Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月27日(2004.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マトリクス状に配置された画素電極と、
前記画素電極に接続された第１のアクティブ素子を有する画素マトリクスと、
前記第１のアクティブ素子を駆動する周辺駆動回路と、
イメージセンサとが同一基板上に設けられ、
前記イメージセンサは、
光電変換素子と、前記光電変換素子に接続された第２のアクティブ素子とを有する受光部と、前記第２のアクティブ素子を駆動する駆動回路とを有し、
前記光電変換素子は、第１の電極と、第１の電極上に形成された光電変換層と、前記光電変換層上に形成された第２の電極とを有し、
前記第１の電極及び前記第２の電極は、前記画素マトリクスに形成された導電膜と同じ出発膜であることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項２】
マトリクス状に配置された画素電極と、
前記画素電極に接続された第１のアクティブ素子を有する画素マトリクスと、
前記第１のアクティブ素子を駆動する周辺駆動回路と、
イメージセンサとが同一基板上に設けられ、
前記イメージセンサは、
光電変換素子と、前記光電変換素子に接続された第２のアクティブ素子とを有する受光部と、前記第２のアクティブ素子を駆動する駆動回路とを有し、
前記画素マトリクスは、
前記基板上に形成された第１のアクティブ素子と、
前記第１のアクティブ素子を覆う第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成された遮光膜と、
前記遮光膜上に形成された第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成され、前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して前記第１のアクティブ素子に電気的に接続された画素電極とを有し、
前記受光部は、
前記基板上に形成された第２のアクティブ素子と、
前記第２のアクティブ素子を覆う前記第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成され、前記遮光膜と同じ出発膜でなる下側電極と、
前記下側電極上に形成された光電変換層と、
前記光電変換層上に形成され、前記画素電極と同じ出発膜でなる透明電極とを有することを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記第１の絶縁膜は、無機絶縁材料からなる膜と、樹脂膜との積層膜であることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項４】
請求項３において、前記無機絶縁材料からなる膜は、酸化珪素、窒化珪素、酸化窒化珪素の単層膜または多層膜であることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、前記樹脂膜は、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド、またはアクリルであることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、前記第１のアクティブ素子及び前記第２のアクティブ素子は薄膜トランジスタであることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、前記周辺駆動回路及び前記駆動回路は薄膜トランジスタで構成されていることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、前記薄膜トランジスタのゲイト絶縁膜は、ＳｉＨ4とＮ2Ｏを原料ガスに用いて、プラズマＣＶＤ法で形成されたことを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項９】
マトリクス状に配置された画素電極と、
前記画素電極に接続された第１のアクティブ素子を有する画素マトリクスと、
前記第１のアクティブ素子を駆動する周辺駆動回路と、
光起電力装置とが同一基板上に設けられ、
前記光起電力装置は、
第１の電極と、第１の電極上に形成された光電変換層と、前記光電変換層上に形成された第２の電極とを有し、
前記第１の電極及び前記第２の電極は、前記画素マトリクスに形成された導電膜と同じ出発膜であることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項１０】
マトリクス状に配置された画素電極と、
前記画素電極に接続された第１のアクティブ素子を有する画素マトリクスと、
前記第１のアクティブ素子を駆動する周辺駆動回路と、
光起電力装置とが同一基板上に設けられ、
前記画素マトリクスは、
前記基板上に形成された第１のアクティブ素子と、
前記第１のアクティブ素子を覆う第１の絶縁膜と、
前記第１の絶縁膜上に形成された遮光膜と、
前記遮光膜上に形成された第２の絶縁膜と、
前記第２の絶縁膜上に形成され、前記第１の絶縁膜及び前記第２の絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介して前記第１のアクティブ素子に電気的に接続された画素電極とを有し、
前記光起電力装置は、
前記遮光膜と同じ出発膜でなる第１の電極と、
前記第１の電極上に形成された光電変換層と、
前記光電変換層上に形成され、前記画素電極と同じ出発膜でなる第２の電極とを有することを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置。
【請求項１１】
基板上に、第１のアクティブ素子、第２のアクティブ素子、前記第１のアクティブ素子を駆動する周辺駆動回路、および前記第２のアクティブ素子を駆動する駆動回路とを作製する第１の工程と、
前記第１のアクティブ素子と前記第２のアクティブ素子とを少なくとも覆う第１の絶縁膜を形成する第２の工程と、
前記第１の絶縁膜上に導電膜を形成する第３の工程と、
前記導電膜をパターニングして、前記第１のアクティブ素子を遮光するための遮光膜と、
前記第２のアクティブ素子に接続された下部電極とを形成する第４の工程と、
前記下部電極上に光電変換層を形成する第５の工程と、
前記遮光膜上に第２の絶縁膜を形成する第６の工程と、
前記光電変換層と、前記第２の絶縁膜とを少なくとも覆う透明導電膜を形成する第７の工程と、
前記透明導電膜をパターニングして前記第１のアクティブ素子に接続された画素電極と、
前記光電変換層に接する透明電極とを形成する第８の工程と、
を有することを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置の製造方法。
【請求項１２】
請求項１１において、前記第１の絶縁膜は、無機絶縁材料からなる膜と、樹脂膜との積層膜であることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置の製造方法。
【請求項１３】
請求項１２において、前記無機絶縁材料からなる膜は、酸化珪素、窒化珪素、酸化窒化珪素の単層膜または多層膜であることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３において、前記樹脂膜は、ポリイミド、ポリアミド、ポリイミドアミド、またはアクリルであることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置の製造方法。
【請求項１５】
請求項１１乃至請求項１４のいずれか一項において、前記第１のアクティブ素子及び前記第２のアクティブ素子は薄膜トランジスタであることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置の製造方法。
【請求項１６】
請求項１１乃至請求項１５のいずれか一項において、前記周辺駆動回路及び前記駆動回路は薄膜トランジスタで構成されていることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置の製造方法。
【請求項１７】
請求項１５または請求項１６において、前記薄膜トランジスタのゲイト絶縁膜は、ＳｉＨ4とＮ2Ｏを原料ガスに用いて、プラズマＣＶＤ法で形成されることを特徴とするアクティブマトリクス型表示装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月17日(2005.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動システムで動いている複数のアクティブプロセススロットの一つに対する仮想アドレスが現在のプロセススロットへエイリアシングされるシステムにおいて仮想アドレスエイリアシングをサポートする方法において、
仮想キャッシュまたはメモリ管理装置に対するアドレスをインターセプトし、
前記の仮想アドレスがエイリシングされているかどうかを決定し、
もしそれら仮想アドレスがエイリアシングされていなければ、前記の仮想キャッシュまたはメモリ管理装置へ前記の仮想アドレスを通し、そして
もし仮想アドレスがエイリアシングされていれば、前記のインターセプトされた仮想アドレスから新しい仮想アドレスを形成し、この新しい仮想アドレスを前記の仮想キャッシュまたはメモリ管理装置へ通す
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
仮想キャッシュまたはメモリ管理装置を別々のアクティブプロセスに対応するプロセススロットに分割することを更に含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
異なるアクティブプロセスに対応するスロットとスロットの間に仮想アドレスエイリアシングを与えることを更に含む請求項２に記載の方法。
【請求項４】
アクティブプロセスのうちの現在のアクティブプロセスに対する仮想アドレスをエイリアシングすることを更に含む請求項３に記載の方法。
【請求項５】
現在のプロセスに対するアドレスエイリアシングをせずに、仮想キャッシュまたはメモリ管理装置がアドレスされるように、新しいアドレスを形成することを更に含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
現在のプロセスに常に割り当てられているアドレススペースにおける現在のプロセススロットにおいてアクティブプロセスのうちの現在のアクティブプロセスを付加的に捜し出すことを更に含む請求項２に記載の方法。
【請求項７】
新しいアドレスを形成するステップは、
現在のプロセススロットに対する仮想アドレスを検出し、そして
そのアドレスを変更して、アクティブプロセスのうちの現在のアクティブプロセスを保持する仮想キャッシュのセクションに対する新しいアドレスを発生する
ことを含む請求項６記載の方法。
【請求項８】
仮想アドレスを変更するステップは、仮想アドレスの高位ビットをアクティブプロセスのうちの現在のアクティブプロセスのアドレスへと変えることを含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
作動システムで動いている複数のアクティブプロセススロットの一つからの仮想アドレスが現在のプロセススロットへデ・エイリアシングされるシステムにおいて仮想アドレスデエイリアシングをサポートする仮想アドレスデエイリアサーを含むシステムにおいて、
仮想キャッシュまたはメモリ管理装置への仮想アドレスをインターセプトし、そして仮想アドレスがエイリアシングされているかどうかを決定する比較ロジックと、
もし仮想アドレスがエイリアシングされていないと前記の比較ロジックが決定すると、仮想アドレスを仮想キャッシュまたはメモリ管理装置へと通し、そしてもし仮想アドレスがエイリアシングされていると前記のインターセプトされた仮想アドレスから新しいアドレスを形成してその新しいアドレスを仮想キャッシュまたはメモリ管理装置へ通す選択ロジックと
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
比較ロジックは、仮想アドレスが現在のプロセスを保持するだけであるアドレススペースのセクションに対するものであるかどうかを決定する請求項９に記載のデエリアザー。
【請求項１１】
選択ロジックは、比較ロジックが現在のプロセスのセクションに対する仮想アドレスを検出するときに、現在のプロセスを保持してもいるアドレススペースの別のセクションに対応する新しい仮想アドレスを発生する請求項１０に記載のデエリアザー。
【請求項１２】
アクティブプロセスのうちの現在のアクティブプロセスを記憶する現在プロセスレジスタを更に備えている請求項９に記載のデエリアザー。
【請求項１３】
選択ロジックは、現在プロセスレジスタの内容を新しい仮想アドレスの高位ビットとして通す請求項１２に記載のデエリアザー。
【請求項１４】
作動システムで動いている複数のアクティブプロセススロットの一つに対する仮想アドレスが現在のプロセススロットへエイリアシングされるシステムにおいて仮想アドレスエイリアシングをサポートする方法において、
仮想キャッシュとメモリ管理装置に対するアドレスをインターセプトし、
前記の仮想アドレスがエイリシングされているかどうかを決定し、
もしそれら仮想アドレスがエイリアシングされていなければ、前記の仮想キャッシュとメモリ管理装置へ前記の仮想アドレスを通し、そして
もし仮想アドレスがエイリアシングされていれば、前記のインターセプトされた仮想アドレスから新しい仮想アドレスを形成し、この新しい仮想アドレスを前記の仮想キャッシュまたはメモリ管理装置へ通す
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
作動システムで動いている複数のアクティブプロセススロットの一つからの仮想アドレスが現在のプロセススロットへデ・エイリアシングされるシステムにおいて仮想アドレスデエイリアシングをサポートする仮想アドレスデエイリアサーを含むシステムにおいて、
仮想キャッシュとメモリ管理装置への仮想アドレスをインターセプトし、そして仮想アドレスがエイリアシングされているかどうかを決定する比較ロジックと、
もし仮想アドレスがエイリアシングされていないと前記の比較ロジックが決定すると、仮想アドレスを仮想キャッシュとメモリ管理装置へと通し、そしてもし仮想アドレスがエイリアシングされていると前記のインターセプトされた仮想アドレスから新しいアドレスを形成してその新しいアドレスを仮想キャッシュとメモリ管理装置へ通す選択ロジックと
を備えることを特徴とするシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月9日(2005.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
命令フェッチ・ユニットと、
レジスタ・ファイルと、
命令フェッチ・ユニットとレジスタ・ファイルとの間に接続され、複数のステージを含むパイプラインとを含み、
前記パイプライン中の各ステージが、
第１の命令を記憶する第１の命令レジスタ、
第２の命令を記憶する第２の命令レジスタ、および
結果を記憶する第１の結果レジスタを含み、
命令が第１の方向でステージからステージに転送され、かつ結果が反対の方向でステージからステージに転送されるコンピュータ・システム・アーキテクチャ。
【請求項２】
命令フェッチ・ユニットと、
レジスタ・ファイルと、
命令フェッチ・ユニットとレジスタ・ファイルとの間に接続され、それぞれ複数のステージを含む少なくとも第１のパイプライン、第２のパイプライン、および第３のパイプラインとを含み、
第１のパイプラインの各ステージが第１の命令を記憶する第１の命令レジスタを含み、
第２のパイプラインの各ステージが第２の命令を記憶する第２の命令レジスタを含み、
第３のパイプラインの各ステージが結果を記憶する第１の結果レジスタを含み、
命令がそれぞれ第１のパイプラインおよび第２のパイプライン中で第１の方向でステージからステージに転送され、かつ結果が第３のパイプライン中で反対の方向でステージからステージに転送されるコンピュータ・システム・アーキテクチャ。
【請求項３】
命令フェッチ・ユニットと、
レジスタ・ファイルと、
命令フェッチ・ユニットとレジスタ・ファイルとの間に接続され、それぞれ複数のステージを含む少なくとも第１のパイプライン、第２のパイプライン、および第３のパイプラインとを含み、
第１のパイプラインの各ステージが第１の命令を記憶する第１の命令レジスタおよび第２の命令を記憶する第２の命令レジスタを含み、
第２のパイプラインの各ステージが第３の命令を記憶する第３の命令レジスタおよび第４の命令を記憶する第４の命令レジスタを含み、
第３のパイプラインの各ステージが結果を記憶する第１の結果レジスタを含み、
命令がそれぞれ第１のパイプラインおよび第２のパイプライン中で第１の方向でステージからステージに転送され、かつ結果が第３のパイプライン中で反対の方向でステージからステージに転送されるコンピュータ・システム・アーキテクチャ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルデータに追加情報を挿入する挿入方法であって、
前記デジタルデータの第１領域のデジタルデータにより検査情報を取得する取得工程と、
前記第１領域とは異なる第２領域のデジタルデータを、前記検査情報と前記追加情報により得られた情報で置換する置換工程と、
を有することを特徴とする挿入方法。
【請求項２】
前記第１領域のデジタルデータは、前記デジタルデータのある係数の上位ビットであることを特徴とする請求項１に記載の挿入方法。
【請求項３】
前記第２領域のデジタルデータは、前記デジタルデータのある係数の下位ビットであることを特徴とする請求項１に記載の挿入方法。
【請求項４】
前記デジタルデータの係数はＬビットで表わされ、前記第１領域のデジタルデータは前記デジタルデータのある係数の上位（Ｌ−Ｍ）ビットであり、前記第２領域のデジタルデータは前記デジタルデータのある係数の下位Ｍビットであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の挿入方法。
【請求項５】
前記デジタルデータの係数は量子化されたスペクトル係数であることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の挿入方法。
【請求項６】
更に、所定の閾値より大きい係数を選択する選択工程を有し、前記選択された係数について前記取得工程と前記置換工程を実行することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の挿入方法。
【請求項７】
第１領域のデジタルデータにより検査情報を得て、当該検査情報と追加情報により得られた情報を前記第１領域とは異なる第２の領域のデジタルデータと置換して得られたデジタルデータを認証する認証方法であって、
追加情報を入力する入力工程と、
前記第１領域のデジタルデータより第１検査情報を取得する第１取得工程と、
前記第２領域のデジタルデータと置換して得られた情報と、前記入力した追加情報とにより第２検査情報を取得する第２取得工程と、
前記第１検査情報と前記第２検査情報とを比較する比較工程と、
を有することを特徴とする認証方法。
【請求項８】
デジタルデータに追加情報を挿入する挿入装置であって、
前記デジタルデータのうち第１領域のデジタルデータにより検査情報を取得する取得手段と、
前記第１領域とは異なる第２領域のデジタルデータを、前記検査情報と追加情報とにより得られた情報で置換する置換手段と、
を有することを特徴とする挿入装置。
【請求項９】
第１領域のデジタルデータにより検査情報を得て、当該検査情報と前記追加情報により得られた情報を前記第１領域とは異なる第２の領域のデジタルデータと置換して得られたデジタルデータを認証する認証装置であって、
追加情報を入力する入力手段と、
前記第１領域のデジタルデータより第１検査情報を取得する第１取得手段と、
前記第２領域のデジタルデータと置換して得られた情報と、前記入力した追加情報とにより第２検査情報を取得する第２取得手段と、
前記第１検査情報と前記第２検査情報とを比較する比較手段と、
を有することを特徴とする認証装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来よりも耐性が強く、処理時間がかからずに、デジタル・データの認証が可能であるような追加情報の挿入及びデジタルデータの認証を主な目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
フレーム番号検出保護回路１２２は、フレームＤ0〜Ｄ25の前後の同期パターンＳＹ0〜ＳＹ7の組み合わせから、フレーム番号を算出する。
例えば、ラッチ回路１３２から出力された１フレーム前の同期パターンがＳＹ0であって、シリアル／パラレル変換器１３１から出力された同期パターンがＳＹ5であった場合には、シリアル／パラレル変換器１３１から出力されているフレームは、図１０より２番目のフレームであることがわかるので、２番目のフレームに相当するフレーム番号“１”が算出される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
このように、フレーム番号検出保護回路１２２では、同期パターンＳＹ0〜ＳＹ7が検出されなかった場合でも、内挿カウンタ１３４がフレーム番号検出回路１３３の出力値を１ずつカウントアップすることで、連続してフレーム番号を生成し続けて、セクタ同期信号を生成することができる。従って、このセクタ同期信号に基づいて、１セクタごとにＲＡＭ１１１にデータを書き込むことができ、データのエラー訂正をすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
図３、図４で入力ＦＮｏとは、実際にフレーム番号検出保護回路２２に入力されたフレームに付されたフレーム番号のことであり、入力ＩＤとは、入力ＦＮｏに対応するセクタのセクタ番号のことである。また、検出ＦＮｏとは、フレーム番号検出保護回路２２で算出されたフレーム番号であり、セクタ同期信号とは、フレーム番号検出保護回路２２で生成されたセクタ同期信号である。さらに、検出ＩＤとは、ＩＤアドレス検出保護回路２３で検出されたセクタ番号を示している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
従って、検出ＩＤがごく短期間で切り替わることが禁止されるので、従来のように、“３”なるセクタ番号に対応するメモリ領域に書き込まれるべきセクタの大部分が、“４”なるセクタ番号に該当するメモリ領域に書き込まれることで、セクタが失われることを防止することができ、各セクタをＲＡＭ１１の所定のメモリ領域に正しく書き込むことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
本実施形態では、デコーダで“０”のフレーム番号を検出する従来とは異なり、立下がり検出回路３７が、フレーム番号のＭＳＢを検出して、ＭＳＢが“１”から“０”へと立ち下がる時点に、セクタ同期信号が出力されるので、従来と異なり、セクタ中で先頭のフレームが検出されなかった場合でも、セクタ同期信号を出力することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月28日(2004.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンパクトディスクのような円板型情報担体を少なくとも１枚収納するハウジングであって、底部、蓋部、及び前記ハウジング内に支持されて前記情報担体を保持する保持部とからなり、この保持部はハウジングが閉じられた時に、蓋部凹嵌部分に入り込むように立ち上がった側方グリップを持つものにおいて、ハウジング内に形成された空間部の内少なくとも１個の内部に１個の閉じられたリザーバが設けられ、このリザーバは、前記空間部に嵌合し、リザーバ内部に物体を詰め込むことができるようにしたことを特徴とする、ハウジング。
【請求項２】
請求項１に記載のハウジングにおいて、側方グリップと底部及び保持部の隣接する壁面とによって形成された空間部の中に棒状のリザーバが配置され、このリザーバは円又は角状の断面をもつことを特徴とする、ハウジング。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のハウジングにおいて、リザーバは底部及び保持部によって囲まれた壁面によって保持されるようにしたことを特徴とする、ハウジング。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のハウジングにおいて、リザーバは底部及び保持部によって囲まれた壁面に、かしめ作用によって保持されるようにしたことを特徴とする、ハウジング。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のハウジングにおいて、リザーバは底部及び保持部によって囲まれた壁面に、糊付けによって保持されるようにしたことを特徴とする、ハウジング。
【請求項６】
請求項１乃至５の内１項に記載のハウジングにおいて、外側が棒状のリザーバに、その一端部からプラグによって充てんチューブが備えられ、この充てんチューブはリザーバの内側壁面から一定間隔を置いてリザーバ内に挿入されることを特徴とする、ハウジング。
【請求項７】
請求項１乃至６の内１項に記載のハウジングにおいて、リザーバは透明であり、水のような液状物体がその中に充満されることを特徴とする、ハウジング。
【請求項８】
請求項７に記載のハウジングにおいて、物体は着色されていることを特徴とする、ハウジング。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のハウジングにおいて、物体は空気泡を含んでいることを特徴とする、ハウジング。
【請求項１０】
請求項７、８又は９の内１項に記載のハウジングにおいて、物体には複数の浮遊物体が混入されていることを特徴とする、ハウジング。
【請求項１１】
請求項７乃至９の内１項に記載のハウジングにおいて、浮遊物体は不規則な、光輝性浮遊物体であることを特徴とする、ハウジング。
【請求項１２】
請求項７乃至１０の内１項に記載のハウジングにおいて、浮遊物体が十二宮、文字等を常に形取ったものにより構成されていることを特徴とする、ハウジング。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット印刷におけるプリンタ出力の画像のにじみを減じながら、解像度、カラー保持性、水堅牢性、擦り汚れ堅牢性、画像保持性並びに画像密度を改善するインクジェット印刷媒体であって、ベースとなる紙とその上のコーティングから成り、前記コーティングが、正荷電錯体で改質された無機顔料、及びバインダーを含有することを特徴とするインクジェット印刷媒体。
【請求項２】
前記バインダーが、親水性多糖類、改質された親水性多糖類、及びそれらの混合物から成る群から選択される請求項１に記載のインクジェット印刷媒体。
【請求項３】
前記バインダーが、ゼラチン、イオン性デンプン、非イオン性デンプン、１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基を含有するアルキルセルロース、アリールセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、及びそれらの混合物から成る群から選択されており、前記バインダーが水溶性である請求項２に記載のインクジェット印刷媒体。
【請求項４】
前記無機顔料が、炭酸カルシウム、カオリンクレー、シリカ、二酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、バライト、マイカ、酸化亜鉛、及びそれらの混合物から成る群から選択される請求項１に記載のインクジェット印刷媒体。
【請求項５】
前記正荷電錯体が、多価金属イオンと有機リガンドを含む請求項１に記載のインクジェット印刷媒体。
【請求項６】
前記金属イオンが、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃａ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｔｉ、及びＺｒから成る群から選択され、前記有機リガンドが、サリチル酸ジイソプロピル、ｃｏｃｏ−β−アミノ酪酸、ｔａｌｌｏｗ−β−アミノ酪酸、ｃｏｃｏ−α−アミノ酪酸、ｃｏｃｏ−γ−アミノ酪酸、ｃｏｃｏ−α−アミノプロピオン酸、ｃｏｃｏ−β−アミノプロピオン酸、大豆−β−アミノ酪酸、オクタデシル−β−アミノ酪酸、ヘキサデシル−β−アミノ酪酸、ドデシル−α−アミノプロピオン酸、及びテトラデシル−α−アミノ−β−ヒドロキシ−酪酸から成る群から選択される請求項５に記載のインクジェット印刷媒体。
【請求項７】
（ａ）前記バインダーが、ゼラチン、イオン性デンプン、非イオン性デンプン、１〜２０個の炭素原子を有するアルキル基を含有するアルキルセルロース、アリールセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース、及びそれらの混合物から成る群から選択され、前記バインダーが水溶性であり、
（ｂ）前記無機顔料が、炭酸カルシウム、カオリンクレー、シリカ、二酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、バライト、マイカ、酸化亜鉛、及びそれらの混合物から成る群から選択され、
（ｃ）正荷電錯体で改質された前記無機顔料が、無機顔料と、約１〜１５ｗｔ％の濃度を有する正荷電錯体との混合物から成り、
（ｄ）前記正荷電錯体が、金属イオンと有機リガンドから成り、前記金属イオンが、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃａ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｔｉ、及びＺｒから成る群から選択され、前記有機リガンドが、サリチル酸ジイソプロピル、ｃｏｃｏ−β−アミノ酪酸、ｔａｌｌｏｗ−β−アミノ酪酸、ｃｏｃｏ−α−アミノ酪酸、ｃｏｃｏ−γ−アミノ酪酸、ｃｏｃｏ−α−アミノプロピオン酸、ｃｏｃｏ−β−アミノプロピオン酸、大豆−β−アミノ酪酸、オクタデシル−β−アミノ酪酸、ヘキサデシル−β−アミノ酪酸、ドデシル−α−アミノプロピオン酸、及びテトラデシル−α−アミノ−β−ヒドロキシ酪酸から成る群から選択される請求項１に記載のインクジェット印刷媒体。
【請求項８】
前記無機顔料が、シリカ、炭酸カルシウム、及びそれらの混合物から成る群から選択され、前記正荷電錯体が、Ａｌ、Ｎ−ｃｏｃｏ−アルキル−３−アミノブタン酸、及び塩化物イオンから成り、前記バインダーが、ヒドロキシプロピルセルロースとアニオンデンプンとの混合物から成る請求項７に記載のインクジェット印刷媒体。
【請求項９】
インクジェット印刷における画像のにじみを減じながら、解像度、カラー保持性、水堅牢性、擦り汚れ堅牢性、画像保持性並びに画像密度を改善する方法であって、
（ａ）アニオン着色剤と陰イオン的に分散した顔料とから成る群から選択される少なくとも１つの着色剤を含有する少なくとも１つのインクジェット用インクを供給するステップと、
（ｂ）請求項１に記載のインクジェット印刷媒体を供給するステップと、
（ｃ）前記インクジェット用インクを前記インクジェット印刷媒体上に印刷して、それによって、隣接して印刷されたインク間の画像のにじみを減じながら、解像度、カラー保持性、水堅牢性、擦り汚れ堅牢性、画像保持性並びに画像密度を実質的に改善するステップと、
を含んで成るインクジェット印刷方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月7日(2005.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の加入者終端装置と単一の局側通信装置とをＰＯＮトポロジで接続したＰＯＮシステムの前記局側通信装置に設けられ、前記複数の加入者終端装置の上り帯域を分配する動的帯域割当回路において、
前記加入者終端装置からの割当帯域の候補となる複数の異なる帯域を要求する帯域要求信号に基づいて、帯域要求送出周期が予め設定した上限値以下になるように、要求元毎に割当帯域を選択する帯域割当手段を具備することを特徴とする動的帯域割当回路。
【請求項２】
前記帯域割当手段は、要求された複数の帯域のうち、最大の帯域を割当順に割り当てていき、１周期の最大値を超えてしまった場合、帯域要求信号送出周期が最小値以上で、かつ最大値以下になるように、最後尾の要求元への割当帯域を調整することを特徴とする請求項１記載の動的帯域割当回路。
【請求項３】
複数の加入者終端装置と単一の局側通信装置とがＰＯＮトポロジで接続されたＰＯＮシステムの前記複数の加入者終端装置の上り帯域を分配する動的帯域割当方法において、
前記加入者終端装置からの割当帯域の候補となる複数の異なる帯域を要求する帯域要求信号に基づいて、帯域要求送出周期が予め設定した上限値以下になるように、要求元毎に割当帯域を選択することを特徴とする動的帯域割当方法。
【請求項４】
前記要求された複数の帯域のうち、最大の帯域を割当順に割り当てていき、１周期の最大値を超えてしまった場合、帯域要求信号送出周期が最小値以上で、かつ最大値以下になるように、最後尾の要求元への割当帯域を調整することを特徴とする請求項３記載の動的帯域割当方法。
【請求項５】
単一の局側通信装置とＰＯＮトポロジで接続された複数の加入者終端装置からの割当帯域の候補となる複数の異なる帯域を要求する帯域要求信号に基づいて、帯域要求送出周期が予め設定した上限値以下になるように、要求元毎に割当帯域を選択するステップをコンピュータに実行させることを特徴とする動的帯域割当プログラム。
【請求項６】
前記要求された複数の帯域のうち、最大の帯域を割当順に割り当てていくステップと、
最大の帯域の割当てが１周期の最大値を超えてしまった場合、帯域要求信号送出周期が最小値以上で、かつ最大値以下になるように、最後尾の要求元への割当帯域を調整するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項５記載の動的帯域割当プログラム。
【請求項７】
単一の局側通信装置とＰＯＮトポロジで接続された複数の加入者終端装置からの割当帯域の候補となる複数の異なる帯域を要求する帯域要求信号に基づいて、帯域要求送出周期が予め設定した上限値以下になるように、要求元毎に割当帯域を選択するステップをコンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上述した問題点を解決するために、請求項１記載の発明では、複数の加入者終端装置と単一の局側通信装置とをＰＯＮトポロジで接続したＰＯＮシステムの前記局側通信装置に設けられ、前記複数の加入者終端装置の上り帯域を分配する動的帯域割当回路において、前記加入者終端装置からの割当帯域の候補となる複数の異なる帯域を要求する帯域要求信号に基づいて、帯域要求送出周期が予め設定した上限値以下になるように、要求元毎に割当帯域を選択する帯域割当手段を具備することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上述した問題点を解決するために、請求項３記載の発明では、複数の加入者終端装置と単一の局側通信装置とがＰＯＮトポロジで接続されたＰＯＮシステムの前記複数の加入者終端装置の上り帯域を分配する動的帯域割当方法において、前記加入者終端装置からの割当帯域の候補となる複数の異なる帯域を要求する帯域要求信号に基づいて、帯域要求送出周期が予め設定した上限値以下になるように、要求元毎に割当帯域を選択することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上述した問題点を解決するために、請求項５記載の発明では、単一の局側通信装置とＰＯＮトポロジで接続された複数の加入者終端装置からの割当帯域の候補となる複数の異なる帯域を要求する帯域要求信号に基づいて、帯域要求送出周期が予め設定した上限値以下になるように、要求元毎に割当帯域を選択するステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上述した問題点を解決するために、請求項７記載の発明では、単一の局側通信装置とＰＯＮトポロジで接続された複数の加入者終端装置からの割当帯域の候補となる複数の異なる帯域を要求する帯域要求信号に基づいて、帯域要求送出周期が予め設定した上限値以下になるように、要求元毎に割当帯域を選択するステップをコンピュータに実行させるプログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
一方、帯域要求送出周期が上限値以上になると、最後に割り当てた要求元の帯域を１ランク下げる（ステップＳ４）。次いで、帯域要求送出周期が上限値より大であるか否かを判断し（ステップＳ５）、帯域要求送出周期が上限値より大であれば、ステップＳ４へ戻り、ランク下げを繰り返し実行する。そして、帯域要求送出周期が上限値以下となると、当該処理を終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信サービスを享受するユーザが所有するユーザ端末と、通信事業者が所有するネットワークへのアクセスを提供する基地局と、前記通信事業者とは異なる者が所有する中継端末であって、前記ユーザ端末と前記基地局との間のデータ、又は前記ユーザ端末間のデータを中継する中継装置と、前記通信事業者ネットワークに接続される課金システムとを含んで構成される情報通信ネットワークの課金方法であって、
前記中継装置は、ユーザ端末からの通信開始要求を受けると、通信先のユーザ端末を探し、
前記通信先のユーザ端末を見つけた場合は、前記基地局を介さずに、前記ユーザ端末から送信される信号を前記通信先のユーザ端末に中継し、
中継したデータ量又は中継した通信時間を前記課金システムに送信することを特徴とする課金方法。
【請求項２】
請求項１に記載の課金方法であって、
前記課金システムは、受信した前記中継データ量又は前記中継通信時間に基づき、前記中継装置を所有する者に支払う金額を算出することを特徴とする課金方法。
【請求項３】
請求項１又は２の何れかに記載の課金方法であって、
前記中継装置は、
中継したデータ量又は中継した通信時間を記憶装置に保持し、
前記課金システムからの要求があったときに、保持している中継したデータ量又は中継した通信時間を前記課金システムに送信することを特徴とする課金方法。
【請求項４】
請求項１又は２の何れかに記載の課金方法であって、
前記中継装置は、
中継したデータ量又は中継した通信時間を記憶装置に保持し、
保持している中継したデータ量又は中継した通信時間のデータ量が一定量を超えた場合に、保持している中継したデータ量又は中継した通信時間を前記課金システムに送信することを特徴とする課金方法。
【請求項５】
通信サービスを享受するユーザが所有するユーザ端末と、課金システムが接続される通信事業者が所有するネットワークへのアクセスを提供する基地局との間のデータ、又は、前記ユーザ端末間のデータを中継する中継装置であって、
前記中継装置は、ユーザ端末からの通信開始要求を受けると、通信先のユーザ端末を探す手段と、
前記通信先のユーザ端末を見つけた場合は、前記基地局を介さずに、前記ユーザ端末から送信される信号を前記通信先のユーザ端末に中継する手段と、
中継したデータ量又は中継した通信時間を保持する手段と、
中継したデータ量又は中継した通信時間とを前記課金システムに送信する手段とを有することを特徴とする中継装置。
【請求項６】
請求項５に記載の中継装置であって、
前記ユーザ端末からのデータを中継中である場合に、中継中であることを表示する手段を有することを特徴とする中継装置。
【請求項７】
請求項５又は６の何れかに記載の中継装置であって、
前記送信手段は、前記課金システムからの要求があったときに、保持している中継したデータ量又は中継した通信時間を前記課金システムに送信する手段を有することを特徴とする中継装置。
【請求項８】
請求項５又は６の何れかに記載の中継装置であって、
前記送信手段は、前記保持手段に保持されている中継したデータ量又は中継した通信時間のデータ量が一定量を超えた場合に、保持されている中継したデータ量又は中継した通信時間を前記課金システムに送信する手段を有することを特徴とする中継装置。
【請求項９】
無線端末と無線により通信可能であり、無線装置の宛先情報が格納されるルーティングテーブルを有する無線中継装置における通信方法であって、
該無線中継装置は、無線端末から送信のリクエストを受信し、
前記リクエストの送信先が前記ルーティングテーブルに格納されているかを検索し、
前記ルーティングテーブルに前記送信先がない場合には、前記リクエストを他の無線中継装置に、無線により転送し、
前記リクエストの送信先が前記ルーティングテーブルに格納されている場合にはルートリプライを前記無線端末に送信し、前記他の無線中継装置からルートリプライを受信した場合には該ルートリプライを前記無線端末に転送し、
前記無線端末は、前記無線中継装置からルートリプライを受信した場合は該無線中継装置を利用してアドホックネットワークによる通信を行い、所定の時間内に前記ルートリプライが受信されなかった場合には通信事業者のネットワークによる通信を開始することを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
通信事業者が管理する回線及び課金システムと、前記回線と接続され、複数の無線端末と無線により通信が可能な中継装置とを有するシステムにおける課金方法であって、
前記中継装置は、複数の無線端末から無線によりデータを受信し、
受信したデータを前記回線に中継し、
中継したデータ量又は中継した通信時間を前記課金システムに送信することを特徴とする課金方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の課金方法であって、
前記課金システムは、受信した前記中継データ量又は前記中継通信時間に基づき、前記中継装置を所有する者に支払う金額を算出することを特徴とする課金方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
比較段４は比較器として機能する第１の差動増幅回路１０により構成され、ラ
ッチ段６は第１の差動増幅回路１０が出力する差動信号１２を入力信号として取
り込むと共に同信号に対応するレベルの差動信号ＺＰ、ＺＮを出力する。帰還回
路８は、このラッチ段６が出力する差動信号ＺＰ、ＺＮを第１の差動増幅回路１
０に負帰還させる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月27日(2004.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦ信号発生器に接続され電気信号に応じた光信号を発振する波長可変Ｅ／Ｏ変換器と、
前記波長可変Ｅ／Ｏ変換器と第１の光ファイバーで接続され、複数の光分配器と光ファイバ中継器が高分散光ファイバで成る第２の光ファイバーで接続された直列給電装置と、
前記波長可変Ｅ／Ｏ変換器の所望の波長において、ＲＦ信号発生器から各素子アンテナの出力端までのＲＦ信号の到達時間が同じになる長さを有する複数の第３の光ファイバーによって前記直列給電装置と接続された複数のＯ／Ｅ変換器と、
複数の前記Ｏ／Ｅ変換器に各々接続される複数の素子アンテナと、
を具備したことを特徴とする光制御アンテナ。
【請求項２】
ＲＦ信号発生器に接続され電気信号に応じた光信号を発振する第1の波長可変Ｅ／Ｏ変換器と、
前記波長可変Ｅ／Ｏ変換器と第１の光ファイバーで接続され、複数の光分配器と光ファイバ中継器が高分散光ファイバーで成る第２の光ファイバーで接続可能な直列給電装置と、
前記第１の波長可変Ｅ／Ｏ変換器の所望の波長において、ＲＦ信号の到達時間が同じになる長さを有する複数の第３の光ファイバーで、前記直列給電装置と第４の光ファイバー経由で接続可能な複数の第1のＯ／Ｅ変換器と、
複数の前記第１のＯ／Ｅ変換器にサーキュレータを介して各々接続される複数の素子アンテナと、
前記第１の光ファイバーで前記直列給電装置と接続可能な第2のＯ／Ｅ変換器と、
複数の前記第４の光ファイバーと同じ長さの複数の第5の光ファイバーと複数の前記第３の光ファイバーで前記直列給電装置と接続可能な複数の第2の波長可変Ｅ／Ｏ変換器とから構成され、
送信時には、第１の光スイッチによって、前記波長可変Ｅ／Ｏ変換器と前記直列給電装置を前記第１の光ファイバーで接続し、複数の第２の光スイッチによって、前記直列給電装置から複数の前記第1のＯ／Ｅ変換器へ前記第３の光ファイバー経由第４の光ファイバーで接続し、
受信時には、第１の光スイッチによって、第２のＯ／Ｅ変換器と前記直列給電装置を第１の光ファイバーで接続し、複数の第２の光スイッチによって、前記直列給電装置から複数の第２の波長可変Ｅ／Ｏ変換器へ第３の光ファイバー経由第５の光ファイバーで接続されることを特徴とする光制御アンテナ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
第1の発明の光制御アンテナは、ＲＦ信号発生器に接続され電気信号に応じた光信号を発振する波長可変Ｅ／Ｏ変換器と、前記波長可変Ｅ／Ｏ変換器と第１の光ファイバーで接続され、複数の光分配器と光ファイバ中継器が高分散光ファイバで成る第２の光ファイバーで接続された直列給電装置と、前記波長可変Ｅ／Ｏ変換器の所望の波長において、ＲＦ信号発生器から各素子アンテナの出力端までのＲＦ信号の到達時間が同じになる長さを有する複数の第３の光ファイバーによって前記直列給電装置と接続された複数のＯ／Ｅ変換器と、複数の前記Ｏ／Ｅ変換器に各々接続される複数の素子アンテナとを具備したものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第２の発明の光制御アンテナは、ＲＦ信号発生器に接続され電気信号に応じた光信号を発振する第1の波長可変Ｅ／Ｏ変換器と、前記波長可変Ｅ／Ｏ変換器と第１の光ファイバーで接続され、複数の光分配器と光ファイバ中継器が高分散光ファイバーで成る第２の光ファイバーで接続可能な直列給電装置と、前記第１の波長可変Ｅ／Ｏ変換器の所望の波長において、ＲＦ信号の到達時間が同じになる長さを有する複数の第３の光ファイバーで、前記直列給電装置と第４の光ファイバー経由で接続可能な複数の第1のＯ／Ｅ変換器と、複数の前記第１のＯ／Ｅ変換器にサーキュレータを介して各々接続される複数の素子アンテナと、前記第１の光ファイバーで前記直列給電装置と接続可能な第2のＯ／Ｅ変換器と、複数の前記第４の光ファイバーと同じ長さの複数の第5の光ファイバーと複数の前記第３の光ファイバーで前記直列給電装置と接続可能な複数の第2の波長可変Ｅ／Ｏ変換器とから構成され、送信時には、第１の光スイッチによって、前記波長可変Ｅ／Ｏ変換器と前記直列給電装置を前記第１の光ファイバーで接続し、複数の第２の光スイッチによって、前記直列給電装置から複数の前記第1のＯ／Ｅ変換器へ前記第３の光ファイバー経由第４の光ファイバーで接続し、受信時には、第１の光スイッチによって、第２のＯ／Ｅ変換器と前記直列給電装置を第１の光ファイバーで接続し、複数の第２の光スイッチによって、前記直列給電装置から複数の第２の波長可変Ｅ／Ｏ変換器へ第３の光ファイバー経由第５の光ファイバーで接続されるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
このようなデジタル式の画像形成装置には、原稿搬送装置と画像読み取り装置とを備え、画像読み取り装置は、原稿を搬送してスキャンするためのスリットガラスと、原稿を固定してスキャンするためのプラテンガラスとを有し、原稿搬送装置は、スリットガラスとプラテンガラスのガラス面上に設置され、原稿搬送装置で給紙皿上に積載された原稿を１枚ずつ分離して搬送し、原稿を画像読み取り装置で読み取り可能なものがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
このような画像形成装置では、原稿搬送装置がガラス面に対して開閉可能であり、原稿搬送装置を開いて原稿をスリットガラスとプラテンガラスのガラス面上において原稿を画像読み取り装置で読み取ることがあるが、例えば車椅子使用者等、ユーザーの条件によっては原稿搬送装置が開きすぎて操作ができない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
原稿搬送装置ＤＦの原稿台上に第１面を上向きにして載置された原稿ｄは、矢印方向に搬送され画像読み取り装置ＳＣの光学系により原稿の片面又は両面の画像が読み取られ、ＣＣＤイメージセンサＣ１に読み込まれる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
この角度ストッパ５１０を図５に示すように、第２ストッパ部５１０ｃを上側にしてヒンジ５０３の固定部材５０４に当てがい、ビス５３０を取付孔５１０ｄに挿通して螺着することで、角度ストッパ５１０をヒンジ５０３に締付固定する。この角度ストッパ５１０の取付状態では、原稿搬送装置ＤＦをヒンジ５０３の奥側支点で開くと、可動部材５０５の端部５０５ａが第２ストッパ部５１０ｃのストッパ面５１０ｃ１に当接し、原稿搬送装置ＤＦが小さく開いた第２の開き位置になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003087463.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）所定のフォームファクタを有する支持体と、
ｂ）前記支持体に支持され、第１通信規格に従ってデータを送信するよう作動する第１無線周波数（ＲＦ）トランシーバと、
ｃ）前記支持体に支持され、前記第１規格とは異なる第２通信規格に従ってデータを送信するよう作動する第２無線周波数（ＲＦ）トランシーバと、
ｄ）前記第１及び第２ＲＦトランシーバに接続され、前記ＲＦトランシーバの各々のベースバンド信号を処理する共通ベースバンド・プロセッサと、
を備えるＲＦ通信用モジュール。
【請求項２】
前記フォームファクタが、およそ１から１／２インチ×１インチ×３／４インチのスペースを占有することを特徴とする請求項１に記載のデータ収集モジュール。
【請求項３】
前記第１ＲＦトランシーバが、第１アンテナと、第２アンテナとを含むことを特徴とする請求項１に記載のモジュール。
【請求項４】
前記支持体に支持され、近くに位置する記録担体上のコード化されたデータを検知し、該コード化されたデータを読むように動作する読取装置をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のモジュール。
【請求項５】
前記支持体が、前記ＲＦトランシーバ及び前記読取装置のための電気回路部品が取り付けられるプリント基板を含むことを特徴とする請求項４に記載のモジュール。
【請求項６】
前記ＲＦトランシーバ及び前記読取装置が、前記所定のフォームファクタ内に支持されることを特徴とする請求項４に記載のモジュール。
【請求項７】
前記ＲＦトランシーバと前記読取装置が、それぞれディジタル信号を生成し、前記プロセッサが前記ディジタル信号の各々を受信し、単一高速フーリエ変換回路により処理することを特徴とする請求項４に記載のモジュール。
【請求項８】
前記第１規格が直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）通信規格であり、前記第２規格は広帯域符号分割多重アクセス（ＷＣＤＭＡ）通信規格であることを特徴とする請求項１に記載のモジュール。
【請求項９】
前記読取装置が、視野の前記記録担体上の二次元画像を読み取るためのイメージャーであることを特徴とする請求項４に記載のモジュール。
【請求項１０】
ａ）手持ち式ハウジングと、
ｂ）前記ハウジングに支持され、所定のフォームファクタを有する支持体と、
ｃ）前記支持体に支持され、第１及び第２コンピュータ・ネットワークにそれぞれ関連する第１及び第２ＲＦ基地局と通信して、端末とネットワークとの間でデータ転送するように動作する第１及び第２無線周波数（ＲＦ）トランシーバと、
を備えるモバイル・コンピュータ・収集端末。
【請求項１１】
前記支持体に支持され、記録担体上でコード化されたデータを検知し、該コード化されたデータを読み取るように動作する読取装置をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の端末。
【請求項１２】
前記フォームファクタが、およそ１から１／２インチ×１インチ×３／４インチのスペースを占有することを特徴とする請求項１０に記載の端末。
【請求項１３】
前記支持体が前記ＲＦトランシーバ及び前記読取装置のための電気回路部品が取り付けられるプリント基板を含むことを特徴とする請求項１１に記載の端末。
【請求項１４】
前記ＲＦトランシーバの各々が、第１アンテナと、第２アンテナとを含むことを特徴とする請求項１０に記載の端末。
【請求項１５】
前記ＲＦトランシーバは、それぞれ異なる通信規格を用いて前記データを伝送するものであることを特徴とする請求項１０に記載の端末。
【請求項１６】
前記規格の一つが直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）であり、前記規格の他方は、広帯域符号分割多重アクセスであることを特徴とする請求項１５に記載の端末。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
半導体スイッチング素子の駆動に用いられる半導体装置において、特性補正用入力信号に基づき前記半導体スイッチング素子の特性補正を行う特性補正手段を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
半導体スイッチング素子と、入力信号に基づき前記半導体スイッチング素子の駆動制御を行う駆動制御手段と、特性補正用入力信号に基づき前記駆動制御手段に対し伝達遅延時間を随意に設定して前記半導体素子の各々における遅延時間のバラツキをなくす特性補正手段を有することを特徴とする半導体装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
尚、図中右上のダイオードブリッジは本モジュールにＤＣ電源を供給するための整流回路である。又、電流検出用の抵抗Ｒsは、ＩＧＢＴ２のエミッタ回路に挿入されているが、電流損失が大きくなるため、一般には、後で参照する図１５に示すように、第２のエミッタ回路に挿入される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
駆動制御回路１および特性補正回路２の詳しい回路図を図２に示している。駆動制御回路１において、論理回路１１は、入力信号ＵPinを遅延挿入回路１２内ラインＬ１にロジック信号として出力する。遅延挿入回路１２内において、ラインＬ１とアースとの間に、キャパシタンスＣ１、Ｃ２、Ｃ３がそれぞれスイッチＳ１、Ｓ２、Ｓ３を介して接続される。また、ラインＬ１には電流Ｉ１が供給される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
前記ラインＬ１は反転器ＩＮＶ１を介し、遅延挿入回路１３内のラインＬ２に接続される。この遅延挿入回路１３においても、ラインＬ２とアースとの間に、キャパシタンスＣ４、Ｃ５、Ｃ６がそれぞれスイッチＳ４、Ｓ５、Ｓ６を介して接続されている。また、ラインＬ２には電流Ｉ２が供給される。そのラインＬ２は反転器ＩＮＶ２を介して駆動回路１４に接続される。この駆動回路１４からＩＧＢＴ１を駆動する駆動信号ＵPoutが出力される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
キャパシタンスＣ１、Ｃ２、Ｃ３およびキャパシタンスＣ４、Ｃ５、Ｃ６の各容量は同一であってもよく、あるいは個別に異なる容量であってもよい。また、キャパシタンスの個数は３個に限定されない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
入力信号Ｅの立ち下がりにより、トランジスタＴ１、Ｔ３、Ｔ５の内、論理回路９１の出力部に接続されていたトランジスタが駆動され、そして、前記入力信号Ｅの立ち上がりにより、トランジスタＴ２、Ｔ４、Ｔ６の内、論理回路９１の出力部に接続されていたトランジスタが駆動され、それらの駆動されたトランジスタの出力電流が駆動信号ｅとして出力される。