【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に付与するための識別情報を発行し、かつ当該利用者に付与した前記識別情報を用いて、当該利用者を認証する識別情報発行・認証装置（１１）であって、
利用者からの識別情報発行要求に基づいて、識別情報を発行する識別情報発行手段（１０１，Ｓ３０３，Ｓ４０４）と、
前記識別情報発行手段（１０１，Ｓ３０３，Ｓ４０４）が発行した識別情報に対応した数値を、記憶手段（１０２）に記憶された互いに異なる複数の演算式で演算し、各演算式による演算結果を得る演算手段（１０１，Ｓ３０５，Ｓ４０６）と、
前記複数の演算式のそれぞれに対応して前記記憶手段（１０２）の所定の領域に記憶された複数のテーブル（１１１，１１２）であって、それぞれの演算結果に応じた該複数のテーブル（１１１，１１２）上の記憶位置に、前記識別情報発行要求をした利用者に関連付けるための関連付け情報を登録し、前記利用者を管理するために用いられる複数のテーブル（１１１，１１２）と、
前記複数のテーブル（１１１，１１２）の全てにおいて、前記演算手段（１０１，Ｓ３０５，Ｓ４０６）が得た各演算結果にそれぞれ対応する、前記記憶位置と同一の記憶位置に、既に登録されている利用者の関連付け情報と同一の関連付け情報が登録されているかどうかを判定する登録判定手段（１０１，Ｓ３０７，Ｓ４０８）と、
前記登録判定手段（１０１，Ｓ３０７，Ｓ４０８）が既に登録されている利用者の関連付け情報と同一の関連付け情報が登録されていると判定した場合に、前記識別情報発行手段に識別情報の発行をやり直させるやり直し手段（１０１，Ｓ３０７，Ｓ４０８）と、
前記登録判定手段（１０１，Ｓ３０７，Ｓ４０８）が既に登録されている利用者の関連付け情報と同一の関連付け情報が登録されていないと判定した場合に、前記演算手段が得た各演算結果に対応する各テーブル（１１１，１１２）の、前記記憶位置と同一の記憶位置に、前記識別情報発行要求をした利用者に関連付けるための関連付け情報を登録する関連付け手段（１０１，Ｓ３０８，Ｓ４０９）と、
前記関連付け手段（１０１，Ｓ３０８，Ｓ４０９）が前記関連付け情報の登録を行った識別情報を、前記識別情報発行要求をした利用者に対して、通信手段（１０４）を介して送信する識別情報出力手段（１０４，Ｓ３０９，Ｓ４１３）と、
前記複数のテーブル（１１１，１１２）の全てにおいて、前記識別情報を付与された利用者のいずれかから入力された識別情報に対応する数値を前記複数の演算式で演算した各演算結果に対応する、前記記憶位置と同一の記憶位置に、既に登録されている利用者の関連付け情報と同一の関連付け情報が登録されているかどうかを判定する登録判定手段（１０１，Ｓ５０５）と、
前記登録判定手段（１０１，Ｓ５０５）が既に登録されている利用者の関連付け情報と同一の関連付け情報が登録されていると判定した場合に、当該利用者を認証する利用者認証手段（１０１，Ｓ５０６）とを備え、
２種類の識別情報に対応した数値をそれぞれ前記複数の演算式のうちのいずれかで演算した演算結果が一致する場合には、該２種類の識別情報に対応した数値をそれぞれ前記複数の演算式のうちの他の少なくとも１つで演算した演算結果が一致しないことになる
ことを特徴とする識別情報発行・認証装置。
【請求項２】
請求項１に記載の識別情報発行・認証装置（１１）であって、
前記識別情報発行手段（１０１，Ｓ３０３，Ｓ４０４）が発行した識別情報を、前記識別情報出力手段（１０４，Ｓ３０９，Ｓ４１３）が利用者に対する識別情報の送信を完了した時点で破棄する破棄手段（１０１，Ｓ３１０，Ｓ４１４）をさらに備える
ことを特徴とする識別情報発行・認証装置。
【請求項３】
利用者に付与するための識別情報を発行し、かつ当該利用者に付与した前記識別情報を用いて、当該利用者を認証する識別情報発行・認証方法であって、
識別情報の発行に際して、
利用者からの識別情報発行要求に基づいて利用者に付与するための識別情報を発行し、
前記発行した識別情報に対応した数値を、記憶手段（１０２）に記憶された互いに異なる複数の演算式で演算し、各演算式による演算結果を求め、
前記複数の演算式のそれぞれに応じた全てのテーブル（１１１，１１２）について前記求めた演算結果に応じた記憶位置に、既に発行した識別情報の利用者の関連付け情報が共通して登録されているかどうかを判定し、
全てのテーブル（１１１，１１２）について、既に発行した識別情報の利用者の関連付け情報が共通して登録されている場合に、前記識別情報の発行をやり直させ、
全てのテーブル（１１１，１１２）について、既に発行した識別情報の利用者の関連付け情報が共通して登録されているのでなければ、各テーブル（１１１，１１２）の前記求めた演算結果に対応した、前記記憶位置と同一の記憶位置に、前記発行した利用者の関連付け情報を登録し、
各テーブルへの利用者の関連付け情報を登録した識別情報を、前記識別情報発行要求をした利用者に対して、通信手段（１０４）を介して送信し、
利用者の認証に際して、
利用者に付与した識別情報を、いずれかの利用者から入力させ、
入力させた識別情報に対応した数値を、記憶手段（１０２）に記憶された互いに異なる複数の演算式で演算し、各演算式による演算結果を求め、
前記複数の演算式のそれぞれにおいて全てのテーブル（１１１，１１２）について前記求めた演算結果に応じた記憶位置に、既に登録されている利用者の関連付け情報と同一の関連付け情報が登録されているかどうかを判定し、
既に登録されている利用者の関連付け情報と同一の関連付け情報が登録されていると判定した場合に、当該利用者を認証し、
２種類の識別情報に対応した数値をそれぞれ前記複数の演算式のうちのいずれかで演算した演算結果が一致する場合には、該２種類の識別情報に対応した数値をそれぞれ前記複数の演算式のうちの他の少なくとも１つで演算した演算結果が一致しないことになり、
前記識別情報を利用者に付与した際に、該付与した識別情報に対応した数値を前記複数の演算式で演算した各演算結果に対応する各テーブル（１１１，１１２）の対応する記憶位置に、当該利用者の関連付け情報が登録されている
ことを特徴とする識別情報発行・認証方法。
【請求項４】
請求項３に記載の識別情報発行・認証方法であって、
各テーブルへの利用者の関連付け情報を登録した識別情報を、前記識別情報発行要求をした利用者に対して、通信手段（１０４）を介して送信する操作を完了した時点で、前記発行された識別情報を破棄する
ことを特徴とする識別情報発行・認証方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】識別情報発行・認証装置及び方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の識別情報発行・認証装置は、利用者に付与するための識別情報を発行し、かつ当該利用者に付与した前記識別情報を用いて、当該利用者を認証する識別情報発行・認証装置であって、
利用者からの識別情報発行要求に基づいて、識別情報を発行する識別情報発行手段と、
前記識別情報発行手段が発行した識別情報に対応した数値を、記憶手段に記憶された互いに異なる複数の演算式で演算し、各演算式による演算結果を得る演算手段と、
前記複数の演算式のそれぞれに対応して前記記憶手段の所定の領域に記憶された複数のテーブルであって、それぞれの演算結果に応じた該複数のテーブル上の記憶位置に、前記識別情報発行要求をした利用者に関連付けるための関連付け情報を登録し、前記利用者を管理するために用いられる複数のテーブルと、
前記複数のテーブルの全てにおいて、前記演算手段が得た各演算結果にそれぞれ対応する、前記記憶位置と同一の記憶位置に、既に登録されている利用者の関連付け情報と同一の関連付け情報が登録されているかどうかを判定する登録判定手段と、
前記登録判定手段が既に登録されている利用者の関連付け情報と同一の関連付け情報が登録されていると判定した場合に、前記識別情報発行手段に識別情報の発行をやり直させるやり直し手段と、
前記登録判定手段が既に登録されている利用者の関連付け情報と同一の関連付け情報が登録されていないと判定した場合に、前記演算手段が得た各演算結果に対応する各テーブルの、前記記憶位置と同一の記憶位置に、前記識別情報発行要求をした利用者に関連付けるための関連付け情報を登録する関連付け手段と、
前記関連付け手段が前記関連付け情報の登録を行った識別情報を、前記識別情報発行要求をした利用者に対して、通信手段を介して送信する識別情報出力手段と、
前記複数のテーブルの全てにおいて、前記識別情報を付与された利用者のいずれかから入力された識別情報に対応する数値を前記複数の演算式で演算した各演算結果に対応する、前記記憶位置と同一の記憶位置に、既に登録されている利用者の関連付け情報と同一の関連付け情報が登録されているかどうかを判定する登録判定手段と、
前記登録判定手段が既に登録されている利用者の関連付け情報と同一の関連付け情報が登録されていると判定した場合に、当該利用者を認証する利用者認証手段とを備え、
２種類の識別情報に対応した数値をそれぞれ前記複数の演算式のうちのいずれかで演算した演算結果が一致する場合には、該２種類の識別情報に対応した数値をそれぞれ前記複数の演算式のうちの他の少なくとも１つで演算した演算結果が一致しないことになる
ことを特徴とする。
この識別情報発行・認証装置（１１）は、
前記識別情報発行手段が発行した識別情報を、前記識別情報出力手段が利用者に対する識別情報の送信を完了した時点で破棄する破棄手段をさらに備えるものであってもよい。
また、本発明の識別情報発行・認証方法は、利用者に付与するための識別情報を発行し、かつ当該利用者に付与した前記識別情報を用いて、当該利用者を認証する識別情報発行・認証方法であって、
識別情報の発行に際して、
利用者からの識別情報発行要求に基づいて利用者に付与するための識別情報を発行し、
前記発行した識別情報に対応した数値を、記憶手段に記憶された互いに異なる複数の演算式で演算し、各演算式による演算結果を求め、
前記複数の演算式のそれぞれに応じた全てのテーブルについて前記求めた演算結果に応じた記憶位置に、既に発行した識別情報の利用者の関連付け情報が共通して登録されているかどうかを判定し、
全てのテーブルについて、既に発行した識別情報の利用者の関連付け情報が共通して登録されている場合に、前記識別情報の発行をやり直させ、
全てのテーブルについて、既に発行した識別情報の利用者の関連付け情報が共通して登録されているのでなければ、各テーブルの前記求めた演算結果に対応した、前記記憶位置と同一の記憶位置に、前記発行した利用者の関連付け情報を登録し、
各テーブルへの利用者の関連付け情報を登録した識別情報を、前記識別情報発行要求をした利用者に対して、通信手段を介して送信し、
利用者の認証に際して、
利用者に付与した識別情報を、いずれかの利用者から入力させ、
入力させた識別情報に対応した数値を、記憶手段に記憶された互いに異なる複数の演算式で演算し、各演算式による演算結果を求め、
前記複数の演算式のそれぞれにおいて全てのテーブルについて前記求めた演算結果に応じた記憶位置に、既に登録されている利用者の関連付け情報と同一の関連付け情報が登録されているかどうかを判定し、
既に登録されている利用者の関連付け情報と同一の関連付け情報が登録されていると判定した場合に、当該利用者を認証し、
２種類の識別情報に対応した数値をそれぞれ前記複数の演算式のうちのいずれかで演算した演算結果が一致する場合には、該２種類の識別情報に対応した数値をそれぞれ前記複数の演算式のうちの他の少なくとも１つで演算した演算結果が一致しないことになり、
前記識別情報を利用者に付与した際に、該付与した識別情報に対応した数値を前記複数の演算式で演算した各演算結果に対応する各テーブルの対応する記憶位置に、当該利用者の関連付け情報が登録されている
ことを特徴とする。
この識別情報発行・認証方法は、
各テーブルへの利用者の関連付け情報を登録した識別情報を、前記識別情報発行要求をした利用者に対して、通信手段を介して送信する操作を完了した時点で、前記発行された識別情報を破棄するものであってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
以上説明したように、この実施の形態にかかる自動販売機システムでは、自動販売機１２で商品を購入できる利用者は、バーコードリーダ２０４に一次バーコードを読み取らせることによってサーバ装置１１から二次バーコードを得た者だけである。サーバ装置１１のＣＰＵ１０１は、二次バーコードを発行する際に一次バーコードデータベース１０５を参照して、商品購入の可能な属性を利用者が有しているかどうかをチェックしている。利用者は、商品購入の可能な属性を有していなければ、二次バーコードを取得できない。このため、酒やたばこなどのような商品を２４時間自動販売機１２で販売するものとしても、未成年者の飲酒、喫煙といった好ましくない問題を招くことがなく、青少年の保護を図ることができる。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
バーコード値Ｘが生成可能な一次バーコードまたは二次バーコードの範囲にあれば、ＣＰＵ１０１は、バーコード値Ｘを数値Ａで除算した剰余ａを求め（ステップＳ５０３（ａ））、バーコード値Ｘを数値Ｂで除算した剰余ｂを求める（ステップＳ５０３（ｂ））。数値Ａと数値Ｂは、図１３のフローチャートで示したのと同じ値が用いられる。ＣＰＵ１０１は、第１テーブル１１１のうちの剰余ａに対応する記憶位置に登録されているポインタを全て取り出し（ステップＳ５０４（ａ））、第２テーブル１１２のうちの剰余ｂに対応する記憶位置に登録されているポインタを全て取り出す（ステップＳ５０４（ｂ））。