クラッチを較正する方法であって、前記トランスミッションは、複数の制御クラッチを有し、各制御クラッチが、トルクを受ける入力素子を有し、更に出力素子を有し、前記方法が、
ａ）前記エンジンを実質的に一定の速度に維持するステップと、
ｂ）前記トランスミッションの摩擦特性によるクラッチ構成要素の速度変化を表す寄生抗力時間値を求めるステップと、
ｃ）前記寄生抗力時間値から目標速度変化値を算出するステップと、
ｄ）検査液圧信号を、較正対象のクラッチに印加するステップと、
ｅ）前記トランスミッションの構成要素の回転速度を検知するステップと、
ｆ）前記検知した回転速度を、前記目標速度変化値の関数として分析するステップと、
ｇ）前記分析が所定の基準を満たす場合、前記印加した検査出力信号に関連する値を、較正値として格納するステップと、
ｈ）前記分析が前記所定の基準を満たさない場合、前記検査液圧信号を変更して、ステップｄ）ないしｆ）を繰り返すステップと、
を含む較正方法。
【請求項３】  エンジンに接続した入力シャフトを有し、更に出力シャフトを有するトランスミッションの制御クラッチを較正する方法であって、前記トランスミッションは、複数の制御クラッチを有し、各制御クラッチが、トルクを受ける入力素子を有し、更に出力素子を有し、前記方法が、
ａ）前記エンジンを実質的に一定の速度に維持するステップと、
ｂ）前記トランスミッションの摩擦特性によるクラッチ構成要素の速度変化を表す寄生抗力時間値を求めるステップと、
ｃ）前記寄生抗力時間値から目標速度変化値を算出するステップと、
ｄ）検査液圧信号を、較正対象のクラッチに印加するステップと、
ｅ）前記トランスミッションの入力シャフトおよび出力シャフト以外の内部トランスミッション構成要素の回転速度を検知するステップと、
ｆ）前記検知した回転速度を、前記目標速度変化値の関数として分析するステップと、
ｇ）前記分析が所定の基準を満たす場合、前記印加した検査出力信号に関連する値を、較正値として格納するステップと、
ｈ）前記分析が前記所定の基準を満たさない場合、前記検査液圧信号を変更して、ステップｄ）ないしｆ）を繰り返すステップと、
を含む較正方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力ディスク及び出力ディスクとこれらのディスクに当接挟持されて両ディスク間の駆動力伝達を担うパワーローラとから成る少なくとも１組のトロイダル型変速機構が装着されたトルク入力軸を有しており、トロイダル型無段変速機のケーシングと回転自在に結合する前記トルク入力軸が、中心部に穿設された長手方向にわたる貫通孔と、一方の端部の外側面に螺着されたローディングナットとを備えるトロイダル型無段変速機において、前記ローディングナットの内壁面の前記トルク入力軸端部方向縁に設けられた鱗状片が前記トルク入力軸の外側面の前記鱗状片と相対する位置に形成された切欠き部にかしめられると共に、前記ケーシングの壁面に支持軸が突設されていて、前記トルク入力軸の前記ローディングナットが螺着されている側の端部から前記貫通孔内に挿入された前記支持軸の外側面と前記貫通孔の内壁面との間に針状ころが当接配置されることを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【請求項２】
入力ディスク及び出力ディスクとこれらのディスクに当接挟持されて両ディスク間の駆動力伝達を担うパワーローラとを有する少なくとも１組のトロイダル型変速機構が装着されたトルク入力軸を有しており、トロイダル型無段変速機のケーシングと回転自在に結合する前記トルク入力軸が、中心部に穿設された長手方向にわたる貫通孔と、一方の端部の外側面に螺着されたローディングナットとを備えるトロイダル型無段変速機において、前記ローディングナットの内壁面の前記トルク入力軸端部方向縁に設けられた鱗状片が前記トルク入力軸の外側面の前記鱗状片と相対する位置に形成された切欠き部にかしめられると共に、前記ケーシングの壁面に支持孔が形成されていて、前記支持孔内に挿入された前記トルク入力軸の端部に螺着されているローディングナットの外側面と前記支持孔の内壁面との間に針状ころが当接配置されることを特徴とするトロイダル型無段変速機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、入力ディスク及び出力ディスクとこれらのディスクに当接挟持されて両ディスク間の駆動力伝達を担うパワーローラとから成る少なくとも１組のトロイダル型変速機構が装着されたトルク入力軸を有しており、トロイダル型無段変速機のケーシングと回転自在に結合する前記トルク入力軸が、中心部に穿設された長手方向にわたる貫通孔と、一方の端部の外側面に螺着されたローディングナットとを備えるトロイダル型無段変速機に関するものであり、本発明の上記目的は、前記ローディングナットの内壁面の前記トルク入力軸端部方向縁に設けられた鱗状片を前記トルク入力軸の外側面の前記鱗状片と相対する位置に形成された切欠き部にかしめると共に、前記ケーシングの壁面に支持軸を突設して、前記トルク入力軸の前記ローディングナットが螺着されている側の端部から前記貫通孔内に挿入された前記支持軸の外側面と前記貫通孔の内壁面との間に針状ころを当接配置することにより達成される。また、本発明の上記目的は、前記ローディングナットの内壁面の前記トルク入力軸端部方向縁に設けられた鱗状片を前記トルク入力軸の外側面の前記鱗状片と相対する位置に形成された切欠き部にかしめると共に、前記ケーシングの壁面に支持孔を形成して、前記支持孔内に挿入された前記トルク入力軸の端部に螺着されているローディングナットの外側面と前記支持孔の内壁面との間に針状ころを当接配置することによっても、同様に達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
すなわち、本発明のトロイダル形無段変速装置は、出力軸が比較的低速で回転する前進状態の第１のモードにおいて、前記バリエータから遊星歯車機構を介して出力軸に動力を伝達しかつバリエータにトルクを循環させないとともに、出力軸が比較的高速で回転する前進状態の第２のモードにおいて、入力軸から遊星歯車機構を介して出力軸へと動力を伝達し、かつ第１の動力伝達機構を介してバリエータに動力循環トルクが伝達される所謂パワースプリット方式となっている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
このため、図３に示すように、低速時においてバリエータ（入力ディスク）を通過するトルクが、エンジンが発生するトルクを超えることがないとともに、高速時においても、バリエータ（入力ディスク）に作用するトルクをエンジンが発生するトルクより減少させている。したがって、前述したギヤードニュートラル方式のトロイダル形無段変速装置のように、低速時におけるエンジンが発生するトルクを制御するように制御する必要がない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、高速時におけるバリエータを通過するトルクを、エンジンが発生するトルクより減少させているので、バリエータなどの小型化を行うことが可能となるとともに、動力伝達効率を改善することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
前記バリエータ２において、機械式ローディングカム機構８などを介して入力軸６から伝達された回転駆動力は、入力ディスク１０からパワーローラ１２を介して出力ディスク１１に伝達される。このとき、入出力ディスク１０，１１の速度比すなわち出力ディスク１１の回転速度を入力ディスク１０の回転速度で除した値は、パワーローラ１２の傾転角によって決定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
制御装置３８は、前記第２の検出手段３７が検出した第２の動力伝達機構の回転に関連した情報に基づいて、高速用クラッチ２７が第２の動力伝達機構とリング歯車２４との間の動力の伝達を接続した際の動力伝達軸９の回転数及び回転速度のうち少なくとも一方を演算する機能を有している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
その後、機械式ローディングカム機構８が入力ディスク１０を出力ディスク１１に向かって押圧すると、前述した入力軸６の回転に伴ってバリエータ２の入力ディスク１０が入力軸６と同方向に同一回転速度で回転する。このとき、パワーローラ１２が最大減速位置にあるので、入力ディスク１０の回転がパワーローラ１２を介して出力ディスク１１に、入力ディスク１０と逆方向回転でかつ入力軸６よりも低速回転となるように伝達される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月2日(2005.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を測位する測位手段と、
道路地図データを記憶した記憶媒体からの読み出しを行う読み出し手段と、
走行履歴データを記憶する記憶手段と、
上記読み出し手段により読み出された道路地図データの内の、経路探索用に使用される道路のデータと、上記記憶手段に記憶された走行履歴データで示される過去に走行した道路のデータとを使用して、所定位置から目的地までの経路探索を行う経路探索手段と、
上記読み出し手段により読み出された道路地図データによる道路地図を表示させると共に、この道路地図上に上記経路探索手段により探索された経路を表示させる表示信号を生成させる表示処理手段とを備える
ナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１記載のナビゲーション装置において、
上記記憶手段に走行履歴データと共に走行頻度のデータを記憶させ、
上記経路探索手段で経路探索する際に、上記走行頻度のデータに基づいて、走行履歴データで示される過去に走行した道路のデータを使用するか否かの判断を行う
ナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項１記載のナビゲーション装置において、
上記記憶手段に走行履歴データと共に過去に走行した時間帯，月日，曜日の少なくとも１つのデータを記憶させ、
現在の時間帯，月日又は曜日とほぼ一致するときの走行履歴データだけを、経路探索用として使用する走行履歴データとした
ナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項１記載のナビゲーション装置において、
上記記憶手段に走行履歴データを、走行した時間帯または曜日により差別化して記憶させ、
走行軌跡データ中の、例えば特定の時間帯や特定の曜日の走行軌跡データのみを検索対象とすることを特徴とする
ナビゲーション装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月21日(2004.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
位置検出部２０１は、ロケータ１０２で検出した位置情報を基に、記録装置１０３に記録された地図データの道路網に対しマップマッチングを行ったり、入力装置１０１から入力された車両位置修正情報を用いて、車両の現在位置を特定する。情報検索・提供部２０２は、位置検出部２０１で検出された現在地に基づいて、記録装置１０３に記録された地図データを出力装置１０６に表示したり、入力装置１０１で入力されたユーザの要求に従い、地図の表示範囲や詳細度を変更したり、通信装置１０４で得られた交通情報を表示する等の各種情報の検索や提供を行う。経路選出部２０３は、必要となる範囲の地図データを記録装置１０３から読み込み、位置検出部２０１で検出された車両の現在位置や入力装置１０１で入力された地点情報に基づいて出発地や目的地を決定し、交差点通行規制や一方通行規制を考慮して出発地から目的地間の最小コスト経路を選出する。さらに、誘導部２０４は、経路選出部２０３で選出した誘導経路に基づいて、記録装置１０３から取得した地図データと位置検出部２０１で検出した車両の現在位置とから、どちらの方向に進むべきか目的地までの誘導を行う。さらに、以降では、経路選出処理を行う経路選出部２０３に関して詳述する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
このとき、地図読込並行処理部４０１は、地点設定部３０２の処理（図６参照）が開始されると同時に、最下位階層の出発地側探索に必要な範囲の地図データを、記録装置１０３から読み込んで地図格納部３０１に格納する。このとき読み込まれる地図データは、上記ステップＳ６０１において地点設定のために読み込まれたブロックの周辺に位置する複数のブロック（例えば、地点設定のために読み込まれたブロックを中心として取り囲む８つのブロック）の地図データである。このように、探索処理のために複数ブロックの地図データを必要とするのは、主として、上位階層への移行をより確実に行えるようにするためである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
次に、経路探索部３０３は、必要となる地図データが地図格納部３０１に読み込まれていなければ記録装置１０３から読み込み、出発地側候補状態ノードを起点として公知のダイクストラ法を用いて、中間データを探索結果データ格納部３０４に記憶させながら、一定エリア内の出発地側探索処理を行う（ステップＳ７０３）。次に、経路探索部３０３は、ステップＳ７０３における一定エリア内の探索処理中に、目的地側候補状態ノードへの最短コスト経路が確定したか否かを判断する（ステップＳ７０４）。目的地側候補状態ノードへの最短コスト経路が確定した場合、経路探索部３０３は、経路が求められたものとして出発地側探索処理を終了してステップＳ７１１に進み、探索結果データ格納部３０４に記憶された探索結果から経路を構成する。一方、目的地側候補状態ノードへの最短コスト経路が確定していない場合、経路探索部３０３は、ステップＳ７０５の処理を実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記ステップＳ７０５において、経路探索部３０３は、必要となる地図データが地図格納部３０１に読み込まれていなければ記録装置１０３から読み込み、目的地側候補状態ノードを起点として公知のダイクストラ法を用いて、中間データを探索結果データ格納部３０４に記憶させながら、一定エリア内の目的地側探索処理を行う。次に、経路探索部３０３は、ステップＳ７０５における一定エリア内の探索処理中に、出発地側探索終了ノードへの最短コスト経路が確定したか否かを判断する（ステップＳ７０６）。出発地側探索終了ノードへの最短コスト経路が確定した場合、経路探索部３０３は、経路が求められたものとして目的地側探索処理を終了してステップＳ７１１に進み、探索結果データ格納部３０４に記憶された探索結果から経路を構成する。一方、出発地側探索終了ノードへの最短コスト経路が確定していない場合、経路探索部３０３は、ステップＳ７０７の処理を実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
上述した第１の構成例によれば、従来と比べて次のように探索時間を削減することができる。図８は、従来の経路選出部２０３の処理タイミングを示すタイミングチャートである。また、図９は、本発明における経路選出部２０３の第１の構成例における処理タイミングを示すタイミングチャートである。従来は、図８に示すように、地点設定処理が終わった後に、最下位階層である階層１の出発地側探索用地図データの読込処理を実行していた。これに対し、本発明における経路選出部２０３の第１の構成例では、地図読込並行処理部４０１を追加することにより、図９に示すように、地点設定部３０２で実行される地点設定処理と、地図読込並行処理部４０１で実行される出発地側探索用地図データ（最下位階層である階層１の地図データ）の読込処理とを同時に行うようにしている。これによって、地点設定部３０２の地点設定処理の直後に経路探索部３０３の探索処理を開始できるため、結果として探索時間を短縮することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
なお、上記第１の構成例では、地点設定部３０２と地図読込並行処理部４０１とが並列的に動作する必要があるため、地点設定部３０２と地図読込並行処理部４０１とを異なるＣＰＵによって実現するようにしても良いし、地図読込並行処理部４０１をＣＰＵの動作とは独立して機能する回路ブロック（例えば、ＤＭＡ転送装置）で構成するようにしても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
地図読込並行処理部４０１は、地点設定部３０２の処理が開始されると同時に、最下位階層の出発地側探索に必要な範囲の地図データを、記録装置１０３から第１地図格納部５０１に読み込む。その後、経路探索部３０３が第１地図格納部５０１に読み込まれた地図データを用いて、階層１の出発地側探索処理を実行すると同時に、最下位階層の目的地側探索に必要な範囲の地図データを、記録装置１０３から第２地図格納部５０２に読み込む。このように、地図読込並行処理部４０１は、２重化された地図格納部を順次切り替えながら、経路探索が終了するまで、次の探索処理に必要な地図データを先読みしていく。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月8日(2005.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ヘリカルブレード式圧縮機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のシリンダと、このシリンダ内に配置されたローラと、前記シリンダとローラ間に軸方向に次第に容積が小さくなる圧縮室を区画する不等ピッチの螺旋ブレードとを備え、前記シリンダとローラとを公転運動させることで前記圧縮室をその容積が小さくなる方向に移動させ気体の圧縮を行なうヘリカルブレード式圧縮機において、
前記ローラに設けられ、圧縮室外圧力と圧縮室内圧力とを分離する少なくとも１つのシール部材を有することを特徴とするヘリカルブレード式圧縮機。
【請求項２】
請求項１記載のヘリカルブレード式圧縮機において、
前記シール部材は、ローラの外周面に設けた環状溝に突没自在に挿入され、この環状溝及びシリンダと当接することで、圧縮室外圧力と圧縮室内圧力との分離を行なうシールリング部材であることを特徴とするヘリカルブレード式圧縮機。
【請求項３】
請求項１記載のヘリカルブレード式圧縮機において、
前記シール部材は、前記ローラの端面および前記ローラの端面を保持する受け部材のいずれかに設けられる環状溝に挿入されることを特徴とするヘリカルブレード式圧縮機。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３記載のヘリカルブレード式圧縮機において、
前記シール部材は、周方向に沿う一個所に分割部を有し、拡径可能に構成されたシールリング部材であることを特徴とするヘリカルブレード式圧縮機。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３記載のヘリカルブレード式圧縮機において、
前記シール部材は、分割部を有さないシールリング部材であることを特徴とするヘリカルブレード式圧縮機。
【請求項６】
請求項５記載のヘリカルブレード式圧縮機において、
シールリング部材は、リング状の本体部と、この本体部の外周面に設けられたリング側環状溝と、このリング側環状溝に装着されたサブシールリング部材とからなることを特徴とするへリカルブレード式圧縮機。
【請求項７】
請求項５記載のヘリカルブレード式圧縮機において、
前記シールリング部材は、その外周側または内周側に開口するリング側環状溝を有し、前記リング側環状溝内にばね材を介在させたことを特徴とするヘリカルブレード式圧縮機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（１）（図１、図５に対応）  円筒状のシリンダと、このシリンダ内配置されたローラと、前記シリンダとローラ間に軸方向に次第に容積が小さくなる圧縮室を区画する不等ピッチの螺旋ブレードとを備え、前記シリンダとローラとを公転運動させることで前記圧縮室をその容積が小さくなる方向に移動させ気体の圧縮を行なうヘリカルブレード式圧縮機において、
前記ローラに設けられ、圧縮室外圧力であるところのケース内圧力（以下、「ケース内圧力」と称する）と圧縮室内圧力とを分離する少なくとも１個のシール部材を設けたことを特徴とするヘリカルブレード式圧縮機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７８】
以上説明したように本発明によれば、ローラに作用するスラスト荷重を制御できかつ十分なシール性能を得ることができるヘリカルブレード式圧縮機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月3日(2005.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
船舶に設けた貨液タンク内底部に位置させたポンプ本体の一部、及びこれを駆動するオイルモータを上部ケーシングで覆い、上端を甲板部に結合したサポートパイプの下端を上部ケーシングに結合してポンプ本体、オイルモータを貨液タンク内に支持し、サポートパイプ内にオイルポンプ駆動のための流入油圧パイプ、流出油圧パイプ、ドレンパイプを収容して構成したサブマージドカーゴポンプ装置において、外径がサポートパイプの内径より小さい防振ゴム体の両端面に、サポートパイプの内径より小さい外径を持つ金属製の第一固定板、第二固定板をそれぞれ添接させ、第一固定板と防振ゴム体とを通したボルトを第二固定板に螺着して、これら防振ゴム体、第一固定板及び第二固定板を結合し、これら防振ゴム体、第一固定板、第二固定板に流入油圧パイプ、流出油圧パイプの外径より大きな流入油圧パイプ用孔、流出油圧パイプ用孔、ドレンパイプの外径より大きな内径を持つドレンパイプ用孔及び空気孔を設けて構成した防振装置を、上記ボルトの緊締による防振ゴム体の外方膨出及び両油圧パイプ用孔、ドレンパイプ用孔における防振ゴム体の内方膨出に基づいてサポートパイプの上下両端部に弾力的に取付けると共に両油圧パイプ、ドレンパイプを弾力的に支持させた振動騒音を低減したサブマージドカーゴポンプ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
貨液をばら積みする船舶の貨液タンクに設けるポンプ装置は、図４に例示するように構成されている。図４において、ポンプ本体２は、船舶内を仕切るバルクヘッド１４により形成される貨液タンク１の最深部にボトムサポート１２により上下の摺動自在に支持され、これに直結したオイルモータ８により駆動される。２５は船底を示す。ポンプ本体２の一部とオイルモータ８とは、上部ケーシング３で覆われ、上部ケーシング３にはサポートパイプ４の下端が接続されている。サポートパイプ４は中間部を中間サポート１３によりバルクヘッド１４に摺動自在に支持され、サポートパイプ４の上端は甲板１５に固設されたデッキカバー１１に結合されている。ボトムサポート１２、中間サポート１３とポンプ本体２、サポートパイプ４とはそれぞれ摺動自在であるから、これらと船体との間に伸縮の差を生じても、この伸縮は自由である。オイルモータ８を駆動するための流入油圧パイプ９、流出油圧パイプ１０（図４のサポートパイプ４内では両パイプは重なって見えている）、ドレンパイプ１６はサポートパイプ４の中を通してオイルモータ８に接続される。オイルモータ８を運転すると、ポンプ本体２の貨液吸込口５から吸込まれた貨液は、中間部を中間サポート１３に摺動自在に支持され、上部をデッキカバー１１に結合した吐出管６を通して汲み上げられる。７は図示しない輸送管を結合する貨液吐出口である。オイルモータの運転は、甲板１５上に設けた制御弁（図示せず）により流入油圧パイプ９を通る油圧量を制御して行なう。上部ケーシング３は、例えば、長さ約０．８ｍ、内径約０．３ｍの円筒状であり、サポートパイプ４は長さ約１０ｍ、内径約０．１ｍの円筒状である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
防振装置２６は、図２、図３に示すように構成される。円筒形の防振ゴム体１７の両端面には金属製円形の第一固定板１８、第二固定板１９がそれぞれ添接されており、この第一固定板１８と防振ゴム体１７とのボルト孔２３、２３ａを通して２本のボルト２０、２０が挿通され、その先端が上記第二固定板１９のねじ孔に螺着されて防振ゴム体１７、第一固定板１８、第二固定板１９を結合している。これら３者には、流入油圧パイプ９、流出油圧パイプ１０を通す流入油圧パイプ用孔２１、流出油圧パイプ用孔２１ａ、ドレンパイプ１６を通すドレンパイプ用孔２２及び空気抜き孔２４を貫通穿設する。防振ゴム体１７、第一固定板１８、第二固定板１９の外径はサポートパイプ４の内径より少し小さく、油圧パイプ用孔２１、２１ａ及びドレンパイプ用孔２２の内径は、両油圧パイプ９、１０、ドレンパイプ１６の外径より少し大きくしてある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ポンプ装置を組立てる時にサポートパイプ４の上端部及び下端部に、ボルト２０をゆるめ、且つ、ボルト２０の頭を外側にしてそれぞれ防振装置２６を挿入し、油圧パイプ用孔２１、２１ａ、ドレンパイプ用孔２２には流入及び流出油圧パイプ９、１０及びドレンパイプ１６をゆるく嵌合させる。そこでサポートパイプ４の端部からボルト２０を緊締すると、防振ゴム体１７は上記第一、第二両固定板１８、１９に押されて外方に膨出してサポートパイプ４の内壁に弾力的に圧着し、防振装置２６の位置が固定され、同時に油圧パイプ用孔２１、２１ａ、ドレンパイプ用孔２２は内方へ膨出して各孔の内周面が油圧パイプ９、１０、ドレンパイプ１６に圧着してこれを弾力的に支持する。このように防振装置２６を組込んだサポートパイプ４を上部ケーシング３、デッキカバー１１に取付け、流出入油圧パイプ、ドレンパイプをオイルモータ８に接続してポンプ装置を組立てる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１    貨液タンク
２    ポンプ本体
３    上部ケーシング
４    サポートパイプ
５    貨液吸入口
６    吐出管
７    貨液吐出口
８    オイルモータ
９    流入油圧パイプ
１０    流出油圧パイプ
１１    デッキカバー
１２    ボトムサポート
１３    中間サポート
１４    バルクヘッド
１５    甲板
１６    ドレンパイプ
１７    防振ゴム体
１８    第一固定板
１９    第二固定板
２０    ボルト
２１    流入油圧パイプ用孔
２１ａ  流出油圧パイプ用孔
２２    ドレンパイプ用孔
２３、２３ａ  ボルト孔
２４    空気抜き孔
２５    船底
２６    防振装置
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月23日(2004.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
次に動作について説明する。温度測定器１６は着色した金属薄膜９の温度を振動棒３と測定線１７を介して測定し、さらに周囲の温度を測定できる構造になっており、その測定結果は振動制御器５に渡される。振動制御器５では周囲の温度が放射する赤外線放射量をその温度から計算し、着色した金属薄膜９の温度測定結果を用いて周囲の赤外線放射量と同じ量の赤外線を放射する放射率を決定して、その放射率を実現するための共振周波数及び振幅を振動供給器４に指示する。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施の形態６．
図８はこの発明における赤外線放射量制御装置の実施の形態６を示す構成図である。１８ａと１８ｂは実施の形態４に示した図６の赤外線放射量制御装置ｄ１８で、２１は通信線である。赤外線放射量制御装置１８ａと１８ｂは、通信線２１を介して接続され２個で一対の構成となっている。一方の赤外線放射量制御装置１８ａの着色した金属薄膜を９ａ、振動供給器を４ａ、振動制御器を５ａ、温度測定器を１６ａとし、他方の赤外線放射量制御装置１８ｂの着色した金属薄膜を９ｂ、振動供給器を４ｂ、振動制御器を５ｂ、温度測定器を１６ｂとする。２２は２つの赤外線放射量制御装置１８ａと１８ｂと通信線２１で構成される赤外線放射量制御装置ｆである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
実施の形態７．
図９はこの発明における赤外線放射量制御装置の実施の形態７を示す構成図である。２０ａと２０ｂは実施の形態５に示した図７の赤外線放射量制御装置ｅ２０で、２１は通信線である。赤外線放射量制御装置２０ａと２０ｂは、通信線２１を介して接続され２個で一対の構成となっている。一方の赤外線放射量制御装置２０ａの着色した金属薄膜を９ａ、振動供給器を４ａ、振動制御器を５ａ、温度測定器を１６ａ、赤外線放射量測定器を１９ａとし、他方の赤外線放射量制御装置２０ｂの着色した金属薄膜を９ｂ、振動供給器を４ｂ、振動制御器を５ｂ、温度測定器を１６ｂ、赤外線放射量測定器を１９ｂとする。２３は２つの赤外線放射量制御装置２０ａと２０ｂと通信線２１で構成される赤外線放射量制御装置ｇである。


【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
1999257893.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
1999257893.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼機器の排気出口から排出された排気をフード枠体の内部空間を通して排気外部排出用のメインダクト通路に導く排気フードにおいて、上記フード枠体には外部の空気をフード枠体の内部空間内に取り込むための給気取り込み口が設けられ、フード枠体の内部空間には上記メインダクト通路からフード枠体内に落下した油脂を受けるための油受け部と、燃焼機器の排気出口と上記油受け部との間に介設され燃焼機器の排気出口から排出された排気を上記フード枠体の排気出口へ導く排気ガイド面を有するガイド部とが設けられており、該ガイド部の排気ガイド面は燃焼機器の排気出口から排出された排気が上記油受け部に直接当たるのを阻止すると共に当該排気を排気ガイド面に沿わせ上記油受けを外側に膨らみながら迂回してフード枠体の排気出口へ向う排気の流れを形成する傾斜を有していることを特徴とする排気フード。
【請求項２】
フード枠体の内部空間には給気取り込み口から取り込まれた空気と排気との混合を促進させる排気希釈促進手段が油受け部よりも排気入り側に設けられていることを特徴とする請求項１記載の排気フード。
【請求項３】
燃焼機器の排気出口から排出された排気をフード枠体の内部空間を通して排気外部排出用のメインダクト通路に導く排気フードにおいて、上記フード枠体には外部の空気をフード枠体の内部に取り込むための給気取り込み口が設けられ、フード枠体の内部空間には上記メインダクト通路からフード枠体内に落下した油脂を受けるための油受け部と、燃焼機器の排気出口と上記油受け部との間に介設され燃焼機器の排気出口から排出された排気を拡散して排気が上記油受け部に直接当たるのを阻止すると共に上記油受け部を迂回してフード枠体の排気出口へ流れる排気の流れを形成するための回転羽根部材とが設けられていることを特徴とする排気フード。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらにまた、給湯器１の排気出口から排出した高温の排気が上記油受け部１２に直接当たると、その排気の高温熱によって油受け部１２が加熱されて油受け部１２に溜まっていた油脂等が引火する虞があることから、フード枠体６の内部空間内には器具接続口６ｄから排出された排気を受ける排気受け部１６が上記油受け部１２よりも排気入側に設けられており、図７に示すように、この排気受け部１６によって給湯器１から排出された排気が油受け部１２に直接当たるのを阻止し、油受け部１２が排気熱によって例えば１００℃以上に加熱されてしまうのを防止して油受け部１２の油脂の引火を回避するように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、排気受け部１６は器具接続口６ｄから排出された排気の流れに直交する排気受け面１６ａでもって排気を受けるので、器具接続口６ｄから排出された排気は排気受け部１６の排気受け面１６ａに衝突すると、図７に示すように、給湯器１側へ戻る方向に流れが変わり、その後に、メインダクト通路３の吸い込み力によってフード枠体６の排気出口に向かう方向に排気の流れが変えられて、排気はダクト接続口６ａからメインダクト通路３へ排出されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、この発明は、次のような構成をもって前記課題を解決する手段としている。すなわち、第１の発明は、燃焼機器の排気出口から排出された排気をフード枠体の内部空間を通して排気外部排出用のメインダクト通路に導く排気フードにおいて、上記フード枠体には外部の空気をフード枠体の内部空間内に取り込むための給気取り込み口が設けられ、フード枠体の内部空間には上記メインダクト通路からフード枠体内に落下した油脂を受けるための油受け部と、燃焼機器の排気出口と上記油受け部との間に介設され燃焼機器の排気出口から排出された排気を上記フード枠体の排気出口へ導く排気ガイド面を有するガイド部とが設けられており、該ガイド部の排気ガイド面は燃焼機器の排気出口から排出された排気が上記油受け部に直接当たるのを阻止すると共に当該排気を排気ガイド面に沿わせ上記油受けを外側に膨らみながら迂回してフード枠体の排気出口へ向う排気の流れを形成する傾斜を有している構成をもって前記課題を解決する手段としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第３の発明は、燃焼機器の排気出口から排出された排気をフード枠体の内部空間を通して排気外部排出用のメインダクト通路に導く排気フードにおいて、上記フード枠体には外部の空気をフード枠体の内部に取り込むための給気取り込み口が設けられ、フード枠体の内部空間には上記メインダクト通路からフード枠体内に落下した油脂を受けるための油受け部と、燃焼機器の排気出口と上記油受け部との間に介設され燃焼機器の排気出口から排出された排気を拡散して排気が上記油受け部に直接当たるのを阻止すると共に上記油受け部を迂回してフード枠体の排気出口へ流れる排気の流れを形成するための回転羽根部材とが設けられている構成をもって前記課題を解決する手段としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空調ユニットを運転制御用のセンターリモコンとともにネットワーク接続した空調システムにおいて、
追加空調ユニットを連動制御するための制御手段を既存空調ユニットの制御器に設け、追加空調ユニットの制御器を既存空調ユニットの制御器に信号線接続することを特徴とする空調システム。
【請求項２】
請求項１記載の空調システムにおいて、
上記複数の空調ユニットは、空調用空気を作る空気調和機本体、およびこの空気調和機本体で作られる空調用空気を被空調室に吹出す吹出ユニットである、
上記追加空調ユニットは、被空調室の空気を吸込んで空調用空気を作りそれを被空調室内に吹出す個室形空気調和機である、
ことを特徴とする空調システム。
【請求項３】
複数の空調ユニットを運転制御用のセンターリモコンとともにネットワーク接続した空調システムにおいて、
追加空調ユニットを既存空調ユニットと連動制御するためのインタフェースを上記ネットワークに接続し、追加空調ユニットの制御器を上記インタフェースに信号線接続するとともに、
上記インタフェースは、既存空調ユニットのワイヤレス式リモートコントロール装置から送出される信号を受信する受信部を備える、
ことを特徴とする空調システム。
【請求項４】
複数の空調ユニットを運転制御用のセンターリモコンとともにネットワーク接続した空調システムにおいて、
追加空調ユニットのワイヤード式リモートコントロール装置を上記ネットワークに接続することを特徴とする空調システム。
【請求項５】
複数の空調ユニットを運転制御用のセンターリモコンとともにネットワーク接続した空調システムにおいて、
追加空調ユニットを既存空調ユニットと連動制御するためのインタフェースをその既存空調ユニットの制御器に設け、追加空調ユニットに対する制御用信号をワイヤレス送信する送信部を上記インタフェースに設けたことを特徴とする空調システム。
【請求項６】
複数の空調ユニットを運転制御用のセンターリモコンとともにネットワーク接続した空調システムにおいて、
追加空調ユニットを既存空調ユニットと連動制御するためのインタフェースを上記ネットワークに接続し、追加空調ユニットに対する制御用信号をワイヤレス送信する送信部を上記インタフェースに設けたことを特徴とする空調システム。
【請求項７】
請求項６記載の空調システムにおいて、
上記追加空調ユニットは、リモートコントロール用のＨＡ端子を備える、
上記インタフェースは、上記ＨＡ端子に信号線接続され、ＨＡ端子から送出される信号を既存空調ユニットに対する入力信号として取込む入力部を備え、かつ既存空調ユニットのワイヤレス式リモートコントロール装置から送出される信号を受信する受信部と、追加空調ユニットに対する運転操作用の操作スイッチおよびその操作スイッチの操作に関わる情報を表示する表示器を備える、
ことを特徴とする空調システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第３の発明（請求項３）の空調システムは、複数の空調ユニットを運転制御用のセンターリモコンとともにネットワーク接続した空調システムにおいて、追加空調ユニットを既存空調ユニットと連動制御するためのインタフェースを上記ネットワークに接続し、追加空調ユニットの制御器を上記インタフェースに信号線接続する。上記インタフェースは、既存空調ユニットのワイヤレス式リモートコントロール装置から送出される信号を受信する受信部を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第４の発明（請求項４）の空調システムは、複数の空調ユニットを運転制御用のセンターリモコンとともにネットワーク接続した空調システムにおいて、追加空調ユニットのワイヤード式リモートコントロール装置を上記ネットワークに接続する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第５の発明（請求項５）の空調システムは、複数の空調ユニットを運転制御用のセンターリモコンとともにネットワーク接続した空調システムにおいて、追加空調ユニットを既存空調ユニットと連動制御するためのインタフェースをその既存空調ユニットの制御器に設け、追加空調ユニットに対する制御用信号をワイヤレス送信する送信部を上記インタフェースに設けた。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第６の発明（請求項６）の空調システムは、複数の空調ユニットを運転制御用のセンターリモコンとともにネットワーク接続した空調システムにおいて、追加空調ユニットを既存空調ユニットと連動制御するためのインタフェースを上記ネットワークに接続し、追加空調ユニットに対する制御用信号をワイヤレス送信する送信部を上記インタフェースに設けた。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第７の発明（請求項７）の空調システムは、第６の発明において、追加空調ユニットが、リモートコントロール用のＨＡ端子を備える。さらに、インタフェースが、上記ＨＡ端子に信号線接続され、ＨＡ端子から送出される信号を既存空調ユニットに対する入力信号として取込む入力部を備え、かつ既存空調ユニットのワイヤレス式リモートコントロール装置から送出される信号を受信する受信部と、追加空調ユニットに対する運転操作用の操作スイッチおよびその操作スイッチの操作に関わる情報を表示する表示器を備える。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月7日(2005.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
搬送部５０は、保持器供給部２０から部材組立部６０へ保持器Ｈを搬送するために往復する保持器搬送機５２と、ガータースプリング供給部３０から部材組立部６０へガータースプリングＳを搬送するために往復するガータースプリング搬送機５４からなり、各搬送機５２，５４は空圧シリンダ等の手段によって、上下及び水平方向に移動可能となっている。
保持器搬送機５２、及びガータースプリング搬送機５４の先端には、それぞれ保持器Ｈ、及びガータースプリングＳを把持するためのチャック５２０，５４０が設けられている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月23日(2005.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱処理後に研削加工を行うことで製造される転がり軸受の軌道輪において、完成した軌道輪における内輪内径部に、表面脱炭率（Ｄ）が１０％以上５０％以下で最大の脱炭深さが０を越え且つ０．４ｍｍ以内の脱炭層が残存し、且つ、内輪の軌道面には脱炭層が残存しないことを特徴とする転がり軸受の軌道輪。
但し、上記表面脱炭率（Ｄ）は、軸受素材の炭素量に対する完成品表面の炭素量の変化率であって、下記式で示す値である。
1999257357.tif 000001
但し、上記表面炭素量は、円周方向全面における最大に脱炭を生じている部分での炭素量とする。
【請求項２】
熱処理後に研削加工を行うことで製造される転がり軸受の軌道輪において、完成した軌道輪における外輪外径部に、表面脱炭率（Ｄ）が１０％以上７０％以下で最大の脱炭深さが０を越え且つ０．５ｍｍ以内の脱炭層が残存し、且つ、外輪の軌道面には脱炭層が残存しないことを特徴とする転がり軸受の軌道輪。
但し、上記表面脱炭率（Ｄ）は、軸受素材の炭素量に対する完成品表面の炭素量の変化率であって、下記式で示す値である。
1999257357.tif 000002
但し、上記表面炭素量は、円周方向全面における最大に脱炭を生じている部分での炭素量とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、熱処理後に研削加工を行うことで製造される転がり軸受の軌道輪において、完成した軌道輪における内輪内径部に、表面脱炭率（Ｄ）が１０％以上５０％以下で最大の脱炭深さが０を越え且つ０．４ｍｍ以内の脱炭層が残存し、且つ、内輪の軌道面には脱炭層が残存しないことを特徴とする転がり軸受の軌道輪を提供するものである。。
また、請求項２に記載の発明は、熱処理後に研削加工を行うことで製造される転がり軸受の軌道輪において、完成した軌道輪における外輪外径部に、表面脱炭率（Ｄ）が１０％以上７０％以下で最大の脱炭深さが０を越え且つ０．５ｍｍ以内の脱炭層が残存し、且つ、外輪の軌道面には脱炭層が残存しないことを特徴とする転がり軸受の軌道輪を提供するものである。
但し、上記表面脱炭率（Ｄ）は、軸受素材の炭素量に対する完成品表面の炭素量の変化率であって、下記式で示す値である。
軸受素材の炭素量（％）−完成品表面の表面炭素量（％）
Ｄ＝─────────────────────────────×１００（％）
素材の炭素量（％）                      
但し、上記表面炭素量は、円周方向全面における最大に脱炭を生じている部分での炭素量とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、従来と発想を変えて、完成品としての外輪外径部若しくは内輪内径部に積極的に脱炭層を残存させることで、軌道輪製造の際に、ＣＲＦ加工の強圧成形による溝肩部等での微細な割れが防止されると共に切削量が大幅に減少して切削加工性が向上する。ここで、後述するように、ＣＲＦ加工後の粗形リングにおいては、外径外面部に一番多く脱炭層が存在し、他の部分は少ない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この結果、製造コストを従来よりも低減できる軌道輪となる。
さらに、完成品における内輪内径部若しくは外輪外径部の表面脱炭率及び脱炭深さを上述の範囲に規制することで、内輪内径部若しくは外輪外径部に脱炭層が残存していても、その内輪内径部若しくは外輪外径部の耐フレッチング特性を、脱炭層を完全に除去した従来の軌道輪と同等の性能に設定することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
【発明の効果】
以上説明してきたように、本発明では、熱処理後に研削加工を行って製造される転がり軸受の軌道輪に、内輪内径や外輪外径に適量の脱炭層を残存させることで、ＣＲＦ加工性や軌道面形状仕上やシール溝成形及び端面調整に対して行なう仕上旋削加工性などが良好になり、従来よりも製造コストが低減できる軌道輪を提供できるという効果がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
しかも、その脱炭層を最適化することで、従来と異なり脱炭層を残存させても、外輪外径部や内輪内径部の耐フレッチングの劣化が抑えられ、また、軌道面には、脱炭を残存させないので従来と同等の軸受寿命を有する。