Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上の特定ブロックの情報を読み取り入力する入力手段と、
該入力手段より読み取り入力された情報を文字認識し、認識された文字列を解析する解析手段と、
該解析手段の解析結果に基づいて、入力の目的を理解する理解手段と、
前記情報に対して前記目的に応じた処理を実行する実行手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理は前記情報のファイリングを含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ファイリングでは、前記情報を分類してファイリングすることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理は前記情報の送信を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
文書のタイプを認識する手段を具え、前記特定ブロックを、認識された文書のタイプに対応して決定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記文書のタイプの認識を、前記特定ブロックの読み取りよりも低解像度で高速に文書全体を読み取って行なうことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記理解手段が、解析された情報中の日付と現在の日付とに基づいて、前記目的を理解することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記実行手段が前記情報を送信する際に、前記解析結果に基づいて、送信先を決定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記実行手段が前記情報を送信する際に、前記解析結果に基づいて、送信先のメディアを判別し、必要ならメディア変換を行なって送信することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記実行手段が前記情報をファイリングする際に、前記解析結果に基づいて、ファイリング先を決定することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記理解手段が、解析された情報中に記述された命令に基づいて、前記目的を理解することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記実行手段による実行履歴を記憶する履歴記憶手段を具え、前記理解手段が、前記実行履歴を参照して前記目的を理解することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
用紙上の特定ブロックの情報を読み取り入力する入力工程と、
該入力工程より読み取り入力された情報を文字認識し、認識された文字列を解析する解析工程と、
該解析工程の解析結果に基づいて、入力の目的を理解する理解工程と、
前記情報に対して前記目的に応じた処理を実行する実行工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
前記処理は前記情報のファイリングを含むことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記ファイリングでは、前記情報を分類してファイリングすることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記処理は前記情報の送信を含むことを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
文書のタイプを認識する工程を具え、前記特定ブロックを、認識された文書のタイプに対応して決定することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記文書のタイプの認識を、前記特定ブロックの読み取りよりも低解像度で高速に文書全体を読み取って行なうことを特徴とする請求項１７に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記理解工程において、解析された情報中の日付と現在の日付とに基づいて、前記目的を理解することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記実行工程において、前記情報を送信する際に、前記解析結果に基づいて、送信先を決定することを特徴とする請求項１６に記載の情報処理方法。
【請求項２１】
前記実行工程において、前記情報を送信する際に、前記解析結果に基づいて、送信先のメディアを判別し、必要ならメディア変換を行なって送信することを特徴とする請求項１６に記載の情報処理方法。
【請求項２２】
前記実行工程において、前記情報をファイリングする際に、前記解析結果に基づいて、ファイリング先を決定することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項２３】
前記理解工程において、解析された情報中に記述された命令に基づいて、前記目的を理解することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項２４】
前記実行工程による実行履歴を記憶する履歴記憶工程を具え、前記理解工程において、前記実行履歴を参照して前記目的を理解することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明によれば、情報処理装置に、用紙上の特定ブロックの情報を読み取り入力する入力手段と、該入力手段より読み取り入力された情報を文字認識し、認識された文字列を解析する解析手段と、該解析手段の解析結果に基づいて、入力の目的を理解する理解手段と、前記情報に対して前記目的に応じた処理を実行する実行手段とを備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の他の態様によれば、情報処理方法に、用紙上の特定ブロックの情報を読み取り入力する入力工程と、該入力工程より読み取り入力された情報を文字認識し、認識された文字列を解析する解析工程と、該解析工程の解析結果に基づいて、入力の目的を理解する理解工程と、前記情報に対して前記目的に応じた処理を実行する実行工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作対象機器に関する情報を受信する受信手段と、
該受信手段により受信した情報に基づいて、前記操作対象機器に対応する操作手順を有効化する有効化手段と、
有効化された前記操作手順に基づいて、前記機器に操作命令を送信する送信手段とを有することを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項２】
前記遠隔操作装置が、前記送信手段により、前記操作対象機器に対して、当該機器に関する情報の送信要求を送信することを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項３】
前記受信手段により受信する情報は、操作対象機器の操作手順であることを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項４】
操作対象機器に対応づけて操作手順を記憶する記憶手段を有し、前記受信手段により受信する情報は、操作対象機器の識別情報であり、前記有効化手段は、受信した前記操作対象機器の識別情報に対応して記憶された操作手順を有効化することを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項５】
操作対象機器の種類に対応づけて操作手順を記憶する記憶手段を有し、前記受信手段により受信する情報は、操作対象機器の種類であり、前記有効化手段は、受信した前記操作対象機器の種類に対応して記憶された操作手順を有効化することを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項６】
前記操作対象機器に関する情報を当該操作対象機器より受信することを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項７】
前記操作対象機器に関する情報を前記操作対象機器以外の機器から受信することを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項８】
前記受信手段が、前記操作対象機器の特定部分の形状情報を読み取ることで受信し、前記有効化手段が、前記形状情報に対応する機器を決定し、決定された機器の操作手順を有効化することを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項９】
前記形状情報は、操作対象機器全体の形状であることを特徴とする請求項８に記載の遠隔操作装置。
【請求項１０】
前記形状情報は、操作対象機器に付されたバーコードであることを特徴とする請求項８に記載の遠隔操作装置。
【請求項１１】
前記受信手段及び前記送信手段が複数の通信経路を利用可能であることを特徴とする請求項１１に記載の遠隔操作装置。
【請求項１２】
前記操作手順に基づいて行われた操作の履歴を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項１３】
前記操作命令を前記操作対象機器以外の機器へ送信し、該機器を介して、前記操作対象機器に前記操作命令を送信することを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項１４】
前記操作命令を第１の操作対象機器へ送信するとともに、該第１の操作対象機器を介して、第２の操作対象機器に前記操作命令を送信することを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項１５】
前記受信手段により前記操作対象機器の状態を受信し、該状態に基づいて、操作手順を変更することを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項１６】
遠隔操作装置の操作対象機器を認識する認識手段と、認識された機器に関する情報を前記遠隔操作装置に送信する送信手段とを具え、前記遠隔操作装置が、送信された情報に基づいた操作手順に基づいて、前記機器に操作命令を送信することを特徴とする遠隔操作システム。
【請求項１７】
前記機器に関する情報は、当該機器の操作手順であることを特徴とする請求項１６に記載の遠隔操作システム。
【請求項１８】
前記機器に関する情報は当該機器の識別情報であり、前記遠隔操作装置は当該装置内に記憶された前記機器に対応する操作手順を用いることを特徴とする請求項１６に記載の遠隔操作システム。
【請求項１９】
前記機器に関する情報は当該機器の種類であり、前記遠隔操作装置は当該装置内に記憶された前記機器の種類に対応する操作手順を用いることを特徴とする請求項１６に記載の遠隔操作システム。
【請求項２０】
前記認識手段が、前記遠隔操作装置の位置を認識し、該位置と前記遠隔操作装置の操作対象となりうる複数の機器の位置とに基づいて、操作対象機器を認識することを特徴とする請求項１６に記載の遠隔操作システム。
【請求項２１】
前記認識手段が、前記遠隔操作装置の操作対象となりうる各機器に備えられていることを特徴とする請求項１６に記載の遠隔操作システム。
【請求項２２】
前記認識手段が、前記遠隔操作装置の操作者を認識し、該操作者に基づいて、操作手順を決定することを特徴とする請求項１６に記載の遠隔操作システム。
【請求項２３】
前記認識手段が、前記遠隔操作装置の操作者のレベルを認識し、該レベルに基づいて、操作手順に含ませる機能を決定することを特徴とする請求項１６に記載の遠隔操作システム。
【請求項２４】
前記遠隔操作装置の操作対象となりうる各機器が、当該機器の操作の履歴を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１６に記載の遠隔操作システム。
【請求項２５】
前記機器が、前記記憶手段に記憶された操作の履歴を参照して動作することを特徴とする請求項２４に記載の遠隔操作システム。
【請求項２６】
前記遠隔操作装置の操作対象となりうる各機器について、操作の履歴を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１６に記載の遠隔操作システム。
【請求項２７】
前記機器が、前記記憶手段に記憶された当該機器の操作の履歴を参照して動作することを特徴とする請求項２６に記載の遠隔操作システム。
【請求項２８】
指示を入力するための入力手段と、
該入力手段より入力された処理指示に基づいて処理を行なう処理手段と、
他の機器と通信するための通信手段と、
前記入力手段より入力された他の機器に対する操作指示を、前記通信手段により当該操作指示の対象機器に送信するように制御する通信制御手段とを有することを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項２９】
前記操作指示の対象機器に対応する操作手順を有効化する有効化手段と、有効化された前記操作手順に基づいて前記対象機器に対する操作指示を入力できるように、前記入力手段を制御する入力制御手段とを有することを特徴とする請求項２８に記載の遠隔操作装置。
【請求項３０】
他の機器の操作手順を記憶する記憶手段を有し、前記有効化手段が、当該記憶手段に記憶された操作手順を有効化することを特徴とする請求項２９に記載の遠隔操作装置。
【請求項３１】
他の機器の操作手順を前記通信手段により受信し、前記有効化手段が、当該受信した操作手順を有効化することを特徴とする請求項２９に記載の遠隔操作装置。
【請求項３２】
前記通信手段は、前記操作指示の対象機器の操作手順を当該対象機器より受信することを特徴とする請求項３１に記載の遠隔操作装置。
【請求項３３】
前記通信手段により、前記操作指示に基づく対象機器の処理結果を受信し、該受信した処理結果を前記処理手段により処理することを特徴とする請求項２８に記載の遠隔操作装置。
【請求項３４】
前記処理手段による処理結果を、前記操作指示に基づく対象機器の処理対象として、前記通信手段により送信することを特徴とする請求項２８に記載の遠隔操作装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月1日(2004.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スケジュールデータを記憶するデータベース手段と、
情報を入力する入力手段と、
該入力手段より入力された情報を解析する解析手段と、
該解析手段の解析結果より時間的概念に関連する事項を抽出する抽出手段と、
該抽出手段により抽出された事項に基づいて、前記データベース手段にアクセスして処理する処理手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記処理手段が、前記事項をスケジュールデータとして前記データベース手段に登録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理手段が、前記事項に係わる日時が現在以降の場合に、前記事項をスケジュールデータとして前記データベース手段に登録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理手段が、前記データベースより前記事項と重複するスケジュールデータを検索し、重複するスケジュールの調整のための処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記入力手段は、情報を受信する受信手段であり、前記処理手段が、前記情報の送信元へスケジュールの変更を依頼することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理手段が、処理の実行に先立って、ユーザに確認を求めるための通知を行なうことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記解析結果に基づいて、前記処理手段による処理の緊急度を判定する緊急度判定手段を備え、緊急度が高いと判定された場合は、前記確認を求めるための通知を省略することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理の実行後にユーザに報告を行なう報告手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記処理手段が、重複するスケジュールの優先度を判定し、優先度の低いスケジュールのキャンセルを提案することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記入力手段は、情報を受信する受信手段であり、前記解析結果に基づいて、前記情報の送信元への連絡の要否を判定する判定手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記抽出手段が更に、前記解析結果より人物に関するデータを抽出し、前記処理手段が、当該人物に関するデータを個人データとして前記データベースに登録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
知識を格納した知識ベース手段を有し、前記解析結果から知識ベースに存在しない未知の項目を抽出し、該項目を含む記述から属性を推論して、当該属性とともに前記知識ベースに登録する学習手段を有することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記項目がプランを含むことを特徴とする請求項１２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
情報を入力する入力工程と、
該入力工程より入力された情報を解析する解析工程と、
該解析工程の解析結果より時間的概念に関連する事項を抽出する抽出工程と、
該抽出工程により抽出された事項に基づいて、スケジュールデータを記憶するデータベースにアクセスして処理する処理工程とを有することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１５】
前記処理工程では、前記事項をスケジュールデータとして前記データベースに登録することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記処理工程では、前記事項に係わる日時が現在以降の場合に、前記事項をスケジュールデータとして前記データベースに登録することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
前記処理工程では、前記データベースより前記事項と重複するスケジュールデータを検索し、重複するスケジュールの調整のための処理を行なうことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１８】
前記入力工程は、情報を受信する受信工程であり、前記処理工程では、前記情報の送信元へスケジュールの変更を依頼することを特徴とする請求項１７に記載の情報処理方法。
【請求項１９】
前記処理工程では、処理の実行に先立って、ユーザに確認を求めるための通知を行なうことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
前記解析結果に基づいて、前記処理工程による処理の緊急度を判定する緊急度判定工程を備え、緊急度が高いと判定された場合は、前記確認を求めるための通知を省略することを特徴とする請求項１９に記載の情報処理方法。
【請求項２１】
前記処理の実行後にユーザに報告を行なう報告工程を有することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項２２】
前記処理工程では、重複するスケジュールの優先度を判定し、優先度の低いスケジュールのキャンセルを提案することを特徴とする請求項１７に記載の情報処理方法。
【請求項２３】
前記入力工程は、情報を受信する受信工程であり、前記解析結果に基づいて、前記情報の送信元への連絡の要否を判定する判定工程を備えることを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項２４】
前記抽出工程では更に、前記解析結果より人物に関するデータを抽出し、前記処理工程では、当該人物に関するデータを個人データとして前記データベースに登録することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項２５】
前記解析結果から、知識を格納した知識ベースに存在しない未知の項目を抽出し、該項目を含む記述から属性を推論して、当該属性とともに前記知識ベースに登録する学習工程を有することを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項２６】
前記項目がプランを含むことを特徴とする請求項２５に記載の情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月26日(2004.2.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元画像データに対応する簡易表示用画像データを記憶する記憶手段と、
所望の加工処理を指定する指定手段で指定された加工処理を前記簡易表示画像データに適用した結果を表示する表示手段と、
前記簡易表示画像データの適用結果を前記表示手段によって表示した後に、前記元画像データに対して前記指定手段で指定された加工処理を実行する加工手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
所望の加工処理を指定する指定手段で指定された加工処理を元画像データに対応する簡易表示用画像データに対して適用した結果を表示する表示工程と、
前記簡易表示画像データの適用結果を前記表示工程によって表示した後に、前記元画像データに対して前記指定手段で指定された加工処理を実行する加工工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項３】
画像データに対して所望の加工処理を行うための制御プログラムを格納する記憶媒体であって、該制御プログラムが情報処理装置を、
所望の加工処理を指定する指定手段で指定された加工処理を前記簡易表示画像データに適用した結果を表示する表示手段と、
前記簡易表示画像データの適用結果を前記表示手段によって表示した後に、前記元画像データに対して前記指定手段で指定された加工処理を実行する加工手段として機能させることを特徴とする記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するための本発明の情報処理装置は以下の構成を備える。すなわち、
元画像データに対応する簡易表示用画像データを記憶する記憶手段と、
所望の加工処理を指定する指定手段で指定された加工処理を前記簡易表示画像データに適用した結果を表示する表示手段と、
前記簡易表示画像データの適用結果を前記表示手段によって表示した後に、前記元画像データに対して前記指定手段で指定された加工処理を実行する加工手段とを備える。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、上記の目的を達成する本発明の他の態様による情報処理方法は以下の工程を備える。すなわち、
所望の加工処理を指定する指定手段で指定された加工処理を元画像データに対応する簡易表示用画像データに対して適用した結果を表示する表示工程と、
前記簡易表示画像データの適用結果を前記表示工程によって表示した後に、前記元画像データに対して前記指定手段で指定された加工処理を実行する加工工程とを備える。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形空間構造を有する第１の３変量座標系の三刺激カラー空間データを第２の３変量座標系へと変換するコンピュータ化されたデータ変換方法であって、
前記第２の３変量座標系の所定の三刺激カラー空間出力座標マップを第１のメモリの複数の個別ノードに記憶するステップと、
前記個別ノードの出力座標の取り出しのために、前記第１のメモリの先行アクセスに基づいて前記第１のメモリの選択されたノードを第２のメモリに選択的にキャッシュ記憶するステップであって、それによって、前記先行アクセスされた個別ノードは、前記第２のメモリに前記選択されたノードを構成する、前記キャッシュ記憶するステップと、
前記第１の座標系の３つの三刺激カラー空間変数の各々に関する複数のビット・データ・ワードを含む入力座標セットを受け取るステップであって、前記入力座標セットが前記第２のメモリにキャッシュ記憶された少なくとも１つのノードを指し示すとき、該少なくとも１つのノードに関する出力座標を前記第２のメモリから取り出し、前記入力座標セットがキャッシュ記憶されていない少なくとも１つの他のノードを指し示すとき、前記入力座標が第１のメモリに記憶されたノードに相関しているか否かを判定し、前記入力座標が前記第１のメモリに記憶されたノードに直接相関していれば該記憶されたノードから出力座標を取り出し、入力座標が第１のメモリに記憶されたノードに直接相関していなければ前記入力座標によって示される円筒形空間構造の中の相対的位置に基づいて該位置を直接取り囲む所定のノード・セットを取り出すステップと、
前記取り出した所定のノード・セットを補間するステップであって、円筒形座標軸における円筒形空間の構造の再分割を反復することによって近似出力座標を導出し、前記再分割を反復する回数はアドレスビットが使用された後に前記ビット・ワードのそれぞれに残存する各座標のビット数の比較に基づく、前記補間するステップと、
前記出力座標および近似出力座標を出力するステップと、
入力座標セットのそれぞれに前記受け取るステップと前記補間するステップとを反復するステップと、
を含む三刺激カラー空間データ変換方法。
【請求項２】
マップを記憶する前記ステップが、さらに、円柱座標Ｌ、ＨおよびＣを有する３次元メモリ構造におけるノードとして前記三刺激カラー空間出力データを示す所定の３変数座標セットからなるカラー・マップを記憶するステップを含み、
前記Ｌが輝度値を表わす縦軸座標であり、
前記Ｈが色相値を表わす周囲角度座標であり、
前記Ｃが色度値を表わす放射軸座標である、請求項１に記載の三刺激カラー空間データ変換方法。
【請求項３】
前記補間するステップが、取り出されたＬ、ＨおよびＣ座標のノードのそれぞれについて、取り出されたノードの間の距離の分割の反復によってポイント方向に集め、取り出された隣接ノードのそれぞれの間の補間を行うステップを含み、前記分割反復回数が、Ｌ、ＨおよびＣ入力データ座標のそれぞれにおいて補間反復を指定するビットの数の関数であり、補間された出力座標を導出する、請求項２に記載の三刺激カラー空間データ変換方法。
【請求項４】
低い色度値の入力座標から出力座標への変換に必要な補間が少なくてすむようにするため、１２８から２５５の高い色度値に対応する出力座標ではなく０から１９６の低い色度値に対応するカラー・スペクトラムで使用可能な出力座標のノードを比較的多く記憶するステップを含む、請求項２に記載の三刺激カラー空間データ変換方法。
【請求項５】
前記所定のノード・セットを取り出すステップが、さらに、Ｃがゼロに等しいときに、Ｈを無視するステップ、およびＬが一致するときにＬによって指定されるノードを取り出すステップ、若しくはＬが一致しないときにＬを取り囲む２つの隣接ノードを取り出すステップを含む、請求項２に記載の三刺激カラー空間データ変換方法。
【請求項６】
Ｃが０を超えかつ記憶されている次のマップ・インデックス・ノード未満であるときであって、Ｌが一致しないときはＣを取り囲む６個の隣接ノードを取り出し、Ｌが一致するときはＣを取り囲む３個の隣接ノードを取り出すステップを更に含む、請求項２に記載の三刺激カラー空間データ変換方法。
【請求項７】
前記記憶するステップが、少なくとも１つの変数に関する非線形の数列的なノードを記憶するステップを含む、請求項２に記載の三刺激カラー空間データ変換方法。
【請求項８】
カラー空間におけるカラー・スペクトラムを表わす０から２５５の範囲の可能なノードに関して、
L=0, 16, 32, 48, 64, 80, 96, 112, 128, 144, 160, 176, 192, 208, 224, 240, 255
H=0, 8, 16, 24, 32, 40, 48, 56, 64, 72, 80, 88, 86, 104, 112, 128, 136, 144, 160, 168, 176, 184, 192, 200, 208, 216, 224, 232, 240, 248
C=0, 4, 8, 12, 16, 24, 32, 48, 64, 96, 128, 192, 255
を含むマップ・インデックス・ノードを記憶するステップを含む、請求項７に記載の三刺激カラー空間データ変換方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月5日(2004.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多面体構造体を持つ円筒型３変量座標系カラー空間をなすメモリに複数ビット・データ・ワードとして記憶される三刺激カラー空間データを補間するコンピュータ化されたデータ補間方法であって、
Ｘが放射軸ベクトル、Ｙが周囲軸ベクトルおよびＺが縦軸ベクトルをそれぞれ表わす上記円筒形構造体のＸ，ＹおよびＹの３軸座標からなるアドレス可能位置に各々が対応する複数ノードのあらかじめ定められたセットから構成される上記メモリにカラー・マップを記憶するステップと、
特定のノードに加えて、上記円筒型構造体における１つの位置を指定するビットを含む３個のデータ・ワードとして３個の変数のセットを受け取るステップと、
上記位置を取り囲み、上記カラー空間構造体のサブ構造体を含む隣接マップ・ノードを上記メモリから取り出すステップと、
上記３個の座標の各々におけるどのビットが補間演算の回数を特定するかを判断し、それぞれの対応する隣接マップ・ノード値の間の差の基底対数２の値にビット・カウントを設定するステップと、
上記設定したビット・カウントの各々がゼロになるまで、上記円筒型構造体の上記位置に向って、３次元、２次元または１次元で各軸ベクトルにおける上記サブ構造体を減少させる動作を上記ビット・カウントに基づいて反復するステップと、
上記反復して減少された最終座標を出力するステップと、
を含む三刺激カラー空間データ補間方法。
【請求項２】
上記サブ構造体を減少させるステップが、
ＸbitsがＸ入力データ・ワードに対するビット・カウント、ＹbitsがＹ入力データ・ワードに対するビット・カウント、ＺbitsがＺ入力データ・ワードに対するビット・カウントを表すとして、
ＺbitsをＸbitsおよびＹbitsと比較してＺbits＞ＹbitsでかつＺbits＞Ｘbitsである限り上記位置の方向に上記Ｚ軸において２分の１多面体減少を実行しＺbitsを１減分する動作を反復するステップ
をさらに含む、請求項１に記載の三刺激カラー空間データ補間方法。
【請求項３】
上記サブ構造体を減少させるステップが、
ＺbitsをＸbitsおよびＹbitsと比較してＹbits＞ＺbitsでかつＹbits＞Ｘbitsである限り上記位置の方向に上記Ｙ軸において２分の１多面体減少を実行しＹbitsを１減分する動作を反復するステップ
を含む、請求項２に記載の三刺激カラー空間データ補間方法。
【請求項４】
上記サブ構造体を減少させるステップが、
ＺbitsをＸbitsおよびＹbitsと比較してＸbits＞ＺbitsでかつＸbits＞Ｙbitsである限り上記位置の方向に上記Ｘ軸において２分の１多面体減少を実行しＸbitsを１減分する動作を反復するステップ
を含む、請求項３に記載の三刺激カラー空間データ補間方法。
【請求項５】
上記サブ構造体を減少させるステップが、
ＺbitsをＸbitsおよびＹbitsと比較してＺbits＝ＹbitsでかつＺbits＞Ｘbitsである限り上記位置の方向に上記Ｚ軸およびＹ軸において４分の１多面体減少を実行しＺbitsおよびＹbitsを１減分する動作を反復するステップ
を含む、請求項４に記載の三刺激カラー空間データ補間方法。
【請求項６】
上記サブ構造体を減少させるステップが、
ＺbitsをＸbitsおよびＹbitsと比較してＺbits＝ＸbitsでかつＺbits＞Ｙbitsである限り上記位置の方向に上記Ｚ軸およびＸ軸において４分の１多面体減少を実行しＺbitsおよびＸbitsを１減分する動作を反復するステップ
を含む、請求項５に記載の三刺激カラー空間データ補間方法。
【請求項７】
上記サブ構造体を減少させるステップが、
ＺbitsをＸbitsおよびＹbitsと比較してＹbits＝ＸbitsでかつＹbits＞Ｚbitsである限り上記位置の方向に上記Ｙ軸およびＸ軸において４分の１多面体減少を実行しＹbitsおよびＸbitsを１減分する動作を反復するステップ
を含む、請求項６に記載の三刺激カラー空間データ補間方法。
【請求項８】
上記サブ構造体を減少させるステップが、
上記Ｘ、ＹおよびＺ軸において８分の１多面体減少を実行して、Ｚbits、ＹbitsおよびＸbitsを１減分するステップ
を含む、請求項７に記載の三刺激カラー空間データ補間方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月7日(2005.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のピクセル・パターンによって表現される文字を拡大する方法であって、
前記第１のピクセル・パターンのピクセルを第２のピクセル・パターンにおける対応する長方形ピクセル群に変換するステップと、
前記第１のピクセル・パターンにおいてピクセルによって形成される直角を識別するステップと、前記直角のそれぞれは、それぞれの長さを有する水平と垂直の辺を有し、前記第１のピクセル・パターンの直角は、前記第２のピクセル・パターンにおいて対応する直角を有し、
前記第１のピクセル・パターンにおいて識別した直角の水平および垂直の辺の長さを求めるステップと、
前記第１のピクセル・パターンにおける直角の水平および垂直の辺の前記長さに基づいて、前記第２のピクセル・パターンの対応する直角の円滑化を実行すべきか否かを判断するステップと、
を含む文字拡大方法。
【請求項２】
前記第１のピクセル・パターンにおける個別ピクセルが直角を形成しているか否かを判断するためそれら個別ピクセルを順次検査するステップをさらに含む、請求項１に記載の文字拡大方法。
【請求項３】
前記第１のピクセル・パターンにおける直角のそれぞれの水平および垂直の辺の長さを決定する前に、各直角の方向の観点からそれら角度を分類するステップをさらに含む、請求項１に記載の文字拡大方法。
【請求項４】
前記第１のピクセル・パターンにおける直角のそれぞれの水平および垂直の辺の長さを決定する前に、前記直角が左上向きか、右下向きか、左下向きか、または右上向きかに従って各角度を分類するステップをさらに含む、請求項１に記載の文字拡大方法。
【請求項５】
前記第１のピクセル・パターンにおける直角の水平辺の長さが１ピクセルであること、前記第１のピクセル・パターンにおける直角の垂直辺の長さが１ピクセルであること、前記第１のピクセル・パターンにおける直角の水平辺の長さが２ピクセルでありかつ前記第１のピクセル・パターンにおける直角の垂直辺の長さが３ピクセルであること、前記第１のピクセル・パターンにおける直角の垂直辺の長さが２ピクセルでありかつ前記第１のピクセル・パターンにおける直角の水平辺の長さが２ピクセルであること、という条件の１つが真であるとき、前記第２のピクセル・パターンにおける対応する特定の直角の円滑化の実行を選択するステップをさらに含む、請求項１に記載の文字拡大方法。
【請求項６】
第１のピクセル・パターンにおける直角の水平および垂直辺の長さが所定の値より小さいとき、前記第２のピクセル・パターンにおける対応する特定の直角の円滑化の実行を選択するステップを、さらに含む請求項１に記載の文字拡大方法。
【請求項７】
第１のピクセル・パターンにおける直角の水平および垂直の辺の長さが所定の値より大きいとき、前記第２のピクセル・パターンからピクセルを削除するという円滑化するステップをさらに含む、請求項１に記載の文字拡大方法。
【請求項８】
前記第２のピクセル・パターンにおける直角によって形成される三角形の範囲内の位置にピクセルを追加するという円滑化するステップをさらに含む、請求項１に記載の文字拡大方法。
【請求項９】
第１のピクセル・パターンによって表現される文字を拡大する方法であって、
前記第１のピクセル・パターンのピクセルのそれぞれを第２のピクセル・パターンにおける対応する長方形ピクセル群に変換するステップと、
前記第１のピクセル・パターンにおいてピクセルによって形成される直角を識別するステップと、前記直角は、それぞれの長さを有する水平および垂直の辺を有し、前記第１のピクセル・パターンの直角は、前記第２のピクセル・パターンにおいて対応する直角を有し、
前記第１のピクセル・パターンにおいて識別した直角の水平および垂直辺の長さを決定するステップと、
前記第１のピクセル・パターンにおいて識別した直角のそれぞれに関して、水平辺および垂直辺を有し当該直角に隣接する直角を識別するステップと、
前記第１のピクセル・パターンにおいて識別した隣接直角の水平および垂直辺の長さを決定するステップと、
前記第１のピクセル・パターンにおける直角の水平および垂直辺の長さならびに前記第１のピクセル・パターンにおける隣接直角の水平および垂直辺の長さに基づいて、前記第２のピクセル・パターンにおける対応する直角を円滑化するか否かを判断するステップと、
を含む文字拡大方法。
【請求項１０】
前記第１のピクセル・パターンにおける対応する直角の水平および垂直辺の長さがあらかじめ定められた値より小さく、かつ、前記第１のピクセル・パターンにおける直角の水平および垂直辺の長さに比較した場合の、前記第１のピクセル・パターンにおける対応する隣接直角の水平および垂直辺の相対的長さがあらかじめ定められた限度内にある場合にのみ、前記第２のピクセル・パターンにおける前記特定の直角の円滑化の実行を選択するステップと、を含む請求項９に記載の文字拡大方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のプローブユニットと、
前記連接部が固着されるホルダと、
を備えることを特徴とするプローブカード。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月31日(2005.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の軌道面を内周に有する外輪と、円筒状の軌道面を外周に有する内輪と、前記外輪及び前記内輪の各軌道面間に転動自在に配置された複数の円筒ころと、該円筒ころを転動自在に保持する保持器とを備えた円筒ころ軸受であって、前記保持器は、周方向に所定の間隔を有しかつ軸方向に沿って設けられた複数の柱部と、該柱部間に設けられて前記円筒ころを収容する複数のポケットと、前記柱部の軸方向端部を周方向に連結させる環状部とを備え、前記保持器の前記環状部のラジアル方向の厚さｔと、前記円筒ころのころ落ち量ｈとの比率ｈ／ｔが、８．２×１０-2以下であることを特徴とする円筒ころ軸受。
【請求項２】
前記保持器材料の疲労限応力σｕに対する前記保持器の各ポケットの隅Ｒ部に生じる最大応力σの比率σ／σｕが、１以下になることを特徴とする請求項１記載の円筒ころ軸受。
【請求項３】
前記保持器が、転動体案内であることを特徴とする請求項１又は２記載の円筒ころ軸受。
【請求項４】
前記保持器材料が、ＨＢｓＣ１（高力黄銅鋳物１種）、ＳＰＣＣ（冷間圧延鋼板及び鋼帯１種）、Ｓ２５Ｃ（機械構造用炭素鋼）のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の円筒ころ軸受。
【請求項５】
前記ｈ／ｔが、４．８×１０-2以下である鉄道車輛の車軸用軸受であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の円筒ころ軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記構成の円筒ころ軸受によれば、円筒ころ軸受の保持器は、保持器の環状部のラジアル方向の厚さｔ、各円筒ころのころ落ち量ｈとの比率ｈ／ｔが、８．２×１０-2以下である。したがって、円筒ころ軸受に例え大きな振動が作用する場合でも、保持器の動き量が小さくなり、保持器に加わる衝撃荷重が軽減される。これにより、保持器の各ポケットの隅Ｒ部に生じる応力が、例えば保持器材料の疲労限応力以下となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項２記載の円筒ころ軸受は、保持器材料の疲労限応力σｕに対する前記保持器の各ポケットの隅Ｒ部に生じる最大応力σの比率σ／σｕが、１以下になることを特徴とする請求項１記載の円筒ころ軸受である。
また、請求項３記載の円筒ころ軸受は、保持器が転動体案内であることを特徴とする請求項１又は２記載の円筒ころ軸受である。
また、請求項４記載の円筒ころ軸受は、保持器材料が、ＨＢｓＣ１（高力黄銅鋳物１種）、ＳＰＣＣ（冷間圧延鋼板及び鋼帯１種）、Ｓ２５Ｃ（機械構造用炭素鋼）のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の円筒ころ軸受である。
更に、請求項５記載の円筒ころ軸受は、保持器の環状部のラジアル方向の厚さｔ、各円筒ころのころ落ち量ｈとの比率ｈ／ｔが、４．８×１０-2以下である鉄道車輛の車軸用軸受であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の円筒ころ軸受である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の円筒ころ軸受によれば、円筒ころ軸受の保持器は、周方向に所定の間隔をあけて設けられ、軸方向に沿う複数の柱部と、各柱部間に設けられ、各円筒ころを収容する複数のポケットと、各柱部の軸方向端部を周方向に連結させる環状部とを有し、かつ保持器の環状部のラジアル方向の厚さｔと、各円筒ころのころ落ち量ｈとの比率ｈ／ｔが、８．２×１０-2以下である。したがって、保持器各部の寸法の増大及び増大に起因する軸受負荷容量の低下を招くことなく、保持器に加わる衝撃荷重を軽減することができ、円筒ころ軸受の耐久性を向上させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
更に、保持器の環状部のラジアル方向の厚さｔと、各円筒ころのころ落ち量ｈとの比率ｈ／ｔが、４．８×１０-2以下であれば、保持器各部の寸法の増大及び増大に起因する軸受負荷容量の低下を招くことなく、保持器に加わる衝撃荷重を一層軽減することができる。これにより、鉄道車輛の車軸用軸受としての円筒ころ軸受の耐久性を一層向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ローラユニット及び画像形成装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の円筒状ローラと、
該円筒状ローラの中空部で螺旋状に巻かれながら該円筒状ローラの長手方向に延びると共に該円筒状ローラの内周面に接触する線材とを備え、
該線材は、前記円筒状ローラの長手方向の所定位置を境にして螺旋の巻き方向が互いに逆になっているものであることを特徴とするローラユニット。
【請求項２】
前記線材は、前記円筒状ローラの長手方向中央部を境にして螺旋の巻き方向が互いに逆になっているものであることを特徴とする請求項１に記載のローラユニット。
【請求項３】
前記線材は、該線材のうち前記円筒状ローラの回転方向上流側部分が、この回転方向上流側部分に連続する回転方向下流側部分よりも前記円筒状ローラの長手方向中央部側に位置するように螺旋状に巻かれたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のローラユニット。
【請求項４】
前記線材は、
前記円筒状ローラの内周面に接触する、前記円筒状ローラよりも短い複数の螺旋状線材が互いに接合されたものであることを特徴とする請求項１，２，又は３に記載のローラユニット。
【請求項５】
前記線材は、弾性材からなるものであることを特徴とする請求項１から４までのうちのいずれか一項に記載のローラユニット。
【請求項６】
中空の円筒状ローラと、
該円筒状ローラの中空部で螺旋状に巻かれながら該円筒状ローラの長手方向に延びると共に該円筒状ローラの内周面に接触する、前記円筒状ローラよりも短い２本の螺旋状線材が組み合わされた線材とを備え、
これら２本の短い螺旋状線材は、螺旋の巻き方向が互いに逆になっているものであることを特徴とするローラユニット。
【請求項７】
前記２本の螺旋状線材それぞれは、
該螺旋状線材のうち前記円筒状ローラの回転方向上流側部分が、この回転方向上流側部分に連続する回転方向下流側部分よりも前記円筒状ローラの長手方向中央部側に位置するように、螺旋状に巻かれたものであることを特徴とする請求項６に記載のローラユニット。
【請求項８】
中空の円筒状ローラと、
該円筒状ローラの内周面に螺旋状に形成されて該円筒状ローラの長手方向に延びるリブとを備え、
該リブは、前記円筒状ローラの長手方向の所定位置を境にして螺旋の巻き方向が互いに逆になっているものであることを特徴とするローラユニット。
【請求項９】
前記リブは、前記円筒状ローラの長手方向中央部を境にして螺旋の巻き方向が互いに逆になっているものであることを特徴とする請求項８に記載のローラユニット。
【請求項１０】
前記リブは、該リブのうち前記円筒状ローラの回転方向上流側部分が、この回転方向上流側部分に連続する回転方向下流側部分よりも前記円筒状ローラの長手方向中央部側に位置するように、螺旋状に巻かれたものであることを特徴とする請求項８又は９に記載のローラユニット。
【請求項１１】
請求項１から１０までのうちのいずれか一項に記載のローラユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、他のローラとで記録媒体などを挟持しながら搬送するローラユニット及びこのローラユニットを備えた画像形成装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、上記事情に鑑み、高い強度を有すると共に搬送性の良好なローラユニット及びこのローラユニットを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月9日(2005.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に間隔を置いて配置され、翼弦方向に離れて配置された翼形部（１２）の前縁及び後縁（２０、２２）において互いに接合された正圧側壁及び負圧側壁（１６、１８）を有し、半径方向内側の底部（２６）から半径方向外側の翼形部先端（２８）まで半径方向に延びる翼形部外壁（１５）と、
前記正圧側壁と負圧側壁（１６、１８）との間で幅方向に延びる、複数の半径方向に延びる内部リブ（３４）と、
前記半径方向に延びる内部リブ（３４）の第１、第２、第３、及び第４リブ（１、２、３、４）の間に、半径方向に延びる第１、第２、第３の蛇行流路（４０、４１、４２）を、軸線方向後方に連続して有する、単一の内部３経路蛇行冷却回路（３６）と、
を備え、
前記第１、第２、第３の蛇行流路（４０、４１、４２）は、前記複数の半径方向に延びる内部リブ（３４）の前記第１、第２、第３、及び第４リブ（１、２、３、４）と前記正圧側壁及び負圧側壁（１６、１８）とが境界となり、
前記蛇行冷却回路（３６）が入口（３７）と末端部（３９）を含み、前記蛇行回路内において翼弦流れ方向が前記前縁（２０）から前記後縁（２２）に後方に向かうように、前記末端部（３９）が前記入口（３７）の後方に配置され、
前記第１リブ（１）と前記前縁（２０）と前記外壁（１５）との間に、通り抜け型の単一経路前縁冷却室（７０）が配置され、
前記第１蛇行流路（４０）と前記前縁冷却室（７０）とが前記底部（２６）を貫通して半径方向に延びる、
ことを特徴とするガスタービンエンジンの翼形部（１２）。
【請求項２】
根元部（１４）から半径方向外向きに延びる中空翼形部（１２）を備え、該翼形部（１２）が、
横方向に間隔を置いて配置され、翼弦方向に離れて配置された翼形部（１２）の前縁及び後縁（２０、２２）において互いに接合された正圧側壁及び負圧側壁（１６、１８）を有し、半径方向内側の底部（２６）から半径方向外側の翼形部先端（２８）まで半径方向に延びる翼形部外壁（１５）と、
前記正圧側壁と負圧側壁（１６、１８）との間で幅方向に延びる、複数の半径方向に延びる内部リブ（３４）と、
前記半径方向に延びる内部リブ（３４）の第１、第２、第３、及び第４リブ（１、２、３、４）の間に、半径方向に延びる第１、第２、第３の蛇行流路（４０、４１、４２）を、軸線方向後方に連続して有する、単一の内部３経路蛇行冷却回路（３６）と、
を備え、
前記第１、第２、第３の蛇行流路（４０、４１、４２）は、前記複数の半径方向に延びる内部リブ（３４）の前記第１、第２、第３、及び第４リブ（１、２、３、４）と前記正圧側壁及び負圧側壁（１６、１８）とが境界となり、
前記蛇行冷却回路（３６）が入口（３７）と末端部（３９）を含み、前記蛇行回路内において翼弦流れ方向が前記前縁（２０）から前記後縁（２２）に後方に向かうように、前記末端部（３９）が前記入口（３７）の後方に配置され、
前記第１リブ（１）と前記前縁（２０）と前記外壁（１５）との間に、通り抜け型の単一経路前縁冷却室（７０）が配置され、
前記第１蛇行流路（４０）と前記前縁冷却室（７０）とが前記底部（２６）及び前記根元部（１４）を貫通して半径方向に延びる、
ことを特徴とするガスタービンエンジンのブレード（１０）。
【請求項３】
前記複数の内部横断リブ（３４）の最後方のものと、前記後縁（２２）と、前記正圧側壁（１６）と、負圧側壁（１８）との間に配置された後縁冷却室（７２）と、
前記内部横断リブ（３４）の前記最後方のものと前記第４リブ（４）との間に配置され、前記底部（２６）を貫通して半径方向に延びる通り抜け型の単一経路後縁供給流路（４９）と、
前記後縁供給流路（４９）と前記後縁冷却室（７２）との間において前記複数の内部横断リブ（３４）の最後方のものに配設された冷却空気排出孔（７４）と、
を更に備えることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の翼形部（１２）。
【請求項４】
前記前縁冷却流路（７０）から前記外壁（１５）を貫通して
外に延びる複数の前縁冷却孔と、前記後縁（２２）において前記外壁（１５）を貫通して前記後縁冷却室（７２）から外に延びる複数の後縁冷却孔とを更に備えることを特徴とする、請求項３に記載の翼形部（１２）。
【請求項５】
前記前縁冷却孔がジル孔（４４）であり、前記後縁冷却孔が後縁フィルム冷却孔（４８）であることを特徴とする、請求項４に記載の翼形部（１２）。
【請求項６】
前記外側先端壁（３１）の周りを囲んで該先端壁（３１）から半径方向外向きに延び、内側にスキーラ先端キャビティを形成するスキーラ壁（２９）を有するスキーラ先端を更に備えることを特徴とする、請求項５に記載の翼形部（１２）。
【請求項７】
前記先端の半径方向外側の先端壁（３１）を貫通して、前記衝突室の少なくとも１つから外に延びる少なくとも１つの先端冷却孔（５９）を更に備えることを特徴とする、請求項６に記載の翼形部（１２）。
【請求項８】
少なくとも前記第１、第２、第３の蛇行流路（４０、４１、４２）の１つから導き出される複数の第１側壁のフィルム冷却孔（４８）を更に備えることを特徴とする、請求項７に記載の翼形部（１２）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
公知のタービン翼形部の冷却技術には、蛇行冷却回路を形成する内部キャビティの使用が含まれる。具体的には、蛇行通路、前縁衝突ブリッジ、フィルム孔、ピンフィン、後縁孔又は正圧側の抽気スロットが、ブレード冷却のために利用される。改善されたブレード冷却を提供することが望ましい。更により良いブレード冷却を提供するに際しては、ブレードの製造費用の大幅増加を避けることが望ましい。
【特許文献１】特開２００１−０２０７０２号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月23日(2004.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板及び第２の基板と、シール材によって前記第１の基板と前記第２の基板との間に保持された液晶と、画素マトリクスと、前記画素マトリクスを駆動する駆動回路とを有し、
前記シール材は前記画素マトリクスを囲むように配置されると共に、前記シール材によってセルギャップは保持され、
前記駆動回路は前記セルギャップが１μｍ〜５μｍの範囲内での所定値より１０％以上ずれた領域に設けられ、
前記画素マトリクスは前記駆動回路の内側に設けられていることを特徴とする液晶パネルを備えた装置。
【請求項２】
第１の基板及び第２の基板と、フィラーを含むシール材によって前記第１の基板と前記第２の基板との間に保持された液晶と、画素マトリクスと、前記画素マトリクスを駆動する駆動回路とを有し、
前記フィラーを含むシール材は前記画素マトリクスを囲むように配置されると共に、前記フィラーを含むシール材によってセルギャップは保持され、
前記駆動回路は前記セルギャップが１μｍ〜５μｍの範囲内での所定値より１０％以上ずれた領域に設けられ、
前記画素マトリクスは前記駆動回路の内側に設けられていることを特徴とする液晶パネルを備えた装置。
【請求項３】
前記セルギャップは前記第１の基板と前記第２の基板との間における前記液晶の厚さに対応することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液晶パネルを備えた装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の装置はプロジェクターであることを特徴とする液晶パネルを備えた装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の装置は携帯電話機であることを特徴とする液晶パネルを備えた装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の装置はモバイルコンピュータであることを特徴とする液晶パネルを備えた装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の装置はヘッドマウントディスプレイであることを特徴とする液晶パネルを備えた装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項３のいずれか一に記載の装置はビデオカメラであることを特徴とする液晶パネルを備えた装置。