Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月23日(2021.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の標準サイズのシリンジを保持するよう適合されたハウジングと、
同期された注入および吸引のためのアクチュエータと、を有し、
前記アクチュエータは、
第１の標準サイズのシリンジの第１のプランジャーのヘッドと前記第１のプランジャーのシールとの間の内側の長さに等しい長さを有し、前記第１のプランジャーと前記第１の標準サイズのシリンジのバレルとの間に生成されたギャップよりも小さい幅を有している、第１のロッドと、
第２の標準サイズのシリンジの第２のプランジャーのヘッドと前記第２のプランジャーのシールとの間の内側の長さに等しい長さを有し、前記第２のプランジャーと前記第２の標準サイズのシリンジのバレルとの間に生成されたギャップよりも小さい幅を有している、第２のロッドと、
第１の端部で前記第１のロッドの遠位端部に、そして第２の端部で前記第２のロッドの遠位端部に機械的に取り付けられた、可撓性コネクタと、を含み、
前記ハウジングは、前記第１の標準サイズのシリンジおよび前記第２の標準サイズのシリンジを保持するためのシリンジマウントと、前記第１のプランジャーが押圧されて前記第１の標準サイズのシリンジから液体を注入して自動的かつ同時に前記第２の標準サイズのシリンジが液体を吸引する間に、前記可撓性コネクタの遠位方向に配置された湾曲部分を支持して前記可撓性コネクタの移動を可能にするためのアンカーと、を有し、片手の走査を可能にする、
デバイス。
【請求項２】
前記第１のロッドが、近位端部に第１のホルダを含んでおり、前記第１のホルダが、前記第１のプランジャーに着脱可能に機械的に連結されており、
前記第２のロッドが、近位端部に第２のホルダを含んでおり、前記第２のホルダが、前記第２のプランジャーに着脱可能に機械的に連結されている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第１のロッドおよび前記第２のロッドが、チューブであり、前記可撓性コネクタが、前記チューブ内に挿入される針である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記可撓性コネクタが一方向にのみ移動することを可能にする、一方向機構をさらに含む、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記第１のロッドおよび前記第２のロッドが、プランジャーのＸ字形プロファイル内に適合するように、９０度の角を有するプロファイルを有している、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
請求項１に記載のデバイスであって、
グリップと、
前記第１のプランジャーを押す押し出しロッドに連結された、トリガーと、をさらに含む、デバイス。
【請求項７】
複数の標準サイズのシリンジの片手操作を可能にする、同期された注入および吸引のための方法であって、
前記複数の標準サイズのシリンジを保持するよう適合されたハウジングであって、第１の標準サイズのシリンジの第１のプランジャーが押圧されて前記第１の標準サイズのシリンジから液体を注入して自動的かつ同時に第２の標準サイズのシリンジが液体を吸引する間に、可撓性コネクタの遠位方向に配置された湾曲部分を支持して前記可撓性コネクタの移動を可能にするためのアンカーを有するハウジングのマウントに、前記第１の標準サイズのシリンジおよび前記第２の標準サイズのシリンジを配置することと、
前記第１の標準サイズのシリンジの前記第１のプランジャーを遠位方向に変位させて、前記第１の標準サイズのシリンジから流体を注入することと、
第１のロッドを遠位方向に変位させることであって、前記第１のロッドが、前記第１のプランジャーのヘッドと前記第１のプランジャーのシールとの間の内側の長さに等しい長さを有し、前記第１のプランジャーと前記第１の標準サイズのシリンジのバレルとの間に生成されたギャップよりも小さい幅を有している、変位させることと、
遠位方向に変位される前記第１のロッドの遠位端部に機械的に取り付けられた前記可撓性コネクタの第１の端部を遠位方向に変位させることと、
第２のロッドの遠位端部に機械的に取り付けられた前記可撓性コネクタの第２の端部を近位方向に変位させることと、
第２のロッドを近位方向に変位させることであって、前記第２のロッドが、前記第２の標準サイズのシリンジの第２のプランジャーのヘッドと前記第２のプランジャーのシールとの間の内側の長さに等しい長さを有し、前記第２のプランジャーと前記第２の標準サイズのシリンジのバレルとの間に生成されたギャップよりも小さい幅を有している、変位させることと、
前記第２のプランジャーを近位方向に変位させて、前記第２の標準サイズのシリンジから流体を吸引することと、を含む、方法。
【請求項８】
複数の標準サイズのシリンジの片手操作を可能にする、同期された注入および吸引のためのデバイスを使用する方法であって、
第１の標準サイズのシリンジの第１のプランジャーが押圧されて前記第１の標準サイズのシリンジから液体を注入して自動的かつ同時に第２の標準サイズのシリンジが液体を吸引する間に、可撓性コネクタの遠位方向に配置された湾曲部分を支持して前記可撓性コネクタの移動を可能にするためのアンカーを有する、前記デバイスのハウジングの、シリンジマウント内に、前記第１の標準サイズのシリンジおよび前記第２の標準サイズのシリンジを、挿入することと、
前記第１の標準サイズのシリンジの第１のプランジャーに隣接して第１のロッドを位置付けることであって、それにより、前記第１のロッドが、近位端部で前記第１のプランジャーのヘッドにより、そして遠位端部で前記第１のプランジャーのシールにより保持される、位置付けることと、
前記第２の標準サイズのシリンジの第２のプランジャーに隣接して第２のロッドを位置付けることであって、それにより、前記第２のロッドが、近位端部で前記第２のプランジャーのヘッドにより、そして遠位端部で前記第２のプランジャーのシールにより保持され、前記可撓性コネクタが、第１の端部で前記第１のロッドの遠位端部に、そして第２の端部で前記第２のロッドの遠位端部に機械的に取り付けられる、位置付けることと、
前記第１のプランジャーを押して、前記第１の標準サイズのシリンジから流体を注入し、一方で、前記第２の標準サイズのシリンジから流体を吸引することと、を含む、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】同期された注入および吸引のためのアクチュエータを有するデバイス
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月30日(2021.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
【化１】
2020527138.tif 000001
又はその薬学的に許容される塩からなる群から選択される化合物。
【請求項２】
化合物が、
【化２】
2020527138.tif 000002
又はその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
化合物が、
【化３】
2020527138.tif 000003
又はその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩と、薬学的に許容される賦形剤とを含む、医薬組成物。
【請求項５】
急性膵炎の治療を必要とする対象において急性膵炎を治療するための医薬組成物であって、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩を含む、医薬組成物。
【請求項６】
急性膵炎が重度である、請求項５に記載の医薬組成物。
【請求項７】
急性膵炎の重症度が、投与後に重度から軽度に下がる、請求項５又は６に記載の医薬組成物。
【請求項８】
対象が肥満である、請求項５〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
ショックを発症する危険性が低減する、請求項５〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
腎不全を発症する危険性が低減する、請求項５〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
肺不全を発症する危険性が低減する、請求項５〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
ざ瘡の治療を必要とする対象においてざ瘡を治療するための医薬組成物であって、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩を含む、医薬組成物。
【請求項１３】
敗血症の治療を必要とする対象において敗血症を治療するための医薬組成物であって、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩を含む、医薬組成物。
【請求項１４】
敗血症が、培養陰性敗血症である、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
火傷の治療を必要とする対象において火傷を治療するための医薬組成物であって、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩を含む、医薬組成物。
【請求項１６】
感染症の治療を必要とする対象において感染症を治療するための医薬組成物であって、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩を含む、医薬組成物。
【請求項１７】
感染症が、P.アウレゲノサ(P. auregenosa)、黄色ブドウ球菌(S. aureus)、枯草菌(B. subtilis)、及びB.セペシア(B. cepecia)からなる群から選択される1つ以上の生物によって引き起こされる、請求項１６に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
他の実施形態
本発明をその詳細な説明と併せて説明したが、前述の説明は、添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の範囲を例示するが、限定することは意図されないことを理解されたい。他の態様、利点、及び改変は、以下の特許請求の範囲内にある。
（付記）
（付記１）
【化１０】
2020527138.tif 000004
又はその薬学的に許容される塩からなる群から選択される化合物。
（付記２）
化合物が、
【化１１】
2020527138.tif 000005
又はその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の化合物。
（付記３）
化合物が、
【化１２】
2020527138.tif 000006
又はその薬学的に許容される塩である、請求項１に記載の化合物。
（付記４）
請求項１〜３のいずれか一項に記載の化合物又はその薬学的に許容される塩と、薬学的に許容される賦形剤とを含む、医薬組成物。
（付記５）
急性膵炎の治療を必要とする対象において急性膵炎を治療する方法であって、対象に、治療有効量の、
【化１３】
2020527138.tif 000007
又はその薬学的に許容される塩からなる群から選択される化合物を投与することを含む、方法。
（付記６）
急性膵炎が重度である、請求項４に記載の方法。
（付記７）
急性膵炎の重症度が、投与後に重度から軽度に下がる、請求項４に記載の方法。
（付記８）
対象が肥満である、請求項４に記載の方法。
（付記９）
ショックを発症する危険性が低減する、請求項４に記載の方法。
（付記１０）
腎不全を発症する危険性が低減する、請求項４に記載の方法。
（付記１１）
肺不全を発症する危険性が低減する、請求項４に記載の方法。
（付記１２）
ざ瘡の治療を必要とする対象においてざ瘡を治療する方法であって、対象に、治療有効量の、
【化１４】
2020527138.tif 000008
又はその薬学的に許容される塩からなる群から選択される化合物を投与することを含む、方法。
（付記１３）
敗血症の治療を必要とする対象において敗血症を治療する方法であって、対象に、治療有効量の、
【化１５】
2020527138.tif 000009
又はその薬学的に許容される塩からなる群から選択される化合物を投与することを含む、方法。
（付記１４）
敗血症が、培養陰性敗血症である、請求項１２に記載の方法。
（付記１５）
火傷の治療を必要とする対象において火傷を治療する方法であって、対象に、治療有効量の、
【化１６】
2020527138.tif 000010
又はその薬学的に許容される塩からなる群から選択される化合物を投与することを含む、方法。
（付記１６）
感染症の治療を必要とする対象において感染症を治療する方法であって、対象に、治療有効量の、
【化１７】
2020527138.tif 000011
又はその薬学的に許容される塩からなる群から選択される化合物を投与することを含む、方法。
（付記１７）
感染症が、P.アウレゲノサ(P. auregenosa)、黄色ブドウ球菌(S. aureus)、枯草菌(B. subtilis)、及びB.セペシア(B. cepecia)からなる群から選択される1つ以上の生物によって引き起こされる、請求項１５に記載の方法。
（付記１８）
化合物が、
【化１８】
2020527138.tif 000012
又はその薬学的に許容される塩である、請求項４〜１０のいずれか一項に記載の方法。
（付記１９）
化合物が、
【化１９】
2020527138.tif 000013
又はその薬学的に許容される塩である、請求項４〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局所投与に好適な、適合された、および／または包装および提示された医薬製剤の使用であって、創傷または熱傷への製剤の直接局所適用による、皮膚または粘膜の前記創傷または熱傷の治癒または回復のための薬剤の製造のための、モンテルカストまたはその医薬的に許容される塩もしくは溶媒和物を、医薬的に許容される局所アジュバント、希釈剤、または担体との混合物において含む、医薬製剤の使用。
【請求項２】
前記創傷が、擦過傷、引っ掻き傷、切開、裂傷、皮膚穿刺、剥離、打撲傷、瘢痕、および水疱からなる群から選択される、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記創傷が、痔疾である、請求項１に記載の使用。
【請求項４】
前記創傷または熱傷が、熱、化学物質、日焼け、しもやけ、または凍傷によって引き起こされる、請求項１に記載の使用。
【請求項５】
前記創傷が、疾患または障害の結果である、請求項１に記載の使用。
【請求項６】
前記創傷が、前記皮膚または前記粘膜の潰瘍である、請求項５に記載の使用。
【請求項７】
前記潰瘍が、治療することが困難な皮膚の潰瘍または胃潰瘍である、請求項６に記載の使用。
【請求項８】
前記疾患または障害が、潰瘍性大腸炎である、請求項５または請求項６に記載の使用。
【請求項９】
前記疾患または障害が、食道炎または胃炎である、請求項５または請求項６に記載の使用。
【請求項１０】
前記創傷が、内部または外部の損傷から生じたものである、請求項１〜９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１１】
前記創傷または熱傷が、表皮または真皮へのおよび／またはその下の損傷を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１２】
前記損傷が、筋肉、骨、関節、および／または内蔵器官への損傷を含む、請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
前記製剤が、前記創傷もしくは熱傷、またはそれに関連する治癒プロセスに関連するもしくは疼痛および／またはかゆみをさらに治療する、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１４】
前記製剤が、体液の滲出および／または前記創傷もしくは前記熱傷に起因する感染のリスクをさらに予防し、かつ／または創傷治癒プロセスもしくは熱傷治癒プロセスに起因する生理学的反応をさらに予防する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１５】
前記生理学的反応が、瘢痕化および／またはメラニン色素沈着を含む、請求項１４に記載の使用。
【請求項１６】
前記メラニン色素沈着が、肝斑、そばかす、メラノーシス、頬部発疹、別の色素沈着症、メラノーマを伴う皮膚がん、および／または日光への曝露によって引き起こされる色素沈着症に関連する、請求項１５に記載の使用。
【請求項１７】
前記局所投与が、皮膚へのものである、請求項１〜６または１０〜１６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１８】
前記局所投与が、粘膜表面へのものである、請求項１〜１０、１３、または１４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１９】
前記製剤が、ゲル、クリーム、または軟膏の形態である、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２０】
前記製剤が、ポリエチレングリコールをさらに含む、請求項１９に記載の使用。
【請求項２１】
前記ポリエチレングリコールが、ポリエチレングリコール４００である、請求項２０に記載の使用。
【請求項２２】
前記生理学的反応が、瘢痕化を含む、請求項１５に記載の使用。
【請求項２３】
前記局所投与が、粘膜表面への肺投与である、請求項１８または請求項２２に記載の使用。
【請求項２４】
前記肺投与が、気管または気管支による、請求項２３に記載の使用。
【請求項２５】
前記肺投与が、吸入傷害を治療するためである、請求項２３または請求項２４に記載の使用。
【請求項２６】
前記製剤が、吸入のための液体スプレーの形態である、請求項２３〜２６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項２７】
前記局所投与が、口腔、鼻、眼、膣、子宮頸部または肛門直腸の粘膜表面へのものである、請求項１８または請求項２２に記載の使用。
【請求項２８】
前記投与が、膣、子宮頸部または肛門直腸の表面へのものである、請求項２７に記載の使用。
【請求項２９】
前記製剤が、ゲルの形態である、請求項２８に記載の使用。
【請求項３０】
前記製剤が、少なくとも１つのイガイ接着タンパク質またはその誘導体をさらに含む、請求項１〜２９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項３１】
前記製剤が、少なくとも１つのイガイ接着タンパク質またはその誘導体を含む医薬製剤を、医薬的に許容されるアジュバント、希釈剤、または担体との混合物においてさらに含むパーツキットの一部であり、前記２つの製剤が、他方と組み合わされた投与に好適である形態で各々提供される、請求項１〜２９のいずれか１項に記載の使用。
【請求項３２】
前記２つの製剤が、前記創傷または前記熱傷の治療における逐次的な、別個の、および／または同時の使用に好適である、請求項３１に記載の使用。
【請求項３３】
前記少なくとも１つのイガイ接着タンパク質が、ｍｅｆｐ−１、ｍｅｆｐ−２、ｍｅｆｐ−３、ｍｅｆｐ−４、ｍｅｆｐ−５、ｍｅｆｐ−６、およびそれらの組み合わせの群から選択される、請求項３０〜３２のいずれか１項に記載の使用。
【請求項３４】
前記少なくとも１つのイガイ接着タンパク質が、ｍｅｆｐ−１を含む、請求項３３に記載の使用。
【請求項３５】
配列Ａｌａ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ｓｅｒ−Ｔｙｒ−Ｈｙｐ−Ｈｙｐ−Ｔｈｒ−ＤＯＰＡ−Ｌｙｓのペプチドであるイガイ接着タンパク質の誘導体、またはその塩を含む、請求項３０〜３２のいずれか１項に記載の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2020527175.tif 000001
［式中、
ｍ、ｎ、およびｋのそれぞれは独立に、０、１、または２であり；
Ｒ1は、Ｈ、ハロ、アルキル、ハロアルキル、ＣＮ、アミド、アリール、またはヘテロアリールであり、
Ｒ2は、Ｈ、アルキル、ハロアルキル、ＣＮ、ヒドロキシル、またはアルコキシであり；
Ｒ3は、Ｈ、アルキル、アリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、またはヘテロシクロアルキルであり、かつ、ハロ、アルキル、またはハロアルキルで場合により置換されていてもよく；
Ｒ4は、Ｈ、アルキル、ハロアルキル、ＣＮ、ヒドロキシル、またはアルコキシであり；
Ｒ5は、ＯＲ  Ｎ（Ｒ）2であり；
Ｒ6は、アリールまたはヘテロアリールであり、かつ、ハロ、アルキル、ハロアルキル、ＣＮ、ヒドロキシル、またはアルコキシで場合により置換されていてもよく；
Ｒ7およびＲ8は、それらが結合している炭素原子と一緒になって、それぞれ独立にＯまたはＮＲ’である１もしくは２個の環ヘテロ基を場合により含有してよい３〜６員のシクロアルキルを形成し；
かつ、Ｒ9は、Ｈ、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、またはハロアルコキシであり；
または代わりに、Ｒ9およびＲ8は、それらが結合している炭素原子と一緒になって、それぞれ独立にＯまたはＮＲ’である１もしくは２個の環ヘテロ基を場合により含有してよい３〜７員のシクロアルキルを形成し；
かつ、Ｒ7は、Ｈ、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、またはハロアルコキシであり；  Ｒ10、Ｒ11、およびＲ12は独立に、Ｈ、アルキル、ハロアルキル、アルコキシ、またはハロアルコキシであり；
Ｘは、Ｃ（Ｒ）2、Ｓ、Ｏ、またはＮＲ’であり；
Ｙは、Ｓ、Ｏ、またはＮＲ’であり；
各Ｒは独立に、Ｈ、アルキル、ハロ、またはハロアルキルであり；かつ
Ｒ’のそれぞれは独立に、Ｈ、ハロ、アルキル、ハロアルキル、ＣＮ、またはヒドロキシルである］
で表される
ことを特徴とする化合物またはその鏡像異性体の薬学上許容される塩。
【請求項２】
ｋが０である
請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
ＸがＳまたはＯである
請求項１に記載の化合物。
【請求項４】
ＸがＳである
請求項３に記載の化合物。
【請求項５】
ｋが１である
請求項１に記載の化合物。
【請求項６】
ＸがＣＨ2、Ｓ、Ｏ、またはＮＨである
請求項１に記載の化合物。
【請求項７】
ＸがＣＨ2である
請求項６に記載の化合物。
【請求項８】
ＹがＳ、ＯまたはＮＨである
請求項１に記載の化合物。
【請求項９】
ＹがＯである
請求項８に記載の化合物。
【請求項１０】
Ｒ1がハロ、ハロアルキル、ＣＮ、またはヘテロアリールである
請求項１に記載の化合物。
【請求項１１】
Ｒ1がＢｒ、Ｆ、ＣＦ３、ＣＮ、オキサゾリル、オキサゾリル、またはオキサジアゾリルである
請求項１０に記載の化合物。
【請求項１２】
Ｒ1がＢｒ、Ｆ、ＣＦ３、ＣＮ、２−オキサゾリル、４−オキサゾリル、または４−オキサジアゾリル、または５−オキサジアゾリルである
請求項１１に記載の化合物。
【請求項１３】
Ｒ2およびＲ4のそれぞれが独立にＨまたはアルキルである
請求項１に記載の化合物。
【請求項１４】
Ｒ3がシクロアルキルまたはヘテロシクロアルキルであり、かつ、ハロ、アルキル、またはハロアルキルで場合により置換されていてもよい
請求項１に記載の化合物。
【請求項１５】
Ｒ3が、ハロ、アルキル、またはハロアルキルで場合により置換されていてもよいヘテロシクロアルキルである
請求項１４に記載の化合物。
【請求項１６】
Ｒ3がテトラヒドロ−２Ｈ−ピラニル、テトラヒドロフラニル、テトラヒドロ−２Ｈ−チオピラニル、またはテトラヒドロチオフェニルであり、かつ、ハロ、アルキル、またはハロアルキルで場合により置換されていてもよい
請求項１５に記載の化合物。
【請求項１７】
Ｒ3が４−（テトラヒドロ−２Ｈ−ピラニル）または３−（テトラヒドロフラニル）である
請求項１６に記載の化合物。
【請求項１８】
Ｒ5がＯＲまたはＮ（Ｒ）2であり、ここで、各Ｒは独立にＨまたはアルキルである
請求項１に記載の化合物。
【請求項１９】
ＲがＨである
請求項１８に記載の化合物。
【請求項２０】
Ｒ6がフェニル、ピリジニル、ピロリル、またはチオフェニルであり、かつ、ハロ、アルキル、ハロアルキル、ＣＮ、ヒドロキシル、またはアルコキシで場合により置換されていてもよい
請求項１に記載の化合物。
【請求項２１】
Ｒ6が、ハロ、アルキル、ハロアルキル、またはアルコキシで置換されたフェニルである
請求項２０に記載の化合物。
【請求項２２】
ｍが０であり、かつ、ｎが１である
請求項１に記載の化合物。
【請求項２３】
Ｒ7およびＲ8が、それらが結合している炭素原子と一緒になって、１個のＯの環ヘテロ基を場合により含有してよい３〜６員のシクロアルキルを形成する
請求項１に記載の化合物。
【請求項２４】
Ｒ7およびＲ8が、それらが結合している炭素原子と一緒になって、
【化２】
2020527175.tif 000002
である３〜６員のシクロアルキルを形成する
請求項２３に記載の化合物。
【請求項２５】
Ｒ8およびＲ9は、それらが結合している炭素原子と一緒になって、３〜７員のシクロアルキルを形成し、かつ、Ｒ7およびＲ10は独立にＨ、アルキル、またはハロアルキルである
請求項１に記載の化合物。
【請求項２６】
各Ｒおよび各Ｒ’が独立にＨ、ハロ、アルキル、またはハロアルキルである
請求項１に記載の化合物。
【請求項２７】
下記式：
【化３】
2020527175.tif 000003
2020527175.tif 000004
2020527175.tif 000005
2020527175.tif 000006
2020527175.tif 000007
2020527175.tif 000008
からなる群から選択される
ことを特徴とする化合物またはその鏡像異性体の薬学上許容される塩。
【請求項２８】
治療上有効な量の請求項１に記載の化合物と薬学上許容される担体とを含む医薬組成物。
【請求項２９】
治療上有効な量の請求項２７に記載の化合物と薬学上許容される担体とを含む医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月2日(2021.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その必要がある対象の神経性障害の予防または処置に使用するための医薬組成物であって、前記医薬組成物はプロベネシドまたはその薬学的に許容される塩、および１つ以上の薬学的に許容される担体または希釈剤を含み、前記医薬組成物の投与が、前記対象の臨床上または電気記録上の発作を制御する、医薬組成物。
【請求項２】
前記神経性障害が、てんかん性の疾患、障害、または病態である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記てんかん性の疾患、障害、または病態が、家族性てんかん、素因性てんかん、構造的／代謝性てんかん、および原因不明のてんかんからなる群から選択される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記てんかん性の疾患、障害、または病態が、脳腫瘍関連のてんかんである、請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記てんかん性の疾患、障害、または病態が、大脳皮質形成異常（ＭＣＤ）関連のてんかんである、請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記てんかん性の疾患、障害、または病態が、神経変性関連のてんかんである、請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記てんかん性の疾患、障害、または病態が、免疫不全てんかんである、請求項２または３に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記対象が、処置抵抗性であるてんかん性の疾患、障害、または病態に罹患している、請求項２〜７のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記対象が、小児である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記対象が、成年である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
プロベネシドまたはその薬学的に許容される塩が、１ｍｇ／ｋｇ／日〜１００ｍｇ／ｋｇ／日の範囲の用量で前記対象に投与される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記医薬組成物が、経口的または注射により投与される、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
その必要がある対象のてんかん性の疾患、障害、または病態の予防または処置に使用するための医薬であって、前記医薬はプロベネシドまたはその薬学的に許容される塩を含む、医薬。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フッ化ビニリデンモノマー及び／又はトリフルオロエチレンモノマーから得られる単位、及び、二重結合と塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選択される脱離基とを含むフルオロモノマーＸから得られる単位を含むコポリマーであって、前記脱離基が、前記コポリマー内においてアジド基で部分的に置換されている、コポリマー。
【請求項２】
前記フルオロモノマーＸが、クロロトリフルオロエチレン及びクロロフルオロエチレンから選択される、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】
フッ化ビニリデンモノマーから得られる単位及びトリフルオロエチレンモノマーから得られる単位の両方を含む、請求項１又は２に記載のコポリマー。
【請求項４】
フルオロモノマーＸから得られる単位の総量が、１〜２０モル％を構成する、請求項１〜３のいずれかに記載のコポリマー。
【請求項５】
コポリマー内のアジド基で置換された脱離基のモル割合が、５〜９０％である、請求項１〜４のいずれかに記載のコポリマー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のコポリマーを含む組成物であって、液体ビヒクル中の前記コポリマーの溶液又は分散体である、組成物。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のコポリマーを調製するための方法であって、
−フッ化ビニリデンモノマー及び／又はトリフルオロエチレンモノマーから得られる単位と、前記フルオロモノマーＸから得られる単位とを含む開始コポリマーを供給することと、
−アジド基を含む化合物に前記開始コポリマーを接触させることと
を含む方法。
【請求項８】
前記アジド基を含む化合物がアジ化ナトリウムである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記接触させることが、溶媒中で実施される、請求項７又は８に記載の方法。
【請求項１０】
−フッ化ビニリデンモノマー及び／又はトリフルオロエチレンモノマーから得られる単位、及び、二重結合と塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選択される脱離基とを含むフルオロモノマーＸ’から得られる単位を含む第１のコポリマーと、
−フッ化ビニリデンモノマー及び／又はトリフルオロエチレンモノマーから得られる単位、及び、二重結合と塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選択される脱離基とを含むフルオロモノマーＸから得られる単位を含む第２のコポリマーであって、該第２のコポリマー内の前記脱離基の一部又は全部がアジド基で置換されている第２のコポリマーと
を含む組成物。
【請求項１１】
前記フルオロモノマーＸが、クロロトリフルオロエチレン及びクロロフルオロエチレンから選択され、且つ／又は、前記フルオロモノマーＸ’が、クロロトリフルオロエチレン及びクロロフルオロエチレンから選択される、請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
前記第１のポリマーが、フッ化ビニリデンモノマーから得られる単位及びトリフルオロエチレンモノマーから得られる単位の両方を含み、且つ／又は、前記第２のコポリマーが、フッ化ビニリデンモノマーから得られる単位及びトリフルオロエチレンモノマーから得られる単位の両方を含む、請求項１０又は１１に記載の組成物。
【請求項１３】
前記第１のコポリマーが、１〜２０モル％のフルオロモノマーＸから得られる単位の総量を含み、且つ／又は、前記第２のコポリマーが、１〜２０モル％のフルオロモノマーＸ’から得られる単位の総量を含む、請求項１０〜１２のいずれかに記載の組成物。
【請求項１４】
５〜９５重量％の前記第１のコポリマー及び５〜９５重量％の前記第２のコポリマーを含む（ただし、前記分量は、前記第１のコポリマー及び前記第２のコポリマーの合計に対して表されている）、請求項１０〜１３のいずれかに記載の組成物。
【請求項１５】
液体ビヒクル中の前記第１のコポリマー及び前記第２のコポリマーの溶液又は分散体である、請求項１０〜１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
請求項１０〜１５のいずれかに記載の組成物を製造するための方法であって、
−前記第１のコポリマーを供給することと、
−前記第２のコポリマーを供給することと、
−前記第１のコポリマーと前記第２のコポリマーとを混合することと
を含む方法。
【請求項１７】
前記第２のコポリマーを供給することが、この第２のコポリマーを調製することを含み、
当該第２のコポリマーを調製することが、
−フッ化ビニリデンモノマー及び／又はトリフルオロエチレンモノマーから得られる単位と前記フルオロモノマーＸから得られる単位とを含む開始コポリマーを供給することと、
−アジド基を含む化合物に前記開始コポリマーを接触させることと
を含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記アジド基を含む化合物がアジ化ナトリウムである、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記接触させることが、溶媒中で実施される、請求項１７又は１８に記載の方法。
【請求項２０】
膜を製造するための方法であって、
−請求項１〜５のいずれかに記載のコポリマー又は請求項６及び１０〜１５のいずれかに記載の組成物を基板に塗布することと、
−前記コポリマー又は前記組成物を架橋することと
を含む、方法。
【請求項２１】
前記架橋が、所定のパターンに従って実施され、前記方法が、溶媒と接触させることによる、コポリマー又は組成物の架橋されなかった部分の除去を続けて含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
請求項２０又は２１に記載の方法によって得られる膜。
【請求項２３】
請求項２２に記載の膜を備える電子デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月22日(2021.1.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの毛細管限外ろ過モジュール（２）を備える、生体高分子生成物ならびに製品流（３）から分離しようとする物質を含有する前記製品流の限外ろ過および精製ユニット（１）であって、
前記限外ろ過および精製ユニット（１）は：
−少なくとも１つのポンプ（４）が、前記少なくとも１つの毛細管限外ろ過モジュールの毛細管中に前記製品流を輸送することと、
−少なくとも１つの容積型ポンプ（５）が、前記毛細管から前記製品流を輸送することと、
−少なくとも１つの更なるポンプ（６）が、前記毛細管の外側に洗浄液（９）を流すことと、
−前記ユニットが、前記製品流および前記洗浄液を前記限外ろ過モジュールの中に循環させるための手段を備えないことと、
を特徴とし、ならびに、
前記製品流（＝限外ろ過濃縮水）の方向に前記少なくとも１つの毛細管限外ろ過モジュールから出る全流体が通過する少なくとも１つのガードフィルター（８）を備え、
前記ガードフィルターは、活性炭デプスフィルターである、限外ろ過および精製ユニット。
【請求項２】
前記ユニットは、連続式限外ろ過および連続式精製ユニットである、請求項１に記載の限外ろ過および精製ユニット。
【請求項３】
前記生体高分子生成物は、抗体薬物複合体である、請求項１または２に記載の限外ろ過および精製ユニット。
【請求項４】
前記ユニットは、ディスポーザブルおよび／またはシングルユースである、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の限外ろ過および精製ユニット。
【請求項５】
生体高分子生成物ならびに製品流から分離しようとする物質を含有する前記製品流の連続式限外ろ過および連続式精製方法であって、
−前記製品流を、毛細管限外ろ過モジュールの少なくとも１つの毛細管限外ろ過膜を経た洗浄液で洗浄することと、
−前記製品流を毛細管に輸送し、前記洗浄液を前記毛細管の外側に輸送することと、
−前記製品流および前記洗浄液を前記毛細管限外ろ過モジュール中に連続的に供給し、前記毛細管限外ろ過モジュールから連続的に取り出すことと、
−前記製品流および前記洗浄液を、前記毛細管限外ろ過モジュール中に循環させないことと、
−前記製品流が前記限外ろ過および精製ユニットに入る速度は濃縮水が前記限外ろ過および精製ユニットを出る速度の±２０％か同等であり、前記毛細管内部から前記毛細管外部へ、またはその逆に、望ましくない正味流れが通過することができないことを保証するように、前記製品流の取り出しを調節することと、
−前記製品流の方向に前記少なくとも１つの毛細管限外ろ過モジュールから出る全流体は、少なくとも１つのガードフィルターを通過することと、
を特徴とする、方法。
【請求項６】
抗体薬物複合体の連続式微生物低減される製造方法および／または処理方法において、前記方法をクローズドおよびモジュール方式で行い、
前記製品流から分離しようとする物質は、担毒体である、請求項５に記載の方法の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月7日(2021.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に３Ｄ印刷によって反射器を製造するための方法であって、３Ｄ印刷可能材料のフィラメントを供給するステップと、３Ｄ印刷された材料を含む前記反射器を提供するために、印刷段階の間に、前記３Ｄ印刷可能材料を印刷するステップと、を含み、前記３Ｄ印刷可能材料が、光透過性ポリマー材料を含み、前記ポリマー材料が、ガラス転移温度を有し、前記３Ｄ印刷可能材料が、前記印刷段階の少なくとも一部の間、板状粒子を更に含み、前記板状粒子が、金属的外観を有し、前記板状粒子が、４０μｍ〜２ｍｍの範囲から選択される最長寸法長さと、０．０５〜２０μｍの範囲から選択される最大厚さとを有し、前記方法は、少なくとも、前記基材上への前記３Ｄ印刷可能材料の第１の層の堆積の間に、及び／又は堆積の後に、本質的に堆積された前記第１の層が前記基材と共形になるまで実行される、前記ガラス転移温度よりも少なくとも５℃高い温度まで、少なくとも一時的に前記基材を加熱するステップを更に含む、方法。
【請求項２】
前記板状粒子が、１００μｍ〜１ｍｍの範囲から選択される最長寸法長さと、０．１０〜１０μｍの範囲から選択される最大厚さとを有し、前記板状粒子が、ドル貨状粒子、フレーク状粒子、及び直線状縁部を有する粒子のうちの１つ以上を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記方法は、融解温度未満の温度まで、少なくとも一時的に前記基材を加熱するステップを含む、請求項１又は２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記３Ｄ印刷可能材料が、前記３Ｄ印刷可能材料の総重量に対して、０．１〜５重量％の範囲の前記板状粒子を含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記３Ｄ印刷可能材料が、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、及び、これらのうちの２つ以上のコポリマーのうちの１つ以上を含み、前記粒子が、金属粒子及び金属コーティング粒子のうちの１つ以上を含み、前記金属コーティング粒子が、銀又はアルミニウムでコーティングされた、雲母粒子又はガラス粒子を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記３Ｄ印刷可能材料が、基材上に３Ｄ印刷する際に前記板状粒子を含み、前記３Ｄ印刷可能材料が、既に３Ｄ印刷された材料上に３Ｄ印刷する際に、随意に前記板状粒子を含む、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記方法は、前記印刷段階の間に、基材上に前記３Ｄ印刷可能材料を印刷するステップを含み、前記基材が、湾曲面、ファセット面、及び、それぞれに対して角度を成して構成されている面のうちの１つ以上を有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の方法によって得ることが可能な、３Ｄ印刷された反射器であって、３Ｄ印刷された材料を含み、前記３Ｄ印刷された材料の少なくとも第１の層が、光透過性ポリマー材料を含み、前記ポリマー材料が、ガラス転移温度を有し、前記３Ｄ印刷された材料が、板状粒子を更に含み、前記板状粒子が、金属的外観を有し、前記板状粒子が、４０μｍ〜２ｍｍの範囲から選択される最長寸法長さと、０．０５〜２０μｍの範囲から選択される最大厚さとを有し、前記第１の層が、外側層であり、前記第１の層が、板状粒子を含む前記ポリマーの繰り返し配列を含む、３Ｄ印刷された反射器。
【請求項９】
前記粒子がコーティングを有し、前記コーティングが、金属コーティング及び金属酸化物コーティングのうちの１つ以上を含み、前記板状粒子が、１００μｍ〜１ｍｍの範囲から選択される最長寸法長さと、０．１０〜１０μｍの範囲から選択される最大厚さとを有する、請求項８に記載の３Ｄ印刷された反射器。
【請求項１０】
前記３Ｄ印刷された材料が、前記３Ｄ印刷された材料の総重量に対して、最大４０重量％の前記板状粒子を含む、請求項８又は９のいずれか一項に記載の３Ｄ印刷された反射器。
【請求項１１】
前記３Ｄ印刷された材料が、前記３Ｄ印刷された材料の総重量に対して、０．１〜５重量％の範囲の前記板状粒子を含み、前記３Ｄ印刷された材料が、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、及び、これらのうちの２つ以上のコポリマーのうちの１つ以上を含み、前記板状粒子が、金属フレーク、コーティングされた雲母フレーク、及びコーティングされたガラスフレークのうちの１つ以上を含む、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の３Ｄ印刷された反射器。
【請求項１２】
前記３Ｄ印刷された反射器の前記３Ｄ印刷された材料の前記第１の層の少なくとも一部が、第１の平均含量ｃ１で前記板状粒子を含み、前記３Ｄ印刷された反射器の１つ以上の他の部分が、第２の平均含量ｃ２で前記板状粒子を含み、ｃ２／ｃ１≦０．８である、請求項８乃至１１のいずれか一項に記載の３Ｄ印刷された反射器。
【請求項１３】
楕円形状の反射器、放物線形状の反射器、又は双曲線形状の反射器である、請求項８乃至１２のいずれか一項に記載の３Ｄ印刷された反射器。
【請求項１４】
光源光を生成するように構成されている光源と、前記光源光の少なくとも一部を反射するように構成されている、請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の３Ｄ印刷された反射器と、を備える、照明システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転翼航空機変換可能な自動車（１０）であって、
少なくとも１つの座席（２６）を備える乗客室（１２）と、
左前車輪（１４ａ）と右前車輪（１４ｂ）を備える前車輪アセンブリ（１４ａ、１４ｂ）と、後車輪アセンブリ（１６）と、
前記乗客室（１２）の中央長手方向平面（Ｐ）に対して前記乗客室（１２）の両側に設置された少なくとも一対の左及び右支持アーム（１８、２０）であって、それぞれの支持アーム（１８、２０）は、少なくとも１つの回転翼（２２ａ、２２ｂ、２４ａ、２４ｂ）を有するそれぞれの回転翼アセンブリ（２２、２４）を運ぶ、支持アームと、を備え、
それぞれの回転翼（２２ａ、２２ｂ、２４ａ、２４ｂ）は、回転翼ハブ（３２）と前記回転翼ハブ（３２）に接続された複数の展開可能な回転翼羽根（３４）を備え、
前記回転翼航空機変換可能な自動車（１０）が、前記回転翼アセンブリ（２２、２４）を備える前記支持アーム（１８、２０）が、前記乗客室（１２）の横の全体の大きさの内側に配置される、路上形態と、前記回転翼アセンブリ（２２、２４）を備える前記支持アーム（１８、２０）が、前記乗客室（１２）の全体の横の大きさの外側に少なくとも一部が配置される、飛行形態の間を変換可能であるように、前記支持アーム（１８、２０）は、前記乗客室（１２）に旋回可能に接続され、
前記後車輪アセンブリは、中央後単一または対の車輪（１６）を有し、
前記支持アーム（１８、２０）と前記回転翼アセンブリ（２２、２４）は、前記路上形態において、前記回転翼アセンブリ（２２、２４）が、前記中央後車輪（１６）の両側において、乗客室（１２）の下に収容されるように構成される、回転翼航空機変換可能な自動車。
【請求項２】
前記支持アーム（１８、２０）と前記回転翼アセンブリ（２２、２４）は、前記路上形態において、前記支持アーム（１８、２０）と前記回転翼アセンブリ（２２、２４）の前記回転翼羽根（３４）が、実質的に前記中央長手方向平面（Ｐ）に平行に延在するように構成される、請求項１に記載の回転翼航空機変換可能な自動車。
【請求項３】
前記飛行形態において、前記乗客室（１２）の前側に配置される、第１の対の左と右の支持アーム（１８、２０）と、前記飛行形態において、前記乗客室（１２）の後側に配置される、第２の対の左と右の支持アーム（１８、２０）である、二対の左と右の支持アーム（１８、２０）を備える、請求項１または請求項２に記載の回転翼航空機変換可能な自動車。
【請求項４】
前記第１及び前記第２の対の支持アーム（１８、２０）の前記左の支持アーム（１８、２０）は、同じ左回転軸（ｚＬ）の周りで前記乗客室（１２）とヒンジで動くようにされながら、前記第１及び前記第２の対の支持アーム（１８、２０）の前記右の支持アーム（１８、２０）は、同じ右回転軸（ｚＲ）の周りを前記乗客室（１２）とヒンジで動くようにされる、請求項３に記載の回転翼航空機変換可能な自動車。
【請求項５】
前記支持アーム（１８、２０）は、前記路上形態において、前記左の支持アーム（１８、２０）が、互いに少なくとも一部が重なり、前記左の支持アーム（１８、２０）によって運ばれる前記回転翼アセンブリ（２２、２４）が、並んで配置され、前記右の支持アーム（１８、２０）が、互いに少なくとも一部が重なり、前記右の支持アーム（１８、２０）によって運ばれる前記回転翼アセンブリ（２２、２４）が、並んで配置されるような形状にされる請求項３または請求項４に記載の回転翼航空機変換可能な自動車。
【請求項６】
それぞれの回転翼アセンブリ（２２、２４）は、第１及び第２の回転翼（２２ａ、２２ｂ、２４ａ、２４ｂ）を備え、
前記第１の回転翼（２２ａ、２４ａ）の前記回転翼ハブ（３２）は、前記第２の回転翼（２２ｂ、２４ｂ）の回転翼ハブ（３２）と同軸である、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回転翼航空機変換可能な自動車。
【請求項７】
前記後車輪アセンブリ（１６）を運ぶ前記乗客室（１２）の後部（１２ｂ）は、前記前車輪アセンブリ（１４ａ、１４ｂ）を運ぶ前記乗客室（１２）の前部（１２ａ）に対して持ち上げられ、
前記回転翼アセンブリ（２２、２４）は、前記自動車（１０）が前記路上形態であるとき、前記乗客室（１２）の後部（１２ｂ）の下に配置される、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の回転翼航空機変換可能な自動車。
【請求項８】
前記乗客室（１２）の後部（１２ｂ）は、前記乗客室（１２）の前部（１２ａ）より横の大きさが小さい、請求項７に記載の回転翼航空機変換可能な自動車。
【請求項９】
それぞれの支持アーム（１８、２０）は、前記乗客室（１２）に旋回可能に接続された近位端（１８ａ、２０ａ）と、前記回転翼アセンブリ（２２、２４）を運ぶ遠位端（１８ｂ、２０ｂ）を有し、
前記遠位端（１８ｂ、２０ｂ）は、前記近位端（１８ａ、２０ａ）に対して持ち上げられる、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の回転翼航空機変換可能な自動車。
【請求項１０】
前記回転翼アセンブリ（２２、２４）は、前記前及び後車輪（１４ａ、１４ｂ、１６）の回転軸（ｘＦ、ｘＲ）を通る、平面上に設置される、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の回転翼航空機変換可能な自動車。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月31日(2021.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
実施形態１３
前記搬送経路が前記中心軸に沿って延び、前記方法が前記搬送経路に沿って前記ガラスシートを搬送する工程を含む、実施形態１〜１２のいずれかに記載のガラス処理装置を使用してガラスシートを処理する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿ってガラスシートを搬送するガラス処理装置において、
中心軸に対して垂直に延びる第１の方向に沿って互いに離間されている複数のエアバーであって、各エアバーが複数の流体出口ポートを備えた表面を含む、エアバー；及び
複数のプレートであって、該複数のプレートのうちの少なくとも１つが、前記複数のエアバーのうちの少なくとも２つの間に位置づけられており、各プレートが複数の流体入口ポートを備えた表面を含み、前記複数のエアバー及び前記複数のプレートが前記中心軸に対して対称に配置されている、複数のプレート
を含む、ガラス処理装置。
【請求項２】
前記複数のエアバーの各々の表面と前記複数のプレートの各々の表面とが共通の平面に沿って拡がる、請求項１に記載のガラス処理装置。
【請求項３】
前記複数のエアバーの各々の表面と前記複数のプレートの各々の表面とが連続面を画成する、請求項１又は２に記載のガラス処理装置。
【請求項４】
前記複数のエアバーの各々の表面が、前記エアバーの第１の縁部から前記エアバーの第２の縁部まで前記第１の方向に延びる幅に及んでおり、前記複数のエアバーの各々の表面の幅が等しい、請求項１〜３のいずれか一項に記載のガラス処理装置。
【請求項５】
前記複数のエアバーのすぐ隣の外側エアバー間に前記第１の方向に延びる幅方向距離が、前記複数のエアバーのすぐ隣の中央エアバー間に前記第１の方向に延びる幅方向距離未満である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のガラス処理装置。
【請求項６】
前記複数のエアバーの各エアバーの複数の流体出口ポートの有効面積が等しい、請求項１〜５のいずれか一項に記載のガラス処理装置。
【請求項７】
前記複数のプレートの各々の表面が、各プレートの第１の縁部から各プレートの第２の縁部まで前記第１の方向に延びる幅に及んでおり、前記複数のプレートのうちの少なくとも１つのプレートの表面の幅が、前記複数のプレートのうちの１つ以上の他のプレートの表面の幅とは異なっている、請求項１〜６のいずれか一項に記載のガラス処理装置。
【請求項８】
前記複数のプレートの中央プレートの表面の幅が、前記複数のプレートの外側プレートの表面の幅よりも大きい、請求項７に記載のガラス処理装置。
【請求項９】
前記複数のプレートのうちの少なくとも１つのプレートの複数の流体入口ポートの有効面積が、前記複数のプレートのうちの１つ以上の他のプレートの複数の流体入口ポートの有効面積とは異なっている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のガラス処理装置。
【請求項１０】
前記複数のプレートのうちの３つの最も中央寄りのプレートの各々の複数の流体入口ポートの有効面積が、前記複数のプレートのうちの第１の最も外側のプレートと前記複数のプレートのうちの第２の最も外側のプレートの各々の複数の流体入口ポートの有効面積より大きい、請求項９に記載のガラス処理装置。
【請求項１１】
前記第１の最も外側のプレートと前記３つの最も中央寄りのプレートとの間に位置づけられた前記複数のプレートのうちの第１の中間プレートの複数の流体入口ポートの有効面積が、前記３つの最も中央寄りのプレートの各々の複数の流体入口ポートの有効面積未満であり、かつ、前記第１の最も外側のプレートの複数の流体入口ポートの有効面積より大きく、前記第２の最も外側のプレートと前記３つの最も中央寄りのプレートとの間に位置づけられた前記複数のプレートのうちの第２の中間プレートの複数の流体入口ポートの有効面積が、前記３つの最も中央寄りのプレートの各々の複数の流体入口ポートの有効面積未満であり、かつ、前記第２の最も外側のプレートの複数の流体入口ポートの有効面積より大きい、請求項１０に記載のガラス処理装置。
【請求項１２】
前記第１の最も外側のプレートと前記第１の中間プレートとの間に位置づけられた前記複数のプレートのうちの第３の中間プレートの複数の流体入口ポートの有効面積が、前記３つの最も中央寄りのプレートの各々の複数の流体入口ポートの有効面積と等しく、前記第２の最も外側のプレートと前記第２の中間プレートとの間に位置づけられた前記複数のプレートのうちの第４の中間プレートの複数の流体入口ポートの有効面積が、前記３つの最も中央寄りのプレートの各々の複数の流体入口ポートの有効面積と等しい、請求項１１に記載のガラス処理装置。
【請求項１３】
前記搬送経路が前記中心軸に沿って延び、前記方法が前記搬送経路に沿って前記ガラスシートを搬送する工程を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のガラス処理装置を使用してガラスシートを処理する方法。
【請求項１４】
前記複数のエアバーに接続された流体源をさらに含み、該流体源が、前記複数のエアバーの各々に流体を供給し、かつ、各エアバーの複数の流体出口ポートから流体を放出するように動作可能である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のガラス処理装置。
【請求項１５】
前記流体源が、前記複数のエアバーの各々に流体を独立して供給するように動作可能である、請求項１４に記載のガラス処理装置。