Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月2日(2005.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の角膜の一部を拡大して撮影する角膜顕微鏡装置において、被検眼の前眼部を正面から観察する前眼部観察光学系と、被検眼角膜に向けて斜め方向より照明光束を投光する照明光軸を持つとともに，該照明光軸上に置かれた第１スリットを所定の光学部材を介して前記被検眼角膜に前記第１スリット像として結像させる照明光学系と、前記前眼部観察光学系の観察光軸を挟んで角膜からの反射光を斜め方向から受光して撮像素子に導く撮像光軸を持つとともに，所定の光学部材を介して前記撮像光軸上であり前記第１スリット像と共役な位置に置かれる第２スリットを持つ撮像光学系と、前記照明光学系のスリット照明光を所期する撮像範囲に渡って走査すると共に角膜反射光が前記第２スリットを通過するように走査する走査手段と、を備えることを特徴とする角膜顕微鏡装置。
【請求項２】
請求項１の角膜顕微鏡装置において、前記走査手段は前記第２スリットと共用する第１スリットが円周上に所定間隔で設けられた回転部材を備え、該回転部材を回転することによりスリット照明光及び前記撮像素子に導く角膜反射光を走査することを特徴とする角膜顕微鏡装置。
【請求項３】
請求項１の角膜顕微鏡装置において、前記走査手段は正多角形の反射面を有して回転する反射部材を備え、前記第１スリットからのスリット照明光と前記第２スリットに至る前の角膜反射光とを前記光学部材の異なる反射面にて各々反射させつつ回転させることにより各光束の走査を行うことを特徴とする角膜顕微鏡装置。
【請求項４】
請求項１の角膜顕微鏡装置は、前記第１スリットが円周上に所定間隔で設けられた第１回転部材と、該第１回転部材と同じスリット形成間隔にて前記第２スリットが設けられた第２回転部材と、前記第１回転部材と第２回転部材との同期をとりながら前記第１回転部材と第２回転部材の回転制御を行う回転制御手段と、を備えることを特徴とする角膜顕微鏡装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（１）  被検眼の角膜の一部を拡大して撮影する角膜顕微鏡装置において、被検眼の前眼部を正面から観察する前眼部観察光学系と、被検眼角膜に向けて斜め方向より照明光束を投光する照明光軸を持つとともに，該照明光軸上に置かれた第１スリットを所定の光学部材を介して前記被検眼角膜に前記第１スリット像として結像させる照明光学系と、前記前眼部観察光学系の観察光軸を挟んで角膜からの反射光を斜め方向から受光して撮像素子に導く撮像光軸を持つとともに，所定の光学部材を介して前記撮像光軸上であり前記第１スリット像と共役な位置に置かれる第２スリットを持つ撮像光学系と、前記照明光学系のスリット照明光を所期する撮像範囲に渡って走査すると共に角膜反射光が前記第２スリットを通過するように走査する走査手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の角膜顕微鏡装置において、前記走査手段は前記第２スリットと共用する第１スリットが円周上に所定間隔で設けられた回転部材を備え、該回転部材を回転することによりスリット照明光及び前記撮像素子に導く角膜反射光を走査することを特徴とする。
（３）  （１）の角膜顕微鏡装置において、前記走査手段は正多角形の反射面を有して回転する反射部材を備え、前記第１スリットからのスリット照明光と前記第２スリットに至る前の角膜反射光とを前記光学部材の異なる反射面にて各々反射させつつ回転させることにより各光束の走査を行うことを特徴とする。
（４）  （１）の角膜顕微鏡装置は、前記第１スリットが円周上に所定間隔で設けられた第１回転部材と、該第１回転部材と同じスリット形成間隔にて前記第２スリットが設けられた第２回転部材と、前記第１回転部材と第２回転部材との同期をとりながら前記第１回転部材と第２回転部材の回転制御を行う回転制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月13日(2004.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性体からなる凹曲面状のケースと、
該ケース内において重力に従って移動自在に収納された磁性体と、
前記ケースの下面に設置されたコイルと、
前記コイルに磁界を及ぼす磁石と
を備え、前記ケースに外部より加えられる任意の方向の振動に応じて前記磁性体が該ケース内で移動し、これに応じて前記コイルに対する前記磁性体の相対的位置が変動し、この変動に応じて前記コイルに生じる誘導起電力を測定することにより前記振動を検知することを特徴とする多方向振動検知装置。
【請求項２】
非磁性体からなる凹曲面状のケースと、
該ケース内において重力に従って移動自在に収納された磁性体と、
前記ケースの下面に設置されたコイルと、
前記コイルのインダクタンスを測定する回路と
を備え、前記ケースに外部より加えられる任意の方向の振動に応じて前記磁性体が該ケース内で移動し、これに応じて前記コイルに対する前記磁性体の相対的位置が変動し、この変動に応じた前記コイルのインダクタンス変化を測定することにより前記振動を検知することを特徴とする多方向振動検知装置。
【請求項３】
前記磁性体は、剛性球体又は磁性流体又は磁性粉体からなるものである請求項１又は２に記載の多方向振動検知装置。
【請求項４】
前記磁性体の質量を選定することにより、所望の地震波に対して共振特性をもたせるようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の多方向振動検知装置。
【請求項５】
前記磁性体は固体からなり、前記ケース内に粘性流体を収納し、該粘性流体内に前記磁性体を配置することにより、外部より加えられる振動に対して緩衝特性をもたせ、地震波のような比較的周期の長い振動に応答するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の多方向振動検知装置。
【請求項６】
前記ケースの下面において複数の前記コイルを２次元的に配置し、各コイルの誘導起電力又はインダクタンスを個別に測定し、それらの組合せに基づいて多方向振動を検知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の多方向振動検知装置。
【請求項７】
前記ケースの下面において複数の前記コイルを一列に配置し、各コイルの誘導起電力又はインダクタンスを個別に測定し、それらの組合せに基づいて一方向の横揺れを検知することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の多方向振動検知装置。
【請求項８】
非磁性体からなる凹曲面状のケースと、
該ケース内において重力に従って移動自在に収納された磁性体と、
前記ケースの曲面の所定範囲にわたって設置された複数のコイル部と
を備え、前記ケースに外部より加えられる任意の方向の衝撃に応じて前記磁性体が該ケース内で移動し、これに応じて前記各コイル部に対する前記磁性体の相対的位置が変動し、この変動に応じて前記各コイル部のいずれかから生じる出力に基づき衝撃の方向を検知することを特徴とする多方向振動検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月16日(2004.2.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この従来の切断装置は、複数の切断刃３を、切断刃ホルダー２の外周に沿って切刃３１側を外方向へ向けて放射状に切断刃３群を立設してなるローター１と、このローター１に立設された前記切断刃３に対して所定間隔をおいて配置した接圧ローラー４とからなる。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上のように構成された従来の切断装置において、繊維束をショートカットする方法を簡単に説明する。このような装置による切断方法としては、先ずローター１を回転させて、例えばアラミド繊維（特に、パラ系アラミド繊維）等からなる繊維束５を切断刃３群が円周状に配置されて形成される各切刃３１の上に巻き付ける。そして、繊維束５が切刃３１上に巻き付けられて、ある厚さ以上になると、切刃３１に対してある間隙を持って設けられた接圧ローラー４に接触する状態となる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、接圧ローラー４による圧接力が一定の値をこえると、切刃３１に接する内周側の繊維束５が順次切断される。このようにして、隣接する一対の切断刃３、３によって繊維束５が所定の長さに切断されると、切断された繊維束５は、一定長に切断された切断物（短繊維）６となって、切断刃３の刃元３ｂ側からローター１の内側へ落下し、次いで、切断装置外へと取り出される。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
しかしながら、この種の繊維切断装置では、切断物６が円滑にローター１の内側へ排出されにくい状態が生じやすく、しばしば切断刃３、３の間に詰まる状態が発生する。また、最悪の場合には、詰まった繊維束５が摩擦熱などによって固まって固形物のようになってしまい、排出が不可能となる事態さえ生じる。さらには、排出不良によって、切断刃３に無理な力が働き、切断刃３を折損する等の不具合が頻繁に発生する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
更には、前記問題の他に、詰まりが発生し始めると、切断物６がローター１の内側方向に入って行かず、そのままローター１の周方向へ移動して、先の切断位置から僅かにずれた位置で再び切断されるという事態も生じる。もし、このような事態が生ずると、繊維束５の切断端にごく近接した位置で繊維束５が切断刃３によって再び切断されてしまい、極短い切断長の繊維からなる微粉が生ずることとなる。そして、このような微粉が生じると、これらが切断物６と混ざって一緒に排出されることとなるため、得られる短繊維製品の品質を低下させてしまうという問題がある。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このように工夫することで、切断刃ホルダー２に放射状に立設して切断刃３を取り付けた際に、互いに隣接する一対の切断刃３に関し、一つの切断刃３の一方面３１Ａと、この面３１Ａの反対面を形成する他方面３１Ｂとの間隔を、刃先３ａ側から刃元３ｂ側に向かって広げることができる。そして、これによって切断した繊維を排出するための空間を広く確保することを可能とし、切断物６を円滑に排出しようとするものである。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１ ローター
２ 切断刃ホルダー
３ 切断刃
３ａ 切断刃の刃先
３ｂ 切断刃の刃元
３１ 切刃
４ 接圧ローラー
５ 繊維束
６ 切断物
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートスラブの貫通孔を覆う蓋体と、該蓋体裏面から一体に下方に延びるスカートとからなり、上記スカートの蓋体とのつけ根部分の外径は上記貫通孔の内径以下にし、次第にその外径を大きくしてスカートの裾の外径を上記貫通孔の内径より大きくし、上記スカートには軸方向の切り込みを設けてなる床貫通孔用キャップ。
【請求項２】
コンクリートスラブの貫通孔を覆う蓋体と、該蓋体裏面から一体に下方に延びるスカートとからなり、上記スカートの外径を、蓋体とのつけ根部分では上記貫通孔の内径以下にして次第に膨大させて貫通孔の内径より大きくし、それから裾にむけて窄めて上記貫通孔の内径以下にしてなる床貫通孔用キャップ。
【請求項３】
上記膨大部外周に螺旋状の部分刃を設けてなる請求項２に記載の床貫通孔用キャップ。
【請求項４】
上記床貫通孔用キャップに発光機能を付与してなる請求項１乃至３のいずれかに記載の床貫通孔用キャップ。
【請求項５】
上記発光機能は、蛍光顔料によるもの、または発光ダイオードによるものである請求項１乃至４のいずれかに記載の床貫通孔用キャップ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
この様にして行なった実験の結果を、図４に示す。この図４のうち、実線ａは実施例１の、破線ｂは実施例２の、一点鎖線ｃは比較例１の、二点鎖線ｄは比較例２の、それぞれ実験結果を示している。この図４から明らかな通り、上記各軌道の曲率半径Ｒo 、Ｒi と玉の直径Ｄb との比の値を大きくする事により、トルクを小さくできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管杭の一端に突設する雄形のピン継手材、及びこの鋼管杭と縦継ぎする他方の鋼管杭の接続側端部に突設する前記雄型のピン継手材と嵌合する雌形のボックス継手材を備える鋼管杭の縦継ぎ装置において、
前記雄型のピン継手材の外周及び前記雌型のボックス継手材の外周に、両継手材の相対回転を不能とする嵌め合せる手段が突出して設けられることを特徴とする鋼管杭の縦継ぎ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の鋼管杭の縦継ぎ装置において、
前記嵌め合せる手段が前記雄型のピン継手材の外周に突設された回転付与金具と、前記雌型のボックス継手材の外周に突設された回転受金具とから成ることを特徴とする鋼管杭の縦継ぎ装置。
【請求項３】
請求項２記載の鋼管杭の縦継ぎ装置において、
前記回転付与金具と前記回転受金具を結合する手段が両金具に設けられたことを特徴とする鋼管杭の縦継ぎ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、鋼管杭の一端に突設する雄形のピン継手材、及びこの鋼管杭と縦継ぎする他方の鋼管杭の接続側端部に突設する前記雄型のピン継手材と嵌合する雌形のボックス継手材を備える鋼管杭の縦継ぎ装置において、前記雄型のピン継手材の外周及び前記雌型のボックス継手材の外周に、両継手材の相対回転を不能とする嵌め合せる手段が突出して設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の鋼管杭の縦継ぎ装置において、前記嵌め合せる手段が前記雄型のピン継手材の外周に突設された回転付与金具と、前記雌型のボックス継手材の外周に突設された回転受金具とから成ることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２記載の鋼管杭の縦継ぎ装置において、前記回転付与金具と前記回転受金具を結合する手段が両金具に設けられたことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月14日(2005.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管杭の一端に突設する雄形のピン継手材、及びこの鋼管杭と縦継ぎする他方の鋼管杭の接続側端部に突設する前記雄型のピン継手材と嵌合する雌形のボックス継手材を備える鋼管杭の縦継ぎ装置において、
前記雄型のピン継手材の外周及び前記雌型のボックス継手材の内周の接合面に対向した位置に、両継手材の相対回転を不能とする手段が設けられることを特徴とする鋼管杭の縦継ぎ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の鋼管杭の縦継ぎ装置において、
前記相対回転を不能とする手段が管軸方向のキー溝及びそのキー溝に嵌挿されたキープレートから成ることを特徴とする鋼管杭の縦継ぎ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明は、鋼管杭の一端に突設する雄形のピン継手材、及びこの鋼管杭と縦継ぎする他方の鋼管杭の接続側端部に突設する前記雄型のピン継手材と嵌合する雌形のボックス継手材を備える鋼管杭の縦継ぎ装置において、前記雄型のピン継手材の外周及び前記雌型のボックス継手材の内周の接合面に対向した位置に、両継手材の相対回転を不能とする手段が設けられることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の鋼管杭の縦継ぎ装置において、前記相対回転を不能とする手段が管軸方向のキー溝及びそのキー溝に嵌挿されたキープレートから成ることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解銅粉の製造における電解工程において、貴金属の酸化物等を表面に焼成被覆したチタン等の弁金属板からなる不溶性電極を陽極として使用することを特徴とする電解銅粉の製造方法。
【請求項２】
不純物である鉛の含有量が１００ｗｔｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の電解銅粉の製造方法。
【請求項３】
不純物である鉛の含有量が１０ｗｔｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の電解銅粉の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月23日(2005.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬液の供給制御を行う薬液制御弁であって、
入力流路および出力流路と、
前記入力流路に連通する第１連通流路が中央に形成された突起部と、
前記突起部の端面に設けられるとともに、前記第１連通流路に連通する弁孔が形成された弁座と、
前記突起部の周りに形成されるとともに、前記弁孔と前記出力流路とを連通させる第２連通流路と、
前記弁座に当接・離間する弁体と、
前記突起部の外周端部に設けられた障壁と、を有することを特徴とする薬液制御弁。
【請求項２】
請求項１に記載する薬液制御弁において、
前記障壁は、その両端部が前記出力流路の中心線を基準として両側にそれぞれ３０〜９０度をなして位置することを特徴とする薬液制御弁。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載する薬液制御弁において、
前記障壁の高さは、前記弁座の弁体当接面よりも高く、かつ弁全開時における前記弁体の下面位置よりも低いことを特徴とする薬液制御弁。
【請求項４】
請求項３に記載する薬液制御弁において、
前記障壁の高さは、前記弁座の弁体当接面を基準として前記弁体の移動量の略半分であることを特徴とする薬液制御弁。
【請求項５】
薬液の供給制御を行う薬液制御弁であって、
入力流路および出力流路と、
前記入力流路に連通する第１連通流路が中央に形成された突起部と、
前記突起部の端面に設けられるとともに、前記流路に連通する弁孔が形成された弁座と、
前記突起部の周りに形成されるとともに、前記弁孔と前記出力流路とを連通させる第２連通流路と、
前記弁座に当接・離間する弁体とを有し、
前記弁体の下面に、前記第１連通流路から第２連通流路に薬液が供給される際に、薬液を前記弁体の周辺全体に拡散させる拡散部材が設けられ、
前記拡散部材は、羽根車の羽根の形状であって、
前記弁体の下面には、複数の前記拡散部材を周方向に配置することにより形成される中空部を備えることを特徴とする薬液制御弁。
【請求項６】
請求項５に記載する薬液制御弁において、
前記拡散部材の端部は、弁全開時に前記弁孔内に位置することを特徴とする薬液制御弁。
【請求項７】
薬液の供給制御を行う薬液制御弁であって、
入力流路および出力流路と、略円筒部とを備える弁本体と、
前記入力流路に連通する第１連通流路が中央に形成された突起部と、
前記突起部の端面に設けられるとともに、前記流路に連通する弁孔が形成された弁座と、
前記突起部の周りの全周にわたり形成され、軸方向について弁座よりも低い位置に形成され、幅方向について前記突起部の外周面から前記略円筒部の内周面の範囲にわたって形成されるとともに、前記弁孔と前記出力流路とを連通させる第２連通流路と、
前記弁座に当接・離間するポぺット弁体とを有し、
前記第２連通流路における全ての底面の縦断面形状が略半円形に形成されていることを特徴とする薬液制御弁。
【請求項８】
薬液の供給制御を行う薬液制御弁であって、
入力流路および出力流路と、
前記入力流路に連通する第１連通流路が中央に形成された突起部と、
前記突起部の端面に設けられるとともに、前記流路に連通する弁孔が形成された弁座と、
前記突起部の周りに形成されるとともに、前記弁孔と前記出力流路とを連通させる第２連通流路と、
前記弁座に当接・離間する弁体とを有し、
前記入力流路と前記第１連通流路との連通屈曲部の外側にテーパ部が形成され、
前記テーパ部は、前記第１連通流路の中心線に対して４５度をなすことを特徴とする薬液制御弁。
【請求項９】
請求項８に記載する薬液制御弁において、
前記テーパ部を備える前記連通屈曲部における最小流路径は、前記入力流路の径と略同一であることを特徴とする薬液制御弁。
【請求項１０】
請求項１から請求項９に記載するいずれか１つの薬液制御弁において、
半導体製造工程で使用される、研磨粒子を含むスラリーの供給制御に使用されることを特徴とする薬液制御弁。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月11日(2005.1.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】  従来、道路の中央線や横断歩道などのラインは、舗装された路面に指定された塗料を塗布したものである。この時、路面に直接塗布したラインであるために、ラインの厚さ分路面とギャップができてしまう。
路面に直接ラインを塗布するだけである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】      以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）舗装（８）された路面（７）を指定されたライン寸法に路面（７）を切削する。
（ロ）薄く切削した路面（７）を指定されたライン塗料を路面（７）と同じ高さに塗布する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月12日(2004.3.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リース管理装置、リース管理方法、および記録媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リース契約などを管理するリース管理装置において、
リース契約、リース検収、再リース契約およびリース物件処分などの情報が登録された契約マスタと、
同一画面上にリース契約、リース検収、再リース契約およびリース物件処分などの種別を選択する共通画面と、この共通画面に表示される各種別の項目の入力を行う共通入力画面とを表示する表示手段と、
上記表示手段に表示された共通画面上でいずれかの種別が選択されたときに、上記表示手段の表示を上記共通入力画面とし、この共通入力画面上で当該選択された種別に対応する項目の入力を許可する入力許可手段と、
上記入力許可手段によって許可された項目の入力を行う入力手段と、
上記入力手段により入力された情報を上記契約マスタに登録する登録手段と
を備えたことを特徴とするリース管理装置。
【請求項２】
上記契約マスタに登録される情報は、上記全ての種別で共通にしたことを特徴とする請求項１に記載のリース管理装置。
【請求項３】
同一画面上にリース契約、リース検収、再リース契約およびリース物件処分などの種別を選択する共通画面と、この共通画面に表示される各種別の項目の入力を行う共通入力画面とを表示する表示手段と、リース契約、リース検収、再リース契約およびリース物件処分などの情報が登録された契約マスタを有し、リース契約などを管理するリース管理装置が、
上記表示手段に表示された共通画面上でいずれか種別が選択されたときに、上記表示手段の表示を上記共通入力画面とし、この共通入力画面上で当該選択された種別に対応する項目の入力を許可する入力許可ステップと、
上記入力許可ステップによって許可された項目の入力を受け付ける入力ステップと、
上記入力ステップにより入力された情報を上記契約マスタに登録する登録ステップと
を有するリース管理方法。
【請求項４】
上記契約マスタに登録される情報は、上記全ての種別で共通にしたことを特徴とする請求項３に記載のリース管理方法。
【請求項５】
コンピュータに、
同一画面上にリース契約、リース検収、再リース契約およびリース物件処分などの種別を選択する共通画面と、この共通画面に表示される各種別の項目の入力を行う共通入力画面とを表示する表示手段と、
上記表示手段に表示された共通画面上でいずれかの種別が選択されたときに、上記表示手段の表示を上記共通入力画面とし、この共通入力画面上で当該選択された種別に対応する項目の入力を許可する入力許可手段と、
上記入力許可手段によって許可された項目の入力を行う入力手段と、
上記入力手段により入力された情報を、リース契約、リース検収、再リース契約およびリース物件処分などの情報が登録された契約マスタに登録する登録手段と
して実行させるプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リース契約などを管理するリース管理装置、リース管理方法および記録媒体に関するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月22日(2004.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】文書検索装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録文書あるいは検索文字列であるテキストを部分文字列に分解するテキスト分割手段と、登録文書を分割した部分文字列の情報を検索のために保持しておく索引情報保持手段と、前記テキスト分割手段が検索文字列を分割した部分文字列を用いて登録された文書でスコアを計算すべき文書を決定するスコア計算対象文書選択手段と、前記テキスト分割手段が検索文字列を分割した部分文字列を用いて前記スコア計算対象文書選択手段が選択した文書のスコアを計算するスコア計算手段とから構成されることを特徴とする文書検索装置。
【請求項２】
前記スコア計算対象文書選択手段は、前記テキスト分割手段が検索文字列を分割した部分文字列が全て含まれている文書を選択することを特徴とする請求項１の文書検索装置。
【請求項３】
前記スコア計算対象文書選択手段は、検索文字列が含まれている文書を選択することを特徴とする請求項１の文書検索装置。
【請求項４】
登録文書あるいは検索文字列であるテキストを部分文字列に分解するテキスト分割手段と、登録文書を分割した部分文字列の情報を検索のために保持しておく索引情報保持手段と、前記テキスト分割手段が検索文字列を分割した部分文字列から検索処理に必要なものを選択する検索用部分文字列選択手段と、前記検索用部分文字列選択手段が選択した部分文字列を用いて登録された文書でスコアを計算すべき文書を決定するスコア計算対象文書選択手段と、前記検索用部分文字列選択手段が選択した部分文字列を用いて前記スコア計算対象文書選択手段が選択した文書のスコアを計算するスコア計算手段とから構成されることを特徴とする文書検索装置。
【請求項５】
前記検索用部分文字列選択手段は、前記テキスト分割手段が検索文字列を分割した部分文字列のなかから、検索文字列を被覆する最小個数の部分文字列を選択することを特徴とする請求項４の文書検索装置。
【請求項６】
前記スコア計算対象文書選択手段は、前記検索用部分文字列選択手段が選択した部分文字列が全て含まれている文書を選択することを特徴とする請求項４の文書検索装置。
【請求項７】
前記スコア計算対象文書選択手段は、検索文字列が含まれている文書を選択することを特徴とする請求項４の文書検索装置。
【請求項８】
前記スコア計算対象文書選択手段は、前記検索用部分文字列選択手段が選択した部分文字列が少なくとも１つ含まれている文書を選択することを特徴とする請求項４の文書検索装置。
【請求項９】
前記検索用部分文字列選択手段は、前記テキスト分割手段が検索文字列を分割した部分文字列のなかから、検索文字列を被覆する最小個数の部分文字列の組み合わせであって、部分文字列が出現する登録文書数の合計が最小であるものを選択することを特徴とする請求項４の文書検索装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文書検索装置、より詳細には、登録された文書群から指定された文字列を含む文書を検索する文書検索装置に関し、文書検索システム，電子図書館システムなどに適用可能なものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【発明の効果】
本発明によれば、スコア計算対象文書選択手段が検索文字列に類似した文書を特定し、スコア計算手段が文書ごとのスコアを計算するので、ユーザはスコアに基づいて所望の文書を簡単かつ素早く見つけることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、スコア計算対象文書選択手段は、テキスト分割手段が検索文字列を分割した部分文字列が全て含まれている文書を選択することでスコア対象文書を削減できるので、検索処理が高速になる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、スコア計算対象文書選択手段は、検索文字列が含まれている文書を選択することでスコア計算対象文書を削減できるので、検索処理が高速になる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、検索用部分文字列選択手段は、テキスト分割手段が検索文字列を分割した部分文字列から検索処理に必要なものを選択することでスコア計算対象文書選択手段およびスコア計算手段が使用する部分文字列数を削減するので、検索処理が高速になる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、検索用部分文字列選択手段はテキスト分割手段が検索文字列を分割した部分文字列から検索処理に必要で最小個数のものを選択することでスコア計算対象文書選択手段およびスコア計算手段が使用する部分文字列数を削減するので、検索処理が高速になる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、スコア計算対象文書選択手段はテキスト分割手段が検索文字列を分割した部分文字列が全て含まれている文書を選択することでスコア対象文書を削減できるので、検索処理が高速になる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、スコア計算対象文書選択手段は検索文字列が含まれている文書を選択することでスコア計算対象文書を削減できるので、検索処理が高速になる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、スコア計算対象文書選択手段が、検索用部分文字列選択手段が選択した部分文字列が全て含まれている文書を選択するので、検索もれを削減できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、検索用部分文字列選択手段はテキスト分割手段が検索文字列を分割した部分文字列から検索処理に必要な最小個数で文書頻度の合計が最小のものを選択することで、スコア計算対象文書選択手段およびスコア計算手段が使用する部分文字列数および計算量を削減するので、検索処理が高速になる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリセルの閾値電圧を変更することにより、第１及び第２の閾値電圧状態を第１及び第２のデータ値に対応させて情報を記憶するメモリ回路において、
第１の記録状態では、前記第１及び第２の閾値電圧が第１の基準電圧より低い又は高い状態にあり、第１の記録状態とは異なる第２の記録状態では、前記第１及び第２の閾値電圧が前記第１の基準電圧と異なる第２の基準電圧より低い又は高い状態にあり、
前記第１及び第２の記録状態に応じて、前記第１又は第２の基準電圧が設定され、
前記第１の記録状態では、前記第１及び第２の閾値電圧が、前記第２の基準電圧より低い又は高い電圧範囲にあり、前記第１の記録状態から前記第２の記録状態に遷移する時は、第１の記録状態にあった全てのセルトランジスタが、前記第２の基準電圧に対して消去状態になることを特徴とする不揮発性メモリ回路。
【請求項２】
請求項１において、
更に、第３．．．第Ｎ（Ｎは３以上の整数）の記録状態を有し、それぞれの記録状態で第３．．．第Ｎの基準電圧が設定され、
第Ｍ−１（Ｍは３以上の整数）の記録状態における第１及び第２の閾値電圧に対応する出力電圧が、第Ｍの基準電圧よりも高いまたは低いことを特徴とする不揮発性メモリ回路。
【請求項３】
請求項１において、
それぞれの記録状態において、セルトランジスタの閾値が更に第３．．．第Ｎ（Ｎは３以上の整数）の閾値を有して、多値データを記録することを特徴とする不揮発性メモリ回路。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル基板の上面に複数のドーム型スイッチを備え、このドーム型スイッチが、第１固定接点と、この第１固定接点の周囲に配置される第２固定接点と、これら各固定接点の上方に配置され、第１固定接点及び第２固定接点間を開閉する略ドーム状の可動接点と、この可動接点を保持するために該可動接点を覆うようにして前記フレキシブル基板上に配置されるスイッチ固定用シートとを有するキーシートモジュールであって、
前記フレキシブル基板上に絶縁ペーストからなる絶縁皮膜を形成し、この絶縁皮膜に前記可動接点の内部空気を逃がすための空気孔を設けると共に、この絶縁皮膜の上に前記スイッチ固定用シートを配置したことを特徴とするキーシートモジュール。
【請求項２】
前記絶縁皮膜及びスイッチ固定用シートの少なくとも一方が白色であり、発光ダイオードの照射光の反射板としても機能する請求項１記載のキーシートモジュール。
【請求項３】
前記絶縁皮膜に設けられた空気孔内に突出する変形防止壁を形成し、前記スイッチ固定用シートが空気孔内に撓み変形するのを防ぐようにした請求項１記載のキーシートモジュール。
【請求項４】
前記変形防止壁が空気孔の中央部に帯状に形成されている請求項３記載のキーシートモジュール。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月1日(2005.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リチウムの挿入放出可能な遷移金属酸化物である正極活物質を有する正極、負極材料を有する負極及び非水電解質を構成要素とする非水二次電池に於いて、該負極材料がリチウムの挿入放出可能な、ケイ素単体、ケイ素合金及びケイ化物の少なくとも一種類から選ばれるケイ素原子を含む化合物の固体であり、該固体が複数の材料からなる被覆を有していることを特徴とする非水二次電池。
【請求項２】
該ケイ素原子を含む化合物がケイ素の表面への複数の材料からなる被覆を同時に施された化合物であることを特徴とする請求項１に記載の非水二次電池。
【請求項３】
該ケイ素原子を含む化合物がケイ素の表面への金属被覆とセラミック被覆及び／または熱可塑性樹脂被覆を有している化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の非水二次電池。
【請求項４】
該ケイ素原子を含む化合物の充放電範囲が、ケイ素に挿入放出するリチウムの当量比として、Ｌｉx Ｓｉで表すとｘが０から４．２の範囲内であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の非水二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の課題は、リチウムの挿入放出可能な遷移金属酸化物である正極活物質を有する正極、負極材料を有する負極及び非水電解質を構成要素とする非水二次電池に於いて、該負極材料がリチウムの挿入放出可能な、ケイ素単体、ケイ素合金及びケイ化物の少なくとも一種類から選ばれるケイ素原子を含む化合物の固体であり、該固体が複数の材料からなる被覆を有していることを特徴とする非水二次電池により解決できた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月15日(2005.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
この磁気記録装置では、情報の記録時においてアーム２０２が旋回することにより、磁気ディスク２０１のうちの所定の領域（記録領域）までヘッドスライダ２１０が移動する。そして、磁気ディスク２０１と対向した状態において薄膜磁気ヘッド２１２が通電されると、上記実施の形態において説明したように動作することにより、薄膜磁気ヘッド２１２が磁気ディスク２０１に情報を記録する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ディスクに結晶部と非結晶部で形成されたＢＣＡ領域を有し、この前記結晶部の反射率が前記結晶部の反射率より低い光ディスクにおいて、
前記ＢＣＡ領域の前記結晶部の幅が１チャネル周期の半分の幅よりも短いことを特徴とする光ディスク。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ＢＣＡ１０の記録では、まず保存したいデータ図３（１）が、図３（２）、（３）に示すようにＰＥ−ＲＺ変換される。次にこのＰＥ−ＲＺ変換された信号に基づいて、ＢＣＡコードを記録するために図３（４）のようにレーザー光の強度が変調される。ここで、従来の方法ではＰＥ−ＲＺ変換された信号のＬｏｗのレベルにあたる部分では、レーザーは再生パワーで発光し、Ｈｉｇｈの部分では初期化パワーで発光する。この結果、光ディスクのＢＣＡには図３（５）の様なＢＣＡコードが記録される。これを光ディスク装置で再生すると図３（６）に示すような再生信号が得られる。この場合、得られた再生信号は図２（３）に示すＤＶＤ−ＲＯＭディスクのＢＣＡの再生信号と同様に、凹部のパルス幅が１チャネル周期の半分の幅よりも短い幅になっており、信号の互換性が高いことがわかる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
＜ＢＣＡ再生回路の説明と利用方法＞
図１０にＢＣＡ信号処理回路１９のブロック図を示す。ＰＵＨ１１で電気信号に変換され、プリアンプ１５で増幅された信号はＢＣＡ信号処理回路１９に入ると、まずバンドパスフィルタを通過する。ここで、信号の高周波成分のノイズや、低周波の揺らぎが取り除かれる。その後信号は２値化器３７を介して２値化され、さらに同期信号発生及びデータ復調器３９を介して復調されて０，１で表される再生データになり、コントローラー２５に送られる。バンドパスフィルタ３５には２次のベッセルフィルタを用いるとノイズを除去しながら、正確にＢＣＡコードの情報を伝達することが可能となる。また、例えばＢＣＡコードの１チャネルの間隔が４．６３μｓｅｃ程度だとすると、カットオフ周波数を５５０ｋＨｚとするのが適当である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005166096.tif 000001
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005166096.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月1日(2005.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏打ち層及び記録層を有する垂直磁気記録媒体と、主磁極及び補助磁極を有し、前記主磁極から出た磁界は、閉磁路を構成するように、前記垂直磁気記録媒体の記録層及び裏打ち層を通り、前記補助磁極に入る単磁極ヘッドとを備える磁気ディスク装置において、
前記主磁極は、先端部とトラック幅方向の幅が前記先端部のトラック幅方向の幅よりも大きい後部とを有し、前記主磁極の先端部には、前記垂直磁気記録媒体に対向する面からテーパ面が設けられ、前記テーパ面は、前記主磁極のトレーリング側面に、浮上面から見た浮上高さ方向に傾斜するように形成されていることを特徴とする磁気ディスク装置。
【請求項２】
前記単磁極ヘッドと、更に再生ヘッドとを有する記録再生ヘッドを備えることを特徴とする請求項１記載の磁気ディスク装置。
【請求項３】
前記主磁極の浮上面と前記テーパ面のなす角度が、０度より大きく７５度以下であることを特徴とする請求項１記載の磁気ディスク装置。
【請求項４】
前記主磁極の浮上面と前記テーパ面のなす角度が３０度以上、７５度以下であることを特徴とする請求項３記載の磁気ディスク装置。
【請求項５】
前記主磁極の浮上面と前記テーパ面のなす角度が４５度以上、７５度以下であることを特徴とする請求項４記載の磁気ディスク装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、該光源からの光の照射方向に配置された光学部材とを有し、
前記光学部材は、樹脂材料からなる母材に、粒径が１μｍより小さい粒子を含有した粒子含有材料により形成されていることを特徴とする照明光学系。
【請求項２】
前記粒径が、可視領域の光の波長よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の照明光学系。
【請求項３】
前記粒径が、１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の照明光学系。
【請求項４】
前記母材が、ポリメチルメタクリレートであり、
前記粒子が、酸化ニオブ、酸化チタンおよびシリカのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の照明光学系。
【請求項５】
前記粒子の前記母材に対する含有率が、２０重量％以上であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載の照明光学系。
【請求項６】
前記含有率が、３０重量％以上であることを特徴とする請求項５に記載の照明光学系。
【請求項７】
前記含有率が、５０重量％以上であることを特徴とする請求項６に記載の照明光学系。
【請求項８】
前記光学部材は、入射面と、射出面と、前記入射面から入射した光を全反射作用を用いて前記射出面に導く反射面とを有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の照明光学系。
【請求項９】
前記光学部材は、前記粒子が前記光学部材内で略均一に分散していることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の照明光学系。
【請求項１０】
前記光学部材は、入射面と射出面とを有し、
前記入射面および射出面のうち少なくとも一方の光学面付近での前記粒子の分布濃度が、該光学面付近以外の部分の前記粒子の分布濃度よりも低いことを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の照明光学系。
【請求項１１】
前記光学部材は、前記反射面付近での前記粒子の分布濃度が、該反射面付近以外の部分の前記粒子の分布濃度よりも高いことを特徴とする請求項１０に記載の照明光学系。
【請求項１２】
前記粒子含有材料で形成した前記光学部材を第１の光学部材とし、
前記母材のみで形成した第２の光学部材を用いた照明光学系に対して、該光学部材の材料以外の光照射に関する条件を同一として略等価な光照射特性を持たせたとき、
前記第１の光学部材の光軸方向の寸法が、前記第２の光学部材の光軸方向寸法よりも小さいことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つに記載の照明光学系。
【請求項１３】
前記粒子含有材料で形成した前記光学部材を第１の光学部材とし、
前記母材のみで形成した第２の光学部材を用いた照明光学系に対して、該光学部材の材料以外の光照射に関する条件を同一として略等価な光照射特性を持たせたとき、
前記第１の光学部材の光軸直交方向の寸法が、前記第２の光学部材の光軸直交方向の寸法よりも小さいことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つに記載の照明光学系。
【請求項１４】
被写体を照明する請求項１から１３のいずれか１つに記載の照明光学系と、
前記被写体の像を光電変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする撮影装置。
【請求項１５】
被写体を照明する請求項１から１３のいずれか１つに記載の照明光学系を有し、前記被写体の像を記録媒体に記録することを特徴とする撮影装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
たとえばリードボンダーにおいて、ツールの表面に酸化物などが付着することによって接合の品質を低下させるなどの理由により、ツール表面を砥石とブラシにて周期的にクリーニングする方法は一般的に知られている。（特許文献１参照）一方、一般的にチップは、ウエハーから切り出されることは周知の通りであるが、ウエハーから切り出されたチップエッジ部に微少なバリが残存していることがある。ウエハーから切り出されたチップとして図１４に、バンプ１０１がフェイスアップ面１００ａに設けられ、チップエッジ部にバリ１０２が残存したチップ１００を示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そのため、図１６に示すように、微振動２０１によってチップエッジ部のバリ１０２から分離したチップ片（以下、チッピングという）が、ツール加圧面１０５ａに付着する。さらに微振動２０１と加圧２００が継続されることにより、チッピング１０２がツール加圧面１０５ａを削りながらツール１０５の内部に進入して固着（凝着）してしまうので、チッピングがツールを傷つけるだけでなく、ツールの寿命を極めて短くしてしまい、実装品質を低下させる原因にもなっていた。さらに、チッピング１０２のツール１０５への食い込みは急速に発生するため、特許文献１に述べられているような周期的な清掃ではチッピング１０２のツール１０５への進入を止めることは困難であり、ツールの材質よりも硬い砥石で清掃するとツール表面を傷つける可能性がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−１４８８７９号公報
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月3日(2004.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極群と電解質を収納して密封され、アルミニウムまたはアルミニウム合金で形成された角形ケースを備えた二次電池であって、
前記ケースの側壁の中心に、該ケース内部の圧力及び電極群の膨張圧力が規定以上に上昇した時、該ケースの他の部分よりも先に破断されるように、前記側壁の他の部分よりも厚さの薄い溝部が形成されていることを特徴とする二次電池。
【請求項２】
前記ケースは、角形カンと、該カンの上側開口部に溶接結合されたキャッププレートとを備えることを特徴とする請求項１記載の二次電池。
【請求項３】
前記側壁は、前記ケースの一番広い面であることを特徴とする請求項１又は２記載の二次電池。
【請求項４】
前記溝部は、複数のラインが少なくとも一つの点で交差する形態であることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の二次電池。
【請求項５】
前記溝部の厚さは、前記側壁の厚さの１０〜４０％であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の二次電池。
【請求項６】
前記溝部は、前記ケースの側壁をプレス形成してなることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の二次電池。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、突起の中心軸は相互に平行であることが好ましい。突起をなす金属酸化物は単結晶であることが好ましい。突起（金属酸化物結晶）は相互に平行に、且つ結晶軸が同一方向に存在していることが好ましい。
本発明の発光装置の突起をなす金属酸化物としては、例えば、ＭｇＯ、Ａｌ2 Ｏ3 、Ｉｎ2 Ｏ3 、ＳｉＯ2 、ＳｎＯ2 、ＴｉＯ2 、ＺｎＯ、チタン酸バリウム、ＳｒＴｉＯ3 、ＬｉＮｉＯ3 、ＰＺＴ、ＹＢＣＯ、ＹＳＺ、ＹＡＧ、ＩＴＯ（Ｉｎ2 Ｏ3 ／ＳｎＯ2 ）等が挙げられる。また、ＺｎＯ中にＡｌがドーピングされているようなものであってよい。さらに、ＫＴａＯ3 や、ＮｂＬｉＯ3 のような複合酸化物であってもよい。