(57)【要約】【課題】必要に応じて警報器の周囲以外の場所も容易に照明することができる、警報器及び照明器具を提供すること。【解決手段】警報器１は、監視領域における異常発生を検出する検出手段と、当該警報器１に取り外し可能に接続され若しくは当該警報器１から分離して配置された携帯用ライト６０を、検出手段による異常発生の検出時に点灯又は点滅若しくは明滅させる照明起動手段とを備える。例えば、携帯用ライト６０を操作電線６６を介して警報器１に接続し、必要時には、携帯用ライト６０や操作電線６６を引っ張ることで、携帯用ライト６０を警報器１から取り外すことができるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における異常発生を検出する検出手段と、
当該警報器に取り外し可能に接続され若しくは当該警報器から分離して配置された照明器具を、前記検出手段による前記異常発生の検出時に点灯又は点滅若しくは明滅させる照明起動手段と、
を備えた警報器。
【請求項２】
前記照明起動手段は、前記照明器具に電力供給するために当該照明器具に設けられた照明器具側コネクタに対して、着脱自在に接続された警報器側コネクタを備え、
前記照明器具側コネクタを前記警報器側コネクタに接続することにより、前記照明器具を当該警報器に取り外し可能に接続した、
請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
当該警報器を操作するための操作スイッチと、
前記照明器具に電力供給するために当該照明器具から引き出されて前記照明器具側コネクタに接続された操作電線の一部を当該警報器に係止させるものであって、当該操作電線が引っ張られた際に当該操作電線が受ける張力に応じて、当該操作電線と共に移動するか若しくは当該操作電線の係止を解除する係止手段と、
前記操作電線と共に前記係止手段が移動した際に、前記操作スイッチを動作させるスイッチ連動手段と、
を備えた請求項２に記載の警報器。
【請求項４】
前記照明起動手段は、前記検出手段による前記異常発生の検出時に、前記照明器具を点灯又は点滅させるための照明起動信号を送信する警報器側通信手段であり、
前記警報器側通信手段から送信された前記照明起動信号を、前記照明器具に設けられた照明器具側通信手段にて受信することにより、前記筐体とは別体に構成された前記照明器具を点灯又は点滅させる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の警報器。
【請求項５】
前記警報器側通信手段は、
前記検出手段による前記異常発生の検出時に、当該警報器と連動動作を行う他の警報器の警報器側通信手段に異常検出信号を無線送信し、
前記他の警報器の前記警報器側通信手段から送信された前記異常検出信号を受信した場合に、前記照明起動信号を送信する、
請求項４に記載の警報器。
【請求項６】
監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器に取り外し可能に接続され若しくは前記警報器から分離して配置された照明器具であって、
前記警報器により当該照明器具が点灯又は点滅若しくは明滅された際に、当該点灯又は点滅の状態を保持するための自己保持手段、
を備えた照明器具。
【請求項７】
監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器に取り外し可能に接続され若しくは前記警報器から分離して配置された照明器具であって、
前記警報器から送信された照明起動信号を受信する照明器具側通信手段と、
前記照明器具側通信手段にて前記照明起動信号が受信された際に、当該照明器具を点灯又は点滅若しくは明滅させる点灯手段と、
を備えた照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域における火災発生やガス漏れ等の異常を検出して警報を発する警報器と、この警報器により点灯又は点滅若しくは明滅される照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、監視領域に設置され、この監視領域で発生した各種の異常を検出して警報を発する警報器が広く利用されている。例えば、一般住宅において、ガスを検出してガス漏れ警報を発するガス警報器や、煙を検出して火災警報を発する火災警報器が利用されている。ここで、夜間に異常が発生した場合には、周りが暗いために消火活動や避難動作を適切に行うことができない可能性がある。
【０００３】
この事態を防止するため、警報器に、光を床面に向けて照射する発光表示部を設け、火災要因を検出した時や、または他の火災警報器から発報信号を受信した時に、音響警報の出力と同時に、発光表示部を作動して床面に向けて光を照射させることが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
あるいは、警報器に、内部電源部と非常照明部を設け、地震等により商用電源が停止した場合には照明器具を点灯させることで、警報器の周囲を照らすことも提案されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３９８１８号公報
【特許文献２】特開２００５−２９３３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の警報器においては、警報器に照明機能を一体に設けているため、この警報器が設置されている部屋の内部の限られた範囲にしか照明を行うことができず、消火活動や避難動作を行うために必要な消火器具や照明スイッチを照らすことができなかったり、この部屋の外部に避難等したい場合であっても当該外部を照らすことができなかったので、使用者が適切な行動を取ることが依然として困難である可能性があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、必要に応じて警報器の周囲以外の場所も容易に照明することができる、警報器及び照明器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の警報器は、監視領域における異常発生を検出する検出手段と、当該警報器に取り外し可能に接続され若しくは当該警報器から分離して配置された照明器具を、前記検出手段による前記異常発生の検出時に点灯又は点滅若しくは明滅させる照明起動手段とを備える。
【０００９】
請求項２に記載の警報器は、請求項１に記載の警報器において、前記照明起動手段は、前記照明器具に電力供給するために当該照明器具に設けられた照明器具側コネクタに対して、着脱自在に接続された警報器側コネクタを備え、前記照明器具側コネクタを前記警報器側コネクタに接続することにより、前記照明器具を当該警報器に取り外し可能に接続したものである。
【００１０】
請求項３に記載の警報器は、請求項２に記載の警報器において、当該警報器を操作するための操作スイッチと、前記照明器具に電力供給するために当該照明器具から引き出されて前記照明器具側コネクタに接続された操作電線の一部を当該警報器に係止させるものであって、当該操作電線が引っ張られた際に当該操作電線が受ける張力に応じて、当該操作電線と共に移動するか若しくは当該操作電線の係止を解除する係止手段と、前記操作電線と共に前記係止手段が移動した際に、前記操作スイッチを動作させるスイッチ連動手段とを備えたものである。
【００１１】
請求項４に記載の警報器は、請求項１から３のいずれか一項に記載の警報器において、前記照明起動手段は、前記検出手段による前記異常発生の検出時に、前記照明器具を点灯又は点滅若しくは明滅させるための照明起動信号を送信する警報器側通信手段であり、前記警報器側通信手段から送信された前記照明起動信号を、前記照明器具に設けられた照明器具側通信手段にて受信することにより、前記筐体とは別体に構成された前記照明器具を点灯又は点滅若しくは明滅させるものである。
【００１２】
請求項５に記載の警報器は、請求項４に記載の警報器において、前記警報器側通信手段は、前記検出手段による前記異常発生の検出時に、当該警報器と連動動作を行う他の警報器の警報器側通信手段に異常検出信号を送信し、前記他の警報器の前記警報器側通信手段から送信された前記異常検出信号を受信した場合に、前記照明起動信号を送信するものである。
【００１３】
請求項６に記載の照明器具は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器に取り外し可能に接続され若しくは前記警報器から分離して配置された照明器具であって、前記警報器により当該照明器具が点灯又は点滅若しくは明滅された際に、当該点灯又は点滅若しくは明滅の状態を保持するための自己保持手段を備えたものである。
【００１４】
請求項７に記載の照明器具は、監視領域における異常発生を検出して警報を行う警報器に取り外し可能に接続され若しくは前記警報器から分離して配置された照明器具であって、前記警報器から送信された照明起動信号を受信する通信部と、前記通信部にて前記照明起動信号が受信された際に、当該照明器具を点灯又は点滅若しくは明滅させる点灯手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の警報器によれば、監視領域における異常発生を検出した際に、照明器具を自動的に点灯又は点滅若しくは明滅することができ、照明器具の設置場所を照らすことができる点に加えて、使用者が照明器具を携帯して任意の場所を照らすことができるため、消火活動や避難動作を行うために必要な消火器具や照明スイッチを照らしたり、照明器具が設置されている部屋の外部に避難等した場合においても当該外部や避難路を照らすことが可能となる等、必要に応じて警報器の周囲以外の場所も容易に照明することが可能となるため、使用者が適切な行動を取ることを一層容易にすることができる。
【００１６】
請求項２に記載の警報器によれば、照明器具側コネクタを警報器側コネクタに接続することにより、照明器具を警報器に取り外し可能に接続することで、通常時や異常検出時には警報器に接続した状態のままで照明器具を点灯又は点滅若しくは明滅させることで、この照明器具を室内灯や固定式の非常灯のように使用することができ、また異常検出時には照明器具側コネクタを警報器側コネクタから取り外すことで照明器具を容易に持ち運ぶことが可能となる。
【００１７】
請求項３に記載の警報器によれば、照明器具を警報器に接続している操作電線を引っ張ることでスイッチ連動手段を介して操作スイッチを動作させることができ、操作電線を従来の操作紐と同様に使用することができて、別途に操作紐を設ける必要がなくなる。また、例えば所定以上の力で操作電線を引っ張ることで当該操作電線の警報器に対する係止を解除することもできるので、照明器具を警報器から容易に取り外すことが可能となる。
【００１８】
請求項４に記載の警報器によれば、異常発生の検出時に送信された照明起動信号により照明器具を点灯又は点滅若しくは明滅させるので、例えば照明器具が警報器とは別体に構成され、離れた場所に設置された場合であっても、照明起動信号を無線にて送受信することで照明器具を点灯又は点滅若しくは明滅させることが可能となり、照明器具の設置位置の自由度を高めることができる。
【００１９】
請求項５に記載の警報器によれば、他の警報器から送信された異常検出信号を受信した場合に、照明起動信号を送信するので、異常を検出した警報器以外の警報器に組み合わせられた照明器具を点灯又は点滅若しくは明滅させることが可能となり、例えば、火源となっている部屋に設置されている照明器具を取りに行くことが危険な場合であっても、他の部屋に設置されている照明器具を自動的に点灯又は点滅若しくは明滅させて携帯することができ、照明器具を利用する上での安全性や利便性を一層高めることが可能となる。
【００２０】
請求項６に記載の照明器具によれば、警報器により当該照明器具が点灯又は点滅若しくは明滅された際に、当該点灯又は点滅の状態を保持することができるので、照明器具の点灯又は点滅若しくは明滅の状態を継続して保持することができ、例えば照明器具が警報器から取り外された時点で、警報器からの電力供給が遮断されることによって照明器具が一旦消灯して、照明器具を再点灯する必要があるような場合に比べて、照明器具を利用する上での安全性や利便性を一層高めることが可能となる。
【００２１】
請求項７に記載の照明器具によれば、警報器から送信された照明起動信号を受信して当該照明器具を点灯又は点滅若しくは明滅させることが可能となり、警報器から照明器具を分離して配置できるので、照明器具の配置位置の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る警報器の取付け状態における側面図である。
【図２】（ａ）は警報器の正面図、図２（ｂ）は警報器の背面図である。
【図３】図１の警報器の分解斜視図である。
【図４】警報器の電気的構成を概念的に示すブロック図である。
【図５】点灯制御回路の構成例を示す回路図であり、（ａ）は点灯制御回路をオープンコレクタとして構成した場合の回路図、（ｂ）は点灯制御回路をフォトＭＯＳ型リレーとして構成した場合の回路図である。
【図６】自己保持回路の構成例を示す回路図である。
【図７】ライト側コネクタを示す図であり、（ａ）は警報器側コネクタとの接続時の状態を示す図、（ｂ）は警報器側コネクタとの非接続時の状態を示す図である。
【図８】自己保持回路を省略した例を示す回路図である。
【図９】警報器及び操作電線の要部縦断面図であり、（ａ）は通常時、（ｂ）は操作時、（ｃ）は取り外し時をそれぞれ示す図である。
【図１０】（ａ）は図９（ａ）の係止部周辺の拡大図、（ｂ）は図９（ｃ）の係止部周辺の拡大図、（ｃ）は変形例に係る係止部周辺の拡大図である。
【図１１】実施の形態２に係る警報器及び携帯用ライトの電気的構成を概念的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
添付図面を参照して、以下にこの発明に係る警報器の各実施の形態を詳細に説明する。ただし、各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２４】
〔実施の形態１〕
最初に、実施の形態１について説明する。この実施の形態１は、住宅用警報器（以下「警報器」）の筺体に、操作電線を介して携帯用ライトを取り外し可能に接続した形態である。
【００２５】
図１は実施の形態１に係る警報器の取付け状態における側面図、図２（ａ）は警報器の正面図、図２（ｂ）は警報器の背面図、図３は図１の警報器の分解斜視図である。この警報器１は、監視領域における異常発生を検出して警報を行うものである。ここで、具体的な監視領域や設置対象は任意であり、例えば、一般住宅の台所や寝室等の天井や壁等に設置可能であるが、図１には壁Ｗに取付けベース２を介して警報器１を取付けた例を示す。また、警報器１による異常検出対象は任意であり、例えば、煙を検出して火災警報を発すること、ガスを検出してガス漏れ警報を発すること、又は、一酸化炭素（ＣＯ）を検出して不完全燃焼警報を発することができるが、以下の例では煙検出式の火災警報器に本発明を適用した場合について説明する。なお、以下の説明においては、壁Ｗに近接する方向を表側、表側と反対側を裏側と称する。
【００２６】
この警報器１には、携帯用ライト６０が取り外し自在に接続されている。以下、警報器１と携帯用ライト６０のそれぞれの構成を順次説明する。
【００２７】
（警報器）
警報器１は、図１〜３に示すように、筐体１０の内部に、煙検出部２０、第１基板３０、中ケース４０、及び第２基板５０を重合状に収容して構成されている。
【００２８】
筐体１０は、後述する制御部５９を含む警報器１の構成要素の一部を収容するもので、例えば樹脂から形成された表ケース１１と裏ケース１２を相互に組み合わせて構成されている。表ケース１１には、複数の煙流入口１３が設けられており、この煙流入口１３を介して筐体１０の内部に侵入した煙の濃度が煙検出部２０において公知の方法にて測定されることで、火災の有無が判定される。また、図２に示すように、表ケース１１には、後述する表示部３１を挿通する表示孔１４、及び後述するスピーカ５４からの音響出力を警報器１の外部に放出するためのスピーカ孔１５が設けられている。一方、裏ケース１２には、図３に示すように、その裏側の外面（設置対象である壁Ｗに対向する面。以下、「設置面」）から筐体１０の内部へ貫通する複数の鍵状の電源端子１６が設けられている。そして、図１に示す取付けベース２の図示しない電源端子に対して、この電源端子１６の外面側に突出する部分を係脱自在に係止させることで、警報器１を取付けベース２に対して機械的及び電気的に取付けることができる。また、図２に示したように、裏ケース１２の設置面には、挿通孔１７及びコネクタ孔１８が設けられている。この挿通孔１７は、操作電線６６及び後述するライト側コネクタ６７を挿通可能な形状の開口部として形成されている。コネクタ孔１８は、火災移報を行うための外部端子であり、当該コネクタ孔１８を介して、図示しない火災移報用線路が警報器１に接続される。
【００２９】
図３に戻り、煙検出部２０は、監視領域における煙を検出する煙検出手段である。具体的には、煙検出部２０は、煙流入口１３から流入した煙の濃度を検出し、その濃度に応じた数値を示す検出信号を後述する制御部５９に出力する。なお、煙の濃度の検出方法は公知の技術であるので説明を省略する。
【００３０】
第１基板３０は、各種電気素子を実装するための回路基板であり、ここでは、上述した煙検出部２０に加えて、火災警報や電源の状態等を表示するための表示部３１が実装されている（表示部３１はＬＥＤ等を用いるが、図３において図示を省略する）。
【００３１】
中ケース４０は、筐体１０の外形に略対応する外周形状となる樹脂成形部材である。この中ケース４０には図面下側から、上述した煙検出部２０及び第１基板３０を組み込み収容することができる。
【００３２】
第２基板５０は、各種電気素子を実装するための回路基板であり、ここでは、接続端子５１、電源端子５２、及び操作スイッチ５３が実装されている（なお、第２基板５０には、この他にも図３に図示しない電気素子が実装されているが、これらの電気素子については後述する）。接続端子５１は、第１基板３０と第２基板５０とを相互に電気的に接続するための接続手段である。電源端子５２は第２基板５０の電気回路に導通する金属部材で、第２基板５０及び電源端子５２の各々における相互に対応する位置に設けた挿通孔に電源端子１６を挿通させ、この電源端子１６を電源端子５２に半田付け固定することで、電源端子１６を介して供給された電力を第２基板５０に供給する。操作スイッチ５３は、警報器１を操作するための操作手段である。本実施の形態における操作とは、警報器１の警報機能の点検を指示することや、警報出力を停止させる操作であるが、他の任意の操作であってもよい。具体的には、操作スイッチ５３は、プッシュスイッチとして構成されており、その先端部が第２基板５０に向けて押圧されることでＯＮされると、このＯＮ状態が後述する点検処理部５９ｃにて検知され、所定の動作が起動される。
【００３３】
次に、警報器１の電気的構成について説明する。図４は、警報器１の電気的構成を概念的に示すブロック図である。警報器１は、上述したように、第１基板３０と第２基板５０とを備え、第１基板３０には、煙検出部２０及び表示部３１が実装されており、第２基板５０には、上述した接続端子５１、電源端子５２、及び操作スイッチ５３に加えて、スピーカ５４、記憶部５５、表示出力部５６、警報器側コネクタ５７、点灯制御回路５８、及び制御部５９が実装されている。なお、これら第１基板３０と第２基板５０とに対する実装構成は任意に変更できる。
【００３４】
スピーカ５４は、警報音を出力する警報音出力手段である。また、記憶部５５は、各種処理に必要なデータ及び本発明に係るプログラムの如き情報を記憶する手段である。この記憶部５５は、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）の如き書き換え可能な記憶手段を用いて構成される。また、表示出力部５６は、制御部５９からの指示に応じて、表示部３１への出力制御を行う。
【００３５】
制御部５９は、警報器１における各種の制御を行う制御手段である。この制御部５９の具体的構成は任意であるが、例えば、記憶部５５に記憶されたプログラムを呼出して解析・実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）として構成することができる。本実施例において、この制御部５９は、検出処理部５９ａ、警報処理部５９ｂ、及び点検処理部５９ｃを備えて構成されている。検出処理部５９ａは、煙検出部２０から入力された検出値に基づいて、監視領域における異常（ここでは火災）の発生を検出する検出手段であり、火災発生を検出した場合には警報信号を出力する。警報処理部５９ｂは、検出処理部５９ａからの警報信号に基づき、スピーカ５４や表示部３１によって火災発生等の警報を行わせる。また、点検処理部５９ｃは、操作スイッチ５３が操作された場合、当該操作の方法に応じて、点検動作と、当該点検動作以外の所定の動作とを実行するための所定の処理を行う。概略的には、点検処理部５９ｃは、操作スイッチ５３の操作方法に応じて、点検の開始や警報出力の停止を行う。例えば、通常監視状態において操作スイッチ５３が押圧された場合には所定の点検処理を開始し、警報出力中に操作スイッチ５３が押圧された場合には警報出力を停止する。ただし、この点検処理自体は従来と同様に行なうことができるので、その説明を省略する。
【００３６】
警報器側コネクタ５７は、携帯用ライト６０に電力を供給するための電力用端子であり、例えば陽極と陰極を有する雄型端子として構成される。特に、警報器側コネクタ５７と後述するライト側コネクタ６７は、相互に着脱自在に接続される電力用端子として構成されており、操作電線を介してライト側コネクタ６７が所定以上の張力で引っ張られた場合に、当該ライト側コネクタ６７と警報器側コネクタ５７との接続が解除可能なように構成されている。例えば、警報器側コネクタ５７とライト側コネクタ６７は、相手方に対するハウジング係止構造や嵌合構造を持たないか、これらの構造を持つ場合であっても係止力や嵌合力が弱い構造を有する。
【００３７】
点灯制御回路５８は、煙検出部２０による煙発生の検出時に、携帯用ライト６０を点灯又は点滅若しくは明滅（以下「点灯」）させる照明起動手段である。この点灯制御回路５８の構成例を図５の（ａ）（ｂ）にそれぞれ示す。図５（ａ）の例は、点灯制御回路５８をオープンコレクタとして構成した例である。すなわち、検出処理部５９ａから出力された警報信号が線路５８ａ、５８ｂに入力されると、トランジスタ５８ｃがＯＮとなって線路５８ｄが通電し、この線路５８ｄに接続された警報器側コネクタ５７（図５には図示せず）のピン（極）５８ｊ、５８ｋ間が短絡される。あるいは、図５（ｂ）の例は、点灯制御回路５８をフォトＭＯＳ型リレー（ａ接点）として構成した例である。すなわち、検出処理部５９ａから出力された警報信号が線路５８ｅ、５８ｆに入力されると、発光ダイオード５８ｇが点灯し、この光によってフォトＭＯＳ５８ｈがＯＮとなって線路５８ｉが通電し、この線路５８ｉに接続された警報器側コネクタ５７のピン５８ｊ、５８ｋ間が短絡される。いずれの例においても、このように警報器側コネクタ５７のピン５８ｊ、５８ｋ間が短絡されることで、警報器側コネクタ５７に接続された後述するライト側コネクタ６７及び操作電線６６を介して携帯用ライト６０を点灯させる。なお、最も単純な構成としては、携帯用ライト６０は警報器１からの電源供給は受けず、後述する内蔵の電池６２で点灯するようにしてもよい。
【００３８】
（携帯用ライト）
次に図１〜３に示した携帯用ライト６０の構成について説明する。携帯用ライト６０は、筐体１０に取り外し可能に接続された携帯用の照明器具である。例えば、携帯用ライト６０は、特記する構造を除いては公知の電池内蔵型携帯用ライトと同様に構成することができ、中空筒状の筐体６１の内部に、電源となる電池６２、携帯用ライト６０の点灯を制御するための点灯回路６３、及び光源となるＬＥＤ６４を収容すると共に、筐体６１の側面にスイッチ６５を設けて構成されている（電池６２、点灯回路６３、及びＬＥＤ６４は後述する図６のみに図示する）。点灯回路６３には、操作電線６６の端部が接続されており、ライト側コネクタ６７のピン間が短絡の状態で（図５（ａ）の線路５８ｄ又は図５（ｂ）の線路５８ｉが導通状態で）、操作電線６６を介して電池６２から供給される電力により携帯用ライト６０が点灯される。また、ライト側コネクタ６７のピン間がオープン状態では、電力が供給されていない場合には携帯用ライト６０は点灯されないが、後述する図６のスイッチ６３ｃをＯＮすることにより、電池６２からの電力により携帯用ライト６０が点灯される。
【００３９】
操作電線６６は、使用者が操作スイッチ５３を介して警報器１を操作するための操作手段であり、従来の住宅用火災警報器に取り付けられている操作紐と同様の操作機能を有する。また、操作電線６６は、警報器１から携帯用ライト６０に対する電力供給を行うための電力供給線路としての機能を有する。例えば、操作電線６６は、極細ワイヤーを封入した被覆材にて芯材を被覆することで構成されており、その引っ張り強度が一般的な電線よりも高められている。この操作電線６６の一端は後述するライト側コネクタ６７に接続されており、操作電線６６の他端は点灯回路６３に接続されている。この操作電線６６の長さは任意であるが、警報器１を壁Ｗに取り付けた際に、当該操作電線６６を介して吊り下げられた携帯用ライト６０に使用者の手が届く程度の長さとする。
【００４０】
ライト側コネクタ６７は、携帯用ライト６０の点灯を制御するための照明器具側コネクタであり、例えば陽極と陰極を有する雌型端子として構成される。
【００４１】
ここで、点灯回路６３は、自己保持回路として構成されている。自己保持回路とは、操作電線６６を介して携帯用ライト６０が点灯された後、携帯用ライト６０が警報器１から取り外された場合に、携帯用ライト６０の点灯状態を保持するための自己保持手段である。このように自己保持動作を行うことにより、使用者は携帯用ライト６０を継続的に使用できる。自己保持回路の具立的な回路構成としては公知の構成を適用することができるが、その構成例を図６に示す。この例では、操作電線６６を介してライト側コネクタ６７を用いて警報器側コネクタ５７のオープンコレクタ出力端子やフォトＭＯＳリレー出力端子（図５）に接続されている線路６３ａ、６３ｂが短絡されると、ＬＥＤ６４が点灯されると共に、スイッチ６３ｃとしてのａ接点が閉状態となることで、Ｔｒ１にベース電流が流れＴｒ１がＯＮする。操作電線６６に接続されたライト側コネクタのピン間が開放され、線路６３ａ、６３ｂがオープン状態となり電流が遮断された場合であっても、Ｔｒ１がＯＮしているのでＴｒ２にベース電流が供給される結果、Ｔｒ２が継続してＯＮ状態となり、電池６２からの電力によりＬＥＤ６４の点灯が継続される。ただし、使用者は、スイッチ６５としてのｂ接点を開状態とすることで、ＬＥＤ６４を消灯することができる。
スイッチ６３ｃは、警報器１が警報状態にないときに点灯させたり、一旦消灯した後に再点灯する場合に、閉状態となるように操作するａ接点である。
なお、たとえばスライドスイッチを用いて、ａ接点であるスイッチ６３ｃとｂ接点であるスイッチ６５を一体化し、たとえば前方にスライドさせるとスイッチ６３ｃの接点が閉状態、後方にスライドさせるとスイッチ６５の接点が開状態となるようにしてもよい。この場合、いずれも操作中のみ閉状態または開状態となるノンロック（モーメンタリー）型スイッチ構造を用いる。
また、ＬＥＤ６４の特性や接続数、接続方法によって、必要に応じ専用駆動回路や昇圧回路等を設けることができる。同じく必要に応じて、点滅回路や明滅回路を設ければよい。
【００４２】
なお、このように点灯回路６３を自己保持回路として構成する場合の他、ライト側コネクタ６７の機械的な構成を工夫することで自己保持動作を行わせることもできる。図７はこのようなライト側コネクタ６７の一例を示す図であり、（ａ）は警報器側コネクタ５７との接続時の状態を示す図、（ｂ）は警報器側コネクタ５７との非接続時の状態を示す図である。ライト側コネクタ６７は、弾性体にて構成された極６７ａ及び極６７ｂを備えており、警報器側コネクタ５７との接続時には、これら極６７ａ及び極６７ｂの相互間に警報器側コネクタ５７の極５７ａ及び極５７ｂを挟持する。一方、警報器側コネクタ５７との非接続時には、極６７ａ及び極６７ｂが自己の弾性力によって自動的に相互に接触して短絡され、電池６２からの電力によってＬＥＤ６４が自動的に点灯される。このような構造によれば、ライト側コネクタ６７が警報器側コネクタ５７から取り外されることによって電池６２からの電力によってＬＥＤ６４が点灯されるので、警報器１による火災検知の有無に関わらず、携帯用ライト６０を例えば地震時や防犯用の非常用ライトとして容易に点灯させることができる。ただし、自己保持動作を完全に省略し、図８のようにスイッチ６３ｃによる操作のみによって携帯用ライト６０を点灯させるようにしてもよく、この場合には携帯用ライト６０やライト側コネクタ６７を簡易に構成でき、その製造コストを低減できる。図８のスイッチ６３ｃはロック（オルタネイト）型で、スイッチ６５は消灯するためのｂ接点を有するロック型スイッチである。前述と同様に、スライドスイッチ等を用いてスイッチ６３ｃとスイッチ６５を一体とすることも出来る。
【００４３】
（操作電線の接続構造）
次に、操作電線６６を介した携帯用ライト６０の接続構造をより具体的に説明する。図９は、警報器１及び操作電線６６の要部縦断面図であり、（ａ）は通常時、（ｂ）は操作時、（ｃ）は取り外し時をそれぞれ示す。図９（ａ）に示すように、通常時には、警報器１の筐体１０の第２基板５０に警報器側コネクタ５７が実装されており、この警報器側コネクタ５７にライト側コネクタ６７が着脱自在に接続されている。このライト側コネクタ６７に接続された操作電線６６は筐体１０の挿通孔１７を挿通して当該筐体１０の外部に引き出されており、この操作電線６６を垂下させた下端部に携帯用ライト６０（図９には図示せず）が接続されている。
【００４４】
ここで、筐体１０には、操作ボタン７０が設けられている。操作ボタン７０は、外部からの操作によって操作スイッチ５３を動作させる操作手段であり、具体的には、操作部７１、支持部７２、連係部７３、及び係止部７４を備えている。操作部７１は、操作スイッチ５３に当接して当該操作スイッチ５３を動作させるもので、略平板状に形成されており、表ケース１１に形成された開口部１１１を介して筐体１０の外部に露出され、筐体１０の外部から当該操作部７１を押圧することで操作スイッチ５３を操作することができる。支持部７２は、操作ボタン７０の回動支点となるもので、操作ボタン７０と一体に形成されている。連係部７３は、操作電線６６と共に係止部７４が移動した際に、操作スイッチ５３を動作させるスイッチ連動手段であり、操作部７１から係止部７４に至るように一体に形成された接続片である。
【００４５】
係止部７４は、操作電線６６を介して操作ボタン７０を操作するために、操作電線６６の一部を操作ボタン７０に掛止自在に係止させる係止手段である。図１０（ａ）には図９（ａ）の係止部周辺の拡大図を示す。この係止部７４は、例えば中空箱状に形成されており、その一面に形成された開口部７４ａを介して、操作電線６６の一部を当該係止部７４の内部に引き込むことができる。この係止部７４の内部には、環状の留め具７５が配置されており、この留め具７５の内部に、操作電線６６の一部が折り返した状態で嵌挿されている。この留め具７５は、開口部７４ａの内径より大きな外径を有し、係止部７４の右側外部には引き出すことができないように形成されている。
【００４６】
従って、図９（ｂ）に示すように、操作電線６６を携帯用ライト６０の方向に向けて張力ｆ１で引っ張った場合には、操作電線６６の一部が係止部７４に係止したまま外れないため、操作電線６６によって係止部７４が引っ張られ、操作ボタン７０が支持部７２を中心に回動して、操作スイッチ５３が押圧操作される。
【００４７】
あるいは、図９（ｃ）に示すように、操作電線６６を携帯用ライト６０の方向に向けて張力ｆ１よりも大きな張力ｆ２で引っ張った場合には、操作電線６６の一部が留め具７５から外れ、操作電線６６と係止部７４の係止が解除される。図１０（ｂ）には図９（ｃ）の係止部７４周辺の拡大図を示す。このように係止が解除されることで、操作電線６６によってライト側コネクタ６７が引っ張られ、ライト側コネクタ６７と警報器側コネクタ５７との接続が解除されるので、これらライト側コネクタ６７と操作電線６６が挿通孔１７から筐体１０の外部に引き出され、携帯用ライト６０を警報器１から取り外して携帯することが可能となる。また図１０（ｃ）のように、開口部７４ａの内径に対して留め具７５の外形を同程度とし、開口部７４ａの厚み方向にテーパーを設ける等することで、操作電線６６をｆ２以上の力で引っ張ったときに、留め具７５が開口部７４ａから外部へ抜け出るようにしてもよい。実際には、例えば、張力ｆ１、ｆ２を実験等により求め、張力ｆ１未満では係止が解除されず、かつ、張力ｆ２以上で係止が解除されるように、留め具７５による操作電線６６の嵌挿力を決定することができる。例えば、一般の蛍光灯など照明器具の引き紐については、ＪＩＳ Ｃ８１０５−１（２００５）において、７０Ｎの引っ張り荷重に１分間耐え、１５０Ｎの引っ張り荷重で１分以内に器具から外れること（紐が切れることでも良い）と規定されているため、この規格を満たすように、留め具７５による操作電線６６の嵌挿力を決定することも出来る。
【００４８】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、監視領域における異常発生を検出した際に、携帯用ライト６０を自動的に点灯又は点滅若しくは明滅することができ、携帯用ライト６０の設置場所を照らすことができる点に加えて、使用者が携帯用ライト６０を携帯して任意の場所を照らすことができるため、消火活動や避難動作を行うために必要な消火器具や照明スイッチを照らしたり、携帯用ライト６０が設置されている部屋の外部に避難等した場合においても当該外部を照らすことが可能となる等、必要に応じて警報器１の周囲以外の場所も容易に照明することができ、使用者が適切な行動を取ることも一層容易になる。
【００４９】
また、ライト側コネクタ６７を警報器側コネクタ５７に接続することにより、携帯用ライト６０を警報器１に取り外し可能に接続し、通常時や異常検出時には警報器１に接続した状態のままで携帯用ライト６０を点灯又は点滅若しくは明滅させることで、この携帯用ライト６０を室内灯や固定式の非常灯のように使用することができ、また異常検出時にはライト側コネクタ６７を警報器側コネクタ５７から取り外すことで携帯用ライト６０を容易に持ち運ぶことが可能となる。
【００５０】
また、携帯用ライト６０を警報器１に接続している電線を引っ張ることで操作ボタン７０を介して操作スイッチ５３を動作させることができ、電線を従来の操作紐と同様に使用することができて、別途に操作紐を設ける必要がなくなる。また、電線を引っ張ることで当該電線の警報器１に対する係止を解除することもできるので、携帯用ライト６０を警報器１から容易に取り外すことが可能となる。
【００５１】
また、警報器１により当該携帯用ライト６０が点灯又は点滅若しくは明滅された際に、当該点灯又は点滅の状態を保持することができるので、携帯用ライト６０の点灯又は点滅の状態を継続して保持することができ、例えば携帯用ライト６０が警報器１から取り外された時点で、警報器１から切り離されることによって携帯用ライト６０が一旦消灯して、携帯用ライト６０を再点灯する必要があるような場合に比べて、携帯用ライト６０を利用する上での安全性や利便性を一層高めることが可能となる。
また、たとえば地震など、火災以外の緊急時には、警報器１が働いていない場合も携帯用ライト６０を引き抜くことで点灯させることも出来、安全な避難行動がとれる。
【００５２】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この実施の形態２は、警報器と携帯用ライトを操作電線で接続することなく、警報器の筐体とは別体に携帯用ライトを構成し、離れた場所に設置した場合等を示す形態であると共に、通信により携帯用ライトを点灯可能とした形態である。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００５３】
図１１は、警報器及び携帯用ライトの電気的構成を概念的に示すブロック図である。警報器１００は、基本的には実施の形態１の警報器１と同様に構成されているが、警報器側コネクタ５７が省略されている点、及び連動用機能が設けられている点において異なる。
【００５４】
まず、連動用機能について説明する。警報器１００は、例えば住宅の各部屋に配置されており、これら各警報器１００が相互に連動可能となっている。この連動のための具体的構成に関しては、公知の構成を適用できるため、ここではその一例について概略のみを説明する。例えば、各警報器１００の記憶部５５には、各警報器１００に予め設定されたアドレス番号と各警報器１００の設置位置とを相互に対応付けて構成されたアドレステーブル５５ａが記憶されている。また、第２基板５０には、警報器１００の相互間で有線通信を行うための連動用インターフェース５０ａを設け、ここに連動用リード線５０ｂが接続されている。
【００５５】
このような構成において、各警報器１００の制御部５９は、当該警報器１００で火災を検知した場合には、火災が検知された旨の表示や音声メッセージ出力等の所定の火災警報動作を行うと共に、アドレステーブル５５ａに記憶された自己のアドレスを火災検知信号と共に連動用インターフェース５０ａを介し連動用リード線５０ｂ経由で送信する。この火災検知信号を連動用リード線５０ｂを介して受信した他の警報器１００の制御部５９は、火災検知信号と共に受信したアドレスに基づいてアドレステーブル５５ａを参照することにより、火災を検知した警報器（連動元の警報器）１００の設置位置を特定し、この設置位置で火災が検知された旨の音声メッセージを出力する。
【００５６】
さらに、警報器１００は、実施の形態１とは異なり、携帯用ライト６０と無線通信を行うための警報器側通信部１０１を備える。すなわち、警報器１００の制御部５９は、当該警報器１００で火災を検知した場合や、他の警報器１００から火災検知信号を受信した場合に、照明起動信号を警報器側通信部１０１を介して無線送信する。この照明起動信号は、携帯用ライト１１０を点灯させるための信号であり、任意のフォーマットにて構成される。
【００５７】
一方、携帯用ライト１１０は、警報器１００から分離して配置されており、例えば警報器１００が設置された部屋の入口近傍に取り外し自在に固定されている。この携帯用ライト１１０は、実施の形態１とほぼ同様に構成されているが、操作電線６６及びライト側コネクタ６７が省略されている点、及びライト側通信部１１２を備える点において異なる。ライト側通信部１１２は、警報器側通信部１０１から送信された照明起動信号を受信する照明器具側通信手段であり、この照明起動信号を受信した場合には、その旨を示す出力信号で図６のように構成された点灯回路６３の６３ａと６３ｂを短絡してＴｒ１、Ｔｒ２をＯＮ状態とし、電池６２からの電力によりＬＥＤ６４の点灯が継続される。
【００５８】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の基本的効果に加えて、異常発生の検出時に送信された照明起動信号により携帯用ライト１１０を点灯又は点滅若しくは明滅させるので、例えば携帯用ライト１１０を警報器１００とは別体に構成し、離れた場所に設置した場合であっても、照明起動信号を無線にて送受信することで携帯用ライト１１０を点灯又は点滅若しくは明滅させることが可能となり、携帯用ライト１１０の設置位置の自由度を高めることができる。
【００５９】
また、他の警報器１００から送信された異常検出信号を受信した場合に、照明起動信号を無線送信するので、異常を検出した警報器１００以外の警報器１００に組み合わせられた携帯用ライト１１０を点灯又は点滅若しくは明滅させることが可能となり、例えば、火源となっている部屋に設置されている携帯用ライト１１０を取りに行くことが危険な場合であっても、他の部屋に設置されている携帯用ライト１１０を自動的に点灯又は点滅若しくは明滅させて携帯することができ、携帯用ライト１１０を利用する上での安全性や利便性を一層高めることが可能となる。
【００６０】
また、警報器１００から送信された照明起動信号を受信して当該携帯用ライト１１０を点灯又は点滅若しくは明滅させることが可能となり、警報器１００から携帯用ライト１１０を分離して配置できるので、携帯用ライト１１０の配置位置の自由度を高めることができる。
【００６１】
〔各実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００６３】
（照明器具の構成）
各実施の形態１、２では、照明器具として携帯用ライト６０、１１０を設ける場合を説明したが、いわゆる携帯専用に製造された照明器具に限定されず、携帯専用のものでなくても、使用者が、警報器１００と共に、あるいは警報器１００から取り外して使用できるものであれば、任意の照明器具を採用することができる。
【００６４】
（警報器と携帯用ライトの対応関係）
各実施の形態１、２では、１つの警報器１、１００に対して１つの携帯用ライト６０、１１０を設ける例について説明したが、この対応関係は任意に変更でき、１つの警報器１、１００に対して複数の携帯用ライト６０、１１０を設けたり、複数の警報器１、１００に対して１つの共用の携帯用ライト６０、１１０を設けてもよい。例えば、実施の形態２のように複数の警報器１００を連動させる場合において、いずれかの警報器１００で火災が検出された場合には、各警報器１００の設置位置と同一又は異なる部屋に配置した共用の携帯用ライト１１０を点灯させるようにしてもよい。
【００６５】
（警報器と携帯用ライトを接続配置する場合の接続構造）
実施の形態１では、警報器１の外部に携帯用ライト６０を配置した上で、これらを相互に操作電線６６を介して接続しているが、警報器１の内部に携帯用ライト６０の少なくとも一部を着脱自在に収容してもよい。この場合には、例えば、携帯用ライト６０の筺体６１にライト側コネクタ６７を直接設け、このライト側コネクタ６７を警報器１００の警報器側コネクタ５７に着脱自在に接続するようにして、操作電線６６を省略してもよい。
【００６６】
（警報器と携帯用ライトを分離配置する場合の接続構造）
実施の形態２では、複数の警報器１００を連動用リード線５０ｂにより有線通信可能としているが、無線通信により連動を行うようにしてもよく、この場合には、警報器側通信部１０１を介して火災検知信号やアドレスの送受信を行ったり、連動元の警報器１００の警報器側通信部１０１から送信した照明起動信号により、他の警報器１００の携帯用ライト１１０を点灯起動してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１、１００  警報器
２  取付けベース
１０、６１  筐体
１１  表ケース
１２  裏ケース
１３  煙流入口
１４  表示孔
１５  スピーカ孔
１６、５２  電源端子
１７  挿通孔
１８  コネクタ孔
２０  煙検出部
３０  第１基板
３１  表示部
４０  中ケース
５０  第２基板
５０ａ  連動用インターフェース
５０ｂ  連動用リード線
５１  接続端子
５３  操作スイッチ
５４  スピーカ
５５  記憶部
５５ａ  アドレステーブル
５６  表示出力部
５７  警報器側コネクタ
５７ａ、５７ｂ、６７ａ、６７ｂ  極
５８  点灯制御回路
５８ａ、５８ｂ、５８ｄ、５８ｅ、５８ｆ、５８ｉ、６３ａ、６３ｂ  線路
５８ｃ  トランジスタ
５８ｇ  発光ダイオード
５８ｈ  フォトＭＯＳ
５８ｊ、５８ｋ  ピン
５９  制御部
５９ａ  検出処理部
５９ｂ  警報処理部
５９ｃ  点検処理部
６０、１１０  携帯用ライト
６２  電池
６３  点灯回路
６３ｃ、６５  スイッチ
６４  ＬＥＤ
６６  操作電線
６７  ライト側コネクタ
７０  操作ボタン
７１  操作部
７２  支持部
７３  連係部
７４  係止部
７４ａ、１１１  開口部
７５  留め具
１０１  警報器側通信部
１１２  ライト側通信部
Ｗ  壁
【図１】
2010191897.tif 000003
【図２】
2010191897.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010191897.tif 000006
【図５】
2010191897.tif 000007
【図６】
2010191897.tif 000008
【図７】
2010191897.tif 000009
【図８】
2010191897.tif 000010
【図９】
2010191897.tif 000011
【図１０】
2010191897.tif 000012
【図１１】
2010191897.tif 000013