Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）少なくとも一種のポリオレフィン樹脂、（ii）トリス（トリブロモネオペンチル）リン酸塩、および（iii）２２０〜３５０℃の温度で分解しフリーラジカルを生じるフリーラジカル源を含む難燃性熱可塑性ポリオレフィン組成物。
【請求項２】
さらに難燃性化合物を含む請求項１記載の難燃性ポリオレフィン組成物。
【請求項３】
前記難燃性化合物が、アンチモン化合物、スズ化合物、モリブデン化合物、ジルコニウム化合物、ホウ素化合物、亜鉛化合物、ケイ素化合物、フッ素化合物およびヒドロキシスズ酸塩、またはそれらの２種以上の混合物からなる群から選ばれる請求項２記載の難燃性ポリオレフィン組成物。
【請求項４】
前記難燃性化合物が、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウム、酸化スズ、水酸化スズ、酸化モリブデン、モリブデン酸アンモニウム、酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、スズ酸亜鉛、シリコンオイル、ポリテトラフルオロエチレンおよびヒドロキシスズ酸塩、またはそれらの２種以上の混合物からなる群から選ばれる請求項２記載の難燃性ポリオレフィン組成物。
【請求項５】
前記難燃性化合物が、テトラブロモビスフェノールＡ  ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ジフェニルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ、ヘキサブロモシクロドデカン、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、デクロレイン（登録商標）、水酸化マグネシウム、酸化アルミニウム・３水和物、ポリリン酸アンモニウムおよびシアヌル酸メラミンおよび／またはピロリン酸メラミンなどのメラミン誘導体、などのハロゲン化または非ハロゲン化難燃性化合物からなる群から選ばれる請求項２記載の難燃性ポリオレフィン組成物。
【請求項６】
前記ポリオレフィン樹脂が、成形グレード、繊維グレード、フィルムグレードまたは押出しグレードのポリプロピレン、ポリエチレン、エチレンとプロピレンとのブロックコポリマー、またはエチレンとプロピレンとのランダムコポリマーである請求項１記載の難燃性ポリオレフィン組成物。
【請求項７】
前記ポリオレフィン樹脂が、ポリプロピレンである請求項６記載の難燃性ポリオレフィン組成物。
【請求項８】
前記ポリオレフィン樹脂が、成形グレード、繊維グレード、フィルムグレードまたは押出しグレードのポリプロピレン、ポリエチレン、エチレンとプロピレンとのブロックコポリマー、またはエチレンとプロピレンとのランダムコポリマーである請求項２記載の難燃性ポリオレフィン組成物。
【請求項９】
前記ポリオレフィン樹脂が、ポリプロピレンである請求項８記載の難燃性ポリオレフィン組成物。
【請求項１０】
前記フリーラジカル源が、１５０〜２５０℃の処理温度で安定であり、さらに２２０〜３５０℃の温度で分解して、比較的安定なフリーラジカルを生じる請求項１記載の難燃性ポリオレフィン組成物。
【請求項１１】
前記フリーラジカル源が、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンまたは２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルヘキサンである請求項１０記載の難燃性ポリオレフィン組成物。
【請求項１２】
前記フリーラジカル源が、１５０〜２５０℃の処理温度で安定であり、さらに２２０〜３５０℃の温度で分解して、比較的安定なフリーラジカルを生じる請求項２記載の難燃性ポリオレフィン組成物。
【請求項１３】
前記フリーラジカル源が、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタンまたは２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルヘキサンである請求項１２記載の難燃性ポリオレフィン組成物。
【請求項１４】
前記トリス（トリブロモネオペンチル）リン酸塩を０．５〜２０％（ｗ／ｗ）、フリーラジカル源を０．０１〜４％（ｗ／ｗ）、望ましくは０．０５〜２％（ｗ／ｗ）、および難燃性化合物を０．５〜１０％（ｗ／ｗ）含む請求項２記載の難燃性ポリオレフィン組成物。
【請求項１５】
さらに、望ましくはアルコキシアミン官能性ヒンダードアミンであるヒンダードアミン光安定剤である紫外線および光安定剤、ＵＶ遮蔽体、ＵＶ吸収体、剥離剤、潤滑剤、着色剤、可塑剤、フィラー、発泡剤、熱安定剤、抗酸化剤、繊維などの補強材、衝撃調節剤および／または加工助剤を含む請求項１記載の難燃性ポリオレフィン組成物。
【請求項１６】
さらに、望ましくはアルコキシアミン官能性ヒンダードアミンであるヒンダードアミン光安定剤である紫外線および光安定剤、ＵＶ遮蔽体、ＵＶ吸収体、剥離剤、潤滑剤、着色剤、可塑剤、フィラー、発泡剤、熱安定剤、抗酸化剤、繊維などの補強材、衝撃調節剤および／または加工助剤を含む請求項２記載の難燃性ポリオレフィン組成物。 
【請求項１７】
燃焼性テストＵＬ９４において、Ｖ−０と評価される請求項１記載の組成物。
【請求項１８】
垂直燃焼テストＵＬ９４により試験したときに、ポリプロピレン体中で最大燃焼時間が１０秒より小さい請求項１記載の組成物。
【請求項１９】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５または１６記載の難燃性熱可塑性ポリオレフィン組成物を含む繊維。
【請求項２０】
多数の繊維からなる織物構造物であって、該繊維が請求項１９記載の繊維からなる構造物。
【請求項２１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５または１６記載の難燃性熱可塑性ポリオレフィン組成物を含む射出または押出し成形物。
【請求項２２】
トリス（トリブロモネオペンチル）リン酸塩およびフリーラジカル源を加えることにより、熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物の難燃性を改良する方法。
【請求項２３】
トリス（トリブロモネオペンチル）リン酸塩を２〜９０％（ｗ／ｗ）、フリーラジカル開始剤を０．０３〜１２％（ｗ／ｗ）、必要に応じて三酸化アンチモンを０．７〜３０％（ｗ／ｗ）を含むマスターバッチ濃縮物を用いることにより、熱可塑性ポリオレフィン樹脂組成物の難燃性を改良する方法。
【請求項２４】
前記マスターバッチ濃縮物が、望ましくはトリス（トリブロモネオペンチル）リン酸塩を２５〜８０％（ｗ／ｗ）、フリーラジカル開始剤を０．１〜１０％（ｗ／ｗ）を含む請求項２３記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
総ポリフェノールに対して少なくとも１０重量％のフロリジンを含む少なくとも２０重量％のポリフェノールを含むバラ科（Rosacea）植物の果実から得た画分。
【請求項２】
総ポリフェノールに対して１０ないし７０重量％のフロリジンを含む請求項１記載の画分。
【請求項３】
クロロゲン酸を含有する請求項１または２記載の画分。
【請求項４】
エピカテキンを含有する請求項１ないし３いずれか１項記載の画分。
【請求項５】
プロシアニジンＢ２を含有する請求項１ないし４いずれか１項記載の画分。
【請求項６】
クエルシトリン（quercitrin）を含有する請求項１ないし５いずれか１項記載の画分。
【請求項７】
ｐ−クマル酸を含有する請求項１ないし６いずれか１項記載の画分。
【請求項８】
フロレチンを含有する請求項３ないし７いずれか１項記載の画分。
【請求項９】
ジヒドロカルコン（フロリジンおよびフロレチン）がヒドロキシケイ皮酸（コーヒー酸、クロロゲン酸およびｐ−クマル酸）に対して４０重量％以上の比率で存在する請求項３ないし７いずれか１項記載の画分。
【請求項１０】
粉砕したリンゴで出発し、１またはそれを超える固／液抽出を行い、ついでその固形エクストラクトを乾燥させ、その後、さらに有機溶媒での抽出を行ってポリフェノール性画分を得る請求項１ないし９いずれか１項記載の画分を調製する方法。
【請求項１１】
粉砕したリンゴで出発し、１またはそれを超える固／液抽出を行い、ついでその固形エクストラクトを酵素的に液化して液体エクストラクトを得、ついでそれをクロマトグラフィーによって処理してポリフェノール性画分を得る請求項１ないし９いずれか１項記載の画分を調製する方法。
【請求項１２】
成熟リンゴの抽出を行う請求項１０または１１記載の方法。
【請求項１３】
請求項１０ないし１２いずれか１項記載の方法によって得られる請求項１ないし９いずれか１項記載の画分。
【請求項１４】
請求項１ないし９および請求項１３いずれか１項記載の画分を含む食餌療法またはニュートラシューティカル組成物。
【請求項１５】
請求項１ないし９および１３いずれか１項記載の画分を含む、紫外線に対する保護用の剤。
【請求項１６】
請求項１ないし９および１３いずれか１項記載の画分を含む抗オキシダント組成物。
【請求項１７】
請求項１ないし９および請求項１３いずれか１項記載の画分を含有する化粧組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月24日(2004.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファン１２から所定の半径方向の異常荷重が伝わった時に、剪断応力により破壊する寸法に作られた、ヒューズ帯状部４６により円周方向に互いに間隔を置いて配置されたヒューズ孔４４の列を有するリング３８を含むことを特徴とするファン連結解除ヒューズ３６。
【請求項２】
前記リング３８は、円筒形であり、また前記帯状部４６により環状の後部セクション３８ｂに軸方向に結合された環状の前部セクション３８ａを含んでおり、前記セクション間の曲げ荷重及び剪断荷重を担持することを特徴とする、請求項１に記載のヒューズ。
【請求項３】
前記帯状部４６は、前記前部セクション３８ａと前記後部セクション３８ｂとの間の中央部に配置されて、前記帯状部内の曲げ力を最小にすることを特徴とする、請求項２に記載のヒューズ。
【請求項４】
前記リング３８は、前記前部セクション３８ａ及び前記後部セクション３８ｂ、並びにその間の前記帯状部４６を一体的に備える単体部品であり、また前記前部セクション及び前記後部セクションは無孔であることを特徴とする、請求項３に記載のヒューズ。
【請求項５】
無孔の前部セクション３８ａ、無孔の後部セクション３８ｂ、及び該セクションの間に位置し、剪断応力により破壊する寸法に作られた対応する軸方向のヒューズ帯状部４６により円周方向に間隔を置いて配置されたヒューズ孔４４の列により形成される中央セクションを含む単体の円筒形リング３８と、
前記前部セクション３８ａに一体に結合された環状の前部フランジ４０と、
前記後部セクション３８ｂに一体に結合された環状の後部フランジ４２と、
を含むことを特徴とするファン連結解除ヒューズ３６。
【請求項６】
前記孔４４は前記帯状部４６において円弧形であり、前記帯状部は対応してくびれた腰部を有することを特徴とする、請求項５に記載のヒューズ。
【請求項７】
前記帯状部４６は、前記腰部において対応する切欠き４８を含み、前記腰部における断面積を縮小していることを特徴とする、請求項６に記載のヒューズ。
【請求項８】
前記切欠き４８は、円弧形であり、かつ前記帯状部４６の半径方向外側表面及び内側表面に配置され、
前記ヒューズ孔４４は、隣接する前記帯状部４６の円周方向の間で長円形であり、かつ半円形の円周方向に対向する端部及び円周方向に直線状の軸方向に対向する端部を有する、ことを特徴とする、請求項７に記載のヒューズ。
【請求項９】
ファン軸２０に取り付けられたファン１２と、
前記ファン軸２０を回転可能に支持する軸受２８と、
前記軸受２８を支持し、かつ前記ファンからの所定の異常荷重による剪断応力により破壊する寸法に作られた軸方向のヒューズ帯状部４６により円周方向に互いに間隔を置いて配置されたヒューズ孔４４の列を有する単体リング３８を含むファン連結解除ヒューズ３６と、
前記軸受２８及びファン軸２０を支持するために前記ヒューズ３６に固定接続された軸受支持体３０と、
を含むことを特徴とするファン連結解除システム３４。
【請求項１０】
前記ヒューズ孔４４は、隣接する前記帯状部４６の円周方向の間で長円形であり、かつ半円形の円周方向に対向する端部及び円周方向に直線状の軸方向に対向する端部を有し、
前記帯状部は、その半径方向外側表面及び内側表面に切欠きを含む対応してくびれた腰部を有し、該腰部における断面積を縮小している、ことを特徴とする、請求項９に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
連結解除軸受支持体を導入できるか否かは、特定の軸受支持体の設計及び利用できる空間により制限される。軸受支持体はファンブレードの半径方向内方に設置されるので、ファンの全体の直径の好ましくない増大を生じることなく、連結解除の特徴形状を導入するために利用できる空間はほとんどない。その上に、連結解除形状は、寿命を制限する疲労損傷を蓄積することがない状態で、連結解除破壊前のその最大耐荷重能力と正常運転における最小耐荷重能力との間の差異が最小であることが必要である。
【特許文献１】特開２０００−１９２９８０号公報
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月2日(2005.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７０】
このように燃料タンクＢに備え付けられたコネクタＡに、適宜管Ｃを接続して用いる。
この管Ｃの接続される当該コネクタＡにおける筒状部１は、この接続される管Ｃが容易且つ確実に接続状態を維持され得るように、この図示例にあっては、この筒状部１における横向き筒状部１ｂの外周面に、先窄まりの円錐状案内部１ｃと、この円錐状案内部１ｃの頂端から該横向き筒状部１ｂの外周面に到る垂直な段差状面１ｄを備えた隆起部を複数備えた構成としてある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2002322955.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2002322955.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
ここで、イナータンス値Liとは、流路の断面積をS、流路の長さをL、動作流体の密度をρとした場合に、Li＝ρL／Sで与えられる。流路の差圧をP、流路を流れる流量をQとした場合に、イナータンス値Liを用いて流路内流体の運動方程式を変形することで、P＝Li×ｄQ／ｄｔという関係が導き出される。つまりイナータンス値とは単位圧力が流量の時間変化に与える影響度合を示しており、イナータンス値が大きいほど流量の時間変化が小さく、イナータンス値が小さいほど流量の時間変化が大きくなる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
入口流路１のイナータンスは、（ρ×Ｌ１／Ｓ１）＋（ρ×Ｌ２／Ｓ２）として算出される。一方、出口流路２のイナータンスはρ×Ｌ３／Ｓ３として算出される。そして、これら流路は、（ρ×Ｌ１／Ｓ１）＋（ρ×Ｌ２／Ｓ２）＜ρ×Ｌ３／Ｓ３を満たす寸法関係となっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来、フロンや代替フロン用チップシールの材料として、四フッ化エチレン樹脂（以下、ＰＴＦＥと略称する）および溶融フッ素樹脂を添加した、芳香族ポリエーテルケトン系樹脂（以下、ＰＥＫと略称する）組成物（特公平７−０３０７４７）、炭素繊維、ＰＴＦＥ、金属粉末を添加したＰＥＫ組成物（特公平７−０６９０１５）等が知られている。
さらに、液晶ポリエステル樹脂を添加したＰＥＫ組成物（特開平８−２６７６１３、特開平９−２０８８３）も知られている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、炭酸ガスを冷媒とするスクロール型コンプレッサでは、チップシールの仕様が温度 120℃以上、場合によっては 150℃以上、吐出圧として圧力 8MPa 以上、場合によっては 10MPa 以上となるため、従来のシール材では耐荷重性、耐摩耗性、相手材の非損傷性が充分でないという問題がある。また、耐荷重性や耐摩耗性等を満足したとしても、チップシールを形成するために充分な溶融流動性を得ることができないという問題がある。
例えば、特公平７−０３０７４７の場合は、充填材に補強効果がないため耐荷重性に乏しい。
特公平７−０６９０１５の場合は、充分な耐荷重性を得ることが可能であるが、溶融流動性に劣り、断面積が小さい場合にはチップシールを成形することができない。また、スクロール型コンプレッサにおいては、潤滑剤が稀薄な状態であり、しかも高速、高面圧の条件下では、摺動面に潤滑油が充分に供給されず、金属粉末により焼き付きを起こしてしまう。特に、摺接相手のスクロール部材がアルミニウム合金の場合には、アルミニウム合金を著しく損傷してしまう場合がある。
特開平８−２６７６１３、特開平９−２０８８３の場合は、液晶ポリエステル樹脂が含まれることによってＰＡＧ油による強度低下が生じ、圧力 8MPa 以上、場合によっては 10MPa 以上となる炭酸ガスを冷媒とするスクロール型コンプレッサには使用することができない。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１種以上のケイ酸塩充填剤、１種以上の二官能性オルガノシランおよび溶液重合法により製造される１種以上のゴムおよび／または有機溶剤中に存在するゴムからなる微粒子状のゴム粉末を製造する方法において、
ａ）ケイ酸塩充填剤およびオルガノシランを直接または前変性して水中で乳化させ、
ｂ）こうして製造した懸濁液を５〜１０の範囲のｐＨ値に調整し、
ｃ）引き続き、製造された充填剤懸濁液に、有機溶剤中に存在するゴムを添加し、
ｄ）引き続き、有機溶剤を分離し、
ｅ）引き続き水中に存在するゴム粉末から大部分の水を除去し、
ｆ）生成物を残留水分２％以下に調整する
ことを特徴とする、微粒子状のゴム粉末の製造方法。
【請求項２】
ａ）ケイ酸塩充填剤およびオルガノシランを直接または前変性して、場合により表面活性物質および／または場合により１種以上のケイ酸表面活性化物質の存在下に水中で乳化させ、
ｂ）こうして製造した、ｐＨ値５〜１０の範囲の懸濁液にゴムエマルジョンを添加し、場合により混合物のｐＨ値をブレンステッド酸またはルイス酸を用いて２〜７の値に調整し、
ｃ）ａ）で、またはａ）およびｂ）で製造された混合物を温度３０〜９０℃で５〜１２０分加熱し、
ｄ）引き続き、ａ）およびｂ）およびｃ）で製造された充填剤懸濁液に、有機溶剤中に存在するゴムを添加し、
ｅ）引き続き、有機溶剤を分離し、
ｆ）引き続き水中に存在するゴム粉末から、固−液分離の方法により大部分の水を除去し、
ｇ）生成物を適切な造粒技術により粒状の形にし、
ｈ）乾燥法を用いて残留水分を２％以下に調整する
請求項１記載の方法。
【請求項３】
液状のゴムとして、スチレン含有率１０〜３０％ならびに１，２−ビニルブタジエン２０〜５５％の含有率を有するスチレン・ブタジエンゴム、イソプロペンゴム、シス−１，４−立体配置を９０％以上有するブタジエンゴム、ポリペンテナマー、ポリオクテナマー、ポリノルボルネンゴム、ブチルゴムおよび塩素もしくは臭素をハロゲン原子として有するハロブチルゴム、エチレン−プロピレン（ＥＰＭ）およびエチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）ゴムを使用する、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
一般式ＩおよびＩＩ
［Ｒｎ−（ＲＯ）３−ｎＳｉ−（Ａｌｋ）ｍ−（Ａｒ）ｐ］ｑ［Ｂ］    （Ｉ）
Ｒ１ｎ−（ＲＯ）３−ｎＳｉ−（アルキル）    （ＩＩ）
または
Ｒ１ｎ−（ＲＯ）３−ｎＳｉ−（アルケニル）    （ＩＩＩ）
［式中、
Ｂは、−ＳＣＮ、−ＳＨ、−Ｃｌ、−ＮＨ２（ｑ＝１の場合）または−Ｓｘ−（ｑ＝２の場合）を表し、
ＲおよびＲ１は、１〜４個の炭素原子を有する分枝鎖状もしくは非分枝鎖状のアルキル基、フェニル基を表し、その際、全ての基ＲおよびＲ１は、それぞれ同一であるか、または異なっていてもよく、
ｎは、０、１または２を表し、
Ａｌｋは、１〜６個の炭素原子を有する二価の直鎖状もしくは分枝鎖状の炭化水素基を表し、
ｍは、０または１を表し、
Ａｒは、６〜１２個の炭素原子を有するアリーレン基を表し、
ｐは、０または１を表し、ただしその際、ｐおよびｎは同時に０を表すことはなく、
ｘは、２〜８の数を表し、
アルキルは、１〜２０個の炭素原子を有する一価の直鎖状もしくは分枝鎖状の飽和炭化水素基を表し、
アルケニルは、２〜２０個の炭素原子を有する一価の直鎖状もしくは分枝鎖状の不飽和炭化水素基を表す］のオルガノシラン１種以上を使用する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
オルガノシランを結合していない遊離のシランとして、ケイ酸塩充填剤１００部に対して０．５〜１５部の量で充填剤と一緒に、または場合によりすでに前シラン処理した充填剤の変種として水中に懸濁させる、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
充填剤懸濁液が、非イオン性、カチオン性もしくはアニオン性の界面活性剤を、充填剤の割合に対して０．１〜２％の量で含有している、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
充填剤懸濁液が、二価アルコールおよび多価アルコールおよび／またはアミンのクラスからのケイ酸活性化剤を、充填剤に対して０．３〜９％の量で含有している、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
１種以上のゴムエマルジョンを充填剤／シラン懸濁液に添加し、ただしその際、該懸濁液はゴム粉末内で１５ｐｈｒ（ゴム１００部に対する重量比）の全ゴムの割合を越えない、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
水中で製造された混合物のｐＨ値をブレンステッド酸またはルイス酸を用いて２〜７に調整する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
物質混合物を水中で温度３０〜９０℃において５〜１２０分加熱する、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
窒素表面積（ＩＳＯ３５０５７９４／１Ｄによる）１〜１０００ｍ２／ｇおよび構造範囲［ＤＢＰ吸収量（ＡＳＴＭ  Ｄ２４１５−９２）］１５０〜４００ｍｌ／１００ｇを有するケイ酸塩充填剤１種以上を５〜３００ｐｈｒの量で使用する、請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
製造された水中の混合物に、有機溶剤中のゴム１種以上からなるゴム溶液を添加し、かつ引き続き溶剤を、通例は溶剤の沸点に依存する温度および圧力で除去する、請求項１から１１までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
本発明によるゴム／充填剤／シラン−複合材を水相中で形成させる、請求項１から１２までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１４】
ケイ酸塩充填剤以外に、ゴムの適用において通例の充填剤、加工助剤および化学薬品をゴム技術において通例の濃度で添加することができる、請求項１から１３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１５】
生成物を含有する水の大部分を機械的な分離工程により除去する、請求項１から１４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１６】
脱水後の生成物を形状付与して粒状にする、請求項１から１５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１７】
ゴム、シラン処理されたケイ酸塩充填剤、その他の充填剤および混合成分を含有する、請求項１から１６までのいずれか１項記載の方法により得られる易流動性のゴム／充填剤−バッチおよび加硫性ゴム混合物を製造するためのその使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
光源手段は、各々の方位軸が該光源手段の前方で交差するように対向して配置される複数の光源からなり、
光束合成手段は、回転放物面の頂点を含み、かつその回転軸に垂直ではない平面により前記回転放物面から切り取られた閉曲面が、前記平面に関して面対称となるように向い合わされてなる第１の光学素子と、前記方位軸に垂直な平面からなる光入射面と、曲面からなる光出射面を有する２つの第２の光学素子とから構成され、前記略平行光束は、直後の前記第２の光学素子を透過したのち前記閉曲面の一方を透過して前記第１の光学素子へ入射し、もう一方の前記閉曲面の空気界面にて全反射されること特徴とする請求項１記載の投写型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明に係る投写型表示装置の光源手段は、各々の方位軸が該光源手段の前方で交差するように対向して配置される複数の光源からなり、
光束合成手段は、回転放物面の頂点を含み、かつその回転軸に垂直ではない平面により前記回転放物面から切り取られた閉曲面が、前記平面に関して面対称となるように向い合わされてなる第１の光学素子と、前記方位軸に垂直な平面からなる光入射面と、曲面からなる光出射面を有する２つの第２の光学素子とから構成され、前記略平行光束は、直後の前記第２の光学素子を透過したのち前記閉曲面の一方を透過して前記第１の光学素子へ入射し、もう一方の前記閉曲面の空気界面にて全反射されること特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
実施の形態２．
図７は、実施の形態２に係る投写型表示装置のうち、光源手段と光束合成手段の異なる構成からなる変形例を示す概略図である。
図において、２５は光束合成手段であり、第１の光源１１からの略平行光束を反射する１つの反射面２５Ａと１つの入射面２５Ｂ、１つの出射面２５Ｃが同図のように配置されている。
その他の符号は図１と同様であるので説明を省略する。  図から明らかなように、光束合成手段２５は図２で説明したような第１の光源１１が作用する光束合成手段２の光学作用面だけを取出したような構成をしている。
２つめの光源は第１の光源１１の手前、あるいは奥に配置されているとし、ここでは図示を省略している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
図８は、図２と同様の斜視図であり、方位軸７１とほぼ平行な方位軸７６を持つ２つめの光源である第２の光源１３が第１の光源１１と隣り合う形で配置される。
また、２５は光束合成手段であり、第１の光源１１からの略平行光束を反射する１つの反射面２５Ａと１つの入射面２５Ｂ、１つの出射面２５Ｃが同図のように配置されている。その他の符号は図１と同様であるので説明を省略する。
図から明らかなように、光束合成手段２５は図２で説明したような第１の光源１１が作用する光束合成手段２の光学作用面だけを取出したような構成をしている。
本実施の形態における２つめの光源（即ち、第２の光源１３）は光源手段１１の手前、あるいは奥に配置されているところを示している。
点Ｐ３は２つめの光源（第２の光源）の方位軸７６と反射面２５Ａの交点を示し、この反射面２５Ａを形成する回転放物面を２５Ｄに示している。
なお、その他の符号については図７と同様であるので説明を省略する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、本発明に係る投写型表示装置によれば、複数の光源手段は各々の方位軸が該光源手段の前方で交差するように互いに対向して配置される複数の光源からなり、光束合成手段は、回転放物面の頂点を含み、かつその回転軸に垂直ではない平面により前記回転放物面から切り取られた閉曲面が、この平面に関して面対称となるように向い合わされてなる第1の光学素子と、前記方位軸に垂直な平面からなる光入射面と、曲面からなる出射面を有する２つの第２の光学素子を備え、前記略平行光束は、直後の前記第２の光学素子を透過しのち前記閉曲面の一方を透過して前記第１の光学素子へ入射し、もう一方の前記閉曲面の空気界面にて全反射されることを特徴とする構成としたので、反射面での光損失を著しく抑えることがことができ、複数光源からの略平行光束を効率よく単一の光束に変換することができる。よって、光利用効率が高く、明るい投写型表示装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
光学プリズム１１の被写体側の前面には、左右方向（Ｘ方向）の配光特性を制御するプリズム面１１ｄが形成されている。また、上下方向（Ｙ方向）の配光特性の制御は、主に照射光軸前方に射出された光束を入射させ屈折によって所望の配光特性に変換させる正面入射面１１aと、主に照射光軸に対して上下方向に射出された成分を入射させる上方入射面１１b、上方入射面１１bから入射した光束を全反射させる全反射面１１cによって行われている。形状に関しては後で詳しく説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
次に、光学プリズム１の全反射面１ｃに入射光を導く第２の入射面１ｂの形状を決定する。この第２の入射面１ｂの形状として、光学プリズムの形状を最小にするためには、光軸１Ｚと平行な平面であることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４１】
また、入射面８ｂ，８ｂ′の角度φ、各入射面で制御後のそれぞれ射出最大角度の関係、さらに、入射面の境界線と光源中心とを結んだ線分と射出光軸となす角度θbdrとすると、本実施形態はそれぞれ以下の値をとった時の状態を示したものである。
φ＝０°｜βmax／αmax｜＝１．０      θbdr＝３８．６°
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2000250102.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１３】
2000250102.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月24日(2004.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、搬送位置検出手段３は、転写手段１の下流側であってエアー送風手段４における吹出し口４ａ,４ｂの上流側に設けられることが、例えば記録材Ｐの突入位置を測定する点から好ましい。
但し、搬送位置検出手段３は、必ずしもこのような位置に存在するものに限られず、吹出し口４ａ,４ｂの上流側に存在して記録材の搬送状態が認識できるものであれば自由に選択できる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明では、転写手段１により転写された記録材Ｐに対し、エアー送風手段４の吹出し口４ａ,４ｂに到達するタイミングを図って吹出し口４ａ,４ｂからエアーを吹出して記録材Ｐをガイドした後に、記録材Ｐがエアー送風手段４の下流側の吹出し口４ｃ,４ｄに到達するタイミングを図って吹出し口４ｃ,４ｄからエアーを吹出し、定着手段２のニップ部まで記録材Ｐが順次、エアーによりガイドされる。
更に、搬送路上に順次設けられた吹出し口は、その吹出し方向が搬送位置に応じて異なっていることで、記録材Ｐは正確に定着手段２のニップ部までガイドされる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
このようにして第１エアー吹出し部６１ａ,６１ｂにより一旦補正がなされた用紙Ｐは、その下流側に設けられている第２エアー吹出し部６３ａ,６３ｂへと搬送される。この第２エアー吹出し部６３ａ,６３ｂは、用紙Ｐの搬送方向に対し斜め方向から用紙Ｐを送風するように構成され、また、実施の形態４と同様に、この第２エアー吹出し部６３ａ,６３ｂの外壁面を用いて補正が十分になされずにカールを有している用紙Ｐをガイドすることも可能である。この第２エアー吹出し部６３ａ,６３ｂの吹出し口に用紙Ｐが到達するタイミングを図って制御部９は第２シャッター６４ａ,６４ｂを開き、用紙Ｐに対してエアーが吹き付けられる。
この第２エアー吹出し部６３ａ,６３ｂを通過した用紙Ｐは第２位置検出装置６８によりその位置を検出され、制御部９はその用紙Ｐの姿勢検出に応じて第３シャッター６６ａ,６６ｂを開放することで、第３エアー吹出し部６５ａ,６５ｂから用紙Ｐに対して適量のエアーを吹き付けており、この結果、用紙Ｐは両面画像定着装置２０のニップ部Ｎへ適切な姿勢を持って突入することができる。
以上のように、本実施の形態では、複数個のエアー吹出し部と用紙の位置検出装置を設置することで、例えば２次転写装置１４と両面画像定着装置２０との距離が長くても高い信頼性にて用紙Ｐを搬送することが可能となり、また、用紙の位置の検出結果によりエアーの風量を制御することで、極め細かな補正が可能になる。更に、共有化したエアー供給装置６９ａ,６９ｂが複数のエアー吹出し部へのエアー供給を行うことにより、安定した風量を各エアー吹出し部に供給することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月16日(2004.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コントローラ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に触れたことを検出するとともに前記表面での接触位置を検出するパッドタイプ入力装置と、スティック部分の操作量を検出するスティックタイプ入力装置とを有するコントローラであって、
前記パッドタイプ入力装置からの操作信号と前記スティックタイプ入力装置からの操作信号との少なくとも一方を変換して所定バイトの共通のフォーマットデータとして出力する出力部を有し、
前記共通のフォーマットデータを用いて前記パッドタイプ入力装置と前記スティックタイプ入力装置を個別に使用することを可能としたことを特徴とするコントローラ。
【請求項２】
前記パッドタイプ入力装置と前記スティックタイプ入力装置の双方を同時に使用することを可能とした請求項１記載のコントローラ。
【請求項３】
前記両入力装置からの操作信号がそれぞれ入力されて両入力装置からの操作信号を共通のフォーマットデータに変換するフォーマット変換部が設けられている請求項１または２記載のコントローラ。
【請求項４】
前記フォーマットデータ内に、前記パッドタイプ入力装置と前記スティックタイプ入力装置とを識別する識別情報を付加する手段が設けられている請求項１ないし３のいずれかに記載のコントローラ。
【請求項５】
前記パッドタイプ入力装置からの操作信号と前記スティックタイプ入力装置からの操作信号を選択するデバイス選択部が設けられている請求項１ないし４のいずれかに記載のコントローラ。
【請求項６】
前記出力部から出力されたデータに基づいてそれぞれの入力装置の操作に対応した処理を行うデバイスドライバーが設けられている請求項１ないし５のいずれかに記載のコントローラ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばノートタイプのコンピュータに内蔵されたパッドタイプの入力装置とスティックタイプの入力装置からの情報をソフトウエア上で処理可能なコントローラに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、パッドタイプ入力装置と、スティックタイプ入力装置とで、信号のフォーマットを共通化して、信号処理を簡単にすることができるコントローラを提供することを目的としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、表面に触れたことを検出するとともに前記表面での接触位置を検出するパッドタイプ入力装置と、スティック部分の操作量を検出するスティックタイプ入力装置とを有するコントローラであって、
前記パッドタイプ入力装置からの操作信号と前記スティックタイプ入力装置からの操作信号との少なくとも一方を変換して所定バイトの共通のフォーマットデータとして出力する出力部を有し、
前記共通のフォーマットデータを用いて前記パッドタイプ入力装置と前記スティックタイプ入力装置を個別に使用することを可能としたことを特徴とするものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記パッドタイプ入力装置は、絶対座標データ及び／または相対座標データを出力し、前記スティックタイプ入力装置は、相対座標データを出力することが可能である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
これにより、パッドタイプ入力装置ではサインや文字等の入力と、Ｘ方向およびＹ方向の移動データの出力とが可能となり、スティックタイプ入力装置ではＸ方向およびＹ方向の相対座標データの出力が可能となり、多様な入力データを生成することができ、操作性の向上に応じて選択可能とすることができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また本発明は、前記フォーマットデータ内に、前記パッドタイプ入力装置と前記スティックタイプ入力装置とを識別する識別情報を付加する手段が設けられているものである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また第１コントローラ２には、操作データを相対座標データに変換する相対移動量（座標）変換部１１ａと操作データを絶対座標データに変換する絶対座標変換部１１ｂとが設けられ、それぞれが前記座標検出部２ｂと直列に接続されている。前記相対移動量変換部１１ａと絶対座標変換部１１ｂは、それぞれインターフェース１４に接続されている。さらに前記インターフェース１４にはフォーマット切替制御部１２が接続され、インバータ１３を介して前記座標検出部２ｂと相対移動量変換部１１ａおよび絶対座標変換部１１ｂとの間に設けられた切替部１２ａ，１２ｂが制御される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
本発明のコントローラは、上記実施の形態では相対座標データのフォーマットの一部に識別情報を付加したが、絶対座標データのフォーマット側に識別情報を付加してもよく、フォーマットの形式によって適宜変更することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、異なる種類の入力装置を切替え操作を行うことなくしかも同時に使用できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月22日(2005.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストア・アンド・フォワード型のネットワークファクシミリ装置であって、
ＭＩＭＥのマルチパート形式で規定される電子メールのプリアンブル部に、自装置の能力情報を記述するプリアンブル記述手段を備え、
前記プリアンブル部を利用して相手先通信端末に自装置の能力情報を伝達することを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項２】
前記プリアンブル部に記述された相手先通信端末の能力情報と、相手先通信端末のアドレス情報とを対応させて記憶し、次回以降、相手先能力に応じて画像データを送信する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のネットワークファクシミリ装置。
【請求項３】
ストア・アンド・フォワード型のネットワークファクシミリ装置であって、
ＭＩＭＥのマルチパート形式で規定される電子メールのエピローグ部に、自装置の能力情報を記述するエピローグ記述手段を備え、
前記エピローグ部を利用して相手先通信端末に自装置の能力情報を伝達することを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項４】
前記エピローグ部に記述された相手先通信端末の能力情報と、相手先通信端末のアドレス情報とを対応させて記憶し、次回以降、相手先能力に応じて画像データを送信する制御手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載のネットワークファクシミリ装置。
【請求項５】
ストア・アンド・フォワード型のネットワークファクシミリ装置であって、
ＴＩＦＦのタグ情報で予めプライベートタグを設定しておき、ＴＩＦＦに変換されたファクシミリイメージに、前記プライベートタグを利用して自装置の能力情報を組み込むタグ情報記述手段を備え、
前記ＴＩＦＦのタグ情報を利用して相手先通信端末に自装置の能力情報を伝達することを特徴とするネットワークファクシミリ装置。
【請求項６】
前記ＴＩＦＦのタグ情報を解析し、プライベートタグを利用して記述された相手先端末の能力情報と、該相手先通信端末のアドレス情報とを対応させて記憶し、次回以降、相手先能力に応じて画像データを送信する制御手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載のネットワークファクシミリ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の目的は、このような問題点を改善し、ストア・アンド・フォワード型であって、能力情報を伝達すると共に、その能力情報を利用することが可能なネットワークファクシミリ装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【問題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、ストア・アンド・フォワード型のネットワークファクシミリ装置であって、ＭＩＭＥのマルチパート形式で規定される電子メールのプリアンブル部に、自装置の能力情報を記述するプリアンブル記述手段を備え、前記プリアンブル部を利用して相手先通信端末に自装置の能力情報を伝達することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の発明は、ストア・アンド・フォワード型のネットワークファクシミリ装置であって、ＭＩＭＥのマルチパート形式で規定される電子メールのエピローグ部に、自装置の能力情報を記述するエピローグ記述手段を備え、前記エピローグ部を利用して相手先通信端末に自装置の能力情報を伝達することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項５に記載の発明は、ストア・アンド・フォワード型のネットワークファクシミリ装置であって、ＴＩＦＦのタグ情報で予めプライベートタグを設定しておき、ＴＩＦＦに変換されたファクシミリイメージに、前記プライベートタグを利用して自装置の能力情報を組み込むタグ情報記述手段を備え、前記ＴＩＦＦのタグ情報を利用して相手先通信端末に自装置の能力情報を伝達することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
請求項１又は３に記載の発明によれば、ストア・アンド・フォワード型のネットワークファクシミリ装置で、ＭＩＭＥのマルチパート形式で規定される電子メールのプリアンブル部又はエピローグ部に、自装置の能力情報を記述するので、相手先通信端末に自装置の能力情報を伝達することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
請求項５に記載の発明によれば、ストア・アンド・フォワード型のネットワークファクシミリ装置において、ＴＩＦＦのタグ情報で予めプライベートタグを設定しておき、ＴＩＦＦに変換されたファクシミリイメージに、前記プライベートタグを利用して自装置の能力情報を組み込むので、相手先通信端末に自装置の能力情報を伝達することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】伝送方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像をコード化して伝送する伝送方法であって、
完全な量子化マトリクスを構成する複数の成分から、前記画像の量子化係数の高周波成分に対応する成分を打ち切ることにより得られた残りの成分をコード化して伝送し、
前記完全な量子化マトリクスを用いて、前記画像の変換係数を量子化することにより生成される前記量子化係数をコード化して伝送することを特徴とする伝送方法。
【請求項２】
前記残りの成分のコード化は、隣り合う成分どうしの差分値をコード化するものであることを特徴とする請求項１記載の伝送方法。
【請求項３】
前記残りの成分のコード化は、前記残りの成分のコード化が終了したことを示す特別のシンボルのコード化を含むものであることを特徴とする請求項１記載の伝送方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月21日(2004.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明材料からなるバルブと；
前記バルブ内に挿入された発熱部を支持する支持部と；
前記バルブ及び支持部を支持する白色又は淡色のセラミックスからなり外周に前記セラミックスの化学変化で形成されたマークの施された電気絶縁性の口金基体と；
前記口金基体に取付けられ前記導入線に電気的に接続された口金導体と；
からなることを特徴とする電球。
【請求項２】
前記セラミックスがＴｉ、Ｃｏ、及びＦｅからなる群から選択された１又は２以上の遷移金属を含有することを特徴とする請求項１記載の電球。
【請求項３】
前記遷移金属の含有量が１０〜１００００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の電球。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決しようとする手段】  本発明の電球は、上記目的を達成するため、透明材料からなるバルブと；前記バルブ内に挿入された発熱部を支持する支持部と；前記バルブ及び支持部を保持する白色又は淡色のセラミックスからなり外周に前記セラミックスの化学変化で形成されたマークの施された電気絶縁性の口金基体と；前記口金基体に取付けられ前記導入線に電気的に接続された口金導体とからなることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷電粒子ビームを用いた検査方法において、
試料表面の所望の領域に前記荷電粒子ビームを照射し走査する工程と、
前記荷電粒子ビームの照射により前記領域より発生した二次電子または後方散乱電子を検出する工程と、
前記検出した二次電子または後方散乱電子の情報を基に電位コントラスト像を形成する工程と、
前記荷電粒子ビームの照射条件及び前記二次電子または後方散乱電子の検出条件に基づいて、前記領域における前記電位コントラスト像を解析し、該領域における電気抵抗値や電気容量を決定する工程とを備えることを特徴とする検査方法。
【請求項２】
請求項１に記載の検査方法において、
前記試料は回路パターンを有するウエハであって、
前記回路パターンの電気抵抗値値が電圧依存性を有することを特徴とする検査方法。
【請求項３】
請求項１に記載の検査方法において、
前記電気抵抗値または電気容量の値より前記試料の欠陥の種類を特定する工程を備えることを特徴とする検査方法。
【請求項４】
荷電粒子ビームを用いた検査方法において、
試料表面の所望の領域に前記荷電粒子ビームを１回以上走査する工程と、
前記荷電粒子ビームの走査毎に前記領域より発生する二次電子または後方散乱電子を各々検出する工程と、
前記検出した二次電子または後方散乱電子の信号を基に各々の電位コントラスト像を形成する工程と、
前記領域における前記各々の電位コントラスト像の変化から電気抵抗値または電気容量を決定する工程とを備えることを特徴とする検査方法。
【請求項５】
回路パターンを有するウエハを荷電粒子線により検査する検査方法において、
前記ウエハ表面の第一の領域及び第二の領域に前記荷電粒子ビームを各々照射し走査する工程と、
前記荷電粒子ビームの照射により前記第一の領域及び第二の領域より発生した二次電子または後方散乱電子を各々検出する工程と、
前記検出した前記第一及び第二の領域の各々の二次電子または後方散乱電子の情報を基にそれぞれ画像を形成する工程と、
前記第一及び第二の領域における前記画像のコントラストを解析しそれぞれの領域における電気抵抗値や電気容量を決定する工程と、
前記第一と第二の領域の電気抵抗値または電気容量を比較する工程と、
前記比較した結果に基づいて前記第一または第二の領域の電気特性の良否を決定する工程とを備えることを特徴とする検査方法。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の検査方法において、
前記荷電粒子ビームは電子ビームであることを特徴とする検査方法。