(57)【要約】【課題】  情報利用者が設定したエリアへの判定対象者の進入及び該エリアからの判定対象者の退出を通知するための操作性に優れたエリア出入り情報通知システムを提供する。【解決手段】  本発明のエリア出入り情報通知システムは、判定対象エリア、判定対象時間、及び判定対象情報端末を設定する情報利用者端末から、これらの設定情報をシステムサーバーに送信して当該システムサーバーに格納し、該システムサーバーに送信された前記判定対象時間内では前記判定対象情報端末から送られた位置情報と前記システムサーバー内に格納された前記判定対象エリアを比較して前記判定対象者の所持する前記情報端末の位置情報が前記判定対象エリアの内外かを判定し、その判定結果を前記情報利用者が指定する端末に送信することで通知を行う。【選択図】図３
2010086425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定対象者の所持する情報端末の位置情報を利用して、システムサーバーを用いて情報利用者が設定したエリアへの前記判定対象者の進入及び該エリアからの前記判定対象者の退出を通知するエリア出入り情報通知システムであって、
判定対象エリア、判定対象時間、及び判定対象情報端末を設定する情報利用者端末から、これらの設定情報をシステムサーバーに送信して当該システムサーバーに格納し、該システムサーバーに送信された前記判定対象時間内では前記判定対象情報端末から送られた位置情報と前記システムサーバー内に格納された前記判定対象エリアを比較して前記判定対象者の所持する前記情報端末の位置情報が前記判定対象エリアの内外かを判定し、その判定結果を前記情報利用者が指定する端末に送信することで通知を行うことを特徴とするエリア出入り情報通知システム。
【請求項２】
前記システムサーバーに前記設定情報を送信した後、前記判定対象情報端末には判定対象となっていることの承認を求めるためのデータが送信され、前記判定対象情報端末からの返信で承認された場合に、前記情報端末の位置情報が前記判定対象エリアの内外かを判定されることを特徴とする請求項１記載のエリア出入り情報通知システム。
【請求項３】
前記判定結果は前記情報利用者が指定する端末に電子メール形式で送信されることを特徴とする請求項１記載のエリア出入り情報通知システム。
【請求項４】
前記電子メールは前記情報利用者がカスタマイズしたものを利用できることを特徴とする請求項３記載のエリア出入り情報通知システム。
【請求項５】
前記判定結果は前記情報利用者が指定する端末にＲＳＳ形式で送信されることを特徴とする請求項１記載のエリア出入り情報通知システム。
【請求項６】
前記判定対象エリアは、デジタル地図上の領域を所定の図形で囲む方法、デジタル地図上の所定の地域を選択する方法、テキスト形式でリスト化されたエリア名を選択する方法、エリア名若しくはランドマーク名を選択する方法から、前記情報利用者が選択した方法により設定されることを特徴とする請求項１記載のエリア出入り情報通知システム。
【請求項７】
前記情報利用者端末はＧＰＳで取得した位置情報を有しており、前記判定対象エリアは、前記情報利用者端末の位置情報を中心に所定距離内として設定できることを特徴とする請求項１記載のエリア出入り情報通知システム。
【請求項８】
前記判定対象者の所持する情報端末の位置情報はＧＰＳ情報であることを特徴とする請求項１記載のエリア出入り情報通知システム。
【請求項９】
前記判定対象時間は、開始時間、終了時間、判定間隔を設定することにより設定されることを特徴とする請求項１記載のエリア出入り情報通知システム。
【請求項１０】
前記判定対象エリアに属性を付与することを特徴とする請求項１記載のエリア出入り情報通知システム。
【請求項１１】
前記判定対象エリアを同時に複数設定できることを特徴とする請求項１記載のエリア出入り情報通知システム。
【請求項１２】
判定対象者の所持する情報端末の位置情報を利用して、情報利用者が設定したエリアへの前記判定対象者の進入及び該エリアからの前記判定対象者の退出を通知するエリア出入り情報通知システムに用いられるシステムサーバーであって、
判定対象エリア、判定対象時間、及び判定対象情報端末を設定する情報利用者端末から、これらの設定情報を格納する格納手段と、
前記判定対象時間内では前記判定対象情報端末から送られた位置情報と前記格納手段に格納された前記判定対象エリアを比較して前記判定対象者の所持する前記情報端末の位置情報が前記判定対象エリアの内外かを判定する判定手段と、
前記判定手段からの判定結果を前記情報利用者が指定する端末に送信することで通知を行う通知手段と
を有することを特徴とするエリア出入り情報通知システム用システムサーバー。
【請求項１３】
前記判定対象情報端末に判定対象となっていることの承認を求めるためのデータを送信し、前記判定対象情報端末からの返信で承認された場合に、前記判定手段での判定を許可する認証手段をさらに有することを特徴とする請求項１２記載のエリア出入り情報通知システム用システムサーバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＧＰＳ（全地球測位システム：Global Positioning System）のような位置情報を通信できる携帯電話機などの端末を利用した所定のエリアへの出入りを通知させるためのエリア出入り情報通知システムおよびシステムサーバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、こどもや高齢者の所在管理や、さらには動物などの位置情報を管理するための種々のシステムが開発されている。このような位置情報を取得するための手段として典型的には、ＧＰＳが用いられており、携行可能ないわゆるモバイル携帯にＧＰＳ機能を搭載した機種なども知られている。ところで、このようなＧＰＳ機能を有する携帯情報端末を用いて、監視対象者の位置を把握するようなシステムも知られており、ＧＰＳ受信機構から供給された位置情報が設定されたエリア情報に対応するか否かが判定され、判定が否となる場合に監視端末に警告メッセージを送信するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４０８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の如き位置情報監視システムによれば、監視対象者が携行する携帯情報端末の現在地が登録エリアから外れたとき、監視端末に対して自動的に警告メッセージが配信されることになり、監視者が能動的に監視対象者の所在を確認する必要はなく、監視側の負担は軽減されたものとなる。しかしながら、このような位置情報監視システムでは、その設定に際に監視対象者が携行する携帯情報端末に登録されるエリア情報や送信先のアドレス情報などが入力されるようになっており、設定に際して携帯情報端末のメモリに電子地図情報を格納させる必要があり、この電子地図情報はテキストデータなどに比べてデータ容量が大きくなり、ひいては演算処理にも時間がかかることから、操作勝手が悪くなってしまう。
【０００５】
また、前記位置情報監視システムでは、登録したエリアの内外の判断を携帯端末自体で行う方法もとられており、その都度、メモリに格納されている地図データ等が演算処理されるために、処理機能がその部分で大きく使われて、逆に情報配信の即時性が失われるおそれがある。さらに、携帯情報端末でエリア情報を設定する場合には、例えば地図データを表示しながら、その一部を矩形形状の選択エリアを移動させて選択することが可能であるが、さらに小さな領域を選択する場合には、地図データを詳細表示に変えたりする必要があり、時間がかかったり、操作性が良くないなどの問題も発生する。
【０００６】
また、待ち合わせ用途などで、位置情報監視システムを使用する場合には、位置情報だけではなく、どの時間にどの位置にいるかが重要である。しかし、このような時間の概念もエリア登録に関連させて設定するような位置情報監視システムはあまり知られていない。
【０００７】
そこで、本発明は上述の技術的な課題に鑑み、情報利用者が設定したエリアへの判定対象者の進入及び該エリアからの判定対象者の退出を通知するエリア出入り情報通知システムであって、エリアなどの設定の操作性や表示や通知などのデータ処理の面からも即時性に優れたシステムとシステムサーバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の技術的な課題に鑑み、本発明のエリア出入り情報通知システムは、判定対象者の所持する情報端末の位置情報を利用して、システムサーバーを用いて情報利用者が設定したエリアへの判定対象者の進入及び該エリアからの判定対象者の退出を通知するエリア出入り情報通知システムであって、判定対象エリア、判定対象時間、及び判定対象情報端末を設定する情報利用者端末から、これらの設定情報をシステムサーバーに送信して当該システムサーバーに格納し、該システムサーバーに送信された前記判定対象時間内では前記判定対象情報端末から送られた位置情報と前記システムサーバー内に格納された前記判定対象エリアを比較して前記判定対象者の所持する前記情報端末の位置情報が前記判定対象エリアの内外かを判定し、その判定結果を前記情報利用者が指定する端末に送信することで通知を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明のエリア出入り情報通知システムによれば、システムサーバーで判定対象エリア、判定対象時間、及び判定対象情報端末の情報が管理され、判定対象時間内で判定対象情報端末から送られた位置情報と前記システムサーバー内に格納された前記判定対象エリアを比較して前記判定対象者の所持する前記情報端末の位置情報が前記判定対象エリアの内外かが判定される。その判定結果は前記情報利用者が指定する端末に例えば電子メール形式で送信され、情報利用者が判定対象エリアに入った或いは出たとの情報を判定対象時間内で受けとることができる。
【００１０】
また、本発明のエリア出入り情報通知システム用システムサーバーは、判定対象者の所持する情報端末の位置情報を利用して、情報利用者が設定したエリアへの前記判定対象者の進入及び該エリアからの前記判定対象者の退出を通知するエリア出入り情報通知システムに用いられるシステムサーバーであって、判定対象エリア、判定対象時間、及び判定対象情報端末を設定する情報利用者端末から、これらの設定情報を格納する格納手段と、前記判定対象時間内では前記判定対象情報端末から送られた位置情報と前記システムサーバー内に格納された前記判定対象エリアを比較して前記判定対象者の所持する前記情報端末の位置情報が前記判定対象エリアの内外かを判定する判定手段と、前記判定手段からの判定結果を前記情報利用者が指定する端末に送信することで通知を行う通知手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のエリア出入り情報通知システムによれば、判定対象時間内では前記判定対象情報端末から送られた位置情報と前記判定対象エリアを比較して前記判定対象者の所持する前記情報端末の位置情報が前記判定対象エリアの内外かが判定され、その判定結果を前記情報利用者が指定する端末に送信される。このため判定対象時間内で、エリア内外の判定結果を情報利用者は受け取ることができ、情報利用者は即時性に優れた情報を利用できることになる。各種の設定情報はシステムサーバーに対して格納されるため、携帯情報端末における記憶容量は小さくて済むことになり、表示や演算処理のための携帯情報端末における負担も、これらの動作が主にサーバー側で進められることから、小さくて済むことになり、設定や表示の応答性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明のエリア出入り情報通知システムの好適な実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は本実施形態のエリア出入り情報通知システムのシステム構造図である。本実施形態のエリア出入り情報通知システム１００は、判定対象者の所持する情報端末４０と、その情報端末４０から位置情報を利用して判定対象者の退出を通知するシステムサーバー１０と、情報利用者が各種設定を行うためのパーソナルコンピューター２０と、情報利用者が判定した結果を受け付けるための携帯端末３０と、これらの通信機器の信号伝送路となる例えばインターネットなどの通信網５０と、判定対象者の所持する情報端末４０に測位データを提供するＧＰＳ衛星群６０とより構成されている。本実施形態では情報利用者は、パーソナルコンピューター２０で判定情報を設定し、判定結果を受け取るのは携帯端末３０としているが、１つの携帯端末で判定情報を設定し且つ判定結果を受け取るようにすることもでき、逆に１つのパーソナルコンピューター２０で判定情報を設定し且つ判定結果を受け取るようにすることもできる。
【００１４】
本実施形態のエリア出入り情報通知システム１００においては、判定対象者の所持する情報端末４０からの位置情報を利用して、システムサーバー１０を用いて情報利用者が設定したエリアへの判定対象者の進入及び該エリアからの判定対象者の退出を情報利用者に対して通知することが可能である。この情報利用者に対して通知としては、ＲＳＳ（RDF Site Summary、Really Simple Syndication 若しくはRich Site Summary）形式によるフィード、すなわち判定結果についてのXMLベースのデータ送信を情報利用者側の携帯端末３０で受け取るようにすることができ、また、同時に或いは選択的に電子メール形式の受信も可能である。
【００１５】
判定対象者の所持する情報端末４０は、その構成として、所定のデータ通信が可能な携帯型の情報端末であり、所定の言語で作成したプログラムの実行環境が搭載されており、例えばBrew(登録商標)やJava（登録商標）などの言語で作成したアプリケーションソフトをダウンロードして実行可能であることが望ましい。また、情報端末４０は、ＧＰＳ衛星群６０からの測位データを処理して位置情報を端末内のメモリに格納したり、外部に提供できる機能を有している。電話機能は必ずしも必要ではないが、通常のＧＰＳ機能を搭載した端末として最も普及しているのは、携帯電話機にＧＰＳ機能を搭載した装置である。また、判定対象者の所持する情報端末４０は、位置情報によるエリア出入り情報の判定対象とされる前に、判定対象とされることを承認する必要があるため、メールの受信機能を有していることが必要である。
【００１６】
次に、情報利用者のパーソナルコンピューター２０は、無線若しくは有線でインターネットなどの通信網５０に接続される装置であり、情報の設定時には、例えばインターネットブラウザから所定のＵＲＬをアドレスとするシステムサーバーにアクセスして、必要な情報を入力して、判定対象の設定を行うための装置である。このエリア出入り情報の判定のための情報としては、判定対象エリア、判定対象時間、及び判定対象情報端末が当該パーソナルコンピューター２０を介して設定され、また、これらの設定情報の入力前に、情報利用者は誰が利用しているのかをシステムサーバー１０が認識する必要があることから、通常、所定の会員登録を事前に行い、例えば識別番号とパスワードでシステムサーバーが提供する入力画面にアクセスできるようにすることができる。判定対象エリア、判定対象時間、及び判定対象情報端末からなる設定情報について、詳しくは後述する。なお、情報利用者のパーソナルコンピューター２０が設定できる判定対象となる装置は、判定対象時間内において単数とすることもでき、複数とすることもできる。情報利用者のパーソナルコンピューター２０自体が携帯電話機やＰＤＡなどの通信機能を備えた端末であっても良い。設定の際に、後述するように、ＧＰＳ機能を使用することもでき、例えばノート型のパーソナルコンピューター２０であればカード型のＧＰＳ装置を所定のソケットに差し込んで、携帯電話機あるいはカーナビゲーションシステムのような位置情報を取り込むことも可能である。
【００１７】
情報利用者の携帯端末３０は、電子メールの受信機能やインターネットリソースのブラウジング機能を有しており、システムサーバー１０からの判定結果情報を受信する。情報利用者の携帯端末３０では、所定の言語で作成したプログラムの実行環境が搭載され、例えばBrew(登録商標)やJava（登録商標）などの言語で作成したアプリケーションソフトをダウンロードして実行するものとしても良く、たとえば後述するようなＲＳＳリーダーをセットアップするようにして、随時、判定情報を受け取るようにすることも可能である。また、所定のアプリケーションソフトによらず、判定結果を含む電子メールを受信して、判定対象者の所定エリアへの出入り情報を得るようにすることもできる。電子メールであれば、テキスト情報として極めて短時間に情報を受け取ることができ、情報利用者の携帯端末３０自体に電子地図データを展開する必要もないため、設定や表示の応答性を高めることができる。
【００１８】
図２は、本実施形態のエリア出入り情報通知システム１００に用いられるシステムサーバー１０の概略構成図である。システムサーバー１０は、当該システムサーバー１０の各手段の動作を制御するための制御部１１と、各種の設定情報を登録するための登録設定手段１２と、判定対象者の所持する情報端末４０からの位置情報と情報利用者が設定したエリア情報を比較しそのエリアの内側か外側かを判定するための判定手段１３と、判定対象者から判定対象となっていることについての認証を受けるための認証手段１４と、判定手段１３からの判定結果を情報利用者に対して通知する通知手段１５と、各種の利用者データ、設定データ、判定結果など種々のデータを格納するための格納手段１６と、インターネットなどの通信網５０に接続するためのインターフェイス部１７と、当該システムサーバー１０内でデータの転送を行うためのデータバス１８とを有している。なお、これらは各機能をハードウエアとして構成した場合の例であるが、同様の構成を演算処理装置上のソフトウエアで構成することも可能である。
【００１９】
前記登録設定手段１２は、情報利用者の会員登録の入力を受け付けて、ＩＤとパスワードを発行し、その会員登録のデータをデータベース形式で格納手段１６に格納させる。本実施形態のエリア出入り情報通知システム１００を利用したいと思うものは、先ず、当該システムサーバー１０にかかるＵＲＬにアクセスし、会員登録を行う。必要があれば、ゲストとしても当該システムを利用するように設定しても良い。また、前記登録設定手段１２は、会員登録が済んだ情報利用者が当該エリア出入りサービスを利用する際に、判定対象エリア、判定対象時間、及び判定対象情報端末の設定を行う装置部分であり、情報利用者が当該システムサーバー１０にパーソナルコンピューター２０を用いてアクセスしていた場合に、判定対象エリア、判定対象時間、及び判定対象情報端末のデータ入力を受け付けて、制御部１１の支持に従って格納手段１６にこれら設定データを格納する。判定対象エリアの入力は、判定の対象となるエリア（領域）を設定するためのものであり、電子地図上の位置を円形や矩形の図形で囲むこと方法や、市町村などの行政区画や基地局ごとの設定を電子地図上で行ったり、テキストで地名や施設名、ランドマークなどを選択するなどの方法により入力される。判定対象時間は、判定対象者が判定対象エリアに入るか否かの判定作業を行う時間であり、開始時刻、終了時刻と判定間隔の各データからなる。判定間隔は例えば１分間隔〜１０分間隔或いはそれ以上など情報利用者が任意の値を設定することが可能である。判定対象情報端末のデータは、判定対象者の情報端末４０の電子メールを入力する。このデータは、後述する認証手段１４によって使用される。また、登録設定手段１２は、情報利用者の判定結果を受信する装置、例えば図１の例では、携帯端末３０についてのメールアドレス等の情報も登録する。これら判定対象者の情報端末４０の電子メールのアドレスや情報利用者の携帯端末３０についてのメールアドレスは、当該登録設定手段１２から、格納手段１６に格納される。
【００２０】
前記判定手段１３は、判定対象者が判定対象エリアに入るか否かの判定作業を行う装置であり、判定対象者の情報端末４０から送られた位置情報とシステムサーバー１０内に格納された判定対象エリアを比較して判定対象者の所持する情報端末４０の位置情報が判定対象エリアの内外かを判定する。具体的には判定対象者の情報端末４０から送られたＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を格納手段１６に格納されている判定対象エリアの情報と、緯度、経度を比較しながら判定対象者が判定対象エリアに入るか否かの判定作業を行う。例えば、判定対象者の所持する情報端末４０の緯度情報から緯度が決まれば、判定対象エリアの経度の範囲が決まることになり、その範囲内に判定対象者の所持する情報端末４０の経度情報が得られているか否で判定が行われる。判定対象者が判定対象エリアに入るか否かだけの作業であり、極めてレスポンス良く判定を行うことができる。
【００２１】
前記認証手段１４は、情報利用者からの判定対象情報の設定に従って、判定対象者の情報端末４０に対して電子メールを送り、判定対象者が判定の対象となっていることを知らせると共に、そのような判定作業が判定対象者の承認を前提としていることから、判定対象者が判定対象とされることについての許可を得るように作業する。具体的には、前記認証手段１４は、情報利用者が当該システムサーバー１０にパーソナルコンピューター２０を用いてデータ入力した判定対象エリア、判定対象時間、及び判定対象情報端末の各データの中、判定対象情報端末の電子メールアドレスデータを宛先とする電子メールを作成し、判定対象エリアと判定対象時間をメールの本文に載せる形で送信する。この電子メールには、承認をするときに選択されるＵＲＬのリンクが含まれている。
【００２２】
図１４は、このような判定対象者に送信される電子メールの一例を示す図である。判定対象者に送信される電子メール４１には、本携帯端末の所持者に対して、エリア出入り情報通知サービスの判定対象とされている旨の記述と、対象エリア名４２（例えば銀座４丁目交差点付近）、判定対象時間４３（例えば２００８年１１月１０日の午前１１時３０から正午０時００分まで[５分間隔]）がそれぞれ表示され、判定対象となることにハイパーリンク４４をクリックすることで応答することができる。判定対象者が判定対象となることに同意できない場合には、そのまま放置すれば判定対象となることはなく、判定対象者のプライバシーを守ることも可能である。
【００２３】
次に、前記通知手段１５は、判定手段１３からの判定結果を情報利用者に通知するための装置であり、後述するように、判定手段１３からの判定対象者が対象エリア内にいるかエリア外にいるかの判定結果をＸＭＬ形式のＲＳＳフィードもしくは電子メール形式で情報利用者の携帯端末３０に送信する。どちらの形式の判定結果の通知もテキストベースの情報であり、画像データ等を伴わないことから、高速な送受信が可能であり、送受信のパケット数も小さく抑えることができる。
【００２４】
前記格納手段１６は、例えばハードディスク記憶装置の如き比較的に容量の大きな情報記憶手段であり、制御部１１からの制御に応じて、登録設定手段１２で受け付けた設定データを格納したり、判定手段１３からの判定結果を一時的に格納したり、通知手段１５に判定結果を送る際に、その宛先のメールアドレスを格納手段１６から付加するようにすることができる。
【００２５】
次に、図３のフローチャート、および図４乃至図１６を参照して、本実施形態のエリア出入り情報通知システムの動作について詳しく説明する。初めに情報利用者は、例えば何日か前、数時間後や数分後などに待ち合わせなどの状況で、パーソナルコンピューター２０（若しくは携帯電話機）を介してシステムサーバー１０にアクセスし、判定対象者のデータ、判定対象エリアのデータ、判定対象時間、及び判定結果を受信する装置のデータを入力する（Ｓ１）。このとき事前に、情報利用者の会員登録の入力を受け付けていれば、ＩＤとパスワードで照合して、格納手段１６に格納された会員登録の会員データを読み出すようにしても良い。初回のサービス利用時に情報利用者についての情報（氏名、住所、有料の場合は決済方法など）を入力するようにしても良い。判定結果を受信する装置のデータはデフォルトの設定で、情報利用者が所持する携帯端末３０の電子メールアドレスが格納されていても良い。
【００２６】
判定対象者のデータの入力は、判定対象者が所持していると思われる情報端末４０の電子メールのアドレスを入力することで行われる。過去の利用履歴などから、判定対象者となりそうなアドレスをリストとして表示し、それを選択することで、判定対象者の情報端末４０の電子メールのアドレスを入力しても良い。
【００２７】
また、判定対象エリアのデータの入力については、一例として図４から図８に示したような方法で簡便に無駄な時間をかけずに入力が可能となる。図４では、利用者側の端末から各種の方法ＳＳ１〜ＳＳ４で、エリア設定が可能であることを示している。図４に示すように、判定対象となるエリア設定方法は、大きく分けて４つの方法があり、第１は電子地図上から所定の形状の図形でそのエリアを選択する方法である（ＳＳ１）。第２は自分の現在位置から所定の半径以内のエリアを選択する方法である（ＳＳ２）。この第２の方法は、既に自分が目的地に到達している場合で、判定対象者がこちらに向かってきている場合に用いることができる。例えば、判定情報の設定にＧＰＳ機能を有する携帯電話機を使用しているときでは、このような自分の現在位置から所定の半径以内という設定ができる。半径距離としては、例えば１００Ｍ、３００Ｍ，５００Ｍ、１キロ、３キロというような任意の設定が可能とされる。第３の方法は、施設名や住所、電話番号、ランドマークなどの方法からエリアを設定する方法である（ＳＳ３）。また、第４の方法は、市区町村ポリゴンや町丁目ポリゴンなどの電子地図上の選択できるエリアが並べられ、そのエリアを選択することでエリアを設定する方法である（ＳＳ４）。
【００２８】
図５は、第１の方法ＳＳ１と第４の方法ＳＳ４によるエリア設定の様子を示す模式図である。図５の（a）は円形８２によるエリア登録であり、背景に所定の縮尺の地図を表示させることで、エリアを設定する方法である。（a）として図示の例では、東京駅を中心とした地図が背景に形成され、円形で東京駅近辺を囲むように指定している。エリアの設定をする円形の半径を任意に調整できるものとすれば、背景画面を入れ替えることなく所定の範囲を指定できるため操作性に優れることになる。また、図５の（ｂ）の例では、多角形の一例として正方形８３による対象エリアの設定が行われている。このように円形以外の形状で設定することもできる。図形で対象エリアを設定する場合に、例えば矩形と三角形のように複数の図形を合わせた複合的な図形で指定するようにしても良い。
【００２９】
図５の（ｃ）と（ｄ）は、それぞれ町丁目ポリゴンと市区町村ポリゴンによるエリアの設定を説明する図である。図５の（ｃ）では、１つの丁目の範囲の地区８４が選択されており、図５の（ｄ）では、中央の或る市区町村の１つの地区８５が選択されている。このような選択方法であれば、判定対象者の位置を判断する場合に、その選択された地区８４、８５などの領域内にいるかどうかが判断されることになり、複雑な地形などの地区に対して判定対象エリアを設定するときでも、ポリゴンを利用して簡単に設定することが可能である。これらの図５に示されるようなエリアの設定方法の場合には、図４の図形情報変換部７１を用いて演算処理速度を上げて処理することができる。
【００３０】
次に、エリアの設定方法として、テキストを利用する例について図６を参照しながら説明する。図６では、４つのテキストによる地名群ＴＸ１〜ＴＸ４が並べられており、これらは順に階層構造となって選択されるようになっている。先ず、最も上層である地名群ＴＸ１は、全国のブロックごとに各都道府県名が並べられた構造となっており、次の地名群ＴＸ２は市区町村レベルの階層となっている。図６に示す例では、東京都の港区白金をエリア対象とする場合を示しており、地名群ＴＸ２の次の地名群ＴＸ３では、港区内のエリア名が列挙され、そこで"白金"を選択した場合の展開が地名群ＴＸ４となっており、この段階では単に丁目の数を選ぶだけの選択となる。このようなエリア設定方法では、特に電子地図データを展開するものではないことから、比較的に高速にデータを表示させたり、迅速な応答をすることが可能となる。
【００３１】
このテキストからなる地名群ＴＸ１〜ＴＸ４を選択する方法も、エリアの設定方法として、施設名や住所、電話番号、ランドマークなどの方法からエリアを設定する第３の方法の１つである。図７と図８は、同じく第３の方法による選択例を示しており、図７はエリア名から選択するところを示しており、図７では"神田"地区がハイライト化されて、選択されていることが示されている。また、図８ではランドマーク名から選択するところを示しており、図８では"新宿駅東南改札口前"がハイライト化されて、選択されていることが示されている。ランドマーク名としては、比較的に狭い範囲のエリアを選択することができ、従来より、使われている"東京駅銀の鈴周辺"や"新橋駅前ＳＬ広場"のような選択も可能である。複数の地区を同時に選択することも可能である。
【００３２】
また、手順Ｓ１では、判定対象者についての情報入力と判定対象エリアの設定に加えて、判定作業を行う時間も設定される。図９は、その判定作業を行う時間の設定のための図であり、開始時間ＴＥ０がそれぞれ時間と分でプルダウンメニューにより指定可能であり、終了時間ＴＥ１もそれぞれ時間と分でプルダウンメニューにより指定可能でとされる。また、図示を省略しているが、開始時間ＴＥ０と終了時間ＴＥ１の間の時間で何分間隔で判定作業を行うかの設定もでき、たとえば、１分間隔、２分間隔、３分間隔、５分間隔、１０分間隔、１５分間隔などの設定が行われる。これらの判定の間隔については、プルダウンメニューから選択するようにしても良く、数値を書き込んで設定することもできる。
【００３３】
再び、図３のフローチャートに戻って、手順Ｓ２では、情報利用者から入力された設定情報に基づいて、判定対象者の承認作業が行われる。この判定対象者の承認作業は、認証手段１４から判定対象者の情報端末４０に対してメッセージを送り、判定対象者から判定対象となることの承認を受ける作業である。この承認作業に際しては、例えば図１４に示すような電子メール４１が判定対象者に送信される。電子メール４１では、携帯端末の所持者に対して、エリア出入り情報通知サービスの判定対象とされている旨の記述と、対象エリア名４２（例えば銀座４丁目交差点付近）、判定対象時間４３（例えば２００８年１１月１０日の午前１１時３０から正午０時００分まで[５分間隔]）がそれぞれ表示され、判定対象となることに同意することを、ハイパーリンク４４をクリックすることによって応答可能である。このハイパーリンク４４をクリックして判定対象者が判定対象となることに同意する作業が手順Ｓ３となる。なお、判定対象者が判定対象となることに同意できない場合には、そのまま放置すれば判定対象となることはなく、判定対象者のプライバシーを守ることができる。
【００３４】
判定対象者が判定対象となることに同意が得られた場合には、登録設定手段１２から先に設定されていた設定情報を判定対象者の情報端末４０に対して送信する(Ｓ４)。先ほどのハイパーリンク４４のクリックにより、例えばＧＰＳ情報を判定時間内の設定された間隔で出力するようなアプリケーションソフトウエアが自動的にシステムサーバー１０からダウンロードされ、判定対象者の情報端末４０自体は判定時間内では設定された間隔でＧＰＳ情報を出力させる状態になる。
【００３５】
また、この手順Ｓ４の作業と前後して、判定対象者が判定対象となることに同意が得られた場合には、判定対象者が同意したことの連絡が通知手段１５からなされる（Ｓ５）。これで情報利用者は、本エリア出入り情報通知システム１００によるサービスが受けられることを知ることになる。さらに情報利用者側の携帯端末３０では、例えばＲＳＳフィードによる判定結果の情報を得る場合に、そのＲＳＳを読み込めるようにアプリケーションソフトウエアを立ち上げておく必要がある。また、電子メールで判定結果を受け取る場合にも、システムサーバーからメール形式で設定についての問い合わせメールが送られ(Ｓ５)、それに応答する形で設定がなされ(Ｓ６)、その設定に基づいて判定結果の電子メールが送られる。なお、情報利用者携帯端末の設定（Ｓ５）と設定状態の送信（Ｓ６）は、デフォルトのままで変更がない場合には、省略することも可能である。
【００３６】
図１１は、システムサーバー１０の登録設定手段１２と、認証手段１４、通知手段１５が使用されて、設定された判定対象時間に至る前の段階のシステムにおける情報の流れを模式的に示した図である。情報利用者から判定対象エリア、判定対象時間、及び判定対象情報端末についての設定情報が入力され（Ｓ１）、登録設定手段１２が格納手段１６にこれらの設定情報を格納する。次いで、格納手段１６に格納された判定対象エリア、判定対象時間、及び判定対象情報端末を利用して、認証手段１４が判定対象者の情報端末４０に電子メールを送信し（Ｓ２）、その承認の旨の応答（Ｓ３）があれば、登録設定手段１２から先に設定されていた設定情報を判定対象者の情報端末４０に対して送信し(Ｓ４)、情報利用者へは判定対象者が同意したことの連絡が通知手段１５からなされる（Ｓ５）。
【００３７】
次いで、時刻が過ぎて、出入り判定対象時間の開始時間となると、既に判定対象者の情報端末４０では、設定された時間間隔でＧＰＳ情報を送ることができ、最初の位置情報が判定対象者の情報端末４０からシステムサーバー１０に対して送信される（Ｓ７）。システムサーバー１０では、送られてきた判定対象者の情報端末４０からのＧＰＳ情報と、格納手段１６内に格納されている判定対象エリアについての情報を比較して、判定対象者が設定されている判定対象エリアのエリア内にいるかどうかを判定し、通知手段１５からエリア出入り情報である判定結果を情報利用者の携帯端末３０に送信する（Ｓ８）。
【００３８】
もし、エリア出入り情報である判定結果を情報利用者の携帯端末３０に送信する場合に、情報利用者の携帯端末３０にＲＳＳフィードを読み出せるアプリケーションが立ち上がっている場合には、通知手段１５からＲＳＳが送られて、例えば、図１５に模式的に示したように、待ち受け画面３６の一部のＲＳＳの表示ウインドウ３７に判定結果の情報を含むテキストをマーキー形式で自動的にスクロールするかたちで表示することができる。
【００３９】
また、このような自動的に配信されるような形式にしない場合には、図１６に示すような電子メール形成で判定結果を情報利用者の携帯端末３０に送信することができる。図１６の電子メール３５には、判定対象者の名前３９と、設定エリア３８（例えば、銀座４丁目交差点付近）とが表示され、その設定エリア内に"います"若しくは"いません"の表示がなされる。このような判定結果を通知する電子メールには、広告主のウェブサイトへ表示を変えるための広告のリンク３４を付加することができ、広告収入によって当該システムを経済的に支持することも可能である。
【００４０】
このようなメールの受信やＲＳＳについての表示は、判定対象時間内であれば、所定の時間間隔で繰り返し行われる。判定対象時間の終了時間に到達すれば、自動的にサービスを終了する。図３のフォローチャートでは、手順Ｓ７、手順Ｓ８のデータ送受信が進められた後、同様に、設定された時間間隔後に手順Ｓ９、手順Ｓ１０の各手順のデータ送受信が繰り返し行われる。手順Ｓ９は、手順Ｓ７と同様に、判定対象者の情報端末４０からのＧＰＳ情報が判定対象者の情報端末４０からシステムサーバー１０に対して送信される手順である。手順Ｓ１０は、手順Ｓ８と同様に、送られてきた判定対象者の情報端末４０からのＧＰＳ情報と、格納手段１６内に格納されている判定対象エリアについての情報を比較して、判定対象者が設定されている判定対象エリアのエリア内にいるかどうかを判定し、通知手段１５からエリア出入り情報である判定結果を情報利用者の携帯端末３０に送信する手順である。このような各手順が判定対象時間内であれば所定の時間間隔で繰り返し行われることになる。なお、情報利用者や判定対象者は、これらの動作を途中でやめるように指示をシステムサーバー１０に対して送信して、エリア出入り情報の取得サービスを停止させることも可能である。
【００４１】
ここで図１２のフローチャートを参照しながら判定対象者の情報端末４０の動作について説明すると、初めに端末の動作時間内か否かが判断され（Ｓ１１）、もし動作時間外であれば動作時間となるまで待機する（Ｓ１２）。もし、判定対象者の情報端末４０が、動作時間内即ち判定対象時刻に達しているのであれば（Ｓ１２でyes）、その位置情報をＧＰＳ機能ユニットから取得して、システムサーバー１０に送信する（Ｓ１３）。次いで、取得時間間隔だけ待機して（Ｓ１４）、次の位置情報を取得するための時間に達したか否かが判断される（Ｓ１５）。位置情報取得の時間間隔が例えば５分であるならば、待機のための手順Ｓ１４で５分間時間待ちをすることになる。次に、手順Ｓ１５で端末の動作時間内か否かが判断され、まだ動作時間内であればＳ１３に戻り処理を続ける。もし、手順Ｓ１５で端末の動作時間外と判断されれば、他の動作時間が存在するかどうかが判断され（Ｓ１６）、存在しない場合には処理を終了し、存在する場合には、手順１２に戻ることになる。
【００４２】
このような判定対象者の情報端末４０の動作により、判定対象者の情報端末４０は所定の時間間隔でＧＰＳ情報をシステムサーバー１０に自動的に送り続けるように動作し、各操作が自動的にすすめられることから、その操作は容易なものとなる。
【００４３】
ここで、通知手段１５にＲＳＳフィードと電子メールの配信は、図１３に示すように、一部を共通化した作業として進めることが可能である。図１３は、通知手段１５の構成例を示す模式図である。例えば、通知手段１５は、ＲＳＳ配信手段７２と、ＲＳＳ取込手段７３と、メール配信手段７４とを有しているものとする。ＲＳＳの配信の場合には、情報利用者の携帯端末３０に設置されるＲＳＳリーダー３１からの要求に応じる形でデータがＲＳＳ配信手段７２から送信され、図１５に示したような例えばスクロール形式の表示が情報利用者の携帯端末３０で行われる。スクロール形式の表示に限らず、ＲＳＳリーダー３１からの判定結果の表示はポップアップ形式の表示であっても良い。また、図１６に示すように、メーラ３２で判定結果の通知を受け取る場合には、ＲＳＳ配信手段７２に取り込まれた判定結果をＲＳＳ取込手段７３で一旦取り込み、それをメール配信手段７４に送って配信するようにすることもできる。同じＲＳＳから通知すべき情報を作成することで、無駄に処理を増やすことも避けられるため、高速で無駄のない通知が行われることになる。また、メール配信手段７４の部分では、予め情報利用者がカスタマイズしたものを利用でき、例えば図１６の例では、表示形式を変えたり、相手の名前３９の変わりに愛称や俗称、イニシャルなどを入れたりすることもできる。また、広告表示の有無も制御することが可能である。
【００４４】
このような本実施形態のエリア出入り情報通知システムは、図１０に示すように、同時に複数の端末や複数のエリア設定を図ることができる。例えば、図１０の例では、利用者は携帯端末Ａに対して１０時００分〜１２時００分の１分間隔という設定Ｅｎ０を行い、同じ携帯端末Ａに対して１５時００分〜１８時００分の５分間隔という設定Ｅｎ１を行い、異なる携帯端末Ｂに対して１０時００分〜１５時００分の１０分間隔という設定Ｅｎ２を行っている。これに対して、判定対象者のうち携帯端末Ａを所持するＡさんと、判定対象者のうち携帯端末Ｂを所持するＢさんとの２人に対して設定しているような状態となり、設定Ｅｎ０に対応して携帯端末Ａは１０時００分〜１２時００分の間だけ起動しながら１分間隔すなわち１分に１回位置情報を取得するように動作し（Ｏｐ０）、設定Ｅｎ１に対応して携帯端末Ａは１５時００分〜１８時００分の間だけ起動しながら５分間隔すなわち５分に１回位置情報を取得するように動作し（Ｏｐ１）、設定Ｅｎ２に対応して携帯端末Ｂは１０時００分〜１５時００分の間だけ起動しながら１０分間隔すなわち１０分に１回位置情報を取得するように動作する（Ｏｐ２）。このように同時に複数の端末に対して判定対象情報を設定することができ、矛盾のない設定であれば同時にいくつもの設定ができる。例えば、トラックの運送などをモニターするようにシステムを構築すれば、トラックドライバーの携帯端末の位置情報を設定エリアと比較しながら、判定結果を得ることになるが、例えば高速道路上のある場所を第１の設定エリアとし、その高速道路の出口のインター領域を第２の設定エリアとすることで、トラックが接近する様子のモニターリングを図ることができる。
【００４５】
なお、上述の実施形態では、情報利用者が判定結果情報を得るように構成したが、例えば複数の者がこれらの情報を共有するようにシステムを構成することも可能であり、エリア自体の格付け情報や危険情報などを共有するようにシステムを構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態にかかるエリア出入り情報通知システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態にかかるエリア出入り情報通知システムのシステムサーバーの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態にかかるエリア出入り情報通知システムの動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態にかかるエリア出入り情報通知システムのエリア選択と該エリア選択にかかるシステム構成を説明する模式図である。
【図５】本発明の実施形態にかかるエリア出入り情報通知システムのエリア選択の一例をそれぞれ示す模式図であり、（a）は円形によるエリア設定、（ｂ）は多角形の一例として正方形によるエリア設定、（ｃ）は町丁目ポリゴンによるエリア設定、（ｄ）は市区町村ポリゴンによるエリア設定を示す。
【図６】本発明の実施形態にかかるエリア出入り情報通知システムのエリア選択のうちテキストを用いた一例を示す模式図である。
【図７】本発明の実施形態にかかるエリア出入り情報通知システムのエリア選択のうちエリア名による設定を示す模式図である。
【図８】本発明の実施形態にかかるエリア出入り情報通知システムのエリア選択のうちランドマークによる設定を示す模式図である。
【図９】本発明の実施形態にかかるエリア出入り情報通知システムの判定時間設定を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施形態にかかるエリア出入り情報通知システムを用いて複数の設定を同時に行う場合のシステムの模式図である。
【図１１】本発明の実施形態にかかるエリア出入り情報通知システムの、設定された判定対象時間に至る前の段階のシステムにおける情報の流れを模式的に示した図である。
【図１２】本発明の実施形態にかかるエリア出入り情報通知システムの判定対象者側の携帯端末の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態にかかるエリア出入り情報通知システムの通知手段の具体的構成例を示す模式図である。
【図１４】本発明の実施形態にかかるエリア出入り情報通知システムを用いて認証手順で判定対象者に送信されるメールを示す模式図である。
【図１５】本発明の実施形態にかかるエリア出入り情報通知システムを用いて判定結果をＲＳＳリーダーで読み込んだ場合のスクロール表示を待ち受け画面と共に示す模式図である。
【図１６】本発明の実施形態にかかるエリア出入り情報通知システムを用いて情報利用者の携帯端末に送信される判定結果のメールを示す模式図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  システムサーバー
１１  制御部
１２  登録設定手段
１３  判定手段
１４  認証手段
１５  通知手段
１６  格納手段
１７  インターフェイス部
１８  データバス
２０  パーソナルコンピューター
３０  携帯端末
３１  RSSリーダ
３２  メーラ
３４  リンク
３５  電子メール
３６  待ち受け画面
３７  表示ウインドウ
３８  設定エリア
３９  名前
４０  情報端末
４１  電子メール
４２  対象エリア名
４３  設定対象時間
４４  ハイパーリンク
５０  通信網
６０  GPS衛星群
７１  図形情報変換部
７２  RSS配信手段
７３  RSS取込手段
７４  メール配信手段
８２  円形
８３  正方形
８４、８５  地区
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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