Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ケーシング内に、このケーシングと相対回転可能にした軸部材を組み込んでなる回転オイルダンパーにおいて、上記ケーシングと軸部材の間にシール部材を設けて流体室を密閉するとともに、密閉された流体室から軸部材を突出させ、ケーシング側あるいは上記軸部材の突出部分側のいずれか一方に光検出器を設け、いずれか他方に光遮蔽部を設け、ケーシングと軸部材との相対回転位置に応じて上記光遮蔽部材が光検出器の検出光路を開放したり遮蔽したりする構成にした回転オイルダンパー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のようにした従来の回転オイルダンパーは、永久磁石の磁気を利用しているので、永久磁石を軸部材に取り付ける際に、非常に高い取り付け精度が要求されるという問題があった。なぜなら、永久磁石の磁力は、距離の二乗に反比例して変化するので、その取り付け誤差が大きくなると、磁気検出器の検出精度が不安定になり、場合によっては、その位置を検出できなくなることもあるからである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明は、ケーシング内に、このケーシングと相対回転可能にした軸部材を組み込んでなる回転オイルダンパーを前提にするものである。
そして、第１の発明は、上記ケーシングと軸部材の間にシール部材を設けて流体室を密閉するとともに、密閉された流体室から軸部材を突出させ、ケーシング側あるいは上記軸部材の突出部分側のいずれか一方に光検出器を設け、いずれか他方に光遮蔽部を設け、ケーシングと軸部材との相対回転位置に応じて上記光遮蔽部材が光検出器の検出光路を開放したり遮蔽したりする構成にした点に特徴を有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
第１の実施態様である図１〜図７に示した回転オイルダンパーは、ケーシングＣは、ケース本体１とキャップ２とからなるが、ケース本体１は、その一方の側である底部に軸受け孔３を形成し、他方の側における開口に上記キャップ２を嵌めている。
このようにしたケース本体１に軸部材４を組み込むが、この軸部材４は、その先端から軸部４ａ、回転部４ｂおよび支持部４ｃを順に形成している。そして、支持部４ｃを上記軸受け孔３に回転自在に挿入するとともに、軸部４ａはキャップ２に形成した軸受け孔５を貫通させてその先端をケース本体１の外部に突出させている。つまり、上記軸部材４は、キャップ２側の軸受け孔５とケース本体１側の軸受け孔３との間で回転自在に支持されることになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
一方、図６（イ）〜（ニ）のプロセスでは、便蓋１６が閉じている０度のときに、両脚片１５ａ、１５ｂの間に筒状凸部９ａが進入し、光検出器１５の検出光路を遮蔽して検知オンの状態を維持する。そして、便蓋１６をθII度まで開けると、両脚片１５ａ、１５ｂ間から筒状凸部９ａが抜け出てその間に切欠き部９ｂが位置し、上記検出光路を開放して検知オフになる。そして、便蓋１６をθIII度開けた状態でもその検知オフの状態を保つ。一方、便蓋１６を開けた状態からそれを閉めれば、便蓋１６がθＩ度のところでは、両脚片１５ａ、１５ｂ間に筒状凸部９ａが進入し、再び上記検出光路を開放して検知オンの状態になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記のようにした第１実施態様は、軸部材４に設けた光遮蔽部９で光検出器１５の検出光路を遮蔽したり開放したりして、軸部材４の回転位置を検出できるので、その検出精度を著しく向上させることができる。
また、光遮蔽部９は検出光路を遮蔽したり開放したりするだけで足りるので、光遮蔽部９に磁気的あるいは電子的な機能を持たせる必要がない。したがって、その分、コストダウンを図ることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
また、上記フランジ部４ｄには、その周囲にシール部材３０を設けて、流体室１９、２０から流体が漏れるのを防止している。
一方、上記キャップ２は、その内側に凹部３１を形成するとともに、このキャップ２に形成した軸受け孔３２に軸部材４の軸部４ａを貫通させている。したがって、この軸部材４は、上記軸受け凹部２９と軸受け孔３２とで回転自在に支持される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記のようにした光検出器１５の脚片１５ａ、１５ｂは、円板部９ｅの回転軌跡内に位置させるようにしている。したがって、軸部材４が回転すると、両脚片１５ａ、１５ｂの間に円板部９ｅが位置したり切欠き部９ｆが位置したりする。
そして、両脚片１５ａ、１５ｂ間に円板部９ｅが位置したとき、光検出器１５の検出光路が遮蔽され、切欠き部９ｆが位置したときに検出光路が開放される。したがって、この第４の実施態様によっても、軸部材４の回転位置に応じたオンオフ信号を検出すること、第１の実施態様と同様である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図１８、１９に示した第５の実施態様は、ケース本体１の底部に軸受け凹部２９を形成するとともに、この底部とは反対側にキャップ２を嵌め込んでいる。このキャップ２は、その内側にボス２ａを形成し、このボス２ａをケース本体１の開口に嵌めて固定している。さらに、このキャップ２の内側には環状凸部２ｂを形成し、この環状凸部２ｂと回転部４ｂとの間にスペーサ３３を介在させている。さらにこの環状凸部２ｂの外側と内側とにシール部材３４、３５を設けている。この点は第２の実施形態と同様である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
上記のようにした光検出器１５の脚片１５ａ、１５ｂは、円板部９ｅの回転軌跡内に位置させるようにしている。したがって、軸部材４が回転すると、両脚片１５ａ、１５ｂの間に円板部９ｅが位置したり切欠き部９ｆが位置したりする。
そして、両脚片１５ａ、１５ｂ間に円板部９ｅが位置したとき、光検出器１５の検出光路が遮蔽され、切欠き部９ｆが位置したときに検出光路が開放される。したがって、この第５の実施態様によっても、軸部材４の回転位置に応じたオンオフ信号を検出すること、第１の実施態様と同様である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月18日(2004.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
［実施例１〜３２及び比較例１〜１０］
表１〜４に示す組成に従って、常法に準じて液体洗浄剤組成物を調製し、実施例１〜３２及び比較例１〜１０の液体洗浄剤組成物を得た。各液体洗浄剤組成物について、上述した評価法に従って、洗浄力、色調変化、保存安定性を評価した。結果を表２〜４に併記する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
【表３】
2003206495.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
【表５】
2003206495.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、特表昭６３−５００１０４号公報には、長鎖アミンを非イオン性界面活性剤と併用した洗浄力に優れる洗剤が提案されているが、衣類への柔軟性付与効果等については考慮されていなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の（ｂ）成分として、より具体例には、例えばラウリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ミリスチン酸アミドプロピルジメチルアミン、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン、ベヘニン酸アミドプロピルジメチルアミン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミンなどの長鎖アミドアルキルジアルキルアミン等が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明の（ｂ）成分としては、これらの中でも、パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミン、ステアリルジメチルアミン、パルミチルジメチルアミン、東邦化学（株）製のカチナールＭＰＡＳ−Ｒ（パルミチン酸アミドプロピルジメチルアミンとステアリン酸アミドプロピルジメチルアミンの３／７混合物）などが柔軟付与効果が特に高いことから、より好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
【表１５】
2003206500.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月3日(2004.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明の高分子電解質組成物を燃料電池に使用する際には、通常、膜の状態で使用される。リン系高分子化合物にリン酸類を含有させて膜を得る方法は、(A)リン系高分子化合物の溶液にリン酸類を添加し、流延した後溶媒を揮発させて成膜する方法、(B)例えば後述の方法により製造された高分子電解質のフィルムをリン酸類の溶液に浸漬処理する方法などがあげられ、処理が簡便である点で、(B)の方法が好ましい。
(A)の方法においては、リン系高分子化合物の溶液にリン酸を添加後、ガラス板等に流延製膜した後、溶媒を除去することにより、リン系高分子化合物にリン酸を含有させたフィルムを作ることができる。フィルムの厚みは、特に制限はないが１０〜２００μｍが好ましい。実用に耐えるフィルムの強度を得るには１０μｍより厚い方が好ましく、膜抵抗の低減つまり発電性能の向上のためには２００μｍより薄い方が好ましい。膜厚は溶液濃度あるいは基板上への塗布厚により制御できる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また(B)の方法において、リン酸類溶液の溶媒としてはリン系高分子化合物を溶解せず、リン酸類を溶解可能であり、その後に除去し得るものであるならば特に制限はなく、なかでも、メタノール、エタノール、ｎ−ヘキサン、テトラヒドロフラン等揮発性の溶媒、水等が、溶媒の除去が容易なので好ましい。(B)の方法においては、リン酸類溶液の濃度、溶液の温度、リン酸溶液への浸漬時間、又は用いる溶媒を変えることによって、膜への導入量をコントロールすることができる。
リン酸類溶液の濃度は通常５重量％〜１００重量％の範囲であり、プロトン伝導性向上に寄与する導入を確保する点から２０重量％〜１００重量％が好ましい。
浸漬処理の際の温度は、通常０℃〜１００℃が好ましく、浸漬処理中の溶媒の揮発を防ぐ点から２０℃〜４０℃がさらに好ましい。
また(B)の方法における高分子電解質のフィルムとしては、(A)に記載の成膜方法において、リン酸類を用いずに成膜したものが通常使用される。もちろん(A)に記載の成膜方法によって得られたものであっても良い。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この到達最高真空状態に保持される頃には、冷却水量は、クーリングタワー１０７と復水器１０４とのヘッド差に加えて、復水器１０４が大気圧より低いため、クーリングタワーと復水器内との差圧が最大となり、冷却水量は最大量に増加する。この状態にて、地熱蒸気タービン１０１が起動され、負荷が併入される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月29日(2004.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
半導体レーザから出射されるレーザ光の光量は、温度や経時変化によって大きく変動するため、半導体レーザから常に一定の発光出力が得られるように半導体レーザの発光光量をフィードバック制御することが多い、例えば、特開平４−３４９６８７号公報に開示されている半導体レーザ装置では、半導体基板の表面部分に段差を形成して、この段差の下面側に半導体レーザを設置すると共に、段差の壁部分にモニター用光検出器を形成することにより、半導体レーザとモニター用光検出器が対峙した構成としている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
このように、本形態では、半導体レーザ４から半導体基板２の表面に平行に出射されたレーザ光Ｌ１はプリズム３の傾斜面５０に照射され、この傾斜面５０のうち、反射領域５１に照射されたレーザ光Ｌ２は、ＣＤやＤＶＤ等の光記録媒体の記録再生用の光として利用する一方、透過屈折領域５２に照射されたレーザ光Ｌ３をそこで透過屈折させ、半導体基板２の表面部分２の表面部分２ｂにおいてプリズム５で覆われたモニター用光検出器６の受光面６ａに到達させる。このため、半導体基板６の平坦な表面部分２ｂに受光面６ａを形成したモニター用光検出器６であっても、半導体レーザ２から出射されたレーザ光Ｌ１のうち、記録再生用の光として利用する光Ｌ２を除く光Ｌ３を高い効率で受光することができる。また、半導体レーザ２から前方に出射されたレーザ光Ｌ１から記録再生用およびモニター用の双方の光Ｌ２、Ｌ３を得るため、この方向に集中してレーザ光Ｌ１が出射されるように半導体レーザ２の後端反射率を高くすればよいので、半導体レーザ２の発光効率を高めることができる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
[光ピックアップ装置への適用例]
次に、本発明を適用した半導体レーザ装置を光ピックアップ装置に用いた構成例を説明する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
変調回折格子１２は、その回折方向が記録媒体１１のトラック１１ｂの方向となるように設定されている。回折格子１３は、その回折方向が光記録媒体１１のトラック１１ｂに直交する方向、すなわち、変調回折格子１２の回折方向に直交する方向に設定されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
この３ビームは、回折格子１３を素通りした後、１／４波長板１４を通過して円偏光に変換された後に、対物レンズ１５に入射する。対物レンズ１５を介して、３ビームは、図５（Ｂ）に示すように、光記録媒体１１の記録面１１ａに形成されているトラック１１ｂ上に光スポットａ、ｂ、ｃとして集光する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
1998320810.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月10日(2004.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業領域に配置される複数の移動体と、前記移動体の運行及び作業を監視制御する監視制御装置と、前記移動体が作業を行う場合の拠点となる作業ポイントに設けられ、前記移動体に作業を行わせる時に操作して前記監視制御装置に対して作業要求信号を出力する作業要求出力手段とからなり、
前記移動体は、作業を開始したときに作業開始信号、作業を終了したときに作業終了信号、移動に伴って現在位置をそれぞれ前記監視制御装置に送信し、前記監視制御装置からの制御信号を受信する通信手段を有し、
前記監視制御装置は、前記移動体との間で通信を行う通信手段と、前記作業要求出力手段と接続され、作業要求信号を入力するインターフェースと、前記通信手段および前記インターフェースを介して入力される情報と、予め設定された内容をもとに前記移動体を制御する監視制御部とからなり、
前記作業領域は前記移動体の走行する走行経路、前記移動体に作業を行わせる場合の拠点となる作業ポイント、作業を終えた前記移動体を待機させる待機場所を含んで構成され、前記移動体の走行経路および待機場所はブロック分けされるとともに各作業ポイントに対応してブロックレベルが設定され、
前記監視制御部は、作業ポイントに設けられた作業要求出力手段から作業要求信号が出力された際、前記移動体から出力された作業開始信号および作業終了信号をもとに待機中の移動体を選択し、さらに待機中の移動体の現在位置と、作業要求信号を出力した作業ポイントに対応して設定されたブロックレベルを照合して作業を行わせる移動体を選択し、選択された移動体に作業指示を与えることを特徴とする移動体の集中監視制御システム。
【請求項２】
作業領域に配置される複数の移動体と、前記移動体の運行及び作業を監視制御する監視制御装置と、前記移動体が作業を行う場合の拠点となる作業ポイントに設けられ、前記移動体に作業を行わせる時に操作して前記監視制御装置に対して作業要求信号を出力する作業要求出力手段と、前記移動体に自動的に充電を行う自動充電装置と、前記移動体のバッテリの充電電圧を監視し、充電電圧が所定以下となったことを検知する充電電圧監視手段とからなり、
前記移動体は、充電電圧が所定以下となったときに充電要求信号、充電を終了したときに充電終了信号、作業を開始したときに作業開始信号、作業を終了したときに作業終了信号、移動に伴って現在位置をそれぞれ前記監視制御装置に送信し、前記監視制御装置からの制御信号を受信する通信手段を有し、
前記監視制御装置は、前記移動体との間で通信を行う通信手段と、前記作業要求出力手段と接続され、作業要求信号を入力するインターフェースと、前記通信手段および前記インターフェースを介して入力される情報と、予め設定された内容をもとに移動体を制御する監視制御部とからなり、
前記作業領域は、移動体の走行する走行経路、移動体に作業を行わせる場合の拠点となる作業ポイント、作業を終えた前記移動体を待機させる待機場所、移動体に充電を行う自動充電装置、充電を終えた移動体を待機させる充電待機場所を含んで構成され、移動体の走行経路および待機場所はブロック分けされるとともに各作業ポイントに対応してブロックレベルが設定され、
前記監視制御部は、作業ポイントに設けられた作業要求出力手段から作業要求信号が出力された際、前記移動体から出力された作業開始信号、作業終了信号、充電要求信号および充電終了信号をもとに待機中の移動体を選択し、さらに待機中の移動体の現在位置と、作業要求信号を出力した作業ポイントに対応して設定されたブロックレベルを照合して作業を行わせる移動体を選択し、選択された移動体に作業指示を与え、一方移動体からの充電要求信号が出力された際、該移動体を自動充電装置に移動させて充電を行わせることを特徴とする移動体の集中監視制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月11日(2004.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報電子装置及び記録媒体
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報電子装置であって、
情報の選択命令を入力するための入力手段と、
選択された情報を読み上げる音声に合成する音声合成手段と、
前記音声合成手段で音声に合成された情報を出力する音声出力手段とを備え、
前記音声出力手段から出力される音声ガイダンスに基づいて前記入力手段により情報を選択可能にしたことを特徴とする情報電子装置。
【請求項２】
前記各情報は複数の属性を有し、前記音声ガイダンスによりどの属性に基づいて情報を検索するかを選択することを特徴とする請求項１に記載の情報電子装置。
【請求項３】
前記情報に重要度を示すブックマークを設定及び解除する機能を有し、該ブックマークが属性の一つとして使用できることを特徴とする請求項２に記載の情報電子装置。
【請求項４】
前記情報中に登録されている単語を属性として扱うことを特徴とする請求項２に記載の情報電子装置。
【請求項５】
前記属性の内、情報の検索に使用する属性と使用しない属性とを分類し、前記音声ガイダンスに基づいて属性を選択する時には、情報検索に使用する属性の中から選択することを特徴とする請求項２に記載の情報電子装置。
【請求項６】
前記属性に優先順位を設定し、前記音声ガイダンスの際には優先順位の高い属性から先に音声出力することを特徴とする請求項２に記載の情報電子装置。
【請求項７】
前記音声ガイダンスは、順に項目を読み上げていき、目標とする項目を読み上げている間、あるいは直後に前記入力手段により項目の決定指示を行うことにより項目が選択されることを特徴とする請求項１に記載の情報電子装置。
【請求項８】
前記音声ガイダンスは、順に項目を記号に対応させて音声出力し、前記入力手段から記号による指示を行うことにより、対応した項目が選択されることを特徴とする請求項１に記載の情報電子装置。
【請求項９】
前記音声ガイダンスは、前記入力手段からの開始指示により開始することを特徴とする請求項１に記載の情報電子装置。
【請求項１０】
情報の選択開始時あるいは情報の選択中に、その時点で選択された項目に対応する全ての情報を音声出力する機能を有することを特徴とする請求項１に記載の情報電子装置。
【請求項１１】
情報選択の結果、選択された情報が１件のみになった場合、自動的に情報の音声出力を開始することを特徴とする請求項１に記載の情報電子装置。
【請求項１２】
前記情報の選択は階層化されており、前記音声ガイダンスに基づいて順に項目を選択することによって所望の情報を選択することを特徴とする請求項１に記載の情報電子装置。
【請求項１３】
情報電子装置であって、
該情報電子装置に遠隔操作で情報の選択命令を入力するためのリモートコントロール手段と、
選択された情報を読み上げる音声に合成する音声合成手段と、
前記音声合成手段で音声に合成された情報を出力する音声出力手段と、
を備えることを特徴とする情報電子装置。
【請求項１４】
前記音声読み上げ中に前記リモートコントロール手段から指示することにより、読み上げ速度が速くなることを特徴とする請求項１３に記載の情報電子装置。
【請求項１５】
前記音声読み上げの速度を設定可能であることを特徴とする請求項１３に記載の情報電子装置。
【請求項１６】
前記音声読み上げ中に前記リモートコントロール手段から指示することにより、少なくとも１つの情報項目をスキップすることを特徴とする請求項１３に記載の情報電子装置。
【請求項１７】
前記音声読み上げ中に前記リモートコントロール手段から指示することにより、同じ情報を繰り返し読み上げさせることを特徴とする請求項１３に記載の情報電子装置。
【請求項１８】
前記情報電子装置は携帯型電子装置であることを特徴とする請求項１または１３に記載の情報電子装置。
【請求項１９】
情報電子装置における情報選択方法であって、
情報の選択命令を入力し、
選択された情報を読み上げる音声に合成し、
音声に合成された情報を出力し、
出力される音声ガイダンスに基づいて情報を選択することを特徴とする情報電子装置における情報選択方法。
【請求項２０】
情報電子装置に、
情報の選択命令を入力させる手順と、
選択された情報を読み上げる音声に合成させる手順と、
音声に合成された情報を出力させる手順と、
出力される音声ガイダンスに基づいて情報を選択させる手順と、
を実行させるプログラムを格納したことを特徴とする情報電子装置読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の情報電子装置は、情報の選択命令を入力するための入力手段と、選択された情報を読み上げる音声に合成する音声合成手段と、前記音声合成手段で音声に合成された情報を出力する音声出力手段とを備え、前記音声出力手段から出力される音声ガイダンスに基づいて前記入力手段により情報を選択することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の他の側面においては、情報電子装置であって、該情報電子装置に遠隔操作で情報の選択命令を入力するためのリモートコントロール手段と、選択された情報を読み上げる音声に合成する音声合成手段と、前記音声合成手段で音声に合成された情報を出力する音声出力手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ポップアップ表示装置


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力メニュー提示用の入力用画面が映し出される画像表示手段と、入力用画面に対して情報入力をおこなう入力操作手段と、下位入力用画面を呼び出すための画面呼び出しマークが出現する高位入力用画面を少なくとも入力用画面として画像表示手段へ表示するとともに、高位入力用画面中の画面呼び出しマークに対する入力操作が入力操作手段により行われるのに伴って入力操作対象のマークと対応する下位入力用画面を画像表示手段へポップアップ表示する画面表示制御手段とを備えたポップアップ表示装置において、前記画面表示制御手段は、下位入力用画面を高位入力用画面中の自らの画面呼び出しマークを隠してしまわない位置にポップアップ表示するとともに、下位入力用画面が自らの画面呼び出しマークを指し示す指標を下位入力用画面の縁に随伴表示するよう構成されていることを特徴とするポップアップ表示装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、高位入力用画面に対する入力操作により下位入力用画面をポップアップ表示するポップアップ表示装置に係り、特に高位入力用画面とポップアップ表示中の下位入力用画面との対応関係を容易に把握できるようにするための技術に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明は、上記問題点に鑑み、ポップアップ表示中の下位入力用画面と高位入力用画面との対応関係を容易に把握することができるポップアップ表示装置を提供することを課題とする。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の一実施例を図面を参照しながら説明する。図２は実施例のポップアップ表示装置を用いた材料試験機の全体構成を示すブロック図である。なお、図２の材料試験機に用いられているポップアップ表示装置は、請求項１の発明の実施例である。


【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方向指示手段と移動指示手段とを含む操作手段により、表示物に対する操作が行われる画像生成装置であって、
前記方向指示手段により第１の方向が指示され前記移動指示手段により移動物の移動が指示された場合には、第１の速度及び第１の加速度の少なくとも一方で前記第１の方向に対応する方向に移動物を移動させ、前記方向指示手段により前記第１の方向と逆方向の第２の方向が指示された後に前記第１の方向が指示され前記移動指示手段により移動物の移動が指示された場合には、前記第１の速度及び前記第１の加速度よりも大きい第３の速度及び第３の加速度の少なくとも一方で前記第１の方向に対応する方向に移動物を移動させる処理を行う移動処理手段と、
前記移動物の画像を含む表示画像を生成する画像生成手段とを含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記移動処理手段が、
前記方向指示手段による前記第１の方向の指示と前記移動指示手段による移動物の移動の指示とがほぼ同時に行われた場合には、前記第１の速度及び前記第１の加速度よりも大きく前記第３の速度及び前記第３の加速度よりも小さい第２の速度及び第２の加速度の少なくとも一方で前記第１の方向に対応する方向に移動物を移動させる処理を行うことを特徴とする画像生成装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記移動処理手段が、
前記方向指示手段により前記第１の方向と逆方向の前記第２の方向が指示された後に前記方向指示手段による前記第１の方向の指示と前記移動指示手段による移動物の移動の指示とがほぼ同時に行われた場合には、前記第３の速度及び前記第３の加速度よりも大きい第４の速度及び第４の加速度の少なくとも一方で前記第１の方向に対応する方向に移動物を移動させる処理を行うことを特徴とする画像生成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記移動処理手段が、
前記方向指示手段が第１、第２、第３、第４の指示部を有する場合において、前記第１、第２、第３、第４の指示部のいずれが操作されたかに基づいて、前記第１、第２の方向のいずれが指示されたかを判断することを特徴とする画像生成装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、
前記移動処理手段が、
前記方向指示手段が操作ベクトルの入力が可能な場合において、前記操作ベクトルのＸ軸成分及びＹ軸成分に基づいて、前記第１、第２の方向のいずれが指示されたかを判断することを特徴とする画像生成装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記移動処理手段が、
前記操作ベクトルのＸ軸成分及びＹ軸成分の変化量の少なくとも一方に基づいて前記第３、第４の速度、前記第３、第４の加速度を決めることを特徴とする画像生成装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記移動処理手段が、
前記移動指示手段により移動指示された第１の時点での前記操作ベクトルのＸ軸成分及びＹ軸成分の少なくとも一方と、前記第１の時点から所与の期間前の第２の時点での前記操作ベクトルのＸ軸成分及びＹ軸成分の少なくとも一方とに基づいて前記変化量を求めることを特徴とする画像生成装置。
【請求項８】
操作ベクトルの入力が可能な方向指示手段と、移動指示手段とを含む操作手段により、表示物に対する操作が行われる画像生成装置であって、
前記方向指示手段により第１の方向と異なる方向が指示された後に該第１の方向が指示され前記移動指示手段により移動物の移動が指示された場合に、前記操作ベクトルのＸ軸成分及びＹ軸成分の変化量の少なくとも一方に基づいて決められる速度及び加速度で前記第１の方向に対応する方向に移動物を移動させる処理を行う移動処理手段と、
前記移動物の画像を含む表示画像を生成する画像生成手段とを含むことを特徴とする画像生成装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記移動処理手段が、
前記移動指示手段により移動指示された第１の時点での前記操作ベクトルのＸ軸成分及びＹ軸成分の少なくとも一方と、前記第１の時点から所与の期間前の第２の時点での前記操作ベクトルのＸ軸成分及びＹ軸成分の少なくとも一方とに基づいて前記変化量を求めることを特徴とする画像生成装置。
【請求項１０】
請求項８又は９において、
前記移動処理手段が、
前記方向指示手段による第１の方向の指示と前記移動指示手段による移動物の移動の指示とがほぼ同時に行われた場合には、移動物の速度及び加速度を増す処理を行うことを特徴とする画像生成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記移動物は野球ゲームにおけるボールであり、前記移動指示手段による移動指示はボールの送球指示であることを特徴とする画像生成装置。
【請求項１２】
方向指示手段と移動指示手段とを含む操作手段により、表示物に対する操作が行われる画像生成装置に用いられる、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
前記方向指示手段により第１の方向が指示され前記移動指示手段により移動物の移動が指示された場合には、第１の速度及び第１の加速度の少なくとも一方で前記第１の方向に対応する方向に移動物を移動させ、前記方向指示手段により前記第１の方向と逆方向の第２の方向が指示された後に前記第１の方向が指示され前記移動指示手段により移動物の移動が指示された場合には、前記第１の速度及び前記第１の加速度よりも大きい第３の速度及び第３の加速度の少なくとも一方で前記第１の方向に対応する方向に移動物を移動させる処理を行う移動処理手段と、
前記移動物の画像を含む表示画像を生成する画像生成手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【請求項１３】
操作ベクトルの入力が可能な方向指示手段と、移動指示手段とを含む操作手段により、表示物に対する操作が行われる画像生成装置に用いられる、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、
前記方向指示手段により第１の方向と異なる方向が指示された後に該第１の方向が指示され前記移動指示手段により移動物の移動が指示された場合に、前記操作ベクトルのＸ軸成分及びＹ軸成分の変化量の少なくとも一方に基づいて決められる速度及び加速度で前記第１の方向に対応する方向に移動物を移動させる処理を行う移動処理手段と、
前記移動物の画像を含む表示画像を生成する画像生成手段として、
コンピュータを機能させるプログラムを記憶した情報記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月22日(2004.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報データが光学的に読み取り可能なコードパターンイメージとして記録された記録媒体から、該コードパターンイメージを撮像する入力部と、
上記入力部で撮像された上記コードパターンイメージを処理して元の情報データに復元するデコード部と、
上記デコード部で復元された情報データを上記コードパターンイメージの画像データに変換するエンコード部と、
上記エンコード部で変換された画像データを上記コードパターンイメージとして上記記録媒体上に記録する記録部と、
を具備するコード読取記録装置であって、
上記コードパターンイメージは、上記デコード部もしくは上記エンコード部における動作を許可乃至禁止するための動作制御情報を含み、
上記入力部で撮像された上記コードパターンイメージから、上記動作制御情報を抽出する動作制御情報抽出部と、
上記動作制御情報抽出部で抽出された動作制御情報に基づいて、上記デコード部もしくは上記エンコード部における動作を許可乃至禁止する動作制御部と、
をさらに具備することを特徴とするコード読取記録装置。
【請求項２】
上記動作制御情報抽出部は、上記入力部で撮像されたコードパターンイメージから、上記動作制御情報として、当該コードパターンイメージの物理的構造に係る特徴情報を抽出することを特徴とする請求項１に記載のコード読取記録装置。
【請求項３】
上記コードパターンイメージは複数のブロックからなり、
上記ブロックのそれぞれが、
上記情報データに応じて配列された複数のドットでなるデータドットパターンと、
当該ブロックを認識するためのマーカと、
当該ブロックに一意に与えられる番号を含むブロックヘッダパターンと、
を所定の位置関係に従って配置したものであるとき、
上記コードパターンイメージの物理的構造に係る特徴情報は、上記各ブロックに対して与えられた上記番号の在り方であることを特徴とする請求項２に記載のコード読取記録装置。
【請求項４】
上記情報データが所定の冗長ビットデータを含む変調処理の施された変調データであって、該変調データの各ビット値に対応するようにして上記コードパターンイメージが記録されたものであるとき、
上記コードパターンイメージの物理的構造に係る特徴情報は、上記情報データに付加された上記所定の冗長ビットデータの付加の仕方に係る変調方式情報であることを特徴とする請求項２に記載のコード読取記録装置。
【請求項５】
上記コードパターンイメージは複数のブロックからなり、
上記ブロックのそれぞれが、
上記情報データに応じて配列された複数のドットでなるデータドットパターンと、
当該ブロックを認識するためのマーカと、
当該ブロックに一意に与えられる番号を含むブロックヘッダパターンと、
を所定の位置関係に従って配置したものであるとき、
上記変調処理は、変調データの「１」又は「０」の少なくとも何れかのビット値の連続数が、上記マーカを構成する「１」又は「０」の少なくとも何れかのビット値の最大の連続数を含まないようにする処理か、もしくは、変調データの「１」及び「０」の組み合わせからなる所定ビット配列が、上記マーカを構成する「１」及び「０」の組み合わせからなる所定ビット配列を含まないようにする処理の何れかであることを特徴とする請求項４に記載のコード読取記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の一態様によるコード読取記録装置は、情報データが光学的に読み取り可能なコードパターンイメージとして記録された記録媒体から、該コードパターンイメージを撮像する入力部と、上記入力部で撮像された上記コードパターンイメージを処理して元の情報データに復元するデコード部と、上記デコード部で復元された情報データを上記コードパターンイメージの画像データに変換するエンコード部と、上記エンコード部で変換された画像データを上記コードパターンイメージとして上記記録媒体上に記録する記録部とを具備するものであって、上記コードパターンイメージは、上記デコード部もしくは上記エンコード部における動作を許可乃至禁止するための動作制御情報を含み、上記入力部で撮像された上記コードパターンイメージから、上記動作制御情報を抽出する動作制御情報抽出部と、上記動作制御情報抽出部で抽出された動作制御情報に基づいて、上記デコード部もしくは上記エンコード部における動作を許可乃至禁止する動作制御部とをさらに具備することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
即ち、本発明の一態様によるコード読取記録装置によれば、記録媒体に記録された光学的に取り可能なコードパターンイメージを入力部で撮像し、デコード部で、この撮像されたコードパターンイメージを処理して元の情報データに復元し、その後、エンコード部で、上記復元された情報データを上記コードパターンイメージの画像データに変換して、記録部で、この変換された画像データを上記コードパターンイメージとして上記記録媒体上に記録するものであるが、ここで、記録媒体に記録された光学的に読み取り可能なコードパターンイメージに、上記デコード部もしくはエンコード部における動作を許可乃至禁止するための動作制御情報を予め含めておき、動作制御情報抽出部によって、上記入力部で撮像されたコードパターンイメージから上記動作制御情報を抽出し、動作制御部で、この抽出された動作制御情報に基づいて、上記デコード部もしくはエンコード部における動作を許可乃至禁止するようにしている。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
従って、予めコードパターンイメージの中に動作制御情報を入れておけば、上記動作制御情報抽出部によりコードパターンイメージ中の動作制御情報を抽出し、デコード動作もしくはエンコード動作の許可乃至禁止をコントロールできるので、著作権の保護等を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月19日(2004.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グルーブにより所定のシリアルデータを光ディスクにプリフォーマットする光ディスクの製造方法において、
前記シリアルデータの位相変調による被変調信号を生成し、
前記被変調信号の信号レベルに応じて前記グルーブを蛇行させる
ことを特徴とする光ディスクの製造方法。
【請求項２】
前記シリアルデータをバイフェーズマーク変調してバイフェーズマーク変調による被変調信号を生成した後、
前記バイフェーズマーク変調による被変調信号より、前記位相変調による被変調信号を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスクの製造方法。
【請求項３】
前記バイフェーズマーク変調による前記被変調信号の各チャンネル内に対応する期間内で、前記被変調信号の周波数を切り換えて、前記位相変調による被変調信号を生成する
ことを特徴とする請求項２に記載の光ディスクの製造方法。
【請求項４】
前記シリアルデータに、少なくとも位置情報又は時間情報でなるアドレスデータを割り当てる
ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスクの製造方法。
【請求項５】
前記シリアルデータに、前記アドレスデータの誤り検出符号を割り当て、
前記位相変調による被変調信号に、タイミング検出用の基準信号を介挿した
ことを特徴とする請求項４に記載の光ディスクの製造方法。
【請求項６】
前記グルーブの１周回に複数の前記アドレスデータを割り当てた
ことを特徴とする請求項４に記載の光ディスクの製造方法。
【請求項７】
前記光ディスクの回転角度に換算した前記蛇行の周期が一定値になるように、前記被変調信号を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の光ディスクの製造方法。
【請求項８】
グルーブにより所定のシリアルデータがプリフォーマットされた光ディスクにおいて、
前記シリアルデータの位相変調による被変調信号に応じて、前記グルーブが蛇行するように形成された
ことを特徴とする光ディスク。
【請求項９】
前記位相変調による被変調信号は、
前記シリアルデータをバイフェーズマーク変調したバイフェーズマーク変調による被変調信号より生成された
ことを特徴とする請求項８に記載の光ディスク。
【請求項１０】
前記バイフェーズマーク変調による前記被変調信号の各チャンネル内に対応する領域内で、前記グルーブの蛇行の周波数が切り換えられて形成された
ことを特徴とする請求項９に記載の光ディスク。
【請求項１１】
前記シリアルデータに、少なくとも位置情報又は時間情報でなるアドレスデータが割り当られた
ことを特徴とする請求項８に記載の光ディスク。
【請求項１２】
前記シリアルデータに、前記アドレスデータの誤り検出符号が割り当てられ、
前記位相変調による被変調信号に、タイミング検出用の基準信号が介挿された
ことを特徴とする請求項１１に記載の光ディスク。
【請求項１３】
前記グルーブの１周回に複数の前記アドレスデータが割り当てられた
ことを特徴とする請求項８に記載の光ディスク。
【請求項１４】
回転角度に換算した前記蛇行の周期が一定値に保持された
ことを特徴とする請求項８に記載の光ディスク。
【請求項１５】
前記グルーブの幅と、隣接する前記グルーブ間の幅とがほぼ等しくなるように設定された
ことを特徴とする請求項８に記載の光ディスク。
【請求項１６】
光ディスクにレーザービームを照射して戻り光を受光し、前記戻り光の受光結果を出力する光ヘッドと、
前記受光結果より、グルーブの蛇行に応じて信号レベルが変化するウォウブル信号を検出し、前記ウォウブル信号の位相変化の検出により、前記ウォウブル信号の位相変調により前記光ディスクに記録されたシリアルデータを復調するアドレス検出回路とを備え、
前記アドレス検出回路で検出されるシリアルデータに設定されたアドレスを基準にして、前記光ディスクに所望のデータを記録する
ことを特徴とする光ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形整形回路とＰＬＬ回路とを有し、記録媒体から読取ったウォブル信号を前記波形整形回路で波形整形し、前記波形整形した信号を前記ＰＬＬ回路に供給し、前記ウォブル信号に同期したクロックを出力することを特徴とするウォブル信号検出回路。
【請求項２】
溝部トラックと溝間部トラックとが交互に配置され、前記溝部トラックと前記溝間部トラックとの間にウォブル部を有し、前記溝部トラックと前記溝間部トラックとの接続を切換部で行い、切換部には識別情報が記録されている記録媒体からウォブル信号を検出するために、前記識別情報から再生された識別信号を検出する識別情報検出器と、前記識別情報検出器の出力信号から切換部を示す信号を検出し極性切換信号を出力する検出器とから構成されていることを特徴とするウォブル信号検出回路。
【請求項３】
溝部トラックと溝間部トラックとが交互に配置され、前記溝部トラックと前記溝間部トラックとの間にウォブル部を有し、前記溝部トラックと前記溝間部トラックとの接続を切換部で行い、切換部には識別情報が記録されており、前記識別情報は識別情報を抽出するためのアドレスマークと切換部を示すセクタタイプ情報を含んでいる記録媒体からウォブル信号の極性を切換えるための信号を発生させるために、アドレスマークを検出するためのアドレスマーク検出器と、前記アドレスマーク検出器の出力を用いて識別情報検出パルスを発生させるタイミング制御器と、タイミング制御器からの識別情報検出パルスを用いて識別情報を検出する識別情報検出器と、前記識別情報検出器から出力された識別情報からセクタタイプを検出し、前記セクタタイプから切換部を示す信号を出力するセクタタイプ検出器とから構成され、前記セクタタイプ検出器の出力をウォブル信号の極性を切換える極性切換信号とすることを特徴とするウォブル信号検出回路。
【請求項４】
ウォブル信号と基準クロックを分周したクロックとが供給されるクロック切換回路と、前記クロック切換回路の出力が供給されるＰＬＬ回路と、前記ウォブル信号の異常を検出してクロック切換信号を発生するクロック切換信号発生器とを備え、ウォブル信号を正常に検出できない場合、前記クロック切換信号発生器の出力を前記クロック切換回路に供給して前記クロック切換回路を切換え、前記ＰＬＬ回路に前記分周された基準クロックを供給することを特徴とするウォブル信号検出回路。
【請求項５】
ウォブル信号が入力されその出力として記録再生タイミング生成用クロックを発生するＰＬＬ回路と、記録媒体の識別部に記録されている識別情報から識別部の位置を検出してＰＬＬ保持信号を発生するＰＬＬ保持信号発生器とから構成され、前記ＰＬＬ保持信号を前記ＰＬＬ回路に供給することによって、識別部の記録再生期間、前記ＰＬＬ回路を構成する発振器の発振を持続させることを特徴とするウォブル信号検出回路。
【請求項６】
請求項５記載のウォブル信号検出回路において、前記ＰＬＬ保持信号発生器は、記録媒体の識別部に記録されている識別情報に含まれているアドレスマークを検出するアドレスマーク検出器と、アドレスマーク検出器の出力から識別部検出パルスを出力するタイミング制御器とから構成されていることを特徴とするウォブル信号検出回路。
【請求項７】
請求項６記載のウォブル信号検出回路において、前記ＰＬＬ保持信号発生器は更に、ウォブル信号の一周期を前記ＰＬＬ回路から出力される記録再生タイミングクロック出力を用いて計測し、その計測値があらかじめ定められた値と異なる場合にウォブル異常信号を発生する計測器を有することを特徴とするウォブル信号検出回路。
【請求項８】
請求項７記載のウォブル信号検出回路において、前記ＰＬＬ保持信号発生器は更に、前記計測器の出力と前記タイミング制御器から出力される識別検出パルスの論理和をとる論理和回路とから構成されることを特徴とするウォブル信号検出回路。
【請求項９】
溝部トラックと溝間部トラックとが交互に配置され、前記溝部トラックと前記溝間部トラックとの間にウォブル部を有し、溝部トラック及び溝間部トラックは円弧上の記録単位であるセクタに分割され、各セクタの先頭にはウォブル信号が記録されていない識別部が設けられ、一周に一個設けられた識別部は前記溝部トラックと前記溝間部トラックとの接続を切換える切換部を構成し、前記識別部にはアドレスマークを含む識別情報が記録されている記録媒体からのウォブル信号から記録再生タイミング生成用クロックを得るために、ウォブル信号が入力されその出力に記録再生タイミング生成用クロックを発生するＰＬＬ回路と、記録媒体の識別部に記録されている識別情報に含まれているアドレスマークを検出するアドレスマーク検出器と、アドレスマーク検出器の出力から識別情報検出パルスを出力するタイミング制御器と、タイミング制御器からの識別情報検出パルスを用いて識別情報を検出する識別情報検出器と、前記識別情報検出器から出力された識別情報からセクタタイプを検出し、前記セクタタイプから切換部を示す信号を出力するセクタタイプ検出器とから構成され、前記セクタタイプ検出器の出力をＰＬＬ保持信号として前記ＰＬＬ回路に供給することによって、識別部の記録再生期間、前記ＰＬＬ回路を構成する発振器の発振を持続させることを特徴とする情報処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月10日(2005.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所与の横効果光センサ(44)上の照明されたスポット(45)の位置に応じて正規化された位置信号(DIFF)を生成する回路(50)であって、前記光センサ(44)が第１の信号(IA)を第２の信号(IB)と同時に生成し、前記スポット(45)が所与の光源(42,74)により照明される、回路(50)であって、
a．前記第１の信号(IA)と前記第２の信号(IB)との代数和に応じて和信号(SUM)を生成する加算回路(A4)と、
b．前記第１の信号(IA)と前記第２の信号(IB)との第１の代数差に応じて位置信号(DIFF)を生成する第１の差回路(A3)と、及び
c．基準信号(VINT)と和信号(SUM)との第２の代数差に応じて誤差信号(DL)を生成する第２の差回路(A5)であって、前記誤差信号(DL)が、前記スポット(45)の光強度を支配する光源(74)に結合され、これにより前記位置信号(DIFF)が正規化される、第２の差回路(A5)とを備える、回路(50)。
【請求項２】
前記第１の差回路(A3)が、前記位置信号(DIFF)を生成する演算増幅器(A3)からなり、該増幅器(A3)が、前記第１の信号(IA)に応じる反転入力(-)と前記第２の信号(IB)に応じる非反転入力(+)とを備える、請求項１に記載の回路。
【請求項３】
前記第１の信号(IA)を前記反転入力(-)に結合するための第１のバッアァ(A1)を更に含む、請求項２に記載の回路。
【請求項４】
前記第２の信号(IB)を前記非反転入力(+)に結合するための第２のバッアァ(A2)を更に含む、請求項３に記載の回路。
【請求項５】
a．前記反転入力(-)が第１の電圧大きさ(N1)に対応し、前記非反転入力(+)が第２の電圧大きさ(N2)に対応し、
b．前記第１の信号の第１の電流大きさ(IA)が位置情報を伝達し、
c．前記第１のバッアァ(A1)が、前記第１の電流大きさ(IA)に応じて前記反転入力(-)に前記第１の電圧大きさ(N1)を与え、
d．前記第２の信号の第２の電流大きさ(IB)が更なる位置情報を伝達し、及び
e．前記第２のバッアァ(A2)が、前記第２の電流大きさ(IB)に応じて前記非反転入力(+)に前記第２の電圧大きさ(N2)を与える、請求項４に記載の回路。
【請求項６】
所与の光源(42,74)及び所与の横効果光センサ(44)に結合する制御回路(50)であって、前記光センサ(44)に対する前記光源(42,74)の照明光強度を支配し、前記光源(74)に結合するための制御信号(DL)を与える差動積分器(A1,A2,A4,A5)を含む、制御回路(50)であって、
a．前記制御信号(DL)が、センサ信号(IA,IB)と基準信号(VINT)との差の時間積分に対応し、及び
b．前記センサ信号(IA,IB)が、照明光強度に応じて前記光センサ(44)により与えられる、制御回路(50)。
【請求項７】
前記センサ信号(IA,IB)が、第１の信号(IA)と第２の信号(IB)からなり、前記照明光強度が、該第１の信号(IA)と第２の信号(IB)の和に対応する、請求項６に記載の制御回路。
【請求項８】
前記差動積分器(A1,A2,A4,A5)が、
a．前記第１の信号(IA)と前記第２の信号(IB)との和に応じて和信号(SUM)を生成する第１段(A1,A2,A4)と、及び
b．該和信号(SUM)に応じて前記制御信号(DL)を生成する第２段(A5)とからなる、請求項７に記載の制御回路。
【請求項９】
前記第１の信号(IA)と前記第２の信号(IB)との差に応じて正規化された差信号(DIFF)を生成する差回路(A3)を更に含む、請求項８に記載の制御回路。