(57)【要約】【課題】サーバやネットワークに障害があった場合にも勤怠管理が可能で、かつ、このような場合に従業員等の対応の負担を軽減できる画像形成装置を提供する。【解決手段】ユーザ認証に基づいて上記ユーザの勤怠管理を行う管理手段と、上記サーバまたは上記ネットワークに障害が発生したことを検知する検知手段とを設ける。そして、この障害が発生した際に、上記勤怠管理の内容を証明書として出力する出力手段を設ける。これにより、サーバやネットワークがダウンした場合でも、画像形成装置によって勤怠管理をすることができ、かつ、勤怠管理の内容についての証明書を容易に発行することが可能となる。ここで、上記出力手段は、上記勤怠管理の内容をバーコード形式で上記証明書として出力することもできる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの認証を行う認証手段を備え、該認証に関してネットワークを通じてサーバと通信可能な画像形成装置において、
上記認証に基づいて上記ユーザの勤怠管理を行う管理手段と、
上記サーバまたは上記ネットワークに障害が発生したことを検知する検知手段と、
上記障害が発生した際に、上記勤怠管理の内容を証明書として出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
上記出力手段が、上記勤怠管理の内容をバーコード形式で上記証明書として出力する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
バーコード形式の上記証明書を読み取って、上記勤怠管理の内容を復元する読取手段を備える、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
上記障害が復旧した際に、上記勤怠管理の内容を上記ユーザに電子メールで通知する通知手段を備える、請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの認証を行う認証手段を備えた複写機、複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの会社や事業所等では、従業員の出勤・退勤・外出等の時間を管理（勤怠管理）しているのが通例である。従来このような勤怠管理は、専用の打刻器などによってタイムカードなどに打刻して行うことが一般的であった。
【０００３】
しかし、昨今の会社内等では、従業員１人について１台のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）が割り当てられていることも稀ではなく、これらのＰＣがＬＡＮ(Local Area Network)等により接続されて、相互に通信可能となっている。そして、主要な１台のＰＣをサーバとして位置づけ、これらすべてのＰＣの管理に用いることが多い。
【０００４】
このような状況において、上記の勤怠管理を次のような方法で行うことが行われるようになってきている。即ち、例えばある従業員が出勤して自身に割り当てられたＰＣを起動した際に、この起動を上記サーバに通知し、これによってこの従業員が出勤したことをこのサーバで認識するのである。退勤や外出などの場合も同様であり、ＰＣを終了する（電源を落とす）操作がなされた場合に、これを上記サーバに通知し、この従業員が退勤・外出したことを上記サーバで認識するのである。
【０００５】
このような勤怠管理は一見合理的とも思えるが、次のような問題を内包していることも事実である。まず、ＰＣの起動には時間がかかることがあり、正確な出勤・退勤時刻等を反映しづらい。特に、ＰＣ内のプログラムの更新などがある場合には、ＰＣの終了手続後もこの更新が続行されて、実際に電源が落ちるのは大分後になる場合がある。また、ＰＣの動作に不具合がある場合は、従業員が勤務中であってもＰＣを再起動する場合が多々あり、上記サーバがこれを実際の出勤・退勤・外出等と区別することは容易ではない。
【０００６】
そこで、上記のようなＰＣに代えて、複写機や複合機などの画像形成装置を用いて勤怠管理を行う技術が、例えば下記の特許文献１に開示されている。即ち、昨今の会社内等では、例えば１つの部署に１台の画像形成装置が設置され、その部署の従業員が各自のＩＤカードなどを装着して複写等を行うことができるようになっている。これを利用して、例えば従業員が出勤した際には、必ず上記ＩＤカードを装着するようにする。するとこのＩＤカードが装着されたことを、ＬＡＮ等のネットワークを通じて画像形成装置から上記サーバへ通知して勤怠管理を行うというのが、この特許文献１に示された従来技術である。画像形成装置は、ＰＣなどに比べて起動に時間がかからない上、再起動することも稀であるので、この従来技術はある程度有効であると評価できる。
【特許文献１】特開２００４−１３３６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、この従来技術にも次のような問題点がある。即ち、上記のサーバやネットワークに障害があった場合には、当然のことながら上記勤怠管理を行えないことになる。ここで、さらに問題となるのが、このような障害が発生した場合の、従業員のとるべき対応である。即ち、このような場合多くの会社や事業所等では、各従業員は、自己の出勤・退勤時間などを、例えば２人以上の上司に証明してもらい、その上司が押印した証明書を管理部門の担当者などに提出しなければならない。このような対応は各従業員にとって煩雑であるし、管理部門の担当者も全従業員についてこのような対応をしなければならないので、大変な手間となる。
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑み、サーバやネットワークに障害があった場合にも勤怠管理が可能で、かつ、このような場合に従業員等の対応の負担を軽減できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の目的を達成するために、本発明では以下のような手段を採用している。
【００１０】
まず、本発明は、ユーザの認証を行う認証手段を備え、この認証に関してネットワークを通じてサーバと通信可能な画像形成装置を前提としている。
【００１１】
このような画像形成装置において、上記認証に基づいて上記ユーザの勤怠管理を行う管理手段と、上記サーバまたは上記ネットワークに障害が発生したことを検知する検知手段とを設ける。そして、この障害が発生した際に、上記勤怠管理の内容を証明書として出力する出力手段を設ける。これにより、サーバやネットワークがダウンした場合でも、画像形成装置によって勤怠管理をすることができ、かつ、勤怠管理の内容についての証明書を容易に発行することが可能となる。
【００１２】
ここで、上記出力手段は、上記勤怠管理の内容をバーコード形式で上記証明書として出力することもできる。また、バーコード形式の上記証明書を読み取って、上記勤怠管理の内容を復元する読取手段を設けることもできる。さらに、上記障害が復旧した際に、上記勤怠管理の内容を上記ユーザに電子メールで通知する通知手段を設けてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明の画像形成装置によれば、サーバやネットワークに障害があった場合にも勤怠管理が可能で、かつ、このような場合に従業員等の対応の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。この実施の形態では、画像形成装置の一形態であるデジタル複合機として本発明を具体化している。
【００１５】
図１は、本実施の形態における複合機１００の全体構成の概略図である。ユーザが複合機を利用して原稿の印刷を行う場合、原稿を例えば原稿台１０３に載置し、原稿台１０３近傍に備えられたタッチパネル３００の操作ボタンに対して印刷の指示を行う。当該指示があると、以下に示す各部（駆動部）が作動することで、印刷が行われる。
【００１６】
画像読取部１０１において、光源１０４から照射された光は、原稿台１０３に置かれた原稿に反射し、ミラー１０５、１０６、１０７によってＣＣＤ(Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ)等の撮像素子１０８に導かれる。撮像素子１０８は受光した光を光電変換し、原稿の画像データを生成する。このようにして原稿の画像データが、画像読取部１０１にて読み取られる。
【００１７】
画像形成部１０２に備えられた感光体ドラム１０９は、一定速度で所定の方向に回転し、その周囲には、回転方向の上流側から順に、帯電器１１０、露光器１１１、現像器１１２、転写器１１３などが配置されている。帯電器１１１は、感光体ドラム１０９表面を一様に帯電させる。露光器１１１は、画像読取部１０１によって読み取られた画像データに応じて光を照射し、感光体ドラム１０９上に静電潜像を形成する。現像器１１２は、上記露光器１１１によって形成された静電潜像にトナーを付着させ、感光体ドラム１０９上にトナー像を形成する。転写器１１３は、感光体ドラム１０９上のトナー像を用紙に転写する。このようにして、感光体ドラム１０９が回転することによりこれらの一連のプロセスが画像形成部１０２において行われる。
【００１８】
また画像形成部１０２は、印刷を行うときは、給紙装置１１４から例えばＡ４サイズの用紙１枚がピックアップローラ１１５を用いて搬送路Ｌへ引き出される。この複合機１００には、この給紙装置１１４の他に、上記背景技術で説明したような、補助給紙装置（オプションペーパーフィーダ）１１４ａ，１１４ｂ，１１４ｃが外部から装着可能である。そしてこれらには、例えばＢ５，Ｂ４，Ａ３等それぞれ異なるサイズの用紙が収納されており、ユーザが用途に応じて選んだサイズの用紙が給紙される。搬送路Ｌに引き出された用紙は、搬送ローラ１１６やレジストローラ１１７によって感光体ドラム１０９と転写器１１３の間に送り込まれる。
【００１９】
定着装置１１８において、加熱ローラ１１９と加圧ローラ１２０の間を用紙が通過すると、熱と用紙への押圧力によって可視像が用紙に定着する。定着を適切に行うため、加熱ローラの熱量は用紙サイズに応じて最適に設定されている。画像形成部１０２は、定着装置１１８を通過した用紙を排紙トレイ１２１へ排紙する。
【００２０】
図２は、本実施の形態における複合機１００の制御関連の概略構成図である。
【００２１】
複合機１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）２０４及び上記印刷における各駆動部に対応するドライバ２０５が内部バス２０６を介して接続されている。
【００２２】
上記ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２を作業領域として利用し、ＲＯＭ２０３やＨＤＤ２０４等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいて上記ドライバ２０５とデータや命令を授受することにより上記図１に示した各駆動部の動作を制御する。また、上記駆動部以外の後述する各手段（図３に示す）についても、ＣＰＵ２０１がプログラムを実行することで各手段として動作する。
【００２３】
さて、このような複合機１００を用いて、上記背景技術で説明したような勤怠管理を行うには、次のようにする。
【００２４】
出勤してきたユーザ（従業員等）は、まず、カードリーダ１に自己のＩＤカード２を装着する。すると、認証手段３０１が、このＩＤカード２の情報（例えばユーザＩＤ）を読み取り、この認証手段３０１に登録されているユーザＩＤと比較してユーザ認証を行う。なお、このユーザ認証の手順は一例であって、他の手順、例えば上記タッチパネル３００からパスワード等を入力する手順などであってもよい。
【００２５】
このようにしてユーザ認証が行われると、認証手段３０１はタッチパネル３００に、例えば図４に示すような勤怠管理画面４００を表示させる。そして、ユーザが「出勤」ボタン４０１を押下し、さらに「ＯＫ」ボタン４０５を押下すると、このユーザが出勤したことが管理手段３０２に通知される。
【００２６】
同様に、勤怠管理画面４００において、ユーザが「退勤」ボタン４０２、「外出」ボタン４０３、「再入」ボタン４０４を押下し、さらに「ＯＫ」ボタン４０５を押下することで、このユーザがそれぞれ、退勤、外出、再入したことが管理手段３０２に通知される。以下では便宜上、上記出勤の場合も含め、これらの手続を総括して「勤怠手続」と呼ぶことにする。
【００２７】
このようにして、管理手段３０２は、各ユーザの勤怠管理を行う。なお、ここで示した出勤、退勤、外出、再入は勤務形態の一例であり、これ以外の勤務形態があってもよいことはもちろんである。
【００２８】
本発明の複合機１００は、通信インターフェース３１０を備えており、ＬＡＮ(Local Area Network)等のネットワーク３６０を介して、各ユーザのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）３５０、３５１、３５２と通信可能となっている。本実施形態ではこれらのＰＣのうち、ＰＣ３５０をサーバとして位置づけ、各ユーザのＰＣ３５１、３５２の管理を行っている場合を例にして説明する。
【００２９】
上記管理手段３０２は、上述のようにして行った勤怠管理をサーバ３５０に送信し、このサーバ３５０で勤怠管理を行うことも可能である。ＰＣ３５１、３５２の各ユーザは、各自の勤怠管理の内容をこのサーバ３５０に問い合わせることもできる。そしてその内容を、例えば図５に示すような表形式で、このサーバ３５０から入手することも可能である。
【００３０】
ここで、何らかの事情により、サーバ３５０またはネットワーク３６０に障害が発生したとする。すると、検知手段３０３がこの障害の発生を検知する。この検知は例えば、ユーザが「出勤」ボタン４０１、「退勤」ボタン４０２、「外出」ボタン４０３、「再入」ボタン４０４を押下し、さらに「ＯＫ」ボタン４０５を押下したタイミングで、認証手段３０１がサーバに対して認証のリクエストを出す時に行われる。このように障害の発生が検知されている状態で、ユーザが上記のような勤怠手続を行った場合には、出力手段３０４がこのユーザの勤怠管理の内容を証明書として出力する。あるいは、出力手段３０４は、この障害発生時の上記ユーザの勤怠手続'（即ち一回の手続）の内容を証明書として出力する。
【００３１】
この証明書は、先に図５に示した表形式の勤怠管理を、この複合機１００によって紙媒体に記録した印刷物である。あるいは、出力手段３０４が、勤怠管理の内容を、図６に示すように、バーコード形式で上記証明書として出力するようにしてもよい。これは、とくに図５に示した表形式の勤怠管理を他人に見られたくないような場合に有効である。
【００３２】
ユーザはこうして出力された証明書を、例えば管理部門の担当者などに提出する。こうすれば、サーバやネットワーク障害の発生時において、各従業員にとっても管理部門の担当者にとっても、勤怠管理が簡単に行える。
【００３３】
特に、上記のように証明書をバーコード形式で発行する場合には、複合機１００の読取手段３０５によって、このバーコードを読み取って勤怠管理の内容を復元するように構成することができる。これにより、障害が復旧した際には、管理手段３０２がこの勤怠管理の内容を、ネットワーク３６０を介してサーバ３５０に送信し、通常の勤怠管理へと復元することができる。
【００３４】
また、特に、上記障害が復旧した際に、通知手段３０６が上記勤怠管理の内容をこのユーザのＰＣ３５１に電子メールで通知するように構成することもできる。こうすれば、上記のような障害があった場合でも、各ユーザは自己の勤怠管理が支障なく行われていることを確認できるので、安心である。
【００３５】
以上のように、本発明によれば、ネットワークの障害が発生したような場合でも、安心で簡便な勤怠管理を実現することができる。
【００３６】
なお、図６では、証明書をバーコード形式で出力するように説明したが、このバーコードが二次元バーコードであってもよいのはもちろんである。また、この証明書は、バーコード形式以外にも、例えばＯＣＲ(Optical Character Reader)で読み取り可能なテキスト形式で出力してもよい。これらの場合には、読取手段３０５をそれぞれの形式の証明書を読み取れる構成に変更してやればよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明に係る画像形成装置は、サーバやネットワークに障害があった場合にも勤怠管理が可能で、かつ、このような場合に従業員等の対応の負担を軽減することができる。従って、複写機や複合機等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の複合機の全体構成の概略図。
【図２】本発明の複合機のハードウェア構成図。
【図３】本発明の複合機のソフトウェア構成図。
【図４】勤怠管理画面の一例。
【図５】勤怠管理の内容の一例。
【図６】バーコードの一例。
【符号の説明】
【００３９】
１  カードリーダ
２  ＩＤカード
１００  複合機
３００  タッチパネル
３０１  認証手段
３０２  管理手段
３０３  検知手段
３０４  出力手段
３０５  読取手段
３０６  通知手段
３１０  通信インターフェース
３５０  サーバ
３５１，３５２  パーソナルコンピュータ
３６０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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