(57)【要約】【課題】機能追加の際に、監視制御装置のソフトウェアが有する被監視制御装置への監視制御内容を認識するためのインスタンスへの変更を最小限に抑えつつ、被監視制御装置と監視制御装置間で実装機能に不一致があった場合であっても安全に監視制御を行う【解決手段】監視制御装置１は、被監視制御装置２への新規機能の追加に伴い、保有するインスタンスの定義に、新規機能によって変更が及ぶ属性に関する情報として、当該監視制御装置１が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、被監視制御装置２が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとが追加され、追加された属性使用フラグの値と属性有効フラグの値とに基づいて、被監視制御装置２が新規機能に対応しているか否か、新規機能によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定する制御部１０１を含む。【選択図】図１０
2010146076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実装している機能に対応して監視制御対象となる属性が定義づけられる被監視制御装置と、前記被監視制御装置が有する監視制御対象となる属性を該被監視制御装置に対応づけたインスタンスの属性として保有する監視制御装置とを備え、
前記監視制御装置は、
前記被監視制御装置への新規機能の追加に伴い、保有する前記インスタンスの定義に、前記新規機能によって変更が及ぶ属性に関する情報として、当該監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、前記被監視制御装置から読み出した値が設定される情報であって前記被監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとが追加され、
新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する前記属性使用フラグの値と属性有効フラグの値とに基づいて、被監視制御装置が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定する制御部を含む
ことを特徴とする監視制御システム。
【請求項２】
実装している機能に対応して監視制御対象となる属性が定義づけられる被監視制御装置と、前記被監視制御装置が有する監視制御対象となる属性を該被監視制御装置に対応づけたインスタンスの属性として保有する監視制御装置とを備え、
前記被監視制御装置は、
新規機能の追加に伴い、属性に関する情報の定義に、前記新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する情報として、前記監視制御装置によって設定される情報であって前記監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、当該被監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとが追加され、
新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する前記属性使用フラグの値と属性有効フラグの値とに基づいて、監視制御装置が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定する制御部を含む
ことを特徴とする監視制御システム。
【請求項３】
実装している機能に対応して監視制御対象となる属性が定義づけられる被監視制御装置と、前記被監視制御装置が有する監視制御対象となる属性を該被監視制御装置に対応づけたインスタンスの属性として保有する監視制御装置とを備え、
前記監視制御装置は、
前記被監視制御装置への新規機能の追加に伴い、保有する前記インスタンスの定義に、前記新規機能によって変更が及ぶ属性に関する情報として、当該監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、前記被監視制御装置から読み出した値が設定される情報であって前記被監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとが追加され、
新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する前記属性使用フラグの値と属性有効フラグの値とに基づいて、被監視制御装置が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定する制御部を含み、
前記被監視制御装置は、
新規機能の追加に伴い、保有する当該被監視制御装置の属性に関する情報の定義に、前記新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する情報として、前記監視制御装置によって設定される情報であって前記監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、当該被監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとが追加され、
新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する前記属性使用フラグの値と属性有効フラグの値とに基づいて、監視制御装置が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定する制御部を含む
請求項１または請求項２に記載の監視制御システム。
【請求項４】
監視制御装置は、
被監視制御装置が有する監視制御対象となる既存の属性を該被監視制御装置に対応づけたインスタンスの属性として定義づけられているソフトウェアに対して、前記インスタンスの定義に、新規機能によって変更が及ぶ属性に関する情報として、当該監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、前記被監視制御装置から読み出した値が設定される情報であって前記被監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとが追加されたソフトウェアを記憶する記憶装置を含む、
監視制御装置の制御部は、前記記憶装置に記憶されているソフトウェアに従って、被監視制御装置が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定する
請求項１または請求項２に記載の監視制御システム。
【請求項５】
監視制御装置の制御部は、当該監視制御装置と被監視制御装置との間で実装機能に差があると判定した場合には、その旨を上位監視システムに通知する
請求項１、請求項２または請求項４に記載の監視制御システム。
【請求項６】
被監視制御装置は、
監視制御対象となる既存の属性が定義づけられているソフトウェアに対して、属性に関する情報の定義に、新規機能によって変更が及ぶ属性に関する情報として、前記監視制御装置によって設定される情報であって前記監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、当該被監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとが追加されたソフトウェアを記憶する記憶装置を含み、
被監視制御装置の制御部は、前記記憶装置に記憶されているソフトウェアに従って、監視制御装置が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定する
請求項１または請求項３に記載の監視制御システム。
【請求項７】
属性使用フラグは、監視制御装置の記憶装置の未使用領域から読み出される所定の値が未使用を示す値として定義され、
属性有効フラグは、被監視制御装置の記憶装置の未使用領域から読み出される所定の値が無効を示す値として定義される
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の監視制御システム。
【請求項８】
監視制御システムは、少なくとも特定の機能を実現するために構成された被監視制御パッケージと、該被監視制御パッケージに対して監視制御を行う監視制御パッケージとを含む複数のパッケージを１つの架に組み入れて１つの装置として構成される架構成装置として実施される
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の監視制御システム。
【請求項９】
主従関係をもった被監視制御装置と、監視制御装置との間で行われる監視制御方法であって、
前記被監視制御装置が実装している実装している機能に対応して定義づけられている監視制御対象となる属性を該被監視制御装置に対応づけたインスタンスの属性として保有する監視制御装置が、前記被監視制御装置への新規機能の追加に伴い、前記監視制御装置における前記インスタンスの定義に、前記新規機能によって変更が及ぶ属性に関する情報として、当該監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、前記被監視制御装置から読み出した値が設定される情報であって前記被監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとを追加し、
前記監視制御装置が、新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する前記属性使用フラグの値と属性有効フラグの値とに基づいて、被監視制御装置が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定する
ことを特徴とする監視制御方法。
【請求項１０】
監視制御装置が、当該監視制御装置と被監視制御装置との間で実装機能に差があると判定した場合には、その旨を上位監視システムに通知する
請求項９に記載の監視制御方法。
【請求項１１】
主従関係をもった被監視制御装置と、監視制御装置との間で行われる監視制御方法であって、
実装している機能に対応して監視制御対象となる属性が定義づけられる被監視制御装置が、新規機能の追加に伴い、前記被監視制御装置における属性に関する情報の定義に、前記新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する情報として、前記監視制御装置によって設定される情報であって前記監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、当該被監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとを追加し、
前記被監視制御装置が、新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する前記属性使用フラグの値と属性有効フラグの値とに基づいて、監視制御装置が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定する
ことを特徴とする監視制御方法。
【請求項１２】
少なくとも両装置の前記属性使用フラグは、前記監視制御装置の記憶装置の未使用領域から読み出される所定の値が未使用を示す値として定義され、
少なくとも両装置の前記属性有効フラグは、前記被監視制御装置の記憶装置の未使用領域から読み出される所定の値が無効を示す値として定義される
請求項９から請求項１１のうちのいずれか１項に記載の監視制御方法。
【請求項１３】
監視制御装置または被監視制御装置が、新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対しては、該属性に関する情報として追加された属性使用フラグが使用を示す値であって、かつ属性有効フラグが有効を示す値である場合にのみ、当該監視制御装置と被監視制御装置との間で該属性が対応する新規機能の実装状態に差があるとして、新規機能による監視制御が有効であると判定する
請求項９から請求項１２のうちのいずれか１項に記載の監視制御方法。
【請求項１４】
実装している機能に対応して監視制御対象となる属性が定義づけられる被監視制御装置と、前記被監視制御装置が有する監視制御対象となる属性を該被監視制御装置に対応づけたインスタンスの属性として保有する監視制御装置との間で行われる監視制御用プログラムであって、前記監視制御装置に適用される監視制御用プログラムにおいて、
前記被監視制御装置への新規機能の追加に伴い、前記インスタンスの定義に、前記新規機能によって変更が及ぶ属性に関する情報として、当該監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、前記被監視制御装置から読み出した値が設定される情報であって前記被監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとが追加されたコンピュータに、
新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する前記属性使用フラグの値と属性有効フラグの値とに基づいて、被監視制御装置が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定する処理を
実行させるための監視制御用プログラム。
【請求項１５】
実装している機能に対応して監視制御対象となる属性が定義づけられる被監視制御装置と、前記被監視制御装置が有する監視制御対象となる属性を該被監視制御装置に対応づけたインスタンスの属性として保有する監視制御装置との間で行われる監視制御用プログラムであって、前記被監視制御装置に適用される監視制御用プログラムにおいて、
新規機能の追加に伴い、前記属性に関する情報の定義に、前記新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する情報として、前記監視制御装置によって設定される情報であって前記監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、当該被監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとが追加されたコンピュータに、
新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する前記属性使用フラグの値と属性有効フラグの値とに基づいて、監視制御装置が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定する処理を
実行させるための監視制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能追加が行われる被監視制御装置と監視制御装置とを備えた監視制御システム、追加機能の実装有無によって生じる機能差分を含んだシステムまたは装置における監視制御方法および監視制御用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
主信号を伝送する複数のパッケージを含んで１つの装置が構成される基幹伝送装置では、装置保守期限が１０年以上と長期にわたり、その間の顧客要求の変化や新規要求に対応するため、または技術の進歩に応じて、主信号パッケージの機能追加が行われる。
【０００３】
この機能追加に際して、主信号パッケージをソフトウェアが管理するためのインスタンスを新規に作成することは、ユーザ端末を含む上位監視システムと、監視制御パッケージと、主信号パッケージそれぞれに搭載されるソフトウェアの開発規模を考慮すると、既存のインスタンスとの差が微少である場合には、望ましくない。
【０００４】
そこで、既存のインスタンスに対応させて機能追加を行うことになるが、その際には別の問題が発生する。その問題とは、機能追加がされたソフトウェアと、機能追加がされていないソフトウェアとが混在して運用されることである。例えば、装置内において、監視制御パッケージは機能追加された主信号パッケージに対応するように機能追加されているのに対して、主信号パッケージおよびそのソフトウェアは機能追加されているものと機能追加されていないものとが混在しているような場合である。このような場合、監視制御パッケージのソフトウェアが、追加機能がサポートされていない主信号パッケージに対して不正な監視や制御を行う危険性がある。
【０００５】
被監視制御パッケージと監視制御パッケージとの間の機能追加の有無に伴う不整合への対処に関する技術として、例えば、特許文献１には、分散型システムにおけるデータの管理方法が記載されている。特許文献１に記載されているデータの管理方法は、各コンピュータに記憶するデータに属性として活性／不活性を定義し、データの追加、削除には属性変更情報を与えることによりデータの削除または追加を行うことで、データ管理を確実、容易にしようというものである。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３５８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、図１４は、一基幹伝送装置の構成例を示す説明図である。図１４に示す例では、基幹伝送装置９０は、主信号を伝送する複数の主信号パッケージ９１（本例では、９１Ａ，９２Ｂ）と、それを監視する監視制御パッケージ９２とを備えている。また、主信号パッケージ９１と監視制御パッケージ９２とは、装置内で各種情報を伝達するための通信バス９３により接続されている。なお、監視制御パッケージ９２と主信号パッケージ９１（被監視制御パッケージ）との間には、監視制御に関する主従関係が構成されている。
【０００８】
主信号パッケージ９１は、制御部９１１と、記憶部９１２とを含んでいる。監視制御パッケージ９１の各種動作は、記憶部９１２に保存されているソフトウェア９１３を読み込んだ制御部９１１によって制御される。
【０００９】
また、主信号パッケージ９１は、当該基幹伝送装置内の少なくとも監視制御パッケージ９２と通信するための装置内バス通信部９１４と、主信号を伝送するためのデバイス（制御対象デバイス）９１５とを含んでいる。
【００１０】
監視制御パッケージ９２は、制御部９２１と、記憶部９２２とを含んでいる。監視制御パッケージ９２の各種動作は、記憶部９２２に保存されているソフトウェア９２３を読み込んだ制御部９２１によって制御される。
【００１１】
また、監視制御パッケージ９２は、当該基幹伝送装置内の少なくとも主信号パッケージ９１と通信するための装置内バス通信部９２４と、ユーザ端末を含む上位監視システム８０と通信するための装置外部インタフェース部９２５とを含んでいる。なお、図１４に示す例では、ユーザ端末と上位監視システムとを同列で示しているが、監視制御パッケージに対して指示を出すという点でユーザ端末も上位監視システムに含まれるものとして、以下、単に上位監視システム８０として説明する。
【００１２】
監視制御パッケージ９２のソフトウェア９２３は、監視制御対象である各主信号パッケージ９１に関する情報（設定内容、警報内容、性能等の各情報）をそれぞれ属性として持つインスタンスを保有している。上位監視システム８０は、本基幹伝送装置９０（より具体的には、監視制御パッケージ９２）に接続して、監視制御パッケージ９２のソフトウェア９２３が保有する各インスタンスについて、監視制御コマンドを実行するなどして外部制御を行う。
【００１３】
監視制御パッケージ９２のソフトウェア９２３は、上位監視システム８０から送られる監視制御コマンドを解釈し、インスタンスが持つ属性と照合することにより、外部制御の要求に対処する。例えば、監視制御コマンドによって要求されたあるインスタンスについての制御内容と、該インスタンスが保有する属性情報（データ型、値範囲、操作内容）とを比較して、正常である場合にはコマンドを有効と判断し、対応する主信号パッケージ９１に対して監視・制御を実行する。例えば、監視・制御コマンドを送信する。一方、比較した結果異常がある場合にはコマンドを無効と判断し、主信号パッケージ９１に対して監視・制御を行わずに、コマンドエラー応答を返す。
【００１４】
主信号パッケージ９１のソフトウェア９１３は、当該主信号パッケージ９１に関する情報（設定内容、警報内容、性能等の各情報）をそれぞれ属性値として持つ。主信号パッケージ９１のソフトウェア９１３は、監視制御パッケージ９２からの監視・制御コマンドに従い、当該主信号パッケージ９１が備える制御対象デバイス９１５の状態を読み出して通知したり、制御対象デバイス９１５に対して制御を行ったりする。
【００１５】
このような構成の場合、例えば、監視制御パッケージ９２によって追加機能がサポートされていない主信号パッケージに対して不正なアクセスを行う危険性がある。なぜなら、監視制御パッケージ９２のソフトウェア９１３が、自分自身が持つ各主制御パッケージのインスタンスの属性をもって操作対象を認識しているために、主信号パッケージ９１が追加属性をサポートしているか否かを正確には判断しきれないからである。なお、図１４に示す例では、１つの装置内で追加機能に対応した主信号パッケージと対応していない主信号パッケージとが混在している例を示したが、本問題は、例えば、基幹ネットワーク内の複数装置間で、単一の監視制御パッケージのソフトウェアを適用するのに対して、追加機能に対応した主信号パッケージを備えた装置と対応していない主信号パッケージを備えた装置とが混在している場合にも当てはまる。
【００１６】
なお、特許文献１に記載されている分散システムにおけるデータの管理方法を、基幹伝送装置における監視制御パッケージと被監視制御パッケージとの間柄に適用すれば、すでに認識されているまたは将来追加することが確実である機能の実装の有無について、監視制御パッケージと被監視制御パッケージとの間で認識を一致させることはできる。しかし、特許文献１に記載されているデータの管理方法は、被監視制御側の装置と監視制御側の装置のように主従関係をもって監視制御を行うような装置間で実装機能に不一致が生じた場合にその不一致に伴う危険性については考慮されていない。従って、将来の機能追加に際して、被監視制御側の装置と監視制御側の装置のように主従関係をもって監視制御を行うような装置間で実装機能の認識に不一致があった場合に、安全に監視制御を行うことができない。
【００１７】
そこで、本発明は、被監視制御装置と監視制御装置のように主従関係をもって監視制御を行うような装置間において、機能追加の際に、監視制御装置のソフトウェアが有する被監視制御装置への監視制御内容を認識するためのインスタンスへの変更を最小限に抑えつつ、被監視制御装置と監視制御装置間で実装機能に不一致があった場合であっても安全に監視制御を行うことができる監視制御システム、監視制御方法および監視制御用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明による監視制御システムは、実装している機能に対応して監視制御対象となる属性が定義づけられる被監視制御装置と、被監視制御装置が有する監視制御対象となる属性を該被監視制御装置に対応づけたインスタンスの属性として保有する監視制御装置とを備え、監視制御装置は、被監視制御装置への新規機能の追加に伴い、保有するインスタンスの定義に、新規機能によって変更が及ぶ属性に関する情報として、当該監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、被監視制御装置から読み出した値が設定される情報であって被監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとが追加され、新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する属性使用フラグの値と属性有効フラグの値とに基づいて、被監視制御装置が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定する制御部を含むことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明による監視制御システムは、被監視制御装置が、新規機能の追加に伴い、属性に関する情報の定義に、新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する情報として、監視制御装置によって設定される情報であって監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、当該被監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとが追加され、新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する属性使用フラグの値と属性有効フラグの値とに基づいて、監視制御装置が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定する制御部を含んでいてもよい。
【００２０】
また、本発明による監視制御システムは、被監視制御装置への新規機能の追加に伴い、監視制御装置が、保有するインスタンスの定義に、新規機能によって変更が及ぶ属性に関する情報として、当該監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、被監視制御装置から読み出した値が設定される情報であって被監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとが追加され、新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する属性使用フラグの値と属性有効フラグの値とに基づいて、被監視制御装置が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定する制御部を含み、被監視制御装置が、保有する当該被監視制御装置の属性に関する情報の定義に、新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する情報として、監視制御装置によって設定される情報であって監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、当該被監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとが追加され、新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する属性使用フラグの値と属性有効フラグの値とに基づいて、監視制御装置が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定する制御部を含んでいてもよい。
【００２１】
また、本発明による監視制御方法は、被監視制御装置が実装している実装している機能に対応して定義づけられている監視制御対象となる属性を該被監視制御装置に対応づけたインスタンスの属性として保有する監視制御装置が、被監視制御装置への新規機能の追加に伴い、監視制御装置におけるインスタンスの定義に、新規機能によって変更が及ぶ属性に関する情報として、当該監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、被監視制御装置から読み出した値が設定される情報であって被監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとを追加し、監視制御装置が、新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する属性使用フラグの値と属性有効フラグの値とに基づいて、被監視制御装置が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明による監視制御方法は、実装している機能に対応して監視制御対象となる属性が定義づけられる被監視制御装置が、新規機能の追加に伴い、被監視制御装置における属性に関する情報の定義に、新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する情報として、監視制御装置によって設定される情報であって監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、当該被監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとを追加し、被監視制御装置が、新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する属性使用フラグの値と属性有効フラグの値とに基づいて、監視制御装置が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定してもよい。
【００２３】
また、本発明による監視制御用プログラムは、実装している機能に対応して監視制御対象となる属性が定義づけられる被監視制御装置と、被監視制御装置が有する監視制御対象となる属性を該被監視制御装置に対応づけたインスタンスの属性として保有する監視制御装置との間で行われる監視制御用プログラムであって、監視制御装置に適用される監視制御用プログラムにおいて、被監視制御装置への新規機能の追加に伴い、インスタンスの定義に、新規機能によって変更が及ぶ属性に関する情報として、当該監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、被監視制御装置から読み出した値が設定される情報であって被監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとが追加されたコンピュータに、新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する属性使用フラグの値と属性有効フラグの値とに基づいて、被監視制御装置が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定する処理を実行させることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明による監視制御用プログラムは、実装している機能に対応して監視制御対象となる属性が定義づけられる被監視制御装置と、被監視制御装置が有する監視制御対象となる属性を該被監視制御装置に対応づけたインスタンスの属性として保有する監視制御装置との間で行われる監視制御用プログラムであって、被監視制御装置に適用される監視制御用プログラムにおいて、新規機能の追加に伴い、属性に関する情報の定義に、新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する情報として、監視制御装置によって設定される情報であって監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、当該被監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとが追加されたコンピュータに、新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する属性使用フラグの値と属性有効フラグの値とに基づいて、監視制御装置が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定する処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、被監視制御装置と監視制御装置のように主従関係をもって監視制御を行うような装置間において、機能追加の際に、監視制御装置のソフトウェアが有する被監視制御装置への監視制御内容を認識するためのインスタンスへの変更を最小限に抑えつつ、被監視制御装置と監視制御装置間で実装機能に不一致があった場合であっても安全に監視制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。本発明では、上述の基幹伝送装置のように、被監視制御パッケージと監視制御パッケージとを１つの装置として構成したものを架構成装置と呼ぶ。
【００２７】
図１は、本発明による架構成装置の一例としての基幹伝送装置の構成例を示す説明図である。図１に示す基幹伝送装置１は、主信号を伝送する複数の主信号パッケージ１１（本例では、１１Ａ，１１Ｂ）と、それを監視する監視制御パッケージ１２とを備えている。また、主信号パッケージ１１と監視制御パッケージ１２とは、装置内で各種情報を伝達するための通信バス１３により接続されている。なお、監視制御パッケージ１２と主信号パッケージ１１（被監視制御パッケージ）との間には、監視制御に関する主従関係が構成されている。
【００２８】
主信号パッケージ１１は、主信号を伝送するための実質的な処理を実行するパッケージ（当該基幹伝送装置内における一実装単位として構成される装置、制御基板等）であって、制御部１１１と、記憶部１１２と、装置内バス通信部１１４と、制御対象デバイス１１５とを含んでいる。なお、記憶部１１２の記憶領域には、当該主信号パッケージ１１上で実行されるソフトウェア１１３が保持されている。当該監視制御パッケージ１１内における各種動作は、記憶部１１２に保存されているソフトウェア１１３を読み込んだ制御部１１１によって制御される。制御部１１１は、例えば、ＣＰＵによって実現される。また、記憶部１１２は、例えば、記憶装置によって実現される。
【００２９】
主信号パッケージ１１のソフトウェア１１３は、当該主信号パッケージ１１が実装している機能に対応づけられた属性を記憶部１１２の記憶領域内に保有する。ここで、属性とは、当該パッケージについての設定内容、警報内容、性能等の各種情報であって、プログラムデータとして記憶領域に保持される情報をいう。各属性には、属性情報（データ型、値範囲、操作条件等）が付与される。
【００３０】
属性の数は特に規定しない。主信号パッケージ１１のソフトウェア１１３では、当該パッケージに対する機能追加の際に、機能追加に伴う属性の追加以外に、該追加属性についての属性使用フラグおよび属性有効フラグを保有するようデータの定義（および該データに対する処理）の変更がなされている。図１に示す例では、主信号パッケージ１１Ａに対して属性Ｅが追加された場合を示している。
【００３１】
また、装置内バス通信部１１４は、当該基幹伝送装置内において当該パッケージと他のパッケージ間でデータを送受信するための通信制御を行う。本実施形態では、制御部１２１からの指示に従い、少なくとも当該パッケージと主従関係にある監視制御パッケージ１２との間で各種コマンドのやりとりを行うための通信制御を行う。
【００３２】
制御対象デバイス１１５は、当該主信号パッケージ内において主信号を処理するためのデバイスである。
【００３３】
主信号パッケージ１１では、記憶部１１２に格納されるソフトウェア１１３を読み込んだ制御部１１１が、監視制御パッケージ１２から送られるコマンドを装置内バス通信部１１４を介して受信し、コマンドに従い制御対象デバイス１１５に関する監視・制御要求を実行する。制御部１１１は、コマンド受信時の動作として、制御対象デバイス１１５に対する制御だけでなく、必要に応じてソフトウェア１１３により保有されている属性の値を参照したり、該属性に値を設定したりする。以下、制御部１１１が何かをしたといった表現を用いた場合には、制御部１１１がソフトウェア１１３に従ってその処理を実行したことを意味するものとする。
【００３４】
また、監視制御パッケージ１２は、主信号パッケージ９１等の被監視制御パッケージに対して監視制御を行うパッケージであって、制御部１２１と、記憶部１２２と、装置内バス通信部１２４と、装置外部インタフェース部１２５とを含んでいる。なお、記憶部１２２の記憶領域には、当該監視制御パッケージ１２上で実行されるソフトウェア１２３が保持されている。当該監視制御パッケージ１２内における各種動作は、記憶部１２２に保存されているソフトウェア１２３を読み込んだ制御部１２１によって制御される。制御部１２１は、例えば、ＣＰＵによって実現される。記憶部１２２は、例えば、記憶装置によって実現される。
【００３５】
監視制御パッケージ１２のソフトウェア１２３は、監視制御パッケージ１２のソフトウェア１２３は、監視制御対象である各主信号パッケージ９１に関する情報（設定内容、警報内容、性能等の各情報）をそれぞれ属性として持つインスタンスを保有する。より具体的には、監視制御対象である各主信号パッケージ１１が実装している機能に対応して定義づけられたインスタンス（プログラム内における処理またはデータの実体）を保有する。インスタンスには、主信号パッケージの機能を表現する属性が含まれる。ここで、インスタンスが含む属性とは、インスタンスが対応づけられている対象パッケージについての設定内容、警報内容、性能等の各種情報であって、プログラムデータとして記憶領域に保持される情報をいう。各属性には、属性情報（データ型、値範囲、操作条件等）が付与される。
【００３６】
監視制御パッケージ１２のソフトウェア１２３では、主信号パッケージ１１の機能追加の際に、機能追加の対応として、機能追加に伴う属性（主信号パッケージ１１Ａの属性Ｅ）の追加以外に、該追加属性についての属性使用フラグおよび属性有効フラグを含むよう被監視制御パッケージのインスタンスの定義の変更がなされている。なお、このインスタンスの変更は、既存機能に対応する属性については追加前の定義（記憶領域への割り当て方も含む。）が維持されるものとする。
【００３７】
装置内バス通信部１２４は、当該基幹伝送装置内において当該パッケージと他のパッケージ間でデータを送受信するための通信制御を行う。本実施形態では、制御部１２１からの指示に従い、少なくとも当該パッケージと主従関係にある各主信号パッケージ１１との間で各種コマンドのやりとりを行うための通信制御を行う。
【００３８】
装置外部インタフェース部１２５は、当該パッケージと、当該基幹伝送装置外のユーザ端末を含む上位監視システム２０との間でデータを送受信するための通信制御を行う。なお、図１に示す例では、ユーザ端末と上位監視システムとを同列で示しているが、監視制御パッケージ１２に対して指示を出すという点でユーザ端末も上位監視システムに含まれるものとして、以下、単に上位監視システム２０として説明する。
【００３９】
上位監視システム２０は、本基幹伝送装置１０（より具体的には、監視制御パッケージ１２）に接続して、監視制御対象となるパッケージ（またはさらにその属性）を指定して、監視制御コマンドを送信するなどして外部からの監視制御を行う。
【００４０】
監視制御パッケージ１２では、記憶部１２２に格納されるソフトウェア１２３を読み込んだ制御部１２１が、上記監視システム２０から送られる監視制御コマンドを装置外部インタフェース部１２５を介して受信する。制御部１２１は、受信した監視制御コマンドを解釈し、外部からの監視制御の要求に対処する。制御部１２１は、コマンド受信時の動作として、当該パッケージにおいてコマンドが指定する監視制御対象となるパッケージに対応するインスタンスに含まれる属性に関する各種規定（定義づけ）とコマンドが示す監視制御内容とを照合することによりコマンドの有効性を判断し、必要に応じて指定されたパッケージに監視制御用のコマンド（装置内コマンド）を送信したり、応答内容に応じてソフトウェア１２３によりインスタンスの一部として保有している属性の値を参照したり、該属性に値を設定したりする。例えば、監視制御コマンドによって要求されたあるパッケージについての制御内容と、対応するインスタンスに含まれる属性の属性情報（データ型、値範囲、操作内容）とを比較して、その制御内容が許容範囲内のものである場合にはコマンドを有効と判断し、対応する主信号パッケージ９１に対して監視・制御を実行してもよい。以下、制御部１２１が何かをしたといった表現を用いた場合には、制御部１２１がソフトウェア１２３に従ってその処理を実行したことを意味するものとする。
【００４１】
基本的に、主従関係にある監視制御パッケージと被監視制御パッケージとの間では、監視制御パッケージ１２で保有される該被監視パッケージのインスタンスに含まれる属性値は、被監視パッケージで保有される属性値の値が反映される。
【００４２】
ただし、機能追加に伴って追加された属性使用フラグおよび属性有効フラグに関しては、以下の通り取り扱うものとする。属性使用フラグは、監視制御パッケージ１２が、機能追加された被監視パッケージ（ここでは、主信号パッケージ１１Ａ）の該当する属性に対応づけられた機能に対応しているか否かを示す情報であって、「使用」または「未使用」を示す値をとる情報である。どちらの値をとるかは、監視制御パッケージ１２のソフトウェア１２３に決定権があるものとする。従って、主信号パッケージ１１で保有される属性使用フラグには、監視制御パッケージ１２から指示された値が設定される。なお、機能追加する際に、属性Ｅフラグの値を、少なくとも各パッケージの記憶部の未使用領域から読み出される一定の値（例えば、ゼロクリアされている場合はゼロ）を「未使用」とし、それ以外の値を「使用」として定義する。
【００４３】
属性有効フラグは、機能追加された被監視パッケージ（ここでは、主信号パッケージ１１Ａ）が、該当する属性に対応づけられた機能に対応しているか否かを示す情報であって、「有効」または「無効」を示す値をとる情報である。どちらの値をとるかは、機能追加された被監視パッケージのソフトウェア（ここでは、主信号パッケージ１１Ａのソフトウェア１１３）に決定権があるものとする。従って、監視制御パッケージ１２で保有される属性使用フラグには、対応する被監視制御パッケージから読み出した値が設定される。なお、機能追加する際に、属性Ｅ有効フラグの値を、少なくとも各パッケージの記憶部の未使用領域から読み出される一定の値（例えば、ゼロクリアされている場合はゼロ）を「無効」とし、それ以外の値を「有効」として定義する。
【００４４】
次に、本実施形態の動作について説明する。図２は、本実施形態の基幹伝送装置の動作の一例を示すフローチャートである。図２に示す例は、監視制御パッケージ１２と主信号パッケージ１１Ａとが、ともに新規機能（主信号パッケージ１１Ａの追加属性Ｅ）に対応している場合の動作の一例である。なお、本例における基幹伝送装置の構成例（ソフトウェア実装例）は、図１に示すとおりである。
【００４５】
本例では、監視制御パッケージ１２には、監視制御パッケージ１２のソフトウェア１２３によって、主信号パッケージ１１Ａに対応するインスタンスが保有されるが、同インスタンスには属性Ｅが存在する。また、属性Ｅについての使用フラグ（属性Ｅ使用フラグ）および有効フラグ（属性Ｅ有効フラグ）が存在する。この属性Ｅは、主信号パッケージ１１Ａの機能追加により新たに監視制御の対象となる属性であって、ここでは設定パラメータであるとする。
【００４６】
また、主信号パッケージ１１Ａには、主信号パッケージ１１Ａのソフトウェア１１３によって、監視制御可能な属性として属性Ｅが存在する。また、属性Ｅについての使用フラグ（属性Ｅ使用フラグ）および有効フラグ（属性Ｅ有効フラグ）が存在する。なお、属性Ｅは制御対象デバイス１１５に新規追加された設定項目に対応する属性であるとする。
【００４７】
図２に示すように、まず、監視制御パッケージ１２の制御部１２１は、例えば上位監視システム２０からのコマンドにより、主信号パッケージ１１Ａを監視制御対象とするために、主信号パッケージ１１Ａに対応するインスタンスを具体化した値をもつオブジェクトとして生成する（ステップＡ１０１，Ａ１０２）。このとき、インスタンス上の属性値は、上位監視システム２０からのコマンドおよび対応する主信号パッケージ１１Ａから読み出された情報を元に決定される。例えば、図２に示す例のように、主信号パッケージ１１Ａを起動するための初期化コマンドのやりとりによって初期値を読み出してもよい（ステップＡ１０３，Ａ１０４）。
【００４８】
また、主信号パッケージ１１Ａでは、制御部１１１が、初期化動作として当該パッケージに実装されているソフトウェア１１３に従い、当該パッケージで保有している各属性に対して初期値を設定する。本例では、その際に、属性Ｅ有効フラグを「有効」を示す値に設定する。これは、当該ソフトウェア１１３が新規機能を実装していることによる。
【００４９】
監視制御パッケージ１２の制御部１２１は、主信号パッケージ１１Ａのインスタンスを生成する際に、主信号パッケージ１１Ａの属性Ｅ使用フラグに「使用」を示す値を設定する。監視制御パッケージ１２の制御部１２１は、例えば、主信号パッケージ１１Ａに対して属性Ｅ使用フラグへの設定を要求する制御コマンドを装置内バス通信部１２４を介して送信する（ステップＡ１０５）。
【００５０】
主信号パッケージ１１Ａではこの制御コマンドを受信すると、制御部１１１が、制御コマンドに従い、当該パッケージで保有している属性Ｅ使用フラグを「使用」を示す値に設定する（ステップＡ１０６）。主信号パッケージ１１Ａの制御部１１１は、当該パッケージで保有している属性Ｅ使用フラグが「使用」を示す値であり、属性Ｅ有効フラグが「有効」を示す値であれば、属性Ｅに書き込まれる値を有効値と判定し、属性Ｅの設定値に基づき新規機能を動作させる。なお、２つのフラグが上記以外の値であれば、例えば自身が新規機能に対応していたとしても、属性Ｅに書き込まれる値を無効値として、新規機能についてはフェールセーフ機能に基づき動作させたり、動作させないようにする。
【００５１】
また、監視制御パッケージ１２の制御部１２１は、主信号パッケージ１１Ａのインスタンスを生成する際に、主信号パッケージ１１Ａに対して属性Ｅ有効フラグの値を読み出して、主信号パッケージ１１Ａに対応するインスタンスの属性Ｅ有効フラグに読み出した値を格納する。監視制御パッケージ１２の制御部１２１は、例えば、主信号パッケージ１１Ａに対して属性Ｅ有効フラグの読み出しを要求する制御コマンドを装置内バス通信部１２４を介して送信する（ステップＡ１０７）。
【００５２】
主信号パッケージ１１Ａではこの制御コマンドを受信すると、制御部１１１が、制御コマンドに従い、当該パッケージで保有している属性Ｅ有効フラグの値を読み出し、読み出した値（ここでは、「有効」を示す値）を監視制御パッケージ１２に返信する（ステップＡ１０８）。
【００５３】
監視制御パッケージ１２の制御部１２１は、主信号パッケージ１１Ａからの返信を受けて当該パッケージのインスタンスの該当フラグ（属性Ｅ有効フラグ）の値を更新する（ステップＡ１０９）。以降、本装置に搭載されている主信号パッケージ１１Ａが属性Ｅに対応する新規機能を実装していることが判別でき、該新規機能に対する監視・制御が可能であることを認識する。例えば、監視制御パッケージ１２の制御部１２１は、主信号パッケージ１１Ａの情報を通知する際に、主信号パッケージ１１Ａの新規機能に対応した設定パラメータである属性Ｅの値変更機能が有効である旨を上位監視システム２０に通知し、ユーザインターフェースに表示させてもよい（ステップＡ１１０，Ａ１１１）。
【００５４】
以上のように、本例では、監視制御パッケージ１２が保有している新規機能が追加された被監視制御パッケージで保有しているインスタンスにおいて、属性Ｅ使用フラグが「使用」であり、属性Ｅ有効フラグが「有効」であることをもって、当該属性Ｅに対する監視・制御が有効であると判別することが可能にある。従って、監視制御パッケージから主信号パッケージが追加属性をサポートしているかどうか識別し、追加属性をサポートしていない主信号パッケージへの不正なアクセスを禁止する、もしくは不正なアクセスを検出し警告する機能を提供することが可能である。
【００５５】
次に、図３および図４を参照して、監視制御パッケージ１２が新規機能（主信号パッケージ１１Ａの追加属性Ｅ）に対応しているが、監視制御をされる側の主信号パッケージ１１Ａが該新規機能に対応していない場合（以下、第１の実施例という。）の動作を説明する。図３は、第１の実施例における基幹伝送装置の構成例（ソフトウェア実装例）を示す説明図である。また、図４は、第１の実施例における基幹伝送装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５６】
本例では、監視制御パッケージ１２には、監視制御パッケージ１２のソフトウェア１２３によって、主信号パッケージ１１Ａに対応するインスタンスが保有されるが、同インスタンスには属性Ｅが存在する。また、属性Ｅについての使用フラグ（属性Ｅ使用フラグ）および有効フラグ（属性Ｅ有効フラグ）が存在する。この属性Ｅは、主信号パッケージ１１Ａの機能追加により新たに監視制御の対象となる属性であって、ここでは設定パラメータであるとする。
【００５７】
しかし、主信号パッケージ１１Ａには、主信号パッケージ１１Ａのソフトウェア１１３によって、監視制御可能な属性として属性Ｅが存在しない。また、当然に属性Ｅについての使用フラグ（属性Ｅ使用フラグ）および有効フラグ（属性Ｅ有効フラグ）も存在しない。
【００５８】
なお、図４に示すステップＢ１０１〜Ｂ１０５は、図２に示すステップＡ１０１〜Ａ１０５と同様であるため説明省略する。
【００５９】
監視制御パッケージ１２の制御部１２１が、主信号パッケージ１１Ａに対して属性Ｅ使用フラグへの設定を要求する制御コマンドを装置内バス通信部１２４を介して送信すると（ステップＢ１０５）、主信号パッケージ１１Ａでは、新規機能に対応する属性Ｅについて定義がされていないため、この値を無視する（ステップＢ１０６：無効処理）。すなわち、コマンド解釈により異常と認識されない場合には、当該主信号パッケージ１１Ａの記憶部１１２の未使用領域に対して「使用」を示す値が設定されるが、無効な値として無視される。
【００６０】
また、監視制御パッケージ１２の制御部１２１は、主信号パッケージ１１Ａのインスタンスを生成する際に、主信号パッケージ１１Ａに対して属性Ｅ有効フラグの値を読み出して、主信号パッケージ１１Ａに対応するインスタンスの属性Ｅ有効フラグに読み出した値を格納する。監視制御パッケージ１２の制御部１２１は、例えば、主信号パッケージ１１Ａに対して属性Ｅ有効フラグの読み出しを要求する制御コマンドを装置内バス通信部１２４を介して送信する（ステップＢ１０７）。
【００６１】
なお、主信号パッケージ１１Ａでは、制御部１１１が、初期化動作として当該パッケージに実装されているソフトウェア１１３に従い、当該パッケージで保有している各属性に対して初期値を設定している。このとき、本例の主信号パッケージ１１Ａのソフトウェア１１３が新規機能に対応していないので、新規機能に対応していれば属性Ｅ有効フラグの値が設定されるはずの記憶領域には、未使用領域から読み出されるデフォルト値（属性有効フラグでは「無効」を示す値）が設定されている状態である。
【００６２】
主信号パッケージ１１Ａが属性Ｅ有効フラグの読み出しを要求する制御コマンドを受信すると、制御部１１１は、コマンド解釈により異常と認識されない場合には、当該主信号パッケージ１１Ａの記憶部１１２の未使用領域の値を読み出し、読み出した値を返信するが、ここでは、「無効」を示す値を返信したことになる（ステップＢ１０８）。
【００６３】
監視制御パッケージ１２の制御部１２１は、主信号パッケージ１１Ａからの返信を受けて当該パッケージのインスタンスの該当フラグ（属性Ｅ有効フラグ）の値を更新する（ステップＢ１０９）。以降、本装置に搭載されている主信号パッケージ１１Ａが属性Ｅに対応する新規機能を実装していないことが判別でき、該新規機能に対する監視・制御が不可能であることを認識する。例えば、監視制御パッケージ１２の制御部１２１は、主信号パッケージ１１Ａの情報を通知する際に、主信号パッケージ１１Ａの新規機能に対応した設定パラメータである属性Ｅの値変更機能が無効（被監視制御パッケージでの未実装）である旨を上位監視システム２０に通知し、ユーザインターフェースにエラー表示させてもよい（ステップＢ１１０，Ｂ１１１）。
【００６４】
なお、上位監視システムの別の実装方式として、属性Ｅ有効フラグが「無効」であっても属性Ｅの値変更機能を隠蔽しないこともありうる。その場合には、ユーザが属性Ｅの設定変更を行う可能性がある。このとき監視制御パッケージ１２の制御部１２１は、当該パッケージで保有しているインスタンスにおいて、属性Ｅ有効フラグが「無効」でありかつ属性Ｅへのアクセスが行われたことにより警報を上位監視システム２０に報告してもよい。
【００６５】
以上のように、本例によれば、監視制御パッケージ１２が保有している新規機能が追加された被監視制御パッケージで保有しているインスタンスにおいて、属性Ｅ使用フラグが「使用」であり、属性Ｅ有効フラグが「無効」であることにもって、当該属性Ｅに対する監視・制御が無効（被監視制御パッケージでの未実装）であると判別することが可能になる。
【００６６】
次に、図５，図６を参照して、主信号パッケージ１１Ａが新規機能（追加属性Ｅ）に対応しているが、監視制御を行う側の監視制御パッケージ１２が該新規機能に対応していない場合（以下、第２の実施例という。）の動作を説明する。図５は、第２の実施例における基幹伝送装置の構成例（ソフトウェア実装例）を示す説明図である。また、図６は、第２の実施例における基幹伝送装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６７】
本例では、主信号パッケージ１１Ａには、主信号パッケージ１１Ａのソフトウェア１１３によって、監視制御可能な属性として属性Ｅが存在する。また、属性Ｅについての使用フラグ（属性Ｅ使用フラグ）および有効フラグ（属性Ｅ有効フラグ）が存在する。なお、属性Ｅは制御対象デバイス１１５に新規追加された設定項目に対応する属性であるとする。
【００６８】
しかし、監視制御パッケージ１２には、監視制御パッケージ１２のソフトウェア１２３によって、主信号パッケージ１１Ａに対応するインスタンスが保有されるが、同インスタンスには属性Ｅが存在しない。また、属性Ｅについての使用フラグ（属性Ｅ使用フラグ）および有効フラグ（属性Ｅ有効フラグ）も存在しない。
【００６９】
図６に示すように、まず、監視制御パッケージ１２の制御部１２１は、例えば上位監視システム２０からのコマンドにより、主信号パッケージ１１Ａを監視制御対象とするために、主信号パッケージ１１Ａに対応するインスタンスを具体化した値をもつオブジェクトとして生成する（ステップＣ１０１，Ｃ１０２）。このとき、インスタンス上の属性値は、上位監視システム２０からのコマンドおよび対応する主信号パッケージ１１Ａから読み出された情報を元に決定される。例えば、主信号パッケージ１１Ａを起動するための初期化コマンドのやりとりによって初期値を読み出してもよい（ステップＣ１０３，Ｃ１０４）。
【００７０】
また、主信号パッケージ１１Ａでは、制御部１１１が、初期化動作として当該パッケージに実装されているソフトウェア１１３に従い、当該パッケージで保有している各属性に対して初期値を設定する。本例では、その際に、属性Ｅ有効フラグを「有効」を示す値に設定する。これは、当該ソフトウェア１１３が新規機能を実装していることによる。
【００７１】
なお、本例では、監視制御パッケージ１２の制御部１２１は、主信号パッケージ１１Ａのインスタンスを生成する際に、主信号パッケージ１１Ａの属性Ｅ使用フラグにはアクセスしない。これは、監視制御パッケージ１２のソフトウェア１２３が、新規機能を実装していないことによって、属性Ｅ使用フラグそのものを認識していないからである。
【００７２】
すなわち、本例では、監視制御パッケージ１２のソフトウェア１２３が新規機能に対応していれば送信されるであろう、主信号パッケージ１１Ａに対する属性Ｅ使用フラグへの設定を要求する制御コマンドは送信されない。従って、主信号パッケージ１１Ａで保有している属性Ｅ使用フラグは、初期値である「未使用」を示す値のままとなる（ステップＣ１０５）。
【００７３】
主信号パッケージ１１Ａにおいて属性Ｅ使用フラグが「未使用」を示す値であることから、以降、主信号パッケージ１１Ａの制御部１１１は、属性Ｅに書き込まれる値を無効値として、新規機能についてはフェールセーフ機能に基づき動作させたり、動作させないようにする。これは、仮に、上位監視システム２０から属性Ｅに対する制御コマンドを受けた際に、監視制御パッケージ１２のソフトウェア１２３がコマンド解釈により異常と認識しなかった場合であっても、主信号パッケージ１１Ａのソフトウェア１１３によって、新規機能サポート前の動作と互換性が保たれることを意味する。
【００７４】
なお、主信号パッケージ１１Ａでは、新規機能をサポートしているため、属性Ｅ有効フラグを「有効」を示す値に設定する。しかし、監視制御パッケージ１２の制御部１２１は、主信号パッケージ１１Ａのインスタンスを生成する際に主信号パッケージ１１Ａの属性Ｅ有効フラグを読み出すことはしない。上位監視システム２０では、監視制御パッケージ１２から主信号パッケージ１１Ａの属性値を読み出した際に、属性Ｅや属性Ｅ有効フラグが読み出せないことから、本装置に搭載されている監視制御パッケージ１２のソフトウェア１２３が新規機能を実装していないことが判断できる（ステップＣ１０６）。上位監視システム２０は、監視制御パッケージ１２のソフトウェア１２３が新規機能を実装していないと判断した場合には、新規機能の設定パラメータである属性Ｅの値変更機能をユーザインターフェースに表示しないようにしてもよい（ステップＣ１０７）。
【００７５】
以上の動作により、主信号パッケージが監視制御パッケージが追加属性をサポートしているかどうか識別し、追加属性をサポートしていない監視制御パッケージからの当該主信号パッケージへの不正なアクセスを禁止する、もしくは不正なアクセスを検出し警告する機能を提供することが可能である。
【００７６】
従って、本実施形態によれば、新規機能追加に際して機能追加対象インスタンスの属性追加の有無を機能追加されている上位監視システム、監視制御パッケージソフトウェア、主信号パッケージのソフトウェアそれぞれが識別することができる。それによって、装置に搭載されている監視制御パッケージソフトウェア、主信号パッケージの間で機能サポートの有無に差異がある場合にそれを検出し、表示・警告することが可能になる。
【００７７】
また、その仕組みを得るための開発工程では、新規機能追加に際してインスタンスの新規定義が不要であるため、開発工数を削減することが可能となることである。また、インスタンスの変更に際して既存の定義への影響を最小限にすることができる。
【００７８】
また、図７および図８は、機能追加への他の対応例を示す説明図である。図７は、主信号パッケージ１１Ａの機能追加に伴い、既存属性である属性Ｃの値範囲が拡張される場合（以下、第３の実施例という。）の構成例（ソフトウェア実装例）を示している。属性Ｃの値範囲［ｃ］を新たに加える必要性が生じたときには、その値範囲［ｃ］の使用フラグおよび有効フラグを設ければよい。そのような構成にすることで、監視制御パッケージおよび主信号パッケージで各々追加機能に対応する属性Ｃの値範囲［ｃ］を実装しているかどうかを判別し、追加属性Ｃの値範囲［ｃ］に対応していない主信号パッケージへの不正なアクセスを禁止する、もしくは不正なアクセスを検出し警告する機能を提供することが可能である。なお、使用フラグおよび有効フラグに関する動作については既に説明した属性Ｅ使用フラグおよび属性Ｅ有効フラグと同様である。
【００７９】
また、図８は、主信号パッケージ１１Ａの機能変更に伴い、既存属性である属性Ｅが削除された場合（以下、第４の実施例という。）の構成例（ソフトウェア実装例）を示している。属性Ｅを削除する必要性が生じたとき、その属性Ｅの削除の使用フラグおよび有効フラグを設けることで、監視制御パッケージから主信号パッケージが属性Ｅの削除をサポートしているかどうか判別し、属性Ｅの削除をサポートしていない主信号パッケージへの不正なアクセス（値の設定等）を禁止する、もしくは不正なアクセスを検出し警告する機能を提供することが可能である。なお、図７および図８においては、主信号パッケージ１１Ｂの構成については図示省略している。
【００８０】
また、上記実施形態では、被監視制御パッケージと監視制御パッケージとを１つの装置として構成する架構成装置を例に説明したが、本発明は、架構成装置に限らず、監視制御に関して主従関係をもち、監視制御を行う側の装置が監視対象となる属性を被監視制御装置に対応づけたインスタンスとして保有する構成であれば、独立して動作する装置間（監視制御装置と被監視制御装置間）においても適用可能である。
【００８１】
図９は、属性使用フラグおよび属性有効フラグの各状態と監視制御対象有無の対応関係を示す説明図である。属性使用フラグおよび属性有効フラグの各状態に対する動作パターンは図９に示すとおりである。なお図９において、丸印は当該フラグが明示的に使用または有効を示す値に設定されていることを表している。また、バツ印は、当該フラグが明示的に使用または有効を示す値に設定されていない（初期値または未使用領域から読み出されるデフォルト値である場合を含む）ことを表している。
【００８２】
図９に示すように、本発明では、追加機能に対応する属性に関して、監視制御装置により管理される属性使用フラグが「使用」を示す値に設定されており、被監視制御装置により管理される属性有効フラグが「有効」を示す値に設定されている場合にのみ、該被監視制御装置の当該機能に対する監視制御を有効なものと判断する。それ以外の状態では、監視制御先または監視制御元となる装置のいずれかまたは両方で当該機能が未実装であるとして、該被監視制御装置の当該機能に対する監視制御を無効なものと判断する。
【００８３】
次に、本発明の概要について説明する。図１０は、本発明の概要を示すブロック図である。本発明の監視制御システムは、実装している機能に対応して監視制御対象となる属性が定義づけられる被監視制御装置２（例えば、主信号パッケージ１１Ａ）と、被監視制御装置が有する監視制御対象となる属性を該被監視制御装置に対応づけたインスタンスの属性として保有する監視制御装置１（例えば、監視制御パッケージ１２）とを備えている。
【００８４】
監視制御装置１は、被監視制御装置２への新規機能の追加に伴い、保有するインスタンスの定義に、新規機能によって変更が及ぶ属性に関する情報として、当該監視制御装置１が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、被監視制御装置２から読み出した値が設定される情報であって被監視制御装置２が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとが追加されている。
【００８５】
また、監視制御装置１は、新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する属性使用フラグの値と属性有効フラグの値とに基づいて、被監視制御装置２が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定する制御部１０１（例えば、制御部１１１）を含んでいる。
【００８６】
このような構成によって、監視制御装置のソフトウェアが有する被監視制御装置への監視制御内容を認識するためのインスタンスへの変更を最小限に抑えつつ、監視制御装置が新規機能に対応し、被監視制御装置が新規機能に対応していない場合であっても、安全に監視制御を行うことができる。
【００８７】
また、図１１は、本発明の他の構成例を示す説明図である。図１１に示すように、本発明の監視制御システムは、被監視制御装置２側で、新規機能の追加に伴い、属性に関する情報の定義に、新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する情報として、監視制御装置によって設定される情報であって監視制御装置が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、当該被監視制御装置２が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとが追加されていてもよい。
【００８８】
そのような場合には、被監視制御装置２が、新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する属性使用フラグの値と属性有効フラグの値とに基づいて、監視制御装置が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定する制御部２０１（例えば、制御部１２１）を含んでいてもよい。
【００８９】
このような構成によれば、仮に監視制御装置のソフトウェアが新規機能に対応していない場合であっても、被監視制御装置側で実装機能に不一致があることを検出することができ、安全に監視制御を行うことができる。
【００９０】
なお、いずれの未実装による状態不一致においても安全に監視制御を行うためには、図１２に示すように、監視制御装置１と被監視制御装置２との両方で上記構成をとることが望ましい。図１２は、本発明の他の構成例を示す説明図である。
【００９１】
図１２に示すように、本発明の監視制御システムは、監視制御装置１が、被監視制御装置２への新規機能の追加に伴い、保有するインスタンスの定義に、新規機能によって変更が及ぶ属性に関する情報として、当該監視制御装置１が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、被監視制御装置２から読み出した値が設定される情報であって被監視制御装置２が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとが追加されているとともに、新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する属性使用フラグの値と属性有効フラグの値とに基づいて、被監視制御装置が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定する制御部１０１を含んでいる。
【００９２】
また、被監視制御装置２が、新規機能の追加に伴い、保有する当該被監視制御装置２の属性に関する情報の定義に、新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する情報として、監視制御装置１によって設定される情報であって監視制御装置１が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、当該被監視制御装置２が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとが追加されているとともに、新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に関する属性使用フラグの値と属性有効フラグの値とに基づいて、監視制御装置１が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定する制御部２０１を含んでいる。
【００９３】
なお、属性に関する情報を保有する例として、図１３に示す構成であってもよい。図１３は、本発明の他の構成例を示す説明図である。図１３に示すように、監視制御装置１が、被監視制御装置２が有する監視制御対象となる既存の属性を該被監視制御装置２に対応づけたインスタンスの属性として定義づけられているソフトウェア１０２に対して、インスタンスの定義に、新規機能によって変更が及ぶ属性に関する情報として、当該監視制御装置１が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、被監視制御装置２から読み出した値が設定される情報であって被監視制御装置２が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとが追加されたソフトウェア１０３（例えば、ソフトウェア１２３）を記憶する記憶装置１０２（例えば、記憶部１２２）を含んでいてもよい。そのような場合には、監視制御装置１の制御部１０１は、例えば、記憶装置１０２に記憶されているソフトウェア１０３に従って、被監視制御装置が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定する。
【００９４】
なお、監視制御装置１の制御部１０１は、当該監視制御装置１と被監視制御装置２との間で実装機能に差があると判定した場合には、その旨を上位監視システムに通知してもよい。
【００９５】
また、図１３に示すように、被監視制御装置２が、監視制御対象となる既存の属性が定義づけられているソフトウェア２０３に対して、属性に関する情報の定義に、新規機能によって変更が及ぶ属性に関する情報として、監視制御装置１によって設定される情報であって監視制御装置１が当該変更に対応しているか否かを示す属性使用フラグと、当該被監視制御装置２が当該変更に対応しているか否かを示す属性有効フラグとが追加されたソフトウェア２０３（例えば、ソフトウェア１１３）を記憶する記憶装置２０２（例えば、記憶部１１２）を含んでいてもよい。そのような場合には、被監視制御装置２の制御部２０１は、例えば、記憶装置２０２に記憶されているソフトウェア２０３に従って、監視制御装置１が新規機能に対応しているか否か、または新規機能の追加によって変更が及ぶ属性に対する新規機能による監視制御が有効か否かを判定する。
【００９６】
また、属性使用フラグは、監視制御装置の記憶装置の未使用領域から読み出される所定の値が未使用を示す値として定義されるとともに、属性有効フラグは、被監視制御装置の記憶装置の未使用領域から読み出される所定の値が無効を示す値として定義されていてもよい。
【００９７】
また、監視制御システムは、少なくとも特定の機能を実現するために構成された被監視制御パッケージと、該被監視制御パッケージに対して監視制御を行う監視制御パッケージとを含む複数のパッケージを１つの架に組み入れて１つの装置として構成される架構成装置（例えば、基幹伝送装置）として実施されてもよい。
【００９８】
また、新規機能によって変更が及ぶ属性に関する情報として、例えば、新規機能の追加によって属性が追加される場合には、追加属性に関する属性使用フラグと属性有効フラグとを追加してもよい。また、例えば、新規機能の追加によって既存属性のとりうる値範囲が変更となる場合には、該属性の変更後の値範囲に関する属性使用フラグと属性有効フラグとを追加してもよい。また、例えば、新規機能の追加によって既存属性が監視制御対象から除外される場合には、該属性の削除に関する属性使用フラグと属性有効フラグとを追加してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、主従関係をもって監視制御を行う被監視制御装置と監視制御装置とを備えたシステムに適用可能である。また、本発明は、属性の継承を行うオブジェクト指向環境以外の環境により開発されたシステムに特に好適に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明による架構成装置の一例としての基幹伝送装置の構成例を示す説明図である。
【図２】図１に示す基幹伝送装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施例における基幹伝送装置の構成例（ソフトウェア実装例）を示す説明図である。
【図４】第１の実施例における基幹伝送装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施例における基幹伝送装置の構成例（ソフトウェア実装例）を示す説明図である。
【図６】第２の実施例における基幹伝送装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施例における基幹伝送装置の構成例（ソフトウェア実装例）を示す説明図である。
【図８】第４の実施例における基幹伝送装置の構成例（ソフトウェア実装例）を示す説明図である。
【図９】属性使用フラグおよび属性有効フラグの各状態と監視制御対象有無の対応関係を示す説明図である。
【図１０】本発明の概要を示すブロック図である。
【図１１】本発明の他の構成例を示す説明図である。
【図１２】本発明の他の構成例を示す説明図である。
【図１３】本発明の他の構成例を示す説明図である。
【図１４】基幹伝送装置の構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  監視制御装置
１０１  制御部
１０２  記憶装置
１０３  ソフトウェア
２  被監視制御装置
２０１  制御部
２０２  記憶装置
２０３  ソフトウェア
１０  基幹伝送装置
１１，１１Ａ，１１Ｂ  主信号パッケージＡ，Ｂ
１１１  制御部
１１２  記憶部
１１３  ソフトウェア
１１４  装置内バス通信部
１１５  制御対象デバイス
１２  監視制御パッケージ
１２１  制御部
１２２  記憶部
１２３  ソフトウェア
１２４  装置内バス通信部
１２５  装置外部インタフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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