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【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムにおいて、
対象の脳の状態を反映する試験結果を得るように、及び
前記試験結果に基づいて刺激パラメータを決定するように、構成されるプロセッサと、
前記刺激パラメータに基づいて神経を刺激するように構成される刺激器であって、、前記神経の刺激によって、前記対象の呼吸筋の収縮を補助し、または前記対象の呼吸筋の収縮を生じさせる、刺激器と、
人工呼吸器とを備える、前記システム。
【請求項２】
操作可能に前記プロセッサに接続している１つ以上のスイッチを更に備え、前記１つ以上のスイッチが前記刺激器への刺激出力を制御するように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
心イベント、呼吸事象、カテーテル位置、血圧または炎症性物質のレベルを検知するように構成される、センサを更に備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記刺激器が前記センサと接続している、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記刺激器が、右横隔神経を刺激するように構成される第１セットの電極、及び左横隔神経を刺激するように構成される第２セットの電極を有する、血管内カテーテルを備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記刺激器が、横隔神経のシグナル伝達、迷走神経のシグナル伝達、またはそれらの組み合わせに影響を及ぼすように構成される、請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
システムにおいて、
第１神経を刺激するように構成される第１神経刺激器であって、
前記第１神経の刺激が、前記対象の呼吸筋の収縮を補助する、またはそれを生じさせる、前記第１神経刺激器と、
前記対象の迷走神経活動の試験結果を得るために、及び
前記試験結果に基づいて刺激パラメータを決定するように、構成されるプロセッサと、
前記刺激パラメータに基づいて第２神経を刺激するように構成される、第２神経刺激器とを備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月23日(2021.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寒剤源と、
前記寒剤源に流体結合され、処置される患者の皮膚組織の領域に寒剤の平面状のスプレーを向けるように構成された非接触の低温スプレーアプリケータであって、前記患者の前記皮膚組織の前記領域を冷却処置線で冷却するために前記寒剤をスプレーするように構成された直線配列のオリフィスを備える、非接触の低温スプレーアプリケータと
を備える皮膚冷却処置システム。
【請求項２】
前記寒剤源の底部に流体結合する供給チューブをさらに備える、請求項１に記載の皮膚冷却処置システム。
【請求項３】
前記寒剤源が、前記寒剤源を所望の圧力又は温度範囲に保つためにヒータをさらに備える、請求項１又は２に記載の皮膚冷却処置システム。
【請求項４】
前記所望の温度範囲が、周囲温度より高い温度を含む、請求項３に記載の皮膚冷却処置システム。
【請求項５】
前記寒剤源が液体及びガス状の寒剤を含む、請求項３に記載の皮膚冷却処置システム。
【請求項６】
前記直線配列のオリフィスが、単一列のオリフィス、又は複数列のオリフィスを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の皮膚冷却処置システム。
【請求項７】
前記直線配列のオリフィスの中のオリフィスが同じ寸法を有する、請求項６に記載の皮膚冷却処置システム。
【請求項８】
前記直線配列のオリフィスの中のオリフィスが異なる寸法を有する、請求項６又は７に記載の皮膚冷却処置システム。
【請求項９】
前記オリフィスが均一な間隔で配置されている、請求項６から８のいずれか一項に記載の皮膚冷却処置システム。
【請求項１０】
前記オリフィスが千鳥状である、請求項６から９のいずれか一項に記載の皮膚冷却処置システム。
【請求項１１】
それぞれのオリフィスが円柱状の開口部を含む、請求項１から１０のいずれか一項に記載の皮膚冷却処置システム。
【請求項１２】
非接触の低温スプレーアプリケータが、ノズルチューブと、前記ノズルチューブの前記直線配列のオリフィスの周りを少なくとも部分的に延在するシュラウドとをさらに備え、前記シュラウドが、前記オリフィスの遠位開口部によどみ域を生成する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の皮膚冷却処置システム。
【請求項１３】
前記ノズルチューブが第１の材料を含み、前記シュラウドが第２の材料を含む、請求項１２に記載の皮膚冷却処置システム。
【請求項１４】
前記シュラウドの前記第２の材料が、前記ノズルチューブの前記第１の材料よりも低い熱伝導率を有する、請求項１３に記載の皮膚冷却処置システム。
【請求項１５】
前記シュラウドが、前記直線配列のオリフィスのうちの一つのオリフィスの直径の少なくとも２倍に等しい深さを有する、請求項１２から１４のいずれか一項に記載の皮膚冷却処置システム。
【請求項１６】
前記患者の前記皮膚組織の前記領域と接触するように構成された温度制御マスク又は穴あきフィルムをさらに備える、請求項１から１５のいずれか一項に記載の皮膚冷却処置システム。
【請求項１７】
前記寒剤が、液体の寒剤、ガス状の寒剤、２相流体、冷却された空気、又は二酸化炭素を含む、請求項１から１６のいずれか一項に記載の皮膚冷却処置システム。
【請求項１８】
色素沈着の外観に変化を与えるために患者の皮膚に寒剤を送達するための低温スプレー装置であって、
ヘッド部分を備えるアプリケータと、
前記ヘッド部分を少なくとも部分的に通って延在する供給チャネルと、
前記ヘッド部分に結合され、前記供給チャネルに流体結合されたノズル組立体であって、前記患者の皮膚組織の領域を直線状の冷却処置で冷却してその色素沈着の外観に変化を与えるために前記寒剤をスプレーするように構成された直線配列のオリフィスを備えるノズル組立体と
を備える低温スプレー装置。
【請求項１９】
前記直線配列のオリフィスが、単一列のオリフィス、又は複数列のオリフィスを含む、請求項１８に記載の低温スプレー装置。
【請求項２０】
それぞれのオリフィスが円柱状の開口部を含む、請求項１８又は１９に記載の低温スプレー装置。
【請求項２１】
前記ノズル組立体が、ノズルチューブと、前記直線配列のオリフィスの周りを少なくとも部分的に延在するシュラウドとを備え、前記シュラウドが、前記オリフィスの遠位開口部によどみ域を生成する、請求項１８から２０のいずれか一項に記載の低温スプレー装置。
【請求項２２】
前記ノズルチューブが第１の材料を含み、前記シュラウドが第２の材料を含む、請求項２１に記載の低温スプレー装置。
【請求項２３】
前記シュラウドの前記第２の材料が、前記ノズルチューブの前記第１の材料よりも低い熱伝導率を有する、請求項２２に記載の低温スプレー装置。
【請求項２４】
前記シュラウドが、前記直線配列のオリフィスのうちの一つのオリフィスの直径の少なくとも２倍に等しい深さを有する、請求項２１から２３のいずれか一項に記載の低温スプレー装置。
【請求項２５】
前記ヘッド部分内で前記直線配列のオリフィスの上流に配置されたフィルタをさらに備える、請求項１８から２４のいずれか一項に記載の低温スプレー装置。
【請求項２６】
前記フィルタが焼結金属フィルタを含む、請求項２５に記載の低温スプレー装置。
【請求項２７】
前記ノズル組立体内にカーテン穴の配列をさらに備える、請求項１８から２６のいずれか一項に記載の低温スプレー装置。
【請求項２８】
前記ヘッド部分に結合された機械式スペーサをさらに備え、前記機械式スペーサが、前記直線配列のオリフィスと前記患者の皮膚の表面との間を少なくとも最小限又は一定の距離に保つように構成された、請求項１８から２７のいずれか一項に記載の低温スプレー装置。
【請求項２９】
前記機械式スペーサが前記最小限の距離を変えるように調節可能である、請求項２８に記載の低温スプレー装置。
【請求項３０】
前記機械式スペーサが車輪付きスペーサを含む、請求項２８又は２９に記載の低温スプレー装置。
【請求項３１】
前記車輪付きスペーサが、前記直線配列のオリフィスの第１の端部の近くに配置された第１の車輪と、前記直線配列のオリフィスの第２の端部の近くに配置された第２の車輪とを備える、請求項３０に記載の低温スプレー装置。
【請求項３２】
前記機械式スペーサが滑動スペーサを含む、請求項２８又は２９に記載の低温スプレー装置。
【請求項３３】
前記滑動スペーサが、複数の調節可能な脚部又は枝部を備える、請求項３２に記載の低温スプレー装置。
【請求項３４】
前記アプリケータが、前記低温スプレー装置の操作者によって握られるように構成されたハンドル部分をさらに備える、請求項１８から３３のいずれか一項に記載の低温スプレー装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層体の製造方法であって、
第１の表面及び前記第１の表面の反対側の第２の表面を有する熱可塑性層を提供することであって、前記熱可塑性層の前記第１の表面には複数の雄固定要素が付いている、ことと、
前記熱可塑性層が塑性変形し幅が少なくとも２５パーセント減少するように前記熱可塑性層を機械方向に延伸することであって、前記延伸後、前記熱可塑性層は最大６０ミリメートルの幅を有する、ことと、続いて、
前記熱可塑性層の前記第２の表面を基材に積層して前記積層体を形成することと、を含み、前記延伸すること及び積層することはインラインで遂行される、製造方法。
【請求項２】
前記熱可塑性層は、速度の異なる複数のローラによって前記機械方向に延伸される、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
積層体の製造方法であって、
第１の表面及び前記第１の表面の反対側の第２の表面を有する熱可塑性層を提供することであって、前記熱可塑性層の前記第１の表面には複数の雄固定要素が付いている、ことと、
速度の異なる第１及び第２のローラによって前記熱可塑性層が塑性変形し幅が減少するように前記熱可塑性層を機械方向に延伸することであって、前記延伸後、前記熱可塑性層は６０ミリメートル未満の幅を有する、ことと、続いて、
前記熱可塑性層の前記第２の表面を基材に積層して前記積層体を形成することと、を含み、前記延伸すること及び積層することはインラインで遂行され、
前記第２のローラは前記第１のローラよりも速い速度を有し、前記熱可塑性層は、前記積層前には前記第２のローラよりも遅い速度を有する第３のローラ上へと導かれない、製造方法。
【請求項４】
前記熱可塑性層を前記機械方向に延伸することにより、その幅を少なくとも１０パーセント減少させる、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記熱可塑性層が塑性変形するように前記熱可塑性層を延伸することは、少なくとも２０パーセントの引っ張りひずみまで延伸を行うことを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記熱可塑性層は、前記機械方向に１．２５倍〜５倍延伸される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項７】
延伸前に、延伸中に、延伸後に、又はこれらの組合せの時に前記熱可塑性層を加熱することを更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項８】
前記熱可塑性層が、ポリプロピレンを含み、耐衝撃性改良剤を更に含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項９】
前記熱可塑性層は、β相ポリプロピレンを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製造方法。
【請求項１０】
延伸後に、前記熱可塑性層は、５ミリメートル〜５０ミリメートルの幅を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月9日(2021.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細胞培養容器において、
上部、底部、側壁、及び首のある開口部；
複数のマイクロキャビティを含む、前記容器の前記底部上の基板であって、前記複数のマイクロキャビティの各マイクロキャビティがウェル開口部と凹状のウェル底部とを備えている、基板；並びに
前記基板の外周を取り囲む傾斜したフランジ
を含み、
前記フランジが、前記基板に隣接した内面と前記基板とは反対側の外面とを有している、
細胞培養容器。
【請求項２】
前記基板が前記容器の前記底部に固定されている、請求項１に記載の細胞培養容器。
【請求項３】
前記基板が前記容器の底面と一体化している、請求項１に記載の細胞培養容器。
【請求項４】
前記フランジの前記外面が傾斜している、請求項１から３いずれか１項に記載の細胞培養容器。
【請求項５】
前記傾斜したフランジの外周を取り囲み、前記フランジの外側で前記基板の周りに堀を形成するチャネルをさらに含む、請求項１から４いずれか１項に記載の細胞培養容器。
【請求項６】
請求項１に記載の細胞培養容器内で細胞を培養する方法であって、
前記細胞培養容器の前記フランジのネック側に液体を堆積させること；
液体が前記フランジを越えて複数のマイクロキャビティを含む前記基板上にこぼれるまで、前記容器を液体で満たすこと；及び
前記複数のマイクロキャビティ内で細胞を培養すること
を含む、方法。
【請求項７】
培養後、前記細胞培養容器を傾けてチャネル内に細胞液を蓄積すること；
前記容器の開口に回収ポートを挿入し、該回収ポートを使用して前記チャネルから液体を除去すること
をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒトＳｉｇｌｅｃ−９ポリペプチドに結合し、かつヒトＮＫ細胞によって発現されるＳｉｇｌｅｃ−９ポリペプチドの阻害活性を中和することができる抗体であって、前記抗体が配列番号２の野生型Ｓｉｇｌｅｃ−９ポリペプチドへの結合と比較して、残基Ｓ４７、Ｈ４８、Ｇ４９、Ｗ５０、Ｉ５１、Ｙ５２、Ｐ５３およびＧ５４における突然変異を有するＳｉｇｌｅｃ−９ポリペプチド、および残基Ｐ５５、Ｈ５８、Ｅ１２２、Ｇ１２４、Ｓ１２５およびＫ１２７における突然変異を有するＳｉｇｌｅｃ−９ポリペプチドへの、Ｆａｂ’断片としての、減少した結合によって特徴付けられ、ここでアミノ酸残基は、配列番号２の前記Ｓｉｇｌｅｃ−９ポリペプチドに関して示される、ここで前記抗体が、配列番号２１に示すアミノ酸配列を有するＶＨドメインのＣＤＲ１、２および３ならびにヒトＩＧＨＶ７−４−１遺伝子セグメントのＦＲ１、２および３を含む重鎖可変領域（ＶＨ）と、配列番号２２に示すアミノ酸配列を有するＶＬドメインのＣＤＲ１、２および３ならびにヒトＩＧＫＶ１−３９遺伝子セグメントのＦＲ１、２および３を含む軽鎖可変領域（ＶＬ）とを含む、抗体。
【請求項２】
ヒトＳｉｇｌｅｃ−９ポリペプチドに結合し、かつヒトＮＫ細胞によって発現されるＳｉｇｌｅｃ−９ポリペプチドの阻害活性を中和することができる薬剤であって、配列番号２１に示すアミノ酸配列を有するＶＨドメインのＣＤＲ１、２および３ならびにヒトＩＧＨＶ７−４−１遺伝子セグメントのＦＲ１、２および３を含むＶＨと、配列番号２２に示すアミノ酸配列を有するＶＬドメインのＣＤＲ１、２および３ならびにヒトＩＧＫＶ１−３９遺伝子セグメントのＦＲ１、２および３を含むＶＬを含む薬剤。
【請求項３】
前記薬剤または抗体が、配列番号１８６、１８７および１８８にそれぞれ示すｍＡｂＤ  Ｈ０、Ｈ１またはＨ２可変ドメインのアミノ酸配列と少なくとも９０％同一のアミノ酸配列を含むＶＨと、配列番号１８９、１９０および１９１にそれぞれ示すｍＡｂＤ  Ｌ０、Ｌ１またはＬ２可変ドメインのアミノ酸配列と少なくとも９０％同一のアミノ酸配列を含むＶＬとを含む抗原結合ドメインを含む、請求項１または２に記載の薬剤または抗体。
【請求項４】
Ｓｉｇｌｅｃ−９を発現するＮＫ細胞がヒトドナーから精製され、かつＳｉｇｌｅｃ−９のシアル酸リガンドを発現する標的細胞と温置される標準的な４時間のインビトロ５１Ｃｒ放出細胞傷害性アッセイにおいて、ＮＫ細胞の細胞傷害性を増強および／または回復させる、請求項１〜３の何れか一項に記載の薬剤または抗体。
【請求項５】
ヒトｍｏＤＣであって、シアル酸とのシス相互作用に関与するＳｉｇｌｅｃ−９ポリペプチドをその表面に保有するヒトｍｏＤＣによって発現されるＳｉｇｌｅｃ−９ポリペプチドの阻害活性を中和することができる、請求項１〜４の何れか一項に記載の薬剤または抗体。
【請求項６】
ＣＤ１６ヒトＦｃγ受容体に結合する能力を欠く、請求項１〜５の何れか一項に記載の薬剤または抗体。
【請求項７】
ヒトドナーから精製されたＳｉｇｌｅｃ発現ＮＫ細胞において、前記ＮＫ細胞が、標的ヒト細胞であって、標的細胞表面上に前記Ｓｉｇｌｅｃのリガンドを保有する標的ヒト細胞と接触されると、細胞傷害性および／または細胞傷害性に関連するマーカーの上昇を引き起こす、請求項１〜６の何れか一項に記載の薬剤または抗体。
【請求項８】
ｍＡｂＤ  Ｈ０Ｌ０、ｍＡｂＤ  Ｈ０Ｌ１、ｍＡｂＤ  Ｈ０Ｌ２、ｍＡｂＤ  Ｈ１Ｌ０、ｍＡｂＤ  Ｈ１Ｌ１、ｍＡｂＤ  Ｈ１Ｌ２、ｍＡｂＤ  Ｈ２Ｌ０、ｍＡｂＤ  Ｈ２Ｌ１またはｍＡｂＤ  Ｈ２Ｌ２の何れかの重鎖可変領域と軽鎖可変領域との組み合わせを含む、請求項１〜７の何れか一項に記載の抗体または薬剤。
【請求項９】
抗体または薬剤が、ｍＡｂＤ  Ｈ０Ｌ０の重鎖可変領域と軽鎖可変領域を含む、請求項８に記載の抗体または薬剤。
【請求項１０】
抗体または薬剤が抗体断片、任意選択により、Ｆａｂ、Ｆａｂ’、Ｆａｂ’−ＳＨ、Ｆ（ａｂ’）２、Ｆｖ、ダイアボディ、１本鎖抗体断片から選択される断片、または複数の異なる抗体断片を含む多特異性抗体である、請求項１〜９の何れか一項に記載の抗体。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の抗体または薬剤を含み、任意選択により、請求項１〜１０の何れか一項に記載の抗体を特異的に認識する標識化二次抗体をさらに含むキット。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の抗体または抗原結合ドメインの重鎖および／または軽鎖をコードする核酸。
【請求項１３】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の抗体または抗原結合ドメインを産生する組み換え宿主細胞。
【請求項１４】
疾患の処置または予防の、それを必要とする患者における使用のための、請求項１〜１０の何れか一項に記載の抗体。
【請求項１５】
単球由来細胞および／またはリンパ球、任意選択により、ＣＤ５６ｄｉｍＮＫ細胞、ＣＤ５６ｂｒｉｇｈｔＮＫ細胞および／またはＣＤ８＋Ｔ細胞の活性を調整するためのインビトロ方法であって、Ｓｉｇｌｅｃ−９を発現する単球由来細胞および／またはリンパ球を、請求項１〜１０の何れか一項に記載の抗体と接触させることを含むインビトロ方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月12日(2021.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル発生システムであって、
カートリッジ組立品であって、
上流端および下流端を有するカートリッジと、
前記カートリッジの下流に位置付けられた通気空気吸込み口と、を備えるカートリッジ組立品と、
エアロゾル発生装置であって、
前記カートリッジ組立品の上流端を受容するための装置くぼみを画定するハウジングと、
前記カートリッジ組立品が前記装置くぼみの中に受容されている時に、前記カートリッジを加熱するための電気ヒーターと、
電源と、
前記電源から前記電気ヒーターへの電力の供給を制御するように構成されたコントローラーと、を備える、エアロゾル発生装置と、を備え、
前記エアロゾル発生システムが、前記カートリッジ組立品の前記上流端が前記装置くぼみの中に受容されている時に、前記通気空気吸込み口が前記装置くぼみの中に位置付けられていて、かつ前記通気空気吸込み口の上にある前記装置くぼみの内部表面の一部分が、前記カートリッジ組立品から間隙を介しているように構成されている、エアロゾル発生システム。
【請求項２】
前記通気空気吸込み口が、前記カートリッジ組立品の前記上流端が前記装置くぼみの中に受容されている時に、前記装置くぼみの下流半部の中に位置付けられている、請求項１に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項３】
前記装置くぼみが、前記装置くぼみの上流端と前記装置くぼみの下流端との間に延びる最大長さを有し、かつ前記カートリッジ組立品の前記上流端が前記装置くぼみの中に受容されている時、前記通気空気吸込み口と前記装置くぼみの前記下流端との間の距離が前記装置くぼみの前記最大長さの２５パーセント未満である、請求項２に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項４】
前記カートリッジ組立品が、
前記カートリッジに接続されたマウスピースであって、マウスピース空気出口を備える、マウスピースと、
前記カートリッジの前記下流端と前記マウスピース空気出口との間に延びる混合チャンバーであって、前記カートリッジ組立品の外部と前記混合チャンバーとの間に流体連通を提供する混合チャンバーと、をさらに備える、請求項１、２、または３に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項５】
前記マウスピースが、前記混合チャンバーを少なくとも部分的に画定するマウスピースハウジングを備え、前記通気空気吸込み口が前記マウスピースハウジングを通って延びる、請求項４に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項６】
前記カートリッジ組立品が、カートリッジホルダーをさらに備え、前記カートリッジの少なくとも一部分が前記カートリッジホルダーの中に位置付けられていて、かつ前記カートリッジホルダーの少なくとも一部分が前記マウスピースの中に位置付けられている、請求項５に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項７】
前記カートリッジホルダーの下流端が、前記通気空気吸込み口の上流に位置付けられている、請求項６に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項８】
前記カートリッジホルダーの一部分が、前記通気空気吸込み口を備える前記マウスピースハウジングの一部分と重複し、かつ前記カートリッジホルダーが、前記通気空気吸込み口と前記混合チャンバーとの間に流体連通を提供するために、前記通気空気吸込み口の下にある通気空気開口部を備える、請求項６に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項９】
前記カートリッジが、
前記カートリッジの前記上流端にある第一の空気吸込み口、および前記カートリッジの前記下流端にある第一の空気出口を有する、第一の区画と、
前記カートリッジの前記上流端にある第二の空気吸込み口、および前記カートリッジの前記下流端にある第二の空気出口を有する、第二の区画と、を備える、請求項１〜８のいずれかに記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１０】
前記第一の区画がニコチン供与源を含有し、かつ前記第二の区画が酸供与源を含有する、請求項９に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１１】
前記電気ヒーターが抵抗ヒーターを備える、請求項９または１０に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１２】
前記抵抗ヒーターが、前記装置くぼみの上流端から前記装置くぼみの中に延び、前記カートリッジが、前記第一の区画と前記第二の区画との間に位置付けられた第三の区画を備え、かつ前記カートリッジ組立品の前記上流端が前記装置くぼみの中に受容されている時、第三の区画が前記抵抗ヒーターを受容するように構成されている、請求項１１に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１３】
前記電気ヒーターが誘導発熱体を備える、請求項９に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１４】
前記カートリッジが、前記第一の区画と前記第二の区画の間に位置付けられた第三の区画と、前記第三の区画の中に位置付けられたサセプタ材料と、を備える、請求項１３に記載のエアロゾル発生システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月13日(2021.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光性要素のアレイを含む感光性アレイであって、前記感光性要素が少なくとも１つの画素を含み、前記少なくとも１つの画素が、少なくとも１つのダイオード、刺激電極、並びに好ましくは対向電極及び抵抗体を有し、前記アレイが、基材内又は基材上に配された少なくとも２つの感光性要素を含むことを特徴とする感光性アレイ。
【請求項２】
前記感光性要素が、感光性チップである請求項１に記載の感光性アレイ。
【請求項３】
前記抵抗体の抵抗が、抵抗、前記刺激電極の有効電極面積（μｍ２）、及び前記ダイオードの有効ダイオード面積（μｍ２）の所定の関係にしたがって選択される請求項１から２のいずれかに記載の感光性アレイ。
【請求項４】
前記抵抗体の抵抗が、以下の式によって決定される請求項１から３のいずれかに記載の感光性アレイ。
【数１】
2020526240.tif 000001
（式中、
Ｒは、前記抵抗体の抵抗であり、
Ｅａｒｅａは、前記刺激電極の有効電極面積（μｍ２）であり、
Ｄａｒｅａは、前記ダイオードの有効ダイオード面積（μｍ２）であり、
ｎは指数であり、
ａは定数である。）
【請求項５】
前記少なくとも２つの感光性要素が、（ｉ）前記基材内に完全に又は部分的に埋め込まれている、又は（ｉｉ）任意に接着力又はバイオ接着剤により、前記基材に結合されている請求項１から４のいずれかに記載の感光性アレイ。
【請求項６】
コーティングを更に含む請求項１から５のいずれかに記載の感光性アレイ。
【請求項７】
前記コーティングが、連続又は不連続である請求項６に記載の感光性アレイ。
【請求項８】
前記基材及び／又は任意に前記コーティングが、
（ａ）それが移植される身体の部分の形状に適合するのに十分に可撓性であり、及び／又は、
（ｂ）移植時及び／又は移植後に感光性インプラントの折り畳みを防ぐのに十分に剛性である材料からなる請求項１から７のいずれかに記載の感光性アレイ。
【請求項９】
前記基材及び／又は任意に前記コーティングが、非導電性、生体適合性、及び／又は生分解性である請求項１から８のいずれかに記載の感光性アレイ。
【請求項１０】
前記感光性要素上に配された上層を含む請求項１から９のいずれかに記載の感光性アレイ。
【請求項１１】
前記基材が、その上に配された前記感光性要素を支持する層として構成され、
（１）前記基材が、フィルム又は膜として構成され、
（２）前記感光性要素が、前記基材の横方向のマージンの少なくとも１つを超えて延在し、
（３）前記基材が、少なくとも１ｍｍ、２ｍｍ、３ｍｍ、４ｍｍ、５ｍｍ、６ｍｍ、７ｍｍ、８ｍｍ、９ｍｍ、又は１０ｍｍの長さを有し、
（４）前記基材が、少なくとも０．１ｍｍ、０．２ｍｍ、０．３ｍｍ、０．４ｍｍ、０．５ｍｍ、０．６ｍｍ、０．７ｍｍ、０．８ｍｍ、０．９ｍｍ、１．０ｍｍ、１．１ｍｍ、１．２ｍｍ、１．３ｍｍ、１．４ｍｍ、又は１．５ｍｍの幅を有し、
（５）前記基材が、１μｍ〜５００μｍの厚みを有し、及び／又は、
（６）前記基材及び／又は前記上層が、パリレン、ポリイミド、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、ポリエステル、又はポリ（乳酸）（ＰＬＡ）、ポリ（グリコール酸）（ＰＧＡ）、ポリ（ラクチド−コ−グリコール酸）（ＰＬＧＡ）、又はバイオ接着剤を含むポリマーから選択される材料を含む、
請求項１から１０のいずれかに記載の感光性アレイ。
【請求項１２】
前記基材が、少なくとも３ｍｍ〜７ｍｍの長さを有する請求項１１に記載の感光性アレイ。
【請求項１３】
前記基材が、少なくとも０．５ｍｍ〜１ｍｍの幅を有する請求項１１から１２のいずれかに記載の感光性アレイ。
【請求項１４】
前記基材が、１０μｍ〜２００μｍの厚みを有する請求項１１から１３のいずれかに記載の感光性アレイ。
【請求項１５】
前記基材が、１０μｍ〜１００μｍの厚みを有する請求項１１から１４のいずれかに記載の感光性アレイ。
【請求項１６】
前記基材が、少なくとも１０μｍ、２０μｍ、３０μｍ、４０μｍ、５０μｍ、６０μｍ、７０μｍ、８０μｍ、９０μｍ、１００μｍ、又は１５０μｍ、少なくとも０．１μｍ、０．５μｍ、１．０μｍ、５μｍ、１０μｍ、１５μｍ、２０μｍ、２５μｍ、３０μｍ、３５μｍ、４０μｍ、４５μｍの厚みを有する請求項１１から１５のいずれかに記載の感光性アレイ。
【請求項１７】
前記基材が、前記感光性要素を封入するカプセルとして構成される請求項１から１６のいずれかに記載の感光性アレイ。
【請求項１８】
前記基材が、固体、ゲル、又は粘性流体である請求項１７に記載の感光性アレイ。
【請求項１９】
インプラント、又は網膜インプラントとして使用するための請求項１から１８のいずれかに記載の感光性アレイ。
【請求項２０】
前記アレイが、２個、３個、４個、又はそれ以上の複数の感光性要素（５０）のアレイを含み、各感光性要素（５０）が、少なくとも１つの画素アレイ（１）を含み、前記感光性要素（５０）が、基材（２０）上に配され、前記基材が、フィルム、膜又はカプセルとして構成され、
（１）前記基材（２０）が、可撓性の生体適合性及び／又は非導電性材料からなり、
（２）コーティング（２２、２２’）を更に含み、及び／又は、
（３）前記コーティングが、生分解性又は非生分解性材料、又はその両方からなり、前記材料が、任意に、コラーゲン、ヒアルロン酸、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリ（乳酸）（ＰＬＡ）、ポリ（グリコール酸）（ＰＧＡ）、ポリ（ラクチド−コ−グリコール酸）（ＰＬＧＡ）、ゼラチン、又はハイドロゲル、又はバイオ接着剤から選択される請求項１から１９のいずれかに記載の感光性アレイ。
【請求項２１】
前記感光性要素（５０）が、複数の画素アレイ（１）を含む請求項２０に記載の感光性アレイ。
【請求項２２】
前記材料が、パリレン、ポリイミド、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、ポリエステル、又はポリ（乳酸）（ＰＬＡ）、ポリ（グリコール酸）（ＰＧＡ）、ポリ（ラクチド−コ−グリコール酸）（ＰＬＧＡ）、又はバイオ接着剤を含むポリマーから選択される請求項２０から２１のいずれかに記載の感光性アレイ。
【請求項２３】
請求項１から２２のいずれかに記載の感光性アレイを製造するための方法であって、
（１）請求項５から１７のいずれかに定義される基材を提供することと、
（２）請求項１から４のいずれかに定義される少なくとも２つの感光性要素を提供することと、
（３）前記感光性要素を前記基材内又は前記基材上に配することと、
（４）任意に、コーティング、上層、及び／又は治療剤を追加することとを含むことを特徴とする方法。
【請求項２４】
前記感光性要素が、（ａ）前記感光性要素を前記基材内に埋め込む、又は（ｂ）任意に接着力又はバイオ接着剤によって、前記感光性要素を前記基材に結合させることにより、前記基材内又は前記基材上に配される請求項２３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月6日(2021.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造体と、
前記支持構造体上に配置される少なくとも１つの空気ハンドリングチャンバであって、入口サブチャンバおよび出口サブチャンバを含み、前記入口サブチャンバは前記出口サブチャンバと流体連通している、前記もしくは各空気ハンドリングチャンバと、
前記支持構造体上に配置され、前記入口サブチャンバから前記出口サブチャンバへと通過する空気が蒸発器コイル組立体を通過するように、前記入口サブチャンバと前記出口サブチャンバとの間に配置されている前記蒸発器コイル組立体と、
前記あるいは各蒸発器コイル組立体に動作可能に接続されている少なくとも１つの圧縮機と、
前記入口サブチャンバと流体連通する給気口と、
前記出口サブチャンバと流体連通する排気口と、
前記蒸発器コイル組立体を通過する空気が加熱されるように、前記蒸発器コイル組立体を加熱する空気加熱装置と、
前記蒸発器コイル組立体の動作および前記空気加熱装置の動作を独立して制御し、前記出口サブチャンバにおける空気の温度および相対湿度を制御するシステムコントローラと、を備える、空気ハンドリング組立体。
【請求項２】
前記空気加熱装置は、前記蒸発器コイル組立体を通過する空気が加熱されるように、前記蒸発器コイル組立体を加熱するよう前記蒸発器コイル組立体上に赤外線を向けて配置される赤外線エミッタを、さらに含む、請求項１に記載の空気ハンドリング組立体。
【請求項３】
前記もしくは各出口サブチャンバ内に配置される空気処理装置を含み、前記空気処理装置は、前記出口サブチャンバ内の空気を消毒するための消毒装置を含む、請求項１に記載の空気ハンドリング組立体。
【請求項４】
前記もしくは各出口サブチャンバ内に配置される空気処理装置を含み、前記空気処理装置は、前記蒸発器コイル組立体を通過する空気を消毒するために、前記蒸発器コイル組立体上にＵＶ線を向けるように配置されるＵＶエミッタを含む、請求項３に記載の空気ハンドリング組立体。
【請求項５】
前記給気口を介して前記入口サブチャンバ内に空気を引き込み、前記蒸発器コイル組立体を通って、前記出口サブチャンバに空気を引き込み、前記排気口を介して前記出口サブチャンバから処理された空気を排出するように動作可能な換気装置を含む、請求項１に記載の空気ハンドリング組立体。
【請求項６】
前記支持構造体は、床と、屋根と、４つの側壁と、を含み、
前記床と前記屋根との間に介在する中間横壁と、前記中間横壁から前記屋根まで延在する少なくとも１つの隔壁とを含み、その結果、前記中間横壁と、前記屋根と、複数の前記側壁と、前記少なくとも１つの隔壁とが、少なくとも２つの空気ハンドリングチャンバを規定する請求項１に記載の空気ハンドリング組立体。
【請求項７】
前記少なくとも１つの圧縮機が、前記支持構造体上に配置されている請求項１に記載の空気ハンドリング組立体。
【請求項８】
支持構造体と、
前記支持構造体上に配置される少なくとも１つの空気ハンドリングチャンバであって、入口サブチャンバおよび出口サブチャンバを含み、前記入口サブチャンバは前記出口サブチャンバと流体連通している、前記もしくは各空気ハンドリングチャンバと、
前記支持構造体上に配置され、前記入口サブチャンバから前記出口サブチャンバへと通過する空気が蒸発器コイル組立体を通過するように、前記入口サブチャンバと前記出口サブチャンバとの間に配置されている前記蒸発器コイル組立体と、
前記あるいは各蒸発器コイル組立体に動作可能に接続されている少なくとも１つの圧縮機と、
前記入口サブチャンバと流体連通する給気口と、
前記出口サブチャンバと流体連通する排気口と、を含む、空気ハンドリング組立体と、
空気が調節および／または処理される区域に空気を供給するために、前記排気口に接続される空気供給ダクトと、
空気を前記区域から空気ハンドリング組立体に戻すために、前記給気口に接続される空気戻りダクトと、
少なくとも１つの入口および少なくとも１つの出口を有する筐体を有する凝縮器と、前記入口または各入口から前記出口または各出口を通って空気を導くためのファンと、前記筐体内に配置され、前記入口と前記出口との間に配置され前記蒸発器コイル組立体に動作可能に接続された凝縮器コイル組立体と、
前記蒸発器コイル組立体を通過する空気が加熱されるように、前記蒸発器コイル組立体を加熱する空気加熱装置と、
前記蒸発器コイル組立体の動作および前記空気加熱装置の動作を独立して制御し、前記出口サブチャンバにおける空気の温度および相対湿度を制御するシステムコントローラと、を備える、空気処理システム。
【請求項９】
前記蒸発器コイル組立体および前記凝縮器コイル組立体に動作可能に接続された膨張弁組立体を含む、請求項８に記載の空気処理システム。
【請求項１０】
前記システムコントローラは、前記膨張弁組立体の動作を制御するために、前記膨張弁組立体に動作可能に接続されている、請求項９に記載の空気処理システム。
【請求項１１】
空気消毒装置は、前記出口サブチャンバ内に配置され、前記システムコントローラが前記出口サブチャンバ内の空気に対して実行される消毒プロセスを制御することができるように、前記システムコントローラに動作可能に接続される、請求項８に記載の空気処理システム。
【請求項１２】
前記給気口を介して前記入口サブチャンバ内に空気を引き込み、前記蒸発器コイル組立体を通って、前記出口サブチャンバに空気を引き込み、前記排気口を介して前記出口サブチャンバから調節および／または処理された空気を排出するように動作可能な換気装置を含み、前記換気装置は、前記システムコントローラが前記出口サブチャンバから排出される空気の体積流量を制御することができるように、前記システムコントローラに動作可能に接続される、請求項８に記載の空気処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】空気ハンドリング組立体および空気処理システム
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月6日(2021.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開始剤リザーバ及びターゲットリザーバを備える時間−温度統合（ＴＴｉ）インジケータラベルであって、
開始剤リザーバは、光開始ｐＨ調整系を含んでおり、ターゲットリザーバは、ｐＨ応答性指示薬を備えており、
ジオール、ポリオール、水溶性ポリマー及びゲルのうち少なくとも１つを含む温度依存タイミング機構を備える第３のリザーバを更に備えており、
第３のリザーバは、開始剤リザーバとターゲットリザーバの間に配置されており、温度依存タイミング機構は、開始剤リザーバからターゲットリザーバへと光開始ｐＨ調節系が移動する速度を調節するように構成されている、
時間−温度統合（ＴＴｉ）インジケータラベル。
【請求項２】
ジオールは、メチレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、長鎖アルキレングリコール及びそれらの誘導体から選択される、請求項１に記載のラベル。
【請求項３】
ポリオールは、グリセロール、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリエチレングリコール及びそれらの誘導体から選択される、請求項１に記載のラベル。
【請求項４】
水溶性ポリマーは、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、多糖類、ポリペプチド及びそれらの誘導体から選択され、任意選択的に、多糖類は、寒天、アガロース、アガロペクチン、セルロース及びそれらの誘導体から選択される、請求項１に記載のラベル。
【請求項５】
第３のリザーバは、ジオール及びポリオールを、好ましくはプロピレングリコール及びグリセロールを含んでおり、任意選択的に、タイミング機構におけるプロピレングリコールとグリセロールの比は、プロピレングリコール１００％及びグリセロール０％からプロピレングリコール０％及びグリセロール１００％である、請求項１に記載のラベル。
【請求項６】
ｐＨ調整系が酸発生系を含んでおり、任意選択的に、酸発生系が光開始酸発生系又は光酸発生剤（ＰＡＧ）を含む、請求項１乃至５の何れかに記載のラベル。
【請求項７】
開始剤リザーバが、ＰＡＧと、溶媒と、任意選択的に光増感剤とを備えている、請求項１乃至６の何れか記載のラベル。
【請求項８】
開始剤リザーバの少なくとも一部が、光に曝され得るように配置されていることを更に特徴としており、任意選択的に、光に曝すことを可能にするための構成は、剥離可能／除去可能な実質的に光不透過性の上層が設けられることで達成されている、請求項１乃至７の何れかに記載のラベル。
【請求項９】
アキュムレータリザーバが、更なるヒドロゲルポリマー及び／又は高粘度媒体で（少なくとも部分的に）充填されていることを更に特徴とする、請求項１乃至８の何れかに記載のラベル。
【請求項１０】
開始剤リザーバへの不注意による光の進入を防ぐ剥離可能なストリップを更に含む、請求項１乃至９の何れかに記載のラベル。
【請求項１１】
ヒドロゲルバルブによって隔てられた第１のリザーバ及び第２のリザーバを含む時間−温度インジケータラベルであって、
ヒドロゲルバルブが起動すると、バルブは、第１のリザーバから第２のリザーバへの酸の通過を可能にし、
ジオール、ポリオール、水溶性ポリマー及びゲルのうち少なくとも１つを含む温度依存タイミング機構を更に備えており、
任意選択的に、ポリオールは、グリセロール、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリエチレングリコール及びそれらの誘導体から選択され、
任意選択的に、ジオールは、メチレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール及びそれらの誘導体から選択され、
任意選択的に、水溶性ポリマーは、ポリアクリル酸、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、多糖類、ポリペプチド及びそれらの誘導体から選択され、
任意選択的に、多糖類は、アガロース、アガロペクチン、セルロース及びそれらの誘導体から選択される、時間−温度インジケータラベル。
【請求項１２】
温度依存タイミング機構は、ジオール及びポリオールを、好ましくはグリセロール及びプロピレングリコールを含んでおり、
タイミング機構におけるプロピレングリコールとグリセロールの比は、プロピレングリコール１００％及びグリセロール０％からプロピレングリコール０％及びグリセロール１００％である、請求項１１に記載のラベル。
【請求項１３】
ヒドロゲルバルブは、光に曝されることによって開かれる、請求項１１乃至１２の何れかに記載のラベル。
【請求項１４】
第１のリザーバが酸性溶液を含む、請求項１１乃至１３の何れかに記載のラベル。
【請求項１５】
第３のリザーバを更に含み、好ましくは第３のリザーバが温度依存タイミング機構を備えており、任意選択的に、第３のリザーバがｐＨ応答性指示薬を含む、請求項１１乃至１４の何れかに記載のラベル。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月8日(2021.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の歯（６）を有する駆動部材（４）と共に使用するための動力伝達チェーン（２）であって、
（ｉ）前記動力伝達チェーン（２）は、前記動力伝達チェーン（２）が、使用中の前記駆動部材（４）の周りを通れるように、接続部材（９）およびピボット配置（１０）により枢動可能に接続される、複数のチェーンリンク（８）を備え、
（ｉｉ）前記ピボット配置の各々は、前記チェーンリンク（８）の対向する側（１６、１８）から互いに向かって延びる、第一のピボット（１２）および第二のピボット（１４）を備え、
（ｉｉｉ）前記第一のピボット（１２）および第二のピボット（１４）は、互いに面し、かつ離間している、隣接する端部（２０、２２）を有し、
（ｉｖ）前記動力伝達チェーン（２）は、前記駆動部材（４）との係合を可能にするための複数の係合構成（２４）を備え、
（ｖ）前記係合構成（２４）は、前記第一のピボット（１２）および第二のピボット（１４）の前記隣接する端部（２０、２２）の間に位置付けられ、
（ｖｉ）前記第一のピボット（１２）および第二のピボット（１４）の前記隣接する端部（２０、２２）の前記係合構成（２４）ならびに当該離間が、前記駆動部材の直径とは無関係に、使用中の前記動力伝達チェーン（２）を常に、前記駆動部材（４）の上に位置付ける、動力伝達チェーン（２）。
【請求項２】
前記係合構成（２４）の各々が受容構成（３０）であり、前記受容構成（３０）が前記駆動部材（４）の前記歯（６）の一つを受容するためのものである、請求項１に記載の動力伝達チェーン（２）。
【請求項３】
前記受容構成（３０）が、前記受容構成（３０）の対向する端部を確定する端壁（３２、３４）を有し、それが前記第一のピボット（１２）および第二のピボット（１４）を円（２６）の経路に沿って位置付けるものであり、好ましくは、前記端壁（３２、３４）が、互いに対して平行にかつ前記動力伝達チェーン（２）を横断して延び、また前記端壁（３２、３４）は、湾曲部が互いに向かって延びるように湾曲しており、それによってくびれた形状を画定する、請求項２に記載の動力伝達チェーン（２）。
【請求項４】
前記端壁（３２、３４）がシリンダーによって形成され、そしていずれのシリンダーも前記第一のピボット（１２）および第二のピボット（１４）に対して回転可能であるか、あるいは前記シリンダーが前記第一のピボット（１２）および第二のピボット（１４）に対して固定されている、請求項３に記載の動力伝達チェーン（２）。
【請求項５】
前記端壁（３２、３４）が、互いに対して平行にかつ前記動力伝達チェーン（２）を横断して延び、前記端壁（３２、３４）は平坦であり、それによってまっすぐな形状を画定する、請求項３に記載の動力伝達チェーン（２）。
【請求項６】
前記係合構成（２４）の各々が歯構成（３８）であり、前記歯構成が前記駆動部材（４）の隣接する歯（６）の間に形成された受容凹部（４０）に受容されるためのものである、請求項１に記載の動力伝達チェーン（２）。
【請求項７】
各チェーンリンク（８）が、第一のサイドプレート部材（４８）および第二のサイドプレート部材（５０）を備え、前記第一のサイドプレート部材（４８）および第二のサイドプレート部材（５０）は離間している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の動力伝達チェーン（２）。
【請求項８】
各チェーンリンク（８）が、接触部（４４）および制限部（４６）を備える端部（４２）を有し、前記制限部が前記接触部に向かって延び、使用中、前記チェーンリンク（８）の前記接触部（４４）は互いに接触し、使用中、前記制限部（４６）は、前記動力伝達チェーンが崩壊できないように、前記動力伝達チェーン（２）の動きを制限する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の動力伝達チェーン（２）。
【請求項９】
前記制限部（４６）が平坦であり、前記接触部（４４）が平坦であり、前記制限部（４６）が第一の傾斜角にあり、前記接触部が第二の傾斜角にあり、
前記第二の傾斜角は前記第一の傾斜角よりも大きいものであり、好ましくは
前記第一のサイドプレート部材（４８）および第二のサイドプレート部材（５０）の各々は、前記制限部（４６）の少なくとも一つおよび前記接触部（４４）の少なくとも一つを有する、請求項８に記載の動力伝達チェーン（２）。
【請求項１０】
各チェーンリンク（８）が、前記動力伝達チェーン（２）の内面（５２）に、および前記駆動部材が使用中の前記動力伝達チェーンの内側に位置付けられるとき、前記駆動部材（４）を係合するために、前記係合構成（２４）の一つを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の動力伝達チェーン（２）。
【請求項１１】
各チェーンリンク（８）が、前記動力伝達チェーン（２）の外面（５４）に、および前記駆動部材が使用中の前記動力伝達チェーンの外側に位置付けられるとき、前記駆動部材（４）を係合するために、前記係合構成（２４）の一つを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の動力伝達チェーン（２）。
【請求項１２】
各チェーンリンク（８）が、
前記動力伝達チェーン（２）の内面（５２）に、および前記駆動部材（４）が使用中の前記動力伝達チェーン（２）の内側に位置付けられるとき、前記駆動部材（４）を係合するために、前記係合構成（２４）の一つを有し、各チェーンリンク（８）が、前記動力伝達チェーン（２）の外面に、および前記駆動部材（４）が使用中の前記動力伝達チェーン（２）の外側に位置付けられるとき、前記駆動部材（４）を係合するために、前記係合構成（２４）の一つを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の動力伝達チェーン（２）。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の動力伝達チェーン（２）および前記駆動部材（４）の組み合わせ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の動力伝達チェーン（２）を備えた場合の装置。
【請求項１５】
自転車、三輪車、オートバイ、チェーンソー、風車、またはエンジンの形態の請求項１４に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月21日(2021.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリーニング、陰極防食電圧の読み取り、および超音波検査厚さ測定を水中表面において行なうために適する統合プローブであって、
前面および後面を有するハウジングと、
前記ハウジングの前記前面を貫通して延在するオリフィスを有するクリーニングジェットツールと、
前記ハウジング内に配置される超音波プローブであって、前記超音波プローブが、トランスデューサ結晶と、前記トランスデューサ結晶の周りに配設される可撓性膜を有する、超音波プローブと、
１つ以上の脚部を有する陰極検査ツールであって、各脚部が、導電性先端部と、基準電極を含む海中ハウジングと、を有し、各脚部が、前記ハウジングから離れるように長手方向に延在し、前記クリーニングジェットツールおよび超音波プローブの周りに配設される、陰極検査ツールと、を備え、
前記１つ以上の脚部が前記水中表面に接触するときに付与される力に応じて、前記１つ以上の脚部は受動的に調整可能であり、
前記１つ以上の脚部は、前記１つ以上の脚部の前記導電性先端部が前記水中表面に接触している状態において、前記クリーニングジェットツールおよび超音波プローブがそれぞれ効果的なクリーニングおよび超音波測定を行なうための距離にあるように、前記ハウジングからある距離だけ離れて延在している、統合プローブ。
【請求項２】
前記クリーニングジェットツールの前記オリフィスは、前記ハウジングの中心位置に配置されている、請求項１に記載の統合プローブ。
【請求項３】
前記超音波プローブは、前記クリーニングジェットツールの前記オリフィスの周りに延在している、請求項１に記載の統合プローブ。
【請求項４】
前記１つ以上の脚部は、前記１つ以上の脚部が前記水中表面に接触している状態で、前記クリーニングジェットツールおよび超音波プローブの向きを、クリーニング対象および検査対象の前記水中表面の方に合わせるために曲がる柔軟度を提供する、請求項１に記載の統合プローブ。
【請求項５】
前記導電性先端部は、ステンレス鋼から作製される、請求項１に記載の統合プローブ。
【請求項６】
前記１つ以上の脚部は、前記超音波プローブの周りに、直径方向に対向する２つの脚部ペアとして配設される、請求項１に記載の統合プローブ。
【請求項７】
前記ハウジングを外部キャリアに連結する１つ以上のジョイントをさらに備える、請求項１に記載の統合プローブ。
【請求項８】
クリーニング、陰極防食電圧の読み取り、および超音波検査厚さ測定を水中表面において行なうシステムであって、
遠位端を備えるロボット支持アームを有する遠隔操作水中車両と、
前記ロボット支持アームの前記遠位端に連結され、クリーニング、陰極防食電圧測定、および超音波検査厚さ測定のための統合プローブと、を備え、前記統合プローブは、
前面および後面を有するハウジングと、
前記ハウジングの前記前面を貫通して延在するオリフィスを有するクリーニングジェットツールと、
前記ハウジング内に配置される超音波プローブであって、前記超音波プローブが、トランスデューサ結晶と、前記トランスデューサ結晶の周りに配設される可撓性膜を有する、超音波プローブと、
１つ以上の脚部を有する陰極検査ツールであって、各脚部が、導電性先端部と、基準電極を含む海中ハウジングと、を有し、各脚部が、前記ハウジングから離れるように長手方向に延在し、前記クリーニングジェットツールおよび超音波プローブの周りに配設される、陰極検査ツールと、を含み、
前記１つ以上の脚部が前記水中表面に接触するときに付与される力に応じて、前記１つ以上の脚部は受動的に調整可能であり、
前記１つ以上の脚部は、前記１つ以上の脚部の前記導電性先端部が前記水中表面に接触している状態において、前記クリーニングジェットツールおよび超音波プローブがそれぞれ効果的なクリーニングおよび超音波測定を行なうための距離にあるように、前記ハウジングからある距離だけ離れて延在している、システム。
【請求項９】
前記クリーニングジェットツールの前記オリフィスは、前記ハウジングの中心位置に配置されている、請求項８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記超音波プローブは、前記クリーニングジェットツールの前記オリフィスの周りに延在している、請求項８に記載のシステム。
【請求項１１】
前記１つ以上の脚部は、前記１つ以上の脚部が前記水中表面に接触している状態で、前記クリーニングジェットツールおよび超音波プローブの向きをクリーニング対象および検査対象の前記水中表面の方に合わせるために曲がる柔軟度を提供する、請求項８に記載のシステム。
【請求項１２】
前記導電性先端部は、ステンレス鋼から作製される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１３】
前記１つ以上の脚部は、前記超音波プローブの周りに、直径方向に対向する２つの脚部ペアとして配設される、請求項８に記載のシステム。
【請求項１４】
前記ハウジングを外部キャリアに連結する１つ以上のジョイントをさらに備える、請求項８に記載のシステム。
【請求項１５】
クリーニング操作、陰極防食電圧の読み取り、および超音波検査厚さ測定を水中表面に対して、クリーニングジェットツールと、超音波プローブと、導電性先端部を備える少なくとも１つの脚部と、を有する統合プローブで行なう方法であって、
前記統合プローブがロボットアームの自由端に配置され、前記統合プローブがアームエンドエフェクタに連結された少なくとも１つの前記ロボットアームを有する遠隔操作車両を、前記統合プローブを、前記水中表面に近接して位置決めすることと、
導電性先端部を備える前記少なくとも１つの脚部が前記水中表面に接触するように前記水中表面に前記統合プローブを接触させることであって、効果的なクリーニングおよび測定を行なうために、前記少なくとも１つの脚部の長さが、前記クリーニングジェットツールおよび超音波プローブを前記水中表面から所望の距離に位置決めする、接触させることと、
高圧流体を前記クリーニングジェットツールから出して、かつ前記水中表面に衝突させることにより前記水中表面をクリーニングすることと、
前記少なくとも１つの脚部で、前記水中表面の電圧を測定することと、
前記超音波プローブにより、前記水中表面の厚さを測定することと、を含む、方法。
【請求項１６】
クリーニングのステップ、電圧を測定するステップ、および厚さを測定するステップは全て、前記統合プローブを位置決めし直すことなく行なわれる、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
クリーニングのステップ、電圧を測定するステップ、および厚さを測定するステップは全て、１回の接触ステップの間に行なわれる、請求項１５に記載の方法。