Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月8日(2021.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒト免疫細胞の剤形を含む医薬組成物であって、前記ヒト免疫細胞は、サイトカイン誘導性ＳＨ２含有タンパク質遺伝子のゲノム破壊を含み、前記ゲノム破壊が、前記サイトカイン誘導性ＳＨ２含有タンパク質遺伝子によってコードされるタンパク質の発現を抑制し、複数の前記ヒト免疫細胞がＣＤ４＋Ｔ細胞を含む、医薬組成物。
【請求項２】
前記ゲノム破壊が、クラスター化された規則的な短い配列の回文反復、亜鉛フィンガー、転写アクチベーター様エフェクターヌクレアーゼおよびこれらの任意の組合せからなる群から選択される系によって誘導される、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項３】
前記免疫細胞が腫瘍浸潤リンパ球である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項４】
前記ゲノム破壊が、前記サイトカイン誘導性ＳＨ２含有タンパク質遺伝子のエクソン２中である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項５】
前記ゲノム破壊が、前記サイトカイン誘導性ＳＨ２含有タンパク質遺伝子のエクソン３中である、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項６】
前記剤形が、約１×１０９〜１×１０１１免疫細胞を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項７】
ヒト免疫細胞の前記剤形が、複数のＣＤ８＋Ｔ細胞をさらに含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項８】
前記ゲノム破壊が、前記サイトカイン誘導性ＳＨ２含有タンパク質遺伝子の一部におけるインデルを含み、前記一部が配列番号７０〜配列番号８１から選択される配列を含む、請求項１に記載の医薬組成物。
【請求項９】
がんの処置を必要とする対象に投与されることを特徴とする、がんを処置するための請求項１〜８のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記医薬組成物の投与の前に、前記対象に、リンパ球を枯渇させる準備レジメンが投与され、前記リンパ球を枯渇させる準備レジメンが、前記対象におけるリンパ球を枯渇させるのに十分な量の免疫抑制薬を含む、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記免疫抑制薬が、シクロホスファミド、フルダラビン、メクロレタミン、クロラムブシル、メルファラン、イホスファミド、チオテパ、ヘキサメチルメラミン、ブスルファン、ニトロソウレア、白金、メトトレキサート、アザチオプリン、メルカプトプリン、プロカルバジン、ダカルバジン、テモゾロミド、カルムスチン、ロムスチン、ストレプトゾシン、フルオロウラシル、ダクチノマイシン、アントラサイクリン、マイトマイシンＣ、ブレオマイシン、ミスラマイシン、ミコフェノール酸モフェチル、ラパマイシン、シクロスポリン、デオキシスパガリン、可溶性補体受容体１、コブラ毒因子、コンプスタチン、メチルプレドニゾロン、レフルノミド、抗胸腺細胞グロブリン抗体、抗ＣＤ１５４抗体、抗ＣＤ４０抗体、抗ＣＤ２０抗体、抗ＩＬ−６Ｒ抗体、抗ＩＬ−６抗体、抗ＩＬ−２Ｒ抗体、抗ＣＸＣＲ３抗体、抗ＩＣＯＳ抗体、抗ＯＸ４０抗体、または抗ＣＤ１２２抗体、抗Ｃ５抗体、Ａｂａｔａｃｅｐｔ、ベラタセプト、シロリムス、エベロリムス、タクロリムス、ダクリズマブ、バシリキシマブ、インフリキシマブ、エクリズマブ、リツキシマブ、アレムツズマブ、トシリズマブ、サリルマブ、またはオロキズマブである、請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
前記免疫抑制薬が、シクロホスファミド、フルダラビン、またはシクロホスファミドとフルダラビンとの両方である、請求項１０または１１に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
前記免疫抑制薬がシクロホスファミドであり、前記対象の体重１ｋｇ当たり約５０ｍｇ〜前記対象の体重１ｋｇ当たり８０ｍｇで投与される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
前記免疫抑制薬がフルダラビンであり、前記対象の体表面積の約２０ｍｇ／ｍ２〜約３０ｍｇ／ｍ２で投与される、請求項１２に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
前記医薬組成物が抗真菌剤と組み合わせて投与され、前記抗真菌剤が、
ａ）前記医薬組成物と同日で；
ｂ）前記医薬組成物の後で；または
ｃ）ａ）とｂ）との両方で
投与されることを特徴とする、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
前記抗真菌剤が、フルコナゾール、ビホナゾール、ブトコナゾール、クロトリマゾール、エコナゾール、フェンチコナゾール、イソコナゾール、ケトコナゾール、ルリコナゾール、ミコナゾール、オモコナゾール、オキシコナゾール、セルタコナゾール、スルコナゾール、チオコナゾール、アルバコナゾール、エフィナコナゾール、エポキシコナゾール、イサブコナゾール、イトラコナゾール、ポサコナゾール、プロピコナゾール、ラブコナゾール、テルコナゾール、ボリコナゾール、アバファンギン、アモロルフィン、ブテナフィン、ナフチフィン、テルビナフィン、アニデュラファンギン、カスポファンギン、ミカファンギン、オーロン、安息香酸、シクロピロクス、フルシトシン、グリセオフルビン、ハロプロジン、トルナフテート、ウンデシレン酸、クリスタルバイオレットおよびペルーのバルサムからなる群から選択される、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
前記抗真菌剤がフルコナゾールであり、前記フルコナゾールが１日当たり４００ｍｇの用量で投与される、請求項１６に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
前記医薬組成物が免疫刺激薬と組み合わせて投与されることを特徴とし、前記免疫刺激薬がＩＬ−２、ＩＬ−７、ＩＬ−１２、ＩＬ−１５、ＩＬ−２１、Ｇ−ＣＳＦまたはこれらの任意の組合せである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
前記免疫刺激薬が、
ａ）前記医薬組成物と同日で；
ｂ）前記医薬組成物の後で；または
ｃ）ａ）とｂ）との両方で
投与される、請求項１８に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記医薬組成物が感染予防剤と組み合わせて投与されることを特徴とし、前記感染予防剤が、ヘルペスウイルス予防薬剤であり、必要に応じて前記ヘルペスウイルス予防薬剤がバラシクロビルまたはアシクロビルである、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
前記がんが、消化器がん、乳がん、リンパ腫および前立腺がんからなる群から選択される、請求項９に記載の医薬組成物。
【請求項２２】
配列番号６８に示される核酸配列を含む、単離された非天然のガイドＲＮＡ。
【請求項２３】
操作細胞を作製する方法であって、細胞を、請求項２２に記載の単離された非天然のガイドＲＮＡを含むクラスター化された規則的な短い配列の回文反復と接触させることを含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月4日(2020.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アルカリ可溶性樹脂、
（Ｂ）アルカリ可溶性ビニル樹脂および酸解離性基含有ビニル樹脂からなる群から選択される、少なくとも１つの可塑剤、
（Ｃ）光酸発生剤、
（Ｄ）有機溶剤、および
（Ｅ）塩基性化合物
を含んでなり、
アルカリ可溶性樹脂（Ａ）が、一般式（１）、一般式（２）、および一般式（３）で表される繰り返し単位を含んでなるポリマーを含んでなり、１，０００〜２００，０００の重量平均分子量を有するものであり、
可塑剤（Ｂ）の含有量が、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、２〜１０質量部であり、
光酸発生剤（Ｃ）の含有量が、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１〜１０質量部であり、
塩基性化合物（Ｅ）の含有量が、アルカリ可溶性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１質量部であり、かつ
有機溶剤（Ｄ）が、プロピレングリコールモノメチルエーテルとプロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルとメチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルとメチルエチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルと酢酸ｎ−ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルとシクロペンチルメチルエーテル、およびプロピレングリコールモノメチルエーテルとプロピオン酸プロピルから選択される有機溶剤の組み合わせである、化学増幅型ポジ型フォトレジスト組成物。
【化１】
2019532343.tif 000001
（式中、Ｒ１は水素、アルキル、またはハロゲンであり、Ｒ２は水素またはアルキルであり、Ｒ３はＣ４−Ｃ１２の三級アルキルであり、ｍは１〜５の正の整数である）
【請求項２】
アルカリ可溶性ビニル樹脂および酸解離性基含有ビニル樹脂（Ｂ）が、５００〜２００，０００の重量平均分子量を有する、請求項１に記載の化学増幅型ポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項３】
アルカリ可溶性ビニル樹脂および酸解離性基含有ビニル樹脂（Ｂ）が、ポリビニルエーテル、ポリビニルブチラール、およびポリエーテルエステル、ならびにそれらの混合物から選択される、請求項１または２に記載の化学増幅型ポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項４】
有機溶剤が２５℃で１．０ｍＰａ・ｓより低い粘度の溶剤を含んでなる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の化学増幅型ポジ型フォトレジスト組成物。
【請求項５】
アルカリ溶解性樹脂（Ａ）に含まれる、一般式（１）、一般式（２）、および一般式（３）で表される繰り返し単位を含んでなるポリマーが、式（４）、式（５）、および式（６）で表される繰り返し単位を含んでなり、４，０００〜２００，０００の重量平均分子量を有するポリマーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の化学増幅型ポジ型フォトレジスト組成物。
【化２】
2019532343.tif 000002
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の化学増幅型ポジ型フォトレジスト組成物の、半導体デバイスを製造するための、使用。
【請求項７】
ａ）請求項１に記載の化学増幅型ポジ型フォトレジスト組成物を基板に塗布し、そしてプリベークして、レジスト膜を形成すること；
ｂ）レジスト膜をフォトマスクを介して５００ｎｍまでの波長を有するＵＶ照射にさらすこと；および
ｃ）所望によりベークし、そして現像液で現像してレジストパターンを形成すること
を含んでなる、レジストパターンの形成方法。
【請求項８】
２４８ｎｍの波長を有するＵＶ照射である、請求項７に記載のレジストパターンの形成方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載のレジストパターンの形成方法を含んでなる、半導体デバイスの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月12日(2021.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気パルス工具（１００）であって、
駆動要素（４０）及び圧縮ばね（５０）を包囲する円筒形状のフライホイール（２０）に駆動連結された電気モータ（１０）と、
出力シャフト（３０）と、を備え、前記電気パルス工具（１００）が、前記フライホイール（２０）を第１及び第２の方向に往復動させるように作動し、前記フライホイール（２０）は、駆動要素（４０）を第１方向に駆動させ前記出力シャフト（３０）にトルクパルスを前記第１方向に提供するように構成され、これによって、前記駆動要素（４０）が第１及び第２のカム面（２１、４１）を介して前記圧縮ばね（５０）を圧縮し、前記駆動要素（４０）が、前記圧縮ばね（５０）が復元され前記駆動要素（４０）が第２方向に回転させられたときに、前記フライホイール（２０）を前記第２方向に駆動するように構成されている、
ことを特徴とする電気パルス工具（１００）。
【請求項２】
前記駆動要素（４０）が、第１のカム面（４１）を備える、
請求項１に記載の電気パルス工具（１００）。
【請求項３】
前記フライホイール（２０）が、第２のカム面（２１）を備える、または前記第２のカム面（２１）に連結されている、
請求項２に記載の電気パルス工具（１００）。
【請求項４】
前記第２のカム面（２１）が前記フライホイール（２０）の一ベース側の内側に配置されている、
請求項３に記載の電気パルス工具（１００）。
【請求項５】
前記第１及び前記第２のカム面（４１、２１）が、前記第１及び前記第２のカム面に当接するボールまたはローラ用の溝を備える、
請求項３または４に記載の電気パルス工具（１００）。
【請求項６】
前記圧縮ばね（５０）が、少なくとも１つのディスク状ばねによって形成されている、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電気パルス工具（１００）。
【請求項７】
前記第１方向のトルクパルスが、前記第２方向のトルクパルスよりも高い値である、
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電気パルス工具（１００）。
【請求項８】
前記フライホイール（２０）と前記駆動要素（４０）とが、前記第２方向よりも前記第１方向により高い電気モータ（１０）へのねじれ抵抗を提供するように構成されている、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電気パルス工具（１００）。
【請求項９】
前記電気パルス工具が、前記第２方向の各パルスの後に、前記フライホイール（２０）を前記第１方向に加速させるように更に作動する、
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電気パルス工具（１００）。
【請求項１０】
前記電気パルス工具（１００）が、前記第２方向の各パルスの後に、前記フライホイール（２０）を前記第１方向に加速させ、前記第１方向の各パルスの後に前記フライホイール（２０）を前記第２方向に加速させるように、更に作動する、
請求項９に記載の電気パルス工具（１００）。
【請求項１１】
前記駆動要素（４０）が、前記電気パルス工具（１００）の出力シャフト（３０）に軸方向に配置されている、
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の電気パルス工具（１００）。
【請求項１２】
前記ロータ（１０）の回転速度を測定するように構成されたセンサを更に備える、
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の電気パルス工具（１００）。
【請求項１３】
前記フライホイール（２０）は、前記フライホイール（２０）と前記駆動要素（４０）とが第１の相対位置にあるとき、前記駆動要素（４０）を前記第１方向に駆動するように構成され、前記駆動要素（４０）は、前記駆動要素（４０）と前記フライホイール（２０）とが第２の相対ポジションにあるとき、前記フライホイール（２０）を前記第２方向に駆動するように構成されている、
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の電気パルス工具（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月31日(2021.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
先に開示された方法と同様に、第２の材料は、パターン要素層４０６及び４１０の間の容積又は空間に堆積された熱硬化性ポリマー材料、すなわち、熱硬化性ポリマーであり、堅固なパターン又は自己パターン形成構造を形成する。複雑な形状の３次元物体４１４の熱硬化性ポリマーが装置４００によってノズル３１２から層状に押し出されるとき、熱硬化性ポリマー材料層は、熱又は赤外線放射に曝されると凝固する。パターン層４０６及び４１０と恒久的に接触しているので、熱硬化性ポリマー材料は凝固し、複雑な形状の３次元物体の強度を高める。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリマー材料を使用して、互いに横方向にずらされた第１及び第２のパターン層を堆積させ、横方向にずらされたパターン層がそれらの間に前記第１及び第２のパターン層に沿って変化する可変断面を有する空の容積を形成するようにすることと、
前記第１のパターン層と前記第２のパターン層との間の前記空の容積に第２のポリマー材料を流し込み、前記第１のパターン層と前記第２のパターン層との間の前記空の容積と形状が同一の複雑な形状の３次元物体を成形することと、
放射線を照射して前記第２のポリマー材料を硬化させ、前記第１及び第２のパターン層を除去して、前記第１のパターン層と前記第２のパターン層との間の前記空の容積と形状が同一の成形された前記複雑な形状の３次元物体の製造を完了することと、
前記第１のポリマー材料を水にさらして膨潤させてビーズに分解し、前記ビーズを過剰な水で洗い流して、前記複雑な形状の３次元物体から前記第１及び第２のパターン層を取り除くことと
を含む方法。
【請求項２】
前記第１のポリマー材料の硬化後に前記第２のポリマー材料を流し込むことをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１のポリマー材料の組成は、親水性又は疎水性の架橋剤と組み合わせた親水性モノマーを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のポリマー材料の組成は、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリレート、アクリル酸及びアクリル酸塩、ヒドロキシ（メタ）アクリレート、カルボキシ（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、炭水化物モノマー、メタクリレート、及び多官能性アクリルを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第１のポリマー材料の組成は、６２ダルトンのエチレングリコールから、１００ダルトンから１０，０００ダルトンの分子量（ＭＷ）のオリゴマー、及び１０，０００から３００，０００ダルトンの高分子量ポリマーまでのＭＷのポリ（エチレングリコール）（ＰＥＧ）をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記第２のポリマー材料は熱硬化性ポリマー材料である、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２のポリマー材料は、エポキシ樹脂、ビニルエステル、ポリエステル、アクリレート、ポリウレタン、ポリ尿素、加硫ゴム、フェノールホルムアルデヒド、尿素ホルムアルデヒド、メラミン樹脂、ベンゾオキサジン、ポリイミド、ビスマレイミド、シアン酸エステル、ポリシアヌレート及びシリコーンからなる材料群のうちの少なくとも１つを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記第２のポリマー材料は、添加剤材料を前記第２のポリマー材料に含めることを支援する、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記第１のパターン層と前記第２のパターン層との間の空の容積は、前記第１のパターン層と前記第２のパターン層との間の空の容積に流し込まれる前記第２のポリマー材料の型として使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１のポリマー材料は、前記第２のポリマー材料とは異なる機械的特性を有し、前記機械的特性は、少なくとも弾性係数、透明度、及び外観を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
第１のポリマー材料を使用して、互いに横方向にずらされた第１及び第２のパターン層を堆積させ、横方向にずらされたパターン層がそれらの間に前記第１及び第２のパターン層に沿って変化する可変断面を有する空の容積を形成するようにすることと、
前記第１のパターン層と前記第２のパターン層との間の前記空の容積に第２のポリマー材料を流し込み、前記第１のパターン層と前記第２のパターン層との間の前記空の容積と形状が同一の複雑な形状の３次元物体を成形することと、
放射線を照射して前記第２のポリマー材料を硬化させ、水への暴露又は前記第１及び第２のパターン層への機械的作用からなる作用群の少なくとも１つを使用して、前記第１のパターン層と前記第２のパターン層との間の前記空の容積と形状が同一の成形された複雑な形状の３次元物体を有する前記第２のポリマー材料の取り出しを可能にすることと、
前記第１のポリマー材料を水にさらして膨潤させてビーズに分解し、前記ビーズを過剰な水で洗い流して、前記複雑な形状の３次元物体から前記第１及び第２のパターン層を取り除くことと
を含む方法。
【請求項１２】
前記機械的作用は、前記第１及び第２のパターン層を破壊するための力及び圧力の印加を含む、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
放射線を照射するステップは、化学線を照射することを含む、請求項１又は１１に記載の方法。
【請求項１４】
放射線を照射するステップは、紫外線を照射することを含む、請求項１又は１１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ポリマー材料の溶接帯域に沿ってポリマー材料を溶接する溶接装置であって、キャリアと、前記ポリマー材料を溶融せしめるために溶融帯域に熱を供給する加熱エレメントとを備え、前記加熱エレメントは、引っ込んだ状態と伸長した状態との間を前記キャリアに対して往復運動するように設けられていて、前記加熱エレメントが引っ込んだ状態から伸長した状態に移動すると、前記加熱エレメントがポリマー材料の表面を溶融してこの表面に浸入するようにし、前記キャリアは、前記溶接帯域に溶融ポリマー材料を拘束するように配置されて前記溶接帯域に沿って前記加熱エレメントを追跡する追跡接触面を更に含み、前記加熱エレメントも前記追跡接触面に対して往復運動するように配置された溶接装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月5日(2021.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボアを画定する内面を有するハウジングと、
前記ボアの中に位置し、ピストン軸に沿って前記ボアに対して可動なピストンであり、前記内面に接触し得る径方向での最外表面を画定する二つの離間したランドを有するピストンとを備え、
前記ランドのうち少なくとも一つのランドは、径方向での前記最外表面で長手方向に対して湾曲し、
前記少なくとも一つのランドは、幅を有して、ある半径で長手方向に対して湾曲し、
前記半径は、２．０ないし５．０の係数を前記幅に乗算した大きさである、ブレーキマスターシリンダー。
【請求項２】
前記内面が、実質的に円筒形のボアを画定する請求項１記載のブレーキマスターシリンダー。
【請求項３】
二つの前記ランドのそれぞれが、径方向での前記最外表面で長手方向に対して湾曲している請求項１記載のブレーキマスターシリンダー。
【請求項４】
前記少なくとも一つのランドが、前記ランドの軸方向長さを規定する二つの縁を有する請求項１記載のブレーキマスターシリンダー。
【請求項５】
前記二つの縁はいずれも、前記ボアの中の前記ピストンの往復動の間に前記内面に接触することが不可能である請求項４記載のブレーキマスターシリンダー。
【請求項６】
前記係数が３．１ないし３．３である請求項１記載のブレーキマスターシリンダー。
【請求項７】
第１及び第２ランドは、一つの長さで離間し、前記係数の前記長さに対する比率は、３．０ないし５．５である請求項１記載のブレーキマスターシリンダー。
【請求項８】
離間した前記ランドの一方は、第１ランドであり、離間した前記ランドの他方は、第２ランドであり、
前記第１ランドは、第１幅を有して、第１半径で長手方向に対して湾曲し、前記第２ランドは、第２幅を有して、第２半径で長手方向に対して湾曲し、
前記第１半径は、２．０ないし５．０の第１係数を前記第１幅に乗算した大きさであり、前記第２半径は、２．０ないし５．０の第２係数を前記第２幅に乗算した大きさである請求項１記載のブレーキマスターシリンダー。
【請求項９】
前記第１係数は前記第１幅に対して３．１ないし３．３であり、前記第２係数は前記第２幅に対して３．１ないし３．３である請求項８記載のブレーキマスターシリンダー。
【請求項１０】
前記第１及び第２ランドは、一つの長さで離間し、前記第１係数の前記長さに対する第１比率は、３．０ないし５．５であり、前記第２係数の前記長さに対する第２比率は、３．０ないし５．５である請求項９記載のブレーキマスターシリンダー。
【請求項１１】
前記第１比率は４．０ないし４．５であり、前記第２比率は４．０ないし４．５である請求項１０記載のブレーキマスターシリンダー。
【請求項１２】
ボア軸とボア内径とを有する、ブレーキシリンダーハウジングのボアの中での使用に適合しているピストンであって、
ピストン軸を有し、前記ブレーキシリンダーハウジングの前記ボアの中で往復動することに適合している本体と、
前記本体から径方向に延びる二つのランドであり、それぞれ二つの縁を有する湾曲面で径方向で終端して、前記ボア内径よりも小さな直径を有する二つのランドとを備え、
前記ピストン軸が前記ボア軸に対して前記ボアの中で傾いたときに、各ランドの前記湾曲面は、前記二つの縁が前記ボアに接触することを防止する、ピストン。
【請求項１３】
前記湾曲面が、部分的にトロイドの形状である、請求項１２記載の、ブレーキシリンダーハウジングのボアの中での使用に適合しているピストン。
【請求項１４】
ボアと、ボア軸と、ボア内径とを規定する内面を有するハウジングと、
ピストン軸に沿って前記ボアの中で、位置決め可能かつ可動であるピストンとを備え、
前記ピストンは、前記ピストン軸が前記ボア軸に対して傾くように前記ボアの中で傾くことが可能であり、前記ピストンは、二つの環状部材を含み、二つの前記環状部材は、前記ピストンと前記ボアとの間の接触の点を与え、前記ボア内径よりも小さな直径を有し、部分的にトロイドの形状の径方向での最外表面を有する、ブレーキマスターシリンダー。
【請求項１５】
ボアと、ボア軸と、ボア内径とを規定する内面を有するハウジングと、
前記ボアの中で位置決め可能かつ可動であるピストンとを備え、
前記ピストンは、ピストン軸と、本体と、前記本体から径方向に延びる二つの部材とを含み、二つの前記部材は、前記本体から径方向に延び、前記ボア内径よりも小さな直径を有し、二つの縁を有する湾曲面で径方向で終端して、これにより前記ピストン軸が前記ボア軸に対して傾いたときに、前記湾曲面は、前記二つの縁が前記内面に接触することを防止する、ブレーキマスターシリンダー。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための方法であって、
物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)送信内でアップリンクデータとアップリンク制御情報(UCI)の両方を送信するための割り振られたリソースの総量を決定するステップと、
割り振られたリソースの前記総量およびアップリンクデータの量に少なくとも部分的に基づいて前記UCIを送信するためのサポートされるペイロードサイズを決定するステップと、
割り振られたリソースの前記総量および前記決定されたサポートされるペイロードサイズに基づいて、前記PUSCH内で前記アップリンクデータおよび前記UCIを送信するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記UCIが、動的なペイロードサイズのチャネル状態情報(CSI)のタイプを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記UCIを送信するための前記サポートされるペイロードサイズが、前記アップリンクデータのペイロードサイズに基づいて決定され、かつ/または
アップリンクデータに対して割り振られたリソースの前記量が、上位レイヤシグナリング、半静的シグナリング、または下位レイヤシグナリングを介して伝達される、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記UCIを送信するための前記サポートされるペイロードサイズが、前記アップリンクデータに対して割り振られたリソースブロック(RB)またはリソース要素(RE)の数に基づいて決定され、かつ選択的に、
前記UCIを送信するための前記サポートされるペイロードサイズを決定するステップが、
前記PUSCHに対して割り振られたREまたはRBの数からアップリンクデータに対して割り振られたRBまたはREの前記数を減算することによって、前記UCIを送信するために利用可能なREまたはRBの数を決定するステップと、
前記UCIを送信するために利用可能なREまたはRBの前記数および前記PUSCHのコーディングレートに基づいて、前記PUSCH内で送信され得るUCIビットの数を決定するステップと
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
アップリンクデータに対して割り振られたリソースの前記量が、シグナリングされたパラメータ(alpha)および前記PUSCHに対して割り振られたRBまたはREの総数に基づいて決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記UCIを送信するための前記サポートされるペイロードサイズが、UCIに対してPUSCHリソースを割り振る前に、PUSCHリソースをアップリンクデータに割り振ることによって決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項７】
前記UCIが、複数のCSI報告設定のうちの少なくとも1つに従って報告されるチャネル状態情報(CSI)を含み、
各CSI報告設定が、それ自体の関連する最大のペイロードを有し、かつ選択的に、
複数のCSI報告が1つのPUSCH報告内でトリガされる場合、前記UCIを送信するための最大のサポートされるペイロードサイズが、トリガされた前記CSI報告の各々と関連付けられた前記最大のペイロードの合計に基づいて決定される、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ユーザ機器(UE)によるワイヤレス通信のための装置であって、
物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)送信内でアップリンクデータとアップリンク制御情報(UCI)の両方を送信するための割り振られたリソースの総量を決定するための手段と、
割り振られたリソースの前記総量およびアップリンクデータの量に少なくとも部分的に基づいて前記UCIを送信するためのサポートされるペイロードサイズを決定するための手段と、
割り振られたリソースの前記総量および前記決定されたサポートされるペイロードサイズに基づいて、前記PUSCH内で前記アップリンクデータおよび前記UCIを送信するための手段と
を含む、装置。
【請求項９】
前記UCIが、動的なペイロードサイズのチャネル状態情報(CSI)のタイプを含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
前記UCIを送信するための前記サポートされるペイロードサイズが、前記アップリンクデータのペイロードサイズに基づいて決定され、かつ/または
アップリンクデータに対して割り振られたリソースの前記量が、上位レイヤシグナリング、半静的シグナリング、または下位レイヤシグナリングを介して伝達される、請求項8に記載の装置。
【請求項１１】
前記UCIを送信するための前記サポートされるペイロードサイズが、前記アップリンクデータに対して割り振られたリソースブロック(RB)またはリソース要素(RE)の数に基づいて決定され、かつ選択的に、
前記UCIを送信するための前記サポートされるペイロードサイズを決定するための手段が、
前記PUSCHに対して割り振られたREまたはRBの数からアップリンクデータに対して割り振られたRBまたはREの前記数を減算することによって、前記UCIを送信するために利用可能なREまたはRBの数を決定するための手段と、
前記UCIを送信するために利用可能なREまたはRBの前記数および前記PUSCHのコーディングレートに基づいて前記PUSCH内で送信され得るUCIビットの数を決定するための手段と
を含む、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
アップリンクデータに対して割り振られたリソースの前記量が、シグナリングされたパラメータ(alpha)および前記PUSCHに対して割り振られたRBまたはREの総数に基づいて決定される、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
前記UCIを送信するための前記サポートされるペイロードサイズが、UCIに対してPUSCHリソースを割り振る前に、PUSCHリソースをアップリンクデータに割り振ることによって決定される、請求項8に記載の装置。
【請求項１４】
前記UCIが、複数のCSI報告設定のうちの少なくとも1つに従って報告されるチャネル状態情報(CSI)を含み、
各CSI報告設定が、それ自体の関連する最大のペイロードを有し、かつ選択的に、
複数のCSI報告が1つのPUSCH報告内でトリガされる場合、前記UCIを送信するための最大のサポートされるペイロードサイズが、トリガされた前記CSI報告の各々と関連付けられた前記最大のペイロードの合計に基づいて決定される、請求項8に記載の装置。
【請求項１５】
命令を記憶したコンピュータ可読記録媒体であって、前記命令が、
物理アップリンク共有チャネル(PUSCH)送信内でアップリンクデータとアップリンク制御情報(UCI)の両方を送信するための割り振られたリソースの総量を決定することと、
割り振られたリソースの前記総量およびアップリンクデータの量に少なくとも部分的に基づいて前記UCIを送信するためのサポートされるペイロードサイズを決定することと、
割り振られたリソースの前記総量および前記決定されたサポートされるペイロードサイズに基づいて、前記PUSCH内で前記アップリンクデータおよび前記UCIを送信することと
を行うためのものである、コンピュータ可読記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信の方法であって、
基地局による残存最小システム情報(RMSI)の送信に対して多重化のタイプおよび周期をシグナリングするインジケータを、ユーザ機器(UE)によって識別するステップであって、
多重化の前記タイプが、前記RMSIを同期信号(SS)ブロックと多重化するためのものであり、
前記インジケータは、物理ブロードキャストチャネル(PBCH)のマスタ情報ブロック(MIB)内の1つもしくは複数のビットとして、かつジョイントコーディングされたインジケータとして識別される、ステップと、
前記インジケータに基づいて多重化の前記タイプおよび前記周期を前記UEによって決定するステップと、
多重化の前記タイプおよび前記周期に基づいてRMSIの前記送信を前記UEによって処理するステップと
を含む、方法。
【請求項２】
多重化の前記タイプが周波数分割多重(FDM)であって、前記周期が前記SSブロックの周期に対応するデフォルト周期であると決定するステップ、および/または
多重化の前記タイプが時分割多重(TDM)であって、前記周期が設定可能な周期であると決定するステップ
を含む、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記周期が2つ以上の所定の周期のうちの1つである、または所定の値のセットの間の設定可能な周期であると決定するステップを含む、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記RMSIのためのモニタリングウィンドウの継続時間をシグナリングする前記インジケータを識別するステップを含み、
前記UEによって、さらに前記継続時間に基づいてRMSIの次の送信を処理するステップをさらに含む、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
ユーザ機器(UE)であって、
少なくとも1つのプロセッサと、
前記少なくとも1つのプロセッサに結合された少なくとも1つのメモリと
を備え、前記少なくとも1つのプロセッサが、
基地局による残存最小システム情報(RMSI)の送信に対して多重化のタイプおよび周期をシグナリングするインジケータを、前記UEによって識別することであって、
多重化の前記タイプが、前記RMSIを同期信号(SS)ブロックと多重化するためのものであり、
前記インジケータは、物理ブロードキャストチャネル(PBCH)のマスタ情報ブロック(MIB)内の1つもしくは複数のビットとして、かつジョイントコーディングされたインジケータとして識別される、識別することと、
前記インジケータに基づいて多重化の前記タイプおよび前記周期を、前記UEによって決定することと、
多重化の前記タイプおよび前記周期に基づいてRMSIの次の送信を、前記UEによって処理することと
を行うように構成される、UE。
【請求項６】
前記少なくとも1つのプロセッサが、
多重化の前記タイプが周波数分割多重(FDM)であって、前記周期が前記SSブロックの周期に対応するデフォルト周期である、または
多重化の前記タイプが時分割多重(TDM)であって、前記周期が設定可能な周期である
のうちの少なくとも一方であると決定するように構成される、請求項5に記載のUE。
【請求項７】
前記少なくとも1つのプロセッサが、前記周期が2つ以上の所定の周期のうちの1つである、または所定の値のセットの間の設定可能な周期であると決定するように構成される、請求項5に記載のUE。
【請求項８】
前記少なくとも1つのプロセッサが、
前記RMSIのためのモニタリングウィンドウの継続時間をシグナリングする前記インジケータを識別するように構成され、
前記少なくとも1つのプロセッサが、
前記UEによって、さらに前記継続時間に基づいてRMSIの前記次の送信を処理するようにさらに構成される、請求項5に記載のUE。
【請求項９】
ワイヤレス通信の方法であって、
基地局によって、残存最小システム情報(RMSI)の送信に対して、多重化のタイプおよび周期を決定するステップであって、
多重化の前記タイプが、前記RMSIを同期信号(SS)ブロックと多重化するためのものである、ステップと、
前記基地局によって、多重化の前記タイプおよび前記周期をシグナリングするインジケータを生成するステップであって、
前記インジケータは、物理ブロードキャストチャネル(PBCH)のマスタ情報ブロック(MIB)内の1つもしくは複数のビットを設定することによって、かつジョイントコーディングされたインジケータとして生成される、ステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
多重化の前記タイプが周波数分割多重(FDM)であって、前記周期が前記SSブロックの周期に対応するデフォルト周期であると決定するステップ、および/または
多重化の前記タイプが時分割多重(TDM)であって、前記周期が設定可能な周期であると決定するステップ
を含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１１】
前記周期が2つ以上の所定の周期のうちの1つ、または所定の値のセットの間の設定可能な周期であると決定するステップを含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１２】
前記RMSIのためのモニタリングウィンドウの継続時間を決定するステップと、
前記継続時間をシグナリングするために前記インジケータを生成するステップと
をさらに含む、請求項9に記載の方法。
【請求項１３】
基地局であって、
少なくとも1つのプロセッサと、
前記少なくとも1つのプロセッサに結合された少なくとも1つのメモリと
を備え、前記少なくとも1つのプロセッサが、
前記基地局によって、残存最小システム情報(RMSI)の送信に対して、多重化のタイプおよび周期を決定することであって、
多重化の前記タイプが、前記RMSIを同期信号(SS)ブロックと多重化するためのものである、決定することと、
前記基地局によって、多重化の前記タイプおよび前記周期をシグナリングするインジケータを生成することであって、
前記インジケータは、物理ブロードキャストチャネル(PBCH)のマスタ情報ブロック(MIB)内の1つもしくは複数のビットを設定することによって、かつジョイントコーディングされたインジケータとして生成される、生成することと
を行うように構成される、基地局。
【請求項１４】
前記少なくとも1つのプロセッサが、
多重化の前記タイプが周波数分割多重(FDM)であって、前記周期が前記SSブロックの周期に対応するデフォルト周期であると決定する、
多重化の前記タイプが時分割多重(TDM)であって、前記周期が設定可能な周期であると決定する、または
多重化の前記タイプを利用可能な帯域幅に基づいて決定する
のうちの少なくとも1つを行うように構成される、請求項13に記載の基地局。
【請求項１５】
前記少なくとも1つのプロセッサが、前記周期が2つ以上の所定の周期のうちの1つである、または所定の値のセットの間の設定可能な周期であると決定するように構成される、請求項13に記載の基地局。
【請求項１６】
前記少なくとも1つのプロセッサが、
前記RMSIのためのモニタリングウィンドウの継続時間を決定することと、
前記継続時間をシグナリングするために前記インジケータを生成することと
を行うようにさらに構成される、請求項13に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信のための方法であって、
ビーム障害条件を特定するステップと、
基準信号ビームがビーム強度閾値を満たすかどうかを決定するステップと、
前記決定の結果に少なくとも一部基づいて、前記基準信号ビームと関連付けられるリソースを使用してビーム障害復元(BFR)信号を送信するステップと、
基準信号ビームのセットを検出して、前記セットの前記基準信号ビームのうちの2つ以上が前記ビーム強度閾値を満たすと決定するステップと、
前記2つ以上の基準信号ビームのいずれかを前記基準信号ビームとして選択するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
基準信号ビームのセットを検出して、前記セットの前記基準信号ビームが前記ビーム強度閾値を満たさないと決定するステップと、
検出された基準信号ビームの前記セットからの任意の基準信号ビームを前記基準信号ビームとして選択するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
基準信号ビームのセットを検出して、前記セットの前記基準信号ビームが前記ビーム強度閾値を満たさないと決定するステップと、
最高のビーム強度を有する基準信号ビームの前記セットの中からある基準信号ビームを前記基準信号ビームとして選択するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記ビーム強度閾値を示す構成メッセージを受信するステップをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
基準信号ビームが前記ビーム強度閾値を満たすかどうかを決定するステップが、
前記基準信号ビームが前記ビーム強度閾値を満たすビーム強度尺度とともに受信されると決定するステップを備える、請求項1に記載の方法。
【請求項６】
前記ビーム強度尺度が、基準信号受信電力(RSRP)尺度、または基準信号受信品質(RSRQ)尺度、または信号対干渉雑音比(SINR)、または推定ブロックエラー比(BLER)、またはこれらの組合せのうちの1つまたは複数を備える、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
基準信号ビームのセットを検出して、前記セットの前記基準信号ビームのうちの2つ以上が前記ビーム強度閾値を満たすと決定するステップと、
最高のビーム強度を有する前記2つ以上の基準信号ビームから前記基準信号ビームを前記基準信号ビームとして選択するステップとをさらに備える、請求項1に記載の方法。
【請求項８】
ワイヤレス通信のための装置であって、
ビーム障害条件を特定するための手段と、
基準信号ビームがビーム強度閾値を満たすかどうかを決定するための手段と、
前記決定の結果に少なくとも一部基づいて、前記基準信号ビームと関連付けられるリソースを使用してビーム障害復元(BFR)信号を送信するための手段と、
基準信号ビームのセットを検出して、前記セットの前記基準信号ビームのうちの2つ以上が前記ビーム強度閾値を満たすと決定するための手段と、
前記2つ以上の基準信号ビームのいずれかを前記基準信号ビームとして選択するための手段と、
を備える、装置。
【請求項９】
基準信号ビームのセットを検出して、前記セットの前記基準信号ビームが前記ビーム強度閾値を満たさないと決定するための手段と、
検出された基準信号ビームの前記セットからの任意の基準信号ビームを前記基準信号ビームとして選択するための手段とをさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１０】
基準信号ビームのセットを検出して、前記セットの前記基準信号ビームが前記ビーム強度閾値を満たさないと決定するための手段と、
最高のビーム強度を有する基準信号ビームの前記セットの中からある基準信号ビームを前記基準信号ビームとして選択するための手段とをさらに備える、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記ビーム強度閾値を示す構成メッセージを受信するための手段をさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１２】
基準信号ビームが前記ビーム強度閾値を満たすかどうかを決定するための前記手段が、
前記基準信号ビームが前記ビーム強度閾値を満たすビーム強度尺度とともに受信されると決定するための手段を備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１３】
前記ビーム強度尺度が、基準信号受信電力(RSRP)尺度、または基準信号受信品質(RSRQ)尺度、または信号対干渉雑音比(SINR)、または推定ブロックエラー比(BLER)、またはこれらの組合せのうちの1つまたは複数を備える、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
基準信号ビームのセットを検出して、前記セットの前記基準信号ビームのうちの2つ以上が前記ビーム強度閾値を満たすと決定するための手段と、
最高のビーム強度を有する前記2つ以上の基準信号ビームから前記基準信号ビームを前記基準信号ビームとして選択するための手段とをさらに備える、請求項8に記載の装置。
【請求項１５】
ワイヤレス通信のためのコードを記憶している非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、前記コードが、プロセッサによって実行されると、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法を前記プロセッサに実行させる命令を備える、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局によって実行されるワイヤレス通信の方法であって、
ユーザ機器(UE)と関連付けられる複数のダウンリンク割当てインデックス(DAI)グループに対応する複数の総DAIを決定するステップであって、
前記複数のDAIグループの各々が、キャリアアグリゲーションのために前記UEによって使用されるコンポーネントキャリアの異なるセットと関連付けられ、
前記複数の総DAIが、前記UEによって使用されるコンポーネントキャリアの第1のセットのための第1の総DAIと、前記UEによって使用されるコンポーネントキャリアの第2のセットのための第2の総DAIとを含み、
コンポーネントキャリアの前記第1のセットおよびコンポーネントキャリアの前記第2のセットに対して、トランスポートブロック当たり異なる数のコードブロックグループが使用される、ステップと、
アップリンクグラントにおいて前記複数の総DAIを前記UEに送信するステップと
を備える、方法。
【請求項２】
前記複数の総DAIが、前記アップリンクグラントの異なるフィールドにおいて示される、請求項1に記載の方法。
【請求項３】
前記アップリンクグラントが、アップリンク制御情報がアップリンクデータチャネルを介してピギーバックされる該アップリンクデータチャネルに対するものである、請求項1に記載の方法。
【請求項４】
前記複数の総DAIが、前記UEによって使用されるコンポーネントキャリアの異なるセットに対して、トランスポートブロック当たり異なる数のコードブロックグループを前記UEが使用するという決定に少なくとも一部基づいて送信される、請求項1に記載の方法。
【請求項５】
ユーザ機器(UE)によって実行されるワイヤレス通信の方法であって、
前記UEと関連付けられる複数のダウンリンク割当てインデックス(DAI)グループに対応する複数の総DAIを含むアップリンクグラントを受信するステップであって、
前記複数のDAIグループの各々が、キャリアアグリゲーションのために前記UEによって使用されるコンポーネントキャリアの異なるセットと関連付けられ、
前記複数の総DAIが、前記UEによって使用されるコンポーネントキャリアの第1のセットのための第1の総DAIと、前記UEによって使用されるコンポーネントキャリアの第2のセットのための第2の総DAIとを含み、
コンポーネントキャリアの前記第1のセットおよびコンポーネントキャリアの前記第2のセットに対して、トランスポートブロック当たり異なる数のコードブロックグループが使用される、ステップと、
前記アップリンクグラントに含まれる前記複数の総DAIに少なくとも一部基づいて、前記複数のDAIグループのための肯定応答(ACK)または否定応答(NACK)(ACK/NACK)フィードバックを送信するステップと
を備える、方法。
【請求項６】
前記複数の総DAIが、前記アップリンクグラントの異なるフィールドにおいて示される、請求項5に記載の方法。
【請求項７】
前記アップリンクグラントが、アップリンク制御情報がアップリンクデータチャネルを介してピギーバックされる該アップリンクデータチャネルに対するものである、請求項5に記載の方法。
【請求項８】
前記ACK/NACKフィードバックが、アップリンクデータチャネルを介して送信される、請求項5に記載の方法。
【請求項９】
プロセッサによって実行されたときに、請求項1から4および5から8のうちのいずれか一項に記載の方法を実行するための命令を含む、コンピュータプログラム。
【請求項１０】
ワイヤレス通信のための基地局であって、
メモリと、
前記メモリに動作可能に結合された1つまたは複数のプロセッサと
を備え、前記メモリおよび前記1つまたは複数のプロセッサが、
ユーザ機器(UE)と関連付けられる複数のダウンリンク割当てインデックス(DAI)グループに対応する複数の総DAIを決定することであって、
前記複数のDAIグループの各々が、キャリアアグリゲーションのために前記UEによって使用されるコンポーネントキャリアの異なるセットと関連付けられ、
前記複数の総DAIが、前記UEによって使用されるコンポーネントキャリアの第1のセットのための第1の総DAIと、前記UEによって使用されるコンポーネントキャリアの第2のセットのための第2の総DAIとを含み、
コンポーネントキャリアの前記第1のセットおよびコンポーネントキャリアの前記第2のセットに対して、トランスポートブロック当たり異なる数のコードブロックグループが使用される、決定することと、
アップリンクグラントにおいて前記複数の総DAIを前記UEに送信することと
を行うように構成される、基地局。
【請求項１１】
前記複数の総DAIが、前記アップリンクグラントの異なるフィールドにおいて示される、請求項10に記載の基地局。
【請求項１２】
前記アップリンクグラントが、アップリンク制御情報がアップリンクデータチャネルを介してピギーバックされる該アップリンクデータチャネルに対するものである、請求項10に記載の基地局。
【請求項１３】
ワイヤレス通信のためのユーザ機器(UE)であって、
メモリと、
前記メモリに動作可能に結合された1つまたは複数のプロセッサと
を備え、前記メモリおよび前記1つまたは複数のプロセッサが、
前記UEと関連付けられる複数のダウンリンク割当てインデックス(DAI)グループに対応する複数の総DAIを含むアップリンクグラントを受信することであって、
前記複数のDAIグループの各々が、キャリアアグリゲーションのために前記UEによって使用されるコンポーネントキャリアの異なるセットと関連付けられ、
前記複数の総DAIが、前記UEによって使用されるコンポーネントキャリアの第1のセットのための第1の総DAIと、前記UEによって使用されるコンポーネントキャリアの第2のセットのための第2の総DAIとを含み、
コンポーネントキャリアの前記第1のセットおよびコンポーネントキャリアの前記第2のセットに対して、トランスポートブロック当たり異なる数のコードブロックグループが使用される、受信することと、
前記アップリンクグラントに含まれる前記複数の総DAIに少なくとも一部基づいて、前記複数のDAIグループのための肯定応答(ACK)または否定応答(NACK)(ACK/NACK)フィードバックを送信することと
を行うように構成される、ユーザ機器。
【請求項１４】
前記複数の総DAIが、前記アップリンクグラントの異なるフィールドにおいて示される、請求項13に記載のユーザ機器。
【請求項１５】
前記アップリンクグラントが、アップリンク制御情報がアップリンクデータチャネルを介してピギーバックされる該アップリンクデータチャネルに対するものである、請求項13に記載のユーザ機器。