【手続補正書】
【提出日】平成16年3月8日(2004.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
一方、リサイクルチップ２の不揮発性メモリ１７及びＲＯＭ１８に対してアクセスするリーダライタ２１は、図２に示すように、水晶発振子２２で発振させたクロック信号を増幅器２３で増幅して電力供給コイル２４に供給する電力送信回路２５と、水晶発振子２２のクロック信号が供給されるマイクロプロセッサ２６と、このマイクロプロセッサ２６に接続されたデータ送信回路２７及びデータ受信回路２８と、これらデータ送信回路２７及びデータ受信回路２８が接続されたデータ送信コイルアンテナ２９と、マイクロプロセッサ２６に接続されたリサイクルチップ２に書込む販売店情報、ユーザ情報を生成する書込情報生成部３０と、マイクロプロセッサ２６に接続された書込情報及び履歴情報を表示する液晶ディスプレイ３１と、リサイクルチップ２から読出した履歴情報が改竄されているか否かを判断する改竄検知部３２とを備えている。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、書込情報生成部３０は、図３に示すように、販売店名、場所、電話番号等の販売店ＩＤ情報及び販売日、保証期間等のサービス情報で構成される販売店情報と、ユーザ氏名、住所、連絡先等のユーザ情報を入力するキーボード、磁気カード，ＩＣカード等の記憶情報を読取るカードリーダ等で構成される情報入力部３３と、販売店で固有の秘密鍵を格納した秘密鍵メモリ３４と、情報入力部３３で入力された販売店情報又はユーザ情報に対してハッシュ関数などの所定の関数を適用することにより、メッセージ・ダイジェスト(Message Digest)と称されるコードを作成するメッセージ・ダイジェスト作成部３５と、このメッセージ・ダイジェスト作成部３５で作成されたメッセージ・ダイジェストを秘密鍵メモリ３４に記憶された秘密鍵を用いて暗号化したメッセージ認証コード(Message Authentication Code) でなる改竄検知用データを作成する改竄検知用データ作成部３６と、この改竄検知用データ作成部３６で作成された改竄検知用データを情報入力部３３で作成した販売店情報又はユーザ情報に付加してリサイクルチップ２に書込む書込情報を作成する書込情報作成部３７と、この書込情報作成部３７で作成された書込情報をマイクロプロセッサ２６に送出する情報送出部３８とを備えている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、改竄検知部３２は、図４に示すように、リサイクルチップ２から読出した履歴情報を構成する夫々改竄検知用データＭＡＣを付加した製造元情報、販売店情報及びユーザ情報が、マイクロプロセッサ２６から個別に入力され、これらの履歴情報と改竄検知用データＭＡＣとを分離するデータ分離部４１と、このデータ分離部４１で分離された改竄検知用データＭＡＣを公開鍵メモリ４２に記憶されている公開鍵を使用して復号処理することにより、メッセージ・ダイジェストコードＭＤを復号する複合化部４３と、データ分離部４１で分離した製造元情報、販売店情報、ユーザ情報についてハッシュ関数を使用してメッセージ・ダイジェストコードＭＤ′を作成するメッセージ・ダイジェスト作成部４４と、復号化部４３で復号されたメッセージ・ダイジェストコードＭＤとメッセージ・ダイジェスト作成部４４で作成されたメッセージ・ダイジェストＭＤ′とを比較して両者が一致するか否かを判定する比較判定部４５と、この比較判定部４５の判定結果がメッセージ・ダイジェストＭＤ及びＭＤ′が一致するときに、改竄が行われていないものと判断して、製造元情報、販売店情報、ユーザ情報を表示情報としてマイクロプロセッサ２６に出力し、メッセージ・ダイジェストＭＤ及びＭＤ′が不一致であるときに改竄が行われていることを表すメッセージ情報をマイクロプロセッサ２６に出力する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
そして、マイクロプロセッサ２６では、リサイクルチップ２に対する情報の書込及び読出を行うデータ処理を実行し、リサイクルチップ２の不揮発性メモリ１７に情報を書込むと共に、格納されている情報を読出すデータ処理を行う。
ここで、データ処理は、図５に示すように、先ず、ステップＳ１で、電源部１３で電力を供給開始してから所定時間が経過したか否かを判定し、所定時間が経過していないときには経過するまで待機し、所定時間が経過したときには、ステップＳ２に移行して、リサイクルチップ２に対する書込データが存在するか否かを判定し、書込情報生成部３０で書込情報が生成されてないときにはステップＳ３に移行して履歴情報読出要求があるか否かを判定し、履歴情報読出要求がないときには前記ステップＳ２に戻り、履歴情報読出要求があるときには後述するステップＳ８に移行する。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
その後、販売店から出荷要求があって、冷蔵庫１を出荷する場合には、リーダライタ２１における書込情報生成部３０の情報入力部３３で出荷日を不揮発性メモリ１７に記憶してから出荷する。
その後、出荷された冷蔵庫が販売店に到着すると、この販売店に配設されたリーダライタ２１で、入荷日、販売店名、販売店所在地、取扱い者名、電話番号、電子メールアドレス等でなる販売店ＩＤ情報及び販売日、保証期間等のサービス情報で構成される販売店情報を入力し、この販売店情報をメッセージ・ダイジェスト作成部３５に入力することにより、メッセージ・ダイジェストＭＤを作成し、これを改竄検知用データ作成部３６に入力して、秘密鍵メモリ３４に記憶されている秘密鍵を使用して暗号化するこにより改竄検知用データＭＡＣを作成し、これを書込情報作成部３７に入力することにより、販売店情報に改竄検知用データＭＡＣを付加してから情報送出部３８でマイクロプロセッサ２６に改竄検知用データＭＡＣを付加した販売店情報を送出する。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
この第２の実施形態は、消費者が正規の流通過程を介して電化製品を購入した場合には電化製品の使用が可能であるが、そうでない場合には電化製品の使用ができないように構成したものである。
すなわち、第２の実施形態では、電化製品例えば携帯型情報端末ＰＤＡの製造過程で制御回路基板に内蔵されるサイクルチップ２が、図７に示すように、リーダライタ２１からの電磁波によって直流電源を形成する電源部１３と、電化製品の制御回路から入力される外部電源入力端子ｔｃとを切換える切換回路１９を備え、外部電源入力端子ｔｃに入力される外部電源電圧を電圧監視回路２０で監視し、この電圧監視回路２０で外部電源電圧を検出しているときに切換回路１９を外部電源入力端子ｔｃ側に切換え、外部電源電圧を検出していないときに切換回路１９を電源部１３側に切換えるように構成され、さらに制御回路１６に携帯型情報端末ＰＤＡの動作を制御するマイクロプロセッサ５１が接続され、制御回路１６がマイクロプロセッサ５１からの履歴情報読込要求があったときに、不揮発性メモリ１７に記憶した販売店情報、ユーザ情報とＲＯＭ１８に記憶された製造元情報とを読出してマイクロプロセッサ５１に送出するように構成されている。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
そして、マイクロプロセッサ５１では、消費者が販売店で購入した後に、最初に電源が投入されると図８に示す初期設定処理を実行する。
この初期設定処理は、先ず、ステップＳ３１で、リサイクルチップ２の外部電源入力端子ｔｃに対して所定電源電圧を供給し、次いでステップＳ３２に移行して、リサイクルチップ２の制御回路１６に対して履歴情報読出要求を送出してからステップＳ３３に移行する。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
ところが、消費者が不正に携帯型情報端末ＰＤＡを取得した場合や盗難品を購入した場合には、リサイクルチップ２の不揮発性メモリ１７に販売店情報は入力されているが、ユーザー情報は入力されていないので、図８の処理でステップＳ３４からステップＳ３５に移行して、携帯型情報端末ＰＤＡを作動可能状態とすることができない旨のメッセージ情報を液晶ディスプレイ５２に表示してから処理を終了することにより、携帯型情報端末ＰＤＡの使用不能状態が継続される。


【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2002197175.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2002197175.tif 000002
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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