Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月4日(2020.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信方法であって、
端末装置により、第２の基地局から第１の情報を受信するステップであり、前記第１の情報は、第１の基地局のネットワークベースのセル固有参照信号（ＣＲＳ）帯域幅緩和ステータス情報を含み、前記第２の基地局は、前記端末装置のサービングセルの基地局であり、前記第１の基地局は、前記サービングセルの近隣セルの基地局である、ステップと、
前記端末装置により、少なくとも前記第１の情報に基づいて測定帯域幅値を決定するステップと、
前記端末装置により、前記測定帯域幅値に基づいて、前記端末装置が位置する前記サービングセル又は前記サービングセルの前記近隣セルの信号強度又は信号品質のうち少なくとも１つを測定するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
前記端末装置により、少なくとも前記第１の情報に基づいて測定帯域幅値を決定するステップは、
前記第１の基地局の前記ネットワークベースのＣＲＳ帯域幅緩和ステータス情報が帯域幅緩和値を示すとき、前記端末装置により、前記帯域幅緩和値を前記測定帯域幅値として決定するステップ、又は、
前記第１の基地局の前記ネットワークベースのＣＲＳ帯域幅緩和ステータス情報が緩和状態を示すとき、前記端末装置により、前記緩和状態に対応する少なくとも２つの帯域幅緩和値のうち１つを前記測定帯域幅値として決定するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
当該方法は、
前記端末装置により、前記第２の基地局から、前記第２の基地局のネットワークベースのＣＲＳ帯域幅緩和ステータス情報を受信するステップ、
をさらに含み、
前記端末装置により、少なくとも前記第１の情報に基づいて測定帯域幅値を決定するステップは、
前記端末装置により、前記第１の情報及び前記第２の基地局の前記ネットワークベースのＣＲＳ帯域幅緩和ステータス情報に基づいて前記測定帯域幅値を決定するステップ
を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
通信方法であって、
第１の基地局により、第１の情報を第２の基地局に送信するステップであり、前記第１の情報は、前記第１の基地局のネットワークベースのセル固有参照信号（ＣＲＳ）帯域幅緩和ステータス情報を含み、前記第２の基地局は、端末装置のサービングセルの基地局であり、前記第１の基地局は、前記サービングセルの近隣セルの基地局である、ステップ
を含む方法。
【請求項５】
前記第１の基地局は、以下の条件、すなわち、
前記第１の基地局のＣＲＳ構成が変わること、及び
前記第１の基地局が前記第２の基地局から第１の要求情報を受信し、前記第１の要求情報は、前記第１の基地局の前記ネットワークベースのＣＲＳ帯域幅緩和ステータス情報を前記第２の基地局に送信するように前記第１の基地局に示すために使用されること
のうち少なくとも１つが満たされたとき、前記第１の情報を前記第２の基地局に送信する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
第１の基地局により、第１の情報を第２の基地局に送信するステップは、
前記第１の基地局により、前記第１の情報を前記第２の基地局に周期的に送信するステップ
を含む、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
当該方法は、
前記第１の基地局により、第２の情報を前記第２の基地局に送信するステップであり、前記第２の情報は、前記第１の基地局のネットワークベースのＣＲＳ帯域幅緩和能力情報を含む、ステップ
をさらに含む、請求項４乃至６のうちいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
当該方法は、
前記第１の基地局により、前記第２の基地局から第２の要求情報を受信するステップであり、前記第２の要求情報は、前記第１の基地局の前記ネットワークベースのＣＲＳ帯域幅緩和能力情報を前記第２の基地局に送信するように前記第１の基地局に示すために使用される、ステップ
をさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
通信方法であって、
第２の基地局により、第１の基地局から第１の情報を受信するステップであり、前記第１の情報は、前記第１の基地局のネットワークベースのセル固有参照信号（ＣＲＳ）帯域幅緩和ステータス情報を含み、前記第２の基地局は、端末装置のサービングセルの基地局であり、前記第１の基地局は、前記サービングセルの近隣セルの基地局である、ステップ
を含む方法。
【請求項１０】
第２の基地局により、第１の基地局から第１の情報を受信するステップは、
前記第２の基地局により、第１の要求情報を前記第１の基地局に送信するステップであり、前記第１の要求情報は、前記第１の基地局の前記ネットワークベースのＣＲＳ帯域幅緩和ステータス情報を前記第２の基地局に送信するように前記第１の基地局に示すために使用される、ステップと、
前記第２の基地局により、前記第１の基地局から前記第１の情報を受信するステップと、
を含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
当該方法は、
前記第２の基地局により、前記第１の基地局から第２の情報を受信するステップであり、前記第２の情報は、前記第１の基地局のネットワークベースのＣＲＳ帯域幅緩和能力情報を含む、ステップ
をさらに含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
当該方法は、
前記第２の基地局により、第２の要求情報を前記第１の基地局に送信するステップであり、前記第２の要求情報は、前記第１の基地局の前記ネットワークベースのＣＲＳ帯域幅緩和能力情報を前記第２の基地局に送信するように前記第１の基地局に示すために使用される、ステップ
をさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の方法を実行するように構成された端末装置。
【請求項１４】
請求項４乃至８のうちいずれか１項に記載の方法を実行するように構成された基地局。
【請求項１５】
請求項９乃至１２のうちいずれか１項に記載の方法を実行するように構成された基地局。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱移動のために使用される少なくとも１つのヒートパイプ（２）と、純粋なアンモニアを飽和蒸気として室温で貯蔵することができる少なくとも１つのアンモニア管（３）と、アンモニア管（３）からヒートパイプ（２）にアンモニアを供給することを可能にし、ヒートパイプ（２）が取り外し可能に係合される少なくとも１つの供給ライン（４）と、供給ライン（４）上に配置され、アンモニアの流れを制御する少なくとも１つの弁（５）と、供給ライン（４）上に配置され、真空引き及び/又は封止試験に使用される少なくとも１つの検出器（６）と、ヒートパイプ（２）を加熱する少なくとも１つの加熱器（７）と、基部（８）、及び基部（８）から表面上に延びる少なくとも２つの壁（９）を有する少なくとも１つのチャンバー（１０）とを含み、ヒートパイプ（２）がチャンバー（１０）内に置かれたときに、ヒートパイプ（２）が壁（９）の間にとどまり、加熱器（７）によりチャンバー（１０）内に熱が放射されたときに、加熱器（７）により壁（９）の内側によってヒートパイプ（２）に放射された熱を反射する充填システム（１）であって、ヒートパイプ（２）を冷却したいときにチャンバー（１０）内に位置し、ヒートパイプ（２）と接触してヒートパイプ（２）を冷却する少なくとも１つの冷却部材（１２）を含むことを特徴とする、充填システム（１）。
【請求項２】
前記充填システム（１）が、前記チャンバー（１０）内に配置され、熱を反射することができる少なくとも１つの反射部材（１１）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の充填システム（１）。
【請求項３】
前記加熱器（７）が赤外線加熱器であることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の充填システム（１）。
【請求項４】
前記冷却部材（１２）がドライアイスであることを特徴とする、請求項１に記載の充填システム（１）。
【請求項５】
前記充填システム（１）が、前記ヒートパイプ（２）が置かれる基部（８）上に配置される、前記ヒートパイプ（２）を前記供給ライン（４）と同一直線上にすることを可能にする少なくとも１つの支持部材（１３）を含むことを特徴とする、先行請求項のいずれか一項に記載の充填システム（１）。
【請求項６】
前記充填システム（１）が、断熱性の支持部材（１３）を含むことを特徴とする、請求項５に記載の充填システム（１）。
【請求項７】
前記反射部材（１１）が、前記チャンバー（１０）内に取り外せる方式で装着されることを特徴とする、請求項２から６のいずれか一項に記載の充填システム（１）。
【請求項８】
前記反射部材（１１）が、チャンバー（１０）内に接着されて装着されることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の充填システム（１）。
【請求項９】
前記充填システム（１）が、前記ヒートパイプ（２）及び前記供給ライン（４）を接続可能な管継手接続特性を有する接続部材（１４）を含むことを特徴とする、先行請求項のいずれか一項に記載の充填システム（１）。
【請求項１０】
前記加熱器（７）が、前記ヒートパイプ（２）が前記チャンバー（１０）の基部（８）上に置かれたときに、前記ヒートパイプ（２）に対向するように配置されることを特徴とする、先行請求項のいずれか一項に記載の充填システム（１）。
【請求項１１】
前記充填システム（１）が、前記供給ライン（４）又は前記ヒートパイプ（２）上に配置され、温度を測定する少なくとも１つの熱計（１５）と、該熱計（１５）から得られる温度情報に応じて前記加熱器（７）の温度を調整する少なくとも１つの制御部（１６）と、を含むことを特徴とする、先行請求項のいずれか一項に記載の充填システム（１）。
【請求項１２】
前記チャンバー（１０）が、Ｕ字形のチャンバー（１０）であることを特徴とする、先行請求項のいずれか一項に記載の充填システム（１）。
【請求項１３】
熱移動のために宇宙機及び／又は航空機で使用されるように適合したヒートパイプ（２）を充填するための、先行請求項のいずれか一項に記載の充填システム（１）の使用。
【手続補正書】
【提出日】令和2年10月2日(2020.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扇風機のヘッド組立体の鉛直回動及び水平回動を駆動するように設置されている駆動機構であって、
前記ヘッド組立体と接続され、前記ヘッド組立体を鉛直方向において一つの既定の俯仰角まで回動するように動かす俯仰組立体と、
前記俯仰組立体と接続されて、且つ前記俯仰組立体の下に位置し、前記ヘッド組立体と前記俯仰組立体を水平方向において回動するように動かす回動組立体と、
を含む駆動機構。
【請求項２】
前記俯仰組立体は回転軸を含み、前記ヘッド組立体は二つの対向して設置されている接続壁を含み、それぞれ一つの前記接続壁は前記回転軸の一端と接続されている請求項１に記載の駆動機構。
【請求項３】
前記俯仰組立体は、対向して設けられた第一側壁と第二側壁とをさらに含み、前記回転軸の両端はそれぞれ、それに対応する前記第一側壁と前記第二側壁を回動可能に通り抜けてから、前記接続壁と接続されている請求項２に記載の駆動機構。
【請求項４】
前記俯仰組立体は、前記回転軸上に外嵌されたねじりばねと、前記回転軸に設置された位置制限具と、をさらに含み、前記ねじりばねは、対向して設置された第一端と第二端とを含み、前記第二側壁には、ストッパがさらに備えられ、前記第一端の位置は前記位置制限具に制限され、前記第二端は前記ストッパに止められ、
前記第二側壁には、間隔をあけて設置されたいくつかの開孔が開けられて、前記ねじりばねの第二端を止めるために、前記ストッパがその中の一つの開孔を通り抜ける請求項３に記載の駆動機構。
【請求項５】
前記回転軸の一端面には、収容溝が凹設され、前記俯仰組立体は、前記収容溝に収容された位置制限球をさらに備え、前記第一側壁には、間隔をあけて設けられたいくつかの位置制限孔が開けられて、前記ヘッド組立体は、前記俯仰組立体に動かされて鉛直方向において一つの既定の俯仰角まで回動して、前記位置制限球の位置は、対応する前記位置制限孔の孔壁に制限され、
前記位置制限孔は、前記回転軸の回転中心軸線と前記第一側壁が位置する平面との交点を円心とし、前記交点と前記位置制限球との距離を半径とする円周上に分布しており、且つ／又は、
前記俯仰組立体は、前記収容溝に収容された弾性部材をさらに備え、前記弾性部材の一端は前記収容溝の底壁に当接し、他端は前記位置制限球に当接する請求項３に記載の駆動機構。
【請求項６】
前記回動組立体は支持具を含み、前記俯仰組立体は、前記第一側壁および前記第二側壁に接続された底壁をさらに含み、前記支持具は前記底壁に接続されており、
前記回動組立体は、出力軸を有するモータを含み、前記回動組立体は、前記出力軸に外嵌されたクランクと、コネクティングロッドと、位置決め具と、前記位置決め具に設けられた接続柱と、をさらに備え、前記コネクティングロッドは、一端が前記クランクに接続され、他端が前記接続柱に接続され、前記支持具は、前記位置決め具に回動可能に設けられ、前記モータは、前記出力軸、前記クランク、前記コネクティングロッド、前記接続柱、前記支持具、及び前記底壁を介して、前記ヘッド組立体及び前記俯仰組立体を水平方向において回動するように駆動し、
前記駆動機構はワイヤーハーネスをさらに含み、前記ヘッド組立体はメインモータを含み、位置決め具にはさらに収容チャンバーが開けられ、前記支持具にはバイアホールが開けられ、前記ワイヤーハーネスは順に、前記収容チャンバー、前記バイアホール及び前記俯仰組立体を通り抜けて、前記メインモータに接続される請求項３に記載の駆動機構。
【請求項７】
支持組立体を含む扇風機であって、前記扇風機はヘッド機構をさらに含み、前記支持組立体は前記ヘッド機構を支持し、前記ヘッド機構はヘッド組立体及び駆動機構を含み、前記駆動機構が扇風機の前記ヘッド組立体の鉛直回動及び水平回動を駆動するように設置され、前記駆動機構は、
前記ヘッド組立体と接続され、前記ヘッド組立体を鉛直方向において一つの既定の俯仰角まで回動するように動かす俯仰組立体と、
前記俯仰組立体と接続されて、且つ前記俯仰組立体の下に位置し、前記ヘッド組立体と前記俯仰組立体を水平方向において回動するように動かす回動組立体と、
を含む扇風機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年9月24日(2020.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長掃引式光干渉断層撮影システム用のディジタイザ及び処理装置において、
当該ディジタイザ及び処理装置は、
ＯＣＴアナログ信号を受信するように構成された入力部と、
ｋクロックアナログ信号を受信するように構成された制御入力部と、
合成アナログ信号を出力するように構成された、前記ＯＣＴアナログ信号と前記ｋクロックアナログ信号とを受信する結合器と、
前記合成アナログ信号をデジタル合成信号に変換するように配置されたデジタル化装置と、
前記デジタル合成信号に基づいて前記ＯＣＴ信号から生成された試料の断層プロファイルを特定するように配置されたデータ処理装置と、を有し、
前記ｋクロックアナログ信号のスペクトルが、前記ＯＣＴアナログ信号のスペクトルと大きく重複しない、又は、前記ｋクロックアナログ信号のスペクトルと前記ＯＣＴアナログ信号のスペクトルとが重複しないように、前記ｋクロックアナログ信号及び／又は前記ＯＣＴアナログ信号とがフィルタリングされる当該ディジタイザ及び処理装置。
【請求項２】
前記データ処理装置は、前記デジタル合成信号に対する前記ＯＣＴ信号の成分を示すデジタルＯＣＴ信号と、前記デジタル合成信号に対する前記ｋクロック信号の成分を示すデジタルｋクロック信号とをこのデジタル合成信号から抽出するように配置された１つ以上のデジタルフィルタを有し、
前記データ処理装置は、前記デジタルｋクロック信号に基づいて前記ＯＣＴ信号のサンプリング時間に相当する波数の値を特定するように配置されている請求項１に記載のディジタイザ及び処理装置。
【請求項３】
前記ディジタイザ及び処理装置は、掃引光源のスキャンを起動させるトリガー信号を受信するためのトリガー入力部を有し、
前記デジタル化装置は、前記デジタル合成信号を、Ａ／Ｄクロックと同期するサンプリングベクトルとして生成し、前記トリガーが、前記サンプリングベクトルの既定の位置でかかり、
前記データ処理装置は、前記Ａ／Ｄクロックに対する前記トリガー信号のその時の位置を特定し、そして当該位置に基づいて前記デジタルＯＣＴ信号のサンプリング時間に相当する前記波数の値を補正するように配置されたトリガー時間補間装置を有する請求項２に記載のディジタイザ及び処理装置。
【請求項４】
前記データ処理装置は、リサンプリングされたデジタルＯＣＴ信号を計算するように配置されていて、当該デジタルＯＣＴ信号は、均一に離間した波数に対してサンプリングされる請求項１に記載のディジタイザ及び処理装置。
【請求項５】
追加の少なくとも１つのＯＣＴ信号を取得するための追加の少なくとも１つの入力部を有する請求項１に記載のディジタイザ及び処理装置。
【請求項６】
前記ディジタイザ及び処理装置は、掃引ＯＣＴ光源のＡスキャンの開始を示すトリガー信号を検出するように配置された１つのトリガー入力部を有し、
前記デジタル処理装置は、前記トリガー信号の到着時間を考慮して光学密度のプロファイルを特定するように配置されている請求項１に記載のディジタイザ及び処理装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年7月26日(2021.7.26)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００７６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００７６】
好ましくは、自動車の前記内装部品は、インストゥルメントパネル、ダッシュボード、エアバッグカバー、ギヤノブ、タンブールドア、ドアハンドル、ペダルカバー、ケーブルプラグ、ドアトリム及びアームレストからなる群において選択される。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の内装部品又は外装部品から選択される物品であって、前記物品が、少なくとも１種のフッ化ポリウレタン［Ｆ−ＴＰＵポリマー］及び場合によりさらなる原料を含む組成物［組成物（Ｃ）］から得られるフレキシブルフィルムからなる層を少なくとも１枚含み、前記Ｆ−ＴＰＵポリマーが：
［モノマー（ａ）］ポリ（エチレン）グリコール、ポリ（プロピレン）グリコール、ポリ（テトラメチレン）グリコール（ＰＴＭＧ）、ポリ（１，４−ブタンジオール）アジペート、ポリ（エタンジオール−１，４−ブタンジオ）アジペート、ポリ（１，６−ヘキサンジオール−ネオペンチル）グリコールアジペート、ポリ−カプロラクトン−ジオール（ＰＣＬ）、及びポリカーボネート−ジオールを含む群において選択される少なくとも１種のジオール；
［モノマー（ｂ）］２つの鎖末端を有する（ペル）フルオロポリオキシアルキレン鎖［鎖（Ｒｐｆ）］を含み、両方の鎖末端が、式：
−ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｔ−ＯＨ  （Ｉ）
［式中、
ｔは１〜５である］
の基で終端する、少なくとも１種のヒドロキシ末端（ペル）フルオロポリエーテルポリマー［ＰＦＰＥポリマー］；
［モノマー（ｃ）］少なくとも１種の芳香族、脂肪族、又は脂環式ジイソシアネート；及び
［モノマー（ｄ）］１〜１４個の炭素原子を有する少なくとも１種の脂肪族、脂環式、又は芳香族ジオール
に由来する繰り返し単位を含む、物品。
【請求項２】
前記少なくとも１種のモノマー（ｃ）が、４，４’−メチレン−ジフェニレン−ジ−イソシアネート（ＭＤＩ）、１，６−ヘキサン−ジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，４−トルエン−ジイソシアネート、２，６−トルエン−ジイソシアネート、キシリレン−ジイソシアネート、ナフタレン−ジイソシアネート、パラフェニレン−ジイソシアネート、ヘキサメチレン−ジイソシアネート、イソホロン−ジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシル−メタン−ジイソシアネート、及びシクロヘキシル−１，４−ジイソシアネートを含む群において選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記少なくとも１種のモノマー（ｄ）が、エチレン−グリコール、１，４−ブタンジオール（ＢＤＯ）、１，６−ヘキサンジオール（ＨＤＯ）、Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン及びＮ，Ｎ−ジイソプロパノールアニリンを含む群において選択される、請求項１に記載の物品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品を製造する方法であって、前記方法が、
（Ｉ）少なくとも１種のフッ化ポリウレタン［Ｆ−ＴＰＵポリマー］及び場合によりさらなる原料を含む組成物［組成物（Ｃ）］を提供する工程であって、前記Ｆ−ＴＰＵポリマーが：
［モノマー（ａ）］ポリ（エチレン）グリコール、ポリ（プロピレン）グリコール、ポリ（テトラメチレン）グリコール（ＰＴＭＧ）、ポリ（１，４−ブタンジオール）アジペート、ポリ（エタンジオール−１，４−ブタンジオ）アジペート、ポリ（１，６−ヘキサンジオール−ネオペンチル）グリコールアジペート、ポリ−カプロラクトン−ジオール（ＰＣＬ）、及びポリカーボネート−ジオールを含む群において選択される少なくとも１種のジオール；
［モノマー（ｂ）］２つの鎖末端を有する（ペル）フルオロポリオキシアルキレン鎖［鎖（Ｒｐｆ）］を含み、両方の鎖末端が、式：
−ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｔ−ＯＨ  （Ｉ）
［式中、
ｔは１〜５である］
の基で終端する、少なくとも１種のヒドロキシ末端（ペル）フルオロポリエーテルポリマー［ＰＦＰＥポリマー］；
［モノマー（ｃ）］少なくとも１種の芳香族、脂肪族、又は脂環式ジイソシアネート；及び
［モノマー（ｄ）］１〜１４個の炭素原子を有する少なくとも１種の脂肪族、脂環式、芳香族ジオール
に由来する繰り返し単位を含む工程と；
（ＩＩ）前記フレキシブルフィルムを提供するように、前記組成物（Ｃ）を処理する工程と
を備える方法。
【請求項５】
前記工程（ＩＩ）が、以下の：
（ＩＩ−ｉａ）フレキシブルフィルムを製造する工程と、
（ＩＩ−ｉｂ）このようにして得るフレキシブルフィルムを物品の少なくとも１つの表面に適用する工程と
を備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記工程（ＩＩ）が、以下の：
（ＩＩ−ｉｉｂ）物品の少なくとも１つの表面上でフレキシブルフィルムを直接製造する工程
を備える、請求項４に記載の方法。
【請求項７】
自動車の前記内装部品が、インストゥルメントパネル、ダッシュボード、エアバッグカバー、ギヤノブ、タンブールドア、ドアハンドル、ペダルカバー、ケーブルプラグ、ドアトリム及びアームレストからなる群において選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【請求項８】
自動車の前記外装部品が、バンパー、サイドパネル、ラジエータグリルシール、ボンネットライナーからなる群において選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の物品。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月1日(2020.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
電磁誘導により約１０００℃の温度で加熱された、平行に配置され且つセラミック材料（３０）によって隔てられた２つの銅シート（４０）のこの構造から、銅シート（４０）間に形成された間隙およびチャンバは、ガスをその分子量に基づいて勾配方向に分離する傾向を有する著しい温度勾配を設定する。このような熱拡散により、より軽い分子（メタンおよび分解からの他の分子）を最高温領域に移動させることができ、一方、最も重い分子（Ａｒ、Ｏ２、Ｎ２）はこの領域に留まらない。したがって、成長するグラフェンに対して有害な酸素は界面領域から出ていく傾向にある。加えて、この領域におけるメタンおよび分解種の滞留は外表面においてより多いので、シートとの衝突密度がより高くなり、メタンが分解する可能性が増大する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図３は、ＳｉＯ２／Ｓｉ基板に転写したグラフェンの表面の顕微鏡写真を示し、このグラフェンは、２つの銅シート（４０）間の間隙の距離を１ｍｍとして９７０℃で１５分間合成したものである。得られたラマンスペクトルは４より大きい２Ｄ／Ｇ比を示す。また、２ＤピークのＦＷＨＭは約２４ｃｍ−１であり、したがって、単層グラフェンの成長が推測される。Ｄ／Ｇは約０．１である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図４は、ＳｉＯ２／Ｓｉ基板に転写したグラフェンの表面の顕微鏡写真を示し、挿入したラマンスペクトルに基づいて単層および２層のグラフェンの領域が認められる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５は、ＳｉＯ２／Ｓｉ基板に転写したグラフェンの波長６４７ｎｍのラマンスペクトルを示し、Ｄ／Ｇ比は〜０．０３であり、したがって高品質のグラフェンを意味する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図７は、合成にさらされたシートの一方の内表面の写真を示す。次いで、成長したグラフェンをＳｉＯ２／Ｓｉ基板に転写し、半径方向に異なる１０の位置からラマンスペクトルを得た。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年10月8日(2021.10.8)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2019529353.tif 000001
〔式中、Ｒ１は、Ｃｌ（Ｉａ）、Ｂｒ（Ｉｂ）又はメチル（Ｉｃ）である〕
で表される置換２，３−ジヒドロ−１−ベンゾフラン誘導体を調製する方法であって、
式（ＩＩ）
【化２】
2019529353.tif 000002
〔式中、Ｒ１は、Ｃｌ、Ｂｒ又はメチルである〕
で表されるアニリンを、有機亜硝酸エステル及び有機酸又は無機酸の存在下、有機溶媒の中で反応させて、式（ＩＩＩ）
【化３】
2019529353.tif 000003
〔式中、
Ｒ１は、Ｃｌ、Ｂｒ又はメチルであり；
Ｘ−は、該有機酸又は無機酸の対イオンである〕
で表されるジアゾニウム塩を生成させ、それを加熱することによってさらに反応させて、式（Ｉ）で表される化合物を生成させることを特徴とする、前記方法。
【請求項２】
Ｒ１がＣｌであることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
Ｘ−がＣｌ−、ＨＳＯ４−、Ｃｌ３ＣＯＯ−又はＦ３ＣＣＯＯ−であることを特徴とする、請求項１及び２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
有機溶媒として、ニトリル類、炭化水素類及び／又はハロゲン化炭化水素類を使用することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
使用する有機溶媒が、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１−クロロブタン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、１，２−ジクロロベンゼン及び／又はアセトニトリルであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
使用する有機亜硝酸エステルが、亜硝酸Ｃ１−Ｃ６−アルキルであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
有機溶媒、有機亜硝酸エステル及び酸の下記組み合わせ：
（ａ）  有機溶媒としての１種類以上のニトリル類、有機亜硝酸エステルとしての１種類以上の亜硝酸Ｃ１−Ｃ６−アルキル、及び、酸としての硫酸又は塩酸；
（ｂ）  有機溶媒としての炭化水素類及び／又はハロゲン化炭化水素類、有機亜硝酸エステルとしての１種類以上の亜硝酸Ｃ１−Ｃ６−アルキル、及び、酸としてのトリフルオロ酢酸又はトリクロロ酢酸；
のうちの１種類を前記反応に使用することを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
有機溶媒、有機亜硝酸エステル及び酸の下記組み合わせ：
（ａ）  亜硝酸ｎ−ブチル、亜硝酸ｔｅｒｔ−ブチル及び／又は亜硝酸イソペンチルと組み合わせた、硫酸又は塩酸と組み合わせた、アセトニトリル、プロピオニトリル及び／又はブチロニトリル；
（ｂ）  亜硝酸ｎ−ブチル、亜硝酸ｔｅｒｔ−ブチル及び／又は亜硝酸イソペンチルと組み合わせた、トリフルオロ酢酸又はトリクロロ酢酸と組み合わせた、１，２−ジクロロエタン、ジクロロメタン、１−クロロブタン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン及び／又は１，２−ジクロロベンゼン；
のうちの１種類を前記反応に使用することを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
式（ＩＩＩａ）：
【化４】
2019529353.tif 000004
〔式中、Ｘ−は、Ｃｌ−、ＨＳＯ４−、Ｃｌ３ＣＯＯ−又はＦ３ＣＣＯＯ−である〕
で表される化合物。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１１
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１１】
〔式中、Ｒ１は、Ｃｌ、Ｂｒ又はメチルである〕
で表されるアニリンを、有機亜硝酸エステル及び有機酸又は無機酸の存在下、有機溶媒の中で反応させて、式（ＩＩＩ）
【化３】
2019529353.tif 000005
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１８】
一般式（Ｉ）で表される所望の２，３−ジヒドロ−１−ベンゾフラン誘導体は、本発明の調製方法〔式（ＩＩ）で表されるアニリンを、有機亜硝酸エステル及び有機酸又は無機酸の存在下、有機溶媒の中で反応させて、式（ＩＩＩ）で表されるジアゾニウム塩化合物を生成させ、それを、次に、加熱することによってさらに反応させて、式（Ｉ）で表される化合物を生成させる〕で、良好な収率及び高い純度で得られる。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００１９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００１９】
驚くべきことに、有機溶媒の中で有機亜硝酸エステル（好ましくは、亜硝酸アルキル）を使用することによってより高い収率及びより高い純度が達成され、そして、二次成分の形成が抑制される。
【誤訳訂正５】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２３
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２３】
適切な有機亜硝酸エステルは、亜硝酸アルキルである。好ましくは、亜硝酸Ｃ１−Ｃ６−アルキル（例えば、亜硝酸イソプロピル、亜硝酸ｎ−ブチル、亜硝酸イソブチル、亜硝酸ｔｅｒｔ−ブチル、亜硝酸ペンチル又は亜硝酸イソペンチル）を使用する。特に好ましくは、亜硝酸イソプロピル、亜硝酸ｎ−ブチル、亜硝酸イソブチル、亜硝酸ｔｅｒｔ−ブチル、亜硝酸ペンチル及び亜硝酸イソペンチルから選択される有機亜硝酸エステルを使用する。極めて特に好ましくは、亜硝酸ｎ−ブチル、亜硝酸ｔｅｒｔ−ブチル及び／又は亜硝酸イソペンチルを使用する。
【誤訳訂正６】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２４】
特に好ましいのは、上記で記載した溶媒、有機亜硝酸エステル及び酸の群からなる以下の組み合わせである：
（ａ）  溶媒としての１種類以上のニトリル類、有機亜硝酸エステルとしての１種類以上の亜硝酸Ｃ１−Ｃ６−アルキル、及び、酸としての硫酸又は塩酸；
（ｂ）  溶媒としての炭化水素類及び／又はハロゲン化炭化水素類、亜硝酸エステルとしての１種類以上の亜硝酸Ｃ１−Ｃ６−アルキル、及び、酸としてのトリフルオロ酢酸又はトリクロロ酢酸。
【誤訳訂正７】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２５】
極めて特に好ましいのは、上記で記載した溶媒、有機亜硝酸エステル及び酸の群からなる以下の組み合わせである：
（ａ）  亜硝酸エステルとしての亜硝酸ｎ−ブチル、亜硝酸ｔｅｒｔ−ブチル及び／又は亜硝酸イソペンチルと組み合わせた、酸としてのトリフルオロ酢酸又はトリクロロ酢酸と組み合わせた、溶媒よしての１，２−ジクロロエタン、１−クロロブタン、ジクロロメタン、クロロベンゼン、トルエン、キシレン及び／又は１，２−ジクロロベンゼン；
（ｂ）  亜硝酸エステルとしての亜硝酸ｎ−ブチル、亜硝酸ｔｅｒｔ−ブチル及び／又は亜硝酸イソペンチルと組み合わせた、酸としての硫酸又は塩酸と組み合わせた、溶媒としてのアセトニトリル、プロピオニトリル及び／又はブチロニトリル。
【誤訳訂正８】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００２９
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００２９】
式（ＩＩ）で表される化合物と上記で記載した群の亜硝酸エステルのモル比は、広い範囲内で変えることができる。典型的には、１：１〜１：２のモル比を使用し、好ましくは、１：１〜１：１．５のモル比を使用する。特に好ましいのは、１：１．１のモル比である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月18日(2021.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それから熱交換器を構成するためのモジュールであって、前記モジュールは、
・２つのマニホルドと、
・前記マニホルド間に広がる複数の平行に配置されたマットであって、各マットは、平面を画定するように配置された複数の熱交換チューブを備え、前記熱交換チューブは、前記マニホルドと流体連通しかつ前記マニホルドの間に広がり、各マット内のチューブは、それらの間に間隔を空けながら互いに離間され、前記間隔のそれぞれは、前記平面に対して垂直な方向の、前記マットのうちの他のものの１つ以上のチューブの突起と重なるように配置される、マットと、
を備え、
各マット内の間隔の大部分が同じサイズのものであり、前記マットのそれぞれが異なるサイズの１つ以上の予備間隔をさらに備え、
前記マニホルドの少なくとも一方が、前記マットのうちの１つ以上を他のマットのチューブから選択的に流体的に隔離することを促すように構成された分割構造を備える、モジュール。
【請求項２】
前記分割構造が、前記マットを画定する平面と平行な平面に沿って前記マニホルドの内部流体チャンバを分割するように構成される、請求項１に記載のモジュール。
【請求項３】
前記分割構造が、前記マニホルドの内面上に１対以上の対向して配置されたスロットを備え、それらの間に広がる仕切りを受け入れるように構成される、請求項１および２のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項４】
前記スロットが前記マニホルドの長さに沿って長手方向に延びる、請求項３に記載のモジュール。
【請求項５】
前記予備間隔が、それらのそれぞれのチューブの一端に配置された末端チューブに隣接して形成される、請求項１に記載のモジュール。
【請求項６】
前記マットが、隣接するマットの末端チューブが互いにその交互の側にあるように配置される、請求項５に記載のモジュール。
【請求項７】
各マットが、前記チューブのそれぞれを把持してその位置を維持するように構成された支持要素をさらに備え、前記支持要素のそれぞれは、それらの末端チューブがそれらの同じ側にある状態で前記マットが互いに重なる構成を排除するように、隣接するマットの支持要素にしっかりと接続されるようにさらに構成される、請求項６に記載のモジュール。
【請求項８】
前記支持要素が、剛性接続を促すために隣接する支持要素の連結構造と協働するように構成された連結構造を備える、請求項７に記載のモジュール。
【請求項９】
前記連結構造がタブおよびスロットを備える、請求項８に記載のモジュール。
【請求項１０】
前記予備間隔が前記間隔の大部分よりも小さい、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項１１】
前記マットのそれぞれが２つの隣接する予備間隔を備える、請求項１０に記載のモジュール。
【請求項１２】
前記間隔のそれぞれが、前記平面に対して垂直な方向の、隣接するマットのチューブの突起と重なるように配置される、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項１３】
前記間隔のそれぞれが前記突起と完全に重なる、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項１４】
各マットが、それと同一平面上にかつ前記チューブを横切って配置された１つ以上の支持要素を備え、前記支持要素が、前記チューブのそれぞれを把持してその位置を維持するように構成され、前記支持要素のそれぞれは、隣接するマットの支持要素に強固に接続されるようにさらに構成される、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項１５】
前記支持要素が、剛性接続を促すために隣接する支持要素の連結構造と協働するように構成された連結構造を備える、請求項１４に記載のモジュール。
【請求項１６】
前記連結構造が隣接する支持要素とのスナップ接続を促す、請求項１５に記載のモジュール。
【請求項１７】
前記連結構造がタブおよびスロットを備える、請求項１５および１６のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の１つ以上のモジュールを備える熱交換器。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年9月7日(2021.9.7)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００４８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００４８】
本発明のテイルピースは、上記のテイルピース配列の変異体又は断片を含むことができる。ＩｇＭ又はＩｇＡテイルピースの変異体は典型的には、表１に示されている１８個のアミノ酸の位置のうちの８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、又は１７個の位置で、記載される配列と同一であるアミノ酸配列を有する。断片は典型的には８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、又は１７個のアミノ酸を含む。テイルピースはハイブリッドＩｇＭ／ＩｇＡテイルピースでもよい。変異体の断片も想定している。
【表１】
2018519834.tif 000001
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１４】
一実施形態では、免疫異常の治療において使用するために本発明の単量体融合タンパク質を提供する。
【誤訳訂正３】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１５】
一実施形態では、免疫異常の治療のための医薬を調製するための本発明の単量体融合タンパク質の使用を提供する。
【誤訳訂正４】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１１６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１１６】
本発明の単量体融合タンパク質を使用して治療することができる免疫異常の例は、自己免疫疾患、例えば、急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）、急性壊死性出血性白質脳炎、アジソン病、無ガンマグロブリン血症、円形脱毛症、アミロイドーシス、ＡＮＣＡ関連血管炎、強直性脊椎炎、抗ＧＢＭ／抗ＴＢＭ腎炎、抗リン脂質抗体症候群（ＡＰＳ）、自己免疫血管浮腫、自己免疫再生不良性貧血、自己免疫自律神経障害、自己免疫性肝炎、自己免疫高脂血症、自己免疫免疫不全症、自己免疫性内耳疾患（ＡＩＥＤ）、自己免疫性心筋炎、自己免疫性膵炎、自己免疫網膜症、自己免疫性血小板減少性紫斑病（ＡＴＰ）、自己免疫性甲状腺疾患、自己免疫蕁麻疹、軸索及びニューロンのニューロパチー、バロー病、ベーチェット病、水疱性類天疱瘡、心筋症、キャッスルマン病、セリアック病、シャーガス病、慢性炎症性脱髄性多発ニューロパチー（ＣＩＤＰ）、慢性再発性多巣性骨髄炎（ＣＲＭＯ）、チャーグ・ストラウス症候群、瘢痕性類天疱瘡／良性粘膜類天疱瘡、クローン病、コーガン症候群、寒冷凝集素症、先天性心ブロック、コクサッキー心筋症、クレスト病、本態性混合型クリオグロブリン血症、脱髄性ニューロパチー、疱疹状皮膚炎、皮膚筋炎、デビック病（視神経脊髄炎）、拡張型心筋症、円板状ループス、ドレスラー症候群、子宮内膜症、好酸球性血管中心性線維症（Eosinophilic angiocentric fibrosis）、好酸球性筋膜炎、結節性紅斑、実験的アレルギー性脳脊髄炎、エヴァンス症候群、線維性肺胞炎、巨細胞性動脈炎（側頭動脈炎）、糸球体腎炎、グッドパスチャー症候群、多発血管炎性肉芽腫症（ＧＰＡ）ウェゲナー参照、グレーブス病、ギラン・バレー症候群、橋本脳炎（Hashimoto's encephalitis）、橋本甲状腺炎、溶血性貧血、ヘノッホ・シェーンライン紫斑病、妊娠性疱疹、低ガンマグロブリン血症、特発性低補体血症性尿細管間質性腎炎（Idiopathic hypocomplementemic tubulointestitial nephritis）、特発性血小板減少性紫斑病（ＩＴＰ）、ＩｇＡ腎症、ＩｇＧ４関連疾患、ＩｇＧ４関連硬化性疾患、免疫調節性リポタンパク質、炎症性大動脈瘤、炎症性偽腫瘍、封入体筋炎、インスリン依存性糖尿病（１型）、間質性膀胱炎、若年性関節炎、若年性糖尿病、川崎症候群、キュットナー腫瘍、ランバート・イートン症候群、白血球破壊性血管炎、扁平苔癬、硬化性苔癬、木質性結膜炎、線状ＩｇＡ病（ＬＡＤ）、ループス（ＳＬＥ）、ライム病、慢性縦隔線維症、メニエール病、顕微鏡的多発血管炎、ミクリッツ症候群、混合性結合組織病（ＭＣＴＤ）、モーレン潰瘍、ムッハ・ハーベルマン病、結合組織増殖症候群、多発性硬化症、重症筋無力症、筋炎、ナルコレプシー、視神経脊髄炎（デビック病）、好中球減少症、眼部瘢痕性類天疱瘡、視神経炎、オーモンド病（後腹膜線維症）、回帰性リウマチ、ＰＡＮＤＡＳ（連鎖球菌に関連する小児自己免疫精神神経障害）、傍腫瘍性小脳変性症、異常タンパク性多発ニューロパチー（Paraproteinemic polyneuropathies）、発作性夜間血色素尿症（ＰＮＨ）、パリー・ロンベルク症候群（Parry Romberg syndrome）、パーソネージ・ターナー症候群、毛様体扁平部炎（周辺性ブドウ膜炎）、尋常性天疱瘡、大動脈周囲炎、動脈周囲炎、末梢神経障害、静脈周囲脳髄膜炎、悪性貧血、ＰＯＥＭＳ症候群、結節性��発動脈炎、１型、２型及び３型自己免疫多腺性症候群、リウマチ性多発筋痛症、多発性筋炎、心筋梗塞後症候群、心膜切開後症候群、プロゲステロン皮膚炎、原発性胆汁性肝硬変、原発性硬化性胆管炎、乾癬、乾癬性関節炎、特発性肺線維症、壊疽性膿皮症、赤芽球癆、レイノー現象、反射性交感神経性ジストロフィー、ライター症候群、再発性多発軟骨炎、下肢静止不能症候群、後腹膜線維症（オーモンド病）、リウマチ熱、関節リウマチ、リーデル甲状腺炎、サルコイドーシス、シュミット症候群、強膜炎、強皮症、シェーグレン症候群、精子及び精巣自己免疫、全身硬直症候群、亜急性細菌性心内膜炎（ＳＢＥ）、スザック症候群、交感性眼炎、高安動脈炎、側頭動脈炎／巨細胞性動脈炎、血栓性、血小板減少性紫斑病（ＴＴＰ）、トロサ・ハント症候群、横断性脊髄炎、潰瘍性大腸炎、未分化結合組織疾患（ＵＣＴＤ）、ブドウ膜炎、血管炎、水疱性皮膚炎、白斑、ワルデンストレーム高ガンマグロブリン血症、温特発性溶血性貧血（Warm idiopathic haemolytic anaemia）及びウェゲナー肉芽腫症（現在では、多発血管炎性肉芽腫症（ＧＰＡ）を含む。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月29日(2021.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物３
【化１】
2020526511.tif 000001
の調製方法であって、
（ａ）化合物１及び塩素化剤を組み合わせ、それにより化合物２を含む第１の反応混合物を生成するステップであって、
化合物１は、
【化２】
2020526511.tif 000002
で表され、
化合物２は、
【化３】
2020526511.tif 000003
で表され、
前記塩素化剤は、ＨＣｌガス又はジオキサン中のＨＣｌである、ステップと；
（ｂ）化合物２をニコチンアミドと組み合わせ、それにより化合物３を含む第２の反応混合物を生成するステップと
を含む方法。
【請求項２】
塩素化剤がジオキサン中のＨＣｌであり、及び、ステップ（ａ）が塩化アセチルをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ステップ（ｂ）の後に行われるステップ（ｂ’）をさらに含み、
（ｂ’）が、第２の反応混合物をトリアルキルアミンと組み合わせるステップである、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
トリアルキルアミンが、トリブチルアミンである、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
（ｃ）化合物３をアンモニア試薬と組み合わせ、それにより化合物４を含む第３の反応混合物を生成するステップ
をさらに含み、化合物４は、
【化４】
2020526511.tif 000004
で表され；
前記アンモニア試薬は、メタノール溶解アンモニア又はジエチルアミンである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
アンモニア試薬が、ジエチルアミンであり、
ステップ（ｃ）の後に行われるステップ（ｃ’）をさらに含み、
ステップ（ｃ’）が、冷ＨＣｌ水溶液を第３の反応混合物に添加し、それにより化合物４を含む第４の混合物を生成するステップである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
アンモニア試薬が、メタノール溶解アンモニアであり；
ステップ（ｃ）の後に行われるステップ（ｃ’）をさらに含み、
ステップ（ｃ’）が、第３の反応混合物を減圧下で濃縮し、それにより化合物４を含む第４の混合物を生成するステップである、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
化合物４
【化５】
2020526511.tif 000005
の調製方法であって、
（ｃ）化合物３をアンモニア試薬と組み合わせ、それにより化合物４を含む第１の反応混合物を生成するステップ
を含み、化合物３は、
【化６】
2020526511.tif 000006
で表され；
前記アンモニア試薬は、メタノール溶解アンモニア又はジエチルアミンである方法。
【請求項９】
アンモニア試薬が、ジエチルアミンであり、
ステップ（ｃ）の後に行われるステップ（ｃ’）をさらに含み、
ステップ（ｃ’）が、冷ＨＣｌ水溶液を第３の反応混合物に添加し、それにより化合物４を含む第４の混合物を生成するステップである、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
アンモニア試薬が、メタノール溶解アンモニアであり；
ステップ（ｃ）の後に行われるステップ（ｃ’）をさらに含み、
ステップ（ｃ’）が、第３の反応混合物を減圧下で濃縮し、それにより化合物４を含む第４の混合物を生成するステップである、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
（ａ）化合物１及び塩素化剤を組み合わせ、それにより化合物２を含む第１の反応混合物を生成するステップであって、
化合物１は、
【化７】
2020526511.tif 000007
で表され、
化合物２は、
【化８】
2020526511.tif 000008
で表され、
前記塩素化剤は、ＨＣｌガス又はジオキサン中のＨＣｌである、ステップと；
（ｂ）化合物２をニコチンアミドと組み合わせ、それにより化合物３を含む第２の反応混合物を生成するステップと
をさらに含む、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
塩素化剤がジオキサン中のＨＣｌであり、及び、ステップ（ａ）が塩化アセチルをさらに含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
ステップ（ｂ）の後に行われるステップ（ｂ’）をさらに含み、
ステップ（ｂ’）が、第２の反応混合物をトリアルキルアミンと組み合わせるステップである、請求項１１又は１２に記載の方法。
【請求項１４】
トリアルキルアミンが、トリブチルアミンである、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
請求項５〜１４のいずれか一項に記載の方法に従って製造される、化合物４。
【請求項１６】
化合物４が、化合物１から約３０％、約３２％、約３４％、約３６％、約３８％、約４０％、約４２％、約４４％、約４６％、約４８％、約５０％、又はそれ以上の収率で生成される、請求項１５に記載の化合物。
【請求項１７】
化合物の純度が、９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、９９．２％、９９．４％、９９．６％、９９．８％又はそれ以上である、請求項１５又は１６に記載の化合物。
【請求項１８】
対象の細胞の健康の改善に使用するための、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項１９】
睡眠の質の改善、レム睡眠の刺激若しくは増加、又は不眠症、非同期若しくは概日リズム睡眠障害の治療若しくは予防に使用するための、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項２０】
運動ニューロン疾患若しくはＡＬＳの治療若しくは予防、又は運動ニューロン変性の進行の抑制若しくは逆転に使用するための、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項２１】
受精能の改善、不妊症の治療若しくは予防、排卵の誘発、精子数の増加、又は乳汁分泌の増加に使用するための、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項２２】
腎臓損傷、急性腎障害若しくは腎疾患の治療若しくは予防、又は腎臓への血流の増加に使用するための、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の化合物。
【請求項２３】
肝臓損傷若しくは脂肪肝の治療若しくは予防、又はアラニントランスアミナーゼ（ＡＬＴ）若しくはアスパラギン酸トランスアミナーゼ（ＡＳＴ）の血清レベルの低下に使用するための、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の化合物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月5日(2021.7.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原発性高シュウ酸尿症１型（ＰＨ１）を有するヒト対象を処置するための組成物であって、前記対象の体重１ｋｇ当たり少なくとも２．０ｍｇ、少なくとも３．０ｍｇ、少なくとも４．０ｍｇ、又は少なくとも５．０ｍｇのＡＬＮ−ＧＯ１の用量を前記対象に四半期ごとに皮下投与し、これにより前記対象を処置することを含み、前記対象の尿中シュウ酸塩排泄が処置後に少なくとも５０％減少し、且つ／又は前記対象の血漿中グリコール酸塩レベルが処置後少なくとも７５日目まで増加し、維持され、且つ／又は前記対象のＧＯ酵素が、処置前と比較して処置後に少なくとも９０％阻害される、組成物。
【請求項２】
ＨＡＯ１関連障害を有するヒト対象を処置するための組成物であって、有効量のＡＬＮ−ＧＯ１を前記対象に投与し、これにより前記対象を処置することを含み、前記対象の尿中シュウ酸塩排泄が、処置後に少なくとも５０％減少し、且つ／又は前記対象の血漿中グリコール酸塩レベルが、処置後少なくとも７５日目まで増加し、維持され、且つ／又は前記対象のＧＯ酵素が、処置前と比較して処置後に少なくとも９０％阻害される、組成物。
【請求項３】
前記ＨＡＯ１関連障害が原発性高シュウ酸尿症１型（ＰＨ１）である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
ヒト対象における血漿中グリコール酸塩レベルを増加させ、且つ／又は尿中シュウ酸塩排泄を減少させ、且つ／又はＧＯ酵素を阻害するための組成物であって、有効量のＡＬＮ−ＧＯ１を前記対象に投与し、これにより前記対象における血漿中グリコール酸塩レベルを増加させ、且つ／又は尿中シュウ酸塩排泄を減少させ、且つ／又はＧＯ酵素を阻害することを含む、組成物。
【請求項５】
前記ヒト対象がＨＡＯ１関連障害を有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記ＨＡＯ１関連障害が、原発性高シュウ酸尿症１型（ＰＨ１）である、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記血漿中グリコール酸塩レベルが、
ａ．投与後２０〜４０日目まで、又は投与後２９日目まで増加する；又は
ｂ．投与後７５日目又は８５日目又は９５日目まで増加し、維持される、
請求項４〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
前記対象の尿中シュウ酸塩排泄が、少なくとも１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、又は少なくとも１分の１、２分の１、３分の１、４分の１、５分の１、６分の１、７分の１、８分の１、９分の１、若しくは１０分の１に減少する、請求項４〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ＧＯ酵素が、少なくとも１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、又は少なくとも１倍、２倍、３倍、４倍、５倍、６倍、７倍、８倍、９倍、若しくは１０倍阻害される、請求項４〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記有効量が、
ａ．約０．０１ｍｇのＡＬＮ−ＧＯ１／ｋｇ体重〜約１０ｍｇのＡＬＮ−ＧＯ１／ｋｇ体重；又は
ｂ．約１ｍｇのＡＬＮ−ＧＯ１／ｋｇ体重〜約１０ｍｇのＡＬＮ−ＧＯ１／ｋｇ体重；又は
ｃ．０．３ｍｇのＡＬＮ−ＧＯ１／ｋｇ体重、１．０ｍｇのＡＬＮ−ＧＯ１／ｋｇ体重、３．０ｍｇのＡＬＮ−ＧＯ１／ｋｇ体重；又は
ｄ．少なくとも２．０ｍｇのＡＬＮ−ＧＯ１／ｋｇ体重、少なくとも５．０ｍｇのＡＬＮ−ＧＯ１／ｋｇ体重、若しくは少なくとも６．０ｍｇのＡＬＮ−ＧＯ１／ｋｇ体重
である、請求項２〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記ＡＬＮ−ＧＯ１が、１か月に３回の投与で毎月、又は四半期に２回の投与で毎四半期に投与される、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記ＡＬＮ−ＧＯ１が、
ａ．体重１ｋｇ当たり少なくとも２．０ｍｇのＡＬＮ−ＧＯ１の用量で毎月；又は
ｂ．前記対象の体重１ｋｇ当たり少なくとも２．０ｍｇ、少なくとも３．０ｍｇ、少なくとも４．０ｍｇ、又は少なくとも５．０ｍｇのＡＬＮ−ＧＯ１の用量で四半期ごとに
投与される、請求項２〜９のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
投与が皮下である、請求項２〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記血漿中グリコール酸塩レベルが、少なくとも１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％、又は少なくとも１倍、２倍、３倍、４倍、５倍、６倍、７倍、８倍、９倍、若しくは１０倍増加する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
任意選択により質量分析に接続されたイオンクロマトグラフィーを使用して、前記対象の血漿中グリコール酸塩レベルを決定することをさらに含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記対象における尿中シュウ酸塩排泄を決定することをさらに含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記対象における前記ＧＯ酵素阻害を決定することをさらに含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の組成物。