Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月7日(2004.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体高分子電解質と、
該固体高分子電解質内に分散させた粘土鉱物とを備えた複合高分子電解質。
【請求項２】
前記粘土鉱物は、層状粘土鉱物である請求項１に記載の複合高分子電解質。
【請求項３】
前記層状粘土鉱物は、その層面が互いに平行となるように前記固体高分子電解質内に分散している請求項２に記載の複合高分子電解質。
【請求項４】
固体高分子電解質と、
該固体高分子電解質内に分散させた無機絶縁材料からなる板状粉末とを備えた複合高分子電解質。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載の複合高分子電解質を用いた電気化学デバイス。
【請求項６】
請求項１から４までのいずれかに記載の複合高分子電解質を用いた燃料電池。
【請求項７】
溶媒中に固体高分子電解質又はその前駆体及び粘土鉱物を添加した溶液を調整し、これを固化させることを特徴とする複合高分子電解質の製造方法。
【請求項８】
前記固体高分子電解質は親水性を有するものであり、前記粘土鉱物は層状珪酸塩であり、前記溶媒は水であることを特徴とする請求項７に記載の複合高分子電解質の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
第１ゲージ孔列38aに沿って第１正貨搬送装置36aが配置されている。第１正貨搬送装置36aは、ガイドプーリ46a、46b、46c、46dと第１ベルト47a及び第１駆動プーリ49aを備えている。ガイドプーリ46a、46b、46c、46dは、前記ゲージ孔45a、45b、45c、45dに相対配置されている。第１ベルト47aは、第１駆動プーリ49aとガイドプーリ46dとの間に巻き掛けられ、ガイドプーリ46a、46b、46cによって案内される。コインは、第１ガイドレール39aに周面を支えられ、第1ベルト47aによってゲージ板44に押し付けられつつ振分装置30から遠ざかる方向に搬送される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月28日(2005.2.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタ毎に異なるプリンタ情報に基づいてホスト・コンピュータの所定の処理機能の所望の情報を設定する、前記プリンタと前記ホスト・コンピュータとを備えたＰＯＳ端末システムであって、
前記プリンタは、
前記プリンタ情報を取得するテスト印刷要求を受け付ける要求受付部と、
前記要求受付部によって受け付けた前記テスト印刷要求に基づいて、所望の前記プリンタ情報を取得し、取得した前記プリンタ情報を印刷するためのテスト印刷情報を生成するテスト印刷情報生成部と、
生成した文字列である前記テスト印刷情報を前記ホスト・コンピュータへの送信および／または前記プリンタの印刷機構への出力を、前記テスト印刷要求および／または所定の記憶部に予め記憶されている条件情報に基づいて判定するテスト印刷出力先判定部と、
前記テスト印刷出力先判定部によって判定された前記ホスト・コンピュータへの送信および／または前記印刷機構への出力に基づいて、前記テスト印刷情報を出力するテスト印刷情報出力部と、
を有し、
前記ホスト・コンピュータは、
前記プリンタから前記テスト印刷情報を受信する受信部と、
前記受信部によって受信した前記テスト印刷情報の文字列を解析し、解析した前記テスト印刷情報の所望の情報とともにＰＯＳシステムのセットアップのための所定の前記処理機能へ通知するテスト印刷情報解析部と、
を有する
ことを特徴とするＰＯＳシステムのセットアップシステム。
【請求項２】
プリンタ毎に異なるプリンタ情報に基づいてホスト・コンピュータの所定の処理機能の所望の情報を設定する、前記プリンタと前記ホスト・コンピュータとを備えたＰＯＳシステムのセットアップ方法であって、
前記プリンタは、（ａ）前記プリンタ情報を取得するテスト印刷要求を受け付ける要求受付工程と、（ｂ）前記要求受付工程によって受け付けた前記テスト印刷要求に基づいて、所望の前記プリンタ情報を取得し、取得した前記プリンタ情報を印刷するためのテスト印刷情報を生成するテスト印刷情報生成工程と、（ｃ）生成した文字列である前記テスト印刷情報を前記ホスト・コンピュータへの送信および／または前記プリンタの印刷機構への出力を、前記テスト印刷要求および／または所定の記憶部に予め記憶されている条件情報に基づいて判定するテスト印刷出力先判定工程と、（ｄ）前記テスト印刷出力先判定工程によって判定された前記ホスト・コンピュータへの送信および／または前記印刷機構への出力に基づいて、前記テスト印刷情報を出力するテスト印刷情報出力工程とを有し、
前記ホスト・コンピュータは、（ｅ）前記プリンタから前記テスト印刷情報を受信する受信工程と、（ｆ）前記受信工程によって受信した前記テスト印刷情報の文字列を解析し、解析した前記テスト印刷情報の所望の情報とともにＰＯＳシステムのセットアップのための所定の前記処理機能へ通知するテスト印刷情報解析工程とを有する
ことを特徴とするＰＯＳシステムのセットアップ方法。
【請求項３】
前記工程（ａ）の前に、
前記ホスト・コンピュータは、（ｇ）所定の処理機能から前記プリンタへの処理要求が、前記テスト印刷要求である場合に、前記所定の処理機能からの条件情報に基づいて前記テスト印刷要求のコマンド指令送信情報を生成するテスト印刷要求指令生成工程と、（ｈ）前記テスト印刷要求指令生成工程によって生成された前記コマンド指令送信情報を前記プリンタへ送信する送信工程とを更に有することを特徴とする、請求項２に記載のＰＯＳシステムのセットアップ方法。
【請求項４】
前記要求受付（a)工程が、（ａ１）前記ホスト・コンピュータからの印刷要求を受信するホスト受信工程と、（ａ２）前記ホスト受信工程によって受信した前記印刷要求が前記テスト印刷要求であることを解析するコマンド解析工程と、（ａ３）前記プリンタに備えられている入力装置を介して入力された情報および／またはセンサの状態情報に基づいて、予め設定されている前記プリンタへの印刷要求の中から前記テスト印刷要求であることを解析する入力操作解析工程とを有することを特徴とする、請求項２に記載のＰＯＳシステムのセットアップ方法。
【請求項５】
前記テスト印刷情報出力（ｄ）工程が、（ｄ１）前記テスト印刷情報を前記ホスト・コンピュータへ送信するためのテスト印刷送信情報を生成し、前記ホスト・コンピュータへ前記テスト印刷送信情報を送信するホスト送信工程と、（ｄ２）前記印刷機構へ前記テスト印刷情報の印刷要求を出力する印刷機構出力工程とを有することを特徴とする、請求項２に記載のＰＯＳシステムのセットアップ方法。
【請求項６】
前記テスト印刷出力先判定（ｃ）工程が、（ｃ１）前記ホスト・コンピュータへの送信が判定された場合は、前記ホスト・コンピュータとの受信状態に基づいて、前記印刷機構への出力が判定された場合は、前記印刷機構の印刷制御に基づいて、前記テスト印刷情報の前記ホスト・コンピュータへの送信および／または前記印刷機構への出力を判定する工程を有することを特徴とする、請求項２に記載のＰＯＳシステムのセットアップ方法。
【請求項７】
請求項２から７のいずれか１項に記載のＰＯＳシステムのセットアップ方法の各工程を実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】貨幣読取装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投入された貨幣のうち、特定金額の貨幣と識別すると、投入された貨幣を返却することを特徴とする貨幣読取装置。
【請求項２】
投入された貨幣のうち、特定金額の貨幣と識別すると、投入された貨幣を返却し、特定金額の貨幣と識別せず他の貨幣とも識別しない場合は、返却することを特徴とする貨幣読取装置。
【請求項３】
前記投入された貨幣のうち、特定金額の貨幣と識別され、投入された貨幣を返却する場合に、所定の表示態様にて表示を行うことを特徴とする請求項１または請求項２いずれか記載の貨幣読取装置。
【請求項４】
前記投入された貨幣のうち、特定金額の貨幣と識別せず他の貨幣とも識別しない場合は、前記所定の表示態様と異なる態様を行うことを特徴とする請求項３記載の貨幣読取装置。
【請求項５】
投入された貨幣のうち、特定金額の貨幣と識別したとき及び、特定金額の貨幣と識別せず他の貨幣とも識別しないときは、投入された貨幣を所定の表示態様にて表示をするとともに返却することを特徴とする貨幣読取装置。
【請求項６】
投入された貨幣の真贋を識別し、正常貨幣と判断した場合には金額を認識して収納する場合と、
投入された貨幣のうち、特定金額の貨幣を識別したとき及び、特定金額の貨幣と識別せず他の貨幣とも識別しないときに、投入された貨幣を所定の表示態様にて表示をするとともに返却する場合と、
投入された貨幣のうち、特定金額の貨幣と識別すると、投入された貨幣を所定の表示態様にて表示をするとともに返却し、特定金額の貨幣と識別せず他の貨幣とも識別しないときは、所定の表示態様と異なる態様にて返却する場合とを選択して作動可能な貨幣読取装置。
【請求項７】
前記所定の表示態様が読取りエラーの態様であることを特徴とする請求項３、請求項４、請求項５、請求項６いずれか記載の貨幣読取装置。
【請求項８】
前記所定の表示態様と異なる態様が読取りエラーとの表示を行わないものであることを特徴とする請求項４、請求項６いずれか記載の貨幣読取装置。
【請求項９】
投入された貨幣のうち、特定金額の貨幣と識別する場合と、特定金額の貨幣と識別せず他の貨幣とも識別しない場合の各場合に応じて、表示態様を異なるものとし、投入された貨幣を返却することを特徴とする貨幣読取装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、貨幣読取装置にかかる。詳細には、パチンコホールで使用可能な貨幣読取装置にかかる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
偽造紙幣を識別する貨幣読取装置は存在する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、偽造紙幣を識別可能なはずの台間玉貸機あるいはカードユニット、台間メダル貸機、券売機、両替機を通過したと見られる偽造紙幣が発見される。偽造紙幣の偽造の内容は様々で、偽造紙幣が発見されると捜査上の理由から最新の偽造紙幣の入手は困難であり、偽造紙幣を識別可能な貨幣読取装置をリアルタイムで製造することは困難である。また、偽造紙幣を識別可能な貨幣読取装置の効果を確認するには時間を要する。また、偽造される偽造紙幣を予め予想することは困難である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
この発明は、
投入された貨幣のうち、特定金額の貨幣と識別すると、投入された貨幣を返却することを特徴とする貨幣読取装置、
および、
投入された貨幣のうち、特定金額の貨幣と識別すると、投入された貨幣を返却し、特定金額の貨幣と識別せず他の貨幣とも識別しない場合は、返却することを特徴とする貨幣読取装置、
および、
前記投入された貨幣のうち、特定金額の貨幣と識別され、投入された貨幣を返却する場合に、所定の表示態様にて表示を行うことを特徴とする請求項１または請求項２いずれか記載の貨幣読取装置、
および、
前記投入された貨幣のうち、特定金額の貨幣と識別せず他の貨幣とも識別しない場合は、前記所定の表示態様と異なる態様を行うことを特徴とする請求項３記載の貨幣読取装置、
および、
投入された貨幣のうち、特定金額の貨幣と識別したとき及び、特定金額の貨幣と識別せず他の貨幣とも識別しないときは、投入された貨幣を所定の表示態様にて表示をするとともに返却することを特徴とする貨幣読取装置。
および、
投入された貨幣の真贋を識別し、正常貨幣と判断した場合には金額を認識して収納する場合と、投入された貨幣のうち、特定金額の貨幣を識別したとき及び、特定金額の貨幣と識別せず他の貨幣とも識別しないときに、投入された貨幣を所定の表示態様にて表示をするとともに返却する場合と、投入された貨幣のうち、特定金額の貨幣と識別すると、投入された貨幣を所定の表示態様にて表示をするとともに返却し、特定金額の貨幣と識別せず他の貨幣とも識別しないときは、所定の表示態様と異なる態様にて返却する場合とを選択して作動可能な貨幣読取装置、
および、
前記所定の表示態様が読取りエラーの態様であることを特徴とする請求項３、請求項４、請求項５、請求項６いずれか記載の貨幣読取装置、
および、
前記所定の表示態様と異なる態様が読取りエラーとの表示を行わないものであることを特徴とする請求項４、請求項６いずれか記載の貨幣読取装置、
および、
投入された貨幣のうち、特定金額の貨幣と識別する場合と、特定金額の貨幣と識別せず他の貨幣とも識別しない場合の各場合に応じて、表示態様を異なるものとし、投入された貨幣を返却することを特徴とする貨幣読取装置、
を提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ところで、一般に、光ディスクにおいては、記録層となる膜としては、アルミニウム、金等の金属系の材料が用いられるが、上記のように転写される膜は、基板から確実に剥離させる必要がある。このため、剥離される側の基板としては、金属から剥離し易いアクリル樹脂が用いられている。そして、かかる剥離による転写を行なう方法及び装置として、特開２０００−２２２７８６号公報には、図１０に示すように、ディスク中心孔側から圧縮エアーを供給する方法及びそのための装置が開示されている。これは、ディスクＤを真空吸着で固定して、圧縮エアーをディスクＤの中心孔に供給することによって、接着剤Ｂで貼り合わせたアクリル樹脂からなる基板Ｐを、アルミニウムの蒸着膜との界面で剥離するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、基板１０５，１０１の内外周の押えに、圧縮コイルばね９，１０を介しているため、気密性の確保とともに、過剰なエアーが供給された場合には、逃がし弁のような役目を果たし、過剰なエアーを放出することを可能としている。これにより、エアー供給状態のばらつきに左右されることなく、安定した均一な剥離作業が実現できる。また、圧縮コイルばね９，１０によって、基板１０５，１０１の内外周の厚みの差が吸収されるので、内外周の気体漏れを適切に防止できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…テーブル
２…円柱部
３…バキューム孔
４…通気経路
５…エアー導入管
６…内周押え
６ａ，７ａ…押え部
７…外周押え
８…加圧治具
９，１０…圧縮コイルバネ
９ａ…ガイド軸
１０１，１０５…基板
１０２…反射膜
１０３…接着剤
１０４…半透明膜
１０６…保護膜
Ａ…アーム
Ｂ…接着剤
Ｄ…ディスク
Ｐ…基板
Ｘ…保持台
Ｙ…押え装置
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2003272258.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に第一誘電体層、記録層、第二誘電体層、中間層、Ａｇ単体又はＡｇ合金からなる反射層が順次積層され、該記録層がレーザー光の照射により非結晶相と結晶相との間で可逆的相変化を生じて情報の記録又は消去が行われる相変化型光記録媒体であって、前記反射層を形成するＡｇ単体又はＡｇ合金の平均粒径が１００ｎｍ以下であり、且つ０．５５原子％以下の窒素を含むことを特徴とする相変化型光記録媒体。
【請求項２】
Ａｇ合金が９５重量％以上のＡｇを含有することを特徴とする請求項１記載の相変化型光記録媒体。
【請求項３】
中間層が少なくとも１種のＩＶＢ族元素の混合物又は化合物からなることを特徴とする請求項１又は２記載の相変化型光記録媒体。
【請求項４】
反射層をスパッタリングにより形成するに際し、窒素を含むスパッタリングガスを用いることを特徴とする請求項３記載の相変化型光記録媒体の作製方法。
【請求項５】
スパッタリングガスがＡｒとＮ２の混合ガスからなり、Ｎ２の流量比が、Ｎ２／（Ａｒ＋Ｎ２）＝０．０１〜０．１であることを特徴とする請求項４記載の相変化型光記録媒体の作製方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、次の１）〜５）の発明（以下、本発明１〜５という。）によって解決される。
１）  基板上に第一誘電体層、記録層、第二誘電体層、中間層、Ａｇ単体又はＡｇ合金からなる反射層が順次積層され、該記録層がレーザー光の照射により非結晶相と結晶相との間で可逆的相変化を生じて情報の記録又は消去が行われる相変化型光記録媒体であって、前記反射層を形成するＡｇ単体又はＡｇ合金の平均粒径が１００ｎｍ以下であり、且つ０．５５原子％以下の窒素を含むことを特徴とする相変化型光記録媒体。
２）  Ａｇ合金が９５重量％以上のＡｇを含有することを特徴とする１）記載の相変化型光記録媒体。
３）  中間層が少なくとも１種のＩＶＢ族元素の混合物又は化合物からなることを特徴とする１）又は２）記載の相変化型光記録媒体。
４）  反射層をスパッタリングにより形成するに際し、窒素を含むスパッタリングガスを用いることを特徴とする３）記載の相変化型光記録媒体の作製方法。
５）  スパッタリングガスがＡｒとＮ２の混合ガスからなり、Ｎ２の流量比が、Ｎ２／（Ａｒ＋Ｎ２）＝０．０１〜０．１であることを特徴とする４）記載の相変化型光記録媒体の作製方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
本発明１〜３によれば、Ａｇ単体又はＡｇ合金からなる反射膜が緻密になるため、高温高湿保存をした場合でも、記録時の欠陥の発生が抑制され、データの保存信頼性が高い相変化型光記録媒体を提供することができる。
本発明４〜５によれば、本発明４に係る相変化型光記録媒体の、制御性、再現性が高い製造方法を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも再生層と遮断層とメモリー層とを有する磁性層から成る光磁気記録媒体であって、
前記磁性層は、室温において交換結合して順次積層されており、
前記再生層は、再生ビームスポット内の記録情報検出領域内では前記メモリー
層に比べ相対的に磁壁抗磁力が小さく磁壁移動度が大きな垂直磁化膜から成り、
前記遮断層は、前記再生層及び前記メモリー層よりもキュリー温度の低い磁性層から成り、
前記メモリー層は、垂直磁化膜である光磁気記録媒体において、
前記メモリー層は、非晶質希土類遷移金属磁性膜より成る少なくとも第一の磁性膜及び第二の磁性膜で構成され、
前記第一の磁性膜は、前記遮断層のキュリー温度近傍で希土類副格子磁化が優勢であると共に、前記第二の磁性膜では遷移金属副格子磁化が優勢であることを特徴とする光磁気記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月14日(2005.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１記載の液体クロマトグラフィーによる成分濃度検出を検出波長２５４ｎｍと６１０ｎｍで行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１は、基板上に少なくともホルマザンもしくはその金属錯体を含有する記録層を形成する方法において、基板上にスピンコート法にて該記録層を形成すると共に、スピンコーター内の飛散色素を塗布溶媒と同一の溶媒で回収し、液体クロマトグラフィーにて成分濃度を検出、調整した後、塗布液として再利用することを特徴とする光記録媒体の製造方法に関する。 
本発明の第２は、請求項１記載の塗布溶媒が含フッ素溶媒であることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体の製造方法に関する。 
本発明の第３は、基板上に２種以上の色素を含有する記録層を形成することを特徴とする請求項１又は２記載の光記録媒体の製造方法に関する。 
本発明の第４は、請求項１記載の液体クロマトグラフィーによる成分濃度検出を検出波長２５４ｎｍと６１０ｎｍで行うことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光記録媒体の製造方法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板上に少なくとも第一誘電体層、記録層、第二誘電体層、中間層、反射放熱層が順次積層されており、該記録層がレーザー光の照射によりアモルファス相と結晶相とで可逆的相変化を生じて情報の記録又は消去が行われる相変化型光記録媒体であって、前記中間層が、非晶質シリコン、水素化非晶質シリコン、非晶質シリコンカーバイド、水素化非晶質シリコンカーバイドの少なくとも一つからなり、その膜厚が１〜１０ｎｍであり、かつ熱伝導度が０．０３〜０．３Ｗ／ｃｍ・Ｋであることを特徴とする相変化型光記録媒体。
【請求項２】
透明基板上に少なくとも第一誘電体層、記録層、第二誘電体層、中間層、反射放熱層が順次積層されており、該記録層がレーザー光の照射によりアモルファス相と結晶相とで可逆的相変化を生じて情報の記録又は消去が行われる相変化型光記録媒体であって、前記中間層が、非晶質シリコン、水素化非晶質シリコン、非晶質シリコンカーバイド、水素化非晶質シリコンカーバイドの少なくとも一つからなり、その膜厚が１〜１０ｎｍであり、かつ記録再生波長での複素屈折率（＝ｎ−ｉｋ、ｎは複素屈折率の実部、ｋは複素屈折率の虚部）のｎが２．５以上、ｋが０．３未満であることを特徴とする相変化型光記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題は、次の１）〜２）の発明によって解決される。
１）  透明基板上に少なくとも第一誘電体層、記録層、第二誘電体層、中間層、反射放熱層が順次積層されており、該記録層がレーザー光の照射によりアモルファス相と結晶相とで可逆的相変化を生じて情報の記録又は消去が行われる相変化型光記録媒体であって、前記中間層が、非晶質シリコン、水素化非晶質シリコン、非晶質シリコンカーバイド、水素化非晶質シリコンカーバイドの少なくとも一つからなり、その膜厚が１〜１０ｎｍであり、かつ熱伝導度が０．０３〜０．３Ｗ／ｃｍ・Ｋであることを特徴とする相変化型光記録媒体。
２）  透明基板上に少なくとも第一誘電体層、記録層、第二誘電体層、中間層、反射放熱層が順次積層されており、該記録層がレーザー光の照射によりアモルファス相と結晶相とで可逆的相変化を生じて情報の記録又は消去が行われる相変化型光記録媒体であって、前記中間層が、非晶質シリコン、水素化非晶質シリコン、非晶質シリコンカーバイド、水素化非晶質シリコンカーバイドの少なくとも一つからなり、その膜厚が１〜１０ｎｍであり、かつ記録再生波長での複素屈折率（＝ｎ−ｉｋ、ｎは複素屈折率の実部、ｋは複素屈折率の虚部）のｎが２．５以上、ｋが０．３未満であることを特徴とする相変化型光記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
光や熱により信号を記録・再生する層の単層または複数層と光透過層の単層または複数層が存在する多層構造型光記録媒体において、前記光透過層が熱可塑性樹脂から成り、且つ前記光透過層中に赤外線吸収剤を含有していることを特徴とする多層構造型光記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記課題を解決するために、光や熱により信号を記録および／または再生する層の複数層と光透過層が存在する多層構造型光記録媒体において、前記光透過層が熱可塑性樹脂から成り、且つ前記光透過層中に赤外線吸収剤を含有していることを特徴とする多層構造型光記録媒体を提供したことにある。すなわち、本発明は前記多層構造型光記録媒体において、光透過層に近赤外吸収剤を含有させ、近赤外光で該光透過層の表層部を瞬時に加熱出来、ピットや溝などの高い転写性を得ることができる。以下、本発明を実施の形態に基づき具体的に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
工程６では、図３（ｃ）に示すように、発光層３２上に、例えば真空蒸着法により有機薄膜保護層１３を全面成膜する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
この場合、有機薄膜保護層１３の材料としては、導電性を高める観点から、低仕事関数の材料（例えばＬｉＯ、ＬｉＦ等）を用いることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、有機薄膜保護層１３の厚さは、トンネル効果を発揮させる観点から、５×１０-1ｎｍより小さいことが好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
工程７では、図３（ｄ）に示すように、有機薄膜保護層１３上に、例えば真空蒸着法により中間層１４を形成する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
工程９では、例えば図示しないマスクを用いて反応性スパッタリングを行うことにより、図３（ｆ）に示すように、所定の電極パターンに対応するＡｌＮの陰極保護層（レジスト層）１６を形成する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
なお、これらの陽極１１と陰極１５ａは、直流電源１７の各端子に接続されるようになっている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…基板  １１…陽極  １２…有機薄膜層  １２ａ…陽極バッファ層  １２ｂ…発光層  １５…Ａｌ層（陰極材料層）  １５ａ…陰極  １６…陰極保護層（レジスト層）  ２０…有機ＥＬ素子
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月20日(2005.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＤ及びＤＶＤに対するデータの記録動作を制御するデータ処理装置において、
ＣＤから読み出されるＣＤフォーマットに対応した位置情報に基づいて第１のタイミング信号を生成する第１のタイミング発生回路と、
ＤＶＤから読み出されるＤＶＤフォーマットに対応した位置情報に基づいて第２のタイミング信号を生成する第２のタイミング発生回路と、
前記第１のタイミング信号に従い、記録データに対して第１の変調処理を施して第１の変調データを出力する第１の変調回路と、
前記第２のタイミング信号に従い、記録データに対して第２の変調処理を施して第２の変調データを出力する第２の変調回路と、
前記第１の変調データに基づいてＣＤにデータの書き込みを行う書き込み信号を生成し、前記第２の変調データに基づいてＤＶＤにデータの書き込みを行う書き込み信号を生成する書き込み信号生成回路と、を備え、
前記書き込み信号生成回路は、第１、又は、第２の変調回路で生成される変調データを受けて前記書き込み信号を生成することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ処理装置において、
前記第１及び第２の変調回路は、ディスクの種類に応じて切り換えられるディスク判別信号に応答して動作することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ処理装置において、
前記書き込み信号生成回路は、ディスクに応じて設定されるテーブルデータを格納するレジスタと、前記レジスタに格納されたテーブルデータに基づいて前記書き込み信号となるパルス信号を生成するパルス生成部とを備えることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載のデータ処理装置において、
前記ＣＤフォーマットに対応した位置情報及びＤＶＤフォーマットに対応した位置情報を選択的に取り込み、選択した位置情報に基づいて書き込みクロックを生成する書き込みクロック生成回路を更に備えたことを特徴とするデータ処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載のデータ処理装置において、
ＣＤ及びＤＶＤからのデータ再生動作を制御する機能を更に有し、
ＣＤ及びＤＶＤからの読み出し信号に基づいて再生データを生成すると共に、前記読み出し信号に基づいて読み出しクロックを生成するリードチャネル回路と、
ＣＤからの再生データに対して第１の復調処理を施す第１の復調回路と、
ＤＶＤからの再生データに対して第２の復調処理を施す第２の復調回路と、を更に備え、
前記第１の復調回路及び前記第２の復調回路は、選択的に能動とされることを特徴とするデータ処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載のデータ処理装置において、
前記第１及び第２の復調回路は、ディスクの種類に応じて切り換えられるディスク判別信号に応答して動作することを特徴とするデータ処理装置。
【請求項７】
第１の光ディスク記録媒体及び第２の光ディスク記録媒体に対するデータの記録動作を制御するデータ処理装置において、
第１の光ディスク記録媒体から読み出される第１の記録フォーマットに対応した位置情報に基づいて第１のタイミング信号を生成する第１のタイミング発生回路と、
第２の光ディスク記録媒体から読み出される第２の記録フォーマットに対応した位置情報に基づいて第２のタイミング信号を生成する第２のタイミング発生回路と、
前記第１のタイミング信号に従い、記録データに対して第１の変調処理を施して第１の変調データを出力する第１の変調回路と、
前記第２のタイミング信号に従い、記録データに対して第２の変調処理を施して第２の変調データを出力する第２の変調回路と、
前記第１の変調データに基づいて第１の光ディスク記録媒体にデータの書き込みを行う書き込み信号を生成し、前記第２の変調データに基づいて第２の光ディスク記録媒体にデータの書き込みを行う書き込み信号を生成する書き込み信号生成回路と、を備え、
前記第１及び第２の変調回路は、選択的に能動とされ、
前記書き込み信号生成回路は、能動とされた第１、又は、第２の変調回路で生成される変調データを受けて前記書き込み信号を生成することを特徴とするデータ処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ＣＤ及びＤＶＤに対するデータの記録動作を制御するデータ処理装置において、ＣＤから読み出されるＣＤフォーマットに対応した位置情報に基づいて第１のタイミング信号を生成する第１のタイミング発生回路と、ＤＶＤから読み出されるＤＶＤフォーマットに対応した位置情報に基づいて第２のタイミング信号を生成する第２のタイミング発生回路と、前記第１のタイミング信号に従い、記録データに対して第１の変調処理を施して第１の変調データを出力する第１の変調回路と、前記第２のタイミング信号に従い、記録データに対して第２の変調処理を施して第２の変調データを出力する第２の変調回路と、前記第１の変調データに基づいてＣＤにデータの書き込みを行う書き込み信号を生成し、前記第２の変調データに基づいてＤＶＤにデータの書き込みを行う書き込み信号を生成する書き込み信号生成回路と、を備え、前記第１及び第２の変調回路は、前記書き込み信号生成回路は、第１、又は、第２の変調回路で生成される変調データを受けて前記書き込み信号を生成することで、回路規模の増大を好適に抑制することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
・上記実施形態においては、リードチャネル回路２１、ライトクロックＰＬＬ回路２３及びライトストラテジ回路２７の３つの回路を共有化する構成としたが、本願発明は、これに限られるものではない。例えば、ライトストラテジ回路２７とライトクロックＰＬＬ回路２３との２つの回路だけを共有しても良いし、リードチャネル回路２１とライトストラテジ回路２７との２つの回路だけを共有しても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月10日(2005.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アモルファス金属を積層して形成する積層型コアの製造方法において、帯状のアモルファス金属を巻回して巻回状のアモルファス金属を得た後、巻回状のアモルファス金属を所定間隔で切断して積層型コアとしたことを特徴とする積層型コアの製造方法。
【請求項２】
アモルファス金属を長円形状に巻回するとともに、長円形状に巻回されたアモルファス金属の直線部分を所定間隔で切断して積層型コアとしたことを特徴とする請求項１記載の積層型コアの製造方法。
【請求項３】
前記切断した積層型コアに平坦化処理を行う請求項１又は２に記載の積層型コアの製造方法。
【請求項４】
前記平坦化処理は、積層コアを１２０℃程度に加熱した状態で行う請求項３記載の積層型コアの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
トレイに収容された商品の重量を計量する計量手段と、
品番に対応して商品の単位当たりの価格データと風袋重量とを記憶する商品ファイルと、
前記商品を収容するトレイの大きさを検出する検出手段と、
前記検出したトレイの大きさからトレイの重量を決定するトレイ重量決定手段と、
品番を入力して商品ファイルからデータを呼び出して、風袋重量が記憶されていない場合には、前記トレイ重量決定手段によって決定されたトレイ重量と前記商品の単位当たりの価格データと前記計量手段の計量結果とに基づいて、風袋重量が記憶されている場合には、前記風袋重量と前記商品の単位当たりの価格データと前記計量手段の計量結果とに基づいて商品の値段を算出する値段算出手段とを具備してなる計量値付け装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、
トレイに収容された商品の重量を計量する計量手段と、
品番に対応して商品の単位当たりの価格データと風袋重量とを記憶する商品ファイルと、前記商品を収容するトレイの大きさを検出する検出手段と、
前記検出したトレイの大きさからトレイの重量を決定するトレイ重量決定手段と、
品番を入力して商品ファイルからデータを呼び出して、風袋重量が記憶されていない場合には、前記トレイ重量決定手段によって決定されたトレイ重量と前記商品の単位当たりの価格データと前記計量手段の計量結果とに基づいて、風袋重量が記憶されている場合には、前記風袋重量と前記商品の単位当たりの価格データと前記計量手段の計量結果とに基づいて商品の値段を算出する値段算出手段とを具備してなる計量値付け装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
これまでに説明したように、この発明によれば、
１．品番を入力することで、自動的に風袋重量を呼び出すことができ、また、商品ファイルに風袋重量が記憶されていない場合には、風袋重量は使用するトレイの大きさを検出して自動的に判断できる、
２．従来から設けられている被包装物のサイズ検出センサを兼用するので、検出手段を別個に設ける必要がない、
３．使用するトレイの種別が異なるユーザやトレイの種別の変更に対して簡単に対応できる、という効果が得られる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【作用】
上述の様に構成する本発明のトロイダル型無段変速機は、前述した従来のトロイダル型無段変速機と同様の作用に基づき、入力側ディスクと出力側ディスクとの間で回転力の伝達を行ない、更にトラニオンの傾斜角度を変える事により、これら両ディスク同士の間の回転速度比を変える。
特に、本発明のトロイダル型無段変速機の場合には、第一のラジアルニードル軸受のラジアル隙間を小さくする事により、変位軸が傾斜する事を防止して、変速動作の安定化を図れる。又、第二のラジアルニードル軸受のラジアル隙間を大きくする事により、この第二のラジアルニードル軸受を構成するニードルの転動面と、各パワーローラの内周面及び枢支軸部の外周面との当接部の面圧の上昇を抑え、これら各周面の転がり疲れ寿命の確保を図れる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上述の様に構成する本発明のトロイダル型無段変速機の場合には、上記第一のラジアルニードル軸受２７のラジアル隙間を小さくする事により、上記各変位軸７が上記支持軸部２５を中心に傾斜する事を防止して、変速動作の安定化を図れる。即ち、上記第一のラジアルニードル軸受２７のラジアル隙間が小さい分、上記支持軸部２５が前記円孔２４内で傾斜しにくい。この為、上記各変位軸７の傾斜を僅少に抑えて、これら各変位軸７の枢支軸部２６の周囲に支持した上記各パワーローラ８の、前記各枢軸５、５の軸方向に亙る変位量を僅少に抑え、上記変速動作の安定化を図れる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001116098.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次平面的に交差する少なくとも２つのチェーンを備え、この２つのチェーンが交差する位置の近傍に、該２つのチェーンに対するチェーンガイドを一体に形成し配設したチェーン駆動装置において、
上記チェーンガイドは、一方のチェーンに沿って２つの取付孔を有し、該２つの取付孔のうち上記２つのチェーンが交差する位置から遠い一方の取付孔を、上記一方のチェーンの走行軌道に沿った長孔形状に形成し、他方の取付孔を、位置決め可能な大きさの丸孔形状に形成したことを特徴とするチェーン駆動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため請求項１記載の発明によるチェーン駆動装置は、２次平面的に交差する少なくとも２つのチェーンを備え、この２つのチェーンが交差する位置の近傍に、該２つのチェーンに対するチェーンガイドを一体に形成し配設したチェーン駆動装置において、上記チェーンガイドは、一方のチェーンに沿って２つの取付孔を有し、該２つの取付孔のうち上記２つのチェーンが交差する位置から遠い一方の取付孔を、上記一方のチェーンの走行軌道に沿った長孔形状に形成し、他方の取付孔を、位置決め可能な大きさの丸孔形状に形成したことを特徴とする。このため、上記２つのチェーンは、互いに交差するチェーン軌道では、一体に形成されたチェーンガイドでそれぞれガイドされ、このチェーンガイドによりチェーン軌道の既定、チェーンのばたつきの防止、或いはチェーンへのテンション付加等の作用が得られる。そして、チェーンガイドは、一体に形成されているため、部品点数が増加することが無く、また、１つのチェーンガイドを取り付ければ、それぞれにチェーンガイドを取り付ける作業行程も必要ないため取付作業工程が増加することもない。また、丸孔形状の他方の取付孔により、位置決めができ、長孔形状の一方の取付孔により、一方のチェーンに沿った方向で正確な位置決めができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
更に、上記右側インテークカムスプロケット１０Ｒとスプロケット１３Ｒとの間のチェーン軌道上に配設される右上部チェーンガイド２７は、チェーン軌道の既定、チェーンのばたつきの防止を主な役割として配設され、また、このチェーン軌道が若干長いことから、チェーン軌道を押し込むように接している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方から吸い込み下方に吹き出すように設けられる送風機と、この送風機から吹き出される空気を加熱する熱源とを設けた本体と、この本体の前方を覆う形状で上面には吸込口を設け、下方の斜め前方には吹出口を設けた本体カバーとを備え、前記送風機により浴室内の空気を上方から下方に向かい加熱循環せしめる構成とした浴室用乾燥機。
【請求項２】
本体に設けられる送風機を複数の軸流ファンモーターにより形成した請求項１記載の浴室用乾燥機。
【請求項３】
輻射暖房をする熱源により入浴者を暖房する構成とした請求項１記載の浴室用乾燥機。
【請求項４】
複数設けられる軸流ファンモーターの回転数を異なるように構成した請求項２記載の浴室用乾燥機。
【請求項５】
熱源をハロゲンヒーターと、ハロゲンヒーターの輻射熱を浴室の洗い場に向かい反射する反射板により形成した請求項１、２、３または４記載の浴室用乾燥機。
【請求項６】
複数の軸流ファンモーターを、送風される風が拡がるように傾けて設けた請求項２または４記載の浴室用乾燥機。
【請求項７】
複数の軸流ファンモーターを吹出口側に向かい傾けて設けた請求項２または４記載の浴室用乾燥機。
【請求項８】
軸流ファンモーターのモーターの外周を前後から抱持する湾曲凹部を有する水平状のモーター取付部と、このモーター取付部に取り付けられたモーターの下方に対向し設けられる遮蔽板とを垂直板を介して形成した一対の軸流ファンモーター取付具により前記軸流ファンモーターを本体に取り付ける構成とした請求項２、４、５、６または７記載の浴室用乾燥機。
【請求項９】
モーター取付部の内側端部を下方に曲折し、保持部を形成した請求項８記載の浴室用乾燥機。
【請求項１０】
軸流ファンモーターのファン外周を覆うオリフィスに支持脚を設け、軸流ファンモーター取付具のモーター取付部に取り付けられる軸流ファンモーターのモーターと前記オリフィスの支持脚を共締めにより前記モーター取付部に取り付ける構成とした請求項８または９記載の浴室用乾燥機。
【請求項１１】
本体に支持側板と本体カバーを設け、この支持側板と本体カバーにより吸込グリルを挟持して取り付ける構成とした請求項１記載の浴室用乾燥機。
【請求項１２】
吸込グリルを金属製のパンチングメタルで形成した請求項１１記載の浴室用乾燥機。
【請求項１３】
本体に吸込グリルおよび吹出グリルを開閉自在に構成した請求項１記載の浴室用乾燥機。
【請求項１４】
吸込グリルまたは吹出グリルの開放時に電気回路を開路するリミットスイッチを設けた請求項１３記載の浴室用乾燥機。
【請求項１５】
吹出グリルを線材で形成した横線と縦線を接合して形成し、一方の横線の両端部に水平取付部を設け、他方の横線の両端部に曲げ角度の異なる垂直取付部を設け、本体に設けた支持側板に前記吹出グリルの水平取付部が係合する丸穴と、垂直取付部が係合する長孔を設けた請求項１３記載の浴室用乾燥機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
また、吹出グリルを線材で形成した横線と縦線を接合して形成し、一方の横線の両端部に水平取付部を設け、他方の横線の両端部に曲げ角度の異なる垂直取付部を設け、本体に設けた支持側販に前記吹出グリルの水平取付部が係合する丸穴と、垂直取付部が係合する長孔を設けたので、吹出グリル１０Ｂに強固な押し込みおよび引き出し方向への力が加わっても容易に外れることがなくなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
図４（Ａ）はその斜視図であり、（Ｂ）はその断面模型図である。樹脂板５が管１の集合体の先端に融着させており、その開口端６を２個またはそれ以上を包含させて椀状カバー７を熱融着する事で、この管群に複数の温水通路８，９を形成する事ができる。この管端処理法によれば図５（Ｂ）のように全管群を同一方向に流すヘッダー方式も可能であるが、管の本数が多い本発明の場合は流速の早い管と遅い管の偏流が生じる。したがって図５（Ｃ）のように複数通路８，９を設ける事で、圧力損失を減少させ、さらに偏流を防ぐことができる。複数通路は椀状カバーの形状を変えることで必要に応じ、何本でも設定可能である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【実施例１】
呼び径１０Ａ（内径１０ｍｍ、外径１３ｍｍ）のポリブテン管を長さ１２００ｍｍに切断し図２（Ａ）のような支持板を木材で作り、管相互の間隔を７ｍｍにして１６本×２列にして挿入する。支持板の間隔は２００ｍｍとし周囲も木材フレームとし、管端は４本を１通路とするヘッダーに加工した。全体のサイズは３６０ｍｍ×１３００ｍｍ×４０ｍｍとなった。このときの放熱量は温度差△ｔ＝６０℃で９２１Ｗ／ｈであった。又この上面と側面を５ｍｍの穴がピッチ２０ｍｍであいているアルミ板を取付け、前面を金属網で遮蔽した。この時の放熱量は△ｔ＝６０℃で７８２Ｗ／ｈであった。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
【実施例２】
図２（Ｄ）のように間隔２００ｍｍに固定した木材の支持棒（長さ３２０ｍｍ）７本に１０Ａのポリブテン管（長さ１３００ｍｍ）２４本を交互に通し網状の形に仕上げた。管端を２本が１通路となるヘッダーに加工した。フレームを含めた全体のサイズは３５０ｍｍ×１３００ｍ×３５ｍｍとなり、このときの放熱量は温度差６０℃で７８０Ｗ／ｈであった。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【発明の効果】
樹脂管であることで放熱器に対する概念が大きく変わる。金属板の放熱器を部屋内に設置する際、老人、子どものいる部屋は直接触れるとやけどの心配がある為、△ｔ＝４０℃程度、すなわち熱媒温度６０℃で循環せねばならず、放熱量は△ｔ＝６０℃に比べて２０％程度落ちる。温水温度８０℃で循環している樹脂管に触れても、やけどはせず、大事には至らない。又腐蝕に対する懸念も全くなくなる。圧力容器となる密閉式ボイラーは不要となり、開放式の取り扱い容易なボイラーで良いことになる。樹脂管の耐久性も問題はなく、むしろボイラーより長寿命となる。取り付けも専門業者でなくて、販売業者が設置できる手軽さとなり、さらに安価にできるので総体的な効果は絶大である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１．管
２．波型状管
３．支持板
４．支持棒
５．融着板
６．開口端
７．椀状カバー
８．９流体通路
１０．管
１１．封入管
１２．隙間


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2001116475.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2001116475.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
処理品の搬送方向に沿って入口トンネル、加熱部、炉尻部が連続し、前記炉尻部の下方に炉尻開口を有する加熱室が、積載台の後端に接して、インラインに配置されている炉本体と、前記加熱部及び炉尻部に設けられた加熱源と、前記積載台の上面付近に設けられて前記処理品の搬送方向に対して水平な搬送レベルを有するローラコンベア上から前記加熱室の前記入口トンネルと前記加熱部とを縦貫する水平な炉床面上を連続して移動した後、前記炉尻開口の直下において反転して前記加熱室の下側を通り前記積載台に戻る順路内を連続して循環するよう構成され、前記積載台上で積載された前記処理品を前記加熱室内へ搬送して、前記炉尻開口から前記加熱室外へ取り出す無限軌道構成の高温用メッシュベルトと、前記積載台の下部に戻った前記高温用メッシュベルトの部分に係合して同高温用メッシュベルトの戻り側を牽引し、それに連続する搬送側部分を前記処理品の搬送方向へと駆動する牽引駆動装置とを備えてなるメッシュベルトコンベア無酸化雰囲気熱処理炉において、前記牽引駆動装置を作動させ前記積載台上において前記高温用メッシュベルトに載せた前記処理品を前記入口トンネルを通して速やかに前記加熱部内に送り込んで停止させる第１工程と、前記停止の間に前記加熱部内に送り込まれた前記処理品の温度を前記加熱源により所定のプログラムに基づき昇温しその温度に所定時間保持する第２工程と、この第２工程の完了後に再び前記牽引駆動装置を作動させて前記加熱部内の前記処理品を前記炉尻開口から前記加熱室外へ取り出す第３工程よりなることを特徴とするメッシュベルトコンベア無酸化雰囲気熱処理炉の操炉方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前項の発明は、加熱室内に不活性ガスを供給することが好ましい。このようにすれば、加熱室内には処理品の酸化、脱炭などを防止する雰囲気が形成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
【符号の説明】
１０…加熱室、１１…入口トンネル、１２…加熱部、１３…炉尻部、１３ａ…炉尻開口、１４ａ…炉床面、１５…入口扉、１６…入口バッフル、１７…中間バッフル、１８…出口バッフル、２０…積載台、２１…ローラコンベア、２５，２６…加熱源（ヒータ）、３０…牽引駆動装置、３２…炉尻ローラ、４０…メッシュベルト、５３…中間扉、Ａ…搬送方向、Ｗ…処理品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像情報と当該映像情報の映像上に重畳表示すべき文字情報の入力手段と、
当該文字情報に応じた文字映像信号を発生する文字発生手段と、
当該入力手段からの当該映像情報の明るさを当該文字情報の表示領域において低減して、当該文字情報の表示領域において当該文字映像信号を重畳する重畳手段
とからなることを特徴とする映像信号処理装置。
【請求項２】
映像情報と当該映像情報の映像上に重畳表示すべき文字情報の入力ステップと、
当該文字情報に応じた文字映像信号を発生する文字発生ステップと、
当該入力ステップからの当該映像情報の明るさを当該文字情報の表示領域において低減して、当該文字情報の表示領域において当該文字映像信号を重畳する重畳ステップ
とからなることを特徴とする映像信号処理方法。
【請求項３】
当該入力ステップが、放送信号から所定チャンネルの当該映像情報及び当該文字情報を抽出する抽出ステップである請求項２に記載の映像信号処理方法。
【請求項４】
当該放送信号において、当該文字情報は、当該映像情報の所定信号部分に多重化されている請求項３に記載の映像信号処理装置。
【請求項５】
当該重畳ステップは、当該入力ステップからの当該映像情報の明るさを低減する低減ステップと、当該文字情報の表示領域以外では、当該入力ステップからの当該映像情報を選択し、当該文字情報の表示領域内では当該低減ステップの出力に当該文字発生ステップからの文字映像信号を重畳した信号を選択する選択ステップとからなる請求項２に記載の映像信号処理方法。
【請求項６】
当該低減ステップは、ビットシフトからなる請求項５に記載の映像信号処理方法。
【請求項７】
当該重畳ステップは、当該入力ステップからの当該映像情報の明るさを当該文字情報の表示領域において低減する程度を、時間に応じて変化させる請求項２に記載の映像信号処理方法。
【請求項８】
当該重畳ステップは、当該入力ステップからの当該映像情報に与えるオフセット信号を周期的に変化させる請求項７に記載の映像信号処理方法。
【請求項９】
当該低減ステップは、当該入力ステップからの当該映像情報の明るさを低減する程度を、時間に応じて変化させる請求項５に記載の映像信号処理方法。
【請求項１０】
当該低減ステップは、当該入力ステップからの当該映像情報に与えるオフセット信号を周期的に変化させる請求項９に記載の映像信号処理方法。
【請求項１１】
映像情報と当該映像情報の映像上に重畳表示すべき文字情報の入力ステップと、
当該文字情報に応じた文字映像信号を発生する文字発生ステップと、
当該入力ステップからの当該映像情報の明るさを当該文字情報の表示領域において低減して、当該文字情報の表示領域において当該文字映像信号を重畳する重畳ステップ
とからなる映像信号処理方法を実行するプログラム・ソフトウエアを記憶する記憶媒体。