(57)【要約】【課題】屈折率の異なる層を積層しながら、層数の増大を招くことなく反射光の多重干渉によるリップルの発生を防止することができる光学部材を提供する。【解決手段】本発明に係る光学部材は、透明基材１に、粒子層２と、前記透明基材１とは異なる屈折率を有する一層以上の透明層３が順次積層され、前記粒子層２がアクリル樹脂硬化物とシリコーン樹脂粒子とを、前者／後者の質量比が６０／４０〜９０／１０となる範囲で含有すると共にこの粒子層２単独でのヘイズが０．１〜２．０％の範囲にあることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材に、粒子層と、前記透明基材とは異なる屈折率を有する一層以上の透明層が順次積層され、前記粒子層がアクリル樹脂硬化物とシリコーン樹脂粒子とを、前者／後者の質量比が６０／４０〜９０／１０となる範囲で含有すると共にこの粒子層単独でのヘイズが０．１〜２．０％の範囲にあることを特徴とする光学部材。
【請求項２】
上記シリコーン樹脂粒子の粒子径が、３００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
上記粒子層の厚みが５００ｎｍ以下であり、且つこの粒子層に直接接する透明層の厚みの１／３以下の厚みであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明基材と、前記透明基材とは異なる屈折率を有する一層以上の透明層とが積層して積層されて構成される光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
透明基材と、前記透明基材とは異なる屈折率を有する一層以上の透明層とが積層して積層されて構成される光学部材としては、例えば透明層としてハードコート層を備える光学部材や、透明層として低屈折率層や高屈折率層を有することで反射防止機能を有する光学部材等がある。これらの光学部材は、ディスプレイやメガネレンズ等のハードコートや反射防止のためなどに利用されている（特許文献１参照）。
【０００３】
このような光学部材では、屈折率の異なる層が積層する場合、多重干渉により、本来ならば図２中に符号ａで示すように下側に凸の滑らかなカーブを描くはずの反射光の分光波形中に、符号ｂで示すように小さな振幅の波が連続的に発生する現象（リップル）が起こる。このリップルの発生で光学部材の表面に外観ムラが現れるようになり、またこのリップルは反射防止用途の光学部材において反射防止性能の低下を招く原因ともなっていた。
【０００４】
そこで、そのような問題を解決するため、従来、隣り合う層間の屈折率を一致させたり、光学部材中の層の厚みを光学的に干渉が生じないレベルまで厚くしたり、厚みや屈折率の異なる多数の層を積層して多層化したりすることで、光学的な干渉の低減を図っていた。
【０００５】
しかし、隣り合う層間の屈折率の差を小さくすると、期待する反射防止効果を十分発現できないという問題がある。一方、光学部材を多層化するとコスト上昇を招くため、光学部材を構成する層の数をできるだけ少なくしたいという要請もある。
【特許文献１】特開２００６−２５６３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、屈折率の異なる層を積層しながら、層数の増大を招くことなく反射光の多重干渉によるリップルの発生を防止することができる光学部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る光学部材は、透明基材１に、粒子層２と、前記透明基材１とは異なる屈折率を有する一層以上の透明層３が順次積層され、前記粒子層２がアクリル樹脂硬化物とシリコーン樹脂粒子とを、前者／後者の質量比が６０／４０〜９０／１０となる範囲で含有すると共にこの粒子層単独でのヘイズが０．１〜２．０％の範囲にあることを特徴とする。
【０００８】
このため、粒子層２が充分な透明性を保ちつつ、その両側の透明基材１と透明層３との間の屈折率差による反射光の干渉を防ぐことができ、しかもこの粒子層２はアクリル樹脂硬化物により高い耐薬品性を発揮すると共に熱負荷がかけられた際に生じる応力が緩和されやすくなって耐クラック性が高くなり、更にシリコーン樹脂粒子によって高い膜硬度が実現される。
【０００９】
本発明では、上記シリコーン樹脂粒子の粒子径が、３００ｎｍ以下であることが好ましい。この場合、光学部材の透明性が更に向上する。
【００１０】
また、本発明では、上記粒子層２の厚みが５００ｎｍ以下であり、且つこの粒子層２に直接接する透明層３の厚みの１／３以下の厚みであることが好ましい。この場合、反射光の干渉を更に確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、透明基材１にこの透明基材１とは異なる屈折率を有する透明層３を積層しているにもかかわらず、層数の増大を招くことなく、透明基材１と透明層３との間の界面での反射に起因する反射光の多重干渉が抑制され、リップルの発生を防止することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１３】
本発明に係る光学部材は、図１に示すように、透明基材１に、粒子層２と、前記透明基材１とは異なる屈折率を有する一層以上の透明層３が順次積層された構造を有する。
【００１４】
透明基材１としては、特に限定されるものではないが、例えば、ガラスに代表される無機系基材、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレナフタレート、トリアセチルセルロース、ポリプロピレンに代表される有機系基材等が挙げられる。また透明基材１の形状は特に制限されないが、板状、フィルム状等が挙げられる。
【００１５】
粒子層２は、アクリル樹脂硬化物とシリコーン樹脂粒子とを、前者／後者の質量比が６０／４０〜９０／１０となる範囲で含有する。またこの粒子層２は、この粒子層２単独でのヘイズが０．１〜２．０％の範囲にある必要がある。
【００１６】
粒子層２のヘイズは、粒子層２中のシリコーン樹脂粒子の含有量及び膜厚、並びに粒子層２の厚みに影響を受け、シリコン樹脂粒子の含有量が増大すると粒子層２のヘイズが増大する傾向にあり、また、シリコン樹脂粒子の粒径に対する粒子層２の厚みの比率が大きくなると粒子層２のヘイズが低下すると共に前記比率が小さくなるとヘイズが増加する傾向がある。前記要因を適宜調整することで、粒子層２のヘイズを所望の範囲に調整することができる。
【００１７】
粒子層２は、アクリル樹脂とシリコーン樹脂粒子とを含有する粒子層コーティング材を透明基材１に塗布し、硬化成膜することで形成することができる。
【００１８】
アクリル樹脂としては、例えば多価アルコールのアクリル酸又はメタクリル酸エステルのような多官能性のアクリレート樹脂や、ジイソシアネート、多価アルコール及びアクリル酸又はメタクリル酸のヒドロキシアルキルエステル等から合成されるような多官能性のウレタンアクリレート樹脂などが挙げられる。
【００１９】
また、粒子層コーティング材は光重合開始剤を含有することで、紫外線等の電離放射線の照射を受けた場合の反応性が促進されていても良い。光重合開始剤としては、ベンゾフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等のような適宜のものが使用される。
【００２０】
また、シリコーン樹脂粒子は、中実の粒子であっても良く、また外殻内に一つの空洞を有する中空粒子や、多孔質粒子であっても良い。またシリコーン樹脂粒子の形状は特に制限されず、球状であっても異形状であってもよい。
【００２１】
このシリコーン樹脂粒子の平均一次粒子径は３００ｎｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以下であれば更に好ましい。この平均一次粒子径が大きいと光学部材の透明性が低下するおそれがある。
【００２２】
また、シリコーン樹脂粒子の表面は、シラン系、チタン系、アルミニウム系、或いはジルコニウム系カップリング剤等の有機金属化合物で処理されていても良い。
【００２３】
また、粒子層コーティング材は、粘度調整等のために適宜の溶剤を含有しても良い。溶剤の種類は特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；ハロゲン化炭化水素類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、あるいはこれらの混合物が挙げられる。特にケトン系の有機溶剤が使用されると、粒子層コーティング材の均一な塗布が容易になると共に、溶剤が適度な蒸発速度を有することで塗膜の乾燥むらが生じにくくなり、大面積の塗膜を均一に形成することが容易になる。
【００２４】
粒子層コーティング材を透明基材１の表面に塗装するにあたって、その方法は特に限定されるものではないが、例えば、刷毛塗り、スプレーコート、浸漬（ディッピング、ディップコート）、ロールコート（グラビア）、フローコート、カーテンコート、ナイフコート、スピンコート、テーブルコート、シートコート、枚葉コート、ダイコート、バーコート等の通常の各種塗装方法を選択することができる。
【００２５】
透明基材１に塗布された粒子層コーティング材の塗膜を硬化することにより、粒子層２を形成することができる。粒子層コーティング材が紫外線硬化性等の電離放射線硬化性を有する場合には、粒子層コーティング材の塗膜に電離放射線を照射することにより塗膜を硬化させることができる。
【００２６】
この粒子層２はアクリル樹脂硬化物中にシリコーン樹脂粒子が分散した構造を有するが、この粒子層２中におけるアクリル樹脂硬化物とシリコーン樹脂粒子の含有量は、上記の通り、前者／後者の質量比が６０／４０〜９０／１０の範囲となるようにする必要がある。アクリル樹脂硬化物の割合が前記範囲を超えて大きくなると粒子層２による十分な干渉防止効果が得られなくなり、またシリコーン樹脂粒子の割合が前記範囲を超えて大きくなると粒子層２の強度が低下してしまう。
【００２７】
この粒子層２の厚みは、５００ｎｍ以下であることが好ましく、また、後述するハードコート層３ａ等のようなこの粒子層２に直接接触する透明層３の厚みの１／３以下の厚みであることが好ましい。この場合、反射光の干渉を更に確実に防止することができる。この厚みが大きすぎると、粒子層２のヘイズの増加を招くと共に反射光の干渉抑制効果が生じにくくなり、また粒子層２におけるシリコーン樹脂粒子が多重干渉の起点となるおそれも生じる。また、粒子層２の厚みの下限は特に制限されないが、粒子層２において充分に光を散乱させることで反射光の干渉を充分に抑制するためには、３０ｎｍ以上の厚みがあることが好ましい。
【００２８】
この粒子層２に重ねて、透明基材１とは異なる屈折率を有する種々の透明層３を形成することができる。
【００２９】
透明層３の一例として、ハードコート層３ａが挙げられる。本発明において、ハードコート層３ａのＪＩＳ５６００−５−４：１９９９による鉛筆硬度はＨ以上、より好ましくは２Ｈ以上にするのが好ましいが、ハードコート層３ａの硬度を向上させるためには、反応性硬化型樹脂、即ち、熱硬化型樹脂と電離放射線硬化型樹脂の少なくとも一方を含むハードコートコーティング材を用いてハードコート層３ａを形成するのが好ましい
前記熱硬化型樹脂としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、珪素樹脂、ポリシロキサン樹脂等を使用することができ、これらの熱硬化性樹脂に必要に応じて架橋剤、重合開始剤、硬化剤、硬化促進剤、溶剤を加えて使用することもできる。
【００３０】
また、前記電離放射線硬化型樹脂としては、好ましくは、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アクリレート等のオリゴマー、プレポリマー、及び反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー、並びに多官能モノマー、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を比較的多量に含有するものが使用することができる。さらに、上記の電離放射線硬化型樹脂を紫外線硬化型樹脂とするには、この中に光重合開始剤を配合することが好ましい。光重合開始剤としてはアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、α−アミロキシムエステル、チオキサントン類などを例示することができる。また、光重合開始剤に加えて光増感剤を用いてもよい。光増感剤としては、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、チオキサントンなどを例示することができる。
【００３１】
また、ハードコートコーティング材中に高屈折率粒子、すなわち高屈折率の金属や金属酸化物の超微粒子を添加することで、ハードコート層３ａに高屈折率粒子を含有させて屈折率を調整しても良い。高屈折率粒子は屈折率が１．６以上で粒径が０．５〜２００ｎｍのものが好ましい。高屈折率粒子の配合量はハードコート層３ａに対して例えば５〜７０体積％の範囲となるように調整される。前記高屈折率の金属や金属酸化物の超微粒子としては、チタン、アルミニウム、セリウム、イットリウム、ジルコニウム、ニオブ、アンチモンから選ばれる一つあるいは二つ以上の酸化物の粒子が挙げられ、具体的には、例えば、ＺｎＯ（屈折率１．９０）、ＴｉＯ2（屈折率２．３〜２．７）、ＣｅＯ2（屈折率１．９５）、Ｓｂ2Ｏ5（屈折率１．７１）、ＳｎＯ2、ＩＴＯ（屈折率１．９５）、Ｙ2Ｏ3（屈折率１．８７）、Ｌａ2Ｏ3（屈折率１．９５）、ＺｒＯ2（屈折率２．０５）、Ａｌ2Ｏ3（屈折率１．６３）等の微粉末が挙げられる。
【００３２】
このようなハードコートコーティング材を粒子層２に重ねて塗布し、必要に応じて乾燥した後、熱硬化性樹脂を含むハードコートコーティング材の場合は加熱し、電離線硬化性樹脂を含むハードコートコーティング材の場合は紫外線等の電離線を照射するなどして硬化成膜することで、ハードコート層３ａが形成される。塗布方法は特に制限されず、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、スライドコート法、バーコート法、ロールコーター法、メニスカスコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ビードコーター法等の各種方法が採用される。
【００３３】
このハードコート層３ａの屈折率は１．５４〜１．９０の範囲であることが好ましい。この屈折率が１．５４より小さくなると特に反射防止用途の光学部材においては十分な反射防止効果が得られなくなるおそれがあり、またこの屈折率が１．９０より大きくなるとハードコート層３ａの高屈折率化のために高屈折率粒子を多く添加することとなって、耐摩耗性等の実用性が低下するおそれがある。また、ハードコート層３の屈折率は透明基材１の屈折率とは異なるものとなるように調整されるが、特に透明基材１とハードコート層３ａとの屈折率差が０．０２〜０．３の範囲となるように調整されると、このような屈折率差の範囲で本来生じるリップルを効果的に抑制することができる。この屈折率差が０．３より大きくなるとリップルを抑制しきなくなり、外観むらを充分に抑制することができなくなるおそれがある。
【００３４】
このハードコート層３ａに重ねて、更に透明層３として低屈折率層３ｂを設けることで、光学部材の反射防止性を向上することもできる。低屈折率層３ｂは透明基材１及びハードコート層３ａよりも屈折率の小さい層である。この低屈折率層３ｂは、ハードコート層３ａの表面に低屈折率コーティング材を塗布成膜するなどして形成される。この低屈折率層３ｂは、屈折率が１．３０〜１．４５であることが好ましく、１．３０〜１．４０であることが更に好ましい。また、低屈折率層３ｂとハードコート層３ａとの屈折率差は０．１〜０．５の範囲であることが好ましい。低屈折率層３ｂの厚みｄは低屈折率層３ｂの屈折率をｎ、入射する光の波長をλとすると、ｎｄ＝λ／４であることが好ましい。具体的には、低屈折率層３ｂの厚みは５０〜４００ｎｍであることが好ましく、５０〜２００ｎｍであることが更に好ましい。
【００３５】
低屈折率コーティング材は、バインダー材料自身が低屈折率である場合はバインダー材料のみで調製されても良く、また、バインダー材料に低屈折率粒子を含有させることで調製されても良い。バインダー材料としては、例えばシリコンアルコキシド、飽和炭化水素、ポリエーテルを主鎖として有するポリマー（ＵＶ硬化型樹脂、熱硬化型樹脂）等が挙げられる。またバインダー材料中にフッ素原子を含む単位が含まれていても良い。
【００３６】
低屈折率粒子は、屈折率が１．５以下であることが望ましい。具体的にはシリカ微粒子、中空シリカ微粒子、フッ化マグネシウム、フッ化リチウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化ナトリウム等のフッ化物微粒子が好ましい。これら粒子を１種類もしくは２種類以上混合して使用する。これら低屈折率粒子には、バインダー材料の樹脂等との相溶性を持たせるための表面処理が施されていても良い。低屈折率微粒子の添加量は低屈折率層３ｂの全量に対して例えば２０〜９９体積％の範囲とすることができる。
【００３７】
このような低屈折率コーティング材をハードコート層３ａに重ねて塗布し、加熱硬化等させて低屈折率層３ｂを形成することができる。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を実施例を示すことで更に詳述する。
【００３９】
［実施例１］
透明基材１として厚み１００μｍ、屈折率１．６５のポリエチレンテレフタレート製フィルムを用いた。
【００４０】
また、アクリレート樹脂（新中村化学工業株式会社製  ＮＫオリゴ）、シリコーン樹脂粒子（平均粒径５００ｎｍ；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製  トスパール）、及び光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製  Irgacure184）を、固形分基準重量比で７０：３０：２となるように配合し、さらにＭＥＫとＭＩＢＫとの混合溶媒を加えて全固形分が５％となるように調製し、粒子層コーティング材を得た。
【００４１】
また、アクリレート樹脂（新中村化学工業株式会社製  ＮＫオリゴ）、ＺｒＯ2ゾル（シーアイ化成株式会社製、ナノテックＺｒＯ2）、及び光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製  Irgacure184）、固形分基準重量比で４０：６０：２となるように配合し、これにメチルエチルケトンを加えて全固形分の割合を２０％とし、ハードコートコーティング材とした。
【００４２】
また、メチルシリケート（Ｓｉ（ＯＣＨ3）4；三菱化学株式会社製  ＭＳ５１）２０８部に、イソプロパノール３５６部を加え、更に水１８部及び０．０１Ｎの塩酸水溶液１８部（「Ｈ2Ｏ」／「ＯＲ」＝０．５）を加えた。これに、中空シリカイソプロパノール分散ゾル（固形分２０重量％、平均一次粒子径約３５ｎｍ、外殻厚み約８ｎｍ、触媒化成工業株式会社製）を、中空シリカ／メチルシリケート（縮合化合物換算）の固形分基準での重量比が４０／６０となるように配合し、更にイソプロパノールを加えて全固形分の割合を５％とし、低屈折率コーティング材を得た。
【００４３】
上記透明基材１の一面に、上記粒子層コーティング材をワイヤーバーコーターで塗布し、８０℃で５分間加熱乾燥した後、紫外線を４００ｍＪ／ｃｍ2の条件で照射して、厚み５００ｎｍの粒子層２を形成した。この粒子層２単独でのヘイズは２．０％である。このヘイズは、前記粒子層２と同一の単独膜を作製し、そのヘイズをヘイズメータ（日本電色工業社製  ＮＤＨ２０００）を使用して測定したものである。
【００４４】
この粒子層２に重ねて、ハードコートコーティング材をワイヤーバーコーターで塗布し、８０℃で５分間加熱乾燥した後、紫外線を４００ｍＪ／ｃｍ2の条件で照射して、厚み２μｍ、屈折率１．７１のハードコート層３ａを形成した。
【００４５】
このハードコート層３ａに重ねて、低屈折率コーティング材をワイヤーバーコーターで塗布し、１２０℃で５分間加熱することにより、厚み１００ｎｍ、屈折率１．３７の低屈折率層３ｂを形成した。
【００４６】
これにより、反射防止性能を有する光学部材を得た。
【００４７】
［実施例２］
実施例１において、粒子層コーティング材におけるアクリレート樹脂と、シリコーン樹脂粒子と、光重合開始剤との固形分基準重量比を８０：２０：２となるようにし、この粒子層コーティング材で厚み１μｍ、単独膜でのヘイズ２．０％の粒子層２を形成した。
【００４８】
それ以外は実施例１と同様にして、反射防止性能を有する光学部材を得た。
【００４９】
［実施例３］
実施例１において、粒子層コーティング材に配合するシリコーン樹脂粒子として平均粒径１００ｎｍのシリカゾル（日産化学製ＩＰＡ−ＳＴ−ＺＬ）用い、この粒子層コーティング材で厚み５００ｎｍ、単独膜でのヘイズ１．０％の粒子層２を形成した。
【００５０】
それ以外は実施例１と同様にして、反射防止性能を有する光学部材を得た。
【００５１】
［実施例４］
実施例１において、粒子層コーティング材に配合するシリコーン樹脂粒子として平均粒径１００ｎｍのシリカゾル（日産化学製ＩＰＡ−ＳＴ−ＺＬ）用い、この粒子層コーティング材で厚み２００ｎｍ、単独膜でのヘイズ１．５％の粒子層２を形成した。
【００５２】
それ以外は実施例１と同様にして、反射防止性能を有する光学部材を得た。
【００５３】
［実施例５］
実施例１において、粒子層コーティング材に配合するシリコーン樹脂粒子として平均粒径１００ｎｍのシリカゾル（日産化学製ＩＰＡ−ＳＴ−ＺＬ）用い、アクリレート樹脂と、シリコーン樹脂粒子と、光重合開始剤との固形分基準重量比を８０：２０：２となるようにし、この粒子層コーティング材で厚み１００ｎｍ、単独膜でのヘイズ１．５％の粒子層２を形成した。
【００５４】
それ以外は実施例１と同様にして、反射防止性能を有する光学部材を得た。
【００５５】
［比較例１］
粒子層２を形成しなかった以外は実施例１と同様にして、光学部材を得た。
【００５６】
［比較例２］
実施例１において、粒子層コーティング材におけるアクリレート樹脂と、シリコーン樹脂粒子と、光重合開始剤との固形分基準重量比を５０：５０：２となるようにし、この粒子層コーティング材で厚み５００ｎｍ、単独膜でのヘイズ３．０％の粒子層２を形成した。
【００５７】
それ以外は実施例１と同様にして、反射防止性能を有する光学部材を得た。
【００５８】
［比較例３］
実施例１において、粒子層コーティング材にシリコーン樹脂粒子を配合せず、アクリレート樹脂と光重合開始剤との固形分基準重量比を１００：２となるようにし、この粒子層コーティング材で厚み２００ｎｍ、単独膜でのヘイズ０．０５％の粒子層２を形成した。
【００５９】
それ以外は実施例１と同様にして、反射防止性能を有する光学部材を得た。
【００６０】
［評価試験］
・外観むら評価
各実施例及び比較例で得られた光学部材を目視で観察し、外観むらの有無を確認した。
【００６１】
・透明性評価
各実施例及び比較例で得られた光学部材を目視で観察して、透明性の有無を確認すると共に、この光学部材のヘイズ値を、ヘイズメータ（日本電色工業社製  ＮＤＨ２０００）を使用して測定した。
【００６２】
・光学特性評価
各実施例及び比較例で得られた光学部材の透明基材１側の面を黒色に塗装し、その反対側の面での３５０〜８００ｎｍの波長域での表面反射光（５°正反射光）を、分光光度計（株式会社日立製作所製  Ｕ−４１００）を使用して測定した。これにより得られた分光波形から、最も反射率の小さい波長の反射率（最小反射率）を導出した。
【００６３】
また、この分光波形における連続的な振幅の小さい波の有無を目視で確認した。通常、反射率０．２〜０．３％程度以上に達する振幅の小さな波が確認された場合に目視でリップル有りと判定できる。
【００６４】
リップルが発生した場合には、波長４５０〜６００ｎｍの範囲での振幅の小さい波の極大値のうち最も反射率が大きいものと、この波の極小値のうち最も反射率が小さいものとの差（反射率差）を導出した。
【００６５】
以上の結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2010072594.tif 000003
【００６７】
表１に示されるとおり、実施例１〜５では外観むらが認められず、透明性が高く、光反射性が低く、更にリップルの発生が抑制されて外観が改善されている。
【００６８】
これに対して、比較例１では外観むらがあり、透明性が低く、且つリップルが発生するものであり、また比較例２では透明性が低いと共に光反射性が高いものであり、また比較例３では外観むらがあると共にリップルが発生するものであった。
【００６９】
この結果、本発明では、より少ない層数で反射光の干渉を低減し、高い外観、反射防止性を発現することができることが、確認された。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示す概略の断面図である。
【図２】光学部材からの反射光の分光波形の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７１】
１    透明基材
２    粒子層
３    透明層
【図１】
2010072594.tif 000004
【図２】
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