Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月8日(2021.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力支援治療を受けている患者の脳卒中を検出する方法において、
気流発生器から患者回路を介して圧力支援治療を受けている間、患者の呼吸に関するデータを集めるように構成される１つ以上のセンサからデータを受信するステップ、
前記患者に圧力支援治療が施されている間、前記１つ以上のセンサからの前記データを解析するステップ、
前記１つ以上のセンサからの前記解析されるデータが、患者は脳卒中の事象を示す呼吸変化を経験していることを示すと決定するステップ、及び
前記決定に応じて、少なくとも１つの警報を引き起こすステップ
を有し、
脳卒中の事象を示す前記呼吸変化は、急性呼吸不全；ＣＯ２感受性の減少；失調性呼吸及び難治性吃逆の少なくとも１つを含む、
方法。
【請求項２】
前記１つ以上のセンサからの前記解析されるデータが、患者は脳卒中の事象を示す前記呼吸変化を経験していることを示すと決定する前記ステップは、患者の気流及び圧力波形を解析するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つ以上のセンサは、圧力センサ及び流量センサを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記１つ以上のセンサからデータを受信する前に、前記患者は脳卒中の危険性が高い患者であると決定するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１つ以上のセンサからの前記解析されるデータが、患者は脳卒中の事象を示す呼吸変化を経験してることを示すと決定される場合、前記気流発生器の設定を調節するステップをさらに有する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記気流発生器の設定を調節する前記ステップは、患者の強制的な生命維持換気を施すように、前記気流発生器の設定を調節するステップを有する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの警報を引き起こす前記ステップは、可聴警報を引き起こすステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
少なくとも１つの警報を引き起こす前記ステップは、可視警報を引き起こすステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１つの警報を引き起こす前記ステップは、医師又は介護者の少なくとも一方に自動メッセージを送るステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの警報を引き起こす前記ステップは、救急サービスに通報するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
患者に圧力支援治療を施すための圧力支援装置において、前記圧力支援装置は、
患者回路を介して前記患者に圧力補償を提供するための圧力を生成するように構成される気流発生器、
前記圧力補償の有効性に関するデータを集めるように構成される１つ以上のセンサ、及び
処理ユニット
を有し、前記処理ユニットは、
前記１つ以上のセンサからデータを受信する、
前記患者に圧力支援治療が施されている間、前記１つ以上のセンサからの前記データを解析する、
前記１つ以上のセンサからの前記解析されるデータが、患者は脳卒中の事象を示す呼吸変化を経験していることを示すと決定する、及び
前記決定に応じて、少なくとも１つの警報を引き起こす
するようにプログラムされ、
脳卒中の事象を示す前記呼吸変化は、急性呼吸不全；ＣＯ２感受性の減少；失調性呼吸及び難治性吃逆の少なくとも１つを含む、
圧力支援装置。
【請求項１２】
前記１つ以上のセンサは、圧力センサ及び流量センサを有する、請求項１１に記載の圧力支援装置。
【請求項１３】
可聴インジケータをさらに有し、前記処理ユニットは、前記決定に応じて前記可聴インジケータを稼働させるようにプログラムされる、請求項１１に記載の圧力支援装置。
【請求項１４】
可視インジケータをさらに有し、前記処理ユニットは、前記決定に応じて前記可視インジケータを稼働させるようにプログラムされる、請求項１１に記載の圧力支援装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月15日(2021.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＲ装置の検査ボリューム内の主磁場中に配される被検体のＭＲイメージング方法であって、
被検体をイメージングシーケンスに曝し、読み出し磁場勾配のバイポーラ対を使用して、２又はそれより多くの異なるエコー時間に少なくとも２組のエコー信号を生成するステップであって、エコー信号の一方の組は、第１のエコー時間（ＴＥ１）に生成され、エコー信号の他方の組は、第２のエコー時間（ＴＥ２）に生成される、ステップと、
前記被検体からエコー信号を取得するステップと、
前記第１のエコー時間（ＴＥ１）に帰するエコー信号から第１の画像を再構成し、前記第２のエコー時間（ＴＥ２）に帰するエコー信号から第２の画像を再構成するステップと、
前記再構成された第１及び第２の画像の脂肪シフトをそれぞれ補償することにより、補正された第１及び第２の画像を計算して、前記再構成される磁気共鳴画像の傾斜場誘導空間エンコーディングに関係する位相誤差を修正するステップと、
脂肪と水の共鳴スペクトル及び前記主磁場の空間バリエーションを含む信号モデルを使用して、前記第１及び第２の画像並びに前記補正された第１及び第２の画像に基づいて前記取得されたエコー信号の位相誤差を推定し、
前記推定された位相誤差を使用して、前記取得されたエコー信号に対する脂肪及び水の信号寄与を分離することにより、水画像及び／又は脂肪画像を再構成するステップと、
を有する方法。
【請求項２】
前記位相誤差は、２つの個別の計算ステップにおいて推定され、当該推定は、一方の計算ステップにおいては前記第１及び第２の画像を使用して実行され、他方の計算ステップにおいては前記補正された第１及び第２の画像を使用して実行され、各ボクセル位置について、水からの寄与が当該ボクセル位置で優勢であることが判明した場合、前記第１及び第２の画像に基づいて推定された位相誤差が選択され、脂肪からの寄与が当該ボクセル位置で優勢であることが判明した場合には、前記補正された第１及び第２の画像に基づいて推定された位相誤差が選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記信号モデルが脂肪のマルチピークスペクトルモデルを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記位相誤差を推定する前記ステップが、
各ボクセル位置での位相誤差のポテンシャル解を計算するステップと、
隣接するボクセル位置での位相誤差のバリエーションの空間平滑性を最大化することにより、前記位相誤差の１つの解を選択するステップと、
を有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
水画像及び脂肪画像を再構成する前に、前記２つのエコー信号が、ｋ空間の不良位置合わせについて補正される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記第１及び前記第２の画像並びに前記補正された第１及び第２の画像において、前記主磁場の不均一性により誘起されるシフトが補償される、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
検査ボリューム内に均一な静的な主磁場を生成する少なくとも１つの主磁石コイルと、
前記検査ボリューム内のそれぞれ異なる空間方向に切り替え磁場勾配を生成する複数の勾配コイルと、
前記検査ボリューム内にＲＦパルスを生成し、及び／又は前記検査ボリューム内に配された被検体からＭＲ信号を受信する、少なくとも１つのＲＦコイルと、
時間的に連続する前記ＲＦパルス及び前記切り替え磁場勾配を制御する制御ユニットと、
受信したＭＲ信号からＭＲ画像を再構成する再構成ユニットと、
を有するＭＲ装置であって、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法の各ステップを実行するように構成されるＭＲ装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法を実行するための命令を有する、ＭＲ装置上で実行されるコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月8日(2021.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者のためのマスクを特定する方法において、
処理ユニットが、患者の顔の複数の画像を受信するステップ、
前記患者の顔の時間モデルを生成するために、前記複数の画像を解析するステップ、
前記処理ユニットが、前記患者の顔の前記時間モデルを用いて、前記患者のためのマスクを決定するステップ、及び
前記処理ユニットが、前記患者に対するマスクを特定するステップ
を有し、
前記複数の画像は、微笑んでいる顔、不機嫌な顔、しかめっ面及びふくれっ面の１つ以上を含む複数の異なる表情の患者の顔を含んでいる、方法。
【請求項２】
前記患者に対するマスクを特定するステップ、前記患者に前記マスクの仕様又は前記マスクを提供するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複数の画像を受信するステップは、前記患者の顔の複数の３Ｄ画像を受信するステップを有する、及び
前記複数の画像を解析するステップは、前記複数の３Ｄ画像から前記時間モデルを生成するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の３Ｄ画像は、時間の経過と共に取得される一連の３Ｄ画像を有する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記複数の画像を解析するステップは、
前記患者の顔により表される顔形状の予測される範囲を決定するステップ、
前記時間モデルを生成するために、前記顔形状の範囲の見当を合わせるステップ、
前記患者の顔寸法の動作範囲を決定するステップ
を有し、前記複数の３Ｄ画像の解析に基づいて、前記患者に適切なマスクを決定するステップは、前記顔寸法の動作範囲に基づいて、前記患者に適切なマスクを決定するステップを有する、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記時間モデルは、前記患者の顔の顔寸法及び形状の範囲を有する、並びに
前記患者のためのマスクを決定するステップは、マスクの動作範囲を規定するために、前記顔寸法及び形状の範囲を比較するステップを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の画像を受信するステップは、前記患者の顔の１つ以上の３Ｄ画像、及び前記患者の顔の複数の２Ｄ画像を受信するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の画像を解析するステップは、
前記１つ以上の３Ｄ画像を解析することにより、前記患者の顔の３Ｄ空間モデルを生成するステップ、及び
前記複数の２Ｄ画像を前記３Ｄ空間モデルに見当を合わせることにより、前記患者の顔の時間モデルを生成するステップ
を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記複数の２Ｄ画像から、ランドマーク、方向及び目鼻立ちの少なくとも１つを含む情報を抽出するステップ、並びに
前記抽出された情報を用いて、前記生成された３Ｄ空間モデルを洗練するステップ
をさらに有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記複数の画像を受信するステップは、前記患者の顔の複数の２Ｄ画像を受信するステップを有する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記複数の画像を解析するステップは、
標準的な写真測量技術又は視差マップを使用することにより、前記複数の２Ｄ画像から複数の３Ｄモデルを生成するステップ、及び
前記３Ｄモデルの見当を合わせることにより、前記患者の顔の時間モデルを生成するステップ
を有する、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記複数の画像を受信するステップは、各々が既知のサイズの基準物体を含む、前記患者の顔の複数の２Ｄ画像を受信するステップを有する、及び
前記複数の画像を解析するステップは、前記複数の２Ｄ画像を用いて、前記患者の顔の時間モデルを生成するステップを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記複数の画像を受信するステップは、前記患者の顔の複数の２Ｄ画像を受信するステップを有する、
各２Ｄ画像は、前記２Ｄ画像を取り込むのに使用される装置と、前記患者の顔との間を既知の距離で取り込まれる、及び
前記複数の画像を解析するステップは、前記複数の２Ｄ画像を用いて、前記患者の顔の前記空間及び時間モデルを生成するステップを有する、
請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
患者のためのマスクを特定するシステムにおいて、前記システムは、
処理ユニット、及び
前記処理ユニットと通信する出力装置
を有し、前記処理ユニットは、
前記患者の顔の複数の画像を受信する、
前記患者の顔の時間モデルを生成するために、前記複数の画像を解析する、
前記患者の顔の時間モデルを用いて、前記患者のためのマスクを決定する、及び
前記患者に対するマスクを前記出力装置を介して特定する
ようにプログラムされ、
前記複数の画像は、微笑んでいる顔、不機嫌な顔、しかめっ面及びふくれっ面の１つ以上を含む複数の異なる表情の患者の顔を含んでいる、
システム。
【請求項１５】
前記処理ユニットと通信する画像キャプチャ装置をさらに有し、前記画像キャプチャ装置は、前記患者の顔の複数の画像を取り込むように構成される、請求項１４に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の減衰係数を求める方法であって、前記方法は、
パルスシーケンスに従って超音波トランスデューサから組織に向けて超音波パルスを送信するステップであって、前記パルスシーケンスは、前記超音波トランスデューサの主通過帯域の内側にある少なくとも１つの第１の周波数及び前記主通過帯域の外側にある少なくとも１つの第２の周波数のパルスを含む、ステップと、
前記パルスシーケンスの前記少なくとも１つの第１の周波数及び前記少なくとも１つの第２の周波数の前記パルスに対応するエコー信号を受信するステップと、
前記少なくとも１つの第１の周波数及び前記少なくとも１つの第２の周波数の前記パルスに対応する受信エコー信号の組み合わせに少なくとも部分的に基づいて、前記組織の減衰係数を求めるステップと、
計算された前記減衰係数と同時に、超音波画像を表示するステップと、
を有する、方法。
【請求項２】
前記超音波画像が、前記パルスシーケンスから受信されたエコーから、又は少なくとも１つの他のパルスシーケンスから受信されたエコーから生成される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つの第１の周波数の前記パルスが広帯域パルスを含み、少なくとも１つの第２の周波数の前記パルスが少なくとも１つの狭帯域パルスを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記広帯域パルスの中心周波数が、前記超音波トランスデューサの前記主通過帯域内にある、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記少なくとも１つの狭帯域パルスの中心周波数が、前記超音波トランスデューサの前記主通過帯域の外側にある、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項６】
前記少なくとも１つの狭帯域パルスが、それぞれ異なる中心周波数を有する複数の狭帯域パルスの組み合わせである、請求項３又は４に記載の方法。
【請求項７】
それぞれ異なる中心周波数を有する前記複数の狭帯域パルスの位相が、互いに対してシフトされている、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記広帯域パルスの継続時間が、前記少なくとも１つの狭帯域パルスの継続時間未満である、請求項３から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記パルスシーケンスが符号化励起を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記減衰係数を求めるステップがスペクトルシフト法を含む、請求項１から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
組織に向けて超音波パルスを送信する超音波トランスデューサであって、前記超音波パルスはパルスシーケンスに従って送信され、前記パルスシーケンスは、前記超音波トランスデューサの主通過帯域の内側にある少なくとも１つの第１の周波数及び前記主通過帯域の外側にある少なくとも１つの第２の周波数のパルスを含む、超音波トランスデューサと、
前記少なくとも１つの第１の周波数及び前記少なくとも１つの第２の周波数の前記パルスに対応するエコー信号に少なくとも部分的に基づいて、前記組織の減衰係数を計算する減衰係数計算器と、
前記エコー信号に基づいて超音波撮像データを生成する少なくとも１つのプロセッサと、
を備える、超音波撮像システム。
【請求項１２】
前記減衰係数計算器がさらに、前記組織の減衰係数に少なくとも部分的に基づいて組織の特徴付けを計算する、請求項１１に記載の超音波撮像システム。
【請求項１３】
前記パルスシーケンスに対応するコマンドを生成し、前記コマンドを送信して、前記超音波トランスデューサから前記パルスシーケンスを送信させるパルスシーケンス生成器をさらに備える、請求項１１又は１２に記載の超音波撮像システム。
【請求項１４】
前記パルスシーケンス生成器がさらに、符号化励起を生成する、請求項１３に記載の超音波撮像システム。
【請求項１５】
前記減衰係数計算器がさらに、前記符号化励起から生じるエコー信号を復号する、請求項１４に記載の超音波撮像システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
金属ベースの電極の電気化学特性を改善するには、通常、電極のサイズと侵襲性を大きくするか、適切な電気化学特性を達成するために金属または電気活性ポリマーコーティングを追加する必要がある。この追加のコーティング層は、組織の電極の劣化によって引き起こされる有害な毒性作用のリスクを高めるなど、安全性の問題を引き起こす。さらに、金属は光学的に不透明であり、光学刺激モダリティに干渉する。これは、マルチモーダル光電子装置の開発にとって主要な障害である。したがって、改善された電極装置、特に神経活動を監視するように構成されたそのような装置に対して、当技術分野では長い間感じられてきたニーズがある。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１２／００２９５８５号明細書
（非特許文献）
（非特許文献１）  ＬＩＵ  ｅｔ  ａｌ．，"Ａ  ｎｏｖｅｌ  ｎｉｔｒｉｔｅ  ｂｉｏｓｅｎｓｏｒ  ｂａｓｅｄ  ｏｎ  ｔｈｅ  ｄｉｒｅｃｔ  ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｈｅｍｏｇｌｏｂｉｎ  ｉｍｍｏｂｉｌｉｚｅｄ  ｏｎ  ＭＸｅｎｅ−Ｔｉ３Ｃ２．"  Ｓｅｎｓｏｒｓ  ａｎｄ  Ａｃｔｕａｔｏｒｓ  Ｂ  ２１８  （２０１５）  ６０−６６  （２０１５），  ｐｇ  ６１  ［ｏｎｌｉｎｅ］  ＵＲＬ＝＜ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｓｃｉｅｎｃｅｄｉｒｅｃｔ．ｃｏｍ／ｓｃｉｅｎｃｅ／ａｒｔｉｃｌｅ／ｐｉｉ／Ｓ０９２５４００５１５００５４２０＞
（非特許文献２）  ＸＵ  ｅｔ  ａｌ．，"Ｕｌｔｒａｔｈｉｎ  ＭＸｅｒｉｅ−Ｍｉｃｒｏｐａｔｔｅｒｎ−Ｂａｓｅｄ  Ｆｉｅｌｄ−Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ  ｆｏｒ  Ｐｒｏｂｉｎｇ  Ｎｅｕｒａｌ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ"  Ａｄｖ．  Ｍａｔｅｒ．  ２０１６，  ２８，  ３３３３−３３３９  （２０１６），  ｐｇ  ３３３３  ［ｏｎｌｉｎｅ］  ＵＲＬ＝＜ｈｔｔｐｓ：／／ｏｎｌｉｎｅｌｉｂｒａｒｙ．ｗｉｌｅｙ．ｃｏｍ／ｄｏｉ／ａｂｓ／１０．１００２／ａｄｍａ．２０１５０４６５７＞
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ収集システムを有し、第１のデータを生成するように構成されるイメージングシステムと、
周期的な気流変動を生じさせ、前記周期的な気流変動の周波数及び振幅を送出する圧力送出システムと、
前記周期的な気流変動を受けている被検体をスキャンし、前記周期的な気流変動の周波数及び振幅を受け、前記周期的な気流変動と前記第１のデータとをマッピングするように、前記イメージングシステムを制御するオペレータコンソールであって、前記マッピングは、前記周期的な気流変動の周波数及び振幅を前記スキャンの回転時間にマッピングすることを含む、オペレータコンソールと、
前記第１のデータを再構成して、前記周期的な気流変動に対する応答を示す第１のボリュメトリック画像データを生成する再構成器と、
を有するシステム。
【請求項２】
前記オペレータコンソールは更に、前記第１のデータからサイノグラムを生成し、前記サイノグラムから前記周期的な気流変動の周波数及び振幅を決定する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記第１のボリュメトリック画像データは、データ取得周波数に関連して、前記周期的な気流変動に基づく静止画像を表す情報を有するボクセルを有する、請求項１乃至２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項４】
前記オペレータコンソールが更に、前記周期的な気流変動なしに前記被検体をスキャンし及び第２のデータを生成するように前記イメージングシステムを制御し、前記再構成器が更に、前記第２のデータを再構成して第２のボリュメトリック画像データを生成し、前記第１のボリュメトリック画像データのブラーに合致するように前記第２のボリュメトリック画像データをブラーする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項５】
前記再構成器が更に、前記ブラーされた第２のボリュメトリック画像データ及び前記第１のボリュメトリック画像データから、局所的な振幅を決定する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記再構成器が更に、反復再構成アルゴリズムを使用して、前記周期的な気流変動によって引き起こされた変形及び吸収係数を同時に再構成する、請求項４又は５に記載のシステム。
【請求項７】
前記再構成器が更に、前記第１のデータを、前記変動の個別の位相に各々が対応する複数のサブセットに分類し、関心位相に対応する前記サブセットを再構成して、前記関心位相の第２のボリュメトリック画像データを生成する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記再構成器は更に、動き補償再構成アルゴリズムを使用して、前記複数のサブセットから単一の高解像度画像を再構成する、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記再構成器は、前記複数のサブセットのうちの或るサブセットを複数の角度セグメントに細分化し、異なる前記複数の角度セグメントを合計すると、各位相の再構成に必要な角度レンジ全体となる、請求項７又は８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記圧力送出システムが、強制振動法装置、インパルス振動測定システム装置、二相気道陽圧装置、及び連続気道陽圧装置のうち少なくとも１つを有する、請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記イメージングシステムが、コンピュータトモグラフィスキャナを有する、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
コンピュータ実行可能命令により符号化されたコンピュータ可読媒体であって、前記コンピュータ実行可能命令は、コンピュータのプロセッサによって実行されるとき、前記プロセッサに、
イメージングシステムによる被検体のスキャン中に誘発される周期的な気流変動の周期的な気流変動特性を受けるステップであって、前記周期的な気流変動特性は、前記周期的な気流変動の周波数及び振幅を含む、ステップと、
前記誘発される周期的な気流変動の最中に取得されるデータと共に前記イメージングシステムによって生成される撮像データを受け取るステップと、
前記周期的な気流変動特性と前記撮像データを時間の関数として相関付けるステップと、
第１の撮像データを再構成し、前記周期的な気流変動に対する応答を示す第１のボリュメトリック画像データを生成するステップと、
を実行させる、コンピュータ記憶媒体。
【請求項１３】
イメージングシステムによる被検体のスキャン中に圧力送出システムにより誘発される周期的な気流変動に対応する周期的な気流変動の周波数及び振幅を圧力送出システムから受信するステップと、
前記誘発される周期的な気流変動の最中に取得されるデータと共に、前記イメージングシステムにより生成される撮像データをイメージングシステムから受信するステップと、
プロセッサにより、前記周期的な気流変動特性及び前記撮像データの角度ビューを関連付けるステップと、
再構成器により、前記撮像データを再構成し、前記周期的な気流変動の第１のボリュメトリック画像データを生成するステップと、
を有する方法。
【請求項１４】
局所肺組織の弾性、前記周期的な気流変動の複数の異なる位相での最大組織変位、及びデータ取得周波数に関連した前記周期的な気流変動に基づく静止画像のうち少なくとも１つを決定するステップを更に有する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記周期的な気流変動の複数の異なる位相のうち関心位相に対応する前記第１のボリュメトリック画像データのサブセットを再構成して、前記関心位相の第２のボリュメトリック画像データを生成するステップを更に有する、請求項１３乃至１４のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月9日(2021.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル送達装置であって、
周囲大気圧とエアロゾル送達装置の少なくとも一部を通る空気流によって引き起こされる圧力との差圧の測定値を発生するように構成されたセンサであって、差圧の測定値を対応する電気信号に変換するように構成されている、センサと、
センサに連結され、対応する電気信号を受信し、差圧が少なくとも閾値差圧である場合にのみアクティブモードで動作するように構成されたマイクロプロセッサであって、アクティブモードにあるマイクロプロセッサは、エアロゾル送達装置を制御してエアロゾル前駆体組成物からエアロゾルを発生させるように構成されている、マイクロプロセッサとを備え、マイクロプロセッサが、センサからの対応する電気信号のうちの、所定の周波数のみを有する電気信号に応答して、エアロゾル送達装置の外部のデバイスからの他の周波数を有する電気信号がマイクロプロセッサをアクティブモードで動作させるのを阻止する、エアロゾル送達装置。
【請求項２】
センサは、微小電気機械システムベース（ＭＥＭＳベース）のセンサである、請求項１に記載のエアロゾル送達装置。
【請求項３】
センサは、異なる方向におけるセンサへの圧力に基づいて差圧の測定値を発生するように構成された多方向電気機械圧力センサである、請求項１に記載のエアロゾル送達装置。
【請求項４】
センサおよびマイクロプロセッサが防水材料にポッティングされて、センサおよびマイクロプロセッサを防水性にする、あるいは、水、エアロゾル前駆体組成物、またはエアロゾル前駆体組成物の気化した構成要素に耐性があるようにする、請求項１に記載のエアロゾル送達装置。
【請求項５】
センサは複数の周波数モードから選択可能な周波数モードで動作可能であり、マイクロプロセッサは、センサの周波数モードを選択して制御するように構成されており、
複数の周波数モードは、第１の周波数モードと、第２の周波数モードとを含み、センサによる電力消費がより大きく、測定値の分解能がより高い、より低い周波数での第２の周波数モードに対して、第１の周波数モードは、センサによる電力消費がより小さく、測定値の分解能がより低い、より高い周波数にある、請求項１に記載のエアロゾル送達装置。
【請求項６】
エアロゾル前駆体組成物からエアロゾルを発生させるように構成されたエアロゾル送達装置のための制御本体であって、制御本体は、
周囲大気圧と制御本体の少なくとも一部を通る空気流によって引き起こされる圧力との差圧の測定値を発生するように構成されたセンサであって、差圧の測定値を対応する電気信号に変換するように構成されている、センサと、
センサに連結され、対応する電気信号を受信し、差圧が少なくとも閾値差圧である場合にのみアクティブモードで動作するように構成されたマイクロプロセッサであって、アクティブモードにあるマイクロプロセッサは、エアロゾル送達装置を制御してエアロゾル前駆体組成物からエアロゾルを発生させるように構成されている、マイクロプロセッサとを備え、マイクロプロセッサが、センサからの対応する電気信号のうちの、所定の周波数のみを有する電気信号に応答して、制御本体の外部のデバイスからの他の周波数を有する電気信号がマイクロプロセッサをアクティブモードで動作させるのを阻止する、制御本体。
【請求項７】
センサは、微小電気機械システムベース（ＭＥＭＳベース）のセンサである、請求項６に記載の制御本体。
【請求項８】
センサは、異なる方向におけるセンサへの圧力に基づいて差圧の測定値を発生するように構成された多方向電気機械圧力センサである、請求項６に記載の制御本体。
【請求項９】
センサおよびマイクロプロセッサが防水材料にポッティングされて、センサおよびマイクロプロセッサを防水性にする、あるいは、水、エアロゾル前駆体組成物、またはエアロゾル前駆体組成物の気化した構成要素に耐性があるようにする、請求項６に記載の制御本体。
【請求項１０】
センサは、複数の周波数モードから選択可能な周波数モードで動作可能であり、マイクロプロセッサは、センサの周波数モードを選択して制御するように構成されており、
複数の周波数モードは、第１の周波数モードと、第２の周波数モードとを含み、センサによる電力消費がより大きく、測定値の分解能がより高い、より低い周波数での第２の周波数モードに対して、第１の周波数モードは、センサによる電力消費がより小さく、測定値の分解能がより低い、より高い周波数にある、請求項６に記載の制御本体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月10日(2021.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアロゾル送達装置のためのインテリジェントな充電器であって、
ハウジングと、
ハウジングに連結され、エアロゾル送達装置の制御本体と係合するように構成された第１のコネクタであって、制御本体は、エアロゾル前駆体組成物からエアロゾルを発生させるためにエアロゾル送達装置に電力を提供するように構成された電源を含んでいる、第１のコネクタと、
ハウジングに連結され、電力供給源と係合するように構成された第２のコネクタであって、電力供給源は、第１のコネクタが制御本体と係合され、第２のコネクタが電力供給源と係合される際、電源と接続され、電力供給源は、電源を再充電するために電力を提供するように制御可能である、第２のコネクタと、
電源の温度の測定値を取得し、温度を所定の温度範囲と比較し、再充電の間、温度を所定の温度範囲内に維持するように、電力供給源によって提供される電力を制御するように構成された電力管理集積回路（ＰＭＩＣ）であって、電源の事前定義された充電プロファイルに基づいて、電力供給源によって提供される電力を制御するように構成される、電力管理集積回路（ＰＭＩＣ）とを備える、エアロゾル送達装置のためのインテリジェントな充電器。
【請求項２】
ＰＭＩＣは、電力供給源に最大６５０ｍＡの充電電流を提供させるようにＩ２Ｃインターフェースを介してプログラム可能である、請求項１に記載のインテリジェントな充電器。
【請求項３】
事前定義された充電プロファイルは、非線形電源である電源の非線形充電プロファイルである、請求項１に記載のインテリジェントな充電器。
【請求項４】
電源は、電解質内に配置されたアノードおよびカソードを含むバッテリであり、
ＰＭＩＣは、少なくとも電極の特性評価から事前定義された充電プロファイルを作成するように構成された外部のコンピューティングデバイスから、事前定義された充電プロファイルを受け取るように構成される、請求項１に記載のインテリジェントな充電器。
【請求項５】
ＰＭＩＣに連結され、電力供給源の種類を検出するように構成された検出デバイスをさらに備え、ＰＭＩＣは、検出デバイスによって検出された電力供給源の種類に基づいて、電力供給源によって提供される電力の電流限度を設定するように構成されている、請求項１に記載のインテリジェントな充電器。
【請求項６】
検出デバイスが電力供給源の種類を検出するように構成されていることは、ＵＳＢ２．０、ＵＳＢ３．０、ＵＳＢホストポート、自動車の充電器または壁の充電器を含む複数の異なる種類の電力供給源からの電力の種類を検出するように構成されていることを含む、請求項５に記載のインテリジェントな充電器。
【請求項７】
電源は、ＰＭＩＣに連結された端子またはサーミスタを含んでおり、ＰＭＩＣが電源の温度の測定値を取得するように構成されていることは、端子またはサーミスタから温度の測定値を取得するように構成されていることを含む、請求項１に記載のインテリジェントな充電器。
【請求項８】
ＰＭＩＣは、電力供給源の出力電圧を調整するように構成された低ドロップアウトレギュレータを含み、電源は電力供給源から再充電可能である、請求項１に記載のインテリジェントな充電器。
【請求項９】
低ドロップアウトレギュレータは、出力電圧の電圧スパイクを最小限に抑えるためのソフトスイッチとして構成される、請求項８に記載のインテリジェントな充電器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月27日(2021.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＢｏＮＴプロテアーゼを進化させるための方法であって、
（ａ）宿主細胞の集合を、プロテアーゼをコードする遺伝子を含み感染性ファージ粒子の生成のための少なくとも１つの遺伝子を欠損するファージベクターの集合と接触させること、ここで、
（１）宿主細胞は、ベクターの移行を受けることができる；
（２）ベクターは、宿主細胞におけるプロテアーゼの発現を可能にし、宿主細胞により複製されることができ、および複製されたベクターは、第２の宿主細胞中に移行することができる；
（３）宿主細胞は、プロテアーゼの活性に応答して、（ａ）の感染性ファージ粒子の生成のための少なくとも１つの遺伝子によりコードされる遺伝子産物を発現し、遺伝子産物発現のレベルは、プロテアーゼの活性に依存する；
（ｂ）プロテアーゼをコードする遺伝子の変異、および目的のプロテアーゼをコードする遺伝子を含むベクターの宿主細胞から宿主細胞への移行を可能にする条件下において、宿主細胞の集合をインキュベートすること、ここで、宿主細胞を、宿主細胞集合から取り除き、宿主細胞の集合に、ベクターを内包しないフレッシュな宿主細胞を補充する；
（ｃ）（ｂ）における宿主細胞集合から複製されたベクターを単離すること、ここで、複製されたベクターは、プロテアーゼをコードする遺伝子の変異バージョンを含む、
を含む、前記方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁輪を有する欠陥のある僧帽弁を治療するための弁輪形成デバイス（１００）であって、
弁輪形成デバイスは、弁に隣接する冠状静脈洞（ＣＳ）に一時的に挿入するための、取外し可能で、かつ、曲げやすい細長変異ユニット（１０１）を備え、
前記細長変異ユニットは、ＣＳへの送達のための送達状態、及び、作動状態を有し、
前記細長変異ユニットは、一時的に及び可逆的に、前記送達状態から前記作動状態に移ることができ、
前記細長変異ユニットは、
近位可逆的拡張可能部（１０２）、
遠位固定部（１０３）を備え、
前記遠位固定部は、前記細長変異ユニットの長手方向（１０４）において、前記近位拡張可能部に対して前記作動状態に移動可能であり、
前記作動状態において、弁輪の形状は、修復形状へと修復され、
前記近位拡張可能部は、ＣＳの入り口で組織壁に対して位置決めするために、拡張状態へと可逆的に折りたたみ可能であって、
前記遠位固定部は、膨張可能ユニットを含む、弁輪形成デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の弁輪形成デバイスであって、前記近位拡張可能部は、前記長手方向に延在する拡張可能弓状部（１０５）を備える、弁輪形成デバイス。
【請求項３】
請求項２に記載の弁輪形成デバイスであって、前記拡張可能弓状部は、シース（１０６）に接続され、かつ、前記シースの近位部（１０７）を前記遠位固定部に向かって押すことによって、前記長手方向に対して垂直な半径方向（１１５）に拡張するように構成される、弁輪形成デバイス。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の弁輪形成デバイスであって、前記弓状部は、シースにおける細長カット（１０８'）によって、前記シースに形成された細長リブ（１０８）を備え、前記シースは前記長手方向に延在する、弁輪形成デバイス。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の弁輪形成デバイスであって、前記弓状部は、前記シースの周囲周りに等距離で配置される、弁輪形成デバイス。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかに記載の弁輪形成デバイスであって、前記近位拡張可能部を、前記拡張状態に折りたたむとき、前記弓状部は、前記近位拡張可能部の最大拡張直径（Ｄ）に配置される頂点（１１６）を形成する曲率で拡張し、それによって、前記弓状部のそれぞれは、前記頂点（１１６）へと２つの拡張セクション（１１８、１１８'）で拡張し、２つの拡張セクションは、近位拡張セクション（１１８'）及び遠位拡張セクション（１１８）を備え、前記遠位拡張セクション（１１８）は、ＣＳの入り口で前記組織壁に対して配置されるように構成され、前記遠位拡張セクションの少なくとも一部は、半径方向（１１５）とともに第一の角度（Ｖ１）を形成する第一の方向（１１９）に延在し、前記近位拡張セクションの少なくとも一部は、半径方向（１１５）とともに第二の角度（Ｖ２）を形成する第二の方向（１１９'）に延在し、前記第一の角度は、前記第二の角度より小さい、弁輪形成デバイス。
【請求項７】
請求項６に記載の弁輪形成デバイスであって、前記第一の方向（１１９）は、実質的に前記半径方向に平行である、弁輪形成デバイス。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれかに記載の弁輪形成デバイスであって、前記近位拡張可能部を、前記拡張状態に折りたたむとき、前記弓状部は、前記近位拡張可能部の最大拡張直径（Ｄ）に配置される頂点（１１６）を形成する曲率で拡張し、前記近位拡張可能部の最大拡張直径（Ｄ）は、ＣＳの直径の少なくとも３倍である、弁輪形成デバイス。
【請求項９】
請求項８に記載の弁輪形成デバイスであって、前記近位拡張可能部の最大拡張直径（Ｄ）のＣＳの直径に対する比率が３〜５の範囲である、弁輪形成デバイス。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の弁輪形成デバイスであって、
前記細長変異ユニットは、内腔（１０９）を備え、
前記内腔は長手方向に延在し、かつ、遠位開口部（１１０）と少なくとも１つの近位開口部（１１１、１１１'）とを有し、
前記遠位開口部は前記膨張可能ユニットの遠位に配置され、
前記少なくとも１つの近位開口部（１１１、１１１'）は、前記膨張可能ユニットと前記近位拡張可能部との間に配置される、弁輪形成デバイス。
【請求項１１】
請求項１０に記載の弁輪形成デバイスであって、前記弁輪形成デバイスは、ガイドワイヤ（１１４）を備え、前記ガイドワイヤは、前記内腔の内部に延在するように、かつ、前記遠位開口部で前記内腔を出るように配置される、弁輪形成デバイス。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の弁輪形成デバイスであって、前記細長変異ユニットは、前記膨張可能ユニットの内部に配置される、少なくとも１つの放射線不透過性マーカー（１１２、１１２'）を備える、弁輪形成デバイス。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の弁輪形成デバイスであって、前記弁輪形成デバイスは、膨張内腔（１１３）を備え、前記膨張内腔は膨張可能ユニットに接続され、かつ、膨張媒体を前記膨張可能ユニットに送達するように構成される、弁輪形成デバイス。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の弁輪形成デバイスであって、前記変異ユニットが、前記送達状態から前記作動状態へ移るとき、長手方向における前記近位拡張可能部と前記遠位固定部との間の距離（Ｌ）が減少し、減少した距離（Ｌ'）となる、弁輪形成デバイス。
【請求項１５】
弁輪を有する欠陥のある僧帽弁を治療するための医療システム（２００）であって、前記システムは、弁輪形成デバイス（１００）と弁輪形成インプラント（３０１）とを組み合わせて備え、
前記弁輪形成デバイスは、弁輪を有する欠陥のある僧帽弁を治療するための弁輪形成デバイスであって、
前記弁輪形成デバイスは、弁に隣接する冠状静脈洞（ＣＳ）に一時的に挿入するための、取外し可能で、かつ、曲げやすい細長変異ユニット（１０１）を備え、
前記細長変異ユニットは、ＣＳへの送達のための送達状態、及び、作動状態を有し、
前記細長変異ユニットは、一時的に及び可逆的に、前記送達状態から前記作動状態に移ることができ、
前記細長変異ユニットは、
近位可逆的拡張可能部（１０２）、
遠位固定部（１０３）を備え、
前記遠位固定部は、前記細長変異ユニットの長手方向（１０４）において、近位拡張可能部に対して前記作動状態に移動可能であり、
前記作動状態において、前記弁輪の形状は、修復形状へと修復され、
前記近位拡張可能部は、ＣＳの入り口で組織壁に対して位置決めするために、拡張状態へと可逆的に折りたたみ可能であって、
前記遠位固定部は、膨張可能ユニットを含み、
前記弁輪形成インプラント（３０１）は、前記修復形状が得られたとき、前記弁の弁輪形成によって僧帽弁輪に永久的に固定するためのものであり、
前記弁輪形成インプラントは、らせん形状のループ構造のようなループ構造（３０２）を備え、
前記ループ構造は、前記弁輪の前記修復形状を保持するために前記弁の両側に配置されるよう構成され、
少なくとも前記ループ構造の一部は前記弁輪の曲率に適合する、医療システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月21日(2021.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インビトロで胸腺オルガノイドを調製する方法であって、
（ｉ）インビトロで多能性幹細胞を内胚葉細胞に分化させることと；
（ｉｉ）インビトロで前記内胚葉細胞を第３咽頭嚢内胚葉（ＰＰＥ）細胞に分化させることと；
（ｉｉｉ）インビトロで前記第３ＰＰＥ細胞を胸腺上皮前駆様細胞（ＴＥＰＬＣ）に分化させることと；
（ｉｖ）インビトロ三次元培養で前記ＴＥＰＬＣを胸腺上皮前駆細胞（ＴＥＰＣ）に分化させることと；
（ｖ）骨形成タンパク質４（ＢＭＰ４）の存在下においてインビトロ三次元培養で前記ＴＥＰＣを胸腺上皮細胞（ＴＥＣ）に分化させることと；
（ｖｉ）インビトロ三次元培養で前記ＴＥＣから胸腺オルガノイドを形成させることとを含み、
前記胸腺オルガノイドが、β５ｔ、ＤＬＬ４、及びインターロイキン７のうちのいずれか１つ以上を発現し、
前記方法が、前記細胞を間葉又は間質細胞と共培養することを含まない方法。
【請求項２】
（ｖ）が、Ｗｎｔ３ａ及び線維芽細胞成長因子７（ＦＧＦ７）の一方又は両方の存在下においてインビトロ三次元培養で前記ＴＥＰＣをＴＥＣに分化させることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
（ｉ）の前に少なくとも１日間、哺乳類細胞基底マトリクスにおいて前記多能性幹細胞を培養することを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ＴＥＰＬＣが、ケラチン５＋／ケラチン８＋／ＦＯＸＮ１−である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記細胞を継代することを含まない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
（ｉｉｉ）が、前記細胞を解離させることなく前記第３ＰＰＥ細胞をＴＥＰＬＣに分化させることを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記胸腺オルガノイドが、ケラチン５＋／ケラチン８＋／ＦＯＸＮ１＋細胞を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記胸腺オルガノイドが、ケラチン５＋／ケラチン８＋／胸腺プロテオソームβ５ｔ＋細胞を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記胸腺オルガノイドが、ケラチン５高／ケラチン８低細胞を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記胸腺オルガノイドが、ケラチン５低／ケラチン８高細胞を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
（ｉ）〜（ｖｉ）のうちのいずれか１つ以上がゼノフリー培地で実施される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記胸腺オルガノイドを培養して、Ｔ細胞の分化を促進する１つ以上の自己タンパク質を過剰発現させることを更に含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
Ｔ細胞の分化を促進する１つ以上の前記自己タンパク質が、ＤＬ１４及びＩＬ−７のうちの１つ以上を含む、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
（ｉｖ）が、１つ以上の間葉系幹細胞（ＭＳＣ）因子の存在下で前記ＴＥＰＬＣをＴＥＰＣに分化させることを含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記１つ以上のＭＳＣ因子が、ＦＧＦ７、ＢＭＰ４、Ｗｎｔ３ａ、線維芽細胞成長因子１０（ＦＧＦ１０）、インスリン様成長因子−１（ＩＧＦ−１）、線維芽細胞成長因子８（ＦＧＦ８）、トランスフォーミング成長因子β阻害剤（ＴＧＦβｉｎｈ）、及びシクロパミンのうちの１つ以上を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記ＭＳＣ因子のうちの１つ以上が、ＦＧＦ１０、ＩＧＦ−１、ＦＧＦ８、ＴＧＦβｉｎｈ、及びシクロパミンを含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法によって生成される、胸腺オルガノイド。
【請求項１８】
インビトロで胸腺移出Ｔ細胞を調製する方法であって、前駆細胞を請求項１７に記載の胸腺オルガノイドに遊走させることと；前記細胞を前記胸腺オルガノイドから放出させることであって、前記胸腺オルガノイドから放出される前記細胞が、胸腺移出Ｔ細胞であることと；前記胸腺オルガノイドから前記胸腺移出Ｔ細胞を単離することとを含む方法。
【請求項１９】
哺乳類における病態の治療又は予防のための剤を製造する方法であって、：
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法により胸腺オルガノイドを調製することと；
前駆細胞を前記胸腺オルガノイドに遊走させることと；
前記細胞を前記胸腺オルガノイドから放出させることであって、前記胸腺オルガノイドから放出される前記細胞が、胸腺移出Ｔ細胞であることと；
前記胸腺オルガノイドから前記胸腺移出Ｔ細胞を単離することとを含み、
前記胸腺移出Ｔ細胞が前記剤に製剤化される、方法。
【請求項２０】
前記病態が、がん、免疫不全、自己免疫病態、感染症、又は血液病態である、請求項１９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式−［ＣＦ２−ＣＦ２］−で表される二価の単位と、
独立して式
【化１】
2020534398.tif 000001
［式中、ａは０又は１であり、ｂは２〜８であり、ｃは０〜２であり、ｅは１〜８であり、Ｚは独立して、水素、最大４個の炭素原子を有するアルキル、アルカリ金属カチオン、又は四級アンモニウムカチオンである］で表される二価の単位と、
独立して式
【化２】
2020534398.tif 000002
［式中、Ｒｆは、１〜８個の炭素原子を有し、任意に１つ以上の−Ｏ−基が介在している直鎖又は分枝鎖ペルフルオロアルキル基であり、ｚは０、１又は２であり、各ｎは独立して１、２、３又は４であり、ｍは０又は１である］で表される１つ以上の二価の単位と
を含むコポリマーであって、
Ｚが水素である場合、前記コポリマーは最高１００℃のα転移温度を有し、
前記コポリマーは３００〜１４００の範囲の−ＳＯ３Ｚ当量重量を有し、
前記コポリマーは、式
【化３】
2020534398.tif 000003
で表される二価の単位を有する場合、１０分当たり最大８０グラムの、２６５℃の温度及び５ｋｇの支持重量で測定されるメルトフローインデックスを有する、コポリマー。
【請求項２】
ｂが２又は３であり、ｃが０又は１であり、ｅが４であり、且つ／或いはｚが１又は２であり、ｎが１、２又は３である、請求項１に記載のコポリマー。
【請求項３】
ａ及びｃが０である場合、ｅが３〜８である、請求項１又は２に記載のコポリマー。
【請求項４】
前記コポリマーが、式
【化４】
2020534398.tif 000004
で表される二価の単位を有し、且つ最高２０℃のガラス転移温度を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項５】
Ｚが水素である場合、前記コポリマーが少なくとも６０℃のＴ（α）を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項６】
式
【化５】
2020534398.tif 000005
で表される二価の単位が、前記コポリマー中の二価の単位の総モル数を基準として、３〜２０モル％の範囲で存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項７】
式
【化６】
2020534398.tif 000006
で表される二価の単位が、前記コポリマー中の二価の単位の総モル数を基準として、１０〜３０モルパーセントの範囲で存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のコポリマーを含む、触媒インク。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のコポリマーから調製される、ポリマー電解質膜。
【請求項１０】
請求項８に記載の触媒インク、又は請求項９に記載のポリマー電解質膜のうちの少なくとも１つを含む、膜電極接合体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月14日(2021.9.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
式−［ＣＦ２−ＣＦ２］−で表される二価の単位と、
独立して式
【化１】
2020534400.tif 000001
［式中、ａは０又は１であり、ｂは２〜８であり、ｃは０〜２であり、ｅは１〜８であり、各Ｘは独立して、Ｆ、−ＮＺＨ、−ＮＺＳＯ２（ＣＦ２）１−６ＳＯ２Ｘ’、−ＮＺ［ＳＯ２（ＣＦ２）ｄＳＯ２ＮＺ］１−１０ＳＯ２（ＣＦ２）ｄＳＯ２Ｘ’、又は−ＯＺであり、ここで、Ｚは独立して、水素、最大４個の炭素原子を有するアルキル、アルカリ金属カチオン、又は四級アンモニウムカチオンであり、Ｘ’は独立して、−ＮＺＨ又は−ＯＺであり、各ｄは独立して１〜６である］で表される二価の単位と、
独立して式
【化２】
2020534400.tif 000002
［式中、Ｒｆは、１〜８個の炭素原子を有し、任意に１つ以上の−Ｏ−基が介在している直鎖又は分枝鎖ペルフルオロアルキル基であり、ｚは１又は２であり、各ｎは独立して１、３又は４であり、ｍは０又は１であり、ｍ’は０又は１であり、Ｒｆ１は、３〜８個の炭素原子を有する分枝鎖ペルフルオロアルキル基であり、ただし、ｚが２である場合、１つのｎは２であってもよく、ａが１である場合、ｎは２であってもよく、且つ、ｍ’が１である場合、Ｒｆ１は３〜８個の炭素原子を有する分枝鎖ペルフルオロアルキル基、又は５〜８個の炭素原子を有する直鎖ペルフルオロアルキル基である］で表される１つ以上の二価の単位とを含む、コポリマーであって、
３００〜２０００の範囲の−ＳＯ２Ｘ当量重量を有する、コポリマー。
【請求項２】
式−［ＣＦ２−ＣＦ２］−で表される二価の単位と、
独立して式
【化３】
2020534400.tif 000003
［式中、ａは０又は１であり、ｂは２〜８であり、ｃは０〜２であり、ｅは１〜８であり、各Ｘ’’’は独立して、−ＮＺＨ、−ＮＺＳＯ２（ＣＦ２）１−６ＳＯ２Ｘ’、又は−ＮＺ［ＳＯ２（ＣＦ２）ｄＳＯ２ＮＺ］１−１０ＳＯ２（ＣＦ２）ｄＳＯ２Ｘ’であり、ここで、Ｚは水素、アルカリ金属カチオン、又は四級アンモニウムカチオンであり、Ｘ’は独立して、−ＮＺＨ又は−ＯＺであり、各ｄは独立して１〜６である］で表される二価の単位と、
独立して式
【化４】
2020534400.tif 000004
［式中、Ｒｆは、１〜８個の炭素原子を有し、任意に１つ以上の−Ｏ−基が介在している直鎖又は分枝鎖ペルフルオロアルキル基であり、ｚは１又は２であり、各ｎは独立して１〜４であり、ｍは０又は１であり、ｍ’は０又は１であり、Ｒｆ１は、３〜８個の炭素原子を有する分枝鎖ペルフルオロアルキル基であり、ただし、ｍ’が１である場合、Ｒｆ１は３〜８個の炭素原子を有する分枝鎖ペルフルオロアルキル基、又は５〜８個の炭素原子を有する直鎖ペルフルオロアルキル基である］で表される、１つ以上の他のフッ素化された二価の単位とを含む、コポリマーであって、
３００〜２０００の範囲の−ＳＯ２Ｘ当量重量を有する、コポリマー。
【請求項３】
ｂが２又は３であり、ｃが０又は１であり、ｅが２又は４である、請求項１又は２に記載のコポリマー。
【請求項４】
更に、次のうちの少なくとも１つ：
ａが０である場合、ｎは３ではない、又は
ａ及びｃが０である場合、ｅは２ではない
を条件とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項５】
前記コポリマーが、独立して式
【化５】
2020534400.tif 000005
で表される二価の単位を含み、ａのうちの少なくとも１つが１であるか、又はｍが１である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項６】
独立して式
【化６】
2020534400.tif 000006
で表される二価の単位が、前記コポリマー中の二価の単位の総モル数を基準として、３〜２０又は４〜１５モルパーセントの範囲で存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項７】
最高で２０℃のガラス転移温度を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコポリマー。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のコポリマーを含む、触媒インク。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のコポリマーを含む、ポリマー電解質膜。
【請求項１０】
セリウムカチオン、マンガンカチオン、ルテニウムカチオン、又は酸化セリウムのうちの少なくとも１つを更に含む、請求項９に記載のポリマー電解質膜。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月13日(2021.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１−｛５−エチル−２−［（プロパン−２−イル）オキシ］ピリジン−３−イル｝−Ｎ−（２−メチルキノリン−５−スルホニル）シクロプロパン−１−カルボキサミド。
【請求項２】
１−｛５−エチル−２−［（プロパン−２−イル）オキシ］ピリジン−３−イル｝−Ｎ−（２−メチルキノリン−５−スルホニル）シクロプロパン−１−カルボキサミド又はその薬学的に許容される塩。