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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月10日(2004.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基準電圧を基準として安定化電圧を発生する安定化電圧発生回路と、
前記基準電圧を分圧する分圧回路と、
前記分圧回路の分圧出力端にベースまたはゲートが接続され、エミッタまたはソースが接地されたトランジスタを含む電流増幅回路と、
前記電流増幅回路から出力される電流と逆向きの電流を出力するカレントミラー回路と、
前記安定化電圧発生回路の出力端に一端が接続され、前記カレントミラー回路の出力端に他端が接続された電流−電圧変換抵抗と、
前記電流−電圧変換抵抗の前記他端に発生した電圧がベースまたはゲートに入力されるトランジスタおよび該トランジスタのエミッタまたはソースに接続された電流帰還抵抗からなり、該トランジスタのコレクタまたはドレインが負荷に接続される出力段増幅回路とを備えたことを特徴とする温度依存型定電流発生回路。
【請求項２】
前記電流−電圧変換抵抗の前記他端と前記出力段増幅回路のベースまたはゲートとの間に挿入されたバッファ増幅回路をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の温度依存型定電流発生回路。
【請求項３】
所定の基準電圧を基準として安定化電圧を発生する安定化電圧発生回路と、
前記基準電圧を分圧する分圧回路と、
前記分圧回路の分圧出力端にベースまたはゲートが接続され、エミッタまたはソースが接地されたトランジスタを含む電流増幅回路と、
前記安定化電圧発生回路の出力端に一端が接続され、前記電流増幅回路の出力端に他端が接続された電流−電圧変換抵抗と、
前記電流−電圧変換抵抗の前記他端に発生した電圧がベースまたはゲートに入力されるトランジスタおよび該トランジスタのエミッタまたはソースに接続された電流帰還抵抗からなり、該トランジスタのコレクタまたはドレインが負荷に接続される出力段増幅回路と、
前記電流一電圧変換抵抗の前記他端と前記出力段増幅回路のベースまたはゲートとの間に挿入されたバッファ増幅回路とを備えたことを特徴とする温度依存型定電流発生回路。
【請求項４】
ベースまたはゲートが前記バッファ増幅回路の出力端に接続され、エミッタまたはソースが前記出力段増幅回路のトランジスタのベースまたはゲートに接続されたトランジスタを有する増幅回路をさらに備えたことを特徴とする請求項２または３のいずれか１項に記載の温度依存型定電流発生回路。
【請求項５】
前記電流−電圧変換抵抗の抵抗値および前記分圧回路の分圧比の少なくとも一方を可変としたことを特徴とする請求項１または３のいずれか１項に記載の温度依存型定電流発生回路。
【請求項６】
前記負荷として光半導体素子が接続された請求項１〜５のいずれか１項記載の温度依存型定電流発生回路と、
差動入力信号を増幅するリミット型差動増幅回路と、
前記リミット型差動増幅回路の二つの出力をそれぞれ入力とするコレクタまたはドレインが接地された一対のトランジスタを含む一対の中間増幅回路と、
前記一対の中間増幅回路の出力がそれぞれのベースまたはゲートに入力され、一方のコレクタまたはドレインが前記光半導体素子に接続される一対のトランジスタからなる電流スイッチ回路とを備えたことを特徴とする光半導体素子の駆動回路。
【請求項７】
前記リミット型差動増幅回路は、エミッタまたはソースが共通に接続された差動対トランジスタと、この差動対トランジスタのエミッタまたはソースの共通接続点に接続された第１の定電流源と、前記差動対トランジスタのコレクタまたはドレインにそれぞれの一端が接続された二つの負荷抵抗と、前記負荷抵抗と電源との間に接続されたレベルシフト抵抗と、このレベルシフト抵抗と前記負荷抵抗との接続点に接続された温度依存性を持つ第２の定電流源とを有することを特徴とする請求項６記載の光半導体素子の駆動回路。
【請求項８】
前記リミット型差動増幅回路は、エミッタまたはソースが共通に接続された差動対トランジスタと、前記差動対トランジスタのエミッタまたはソースの共通接続点に接続された温度依存性を持つ定電流源と、前記差動対トランジスタのコレクタまたはドレインにそれぞれの一端が接続された二つの負荷抵抗と、前記負荷抵抗と電源との間に接続されたレベルシフト抵抗とを有することを特徴とする請求項６記載の光半導体素子の駆動回路。
【請求項９】
前記リミット型差動増幅回路は、エミッタまたはソースが共通に接続された差動対トランジスタと、前記差動対トランジスタのエミッタまたはソースの共通接続点に接続された電流源と、前記差動対トランジスタのコレクタまたはドレインにそれぞれの一端が接続された二つの負荷抵抗と、前記負荷抵抗と電源との間に接続され、ダイオード２個分の電圧降下を生じるように抵抗値が設定された正の温度係数を持つ感温抵抗素子からなるレベルシフト抵抗とを有することを特徴とする請求項６記載の光半導体素子の駆動回路。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体レーザー結晶と、この固体レーザー結晶を励起する励起源と、共振器と、気体が封入された内部に前記共振器を収納した密閉容器と、
前記共振器の部分を所定温度に保つ温度調節手段とを備えてなる固体レーザーにおいて、
前記共振器内における気体層の光学長の、固体レーザー発振波長に対する比が１３６００以下であることを特徴とする固体レーザー。
【請求項２】
前記光学長の、固体レーザー発振波長に対する比が６８００以下であることを特徴とする請求項１記載の固体レーザー。
【請求項３】
前記光学長の、固体レーザー発振波長に対する比が３４００以下であることを特徴とする請求項２記載の固体レーザー。
【請求項４】
固体レーザー結晶と、この固体レーザー結晶を励起する励起源と、共振器と、気体が封入された内部に前記共振器を収納した密閉容器と、前記共振器の部分を所定温度に保つ温度調節手段とを備えてなる固体レーザーにおいて、前記密閉容器内に、少なくとも前記共振器を内部に納め、封入された前記気体の８０％以上を包み込むカバーが設けられたことを特徴とする固体レーザー。
【請求項５】
固体レーザー結晶と、この固体レーザー結晶を励起する励起源と、共振器と、気体が封入された内部に前記共振器を収納した密閉容器と、前記共振器の部分を所定温度に保つ温度調節手段とを備えてなる固体レーザーにおいて、前記密閉容器内において、少なくとも前記共振器を構成する光学部品が、アルミニウムあるいはその合金からなる固定部材に固定されていることを特徴とする固体レーザー。
【請求項６】
固体レーザー結晶と、この固体レーザー結晶を励起する励起源と、共振器と、気体が封入された内部に前記共振器を収納した密閉容器と、前記共振器の部分を所定温度に保つ温度調節手段とを備えてなる固体レーザーにおいて、前記温度調節手段が、前記密閉容器の底板上に固定されたペルチェ素子を含むものであり、前記底板のペルチェ素子を固定する部分の厚みが３ｍｍ以下とされていることを特徴とする固体レーザー。
【請求項７】
前記共振器内に、固体レーザー光を波長変換する非線形光学結晶が配設されていることを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の固体レーザー。
【請求項８】
前記共振器内に、レーザー発振の光軸に対して傾けて配置された光学素子を含むことを特徴とする請求項１から７いずれか１項記載の固体レーザー。
【請求項９】
前記光学素子が偏光制御素子であることを特徴とする請求項８記載の固体レーザー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
なお上記光学長の固体レーザー発振波長に対する比は、好ましくは６８００以下、さらに好ましくは３４００以下とされるのが望ましい。またこの固体レーザーにおいて、共振器内には、レーザー発振の光軸に対して傾いた状態にして、偏光制御素子等の光学素子が配設されることが望ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月14日(2004.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の透過Ｘ線を光学像に変換するイメージインテンシファイアと、前記光学像をビデオ画像に変換するＴＶカメラと、前記イメージインテンシファイアと前記ＴＶカメラの間に配置され前記光学像が通過する開口の大きさを所定値の範囲で可変設定する開口調整部を有する光学絞り系と、を備えたＸ線画像診断装置において、前記開口調整部によって可変設定される開口径がその最小値以下に設定されるときに挿入するＮＤフィルタを備え、前記開口調整部は、前記ＮＤフィルタが挿入された状態で前記開口径の最小値以下の範囲で連続的に変化するように前記開口を可変設定することを特徴とするＸ線画像診断装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月1日(2004.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】バーチャルトラベルシステム
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地点の実況映像をそれぞれ取得するための実況映像取得手段と、
ユーザーからの「ユーザーが希望する旅行に関する、キーワードや文章などの文字列、図形、映像、又は地図上の位置データなどから成る、希望旅行データ」を受け付けるための希望旅行データ受付手段と、
前記希望旅行データ受付手段により受け付けた希望旅行データに基づいて、「前記希望旅行データに適合する、複数の立ち寄り地点及び前記各立ち寄り地点間の立ち寄り順序を要素とする、一つ又は複数の旅行コース」を決定するための旅行コース決定手段と、
前記旅行コース決定手段により決定された一つの旅行コースに含まれる複数の立ち寄り地点の実況映像であって前記実況映像取得手段により取得された実況映像を、前記立ち寄り順序に従ってユーザーにリアルタイムに視聴させるために、前記立ち寄り順序に従って順次、オンラインでリアルタイムにユーザー側に送信するための実況映像送信手段と、
を備えたことを特徴とするバーチャルトラベルシステム。
【請求項２】
各乗り物に備えられ、複数の移動区間をそれぞれ移動中の各乗り物から見える周囲の実況映像をそれぞれ取得するための実況映像取得手段と、
ユーザーからの「ユーザーが希望する旅行に関する、キーワードや文章などの文字列、図形、映像、又は地図上の位置データなどから成る、希望旅行データ」を受け付けるための希望旅行データ受付手段と、
前記希望旅行データ受付手段により受け付けた希望旅行データに基づいて、「前記希望旅行データに適合する、一つ又は複数の乗り物及び乗り物の移動区間を要素とする、一つ又は複数の旅行コース」を決定するための旅行コース決定手段と、
前記旅行コース決定手段により決定された一つの旅行コースに含まれる前記移動区間を移動中の前記乗り物から見える実況映像であって前記実況映像取得手段により取得された実況映像を、ユーザーにリアルタイムに視聴させるために、オンラインでリアルタイムにユーザー側に送信するための実況映像送信手段と、
を備えたことを特徴とするバーチャルトラベルシステム。
【請求項３】
複数の地点の実況映像をそれぞれ取得するための第１の実況映像取得手段と、
各乗り物に備えられ、複数の移動区間をそれぞれ移動中の各乗り物から見える周囲の実況映像をそれぞれ取得するための第２の実況映像取得手段と
ユーザーからの「ユーザーが希望する旅行に関する、キーワードや文章などの文字列、図形、映像、又は地図上の位置データなどから成る、希望旅行データ」を受け付けるための希望旅行データ受付手段と、
前記希望旅行データ受付手段により受け付けた希望旅行データに基づいて、「前記希望旅行データに適合する、（ａ）複数の立ち寄り地点、（ｂ）前記各立ち寄り地点間の立ち寄り順序、及び、（ｃ）前記立ち寄り順序に対応する各乗り物及びその移動区間、を要素とする、一つ又は複数の旅行コース」を決定するための旅行コース決定手段と、
前記旅行コース決定手段により決定された一つの旅行コースに含まれる複数の立ち寄り地点及び乗り物から見える実況映像であって前記第１及び第２の実況映像取得手段により取得された実況映像を、前記の立ち寄り順序に従ってユーザーにリアルタイムに視聴させるために、前記の立ち寄り順序に従って順次、オンラインでリアルタイムにユーザー側に送信するための実況映像送信手段と、
を備えたことを特徴とするバーチャルトラベルシステム。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかにおいて、
前記旅行コース決定手段が決定した一つ又は複数の旅行コースに関する情報をユーザー側に送信し提示するための旅行コース情報提示手段と、前記旅行コース情報提示手段により情報を提示した一つ又は複数の旅行コースについてのユーザー側からの選択の希望情報を受け付けるためのユーザー選択希望情報受付手段と、を備え、
前記旅行コース決定手段は、前記ユーザー選択希望情報受付手段からの情報に基づいて旅行コースを最終的に決定するものである、ことを特徴とするバーチャルトラベルシステム。
【請求項５】
請求項１から３までのいずれかにおいて、
ユーザーからの前記旅行コースに含まれる実況映像の送信希望日時を受け付けるための希望日時受付手段と、
前記希望日時受付手段からの出力に基づいて、前記希望日時に、前記実況映像を前記実況映像送信手段から送信するように前記実況映像送信手段を制御するための送信制御手段と、
を備えたことを特徴とするバーチャルトラベルシステム。
【請求項６】
請求項５において、
ユーザーが前記旅行コースに含まれる実況映像を送信してもらうときの利用料金を決定するための利用料金決定手段を備えており、前記利用料金決定手段は、前記希望日時受付手段が受け付けた希望日時に基づいて前記利用料金の額を決定するものである、ことを特徴とするバーチャルトラベルシステム。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかにおいて、
前記旅行コース決定手段は、「それぞれが、一つの地点又は乗り物及びその移動区間、又は、複数の地点又は乗り物及びその移動区間、により構成されている多数の旅行コース」を旅行に関する希望データと関連付けて記録しておくための旅行コースデータベースと、前記ユーザーからの旅行希望データに基づいて前記旅行コースデータベースから前記旅行希望データと適合する一つ又は複数の旅行コースを検索するための検索手段と、を含むものである。ことを特徴とするバーチャルトラベルシステム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、温度等の影響によって容量Ｃ0、Ｃtの値が変動する場合でも、第１、第２のコンデンサ４６、２３が、同じ材質・構造で、同じ半導体集積回路装置内に形成されている場合は、その容量変化の割合は同じであり、容量の比Ｃ0／Ｃtは変化しないので、上記(７)式を逸脱するようなことなない。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】チャット提供システム、およびチャット提供方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ間でのメッセージ交換サービスであるチャットをユーザに提供するチャット提供システムにおいて、
チャット項目をグループに分けて管理するグループ管理手段と、
前記グループにアクセスしてきたユーザとのインタフェース制御を行うインタフェース制御手段と、
同じ一つの前記グループに対して、少なくとも二人の前記ユーザがアクセスした場合には、前記ユーザ同士の音声をチャット制御するチャット制御手段と、
同じ一つの前記グループに対して、複数の前記ユーザがアクセスした場合には、各ユーザの音声を合成して、合成音声を前記チャット制御手段に送信する音声合成手段と、
を有することを特徴とするチャット提供システム。
【請求項２】
前記インタフェース制御手段は、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol)を用いて前記ユーザとのインタフェース制御を行うことを特徴とする請求項１記載のチャット提供システム。
【請求項３】
前記インタフェース制御手段は、前記チャット制御手段を介さずに公衆電話回線によって前記ユーザ同士を接続することを特徴とする請求項１記載のチャット提供システム。
【請求項４】
前記ユーザが使用する端末は、携帯電話機であることを特徴とする請求項１記載のチャット提供システム。
【請求項５】
前記インタフェース制御手段は、前記チャット制御手段を介さずに前記携帯電話機のトランシーバモードによって前記ユーザ同士を接続する
ことを特徴とする請求項４記載のチャット提供システム。
【請求項６】
ユーザ同士の音声をチャット制御するチャット制御手段を備え、ユーザ間でのメッセージ交換サービスであるチャットをユーザに提供するチャット提供システムのチャット提供方法において、
チャット項目をグループに分けて管理するグループ管理ステップと、
前記グループにアクセスしてきたユーザとのインタフェース制御を行うインタフェース制御ステップと、
同じ一つの前記グループに対して、少なくとも二人の前記ユーザがアクセスした場合には、前記チャット制御手段が、前記ユーザ同士の音声をチャット制御するチャット制御ステップと、
同じ一つの前記グループに対して、複数の前記ユーザがアクセスした場合には、各ユーザの音声を合成して、合成音声を前記チャット制御手段に送信する音声合成ステップと
を含むことを特徴とするチャット提供方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はチャット提供システム、およびチャット提供方法に関し、特にユーザ間でのメッセージ交換サービスであるチャットをユーザに提供するチャット提供システム、およびチャット提供方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明のチャット提供システムは、チャット項目をグループに分けて管理するグループ管理手段と、グループにアクセスしてきたユーザとのインタフェース制御を行うインタフェース制御手段と、同じ一つのグループに対して、少なくとも二人のユーザがアクセスした場合には、ユーザ同士の音声をチャット制御するチャット制御手段と、同じ一つのグループに対して、複数のユーザがアクセスした場合には、各ユーザの音声を合成して、合成音声をチャット制御手段に送信する音声合成手段とを有することを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ここで、グループ管理手段はユーザがチャットを行いたい項目をグループに分けて管理する。インタフェース制御手段はグループにアクセスしてきたユーザとのインタフェース制御を行う。チャット制御手段は同じ一つのグループに対して、少なくとも二人のユーザがアクセスした場合には、ユーザ同士の音声のメッセージ交換であるチャット制御を行う。音声合成手段は同じ一つのグループに対して、複数のユーザがアクセスした場合には、各ユーザの音声を合成して、合成音声をチャット制御手段に送信する。
本発明のチャット提供方法は、チャット項目をグループに分けて管理するグループ管理ステップと、グループにアクセスしてきたユーザとのインタフェース制御を行うインタフェース制御ステップと、同じ一つのグループに対して、少なくとも二人のユーザがアクセスした場合には、チャット制御手段が、ユーザ同士の音声をチャット制御するチャット制御ステップと、同じ一つのグループに対して、複数のユーザがアクセスした場合には、各ユーザの音声を合成して、合成音声をチャット制御手段に送信する音声合成ステップとを含むことを特徴とする。
本発明においては、チャット項目がグループに分けて管理され、グループにアクセスしてきたユーザとのインタフェース制御が行われ、同じ一つのグループに対して、少なくとも二人のユーザがアクセスした場合には、チャット制御手段において、ユーザ同士の音声がチャット制御される。また、同じ一つのグループに対して、複数のユーザがアクセスした場合には、各ユーザの音声が合成されて、合成音声がチャット制御手段に送信される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テキスト・エリアの大部分の有彩色の色材データがすでに取り除かれている所望の画像データ配列に基づいて、白黒のテキストを含む所望の画像を、ピクセルの列および行の配列に形成される個々のマークから構成することによって印刷するカラー印刷装置であって、
前記データ配列を受け取る手段と、
配列の特定の領域について、指定されるカラー・データ条件が満たされるとき、前記特定の領域の中の対象のタイプに依存せず、前記特定の領域からすべての有彩色の色材データを除去する手段と、
前記特定の領域からすべての有彩色の色材データを除去したのち、カラー・プリンタによる画像の印刷を制御するために、前記データ配列を適用する手段と、
を備えるカラー印刷装置。
【請求項２】
前記除去する手段が、
特定の領域の中の有彩色の色材データの量が、ある特定の閾値より小さいかどうか判定する手段と、
前記判定する手段に応答する手段と、
前記応答の後、特定の領域から有彩色の色材データを除去する手段と、
を備え、
前記閾値は、それぞれのカラー平面を個々に評価して、領域の大きさの４パーセントから５０パーセントまでの間の総数であり、存在する黒の色材データの量に依存しない、請求項１記載のカラー印刷装置。
【請求項３】
前記除去する手段は、さらに特定の領域のすぐ上の行全体の中の有彩色の色材データの量が、ある特定の閾値より小さいか否かを確認する手段を備え、
前記応答する手段は、前記確認する手段にも応答し、
前記特定の閾値は、すべてのカラー平面について、１行につき１マークと、１行につき行のサイズの３パーセントとの間の総数であり、存在する黒の色材データの量に依存せず、前記確認手段は、前記少なくとも１行全体を１単位として解析する手段を含む、請求項１または請求項２に記載のカラー印刷装置。
【請求項４】
前記除去する手段は、さらに、特定の領域に隣接する領域の中の有彩色の色材データの量が別の閾値よりも小さいかどうか検査する手段を備え、
前記応答する手段は、前記検査する手段にも応答し、
前記隣接する領域は、特定の領域のすぐ上にあって、特定の領域と同じ幅であり、
前記別の閾値は、一緒に考えられるすべてのカラー平面について、１マークと領域のサイズの５０パーセントとの間にあり、存在する黒の色材のデータの量に依存しない、請求項３に記載のカラー印刷装置。
【請求項５】
前記除去する手段は、さらに、特定の領域の上の垂直な１列の中の有彩色の色材データが、さらに別の特定の閾値を越えるかどうか査定する手段を備え、
前記応答する手段は、前記査定する手段にも応答し、
前記査定する手段は、有彩色の色材データがすでに除去されている前記特定の領域の上の垂直の連続した領域の数を数える手段を備え、
前記応答する手段は、連続する領域が、さらに別の特定の閾値を越えるとき、特定の領域から有彩色の色材データを除去することをやめ、
前記連続する領域の数は、垂直な１列の中の前記有彩色の色材データの量の測定量であり、
前記査定する手段は、前記判定する手段、前記確認する手段および前記検査する手段の効果を制限するように操作し、本質的に連続する細長い垂直な有彩色のラインから有彩色の色材の除去をやめさせる、請求項４記載のカラー印刷装置。
【請求項６】
すべてのカラー平面と関係して考えられる前記さらに別の閾値は、1/64mmと1/6mmの間の、画像の印刷された１列に対応する領域の数であり、現在の黒の色材データの量に依存しない、請求項５に記載のカラー印刷装置。
【請求項７】
前記除去する手段は、さらに、特定の領域に隣接する領域の有彩色の色材のデータの量が、特定の閾値よりも小さいか否かを検査する手段を含み、
前記応答する手段は、前記検査する手段にも応答し、
前記隣接する領域は、特定の領域のすぐ上にあって、概して特定の領域と同じ幅であり、前記特定の閾値は、一緒に考えられるすべてのカラー平面について、１マークとその領域のサイズの５０パーセントの間であり、存在する黒の色材データの量に依存しない、請求項１または請求項２に記載のカラー印刷装置。
【請求項８】
前記除去する手段は、さらに、特定の領域の上の垂直な１列の中の有彩色の色材データの量が、さらに別の特定の閾値を越えるかどうか査定する手段を備え、
前記応答する手段は、前記査定する手段にも応答し、
前記査定する手段は、有彩色の色材データが除去されている前記特定の領域の上の垂直な連続する領域の数を数える手段を備え、
前記応答する手段は、連続する領域の数がさらに別の特定の閾値を越えるとき、特定の領域から有彩色の色材データを除去することをやめ、
前記連続する領域の数は、垂直な１列の中の前記有彩色の色材データの量の測定値であり、
前記査定する手段は、本質的に連続する細長い垂直な有彩色のラインから有彩色の除去をやめさせるため、前記判定する手段、前記確認する手段、および前記検査する手段の効果を制限するように操作する、請求項７に記載のカラー印刷装置。
【請求項９】
前記適用する手段は、黒ペンのみを使用して前記特定の領域を印刷するように、カラー・プリンタを制御する手段を備え、
前記適用する手段は、１パスの印刷モードを使用して前記特定の領域を印刷するために、カラー・プリンタを制御する手段を備える、請求項１記載のカラー印刷装置。
【請求項１０】
白黒のテキストを含む所望の画像を、ピクセルの列および行の配列に形成される個々のマークから構成することによって印刷するために、カラー・プリンタを使用する方法であって、
所望の画像に対応するデータ配列を受け取るまたは生成するステップと、
特定の領域について、指定されるカラー・データの条件が満たされるとき、配列の特定の領域からすべての有彩色の色材データを除去するステップであって、前記条件は、データ配列の特定の領域、特定の領域のすぐ上の１行、特定の領域の１側面の領域、特定の領域の上の１列の領域のうち、少なくとも１つに初めに存在する有彩色の色材データの量に関する条件を含み、領域の中の対象のタイプに依存せず、
特定の領域から有彩色のすべての色材のデータを除去した後、カラー・プリンタによる画像の印刷を制御するために、データ配列を適用する、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月12日(2005.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明の請求項１記載の画像入力装置は、異なる焦点位置を順次的に又は同時的に存在せしめるべく相互に並行な異なる反射面が順次的に又は同時的に設定され得るように構成された光学系と、上記光学系の異なる焦点位置のうちの該当する数の、乃至は、範囲の焦点位置に対応するものとして該光学系により形成される上記該当する数の、乃至は、範囲に相応する被写体像を当該撮像面で撮像して該被写体像を表わす画像情報を得るための撮像装置と、上記撮像装置により得た上記該当する数の乃至は範囲に相応する被写体像を表わす画像情報に依拠して上記光学系の一の焦点位置における被写界深度よりも深い被写界深度に相応する画像を再構成するための被写界深度調整要素とを備えてなる。
上記画像入力装置においては、ダイナミックに所定範囲内を変化する焦点位置に対応して、乃至は、スタティックに複数同時に存在する焦点位置に対応して複数回形成された被写体像を当該撮像面で撮像して得た画像情報に依拠して深い被写界深度に相応する画像が再構成される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
そして、上記可動ミラー２０の基準位置は、中間像面位置としているので、ミラー２０の移動による焦点移動に伴って生じるフィールドレンズ１６における収差の増大を最小限に抑えることができる。また、可動ミラー２０の有効な反射面を小さくできることからＶＣＭ１３の駆動負荷質量が小さくなり、さらにＶＣＭ１３の小型化が可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８９】
ところで、ミラー群３１２からの射出光線の反射回数は、１回とは限らない。図４２，４３の反射状態図に一例を示すように、３回反射する射出光の反射モードも多数存在する。そのときの反射面は、複数のハーフミラーによるそれぞれの反射面を含んで構成されることによりその位置が同時的に複数異なって設定される。その同時的に複数異なって設定される反射面のうち少なくとも一のものは、上記複数のハーフミラーの当該入射面への入射光線が上記複数のハーフミラー中を透過および反射する過程で順次３回以上反射して結果的に上記入射面から当該射出光線として射出するときの上記入射光線と射出光線との関係から規定される一の実効的な反射面である仮想反射面である
その場合、図４２，４３に示すように全反射ミラーＨＭ1で１回反射した光路よりもさらに長い光路を経ることになる。この３回反射光の射出光線中の比率を計算し、１回反射光と合わせて示したのが図４４である。図中の仮想反射面ＨＭ0 ，ＨＭ-1，ＨＭ-2 は、例えば図４２，４３に示すような仮想的反射面であり、全反射ミラーＨＭ1 での反射よりもさらに光路が長くなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３９】
1998257373.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月2日(2004.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照しながら更に詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係るスタティック・アイソレータの構成を例示する。図示の回路は、ダイポールＳＳの両端子間に、それぞれ並列に、抵抗器Ｒ３と、抵抗器Ｒ１と直列に接続されたキャパシタＣと、ダイオードＤ及び抵抗器Ｒ６と直列に接続された集積回路ＣＩと、抵抗器Ｒ７と直列に接続されたＰＮＰ型のトランジスタＴ１と、２つの抵抗器Ｒ８及びＲ９と直列に接続されたＮＰＮ型のトランジスタＴ４と、抵抗器Ｒ２と直列に接続されたＰＮＰ型のトランジスタＴ３とを有している。また、逆方向にバイアス電圧が印加されたツェナ・ダイオードＺがキャパシタＣと並列に接続されている。回路は更に、ＮＰＮ型の第４のトランジスタＴ６と抵抗器Ｒ４を有している。トランジスタＴ６のベースはダイオードＤと抵抗器Ｒ６の接続点に接続され、トランジスタＴ６のエミッタはキャパシタＣと抵抗器Ｒ１の接続点に接続され、トランジスタＴ６のコレクタは抵抗器Ｒ８及びＲ９の接続点に接続されている。この接続点には、さらにトランジスタＴ３のベースが接続されている。また、抵抗器Ｒ４を介してトランジスタＴ１のベースが集積回路ＣＩの出力端Ｓに接続されている。トランジスタＴ４のベースはトランジスタＴ１のコレクタに接続されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月5日(2004.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ送信装置、データ受信装置、データ受信方法およびデータ伝送システム、ならびにデータ伝送方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数チャンネルの信号を時分割多重し、複数の該時分割多重された信号をさらに多重化して同時に伝送するようなデータ送信装置において、
伝送された情報を受信する受信装置の製造者を識別する受信機製造者識別情報と、
上記受信装置の上記製造者毎の機種を識別する受信機機種識別情報と
を伝送することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ送信装置において、
上記情報のバージョン識別情報をさらに伝送することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ送信装置において、
上記情報の量の数量情報をさらに伝送することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項４】
請求項１に記載のデータ送信装置において、
上記受信機製造者識別情報および上記受信機機種識別情報とが、多重化して伝送される信号のうちのどの信号に伝送されるかを示す情報を、上記多重化して伝送される信号のそれぞれに対してさらに伝送することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項５】
多重化され伝送された信号から所定の信号を指定して受信するデータ受信装置において、
受信信号に含まれる受信機製造者識別情報および受信機機種識別情報とに基づいて、必要な情報のみを抽出して記憶する手段と、
上記記憶した情報を機器制御のプログラムとして使用する制御手段と
を有することを特徴とするデータ受信装置。
【請求項６】
請求項５に記載のデータ受信装置において、
上記受信信号に含まれる情報の量の数量情報に基づき、上記受信の途中経過を表示することを特徴とするデータ受信装置。
【請求項７】
複数チャンネルの信号を時分割多重し、複数の該時分割多重された信号をさらに多重化して同時に伝送し、上記多重化され伝送された信号から所定の信号を指定して受信するデータ伝送システムにおいて、
伝送された情報を受信する受信装置の製造者を識別する受信機製造者識別情報と、
上記受信装置の上記製造者毎の機種を識別する受信機機種識別情報と
を伝送する伝送手段と、
上記伝送された情報を受信する受信手段と、
上記受信された情報に含まれる上記受信機製造者識別情報および上記受信機機種識別情報とに基づいて、必要な情報のみを抽出して記憶する手段と、
上記記憶した情報を機器制御のプログラムとして使用する制御手段と
を有することを特徴とするデータ伝送システム。
【請求項８】
複数チャンネルの信号を時分割多重し、複数の該時分割多重された信号をさらに多重化して同時に伝送するようなデータ送信方法において、
伝送された情報を受信する受信装置の製造者を識別する受信機製造者識別情報と、
上記受信装置の上記製造者毎の機種を識別する受信機機種識別情報と
を伝送することを特徴とするデータ送信方法。
【請求項９】
多重化され伝送された信号から所定の信号を指定して受信するデータ受信方法において、
受信信号に含まれる受信機製造者識別情報および受信機機種識別情報とに基づいて、必要な情報のみを抽出して記憶する記憶のステップと、
上記記憶のステップで記憶した情報を機器制御のプログラムとして使用する制御のステップと
を有することを特徴とするデータ受信方法。
【請求項１０】
複数チャンネルの信号を時分割多重し、複数の該時分割多重された信号をさらに多重化して同時に伝送し、上記多重化され伝送された信号から所定の信号を指定して受信するようにしたデータ伝送方法において、
伝送された情報を受信する受信装置の製造者を識別する受信機製造者識別情報と、上記受信装置の上記製造者毎の機種を識別する受信機機種識別情報とを伝送する伝送のステップと、
上記伝送のステップで伝送された情報を受信する受信のステップと、
上記受信のステップで受信された情報に含まれる上記受信機製造者識別情報および上記受信機機種識別情報とに基づいて、必要な情報のみを抽出して記憶する記憶のステップと、
上記記憶のステップで記憶した情報を機器制御のプログラムとして使用する制御のステップと
を有することを特徴とするデータ伝送方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、例えばディジタル衛星放送を利用して複数のプログラム・データを伝送する場合の、データ送信装置、データ受信装置、データ受信方法およびデータ伝送システム、ならびにデータ伝送方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
したがって、この発明の目的は、多重化して伝送される複数のデータの中から適切なデータを選択してダウンロードを行えるような、データ送信装置、データ受信装置、データ受信方法およびデータ伝送システム、ならびにデータ伝送方法を提供することにある。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、この発明は、上述した課題を解決するために、複数チャンネルの信号を時分割多重し、複数の時分割多重された信号をさらに多重化して同時に伝送するようなデータ送信方法において、伝送された情報を受信する受信装置の製造者を識別する受信機製造者識別情報と、受信装置の製造者毎の機種を識別する受信機機種識別情報とを伝送することを特徴とするデータ送信方法である。
また、この発明は、多重化され伝送された信号から所定の信号を指定して受信するデータ受信方法において、受信信号に含まれる受信機製造者識別情報および受信機機種識別情報とに基づいて、必要な情報のみを抽出して記憶する記憶のステップと、記憶のステップで記憶した情報を機器制御のプログラムとして使用する制御のステップとを有することを特徴とするデータ受信方法である。
また、この発明は、複数チャンネルの信号を時分割多重し、複数の時分割多重された信号をさらに多重化して同時に伝送し、多重化され伝送された信号から所定の信号を指定して受信するようにしたデータ伝送方法において、伝送された情報を受信する受信装置の製造者を識別する受信機製造者識別情報と、受信装置の製造者毎の機種を識別する受信機機種識別情報とを伝送する伝送のステップと、伝送のステップで伝送された情報を受信する受信のステップと、受信のステップで受信された情報に含まれる受信機製造者識別情報および受信機機種識別情報とに基づいて、必要な情報のみを抽出して記憶する記憶のステップと、記憶のステップで記憶した情報を機器制御のプログラムとして使用する制御のステップとを有することを特徴とするデータ伝送方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】データ受信装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号を受信する受信部、
前記受信部で受信した信号からデータを復調するデータ復調部、
マイクロプロセッサ，前記マイクロプロセッサに接続されるマイクロプロセッサバス，前記データ復調部と前記マイクロプロセッサバスを接続するデータ入力用インタフェース，前記マイクロプロセッサバスと外部通信回線に接続されたモデム、前記マイクロプロセッサバスと外部パーソナルコンピュータの間に接続されたデータ入出力用インタフェースを備えるデータ受信装置。
【請求項２】
さらに、前記マイクロプロセッサバスに接続されたデータ記憶装置を備える請求項１記載のデータ受信装置。
【請求項３】
前記信号がアナログ放送信号である請求項１又は請求項２記載のデータ受信装置。
【請求項４】
前記データ復調部がテレビジョン垂直帰線期間走査線多重データ復調部である請求項１又は請求項２記載のデータ受信装置。
【請求項５】
前記多重データ復調部がテレビジョン音声多重データ復調部である請求項１記載のデータ受信装置。
【請求項６】
前記データ復調部がテレビジョン垂直帰線期間走査線多重データ復調部及びテレビジョン音声多重データ復調部である請求項１又は請求項２記載のデータ受信装置。
【請求項７】
さらに、音声信号出力部を備える請求項１又は請求項２記載のデータ受信装置。
【請求項８】
さらに、映像信号出力部を備える請求項１又は請求項２記載のデータ受信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
アンテナ５１で受信されたテレビジョン信号は、チューナ５２で映像信号及び音声信号が同調・選択される。
映像同期信号に多重されている文字多重信号あるいはデータ多重データ信号は、映像信号処理回路５０中の信号分離回路で分離された同期信号から取り出され、多重データ処理部１１のＶＢＩ多重データ復調部５７に送り込まれて復調され、復調された文字多重データあるいは多重データはＶＢＩ多重データ入力用インタフェース１６に送り込まれる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
また、復調された第１音声多重データ，第２音声多重データ及びＶＢＩ多重データをデータ記憶装置１４に保存しておき、随時読み出してパーソナルコンピュータ５８に出力するように構成し、このデータ処理装置１０を留守中あるいは深夜に動作状態にしておくことにより放送される多重データを復調保存しておき、後刻表示あるいは利用することができる。
このデータ処理装置１０のデータ記憶装置１４としてはＲＡＭ以外にハードディスク装置等のその他の適当な記憶装置を利用することが可能である。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
多重データ処理回路１１は図１に示された第１実施例の多重データ処理回路と同じものであり、映像信号処理回路５０の信号分離部に接続されたＶＢＩ多重データ復調部５７、ＶＢＩ多重データ復調部５７が接続されたＶＢＩ多重データ入力用インタフェース１６、音声検波部６１に接続された音声多重信号処理回路７０、音声多重信号処理回路７０の第１音声多重データ復調部及び第２音声多重データ復調部が接続された音声多重データ入力用インタフェース１５、ＶＢＩ多重データ入力用インタフェース１６及び音声多重データ入力用インタフェース１５が接続されるマイクロプロセッサバス１３、マイクロプロセッサバス１３に接続されたマイクロプロセッサ１２、マイクロプロセッサバス１３に接続されたパーソナルコンピュータ接続用インタフェース１４、マイクロプロセッサバス１３に接続されたモデム１７及びマイクロプロセッサバス１３に接続されたＲＡＭ等から成るデータ記憶装置１４から構成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始ボタンと、少なくとも１つのスピード・ダイアル・ボタンと、複数の記号ボタンとを有するダイアラー・キーパッドを含むファクシミリ機の動作方法であって、
前記スタート・ボタンが押されたことを判定するステップと、
前記スピード・ダイアル・ボタンが押されたことを判定するステップと、
前記の各記号ボタンが押されたことを判定するステップと
を含んでなり、
前記スピード・ダイアル・ボタンを含まない、マニュアル入力されるダイアリング・シーケンスを集合的に表わす１以上の記号ボタンを、ユーザーが順次起動するとき、前記ファクシミリ機がまだオフフック状態でない場合には、そのマニュアル入力されたシーケンスをダイアリング待ち行列に加え、
前記スピード・ダイアル・ボタンを含む、あらかじめプログラムされたダイアリング・シーケンスを集合的に表わす１以上のボタンを、ユーザーが順次起動するとき、前記ファクシミリ機がまだオフフック状態でない場合には、そのあらかじめプログラムされたシーケンスを前記ダイアリング待ち行列に加え、
ユーザーが前記スタート・ボタンを起動するとき前記ファクシミリ機がまだオフフック状態でない場合には、前記ファクシミリ機をオフフック状態とし、前記ダイアリング待ち行列にある任意の番号に対応する信号のシーケンスを生成し、
マニュアル入力されるダイアリング・シーケンスの１つの記号を表わす記号ボタンをユーザーが入力するとき、前記ファクシミリ機がすでにオフフック状態である場合には、そのマニュアル入力される記号に対応する信号を生成し、
前記スピード・ダイアル・ボタンを含む、あらかじめプログラムされたダイアリング・シーケンスを集合的に表わす１以上のボタンを、ユーザーが順次起動し終えたとき、前記ファクシミリ機がすでにオフフック状態である場合には、そのあらかじめプログラムされたシーケンスに対応する１以上の信号のシーケンスを生成するものであり、
それによって、プログラムされたダイアリング・シーケンスをマニュアル入力されるダイアリング・シーケンスと連結することができ、
前記ファクシミリ機がオフフック状態になる前に受信側のファクシミリ機の番号が入力されるプログラムドモードにおいてファックス送信に用いる前記ファクシミリ機の動作がユーザーに対して分かるようになっており、
前記ファクシミリ機がオフフック状態になった後に受信側のファクシミリ機の番号が対話式にダイアルされるモニター・モードにおいてファックス送信に用いる前記ファクシミリ機の動作がユーザーに対して分かるようなものであることを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ファクシミリ機がパーソナルコンピュータに接続され、前記あらかじめプログラムされるシーケンスがパーソナルコンピュータから遠隔入力されるものである請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記信号がＤＴＭＦトーンである請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記あらかじめプログラムされるシーケンスが、特殊なダイアリング・サービスを表わすものである請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記あらかじめプログラムされるシーケンスが、
任意の前記記号ボタンを起動する前に、前記スタート・ボタンに続いて前記スピード・ダイアル・ボタンを起動することによって選択されるデフォルトシーケンスと、
前記スタート・ボタンに続く前記記号ボタンの１つのみに続いて、前記スピード・ダイアル・ボタンを起動することによって選択される１桁シーケンスと、
前記スタート・ボタンに続く前記記号ボタンの２つに続いて、前記スピード・ダイアル・ボタンを起動することによって選択される２桁シーケンスと
を含んでなる請求項１に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも前記２桁シーケンスは、前記スタート・ボタンを起動することによって前記２桁シーケンスが選択される前に、展開された形態により表示されるものである請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記デフォルトシーケンスおよび前記１桁シーケンスは、前記スタート・ボタンの起動前に所定のタイムアウトが経過した場合には、展開された形態により表示されるものである請求項６に記載の方法。
【請求項８】
ある特定のあらかじめプログラムされたダイアリング・シーケンスが展開された形態により表示された後に、所定のタイムアウトが経過した状態で前記スタート・ボタンがユーザーによって起動されない場合には、前記あらかじめプログラムされたダイアリング・シーケンスが無視されるものである請求項５に記載の方法。
【請求項９】
ある特定のあらかじめプログラムされたダイアリング・シーケンスが展開された形態により表示されていると、後続する前記スピード・ダイアル・ボタンの起動によって、後続のあらかじめプログラムされたダイアリング・シーケンスをスクロールするものである請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
１以上のあらかじめプログラムされたシーケンスと１以上のマニュアル入力されたシーケンスとを、前記ファクシミリ機がオフフック状態になる前後のいずれにおいてもマニュアルで連結することができるものである請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月10日(2004.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
シート搭載ユニット７を揺動中心軸１００を中心に揺動させるため、シャシー９の前部の上面にＬ形ブラケット４８がボルトで取り付けられている。Ｌ形ブラケット４８の先端に設けられた断面四角のスライドバー５０は、角部の左右方向４本の稜線が揺動中心軸１００の中心円で作られ、円形レール３６の内部に嵌合すると共にＬ形ブラケット４８が開放部４９の間に挿通され、相対的に摺動することが出来る。また、円形レール３６が揺動しても、スライドバー５０が両端からはみ出さないように、ストッパーブロック５１が円形レール３６の両端に止められている。シャシー９の前部の最下部両端に固着されたブラケット８１の穴にはスプリング３３の一方が引っかかり、スプリング３３の他方は円形レール３６の両端に付けられた板３４の穴に引っかけられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
固定車体８０は、シャシー９に固定されているが、揺動中心軸１００を中心とする帯状の円弧の最低部に付いた固定用ブラケット８７が図３に示すブラケット８７ａに固着され、また、固定車体８０の最前円形部の中心に明けられている穴部がシャシー９のハンドル５の前にあるマウンテングブラケット９４にボルト９５によって固着され、更に、前輪１の収納スペースであるホイールハウス８２の側壁に２ケ所取り付け箇所８３があり、シャシー９の前部から下がった足置き５２の取り付けブラケット４７（図３）に固着されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
次に、図７を基に補助輪装置３０の説明をする。シャシー９の後部下面に左右２枚のブラケット１０が下に向けて突き出している。ブラケット１０にピン１０ａで止められたシャフト１１の先端は、旋回時に充分な比較的狭い範囲で回動自在に駆動ユニット３１に取り付けられている。後輪の２輪とエンジン９８を備えた駆動ユニット３１の下部から水平に張り出した板２８の両端に２枚のブラケット２５が左右に固着され、シャシー９の長手方向にほぼ平行に設置され先端に補助輪１８の付いたパイプ２１と直角に取り付けられたパイプ２７がピン２６で回動自在にブラケット２５間に固着されている。板２８には、補助輪１８が使用されなくなったときにパイプ２１を上に跳ね上げる板バネ２３が装着されている。板バネ２３の跳ね上がりの限度を設ける必要があるために、板２８の上にストッパー２２が固定されている。パイプ２１の前部先端には、パイプ１７が地面に対しほぼ垂直に固着されており、パイプ１７の後方にはボールジョイント２９と、前方にＬ字形をした足踏み１６とが固着され、さらに上方には中を下から上に通ったボルトがナットで締結され、補助輪１８が回動自在に取り付けられている。また、シャシー９を挟んで対象の位置に同構造のものが取り付けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、停止または低速走行時には、ハンドルレバー５ｂを操作するとボーデンワイヤー２０が引かれ、レバー１３の上面１３ａが後方に回動しシャフト１２との接触が解かれるため、足踏み１６に足を乗せることによって補助輪１８の接地が行なわれる。さらに、ハンドルレバー５ｂの操作時にボーデンワイヤー２０ａも引かれ、ロックレバー５３の上部の先端５４が前方に移動し円形レール３６の後の歯形３７にロックされる。上記作動の行なわれるロック装置６７はハンドルレバー５ｂの操作により行なわれるが、他に単独にハンドルレバーを設け操作することも出来る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明に関わる揺動小型三輪自動車の外観を示す側面図。
【図２】
本発明に関わる揺動小型三輪自動車の外観図を示し、急旋回時のシャシーユニット８と車体９０の傾斜時の正面図。
【図３】
本発明に関わる揺動小型三輪自動車全体構造図を示す側面図。
【図４】
本発明に関わる揺動小型三輪自動車全体構造図を示し、図３のＡ−Ａ矢視図。
【図５】
本発明に関わる揺動小型三輪自動車の構造図を示し、シート６、シート搭載ユニット７およびシャシーユニット８の構造をそれぞれ図５（Ａ）、図５（Ｂ）および図５（Ｃ）に示す。
【図６】
本発明に関わる揺動小型三輪自動車の車体の構造図を示し、揺動車体７０、固定車体８０および揺動車体７０と固定車体８０の組み立て時の車体９０の構造をそれぞれ図６（Ａ）、図６（Ｂ）および図６（Ｃ）に示す。
【図７】
本発明に関わる揺動小型三輪自動車の補助輪装置３０の構造図。
【図８】
旋回時に車体３が揺動可能の従来技術の正面図。
【図９】
旋回時に揺動可能なシャシー４に固定された車体３の従来技術の正面図。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
1999011372.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
1999011372.tif 000002
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
1999011372.tif 000003
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
1999011372.tif 000004