Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月17日(2004.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、アルミフィルムは、あらかじめキャップ間のピッチが容器間のピッチよりも多少長くなるように設定して作られている。このため、シールを行う度にキャップよりも容器が先行して進んで行くことになる。ここで生じる容器とキャップとのずれをアイマークにより検知し、そのずれが一定の幅を越えると、シール部とトリミング部との間に位置している図示しない修正板が作動し、アルミフィルムをトリミング側へ引き寄せ位置合わせを行っている。このとき、修正板の引力等により、アルミフィルムに過剰な張力、応力がかからないように、リワインダー６とシール部の間にダンサロール２６が設置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、間欠型充填機では、スプライス部を検知する検知手段はリワインダーの下流側に取り付けられているため、検知されたときには既にカップホルダーへの容器の供給が行われており、充填機を停止させないかぎり、対処は不可能である。このため、現状では、スプライス部のアルミフィルムはそのままシールされ、製品ロスとして除去されている。例えば、飲食品等の容器の蓋にあるスプライス部をカラーセンサにより検知した場合には、これを製品ロスと判定し、後工程への搬送を行うトップチェーンのコンベアーへ容器を押し出すプッシャーのストロークを長くして、容器がコンベアーを越えて排出される様に構成されている。
しかし、スプライス部から形成されたキャップでシールされた容器を製品ロスと判定して廃棄する事は、容器に充填される内容物（例えば各種飲料）には異常が無い事を考慮すれば、極めて無駄が多い処理であると言える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
固定板５０と可動板５２との接続箇所において、図６をも参照して説明すると、前記固定板５０には高さ方向（図４−６において矢印Ｖで示す）に長い長孔状の貫通孔が穿孔されており、可動板５２には小径の円形貫通孔５８、６０（図６）が穿孔されている。そして、長孔状の貫通孔５４、５６と、円形貫通孔５８、６０とを通過して締結手段（図４−６ではボルト）６２、６４（より詳細にはボルト６２、６４の軸部）が、固定板５０と可動板５２とを貫通している。そして、該ボルト６２、６４に、締結手段を構成するナット６６、６８（図５参照）が螺合する事により、可動板５２が固定板５０に対して位置調整された状態で固定されるのである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1999011402.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サンプル液を計量して分与するためのシステムであって、
接端細管の一端がバルーンの内部空間に通じ、他端が外部空間に通じる形で細管をその壁面に挿入した圧縮可能なバルーンを含み、さらにバルーンの内部と外部を連通させる少なくとも1つの開口部を有する分与装置と、
カラーの付いた閉止部分を有する容器であって、前記バルーンをカラーへ挿入するとカラーが前記少なくとも１つの開口部を閉鎖し、接端細管がその内部へと伸長する容器と、からなるシステム。
【請求項２】
容器がサンプル液を希釈するための流体を含む請求項１記載のシステム。
【請求項３】
取扱いがバルーン内部の圧力に全く影響しない保持装置の付いた分与装置を含む請求項１記載のシステム。 
【請求項４】
前記容器が開放可能な部分を備えた閉止部分を有し、該閉止部分における開放されるべき部分の方向に回すと閉止部分が開放され、容器内へのアクセスができる挿入用カラーを有してなる請求項１記載のシステム。
【請求項５】
閉止部分が挿入用カラーの案内に使用するガイドカラーを有する請求項４記載のシステム。
【請求項６】
膜における穿孔可能な部分が薄膜、フラップ、ストッパー、または破断点の付いた部分である請求項４記載のシステム。
【請求項７】
挿入用カラーが前記少なくとも１つの開口部を閉鎖するように、分与装置を挿入用カラーへ挿入する請求項４記載のシステム。
【請求項８】
分与装置を挿入用カラーに挿入すると構成要素が所定位置に配置または固定され、分与装置が容器から除去されたのちも挿入用カラーが容器に付着したままである請求項７記載のシステム。
【請求項９】
分与装置内の開口部が、当該分与装置を挿入用カラーに挿入すると該挿入用カラーに圧接される壁に配置されており、前記開口部が挿入用カラーによって閉鎖される請求項７記載のシステム。
【請求項１０】
閉止部分に配置されるキャップを有しており、キャップの内側が挿入用カラーに当接しており、当該キャップを動かすと挿入用カラーが開放されるべき部分へと移動し、該部分を開放する請求項４記載のシステム。
【請求項１１】
キャップの内側に閉止部分に配置した逆ねじ山に嵌まるねじ山があり、キャップを回転させるとキャップが容器内部へと移動する請求項１０記載のシステム。
【請求項１２】
キャップの内側に閉止部分の溝に嵌まる１つまたは複数のペグがある請求項１０記載のシステム。
【請求項１３】
キャップの内側に、閉止部分に配置したペグが嵌まる溝がある請求項１０記載のシステム。
【請求項１４】
容器の頂上でキャップを回転すると溝が１つまたは複数のペグを動かし、キャップが開放されるべき部分の方へ移動する請求項１２または１３記載のシステム。
【請求項１５】
２つ以上の溝が同一形状である請求項１２、１３または１４記載のシステム。
【請求項１６】
溝を１か所で開放して閉止部分上にキャップを配置可能にし、１つまたは複数のペグを溝内に挿入しうるようにした請求項１２、１３、１４または１５記載のシステム。
【請求項１７】
溝を同じく第二の場所で開放して容器頂上でのキャップの回転により閉止部分からのキャップ除去を可能にする請求項１６記載のシステム。
【請求項１８】
溝が、基本的に容器軸に対して平行に走りかつ容器軸に対して対角である分岐によって接続された２つの分岐を有する請求項１４記載のシステム。
【請求項１９】
キャップが軸を有し、当該軸へ分与装置を挿入して接端細管を該軸内に完全に包囲する請求項１０記載のシステム。
【請求項２０】
請求項１記載のシステムを使用して流体を分与するための方法であって、
ａ）分与装置の接端細管のアクセス可能な端部を分与するサンプル液と接触させ、細管を流体で充填する工程と、
ｂ）挿入用カラーに分与装置を挿入し、バルーンの少なくとも１つの開口部を挿入用カラーによって閉鎖する工程と、
ｃ）バルーンの圧縮によって細管が含む流体を容器へと分与する工程と、からなる方法。
【請求項２１】
容器が希釈液を含んでおり、システムの移動および／または細管のすすぎによって工程ｃ）記載の混合を実行する請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
請求項２０記載の工程を含む、所定係数で希釈したサンプル液を分与するための方法であって、容器内に所定量の希釈液を含み、システムの移動および／または細管のすすぎによって工程ｃ）記載の通りに流体を混合し、ついで希釈したサンプル液を細管に引き込み、分与装置を容器から除去し、バルーンを圧縮して細管内の流体を分与する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明においては、前記湯溝の主溝への開口端に切欠き溝６が設けられれている。これにより、排水性が良好となり、走行初期のウエットスキッド特性およびデザイン上の外観性が改善される。かかる切欠き溝６は、深さが主溝の３分の２乃至主溝と同等で、かつ長さが２〜６ｍｍである。かかる切欠き溝６の長さがこの値を超えると、周方向に鋸歯状となるヒール アンド トウ摩耗の核となり、一方深さまたは幅がこれら値未満であるとウエットスキッド特性が走行初期に失われてしまう。なお、切欠き溝６の深さが主溝３の深さを超えるような場合には、割れやクラックの発生原因となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する第１搬送手段と、該第１搬送手段を駆動させる第１駆動源と、前記第１搬送手段よりも記録媒体搬送方向下流側に位置して記録媒体を搬送する第２搬送手段と、該第２搬送手段を駆動させる第２駆動源とを備え、前記第１及び前記第２搬送手段によって搬送される記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
記録媒体を搬送する、前記第１及び前記第２搬送手段とは異なる中間搬送手段と、
前記第１及び前記第２駆動源からの駆動力を選択的に前記中間搬送手段に伝達する選択手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記選択手段は、
前記第１駆動源及び前記第２駆動源からの駆動力による回転のうち所定の回転方向のみを前記中間搬送手段に伝達し、前記第１駆動源及び前記第２駆動源からの駆動力が同時に駆動される際は、これら第１及び第２駆動源のうち回転速度が速い駆動源からの駆動力を選択的に前記中間搬送手段に伝達することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記選択手段は、前記中間搬送手段に組み込まれたワンウェイギアからなるものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１駆動源又は前記第２駆動源は、前記第１搬送手段又は前記第２搬送手段の搬送速度及び／又は回転方向を変えられるものであることを特徴とする請求項１，２，又は３に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月21日(2004.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
巻紙輪転印刷機には、印刷後、乾燥冷却されたウェブを所定の長さ毎に断裁したり、これを幅方向や長さ方向に折ったりする折機が備えられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そして、前記ウェブ５は両胴２，３の間で所定の寸法に断裁され、針（図示せず）に保持されて折胴２に巻き付けられると、折胴２のナイフ（図示せず）とくわえ胴４のくわえ板（図示せず）との動作によりその中央部をくわえて折り畳みながらくわえ胴４に巻き付ける。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】撥水性ガラスコートおよび撥水性ガラスコートの製造方法


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メトキシシリル基またはエトキシシリル基を含有するフッ化炭素化合物と、酸化珪素を主成分とするガラスの前駆体であるメトキシシランまたはエトキシシラン化合物との混合溶液を、酸性触媒と水の存在下で加水分解させて脱水重合させる工程と、前記混合溶液を固体基材に塗布する工程と、
前記固体基材表面をアルカリ性溶液に曝すことにより、加水分解していない前記フッ素炭素化合物または前記ガラスの前駆体の化合物を加水分解させて脱水重合させる工程と、
前記基材を乾燥する工程と、
前記基材を熱処理することにより前記加水分解したフッ化炭素化合物または前記ガラスの前駆体の化合物を脱水重合させる工程とを備えることを特徴とする撥水性ガラスコートの製造方法。
【請求項２】
基材をアルカリ性溶液に曝す際に、前記基材をアルカリ溶液に浸漬させることを特徴とする請求項１記載の撥水性ガラスコートの製造方法。
【請求項３】
基材をアルカリ性溶液に曝す際に、前記基材をアルカリ溶液の蒸気に曝すことを特徴とする請求項１記載の撥水性ガラスコートの製造方法。
【請求項４】
請求項１記載の製造方法で製造された撥水性ガラスコート。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月25日(2005.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持材料に合成ゼオライトの被膜を付着させる方法であって、
前記材料を取り囲むアルカリ性反応媒体中でゼイオライトを形成させる前に、もしくは形成させるのと同時に、前記材料を高分子電解質で処理することを含んでなり、
前記高分子電解質が、前記合成ゼオライトの被膜の形成中に存在してなる、方法。
【請求項２】
ゼオライトがＮａ−４Ａゼオライトである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ゼオライトを付着させた後、それをイオン交換によりその場所で変性させる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
ゼオライトを第Ｉ族の金属を用いてイオン交換により変性させる、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
Ｎａ−４Ａゼオライトを少なくとも部分的にＫ−３Ａゼオライトに変性させる、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
高分子電解質がポリアクリルアミド、又はジアリル及びジメチルアンモニウムクロライドのホモポリマーである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ゼオライト形成用の媒体のｐＨが１０〜１１である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
材料が触媒である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
触媒が水素貯蔵物質の役目も果たす、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
触媒が酸化物からなる支持体上に付着した酸化銅を含んでなる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
材料が金属薄膜、金属シート、もしくは金属酸化物の粒子である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
被覆した材料をオートクレーブ中で加熱する工程を含んでなる、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
焼成を含んでなる、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
二次被膜を付着させる工程を含んでなる、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
酸化物からなる支持体上に付着し、ゼオライトの実質的に完全な被膜を有する銅触媒。
【請求項１６】
ゼオライトが３Ａゼオライト、もしくは４Ａゼオライトである、請求項１５に記載の触媒。
【請求項１７】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法により調製された触媒又は請求項１５もしくは１６に記載の触媒の、水素の貯蔵を包含する触媒反応化学プロセスへの使用。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月26日(2004.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明方法においては、炭酸化反応に二酸化炭素又は二酸化炭素含有ガスが用いられるが、工業的には二酸化炭素含有ガスが好ましい。
二酸化炭素含有ガスとして好適には、二酸化炭素を含有する混合ガス、例えば石灰石焼成キルン排ガスなどの石灰石焼成排ガス、パルプ製造プラントの石灰焼成排ガス、セメント製造キルン排ガス、発電ボイラー排ガス、ゴミ焼却排ガスなどが用いられる。
二酸化炭素含有ガスとして上記各種排ガスを用いる場合には、排ガス中に石灰石、石灰、硫黄酸化物、未燃焼カーボン等のダストが含まれているのでダストを、バグフィルター、電気集塵機、乾式スクラバー、湿式スクラバーあるいは、それらの組み合わせで除塵して排ガスを浄化するようにする。
上記排ガスは、乾性ガスであってもよいし、また湿性ガスであってもよく、乾性ガスの場合には、前もってバグフィルターや電気集塵機である程度浄化した後、さらに、湿式スクラバーで所望程度まで浄化するのが好ましく、また湿性ガスの場合には多段の湿式スクラバーで所望程度まで浄化するかあるいは前もって湿式電気集塵機である程度浄化した後さらに湿式スクラバーで所望程度まで浄化するのが好ましい。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
応用例２
実施例１〜４、比較例１〜２で得た炭酸カルシウム水性スラリーをフィルタープレスでろ過脱水を行い、固形分濃度４０重量％の脱水ケーキを得、その後ベルトプレスで圧縮脱水を行い、固形分濃度６６重量％の脱水ケーキを得た。得られた脱水ケーキにＳＮ−２０６（サンノプコ社製、ポリアクリル酸ソーダ系分散剤）を炭酸カルシウムに対し、固形分換算で１．０重量％添加し、コーレスミキサー（６４００ｒｐｍ、撹拌周速２５ｍ／ｓ）で５分間一次分散を行い、サンドグラインダーＳＬＧ１／２型（アイメックス社製、連続式サンドミル）で二次分散を行い、固形分濃度６５〜６６重量％、粘度２０〜５０ｃＰの炭酸カルシウム水性スラリーを得た。
このスラリーを顔料組成物に用い、その１００重量部にスターチ（日本食品加工＃４６００）３重量部とＳＢＲ（ＪＳＲ０６９２）１２重量部とノプコートＣ１０４（ サンノプコ社製、ステアリン酸カルシウム系潤滑剤）１．５重量部と水を加え、アンモニア水でｐＨ調整を行い、固形分濃度５５重量％の塗工カラーを調製し、市販の上質紙にコーティングロッドで手塗りにて塗工を行い（５４ｇ／ｍ2）、１０５℃で２分乾燥後、調湿を行い、スーパーカレンダー処理（線圧：１００ｋｇ／ｃｍ、処理温度：１０５℃、処理速度：８ｍ／分、ニップ回数：２回）を行い、紙質試験を行った。それらの結果を、実施例１及び２、及びこれらと対応する比較例１で得た炭酸カルシウムスラリーを用いた場合は表３に、また実施例３及び４、及びこれらと対応する比較例２で得た炭酸カルシウムスラリーを用いた場合は表４にそれぞれ示す。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＣ工作機械の主軸に装着したタッチセンサーにより、テーブル上に固定したワークの測定をするＮＣ工作機械用ワーク測定方法において、前記タッチセンサーは電気導通式タッチセンサーであり、該タッチセンサーを回転させながら前記ワークに当接させて前記主軸の座標を読み取ることを特徴とするＮＣ工作機械用ワーク測定方法。
【請求項２】
前記タッチセンサーをステップ移動させて前記ワークに近づけていくことを特徴とする請求項１記載のＮＣ工作機械用ワーク測定方法。
【請求項３】
前記ステップ移動の間隔は、ＮＣ工作機械の最小分解能であることを特徴とする請求項２記載のＮＣ工作機械用ワーク測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
主軸台を相対移動して、テーブル上のワークｗに形成された基準穴ｗａ内に測定子先端を位置させたときの中心軸心を基準穴ｗａの仮中心Ｑとする。このとき、仮中心Ｑより寸法δだけ変位したａ点に測定子の先端があるとする。この状態からＸ軸方向に相対移動（１）させて内周面ｗｃに当接させて、被測定箇所Ｘ1 を検出させ検出信号を制御装置へ送信する。次に主軸を仮中心Ｑに戻し、主軸を１８０度回転させ、測定子の先端をｂ点に位置させる。続いてＸ軸に沿って被測定箇所Ｘ1 と反対方向へ測定子の先端を移動（２）させて、内周面ｗｃに当接させて被測定箇所Ｘ2 を検出し制御装置へ送信する。制御装置において、Ｘ軸方向の中心位置が演算式（Ｘ1 −Ｘ2 ）／２によって求められ、この際変位寸法δはタッチセンサーを１８０度回転することで補正される。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
続いて主軸を仮中心Ｑに戻し、９０度回転して測定子の先端をｃ点に位置させ、Ｙ軸に沿って測定子の先端を移動（３）させて、被測定箇所Ｙ1 を検出し制御装置へ送信する。次に測定子を仮中心Ｑに戻して１８０度回転させ、測定子の先端をｄ点に位置させる。次にＹ軸に沿って被測定箇所Ｙ1 と反対方向に測定子の先端を移動（４）させて被測定箇所Ｙ2 を検出し制御装置へ送信する。制御装置において、Ｙ軸方向の中心位置を演算式（Ｙ1 −Ｙ2 ）／２によって求め、前記Ｘ軸方向の中心位置と共に基準穴ｗａの真の中心Ｐを決定する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明は、ＮＣ工作機械の主軸に装着したタッチセンサーにより、テーブル上に固定したワークの測定をするＮＣ工作機械用ワーク測定方法において、前記タッチセンサーは電気導通式タッチセンサーであり、該タッチセンサーを回転させながら前記ワークに当接させて前記主軸の座標を読み取ることを特徴とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記タッチセンサーをステップ移動させて前記ワークに近づけていくことを特徴とする。
また、前記ステップ移動の間隔は、ＮＣ工作機械の最小分解能であることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
［１］測定の準備工程
（１）まず、測定子先端９ａ及びワーク１１の測定面を含め、周辺の汚れ、油、切り粉等の異物を取り除き、きれいに清掃する。
（２）測定子の振れをできるだけ調整して０に近付けておく。調整しきれない振れ量ρを測定して補正値としてＮＣ制御装置に記憶させる。
（３）ＮＣ制御装置の指令により、主軸７を移動させてタッチセンサー８の測定子９の先端９ａをワーク１１の測定位置の側方に配置する。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［２］測定
（１）主軸７を回転あるいは非回転状態でタッチセンサー８の先端９ａをワーク１１に近づけて行き、導通が取れたところで一定量後退させ導通しない位置まで移動させる。
測定時のタッチセンサー８の回転速度は一定であり、方向は加工時と同方向あるいは逆方向でもよい。ここで、ワーク１１に対する接近速度は主軸７の回転速度に依存するが、振れ量ρをできるだけ０にすることにより、接近速度を上げることができる。
（２）次にタッチセンサー８を回転させたまま、ワーク１１に向けて、マシニングセン
ターの最小分解能の間隔で１ステップ移動させた後、タッチセンサー８を１回転以上させるに十分な時間、停止させ、その時のタッチ信号の有無を確認し、信号が無い場合にはさらにワーク１１に近づくように１ステップ移動させる。
（３）（２）の動作を繰り返しタッチ信号が検出されたら、その時点における主軸７の座標をＮＣ制御装置に記憶する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、従来の測定法に電気導通方式のタッチセンサーを用いても、測定子先端面やワークの測定面に加工油等の油膜や切り粉等が付着していた場合には電気導通が起きにくく、測定値のサンプリング数も１測定当たり１回であるため、測定誤差を生じ易い。しかしながら、本発明の方法ではタッチセンサーを回転させながらワークに近接させ、また測定回数を複数回にすることもできるため、ワーク表面の異物等を排除し、その影響を受けずに精度良く測定できる。


【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998286745.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、被切断物を固定するための締結手段を具えたバイス本体と、バイス本体に対する取付け角度の変更が自在であり、パイプ切断機の往復動するカッターブレードの自由端側を拘束的に案内し得るガイド部材、とを具えることを特徴とする切断バイス装置を構成上の特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも処置具挿通チャンネルの出口と吸引口とが開口する内視鏡の先端部分を囲んで設けられた先端フードと、
ループ部が上記先端フードの先端部分の外縁部に沿って係脱自在に係止された縮径自在な結紮用ループワイヤと、
先端部分が上記結紮用ループワイヤに対して係脱自在に設けられて上記処置具挿通チャンネルに挿通され、上記結紮用ループワイヤを牽引することにより上記先端フードの先端部分から離脱させて縮径させた状態にしてから、上記結紮用ループワイヤと分離される結紮操作具と
を設けたことを特徴とする結紮処置用内視鏡。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向を同じ方向に揃えて多数の糸条（１９）を束ね、ヒートカッター（８１）で裁断して構成され、その裁断口（１０９）に出来る糸条（１９）の溶融物（９２）によって隣合う糸条片（１１）と糸条片（１１）が接合され、その溶融物（９２）によって底面（９３）が構成されている植栽資材。
【請求項２】
前掲請求項１に記載の糸条（１９）がプラスチックテープヤーンであり、その糸条（１９）の先端が縦割れしフィブリル化して毛羽立っている前掲請求項１に記載の植栽資材。
【請求項３】
前掲請求項１に記載の糸条（１９）がプラスチックテープヤーンであり、幅方向に折り畳み、皺寄せ、或いは、襞寄せされた折り目や折皺等の細かい凹凸を有する折皺付きテープヤーンである前掲請求項１と請求項２の何れかに記載の植栽資材。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性繊維からなる層と親油性繊維からなる層とが積層された２層以上からなる積層シートにより形成されていることを特徴とする調理用アク取りシート。
【請求項２】
親水性繊維からなる層と親油性繊維からなる層とを水流交絡法によって積層一体化したことを特徴とする請求項１記載の調理用アク取りシート。
【請求項３】
親油性繊維からなる層がポリオレフィンのスパンボンド法による不織布からなる層から形成されることを特徴とする請求項１記載の調理用アク取りシート。
【請求項４】
積層シートにしめる親水性繊維からなる層の割合が、１８〜５０重量％である積層シートであることを特徴とする請求項１記載の調理用アク取りシート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この点に関して、鋭意検討した結果、上記の課題を達成することを見出した。  すなわち、本発明は：
(1)  親水性繊維からなる層と親油性繊維からなる層とが積層された２層以上からなる積層シートにより形成されている調理用アク取りシートを提供する。また、
(2)  好ましくは、親水性繊維からなる層と親油性繊維からなる層とが水流交絡法によって積層一体化した点にも特徴を有する。また、
(3)  親油性繊維からなる層がポリオレフィンのスパンボンド法による不織布からなる層から形成される点にも特徴を有する。また、
(4)  積層シートにしめる親水性繊維からなる層の割合が１８〜５０重量％である点にも特徴を有する。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
４）本発明中で、親水性繊維層と親油性繊維層の割合は、好ましくは、積層シートに対して親水性繊維層の割合が、１８〜５０重量％であり、さらに好ましくは、３３重量％〜５０重量％である。
本発明の積層シートの目的は、親水性成分の多いアクに対してより効果的に吸着するシートと、油成分に対して有効性の高い親油性成分を積層体とすることによって、アクと油を取る機能を明確に分離したシートを用いることよって、より効率よくアクと油を取る煮物用シートとすることにある。
本発明では、これらを鋭意検討した結果、上記の範囲でバランス良くアクと油を取ることを見出した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月20日(2004.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発熱素子がライン状に配列され、各発熱素子を記録すべき階調値に応じた通電時間で通電して発熱させることにより階調値に応じた濃度でドットを記録するサーマルヘッドと、プリント中に、サーマルヘッドの蓄熱状態に応じてサーマルヘッドに印加するヘッド電圧を調節するヘッド電圧調節手段とを備え、特定の階調値が所定の濃度で記録されるようにヘッド電圧を調節することにより濃度変動補正を行うサーマルプリンタにおいて、
前記ヘッド電圧調節手段によって調節されたヘッド電圧に応じて各階調値を記録するための通電時間を調節する通電制御手段を設け、ヘッド電圧の変化による前記特定の階調値の他の階調値の濃度の変動を防止することを特徴とするサーマルプリンタ。
【請求項２】
前記各発熱素子は、任意の階調値を記録する際には、記録すべき階調値よりも低い各階調値のそれぞれに特有な各ステップ通電時間と記録すべき階調値に特有なステップ通電時間とで順次に通電されており、前記通電制御手段は、所定の基準ヘッド電圧のもとで、記録すべき階調値と記録される濃度とが所定の関係となるようにして決められた前記発熱素子を通電すべき基準通電時間を階調値毎に記憶した記憶手段と、少なくとも前記ヘッド電圧調節手段によって調節されたヘッド電圧をパラメータとして含む演算式を用いて、前記記憶手段の各基準通電時間をヘッド電圧に応じて補正し、この補正によって得られた各階調値のそれぞれの通電時間から前記各階調値に特有なステップ通電時間を階調値毎に算出する演算手段とを有し、この演算手段で算出された各ステップ通電時間を用いて通電を行うことを特徴とする請求項１記載のサーマルプリンタ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月20日(2004.2.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク液体を吐出させて文字および図形を記録するインクジェト記録装置において、インクを吐出させる圧力印加手段を圧力室に形成した振動板と、その振動板を振動させるための、鉛を含有したペロブスカイト型誘電体薄膜で形成したものを圧電部材とする圧電素子を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
圧力室に面する振動板としては、ニッケル、クロム、またはアルミニウム、もしくはそれらの酸化物、シリコンまたはシリコン酸化物、または高分子有機物を用いることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
圧電部材としては、鉛、チタンおよびジルコニウムを含有した厚み２０μｍ以下のペロブスカイト型の酸化物薄膜であることを特徴とする請求項１または２記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
圧電部材の組成が、Ｚｒ／Ｔｉ比が３０／７０から７０／３０の範囲内である請求項３記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
圧電部材がＰＺＴ系強誘電体にニオブおよび錫を添加した反強誘電性の薄膜であることを特徴とする請求項３記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
圧電部材として、ジルコニウムの組成が異なるいくつかの層からなる多層構造、もしくはジルコニウムの組成が連続して変化する傾斜組成構造である請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
電圧を印加するための電極の少なくとも一部に白金もしくは金を用いることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
ＭgＯ基板上に電極を形成し、前記電極上に鉛系誘電体層を形成し、前記鉛系誘電体層上に更に第２の電極を形成し、前記第２の電極上に振動板を形成した後、前記ＭｇＯ基板の全て、もしくは一部を除去し、前記振動板の上にインク液体を収容するための圧力室を形成するインクジェット記録装置の製造方法。
【請求項９】
鉛系誘電体をスパッタ法により形成することを特徴とする請求項８記載のインクジェット記録装置の製造方法。
【請求項１０】
ＭｇＯ基板のエッチング溶液として燐酸を用いる請求項８に記載のインクジェット記録装置の製造方法。
【請求項１１】
ＭｇＯ基板に変えて、シリコン、またはガラス基板を用いることを特徴とする請求項８に記載のインクジェット記録装置の製造方法。
【請求項１２】
シリコン、またはガラス基板の除去を弗酸系溶液、もしくは水酸化カリウム溶液を用いたエッチングで行うことを特徴とする請求項１１記載のインクジェット
記録装置の製造方法。
【請求項１３】
基板を準備する第１の工程と、
前記基板に対し、第１の電極と第２の電極と鉛系誘電体層と振動板とを形成する第２の工程と、
前記第２の工程後、前記基板の全て、もしくは一部を除去する第３の工程とを有するインクジェット記録装置の製造方法。
【請求項１４】
第３の工程後、振動板に対し、インク液体を収容するための圧力室を形成することを特徴とする請求項１３記載のインクジェット記録装置の製造方法。
【請求項１５】
第３の工程において、基板の一部を除去することにより、インク液体を収容するための圧力室を形成することを特徴とする請求項１３記載のインクジェット記録装置の製造方法。
【請求項１６】
第２の工程は、基板上に第１の電極を形成し、前記第１の電極上に鉛系誘電体層を形成し、前記鉛系誘電体層上に第２の電極を形成し、前記第２の電極上に振動板を形成することにより行われることを特徴とする請求項１３記載のインクジェット記録装置の製造方法。
【請求項１７】
第２の工程は、基板上に振動板を形成し、前記振動板上に第１の電極を形成し、前記第１の電極上に鉛系誘電体層を形成し、前記鉛系誘電体層上に第２の電極を形成することにより行われることを特徴とする請求項１３記載のインクジェット記録装置の製造方法。
【請求項１８】
基板は、ＭｇＯ基板、シリコン基板、またはガラス基板であることを特徴とする請求項１３記載のインクジェット記録装置の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月16日(2004.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク滴を噴射して印刷を行うインクジェット記録装置において、ノズルが形成された記録ヘッドと、前記記録ヘッドのノズル面に弾性により湾曲した状態で接触してノズル面をクリーニングするクリーニング部材と、前記クリーニング部材が前記ノズル面から離れて元の状態に復帰したときに前記クリーニング部材に付着しているインクと接触する位置に前記クリーニング部材と一体的に配置されて前記不要インクを吸収する多孔質部材とから構成されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
ノズル面をクリーニングするクリーニング部材は、ノズル面の不要インクを拭くワイパー部材であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
ノズル面をクリーニングするクリーニング部材は、ノズル面の不要インクを拭くワイパー部材と、ノズル面の不要インクを擦るラビング部材とから構成され、前記ワイパー部材は前記ラビング部材と一体に構成されていることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
インクは、少なくとも顔料と、水溶性有機溶剤と、水とを含んでなる請求項１乃至３いずれか一項に記載のインクジェット記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
このような課題を達成するために本発明のインクジェット記録装置は、インク滴を噴射して印刷を行うインクジェット記録装置において、ノズルが形成された記録ヘッドと、前記記録ヘッドのノズル面に弾性により湾曲した状態で接触してノズル面をクリーニングするクリーニング部材と、前記クリーニング部材が前記ノズル面から離れて元の状態に復帰したときに前記クリーニング部材に付着しているインクと接触する位置に前記クリーニング部材と一体的に配置されて前記不要インクを吸収する多孔質部材とから構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明によれば、記録ヘッドのノズル面に付着した不要インクを多孔質部材により効率良くクリーニング部材から除去して、ノズル面に再付着することを防止できる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内に挿入されるシャフト管と、
該シャフト管の先端部外周に流体密に接合された筒状のバルーンと、
該シャフト管内に設けられていて該バルーン内に連通している第一ルーメンと、
該シャフト管内に設けられていて該シャフト管の先端に開口している少なくとも１個の第二ルーメンとを有し、
該筒状のバルーンは、その周方向の半分未満の部分にその軸方向に延びた伸展性の小さい部分を持っていることを特徴とする先端部の湾曲操作が可能な医療用チューブ。
【請求項２】
生体内に挿入されるシャフト管と、
筒状のバルーンの一端が該シャフト管の先端に流体密に接合された該筒状のバルーンと、
先端部が該筒状のバルーンの他端に直接又は間接的に流体密に接合された長尺な医療処置又は診断具と、
該シャフト管内に設けられていて、該バルーン内に流体通過可能に連通しており、且つ該長尺な医療処置又は診断具を収容している第一ルーメンとを有し、
該筒状のバルーンは、その周方向の半分未満の部分にその軸方向に延びた伸展性の小さい部分を持っていることを特徴とする先端部の湾曲操作が可能な医療用チューブ。
【請求項３】
生体内に挿入されるシャフト管と、
筒状のバルーンの一端が該シャフト管の先端に流体密に接合された該筒状のバルーンと、
先端部が該筒状のバルーンの他端に直接又は間接的に流体密に接合された長尺な医療処置又は診断具と、
該シャフト管内に設けられていて、該バルーン内に流体通過可能に連通しており、且つ該長尺な医療処置又は診断具を収容している第一ルーメンと、
該シャフト管内に設けられていて該シャフト管の先端部外周に開口している少なくとも１個の第二ルーメンとを有し、
該筒状のバルーンは、その周方向の半分未満の部分にその軸方向に延びた伸展性の小さい部分を持っていることを特徴とする先端部の湾曲操作が可能な医療用チューブ。
【請求項４】
前記伸展性の小さい部分は前記バルーンの全周の３０％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の医療用チューブ。
【請求項５】
前記伸展性の小さい部分は前記バルーンの全周の１０％以下である請求項４に記載の医療用チューブ。
【請求項６】
前記伸展性の小さい部分は放射線架橋処理により形成されている請求項１〜５のいずれかに記載の医療用チューブ。
【請求項７】
前記バルーンの周方向で架橋度を変化させることにより前記伸展性の小さい部分が形成されている請求項１〜６のいずれかに記載の医療用チューブ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月1日(2005.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
次に、弾性層２０が形成されたテープ基板３８と、半導体素子１０とを相対的に位置合わせし、外部接続端子４０を装着する面を外面とするテープ基板３８の内面に付着した弾性層２０を、その接着材層２４によって半導体素子１０に接着する〔図４（ｃ）の工程〕。接着材層２４によって半導体素子１０に接着する部分である弾性層２０ａは、半導体素子１０の電極端子１２が設けられている内側の領域に位置し、電極端子１２を弾性層２０で覆うことなく接着する。この様に、テープ基板３８に弾性層２０を介して半導体素子１０を接着した後、ボンディングツール９１によって各リード部３４を電極端子１２にボンディングする［図４（ｄ）の工程］。
尚、テープ基板３８に半導体素子１０を接着する場合、弾性樹脂層２２自体が接着性を有する場合、接着材層２４を設けなくてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月16日(2004.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に室温にて直流電源のプラス端子に正極端子、マイナス端子に負極端子を接続し、正極と負極の間に２．６Ｖの直流電圧を２４時間印加した（工程Ａ）。次いで正極端子と負極端子を逆に接続し、すなわち直流電源のプラス端子を負極端子に、マイナス端子を正極端子に接続し、２．６Ｖの直流電圧を２４時間印加し（工程Ｂ）、定格電圧２．５Ｖの電気二重層コンデンサを得た。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板を少なくとも打ち抜き加工して製造され、ハウジングに支持される複数のコンタクトの各々が、平行配置される一対の部材のそれぞれに弾性接触する一対の接触アームを有し、前記複数のコンタクトを介して前記一対の部材間を電気的に接続可能なコネクタにおいて、
前記複数のコンタクトは、前記ハウジング内を垂直方向に分割する水平隔壁に対して前記ハウジングの一端壁面側から圧入して並列配置されるように固定され、対向側には前記複数のコンタクトの配列方向の両端に位置する両側壁及び前記水平隔壁に結合されて延びる連続端壁が設けられ、前記水平隔壁によって分離された少なくとも一側で前記一対の接触アームの長さ方向にわたって前記水平隔壁との間に略水平方向に延びる空間が設けられることを特徴とするコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、金属板を少なくとも打ち抜き加工して製造され、ハウジングに支持される複数のコンタクトの各々が、平行配置される一対の部材のそれぞれに弾性接触する一対の接触アームを有し、前記複数のコンタクトを介して前記一対の部材間を電気的に接続可能なコネクタにおいて、前記複数のコンタクトは、前記ハウジング内を垂直方向に分割する水平隔壁に対して前記ハウジングの一端壁面側から圧入して並列配置されるように固定され、対向側には前記複数のコンタクトの配列方向の両端に位置する両側壁及び前記水平隔壁に結合されて延びる連続端壁が設けられ、前記水平隔壁によって分離された少なくとも一側で前記一対の接触アームの長さ方向にわたって前記水平隔壁との間に略水平方向に延びる空間が設けられることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１によれば、水平板部７３は溝３１に略相補的な寸法を有する。これにより接触アーム７１は隔壁５２又は両側壁５３と干渉してそのぶれが防止され、逆に隔壁５２の少なくとも一方向の撓みがコンタクト６０との干渉によって阻止される。また図４及び図５によれば、水平板部７３はハウジング２０内部の水平隔壁２７の上面５４に略接触する位置に置かれる。これにより、接触アーム７１が相手部材と接触するときに受ける力の一部をハウジング２０の水平隔壁２７に分散させることが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムを吸蔵・放出することが可能な負極及び正極をセパレーターを介して対向させてなる電極組立体、並びに非水電解液を容器に収容してなる非水電解液二次電池において、非水電解液が有機ハロゲン化物を含むビニレンカーボネートをその一部とする非水溶媒にリチウム塩を溶解して成るものであり、かつ正極集電体及びこれと電気的に接続されている部分のうち非水電解液と接触する部分が、弁金属又はその合金で構成されていることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
非水溶媒中のビニレンカーボネートの含有率が０．１〜３０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の二次電池。
【請求項３】
ビニレンカーボネートがハロゲン化アルキレンカーボネートを含んでおり、かつその含有率が１ｐｐｍ以上で５０重量％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の二次電池。
【請求項４】
ビニレンカーボネートがハロゲン化アルキレンカーボネートとして少くともクロロエチレンカーボネートを含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の二次電池。
【請求項５】
非水溶媒がアルキレンカーボネート及びジアルキルカーボネートよりなる群から選ばれた少くとも１種のカーボネートを含有しており、かつこのカーボネートと有機ハロゲン化物を含むビニレンカーボネートの合計量が、非水溶媒の７０重量％以上を占めることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の二次電池。
【請求項６】
弁金属又はその合金がアルミニウム又はアルミニウム合金であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の二次電池。
【請求項７】
負極がリチウムを吸蔵・放出することが可能な炭素材料を活物質とするものであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の二次電池。
【請求項８】
正極がリチウムを吸蔵・放出することが可能なリチウム遷移金属複合酸化物を活物質とするものであることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の二次電池。
【請求項９】
リチウム塩がＬｉＣｌＯ4  、ＬｉＰＦ6  、ＬｉＢＦ4及びＬｉＳｂＦ6よりなる群から選ばれる無機酸リチウム塩、又はＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2  、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2）、及びＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3よりなる群から選ばれる有機酸リチウム塩であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の二次電池。
【請求項１０】
前記正極集電体と電気的に接続されている部分のうち非水電解液と接触する部分の容器が、アルミニウムまたはアルミニウム合金であることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の二次電池。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の二次電池に用いる非水電解液。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月14日(2004.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
温度３６０〜４５０℃で圧力５ＭＰａを越え、好ましくは８ＭＰａを越え、仕込原料１リットル当り水素１００標準リットル以上、好ましくは水素２００〜３０００標準リットルの水素量で、毎時空間速度０．１〜５ｈ-1、好ましくは０．５〜４ｈ-1での炭化水素留分の水素化クラッキング反応における、請求項１〜１２のいずれか１項記載の触媒、あるいは請求項１３記載の方法により調製される触媒の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
ガスオイル中の芳香族化合物の水素化
本発明の触媒は、有利には例えば予め既に水素化脱硫されていた、低硫黄含有量の種々の炭化水素留分の芳香族化合物の水素化において使用されてよい。処理される仕込原料は、初留点８０℃越〜５８０℃未満の仕込原料である。該仕込原料は、硫黄１〜２０００重量ｐｐｍ、好ましくは２〜１５００重量ｐｐｍを含む。この型の水素化処理は、ガスオイル型の軽質または重質仕込原料中の芳香族化合物の含有量を低下させるのに特に有利である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
［実施例９  （シリカ・アルミナに担持される複数触媒の調製）］
モリブデン塩およびニッケル塩を含む水溶液により、実施例８の押出担体を乾式含浸した。モリブデン塩は、ヘプタモリブデン酸アンモニウムＭｏ7 Ｏ24（ＮＨ4 ）6 ・４Ｈ2 Ｏであり、ニッケル塩は硝酸ニッケルＮｉ（ＮＯ3 ）2 ・６Ｈ2 Ｏであった。水での飽和雰囲気中室温で熟成後、含浸押出物を１２０℃で一晩乾燥させ、次いで乾燥空気下に５５０℃で２時間焼成した。こうして得られた触媒Ｐは、表２に再編成した特徴を有し、かつ工業触媒の代表的なものであった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
［実施例１０  （ＮｉＭｏ／ホウ素を含むシリカ・アルミナ複数触媒の調製）］
ホウ酸のアンモニウム塩、例えばアンモニウムビボレートを含む水溶液により、実施例９で得られた触媒Ｐを乾式含浸した。水での飽和雰囲気中室温で熟成後、含浸押出物を１２０℃で一晩乾燥させ、次いで乾燥空気下に５５０℃で２時間焼成した。このようにして触媒Ｑを得た。該触媒Ｑの特徴を表２に再編成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
触媒性能を、４００℃での粗転換率（ＣＢ）と、中間留分の粗選択率（ＳＢ）と、水素化脱硫（ＨＤＳ）および水素化脱窒（ＨＤＮ）の転換率とにより表示した。これらの触媒性能を、一般に少なくとも４８時間である安定化期間を重んじた後に触媒において測定した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４０】
表９の結果は、本発明の方法により得られた非晶質酸化物マトリックスに担持される第VIB 族元素と第VIII族の少なくとも１つの非貴金属元素とを含む触媒にホウ素とケイ素とを追加することにより、３８０℃以上留分の３８０℃未満留分への転換における触媒性能が実質的に改善されることを示した。これは、高硫黄含有量のこの型の仕込原料について実施が困難であった。さらに表９において、粗選択率が同等にとどまっているのが認められた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項３記載の取付具において、前記ピンを固定する手段が止めナットから成り、この止めナットが前記ピンのねじ部分に螺合可能であり、これにより前記ピンを所定の半径方向位置に固定することができる取付具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
請求項５記載の方法において、前記ピンを取り付ける段階が前記ピンを所定の半径方向位置に固定するように止めナットを締付けることから成る方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
次の段階において、図５に最も良く見られるように、剛性リング１２は、そのねじ穴３０（図１参照）の各々が先に機械加工された一つ置きの空間ｗ，ｘに整列するように配置される。この場合、剛性リング１２は、ブレード間の空間のすべてに整列するように形成した穴を有してもよいし、又は、選択的に、先に使用した穴を次にピン接続しようとする空間に整列させるように１空間分だけ回転させるようにすることもできる。そして、ピン１６がそれから取り付けられ、そのテーパ部分２２が空間ｗ及びｘ内に延びる。それから、空の空間が再鋳造され、空間ａ及びｂはピン無しのままとされる。（空間ａ及びｂ内の鋳造媒体は、図５に示されていない。その理由は、この図５は機械加工作業後のＩＢＲ及び取付具を示しているのである。）それから、鋳造媒体が凝固し、ピンをＩＢＲに結合せしめた後、取付具とＩＢＲとから成るユニットは機械センターに再び戻され、ブレード２０′の後縁２３及びブレード２０″の前縁２５が切削される。この切削は、空間ａ内の鋳造媒体を取り除き、またブレードの先端から根元まで行われることを留意すべきである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
1998180551.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
1998180551.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アイドル動作モードおよび印刷動作モードを有するプリンタと、
前記プリンタに接続され、かつ、ユーザが印刷ジョブを生成して前記プリンタに送るよう操作可能なパーソナルコンピュータであって、ユーザによる前記印刷ジョブの生成に関連したプレプリント行為の実施を検出するよう構成され、かつ、前記プリンタに前記印刷ジョブを送る前に、前記プリンタに信号を送信することによって前記検出に応答することからなるパーソナルコンピュータ
を備える印刷システムであって、
前記プリンタは、前記アイドル動作モードで動作している間に前記信号を受信すると、前記印刷動作モードに移行することによって、その受信に応答することからなる、印刷システム。
【請求項２】
プリンタが印刷モードで動作するかアイドルモードで動作するかを制御する方法であって、
（ａ）前記プリンタが、パーソナルコンピュータから信号を受信したか否かを判定するステップであって、前記信号は、コンピュータが、ユーザによる印刷ジョブの生成に関連するプレプリント行為の実施を検出したことを示すことからなる、ステップと、
（ｂ）前記プリンタを印刷モードに移行させることによって前記信号に応答するステップを含み、
前記ステップ（ａ）及びステップ（ｂ）の各々は、前記プリンタが前記印刷ジョブを受け取る前に実施されることからなる、方法。
【請求項３】
プレプリント行為が、印刷ダイアログボックスを起動する行為である、請求項２の方法。