Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月24日(2004.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポンプ部から吐出された軸方向の一方に流れる取扱液を他方向の流れとして第２のポンプ部に導入する多段モータポンプにおいて、
前記第２のポンプ部の羽根車を内部に収容したポンプケーシングを備え、
前記ポンプケーシングは、前記一方の軸方向に流れる取扱液を流通させる第１の開口部と、前記他方向の流れを前記第２のポンプ部の羽根車に導入する第２の開口部と、前記第２のポンプ部の羽根車から吐出された取扱液を半径方向外側に導く複数の流路を形成する流路壁とを備えたことを特徴とする多段モータポンプ。
【請求項２】
前記複数の流路は、半径方向外側で合流して吐出口に向かうように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の多段モータポンプ。
【請求項３】
前記第１の開口部は隣り合う流路の間に配置されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の多段モータポンプ。
【請求項４】
前記ポンプケーシングは、吐出口を外周部に有する外ケーシングと、前記外ケーシングの内部に挿入される内ケーシングとを備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の多段モータポンプ。
【請求項５】
前記流路の一部は、前記外ケーシングの内周面と前記内ケーシングに設けられた流路壁とによって形成されることを特徴とする請求項４に記載の多段モータポンプ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
このような従来技術における問題点を解決するために、本発明の一態様は、第１のポンプ部から吐出された軸方向の一方に流れる取扱液を他方向の流れとして第２のポンプ部に導入する多段モータポンプにおいて、上記第２のポンプ部の羽根車を内部に収容したポンプケーシングを備え、上記ポンプケーシングは、上記一方の軸方向に流れる取扱液を流通させる第１の開口部と、上記他方向の流れを上記第２のポンプ部の羽根車に導入する第２の開口部と、上記第２のポンプ部の羽根車から吐出された取扱液を半径方向外側に導く複数の流路を形成する流路壁とを備えたことを特徴とする多段モータポンプである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このように、上記ポンプケーシングにおいて、第１のポンプ部から吐出された軸方向の一方に流れる取扱液を他方向の流れとして第２のポンプ部に導入し、第２のポンプ部から吐出された取扱液を複数の流路によって半径方向外側に導いているので、流路構成を複雑にすることなくポンプの外径を極力小さくすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の好ましい一態様は、上記複数の流路は、半径方向外側で合流して吐出口に向かうように形成されていることを特徴としている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の好ましい一態様は、上記第１の開口部は隣り合う流路の間に配置されたことを特徴としている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の好ましい一態様は、上記流路の一部は、上記外ケーシングの内周面と上記内ケーシングに設けられた流路壁とによって形成されることを特徴としている。このようにすることで流路構成を更に簡略化することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【発明の効果】
上述したように、本発明によれば、ポンプケーシングにおいて、第１のポンプ部から吐出された軸方向の一方に流れる取扱液を他方向の流れとして第２のポンプ部に導入し、第２のポンプ部から吐出された取扱液を複数の流路によって半径方向外側に導いているので、流路構成を複雑にすることなくポンプの外径を極力小さくすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを記録する光ディスクにおいて、
同心円状またはスパイラル状のトラック上に、トラック上の位置を示すアドレスがあらかじめ記録されているヘッダ領域と、このヘッダ領域に続く所定のデータが記録される記録領域とを有し、上記ヘッダ領域の記録密度が記録領域の記録密度よりも粗であることを特徴とする光ディスク。
【請求項２】
同心円状またはスパイラル状のトラック上に、トラック上の位置を示すアドレスがあらかじめ記録されているヘッダ領域と、このヘッダ領域に続く所定のデータが記録される記録領域とを有する光ディスクに対してデータを記録するものにおいて、
上記ヘッダ領域の記録密度よりも密な記録密度で記録領域のデータが記録されることを特徴とする光ディスクの記録方法。
【請求項３】
同心円状またはスパイラル状のトラック上に、トラック上の位置を示すアドレスがあらかじめ記録されているヘッダ領域と、このヘッダ領域に続く所定のデータが記録される記録領域とを有する光ディスクに対してデータを記録したり、記録されているデータを再生する光ディスク装置において、
上記ヘッダ領域のデータを再生する第１の再生手段と、
上記記録領域のデータを再生する第２の再生手段と、
再生中の信号がヘッダ領域からの信号であるか記録領域からの信号であるか否かを判定する判定手段と、
この判定手段により再生中の信号がヘッダ領域からの信号であると判定された際、上記第１の再生手段を用いてデータを再生し、上記判定手段により再生中の信号が記録領域からの信号であると判定された際、上記第２の再生手段を用いてデータを再生する処理手段と、
を具備したことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項４】
同心円状またはスパイラル状のトラック上に、トラック上の位置を示すアドレスとこのアドレスを検出する為の少なくとも１つのパターンとがあらかじめ記録されているヘッダ領域と、このヘッダ領域に続く所定のデータが記録される記録領域とを有する光ディスクに対してデータを記録したり、記録されているデータを再生する光ディスク装置において、
上記ヘッダ領域のデータを再生する第１の再生手段と、
上記記録領域のデータを再生する第２の再生手段と、
上記記録領域にデータを記録する記録手段と、
上記第１の再生手段からの再生信号に基づいて、上記ヘッダ領域に記録されているアドレスを検出する為のパターンを検出する第１の検出手段と、
この第１の検出手段の検出に基づいて上記ヘッダ領域に記録されているアドレスを検出する第２の検出手段と、
この第２の検出手段により検出されたアドレスがアクセス位置となった際に、対応する記録領域のデータを上記第２の再生手段を用いて再生したり、あるいは対応する記録領域に上記記録手段を用いてデータを記録する処理手段と、
を具備したことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項５】
あらかじめアドレスデータが記録されており、この記録されているアドレスデータに基づいて記録データが記録される光ディスクにおいて、
この記録される記録データの最小ピットが２Ｔ系であり、
アドレスデータの記録形態と上記記録データの記録形態が異なっており、
上記記録データをＰＲＭＬの復号化方式により復号化可能に記録されていることを特徴とする光ディスク。
【請求項６】
あらかじめアドレスデータが記録されており、この記録されているアドレスデータに基づいて記録データを記録する光ディスクの記録方法において、
この記録する記録データの最小ピットが２Ｔ系であり、
アドレスデータの記録形態と上記記録データの記録形態が異なっており、
上記記録データをＰＲＭＬの復号化方式により復号化可能に記録することを特徴とする光ディスクの記録方法。
【請求項７】
光ディスクから記録データを再生する再生方法において、
上記光ディスクから、請求項６の方法により記録された記録データを再生することを特徴とする再生方法。
【請求項８】
光ディスクから記録データを再生する再生装置において、
上記光ディスクから、請求項６の方法により記録された記録データを再生する再生手段を備えることを特徴とする再生装置。
【請求項９】
光ディスクから記録データを再生する再生装置において、
上記光ディスクのプリピットエリアにあらかじめ記録されているアドレスデータを再生する第１の再生回路と、
上記光ディスクに記録されている記録データを再生する第２の再生回路とが別々に設けられ、
上記第２の再生回路は、記録されている記録データをＰＲＭＬにより復号化する復号化手段を有することを特徴とする再生装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオペレーティングシステムを１台の計算機内で稼動させる計算機システムの制御方法であって、
前記オペレーティングシステムが利用可能な計算機資源を管理し、
前記各オペレーティングシステムの稼動状態を監視し、
前記監視の結果に基づいて前記計算機資源をオペレーティングシステムのそれぞれに割り当てることを特徴とする計算機システムの制御方法。
【請求項２】
前記複数のオペレーティングシステムのいずれか１つを運用系オペレーティングシステムとし、他を待機系オペレーティングシステムとし、
前記運用系オペレーティングシステムの稼動時、運用系オペレーティングシステムに待機系のオペレーティングシステムよりも多くの計算機資源を割り当て、
前記監視の結果、運用系オペレーティングシステムに障害が発生し、前記待機系オペレーティングシステムが処理を開始した場合、前記待機系オペレーティングシステムに計算機資源を多く割り当てることを特徴とする請求項１記載の計算機システムの制御方法。
【請求項３】
前記複数のオペレーティングシステムは、クラスタシステムを構成することを特徴とする請求項２記載の計算機システムの制御方法。
【請求項４】
前記監視される稼動状態は、各オペレーティングシステムの負荷であって、
前記監視の結果取得した各オペレーティングシステムの負荷を分析し、高い負荷を持つオペレーティングシステムに関する負荷の原因を特定し、原因を解決するために必要な計算機資源を高い負荷を持つオペレーティングシステムに多く割り当てることを特徴とする請求項１記載の計算機システムの制御方法
【請求項５】
前記監視される稼動状態は、複数のオペレーティングシステムのそれぞれが扱う処理群であって、
前記監視の結果、前期処理を他のオペレーティングシステムの処理と比較して優先的に処理を行う必要がある場合、優先的に処理を行う必要があるオペレーティングシステムに計算機資源を多く割り当てることを特徴とする請求項１記載の計算機システムの制御方法。
【請求項６】
前記計算機資源のうちオペレーティングシステムに割り当てられていない計算機資源を管理し、前記オペレーティングシステムに割り当てられている計算機資源の使用率を監視し、前記監視の結果、前記使用率に従ってオペレーティングシステムに、前記割り当てられていない計算機資源を割り当てることを特徴とする請求項１記載の計算機システムの制御方法。
【請求項７】
計算機システムに接続して計算機資源を使用する使用者を管理し、使用者の計算機資源の使用時間を管理し、使用者の要求により計算機資源の割り当てを変更し、使用者が設定した計算機資源の割り当てを行い、その割り当ての状態による課金を行うことを特徴とする請求項２、４または５記載の計算機システムの制御方法。
【請求項８】
複数のオペレーティングシステムを１台の計算機内で稼動させる手段を有する計算機システムであって、
前記オペレーティングシステムが利用可能な計算機資源を管理する管理手段と、
前記各オペレーティングシステムの稼動状態を監視する監視手段と、
前記監視結果に基づいてオペレーティングシステムのそれぞれに前記計算機資源を割り当てる割り当て手段とを有することを特徴とする計算機システム。
【請求項９】
前記複数のオペレーティングシステムのいずれか１つを運用系オペレーティングシステムとし、他を待機系オペレーティングシステムとし、運用系オペレーティングシステムに障害が生じたとき、待機系オペレーティングシステムに処理を継承させるクラスタシステムであって、
前記監視する稼動状態は、前記運用系オペレーティングシステムの障害と待機系オペレーティングシステムに処理を継承する動作とであって、
前記割り当て手段は、運用系オペレーティングシステムの稼動時、運用系オペレーティングシステムに待機系よりも多くの計算機資源を割り当て、前記監視の結果、運用系オペレーティングシステムに障害が発生して、待機系オペレーティングシステムが処理を開始した場合、待機系オペレーティングシステムに計算機資源を多く割り当てることを特徴とする請求項８記載の計算機システム。
【請求項１０】
前記監視する稼動状態は、各オペレーティングシステムの負荷であって、
前記監視の結果取得した各オペレーティングシステムの負荷を分析し、高い負荷を持つオペレーティングシステムに関する負荷の原因を特定する手段を備え、
前記割り当て手段は、前記高い負荷を持つオペレーティングシステムに、前記特定した原因を解決するために必要な計算機資源を多く割り当てることを特徴とする請求項８記載の計算機システム。
【請求項１１】
前記監視する稼動状態は、複数のオペレーティングシステムのそれぞれが扱う処理群であって、
前記割り当て手段は、前記監視の結果、前記処理を他のオペレーティングシステムの処理と比較して優先的に処理を行う必要がある場合、優先的に処理を行う必要があるオペレーティングシステムに計算機資源を多く割り当てることを特徴とする請求項８記載の計算機システム。
【請求項１２】
前記管理手段は、前記計算機資源のうちオペレーティングシステムに割り当てられていない計算機資源を管理し、
前記監視手段は、さらに前記オペレーティングシステムに割り当てられている計算機資源の使用率を監視し、
前記割り当て手段は、前記監視の結果、前記割り当てられている計算機資源の使用率に従って、オペレーティングシステムに前記割り当てられていない計算機資源を割り当てることを特徴とする請求項８記載の計算機システム。
【請求項１３】
複数のオペレーティングシステムを１台の計算機内で稼動させている計算機システムの制御方法において、複数のオペレーティングシステムに共通の主記憶領域を確保し、前記主記憶領域に通信用の形態を形成するデータをオペレーティングシステムが書き込みかつ読み出すことにより、前記オペレーティングシステム相互間で擬似的に通信媒体を形成することを特徴とする計算機システムの制御方法。
【請求項１４】
複数のオペレーティングシステムを１台の計算機内で稼動させている計算機システムの制御方法において、前記各オペレーティングシステムが独立に稼動しており、共有資源を用いて、各オペレーティングシステムの動作を監視することを特徴とする計算機システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジット・カードによる金品の提供を行う方法であって、つぎの工程を順次行うことを特徴とする方法。
（１）クレジット・カードの利用者より、当該クレジット・カードおよび必要とする金品の額の提示を受ける工程。
（２）クレジット・カードについて信用照会を行う工程。
（３）クレジット・カードの利用者に売上票などの書類への署名及び／又は捺印を求める工程。
（４）金品を払い出す工程。
【請求項２】
請求項１に記載のクレジット・カードによる金品の提供を行う方法において、（１）の工程において提示された金品の額から、予め定められた手数料及び／又は口銭、印紙代等を差し引いた額の金品を（４）の工程において払い出すことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載のクレジット・カードによる金品の提供を行う方法において、（１）の工程において提示された金品の額と（４）の工程において払い出される金品の額とが同一であり、クレジット・カード会社は、この額に、手数料及び／又は口銭、印紙代等を加えた額を回収する工程を行うことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のクレジット・カードによる金品の提供を行う方法において、提供された金品の回収を当該クレジット・カードの規約による商品代金の回収方法に準じて行うことを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載のクレジット・カードによる金品の提供を行う方法において、（３）の工程における前記書類が、売上票、金銭消費貸借契約書、債務返済約諾書、売買契約書、割賦販売契約書、領収書、為替手形、約束手形のうちの少なくとも１つであり、前記書類には、金品の提供条件、すなわち、金品の額、代金決済日、売場（提供場所）、手数料及び／又は口銭、印紙代等が表示されていることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のクレジット・カードによる金品の提供を行う方法において、（３）の工程における前記書類の少なくとも一部において、金品の額、代金決済日、売場（提供場所）、手数料及び／又は口銭、印紙代等の必要項目の少なくとも一部をバーコード表示したことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のクレジット・カードによる金品の提供を行う方法において、前記金品の受領者の、共同受領人、共同債務者または連帯保証人（以下「共同受領人等」という）が自らが所有するクレジット・カードにつき、前記（２）と同様の工程を行うことにより、共同受領人等であることを認め、それを証明することを特徴とする方法。
【請求項８】
クレジット・カードによる金品の提供を行う装置であって、
クレジット・カードの利用者より提示のあったクレジット・カードについて、カード発行会社の回答手段に対して信用照会を行う信用照会手段と、
クレジット・カードの利用者が提供を希望する金品の額が記載されるとともに、前記利用者が署名及び／又は捺印をする売上票などの書類の作成手段と、
金品の払い出し手段と、
からなるクレジット・カードによる金品の提供を行う装置。
【請求項９】
請求項８に記載のクレジット・カードによる金品の提供を行う装置において、さらに、クレジット・カードの利用者が提供を希望する金品の額を表示した紙片などの媒体から前記金品の額を読みとり、この額を前記金品の払い出し手段に通知する払い出し額通知手段を有することを特徴とする装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、プリぺイドカードあるいはキャッシングカード等の暗証番号を要するカード類を使用しないで一般的に物品購入に使用されるクレジット・カードを用いて金品の授受或いは販売を行う新規な方法とこれを実施するための装置に関するものである。
本発明において、「金品」とは、現金、外貨、小切手、トラベラーズチェック、金券、兌換券、金、金貨等をいう。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非透光性のディスク基板同士を貼り合わせて光ディスクを製造する装置において、
前記ディスク基板間に遅効性紫外線硬化型接着剤を注入する供給ノズルを具備し、前記供給ノズルに、紫外線照射用窓部を形成したことを特徴とする光ディスクの製造装置。
【請求項２】
非透光性のディスク基板同士を貼り合わせて光ディスクを製造する方法において、
遅効性紫外線硬化型接着剤に紫外線を予め照射し、この紫外線照射直後の接着剤を前記ディスク基板間に供給ノズルにより注入して硬化させることを特徴とする光ディスクの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本願第１の発明は、非透光性のディスク基板同士を貼り合わせて光ディスクを製造する装置において、前記ディスク基板間に遅効性紫外線硬化型接着剤を注入する供給ノズルを具備し、前記供給ノズルに、紫外線照射用窓部を形成したことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月23日(2004.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のディスク基板間に接着剤を供給して、重ね合わせられた２枚のディスク基板を高速回転させることにより接着剤層を形成した後、この接着剤層を硬化させて光ディスクを製造する方法において、
前記接着剤層の形成後で硬化前に、前記２枚のディスク基板の内の一方側から前記接着剤層を加圧することを特徴とする光ディスク製造方法。
【請求項２】
２枚のディスク基板間に接着剤を供給して、重ね合わせられた２枚のディスク基板を高速回転させることにより接着剤層を形成した後、この接着剤層を硬化させて光ディスクを製造する方法において、
前記接着剤層の形成中に、前記２枚のディスク基板の内の一方側から前記接着剤層を加圧することを特徴とする光ディスク製造方法。
【請求項３】
２枚のディスク基板間に接着剤を供給して、重ね合わせられた２枚のディスク基板を高速回転させることにより接着剤層を形成した後、この接着剤層を硬化させて光ディスクを製造する方法において、
前記接着剤層の硬化中に、前記２枚のディスク基板の内の一方側から前記接着剤層を加圧することを特徴とする光ディスク製造方法。
【請求項４】
２枚のディスク基板間に接着剤を供給して、重ね合わせられた２枚のディスク基板を高速回転させることにより接着剤層を形成する形成手段と、この接着剤層を硬化させる硬化手段とを具備した光ディスク製造装置において、
前記２枚のディスク基板の内の一方側から前記接着剤層を加圧する加圧手段を具備してなることを特徴とする光ディスク製造装置。
【請求項５】
前記加圧手段が、前記ディスク基板の外面に当接することにより、このディスク基板の半径方向の所望の位置における周方向で均一な圧力を加えるものである請求項４記載の光ディスク製造装置。
【請求項６】
前記加圧手段が、前記ディスク基板の外面に気体を吹きつけることにより、このディスク基板の半径方向の所望の位置における周方向で均一な圧力を加えるものである請求項４記載の光ディスク製造装置。
【請求項７】
前記加圧手段が、光透過性の材料よりなるものである請求項４〜６のうちのいずれか一項に記載の光ディスク製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本願第１の発明は、２枚のディスク基板間に接着剤を供給して、重ね合わせられた２枚のディスク基板を高速回転させることにより接着剤層を形成した後、この接着剤層を硬化させて光ディスクを製造する方法において、前記接着剤層の形成後で硬化前に、前記２枚のディスク基板の内の一方側から前記接着剤層を加圧することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本願第２の発明は、２枚のディスク基板間に接着剤を供給して、重ね合わせられた２枚のディスク基板を高速回転させることにより接着剤層を形成した後、この接着剤層を硬化させて光ディスクを製造する方法において、前記接着剤層の形成中に、前記２枚のディスク基板の内の一方側から前記接着剤層を加圧することを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願第３の発明は、２枚のディスク基板間に接着剤を供給して、重ね合わせられた２枚のディスク基板を高速回転させることにより接着剤層を形成した後、この接着剤層を硬化させて光ディスクを製造する方法において、前記接着剤層の硬化中に、前記２枚のディスク基板の内の一方側から前記接着剤層を加圧することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本願第４の発明は、２枚のディスク基板間に接着剤を供給して、重ね合わせられた２枚のディスク基板を高速回転させることにより接着剤層を形成する形成手段と、この接着剤層を硬化させる硬化手段とを具備した光ディスク製造装置において、前記２枚のディスク基板の内の一方側から前記接着剤層を加圧する加圧手段を具備してなることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月26日(2004.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ上の複数の記録トラックを再生ヘッドによりスキャンして、前記複数の記録トラックに記録されたビデオ信号及びトラッキング制御用のパイロット信号を順次再生する再生手段と、
一つの前記記録トラック上の特定エリア及びビデオ信号記録エリアからの再生信号に含まれる前記パイロット信号を選択的に用いて前記記録トラックと前記再生ヘッドの位置関係を示すトラッキングエラー信号を生成する生成手段と、
再生モードへの移行指示に応じて前記パイロット信号を得るエリアを前記特定エリアに切り替える切り替え手段とを備えたことを特徴とする再生装置。
【請求項２】
１画面の前記ビデオ信号が複数の前記記録トラックに亘って記録されており、前記パイロット信号は、前記ビデオ信号の１画面分のトラック数が前記パイロット信号の記録周期に対応するトラック数の整数倍とならないよう、前記複数の記録トラックに対して周期的に記録されていることを特徴とする請求項１記載の再生装置。
【請求項３】
前記１画面分のビデオ信号が記録されている記録トラックと前記パイロット信号の１周期分が記録されている記録トラックとの位相関係を示す識別コードが前記記録トラックの特定エリアに記録されていることを特徴とする請求項２記載の再生装置。
【請求項４】
前記記録トラックには更に、１画面分の前記ビデオ信号が記録されている複数の記録トラック中のトラック位置を示すトラック番号コードが記録されており、前記識別コード及びトラック番号コードより定まる特定のトラックのスキャンタイミングと１画面の前記ビデオ信号の再生基準タイミングとが所定の位相差となるよう前記テープを駆動制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の再生装置。
【請求項５】
前記切り替え手段は更に、前記特定のトラックのスキャンタイミングと前記再生基準タイミングとが所定の位相差となったことに応じて前記パイロット信号を得るエリアを前記ビデオ信号記録エリアに切り替えることを特徴とする請求項４記載の再生装置。
【請求項６】
テープ上の複数の記録トラックを再生ヘッドによりスキャンして、前記複数の記録トラックに記録されたビデオ信号及びトラッキング制御用のパイロット信号を順次再生する再生手段と、
一つの前記記録トラック上の特定エリア及びトラックの中央部分エリアからの再生信号に含まれる前記パイロット信号を選択的に用いて前記記録トラックと前記再生ヘッドの位置関係を示すトラッキングエラー信号を生成する生成手段と、
再生モードへの移行指示に応じて前記パイロット信号を得るエリアを前記特定エリアに切り替える切り替え手段とを備えたことを特徴とする再生装置。
【請求項７】
１画面の前記ビデオ信号が複数の前記記録トラックに亘って記録されており、前記パイロット信号は、前記ビデオ信号の１画面分のトラック数が前記パイロット信号の記録周期に対応するトラック数の整数倍とならないよう、前記複数の記録トラックに対して周期的に記録されていることを特徴とする請求項６記載の再生装置。
【請求項８】
前記１画面分のビデオ信号が記録されている記録トラックと前記１周期分の前記パイロット信号が記録されている記録トラックとの位相関係を示す識別コードが前記記録トラックの特定エリアに記録されていることを特徴とする請求項７記載の再生装置。
【請求項９】
前記記録トラックには更に、１画面分の前記ビデオ信号が記録されている複数の記録トラック中のトラック位置を示すトラック番号コードが記録されており、１画面の前記ビデオ信号が記録されている複数の記録トラックのうち前記識別コード及びトラック番号コードより定まる基準トラックのスキャンタイミングと１画面の前記ビデオ信号の再生基準タイミングとが所定の位相差となるよう前記テープを駆動制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項８記載の再生装置。
【請求項１０】
前記切り替え手段は更に、前記基準トラックのスキャンタイミングと前記再生基準タイミングとが所定の位相差となったことに応じて前記パイロット信号を得るエリアを前記中央部分エリアに切り替えることを特徴とする請求項９記載の再生装置。
【請求項１１】
テープ上の複数のトラックを再生ヘッドによりスキャンして、前記複数のトラックに対して周期的に記録されたパイロット信号とビデオ信号及び、１画面分の前記ビデオ信号が記録されている前記トラックと１周期分の前記パイロット信号が記録されている前記トラックとの位相関係を示す識別コードを再生する再生手段と、
一つの前記トラックにおける、前記識別コードを良好に再生するための第１のエリアまたは前記記録トラックに記録されている信号全体を良好に再生するための第２のエリアからの再生信号に含まれる前記パイロット信号を選択的に用いて前記記録トラックと前記再生ヘッドの位置関係を示すトラッキングエラー信号を生成する生成手段と、
前記生成手段において前記パイロット信号を得るための検出エリアを切り替える切り替え手段とを備えることを特徴とする再生装置。
【請求項１２】
前記第１のエリアは前記識別コードが記録されたエリアであり、前記第２のエリアは前記トラックの中央部分であることを特徴とする請求項１１記載の再生装置。
【請求項１３】
１画面の前記ビデオ信号が記録されている複数のトラックのうち前記識別コードに基づいて決定した基準トラックのスキャンタイミングと１画面の前記ビデオ信号の再生基準タイミングとが所定の位相差となるよう前記テープを駆動制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１１記載の再生装置。
【請求項１４】
前記切り替え手段は、再生モードの移行指示に応じて前記検出エリアを前記第１のエリアに切り替え、その後、前記基準トラックのスキャンタイミングと前記再生基準タイミングとが所定の位相差となったことに応じて前記検出エリアを前記第２のエリアに切り替えることを特徴とする請求項１３記載の再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明では、再生装置を次の（１）のとおりに構成する。
（１）テープ上の複数の記録トラックを再生ヘッドによりスキャンして、前記複数の記録トラックに記録されたビデオ信号及びトラッキング制御用のパイロット信号を順次再生する再生手段と、
一つの前記記録トラック上の特定エリア及びビデオ信号記録エリアからの再生信号に含まれる前記パイロット信号を選択的に用いて前記記録トラックと前記再生ヘッドの位置関係を示すトラッキングエラー信号を生成する生成手段と、
再生モードへの移行指示に応じて前記パイロット信号を得るエリアを前記特定エリアに切り替える切り替え手段とを備えた再生装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像、音声、テキストデータの少なくとも１つからなる情報を蓄積する情報蓄積手段と、前記各種情報の特徴に対しての分類階層を表す１つ以上の概念木を蓄積する分類木蓄積手段と、前記各概念木における分類情報を前記情報蓄積手段に蓄積される情報に付加する分類情報付加手段と、前記分類情報付加手段によって分類情報の付加された情報の送信を行う情報送信手段と、前記分類木蓄積手段に蓄積される概念木を送信する分類木送信手段とを有することを特徴とする情報送信装置。
【請求項２】
映像、音声、テキストデータの少なくとも１つからなる各情報の特徴に対する分類階層を表す１つ以上の概念木を受信する分類木受信手段と、前記概念木における分類情報が付加された情報を受信する情報受信手段と、受信した概念木を蓄積する分類木蓄積手段と、受信した概念木を参照して、受信した各種情報を分類し蓄積する情報蓄積手段とを備えることを特徴とする情報受信装置。
【請求項３】
受信した概念木の構造に基づいて選択項目を表示するモニタ手段と、選択項目を選択し入力するキー入力手段とを有し、利用者が選択項目を選ぶことにより、利用者の欲しい情報をモニタ手段に表示するように制御するモニタ制御手段を備えることを特徴とする請求項２記載の情報受信装置。
【請求項４】
利用者が前記情報を選択した履歴を蓄積する利用者履歴蓄積手段に蓄積された履歴情報を用いて概念木に点数付けを行う点数付け手段と、前記点数付け手段によって点数が付加された概念木を用いて、受信した情報を蓄積するかどうかを選択する蓄積選択手段とを有し、利用者の選択履歴から情報の蓄積を判断することを特徴とする請求項３記載の情報受信装置。
【請求項５】
利用者が前記情報を選択した履歴を蓄積する利用者履歴蓄積手段に蓄積された履歴情報を用いて概念木に点数付けを行う点数付け手段と、前記点数付け手段によって点数が付加された概念木を用いて、蓄積される情報の削除を行う情報削除手段とを有し、利用者の選択履歴から情報の削除を判断することを特徴とする請求項３記載の情報受信装置。
【請求項６】
利用者が前記情報を選択した履歴を蓄積する利用者履歴蓄積手段に蓄積された履歴情報を用いて概念木に点数付けを行う点数付け手段と、前記点数付け手段によって付加された点数を用いて概念木の再構成を行う分類木再構成手段とを有し、利用者の選択履歴を用いて概念木を再構成することを特徴とする請求項３記載の情報受信装置。
【請求項７】
履歴情報には、利用者が選択した情報の属する概念木と当該概念木を構成する各項目である分類木識別子ごとに、参照回数と参照時間とが対応づけられており、点数付け手段は、前記参照時間と参照回数に基づいて点数付けを行う請求項４から６のいずれかに記載の情報受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の情報送信装置では、  映像、音声、テキストデータの少なくとも１つからなる情報を蓄積する情報蓄積手段と、前記各種情報の特徴に対しての分類階層を表す１つ以上の概念木を蓄積する分類木蓄積手段と、前記各概念木における分類情報を前記情報蓄積手段に蓄積される情報に付加する分類情報付加手段と、前記分類情報付加手段によって分類情報の付加された情報の送信を行う情報送信手段と、前記分類木蓄積手段に蓄積される概念木を送信する分類木送信手段とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
かかる構成により、受信側で利用者に応じた情報分類を可能とする目的で、送信情報の分類に利用する概念木と、その概念木における分類情報を付加した情報を送信する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る情報受信装置では、映像、音声、テキストデータの少なくとも１つからなる各情報の特徴に対する分類階層を表す１つ以上の概念木を受信する分類木受信手段と、前記概念木における分類情報が付加された情報を受信する情報受信手段と、受信した概念木を蓄積する分類木蓄積手段と、受信した概念木を利用して、受信した各種情報を分類し蓄積する情報蓄積手段とを備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
かかる構成により、受信した概念木を利用して、受信した各種情報を分類し蓄積する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
好ましくは、本発明に係る情報受信装置では、分類した構造を利用し選択項目を表示するモニタ手段と、前記モニタ手段を制御する表示制御手段と、選択項目を選択し入力するキー入力手段とを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
好ましくは、本発明に係る情報受信装置では、利用者が前記情報を選択した履歴を蓄積する利用者履歴蓄積手段に蓄積された履歴情報を用いて概念木に点数付けを行う点数付け手段と、前記点数付け手段によって点数が付加された概念木を用いて、受信した情報を蓄積するかどうかを選択する蓄積選択手段とを有する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
かかる構成により、利用者の選択履歴から情報の蓄積の判断を行う。
好ましくは、本発明に係る情報受信装置では、利用者が前記情報を選択した履歴を蓄積する利用者履歴蓄積手段に蓄積された履歴情報を用いて概念木に点数付けを行う点数付け手段と、前記点数付け手段によって点数が付加された概念木を用いて、蓄積される情報の削除を行う情報削除手段とを有する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
かかる構成により、利用者の選択履歴から情報の削除の判断を行う。
好ましくは、本発明に係る情報受信装置では、利用者が前記情報を選択した履歴を蓄積する利用者履歴蓄積手段に蓄積された履歴情報を用いて概念木に点数付けを行う点数付け手段と、前記点数付け手段によって付加された点数を用いて概念木の再構成を行う分類木再構成手段とを有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
【発明の効果】
以上のように本発明の情報送信装置および受信装置によれば、情報の分類階層木である概念木を受信端末に送信し、その概念木での分類情報を送信情報に付加して送信することにより、受信側で受信情報を分類できるようにし、その分類階層を利用して利用者に簡単な選択を行わせるだけで欲しい情報を閲覧可能にすることを可能とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月4日(2004.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データが格納されるデータ領域とそのデータの管理情報が格納される管理領域とを有する記録媒体の上記データ領域にデータを記録するとともに当該データのインデックス番号を上記管理領域に記録する記録手段と、
上記管理領域を参照して上記インデックス番号の小さい順に上記データをデータ領域から読み出して再生する再生手段と、
上記データ領域に格納されたデータに対して、データの再生の優先度を設定するプライオリティ設定手段と、
上記プライオリティ設定手段に指示を与える指示入力手段と、
上記プライオリティ設定手段により設定された上記優先度に応じて、各データのインデックス番号を変更するように上記管理領域を書き換える書換え手段とを備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
上記書換え手段は、優先度の高いデータになるほどインデックス番号が小さくなるように書き換えることを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項３】
上記プライオリティ設定手段は、４段階に段階づけられた上記優先度のいずれかを上記指示入力手段からの指示に基づき各データに対して設定することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項４】
上記プライオリティ設定手段は、上記指示入力手段からの指示が与えられない場合には、上記格納されたデータに対して、最も低い優先度を設定することを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項５】
上記書換え手段は、プライオリティ設定手段により設定された優先度が相互に同じであるデータ同士間では、上記記録手段により格納された時間順に応じてインデックス番号の順序を決定することを特徴とする請求項４記載の記録再生装置。
【請求項６】
上記書換え手段は、記録手段によるデータの記録前あるいは記録中に上記指示入力手段からの指示が与えられた場合には、上記記録媒体へのデータの格納完了と同時にこの記録媒体に格納されている全てのデータについての上記インデックス番号を書き換えることを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項７】
少なくとも上記インデックス番号及び上記優先度を表す情報を表示する表示手段を備えることを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【請求項８】
上記記録媒体は、筐体内に配設された半導体メモリであることを特徴とする請求項１記載の記録再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る記録再生装置は、上記課題を解決するため、データが格納されるデータ領域とそのデータの管理情報が格納される管理領域とを有する記録媒体の上記データ領域にデータを記録するとともに当該データのインデックス番号を上記管理領域に記録する記録手段と、管理領域を参照してインデックス番号の小さい順にデータをデータ領域から読み出して再生する再生手段と、データ領域に格納されたデータに対して、データの再生の優先度を設定するプライオリティ設定手段と、プライオリティ設定手段に指示を与える指示入力手段と、プライオリティ設定手段により設定された優先度に応じて、各データのインデックス番号を変更するように管理領域を書き換える書換え手段とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常電卓モードにおいて計算を行う際に、「入力された演算子と数値を入力項ごとに、順次、入力履歴記憶メモリに記憶する手段」を持ち、また、「入力履歴表示モードへの移行手段」により移行する入力履歴表示モードにおいて、「入力履歴記憶メモリに記憶された数値と演算子を入力項ごとに表示する手段」と、この表示手段により表示された「入力履歴記憶メモリ中の入力項の数値の記憶内容及び演算子の記憶内容を入力項毎に修正する手段」と、「入力履歴記憶メモリに記憶された入力履歴を入力項ごとに順次先頭から呼び出して自動的に再計算し、その再計算結果を表示する手段」を持つと共に、通常電卓モードにおける計算の途上及び再計算の直後において、「既に記憶された入力履歴と、演算子と数値が交互に現れる整合性を保てない入力を禁じる手段」と「その入力禁止を解除し、既に記憶された入力履歴と演算子と数値が交互に現れる整合性を保ちながら計算及び入力履歴の記憶を再開する手段」を持つ卓上加減乗除計算機。
【請求項２】
「通常電卓モードへの移行手段」により通常電卓モードに復帰するのと同時に、請求項１記載の「入力履歴記憶メモリに記憶された入力履歴を入力項ごとに順次先頭から呼び出して自動的に再計算し、その再計算結果を表示する手段」と、請求項１記載の「既に記憶された入力履歴と、演算子と数値が交互に現れる整合性を保てない入力を禁じる手段」を続けて実行することにより、通常電卓モードに復帰するのと同時に、所望の正しい再計算結果を得ると共に、その後に続く計算及び入力履歴の記憶の再開に備えることを特徴とする請求項１記載の卓上加減乗除計算機。
【請求項３】
「既に記憶された入力履歴と演算子と数値が交互に現れる整合性を保てない入力を禁じたことと、その入力禁止を解除して計算を再開する方法を使用者に知らせる手段」を持つことを特徴とする請求項１記載の卓上加減乗除計算機。
【請求項４】
「入力履歴表示モードに移るのと同時に、直前に入力したばかりの最終入力項の数値及び演算子を表示して、この最終入力項付近の入力内容を確認あるいは修正する手段」を持つと共に、その確認あるいは修正の後、「通常電卓モードへの移行手段」により通常電卓モードに復帰するのと同時に、「入力履歴記憶メモリに記憶された入力履歴を入力項ごとに順次先頭から呼び出して自動的に再計算し、その再計算結果を表示する手段」と、「既に記憶された入力履歴と、演算子と数値が交互に現れる整合性を保てない入力を禁じる手段」を続けて実行することにより、通常電卓モードに復帰するのと同時に、所望の正しい再計算結果を得ると共に、その後に続く計算及び入力履歴の記憶の再開に備えることを特徴とする請求項１記載の卓上加減乗除計算機。
【請求項５】
「入力履歴表示モードに移るのと同時に、誤入力があったと思われる任意の入力項番号の入力項の数値及び演算子を表示して、この誤入力があったと思われる任意の入力項付近の入力内容を確認あるいは修正する手段」を持つと共に、その確認あるいは修正の後、「通常電卓モードへの移行手段」により通常電卓モードに復帰するのと同時に、「入力履歴記憶メモリに記憶された入力履歴をに入力項ごとに順次先頭から呼び出して自動的再計算し、その再計算結果を表示する手段」と、「既に記憶された入力履歴と、演算子と数値が交互に現れる整合性を保てない入力を禁じる手段」を続けて実行することにより、通常電卓モードに復帰するのと同時に、所望の正しい再計算結果を得ると共に、その後に続く計算及び入力履歴の記憶の再開に備えることを特徴とする請求項１記載の卓上加減乗除計算機。
【請求項６】
「入力履歴表示モードにおいて、次の入力項が存在せず計算を再開すべき位置である最終の入力項に至ったこと、あるいは、前の入力項が存在せず計算及び入力履歴の記憶を開始した位置である先頭の入力項に至ったこと、あるいは指定された任意の入力項が存在しないことを、確実に使用者に知らせる、入力項番号と総入力項数の表示手段、あるいは、報音手段又は報音代替表示手段」を持つことを特徴とする請求項１記載の卓上加減乗除計算機。
【請求項７】
総入力項数表示部と入力項番号表示部の二つを持つと共に、通常電卓モード及び入力履歴表示モードにおいて、「入力中及び表示中の数値を、入力履歴中における相対的位置を知るための入力項番号と総入力項数と共に表示する手段」を持ち、入力履歴表示モードにおいては、「入力項番号の順序と総入力項数の整合性、及び、演算子と数値が交互に現れる整合性を保ちながら、入力履歴記憶メモリに記憶された入力項を挿入する手段、及び、入力履歴記憶メモリに記憶された入力項を削除する手段」を持つことを特徴とする請求項１記載の卓上加減乗除計算機。
【請求項８】
演算子表示部を数値表示部の右と左に二つ持つと共に、「通常電卓モードにおいては、数値表示部の右の演算子表示部にその数値の直後に置かれる演算子を表示し、入力履歴表示モードにおいては、数値表示部の左の演算子表示部にその数値の直前に置かれる演算子を表示する手段」を持つことを特徴とする請求項１記載の卓上加減乗除計算機。
【請求項９】
電源投入後の初期状態、あるいは、ＡＣキー押し下げによる入力履歴クリア後の初期状態において、「最初に数字キーが押し下げられた時には＋の演算子を先頭の入力項の数値の前に置かれる演算子と判断し、最初に加減乗除の演算子キーが押し下げられた時には当該押し下げられた演算子を先頭の入力項の数値の前に置かれる演算子と判断して、演算子と数値が交互に現れる整合性を保ちながら入力履歴の記憶を開始する手段」を持つことを特徴とする請求項１記載の卓上加減乗除計算機。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月31日(2005.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レバーと、
前記レバーに支持され、接触対象と少なくとも機械的に接触している耐磨耗材料と、
前記レバーに支持され、前記接触対象と少なくとも電気的に接触している導電性材料とを備えていることを特徴とするマイクロプローブ装置。
【請求項２】
前記耐磨耗材料は、導電性材料の被覆により覆われた円筒から構成されていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロプローブ装置。
【請求項３】
前記導電性材料は、耐磨耗材料の被覆により覆われた円筒から構成されていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロプローブ装置。
【請求項４】
前記耐磨耗材料は、前記導電性材料内に分散していることを特徴とする請求項１に記載のマイクロプローブ装置。
【請求項５】
前記導電性材料内に分散している前記耐磨耗材料は円筒から構成されていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロプローブ装置。
【請求項６】
前記耐磨耗材料および前記導電性材料は、前記レバーの上に互いに隣接して設置されていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロプローブ装置。
【請求項７】
前記導電性材料は、その断面積が前記耐磨耗材料から形成された円筒が占有する断面積より小さい円筒から構成されていることを特徴とする請求項６に記載のマイクロプローブ装置。
【請求項８】
前記導電性材料は、金属化合物から構成されていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロプローブ装置。
【請求項９】
前記金属化合物は、金属の炭化物または窒化物、硼化物、珪化物のいずれかから構成されていることを特徴とする請求項８に記載のマイクロプローブ装置。
【請求項１０】
前記金属化合物は、ＴiＣ、ＺrＣ、ＨfＣ、ＶＣ、ＮbＣ、ＴaＣ、Ｃr3Ｃ2、Ｍo2Ｃ、若しくはＷＣを含む金属炭化物、ＴiＮ、ＺrＮ、Ｈf Ｎ、ＶＮ、ＮbＮ、ＴaＮ、ＣrＮ、若しくはＭo2Ｎを含む金属窒化物、ＴiＢ2、ＺrＢ2、ＨfＢ2、ＶＢ2、ＮbＢ2、ＴaＢ2、ＣrＢ2、Ｍo2Ｂ5、若しくはＷ2Ｂ5を含む金属硼化物、またはＴiＳi2、ＺrＳi2、ＨfＳi2、ＶＳi2、ＮbＳi2、ＴaＳi2、Ｃr3Ｓi2、ＭoＳi2、若しくはＷＳi2を含む金属珪化物、のいずれかの中から選択されることを特徴とする請求項１に記載のマイクロプローブ装置。
【請求項１１】
前記耐磨耗材料は、ダイアモンドライクカーボン材料から構成されていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロプローブ装置。
【請求項１２】
前記耐磨耗材料は、ダイアモンド、β-Ｃ3Ｎ4、アモルファス炭素、アモルファス窒化炭素、ダイアモンドライクカーボン、立方晶窒化硼素、ＴiＢ2、ＺrＢ2、Ｂ4Ｃ、Ｓi3Ｎ4、ＡlＮ、ＳiＢ6、ＡlＢ12、Ａl2Ｏ3、Ｃr2Ｏ3、ＴiＯ2、ＳiＯ2、ＨfＯ2、Ｙ2Ｏ3、ＺrＯ2、またはＢeＯ、のいずれかの中から選択されることを特徴とする請求項１１に記載のマイクロプローブ装置。
【請求項１３】
マイクロプローブ装置を製造する方法であって、
導電性レバーを準備するステップ、
前記レバーの上に導電性材料および耐磨耗材料の一方である第１の材料の薄膜を堆積させるステップ、
前記薄膜をエッチングして前記レバー上に円筒を形成するステップ、および
前記円筒を前記導電性材料および前記耐磨耗材料の他方である第２の材料で覆うステップ、から成ることを特徴とするマイクロプローブ装置の製造方法。
【請求項１４】
更に、前記円筒の先端から導電材料をはぎ取るステップ、を備えていることを特徴とする請求項１３に記載のマイクロプローブ装置の製造方法。
【請求項１５】
記録媒体と、
前記記録媒体を駆動する第１の駆動装置と、
前記記録媒体に電気的に接続されて前記記録媒体と電気的接触を行なうことができるマイクロプローブ、およびレバーから成る組立体であって、前記マイクロプローブは、前記レバーに支持されて接触対象と少なくとも機械的に接触する耐磨耗材料、および、前記レバーに支持されて前記記録媒体と少なくとも電気に接触する導電材料、から構成されていることを特徴とする組立体と、
前記マイクロプローブと前記記録媒体との間の電気的接触を達成するために、前記記録媒体の表面に対して略垂直にレバーを駆動することにより、前記マイクロプローブを動かす第２の駆動装置と、
前記組立体および前記記録媒体に接続されて前記記録媒体に対する読取りおよび書込みを行なう信号処理装置と、
を備えていることを特徴とする記憶装置。