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【手続補正書】
【提出日】平成17年4月26日(2005.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体中の懸濁磁性粒子の分離装置において、
複数の第１磁石部材を異なる位置に保持している第１キャリヤと、
前記第１キャリヤから離れた位置にあって、複数の第２磁石部材を異なる位置に保持し、前記第１キャリヤと共に両者間の領域を定めている第２キャリヤと、
前記領域内の前記懸濁磁性粒子を収容する反応容器を保持する手段と、
前記両キャリヤと前記保持手段の間に相対運動を与える手段とを含み、
前記第１磁石部材の少なくとも１つ、または、各々が、前記第２磁石部材のうちの対応する１つに対して前記領域を横断する位置にあり、
前記第１磁石部材の別の少なくとも１つが、前記第２キャリヤ上の何れかの磁石部材に対して前記領域を横断する位置になく、
また、前記第２磁石部材の別の少なくとも１つが、前記第１キャリヤ上の何れかの磁石部材に対して前記領域を横断する位置にない流体中の懸濁磁性粒子の分離装置。
【請求項２】
流体中の懸濁磁性粒子の分離装置において、
複数の第１磁石部材を異なる位置に保持している第１キャリヤと、
前記第１キャリヤから離れた位置にあって、複数の第２磁石部材を異なる位置に保持し、前記第１キャリヤと共に両者間の領域を定めている第２キャリヤと、
前記領域内の前記懸濁磁性粒子を収容する反応容器と、
前記両キャリヤと前記保持手段の間に相対運動を与える手段とを含み、
前記第１磁石部材のうちの１つが、前記第２磁石部材のうちの１つに対して前記領域を横断する位置にあり、
前記第１磁石部材のうちの少なくとも１つが、前記第２キャリヤ上の何れかの磁石部材に対して前記領域を横断する位置になく、
また、前記第２磁石部材のうちの別の少なくとも１つが、前記第１キャリヤ上の何れかの磁石部材に対して前記領域を横断する位置にない流体中の懸濁磁性粒子の分離装置。
【請求項３】
前記相対運動を与える手段が、前記第１および第２キャリヤを、それぞれ、第１および第２軸線のまわりで回転させるようになっている請求項１または請求項２に記載された流体中の懸濁磁性粒子の分離装置。
【請求項４】
前記第１磁石部材の前記別の少なくとも１つが、前記第１キャリヤの回転軸線から異なる距離に位置する２つの磁石部材を含む請求項３に記載された流体中の懸濁磁性粒子の分離装置。
【請求項５】
前記第１磁石部材の前記別の少なくとも１つが、異なる方位角の半径上に位置する２つの磁石部材を含む請求項３に記載された流体中の懸濁磁性粒子の分離装置。
【請求項６】
前記第２磁石部材のうちの前記別の少なくとも１つが、前記第２キャリヤの回転軸線から異なる距離に位置する２つの磁石部材を含む請求項３に記載された流体中の懸濁磁性粒子の分離装置。
【請求項７】
前記第２磁石部材のうちの前記別の少なくとも１つが、異なる方位角の半径上に位置する２つの磁石部材を含む請求項３に記載された流体中の懸濁磁性粒子の分離装置。
【請求項８】
前記第１および第２キャリヤの回転軸線が共通直線上にある請求項３に記載された流体中の懸濁磁性粒子の分離装置。
【請求項９】
前記第１および第２キャリヤの回転軸線が互いにゼロではない角度をなしている請求項３に記載された流体中の懸濁磁性粒子の分離装置。
【請求項１０】
流体中の懸濁磁性粒子を分離する装置において、
第１軸線のまわりで回転することができ、異なる半径に沿って配置された複数の第１磁石部材を有する第１キャリヤと、
第２軸線のまわりで回転することができ、前記第１キャリヤに対して間隔を置いて離れ、異なる半径に沿って配置された複数の第２磁石部材を有する第２キャリヤと、
長手方向軸線を有する細長い容器を前記間隔内に位置づけて、前記長手方向軸線が前記第１および第２回転軸線に対して概ね直角をなす平面上に存在するようになす手段とを含み、
前記複数の第２磁石部材のうちの１つの磁石部材が、該１つの磁石部材に対して前記間隔を横断する位置にある前記複数の第１磁石部材のうちの、対応する磁石部材を有し、
前記複数の第２磁石部材のうちの別の磁石部材が、該別の磁石部材に対して前記間隔を軸線方向で横断する位置にあって対応する磁石部材を有しない流体中の懸濁磁性粒子の分離装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手動で発電可能な発電手段と、この発電手段を手動操作して目標値まで発電した電力を蓄積する蓄電手段と、この蓄電手段に蓄電された電力を使って予め定めたシーケンス処理の全部を自動的に実行する実行手段とを備えたことを特徴とする遊戯機。
【請求項２】
前記実行手段は、遊戯結果に応じた物品を遊戯者からの応答を考慮して払い出す払い出し手段と、この払い出し手段の動作開始までの待機処理に一定の時間制限を設けるタイマ手段と、この一定の時間制限に達したときには、前記待機処理を打ち切って次の処理に進む処理手段とを備えた請求項１記載の遊戯機。
【請求項３】
前記実行手段は、遊戯者の判断に伴う遊戯者からの応答を待つ処理を行う待機手段、この待機処理の時間幅に一定の時間制限を設けるタイマ手段と、この一定の時間制限に達したときには、前記待機処理を打ち切って次の処理に進む処理手段とを備えた請求項２記載の遊戯機。
【請求項４】
前記発電手段は、遊戯者が発電に必要な手動動作を実行するための操作部と、この操作部に機械的に連結した発電機とを備える請求項１記載の遊戯機。
【請求項５】
遊戯者が発電のための操作を行うための操作部と、この操作部に機械的に連結した発電機と、遊戯者が前記操作部を操作して前記発電機に目標値まで発電させた電力を蓄積するコンデンサと、このコンデンサに蓄電された電力を使って遊戯者との間で所定のゲームを行わせる処理と、そのゲーム結果に伴う景品の払い出しを遊戯者からの応答を考慮して行う処理と、その景品の払い出し処理の開始に一定の時間制限を設けて時間管理する処理とを含むシーケンスの全部を自動的に指令するＣＰＵとを備えた遊戯機。
【請求項６】
前記ＣＰＵが指令するシーケンスは、前記ゲームに関する遊戯者からの応答を待つ処理と、この待機処理の時間幅に一定の時間制限を設けて時間管理する処理とを含む請求項５記載の遊戯機。
【請求項７】
前記遊戯者が前記操作部を手動操作することに伴って上昇する前記コンデンサの充電電圧の推移を表す表示ＬＥＤを設けた請求項６記載の遊戯機。
【請求項８】
ＣＰＵと、このＣＰＵが実行するプログラムデータを格納したＲＯＭと、前記ＣＰＵにより前記プログラムデータが処理されたことにより表示を行う表示素子とを備えた遊戯機において、前記ＲＯＭと表示素子とを搭載した単独ユニットを構成し、このユニットを遊戯機本体に装着しかつ前記ＣＰＵに電気的に接続可能にした遊戯機。
【請求項９】
前記ユニットは、前記遊戯機本体の光透過性の前面カバーを開けて着脱自在に装着する構造である請求項８記載の遊戯機。
【請求項１０】
複数種類のゲームモードを各別に実行可能な遊戯機において、前記複数種類のゲームモードを手動で選択的に切換え指令する手段を備えた請求項８記載の遊戯機。
【請求項１１】
前記ゲームモードの切換え指令に伴って切り換えられた方のゲームモードを認識させる表示を行う手段を備えた請求項８記載の遊戯機。
【請求項１２】
遊戯装置用の動作プログラムが記憶され、取り外し交換可能である記憶媒体であって、前記動作プログラムに応じた表示手段が前面に一体に設けられている遊戯装置用記憶媒体。
【請求項１３】
ゲーム結果に応じた景品を払い出す遊戯機であって、自販機とゲーム機とのモード切替手段を有し、処理手段はモード切替手段の切り替え結果に応じて、切り替えられたモードに沿った処理動作を実現する請求項１乃至１１のいずれか一項記載の遊戯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図８に、この自販機の電気系回路の機能的概要を示す。同図に示す如く、発電機３２の発電出力端は、経路切り換え用の切り替えスイッチ回路４１、ダイオード回路４２を介して充電回路４３に至る。切り替えスイッチ回路４１は発電電力を充電回路４３または後述する景品払い出し用モータに送るかを切り換える回路で、ＣＰＵ３５により制御される。ダイオード回路４２は、充電回路４３から発電機３２への電流の逆流を防止するために挿入されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
図２７に示す遊戯機の回路ボード３３のＣＰＵ３５には、リードライト回路９１を介してメモリ９２を接続している。メモリ９２としては、電源が落ちても記憶データ消去されないフラッシュメモリ、Ｅ2ＰＲＯＭが好適である。また場合によっては、このメモリの記憶データ保持だけの目的でボタン電池などを内蔵させることも可能である。リードライト回路９１は、ＣＰＵ３５が実行しているゲームや各種処理の各段階の状況を表すデータをメモリ９２に書き換え記録する。この記録情報としては、コインは投入されていたか否か、ゲームに勝っていたか否か、景品は払い出したか否か、などの情報である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に少なくとも２個の景品取出し操作手段が設けられ、プレイヤーが前記景品取出し操作手段を操作することにより、該筐体内の景品支持面上に載置された景品が天井走行型クレーンでもって吊上げられ、該天井走行クレーンが景品投入開口まで移動された後、該景品投入開口に景品が落下される景品取得ゲーム機であって、
前記筐体の平面形状は、略正方形または略矩形に形成され、
前記景品取出し操作手段は、前記筐体の１壁面につき１個ずつ配設されたことを特徴とする景品取得ゲーム機。
【請求項２】
前記筐体は、２個のクレーンゲーム機の結合により構成され、この結合は、前記クレーンゲーム機の操作手段が設けられていない壁面の背中合わせ結合によりなされ、
前記筐体に設けられる前記景品取出し操作手段は、それぞれ前記２個のクレーンゲーム機の壁面以外の２面にそれぞれ２個の前記景品取出し操作手段が配設されることにより、前記筐体の各壁面につき１個の前記景品取出し操作手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の景品取得ゲーム機。
【請求項３】
筐体に少なくとも２個の景品取出し操作手段を設け、プレイヤーが前記景品取出し操作手段を操作することにより、この筐体内の景品支持面上に載置された景品を、天井走行型クレーンでもって吊上げ、この天井走行型クレーンが景品投入開口迄移動された後、この景品投入開口に景品を落下させる景品取得ゲーム機であって、
前記景品取出し操作手段は、プレイヤーによって所要の景品と正対させる位置に移動可能な移動式に構成されていることを特徴とする景品取得ゲーム機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段および効果】
本出願発明は、このような不具合を解消した景品取得ゲーム機の改良に係り、筐体に少なくとも２個の景品取出し操作手段が設けられ、プレイヤーが前記景品取出し操作手段を操作することにより、該筐体内の景品支持面上に載置された景品が天井走行型クレーンでもって吊上げられ、該天井走行クレーンが景品投入開口まで移動された後、該景品投入開口に景品が落下される景品取得ゲーム機であって、前記筐体の平面形状は、略正方形または略矩形に形成され、前記景品取出し操作手段は、前記筐体の１壁面につき１個ずつ配設されたことをことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また筐体２は、架台３と、該架台３の外壁面３ａの左右巾中央に鉛直に立設された支柱４と、該支柱４の右方に位置して架台外壁面３ａに沿って鉛直に立設された支柱５と、これら支柱４，５間に張設された透明板６と、前記支柱４，５に支持された天板７と、架台３の頂壁面３ｂの中心と天板７の中心とに立設されたケーブル筒８と、該ケーブル筒８および支柱４とに鉛直に張設された透明仕切板９とよりなっており、筐体２のプレー空間10内にて、架台頂壁面３ｂ上に、多数の各種景品11が積重ねられた状態で載置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月12日(2005.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
複数のエアフォイル部を有するエアフォイルの縁の少なくとも一部の形状を形成するための方法であって、
縁に隣接して、縁の形状を有する工具を配置し、該工具が、エアフォイル上の翼長方向に伸びる基準面に往復して係合する時に縁に係合して、該工具を位置決めするステップと、
エアフォイル上に工具を位置決めするために、エアフォイルの縁を工具の縁と係合させるステップと、
エアフォイルの縁に対してエアフォイル部において工具を動かすことによって、各エアフォイル部においてエアフォイル面に関して工具をさらに位置決めするために、エアフォイルの翼長方向に伸びる基準面に係合するステップと、
工具に力を供給するステップ、および
翼長方向に縁に関して工具を繰り返して動かすことによって物質を除去すると共に、エアフォイルの縁の係合とエアフォイルの基準面の係合に応じて、翼長方向の面に対して移動している間に各エアフォイル部において工具を位置決めするステップ、
によって構成されていることを特徴とする、エアフォイルの縁の形成方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
エアフォイルの一方の側の圧力面と他方の別の吸引面１８は縁１２，１４まで伸びる。エアフォイルは先端２０を持っている。完成した面はエアフォイルの圧力面（凹）と少なくとも吸引面（凸）に形成されている。圧力面の完成した面は基準面Ｒｓを含んでいる。基準面Ｒｓは前縁に形状を形成するために有用である。第２の基準面（もちろんＲｓ）は、後縁の形状を形成するために有用である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一対のバネ１５６は、バネ１５６ｂを有する第３のロッドを囲み、バネ１５６ｂは、第５のブロックの圧力側と隣り合うフランジ１３２ｂ間に配置され、第２のバネは吸引側１５２と、第５のブロックに隣り合うフランジ１３２ａの間に配置されている。ブロックおよびロッドのバネとの係合により、第１と第２の板アッセンブリーを、翼長方向と基準面ＲｐとＲｔに本質的に垂直である方向に、互いに動かすことができ、板は翼長方向に垂直な基準面方向に動かされる第１と第２の板アッセンブリーは、カップリングアッセンブリー１０６に取り付けられている第１の板アッセンブリーと、ベースとアーム部材６４に取り付けられている第２の板アッセンブリーと反対である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リグニンおよび／またはリグニン誘導体と、金属、金属化合物および／または金属イオンとを含有する含金属処理剤を木材に含浸し、木材中でリグニンおよび／またはリグニン誘導体を酸化および／または高分子量化して前記金属成分を木材中に固定し、溶脱性を改善することを特徴とする木材処理方法。
【請求項２】
金属、金属化合物、金属イオン、および／または金属イオンと有機化合物との錯体を、金属として0.5ｇ／リットル以上の濃度で含有する含金属処理剤を用いる請求項１に記載の木材処理方法。
【請求項３】
含金属処理剤が、ジルコニウム、チタニウム、バナジウム、クロム、モリブデン、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、パラジウム、銅、銀、亜鉛、カドミウム、アルミニウム、錫、鉛、アンチモン、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、あるいはバリウムから選ばれる少なくとも１種の金属またはそのイオンを含有する請求項１または２に記載の木材処理方法。
【請求項４】
金属イオンと錯体を形成させるために用いる有機化合物が、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンおよびエチレンジアミンから選ばれる少なくとも１種の有機アルカリ化合物である請求項２に記載の木材処理方法。
【請求項５】
酸化および／または高分子量化を加熱によって加速する請求項１乃至３のいずれかに記載の木材処理方法。
【請求項６】
２０〜３００℃の範囲の温度に加熱する請求項５に記載の木材処理方法。
【請求項７】
４０〜１５０℃の範囲の温度に加熱する請求項６に記載の木材処理方法。
【請求項８】
酸化および／または高分子量化をポリフェノール酸化触媒の存在下に行うことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の木材処理方法。
【請求項９】
ポリフェノール酸化触媒がカテコールオキシダーゼ、ラッカーゼ、ポリフェノールオキシダーゼ、アスコルビン酸オキシダーゼ、ビリルビンオキシダーゼ、またはペルオキシダーゼである請求項８に記載の木材処理方法。
【請求項１０】
リグニン誘導体がリグニンまたはリグニンスルホン酸と、フェノール性化合物および／または芳香族アミン化合物との架橋反応および／または高分子量化反応によって得られる化合物であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の木材処理方法。
【請求項１１】
フェノール性化合物がピロカテコール、ハイドロキノン、ピロガロール、没食子酸、タンニン酸およびフェルラ酸から選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項８に記載の木材処理方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の方法により処理された木材。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の方法により原料木材を処理する工程を含むことを特徴とする、金属、金属化合物、および／または金属イオンを含有する木質材料の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の製造方法により得られる金属、金属化合物、および／または金属イオンを含有する木質材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち本発明は、以下の木材処理方法、含金属処理剤で処理された木質材料の製造方法およびその方法で得られる木材および木質材料を提供するものである。
[１] リグニンおよび／またはリグニン誘導体と、金属、金属化合物および／または金属イオンとを含有する含金属処理剤を木材に含浸し、木材中でリグニンおよび／またはリグニン誘導体を酸化および／または高分子量化して前記金属成分を木材中に固定し、溶脱性を改善することを特徴とする木材処理方法。
[２] 金属、金属化合物、金属イオン、および／または金属イオンと有機化合物との錯体を、金属として0.5ｇ／リットル以上の濃度で含有する含金属処理剤を用いる前記１に記載の木材処理方法。
[３] 含金属処理剤が、ジルコニウム、チタニウム、バナジウム、クロム、モリブデン、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、パラジウム、銅、銀、亜鉛、カドミウム、アルミニウム、錫、鉛、アンチモン、カルシウム、マグネシウム、ストロンチウム、あるいはバリウムから選ばれる少なくとも１種の金属またはそのイオンを含有する前記１または２に記載の木材処理方法。
[４] 金属イオンと錯体を形成させるために用いる有機化合物が、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンおよびエチレンジアミンから選ばれる少なくとも１種の有機アルカリ化合物である前記２に記載の木材処理方法。
[５] 酸化および／または高分子量化を加熱によって加速する前記１乃至３のいずれかに記載の木材処理方法。
[６] ２０〜３００℃の範囲の温度に加熱する前記５に記載の木材処理方法。
[７] ４０〜１５０℃の範囲の温度に加熱する前記６に記載の木材処理方法。
[８] 酸化および／または高分子量化をポリフェノール酸化触媒の存在下に行うことを特徴とする前記１乃至７のいずれかに記載の木材処理方法。
[９] ポリフェノール酸化触媒がカテコールオキシダーゼ、ラッカーゼ、ポリフェノールオキシダーゼ、アスコルビン酸オキシダーゼ、ビリルビンオキシダーゼ、またはペルオキシダーゼである前記８に記載の木材処理方法。
[１０] リグニン誘導体がリグニンまたはリグニンスルホン酸と、フェノール性化合物および／または芳香族アミン化合物との架橋反応および／または高分子量化反応によって得られる化合物であることを特徴とする前記１乃至９のいずれかに記載の木材処理方法。
[１１] フェノール性化合物がピロカテコール、ハイドロキノン、ピロガロール、没食子酸、タンニン酸およびフェルラ酸から選ばれる少なくとも１種の化合物である前記８に記載の木材処理方法。
[１２] 前記１乃至１１のいずれかに記載の方法により処理された木材。
[１３] 前記１乃至１１のいずれかに記載の方法により原料木材を処理する工程を含むことを特徴とする、金属、金属化合物、および／または金属イオンを含有する木質材料の製造方法。
[１４] 前記１３に記載の製造方法により得られる金属、金属化合物、および／または金属イオンを含有する木質材料。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記第１の演算手段は、前記複数のセンサのうちの特定のセンサの出力が他のセンサのいずれに関連して適否が発生するかを対応づける機能を備えた手段であり、前記第１の記憶手段は、前記特定のセンサの出力と前記第１の演算手段によって対応づけられた他のセンサの出力とを対として時系列で一定期間記憶する手段である請求項１または２のいずれかに記載のレーザ加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発色する色が異なった第１ないし第３の３つの感熱発色層が支持体上に順次層設されており、少なくとも最上層の第３層及び第２層の感熱発色層は特有な波長域の光線による定着性を備え、また深層ほど熱記録感度が低くなったカラー感熱記録紙を用いて、サーマルヘッドにより各感熱発色層を順次熱記録するとともに、この熱記録した感熱発色層に特有な波長域の光線を照射する定着ランプにより少なくとも第３色成分画像、第２色成分画像をこれらの熱記録の後に定着してフルカラー画像を記録するカラー感熱プリンタにおいて、
フルカラー記録した後の記録紙を排出口から送り出す排出部と、
前記排出口に対して斜め下方に連続する排紙トレイと、
この排紙トレイに送りだされた記録紙を排紙トレイに押さえ付けるペーパー押さえガイドとを備えたことを特徴とするカラー感熱プリンタの排紙装置。
【請求項２】
請求項１記載のカラー感熱プリンタの排紙装置において、
前記排出部は、フルカラー記録した後の記録紙を受けるペーパーガイドと、このペーパーガイド上の記録紙をプリント時における記録紙の送り方向と直交する方向に送り出す第１の排紙ローラ対とから構成され、
前記排紙トレイは、前記排出部のペーパーガイドに対して、プリント時における記録紙の送り方向と直交する方向で、前記第１の排紙ローラ対による記録紙の送り出し側に配置されていることを特徴とするカラー感熱プリンタの排紙装置。
【請求項３】
請求項２記載のカラー感熱プリンタの排紙装置において、
前記排出部はフルカラー記録した後の記録紙を排紙口に位置決めする第２排紙ローラ対を有することを特徴とするカラー感熱プリンタの排紙装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか１つ記載のカラ                        ー感熱プリンタの排紙装置において、
前記ペーパー押さえガイドを、弾力性を有する遮光性シートにより構成し、記録紙の排出口を覆うようにしたことを特徴とするカラー感熱プリンタの排紙装置。
【請求項５】
請求項４記載のカラー感熱プリンタの排紙装置において、
前記ペーパー押さえガイドは、上端が排紙口の上部に取り付けられており、下端部が排紙トレイに斜めに接触していることを特徴とするカラー感熱プリンタの排紙装置。
【請求項６】
記録した後の記録紙を排出口から送り出す排出部と、
前記排出口に対して斜め下方に連続する排紙トレイと、
この排紙トレイに送りだされた記録紙を排紙トレイに押さえ付けるペーパー押さえガイドとを備えたことを特徴とするプリンタの排紙装置。
【請求項７】
請求項６記載のプリンタの排紙装置において、
前記排出部は、記録した後の記録紙を受けるペーパーガイドと、このペーパーガイド上の記録紙をプリント時における記録紙の送り方向と直交する方向に送り出す第１の排紙ローラ対とから構成され、
前記排紙トレイは、前記排出部のペーパーガイドに対して、プリント時における記録紙の送り方向と直交する方向で、前記第１の排紙ローラ対による記録紙の送り出し側に配置されていることを特徴とするプリンタの排紙装置。
【請求項８】
請求項７記載のプリンタの排紙装置において、
前記排出部は記録した後の記録紙を排紙口に位置決めする第２排紙ローラ対を有することを特徴とするプリンタの排紙装置。
【請求項９】
請求項６ないし８いずれか１つ記載のプリンタの排紙装置において、 前記ペーパー押さえガイドを、弾力性を有する遮光性シートにより構成し、記録紙の排出口を覆うようにしたことを特徴とするプリンタの排紙装置。
【請求項１０】
請求項９記載のプリンタの排紙装置において、
前記ペーパー押さえガイドは、上端が排紙口の上部に取り付けられており、下端部が排紙トレイに斜めに接触していることを特徴とするプリンタの排紙装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
別個のインク槽からインク・ジェット・ペン装置に所定の送圧でインクを供給するように連結された該インク・ジェット・ペン装置から気泡を駆逐する方法において、
オン・アクシスのインクの蓄積室、前記蓄積室と水力連結されたインク・ジェットのプリントヘッド機構、および前記蓄積室内に搭載され前記インク槽から前記蓄積室に流入するインクを調整し前記インク・ジェットのプリントヘッド機構において所定の略一定背圧を維持する調整手段、とを有するインク・ジェット・ペン本体を設ける第一段階、
前記インクの蓄積室を前記調整手段を経由して前記インク槽と連結する第二段階、
前記調整手段を経由する前記インク槽からのインクで前記インクの蓄積室を充填する第三段階、および
前記第三段階の後に、周期的に前記調整手段を開通位置に強制し前記インクの蓄積室内の気泡を前記インク槽内に排出する第四段階とを含むインク・ジェット・ペンの気泡駆逐方法。
【請求項２】
前記第四段階において、前記気泡がインク入口弁を通って流出するように、前記調整手段内に正の気圧を導入し、前記インク入口弁を開くことを特徴とする、請求項１に記載のインク・ジェット・ペンの気泡駆逐方法。
【請求項３】
前記正の気圧が、前記インク入口弁を開くのに必要な圧力よりも大きく、前記調整手段または前記プリントヘッド機構に損傷を与える圧力よりも小さい、ことを特徴とする、請求項２に記載のインク・ジェット・ペンの気泡駆逐方法。
【請求項４】
前記正の気圧がさらに、大気圧より747.3Pa-14945Pa高い範囲の正の気圧であることを特徴とする、請求項３に記載のインク・ジェット・ペンの気泡駆逐方法。
【請求項５】
前記第四段階の前に、前記プリントヘッド機構にキャップをする段階を含む、請求項１、２、３、または４のいずれか一項に記載のインク・ジェット・ペンの気泡駆逐方法。
【請求項６】
加圧されたインクを水力連結器を経由してインク・ジェット・ペン装置に供給する別個のインク槽手段、および該インク・ジェット・ペン装置に印刷媒体を供給する手段とを含むハードコピー装置用のインク・ジェット・ペン装置において、
前記ハードコピー装置の印刷動作中に前記印刷媒体にインク滴を運ぶプリントヘッド手段、
前記プリントヘッド手段を搭載し、前記プリントヘッド手段用の搭載された供給インクを収容し、該プリントヘッドが所定量のインクを有するようにする、インク収納手段、
前記インク収納手段内に封入され、前記インク槽手段から前記インク収納手段に流入するインクを調整し、前記インク槽手段から前記インク収納手段に流入するインクの流量が変動しても前記プリントヘッド手段において所定の略一定背圧を維持する、調整手段、
および
前記インク収納手段にインクが充填された後に前記インク収納手段内の気泡が前記水力連結器を経由して前記搭載された供給インクから排出されるように、前記インク槽手段から前記インク収納手段にインクが流入するようにする位置に前記調整手段を強制する、駆逐機構を含むインク・ジェット・ペン装置。
【請求項７】
前記調整手段がさらに、
前記インク槽手段から前記インク収納手段に流入するインクを制御する弁手段、
前記弁手段と連結され、所定の偏倚力を有し、周囲の気圧と前記偏倚力の間の圧力差による力に応答して前記弁手段を開閉する偏倚手段、および
前記偏倚力よりも大きな力を与える駆逐手段とを備えたことを特徴とする、請求項６に記載のインク・ジェット・ペン装置。
【請求項８】
前記駆逐手段が、前記弁手段を動かすために強制された気圧を導入する、実施態様７に記載のインク・ジェット・ペン装置。
【請求項９】
前記弁手段がさらに、前記弁手段を開くように強制し、エアが前記インク収納手段から前記インク槽手段内に進むようにする、請求項７に記載のインク・ジェット・ペン装置。
【請求項１０】
入口ポートを有し、前記インク槽手段が、前記入口ポートに取り付けられるようになっている交換式のカートリッジであることを特徴とする、請求項６、７、８、または９のいずれか一項に記載のインク・ジェット・ペン装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
それぞれのペンの厳密な設計によるが、大気圧から747.3-14945Pa（水柱３インチ乃至６０インチ）高い範囲の圧力であれば、気泡をインクの蓄積室３Ｂから除去するのに十分であろうということがわかった。圧力がこれより高いと、ノズル板６を通って垂れ過ぎ、ダイアフラムが張り裂けたり永久的に変形して調整器機構の動作が妨げられる可能性がある。正圧をかけることによってノズル板を通って望ましくない垂れが起こるので、いかなる特定の設計についても垂れが同時に起こることなく駆逐が達成される理想的な圧力を決定することもできはするが、当業者に公知のサービス・ステーション機構の一部としてのプリントヘッドのキャップ１４０３を設けてかかる有害な反応を防ぐ方がより簡単である。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
（実施態様３）前記正の気圧を導入するに際して、前記インク入口弁（２７、３３；２４７、２１１；５４７、５１１；６４７、６３３；８４７、９０３、８７０、８７２）を開くのに必要な圧力よりも大きく、前記調整手段（１２；２０９−２４９；５１１−５４１；６２９−６５０；８２９−９０９）または前記プリントヘッド機構（７）に損傷を与える圧力よりも小さい、正の気圧を導入することを特徴とする、実施態様２に記載のインク・ジェット・ペンの気泡駆逐方法。
（実施態様４）前記正の気圧を導入するに際してさらに、大気圧より747.3-14945Pa高い範囲の正の気圧を導入することを特徴とする、実施態様３に記載のインク・ジェット・ペンの気泡駆逐方法。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（実施態様８）前記駆逐手段が、前記弁手段（２７、３３；２４７、２１１；５４７、５１１；６４７、６３３；８４７、９０３、８７０、８７２）を動かすために強制された気圧を前記装置内に導入する手段（１１１１、９１１）を特徴とする、実施態様７に記載のインク・ジェット・ペン装置。
（実施態様９）前記弁手段（２７、３３；２４７、２１１；５４７、５１１；６４７、６３３；８４７、９０３、８７０、８７２）がさらに、前記弁手段（２７、３３；２４７、２１１；５４７、５１１；６４７、６３３；８４７、９０３、８７０、８７２）を開くように強制し、エアが前記インク収納手段（３Ｂ；２０３；５０３）から前記インク槽手段（例えば１３０１）内に進むようにする手段（１１１１、９１１）を特徴とする、実施態様７に記載のインク・ジェット・ペン装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式
【化１】
1998029967.tif 000001
（式中、ＸはＣＨまたはＮであり、Ｒ１  およびＲ２  は各々独立的に水素、塩素、臭素、Ｃ１  −Ｃ６  アルキル、Ｃ１  −Ｃ６  アルコキシ、Ｃ１  −Ｃ６  アルキルアミノ、ＣＮ、フェニル、フェノキシ、ジメチルアミノ、ピペリジル、モルホリニルまたはピロリジルであるか、またはＲ１  とＲ２  とは一緒に縮合ベンゼン環を形成する）のアルデヒドをヒドロキシルアミンの硫酸塩と反応させ、次いで脱水することによる次式
【化２】
1998029967.tif 000002
（式中、Ｘ、Ｒ１  およびＲ２  は前記の意味をもつ）のニトリルの製法であって、前記反応を次式
【化３】
1998029967.tif 000003
（式中、Ｒ３  およびＲ４  は各々独立的に水素、メチルまたはエチルであり、Ｒ５  は枝分かれＣ３  −Ｃ５  アルキルまたはフェニルであり、Ｒ６  およびＲ７  はメチルまたはエチルである）の第三級アミン塩基の存在下で、１００〜１６０℃、好ましくは１２０〜１５０℃の温度範囲において、反応で遊離する水を付随的に０．０２〜１．５ｂａｒ、好ましくは０．１ｂａｒ乃至常圧下で留去しながら反応を実施し、次いでアンモニウム塩を除去し、そして得られたニトリルを常法によって単離することを特徴とする製法。
【請求項２】
共沸混合物を形成する水と混和しない有機溶剤の存在下において反応を実施する請求項１の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５から２００μｍの平均粒径を有する製品微粒子が、製品層で被覆されている凝集塊から成ることを特徴とする、平均粒径２００から２０００μｍの吸湿性、水溶性製品顆粒。
【請求項２】
平均粒径が５００から１５００μｍであることを特徴とする、請求項（１）の製品顆粒。
【請求項３】
嵩比重が３００から８００ｇ／ｌであることを特徴とする、請求項（１）または（２）の製品顆粒。
【請求項４】
２０℃において、０．５重量％の濃度で、２分より短かい時間内に水に溶解することを特徴とする、請求項（１）〜（３）のいずれかの製品顆粒。
【請求項５】
残存湿分が、４重量％以下、ことに２重量％以下であることを特徴とする、請求項（１）〜（４）のいずれかの製品顆粒。
【請求項６】
上記吸湿性製品が、ベンタゾン塩、２，４−ジクロロフェノキシ酢酸、２−（２，４−ジクロロフェノキシ）−プロピオン酸、２，４−ジクロロフェノキシ酪酸、２−メチル−４−クロロフェノキシ酢酸、２−（２−メチル−４−クロロフェノキシ）プロピオン酸、２−メチル−４−クロロフェノキシ酪酸の各塩、メピコート塩、ことにメピコートクロリド、クロロメクアート塩、ことにクロロメクアートクロリド、セトキシジム、シクロキシジム、２−（１−（３−クロロアリルオキシ）イミノプロピル）−５−（テトラヒドロピラン−４−イル）−３−ヒドロキシ−２−シクロヘキセノンおよびアシフルオロルフェンの塩のいずれかの栽培植物保護作用剤であることを特徴とする、請求項（１）〜（６）のいずれかの顆粒。
【請求項７】
栽培植物保護作用剤が、ベンタゾンのナトリウム塩もしくはカリウム塩であることを特徴とする、請求項（６）の顆粒。
【請求項８】
嵩比重が少くとも６００ｇ／ｌであることを特徴とする、請求項（７）の顆粒。
【請求項９】
凝集体が不活性材料の粒子または生物学的作用を有する他の製品の粒子を含有することを特徴とする、請求項（１）〜（８）のいずれかの顆粒。
【請求項１０】
膨潤剤、分散剤および／または結合剤を含有することを特徴とする、請求項（１）〜（９）のいずれかの顆粒。
【請求項１１】
顆粒中の吸湿性製品の量割合が、２０から１００重量％を占めることを特徴とする、請求項（１）〜（１０）のいずれかの顆粒。
【請求項１２】
吸湿性製品の、必要に応じて請求項１０の各物質を含有する水溶液もしくは水性分散液を、顆粒化中の製品湿分が最終製品顆粒の残留湿分よりほぼ５０％以上過大とならないように、流動床ガスの温度および量、製品の噴霧速度、水溶液ないし水性分散液中の製品濃度を選定して、加熱された流動床ガスの流動方向に対向して流動床に噴霧することにより、流動床顆粒化処理に附することを特徴とする、請求項（１）から（１１）のいずれかの顆粒を製造する方法。
【請求項１３】
製品の湿分が、６重量％以下、ことに２重量％以下になされることを特徴とする、請求項（１２）の方法。
【請求項１４】
流動化ガスの温度が、５０から２２０℃になされることを特徴とする、請求項（１２）または（１３）の方法。
【請求項１５】
流動化ガスの量が、流動床の入射流動流面積１平方メートル当たり、１０から５００ｍ3 ／分になされることを特徴とする、請求項（１２）から（１４）のいずれかの方法。
【請求項１６】
吸湿性製品の水溶液もしくは水性分散液を流動床に噴射するノズルの間隙が、流動床充填物停滞層の高さないし厚さの１．５倍から１０倍になされることを特徴とする、請求項（１２）から（１５）のいずれかの方法。
【請求項１７】
請求項（１）から（１１）のいずれかの顆粒を含有する組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用交流電源からの交流の電力成分を直流の電力成分に変換するＡＣ／ＤＣ変換手段と、上記ＡＣ／ＤＣ変換手段から出力される電力成分に基づいて充電されるバッテリーと、上記バッテリーの直流の電力成分を利用して交流の電力成分を出力するＤＣ／ＡＣ変換手段と、上記ＤＣ／ＡＣ変換手段からの交流の電力成分を出力する出力端子と、商用給電またはバッテリ−給電によるインバータ運転を行うように制御する制御手段と、上記制御手段に起動信号を供給する起動手段とからなるバッテリー給電によるインバータ運転の起動が可能なＵＰＳシステムであって、
上記制御手段は、上記起動手段のロック状態またはアンロック状態を表わすフラグを記憶する記憶手段を含み、上記起動手段による起動時、上記商用交流電源からの交流電圧の状態と上記記憶手段に記憶されている上記フラグの状態とに基づいて、上記商用交流電源からの交流電圧が上記ＵＰＳシステムにより正常であると判定された場合は、上記フラグをアンロック状態にすると共に上記商用給電によるインバータ運転を行うように制御し、上記商用交流電源からの交流電圧が上記ＵＰＳシステムにより異常であると判定された場合は、上記フラグがロック状態になっている時はインバータ運転を行わず、上記フラグがアンロック状態になっている時は上記バッテリ−給電によるインバータ運転を行うように制御することを特徴とするバッテリー給電によるインバータ運転の起動が可能なＵＰＳシステム。
【請求項２】
前記商用交流電源からの交流電圧の状態にかかわらず、上記フラグをロック状態に戻すスイッチ手段を含むことを特徴とする請求項１記載のバッテリー給電によるインバータ運転の起動が可能なＵＰＳシステム。
【請求項３】
商用交流電源からの交流の電力成分を直流の電力成分に変換するＡＣ／ＤＣ変換手段と、上記ＡＣ／ＤＣ変換手段から出力される電力成分で充電されるバッテリーと、上記バッテリーの直流の電力成分を利用して交流の電力成分を出力するＤＣ／ＡＣ変換手段と、上記ＤＣ／ＡＣ変換手段からの交流の電力成分を出力する出力端子と、商用給電またはバッテリ−給電によるインバータ運転を行うように制御する制御手段と、上記制御手段に起動信号を供給する起動手段とからなるバッテリー給電によるインバータ運転の起動が可能なＵＰＳシステムの起動方法であって、
上記起動手段のロック状態またはアンロック状態を表わすフラグを記憶する第１のステップと、
上記商用交流電源からの交流電圧の状態を判定する第２のステップと、
上記フラグの状態を判定する第３のステップと、
上記商用交流電源からの交流電圧が正常であると判定された場合、上記フラグをアンロック状態にする第４のステップと、
上記商用交流電源からの交流電圧が正常であると判定された場合、上記商用給電によるインバータ運転を行うように制御する第５のステップと、
上記商用交流電源からの交流電圧が異常であると判定された場合、上記フラグがロック状態になっている時はインバータ運転を行わず待機する第６のステップと、
上記商用交流電源からの交流電圧が異常であると判定された場合、上記フラグがアンロック状態になっている時はバッテリ−給電によるインバータ運転を行うように制御する第７のステップとからなることを特徴とするバッテリー給電によるインバータ運転の起動が可能なＵＰＳシステムの起動方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記した目的に鑑みて、本発明のバッテリ−起動可能なＵＰＳシステムは、商用交流電源からの交流の電力成分を直流の電力成分に変換するＡＣ／ＤＣ変換手段と、ＡＣ／ＤＣ変換手段から出力される電力成分に基づいて充電されるバッテリーと、バッテリーの直流の電力成分を利用して交流の電力成分を出力するＤＣ／ＡＣ変換手段と、ＤＣ／ＡＣ変換手段からの交流の電力成分を出力する出力端子と、商用給電またはバッテリ−給電によるインバータ運転を行うように制御する制御手段と、上記制御手段に起動信号を供給する起動手段とからなる。制御手段は、起動手段のロック状態またはアンロック状態を表わすフラグを記憶する記憶手段を含む。制御手段は、起動手段による起動時、商用交流電源からの交流電圧の状態と記憶手段に記憶されているフラグの状態とに基づいて、商用交流電源からの交流電圧がＵＰＳシステムにより正常であると判定された場合は、フラグをアンロック状態にすると共に商用給電によるインバータ運転を行うように制御する。また、制御手段は、商用交流電源からの交流電圧がＵＰＳシステムにより異常であると判定された場合は、フラグがロック状態になっている時はインバータ運転を行わず、フラグがアンロック状態になっている時はバッテリ−給電によるインバータ運転を行うように制御する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明のバッテリ−起動可能なＵＰＳシステムの起動方法は、商用交流電源からの交流の電力成分を直流の電力成分に変換するＡＣ／ＤＣ変換手段と、ＡＣ／ＤＣ変換手段から出力される電力成分で充電されるバッテリーと、バッテリーの直流の電力成分を利用して交流の電力成分を出力するＤＣ／ＡＣ変換手段と、ＤＣ／ＡＣ変換手段からの交流の電力成分を出力する出力端子と、商用給電またはバッテリ−給電によるインバータ運転を行うように制御する制御手段と、制御手段に起動信号を供給する起動手段とからなるバッテリー給電によるインバータ運転の起動が可能なＵＰＳシステムの起動方法である。この起動方法は、起動手段のロック状態またはアンロック状態を表わすフラグを記憶する第１のステップと、商用交流電源からの交流電圧の状態を判定する第２のステップと、フラグの状態を判定する第３のステップと、商用交流電源からの交流電圧が正常であると判定された場合、フラグをアンロック状態にする第４のステップと、商用交流電源からの交流電圧が正常であると判定された場合、商用給電によるインバータ運転を行うように制御する第５のステップと、商用交流電源からの交流電圧が異常であると判定された場合、フラグがロック状態になっている時はインバータ運転を行わず待機する第６のステップと、商用交流電源からの交流電圧が異常であると判定された場合、フラグがアンロック状態になっている時はバッテリ−給電によるインバータ運転を行うように制御する第７のステップとからなる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
以上の処理によってフレーム画像の各走査線毎にノイズ領域を検出することができる。尚、検出したノイズ領域の大きさについて一定領域以内のものに限定することによって、画像中の横方向に長い線状物体等を誤検出することがなくなる。また、フレーム画像の縦方向に対する同様の処理を上記手順に組み合わせて行ってもよい。ノイズ除去手段１５でノイズ領域であると判断された領域内の画素については、前後フレームの同じ位置の画素の平均値に置き換えることによってノイズ除去処理が終了する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月12日(2004.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極と第２電極とメモリとを有する応答器ＩＣチップと、
長さが使用周波数帯の１／２空間波長相当である薄板状導体であるアンテナとを有し、
前記ＩＣチップは、前記アンテナを介し、前記メモリに記憶された情報を質問器へ送信するものであって、
前記薄板状導体は、幅方向におけるいずれか一方の端部から前記薄膜状導体の長さ方向におけるいずれか一方の端部へ向かう切り欠きを有し、
前記第１電極は、前記薄板状導体の長さ方向における中央部に接続するものであって、
前記第２電極は、前記導体における前記切り欠きと前記幅方向における一方の端部との間に形成される帯状部に接続するものであることを特徴とする応答器。
【請求項２】
第１電極と第２電極とメモリとを有する応答器ＩＣチップと、
長さが使用周波数帯の１／２空間波長相当である導体であるアンテナとを有し、
前記ＩＣチップは、前記アンテナを介し、前記メモリに記憶された情報を質問器へ送信するものであって、
前記薄板状導体は、幅方向におけるいずれか一方の端部から前記導体の長さ方向におけるいずれか一方の端部へ向かう切り欠きを有し、
前記第１電極と前記第２電極は、前記切り欠きを跨いで前記薄板状導体に接続するものであって、
前記第１電極は、前記導体の中央部に接続するものであって、
前記第２電極は、前記導体における前記切り欠きと前記幅方向における一方の端部との間の箇所に接続するものであることを特徴とする応答器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の応答器において、
前記切り欠きは、Ｌ字形状であることを特徴とする応答器。
【請求項４】
請求項１または２に記載の応答器において、
前記切り欠きは、屈曲していることを特徴とする応答器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の応答器において、
前記切り欠きの幅は、前記第１電極と前記第２電極との間隔幅と同程度であることを特徴とする応答器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の応答器において、
前記切り欠きは、前記薄板状導体の長さ方向へ前記ＩＣチップに対して最適条件で励起電圧を取り出すことができる距離点まで設けられることを特徴とする応答器。
【請求項７】
第１電極と第２電極とメモリとを有する応答器ＩＣチップと、
長さが使用周波数帯の１／２空間波長相当である薄板状導体であるアンテナとを有し、
前記ＩＣチップは、前記アンテナを介し、前記メモリに記憶された情報を質問器へ送信するものであって、
前記薄板状導体は、長さ方向におけるいずれか一方の端部と中央部との間の箇所から中央部へ向かい突き出した突出部位を有するものであって、
前記第１電極は、前記薄板状導体の長さ方向における中央部に接続するものであって、
前記第２電極は、前記突出部位と接続するものであること特徴とする応答器。
【請求項８】
第１電極と第２電極とメモリとを有する応答器ＩＣチップと、
長さが使用周波数帯の１／２空間波長相当である薄板状導体であるアンテナとを有し、
前記ＩＣチップは、前記アンテナを介し、前記メモリに記憶された情報を質問器へ送信するものであって、
前記薄板状導体は、長さ方向におけるいずれか一方の端部と中央部との間の箇所から中央部へ向かい突き出した突出部位を有し、
前記薄板状導体には、前記薄板状導体の前記本体部と突出部とで囲まれる空間部が形成されるものであって、
前記第１電極と前記第２電極は、前記空間部を跨いで前記薄板状導体に接続するものであって、
前記第１電極は、前記薄板状導体の長さ方向における中央部に接続するものであって、
前記第２電極は、前記突出部位と接続するものであることを特徴とする応答器。
【請求項９】
請求項８に記載の応答器において、
前記空間部の幅は、前記第１電極と前記第２電極との間隔幅と同程度であることを特徴とする応答器。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれかに記載の応答器において、
前記突出部位は、前記ＩＣチップに対して最適条件で励起電圧を取り出すことができる長さであることを特徴とする応答器。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の応答器において、
前記中央部は、前記アンテナの励起電圧の最小部位となることを特徴とする応答器。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の応答器において、
前記薄板状導体は、短冊状に形成されたものであることを特徴とする応答器。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の応答器において、
前記第１電極は前記ＩＣチップの接地電極であって、
前記第２電極は前記ＩＣチップの信号入出力電極であることを特徴とする応答器。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれかに記載の応答器において、
導電ペーストまたは異方性導電性フィルムにより、前記アンテナと前記第１電極および前記第２電極とが接続されていることを特徴とする応答器。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれかに記載の応答器において、
前記ＩＣチップは、オーバーコートフィルムにより被われていることを特徴とする応答器。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれかに記載の応答器において、
薄型フィルムまたは誘電体基板を有し、
前記薄板状導体は前記薄型フィルムまたは前記誘電体基板上に設けられることを特徴とする応答器。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれかに記載の応答器において、
前記ＩＣチップは、制御回路を有し、
前記アンテナに導かれた交流波から電力を抽出し、前記電力にて前記制御回路を動作させ、前記交流波に重畳されたクロックとデータを前記制御回路へ与え、受信した変調波に変調をかけることで前記アンテナから前記情報を送信することを特徴とする応答器。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電源系の電源と、該第１電源系よりも電圧の小さな第２電源系の電源とが供給されるとともに、上記第１電源系の高電位点と低電位点との間に直列形態に接続されて信号の出力を行うＰチャネルＭＯＳＦＥＴおよびＮチャネルＭＯＳＦＥＴを有するプッシュプル型出力段とを備えた出力回路であって、
上記第１電源系の高電位点と上記ＰチャネルＭＯＳＦＥＴのソースとの間にソースとドレインとがそれぞれ接続され、且つ、上記第２電源系の高電位点にゲートが接続された第１のデプレッション形ＮチャネルＭＯＳＦＥＴと、
外部出力端子と上記ＰチャネルＭＯＳＦＥＴのドレインとの間にソースとドレインとがそれぞれ接続され、且つ、上記第２電源系の高電位点にゲートが接続された第２のデプレッション形ＮチャネルＭＯＳＦＥＴと、
外部出力端子と上記ＮチャネルＭＯＳＦＥＴのドレインとの間にソースとドレインとがそれぞれ接続され、且つ、上記第２電源系の高電位点にゲートが接続されたＮチャネルＭＯＳＦＥＴと、
を備えたことを特徴とする出力回路。
【請求項２】
第１電源系の電源と、該第１電源系よりも電圧の小さな第２電源系の電源とが供給されるとともに、上記第１電源系の高電位点と低電位点との間にソースとドレインとが接続され、ゲートに信号を入力するＰチャネルＭＯＳＦＥＴを備えた入力回路であって、
上記第１電源系の高電位点と上記ＰチャネルＭＯＳＦＥＴのソースとの間にソースとドレインとがそれぞれ接続され、且つ、上記第２電源系の高電位点にゲートが接続された第３のデプレッション形ＮチャネルＭＯＳＦＥＴと、
外部入力端子と上記ＰチャネルＭＯＳＦＥＴのゲートとの間にソースとドレインとがそれぞれ接続され、且つ、上記第２電源系の高電位点にゲートが接続された第４のデプレッション形ＮチャネルＭＯＳＦＥＴと、
を備えたことを特徴とする入力回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、フイルムキャリア５２内には、光源側で拡散板６５が、レンズユニット側でガラス板６６が配置されている。これら拡散板６５及びガラス板６６は、前記スリット状開口６３，６４からの塵埃の侵入を阻止し、写真フイルム６０に塵埃が付着するのを防止する。拡散板６５は、光源部５１からの光を拡散し、写真フイルム６０を均一に照明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
先ず、図２に示すように、ポジ用基準原稿６７ａがフイルムキャリア５２にセットされる。フイルムキャリア５２はポジ用基準原稿６７ａを副走査方向に送り、その読取位置をずらしながら、主走査方向に基準原稿６７ａを２４回読み取る。ポジフイルム用のシェーディングデータを得るために、この読み取りにより得られた１ライン分の一連のデータのそれぞれを、第１〜第２４ポジテーブルPoji１（ｐ，ｑ）〜Poji２４（ｐ，ｑ）とする。なお、これらのポジテーブルをPojiＮ（ｐ，ｑ）として総称することもある。また、ｐはＲ，Ｇ，Ｂの各色を示し、ｑは各画素を示す。同様にして、ネガフイルムのフイルムベースからなるネガ用基準原稿６７ｂの異なる部分を２４回読み取り、この１ライン分の一連のデータのそれぞれを第１〜第２４ネガテーブルNega１（ｐ，ｑ）〜Nega２４（ｐ，ｑ）（総称する場合にはNegaＮ（ｐ，ｑ）という）とする。これらのテーブルPojiＮ（ｐ，ｑ）、NegaＮ（ｐ，ｑ）は、本実施形態では、５３４０画素×３色テーブルであり、１データは２バイト固定小数点データである。図７に第１ポジテーブルPoji１（ｐ，ｑ）の一部を折れ線グラフで表示した一例を示す。