Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための方法であって、
無線リンク監視(RLM)手順のために使用される基準信号(RS)のための送信時間枠の非連続受信(DRX)周期を決定するステップと、
前記RSの前記特定されたDRX周期に少なくとも一部基づいて、無線リンク品質を監視するステップと、
前記送信時間枠の前記DRX周期に従って前記RSを受信するステップであって、前記RSがぞれぞれの送信時間枠内で受信される、ステップと、
前記それぞれの送信時間枠内の前記RSの個別の送信の1つまたは複数の信号対雑音比(SNR)に少なくとも一部基づいて、前記RLM手順のための特定の送信時間枠内の前記RSを選択するステップとを備える、方法。
【請求項２】
前記RSの前記個別の送信の周期を決定するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記RSの存在の検出に少なくとも一部基づいて、前記RSの前記個別の送信の前記周期とは無関係に前記無線リンク品質を監視するステップをさらに備える、請求項2に記載の方法。
【請求項４】
前記それぞれの送信時間枠の各々が1つまたは複数の送信時間間隔(TTI)を備え、前記RSが前記1つまたは複数のTTIのうちの少なくとも1つのTTI内に含まれる、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
無線リソース制御(RRC)シグナリング、システム情報ブロードキャストシグナリング、またはこれらの組合せを介して、前記DRX周期の指示または前記それぞれの送信時間枠の長さの指示を受信するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
ユーザ機器(UE)におけるワイヤレス通信のための方法であって、
無線リンク監視(RLM)手順のために使用される基準信号(RS)のための送信時間枠の非連続受信(DRX)周期を決定するステップと、
前記RSの前記特定されたDRX周期に少なくとも一部基づいて、無線リンク品質を監視するステップと、
前記送信時間枠の前記DRX周期に従って前記RSを受信するステップであって、前記RSがぞれぞれの送信時間枠内で受信される、ステップと、
前記それぞれの送信時間枠内の1つまたは複数のTTI内の前記RSの個別の送信の1つまたは複数の信号対雑音比(SNR)に少なくとも一部基づいて、前記RLM手順のための特定の送信時間間隔(TTI)内の前記RSを選択するステップとを備える、方法。
【請求項７】
前記RSのための前記DRX周期が、制御チャネルの受信とは無関係である、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
前記RLM手順と関連付けられる前記RSを受信することと関連付けられる1つまたは複数の制御リソースセットを特定するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項９】
前記1つまたは複数の制御リソースセットが、共通制御チャネルと関連付けられるリソースまたはUE固有制御チャネルと関連付けられるリソースを少なくとも備える、請求項8に記載の方法。
【請求項１０】
前記RSを受信することと関連付けられる第1の制御リソースセットを特定するステップと、
前記RSを受信することと関連付けられる第2の制御リソースセットを特定するステップと、
前記RLM手順のために、少なくとも前記第1の制御リソースセット、前記第2の制御リソースセット、またはこれらの組合せを使用するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
前記RLM手順がダウンリンク制御チャネルと関連付けられ、前記方法が、
前記ダウンリンク制御チャネルを復号するステップと、
前記復号されたダウンリンク制御チャネルに少なくとも一部基づいてRLMカウンタをリセットまたはブーストするステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項１２】
前記RLMカウンタをブーストするステップが、
前記ダウンリンク制御チャネルと関連付けられる制御チャネルリソースのタイプまたはアグリゲーションレベルを特定するステップと、
前記特定された制御チャネルリソースのタイプまたはアグリゲーションレベルに少なくとも一部基づいて前記RLMカウンタをブーストするステップとを備える、請求項11に記載の方法。
【請求項１３】
システムの中のワイヤレス通信のための装置であって、
無線リンク監視(RLM)手順のために使用される基準信号(RS)のための送信時間枠の非連続受信(DRX)周期を決定するための手段と、
前記RSの前記特定されたDRX周期に少なくとも一部基づいて、無線リンク品質を監視するための手段と、
前記送信時間枠の前記DRX周期に従って前記RSを受信するための手段であって、前記RSがぞれぞれの送信時間枠内で受信される、手段と、
前記それぞれの送信時間枠内の前記RSの個別の送信の1つまたは複数の信号対雑音比(SNR)に少なくとも一部基づいて、前記RLM手順のための特定の送信時間枠内の前記RSを選択するための手段とを備える、装置。
【請求項１４】
前記RSの個別の送信の周期を決定するための手段をさらに備える、請求項13に記載の装置。
【請求項１５】
システムの中のワイヤレス通信のための装置であって、
無線リンク監視(RLM)手順のために使用される基準信号(RS)のための送信時間枠の非連続受信(DRX)周期を決定するための手段と、
前記RSの前記特定されたDRX周期に少なくとも一部基づいて、無線リンク品質を監視するための手段と、
前記送信時間枠の前記DRX周期に従って前記RSを受信するための手段であって、前記RSがぞれぞれの送信時間枠内で受信される、手段と、
前記それぞれの送信時間枠内の1つまたは複数のTTI内の前記RSの個別の送信の1つまたは複数の信号対雑音比(SNR)に少なくとも一部基づいて、前記RLM手順のための特定の送信時間間隔(TTI)内の前記RSを選択するための手段とを備える、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月9日(2021.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図３にさらに示されるように、ハウジング１２は、上部３０及び下部３２を含み、各部分は、対向する端部１８、２０で内部構成要素及び外部特徴を収容する嵌合くさびを画定する。ハウジング１２の下部３２は、第１開口部２２を画定し、ハウジング１２の上部３０は、第２開口部２４を画定してもよく、又逆でも同様である。上部３０と下部３２の嵌合くさびは、対向する横方向側壁３５に沿って密封界面３４を画定する。上部３０と下部３２との間の密封界面３４は、第１開口部２２が下部３２（又は代わりに上部３０により）のみによって画定され、上側と下部３０、３２により連帯的に角度が付けられている。このように、センサ１４は、複数の部品（すなわち、上部３０と下部３２の両方）とは対照的に、センサ１４が下部３２のみで密封されるため、センサ１４のハウジング１２への密封は比較的容易にできる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
この形態において、ワイヤレスセンサアセンブリ３１０は電池を含まない。代わりに、ハウジング３１２内部の電気及び電子部品とハウジング３１２の外部のセンサ１４は、例えば、ハウジング３１２内に配置された熱電発電機（ＴＥＧ）３２４により自己給電される。ゼーベックジェネレーターとも呼ばれるＴＥＧ３２４は、ゼーベック効果と呼ばれる現象を通じて熱（温度差）を直接電気エネルギーに変換する固体デバイスである。ＴＥＧ３２４は、ヒートシンク構造３１８に隣接し、絶縁層３２２の上に配置された第１金属板３２６と、絶縁層３２２の下に配置された第２金属板３２８とを含んでいる。絶縁層３２２は、第１金属板３２６と第２金属板３２６を分離する。電気及び電子機器から発生された熱の一部は、第１金属板３２６に伝導され、ヒートシンク構造３１８によって放散される。ハウジング３１２内の電気及び電子部品によって発生された熱の別の部分は、第２金属板３２８に導かれる。第１金属板３２６と第２金属板３２８との間に温度差が生じ、それにより、ハウジング３１２内部の電気及び電子部品、及びハウジング３１２外部のセンサ１４を駆動するための電気を発生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
任意の形態のワイヤレスセンサアセンブリは、１つのセンサ１４のみを含むように説明されたが、本開示の範囲から逸脱することなく、１つ以上のセンサをハウジング内の電気及び電子部品に接続することができる。例えば、図６に示すように、２つ以上のセンサ１４を第１開口部２２に挿入し、取り付けアセンブリ３６によって取り付け、２つのセンサコネクタ６６によって通信ボード６０に接続してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2020512722.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリイソシアネート成分とポリオール成分との反応生成物を含むポリウレタンポリマーを含む感圧接着剤組成物であって、
前記ポリオール成分が、１０未満の親水性−親油性バランスを有するポリオール成分を含み、
前記ポリウレタンが、０．５重量％〜１０重量％の、１２を超えるＨＬＢを有する親水性重合単位を含む、感圧接着剤組成物。
【請求項２】
前記ポリオール成分、イソシアネート成分、又はこれらの組み合わせが、少なくとも１つの六員環構造を含む、請求項１に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項３】
前記ポリオール成分、イソシアネート成分、又はこれらの組み合わせが、少なくとも４、５、又は６個の炭素原子を有するアルキレン基を含む、請求項１又は２に記載の感圧接着剤組成物。
【請求項４】
前記ポリイソシアネート成分が、２５℃で液体であるポリイソシアネートを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の感圧接着剤。
【請求項５】
前記ポリオール成分が、Ｃ３６ベースのポリエステルポリオールを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の感圧接着剤。
【請求項６】
前記ポリウレタンポリマーが、エチレン性不飽和基を更に含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の感圧接着剤。
【請求項７】
前記エチレン性不飽和基の少なくとも一部が、ペンダントである、請求項６に記載の感圧接着剤。
【請求項８】
前記エチレン性不飽和基が、少なくとも２つのヒドロキシル基と、少なくとも２つのエチレン性不飽和基とを含むモノマーの反応生成物である、請求項７に記載の感圧接着剤。
【請求項９】
前記ポリウレタンポリマーが、一般式（ＨＸ）２Ｒ１Ａ［式中、Ａは、−ＣＯ２Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ、−ＳＯ３Ｍ、−ＯＰＯ（ＯＭ）２、−ＰＯ（ＯＭ）２（式中、ＭはＨ又はカチオンである）から選択される官能性酸基であり、ＸはＯ、Ｓ、ＮＨ、又はＮＲ（式中、Ｒは１〜４個の炭素原子を含むアルキレン基である）であり、Ｒ１は、３以上の価数を有する有機連結基であり、１〜５０個の炭素原子を含み、場合により、１個以上の３級窒素、エーテル酸素、又はエステル酸素原子を含み、イソシアネート反応性水素含有基を含まない］によって表される官能性酸含有化合物の反応生成物を更に含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の感圧接着剤。
【請求項１０】
前記ポリウレタンが、０．００１〜３７ｍｍｏｌのＡ／１００ｇＰＵを含む、請求項９に記載の感圧接着剤。
【請求項１１】
前記ポリウレタンが、前記ポリウレタンのいずれかのエチレン性不飽和基の架橋前に、７５，０００ｇ／モル〜２００，０００ｇ／モルの範囲の重量平均分子量を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の感圧接着剤。
【請求項１２】
マルチ−（メタ）アクリレート架橋剤、酸反応性化合物、又はこれらの組み合わせを更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の感圧接着剤。
【請求項１３】
前記架橋剤が、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーである、請求項１２に記載の感圧接着剤。
【請求項１４】
前記架橋剤が、アルキレンオキシド繰り返し単位を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の感圧接着剤。
【請求項１５】
前記接着剤が、
６５℃及び相対湿度９０％にて７２時間の放置時間後に、室温下、３００ｍｍ／分の剥離速度において少なくとも１５Ｎ／ｄｍ〜２００Ｎ／ｄｍのガラスに対する１８０°剥離強度を有する、及び／又は
オレイン酸又は７０％のイソプロピルアルコール水溶液中、７０℃で７２時間後に３〜５の耐薬品性評価を有する、
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の感圧接着剤組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月4日(2021.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧され密閉されたエアロゾル容器に使用される水性塗料組成物であって、
Ａ）２４％ｗ／ｗ以下の、ジメチルエーテル（ＤＭＥ）である噴射ガスと、
Ｂ）７６％ｗ／ｗ以下の、６５〜９５％ｗ／ｗの範囲の不揮発性成分と５〜３５％ｗ／ｗの範囲の揮発性成分とからなるコーティング材料と、
を含み、
前記揮発性成分は、０〜１００％ｗ／ｗの水と、合計０〜９％ｗ／ｗの揮発性液体を含む添加剤、共溶媒、及び分散剤と、を含有し、０〜１０％ｗ／ｗの揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を含有する、ただし、揮発性液体中のジメチルエーテル（ＤＭＥ）及び前記揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の合計量は、ＶＯＣ濃度が１８６ｇ／ｌ（ＤＭＥとして計算した場合２４％ｗ／ｗに相当）未満となる量である、且つ、
前記不揮発性成分は、０〜３０％ｗ／ｗの範囲の着色顔料及び可能な充填剤と、アクリル／アルキド樹脂と、２５〜９９％ｗ／ｗの範囲のポリウレタン変性アルキド樹脂又はアルキド樹脂と、９％ｗ／ｗ以下の添加剤と、を含み、前記樹脂は水及びジメチルエーテル（ＤＭＥ）を含む水性溶媒中に乳化分散体として存在する、ただし、前記水性溶媒は有機共溶媒を含まない、
水性塗料組成物。
【請求項２】
前記揮発性成分は、５％ｗ／ｗ未満の前記揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を含有する、請求項１に記載の水性エアロゾル塗料組成物。
【請求項３】
前記不揮発性成分は、３５〜９０％ｗ／ｗの範囲の前記ポリウレタン変性アルキド樹脂又はアルキド樹脂を含む、請求項１又は請求項２に記載の水性エアロゾル塗料組成物。
【請求項４】
２４％ｗ／ｗ以下のジメチルエーテル（ＤＭＥ）と、３０〜６５％ｗ／ｗの範囲のポリウレタン変性アルキド樹脂又はアルキド樹脂と、０〜２％ｗ／ｗの範囲の添加剤及び分散剤と、０〜２０％ｗ／ｗの範囲の着色顔料、充填剤、及び艶消剤とからなり、残部が水である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の水性エアロゾル塗料組成物。
【請求項５】
２４％ｗ／ｗ以下のジメチルエーテル（ＤＭＥ）と、３０〜６５％ｗ／ｗの範囲のポリウレタン変性アルキド樹脂又はアルキド樹脂と、０〜２％ｗ／ｗの範囲の添加剤及び分散剤とからなり、残部が水である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の水性エアロゾル塗料組成物。
【請求項６】
前記不揮発性成分の乾燥重量が、４０〜４５％ｗ／ｗの範囲であり、且つ、エアロゾル塗料の総重量に対して３０〜３７％ｗ／ｗの範囲である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の水性エアロゾル塗料組成物。
【請求項７】
前記不揮発性成分の乾燥重量が、エアロゾル塗料の総重量に対して３２〜３５％ｗ／ｗの範囲である、請求項６に記載の水性エアロゾル塗料組成物。
【請求項８】
前記顔料はＴｉＯ２を含有する、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の水性エアロゾル塗料組成物。
【請求項９】
前記ポリウレタン変性アルキド樹脂又はアルキド樹脂は、
ａ）４０％未満の脂肪酸を含み、水希釈／乳化可能な、けん化／中和短油アルキド、
ｂ）４０〜６０％の脂肪酸を含み、水希釈／乳化可能な、けん化／中和中油アルキド、
ｃ）４０％未満の脂肪酸を含む、乳化／分散短油アルキド、
ｄ）４０〜６０％の脂肪酸を含む、乳化／分散中油アルキド、
ｅ）４０〜６０％の脂肪酸を含み、中油とつながっている、乳化／分散ポリウレタン変性アルキド、及び
ｆ）４０％未満の脂肪酸を含み、短油とつながっている、乳化／分散ポリウレタン変性アルキド
からなる群より選択される少なくとも１種の樹脂である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の水性エアロゾル塗料組成物。
【請求項１０】
前記水性溶媒は水及びジメチルエーテルからなる、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の水性エアロゾル塗料組成物。
【請求項１１】
前記アクリル／アルキド樹脂は、アクリル／アルキド分散物又はアクリル／アルキドエマルションを含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の水性エアロゾル塗料組成物。
【請求項１２】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のコーティング材料をエアロゾル容器に充填し、前記容器を閉じ、前記閉じた容器に液化噴射剤ジメチルエーテル（ＤＭＥ）を充填することにより、加圧され密閉されたエアロゾル容器内に乾燥重量が大きく揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の量が低減された水性塗料を調製する方法。
【請求項１３】
前記容器の充填容積が４００ｍｌ又は６７５ｍｌである、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
５０〜６５％ｗ／ｗの範囲の樹脂と、０〜２％ｗ／ｗの範囲の添加剤及び分散剤と、着色顔料と、０〜２０％ｗ／ｗの範囲の充填剤と、を含み、残部が水であるコーティング材料をエアロゾル容器に充填し、次いで、閉じた容器に液化噴射剤ジメチルエーテル（ＤＭＥ）を充填することにより、乾燥重量が大きく揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の量が低減された水性エアロゾル塗料を調製する方法であって：
前記樹脂は、
ａ）４０％未満の脂肪酸を含み、水希釈／乳化可能な、けん化／中和短油アルキド、
ｂ）４０〜６０％の脂肪酸を含み、水希釈／乳化可能な、けん化／中和中油アルキド、
ｃ）４０％未満の脂肪酸を含む、乳化／分散短油アルキド、
ｄ）４０〜６０％の脂肪酸を含む、乳化／分散中油アルキド、
ｅ）４０〜６０％の脂肪酸を含み、中油とつながっている、乳化／分散ポリウレタン変性アルキド、及び
ｆ）４０％未満の脂肪酸を含み、短油とつながっている、乳化／分散ポリウレタン変性アルキド
からなる群より選択されるアルキド樹脂又はウレタン変性アルキド樹脂であること；
液体添加剤、分散剤、着色顔料、充填剤、及び艶消剤の種類並びにそれら量が、揮発性有機化合物の合計量が３％未満になるように選択されること；
容器に加えられるＤＭＥの量が、水性エアロゾル塗料の合計量の２４％ｗ／ｗ未満であること、
を特徴とする、方法。
【請求項１５】
前記水性エアロゾル塗料の貯蔵寿命が数ヶ月となるように樹脂が選択される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月25日(2021.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  ２５．０〜６４．５質量％の、成分Ａとしての、少なくとも１つの熱可塑性ポリアミド、
ｂ）  ２．０〜８．０質量％の、成分Ｂとしての、一般式（ＩＸ）又は（Ｘ）
【化１】
2020512471.tif 000001
（式中、ｍは３〜２５の整数であり、Ｒ４及びＲ４’は同一又は異なり、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル−、Ｃ６〜Ｃ３０−アリール−、Ｃ６〜Ｃ３０−アリールアルキル−、又はＣ６〜Ｃ３０−アルキル−置換アリール又は一般式（Ｘ）の直鎖ホスファゼンを表し、ｎは３〜１０００を表し、Ｘは−Ｎ＝Ｐ（ＯＰｈ）３又は−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＰｈを表し、Ｙは−Ｐ（ＯＰｈ）４又は−Ｐ（Ｏ）（ＯＰｈ）２を表す）の少なくとも１つのホスファゼン、
ｃ）  １．５〜６．０質量％の、成分Ｃとしての、リン酸又はポリリン酸の少なくとも１つの脂肪族又は芳香族エステル、
ｄ）  ５．０〜３０．０質量％の、成分Ｄとしての、一般式（Ｉ）の少なくとも１つの金属ホスフィネート又はホスフィン酸塩、又は一般式（ＩＩ）のジホスフィン酸塩、又はそれらのポリマー
【化２】
2020512471.tif 000002
（式中、
Ｒ１、Ｒ２は、同一又は異なり、水素、直鎖又は分岐のＣ１〜Ｃ６−アルキル、及び／又はアリールを表し；
Ｒ３は、直鎖又は分岐のＣ１〜Ｃ１０−アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アリーレン、−アルキルアリーレン又は−アリールアルキレンを表し；
Ｍは、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｂｉ、Ｓｒ、Ｍｎ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ及び／又はプロトン化窒素塩基を表し；
ｍ＝１〜４；ｎ＝１〜４；ｘ＝１〜４、好ましくはｍ＝３、ｘ＝３である）、
ｅ）  ２６．０〜６５．０質量％の、成分Ｅとしての、ガラス繊維、
ｆ）  ０〜１０．０質量％の、成分Ｆとしての、さらなる助剤、
を含み、成分ＡからＥ全体の総計が１００．０質量％となる、
熱可塑性成形材料。
【請求項２】
成分Ｂとして、少なくとも３つのフェノキシホスファゼン単位を有する環状フェノキシホスファゼンを用いる、請求項１に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項３】
成分Ｃが、芳香族ポリホスフェートから選択される、請求項１又は２に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項４】
成分Ｄにおいて、Ｒ１、Ｒ２が同一又は異なり、水素、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル及び／又はフェニルを表し、Ｒ３が、メチレン、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレン、ｎ−ブチレン、ｔｅｒｔ−ブチレン、ｎ−ペンチレン、ｎ−オクチレン又はｎ−ドデシレン、フェニレン又はナフチレン；メチルフェニレン、エチレンフェニレン、ｔｅｒｔ−ブチルフェニレン、メチルナフチレン、エチルナフチレン又はｔｅｒｔ−ブチルナフチレン；フェニルメチレン、フェニルエチレン、フェニルプロピレン又はフェニルブチレンを表す、請求項１から３のいずれか一項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項５】
成分Ａが、少なくとも１つの脂肪族ポリアミド及び少なくとも１つの半芳香族又は芳香族ポリアミドのブレンドである、請求項１から４のいずれか一項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項６】
成分Ｂが、総計が１００％となる成分ＡからＥの全体に基づいて、２．０〜６．０質量％、好ましくは３．０〜５．０質量％の量で用いられる、請求項６に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項７】
成分Ｃとして、２．５〜５．５質量％、好ましくは３．０〜５．０質量％の、リン酸又はポリリン酸の少なくとも１つの脂肪族又は芳香族エステルを用いる、請求項１から６のいずれか一項に記載の熱可塑性成形材料。
【請求項８】
原料を混合することによる、請求項１から７のいずれか一項に記載の熱可塑性成形材料を製造する方法。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか一項に記載の熱可塑性成形材料で作られた成形品、繊維又はフィルム。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか一項に記載の熱可塑性成形材料を溶解し、押出し、その後成形することによって、請求項９に記載の成形品、繊維又はフィルムを製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月19日(2021.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
肺がんを有する対象の治療のための、ビタミンＤ又はその活性代謝物と連続、別々または同時投与される、６−β−ナルトレキソールを含む医薬組成物。
【請求項２】
前記対象は、抗がん剤を用いた治療を受けている又は受けるよう選択されている、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記６−β−ナルトレキソールは、第１の治療期にそれを必要とする対象に投与され、回復期の後、次の第２の治療期に抗がん剤を続いて投与される、請求項１又は２に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記回復期は、１〜７日である、請求項３に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記回復期は、３〜５日である、請求項４に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記６−β−ナルトレキソールおよび前記抗がん剤は、同時に投与される、請求項２に記載の医薬組成物。
【請求項７】
前記抗がん剤は、細胞周期阻害剤又は細胞分裂停止を誘導する薬剤である、請求項２〜６のいずれか一項に記載医薬組成物。
【請求項８】
前記細胞周期阻害剤は、フラボピリドール、ｒｉｂｏｃｉｌｉｂ、スタウロスポリン／ＵＣＮ−０１、アベマシクリブ及びパルボシクリブ、ならびにその任意の組み合わせから成る群より選択される、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
前記６−β−ナルトレキソールは、６−β−ナルトレキソールの血漿中濃度を０．３４〜３，４００ｎｇ／ｍｌに上昇させるのに十分な投与量レベルで投与される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記６−β−ナルトレキソールは、６−β−ナルトレキソールの血漿中濃度を０．３４
〜３４０ｎｇ／ｍｌに上昇させるのに十分な投与量レベルで投与される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記ビタミンＤ産物は、前記ビタミンＤの血中濃度を０．３４〜３，４００ｎｇ／ｍｌに上昇させるのに十分な投与量で投与される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月22日(2021.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局所適用用化粧品組成物であって、体積比で前記組成物の８０％〜９９％の量の基剤と、前記基剤中に分散された
ｉ）重量体積比で前記組成物の１×１０−５〜１×１０−２の量で存在する、コロイド懸濁液としての銀元素、および
ｉｉ）重量体積比で前記組成物の０．１％〜１０％の量の、エキナセア・プルプレア（Echinacea purpurea）、ステラリア・メディア（Stellaria media）、アロエ・ベラ（Aloe vera）、マトリカリア・レクティータ（Matricaria recutita）、ハイペリカム・パフォレイタム（Hypericum perforatum）、カレンデュラ・オフィシナリス（Calendula officinalis）、エキセタム・アルベンセ（Equisetum arvense）、シンフィツム・オフィシナレ（Symphytum officinale）、パナックス・ジンセン（Panax ginseng）、ルメックス・クリスパス（Rumex crispus）、アルクティウム・ラッパ（Arctium lappa）、トリフォリウム・プラテンセ（Trifolium pratense）、ケリドニウム・マジュス（Chelidonium majus）、トゥヤ・オッキデンタリス（Thuja occidentalis）、ウルティカ・ディオイカ（Urtica dioica）、マホニア・アクイフォリウム（Mahonia aquifolium）、およびガリウム・アパリネ（Galium aparine）からなる群から選択される少なくとも６つの植物由来の植物抽出物と、
からなり、
前記少なくとも６つの植物のうち２つがカレンデュラ・オフィシナリスおよびマトリカリア・レクティータである、局所適用用化粧品組成物。
【請求項２】
前記組成物は、水性懸濁液、クリーム、軟膏、噴霧液、ゲル、またはエアロゾルである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記組成物は水性懸濁液であり、前記基剤は水である、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記植物抽出物は、Ｃ１〜Ｃ４アルカノール、酢酸、グリセリン、プロピレングリコール、蜂蜜、水、およびこれらの混合物から選択される抽出剤に入った抽出物である、先行する請求項のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記抽出剤は、水性エタノールからなる、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記植物抽出物は、植物材料と抽出剤との重量体積比を１：１〜１：１２とした植物材料の抽出物である、請求項４または請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記抽出物は、抽出剤を含まない抽出物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物は、さらに、エキナセア・プルプレア（Echinacea purpurea）および／またはハイペリカム・パフォレイタム（Hypericum perforatum）に由来する植物抽出物からなる、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
前記組成物は、さらに、ステラリア・メディア（Stellaria media）、シンフィツム・オフィシナレ（Symphytum officinale）、および／またはアロエ・ベラ（Aloe vera）に由来する植物抽出物からなる、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記組成物は、さらに、パナックス・ジンセン（Panax ginseng）に由来する植物抽出物からなる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記組成物は、さらに、ウルティカ・ディオイカ（Urtica dioica）および／またはアルティクム・ラッパ（Articum lappa）に由来する植物抽出物からなる、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記組成物は、さらに、ガリウム・アパリネ（Galium aparine）および／またはマホニア・エクイフォリウム（Mahonia equifolium）に由来する植物抽出物からなる、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記組成物は、さらに、トゥヤ・オッキデンタリス（Thuja occidentalis）およびケリドニウム・マジュス（Chelidonium majus）に由来する植物抽出物からなる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記組成物は、さらに、トリフォリウム・プラテンセ（Trifolium pratense）およびルメックス・クリスパス（Rumex crispus）に由来する植物抽出物からなる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
前記組成物は、さらに、エキセタム・アルベンセ（Equisetum arvense）に由来する植物抽出物からなる、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物を含浸させた、多孔シート。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物を含む、被覆材。
【請求項１８】
水膨れ、あざ、肌のシミ、日焼け、炎症性おむつ皮膚炎、ペット、火傷、足白癬、虫刺され、失禁に関連する接触皮膚炎、切断された皮膚もしくは開放創傷、および／または皮膚炎（湿疹）の治療に用いられる、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の組成物、多孔シート、または被覆材。
【請求項１９】
家庭用ペットの皮膚および体毛に適用される、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の組成物、多孔シート、または被覆材。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月29日(2021.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パーティション用のパネルであって、
中央パネルと、
前記中央パネルの両側に配置された２つの支持パネルであって、当該２つの支持パネルの各々が前記中央パネルの平面におおむね垂直に延びており、前記２つの支持パネルの各々の突出部分が前記中央パネルの少なくとも一方の面を越えて延びている２つの支持パネルと、
前記２つの支持パネルの少なくとも１つの突出部分に設けられたフランジと、
を備えており、
１つまたは各々の前記フランジは、金属材料から形成され、かつ前記支持パネルの外面に隣接するとともに構造的に接続された第１の部分と前記中央パネルの平面におおむね平行に延びる第２の部分とを有するフランジ部材を備える、パネル。
【請求項２】
前記フランジ部材の前記第２の部分が木材バテンの周りに巻き付けられている、請求項１に記載のパネル。
【請求項３】
前記フランジ部材の前記第１の部分および前記第２の部分が協働して前記２つの支持パネルのうちの一方の支持パネルの前記突出部分を受け入れるためのチャネルまたは溝を定める、請求項１または請求項２に記載のパネル。
【請求項４】
前記フランジ部材の前記第２の部分は、前記支持パネルの２つの対向する表面の間をおおむね延びる部分と、前記支持パネルの内側表面におおむね平行な部分と、前記中央パネルの表面におおむね平行に延びる部分と、を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のパネル。
【請求項５】
前記支持パネルの２つの対向する表面の間をおおむね延びる部分と前記支持パネルの内側表面におおむね平行な部分との間に、前記フランジ部材は前記支持パネルの内側表面から遠ざかるように延びる突出部を備える、請求項４に記載のパネル。
【請求項６】
前記フランジ部材の前記第２の部分は、前記中央パネルの面との係合のための手段をもたらす有刺部が設けられている、請求項４又は５に記載のパネル。
【請求項７】
前記フランジ部材の一部が前記支持パネルのうちの１つの支持パネルの内側表面に機械的に取り付けられる、請求項１〜６のいずれか一項に記載のパネル。
【請求項８】
前記フランジ部材の前記支持パネルへの機械的な取り付けは、前記フランジ部材を前記支持パネルに、パンチし、クリンチし、あるいはかしめるようにツールを使用して前記フランジ部材を前記支持パネルへとかしめることで達成される、請求項７に記載のパネル。
【請求項９】
前記ツールの先端部が前記フランジ部材の外面へと打ち込まれ、前記フランジ部材及び前記支持パネルの両方の表面の塑性変形を引き起こす、請求項８に記載のパネル。
【請求項１０】
前記支持パネルの一方または両方の側面に、弾性シール材料が設けられている、請求項１〜９のいずれか一項に記載のパネル。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複数のパネルと、少なくとも１つの接続ストリップと、を備えるモジュール式パーティションシステムであって、
前記少なくとも１つの接続ストリップは、前記複数の隣接するパネルのうちの２つのパネルの各々からのフランジ部材と協働して、前記複数の隣接するパネルのうちの前記２つのパネルを接続する、モジュール式パーティションシステム。
【請求項１２】
隣接するパネルの各対の間の弾性シールをさらに備える、請求項１１に記載のモジュール式パーティションシステム。
【請求項１３】
少なくとも１つの方向において、前記少なくとも１つの接続ストリップは、協働するように配置された前記２つの隣接するパネルから前記支持部材を越えて延びている、請求項１１または１２に記載のモジュール式パーティションシステム。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの接続ストリップは、バテンおよび／または壁タイとの係合のための１つ以上の係合機構を備える、請求項１１〜１３のいずれか一項に記載のモジュール式パーティションシステム。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれか一項に記載のモジュール式パーティションシステムにおいて使用するための接続ストリップであって、
複数の隣接するパネルのうちの２つのパネルの各々からの支持部材の一部分を受け入れるための溝を定めている細長い本体を備えており、
前記細長い本体は、バテンおよび／または壁タイとの係合のための１つ以上の係合機構を備える、接続ストリップ。
【請求項１６】
各々の係合機構は、少なくとも一対の突出部を備え、前記突出部の各々は、バテンの少なくとも一部分のためのガイドチャネルを定め、前記一対の突出部の前記ガイドチャネルは、互いに対向する、請求項１５に記載の接続ストリップ。
【請求項１７】
各々の係合機構は、バテンを受け入れるためのガイドチャネルを定める少なくとも１つのおおむねＬ字形の突出部を備える、請求項１５に記載の接続ストリップ。
【請求項１８】
前記溝の両側において、前記細長い本体は、ワイヤ壁タイの端部との係合のための複数の対の造作を定めている、請求項１５に記載の接続ストリップ。
【請求項１９】
請求項１１〜１４のいずれか一項に記載のモジュール式パーティションシステムを備える建物。
【請求項２０】
モジュール式パーティションシステムのための部品キットであって、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の複数のパネルと、
少なくとも１つの接続ストリップと、
を含み、
前記少なくとも１つの接続ストリップは、前記複数の隣接するパネルのうちの２つのパネルの各々からのフランジ部材と協働して、前記複数の隣接するパネルのうちの前記２つのパネルを接続するように配置される、部品キット。
【請求項２１】
前記少なくとも１つの接続ストリップは、請求項１３〜１６のいずれか一項に記載の接続ストリップを備える、請求項２０に記載の部品キット。
【請求項２２】
隣接するパネルの各対の間のすき間をシールするための少なくとも１つの弾性シールをさらに含む、請求項２０または２１に記載の部品キット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月25日(2021.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１５】
上記エチレンコポリマーが、エチレンとC4〜10アルファ−オレフィンコモノマーとのコポリマーであり、該コポリマーが、
(i)最大45重量％のコモノマー含有量、
(ii)0.850g/cm3〜0.920g/cm3未満の密度(ISO  1183-187に従って測定)、
(iii)2.0〜4.5、好ましくは2.5〜4.5、のMw／Mn値、及び
(iv)110℃未満の融点(ISO  11357-3：1999に従いDSCで測定)
を有する、請求項１４に記載の重合方法によって得られたエチレンコポリマー。
【手続補正書】
【提出日】令和2年11月11日(2020.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者インタフェース装置、
患者回路、並びに
多数の第１の圧力発生装置及び多数の第２の圧力発生装置を含む圧力発生組立体
を有する、呼吸インタフェース装置において、
前記多数の第１の圧力発生装置は、第１の圧力を発生させるように構成される、
前記多数の第２の圧力発生装置は、第２の圧力を発生させるように構成される、
前記第１の圧力と前記第２の圧力とは異なる、
前記第１の圧力発生装置は、減少した第１の導管により前記患者インタフェース装置に結合される、並びに
前記第２の圧力発生装置は、前記患者インタフェース装置又は前記減少した第１の導管の一方に直接結合される及び前記患者インタフェース装置又は前記減少した第１の導管の一方と流体連通する、
呼吸インタフェース装置。
【請求項２】
前記減少した第１の導管は、約４ｍｍから１４ｍｍまでの間の直径を持つ、請求項１に記載の呼吸インタフェース装置。
【請求項３】
前記減少した第１の導管は、１５ｍｍ未満の直径を持つ、請求項２に記載の呼吸インタフェース装置。
【請求項４】
前記第１の圧力発生装置は、動作特性の第１の組を持つ、
前記第２の圧力発生装置は、動作特性の第２の組を持つ、及び
前記動作特性の第２の組は、前記動作特性の第１の組よりも低い
請求項１に記載の呼吸インタフェース装置。
【請求項５】
前記圧力発生装置は、多数の導体を含む、及び
前記導体は、前記減少した第１の導管に直接結合される
請求項１に記載の呼吸インタフェース装置。
【請求項６】
前記第２の圧力発生装置は、圧電マイクロブロア、ダイヤフラムブロア及び遠心ブロアを含む集合から選択される、請求項１に記載の呼吸インタフェース装置。
【請求項７】
前記第１の圧力発生装置は、動作特性の第１の組を持つ、
前記第２の圧力発生装置は、動作特性の第２の組を持つ、及び
前記動作特性の第１の組は、前記動作特性の第２の組よりも低い、
請求項１に記載の呼吸インタフェース装置。
【請求項８】
前記減少した第１の導管は、第１の長さを持つ、
前記第２の導管は、第２の長さを持つ、
前記第２の長さは、前記第１の長さよりも物理的に短い、
請求項７に記載の呼吸インタフェース装置。
【請求項９】
患者インタフェース装置、第１の導管及び第２の導管を含む患者回路、並びに第１の圧力発生装置及び第２の圧力発生装置を含む圧力発生組立体を含む呼吸インタフェース装置を設けるステップであり、前記第１の圧力発生装置は、第１の圧力を発生させるように構成され、前記第２の圧力発生装置は、第２の圧力を発生させるように構成され、前記第１の圧力発生装置は、前記第１の導管に結合される及び前記第１の導管と流体連通する、前記第１の導管は、前記患者インタフェース装置に結合される及び前記患者インタフェース装置と流体連通する、前記第２の圧力発生装置は、前記第２の導管に結合される及び前記第２の導管と流体連通する、前記第２の導管は、前記患者インタフェース装置に結合される及び前記患者インタフェース装置と流体連通する、前記呼吸インタフェース装置を設けるステップ、
前記患者インタフェース装置を使用位置に位置決めるステップ、
前記第１の圧力発生装置を動作させるステップ、並びに
前記第２の圧力発生装置を動作させるステップ
を有する呼吸インタフェース装置を使用する方法。
【請求項１０】
前記第１の圧力発生装置を動作させるステップ及び前記第２の圧力発生装置を動作させるステップは、
前記発生した圧力の特性を検出するステップ、並びに
前記第１の圧力発生装置及び前記第２の圧力発生装置の少なくとも１つにより発生した圧力を変更するステップ、
を有する請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記第１の圧力発生装置を動作させるステップ、及び前記第２の圧力発生装置を動作させるステップは、
前記第１の圧力発生装置を連続して動作させるステップ、並びに
前記発生した圧力の選択された動作特性を検出すると、前記第２の圧力発生装置を動作させるステップ
を有する請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月8日(2020.12.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パッチ組立体であって、
外装スーツに脱着可能に結合されたハウジングを備え、
前記ハウジングが、
前記外装スーツに前記ハウジングを固定するための取り付け構成要素と、
少なくとも１つの可撓性リニアアクチュエータ（ＦＬＡ）と、
少なくとも１つのバッテリと、
前記少なくとも１つのＦＬＡ及び前記少なくとも１つのバッテリに結合され、前記少なくとも１つのＦＬＡを選択的に作動して、前記外装スーツのユーザに筋肉運動補助を提供するよう構成された制御電子機器と、
を備える、パッチ組立体。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記少なくとも１つのＦＬＡ、前記少なくとも１つのバッテリ及び前記制御電子機器に電気的に結合された回路基板を更に備える、請求項１に記載のパッチ組立体。
【請求項３】
前記パッチ組立体は、前記少なくとも１つのＦＬＡに電源を供給し、前記少なくとも１つのＦＬＡに対して駆動制御をもたらす自給式システムである、請求項２に記載のパッチ組立体。
【請求項４】
前記ハウジングは、前記回路基板に電気的に結合された通信回路を更に備え、該通信回路は、前記パッチ組立体に遠隔な供給源からの指令を受け取るように動作し、前記制御電子機器は、受け取った前記指令に基づいて前記少なくとも１つのＦＬＡを選択的にアクティベートするよう動作する、請求項３に記載のパッチ組立体。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記回路基板に電気的に結合された少なくとも１つのセンサを更に備え、前記少なくとも１つのセンサによって取得されたデータは、前記通信回路を介して前記供給元に伝達される、請求項４に記載のパッチ組立体。
【請求項６】
前記少なくとも１つのバッテリは、前記ハウジングから取り外し可能である、請求項１に記載のパッチ組立体。
【請求項７】
前記少なくとも１つのＦＬＡは、モータ及びツイストストリングを備え、前記ツイストストリングは、前記取り付け構成要素のうちの１つに結合され、また前記モータに関連する回転部材に結合される、請求項１に記載のパッチ組立体。
【請求項８】
前記少なくとも１つのＦＬＡは、股関節屈筋補助運動、股関節伸筋補助運動、及び脊椎伸筋運動のうちの１つを提供するよう作動する、請求項１に記載のパッチ組立体。
【請求項９】
前記取り付け構成要素は、様々なサイズの前記パッチ組立体を前記外装スーツに脱着可能に結合することができるように標準化される、請求項１に記載のパッチ組立体。
【請求項１０】
外装スーツであって、
複数の荷重分散部材を含むベース層と、
前記複数の荷重分散部材を介して前記ベース層に脱着可能に結合された複数のパッチ組立体と、を備え、
前記複数のパッチ組立体の各々がハウジングを備え、
該ハウジングが、
前記外装スーツに前記ハウジングを固定するための取り付け構成要素と、
少なくとも１つの可撓性リニアアクチュエータ（ＦＬＡ）と、
少なくとも１つのバッテリと、
前記少なくとも１つのＦＬＡ及び前記少なくとも１つのバッテリに結合され、前記少なくとも１つのＦＬＡを選択的にアクティベートして、前記外装スーツのユーザに筋肉運動補助を提供するよう構成された制御電子機器と、
を備える、外装スーツ。
【請求項１１】
前記複数のパッチ組立体の各々が、データを送受するための通信回路を更に備える、請求項１０に記載の外装スーツ。
【請求項１２】
前記複数のパッチ組立体が、第１、第２、及び第３のパッチ組立体を含み、前記第１のパッチ組立体においては前記制御電子機器がマスターコントローラとして機能し、前記第２及び第３のパッチ組立体においては前記制御電子機器がスレーブコントローラとして機能し、前記マスターコントローラは、前記通信回路を介して前記スレーブコントローラと通信する、請求項１１に記載の外装スーツ。
【請求項１３】
前記第１、第２、及び第３のパッチ組立体の各々が、前記少なくとも１つのＦＬＡに電源を供給し、前記少なくとも１つのＦＬＡに対して駆動制御をもたらす自給式システムである、請求項１２に記載の外装スーツ。
【請求項１４】
前記スレーブコントローラが、前記マスターコントローラから受け取った指令に基づいて前記少なくとも１つのＦＬＡに対して駆動制御を実行する、請求項１３に記載の外装スーツ。
【請求項１５】
前記第２及び第３のパッチ組立体の各々が、前記通信回路を介して前記マスターコントローラにデータを提供する少なくとも１つのセンサを含む、請求項１２に記載の外装スーツ。
【請求項１６】
前記複数のパッチ組立体の各パッチ組立体の少なくとも１つのＦＬＡは、モータ及びツイストストリングを備え、前記ツイストストリングは、前記取り付け構成要素のうちの１つに結合され、また前記モータに関連する回転部材に結合される、請求項１２に記載の外装スーツ。
【請求項１７】
前記第１のパッチ組立体の前記少なくとも１つのＦＬＡは、脊椎伸筋運動を提供するよう作動し、前記前記第２のパッチ組立体の前記少なくとも１つのＦＬＡは、股関節屈筋補助運動、股関節伸筋補助運動、及び脊椎伸筋運動のうちの１つを提供するよう作動し、前記第３のパッチ組立体の前記少なくとも１つのＦＬＡは、股関節屈筋補助運動及び股関節伸筋補助運動のうちの１つを提供するよう作動する、請求項１６に記載の外装スーツ。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月9日(2020.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴撮像システムにおける使用のための傾斜磁場コイルアセンブリであって、
一次コイルと、
シールドコイルと、
前記一次コイルと前記シールドコイルとの間に配置される支持構造体と、
を含み、
前記支持構造体は、第１の端面と前記第１の端面に開口を有する少なくとも第１の凹部とを含む支持要素を少なくとも含み、前記第１の凹部は、前記支持要素の長手方向に延在して、パッシブシムバーを受け入れるトレイを形成する、傾斜磁場コイルアセンブリ。
【請求項２】
前記支持要素は、前記支持要素の前記長手方向と平行な方向にそれぞれ配置される内面及び外面を含み、前記外面は、前記内面に対して離間して配置されることを特徴とし、
前記第１の凹部は、前記内面上に配置されるか、又は、前記第１の凹部は、前記内面と前記外面との間に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の傾斜磁場コイルアセンブリ。
【請求項３】
前記外面は、複数の第１の溝を含むことを特徴とする、請求項２に記載の傾斜磁場コイルアセンブリ。
【請求項４】
各第１の溝の長手方向は、前記支持要素の前記長手方向に対して８０°から９０°の間の角度で配置されることを特徴とする、請求項３に記載の傾斜磁場コイルアセンブリ。
【請求項５】
前記支持要素の前記外面上に少なくとも部分的に配置可能である距離設定要素を更に含み、前記距離設定要素は、前記支持要素の前記外面と同じ方向に向いている外表面を含み、前記外表面は、複数の第２の溝を含む、請求項２から４の何れか一項に記載の傾斜磁場コイルアセンブリ。
【請求項６】
前記支持要素の前記外面は、前記支持要素の長手方向に第２の凹部を含み、前記距離設定要素は、前記第２の凹部内に配置可能であることを特徴とする、請求項５に記載の傾斜磁場コイルアセンブリ。
【請求項７】
前記第２の溝の長手方向は、前記支持要素の前記長手方向に対して８０°から９０°の間の角度で配置されることを特徴とする、請求項５又は６に記載の傾斜磁場コイルアセンブリ。
【請求項８】
前記支持要素は更に、前記支持要素の内面と外面とを接続する第１の側面と、前記内面と前記外面とを接続する第２の側面とを含むことを特徴とし、前記第１の側面は、前記第２の側面に対して離間して配置される、請求項１から７の何れか一項に記載の傾斜磁場コイルアセンブリ。
【請求項９】
前記支持要素の長手方向に延在する第３の溝が、前記外面と前記第１の側面との角領域、及び／又は、前記外面と前記第２の側面との角領域に形成されることを特徴とする、請求項８に記載の傾斜磁場コイルアセンブリ。
【請求項１０】
前記支持要素は、少なくとも、前記支持要素の長手方向に延在するチャネルを含むことを特徴とする、請求項１から８の何れか一項に記載の傾斜磁場コイルアセンブリ。
【請求項１１】
前記第１の側面は、第１の連結構造部を含み、前記第２の側面は、第２の連結構造部を含むことを特徴とし、前記第１の連結構造部及び前記第２の連結構造部は、互いに前記支持要素を連結する、請求項８から１０の何れか一項に記載の傾斜磁場コイルアセンブリ。
【請求項１２】
前記支持構造体は、コンクリート、ガラス及び／又はセラミックを含むことを特徴とする、請求項１から１１の何れか一項に記載の傾斜磁場コイルアセンブリ。
【請求項１３】
請求項１から１２の何れか一項に記載の傾斜磁場コイルアセンブリを含む、磁気共鳴撮像システム。
【請求項１４】
内側ケーシングとして、外殻表面を有する円筒形マンドレルを設けるステップと、
第１の層内で、前記円筒形マンドレルの前記外殻表面上に一次コイルを配置するステップと、
前記一次コイル上に支持構造体を配置するステップと、
第２の層内で、前記支持構造体上にシールドコイルを配置するステップと、
前記シールドコイル上に外側ケーシングを配置するステップと、
前記内側ケーシングと前記外側ケーシングとの間の環帯を鋳造するステップと、
を含み、
前記支持構造体は、第１の端面及び第２の端面、並びに、前記第１の端面に開口を含む少なくとも第１の凹部を有する支持要素を少なくとも含み、前記第２の端面は、前記支持要素の長手方向において、前記第１の端面に対して離間して配置され、前記第１の凹部は、前記支持要素の長手方向に延在して、パッシブシムバーを受け入れるトレイを形成する、磁気共鳴撮像システム用の傾斜磁場コイルアセンブリを製造する方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の好適な実施形態では、各第１の溝の長手方向は、支持要素の長手方向に対して８０°から９０°の間の角度で配置されている。好適には、第１の溝は、支持要素の長手方向に対して垂直な方向である、支持要素の長手方向に対して９０°で配置されている。好適には、第１の溝は、少なくとも部分的に互いに隣り合わせで配置される。したがって、冷却チャネル及び／又はシールドコイルｚワイヤを、支持要素の第１の溝内に容易に配置し案内することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の好適な実施形態では、第２の溝の長手方向は、支持要素の長手方向に対して８０°から９０°の間の角度で配置されている。好適には、第２の溝は、支持要素の長手方向軸に対して垂直な方向である、支持要素の長手方向に対して９０°で配置されている。したがって、冷却チャネル及び／又はシールドコイルのｚワイヤを、第２の溝内に容易に案内することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
支持構造体は、好適にはガラス玉が充填されたエポキシ材料を含むことができる。エポキシの縦弾性係数は２から５ＧＰａである。ガラス玉が充填されたエポキシは、５から１２ＧＰａ程度の縦弾性係数を有する。本発明の好適な実施形態によれば、支持構造体は、コンクリート、ガラス及び／又はセラミック、好適にはアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を含む。したがって、傾斜磁場コイルアセンブリの動作中の傾斜磁場コイルの振動振幅及び音響ノイズレベルを最小限に抑えるために高い縦弾性係数を有する支持構造体を提供することができる。高強度コンクリートは、３０ＧＰａ程度の縦弾性係数を有する。コンクリートの特性は、所望の強度及び必要な減衰に合わせて調整することができる。ガラスは、６５から７０ＧＰａ程度の縦弾性係数を有する。更に、ガラスを鋳造することができる。したがって、支持構造体は、鋳造されるか及び／又は押出成形によって製造することができる。好適にはアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）であるセラミックは、３９０ＧＰａ程度の縦弾性係数を有する。Ａｌ２Ｏ３を含む支持構造体を押出成形によって製造することができる。