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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月24日(2004.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲用水の水質浄化に用い、
透水性を具え携帯可能な容器と、及び
該容器内に飲用水を浄化する作用を具える活性炭を有する携帯浄水装置であり、該携帯浄水装置を飲用水に直接投入して簡易に及び迅速に飲用水の水質を浄化する効果を達成できるようにして成ることを特徴とする携帯浄水装置。
【請求項２】
該容器は、内部に活性炭を収容する袋状物であり、該活性炭を携帯パック形態に包装して成ることを特徴とする請求項１記載の携帯浄水装置。
【請求項３】
該袋状物は、繊維質素材で作られることを特徴とする請求項２記載の携帯浄水装置。
【請求項４】
該袋状物は、平坦な浸漬袋状を呈して成ることを特徴とする請求項２記載の携帯浄水装置。
【請求項５】
該袋状物は、立体浸漬袋状を呈して成ることを特徴とする請求項２記載の携帯浄水装置。
【請求項６】
該袋状物は、摘み糸を介して袋引き上げ用タグと連結して成ることを特徴とする請求項２記載の携帯浄水装置。
【請求項７】
該活性炭によって飲用水中の残留塩素とトリハロメタンを吸着するようにして成ることを特徴とする請求項１記載の携帯浄水装置。
【請求項８】
該トリハロメタンは、クロロホルム（ＣＨＣｌ3）、ブロモジクロロメタン（ＣＨＢｒＣｌ2）、ジブロモクロロメタン（ＣＨＢｒ2Ｃｌ）及びブロモホルム（ＣＨＢｒ3）を含むことを特徴とする請求項６記載の携帯浄水装置。
【請求項９】
該携帯浄水装置の活性炭の比表面積は、１２００ｍ2／ｇを超えるようにしてなることを特徴とする請求項１記載の携帯浄水装置。
【請求項１０】
該携帯浄水装置の活性炭の含有量は、２ｇであるようにしてなることを特徴とする請求項１記載の携帯浄水装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお、本実施例の構成においては、図２に示すように、ヘッドライト１０Ｒ，１０Ｌの配光領域（ロービーム）が、ステアリングホイール１７の中立点から右方向または左方向への操舵に応じて初期位置から右方向または左方向へスイブル制御範囲内にて調整される。このスイブル制御範囲は、運転者の前方視認性を損なうことなく、運転者のステアリングホイール１７の操舵に伴う右方向または左方向の視認性が考慮される。このため、車両のステアリングホイール１７の操舵による右旋回ではヘッドライト１０Ｒの配光領域に対する右方向のヘッドライト１０Ｒのスイブル制御範囲の方がヘッドライト１０Ｌの配光領域に対する左方向のヘッドライト１０Ｌのスイブル制御範囲より広くされている。逆に、車両のステアリングホイール１７の操舵による左旋回ではヘッドライト１０Ｌの配光領域に対する左方向のヘッドライト１０Ｌのスイブル制御範囲の方がヘッドライト１０Ｒの配光領域に対する右方向のヘッドライト１０Ｒのスイブル制御範囲より広くされている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、本発明においては、車両の走行状態（挙動状態）に応じて、自動的に制動制御することで車両の操縦安定性を向上させるようにしたビークル・スタビリティ・コントロールを備えた車両にも適用することができる。この場合、ビークル・スタビリティ・コントロールと共に舵角の調整制御を行うことで、相互の制御効果が相乗して車両の操縦安定性をさらに向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月20日(2005.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
パイプ挿入孔４は同一直径を有するので、その形成は容易である。また、パイプ挿入孔４にガス導入パイプ３を挿入する際に、ガス導入パイプ３の外周面に設けられた環状突条３ａ，３ｂがパイプ挿入孔４の周壁４ｃに当接するので、ガス導入パイプ３がパイプ挿入孔４内で偏心することなく挿入されるため、位置合わせ（センター合わせ）が極めて容易に行える。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期電源投入時には所定の傾きで増加し正常時にはフィードバック信号に応答してそのレベルが変化する比較電圧信号を発生する比較電圧信号発生部と、初期電源投入時には前記比較電圧信号の前記傾きよりも緩やかな傾きで増加する直流電圧信号と外部同期信号とが重畳された信号を出力する重畳信号入力部と、前記重畳信号入力部の出力と所定の基準電圧とを比較する比較部と、前記比較部の出力に応答して初期電源投入時には前記外部同期信号の周波数よりは低い周波数の三角波を発生し、正常時には前記外部同期信号と同じ周波数の三角波信号を発生する三角波発生部と、前記三角波発生部の出力と前記比較電圧信号とを入力して前記比較電圧信号のレベルに比例したパルス幅変調信号を発生するパルス幅変調部とを有することを特徴とするソフトスタートパルス幅変調集積回路。
【請求項２】
請求項１記載のソフトスタートパルス幅変調集積回路において、前記比較電圧信号発生部は、前記基準電圧と異なる第２の基準電圧がこの比較電圧信号発生部の外部接続端子に定電流源を介して接続され、前記外部接続端子はダイオードを介して接地され、前記外部接続端子には初期電源投入時に前記定電流源からの定電流によって充電される外部容量が接続されると共に帰還電圧を印加する帰還部が外部に接続されていることを特徴とするソフトスタートパルス幅変調集積回路。
【請求項３】
請求項１記載のソフトスタートパルス幅変調集積回路において、前記重畳信号入力部は、前記基準電圧と異なる第２の基準電圧とこの重畳信号入力部の外部接続端子の間に第１の抵抗が接続され、この重畳信号入力部および前記比較電圧信号発生部の各外部接続端子の間にダイオードが順方向に接続され、この重畳信号入力部の前記外部接続端子と同期信号を発生する同期信号発生器との間に一対の外部容量が直列接続され、この一対の外部容量の間の接続点と接地間に第２の抵抗が配されてなることを特徴とするソフトスタートパルス幅変調集積回路。
【請求項４】
初期電源投入時には比較電圧信号が増加し、正常時にはフィードバック信号に応答してそのレベルが変化する比較電圧信号を発生する比較電圧信号発生手段と、
三角波を発生させる発振回路と、
前記三角波信号と前記比較電圧信号を入力して比較電圧信号のレベルに比例するパルス幅変調信号を発生するパルス幅変調器と、
を備えることを特徴とするソフトスタートパルス幅変調集積回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
各商品収納部１０は、互いに幅方向に間隔をおいて一つずつ交互に配置された複数の第１及び第２の仕切部材１１，１２によって幅方向に仕切られ、幅方向両端の商品収納部１０の側方はそれぞれ側板１３によって覆われている。第１及び第２の仕切部材１１，１２は縦長中空状に形成され、第１の仕切部材１１の下端側には、搬出ユニット２０の一部を露出するための開口部１１ａ，１１ｂが設けられている。各側板１３は商品収納部１０の前後方向の寸法よりも短く形成され、その前端側が商品収納部１０の前端面よりも後方に位置するように配置されている。また、各側板１３の下端側には前方に向かって斜め下方に延びる延出部１３ａが設けられ、延出部１３ａの前端は商品収納部１０の前端位置まで延びている。各仕切部材１１，１２及び各側板１３の上面には天板１４が取付けられ、その前端下部及び背面は幅方向に延びる複数の連結板１５によって連結されている。この場合、背面側の連結板１５は互いに上下方向に間隔をおいて複数箇所に取付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
補助板２５は平板状の部材からなり、商品収納部１０の奥行き方向に延びるようにユニット本体２１の側面に対して横長に形成されている。この場合、補助板２５は商品保持板２３よりも商品収納部の奥行き方向に長く形成されている。補助板２５には商品保持板２３の各長孔２３ｄに係合する一対の取付片２５ａが幅方向に間隔をおいて設けられ、図６に示すように各取付片２５ａは補助板２５の裏面に沿って略Ｌ字状に屈曲するように形成されている。即ち、各取付片２５ａを商品保持板２３の各長孔２３ｂに挿入して商品保持板２３の先端側に移動させることにより、各取付片２５ａが各長孔２３ｄに係合し、図７に示すように補助板２５が商品保持板２３に固定されるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005141666.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005141666.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005141666.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005141666.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１４】
2005141666.tif 000005
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１５】
2005141666.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月7日(2005.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像の欠落画素を補間する補間演算回路であって、
上記欠落画素を含む複数の画素からなる欠落部画素の加算値を求める欠落部加算回路と、
上記欠落部画素を含まない複数の画素からなる非欠落部画素の加算値を求める非欠落部加算回路とを備え、
上記欠落部画素の加算値から算出される当該欠落部画素の平均値と、上記非欠落部画素の加算値から算出される当該非欠落部画素の平均値とが等しくなるよう求められる上記欠落画素の画素データを、当該欠落画素の補間画素データとすることを特徴とする補間演算回路。
【請求項２】
上記欠落部画素および上記非欠落部画素は周期的に変化する画素により構成されるものであり、かつ当該画素の変化周期に対応する画素数の略整数倍の画素から構成されるものであることを特徴とする請求項１に記載の補間演算回路。
【請求項３】
上記欠落部画素および上記非欠落部画素が互いに重複する画素を有する場合、上記欠落部画素および上記非欠落部画素のそれぞれから上記重複する画素を除いた画素数が、上記画素の変化周期に対応する画素数の略整数倍となることを特徴とする請求項２に記載の補間演算回路。
【請求項４】
上記画素の変化周期を検出する周期検出回路をさらに備え、
上記周期検出回路により検出される変化周期に基づいて、上記欠落部画素、および上記非欠落部画素の画素数を決定することを特徴とする請求項３に記載の補間演算回路。
【請求項５】
上記非欠落部画素加算回路は、上記欠落部画素と同数の上記非欠落部画素の加算値を求め、
上記欠落部画素の加算値と上記非欠落部画素の加算値との差分により上記欠落画素を補間する画素データを求める差分回路をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の補間演算回路。
【請求項６】
画像の欠落画素を補間する画素補間方法であって、
上記欠落画素を含む複数の画素からなる欠落部画素の加算値を求める工程と、
上記欠落部画素を含まない複数の画素からなる非欠落部画素の加算値を求める工程とを備え、
上記欠落部画素の加算値から算出される当該欠落部画素の平均値と、上記非欠落部画素の加算値から算出される当該非欠落部画素の平均値とが等しくなるよう求められる上記欠落画素の画素データを、当該欠落画素の補間画素データとすることを特徴とする補間演算方法。
【請求項７】
上記欠落部画素および上記非欠落部画素は周期的に変化する画素により構成されるものであり、かつ当該画素の変化周期に対応する画素数の略整数倍の画素からなることを特徴とする請求項６に記載の画素補間方法。
【請求項８】
上記欠落部画素および上記非欠落部画素が互いに重複する画素を有する場合、上記欠落部画素および上記非欠落部画素のそれぞれから上記重複する画素を除いた画素数が、上記画素の変化周期に対応する画素数の略整数倍となることを特徴とする請求項６に記載の画素補間方法。
【請求項９】
上記画素の変化周期を検出する工程をさらに備え、
検出された上記変化周期に基づいて、上記欠落部画素、および上記非欠落部画素の画素数を決定することを特徴とする請求項６に記載の画素補間方法。
【請求項１０】
上記欠落部画素と同数の上記非欠落部画素の加算値を求め、
上記欠落部画素の加算値と上記非欠落部画素の加算値との差分により上記欠落画素を補間する画素データを求めることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の画素補間方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】補間演算回路、及び画素補間方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、画像の欠落画素を補間する補間演算回路であって、
上記欠落画素を含む複数の画素からなる欠落部画素の加算値を求める欠落部加算回路と、
上記欠落部画素を含まない複数の画素からなる非欠落部画素の加算値を求める非欠落部加算回路とを備え、
上記欠落部画素の加算値から算出される当該欠落部画素の平均値と、上記非欠落部画素の加算値から算出される当該非欠落部画素の平均値とが等しくなるよう求められる上記欠落画素の画素データを、当該欠落画素の補間画素データとするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月6日(2005.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録した識別情報を無線で送信する無線タグと、前記無線タグが埋め込まれたベース部材とを有する無線タグ内蔵物品であって、
前記無線タグは、
開口部、並びに互いに反対側に位置する第１及び第２の面を有する基板と、
前記基板の第１の面に固定され、一部が前記開口部に突出するアンテナと、
互いに反対側に位置する主面及び裏面、並びに前記主面に配置された電極を有し、前記電極が前記アンテナの一部に接続され、更に前記裏面と前記基板の第２の面との高さがほぼ一致する状態で、前記開口部に配置された半導体チップとを有することを特徴とする無線タグ内蔵物品。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３に記載のセキュア・プロセッサにおいて、
前記ダイジェスト・レジスタに設定されたダイジェスト・データが１６ビット毎に少なくとも１つの１を有することを検出する手段を備え、
前記セキュリティ・モード設定命令は、１６ビット毎に少なくとも１個は１があることを条件に、前記鍵カウンタを初期設定し、セキュリティ・レジスタがセットされたあとはダイジェスト・レジスタ内のデータは変更できないとすることを特徴とするセキュア・プロセッサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
前記セキュリティ・モード設定命令は、前記セキュリティ・レジスタをセットすると同時に、前記鍵カウンタを１０２３に初期設定し、前記署名専用命令は、署名計算を鍵レジスタの１ビット分実行する命令の実行と同時に鍵カウンタをデクリメントして、順次ビットごとの署名計算が進行し、前記鍵カウンタが０のときのみにセキュリティ・モードをリセットする構成とし、一旦、デジタル署名の演算過程に入ると、終了するまで（鍵カウンタが０となるまで）、演算過程から抜けられず、演算過程の中間結果からプログラムにより鍵データを推定することを不可能としている。
前記ダイジェスト・レジスタに設定されたダイジェスト・データが１６ビット毎に少なくとも１つの１を有することを検出する手段を備え、前記セキュリティ・モード設定命令は、１６ビット毎に少なくとも１個は１があることを条件に、前記鍵カウンタを初期設定し、ＳＦ０＝１となったあとはダイジェスト・レジスタ内のデータは変更できないとして、鍵データを間接的にも読み出すことができないようにしてもよい。
セキュア・プロセッサには、主メモリに接続しており、前記署名専用命令は、前記デジタル署名を求める演算の演算結果を、前記主メモリの特定の領域のみに格納して、デジタル署名演算の最終結果を前の演算結果に上書きする構成として、中間結果を主メモリに残すことを不可能としてもよい。
上述のセキュア・プロセッサを組み込んだＩＣカードでは、署名演算をＩＣカード内で実行でき、鍵データをＩＣカード外部に取り出す必要がなく、署名演算を安全に実行することができる。また、鍵データをＩＣカードからプログラムにより外部に取り出すことは不可能である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、たとえ、輝度変化のない、ｎチャネルトランジスタ使用の有機ＥＬ素子の開発がなされたとしても、ＴＦＴトランジスタは一般的に移動度μやしきい値Ｖｔｈのばらつきが大きいことが特徴であることから、駆動トランジスタのゲートに同じ値の電圧が印加されても、画素ごとに電流値は駆動トランジスタの移動度μやしきい値Ｖｔｈによってばらついてしまい、均一な画質を得ることができない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
本第９および第１０の実施形態によれば、上述した第５および第６の実施形態の効果に加えて、画素回路内の素子数を低減することができ、回路構成を簡単化できる利点がある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードの主面に形成されたエンボス加工、ホログラム及びマイクロ文字の少なくとも一つを検出する検出手段と、
前記カードの主面及び裏面の少なくとも一つに設けられた磁気コードを読み取る磁気コード読取手段と、
前記検出手段及び前記磁気コード読取手段により検出されたデータに基づき前記カードが偽造か否かを判定する偽造判定手段と、
前記偽造判定手段による判定結果を出力する出力手段と、
異常が発生したことを検知した場合、又は機能停止要求データを受信した場合に、前記検出手段、前記磁気コード読取手段、前記偽造判定手段としての機能の少なくとも一つを停止させる機能停止制御手段と
を備えた端末と、
前記端末の偽造判定手段が偽造であると判定した場合に、前記カードを前記端末に挿入した挿入者を撮像する撮像手段と
を備えた偽造カード判別システム。
【請求項２】
請求項１に記載の偽造カード判別システムにおいて、
前記端末の出力手段から出力された判定結果が偽造であることを特定する情報である場合に、該判定結果を出力して出力先に前記端末の警備を促す偽造通知手段を備えたサーバを更に備えた偽造カード判別システム。
【請求項３】
請求項２に記載の偽造カード判別システムにおいて、
前記サーバは、
前記判定結果を受信する毎に前記判定結果に応じて判定回数及び偽造カード検出回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段のカウント値を前記端末を識別する情報に関連付けて格納する記憶手段と
を更に備えた偽造カード判別システム。
【請求項４】
請求項２に記載の偽造カード判別システムにおいて、
前記サーバは、
前記判定結果を受信する毎に判定回数をカウントするカウント手段と、
前記カウント手段のカウント値を前記偽造判定の対象となったカードのカード発行者を識別する情報に関連づけて格納する記憶手段と
を更に備えた偽造カード判別システム。
【請求項５】
前記端末はＰＯＳ端末との通信手段を有している請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の偽造カード判別システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、クレジットカードなどのカードの偽造判定を防止するための偽造カード判別システムに関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレキシブル基板の電極に対応するガラス基板に形成された電極に、接着剤シートを連続して貼り付け、上記フレキシブル基板の電極を上記接着剤シートを介して上記ガラス基板の電極と重ね合わせ、上記フレキシブル基板の上から圧着ツールで加熱加圧して上記接着剤シートを硬化して、上記ガラス基板の電極と上記フレキシブル基板の電極とを接合させることを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項２】
ガラス基板に形成された電極とフレキシブル基板の電極とを、樹脂の接着剤シートで接合したプラズマディスプレイパネルにおいて、
上記接着剤シートの樹脂がはみだすとともに上記ガラス基板と上記フレキシブル基板との境界に樹脂を塗布し上記ガラス基板の電極と上記フレキシブル基板の電極の接合部において電極の周囲全てに樹脂が形成されることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の像担持体に互いに異なる色のトナー像を順次形成する工程と、第２の像担持体に互いに異なる色であって、前記第１の像担持体に形成されるトナー像の色とも異なる色のトナー像を順次形成する工程と、前記第１及び第２の像担持体に形成された各トナー像を第１の中間転写体に重ねて転写する工程と、その重ねトナー像より成る第１の画像を第２の中間転写体に転写する工程と、該第２の中間転写体上の第１の画像を記録媒体の一方の面に転写する工程と、前記第１の像担持体に順次形成される互いに色の異なるトナー像と、前記第２の像担持体に順次形成される互いに異なる色のトナー像であって、前記第１の像担持体に形成されるトナー像の色とも異なる色のトナー像とを前記第１の中間転写体に重ねて転写して得た第１の中間転写体上の第２の画像を前記記録媒体の他方の面に転写する工程と、該記録媒体に転写した前記第１の画像と第２の画像を該記録媒体に定着する工程とを包含して成る画像形成方法。
【請求項２】
第１の像担持体と、第２の像担持体と、前記第１の像担持体に互いに異なる色のトナー像を順次形成する複数の第１の現像装置と、前記第２の像担持体に互いに異なる色であって、前記第１の像担持体に形成されるトナー像の色とも異なるトナー像を順次形成する複数の第２の現像装置と、前記第１の像担持体に形成された各トナー像と前記第２の像担持体に形成された各トナー像が重ねて転写される第１の中間転写体と、第１及び第２の像担持体のそれぞれに形成されたトナー像を前記第１の中間転写体に転写する第１の転写手段と、前記第１の中間転写体に転写された重ねトナー像より成る第１の画像が転写される第２の中間転写体と、前記第１及び第２の像担持体から前記第１の中間転写体に転写された重ねトナー像より成る第１の画像を前記第２の中間転写体に転写する第２の転写手段と、前記第２の中間転写体上の第１の画像を記録媒体の一方の面に転写する第３の転写手段と、前記第１の像担持体に順次形成される互いに色の異なるトナー像と、前記第２の像担持体に順次形成される互いに異なる色のトナー像であって、前記第１の像担持体に形成されるトナー像の色とも異なる色のトナー像とを前記第１の中間転写体に転写した重ねトナー像より成る第２の画像を前記記録媒体の他方の面に転写する第４の転写手段と、前記記録媒体に転写された第１及び第２の画像を該記録媒体に定着する定着手段とを具備する画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運送を監視する運送監視方法であって、
運送管理者の生体情報と運送の走行位置情報とを受信するステップと、
受信した上記生体情報と予め登録されている運送管理者の生体情報との認証を行うステップと、
当該認証の結果、認証不一致のとき、上記走行位置情報に基づいて、緊急連絡先の所在地情報を検索するステップと、
当該所在地情報が存在するとき、当該所在地情報に関連する緊急連絡先の情報を検索するステップと、
上記緊急連絡先の情報を表示するステップと
を有することを特徴とする運送監視方法。
【請求項２】
上記生体情報は、指紋、虹彩、顔写真の何れかである
ことを特徴とする請求項１記載の運送監視方法。
【請求項３】
上記走行位置情報は、ＧＰＳからの位置情報である
ことを特徴とする請求項１記載の運送監視方法。
【請求項４】
運送を監視する監視装置であって、
運送管理者の生体情報と運送の走行位置情報とを受信する手段と、
受信した上記生体情報と予め登録されている運送管理者の生体情報との認証を行う手段と、
当該認証の結果、認証不一致のとき、上記走行位置情報に基づいて、緊急連絡先の所在地情報を検索する手段と、
当該所在地情報が存在するとき、当該所在地情報に関連する緊急連絡先の情報を検索する手段と、
上記緊急連絡先の情報を表示する手段と
を有することを特徴とする運送監視装置。
【請求項５】
上記生体情報は、指紋、虹彩、顔写真の何れかである
ことを特徴とする請求項４記載の運送監視装置。
【請求項６】
上記走行位置情報は、ＧＰＳからの位置情報である
ことを特徴とする請求項４記載の運送監視装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る運送監視方法は、運送管理者の生体情報と運送の走行位置情報とを受信するステップと、受信した上記生体情報と予め登録されている運送管理者の生体情報との認証を行うステップと、当該認証の結果、認証不一致のとき、上記走行位置情報に基づいて、緊急連絡先の所在地情報を検索するステップと、当該所在地情報が存在するとき、当該所在地情報に関連する緊急連絡先の情報を検索するステップと、上記緊急連絡先の情報を表示するステップとを有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定取引先を選別し、登録するための取引先の選別登録方法であって、
取引先用データベースを検索して選別すべき取引先の評価点リスト内に登録された複数の評価項目群のうち特定の評価項目群を指定し、当該評価項目群の評価点を取得するステップと、
当該評価点の合計が基準点以上か否かを判断するステップと、
当該基準点以上であるときで、特定の評価項目が規定点以上であるときは指定取引先として取引選別用データベースに登録し、当該規定点以下であるときは留保取引先として上記取引選別用データベースに登録するステップと、
を有することを特徴とする取引先の選別登録方法。
【請求項２】
上記取引選別用データベースに登録するステップは、さらに
第１から第３までの評価項目群であって、取引先用データベースを検索すると共に上記第１の評価項目群を指定して、当該第１の評価項目群の評価点を小計するステップと、
上記第１の評価項目群のうち特定の評価項目が規定値を満たすかどうかを判別するステップと、
当該規定値以下である取引先を留保取引先として、上記取引選別用データベースに登録するステップと、
上記特定の評価項目をクリアした取引先に関する第２の評価項目群の評価点の合計と、上記第１の評価項目群の合計点を総和し、その総和点が基準点以下であるとき、当該取引先を留保取引先として、上記取引選別用データベースに登録するステップと、
上記基準点以上の取引先に関する上記第１から第３の評価項目群の評価点を総和した総合評価点が合格点以上であるとき、当該取引先を指定取引先として上記取引選別用データベースに登録し、上記総合評価点が当該合格点以下であるとき、当該取引先を留保取引先として上記取引選別用データベースに登録するステップと、
を有することを特徴とする請求項１記載の取引先の選別登録方法。
【請求項３】
上記留保取引先として、上記規定点に満たなかった評価項目を付属情報として上記取引選別用データベースに登録する
ことを特徴とする請求項１記載の取引先の選別登録方法。
【請求項４】
上記第３の評価項目に関する評価点は、偏差値に対応した評価点である
ことを特徴とする請求項２記載の取引先の選別登録方法。
【請求項５】
指定取引先を選別し、登録するための取引先の選別登録装置であって、
取引先用データベースを検索して選別すべき取引先の評価点リスト内に登録された複数の評価項目群のうち特定の評価項目群を指定し、当該評価項目群の評価点を取得する手段、
当該評価点の合計が基準点以上か否かを判断する手段、
当該基準点以上であるときで、特定の評価項目が規定点以上であるときは指定取引先として取引選別用データベースに登録し、当該規定点以下であるときは留保取引先として上記取引選別用データベースに登録する手段、
を有することを特徴とする取引先の選別登録装置。
【請求項６】
第１から第３の評価項目群であって、取引先用データベースを検索すると共に上記第１の評価項目群を指定して、当該第１の評価項目群の評価点を小計する手段、
上記第１の評価項目群のうち特定の評価項目が規定値を満たすかどうかを判別する手段、
当該規定値以下である取引先を留保取引先として、上記取引選別用データベースに登録する手段、
上記特定の評価項目をクリアした取引先に関する第２の評価項目群の評価点の合計と、上記第１の評価項目群の合計点を総和し、その総和点が基準点以下であるとき、当該取引先を留保取引先として、上記取引選別用データベースに登録する手段、
上記基準点以上の取引先に関する上記第１から第３の評価項目群の評価点を総和した総合評価点が合格点以上であるとき、当該取引先を指定取引先として上記取引選別用データベースに登録し、上記総合評価点が当該合格点以下であるとき、当該取引先を留保取引先として上記取引選別用データベースに登録する手段、
を有することを特徴とする請求項５記載の取引先の選別登録装置。
【請求項７】
上記留保取引先として、上記規定点に満たなかった評価項目を付属情報として上記取引選別用データベースに登録する
ことを特徴とする請求項５記載の取引先の選別登録装置。
【請求項８】
上記第３の評価項目に関する評価点は、偏差値に対応した評価点である
ことを特徴とする請求項６記載の取引先の選別登録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る取引先の選別登録方法は、取引先用データベースを検索して選別すべき取引先の評価点リスト内に登録された複数の評価項目群のうち特定の評価項目群を指定し、当該評価項目群の評価点を取得するステップと、当該評価点の合計が基準点以上か否かを判断するステップと、当該基準点以上であるときで、特定の評価項目が規定点以上であるときは指定取引先として取引選別用データベースに登録し、当該規定点以下であるときは留保取引先として上記取引選別用データベースに登録するステップとを有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月15日(2004.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
回転軸を有する主軸の端部に設けられている前記回転軸に対して直交する２方向に移動するスライドテーブルに被加工物を保持させて前記被加工物上の加工位置と前記回転軸とを位置決めする工程と、前記主軸を回転させ、加工工具を前記被加工物に対して近接方向に送り、前記被加工物を加工する工程と、必要に応じて、次に加工する加工位置と前記回転軸とを前記スライドテーブルによって位置決めし、前記加工工具によって前記被加工物を加工する工程とを具備することを特徴とする加工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また本発明によれば、回転軸を有する主軸の端部に設けられている前記回転軸に対して直交する２方向に移動するスライドテーブルに被加工物を保持させて前記被加工物上の加工位置と前記回転軸とを位置決めする工程と、前記主軸を回転させ、加工工具を前記被加工物に対して近接方向に送り、前記被加工物を加工する工程と、必要に応じて、次に加工する加工位置と前記回転軸とを前記スライドテーブルによって位置決めし、前記加工工具によって前記被加工物を加工する工程とを具備することを特徴とする加工方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
つまり、加工部の回転中心と主軸７の回転中心とが一致した状態から加工プロファイルの外周部までＸ軸テーブル１４によってダイヤモンドバイトが移動後に、Ｚ軸テーブル５が加工切込み深さ分だけ送られて切削加工を開始する。以後、加工プロファイルに応じてＸ軸とＺ軸が同期して所定量送られ、加工部の回転中心にダイヤモンドバイトが達すると加工が終了する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
最初の加工部の加工が終了すると、主軸７は回転を停止してエンコーダからの信号で原点位置に復帰する。この状態で直交テーブル８は次の加工部の回転中心と主軸７の回転中心が一致するように所定ピッチ移動する。再び主軸７が回転して最初の加工部の加工と同様に次の加工部の加工を行う。以下同様に順次各加工部の加工が終了次第、主軸７が停止し直交テーブル８が所定ピッチ移動後、主軸７が回転して次の加工部を逐次加工する。それにより、所望の回転対称形状加工部の配列体を得ることが出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
1999179601.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月2日(2004.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、アウターカップ１１の内側部分１１ａの下面内径部には後述するインナーカップ１３と一体的に回転する回転プレートとの間にラビリンスシール部を形成する凹凸部１５を形成している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
而して、前記センサ６７にてスピンナー軸４０の回転位置で、インデックスプレートの切欠７３がロックアーム７５に係合する位置となったときに回転を停止し、この状態でシリンダ７４を作動せしめ、左右のロックアーム７５を閉じ、ロックアーム７５先端のローラ７６を切欠７３に係合せしめて、スピンナー軸４０の回転阻止を行う。そしてこの状態で、昇降体６３を上昇せしめれば、スピンナー軸４０のガイド５７との嵌合部が外れても、下降した場合に再度スピンナー軸４０とガイド５７とを嵌合せしめることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１…ベース、１０…カップユニット、１１…アウターカップ、１３…インナーカップ、１４，１５…ラビリンスシール部を形成する凹凸部、１６…ドレン排出路、１７…膨出部、１８…ドレン穴、２１…高さ調整部材、２２，２３…雄ネジ、２４…ナット部材、３３…トレイ、３５…枠体、３６…排出アーム、３７…載置テーブル、４０…スピンナー軸、４２…吸引穴、４３…楔部材、４４…雌テーパ部材、５０，５１…軸受け、５２，５６…筒体、５７…ガイド、５９…冷却水通路、６０…ブラケット、６１…モータ、６２…レール、６３…昇降体、６４…ナット部材、６５…ボールネジ、７０…回転阻止機構、７１…インデックスプレート、７２…ロック装置、７３…切欠、７４…シリンダ、７５…ロックアーム、７６…ローラ、１００…蓋体ユニット、１１０…アウターカップ用蓋体、１１１…把持体、１３０…インナーカップ用蓋体、１５０…支持部、１５１…円筒ボックス、１５２…ロッドガイド、１５３…ロッド、１５４…アッパープレート、１５５…ロアプレート、１５６…アーム、１５７…円環プレート、１６０…軸受け、１６１…軸、１６３…洗浄液供給管、１６４…整流板、１７０…インナーカップ用蓋体の回転阻止機構、１７１…インデックスプレート、１７２…ロック装置、１７３…切欠、１７４…シリンダ、１７５…ロックアーム、１７６…ローラ、２００…ノズルユニット、２０１…レール、２０２…門型フレーム、２０３…ノズル、２０４…ボールネジ、２０５…モータ、２０６…ベルト、２０７…ローラ、２０８…ナット部材２０８、Ｗ…基板。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
1999179264.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングの内部に粉砕室と、その上方に上記粉砕室の中央部に連通する分級室とを設け、上記粉砕室の周壁に粉砕室内の外周部に向けて高圧エアを噴射する複数のエア噴射ノズルと、その高圧エアと同方向に粉体を供給する粉体供給ノズルとを設け、上記粉体供給ノズルから粉砕室に供給された粉体をエア噴射ノズルから噴射される高圧エアの衝突によって粉砕し、旋回しつつ分級室に流入する粉砕物を、その分級室において粗粉と微粉とに遠心分離し、微粉を分級室の軸心上に設けられた微粉排出筒から排出するようにしたジェット粉砕機において、前記粉砕室の周壁に、その粉砕室内で旋回する粉体をエア噴射ノズル内に導く粗粉戻し通路を設けたことを特徴とするジェット粉砕機。
【請求項２】
前記分級室内の外周部と前記エア噴射ノズルの内部とを粗粉戻し通路で連通して分級室内の外周部で旋回する粗粉をエア噴射ノズル内に戻すようにした請求項１に記載のジェット粉砕機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明においては、ケーシングの内部に粉砕室と、その上方に上記粉砕室の中央部に連通する分級室とを設け、上記粉砕室の周壁に粉砕室内の外周部に向けて高圧エアを噴射する複数のエア噴射ノズルと、その高圧エアと同方向に粉体を供給する粉体供給ノズルとを設け、上記粉体供給ノズルから粉砕室に供給された粉体をエア噴射ノズルから噴射される高圧エアの衝突によって粉砕し、旋回しつつ分級室に流入する粉砕物を、その分級室において粗粉と微粉とに遠心分離し、微粉を分級室の軸心上に設けられた微粉排出筒から排出するようにしたジェット粉砕機において、前記粉砕室の周壁に、その粉砕室内で旋回する粉体をエア噴射ノズル内に導く粗粉戻し通路を設けた構成を採用している。
ここで、前記分級室内の外周部と前記エア噴射ノズルの内部とを粗粉戻し通路で連通して分級室内の外周部で旋回する粗粉をエア噴射ノズル内に戻すようにしてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月21日(2004.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
身生地及び玉布を載置する身生地載置台と、
この身生地載置台に載せられた上記身生地及び玉布の切開部の前後両端部にそれぞれ挿通して昇降可能に設けられ、かつ、降下する際に、上記玉布を切開部から身生地の下側に引き込む裏返し工具と、を備え、
身生地上に玉布を縫着するとともにこれら身生地及び玉布にほぼ一直線状の切開部を形成した後に、玉布を切開部から身生地の下側に通して裏返す玉布自動返し装置において、
上記裏返し工具には、上記玉布の切開部より左右の側縁部をそれぞれ掛止して下方に引き込む第一の掛止部材と、上記玉布の左右の側縁部を引き込んだ際に起き上がる上記玉布の前縁部もしくは後縁部を掛止して下方に引き込む第二の掛止部材と、が備えられ、
上記玉布の前縁部及び後縁部を上記裏返し工具の第二の掛止部材の下側に押し込む押圧手段が備えられていることを特徴とする玉布自動返し装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
次いで、上記裏返し工具１４、１４を下方に降下させることにより、切開部３の左右で立ち上がった状態の玉布２の両側縁部２ｂ、２ｂが、板１４ｆ、１４ｆ、１４ｇ、１４ｇにより下方に押され、切開部３から身生地１の裏側に押し下げられた状態となる。そして、さらに、裏返し工具１４、１４を下げていくと、玉布２の左右側縁部２ｂ、２ｂが板１４ｆ、１４ｆ、１４ｇ、１４ｇに沿って下方に向いた状態となる。また、図１８に示すように、玉布２の長さが切開部３及びその左右の縫い目５、５の長さＬ１よりも長く、玉布２の前縁部と後縁部（前後の縫い代部２ａ、２ａ）が符号Ｌ２、Ｌ３で示される長さだけ切開部３及びその左右の縫い目５、５の端部より長いので、玉布２の左右側縁部２ｂ、２ｂを切開部３から下方に押し下げた際に、玉布２の前後の縫い代部２ａ、２ａが下方に押し下げられた玉布２の左右側縁部２ｂ、２ｂに引っ張られ、前後の縫い代部２ａ、２ａがそれぞれ起き上がった状態となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上述のようなストッパ１４ｃと板１４ｆ、１４ｆ、１４ｇ、１４ｇとを有する裏返し工具１４、１４においては、例えば、上述のように、裏返し工具１４、１４を下降させて、玉布２の左右側縁部２ｂ、２ｂを下降させることにより、玉布２の前後の縫い代部２ａ、２ａを起き上がった状態とした際に、図２２に示すように、ストッパ１４ｃの下側の範囲（上方から見てストッパ１４ｃのリング１４ｄの外周となる円の内側）に入るように正常に起き上がらない場合がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
この際には、ストッパ１４ｃに、玉布２の縫い代部２ａ、２ａが完全に掛止されず、裏返し工具１４、１４が初期待機位置（図１９に示す位置）まで下降しても、玉布２の前後の縫い代部２ａ、２ａが完全に裏返された状態とならず、裏返し不良が生じる。なお、このような裏返し不良を防止するために、ストッパ１４ｃのリング１４ｄ、１４ｄは、生地（玉布２）に対する摩擦力を高めるような材料からなり、玉布２の前後の縫い代部２ａ、２ａが接触することにより、前後の縫い代部２ａ、２ａを下方に引きずり降ろすことが可能となっているとともに、図２０に示すように、ストッパ１４ｃの径が切開部３の開口幅、すなわち、二本の縫い目５、５間の距離とほぼ均しくされるとともに、ストッパ１４ｃの位置が切開部３の端部でその前縁側もしくは後縁側の玉布２と接するようにされている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の玉布自動返し装置は、身生地及び玉布を載置する身生地載置台と、
この身生地載置台に載せられた上記身生地及び玉布の切開部の前後両端部にそれぞれ挿通して昇降可能に設けられ、かつ、降下する際に、上記玉布を切開部から身生地の下側に引き込む裏返し工具と、を備え、
身生地上に玉布を縫着するとともにこれら身生地及び玉布にほぼ一直線状の切開部を形成した後に、玉布を切開部から身生地の下側に通して裏返す玉布自動返し装置において、
上記裏返し工具には、上記玉布の切開部より左右の側縁部をそれぞれ掛止して下方に引き込む第一の掛止部材と、上記玉布の左右の側縁部を引き込んだ際に起き上がる上記玉布の前縁部もしくは後縁部を掛止して下方に引き込む第二の掛止部材と、が備えられ、
上記玉布の前縁部及び後縁部を上記裏返し工具の第二の掛止部材の下側に押し込む押圧手段が備えられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月26日(2004.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明は、カッターナイフのホルダの先端部に一対のガイドを形成したもので、これにより被切断材料を筋目切りするときは、ガイドがそりの機能をして被切断材料を予じめ規定された切断線に沿って正確に切れ目を入れる効果がある。
しかもガイドは板状刃を挟んで左右に対象に形成されているので、棒状材や筒状材、紙箱の折り目のような山形のものを、その峰に沿って筋目切りをすることが出来るのである。
殊に、ガイドを下向きに湾曲して形成したことにより、このカッターナイフを通常のカッターナイフと同様に使用することが出来る他、筋目切りをするときは、先ず刃先の位置決めをすることが出来、しかも、ホルダの角度を調節することにより、所望の深さに切れ目を入れることが出来る効果がある。
尚、被覆電線（キャップタイヤコード）の外皮を剥ぐときのように、筋目を所定の深さにし、しかも一定以上の深さにすることが許されない筋目切りする場合には、板状刃の刃先部分を筋目の深さと同一長さに突出させておくと、カッターナイフの傾斜角度が変化しても筋目が深過ぎになる畏れがなく、一定深さ以内に切れ目を入れることが出来る効果がある。
又、ガイドを下向きに湾曲して形成したことにより、ホルダの角度を大きくするに従ってガイドの被切断材料に当る位置が刃先に近くなってカッターナイフは見掛け上刃先が短縮されたものとなり、操作が容易になると同時に作業の精度が高まり、作業性が向上する効果もある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月9日(2004.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも複数種類の図柄を表示する表示装置と、
遊技者の操作に応じて変化する遊技状況を検出する遊技状況検出手段と、
前記遊技状況検出手段による遊技状況が所定の条件を満たすと、少なくとも前記図柄を前記表示装置で変動表示させる表示制御手段と、
前記表示制御手段による変動がリーチ遊技状態を経て特定の図柄で停止されることに基づいて、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備える遊技機において、
前記特別遊技状態発生手段による次回以降の少なくとも１回の特別遊技状態の発生確率を、前記リーチ遊技状態発生後の遊技状況の経緯に応じて変動させる確率変動手段を備えることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示制御手段は、リーチ遊技状態発生後に複数種類のキャラクタを前記表示装置で表示させるキャラクタ表示手段を含み、
前記確率変動手段は、前記キャラクタ表示手段により表示されるキャラクタの種類に応じて前記発生確率を変動させるものであることを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
リーチ遊技状態で表示される予定のキャラクタの種類を予告報知することを特徴とする請求項２に記載の遊技機。
【請求項４】
リーチ遊技状態で表示されているキャラクタを、前記表示装置で図柄変動が停止する前に別の種類のキャラクタに差替えることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の遊技機。
【請求項５】
前記表示制御手段は、リーチ遊技状態発生後に複数種類のリーチ動作を前記表示装置で表示させるリーチ動作表示手段を含み、
前記確率変動手段は、前記リーチ動作表示手段により表示されるリーチ動作の種類に応じて前記発生確率を変動させるものであることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載の遊技機。
【請求項６】
リーチ遊技状態で表示される予定のリーチ動作の種類を予告報知することを特徴とする請求項５に記載の遊技機。
【請求項７】
前記リーチ動作として、前半部で他のリーチと同じ動作を行い、後半部で前記他のリーチと異なる動作を行う態様のものを含み、
前記確率変動手段は、前記態様のリーチ動作に応じて前記発生確率を変動させるものであることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の遊技機。
【請求項８】
リーチ遊技状態の履歴を報知することを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１つに記載の遊技機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月13日(2004.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
経糸及び緯糸がポリオレフィン糸である荒目織物からなる基布の少なくとも片面にポリプロピレンフィルムがラミネートされているポリオレフィン系複合シート。
【請求項２】
ポリオレフィン系熱接着繊維のみからなるか、又はポリオレフィン系熱接着繊維とポリプロピレン繊維を混合したポリオレフィン糸を経糸及び緯糸に用いて製織し、加熱処理することにより目止め加工し、その後、織物の少なくとも片面にポリプロピレンフィルムをラミネートすることを特徴とするポリオレフィン系複合シートの製造方法。