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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲームセンター用装置（１００）であって、
入力信号を生成するためにユーザの操作に適応される入力手段（２０）、
該入力手段からの該入力信号に応答する制御手段（７０）、及び
該制御手段によって制御される音生成手段（７６、６２、６３）からなり、
該入力手段が実質的に楽器の形状をなし、該制御手段が、該楽器でのユーザによる音楽の演奏を擬似する擬似手段からなり、該擬似手段が該入力手段に応答して該音生成手段を制御して該音楽の演奏を表現する音を生成することを特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１記載のゲームセンター用装置において、前記入力手段がドラム機材の形状を有し、複数の電子ドラムパッド（２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８）からなる装置。
【請求項３】
請求項１記載のゲームセンター用装置において、該入力手段がギターの形状を有する装置。
【請求項４】
請求項３記載のゲームセンター用装置において、前記入力手段が、多数のボタンを有するギターを擬似した装置、及び前記入力信号を生成するために該ボタンの動きをセンシングする装置からなる装置。
【請求項５】
請求項１記載のゲームセンター用装置において、該入力手段がピアノのキーボードの形状を有する装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５いずれか一項に記載のゲームセンター用装置であって、さらに、
ユーザの貨幣を受け入れて確認する貨幣確認装置（５０）、
前記音生成手段であるオーディオスピーカシステム（６０）、及び
ビデオディスプレイシステム（１０５）、からなり、
該制御手段（７０）が該貨幣確認装置から受信する入力信号に応答して、該入力手段からの入力信号を受信し、該オーディオスピーカシステム及び該ビデオディスプレイシステムを制御可能に駆動する装置。
【請求項７】
請求項１記載のゲームセンター用装置であって、さらに、
オーディオスピーカ（６０）に接続された音楽源（９０）からなり、該制御手段が前記入力手段のところにいるユーザのために音楽の伴奏を提供するために用いられる装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７いずれか一項に記載のゲームセンター用装置において、該制御手段が、ユーザの操作中に該入力手段から受信した入力信号を分析して該ユーザの操作を評価するために適切にプログラムされたプロセッサ（７０）からなる装置。
【請求項９】
請求項８記載のゲームセンター用装置において、該プロセッサ（７０）が該ユーザの操作の前記評価に基づいてユーザに適切なフィードバックを提供するように用いられる装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９いずれか一項に記載のゲームセンター用装置であって、さらに、ユーザへの複数の合図光表示（２１Ａ−２９Ａ）からなる装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０いずれか一項に記載のゲームセンター用装置であって、さらに、ゲームセンターの環境で使用するのに適した小さな足形を有するキャビネット（１０）からなる装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１いずれか一項に記載のゲームセンター用装置であって、さらに、前記入力手段のユーザ操作中にステージライトを擬似するための照明装置が取り付けられたキャビネット（１０）からなる装置。
【請求項１３】
ゲームセンター用装置（１００）を動作する方法であって、
ユーザによる操作に応答して入力手段（２０）から入力信号を受信するステップ、及び
音生成手段（７６、６２、６３）を制御するために該入力信号に応答して制御手段（７０）を動作するステップからなり、
該入力手段が実質的に楽器の形状をなし、該制御手段が該入力信号に応じて該楽器上で該ユーザによる音楽の演奏を擬似し、該音楽の演奏を表現する音を生成するために該音生成手段を制御することを特徴とする方法。
【請求項１４】
音楽ホームビデオゲームに関連したビデオ画像を表示するためのビデオディスプレイと連係して用いられる音楽ホームビデオゲーム装置であって、
データを入力して該ビデオディスプレイ上に表示されたプレイモード選択のメニューから該音楽ホームビデオゲームのプレイモードを選択するための選択ボタンを有する制御盤、
ユーザが該音楽ホームビデオゲームを操作するために用いるユーザによる制御が可能な音楽入力源、
該ユーザの音楽入力に対応する第１の出力を提供する手段、及び
該音楽ホームビデオゲームの該ユーザの演奏をモニタして得点をつけ、該音楽ホームビデオゲームの該ユーザの音楽演奏に従って第２の非音楽出力を制御する制御システム
からなる音楽ホームビデオゲーム装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記吹き付け補修装置としては、従来（１）特開昭５５−８８７号公報、（２）公昭６３−１１１７号公報に示されるものがある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月6日(2004.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低温側の熱を高温側に移動させる蒸気圧縮式冷凍機であって、冷媒を圧縮する圧縮機（１０）と、高圧冷媒の熱を放熱する高圧側熱交換器（２０）と、高圧冷媒を減圧膨脹させる減圧手段（４０）と、低圧冷媒を蒸発させて吸熱する低圧側熱交換器（３０）とを備え、
前記減圧手段は、
高圧冷媒を等エントロピ的に減圧膨脹させるノズル（４１）、及び減圧膨脹時に低下したエンタルピを圧力エネルギに変換する昇圧部（４２、４３）を有するエジェクタ（４０）を備え、
前記低圧側熱交換器（３０）の表面に付着した霜を除去する除霜運転時には、前記ノズル（４１）の絞り開度を、前記除霜運転を行う前に比べて大きくして低圧冷媒の圧力を上昇させることを特徴とする蒸気圧縮式冷凍機。
【請求項２】
前記圧縮機（１０）の冷媒吸入側に設けられ、流入した冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離するとともに、気相冷媒を前記圧縮機（１０）の吸入側に供給する気液分離器（５０）を備え、
前記エジェクタ（４０）を流出した冷媒は前記気液分離器（５０）に流入し、さらに、前記エジェクタ（４０）のポンプ作用により前記気液分離器（５０）から前記低圧側熱交換器（３０）に冷媒が供給されることを特徴とする請求項１に記載の蒸気圧縮式冷凍機。
【請求項３】
前記除霜運転以外の運転モードにおいては、前記ノズル（４１）の絞り開度は、熱負荷に応じて制御されることを特徴とする請求項１または２に記載の蒸気圧縮式冷凍機。
【請求項４】
前記除霜運転時における低圧冷媒の圧力は、冷媒の飽和温度が０℃以上となる圧力であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の蒸気圧縮式冷凍機。
【請求項５】
高圧冷媒の圧力は、冷媒の臨界圧力以上であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の蒸気圧縮式冷凍機。
【請求項６】
冷媒として二酸化炭素が用いられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の蒸気圧縮式冷凍機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、低温側の熱を高温側に移動させる蒸気圧縮式冷凍機であって、冷媒を圧縮する圧縮機（１０）と、高圧冷媒の熱を放熱する高圧側熱交換器（２０）と、高圧冷媒を減圧膨脹させる減圧手段（４０）と、低圧冷媒を蒸発させて吸熱する低圧側熱交換器（３０）とを備え、減圧手段は、高圧冷媒を等エントロピ的に減圧膨脹させるノズル（４１）、及び減圧膨脹時に低下したエンタルピを圧力エネルギに変換する昇圧部（４２、４３）を有するエジェクタ（４０）を備え、低圧側熱交換器（３０）の表面に付着した霜を除去する除霜運転時には、ノズル（４１）の絞り開度を、除霜運転を行う前に比べて大きくして低圧冷媒の圧力を上昇させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
これにより、ノズル（４１）の絞り開度を大きくするといった簡便な手段にて除霜運転を行うことができるので、蒸気圧縮式冷凍機の部品点数増大、構造の複雑化、組み立て工数の増大を防止できる。延いては、蒸気圧縮式冷凍機の製造原価低減を図ることができるとももに、従来と異なる新規な蒸気圧縮式冷凍機を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２に記載の発明では、圧縮機（１０）の冷媒吸入側に設けられ、流入した冷媒を気相冷媒と液相冷媒とに分離するとともに、気相冷媒を圧縮機（１０）の吸入側に供給する気液分離器（５０）を備え、エジェクタ（４０）を流出した冷媒は気液分離器（５０）に流入し、さらに、前記エジェクタ（４０）のポンプ作用により気液分離器（５０）から低圧側熱交換器（３０）に冷媒が供給されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明では、除霜運転以外の運転モードにおいては、ノズル（４１）の絞り開度は、熱負荷に応じて制御されることを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項４に記載の発明では、除霜運転時における低圧冷媒の圧力は、冷媒の飽和温度が０℃以上となる圧力であることを特徴とするものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に記載の発明では、高圧冷媒の圧力は、冷媒の臨界圧力以上であることを特徴とするものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６に記載の発明では、冷媒として二酸化炭素が用いられていることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月8日(2004.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の第１実施形態に係るアンカー部材１は、図１に示すように、ゴム製の筒状弾性体２と、筒状弾性体２の内部に収容した硬球体３と、前記筒状弾性体２の上下端面にそれぞれ取り付けた上下の硬質板４、５と、上側の硬質板４の下面と下側の硬質板５の上面にそれぞれ貼り付けたシート状位置決め部材６、７からなる。このアンカー部材１は、構造物の上部構造８と下部構造９の間に複数個設置し、上部構造８の荷重を上側の硬質板４で受け、上側の硬質板４で受けた荷重を硬球体３で支持している。後で詳述するが、硬球体３は、シート状位置決め部材６、７によって、筒状弾性体２内部の中央に位置決めしている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述の図５に示したトロイダル型無段変速ユニットの場合には、回転軸１から伝達歯車４への動力の伝達を、一方の外側ディスク２と一方の内側ディスク５との間と、他方の外側ディスク２と他方の内側ディスク５との間との、２系統に分けて行なうので、大きな動力の伝達を行なえる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１から６のいずれかにおいて、前記弁駆動装置は、前記弁体と前記開口部の周りとが前記シール用弾性部材を介して密着した全閉状態よりもさらに前記シール用弾性部材が圧縮される方向に駆動した状態を全閉状態の原点位置とすることを特徴とする流量制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
そして、前記摺動部材１７の前記長板平行部１７ｂに形成される２個の貫通穴
１７ｄ、１７ｄに、図１と同じ前記２本の丸棒ガイド４、４にそれぞれ貫通させ
るとともに、該摺動部材１７を、図１の前記摺動部材７に対して、図２に示すよ
うに、互いに対向させながら巴形状に配設する。その後、前記摺動部材１７の短
板平行部１７ａに該駆動軸１５の端部１５ａを固着する。このとき、前記摺動部
材７，１７は互いに接触しないように、それぞれの前記短板平行部７ａ，１７ａ
は短めに形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
前記摺動部材２７の前記一方の短板平行部２７ａは、前記軸受２６を介して、
前記固定軸２２に摺動自在に支持されている。また、他方の端部である前記他方
の長板平行部２７ｂには、前記２本の丸棒ガイド４，４をそれぞれ貫通する２個
の貫通穴２７ｄ，２７ｄが形成されるとともに、該貫通穴２７ｄ，２７ｄに、そ
れぞれ前記丸棒ガイド４、４を長さ方向に摺動自在に貫通させる軸受２８，２８
が配設されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月24日(2005.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸に沿って同軸配置された第１軸受部および第２軸受部を有し、前記第１軸受部の内側軌道が前記軸に形成されているとともに、前記第２軸受部の内側軌道が前記軸に嵌合された内輪に形成され、かつ、前記第１軸受部および前記第２軸受部間に予圧を付与するためのコイルばねが介装された軸受装置であって、
前記軸と前記内輪との嵌合位置が、前記軸の軸線と、前記第２軸受部における接触角の延長線との交点を通過する径方向平面に対応した位置であることを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記第１軸受部における外輪の外径寸法が前記第２軸受部における外輪の外径寸法よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載した軸受装置。
【請求項３】
前記第１軸受部における転動体と、前記第２軸受部における転動体とが同一寸法であることを特徴とする請求項１に記載した軸受装置。
【請求項４】
前記コイルばねが、一端側を小径に形成するとともに、他端側を大径に形成して、一端側から他端側に向けて径が漸次大きくなるようにテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載した軸受装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第１軸受部の転動体と第２軸受部の転動体とを同一寸法とすることで、第１、第２軸受部のそれぞれの転動体を同一部材で構成できる。よって、第１、第２軸受部のそれぞれの転動体を共用でき、部品点数を減らすことができる。
更に、本発明においては、請求項４に記載したように、前記コイルばねが、一端側を小径に形成するとともに、他端側を大径に形成して、一端側から他端側に向けて径が漸次大きくなるようにテーパ状に形成されていることを特徴とする。
前記コイルばねがテーパ状に形成されていることで、第２軸受部側のばね座をシールド板の凹部で兼ねることができ、コストの低減を図ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
また、請求項３に記載したように、第一軸受部の転動体と第２軸受部の転動体とを同一寸法とすることで、第１、第２軸受部のそれぞれの転動体を同一部材で構成できる。
このように、第１、第２軸受部のそれぞれの転動体を共用できるので、部品点数を減らしてコストの低減を図ることができる。
更に、請求項４に記載したように、コイルばねが一端側を小径に形成するとともに他端側を大径に形成して、一端側から他端側に向けて径が漸次大きくなるようにテーパ状に形成されている。
このように、コイルばねがテーパ状に形成されていることで、第２軸受部側のばね座をシールド板の凹部で兼ねることができ、コストの低減を図ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月10日(2005.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号伝送路に接続され前記信号伝送路上の信号を測定する装置の直流電圧レベルを校正する装置であって、
前記信号伝送路に隣接して接続され、前記信号伝送路上の信号レベルを検知すると共に、該検知レベルに応答して出力電圧レベルが調整される校正電圧生成手段と、
前記信号伝送路に隣接して接続され、前記校正電圧生成手段の出力電圧を前記信号伝送路へ重畳する直流電圧重畳手段と、
前記校正電圧生成手段と前記直流電圧重畳手段との間に設けられるスイッチと、
を備える事を特徴とする校正装置。
【請求項２】
前記直流電圧重畳手段は、抵抗器またはインダクタである事を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記信号伝送路に隣接して接続され、前記信号伝送路と前記校正電圧生成手段とを交流的に分離するプローブ手段を備える事を特徴とする請求項１または請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記プローブ手段は、抵抗器またはインダクタである事を特徴とする請求項３に記載の校正装置。
【請求項５】
前記校正電圧生成手段は、
前記信号伝送路に隣接して接続され、前記信号伝送路上の信号レベルを検知する信号レベル検知手段と、
基準電圧生成手段と、
前記信号レベル検知手段の出力電圧レベルと前記基準電圧生成手段の出力電圧レベルとを比較演算し、その演算結果に応答して出力電圧レベルが調整される演算手段と、
を備える事を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の校正装置。
【請求項６】
前記信号レベル検知手段は、バッファである事を特徴とする請求項５に記載の校正装置。
【請求項７】
前記基準電圧生成手段は、基準電圧源と、抵抗器の選択により分圧比が変化する分圧器と、を備える事を特徴とする請求項５または請求項６に記載の校正装置。
【請求項８】
前記基準電圧生成手段は、ディジタル・アナログ変換器である事を特徴とする請求項５または請求項６に記載の校正装置。
【請求項９】
前記演算手段は、差動増幅器である事を特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれかに記載の校正装置。
【請求項１０】
前記信号伝送路に隣接して接続される、前記校正電圧生成手段および前記直流電圧重畳手段は、前記信号伝送路への接続によって形成されるスタブの長さが前記測定装置の測定信号波長よりも短くなるように接続される事を特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の装置。
【請求項１１】
前記信号伝送路に隣接して接続される、プローブ手段は、その接続によって形成されるスタブの長さが前記測定装置の測定信号波長よりも短くなるように接続される事を特徴とする請求項３乃至請求項１０のいずれかに記載の装置。
【請求項１２】
信号伝送路に接続され前記信号伝送路上の信号を測定する装置の直流電圧レベルを校正する装置であって、
前記信号伝送路の電圧レベルを検知するバッファと、
基準電圧源と、
前記基準電圧源に接続され、抵抗器の選択により分圧比が変化する分圧器と、
前記バッファの出力信号レベルと前記分圧器の出力信号レベルとを比較演算する差動増幅器と、
前記差動増幅器の出力信号を前記信号伝送路へ導通させるスイッチと、
前記信号伝送路に隣接して接続されると共に前記スイッチに接続され、前記差動増幅器の出力信号を前記信号伝送路へ重畳する第一の抵抗器と、
前記信号伝送路に隣接して接続されると共に前記バッファの入力端子に接続される第二の抵抗器と、
を備える事を特徴とする校正装置。
【請求項１３】
前記信号伝送路に隣接して接続される、前記第一の抵抗器および前記第二の抵抗器は、前記信号伝送路への接続によって形成されるスタブの長さが前記測定装置の測定信号波長よりも短くなるように接続される事を特徴とする請求項１２に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画面と第２の画面にリンクするボタンを含むメイン画面を表示する分析装置用ユーザインターフェイスであって、
第１の画面には階層メニューを表示するためのボタンを表示し、
第２の画面には階層メニューを表示するためのボタンを表示しないことを特徴とする分析装置用ユーザインターフェイス。
【請求項２】
第１の画面は記憶検体画面または精度管理画面またはメンテナンス画面または設定画面であり、第２の画面は測定画面または試薬交換画面または状態表示画面またはシャットダウン画面である請求項１記載の分析装置用ユーザインターフェイス。
【請求項３】
画面がタッチパネル式ディスプレイで構成される請求項１記載の分析装置用ユーザインターフェイス。
【請求項４】
第１および第２の画面が第１、第２、第３領域からなり、第１画面においては、階層メニューを表示するためのボタンが第３領域に表示され、階層メニューが第２領域に表示される請求項１記載の分析装置用ユーザインターフェイス。
【請求項５】
第１領域は測定開始ボタンを配置するための領域である請求項４記載の分析装置用ユーザインターフェイス。
【請求項６】
測定開始ボタンは測定画面でのみ有効である請求項５記載の分析装置用ユーザインターフェイス。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の分析装置用ユーザインターフェイスを備えた分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、この発明は、第１の画面と第２の画面にリンクするボタンを含むメイン画面を表示する分析装置用ユーザインターフェイスであって、第１の画面には階層メニューを表示するためのボタンを表示し、第２の画面には階層メニューを表示するためのボタンを表示しないことを特徴とする分析装置用ユーザインターフェイスを提供する。
この発明の分析装置用ユーザインターフェイスは、上記のような構成とすることで、どの画面で階層メニューが表示可能であるかがユーザにとって一目瞭然となり、操作に不慣れなユーザが簡単に操作することを可能とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明の分析装置用ユーザインターフェイスは、第１の画面は記憶検体画面または精度管理画面またはメンテナンス画面または設定画面であり、第２の画面は測定画面または試薬交換画面または状態表示画面またはシャットダウン画面であってもよい。
画面がタッチパネル式ディスプレイで構成されてもよい。これによってこの発明の分析装置用ユーザインターフェイスはさらに小型化されるとともに、操作性が向上する。
第１および第２の画面が第１、第２、第３領域からなり、第１画面においては、階層メニューを表示するためのボタンが第３領域に表示され、階層メニューが第２領域に表示されてもよい。
第１領域は測定開始ボタンを配置するための領域であってもよい。
測定開始ボタンは測定画面でのみ有効であってもよい。これによって誤操作を防止することができる。
測定開始ボタンは、有効な状態で選択されると測定を中止するための測定中止ボタンに変更されるよう構成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月30日(2005.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】携帯式エンジン刈払機
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
長尺パイプの一端にエンジン、他端に刈刃取付部及び回転刈刃を配し、前記エンジン下側に装着される樹脂製のブロー成形品である燃料タンク装置を有する携帯式エンジン刈払機であって、
前記燃料タンクの底面部にブロー成形の型合せ線に沿って外側に出張り、かつその側面に凹部を有した凸部を設け、該凸部側面の凹部に、コの字形状でバネ性による挟持力を持ち、かつ端部に挟持力作用方向に出張った凸部を有する金具を取付け、該金具は携帯式エンジン刈払機を地面に置いた際の接地用の足となることを特徴とする携帯式エンジン刈払機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月7日(2004.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の機器取付用吊り金具は、建物の天井裏内に設けられ、、側部にダクトと接続されるアダプターを設け、一端側に外方に突出したフランジ部を設けた箱体と、この箱体の内部に設けた送風部とを備えた機器を、前記天井裏内で保持し取り付けるために、前記建物に固定され下方に延びる吊りボルトに取り付けられるフラップ金具と、このフラップ金具に取り付けられる補助金具とを備えた機器取付用の吊り金具であって、前記機器の天井部より上方の位置で前記フラップ金具を前記吊りボルトに固定するとともに、前記補助金具の左右傾き方向の動きを阻止するようにその下端の両端部に爪部を設け、前記爪部を前記機器の前記フランジ部に当接させて前記補助金具を固定することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼により発生する排気と冷却流体との間で熱交換を行う排気熱交換装置であって、前記冷却流体が流通する流体通路（１６）を構成し、かつ、丸パイプ状に形成された少なくとも２本のケーシング（２０）と、前記２本のケーシング（２０）内それぞれに収納され、内部に排気を流通させる排気通路（１１ａ）を有する熱交換コア（１５）とを有し、さらに、前記両ケーシング（２０）は、互いの長手方向が略平行となるように一体化されていることを特徴とする排気熱交換装置。
【請求項２】
前記排気通路（１１ａ）は、円形断面形状であることを特徴とする請求項１に記載の排気熱交換装置。
【請求項３】
前記２本のケーシング（２０）の長手方向両端部には、前記ケーシング（２０）の長手方向を閉塞するとともに、前記排気通路（１１ａ）と排気管（３０）とを連通させるボンネット（２１、２２）が設けられており、前記２本のケーシング（２０）は、前記ボンネット（２１、２２）にて一体化されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の排気熱交換装置。
【請求項４】
前記２本のケーシング（２０）は着脱可能な締結手段（２３）にて一体化されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の排気熱交換装置。
【請求項５】
前記熱交換コア（１５）は同心円上に配置された複数本のチューブ（１１）により構成されており、前記チューブを保持するコアプレート（２４）を有することを特徴とする請求項３または４記載の排気熱交換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項４に記載の発明では、２本のケーシング（２０）は着脱可能な締結手段（２３）にて一体化されていることを特徴とするものである。また、請求項５に記載の発明では、熱交換コア（１５）は同心円上に配置された複数本のチューブ（１１）により構成されており、チューブを保持するコアプレート（２４）を有することを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月27日(2005.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管の一部を、該既設管の周方向に複数個に分割された密閉ケースによって気密状態で囲繞すると共に、
回転自在に支持されたカッタ軸に固定され、かつ、複数の切レ刃を有するエンドミル状の切削工具を、前記密閉ケースに取り付けた状態で該密閉ケース内に収容し、
前記切削工具を原動機の動力で前記カッタ軸のまわりに回転させて該切削工具の回転により前記既設管を切削する切削運動を行わせつつ、
前記切削工具を前記既設管の径方向に向って送ると共に、
前記密閉ケースの少なくとも一部を前記既設管の前記周方向に回転させることにより、前記切削工具を前記周方向に回転させて前記切削工具に送り運動を行わせることで、前記既設管を前記切削工具によって切断する既設管切断工法であって、
前記密閉ケースの管軸方向の両側に、前記切断中に前記密閉ケースが管軸方向にズレないように固定し、かつ、前記密閉ケースの回転を許容するズレ防止具が前記既設管に設けられ、
前記ズレ防止具は前記密閉ケースに対し管軸方向に分割され、前記密閉ケースは管軸方向に分割されておらず、
前記密閉ケースと前記既設管との間をシールするゴムパッキンを持つ前記密閉ケースの全部を回転させるようにした既設管切断工法。
【請求項２】
請求項１において、
前記ズレ防止具は止めネジを有する既設管切断工法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月20日(2005.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
間隙を有して相対移動する部品間の前記部品のうち一方の部品に取付けられて他方の部品との間をシールする板ブラシシールの製造方法であって、シールする側にブラシ部分とスリットとを有すると共に取付側に基部を有する半ブラシシール単板の形状を金属薄板にエッチングレジストし、前記エッチングレジストした金属薄板をエッチング加工して前記金属薄板から前記半ブラシシール単板を切り出して形成し、各前記半ブラシシール単板を重ねると共に設計された形状に互いの対向する両側を連結することを特徴とする板ブラシシール単板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記半ブラシシール単板の基部を金属薄板の厚さより薄肉にエッチング加工して前記ブラシ部分を前記薄肉にされた基部より突出させた形状にし、且つ各前記半ブラシシール単板が互いに噛み合う形の前記ブラシ部分とスリットとに加工することを特徴とする請求項１に記載の板ブラシシールの製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
請求項１に係わる本発明の板ブラシシール製造方法は、間隙を有して相対移動する部品間の一方の部品に取付けられて他方の部品との間をシールする板ブラシシールの製造方法であって、金属薄板にシールする側にブラシ部分とスリットとを有すると共に取付側に基部を有する半ブラシシール単板の形状をエッチングレジストし、エッチングレジストした金属薄板をエッチング加工して金属薄板から半ブラシシール単板を切り出して形成し、各半ブラシシール単板を重ねると共に、互いに対向する両側を連結して設計された形状に形成するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項２に係わる本発明の板ブラシシールの製造方法は、半ブラシシール単板の基部を薄肉にエッチング加工してブラシ部分を薄肉にされた基部より突出させた形状にし、且つ各前記半ブラシシール単板が互いに噛み合う形のブラシ部分とスリットとに形成されているものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
請求項３に係わる本発明の板ブラシシールの製造方法は、金属薄板がニッケル基合金材製にしたものである。この金属薄板の材料として、この他に銅、アルミニウム、ステンレススチール等が使用できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１は、ガスタービンのケーシング５０の孔にロータ６０が嵌通した両部品間の間隙を高圧Ｐ１側と低圧Ｐ２側とに仕切るように組み立てた板ブラシシール装置１の半断面図である。又、図２は、図１に示す板ブラシシール２の平面図である。更に、図３は、図２の板ブラシシール２を構成する板ブラシシール単板３の平面図である。更に又、図４は、図３の板ブラシシール単板３を等配に分割した第１実施例に係わる板ブラシシール分割片４である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図１において、１は板ブラシシール装置である。この板ブラシシール装置１は、板ブラシシール２をケーシング５０に組み立てた全体の構造を言う。板ブラシシール装置１の固定部２０は、一方の部品であるケーシング５０の内周面に設けられた段部５１にスナップリング１２を介して取り付けられている。尚、固定部２０はケーシング５０の部品を組み合わせて形成した溝部に取り付けることもできる。又、板ブラシシール２の内周側の自由端部５は他方の部品であるロータ６０の外周面と対向して接面又は近接した状態に配置されている。そして、板ブラシシール２により高圧Ｐ１側の被密封流体をシールする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
板ブラシシール単板３の板ブラシ部３Ａは、環状の薄板の内径が細梁状に形成したもので、その細梁の断面が長方形状又は正方形状の方形にした第１及び第２ブラシ部分４Ａ１、４Ｂ１と対向するスリット４Ａ２、４Ｂ２を互いに噛み合わせて列状に配列したものである。又、外周の積層基部３Ｂは第１基部４Ａ３と第２基部４Ｂ３とを重ねた積層体から構成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図４の板ブラシシール分割片４は、第１実施例に係わるもので、図５に示すように第１半ブラシシール単板４Ａと第２半ブラシシール単板４Ｂから切り出して互いに積層した状態の構造に成されている。尚、図４に示す板ブラシシール分割片４には、各基部４Ａ、４Ｂにピン止め用の４個のピン用孔及び両側の凹部１２Ａ、凸部１２Ｂが設けられているが、図５の板ブラシシール分割片４のようにピン用孔等を設けなくとも機能する。更に、第１半ブラシシール単板４Ａは、内径となる側がブラシ部分４Ａ１とスリット４Ａ２とが交互に形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
続いて、図４に示すように、ネジ３０が仮固定された被固定体１を固定体２に固定する。そのために、被固定体１を固定体２上に配置してネジ３０を固定体２のネジ穴３に締め込む。この締め始めの段階では、図４（ａ）の右図に示すように、規制爪部２０の強度が付勢腕部１６よりも弱いために規制爪部２０の方が付勢腕部１６よりも先に根元から曲がり始める。そして、規制爪部２０は、その先端が係合するネジ山が回転することによって押し上げられるようにして曲がってゆき、爪収納部１８内に収納される。規制爪部２０が爪収納部１８内に収納されると被固定体１と固定体２との間に介在する障害ではなくなるため、被固定体１は固体体２に対して隙間無く当接可能になる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
また、図１は実施例に係る駆動側の変速Ｖプーリを示し、図１（ａ）は高負荷伝動用Ｖベルトが高速モードのピッチ径（Ｐ１点）位置を走行する様子を示している。同様に図１（ｂ）は中間速モードのピッチ径（Ｐ２点）位置を、図２（ｃ）は低速モードのピッチ径（Ｐ３点）位置を通過する様子を示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
同様に２７度、２７．５度、２８度のＶ溝角度を有するＶプーリを組合せた結果に比して、２６度、２６．５度のＶ溝角度を有するＶプーリを組合せた結果は、表２の通り、３．５ｋｇｆ−ｍの負荷条件下において、ベルト温度が明らかに低温となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月27日(2005.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントロールバルブのボディ内に設けられるとともに、弁と弁座とコイルと磁気回路を構成するコアと有した電磁弁であって、
前記コントロールバルブの前記ボディに挿入穴を穿孔し、該挿入穴の内面を衝として前記弁座及び前記コアを内嵌したことを特徴とする電磁弁。
【請求項２】
流体の通流経路が形成されたボディに内蔵され、前記流体の通流を制御する電磁弁であって、
前記通流経路に連通する挿入穴を前記ボディの外面より開設して当該挿入穴の内側面で基準面を構成し、
前記挿入穴に、
前記通流経路に連通する弁座穴を有したシートと、
該シートより前記挿入穴の開口部側に配置された筒状のソレノイドと、
該ソレノイドの内側に設けられた筒状のガイドと、
前記ソレノイドの外周部に設けられたヨークと、
前記ソレノイドより前記開口部側に設けられたコアと、
前記ソレノイド及び前記ヨーク並びに前記コアからなる磁気回路からの磁力に応じて前記ガイド内を移動し前記弁座穴を開閉するプランジャーと、
前記コア及び前記プランジャーの前記挿入穴からの抜けを阻止するストッパープレートと、
該ストッパープレートを前記開口部側より内方へ付勢する付勢部材と、
前記挿入穴内に延在するように前記ボディに挿入され前記付勢部材の前記挿入穴からの抜けを阻止するリテーナプレートと、
を収容するとともに、
前記弁座穴を通過した流体を前記挿入穴の前記開口部から排出させる排出経路を、前記プランジャーと前記ガイド間に形成された間隙部、及び前記ストッパープレートに設けられた通流口により構成する一方、
前記シートの外周面に、前記挿入穴の前記基準面に密着して当該シートを位置決めするシート側位置決め部を形成し、当該シートの前記弁座穴の中心線と前記挿入穴の中心線とを一致させ、かつ前記シートに、前記弁座穴の中心線と前記ガイドの中心線とが一致するように当該ガイドの先端部を位置決めする位置決め手段を設けたことを特徴とする電磁弁。
【請求項３】
前記コアの外周面に、前記挿入穴の前記基準面に密着して当該コアを位置決めするコア側位置決め部を形成するとともに、前記コアに、前記ガイドを内嵌して当該ガイドの中心線と前記挿入穴の中心線とを一致させる内嵌穴を設けたことを特徴とする請求項２記載の電磁弁。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために本発明の請求項１の電磁弁においては、コントロールバルブのボディ内に設けられるとともに、弁と弁座とコイルと磁気回路を構成するコアと有した電磁弁であって、前記コントロールバルブの前記ボディに挿入穴を穿孔し、該挿入穴の内面を衝として前記弁座及び前記コアを内嵌した。
また、請求項２の電磁弁においては、流体の通流経路が形成されたボディに内蔵され、前記流体の通流を制御する電磁弁であって、前記通流経路に連通する挿入穴を前記ボディの外面より開設して当該挿入穴の内側面で基準面を構成し、前記挿入穴に、前記通流経路に連通する弁座穴を有したシートと、該シートより前記挿入穴の開口部側に配置された筒状のソレノイドと、該ソレノイドの内側に設けられた筒状のガイドと、前記ソレノイドの外周部に設けられたヨークと、前記ソレノイドより前記開口部側に設けられたコアと、前記ソレノイド及び前記ヨーク並びに前記コアからなる磁気回路からの磁力に応じて前記ガイド内を移動し前記弁座穴を開閉するプランジャーと、前記コア及び前記プランジャーの前記挿入穴からの抜けを阻止するストッパープレートと、該ストッパープレートを前記開口部側より内方へ付勢する付勢部材と、前記挿入穴内に延在するように前記ボディに挿入され前記付勢部材の前記挿入穴からの抜けを阻止するリテーナプレートと、を収容するとともに、前記弁座穴を通過した流体を前記挿入穴の前記開口部から排出させる排出経路を、前記プランジャーと前記ガイド間に形成された間隙部、及び前記ストッパープレートに設けられた通流口により構成する一方、前記シートの外周面に、前記挿入穴の前記基準面に密着して当該シートを位置決めするシート側位置決め部を形成し、当該シートの前記弁座穴の中心線と前記挿入穴の中心線とを一致させ、かつ前記シートに、前記弁座穴の中心線と前記ガイドの中心線とが一致するように当該ガイドの先端部を位置決めする位置決め手段を設けた。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項３の電磁弁にあっては、前記コアの外周面に、前記挿入穴の前記基準面に密着して当該コアを位置決めするコア側位置決め部を形成するとともに、前記コアに、前記ガイドを内嵌して当該ガイドの中心線と前記挿入穴の中心線とを一致させる内嵌穴を設けた。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
以上説明したように本発明の請求項１の電磁弁にあっては、ボディに開設された挿入穴内に電磁弁を形成することができ、請求項２の電磁弁にあっては、通流経路を有するボディに開設された挿入穴内に、ソレノイドへの通電に応じて、通流経路の流体を前記挿入穴の開口部から排出する電磁弁を形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
また、請求項３の電磁弁にあっては、ボディ内のコアの外周面には、前記挿入穴内側の基準面に密着して当該コアを位置決めするコア側位置決め部が形成されており、当該コアには、ガイドを内嵌して当該ガイドの中心線と前記挿入穴の中心線とを一致させる内嵌穴が形成されている。このため、プランジャーを収容した前記ガイドは、前記シート及び前記コアを介して前記基準面に支持されることによって、その両端部にて前記挿入穴との同軸度を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記の如きカセットにおいて、蓋２をカセット本体１から取り去るには、例えば、蓋２の中央付近を人指し指で押さえ、親指でＵ字状係止部２３の端縁部２３ａを傾斜状係止片９側に押すことにより、Ｕ字状係止部２３の形状変形により、係止溝６の凸部６ａとＵ字状係止部２３の凹部２３ｂとの係合が解かれ、蓋２をカセット本体１から容易に取り去ることができる（図７参照）。
尚、カセット本体１の係止溝５側の側壁の内側上部の稜角が面取り１ａされているが、これは、例えば図３４に示すように、蓋２を開ける際に、側壁Ａの上部稜角にリブ８ａが引っ掛かる恐れがあるような場合は、かかるトラブルを防ぐために望ましい態様である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月4日(2004.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者の末梢血白血球由来のメッセンジャーＲＮＡサンプルにおいて、
シンボル名がＩＦＩＴ１、ＩＦＩＴ４、Ｇ１Ｐ３、ＩＳＧ15から選択されるいずれか１以上のインターフェロン誘導タンパク質の遺伝子、シンボル名がＩＲＦ１、ＩＲＦ２、ＩＲＦ３、ＩＲＦ４、ＩＲＦ５、ＩＲＦ６、ＩＲＦ７から選択されるいずれか１以上インターフェロン制御因子の遺伝子、および、シンボル名がＳＣＹＡ２、ＳＣＹＡ２２、ＳＣＹＡ５、ＳＣＹＢ１４、ＣＣＲ５、ＣＸＣＲ３、ＣＣＲ４、ＣＣＲ３、ＣＣＲ８、ＣＸＣＲ５、ＭＩＰ−１α、ＭＩＧ、ＩＰ−１０、ＴＡＲＣ、ＭＤＣ、ＳＤＦ−１から選択されるいずれか１以上のケモカインの遺伝子の発現量の変化を解析することにより、前記被験者のインターフェロン・ベータ投与の薬効を予測することを特徴とする薬効予測方法。
【請求項２】
前記方法において、更に、シンボル名がＩＬ４、ＩＬ１０、ＩＬ１２Ａ、ＩＬ１２Ｂ、ＩＬ１８から選択されるいずれか１以上のインターロイキンの遺伝子、およびシンボル名がＴＧＦＡ、ＴＧＦＢ１、ＴＧＦＢ２、ＴＧＦＢ３から選択されるいずれか１以上のトランスフォーミング・グロース・ファクターの遺伝子の発現量の変化も解析することを特徴とする、請求項１記載の薬効予測方法。
【請求項３】
前記遺伝子の発現量の変化をオリゴヌクレオチドアレイまたはチップを用いて解析することを特徴とする、請求項１または２記載の薬効予測方法。
【請求項４】
薬効の有無が臨床的に明確になった患者群に関する、インターフェロン・ベータ投与の薬効と前記遺伝子の発現量との相関データを記録したデータベースを参照して、前記被験者の測定結果を解析することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の薬効予測方法。
【請求項５】
シンボル名がＩＦＩＴ１、ＩＦＩＴ４、Ｇ１Ｐ３、ＩＳＧ15から選択されるいずれか１以上のインターフェロン誘導タンパク質の遺伝子、シンボル名がＩＲＦ１、ＩＲＦ２、ＩＲＦ３、ＩＲＦ４、ＩＲＦ５、ＩＲＦ６、ＩＲＦ７から選択されるいずれか１以上インターフェロン制御因子の遺伝子、および、シンボル名がＳＣＹＡ２、ＳＣＹＡ２２、ＳＣＹＡ５、ＳＣＹＢ１４、ＣＣＲ５、ＣＸＣＲ３、ＣＣＲ４、ＣＣＲ３、ＣＣＲ８、ＣＸＣＲ５、ＭＩＰ−１α、ＭＩＧ、ＩＰ−１０、ＴＡＲＣ、ＭＤＣ、ＳＤＦ−１から選択されるいずれか１以上のケモカインの遺伝子を検出するためのプローブを基板に固定したことを特徴とする、インターフェロン・ベータ投与の薬効を予測するためのオリゴヌクレオチドアレイまたはチップ。
【請求項６】
請求項５記載のオリゴヌクレオチドアレイまたはチップにおいて、さらに、シンボル名がＩＬ４、ＩＬ１０、ＩＬ１２Ａ、ＩＬ１２Ｂ、ＩＬ１８から選択されるいずれか１以上のインターロイキンの遺伝子、およびシンボル名がＴＧＦＡ、ＴＧＦＢ１、ＴＧＦＢ２、ＴＧＦＢ３から選択されるいずれか１以上のトランスフォーミング・グロース・ファクターの遺伝子を固定していることを特徴とするオリゴヌクレオチドアレイまたはチップ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を送受信し、流体の流路中に前記超音波の伝播経路を形成するように配置される第１および第２の超音波振動子と、
前記第１および第２の超音波振動子の一方を駆動する送信部と、
前記送信部に接続され、前記送信部の出力インピーダンスを調整する第１の整合部と、
前記調整された出力インピーダンスよりも小さい入力インピーダンスを有し、前記第１および第２の超音波振動子の他方に到達した超音波を受信する受信部とを備え、前記伝播経路間を伝播する超音波の双方向の伝播時間差を検出することにより流体の流量を計測する超音波流量計。
【請求項２】
前記調整された出力インピーダンスは、前記第１および第２の超音波振動子の一方が共振周波数において有しているインピーダンス値の１／２よりも大きくなっている請求項１に記載の超音波流量計。
【請求項３】
前記調整された出力インピーダンスが、前記第１および第２の超音波振動子の一方のインピーダンス値と実質的に等しくなっている請求項２に記載の超音波流量計。
【請求項４】
前記入力インピーダンスは、４０Ω以下である請求項１に記載の超音波流量計。
【請求項５】
前記入力インピーダンスは、２０Ω以下である請求項１に記載の超音波流量計。
【請求項６】
前記第１または第２の超音波振動子と前記送信部とのインピーダンスの不整合により生じる反射波を検知するための反射波検知部を更に有する請求項１に記載の超音波流量計。
【請求項７】
前記反射波検知部に反射波を選択的に導くための方向性結合器を更に有する請求項６に記載の超音波流量計。
【請求項８】
前記反射波検知部で検知した反射波に基づいて、前記第１の整合部を制御する制御部を更に有する請求項６に記載の超音波流量計。
【請求項９】
前記第１の整合部と前記第１および第２の超音波振動子のいずれかとを選択的に接続する第１の切り替え部および前記受信部と前記第１および第２の超音波振動子のいずれかとを選択的に接続する第２の切り替え部を更に備える請求項１から８のいずれか記載の超音波流量計。
【請求項１０】
前記出力インピーダンスが、前記切り替え部により選択した超音波振動子の共振周波数におけるインピーダンスと実質的に整合するよう前記第１の整合部を調節する請求項９に記載の超音波流量計。
【請求項１１】
前記送信部の出力インピーダンスを調整する第２の整合部、前記送信部と前記第１の整合部および前記第２の整合部のいずれかとを選択的に接続する第１の切り替え部、ならびに前記受信部と前記第１および第２の超音波振動子のいずれかとを選択的に接続する第２の切り替え部を更に備え、前記第１および前記第２の整合部はそれぞれ前記第１または第２の超音波振動子と接続されている請求項１から７のいずれかに記載の超音波流量計。
【請求項１２】
前記出力インピーダンスが、前記第１および第２の超音波振動子の共振周波数におけるインピーダンスと実質的に整合するよう前記第１および第２の整合部を調節する請求項１１に記載の超音波流量計。
【請求項１３】
前記第１および第２の超音波振動子が、厚み振動モードで振動する請求項１から１２のいずれかに記載の超音波流量計。
【請求項１４】
前記受信部で増幅された受信信号を検知するための検知部を更に備え、前記検知部において前記受信信号の到達時刻をゼロクロスポイントにより決定する請求項１から１３のいずれかに記載の超音波流量計。
【請求項１５】
前記受信部で増幅された受信信号を検知するための検知部を更に備え、前記検知部において前記受信信号に複数のゼロクロスポイントを設定し、前記複数のゼロクロスポイントを用いて流量の補正を行う請求項１４に記載の超音波流量計。
【請求項１６】
ガスが流れる流路に設けられた請求項１から１５のいずれかに記載の超音波流量計と、
前記流路を流れるガスを遮断する遮断弁と、
前記超音波流量計および遮断弁を制御する制御装置と、
を備えたガスメータ。
【請求項１７】
一対の超音波振動子を送信器および受信器として用いて流体の流路中に超音波の伝播経路を形成し、前記一対の超音波振動子の一方を駆動するための送信部と、前記送信部の出力インピーダンスより小さい入力インピーダンスを有し、前記一対の超音波振動子の他方に到達した超音波を受信する受信部とを用いて前記伝播経路に沿って双方向に超音波を伝播させて双方向の伝播時間差を検出することにより流体の流量を計測する方法。
【請求項１８】
前記送信部の出力インピーダンスを送信器として用いる前記超音波振動子の共振周波数におけるインピーダンスの少なくとも１／２以上の値となるよう調整し、前記超音波を受信するための受信部の入力インピーダンスを前記送信部の出力インピーダンスの値以下にする請求項１７に記載の流体の流量を計測する方法。
【請求項１９】
前記送信部の出力インピーダンスを送信器として用いる前記超音波振動子の共振周波数におけるインピーダンス値と実質的に等しい値になるよう調節する請求項１８に記載の流体の流量を計測する方法。
【請求項２０】
前記受信部の入力インピーダンスを４０Ω以下にする請求項１８に記載の流体の流量を計測する方法。
【請求項２１】
前記受信部の入力インピーダンスを２０Ω以下にする請求項１８に記載の流体の流量を計測する方法。
【請求項２２】
前記一対の超音波振動子と前記送信部とのインピーダンスの不整合により生じる反射波を検知し、前記反射波が小さくなるよう前記送信部の出力インピーダンスを調整する請求項１８に記載の流体の流量を計測する方法。
【請求項２３】
超音波を送受信し、流体の流路中に前記超音波の伝播経路を形成するように配置される第１および第２の超音波振動子と、
前記第１および第２の超音波振動子の一方を駆動する送信部と、
前記送信部に接続され、前記送信部の出力インピーダンスを前記第１および第２の超音波振動子の一方のインピーダンス値と実質的に等しくなるように調整する第１の整合部と、
前記調整された出力インピーダンスとほぼ等しい、または、前記調整された出力インピーダンスよりも小さい入力インピーダンスを有し、前記第１および第２の超音波振動子の他方に到達した超音波を受信する受信部とを備え、前記伝播経路間を伝播する超音波の双方向の伝播時間差を検出することにより流体の流量を計測する超音波流量計。
【請求項２４】
一対の超音波振動子を送信器および受信器として用いて流体の流路中に超音波の伝播経路を形成し、前記一対の超音波振動子の一方を駆動するための送信部と、前記送信部の出力インピーダンスを送信器として用いる前記超音波振動子のインピーダンス値と実質的に等しい値になるよう調節する整合部と、前記送信部の出力インピーダンスとほぼ等しいか、または前記送信部の出力インピーダンスより小さい入力インピーダンスを有し、前記一対の超音波振動子の他方に到達した超音波を受信する受信部とを用いて前記伝播経路に沿って双方向に超音波を伝播させて双方向の伝播時間差を検出することにより流体の流量を計測する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、バスラインの中でも、アドレスバスの下位ビットや上位ビットのように、接続が一様でないラインがあり、これらでは各ラインの電気的特性が揃っていない場合がある。その場合においては、前述の電流測定方法と同じ方法により、ある特定の温度下での電流値を予め測定しておき、その値と測定電流値から求められる温度変化率を各ライン毎に計算し、それを測定値として記憶したり、前述の静電容量測定方法と同じ方法により、ある特定の温度下での静電容量値を予め測定しておき、その値と測定静電容量値から求められる温度変化率を各ライン毎に計算し、それを測定値として記憶したりする。不良判定方法は、前述と同じ平均値を計算しての判定方法により行う。
この温度変化率の比較方法では、特に対象がバスラインでなくても、電気的特性が大きく異なっていない場合においては一般のディジタルの接続ラインにも応用可能である。