(57)【要約】      （修正有）【課題】画像処理装置の表示部に、表示ムラ、気泡、剥がれを生じさせない、透明粘着シート、及びそのシートを用いた画像処理装置の作製方法を提供する。【解決手段】画像表示装置１０における表面保護層４もしくはタッチパネルと画像表示ユニット１の表面とを以下の透明粘着シート３を用いて接着する。（１）貯蔵弾性率が、１Hz、８０℃において、１．０×１０４Pa以下、１．０×１０３Pa以上である粘着シートであって、かつ、（Ａ）脂環式炭化水素樹脂、（Ｂ）非結晶性飽和ポリオレフィン樹脂、（Ｃ）アクリル基を有する樹脂、及び、（Ｄ）前記樹脂の反応を引き起こす開始剤を含み、（Ａ）成分１００質量部を基準に（Ｂ）成分の量は、１０〜２００質量部であり、（Ｃ）成分の量は、１０〜２００質量部であり、（Ｄ）成分の量は、０．１〜２０質量部である透明粘着シート３。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）貯蔵弾性率が、１Hz、８０℃において、１．０×１０４Pa以下, １．０×１０３Pa以上である粘着シートであって、かつ、（Ａ）脂環式炭化水素樹脂、（Ｂ）非結晶性飽和ポリオレフィン樹脂、（Ｃ）アクリル基を有する樹脂、及び、（Ｄ）前記樹脂の反応を引き起こす開始剤を含み、（Ａ）成分１００質量部を基準に（Ｂ）成分の量は、１０〜２００質量部であり、（Ｃ）成分の量は、１０〜２００質量部であり、（Ｄ）成分の量は、０．１〜２０質量部である透明粘着シートを準備する工程、
（２）前記粘着シートを表面保護層 もしくは タッチパネルに貼り付ける工程、
（３）表面保護層 もしくは タッチパネルを貼り付けた前記粘着シートの反対の面を、画像表示ユニットの表示面に貼り付ける工程
（４）前記粘着シートの粘着剤を硬化させる工程
を含む画像表示装置の作製方法。
【請求項２】
粘着剤を硬化させる工程において、前記粘着シートを貼り付けた表面保護層 もしくは タッチパネルの反対面から紫外線を照射し、粘着剤を硬化させる請求項１の画像表示装置の作製方法。
【請求項３】
画像表示装置における表面保護層又はタッチパネルと画像表示ユニットの表示面とを貼付する、又は表面保護層とタッチパネルとを貼付する透明粘着シートであって、透明粘着シートは、貯蔵弾性率が、１Hz、８０℃において、１．０×１０４Pa以下, １．０×１０３Pa以上であり、かつ、（Ａ）脂環式炭化水素樹脂、（Ｂ）非結晶性飽和ポリオレフィン、（Ｃ）アクリル基を有する樹脂、及び、（Ｄ）前記樹脂の反応を引き起こす開始剤を含み、（Ａ）成分１００質量部を基準に（Ｂ）成分の量は、１０〜２００質量部であり、（Ｃ）成分の量は、１０〜２００質量部であり、（Ｄ）成分の量は、０．１〜２０質量部である透明粘着シート。
【請求項４】
脂環式炭化水素樹脂が、環状オレフィン系樹脂である請求項３に記載の透明粘着シート。
【請求項５】
脂環式炭化水素樹脂が、水素添加されている請求項３及び４に記載の透明粘着シート。
【請求項６】
非結晶性飽和ポリオレフィンが、飽和ポリイソブチレン樹脂である請求項３乃至５に記載の透明粘着シート。
【請求項７】
透明粘着シートは、一方の表面が凹凸形状を有している表面保護層の凹凸形状面側に貼付される、請求項３〜６のいずれか１項記載の透明粘着シート。
【請求項８】
画像表示ユニット、請求項３〜７のいずれか１項記載の透明粘着シート、及び表面保護層を含む、画像表示装置。
【請求項９】
透明接着シートにおける内部残留応力が緩和されている、請求項８記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は透明粘着シート、及びそれを含む画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置における表面保護層又はタッチパネルと画像表示ユニットの表示面との間の空隙、又は表面保護層とタッチパネルとの間の空隙を、空気と比較して屈折率が表面保護層、タッチパネル及び画像表示ユニットの表示面に近い透明物質で置換することにより、透過性を向上させ、画像表示装置の輝度やコントラストの低下を抑える方法が提案されてきた。透明物質としては、透明樹脂シート、感圧接着剤（粘着剤）、硬化性接着剤（例えば、シリコーンゲル）などの透明高分子材料が挙げられる。
【０００３】
特許文献１（特開平０９−１９７３８７号公報）は、可塑剤含有のポリマーからなる透明樹脂シートを介し、その透明樹脂シートと液晶表示パネルまたは透明保護板の一方または双方との間に揮発性液体を配備した状態で、液晶表示パネルの視認側と透明保護板とを、透明高分子材料としての透明樹脂シートを介して密着させる液晶表示装置の製造方法を記載している。
【０００４】
特許文献２（特開平０６−５９２５３号公報）は、液晶表示パネルとガラス板との間に、透明高分子材料として無色透明弾性樹脂である反応硬化性シリコーンゲルを使用した液晶表示装置の製造方法を記載している。無色透明弾性樹脂は、液体状態で注入したのち、硬化させることにより、液晶表示パネルとガラス板とを固定している。
【０００５】
特許文献３（特開平０３−２０４６１６号公報）は、液晶表示素子と保護板との間に、透明高分子材料を充填した液晶ディスプレイについて記載している。透明高分子材料としては、不飽和ポリエステルを重合性単量体に溶解したものが使用され、それを液晶表示素子と保護板との間の空隙に注入後、固化している。
【０００６】
特許文献４（特開２００７−３１５０６号公報）は、アルキル（メタ）アクリレート１００重量部に対して、ＣＨ2＝ＣＲ1ＣＯＯＲ2（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基、Ｒ2は水酸基を少なくとも１つ有する炭素数４〜１２のヒドロキシアルキル基を示す）で表される水酸基含有（メタ）アクリレート０．０１〜５重量部を共重合成分として含有する（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して、過酸化物０．０２〜２重量部を含有してなることを特徴とする光学部材用粘着剤組成物を記載している。
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−１９７３８７号公報
【特許文献２】特開平０６−５９２５３号公報
【特許文献３】特開平０３−２０４６１６号公報
【特許文献４】特開２００７−３１５０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
透明物質としては、接着剤、シリコーンゲル、粘着剤などが挙げられるが、接着剤は液状を扱うプロセスとなり製造工程が複雑になる点で問題であり、また、シリコーンゲルでは接着力が低いために長期信頼性に問題がある。これに対し、粘着剤はこれらの問題を解決できるため、画像表示装置と保護層カバーを直接貼り合わせる構造には有効である。しかしながら、従来のアクリル酸アルキルエステルとアクリル酸よりなるアクリル系粘着剤等では、粘着剤の塗付厚さが薄くなると表示装置にムラを生じることがあり又、高温・高湿環境下において気泡の発生や粘着剤剥がれを生じることがあった。
そこで、特に、画像表示装置における表面保護層が凹凸形状を有し、かかる凹凸形状面に粘着シートが適用される場合、又は、凹凸形状を有する層（例えば、偏光板）が設けられた画像表示ユニットの表示面に粘着シートが適用される場合、粘着剤の塗付厚さが１００μｍ以下の条件下でも、この表示ムラが発生しないことが望まれている。また、表示ムラが発生しないことに加えて、高温高湿状態に置かれても画像表示装置における表面保護層、画像表示ユニットの表示面又はタッチパネル（以下、「被着体」ということがある）との界面で気泡や剥がれが発生せず、更に白化することがない、透明粘着シートが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示のある態様によると、
（１）貯蔵弾性率が、１Hz、８０℃において、１．０×１０４Pa以下, １．０×１０３Pa以上である粘着シートであって、かつ、（Ａ）脂環式炭化水素樹脂、（Ｂ）非結晶性飽和ポリオレフィン樹脂、（Ｃ）アクリル基を有する樹脂、及び、（Ｄ）前記樹脂の反応を引き起こす開始剤を含み、（Ａ）成分１００質量部を基準に（Ｂ）成分の量は、１０〜２００質量部であり、（Ｃ）成分の量は、１０〜２００質量部であり、（Ｄ）成分の量は、０．１〜２０質量部である透明粘着シートを準備する工程、
（２）前記粘着シートを表面保護層 もしくは タッチパネルに貼り付ける工程、
（３）表面保護層 もしくは タッチパネルを貼り付けた前記粘着シートの反対の面を、画像表示ユニットの表示面に貼り付ける工程、
（４）前記粘着シートの粘着剤を硬化させる工程、
を含む画像表示装置の作製方法が提供される。
【００１０】
本開示の更に別の態様によると、  画像表示装置における表面保護層又はタッチパネルと画像表示ユニットの表示面とを貼付する、又は表面保護層とタッチパネルとを貼付する透明粘着シートであって、透明粘着シートは、貯蔵弾性率が、１Hz、８０℃において、１．０×１０４Pa以下, １．０×１０３Pa以上であり、かつ、（Ａ）脂環式炭化水素樹脂、（Ｂ）飽和ポリオレフィン、（Ｃ）アクリル基を有する樹脂、及び、（Ｄ）前記樹脂の反応を引き起こす開始剤を含み、（Ａ）成分１００質量部を基準に（Ｂ）成分の量は、１０〜２００質量部であり、（Ｃ）成分の量は、１０〜２００質量部であり、（Ｄ）成分の量は、０．１〜２０質量部である透明粘着シートが提供される。
【００１１】
また、本開示の更に別の態様によると、画像表示ユニット、上記透明粘着シート、及び表面保護層を含む、画像表示装置が提供される。
【００１２】
ここで、「貯蔵弾性率」とは、−６０℃〜２００℃の温度範囲を、５℃／分の昇温速度、及び１Ｈｚの剪断モードで粘弾性測定を行った際の貯蔵弾性率を意味し、本発明においては、表面保護層 もしくは タッチパネルを貼り付けた前記粘着シートの反対の面を、画像表示ユニットの表示面に貼り付ける工程での貼り付け温度（通常４０〜８０℃）での貼り付け温度における値が重要となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様として提供される作製方法を用いれば、作製された画像表示装置は、１）当該表示面に、表示ムラが生じない、２）高温・高湿環境下でも表面保護層、画像表示ユニットの表示面又はタッチパネルに貼付した際、それらの界面で気泡が発生しない、３）表面保護層又はタッチパネルと画像表示ユニットの表示面との間に貼り付けた粘着性シートの剥がれも抑制できる。
【００１４】
換言すれば、本開示の別の態様として提供される透明粘着シートを用いれば、画像表示装置における表面保護層又はタッチパネルと画像表示ユニットの表示面との貼付、又は表面保護層とタッチパネルとの貼付に用いた場合に、表示ムラが生じない。特に、凹凸形状を有している表面保護層に透明粘着シートを適用する場合、又は、凹凸形状を有する層（例えば、偏光板）が設けられた画像表示ユニット表示面に透明粘着シートを適用する場合であっても、表示ムラの発生を防止することができる。
【００１５】
また、透明粘着シートは、画像表示装置における表面保護層、画像表示ユニットの表示面又はタッチパネルに貼付した際、高温・高湿環境下でも、それらの界面で気泡が発生しない。更に、画像表示装置における表面保護層又はタッチパネルと画像表示ユニットの表示面との貼付後、表面保護層とタッチパネルとの貼付後における剥がれも抑制できる。
更にまた、透明粘着シートは、低吸水性を有しているため、画像表示装置における白化を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本開示の一態様として提供される画像表示装置の作製方法は、
（１）貯蔵弾性率が、１Hz、８０℃において、１．０×１０４Pa以下, １．０×１０３Pa以上である粘着シートであって、かつ、（Ａ）脂環式炭化水素樹脂、（Ｂ）飽和ポリイソブチレン樹脂、（Ｃ）アクリル基を有する樹脂、及び、（Ｄ）前記樹脂の反応を引き起こす光開始剤を含み、（Ａ）成分１００質量部を基準に（Ｂ）成分の量は、１０〜２００質量部であり、（Ｃ）成分の量は、１０〜２００質量部であり、（Ｄ）成分の量は、０．１〜２０質量部である透明粘着シートを準備する工程、
（２）前記粘着シートを表面保護層 もしくは タッチパネルに貼り付ける工程、
（３）表面保護層 もしくは タッチパネルを貼り付けた前記粘着シートの反対の面を、画像表示ユニットの表示面に貼り付ける工程
（４）前記粘着シートを貼り付けた表面保護層 もしくは タッチパネルの反対面から紫外線を照射し、粘着剤を硬化させる工程
を含む。
【００１７】
第１の成分である（Ａ）の脂環式炭化水素樹脂は、低吸水性に優れた樹脂であり、同時に飽和ポリイソブチレン樹脂等の非結晶性飽和ポリオレフィン樹脂に相溶し、硬化前の組成物の室温での貯蔵弾性率をコントロールすることができる。具体的には、粘着付与剤として知られる石油樹脂、テルペン樹脂、ロジン系樹脂およびそれらを水素添加した水素添加樹脂、芳香族と共重合した変性樹脂を挙げることができる。
【００１８】
脂環式炭化水素樹脂は、具体的には、テルペン系樹脂（クリアロンP、M、Kシリーズ等）、ロジン及びロジンエステル系樹脂（Foral AX 、Foral105、ペンセルA,エステルガムH,スーパーエステルAシリーズ等）、不均化ロジン及び不均化ロジンエステル系樹脂（パインクリスタルシリーズ等）、石油ナフサの熱分解で生成するペンテン、イソプレン、ピペリン、1.3−ペンタジエンなどのＣ５留分を共重合して得られるＣ５系石油樹脂の水素添加樹脂である水素添加ジシクロペンタジエン系樹脂（エスコレッツ5300,5400シリーズ、Eastotac Hシリーズ等）、部分水素添加芳香族変性ジシクロペンタジエン系樹脂（エスコレッツ5600シリーズ等）、石油ナフサの熱分解で生成するインデン、ビニルトルエン、α−又はβ−メチルスチレンなどのＣ９留分を共重合して得られるＣ９系石油樹脂を水素添加した樹脂（アルコンＰ又はＭシリーズ）、上記したＣ５留分とＣ９留分の共重合石油樹脂を水素添加した樹脂（アイマーブシリーズ）、その他を包含する。これらの重合体のうち、低吸水性及び透明性の確保の面から、水素添加樹脂が好適である。
【００１９】
水素添加樹脂としては、水素添加化率を異にする部分水素添加樹脂から完全水素添加樹脂まで挙げることができ、いずれも使用することができるが、吸水性、バインダーポリマーとの相溶性、透明性の確保等の面から完全水素添加された物が好ましい。
【００２０】
また、脂環式炭化水素樹脂は、軟化点（環球式軟化点）を有し、また組成物の粘着、使用温度、製造のし易さ等から任意の環球式軟化点のものを使用できる。通常、環球式軟化点が、約５０〜２００℃の範囲のもの、約  ７０〜  １５０℃の範囲のものが使用できる。
【００２１】
脂環式炭化水素樹脂の重量平均分子量は、通常約２００〜５，０００の範囲であり、特に約５００〜３，０００の範囲のものが適する。この範囲で、貼り付け温度での貯蔵弾性率の低下が図ることができ、非結晶性飽和ポリオレフィンとの相溶性が確保できるからである。
【００２２】
本発明の透明粘着性シートにおいて、脂環式炭化水素樹脂は、非結晶性飽和ポリオレフィンといろいろな割合で配合することができる。通常、１００質量部の脂環式炭化水素樹脂と、下限１０質量部、２０質量部として、上限２００質量部、１５０質量部として飽和ポリオレフィンとを配合するのが好ましい。
【００２３】
第２の成分である（Ｂ）の非結晶性飽和ポリオレフィンは、実質的に炭素間二重結合や三重結合を持たないポリオレフィンである。飽和ポリオレフィンに含まれる炭素間結合のうち、９０％以上が単結合である。飽和ポリオレフィンの例としては、ポリイソブチレン、ポリα−オレフィン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、水素添加ポリブタジエンおよびこれらとスチレンとのブロック共重合体などが挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上で組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
非結晶性のポリマーは、結晶化度が極めて低いか、結晶化状態になり得ないポリマーをいう。非結晶性のポリマーではガラス転移点は測定されるが、融点は測定されない。非結晶性のポリマーを用いた場合、結晶化による透明性の低下がない。
【００２５】
さらに、詳述すれば、非結晶性飽和ポリオレフィンとしては、飽和ポリオレフィンブロックと、芳香族ビニルモノマーブロックとを含むブロック共重合体（以下、ブロック共重合体）からなるものが好適である。このブロック共重合体は、実質的に炭素間二重結合や三重結合を持たないポリオレフィンからなるブロックと、芳香族ビニルモノマーからなるブロックとを含む。飽和ポリオレフィンブロックに含まれる炭素間結合のうち、９０％以上が単結合である。芳香族ビニルモノマーとしては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、インデン等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上で組み合わせて用いてもよい。ブロック共重合体としては、たとえば、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体などが挙げられる。
【００２６】
これらの中で飽和ポリイソブチレンが好ましい。ここでポリイソブチレンは、主鎖又は側鎖にポリイソブチレン骨格等を有する樹脂である。かかるポリイソブチレン樹脂の場合は、イソブチレン単独及びイソブチレンとｎ−ブテン、イソプレン又はブタジエンを、ルイス酸触媒、例えば塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素などの存在において重合させることにより調製することができる。具体的には、かかるポリイソブチレン樹脂は、Vistanex（Exxon Chemical Co.）、Hycar（Goodrich）、Oppanol（BASF）、JSRブチル（日本ブチル）などの商標名で知られている。
【００２７】
本発明で使用されるこのような非結晶性飽和ポリオレフィンは、（Ａ）の脂環式炭化水素樹脂と、相溶性に優れているため透明なフィルムを形成することができる。また、飽和ポリオレフィンは、表面エネルギーが低いため、粘接着剤に用いた場合被着体に濡れ広がりやすく、界面との間にボイドが発生しにくい。さらに、吸水性も低いため、シート材のベース樹脂として適している。
【００２８】
非結晶性飽和ポリオレフィンは、それを重量平均分子量（ＧＰＣによるポリスチレン換算分子量）で表して、通常、約１０，０００以上２、０００，０００以下であり、特に、約１００，０００以上１，０００，０００以下である。この範囲で、流動性を確保することができ、十分な耐熱性を維持することができることとなる。
【００２９】
第３の成分である（Ｃ）の硬化性樹脂は、硬化前の組成物の流動性を上げ被着体へのぬれ性を上げるとともに被着体の凹凸面に追従し液晶ムラの発生を抑える。しかも、硬化させることで保持力を向上することができる。また、これらの添加量、及び種類により、硬化後の物性を所望の物性に制御することが可能である。
硬化性樹脂（Ｃ）は、熱硬化性樹脂、放射線（光）硬化性樹脂のいずれのものであっても良い。
【００３０】
硬化性の樹脂（液状モノマー及び／又はオリゴマー）には、例えば、硬化性アクリル化合物として当業者に知られているものがある。ある一形態においては、これらは、アクリレート化ウレタン、アクリレート化エポキシ、α，β-不飽和カルボニル基を有するアミノプラスト誘導体、エチレン性不飽和化合物、少なくとも１個のアクリレート基を有するイソシアヌレート誘導体、少なくとも１個のアクリレート基を有するイソシアネート、およびこれらの混合物からなる群から選択される。
【００３１】
硬化性アクリル化合物は、一般に（メタ）アクリロイル基を分子内に有し、分子量７０〜７００、ある一形態においては８０〜６００を有する。通常、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等が含まれる。光硬化性アクリル化合物の具体例には次のものがある。
【００３２】
単官能アクリルモノマーの例としては、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート（ｎ−Ｃ１６）、ステアリル（メタ）アクリレート（ｎ−Ｃ１８）、アラキル（メタ）アクリレート（ｎ−Ｃ２０）、ベヘニル（メタ）アクリレート（ｎ−Ｃ２２）などの直鎖アルキル基を有する（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソドデシル（メタ）アクリレート、イソトリデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソセチル（メタ）アクリレート（iso−Ｃ１６）、イソステアリル（メタ）アクリレート（iso−Ｃ１８）、２−オクチルドデカニル（メタ）アクリレート（iso−Ｃ２０）などの分岐アルキル基を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。また、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、t-ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートなどの脂環式（メタ）アクリレートが挙げられる。またＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、アクリロイルモルフォリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド、イソプロピルアクリルアミド、t-ブチルアクリルアミド、t-オクチルアクリルアミドなどの置換アクリルアミドも挙げることができる。
【００３３】
多官能アクリルモノマーの例としては、ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、水素添加ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、水素添加ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート、水素添加イソプレンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ(メタ)アクリレート等が挙げられる。また、これらのアクリルモノマーに使用される多価のアルコールをウレタン結合でオリゴマー化したアクリレートも使用される。さらにそれらの混合物も使用できる。
【００３４】
通常、上記使用態様のなかでも、炭素数９以上の長鎖または脂環式骨格を有する（メタ）アクリレート樹脂が好ましい。一般に（メタ）アクリロイル基やグリシジル基を有する光硬化性樹脂は比較的極性が高く、極性の非常に低い飽和ポリオレフィンに相溶しにくいが、これらの化合物は、脂環式炭化水素樹脂（Ａ）及び飽和ポリオレフィン（Ｂ）の混合物に相溶させることができる。
【００３５】
本発明の粘着性シートにおいて、（C）硬化性樹脂は、（A）脂環式炭化水素樹脂（B）非結晶性飽和ポリオレフィンといろいろな割合で配合することができる。通常、（Ａ）成分１００質量部、（Ｂ）成分の量１０〜２００質量部に対し、（Ｃ）成分の量は、１０〜２００質量部であり、さらに好ましくは５０〜１５０質量部の範囲である。
これらの範囲で使用することにより、十分な凝集力が得られ、かつ硬化時の収縮も少なく剥がれにくい組成となる。
【００３６】
放射線（光）重合開始剤の具体例としては、ラジカル重合開始剤として、ベンゾフェノン、２−メチル−１−[４−(メチルチオ)フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、カンファキノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾイン−n−ブチルエーテル、ベンジル、ｐ−メチルベンゾフェノン、ジアセチル、エオシン、チオニン、ミヒラーズケトン、アセトフェノン、２−クロロチオキサントン、アンスラキノン、クロロアンスラキノン、２−メチルアンスラキノン、(α−ヒドロキシイソブチルフェノン、ｐ−イソプロピル−α−ヒドロキシイソブチルフェノン、α，α’―ジクロル−４−フェノキシアセトフェノン、１−ヒドロキシー１−シクロヘキシルアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、メチルベンゾインフォルメイト、ジクロルチオキサントン、ジイソプロピルチオキサントン、フェニルジスルフィド−２−ニトロソフルオレン、ブチロイン、アニソインエチルエーテル、テトラメチルチウラムジスルフィド、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等を挙げることができる。
【００３７】
熱重合開始剤の具体例としては、ラジカル重合開始剤として、イソーブチリルパーオキサイド，クミルパーオキシネオデカノエイト，ジイソプロピルパーオキシジカーボネート，ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート，クミルパーオキシネオヘキサノネート，ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート，ジ（メトキシイソプロピル）バーオキシジカーボネート，ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート，ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエイト，ｔ−ヘキシルパーオキシネオヘキサエイト，ｔ−ブチリルパーオキシネオヘキサノエイト，ｔ−ブチルパーオキシピバレート，ラウロイルパーオキシド，クミルパーオキシオクテート，ベンゾイルパーオキシド等の有機過酸化物を挙げることができる。また、２，２′−アゾビス（４−メトキシ−２，４，ジメチルバレロニトリル）２，２′−アゾビス（２−シクロプロピルプロピオニトリル）２，２′−アゾビス（２，４−メチルバレロニトリル）２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４′−アゾビス（４−シアノバレリックアシッド）等のアゾ化合物を挙げることができる。
【００３８】
（D）放射線（光）または熱重合開始剤は、０．１〜２０質量部、ある一形態においては０．５〜５質量部の量で含有される。これらの範囲で、アクリルモノマーが重合を良好におこなえ、樹脂組成物の保存安定性も確保できるからである。
【００３９】
上記したモノマー成分を上記した組成で用いることで、得られる粘着性シートは、硬化前には、貼付時に十分な追従性を達成でき、硬化後には十分な保持力を有する。このような十分な追従性を有する透明粘着シートを用いることで、凹凸形状を有している表面保護層、又は凹凸形状を有する層（例えば、偏光板）が設けられた画像表示ユニット表示面に透明粘着シートを適用する場合でも、凹凸を吸収することができ、その結果、画像表示装置における表示ムラの発生を防止できる。また、シート自体の厚さにバラツキが存在する場合も、十分な柔軟性を有することから、被着体表面と隙間なく貼り合わせることができ、画像表示装置における表示ムラの発生を防ぐことができる。
【００４０】
ここで、粘着シートの追従性は、樹脂組成物の貯蔵弾性率で表すことができる。樹脂組成物の８０℃、１Ｈｚでの貯蔵弾性率が１×１０4Ｐａ以下であれば、１０μｍ程度の凹凸形状面を有する被着体に粘着シートを張り合わせた場合でも、表示ムラを抑制することができる。さらに、樹脂組成物の８０℃、１Ｈｚでの貯蔵弾性率を１×１０4Ｐａ以下とすれば、より高低差の大きい又は複雑な凹凸形状面を有する被着体に粘着シートを張り合わせた場合でも、表示ムラの低減が可能となる。また、１．０×１０３Pa以上であれば、貼り付け時に、樹脂組成物が漏出することもなく、使用上の不都合を生ずることもない。なお、樹脂組成物の貯蔵弾性率は、Ａ，Ｂ，Ｃ成分の種類、分子量、組成比を適宜変更することによって調整することができる。
【００４１】
更にまた、粘着シートに、低吸水性を持たせることで画像表示装置における白化を防ぐことができる。白化の防止程度（透明性）は、ヘイズ値により表すことができる。ここで、ヘイズ値の測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠し、以下の環境試験により行われる。まず、透明粘着シートを透明な被着体（例えば、画像表示装置の表面保護層）に貼り合わせて積層体とし、得られた積層体を温度６０℃、相対湿度（ＲＨ）９０％の環境下に３日放置し、３日放置後の積層体におけるヘイズ値を、測定する。画像表示装置の表面保護層と透明粘着シートとを貼り合わせた積層体のヘイズ値が２％以下である場合、白化が生じていないと判断できる。
【００４２】
更に、粘着性シートは、透明な被着体（例えば、画像表示装置の表面保護層）に貼り合わせて積層体とした場合に得られる積層体の可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１）が９０％以上となる透明性を有している。
【００４３】
粘着シートは、上記組成以外に、フィラー、酸化防止剤、シランカップリング剤などの他の成分を含んでもよい。
【００４４】
粘着シートの厚さは、画像表示装置への取り付け（画像表示装置における表面保護層又はタッチパネルと画像表示ユニットの表示面との貼付、又は表面保護層とタッチパネルとの貼付）において問題とならない厚さであれば、特に制限はない。例えば、０．０２５〜１ｍｍの厚さとすることができる。透明粘着シートの厚みが厚くなると、被着体（ＰＭＭＡなどの高分子フィルム又はガラス板等）に対する接着力が高くなる。
【００４５】
続いて、上述した粘着シートを含む画像表示装置について、図１〜４を参照しながら説明する。ここで、画像表示装置は、画像表示ユニット、透明粘着シート、及び表面保護層を含む。画像表示装置に含まれる透明粘着シートは、透明粘着シートにおける内部残留応力が緩和されている。
【００４６】
画像表示ユニットは、特に限定されることはなく、反射型又はバックライト型の液晶表示ユニット、プラズマディスプレイユニット、エレクトロルミネセンス（ＥＬ）ディスプレイ、電子ペーパーなどの画像表示ユニット等が含まれる。画像表示ユニットの表示面には、追加の層（一層であっても多層であってもよい）、例えば、偏光板（凹凸形状表面を有している場合もある）を設けることができる。また、後述するようなタッチパネルが、画像表示ユニットの表示面に存在していてもよい。
【００４７】
表面保護層は、画像表示装置上に配置された際に、最表面に配置される層である。表面保護層は、高分子フィルム、又はガラス板等のみから構成されていてもよいし、他の層とともに複数の層から構成されていてもよい。表面保護層は、画像表示装置の保護フィルムなどとして従来から使用されているものであれば特に制限はなく、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などのアクリル樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、又はガラス板であることができる。フィルム又はガラス板の厚さは、限定されないが、通常、０．１〜５ｍｍである。
【００４８】
表面保護層が複数の層から構成される積層体である場合、画像表示装置の観測者側には、耐磨耗性、耐擦傷性、防汚性、反射防止性、帯電防止性などの機能・特性を付与するための層を設けることができる。耐磨耗性及び耐擦傷性を付与するための層は、ハードコートを形成しうる硬化性樹脂組成物を塗布し、硬化させることで形成できる。例えば、アルキルトリアルコキシシランを主成分とするシラン混合物の部分縮合反応物とコロイダルシリカからなる塗料を塗布し、次いでこれを加熱硬化することで硬化被膜を形成し、又は、多官能アクリレートを主成分とした塗料を塗布し、塗膜に紫外線照射することで硬化被膜を形成することができる。また、防汚性を確保するためには、有機ケイ素化合物やフッ素系化合物を含む樹脂層を形成することができる。さらに、帯電防止性を得るためには、界面活性剤や導電性微粒子を含む樹脂層を形成することができる。このような機能・特性を付与するための層は、表面保護層の透明性を阻害しないものが望ましく、また、機能を発揮できる範囲でできるだけ薄いほうがよい。機能特性を付与する層は、限定されないが、通常、０．０５〜１０μｍである。
【００４９】
また、表面保護層が複数の層から構成される積層体である場合、透明粘着シート側に、印刷層、ハードコート層、蒸着層などの追加の層が表面保護層の全面もしくは一部の領域に含まれていてもよい。このような追加の層が、表面保護層の一部の領域に形成されている場合には、表面保護層は凹凸形状を有する表面となる。表面保護層の厚さは、かかる追加の層を含めて、全体として、通常、０．１〜６ｍｍである。なお、追加の層が、後述のような光遮蔽層として用いる印刷層又は蒸着層である場合、層の厚さは通常１０μｍ以下である。また、他の形態においては、層の厚さは１００μｍ以下、若しくは５０μｍ以下であるのが一般的である。
【００５０】
図１は、上記した透明粘着シートを含む画像表示装置の一態様の断面図を示す。画像表示装置１０は、画像表示ユニット１の表示面上に、透明粘着シート３及び表面保護層４がこの順序で積層された構造を有している。表面保護層４は、連続層５、及び連続層５の下面（透明粘着シート３側）における一部領域に設けられた光遮蔽層６から構成され、表面が凹凸形状となっている。なお、光遮蔽層６は硬化性樹脂組成物の塗布溶液に、着色剤を混入させた液を、スクリーン印刷などの適切な方法で連続層５の所定の領域に塗布し、ＵＶ照射などの適切な硬化方法で硬化させることで形成される。透明粘着シート３は、上記表面保護層４の凹凸形状面側に貼付されている。透明粘着シート３は柔軟性を有するので、表面保護層４が凹凸形状を有していても、更には、画像表示ユニットの表示面に凹凸表面形状を有する層（例えば、偏光板）が設けられていたとしても、シート自体の内部残留応力が緩和されており、画像表示装置における表示ムラを防止することができる。また、透明粘着シート３は充分な接着力及び親水性を有しているため、高温高湿環境下でも、画像表示ユニット１の表示面と透明粘着シート３との界面、及び透明粘着シート３と表面保護層４との界面で気泡や剥がれが発生せず、また、白化も生じない。ここで、画像表示装置１０は、上記表面保護層４及び透明粘着シート３からなる積層体２を画像表示ユニット１の表示面に貼り合せることで得られる。
【００５１】
図２は、上記透明粘着シートを含む画像表示装置における別の態様の断面図である。図２において、画像表示装置２０は、画像表示ユニット１の表示面上に存在するタッチパネル７の上に、透明粘着シート３及び表面保護層４がこの順序で積層された構造を有している。透明粘着シート３及び表面保護層４がこの順序で積層された積層体２の構造は、図１に記載されているものと同様である。タッチパネル７は、画像表示ユニット１の表示面上に配置され、そのタッチパネルを通して画像表示装置２０における画像表示を見ることができる。タッチパネル７は透明であり、例えば、ガラス製、またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の２枚の透明板の裏面にそれぞれ透明導電層を配置し、それら透明板の透明導電層どうしを、微小間隔をおいて非接触状態で対面配置した構成を有する。一方の透明板表面の該当位置をタッチパネル操作者が、指やペンで押圧すると、一方の透明板裏面の透明導電層が、他方の透明板の透明導電層に接触し、上記該当位置においてのみ導通可能状態になる。この導通可能状態になった位置を電気的にセンサが感知することにより、操作者が押圧したタッチパネル上の位置を特定することができる。この様なタッチパネル型ディスプレーは、ＰＣ（パソコン）、携帯電話、ＰＤＡ等の携帯端末において使用されている。透明粘着シート３は柔軟性を有するので、表面保護層４が凹凸形状を有していても、シート自体の内部残留応力が緩和されており、画像表示装置における表示ムラを防止することができる。また、透明粘着シート３は充分な接着力及び親水性を有しているため、高温高湿環境下でも、タッチパネル７と透明粘着シート３との界面、及び透明粘着シート３と表面保護層４との界面で気泡や剥がれが発生せず、また、白化も生じない。ここで、画像表示装置２０は、上記表面保護層４及び透明粘着シート３からなる積層体２を画像表示ユニット１の表示面面上に存在するタッチパネル７に貼り合せることで得られる。
【００５２】
図３は、上記透明粘着シートを含む画像表示装置のさらに別の態様の断面図である。図３において、画像表示装置３０は、画像表示ユニット１の表示面上に、透明粘着シート３、タッチパネル７、透明粘着シート３’、表面保護層４がこの順序で積層された構造を有している。透明粘着シート３’及び表面保護層４がこの順序で積層された積層体の構造は、図１に記載されているものと同様である。透明粘着シート３と透明粘着シート３’とは、同一の共重合体を含んでいても、異なる共重合体を含んでいてもよい。透明粘着シート３及び３’は柔軟性を有するので、表面保護層４が凹凸形状を有していても、更には、画像表示ユニットの表示面に凹凸表面形状を有する層（例えば、偏光板）が設けられていたとしても、シート自体の内部残留応力が緩和されており、画像表示装置における表示ムラを防止することができる。また、透明粘着シート３及び３’は充分な接着力及び親水性を有しているため、高温高湿環境下でも、画像表示ユニット１の表示面と透明粘着シート３、及び透明粘着シート３’と表面保護層４等の各界面等で気泡や剥がれが発生せず、また、白化も生じない。ここで、画像表示装置３０は、上記表面保護層４、透明粘着シート３’、タッチパネル７、及び透明粘着シート３からなる積層体２を、画像表示ユニット１の表示面面上に貼り合せることで得られる。
【００５３】
図４は、上記透明粘着シートを含む画像表示装置のさらに別の態様の断面図である。図４において、画像表示装置４０は、画像表示ユニット１の上に、透明粘着シート３、タッチパネル７、及び表面保護層４がこの順序で積層された構造を有している。表面保護層４は、図１と同様、光遮蔽層６を一部領域に有し、表面が凹凸形状となっている。透明粘着シート３は、タッチパネル７を介して、上記表面保護層４の凹凸形状面側に存在している。透明粘着シート３は柔軟性を有するので、画像表示ユニットの表示面に凹凸表面形状を有する層（例えば、偏光板）が設けられていたとしても、シート自体の内部残留応力が緩和されており、画像表示装置における表示ムラを防止することができる。また、透明粘着シート３は充分な接着力及び親水性を有しているため、高温高湿環境下でも、画像表示ユニット１の表示面と透明粘着シート３との界面、及び透明粘着シート３とタッチパネル７との界面で気泡や剥がれが発生せず、また、白化も生じない。ここで、画像表示装置４０は、上記表面保護層４、タッチパネル７及び透明粘着シート３からなる積層体２を画像表示ユニット１の表示面に貼り合せることで得られる。
【００５４】
本開示のさらに別の態様によると、上記画像表示装置を含む電子装置が提供される。電子装置については、特に制限はなく、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機、電子読書端末、カーナビゲーションシステム、携帯音楽プレーヤー、時計、テレビジョン（ＴＶ）、ビデオカメラ、ビデオプレーヤー、デジタルカメラ、グローバル・ポジショニング・システム（ＧＰＳ）装置、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）が挙げられる。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例を用いて更に詳細に説明するが、これらの実施例に限定されるものではない。
【００５６】
１．サンプル作成方法
〔実施例１〕
脂環式炭化水素樹脂として水素添加DCPD系樹脂（エクソンモービル社製  Escorez5340）を100質量部、非結晶性飽和ポリオレフィン樹脂として飽和ポリイソブチレン樹脂（BASF社製  オパノール  B100）を17質量部、アクリル基を有する樹脂として紫外線硬化性アクリレート樹脂（新中村化学工業株式会社製  DCP）を50質量部、開始剤として光開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製  TPO）を0.8質量部をトルエンに溶解し、25質量%の溶液を作成した。この溶液を厚み38μｍの剥離処理したＰＥＴフィルムにコーティングし、100℃のオーブンで30分乾燥した。得られた粘着剤付きフィルムを厚み25μｍの剥離処理したＰＥＴフィルムでラミネートし、剥離ライナー付き粘着シートを作成した。粘着剤厚み25μｍの透明なフィルムを得た。
〔実施例２〕
脂環式炭化水素樹脂として水素添加DCPD系樹脂（エクソンモービル社製  Escorez5340）を100質量部、非結晶性飽和ポリオレフィン樹脂として飽和ポリイソブチレン樹脂(BASF社製  オパノール  B50)”を25質量部と別のタイプの飽和ポリイソブチレン樹脂（BASF社製  オパノール  B15）を8質量部、アクリル基を有する樹脂として紫外線硬化性アクリレート樹脂（新中村化学工業株式会社製  DCP）を33質量部、開始剤として 光開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製  TPO）を0.8質量部とした以外は、実施例１に同じ。
〔実施例３〕
脂環式炭化水素樹脂として水素添加DCPD系樹脂（エクソンモービル社製  Escorez5340）を100質量部、非結晶性飽和ポリオレフィン樹脂として水素添加ポリブタジエン樹脂（クラレ社製LIR200）を40質量部とポリアルファオレフィンコポリマー（住友化学社製X1102P）20質量部、アクリル基を有する樹脂として水素添加ジアクリレートで変成されたポリブタジエンウレタン（日本ソーダ社製TEAI1000）を40質量部、開始剤として 光開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製  TPO）を１質量部とした以外は、実施例１に同じ。
〔実施例４〕
脂環式炭化水素樹脂として水素添加DCPD系樹脂（エクソンモービル社製  Escorez5340）を100質量部、非結晶性飽和ポリオレフィン樹脂として飽和ポリイソブチレン樹脂（BASF社製  オパノール  B50）を40質量部、アクリル基を有する樹脂としてトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（大阪有機社製SPBDA-S30）を60質量部、開始剤として 光開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製  TPO）を1.3質量部とした以外は、実施例１に同じ。
〔実施例５〕
脂環式炭化水素樹脂として水素添加DCPD系樹脂（エクソンモービル社製  Escorez5340）を100質量部、非結晶性飽和ポリオレフィン樹脂として飽和ポリイソブチレン樹脂（BASF社製  オパノール  B30）を100質量部、アクリル基を有する樹脂としてトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村社製A-DCP）を50質量部、開始剤として 光開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社製  TPO）を1質量部とした以外は、実施例１に同じ。
【００５７】
〔比較例１〕
イソオクチルアクリレート87.5質量部、アクリル酸4質量部と光重合開始剤としてイルガキュア651（2,2-ジメトキシ-2-フェニルアセトフェノン）0.04質量部をガラス容器中でよく混合し、窒素ガスにて溶存酸素を置換した後、低圧水銀ランプで数分間紫外線を照射して部分的に重合させ、粘度1500cP程度の粘性液体を得た。得られた組成物に２−ヒドロキシエチルアクリレート8.5質量部、架橋剤としてHDDA（1,6-ヘキサンジオールジアクリレート）0.1質量部、追加の重合開始剤（イルガキュア６５１）0.1質量部を加えて、十分に攪拌した。この混合物を真空脱泡した後、剥離処理をした50μm厚のポリエステルフィルムの上に50μｍ厚になるよう塗工し、重合を阻害する酸素を除去するためにさらに上記フィルムを被せ、両面から低圧水銀ランプで約4分間照射し、粘着シートを得た。
〔比較例２〕
イソオクチルアクリレートを87.5質量部、アクリル酸を12.5質量部とし、２−ヒドロキシエチルアクリレートを添加しなかった以外は、比較例１に同じ。
〔比較例３〕
水素添加DCPD系樹脂（エクソンモービル社製  Escorez5340）100質量部、ポリイソブチレン樹脂（BASF社製  オパノール  B100）33.4質量部、紫外線硬化性アクリレート樹脂（新中村化学工業株式会社製  DCP）33.4質量部とした以外は、実施例１に同じ。
【００５８】
２．評価方法
（１）ムラ試験
評価する粘着シートの剥離フィルムを片面剥がし、0.7mm厚のガラス板（コーニング製#1737）にローラーで空気が入らないように貼りつけ、はみ出した部分をカッターで除去した。一方、市販携帯電話（シャープ製913SH）の全面保護カバーを外して液晶モジュールを表面に出しておく。ガラス板に貼った粘着シートの剥離フィルムを剥がし、粘着面を液晶モジュール側にしてゴムローラーで圧着した。得られたガラス板／粘着シート／液晶モジュール積層体をオートクレーブに入れ、40℃、0.5MPaにて15分間の処理を行った。〔実施例１〕〔実施例２〕〔実施例３〕〔実施例４〕〔実施例５〕〔比較例３〕に関しては、ガラス板側から紫外線（ヒュージョン株式会社製  Ｆ３００Ｓ（Ｈバルブ使用）、50ｍＪ×20回）を照射した。その後携帯電話の電源を入れ白色画面を表示し、ムラを目視で確認した。結果を表１に示す。表１に示すムラ試験結果において、○は「ムラが観察されない」、×は「強いムラが観察され、実用上問題あり」を意味する。
【００５９】
（２）信頼性試験（発泡、はがれ、白化）
評価する粘着シートの剥離フィルムを片面剥がし、0.7mm厚のガラス板（コーニング製#1737）にローラーで空気が入らないように貼りつけ、はみ出した部分をカッターで除去した。一方、0.55mm厚フロートガラス(50x80mm)に粘着剤付き偏光板（サンリッツ製）をゴムローラーで同様に貼り付けた。アクリル板に貼った粘着シートの剥離フィルムを剥がし、粘着面が偏光板に接着するようにゴムローラーを用いて圧着した。得られたガラス板／粘着シート／偏光板／ガラス積層体をオートクレーブに入れ、40℃、0.5MPaにて15分間の処理を行った。〔実施例１〕〔実施例２〕〔実施例３〕〔実施例４〕〔実施例５〕〔比較例３〕に関しては、ガラス板側から紫外線（ヒュージョン株式会社製  Ｆ３００Ｓ（Ｈバルブ使用）、50ｍＪ×20回）を照射した。室温で12時間放置した後、60℃・90％RHの恒温恒湿器に入れた。3日後に取り出した積層体の外観を目視で確認した。結果を表１に示す。
【００６０】
（３）粘弾性測定
粘弾性評価はティ・エイ・インスツルメント社製動的粘弾性測定装置ＡＲＥＳを用いて剪断モード（１Ｈｚ）にて行った。剥離フィルムを除去した透明粘着シートを１６枚積層したものを、７．９ｍｍφの抜き刃で打ち抜いて試験片とした。−６０〜２００℃で昇温速度５℃／分で測定を行い、このうち２５℃および８０℃における貯蔵弾性率の値を表１に示した。
【００６１】
３．評価結果
【表１】
2010072471.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本開示の積層体を含む画像表示装置の１態様の断面図を示す。
【図２】本開示の積層体を含む画像表示装置の別の態様の断面図を示す。
【図３】本開示の積層体を含む画像表示装置の別の態様の断面図を示す。
【図４】本開示の積層体を含む画像表示装置の別の態様の断面図を示す。
【符号の説明】
【００６３】
１０，２０，３０，４０    画像表示装置
１    画像表示ユニット
２    積層体
３    透明粘着シート
４    表面保護層
５    連続層
６    光遮蔽層
７    タッチパネル
【図１】
2010072471.tif 000004
【図２】
2010072471.tif 000005
【図３】
2010072471.tif 000006
【図４】
2010072471.tif 000007