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【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上述の課題を解決することを目的として、本発明者らは鋭意研究を進めた結果、ガラクトサミノグリカンに含まれるガラクトサミン残基の４位の水酸基に硫酸基を転移するガラクトサミノグリカン４−硫酸基転移酵素が、ラットの軟骨肉腫細胞に存在することを見いだし、さらに、これを単離、精製することに成功し、本発明を完成した。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
硫酸基供与体としては、活性硫酸（３’−ホスホアデノシン５’−ホスホ硫酸；以下「ＰＡＰＳ」とも記載する）が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
例えば、以下の方法が挙げられる。すなわち、培養細胞を物理的抽出法（ホモジナイザー、ガラスビーズミル法、凍結融解法、超音波破砕法又は浸透圧ショックによる抽出法など）又は化学的抽出法（界面活性剤による抽出法など）により抽出液を調製、又は細胞の培養時の培地を回収した培養上清を調製する。そして、前記抽出液又は培養上清から、例えば、硫酸アンモニウム（硫安）等による塩析、遠心分離、透析、限外濾過法、吸着クロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィー、疎水性クロマトグラフィー、逆相クロマトグラフィー、ゲル濾過法、ゲル浸透クロマトグラフィー、アフィニティクロマトグラフィー若しくは電気泳動法又はこれらの組み合わせ等の処理操作によってＧ４ＳＴを精製する方法が挙げられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
＜５＞SDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動
タンパク質の分析のためのSDS-ポリアクリルアミドゲル電気泳動は、Laemmli, U. K. (1970) Nature 227, 680-685記載の方法により還元及び非還元条件下において、10%ポリアクリルアミドゲルを用いて行った。タンパク質のバンドは銀染色及びクマシーブリリアントブルーによる染色で検出した。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
＜６＞トヨパールHW-55カラムによるG4STのゲルクロマトグラフィー
緩衝液B（NaCl（2M）、Tris-HCl（10mM、pH7.2）、MgCl2（20mM）、CaCl2（2mM）、Triton X-100（0.1%）及びグリセロール（20%）を含有する）で平衡化したトヨパールHW-55カラム（1.4×99cm：東ソー株式会社製）に、0.8mlの試料をアプライし、緩衝液Bで溶出して1.2mlずつの溶出画分を回収し、G4ST活性を測定した（図４）。矢印による表示は、β-アミラーゼ（200kDa）、牛血清アルブミン（66kDa）及び炭酸脱水酵素（29kDa）の溶出位置を示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
＜７＞酵素の特性
(1)活性の促進及び阻害
前述の酵素活性の測定方法において、反応混合液に含まれるジチオスレイトールの濃度を変化させてG4STの活性を測定した結果、ジチオスレイトールがG4STの活性を促進することが明らかになった（図６Ａ）。また、他のＳＨ基を含む物質についても、上記同様前述の酵素活性の測定方法を用いてG4ST活性に対する作用を測定したところ、2-メルカプトエタノール又は還元型のグルタチオンもG4ST活性を促進することが判明した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
(2)最適ｐＨ
また、前述の酵素活性の測定方法において、反応混合液中のイミダゾール塩酸塩緩衝液のｐＨを変化させた（ｐＨ範囲6.3〜7.6）他、この緩衝液を、様々なｐＨ範囲を有する緩衝液（0.05M、酢酸緩衝液：ｐＨ4.2〜5.4、ＭＥＳ緩衝液：ｐＨ5.4〜6.8、Tris-HCl緩衝液：ｐＨ7.2〜9.0）に置き換えて、各種ｐＨにおけるG4STの活性を測定した（図６Ｂ）。その結果、G4STはｐＨ６．５〜７．５の範囲において高い活性を示し、特にｐＨ７．２付近で最も活性が高くなることが判明した（図６Ｂ）。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
(3)Ｋｍ値
前述の酵素活性の測定方法において、反応混合液中の[35S]PAPSの濃度を変化させることにより、硫酸基供与体としての[35S]PAPSのＫｍ値を測定した。その結果、PAPSのＫｍ値は2.7×10-7Ｍであることが判明した（図６Ｃ）。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
(4)酵素の安定性
精製したG4STはニワトリの軟骨細胞の培養上清由来のC6STと比較して安定性が低いことが判明した。-20℃で4ヶ月間保存した際に保存前の活性と比較して20%程度の活性まで低下する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
(5)基質特異性
硫酸基受容体の特定をするために、様々な濃度の塩化プロタミンの存在下で、様々なグリコサミノグリカンと精製したG4STを反応させた（図７）。図７中、黒丸はコンドロイチン、白丸は脱硫酸化デルマタン硫酸、黒三角はコンドロイチン硫酸Ａ、白三角はコンドロイチン硫酸Ｃ、黒四角はデルマタン硫酸の結果を示す。その結果、コンドロイチンにおいて最も低濃度（0.25mg/ml）で活性の促進が見られた。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
(6)G4STの硫酸基転移部位の特定
コンドロイチン及び脱硫酸化デルマタン硫酸への硫酸基転移部位を特定するために、G4STによる硫酸基転移反応により35SラベルしたグリコサミノグリカンをコンドロイチナーゼACII（生化学工業株式会社製）又はコンドロイチナーゼABC（生化学工業株式会社製）で消化し、消化産物をHPLC（高速液体クロマトグラフィー）により解析した。35Sラベルは、塩化プロタミンの量を10μgに増加させた他は、前述の酵素活性の測定法と同様の条件で行った。35Sラベルしたコンドロイチン及び35Sラベルした脱硫酸化デルマタン硫酸をコンドロイチナーゼACII又はコンドロイチナーゼABCで消化して得られた不飽和二糖の単離は、KH2PO4（35mM）で平衡化したパーチシル10-SAXカラム（4.5mm×25cm：ワットマン製）を使用したHPLCにより行った。カラムの溶出は、図８Ａに示すKH2PO4の濃度勾配により、流速1ml/分、カラム温度40℃の条件で行い、0.5mlの画分を回収した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながらこのポリメチレンテレフタレート系ポリエステル繊維は、ポリエチレンテレフタレート繊維と比較して、光照射による黄変度合いが大きく、耐光性に劣るという問題点を有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、各要件について説明するならば、固有粘度が上記の範囲内にあるときには、最終的に得られる繊維の機械的強度が充分高く、また取扱い性も更に良好となる。該固有粘度は０．５５〜１．５の範囲にあることが更に好ましく、特に０．６〜１．4の範囲にあることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明における樹脂組成物は、上記成分（Ａ）〜（Ｃ）の混合物を前記混練装置を用いて室温以上、好ましくは（Ａ）成分であるＰＥＴ粉砕品のガラス転移点以上、ＰＥＴの融点未満の温度で混練することによって得られる。温度が室温（２０℃）未満では、混練装置に過大な負可がかかり装置が停止したり壊れたりする恐れがあるため好ましくない。一方、特に（Ｃ）成分を本発明の樹脂組成物の原料として使用した場合、混練設定温度が（Ａ）成分であるＰＥＴ粉砕品のガラス転移点以上のほうが（Ｃ）成分の反応効率が向上するので好ましい。また、混練温度が（Ａ）成分の融点を超えると、ＰＥＴの加水分解劣化反応が急速に進行し、本発明における樹脂組成物の溶融粘度の低下を招くおそれがあるため好ましくない。ここで融点とは、成分の示差走査熱量計（ＤＳＣ）による昇温測定時に発現する結晶融解吸熱ピークの終点温度のことをいい、ガラス転移点とはベースラインが階段状に変化した部分の温度のことをいい、更に詳しくは階段状に変化している部分の前後の各ベースラインから延長した直線から縦方向に等距離にある直線と、階段状変化部分との曲線とが交わる点の温度のことをいう。二軸スクリュー押出機を用いて混練する場合、混練物が実質的にＰＥＴの融点を超えない未溶融状態から半溶融状態で吐出される場合があり、この場合、押出しはダイヘッドを開放した状態で行ってもよいし、またダイヘッドを閉めた状態でも、ダイヘッドをＰＥＴの融点近傍に設定することで、混練物を一時的に溶融させてストランドとして引くことが可能であり、これを公知の方法でペレタイズすることができる。ダイヘッドを開放状態で混練を行った場合には、その吐出物を粉砕機に通すことで容易に射出成形可能な粒子状に変えることができる。例えば、押出機先端の吐出口直下に粉砕機を設置することによって、連続的に破片粒子化処理まで行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここに、「示差走査熱量計により測定される第２の昇温過程での吸熱曲線」は、「ＤＳＣ−６２００」（セイコー電子工業株式会社製）により、試料５ｍｇを１０℃／分の一定の昇温速度で加熱するときの第２の昇温過程での融解熱を測定して得られる曲線である。
また、「（Ｔｍ−２０）℃以下の部分の面積〔ｓ〕」とは、ＤＳＣチャートにおける当該吸熱曲線とベースラインとにより区画される領域のうち、温度≦（Ｔｍ−２０）℃が成立する範囲の面積をいう。
すなわち、この吸熱曲線とベースラインとにより区画される全ての面積〔Ｓ〕は、試料全体による吸熱ピーク面積であり、（Ｔｍ−２０）℃以下の部分の面積〔ｓ〕は、この温度以下で融解する低融点成分による吸熱ピーク面積である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
上記一般式（２）で表されるヒドロオルガノポリシロキサンは、例えば、ヘキサメチルジシロキサンと、オクタメチルシクロテトラシロキサンと、テトラメチルシクロテトラシロキサンとを硫酸等の酸触媒の存在下、常温で数時間開環重合させることにより、種々の重合度のものとして得ることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
〔長鎖１−アルケンの精製処理〕
炭素数＝２６〜５０（平均３０）の長鎖１−アルケン「ダイアレン３０」（三菱化学株式会社製，Ｍｗ＝７２９、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４０）１００ｇをトルエン３００ｇ中に添加し、８０℃に加熱して当該長鎖１−アルケンを溶解させた。
次いで、この溶液の温度を６０〜７０℃まで冷却した後、イソプロピルアルコール（２５℃）７００ｇ中に攪拌しながら展開することにより長鎖１−アルケンを沈澱させた。
次いで、沈澱物を含む当該溶液を遠心濾過器（直径２５ｃｍ，２０００ｒｐｍ）で２分間濾過処理を行って濾過ケーキを得た。
次いで、濾過ケーキをトルエン２５０ｇで洗浄する操作（５分間）を４回繰り返した後、当該濾過ケーキをストリッピングして溶剤を除去した。
このようにして精製処理された長鎖１−アルケン（実施例１〜３用）、および精製処理をしていない長鎖１−アルケン（比較例１〜３用）の各々について、吸熱最大ピーク温度（Ｔｍ）、吸熱曲線とそのベースラインとにより区画される全ての面積に対する、（Ｔｍ−２０）℃以下の部分の面積の比率および針入度（５０℃）を測定した。結果を下記表１に示す。
また、このようにして精製処理された長鎖１−アルケンについて測定した当該吸熱曲線（ＤＳＣチャート）を図４に示し、精製処理していない長鎖１−アルケン「ダイアレン３０」について測定した吸熱曲線（ＤＳＣチャート）を図５に示す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
〔長鎖（高級）アルコールの精製処理〕
炭素数＝２０〜４０（平均３０）の長鎖アルコール「ユニリン４２５」（東洋ペトライト（株）製）５０ｇを、トルエンとイソプロピルアルコールとの混合溶剤（混合質量比＝２０：１）１０５０ｇ中に添加し、８０℃に加熱して長鎖アルコールを溶解させた。
次いで、この溶液を室温まで冷却して長鎖アルコールを再結晶させた。
次いで、再結晶した長鎖アルコールを含む当該溶液を遠心濾過器（直径２５ｃｍ，２０００ｒｐｍ）で３０分間濾過処理を行って濾過ケーキを得た。
次いで、当該濾過ケーキをストリッピングして溶剤を除去した。
このようにして精製処理された長鎖アルコール（実施例４用）、および精製処理をしていない長鎖アルコール（比較例４用）の各々について、吸熱最大ピーク温度（Ｔｍ）、吸熱曲線とそのベースラインとにより区画される全ての面積に対する、（Ｔｍ−２０）℃以下の部分の面積の比率および針入度（５０℃）を測定した。結果を下記表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月5日(2005.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
架橋性シリル基含有有機重合体（Ａ）と、１分子中に２つ以上の１級アミノ基を有し、炭酸ガスとの反応が、２０℃、６０％ＲＨの大気中において２４時間で、１０％以上（アミノ基を基準）である脂環式、ヘテロ環および芳香環からなる群より選択される少なくとも１つを有するアミン化合物（Ｂ）とを含有するシーリング材組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）架橋性シリル基含有有機重合体（Ａ）と、１分子中に２つ以上の１級アミノ基を有し、炭酸ガスとの反応が、２０℃、６０％ＲＨの大気中において２４時間で、１０％以上（アミノ基を基準）である脂環式、ヘテロ環および芳香環からなる群より選択される少なくとも１つを有するアミン化合物（Ｂ）とを含有するシーリング材組成物。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明のシーリング材組成物について詳細に説明する。
本発明のシーリング材組成物は、架橋性シリル基含有有機重合体（Ａ）と、１分子中に２つ以上の１級アミノ基を有し、炭酸ガスとの反応が、２０℃、６０％ＲＨの大気中において２４時間で、１０％以上（アミノ基を基準）である脂環式、ヘテロ環および芳香環からなる群より選択される少なくとも１つを有するアミン化合物（Ｂ）とを含有するシーリング材組成物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上記アミン化合物（Ｂ）は、１分子中に２つ以上の１級アミノ基を有し、炭酸ガスとの反応が、２０℃、６０％ＲＨの大気中において２４時間で、１０％以上（アミノ基を基準）である脂環式、ヘテロ環および芳香環からなる群より選択される少なくとも１つを有するアミン化合物である。
ここで、炭酸ガスとの反応が、２０℃、６０％ＲＨの大気中において２４時間で、１０％以上（アミノ基を基準）であるとは、アミン化合物１５０ｍｇを２ｃｍ2 の広さにひろげた後、２０℃、６０％ＲＨの大気中において放置し、下記式（６）に示す炭酸ガスとの反応によるカルバミン酸の生成収率が、２４時間で１０％以上であるということである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
２，３−ジヒドロキシプロピオン酸、３−ホスホ−Ｄ−グリセリン酸、２，３−ジホスホ−Ｄ−グリセリン酸、８，９−ジヒドロキシオクタデカン酸等のジヒドロキシモノカルボン酸類；ヒドロキシマロン酸、α−ヒドロキシコハク酸（リンゴ酸）、２−ヒドロキシ−２−メチルブタン二酸、３−ヒドロキシペンタン二酸、α，α′−ジヒドロキシコハク酸、ｄｌ−酒石酸、ｄ−酒石酸水素カリウム、ｄ−酒石酸モノエチル、テトラヒドロキシコハク酸、２−ヒドロキシ−１，２，３−プロパントリカルボン酸（クエン酸）、１，２−ジヒドロキシ−１，１，２−エタントリカルボン酸等のヒドロキシポリカルボン酸類が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【実施例７】
粘度１２，０００ｍＰａ・Ｓの分子鎖両末端がメチルジメトキシリル基で封鎖されたジメチルポリシロキサン１００部と脂肪酸処理された炭酸カルシウム粉末（白石工業株式会社製、商品名  白艶華ＣＣＲ、平均粒子径０．０８μｍ）の１００部とを均一になるまで混合した。この組成物にメチルトリメトキシシラン２部、１，６−ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン２部、参考例１で得られた接着付与剤Ａ１部およびジイソプロポキシビス（アセト酢酸エチル）チタン１部を添加し、湿気遮断下で均一になるまで混合した。
次いで、この組成物について、前記ＪＩＳ  Ａ  ５７５８に準じた接着耐久性を測定した。なお、本実施例では、接着耐久試験体を温度２３℃、湿度５０％の条件下で１４日間放置して室温硬化性シリコーンゴム組成物を硬化させた。得られた接着耐久試験体について引張接着強さを測定し、合わせてシリコーンゴムの破断状態を観察した。また、この接着耐久試験体を８０℃の温水中に１４日間浸漬した後、取り出し、この接着耐久試験体について引張接着強さを測定し、合わせてシリコーンゴムの破断状態を観察した。これらの結果を表８に示した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロヘキサンを含むことを特徴とするサイクル洗浄用洗浄剤。
【請求項２】
１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロヘキサンを用いて、冷却システム内またはヒートポンプシステム内の作動媒体が循環する系の内部を洗浄する洗浄方法。
【請求項３】
冷却システム内またはヒートポンプシステム内の作動媒体が循環する系の内部に残る、ポリオールのアルカン酸エステルまたはポリアルキルビニルエーテルを除去する請求項２に記載の洗浄方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月28日(2005.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下本発明の第１実施形態について図面に基づいて説明する。
図１乃至図５は、本発明の一実施形態に係る合成樹脂製キャップのヒンジ構造を示すもので、図１は平面図、図２は側面図、図３は図１中Ａ−Ａ線断面図、図４Ａは図１中Ｂ−Ｂ線断面図、図４Ｂはヒンジ部分の拡大断面図、図５は蓋体の閉状態における断面図である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
図１に示すように、キャップ本体１と蓋体２は一体に接続したヒンジ部材３により連結されている。
前記キャップ本体１は、図１及び図４Ａで示すように、外周筒壁４と、その上面の略中央付近に連設した注出口５と、該注出口５の外側周囲に立ちあがり形成した嵌合壁６とよりなり、該嵌合壁６は、蓋体２を閉じたとき、蓋体２の内周面と密に接触してキャップ本体と蓋体とが適切な保持状態に嵌合するよう構成されている。
また、前記蓋体２は、天板７と、その外周端縁に立設する筒状壁８とより構成されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記ヒンジ９は、図４Ａで示すように、中央部を肉厚に、両側部を薄肉にした断面略逆Ｕ字形とし、その一方の下端部をキャップ本体１側に、他方の下端部を蓋体側に、それぞれ一体に接続している。ヒンジ９の中央部を肉厚にすることにより、耐引っ張り力を十分なものとしている。
ヒンジ９の上面１５は、蓋の開状態でみると、前記キャップ本体１の外周筒壁４の上面１１及び蓋体２の筒状壁８の下面１６より下方に位置している。
ヒンジ９の下側面２１は、蓋体の開状態で見ると、前記第１及び第２の切欠段部１２，１４のそれぞれの下面１３及び１７より上方に位置している。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、図４Ａ乃至図５で示すように、前記外周筒壁４の上面１１から第１切欠段部１２の凹み面１３までの高さ幅Ｃ、同じく蓋体２の下面１６から第２の切欠段部１４の凹み面１７までの高さ幅Ｃは、蓋体２の開状態におけるヒンジ３の内側の全長Ｌ、すなわち蓋体の閉状態におけるヒンジの上下方向の全長Ｌの２分の１以上となっている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
図６及び図８は、ヒンジの他の実施形態を示すものである。
図６に示すものは、ヒンジ９の中央部が薄肉に、両側部を肉厚に形成したもので、ヒンジのキャップ本体及び蓋体への接続部の耐破損強度を増大せしめている。
また、図７に示すものは、全体を薄肉の断面ドーム形状に形成したもので、蓋体がスムーズに回動しうるようになっている。
前記図６及び図８に示す実施形態における他の構成作用は、前記第１実施形態と同様である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
図８に示す実施形態は、ヒンジ部分の変形例であって、ヒンジ９は、断面略倒Ｌ形状に形成され、その平面部一方端部が、キャップ本体１の切欠段部１２の外周端縁に、垂直部の他方端部が蓋体２の天板７の外周端縁にそれぞれ一体に接続している。前記ヒンジ９においては、蓋体２の筒状壁の下面１６からヒンジ９の接続部までの寸法、すなわち筒状壁８の高さ寸法Ｅが、前記ヒンジ９の平面部の下面２２の幅寸法と垂直部の下面２３の幅寸法の和Ｆより幅広に設定されている。上記以外のその他の構成作用は、前記第１実施形態と同様である。
該実施形態によれば、蓋体を大きな角度を持って回転することができ、したがって、無理なくキャップ本体に嵌合せしめることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月12日(2004.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体の上面を覆うように形成されたホルダー本体に、
前記調理器本体の一部に掛止可能な支持部と、
前記支持部が前記調理器本体の一部に掛止した状態で前記調理器本体を前記ホルダー本体に着脱自在に保持することを可能とするフック部と、
を形成したことを特徴とする調理器用収納ホルダー。
【請求項２】
前記フック部は、弾性部材で形成したことを特徴とする請求項１記載の調理器用収納ホルダー。
【請求項３】
前記フック部は、前記調理器本体に掛止するツメ部と、前記ツメ部を回動させる支点とを有し、前記支点を中心とした回転により前記ツメ部を回動させることで前記調理器本体を前記ホルダー本体に着脱自在に保持する構造としたことを特徴とする請求項１記載の調理器用収納ホルダー。
【請求項４】
前記ホルダー本体に収納ホルダー取手を設けたことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の調理器用収納ホルダー。
【請求項５】
前記支持部と対向する位置に収納ホルダー取手を設けたことを特徴とする請求項４記載の調理器用収納ホルダー。
【請求項６】
前記支持部の近傍に脚部を形成したことを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の調理器用収納ホルダー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る調理器用収納ホルダーにおいては、調理器本体の上面を覆うように形成されたホルダー本体に、前記調理器本体の一部に掛止可能な支持部と、前記支持部が前記調理器本体の一部に掛止した状態で前記調理器本体を前記ホルダー本体に着脱自在に保持することを可能とするフック部とを形成したものである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記フック部は、前記調理器本体に掛止するツメ部と、前記ツメ部を回動させる支点とを有し、前記支点を中心とした回転により前記ツメ部を回動させることで前記調理器本体を前記ホルダー本体に着脱自在に保持する構造としたものである。
また、前記ホルダー本体に収納ホルダー取手を設けたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように構成された調理器用収納ホルダーにおいては、調理器本体１上に焼肉プレート２ａ、平面プレート２ｂ及び蓋体４を載置してセットし、図４に示すように、調理器用収納ホルダー６の支持部７を調理器本体１の側面の外壁１ａに引っ掛けて、支持部７を支点に調理器用収納ホルダー６のホルダー本体６ａ部分を矢印Ａ方向に回転させ、支持部７と対向する調理器本体１の外壁１ａに弾性を有するフック部８を圧入し、調理器本体１と調理用部品（調理プレート２など）を保持収納することができる。この時、調理器用収納ホルダー６のホルダー本体６ａの内壁面に形成されている緩衝具１２により調理器本体１が押え込まれているのでガタツキが起こらないようになっている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図６〜図８はフック部１５配設部分（図５の点線囲み部分）の拡大断面図、フック部１５の斜視図、フック部１５の配設部分の正面図である。図において、１３ｂは調理器用収納ホルダー１３の支持部１４に対向するホルダー本体１３ａの位置に形成した窪み部、１３ｃは窪み部１３ｂの底部に突設する凸形状、１３ｄは窪み部１３ｂの対向する壁にある一対の丸穴、１３ｅは窪み部１３ｂの壁にある長穴、１６はバネ、１５ａはフック部１５にバネ１６を取付ける凸形状、１５ｂは丸穴１３ｄに嵌合する軸、１５ｃは長穴１３ｅに嵌合するストッパー、１５ｄはツメ部、１５ｅは波形状部である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、調理器本体１から調理器用収納ホルダー１３を取り外すには、フック部１５の波形状部１５ｅを図６の矢印Ｃ方向から使用者の指で押すと、丸穴１３ｄに嵌合した軸１５ｂを支点に回動し、ツメ部１５ｄが調理器本体１の外壁１ａから外れる（図９参照）。つまり、窪み部１３ｂの長穴１３ｄに嵌合したフック部１５のストッパー１５ｃによって窪み部１３ｂの凸形状１３ｃとフック部１５の凸形状１５ａに挟持されたバネ１６と軸１５ｂによる回転力を保持する。そして、フック部１５のツメ部１５ｄが調理器本体１の外壁１ａから外したら、図１０に示すように、支持部１４を支点に矢印Ｄの方向に収納ホルダー１３を回転させ、収納ホルダー１３を調理機器本体１から取り外せる。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
調理器本体の上面を覆うように形成されたホルダー本体に、前記調理器本体の一部に掛止可能な支持部と、前記支持部が前記調理器本体の一部に掛止した状態で前記調理器本体を前記ホルダー本体に着脱自在に保持することを可能とするフック部とを形成したので、余分なスペースが必要なく、調理器本体を動かさずに調理器用収納ホルダーを取付けできる。


【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、前記フック部は、前記調理器本体に掛止するツメ部と、前記ツメ部を回動させる支点とを有し、前記支点を中心とした回転により前記ツメ部を回動させることで前記調理器本体を前記ホルダー本体に着脱自在に保持する構造としたので、調理器本体に対して調理器用収納ホルダーの着脱が容易に行なえる。
また、前記ホルダー本体に収納ホルダー取手を設けたので、容易に収納作業を行うことができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2003221091.tif 000001
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003221091.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
厚紙の折り曲げ方は、厚紙に設けられた模様孔が裏面からふさがれ、さらに、厚紙の端面が目につきやすい折曲部位に露出しなければどのような態様でもよく、特に限定されないが、以下の態様を例示できる。
（イ）図１（ａ１）、（ａ２）に示すように、厚紙１に、模様孔７を設けた表部２と、裏部３とを、折曲部位４を境にして設定し、その折曲部位４で厚紙１を１８０度折り曲げ、表部２とほぼ同じ長さの裏部３と重ね合わせる。
（ロ）図１（ｂ１）、（ｂ２）に示すように、厚紙１に、模様孔７を設けた表部２と、表部を挟む２つの裏部３ａ、３ｂとを、２つの略同一幅の折曲部位４ａ、４ｂを境にして設定し、その折曲部位４ａ、４ｂで厚紙１をそれぞれ１８０度折り曲げる。その際、裏部３ａと３ｂとが端面同士を突き合わせ、同一平面状に設けられ、表部２と同じ大きさで重なり合う態様となる。この場合、折曲部位４ａ、４ｂのどちらが端面にしても問題ない。
（ハ）図１（ｃ１）、（ｃ２）に示すように、厚紙１に、模様孔７を設けた表部２と、表部を挟む２つの裏部３ａ、３ｂとを、２つの幅の異なる折曲部位４ａ、４ｂを境にして設定し、その折曲部位４ａ、４ｂで厚紙１をそれぞれ１８０度折り曲げる。その際、裏部３ａと３ｂとのお互いの面同士が折り重なるように、折曲部位４ａ、４ｂの幅が設けられている。裏部３ａの長さは表部２とほぼ同じ長さ、裏部３ｂの長さは表部２より厚紙の厚さ分短い長さとなるようにし、折曲部位４ａを表面とする場合には、端面に裏部３ｂの端面が露出しないように、表部２と裏部３ａとの間に裏部３ｂが挟まれる態様とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  式(II)：
CH2Y-CH(COOR1)-O-CF2CF2-SO2F   (II)
（式中、Y＝Cl、Br；R1=C1-C4の直鎖または分岐状アルキル基である。）
で表される化合物。
【請求項２】  式(II)において、Y＝ClおよびR1=メチルである請求項１の化合物。
【請求項３】  以下の工程：
１）式(II)の化合物をフッ素化してアシルフッ化物CF2YCF(COF)OCF2CF2-SO2Fを得；
２）アシルフッ化物の対応するカルボン酸塩CF2YCF(COO-Me+)OCF2CF2-SO2F（式中、Me+はアルカリ金属陽イオン）へ加水分解し；
３）２）で得られたカルボン酸塩を熱分解してフルオロスルホン酸ビニルエーテルを形成すること
からなるフルオロスルホン酸ビニルエーテルCF2=CF-O-CF2CF2-SO2Fの製造方法。
【請求項４】  工程１）において、式(II)の化合物が、以下の反応：
ａ）MFとTFE（テトラフルオロエチレン）β-スルトン
【化１】
2003221378.tif 000001
との間での反応によるか、またはMFとアシルフッ化物FOC-CF2-SO2Fとの間での反応による、式MOCF2CF2-SO2F（式中、M＝K、Cs、Ag）のアルコラートの合成；
ｂ）式CH2Y-CHX-COOR1(III)
（式中、YおよびR1は、上記と同じ；X＝Cl、Br；YおよびXは同一か又は異なる。ただし、Y=BrのときX=Br。）
の化合物と工程ａのアルコラートとの反応
によって得られる請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】  工程ａ）を、20℃〜50℃の範囲の温度で、ジグリム(ジエチレングリコールジメチルエーテル)、アセトニトリルから選択される両極性非プロトン溶媒を用いて行い；
工程ｂ）を、20℃〜80℃の範囲の温度で、工程ａ）の最後で得られた反応混合物に、ハロゲン化アルキルRXを直接加えることで行い；工程ｂ）の最後で蒸留し、続いて、水で留出物を抽出し、有機溶媒を蒸発させることで生産物を回収することからなる請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】工程１）フッ素化を、電気化学的なフッ素化または管状反応槽中で、窒素で希釈された元素状フッ素を20℃の温度で連続して供給する不活性溶媒の循環液体流液に、式(II)の化合物を加えることによる直接的なフッ素化のいずれかによって行う；
工程２）のアシルフッ化物の加水分解を、室温下(20℃〜25℃)で、アルカリと処理することで行う；
工程３）の熱分解を、工程２）の最後で単離された化合物を、50℃〜220℃の範囲の温度で加熱し、任意に、反応条件下で不活性な高沸点溶媒に分散し、形成された生産物を蒸留することで行う請求項３〜５のいずれか１つに記載の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【0010】
【発明の実施の形態】
本発明の対象は、フルオロスルホン酸ビニルエーテルCF2=CF-O-CF2CF2-SO2Fの製造に使用することができ、かつ、以下の式(II)の2-(2-フルオロスルホニル)ペルフルオロエチレンオキシ-3-ハロゲン-プロピオン酸のアルキルエステルによって形成される化合物類である：
CH2Y-CH(COOR1)-O-CF2CF2-SO2F (II)
（式中、Y=Cl、Br；R1=C1〜C4の直鎖または分岐状アルキル基である。）
好ましくは、式(II)において、Y=ClおよびR1=メチルである。
本発明の化合物は、以下の方法で得ることができる：
ａ）MFとTFE（テトラフルオロエチレン）β-  スルトン
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
との間での反応によるか、またはMFとアシルフッ化物FOC-CF2-SO2Fとの間での反応による、式MOCF2CF2-SO2Fのアルコラートの合成（式中、M=K、Cs、Ag）；
ｂ）以下の式に従って、式CH2Y-CHX-COOR1(III)の化合物（式中、YおよびR1は、上記と同じ；X=Cl、Br；YおよびXは同一か又は異なる。ただし、Y=BrのときX=Br。）と、工程ａ）で得られたアルコラートとの間での反応：
MOCF2CF2-SO2F+ CH2Y-CHX-COOR1→
MX+ CH2Y-CH(COOR1)-O-CF2CF2-SO2F
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
工程ａ）は、両極性非プロトン溶媒、例えば、ジグリム(ジエチレングリコールジメチルエーテル)、アセトニトリル中で、20℃〜50℃の範囲の温度で行われる。β-スルトンは、Englandら、J. Am. Chem. Soc、82、ｐ6181（1960）に記載されているようにして合成することができる。
工程ｂ）は、20℃〜80℃の範囲の温度で、工程ａ）の最後で得られる反応混合物にハロゲン化アルキルRXを直接加えることで行われる。反応の最後で、減圧にて蒸留し、続いて、留出物を水で抽出し、有機相を分離し、乾燥させ、溶媒を蒸発させることで生産物を回収する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月26日(2005.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、特開２０００−１００８１１号公報には、窒化シリコン薄膜のパッシベーション機能などに着目して、完全な窒化シリコン薄膜すなわち不純物を含まない窒化シリコン薄膜を成形するために、プラズマＣＶＤ法において原料ガスであるモノシランとアンモニアの流量比（SiH4/NH3）を約０．０８６と低く設定する方法が記載されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
この透明薄膜は、窒化シリコンを基本骨格とするため、硬質で透明度が高く可視光域の吸収が少ない。透明薄膜におけるシリコンと窒素との原子含有率は、シリコン：３５〜４５原子％、窒素：３０〜６０原子％であることが好ましい。シリコンの原子含有率が３５原子％未満の場合は、透明薄膜の緻密性が劣化し、各種イオンの拡散障壁能力が低下する。一方、４５原子％を越えると、可視光域の吸収が大きくなり、薄膜の透明性が低下する。また、透明薄膜におけるシリコンの原子含有率に対する窒素の原子含有率の比は、窒化シリコンの化学量論組成比の１．３に近いほど好ましい。また、透明薄膜におけるシリコンの原子含有率に対する窒素の原子含有率の比が、０．９より小さくなると、可視光域の吸収が大きくなり、薄膜の透明性が低下する。よって、この透明薄膜のシリコンの原子含有率に対する窒素の原子含有率の比は、０．９〜１．３の範囲で調整することが適当である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月9日(2004.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロ字状をなしエレベーターの昇降路壁面に対面して配置されて上記昇降路の固定体に装着された取付枠と、ハウジングが上記取付枠に嵌合状態に配置された巻上機と、上記ハウジング内に設けられて側面が上記壁面に対面して配置され、上記ハウジングに枢持されて上記エレベーターの主索が巻掛けられ上記主索による上向き荷重が作用する駆動綱車と、上記取付枠のロ字における四隅にそれぞれ設けられた支持部と、上記ハウジングに設けられて上記支持部の下側にそれぞれ対向して設けられた取付部と、上記支持部及び取付部の間にそれぞれ介装され水平投影面において上記駆動綱車のリム幅に対応した位置に配置されて、上記主索による荷重を支持する防振体とを備えたエレベーターの巻上機装置。
【請求項２】
巻上機を、重心位置が水平投影面において駆動綱車のリム幅中心から一側へずれた位置に形成されるものとし、また防振体を、上記リム幅中心から反上記重心位置側にずれた位置に配置された上部防振体及び上記リム幅中心から上記重心位置側にずれた位置に配置された下部防振体からなるものとしたことを特徴とする請求項１記載のエレベーターの巻上機装置。
【請求項３】
巻上機を、重心位置が水平投影面において駆動綱車のリム幅中心から一側へずれた位置に形成されるものとし、また上記巻上機のハウジングの上部を取付枠の側面方向に付勢する上部防振片及び上記巻上機のハウジングの下部を上記取付枠の側面から離れる方向に付勢する下部防振片を備えたことを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載のエレベーターの巻上機装置。
【請求項４】
巻上機を、重心位置が水平投影面において駆動綱車のリム幅中心から一側へずれた位置に形成されるものとし、またねじ棒にねじ込まれたナット及び圧縮コイルばねからなり上記巻上機のハウジングの上部を取付枠の側面方向に付勢する上部防振機構並びにねじ棒にねじ込まれたナット及び圧縮コイルばねからなり上記巻上機のハウジングの下部を上記取付枠の側面から離れる方向に付勢する下部防振機構を備えたことを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一つに記載のエレベーターの巻上機装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、この発明は以上説明したように、重心位置が水平投影面において駆動綱車のリム幅中心から一側へずれた位置に形成される巻上機を設け、また巻上機のハウジングの上部を取付枠の側面方向に付勢する上部防振片及び巻上機のハウジングの下部を取付枠の側面から離れる方向に付勢する下部防振片を設けたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また、この発明は以上説明したように、重心位置が水平投影面において駆動綱車のリム幅中心から一側へずれた位置に形成される巻上機を設け、またねじ棒にねじ込まれたナット及び圧縮コイルばねからなり巻上機のハウジングの上部を取付枠の側面方向に付勢する上部防振機構並びにねじ棒にねじ込まれたナット及び圧縮コイルばねからなり巻上機のハウジングの下部を取付枠の側面から離れる方向に付勢する下部防振機構を設けたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2003221177.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月19日(2004.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル管理システム，電話網システムなどの他の設備システムを有する少なくとも１棟の建物に設置される複数のエレベータ設備を制御するエレベータ制御装置と、前記エレベータ制御装置を監視制御するエレベータ専用監視手段とを含むエレベータ監視制御システムにおいて、
前記他の設備システムから前記エレベータ制御装置への制御指令を受信して前記エレベータ制御装置のデータフォーマットに変換して送信し、前記エレベータ制御装置の制御状況を前記他の設備システムのデータフォーマットに変換して送信するエレベータ監視制御装置を備えたことを特徴とするエレベータ監視制御システム。
【請求項２】
ビル管理システム，電話網システムなどの他の設備システムを有する少なくとも１棟の建物に設置される複数のエレベータ設備をそれぞれ制御する複数のエレベータ制御装置と、前記複数のエレベータ制御装置を制御する群管理制御装置と、前記群管理制御装置および前記エレベータ制御装置を監視制御するエレベータ専用監視手段とを含むエレベータ監視制御システムにおいて、
前記他の設備システムから前記群管理制御装置および前記エレベータ制御装置への制御指令を受信して前記エレベータ制御装置のデータフォーマットに変換して送信し、前記群管理制御装置および前記エレベータ制御装置の制御状況を前記他の設備システムのデータフォーマットに変換して送信するエレベータ監視制御装置を備えたことを特徴とするエレベータ監視制御システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータ監視制御システムにおいて、
前記他の設備システムと前記エレベータ監視制御装置との間に、前記他の設備システムまたは前記エレベータ監視制御システムの監視仕様の変更またはプロトコルの変更時に前記両システムの監視仕様またはプロトコルを互いに利用可能に変換する伝送プロトコル変換装置を備えたことを特徴とするエレベータ監視制御システム。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータ監視制御システムにおいて、
前記伝送プロトコル変換装置が、前記他の設備システム内で送受信されている情報も前記エレベータ監視制御装置との間で送受信させるプロトコル変換機能付きルータであることを特徴とするエレベータ監視制御システム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載のエレベータ監視制御システムにおいて、
前記エレベータ監視制御装置が、前記エレベータ専用監視手段から送られてきた制御指令を記憶する第１の記憶手段と、前記他の設備システムから送られてきた運転仕様選択・変更指令または運転指令とからなる制御指令を記憶する第２の記憶手段と、前記第１と第２の記憶手段の内容に基づいて該当するエレベータ設備に送信する制御指令を生成する指令信号作成手段を備えたことを特徴とするエレベータ監視制御システム。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータ監視制御システムにおいて、
前記他の設備システムからの運転指令が、少なくともサービス階を一時制限しまたはサービス階を一時解除する制御指令であることを特徴とするエレベータ監視制御システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか一項に記載のエレベータ監視制御システムにおいて、
前記エレベータ監視制御装置が、前記他の設備システムからの制御指令を無効にする手段を備えたことを特徴とするエレベータ監視制御システム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか一項に記載のエレベータ監視制御システムにおいて、
前記エレベータ監視制御装置が、前記エレベータ専用監視手段または前記他の設備システムの異常を検出する異常検出手段を備え、異常検出時に、監視員に警報を発する手段，遠隔地に異常を報知する手段，異常となったエレベータ専用監視手段または前記他の設備システムからの既存の指令を全て無効にする操作手段、異常となったエレベータ専用監視手段または前記他の設備システムからの新たな指令を無効にする手段の少なくとも１つを備えたことを特徴とするエレベータ監視制御システム。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項に記載のエレベータ監視制御システムにおいて、
前記エレベータ専用監視手段または前記他の設備システムから入力された火災管制運転，地震管制運転，長待ち発生案内などの情報を乗りかご内および乗り場に表示し案内する情報表示手段を前記エレベータ監視制御装置に接続したことを特徴とするエレベータ監視制御システム。
【請求項１０】
請求項９に記載のエレベータ監視制御システムにおいて、
前記エレベータ監視制御装置が、前記群管理制御装置および前記エレベータ制御装置から入手できる信号に応じて前記情報表示手段への表示内容または表示モードを指定する表示コード作成手段を備えたことを特徴とするエレベータ監視制御システム。
【請求項１１】
ビル管理システム，電話網システムなどの他の設備を有する建屋に設置されるエレベータ制御装置と、前記エレベータ制御装置を監視制御する手段とを含むエレベータ監視制御システムにおいて、
前記他の設備から前記エレベータ制御装置への信号を受信して前記エレベータ制御装置が受信できるデータフォーマットに変換して送信する手段を備えたことを特徴とするエレベータ監視制御システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月12日(2005.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
転向プーリを使用する接触角を増すことによって、トラクションシーブと巻上ロープの間の把持力を向上できる。したがって、エレベータカーおよびカウンタウエイトの重量を減らすことができ、それらの大きさも同様に減らせるので、エレベータの空間節約の可能性が向上する。これに代わって、またはそれと同時に、カウンタウエイトの重量に対するエレベータカーの重量を減らすことができる。1つ以上の補助転向プーリを使用することによって、トラクションシーブと巻上ロープの間に180°以上の接触角が得られる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
コーティングを溝の底部よりその両側で薄くすることによって、ロープが溝に嵌っているときにロープによってロープ溝の底部に加わる歪みは回避され、または少なくとも減少する。この圧力を横方向に逃がすことはできないが、基本溝320の形状およびコーティング302の厚さの変化の組合せ効果によってロープ溝301においてロープを支持するように向けられ、ロープおよびコーティングに作用する最高表面圧力の低下も達成される。溝付コーティング302をこのようにする１つの方法は、底部が円形の基本溝320をコーティング材料で充填し、次にこの基本溝のコーティング材料に半円のロープ溝301を形成することである。この形状のロープ溝を十分に支持し、ロープの下の荷重支持表面層によって、ロープで生ずる圧縮応力に対して良好な抵抗を得る。圧力で生ずるコーティングの横方向の展延または、むしろ調整は、コーティングの厚さおよび弾性によって促進され、コーティングの硬さおよび結果としての補強により、少なくなる。ロープ溝の底部におけるコーティング厚さは、ロープの太さの半分までにさえ、増すことができ、その場合、硬い非弾性コーティングが必要である。一方、ロープの太さのわずか約1/10に相当する厚さのコーティングを使用すると、コーティング材料は明らかに柔軟でよくなる。ロープおよびロープ荷重を適切に選択すると、溝の底部でロープの太さの約1/5に等しいコーティング厚を用いて8人乗りエレベータを実現できた。コーティング厚は、ロープの表面ワイヤで形成されるロープ表面組織の深さの、少なくとも2〜3倍に等しくすべきである。ロープの表面ワイヤの太さより薄い厚ささえ有する非常に薄いコーティングは、これに加わる応力に必ずしも耐えない。実際上、コーティングは、この最低厚さより大きい厚さを有さなければならないが、これは、コーティングはまた、表面組織より粗いロープ表面変化を受けなければならないためである。そのような粗い領域は、たとえば各ロープストランド間のレベル差がワイヤ間のそれより大きい場合に、形成される。実際上、適切な最低コーティング厚は、表面ワイヤ厚の約1〜3倍である。金属ロープ溝に接するように設計され8〜10 mmの太さを有する通常エレベータ用ロープの場合、この厚さの範囲ではコーティングは少なくとも約1 mmになる。トラクションシーブのコーティングは、エレベータの他のローププーリより多くのロープ磨耗を生ずるが、ロープ磨耗、したがって厚い表面ワイヤを有するロープを設ける必要も、少なくなるので、ロープを滑らかにすることができる。ロープの滑らかさは当然、ロープをこの目的に適した材料、例えばポリウレタン等などで被覆することによって向上できる。細いワイヤを使用すれば、ロープ自体を細くできる。これは、細い鋼ワイヤは、太いワイヤより強い材料から製造できるからである。たとえば、0.2 mmワイヤを用いれば、かなり良好な構造の太さ4 mmのエレベータ巻上ロープを製造できる。使用する巻上ロープの太さや他の理由に応じて、鋼ワイヤロープの各ワイヤは、好ましくは0.15 mmと0.5 mmの間の太さを有するのがよく、この範囲では、個々のワイヤでさえ、十分な耐磨耗性、および損傷に対する十分に低い脆弱性を有する良好な強度特性の鋼ワイヤが容易に入手できる。上述では、円形鋼ワイヤで出来たロープを説明した。同じ原理を適用すれば、ロープは、非円形プロファイルワイヤから完全にまたは部分的に撚ったものにすることができる。この場合、各ワイヤの断面積は、好ましくは円形ワイヤの場合と実質的に同じであり、すなわち0.015 mm2〜0.2 mm2の範囲である。この厚さ範囲のワイヤを使用すると、たとえばウォリントン構造を用いて達成されるような、約2000 N/mm2以上のワイヤ強度および0.015 mm2〜0.2 mm2のワイヤ断面を有し、ロープの断面積に対して鋼材料の断面積が大きな鋼ワイヤロープが容易に製造される。本発明を実施するには、2300 N/mm2〜2700 N/mm2の範囲のワイヤ強度を有するロープがとくに良好に適している。これは、そのようなロープは、ロープの太さに比べて非常に大きな支持能力を有する一方、強力なワイヤの高い硬さのためエレベータのロープへの使用に実質的な困難がないためである。そのようなロープによく適したトラクションシーブコーティングは、1 mm以下の厚さであることがすでに明らかになっている。しかし、コーティングは、たとえばロープ溝と巻上ロープとの間に侵入することのある砂粒または同様の粒子によって非常に容易に剥がれたり穿孔したりすることがないほど十分な厚さにすべきである。したがって、望ましい最低コーティング厚は、細いワイヤの巻上ロープを使用する場合でさえ、約0.5 mm〜1 mmであろう。細い表面ワイヤや、そうでなければ比較的滑らかな表面を有する巻上ロープの場合、式A + Bcos aの厚さを有するコーティングが良好に適している。しかし、そのようなコーティングはまた、各表面ストランドが互いに離れてロープ溝と係合するロープにも、適用可能である。これは、ロープ溝が十分に固ければ、ロープ溝と係合する各ストランドは個別に支持される状態にあり、この支持力は同じか所望の程度であるからである。式A + Bcos aにおいて、AおよびBは定数であり、A+Bは、ロープ溝301の底部におけるコーティング厚であり、角度aは、ロープ溝断面の曲率中心から計ったロープ溝の底部からの角度の開きである。定数Aは0以上であり、定数Bは常に0より大きい。縁部に向かって徐々に薄くなるコーティングの厚さは、式A + Bcos aを用いる他、弾性がロープ溝の両端部に向かって減少するような、他の方法でも定義可能である。ロープ溝の中央部における弾性はまた、アンダカットロープ溝を形成することによって、および／または、ロープ溝の底部におけるコーティングに、弾性を増した特別の弾性の別な材料の部分を付加することによって、さらには、コーティングの他の部分より柔らかい材料を用いることで材料厚を増すことによって、増大させることができる。