Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月13日(2021.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤレス通信におけるレートマッチングを伴う通信路分極のための方法であって、
ブロックパンクチャリングポーラ符号に対するパンクチャドビットの個数を決定するステップと、
パンクチャドビットの前記個数に基づいて情報ビットの割振りを調整するステップと、
前記情報ビットの前記割振りに基づいて、ワイヤレスチャネルを介した送信用のコードワードを生成するステップと
を備える方法。
【請求項２】
パンクチャドビットの前記個数に基づいて前記情報ビットの割振りを調整するステップが、
送信されないコード化ビットに対応する入力ビットを凍結させるステップを備える、
請求項1に記載の方法。
【請求項３】
パンクチャドビットの前記個数に基づいて前記情報ビットの割振りを調整するステップが、
情報ビットとともにパンクチャするための追加ビットを凍結させるステップを備える、
請求項1に記載の方法。
【請求項４】
パンクチャドビットの前記個数に基づいて前記情報ビットの割振りを調整するステップが、
低レートポーラ符号に対するコード化ビットの上部にブロックパンクチャリングを適用するステップを備える、
請求項1に記載の方法。
【請求項５】
パンクチャドビットの前記個数に基づいて前記情報ビットの割振りを調整するステップが、
任意のパンクチャドビットがチャネルの複数のセクタのうちの1つのセクタの中にあるかどうかを決定するステップと、
前記パンクチャドビットが前記セクタにない場合、前記情報ビットを前記セクタの中に割り振るステップとを備える、
請求項1に記載の方法。
【請求項６】
パンクチャドビットの前記個数に基づいて前記情報ビットの割振りを調整するステップが、
任意のパンクチャドビットがチャネルの複数のセクタのうちの1つのセクタの中にあるかどうかを決定するステップと、
前記パンクチャドビットが前記セクタの中に存在する場合、1つまたは複数の凍結ビットを前記セクタの中に割り振るステップとを備える、
請求項1に記載の方法。
【請求項７】
ガウス近似を使用して1つまたは複数の凍結ビットに対する位置を選択するステップ
をさらに備える請求項1に記載の方法。
【請求項８】
第1のサブチャネル部分が前記1つまたは複数の凍結ビットに対して設定され、かつ第2のサブチャネル部分が昇順の信頼性に基づいてソートされるような、前記1つまたは複数の凍結ビットに対する前記位置が選択される、請求項7に記載の方法。
【請求項９】
M個のコード化ビットが、ハイブリッド反復およびパンクチャリングを使用することによって取得され得る、請求項1に記載の方法。
【請求項１０】
前記コードワードに対するいくつかのコード化ビットを取得するために、情報セット最適化を用いずにブロックパンクチャリングを利用するステップ
をさらに備える請求項1に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載されている方法をコンピュータに実行させるために、プロセッサによって実行可能なコンピュータ実行可能命令を記憶するコンピュータ可読記録媒体。
【請求項１２】
ワイヤレス通信のレートマッチング符号分極のための装置であって、
ブロックパンクチャリングポーラ符号に対するパンクチャドビットの個数を決定するための手段と、
パンクチャドビットの前記個数に基づいて情報ビットの割振りを調整するための手段と、
前記情報ビットの前記割振りに基づいて、ワイヤレスチャネルを介した送信用のコードワードを生成するための手段と
を備える装置。
【請求項１３】
パンクチャドビットの前記個数に基づいて前記情報ビットの割振りを調整するための前記手段が、
低レートポーラ符号に対するコード化ビットの上部にブロックパンクチャリングを適用するための手段を備える、
請求項12に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月16日(2020.12.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動的に調節可能なスポットライトを生成するための照明デバイスであって、
個別にアドレス指定可能な光源のセットの平面アレイであって、各セットが、少なくとも１つの光源を含み、前記光源のそれぞれが、発光分布を生成するように配置されている、個別にアドレス指定可能な光源のセットの平面アレイと、
前記光源のセットに個別にアドレス指定するように構成されているコントローラと、
個別にアドレス指定可能な前記光源に共通する複数の屈折レンズであって、各光源のセットの発光分布をスポットライトへと成形して、前記スポットライトを、前記アレイ内での前記セットの位置の関数である角度方向に投射するように、共通の光軸に沿って順次配置されている複数の屈折レンズを含む、光学系であって、隣接する異なる光源の発光分布から生成される移動スポットライトの投射の、それぞれの角度方向を、一定の方式で変化させるように構成されている、光学系と、を備え、
前記コントローラが、スポットライトを生成するための選択された光源のセットの、ゴースト像の位置及び輝度を計算するように、並びに、前記アレイの更なる光源のセットを制御して、前記ゴースト像を包囲する、前記スポットライトに関する背景照明の領域を生成することにより、前記領域と前記ゴースト像との組み合わせが、定義された輝度を有するように、適合されている、照明デバイス。
【請求項２】
前記照明デバイスの動作の間に、光スポットを生成するための選択された光源のセットが、ある調光レベルで動作する、前記選択されたセットを中心とする隣接する光源を有し、前記調光レベルが、前記選択されたセットの中心から離れる半径方向で段階的に増大する、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記複数の屈折レンズが、前記アレイからの対応の発光出力を受光するように配置されている第１の屈折レンズと、前記第１の屈折レンズの発光出力を受光するように配置されている少なくとも１つの更なる屈折レンズとを備え、前記第１の屈折レンズが、前記アレイに対向する平坦面と、前記平坦面の反対側の凸面とによって少なくとも部分的に区切られている、レンズ本体を有し、前記レンズ本体が、少なくとも前記平坦面の半径の、前記平坦面に対して垂直な最大高さを有する、請求項１又は２に記載の照明デバイス。
【請求項４】
前記少なくとも１つの更なる屈折レンズが、第１の更なる屈折レンズ及び第２の更なる屈折レンズを含み、前記第１の更なる屈折レンズが、前記第１の屈折レンズと前記第２の更なる屈折レンズとの間に位置決めされるように配置され、前記第１の更なる屈折レンズ及び前記第２の更なる屈折レンズのそれぞれが、平坦面を前記アレイに対向させている、平凸レンズである、請求項３に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記光学系が、前記第１の屈折レンズの下流に配置されている、ディフューザを含む、請求項４に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記少なくとも１つの更なる屈折レンズが、前記第１の屈折レンズに対向する第１の凸面と、前記第１の凸面の反対側の第２の凸面とを有する、両凸屈折レンズを含む、請求項３又は４に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記第１の凸面の最大高さが、前記第２の凸面の最大高さよりも小さい、請求項６に記載の照明デバイス。
【請求項８】
前記第１の屈折レンズが、第１の直径を有し、前記少なくとも１つの更なる屈折レンズが、前記第１の直径よりも大きい第２の直径を有し、前記第１の直径が、前記アレイの直径よりも大きい、請求項３乃至７のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記第１の屈折レンズ及び前記少なくとも１つの更なる屈折レンズの、対応の光学面のうちの少なくとも１つが、発光分布を拡散させるように少なくとも部分的に構造化されている、請求項３乃至８のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１０】
前記第１の屈折レンズ及び前記少なくとも１つの更なる屈折レンズの、対応の光学面の少なくとも一部が、反射防止コーティングでコーティングされている、請求項３乃至９のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１１】
前記第１の屈折レンズの前記凸面の少なくとも中央部分が、前記反射防止コーティングで覆われており、前記中央部分が、前記凸面の少なくとも５０％に及んでいる、請求項１０に記載の照明デバイス。
【請求項１２】
前記平坦面に対して垂直な前記最大高さが、前記平坦面の前記半径の１．１〜１．３倍である、請求項３乃至１１のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１３】
前記定義された輝度が、一定の輝度、又は、前記ゴースト像から離れる方向で半径方向に減少する輝度である、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１４】
前記コントローラが応答する、ユーザインタフェース及び無線通信モジュールのうちの少なくとも一方を備える、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月27日(2021.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路であって、
第２の回路から割り込み要求信号を受信するように構成される第１の入力と、前記第２の回路から第２のクロック信号を受信するように構成される第２の入力と、出力とを含む第１のフリップフロップと、
前記第１のフリップフロップの出力に結合されるクロック入力と、割り込み入力信号を提供するように構成される出力とを含む第２のフリップフロップと、
第１の回路から確認信号を受信するように構成される第１の入力と、前記第１の回路から第１のクロック信号を受信するように構成される第２の入力と、前記第１の回路からの前記確認信号に応答して前記第２のフリップフロップに割り込みクリア信号を提供するように構成される出力とを含む第３のフリップフロップと、
を含む、回路。
【請求項２】
請求項１に記載の回路であって、
前記割り込み要求信号が、前記第２の回路によって割り込みが要求されていないことを示す第１の状態と、前記第２の回路によって割り込みが要求されていることを示す第２の状態とを有し、
前記割り込みクリア信号が、第１の状態と第２の状態とを有し、
前記第２のフリップフロップの出力が、
第１の状態の前記割り込みクリア信号を受信する前記第２のフリップフロップの入力に応答して第１の状態の前記割り込み入力信号を提供し、
前記割り込みクリア信号が第２の状態にあるときに前記第１の状態から前記第２の状態に遷移する前記割り込み要求信号に応答して第２の状態の割り込み入力信号を提供する、
ように更に構成され、
前記第３のフリップフロップが、前記第１の回路からの前記確認信号に応答して前記割り込み入力信号を前記第１の状態に設定するために前記第２のフリップフロップをリセットするように、第１の状態の前記割り込みクリア信号を提供するように構成される、回路。
【請求項３】
請求項２に記載の回路であって、
前記割り込み入力信号を受信するために前記第２のフリップフロップの出力に結合される入力と、前記第１の回路に割り込み出力信号を提供するために前記第１のクロック信号に同期される出力とを含む同期化回路を更に含む、回路。
【請求項４】
請求項３に記載の回路であって、
前記同期化回路が、
前記第２のフリップフロップの出力に接続されるデータ入力と、前記第１のクロック信号を受信するために前記第１の回路に結合されるように適合されるクロック入力と、出力とを含む第５のフリップフロップと、
前記第５のフリップフロップの出力に接続されるデータ入力と、前記第１のクロック信号を受信するため前記第１の回路に結合されるように適合されるクロック入力と、前記第１のクロック信号に同期される前記割り込み出力信号を提供するために前記第１の回路に結合されるように適合される出力とを含む第６のフリップフロップと、
を更に含む、回路。
【請求項５】
請求項１に記載の回路であって、
前記第１の回路と前記第２の回路と前記第１のフリップフロップと前記第２のフリップフロップとが単一の集積回路において形成される、回路。
【請求項６】
方法であって、
割り込み生成器回路の第１のフリップフロップによって第２の回路から割り込み要求信号と第２のクロック信号とを受信することと、
前記割り込み生成器回路の第３のフリップフロップ回路によって第１の回路から確認信号と第１のクロック信号とを受信することと、
前記割り込み生成器回路の第２のフロップフロップのクロック入力において前記割り込み生成器回路の前記第１のフロップフロップから出力を受信することと、
前記割り込み生成器回路の前記第２のフリップフロップによって前記第１の回路に割り込みするために前記割り込み要求信号に同期される割り込み入力信号を生成することと、
前記割り込み生成器回路によって前記割り込み要求信号に同期される割り込み入力信号を提供することと、
前記割り込み生成器回路の前記第２のフリップフロップにおいて前記第１の回路からの確認信号に応答して前記第２のクロック信号に対して非同期に前記割り込み入力信号をクリアすることと、
を含む、方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法であって、
前記割り込み入力信号を前記第１のクロック信号に同期させることを更に含む、方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法であって、
前記確認信号の前記第１のクロック信号の２サイクル以内に前記割り込み入力信号をクリアすることを更に含む、方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法であって、
同期化回路によって前記割り込み生成器回路から割り込み入力信号を受信することと、
前記割り込み入力信号に応答して割り込み出力信号を生成することと、
前記第２のクロック信号に対して非同期に前記割り込み入力信号に応答して前記第１の回路に前記割り込み出力信号を提供することと、
を更に含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月20日(2021.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コントローラデバイス、ＬＥＤライトストリング及び該ＬＥＤライトストリングのパルス電流ドライバを含む回路であって、電源に接続される回路と、
前記回路を通る電流を測定する電流センサと、
前記回路のオン又はオフのパルス電流状態を決定する検出デバイスであって、該検出デバイスは、前記コントローラデバイスから、前記ＬＥＤライトストリングの強度に基づいて前記回路を流れていることが期待される期待電流を受け、前記期待電流は、前記オンのパルス電流状態に関連し、該検出デバイスは、前記回路が前記オンのパルス電流状態にある間に前記電流センサから電流測定値を受け、該検出デバイスは、前記回路がオンのパルス電流状態にある場合の前記期待電流と前記電流測定値との比較を判断し、該検出デバイスは、前記比較に基づいて前記回路の健全性状態を示す出力を生成する、検出デバイスと
を含む、システム。
【請求項２】
前記オン又はオフのパルス電流状態は、前記コントローラデバイスからの制御信号に基づいて決定され、前記制御信号は、前記期待電流が前記回路を流れることを可能にするように前記パルス電流ドライバに指示する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記電流は、電流センサからの測定信号に基づいて決定される、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記測定信号は、アナログ電圧及びデジタル読み出しのうちの一方である、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記期待電流は、調整可能電圧回路を使用して調整される、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記調整可能電圧回路は、マイクロコントローラのデジタルアナログコンバータ出力を利用する、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記期待電流は、最小電流及びある範囲の電流のうちの一方である、請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ライトストリングは、少なくとも１つの照明コンポーネントを含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
コントローラデバイス、ＬＥＤライトストリング及び該ＬＥＤライトストリングのパルス電流ドライバを含む回路がオン又はオフのパルス電流状態にあるステップと、
前記コントローラデバイスから、前記ＬＥＤライトストリングの強度に基づいて前記回路を流れていることが期待される期待電流を受けるステップであって、前記期待電流は、前記オンのパルス電流状態に関連する、ステップと、
前記回路が前記オンのパルス電流状態にある間に前記回路を通る電流を測定するステップと、
前記回路がオンのパルス電流状態にある場合の前記期待電流と前記電流との比較を判断するステップと、
前記比較に基づいて前記回路の健全性状態を示す出力を生成するステップと
を含む、方法。
【請求項１０】
前記オン又はオフのパルス電流状態は、前記コントローラデバイスからの制御信号に基づいて決定され、前記制御信号は、前記期待電流が前記回路を流れることを可能にするように前記パルス電流ドライバに指示する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電流は、電流センサからの測定信号に基づいて決定される、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記測定信号は、アナログ電圧及びデジタル読み出しのうちの一方である、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記期待電流は、調整可能電圧回路を使用して調整される、請求項９に記載の方法。
【請求項１４】
前記調整可能電圧回路は、マイクロコントローラのデジタルアナログコンバータ出力を利用する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記期待電流は、最小電流及びある範囲の電流のうちの一方である、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月25日(2020.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光器又は受光器の一方又は両方と、
前記発光器又は前記受光器の一方又は両方に隣接する光学フィルターと、
を備えるシステムであって、前記光学フィルターは、
可視光を散乱させるように構成された波長選択性散乱層と、
前記発光器によって放射される、又は前記受光器によって受光される光の色偏差を補償するように構成された所定の透過帯域を有する波長選択性反射層と、
を含む、システム。
【請求項２】
前記波長選択性散乱層は、近赤外光を透過するように構成されている、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記透過帯域は、約４００〜約６００ｎｍの波長を中心とする狭帯域を含む、請求項１〜２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項４】
前記発光器又は前記受光器の一方又は両方は、近赤外域内の動作波長を有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記波長選択性散乱層は、入射可視光の約５０％未満を透過し、前記波長選択性散乱層は、入射近赤外光の約５０％超を透過する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
前記波長選択性散乱層は、入射可視光の約５０％超を散乱させる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項７】
前記波長選択性散乱層は、第１の屈折率を有する光学媒質を含み、前記光学媒質は、複数の粒子を含み、前記複数の粒子は、第２の屈折率及び約５μｍ未満の平均粒径を有し、前記第１の屈折率と前記第２の屈折率との絶対差は、約０．１未満である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記波長選択性散乱層は、第１の屈折率を有する光学媒質を含み、前記光学媒質は、複数の粒子を含み、前記複数の粒子は、第２の屈折率及び約１μｍ未満の平均粒径を有し、前記第１の屈折率と前記第２の屈折率との絶対差は、約０．２未満である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記波長選択性散乱層は、第１の屈折率を有する光学媒質を含み、前記光学媒質は、複数の粒子を含み、前記複数の粒子は、第２の屈折率及び約０．５μｍ未満の平均粒径を有し、前記第１の屈折率と前記第２の屈折率との絶対差は、約０．４未満である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記波長選択性散乱層は、少なくとも２５％の可視ヘイズを有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月15日(2021.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
初期の血漿インスリン濃度Ｉ（０）は、前記定常状態の血漿インスリン濃度から推定される、請求項１９に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遡及的な仮想基礎レートを用いて、インスリン送達を制御するための方法およびシステム
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年4月13日(2021.4.13)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙材料のログを製造するためのプラントにおける予備切断装置（ＰＣ）の正しい動作をチェックするための方法であって、
前記装置（ＰＣ）は、少なくとも１つのブレード（ＲＢ）によって、紙材料の帯上に一連の予備切断線を形成するための第２の要素または対向ブレード（ＦＢ）と相互作用する、少なくとも第１の回転要素または第１のローラ（ＲＳ）を備え、
前記方法は、以下の操作工程を含むことを特徴とする方法。
−前記第１の要素（ＲＳ）及び第２の要素（ＦＢ）の相対的な位置決め及び調整を伴う、前記予備切断装置（ＰＣ）の実現および組立工程；
−前記装置の動作使用に先行する試験工程の間に、前記第１の要素と前記第２の要素との間の相互作用に関連して発せられる振動の測定による、前記予備切断装置（ＰＣ）の作動工程；
−前記装置（ＰＣ）の最適または基準動作構成に対応する前記振動の測定に関連する少なくとも１つの値または１組の値の記憶工程、ここで前記記憶工程は前記試験工程中に実行される；
−前記プラントの動作中に、前記第１の要素（ＲＳ）と第２の要素（ＦＢ）との間の相互作用によって放出される前記振動の値を測定し、前記基準動作構成に関連する前記値または１組の値と比較し、検出値と基準値または１組の基準値との間に非対応がある場合に信号を放出する工程。
【請求項２】
前記１組の値は基準値の範囲を構成し、前記比較は、前記値がこの範囲内にあるかどうかを決定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記検出値と基準値または１組の基準値との間に非対応がある場合に放出される信号が、前記第１の要素（ＲＳ）および第２の要素（ＦＢ）のうちの一方の位置を調節するための自動手段（３）に送られ、互いに関連する前記２つの要素のうちの一方の間隔及び／又は傾きを変化させるように適合されることを特徴とする請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１の要素（ＲＳ）および第２の要素（ＦＢ）の調節が、前記要素の長手方向の展開に対して対向する側に配置及び／又は作用する少なくとも２つの位置決め手段によって実行されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記基準値または１組の基準値の決定は、前記第１の要素（ＲＳ）と第２の要素（ＦＢ）との間に紙材料の帯を通過させること及び関連する振動の値を測定することによって行われることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記検出された振動の値が、時刻または関連する変換の機能の形式で使用されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記第１の回転要素または第１のローラ（ＲＳ）の動作は複数のブレード（ＲＢ）によって実行され、
前記複数のブレードの１つのブレード（ＲＢ）に対して実行された測定を相関させるために、前記ローラの位置の信号を提供することができる手段（ＥＮ）によって前記第１の要素の位置を検知することを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記基準値を規定するために使用される手段（ＡＣ）が、前記装置の動作中に使用されるものと同じであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記予備切断装置（ＰＣ）の動作が、巻き出しステーション（ＲＷ）の下流および巻取手段（ＦＬ）の上流で実現され、
前記巻き出しステーション（ＲＷ）及び／又は前記巻取手段（ＦＬ）を、検出値が閾値を超えたときに停止することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
所定の供給経路に沿って１つ以上の重ね合わされたウェブによって形成された紙ウェブ（Ｗ）を供給するための手段（ＲＷ）と、
前記供給経路に沿って配置され、通過するテープ（Ｗ）上に一連の横断予備切断線を生成するように適合された予備切断ユニット（ＰＣ）と、
前記予備切断ユニット（ＰＣ）の下流に配置され、巻取ステーションにおいて予め固定された長さを有するログまたはロールの形態で紙ウェブ（Ｗ）を巻取るための巻取手段（ＦＬ）と、
前記巻取ステーションからログを排出するための手段と、
を含む、紙材料のログを製造するための巻き返し機であって、
前記予備切断ユニット（ＰＣ）は、対向ブレード（ＦＢ）と干渉することによってテープ（Ｗ）上に前記予備切断線（ＰＬ）を生成する所定数のブレード（ＲＢ）を含んでおり、
前記巻き返し機が、
前記予備切断線の製造段階における前記ブレード（ＲＢ）と対向ブレード（ＦＢ）との間の干渉によって発生する振動を検知しかつ当該振動を表す電気信号を生成するように設けられた検知装置（ＡＣ）と；
当該検出装置（ＡＣ）によって生成された信号を受信し、予備切断装置を含む試験工程中に取得された基準値と前記検出された信号の値とを比較し、前記検出された値の１つが前記基準値によって定められた間隔外にある場合に警報信号を発するためのプログラマブル処理ユニット（ＰＵ）と
を含むことを特徴とする巻き返し機。
【請求項１１】
前記プログラマブル処理ユニット（ＰＵ）は、前記対向ブレード（ＦＢ）の支持ローラおよび／または前記所定数のブレード（ＲＢ）の位置決め手段（３）に接続され、前記検知装置（ＡＣ）によって実行される検知に応じてその位置決めを自動的に調整することを特徴とする請求項１０に記載の紙材料のログを製造するための巻き返し機。
【請求項１２】
前記プログラマブル処理ユニット（ＰＵ）は、前記検知装置（ＡＣ）によって実行される検知に応じて動作を停止させるように、紙ウェブ（Ｗ）を供給する前記手段（ＲＷ）及び前記巻取手段（ＦＬ）に接続されていることを特徴とする請求項１０に記載の紙材料のログを製造するための巻き返し機。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月18日(2020.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡補助装置であって；
伸縮可能なリングを含む近位接続装置と、弾性湾曲ケージとを備え、
前記伸縮可能なリングは、前記内視鏡補助装置の近位端を画定し、さらに内径を画定し、前記伸縮可能なリングは、前記内径が元の直径から第２のより大きな直径に増加するように前記伸縮可能なリングを前記内視鏡の周りで伸縮させることで内視鏡の遠位端に直接取り付け可能かつ内視鏡の遠位端から取り外し可能であり、
前記弾性湾曲ケージは、前記内視鏡補助装置の遠位端を画定し、前記ケージは前記近位接続装置に取り付けられてそこから遠位に延在し、前記弾性湾曲ケージは、前記ケージの内部空隙を部分的に取り囲むように配置された１つ以上の弾性湾曲バーを含み、前記１つ以上の弾性湾曲バーのうちの選択された１つが前記ケージの内部空隙の周りに連続的に延在して前記選択された湾曲バーのみで形成されたアーチを形成し、前記アーチが近位接続装置に取り付けられた第１の端部と近位接続装置に取り付けられた第２の端部とを備え、
前記内視鏡補助装置の全長が、内視鏡補助装置の近位端から遠位端まで５０ミリメートル以下であり、
前記１つ以上の弾性湾曲バーが前記ケージの少なくとも２つの窓を少なくとも部分的に画定し、
前記少なくとも２つの窓が前記内視鏡の遠位端から離れて位置する組織の可視化を可能にするように構成され、かつ
前記少なくとも２つの窓が、前記内視鏡の遠位端から前記内部空隙を通って延びる治療装置のための出口経路を提供するように構成される、
内視鏡補助装置。
【請求項２】
前記近位接続装置が、前記内視鏡の挿入チューブの中央領域または近位領域の可撓性を変えるように構成されていない、請求項１に記載の内視鏡補助装置。
【請求項３】
前記１つ以上の弾性湾曲バーの各々が、丸みを帯びた外面を有する、請求項１又は２に記載の内視鏡補助装置。
【請求項４】
前記１つ以上の弾性湾曲バーが、前記ケージの少なくとも３つの窓を部分的に画定する２つ以上の弾性湾曲バーを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内視鏡補助装置。
【請求項５】
前記２つ以上の弾性湾曲バーが、互いに接触または交差しない、請求項４に記載の内視鏡補助装置。
【請求項６】
前記ケージの前記２つ以上の弾性湾曲バーが、１つ以上の固定点で互いに取り付けられている、請求項４に記載の内視鏡補助装置。
【請求項７】
前記２つ以上の弾性湾曲バーが、独立して移動可能でありながら、互いに交差する、請求項４に記載の内視鏡補助装置。
【請求項８】
前記２つ以上の弾性湾曲バーが第１の内側バーと第２の外側バーを含み、第１の内側バーが第２の外側バー上のループを通って延在する、請求項７に記載の内視鏡補助装置。
【請求項９】
前記１つ以上の弾性湾曲バーが、互いの周りを回転する２つ以上のツイストバーを含み、前記２つ以上のツイストバーの各々の第１および第２の端部が前記近位接続装置に取り付けられる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内視鏡補助装置。
【請求項１０】
前記１つ以上の弾性湾曲バーが、前記２つ以上のツイストバーの間に延在する第３のバーをさらに含む、請求項９に記載の内視鏡補助装置。
【請求項１１】
前記１つ以上の弾性湾曲バーの各々が屈曲可能である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の内視鏡補助装置。
【請求項１２】
前記１つ以上の弾性湾曲バーの各々が、前記ケージの内部空隙の周りに連続的に延びて、前記それぞれの弾性湾曲バーのみで形成されたアーチを形成し、
各アーチが、前記近位接続装置に取り付けられた第１の端部と、前記近位接続デバイスに取り付けられた第２の端部とを有する、滑らかに湾曲した屈曲可能なアーチである、請求項１１に記載の内視鏡補助装置。
【請求項１３】
胃腸内視鏡補助装置である、請求項１２に記載の内視鏡補助装置。
【請求項１４】
前記１つ以上の弾性湾曲バーの少なくとも１つが、内視鏡と取り外し可能にインターロックするためのテクスチャ加工された端部を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の内視鏡補助装置。
【請求項１５】
前記１つ以上の弾性湾曲バーの少なくとも１つが、ステープルまたはエンドクリップとして使用するために、解放機構を介してケージから取り外し可能である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の内視鏡補助装置。
【請求項１６】
前記ケージの長さが４０ミリメートル以下である、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の内視鏡補助装置。
【請求項１７】
前記アーチが平面内に延在し、前記アーチが該平面の周りで自由に回転可能である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の内視鏡補助装置。
【請求項１８】
前記アーチが、前記平面に垂直な方向に自由に移動可能である、請求項１７に記載の内視鏡補助装置。
【請求項１９】
内視鏡システムであって；
遠位端と内視鏡補助装置とを備える内視鏡を含み、
前記内視鏡補助装置は、伸縮可能なリングを含む近位接続装置と、弾性湾曲ケージとを備え、
前記伸縮可能なリングが前記内視鏡補助装置の近位端を画定し、さらに内径を画定し、前記伸縮可能なリングは、前記内径が元の直径から第２のより大きな直径に増加するように前記伸縮可能なリングを前記内視鏡の周りで伸縮させることで内視鏡の遠位端に直接取り付け可能かつ内視鏡の遠位端から取り外し可能であり、
前記弾性湾曲ケージは、近位接続装置に取り付けられてそこから遠位に延在し、前記ケージは前記ケージの内部空隙を部分的に取り囲むように配置された１つ以上の弾性湾曲バーを含み、前記１つ以上の弾性湾曲バーのうちの選択された１つが前記ケージの内部空隙の周りに連続的に延在して前記選択された湾曲バーのみで形成されたアーチを形成し、前記アーチが近位接続装置に取り付けられた第１の端部と近位接続装置に取り付けられた第２の端部とを備え、
前記１つ以上の弾性湾曲バーが前記ケージの少なくとも２つの窓を少なくとも部分的に画定し、
前記少なくとも２つの窓が前記内視鏡の遠位端から離れて位置する組織の可視化を可能にするように構成され、かつ
前記少なくとも２つの窓が、前記内視鏡の遠位端から内部空隙を通って延びる治療装置のための出口経路を提供するように構成される、
内視鏡システム。
【請求項２０】
前記ケージが、該ケージが弛緩位置にあるときに、該ケージを通って延びる長手方向軸に対して垂直に測定された最大幅Ｗｍａｘを有し、Ｗｍａｘが前記内視鏡の外径の３倍以下である、請求項１９に記載の内視鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月12日(2021.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学基準およびマーカを高速で追跡するための装置であって、
−）オブジェクト（２０）および／または人（４０）上に配置されたマーカ（２１）に取り付けられた少なくとも１つの基準（２２）と、
−）センサデータを介して前記基準（２２）を検出する光学センサ（１１）を有する光学追跡システム（１０）と、
−）前記センサ（１１）によって検出された前記マーカ（２１）の位置および／または配向をセンサデータの処置によって決定するための少なくともメモリ（１１０）およびセンサデータ処理手段（１４０〜１４６）を含む電子的手段と、
−）前記マーカの前記決定された位置および／または配向をさらなる処理のためにアプリケーション（１３０）に転送するための通信手段と、を含み、
前記データ処理手段は、前記センサデータを圧縮するための少なくとも１つの圧縮モジュール（１０７）を含み、
前記マーカの前記位置および／または配向は、前記処理手段によって前記圧縮データから決定される、装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記センサのウィンドウから部分センサデータを受け取る、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記決定された位置および／または配向を受け取る電子機器であって、コンピュータ装置である電子機器を含む、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記コンピュータ装置はタブレット（６０）である、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記オブジェクトがマーカ（２０）である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
データの転送が無線手段を介して行われる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記光学センサが少なくとも１つのカメラ（１１）を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記装置がロボット構造体を制御するために使用される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記ロボット構造体が外科手術用途に使用される、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ロボット構造体が操作者によって保持される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
少なくとも１つの光学センサ（１１）がプレノプティックカメラである、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記プレノプティックカメラが、センサアレイの前に配置されたマイクロレンズアレイを含み、前記マイクロレンズと前記センサアレイ上で下にあるピクセルがマイクロカメラを形成する、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
部分センサデータは、特定のマイクロカメラピクセルのみを検索するように定義される、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
少なくとも１つの前記マイクロカメラからの情報が、画像内の前記基準の大まかな位置を定義するために使用される、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月15日(2021.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスであって、
シャフトと、
シャフトの先端部に配置された先端部材であって、前方端及び後方端を有している先端部材と、
先端部材の前方端に形成された前方チップと、
前方チップから後方へと向かう右側エッジ及び左側エッジと、
前方チップの後方かつ右側エッジと左側エッジとの間の、陥凹部、トラフ、キャビティ又は空きエリアと、を具備しており、
右側及び左側エッジの少なくとも一部分は、組織が右側及び左側エッジの上を後ろ方向に進むにつれて該組織を切削するように構成されている、デバイス。
【請求項２】
右側及び左側エッジの少なくとも一部分は鋸歯状である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
右側及び左側エッジは後方に向かうにつれて回転する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
右側及び左側エッジは後方に向かうにつれて高さを増す、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
右側及び左側エッジは後方に向かうにつれて高さを増しかつ回転する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前方チップ上の第１の位置において、右側エッジ及び左側エッジは第１の高さに配置され、かつ鉛直又はほぼ鉛直である第１の配向に配向される、請求項３又は５に記載のデバイス。
【請求項７】
第１の位置より後方の第２の位置において、右側エッジ及び左側エッジは第１の位置よりも高く、かつそれぞれが、水平と鉛直との間の、第１の配向よりも鉛直からさらに遠い第２の配向へと回転している、請求項６に記載のデバイス。
【請求項８】
第２の位置より後方の第３の位置において、右側エッジ及び左側エッジは第２の位置よりも高く、かつそれぞれが、水平を過ぎてキャビティに向かって下方へと傾斜している第３の配向へとさらに回転している、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
第３の位置より後方の第４の位置において、右側エッジ及び左側エッジは第３の位置より高い、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
第３の位置を含む領域において、右側及び左側のエッジは組織を切削するように構成されている、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記領域の中で、右側及び左側のエッジは鋸歯を有している、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
右側及び左側エッジは、チップにおいて底面に対して接線方向に延びる直線軸に対しておよそ２０度〜およそ７０度の角度で傾斜する、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１３】
右側エッジと左側エッジとの間の距離はおよそ５０μｍ〜およそ５００μｍである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１４】
先端部材の幅はチップの隣りにおいて最も狭く、かつシャフトとのその連結点において最も広い、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１５】
眼の小柱網に開口部を形成するために使用可能なデバイスであって、
先端部を有する長尺状シャフトと、
長尺状シャフトの先端部にある部材であって、チップ、底面、上部表面、第１の側方エッジ及び第２の側方エッジを有している、部材と、
第１の側方エッジから延びる第１の翼状部材及び第２の側方エッジから延びる第２の翼状部材と、を具備しており、
前記第１及び第２の翼状部材は、その上に形成された第１及び第２の組織切断ブレードを有しており、
前記部材は、チップを最初に、小柱網を通してかつシュレム管の中へと挿入可能であって、該部材はその後、第１及び第２の翼状部材の上の第１及び第２の組織切断ブレードによって切削されるように小柱網組織をチップ及び上部表面の上を通過させながら、シュレム管のセグメントを通って前進させることが可能である、デバイス。
【請求項１６】
前記チップの方向を示すポインタをさらに具備している、請求項１〜１５のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１７】
ポインタは、前記部材が小柱網より下方のシュレム管に挿入されたときに小柱網より上方に残る位置でシャフトから延びる、請求項１６に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記シャフトは、チップにおいて底面に対して接線方向に伸びる直線軸に対しておよそ３０度〜およそ１２０度の角度で延びる、請求項１５〜１７のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記シャフトにはいかなるルーメンもない、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記シャフトは少なくとも１つのルーメンを有している、請求項１〜１８のいずれか１項に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記シャフトは灌流ルーメン及び吸引ルーメンを有している、請求項２０に記載のデバイス。
【請求項２２】
灌流ルーメンによって灌流流体を送達し、かつ吸引ルーメンによって流体及び破壊屑のうち少なくともいずれか一方を吸引するための、眼科用灌流／吸引デバイスとともにさらに組み合わせて、請求項２１に記載のデバイスを具備しているシステム。
【請求項２３】
眼科用灌流／吸引デバイスは、白内障手術において使用される種類の水晶体乳化吸引（ｐｈａｅｃｏｅｍｕｌｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ）ハンドピースに選択的に接続可能であり、かつ前記ハンドピースとともに使用可能である、請求項２２に記載のシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】侵襲性を最小限とした緑内障手術のためのデバイス及びシステム
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月3日(2021.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端部、第２の端部、およびそれらの間の軸線方向の長さを含む形状記憶チューブ状本体部であって、前記第１の端部は、開口部、および、前記開口部の少なくとも一部分に取り付けられている捕獲ガイドを有している、形状記憶チューブ状本体部を含んでなる凝固物捕獲システムにおいて、
前記形状記憶チューブ状本体部および前記捕獲ガイドが、第１の構成において圧縮されており、
前記形状記憶チューブ状本体部が、第２の構成へ変形可能であり、この第２の構成では、前記第１の端部および前記捕獲ガイドが、半径方向に拡張されているが、前記第２の端部および前記形状記憶チューブ状本体部の大部分は、半径方向に圧縮されたままになっており、前記形状記憶チューブ状本体部が、第１の断面を備えた第１の拡張された軸方向長さを有しており、前記第１の断面が、前記捕獲ガイドの断面と実質的に同様になっており、
前記形状記憶チューブ状本体部が、第３の構成へ変形可能であり、この第３の構成では、前記形状記憶チューブ状本体部が、前記第１の拡張された軸方向長さよりも長い第２の拡張された軸方向長さを有していることを特徴とする、凝固物捕獲システム。
【請求項２】
内側プッシャーエレメントをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項３】
前記形状記憶チューブ状本体部の前記第２の端部が、前記内側プッシャーエレメントに連結されていることを特徴とする、請求項２に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項４】
前記捕獲ガイドが連続的なループを形成していることを特徴とする、請求項１に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項５】
前記捕獲ガイドが非連続的なループを形成していることを特徴とする、請求項１に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項６】
アンカーをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項７】
前記アンカーがニチノールを含むことを特徴とする、請求項６に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項８】
前記アンカーが、凝固物を絡ませるように構成されていることを特徴とする、請求項６に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項９】
前記アンカーが、前記形状記憶チューブ状本体部に連結されていることを特徴とする、請求項６に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項１０】
前記アンカーが、ステント状、バルーン状、ディスク状、および、球形のバルーン状のいずれかの構造体になっているか、或いは、前記アンカーの遠位端部から近位端部へのテーパー状になっていることを特徴とする、請求項６に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項１１】
前記形状記憶チューブ状本体部が長手方向中心軸を含み、前記アンカーが前記長手方向中心軸からオフセットされていることを特徴とする、請求項６に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項１２】
前記アンカーの直径が、半径方向に拡張されているときの前記形状記憶チューブ状本体部の直径よりも小さいことを特徴とする、請求項６に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項１３】
２つ以上のアンカーをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項１４】
２つの前記アンカーは、同軸になっている長手方向中心軸を有していることを特徴とする、請求項１３に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項１５】
中央ルーメンを備えた外側シースをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項１６】
前記外側シースの前記中央ルーメンの中に位置決めされるように構成されているデュアルルーメンシャフトをさらに含むことを特徴とする、請求項１５に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項１７】
前記デュアルルーメンシャフトの第１のルーメンの中に位置決めされるように構成されている内側プッシャーをさらに含むことを特徴とする、請求項１６に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項１８】
前記形状記憶チューブ状本体部の前記第２の端部が、前記内側プッシャーに結合されていることを特徴とする、請求項１７に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項１９】
前記捕獲ガイドが長手方向中心軸を含み、前記デュアルルーメンシャフトが前記長手方向中心軸からオフセットされていることを特徴とする、請求項１６に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項２０】
前記デュアルルーメンシャフトの第２のルーメン内に位置決めされるように構成されているアンカープッシャーをさらに含むことを特徴とする、請求項１６に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項２１】
前記アンカープッシャーに連結されているアンカーをさらに含むことを特徴とする、請求項２０に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項２２】
前記捕獲ガイドがニチノールを含むことを特徴とする、請求項１に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項２３】
前記形状記憶チューブ状本体部の大部分が、シャフトのルーメン内で半径方向に圧縮されたままになっていることを特徴とする、請求項１に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項２４】
中央ルーメンを備えた第１のチューブ状部材と、第２のチューブ状部材とをさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項２５】
前記第１のチューブ状部材または前記第２のチューブ状部材から半径方向外向きに延在する、軸方向に離間された複数のアンカーをさらに含むことを特徴とする、請求項２４に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項２６】
前記第２の端部が、前記第２のチューブ状部材に取り付けられていることを特徴とする、請求項２４に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項２７】
前記形状記憶チューブ状本体部の少なくとも一部が、第１の送達構成において、第１のチューブ状シャフトの中央ルーメン内に圧縮されていることを特徴とする、請求項２４に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項２８】
前記形状記憶チューブ状本体部が、第２の構成へ変形可能であり、この第２の構成では、前記第１の端部が、半径方向に拡張されている一方、前記第２の端部および前記形状記憶チューブ状本体部の大部分が、第１のチューブ状シャフトの前記中央ルーメン内に半径方向に圧縮されたままになっており、前記第２の端部が、前記第１の端部の近位に位置決めされており、前記形状記憶チューブ状本体部が、第１の拡張された軸方向長さを有していることを特徴とする、請求項２４に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項２９】
前記形状記憶チューブ状本体部が、第２のチューブ状シャフトに対する第１のチューブ状シャフトの移動を介して、第３の構成へ変形可能であり、この第３の構成では、前記形状記憶チューブ状本体部が、前記第１の拡張された軸方向長さよりも長い第２の拡張された軸方向長さを有していることを特徴とする、請求項２４に記載の凝固物捕獲システム。
【請求項３０】
前記第２の拡張された軸方向長さに沿った前記形状記憶チューブ状本体部の幅が、前記第１の拡張された軸方向長さに沿った前記形状記憶チューブ状本体部の幅と実質的に同じであることを特徴とする、請求項２９に記載の凝固物捕獲システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月17日(2020.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブランクからスチール部品を製造する方法であって、
方法は、
コンベヤシステムにブランクを置くステップと、
ブランクの少なくとも前もって選択された領域を予熱するステップと、
加熱炉を通り抜けてブランクを運ぶステップと、を備え、
予熱するステップは、所定の予熱位置に前記ブランクをとどめておくステップを備える、方法。
【請求項２】
前記ブランクは、要素を停止することによって、前記所定の予熱位置にとどめられる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
停止要素は、ブランクを前記予熱位置にとどめるために、上下動作において移動可能であるように構成された格納可能なピンである、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
停止要素は、前記ブランクを運ぶ方向と垂直に持ち上げるように構成された上昇バーである、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記ブランクは、所定の期間、コンベヤシステムを停止することによって、前記所定の予熱位置にとどめられる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記予熱するステップは、少なくとも前記ブランクの最も厚い領域を予熱するステップを備える、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記予熱するステップは、前記全ブランクを予熱するステップを備える、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記予熱するステップは、
第１の温度に前記全ブランクを予熱するステップと、
第２の温度に前記ブランクの少なくとも最も厚い領域を予熱するステップと、を備え、
前記第２の温度は、前記第１の温度より高い、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記予熱するステップは、Ａｃ３温度未満、特に３００から８２０℃、さらに特には５００から７００℃で少なくともブランクの前もって選択された領域を加熱するステップを備える、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記予熱するステップは、２５秒以下、好ましくは１０秒以下でなされる、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
さらに、加熱された前記ブランクをプレス工具へ運ぶステップと、
前記ブランクを熱間成形するステップと、
前記ブランクを焼き入れするステップと、
を備える請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
生産ラインにおいて、ブランクを加熱するための加熱システムであって、
加熱システムは、
加熱炉と、
前記加熱炉を通り抜けて、前記ブランクを運ぶためのコンベヤシステムと、
少なくともブランクの前もって選択された領域を予熱するための予熱システムを備え、
前記コンベヤシステムは、前記加熱炉から上流の所定の予熱位置に、前記ブランクを一時的にとどめるように構成される、加熱システム。
【請求項１３】
前記加熱システムは、所定の位置に前記ブランクをとどめるための停止要素を備え、
好ましくは前記停止要素は、請求項３または４で定義される、請求項１２に記載の加熱システム。
【請求項１４】
前記予熱システムは、
基礎部と、
少なくとも１つの加熱要素と、
支持構造と、を備える請求項１２または１３に記載の加熱システム。
【請求項１５】
前記加熱要素は、赤外線、誘導、炎、流体または電気ヒータである、請求項１４に記載の加熱システム。