Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月26日(2004.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の樹脂の層が積層された脱酸素機能を有する脱酸素多層体において、脱酸素成分を含む樹脂からなる無孔性または多孔性の脱酸素層Ａと、高い酸素透過率の無孔性の樹脂からなる酸素透過性層Ｂと、低い酸素透過性の材料からなるバリヤ層Ｃとを備え、前記脱酸素層Ａの一方の面に少なくとも前記酸素透過性層Ｂを、他方の面に少なくとも前記バリヤ層Ｃを積層し、
かつ該酸素透過性層Ｂが他の樹脂層又はガラス層に融着及び融着後の剥離が容易にできることを特徴とする脱酸素多層体。
【請求項２】
複数の樹脂の層が積層された脱酸素機能を有する脱酸素多層体において、脱酸素成分を含む樹脂からなる無孔性または多孔性の脱酸素層Ａと、高い酸素透過率の無孔性の樹脂からなる酸素透過性層Ｂと、低い酸素透過性の材料からなるバリヤ層Ｃとを備え、前記脱酸素層Ａの一方の面に少なくとも前記酸素透過性層Ｂを、他方の面に少なくとも前記バリヤ層Ｃを積層し、
かつ該酸素透過性層Ｂがエチレン−プロピレン共重合体と直鎖状低密度ポリエチレンとの混合物、エチレン−プロピレン共重合体とエチレン−酢酸ビニル共重合体との混合物又はエチレン−プロピレン共重合体とポリエチレンを主体に改質した易開封性の特殊樹脂との混合物からなり、他のポリプロピレン樹脂層に融着及び融着後の剥離が容易にできることを特徴とするポリプロピレン樹脂層融着用脱酸素多層体。
【請求項３】
前記脱酸素多層体を他の樹脂層又はガラス層に融着させた後に剥離させる場合において、前記酸素透過性層Ｂの剥離強度が幅１cm当たり１〜２０Ｎであることを特徴とする請求項１又は２記載の脱酸素多層体。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月2日(2004.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送チェーンに設けられ紙をくわえる紙くわえ装置と、この紙くわえ装置による紙のくわえを解放する紙放し部材と、前記紙くわえ装置から解放された紙を積載する排紙積載装置と、紙放し部材の低速域での紙放し位置と紙放し部材の高速域での紙放し位置を印刷速度に応じて設定する制御装置とを備えた枚葉輪転印刷機の排紙装置において、前記制御装置は、紙放し部材の低速域での紙放し位置の設定変更にともなって紙放し部材の高速域での紙放し位置の設定位置を同じ方向に変更することを特徴とする枚葉輪転印刷機の排紙装置。
【請求項２】
請求項１記載の枚葉輪転印刷機の排紙装置において、低速域での紙放し部材の位置の設定を行う低速域入力部と、本機速度を検出するエンコーダと、紙放し部材を移動させるカム移動用モータとを備えたことを特徴とする枚葉輪転印刷機の排紙装置。
【請求項３】
請求項１記載の枚葉輪転印刷機の排紙装置において、排紙積載装置を複数設けるとともに、これら排紙積載装置に対応して紙放し部材を複数設け、前記制御装置は前記複数の紙放し部材の低速域での紙放し位置の設定を行うことを特徴とする枚葉輪転印刷機の排紙装置。
【請求項４】
請求項１記載の枚葉輪転印刷機の排紙装置において、前記制御装置は、紙の重量に応じて前記紙放し部材の低速域での紙放し位置の設定を変更することを特徴とする枚葉輪転印刷機の排紙装置。
【請求項５】
請求項１記載の枚葉輪転印刷機の排紙装置において、前記制御装置は、紙厚に応じて前記紙放し部材の低速域での紙放し位置の設定を変更することを特徴とする枚葉輪転印刷機の排紙装置。
【請求項６】
請求項５記載の枚葉輪転印刷機の排紙装置において、前記制御装置は、薄紙のときには前記紙放し部材の低速域での紙放し位置の設定を前記搬送チェーンによる紙搬送方向へ変更し、厚紙のときには前記紙放し部材の低速域での紙放し位置の設定を前記搬送チェーンによる紙搬送方向とは反対の方向へ変更することを特徴とする枚葉輪転印刷機の排紙装置。
【請求項７】
請求項１記載の枚葉輪転印刷機の排紙装置において、前記制御装置は、前記紙放し部材の高速域での紙放し位置の設定位置を、前記紙放し部材の低速域での紙放し位置の変更量と同じ量だけ変更することを特徴とする枚葉輪転印刷機の排紙装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明に係る枚葉輪転印刷機の排紙装置は、搬送チェーンに設けられ紙をくわえる紙くわえ装置と、この紙くわえ装置による紙のくわえを解放する紙放し部材と、前記紙くわえ装置から解放された紙を積載する排紙積載装置と、紙放し部材の低速域での紙放し位置と紙放し部材の高速域での紙放し位置を印刷速度に応じて設定する制御装置とを備えた枚葉輪転印刷機の排紙装置において、前記制御装置は、紙放し部材の低速域での紙放し位置の設定変更にともなって紙放し部材の高速域での紙放し位置の設定位置を同じ方向に変更する。
したがって、紙の厚さの変更にともなって紙放し部材の低速域での設定位置を変更すると、自動的に高速域での設定値が変更される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月23日(2004.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望のパターンの開口部が形成された印刷用のマスクを介してプリント基板の被印刷面上に印刷材料を印刷，塗布する印刷方法であって、
前記印刷材料が印刷される前記被印刷面上に、前記開口部で上側の印刷材料充填側開口が下側の被印刷面側開口より広く形成されたマスクを前記プリント基板に位置決めして、前記プリント基板に重ね合わせる工程と、前記マスク上を移動する印刷用スキージにより前記印刷材料を前記開口部へ充填する工程と、前記マスクと前記プリント基板とを剥離して印刷材料を前記プリント基板側へ印刷する工程とを有し、前記開口部内の被印刷面側に充填された前記印刷材料の密度を均一に印刷を行うことを特徴とする印刷方法。
【請求項２】
前記マスクに形成された開口部の開口の狭い被印刷面側の開口部壁面の高さを変えることによって、充填された印刷材料の密度が均一な印刷膜厚の制御をすることを特徴とする請求項１記載の印刷方法。
【請求項３】
前記マスクは、開口の大きさのちがう２枚のマスクからなることを特徴とする請求項１または２記載の印刷方法。
【請求項４】
所望のパターンの開口部が形成された印刷用のマスクを介してプリント基板の被印刷面上に印刷材料を印刷，塗布する印刷方法であって、
前記印刷材料が印刷される前記被印刷面であるランドを配した前記プリント基板上に、前記開口部で上側の印刷材料充填側開口が下側の被印刷面側開口より広く形成されたマスクを前記ランドに位置決めして、前記プリント基板に重ね合わせる工程と、前記マスク上を直線移動する印刷用スキージにより前記印刷材料を前記開口部へ充填する工程と、前記マスクと前記プリント基板とを剥離して印刷材料を前記プリント基板側へ印刷する工程とを有し、前記開口部内の被印刷面側に充填された前記印刷材料の密度を均一に印刷，塗布して、前記プリント基板からの前記マスクの剥離を安定させた版離れを行うことを特徴とする印刷方法。
【請求項５】
前記マスクに形成された開口部の開口の狭い被印刷面側の開口部壁面の高さを変えることによって、充填された印刷材料の密度が均一な印刷膜厚の制御をすることを特徴とする請求項４記載の印刷方法。
【請求項６】
前記マスクに形成された開口部の開口の狭い被印刷面側の開口部の大きさが、ランド寸法より小さいことを特徴とする請求項４記載の印刷方法。
【請求項７】
所望のパターンの開口部が形成された印刷用のマスクを介してプリント基板の被印刷面上に印刷材料を印刷する印刷装置であって、
前記印刷材料が印刷される前記被印刷面と、前記開口部で上側の印刷材料充填側開口が下側の被印刷面側開口より広く形成されて、前記プリント基板に位置決めして前記プリント基板に重ね合わせるマスクと、該マスク上を移動することより前記印刷材料を前記開口部へ充填する印刷用スキージとを備え、前記開口部内の被印刷面側に充填された前記印刷材料を前記プリント基板側へ密度を均一に印刷を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項８】
前記印刷装置に、開口部の開口の狭い被印刷面側で開口部壁面の高さを変えたマスクを備え、前記開口部壁面の高さを変えることによって、充填された印刷材料の密度が均一な印刷膜厚の制御をすることを特徴とする請求項７記載の印刷装置。
【請求項９】
前記マスクは、開口の大きさのちがう２枚のマスクからなることを特徴とする請求項７または８記載の印刷装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するために、本発明に係る印刷方法および印刷装置は、所望のパターンの開口部が形成された印刷用のマスクを介してプリント基板の被印刷面上に印刷材料を印刷，塗布する印刷方法および印刷装置であって、印刷材料が印刷される被印刷面であるランドを配したプリント基板と、開口部で上側の印刷材料充填側開口が下側の被印刷面側開口より広く形成されて、プリント基板またはランドに位置決めしてプリント基板に重ね合わせるマスクと、マスク上を直線移動することより印刷材料を開口部へ充填する印刷用スキージとを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記印刷装置に、開口部の開口の狭い被印刷面側で開口部壁面の高さを変えたマスクを備え、さらに開口の大きさのちがう２枚のマスクからなるように構成したものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記の構成により、印刷材料が印刷されるプリント基板上に、開口部が形成されたマスクをプリント基板またはランドに位置決めして、プリント基板に重ね合わせる工程と、マスク上を直線移動する印刷用スキージにより印刷材料を開口部へ充填する工程と、マスクとプリント基板とを剥離して印刷材料をプリント基板側へ印刷する工程とから、開口部内の被印刷面側に充填された印刷材料をプリント基板側へ密度を均一に印刷，塗布して、プリント基板からのマスクの剥離を安定させた版離れを行うことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
クリーム半田５の充填後、被印刷体であるプリント基板１を金属製マスク11から垂直方向に剥離させる版離れを行う。この版離れとよばれる動作時に、クリーム半田５のプリント基板１のランド２a，２b面と下マスク開口部13a，13bの壁面との粘着力８a，８bの大小が大きく影響する(図１(a)参照)。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月29日(2004.6.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂を射出成形して得られた有底筒状のプリフォームを温度調整後ブロー成形して得られる大型容器であって、
前記容器は、口部と円筒状の胴部と接地部を含む底部を有し、
前記容器の口部は、その内径が４０〜５０ｍｍに設定され、
前記容器の胴部は、その最大径が２６０〜２８０ｍｍに設定され、かつ、その肉厚が０.６〜１.４ｍｍで、透明であることを特徴とする大型容器。
【請求項２】
ポリエステル樹脂を射出成形して得られた有底筒状のプリフォームを温度調整後ブロー成形して透明な容器を得る大型容器の成形方法であって、
胴部肉厚８〜１０ｍｍの前記プリフォームを射出成形する工程と、
射出成形された前記プリフォームを６０℃以下の温度に温度調節された温調金型内で胴部肉厚を８ｍｍ以下まで薄肉化して温調する工程と、
温調された前記プリフォームをブロー金型内でブロー成形して容器を得る工程と、
を含むことを特徴とする大型容器の成形方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記温調する工程では、前記胴部肉厚を６〜８ｍｍに薄肉化することを特徴とする大型容器の成形方法。
【請求項４】
ポリエステル樹脂を射出成形して得られた有底筒状のプリフォームを温度調整後ブロー成形して透明な容器を得る容器の成形方法であって、  胴部肉厚８〜１０ｍｍの前記プリフォームを射出成形する工程と、
射出成形された前記プリフォームを６０℃以下の温度に温度調節された温調金型内で延伸して温調する工程と、
温調された前記プリフォーム胴部の外径が周方向で約３〜４倍となるようにブロー金型内でブロー成形して容器を得る工程と、
を含むことを特徴とする大型容器の成形方法。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかにおいて、
前記射出成形する工程における射出成形金型の温度を１０〜３０℃程度とし、  前記温調する工程における温調金型の温度を３０〜４０℃とすることを特徴とする大型容器の成形方法。
【請求項６】
請求項２〜４のいずれかにおいて、
前記射出成形する工程における射出及び冷却時間は、６０〜７０秒であることを特徴とする大型容器の成形方法。
【請求項７】
請求項２〜４のいずれかにおいて、
前記温調する工程で前記プリフォームの中心軸に沿って配置した加熱ロッドによって加熱することを特徴とする大型容器の成形方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月12日(2005.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】リール制御におけるコイル径演算方法およびその装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  
リールとその前あるいは後に配置された板送り量測定用ロールにＰＬＧを取付けて、そのカウント値の比と板送り量測定用ロールの直径よりリール上のコイルの直径を演算するリール制御におけるコイル径演算方法において、
サンプリング時間毎に大きくステップ状に変化するコイル径演算結果をリールの回転角によって補完を行い、安定して滑らかに変化させることを特徴とするリール制御におけるコイル径演算方法。
【請求項２】
リールとその前あるいは後に配置された板送り量測定用ロールにＰＬＧを取付けて、そのカウント値の比と板送り量測定用ロールの直径よりリール上のコイルの直径を演算するリール制御におけるコイル径演算装置において、
サンプリング時間毎に大きくステップ状に変化するコイル径演算結果をリールの回転角によって補完を行い、安定して滑らかに変化させることを特徴とするリール制御におけるコイル径演算装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、リールとその前あるいは後に配置された板送り量測定用ロールにＰＬＧを取付けてそのカウント値の比と板送り量測定用ロールの直径よりリール上のコイルの直径を演算するリール制御におけるコイル径演算方法において、サンプリング時間毎に大きくステップ状に変化するコイル径演算結果をリール回転角によって補完を行い、安定して滑らかに変化させることを特徴としている。
また、請求項２記載の発明は、リールとその前あるいは後に配置された板送り量測定用ロールにＰＬＧを取付けて、そのカウント値の比と板送り量測定用ロールの直径よりリール上のコイルの直径を演算するリール制御におけるコイル径演算装置において、サンプリング時間毎に大きくステップ状に変化するコイル径演算結果をリールの回転角によって補完を行い、安定して滑らかに変化させることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月7日(2005.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリアミド６６（ヘキサメチレンアジパミド）単位９０〜９９．９重量％とポリアミド６（カプロアミド）単位０．１〜１０重量％とからなり、かつ末端がモノカルボン酸あるいはモノアミンで１〜７０（ミリ当量／Ｋｇ）封鎖されている共重合ポリアミド（Ａ）１００重量部に対して、高級脂肪酸金属塩、高級脂肪酸エステルおよび高級脂肪酸アミド化合物から選ばれる少なくとも１つの成形性改良剤（Ｂ）０．０１〜１重量部を含有することを特徴とする共重合ポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】  ポリアミド６６原料９０〜９９．９重量％およびポリアミド６原料０．１〜１０重量％からなるポリアミド原料と、該ポリアミド原料１００重量部に対して０．００７〜０．４重量％のモノカルボン酸あるいはモノアミンからなる共重合ポリアミド原料を配合して重縮合を行い、共重合ポリアミド（Ａ）を得、該共重合ポリアミド１００重量部に対して高級脂肪酸金属塩、高級脂肪酸エステルおよび高級脂肪酸アミド化合物から選ばれる少なくとも１つの成形性改良剤（Ｂ）０．０１〜１重量部を含有させることを特徴とする共重合ポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】  更に銅化合物とハロゲン化銅以外のハロゲン化合物を共重合ポリアミド１００重量部に対して０．０１〜１重量部含有することを特徴とする請求項１記載の共重合ポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】  請求項１又は３に記載の共重合ポリアミド樹脂組成物から得られることを特徴とする射出成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）ポリアミド６６原料９０〜９９．９重量％およびポリアミド６原料０．１〜１０重量％からなるポリアミド原料と、該ポリアミド原料１００重量部に対して０．００７〜０．４重量％のモノカルボン酸あるいはモノアミンからなる共重合ポリアミド原料を配合して重縮合を行い、共重合ポリアミド（Ａ）を得、該共重合ポリアミド１００重量部に対して高級脂肪酸金属塩、高級脂肪酸エステルおよび高級脂肪酸アミド化合物から選ばれる少なくとも１つの成形性改良剤（Ｂ）０．０１〜１重量部を含有させることを特徴とする共重合ポリアミド樹脂組成物の製造方法、
（３）更に銅化合物とハロゲン化銅以外のハロゲン化合物を共重合ポリアミド１００重量部に対して０．０１〜１重量部含有することを特徴とする請求項１記載の共重合ポリアミド樹脂組成物、
（４）上記（１）か上記（３）のいずれかに記載の共重合ポリアミド樹脂組成物から得られることを特徴とする射出成形品、
である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月29日(2005.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）無機微粒子、（Ｂ）重量平均分子量が３，０００〜３００，０００の範囲であるバインダーポリマー、（Ｃ）エチレン性不飽和結合含有化合物、（Ｄ）光ラジカル発生剤、及び（Ｅ）熱ラジカル発生剤を必須成分とし、前記（Ｂ）成分を前記（Ｃ）成分の少なくとも１種に溶解させたものを用いることを特徴とする感光性熱硬化性ペースト組成物。
【請求項２】
前記バインダーポリマー（Ｂ）と前記エチレン性不飽和結合含有化合物（Ｃ）の配合割合が質量比で１００：５０〜２，０００であることを特徴とする請求項１に記載の感光性熱硬化性ペースト組成物。
【請求項３】
前記エチレン性不飽和結合含有化合物（Ｃ）が、１分子中に１個のエチレン性不飽和結合を有する液状単官能エチレン性不飽和結合含有化合物と、１分子中に２個以上のエチレン性不飽和結合を有する多官能エチレン性不飽和結合含有化合物とからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の感光性熱硬化性ペースト組成物。
【請求項４】
前記熱ラジカル発生剤（Ｅ）が過酸化物またはアゾ化合物の少なくとも１種であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の感光性熱硬化性ペースト組成物。
【請求項５】
所定パターンに形成した溝、凹部、貫通孔を利用してパターンを形成する工法に用いることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の感光性熱硬化性ペースト組成物。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の感光性熱硬化性ペースト組成物を用い、所定のパターンに形成した溝、凹部、貫通孔を利用してパターンを形成する工法にて得られる焼成物パターン。
【請求項７】
基板上に形成した前記請求項１乃至４のいずれか一項に記載の感光性熱硬化性ペーストのパターン被膜を焼成して得られる焼成物パターン。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月8日(2005.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式（１）で示されるアルコキシアクリル酸アリールエステル誘導体。
【化１】
2004123547.tif 000001
（式中、Ｒ１はアルキル基を表わし、Ｒ2及びＲ3は、同一或いは異なっていても良く、水素原子、非置換又は置換された、アルキル基、アルケニル基、アリール基又はアシル基のいずれかを示す。また、Ｒ2とＲ3は連結して環を形成していても良い。）
【請求項２】
N-置換アミド類、N-置換尿素、ピリジン類又はアミノ燐酸類の触媒存在下、次式（２）で示されるアルコキシアクリル酸類、
【化２】
2004123547.tif 000002
（式中、Ｒ１は前記と同様である。）
又は次式（３）で示される3,3-ジアルコキシプロピオン酸類
【化３】
2004123547.tif 000003
(式中、Ｒ４及びＲ５はそれぞれアルキル基を表す。)
をチオニルハライドと反応させ、次式（４）で示されるアルコキシアクリル酸ハライド類、
【化４】
2004123547.tif 000004
（式中、Ｘはハロゲン原子を表し、Ｒ１は前記と同様である。）
又は次式（５）で示される3,3-ジアルコキシプロピオン酸ハライド類
【化５】
2004123547.tif 000005
(式中、Ｒ４、Ｒ５及びＸは前記と同様である。)
を合成した後、単離することなく、有機溶媒を加え、加熱還流させ、これに次式（６）で示されるフェノール誘導体を加えることを特徴とする
【化６】
2004123547.tif 000006
（式中、Ｒ２及びＲ３は前記と同様である。）
次式（１）で示されるアルコキシアクリル酸アリールエステル誘導体の製造法。
【化７】
2004123547.tif 000007
(式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は前記と同様である。)
【請求項３】
有機溶媒が芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水素類、又はエーテル類である請求項２に記載のアルコキシアクリル酸アリールエステル誘導体の製造法。
【請求項４】
有機溶媒がベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、t-ブチルベンゼン、n-ヘキサン、n-へプタン、n-オクタン、n-デカン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンから成る群より選択された少なくとも一種である請求項２に記載のアルコキシアクリル酸アリールエステル誘導体の製造法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
フェノール誘導体（６）は、合成する目的のアルコキシアクリル酸アリールエステル誘導体（１）に対応して適宜選ばれる。この化合物（６）は工業的に製造されており、購入可能な化合物である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ユビデカレノンと流動改質剤を含有する添加剤とを混合し、さらに錠剤にした時、表面に斑点が実質的に出ないようになるまで粉砕することを特徴とするユビデカレノン混合粉体の製造方法。
【請求項２】  ユビデカレノンと流動改質剤を含有する添加剤とを混合、粉砕して得られる混合粉体に、さらに添加剤を加え、混合することを特徴とする請求項１に記載のユビデカレノン混合粉体の製造方法。
【請求項３】  流動改質剤が、軽質無水ケイ酸、含水二酸化ケイ素、ステアリン酸塩、タルク、含水無晶形酸化ケイ素ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ショ糖脂肪酸エステルよりなる群から選ばれる１種または２種以上であり、添加剤がセルロース類、及び／または乳糖類を含有することを特徴とする請求項１または２に記載のユビデカレノン混合粉体の製造方法。
【請求項４】  径φ８ｍｍの円形に成形した１５０ｍｇの錠剤の表面に５０μｍ以上の斑点が２０個未満になるように粉砕することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のユビデカレノン混合粉体の製造方法。
【請求項５】  粉砕がスクリーンミル型粉砕機またはハンマーミル型粉砕機で行われることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のユビデカレノン混合粉体の製造方法。
【請求項６】  請求項１〜５のいずれかに記載の方法により得られたユビデカレノン混合粉体を直接打錠することを特徴とする錠剤の製造方法。
【請求項７】  請求項１〜５のいずれかに記載の方法により得られたユビデカレノン混合粉体を乾式造粒し、打錠することを特徴とする錠剤の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
すなわち、本発明は、以下の通りである。
１．ユビデカレノンと流動改質剤を含有する添加剤とを混合し、さらに錠剤にした時、表面に斑点が実質的に出ないようになるまで粉砕することを特徴とするユビデカレノン混合粉体の製造方法。
２．ユビデカレノンと流動改質剤を含有する添加剤とを混合、粉砕して得られる混合粉体に、さらに添加剤を加え、混合することを特徴とする１．に記載のユビデカレノン混合粉体の製造方法。
３．流動改質剤が、軽質無水ケイ酸、含水二酸化ケイ素、ステアリン酸塩、タルク、含水無晶形酸化ケイ素ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ショ糖脂肪酸エステルよりなる群から選ばれる１種または２種以上であり、添加剤がセルロース類、及び／または乳糖類を含有することを特徴とする１．または２．に記載のユビデカレノン混合粉体の製造方法。
４．径φ８ｍｍの円形に成形した１５０ｍｇの錠剤の表面に５０μｍ以上の斑点が２０個未満になるように粉砕することを特徴とする１．〜３．のいずれかに記載のユビデカレノン混合粉体の製造方法。
５．粉砕がスクリーンミル型粉砕機またはハンマーミル型粉砕機で行われることを特徴とする１．〜４．のいずれかに記載のユビデカレノン混合粉体の製造方法。
６．前記１．〜５．のいずれかに記載の方法により得られたユビデカレノン混合粉体を直接打錠することを特徴とする錠剤の製造方法。
７．前記１．〜５．のいずれかに記載の方法により得られたユビデカレノン混合粉体を乾式造粒し、打錠することを特徴とする錠剤の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月28日(2005.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本明細書においてフェノール類の量が「過剰」であるとは、フェノールがアルカリ金属化合物に対して２倍モル以上であることを意味する。本発明においてはアルカリ金属化合物に対して２〜３０倍モルであるのが好ましく、３〜１５倍モルであるのがより好ましく、４〜１０倍モルであるのがさらに好ましい。フェノール類の量が２倍モルを下回るとフェノール類のアルカリ金属塩が析出し、均一な混合ができなくなる。なお、３０倍モルを上回る量のフェノール類を用いても実施できるが、３０倍モル量までの量を用いた場合より高い効果が得られるわけではなく、効果の割にコスト高となる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月28日(2004.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【実施例】
以下に実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、実施例で用いた各分析方法は以下の通りである。
（１）１Ｈ−ＮＭＲの測定
化合物を重水素化クロロホルムに溶解し、４００ＭＨｚの１Ｈ−ＮＭＲ（日本電子社製ＪＮＭ−ＧＸ４００）で測定した。
（２）ＧＰＣの測定
化合物をテトラヒドロフランに溶解し、東ソー社製８０２０ＧＰＣシステムで、ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＨ１０００、ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＳｕｐｅｒＨ３０００、ＳｕｐｅｒＨ４０００を直列につなぎ、溶出液としてテトラヒドロフランを用いて測定した。分子量の較正にはポリスチレンスタンダードを用いた。
（３）相挙動の観察
相挙動はメトラー社製ホットステージ上で、試料を加熱しつつ、オリンパス光学社製ＢＨ２偏光顕微鏡で観察した。
相転移温度は、Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製示差走査熱量計ＤＳＣ７により測定した。
（４）液晶フィルムのパラメータ測定
ネマチック配向のリタデーション測定は、王子計測機器社製のＫＯＢＲＡを用いた。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月22日(2005.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  下記式
【化１】
(式中、Ｒ1及びＲ2は、Ｒ1がＣ3-8シクロアルキル基のときＲ2は水素原子であるか、又は隣接する炭素原子と一緒になってメチル基の１〜４個で置換されたＣ3-8シクロアルキル基若しくはＣ3-8シクロアルキル基を形成する基であり、Ｒ3は、水素原子又は水酸基であり、Ｒ4は、フェニル基、ピリジル基、ナフチル基、５,６,７,８−テトラヒドロナフチル基、メチレンオキシフェニル基、２−アセチルベンゾフラニル基、インダニル基、又は「Ｃ1-5アルコキシ基、シアノ基、カルボキシメチル基、Ｃ2-6アルコキシカルボニルメチル基、Ｃ2-6アルコキシカルボニル基、ヒドロキシメチル基、Ｃ1-5アルコキシＣ1-5アルキル基、Ｃ2-6アルカノイルオキシメチル基、ピロリル基、イミダゾリル基、トリアゾリル基、Ｃ2-6アルカノイルアミノ基、トリフルオロメチル基、Ｃ1-6アルキル基、ニトロ基、フェニル基、フェノキシ基、ウレア基、トリフルオロメトキシ基、Ｃ1-5アルキルスルホニル基、Ｃ2-6アルカノイルＣ2-6アルカノイル基及びハロゲン原子」から選ばれる１〜３個で置換されたフェニル基である。)で表されるアリールオキシメチルオキサジアゾール誘導体又はその医薬上許容される塩。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
(式中、Ｒ1及びＲ2は、Ｒ1がＣ3-8シクロアルキル基のときＲ2は水素原子であるか、又は隣接する炭素原子と一緒になってメチル基の１〜４個で置換されたＣ3-8シクロアルキル基若しくはＣ3-8シクロアルキル基を形成する基であり、Ｒ3は、水素原子又は水酸基であり、Ｒ4は、フェニル基、ピリジル基、ナフチル基、５,６,７,８−テトラヒドロナフチル基、メチレンオキシフェニル基、２−アセチルベンゾフラニル基、インダニル基、又は「Ｃ1-5アルコキシ基、シアノ基、カルボキシメチル基、Ｃ2-6アルコキシカルボニルメチル基、Ｃ2-6アルコキシカルボニル基、ヒドロキシメチル基、Ｃ1-5アルコキシＣ1-5アルキル基、Ｃ2-6アルカノイルオキシメチル基、ピロリル基、イミダゾリル基、トリアゾリル基、Ｃ2-6アルカノイルアミノ基、トリフルオロメチル基、Ｃ1-6アルキル基、ニトロ基、フェニル基、フェノキシ基、ウレア基、トリフルオロメトキシ基、Ｃ1-5アルキルスルホニル基、Ｃ2-6アルカノイルＣ2-6アルカノイル基及びハロゲン原子」から選ばれる１〜３個で置換されたフェニル基である。)で表されるアリールオキシメチルオキサジアゾール誘導体又はその医薬上許容される塩である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月21日(2005.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
下記（イ）成分〜（ハ）成分の混合物からなり、下記式（１）、（２）を満たし、且つ、ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、温度２３０℃、５ｋｇ加重）が０．５ｇ／１０ｍｉｎ以上、引張破壊強さ（ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎ）が５．０ＭＰａ以上、引張破壊伸び（ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎ）が７００％以上の特性を有するスチレン系熱可塑性エラストマー組成物。
（イ）重量平均分子量の異なる２種類以上のブロック共重合体の混合物であって、各々のブロック共重合体が、
一般式  Ａ（Ｂ−Ａ）ｎおよび／または（Ａ−Ｂ）ｎ
［ただし、式中のＡはビニル芳香族炭化水素の重合体ブロック、Ｂはエラストマー性重合体ブロックであり、ｎは１〜５の整数である］
で表されるブロック共重合体、及び／又はこれを水素添加して得られる水添ブロック共重合体                                            ：４５〜９５重量％
（ロ）炭化水素系ゴム用軟化剤                    ：５〜５５重量％
成分（イ）、（ロ）の合計１００重量部に対して
（ハ）オレフィン系樹脂                          ：１〜１００重量部
１００＞Ｙ≧−０．７５Ｘ＋９５  ……（１）
Ｘ＜７５  ……（２）
（式（１）中、ＸはＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定した成形品のＪＩＳＡ硬度（単位はなし）、ＹはＪＩＳ  Ｋ６２５５に準拠し２３℃の条件で測定した成形品の反発弾性率（単位は％）である。）
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月18日(2005.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
ポリエステルポリオールを構成するジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、２−メチルコハク酸、２−メチルアジピン酸、３−メチルアジピン酸、３−メチルペンタン二酸、２−メチルオクタン二酸、３，８−ジメチルデカン二酸、３，７−ジメチルデカン二酸等の炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸等の芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。これらのジカルボン酸は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、必要に応じてトリメリット酸、ピロメリット酸などの3官能以上の多価カルボン酸またはそのエステル形成性誘導体が使用される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
高分子ポリオールの数平均分子量は４００〜２０００の範囲内にあることが好ましく、５００〜１５００の範囲内にあることがより好ましい。この範囲内の数平均分子量を有する高分子ポリオールを使用することにより、ポリウレタンの成形性は良好なものとなり、また、高硬度で耐摩耗性に優れたポリウレタン発泡体を確実に得ることができる。なお、本明細書でいう高分子ポリオールの数平均分子量は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７に準拠して測定した水酸基価に基づいて算出した数平均分子量を意味する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明のポリウレタン発泡体を構成するポリウレタンの製造に用いられる鎖伸長剤としては、水酸基を分子中に２個以上有し、かつ分子量が３００以下である低分子化合物が好ましく使用される。このよう鎖伸長剤の例としては、水酸基を分子中に２個有するものとして、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビス−（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート、１，９−ノナンジオール等が挙げられる。これらの中でも、１，４−ブタンジオールは、得られるポリウレタン発泡体の耐摩耗性の点で好ましい。また、１，４−シクロヘキサンジメタノールは、得られるポリウレタン発泡体自身の硬度の温度依存性が小さく、ポリウレタン発泡体の硬度も温度依存性が小さくなることから、研磨の作業中における被研磨面の平坦性の低下および研磨効率の低下が抑制されるので、好ましい。
また、水酸基を分子中に３個以上有する化合物として、例えば、グリセロール、トリメチロールプロパンなどが挙げられる。
鎖伸長剤としては、必要に応じて、水酸基を分子中に２個有する化合物と水酸基を分子中に３個以上有する化合物を併用することができる。この場合、両者の使用割合を調整することによって、鎖伸長剤１分子当たりの水酸基数（平均値）を所望の範囲とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月24日(2005.8.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【発明の具体的説明】
以下、本発明について具体的に説明する。
＜液晶シール剤組成物＞
本発明に係る液晶シール剤組成物は、１液加熱硬化型エポキシ樹脂組成物であって、（ａ）潜在性硬化剤１，３−ビス（ヒドラジノカルボエチル）−５−イソプロピルヒダントイン、（ｂ）１分子中にエポキシ基を平均１．２ケ以上有するエポキシ樹脂（以下、単に（ｂ）エポキシ樹脂と呼ぶことがある。）、（ｃ）２位にフェニル基を有し、かつ融点が１７０℃以上であるイミダゾール系硬化促進剤（以下、単に（ｃ）イミダゾール系硬化促進剤または（ｃ）硬化促進剤と呼ぶことがある。）を含有することを特徴としており、さらに必要に応じて、（ｄ）粒子径が１０μｍ以下の充填剤（以下、単に（ｄ）充填剤と呼ぶ事がある。）、（ｅ）エポキシ樹脂と相溶しかつ沸点が１５０〜２２０℃の範囲にある、エポキシ基に対し不活性な溶剤（以下、単に（ｅ）溶剤と呼ぶことがある。）、（ｆ）その他の添加剤を含有することもできる。まず、これらの各成分を具体的に説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記エポキシ樹脂は、単独であっても、また相異するエポキシ樹脂の混合物であってもよく、室温で固体または液体に関わらず使用できる。具体的には、前記（ｂ）エポキシ樹脂としては、所定数のエポキシ基を含有するエポキシ樹脂またはその混合物であれば特に制限はなく、多官能性エポキシ樹脂、単官能性エポキシ樹脂と多官能性エポキシ樹脂との混合物、あるいは多官能性エポキシ樹脂同士の混合物などが挙げられる。また、さらには、それらの変性エポキシ樹脂なども好ましく使用できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
（シール機能信頼性試験）
各例に示された条件の枚葉熱プレス硬化工程を経て製造された液晶表示用セルに対し、液晶封入口から液晶ＲＣ４０８７（チッソ（株）製）を注入し、その封入口をストラクトボンドＥＳ−３０２（三井化学（株）製）で封口し、液晶パネルを作製した。その液晶パネルを、６５℃／ＲＨ９５％の雰囲気下に２５０時間、同５００時間それぞれ放置後に取り出し、フロント側に偏光板を貼り付け、さらにリヤ側には反射板つき偏光板をそれぞれ取り付けた。その後、該ユニットに駆動回路などを実装させて表示機能の変化を観察した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月28日(2005.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  ポリアミド６６（ヘキサメチレンアジパミド）単位９０〜９９．９重量％とポリアミド６（カプロアミド）単位０．１〜１０重量％とからなり、かつ末端がモノカルボン酸あるいはモノアミンで１〜７０（ミリ当量／Ｋｇ）封鎖されている共重合ポリアミド（Ａ）１００重量部に対して、無機核剤（Ｂ）０．００１〜１重量部を含有することを特徴とする共重合ポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】  ポリアミド６６原料９０〜９９．９重量％、ポリアミド６原料０．１〜１０重量％からなるポリアミド原料と、該ポリアミド原料１００重量部に対して０．００７〜０．４重量％のモノカルボン酸あるいはモノアミンとからなる共重合ポリアミド原料を重合して共重合ポリアミド（Ａ）を得、該共重合ポリアミド（Ａ）１００重量部に対して溶融混練法にて無機核剤（Ｂ）０．００１〜１重量部を含有させて得られることを特徴とする請求項１に記載の共重合ポリアミド樹脂組成物の製造方法。
【請求項３】  請求項１に記載の共重合ポリアミド樹脂組成物から得られることを特徴とする射出成形品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
（２）ポリアミド６６原料９０〜９９．９重量％、ポリアミド６原料０．１〜１０重量％からなるポリアミド原料と、該ポリアミド原料１００重量部に対して０．００７〜０．４重量％のモノカルボン酸あるいはモノアミンとからなる共重合ポリアミド原料を重合して共重合ポリアミド（Ａ）を得、該共重合ポリアミド（Ａ）１００重量部に対して溶融混練法にて無機核剤（Ｂ）０．００１〜１重量部を含有させて得られることを特徴とする請求項１に記載の共重合ポリアミド樹脂組成物の製造方法。
（３）上記（１）に記載の共重合ポリアミド樹脂組成物から得られることを特徴とする射出成形品、
である。以下、本発明について詳細に説明する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月25日(2005.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下のａ）〜ｃ）の性状を有することを特徴とする容器蓋用ポリエチレン系樹脂。
ａ）ＭＦＲ（温度１９０℃において荷重２．１６Ｋｇで測定、以下同じ）が０．５〜５ｇ／１０ｍｉｎであってＨＬＭＦＲ（温度１９０℃において荷重２１．６Ｋｇで測定、以下同じ）が１００ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、かつＨＬＭＦＲ／ＭＦＲが５０〜２００である、
ｂ）密度が０．９６０ｇ／ｃｍ３以上、および
ｃ）２３℃引張試験にて伸びが１００％以下。
【請求項２】
さらに下記要件ｄ）およびｅ）の性状をも有することを特徴とする請求項１記載の容器蓋用ポリエチレン系樹脂。
ｄ）射出成形試料の曲げ弾性率が１３０００ｋｇｆ／ｃｍ２以上、および
ｅ）射出成形試料の定ひずみＥＳＣＲが１０〜２０時間。
【請求項３】
前記ポリエチレン系樹脂が、
（Ａ）ＨＬＭＦＲが０．３〜１．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度が０．９３７ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレン系樹脂を１０質量部以上３０質量部未満、および
（Ｂ）ＭＦＲが３０ｇ／１０ｍｉｎ以上、密度が０．９６１ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレン系樹脂７０質量部より多く９０質量部以下（Ａ＋Ｂ＝１００質量部）
からなることを特徴とする請求項１または２記載の容器蓋用ポリエチレン系樹脂。
【請求項４】
前記容器が温飲料用の容器であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のポリエチレン系樹脂。
【請求項５】
前記蓋がタンパーエビデント（悪戯防止）性付与のためのブリッジ構造を有するものである請求項１乃至４のいずれか１項に記載のポリエチレン系樹脂。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者らは成形性、高流動性、剛性、耐ストレスクラック性、および切れ性の全ての性能を有する容器蓋用ポリエチレン系樹脂を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、これらの特性を満足する容器蓋用ポリエチレン系樹脂を発明するに至った。
すなわち本発明の第１は、
以下のａ）〜ｃ）の性状を有することを特徴とする容器蓋用ポリエチレン系樹脂である。
ａ）温度１９０℃、荷重２．１６ＫｇにおけるＭＦＲが０．５〜５ｇ／１０ｍｉｎであって温度１９０℃、荷重２１．６ＫｇにおけるＨＬＭＦＲが１００ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、かつＨＬＭＦＲ／ＭＦＲが５０〜２００、
ｂ）密度が０．９６０ｇ／ｃｍ３以上、および
ｃ）２３℃引張試験にて伸びが１００％以下、
本発明の第２は、前記ポリエチレン系樹脂が本発明の第１に加えて、さらに下記要件ｄ）〜ｅ）の性状をも有する容器蓋用ポリエチレン系樹脂である。
ｄ）射出成形試料の曲げ弾性率が１３０００ｋｇｆ／ｃｍ２以上、および
ｅ）射出成形試料の定ひずみＥＳＣＲが１０〜２０時間。
本発明の第３は、前記ポリエチレン系樹脂が（Ａ）ＨＬＭＦＲが０．３〜１．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度が０．９３７ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレン系樹脂１０質量部以上３０質量部未満  および（Ｂ）ＭＦＲが３０ｇ／１０ｍｉｎ以上、密度が０．９６１ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレン系樹脂７０質量部より多く９０質量部以下（Ａ＋Ｂ＝１００質量部）からなることを特徴とする本発明の第１または第２の容器蓋用ポリエチレン系樹脂である。
本発明の第４は、本発明の第１乃至第３において、前記容器が温飲料用の容器であることを特徴とするポリエチレン系樹脂に関する。
本発明の第５は、本発明の第１乃至第４において、前記蓋がタンパーエビデント性付与のためのブリッジ構造を有するものであるポリエチレン系樹脂に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月18日(2005.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
先ず、図２及び図３を参照して静電チャックの概略構成について説明する。
１はベース基板であり、半導体ウエハを吸着するステージを構成する。このベース基板１には静電チャック２が載置されてねじ止め固定される。ベース基板１には例えばアルミニウム板が用いられる。静電チャック２は、セラミック板３に止めねじ４がろう材５を介してろう付けされたものが用いられる。セラミック板３にはアルミナセラミック板が用いられ、止めねじ４は、ろう材５（例えば銀ろう材）との密着性を考慮した金属材（例えば鉄−ニッケル−コバルト合金材）が用いられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫黄及び／又はハロゲンを含有するプラスチック廃棄物をアルカリ性溶液とともに２５０〜３５０℃に加熱処理する加熱処理工程と、この加熱処理工程で処理された処理混合物から抜き出した液状物を光触媒の存在下で光照射処理をする光照射工程とを有することを特徴とするプラスチック廃棄物の処理方法。
【請求項２】
前記プラスチック廃棄物が、医療機器に使用されるプラスチック製品である前記請求項１に記載のプラスチック廃棄物の処理方法。
【請求項３】
前記加熱処理工程が短くとも３０分加熱する処理である前記請求項１又は２のいずれか一項に記載のプラスチック廃棄物の処理方法。
【請求項４】
前記光触媒がアナターゼ型二酸化チタンである前記請求項１〜３のいずれか一項に記載のプラスチック廃棄物の処理方法。
【請求項５】
前記光照射工程が紫外線を５０〜１５０μｗ／ｃｍ２の強度で短くとも３０分照射する工程である前記請求項１〜４のいずれか一項に記載のプラスチック廃棄物の処理方法。
【請求項６】
硫黄及び／又はハロゲンを含有するプラスチック廃棄物をアルカリ性溶液とともに２５０〜３５０℃に加熱処理する加熱処理槽と、この加熱処理槽から抜き出された溶液を光触媒の存在下で光照射処理する光照射槽とを有することを特徴とするプラスチック廃棄物処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
この発明の目的は、最終的な焼却処理をしてもダイオキシン等の性攪乱物質、酸性雨の原因物質、金属を腐食させる原因物質等を生成させることがないように、硫黄及び／又はハロゲンを含有するプラスチック廃棄物を処理するプラスチック廃棄処理方法及びその処理方法を実施するためのプラスチック廃棄処理装置を提供することにある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段は、硫黄及び／又はハロゲンを含有するプラスチック廃棄物をアルカリ性溶液とともに２５０〜３５０℃に加熱処理する加熱処理工程と、この加熱処理工程で処理された処理混合物から抜き出した液状物を光触媒の存在下で光照射処理をする光照射工程とを有することを特徴とするプラスチック廃棄物の処理方法であり、
前記手段の一態様においては、前記プラスチック廃棄物が、医療機器に使用されるプラスチック製品であり、
前記手段の一態様においては、前記加熱処理工程が２５０〜３５０℃で短くとも３０分加熱する処理であり、
前記手段の一態様においては、前記光触媒がアナターゼ型二酸化チタンであり、
前記手段の一態様においては、前記光照射工程は紫外線を５０〜１５０μｗ／ｃｍ２の強度で短くとも３０分照射する工程であり、
前記課題を解決するための他の手段は、硫黄及び／又はハロゲンを含有するプラスチック廃棄物をアルカリ性溶液とともに２５０〜３５０℃に加熱処理する加熱処理槽と、この加熱処理槽から抜き出された溶液を光触媒の存在下で光照射処理する光照射槽とを有することを特徴とするプラスチック廃棄物処理装置である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
この加熱処理槽に投入されるアルカリ性溶液としては、例えば苛性ソーダ、苛性カリ等の強アルカリを溶解する水溶液を挙げることができる。強アルカリの濃度としては、通常、水１リットル当たり４０〜７００ｇ、好ましくは８０〜５００ｇである。アルカリ性溶液の濃度が前記上限値を超えると、反応時間が長くなるという不都合を生じることがあり、前記下限値を下回ると、分解されないプラスチック廃棄物がそのまま残留するという不都合を生じることがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
分離された成分例えば硫酸塩は、肥料分野、ガラス製造分野、染色分野、パルプ製造分野等の各種の分野に有効利用されることができる。回収された光触媒は再利用される。アルカリも前記加熱処理工程に有効利用される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
この液状物を純水で１０００倍に稀釈し、得られる稀釈液をイオンクロマト装置（７３１０−２０型  日機装（株）製）により陰イオンを分析した。その結果、硫酸イオンが検出されずにフタル酸イオン３５ｍｇが検出された。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月31日(2005.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】  透湿性樹脂層は、低密度ポリエチレンに、乾燥剤として硫酸マクネシウムを分散させた樹脂層、外層は高密度ポリエチレンからなる樹脂層、内層は低密度ポリエチレンからなる樹脂層で構成され、透湿性樹脂層の外側に、高密度ポリエチレンを含有するリグラインド層を設けたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の調湿性容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項７に係る発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の調湿性容器において、透湿性樹脂層は、低密度ポリエチレンに、乾燥剤として硫酸マクネシウムを分散させた樹脂層、外層は高密度ポリエチレンからなる樹脂層、内層は低密度ポリエチレンからなる樹脂層で構成され、透湿性樹脂層の外側に、高密度ポリエチレンを含有するリグラインド層を設けたことを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月3日(2005.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、血管新生を阻害し、このことにより、癌、加齢性黄斑変性症、糖尿病性網膜症および未熟児網膜症等の眼科疾患、血管腫、慢性関節リウマチ、乾癬、浮腫性硬化症などの、血管新生をともなう疾患を治療するための徐放製剤、特に癌の浸潤および転移を抑制するための徐放製剤に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
ＨＧＦ（肝細胞増殖因子）は、細胞の遊走、増殖促進活性および血管新生促進活性を有する増殖因子であり、癌細胞の遊走や浸潤の促進において中心的な役割を果たすことが知られている。ＮＫ４はＨＧＦのＮ末端ヘアピン構造および４個のクリングルドメインを有する分子内断片であり、ＨＧＦアンタゴニストとしての活性を有する（Date et al, FEBS Lett 420, 1-6, 1997）。ＮＫ４はインビトロおよびインビボにおいて癌細胞の浸潤を抑制することが示されている（Date, et al., Oncogene 17, 3045-3054, 1998）。さらに、ＮＫ４は血管新生の抑制機能も有しており、ＨＧＦ、ＶＥＧＦまたはｂＦＧＦなどによる内皮細胞の増殖を阻害することができる（久場ら、分子癌治療第１巻第１号、２０００年、ｐ．４６−５５）。ＮＫ４は、これらの２つの機能の相乗効果により癌の浸潤および血管新生を抑制することができるため、癌の浸潤および転移を抑制する癌治療薬として、および加齢性黄斑変性症、糖尿病性網膜症および未熟児網膜症等の眼科疾患、血管腫、慢性関節リウマチ、乾癬、浮腫性硬化症などの、血管新生をともなう疾患の治療および予防への応用が期待されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、本発明は、ＮＫ４を長期間安定して徐放させ、ＮＫ４による血管新生の抑制効果を発揮させることにより、腫瘍の浸潤、転移および癌の悪性化を防止し、加齢性黄斑変性症、糖尿病性網膜症および未熟児網膜症等の眼科疾患、血管腫、慢性関節リウマチ、乾癬、浮腫性硬化症などの、血管新生をともなう疾患を治療および予防しうる徐放性製剤を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
別の観点においては、本発明は、ＮＫ４およびゼラチンハイドロゲルを含む徐放製剤からなる、血管新生を抑制するための組成物を提供する。本発明の組成物は、癌の浸潤および転移を抑制する癌治療薬として、および加齢性黄斑変性症、糖尿病性網膜症および未熟児網膜症等の眼科疾患、血管腫、慢性関節リウマチ、乾癬、浮腫性硬化症などの、血管新生をともなう疾患の治療および予防薬として有用である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明のＮＫ４徐放性ゼラチンハイドロゲル製剤は、ＮＫ４の徐放性効果と安定化効果を持つため、ＮＫ４の機能を少量で長時間にわたって発揮し得る。そのため、ＨＧＦアンタゴニストとしての機能および血管新生抑制機能が病巣部位において効果的に発揮され、癌の浸潤および転移を抑制する癌治療薬として、および加齢性黄斑変性症、糖尿病性網膜症および未熟児網膜症等の眼科疾患、血管腫、慢性関節リウマチ、乾癬、浮腫性硬化症などの、血管新生をともなう疾患の治療および予防薬として、有効に作用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月7日(2004.5.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
【比較例５】
多孔性球状活性炭の酸化処理及び還元処理を行わないこと以外は、実施例１に記載の方法を繰り返して、多孔性球状炭素質物質を得た。得られた炭素質材料の特性を表１及び表２に示す。