Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月12日(2005.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、符番２１はリード端子型半導体素子としてのＭＯＳ型ＦＥＴを示す。このＭＯＳ型ＦＥＴ２１には、縦１７．３ｍｍ以下、横１０．５ｍｍ以下、高さ５．１ｍｍ以下の外囲器２８で２．５４ｍｍピッチの３端子をもつ構成となっている。具体的には、ＭＯＳ型ＦＥＴ２１は、図５に示すように、一部がドレイン用リード端子２７となる第１のリード２２を備えている。この第１のリード２２のマウント部には、半導体チップ２３が搭載されている。前記第1のリード２２と離間した位置には、第1のリード２２と段違いに第２のリードとしてのゲート用リード端子２５及びソース用リード端子２６が配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
こうした構成の半導体素子において、外囲器２８は次のようにして形成した。即ち、まず、図示しないが、外囲器形成予定部に対応する部分に複数の開口部が形成され、さらに前記樹脂注入用ゲートに対応する部分に樹脂注入口３４、ランナー３３及びカル３２が夫々形成された金型に、半導体チップを搭載した第１のリード等をセットした。つづいて、金型に形成されたカル３２、ランナー３３、該ランナー３３に連通した複数の樹脂注入口３４にエポキシ樹脂原料を流し込むことにより、半導体チップ２３等を樹脂封止して外囲器２８を形成した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
実施例１に係るリード端子型半導体装置は、複数のＭＯＳ型ＦＥＴ２１をスルーゲート３５により互いに連結してリードフレーム枠３０に保持され、しかも各ＭＯＳ型ＦＥＴ２１は互いに電気的に独立した構成となっているので、樹脂封止により外囲器２８を形成した後は、図４に示すタイバー３６をカットすることにより、ＭＯＳ型ＦＥＴ２１をリードフレーム枠３０に固定したままで電気的特性の測定が可能となる。従って、製品を個別に搬送した従来技術と比べて生産効率を向上することができる。また、スルーゲート３５は外囲器２８を形成する際に同時に形成できるので、一工程でＭＯＳ型ＦＥＴ２１をスルーゲート３５を介してリードフレーム枠３０に保持することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
事実、図３のようなスルーゲート構造を採用することにより、ランナーの体積が減り、樹脂効率が従来の５３％から７６％に改善できることが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月14日(2005.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子フィルムの少なくとも片面に金属層を形成してなるフイルムであって、該フィルムの少なくとも片面に０．１〜１．０μｇ／ｃｍ２のオイルが付着し、かつ該オイル付着面の表面張力が３７ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とするコンデンサ用フィルム。
【請求項２】
少なくとも片面のオイル付着面積がフィルム表面の５０％以上であることを特徴とする請求項１に記載のコンデンサ用フィルム。
【請求項３】
高分子フィルムの片面に金属層を形成してなるフイルムであって、該フィルムの金属層が形成されていない面に０．１〜１．０μｇ／ｃｍ２のオイルが付着し、かつ該オイル付着面の表面張力が３７ｍＮ／ｍ以上であることを特徴とするコンデンサ用フィルム。
【請求項４】
オイル付着面積がフィルム表面の５０％以上であることを特徴とする請求項３に記載のコンデンサ用フィルム。
【請求項５】
オイルがシリコーンオイルであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコンデンサ用フィルム。
【請求項６】
真空蒸着機内で高分子フィルム基材上に金属を蒸着し、その後もしくはその前に金属蒸着面と反対の面にオイルを付着させ、次いで、オイル付着面にグロー放電処理を施すことを特徴とするコンデンサ用フィルムの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載のコンデンサ用フィルムの製造方法であって、真空蒸着機内で高分子フィルム基材上に金属を蒸着し、その後もしくはその前に金属蒸着面と反対の面にオイルを付着させ、次いで、オイル付着面にグロー放電処理を施すことを特徴とするコンデンサ用フィルムの製造方法。
【請求項８】
オイル付着面の表面張力が、グロー放電処理により２ｍＮ／ｍ以上大きくなることを特徴とする、請求項６または７に記載のコンデンサ用フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載のコンデンサ用フィルムを用いてなるコンデンサ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔状の支持枠と、この多孔状の支持枠の側面あるいは底面に取付けられた濾材とを備える濾過装置において、該濾過装置内の濾液面と該濾過装置が浸漬された被濾過液面との液差圧により濾過を行なうときに、濾過装置本体あるいは被濾過液に振動を与える振動手段を有することを特徴とする浸漬式重力濾過装置。
【請求項２】
多孔状の支持枠と、この多孔状の支持枠の側面あるいは底面に取付けられた濾材とを備える濾過装置において、該濾過装置内の濾液面と該濾過装置が浸漬された被濾過液面との液差圧により濾過を行なうときに、前記支持枠が傘状に広がる可変構造として、有効濾過面積を大きくできることを特徴とする浸漬式重力濾過装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の浸漬式重力濾過装置を用いる濾過方法であって、前記浸漬式重力濾過装置を被濾過対象物に浸漬設置し、定置状態または被濾過対象物の液面レベルに合わせて濾過装置を上下に移動させる状態で濾過を行なうことを特徴とする濾過方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月8日(2005.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】  原料粉１００重量部、乾燥こんにゃくの粉粒体０．０５〜３重量部および重量平均分子量が約５００〜約１１０，０００であり、かつ分解後の重量平均分子量Ｍｗと分解前の重量平均分子量Ｍｏとの比（Ｍｗ／Ｍｏ）が０．００４〜０．８５である穀物蛋白質の部分分解物０．０１〜３重量部を、水とともに混練し、製麺することを特徴とする品質の改良された麺類の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】  乾燥こんにゃく粉粒体と、重量平均分子量が約５００〜１１０，０００であり、かつ分解後の重量平均分子量Ｍｗと分解前の平均分子量Ｍｏとの比（Ｍｗ／Ｍｏ）が０．００４〜０．８５である穀物蛋白質部分分解物とを、重量比１：６０〜３００：１の割合で含有することを特徴とする麺類の品質改良剤。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
この発明における品質の改良された麺類は、原料粉１００重量部および乾燥こんにゃくの粉粒体０．０５〜３重量部を水とともに混練し、製麺して得られる麺類、ならびに原料粉１００重量部、乾燥こんにゃくの粉粒体０．０５〜３重量部および重量平均分子量が約５００〜約１１０，０００であり、かつ分解後の重量平均分子量Ｍｗと分解前の重量平均分子量Ｍｏとの比（Ｍｗ／Ｍｏ）が０．００４〜０．８５である穀物蛋白質の部分分解物０．０１〜３重量部を、水とともに混練し、製麺して得られる麺類である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラグ機構と、駆動シャフトと、該駆動シャフトの軸線回りで回転するように取付けられているスプールとを具備し、上記ドラグ機構が係合することにより上記駆動シャフトに対するスプールの回転が遅くされ又は抑制せしめられる魚釣用リールであって、前記係合が熱を作りだし、該熱が軸線方向に熱膨張を引き起こすようになっている魚釣用リールにおいて、
上記スプールの軸線方向に熱膨張することを可能ならしめるように該スプールを支承しているベヤリング取り付け手段を具備し、これにより前記スプールが軸線方向に抑制されたとしたら生じ得るドラグ力の増加が低減せしめられ、而かも、前記ベヤリング取り付け手段がスペーサによって互いから離間された二つのベヤリングを具備し、これらベヤリングのうちの１つが、摩擦力以外の力でスプールを抑制することなく該ベヤリングの外周上で上記スプールと係合するように該スプールのポケット内に取り付けられており、少なくとも一つのスプリング手段が上記ベヤリングと係合せしめられていることを特徴とする魚釣用リール。
【請求項２】
上記ベヤリングのうちの１つが、一定の軸方向の位置に保持されていることを特徴とする請求項１記載の魚釣用リール。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月26日(2004.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】粘性材料塗布装置、粘性材料塗布方法、スクリーン印刷機およびスクリーン印刷方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口に連通して粘性材料を貯留する加圧室を備えた装置本体と、前記加圧室に粘性材料を圧送する粘性材料供給手段とを有し、加圧室内の粘性材料を加圧して吐出する際に、加圧室の容積を増減させて粘性材料の吐出圧を調節する吐出圧調節手段を、加圧室内又は加圧室に臨ませて配したことを特徴とする粘性材料塗布装置。
【請求項２】
吐出圧調節手段は、加圧室内に設けられて吸排気に伴い内部容積が増減する空気袋と、空気袋内へ圧縮エアを調節して供給しまた排出するエア供給部とからなる請求項１記載の粘性材料塗布装置。
【請求項３】
吐出圧調節手段は、エアシリンダやボイスコイルモータ等のアクチュエータと、それによって変形して加圧室内の容積を増減させる隔膜とから構成される請求項１記載の粘性材料塗布装置。
【請求項４】
直列に配された複数の粘性材料供給手段に対応して、１つの加圧室と吐出圧調節手段と吐出口を共有して用い、粘性材料供給手段の配列方向に沿った吐出位置における粘性材料の吐出圧を一括に調節するように構成した請求項１、２または３記載の粘性材料塗布装置。
【請求項５】
複数の吐出圧調節手段を用い、吐出位置における粘性材料の吐出圧を任意に調節するように構成した請求項１、２または３記載の粘性材料塗布装置。
【請求項６】
加圧室下部両側に１対の傾斜板を夫々が下方に向けて接近するように取付けて、その下端開口部を吐出口とした請求項１、２、３、４または５記載の粘性材料塗布装置。
【請求項７】
吐出口に連通して粘性材料を貯留する加圧室を装置本体内に備え、加圧室内の粘性材料を加圧して吐出する際に、加圧室の容積を増減させて粘性材料の吐出圧を調節する吐出圧調節手段を、加圧室内又は加圧室に臨ませて配したことを特徴とする粘性材料塗布装置。
【請求項８】
各傾斜板と加圧室の下部側面の間に軟質弾性材料を挟み込むように構成した請求項６記載の粘性材料塗布装置。
【請求項９】
粘性材料供給手段により加圧室を粘性材料で満たした後、加圧室内に残った供給圧力の残圧を空気袋により吸収することを特徴とした請求項２記載の粘性材料塗布装置。
【請求項１０】
加圧室内の端または粘性材料供給手段の間に少なくとも１個の圧力検出手段を設け、加圧室内に粘性材料が満杯になったことを圧力検出手段により検出することを特徴とした請求項１、２、３、４、５、６、８または９記載の粘性材料塗布装置。
【請求項１１】
加圧室を吐出圧調整手段により加圧した際、圧力検出手段での検出圧力が所定圧力に達しない場合、粘性材料の不足と判断し粘性材料供給手段により粘性材料を供給することを特徴とした請求項１０記載の粘性材料塗布装置。
【請求項１２】
吐出圧調整手段により加圧したまま移動し、加圧室の圧力を圧力検出手段で検出することにより、吐出圧調整手段の圧力を調整することを特徴とした請求項１０または１１記載の粘性材料塗布装置。
【請求項１３】
加圧室に回転可能なシャフトを備え、シャフトが回転することにより粘性材料を流動させることを特徴とした請求項１〜１２のいずれかに記載の粘性材料塗布装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の粘性材料塗布装置を用いて粘性材料を塗布する方法において、吐出圧調整手段により加圧室の圧力を負圧にし、加圧室を水平に移動させながら上昇させることにより、粘性材料を加圧室に回収することを特徴とする粘性材料塗布方法。
【請求項１５】
請求項２または９記載の粘性材料塗布装置を用いて粘性材料を塗布する方法において、空気袋の中の空気を入れ替えることにより粘性材料の温度を安定させることを特徴とする粘性材料塗布方法。
【請求項１６】
請求項６または８記載の粘性材料塗布装置を印刷ヘッドとしたことを特徴としたスクリーン印刷機。
【請求項１７】
粘性材料供給手段により加圧室を粘性材料で充填し、前記加圧室の圧力を一定にするために、前記加圧室の容積を増減させ、前記加圧室に連通する吐出口より粘性材料を吐出させることを特徴とする粘性材料塗布方法。
【請求項１８】
粘性材料供給手段により加圧室を粘性材料で充填し、前記加圧室の圧力を一定にするために、前記加圧室の容積を増減させ、前記加圧室に連通する吐出口より前記粘性材料を、スクリーン上に塗布してスクリーン印刷することを特徴とするスクリーン印刷方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、接着剤、クリーム半田、導電ペーストなどの粘性材料を回路基板などの被塗布物上に塗布する粘性材料塗布装置および粘性材料塗布方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そこで本発明は上記問題点を解決し、粘性材料を吐出するための圧力伝達を効率良く行って応答性を良くすることによって吐出精度の向上や高効率化を図ることができる粘性材料塗布装置および粘性材料塗布方法を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月16日(2005.6.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
すなわち、本発明の第１の特徴は、篩網を通った微粉を上面に受ける水平な矩形状の受板、この受板の一対の対向辺の両外側に沿って該受板上の微粉が落し込まれるように設けられた上下方向に開放した一対の微粉落下用開口、上記受板の他の対向辺の片側の辺の外側に隔壁を隔てて設けられた上下方向に開放した粗粉落下用開口のそれぞれを有し、枠部材と受板の組み合わせで矩形状に形成された下枠と、該下枠の一対の微粉落下用開口及び粗粉落下用開口に位置，形状が一致するように設けられた一対の微粉落下用開口及び粗粉落下用開口のそれぞれを有し、枠部材と受板の組み合わせで上記下枠と外形形状が一致する矩形状に形成された上枠との対からなる篩枠において、上記下枠と上枠とを結合して組み立てた篩枠の複数を、上記粗粉落下用開口の位置が互い違いとなるように多段に積層した際に、上記篩枠下枠の下面と該篩枠の積層下段に位置する篩枠の上面との間に設けた密着シール用のシートが貼着されているシール面が、少なくとも上記微粉落下用開口を含む微粉領域と粗粉落下用開口を含む粗粉領域の間において上記シートの継ぎ目を含まない構成としたことにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上のような構成を有する本発明の篩枠によれば、交換を要するのは、篩網部及び粗粉落下用開口の部分を有する内枠に限定されるので、篩枠全体を一体とするものに比べて軽量，小型とすることができ、また粗粉領域と微粉領域を区画封止するシール面は、同一水平面内に位置する閉鎖型の矩形環状縁に形成されるので、粗粉領域と微粉領域の間での漏れを防止した厳密な区画封止が達成できる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
魚肉及び／又は畜肉100 重量部に対して水20〜80重量部とアルカリ性物質0.1〜1.0 重量部と少なくとも調味料とを加えて擂潰したすり身を含有してなると共に該魚肉及び／又は畜肉の含有量が固形分全体量の50重量％以上となっていることを特徴とする包あん食品用外皮材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
魚肉及び／又は畜肉100 重量部に対して水20〜80重量部とアルカリ性物質0.1〜1.0 重量部と少なくとも調味料とを加えて擂潰したすり身を含有してなると共に前記魚肉及び／又は畜肉の含有量が固形分全体量の50重量％以上である外皮材により包あん食品用内包材を包んでなる包あん食品。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
即ち、本発明に係る包あん食品用外皮材は、魚肉及び／又は畜肉100 重量部に対して水20〜80重量部とアルカリ性物質0.1〜1.0 重量部と少なくとも調味料とを加えて擂潰したすり身を含有してなると共に前記魚肉及び／又は畜肉の含有量を固形分全体量の50重量％以上としたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、本発明に係る包あん食品は、魚肉及び／又は畜肉100 重量部に対して水20〜80重量部とアルカリ性物質0.1〜1.0 重量部と少なくとも調味料とを加えて擂潰したすり身を含有してなると共に前記魚肉及び／又は畜肉の含有量を固形分全体量の50重量％以上とした外皮材で包あん食品用内包材を包んだものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
包あん食品用外皮材は、魚肉又は畜肉或いは魚肉と畜肉との混合物100 重量部に対して水20〜80重量部とアルカリ性物質0.1〜1.0 重量部と少なくとも調味料とを加えて前記魚肉又は畜肉或いは魚肉と畜肉との混合物の含有量が固形分全体量の50重量％以上となるように調製すればよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
すり身は、魚肉又は畜肉或いは魚肉と畜肉との混合物100 重量部に対して20〜80重量部の水と0.1〜1.0 重量部のアルカリ性物質とを添加すれば、破れることなく内包材を包むことができる外皮材を得ることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】核磁気共鳴イメージング装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の所望の領域を構成する複数のスラブを、隣接するスラブどうしが一部重なり合うように選択する手段と、各スラブについて順次核磁気共鳴信号の３次元データ計測を行う手段と、各スラブの計測データを用いて前記被検体の所望の領域の３次元画像を形成する画像形成手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記画像形成手段は、隣接するスラブの重なり合う部分の３次元画像を、前記隣接する両方のスラブの重なり合うスライス部分の相互の計測データを用いて形成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
前記画像形成手段は、各スラブの計測データのうち重なりあうスライス部分の計測データを、同じスライス位置のデータ毎に重み付け加算することを特徴とする請求項１記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記スラブどうしの重なりが５０％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記重み付け加算は、重み関数としてスラブプロファイルもしくはそれに近似する曲線を用いることを特徴とする請求項２又は３に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項５】
前記重み関数値の合計値が一定となるように各スライス位置のデータをノーマライズすることを特徴とする請求項２ないし４いずれか１項記載の磁気共鳴イメージング方法。
【請求項６】
前記重み関数値の合計値が一定値以上であるスライス位置のデータについては、前記合計値が前記一定値となるように当該データをノーマライズし、前記合計値が前記一定値未満であるスライス位置のデータについては、前記合計値がそのデータに割当てられた重み関数値と前記一定値との間の値となるようにそのデータをノーマライズすることを特徴とする請求項２ないし４いずれか１項記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項７】
前記３次元データ計測がタイムオブフライト法による血管撮像シーケンスを含むことを特徴とする請求項１ないし６いずれか１項記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項８】
被検体が置かれる空間に静磁場発生手段、高周波磁場及び傾斜磁場を発生する各磁場発生手段と、前記被検体から発生する核磁気共鳴信号を検出する検出手段と、前記核磁気共鳴信号を処理し被検体の所望の領域の画像を再構成する信号処理手段と、前記画像を表示する表示手段と、前記各磁場発生手段、前記検出手段及び前記信号処理手段を所定の撮像シーケンスに従って制御する制御手段と、撮像条件を設定する設定手段とを備え、前記撮像シーケンスとして前記被検体の所望の領域の３次元計測を隣接するスラブの一部を相互に重ねて位置をずらしながら繰り返して行うマルチスラブ計測シーケンスを備えた磁気共鳴イメージング装置において、前記設定手段はマルチスラブ計測のパラメータを設定する手段を備え、前記信号処理手段は、複数のスラブの重なり合う部位のデータをスライス位置毎に重み付け加算する手段と、前記設定手段により設定されたパラメータに基づき前記重み付け加算に用いる重み関数を決定する手段とを備えたことを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【請求項９】
前記設定手段は前記パラメータとしてスラブ数、１スラブを構成するスライス数及びスラブの重なり度を設定する手段を備えたことを特徴とする請求項８記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
被検体の複数のスラブを血流の方向に沿って、隣接するスラブどうしが一部重なり合うように選択する手段と、各スラブについて順次核磁気共鳴信号の３次元データ計測を行う手段と、各スラブの計測データを用いて前記被検体の３次元血流画像を形成する画像形成手段とを備えた磁気共鳴イメージング装置において、
前記画像形成手段は、隣接するスラブの重なり合う部分について、一方のスラブの血液流入側のデータと他方のスラブの血液流出側のデータとを用いて平滑な３次元血流画像を形成することを特徴とする磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月4日(2004.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性層を有する駆動ローラと、該駆動ローラに対向する剛体からなる従動ローラとを有し、搬送路に沿って直列に配置された複数のカール矯正ユニットを有することを特徴とする紙搬送装置。
【請求項２】
第１の前記カール矯正ユニットと第２の前記カール矯正ユニットとは、互いに反対の向きのカール矯正を行うことを特徴とする請求項１に記載の紙搬送装置。
【請求項３】
前記カール矯正ユニットの少なくとも一つは作動／非作動に設定可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の紙搬送装置。
【請求項４】
前記駆動ローラと、前記従動ローラとの軸間距離が調節可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の紙搬送装置。
【請求項５】
前記軸間距離を外部操作によって調節することができることを特徴とする請求項４に記載の紙搬送装置。
【請求項６】
搬送される紙の厚さを検知する検知手段及び、
該検知手段の検知情報に基づいて、前記軸間距離を調節する制御手段を有することを特徴とする請求項４に記載の紙搬送装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の紙搬送装置が定着処理後の紙を搬送する搬送路に設けられたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の紙搬送装置が画像形成部に紙を搬送する搬送部に設けられたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の紙搬送装置を有することを特徴とする後処理装置。
【請求項１０】
前記紙搬送装置が設けられた前記搬送部は、紙が装填される給紙部と前記画像形成部とを結ぶ搬送路と、反転搬送路との合流点よりも紙搬送方向下流側であって、かつ、前記画像形成部の紙搬送方向上流側に設けられたことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
１．弾性層を有する駆動ローラと、該駆動ローラに対向する剛体からなる従動ローラとを有し、搬送路に沿って直列に配置された複数のカール矯正ユニットを有することを特徴とする紙搬送装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
８．前記１〜６のいずれか１項に記載の紙搬送装置が画像形成部に紙を搬送する搬送部に設けられたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
９．前記１〜６のいずれか１項に記載の紙搬送装置を有することを特徴とする後処理装置。
１０．前記紙搬送装置が設けられた前記搬送部は、紙が装填される給紙部と前記画像形成部とを結ぶ搬送路と、反転搬送路との合流点よりも紙搬送方向下流側であって、かつ、前記画像形成部の紙搬送方向上流側に設けられたことを特徴とする前記８に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート送り方向切換機構であって、
第１のローラと第２のローラと第３のローラとを有し、前記第１のローラが、前記第２のローラとの回転接触面と、前記第３のローラとの回転接触面とを形成する中央ローラであるローラ装置と、
（ａ）第１の方向におけるシートの移動を停止させ、（ｂ）前記シートの後縁が動かされて前記中央ローラの前記第２のローラとの回転接触面を通過した後に、該シートを座屈させ、（ｃ）座屈状態から復帰している形態の前記シートを前記中央ローラの前記第３のローラとの回転接触面に入るように促し、該促しにより前記シートを第２の方向に移動させる役割を果たす、シート移動停止装置と、
を具備するシート送り方向切換機構。
【請求項２】
前記中央ローラは、動力が供給され、前記第２のローラと前記第３のローラとを駆動する請求項１記載のシート送り方向切換機構。
【請求項３】
前記第２のローラは、前記中央ローラの上になるように、共通の垂直軸に取付けられ、前記第３のローラの中心は、前記中央ローラの下になるように、該中央ローラと前記第２のローラとの前記共通の垂直軸からずれた軸に取付けられる請求項１記載のシート送り方向切換機構。
【請求項４】
前記シート移動停止装置は壁である請求項１記載のシート送り方向切換機構。
【請求項５】
前記シート移動停止装置は、前記中央ローラと前記第２のローラとの回転接触面に面する開口部を有するＶ形状のシート移動停止装置である請求項１記載のシート送り方向切換機構。
【請求項６】
前記シート移動停止装置は、足であり、該足の下にあるシートに対し下向きに押圧することができる請求項１記載のシート送り方向切換機構。
【請求項７】
シート反転装置と組み合わされて使用される請求項１記載のシート送り方向切換機構。
【請求項８】
インクジェットプリンタ、電子写真プリンタ、インパクトプリンタ、コピー機、ファクシミリ機およびドキュメントスキャナからなる自動事務機器のグループから選択された自動事務機器と組み合わされて使用される請求項１記載のシート送り方向切換機構。
【請求項９】
前記第１のローラは、第１の方向にシート状の用紙を動かす、前記第２のローラとの回転接触面と、前記シート状の用紙を第２の方向に動かす、前記第３のローラとの回転接触面と、を形成する中央ローラであり、
前記シート移動停止装置は、レバーアーム機構の下をシート状の用紙が通過することによって作動させられるリンクシステムの作用により、上昇および下降させられる足を有し、（ａ）前記第１の方向の前記シート状の用紙の移動を停止させ、（ｂ）前記シート状の用紙の後縁が動かされて前記中央ローラの前記第２のローラとの回転接触面を通過した後に、該シート状の用紙を座屈させることを補助し、（ｃ）前記シート状の用紙の前記後縁が前記中央ローラの前記第３のローラとの回転接触面内に入るように方向付けられ、それにより該シートが第２の方向に移動するように、座屈された形態の該シート状の用紙を押さえつけるように適合され配置され、前記シート状の用紙を前記中央ローラの前記第３のローラとの回転接触面に入るように促す傾斜平面を具備する請求項１記載のシート送り方向切換機構。
【請求項１０】
前記ローラ装置は、第１のローラと第２のローラと第３のローラとを有し、（ａ）前記第１のローラは、前記第２のローラとの回転接触面と、前記第３のローラとの回転接触面とを形成する、動力の付与された中央ローラであり、（ｂ）前記第１、第２および第３のローラは直径が同じであり、（ｃ）前記第１のローラと前記第２のローラとは共通の中心線を有するが、前記第３のローラは該第１のローラおよび第２のローラの該共通の中心線からずれた中心線を有し、
前記シート移動停止装置は、レバーアーム機構の下をシート状の用紙が通過することによって作動させられる機械的リンクシステムの作用により上昇および下降が可能な足を有し、（ａ）前記シート状の用紙の第１の方向の移動を停止し、（ｂ）前記シートの後縁が前記中央ローラの回転する外面と接触するようになった時に該シート状の用紙を座屈させるように補助し、（ｃ）前記シート状の用紙が座屈状態から復帰した時に、前記中央ローラと第３のローラとの間の前記回転接触面内に該シート状の用紙の前記後縁が入るように、座屈された形態の該シート状の用紙が促されるように押さえつけることにより、該シート状の用紙を第２の方向に向け、（ｄ）上方向に移動する第２のシートと下方向に移動する第１のシート状の用紙とを通過させることができるように適合され配置され、前記シート状の用紙を、前記中央ローラと第３のローラとの間の前記回転接触面へと促す傾斜平面を具備する
請求項１記載のシート送り方向切換機構。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、下部リンクアーム６２の上部もまた、ピボットコネクタ６０（それ故にコネクタロッド４８）に連結されている。このため、コネクタロッド４８が左の方に動かされる時に、それもまた左の方に動かされる。下部リンクアーム６２の底部は、シート停止装置６４の右端に連結されている（好ましくは、枢動可能に連結されている）。ここでまた、本発明の開示のより好ましい実施形態のいくつかにおいて、このシート停止装置６４は、「足状」の外観を有する。このため、出願人は、シート停止装置のこの実施形態を「足」または足状装置と引続き呼ぶ。このように「足」に喩えると、下部リンクアーム６２の下端は、足６４の右部分すなわち「足首」部分に連結されている（好ましくは、枢動可能に連結されている）。このように、足６４の左端または「つま先」端は、足６４の右部分すなわち足首部分が強制的に下方向に移動させられる時、矢印７０によって大まかに示す上向きかつ時計方向に回転する。この下向きの力は、概して、下部リンクアーム６２において下方向に向いた矢印７２によって示される。実際には、この下向きの力７２により、足６４の足首側がそのピボット取付６８を中心として右周り方向に回転する。言換えれば、足６４の足首端とつま先端とは共に、ハウジング１１等の固定された外部要素に足６４を取付けるピボット６８を中心に回転する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月13日(2005.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記複数の相互接続されたバンドが、前記複数のコンテナの上端から約２５ミリメートル離れて配置される請求項１に記載のパッケージ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
従来技術によるマルチパッケージング装置は、異なる直径に適応するために、通常はいくつかの異なる種類又は形状を必要とする。典型的に、単純な構造のマルチパッケージング装置は５．０８ミリメートル（０．２００インチ）の誤差範囲のコンテナ直径に適応できる。従って、広い誤差範囲のコンテナ直径に適応できるマルチパッケージング装置を提供することが求められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のさらなる目的は、側壁の直径が約２５ミリメートル（約１インチ）の直径範囲内にあるときに、コンテナ側壁の周りに配置されるマルチパッケージング装置を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【発明の実施の形態】
図１は、従来技術による典型的なマルチパッケージング装置を示している。上述したように、従来技術のマルチパッケージング装置は、約５．０８ミリメートル（約０．２００インチ）の誤差範囲内のコンテナ直径に適応できる。従って、５．０８ミリメートル（０．２００インチ）の誤差範囲を超えるコンテナ直径に適応するためには、マルチパッケージング装置及びマルチパッケージング装置を適用するパッケージ等の双方に対して多数の実施形態及び変形形態が必要とされる。従来技術のマルチパッケージング装置は、典型的に、１つのモジュラス及び複数の穴群２５を有するプラスチックシート２０から構成される。図１に示されるマルチパッケージング装置は、従来技術の実例であり、また付加的な材料を何も用いない１つのプラスチックシート２０から構成される装置を表している。図１に示されるマルチパッケージング装置の物理的形状は、後に説明する発明に関して使用されることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
本発明のこの実施形態の特殊な場合において、マルチパッケージング装置１０は、約７６ミリメートル（約３インチ）のピッチ５０を有する穴群２５を具備することができる。ピッチ５０は、長手方向に隣接する穴群２５の中心間距離である。ピッチ５０の寸法は重要である。なぜなら、マルチパッケージング装置１０を通常用途の装置に使用する場合は、コンテナにマルチパッケージング装置１０を取付けるためには、その寸法は維持されねばならないからである。マルチパッケージング装置１０内のピッチ５０が不変であることによって、ある範囲内の複数のコンテナ直径に対して１種類の適用装置の使用が可能となる。従来技術のマルチパッケージング装置においては、ピッチ５０の寸法を維持するためには、マルチパッケージング装置１０の他の寸法を変更して異なるコンテナ直径に適応させる必要がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
従ってマルチパッケージング装置１０は、ある範囲内の複数の直径を有するコンテナ群を一体化させる。典型的な現行のコンテナ、特にボトルは、約６６ミリメートルから約７４ミリメートルの間（約２．６インチから約２．９インチの間）の範囲にある直径を有する。本発明に従うマルチパッケージング装置１０は、比較的広い範囲の既存及び想像可能なコンテナに係合する１つのサイズの装置であることが可能である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
マルチパッケージング装置１０は、既存のローエンドのコンテナにおける５１ミリメートル（２インチ）の直径のような、受容可能なコンテナ直径の範囲の中で最も小さいコンテナ直径のために使用されるプラスチックシート２０のモジュラスに基づいた寸法であることが好ましい。弾性ポリマー４０の伸張特性及び相対モジュラスは、既存のハイエンドのコンテナにおける７６ミリメートル（３インチ）の直径のような、受容可能なコンテナ直径の範囲の中で最も大きいコンテナ直径から決定される。ピッチ５０は、例えば７６ミリメートル（３インチ）のような、受容可能なコンテナ直径の範囲の中で最も大きいコンテナ直径に適応する寸法である。マルチパッケージング装置１０の中央部分の穴群２５は、マルチパッケージング装置１０組立品の「パッカー皺（puckering）」を最小限にするために、マルチパッケージング装置１０の外側部分の穴よりも小さい寸法である必要がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
マルチパッケージング装置１０の先の実施形態がパッケージに組立てられたときは、プラスチックシート２０により形成された複数の相互接続されたバンドが、コンテナ上部から約２５ミリメートル（約１インチ）離れて配置される。この実施形態におけるパッケージは、プラスチックシート２０の一部に沿ってより大きな容器抵抗を有し、その容器抵抗は、第１摩擦係数、特に穴群２５の間に伸びるプラスチックシート２０の中間部分に沿う摩擦係数を含む。この特殊例及び特許請求の範囲に使用される容器抵抗とは、一般に平滑なコンテナがプラスチックシート表面を摺動するときに、プラスチックシートが示す抵抗力の総量である。従って、第１摩擦係数は、第２摩擦係数から得られる容器抵抗の約２倍から３倍の容器抵抗を発生させる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月14日(2005.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
有底枠１は、水切り用の底材３を備えたものであれば、実施例の形態に限定する必要はなく、前記従来例でいう水切り筒体や水切りごみ受けもこの有底枠１に含まれるが、実施例は、金網を三角形の有底枠状に形成した所謂三角コーナーに適用したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の構成を有する少なくとも１つの透明シートをプリンタの媒体トレイ内へと配置するステップと、
プリントされるドキュメントを構成するステップと、
前記プリンタによって前記透明シート上へプリントできるかどうかを判定するために、前記透明シートを検知するステップと、
必要であれば、第２の構成を有する透明シートを前記媒体トレイ内へと配置するステップと、
前記第１の構成または前記第２の構成のどちらかを有する前記透明シート上へと前記ドキュメントをプリントするステップと
を含んでなる透明シートを検出する方法。
【請求項２】
前記透明シートが、デュアルパーパスオーバーヘッド透明シートをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検知するステップが、
前記透明シートからの鏡面反射を検知するステップと、
前記透明シートからの乱反射を検知するステップと
をさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記透明シートの適切な面がフェイスアップしているかどうかを判定するステップをさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記判定するステップが、
前記透明シートを裏返して、適切な面がフェイスアップするようにするステップと、
前記透明シートの前記適切な面がフェイスアップしているかどうかを判定するステップと
をさらに含んでいる請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記透明シートが適切な向きであるかどうかを判定するステップをさらに含んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項７】
第１の構成を有する少なくとも１枚の媒体をプリンタの媒体トレイ内へと配置するステップと、
プリントされるドキュメントを構成するステップと、
前記プリンタによって前記媒体上へプリントできるかどうかを判定するために、前記媒体を検知するステップと、
必要であれば、第２の構成を有する媒体を前記媒体トレイ内へと配置するステップと、
前記第１の構成または前記第２の構成のどちらかを有する前記媒体上へと前記ドキュメントをプリントするステップと
を含んでなる媒体のタイプを検出する方法。
【請求項８】
前記媒体が、オーバーヘッド透明シートを含んでいる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記透明シートが、デュアルパーパスオーバーヘッド透明シートを含んでいる請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記検知するステップが、
前記媒体からの鏡面反射を検知するステップと、
前記媒体からの乱反射を検知するステップと
をさらに含んでいる請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
i) 1種以上の多価アルコールを天然または合成資源から誘導されたグリセリドエステル組成物と、反応媒体としての第3級ブタノールまたは第3級アミルアルコールおよび触媒の存在下に反応させること；
ii) 必要に応じて、触媒を中和すること；
iii) 第3級ブタノールまたは第3級アミルアルコールを除去すること；および、
iv) 未反応多価アルコールおよび存在し得る遊離グリセリンを生成物混合物から除去することを含む1種以上の多価アルコールのモノエステルの調製方法において、
上記反応(i)において、多価アルコールが、上記グリセリドエステル組成物に対して過剰の質量で存在すること；反応媒体対多価アルコールの質量比が、第3級ブタノールの場合は少なくとも0.8：1であり、第3級アミルアルコールの場合は少なくとも1.3：1であること；反応を、反応媒体の還流温度と少なくとも等しい温度および1バールを越える圧力で実施すること；並びに、触媒を、第1族および第2族金属の塩基性塩、および非金属窒素系塩基から選択することを特徴とする上記調製方法。
【請求項２】
多価アルコール除去工程(iv)を、低滞留時間蒸発により実施することをさらに特徴とする請求項1記載の方法。
【請求項３】
低滞留時間蒸発が薄膜蒸発であり、薄膜蒸発を、160〜200℃の温度で実施する請求項2記載の方法。
【請求項４】
多価アルコールがグリセリンである請求項１〜３のいずれか1項記載の方法。
【請求項５】
グリセリドエステル組成物反応物が、植物資源油から誘導され、不飽和脂肪酸のグリセリドを含む請求項１〜４のいずれか1項記載の方法。
【請求項６】
グリセリドエステル組成物反応物を含む不飽和脂肪酸が、1種以上のオレイン酸、リノール酸、リノレン酸およびエルカ酸を含む請求項5記載の方法。
【請求項７】
グリセリドエステル組成物反応物が、なたね油である請求項6記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物セイヨウニンジンボクの乾燥粉砕果実を９０〜１００％エタノール溶媒で抽出して抽出液を形成し、抽出液から溶媒を除去して抽出物を形成することにより得られるセイヨウニンジンボク抽出物。
【請求項２】
リノール酸含量が少なくとも１０重量％である請求項１に記載の抽出物。
【請求項３】
リノール酸含量が少なくとも１５重量％である請求項１に記載の抽出物。
【請求項４】
リノール酸含量が少なくとも１０重量％のセイヨウニンジンボク抽出物１０〜１００重量部と、カルシウム源５０〜２２５重量部と、生理的に許容可能なキャリヤーを含む女性用食品栄養補助剤。
【請求項５】
ドコサヘキサエン酸又はドコサヘキサエン酸／エイコサペンタエン酸混合物源５０〜２５０重量部、マグネシウム源５０〜５００重量部、ビタミンＢ６０．１〜２００重量部、及び／又はビタミンＤ源０．０００２５〜０．００１重量部の１種以上を更に含む請求項４に記載の食品栄養補助剤。
【請求項６】
有効量の請求項１に記載の抽出物を含む、該当治療を要する成人女性における月経前症候群及び／又は心冠疾患と骨粗鬆症を含む閉経期及び／又は閉経後障害の症状を抑制するための経口組成物。
【請求項７】
有効量の請求項４に記載の食品栄養補助剤を含む、該当治療を要する成人女性における月経前症候群及び／又は心冠疾患と骨粗鬆症を含む閉経期及び／又は閉経後障害の症状を抑制するための経口組成物。
【請求項８】
ａ．植物セイヨウニンジンボクの乾燥粉砕果実を９０〜１００％エタノール溶媒で抽出して抽出液を形成する段階と、
ｂ．抽出液を植物材料の残余から分離して抽出物溶液を形成する段階と、
ｃ．抽出液から溶媒を除去し、抽出物を回収する段階を含むセイヨウニンジンボク抽出物の製造方法。
【請求項９】
植物セイヨウニンジンボクの乾燥粉砕果実を９０〜１００％エタノール溶媒で抽出して抽出液を形成し、抽出液を植物材料の残余から分離し、分離した抽出液から溶媒を除去して抽出物を形成し、抽出物を回収することにより得られるセイヨウニンジンボク抽出物。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月25日(2004.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）：
【化１】
2003012516.tif 000001
［式中、Ｒ1、およびＲ2は、独立して、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、またはハロアルキル基のいずれかである。Ｒ3は水素原子、アルキル基、または置換アルキル基を表し、ＣＯＯＲ3基はナフタレン環のどの位置に置換していてもよい。］で表される、７Ｈ−ベンズイミダゾ［２，１ａ］ベンズ［ｄｅ］イソキノリン−７−オン誘導体、またはその薬学上許容される塩を有効成分として含有するカルシウム/カルモジュリン依存性キナーゼキナーゼ阻害剤。
【請求項２】
Ｒ1およびＲ2が水素原子である、請求項１記載のカルシウム/カルモジュリン依存性キナーゼキナーゼ阻害剤。
【請求項３】
Ｒ3が水素原子である、請求項１または２記載のカルシウム/カルモジュリン依存性キナーゼキナーゼ阻害剤。
【請求項４】
式（II）：
【化２】
2003012516.tif 000002
［式中、Ｒ1、Ｒ2、およびＲ3は、式（I)と同義である。］で表される７Ｈ−ベンズイミダゾ［２，１ａ］ベンズ［ｄｅ］イソキノリン−７−オン誘導体、またはその薬学上許容される塩を、有効成分として含有するカルシウム/カルモジュリン依存性キナーゼキナーゼ阻害剤。
【請求項５】
Ｒ1およびＲ2が水素原子である、請求項４記載のカルシウム/カルモジュリン依存性キナーゼキナーゼ阻害剤。
【請求項６】
Ｒ3が水素原子である、請求項４または５記載のカルシウム/カルモジュリン依存性キナーゼキナーゼ阻害剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
GnRHアゴニストまたはアンタゴニストを含有してなる閉経前乳癌の術後再発予防剤。
【請求項２】
GnRHアゴニストが、式
5-oxo-Pro-His-Trp-Ser-Tyr-Y-Leu-Arg-Pro-Z
〔式中、ＹはDLeu、DAla、DTrp、DSer(tBu)、D2NalおよびDHis(ImBzl)から選ばれる残基を、ＺはNH-C2H5またはGly-NH2をそれぞれ示す〕で表わされるペプチドまたはその塩である請求項１記載の剤。
【請求項３】
GnRHアゴニストが、式
5-oxo-Pro-His-Trp-Ser-Tyr-DLeu-Leu-Arg-Pro-NH-C2H5
で表されるぺプチドまたはその塩である請求項１記載の剤。
【請求項４】
GnRHアゴニストが、式
5-oxo-Pro-His-Trp-Ser-Tyr-DLeu-Leu-Arg-Pro-NH-C2H5
で表されるペプチドの酢酸塩である請求項１記載の剤。
【請求項５】
GnRHアゴニストまたはアンタゴニストを含有する徐放性製剤または埋め込み剤を含有してなる請求項１記載の剤。
【請求項６】
徐放性製剤が徐放型マイクロカプセルである請求項５記載の剤。
【請求項７】
徐放型マイクロカプセルが２カ月以上にわたってGnRHアゴニストあるいはアンタゴニストを放出する長期徐放型マイクロカプセルである請求項６記載の剤。
【請求項８】
式
5-oxo-Pro-His-Trp-Ser-Tyr-DLeu-Leu-Arg-Pro-NH-C2H5
で表されるぺプチドまたはその塩および生体内分解性ポリマーを含有する請求項１記載の剤。
【請求項９】
生体内分解性ポリマーが乳酸−グリコール酸重合体またはポリ乳酸である請求項８記載の剤。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．活性成分／樹脂複合体（前記活性成分はイオン化可能である）；および
ｂ．ロードされていないイオン交換樹脂
を含む投与フォーム。
【請求項２】
ａ．活性成分／樹脂複合体（前記活性成分はイオン化可能である）；および
ｂ．ロードされていないイオン交換樹脂
を含み；
レジネートにおいて使用されるイオン交換樹脂の架橋度、イオン交換樹脂の架橋度、レジネートの粒子サイズ、イオン交換樹脂の粒子サイズ、レジネートにおいて使用されるイオン交換樹脂の官能基のｐＫ、イオン交換樹脂の官能基のｐＫ、放出メディア中の活性物質の溶解度、放出メディアのイオン強度およびｐＨ、活性物質のｐＫ、活性成分の分子量、放出メディアの温度、およびイオン交換樹脂の透過性膜でのコーティング、レジネートの透過性膜でのコーティングからなる群から選択される変量または前記変量の組合せを変えることにより、前記活性成分の前記投与フォームから放出メディア中への放出速度および吸収速度が変更され得る投与フォーム。
【請求項３】
ａ．活性成分／樹脂複合体（前記活性成分はイオン化可能である）；および
ｂ．ロードされていないイオン交換樹脂
を含み；
ロードされていない樹脂および／またはレジネートを、放出および吸収が望まれる部位で溶解する非透過性膜でコーティングすることにより、前記投与フォームの放出および吸収が起こる部位が変更され得る投与フォーム。
【請求項４】
前記活性成分／樹脂複合体が、ジクロフェナック／コレスチラミン；パロキセチン／カルボン酸官能基を有し、重量容量が０．１〜１４ｍｅｑ／ｇであるアクリルまたはメタクリル系弱酸性カチオン交換樹脂からなる群から選択され；前記のロードされていない樹脂が、重量容量が０．１〜６ｍｅｑ／ｇの第四アミン官能基を有するスチレン系強塩基性アニオン交換樹脂、および重量容量が０．１〜８．５ｍｅｑ／ｇの第三アミン官能基を有するスチレン系弱塩基性アニオン交換樹脂、重量容量が０．１〜８ｍｅｑ／ｇの第四アミン官能基を有するアクリルまたはメタクリル系強塩基性アニオン交換樹脂、および重量容量が０．１〜１２ｍｅｑ／ｇである第三アミン官能基を有するアクリル系またはメタクリル系弱塩基性アニオン交換樹脂、および重量容量が０．１〜２４ｍｅｑ／ｇである第一、第二、または第三アミン官能基を有するアリルおよびビニル系弱塩基性アニオン交換樹脂、および重量容量が０．１〜８ｍｅｑ／ｇであるスルホン酸官能基を有するスチレン系強酸性カチオン交換樹脂からなる群から選択される請求項１記載の投与フォーム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
使用する界面活性剤は、陰イオン性、陽イオン性、非イオン性、両性及び／または双性イオン性界面活性剤であることができる。好ましい非イオン性界面活性剤は、親水性基として、ポリオール基、ポリオールアルケニルエーテル基、またはポリオール基とポリグリコールエーテル基との組み合わせを含む。好ましいものは、８〜22個の炭素原子を有する線状脂肪アルコールまたはアルキル基中に８〜15個の炭素原子を有するアルキルフェノールにエチレンオキシド２〜30モル、またはエチレンオキシド２〜30モルとプロピレンオキシド５モルまで、またはプロピレンオキシドを５モルまで付加した付加生成物；  グリセロールにエチレノキシド１〜30モルを付加した付加生成物の(C12-C19)-脂肪酸モノ- またはジエステル；  飽和または不飽和(C8-C18)脂肪酸またはそれのエチレンオキシド付加生成物のグリセロールモノ- もしくはジエステル並びにソルビタンモノ- もしくはジエステル；  (C8-C18)- アルキルモノ- またはオリゴグリコシド並びにこれらのエトキシル化された類似物；  ひまし油または水素化されたひまし油にエチレンオキシド10〜60モルを付加した付加生成物；  エトキシル化されたまたはエトキシル化されていないモノ- 、ジ- またはトリアルキルモノリン酸エステル、特にモノ- 、ジ- またはトリ（ラウリルテトラグリコールエーテル）o-リン酸エステル、及びモノ- 、ジ- またはトリ（セチルテトラグリコールエーテル）o-リン酸エステルである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
好ましい両性界面活性剤は、(C8-C18)- アルキルまたはアシル基及び少なくとも一つの遊離のアミノ基及び少なくとも一つの-COOH または-SO3H 基を有する。好ましいものは、N-アシルグリシン、N-アルキルプロピオン酸、N-アルキルアミノ酪酸、N-アルキルイミノジプロピオン酸、N-ヒドロキシエチル-N- アルキルアミドプロピルグリシン、N-アルキルタウリン、N-アルキルサルコシン、2-アルキルアミノプロピオン酸及びアルキルアミノ酢酸であり、なおアルキル基は各々８〜18個の炭素原子を有する。特に好ましいものは、N-ココ(coco)アルキルアミノプロピオネート、ココアシルアミノエチルアミノプロピオネート、及び(C12-C18)-アルキルサルコシンである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
特に化粧料組成物、皮膚用組成物及び医薬用組成物などの上記組成物は、好ましくは界面活性剤混合物を含み、この際、特に好ましいものは、5:1 〜1:5 の重量比の非イオン性界面活性剤と双性イオン性または両性界面活性剤との混合物、あるいは双性イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を含む任意の所望の混合物と非イオノゲン性界面活性剤との5:1 〜1:5 の重量比の混合物である。