(57)【要約】【課題】監視員から発した信号を作業員側が受信しないときに警報を発することで、監視員から見える作業員はそのまま目視で常に監視でき、遮蔽物等に隠れた作業員については警報で認知することにより、監視員の疲労の軽減を図る。【解決手段】監視員Ｋに装着する、監視員Ｋの可視範囲に沿って赤外線信号を発信し、作業員Ｗ側からのアンサー信号を受信する監視員用赤外線発受信装置１と、作業員Ｗに装着する、監視員Ｋからの赤外線信号を受信し、この赤外線信号を受信したときにアンサー信号を発信する作業員用赤外線発受信装置２と、監視員用赤外線発受信装置１で作業員Ｗからのアンサー信号の受信が不能のときに、該当する作業員Ｗが危険な作業を行なうおそれがあることを警報する警報具３とを備えた。【選択図】図１
2010086490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気設備を点検・修理する際に、作業員（Ｗ）が危険な作業を行なわないように、監視員（Ｋ）が作業員（Ｗ）を監視する行動監視システムであって、
前記監視員（Ｋ）に装着する、該監視員（Ｋ）の可視範囲に沿って赤外線信号を発信し、前記作業員（Ｗ）側からのアンサー信号を受信する監視員用赤外線発受信装置（１）と、
前記作業員（Ｗ）に装着する、前記監視員（Ｋ）からの赤外線信号を受信し、この赤外線信号を受信したときにアンサー信号を発信する作業員用赤外線発受信装置（２）と、
前記監視員用赤外線発受信装置（１）で作業員（Ｗ）からのアンサー信号の受信が不能のときに、該当する作業員（Ｗ）が危険な作業を行なうおそれがあることを警報する警報具（３）と、を備えた、ことを特徴とする行動監視システム。
【請求項２】
電気設備を点検・修理する際に、作業員（Ｗ）が危険な作業を行なわないように、監視員（Ｋ）が作業員（Ｗ）を監視する行動監視システムであって、
前記監視員（Ｋ）に装着する、該監視員（Ｋ）の可視範囲に沿って赤外線信号を発信する赤外線発信装置と、
前記作業員（Ｗ）に装着する、前記監視員（Ｋ）からの赤外線信号を受信する赤外線受信装置と、
前記赤外線受信装置で監視員（Ｋ）からの赤外線信号の受信が不能のときに、該当する作業員（Ｗ）が危険な作業を行なうおそれがあることを警報する警報具（３）と、を備えた、ことを特徴とする行動監視システム。
【請求項３】
前記監視員用赤外線発受信装置（１）、赤外線発信装置は、指向性を有する赤外線信号を発信する装置である、ことを特徴とする請求項１又は２の行動監視システム。
【請求項４】
前記監視員用赤外線発受信装置（１）、赤外線発信装置は、全方向性を有する赤外線信号を発信する装置である、ことを特徴とする請求項１又は２の行動監視システム。
【請求項５】
電気設備を点検・修理する際に、作業員（Ｗ）が危険な作業を行なわないように、監視員（Ｋ）が作業員（Ｗ）を監視する監視方法であって、
前記監視員（Ｋ）は、前記作業員（Ｗ）の行動を目視するときに、該監視員（Ｋ）の可視範囲に沿って赤外線信号を発信し、
前記作業員（Ｗ）は、前記監視員（Ｋ）からの赤外線信号の受信が不能のときに、警報具（３）に警報の出力信号を送信し、該当する作業員（Ｗ）が危険な作業を行なうおそれがあることを警報する、ことを特徴とする行動監視方法。
【請求項６】
前記作業員（Ｗ）が前記監視員（Ｋ）からの赤外線信号の受信が不能になってから一定時間経過した後に、前記警報具（３）による警報を発する、ことを特徴とする請求項５の行動監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気設備における高圧充電部への接近等の危険な作業を作業員が行なう際に、監視員がその作業員を常に監視することで災害を防止する行動監視システム及び行動監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気設備の点検には作業員が高圧充電部へ接近して作業することがある。このような危険な作業では、図７に示すように、監視する人（監視員）を置くことになっている。監視員が目を離した隙に、監視される人（作業員）が危険な行動をとることがあるからである。そこで、監視員はその作業員を常に監視することで災害を防止していた。
【０００３】
また、監視員を置かない方法としては、作業員が危険な箇所への接近することを防止するために、監視エリアを設定し、このエリアに侵入することをセンサ等が検知する方法がある。このセンサ等が作業員の接近を検知したときは、警報を発して災害を防止していた。
【０００４】
作業員が安全に作業できるように警報を発する技術として、例えば特許文献１の特開２００７−１４０６７５号公報「活線接近警報システム、活線接近警報用の保安具及び活線接近警報方法」に示すように、送電線鉄塔に施設された活線に対して安全領域を外れて近づくと警報する場合であって、安全領域を形成する受信領域を有して位置情報を受信し、位置情報が受信可能であるか否かを検出し、検出結果を送信するフラグ付検出器１を備え、フラグ付検出器は、位置情報が受信不可能になった場合は、位置発信器が安全領域外に出たと判断して警報信号を位置発信器３に送信する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００７−１４０６７５号公報
【０００５】
また、幼児が母親の目を離した隙に、事故に合うケースがある。母親の可視範囲から幼児が外れたらときに、そのことを容易に知らせることができれば、このような幼児の事故を防ぐことがきる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述したような監視員の目視による監視では、図８に示すように、監視される人（作業員）が監視する人（監視員）の近くにいても、作業員が遮蔽物に隠れて見えていなかった場合に災害が発生する場合がある。監視員の監視範囲は広いと、監視員の疲労が大きくなるという問題を有していた。
【０００７】
また、上述した監視員によらない方法では、危険エリア設定とエリアに入ったことを知らせるセンサの設置が必要であった。この方法は、作業場所が移動する不特定の場所での行動監視には不向きであるという問題を有していた。
【０００８】
また、特許文献１の「活線接近警報システム」も、多数のフラグ付検出器を設置しなければ監視状態ができなかった。この警報システムはフラグ付検出器のエリアから外れる際に、赤外線等を遮るときに検知するために、作業員がエリアから外れなければ警報を発しないものであった。
【０００９】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、監視員から発した信号を作業員側が受信しないときに警報を発することで、監視員から見える作業員はそのまま目視で常に監視でき、遮蔽物等に隠れた作業員については警報で認知することにより、監視員の疲労の軽減を図ることができる行動監視システム及び行動監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の行動監視システムによれば、電気設備を点検・修理する際に、作業員（Ｗ）が危険な作業を行なわないように、監視員（Ｋ）が作業員（Ｗ）を監視する行動監視システムであって、前記監視員（Ｋ）に装着する、該監視員（Ｋ）の可視範囲に沿って赤外線信号を発信し、前記作業員（Ｗ）側からのアンサー信号を受信する監視員用赤外線発受信装置（１）と、前記作業員（Ｗ）に装着する、前記監視員（Ｋ）からの赤外線信号を受信し、この赤外線信号を受信したときにアンサー信号を発信する作業員用赤外線発受信装置（２）と、前記監視員用赤外線発受信装置（１）で作業員（Ｗ）からのアンサー信号の受信が不能のときに、該当する作業員（Ｗ）が危険な作業を行なうおそれがあることを警報する警報具（３）と、を備えた、ことを特徴とする行動監視システムが提供される。
【００１１】
または、監視員（Ｋ）に装着する、該監視員（Ｋ）の可視範囲に沿って赤外線信号を発信する赤外線発信装置と、作業員（Ｗ）に装着する、前記監視員（Ｋ）からの赤外線信号を受信する赤外線受信装置と、前記赤外線受信装置で監視員（Ｋ）からの赤外線信号の受信が不能のときに、該当する作業員（Ｗ）が危険な作業を行なうおそれがあることを警報する警報具（３）と、を備えたものである。
例えば、前記監視員用赤外線発受信装置（１）、赤外線発信装置は、指向性又は全方向性を有する赤外線信号を発信する何れの装置でもよい。
【００１２】
本発明の行動監視方法によれば、電気設備を点検・修理する際に、作業員（Ｗ）が危険な作業を行なわないように、監視員（Ｋ）が作業員（Ｗ）を監視する監視方法であって、前記監視員（Ｋ）は、前記作業員（Ｗ）の行動を目視するときに、該監視員（Ｋ）の可視範囲に沿って赤外線信号を発信し、前記作業員（Ｗ）は、前記監視員（Ｋ）からの赤外線信号の受信が不能のときに、警報具（３）に警報の出力信号を送信し、該当する作業員（Ｗ）が危険な作業を行なうおそれがあることを警報する、ことを特徴とする行動監視方法が提供される。
前記作業員（Ｗ）が前記監視員（Ｋ）からの赤外線信号の受信が不能になってから一定時間経過した後に、前記警報具（３）による警報を発することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成のシステムでは、監視員（Ｋ）の赤外線発受信装置（１）（赤外線発信装置）から発する赤外線信号を、作業員（Ｗ）の赤外線発受信装置（２）（赤外線受信装置）が常に受信しているときは、監視員（Ｋ）の目視による監視で充分であることを意味する。このときは、目視による監視をしていれば、作業員（Ｗ）が危険な作業をしていないかどうか確認でき、災害を未然に防止できる。
作業員（Ｗ）が監視員（Ｋ）の可視範囲を外れるとき、又は監視員（Ｋ）から見えなくなったときに、赤外線発受信装置（２）（赤外線受信装置）で監視員（Ｋ）からの赤外線信号の受信が不能のときは、該当する作業員（Ｗ）が危険な作業を行なうおそれがあることを意味する。そこで、警報具（３）を警報することにより、目を離した隙に起こる事故を防止できる。監視員（Ｋ）は、その可視範囲に作業員（Ｗ）が入っていればよいので、監視員の疲労の軽減に寄与する。
【００１４】
監視員用赤外線発受信装置（１）、赤外線発信装置は、指向性以外に全方向性の赤外線信号を発信する装置を利用することができる。全方向性については、例えば幼児のように行動パターンを読むことができないときに適している。
【００１５】
上記構成の監視方法では、作業員（Ｗ）が監視員（Ｋ）の可視範囲を外れたとき、又は監視員（Ｋ）から見えなくなったときに警報を発する。このことで、作業員（Ｗ）を常に「監視員の目の届く」状態におくことができる。これにより、目視の監視と合わせて確実な監視が可能になる。
また、作業員（Ｗ）が監視員（Ｋ）からの赤外線信号の受信が不能になってから一定時間経過した後でなければ、警報具（３）による警報を発しないので、誤動作を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の行動監視システムは、監視員の可視範囲に沿って赤外線信号を発信し、作業員側からのアンサー信号を受信する赤外線発受信装置と、監視員からの赤外線信号を受信し、この赤外線信号を受信したときにアンサー信号を発信する赤外線発受信装置と、監視員の赤外線発受信装置で作業員からのアンサー信号の受信が不能のときに、該当する作業員が危険な作業を行なうおそれがあることを警報する警報具とを備えたものである。
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は行動監視システムを示す概略説明図であり、（ａ）は目視による監視、（ｂ）は赤外線による監視、（ｃ）は遮蔽物で赤外線による監視が不能になった状態である。
本発明の行動監視システムは、監視する人（監視員Ｋ）の可視範囲に沿って赤外線信号を発信する装置１と、この監視員Ｋからの赤外線信号を受信し、この赤外線信号を受信したときにアンサー信号を発信する装置２と、該当する監視される人（作業員Ｗ）が危険な作業を行なうおそれがあることを警報する警報具３とを備えたシステムである。
【００１８】
図１（ａ）に示すように、監視員Ｋは、その可視範囲内にいる作業員Ｗを目視により監視する。この目視による監視は従来通りである。危険な作業をしようとする作業員Ｗを発見したときは直接声を掛けて注意をする。本発明の行動監視システムでは、図１（ｂ）に示すように、監視員Ｋの可視範囲に沿って赤外線信号を作業員Ｗ側へ常時発信する。作業員Ｗ側で監視員Ｋからの赤外線信号を受信したときは、アンサー信号を発信する。
【００１９】
図１（ｃ）に示すように、監視員Ｋの可視範囲に沿って赤外線信号を作業員Ｗ側へ発信するが、作業員Ｗが遮蔽物Ｍに隠れているときは、監視員Ｋからの赤外線信号を受信できないときがある。このようなときは、作業員Ｗが危険な作業を行なうおそれがあるので警報を発する。
【実施例１】
【００２０】
図２は実施例１の行動監視システムを説明する機能ブロック図である。図３は実施例１の行動監視方法を説明するフロー図である。
実施例１の行動監視システムでは、監視員Ｋは監視員用赤外線発受信装置１を装着する。この監視員用赤外線発受信装置１は、監視員Ｋの可視範囲に沿って赤外線信号を発信し、また作業員Ｗ側からのアンサー信号を受信する。例えば、この監視員用赤外線発受信装置１は、図１に示すように監視員Ｋが着用するヘルメット４の上部に取り付ける。監視員用赤外線発受信装置１では、作業員Ｗからのアンサー信号を受信しないときに、出力信号を発受信するインターフェイスを具備する（図示していない）。
【００２１】
作業員Ｗには作業員用赤外線発受信装置２を装着させる。この作業員用赤外線発受信装置２は、監視員Ｋからの赤外線信号を受信し、この赤外線信号を受信したときにアンサー信号を発信する。この作業員用赤外線発受信装置２も、作業員Ｗが着用するヘルメット４の上部に取り付ける。
【００２２】
作業員Ｗよりのアンサー信号を監視員Ｋが、監視員用赤外線発受信装置１で受信したときは、監視状態にあることを意味する。このときは目視による監視が可能であり、作業員が危険な作業を行っているかどうかを確認することができる。
【００２３】
一方、作業員Ｗが可視範囲外なら、監視員用赤外線発受信装置１で作業員Ｗからのアンサー信号の受信が不能なる。即ち、アンサー信号を発信することがないとき、または作業員Ｗからのアンサー信号を受信できないときは、監視されていない状態と判断する。このときに、該当する作業員Ｗが危険な作業を行なうおそれがあると判断し、警報具３で警報を発する。この警報具３は、作業員Ｗ側に装着する場合と、監視員Ｋ側に装着する何れの場合でもよい。例えば、警報具３を作業員Ｗ側に装着するときは、図示するように、警報具３を作業員用赤外線発受信装置２と一体化又は内蔵したものをヘルメット４に取り付ける。この警報具３は、ブザーのように鳴動で警報を発する構造である。これ以外に振動又は点滅光により警報を発する構造にすることもできる。
【００２４】
なお、作業員Ｗが監視員Ｋからの赤外線信号の受信が不能になってから一定時間経過した後に、警報具３による警報を発する。これは誤動作を防止するためである。例えば、監視員Ｋが監視範囲から外れた方向へ一瞬向いたとき、又は作業員Ｗが移動する際に物陰に一瞬隠れたときがある。このようなときは直ぐに警報を発しないようにする。例えば、５秒、１０秒といった時間を設定する。構造物が多い作業現場、作業員Ｗが多いときは長い時間設定にする。逆に、構造物が少ない作業現場、作業員Ｗが少ないときは短い時間設定にする。
【００２５】
監視員用赤外線発受信装置１、即ち監視する人の赤外線発受信装置は、可視監視と同じ方向に向ける必要があるため、頭部に取り付けることが望ましい。図１に示したように、作業監視用はヘルメット４に取り付ける。
なお、本発明の行動監視システムを、幼児の監視に用いるときは、例えば赤外線発受信装置を眼鏡と一体化し、ネックレスと一体化し、またはベルト前部に取り付けることができる（図示していない）。
【００２６】
図４は監視員用赤外線発受信装置をジャイロ構造で支持した一例を示す説明図である。
監視員Ｋが真直ぐ作業員Ｗに向いていない場合がある。このため監視員用赤外線発受信装置１は監視員より出す信号は、可視範囲の扇状に信号を出し、ジャイロ構造５で作業員Ｗを追尾するような構成がよい。このジャイロ構造５は、支台を動かしても一定の方向を指すように支持する構造である。このジャイロ構造５により、ヘルメットの上部において、常に水平状態を維持し、即ち、赤外線発受信装置１の発信方向を前方方向へ維持できるようにする。作業監視などでは、可視範囲（可視範囲は固定）の中に注視範囲（用途により可変範囲）を設けることが望ましい。
【００２７】
作業監視用の監視員用赤外線発受信装置１は指向性を有する赤外線信号を発信する装置が適している。作業員Ｗの動きが一定していることが多いからである。
一方、幼児の監視に用いるときは、全方向性を有する赤外線信号を発信する装置が適している。幼児は色んなことに興味を示し、行動パターンを読むことができないからである。
【００２８】
図５は幼児の監視用の赤外線発受信装置の一例を示す斜視図である。
本発明の行動監視システムを幼児の監視に用いるときは、作業員用赤外線発受信装置２、即ち監視される人の赤外線発受信装置は、ヘルメット４の上部以外に、検知部が体の影に隠れないよう、短めのネックレス状に構成にすることができる。あるいは図示するような首輪６に近い形状が望ましい。この首輪６は、その周囲に検知部７を数個取り付けたものである。
【実施例２】
【００２９】
図６は実施例２の行動監視システムを説明する機能ブロック図である。
実施例２の行動監視システムは、監視員Ｋに装着する、監視員Ｋの可視範囲に沿って赤外線信号を発信する赤外線発信装置と、作業員Ｗに装着する、監視員Ｋからの赤外線信号を受信する赤外線受信装置と、赤外線受信装置で監視員Ｋからの赤外線信号の受信が不能のときに、該当する作業員Ｗが危険な作業を行なうおそれがあることを警報する警報具３とを備えたシステムである。このシステムは、アンサー信号を送受信しないので、実施例１のシステムより簡易な構成となる。
【００３０】
実施例２の行動監視システムでは、アンサー信号を発することなく、作業員Ｗが監視員Ｋの可視範囲を外れるとき、又は監視員Ｋから見えなくなったときに、赤外線受信装置で監視員Ｋからの赤外線信号の受信が不能のときは、該当する作業員Ｗが危険な作業を行なうおそれがあると判断し、警報具３を警報する。実施例２の行動監視システムでは、その構成上警報具３は作業員Ｗが携帯することになる。
【００３１】
なお、本発明は、エリアの設定やセンサを設置することなく、監視員Ｋから発した信号を作業員Ｗ側が受信しないときに警報を発することで、監視員Ｋから見える作業員Ｗはそのまま目視で常に監視でき、遮蔽物Ｍ等に隠れた作業員Ｗについては警報で認知する構成であれば、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明の行動監視システム及び行動監視方法は、電気設備の保守・点検以外に幼児の監視、保育園の園児の監視にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】行動監視システムを示す概略説明図であり、（ａ）は目視による監視、（ｂ）は赤外線による監視、（ｃ）は遮蔽物で赤外線による監視が不能になった状態である。
【図２】実施例１の行動監視システムを説明する機能ブロック図である。
【図３】実施例１の行動監視方法を説明するフロー図である。
【図４】監視員用赤外線発受信装置をジャイロ構造で支持した一例を示す説明図である。
【図５】幼児の監視用の赤外線発受信装置の一例を示す斜視図である。
【図６】実施例２の行動監視システムを説明する機能ブロック図である。
【図７】従来の監視員による作業員を監視する状態の説明図である。
【図８】従来の監視員による作業員を監視する際に、作業員が遮蔽物に隠れている状態の説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  監視員用赤外線発受信装置
２  作業員用赤外線発受信装置
３  警報具
Ｋ  監視員
Ｗ  作業員
Ｍ  遮蔽物
【図１】
2010086490.tif 000003
【図２】
2010086490.tif 000004
【図３】
2010086490.tif 000005
【図４】
2010086490.tif 000006
【図５】
2010086490.tif 000007
【図６】
2010086490.tif 000008
【図７】
2010086490.tif 000009
【図８】
2010086490.tif 000010