(57)【要約】【課題】同一ライン混流生産と専用ライン生産の双方の利点を有する混流生産ラインを提供すること。【解決手段】混流生産ライン１は、少なくとも２機種のワークに対する作業に共用される生産設備１０と、機種別にワークに対する作業を行う作業者２０の作業領域２１と、生産設備と作業領域との間でワークを搬送する自走式搬送台車３０とを備え、各機種のワークを混流生産するラインである。また、機種別に自走式搬送台車の走行路を設定することにより、生産設備および作業領域を含む機種別の専用ライン３１が構成される。【選択図】図１
2010191749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２機種のワークに対する作業に共用される生産設備と、
機種別にワークに対する作業を行う作業者の作業領域と、
前記生産設備と前記作業領域との間でワークを搬送する自走式搬送台車と、
を備え、前記各機種のワークを混流生産するラインであって、
機種別に前記自走式搬送台車の走行路を設定することにより、前記生産設備および前記作業領域を含む機種別の専用ラインが構成されることを特徴とする混流生産ライン。
【請求項２】
請求項１に記載の混流生産ラインにおいて、
前記生産設備を複数備え、
前記作業領域には前記生産設備間における機種別の工程が割り当てられることを特徴とする混流生産ライン。
【請求項３】
請求項２に記載の混流生産ラインにおいて、
前記各機種は互いに生産台数が異なり、
前記機種間の生産台数の偏差に応じて、ラインタクトがより長い機種の前記専用ラインの作業領域には、ラインタクトがより短い機種の前記専用ラインの作業領域に比べてより多くの工数が割り当てられることを特徴とする混流生産ライン。
【請求項４】
請求項３に記載の混流生産ラインにおいて、
前記機種間の生産台数の偏差に応じて、ラインタクトがより長い機種の前記専用ラインでは、特定の前記生産設備より上流側の前記作業領域の工程および下流側の前記作業領域の工程が同一の作業者に割り当てられることを特徴とする混流生産ライン。
【請求項５】
請求項４に記載の混流生産ラインにおいて、
前記特定の生産設備より上流側の前記作業領域と下流側の前記作業領域とが実質的に同じ場所に配置されることを特徴とする混流生産ライン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、混流生産ラインに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、機種によって生産工数に差のあるワークなど、異なる機種のワークをラインで生産する場合、１本の同一ラインで混流生産する方法と、それぞれ専用のラインで生産する方法とがある。
【０００３】
まず、同一ラインで混流生産する方法について説明する。
例えば、１日２交替で１４時間ラインを稼働すると仮定すると、１日の総稼働時間は５０４００秒となる。生産予定台数が３００台であると、ラインタクトは５０４００／３００で約１７０秒となる。
Ａ機種とＢ機種を生産し、Ａ機種の総工数が５１００秒であり、Ｂ機種の総工数が８５００秒であると仮定する。
【０００４】
Ａ機種を１００％つまり３００台生産し、Ｂ機種の生産台数は０％の場合、１台当たりラインタクト１７０秒で仕上げるには、総工数が５１００秒であるから、５１００／１７０で３０工程必要である。
また、Ｂ機種を１００％つまり３００台生産し、Ａ機種の生産台数は０％の場合、１台当たりラインタクト１７０秒で仕上げるには、総工数が８５００秒であるから、８５００／１７０で５０工程必要である。
【０００５】
つぎに、それぞれ専用ラインで生産する方法について説明する。
この場合も、１日の総稼働時間は５０４００秒、生産予定台数は３００台、Ａ機種の総工数は５１００秒、Ｂ機種の総工数は８５００秒とする。
そして、例えば、Ａ機種を２２０台、Ｂ機種を８０台、それぞれ専用ラインで生産すると仮定する。
【０００６】
Ａ機種を２２０台生産するときのラインタクトは、５０４００／２２０で約２３０秒となる。この場合、Ａ機種を１台当たりラインタクト２３０秒で仕上げるには、総工数が５１００秒であるから、５１００／２３０で２３工程必要である。
また、Ｂ機種を８０台生産するときのラインタクトは、５０４００／８０で６３０秒となる。この場合、Ｂ機種を１台当たりラインタクト６３０秒で仕上げるには、総工数が８５００秒であるから、８５００／６３０で１４工程必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−３５５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、同一ラインで混流生産する方法では、常に最大機種の工程数の作業者つまり要員が必要となる。上記の例でいえば、Ａ機種を１００％生産する場合に必要な工程数は３０、Ｂ機種を１００％生産する場合に必要な工程数は５０であるから、最大機種の工程数は５０である。
したがって、仮に、Ａ機種を６５％生産し、Ｂ機種を３５％生産する場合でも、５０工程の作業者を要員として確保するため、作業が割り当てられない作業者が出てきてしまう。
【０００９】
但し、Ａ機種の生産に使用される設備とＢ機種の生産に使用される設備のうち、Ａ機種にもＢ機種にも使用される設備を共用することができるというメリットもある。
【００１０】
一方、専用ラインで生産する方法では、Ａ機種の生産にもＢ機種の生産にも使用される設備を共用することができず、そのため、同じ設備をＡ機種用とＢ機種用に合わせて２ライン揃える必要があり、二重に投資しなければならない。
【００１１】
但し、Ａ機種、Ｂ機種それぞれの工数に合った最適作業者数でラインを稼働することができるというメリットもある。上記の例でいえば、Ａ機種の生産に必要な工程数は２３、Ｂ機種の生産に必要な工程数は１４であるから、合わせて３７工程の作業者つまり要員で生産することができる。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するために為されたものであり、同一ライン混流生産と専用ライン生産の双方の利点を有する混流生産ラインを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の混流生産ラインは、少なくとも２機種のワークに対する作業に共用される生産設備と、機種別にワークに対する作業を行う作業者の作業領域と、前記生産設備と前記作業領域との間でワークを搬送する自走式搬送台車と、を備え、前記各機種のワークを混流生産するラインであって、機種別に前記自走式搬送台車の走行路を設定することにより、前記生産設備および前記作業領域を含む機種別の専用ラインが構成されることを特徴とする。
【００１４】
また、前記生産設備を複数備え、前記作業領域には前記生産設備間における機種別の工程が割り当てられることが好ましい。
【００１５】
また、前記各機種は互いに生産台数が異なり、前記機種間の生産台数の偏差に応じて、ラインタクトがより長い機種の前記専用ラインの作業領域には、ラインタクトがより短い機種の前記専用ラインの作業領域に比べてより多くの工数が割り当てられることが好ましい。
【００１６】
また、前記機種間の生産台数の偏差に応じて、ラインタクトがより長い機種の前記専用ラインでは、特定の前記生産設備より上流側の前記作業領域の工程および下流側の前記作業領域の工程が同一の作業者に割り当てられることが好ましい。
【００１７】
また、前記特定の生産設備より上流側の前記作業領域と下流側の前記作業領域とが実質的に同じ場所に配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、各機種の作業に生産設備を共用することで、多重投資を避けて設備投資を最少限に抑えることができ、また、機種別に専用ラインを設けることで、最適作業者数で各専用ラインを稼働することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による混流生産ラインの第１実施形態を示す概略的平面図である。
【図２】本発明による混流生産ラインの第２実施形態を示す概略的平面図である。
【図３】本発明による混流生産ラインの第３実施形態を示す概略的平面図である。
【図４】本発明による混流生産ラインの第４実施形態を示す要部の概略的平面図である。
【図５】本発明による混流生産ラインの第５実施形態を示す要部の概略的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明による混流生産ラインの第１実施形態を示す概略的平面図である。
この混流生産ライン１は、生産設備１０と、作業者２０の作業領域２１と、自走式搬送台車３０とを備え、少なくとも２機種、例えばＡ機種およびＢ機種のワークを混流生産するものである。混流生産ライン１は、Ａ機種の専用ライン３１Ａと、Ｂ機種の専用ライン３１Ｂとを備えている。
【００２２】
生産設備１０は、Ａ機種およびＢ機種のワークに対する作業に共用される設備である。図１では、４台の生産設備１０ｋ，１０ｌ，１０ｍ，１０ｎが図示されている。これらの生産設備１０ｋ，１０ｌ，１０ｍ，１０ｎはいずれも、Ａ機種の生産およびＢ機種の生産に共用される。
【００２３】
作業領域２１は、作業者２０が機種別にワークに対する作業を行う領域である。図１では、Ａ機種用の作業領域２１Ａｋ，２１Ａｌ，２１Ａｍ、およびＢ機種用の作業領域２１Ｂｋ，２１Ｂｌ，２１Ｂｍが図示されている。
【００２４】
自走式搬送台車３０は無人搬送台車であり、生産設備１０と作業領域２１との間でワークを搬送するものである。図１では、自走式搬送台車３０が１台だけ図示されている。しかし実際には、必要な台数の自走式搬送台車３０が、あらかじめ決められた走行ルートを、あらかじめ決められた発進、停止のタイミング等の走行モードに従って走行する。
【００２５】
Ａ機種の専用ライン３１Ａは、共用設備１０ｋ，１０ｌ，１０ｍ，１０ｎを含む独立したラインである。
Ｂ機種の専用ライン３１Ｂは、共用設備１０ｋ，１０ｌ，１０ｍ，１０ｎを含む独立したラインである。
つまり、Ａ機種の専用ライン３１Ａも、Ｂ機種の専用ライン３１Ｂも、設備１０ｋ，１０ｌ，１０ｍ，１０ｎだけは共用するが、これ以外は全く別の独立した専用ラインである。
【００２６】
Ａ機種の専用ライン３１Ａの場合、共用設備１０ｋ，１０ｌ，１０ｍ，１０ｎおよびＡ機種用の作業領域２１Ａｋ，２１Ａｌ，２１Ａｍを結ぶ自走式搬送台車３０の走行路を設定することにより、共用設備１０ｋ，１０ｌ，１０ｍ，１０ｎおよびＡ機種用の作業領域２１Ａｋ，２１Ａｌ，２１Ａｍを含むＡ機種の専用ライン３１Ａが構成される。
【００２７】
そのため、図１で最も上流側の設備１０ｋと、それより下流側の作業領域２１Ａｋとの間には、設備１０ｋから作業領域２１Ａｋへ向けて自走式搬送台車３０の走行路３１Ａｋ１が設定される。
作業領域２１Ａｋと、それより下流側の設備１０ｌとの間には、作業領域２１Ａｋから設備１０ｌへ向けて自走式搬送台車３０の走行路３１Ａｋ２が設定される。
【００２８】
設備１０ｌと、それより下流側の作業領域２１Ａｌとの間には、設備１０ｌから作業領域２１Ａｌへ向けて自走式搬送台車３０の走行路３１Ａｌ１が設定される。
作業領域２１Ａｌと、それより下流側の設備１０ｍとの間には、作業領域２１Ａｌから設備１０ｍへ向けて自走式搬送台車３０の走行路３１Ａｌ２が設定される。
【００２９】
設備１０ｍと、それより下流側の作業領域２１Ａｍとの間には、設備１０ｍから作業領域２１Ａｍへ向けて自走式搬送台車３０の走行路３１Ａｍ１が設定される。
作業領域２１Ａｍと、それより下流側の設備１０ｎとの間には、作業領域２１Ａｍから設備１０ｎへ向けて自走式搬送台車３０の走行路３１Ａｍ２が設定される。
【００３０】
Ｂ機種の専用ライン３１Ｂの場合、共用設備１０ｋ，１０ｌ，１０ｍ，１０ｎおよびＢ機種用の作業領域２１Ｂｋ，２１Ｂｌ，２１Ｂｍを結ぶ自走式搬送台車３０の走行路を設定することにより、共用設備１０ｋ，１０ｌ，１０ｍ，１０ｎおよびＢ機種用の作業領域２１Ｂｋ，２１Ｂｌ，２１Ｂｍを含むＢ機種の専用ライン３１Ｂが構成される。
【００３１】
そのため、図１で最も上流側の設備１０ｋと、それより下流側の作業領域２１Ｂｋとの間には、設備１０ｋから作業領域２１Ｂｋへ向けて自走式搬送台車３０の走行路３１Ｂｋ１が設定される。
作業領域２１Ｂｋと、それより下流側の設備１０ｌとの間には、作業領域２１Ｂｋから設備１０ｌへ向けて自走式搬送台車３０の走行路３１Ｂｋ２が設定される。
【００３２】
設備１０ｌと、それより下流側の作業領域２１Ｂｌとの間には、設備１０ｌから作業領域２１Ｂｌへ向けて自走式搬送台車３０の走行路３１Ｂｌ１が設定される。
作業領域２１Ｂｌと、それより下流側の設備１０ｍとの間には、作業領域２１Ｂｌから設備１０ｍへ向けて自走式搬送台車３０の走行路３１Ｂｌ２が設定される。
【００３３】
設備１０ｍと、それより下流側の作業領域２１Ｂｍとの間には、設備１０ｍから作業領域２１Ｂｍへ向けて自走式搬送台車３０の走行路３１Ｂｍ１が設定される。
作業領域２１Ｂｍと、それより下流側の設備１０ｎとの間には、作業領域２１Ｂｍから設備１０ｎへ向けて自走式搬送台車３０の走行路３１Ｂｍ２が設定される。
【００３４】
上記の混流生産ライン１において、Ａ機種の専用ライン３１Ａ、Ｂ機種の専用ライン３１Ｂは、それぞれ自由にレイアウトすることができる。
上記の説明で用いた「上流側」、「下流側」という用語は、Ａ機種またはＢ機種のワークに対する作業工程の流れに基づくものであり、必ずしも位置を意味するものではない。
【００３５】
例えば、設備１０ｋ，１０ｌ，１０ｍ，１０ｎの位置を自由にレイアウトすることができる。
設備１０ｋ，１０ｌ，１０ｍ，１０ｎに対して、作業領域２１Ａｋ，２１Ａｌ，２１Ａｍの位置を自由にレイアウトすることで、Ａ機種の専用ライン３１Ａを自由にレイアウトすることができる。
また、設備１０ｋ，１０ｌ，１０ｍ，１０ｎに対して、作業領域２１Ｂｋ，２１Ｂｌ，２１Ｂｍの位置を自由にレイアウトすることで、Ｂ機種の専用ライン３１Ｂを自由にレイアウトすることができる。
【００３６】
したがって、混流生産ライン１は、スペースの有効活用を図ることができる。
また、自走式搬送台車３０の走行路を工夫することにより、ワークの搬送時間、搬送距離を短縮することができる。
さらに、必要に応じて自走式搬送台車３０の全台数のうち一部をバッファとして用いることで、全体としてワークの搬送をよりスムーズに実現することができる。
【００３７】
上記のような混流生産ライン１において、Ａ機種の生産台数とＢ機種の生産台数との比が、例えばほぼ３：１であると仮定する。Ａ機種のラインタクトが例えば２００秒であれば、Ｂ機種のラインタクトは約６００秒となる。
【００３８】
この場合、Ａ機種の作業領域２１Ａｋにおける工程の工数が仮に２００秒であれば、作業領域２１Ａｋにおける工程編成率は１００％になる。
つまり、作業者２０Ａｋの工程編成率が１００％に近づくように、作業領域２１Ａｋに工程の工数を割り当てることができる。
【００３９】
同様に、Ａ機種の作業領域２１Ａｌ，２１Ａｍにおける工程の工数もそれぞれ仮に２００秒であれば、作業領域２１Ａｌ，２１Ａｍにおける工程編成率はそれぞれ１００％になる。作業者２０Ａｌ，２０Ａｍの工程編成率がそれぞれ１００％に近づくように、作業領域２１Ａｌ，２１Ａｍに工程の工数をそれぞれ割り当てることができる。
【００４０】
これに対し、Ｂ機種のラインタクトは、Ａ機種のラインタクトの約３倍である。そのため、Ａ機種の作業者２０Ａｋが作業する工数に比べて、Ｂ機種の作業者２０Ｂｋは約３倍の工数を作業できる余裕がある。
同様に、Ａ機種の作業者２０Ａｌ，２０Ａｍが作業する工数に比べて、Ｂ機種の作業者２０Ｂｌ，２０Ｂｍは、それぞれ約３倍の工数を作業できる余裕がある。
そのため、Ｂ機種の作業者２０Ｂｋ，２０Ｂｌ，２０Ｂｍには、Ａ機種の作業者２０Ａｋ，２０Ａｌ，２０Ａｍに比べて、それぞれ約３倍の工数を割り当てることができる。
【００４１】
ここで、Ａ機種の総工数に比べて、Ｂ機種の総工数が約３倍であると仮定する。すなわち、Ａ機種の作業領域２１Ａｋ，２１Ａｌ，２１Ａｍにおける工程の工数がそれぞれ２００秒であり、Ｂ機種の作業領域２１Ｂｋ，２１Ｂｌ，２１Ｂｍにおける工程の工数がそれぞれ６００秒であると仮定する。
【００４２】
この場合、Ｂ機種のラインタクトは６００秒であるから、作業領域２１Ｂｋ，２１Ｂｌ，２１Ｂｍにおける工程編成率はそれぞれ１００％になる。
つまり、作業者２０Ｂｋ，２０Ｂｌ，２０Ｂｍの工程編成率がそれぞれ１００％に近づくように、作業領域２１Ｂｋ，２１Ｂｌ，２１Ｂｍに工程の工数をそれぞれ割り当てることができる。
【００４３】
次に、Ａ機種の総工数に比べて、Ｂ機種の総工数が約２倍であると仮定する。すなわち、Ａ機種の作業領域２１Ａｋ，２１Ａｌ，２１Ａｍにおける工程の工数がそれぞれ２００秒であり、Ｂ機種の作業領域２１Ｂｋ，２１Ｂｌ，２１Ｂｍにおける工程の工数がそれぞれ４００秒であると仮定する。
この場合、Ｂ機種のラインタクトは６００秒であるから、作業領域２１Ｂｋ，２１Ｂｌ，２１Ｂｍにおける工程編成率はそれぞれ約６７％になる。
【００４４】
ここで、例えば、作業領域２１Ｂｌにおける工程を２分割することが可能な場合、図１に示す混流生産ライン１に代えて、図２に示す混流生産ライン２が採用可能である。
図２は、本発明による混流生産ラインの第２実施形態を示す概略的平面図である。
【００４５】
図２に示す混流生産ライン２は、作業領域２１Ｂｌにおける工程を２分割したものであり、２つに分割された作業領域２１Ｂｌ１，２１Ｂｌ２として図示してある。
そのため、混流生産ライン２は、作業領域２１Ｂｌ１における工程の工数を実質的に作業領域２１Ｂｋで作業するとともに、作業領域２１Ｂ２における工程の工数を実質的に作業領域２１Ｂｍで作業できるように、自走式搬送台車３０の走行路を設定したものである。
【００４６】
具体的には、作業領域２１Ｂｌ１を作業領域２１Ｂｋに隣接して配置する。そして、設備１０ｌからこの作業領域２１Ｂｌ１へ向けて自走式搬送台車３０の走行路３１Ｂｌ１が設定される。
これにより、作業者２０Ｂｋは、作業領域２１Ｂｋと作業領域２１Ｂｌ１との間を、実質的に移動しないで作業することができる。
【００４７】
また、作業領域２１Ｂｌ２を作業領域２１Ｂｍに隣接して配置する。そして、作業領域２１Ｂｌ１から作業領域２１Ｂｌ２へ向けて自走式搬送台車３０の走行路３１Ｂｌ３が設定される。作業領域２１Ｂｌ２から設備１０ｍへ向けて自走式搬送台車３０の走行路３１Ｂｌ２が設定される。
これにより、作業者２０Ｂｍは、作業領域２１Ｂｍと作業領域２１Ｂｌ２との間を、実質的に移動しないで作業することができる。
【００４８】
上記の混流生産ライン２において、作業者２０Ｂｋには、作業領域２１Ｂｋにおける工程の工数に加えて、作業領域２１Ｂｌ１における工程の工数が割り当てられる。
ここで、作業領域２１Ｂｋにおける工程の工数は４００秒、作業領域２１Ｂｌ１における工程の工数は半分の２００秒であるから、作業者２０Ｂｋには、合わせて６００秒の工数が割り当てられる。
Ｂ機種のラインタクトは６００秒であるから、作業者２０Ｂｋの工程編成率はほぼ１００％になる。
【００４９】
また、作業者２０Ｂｍには、作業領域２１Ｂｍにおける工程の工数に加えて、作業領域２１Ｂｌ２における工程の工数が割り当てられる。
ここで、作業領域２１Ｂｍにおける工程の工数は４００秒、作業領域２１Ｂｌ２における工程の工数は半分の２００秒であるから、作業者２０Ｂｍには、合わせて６００秒の工数が割り当てられる。
Ｂ機種のラインタクトは６００秒であるから、作業者２０Ｂｍの工程編成率はほぼ１００％になる。
【００５０】
つまり、作業者２０Ｂｋ，２０Ｂｍの工程編成率がそれぞれほぼ１００％になるように、作業領域２１Ｂｋ，２１Ｂｌ１，２１Ｂｌ２，２１Ｂｍに工程の工数をそれぞれ割り当てることができる。
その結果、作業領域２１Ｂｌの作業者２０Ｂｌは不要となる。
したがって、Ａ機種の生産台数とＢ機種の生産台数との差、つまりＡ機種とＢ機種との機種偏差に基づく余剰の作業者２０Ｂｌを削減することが可能になる。
【００５１】
次に、Ａ機種の総工数とＢ機種の総工数とに事実上の差がないと仮定する。すなわち、Ａ機種の作業領域２１Ａｋ，２１Ａｌ，２１Ａｍにおける工程の工数がそれぞれ２００秒であり、Ｂ機種の作業領域２１Ｂｋ，２１Ｂｌ，２１Ｂｍにおける工程の工数もそれぞれ２００秒であると仮定する。
この場合、Ｂ機種のラインタクトは６００秒であるから、作業領域２１Ｂｋ，２１Ｂｌ，２１Ｂｍにおける工程編成率はそれぞれ約３３％になる。
【００５２】
この場合、図１に示す混流生産ライン１に代えて、図３に示す混流生産ライン３が採用可能である。
図３は、本発明による混流生産ラインの第３実施形態を示す概略的平面図である。
【００５３】
図３に示す混流生産ライン３は、作業領域２１Ａｋにおける工程の工数、作業領域２１Ａｌにおける工程の工数、および作業領域２１Ａｍにおける工程の工数を、実質的に同じ場所で作業できるように、自走式搬送台車３０の走行路を設定したものである。
【００５４】
具体的には、作業領域２１Ｂｌおよび作業領域２１Ｂｍをいずれも作業領域２１Ｂｋに隣接して配置する。そして、作業領域２１Ｂｌに、走行路３１Ｂｌ１，３１Ｂｌ２が設定される。また、作業領域２１Ｂｍに、走行路３１Ｂｍ１，３１Ｂｍ２が設定される。
これにより、作業者２０Ｂｋは、作業領域２１Ｂｋ，２１Ｂｌ，２１Ｂｍ間を実質的に移動しないで作業することができる。
【００５５】
上記の混流生産ライン３において、作業者２０Ｂｋには、作業領域２１Ｂｋにおける工程の工数に加えて、作業領域２１Ｂｌにおける工程の工数、および作業領域２１Ｂｍにおける工程の工数が割り当てられる。
ここで、作業領域２１Ｂｋにおける工程の工数は２００秒、作業領域２１Ｂｌにおける工程の工数も２００秒、作業領域２１Ｂｍにおける工程の工数も２００秒であるから、作業者２０Ｂｋには、合わせて６００秒の工数が割り当てられる。
Ｂ機種のラインタクトは６００秒であるから、作業者２０Ｂｋの工程編成率はほぼ１００％になる。
【００５６】
つまり、作業者２０Ｂｋの工程編成率がほぼ１００％になるように、作業領域２１Ｂｋ，２１Ｂｌ，２１Ｂｍに工程の工数を割り当てることができる。
その結果、作業領域２１Ｂｌの作業者２０Ｂｌ、および作業領域２１Ｂｍの作業者２０Ｂｍは不要となる。
したがって、Ａ機種とＢ機種との機種偏差に基づく余剰の作業者２０Ｂｌ，２０Ｂｍを削減することが可能になる。
【００５７】
このような機種偏差に基づく余剰作業者つまり偏差要員の削減は、機種偏差が大きければ大きいほど大幅に削減することが期待できる。換言すれば、ラインタクトがより短いＡ機種の専用ライン３１Ａに対して、より長いＢ機種の専用ライン３１Ｂのラインタクトが長ければ長いほど、偏差要員をより大幅に削減することが期待できる。
すなわち、機種偏差がどのような大きさであっても、それに応じて余剰作業者を確実に削減することができ、偏差要員を最少にすることができる。
【００５８】
また、自走式搬送台車３０の制御の観点からは、ラインタクトがより短いＡ機種の専用ライン３１Ａにおける自走式搬送台車３０の走行速度と、ラインタクトがより長いＢ機種の専用ライン３１Ｂにおける自走式搬送台車３０の走行速度とは、同じ速度であることが好ましい。
【００５９】
しかし、自走式搬送台車３０は走行速度を自在に変えられる。決められたラインタクトで全ての工数を終了するために、必要であれば、自走式搬送台車３０は走行速度を任意に設定することができる。
例えば、ラインタクトがより長いＢ機種の専用ライン３１Ｂにおける自走式搬送台車３０の走行速度に比べて、ラインタクトがより短いＡ機種の専用ライン３１Ａにおける自走式搬送台車３０の走行速度を、より速く設定することも可能である。
【００６０】
図４は、本発明による混流生産ラインの第４実施形態を示す要部の概略的平面図である。
この混流生産ライン４は、図１、図２、図３に示す混流生産ライン１，２，３に付加的に組み合わせるものであり、Ａ機種の専用ライン３１ＡにもＢ機種の専用ライン３１Ｂにも付加することが可能である。そのため、１つの専用ライン３１として表してある。
また、説明を簡略にするため、図４では、３台の生産設備１０ｋ，１０ｌ，１０ｍと、２箇所の作業領域２１ｋ，２１ｌと、１台の自走式搬送台車３０とを図示する。
【００６１】
自走式搬送台車３０は、コンベヤのように搬送方向が決まっていない。そのため、走行路をあらかじめ設定しておくことにより、その走行路に沿ってどの方向へでも走行してワークを搬送することが可能である。
すなわち、自走式搬送台車３０は、ワークを上流側から下流側へ搬送するだけでなく、必要に応じて、下流側から上流側へも搬送可能である。
また、自走式搬送台車３０は、任意の設備または作業領域を通過して、その上流側または下流側へワークを搬送することも可能である。
【００６２】
上記の混流生産ライン４において、ラインタクトを例えば５００秒と仮定する。すなわち、各設備１０ｋ，１０ｌ，１０ｍのサイクルタイムは５００秒である。
また、設備１０ｋ，１０ｌ間の作業領域２１ｋにおける工程の工数を例えば４００秒と仮定する。
また、設備１０ｌ，１０ｍ間の作業領域２１ｌにおける工程の工数を例えば６００秒と仮定する。
【００６３】
この場合、自走式搬送台車３０の走行路をつぎのように設定する。
すなわち、図４で最も上流側の設備１０ｋと、それより下流側の作業領域２１ｋとの間には、設備１０ｋから作業領域２１ｋへ向けて走行路３１ｋ１を設定する。
【００６４】
作業領域２１ｋと、それより下流側の設備１０ｌとの間には、作業領域２１ｋから設備１０ｌへ向けて走行路３１ｋ２を設定する。
また、設備１０ｌから作業領域２１ｋへ向けて走行路３１ｌ１を設定する。この走行路３１ｌ１は、設備１０ｌから発進する自走式搬送台車３０を、作業領域２１ｋへ戻すものである。
【００６５】
作業領域２１ｋと、設備１０ｌより下流側の作業領域２１ｌとの間には、作業領域２１ｋから設備１０ｌを通過して作業領域２１ｌへ向けて走行路３１ｌ２を設定する。
作業領域２１ｌと、それより下流側の設備１０ｍとの間には、作業領域２１ｌから設備１０ｍへ向けて走行路３１ｌ３を設定する。
【００６６】
この混流生産ライン４の場合、作業領域２１ｋにおける工程の工数は、５００秒のラインタクトに対して４００秒である。そのため、作業領域２１ｋにおける工程編成率は当初８０％になる。すなわち、作業者２０ｋは４００秒分の工数を作業する。
【００６７】
作業領域２１ｋにおける４００秒分の作業が終了したワークは、自走式搬送台車３０によって設備１０ｌへ搬送されて、所定工程の工数が作業される。
設備１０ｌにおける作業終了後、ワークは、自走式搬送台車３０によって再び作業領域２１ｋへ搬送される。
【００６８】
そのため、作業者２０ｋは、５００秒のラインタクトに対して残り１００秒分の工数を作業することができる。この１００秒分の工数は、作業領域２１ｌにおける工程の６００秒分の工数から得ることができる。
これにより、作業者２０ｋの工程編成率は最終的にラインタクト一杯の１００％まで上昇する。
【００６９】
作業領域２１ｋにおけるラインタクト５００秒分の作業が終了したワークは、自走式搬送台車３０によって、設備１０ｌを通らずに作業領域２１ｌへ搬送される。
【００７０】
作業領域２１ｌにおける工程は、５００秒のラインタクトに対して６００秒の工数がある。しかし、そのうち１００秒分の工数は、作業領域２１ｋにおいて作業者２０ｋにより既に作業済みであるため、５００秒分の工数が残っている。
５００秒の工数は、１人の作業者２０ｌで作業できる工数である。そこで、作業者２０ｌがこの５００秒の工数を作業する。そのため、作業者２０ｌの工程編成率はラインタクト一杯の１００％になる。
【００７１】
このように、混流生産ライン４の場合、作業者は２０ｋ，２０ｌの２人で済む。そして、各作業者２０ｋ，２０ｌの工程編成率は、いずれも１００％になる。
これに対し、上記のような自走式搬送台車３０の走行路を設定しなければ、作業者は２０ｋと２人の２０ｌとで３人必要になる。
【００７２】
したがって、混流生産ライン４の場合は、自走式搬送台車３０の走行路を工夫することで、作業領域２１ｋにおける工程の工数と、作業領域２１ｌにおける工程の工数とを、設備１０ｌを越えて調整することができる。
その結果、作業者を無駄に配置することがなくなり、作業領域２１ｋ，２１ｌにおける作業効率を向上させることができる。
【００７３】
図５は、本発明による混流生産ラインの第５実施形態を示す要部の概略的平面図である。
この混流生産ライン５は、図１、図２、図３に示す混流生産ライン１，２，３に付加的に組み合わせるものであり、自走式搬送台車３０の走行路を除いて、図４に示す混流生産ライン４と同様のものである。
【００７４】
上記の混流生産ライン５において、ラインタクトを例えば５００秒、作業領域２１ｋにおける工程の工数を例えば６００秒、作業領域２１ｌにおける工程の工数を例えば４００秒と仮定する。
【００７５】
この場合、自走式搬送台車３０の走行路をつぎのように設定する。
すなわち、作業領域２１ｋと、それより下流側の設備１０ｌのさらに下流側の作業領域２１ｌとの間には、作業領域２１ｋから設備１０ｌを通過して作業領域２１ｌへ向けて走行路３１ｋ２を設定する。この走行路３１ｋ２は、作業領域２１ｋから発進する自走式搬送台車３０を、設備１０ｌを通過して作業領域２１ｌへ導くものである。
【００７６】
作業領域２１ｌと、それより上流側の設備１０ｌとの間には、作業領域２１ｌから設備１０ｌへ向けて走行路３１ｋ３を設定する。この走行路３１ｋ３は、作業領域２１ｌから発進する自走式搬送台車３０を、設備１０ｌへ戻すものである。
また、設備１０ｌから作業領域２１ｌへ向けて走行路３１ｌ１を設定する。
【００７７】
この混流生産ライン５の場合、作業領域２１ｋにおける工程は、５００秒のラインタクトに対して６００秒の工数がある。そこで、作業者２０ｋは、そのうち５００秒の工数だけ作業する。そのため、この作業者２０ｋの工程編成率はラインタクト一杯の１００％になる。
【００７８】
作業領域２１ｋで５００秒分の作業工数が終了したワークは、自走式搬送台車３０によって、設備１０ｌを通過して作業領域２１ｌへ搬送される。
そのため、作業者２０ｌは、作業領域２１ｋにおける工程の残り１００秒分の工数を作業することができる。
これにより、作業領域２１ｋにおける工程の６００秒分の全ての工数が終了する。
【００７９】
続いてワークは、自走式搬送台車３０によって設備１０ｌへ搬送されて、所定工程の工数が作業される。
設備１０ｌにおける作業終了後、ワークは、自走式搬送台車３０によって再び作業領域２１ｌへ搬送される。
【００８０】
作業領域２１ｌにおける工程は、５００秒のラインタクトに対して４００秒の工数しかない。ところが、作業者２０ｌは、作業領域２１ｋにおける工程のうち１００秒分の工数を既に作業済みである。
作業者２０ｌは、これに加えて、作業領域２１ｌにおける工程の４００秒分の工数を作業する。そのため、この作業者２０ｌの工程編成率はラインタクト一杯の１００％になる。
【００８１】
このように、混流生産ライン５では、図４に示す混流生産ライン４の場合と同様に、作業者は２０ｋ，２０ｌの２人で済む。また、各作業者２０ｋ，２０ｌの工程編成率は、いずれも１００％である。さらに、作業領域２１ｋにおける工程の工数と、作業領域２１ｌにおける工程の工数とを、設備１０ｌを越えて調整することができる。
その結果、作業者を無駄に配置することがなくなり、作業効率を向上させることができる。
【００８２】
なお、図１、図２、図３に示す実施形態の混流生産ライン１，２，３は４台の生産設備１０ｋ，１０ｌ，１０ｍ，１０ｎを備え、また、図４、図５に示す実施形態の混流生産ライン４，５は３台の生産設備１０ｋ，１０ｌ，１０ｍを備えるものとして説明したが、本発明はこれに限定されない。混流生産ライン１，２，３，４，５のいずれについても、生産設備１０を１台以上何台でも備えることが可能である。
【００８３】
また、上記の実施形態では、生産設備１０を備えた混流生産ラインとして説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、生産設備ではなく組立設備を備えた混流組立ライン、または、生産設備ではなく生産装置を備えた混流生産ラインにも適用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１，２，３，４，５  混流生産ライン
１０  生産設備（共用設備）
２０  作業者
２１  作業領域
３０  自走式搬送台車（無人搬送台車）
３１Ａ，３１Ｂ  専用ライン
【図１】
2010191749.tif 000003
【図２】
2010191749.tif 000004
【図３】
2010191749.tif 000005
【図４】
2010191749.tif 000006
【図５】
2010191749.tif 000007