Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶システムであって、
複数の記憶装置、及び
前記複数の記憶装置又は中央処理装置とに接続される制御装置とを有し、
前記制御装置は、前記複数の記憶装置又は前記中央処理装置と接続される複数のプロセッサセクション、前記複数のプロセッサセクションと接続される複数のセレクタ、及び、前記複数のセレクタと接続される複数のメモリとを有し、
前記複数のメモリの各々は、前記複数の記憶装置に格納されるデータが格納される第１の領域及び該記憶システムを制御するための制御情報が格納される第２の領域を有し、
前記複数のセレクタの各々は、前記複数のプロセッサセクションのいずれかから前記第２の領域に対するアクセス要求のコマンドを受信した場合には、前記コマンドを該セレクタが有するバッファに一旦格納して、前記複数のメモリのうち該当するメモリに送信することを特徴とする記憶システム。
【請求項２】
請求項１記載の記憶システムであって、
前記複数のセレクタの各々は、前記複数のプロセッサセクションのいずれかから前記第１の領域に対するアクセス要求のコマンドを受信した場合には、前記コマンドを該セレクタが有するバッファを用いずに、前記複数のメモリのうち該当するメモリに送信することを特徴とする記憶システム。
【請求項３】
請求項２記載の記憶システムであって、
前記第１の領域及び前記第２の領域はアドレスによって区別されており、前記複数のセレクタの各々は、受信するアクセス要求に含まれるアドレスに応じて、前記複数のメモリのうち、該当するメモリの前記第１の領域または第２の領域に、受信したアクセス要求を送信することを特徴とする記憶システム。
【請求項４】
請求項２記載の記憶システムであって、
前記複数のセレクタの各々が受信するアクセス要求には、前記第１の領域または前記第２の領域を指定する情報が含まれており、前記複数のセレクタの各々は、前記情報にしたがって、前記複数のメモリのうち、該当するメモリの前記第１の領域または前記第２の領域に、受信したアクセス要求を送信することを特徴とする記憶システム。
【請求項５】
請求項２記載の記憶システムであって、
前記複数のセレクタの各々が受信するアクセス要求には、前記第１の領域をアクセスするための第１のプロトコルに従うアクセス要求と前記第２の領域をアクセスするための第２のプロトコルに従うアクセス要求とがあり、前記複数のセレクタの各々は、前記プロトコルに応じて、前記複数のメモリのうち、該当するメモリの前記第１の領域または前記第２の領域に、受信したアクセス要求を送信することを特徴とする記憶システム。
【請求項６】
請求項５記載の記憶システムであって、
前記複数のプロセッサセクションは前記複数のセレクタの全てと接続されており、前記複数のメモリは、前記複数のセレクタの全てと接続されており、前記複数のプロセッサセクション、前記複数のセレクタ及び前記複数のメモリを繋ぐ経路が独立して複数存在することを特徴とする記憶システム。
【請求項７】
請求項６記載の記憶システムであって、
前記複数のセレクタの各々は、前記複数のメモリの各々が有する前記第１の領域へ前記アクセス要求を送信する場合と前記第２の領域へ前記アクセス要求を送信する場合で異なる経路を使用することを特徴とする記憶システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月22日(2005.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品としてトナーが収納された消耗品収納室，静電潜像を形成するための感光ドラム，前記感光ドラムを帯電させる帯電ローラ，前記帯電ローラにトナーを付着させて前記静電潜像を現像する現像ローラ，情報を格納するメモリを備えたカートリッジが交換可能に装填され、前記消耗品によって記録紙に印刷を行う画像形成装置であって、
装填されている前記カートリッジに設けられたカートリッジメモリから前記カートリッジの適否を調べるための情報を読み出す情報読出手段と、
前記情報読出手段によって読み出した情報がセットされるメモリと、
読み出された前記情報に基づいて、前記カートリッジが適正でないと判定された場合に警告を行う警告手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記情報には、カートリッジ識別情報が含まれることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
さらに、前記カートリッジ識別情報が正規のものかどうかを調べるＩＤ照合手段が設けられていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
さらに、前記カートリッジの装填を検知するカートリッジ検知手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記情報読出手段によって前記情報を読み出すことができない場合には、前記警告手段によって警告することを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像形成に使用される消耗品としてトナーが収納された消耗品収納室，静電潜像を形成するための感光ドラム，前記感光ドラムを帯電させる帯電ローラ，前記帯電ローラにトナーを付着させて前記静電潜像を現像する現像ローラ，情報を格納するメモリを有するカートリッジ本体を備え、画像形成装置に交換可能に装填されるカートリッジであって、
前記カートリッジ本体には分離可能にメモリが設けられており、このメモリには、前記画像形成装置によって読み出され当該装置に使用するのに適正かどうかを調べるための情報が暗号化されて記憶されることを特徴とするカートリッジ。
【請求項７】
前記情報には、カートリッジ識別情報が含まれることを特徴とする請求項６記載のカートリッジ。
【請求項８】
前記情報には、画像形成装置本体から前記カートリッジが取り出されたことを表す取り出し情報が含まれることを特徴とする請求項６又は７記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記情報には、前記消耗品を使い切ったことを表す空情報が含まれることを特徴とする請求項６〜８いずれか記載のカートリッジ。
【請求項１０】
消耗品が収納されたカートリッジが交換可能に装填され、前記消耗品によって記録紙に印刷を行う画像形成装置であって、
装填されている前記カートリッジに設けられたカートリッジメモリから前記カートリッジの適否を調べるための情報を読み出す情報読出手段と、
前記情報読出手段によって読み出した情報がセットされるメモリと、
読み出された前記情報に基づいて、前記カートリッジが適正でないと判定された場合に警告を行う警告手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記情報には、カートリッジ識別情報が含まれることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【請求項１２】
さらに、前記カートリッジ識別情報が正規のものかどうかを調べるＩＤ照合手段が設けられていることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
さらに、前記カートリッジの装填を検知するカートリッジ検知手段が設けられていることを特徴とする請求項１０〜１２いずれか記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記情報読出手段によって前記情報を読み出すことができない場合には、前記警告手段によって警告することを特徴とする請求項１０〜１３いずれか記載の画像形成装置。
【請求項１５】
画像形成に使用される消耗品を収納するカートリッジ本体を備え、画像形成装置に交換可能に装填されるカートリッジであって、
前記カートリッジ本体には分離可能にメモリが設けられており、このメモリには、前記画像形成装置によって読み出され当該装置に使用するのに適正かどうかを調べるための情報が暗号化されて記憶されることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１６】
前記情報には、カートリッジ識別情報が含まれることを特徴とする請求項１５記載のカートリッジ。
【請求項１７】
前記情報には、画像形成装置本体から前記カートリッジが取り出されたことを表す取り出し情報が含まれることを特徴とする請求項１５又は１６記載のカートリッジ。
【請求項１８】
前記情報には、前記消耗品を使い切ったことを表す空情報が含まれることを特徴とする請求項１６〜１７いずれか記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月28日(2005.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車用エレクトロクロミック可変反射率ミラーであって、
各々が前表面および後表面を有する、前部および後部空間部材；
前記前部部材の後表面に設けられている一層の透明導電性材料；
前記後部部材の一方側に設けられた反射体、但し、反射体が前記後部部材の後表面にある場合、当該後部部材の前表面は透明導電性材料の層を含む；ならびに
空間を置いて離れた関係にある前記前部および後部空間部材と一緒に結合し、それらの部材間で室を確定する周囲シール部材、ここで、当該室は少なくとも一種のエレクトロクロミック物質を含む；を含み
前記可変反射率ミラーの第１モード水平振動数が約４５ヘルツを超える、自動車用エレクトロクロミック可変反射率ミラー。
【請求項２】
前記第１モード水平振動数が約５５ヘルツを超える請求項１に記載のエレクトロクロミックミラー。
【請求項３】
前記第１モード水平振動数が約６０ヘルツを超える請求項１に記載のエレクトロクロミックミラー。
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月19日(2004.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報伝達媒体を介して接続された複数のプロセスによって共有される共有データを該複数のプロセスの各々が保持して利用するシステムにおいて、各プロセスが保持する共有データの同一性を維持するための情報処理方法であって、
前記共有データに対する操作要求が発生した場合に、該操作要求を表す要求情報を前記情報伝達媒体上に出力する出力工程と、
前記出力工程によって出力された前記要求情報に対する応答情報を前記情報伝達媒体より受信する受信工程と、
前記受信工程で受信された応答情報に従って前記共有データを操作する操作実行工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記操作実行工程は、前記応答情報を受信する前に前記操作要求の発生から所定時間が経過した場合には、該応答情報の受信を待たずに前記操作要求に基づく前記共有データの操作を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記操作要求に応じて操作キューにキューアイテムを登録し、前記操作実行工程によって前記共有データに対する操作が実行された場合に対応するキューアイテムを処理済とするキュー制御工程を更に備え、
前記操作実行工程は、前記操作キューにおいて前記応答情報が表す操作要求に対応するアイテムが処理済となっていない場合に、該応答情報に対応する操作を前記共有データに対して実行することを特徴とする請求項２に記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記操作実行工程は、
前記受信工程によって前記応答情報が受信されるのを待って前記共有データの操作を実行する第１モードと、
前記操作要求の発生からの所定時間の経過と、前記受信工程による前記応答情報の受信の何れかの早い方のタイミングで前記共有データの操作を実行する第２モードを含む複数の変更モードのいずれかで動作することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記共有データは複数のアイテムで構成され、該複数のアイテムの各々は採用すべき変更モードを指定する指定情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記複数のアイテム毎に変更モードを切り換える切り換え工程を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記切り換え工程は、所望のアイテムに対応するオブジェクト表示を選択して所望の変更モードを指定するためのユーザインターフェースを提供することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記切り換え工程による変更モードの切り換え結果が、前記複数のクライアントの共有データに反映されることを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記切り換え工程による変更モードの切り換え結果が、当該クライアントの共有データのみに反映されることを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記所定時間を設定する設定工程を更に備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記操作実行工程は、前記応答情報を受信する前に、システムが定める更新過程の開始時刻に達した場合には、該応答情報の受信を待たずに前記操作要求に基づく前記共有データの操作を実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記切り換え工程は、アイテムに対応するオブジェクトに対する操作内容に応じて変更モードを設定することを特徴とする請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
情報伝達媒体を介して接続された複数のプロセスによって共有される共有データを該複数のプロセスの各々が保持して利用するシステムにおいて、各プロセスが保持する共有データの同一性を維持するための情報処理方法であって、
複数のクライアントプロセスとの接続を確立する確立工程と、
前記複数のクライアントプロセスより共有データの変更に関るイベントを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信したイベントを、前記複数のクライアントプロセスに対して発行する発行工程とを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
前記受信工程で受信するイベントは共有データの変更手順を示す変更モード情報を含み、
前記発行工程は前記変更モード情報に基づいて前記イベントの配信先を制御することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
前記発行工程は、前記受信工程で受信したイベントの変更モード情報に基づいて当該イベントの発行元において共有データの処理が既に完了しているか判定し、完了している判定された場合には、当該インベントをその発行元のクライアントへは発行しないことを特徴とする請求項１４に記載の情報処理方法。
【請求項１６】
前記イベントはタイムアウト時刻を更に含み、
前記判定は、前記変更モード情報がタイムアウト時刻の経過によって操作が実行される変更モードであることを示し、且つ、現在時刻がタイムアウト時刻を過ぎている場合に、当該イベントの発行元において共有データの処理が既に完了していると判定することを特徴とする請求項１５に記載の情報処理方法。
【請求項１７】
情報伝達媒体を介して接続された複数のプロセスによって共有される共有データを該複数のプロセスの各々が保持して利用するシステムにおいて、各プロセスが保持する共有データの同一性を維持するための情報処理装置であって、
前記共有データに対する操作要求が発生した場合に、該操作要求を表す要求情報を前記情報伝達媒体上に出力する出力手段と、
前記出力手段によって出力された前記要求情報に対する応答情報を前記情報伝達媒体より受信する受信手段と、
前記受信手段で受信された応答情報に従って前記共有データを操作する操作実行手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
情報伝達媒体を介して接続された複数のプロセスによって共有される共有データを該複数のプロセスの各々が保持して利用するシステムにおいて、各プロセスが保持する共有データの同一性を維持するための情報処理装置であって、
複数のクライアントプロセスとの接続を確立する確立手段と、
前記複数のクライアントプロセスより共有データの変更に関るイベントを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したイベントを、前記複数のクライアントプロセスに対して発行する発行手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１６のいずれかに記載の情報処理方法コンピュータに実行させるための制御プログラム。
【請求項２０】
請求項１乃至１６のいずれかに記載の情報処理方法コンピュータに実行させるための制御プログラムを格納した記憶媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月9日(2005.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】印刷システム及びその制御方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置と情報処理装置とがネットワークを介して通信可能な印刷システムであって、
前記情報処理装置において、前記ネットワークに接続されたネットワークインターフェースより構成情報を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された構成情報に基づいて印刷ジョブを生成する生成手段と、
前記生成手段で生成されて前記印刷装置に送信された印刷ジョブに従って、前記構成情報を印刷する印刷手段とを備えることを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
前記ネットワークインターフェースの構成情報の印刷指示に応じて、構成情報を取得するためのコマンドを前記情報処理装置から前記ネットワークインターフェースへ前記ネットワークを介して送信するコマンド送信手段と、
前記生成手段により生成された印刷ジョブを前記情報処理装置から前記ネットワークインターフェースへ前記ネットワークを介して送信する第１の印刷ジョブ送信手段と、
前記第１の印刷ジョブ送信手段により送信された印刷ジョブを前記ネットワークインターフェースから前記印刷装置へ送信する第２の印刷ジョブ送信手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の印刷システム。
【請求項３】
前記ネットワークインターフェースにおいて、所定のフォーマットの構成情報を生成する生成手段を備え、
前記取得手段は、前記所定のフォーマットになった構成情報を取得することを特徴とする請求項１或いは２に記載の印刷システム。
【請求項４】
前記生成手段は、前記取得手段で取得された構成情報に基づいて印刷データを生成し、プリンタドライバを用いて前記印刷データを印刷イメージデータに変換することにより、前記印刷ジョブとしての前記印刷イメージデータを生成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の印刷システム。
【請求項５】
印刷装置と情報処理装置とがネットワークを介して通信可能な印刷システムの制御方法であって、
前記情報処理装置において、前記ネットワークに接続されたネットワークインターフェースより構成情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された構成情報に基づいて印刷ジョブを生成する生成工程と、
前記生成工程で生成されて前記印刷装置に送信された印刷ジョブに従って、前記構成情報を印刷する印刷工程とを備えることを特徴とする印刷システムの制御方法。
【請求項６】
前記ネットワークインターフェースの構成情報の印刷指示に応じて、構成情報を取得するためのコマンドを前記情報処理装置から前記ネットワークインターフェースへ前記ネットワークを介して送信するコマンド送信工程と、
前記生成工程で生成された印刷ジョブを前記情報処理装置から前記ネットワークインターフェースへ前記ネットワークを介して送信する第１の印刷ジョブ送信工程と、
前記第１の印刷ジョブ送信工程で送信された印刷ジョブを前記ネットワークインターフェースから前記印刷装置へ送信する第２の印刷ジョブ送信工程とを備えることを特徴とする請求項５に記載の印刷システムの制御方法。
【請求項７】
前記ネットワークインターフェースにおいて、所定のフォーマットの構成情報を生成する生成工程を備え、
前記取得工程では、前記所定のフォーマットになった構成情報が取得されることを特徴とする請求項５或いは６に記載の印刷システムの制御方法。
【請求項８】
前記生成工程では、前記取得工程で取得された構成情報に基づいて印刷データが生成され、プリンタドライバを用いて前記印刷データを印刷イメージデータに変換することにより、前記印刷ジョブとしての前記印刷イメージデータが生成されることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載の印刷システムの制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月2日(2005.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
コンピュータに識別可能な固有の第１の識別子を持った情報記憶素子が実装されると共に、人間に識別可能な固有の第２の識別子が表示された入場券であって、
前記入場券の配布を受けた利用者により利用者端末を介して入力される第２の識別子であって、前記入場券に表示された第２の識別子に基づき、前記入場券により入場可能な会場に設置される１以上の施設の利用予約が行われることを特徴とする入場券。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
入場券を購入または取得すると、当該入場券により入場可能な会場内に設置された１以上の施設の予約が可能となる施設予約システムに用いられる入場券であって、
前記入場券は、コンピュータに識別可能な固有の第１の識別子を持った情報記憶素子が実装されると共に、人間に識別可能な固有の第２の識別子が表示されており、
かつ、この入場券の前記第１の識別子は、少なくとも前記施設の入場の際に読取装置により読み取られるものであること、
を特徴とする入場券。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
前記施設予約情報は、予約施設名およびその予約時間帯情報から成り、当該施設予約情報登録時に入力される利用者の個人情報に基づき、該利用者に応じたサービスを提供することを特徴とする請求項４に記載の入場管理方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
コンピュータに識別可能な固有の第１の識別子を持った情報記憶素子が実装されると共に、人間に識別可能な固有の第２の識別子が表示された入場券を用い、会場内に設置された１以上の施設への入場を管理する入場管理方法であって、
通信網を介して接続される利用者端末に対して画面表示を行い、前記入場券に表示された第２の識別子の入力を促すステップ、
利用者が利用者端末を操作することによって入力される第２の識別子を受信し、当該第２の識別子を用いて正当な利用者であることを認証するステップ、
前記認証が得られた場合、前記利用者端末に画面表示を行い、予約する施設名および予約時間の入力を促すステップ、
利用者が前記利用者端末を操作することによって入力される前記施設名および予約時間を前記第１の識別子と関連付けて施設予約ＤＢに登録するステップ、
を備えて予約を受け付けることで作成される前記施設予約ＤＢを用い、
前記会場内に設置された１以上の施設への入場時、
当該施設に入場しようとする利用者が携行する前記入場券の前記第１の識別子を読み取るステップ、
前記読み取った第１の識別子をキーに前記施設予約ＤＢを参照して会場内に設置された１以上の施設への入場管理を行うステップ、
を備えることを特徴とする入場管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
次に、図３の論理セルＡ１と論理セルＡ２のデータ（Ａ１／Ｑ，Ａ２／Ｑ）が組合せ論理Ｃ１を通過して、論理セルＡ３に入力されるまでの「高速化対象部」の動作を具体例として説明する。
まず、クロックドメインＣｌｋＡが論理セルＡ２に到達し、その後、クロックドメインＣｌｋＡが論理セルＡ１に到達すると、当該高速化対象部の全てのスタートポイントにクロックが到達したことになるため、データＡ１／ＱとＡ２／Ｑから組合せ論理Ｃ１の論理評価値、即ち、論理セルＡ３に一時的に記録させるデータＡ３／Ｄを求める。そして、クロックドメインＣｌｋＡが論理セルＡ３に到達すると、そのデータを論理セルＡ３のＡ３／Ｄに書き込むようにする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月15日(2005.4.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の端末識別情報を有し、アトラクション施設の予約を無線通信手段を用いて行う複数の携帯情報端末と、
前記アトラクション施設毎に設置され、固有の基地局識別情報を有して前記携帯情報端末と無線通信を行なう複数の無線基地局と、
前記無線基地局とネットワーク接続され、前記アトラクション施設の情報案内、および前記アトラクション施設の予約管理を行うホスト装置と、
前記アトラクション施設に設置され、前記アトラクション施設の予約の情報および、前記アトラクション施設の利用に関する情報を前記ホスト装置と直接又は間接的に送受信する顧客管理装置と、
前記顧客管理装置に接続され、前記アトラクション施設に行列待ちした時刻を含む予約の情報を前記顧客管理装置を介して前記ホスト装置に入力する入場ゲートとからなり、
前記ホスト装置は、更に
前記携帯情報端末から送信された前記アトラクション施設の予約の情報、前記顧客管理装置から送信された前記アトラクション施設の予約情報、および前記入場ゲートから前記顧客管理装置を介して送信された前記アトラクション施設の予約情報に基づき予約時刻の早いものから順に一連の予約整理番号を発行して前記予約の待ち行列を管理することを特徴とするテーマパークの予約サービスシステム。
【請求項２】
前記入場ゲートは、前記アトラクション施設の利用希望者の行列を計測し、その利用希望客の待ち行列参加時刻及び行列人数を前記予約の情報として送信することを特徴とする請求項１記載のテーマパークの予約サービスシステム。
【請求項３】
前記顧客管理装置は、前記ホスト装置から予約応答として送信した予約番号を整理券に印刷発行することを特徴とする請求項１記載のテーマパークの予約サービスシステム。
【請求項４】
前記ホスト装置は、予約確認の案内に対して前記携帯情報端末から予約確認が行われない場合、当該予約を変更することを特徴とする請求項１記載のテーマパークの予約サービスシステム。
【請求項５】
前記顧客管理装置には、少なくとも前記アトラクション施設の名称、予約時刻の予約条件を表示する表示部と、前記携帯情報端末との局所的な近傍通信手段とを有する予約装置が更に設けられていることを特徴とする請求項１記載のテーマパークの予約サービスシステム。
【請求項６】
前記顧客管理装置は、前記携帯情報端末との局所的な近傍通信手段を有し、前記アクラクション施設の利用に際し、前記近傍通信手段を介して前記携帯情報端末からの端末識別番号と予約情報を前記ホスト装置へ送信することを特徴とする請求項１記載のテーマパークの予約サービスシステム。
【請求項７】
ホスト装置と、固有の端末識別情報を有する複数の携帯情報端末と、アトラクション施設毎に固有の基地局識別情報を有して設置され前記携帯情報端末と無線通信を行なう複数の無線基地局と、前記アトラクション施設に設置される顧客管理装置と、前記顧客管理装置と接続され前記アトラクション施設の行列待ち情報を入力する入場ゲートとを有するテーマパークの予約サービスシステムの予約方法であって、
前記携帯情報端末からの前記アトラクション施設の予約の情報を前記無線基地局に送信し、
前記携帯情報端末からの前記予約の情報を前記無線基地局からネットワークを介して前記ホスト装置に送信し、
前記顧客管理装置からの前記アトラクション施設の予約の情報、および当該アトラクショ
ン施設の利用に関する情報を前記ネットワーク又は前記無線基地局を介して前記ホスト装置に送信し、前記入場ゲートからの前記行列待ち情報を含む予約情報を前記顧客情報端末を介して前記ホスト装置に送信し、前記ホスト装置は、前記携帯情報端末、前記顧客管理装置、および前記入場ゲートから送信された前記アトラクション施設の予約の情報に基づき、予約時刻の早いものから順に予約整理番号を発行して予約の待ち行列を管理する
ことを特徴とするテーマパークの予約サービスシステムの予約方法。
【請求項８】
前記ホスト装置は、予約確認の案内に対して前記携帯情報端末から予約確認が行われない場合、当該予約を変更することを特徴とする請求項７記載のテーマパークの予約サービスシステムの予約方法。
【請求項９】
前記携帯情報端末と前記顧客管理装置との間を近傍通信手段を用いて通信し、前記顧客管理装置が前記携帯情報端末の前記端末識別情報を判読し、予約条件を前記ホスト装置に通知して予約を行うことを特徴とする請求項７記載のテーマパークの予約サービスシステムの予約方法。
【請求項１０】
ネットワークに接続されアトラクション施設の予約管理を行うホスト装置と、
前記アトラクション施設に設置され、前記アトラクション施設の予約の情報またはおよび、前記アトラクション施設の入場ゲートに行列待ちした時刻を含む前記アトラクション施設の利用に関する情報を前記ネットワークを介して前記ホスト装置と送受信する顧客管理装置とを備え、
前記ホスト装置は、
前記ネットワークに接続される複数の携帯情報端末から送信された前記アトラクション施設の予約の情報、前記顧客管理装置から送信された前記アトラクション施設の予約情報、および前記顧客管理装置を介して送信された前記アトラクション施設の利用に関する情報に基づき予約ならびに前記行列した時刻の早いものから順に一連の利用順番の整理番号を発行して前記アトラクション施設の前記利用順番の待ち行列を管理することを特徴とするテーマパークの予約サービスシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、各携帯情報端末および各顧客管理装置からの予約
情報と、入場ゲートでの行列待ちの情報を合わせて予約情報としてホスト装置が一元管理
しているので、行列待ちの人と携帯情報端末の利用者で、不公平を生じることなく予約お
よび施設の利用順番の管理が出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月6日(2005.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、記録再生装置１００は、光学ヘッド１１７より得られる再生信号ＳMOの周波数特性を補償するための等化回路１５６と、この等化回路１５６で周波数特性が補償された再生信号ＳMO′より磁壁移動の発生を検出する磁壁移動検出回路１５７と、この磁壁移動検出回路１５７より出力される磁壁移動の発生の検出信号（パルスデータ信号）ＰDSの立ち上がりエッジに同期したクロック信号ＣＬＫを得るためのクロック同期回路（ＰＬＬ回路）１５８と、このクロック信号ＣＬＫを使用して、検出信号ＰDSより再生データ（ＮＲＺデータ）Ｄｐを得るデータ検出回路１５９と、この再生データＤｐ（例えば、ＲＬＬ変調データ）に対して復調処理をして読み出しデータを得るデータ復調器１６０とを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
再生信号ＳMOは、等化回路１５６により波形整形され、後述するように磁壁移動検出回路１５７において２値化信号、即ちパルスデータ信号ＰDSとされる。そして、クロック同期回路１５８においてパルスデータ信号ＰDSに同期した再生クロックＣＬＫが生成され、このクロックＣＬＫを使用して、データ検出回路１５９において再生データ（ＮＲＺデータ）Ｄｐを得る。この再生データＤｐは、例えば、ＲＬＬ変調データであり、これがデータ復調器１６０でデコード処理されることで、読出データを得ることができる。
読出データは、データバッファ１６２に格納され、ＥＣＣ回路１５４で誤り訂正された後、インターフェース１６３を介してホストコンピュータ等に出力される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態のデータ再生装置のブロック図である。
【図２】実施の形態のデータ再生装置の磁壁移動検出回路のブロック図である。
【図３】実施の形態の磁壁移動検出回路による補正動作の説明図である。
【図４】実施の形態の再生準備処理のフローチャートである。
【図５】実施の形態の再生準備処理で記憶される情報の説明図である。
【図６】実施の形態の磁壁移動検出回路によるビットエラーレートの説明図である。
【図７】実施の形態の磁壁移動検出回路における微分回路を差分回路とする例のブロック図である。
【図８】実施の形態の磁壁移動検出回路の他の構成例のブロック図である。
【図９】ＤＷＤＤ再生の説明図である。
【図１０】従来の磁壁移動検出回路のブロック図である。
【図１１】従来の磁壁移動検出回路の動作波形の説明図である。
【図１２】磁壁移動タイミングのずれによるゼロクロス検出ずれの説明図である。
【符号の説明】
７１，７２  微分回路、７４，７５，７６  比較器、７７，７８  論理積回路、７９  論理和回路、８１  電圧付加回路、８２  加算器、１５１  システムコントローラ、１５６  等化回路、１５７  磁壁移動検出回路、１５８  クロック同期回路、１５９  データ検出回路、１６１  テストデータ検出回路、１６３  メモリ
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月17日(2004.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクに接触する接触面を有する基部と、前記基部の前記接触面とは反対側に設けられた第１の周壁とを有するクランパ本体と、
前記第１の周壁の外側又は内側に取り付けられる第２の周壁を有する蓋体と、
前記第１又は第２の周壁の内側に保持され、マグネット又は磁性体よりなる吸着部材と  を備え、
前記第１及び第２の周壁のうち、一方の周壁が、略円筒面をなす周面を有し、他方の周壁が、前記周面に対向することにより前記一方の周壁の外側又は内側に嵌合し、
前記第１及び第２の周壁は、前記第２の周壁が前記第１の周壁に対し前記周面の周方向において所定の相対位置にあるときに前記周面の中心軸線の方向に互いに係合する第１及び第２の係合部材をそれぞれ有し、
前記第１の係合部材は、前記第１の周壁から前記第２の周壁に向けて突出形成され、前記第２の係合部材は、前記第２の周壁から前記第１の周壁に向けて突出形成されていること
を特徴とするディスククランパ。
【請求項２】
前記第２の周壁を、前記第１の周壁に対し、前記周方向における前記所定の相対位置で係止する係止手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のディスククランパ。
【請求項３】
前記係止手段は、
前記第２の周壁の端面又は前記第１の周壁の端面に形成された溝と、
前記クランパ本体又は前記蓋体に、前記溝が形成された前記端面に対向するように設けられ、前記溝に係合可能な弾性部材と、
を有することを特徴とする請求項２に記載のディスククランパ。
【請求項４】
複数の前記第１の係合部材が、前記第１の周壁の前記周方向に等間隔に配置されており、同数の前記第２の係合部材が、前記第２の周壁の前記周方向に等間隔に配置されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載のディスククランパ。
【請求項５】
前記蓋体は、その外周縁に凸部又は凹部を有することを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載のディスククランパ。
【請求項６】
前記第２の周壁の前記第１の周壁に対する前記周方向における一方向の変位を、前記所定の相対位置において規制する規制手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載のディスククランパ。
【請求項７】
前記規制手段は、前記クランパ本体の前記第１の周壁に設けられ、前記蓋体の前記第２の係合部材に当接可能な第１のストッパを有することを特徴とする請求項６に記載のディスククランパ。
【請求項８】
前記規制手段は、前記蓋体の前記第２の周壁に設けられ、前記クランパ本体の前記第１の係合部材に当接可能な第２のストッパを有することを特徴とする請求項６又は７に記載のディスククランパ。
【請求項９】
前記第１又は第２の係合部材が、前記周面に当接する当接面を有することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のディスククランパ。
【請求項１０】
ディスクに接触する接触面を有する基部と、前記基部の前記接触面とは反対側に設けられた第１の周壁とを有するクランパ本体と、前記第１の周壁の外側又は内側に取り付けられる第２の周壁を有する蓋体とであって、一方の周壁が、略円筒面をなす周面を有し、他方の周壁が、前記周面に対向することにより前記一方の周壁の外側又は内側に嵌合し、前記第１及び第２の周壁が、前記第２の周壁が前記第１の周壁に対し前記周面の周方向において所定の相対位置にあるときに前記周面の中心軸線の方向に互いに係合する第１及び第２の係合部材をそれぞれ有し、前記第１の係合部材は、前記第１の周壁から前記第２の周壁に向けて突出形成され、前記第２の係合部材は、前記第２の周壁から前記第１の周壁に向けて突出形成されているものを用意する工程と、
前記第１又は第２の周壁の内側に、マグネット又は磁性体よりなる吸着部材を装着する工程と、
前記第１及び第２の係合部材の前記周方向の位置を互いに異ならせた状態で、前記第１及び第２の周壁を互いに嵌合させる工程と、
前記第１及び第２の周壁を前記周方向に相対回転させて前記第１及び第２の係合部材を互いに係合させる工程と
を含むことを特徴とするディスククランパの組立方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るディスククランパは、ディスクに接触する接触面を有する基部と、前記基部の前記接触面とは反対側に設けられた第１の周壁とを有するクランパ本体と、前記第１の周壁に取り付けられた第２の周壁を有する蓋体と、前記第１又は第２の周壁の内側に保持され、マグネット又は磁性体よりなる吸着部材とを備えて構成される。前記第１及び第２の周壁のうち、一方の周壁が、略円筒面をなす周面を有し、他方の周壁が、前記周面に対向することにより前記一方の周壁の外側又は内側に嵌合する。前記第１及び第２の周壁は、前記第２の周壁が前記第１の周壁に対し前記周面の周方向において所定の相対位置にあるときに前記周面の中心軸線の方向に互いに係合する第１及び第２の係合部材をそれぞれ有している。前記第１の係合部材は、前記第１の周壁から前記第２の周壁に向けて突出形成され、前記第２の係合部材は、前記第２の周壁から前記第１の周壁に向けて突出形成されている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
特に、磁極部分層１２Ａのうち、エアベアリング面２０からフレアポイントＦＰに至る部分、すなわち先端部１２Ａ１の形状は、意図しない磁束漏洩を防止するために適正化されている。すなわち、先端部１２Ａ１の長さをＤとし、磁極端面２０Ｍの上端縁Ｅの幅をＷとしたとき、幅Ｗに対する長さＤの比（寸法比）Ｄ／Ｗは０＜Ｄ／Ｗ≦２．３の範囲内になっている。より具体的には、寸法比Ｄ／Ｗの範囲は、先端部１２Ａ１の構成材料（保磁力）に応じて異なる。すなわち、例えば、保磁力Ｈｃ＝約５．０×１０3 ／（４π）Ａ／ｍ（＝５．０Ｏｅ）未満の鉄コバルト合金により先端部１２Ａ１が構成されている場合、寸法比Ｄ／Ｗは０＜Ｄ／Ｗ≦２．８の範囲内である。また、例えば、保磁力Ｈｃ＝約１０．０×１０3 ／（４π）Ａ／ｍ（＝１０．０Ｏｅ）の鉄コバルト合金により先端部１２Ａ１が構成されている場合、寸法比Ｄ／Ｗは０＜Ｄ／Ｗ≦２．３の範囲内である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2004185742.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内圧を維持できる処理槽の側壁外面に、複数基の超音波振動子を、該振動子の超音波放射面を冶金的な接合手段によって接合して分散配備したことを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記冶金的な接合手段が、前記超音波放射面の少なくとも外縁側の環状領域に溶込み部を形成した溶込み溶接である請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記溶込み溶接は、前記超音波放射面ではその外縁側の環状領域のみに溶込み部を形成するとともに、溶着金属のはみ出しによって溶接部の外径を前記超音波放射面の外径より10％以上増すことで超音波の伝達路の面積率を確保したものである、請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記超音波振動子は、配備数が６〜16であって、それらが上下に亘る千鳥状または複数列状に配置されている、請求項１〜３のいずれかに記載の処理装置。
【請求項５】
前記複数基配備した超音波振動子を、各振動子の共振周波数のばらつきをカバーする変動巾で周波数を時系列的に変動させた出力を発振器から適用して各振動子を順繰りに重点駆動させて行うことにより、各振動子の作用が均等化されるようにした、請求項１〜４のいずれかに記載の処理装置。
【請求項６】
前記処理槽には、前記複数基の超音波振動子に加えて、処理槽の器壁を誘導加熱するための誘導コイル、又は、槽内の被処理物をマイクロ波で内部加熱するための導波管が配備されている、請求項１〜５のいずれかに記載の処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グァバ葉を原料とし、水もしくは含水有機溶剤を用いて抽出して得られるエキスを有効成分として含有してなる過酸化脂質生成抑制剤。
【請求項２】
植物体からの抽出エキスであり、プロアントシアニジンを含む前記抽出エキスをさらに含有してなる、請求項１記載の抑制剤。
【請求項３】
プロアントシアニジンを含む前記抽出エキスがブドウ種子からの抽出エキスおよび／またはフランス海岸松（Ｐｉｎｕｓ
ｐｉｎａｓｔｅｒ）の樹皮からの抽出エキスである、請求項２記載の抑制剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つの請求項に記載の抑制剤を含有することを特徴とする、食用組成物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月6日(2005.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力側でＤＣ電圧源に接続され、出力側でコンデンサと、トランスの一次巻き線とに接続されるインバータを含み、二次巻き線は整流器配置に結合され、動作の第一のモードで高出力を短時間発生し、動作の第二のモードでより低い連続出力を発生する電源ユニットであって、
動作の第一のモードと動作の第二のモードとの間の切換用の手段を設けられ、一次巻き線とコンデンサとの直列接続は動作の第一の動作モードでインバータの出力に作用し、他方で動作の第二のモードでこの出力は一次巻き線とコンデンサとに直列なインダクタンスを含む直列接続に影響されることを特徴とする電源ユニット。
【請求項２】
該切換用の手段はインダクタンスに並列に接続されるスイッチ配置を含むことを特徴とする請求項１記載の電源ユニット。
【請求項３】
インバータは第一と第二のインバータ分岐を含み、それらは並列に接続され、それらはそれぞれ２つの直列に接続されたスイッチを含み、その接続点はそれぞれインバータの第一と第二の出力接続を構成し、該切換用の手段は第一と第二のインバータ分岐に並列に接続され、２つの直列接続された補助スイッチを含む補助分岐を含み、該インダクタンスは第二の出力接続と２つの補助スイッチの接続点との間の分岐に含まれ、インバータ分岐及び補助分岐でのスイッチを制御する制御回路を設けられ、該制御回路は動作の第二のモードで第一のインバータ分岐が不作動にされ、補助分岐が作動されるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の電源ユニット。
【請求項４】
第一のインバータ分岐の出力接続はインダクタンス及びそれに直列に接続される更なるコンデンサを介して２つの補助スイッチの接続点に接続されていることを特徴とする請求項３記載の電源ユニット。
【請求項５】
制御回路は動作の第二のモードで直列接続での電圧パルスの立ち上がり縁は第二のインバータ分岐のスイッチの一つを閉じる度毎に形成されるように構成されていることを特徴とする請求項３記載の電源ユニット。
【請求項６】
スナッバー回路は第一のインバータ分岐のスイッチの一つに並列に接続されることを特徴とする請求項３記載の電源ユニット。
【請求項７】
制御回路は動作の第一のモードで補助分岐のスイッチは第一のインバータ分岐のスイッチと同時にスイッチされるように構成されることを特徴とする請求項３記載の電源ユニット。
【請求項８】
制御回路は動作の第一のモードで補助分岐のスイッチは第一のインバータ分岐のスイッチと同期されるが、遅延されてスイッチされるように構成されることを特徴とする請求項３記載の電源ユニット。
【請求項９】
Ｘ線管に給電するためにＸ線発生器に用いられることを特徴とする請求項１記載の電源ユニット。
【請求項１０】
請求項９記載のＸ線発生器を含むＸ線システム。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月28日(2004.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農業用ハウスの被覆材の一端側を巻芯の外周に係止し、前記巻芯の少なくとも一端側を回転させて、前記被覆材を前記巻芯の外周に巻取ることで、前記被覆材を巻上るとともに、前記巻芯に巻取られた前記被覆材を、前記巻芯の少なくとも一端側を回転させて、前記被覆材を前記巻芯の外周から巻戻すことで巻下げる農業用ハウスの被覆材の巻上げ、巻下げに用いられる巻芯であって、前記巻芯は、軸方向の端部の一方又は双方に着脱可能な嵌合連結用の軸継手が設けられたパイプからなる複数の軸ユニットから構成されてなることを特徴とする農業用ハウス被覆材の巻上げ，巻下げ用巻芯。
【請求項２】
前記パイプは、繊維強化合成樹脂製パイプであることを特徴とする請求項１記載の農業用ハウス被覆材の巻上げ，巻下げ用巻芯。
【請求項３】
前記繊維強化合成樹脂製パイプは、繊維強化合成樹脂からなる中間層とこれを被覆する熱可塑性樹脂からなる内層および外層の３層構造であり、これらの３層が相互に接着していることを特徴とする請求項２記載の農業用ハウス被覆材の巻上げ，巻下げ用巻芯。
【請求項４】
前記軸継手が、前記パイプの外径と略同一外径の鍔部と、前記鍔部の一端側に形成された前記パイプへの挿入部と、前記鍔部の他端側の軸方向に沿って延設形成され、かつ補強芯を備えた複数の差込片と、前記差込片間の周方向に沿って設けられ、連結される他のパイプに装着される軸継手の差込片を受容するかん合部とからなることを特徴とする請求項１ないし３記載の農業用ハウス被覆材の巻上げ，巻下げ用巻芯に用いられる軸継手。
【請求項５】
前記軸継手は、前記差込片と前記嵌合部とが、前記鍔部の周方向に沿って交互に配置され、円形断面の対向位置を略９０度の間隔で軸方向に沿って扇形に切欠くことにより前記嵌合部を形成するとともに、切欠いた残部を差込片とし、かつ差込片に補強芯を備えてなることを特徴とする請求項４記載の農業用ハウス被覆材の巻上げ，巻下げ用巻芯に用いられる軸継手。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】【課題を解決するための手段】上記目的を達成するために、本発明は、農業用ハウスの被覆材の一端側を巻芯の外周に係止し、前記巻芯の少なくとも一端側を回転させて、前記被覆材を前記巻芯の外周に巻取ることで、前記被覆材を巻上るとともに、前記巻芯に巻取られた前記被覆材を、前記巻芯の少なくとも一端側を回転させて、前記被覆材を前記巻芯の外周から巻戻すことで巻下げる農業用ハウスの被覆材の巻上げ、巻下げに用いられる巻芯であって、前記巻芯は、軸方向の端部の一方又は双方に着脱可能な嵌合連結用の軸継手が設けられたパイプからなる複数の軸ユニットから構成した。この構成によれば、巻芯は、パイプの軸方向の端部の一方又は双方に着脱可能な嵌合連結用の軸継手が固着されたものを軸ユニットとしているので、農業用ハウスの長さに応じて必要な本数の軸ユニットを、軸継手を介して接続し、該軸継手は、着脱可能な嵌合連結構造なので、不使用時に軸ユニット単位で収納保管ができ、また、軸継手は接着剤あるいは摩擦融着、超音波融着等で固着しているので、パイプの内径との隙間がなく、パイプ内部への雨水等の侵入がない。また、本発明では、前記パイプを繊維強化合成樹脂製パイプで構成することができ、この構成によれば、軽量性、高弾性、耐捩り性などの特性の他、錆びることがなく、耐腐蝕性を有しており、農業用ハウス被覆材の巻上げ，巻下げ作業および、準備，保管作業の省力化ができる。さらに、本発明では、前記繊維強化合成樹脂製パイプを、繊維強化合成樹脂からなる中間層とこれを被覆する熱可塑性樹脂からなる内層および外層の３層構造とで構成し、これらの３層が相互に接着した構成とすることができる。この構成によれば、内層、中間層、外層が相互に接着しているので、各層は相互に補強しあって中間層の縦割れを防止と圧縮強度の向上ができ、また、熱可塑性樹脂からなる外層の存在により、手での取扱いにおける、ガラス繊維等による手指への刺激がないなど作業性が改良され、パイプ自体も金型による引抜成形法と比較して生産性に優れるので低加工コストで製造できる。またさらに、本発明では、前記軸継手を、前記パイプの外径と略同一外径の鍔部と、前記鍔部の一端側に形成された前記パイプへの挿入部と、前記鍔部の他端側の軸方向に沿って延設形成され、かつ補強芯を備えた複数の差込片と、前記差込片間の周方向に沿って設けられ、連結される他のパイプに装着される軸継手の差込片を受容する嵌合部とで構成することができる。この構成とすることによって、軸ユニット同士の接続、離脱を容易に行うことができ、かつ一端部からの、回転トルクを確実に伝達でき、巻上げ、巻下げ作業の省力化が図れる。また、本発明では、前記軸継手は、前記差込片と前記嵌合部とが、前記鍔部の周方向に沿って交互に配置され、円形断面の対向位置を略９０度の間隔で軸方向に沿って扇形に切欠くことにより前記かん合部を形成するとともに、切欠いた残部を差込片とし、かつ差込片に補強芯を設けることができる。この構成によれば、一対の軸継手において、一方の継手を略９０度回転させた状態で相互の嵌合接続が行えるので、継手の種類が１つで済み、かつ補強芯の存在により、一般的に温度依存性を有する合成樹脂からなる差込片の強度を補強し、とりわけ高気温時の軟質化や低気温時の脆性化を克服して回転トルクの伝達を確実に行える。この場合、前記差込片の外周には、一対の前記軸継手を嵌合接続したときに、双方の差込片間に跨るように係止される０リング用の挿入溝を設けることができる。この構成によれば、軸継手を嵌合したときに、０リングを挿入溝に装着して、軸継手間の結合を補強することができるとともに、巻芯にフィルム等の被覆材の一端を固定するにあたって、この０リングの存在によって、押えのために使用する逆Ｕ状のプラスチック押え具との間で被覆材を強固に挟持することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】巻上げられたフィルム３ｂは、例えば、夜間には、保温等をする必要があるので、巻取装置５のハンドル５ｄを反時計方向に回転させることで、フィルム３ｂを巻戻し、フィルム３ｂおよび裾張り３ａとでハウス１のサイドを覆うことができる。