Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月13日(2021.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス機構（８）を備えた締付工具（１）を使用して、締結具が事前に締め付けられているかどうかを検出する方法であって、
前記締付工具（１）を前記締結具上に載置するステップ（Ｓ０１）と、
前記締付工具（１）の回転部分（１０、１１）を加速するステップ（Ｓ０２）と、
初期締付段階（ＩＴＰ）の間に、前記回転部分の回転速度を毎分回転数の第１の回転閾値Ｒ１に制限するステップ（Ｓ０３）であって、前記第１の回転閾値は、前記締結具に対する目標締結値（Ｔ２）を提供するために２次締付段階において必要とされる毎分回転数の第２の回転閾値（Ｒ２）の２０％から８０％の範囲にあるように選ばれるステップ（Ｓ０３）と、
前記初期締付段階の間に、パルス（Ｐ１’、Ｐ１”）が生じたかどうかを検出するステップ（Ｓ０４）であって、前記初期締付段階は、前記回転部分が加速された瞬間から測定される、ステップ（Ｓ０４）と、
パルスが検出されない場合に、前記締付工具（１）の前記回転部分（１０、１１）を前記第２の回転閾値（Ｒ２）まで加速するステップ（Ｓ０５、Ｓ０７）と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記パルスが生じた場合に、前記パルス（Ｐ１’、Ｐ１”）のトルク値を決定するステップ（Ｓ０５、Ｓ０６）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記トルク値が所定のトルク閾値（Ｔ１）に対応する（Ｓ０８）か又はこれを上回る場合に、前記締め付けを中止するステップ（Ｓ０９）を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記トルク値が前記所定のトルク閾値（Ｔ１）を下回る場合に、前記締付工具（１）の前記回転部分（１０、１１）を前記第２の回転閾値（Ｒ２）まで加速するステップ（Ｓ０７、Ｓ０８）を含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記初期締付段階（ＩＴＰ）は時間単位で測定され、１００ｍｓから２００ｍｓの範囲、好ましくは１２０ｍｓから１８０ｍｓの範囲、より好ましくは１２５ｍｓから１６０ｍｓの範囲にある、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記初期締付段階（ＩＴＰ）は角度単位で測定され、１８０°から１０８０°、好ましくは３６０°から７２０°、より好ましくは４３０°から６５０°の範囲にある、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記目標締結値（Ｔ２）は目標トルク値（Ｔ２）であり、前記所定のトルク閾値（Ｔ１）は、７Ｎｍから１２Ｎｍ、好ましくは８から１１Ｎｍ、より好ましくは８．５Ｎｍの範囲にある、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の回転閾値（Ｒ１）は、毎分回転数が８００から１２００、好ましくは毎分回転数が約９００から１１００の範囲にある、請求項１から７の何れかに記載の方法。
【請求項９】
前記第２の回転閾値（Ｒ２）は、毎分回転数が２０００から４０００、好ましくは毎分回転数が約２５００から３５００、より好ましくは毎分回転数が約２８００から３２００の範囲にある、請求項１から８の何れかに記載の方法。
【請求項１０】
前記目標締結値（Ｔ２、Ｒ２）は、目標トルク値又は目標角度値である、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記締付工具（１）は、電子式締付工具、空気圧式締付工具又は油圧式締付工具である、請求項１から１０の何れかに記載の方法。
【請求項１２】
前記締結具が事前に締め付けられていることを作業者に信号で知らせるステップ（Ｓ１０）を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項１３】
締付工具（１）であって、パルス機構（８）、モータ（１１）、駆動部材（１０）、測定ユニット（６）及び処理ユニット（７）を備え、
前記モータが前記駆動部材を駆動するように構成され、
前記パルス機構が前記駆動部材と共に回転するように構成され、
前記測定ユニットが角度、加えられたトルク及びパルス及び／又は時間を測定するように構成され、
前記測定ユニットが前記モータ及び前記パルス機構にそれぞれ接続され、前記処理ユニットが前記測定ユニットに接続されている、締付工具において、
前記処理ユニットは、請求項１から１２の何れかに記載のステップ（Ｓ０１からＳ１０）を実行するように構成されている、ことを特徴とする、締付工具。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年10月13日(2021.10.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１５６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１５６】
ステップ41：ネットワークデバイスが、端末デバイス用の測定トリガ情報を構成し、測定トリガ情報は、イベントトリガ情報または周期的な測定構成情報を含み、イベントトリガ情報は、被測定基準信号の測定イベントのトリガに基づいて測定および報告を実行するように端末デバイスに指示するために使用され、周期的な測定構成は、周期的に測定および報告を実行するように端末デバイスに指示するために使用される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１７５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１７５】
場合によっては、端末デバイスがQまたはTによって指定された測定量（たとえば、RSRQ、RSRP、またはSINR）に基づいてセル内のビームをソートすることは、端末デバイスによる、測定トリガタイプに基づいてTおよびQを選択することをさらに含んでよい。たとえば、イベント測定の場合、端末デバイスはTに基づいて報告されるべきビームをソートし、周期的な測定の場合、端末デバイスはQに基づいて報告されるべきビームをソートする。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定構成方法であって、
端末デバイスにより、基準信号構成、測定評価パラメータ、および測定トリガ情報を受信するステップであって、前記測定トリガ情報が、イベントトリガ情報または周期的な測定構成情報を含み、前記測定評価パラメータが、以下の情報：ビームをソートするための測定量、および測定イベントをトリガするための測定量、の1つまたは組合せを備え、前記イベントトリガ情報は、測定イベントのトリガに基づいて測定及び報告を行うことを端末デバイスに指示するものであり、前記周期的な測定構成情報は、周期的に測定及び報告を行うことを前記端末デバイスに指示するものである、ステップと、
前記端末デバイスにより、前記基準信号構成、前記測定評価パラメータ、および前記測定トリガ情報に基づいて、測定および報告を実行するステップと
を備え、
測定および報告を実行する前記ステップが、
イベント測定の場合、前記端末デバイスにより、測定イベントをトリガするための前記測定量によって指定される測定量に従ってビームをソートするステップと、
前記周期的な測定の場合、前記端末デバイスにより、ビームをソートするための前記測定量によって指定される測定量に従ってビームをソートするステップと、
を備えることを特徴とする、測定構成方法。
【請求項２】
ビームソートのための前記測定量は、基準信号受信電力(RSRP)、基準信号受信品質(RSRQ)または信号干渉、または信号対干渉プラスノイズ比(SINR)の１つまたはその組み合わせからなる、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
周期的な測定結果に対して、前記端末デバイスにより、ビームをソートするための前記測定量に基づいて、ビームをソートする前記ステップが、
前記端末デバイスにより、前記ビームをソートするための前記測定量が前記RSRP、RSRQ、またはSINRのうちのただ1つの測定量を備えると判定するステップと、
前記端末デバイスにより、前記判定されたただ１つの測定量に基づいてビームをソートするステップと、
前記端末デバイスにより、前記ソートの結果に基づいて前記報告されるべきビームセットを決定するステップと
を備える、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
測定および報告を実行する前記ステップが、
前記端末デバイスにより、ネットワークデバイスからのビームのしきい値Hおよび前記ネットワークデバイスから報告されたビームの最大量Xに基づいて、その測定量が前記しきい値Hより大きく、その量がX以下であるビームを報告するステップ
を備える、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
測定構成方法であって、
ネットワークデバイスにより、端末デバイス用の基準信号構成、測定評価パラメータ、および測定トリガ情報を構成するステップであって、前記測定トリガ情報が、イベントトリガ情報または周期的な測定構成情報を備え、前記測定評価パラメータが、以下の情報：ビームをソートするための測定量、および測定イベントをトリガするための測定量、の1つまたは組合せを備え、前記イベントトリガ情報は、測定イベントのトリガに基づいて測定及び報告を行うことを端末デバイスに指示するものであり、前記周期的な測定構成情報は、周期的に測定及び報告を行うことを前記端末デバイスに指示するものである、ステップと、
前記ネットワークデバイスにより、前記端末デバイスによって報告された情報を受信するステップであって、前記報告された情報は、イベント測定の場合、測定イベントをトリガするための前記測定量によって指定される測定量に基づいて、または周期的な測定の場合、ビームをソートするための前記測定量によって指定される測定量に基づいて、セル内のビームがソートされた後に取得される、ステップと
を備える、測定構成方法。
【請求項６】
前記報告されたビームをソートするための前記測定量が基準信号受信電力(RSRP)、基準信号受信品質(RSRQ)または信号干渉、または信号対干渉プラスノイズ比(SINR)のうちのただ1つの測定量を備える、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記報告された情報が、その測定量がしきい値Hより大きく、その量がX以下であるビームに関する情報を備える、
請求項5または6に記載の方法。
【請求項８】
前記しきい値HおよびXは、前記ネットワークデバイスにより設定される、
請求項7に記載の方法。
【請求項９】
請求項1から4のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された、端末装置。
【請求項１０】
請求項5から8のいずれか一項に記載の方法を実行するように構成された、ネットワーク装置。
【請求項１１】
請求項9に記載の端末装置と、請求項10に記載のネットワーク装置とを備える、通信システム。
【請求項１２】
命令を備えるコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令がコンピュータ上で実行されると、前記コンピュータが請求項1から4のいずれか一項に記載の方法を実行する、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１３】
命令を備えるコンピュータ可読記憶媒体であって、前記命令がコンピュータ上で実行されると、前記コンピュータが請求項5から8のいずれか一項に記載の方法を実行する、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月24日(2021.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャネル状態情報ＣＳＩを暗号化するための方法であって、
位置インデックスセット内のインデックスに従って、ＣＳＩと第４種類の情報ビットとをマッピングすることを含み、
前記ＣＳＩは、第１種類の情報ビットと、第２種類の情報ビットと、第３種類の情報ビットとを含み、
マッピングすることは、前記位置インデックスセットの小さい値から大きい値の順に従って、前記第１種類の情報ビット、前記第２種類の情報ビット、前記第３種類の情報ビットおよび前記第４種類の情報ビットを前記位置インデックスセットに配置することを含み、
マッピングされた前記ＣＳＩおよび前記第４種類の情報ビットに対してポーラー符号暗号化を実行することによって、暗号化後のビット列を得ることを含む、方法。
【請求項２】
前記第１種類の情報ビットは、ＣＳＩ−ＲＳリソースインデックスＣＲＩおよびランクインジケータＲＩを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第２種類の情報ビットは、パディングビットであり、
前記第３種類の情報ビットは、プリコーディング行列インジケータＰＭＩおよびチャネル品質インジケータＣＱＩのうちの少なくとも１つを含み、
前記第４種類の情報ビットは、パリティチェックビットである、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１種類の情報ビットのインデックスは、最初に確定され、
前記第１種類の位置インデックスは、前記位置インデックスセット内のインデックスのうち、最小のインデックス番号且つ前記第１種類の情報ビットと同じ数を有するインデックスである、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１種類の情報ビットによって確定された前記第１種類の位置インデックスを除く前記位置インデックスセット内のインデックスから、前記第２種類の情報ビット、前記第３種類の情報ビットおよび前記第４種類の情報ビットの前記位置インデックスセットにおけるインデックスを確定することは、
前記位置インデックスセット内のインデックスのうち、前記第４種類の情報ビットと同じ数且つ最大のインデックス番号を有するインデックスを前記第４種類の情報ビットのインデックスとして確定すること、および、
前記位置インデックスの値の配列、並びに前記第２種類の情報ビットおよび前記第３種類の情報ビットの各々の数に従って、前記位置インデックスセット内の未確定インデックスから、前記第２種類の情報ビットのインデックスおよび前記第３種類の情報ビットのインデックスを順に確定することを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１種類の情報ビットにおける前記ＣＲＩと前記ＲＩとの位置関係として、前記ＣＲＩの位置は、前記ＲＩの位置の前である、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
チャネル状態情報ＣＳＩを暗号化するための装置であって、
位置インデックスセット内のインデックスに従って、ＣＳＩと第４種類の情報ビットとをマッピングするように構成されたマッピングモジュールを備え、
前記ＣＳＩは、第１種類の情報ビット、第２種類の情報ビットおよび第３種類の情報ビットを含み、
マッピングすることは、前記位置インデックスセットの小さい値から大きい値の順に従って、前記第１種類の情報ビット、前記第２種類の情報ビット、前記第３種類の情報ビットおよび前記第４種類の情報ビットを前記位置インデックスセットに配置することを含み、
マッピングされた前記ＣＳＩおよび前記第４種類の情報ビットに対してポーラー符号暗号化を実行することによって、暗号化後のビット列を得るように構成された暗号化モジュールを備える、装置。
【請求項８】
前記第１種類の情報ビットは、ＣＳＩ−ＲＳリソースインデックスＣＲＩおよびランクインジケータＲＩを含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第２種類の情報ビットは、パディングビットであり、
前記第３種類の情報ビットは、プリコーディング行列インジケータＰＭＩおよびチャネル品質インジケータＣＱＩのうちの少なくとも１つを含み、
前記第４種類の情報ビットは、パリティチェックビットである、請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記マッピングモジュールは、前記第１種類の情報ビットのインデックスを最初に確定するように構成され、
前記第１種類の位置インデックスは、前記位置インデックスセット内のインデックスのうち、最小のインデックス番号且つ前記第１種類の情報ビットと同じ数を有するインデックスである、請求項７に記載の装置。
【請求項１１】
前記第１種類の情報ビットによって確定された前記第１種類の位置インデックスを除く前記位置インデックスセット内のインデックスから、前記第２種類の情報ビット、前記第３種類の情報ビットおよび前記第４種類の情報ビットの前記位置インデックスセットにおけるインデックスを確定することは、
前記位置インデックスセット内のインデックスのうち、前記第４種類の情報ビットと同じ数且つ最大のインデックス番号を有するインデックスを前記第４種類の情報ビットのインデックスとして確定すること、および、
前記位置インデックスの値の配列、並びに前記第２種類の情報ビットおよび前記第３種類の情報ビットの各々の数に従って、前記位置インデックスセット内の未確定インデックスから、前記第２種類の情報ビットのインデックスおよび前記第３種類の情報ビットのインデックスを順に確定することを含む、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記第１種類の情報ビットにおける前記ＣＲＩと前記ＲＩとの位置関係として、前記ＣＲＩの位置は、前記ＲＩの位置の前である、請求項８に記載の装置。
【請求項１３】
記憶媒体と、
プロセッサとを備え、
前記記憶媒体は、プログラムを記憶し、
前記プロセッサは、前記プログラムを実行するように構成されており、
前記プログラムは、実行されると、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法を実行する、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月14日(2021.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力制御方法であって、
アップリンク送信の開ループ電力制御パラメータセットにおけるパラメータの少なくとも一部を受信するステップと、
受信した前記開ループ電力制御パラメータセットのインデックスに関連付けられた閉ループ電力制御プロセスＩＤに対応するローカル閉ループ電力調整量をリセットするステップとを含む、電力制御方法。
【請求項２】
前記アップリンク送信は、
物理アップリンク共有チャネル送信、または、
物理アップリンク制御チャネル送信、
のうちの少なくとも一方を含む、請求項１に記載の電力制御方法。
【請求項３】
アップリンク送信の前記開ループ電力制御パラメータセットにおけるパラメータは、
目標受信電力、または、
経路損失係数、
のうちの少なくとも一方を含む、請求項１に記載の電力制御方法。
【請求項４】
開ループ電力制御パラメータは、開ループ電力制御パラメータＩＤによって示され、
閉ループ電力制御プロセスは、前記閉ループ電力制御プロセスＩＤによって示される、請求項１に記載の電力制御方法。 
【請求項５】
ユーザ機器ＵＥが、
前記開ループ電力制御パラメータＩＤと参照信号インデックスとの関連、または、
前記閉ループ電力制御プロセスＩＤと参照信号インデックスとの関連、
のうちの少なくとも一方を受信するステップをさらに含む、請求項４に記載の電力制御方法。
【請求項６】
ユーザ機器（ＵＥ）であって、プロセッサを備え、
前記プロセッサは、
アップリンク送信の開ループ電力制御パラメータセットにおけるパラメータの少なくとも一部を受信し、
受信した前記開ループ電力制御パラメータセットのインデックスに関連付けられた閉ループ電力制御プロセスＩＤに対応するローカル閉ループ電力調整量をリセットするように、構成されている、ユーザ機器（ＵＥ）。
【請求項７】
前記アップリンク送信は、
物理アップリンク共有チャネル送信、または、
物理アップリンク制御チャネル送信、
のうちの少なくとも一方を含む、請求項６に記載のユーザ機器（ＵＥ）。
【請求項８】
アップリンク送信の前記開ループ電力制御パラメータセットにおけるパラメータは、
目標受信電力、または、
経路損失係数、
のうちの少なくとも一方を含む、請求項６に記載のユーザ機器（ＵＥ）。
【請求項９】
開ループ電力制御パラメータは、開ループ電力制御パラメータＩＤによって示され、
閉ループ電力制御プロセスは、前記閉ループ電力制御プロセスＩＤによって示される、請求項６に記載のユーザ機器（ＵＥ）。
【請求項１０】
前記プロセッサはさらに、
前記開ループ電力制御パラメータＩＤと参照信号インデックスとの関連、または、
前記閉ループ電力制御プロセスＩＤと参照信号インデックスとの関連、
のうちの少なくとも一方を受信するように構成されている、請求項９に記載のユーザ機器（ＵＥ）。
【請求項１１】
パラメータ構成方法であって、
基地局がユーザ機器（ＵＥ）のための構成パラメータを構成するステップを含み、前記構成パラメータは、アンテナ管理またはビーム管理のうちの少なくとも一方を制御するために使用される、パラメータ構成方法。
【請求項１２】
前記構成パラメータはＳＲＳ（sounding reference signal）リソースセットの構成パラメータである、請求項１１に記載のパラメータ構成方法。
【請求項１３】
ユーザ機器（ＵＥ）であって、プロセッサを備え、
前記プロセッサは、基地局によって構成された前記ユーザ機器（ＵＥ）のための構成パラメータを用いてアンテナ管理またはビーム管理のうちの少なくとも一方を制御するように構成されている、ユーザ機器（ＵＥ）。
【請求項１４】
前記構成パラメータはＳＲＳリソースセットの構成パラメータである、請求項１３に記載のユーザ機器（ＵＥ）。
【請求項１５】
コンピュータによる実行が可能なコードを格納するためのコンピュータ記憶媒体であって、前記コンピュータによる実行が可能なコードは、実行されると、請求項１〜５または請求項１１もしくは１２のうちのいずれか１項に記載の前記方法を実現することが可能である、コンピュータ記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、
前記UEの帯域幅パート(BWP)能力の表示を備える情報を基地局(BS)へ送るステップと、
前記表示に応答して、通信のために使用するのに利用可能なBWPのセットを示す構成を前記BSから受信するステップと、
BWPの前記セットのうちの少なくとも1つの上で通信を実行するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記情報が前記UEのキャリアアグリゲーション(CA)能力の表示をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記BWP能力の前記表示が、1つもしくは複数のコンポーネントキャリアの各々に対するBWP能力の表示を備えるか、または
前記BWP能力の前記表示が、1つもしくは複数のキャリアアグリゲーション(CA)構成の各々に対するBWP能力の表示を備える、
請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記BWP能力の前記表示が、
前記UEの最大受信帯域幅、
前記UEによってサポートされる1つまたは複数の受信帯域幅の表示、または
少なくとも1つまたは複数の第1のBWPから少なくとも1つまたは複数の第2のBWPに切り替えるための、前記UEの能力の表示
を備える、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記通信を実行するステップが、第1のセルの中で第1のアクティブなBWP上で通信するステップと、
前記第1のセルの中の無線リンク障害、前記第1のセルからのハンドオーバ、または前記第1のセルの中の変化のうちの少なくとも1つを検出するステップと、
前記検出に応答して前記第1のアクティブなBWPの解放をトリガするステップとを備える、
請求項1に記載の方法。
【請求項６】
他のBS用のアップリンクBWP上でランダムアクセスプリアンブルを別のBSへ送るステップと、
前記他のBS用のダウンリンクBWP上で前記他のBSからのランダムアクセス応答を求めて監視するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
ページングメッセージまたはシステム情報のうちの少なくとも1つを求めて監視するために、BWPの前記セットのアクティブなダウンリンクBWPからBWPの前記セットのデフォルトのダウンリンクBWPに切り替えるためのトリガを受信するステップと、
前記トリガに応答して前記アクティブなダウンリンクBWPから前記デフォルトのダウンリンクBWPに切り替えるステップと、
前記デフォルトのダウンリンクBWP上で前記ページングメッセージまたは前記システム情報のうちの少なくとも1つを求めて監視するステップと
をさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
基地局(BS)によるワイヤレス通信のための方法であって、
ユーザ機器(UE)の帯域幅パート(BWP)能力の表示を備える情報を前記UEから受信するステップと、
前記表示に基づいて、前記UEが通信のために使用するのに利用可能なBWPのセットを示す構成を決定するステップと、
前記構成を前記UEへ送るステップと
を備える方法。
【請求項９】
前記UEの1つまたは複数の能力を求める要求を送るステップをさらに備え、前記情報が前記要求に応答して受信される、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記構成が、無線リソース制御(RRC)再構成メッセージを介して送られる、請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
ページングメッセージまたはシステム情報のうちの少なくとも1つを、BWPの前記セットのアクティブなダウンリンクBWP上、またはBWPの前記セットのデフォルトのダウンリンクBWP上で前記UEへ送るステップ
をさらに備える、請求項8に記載の方法。
【請求項１２】
ページングメッセージまたはシステム情報のうちの少なくとも1つを求めて監視することを、第1のアクティブなダウンリンクBWPから第2のダウンリンクBWPに切り替えるように前記UEをトリガするステップと、
前記第1のアクティブなダウンリンクBWPから前記第2のダウンリンクBWPへの前記切替えのための再同調時間を構成するステップと、
前記再同調時間の間、ページングメッセージまたはシステム情報のうちの少なくとも1つを送ることを控えるステップと
をさらに備える、請求項8に記載の方法。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器(UE)であって、
前記UEの帯域幅パート(BWP)能力の表示を備える情報を基地局(BS)へ送るための手段と、
前記表示に応答して、通信のために使用するのに利用可能なBWPのセットを示す構成を前記BSから受信するための手段と、
BWPの前記セットのうちの少なくとも1つの上で通信を実行するための手段と
を備えるユーザ機器。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための基地局(BS)であって、
ユーザ機器(UE)の帯域幅パート(BWP)能力の表示を備える情報を前記UEから受信するための手段と、
前記表示に基づいて、前記UEが通信のために使用するのに利用可能なBWPのセットを示す構成を決定するための手段と、
前記構成を前記UEへ送るための手段と
を備える基地局。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のためのコンピュータ実行可能コードがその上に記憶されたコンピュータ可読記憶媒体であって、前記コンピュータ実行可能コードは、実行されたときに請求項1から7のうちのいずれか一項に記載の方法をユーザ機器(UE)のコンピュータに実行させる、または実行されたときに請求項8から12のうちのいずれか一項に記載の方法を基地局(BS)のコンピュータに実行させる、コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
符号化のためのペイロードの複数のペイロードビットを識別するステップと、
前記複数のペイロードビットを含むビットベクトルを決定するステップであって、前記ビットベクトルの少なくとも1つのビットまたはビット順序は、前記ペイロードのサイズに少なくとも部分的に基づく、ステップと、
前記ビットベクトルに少なくとも部分的に基づいてポーラ符号化コードワードを生成するステップと、
前記ポーラ符号化コードワードを送信するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記ペイロードの前記サイズに対応するマスクキングベクトルを決定するステップと、
前記複数のペイロードビット、前記複数のペイロードビットに関連付けられた複数のパリティビット、複数の凍結ビット、またはそれらの組合せを前記マスクキングベクトルでスクランブルするステップとをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記複数のペイロードビット、前記複数のパリティビット、前記複数の凍結ビット、またはそれらの前記組合せを前記マスクキングベクトルでスクランブルすることは、排他的論理和(XOR)演算を含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記ビットベクトルは、前記複数のペイロードビット、および前記複数のペイロードビットに関連付けられた複数のパリティビットを含む、請求項1から3のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
ワイヤレス通信のための方法であって、
ポーラ符号化コードワードを受信するステップであって、前記ポーラ符号化コードワードは、ペイロードの複数のペイロードビットを含むビットベクトルに少なくとも部分的に基づいて生成される、ステップと、
前記ポーラ符号化コードワードに対してブラインド復号プロセスを実施するステップとを含み、前記ブラインド復号プロセスは、
前記ビットベクトルに関連付けられた少なくとも1つの対数尤度比(LLR)に少なくとも部分的に基づいて、前記ペイロードのサイズを決定することと、
前記ペイロードの前記決定されたサイズに少なくとも部分的に基づいて、前記ポーラ符号化コードワードを復号して、前記ビットベクトルを取得することと、
前記ペイロードの前記決定されたサイズに少なくとも部分的に基づいて、前記ビットベクトルを解析して、前記複数のペイロードビットを取得することとを含む、方法。
【請求項６】
前記ペイロードの前記サイズを決定するステップは、
前記少なくとも1つのLLRのための少なくとも1つのビット決定に対して1つまたは複数のスクランブル解除演算を実施するステップであって、各スクランブル解除演算は、ペイロードサイズに対応するマスクキングベクトルを使用する、ステップを含む、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
複数のスクランブル解除されたパリティビットを、複数のスクランブル解除されたペイロードビットと比較することに少なくとも部分的に基づいて、成功したスクランブル解除演算を識別するステップと、
前記ペイロードの前記サイズを、前記成功したスクランブル解除演算のための前記マスクキングベクトルに対応する前記ペイロードサイズとして決定するステップとをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記スクランブル解除演算は逆排他的論理和(XOR)演算を含む、請求項6または7のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
ワイヤレス通信のための装置であって、
符号化のためのペイロードの複数のペイロードビットを識別するための手段と、
前記複数のペイロードビットを含むビットベクトルを決定するための手段であって、前記ビットベクトルの少なくとも1つのビットまたはビット順序は、前記ペイロードのサイズに少なくとも部分的に基づく、手段と、
前記ビットベクトルに少なくとも部分的に基づいてポーラ符号化コードワードを生成するための手段と、
前記ポーラ符号化コードワードを送信するための手段とを備える装置。
【請求項１０】
前記ペイロードの前記サイズに対応するマスクキングベクトルを決定するための手段と、
前記複数のペイロードビット、前記複数のペイロードビットに関連付けられた複数のパリティビット、複数の凍結ビット、またはそれらの組合せを前記マスクキングベクトルでスクランブルするための手段とをさらに備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数のペイロードビット、前記複数のパリティビット、前記複数の凍結ビット、またはそれらの前記組合せを前記マスクキングベクトルでスクランブルすることは、排他的論理和(XOR)演算を含む、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ポーラ符号化コードワードを受信するための手段であって、前記ポーラ符号化コードワードは、ペイロードの複数のペイロードビットを含むビットベクトルに少なくとも部分的に基づいて生成される、手段と、
前記ポーラ符号化コードワードに対してブラインド復号プロセスを実施するための手段とを備え、前記ブラインド復号プロセスは、
前記ビットベクトルに関連付けられた少なくとも1つの対数尤度比(LLR)に少なくとも部分的に基づいて、前記ペイロードのサイズを決定することと、
前記ペイロードの前記決定されたサイズに少なくとも部分的に基づいて、前記ポーラ符号化コードワードを復号して、前記ビットベクトルを取得することと、
前記ペイロードの前記決定されたサイズに少なくとも部分的に基づいて、前記ビットベクトルを解析して、前記複数のペイロードビットを取得することとを含む、装置。
【請求項１３】
前記ペイロードの前記サイズを決定するための前記手段は、
前記少なくとも1つのLLRのための少なくとも1つのビット決定に対して1つまたは複数のスクランブル解除演算を実施するための手段であって、各スクランブル解除演算は、ペイロードサイズに対応するマスクキングベクトルを使用する、手段を備える、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
複数のスクランブル解除されたパリティビットを、複数のスクランブル解除されたペイロードビットと比較することに少なくとも部分的に基づいて、成功したスクランブル解除演算を識別するための手段と、
前記ペイロードの前記サイズを、前記成功したスクランブル解除演算のための前記マスクキングベクトルに対応する前記ペイロードサイズとして決定するための手段とをさらに備える、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
実行されると請求項1から8のいずれか一項に記載の方法を実施するためのコードを含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
複数の連続する送信時間間隔(TTI)を介したトランスポートブロックの送信に対応するダウンリンク制御情報をワイヤレスデバイスにおいて受信するステップと、
前記トランスポートブロック用の冗長バージョン系列を識別するステップと、
前記冗長バージョン系列に少なくとも部分的に基づいて、前記複数の連続するTTIの隣接するTTIの中で複数の冗長バージョンの各冗長バージョンおよび前記トランスポートブロックの前記複数の冗長バージョンの各冗長バージョンの反復を送信または受信するステップとを含む、
方法。
【請求項２】
前記ワイヤレスデバイスが、前記冗長バージョン系列を用いて事前構成される、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記冗長バージョン系列の中の開始冗長バージョンを識別するために前記ダウンリンク制御情報を処理するステップをさらに含み、
随意に、
前記冗長バージョン系列の中の前記開始冗長バージョンの後に出現する後続の冗長バージョンが、冗長バージョン2、冗長バージョン3、および冗長バージョン1である、および/または、
前記ダウンリンク制御情報が、前記複数の連続するTTIを介した前記トランスポートブロックの前記送信をスケジュールする、
請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記冗長バージョン系列を識別するステップが、系列基準に少なくとも部分的に基づく前記冗長バージョン系列を用いて前記ワイヤレスデバイスを構成するシグナリングを処理するステップを含み、
前記系列基準が、自己復号可能性基準を備え、
随意に、
前記冗長バージョン系列が、第1の冗長バージョンおよび前記第1の冗長バージョンのビット反転バージョンを備える、または、
前記冗長バージョン系列が、単一の冗長バージョンを備える、
請求項1に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の冗長バージョンを送信または受信するステップが、
前記複数の冗長バージョンのうちの第1の冗長バージョンおよび前記第1の冗長バージョンの反復を、前記複数の連続するTTIの複数のTTIサブセットのうちの第1のTTIサブセット内で送信または受信するステップと、
前記複数の冗長バージョンのうちの第2の冗長バージョンおよび前記第2の冗長バージョンの反復を、前記複数の連続するTTIの前記複数のTTIサブセットのうちの第2のTTIサブセット内で送信または受信するステップと、を含み、
随意に、
前記第1のTTIサブセットのサイズを決定するステップをさらに含み、前記第1のTTIサブセットの中で送信または受信される前記第1の冗長バージョンの反復回数が、前記決定されたサイズに少なくとも部分的に基づく、および／または、
アグリゲーションレベル、コードレート、またはそれらの組合せに少なくとも部分的に基づいて前記複数のTTIサブセットを識別するステップをさらに含む、
請求項1〜4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記冗長バージョン系列とは異なる第2の冗長バージョン系列に少なくとも部分的に基づいて、第2の複数のTTIの中で前記トランスポートブロックの前記複数の冗長バージョンの再送信を送信または受信するステップをさらに含む、
および／または、
前記トランスポートブロックの前記複数の冗長バージョンを送信または受信するステップが、
前記冗長バージョン系列の第1のサブセットに対応する前記トランスポートブロックの前記冗長バージョンの第1のサブセットを含む第1の送信を送信または受信するステップと、
前記冗長バージョン系列の第2のサブセットに対応する前記トランスポートブロックの前記冗長バージョンの第2のサブセットを含む第2の送信を送信または受信するステップとを含む、
請求項1〜4のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
ワイヤレス通信のための方法であって、
複数の連続する送信時間間隔(TTI)を介したトランスポートブロックの送信に対応する単一の制御送信の中でダウンリンク制御情報をワイヤレスデバイスによって送信するステップと、
前記トランスポートブロック用の冗長バージョン系列を識別するステップと、
前記冗長バージョン系列に少なくとも部分的に基づいて、前記複数の連続するTTIの隣接するTTIの中で複数の冗長バージョンの各冗長バージョンおよび前記トランスポートブロックの前記複数の冗長バージョンの各冗長バージョンの反復を送信または受信するステップとを含む、
方法。
【請求項８】
前記冗長バージョン系列の指示を送信するステップをさらに含む、
請求項7に記載の方法。
【請求項９】
前記指示が、前記冗長バージョン系列の中の開始冗長バージョンを識別し、
随意に、
前記指示が、前記ダウンリンク制御情報の冗長バージョンフィールドの中にあり、前記冗長バージョン系列の中の前記開始冗長バージョンが、前記複数の連続するTTIの冒頭TTIのものであり、
随意に、
前記冗長バージョン系列の中の前記開始冗長バージョンの後に出現する後続の冗長バージョンが、冗長バージョン2、冗長バージョン3、および冗長バージョン1である、
請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記指示が、前記ダウンリンク制御情報の中で送信される、または、
前記指示が、無線リソース制御シグナリングの中で送信される、
請求項8に記載の方法。
【請求項１１】
前記ダウンリンク制御情報が前記複数の連続するTTIを介した前記トランスポートブロックの前記送信をスケジュールする、
請求項7に記載の方法。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のための装置であって、
複数の連続する送信時間間隔(TTI)を介したトランスポートブロックの送信に対応するダウンリンク制御情報を受信する手段と、
前記トランスポートブロック用の冗長バージョン系列を識別する手段と、
前記冗長バージョン系列に少なくとも部分的に基づいて、前記複数の連続するTTIの隣接するTTIの中で複数の冗長バージョンの各冗長バージョンおよび前記トランスポートブロックの前記複数の冗長バージョンの各冗長バージョンの反復を送信または受信する手段とを備える、
装置。
【請求項１３】
請求項2〜6のいずれか一項に記載の方法を実行する手段をさらに備える、
請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
ワイヤレス通信のための装置であって、
複数の連続する送信時間間隔(TTI)を介したトランスポートブロックの送信に対応する単一の制御送信の中でダウンリンク制御情報を送信する手段と、
前記トランスポートブロック用の冗長バージョン系列を識別する手段と、
前記冗長バージョン系列に少なくとも部分的に基づいて、前記複数の連続するTTIの隣接するTTIの中で複数の冗長バージョンの各冗長バージョンおよび前記トランスポートブロックの前記複数の冗長バージョンの各冗長バージョンの反復を送信または受信する手段とを備える、
装置。
【請求項１５】
請求項8〜11のいずれか一項に記載の方法を実行する手段をさらに備える、
請求項14に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第1のノードにおけるワイヤレス通信の方法であって、
実際に送信された基準信号の数を識別するステップと、
時間期間における利用可能な物理ランダムアクセスチャネル(PRACH)時間周波数リソースの数を識別するステップと、
基準信号ごとの構成されたPRACH時間周波数リソースの数を識別するステップと、
前記時間期間内の前記PRACH時間周波数リソースの利用可能な数が、前記実際に送信された基準信号の数と前記基準信号ごとの構成されたPRACH時間周波数リソースの数との積の整数倍ではないと決定するステップと、
前記識別された情報および決定に基づいて、前記実際に送信された基準信号を、前記利用可能なPRACH時間周波数リソースにマッピングするステップであって、前記マッピングが、あらかじめ定義されたマッピングルールに基づく、ステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記マッピングするステップが、前記実際に送信された基準信号の数からPRACH時間周波数リソースへの前記マッピングを、最大可能な整数回にわたって反復するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記時間期間内の残存数のPRACHリソースが、PRACH送信のために使用されない、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記マッピングするステップが、残存数のPRACHリソースを、PRACH以外の送信に割り振るステップをさらに含む、請求項3に記載の方法。
【請求項５】
前記PRACH以外の前記送信が、物理アップリンク共有チャネル、物理ダウンリンク共有チャネル、アンテナ較正、またはMPE検出のうちの1つである、請求項4に記載の方法。
【請求項６】
前記マッピングするステップが、残存数のPRACHリソースを、前記実際に送信された基準信号のサブセットにマッピングするステップを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項７】
前記マッピングするステップが、PRACH構成インデックスによって示された順序におけるものである、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記実際に送信された基準信号が、等しくない数のPRACHリソースを割り振られる、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
残存数のPRACHリソースまたはPRACHプリアンブルインデックスにおける、各基準信号にマッピングされた前記PRACHリソースまたはPRACHプリアンブルインデックスの数が、前記マッピングの反復を通して基準信号にマッピングされるPRACHリソースまたはPRACHプリアンブルインデックスの数よりも小さい、請求項2に記載の方法。
【請求項１０】
前記マッピングするステップが、第2のノードによってシグナリングされたマッピングルールに基づく、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記第2のノードが基地局である、請求項10に記載の方法。
【請求項１２】
前記マッピングルールが、残存最小システム情報においてシグナリングされる、請求項10に記載の方法。
【請求項１３】
前記マッピングルールが、残存最小システム情報、物理ブロードキャストチャネルを介して受信されたマスタ情報ブロック、他のシステム情報、ハンドオーバメッセージ、無線リソース制御シグナリング、ダウンリンク制御情報、または、物理ブロードキャストチャネルを介して受信された1次同期信号と、2次同期信号と、復調基準信号との組合せのうちの1つにおいてシグナリングされる、請求項10に記載の方法。
【請求項１４】
第1のノードにおけるワイヤレス通信のための装置であって、
実際に送信された基準信号の数を識別するための手段と、
時間期間における利用可能な物理ランダムアクセスチャネル(PRACH)時間周波数リソースの数を識別するための手段と、
基準信号ごとの構成されたPRACH時間周波数リソースの数を識別するための手段と、
前記時間期間内の前記PRACH時間周波数リソースの利用可能な数が、前記実際に送信された基準信号の数と、前記基準信号ごとの構成されたPRACH時間周波数リソースまたはPRACHプリアンブルインデックスの数との積の整数倍ではないと決定するための手段と、
前記識別された情報および決定に基づいて、前記実際に送信された基準信号を、前記利用可能なPRACH時間周波数リソースおよびプリアンブルインデックスにマッピングするための手段であって、前記マッピングが、あらかじめ定義されたマッピングルールに基づく、手段と
を備える装置。
【請求項１５】
プロセッサに請求項1乃至13のいずれか1項に記載の方法を実行させるための命令を含むコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理チャンバと、
第１の導管を介して前記処理チャンバと流体連結するボイラと、
前記ボイラと前記処理チャンバとの間の前記第１の導管の上に配置された第１のバルブと、
第２の導管を介して前記処理チャンバと流体連結するコンデンサと、
前記コンデンサと前記処理チャンバとの間の前記第２の導管の上に配置された第２のバルブと、
第３の導管を介して前記コンデンサと流体連結している熱交換器と、
前記コンデンサと前記熱交換器との間の前記第３の導管の上に配置された第３のバルブと、
さらに、前記処理チャンバと前記コンデンサとの間の前記第２の導管の上に配置された第２の熱交換器
を備える、基板処理システム。
【請求項２】
前記処理チャンバが単一の基板処理チャンバである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記処理チャンバがバッチ基板処理チャンバである、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記ボイラが、水源、二酸化炭素源、またはアンモニア源のうちの１つまたは複数と流体連結している、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記第２のバルブが、前記処理チャンバと前記第２の熱交換器との間の前記第２の導管の上に配置される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
逆止バルブが、前記第２の熱交換器と前記第２のバルブとの間の前記第２の導管の上に配置される、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記第２の導管から延びる第４の導管の上に配置された第３の熱交換器
をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
第４のバルブが、前記第２の熱交換器と前記第３の熱交換器との間の前記第４の導管の上に配置される、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記コンデンサがヒートシンクを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コンデンサと動作可能に連結するレベルセンサ
をさらに備える、請求項１に記載のシステム。
【請求項１１】
処理チャンバと、
第１の導管を介して前記処理チャンバと流体連結するボイラと、
前記ボイラと前記処理チャンバとの間の前記第１の導管の上に配置された第１のバルブと、
第２の導管を介して前記処理チャンバと流体連結するコンデンサと、
前記コンデンサと前記処理チャンバとの間の前記第２の導管の上に配置された第２のバルブと、
前記処理チャンバと前記コンデンサとの間の前記第２の導管の上に配置された第１の熱交換器と、
第３の導管を介して前記コンデンサと流体連結する流体収集ユニットと、
前記コンデンサと前記流体収集ユニットとの間の前記第３の導管の上に配置された第２の熱交換器と、
前記コンデンサと前記第２の熱交換器との間の前記第３の導管の上に配置された第３のバルブと
を備える、基板処理システム。
【請求項１２】
前記第２の導管から延びる第４の導管の上に配置された第３の熱交換器
をさらに備える、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
第４のバルブが、前記第１の熱交換器と前記第３の熱交換器との間の前記第４の導管の上に配置される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
処理チャンバから延びる導管を加熱することと、
前記処理チャンバと流体連結するボイラを加熱することと、
前記処理チャンバの上流に位置する導管の上に配置されたバルブを閉じることと、
前記処理チャンバから下流に位置する導管の上に配置されたバルブを開くことと、
基板を前記処理チャンバ内に位置付けることと、
前記処理チャンバを加熱することと、
前記処理チャンバから下流に位置する導管の上に配置された前記バルブを閉じることと、
前記ボイラによって生成された流体が前記処理チャンバを加圧できるように、前記処理チャンバから上流に位置する導管の上に配置された前記バルブを開くことと、
前記処理チャンバから下流に位置する導管の上に配置された前記バルブを開くことと、
前記処理チャンバからコンデンサへ前記流体を流すことと
を含む、基板処理方法。
【請求項１５】
前記第１の導管と前記第２の導管のそれぞれが断熱されるか能動的に加熱される、請求項１に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月6日(2021.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
基地局から受信されたダウンリンク制御チャネルの第1の基準信号と第2の基準信号との間の送信電力比のダイナミックレンジを特定するステップと、
前記送信電力比の前記ダイナミックレンジに少なくとも部分的に基づいてビーム障害ステータスを判定するステップと、
前記ビーム障害ステータスに従って前記基地局と通信するステップとを含む方法。
【請求項２】
前記第1の基準信号は、チャネル状態情報基準信号(CSI-RS)であり、前記第2の基準信号は、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)の復調基準信号(DMRS)である、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記送信電力比の前記ダイナミックレンジを特定する前記ステップは、
前記基地局から前記送信電力比の前記ダイナミックレンジの指示を受信するステップを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記送信電力比の前記ダイナミックレンジを特定する前記ステップは、
前記CSI-RSの設定の指示を受信するステップと、
前記CSI-RSの前記設定の前記指示に少なくとも部分的に基づいて前記送信電力比の前記ダイナミックレンジを決定するステップとを含む、請求項2に記載の方法。
【請求項５】
ワイヤレス通信のための方法であって、
ユーザ機器(UE)へのダウンリンク制御チャネルの第1の基準信号と第2の基準信号との間の送信電力比のダイナミックレンジを特定するステップと、
前記UEによる前記送信電力比の前記ダイナミックレンジの特定を容易にする信号を前記UEに送信するステップと、
前記送信電力比の前記ダイナミックレンジに少なくとも部分的に基づいてビーム障害ステータスレポートを受信するステップと、
前記ビーム障害ステータスレポートに従って前記UEと通信するステップとを含む方法。
【請求項６】
前記第1の基準信号は、チャネル状態情報基準信号(CSI-RS)であり、前記第2の基準信号は、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)の復調基準信号(DMRS)である、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記信号は、前記送信電力比の前記ダイナミックレンジの指示を含む、請求項6に記載の方法。
【請求項８】
前記CSI-RSの設定の指示を送信するステップであって、前記設定が、前記送信電力比の前記ダイナミックレンジを指示する、ステップをさらに含む、請求項6に記載の方法。
【請求項９】
プロセッサによる実行時に請求項１〜４または請求項５〜８のいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を有するコンピュータプログラム。
【請求項１０】
ワイヤレス通信のための装置であって、
基地局から受信されたダウンリンク制御チャネルの第1の基準信号と第2の基準信号との間の送信電力比のダイナミックレンジを特定するための手段と、
前記送信電力比の前記ダイナミックレンジに少なくとも部分的に基づいてビーム障害ステータスを判定するための手段と、
前記ビーム障害ステータスに従って前記基地局と通信するための手段とを備える装置。
【請求項１１】
前記第1の基準信号は、チャネル状態情報基準信号(CSI-RS)であり、前記第2の基準信号は、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)の復調基準信号(DMRS)である、請求項10に記載の装置。
【請求項１２】
前記送信電力比の前記ダイナミックレンジを特定するための前記手段は、
前記基地局から前記送信電力比の前記ダイナミックレンジの指示を受信するための手段を備える、請求項11に記載の装置。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ユーザ機器(UE)へのダウンリンク制御チャネルの第1の基準信号と第2の基準信号との間の送信電力比のダイナミックレンジを特定するための手段と、
前記UEによる前記送信電力比の前記ダイナミックレンジの特定を容易にする信号を前記UEに送信するための手段と、
前記送信電力比の前記ダイナミックレンジに少なくとも部分的に基づいてビーム障害ステータスレポートを受信するための手段と、
前記ビーム障害ステータスレポートに従って前記UEと通信するための手段とを備える装置。
【請求項１４】
前記第1の基準信号は、チャネル状態情報基準信号(CSI-RS)であり、前記第2の基準信号は、物理ダウンリンク制御チャネル(PDCCH)の復調基準信号(DMRS)である、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
前記信号は、前記送信電力比の前記ダイナミックレンジの指示を含む、請求項14に記載の装置。