(57)【要約】【課題】節電状態にあって使用者は画像形成装置が停止していると勘違いしても、速やかに画像形成可能状態に復帰できる画像形成装置及びその電力制御方法を提供すること。【解決手段】本発明一例の画像形成装置は、画像を形成する処理を行う画像形成処理部と、この画像形成処理部における画像形成の処理をすぐに行うことが可能なように電力を供給する画像形成可能状態と、前記電力供給を削減して節電を行う節電状態とを切り替えられるように、前記画像形成処理部への電力供給を制御する電力制御部と、一度活性化することによって前記画像形成可能状態から前記節電状態に移行し、再度活性化することによって前記節電状態から前記画像形成可能状態に復帰するように、前記電力制御部を制御する電源キーとを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する処理を行う画像形成処理部と、
この画像形成処理部における画像形成の処理をすぐに行うことが可能なように電力を供給する画像形成可能状態と、前記電力供給を削減して節電を行う節電状態とを切り替えられるように、前記画像形成処理部への電力供給を制御する電力制御部と、
一度活性化することによって前記画像形成可能状態から前記節電状態に移行し、再度活性化することによって前記節電状態から前記画像形成可能状態に復帰するように、前記電力制御部を制御する電源キーと
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電源キーは、押下することにより活性化されるキーであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
所定時間経過すると前記画像形成可能状態から前記節電状態に移行し、この移行後に前記電源キーを押下することにより前記画像形成可能状態に復帰することを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電源キーは、前記画像形成装置の上面に設けられ、電源の状態を表示及び電力供給の指示を行う電源パネルに設けられることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電源パネルには、前記画像形成可能状態において点灯又は消灯され、前記節電状態において消灯又は点灯される電源ランプが設けられることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像を形成する処理を行う画像形成処理部と、
この画像形成処理部における画像形成の処理をすぐに行うことが可能なように電力を供給する画像形成可能状態と、前記電力の供給量を削減して節電を行う第１の節電状態と、前記電力の供給を前記第１の節電状態よりも更に電力量を多く削減して節電を行う第２の節電状態とを切り替えられるように、前記画像形成処理部への電力供給を制御する電力制御部と、
一度押下することによって前記画像形成可能状態から前記第２の節電状態に移行し、再度押下することによって前記第２の節電状態から前記画像形成可能状態に復帰するように、前記電力制御部を制御する電源キーと
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
所定時間経過すると前記画像形成可能状態から前記第１または第２の節電状態に移行し、この移行後に前記電源キーを押下することにより前記画像形成可能状態に復帰することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の節電状態では、現像された画像を記録紙に定着させる定着部への電力供給を停止し、前記第２の節電状態では、潜像を形成する潜像形成部、この潜像形成部において形成された潜像を現像する現像部及び前記定着部への電力供給を停止することを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
電源の状態を表示及び電力供給の指示を行う電源パネルには、一度押すと前記画像形成可能状態から前記第１の節電状態に移行し、この第１の節電状態に移行した後、再度押すと前記画像形成可能状態に復帰する節電キーを有することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
電源キーを一度押下することによって、画像形成装置における画像形成の処理をすぐに行うことが可能なように電力を供給する状態である画像形成可能状態から、前記電力供給を削減して節電を行う状態である節電状態に移行するように電力制御部を制御し、
再度、前記電源キーを押下することによって前記節電状態から前記画像形成可能状態に復帰するように前記電力制御部を制御することを特徴とする画像形成装置の電力制御方法。
【請求項１１】
前記節電状態は、電力削減量が異なる複数の状態を有することを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置の電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に係わり、特に、省電力機能を有する画像形成装置及びその電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置には、電力を節約するために使用しないときに省電力モードに移行して機器の一部の電源を切るものがある。この省電力モードへの移行には、使用されないで予め定められた時間が経過したとき自動的に省電力モードに移行する場合と、すぐに使う可能性がないので、使用者が強制的に節電モードにする場合がある。
【０００３】
いずれにしても、この画像形成装置を再び使用するには、省電力モードから画像形成可能モードに復帰させる必要がある。
【０００４】
従来、この省電力モードから画像形成可能モードに復帰させるために、節電キーを押す必要がある。特許文献１には、第２の実施形態として、画像形成可能状態と節電状態を有し、ソフトスイッチ（電源スイッチ）が押された場合には、画像形成可能状態から節電状態に移行し、節電スイッチが押されたら、節電状態から画像形成可能状態に移行する像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１３２０１２号公開公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、節電状態では表示面のバックライトが消灯している場合が多いが、このような場合、上記特許文献１などでは、使用者は電源が切られていると勘違いして、電源スイッチを押すことがある。このスイッチを押しても状態の変化はなく、結局主電源スイッチを切ってしまう場合も多い。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点にかんがみてなされたもので、節電状態にあって使用者は画像形成装置が停止していると勘違いしても、速やかに画像形成可能状態に復帰できる画像形成装置及びその電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１によれば、画像を形成する処理を行う画像形成処理部と、この画像形成処理部における画像形成の処理をすぐに行うことが可能なように電力を供給する画像形成可能状態と、前記電力供給を削減して節電を行う節電状態とを切り替えられるように、前記画像形成処理部への電力供給を制御する電力制御部と、一度活性化することによって前記画像形成可能状態から前記節電状態に移行し、再度活性化することによって前記節電状態から前記画像形成可能状態に復帰するように、前記電力制御部を制御する電源キーを有することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【０００９】
本発明の請求項６によれば、画像を形成する処理を行う画像形成処理部と、この画像形成処理部における画像形成の処理をすぐに行うことが可能なように電力を供給する画像形成可能状態と、前記電力の供給量を削減して節電を行う第１の節電状態と、前記電力の供給を前記第１の節電状態よりも更に電力量を多く削減して節電を行う第２の節電状態とを切り替えられるように、前記画像形成処理部への電力供給を制御する電力制御部と、一度押下することによって前記画像形成可能状態から前記第２の節電状態に移行し、再度押下することによって前記第２の節電状態から前記画像形成可能状態に復帰するように、前記電力制御部を制御する電源キーを有することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１０】
本発明の請求項１０によれば、電源キーを一度押下することによって、画像形成装置における画像形成の処理をすぐに行うことが可能なように電力を供給する状態である画像形成可能状態から、前記電力供給を削減して節電を行う状態である節電状態に移行するように電力制御部を制御し、再度、前記電源キーを押下することによって前記節電状態から前記画像形成可能状態に復帰するように前記電力制御部を制御することを特徴とする画像形成装置の電力制御方法を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、節電状態にあって使用者は画像形成装置が停止していると勘違いしても、速やかに画像形成可能状態に復帰できる画像形成装置及びその電力制御方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態の画像形成装置の概観図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の操作パネル面を示す図である。
【図３】図１に示した画像形成装置の電気的構成例と節電状態を説明するための図である。
【図４】第１の実施形態における処理の流れを説明するための図である。
【図５】第１の実施形態において画像形成可能状態及び節電状態における表示ランプの点灯消灯状態を示す図である。
【図６】第１の実施形態において節電状態における表示ランプの点灯消灯状態を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の画像形成装置の電気的構成例と節電状態を説明するための図である。
【図８】第２の実施形態における画像形成可能状態と第１の節電状態及び第２の節電状態の遷移を説明するための図である。
【図９】第２の実施形態における処理の流れを説明するための図である。
【図１０】第２の実施形態における、画像形成可能状態における主電源ランプ、電源ランプ、節電ランプキーの点灯、消灯状態を示す図である。
【図１１】第２の実施形態における、第１の節電状態における主電源ランプ、電源ランプ、節電ランプキーの点灯、消灯状態を示す図である。
【図１２】第２の実施形態における、第２の節電状態における主電源ランプ、電源ランプ、節電ランプキーの点灯、消灯状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１４】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態による画像形成装置としてのマルチファンクション型複写装置の概観を図１に示す。
【００１５】
画像形成装置１００の上部には、原稿カバーを兼ね、シート状の原稿を自動的に一枚ずつ送る自動原稿送り装置（Auto Document Feeder;ＡＤＦ）１０１が、開閉自在に設けられている。画像形成装置１００の上面前部には、コピー条件並びにコピー開始を指示するための各種操作キー及び各種表示器等を備えた操作パネル１０２が設けられている。この操作パネル１０２には、各種の設定／登録ボタンも設けられている。この操作パネル１０２の横には、ユーザに対する種々の情報を表示し、入力を求めるときには、ユーザがタッチすることにより所定の入力を行うことができる表示部１０３が設けられている。
【００１６】
画像形成装置１００前面の操作パネル１０２の下部には、紙詰まりなどのとき本体の内部を開けることが可能なように取手１０４が設けられている。
【００１７】
画像形成装置１００の下部には、給紙カセット１１１、１１２、１１３、１１４が着脱自在に設けられている。これら給紙カセットのそれぞれには、サイズ及び紙種の異なる用紙が収納される。
【００１８】
画像形成装置１００の左側には、後処理装置１１５が当接される。装置本体１００において、後述するように潜像が形成され、印刷され定着された用紙は、この後処理装置１１５において、整列、ステープル等の処理をされて用紙排出口１１６から排出される。用紙排出口１１６から排出された用紙は、積載トレイ１１７上に積載される。
【００１９】
操作パネル１０２と表示部１０３の正面図を図２に示す。使用者にとって手前の右側に操作パネル１０２が設けられており、表示部１０３はその左側に設けられている。
【００２０】
操作パネル１０２の中央には、０から９までの番号キーのほか記号キーがあり、そのほか、各種の操作を行う操作キーが操作パネル１０２及び表示部１０３の上部に設けられている。操作パネル１０２内の右上部には電源パネル１０４が設けられている。電源パネル１０４には、電源キー２１が設けられ、電源キー２１の上には、主電源ランプ（main power）２１ｍと電源（power）ランプ２１ｐが設けられている。後述するように、電源キー２１を押すことにより節電状態になり、もう１度この電源キー２１を押すと、画像形成可能な状態に復帰する。
【００２１】
画像形成装置１００の使用者は、通常、電源パネル１０４のランプ及び表示部１０３の表示を見て、操作パネル１０２上の各キーを押すことにより所望の操作をおこなう。
【００２２】
この画像形成装置１００の電気的構成を図３に示す。この画像形成装置１００は、図示しない感光ドラム上に静電潜像を形成する潜像形成部３０１と、記録紙を供給する記録紙供給部３０２と、この記録紙に潜像形成部３０１で形成された潜像を例えば粉体トナーにより現像し記録紙に転写する現像転写部３０３と、転写されたトナー画像を加熱することにより定着させる定着部３０４と、上述の表示部１０３と、電源パネル１０４と、表示部１０３及び電源パネル１０４の主電源ランプ２１ｍ、電源ランプ２１ｐを制御する操作面制御部３０５と、外部と通信を行う通信部３０６と、後述する所定の条件により各部への電力の供給を一時的に停止する電力制御部３０７と、内部に休止時間測定部３０８を有する主制御部３０９を備える。
【００２３】
なお、潜像形成部３０１と、記録紙供給部３０２、現像転写部３０３及び定着部３０４は、画像形成処理部を構成する。表示部１０３は、その表示面に画像形成装置１００の状態を表示する。
【００２４】
休止時間とはこの画像形成装置１００が使用されない時間であり、休止時間測定部３０８は、画像形成装置１００が使用され終わった直後から時間の計測を開始する、例えばカウンタである。
【００２５】
休止時間測定部３０８は、その測定している休止時間について所定時間、例えば１分間、この画像形成装置１００が使用されず経過したことを示す休止時間信号を電力制御部３０７に送る。また、電源キー２１が押下されたときもキー押下信号を主制御部３０９から電力制御部３０７に送る。電力制御部３０７は、休止時間測定部３０８からの休止時間信号あるいは電源キー２１が押されたときの押下信号を受けて、画像形成装置１００の回路の一部の動作を停止させる。通信部や主制御部の一部など外部からFAX信号を受ける機能を有する部分など、常に動作させておかなければならない部分を停止させることは望ましくない。その他の部分については、動作させておくことが差し当たり必要でない部分への電力供給を止めて、それらの動作を停止する。
【００２６】
いま、この画像形成装置のすべての機能のどのような処理も可能な状態を画像形成可能状態といい、装置の一部の機能を停止し、電力を一部削減している状態を節電状態という。節電状態においてどの範囲の各部への電力供給、すなわち、機能を止めるかは、電力削減の程度及び、画像形成可能状態への復帰までの時間を考慮して決められる。
【００２７】
一般的には、多くの機能を止めれば電力の低減効果（省電力効果）は大きくなるが、画像形成可能状態へ復帰するまでの時間がかかる。反面、画像形成可能状態へ復帰するまでの時間を短くすると、節電状態における省電力効果は少なくなる。定着部３０４など、動作させるのに比較的大きな電力が必要であるが差し当たり機能させることが必要でない部分を停止させることが望ましい。
【００２８】
この例では、省電力効果を大きくする、すなわち電力削減量を大にするために、電力制御部３０７は、例えば点線で囲まれた部分すなわち、潜像形成部３０１、記録紙供給部３０２、現像転写部３０３、定着部３０４、表示部１０３及び操作面制御部３０５への電力供給を停止する。
【００２９】
この節電状態の場合、表示部１０３は動作を停止するので、電源を切っているときのように、表示部１０３の画面及び電源ランプ２１ｐは消灯している。操作面制御部３０５も停止するが、主電源ランプ２１ｍの状態はその停止前の点灯、消灯状態を維持する。
【００３０】
次に本発明のこの実施形態の画像形成装置の動作について図４に示すフローチャートに従って説明する。
【００３１】
まず、アクトＡ４０１において、図示しない主電源スイッチ（ハードスイッチ）が投入されると、アクトＡ４０２で、電源パネル１０４上の主電源ランプ２１ｍが点灯する。この主電源ランプ２１ｍは主電源スイッチが入っている間は点灯している。
【００３２】
次にアクトＡ４０３で電源ランプ２１ｐが点灯する。この電源ランプ２１ｐの点灯は、画像形成装置のすべて部分が動作していることを示している。アクトＡ４０４にて、画像形成装置がいつでも処理を行える、画像形成可能状態に移行する。この状態では、電源パネル１０４は、図５に示すように、主電源ランプ２１ｍと電源ランプ２１ｐが点灯し、いつでも使用者の指示する処理が行える状態になっている。
【００３３】
アクトＡ４０５で、使用者が処理を行う旨の指示があるかを検知する。処理の指示がある（Ａ４０５でＹ）と、アクトＡ４０６で指示のあった処理、例えばコピーの指示があれば、コピーを行う。このとき、潜像形成部３０１において感光ドラム（図示せず）上に原稿の静電潜像を形成した後、現像転写部３０３でトナーにより現像する。そして、記録紙供給部３０２から供給される記録紙に現像転写部３０３で転写を行い、定着部３０４でトナー像を記録紙に定着させた後、記録紙を外部に排出する。
【００３４】
このような処理がアクトＡ４０７で終わると、その処理終了時点からアクトＡ４０８で時間計測を開始する。この時間計測は、主制御部３０９内の休止時間測定部３０８において行われる。
【００３５】
上記時間計測と並行して、次のアクトＡ４０９では電源キーが押されたか否かを検知する。電源キー２１が押されない場合（Ａ４０９でＮ）には、アクトＡ４１０で所定時間、例えば１分を経過したか否かが検知される。この検知は、休止時間測定部３０８からの休止時間信号を電力制御部３０７が受け取ることによりなされる。
【００３６】
次のアクトＡ４１１では電源ランプ２１ｐを消灯し、アクトＡ４１２で節電状態に移行する。このとき、電力制御部３０７は、図３で点線により囲まれた部分すなわち、潜像形成部３０１、記録紙供給部３０２、現像転写部３０３、定着部３０４、表示部１０３及び操作面制御部３０５への電力供給を停止する。
【００３７】
一方、アクトＡ４０９で、使用者によりこの画像形成装置の電源キーが押された場合（Ａ４０９でＹ）には、アクトＡ４１０をスキップし、アクトＡ４１１で電源ランプ２１ｐを消灯し、アクトＡ４１２で節電状態となる。すなわちこのときにも電力制御部３０７は、図３で点線により囲まれた部分への電力の供給を停止する。
【００３８】
このように、節電状態に移行するには、直前の処理が終了してから所定時間経過するか、電源キー２１が押下されたときである。
【００３９】
この節電状態では、図６に示すように、主電源ランプ２１ｍは点灯しているが、電源ランプ２１ｐが消灯していることになる。
【００４０】
通常使用せずに相当の時間が経過すると、電源パネルに示されるように画像形成装置１００は節電状態に入り、図６に示すように、電源ランプ２１ｐが消灯している。さらに節電状態では、表示部１０３の表示が消えている場合が多い。この状態では、使用者は電源スイッチが切られている状態と勘違いする恐れがある。しかし、本発明のこの実施形態では、次のアクトＡ４１３では、再び、電源キー２１が押されたか否かを検知している。そして、アクトＡ４１３で電源キーが押されたことが検知される（Ａ４１３でＹ）と、アクトＡ４０３に戻り電源ランプ２１ｐを点灯し、アクトＡ４０４で画像形成可能状態になる。
【００４１】
アクトＡ４１３で電源キーが押されない（Ａ４１３でＮ）とアクトＡ４１４で主電源のスイッチが切られたか検知する。主電源スイッチが押されないときには、アクトＡ４１１に戻り電源ランプを消灯し、アクトＡ４１２で節電状態を維持する、すなわち電力制御部３０７は、図３において点線で囲んだ部分への電力供給を中止し続けることになる。アクトＡ４１４で主電源スイッチが切られるとこの画像形成装置のすべてが停止される。
【００４２】
以上述べたようにこの実施形態によれば、節電状態に移行するときも節電状態から画像形成可能状態に復帰するときも同一の電源キーを押せばよく、容易に画像形成可能状態に復帰できる効果がある。
【００４３】
この第１の実施形態では、図５及び図６に示すように、電源ランプ２１ｐが画像形成可能状態では点灯し、節電状態では消灯していた。しかし、逆に電源ランプ２１ｐが画像形成可能状態で消灯し節電状態で点灯するようにしてもよい。
【００４４】
＜第２の実施形態＞
ところで、上記実施形態では、１つの節電状態を有していた。上述のように、節電状態における休止部分を大きくすると省電力効果を大きくすることができる反面、画像形成可能状態に復帰するまでの時間が長くなってしまう。そこで、省電力効果は少ないが画像形成可能状態までの復帰時間が短い第１の節電状態と、省電力効果は大きいが画像形成可能状態まので復帰時間が長い第２の節電状態の、２つの節電状態を有するように構成することも可能である。
【００４５】
次にこのように２つの節電状態を有する本発明の第２の実施形態について図面を用いて説明する。この実施形態でも、省電力効果の大きい第２の節電状態から画像形成可能状態に復帰するには、画像形成可能状態からこの第２の節電状態に移行するときと同じ電源キーを押すことにより行われる。
【００４６】
この第２の実施形態の画像形成装置の電気的構成を図７に示す。また、第２の実施形態における画像形成可能状態と第１節電状態と第２節電状態の状態遷移を図８に示す。
【００４７】
図７に示す第２の実施形態の電気的構成が図３に示す第１の実施形態の場合と異なるのは、電源パネル５０４に電源キー６１のほかに節電ランプキー６２を有する点と、電力制御部が２つの節電状態を制御する点である。節電ランプキー６２は、画像形成可能状態にあるとき押下されると第１の節電状態に移行して点灯し、再度このキーを押下すると、画像形成可能状態に復帰して消灯する。したがって、節電ランプキー６２は、第１の節電状態にあるときのみ、点灯する。
【００４８】
この画像形成装置６００は、図示しない感光ドラム上に静電潜像を形成する潜像形成部６０１と、記録紙を供給する記録紙供給部６０２と、潜像形成部６０１で形成された潜像を例えば粉体トナーにより現像し記録紙に転写する現像転写部６０３と、この記録紙に転写されたトナー画像を加熱することにより定着させる定着部６０４と、表示部５０３と、電源パネル５０４と、表示部５０３及び電源パネル５０４の主電源ランプ６１ｍ、電源ランプ６１ｐを制御する操作面制御部６０５と、外部と通信を行う通信部６０６と、後述する所定の条件により各部への電力の供給を一時的に停止する電力制御部６０７と、内部に休止時間測定部６０８を有する主制御部６０９を備える。
【００４９】
潜像形成部６０１と、記録紙供給部６０２、現像転写部６０３及び定着部６０４は、画像形成処理部を構成する。
【００５０】
この実施形態における休止時間測定部６０８も、画像形成装置６００の使用が終了した直後から時間の計測を開始する、例えばカウンタである。
【００５１】
休止時間測定部６０８は、その測定している休止時間について所定時間、例えば１分間、この画像形成装置６００が使用されず経過したことを示す休止時間信号を電力制御部６０７に送る。また、電源キー６１が押下されたときも電源キー押下信号を主制御部６０９から電力制御部６０７に送る。節電ランプキー６２が押下されたときも、節電ランプキー押下信号を操作画面制御部６０５から主制御部６０９を経由して電力制御部６０７に送る。
【００５２】
電力制御部６０７は、休止時間測定部６０８からの休止時間信号あるいは電源キー押下信号や節電ランプキー押下信号を受けて、一部の回路の動作を停止させる。
【００５３】
この実施形態では、第１の節電状態では、電力制御部６０７は破線で囲まれた定着部６０４のみの電力供給を停止する。第２の節電状態では、電力制御部６０７は、例えば点線で囲まれた部分すなわち、潜像形成部６０１、記録紙供給部６０２、現像転写部６０３、定着部６０４、表示部５０３及び操作面制御部６０５への電力供給を停止する。
【００５４】
この節電状態の場合、表示部５０３は動作を停止するので、電源を切っているときのように、表示部５０３の画面は消灯している。操作面制御部６０５も停止するが、主電源ランプ６１ｍ、電源ランプ６１ｐの状態はその停止前の点灯、消灯状態を維持する。
【００５５】
例えば各部に２４Ｖ及び５Ｖの電圧の電力が供給されているとすると、電力制御部６０７は、第１の節電状態では２４Ｖの電圧を供給している部分への電力供給を停止し、第２の節電状態では、５Ｖ電圧の電力を供給している一部のみを除いたすべての電力の供給を停止する。
【００５６】
次にこの実施形態における画像形成可能状態ＳＢと第１の節電状態Ｓ１、第２の節電状態Ｓ２の遷移を図８にしたがって説明する。
【００５７】
主電源スイッチを入れると画像形成可能状態になる。（ａ）この状態において、電源キー６１を押下すると、第２の節電状態に移行する。（ｂ）第２の節電状態において、電源キー６１を押下すると、画像形成可能状態に復帰する。
【００５８】
（ｃ）また画像形成可能状態において、節電ランプキー６２を押下すると、第１の節電状態に移行する。（ｄ）第１の節電状態において、節電ランプキーを押下すると画像形成可能状態に復帰する。更に、（ｅ）第１の節電状態において電源キー６１を押下すると第２の節電状態に移行する。
【００５９】
また、（ｆ）画像形成可能状態において所定時間、例えば１分間を経過すると、第２の節電状態に移行する。（ｇ）第１の節電状態において所定時間、たとえば２分間経過すると第２の節電状態に移動する。
【００６０】
次にこの第２の実施形態について動作を図９にしたがって説明する。なおこの動作説明では、主電源スイッチが入れられたとき及び切られたときの主電源ランプ６１ｍの点灯、及び消灯の説明は図９に示していない。
【００６１】
主電源スイッチが入れられると、主電源ランプ６１ｍが点灯し、アクトＡ８０１では、電源ランプ６１ｐが点灯する。そしてアクトＡ８０２でこの画像形成装置６００は、画像形成可能状態になる。この状態では、電源パネル５０４は、図１０に示すように、主電源ランプ６１ｍ及び電源ランプ６１ｐが点灯した状態にあることになる。
【００６２】
アクトＡ８０３では、使用者による処理指示があるかどうかを検知する。複写など具体的な処理の指示があれば、アクトＡ８０４においてその処理がなされる。例えば複写の場合には、潜像形成部６０１で形成された静電潜像が現像転写部６０３で現像され、記録紙供給部６０２から供給された記録紙に転写され、定着部６０４で定着されて外部に排出される。
【００６３】
このようにして、アクトＡ８０４でこの装置により処理が終了すると、アクトＡ８０５においてその直後から、休止時間測定部６０８は時間計測を開始する。なお、アクトＡ８０３において処理の指示がない場合も、アクトＡ８０５において時間の計測を行う。
【００６４】
次のアクトＡ８０６では、節電ランプキー６２が押下されたか否かを検知する。節電ランプキー６２が押された場合には、アクトＡ８０７で節電ランプキー６２を点灯し、アクトＡ８０８で、第１の節電状態に移行する。すなわち、定着部６０４への電力の供給を停止する。この状態では電源パネル５０４は、図１１に示すように、主電源ランプ６１ｍ及び電源ランプ６１ｐの他、節電ランプキー６２も点灯した状態にあることになる。
【００６５】
次のアクトＡ８０９では、節電ランプキー６２が再び押されたかどうか検知される。節電ランプキーが押された（Ａ８０９でＹ）場合には、アクトＡ８１０において、節電ランプキーを消灯し、アクトＡ８０２に戻り、画像形成可能状態に復帰する。
【００６６】
一方、アクトＡ８０９において節電ランプキーが押されない（Ａ８０９でＮ）ときには、アクトＡ８１１に移り、電源キー６１が押されたかどうかを検知する。電源キー６１が押されないときにはアクトＡ８１２に移り、所定時間経過したかどうかを検知する。この所定時間は例えば画像形成可能状態では１分間、第１の節電状態では２分間である。
【００６７】
所定時間が経過したら、アクトＡ８１３に移り、節電ランプキーが点いているならばこのランプキーを消灯する。所定時間経過を検知しない（Ａ８１２でＮ）場合には、アクトＡ８０５に戻って時間計測を継続する。
【００６８】
次のアクトＡ８１４では電源ランプを消灯し、アクトＡ８１５では、第２の節電状態に移行する。したがって、この第２の節電状態では、図１２に示すように、主電源ランプ６１ｍのみが点灯している状態となっている。第２の節電状態では、電力制御部６０７は、点線で囲まれた部分すなわち、潜像形成部６０１、記録紙供給部６０２、現像転写部６０３、定着部６０４、表示部５０３及び操作面制御部６０５への電力供給を停止する。
【００６９】
この後、アクトＡ８１６では電源キー６１が押下されたかどうかを検知する。電源キー６１が押下されると、アクトＡ８１７で、電源ランプ６１ｐを点灯しアクトＡ８０２に戻って、この画像形成装置を画像形成可能な状態にする。
【００７０】
本発明のこの第２の実施形態においては２つの節電状態を有しており、省電力効果と画像形成時間が適切な画像形成装置が得られる。上記第２の実施形態では、装置を使用せずに、例えば２分間時間が経過すれば、第２の節電状態に移行する。この状態では、電源キーを押すことにより、画像形成可能な状態に復帰させることが常に可能となる。この電源キーは画像形成可能な状態から第２の節電状態に移行したいときに押すキーと同じであり、使用者は容易に第２の節電状態と画像形成可能状態に切り替えることができる。
【００７１】
この第２の実施形態では、比較的時間をおかずに、すぐ使いたいような場合には、画像形成可能状態への復帰時間が比較的短い、第１の節電状態にしておくことができる利点がある。
【００７２】
しかし、本発明では、処理終了の後、第１の所定時間ｔ１経過後は省電力効果が少ないが画像形成可能までの復帰時間が短い第１の節電状態に移行しその後、第２の所定時間ｔ２後は、省電力効果が大きいが画像形成可能までの復帰時間が長い第２の節電状態に移行するように節電状態を設定することも可能である。このようにすれば、すぐ使う場合には復帰時間が短くできる一方、ある程度の使用しない時間がある場合には、第１の節電状態から第２の節電状態に移行するので、全体として省電力効果を大きくできる利点がある。
【００７３】
なお、この第２の実施形態では、図１０及び図１２に示すように、電源ランプ６１ｐが画像形成可能状態では点灯し、節電状態では消灯していた。しかし、逆に電源ランプ６１ｐが画像形成可能状態で消灯し節電状態で点灯するようにしてもよい。
【００７４】
第２の実施形態では、節電ランプキーは第１の節電状態にあるとき、点灯するようにしていた。しかし、本発明では点灯する機能を有しない節電キーを用いてもよい。
【００７５】
上記第１及び第２の実施形態では、電源キーは押すことにより、画像形成可能状態と節電状態の間の状態を変更していた。しかし、電源キーは押さなくとも、指示の信号が出力されるように活性化できるキーであればよい。
【００７６】
上記第１及び第２の実施形態では、画像形成処理部は、潜像を形成した後現像し、その後記録紙に転写して定着する処理を行っていた。しかし、本発明では、この画像形成処理部は、転写することなく記録紙に直接画像を現像し定着させる処理を行ってもよく、要するに画像を形成する処理を行うものであればよい。
【００７７】
なお、本発明は、装置としては上記第２の実施形態のように節電ランプキーを設けておき、工場出荷の初期状態では上記第１の実施形態のように動作させ、後で、プログラムの変更により、上記第２の実施形態のように動作させることも可能である。
【００７８】
このほかにも本発明は種々変形して実施可能であり、これらの変形例も本発明の技術思想を用いる限り本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１００・・・画像形成装置
１０１・・・自動原稿送り装置（Auto Document Feeder;ＡＤＦ）
１０２・・・操作パネル
１０３・・・表示部
１０４・・・電源パネル
２１・・・・電源キー
２１ｍ・・・主電源ランプ（main power）
２１ｐ・・・電源（power）ランプ
３０１・・・潜像形成部
３０２・・・記録紙供給部
３０３・・・現像転写部
３０４・・・定着部
３０５・・・操作面制御部
３０６・・・通信部
３０７・・・電力制御部
３０８・・・休止時間測定部
３０９・・・主制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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