Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータの情報処理により車載カメラによって撮影された画像データを転送する方法であって、
車両に関する前記画像データおよび近傍車両情報を受信することであって、前記画像データおよび前記近傍車両情報が、互いに通信できる複数の車両の各々から連続的に転送される、前記受信することと、
プロセッサによって、前記近傍車両情報に基づいて一連の車両に関する情報を生成することと、
前記プロセッサによって、前記一連の車両に関する前記情報を生成することに応答して、前記画像データを前記一連の車両に関する前記情報に関連付けることとを含んでいる、方法。
【請求項２】
前記一連の車両が複数のグループから成り、前記グループの各々が、前記複数のグループのうちの２つ以上のグループに共通して属している少なくとも１つの車両を含み、前記少なくとも１つの車両が前記画像データおよび前記近傍車両情報を前記２つ以上のグループに転送する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記転送された近傍車両情報に基づいて前記一連の車両に関する前記情報が更新され、前記転送された画像データが、前記一連の車両に関する前記更新された情報に関連付けられる、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
指定された車両のユーザの選択に応答して、前記指定された車両の車載カメラによって撮影された画像データを連続的に転送することをさらに含んでいる、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
前記指定された車両から連続的に送信されている画像データを含んでいる表示データが、車両のディスプレイ・デバイス上にリアルタイムに表示される、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
指定された位置または指定された対象のユーザの選択に応答して、前記指定された位置または前記指定された対象の近くに位置する前記複数の車両の各々の車載カメラによって撮影された画像データを連続的に転送することをさらに含んでいる、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記複数の車両の各々から連続的に送信されている画像データを含んでいる表示データが、車両のディスプレイ・デバイス上にリアルタイムに表示される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータ・プログラムをコンピュータ可読記録媒体に記録した、記録媒体。
【請求項１０】
請求項１〜７の何れか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータ・ハードウェアによる手段として構成した、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月1日(2021.10.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学積層体上に直接的にインサート成形された光学素子を含む光学アセンブリであって、前記光学積層体は、光学フィルム及びライナーを含み、前記光学フィルムは、前記光学素子と前記ライナーとの間に配置されており、前記光学フィルムは主に光干渉によって光を反射又は透過する複数の交互ポリマー層を含み、光学素子への光学フィルムの接合は、光学フィルム内の少なくとも１対の直接隣接する層の間の層間接合よりも強く、
前記ライナーは、前記光学フィルムを実質的に損傷することなく、前記光学フィルムから除去可能である、光学アセンブリ。
【請求項２】
前記光学フィルムは、光学フィルムの総面積の少なくとも８０％にわたる各位置は、同じ所定の波長及び同じ第１の偏光状態を有する垂直入射光に対して約８０％を超える反射率を有する、請求項１に記載の光学アセンブリ。
【請求項３】
前記光学素子は、前記光学積層体上に直接的に射出インサート成形されている、請求項１に記載の光学アセンブリ。
【請求項４】
前記光学素子の溶融温度は、前記光学フィルムのガラス転移温度よりも実質的に高い、請求項３に記載の光学アセンブリ。
【請求項５】
光学素子の溶融温度は、前記光学フィルムの溶融温度とほぼ同じである、請求項３に記載の光学アセンブリ。
【請求項６】
前記光学フィルムと前記ライナーとの間の前記光学フィルム上に、保護コーティングが配置されており、前記保護コーティングは、少なくとも部分的に硬化された組成物を含み、前記組成物は、
ａ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて７０〜９０重量％の、３〜９の平均（メタ）アクリレート官能価を有するウレタン（メタ）アクリレート化合物、
ｂ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて５〜２０重量％の、１〜２の（メタ）アクリレート官能価を有する、ウレタン（メタ）アクリレート化合物ではない（メタ）アクリレートモノマー、
ｃ）成分ａ）〜ｄ）の総重量に基づいて０．５〜２重量％のシリコーン（メタ）アクリレート、
及び、ｄ）任意選択の有効量の光開始剤、
を含む、請求項１に記載の光学アセンブリ。
【請求項７】
光学アセンブリであって、
一体的に形成された多層光学フィルムと、
前記光学フィルム上に直接的に射出インサート成形された第１の光学素子であって、前記光学フィルムは、主に光干渉によって光を反射又は透過する複数の交互ポリマー層を含み、前記光学フィルムの総面積の少なくとも８０％にわたる各位置は、同じ所定の波長及び同じ第１の偏光状態を有する垂直入射光に対して約８０％を超える反射率を有する、第１の光学素子と、を含み、
前記第１の光学素子の溶融温度は、前記光学フィルムのガラス転移温度よりも実質的に高く、
前記第１の光学素子の溶融温度と前記光学フィルムの溶融温度との間の差は１０℃未満である、光学アセンブリ。
【請求項８】
前記第１の光学素子の前記溶融温度は、前記光学フィルムの前記ガラス転移温度よりも少なくとも約５０℃高い、請求項７に記載の光学アセンブリ。
【請求項９】
光学アセンブリであって、
一体的に形成された多層光学フィルムであって、前記光学フィルムは、主に光干渉によって光を反射又は透過する複数の交互ポリマー層を含む、多層光学フィルムと、
前記光学フィルム上に直接的にインサート成形された光学素子であって、前記光学フィルムは、前記光学素子に拡散接合されている、光学素子と、を含み、
前記光学素子への前記光学フィルムの前記接合は、前記光学フィルム内の少なくとも１対の直接隣接する層の間の層間接合よりも強い、光学アセンブリ。
【請求項１０】
光学アセンブリであって、
一体的に形成された多層光学フィルムであって、前記光学フィルムは、主に光干渉によって光を反射又は透過する複数の交互ポリマー層を含み、前記光学フィルムの総面積の少なくとも９０％にわたる各位置は、同じ所定の波長及び同じ第１の偏光状態を有する垂直入射光に対して約９０％を超える反射率を有する、多層光学フィルムと、
前記光学フィルム上に直接的にインサート成形された光学素子であって、前記光学フィルムは、前記光学素子に拡散接合されている、光学素子と、
を含む、光学アセンブリ。
【請求項１１】
光学アセンブリであって、
主に光干渉によって光を反射又は透過する複数の交互ポリマー層を含む光学フィルムであって、前記光学フィルムの総面積の少なくとも９０％にわたる各位置は、同じ所定の波長及び同じ第１の偏光状態を有する垂直入射光に対して９０％を超える反射率を有する、光学フィルムと、
前記光学フィルム上に直接的にインサート成形されたレンズであって、第１の方向における最大横寸法に沿ってより大きく変化し、かつ、直交する第２の方向における最大横寸法に沿ってより小さく変化する光学リターダンスを有し、前記レンズ上の各位置における前記光学リターダンスが約１０ｎｍ以下である、レンズと、
を含む、光学アセンブリ。
【請求項１２】
光学アセンブリであって、
レンズと、
対向する第１の主表面及び第２の主表面を有する多層光学フィルムであって、前記第１の主表面は、前記レンズの第１の側面の第１の部分上に配置されており、前記多層光学フィルムの総面積の少なくとも８０％にわたる各位置は、同じ所定の波長及び同じ第１の偏光状態を有する垂直入射光に対して約８０％を超える反射率を有する、多層光学フィルムと、を含み、
前記レンズの前記第１の側面の第２の部分は、前記多層光学フィルムの前記第２の主表面と実質的に同一平面にある、光学アセンブリ。
【請求項１３】
光学アセンブリであって、
レンズと、
前記レンズの主表面上に配置された光学積層体と、を含み、
前記レンズは、前記光学積層体の縁部の周囲を少なくとも部分的に包み込む、光学アセンブリ。
【請求項１４】
光学アセンブリであって、
湾曲した凹部を内部に画定する第１の主表面を有するレンズと、
前記湾曲した凹部に接着して適合する多層光学フィルムと、
を含む、光学アセンブリ。
【請求項１５】
光学アセンブリであって、
光学フィルムであって、前記光学フィルムの総面積の少なくとも８０％にわたる各位置は、同じ所定の波長及び同じ第１の偏光状態を有する垂直入射光に対して約８０％を超える反射率を有する、光学フィルムと、
前記光学フィルム上に直接的に射出成形されたレンズであって、前記レンズは、前記レンズの主表面の少なくとも８０％にわたる各位置において約１０ｎｍ以下の光学リターダンスを有し、第１のレンズ位置におけるレンズ厚は、第２のレンズ位置におけるレンズ厚よりも少なくとも約２０％大きい、レンズと、
を含む、光学アセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年8月25日(2021.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
・  画像をレンダリングする少なくとも１つの画像レンダラと、
・  出射光学素子と、
・  視覚キューを提供する手段と、
・  前記少なくとも１つの画像レンダラと前記視覚キューを提供する手段とに接続される処理部と、を備える表示装置であって、
前記表示装置がユーザの頭部に装着される場合、レンダリングされた画像の投影は前記出射光学素子を通って前記表示装置から出射して前記ユーザの眼に入射し、
前記視覚キューは、前記出射光学素子のビューポートを実質的に取り囲み前記ユーザの視野内にある周辺領域内に提供され、
前記処理部は、前記レンダリングされた画像の、前記出射光学素子の前記ビューポート内に見えない領域に少なくとも部分的に基づいて駆動信号を生成し、前記駆動信号を介して、前記視覚キューを提供する手段を制御するように構成され、
前記視覚キューを提供する手段は、前記周辺領域に配置される複数の発光素子を備え、
前記処理部は、前記複数の発光素子によって放射される光の色および／または強度を制御するように構成され、
前記表示装置が前記ユーザの頭部に装着される場合、前記複数の発光素子と前記ユーザの眼との間の距離は、前記出射光学素子と前記ユーザの眼との間の距離とほぼ同じであり、
前記視覚キューを提供する手段は、前記複数の発光素子によって放射される光を拡散する複数の拡散体をさらに備える、
表示装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記レンダリングされた画像の後に、前記少なくとも１つの画像レンダラにおいてレンダリングされる少なくとも１つの後続画像に基づいて前記駆動信号を生成するように構成される、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記複数の発光素子は、少なくとも第１の発光素子セットと第２の発光素子セットとを含み、
前記第１の発光素子セットによって放射される光の色および／または強度は、前記第２の発光素子セットによって放射される光の色および／または強度と異なる、
請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記視覚キューを提供する手段は、前記少なくとも１つの画像レンダラにおけるレンダリング境界の少なくとも一部から放射される光を前記周辺領域へと導くことにより、前記周辺領域を照明する、少なくとも１つの光学素子を備える、請求項１から３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの光学素子は、レンズと光ファイバ要素の少なくとも一方として実装される、請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
少なくとも１つの画像レンダラと、出射光学素子と、視覚キューを提供する手段とを備える表示装置を介した表示方法であって、
・  前記少なくとも１つの画像レンダラにおいて画像をレンダリングすることであって、前記表示装置がユーザの頭部に装着される場合、レンダリングされた画像の投影は、前記出射光学素子を通って前記表示装置から出射して前記ユーザの眼に入射する、レンダリングすることと、
・  前記レンダリングされた画像の、前記出射光学素子のビューポート内に見えない領域に少なくとも部分的に基づいて駆動信号を生成することと、
・  前記出射光学素子の前記ビューポートを実質的に取り囲み前記ユーザの視野内にある周辺領域内に視覚キューを提供するように、前記駆動信号を介して、前記視覚キューを提供する手段を制御することと、
を含む方法。
前記視覚キューを提供する手段は、前記周辺領域に配置される複数の発光素子を備え、
前記方法は、前記複数の発光素子によって放射される光の色および／または強度を制御することをさらに含み、
前記表示装置が前記ユーザの頭部に装着される場合、前記複数の発光素子と前記ユーザの眼との間の距離は、前記出射光学素子と前記ユーザの眼との間の距離とほぼ同じであり、
前記視覚キューを提供する手段は、前記複数の発光素子によって放射される光を拡散する複数の拡散体をさらに備える、
方法。
【請求項７】
前記駆動信号を生成することは、前記レンダリングされた画像の後に、前記少なくとも１つの画像レンダラにおいてレンダリングされる少なくとも１つの後続画像に基づいて実行される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記複数の発光素子は、少なくとも第１の発光素子セットと第２の発光素子セットとを含み、
前記光の色および／または強度を制御することは、前記第１の発光素子セットによって放射される光の色および／または強度が、前記第２の発光素子セットによって放射される光の色および／または強度と異なるように、前記第１の発光素子セットと前記第２の発光素子セットとを制御することを含む、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記視覚キューを提供する手段は、前記少なくとも１つの画像レンダラにおけるレンダリング境界の少なくとも一部から放射される光を前記周辺領域へと導くことにより、前記周辺領域を照明する、少なくとも１つの光学素子を備える、請求項６から８のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの光学素子は、レンズと光ファイバ要素の少なくとも一方として実装される、請求項９に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントのためのアプリケーションの管理をサポートするためのコンピュータ自動化方法であって、前記クライアントがシステム・アクタによる使用に応じることができ、前記アプリケーションが１つまたは複数のリソースをクライアントに提供し、各リソースが少なくとも１つのアプリに関連し、各アプリが複数のマイクロサービスを含み、前記方法が、
機能を実行するためにリソースにアクセスするための、システム・アクタの命令の下で行われるクライアントによる要求を受け取ることと、
有効な許可のセットを、前記要求に応じて、アクタ許可のセット、クライアント許可のセット、およびリソース許可のセットの共通部分からプロセッサによって計算することであり、前記アクタ許可が、システム・アクタに割り当てられた許可であり、前記クライアント許可が、前記システム・アクタのクライアントに割り当てられた許可であり、前記リソース許可が、前記システム・アクタに対するリソースの要求可能な機能に割り当てられた許可である、計算することと、
前記有効な許可が、要求されている前記リソースに必要な前記アプリのマイクロサービスのうちのいずれかによって与えられる必要がある前記許可の少なくともサブセットであることを条件として、前記要求を前記プロセッサによって認可または拒否することと
を含む、方法。
【請求項２】
前記アクタ許可のセットと前記クライアント許可のセットとの共通部分を記憶するクライアント・アクセス可能許可資格情報を生成することであり、前記有効な許可のセットを計算するために、前記許可資格情報が、アクタ許可とクライアント許可との前記共通部分を抽出するために読み出され、次いで、前記有効な許可に達するために前記リソース許可と交差される、生成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
少なくとも１つのアクタ・タイプが、許可資格情報を管理する権利を有する、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記権利が、許可資格情報の生成を要求する権利、許可資格情報を取り消す権利、および現在存在する許可資格情報を示す権利のうちの少なくとも１つを含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記許可資格情報がトークンである、請求項２に記載の方法。
【請求項６】
前記トークンがＪＳＯＮウェブ・トークンである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
許可バリデータが前記有効な許可のセットを計算し、前記許可バリデータが、それ自体、前記複数のマイクロサービスによって呼び出されるのに有効なマイクロサービスとして配達される、請求項２に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７の何か１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させる、コンピュータ・プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の前記コンピュータ・プログラムをコンピュータ可読記録媒体に記録した、記録媒体。
【請求項１０】
プロセッサおよびメモリ・ユニットを具備するクライアントのためのアプリケーションの管理をサポートするシステムであって、請求項１〜７の何か１項に記載の方法の各ステップをコンピュータ・ハードウェアによる手段として構成した、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月24日(2020.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インタラクティブ・ワークフローを実行するコンピュータ実施方法であって、前記方法が、
インタラクティブ実行のためのワークフローであり、ワークフロー・ステップのシーケンスを含む前記ワークフローを選択すること、
前記ワークフローに対する予備更新をデータ源からプルし、前記ワークフローを動的に変更すること、
前記ワークフローから、実行するワークフロー・ステップを選択すること、
前記ワークフロー・ステップに対する更新された情報を前記データ源からプルし、前記更新された情報を使用して前記ワークフロー・ステップを動的に変更すること、
別のユーザが前記更新されたワークフロー・ステップを実行した結果を示す第１の結果情報を前記データ源から検索すること、
実行を実施したことを示す前記第１の結果情報に応答して、前記ワークフロー・ステップを前記更新されたワークフロー・ステップを使用して実行することであって、前記実行することがターゲット・システムを改変することを含む、前記実行すること、
前記ワークフロー・ステップの実行に関連した属性および前記ワークフロー・ステップの前記実行に基づく第２の結果情報を含む実行情報を蓄積すること、ならびに
前記ワークフロー・ステップの完了に応答して前記実行情報を前記データ源にプッシュすること
を含むコンピュータ実施方法。
【請求項２】
前記第１の結果情報が、前記別のユーザによる前記更新されたワークフロー・ステップの実行の成功格付けを含む、請求項１に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項３】
前記第１の結果情報が、前記別のユーザによって前記更新されたワークフロー・ステップが実行された回数、および前記別のユーザによって報告された前記ワークフロー・ステップのエラーの数を含む、請求項１または２に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項４】
前記第１の結果情報が、前記ワークフロー・ステップの固有の識別子に基づいて識別される、請求項１ないし３のいずれかに記載のコンピュータ実施方法。
【請求項５】
前記第２の結果情報を前記データ源にプッシュする前に、前記第２の結果情報が、前記ワークフロー・ステップの前記固有の識別子に関連づけられる、請求項４に記載のコンピュータ実施方法。
【請求項６】
前記データ源が第１のデータ源であり、前記第１の結果情報が第２のデータ源から検索される、請求項１ないし５のいずれかに記載のコンピュータ実施方法。
【請求項７】
インタラクティブ・ワークフローを実行するシステムであって、
メモリと、
機械支援ワークフロー実行用に構成されたプロセッサと
を備え、前記機械支援ワークフロー実行が、
インタラクティブ実行のためのワークフローであり、ワークフロー・ステップのシーケンスを含む前記ワークフローを選択すること、
前記ワークフローに対する予備更新をデータ源からプルし、前記ワークフローを動的に変更すること、
前記ワークフローから、実行するワークフロー・ステップを選択すること、
前記ワークフロー・ステップに対する更新された情報を前記データ源からプルし、前記更新された情報を使用して前記ワークフロー・ステップを動的に変更すること、
別のユーザが前記更新されたワークフロー・ステップを実行した結果を示す第１の結果情報を前記データ源から検索すること、
実行を実施したことを示す前記第１の結果情報に応答して、前記ワークフロー・ステップを前記更新されたワークフロー・ステップを使用して実行することであって、前記実行することがターゲット・システムを改変することを含む、前記実行すること、
前記ワークフロー・ステップの実行に関連した属性および前記ワークフロー・ステップの前記実行に基づく第２の結果情報を含む実行情報を蓄積すること、ならびに
前記ワークフロー・ステップの完了に応答して前記実行情報を前記データ源にプッシュすること
を含む、システム。
【請求項８】
前記第１の結果情報が、前記別のユーザによる前記更新されたワークフロー・ステップの実行の成功格付けを含む、請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記第１の結果情報が、前記別のユーザによって前記更新されたワークフロー・ステップが実行された回数、および前記別のユーザによって報告された前記ワークフロー・ステップのエラーの数を含む、請求項７または８に記載のシステム。
【請求項１０】
前記第１の結果情報が、前記ワークフロー・ステップの固有の識別子に基づいて識別される、請求項７ないし９のいずれかに記載のシステム。
【請求項１１】
前記第２の結果情報を前記データ源にプッシュする前に、前記第２の結果情報が、前記ワークフロー・ステップの前記固有の識別子に関連づけられる、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記データ源が第１のデータ源であり、前記第１の結果情報が第２のデータ源から検索される、請求項７ないし１１のいずれかに記載のシステム。
【請求項１３】
請求項１ないし６のいずれかに記載の方法を実施するために処理回路が実行するための命令を記憶したコンピュータ可読ストレージ媒体。
【請求項１４】
請求項１ないし６のいずれかに記載の方法をコンピュータに実施させるためのコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年3月9日(2021.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムであって、
コンピュータ実行可能コンポーネントを記憶するメモリと、
前記メモリに記憶された前記コンピュータ実行可能コンポーネントを実行するプロセッサと
を備え、前記コンピュータ実行可能コンポーネントが、
出力限度の値を選択する初期化コンポーネントであって、前記出力限度がニューラル・ネットワークの活性化関数の出力の範囲を含み、前記出力限度の値が訓練によって決定される、前記初期化コンポーネントと、
前記出力限度の前記値を前記活性化関数のパラメータとして前記活性化関数の前記出力を決定する活性化関数コンポーネントと
を含む、システム。
【請求項２】
前記初期化コンポーネントが前記出力限度の初期値を選択し、前記コンピュータ実行可能コンポーネントが、
訓練中に前記出力限度の前記初期値を前記出力限度の第２の値に変更する訓練コンポーネントをさらに含み、前記出力限度の前記第２の値が前記活性化関数の前記パラメータとして与えられる、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記活性化関数の前記出力がゼロ以上前記出力限度以下の範囲にあり、前記活性化関数が、前記活性化関数の前記出力がゼロ以上前記出力限度以下の間にあることに基づく線形関数である、請求項１または請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記訓練コンポーネントが前記活性化関数コンポーネントの精度よりも高い精度を利用する、請求項２または請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記訓練コンポーネントが、前記活性化関数コンポーネントの前記精度よりも高い精度を有する分解能パラメータを利用し、前記訓練コンポーネントが、サブ分解能の範囲内の勾配を示す分解能勾配パラメータを利用する、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記訓練コンポーネントが、訓練中に前記分解能勾配パラメータの値を無限大に向けて増加させる、請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記コンピュータ実行可能コンポーネントが、
前記訓練コンポーネントを用いた訓練中に、量子化による精度低化を軽減するためにクリッピングを実行するクリッピング・コンポーネントをさらに含む、請求項２から請求項６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記コンピュータ実行可能コンポーネントが、
前記訓練コンポーネントを用いた訓練中に逆伝播を実行する逆伝播コンポーネントをさらに含む、請求項２から請求項７のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項９】
前記コンピュータ実行可能コンポーネントが、
フル精度の場合には前記活性化関数として正規化線形関数を使用することを決定する活性化関数選択コンポーネントをさらに含み、交差エントロピー損失が、前記出力限度が増加するにつれて収斂する、請求項２から請求項８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記コンピュータ実行可能コンポーネントが、
前記出力限度が増加するにつれて損失関数も量子化によって増加すると判定して、正規化線形関数とは別のタイプの活性化関数を使用することを決定する活性化関数選択コンポーネントをさらに含む、請求項２から請求項８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
プロセッサに動作可能に結合されたシステムが、
出力限度の値を初期化することであって、前記出力限度がニューラル・ネットワークの活性化関数の出力の範囲を含み、前記出力限度の値が訓練によって決定される、前記初期化することと、
前記出力限度の前記値を前記活性化関数のパラメータとして前記活性化関数の前記出力を決定することと
を実行する、方法。
【請求項１２】
前記システムが、前記訓練中に確率的勾配降下法を適用することをさらに実行する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記システムが、前記訓練中に前記出力限度を正則化することをさらに実行する、請求項１１または請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記システムが、量子化による精度低化を軽減するために、前記訓練中にクリッピングすることをさらに実行する、請求項１１から請求項１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記システムが、フル精度の場合には、前記活性化関数として正規化線形関数を使用すると決定することをさらに実行し、交差エントロピー損失が、前記出力限度が増加するにつれて収斂する、請求項１１から請求項１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記システムが、前記出力限度が増加するにつれて、損失関数も量子化とともに増加すると判定することと、正規化線形関数とは別のタイプの活性化関数を使用すると決定することとをさらに実行する、請求項１１から請求項１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
システムに、請求項１１から請求項１６のいずれか一項に記載の方法の各ステップを実行させるためのコンピュータ・プログラム。
【請求項１８】
前記出力限度がαとして表現され、前記活性化関数が
【数１】
2021500654.tif 000001
および
【数２】
2021500654.tif 000002
を含む式で表現される、請求項１７に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１９】
前記出力限度の前記値が前記出力限度の第２の値よりも大きく、訓練が、前記出力限度を、前記出力限度の前記値よりも小さく前記出力限度の前記第２の値よりも大きい複数の連続した値に設定することを含む、請求項１７または請求項１８に記載のコンピュータ・プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和2年4月24日(2020.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
従来技術に比べて、本発明の実施例の第１の側面による飛行姿勢制御方法においては、初期飛行姿勢情報を調整して、動的に変化する飛行姿勢情報を取得し、これにより、植物保護作業を行う際に、動的に変化する飛行姿勢情報によって取得された飛行姿勢制御情報は、航空機の飛行姿勢が動的に変化するように、航空機の飛行姿勢を動的に制御することができる。航空機のプロペラ又はローターが航空機の下方領域の気流を乱すことができるため、乱された気流により、航空機によって散布された植物保護薬剤が各方向に分散され、航空機から散布された薬剤が作物の各位置に付着されることが保証され、航空機とは反対側の作物の表面に植物保護薬剤を散布することが難しいという従来の飛行による植物保護作業の問題を解決した。したがって、本発明の実施例の第１の側面による飛行姿勢制御方法は、従来技術に対して、植物保護作業の効率を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４の側面において、本発明の実施例は、
飛行姿勢制御情報を受信するための第２の送受信モジュールと、
飛行姿勢制御情報によって、航空機の飛行姿勢が動的に変化するように制御することで、前記航空機の下方領域の気流を変化させる、前記第２の送受信モジュールに接続された駆動制御モジュールとを、含む飛行姿勢制御装置を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第５の側面において、本発明の実施例は、
第３の側面に記載の飛行姿勢制御装置と、
第４の側面に記載の飛行姿勢制御装置及び駆動モジュールとを、含む飛行制御システムを提供し、前記駆動モジュールと情報制御モジュールは、それぞれ第２の送受信モジュールに接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
飛行制御コマンドが姿勢角制御ポリシーの制御情報を含んでいる場合、一般に、ユーザーが姿勢角を手動制御するが、具体的には、図１に示すクライアント１は、例えば、ジョイスティック又は他の信号装置を用いて、飛行制御コマンドを送信し、姿勢角の変化を制御できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
また、図１１に示されるように、本発明の実施例による飛行姿勢制御装置が第１の送受信モジュール２０３を含む場合、第１の送受信モジュール２０３は、マッピング装置４にも接続されるため、第１の送受信モジュール２０３はマッピング装置４から提供された植物保護作業領域のスキャン結果を受信することができ、初期情報設定ユニットは前記植物保護作業領域のスキャン結果によって、初期飛行姿勢情報を設定することができるようになる。それとともに、第１の送受信モジュール２０３は第２の送受信モジュール２０４にも接続されるため、第１の送受信モジュール２０３が飛行姿勢制御情報を第２の送受信モジュール２０４に送信することができ、実施例４による飛行姿勢制御装置は、実施例２による飛行姿勢制御方法を実行するようになる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図１２に示されるように、本発明の実施例は、送受信機３０３と、メモリ３０１と、プロセッサー３０２とを含む植物保護飛行姿勢制御端末をさらに提供する。送受信機３０３と、メモリ３０１とプロセッサー３０２は、バス３０４によって互いに通信する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
バス３０４は、インダストリスタンダードアーキテクチャ（Industry Standard Architecture；ＩＳＡ）バス、ペリフェラルコンポーネントインターコネクト（Peripheral Component；ＰＣＩ）バス、拡張版のインダストリスタンダードアーキテクチャ（Extended Industry Standard Architecture；ＥＩＳＡ）バスなどであってもよい。このバス３０４は、アドレスバス、データバス、制御バスなどに分けられる。理解の便宜のために、図１２では太い線１本だけで示されているが、それはバスが１つだけ又はバスのタイプが１つしかないことを意味するのではない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2021500683.tif 000001
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2021500683.tif 000002
【手続補正１０】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2021500683.tif 000003
【手続補正１１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2021500683.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月9日(2021.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの係留点（７）の間に取り付けられている複数の弦（６）を有するピアノまたはアップライトピアノにおける使用のためのアリコートトーンの減衰装置（１）であって、前記装置（１）は、
押圧材（２）が係留された少なくとも１つの押圧要素（８）と、
少なくとも一つの可動要素（３）と、
少なくとも一つの戻り要素（１０）と、
連結部材（５）と、
アクチュエータ（４）と、を備え、
前記アクチュエータ（４）は前記連結部材（５）を介して前記可動要素（３）を作動させ、
前記少なくとも１つの押圧要素（８）は、少なくとも一群の複数の弦（６）に亘り且つ前記一群の複数の弦（６）を横切るように延在するよう延びた形状を有し、前記一群の複数の弦（６）の上に配置されていることを特徴とし、
該可動要素（３）を作動させることによって、ガイド（９）により導かれた前記押圧要素（８）が前記一群の複数の弦（６）に向かって変位させられ、前記押圧材（２）が前記一群の複数の弦（６）の作動している箇所の先端または末端に対して、最初または最後の係留点（７）において、押圧されることで、前記一群の複数の弦（６）の前記アリコートトーンが減衰し、
前記可動要素（３）の変位によって、戻り要素（１０）が同時に作動させられ、作動が終わると、前記戻り要素（１０）によって前記可動要素（３）と、したがって、前記押圧要素（８）とが初期位置に戻される、装置。
【請求項２】
前記押圧材（２）は、前記弦（６）に対して押圧されるときに僅かに変形する材料の中から選択された弾性材であって、
前記弦と接触する前記弾性材の一部は、形状が前記弦（６）の形状に適応して、前記弦（６）と前記弾性材との間における接触面が増えて、前記弾性材が解放されると初期位置に戻ることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記連結部材（５）は機械式であって、コード、ロープ、鋼線、棒鋼、または他の機械連結部材として形成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記連結部材（５）は、油圧導体、空気圧導体、または電気導体として形成されることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項５】
前記連結部材（５）は無線式であって、前記アクチュエータ（４）は、前記可動要素（３）を動作させる無線信号を送信することを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項６】
前記可動要素（３）は、非円形状の、好ましくは楕円形状の機械要素として形成され、
作動は、前記機械要素を軸の周りで回転させることにより行われ、
前記機械要素の前記非円形状によって、前記機械要素の押圧点が変化する、より正確には、前記機械要素の回転点から前記機械要素の前記押圧点までの距離を定める半径が変化することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記可動要素（３）は、油圧シリンダまたは空気圧シリンダまたは電磁石として形成されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
二つの係留点（７）の間に取り付けられている複数の弦（６）を有するピアノまたはアップライトピアノにおけるアリコートトーンを減衰させるための方法であって、前記方法は請求項１〜７のいずれか一項に記載の装置に対して実行され、
前記アクチュエータ（４）は前記連結部材（５）を介して前記可動要素（３）を作動させることを特徴とし、
前記可動要素（３）は変位中、前記押圧材（２）が係留された押圧要素（８）に対して押圧されることによって、前記複数の弦（６）の最初または最後の係留点（７）に近接した前記複数の弦（６）のうち作動している箇所の最初または最後の部分において前記押圧材（２）が前記複数の弦（６）を押圧して前記複数の弦（６）の前記アリコートトーンを減衰させるように、ガイド（９）により導かれた前記押圧要素（８）を前記複数の弦（６）に向けて変位させ、
前記可動要素（３）は変位中、前記戻り要素（１０）を同時に作動させ、作動が終了すると、前記戻り要素（１０）は前記可動要素（３）を初期位置に戻して、前記押圧要素（８）と、したがって前記押圧材（２）とが前記複数の弦（６）から離間する、方法。
【請求項９】
前記装置は２つ以上の押圧要素（８）を含み、該２つ以上の押圧要素（８）の各々は個別の一群の複数の弦（６）に亘って延在し、前記装置（１）を徐々にオンにすることによって、前記アクチュエータ（４）の段階的作動が個別の一群の複数の弦（６）を減衰させることを特徴とする、請求項８に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
予測および可視化解析は多くの領域において使用されるツールである。政府、公共エンジン、およびビジネスは、ビックデータを管理および解釈するのに斯かるツールを使用する。斯かるツールは、大量のデータを解釈し、ユーザが統治決定および管理決定を行う手助けとして使用できるデータに関する情報を提供するので、大いに有益であり得る。しかし、当業界の現在の状態では、斯かるツールには多くの欠点が存在する。例えば、斯かるツールは一定基準では使用されておらず、各領域に特有なものであり、深い理解度はほとんどまたは全く提供しない。従って、当業界にける現在の予測および可視化解析ツールの改善が求められている。
この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、以下のものがある（国際出願日以降国際段階で引用された文献及び他国に国内移行した際に引用された文献を含む）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）  米国特許出願公開第２０１３／０１０３６７７号明細書
（特許文献２）  米国特許出願公開第２０１５／０２２０９４５号明細書
（特許文献３）  米国特許出願公開第２０１６／０３４２３０４号明細書
（特許文献４）  米国特許出願公開第２０１２／０２２１５８９号明細書
（特許文献５）  米国特許出願公開第２０１４／００８５３０７号明細書
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月25日(2021.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子と、
前記光学素子の輪郭をなす所定の厚さのコンフォーマルなリターダとを備える光方向付け物品。
【請求項２】
前記光学素子が、ビーズ、プリズム、又はキューブコーナーを含む微細構造を含む、請求項１に記載の光方向付け物品。
【請求項３】
位相反転光学反射体を更に備える、請求項１又は２に記載の光方向付け物品。
【請求項４】
前記位相反転光学反射体が、金属化層又は誘電積層体を含む、請求項３に記載の光方向付け物品。
【請求項５】
前記光方向付け物品が、再帰反射性物品である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光方向付け物品。
【請求項６】
前記コンフォーマルなリターダが、実質的に一様な厚さを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光方向付け物品。
【請求項７】
前記コンフォーマルなリターダが、前記光学素子と直接接触している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光方向付け物品。
【請求項８】
前記位相反転光学反射体が、前記光学素子に隣接し、前記コンフォーマルなリターダが、前記位相反転光学反射体とは反対側の前記光学素子の前記表面上に位置する、請求項３〜７のいずれか一項に記載の光方向付け物品。
【請求項９】
前記コンフォーマルなリターダが、それぞれに異なる偏光状態を変調することによって検出可能なコードを形成するようにパターン化される、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光方向付け物品。
【請求項１０】
光方向付け物品の製造方法であって、一様な厚さのコンフォーマルなリターダを光学素子に適用することを含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月22日(2020.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサおよび命令を備えるメモリを備えるデータ処理システムにおけるコンピュータ実施方法であって、前記命令は、前記プロセッサによって実行され、前記プロセッサにネットワーク保護のためのシステムを実施させ、前記方法は、
分析ユニットによって、１つまたは複数のパケットを備える入接続がトリガ・レイテンシより大きい不正なレイテンシを有するかを決定することと、
前記入接続のレイテンシが前記トリガ・レイテンシより大きい場合、前記分析ユニットによって、前記入接続を疑わしい接続として報告することと、
前記分析ユニットによって、攻撃が現在進行中かを決定することと、
前記攻撃が進行中である場合、前記分析ユニットによって、不正なレイテンシを有する前記入接続の前記１つまたは複数のパケットまたは出接続の１つまたは複数のパケットの少なくとも１つを注入することと、
を含む方法。
【請求項２】
分析ユニットによって、ネットワーク内の各ＩＰアドレスとの１つまたは複数の接続のレイテンシ分布を計算することと、
前記分析ユニットによって、前記レイテンシ分布に基づいて前記トリガ・レイテンシを特定することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記分析ユニットによって、最大レイテンシをプロファイルすることと、
前記分析ユニットによって、１つまたは複数の報告された疑わしい接続に基づいて、前記最大レイテンシを更新することと、
前記分析ユニットによって、前記トリガ・レイテンシを前記最大レイテンシより大きいとして特定することと、
をさらに含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記分析ユニットによって、前記最大レイテンシより大きい不正なレイテンシを有する前記入接続の前記１つまたは複数のパケットまたは出接続の前記１つまたは複数のパケットの前記少なくとも１つを注入することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
保護ユニットによって、異常なレイテンシを有する外部接続との遭遇を検出することと、
前記保護ユニットによって、前記外部接続を孤立させること、前記異常な接続をリセットすること、前記異常な接続をハニーポットにリダイレクトすること、または、さらなる情報をイベント・コレクタに提供することのうちの少なくとも１つを実行することと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
ＤＤＯＳ保護モジュールによって、前記１つまたは複数の接続の各々をネットワーク内に伝搬するべきかを決定することと、
前記ＤＤＯＳ保護モジュールによって、前記システムが前記１つまたは複数の接続の各々を伝搬可能か決定することと、
をさらに含み、伝搬可能か決定することは、
前記ＤＤＯＳ保護モジュールによって、以前の接続が伝搬された最後の時間を決定することと、
前記ＤＤＯＳ保護モジュールによって、前記以前の接続が伝搬された前記最後の時間を所定の遅延時間と比較することと、
前記以前の接続が伝搬された前記最後の時間が前記所定の遅延時間を上回る場合、前記ＤＤＯＳ保護モジュールによって、前記接続を前記ネットワーク内に伝搬可能にすることと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記ＤＤＯＳ保護モジュールによって、前記所定の遅延時間に基づいて、前記不正なレイテンシを調整することをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
コンピュータ・プログラムであって、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の方法の各ステップをコンピュータに実行させるための、コンピュータ・プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータ・プログラムを記録した、コンピュータ可読の記録媒体。
【請求項１０】
ネットワーク分析プロセッサを備えるネットワーク保護を提供するためのシステムであって、前記ネットワーク分析プロセッサは、
１つまたは複数のパケットを備える入接続がトリガ・レイテンシより大きい不正なレイテンシを有するかを決定し、
前記入接続のレイテンシが前記トリガ・レイテンシより大きい場合、前記入接続を疑わしい接続として報告し、
攻撃が現在進行中かを決定し、
前記攻撃が進行中である場合、不正なレイテンシを有する前記入接続の前記１つまたは複数のパケットまたは出接続の１つまたは複数のパケットの少なくとも１つを注入する、
ように構成されるシステム。
【請求項１１】
前記ネットワーク分析プロセッサは、
ネットワーク内の各ＩＰアドレスとの１つまたは複数の接続のレイテンシ分布を計算し、
前記トリガ・レイテンシを特定する、
ようにさらに構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記ネットワーク分析プロセッサは、
最大レイテンシをプロファイルし、
１つまたは複数の報告された疑わしい接続に基づいて、前記最大レイテンシを更新し、
前記トリガ・レイテンシを前記最大レイテンシより大きいとして特定する、
ようにさらに構成される、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
前記ネットワーク分析プロセッサは、
前記最大レイテンシより大きい不正なレイテンシを有する前記入接続の前記１つまたは複数のパケットまたは出接続の前記１つまたは複数のパケットの前記少なくとも１つを注入するようにさらに構成される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
ネットワーク保護プロセッサをさらに備え、前記ネットワーク保護プロセッサは、
異常なレイテンシを有する外部接続との遭遇を検出し、
前記外部接続を孤立させること、前記異常な接続をリセットすること、前記異常な接続をハニーポットにリダイレクトすること、または、さらなる情報をイベント・コレクタに提供することのうちの少なくとも１つを実行する、
ように構成される、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１５】
ＤＤＯＳ保護プロセッサをさらに備え、前記ＤＤＯＳ保護プロセッサは、
前記１つまたは複数の接続の各々をネットワーク内に伝搬するべきかを決定し、
前記システムが前記１つまたは複数の接続の各々を伝搬可能か決定する、
ように構成され、伝搬可能か決定することは、
以前の接続が伝搬された最後の時間を決定することと、
前記以前の接続が伝搬された前記最後の時間を所定の遅延時間と比較することと、
前記以前の接続が伝搬された前記最後の時間が前記所定の遅延時間を上回る場合、前記接続を前記ネットワーク内に伝搬可能にすることと、
を含む、請求項１０に記載のシステム。
【請求項１６】
前記ＤＤＯＳ保護プロセッサは、
前記所定の遅延時間に基づいて、前記不正なレイテンシを調整するように構成される、請求項１５に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月18日(2021.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
約４００ｎｍ〜約１０００ｎｍの範囲の所定の波長λの光を受光するように構成された光学面であって、反時計回り方向に順次番号付けされた４つのデカルト四分円を画定する垂直軸及び水平軸によって画定された光学面と、
前記垂直軸を実質的に中心とした第１の長手方向セクションと、
前記水平軸を実質的に中心とした第２の長手方向セクションであって、前記第１及び第２の長手方向セクションがそれぞれ前記光学面の対向する縁部間に延び、実質的な垂直入射光に対して同一の実質的に一様なリターダンスδを有する、第２の長手方向セクションと、
４つの個別リターダセクションであって、各リターダセクションが前記光学面のそれぞれのデカルト四分円上に配置されており、
各個別のリターダセクションが、ゼロよりも大きいδとのリターダンス差θを有する、４つの個別リターダセクションと
を備える、光学素子。
【請求項２】
θが約０．２λ未満である、請求項１に記載の光学要素。
【請求項３】
第１及び第３の個別リターダセクションがδを上回るようにリターダンス差θ＋を有し、第２及び第４の個別リターダセクションがδを下回るようにリターダンス差θ−を有する、請求項１に記載の光学要素。
【請求項４】
前記第１及び第２の長手方向セクションがそれぞれ、同一の一様な光学厚さΛを有し、各個別のリターダセクションが、ゼロよりも大きいΛとの光学厚さの差εを有する、請求項１に記載の光学要素。
【請求項５】
少なくとも１つの主面を有する１つ以上の光学レンズと、
前記１つ以上の光学レンズの第１の主面に配置され、これと合致する反射型偏光子であって、約４００ｎｍ〜約１０００ｎｍの範囲内の所定の波長において、第１の偏光状態を有する光を実質的に反射し、直交する第２の偏光状態を有する光を実質的に透過する反射型偏光子と、
前記１つ以上の光学レンズの第２の主面に配置され、これと合致する部分反射体であって、前記所定の波長において少なくとも３０％の平均光反射率を有し、前記部分反射体及び前記反射型偏光子がこれらの間に折り返し光共振器を画定する、部分反射体と、
前記折り返し光共振器の内側に配置された第１のリターダ層と、
前記折り返し光共振器の外側に配置された第２のリターダ層と、
請求項１に記載の光学要素を含む第３のリターダ層と
を備える、光を透過するための光学系。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるＲＭＳ表面粗さを有するそれぞれの第１及び第２の主表面を含む重なり合わない第１及び第２の領域を含む、パターン化された光学リターダであって、約４００ｎｍ〜約１０００ｎｍの波長（λ）範囲にわたる実質的な垂直入射光に対して、前記光学リターダは、前記第１及び第２の領域のそれぞれにおいて異なるリターダンスを有する、パターン化された光学リターダ。
【請求項２】
約０．２μｍ〜約２μｍの範囲の厚さを有し、前記第１の領域は前記リターダ層の厚さよりも約５０〜約５００ｎｍ小さい厚さを有し、前記第２の領域は前記第１の領域の厚さよりも約２０〜約５００ｎｍ小さい厚さを有する、請求項１に記載のパターン化された光学リターダ。
【請求項３】
パターン化された光学リターダをその上に有する光学部品を備える光学要素であって、前記光学リターダは、異なるＲＭＳ表面粗さを有するそれぞれの第１及び第２の主表面を含む重なり合わない第１及び第２の領域を含み、前記光学リターダは、約４００ｎｍ〜約１０００ｎｍの波長（λ）範囲にわたる実質的な垂直入射光に対して、前記第１及び第２の領域のそれぞれにおいて異なるリターダンスを有する、光学要素。
【請求項４】
光学要素を製造する方法であって、
約４００ｎｍ〜約１０００ｎｍの範囲の所定の波長λにわたる実質的な垂直入射光に対して実質的に一様なリターダンスδを有するポリマー光学リターダ層の第１の領域を覆うように第１のマスクを適用することと、
前記マスクによって覆われていない第２の領域が、前記第１の領域の光学厚さとは異なる光学厚さ、及び前記第１の領域の前記リターダンスδよりも小さいリターダンス差θを有するように、前記ポリマー光学リターダ層の前記表面を反応性イオンエッチングすることと、
前記ポリマー光学リターダ層を光学部品の表面に適合させることと、
を含む、方法。