(57)【要約】【課題】画像流れ等の画像不良が抑制でき、常に良好な画像を出力する画像形成装置の帯電部材を提供する。【解決手段】静電潜像を形成する像担時体と、前記像担持体に当接して電圧を印加することで像担持体表面を帯電する画像形成装置の帯電部材において、前記像担持体と前記帯電部材との仕事関数の差が０.３５ｅＶ乃至０.４５ｅＶで、前記帯電部材の表面粗さＲｚが１．０μｍ以下で、前記帯電部材の純水接触角が１００度以上であることを特徴とする。【選択図】図１１
2010072490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体表面に形成された静電潜像を現像して現像剤画像を形成し、該現像剤画像を記録材に転写する画像形成装置に用いられるもので、前記像担持体に帯電部材本体を当接させ電圧を印加することで像担持体を帯電させる画像形成装置の帯電部材において、
前記像担持体と前記帯電部材本体との仕事関数の差が０.３５ｅＶ乃至０.４５ｅＶであることを特徴とする画像形成装置の帯電部材。
【請求項２】
像担持体表面に形成された静電潜像を現像して現像剤画像を形成し、該現像剤画像を記録材に転写する画像形成装置に用いられるもので、前記像担持体に帯電部材本体を当接させ電圧を印加することで像担持体を帯電させる画像形成装置の帯電部材において、
前記帯電部材本体の表面粗さＲｚが１．０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置の帯電部材。
【請求項３】
像担持体表面に形成された静電潜像を現像して現像剤画像を形成し、該現像剤画像を記録材に転写する画像形成装置に用いられるもので、前記像担持体に帯電部材本体を当接させ電圧を印加することで像担持体を帯電させる画像形成装置の帯電部材において、
前記像担持体と帯電部材との仕事関数の差が０.３５ｅＶ乃至０.４５ｅＶで、且つ、前記帯電部材本体の表面粗さＲｚが１．０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置の帯電部材。
【請求項４】
帯電部材本体の純水接触角が１００度以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の画像形成装置の帯電部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置（例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ、ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ、電子写真ファクシミリ装置等が含まれる）に用いられる帯電部材に関し、特に像担持体に接触する接触式の帯電部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２に、従来の静電写真方式の画像形成装置の一例を示す。この画像形成装置は、像担持体としてのドラム型の感光体（以下「感光ドラム」という）１０１表面に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置に収容した現像剤にて顕像化するものである。すなわち、感光ドラム１０１の周囲には、感光ドラム表面を一様に帯電させる帯電部材としての帯電ローラ（帯電手段）１０２と、帯電後の感光ドラム１０１を像露光して静電潜像を形成する露光器（露光手段）１０３と、を有している。さらに、現像剤であるトナー１０４を静電潜像に付着させてる顕像化（現像）する現像器（現像手段）１０５、感光ドラム上のトナー像１０４を紙等の記録材１０７に転写する転写ローラ（転写手段）１０６を備えている。記録材上のトナー像１０４は定着器（定着手段）１０８に送られて定着され、感光ドラム１０１上の残ったトナー（転写残トナー）１０４は、クリーナ（クリーニング手段）１０９によって掻き取られる。
【０００３】
また、図示例では、感光ドラム１０１、帯電ローラ１０２、露光器１０３、現像器１０４、クリーナ１０９をカートリッジ容器（不図示）に一体的に組み込んで、画像形成装置本体１１０に対して着脱自在なプロセスカートリッジ１１１を構成している。このプロセスカートリッジ１１１を画像形成装置本体１１０に装着し、上述の各プロセス手段を用いて、帯電、露光、現像、転写、定着、クリーニングの各プロセスを繰り返すことにより、順次、画像形成が行われる。
【０００４】
帯電ローラ１０２は、図１３に示すように、感光ドラム１０１に当接する帯電部材本体としての帯電ローラ本体１０２Ａと、帯電ローラ本体１０２Ａを支持する芯金１１４とを備えている。この芯金１１４の長手方向の両端部が、加圧ばね１１２により付勢された軸受１１３によって回転自在に支持されている。これにより、帯電ローラ本体１０２Ａが、その両端部において、当接圧Ｆをもって感光ドラム１０１に当接され、感光ドラム１０１表面との間に帯電ニップを構成している。帯電ローラ１０２は、感光ドラム１０１の回転に伴ってこの帯電ニップを介して従動回転するようになっている。なお、同図中の１０９は、帯電ローラ１０２に帯電バイアスを印加する帯電バイアス印加電源であり、帯電ローラ本体１０２Ａに電圧を印加することで感光ドラム１０１を帯電させる。
【０００５】
このような電子写真方式の画像形成装置では、上述した画像形成プロセスを繰り返すことで、記録材１０７に填料として含まれるタルクが感光ドラム１０１に付着し、画像流れと呼ばれる現象が生じることが知られている。この画像流れについて説明すると、このタルクは非常に柔らかいため、クリーニングプロセスを通過する際につぶれ易く、つぶれたタルクは感光ドラム表面に固着してしまう。固着されたタルクは吸湿性が高く、高温高湿の環境下で帯電プロセスの放電で生じたＮＯｘ成分と混ざり、且つ吸湿することによって、感光ドラム１０１表面の電気抵抗が低下してしまう。その結果、静電潜像を乱し、画像流れ等の不良画像が発生する。
【０００６】
以後、この画像流れの原因であるタルク、ＮＯｘ、水分の混合物を合わせたものを、「流れ物質」と呼ぶことにする。
【０００７】
この流れ物質は、通常、クリーニングブレード等のクリーナ１０９でほとんど感光ドラム１０１上から除去され、また、感光ドラム１０１の削れによっても除去される。しかし、流れ物質がクリーナ１０９を擦り抜け、帯電ローラ１０２に付着すると、帯電ローラ１０２は感光ドラム１０１と当接しているために、帯電ローラ１０２表面の流れ物質が感光ドラム１０１に転移してしまう。また、両者の当接圧により流れ物質が感光ドラム１０１表面に固着しやすくなり、画像流れが悪化する。よって、帯電ローラ１０２に流れ物質が付かない構成が望まれている。そこで、帯電ローラ１０２としての改善策しては、以下の１）、２）、３）の３つが必要であると考えられる。
【０００８】
１）タルクの付着軽減（タルクはマイナス極性なので、帯電部材の表層を同一極性にし反発させる）
２）ＮＯｘの生成軽減（微小ギャップの放電によりＮＯｘが生成する為、表面粗さダウンで放電量抑制）
３）水分の除去（帯電部材の表層に撥水性を持たせる）
【０００９】
従来、上記のように流れ物質を優先的に付かなくする帯電ローラの構成はないが、帯電ローラに撥水性を持たせるために、純水接触角を規定するものとして特許文献１が提案されている。
【００１０】
しかし、これは上記３）に対してのみの効果にすぎない。
また、タルク付着を軽減するための画像形成装置としては、特許文献２において、ファーブラシとクリーニングブレードを組み合わせた技術が提案されている。しかし、この特許文献２では、画像形成装置で画像流れを改善するに、新たなクリーニング部材が必要となり、大幅なコストアップが必要となる。
【特許文献１】特許第３７４７６３３号公報
【特許文献２】特開２００４−２３３７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、安価で且つ画像形成装置としてではなく帯電部材単体で画像流れを抑制し、常に良好な画像を出力させ得る画像形成装置の帯電部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、像担持体表面に形成された静電潜像を現像して現像剤画像を形成し、該現像剤画像を記録材に転写する画像形成装置に用いられるもので、前記像担持体に帯電部材本体を当接させ電圧を印加することで像担持体を帯電させる画像形成装置の帯電部材において、前記像担持体と前記帯電部材本体との仕事関数の差が０.３５ｅＶ乃至０.４５ｅＶであることを特徴とする。
【００１３】
また、他の発明は、前記帯電部材本体の表面粗さＲｚが１．０μｍ以下であることを特徴とする。
【００１４】
さらに、他の発明は、像担持体と帯電部材との仕事関数の差が０.３５ｅＶ乃至０.４５ｅＶで、且つ、前記帯電部材本体の表面粗さＲｚが１．０μｍ以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、帯電部材の表層に、感光ドラムと所定の極性差を持たせ、表面粗さを小さくすることによって、帯電部材への流れ物質（タルク、ＮＯｘ、水分）の付着軽減、
帯電部材から像担持体への流れ物質の付着を軽減することができた。これにより常に良好な画像を出力する帯電部材を提供することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態について、例示的に詳細に説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態の帯電部材が適用される画像形成装置の概略構成例を示す断面図である。この画像形成装置は、像担持体表面である感光ドラム１表面に形成された静電潜像を現像して現像剤画像としてのトナー画像を形成し、このトナー画像を記録材６に転写するものである。
【００１８】
すなわち、画像形成装置本体（以下単に「装置本体」という。）Ｍのほぼ中央には、感光ドラム１が配設されている。感光ドラム１は、ドラム型の電子写真感光体であり、アルミニウム等の導電性ドラム基体の外周面にＯＰＣ（有機光半導体）感光層を形成したもので、軸心ｑ（後述）を中心にして、矢印Ｒ１方向に所定のプロセススピード（周速度）をもって回転駆動される。
【００１９】
上述の感光ドラム１の表面（周面）は、後述する帯電手段としての帯電ローラ２により所定の極性・電位に均一（一様）に帯電処理される。帯電後の感光ドラム１表面は、露光手段としてのレーザビームスキャナ３から、目的の画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームの走査露光を受けて、目的の画像情報に対応した静電潜像が形成されていく。この静電潜像は、現像手段としての現像器５によって、現像剤中のトナー４が付着されてトナー像として現像される。
【００２０】
一方、記録材６は、不図示の給紙ローラによって給紙される。記録材６は、感光ドラム１上に書き込まれたトナー像と同期をとるように感光ドラム１と転写ローラ８との間の転写ニップ部に送られ、表面にトナー像が転写される。転写ローラ８には転写時に転写バイアス印加電源から転写用の転写バイアスが印加される。
【００２１】
トナー像の転写を受けた記録材６は、感光ドラム１表面から分離されて定着手段としての定着器１０に搬送され、ここで加熱・加圧されて表面にトナー像が定着される。一方、トナー像転写後の感光ドラム１は、記録材６に転写されないで表面に残ったトナー（以下適宜「残留トナー４」という。）がクリーニング手段としてのクリーナ１１によって除去され、次の画像形成に供される。
【００２２】
本実施の形態の画像形成装置では、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像器５、クリーナ１１の４つのプロセス機器がカートリッジ容器に一体的に組み込まれて、装置本体Ｍに対して着脱交換自在のプロセスカートリッジ（プロセスユニット）１２を構成している。
【００２３】
帯電ローラ２は、図２に示すように、感光ドラム１に帯電部材本体としての帯電ローラ本体２Ａを当接させ電圧を印加することで感光ドラム１を帯電させるもので、帯電ローラ本体２Ａを支持する芯金１４を備えている。この芯金１４の長手方向の両端部が、加圧ばね１２により付勢された軸受１３によって回転自在に支持されている。これら軸受１３は導電性で、付勢手段としての加圧ばね１２によって感光ドラム１に向けて矢印Ｆ方向に付勢されている。
【００２４】
この結果、帯電ローラ２の帯電ローラ本体２Ａは、感光ドラム１に対して３．０〜５．
０Ｎ（ニュートン）程度で当接され、感光ドラム１の回転に伴って従動回転するようになっている。さらに帯電バイアス印加電源９から、直流電圧Ｖｄｃと交流電圧Ｖａｃとを重畳した振動電圧（Ｖｄｃ＋ＶａＣ３）を、加圧ばね１２、導電性軸受１３、芯金１４を介して帯電ローラ本体２Ａに印加する。この帯電ローラ２に対する振動電圧の印加により、被帯電体としての感光ドラム１の表面が振動電圧の振動中心電圧（＝直流電圧ＶｄＣ３）に帯電処理される。
【００２５】
本実施例では、帯電高圧電源から接触帯電部材である帯電ローラ２に印加する帯電バイアスとして、直流電圧Ｖｄｃに交流電圧Ｖａｃを重畳した電圧を使用した。具体的には、直流電圧Ｖｄｃとして周囲環境により条件が変わるが、０〜−９００Ｖを印加し、交流電圧成分としてＶＰＰが１．２ＫＶの周波数１３００Ｈｚのｓｉｎ波を印加する。また、感光ドラム１に対する交流電流が１４００μＡになるよう定電流制御を行なっている。
【００２６】
帯電ローラ２の芯金１４は通電性である。本実施例のものはＳＵＳで形成されている。芯金１４の材質としては導電性が高く、加圧による変形が起きにくいものが好ましい。その芯金１４の周囲には非発泡により形成される弾性部材からなる弾性層が被覆されている。この弾性層は、被帯電体としての感光体ドラム１と帯電ローラ２との接触を確実にし、かつ感光ドラム１の帯電を行なう帯電ニップを形成するためのものである。通常、この弾性層の材料としては、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロルヒドリンゴム等のゴム材料が用いられるが、これに限定されない。また、適度な導電性を付与するために、カーボン粒子、金属酸化物などの導電粒子を分散させても良い。本実施例においては，カーボン粒子を分散させたウレタンゴムを使用した。弾性層は弾性スポンジ体（発泡構造体）にすることもできる。
【００２７】
また、弾性層の周囲には接着層が被覆される。本実施例では接着層としてウレタンゴムを使用した。
【００２８】
さらに、接着層の周囲には離型性を有する表面層が被覆される。この表面層は表面離型性や物質移行性を改良するために形成され、フッ素樹脂やポリアミド樹脂などのコーティング被膜が用いられる。また、十点平均粗さＲｚが数μｍの表面層が形成される。ただし、本実施例において画像流れに対応するＲｚについては後述する。
【００２９】
このように、本実施例においては、帯電ローラ２は芯金１４の周囲に弾性層、接着層、表面層の３層を形成している。しかし、帯電ローラ２は芯金１４、表面層を除く層構成が目的・仕様に応じて、これより多層であったり、少層であっても構わない。また、ローラ形状においてクラウン形状または逆クラウン形状であっても構わない。
【００３０】
画像流れの原因及び流れ物質については前述した。また、画像流れが発生した際の画像の流れレベルを図３に示した。
【００３１】
図３中、（３−４）は画像流れ発生画像、（３−１）は画像流れが発生してない状態、（３−２）は目標とする画像流れレベル、（３−３）は（３−４）より若干流れが良く、画像が確認できるレベルとなっている。
【００３２】
前述したが画像流れに効果のある帯電ローラ２は、以下の３つを満足すると良い。
１）タルクの付着軽減
２）ＮＯｘの生成軽減
３）水分の除去
つまり、帯電ローラ２の表面層が最も重要な役割を持つと考えられる。そこでそれらを満足する表面構成について、以下に説明する。
【００３３】
１）タルクの付着軽減
画像流れの原因物質であるタルクの帯電ローラ２への付着を軽減するには、流れ物質の一つであるタルクと帯電ローラ２の極性を同一にし、反発させるのが有効である。タルクはネガ極性であるため、帯電ローラ２の表層の極性をネガ極性にした。具体的には、表層にフッ素系の材料を添加することでタルクの付着軽減を行った。
【００３４】
また、極性を表す指標として仕事関数がある。本実施例では、理研計器（株）光電子分光装置ＡＣ−２を用いて仕事関数の測定を行った。測定条件である光量は３００ｎＷの条件で行った。この測定により紫外線を照射した場合の電子の放出されやすさがわかり、それにより極性がわかる。すなわち、仕事関数（ｅＶ）が高い＝ネガ強（電子を出しづらい）ということになる。
【００３５】
さらに、帯電ローラ２の極性（仕事関数）の比較対象は、感光ドラム１の仕事関数とした。その理由としては、感光ドラム１が帯電ローラ２と当接しているからである。
【００３６】
感光ドラム１と帯電ローラ２の仕事関数を比較する為、両者の差をとり、帯電ローラ２に付着するタルク量を確認したところ、図４のような、タルク付着量が少ない極性領域が存在することがわかった。
【００３７】
両者の差が大きすぎるとタルク付着が大きくなり、差が小さすぎても反転成分のトナーと一緒にタルク付着が大きくなる。その理由として、両者の差が大きすぎる場合は、感光ドラム１に比べ帯電ローラ２がよりポジ側の極性になる為、ネガ極性を持つタルクは付着しやすく画像流れが悪化した。
【００３８】
一方、両者の差が小さすぎる場合は、帯電ローラ２の極性がネガ側になるものの、転写後の反転トナーに付着したタルク成分が帯電ローラに付きやすくなることで画像流れが悪化した。
【００３９】
図５に、帯電ローラ２と感光ドラム１間の仕事関数の差と、画像流れランクの相関を示した。図５中、画像流れランクＢの破線は、画像流れのレベルが画像確認可能なレベルであることから、少なくともこの領域は満足したいというレベルの閾値である（破線よりも良化する領域を選択する）。
【００４０】
よって、以下の式１の領域で仕事関数を制御することで、画像流れの良好な帯電ローラ２にすることができることがわかった。
感光ドラム１の仕事関数−帯電ローラ２の仕事関数＝０．４±０．０５ｅＶ・・・式１
【００４１】
また、図５に、画像流れランクＡの破線は画像流れがほとんど発生していないレベルで、本実施例の目標とするレベルの閾値を示した。
【００４２】
図５に示すように、上記の仕事関数の差で画像流れの良化（画像ランクＢより良化）はできたが、これだけでは目標値である画像ランクＡより良化させるには至らなかった。
【００４３】
２）ＮＯｘの生成軽減
画像流れの原因物質であるＮＯｘの生成を軽減する為、ＮＯｘの生成要因である帯電ローラ２の放電を抑える。実際、放電は感光ドラム１と帯電ローラ２との当接部の微小ギャップで起こりＮＯｘが発生する為、帯電ローラ２の表面粗さを小さくし、放電領域を狭くすることで放電量を少なくできる。
【００４４】
放電量を表す指標として感光ドラム１と帯電ローラ２を当接させ、両方が停止した状態で帯電ローラ２にＡＣバイアスを所定時間印加し、感光ドラム１上に放電跡を付け、その放電跡の面積（点在する放電跡の分布）を放電量として算出した。この放電量はＮＯｘの生成量として考えることが出来る。また、表面粗さを表す指標としてＲｚ（十点平均粗さ）がある。本実施例では、（株）小坂研究所、表面粗さ測定器ＳＥ−３４００を用いて帯電ローラ２の表面粗さの測定を行った。
【００４５】
帯電ローラ２の表面粗さＲｚをダウンする方法として、本実施例では帯電ローラ２の表層材料に添加している粗さ粒子の粒子径を小さくした。
【００４６】
実際に表面粗さＲｚを変化させてその時の放電量を確認したところ、図６のように、表面粗さＲｚが大きいと放電量が増加し、Ｒｚが小さいと放電量が減少した。Ｒｚを変化させた時の画像流れを確認したところ、図７のように、Ｒｚが１μｍ以下で、画像流れランクＢより良化させることができた。しかしながら、Ｒｚだけでは画像流れランクＡ（目標値）より良化させるには至らなかった。
【００４７】
３）水分の除去
流れ物質は高温高湿の環境下で吸湿することにより低抵抗化し、画像流れを発生させる。よって、吸湿した流れ物質の付着を軽減する為、帯電ローラ２の表層に撥水性を持たせ、水分を含んだ流れ物質の付着を抑制する。帯電ローラ２としては、表層に撥水性を持たせる為、疎水官能基を持つ材料を帯電ローラ２の表層に添加すると良い。また、その際、前述した１）と合わせた材料を選択してもよい。すなわち官能基をフッ素とすることでネガ極性と撥水効果の両方が期待できる。
【００４８】
しかしながら、フッ素はネガ極性が強いという特徴も持つため、前述した画像流れに良好な極性範囲が存在するという点から、官能基のフッ素置換を少なくしたり、フッ素系の撥水剤だけでなく、他の撥水性のある材料（シリコン系の撥水剤）を混ぜても良い。これにより、１）で設定した画像流れに効果のある極性範囲を満足させることができる。撥水性を表す指標として、純水接触角がある。
【００４９】
本実施例では、協和界面科学（株）の自動接触角計ＣＡ−ＶＰを用いて、帯電ローラ２の表層に適量の純水を滴下させ、接触角を測定した。接触角が大きいと撥水効果が大きく、逆に接触角が小さいと撥水効果が小さいと考えることができる。
【００５０】
図８は、撥水剤添加量と接触角の相関を示した図である。
接触角を上げる手段として、本実施例では、図８のように、帯電ローラ２の表層に添加する撥水剤の量を増やすことで、接触角がアップし、撥水効果が増加した。これより両者には比例関係があることがわかった。
【００５１】
図９は、撥水剤を添加して得られた帯電ローラ２の純水接触角と画像流れランクの相関を示した図である。
図９に示すように、画像流れランクＢより画像流れを良化するには、純水接触角が１００度以上にすると良いことが分かった。しかしながら、純水接触角だけでは、画像流れランクＡ（目標値）より良化させるには至らなかった。
【００５２】
上記１），２），３）の結果より、本実施例では、感光ドラム１と帯電ローラ２との仕事関数の差を０．４±０．０５ｅＶ（０.３５ｅＶ乃至０.４５ｅＶ）とし、帯電ローラ本体２Ａの表面粗さＲｚを１．０μｍ以下とし、帯電ローラ本体２Ａの純水接触角を１００度以上とした。これらの条件を全て導入することで、大幅な改善効果が得られた。
その結果を、図１０に示す。
【００５３】
図１０では、上記条件を次のように設定した。
Ｃ１）仕事関数：感光ドラム１の仕事関数−帯電ローラ２の仕事関数＝０．４ｅＶ
Ｃ２）表面粗さ：Ｒｚ＝１μｍ
Ｃ３）純水接触角：１００度
【００５４】
図１０に示すように、上記条件Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３を全て導入することで、画像流れは画像流れランクＡに良化できた。
【００５５】
［他の実施の形態］
上記実施の形態では、感光ドラム１と帯電ローラ２との仕事関数の差を０．４±０．０５ｅＶ、帯電ローラ本体２Ａの表面粗さＲｚを１．０μｍ以下、及び帯電ローラ本体２Ａの純水接触角を１００度以上の全ての条件を満足させている。しかし、３つの条件を全て満足する必要はなく、感光ドラム１と帯電ローラ２との仕事関数の差を０．４±０．０５ｅＶ及び帯電ローラ本体２Ａの表面粗さＲｚを１．０μｍ以下の条件の、少なくともいずれかの一方の条件を満足していればよい。このようにすれば、単独の条件を満足する帯電ローラ２についても、画像流れランクＡに至らないまでも、画像流れランクＢを満足することができる。
【００５６】
また、これら３つの条件のうちの、２つの条件を組み合わせたものでもよい。２つの条件を満足する帯電ローラについても、画像流れに効果がある。
この組合せについて、どの程度効果があるか検証する為、以下の組合せ確認を行った。なお、その際の帯電ローラ本体２Ａ表面層の条件は、上記条件と同様に、以下の３つの条件に設定した。
【００５７】
Ｃ１）仕事関数：感光ドラム１の仕事関数−帯電ローラ２の仕事関数＝０．４ｅＶ
Ｃ２）表面粗さ：Ｒｚ＝１μｍ
Ｃ３）純水接触角：１００度
【００５８】
図１１に、上記の条件Ｃ１とＣ２、条件Ｃ１とＣ３、条件Ｃ２とＣ３を組み合わせた各帯電ローラ２について、画像流れに対する効果を確認した結果を示している。
【００５９】
図１１より、条件Ｃ１＋Ｃ２、条件Ｃ１＋Ｃ３、条件Ｃ２＋Ｃ３を導入した場合、条件Ｃ１、条件Ｃ２、条件Ｃ３それぞれを単独で導入したものよりも、画像流れが良化した。よって、画像流れに対しては条件Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３のうち、２つを導入することで改善効果が増加した。しかしながら、目標レベルＡをクリアするには、条件Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の全ての導入が必要であることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態に係る帯電ローラが適用される画像形成装置の構成例を示す模式的断面図。
【図２】図１の帯電ローラと感光ドラムを当接させバイアスを印加する様子を示した図。
【図３】（３−１）乃至（３−４）は画像流れの発生レベルを示した図。
【図４】帯電ローラと感光ドラムの仕事関数の差とタルク付着量の関係を示した図。
【図５】帯電ローラと感光ドラムの仕事関数の差と画像流れランクの関係を示した図。
【図６】帯電ローラの表面粗さと放電量（ＮＯｘの生成量）の関係を示した図。
【図７】帯電ローラの表面粗さと画像流れランクの関係を示した図。
【図８】帯電ローラの撥水剤の添加量と純水接触角の関係を示した図。
【図９】帯電ローラの純水接触角と画像流れランクの関係を示した図。
【図１０】帯電ローラと感光ドラムの仕事関数の差、帯電ローラの表面粗さ及び帯電ローラの純水接触角の内、一つを導入した場合と全てを導入した場合の画像流れランクを示した図。
【図１１】帯電ローラと感光ドラムの仕事関数の差、帯電ローラの表面粗さＲｚ及び帯電ローラの純水接触角の内、２つを導入した場合の画像流れランクを示した図。
【図１２】従来例に係る画像形成装置の断面図。
【図１３】図１２の帯電ローラと感光ドラムを当接させバイアスを印加する様子を示した図。
【符号の説明】
【００６１】
１・・・感光ドラム（像担持体）
２・・・帯電ローラ（帯電部材）
３・・・レーザビームスキャナ(画像形成装置）
Ｍ・・・画像形成装置
条件Ｃ１・・・仕事関数の差：０．４ｅＶ（感光ドラムの仕事関数−帯電ローラの仕事関数）
条件Ｃ２・・・帯電ローラの表面粗さ：Ｒｚ；１．０μｍ
条件Ｃ３・・・帯電ローラの純水接触角：１００度
【図１】
2010072490.tif 000003
【図２】
2010072490.tif 000004
【図３】
2010072490.tif 000005
【図４】
2010072490.tif 000006
【図５】
2010072490.tif 000007
【図６】
2010072490.tif 000008
【図７】
2010072490.tif 000009
【図８】
2010072490.tif 000010
【図９】
2010072490.tif 000011
【図１０】
2010072490.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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