(57)【要約】【課題】電磁波の放出が抑制され、安全なクライアント端末を有するネットワークシステムを提供すること。【解決手段】本発明のネットワークシステム１００は、サーバ１とクライアント端末２とを有し、サーバ１は、第１の送受信手段１１と、クライアント端末２から受信した未処理情報を処理してクライアント端末２に送信するための処理情報を生成する情報処理手段と、未処理情報および／または処理情報を格納する格納手段とを有し、クライアント端末２は、第２の送受信手段２１と、サーバ１から送信された処理情報を出力する出力手段２２と、未処理情報をクライアント端末に入力する入力手段２３とを有し、クライアント端末２は、端末本体２５と、端末本体２５を収納するケース２４とを含んで構成されており、ケース２４は、その内壁のほぼ全面が電磁波遮断シート２４４Ａによって覆われている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと、前記サーバとネットワークを介して接続するクライアント端末とを有するネットワークシステムであって、
前記サーバは、前記ネットワークを介して前記クライアント端末からの情報の授受を行うための第１の送受信手段と、前記クライアント端末から受信した未処理情報を処理して前記クライアント端末に送信するための処理情報を生成する情報処理手段と、前記未処理情報および／または前記処理情報を格納する格納手段とを有し、
前記クライアント端末は、前記ネットワークを介して前記サーバと前記情報の授受を行う第２の送受信手段と、前記サーバから送信された前記処理情報を出力する出力手段と、前記未処理情報をクライアント端末に入力する入力手段とを有し、
前記クライアント端末は、端末本体と、端末本体を収納する収納空間を有するケースとを含んで構成されており、
前記ケースは、その内壁のほぼ全面が電磁波遮断シートによって覆われていることを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記ケースは、前記ケースの厚さ方向に貫通する換気孔を有し、
前記電磁波遮断シートの前記換気孔に対応する部分は、通気性を有している請求項１に記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クライアント端末とクライアント端末を管理するサーバとを有するネットワークシステムが急速に普及してきている（例えば、特許文献１参照）。このようなネットワークシステムは、情報等を共有することができるとともに、クライアント端末へのユーザーのアクセス等を制御できる。このようなネットワークシステムは、企業等の組織で主として用いられており、クライアント端末は、必要に応じて各ユーザー、各部門等に対して配備される。
【０００３】
しかしながら、クライアント端末は、電子機器であり、使用によって電子機器中に電流が流れるため、電磁波を生じる。クライアント端末から放出される電磁波のうち、比較的低周波数帯域（例えば、３００ｋＨｚ以下）の電磁波は、クライアント端末の周囲にある電子機器の誤作動を引き起こす可能性がある。また、上記のような低周波帯域の電磁波は、人体に悪影響を及ぼす可能性を有する。
【０００４】
このため、例えば、医療機関や介護施設等に上記のようなネットワークシステムを配備する場合には、患者、見舞人、医者、看護師等の施設利用者の安全に配慮した電磁波を放出しにくいクライアント端末が求められている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３５６９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、電磁波の放出が抑制され、安全なクライアント端末を有するネットワークシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の（１）〜（３）の本発明により達成される。
（１）  サーバと、前記サーバとネットワークを介して接続するクライアント端末とを有するネットワークシステムであって、
前記サーバは、前記ネットワークを介して前記クライアント端末からの情報の授受を行うための第１の送受信手段と、前記クライアント端末から受信した未処理情報を処理して前記クライアント端末に送信するための処理情報を生成する情報処理手段と、前記未処理情報および／または前記処理情報を格納する格納手段とを有し、
前記クライアント端末は、前記ネットワークを介して前記サーバと前記情報の授受を行う第２の送受信手段と、前記サーバから送信された前記処理情報を出力する出力手段と、前記未処理情報をクライアント端末に入力する入力手段とを有し、
前記クライアント端末は、端末本体と、端末本体を収納する収納空間を有するケースとを含んで構成されており、
前記ケースは、その内壁のほぼ全面が電磁波遮断シートによって覆われていることを特徴とするネットワークシステム。
【０００８】
（２）  前記ケースは、前記ケースの厚さ方向に貫通する換気孔を有し、
前記電磁波遮断シートの前記換気孔に対応する部分は、通気性を有している上記（１）に記載のネットワークシステム。
【０００９】
（３）  前記ケースは、前記ケースの厚さ方向に貫通する換気孔を有し、
前記電磁波遮断シートの前記換気孔に対応する部分は、金属線で構成された金属網である上記（１）または（２）に記載のネットワークシステム。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を、好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明のネットワークシステムの実施形態の一例を示す概略構成図、図２は、図１に示すネットワークシステムのブロック図、図３は、図１に示すネットワークシステムが有するクライアント端末の一例を示す斜視図（ａ）、および斜視図（ａ）に示すクライアント端末のＡ−Ａ線断面図（ｂ）である。また、以下では、説明の都合上、図３（ｂ）の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」、右側を「右」または「右方」、下側を「左」または「左方」と言う。
【００１１】
なお、本発明のネットワークシステムは、いかなる場所に配備してもよいが、本実施形態では、一例として、医療機関（病院）に配備される医療機関用ネットワークシステムとして説明する。医療機関内は、例えば、患者、見舞人、医者、看護師、医療事務等の施設利用者が存在している。
【００１２】
また、本明細書中において、放出を抑制する対象の電磁波は、３００Ｈｚ以下の電磁波である。このような周波数帯の電磁波については、上述したように、電子機器の誤動作を引き起こす可能性を有するとともに、人体に影響を与える可能性がある。以下、本明細書中において、説明なく単に「電磁波」と記載されている場合、「３００Ｈｚ以下の電磁波」を示すものとする。
【００１３】
図１に示すように、ネットワークシステム１００は、サーバ１と、サーバ１とネットワーク３によって接続される複数のクライアント端末２とを有する。
【００１４】
ネットワーク３は、サーバ１と複数のクライアント端末２とを接続する。
ネットワーク３は、公知の各種ネットワークを用いることができ、例えば、ローカルエリアネットワーク（LAN）、ワイドエリアネットワーク（WAN）、メトロポリタンエリアネットワーク（MAN）、そしてインターネットのようなグローバルネットワークが挙げられる。本実施形態においては、ネットワーク３は、病院の構内を中心としたローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を主として構成されているものとして説明する。
【００１５】
また、ネットワーク３は、任意の接続形式を用いることができ、例えば、IEEE 802.3標準（イーサネット（「イーサーネット」は登録商標、以下同じ））のような有線接続、IEEE 802.11標準のような無線接続、また、任意の有線および無線接続の組み合わせを用いることができる。本実施形態においては、ネットワーク３は、IEEE 802.3標準（イーサネット）の有線ＬＡＮを主として構成されている。このように、主として有線ＬＡＮによってネットワーク３が構成されることにより、通信に電波を用いなくてよいため、ネットワーク３から発生される電磁波が抑制される。
【００１６】
サーバ１は、ネットワーク３に接続されており、情報（データ）の送受信（授受）を行う第１の送受信手段１１と、第１の送受信手段１１によって受信された未処理情報を用いて各種計算（処理）を行ない、計算結果である処理情報を得る情報処理手段１２と、受信した未処理情報や上記処理情報等を格納する格納手段１３とを有している。
【００１７】
情報処理手段１２は、クライアント端末２の指示やデータ等の未処理情報を基に各種計算（アプリケーション等の実行）を行ない、計算結果である処理情報を生成する。生成された処理情報は、第１の送受信手段１１によってクライアント端末２に送信される。また、生成された処理情報は、必要に応じて、その一部または全部が格納手段１３に格納（記憶）される。
【００１８】
情報処理手段１２は、文書作成手段１２１と、表計算手段１２２と、テレビ動画変換手段１２３と、電子メール操作手段１２４と、ウェブサイト閲覧手段１２５とを有している。
【００１９】
文書作成手段１２１は、クライアント端末２に代わってワードプロセッサを実行する。
表計算手段１２２は、クライアント端末２に代わって表計算ソフトを実行する。
【００２０】
テレビ動画変換手段１２３は、クライアント端末２に代わって、テレビの音声、映像信号を受信し、これらを基にクライアント端末２によって画像出力が可能な動画を生成する。
【００２１】
電子メール操作手段１２４は、クライアント端末２に代わって、メールユーザーエージェント（電子メールクライアント）を実行する。
【００２２】
ウェブページ閲覧手段１２５は、クライアント端末２に代わって、ウェブブラウザを実行する。
【００２３】
情報処理手段１２が行う、各種計算は、通常、一般のクライアント端末が行う計算である。すなわち、クライアント端末２の代わりにサーバ１の情報処理手段１２が、上述したような各種アプリケーションを実行している。これにより、クライアント端末２はこれらのアプリケーションを実行せずに済むので、クライアント端末２の稼働時における負荷が軽減される。
【００２４】
特に、一般に上述したようなテレビ動画変換手段の機能をクライアント端末が有した場合、クライアント端末は、テレビチュナー等の部品が必要となり、また、クライアント端末の稼働負荷が高いものとなる。この結果、クライアント端末の消費電力が増加し、電磁波のクライアント端末からの放出量が増加する。しかしながら、本発明のネットワークシステム１００では、サーバ１が、テレビ動画変換手段１２３を有することで、クライアント端末２は、部品を省略できるとともに、稼働時の負荷（計算量、電力消費量）を小さいものとすることができる。
【００２５】
また、情報処理手段１２が有する各手段は、クライアント端末２を使用するユーザーに応じて、実行されるか否かまたは、実行される機能の制限が決定されている。例えば、医者や看護師、医療事務等の業務に関わるユーザーによる指示では、文書作成手段１２１、表計算手段１２２が実行されることができるが、患者や見舞人等の業務に関わらないユーザーの指示では、文書作成手段１２１、表計算手段１２２は実行されない。また、例えば、業務に関わるユーザーの指示では、テレビ動画変換手段１２３は実行されないが、業務に関わらないユーザーの指示では、テレビ動画変換手段１２３が実行される。また、例えば、各ユーザーの指示では、電子メール操作手段１２４と、ウェブサイト閲覧手段１２５とは実行されるが、業務に関わるユーザーの指示では、制限なく当該２つの手段を実行されるのに対し、業務に関わらないユーザーの指示では、当該２つの手段の一部の機能のみが実行される。
【００２６】
また、情報処理手段１２は、必要に応じて、格納手段１３に対し未処理情報、処理情報等の各種情報を格納し、または格納手段１３から各種情報を読み込む。
【００２７】
格納手段１３は、第１の送受信手段１１から受信した未処理情報や、情報処理手段１２によって生成した処理情報等の各種情報を格納（記憶）する。また、格納された各種情報は、必要に応じて、情報処理手段１２が利用する。さらに、格納された各種情報は、必要に応じて、第１の送受信手段１１により、クライアント端末２へ送信される。
【００２８】
また、サーバ１としては、中央演算装置（CPU、Central Processing Unit）、ROM（Read Only Memory）、RAM（Random Access Memory）等の主記憶装置、SSD（Solid State Drive）、HDD（Hard Disk Drive）等の補助記憶装置、I/F（Interface）等を備えた公知の構成の１台または複数台の電子計算機を用いることができる。
【００２９】
また、本実施形態において、サーバ１は、病室や手術室等の部屋ではなく、周囲に医療用の電子機器がなく、患者等の施設利用者が常駐しない場所に設置される。サーバ１は、クライアント端末２が必要な情報処理（計算）を行うため、稼働時の負荷が高く、稼働時の電流による電磁波が生じやすい。このため、サーバ１を、上記のような場所に設置することにより、医療用の電子機器や患者等の施設利用者が、サーバ１から生じる電磁波の影響を受けることを防止することができる。
【００３０】
そして、クライアント端末２は、ネットワーク３を介してサーバ１と通信可能である。クライアント端末２は、上述したように単独では動作せず、サーバ１と接続することにより動作する。
【００３１】
また、クライアント端末２は、後述するように、クライアント端末２から放出される電磁波が抑制されている。このため、患者等の施設利用者への影響を少なくすることができるとともに、周囲の治療に用いる電子機器の誤作動を防止することができる。
【００３２】
また、本実施形態においては、ネットワークシステム１００は、複数のクライアント端末２として、その電磁波の放出の抑制度合いによって、構成が異なるクライアント端末２Ａ〜２Ｄを有している。
【００３３】
クライアント端末２Ａは、複数種のクライアント端末２の中でも、作動時における電磁波の放出が最も抑制されている。このようなクライアント端末２Ａは、いかなる場所に設置されてもよいが、例えば、手術室、集中治療室（ＩＣＵ）、脳卒中集中治療室（ＣＣＵ）、高度治療室（ＨＣＵ）、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）、ＭＲＩ室等の重要な治療が行われる場所に設置することができる。
【００３４】
このようなクライアント端末２Ａは、クライアント端末２Ａから５０ｃｍ離れた位置において計測される磁束密度が、０．５×１０−１μＴ以下である。
【００３５】
また、以上のように構成されたクライアント端末２Ａは、クライアント端末２Ａから５０ｃｍ離れた位置において計測される電場の強さが、０．６ｋＶ／ｍ以下である。
【００３６】
クライアント端末２Ｂは、複数種のクライアント端末２の中で、作動時における電磁波の放出がクライアント端末２Ａに次いで抑制されている。このようなクライアント端末２Ｂは、いかなる場所に設置されてもよいが、例えば、一般病室やナースステーション等の患者、医療機器が多い部屋に設置することができる。
【００３７】
このようなクライアント端末２Ｂは、クライアント端末２Ｂから５０ｃｍ離れた位置において計測される磁束密度が、１．０×１０−１μＴ以下である。
【００３８】
また、以上のように構成されたクライアント端末２Ｂは、クライアント端末２Ｂから５０ｃｍ離れた位置において計測される電場の強さが、０．７ｋＶ／ｍ以下である。
【００３９】
クライアント端末２Ｃは、複数種のクライアント端末２の中で、作動時における電磁波の放出がクライアント端末２Ｂの次に抑制されている。クライアント端末２Ｃは、いかなる場所に設置されてもよいが、例えば、医療機器や患者への影響が少ない事務室等の部署、部屋で用いることができる。
【００４０】
このようなクライアント端末２Ｃは、クライアント端末２Ｃから５０ｃｍ離れた位置において計測される磁束密度が、１．５×１０−１μＴ以下である。
【００４１】
また、以上のように構成されたクライアント端末２Ｃは、クライアント端末２Ｃから５０ｃｍ離れた位置において計測される電場の強さが、０．８ｋＶ／ｍ以下である。
【００４２】
クライアント端末２Ｄは、作動時における電磁波の放出が抑制されているが、複数種のクライアント端末２の中では、最も抑制度合いが低い。クライアント端末２Ｄは、いかなる場所に設置されてもよいが、例えば、医療事務等の医療機器や患者への影響が少ない部署、部屋や、病院の外部へ出張して治療等を行う際に用いることができる。
【００４３】
このようなクライアント端末２Ｄは、クライアント端末２Ｄから５０ｃｍ離れた位置において計測される磁束密度が、２．０×１０−１μＴ以下である。
【００４４】
また、以上のように構成されたクライアント端末２Ｄは、クライアント端末２Ｄから５０ｃｍ離れた位置において計測される電場の強さが、１．０ｋＶ／ｍ以下である。
【００４５】
また、クライアント端末２は、ネットワーク３に接続されており、第２の送受信手段２１と、入力手段２３と、出力手段２２とを備えている。
第２の送受信手段２１は、未処理情報や処理情報等の情報の送受信を行うことができる。
【００４６】
入力手段２３は、例えば、マウス、キーボード、タブレット、リモートコントローラー、タッチパネル、カードリーダー、バーコードリーダー、RFID（Radio Frequency IDentification）音声入力デバイス等の各種入力機器（入力デバイス８）を接続し、入力デバイス８からユーザーによって入力された未処理情報を受け取る。入力された未処理情報は、第２の送受信手段２１によって、サーバ１へ送信される。
【００４７】
出力手段２２は、例えば、ディスプレイ、スピーカ、プリンタ等の各種出力機器（出力デバイス９）を接続する。第２の送受信手段２１によって受信された処理情報は、出力手段２２によって出力デバイス９に送信され、出力デバイス９によって出力される。例えば、ディスプレイ、スピーカによって処理情報に対応する画像、音声が出力される。また、例えば、プリンタによって、処理情報に対応する画像が紙等の記録媒体に印刷される。
【００４８】
前述したように、クライアント端末２は、アプリケーションの実行、情報の格納をサーバ１が行うことにより、アプリケーションを実行する必要がなく、情報を格納する必要がない。このため、上記のような単純な機能のみであっても、動作することができる。また、クライアント端末２は、HDD等の補助記憶装置を備える必要がない。この結果、クライアント端末２は、稼働時における負荷が小さくなり、この結果、低電力で稼働する。このため、クライアント端末２中の電子部品から放出される電磁波が少ないものとなっている。
【００４９】
次に、クライアント端末２の装置構成について説明する。
図３に示すように、クライアント端末２は、ケース２４と、端末本体２５と、ポート２６と、電源ユニット２７とを有している。
【００５０】
ケース２４は、その全体形状が、円盤をなしており、その外周部が丸みを帯びている。これにより、患者等の施設利用者が誤ってクライアント端末２と接触した場合であっても、患者等の施設利用者が負傷することを防止することができる。
【００５１】
ケース２４は、ケース本体２４１と、ケース蓋体２４２と、電磁波遮断シート２４４Ａ、２４４Ｂと、金属テープ２４５Ａ、２４５Ｂと、緩衝部材２４６とを有している。
【００５２】
ケース本体２４１は、円盤状をなす底部２４１１と、底部２４１１の外周部から上方に湾曲しながら底部２４１１と一体的に形成された壁部２４１２とを有している。
【００５３】
また、壁部２４１２の上端（開口部）２４１３は、その内径が拡径している。
また、ケース本体２４１の右方の壁部には、その厚さ方向に貫通孔２４１４が設けられており、当該貫通孔２４１４にポート２６が設置される。
【００５４】
また、蓋体２４２は、円盤状をなす天板２４２１と、天板２４２１の外周部から下方に湾曲しながら天板２４２１と一体的に形成された壁部２４２２とで構成されている。
【００５５】
ケース本体２４１の上端２４１３に対応した位置には、壁部２４２２の下端２４２３が設けられており、下端２４２３は、その外径が縮経している。
【００５６】
そして、ケース２４は、ケース本体２４１とケース蓋体２４２とを組み立てた際に、ケース本体２４１の上端２４２３とケース蓋体２４２の下端２４２３とが嵌合する。これにより、ケース蓋体２４２がケース本体２４１を覆い、収納空間２８を形成する。これにより、端末本体２５等の各構成部品が外部から保護される。
【００５７】
なお、下端２４２３と上端２４１３との嵌合により、下端２４２３と上端２４１３との間に隙間が形成される。これにより、ケース本体２４１とケース蓋体２４２との組み立て、解体が容易になる。
【００５８】
また、ケース蓋体２４２の中央付近には、上方から見た際に長尺状の換気孔２４３が一方向に沿って、間欠的に複数配置されている。複数の換気孔２４３はスリット状をなしており、言い換えると、換気孔２４３は、隣り合う換気孔２４３と平行に並んでいる。このような換気孔２４３を介して収納空間２８内の空気が換気される。これにより、端末や電源２７が発する熱を外部に放出することができる。なお、クライアント端末２は上述したように比較的低電力で稼働するため、クライアント端末２の収納空間２８内で発生する熱が少ないものとなっている。このため、換気孔２４３は、比較的小さい面積であっても収納空間２８内の気温を十分に低く保つように換気を行うことができる。
【００５９】
ケース本体２４１およびケース蓋体２４２の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂等の各種樹脂材料等を１種または２種以上組み合わせて用いることができる。このようにケース本体２４１とケース蓋体２４２とが樹脂材料で構成されることにより、上述したような形状のケース本体２４１およびケース蓋体２４２が容易に成型される。また、ケース本体２４１とケース蓋体２４２とを組み立てた際に生じる隙間を比較的小さいものとすることができる。また、中でも、ケース本体２４１およびケース蓋体２４２の構成材料としてウレタン樹脂またはポリエステル樹脂を用いた場合、ケース２４は柔軟性を有するものとなる。この結果、患者等の施設利用者が誤ってクライアント端末２と衝突した場合であっても、患者等の施設利用者が負傷することを防止することができる。
【００６０】
また、ケース本体２４１およびケース蓋体２４２は、構成材料として、樹脂材料を含む場合、樹脂材料には導電性微粒子が含まれていてもよい。導電性微粒子の構成材料としては、アルミニウム、銅、金、鉛、鉄、ニッケル、亜鉛、等の金属材料；これらの金属材料の合金（例えば、ステンレス鋼）等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。ケース本体２４１およびケース蓋体２４２がこのような導電性微粒子を有することにより、これらの導電性微粒子が電磁波を吸収することができ、ケース２４外へ放出される電磁波が少ないものとなる。
【００６１】
また、ケース２４には、クライアント端末２の種類（クライアント端末２Ａ〜２Ｄ）が識別可能な指標が設けられている。指標としては、例えば、ケース２４の色がクライアント端末２の種類によって異なるようにする方法、ケース２４の一部に異なる文字（例えば、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」等）を設ける方法、ケース２４の一部に異なるマークを設ける方法、ケース２４の形状を異ならせる方法等が挙げられる。これにより、クライアント端末２の電磁波の放出の抑制度合いを一見して判別することができる。このため、クライアント端末２を移動した際に、目的とする場所以外の場所にクライアント端末２を配備することが防止される。また、クライアント端末２の電磁波の放出の抑制度合いを視認できることで、例えば、クライアント端末２Ａ、２Ｂを視認した施設利用者は、周囲に電磁波が少ないことを認知でき、安心感を得ることができる。
【００６２】
電磁波遮断シート２４４Ａは、シート状をなし、ケース本体２４１とケース蓋体２４２とで構成されるケース２４の内壁のほぼ全面を、内壁に密着するようにして覆っている。すなわち、電磁波遮断シート２４４Ａは、換気孔２４３とポート２６が配置される貫通孔２４１４の部分が欠損している。また、電磁波遮断シート２４４Ａは、ケース本体２４１およびケース蓋体２４２が嵌合する部位においては、ケース本体２４１とケース蓋体２４２との境界に沿って切断されており、ケース本体２４１とケース蓋体２４２とがそれぞれ電磁波遮断シート２４４Ａを有した状態で分離できるようになっている。
【００６３】
電磁波遮断シート２４４Ａは、ケース２４の収納空間２８内で、端末本体２５や電源２７が放出する電磁波を吸収、反射することにより、クライアント端末２外部に電磁波が放出されることを抑制することができる。
【００６４】
電磁波遮断シート２４４Ａの構成材料としては、収納空間２８内で発生した電磁波を遮断することのできるものであれば特に限定されないが、アルミニウム、銅、金、鉛、鉄、ニッケル、亜鉛、等の金属材料；これらの金属材料の合金（例えば、ステンレス鋼）等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。上述した中でも、アルミニウムを電磁波遮断シート２４４Ａの構成材料として用いた場合、アルミニウムは、その表面が空気に触れることにより酸化することで、酸化アルミニウムの層が、アルミニウムの層の表面に形成された積層体となる。このため、電磁波を反射するための界面が電磁波遮断シート２４４Ａ内で増加する。そして、電磁波の電磁波遮断シート２４４Ａ内での反射回数が多くなり、電磁波の電磁波遮断シート２４４Ａを通過する時間が長くなる結果、電磁波遮断シート２４４Ａの電磁波の遮断性が優れたものとなる。
【００６５】
また、電磁波遮断シート２４４Ａは、複数の材料からなる複数の層の積層体であってもよい。これにより、電磁波を反射するための界面が電磁波遮断シート２４４Ａ内で増加する。そして、電磁波の電磁波遮断シート２４４Ａ内での反射回数が多くなり、電磁波の電磁波遮断シート２４４Ａを通過する時間が長くなる結果、電磁波遮断シート２４４Ａの電磁波の遮断性が優れたものとなる。
【００６６】
電磁波遮断シート２４４Ａの平均厚さは、特に限定されないが、１０〜３０００μｍであることが好ましい。これにより、電磁波の遮断性を十分に高いものなる。また、電磁波遮断シート２４４Ａが可撓性を有するものとなり、ケース２４が衝撃等によって不本意に変形した場合にも、ケース２４の内壁から剥離しにくいものとなる。言い換えると、電磁波遮断シート２４４Ａは耐久性に優れたものとなり、不本意な剥離等による隙間等ができにくいものとなる。
【００６７】
また、電磁波遮断シート２４４Ａは、ケース本体２４１およびケース蓋体２４２に対して、いかなるようにして形成されてもよく、液状の金属材料の溶液を塗布する方法、接着剤を介して電磁波遮断シート２４４Ａを接着する方法、蒸着等を用いて電磁波遮断シート２４４Ａを形成する方法等によって形成されることができる。本実施形態では、電磁波遮断シート２４４Ａは、接着剤を介して接着されている。
【００６８】
また、電磁波遮断シート２４４Ａの表面は、絶縁性を有する材料によって保護膜が形成されていてもよい。これにより、端末本体２５や電源２７と電磁波遮断シート２４４Ａとが接触した際に短絡等が起きることを防止することができる。
【００６９】
電磁波遮断シート２４４Ｂは、ケース蓋体２４２の内壁から換気孔２４３を覆うように電磁波遮断シート２４４Ａに接触して設けられている。電磁波遮断シート２４４Ｂは、金属線によって構成された、格子状をなす金属網である。これにより、電磁波遮断シート２４４Ｂは、通気性を有しつつ、換気孔２４３を通過する電磁波の一部を吸収することができる。電磁波遮断シート２４４Ｂを有さない場合、電磁波の一部は、換気孔２４３を介してケース２４の外部に放出されるが、このような電磁波遮断シート２４４Ｂを有することにより、ケース２４の外部に放出される電磁波が抑制される。
【００７０】
電磁波遮断シート２４４Ｂを構成する材料としては、特に限定されないが、例えば、電磁波遮断シート２４４Ａと同様の材料を用いることができる。
【００７１】
また、電磁波遮断シート２４４Ｂを構成する金属線の格子のピッチは、特に限定されないが、０．１〜２．０ｍｍであることが好ましい。これにより、電磁波遮断シート２４４Ｂの通気性を優れたものとしつつ、電磁波を十分に遮断することができる。
【００７２】
また、電磁波遮断シート２４４Ｂを構成する金属線の太さは、特に限定されないが、０．０１〜０．５ｍｍであることが好ましい。
【００７３】
また、電磁波遮断シート２４４Ｂの金属線の表面が絶縁性を有する材料で覆われていてもよい。
【００７４】
また、電磁波遮断シート２４４Ａ、２４４Ｂは、ポート２６の後述する電源コネクタと導通しており、電磁波遮断シート２４４Ａ、２４４Ｂに生じた静電気等の電気をクライアント端末２の外部に放出（接地）することができる。この結果、電磁波遮断シート２４４Ａ、２４４Ｂに蓄積される静電気によって電界が生じることが防止され、クライアント端末２の外部に電磁波がより放出されにくいものとなる。
【００７５】
また、金属テープ２４５Ａは、ケース蓋体２４２の内壁の下端２４２３付近にリング状に貼着され、ケース本体２４１の上端２４１３およびケース蓋体２４２の下端２４２３を覆うようにして設けられている。また、金属テープ２４５Ａは、下端はケース本体２４１には自由端となっており、上端のみケース蓋体２４２に固定されていることにより、ケース蓋体２４２の取り外しが容易なものとなっている。なお、図中右方のポート２６に対応する位置では、金属テープ２４５Ａの下端はポート２６と接触して、ポート２６と貫通孔２４１４との間に生じる隙間を覆っている。
【００７６】
一方、金属テープ２４５Ｂは、その一方の端部がケース本体２４１に固定され、他方の端部がポート２６に自由端として接触することにより、ポート２６とケース本体２４１との隙間を覆うようにして設けられている。
【００７７】
以上のように、金属テープ２４５Ａ、２４５Ｂがケース２４の内壁からその厚み方向に生じる隙間を覆うことにより、このような隙間を介して電磁波がケース２４の外部に放出されることが防止される。
【００７８】
金属テープ２４５Ａ、２４５Ｂの構成材料としては、特に限定されないが、例えば、上述した電磁波遮断シート２４４Ａと同様の材料を用いることができる。
【００７９】
また、金属テープ２４５Ａ、２４５Ｂは、その両面が絶縁性を有する材料で覆われていてもよい。
【００８０】
緩衝材２４６は、ケース本体２４１の上端２４１３とケース蓋体２４２の下端２４２３とが嵌合する際に、上端２４１３と下端２４２３との間に生じる隙間を埋めるようにして設けられている。
【００８１】
緩衝材２４６は、導電性微粒子を含有した弾性を有するフォーム材で構成されている。導電性微粒子は電磁波の遮断、吸収機能を有するため、ケース本体２４１の上端２４１３とケース蓋体２４２の下端２４２３との嵌合した部分に生じる隙間から電磁波がケース２４の外部に放出されることを防止することができる。
【００８２】
緩衝材２４６を構成するフォーム材としては、例えば、ウレタンフォーム等を用いることができる。
【００８３】
緩衝材に含まれる導電性微粒子の構成材料としては、アルミニウム、銅、金、鉛、鉄、ニッケル、亜鉛、等の金属材料；これらの金属材料の合金（例えば、ステンレス鋼）等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８４】
端末本体２５は、ケース２４によって形成される収納空間２８内に、ケース本体２４１に固定されて設置されている。
【００８５】
端末本体２５は、中央演算装置、ＲＡＭ等の補助記憶装置、チップセット等を構成する半導体素子が実装された回路基板である。端末本体２５は、クライアント端末２を制御する。上述したように、クライアント端末２は、アプリケーションの実行を行うことがなく、稼働時における負荷（計算量）が比較的少ない。このため、端末本体２５は、低電力で稼働でき、放出する電磁波が比較的少ないものとなっている。特に、端末本体２５に実装された中央演算装置を構成する半導体素子は、稼働時における消費電力が、アプリケーションを実行する場合と比較して大幅に削減されるため、電磁波の放出が少なくなるとともに、稼働時における発熱が少ないものとなっている。
【００８６】
また、端末本体２５には、中央演算装置を構成する半導体素子から生じる熱を放出する放熱部材が設けられている（図示せず）。放熱部材は、半導体素子に密着する放熱板と、放熱板から立設された複数の板状のヒートシンクとを有している。上述したように、中央演算装置を構成する半導体素子は、稼働時における発熱が比較的少ないため、ファン等によって強制的に空冷を行う必要がなく、上記のような放熱部材でも十分に放熱が可能である。言い換えると、端末本体２５は、一般に中央演算装置を構成する半導体素子に対して用いられる冷却用のファンが省略されている。冷却用のファンは駆動軸（モーター）を有するため磁場が発生しやすく電磁波が放出されやすいが、端末本体２５は、冷却用のファンを省略することにより、電磁波の放出量が比較的少ないものとなる。
【００８７】
また、端末本体２５を構成する中央演算装置、ＲＡＭ等の補助記憶装置等は、特に限定されず、公知のものを用いることができる。
【００８８】
ポート２６は、ケース本体２４１の右側の側面の貫通孔２４１４に設けられており、その一部がクライアント端末２の外表面に露出している。
【００８９】
ポート２６は、出力手段２２を構成する出力ポートと、入力手段２３を構成する入力ポートと、ネットワーク３と接続し、第２の送受信部２１を構成するネットワークインターフェースとを有するインターフェースと、電源コネクタとを有している。
【００９０】
出力ポートとしては、特に限定されないが、例えば、D-Sub 15ピン・コネクタ、ミニD-Sub 15ピン・コネクタ、5BNCコネクタ、DVI-Dコネクタ、ピンプラグ、Ｓ端子等のディスプレイアダプタ；ミニプラグ（出力用）等の音声出力アダプタ等が挙げられる。
【００９１】
入力ポートとしては、特に限定されないが、例えば、PS/2キーボードコネクタ、ATキーボードコネクタ、PS/2マウスコネクタ、シリアルマウスコネクタ、ミニプラグ（マイク、入力用）等が挙げられる。
【００９２】
入力ポート、出力ポートは、必要に応じて１つのポートとして統合されていてもよい。このような入力および出力が可能なポートとしては、例えば、赤外線無線通信ポート等の光無線通信ポート、USB(Universal Serial bus)コネクタ、IEEE 1394コネクタ、シリアルポート、パラレルポート等が挙げられる。上述した中でも、光無線通信ポートを用いて入力手段２３および出力手段２２と接続した場合、入力手段２３および出力手段２２と、ポート２６とを接続するための配線がないため、当該配線から放出される電磁波（低周波数の電磁波）がないものとなる。
【００９３】
本実施形態において、クライアント端末２Ａは、入力ポート、出力ポートとして、複数の赤外線無線通信ポートと、複数のUSBコネクタを有している。また、クライアント端末２Ａは、赤外線通信ポートを介して、マウス、キーボードから入力する情報を受信することができるとともに、赤外線通信ポートを介して、ディスプレイに音声および画像の情報を送信することができる。
【００９４】
また、本実施形態において、クライアント端末２Ｂは、入力ポート、出力ポートとして、複数の赤外線無線通信ポートと、DVI-Dコネクタと、複数のUSBコネクタとを有している。クライアント端末２Ｂは、赤外線通信ポートを介して、マウス、キーボード、リモートコントローラー、タッチパネル等の入力デバイスに接続される。また、DVI-Dコネクタには、ディスプレイが有線で接続される。クライアント端末２ＢとディスプレイとがDVI-Dコネクタを介して有線で接続されることにより、接続が確実となり、例えば、テレビ動画等をディスプレイに表示する際に、クライアント端末２から安定してディスプレイにテレビ動画の情報を送信することができる。一方で、例えば、入力機器としてリモートコントローラーでクライアント端末２を操作することにより、クライアント端末２とリモートコントローラーとの距離が比較的遠い場合であっても、クライアント端末２とリモートコントローラーとは接続される。そして、以上のような構成は、特に、病室等の患者等によって好適に用いられる。
【００９５】
一方、本実施形態において、クライアント端末２Ｃ、２Ｄは、入力ポート、出力ポートとして、複数のUSBコネクタおよびDVI-Dコネクタを有している。USBコネクタにはマウス、キーボード等の入力機器やスピーカ等の出力機器が有線で接続される。また、DVI-Dコネクタには、ディスプレイが有線で接続される。各種入力機器および出力機器がこのようにUSBコネクタやDVI-Dコネクタを介して有線で接続されることにより、接続が確実となり、例えば、テレビ動画等をディスプレイに表示する際に、クライアント端末２から安定してディスプレイにテレビ動画の情報を送信することができる。
【００９６】
また、ネットワークインターフェースとしては、例えば、赤外線無線通信ポート等の光無線通信ポート、IEEE 802.11標準に準拠した無線通信ポート、イーサネットケーブル（ツイストペア、AUI、BNC）コネクタ、アナログ電話回線、ISDN S/T端子、ISDN U端子等を用いることができる。
【００９７】
本実施形態では、クライアント端末２Ａ、２Ｂにおいてネットワークインターフェースは、赤外線通信ポートである。赤外線通信ポートをネットワークインターフェースとしてもいることにより、有線のケーブル等を省略することができ、ケーブルから電磁波が放出されることを防止することができる。そして、図１に示すように、ネットワーク３に接続された有線ＬＡＮ４上に設けられた赤外線通信ポート５と、クライアント端末２Ａまたはクライアント端末２Ｂとは、赤外線通信６を行うことができる。この結果、ネットワーク３とクライアント端末２Ａ、２Ｂとは接続される。
【００９８】
また、本実施形態では、クライアント端末２Ｃにおいてネットワークインターフェースは、イーサネットケーブル（ツイストペア）コネクタである。そして、図１に示すように、ネットワーク３に接続された有線ＬＡＮ４を介してクライアント端末２Ｃは、ネットワーク３に接続される。
【００９９】
また、本実施形態では、クライアント端末２Ｄにおいてネットワークインターフェースは、イーサネットケーブル（ツイストペア）コネクタおよびIEEE 802.11標準に準拠した無線通信ポートである。クライアント端末２Ｄは、原則として、例えば、病院内ではイーサネットケーブル用いた有線ＬＡＮ４によるネットワーク３への接続を行う。そして、例えば、病院の外部では、必要に応じて、無線通信ポートを用いて無線ＬＡＮ７を介してネットワーク３に接続される。
【０１００】
また、電源コネクタは、電源２７と電気的に接続されている。電源コネクタは電源コードと接続されることにより外部の交流電源からの電力を電源２７へ供給する。また、電源コネクタは、クライアント端末２に生じた静電気等の不本意な電気をクライアント端末２外部へ放出（接地）するアースとしても機能する。
【０１０１】
本実施形態の以上のような構成のポート２６は、クライアント端末２が作動するのに必要最小限の各入力ポート、出力ポート、電源コネクタ、ネットワークインターフェースのみを有している。このため、ポート２６がクライアント端末２の外表面に露出する面積を小さいものとすることができる。この結果、収納空間２８内で発生し、ポート２６を介して放出される電磁波は少ないものとなる。
【０１０２】
図３（ｂ）に示すように、電源ユニット２７は、ケース２４の収納空間２８内に、ケース本体２４１に固定されるように設置されている。
【０１０３】
電源ユニット２７は、ポート２６を介して供給される交流の電流を、直流の電流に変換し、所定の電圧として端末本体２５に供給する。上述したように、端末本体２５の消費電力は比較的少ないため、電源ユニット２７は、端末本体２５に供給する電力を比較的少ないものとすることができる。また、電源ユニット２７は、供給する電力が少ないため、電磁波の発生が少なく、発熱が少ない。
【０１０４】
また、電源ユニット２７は発熱が少ないため、電源ユニット２７には、一般の電源ユニットに設けられている冷却用のファンが設けられていない。電源ユニット２７は、冷却用のファンを省略することにより、ファンの駆動軸から発生する電磁波をなくすことができる。
【０１０５】
また、電源ユニット２７の外表面は、電源ユニット２７から放出される電磁波を遮断する電磁波遮断シートによって覆われている。電源ユニット２７を覆う電磁波遮断シートとしては、電磁波遮断シート２４４Ａと同様の構成材料を用いることができる。
【０１０６】
また、電源ユニット２７を覆う電磁波遮断シートは、その一部がポート２６の電源コネクタと導通しており、電源ユニット２７の外表面で生じた静電気等を放出（接地）する。この結果、電源２７に生じる静電気によって電界が生じることが防止され、クライアント端末２の外部に電磁波がより放出されにくいものとなる。
以上より、電源ユニット２７は、電磁波の放出が比較的少ないものとなっている。
【０１０７】
また、クライアント端末２は、CD-ROM、DVD-ROM等の光学ドライブ；FDD(Floppy Disk Drive(「Floppy」は登録商標))、HDD(Hard Disk Drive)等の磁気ディスクドライブ等の補助記憶装置が省略されている。補助記憶装置は、一般に駆動軸（モーター）を有するため、駆動することにより電磁波を生じやすい。このため、補助記憶装置を省略することで、クライアント端末２内で放出される電磁波が少ないものとなっている。
【０１０８】
また、クライアント端末２Ａ〜２Ｄは、全て、電磁波遮断シート２４４Ａを有するものであるが、それぞれ構成が異なっている。具体的には、クライアント端末２Ａ〜２Ｄは、下記の各構成を有するか否かで異なる。
【０１０９】
（１）電磁波遮断シート２４４Ｂを有する。
（２）金属シート２４５Ａ、２４５Ｂを有する。
【０１１０】
（３）緩衝材２４６を有する。
（４）クライアント端末２内の駆動軸（モータ）を有さない。
（５）ケース本体２４１およびケース蓋体２４２に導電性微粒子が含まれている。
【０１１１】
（６）電源２７の外表面が電磁波遮断シートで覆われている。
（７）電源２７が接地されている。
（８）電磁波遮断シート２４４Ａが接地されている。
【０１１２】
クライアント端末２Ａは、（１）および（４）を満足し、さらに上記の項目のうち、６項目以上を満足することが好ましい。
クライアント端末２Ｂは、（１）および（４）を満足し、さらに上記の項目のうち、４項目以上を満足することが好ましい。
【０１１３】
クライアント端末２Ｃは、（１）を満足し、さらに上記の項目のうち２項目を満足することが好ましい。
クライアント端末２Ｄは、上記の項目を満足していなくてもよい。
【０１１４】
以上により、クライアント端末２Ａ〜２Ｄは、上述したような磁束密度、電界の強さをそれぞれ満足することがより確実となる。
【０１１５】
また、以上のように構成されたネットワークシステム１００は、サーバ１がクライアント端末２に代わって各種アプリケーションを行い、クライアント端末２の稼働時における負荷を削減することにより、クライアント端末２の消費電力を低いものとする。クライアント端末２は、消費電力が低いために電磁波の発生が比較的抑制されている。また、クライアント端末２は、ケース２４の内壁が電磁波遮断シート２４４Ａ、２４４Ｂで覆われている。以上の結果、クライアント端末２は、放出される電磁波が少ないものとなっている。このようなクライアント端末２を病院（組織）内の各部屋、各部署に配備することにより、患者等の施設利用者や電子機器への電磁波の影響が少ないものとなる。
【０１１６】
特に、クライアント端末２として、電磁波の放出の抑制度合いが異なる複数のクライアント端末２Ａ〜２Ｄを用い、使用される部署、部屋等の環境に要求される電磁波の限度量に応じてこれらクライアント端末２Ａ〜２Ｄを、配備することができる。例えば、電子機器や人体への電磁波の影響を低くしたい環境には電磁波の放出がより抑制されたクライアント端末２を用い、その他の環境には、電磁波の放出が抑制されているがより抑制の度合いが低いクライアント端末２を用いることができる。このように環境に必要なクライアント端末２を配備することにより、電磁波の放出の抑制度合いと、クライアント端末２の入力デバイス８、出力デバイス９、ネットワーク３への接続の確実性等のクライアント端末２の性能と、クライアント端末２の製造コストとのバランスを適宜必要に応じて設定してクライアント端末２を配備することができる。
【０１１７】
特に、クライアント端末２は、駆動軸（モーター）を有する光学ドライブ、磁気ディスクドライブ、冷却用ファン等の部品が省略されていることにより、これらの部品の駆動軸から発生する電磁波がないものとなる。
【０１１８】
また、特に、クライアント端末２と、入力デバイス８、出力デバイス９、またはネットワーク３との接続に光無線通信ポートを用いることにより、有線による接続と比較して発生する電磁波が抑制される。
【０１１９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。
【０１２０】
上述した実施形態では、ネットワークシステムは、医療機関に適用されるものとして説明したが、これに限定されず、例えば、介護施設、研究施設、一般の企業等の組織に適用することができる。
【０１２１】
また、上述した実施形態では、ネットワークシステムは、１台のサーバと複数のシンクライアント端末によって構成されるものとして説明したが、これに限定されず、例えば、複数台のサーバと複数のシンクライアント端末によって構成されるものであってもよい。また、例えば、ネットワークシステムは、サーバ、クライアント端末以外の電子機器を有するものであってもよい。
【０１２２】
また、上述した実施形態では、ネットワークシステムは、４種類のクライアント端末を有するものとして説明したが、これに限定されず、例えば、１種類のクライアント端末を有するものであってもよいし、２種類、３種類または５種類以上のクライアント端末を有するものであってもよい。
【０１２３】
また、上述した実施形態では、クライアント端末は、入力デバイスおよび出力デバイスを接続して用いるものとして説明したが、これに限定されず、例えば、入力デバイス、出力デバイスのうちいずれか一方または両方がクライアント端末と一体となっていてもよい。このようなクライアント端末としては、例えばノートパソコン等のモバイル機器が挙げられる。このような場合、上述したような端末本体を収納する容器をケースとみなすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明のネットワークシステムの実施形態の一例を示す概略構成図である。
【図２】図１に示すネットワークシステムのブロック図である。
【図３】図３は、図１に示すネットワークシステムが有するクライアント端末の一例を示す斜視図（ａ）、および斜視図（ａ）に示すクライアント端末のＡ−Ａ線断面図（ｂ）である。
【符号の説明】
【０１２５】
１          ・・・サーバ
１００      ・・・ネットワークシステム
１１        ・・・第１の送受信手段
１２        ・・・情報処理手段
１２１      ・・・文書作成手段
１２２      ・・・表計算手段
１２３      ・・・テレビ動画変換手段
１２４      ・・・電子メール操作手段
１２５      ・・・ウェブサイト閲覧手段
１３        ・・・格納手段
２          ・・・クライアント端末
２Ａ〜２Ｄ  ・・・クライアント端末
２１        ・・・第２の送受信手段
２２        ・・・出力手段
２３        ・・・入力手段
２４        ・・・ケース
２４１      ・・・ケース本体
２４１１    ・・・底部
２４１２    ・・・壁部
２４１３    ・・・上端（開口部）
２４１４    ・・・貫通孔
２４２      ・・・ケース蓋体
２４２１    ・・・天板
２４２２    ・・・壁部
２４１１    ・・・天板
２４２３    ・・・下端
２４３      ・・・換気孔
２４４Ａ    ・・・電磁波遮断シート
２４４Ｂ    ・・・電磁波遮断シート
２４５Ａ    ・・・金属テープ
２４５Ｂ    ・・・金属テープ
２４６      ・・・緩衝材
２５        ・・・端末本体
２６        ・・・ポート
２７        ・・・電源ユニット
２８        ・・・収納空間
３          ・・・ネットワーク
４          ・・・有線ＬＡＮ
５          ・・・赤外線通信ポート
６          ・・・赤外線通信
７          ・・・無線ＬＡＮ
８          ・・・入力デバイス
９          ・・・出力デバイス
【図１】
2010146466.tif 000003
【図２】
2010146466.tif 000004
【図３】
2010146466.tif 000005