(57)【要約】【課題】車両における移動体の存在を精度良く検知して、誤警報を防止できる警報制御システム及び警報制御方法を提供する。【解決手段】  移動体を検出する第１領域へ送信した送信波を、第１領域に存在する移動体が反射した第１反射波を検出する第１検出部と、第１領域と重複した重複領域を一部に有する第２領域へ送信した送信波を、第２領域に存在する移動体が反射した第２反射波を検出する第２検出部とを有する検出装置と、検出装置が検出した第１反射波の強度と第２反射波の強度との相違から特定される重複領域における移動体の位置に基づいて、車両における移動体の存在を検知する移動体検知処理と、移動体検知処理で検知した移動体の存在を警報するよう警報装置を制御する制御処理と、を実行する制御装置とを備える。これによれば、車両における移動体の存在を精度良く検知できるだけでなく、誤警報を防止できる。【選択図】図１
2010221801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体を検出する検出装置であって、
移動体を検出する第１領域へ送信波を送信すると共に、送信した送信波を第１領域に存在する移動体が反射した反射波を検出する第１検出部と、
第１領域と重複した重複領域を一部に有する第２領域へ送信波を送信すると共に、送信した送信波を第２領域に存在する移動体が反射した反射波を検出する第２検出部と、
第１検出部が検出した反射波の強度を表す信号と、第２検出部が検出した反射波の強度を表す信号とを送信する通信部とを備えることを特徴とする検出装置。
【請求項２】
第１検出部及び第２検出部へ交互に電力が中継されるよう、第１検出部へ電力を中継する第１中継部、及び第２検出部へ電力を中継する第２中継部を制御する電力制御処理を実行する制御部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
車両における移動体の存在を警報する警報装置を制御する警報制御システムであって、
移動体を検出する第１領域へ送信した送信波を第１領域に存在する移動体が反射した第１反射波を検出する第１検出部と、
第１領域と重複した重複領域を一部に有する第２領域へ送信した送信波を第２領域に存在する移動体が反射した第２反射波を検出する第２検出部と、
を有する検出装置と、
検出装置が検出した第１反射波の強度と第２反射波の強度との相違から特定される重複領域における移動体の位置に基づいて、車両における移動体の存在を検知する移動体検知処理と、
移動体検知処理で検知した移動体の存在を警報するよう警報装置を制御する警報制御制御処理と、
を実行する制御装置とを備えることを特徴とする警報制御システム
【請求項４】
移動体を検出する検出方法であって、
移動体を検出する第１領域へ送信波を送信すると共に、送信した送信波を第１領域に存在する移動体が反射した反射波を検出する第１検出ステップと、
第１領域と重複した重複領域を一部に有する第２領域へ送信波を送信すると共に、送信した送信波を第２領域に存在する移動体が反射した反射波を検出する第２検出ステップと、
第１検出ステップで検出した反射波の強度を表す信号と、第２検出ステップで検出した反射波の強度を表す信号とを送信する通信ステップとを備えることを特徴とする検出方法。
【請求項５】
車両における移動体の存在を警報する警報装置を制御する警報制御方法であって、
移動体を検出する第１領域へ送信した送信波を第１領域に存在する移動体が反射した第１反射波を検出する第１検出ステップと、
第１領域と重複した重複領域を一部に有する第２領域へ送信した送信波を第２領域に存在する移動体が反射した第２反射波を検出する第２検出ステップと、
第１検出ステップで検出した第１反射波の強度と、第２検出ステップで検出した第２反射波の強度との相違から特定される重複領域における移動体の位置に基づいて、車両における移動体の存在を検知する移動体検知ステップと、
侵入検知ステップで検知した移動体の存在を警報するよう警報装置を制御する制御ステップとを備えることを特徴とする警報制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体を検出する検出装置及び検出方法、並びに車両における移動体の存在を警報する警報装置を制御する警報制御装置及び警報制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の盗難又は破壊を防止するため、車両における移動体の存在を検知する移動体検知装置が車両に搭載されている。この移動体検知装置は、車内に向けて発信した電波の移動体による反射波を測定することで、車内における移動体の存在を検知する電波センサで構成される。
【０００３】
また、車両に対する移動体の侵入を検知できる侵入検知システムが知られるに至った（例えば、特許文献１参照）。
この侵入検知システムは、ＬＦ帯の電波を発信する発信機と、発信機が発信する電波を検知する検知機と、検知機が検知した電波に基づいて、所定範囲内への侵入を検知する侵入検知手段とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１００６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の侵入検知システムでは、例えば、歩行者の窓への接近、駐車場を構成する構造物の接近、又は上空を飛行する飛行機からの衝撃音といった外乱の影響を検知機が受けると、移動体の存在を誤検知するだけでなく、誤警報してしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的とするところは、移動体の位置を特定するための信号を送信できる検出装置及び検出方法、並びに移動体の位置に基づいて車両における移動体の存在を精度良く検知して誤警報を防止できる警報制御システム及び警報制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る検出装置は、移動体を検出する検出装置であって、移動体を検出する第１領域へ送信波を送信すると共に、送信した送信波を第１領域に存在する移動体が反射した反射波を検出する第１検出部と、第１領域と重複した重複領域を一部に有する第２領域へ送信波を送信すると共に、送信した送信波を第２領域に存在する移動体が反射した反射波を検出する第２検出部と、第１検出部が検出した反射波の強度を表す信号と、第２検出部が検出した反射波の強度を表す信号とを送信する通信部とを備えることを特徴としている。
この構成によれば、移動体が反射した反射波の強度は、反射波を反射する移動体と反射波を検出した第１検出部又は第２検出部との距離等により異なるため、重複領域における移動体の位置を特定するための信号を送信できる。
【０００８】
上記構成において、第１検出部及び第２検出部へ交互に電力が中継されるよう、第１検出部へ電力を中継する第１中継部、及び第２検出部へ電力を中継する第２中継部を制御する電力制御処理を実行する制御部を更に備える構成を採用できる。
この構成によれば、第１検出部及び第２検出部へ交互に電力が中継されるよう、第１検出部へ電力を中継するため、第１検出部及び第２検出部との干渉を防止できる。。
【０００９】
本発明に係る警報制御システムは、車両における移動体の存在を警報する警報装置を制御する警報制御システムであって、移動体を検出する第１領域へ送信した送信波を第１領域に存在する移動体が反射した第１反射波を検出する第１検出部と、第１領域と重複した重複領域を一部に有する第２領域へ送信した送信波を第２領域に存在する移動体が反射した第２反射波を検出する第２検出部と、を有する検出装置と、検出装置が検出した第１反射波の強度と第２反射波の強度との相違から特定される重複領域における移動体の位置に基づいて、車両における移動体の存在を検知する移動体検知処理と、移動体検知処理で検知した移動体の存在を警報するよう警報装置を制御する制御処理と、を実行する警報制御制御装置とを備えることを特徴としている。
この構成によれば、反射波を反射する移動体と反射波を検出した第１検出部又は第２検出部との距離等により異なる反射波の強度から特定された移動体の位置に基づいて、車両における移動体の存在を精度良く検知できるだけでなく、誤警報を防止できる。
【００１０】
本発明に係る検出方法は、移動体を検出する検出方法であって、移動体を検出する第１領域へ送信波を送信すると共に、送信した送信波を第１領域に存在する移動体が反射した反射波を検出する第１検出ステップと、第１領域と重複した重複領域を一部に有する第２領域へ送信波を送信すると共に、送信した送信波を第２領域に存在する移動体が反射した反射波を検出する第２検出ステップと、第１検出ステップで検出した反射波の強度を表す信号と、第２検出ステップで検出した反射波の強度を表す信号とを送信する通信ステップとを備えることを特徴としている。
この構成によれば、移動体が反射した反射波の強度は、反射波を反射する移動体と反射波を検出した第１検出部又は第２検出部との距離等により異なるため、重複領域における移動体の位置を特定するための信号を送信できる。
【００１１】
本発明に係る警報制御方法は、車両における移動体の存在を警報する警報装置を制御する警報制御方法であって、移動体を検出する第１領域へ送信した送信波を、第１領域に存在する移動体が反射した第１反射波を検出する第１検出ステップと、第１領域と重複した重複領域を一部に有する第２領域へ送信した送信波を、第２領域に存在する移動体が反射した第２反射波を検出する第２検出ステップと、第１検出ステップで検出した第１反射波の強度と、第２検出ステップで検出した第２反射波の強度との相違から特定される重複領域における移動体の位置に基づいて、車両における移動体の存在を検知する移動体検知ステップと、移動体検知ステップで検知した移動体の存在を警報するよう警報装置を制御する制御ステップとを備えることを特徴としている。
この構成によれば、反射波を反射する移動体と反射波を検出した第１検出部又は第２検出部との距離等により異なる反射波の強度から特定された移動体の位置に基づいて、車両における移動体の存在を精度良く検知できるだけでなく、誤警報を防止できる。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書開示の検出装置及び検出方法によれば、移動体の位置を特定するための信号を送信できる。また、本明細書開示の警報制御システム及び警報制御方法によれば、移動体の位置に基づいて移動体の存在を精度良く検知できるだけでなく、誤警報を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の検出装置を備える警報制御システムの一実施形態を示す構成図である
【図２】検出装置の一構成例を表す構成図である。
【図３】検出装置が備える制御部の一構成例を表す構成図である。
【図４】サンプリング方法について説明するための図である。
【図５】制御装置の一構成例を表す構成図である。
【図６】検出装置が出力する第１信号及び第２信号の一例を表す図である。
【図７】制御装置が実行する制御処理の一例を表すフローチャートである。
【図８】実施例２における検出装置の一実施形態を示す構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の最良の実施形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、本発明の検出装置を備える警報システムの一実施形態を示す構成図である。
図１（ａ）に示す警報システム１は、車両に搭載される。警報システム１は、車両における移動体の存在を警報する警報装置５００と、警報装置５００を制御する警報制御システム１０とを備える。尚、車両は、例えば、自動車に限定される訳ではない。また警報システム１は、船舶、航空機、及び宇宙機に用いても良い。
【００１６】
警報制御システム１０は、制御装置１００、ドアスイッチ２００、検出装置３００、及び制御装置４００を備える。
制御装置１００は、例えば、キーレスＥＣＵ（Electric Control Unit）で構成される。制御装置１００は、例えば、不図示の電波受信機が、車両の乗員の携帯する携帯機から受信した制御命令に従って、施錠又は開錠するようドアを制御する。
ドアスイッチ２００は、ドアの開閉、施錠、又は開錠を検知すると共に、検知したドアの状態を表す信号を制御装置４００へ出力する。
【００１７】
検出装置３００は、例えば、ドップラーセンサーで構成される。検出装置３００は、第１本体部３１０及び第２本体部３２０を備える。検出装置３００は、車室内又は車両周辺における（以下単に、車両におけるという）移動体の存在を検出する。尚、車両周辺は、車外であって、車両に対して侵入行為を行うことができる領域を含む。
第１本体部３１０と第２本体部３２０とはそれぞれ異なる車両の位置に搭載される。具体的には、第１本体部３１０は、右側のドア付近に設置され、第２本体部３２０は、左側のドア付近に設置される。移動体による車両への侵入は左右の窓又はドアのいずれかから行われることが多いためである。尚、ドア付近は、少なくともドア自体、ドア側の天井、及びドア側のピラーを含む。しかし、これに限定される訳ではなく、第１本体部３１０及び第２本体部３２０は、それぞれフロンドガラス付近及びリアウィンドー付近に設置される構成を採用できる。
【００１８】
第１本体部３１０は、移動体を検出する第１領域へ送信波を送信すると共に、送信した送信波を第１領域に存在する移動体が反射した第１反射波を検出する。同様に、第２本体部３２０は、第１領域と重複した重複領域を一部に有する第２領域へ送信波を送信すると共に、送信した送信波を第２領域に存在する移動体が反射した第２反射波を検出する。尚、本実施例において、重複領域は、車室内の領域であるとして説明するが、これに限定される訳ではない。
【００１９】
ここで、図１（ｂ）を参照して、第１領域及び第２領域について説明する。
図１（ｂ）に示す第１領域Ａ１は、第２領域Ａ２よりも右側に位置する領域である。第１本体部３１０が第２本体部３２０よりも右側に設置されるためである。よって、第１本体部３１０が、重複領域に存在する移動体の反射した反射波を強く検出できる領域Ａ１ｓは、第２本体部３２０が、同じ移動体の反射した反射波を強く検出できる領域Ａ２ｓよりも右側に位置する。
【００２０】
よって、車両の右側に移動体が存在する場合には、移動体が反射した強い反射波を第１本体部３１０が検出し、弱い反射波を第２本体部３２０が検出する。逆に、車両の左側に移動体が存在する場合は、弱い反射波を第１本体部３１０が検出し、強い反射波を第２本体部３２０が検出する。更に、例えば、歩行者又は駐車場を構成する構造物の接近、又は上空を飛行する飛行機からの衝撃音といった外乱の影響を検出装置３００が受けると、第１本体部３１０及び第２本体部３２０の双方が、ほぼ同じ強度の反射波を検出する。
【００２１】
次に、図２を参照して、検出装置３００の構成について説明する。図２は、検出装置３００の一構成例を表すハードウェア構成図である。
図２に示す検出装置３００の第１本体部３１０は、第１電源部３１１ａ、第２電源部３１１ｂ、第１中継器３１２ａ、第２中継器３１２ｂ、第１検出部３１３（センシング部とも図示する）、サンプルホールド部３１４、ＡＦ部３１５、通信部３１６、及び制御部３１９を備える。
第１電源部３１１ａ及び第２電源部３１１ｂは、例えば、電源ＩＣ（Integrated Circuit）等の電源回路で構成される。第１電源部３１１ａは、例えば、バッテリー等の車両電源が供給する電力を用いて、主に、第１検出部３１３及びＡＦ部３１５が用いる電力を生成する。同様に、第２電源部３１１ｂは、第２検出部３２３及びＡＦ部３２５が用いる電力を生成する。
第１中継器３１２ａ及び第２中継器３１２ｂは、例えば、電磁リレー等の電源ＯＮＯＦＦ回路で構成される。第１中継器３１２ａ及び第２中継器３１２ｂは、制御部３１９に制御されて、それぞれ第１電源部３１１ａ及び第２電源部３１１ｂが供給する電力を、それぞれ第１検出部３１３及び第２検出部３２３へ中継又は中断する。
【００２２】
第１検出部３１３は、ＲＦ部３１３ａ、送信用アンテナ３１３ｂ、及び受信用アンテナ３１３ｃを備える。
ＲＦ部３１３ａは、例えば、高周波回路（ＲＦ回路：Radio Frequency）で構成され、第１中継部３１２ａが中継する電源を用いて発生させた所定の高周波電流を送信用アンテナ３１３ｂへ出力する。送信用アンテナ３１３ｂは、例えば、平面アンテナで構成され、ＲＦ部３１３ａが出力する高周波電流に基づいて、所定の波動を第１領域Ａ１へ発信する。尚、波動は、光、赤外線、電磁波、電波、超音波、及び音のいずれか１つ以上を含む。受信用アンテナ３１３ｃは、送信用アンテナ３１３ｂと同様の構成を有し、送信用アンテナ３１３ｂが発信した波動の反射波を受信して低周波電流を発生させると共に、発生させた電流をＲＦ部３１３ａへ出力する。
【００２３】
サンプルホールド部３１４は、例えば、サンプルホールド回路で構成される。サンプルホールド部３１４は、第１期間においてＲＦ部３１３ａが出力する信号のピーク電圧を抽出し（以下、サンプリングという）、第２期間に渡って保持する（以下、ホールドという）。本実施例において、第１期間は「100μ秒」であり、第２期間は「200μ秒」であるとして説明するが、これに限定される訳ではなく、好適な値は当業者が実験により定めることができる。
ＡＦ部３１５は、低周波増幅回路（ＡＦ回路：Audio Frequency）で構成され、第１中継部３１２ａが中継する電力を用いてＲＦ部３１３ａが出力する低周波信号を増幅させた信号を制御部３１９へ入力する。
通信部３１６は、例えば、ＣＡＮ（Controller Area Network）コントローラ又はＬＩＮ（Local Interconnect Network）コントローラ等の通信回路で構成される。通信部３１６は、制御部３１９が出力する信号を、例えば、ＣＡＮプロトコル又はＬＩＮプロトコルを用いて、制御装置４００へ送信する。具体的には、後述するように、通信部３１６は、制御部３１９が出力する第１検出部３１３の検出した反射波の強度を表す第１信号と、第２検出部３２３の検出した反射波の強度を表す第２信号とを送信する。
【００２４】
尚、第２本体部３２０は、第１本体部３１０と同様に、第２検出部３２３、サンプルホールド部３２４、及びＡＦ部３２５を備える。
制御部３１９は、例えば、マイクロプロセッサーで構成される。制御部３１９は、第２電源部３１１ｂが供給する電力を用いてソフトウェア処理である制御処理を実行することで、制御部３１９に接続する各部を制御する。
ここで図３を参照して、ソフトウェア処理の実行に用いる制御部３１９のハードウェア構成について説明を行う。図３（ａ）は、制御部３１９の一構成例を表すハードウェア構成図である。
制御部３１９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）で構成される実行部３１９ａ、ＲＯＭ（Read-Only Memory）又はＲＡＭ（Random Access Memory）で構成される記憶部３１９ｂ、及びＡ／Ｄ（Analog / Digital）変換器で構成される入出力部３１９ｃを備える。尚、実行部３１９ａ、記憶部３１９ｂ、及び入出力部３１９ｃは互いにバス３１９ｆによって情報の授受が可能なように接続している。
【００２５】
ソフトウェア処理は、実行部３１９ａが、記憶部３１９ｂに格納したプログラムを読み込み、読み込んだプログラムが表すソフトウェア処理の実行手順に従って演算を行うことにより実現される。尚、記憶部３１９ｂには、実行部３１９ａが行った演算の結果を表す情報が書き込まれる。また、必要に応じて入出力部３１９ｃは、接続するＡＦ部３１５及び３２５並びに通信部３１６が出力する信号を、実行部３１９ａが演算対象とする情報として入力し、演算した結果を表す信号を第１中継部３１２ａ、第２中継部３１２ｂ、及び通信部３１６へ出力する。
【００２６】
次に図３（ｂ）を参照して、制御部３１９について機能に着目して説明を行う。
制御部３１９は、取得部３１９ｇ、移動体検知部３１９ｈ、及び電力制御部３１９ｉを備える。
取得部３１９ｇは、実行部３１９ａが取得処理を実行することで実現される。取得部３１９ｇは、ＡＦ部３１５及び３２５が出力する信号を取得する。
【００２７】
移動体検知部３１９ｈは、実行部３１９ａが移動体検知処理を実行することで実現される。移動体検知部３１９ｈは、取得部３１９ｇの取得した信号が表す反射波に基づいて移動体を検知する。具体的には、移動体検知部３１９ｈは、取得部３１９ｇが取得した信号の強度が第１閾値よりも低い第２閾値を超えた場合に、移動体の存在を検知する。本実施例において、第１閾値は「1.5V」であり、第１閾値は「0.7V」であるとして説明するが、これに限定されるのではなく、車両の形状に応じた好適な値を当業者が実験により定めることができる。  
【００２８】
電力制御部３１９ｉは、実行部３１９ａが電力制御処理を実行することで実現される。電力制御部３１９ｉは、第１検出部３１３及び第２検出部３２３へ交互に電力が中継されるよう、第１中継部３１２ａ及び第２中継部３１２ｂを制御する。
この構成によれば、第１検出部３１３と第２検出部３２３との干渉を防止できるため、精度良く移動体を検知できる。
【００２９】
また、電力制御部３１９ｉは、移動体検知部３１９ｈで移動体を検知すると、検知する前よりも短い周期で交互に電力が第１検出部３１３及び第２検出部３２３へ中継されるよう第１中継部３１２ａ及び第２中継部３１２ｂを制御する。移動体を検知する前には、低速サンプリングを行うことで、検出装置３００の消費する電力を軽減するためである。逆に、移動体を検知する前には、高速サンプリングを行うことで、移動体の位置を精度良く特定するためである。
つまりこの構成によれば、移動体を検知する前には長い周期で交互に電力が中継されるよう制御するため、電力の消費を軽減できる。また、移動体を検知した後には、短い周期で交互に電力が中継されるよう制御するため、移動体の位置を精度良く特定するための信号を送信できる。
【００３０】
ここで、図４を参照して、高速サンプリングと低速サンプリングについて説明を行う。図４（ａ）は、サンプリング方法について説明するための図である。
図４（ａ）は、縦軸で第１検出部３１３の検出値を表し、横軸で時刻を表す。図４（ｂ）は、同様に、縦軸で第２検出部３２３の検出値を表す。尚、時刻ｔ１からｔ３までの期間が低速サンプリングを行った低速サンプリング期間であり、時刻ｔ３以降の期間が高速サンプリングを行った高速サンプリング期間である。
【００３１】
ここで、サンプルホールド部３１４及び３２４は、低速サンプリング期間及び高速サンプリング期間のいずれにおいても、第１期間「100μ秒」においてサンプリングし、サンプリングした値を第２期間「200μ秒」に渡ってホールドする。
一方で、制御部３１９は、低速サンプリング期間において、サンプリング周期よりも長い所定の低速周期で、交互に電力が第１検出部３１３及び第２検出部３２３へ中継されるよう第１中継部３１２ａ及び第２中継部３１２ｂを制御する。尚、サンプリング周期は、第１期間と第２期間とを合計した「300μ秒」である。また、低速周期は、「100m秒」であるとして説明するが、これに限定される訳ではなく、好適な値は当業者が実験により定めることができる。
【００３２】
具体的には、時刻ｔ１からｔ３までの低速サンプリング期間において、時刻ｔ１からｔ２までの間は、第１検出部３１３のみに電力が供給され、時刻ｔ２からｔ３までの間は、第２検出部３２３のみに電力が供給される。この時刻ｔ１からｔ２までの「100m秒」の期間において、電源が供給される第１検出部３１３は、「300μ秒」のサンプル周期で、サンプルホールド部３１４のホールドする値を検出値として出力する。また、時刻ｔ２からｔ３までの「100m秒」の期間において、第１検出部３１３は電源が供給されず、電源が供給される第２検出部３２３が、「300μ秒」のサンプル周期で、サンプルホールド部３２４のホールドする値を検出値として出力する。
この構成によれば、高速サンプリングよりも長い周期で交互に電力が第１検出部３１３及び第２検出部３２３へ中継されるよう第１中継部３１２ａ及び第２中継部３１２ｂを制御するために制御部３１９が消費する電力を軽減できる。
【００３３】
また、制御部３１９は、高速サンプリング期間において、サンプリング周期とほぼ同じ高速周期で、交互に電力が第１検出部３１３及び第２検出部３２３へ中継されるよう制御する。具体的には、高速サンプリングを行う時刻ｔ３以降の期間において、時刻ｔ３からｔ３１までの間は、第１検出部３１３のみに電力が供給され、時刻ｔ３１からｔ３２までの間は、第２検出部３２３のみに電力が供給される。同様に、時刻ｔ３２以降、第１検出部３１３及び第２検出部３２３へ交互にサンプリング周期とほぼ同じ高速周期で電力が供給される。
この構成によれば、低速サンプリングに比べて、精度良く移動体を検知できるだけでなく、移動体の位置を精度良く特定するための信号を出力できる。
【００３４】
次に、制御部３１９が実行する制御処理の一例について説明する。尚、制御部３１９は、例えば、起動時に制御処理を実行する。
先ず、制御部３１９は、後述する低速サンプリング処理を実行する。次に、制御部３１９は、移動体検知処理を実行する。具体的には、電源が供給されている第１検出部３１３又は第２検出部３２３の出力値が第２閾値を超えるか否かを判断する。制御部３１９は、出力値が第２閾値を超えると判断すると、後述する高速サンプリング処理を所定時間に渡って実行した後に、低速サンプリング処理に戻って上記処理を繰り返す。そうでない場合には、制御部３１９は、低速サンプリング処理を実行する処理から上記処理を繰り返す。
【００３５】
次に、図４（ｃ）を参照して、制御部３１９が実行する低速サンプリング制御処理の一例について説明する。尚、制御部３１９は、高速サンプリング制御処理をサンプル周期「300μ秒」で実行する。
先ず、制御部３１９は、第１検出部３１３が電源ＯＮであるか否かを判断する（ステップＳ１１）。制御部３１９は、第１検出部３１３が電源ＯＮであると判断する場合にはステップＳ１２の処理を、そうでない場合にはステップＳ１５の処理を実行する。
【００３６】
ステップＳ１１において、制御部３１９は、第１検出部３１３が電源ＯＮであると判断した場合には、第１検出部３１３への電力の中継を中断するよう第１中継部３１２ａを制御する（以下、電源ＯＦＦという）（ステップＳ１２）。次に、制御部３１９は、第２検出部３２３を電源ＯＮにする（ステップＳ１３）。次に、制御部３１９は、第１期間「100μ秒」経過後に、電源ＯＮにした第２検出部３２３の検出値を取得する（ステップＳ１４）。その後、制御部３１９は、高速サンプリング処理の実行を終了する。
【００３７】
ステップＳ１１において、制御部３１９は、第１検出部３１３が電源ＯＦＦであると判断した場合には、電源ＯＮである第２検出部３２３を電源ＯＦＦにする（ステップＳ１５）。次に、制御部３１９は、第１検出部３１３を電源ＯＮにする（ステップＳ１６）。次に、制御部３１９は、第１期間「100μ秒」経過後に、電源ＯＮにした第１検出部３１３の検出値を取得する（ステップＳ１７）。その後、制御部３１９は、高速サンプリング処理の実行を終了する。
【００３８】
次に、図４（ｄ）を参照して、制御部３１９が実行する高速サンプリング制御処理の一例について説明する。尚、制御部３１９は、高速サンプリング制御処理をサンプル周期「300μ秒」で実行する。
先ず、制御部３１９は、ステップＳ１１と同様に、第１検出部３１３が電源ＯＮであるか否かを判断する（ステップＳ２１）。制御部３１９は、第１検出部３１３が電源ＯＮであると判断する場合にはステップＳ２２の処理を、そうでない場合にはステップＳ２６の処理を実行する。
【００３９】
ステップＳ２１において、制御部３１９は、第１検出部３１３が電源ＯＮであると判断した場合には、低速周期「100m秒」を経過したか否かを判断する（ステップＳ２２）。制御部３１９は、低速周期を経過したと判断した場合にはステップＳ２３の処理を実行し、そうでない場合にはステップＳ２９の処理を実行する。
ステップＳ２２において、制御部３１９は、低速周期を経過したと判断した場合には、ステップＳ１２及びＳ１３と同様の処理を順次実行する（ステップＳ２３及びＳ２４）。
ステップＳ２４を実行した後、又はステップＳ２６において、低速周期を経過していないと判断した場合には、制御部３１９は、ステップＳ１４と同様の処理を実行する（ステップＳ２５）。その後、制御部３１９は、低速サンプリング処理の実行を終了する。
【００４０】
ステップＳ２１において、制御部３１９は、第１検出部３１３が電源ＯＦＦであると判断した場合には、ステップＳ２２と同様に、低速周期を経過したか否かを判断する（ステップＳ２６）。制御部３１９は、低速周期を経過したと判断した場合にはステップＳ２７の処理を実行し、そうでない場合にはステップＳ２５の処理を実行する。
ステップＳ２６において、制御部３１９は、低速周期を経過したと判断した場合には、ステップＳ１５及びＳ１６と同様の処理を順次実行する（ステップＳ２７及びＳ２８）。
ステップＳ２８を実行した後、又はステップＳ２２において、低速周期を経過していないと判断した場合には、制御部３１９は、ステップＳ１７と同様の処理を実行する（ステップＳ２９）。その後、制御部３１９は、低速サンプリング処理の実行を終了する。
【００４１】
尚、図４において、ステップＳ１１からＳ１３、Ｓ１５、Ｓ１６、Ｓ２１からＳ２４、及びＳ２６から２８の処理が電力制御部３１９ｉを実現する電力制御処理の一例に相当する。また、ステップＳ１４、Ｓ１７、Ｓ２５、及びＳ２９の処理が取得部３１９ｇを実現する取得処理の一例に相当する。
【００４２】
ここで図１に戻り、警報制御システム１０の構成について引き続き説明を行う。
制御装置４００について説明する前に、警報装置５００について説明を行う。警報装置５００は、車両における移動体の存在を警報する。具体的には、警報装置５００は、セキュリティインジケータ５１０、ハザードランプ５２０、ホーン５３０、及びサイレン５４０のいずれか１つ以上を含む。セキュリティインジケータ５１０、ハザードランプ５２０、ホーン５３０、及びサイレン５４０は、制御装置４００に制御されて、それぞれ所定の表示、所定のパターンでの点灯、消灯、及び点滅、並びに所定の音声の出力をすることで、車両における移動体の存在を警報する。
【００４３】
制御装置４００は、例えば、制御装置１００と同様に、ＥＣＵで構成される。制御装置４００は、ソフトウェア処理である制御処理を実行することで、検出装置３００が出力した移動体の位置を特定するための信号に基づいて車両における移動体の存在を検知すると共に、検知した移動体の存在を警報するよう警報装置５００を制御する。制御装置４００は、不図示のバスで情報の授受が可能なように接続された実行部、記憶部、入出力部、及び通信部を備える。尚、制御装置４００が備える実行部、記憶部、入出力部、及び通信部は、図３の実行部３１９ａ、記憶部３１９ｂ、入出力部３１９ｃ、及び通信部３１６とほぼ同様であるため説明を省略する。
【００４４】
次に図５を参照して、制御装置４００の構成について、機能に着目して説明を行う。図５（ａ）は、制御装置４００の一構成例を表す機能ブロック図である。
図５（ａ）に示す制御装置４００は、取得部４１０、位置特定部４２０、移動体検知部４３０、及び警報制御部４４０を備える。
取得部４１０は、実行部が取得処理を実行することで実現される。取得部４１０は、制御装置１００、ドアＳＷ２００、及び検出装置３００が出力する信号を取得する。
【００４５】
位置特定部４２０は、実行部が位置特定処理を実行することで実現される。位置特定部４２０は、取得部４１０が検出装置３００から取得した第１反射波を表す第１信号及び第２反射波を表す第２信号に基づいて、重複領域における移動体の位置を特定する。具体的には、位置特定部４２０は、検出装置３００が検出した第１反射波の強度と第２反射波の強度との相違から、重複領域における移動体の位置を特定する。より具体的には、位置特定部４２０は、第１信号が第２信号より強い場合に、第１検出部３１３が強い反射波を検知する車両の右側に移動体が存在すると検知する。逆に、位置特定部４２０は、第２信号が第１信号より強い場合に、第２検出部３２３が強い反射波を検知できる車両の左側に移動体が存在すると検知する。尚、検出装置３００は、フロンドガラス付近又はリアウィンドー付近に設置され、位置特定部４２０は、移動体の位置を車両の前側又は後側に特定する構成を採用できる。
【００４６】
移動体検知部４３０は、実行部が移動体検知処理を実行することで実現される。移動体検知部４３０は、取得部４１０が検出装置３００から取得した第１信号及び第２信号に基づいて車両における移動体の存在を検知する。具体的には、移動体検知部４３０は、検出装置３００が検出した第１反射波の強度と第２反射波の強度との相違に基づいて移動体の存在を検知する。より具体的には、図５（ｂ）に示すように、移動体検知部４３０は、第１信号が第１閾値より大きく、第２信号が第１閾値と第２閾値との間の値である場合に、位置特定部４２０が特定した車両の右側の位置に移動体が存在すると検知する。逆に、移動体検知部４３０は、第２信号が第１閾値より強く、第１信号が第１閾値と第２閾値との間の値である場合に、位置特定部４２０が特定した車両の左側の位置に移動体が存在すると検知する。尚、上記の判断に加えて、移動体検知部４３０は、取得部４１０が制御装置１００及びドアＳＷ２００から取得した信号に基づいて、制御装置１００がドアを施錠した後から開錠するまでの間にドアが開かれたと判断した場合に、移動体の存在を検知する実施例を採用できる。
【００４７】
また、移動体検知部４３０は、第２信号が第１閾値を超えた場合であっても、第１信号が第２閾値を下回る場合には、従来の侵入検知システムと異なり、移動体の存在を検知しない。同様に、移動体検知部４３０は、第１信号が第１閾値を超えても、第２信号が第２閾値を下回る場合には、移動体の存在を検知しない。また、移動体検知部４３０は、第１信号及び第２信号が共に第１閾値より小さい場合には、第２閾値よりも大きい場合であっても、従来の移動体検知システムと異なり、移動体の存在を検知しない。同様に、移動体検知部４３０は、第１信号及び第２信号が共に第１閾値を超える場合には、移動体の存在を検知しない。
この構成によれば、上記の様に、例えば、駐車場の構造物又は歩行者の単なる接近を検出装置３００が検出した場合であっても、車両における移動体の存在を検知しないため、誤警報を防止できる。またこの構成によれば、例えば、機械式駐車場からの振動又は上空を飛行する飛行機からの衝撃音といった外乱の影響を検出装置３００が受けた場合であっても、車両における移動体の存在を誤検知しないため、侵入の誤警報を防止できる。
【００４８】
尚、移動体検知部４３０は、第１信号及び第２信号が共に第１閾値を超える場合であって、第１信号及び第２信号が相関関係を有しない場合には、移動体の存在を検知する構成を採用できる。外乱は、通常、第１信号及び第２信号の双方にほぼ同時に同じ様な影響を与えるためである。この構成によれば、左右のドアからほぼ同時に移動体が車両へ乗車した又は乗車しようとした場合であっても、車両における移動体の存在を検知できる。
尚、警報制御部４４０は、実行部が警報制御処理を実行することで実現される。警報制御部４４０は、移動体検知部４３０が検知した車両における移動体の存在を警報するよう警報装置５００を制御する。
【００４９】
ここで、図６を参照して、検出装置３００が出力する出力信号と、出力信号に基づいた移動体検知部４３０の検知結果とについて説明する。図６（ａ）及び（ｂ）は、移動体が前部の左座席に乗車した場合に検出装置３００が出力した第１信号及び第２信号の一例を表す図である。
図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、検出装置３００の出力する第１信号の波形と、第２信号の波形は、それぞれ相似であり相関関係を有する。第１信号及び第２信号は、同じ移動体を検出した第１検出部３１３及び第２検出部３２３が出力する信号だからである。また、図６（ａ）に示す第１信号は、図６（ｂ）に示す第２信号よりも小さい。具体的には、図６（ａ）に示す第１信号は第１閾値と第２閾値との間の値であり、図６（ｂ）に示す第２信号は第１閾値を超える。このため、移動体検知部４３０は、車両の左側における移動体の存在を検知する。
【００５０】
図６（ｃ）及び（ｄ）は、フロントシールドへ人が接近した場合に検出装置３００が出力する第１信号及び第２信号の一例を表す。図６（ｃ）に示す第１信号は、図６（ｄ）に示す第２信号と同様に第２閾値よりも小さい。このため、移動体検知部４３０は、車両における移動体の存在を検知しない。
【００５１】
図６（ｅ）及び（ｆ）は、図６（ｇ）が示す自走式立体駐車場の天井ＭＯの下を、車両が通過した場合に検出装置３００が出力する信号の一例を表す図である。
図６（ｇ）に示す天井ＭＯは、例えば、鉄骨で構成される梁が配置されているため、車両に向いた面に凹凸が形成されている。天井ＭＯの凹凸は、送信波を様々な方向へ反射して、例えば、サンルーフを介して検出装置３００へ外乱を与える。図６（ｅ）及び（ｆ）がそれぞれ示す第１信号の波形と第２信号の波形は、図６（ｃ）及び（ｄ）と同様の特徴を表するため、移動体検知部４３０は、車両における移動体の存在を検知しない。
【００５２】
次に、図７を参照して、制御装置４００が実行する制御処理について説明する。図７は、制御装置４００が実行する制御処理の一例を表すフローチャートである。尚、制御装置４００は、例えば、検出装置３００のサンプリング周期とほぼ同じ周期で制御処理を実行する。
先ず、制御装置４００は、検出装置３００から取得した第１信号及び第２信号が所定の条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ３１からＳ３４）。尚、所定の条件とは、第１信号が第１閾値を超え、かつ第２信号が第１閾値から第２閾値の間の値である、又は第２信号が第１閾値を超え、かつ第１信号が第１閾値から第２閾値の間の値であるという条件である。制御装置４００は、第１信号及び第２信号が所定の条件を満足すると判断する場合にはステップＳ３５の処理を実行し、そうでない場合にはステップＳ３６又はＳ３７の処理を実行する。
ステップＳ３１からＳ３４において、制御装置４００は、第１信号及び第２信号が上記所定の条件を満足すると判断した場合には、車両における移動体の存在を検知すると共に、値「ON」の検知信号フラグを用いて移動体の存在を検知したことを表す（ステップＳ３５）。
ステップＳ３１からＳ３４において、制御装置４００は、第１信号及び第２信号が上記所定の条件を満足しないと判断した場合には、検知信号フラグの値を「OFF」にする（ステップＳ３６及びＳ３７）。
【００５３】
ステップＳ３５からＳ３７の処理を実行した後に、制御装置４００は、検知信号フラグの値が「ON」であるか否かを判断する（ステップＳ３８）。制御装置４００は、検知信号フラグの値が「ON」であると判断する場合にはステップＳ３９の処理を実行し、そうでない場合には制御処理の実行を終了する。
ステップＳ３８において、制御装置４００は、検知信号フラグの値が「ON」であると判断した場合には、移動体の存在を検知したことを表す検知信号を警報装置５００へ出力して、車両における移動体の存在を警報するよう警報装置５００を制御する（ステップＳ３９）。その後、制御装置４００は、制御処理の実行を終了する。
【００５４】
尚、図７において、ステップＳ３１からＳ３７の処理が移動体検知部４３０を実現するための移動体検知処理の一例に相当し、ステップＳ３８及びＳ３９の処理が警報制御部４４０を実現するための警報制御処理の一例に相当する。
【実施例２】
【００５５】
以下、本発明の第２の実施形態について説明する。
第２の実施例においては、第１検出部と第２検出部とが同じ本体部に格納された検出装置の一実施形態について説明する。
【００５６】
図８は、実施例２における検出装置８００の一実施形態を示す構成図である。
本実施例に係る警報システムは、実施例１で説明した警報システム１とほぼ同様の構成を有するため、同じ番号を用いて主に相違点について説明する。
本実施例に係る警報システムは、実施例１の検出装置３００に代えて、検出装置８００を備える。検出装置８００は、実施例１の第１本体部３１０が備える各部と、実施例１の第２本体部３２０が備える各部とを有する１つの本体部８１０を備える。
この構成によれば、第１検出部８１３と第２検出部８２３とが同じ本体部に格納されているため、狭いスペースであっても検出装置８００を車両へ容易に搭載できる。また、異なる本体部に格納された第１検出部８１３と第２検出部８２３とを有線接続する場合に比べて、配線が不要になるため、製造コストが軽減されるだけでなく、検出装置８００を容易に設置できる。
【００５７】
検出装置８００は、車両の中央付近に設置される。具体的には、検出装置８００は、センターコンソールに設置され、警報システム１は、右側及び左側の窓又はドア付近における移動体の存在を検知する。しかし、これに限定される訳ではなく、検出装置８００は、センターピラーに設置され、警報システム１は、前側及び後側の窓又はドア付近における移動体の存在を検知する構成を採用できる。
【００５８】
本実施例において、第１領域は、図８（ａ）に示すように、検出装置８００を設置した設置位置から車両の右側の領域であり、第２領域は、左側の領域である。具体的には、図８（ｂ）に示すように、検出装置８００が１つの本体部８１０に備える不図示の第１検出部８１３及び第２検出部８２３の指向方向を、検出装置８００の設置位置からそれぞれ右側及び左側へ約２０度の方向とするが、これに限定される訳ではない。より具体的には、図８（ｃ）に示すように、第１検出部８１３を構成する送信アンテナ８１３ｂを、複数のパッチアンテナ８１３ｂ１から８１３ｂ３のアレイで構成する。この構成によれば、パッチアンテナ８１３ｂ１から８１３ｂ３間のパッチ距離ｄ１２及びｄ１３を変えることで、送信アンテナ８１３ｂの指向方向を容易に変更できる。尚、第１検出部８１３を構成する受信アンテナ８１３ｃ、第２検出部３２３を構成する送信アンテナ８１３ｂ及び受信アンテナ８１３ｃについても同様であるので説明を省略する。
【００５９】
尚、制御装置４００は、検出装置３００及び８００の備える制御部が実行する移動体検知処理を実行すると共に、移動体を検知すると高速サンプリングを行うよう検出装置３００及び８００を制御する構成を採用できる。
また、検出装置３００及び８００の備える制御部は、制御装置４００が実行する位置特定処理及び移動体検知処理を実行すると共に、車両における移動体の存在を検知すると、移動体の存在を検知したことを表す信号を制御装置４００へ出力する構成を採用できる。
【００６０】
検出装置３００及び８００並びに制御装置４００がソフトウェア処理を実行することで実現する機能の一部又は全部は、ハードウェア回路を用いて実現することができる。逆に、検出装置３００及び８００並びに制御装置４００がハードウェア回路を用いて実現する機能の一部又は全部は、ソフトウェア処理を実行することで実現することができる。
【００６１】
検出装置３００及び８００並びに制御装置４００が実行する処理手順を記述したプログラムは、磁気ディスクや光ディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体に格納して配布する、又はネットワークを介して配信することで提供できる。
【００６２】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１…警報システム                        １０…警報制御システム                  
１００…制御装置                        ３００…検出装置                        
３１２ａ、３１２ｂ…中継部              ３１３…第１検出部（センシング部）      
３１６…通信部                          ３１９…制御部                          
３１９ｈ…移動体検知部                  ３１９ｉ…電力制御部                    
３２３…第２検出部（センシング部）      ４００…制御装置                        
４２０…位置特定部                      ４３０…移動体検知部                    
４４０…警報制御部                      ５００…警報装置                        
８００…検出装置                        
Ａ１…第１領域                          Ａ２…第２領域                          
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2010221801.tif 000007
【図６】
2010221801.tif 000008
【図７】
2010221801.tif 000009
【図８】
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