(57)【要約】【課題】様々な種別の異常検知を容易に行う。【解決手段】セキュリティ監視に用いるセンサ端末機が、検知する異常の種別毎に設定され、異常を検知するためのセキュリティチップ１８ａ〜１８ｃ及びＷＥＢカメラ１９を接続可能に構成されたセキュリティチップ／ＷＥＢカメラ接続端子１５と、セキュリティチップ／ＷＥＢカメラ接続端子１５に接続されたセキュリティチップ１８ａ〜１８ｃやＷＥＢカメラ１９にて異常が検知された場合にその旨を示す情報を送信する送受信回路２８とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内に設置された電源接続部に接続されたセンサ端末機と、前記センサ端末機を用いて検知された異常を管理する管理手段とを有するセキュリティ監視システムにおいて、
前記センサ端末機は、
検知する異常の種別毎に設定され、異常を検知するための異常検知媒体を接続可能に構成された第１の媒体接続部と、
前記第１の媒体接続部に接続された異常検知媒体にて異常が検知された場合にその旨を示す情報を送信する通信手段とを有し、
前記通信手段から送信された情報を、通信回線を介して前記管理手段に送信する中継手段を有することを特徴とするセキュリティ監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティ監視システムにおいて、
前記異常の検知による課金を管理する課金管理手段を有し、
前記通信手段は、前記第１の媒体接続部における前記異常検知媒体の接続状態を示す情報を送信し、
前記課金管理手段は、前記異常検知媒体が前記第１の媒体接続部に接続されている時間だけ課金を行うセキュリティ監視システム。
【請求項３】
請求項１に記載のセキュリティ監視システムにおいて、
前記センサ端末機は、
前記異常検知媒体にて異常が検知された旨を示す情報の送信先情報が書き込まれた情報記録媒体を接続可能に構成された第２の媒体接続部を有し、
前記通信手段は、前記第１の媒体接続部に接続された異常検知媒体にて異常が検知された旨を示す情報を、前記第２の媒体接続部に接続された情報記録媒体から読み取られた送信先情報に基づく送信先に送信するセキュリティ監視システム。
【請求項４】
請求項２に記載のセキュリティ監視システムにおいて、
前記管理手段は、前記中継手段を識別可能な識別情報と該中継手段を利用する利用者の課金条件とを対応づけて登録しておき、
前記中継手段は、前記通信手段から送信された情報に当該中継手段を識別可能な識別情報を付与して前記管理手段に送信し、
前記課金管理手段は、前記中継手段から前記管理手段に送信された識別情報に対応づけられた課金条件に基づいて課金を行うセキュリティ監視システム。
【請求項５】
屋内に設置された電源接続部に接続され、検知する異常の種別毎に設定された異常検知媒体が接続可能に構成されたセンサ端末機と、前記センサ端末機を用いて検知された異常を管理する管理手段とを有するセキュリティ監視システムにおけるセキュリティ監視方法であって、
前記異常検知媒体にて異常が検知された場合にその旨を示す情報を前記センサ端末機が送信するステップと、
前記センサ端末機から送信された情報を、中継手段を介して前記管理手段に送信するステップとを有するセキュリティ監視方法。
【請求項６】
請求項５に記載のセキュリティ監視方法において、
前記センサ端末機への前記異常検知媒体の接続状態を示す情報を送信するステップと、
前記異常検知媒体が前記センサ端末機に接続されている時間だけ課金を行うステップとを有するセキュリティ監視方法。
【請求項７】
請求項５に記載のセキュリティ監視方法において、
前記センサ端末機が、前記異常検知媒体にて異常が検知された旨を示す情報の送信先情報が書き込まれた情報記録媒体を接続可能に構成され、
前記異常検知媒体にて異常が検知された旨を示す情報を、前記情報記録媒体から読み取られた送信先情報に基づく送信先に送信するステップを有するセキュリティ監視方法。
【請求項８】
請求項５に記載のセキュリティ監視方法において、
前記中継手段を識別可能な識別情報と該中継手段を利用する利用者の課金条件とを対応づけて登録しておくステップと、
前記中継手段が、前記センサ端末機から送信された情報に当該中継手段を識別可能な識別情報を付与して前記管理手段に送信するステップと、
前記中継手段から前記管理手段に送信された識別情報に対応づけられた課金条件に基づいて課金を行うステップとを有するセキュリティ監視方法。
【請求項９】
屋内に設置された電源接続部に接続可能に構成され、屋内の異常を検知した場合にその旨を報知するセキュリティ監視装置であって、
検知する異常の種別毎に設定され、異常を検知するための異常検知媒体を接続可能に構成された第１の媒体接続部と、
前記第１の媒体接続部に接続された異常検知媒体にて異常が検知された場合にその旨を報知する報知手段とを有するセキュリティ監視装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のセキュリティ監視装置において、
前記第１の媒体接続部に接続された異常検知媒体にて異常が検知された場合にその旨を示す情報を送信する通信手段を有するセキュリティ監視装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のセキュリティ監視装置において、
前記報知手段は、他のセキュリティ監視端末から前記異常検知媒体にて異常が検知された旨を示す情報が送信されてきた場合にその旨を報知するセキュリティ監視装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載のセキュリティ監視装置において、
前記異常検知媒体にて異常が検知された旨を示す情報の送信先情報が書き込まれた情報記録媒体を接続可能に構成された第２の媒体接続部を有し、
前記通信手段は、前記第１の媒体接続部に接続された異常検知媒体にて異常が検知された旨を示す情報を、前記第２の媒体接続部に接続された情報記録媒体から読み取られた送信先情報に基づく送信先に送信するセキュリティ監視装置。
【請求項１３】
屋内に設置された電源接続部に接続され、検知する異常の種別毎に設定された異常検知媒体が接続可能に構成されたセキュリティ監視装置に、
前記異常検知媒体にて異常が検知された場合にその旨を示す情報を送信する手順を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムにおいて、
他のセキュリティ監視端末から前記異常検知媒体にて異常が検知された旨を示す情報が送信されてきた場合にその旨を報知する手順を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のプログラムにおいて、
前記異常検知媒体にて異常が検知された旨を示す情報の送信先情報を情報記録媒体から読み取る手順と、
前記異常検知媒体にて異常が検知された旨を示す情報を、前記情報記録媒体から読み取った送信先情報に基づく送信先に送信する手順とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内における異常を監視するセキュリティ監視システム、セキュリティ監視方法、セキュリティ監視装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、住宅における火災や窃盗等の犯罪に対する住人の安全性が求められており、様々なセキュリティシステムが構築されている。一般的なセキュリティシステムとしては、セキュリティ管理会社が管理する管理装置を住宅内に設置し、この管理装置にて異常が検出された場合にその旨がセキュリティ管理会社に通知されるものがある。ところが、このようなセキュリティシステムにおいては、住宅内に管理装置を設置するために作業員が住宅内に入り込み、作業が煩雑になってしまう等の問題がある。
【０００３】
そこで、住宅内に設置されたコンセントに挿抜可能に構成された監視センサを用いて住宅内の異常を監視するシステムが考えられており、例えば、特許文献１に開示されている。このシステムにおいては、火災検知や侵入者検知、あるいはガス漏れ検知等といった所定の機能を有する監視センサを、住宅内に設置されたコンセントに差し込んでおくことにより、その機能に応じた異常が発生した場合にその旨が検知されることになる。
【特許文献１】特開２００６−１０１３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたシステムにおいては、監視センサが、火災検知や侵入者検知、あるいはガス漏れ検知等といった所定の機能を有するものであるため、監視センサを設置した後、別の種別の異常検知を行いたい場合、それに応じた監視センサを新たに設置しなければならないという問題点がある。
【０００５】
本発明は、上述したような技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、様々な種別の異常検知を容易に行うことができるセキュリティ監視システム、セキュリティ監視方法、セキュリティ監視装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、
屋内に設置された電源接続部に接続されたセンサ端末機と、前記センサ端末機を用いて検知された異常を管理する管理手段とを有するセキュリティ監視システムにおいて、
前記センサ端末機は、
検知する異常の種別毎に設定され、異常を検知するための異常検知媒体を接続可能に構成された第１の媒体接続部と、
前記第１の媒体接続部に接続された異常検知媒体にて異常が検知された場合にその旨を示す情報を送信する通信手段とを有し、
前記通信手段から送信された情報を、通信回線を介して前記管理手段に送信する中継手段を有することを特徴とする。
【０００７】
また、屋内に設置された電源接続部に接続され、検知する異常の種別毎に設定された異常検知媒体が接続可能に構成されたセンサ端末機と、前記センサ端末機を用いて検知された異常を管理する管理手段とを有するセキュリティ監視システムにおけるセキュリティ監視方法であって、
前記異常検知媒体にて異常が検知された場合にその旨を示す情報を前記センサ端末機が送信するステップと、
前記センサ端末機から送信された情報を、中継手段を介して前記管理手段に送信するステップとを有する。
【０００８】
また、屋内に設置された電源接続部に接続可能に構成され、屋内の異常を検知した場合にその旨を報知するセキュリティ監視装置であって、
検知する異常の種別毎に設定され、異常を検知するための異常検知媒体を接続可能に構成された第１の媒体接続部と、
前記第１の媒体接続部に接続された異常検知媒体にて異常が検知された場合にその旨を報知する報知手段とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以上説明したように構成されているので、検知したい異常の種別毎に設定された異常検知媒体を接続するだけで、様々な種別の異常検知を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明のセキュリティ監視システムの実施の一形態を示す図である。
【００１１】
本形態は図１に示すように、住居３内に設置されたセキュリティ監視装置となるセンサ端末機２−１〜２−ｎと、住居３外にセンサ端末機２−１〜２−ｎと接続されて設置され、外部ネットワーク１１に接続可能な中継手段である親機１と、クレジットカード会社９内に設置され、外部ネットワーク１１に接続された課金管理手段である顧客管理システム１０と、セキュリティ管理会社４内に設置され、外部ネットワーク１１に接続された管理手段であるセキュリティ管理システム５及び親機設定機７と、外部ネットワーク１１に接続可能に構成された携帯電話８−１〜８−Ｎとから構成されている。なお、外部ネットワーク１１は、光回線やＡＤＳＬで構成されている。
【００１２】
図２は、図１に示したセンサ端末機２−１〜２−ｎの構成を示す図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は構成ブロック図である。
【００１３】
図１に示したセンサー端末機２−１〜２−ｎの背面は、屋内壁コンセント２１に差し込むプラグ状の形状であり、屋内壁コンセント２１に差し込むだけで電源供給され起動する、誰にも簡単に設置できる特徴を持つ。前面にはスルーコンセント１４ａ，１４ｂを有し、他の機器の電源供給も可能である。また、異常を検知するための異常検知媒体であるセキュリティチップ１８ａ〜１８ｃやＷＥＢカメラ１９を接続可能とする第１の媒体接続手段であるセキュリティチップ／ＷＥＢカメラ接続端子１５が設けられている。なお、セキュリティチップ１８ａ〜１８ｃはそれぞれ、１種類のセンサ機能を有し、人感センサ、温度（火災）センサ、ガス感知センサ、光感知センサ等のラインアップを持つ。利用者は必要とするセキュリティチップを選択し、セキュリティチップ／ＷＥＢカメラ接続端子１５に接続して使用する。また、センサ端末機ＩＤ枝番設定スイッチ１３が設けられており、このセンサ端末機ＩＤ枝番設定スイッチ１３を用いて、センサ端末機２−１〜２−ｎに付与された管理用のＩＤを設定することも可能である。また、また、モバイルカード１７を接続可能とする第２の媒体接続部となるモバイルカード接続端子２９が設けられている。さらに、セキュリティチップ／ＷＥＢカメラ接続端子１５に接続されたセキュリティチップ１８ａ〜１８ｃやＷＥＢカメラ１９にて異常が検知された場合にその旨を報知する報知手段である高輝度ＬＥＤ発光装置１６及びスピーカ２６を有しており、高輝度ＬＥＤ発光装置１６及びスピーカ２６は、警報発報回路２５にて制御される。また、他のセンサ端末機にて異常が検知された場合にそのセンサ端末機のＩＤを表示する７セグＬＥＤ表示機１００が設けられている。また、センサー端末機２−１〜２−ｎの内部には、屋内壁コンセント２１から電源を取り込む電源回路２４と、セキュリティチップ／ＷＥＢカメラ接続端子１５に接続されたセキュリティチップ１８ａ〜１８ｃやＷＥＢカメラ１９にて異常が検知された場合にその旨を親機１に送信する通信手段である送受信回路２８と、制御モジュール２３とが設けられている。
【００１４】
図３は、図１に示した親機１の一例を示す構成ブロック図であり、図４は、図１に示した親機１の他の例を示すブロック図である。
【００１５】
図３に示す親機１は、センサー端末機２−１〜２−ｎから送信された情報を受信する無線ＬＡＮやBlueTooth等の送受信回路３０と、制御モジュール３１と、外部ネットワーク１１に接続するための光／ＡＤＳＬモデム３２とから構成されている。この送受信回路３０は、住宅建設時にＰＬＣシステムを設置した住宅であれば、図４に示すように、ＰＬＣモデム３４とすることもできる。この親機１は、屋外に設置され、センサ端末機２−１〜２−ｎとは無線ＬＡＮ等で通信する。親機１とセンサ端末機２−１〜２−ｎは有線接続でないため屋内に工事業者の立ち入りなしで設置可能である。
【００１６】
以下に、上記のように構成されたセキュリティ監視システムにおけるセキュリティ監視方法について説明する。
【００１７】
図５は、図２に示したセンサ端末機２−１〜２−ｎを屋内壁コンセント２１への接続例を示す図である。
【００１８】
図１に示したセキュリティ監視システムを用いて住居３内のセキュリティ監視を行う場合は、センサ端末機２−１〜２−ｎを屋内壁コンセント２１に差し込むが、センサ端末機２−１〜２−ｎを屋内壁コンセント２１に直接差し込む以外に、例えば、図５に示すように、センサ端末機２−１〜２−ｎを、屋内壁コンセント２１に接続された延長ケーブル４９（ノイズゲート４８付き）を使用すれば、設置場所を変更することができる。その際、センサ端末機２−１〜２−ｎはスタンド５１に設置しても良いし、テーブルの上等に設置しても良い。
【００１９】
利用者は、セキュリティチップ１８ａ〜１８ｃやＷＥＢカメラ１９等から自分が必要とする機能（人感センサ、熱センサ等）を備えたものを購入し、センサ端末機２−１〜２−ｎのセキュリティチップ／ＷＥＢカメラ接続端子１５に接続して使う。
【００２０】
セキュリティチップ１８ａ〜１８ｃを接続したセンサ端末機２−１〜２−ｎにおいては、セキュリティチップ１８ａ〜１８ｃが異常を感知すると、センサ端末機２−１〜２−ｎに搭載されている高輝度ＬＥＤ発光装置１６が発光し、内蔵されているスピーカ２６から警報音を発すると同時にセンサ端末機２−１〜２−ｎの送受信回路２８によってその旨を示す情報が無線ＬＡＮやBlueThooth等を介して親機１に送信される。
【００２１】
親機１は、外部ネットワーク１１（光、ＡＤＳＬ等）と接続されており、セキュリティ管理会社４に設置されたセキュリティ管理システム５と通信を行う。このとき、セキュリティ管理システム５には、親機１よりセキュリティチップ１８ａ〜１８ｃの種類（何の異常に対応しているチップか）を特定するＩＤ、異常が発生した場所（登録先）を特定するための親機ＩＤ等の情報が送信される。センサ端末機２−１〜２−ｎにＷＥＢカメラ１９が接続されている場合はその現場画像も送信される。例えばこの場合、セキュリティ管理システム５に顔認証システムを装備し、事前登録した居住者等の顔と比較確認することもできる。
【００２２】
セキュリティ監視システム５に異常を示す情報が送信されると、利用者が任意で事前登録した携帯電話８−１〜８−Ｎに異常発生のメールが配信される。利用者の契約内容によっては、警備スタッフに情報が発報され現場に急行することもある。
【００２３】
ここで、セキュリティ監視システムを利用することによる課金について説明する。
【００２４】
センサ端末機２−１〜２−ｎにおいては、セキュリティチップ１８ａ〜１８ｃやＷＥＢカメラ１９がセキュリティチップ／ＷＥＢカメラ接続端子１５への接続状態を示す情報を親機１に送信する。具体的には、セキュリティチップ１８ａ〜１８ｃやＷＥＢカメラ１９はそれぞれＩＤを持っており、センサ端末機２−１〜２−ｎのセキュリティチップ／ＷＥＢカメラ接続端子１５に接続された時、センサ端末機２−１〜２−ｎは親機１にそのＩＤを送信し、セキュリティ監視開始を伝え、その後、セキュリティチップ１８ａ〜１８ｃやＷＥＢカメラ１９がセンサ端末機２−１〜２−ｎから抜かれた時、セキュリティ監視終了を親機１に伝える。親機１は、セキュリティ管理会社４のセキュリティ管理システム５にセキュリティチップ１８ａ〜１８ｃやＷＥＢカメラ１９のＩＤとセキュリティ開始／終了、登録された親機１のＩＤを送信する。セキュリティ管理会社４では、これらの情報からセキュリティの種類、契約者、セキュリティ開始／終了状況を判断し細かに課金する契約を行える。なお、上記課金は、接続間違え等が起きることを考慮し、セキュリティチップ１８ａ〜１８ｃやＷＥＢカメラ１９がセンサ端末機２−１〜２−ｎのセキュリティチップ／ＷＥＢカメラ接続端子１５に接続された後数分から課金してもよい。これにより、利用者は必要な機能を必要な時だけ利用し、課金されることになる。
【００２５】
契約については、例えば、クレジットカード会社９と提携したセキュリティ管理会社４で行われる。
【００２６】
図６は、図１に示したセキュリティ管理会社４におけるセキュリティシステム概略図である。
【００２７】
まず利用者は、所有するクレジットカードをセキュリティ管理システム５に接続された親機設定機７に登録する。なお、このときまたは契約後でも良いが、親機１は親機設定機７に親機接続端子４４で接続し、親機ＩＤと顧客情報との結びつきが行われ親機設定が行われる。セキュリティ管理システム５は、外部ネットワーク１１を介してクレジットカード会社９の顧客管理システム１０と接続され、クレジットによる支払い契約が行なわれる。この際、顧客管理システム１０は、セキュリティ監視に必要な住所、電話番号等、利用者が承認した個人情報のみをセキュリティ管理システム５に送信し契約が締結される。この場合、利用者は情報を申込用紙に書き込むことを必要とせず、必要なのは承認のための実筆サインのみである（サインも必要ない場合もある）。また、携帯電話８−１〜８−Ｎに警報メールを送信する場合はそのメールアドレスを記入する程度で申し込みは終了する。
【００２８】
これにより、利用者は、親機１にクレジットカードを通すだけで、親機ＩＤが送信されることにより、セキュリティ管理会社４にて親機ＩＤに対応づけられた顧客情報が認識され、この顧客情報を用いてクレジットカード会社９経由で課金が行われることになる。
【００２９】
以下に、図１に示したセキュリティ監視システムを集合住宅に適用した場合を説明する。
【００３０】
図１に示したセキュリティ監視システムが設置されている集合住宅では、本システム設置時に住宅管理会社とセキュリティ管理会社４との間で住所等の登録がなされているので、居住者はセキュリティ管理会社４に個人情報を登録する必要はなく、集合住宅の一戸ごとに割り当てられた部屋番号でＩＤ割り当てを行う。セキュリティ管理会社４の発報される警報情報は○○マンション××号室という情報となる。セキュリティが必要な居住者は入居時もしくは必要と感じたときにセンサ端末機と、必要に応じたセキュリティチップを購入する。セキュリティ内容と課金方法は上述したものと同様であるが、クレジットカード会社９とは提携しなくても、家賃請求時に請求されることとなる。
【００３１】
このように、本形態においては、住居３内のセキュリティ工事について工事担当者を宅内に入れることなく、使用者が自分で、簡単に、すぐに機材を設置できる。
【００３２】
また、センサ端末機２−１〜２−ｎは、家庭のコンセントに差込む機器であって、電源供給とともに人感、熱（火災）、ガス、ＷＥＢカメラ等それぞれ単機能をもった小型のセキュリティチップ１８ａ〜１８ｃをカセッタブルに挿入でき、感知した異常を送受信することができる。
【００３３】
（他の実施の形態）
図７は、図２に示したセンサ端末機を用いたセキュリティ監視システムの他の実施の形態を示す図である。
【００３４】
本形態は図７に示すように、相互に通信機能を持つセンサ端末機２−１〜センサー端末２−３だけを利用したセキュリティ監視システムである。
【００３５】
本形態においては、複数個のセンサ端末機を使用し設置した建物内だけで完結する。例えば、就寝時の例を挙げて本形態の動作を説明すると、複数のセンサ端末機を使用する場合、まず利用者は、使用するセンサ端末機２−１のセンサ端末機ＩＤ枝番設定スイッチ１３でそれぞれの枝番を設定し、任意のセキュリティチップを接続する。枝番１はリビング、枝番２はキッチンというように設定し、それぞれの場所にセンサ端末機２−１〜２−３を設置する。また、人が居る寝室にはセキュリティチップを接続していないセンサー端末機２−１〜２−３を設置する（セキュリティチップを接続しなければ、センサ機能はなく、情報受信表示のみとなる）。
【００３６】
その状態において、どこかで異常があった場合、異常を感知したセンサ端末機から、設置された全てのセンサ端末機に警報通信がなされる。センサ端末機２−１〜２−３が有する７セグＬＥＤ表示機１００には異常を感知したセンサ端末機２−１〜２−３のＩＤ枝番が表示される。センサ端末機２−１〜２−３は、お互い呼応し、全てのセンサ端末機２−１〜２−３から警報音が発せられ、高輝度ＬＥＤ発光装置１６が発光する。寝室に設置されたセンサ端末機も同様の動作をし、利用者に警報を発し、異常を感知したセンサ端末機のＩＤ枝番を知らせる。複数個所で異常を感知した場合、その枝番は数秒毎に順番に７セグＬＥＤ表示機１００に順次ローテーション表示される。これにより、異常が発生した部屋に居なくても警報を受け異常を知ることができる。また警報音とＬＥＤの高輝度発光は犯罪抑止力にも成りえる。
【００３７】
図８は、図２に示したセンサ端末機を用いたセキュリティ監視システムの他の実施の形態を示す図である。
【００３８】
本形態は図８に示すように、異常を感知したセンサ端末機２−１が、利用者の携帯電話８−１に直接メールで警報を発するシステムである。
【００３９】
利用者は、セキュリティ管理会社４でセンサ端末機２−１を購入する際、警報を受けたい携帯電話８−１の電話番号またはメールアドレスをセンサ端末機２−１に登録する（制御モジュール２３に登録される）。また、事前に携帯電話会社でＰＤＡ用のモバイルカード１７を契約購入しておく。
【００４０】
使用時には、図２に示したセンサ端末機に、モバイルカード１７と、使用するセキュリティチップ１８ａ〜１８ｃを接続し、コンセントに差し込む。その後、セキュリティチップ１８ａ〜１８ｃにて異常が感知されると、モバイルカード１７に書き込まれることによって登録されたメールアドレスに送受信回路２８を介して警報メールを発信する。また、利用者に対して電話をかけ、制御モジュール２３が有する音声メモリに録音された警報音などを送るのも良い。この場合、センサ端末機２−１の警報音と高輝度ＬＥＤ発光装置１６の発光は、メール発信等が終了した時点で行われる。なお、複数のセンサ端末機を使用する場合は、センサ端末機ＩＤ枝番設定スイッチ１３でＩＤ枝番を設定し使用する。セキュリティチップ１８ａ〜１８ｃによって異常を感知したセンサ端末機は、他のセンサ端末機に警報通信を行い、モバイルカードを接続したセンサ端末機が利用者に対しメールもしくは電話で警報を発信する。さらにＷＥＢカメラ画像を送信しても良い。
【００４１】
本形態は、セキュリティ管理会社４の回線を使わない分手軽に運用できる。例えば、集合住宅で一人暮らしの女性等が人感センサーチップを使用し事前に他者の居室侵入等に備えることが手軽にできるシステムである。
【００４２】
なお、本発明においては、センサ端末機２−１〜２−ｎ内の処理は上述の専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを２−１〜２−ｎにて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを２−１〜２−ｎに読み込ませ、実行するものであっても良い。２−１〜２−ｎにて読取可能な記録媒体とは、ＩＣカードやメモリカード、あるいは、フロッピーディスク（登録商標）、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤなどの移設可能な記録媒体の他、２−１〜２−ｎに内蔵されたＨＤＤ等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、例えば、制御ブロックにて読み込まれ、制御ブロックの制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明のセキュリティ監視システムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示したセンサ端末機の構成を示す図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は構成ブロック図である。
【図３】図１に示した親機の一例を示す構成ブロック図である。
【図４】図１に示した親機の他の例を示すブロック図である。
【図５】図２に示したセンサ端末機を屋内壁コンセントへの接続例を示す図である。
【図６】図１に示したセキュリティ管理会社におけるセキュリティシステム概略図である。
【図７】図２に示したセンサ端末機を用いたセキュリティ監視システムの他の実施の形態を示す図である。
【図８】図２に示したセンサ端末機を用いたセキュリティ監視システムの他の実施の形態を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    親機
２−１〜２−ｎ    センサー端末機
３    住居
４    セキュリティ管理会社
５    セキュリティ管理システム
７    親機設定機
８−１〜８−Ｎ    携帯電話
９    クレジットカード会社
１０    顧客管理システム
１１    外部ネットワーク
１３    センサ端末機ＩＤ枝番設定スイッチ
１４ａ，１４ｂ    スルーコンセント
１５    セキュリティチップ／ＷＥＢカメラ接続端子
１６    高輝度ＬＥＤ発光装置
１７    モバイルカード
１８ａ〜１８ｃ    セキュリティチップ
１９    ＷＥＢカメラ
２１    屋内壁コンセント
２３，３１    制御モジュール
２４    電源回路
２５    警報発報回路
２６    スピーカ
２８，３０    送受信回路
２９    モバイルカード接続端子
３２    光／ＡＤＳＬモデム
３４    ＰＬＣモデム
４４    親機接続端子
４７    コンセントプラグ
４８    ノイズゲート
４９    延長ケーブル
５１    スタンド
５３    携帯電話会社電話網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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