(57)【要約】【課題】小型化を企図しながら保護部材と案内部材との取り付け精度を緩和できるようにする。【解決手段】収容容器３に対して感光体４の一部が露出した状態で保持される感光体組立体２と、感光体組立体２の感光体４に対向する部位に現像部材１２が位置するように現像容器１１に保持される現像組立体１０と、感光体組立体２の感光体４と現像組立体１０の現像部材１２との相互の距離が変化可能になるように感光体組立体２及び現像組立体１０を連結する連結機構１４と、感光体組立体２の感光体４の露出部分を覆うように保護する保護部材１５と、感光体組立体２の収容容器３及び現像組立体１０の現像容器１１に夫々設けられ、両組立体２，１０に跨った状態で保護部材１５を取り外し可能に案内する案内部材１６（１６ａ，１６ｂ)とを備える。【選択図】図１
2010191092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の筐体に予め設けられた受部に着脱自在に装着され、転写媒体に画像を形成する画像形成組立体であって、
少なくとも感光体が収容容器に収容され且つ収容容器に対して感光体の一部が露出した状態で保持される感光体組立体と、
少なくとも現像部材が現像容器に収容され且つ前記感光体組立体の感光体に対向する部位に前記現像部材が位置するように現像容器に保持される現像組立体と、
前記感光体組立体の感光体と前記現像組立体の現像部材との相互の距離が変化可能になるように前記感光体組立体及び前記現像組立体を連結する連結機構と、
前記感光体組立体の感光体の露出部分を覆うように保護する保護部材と、
前記感光体組立体の収容容器及び前記現像組立体の現像容器に夫々設けられ、両組立体に跨った状態で前記保護部材を取り外し可能に案内する案内部材とを備えたことを特徴とする画像形成組立体。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成組立体において、
前記案内部材は、前記感光体組立体の収容容器及び前記現像組立体の現像容器のうち画像形成組立体の着脱方向に沿って延び、前記保護部材を摺動自在に案内するものであることを特徴とする画像形成組立体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成組立体において、
前記案内部材に対する保護部材の移動が拘束される拘束機構を備えていることを特徴とする画像形成組立体。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の画像形成組立体において、
画像形成中の前記現像組立体の現像部材と前記感光体組立体の感光体との間の位置関係が一定に保たれる位置調整部材を備えていることを特徴とする画像形成組立体。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の画像形成組立体において、
前記保護部材が拘束状態とされるとき、前記現像組立体の現像部材と前記感光体組立体の感光体との距離が、両者が離れる方向に保持されることを特徴とする画像形成組立体。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかに記載の画像形成組立体において、
前記現像組立体は、現像容器内に現像剤が収容される現像剤収容室と、この現像剤収容室と開口部を介して隣接し且つ使用前の初期現像剤が格納される初期現像剤格納室とを有し、現像組立体未使用時には前記初期現像剤格納室及び現像剤収容室間の開口部を密封部材にて密封したものであり、
前記密封部材は前記保護部材に固定されており、保護部材と共に移動可能であることを特徴とする画像形成組立体。
【請求項７】
請求項６記載の画像形成組立体において、
前記密封部材は、前記案内部材から前記保護部材を取り外したときに、前記初期現像剤格納室と現像剤収容室との間の開口部が開放されて初期現像剤が現像剤収容室に投入されるように保護部材と共に移動することを特徴とする画像形成組立体。
【請求項８】
請求項６又は７記載の画像形成組立体のうち、前記案内部材に対する保護部材の移動が拘束される拘束機構を備えた態様において、
前記拘束機構による保護部材の拘束状態が解除されるときに、前記保護部材が案内部材に沿って移動を開始し、これに伴って、前記密封部材による密封状態が解除されることを特徴とする画像形成組立体。
【請求項９】
請求項６ないし８いずれかに記載の画像形成組立体において、
前記密封部材が初期現像剤格納室に設けられた複数の開口に対応して複数設けられていることを特徴とする画像形成組立体。
【請求項１０】
請求項９記載の画像形成組立体において、
前記複数の密封部材は前記保護部材の取り外しに伴って異なる時点でその密封状態の解除動作を開始するものであることを特徴とする画像形成組立体。
【請求項１１】
画像形成装置の筐体に設けられた受部と、
この受部に着脱自在に装着される請求項１ないし１０いずれかに記載の画像形成組立体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の画像形成装置において、
前記画像形成組立体は、前記案内部材に対する保護部材の移動が拘束される拘束機構を備え、
前記筐体には、前記受部に前記画像形成組立体が装着されたときに前記拘束機構による保護部材の拘束状態が解除可能な拘束解除機構が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の画像形成装置において、
前記筐体は前記受部に対し前記画像形成組立体が着脱される際に開閉する開閉扉を有し、
前記保護部材は、前記筐体の前記受部に前記画像形成組立体を装着したときに前記画像形成組立体から取り外し可能であり、前記画像形成組立体から取り外さない状態では前記筐体の開閉扉の閉動作を阻止するものであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成組立体及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置で用いられる画像形成組立体としては、例えば特許文献１ないし５に示すものが知られている。
特許文献１は、プロセスユニットに対して長手方向に抜き取り可能に感光体保護カバーを設ける態様において、この保護カバーを、その長手方向に直交する方向に押圧するか、あるいは、長手方向に僅かに移動させることでプロセスユニットに取り付けるようにした技術である。
特許文献２は、４色一体型のカラー現像カートリッジにおいて、別ピースの把持部材を設け、この把持部材に４色分の現像剤シールを固定し、把持部材を把持して４色分の現像剤シールを同時に引き抜く技術である。
特許文献３は、プロセスカートリッジに像担持体と共に現像装置を設け、現像剤撹拌部内に予め二成分現像剤を収容してシール部材で密封し、使用時にプロセスカートリッジからシート部材を除去する技術である。
特許文献４は、感光体、現像器が収容された感光体ユニットであって、感光体の露出部を覆う保護シールが設けられ、この保護シールには把手が設けられると共に、この把手には現像剤収容部と現像ローラとの間を密閉する現像剤シールが固定され、把手を引っ張ることで保護シール及び現像剤シールを感光体ユニットから取り外す技術である。
特許文献５は、感光体組立体と現像組立体とを揺動自在な連結機構にて連結した技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３５２４７号公報（実施例，図１）
【特許文献２】特開２００３−１９５６１４号公報（発明の実施の形態，図７）
【特許文献３】特開２０００−２５８９７９号公報（発明の実施の形態，図７）
【特許文献４】特開２００４−１７０９０４号公報（発明を実施するための最良の形態，図４）
【特許文献５】特開平１０−１８６８５１号公報（発明の実施の形態，図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、小型化を企図しながら保護部材と案内部材との取り付け精度を緩和できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、画像形成装置の筐体に予め設けられた受部に着脱自在に装着され、転写媒体に画像を形成する画像形成組立体であって、少なくとも感光体が収容容器に収容され且つ収容容器に対して感光体の一部が露出した状態で保持される感光体組立体と、少なくとも現像部材が現像容器に収容され且つ前記感光体組立体の感光体に対向する部位に前記現像部材が位置するように現像容器に保持される現像組立体と、前記感光体組立体の感光体と前記現像組立体の現像部材との相互の距離が変化可能になるように前記感光体組立体及び前記現像組立体を連結する連結機構と、前記感光体組立体の感光体の露出部分を覆うように保護する保護部材と、前記感光体組立体の収容容器及び前記現像組立体の現像容器に夫々設けられ、両組立体に跨った状態で前記保護部材を取り外し可能に案内する案内部材とを備えたことを特徴とする画像形成組立体である。
請求項２に係る発明は、請求項１に係る画像形成組立体において、前記案内部材は、前記感光体組立体の収容容器及び前記現像組立体の現像容器のうち画像形成組立体の着脱方向に沿って延び、前記保護部材を摺動自在に案内するものであることを特徴とする画像形成組立体である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る画像形成組立体において、前記案内部材に対する保護部材の移動が拘束される拘束機構を備えていることを特徴とする画像形成組立体である。
【０００６】
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る画像形成組立体において、画像形成中の前記現像組立体の現像部材と前記感光体組立体の感光体との間の位置関係が一定に保たれる位置調整部材を備えていることを特徴とする画像形成組立体である。
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４いずれかに係る画像形成組立体において、前記保護部材が拘束状態とされるとき、前記現像組立体の現像部材と前記感光体組立体の感光体との距離が、両者が離れる方向に保持されることを特徴とする画像形成組立体である。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５いずれかに係る画像形成組立体において、前記現像組立体は、現像容器内に現像剤が収容される現像剤収容室と、この現像剤収容室と開口部を介して隣接し且つ使用前の初期現像剤が格納される初期現像剤格納室とを有し、現像組立体未使用時には前記初期現像剤格納室及び現像剤収容室間の開口部を密封部材にて密封したものであり、前記密封部材は前記保護部材に固定されており、保護部材と共に移動可能であることを特徴とする画像形成組立体である。
請求項７に係る発明は、請求項６に係る画像形成組立体において、前記密封部材は、前記案内部材から前記保護部材を取り外したときに、前記初期現像剤格納室と現像剤収容室との間の開口部が開放されて初期現像剤が現像剤収容室に投入されるように保護部材と共に移動することを特徴とする画像形成組立体である。
請求項８に係る発明は、請求項６又は７に係る画像形成組立体のうち、前記案内部材に対する保護部材の移動が拘束される拘束機構を備えた態様において、前記拘束機構による保護部材の拘束状態が解除されるときに、前記保護部材が案内部材に沿って移動を開始し、これに伴って、前記密封部材による密封状態が解除されることを特徴とする画像形成組立体である。
【０００７】
請求項９に係る発明は、請求項６ないし８いずれかに係る画像形成組立体において、前記密封部材が初期現像剤格納室に設けられた複数の開口に対応して複数設けられていることを特徴とする画像形成組立体である。
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る画像形成組立体において、前記複数の密封部材は前記保護部材の取り外しに伴って異なる時点でその密封状態の解除動作を開始するものであることを特徴とする画像形成組立体である。
請求項１１に係る発明は、画像形成装置の筐体に設けられた受部と、この受部に着脱自在に装着される請求項１ないし１０いずれかに係る画像形成組立体とを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
請求項１２に係る発明は、請求項１１に係る画像形成装置において、前記画像形成組立体は、前記案内部材に対する保護部材の移動が拘束される拘束機構を備え、前記筐体には、前記受部に前記画像形成組立体が装着されたときに前記拘束機構による保護部材の拘束状態が解除可能な拘束解除機構が設けられていることを特徴とする画像形成装置である。
請求項１３に係る発明は、請求項１１又は１２に係る画像形成装置において、前記筐体は前記受部に対し前記画像形成組立体が着脱される際に開閉する開閉扉を有し、前記保護部材は、前記筐体の前記受部に前記画像形成組立体を装着したときに前記画像形成組立体から取り外し可能であり、前記画像形成組立体から取り外さない状態では前記筐体の開閉扉の閉動作を阻止するものであることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、感光体組立体の収容容器だけに保護部材に対する案内部材を設ける態様に比べて、画像形成組立体の小型化を図りながら保護部材と案内部材との取り付け精度を緩和できる。
請求項２に係る発明によれば、保護部材の取り外し操作スペースを不必要に確保することなく、画像形成組立体の着脱方向に沿って、感光体や保護部材の周辺部品に損傷を与えずに保護部材の取り外し操作を行うことができる。
請求項３に係る発明によれば、画像形成組立体を保管したり、搬送する際に保護部材が誤って移動する事態を回避することができる。
請求項４に係る発明によれば、画像形成組立体への装着時に感光体と現像部材との位置関係を一定に保つことができる。
請求項５に係る発明によれば、未装着段階の感光体組立体と現像組立体との位置関係を規制することができ、感光体、現像部材の損傷を回避することができる。
請求項６に係る発明によれば、保護部材の取り外し操作に伴って密封部材を取り外すことができ、密封部材の取り外し操作を別途行わずに済む。
請求項７に係る発明によれば、保護部材を取り外す操作によって、同時に密封部材による密封状態を解除することが可能であり、初期現像剤格納室の現像剤を現像剤収容室に供給することができる。
請求項８に係る発明によれば、拘束機構による拘束状態が解除されたときに、密封部材による密封状態を解除でき、これに伴って、密封部材による密封状態を解除する操作力を低減することができる。
請求項９に係る発明によれば、密封部材による密封状態解除時における初期現像剤の投入を複数箇所から行うことができる。
請求項１０に係る発明によれば、複数の密封部材による密封状態の解除の開始点をずらすことにより、前記密封状態を解除するための操作力を低減することができる。
請求項１１に係る発明によれば、画像形成組立体について、小型化を図りながら保護部材と案内部材との取り付け精度を緩和でき、その分、画像形成組立体を利用した画像形成装置を容易に構築することができる。
請求項１２に係る発明によれば、画像形成装置の筐体の受部に画像形成組立体を装着した時点で拘束機構が解除されることから、画像形成組立体が未装着な状態で保護部材又は保護部材、密封部材が誤って取り外される懸念はない。
請求項１３に係る発明によれば、画像形成装置の筐体の受部に画像形成組立体を装着したときに、保護部材又は保護部材、密封部材が取り外されないまま誤って使用に供される懸念はない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明が適用される画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線に相当する断面図である。
【図２】（ａ）は図１に示す画像形成装置の画像形成組立体の装着状態を示す説明図、（ｂ）は図１に示す保護部材を取り外す際の拘束解除構造の一例を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図４】実施の形態１で用いられる画像形成組立体を示す斜視説明図である。
【図５】図４に示す画像形成組立体の分解斜視図である。
【図６】図５に示す感光体組立体、現像組立体を更に分解した斜視説明図である。
【図７】図４に示す画像形成組立体から保護カバーを取り外した状態を示す斜視説明図である。
【図８】図７中ＶＩＩＩ方向から見た矢視図である。
【図９】図８中ＩＸ−ＩＸ線に相当する断面説明図である。
【図１０】保護カバー、密封シールを取り外す前の画像形成組立体を示す図９に相当する断面説明図である。
【図１１】（ａ）は図１０に示す画像形成組立体の感光体組立体と現像組立体との関係を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の縦断面説明図である。
【図１２】図１０に示す画像形成組立体の保護カバーの拘束機構を示す斜視説明図である。
【図１３】図１２の要部を拡大した平面説明図である。
【図１４】（ａ）は保護カバーの拘束解除機構の一例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す保護カバーの拘束解除機構の作用を示す説明図である。
【図１５】（ａ）は実施の形態１で用いられる画像形成組立体に対するトナー補給機構の一例を示す説明図、（ｂ）はトナー補給機構のトナーカートリッジ側の要素を示す説明図である。
【図１６】実施の形態１で用いられる画像形成組立体を装着した際の図１５に示すトナー補給機構の状態を示す説明図である。
【図１７】（ａ）は密封シールの取付構造を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線に相当する断面説明図、（ｃ）は（ａ）中Ｃ−Ｃ線に相当する断面説明図、（ｄ）は（ａ）中Ｄ−Ｄ線に相当する断面説明図、（ｅ）は（ａ）中Ｅ部拡大説明図である。
【図１８】実施の形態１において、画像形成装置の筐体に画像形成組立体を装着する過程を示す説明図である。
【図１９】図１８に示す画像形成組立体から保護カバー、密封シールを取り外す状態を示す説明図である。
【図２０】実施の形態２で用いられる画像形成組立体を示す斜視説明図である。
【図２１】実施の形態２で用いられる画像形成組立体から保護カバーを取り外す状態を示す斜視説明図である。
【図２２】実施の形態２で用いられる画像形成組立体の分解斜視図である。
【図２３】実施の形態２で用いられる保護カバーと密封シールとの関係を示す説明図である。
【図２４】（ａ）は現像組立体中の密封シールの取付状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図、（ｃ）は密封シールの取付位置を変化させた変形形態を示す（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図２５】（ａ）は複数の密封シールの剥し力の時間変化の一例を示す説明図、（ｂ）は複数の密封シールの剥し力の時間変化の他の例を示す説明図である。
【図２６】（ａ）は実施の形態２で用いられる保護カバーの拘束解除機構の一例を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す保護カバーの拘束解除機構の作用を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
先ず、本発明が適用される画像形成装置の実施の形態の概要について図１及び図２を用いて説明する。
本実施の形態において、画像形成装置は、図１（ａ）に示すように、画像形成装置の筐体Ｗに予め設けられた組立体の受部Ｕと、この受部Ｕに着脱自在に装着される画像形成組立体１とを備えている。
本実施の形態で用いられる画像形成組立体１は、図１（ｂ）に示すように、少なくとも感光体４が収容容器３に収容され且つ収容容器３に対して感光体４の一部が露出した状態で保持される感光体組立体２と、少なくとも現像部材１２が現像容器１１に収容され且つ感光体組立体２の感光体４に対向する部位に現像部材１２が位置するように現像容器１１に保持される現像組立体１０と、感光体組立体２の感光体４と現像組立体１０の現像部材１２との相互の距離が変化可能になるように感光体組立体２及び現像組立体１０を連結する連結機構１４と、感光体組立体２の感光体４の露出部分を覆うように保護する保護部材１５と、感光体組立体２の収容容器３及び現像組立体１０の現像容器１１に夫々設けられ、両組立体２，１０に跨った状態で保護部材１５を取り外し可能に案内する案内部材１６（具体的には１６ａ，１６ｂ）とを備えたものである。
【００１１】
このような技術的手段において、画像形成組立体１は、転写媒体に画像を形成するものを対象とするが、ここでいう転写媒体は記録材は勿論、例えば記録材に転写する前に画像を中間的に転写保持する中間転写体も含む。
そして、この画像形成組立体１は、感光体組立体２と現像組立体１０とを連結機構１４にて移動可能に連結したものを対象とする。
また、感光体組立体２は、感光体４が収容容器３に収容されている態様は勿論であるが、感光体４に加えて、感光体４を帯電する帯電器５、感光体４表面を清掃する清掃器６、更に、感光体４上の残留電荷を除去する除電器７の全部若しくはいずれか一部を収容した態様も含む。
更に、現像組立体１０は現像容器１１に現像剤保持体などの現像部材１２を収容した態様は勿論であるが、この現像部材１２に加えて、現像容器１１内の現像剤を撹拌搬送する現像剤撹拌部材１３や現像部材１２に保持する現像剤層厚を規制する現像剤層厚規制部材（図示せず）などの他の機能部材を収容した態様も含む。
更にまた、連結機構１４は、感光体４と現像部材１２との相互の距離が変化可能になるように両組立体２，１０を連結するものであればよく、代表的には両者を揺動自在に支持する機構が挙げられる。
また、保護部材１５は感光体４の露出部分を非接触状態で覆うようにすることが好ましいが、保護部材１５として柔らかい素材のものを用い、感光体４を損傷させないものであれば感光体４の露出部分に接触配置するようにしてもよい。
更に、案内部材１６（具体的には１６ａ，１６ｂ）は、感光体組立体２の収容容器３及び現像組立体１０の現像容器１１に夫々設けられ、保護部材１５を取り外し可能に案内するものであればよい。
【００１２】
また、保護部材１５を案内する好ましい案内部材１６としては、感光体組立体２の収容容器３及び現像組立体１０の現像容器１１のうち画像形成組立体１の着脱方向に沿って延び、保護部材１５を摺動自在に案内するものが挙げられる。
更に、感光体４や保護部材１５の周辺部品に損傷を与えることを防止するという観点からすれば、保護部材１５としては、案内部材１６の一方向に沿って引き抜き可能に移動するものであることが好ましい。
更にまた、画像形成組立体１を保管したり、搬送したりする際に保護部材１５が不必要に動く事態を回避するという観点からすれば、案内部材１６に対する保護部材１５の移動が拘束される拘束機構１７を備えていることが好ましい。
また、画像形成組立体１装着時に感光体４と現像部材１２との位置関係を一定に保つという観点からすれば、現像組立体１０は現像部材１２と感光体組立体２の感光体４との間の位置関係が一定に保たれる位置調整部材（図示せず）を備えていることが好ましい。
更に、現像部材１２に位置調整部材を備えた態様にあっても、保護部材１５が両組立体２，１０の収容容器３、現像容器１１に跨って設けられているため、画像形成組立体１未装着時における両組立体２，１０の位置関係は保護部材１５で規制されており、位置調整部材が感光体４に対して不必要に衝突する懸念はない。
更にまた、現像組立体１０の現像部材１２、感光体組立体２の感光体４の損傷を有効に回避するという観点からすれば、保護部材１５が拘束状態とされるとき、現像組立体１０の現像部材１２と感光体組立体２の感光体４との距離が、両者が離れる方向に保持されることが好ましい。
【００１３】
また、現像組立体１０の代表的態様としては、現像容器１１内に現像剤が収容される現像剤収容室１１ａと、この現像剤収容室１１ａと開口部を介して隣接し且つ使用前の初期現像剤が格納される初期現像剤格納室１１ｂとを有し、現像組立体１０未使用時には初期現像剤格納室１１ｂ及び現像剤収容室１１ａ間の開口部を密封部材１８（例えば１８ａ，１８ｂ）にて密封したものがある。
このような態様においては、密封部材１８（１８ａ，１８ｂ）の取り外し作業は保護部材１５の取り外し作業と別個に行ってもよいが、密封部材１８の取り外し作業を簡略化するという観点からすれば、図２（ａ）に示すように、密封部材１８は保護部材１５に固定されており、保護部材１５と共に移動可能である態様が好ましい。
このような態様のうち、保護部材１５が案内部材１６に沿って摺動自在に案内する態様にあっては、密封部材１８の移動軌跡が安定することから、密封部材１８の捻れやちぎれ、更には移動時の操作力が嵩む事態を回避することができる点で好ましい。
また、密封部材１８は保護部材１５と共に移動可能であればよく、保護部材１５の取り外し操作が完了した際に密封部材１８による密封状態が全部若しくは一部解除されていなくてもよく、更に保護部材１５を外方に移動させることにより、密封部材１８による密封状態を解除するようにすればよい。
但し、密封部材１８の好ましい態様としては、案内部材１６から保護部材１５を取り外したときに、初期現像剤格納室１１ｂと現像剤収容室１１ａとの間の開口部が開放されて初期現像剤が現像剤収容室１１ａに投入されるように保護部材１５と共に移動するものが挙げられる。
【００１４】
また、案内部材１６に対する保護部材１５の移動が拘束され且つ保護部材１５の拘束状態が解除操作可能な拘束機構１７を備えた態様においては、密封部材１８による密封状態を解除する操作力を低減するという観点からすれば、拘束機構１７による保護部材１５の拘束状態が解除されるときに、保護部材１５が案内部材１６に沿って移動を開始し、これに伴って、密封部材１８による密封状態が解除される態様が好ましい。ここでいう解除は密封状態の全部が解除される場合に限られず、密封状態の一部が解除される場合を含む。
更に、初期現像剤の投入効率を向上させるという観点からすれば、密封部材１８が図１（ｂ）に示すように、複数（例えば１８ａ，１８ｂ）設けられている態様が好ましい。
ここで、密封部材１８を複数有する好ましい態様として、密封部材１８（１８ａ，１８ｂ）による密封解除に要する操作力を低減させるという観点からすれば、複数の密封部材１８（１８ａ，１８ｂ）は保護部材１５の取り外しに伴って異なる時点でその密封状態の解除動作を開始するものが挙げられる。
【００１５】
また、この種の画像形成装置の好ましい態様としては、例えば図２（ａ）（ｂ）に示すように、画像形成組立体１が、案内部材１６に対する保護部材１５の移動が拘束される拘束機構１７を備えた態様にあっては、筐体Ｗには、受部Ｕに画像形成組立体１が装着されたときに拘束機構１７による保護部材１５の拘束状態が解除可能な拘束解除機構１９が設けられている態様が挙げられる。
ここで、拘束機構１７としては、例えば弾性変形可能な対構成の拘束片１７ａにて保護部材１５の移動を拘束したものが挙げられ、拘束解除機構１９としては、例えば図２（ｂ）に示すように、拘束機構１７の拘束片１７ａに対応して突出する突出片１９ａにて前記拘束片１７ａに当接した際に拘束片１７ａを弾性変形させ、保護部材１５の拘束状態を解除するものであればよい。
更に、筐体Ｗは受部Ｕに対し画像形成組立体１が着脱される際に開閉する開閉扉（図示せず）を有する態様にあっては、保護部材１５の取り外し操作忘れを回避するという観点からすれば、保護部材１５は、筐体Ｗの受部Ｕに画像形成組立体１を装着したときに画像形成組立体１から取り外し可能であり、画像形成組立体１から取り外さない状態では筐体Ｗの開閉扉の閉動作を阻止するものである態様が好ましい。
【００１６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を更に詳細に説明する。
◎実施の形態１
−画像形成装置の全体構成−
図３は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１の全体構成を示す。
同図において、画像形成装置は、筐体（以下装置筐体という）２１内に四つの色（本実施の形態ではブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）の画像形成部２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）を斜め上方に向かって僅かに傾斜した位置関係にて横方向に配列し、その上方に各画像形成部２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３を配設する一方、装置筐体２１の下方には記録材が供給可能に収容される記録材供給装置２４を配設すると共に、装置筐体２１の上部には画像形成済みの記録材が排出収容される記録材排出受け２６を設け、前記記録材供給装置２４からの記録材を略鉛直方向に沿って延びる記録材搬送路２５を介して前記記録材排出受け２６に排出するようにしたものである。
【００１７】
本実施の形態において、各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）は、図３に示すように、中間転写ベルト２３の循環方向上流側から順に、例えばブラック用、イエロ用、マゼンタ用、シアン用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、例えばドラム状に形成された感光体３１と、この感光体３１を予め帯電する帯電器３２と、この帯電器３２にて帯電された感光体３１に静電潜像を書き込む露光器３３と、感光体３１上の静電潜像を各色トナーにて可視像化する現像器３４と、感光体３１上の残留トナーを清掃する清掃器３５とを備えている。
ここで、露光器３３は、各画像形成部２２に対して共通するものであり、露光容器３３１内に各色成分の半導体レーザ（図示せず）などの光源からの光を偏向ミラー３３２で偏向走査し、図示外の結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体３１上の露光位置に光像を導くようにしたものである。
尚、本実施の形態では、感光体３１の周囲のうち清掃器３５に対して回転方向上流側には感光体３１の残留電荷を除去する除電器３６（図９、図１０参照）が設けられている。
【００１８】
また、中間転写ベルト２３は張架ロール２３１〜２３４に掛け渡されており、例えば張架ロール２３１を駆動ロールとして循環移動するようになっている。そして、各感光体３１に対応した中間転写ベルト２３の裏面には一次転写器５１（例えば一次転写ロール）が配設され、この一次転写器５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体３１上のトナー像を中間転写ベルト２３側に静電的に転写するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３の移動方向最下流に位置する画像形成部２２ｄの下流側の張架ロール２３４に対応した部位には二次転写器５２（例えば二次転写ロール）が配設されており、中間転写ベルト２３上の一次転写像を記録材に二次転写（一括転写）するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３の二次転写部位の下流側の張架ロール２３１に対応した部位には中間転写ベルト２３上の残留トナーを清掃する中間清掃器５３が設けられている。
ここで、中間転写ベルト２３はポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン等の樹脂または各種ゴムにカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたものを用い、その体積抵抗率が１０６〜１０１４Ω・ｃｍとなるように形成されている。
更に、本実施の形態では、記録材供給装置２４のフィーダ６１で送出された記録材は、記録材搬送路２５中の適宜数の搬送ロール（図示せず）にて搬送され、位置合せロール６２にて位置合せされた後に二次転写器５２の二次転写部位を通過し、定着器６６にて未定着トナー像を例えば加熱加圧定着した後、排出ロール６７を介して記録材排出受け２６に排出収容されるようになっている。
尚、図３中、符号３８（３８ａ〜３８ｄ）は各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）の現像器３４に新しいトナーを補給するトナー補給器（トナーカートリッジ）である。
【００１９】
−画像形成組立体−
本実施の形態では、感光体３１は、図４ないし図６に示すように、帯電器３２、現像器３４、清掃器３５及び除電器３６（図９、図１０参照）と一体化された画像形成組立体７０として構成されており、この画像形成組立体７０が装置筐体２１の組立体受部に対して着脱自在に装着され、夫々の色成分の画像形成部２２の要部を構築するようになっている。
特に、本実施の形態では、画像形成組立体７０は、感光体３１が組み込まれる感光体組立体７１と、この感光体組立体７１に対して揺動自在に連結され且つ現像器３４が組み込まれる現像組立体７２とを備えている。
【００２０】
＜感光体組立体＞
感光体組立体７１は、図６（ｂ）及び図７ないし図１０に示すように、感光体３１が収容される収容容器８０を有し、この収容容器８０内の感光体３１の周囲には帯電器３２、清掃器３５及び除電器３６を配設したものである。
ここで、感光体３１はその回転軸両端部が収容容器８０の両端に回転自在に支持されており、画像形成組立体７０装着時には感光体３１の回転軸の一端が図示外の駆動機構に駆動連結されるようになっている。
また、帯電器３２は、収容容器８０の一部に帯電容器部８１を設け、この帯電容器部８１内に感光体３１の表面に接触若しくは近接する帯電ロール８２及びこの帯電ロール８２に給電する給電ロール８３を設けたものである。
更に、清掃器３５は、収容容器８０の一部に清掃容器部８４を設け、この清掃容器部８４の開口縁には感光体３１表面の残留トナーが掻き取られる板状の清掃部材８５を設けると共に、この清掃容器部８４内には清掃部材８５で掻き取られた残留トナーが図示外の回収容器に向けて搬送される回収搬送部材（例えば回転軸の周囲に螺旋状羽根を付した態様）８６を配設したものである。
更にまた、除電器３６は、収容容器８０の一部に除電容器部８７を設け、この除電容器部８７に除電照射レンズ８８を保持させ、この除電照射レンズ８８に図示外の除電ランプからの除電光を導き、感光体３１表面に対して除電光を照射するようにしたものである。
【００２１】
＜現像組立体＞
現像組立体７２は、図７ないし図１０に示すように、感光体３１に向かって開口し且つトナー及びキャリアが含まれる二成分現像剤が収容される現像容器９０を有し、この現像容器９０の開口に面した部位には現像剤が保持搬送される現像ロール９１を配設すると共に、現像容器９０内の現像ロール９１の背面側には一対の現像剤撹拌部材（例えば回転軸の周囲に螺旋状羽根を付した態様）９２，９３を配設し、更に、現像ロール９１の現像部位よりも回転方向上流側には現像ロール９１に保持される現像剤層厚が規制される層厚規制部材（例えば層厚規制ロール）９４を設けたものである。
そして、本実施の形態では、現像容器９０は、画像形成組立体７０装着時に現像剤が収容され且つ現像ロール９１、現像剤撹拌部材９２，９３が配設される現像剤収容室９５と、この現像剤収容室９５に開口部９６（本例では複数の開口部９６ａ，９６ｂ）を介して隣接し且つ画像形成組立体７０未装着時に初期現像剤が格納される初期現像剤格納室９７とを有しており、画像形成組立体７０未装着時、つまり現像組立体７２未使用時には初期現像剤格納室９７及び現像剤収容室９５間の開口部９６（９６ａ，９６ｂ）を密封シール９８（本例では９８ａ，９８ｂ）にて密封したものである。
尚、密封シール９８の取付構造については後述する。
更に、図６（ａ）に示すように、現像ロール９１の軸方向一端側に位置する現像容器９０の外側には、現像ロール９１，現像剤撹拌部材９２，９３を駆動するための例えば駆動伝達ギア列からなる駆動伝達機構９９が設けられ、この駆動伝達機構９９は外側覆い部材１００で覆われている。
【００２２】
＜感光体組立体・現像組立体の取付構造＞
本実施の形態において、感光体組立体７１と現像組立体７２とは、図１１（ｂ）に示すように、連結機構７３にて揺動自在に支持されている。
本実施の形態では、連結機構７３は、感光体組立体７１の収容容器８０と現像組立体７２の現像容器９０の長手方向両端取付片をピボット軸にて揺動自在に連結したものである。
この連結機構７３は感光体３１と現像ロール９１との対向部位から離間した部位に設けられている。
そして、本実施の形態では、現像ロール９１の両端には現像ロール９１径よりも僅かに大きい位置調整用のトラッキングロール１１０が設けられ、このトラッキングロール１１０を感光体３１表面に接触させることで現像ロール９１と感光体３１との間のギャップｇが予め決められた所定量に調整されるようになっている。
更に、図１１（ａ）に示すように、現像組立体７２の現像容器９０と感光体組立体７１の収容容器８０との間には付勢バネ１１１が設けられ、この付勢バネ１１１は感光体３１に対しトラッキングロール１１０を押圧する方向に付勢するようになっている。
【００２３】
−保護カバー−
本実施の形態では、画像形成組立体７０の一要素である感光体組立体７１は、図４ないし図１０に示すように、画像形成組立体７０装着時には中間転写ベルト２３に対向する部位にて感光体３１が露出するように配置される。
このため、画像形成組立体７０未装着時には感光体３１の露出部分を覆う保護カバー７４が設けられている。
この保護カバー７４は合成樹脂感光体３１の露出部分に対応して感光体３１の軸方向に沿って延びる長尺板状部材１２０を有し、この長尺板状部材１２０の横断面形状を感光体３１の円周方向に沿った湾曲形状に形成したものである。
本実施の形態では、保護カバー７４は、長尺板状部材１２０の長手方向一端側に略直角に折れ曲げられた折曲部材１２１を一体的に形成し、この折曲部材１２１に把手１２２を形成したものである。また、折曲部材１２１には感光体３１の回転軸受部３１ａとの干渉を回避するための開口１２３が設けられている。更に、折曲部材１２１には感光体組立体７１の収容容器８０に形成された位置決め突起８９に嵌合する位置決め孔１２４が設けられている。
更に、感光体組立体７１の収容容器８０及び現像組立体７２の現像容器９０のうち感光体３１の露出部分に対応した感光体３１の軸方向に沿った開口縁には夫々レール状の案内部材１３１，１３２が設けられている。この案内部材１３１，１３２は感光体３１の軸方向に沿って連続的に設けられていてもよいし、あるいは、不連続的に設けられてもよい。
そして、保護カバー７４は、その長手方向に交差する幅方向両側部が各組立体７１，７２の案内部材１３１，１３２に保持され、案内部材１３１，１３２に沿って摺動自在に移動するようになっている。
特に、本実施の形態では、保護カバー７４は、画像形成組立体７０の長手方向一端側から案内部材１３１，１３２に沿って感光体３１の露出部分を覆うように移動装着され、取り外す際には感光体３１の露出部分を開放するように案内部材１３１，１３２に沿って装着方向とは逆方向に移動させられるようになっている。
【００２４】
−拘束機構−
本実施の形態では、保護カバー７４の長手方向一端側には、例えば図１２ないし図１４に示すように、画像形成組立体７０未装着時に保護カバー７４の移動を拘束する拘束機構１５０が設けられている。
ここで、拘束機構１５０は、保護カバー７４の長尺板状部材１２０の先端に弾性変形可能な一対の弾性突出片１５１を形成し、この弾性突出片１５１の突出端には外側に張り出す鉤状の引っ掛け爪１５２を形成する一方、各組立体７１，７２の案内部材１３１，１３２の奥側端には一対の弾性突出片１５１の引っ掛け爪１５２が乗り越えた後に引っ掛かる被拘束片１５３を形成したものである。尚、各組立体７１，７２の案内部材１３１，１３２の手前側端には一対の弾性突出片１５１の引っ掛け爪１５２の挿入を許容する案内溝片１５４（図８参照）が設けられている。
【００２５】
−拘束解除機構−
本実施の形態では、図１４に示すように、画像形成組立体７０装着時に、保護カバー７４の拘束機構１５０による拘束状態を解除する拘束解除機構１６０が設けられている。
この拘束解除機構１６０は、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、保護カバー７４の拘束機構１５０の一対の弾性突出片１５１の引っ掛け爪１５２に対応した装置筐体２１に一対の解除用突片１６１を設け、この解除用突片１６１に弾性突出片１５１の引っ掛け爪１５２を当接させ、一対の引っ掛け爪１５２を互い接近させるように弾性突出片１５１を弾性変形させ、被拘束片１５３から一対の引っ掛け爪１５２の引っ掛かりを外すようにするものである。
【００２６】
−トナー補給機構−
本実施の形態では、画像形成組立体７０の現像組立体７２とトナー補給器３８との間には、図１５及び図１６に示すように、画像形成組立体７０装着時に両者間が接続可能なトナー補給機構１７０が設けられている。
このトナー補給機構１７０は、現像容器９０に通じる可撓性材料にて可撓性配管１７１を設け、この可撓性配管１７１にシャッタ機構１７２（シャッタ基台１７３に投入口１７４を開設し、このシャッタ基台１７３にはシャッタ部材１７５を移動自在に設けると共に、投入口１７４が閉鎖される方向に付勢バネ１７６でシャッタ部材１７５を付勢した態様）を設ける一方、トナー補給器３８側にはシャッタ機構１７２のシャッタ部材１７５に当接する部位にシャッタ解除機構１７７（トナー補給器３８からの接続配管１７８の先端にシャッタ部材１７５に当接するシャッタ解除部材１７９を設ける一方、このシャッタ解除部材１７９にはシャッタ基台１７３を位置決めする位置決め部材１８０を付勢バネ１８１にてシャッタ基台１７３側に押圧する態様）を設けたものである。
本態様によれば、シャッタ機構１７２は可撓性配管１７１に対して首振り可能であるため、画像形成組立体７０装着時には、シャッタ機構１７２がシャッタ解除機構１７７に対応した位置に位置決めされることになり、シャッタ機構１７２のシャッタ部材１７５がシャッタ解除機構１７７に投入口１７４を開放するように移動させられる。
【００２７】
−密封シールの取付構造−
本実施の形態において、現像組立体７２の密封シール９８（９８ａ，９８ｂ）は、図９及び図１７（ａ）〜（ｅ）に示すように、現像容器９０の開口部９６（９６ａ，９６ｂ）周縁に例えば熱溶着性の接着剤１８５を介して剥離可能に取り付けられる密封シール部１８６と、この密封シール部１８６から折り曲げられる非接着な延長折り曲げ部１８７とを有し、この延長折り曲げ部１８７の先端に把持部１８８を取り付けたものである。
ここで、本実施の形態では、密封シール部１８６と延長折り曲げ部１８７との境界の接着剤１８５の塗布パターン１８９は密封シール部１８６が剥がれ始める側に向かって山形状になっており、密封シール部１８６を剥がす際の剥し力が低減する構造になっている。
また、本実施の形態では、密封シール９８（９８ａ，９８ｂ）の把持部１８８は、図８に示すように、現像組立体７２の外側覆い部材１００に設けられたスリット１０１（図５参照）から引出可能になっている。
尚、本実施の形態では、保護カバー７４の折曲部材１２１に密封シール９８（９８ａ，９８ｂ）の把持部１８８に対応したスリット１２５を設けたので、保護カバー７４を取り外した後に密封シール９８を取り外すようにしてもよいし、あるいは、保護カバー７４を取り外す前に密封シール９８を取り外すようにしてもよい。
【００２８】
−画像形成組立体の未装着時の状態−
本実施の形態において、画像形成組立体７０は、未装着時には保護カバー７４が感光体組立体７１と現像組立体７２とに跨った状態で案内部材１３１，１３２に保持されている。
このため、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、感光体組立体７１と現像組立体７２との位置関係は保護カバー７４によって規制されることになり、画像形成組立体７０の保管時や搬送時に、現像組立体７２のトラッキングロール１１０が感光体組立体７１の感光体３１に不必要に衝突することはない。また、案内部材１３１，１３２との間の距離に比べて、保護カバー７４の長手方向と直交する方向の幅を大きくしておくことで、感光体組立体７１と現像組立体７２とを離れる方向に保持することができる。
【００２９】
−画像形成組立体の装着過程−
本実施の形態において、装置筐体２１の受部Ｕに画像形成組立体７０を装着する場合には、図１８及び図１９に示すように、装置筐体２１のフロント扉１９０を開放し、受部Ｕが開閉される開閉扉１９１を開放した後、受部Ｕに向けて画像形成組立体７０を挿入し、予め決められた装着位置まで押し込むようにすればよい。
この状態において、画像形成組立体７０は受部Ｕに装着されるが、本実施の形態では、保護カバー７４は、受部Ｕの拘束解除機構１６０により拘束機構１５０による拘束状態が解除されることから、保護カバー７４の把手１２２をつかんで受部Ｕから保護カバー７４を引き出す方向に引き出すようにすればよい。
この状態において、保護カバー７４は案内部材１３１，１３２に沿って摺動自在に引出方向に向かって移動するが、この保護カバー７４の移動軌跡は安定している。このため、例えば感光体３１に対して保護カバー７４を非接触配置した態様にあっては、保護カバー７４が感光体３１や保護カバー７４の周辺部品に不必要に接触することはない。
また、本実施の形態では、受部Ｕに画像形成組立体７０を装着した状態において、保護カバー７４を取り外した後、あるいは、保護カバー７４を取り外す前に密封シール９８（９８ａ，９８ｂ）の把持部１８３をつまんで密封シール９８による密封状態を解除するようにすればよい。
更に、本実施の形態では、受部Ｕに画像形成組立体７０を装着した状態において、現像組立体７２とトナー補給器３８とはトナー補給機構１７０を介して位置合わせしながら接続されることから、画像形成組立体７０を装着する際に、トナー補給経路の接続作業を別途行う必要もない。
更にまた、本実施の形態では、保護カバー７４を取り外さないと、把持部１８３が開閉扉１９１に接触して開閉扉１９１が閉鎖できないため、保護カバー７４を取り外さないまま画像形成組立体７０を装着するという懸念はない。
【００３０】
◎実施の形態２
図２０ないし図２２は実施の形態２で用いられる画像形成組立体の全体構成を示す。
同図において、画像形成組立体７０は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、現像組立体７２の密封シール９８（例えば９８ａ，９８ｂ）の先端部を保護カバー７４の折曲部材１２１の固定部位１２６に例えば接着剤にて固着するようにしたものである。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
従って、本実施の形態によれば、図２３に示すように、装置筐体２１の受部Ｕ（図１８参照）に画像形成組立体７０を装着し、その後に、画像形成組立体７０の装着方向とは反対側に保護カバー７４を引き出すようにすればよい。
この状態において、保護カバー７４を引き出すことで画像形成組立体７０の感光体３１を作像可能な露出状態にセットすることができることに加えて、保護カバー７４の取り外し作業に伴って現像組立体７２から密封シール９８（９８ａ，９８ｂ）を取り外すことができる。
【００３１】
このとき、保護カバー７４を取り外す作業において、複数の密封シール９８（９８ａ，９８ｂ）の剥がれ開始時に夫々大きな剥し力Ｈ１，Ｈ２が作用する。
この状態において、図２４（ａ）（ｂ）に示すように、複数の密封シール９８（９８ａ，９８ｂ）の剥がれ開始タイミングが同じであるとすれば、図２５（ａ）に示すように、複数の密封シール９８（９８ａ，９８ｂ）の剥がれ開始時に作用する剥し力Ｈ１，Ｈ２のピーク点が重なるため、その分、保護カバー７４の引出操作力が嵩む。
これに対して、図２４（ａ）（ｃ）に示すように、複数の密封シール９８（９８ａ，９８ｂ）の剥がれ開始タイミングを異ならせるようにすれば、図２５（ｂ）に示すように、複数の密封シール９８（９８ａ，９８ｂ）の剥がれ開始時に作用する剥し力Ｈ１，Ｈ２のピーク点がずれるため、その分、保護カバー７４の引出操作力は低減される。
尚、図２５（ａ）（ｂ）において、Ｓ１，Ｓ２は密封シール９８ａ，９８ｂに相当する。
また、複数の密封シール９８（９８ａ，９８ｂ）の剥がれ開始タイミングが同じである態様、あるいは、剥がれ開始タイミングが異なる態様において、例えば図２６に示すように、保護カバー７４の拘束機構１５０（実施の形態１と同様）に対して拘束解除機構１６０を工夫し、解除用突片１６１に加えて、この解除用突片１６１にて拘束解除された弾性突出片１５１を押し戻す押戻し突片１６２を形成し、拘束解除機構１６０による拘束機構１５０の拘束状態の解除動作に伴って保護カバー７４に対し引出方向への押し戻し力を付与するようにすることが好ましい。
本態様によれば、拘束解除機構１６０による拘束解除動作によって保護カバー７４に押し戻し力を付与し、保護カバー７４に対し初期的な押し戻し量を与えることができ、これに伴って、密封シール９８（９８ａ，９８ｂ）の剥がれ開始時の剥し力は低減される点で好ましい。
【符号の説明】
【００３２】
１…画像形成組立体，２…感光体組立体，３…収容容器，４…感光体，５…帯電器，６…清掃器，７…除電器，１０…現像組立体，１１…現像容器，１１ａ…現像剤収容室，１１ｂ…初期現像剤格納室，１２…現像部材，１３…現像剤撹拌部材，１４…連結機構，１５…保護部材，１６（１６ａ，１６ｂ）…案内部材，１７…拘束機構，１８（１８ａ，１８ｂ）…密封部材，１９…拘束解除機構，Ｗ…画像形成装置の筐体，Ｕ…組立体の受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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