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【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源に対向する少なくとも１つの光入射面およびこれと略直交する光出射面を有する導光体と、該導光体の光出射面上に配置された光偏向素子と、該光偏向素子の出光面上に配置された拡散率が５〜１０％である光拡散素子とからなることを特徴とする面光源素子。
【請求項２】
光源と、該光源に対向する少なくとも１つの光入射面およびこれと略直交する光出射面を有する導光体と、該導光体の光出射面上に配置された光偏向素子とからなり、光偏向素子は、拡散率が５〜１０％である光拡散シートの少なくとも一方の表面に多数のレンズ列が連設したレンズ面を有し、該レンズ面が入光面となるように前記光出射面上に配置されていることを特徴とする面光源素子。
【請求項３】
拡散率が５〜１０％である光拡散シートの少なくとも一方の表面に多数のレンズ列が並列に連設したレンズ面を有することを特徴とする面光源素子用レンズシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
すなわち、本発明の面光源素子は、光源と、該光源に対向する少なくとも１つの光入射面およびこれと略直交する光出射面を有する導光体と、該導光体の光出射面上に配置された光偏向素子と、該光偏向素子の出光面上に配置された光拡散素子からなり、前記光偏向素子は導光体からの出射光を導光体の光出射面に対して偏向させる機能を有し、前記光拡散素子の拡散率が５〜１０％であることを特徴とするものである。また、本発明の面光源素子は、光源と、該光源に対向する少なくとも１つの光入射面およびこれと略直交する光出射面を有する導光体と、該導光体の光出射面上に配置された光偏向素子とからなり、光偏向素子は、拡散率が５〜１０％である光拡散シートの少なくとも一方の表面に多数のレンズ列が連設したレンズ面を有し、該レンズ面が入光面となるように前記光出射面上に配置されていることを特徴とするものである。さらに、本発明の面光源素子用レンズシートは、拡散率が５〜１０％である光拡散シートの少なくとも一方の表面に多数のレンズ列が連設したレンズ面を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月1日(2004.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報データを担う情報ピットが形成されるべきグルーブ情報トラックと、ランドプリピットトラックを含む光学式記録媒体であって、
ランドプリピットトラックには複数のランドプリピットが予め形成されており、
グルーブ情報トラックとランドプリピットトラックとが交互に形成されており、
前記ランドプリピットは前記グルーブ情報トラックに結合しており、
前記グルーブ情報トラックのトラック幅は、前記ランドプリピットの存在区間の各々の少なくとも一部の区間において、前記ランドプリピットの非存在区間でのトラック幅よりも狭いことを特徴とする光学式記録媒体。
【請求項２】
前記ランドプリピットは、両側に隣接する２つの前記グルーブ情報トラックの双方に結合されていることを特徴とする請求項１記載の光学式記録媒体。
【請求項３】
前記ランドプリピットは、両側に隣接する２つの前記グルーブ情報トラックの双方に結合されており、
２つの前記グルーブ情報トラックの内の一方のグルーブ情報トラックにおける前記ランドプリピットの存在区間の各々の少なくとも一部の区間におけるトラック幅が、前記ランドプリピットが非存在区間でのトラック幅よりも狭いことを特徴とする請求項１記載の光学式記録媒体。
【請求項４】
前記ランドプリピットは、両側に隣接する２つの前記グルーブ情報トラックの内のいずれか一方に結合されており、他方の前記グルーブ情報トラックとは離間して形成されていることを特徴とする請求項１記載の光学式記録媒体。
【請求項５】
前記ランドプリピットは、前記グルーブ情報トラックの外延の屈曲部で画定される曲線形状を有することを特徴とする請求項４記載の光学式記録媒体。
【請求項６】
情報データを担う情報ピットが形成されるべきグルーブ情報トラックと、前記グルーブ情報トラックに結合したランドプリピットトラックと、を含み、当該ランドプリピットトラックには複数のランドプリピットが予め形成された光学式記録媒体の製造方法であって、
マスクシート上にてカッティング光ビームのスポットを、前記グルーブ情報トラックが伸長すべき方向に垂直な方向に偏倚させる工程と、
偏倚された後に前記スポットを復帰させる工程とを備え、
前記ランドプリピットの存在区間の各々の少なくとも一部の区間において、前記ランドプリピットの非存在区間でのトラック幅よりも狭いトラック幅の前記グルーブ情報トラックを形成することを特徴とする方法。
【請求項７】
前記カッティング光ビームを偏倚させる工程及び復帰させる工程の少なくとも一方において前記カッティング光ビームのレーザーパワーを所定期間において上昇させることを特徴とする請求項６記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記複数の光源と複数のレンズは、それぞれの光源からレンズを介して投光される光の各光軸の中心が前記複数の光源の後方一点に集合した位置を仮想的な前記点光源として、そこから扇状に投光パターンが形成されるように単一平面上に扇状に配置されることを特徴とする請求項１または２記載の物体検出用光学ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記複数の光源と複数のレンズは、それぞれの光源からレンズを介して投光される光の各光軸の中心が前記複数のレンズの前方一点に一旦集合した位置を仮想的な前記点光源として、そこから扇状に投光パターンが形成されるように単一平面上に扇状に配置されることを特徴とする請求項１または２記載の物体検出用光学ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
前記検出平面を挟んで前記光学ユニットとは反対側に前記再帰反射部材が位置し、前記対象物が前記投光手段及び受光手段と前記再帰反射部材との間を往復する光路を遮ったとき、前記１次元受光素子群からの出力信号の分布から、光路が遮られたことにより生ずる影の方向を算出することで、前記対象物がある方向を検出することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の物体検出用光学ユニット。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
前記対象物が前記再帰反射部材を有し、前記投光手段から照射される光が前記対象物から再帰反射して前記受光手段に戻ってくるとき、前記１次元受光素子群からの出力信号の分布から、前記再帰反射部材からの反射光の方向を算出することで、前記対象物がある方向を検出することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の物体検出用光学ユニット。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ記録媒体にアクセスしたドライブのトラッキング方法であって、
（ａ）ドライブが媒体を受け入れるステップと、
（ｂ）該ドライブがドライブ識別子を読み取るステップと、
（ｃ）該ドライブが、媒体上にある、該媒体にアクセスするドライブの複数の識別子のために設けられたリストに、アクセスした順序で順次リストされるようにドライブ識別子を記録するステップと
を含む方法。
【請求項２】
（ｄ）前記ドライブが、前記媒体から、過去に前記媒体にアクセスしたドライブからの固有のドライブ識別子のリストを読み取るステップと、
（ｅ）ステップ（ｄ）のリストが、当該ドライブ識別子がまだ記録されていないことを示すときに、前記ドライブが、前記媒体上にあるステップ（ｄ）のリストに当該ドライブ識別子を記録するステップと
を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｄ）前記ドライブが、ドライブ識別子のために設けられた前記媒体上の領域にデータを書き込む命令を受け取るステップと、
（ｅ）前記ドライブが、コマンドに応答して領域内への書き込みを否定するステップと  をさらに含む請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の高さのバンクおよび該バンクにより区切られた被塗布領域を面上に形成する工程と、
液体材料のインクジェット液滴により前記被塗布領域に薄膜層を形成する工程と、を含み、
前記バンクは、前記被塗布領域の幅をｂ（μｍ）とし、かつ、前記薄膜層を形成する液体材料のインクジェット液滴径をｄ（μｍ）とするとき、（ｄ／２）＜ｂ＜５ｄを満足するように形成することを特徴とする薄膜パターニング基板の製造方法。
【請求項２】
前記バンクは、その幅をａ（μｍ）とするとき、更にａ＞（ｄ／４）を満足するように形成する請求項１記載の薄膜パターニング基板の製造方法。
【請求項３】
前記バンクは、その高さをｃ（μｍ）とするとき、更にｃ＞ｔ０〔ｔ０（μｍ）は薄膜層の膜厚〕を満足するように形成することを特徴とする請求項１又は２記載の薄膜パターニング基板の製造方法。
【請求項４】
前記バンクは、更にｃ＞ｄ／（２ｂ）を満足するように形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の薄膜パターニング基板の製造方法。
【請求項５】
前記バンクの少なくとも上面を有機物で形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の薄膜パターニング基板の製造方法。
【請求項６】
前記バンクの上面および側面を有機物で形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の薄膜パターニング基板の製造方法。
【請求項７】
前記バンクを下層の無機物と上層の有機物との２層で形成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項記載の薄膜パターニング基板の製造方法。
【請求項８】
前記バンクを下層の無機物と上層の有機物との２層で形成し、該無機物の少なくとも側面を該有機物で覆われないようにすることを特徴とする請求項７記載の薄膜パターニング基板の製造方法。
【請求項９】
前記被塗布領域が無機物であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項記載の薄膜パターニング基板の製造方法。
【請求項１０】
前記バンクの上部上面に液滴溜構造を形成する請求項１乃至９のいずれか一項記載の薄膜パターニング基板の製造方法。
【請求項１１】
前記バンクを形成する有機物表面の接触角が５０°以上、該バンクを形成する無機物表面に対する接触角が２０°〜５０°、かつ前記薄膜液体材料に対する前記被塗布領域の表面の接触角が３０°以下になるように表面処理を施す請求項５乃至１０のいずれか一項記載の薄膜パターニング基板の製造方法。
【請求項１２】
前記表面処理をプラズマ処理によって行うことを特徴とする請求項１１記載の薄膜パターニング基板の製造方法。
【請求項１３】
前記薄膜層が有機ＥＬ素子からなる、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の薄膜パターニング基板の製造方法。
【請求項１４】
前記薄膜層がカラーフィルタからなる、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の薄膜パターニング基板の製造方法。
【請求項１５】
薄膜パターニング基板を備える表示装置の製造方法であって、
所定の高さのバンクおよび該バンクにより区切られた被塗布領域を面上に形成する工程と、
液体材料のインクジェット液滴により前記被塗布領域に薄膜層を形成して前記薄膜パターニング基板を得る工程と、を含み、
前記バンクは、前記被塗布領域の幅をｂ（μｍ）とし、かつ、前記薄膜層を形成する液体材料のインクジェット液滴径をｄ（μｍ）とするとき、（ｄ／２）＜ｂ＜５ｄを満足するように形成することを特徴とする表示装置の製造方法。
【請求項１６】
薄膜パターニング基板を備える表示装置と、この表示装置に対する回路装置とを備えてなる表示用電子機器の製造方法であって、
所定の高さのバンクおよび該バンクにより区切られた被塗布領域を面上に形成する工程と、
液体材料のインクジェット液滴により前記被塗布領域に薄膜層を形成して前記薄膜パターニング基板を得る工程と、を含み、
前記バンクは、前記被塗布領域の幅をｂ（μｍ）とし、かつ、前記薄膜層を形成する液体材料のインクジェット液滴径をｄ（μｍ）とするとき、（ｄ／２）＜ｂ＜５ｄを満足するように形成することを特徴とする表示用電子機器の製造方法。
【請求項１７】
前記バンクで囲まれた部分の平面形状を円形又は楕円形とする請求項１記載の薄膜パターニング基板の製造方法。
【請求項１８】
基板と、この基板上に所定のパターンの形状のバンクを有する薄膜パターニング基板を製造する方法であって、該バンクにより形成される開口部の形状を環状とする薄膜パターニング基板の製造方法。
【請求項１９】
前記環状の開口部の形状を円形又は楕円形とする請求項１８記載の薄膜パターニング基板の製造方法。
【請求項２０】
基板と、該基板上に所定のパターンの形状のバンクと、該バンクに囲まれた領域に発光材料薄膜を有するＥＬ素子を製造する方法であって、該バンクにより形成される開口部の形状を環状とするＥＬ素子の製造方法。
【請求項２１】
前記環状の開口部の形状を円形又は楕円形とする請求項２０記載のＥＬ素子の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
すなわち、本発明は前記第１目的を達成するために、所定の高さのバンクおよび該バンクにより区切られた被塗布領域を面上に形成する工程と、液体材料のインクジェット液滴により前記被塗布領域に薄膜層を形成する工程と、を含む薄膜パターニング基板の製造方法であって、前記被塗布領域の幅をｂ（μｍ）とし、かつ、前記薄膜層を形成する液体材料のインクジェット液滴径をｄ（μｍ）とするとき、次の式を満足するように上記バンクを形成することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
（１）バンクを、ｄ／２＜ｂ＜５ｄを満足するように基板上に形成する。この特性範囲を満たすことによって、液体材料がバンクに乗り上げず、画素内の混色が防止される。さらに、次の特性の少なくとも一つがこの特性に付加される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押し出されて来るコインをガイドするための固定手段と、この固定手段でガイドされているコインにより移動される可動手段と、この可動手段を前記固定手段に向けて引きつけるための手段と、前記固定手段と前記可動手段との間を通過し前記引きつけるための手段によって放出されたコインの方向を変更するためのガイド手段と、を備えていることを特徴としたホッパ装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記固定手段ならびに前記可動手段がそれぞれローラであることを特徴としたホッパ装置。
【請求項３】
請求項２の記載において、前記ガイド手段がローラであることを特徴としたホッパ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は狭いケース内でも設置できるコインホッパ装置の提供を目的に開発されたものである。とくに本発明は放出されるコインの放出方向を変換できるホッパ装置の提供を目的に開発されたものである。
【課題を解決するための手段】本発明は、押し出されて来るコインをガイドするための固定手段と、この固定手段でガイドされているコインにより移動される可動手段と、この可動手段を前記固定手段に向けて引きつけるための手段と、前記固定手段と前記可動手段との間を通過し前記引きつけるための手段によって放出されたコインの方向を変更するためのガイド手段と、を備えていることを特徴としたホッパ装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
またカバー板５６の屈曲部にはコイン放出用の細長いスロット６３が形成されていることは勿論である。またカバー板５６の表面中央にはコイン計数用のセンサ６２が配設される。なお詳細を省略したが図１ならびに図２の実施例では案内板１５（図４を参照）の替わりにコインの規制ピン６５が使用されている。
上述の構成からなる本実施例においてはコインが装置内部から固定ローラ２４と可動ローラ２６との間に押し込まれる。コインが固定ローラ２４と可動ローラ２６との間に押し込まれるとスプリング６６に抗して可動ローラ２６が移動される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データベース統合処理方法及びその実施システム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分野を流通する物品の各分野での物品情報を統合した統合物品情報を処理するデータベース統合処理方法であって、個々の物品を識別する為の物品ＩＤとその物品ＩＤで識別される物品の情報を示す物品情報とを対応付けてその分野の物品情報データベースに蓄積するステップと、各分野の物品情報データベースに蓄積されている物品ＩＤ及び物品情報をデータベース統合処理装置に送信するステップと、各分野の物品情報データベースから受信した物品ＩＤ及び物品情報の内で、物品ＩＤの等しい物品情報を統合して統合物品情報を生成し、物品ＩＤとその物品ＩＤで識別される統合物品情報と対応付けてデータベース統合処理装置の統合データベースに蓄積するステップと、所定の物品ＩＤに対応する統合物品情報の送信をデータベース統合処理装置に要求するステップと、前記要求された統合物品情報を統合データベースから読み出してその統合物品情報の要求元に送信するステップと、前記送信された統合物品情報を受信して出力するステップとを有することを特徴とするデータベース統合処理方法。
【請求項２】
前記個別ＩＤは個々の物品に付加された電子回路チップに記録されたものであることを特徴とする請求項１に記載されたデータベース統合処理方法。
【請求項３】
前記電子回路チップは、外部から送信された電波を受信し、前記電子回路内に記録されている物品ＩＤを外部に送信するものであることを特徴とする請求項２に記載されたデータベース統合処理方法。
【請求項４】
前記物品情報データベースに蓄積される物品情報は、物品の生産の際に得られる生産者側情報、物品の運送の際に得られる運送業者側情報、物品の販売の際に得られる販売店側情報または物品の消費の際に得られる消費者側情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載されたデータベース統合処理方法。
【請求項５】
物品ＩＤと物品情報とを対応付けて物品情報データベースに蓄積したときに、その物品ＩＤ及び物品情報をデータベース統合処理装置に送信することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載されたデータベース統合処理方法。
【請求項６】
ある物品に対する評価情報が入力されたときに、その物品の物品ＩＤとその物品ＩＤに対応付けられた物品情報をデータベース統合処理装置に送信することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載されたデータベース統合処理方法。
【請求項７】
所定の物品ＩＤに対応する統合物品情報の送信が要求されたときに、その物品ＩＤとその物品ＩＤに対応付けられた物品情報をデータベース統合処理装置に送信することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載されたデータベース統合処理方法。
【請求項８】
前記統合物品情報に当該物品の評価情報または販売情報が含まれている場合に、その評価情報または販売情報と相関の高い物品情報を分析して要求元に送信するステップを有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載されたデータベース統合処理方法。
【請求項９】
特定の物品の物品ＩＤを情報処理装置に内蔵されたセンサで読み取るステップと、その物品ＩＤで識別される統合物品情報の送信を情報処理装置からデータベース統合処理装置に要求するステップと、前記要求された統合物品情報を統合データベースから読み出してデータベース統合処理装置から要求元の情報処理装置に送信するステップと、前記送信された統合物品情報をデータベース統合処理装置から受信して情報処理装置の表示画面に表示するステップとを有することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載されたデータベース統合処理方法。
【請求項１０】
複数の分野を流通する物品の各分野での物品情報を統合した統合物品情報を処理するデータベース統合処理システムであって、個々の物品を識別する為の物品ＩＤとその物品ＩＤで識別される物品の情報を示す物品情報とを対応付けてその分野の物品情報データベースに蓄積する物品情報蓄積処理部と、各分野の物品情報データベースに蓄積されている物品ＩＤ及び物品情報をデータベース統合処理装置に送信する物品情報送信処理部と、前記各分野の物品情報データベースから受信した物品ＩＤ及び物品情報の内で、物品ＩＤの等しい物品情報を統合して統合物品情報を生成し、物品ＩＤとその物品ＩＤで識別される統合物品情報と対応付けてデータベース統合処理装置の統合データベースに蓄積する統合物品情報蓄積処理部と、所定の物品ＩＤに対応する統合物品情報の送信をデータベース統合処理装置に要求する統合物品情報要求処理部と、前記要求された統合物品情報を統合データベースから読み出してその要求元に送信する統合物品情報送信処理部と、前記送信された統合物品情報を受信して出力する統合物品情報出力処理部とを備えることを特徴とするデータベース統合処理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ガイドに沿って搬送するコインの両端の径方向に配置された第１、第２厚み検知センサ部を組み合わせてなるコイン識別センサであって、上記第１厚み検知センサ部は上記コインの厚み方向における一端部近傍に配置され、上記第２厚み検知センサ部は上記コインの他端部近傍に配置されるとともに、上記第１、第２厚み検知センサ部には励磁コイルと、第１、第２検出コイルが巻線され、上記第１、第２厚み検知センサ部の励磁コイルは直列接続され、上記第１検出コイルと上記第２検出コイルは同相接続されるとともに、上記第１検出コイルと上記第２検出コイルが差動となるように構成されていることを特徴とするコイン識別センサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するため、請求項１記載の発明は、ガイドに沿って搬送するコインの両端の径方向に配置された第１、第２厚み検知センサ部を組み合わせてなるコイン識別センサであって、第１厚み検知センサ部はコインの厚み方向における一端部近傍に配置され、第２厚み検知センサ部はコインの他端部近傍に配置されるとともに、第１、第２厚み検知センサ部には励磁コイルと、第１、第２検出コイルが巻線され、第１、第２厚み検知センサ部の励磁コイルは直列接続され、第１検出コイルと第２検出コイルは同相接続されるとともに、第１検出コイルと第２検出コイルが差動となるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
しかも、このコイン識別センサにおける第１および第２厚み検知センサ部は、それぞれ差動型コイルとして形成されている。このため、コイン識別センサは雰囲気の変化による影響を受け難く、温度特性・分解能を向上させてコインの厚みデータを精度よく検出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
しかも、第１および第２厚み検知センサ部は差動型コイルとして形成されている。このため、コイン識別センサは雰囲気の変化による影響を受け難く、温度特性・分解能を向上させてコインの厚みデータを精度よく検出することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月30日(2005.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耳部に１つのループを構成する対の緯糸と、該緯糸が打込まれる経糸とで製織され、前記ループ内の耳糸を引き抜くことにより非無端状とすることの出来る袋状の緯二重織の基布を、前記ループを構成する緯糸と、基布端部の耳糸を除く３本の経糸とによって平織を含まない組織としてなることを特徴とするシーム付きオープンエンドフエルト。
【請求項２】
バットを、基布の両面又は片面にニードリングにより一体に絡合してなる請求項１記載のシーム付きオープンエンドフエルト。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載のオープンエンドフエルトは、耳部に１つのループを構成する対の緯糸と、該緯糸が打込まれる経糸とで製織され、前記ループ内の耳糸を引き抜くことにより非無端状とすることの出来る袋状の緯二重織の基布を、前記ループを構成する緯糸と、基布端部の耳糸を除く３本の経糸とによって平織を含まない組織とした。
請求項２記載のオープンエンドフエルトは、請求項１記載のシーム付オープンエンドフエルトにおいてバットを、基布の両面又は片面にニードリングにより一体に絡合してなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の態様を以下説明する。
図５に緯二重織の組織図を示す。図５の組織図は、図１の組織図の経糸Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６を除いた組織である。表表の組織図である図６Ａにおいて、地の部分である経糸Ｐ９，Ｐ１１，Ｐ１３，Ｐ１５と打ち込み糸＃３，＃７，＃１１，＃１５によって織られた部分には従来の様な平織が存在するが、経糸Ｐ１，Ｐ７，Ｐ９と打ち込み糸＃３，＃７，＃１１，＃１５とによって織られた部分には平織は存在しない。耳部経糸３本分（Ｐ１，Ｐ７，Ｐ９）について説明すると経糸が緯糸の上にある箇所の数は３個所で、従来方法の図２Ａと比べ同じ数であるが、その部分に平織は存在しない。３個所で経糸が打ち込み糸の上にくる、即ち緯糸は織り込まれるが、その部分で平織となっておらず、それ故、本発明フエルトの組織図を示す図６，７は改善前の組織図を示す図２の平組織による緯糸への応力と比べ格段に緩和され、製織後のループの向きをほぼ均一にすることができた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【発明の効果】
本発明のオープンエンドフエルトは、耳部に１つのループを構成する対の緯糸と、該緯糸が打込まれる経糸とで製織され、前記ループ内の耳糸を引き抜くことにより非無端状とすることの出来る袋状の緯二重織の基布を前記ループを構成する緯糸と基布端部の耳糸を除く３本の経糸とによって平織を含まない組織とすることによって、シーム部の緯糸によるループが経糸に対し垂直となる仮想平面上に位置するようになり、各緯糸のループが平行した状態で並びかつ、ループ形状も円に近い状態で安定させることが出来るためにマシンへ掛け入れ後、両端ループを交互に噛み合わせ易く、噛み合わされたループが均一に連続しているので、ピンシームの挿通を行う際に極めて容易に短時間に作業が行うことが出来た。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明で使用する互いに溶融粘度が異なる熱可塑性ポリマーは、その溶融紡糸温度における溶融粘度差が５０〜１０００ポイズ、好ましくは６０〜６００ポイズの範囲にあることが必要であり、これを満足していれば、熱可塑性ポリマーの種類に限定はないが、ポリエステル又はポリアミドが特に好ましい。また、その組合せについても、同一系統であっても互いに異なっていてもよいが、ポリマー間の接合性の点から、ポリエステル／ポリエステルやポリアミド／ポリアミド等の同一系統ポリマーの組合せの方がより好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明について詳細に説明する。本発明を構成する一成分である繊維質基材は、好ましくは、適度の厚みと充実感を有し、かつ柔軟な風合いを有する極細繊維からなるもので、従来からの皮革様シートを構成している各種の極細繊維からなる繊維質基材を使用することができる。ここで言う極細繊維からなる繊維質基材とは、２種以上の高分子物質からなる海島型の混合紡糸繊維または海島型の複合紡糸繊維の海成分を有機溶剤またはアルカリ水溶液等により抽出または分解して除去し極細繊維化された不織布、編織物などの繊維質基材である。海島型の海成分と島成分とは、繊維の横断面のある部分において成分Ａを成分Ｂが完全に取り囲んでいる場合、Ａをその部分における島成分といい、Ｂを海成分という。但し上記成分Ａが成分Ｂによって完全に取り囲まれることなくＡの一部が繊維外面に露出している場合も、このＡを島成分に含める。また成分Ａは２種類以上の高分子物質であってもよい。繊維の海成分および島成分を構成する高分子物質としては、ナイロン６、ナイロン６１０、ナイロン６６、変性ナイロンなどのポリアミド類、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル類および変性ポリエステル類、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン類、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリメタクリル酸エステル、ポリビニルアルコール、ポリウレタンエラストマーなどの中からトルエン、パークレンなどの有機溶剤またはアルカリ水溶液に対する溶解性、分解性の異なる２種または２種以上の物質を選び使用することができる。これらの中でも特に海成分がポリエチレンまたはポリスチレン、島成分がポリアミドまたはポリエステルからなる繊維を用いると、海成分の除去が容易であり、得られる皮革様シートの風合いや耐久性が優れるため好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月4日(2005.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水を吐水する吐水路と、その吐水路に連通する給水路とを有する洗浄ノズルにおいて、空気ポンプを有し、この空気ポンプからの空気の運動エネルギーにより前記吐水路を回転または揺動させる洗浄水回転揺動手段を有することを特徴とする人体洗浄ノズル。
【請求項２】
前記給水路の途中に流量調節バルブを設け、前記洗浄ノズル内に空気流路を２本以上設け、前記洗浄水回転揺動手段を洗浄水量と独立して制御することを特徴とする請求項１記載の人体洗浄ノズル。
【請求項３】
前記空気ポンプからの空気の一部を、洗浄水中に強制的に混入せしめる気泡混入手段にも利用したことを特徴とする請求項１または２記載の人体洗浄ノズル。
【請求項４】
前記給水路の途中に流量調節バルブを設け、前記洗浄ノズル内に空気流路を２本以上設け、前記気泡混入手段を洗浄水量と独立して制御することを特徴とする請求項３記載の人体洗浄ノズル。
【請求項５】
前記空気ポンプから供給される空気の量または圧力を変えることにより吐水の状態を変化させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の人体洗浄ノズル。
【請求項６】
洗浄水を供給する給水路と、流量調節バルブと、洗浄水を吐出する吐出口を備えた洗浄ノズルと、前記洗浄ノズル内に設けた空気流路と、前記空気流路に空気を強制的に供給する空気ポンプと、前記空気流路を通して送られる空気を利用して洗浄水の吐出方向が所定の軌跡を描く連続した運動を与える吐水運動手段を備えてなる人体洗浄ノズル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段および作用・効果】
上記の目的を達成するために本発明の人体洗浄ノズルは、洗浄水を吐水する吐水路と、その吐水路に連通する給水路とを有する洗浄ノズルにおいて、空気ポンプを有し、この空気ポンプからの空気の運動エネルギーにより前記吐水路を回転または揺動させる洗浄水回転揺動手段を備えて構成するものである。本構成によれば、電気を用いずに吐水口付近で、吐水流路の位置または方向を時間的に変化させることができるため、ノズル内に電気配線を通す必要がなく完全な防水がいらずノズル自体もコンパクトにできる。また、空気によって作動させるためノズル外部に漏れても危険性がなく吐水の流量に関係なく空気量を供給できる。さらに、吐水路自体を揺動させるため、吐水流速を維持したまま確実に回転または揺動が可能であり、また高速で揺動でき、洗浄力や洗浄感が大幅にアップすると同時に節水洗浄が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、前記空気ポンプからの空気の一部を、洗浄水中に強制的に混入せしめる気泡混入手段にも利用することができる。本構成によれば吐水口付近に導いた空気を洗浄水回転揺動手段だけでなく気泡混入手段にも利用することにより、さらなる節水洗浄が可能になるとともに、水はねの少ないやわらかな洗浄が可能となった。さらに、同一の流路または同一の空気供給装置を用いることができるため、小型で安価の装置が可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記空気ポンプから供給される空気の量または圧力を変えることにより吐水の状態を変化させることもできる。本構成によれば、吐水の流量に関係なく、独立して吐水の状態を変化させることができるため、吐水流量に対して最適の空気量を送ることができるとともに、吐水流量とは別の洗浄モードを得ることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
さらに、給水路の途中に流量調節バルブを設けると共に、洗浄ノズル内の空気流路を２本以上設ける事により、洗浄水回転揺動手段または、洗浄水回転揺動手段および気泡混入手段を洗浄水量と独立して制御することもできる。本構成によれば、各空気流路を通る空気量を制御することにより、吐水流量、吐水の回転または揺動の範囲、吐水の回転または揺動の周期、気泡混入量、気泡径等、多種類の吐水パターンを独立して制御できるため、数多くの洗浄モードをつくり出すことができる。使用者は好みの洗浄モードを選択することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
一方、本発明の人体洗浄ノズルは、洗浄水を供給する給水路と、流量調節バルブと、洗浄水を吐出する吐出口を備えた洗浄ノズルと、前記洗浄ノズル内に設けた空気流路と、空気流路に空気を強制的に供給する空気ポンプと、前記空気流路を通して送られる空気を利用して洗浄水の吐出方向が所定の軌跡を描く連続した運動を与える吐水運動手段を備えて構成するものである。本構成によれば、洗浄水の瞬間流量と独立して吐水方向を変える事ができ、洗浄感に優れると共に、機械的摺動部がないため、振動がなく、静音性・無振動性に優れた洗浄ノズルを提供できる。また、機械的摺動部がなく、構造がシンプルなため、耐久性に優れ、安価でコンパクトな洗浄ノズルを提供できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【図１】従来技術を説明する靴を表した説明図である。
【図２】図１の靴の断面図である。
【図３】図１の靴のもう１つの実施形態の斜視図である。
【図４】本発明に係る靴を表した説明図である。
【図５】図４に示した靴の断面図である。
【図５ａ】図５の断面図の一部の拡大図である。
【図６】図４に示した靴の構成部品を分離して表した説明図である。
【図７】図６の構成部品の１つである表底の断面図である。
【図８】リバース・オパンカ縫い目を有する靴を提供する方法を表した説明図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記食パン１４が渡りコンベヤ１６の搬送終端部まで至った後の所定タイミングで、該渡りコンベヤ１６の搬送方向と直交する方向に向けて前記押送コンベヤ２３の押送部材２２が前進移動して該食パン１４の後方から接近し、前記押送部材２２が食パン１４を前記支持部材２７,２７とで前後に挟み込み保持し得る位置に到来するタイミングで、前記移送コンベヤ２５,２５のサーボモータ２８,２８が回転駆動して支持部材２７,２７の前進移動を開始することで、該食パン１４は支持部材２７,２７と押送部材２２とで、その重なり方向が物品移送方向に沿う姿勢で前後を保持されると共に、一方の側部が前記ストッパ１８に案内されつつ該食パン１４が供給コンベヤ２４に載置されて、前記袋開口手段３２の物品通過入口まで移送される。すなわち、物品移送方向に重なり方向が沿う姿勢で移送される食パン１４の前後は、支持部材２７,２７と押送部材２２とで支持されているから、各スライスパンが物品移送方向の前側あるいは後側に傾倒して重なり状態が乱れることはない。また、前記供給コンベヤ２５および移送コンベヤ２５,２５は押送部材２２の押送速度に同調する速度で移動しているから、食パン１４の外縁部が擦れることはなく、該食パン１４に損傷を与えることはない。なお、サーボモータ２８で駆動される移送コンベヤ２５における支持部材２７の前進移動開始タイミングを可変可能に構成してあるから、食パン１４の重ね枚数等に応じて重なり寸法が変化した場合にも簡単に設定変更でき、品種変更等の対応が容易となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【発明の効果】
以上説明した如く、本発明の請求項１に係る食パン袋詰め機における物品移送装置によれば、食パンの重なり方向の前後から該食パンを挟み込み保持して袋の口部まで移送するよう構成したから、食パンに重なり状態の乱れが発生することなく、良好な袋詰めを行なうことができる。また、請求項２に係る物品移送装置によれば、食パンの重ね枚数等に応じて変化する重なり寸法に柔軟に対応でき、複数品種の食パンの袋詰めを行なう際に機械的構成の調整や組換えを行なうことなく極めて簡単な操作で設定変更できる。更に、請求項３に係る物品移送装置によれば、食パンが下流側に移送される際にその外縁部の支持部が全て下流側に向けて走行するので、固定ガイド等に擦れたりして食パンに損傷を与えず良好な移送を行ない得る。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
密封包装体の袋口に存在するピンホールからの空気漏れを、前記袋口を囲繞する小型のチャンバー内の条件変化で検出する構成であり、しかもピンホールを封ずる一対の挟持バーの開放と同時の前記小型チャンバーの条件変化を検出するので、条件変化が際立ち検査結果が正確という利点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図６に簡略して示すように、前記チヤンバー２１と真空ポンプ３５とを接続する真空ライン３６に、３位置３ポート型の切り替え制御弁３７を設置し、一方両シリンダ２３と加圧ポンプ３８とを連結するラインに２位置４ポート型の切り替え制御弁３９を介設する。前記の真空ライン３６に接続する制御弁３７は、中間位置にクローズポジション４０を備え、同真空ライン３６に前記の中間ポジション４０が繋がると、両チャンバー２１、２２の空気の流れは完全に停止する構造である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
前記図６においては、チャンバー２１，２２内の圧力を下げると、両シリンダ２３のピストンロッド２３aと、前記チャンバー２２のスライド面とのクリアランスを、前記シリンダ２３内からの圧力漏れが発生する可能性があり、圧力測定に影響することがあり得るので、図１０のようにチャンバー２１，２２内に配置した２個の風船８０により一対の挟持バー２５を支持し、第１真空ポンプ３５の空気吸引によるチャンバー２１，２２の圧力低下で風船８０が膨らむ力を利用して、両挟持バー２５により袋口１６の既シール部を挟圧し、そのあと第１制御弁３７を中間ポジション４０に切り替えると同時に、オンオフ弁８１で第２真空ポンプ８２と前記各風船８０とを連通し、前記風船８０の収縮作用で両挟持バー２５を開放する構成を用いてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004284677.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂基材層、アルミ箔層、透明熱可塑性樹脂層に表面保護層を具備した化粧シートにおいて、アルミ箔層にヘアライン調の凹凸模様が付与された事を特徴とするステンレス調鏡面化粧シート。
【請求項２】
請求項１記載のアルミ箔がベーマイト処理されているアルミ箔である事を特徴とするステンレス調鏡面化粧シート。
【請求項３】
請求項１記載の熱可塑性樹脂基材が着色又は透明ポリオレフィン樹脂、着色又は透明共重合ポリエステル樹脂である事を特徴とするステンレス調鏡面化粧シート。
【請求項４】
請求項１記載の透明熱可塑性樹脂層が透明ポリオレフィン樹脂又は透明ポリエステル樹脂である事を特徴とするステンレス調鏡面化粧シート。
【請求項５】
請求項１記載の表面保護層がガラスビーズ入りのアクリルウレタン樹脂の側鎖にオルガノポリシロキシ基が導入されたシリコーン変性アクリルウレタン樹脂を含有したことを特徴とするステンレス調鏡面化粧シート。
【請求項６】
請求項１から請求項５記載のステンレス調鏡面化粧シートを使って木質系基材や無機系、金属系基材に二次元成形したステンレス調化粧材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項１記載のアルミ箔がベーマイト処理されているアルミ箔である事を特徴とするステンレス調鏡面化粧シート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１から請求項５記載のステンレス調鏡面化粧シートを使って木質系基材や無機系、金属系基材に二次元成形したステンレス調化粧材。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月21日(2005.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
ＬＣＰとＰＰＳを複合重量比６０／４０及び８０／２０でペレット状に混合したものを、２軸エクストルーダー（スクリュー径φ３０ｍｍ）により、スクリュー回転数２５ｒｐｍで溶融混練し、紡糸温度３２０℃で、吐出孔径φ０．１３ｍｍ、吐出孔長０．２６ｍｍの口金より吐出して紡糸速度６００ｍ／ｍｉｎで紡糸し、１０ｄｔｅｘのフィラメントを得た。全ての実施例において、吐出孔詰まり、吐出曲がりなどはなく良好な巻取糸を得ることができた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
ＬＣＰとＰＥＴを表１に示す複合重量比でペレット状に混合したものを、２軸エクストルーダー（スクリュー径φ３０ｍｍ）により、スクリュー回転数２５ｒｐｍで溶融混練し、紡糸温度３２０℃で、吐出孔径φ０．１３ｍｍ、吐出孔長０．２６ｍｍの口金より吐出して紡糸速度６００ｍ／ｍｉｎで紡糸し、１０ｄｔｅｘのフィラメントを得た。吐出孔詰まり、吐出曲がりなどはなかったが、まれに糸切れを起こす場合が見られた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ＬＣＰとＰＰＳを複合重量比３０／７０でペレット状に混合したものを、２軸エクストルーダー（スクリュー径φ３０ｍｍ）により、スクリュー回転数２５ｒｐｍで溶融混練し、紡糸温度３２０℃で、吐出孔径φ０．１３ｍｍ、吐出孔長０．２６ｍｍの口金より吐出して紡糸速度６００ｍ／ｍｉｎで紡糸し、１０ｄｔｅｘのフィラメントを得た。全ての実施例において、吐出孔詰まり、吐出曲がりなどはなく良好な巻取糸を得ることができた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月27日(2005.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
前記第１ホイールを直径が前記第２ホイールの１／５以下となる小径とし、かつ肉厚方
向の幅を前記第２ホイールと略同幅にするとともに、前記第２ホイールの外周へ近接して
配置し、これらの第１ホイールと第２ホイールを各肉厚方向から見たとき、同一直線上に
配置されるようにしたことを特徴とする請求項１のキャスター。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  請求項１１は上記請求項１において、前記第１ホイールを直径が前記第２ホイールの１／５以下となる小径とし、かつ肉厚方向の幅を前記第２ホイールと略同幅にするとともに、前記第２ホイールの外周へ近接して配置し、これらの第１ホイールと第２ホイールを各肉厚方向から見たとき、同一直線上に配置されるようにしたことを特徴とする。  請求項１０によれば、巻き掛け部材全体を単一の部材で構成し、外周側から切り込んだスリットにより外周部を形成し、内周側から形成した外周側のスリットより幅の広い溝により内周部を形成したので、部品点数を削減し、かつ構造を最も簡単にして製造を容易にすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】  請求項１１によれば、直径が第２ホイールの５／１以下となる小径サイズの第１ホイールを設けることにより、第２ホイールの外周部へ同一直線上に設けても軸間距離を長くせずに配置できる。このため、軸方向も第１ホイールと第２ホイールを同幅にできるから、全体としてコンパクト化できるとともに、アプローチ角を大きくして、ギャップ走破性を向上できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】  請求項１２によれば、上記小径サイズの第１ホイールを用いることにより、これを複数個、第２ホイールの外周に沿って配置できる。したがって、コンパクト化を実現しつつもそれぞれの分担荷重を軽減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接合された複数の部材を有する複合部材を用意する工程、前記複合部材の凹型又は狭い隙間を有する側面に流体を吹き付け、前記複合部材を前記複数の部材の接合箇所とは異なる箇所において分離する工程、及び分離された前記複合部材の一部を新たな複合部材を構成する部材の一部として使用する工程を有することを特徴とする複合部材の分離方法。
【請求項２】
前記複合部材は、一方の部材の内部に微小空隙を含む分離領域を有し、この分離領域付近に流体を吹き付けることにより、分離領域から複数の部材に分離する請求項１に記載の複合部材の分離方法。
【請求項３】
前記分離領域は、陽極化成法によって形成された多孔質層からなる請求項２に記載の複合部材の分離方法。
【請求項４】
前記分離領域は、イオン打ち込みにより形成された微小気泡を得ることのできる層である請求項２に記載の複合部材の分離方法。
【請求項５】
前記分離工程が、高圧の水流をノズルから吹き出すウォーター・ジェット法により前記複合部材の側面に前記水流を吹き付けることにより、前記複合部材を分離する請求項１に記載の複合部材の分離方法。
【請求項６】
基板上に多孔質単結晶半導体層と該多孔質単結晶半導体層の上に設けられた非多孔質単結晶半導体層とを有する第１の基体を用意する工程、前記第１の基体と第２の基体とを貼り合わせて側面に凹型又は狭い隙間を有する複合部材を形成する工程、及び前記複合部材の前記多孔質単結晶半導体層側面に流体を吹き付けることにより、前記複合部材を多孔質単結晶半導体層において分離する分離工程、前記分離工程により得られる複合部材の一部を前記第１または第２の基体の一部として使用する工程を有することを特徴とする半導体基体の作製方法。
【請求項７】
基板上に多孔質単結晶半導体層と該多孔質単結晶半導体層の上に設けられた非多孔質単結晶半導体層とを有する第１の基体を用意する工程、前記第１の基体と第２の基体とを貼り合わせて複合部材を形成する工程、高圧の水流をノズルから吹き出すウォーター・ジェット法により前記複合部材の前記多孔質単結晶半導体層側面に前記水流を吹き付けることにより、前記複合部材を多孔質単結晶半導体層において分離する工程、及び前記分離工程により得られる前記複合部材の一部を前記第１または第２の基体の一部として使用する工程を有することを特徴とする半導体基体の作製方法。
【請求項８】
前記第１の基体と第２の基体は、少なくとも１つの絶縁層を介して貼り合わされ、該絶縁層は前記非多孔質単結晶シリコン層の表面を酸化することによって形成される請求項６あるいは７に記載の半導体基体の作製方法。
【請求項９】
前記第２の基体は、光透過性の基板から成る請求項６あるいは７に記載の半導体基体の作製方法。
【請求項１０】
前記第２の基体は、シリコン基板から成る請求項６あるいは７に記載の半導体基体の作製方法。
【請求項１１】
単結晶半導体から成る第１の基体の所定の深さにイオンを打ち込むことにより、微小気泡層を得ることのできるイオン打ち込み層を形成する工程、前記第１の基体と第２の基体とを絶縁層を介して貼り合わせて複合部材を形成する工程、前記複合部材のイオン打ち込み層側面に流体を吹き付けることにより、前記複合部材をイオン打ち込み層において分離する分離工程及び前記分離工程により得られる前記複合部材の一部を前記第１または第２の基体の一部として使用する工程を有することを特徴とする半導体基体の作製方法。
【請求項１２】
前記流体を吹き付ける方法として、高圧の水流をノズルから吹き出すウォーター・ジェット法を用いる請求項１１に記載の半導体基体の作製方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、集電体を備えた電気化学素子に関し、特に電気二重層キャパシタや電池などの電気化学素子に関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
一般的に言えば、前記のように積層された状態で、第１群例えば正極の群の集電体と第２群例えば負極の群の集電体とにおいて、相手側の群の電極層が形成された集電体の部分と互いに重ならない第１群の集電体の帯状部分であるリード部分と第２群の集電体の帯状部分であるリード部分とが少なくとも一部あり、かつ電極層が形成された部分と互いに重ならない第１群の集電体のリード部分と第２群の集電体のリード部分とのうち、互いに重ならない部分が少なくとも一部あるように構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
セパレータ１１５は非導電性で多孔質の材料で作られる。そのような多孔質の材料としては、ガラス繊維、ポリオレフィン系やポリエステル系等の繊維からなる不織布や、セルロース（紙）、ポリプロピレンやポリオレフィンあるいはポリテトラフルオロエチレンを延伸した微孔性フィルム等が用いられる。両電極間には、電気化学素子として組立後に、前記電解質である電解液が注入される。即ち、セパレータ１１５には電解液が含浸される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２（ｂ）を参照して、スペーサを含めた各要素の厚さ関係を説明する。原理的には、スペーサの厚さは、それに重ねられる集電体間に挟まる要素の厚さとほぼ等しくすればよい。さらに図２（ｂ）を参照して具体的に説明する。電極層１１３と電極層１１３’は等しい厚さｄ２を有するものとし、セパレータ１１５の厚さをｄ３、集電体の厚さをｄ４、スペーサ１２１ａ、１２１ｂの厚さをｄ１とすれば、スペーサ１２１ａあるいはスペーサ１２１ｂと重ねられる２枚の集電体１１２の間には、４層の電極層、２枚のセパレータ１１５、１枚の集電体１１２が挟まることになるので、ｄ１はほぼ（４・ｄ２＋２・ｄ３＋ｄ４）に等しくすれば、後述のようにたがをはめて固定するような場合でも無理なく組み立てられることになる。実用上は、電極層が存在する部分の電極等の合計厚さと、リード部を重ねた部分の厚さがほぼ同一、あるいはリード部を重ねた部分の厚さの方を多少小さ目にするのが好ましい。即ち、ｄ１は（４・ｄ２＋２・ｄ３＋ｄ４）の０．５〜１倍とするのが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図２（ａ）において、電極層１１３、１１３’の図中上下方向（リード部１１４が設けられた１辺に直角な方向）の長さをＬ１、セパレータ１１５の同方向の長さをＬ２とする。ここで、Ｌ１＜Ｌ２となるようにセパレータを形成するのが好ましい。一般的には、セパレータ１１５は、集電体１１２にスペーサ１２１ａ、１２１ｂが重なる部分以外の集電体部分（典型的にはこの部分よりも電極層１１３、１１３’は狭く作られる）より大きく形成されている。このように構成すると、仮に両電極が理想的な配列関係よりも近づく方向に移動して、両電極の重なりが大きくなっても、セパレータ１１５がスペーサ１２１ａとスペーサ１２１ｂとに当接することによって、両電極が導通するほど近づくことを防止することができる。実用上は、ΔＬ＝Ｌ２−Ｌ１は、２〜１０ｍｍに設定されるが、３〜５ｍｍとするのが好ましい。