Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  （Ａ）活性光線の照射により下記一般式（Ｘ）で表されるスルホン酸を発生する化合物を少なくとも１種
（Ｂ）酸の作用により分解し、アルカリ現像液中での溶解度を増大させる基を有する樹脂
を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【化１】
2002131897.tif 000001
一般式（Ｘ）中、Ｒ1a〜Ｒ13aは、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子で置換されたアルキル基、ハロゲン原子、水酸基を表す。
Ａは、ヘテロ原子を有する２価の連結基または単結合を表す。
但し、Ａが単結合の場合、Ｒ1a〜Ｒ13aの全てが同時にフッ素原子を表すことはなく、またＲ1a〜Ｒ13aの全てが同時に水素原子を表すことはない。
ｍは０〜１２の整数を表す。ｎは０〜１２の整数を表す。
ｑは１〜３の整数を表す。
【請求項２】  （Ｃ）酸により分解しうる基を有し、アルカリ現像液中での溶解速度が酸の作用により増大する、分子量３０００以下の低分子溶解阻止化合物を更に含有することを特徴とする請求項１に記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項３】  （Ａ）活性光線の照射により請求項１に記載の一般式（Ｘ）で表されるスルホン酸を発生する化合物を少なくとも１種
（Ｃ）酸により分解しうる基を有し、アルカリ現像液中での溶解速度が酸の作用により増大する、分子量３０００以下の低分子溶解阻止化合物
（Ｅ）水に不溶でアルカリ現像液に可溶な樹脂
を含有することを特徴とするポジ型レジスト組成物。
【請求項４】  請求項１に記載の一般式（Ｘ）で示されるスルホン酸がＣＦ3ＣＦ2−Ｏ−ＣＦ2ＣＦ2ＳＯ3Ｈであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物。
【請求項５】  下記一般式（I）〜（III）で表されるヨードニウム塩またはスルホニウム塩化合物。
【化２】
2002131897.tif 000002
上記一般式（Ｉ）〜（III）中、Ｒ1 〜Ｒ37は、各々独立に、水素原子、炭素数１〜４個の直鎖、分岐アルキル基、炭素数３〜８個の環状アルキル基、炭素数１〜４個のアルコキシ基、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、または−Ｓ−Ｒ38基を表す。
ここでＲ38は炭素数１〜１２個の直鎖または分岐アルキル基、炭素数３〜８個の環状アルキル基または炭素数６〜１４個のアリール基を表す。
Ｘ-は、請求項１に記載の一般式（Ｘ）で表されるスルホン酸のアニオンである。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載のポジ型レジスト組成物によりレジスト膜を形成し、当該レジスト膜を露光、現像することを特徴とするパターン形成方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月17日(2005.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１を示すブロック図である。図において４３はあらかじめ実測または算出により求めておいた撮像素子２の出力レベルが一定になるような素子温度モニタ３の出力とトタンジスタ３２への出力電圧の関係を示す第１の制御データ、４２は素子温度センサ３の出力を制御データ４３に出力し、その値に応じたデータ値を第１の制御データ４３を記憶したＲＯＭから得、得たデータ値に応じた出力を撮像素子２に出力する第２の素子出力レベル設定手段である。
第１の制御データ４３は撮像装置の試験・調整の時点でＲＯＭに記録して格納されたものである、
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
第２の素子出力レベル設定手段４２が素子温度モニタ３の出力を受けると、それに応じたデータ値をＲＯＭから読み出し（第１の制御データ４３から得て）、その読み出されたデータ値に応じた出力を、第２の素子出力レベル設定手段４２から撮像素子２に出力する。これにより、撮像素子２の温度が変化してもその出力レベルは変化しない。一方被写体からの放射赤外線の強度に応じる微少な温度上昇は、撮像素子２の温度に対して発生するものであるため、従来の装置と同様に撮影が可能である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
図５は撮像素子２の出力レベルが一定となるような素子温度モニタ３の出力とトランジスタ３０、３１との関係の一例を示す図である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような技術的手段において、前記クリーナハウジング２内部の空気を吸引する吸引手段６が具備される態様にあっては、前記当接部Ｎから飛散するトナーを確実に除去するという観点からすれば、前記トナーの飛散方向側のクリーナハウジング２に前記吸引手段６と連通接続される吸引口２ｂを配設することが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一方、前記導電性ブラシロール１６１に対向する前記中間転写ベルト１２０の像担持面裏面側には、当該中間転写ベルト１２０の回動に伴って従動回転する対向ロール１６７が接触配置されており、この対向ロール１６７を接地することで、導電性ブラシロール１６１と中間転写ベルト１２０との間にトナーを除去するためのクリーニング電界が形成されるようになっている。
尚、前記導電性ブラシロール１６１には、その対向部において逆方向に回転する回収ロール１６８が接触配置されており、当該導電性ブラシロール１６１に付着した残留トナーを静電的に引きつけるための回収バイアス電源１６９（＋８００Ｖ）が接続されている。更に、前記回収ロール１６８にはスクレーパ１７０が圧接配置されており、当該回収ロール１６８に付着した残留トナーを掻き落としてクリーナハウジング１６３内に収容するようになっている。
また、前記クリーニングユニット１６４は、軸１６３ａを中心に揺動自在に配設されており、中間転写ベルト１２０に対して当接及び離間可能となっている。そして、感光体ドラム（図示せず）から中間転写ベルト１２０に各色のトナー像を一次転写する動作が行われているときには、中間転写ベルト１２０表面から導電性ブラシロール１６１、クリーニングブレード１６２及びフィルムシール１６６を離間させ、一方、中間転写ベルト１２０から転写紙へのトナー像の一括転写が終了した後には、中間転写ベルト１２０に導電性ブラシロール１６１、クリーニングブレード１６２及びフィルムシール１６６を接触させ、残留トナーをクリーニングするような制御が行われるようになっている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  赤外線レーザーに感光するネガ型感光性平版印刷版を露光後に加熱処理を行わずにアルカリ性現像液を使用して現像する際に、該アルカリ性現像液として界面活性剤、アルカリ金属ケイ酸塩およびアルカリ金属水酸化物を含み、かつアルカリ金属ケイ酸塩中のＳｉＯ2の濃度が１〜４重量％、アルカリ金属水酸化物の濃度が２〜５重量％の範囲で、且つＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ（Ｍはアルカリ金属を表す）のモル比が０．５〜１．１の範囲でそれぞれ含まれることを特徴とする赤外線レーザー用ネガ型感光性平版印刷版の現像液。
【請求項２】  前記ネガ型感光性平版印刷版がアルミニウム支持体上に感光層を設け、該感光層が側鎖に重合性二重結合を有しかつカルボキシル基を有する重合体と有機ホウ素塩を含むネガ型感光性平版印刷版であり、これを請求項１の該アルカリ性現像液で３５℃以下の液温で現像することを特徴とする現像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  光重合性層を有する感光性平版印刷版の現像液において、炭素数が１〜１０のアルキル基を有するアルカノールアミン及び、炭素数２〜１０のアルキル基とポリアルキレンオキシ基を有する化合物の中の少なくとも１種含むことを特徴とする感光性平版印刷版用現像液。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月30日(2005.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ネガ型感光性平版印刷版をアルカリ性現像液を使用して現像する際に、現像槽が浸漬型現像槽であり、現像槽中には搬送用部材を備えるが該感光性平版印刷版表面を擦過する現像促進部材を有せず、現像槽に続く水洗部において該感光性平版印刷版表面を擦過する現像促進部材を設けた現像装置を用いることを特徴とするネガ型感光性平版印刷版の現像方法。
【請求項２】  ネガ型感光性平版印刷版をアルカリ性現像液で満たした浸漬型現像槽を使用して現像する際に、該現像槽中において該ネガ型感光性平版印刷版の感光層が実質的に溶解することなく保持され、引き続く水洗部において現像促進部材を使用して現像することを特徴とするネガ型感光性平版印刷版の現像方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月13日(2005.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  側鎖に化１で示される置換基を有する重合体、分子内にラジカル付加可能なエチレン性二重結合を２個以上有する化合物、及びチタノセン化合物とを含有することを特徴とする感光性組成物。
【化１】
2002278066.tif 000001
式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は置換可能な任意の原子または基を表す。ｋは０から４までの整数を表す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冗長データ記憶システムにおいてパリティ演算を実行するディスクコントローラであって、
実行すべき前記パリティ演算についての情報をそれぞれ識別する複数のタスク記述ブロックを格納するメモリと、
前記メモリに接続され、前記複数のタスク記述ブロックのそれぞれにアクセスし、前記タスク記述ブロックで識別される情報に基づいて前記パリティ演算を実行するパリティ演算ロジックと、
応答待ち行列と、を備え、前記パリティ演算ロジックは、さらに前記応答待ち行列にパリティ演算の実行が成功したか失敗したかの状態情報を書き込む、ディスクコントローラ。
【請求項２】
前記メモリは、さらに複数のエントリを持つタスク記述ブロック行列を格納し、各エントリは、複数のタスク記述ブロックのうちの１つを識別し、前記パリティ演算ロジックは、複数のエントリのうちの１つにより識別されるタスク記述ブロックにアクセスすることによってパリティ演算を実行するのに必要な情報を得る、請求項１に記載のディスクコントローラ。
【請求項３】
前記複数のタスク記述ブロックのそれぞれは、対応するパリティ演算を実行するのに必要な情報を格納し、該情報は、
パリティ演算のディスクデータのメモリの位置を識別する複数のディスクデータポインタと、
パリティ演算の結果が格納されるメモリの位置を識別する出力ポインタと、
パリティ演算のためのパリティ係数が格納されるメモリの位置を識別する係数ポインタと、
を含む、請求項１に記載のディスクコントローラ。
【請求項４】
パリティ演算のための情報をメモリに格納するステップを含み、前記パリティ演算は、冗長データ記憶システムのストライプのための少なくとも１つのパリティセグメントを生成するか、前記ストライプのための少なくとも１つのデータセグメントを再生成するか、のいずれかを行い、
前記パリティ演算に必要なすべての情報がメモリに格納された後に、パリティ演算ロジックが利用可能な情報を作成するステップと、
を含み、前記格納するステップは、前記情報のメモリ位置識別子を前記パリティ演算に対応するタスク記述ブロックに格納するステップを含み、前記作成するステップは、前記タスク記述ブロックの識別子を、前記パリティ演算ロジックがアクセス可能なタスク記述ブロック待ち行列に追加するステップを含む、方法。
【請求項５】
前記格納するステップは、前記パリティ演算のための情報をメモリに格納するステップと、前記情報へのポインタを前記パリティ演算に対応するタスク記述ブロックに格納するステップと、を含む請求項４に記載の方法。
【請求項６】
１または複数のデータセグメントに基づいて演算を実行するためのハードウェア演算ロジックが利用可能な情報を作成する方法であって、
メモリの異なる位置に演算のための前記１または複数のデータセグメントのそれぞれを格納するステップと、
前記演算に対応するタスク記述ブロックに、それぞれの異なるメモリ位置に対するポインタを格納するステップと、
前記タスク記述ブロックに、メモリの結果位置に対するポインタを格納するステップと、
タスク記述ブロック行列に、前記タスク記述ブロックに対するポインタを格納するステップと、
を含み、１つまたは複数のメモリの異なる位置に対する前記少なくとも１つのポインタは、パリティ演算のためのパリティセグメントが格納されるメモリの位置に対するポインタを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新たな周辺機器のドライバをコンピュータのオペレーティングシステムにインストールする方法であって、
優先順位付けされたソースのリスト中に複数のドライバソースを構成し、
前記新たな周辺機器のモデル番号を少なくとも含む該新たな周辺機器に関するドライバプロファイルを作成し、
該ドライバプロファイルと一致するドライバを前記優先順位付けされたリスト中のソースから探索し、該探索を、該ドライバプロファイルと一致するドライバを有する一致するソースが見つかるまで前記リストに沿って優先順位の高い順にソースを進行することにより行い、
前記一致するソースから前記一致するドライバを取得し、
前記一致するドライバを前記オペレーティングシステムにインストールする、
という各ステップを含む方法。
【請求項２】
前記優先順位付けされたソースのリストが、既存のドライバソース及びネットワークソースを少なくとも含み、
前記オペレーティングシステム上にインストールされた既存のドライバが存在するか否かの指示及びネットワーク接続性が存在するか否かの指示を含むリソースプロファイルを作成し、
インストールされた既存のドライバが存在しないことを前記リソースプロファイルが指示する場合に前記既存のドライバソースを前記リストから削除し、
ネットワーク接続性が存在しないことを前記リソースプロファイルが指示する場合に前記ネットワークソースを前記リストから削除する、
という各ステップを更に含む、前項１に記載の方法。
【請求項３】
潜在的なドライバソースの前記優先順位付けされたリストが、インターネットドライバライブラリのＵＲＬアドレスを少なくとも含む、前項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ドライバプロファイルを作成する前記ステップが、オペレーティングシステムバージョンを決定するステップを更に含む、前項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ドライバプロファイルを作成する前記ステップが、オペレーティングシステム言語を決定するステップを更に含む、前項１に記載の方法。
【請求項６】
新たな周辺機器のドライバをコンピュータのオペレーティングシステムにインストールするためのコンピュータプログラム製品であって、コンピュータにより読み出しを行うことが可能なプログラムコードが埋め込まれたコンピュータにより使用することが可能な媒体を含み、該プログラムコードが、その実行時に、
潜在的なドライバソースのリストを取得し、
前記新たな周辺機器のモデル番号を少なくとも含む該新たな周辺機器に関するドライバプロファイルを作成し、
該ドライバプロファイルと一致するドライバを前記リスト中の前記ソースから探索し、
該一致するドライバを取得し、
該一致するドライバを前記オペレーティングシステムにインストールする、
という各ステップをコンピュータに行わせるものである、コンピュータプログラム製品。
【請求項７】
前記プログラムコードの実行時に、
前記オペレーティングシステムに関するリソースプロファイルを作成し、
該リソースプロファイルを評価して、前記ソースのリストから何れかのソースを削除することが可能であるか否かを判定し、
前記ドライバプロファイルと一致するドライバについて前記ソースをチェックする前に前記ソースのリストから削除可能なソースを削除する、
という各ステップをコンピュータに更に行わせる、前項６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項８】
前記ソースのリストが、インターネットベースのドライバライブラリのＵＲＬアドレスを少なくとも含み、前記リソースプロファイルが、前記オペレーティングシステムにおいてインターネットプロトコルスタックがイネーブルになっており及びネットワークアクセスを妨げるファイアウォールが存在しない場合に、前記オペレーティングシステムからのネットワーク接続性の存在の指示を少なくとも含むものである、前項７に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項９】
前記ドライバソースのリストが、優先順位付けされたものであり、前記コンピュータに前記ソースのリストを探索させる前記ステップが、前記コンピュータに前記優先順位付けされたリストに沿って優先順位の高いものから順に進行させるステップを含む、前項６に記載のコンピュータプログラム製品。
【請求項１０】
前記コンピュータに前記ドライバプロファイルを作成させる前記ステップが、前記コンピュータに前記オペレーティングシステムのバージョン及び言語を決定させるステップを含む、前項６に記載のコンピュータプログラム製品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月30日(2004.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報提供システム、情報提供装置、プログラム、情報記憶媒体およびユーザーインタフェースの設定方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の端末装置で所定の操作を行うための操作用情報を送信する情報提供システムにおいて、
前記端末装置の属性を示す属性情報を受信する取得手段と、
受信された属性情報に基づき、所定の記憶領域に記憶された複数種の操作用情報から当該端末装置に適合した操作用情報を選択する選択手段と、
選択された操作用情報を前記端末装置に送信する提供手段と、
を含み、
前記属性情報は、複数の属性を示し、かつ、各属性ごとに優先度が設定されており、
前記選択手段は、当該優先度に基づき、前記操作用情報を選択することを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記提供手段は、前記端末装置のユーザーに各属性ごとに優先度の設定を促す優先度設定用情報を前記端末装置に送信することを特徴とする情報提供システム。
【請求項３】
請求項１、２のいずれかにおいて、
前記取得手段は、前記端末装置から前記優先度の高い属性を示す属性情報のみを受信することを特徴とする情報提供システム。
【請求項４】
所定の端末装置で所定の操作を行うための操作用情報を送信する情報提供システム用のコンピュータにより読み取り可能なプログラムであり、
前記コンピュータを、
前記端末装置の属性を示す属性情報を受信する取得手段と、
受信された属性情報に基づき、所定の記憶領域に記憶された複数種の操作用情報から当該端末装置に適合した操作用情報を選択する選択手段と、
選択された操作用情報を前記端末装置に送信する提供手段として機能させ、
前記属性情報は、複数の属性を示し、かつ、各属性ごとに優先度が設定されており、
前記選択手段は、当該優先度に基づき、前記操作用情報を選択することを特徴とするプログラム。
【請求項５】
コンピュータにより読み取り可能なプログラムを記憶した情報記憶媒体であって、請求項４に記載のプログラムを記憶したことを特徴とする情報記憶媒体。
【請求項６】
所定の端末装置にユーザーインタフェースを設定させるためのユーザーインタフェースの設定方法において、
前記ユーザーインタフェースを設定させるために、当該端末装置の複数の属性を示す属性情報を受信する取得工程と、
受信された属性情報に基づき、複数種のユーザーインタフェースの設定用情報から当該端末装置に適合した設定用情報を選択する選択工程と、
選択された設定用情報を前記端末装置に送信する提供工程と、
を含み、
前記属性情報は、複数の属性を示し、かつ、各属性ごとに優先度が設定されており、
前記選択工程では、当該優先度に基づき、前記設定用情報を選択することを特徴とするユーザーインタフェースの設定方法。
【請求項７】
請求項６において、
前記送信工程では、前記端末装置のユーザーに各属性ごとに優先度の設定を促す優先度設定用情報を前記端末装置に送信することを特徴とするユーザーインタフェースの設定方法。
【請求項８】
請求項５、６のいずれかにおいて、
前記取得工程では、前記端末装置から前記優先度の高い属性を示す属性情報のみを受信することを特徴とするユーザーインタフェースの設定方法。
【請求項９】
外部の端末装置の属性を示す属性情報を受信する取得手段と、
受信された属性情報に基づき、所定の記憶領域に記憶された複数種の操作用情報から前記端末装置に適合した操作用情報を選択する選択手段と、
選択された操作用情報を前記端末装置に送信する提供手段と、
を含み、
前記属性情報は、複数の属性を示し、かつ、各属性ごとに優先度が設定されており、
前記選択手段は、当該優先度に基づき、前記操作用情報を選択することを特徴とする情報提供装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、情報提供システム、情報提供装置、プログラム、情報記憶媒体およびユーザーインタフェースの設定方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、その目的は、端末装置の属性に適合した情報を提供できる情報提供システム、情報提供装置、プログラム、情報記憶媒体およびユーザーインタフェースの設定方法を提供することにある。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月6日(2004.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のエンティティが共有する共通一次メモリと共に使用されるハードウェアベースのメモリ管理システムであって、該複数のエンティティのそれぞれは、該共通一次メモリへのアクセスを要求するよう構成されており、
前記複数のエンティティから、前記共通一次メモリにアクセスするための要求を受け取って、該要求を保持するようそれぞれが構成される少なくとも２つの要求待ち行列と、
前記要求の優先度を決定して、該決定された優先度に従って、該要求を前記要求待ち行列のうちの１つに送る優先度決定器であって、該要求待ち行列のうちの第２の待ち行列に送られる要求よりも通常では高速に処理されるべき要求を、該要求待ち行列のうちの第１の待ち行列に送る、優先度決定器と、
前記要求待ち行列における前記要求に、メモリアクセスを提供するよう構成される待ち行列・メモリハンドラと、
前記要求待ち行列に残っている要求の濃度を求め、該求めた濃度を示す信号を生成するよう構成される待ち行列レベル信号器と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記信号は、さらに、前記複数のエンティティの少なくとも１つに対し、該エンティティが少なくとも１つの新たな要求を前記要求待ち行列に提出することができることを示す、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記信号を受け取り、該信号が、前記要求待ち行列にある要求の前記濃度が、定義されたしきい値以下であることを示すとき、該要求待ち行列に新たな要求を提出するよう構成される背景エンティティをさらに備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
複数のエンティティが共有する共通一次メモリへのアクセスを管理するように構成され、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）として具体化されるメモリ管理モジュールによって実施される方法であって、該複数のエンティティのそれぞれは、前記共通一次メモリへのアクセスを要求するよう構成されており、
前記複数のエンティティから受け取られた、前記共通一次メモリにアクセスするための要求を、第１の待ち行列または第２の待ち行列のいずれかに入れるステップと、
前記待ち行列の前記要求について、前記共通一次メモリのアクセスを調停するステップと、
前記要求の優先度を決定して、該決定した優先度に従って、該要求を前記第１および第２の待ち行列のいずれかに送るステップであって、該第２の待ち行列に送る要求よりも通常では高速に処理すべき要求を該第１の待ち行列に送る、ステップと、
前記第１および第２の少なくとも一方に残っている前記要求の数を求めるステップと、
前記第１および第２の少なくとも一方に残っている前記要求の前記数を示す待ち行列レベル信号を生成するステップと、
を含む方法。
【請求項５】
前記信号は、前記複数のエンティティの少なくとも１つに対し、該エンティティが少なくとも１つの新たな要求を前記待ち行列に提出することができることを示す、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
調停する前記ステップは、さらに、
前記要求が待ち行列に入れられるレートから独立したレートで、前記共通一次メモリへのアクセスを調停することを含む、
請求項４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット接続機能を備える無線通信端末と、該無線通信端末の位置を特定する位置情報を測位するサーバと、前記無線通信端末に対して情報提供を行う情報配信サーバと、前記無線通信端末、前記位置情報を測位するサーバ、及び、前記情報配信サーバの間に通信経路を提供する情報通信網とからなる情報配信システムにおける前記情報配信サーバが前記無線通信端末に情報の提供を行う情報配信方法であって、情報の受信を希望する前記無線通信端末の位置情報を取得するステップと、前記取得した位置情報に適合する配信条件を検索するステップと、前記検索された配信条件に適合する情報を前記無線通信端末に送信するステップとを備えることを特徴とする情報配信方法。
【請求項２】
前記無線通信端末に送信した情報の配信条件を記録するステップを、さらに備えることを特徴とする請求項１記載の情報配信方法。
【請求項３】
情報提供時に課金の変更条件を検索するステップと、前記検索された課金の変更条件に従って課金ファイルに差額を追記するステップとを、さらに備えることを特徴とする請求項１または２記載の情報配信方法。
【請求項４】
インターネット接続機能を備える無線通信端末に対して情報の提供を行う情報配信サーバであって、情報の受信を希望する前記無線通信端末の位置情報を取得する手段、前記取得した位置情報に適合する配信条件を検索する手段と、前記検索された配信条件に適合する情報を前記無線通信端末に送信する手段とを備えることを特徴とする情報配信サーバ。
【請求項５】
前記無線通信端末に送信した情報の配信条件を記録する手段をさらに備えることを特徴とする請求項４記載の情報配信サーバ。
【請求項６】
情報提供時に課金の変更条件を検索する手段と、前記検索された課金の変更条件に従って課金ファイルに差額を追記する手段とをさらに備えることを特徴とする請求項４または５記載の情報配信サーバ。
【請求項７】
前記配信条件として、少なくとも、条件番号、場所の範囲を定義する情報、期間を定義する情報、及び、配信する情報を特定するための情報を対応付けて記憶する配信条件保持手段を備え、さらに、少なくとも、前記無線通信端末をユニークに特定するための情報、及び、情報送信時に検索対象とする前記配信条件保持手段を指定する情報を対応付けて記憶する配信対象保持手段を備えることを特徴とする請求項４ないし６のうちいずれか１記載の情報配信サーバ。
【請求項８】
前記配信条件として、少なくとも、条件番号、場所の範囲を定義する情報、期間を定義する情報、及び、配信する情報を特定するための情報を対応付けて記憶する配信条件保持手段を備え、さらに、少なくとも、前記無線通信端末をユニークに特定するための情報、情報送信時に検索対象とする前記配信条件保持手段を指定する情報、及び、前記条件保持手段の中の条件番号を対応付けて記憶する配信履歴保持手段を備えることを特徴とする請求項７記載の情報配信サーバ。
【請求項９】
少なくとも、配信する情報を特定するための情報、場所の範囲を定義する情報、期間を定義する情報、及び、課金変更方法を定義する情報を対応付けて記憶する課金変更条件保持手段を、さらに備えることを特徴とする請求項７または８記載の情報配信サーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、インターネット接続機能を備える無線通信端末と、該無線通信端末の位置を特定する位置情報を測位するサーバと、前記無線通信端末に対して情報提供を行う情報配信サーバと、前記無線通信端末、前記位置情報を測位するサーバ、及び、前記情報配信サーバの間に通信経路を提供する情報通信網とからなる情報配信システムにおける前記情報配信サーバが前記無線通信端末に情報の提供を行う情報配信方法であって、情報の受信を希望する前記無線通信端末の位置情報を取得するステップと、前記取得した位置情報に適合する配信条件を検索するステップと、前記検索された配信条件に適合する情報を前記無線通信端末に送信するステップとを備えることにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、前記目的は、インターネット接続機能を備える無線通信端末に対して情報の提供を行う情報配信サーバであって、情報の受信を希望する前記無線通信端末の位置情報を取得する手段、前記取得した位置情報に適合する配信条件を検索する手段と、前記検索された配信条件に適合する情報を前記無線通信端末に送信する手段とを備えることにより達成される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月6日(2004.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルのヘッダ部に、そのファイルに対する処理を実行する場合の処理内容と、その処理内容の処理を実行するタイミングとを記録する処理記録手段と、
前記ファイル記録手段に記録されたファイルに対応づけられた処理内容の処理を、前記タイミングに到ったことに応じて実行する制御手段と、
を備えたことを特徴とするファイル管理装置。
【請求項２】
前記ファイルに対して前記処理内容と、前記タイミングとを設定変更する設定変更手段と、この設定変更を許可するパスワードを入力するパスワード入力手段とを更に備え、前記設定変更手段は、前記入力されたパスワードが予め記録されたパスワードと一致したとき前記処理内容及び、前記タイミングの設定変更を許可することを特徴とする請求項１記載のファイル管理装置。
【請求項３】
前記ファイルのデータに対する処理を実行する場合の処理内容と、その処理内容の処理を実行するタイミングとを夫々複数記録する記録手段を更に備えることを特徴とする請求項１記載のファイル管理装置。
【請求項４】
コンピュータに対して、
ファイルのヘッダ部に、そのファイルに対する処理を実行する場合の処理内容と、その処理内容の処理を実行するタイミングとを記録する機能と、
前記ファイル記録手段に記録されたファイルに対応づけられた処理内容の処理を、前記タイミングに到ったことに応じて実行する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
先ず、請求項１記載の発明のファイル管理装置は、ファイルとヘッダ部に、そのファイルに対する処理を実行する場合の処理内容と、その処理内容の処理を実行するタイミングとを記録する処理記録手段と、上記ファイル記録手段に記録されたファイルに対応づけられた処理内容の処理を、上記タイミングに到ったことに応じて実行する制御手段と、を備えて構成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このファイル管理装置は、例えば請求項２記載のように、上記ファイルに対して上記処理内容と、上記タイミングとを設定変更する設定変更手段と、この設定変更を許可するパスワードを入力するパスワード入力手段とを更に備え、上記設定変更手段は、上記入力されたパスワードが予め記録されたパスワードと一致したとき上記処理内容及び、上記タイミングの設定変更を許可するように構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、このファイル管理装置は、例えば請求項３記載のように、上記ファイルのデータに対する処理を実行する場合の処理内容と、その処理内容の処理を実行するタイミングとを夫々複数記録する記録手段を更に備えて構成される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
次に、請求項４記載の発明のプログラムは、コンピュータに対して、ファイルのヘッダ部に、そのファイルに対する処理を実行する場合の処理内容と、その処理内容の処理を実行するタイミングとを記録する機能と、上記ファイル記録手段に記録されたファイルに対応づけられた処理内容の処理を、上記タイミングに到ったことに応じて実行する機能と、を実現させるように構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ファイルのヘッダ部に、そのファイルに対する処理を実行する場合の処理内容と、その処理内容の処理を実行するタイミングとを記録して、記録されている処理内容の処理を、記録されているタイミングに到ったことに応じて実行するようにするので、例えばネットワーク内の共有場所から移動された例えば共有資料や書式原稿等のファイルに対しても、例えば削除や回収等のファイル毎の期限付き管理をリアルタイムで行うことができるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月20日(2004.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）で表わされ、かつ、
Ｘ（−ＣＨ2−ＮＲ1Ｒ2）n （Ｉ）
Ｒ1及びＲ2は、単独に、Ｃ1~200のアルキル基、Ｃ3~8のシクロアルキル基、Ｃ4~20のアルキルシクロアルキル基、Ｃ4~20のシクロアルキルアルキル基、Ｃ2~20のアルコキシアルキル基、アリール基、Ｃ7~20のアルキルアリール基、Ｃ7~20のアラルキル基、Ｃ2~8のヒドロキシアルキル基、Ｃ2~8のメルカプトアルキル基、Ｃ8~20のアリールオキシアルキル基であるか、又はＲ1及びＲ2が一緒に、無置換か、あるいはＣ1~4のアルキル基で一置換、二置換もしくは三置換の、飽和か、あるいは不飽和で酸素原子の介在する、あるいは介在しないＣ2~6のアルキレン鎖を形成し、
Ｘは、無置換か、またはＣ1~20のアルキル基、Ｃ3~8のシクロアルキル基、Ｃ4~20のアルキルシクロアルキル基、Ｃ4~20のシクロアルキルアルキル基、Ｃ2~20のアルコキシアルキル基、アリール基、Ｃ7~20のアルキルアリール基、Ｃ7~20のアラルキル基、Ｃ1~20のアルコキシ基、ヒドロキシ基、Ｃ1~20のヒドロキシアルキル基、アミノ基、Ｃ1~20のアルキルアミノ基、Ｃ2~20のジアルキルアミノ基、Ｃ2~12のアルケニルアミノ基、Ｃ3~8のシクロアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、アリール−Ｃ1~8−アルキルアミノ基、ハロゲン原子、メルカプト基、Ｃ2~20のアルケニールオキシ基、Ｃ3~8のシクロアルコキシ基、アリールオキシ基、Ｃ2~8のアルコキシカルボニル基置換のＣ1~20のアルキル基、Ｃ2~20のアルケニル基、又はＣ3~8のシクロアルキル基で、ｎ個の遊離原子価を持ち、
ｎは１〜４の整数であるアミンの製造方法において、一般式（ＩＩ）で表わされ、かつ、
（Ｒ1Ｒ2Ｎ−ＣＨ2−）n-mＸ（−ＣＮ）m （ＩＩ）
Ｒ1、Ｒ2及びＸは、いずれも上記と同じ意味を持つものであり、ｍは１〜ｎの整数であるニトリルを、一般式（ＩＩＩ）で表わされ、かつ、
ＨＮＲ1Ｒ2 （ＩＩＩ）
Ｒ1及びＲ2は、いずれも上記と同じ意味を持つものである第２級アミンと、水素とを、５０〜２５０℃及び５〜３５０ｂａｒで、触媒の総重量に対して０．１〜１０重量％のＰｄと、０．０１〜１０重量％の周期律表ＩＢとＶＩＩＩ族、セリウム及びランタンから成る群から選択される少なくとも１個の別の金属とを、支持体上に有するパラジウム触媒の存在下に反応させることを特徴とするアミンの製造方法。
【請求項２】
触媒が、０．３〜５重量％のＰｄと０．０１〜５重量％のＰｔ又は０．０１〜５重量％のＬａとを含有する請求項１記載の方法。
【請求項３】
支持体が、活性炭、炭化ケイ素及び金属酸化物から成る群から選択される請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
支持体が、ＺｒＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＴｉＯ2又はそれらの混合物である請求項３記載の方法。
【請求項５】
ｎが、１又は２である請求項１〜４のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項６】
ｍがｎに等しい数である請求項１〜５のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項７】
Ｘが、Ｘに２個以下の置換基を有する直鎖のＣ1~6のアルキル基である請求項１〜６のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項８】
置換基が、Ｃ2~12のジアルキルアミノ基又はＯＨである請求項７記載の方法。
【請求項９】
Ｒ1及びＲ2が相互に独立にＣ1~6のアルキル基である請求項１〜８のうちいずれか一項記載の方法。
【請求項１０】
第２級アミンをニトリル及び水素と反応させるための請求項１〜４のうちいずれか一項記載の触媒の使用法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月11日(2005.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
一般式Ｉ
【化１】
1998338665.tif 000001
（式中、Ｒ1 〜Ｒ7 は請求項１記載の意味を有する。）
の化合物を製造する方法に於て、一般式ＩＩ
【化２】
1998338665.tif 000002
（式中、Ｒ1 〜Ｒ7 は式（Ｉ）に記載された意味を有する。）
の第三アルコールを有機又は無機酸中で０℃〜１００℃の温度範囲で反応させるが、この際上記式（ＩＩ）の第三アルコールを次のように製造する：先ず式ＩＩＩ
【化３】
1998338665.tif 000003
（式中、Ｒ3 〜Ｒ6 は上記式（Ｉ）に記載された意味を有し、Ｒ9 はＲ2 、Ｒ10は  Ｒ7 と同一の意味を有するが、ヒドロキシ官能基は保護された形でベンジルオキシ- 又はシラニルオキシ基として存在する。）のβ- アミノケトンを、式ＩＶ
【化４】
1998338665.tif 000004
（式中、ＺはＭｇＣｌ、ＭｇＢｒ、ＭｇＩ又はＬｉであり、Ｒ11は水素、Ｏ- Ｃ1-6-アルキル、Ｏ- Ｃ3-7-シクロアルキル又は保護されたヒドロキシ- 官能基──これはベンジルオキシ- 又はシラニルオキシ基として存在する──である。）
の金属有機化合物と反応させ、式（ＩＩａ）
【化５】
1998338665.tif 000005
の化合物とし、次いで式（ＩＩ）の化合物に変えることを特徴とする、上記一般式（Ｉ）の化合物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
（式中、Ｒ1 〜Ｒ7 は式（Ｉ）に記載された意味を有する。）
の第三アルコールを有機又は無機酸、特にギ酸又は塩酸中で０℃〜１００℃の温度範囲で反応させるが、この際上記式（ＩＩ）の第三アルコールを次のように製造する：先ず式ＩＩＩ
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（式中、Ｒ3 〜Ｒ6 は上記式（Ｉ）に記載された意味を有し、Ｒ9 はＲ2 、Ｒ10はＲ7 と同一の意味を有するが、ヒドロキシ官能基は保護された形でベンジルオキシ- 又はシラニルオキシ基として存在する。）  のβ- アミノケトンを、式ＩＶ
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
式（ＩＩａ）の化合物中のＲ9 、Ｒ10及び（又は）Ｒ11がメトキシ基である場合、ジイソブチルアルミニウムヒドリドと芳香族炭素化水素、たとえばトルエン又はキシレン中で６０℃〜１３０℃の温度で反応させて、式（ＩＩ）の化合物（式中、Ｒ1 はヒドロキシ基である。）を製造する。式（ＩＩａ）の化合物を氷酢酸中の臭化水素の溶液と又は濃臭化水素酸と還流加熱することによって、式（Ｉ）の同様な化合物を直接得ることもできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月9日(2004.4.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［合成経路２］  一般式（Ｉ）においてＰ1がアルコキシカルボニル基、アルケニルオキシカルボニル基、ヒドロキシアルキルカルボニル基、アルキルカルボニル基である一般式（Ｉ）−３の化合物（以下の説明において、この場合のＰ1をＲ4ＣＯとする）は、一般式（Ｉ）−１に示される化合物を出発物質として合成経路２に従って合成することができる。つまり、一般式（Ｉ）−１の化合物のアミノ保護基（Ｐ1）、例えばベンジルオキシカルボニル基等のアラルキルオキシカルボニル基を、接触還元、酸処理、塩基処理等の常法の脱保護方法により除去し、化合物ｃへと導く。
次いで生成したアミノ基を式Ｒ4ＣＯＯＨで示されるカルボン酸またはその反応性誘導体、例えば該カルボン酸の酸ハロゲン化物、酸無水物等によりアシル化（アミド化）することで、目的とする一般式（Ｉ）−３で示されるアミノアルコール誘導体へと導くことができる。この式中、Ｒ4ＣＯ−は炭素数４〜１６のアルコキシカルボニル基、炭素数４〜１６のアルケニルオキシカルボニル基、炭素数４〜１６のヒドロキシアルキルカルボニル基または炭素数４〜８のアルキルカルボニル基を表す。具体的には、導入するアシル基（Ｒ4ＣＯ−）の炭素数が６のアルキルカルボニル基の場合、上記アシル化剤としてヘキサノイルクロリドまたは無水ヘキサン酸が用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月5日(2004.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非ペプチド性骨形成促進作用物質とポリエチレングリコールまたはその誘導体とを含有する医薬組成物。
【請求項２】
経口投与用である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項３】
骨疾患予防・治療用である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項４】
骨疾患が骨粗鬆症である請求項３記載の医薬組成物。
【請求項５】
非ペプチド性骨形成促進作用物質が式
【化１】
1998338646.tif 000001
〔式中、環Ａは置換されていてもよいベンゼン環を、Ｒは水素原子または置換されていてもよい炭化水素基を、Ｂはエステル化またはアミド化されていてもよいカルボキシル基を、Ｘは−ＣＨ（ＯＨ）−または−ＣＯ−を、ｋは０または１を、ｋ' は０、１または２を示す〕で表される化合物またはその塩である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項６】
環Ａがハロゲン、Ｃ1-10アルキル基、Ｃ1-10アルコキシ基、式：−Ｏ−(ＣＨ2)n−Ｏ−（ｎは１ないし３の整数）で表わされるアルキレンジオキシ基およびＣ1-10アルキルチオ基から選ばれた１または２個の置換基で置換されていてもよいベンゼン環である請求項５記載の医薬組成物。
【請求項７】
Ｂが式：−ＣＯＮ(Ｒ1)(Ｒ2)（式中、Ｒ1およびＲ2がそれぞれ水素原子、置換されていてもよい炭化水素基または置換されていてもよい５ないし７員の複素環基を示す）で表わされる置換されていてもよいカルバモイル基である請求項５記載の医薬組成物。
【請求項８】
Ｒ1が水素原子またはＣ1-10アルキル基、かつＲ2が(i)ハロゲン、Ｃ1-6アルコキシ基、モノ−もしくはジ−Ｃ1-6アルコキシホスホリル基、モノ−もしくはジ−Ｃ1-6アルコキシホスホリル−Ｃ1-3アルキル基、式
【化２】
1998338646.tif 000002
で表される基またはＣ1-6アルコキシカルボニル基で置換されていてもよいフェニルもしくはフェニル−Ｃ1-3アルキル基または(ii)フェニル基で置換されていてもよい、１もしくは２個の窒素原子または１個の窒素原子と１個の硫黄原子を有する５もしくは６員の複素環基である請求項７記載の医薬組成物。
【請求項９】
Ｒが水素原子、Ｃ1-6アルキル基またはフェニル基である請求項５記載の医薬組成物。
【請求項１０】
ｋが１、かつｋ' が０である請求項５記載の医薬組成物。
【請求項１１】
非ペプチド性骨形成促進作用物質が式
【化３】
1998338646.tif 000003
〔式中、Ｒ3は低級アルキル基を、Ｒ4およびＲ5はそれぞれ低級アルキル基、または一緒になって低級アルキレン基を示す。〕で表される光学活性化合物である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１２】
Ｒ3、Ｒ4およびＲ5がそれぞれＣ1-6アルキル基である請求項１１記載の医薬組成物。
【請求項１３】
非ペプチド性骨形成促進作用物質が（２Ｒ,４Ｓ）−(−)−Ｎ−〔４−（ジエトキシホスホリルメチル）フェニル〕−１,２,４,５−テトラヒドロ−４−メチル−７,８−メチレンジオキシ−５−オキソ−３−ベンゾチエピン−２−カルボキサミドである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１４】
非ペプチド性骨形成促進作用物質に対するポリエチレングリコールまたはその誘導体の重量比が約０.５ないし約２０００倍である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１５】
（２Ｒ,４Ｓ）−(−)−Ｎ−〔４−（ジエトキシホスホリルメチル）フェニル〕−１,２,４,５−テトラヒドロ−４−メチル−７,８−メチレンジオキシ−５−オキソ−３−ベンゾチエピン−２−カルボキサミドとポリエチレングリコールとを含有してなる請求項１４記載の医薬組成物。
【請求項１６】
医薬組成物中の（２Ｒ,４Ｓ）−(−)−Ｎ−〔４−（ジエトキシホスホリルメチル）フェニル〕−１,２,４,５−テトラヒドロ−４−メチル−７,８−メチレンジオキシ−５−オキソ−３−ベンゾチエピン−２−カルボキサミドの含有量が約０.０５ないし約７０％（ｗ／ｗ）である請求項１５記載の医薬組成物。
【請求項１７】
ポリエチレングリコールの重量平均分子量が約２００ないし約９０００である請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１８】
ポリエチレングリコール誘導体がポリグリコライズドグリセリドである請求項１記載の医薬組成物。
【請求項１９】
ポリグリコライズドグリセリドのＨＬＢが８以上である請求項１８記載の医薬組成物。
【請求項２０】
さらにグリセリン脂肪酸エステルを含有してなる請求項１記載の医薬組成物。
【請求項２１】
グリセリン脂肪酸エステルが、脂肪酸トリグリセリドである請求項２０記載の医薬組成物。
【請求項２２】
非ペプチド性骨形成促進作用物質とポリエチレングリコールまたはその誘導体とを有機溶媒に溶解後、溶媒を留去することにより得られる医薬組成物。
【請求項２３】
非ペプチド性骨形成促進剤とポリエチレングリコールまたはその誘導体とを有機溶媒に溶解後、溶媒を留去することを特徴とする医薬組成物の製造法。
【請求項２４】
有機溶媒がアルコール類、ニトリル類、芳香族炭化水素、ハロゲン化炭化水素および脂肪酸エステルから選ばれた１ないし３種からなる溶媒である請求項２３記載の医薬組成物。
【請求項２５】
溶媒に、さらにプロピレングリコールを含んでいてもよい請求項２４記載の医薬組成物。
【請求項２６】
有機溶媒がメタノールまたはエタノールまたはアセトニトリルである請求項２３記載の医薬組成物。
【請求項２７】
有機溶媒溶液中の非ペプチド性骨形成促進作用物質の濃度が約０.１％ないし約８０％（ｗ／ｗ）である請求項２３記載の医薬組成物。
【請求項２８】
骨疾患予防・治療剤を製造するための非ペプチド性骨形成促進作用物質とポリエチレングリコールまたはポリエチレングリコール誘導体の使用。
【請求項２９】
非ペプチド性骨形成促進作用物質とポリエチレングリコールまたはその誘導体とを含有し、該非ペプチド性骨形成促進作用物質に対するポリエチレングリコールまたはその誘導体の重量比が約０．５ないし約２０００倍である経口投与用医薬組成物。