Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月25日(2005.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム板の一方の面に、顔料を含有しない第一の有機樹脂系塗料からなる下塗り層と、顔料を含有せしめた第二の有機樹脂系塗料からなる上塗り層とが、順次積層されて、潤滑性塗膜が形成されている一方、他方の面に、導電性物質と共に、樹脂ビーズを含有せしめた第三の有機樹脂系塗料からなる導電性塗膜が形成されていることを特徴とするプレス成形性、意匠性及び導電性に優れた両面プレコートアルミニウム板。
【請求項２】
前記潤滑性塗膜が、炭素数４００〜１０００のポリエステル樹脂を主成分として含有する、顔料不含のポリエステル樹脂系塗料を、前記第一の有機樹脂系塗料として用いて形成された、１〜２０μｍの厚さの前記下塗り層と、炭素数４００〜１０００のポリエステル樹脂の１００重量部に対して、インナーワックスを０．２〜５．０重量部の割合において含有すると共に、顔料を含有するポリエステル樹脂系塗料を、前記第二の有機樹脂系塗料として用いて形成された、５〜３０μｍの厚さの前記上塗り層とから構成されていることを特徴とする請求項１に記載のプレス成形性、意匠性及び導電性に優れた両面プレコートアルミニウム板。
【請求項３】
前記導電性塗膜が、炭素数４００〜１０００のポリエステル樹脂に対して、前記導電性物質及び前記樹脂ビーズと共に、インナーワックスを更に含有せしめてなるポリエステル樹脂系塗料を、前記第三の有機樹脂系塗料として用いて、１〜３０μｍの膜厚において形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のプレス成形性、意匠性及び導電性に優れた両面プレコートアルミニウム板。
【請求項４】
前記導電性物質が、１〜４０μｍの平均粒径を有する球状Ｎｉフィラー及び／又は０．２〜５μｍの平均厚さと２〜５０μｍの平均長さを有する鱗片状Ｎｉフィラーであり、かかる導電性物質が、前記第三の有機樹脂系塗料中に、前記ポリエステル樹脂の１００重量部に対して、１〜７０重量部の割合となるように含有せしめられていることを特徴とする請求項３に記載のプレス成形性、意匠性及び導電性に優れた両面プレコートアルミニウム板。
【請求項５】
前記樹脂ビーズが、平均粒径：１〜９０μｍで、前記導電性塗膜の膜厚の１〜３倍の大きさを有し、前記第三の有機樹脂系塗料中に、前記ポリエステル樹脂の１００重量部に対して、１〜１００重量部の割合となるように含有せしめられていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のプレス成形性、意匠性及び導電性に優れた両面プレコートアルミニウム板。
【請求項６】
前記インナーワックスが、前記第三の有機樹脂系塗料中に、前記ポリエステル樹脂の１００重量部に対して、０．５〜５．０重量部の割合となるように含有せしめられていることを特徴とする請求項３乃至請求項５の何れかに記載のプレス成形性、意匠性及び導電性に優れた両面プレコートアルミニウム板。
【請求項７】
前記潤滑性塗膜及び前記導電性塗膜が、塗布型若しくは反応型の、クロメート層又はノンクロメート層を形成してなるアルミニウム板の表面に、それぞれ、形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載のプレス成形性、意匠性及び導電性に優れた両面プレコートアルミニウム板。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７の何れかに記載の両面プレコートアルミニウム板を用いて、プレス加工を行なうに際して、
該両面プレコートアルミニウム板における前記潤滑性塗膜が形成された面を、ダイス側に位置せしめる一方、前記導電性塗膜が形成された面をポンチ側に位置せしめることを特徴とするプレス加工方法。
【請求項９】
請求項１乃至請求項７の何れかに記載の両面プレコートアルミニウム板を製造する方法にして、
前記第二の有機樹脂系塗料及び前記第三の有機樹脂系塗料を、それぞれ、２３０℃超え２６０℃以下の焼付温度で焼き付けて、前記潤滑性塗膜を構成する前記上塗り層と前記導電性塗膜とを、それぞれ形成せしめることを特徴とする両面プレコートアルミニウム板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月27日(2005.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
ポリオール樹脂と混合使用されるイソシアネート化合物としては、これまで知られている各種のものを使用することができる。例えば、フェニレンジイソシアネート（ＰＤＩ）、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、４，４′−ジイソシアネートジフェニルメタン（ＭＤＩ）等の芳香族ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）等の芳香族脂肪族ジイソシアネート、水添ＴＤＩ、水添ＸＤＩ、水添ＭＤＩ、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等の脂肪族もしくは脂環族ジイソシアネートおよびこれらの誘導体であるポリオール付加物、ビュレット型、イソシアヌレート型、アダクト型などの３官能以上のポリイソシアネートの他、イソシアネートを含む各種のオリゴマー、ポリマーが挙げられる。使用されるポリオール樹脂とイソシアネート化合物の混合比は任意でよいが、所期の効果をよく発現するためにはポリオール樹脂の水酸基とイソシアネート化合物のイソシアネート基の当量比ＯＨ／ＮＣＯが５．０〜０．１の間で使用するのが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月25日(2004.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
従来のトルクコンバータ付き内燃機関として、例えば実開昭５６−９７６５０号公報に開示されたものがある。これは、エンジンによって駆動されるオイルポンプの吸込口をクランクケース底部のオイルストレーナに、また吐出口をエンジンに結合されたトルクコンバータの作動油入口に、それぞれ接続するとともに、トルクコンバータの作動油出口をオイルポンプの吸入口またはオイルストレーナの入口近傍に開口し、更にオイルストレーナを囲んで底部に連通孔を有するフェンスを設けたものである。そして、オイルストレーナからオイルポンプによって供給されたオイルは、エンジンの潤滑油とトルクコンバータの作動油とに分岐される。トルクコンバータを通過したオイルは、チェックバルブ、オイルクーラを経て、オイルパンに戻る。トルクコンバータ作動用のオイルはエンジン潤滑用と共用であるが、オイルラインは互いに独立している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
更に、前記平均孔径５〜８００ｎｍのミクロポアを気泡構造の内壁に導入することにより、比表面積を格段に大きくすることができる。当該ミクロポアは不定形状の微小凹凸により形成されるものであり、その平均孔径は公知の水銀圧入法により求められる。ミクロポアの平均孔径が５ｎｍ未満であると、比表面積があまり大きくならないばかりでなく、クロマトグラフィー用充填剤として用いた際にも優れた性能が得られにくいため好ましくない。一方、ミクロポアの平均孔径が８００ｎｍを越えると、有機多孔質体や有機多孔質イオン交換体の強度が低下してしまうため好ましくない。本発明の有機多孔質体および有機多孔質イオン交換体の比表面積は、多孔質体の全細孔容積の設定により大きく変化するが、１０〜５００ｍ2／ｇの範囲で任意に設定することができる。本発明の有機多孔質体や有機多孔質イオン交換体の比表面積は、従来の多孔質状合成吸着剤やイオン交換樹脂では、せいぜい１０ｍ2／ｇであるから、それを超える従来にはない高比表面積のものが使用できる。特に、本発明の有機多孔質体を吸着剤として使用する場合、比表面積が５０〜５００ｍ2／ｇの範囲のものが吸着効率が格段に向上する点で好適である。比表面積はＢＥＴ法により求めることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月20日(2004.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの施設又は１グループの複数施設に設置される複数の臨床検査装置と、各臨床検査装置とネットワークを介して接続されるサーバと、各臨床検査装置に付設されネットワークを介してサーバと接続される端末とを備え、各臨床検査装置は施設又はグループ毎の属性を有し、サーバは同一属性の臨床検査装置の異常の有無を端末の同一画面で閲覧可能な一覧表を作成することを特徴とする臨床検査システム。
【請求項２】
１つの施設又は１グループの複数施設に設置される複数の臨床検査装置と、基準の臨床検査装置と、各臨床検査装置とネットワークを介して接続されるサーバと、各臨床検査装置に付設されネットワークを介してサーバと接続される端末とを備え、サーバは、臨床検査装置による制度管理用検体の測定結果を受信し、受信した各臨床検査装置からの前記測定結果を順次集計および記憶し、かつ、精度管理用検体の有効期限の経過後に施設又はグループに設置された臨床検査装置からの測定結果と基準の臨床検査装置からの測定結果を比較するための集計一覧表を作成することを特徴とする臨床検査システム。
【請求項３】
１つの施設又は１グループの複数施設に設置される複数の臨床検査装置と、各臨床検査装置とネットワークを介して接続されるサーバと、各臨床検査装置に付設されネットワークを介してサーバと接続される端末とを備え、サーバは、臨床検査装置による精度管理用検体の測定結果を受信し、受信した各臨床検査装置からの前記測定結果を順次集計及び記憶し、かつ、精度管理用検体の有効期限の経過後に施設又はグループに設置された臨床検査装置からの測定結果と各臨床検査装置の集計結果を比較するための集計一覧表を作成することを特徴とする臨床検査システム。
【請求項４】
１つの施設又は１グループの複数施設に設置された複数の臨床検査装置、及び各臨床検査装置に付設された端末の夫々とネットワークを介して接続されており、施設又はグループ毎に各臨床検査装置の属性が定められており、同一属性の臨床検査装置の異常の有無を端末の同一画面で閲覧可能な一覧表を作成することを特徴とするサーバ。
【請求項５】
１つの施設又は１グループの複数施設に設置される複数の臨床検査装置、基準の臨床検査装置、及び各臨床検査装置に付設された端末の夫々とネットワークを介して接続されており、臨床検査装置による精度管理用検体の測定結果を受信し、受信した前記測定結果を順次集計および記憶し、かつ、精度管理用検体の有効期限の経過後に施設又はグループに設置された臨床検査装置からの測定結果と基準の臨床検査装置からの測定結果を比較するための集計一覧表を作成することを特徴とするサーバ。
【請求項６】
１つの施設又は１グループの複数施設に設置される複数の臨床検査装置、及び各臨床検査装置に付設された端末の夫々とネットワークを介して接続されており、臨床検査装置による精度管理用検体の測定結果を受信し、受信した前記測定結果を順次集計及び記憶し、かつ、精度管理用検体の有効期限の経過後に施設又はグループに設置された臨床検査装置からの測定結果と各臨床検査装置の集計結果を比較するための集計一覧表を作成することを特徴とするサーバ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【課題を解決するための手段】この発明は、１つの施設又は１グループの複数施設に設置される複数の臨床検査装置と、各臨床検査装置とネットワークを介して接続されるサーバと、各臨床検査装置に付設されネットワークを介してサーバと接続される端末とを備え、各臨床検査装置は施設又はグループ毎の属性を有し、サーバは同一属性の臨床検査装置の異常の有無を端末の同一画面で閲覧可能な一覧表を作成することを特徴とする臨床検査システム、及びそれに使用されるサーバを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
また、この発明は、１つの施設又は１グループの複数施設に設置される複数の臨床検査装置と、基準の臨床検査装置と、各臨床検査装置とネットワークを介して接続されるサーバと、各臨床検査装置に付設されネットワークを介してサーバと接続される端末とを備え、サーバは、臨床検査装置による制度管理用検体の測定結果を受信し、受信した各臨床検査装置からの前記測定結果を順次集計および記憶し、かつ、精度管理検体の有効期限の経過後に施設又はグループに設置された臨床検査装置からの測定結果と基準の臨床検査装置からの測定結果を比較するための集計一覧表を作成することを特徴とする臨床検査システムを提供するものである。さらにこの発明は、１つの施設又は１グループの複数施設に設置される複数の臨床検査装置と、各臨床検査装置とネットワークを介して接続されるサーバと、各臨床検査装置に付設されネットワークを介してサーバと接続される端末とを備え、サーバは、臨床検査装置による精度管理用検体の測定結果を受信し、受信した各臨床検査装置からの前記測定結果を順次集計及び記憶し、かつ、精度管理用検体の有効期限の経過後に施設又はグループに設置された臨床検査装置からの測定結果と各臨床検査装置の集計結果を比較するための集計一覧表を作成することを特徴とする臨床検査システムを提供するものである。また、この発明は、１つの施設又は１グループの複数施設に設置された複数の臨床検査装置、及び各臨床検査装置に付設された端末の夫々とネットワークを介して接続されており、施設又はグループ毎に各臨床検査装置の属性が定められており、同一属性の臨床検査装置の異常の有無を端末の同一画面で閲覧可能な一覧表を作成することを特徴とするサーバを提供するものである。また、この発明は、１つの施設又は１グループの複数施設に設置される複数の臨床検査装置、基準の臨床検査装置、及び各臨床検査装置に付設された端末の夫々とネットワークを介して接続されており、臨床検査装置による精度管理用検体の測定結果を受信し、受信した前記測定結果を順次集計および記憶し、かつ、精度管理用検体の有効期限の経過後に施設又はグループに設置された臨床検査装置からの測定結果と基準の臨床検査装置からの測定結果を比較するための集計一覧表を作成することを特徴とするサーバを提供するものである。また、この発明は、１つの施設又は１グループの複数施設に設置される複数の臨床検査装置、及び各臨床検査装置に付設された端末の夫々とネットワークを介して接続されており、臨床検査装置による精度管理用検体の測定結果を受信し、受信した前記測定結果を順次集計及び記憶し、かつ、精度管理用検体の有効期限の経過後に施設又はグループに設置された臨床検査装置からの測定結果と各臨床検査装置の集計結果を比較するための集計一覧表を作成することを特徴とするサーバを提供するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月6日(2004.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
得られた７種類のアレルゲン結合着色ビーズ各１個ずつ（計７ビーズ）を、反応チューブ（エッペンドルフテストチューブ，Ｓａｆｅ−Ｌｏｃｋ，２．０ｍＬ）に、ＰＢＳ［０．８％ＮａＣｌ，０．０２％ＫＣｌ，０．１１５％Ｎａ2ＨＰＯ4，０．０２％ＫＨ2ＰＯ4（ｐＨ７．５）］１９０μＬとともに入れ、患者１９例より採取した各血清１０μＬを添加した後、室温下１８時間撹拌した。
ピンセットを用い、各ビーズを９６穴マイクロタイタープレート（Ｒｏｕｎｄ  ｂｏｔｔｏｍ  ｐｌａｔｅ，＃３７９２；Ｃｏａｓｔｅｒ社）に、１ビーズ／ウェルとなるように分配し、自動洗浄機で洗浄（洗浄液：ＰＢＳ）した後、アルカリホスファターゼ標識抗ヒトＩｇＥモノクローナル抗体（Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）溶液（濃度＝０．０５μｇ／ｍＬ）１００μＬ／ウェルを分注して、室温１時間撹拌した。自動洗浄機で洗浄後、発光基質（ＰＰＤ試薬；Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）１００μＬ／ウェルを分注した。３０分室温下撹拌した後、測定機（Ｌｕｍｉｎｏｕｓ  ＣＴ−９０００Ｄ；ダイアヤトロン）で発光量を測定した。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図８〜図１４に、各アレルゲン特異的ＩｇＥ量について、血清サンプルから得られた結果と乾燥ろ紙血サンプルから得られた結果との相関関係を回帰直線及び相関係数（Ｒ）と共に示す。図８〜図１４において、横軸（ｘ軸）は、血清サンプルから得られた発光量（単位：ｃｐｓ）であり、縦軸（ｙ軸）は、乾燥ろ紙血から得られた発光量（単位：ｃｐｓ）である。また、図８〜図１４は、それぞれ、ヤケヒョウヒダニ、卵白、牛乳、小麦、米、ピーナッツ、及び大豆に関する結果である。
いずれのアレルゲン及び総アレルゲンについても、乾燥ろ紙血サンプルより得られた発光量は、血清サンプルから得られたものと良好な相関を示した。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月29日(2004.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［第6発明］
原子パーセントにて、主成分としてPt33〜58％とBe3％以下、Mg、Ca、Sr、Baのそれぞれ1％以下のIIa族元素及び当該IIa族元素のフッ素化合物のそれぞれ0.5％以下の1種又は2種以上の合計0.0001〜5％及び副成分としてCo20％以下、Ni, Cu, Mn, Ag, Zr, Hf, Si、V, Nb, Ta, Cr, Mo, W, Al, Tiのそれぞれ10％以下、Sn, Ru, Os, Re, Ge, Au, Pd, Rh, Ir、希土類元素のそれぞれ7％以下、B, C, Nのそれぞれ1％以下の1種又は2種以上の合計0.001〜20％及び残部Feと少量の不純物とからなる合金を、700℃以上融点以下の温度において1分間以上500時間以下加熱し均質固溶化処理した後100℃／時以上の速度で冷却し、ついで200℃以上1000℃以下の温度で1分間以上1000時間以下加熱した後冷却することにより、残留磁束密度3,000ガウス以上及び保磁力300エルステッド以上を有し、且つ溶湯の流動性及び加工性が良好であることを特徴とする高耐食性磁石合金の製造法に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［第7発明］
原子パーセントにて、主成分としてPt30〜58％とBe3％以下、Mg、Ca、Sr、Baのそれぞれ1％以下のIIa族元素及び当該IIa族元素のフッ素化合物のそれぞれ0.5％以下の１種又は２種以上の合計0.0001〜5％及び副成分としてCo20％以下、Ni, Cu, Mn, Ag, Zr, Hf, Si、V, Nb, Ta, Cr, Mo, W, Al, Tiのそれぞれ10％以下、Sn, Ru, Os, Re, Ge, Au, Pd, Rh, Ir、希土類元素のそれぞれ7％以下、B, C, Nのそれぞれ1％以下の1種又は2種以上の合計0.001〜20％及び残部Feと少量の不純物とからなる合金を、700℃以上融点以下の温度において1分間以上500時間以下加熱し均質固溶化処理した後100℃／時以上の速度で冷却し、ついで加工率10％以上の冷間加工を施し、これをさらに200℃以上1000℃以下の温度で1分間以上1000時間以下加熱した後冷却することにより、残留磁束密度3,000ガウス以上及び保磁力300エルステッド以上を有し、且つ溶湯の流動性及び加工性が良好であることを特徴とする高耐食性磁石合金の製造法に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［第8発明］
原子パーセントにて、主成分としてPt33〜58％とBe3％以下、Mg、Ca、Sr、Baのそれぞれ1％以下のIIa族元素及び当該IIa族元素のフッ素化合物のそれぞれ0.5％以下の１種又は２種以上の合計0.0001〜5％及び副成分としてCo20％以下、Ni, Cu, Mn, Ag, Zr, Hf, Si、V, Nb, Ta, Cr, Mo, W, Al, Tiのそれぞれ10％以下、Sn, Ru, Os, Re, Ge, Au, Pd, Rh, Ir、希土類元素のそれぞれ7％以下、B, C, Nのそれぞれ1％以下の1種又は2種以上の合計0.001〜20％及び残部Feと少量の不純物とからなる合金を、鋳造後又は700℃以上融点以下の温度において1分間以上500時間以下加熱し均質固溶化処理した後、1℃／時以上100℃／秒以下の速度で冷却することにより、残留磁束密度3,000ガウス以上及び保磁力300エルステッド以上を有し、且つ溶湯の流動性及び加工性が良好であることを特徴とする高耐食性磁石合金の製造法に関する。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
図１３（ａ）に示すように、この試験に用いた耐摩耗性試験装置２０１は、往復動する可動台２０２上に試料（薄膜が形成された基板）２０３を載置し、下面にスチールウール２０４が配置された押圧子２０５を試料２０３に所定の荷重（ここでは７００ｇ）で押圧するように構成されている。符号２０６は押圧子２０５を保持するアームを示す。また、スチールウール２０４は、ここでは＃００００のものを用いた。耐摩耗性は、図１３（ｂ）に示すように、Ａ〜Ｄの４ランクにランク付けすることによって行った。ここで、ランクＡは「傷が付かない」、ランクＢは「傷が少し付く」、ランクＣは「傷がつき、膜の剥離もある」、ランクＤは「膜がほとんど剥離する」というランクである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2003166047.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月29日(2004.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（１）Ｎｉめっき浴１：
液組成    硫酸ニッケル・６水和物                    １５０ｇ／Ｌ
塩化ニッケル・６水和物                      ４０ｇ／Ｌ
塩化アンモニウム                            １０ｇ／Ｌ
クエン酸２アンモニウム                      ５０ｇ／Ｌ
ホウ酸                                      ２０ｇ／Ｌ
硫酸ナトリウム                              ５０ｇ／Ｌ
液温５０℃
ｐＨ６．５
電流密度０．３Ａ／ｄｍ2
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（４）Ｃｕめっき浴１：
液組成    硫酸銅・５水和物                          １５０ｇ／Ｌ
ＥＤＴＡ・２ナトリウム塩                    ５６ｇ／Ｌ
塩化アンモニウム                            １０ｇ／Ｌ
液温５０℃
ｐＨ１２（水酸化ナトリウムを使用して調整）
電流密度０．２Ａ／ｄｍ2
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月15日(2004.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）を、図面に従って説明する。図１は、本実施形態の多段遠心ポンプ１０の概略断面図であり、特に前２段の遠心ポンプ１２を示している。この２段の後に複数の段の遠心ポンプを配置することができる。図示する２段の遠心ポンプ１２に関し、第１段と第２段の遠心ポンプを区別して説明する必要がある場合は、それぞれに添え字ａ，ｂを付す。また、遠心ポンプの各構成要素に関しても同様に、必要に応じて添え字ａ，ｂを付す。図においては、全て添え字ａ，ｂを付して示す。モータ１４で駆動される駆動軸１６上に羽根車１８が配置されている。駆動軸１６の先端であり、第１段の遠心ポンプ１２ａの吸入口２０の前方の吸込み管２１内には、インデューサ２２が配置されている。羽根車１８は、前面シュラウド２４と後面シュラウド２６の間に羽根２８が設けられた密閉型羽根車となっている。しかし、前面シュラウドを持たない開放型羽根車を採用することも可能である。羽根車１８により加速された取扱い流体は、設けられたディフューザ３０内で圧力が回復され、駆動軸１６とほぼ平行に延びる連通流路３２を通り、さらに半径方向内側の次段の遠心ポンプ１２の吸入口２０へ向かう戻り流路３４に送られる。ディフューザ３０、連通流路３２および戻り流路３４は、ポンプケーシング内に設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
図２、図４および図５に示される戻り流路３４ａ，３６ａによれば、次段の吸入口２０ｂに対して予旋回を生じさせる。通常の遠心ポンプ、すなわち比速度が比較的高いポンプにおいては、予旋回は、性能低下を招くとされている。しかし、これは、本来予旋回がないとして羽根車を設計しているためであり、このような通常の遠心ポンプの、羽根入口角度は、１５〜６０°を採っている。一方、低比速度ポンプにおいては、従来より、揚程を高くすることを主眼とし、羽根入口角度６０〜９０°を採っている。これは、一般には入口の衝突損失の増加を招くが、本実施形態のように、予旋回を与えることで、衝突損失を抑えることが可能となる。予旋回の強さは、戻り流路の配置、断面積などにより、羽根車、特に羽根入口角度に適したものとすることができる。また、羽根入口角度は、前述のように低比速度ポンプとして適した６０〜９０°の範囲とすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月6日(2004.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動ガスを充填したシリンダ内に嵌装されて往復動する、ガス貯留室を内側に備えたピストンまたはディスプレーサの前記シリンダの内壁に対向する外壁に、前記ガス貯留室に流入した作動ガスを前記シリンダの内壁に向かって噴出するための連通孔が形成された連通孔部材を設けることによって気体軸受けが構成されたスターリング機関であって、
前記連通孔部材が金属材料にて形成されていることを特徴とする、スターリング機関。
【請求項２】
前記ピストンはリニアモータによって駆動され、
前記連通孔部材が非磁性の金属材料からなる、請求項１に記載のスターリング機関。
【請求項３】
作動ガスを充填したシリンダ内に嵌装され、駆動手段に駆動されて往復動するピストンと、前記シリンダ内に嵌装され、前記ピストンと位相差をもって往復動するディスプレーサと、前記ピストンとディスプレーサとの間に区画形成された圧縮室とを備えたスターリング機関であって、
前記ピストンおよびディスプレーサの少なくとも一方は、前記圧縮室から流入する作動ガスを貯留するガス貯留室を内側に備え、さらに、前記シリンダの内壁に対向する外壁に、前記ガス貯留室に貯留された作動ガスを前記シリンダの内壁に向かって噴出するための連通孔が設けられた金属材料からなる連通孔部材を備えた、スターリング機関。
【請求項４】
前記駆動手段がリニアモータであり、前記連通孔部材が非磁性の金属材料からなる、請求項３に記載のスターリング機関。
【請求項５】
前記外壁の主表面には凹部が設けられており、前記凹部の底面に前記連通孔部材が配設された、請求項１から４のいずれかに記載のスターリング機関。
【請求項６】
前記連通孔部材の前記ガス貯留室側に位置する主表面周縁が、前記シリンダ内壁面側に向かって徐々に広がるように形成された、請求項１から５のいずれかに記載のスターリング機関。
【請求項７】
前記外壁は、前記連通孔部材を嵌め込むための嵌合穴を有しており、前記嵌合穴の前記シリンダ内壁面側の開口周縁が、前記ガス貯留室側に向かって徐々に狭まるように形成された、請求項１から６のいずれかに記載のスターリング機関。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明のある局面におけるスターリング機関は、作動ガスを充填したシリンダ内に嵌装されて往復動する、ガス貯留室を内側に備えたピストンまたはディスプレーサのシリンダの内壁に対向する外壁に、ガス貯留室に流入した作動ガスをシリンダの内壁に向かって噴出するための連通孔が形成された連通孔部材を設けることによって気体軸受けが構成されたものであって、連通孔部材が金属材料にて形成されていることを特徴とするものである。
本発明の他の局面におけるスターリング機関は、作動ガスを充填したシリンダ内に嵌装され、駆動手段に駆動されて往復動するピストンと、同じくシリンダ内に嵌装され、ピストンと位相差をもって往復動するディスプレーサと、ピストンとディスプレーサとの間に区画形成された圧縮室とを備えている。ピストンおよびディスプレーサの少なくとも一方は、圧縮室から流入する作動ガスを貯留するガス貯留室を内側に備えており、さらに、シリンダの内壁に対向する外壁に、ガス貯留室に貯留された作動ガスをシリンダの内壁に向かって噴出するための連通孔が設けられた金属材料からなる連通孔部材を備えている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記本発明のスターリング機関にあっては、たとえば、ピストンを駆動する駆動手段がリニアモータであり、連通孔部材が非磁性の金属材料にて形成されていることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月18日(2004.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
殺菌水中に含有させる炭酸水素ナトリウムの濃度は少な過ぎても良くないし、多過ぎても良くない。少な過ぎる場合はカビの発育抑制効果が不充分であり、多過ぎる場合は気化雰囲気中に炭酸水素ナトリウムの粉が多くなり、室内が炭酸水素ナトリウムの粉で汚れることになるからである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
前記殺菌水のｐＨは４．０〜７．５の間で調節されている。前記殺菌水には炭酸水素ナトリウムが含有している。前記殺菌水中に炭酸水素ナトリウムを含有させるとダクト配管２８の裏側に発生し易いカビの発生と、このカビによる二次汚染を防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】強化繊維束及びその繊維織物
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒子径が１０〜２００００ｎｍである微粒子を付与された強化繊維束であって、前記微粒子の少なくとも表層がガラス転移温度−１０〜＋２０℃の非晶性熱可塑性樹脂であることを特徴とする強化繊維束。
【請求項２】
前記微粒子が表層と芯部とを有し、当該芯部が、ガラス転移温度３０℃以上の非晶性樹脂である請求項１記載の強化繊維束。
【請求項３】
前記微粒子の芯部が融点３０℃以上の結晶性樹脂である請求項２記載の強化繊維束。
【請求項４】
前記微粒子の芯部が無機微粒子である請求項２記載の強化繊維束。
【請求項５】
前記微粒子を構成する樹脂がアクリロイル基又はメタクリロイル基を含有するモノマーを主成分とする重合体である請求項１〜４のいずれか1項記載の強化繊維束。
【請求項６】
前記微粒子中に反応基としてグリシジル基を含有する請求項１〜５のいずれか1項記載の強化繊維束。
【請求項７】
前記微粒子がエマルジョンとして供される請求項１〜６のいずれか1項記載の強化繊維束。
【請求項８】
前記微粒子の付着量が強化繊維束の０．１〜５重量％である請求項１〜７のいずれか1項記載の強化繊維束。
【請求項９】
微粒子を付与する以前の強化繊維束が開繊拡幅処理されている請求項１〜８のいずれか1項記載の強化繊維束。
【請求項１０】
前記強化繊維が炭素繊維である請求１〜９のいずれか1項記載の強化繊維束。
【請求項１１】
請求項１〜１０いずれかに記載の強化繊維束を織製して得られることを特徴とする織物。
【請求項１２】
請求項１〜１０いずれかに記載の強化繊維束を織製して得られる織物を加熱融着させることによって得られる目止め織物。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の引取ローラと第２の引取ローラとを有し、第１の引取ローラと第２の引取ローラの間で糸条を延伸する合成繊維の製造装置であって、第１および／または第２の引取ローラとは別体で引取ローラ上の糸条を加熱流体を用いて直接加熱する糸条加熱手段を設けたことを特徴とする合成繊維の製造装置。
【請求項２】
前記第１および／または第２の引取ローラを取り囲むボックスを設け、該ボックス内に加熱流体を供給するノズルを１〜１００個配設し、該ボックスにボックス内で発生した液体をボックス外へ排出する排出孔を配設したことを特徴とする、請求項１の合成繊維の製造装置。
【請求項３】
前記ボックスに糸条が通過するための開口部を１ヶ所以上配設し、開口部からロール表面へ引いた接線において、開口部からロール接点までの距離を０．５〜５０ｍｍとすることを特徴とする、請求項２の合成繊維の製造装置。
【請求項４】
前記開口部のそれぞれの開口面積を１〜７５０ｍｍ2とすることを特徴とする、請求項３の合成繊維の製造装置。
【請求項５】
前記ボックスを貫通する引取ローラの回転軸とボックスとの隙間を０．１〜５ｍｍとすることを特徴とする、請求項２〜４のいずれかに記載の合成繊維の製造装置。
【請求項６】
引取ローラの直径を１０〜５００ｍｍとすることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の合成繊維の製造装置。
【請求項７】
前記第１および／または第２の引取ローラが加熱可能なローラとして構成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の合成繊維の製造装置。
【請求項８】
第１の引取ローラの上流側および／または第２の引取ローラの下流側に、糸条走行用の２つ以上のローラが設けられていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の合成繊維の製造装置。
【請求項９】
第１の引取ローラの速度を１０００ｍ／分以上４０００ｍ／分未満、第２の引取ローラの速度を５０００ｍ／分以上とすることを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の合成繊維の製造装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の装置を用いて合成繊維を製造することを特徴とする合成繊維の製造方法。
【請求項１１】
口金から吐出された溶融ポリマを冷却固化して糸条とし、第１の引取ローラと第２の引取ローラの間で糸条を延伸し、延伸された糸条を巻取装置で巻き取ることを特徴とする、請求項１０の合成繊維の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明に係る合成繊維の製造装置は、少なくとも第１の引取ローラと第２の引取ローラとを有し、第１の引取ローラと第２の引取ローラの間で糸条を延伸する合成繊維の製造装置であって、第１および／または第２の引取ローラとは別体で引取ローラ上の糸条を加熱流体を用いて直接加熱する糸条加熱手段を設けたことを特徴とするものからなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この装置において、加熱流体としては、たとえば、スチームを用いることができる。とくにスチーム加熱は、効率のよい加熱を安価に達成可能である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の加熱流体を用いて第１および／または第２の引取ローラ上で糸条を直接加熱する手段においては、第１および／または第２の引取ローラを取り囲むボックスを設け、加熱流体をボックス内に供給するノズルを１〜１００個配設し、該ボックスにボックス内で発生した液体をボックス外へ排出する排出孔を設けられている構成とすることもできる。ノズルを１〜１００個配設する場合においては、加熱流体をボックス内に、それぞれのノズル配設箇所から供給することで、ボックス内の加熱流体の圧力分布状態を均一化することができ、糸条の均一加熱をすることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月11日(2004.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
前記プリンター駆動手段が停止した後に前記織機３が稼動し、その製織に伴う前記たて糸の送り長さを前記たて糸の送り長さ検知手段（光学センサ）３０により検知し、所定長さの製織が終了した時点で、前記プリンター駆動手段の作動が再開する構成としたものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月20日(2004.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、近年、マルチフィラメントからなる紡出糸条の各フィラメントの繊度もしくは断面形状などがそれぞれ異なる複数錘の糸条群を同時に紡糸して、紡出した糸条を合糸した後、あるいは合糸と同時に混繊する紡糸混繊が盛んに行われるようになってきた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
更に、この冷却装置４の下流側には、非集束状態の紡出糸条を加熱するために必要に応じて設けられた加熱処理（図示せず）を通過して、油剤付与装置６で油剤を付与され、合糸混繊装置７によって、糸条群Ｙ１及びＹ２が合糸混繊された後、引取りローラー８及び９によって、一定の速度で引き取られた後、巻取機１０によって巻き取られる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
また、織物状又は編物状板を使用する場合には、その織組織又は編組織を変更したり、目付けや目開きを変更したりすることによって、任意の風量に制御することが出来る。また、多孔性の焼結金属材を使用する場合には、空隙率、平均空隙径、目付けなどを変更することによって任意の風量に制御することが出来る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
更に、その際、糸条走行領域Ａ及びＣのグループと、糸条走行領域Ｂ及びＤとのグループが、それぞれのグループ内において同じ冷却条件に設定される。このため、糸条走行領域ＡとＣとに設けられる風量制御部材４２Ａと４２Ｃ、あるいは整流部材４３Ａと４３Ｃとは、同一の冷却条件が設定可能なように、その属性が決定されている。なお、糸条走行領域ＢとＤとに設けられる風量制御部材４２Ｂと４２Ｄ、あるいは整流部材４３Ｂと４３Ｄとに関しても同様である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
このように、冷却条件設定手段として、仕切板５１〜５３、風量制御部材４２Ａ〜４２Ｄ、そして、整流部材４３Ａ〜４３Ｄ、更には必要に応じて図示省略した電気式加熱手段を設けることによって、紡出糸条Ｙ１〜Ｙ４のそれぞれの物性を錘毎に変更自在としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月5日(2004.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
実施例４
強度３．１ｃＮ／ｄｔｅｘ、繊度８３ｄｔｅｘ、フィラメント数３６本のポリ
エチレンテレフタレート繊維からなる経密度が１２３本／ｉｎ、緯密度が９０本
／ｉｎのポンジー組織の織物を精錬・熱セットした後、Dianix Black T-1 12%、
アニオン系分散剤1.0g/l、ＰＨを５．０に調整した染浴で１３０℃で６０分間染
色し、脱水・乾燥した。次いで、シリコーン系柔軟平滑剤(エマルジョンタイプ)
１５ｇ／ｌに調整した処理液に浸漬し、２．５ｋｇ／ｃｍ2で絞り、１６０℃で
２分間熱キュアし、赤外線偽装シートを得た。
このようにして得られた赤外線偽装シートの特性を表４に示した。本発明の赤外線偽装シートは、黒系で、可視光領域および８００〜１３００ｎｍの赤外線領域において、人工的環境に調和し、優れた偽装性能が認められた。このものの赤外線反射率は４１．６〜６２．３％を有していた。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
プレスニップにおいて材料ウェブを脱水するための拡張ニップロールプレスであって、前記プレスニップは一方の側では駆動合せロールによって形成され、他方の側では拡張ニッププレスロールによって形成され、該拡張ニッププレスロールは、定置支持部材と該支持部材の周りに回転可能な可撓性のあるロールカバーとを有し、該ロールカバーは、前記プレスニップの領域では前記支持部材上に配置されたプレスシュー上に支持されており、前記ロールカバーは、前記支持部材上に回転可能に実装された端壁の上に密封方式で堅固にクランプリングによって締め付けられた端部セクションを有し、前記クランプリングは、前記端壁の上で軸方向に移動可能に案内されると共に第１作動装置に応答し、円筒状外部表面を有するスプレッダリングを、前記端壁に堅く連結することができる外環に対して半径方向に締め付けて、前記ロールカバーの端部セクションを締め付ける、拡張ニップロールプレスにおいて、
前記クランプリングに隣接して、密封リングが前記端壁に配置され、該密封リングは第２作動装置によって前記外環に対して半径方向に変形されることが可能であり、前記第２作動装置は前記クランプリングの作動とは別に作動し、前記ロールカバーの端部セクションの軸方向部分を前記外環に対して押圧することを特徴とする拡張ニップロールプレス。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月9日(2005.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナケーブル側接続部とレバー側接続部とで構成されるハウジングを設け、前記レバー側接続部には貫通穴を設け、該貫通穴に相手側軸部材を挿入し、貫通穴からの突出部に抜け止めピンを装着するコントロールケーブルの結合装置において、
前記相手側軸部材には先端部に環状の溝部を形成するとともに、
前記レバー側接続部には前記貫通穴の内周を延長した筒部を形成し、
該筒部に切欠部を形成し、該切欠部に前記溝部に係合する抜け止めピンを装着したことを特徴とするコントロールケーブルの結合装置。
【請求項２】
前記インナケーブル側接続部に、インナケーブルを軸方向に移動可能に取り付け、
該ハウジングには、その引き出し時に前記インナケーブルを移動可能とし、その押し込み時に移動を禁止するロック部材を設けるとともに、
前記筒部と前記ロック部材とを前記ハウジングの同一面に形成した請求項１記載の結合装置。
【請求項３】
インナケーブル側接続部とレバー側接続部とで構成されるハウジングを設け、前記レバー側接続部には貫通穴を設け、該貫通穴に相手側軸部材を挿入するコントロールケーブルの結合装置において、
前記相手側軸部材には先端部に溝部を形成するとともに、
前記レバー側接続部には前記貫通穴の内周を延長した筒部を形成し、
該筒部の内周面に相手側軸部材の溝部に係合する環状突起ないし係合爪部を形成したことを特徴とするコントロールケーブルの結合装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、インナケーブル側接続部とレバー側接続部とで構成されるハウジングを設け、前記レバー側接続部には貫通穴を設け、該貫通穴に相手側軸部材を挿入し、貫通穴からの突出部に抜け止めピンを装着するコントロールケーブルの結合装置において、前記相手側軸部材には先端部に環状の溝部を形成するとともに、前記レバー側接続部には前記貫通穴の内周を延長した筒部を形成し、該筒部に切欠部を形成し、該切欠部に前記溝部に係合する抜け止めピンを装着したことを特徴とする。
この場合、前記インナケーブル側接続部に、インナケーブルを軸方向に移動可能に取り付け、該ハウジングにはその引き出し時に前記インナケーブルを移動可能とし、その押し込み時に移動を禁止するロック部材を設けるとともに、前記筒部と前記ロック部材とを前記ハウジングの同一面に形成するのが好ましい。
本発明のコントロールケーブルの結合装置の第２の態様は、インナケーブル側接続部とレバー側接続部とで構成されるハウジングを設け、前記レバー側接続部には貫通穴を設け、該貫通穴に相手側軸部材を挿入するコントロールケーブルの結合装置において、前記相手側軸部材には先端部に溝部を形成するとともに、前記レバー側接続部には前記貫通穴の内周を延長した筒部を形成し、該筒部の内周面に相手側軸部材の溝部に係合する環状突起ないし係合爪部を形成したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【発明の実施の形態】
上述の如く発明したことにより、相手側軸部材とインナケーブルとを接続する際には、抜け止めピンを切欠部に予め装着しておいて相手側軸部材を貫通穴に挿入しただけで、溝部と係合させることができるので、組付作業を容易としている。
また筒部とロック部材とをハウジングの同一面に形成してハウジングを相手側軸部材に近接した位置に配置し、周辺のスペースを削減するとともに、ハウジングを樹脂で一体成形する場合、型構成が簡単にでき、製造上有利としている。
本発明の第２の態様では、抜け止めピンを不要とし、組付作業を容易としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、ケーブル結合機構として機能する前記レバー側接続部２８には貫通穴３８を設け、この貫通穴３８にセレクトピンからなる前記相手側軸部材２０を挿入し、貫通穴３８からの相手側軸部材２０の突出部分に略Ｅ字状（ｅ字状）のリングからなる抜け止めピン４０（図５参照）を装着してケーブル結合を果たすものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記セレクト装置４のセレクトピンからなる相手側軸部材２０とインナケーブル１６のセレクト装置側とを接続する際には、先ず、前記レバー側接続部２８の筒部４４に形成した切欠部４６に略Ｅ字状（ｅ字状）のリングからなる抜け止めピン４０を予め装着する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【発明の効果】
以上詳細に説明した如くこの本発明によれば、インナケーブル側接続部とレバー側接続部とで構成されるハウジングを設け、レバー側接続部には貫通穴を設け、貫通穴に相手側軸部材を挿入し、貫通穴からの突出部に抜け止めピンを装着するコントロールケーブルの結合装置において、相手側軸部材には先端部に環状溝部を形成するとともに、レバー側接続部には貫通穴の内周を延長した筒部を形成し、筒部に切欠部を形成し、切欠部に溝部に係合する抜け止めピンを装着するようにしたので、抜け止めピンを前記筒部の切欠部に予め装着しておいて相手側軸部材を貫通穴に挿入しただけで、溝部と係合させることができ、組付作業を容易とすることができる。
また、インナケーブル側接続部に、インナケーブルを軸方向に移動可能に取り付け、ハウジングにはその引き出し時にインナケーブルを移動可能とし、その押し込み時に移動を禁止するロック部材を設けるとともに、前記筒部と前記ロック部材とを、前記ハウジングの同一面側に形成した場合は、ハウジングを相手側軸部材に近接した位置に配置でき、周辺のスペースを削減し得て、実用上有利であるとともに、ハウジングを樹脂で一体成形する場合、型構成が簡単にでき、製造上有利である。
本発明の第２の態様では、インナケーブル側接続部とレバー側接続部とで構成されるハウジングを設け、前記レバー側接続部には貫通穴を設け、該貫通穴に相手側軸部材を挿入するコントロールケーブルの結合装置において、前記相手側軸部材には先端部に溝部を形成するとともに、前記レバー側接続部には前記貫通穴の内周を延長した筒部を形成し、該筒部の内周面に相手側軸部材の溝部に係合する環状突起ないし係合爪部を形成したので、抜け止めピンが不要となり、組付作業を容易としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年11月4日(2005.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧モータ（１）のケーシング（１２）に漏れたオイルを、モータ（１）に接続され、また、モータの作動圧力スペース（１０ａ）と流通関係にあるモータ内流路（１３）を経て分配器（１６）と流通関係にあるオイル配管（２）に返送する漏油返送方法において、
前記ケーシング（１２）にしみ出てくるオイルは、回転動作に一致して脈動する圧力変化によって生じ油圧モータ（１）内の圧力差によって低圧力側であるオイル配管（２）に輸送されるようになされ、該オイル配管（２）は前記分配器（１６）を経てモータ（１）に接続されていることを特徴とする漏油返送方法。
【請求項２】
前記分配器（１６）は、ケーシング内圧よりも実質的に低い圧力を少なくとも１つの流路（１４）内に時々生じさせるために用いられることを特徴とする請求項１に記載の油圧モータの漏油返送方法。
【請求項３】
前記モータからの漏れる油の量は意図的に増加されて所望の熱応力を除去するように表面の循環流を提供し、前記増大したケーシングへの流出量は請求項１又は２の方法によって補償されることを特徴とする請求項１又は２に記載の油圧モータの漏油返送方法。
【請求項４】
油圧モータ（１）のケーシング（１２）に排出されたオイルを、モータ（１）に接続され、また、作動圧力スペース（１０ａ）と流通関係にあるモータ内流路（１３）を経て分配器（１６）と流通関係にあるオイル配管（２）に返送する漏油返送装置において、
前記ケーシング（１２）内のスペースは、一方向バルブ（８、４）を介して返送配管（６、７）によって少なくとも１つの流路（１４）に接続され、該流路はモータ（１）の分配器（１６）とモータの作動圧力スペース（１０ａ）との間に設けられていることを特徴とする油圧モータの漏油返送装置。
【請求項５】
前記返送配管（６、７）が返送ポンプ（５）に備えられ、該返送ポンプ（５）はその駆動力を分配器（１６）とモータの作動圧力スペース（１０ａ）との間に伸びた流路（１５）の変動圧力から得ることを特徴とする請求項４に記載の油圧モータの漏油返送装置。
【請求項６】
前記返送ポンプ（５）のどちらの側の返送配管（６、７）も一方向弁（４、８）を備え、両方の一方向弁（４、８）とも、ケーシング（１２）から分配器（１６）とモータの作動圧力スペース（１０ａ）との間に伸びた流路（１４）に向かう同じ向きの流れを持つことを特徴とする請求項５に記載の油圧モータの漏油返送装置。
【請求項７】
前記返送ポンプ（５）は、スプリング負荷型ピストンポンプにより構成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の油圧モータの漏油返送装置。
【請求項８】
前記モータのオイル配管（２）をモータ内流路（１３）に結合している前記分配器（１６）は、少なくとも１つの流路（１３、１４）内にケーシング圧力よりも実質的に低い圧力を発生するようになされていることを特徴とする請求項４に記載の油圧モータの漏油返送装置。
【請求項９】
前記分配器（１６）は、モータから遠ざかる流れの向きが逆転するわずか前に、少なくとも１つのモータ内流路（１３、１４）への流れを阻止するようになされていることを特徴とする請求項８に記載の油圧モータの漏油返送装置。
【請求項１０】
前記漏油返送装置（１７）は、前記分配器（１６）とモータ（１）のフレームとの間に配置されたことを特徴とする請求項４〜９の何れか１項に記載の油圧モータの漏油返送装置。
【請求項１１】
前記モータから漏れた油の量は意図的に増加されて所望の熱応力を除去するように表面の循環流を提供し、前記増大したケーシングへの流出量は、請求項４〜１０の何れか１項の漏油返送装置によって補償されることを特徴とする請求項４〜１０の何れか１項に記載の油圧モータの漏油返送装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の前記目的は以下の構成により達成することができる。すなわち本発明に係る油圧モータの漏油返送方法は、
油圧モータ１のケーシング１２に漏れたオイルを、モータ１に接続され、また、モータの作動圧力スペース１０ａと流通関係にあるモータ内流路１３を経て分配器１６と流通関係にあるオイル配管２に返送する漏油返送方法において、
前記ケーシング１２にしみ出てくるオイルは、回転動作に一致して脈動する圧力変化によって生じる油圧モータ１内の圧力差によって低圧力側であるオイル配管２に輸送されるようになされ、該オイル配管２は前記分配器１６を経てモータ１に接続されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明に係る油圧モータの漏油返送装置は、
油圧モータ１のケーシング１２に漏れたオイルを、モータ１に接続され、また、作動圧力スペース１０ａと流通関係にあるモータ内流路１３を経て分配器１６と流通関係にあるオイル配管２に返送する漏油返送装置において、
ケーシング１２内のスペースは、一方向バルブ８、４を介して返送配管６、７によって、少なくとも１つの流路１４に接続され、該流路は、モータ１の分配器１６とモータの作動圧力スペース１０ａとの間に設けられていることを特徴とする。
以下添付の図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ケーシング１２内のスペースは返送配管７及び返送ポンプ５への一方向弁８に接続され、該返送ポンプ５は、分配器１６の間に延長された流路１５とモータの作動圧力スペース１０ａの１つとからその駆動力を受ける。返送ポンプ５から延長する返送配管６は分岐され、各分岐管はそれぞれ一方向弁４を介してそれぞれ定められた流路１４に接続される。ポンプ５の下流は、１つの流路で十分であっても、最も低い背圧を確保するために二股に分かれた返送配管６が用いられる。