Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１  油圧シリンダ（オフセットシリンダ）
２  油圧ポンプ
３  コントロールバルブ
４  操作レバー装置
５，６  パイロットライン
７，８  アクチュエータライン
９  タンク
１０  配管破断制御弁装置
１１  配管（鋼管）
１１ａ，１１ｂ  配管（鋼管）
２１  ボトム側配管制御弁装置
２２  ロッド側配管制御弁装置
２３  （単一の）ハウジング
２４，２５  入出力ポート
２６  シリンダ接続室
２７  配管接続室
２８  背圧室
３０  ポペット弁体
３１  通路
３２  固定絞り部
３５，３６  パイロットライン
３７  スプール弁体
３８  受圧部
３９  バネ
４０  バネ室
４１  逆止弁
４５，４６  信号ライン
４７，４８  ドレンライン
５０  信号ライン（単一の配管）
５１  ドレンライン（単一の配管）
５３  シャトル弁
８１  ショベル本体
８２  オフセット式フロント作業機
８３  ロアブーム
８４  アッパーブーム
８５  シリンダステー
８６  アーム
８７  バケット
８８  ロッド
８９  ブームシリンダ
９１  アームシリンダ
９２  バケットシリンダ
１２４，１２５  入出力ポート
１２６  シリンダ接続室
１２７  配管接続室
１２８  背圧室
１３０  ポペット弁体
１３１  通路
１３２  固定絞り部
１３５，１３６  パイロットライン
１３７  スプール弁体
１３８  受圧部
１３９  バネ
１４０  バネ室
１４１  逆止弁
１４５  信号ライン
１４７  ドレンライン
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周部に形成した取付け嵌合部が外輪内周面の軸線方向両端部近傍に形成したシール嵌合溝内に嵌合されることによって、内外輪間を封止する環状のプラスチックシール部材を備えた転がり軸受であって、
前記取付け嵌合部が、前記シール嵌合溝の内側面に面接触状態で密着することによって前記外輪の内周端縁を封止する封止用環状突部と、前記シール嵌合溝の外側面に弾性変形した状態で当接することによって前記封止用環状突部を前記内側面に押圧付勢する弾性反発力を発生する弾性突片とを備えており、
前記弾性突片は、基部から前記シール嵌合溝の外側面に当接する先端部に向かって徐々に肉厚が漸減すると共に、該先端部に平坦又は曲面形状の当接面を備え、且つ前記シール嵌合溝の内側面に面接触状態で密着する前記封止用環状突部の面粗さが中心線平均粗さで０．４μｍ以下、最大高さで１．６μｍ以下であり、前記シール嵌合溝の内側面の面粗さが中心線平均粗さで１．６μｍ以下、最大高さで６．３μｍ以下であることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記当接面の幅寸法ｔ1 が、前記弾性突片の基部の肉厚寸法ｔに対して、
（ｔ／３０）≦ｔ1 ＜（ｔ／７）の範囲内に設定されており、
且つ、前記弾性突片の外周面の外径ｄ1 が、前記シール嵌合溝の前記外側面端縁の最小径ｄ、及び前記シール嵌合溝の底面の内径ｄ2に対して、
ｄ＜ｄ1 ＜ｄ2 の範囲内に設定されていることを特徴とする請求項１記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記プラスチックシール部材が、ガラス繊維入りポリアミドからなることを特徴とする請求項１又は２記載の転がり軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、外輪のシール嵌合溝の外側面に弾性変形状態で当接する弾性突片の先端部は、先端が尖った従来のプラスチックシール部材の弾性突片の先端部と比較すると、平坦又は曲面形状の当接面を備えているので、肉厚を厚くすることができ、高い剛性を確保することができる。
なお、前記構成の転がり軸受によれば、当接面の幅寸法ｔ1 が、弾性突片の基部の肉厚寸法ｔに対して、（ｔ／３０）≦ｔ1＜（ｔ／７）の範囲内に設定されており、且つ、弾性突片の外周面の外径ｄ1 が、シール嵌合溝の外側面端縁の最小径ｄ、及びシール嵌合溝の底面の内径ｄ2に対して、ｄ＜ｄ1  ＜ｄ2  の範囲内に設定されていることが好ましい。
また、前記プラスチックシール部材が、ガラス繊維入りポリアミドからなることが好ましい。
したがって、弾性突片の先端部の弾性変形量が僅かでも、発生する弾性反発力は強く、例えシール嵌合溝の加工精度が良くなかったり又はプラスチックシール部材自体に成形歪みが生じていても、封止用環状突部を全周に渡ってシール嵌合溝の内側面に良好に密着させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月19日(2004.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式[８ａ]
2003166860.tif 000001
（式中、ｆａ[ｖ]は下式[２]
2003166860.tif 000002
で表され、Ｋｓは培地の飽和透水係数を表し、αは培地粒子の細かさを表し、ｍは孔隙サイズの分布の広狭に対応するパラメータであり、０より大きく１より小さい正数を表し、ｈ[Θａｖ]は下式
ｈ[Θａｖ]＝−｛Θａｖ（１−１/ｍ）｝/α  又は
ｈ[Θａｖ]＝−〔（｛Θａｖ（−１/ｍ）−１｝）（1-ｍ）〕/α
で表され、ｈ[ａ]は根の表面における培地のマトリックポテンシャルを表し、ｈ[Θａｖ]／ｈ[ａ]は０〜１であり、ａは根の太さの半径を表し、Θａｖは培地の平均有効含水率を表し、ｖは培地及び根の全体積中の根の体積率を表す。）を用いて植物の根が培地から水分を吸収する速度（Ｑ）を見積もる方法。
【請求項２】
下式[１１ａ]
2003166860.tif 000003
（式中、ｆａ[ｖ]は下式[２]
2003166860.tif 000004
で表され、Ｋｓは培地の飽和透水係数を表し、αは培地粒子の細かさを表し、ｍは孔隙サイズの分布の広狭に対応するパラメータであり、０より大きく１より小さい正数を表し、ｈ[Θａｖ]は下式
ｈ[Θａｖ]＝−｛Θａｖ（１−１/ｍ）｝/α  又は
ｈ[Θａｖ]＝−〔（｛Θａｖ（−１/ｍ）−１｝）（1-ｍ）〕/α
で表され、Θａｖは培地の平均有効含水率を表し、ｖは培地及び根の全体積中の根の体積率を表す。）を用いて植物の根が培地から水分を吸収する上限速度（Ｑｓｕｐ）を見積もる方法。
【請求項３】
前記ｈ[Θａｖ]が下式
ｈ[Θａｖ]＝−｛Θａｖ（１−１/ｍ）｝/α
で表される請求項１又は２に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
対応する水分拡散係数は、それぞれ次のようになる。Ｋｓは飽和透水係数である。
2003166860.tif 000005
これらから導かれるマトリックフラックスポテンシャルは、それぞれ次のようになる。
2003166860.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月15日(2004.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】
第１実施形態の気泡管の斜視図である。
【図２】
第１実施形態の気泡管を取付部材に設置した状態を表す斜視図である。
【図３】
従来の気泡管の側面図である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床材本体の設置面側に設けられる防音床材用緩衝材において、少なくとも片面に凹凸を形成した熱圧縮ポリウレタンフォームシートと、この熱圧縮ポリウレタンフォームシートに積層され、該シートとともにクッション層を構成する通気性を有するポリウレタンフォームシートと、前記クッション層の両面に貼着された不織布とを具備し、前記熱圧縮ポリウレタンフォームシートが設置面側に位置することを特徴とする防音床材用緩衝材。
【請求項２】
前記熱圧縮ポリウレタンフォームシートが、片面のみに凹凸を形成した熱圧縮ポリウレタンフォームシートであり、そのシート厚みが２．０〜６．０ｍｍ、その凸部高さが０．５ｍｍ〜５ｍｍかつ凸部高さ割合が４０〜９０％となるように圧縮率２５〜７５％にて凹凸が形成され、その凹凸面側をポリウレタンフォームシート側にし、凹凸のうち凸部のみをポリウレタンフォームシートと貼着させたことを特徴とする請求項１記載の防音床材用緩衝材。
【請求項３】
前記ポリウレタンフォームシートと熱圧縮ポリウレタンフォームシートとの貼着に、厚み５〜５０μｍのホットメルト接着剤を用いることを特徴とする請求項１もしくは請求項２記載の防音床材用緩衝材。
【請求項４】
前記ホットメルト接着剤が不織布状であることを特徴とする請求項３記載の防音床材用緩衝材。
【請求項５】
前記ポリウレタンフォームシートの通気性が１００〜３００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃであることを特徴とする請求項１乃至請求項４いずれか１項記載の防音床材用緩衝材。
【請求項６】
床材本体の設置面側に請求項１乃至請求項５いずれか１項記載の防音床材用緩衝材を貼着したことを特徴とする防音床材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［クッション層について］  
本発明において、クッション層は、少なくとも片面に凹凸を形成した熱圧縮ポリウレタンフォームシートと、該シートに積層された通気性を有するポリウレタンフォームシートとから構成されている。このクッション層には、通気性が高いポリウタンフォームシートを介在させることにより、遮音性を飛躍的に向上させることができ、従来熱圧縮ポリウレタンフォームだけでは困難であったＬ−４０等級レベルを低コストで実現することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記ポリウレタンフォームシートにおいては、密度、硬さ、シート厚みが夫々上記下限より小さい数値、また歪が上記上限より大きい数値の場合、重量物等の荷重による沈み込みに耐えられず、また歩行感が悪くなり、床材用緩衝材として使用に耐えない。また、密度、硬さ、シート厚みを上記上限より大きい数値にしてしまうと、逆に衝撃エネルギーを跳ね返してしまうため好ましくない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ここで、密度、硬さ、シート厚みが夫々上記下限より小さい数値、また歪が上記上限より大きい数値の場合、重量物等の荷重による沈み込みに耐えられず、また歩行感が悪くなり、床材用緩衝材として使用に耐えない。また、密度、硬さ、シート厚みを上記上限より大きい数値にしてしまうと、逆に衝撃エネルギーを跳ね返してしまうため好ましくない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
【実施例】
図１の防音床材用緩衝材において、各構成部材の密度等の数値及び加工条件を以下のように設定した。
高通気性ポリウレタンフォームシート：密度１６ｋｇ／ｍ３、硬さ６３Ｎ、通気度１５０ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ、歪３．０％、厚さ３ｍｍ。
熱圧縮用ポリウレタンフォームシート：密度３２ｋｇ／ｍ３、硬さ２２０Ｎ、歪２．０％、厚さ１０ｍｍ。
不織布状ホットメルト接着剤：目付１２ｇ／ｍ２
ホットメルトフィルム付き不織布：
床材側の不織布：不織布（目付：２０ｇ／ｍ２）＋ホットメルトフィルム厚み２０μｍ
設置面側の不織布：不織布（目付：３０ｇ／ｍ２）＋ホットメルトフィルム厚み２０μｍ
（加工条件）
１）熱圧縮ポリウレタンフォームシート  
熱圧縮用ポリウレタンフォームシートを２１５℃、３０秒で圧縮率７０％で片面に凹凸を付けた。シート厚みは１０ｍｍから３ｍｍになり、凸部高さ（Ｈ）は１．５ｍｍとし、凸部高さ割合は５０％であった。
２）防音床材用緩衝材の形成  
熱圧縮ポリウレタンフォームシートの凹凸面が高通気性ポリウレタンフォームシート側となるように、高通気性ポリウレタンフォームシートと熱圧縮ポリウレタンフォームシートの間に不織布状のホットメルト接着剤をセットしてクッション層とした後、このクッション層の両面をホットメルトフィルム付き不織布で挟み、２００℃、２０秒にて６．０ｍｍの防音床材用緩衝材を得た。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、床材本体の設置面側に設けられる防音床材用緩衝材において、少なくとも片面に凹凸を形成した熱圧縮ポリウレタンフォームシートと、この熱圧縮ポリウレタンフォームシートに積層され、該シートとともにクッション層を構成する通気性の高いポリウレタンフォームシートと、前記クッション層の両面に貼着された不織布とを具備し、前記熱圧縮ポリウレタンフォームシートが設置面側に位置する構成にすることにより、防音性能遮音等級Ｌ−４０もクリアーできる高レベルな床材用緩衝材を提供できる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2003166336.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月2日(2004.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
機械的固定工法は通常、接着剤を用いていないため、下地の状態に左右されずに敷設できるとともに、局所的にしか固定されていないので、下地が水分を含んでいても下地から発生した水蒸気を排気しやすいといった利点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
本発明の防水シート用固定プレート２は電磁誘導加熱によって加熱されるようにステンレス、亜鉛メッキ鋼板、ガルバニウム鋼板などの導体金属から構成されており、径がφ６０〜１００ｍｍ程度の円形または正方形、矩形などのプレート本体５と、その少なくとも防水シート１と接する表面を覆う被覆材６からなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
また、被覆材６のプレート本体５への固定方法として上記には表裏面を完全に被覆して貫通孔８において両者を一体化する構成を示したが、表面の被覆材６は防水シート４と融着の役目を果たすことからある程度の面積を必要とするものの、裏面の被覆材６は表面の被覆材６と貫通孔７において一体化し、被覆材６をプレート本体５に固定することができる働きをしさえすればよく、全面を覆っていなくても図４のように裏面に張り出し部８を有する形状としても構わない。この場合、表面に被覆している部分と裏面の張り出し部８の間で被覆材６がプレート本体５に機械的に固定されることになる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（実施例１）
実施例１では防水シートとしてはガラス繊維からなる基布を積層して補強したＪＩＳ  Ａ６００８一般複合タイプの加硫ゴム系ＥＰＤＭからなり、厚み１．５ｍｍのものを用いた。防水シート用固定プレートとしてはプレート本体に亜鉛鋼板製の厚み０．６ｍｍ、直径がφ６５ｍｍの円形のプレートを用い、ＴＰＯからなる厚み０．１ｍｍの被覆材をプレート本体の上に接着剤を介して重ね、ヒートラミネート装置にて積層被覆し被覆材とした。アンカー部材としては４．５ｍｍのステンレスネジと６．０ｍｍのナイロンプラグを用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月31日(2004.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記出力端子と前記電源の高電位側の間に前記第１のＰＮ接合群と直列に第１の抵抗が接続され、前記出力端子と前記電源の低電位側の間に前記第２のＰＮ接合群と直列に第２の抵抗が設けられ、前記第１のＰＮ接合群に第１のスイッチ素子が並列接続され、前記第２のＰＮ接合群に前記第１のスイッチ素子と同期開閉する第２のスイッチ素子が並列接続され、該第１及び第２のスイッチ素子が開いたときに前記第１のＰＮ接合群と前記第１の抵抗に掛かる電圧の合計値と前記第２のＰＮ接合群と前記第２の抵抗に掛かる電圧の合計値の比と、前記第１及び第２のスイッチ素子が閉じたときに前記第１及び第２の抵抗のそれぞれに掛かる電圧の比とが等しいことを特徴とする請求項１に記載の基準電圧回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、第２の発明に係る基準電圧回路は、前記第１の発明に係る基準電圧回路において、前記第１のＰＮ接合群に第１の抵抗及び該第１の抵抗に直列接続された第１のスイッチ素子が並列接続され、前記第２のＰＮ接合群に第２の抵抗及び該第２の抵抗に直列接続された第２のスイッチ素子並びにキャパシタがそれぞれ並列接続され、前記第１のスイッチ素子と前記第２のスイッチ素子は同期開閉し、前記第１及び第２のＰＮ接合群のそれぞれに掛かる電圧の比と、前記第１及び第２のスイッチ素子が閉じたときに前記第１及び第２の抵抗のそれぞれに掛かる電圧の比が等しいことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、第３の発明に係る基準電圧回路は、前記第１の発明に係る基準電圧回路において、前記出力端子と前記電源の高電位側の間に前記第１のＰＮ接合群と直列に第１の抵抗が接続され、前記出力端子と前記電源の低電位側の間に前記第２のＰＮ接合群と直列に第２の抵抗が設けられ、前記第１のＰＮ接合群に第１のスイッチ素子が並列接続され、前記第２のＰＮ接合群に前記第１のスイッチ素子と同期開閉する第２のスイッチ素子が並列接続され、該第１及び第２のスイッチ素子が開いたときに前記第１のＰＮ接合群と前記第１の抵抗に掛かる電圧の合計値と前記第２のＰＮ接合群と前記第２の抵抗に掛かる電圧の合計値の比と、前記第１及び第２のスイッチ素子が閉じたときに前記第１及び第２の抵抗のそれぞれに掛かる電圧の比とが等しいことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
一方、固体電解質を正極と負極との間のイオン伝導体とした固体電解質電池は、漏液が無いためにパッケージの簡略化による電池の小型軽量化が期待されている。特に、ポリマにリチウム塩を固溶させた高分子固体電解質や、マトリックスポリマに電解液を含んだゲル状の固体電解質が注目を浴びている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
最後に、固体電解質層１２が形成された正極１０及び負極１１を積層して図１０に示すような電極層体１３が得られる。この電極積層体１３を、外装フィルムで挟み、外装フィルムの外周縁部を減圧下で熱融着することによって封口し、電極積層体を外装フィルム中に密閉して固体電解質電池が完成する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
そして、以上のようにして作製された正極上にゲル電解質層を形成した。ゲル電解質層を形成するには、まず、炭酸エチレンを４２．５重量部と、炭酸プロピレンを４２．５重量部と、ＬｉＰＦ6を１５重量部とを混合して可塑剤とした。この可塑剤を３０重量部と、マトリクスポリマーとして、ビニリデンフルオライドとヘキサフルオロプロピレンが重合比で９７対３で共重合されたものを１０重量部と、テトラヒドロフランを６０重量部とを混合して溶解させることにより、ゾル状の電解質溶液を得た。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
そして、以上のようにして作製された正極上にゲル電解質層を形成した。ゲル電解質層を形成するには、電解質溶液を、平坦なガラス板上に置かれた正極上均一に塗布した。このとき、正極上だけでなく、正極からはみ出した部分にも電解質溶液を塗布した。その後、乾燥させてテトラヒドロフランを除去した。次に、この正極を返して、正極の他方の面にも同様にして電解質溶液を塗布し、乾燥した。このようにして、正極の両面に厚さ１２．５μｍのゲル電解質層を形成した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
電極積層体の他の一構成例を示す断面図である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2000243430.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月17日(2005.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチ接点を具備するスイッチレバーと、流体の圧力により駆動されて前記スイッチ接点を接離させる作動棒とからなり、上記スイッチレバーは上記作動棒が当接する当接部を有する圧力スイッチにおいて、上記当接部は球面形状に形成されるとともに、作動棒と球面形状の接触する個所が作動棒の端部から内側に位置していることを特徴とする圧力スイッチ。
【請求項２】
上記球面形状の曲率半径が２．０ｍｍ〜０．５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の圧力スイッチ。
【請求項３】
上記球面形状の曲率半径が２．０ｍｍ〜１．５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の圧力スイッチ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月22日(2005.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体基板上に金属電極部を有する半導体装置の製造方法であって、
上記半導体基板とは、別の電極転写用基板の表面に、金属電極部をパターン形成する工程と、
この電極転写用基板と上記半導体基板とを圧接することにより、上記金属電極部を、上記電極転写用基板から上記半導体基板上へと転写させる転写工程とを含むことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】
上記電極転写用基板は、表面にシード膜が形成しており、
上記電極転写用基板に金属電極部を形成する工程は、上記シード膜上に上記金属電極部の材料をめっきする工程を含むことを特徴とする請求項１記載の半導体装置の製造方法。
【請求項３】
上記電極転写用基板は、金属電極部の形成位置以外の領域の上記シード膜の表面を覆う絶縁膜を表面に有していることを特徴とする請求項２記載の半導体装置の製造方法。
【請求項４】
上記シード膜は、上記半導体基板上において金属電極部が転写される部位と金属電極部との密着性よりも、当該金属電極部との密着性が弱い材料を用いて形成されることを特徴とする請求項２または３記載の半導体装置の製造方法。
【請求項５】
上記電極転写用基板は、透光性の材料からなっており、
上記シード膜は、金属電極部を形成すべき領域に選択的に形成されていることを特徴とする請求項２ないし４記載の半導体装置の製造方法。
【請求項６】
上記半導体基板上には、電気接続部を露出させる開口を有する保護膜が形成されており、
上記金属電極部を上記電極転写用基板上に形成する工程では、上記電気接続部の配置に対応した配置で上記金属電極部が形成され、
上記金属部を転写する工程では、上記金属電極部が上記電気接続部へと転写されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の半導体装置の製造方法。
【請求項７】
半導体基板上に金属電極部を有する半導体装置であって、
上記金属電極部は、上記半導体基板とは別の電極転写用基板の表面にパターン形成された後、上記半導体基板と電極転写用基板とを圧接し転写することにより上記半導体基板上に形成されていることを特徴とする半導体装置。
【請求項８】
上記半導体基板上には、電気接続部が形成されており、
上記金属電極部は、上記電気接続部上に形成されていることを特徴とする請求項７記載の半導体装置。
【請求項９】
上記金属電極部は、本体部と本体部から突出する突出部とを有することを特徴とする請求項７または８記載の半導体装置。
【請求項１０】
上記本体部は、上記基板の厚み方向に見たときのサイズが上記突出部よりも大きくされていることを特徴とする請求項９記載の半導体装置。
【請求項１１】
半導体基板上に金属電極部を有する半導体装置であって、
上記金属電極部は、平面状の上面部と、非直線状の側面部とを有することを特徴とする半導体装置。
【請求項１２】
上記上面部は、上記基板の厚み方向に見たときのサイズが上記側面部に囲まれる領域よりも小さくされていることを特徴とする請求項１１記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、この発明の一実施形態に係る方法によって製造されるべき半導体チップの構成を示す断面図である。この半導体チップ１０は、半導体基板１と、半導体基板１の表面に形成された絶縁膜２と、この絶縁膜２上に形成されたアルミ配線３と、このアルミ配線３上を覆う保護膜４とを有している。保護膜４には、アルミ配線３の一部であるパッド部（電気接続部）の上方において開口４ａが形成されている。そして、この開口４ａにおいて露出するアルミ配線３の表面を覆うようにＴｉＷなどからなるバリアメタル層５が形成されたおり、このバリアメタル層５上に、金、パラジウム、チタン、銀、イリジウムなどの耐酸化性の金属からなるバンプＢが隆起して形成されている。図１からわかるように、バンプＢは平面状の上面部と非直線状の側面部とを有しており、上面部は基板の厚み方向に見たときのサイズが側面部に囲まれた領域よりも小さくされている。また、バンプＢは、本体部と本体部から突出する突出部とを有した構成とされている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月24日(2005.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  代表径５０mm以下にカットされた野菜類を５８±２℃に保持した温食塩水の水溶液中に所要時間浸漬後、１５℃以下に保持した冷食塩水溶液に浸漬し、その後に液切りすることを特徴とする浅漬の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【課題を解決するための手段】
以上の目的を達成するため、本発明方法は、代表径５０mm以下にカットされた野菜類を５８±２℃に保持した温食塩水の水溶液中に所要時間浸漬後、１５℃以下に保持した冷食塩水溶液に浸漬し、その後に液切りすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
以上の前処理を施された野菜類を温食塩水溶液に浸漬する（ＳＴＥＰ３）。温食塩水溶液は５８±２℃に保った食塩濃度５〜１５重量％水溶液が好適である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【表５】
2000210012.tif 000001
【表６】
2000210012.tif 000002
この結果から、食塩濃度１５重量％、浸漬時間３０分以内、温度５８±２℃の条件下では、漬かりの悪い根菜類でも十分な浅漬を得られることが確認された。
また、原料野菜の表面積、熱伝導の良否により時間、塩濃度の選択が必要であることも判明した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
この図から、本発明における５８±２℃の温食塩水溶液中への浸漬は微生物を抑制する。保存料なしの冷蔵庫保管で一週間以上の貯蔵が可能となり、一般的な塩漬品の３〜４日に比べて日持ちが大幅に向上することが確認された。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月27日(2004.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】トイレットペ―パホルダ及びトイレットペーパ供給方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレットペーパを保持するトイレットペーパホルダ本体、
前記トイレットペーパホルダ本体に保持されるトイレットペーパの上方に配設され前端部にほぼ三角形の張り出し部分をもち後端部から該張り出し部分の上面側に通されたトイレットペーパの先端ペーパ部分において前記ほぼ三角形の張り出し部分の側縁からはみ出たペーパ部分を垂れ下げさせることにより前記先端ペーパ部分に三角形状部分と垂れ下がり部分とを形成する張り出し部分付き部材、
前記三角形状部分と前記垂れ下がり部分とを有する前記先端ペーパ部分を前方へ送り出す送り出し手段、及び
後方から前方へ、前記三角形状部分と前記垂れ下がり部分とを有して送り出されてくる前記先端ペーパ部分に対して、前記垂れ下がり部分の前方に位置して、前記垂れ下がり部分に当接し、この当接に伴い前記垂れ下がり部分を前記三角形状部分の下面側に折り畳む当接部材、
を有していることを特徴とするトイレットペーパホルダ。
【請求項２】
ほぼ三角形の張り出し部分を前端部に持つ張り出し部分付き部材を備えるトイレットペーパホルダにおけるトイレットペーパ供給方法であって、
トイレットペーパホルダ本体に回転自在に保持されるトイレットペーパの先端ペーパ部分を、前記張り出し部分付き部材においてその後端部からその上面側に通し、かつ前記ほぼ三角形の張り出し部分において該張り出し部分の側縁からはみ出たペーパ部分を垂れ下げさせて、前記先端ペーパ部分に三角形状部分と垂れ下がり部分とを形成し、
前記三角形状部分と前記垂れ下がり部分とを有する前記先端ペーパ部分を、前方へ送り出し、
その送り出し途中において前記垂れ下がり部分を所定の部材に当接させることにより、前記垂れ下がり部分を前記三角形状部分の下面側に折り畳み、
前記垂れ下がり部分を前記三角形状部分の下面側に折り畳んだ状態の先端ペーパ部分を前方へ供給する、
ことを特徴とするトイレットペーパ供給方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、トイレットペーパの先端部が三角形に折り畳まれて出てくるトイレットペーパホルダ及びトイレットペーパ供給方法に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月20日(2005.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  歯科インプラントに取り付ける歯肉治療アバットメントであって、
互いに対し既知の位置の少なくとも３つのマーキング箇所を備え、該少なくとも３つのマーキング箇所には割出しマーカを設けることができ、該少なくとも３つのマーキング箇所の該割出しマーカの組合せにより、前記治療アバットメントの少なくとも２つの特徴（ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ）が二進参照システム（ｂｉｎａｒｙ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  ｓｙｓｔｅｍ）の使用を通じて割出し可能とする、治療アバットメント。
【請求項２】  請求項１に記載の治療アバットメントにおいて、
前記少なくとも２つの特徴が前記治療アバットメントの高さ及び前記治療アバットメントの座面の直径を含む、治療アバットメント。
【請求項３】  請求項１に記載の治療アバットメントにおいて、
前記割出しマーカを読み取る順序を割出すための参照マーカをさらに含む、治療アバットメント。
【請求項４】  請求項１に記載の治療アバットメントにおいて、
前記二進参照システムが、前記少なくとも３つのマーキング箇所ごとに１つの二進数字（ｂｉｎａｒｙ  ｄｉｇｉｔ）を含む、治療アバットメント。
【請求項５】  請求項１に記載の治療アバットメントにおいて、
前記割出しマーカが印象材に突出部を生じさせるための溝であり、模型をつくるための前記印象材が、該溝を実質的に複製する複製溝を有する、治療アバットメント。
【請求項６】  請求項５に記載の治療アバットメントにおいて、
前記印象材の前記突出部を走査する走査システム、又は前記模型の複製溝を走査する走査システムと組み合わせた、治療アバットメント。
【請求項７】  請求項１に記載の治療アバットメントにおいて、
前記治療アバットメントが、該治療アバットメントの取付具の向きを測定する（ｄｅｔｅｒｍｉｎｅ）ための取付具配向マーカをさらに含む、治療アバットメント。
【請求項８】  請求項１に記載の治療アバットメントにおいて、
前記割出しマーカのために、前記治療アバットメントを走査する走査システムと組み合わせた、治療アバットメント。
【請求項９】  義歯の形成方法であって、
顎骨内に歯科インプラントを装着するステップと、
歯肉治療アバットメントの物理的特徴を割出す二進コード化マーカを有する該歯肉治療アバットメントを前記歯科インプラントに取り付けるステップと、
前記二進コード化マーカを測定して、前記義歯を製造するための情報を集めるステップと、
前記情報に基づいて義歯を形成するステップとを含む、義歯の形成方法。
【請求項１０】  請求項９に記載の方法であって、
前記情報が、前記インプラントの座面の大きさ又は前記インプラントの座面の位置を含む、方法。
【請求項１１】  請求項９に記載の方法において、
前記インプラントの取付具の向きを測定するステップをさらに含む、方法。
【請求項１２】  請求項９に記載の方法において、
前記二進コード化マーカを測定する前記ステップが、
前記インプラントに隣接した領域の印象を、前記二進コード化マーカが該印象に特色を生じさせるように採取するステップと、
前記印象を走査するステップとを含む方法。
【請求項１３】  請求項９に記載の方法において、
前記二進コード化マーカを測定する前記ステップが、
前記インプラントに隣接した領域の印象を、前記二進コード化マーカが該印象に特色を生じさせるように採取するステップと、
前記印象の模型をつくるステップと、
前記模型を走査するステップとを含む方法。
【請求項１４】  義歯の歯肉下領域を形成するのに有益な情報を収集する方法であって、
外面に二進コード化マーカを有する歯肉治療アバットメントを歯科インプラントに取り付けるステップと、
前記歯肉治療アバットメントの周囲の口腔領域の印象を採取するステップと、
前記二進コード化マーカから前記情報を取得する（ｄｅｒｉｖｅ）ステップとを含む、方法。
【請求項１５】  請求項１４に記載の方法において、
前記情報を取得するステップが、
前記治療アバットメント上の前記二進コード化マーカの検査によって直接行われる、方法。
【請求項１６】  請求項１４に記載の方法において、
前記二進コード化マーカが前記印象に特色を生じさせ、かつ前記取得するステップが前記印象の前記特色を検査するステップを含む、方法。
【請求項１７】  請求項１４に記載の方法において、
前記二進コード化マーカが前記印象に特色を生じさせ、かつ前記方法が前記印象から模型を製作するステップを含み、前記取得するステップが前記模型を検査するステップを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月10日(2004.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内へ挿入される挿入部を構成する、先端部が閉塞され超音波媒体が充填されるチューブ状の外シースと、この外シースの先端部側に配置され、超音波振動子を配設した回転及び進退動作の可能なハウジングと、このハウジングの基端側に固設された軸受に固定され、前記ハウジングを回転動作させるフレキシブルシャフトと、このフレキシブルシャフト及び前記軸受を内包し、前記ハウジングをリニア進退動作させるチューブ状の内シースとを具備する超音波プローブにおいて、
前記外シースの内面と前記内シースの外面との隙間が形成する挿入軸方向に対して直交する方向の第１超音波媒体流路面積を、前記外シースの内面と前記ハウジングの外形との隙間が形成する挿入軸方向に対して直交する方向の第２超音波媒体流路面積よりも大きく設定したことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項２】
前記内シースの外径寸法を、前記ハウジングの外形寸法より小さく設定した請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記超音波振動子から十分に離れた前記挿入部の基端部において、前記外シースの内面と前記内シースの外面とで形成する間隙の大きさを、先端側よりも基端部側を狭く設定した請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記超音波振動子から十分に離れた前記挿入部の基端部において、前記内シースの外径寸法を、先端側よりも基端部側を太径に設定した請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項５】
前記外シースの内面と前記ハウジングの外形とで形成する隙間を、先端側に行くに従って大きくなるように設定した請求項１に記載の超音波プローブ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
（５）前記超音波振動子から十分に離れた前記挿入部の基端部において、前記内シースの外径寸法を、先端側よりも基端部側を太径に設定した付記１から付記３のいずれか１つに記載の超音波プローブ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の断層データおよび断層データの集合であるボリュームデータを核磁気共鳴現象を利用して計測する磁気共鳴イメージング装置と、処理装置と、手術対象を指示するための指示器とを有し、
前記処理装置は、
医用画像装置が計測した被検体のボリュームデータを記憶するボリュームデータ記憶手段と、
前記指示器の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段が検出した位置に対応する前記ボリュームデータ記憶手段が記憶するボリュームデータが定義された空間上の位置を、当該ボリュームデータより生成した断層画像もしくは３次元表現の画像上の位置として表示するナビゲーション手段と、
前記位置検出手段が検出した位置に応じてスキャン断面を設定し、設定したスキャン断面の計測を磁気共鳴イメージング装置に要求するスキャン手段とを有し、
前記磁気共鳴イメージング装置は、要求されたスキャン断面の断層データを計測することを特徴とする手術支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の手術支援システムであって、
前記磁気共鳴イメージング装置は、計測した前記スキャン断面の断層データを、前記処理装置に転送し、
前記処理装置のスキャン手段は、転送された断層データに基づいて前記スキャン断面の断層画像を表示することを特徴とする手術支援システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の手術支援システムであって、
前記ボリュームデータ記憶手段が記憶するボリュームデータは、磁気共鳴イメージング装置によって計測されたデータであることを特徴とする手術支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の手術支援システムであって、
前記ボリュームデータ中の各断層データの計測と、前記スキャン断面の断層データの計測は、同じ計測法によって行われることを特徴とする手術支援システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月20日(2005.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
ＣＲＴＣ２０６はこの文字情報をビデオ信号に変換して出力する。ビデオ信号は後段信号処理回路２０５で生成されたビデオ信号と同期を取って、モニタ３００に向けて出力される。すなわち、ＣＲＴＣ２０６による文字情報は、後段信号処理回路２０５による画像にスーパーインポーズされる。ＣＰＵ２０１はＣＲＴＣ２０６を制御して任意の文字情報を後段信号処理回路２０５による画像（すなわち、電子内視鏡１００のＣＣＤ１０４によって撮像された画像）にスーパーインポーズさせることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
"white balance"はホワイトバランス値を示す。R Gain は赤色成分の補正値であり、B Gainは青色成分の補正値である。これらの値は、電子内視鏡システム１によって設定され、それぞれ−１２８〜＋１２７までの値を取る。電子内視鏡用プロセッサ２００のＣＰＵ２０１は前段信号処理回路２０４より得られるRおよびBの画像信号にそれぞれ"white balance R"および"white balance B"の値に応じた重み付けを行った上でモニタ３００に出力可能な信号を生成するよう後段信号処理回路２０５を制御する。ここで、前段信号処理回路２０４はＲＧＢそれぞれ２５６階調のディジタルデータを生成して後段信号処理回路２０５に送信している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
"registered date"は６けたの日付データと４桁の時刻データから構成されている。日付データの上２桁は西暦年号の下２桁であり、日付データの続く２桁は月、さらに続く２桁は日をあらわしている。すなわち、"971213.1313"は「１９９７年１２月１３日午後１時１３分」を、"001015.0924"は「２０００年１０月１５日午前９時２４分」を示す。なお、"registered date"は、電子内視鏡が最初に電子内視鏡用プロセッサ２００に接続されたときの日時である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
"used date"は"scope name"および"serial  no."で特定される電子内視鏡が最後に電子内視鏡用プロセッサ２００に接続されたときの日時である。なお、"used date"の書式は"registered date"の書式と同じである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003190088.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月18日(2004.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器類を載せたかごを収納する洗浄槽と、給水弁の動作により前記洗浄槽内に洗浄およびすすぎのための水または湯を給水する給水経路と、前記洗浄槽内の給水をノズルから食器へ噴射するための循環経路と、洗浄工程およびすすぎ工程を制御する制御回路を有する食器洗い乾燥機において、
硬水生成手段を配設し、洗浄工程における給水として硬水を用いて洗浄工程を実行することを特徴とする食器洗い乾燥機。
【請求項２】
前記洗浄工程における給水として、硬度が１８０ｍｇ／Ｌ（以下、ＣａＣＯ3換算）よりも高い硬水を用いて洗浄工程を実行することを特徴とする、請求項１に記載の食器洗い乾燥機。
【請求項３】
すすぎ工程における給水として、硬度が５０ｍｇ／Ｌよりも低い軟水を用いてすすぎ工程を実行することを特徴とする、請求項１または２に記載の食器洗い乾燥機。
【請求項４】
硬水による洗浄工程の前に、硬度が５０ｍｇ／Ｌよりも低い軟水を用いて洗浄することを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項に記載の食器洗い乾燥機。
【請求項５】
給水経路を切換え可能な複数経路とし、少なくとも一つの経路の途中に通水することにより、硬度成分を通水中に溶解せしめる粒状、塊状、フォーム状、ハニカム状の硬水生成セラミックを充填した槽を配設し、洗浄工程の給水時には少なくとも該セラミック充填槽を通水させることを特徴とする、請求項１または２に記載の食器洗い乾燥機。
【請求項６】
イオン交換樹脂またはイオン交換ゼオライトのイオン交換体を充填した充填槽を給水経路の途中に配設し、軟水を洗浄槽へ給水する場合には水道水中の硬度成分をイオン交換により除去して軟水として給水し、硬水を洗浄槽へ給水する場合には、前記イオン交換体の充填槽に塩水を通水することにより、前回の運転および／もしくは前工程で蓄えた硬度成分を脱離させて硬水を生成して給水することを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の食器洗い乾燥機。
【請求項７】
イオン交換体の充填槽に塩水を通水して得られた硬水を用いて洗浄する場合において、洗浄槽内に溜まった給水の塩分濃度が０．３％以上であることを特徴とする、請求項６に記載の食器洗い乾燥機。
【請求項８】
前工程の給水に軟水または水道水原水を用い、洗浄工程の開始前または洗浄工程終了後のすすぎ工程直前に、イオン交換体の充填槽に塩水を通水して蓄えられた硬度成分を脱離して排水させる再生工程を追加し、少なくともすすぎ工程の給水として軟水を用いる運転モードを備えることを特徴とする、請求項６に記載の食器洗い乾燥機。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月22日(2004.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性線条体から成る医療用ガイドワイヤにおいて、前記可撓性線条体は金属線撚線構造のワイヤロープの外周に樹脂被覆を備えると共に、該ワイヤロープは側ストランド線の一部が他の側ストランド線より太径に構成され、前記可撓性線条体の先端部分の外周に、スパイラル帯状の潤滑剤コーティング部とスパイラル帯状の該先端部分の外周露出部を交互配設し、さらに前記先端部分以外の本体部の外周に、環状帯状の潤滑剤コーティング部と環状帯状の該本体部の外周露出部を交互配設した構造を特徴とする医療用ガイドワイヤ。
【請求項２】
可撓性線条体から成る医療用ガイドワイヤにおいて、前記可撓性線条体は金属線撚線構造のワイヤロープの外周に樹脂被覆を備えると共に、該ワイヤロープは側ストランド線の一部が他の側ストランド線より太径に構成され、前記可撓性線条体の先端部分の外周に、スパイラル帯状の潤滑剤コーティング部とスパイラル帯状の該先端部分の外周露出部を交互配設し、さらに前記先端部分以外の本体部の外周に、前記可撓性線条体の長手方向に伸長するストライプ状の潤滑剤コーティング部を設けた構造を特徴とする医療用ガイドワイヤ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月1日(2004.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
このステム(１６)は、押圧発条(１７)により外部方向に付勢され、ガイドブッ
シュ(１５)の上端と蓋体(１１)内面との間に介装したステムガスケット(１８)を
貫通して容器本体(１)から外方に突出している。そして、ステム(１６)の押圧時
には、ステム(１６)の下端でタンク(１２)の導入口(１４)を密閉可能とするとと
もに、常時はステムガスケット(１８)で密閉しているオリフィス(２０)を、ガイ
ドブッシュ(１５)内に導入して、ガイドブッシュ(１５)内の定量室(２１)と連通
し、定量滴下型バルブ(５)の開弁を可能としている。また、ガイドブッシュ(１５)
の外周とタンク(１２)の内面間には、タンク(１２)の弾性変形を可能とする押圧
間隔(２２)を形成するとともにハウジング(１０)には容器本体(１)内との連通を
可能とする連通孔(２３)を開口することにより、オリフイス(２０)の開放時にタ
ンク(１２)を押圧間隔(２２)方向に押圧可能としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
反応容器内におけるカルシウムイオン濃度を3.75mM以下、リン酸イオン濃度を2.25mM以下に維持するように、カルシウム塩水溶液とコラーゲンを含むリン酸塩水溶液を反応容器内に同時に導入し、得られた複合体を加圧成形する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機無機複合生体材料の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月10日(2004.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
【表１】
2003190277.tif 000001
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
表１からわかるように、実施例で得られた、超音波ドップラー法による内部濾過流量は、比較例で得られたRI法による内部濾過流量とほぼ同じ値であった。したがって、本発明の超音波ドップラー法による内部濾過流量測定は、従来のRI法と同程度の測定精度を有していることがわかった。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
ワンウェイクラッチ８の出力軸２０は継手２０ａを有し、この継手２０ａは伝達軸２１の継手２１ａに嵌合される。伝達軸２１下端に固定されたギヤ２１ｂは、先引きローラ７の支持軸７ａに固定されたギヤ７ｂに噛み合わされる。ハウジング９に取付けられたブラケット２５は補助押え２６を回転可能に支承しており、押え金１と補助押え２６とは先引きローラ７を挟んで前後に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射された遊技球を遊技領域に誘導して所定の遊技を実行する遊技機であって、
前記遊技領域を二重に覆うことにより、該遊技領域を外部と区画する透光性部材と、
前記遊技領域を取り囲む位置に配置され、前記透光性部材を保持する導電性の保持部材とを有し、
前記保持部材は、該保持部材における電流ループを遮断する遮断部を備えた
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段およびその作用・効果】
本発明の遊技機は、
発射された遊技球を遊技領域に誘導して所定の遊技を実行する遊技機であって、
前記遊技領域を二重に覆うことにより、該遊技領域を外部と区画する透光性部材と、
前記遊技領域を取り囲む位置に配置され、前記透光性部材を保持する導電性の保持部材とを有し、
前記保持部材は、該保持部材における電流ループを遮断する遮断部を備えたことを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記発明の遊技機では、遊技領域を二重に覆うことにより該遊技領域を外部と区画する透光性部材を保持する導電性の保持部材が、該保持部材における電流ループを遮断する遮断部を備える。このため、保持部材に帯電した静電気は、保持部材内でループすることなく導通部に導かれる。従って、遊技機内部で生じた静電気を保持部材を通じて確実かつ効率的に遊技機の外部に除去することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月15日(2005.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
遊技場のなかには、顧客である遊技者の囲い込みなどを目的として、会員カードを発行しているところがある。上記会員カードには、会員を特定する会員ＩＤなどの情報が記憶されていて、このカードを遊技台ごとに設けられた台端末に挿入すると、来店回数や遊技台利用時間などに応じたポイントが与えられ、そのポイントに対応した特典が会員に与えられるようにしている。
すなわち、図８に示すように、遊技台１には、会員カード７を挿入するカード挿入口３と、ディスプレイ４とを備えた台端末２が接続され、この台端末２が管理装置５に接続されている。この管理装置５は、各遊技台１の大当たり回数や出玉数などのデータを吸い上げて、記憶部６に記憶させる。また、上記管理装置５は、上記カード挿入口３に挿入された会員カード７から会員を特定して、その会員ごとの来店回数や遊技台利用時間などに応じたポイント数を記憶部６に記憶させることができる。
【特許文献１】特開平８−１０３５４９号公報