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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月19日(2005.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能基を含む少量の官能基化フルオロポリマー樹脂および液晶ポリマー樹脂と、大量の非官能性フルオロポリマー樹脂とを含むことを特徴とする溶融加工性フルオロポリマー組成物。
【請求項２】
前記官能基が−ＣＨ２−ＯＨであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記官能基が−ＣＨ２−Ｏ−（ＣＯ）−ＮＨ２であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記官能基が−ＣＨ２−ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２であることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
金属およびこれに接着した請求項１に記載の溶融加工性フルオロポリマー組成物を含むことを特徴とする積層品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本明細書で使用する「官能基化フルオロポリマー（官能基のあるフルオロポリマー）」は、側鎖官能基または側鎖に結合した官能基を有するフルオロポリマーを意味する。通常は、このような官能基単位はペンダント側鎖の末端にあるが、必ずしもそのようになる必要はない。本発明の文脈では、官能基とは、官能基およびＬＣＰがともにフルオロポリマー組成物中に存在するときにＬＣＰの接着促進剤としての効果を改善し、フルオロポリマー組成物と金属表面との間の接着を達成する、例えば積層品を形成することができる基である。このような官能基は、例えばこのような官能基を有するモノマー単位すなわち官能性モノマーを、重合中にフルオロポリマー中に組み込むことによって導入することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の溶融加工性フルオロポリマー組成物のフルオロポリマー樹脂の成分中、すなわち非官能性フルオロポリマー（官能基のないフルオロポリマー）を加えた官能基のあるフルオロポリマー中の官能基の濃度は、ＬＣＰの接着促進剤としての効果を改善し、それにより低いＬＣＰ濃度での金属への良好な接着を可能にするのに効果的である。当業者なら分かるであろうが、ＬＣＰの接着促進剤としての効果を改善するのに効果的な官能基の濃度は、少なくとも官能基のタイプおよびＬＣＰのタイプによって変動する可能性がある。存在する官能基の濃度は、フルオロポリマー樹脂中の主鎖炭素原子の数に対して表すことができる。一般に、存在する官能基の濃度は、この組成物のフルオロポリマーの総数に対して、少なくとも主鎖炭素原子の約２５／１０６である。官能基の濃度は、存在するフルオロポリマーの総数に対して、通常は主鎖炭素原子１０６個あたり２５〜２５００個の範囲であり、好ましくは主鎖炭素原子１０６個あたり５０〜２０００個の範囲である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ＬＣＰが接着促進剤として知られていないので、本発明の溶融加工性フルオロポリマー組成物は、低いＬＣＰ濃度で驚くほど良好な金属に対する接着性を呈する。良好な接着性は、以下に記載するアルミニウムに対する剥離試験で測定した、少なくとも７００ｇ／ｃｍ、好ましくは少なくとも１０００ｇ／ｃｍの剥離強さによって示される。したがって、この組成物はプライマとしても唯一のフルオロポリマー成分としても積層品中で有効である。金属表面は粗くすることも滑らかにすることもできる。以下の例は、本発明の溶融加工性組成物が滑らかな金属表面に接着することができることを示すものである。当業者には周知の通り、金属に対する被覆の接着性は、例えばサンドブラストによって金属表面を粗くすることによって改善することができる。一般に、金属表面にはちりおよび油脂がないものとする。
以下に、本発明の好ましい形態を示す。
１．  官能基を含む少量の官能基化フルオロポリマー樹脂および液晶ポリマー樹脂と、大量の非官能性フルオロポリマー樹脂とを含むことを特徴とする溶融加工性フルオロポリマー組成物。
２．  前記の官能基のあるフルオロポリマーの官能基が、−Ｚを−ＯＨ、−Ｏ−（ＣＯ）−ＮＨ２、または−ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２として、−ＳＯ２Ｆおよび−ＣＨ２−Ｚの少なくとも一方であることを特徴とする１．に記載の組成物。
３．  前記官能基が−ＣＨ２−ＯＨであることを特徴とする２．に記載の組成物。
４．  前記官能基が−ＣＨ２−Ｏ−（ＣＯ）−ＮＨ２であることを特徴とする２．に記載の組成物。
５．  前記官能基が−ＣＨ２−ＯＰ（Ｏ）（ＯＨ）２であることを特徴とする２．に記載の組成物。
６．  前記液晶ポリマー樹脂が、存在する液晶ポリマー樹脂、官能基化フルオロポリマー樹脂、および非官能性フルオロポリマー樹脂の合計重量に対して０．５〜１５重量％の量で存在することを特徴とする１．に記載の組成物。
７．  金属およびこれに接着した１．に記載の溶融加工性フルオロポリマー組成物を含むことを特徴とする積層品。
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月9日(2004.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に超音波を送信すると共に被検体からの反射エコーを受信する超音波プローブと、該超音波プローブによって受信した反射エコーの強度データを画像として表示するための表示手段と、被検体内での超音波換算音速値を可変する音速値設定手段と、該音速値設定手段により設定される音速値に応じて前記表示手段に表示される反射エコー画像を前記超音波の送受信方向に伸縮する表示制御手段と、を備えることを特徴とする眼科用超音波診断装置。
【請求項２】
請求項１の表示制御手段は、前記超音波プローブによって受信した反射エコーの強度データを微小時間間隔毎にサンプリングするサンプリング手段と、該サンプリングデータから表示に必要なデータを抽出する表示用抽出手段と、前記音速値設定手段によって変更された換算音速値に応じて前記表示用抽出手段が抽出するデータのステップ幅を設定するステップ幅設定手段とを備え、該設定されたステップ幅で前記表示用抽出手段によって抽出されたデータを前記表示手段の画面上に順次プロットすることにより反射エコー画像を前記超音波の送受信方向に伸縮して変更することを特徴とする眼科用超音波診断装置。
【請求項３】
請求項２の眼科用超音波診断装置はさらに前記サンプリングデータに基づいて被検体の所定の各組織を判別する判別手段を備え、前記音速値設定手段は検体の各組織毎の音速値を個別に設定する手段を含み、前記ステップ幅設定手段は設定された各組織毎の音速値に応じて各組識毎のステップ幅を設定し、前記表示用抽出手段は前記判別結果に基づき各組識毎のステップ幅で前記サンプリングデータから順次表示に必要なデータを抽出することを特徴とする眼科用超音波診断装置。
【請求項４】
被検体に超音波を送信すると共に被検体からの反射エコーを受信する超音波プローブと、該超音波プローブによって受信した反射エコーの強度データの画像を表示するための表示手段と、前記反射エコーの強度データに基づいて被検体の所定の各組織を判別する判別手段と、該判別結果に基づいて前記表示手段に表示する反射エコー画像の表示形態を各組織別に可変して表示または反射エコー画像に各組織別毎の情報を付加して表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする眼科用超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）  被検体に超音波を送信すると共に被検体からの反射エコーを受信する超音波プローブと、該超音波プローブによって受信した反射エコーの強度データを画像として表示するための表示手段と、被検体内での超音波換算音速値を可変する音速値設定手段と、該音速値設定手段により設定される音速値に応じて前記表示手段に表示される反射エコー画像を前記超音波の送受信方向に伸縮する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の表示制御手段は、前記超音波プローブによって受信した反射エコーの強度データを微小時間間隔毎にサンプリングするサンプリング手段と、該サンプリングデータから表示に必要なデータを抽出する表示用抽出手段と、前記音速値設定手段によって変更された換算音速値に応じて前記表示用抽出手段が抽出するデータのステップ幅を設定するステップ幅設定手段とを備え、該設定されたステップ幅で前記表示用抽出手段によって抽出されたデータを前記表示手段の画面上に順次プロットすることにより反射エコー画像を前記超音波の送受信方向に伸縮して変更することを特徴とする。
（３）  （２）の眼科用超音波診断装置はさらに前記サンプリングデータに基づいて被検体の所定の各組織を判別する判別手段を備え、前記音速値設定手段は検体の各組織毎の音速値を個別に設定する手段を含み、前記ステップ幅設定手段は設定された各組織毎の音速値に応じて各組識毎のステップ幅を設定し、前記表示用抽出手段は前記判別結果に基づき各組識毎のステップ幅で前記サンプリングデータから順次表示に必要なデータを抽出することを特徴とする。
（４）  被検体に超音波を送信すると共に被検体からの反射エコーを受信する超音波プローブと、該超音波プローブによって受信した反射エコーの強度データの画像を表示するための表示手段と、前記反射エコーの強度データに基づいて被検体の所定の各組織を判別する判別手段と、該判別結果に基づいて前記表示手段に表示する反射エコー画像の表示形態を各組織別に可変して表示または反射エコー画像に各組織別毎の情報を付加して表示する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月9日(2004.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患部周辺の皮膚に接触させるための電極対と、前記電極対に電流を流すための電流供給手段と、前記電極対間の電圧を測定するための電圧測定手段と、前記電流供給手段と前記電圧測定手段の測定結果より患部周辺のリンパ浮腫に関するパラメータを演算する演算手段と、基準値を記憶する記憶手段と、前記パラメータと記憶手段の基準値とを比較し、患部の回復度を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする患部回復度判定装置。
【請求項２】
前記電極対の電極は、患部周辺を挟み、間隔をおいて一列に配置される請求項１に記載の患部回復度判定装置。
【請求項３】
前記パラメータは、患部周辺のむくみに関する情報である請求項１または２に記載の患部回復度判定装置。
【請求項４】
前記パラメータは、患部周辺の細胞外液量または細胞内外液比である請求項１または２または３に記載の患部回復度判定装置。
【請求項５】
前記判定手段は、記憶手段に記憶された基準値と演算手段で演算されたパラメータとをグラフで表示する表示手段を備えた請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の患部回復度判定装置。
【請求項６】
前記電流供給手段は、複数の周波数の電流を選択的に供給できるものである請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の患部回復度判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明による患部回復度判定装置は、患部周辺の皮膚に接触させるための電極対と、前記電極対に電流を流すための電流供給手段と、前記電極対間の電圧を測定するための電圧測定手段と、前記電流供給手段と前記電圧測定手段の測定結果より患部周辺のリンパ浮腫に関するパラメータを演算する演算手段と、基準値を記憶する記憶手段と、前記パラメータと記憶手段の基準値とを比較し、患部の回復度を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一つの実施の形態によれば、前記電極対の電極は、患部周辺を挟み、間隔をおいて一列に配置される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のさらに別の実施例によれば、前記パラメータは、患部周辺の細胞外液量または細胞内外液比である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明のさらに別の実施例によれば、前記判定手段は、記憶手段に記憶された基準値と演算手段で演算されたパラメータとをグラフで表示する表示手段を備える。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明のさらに別の実施例によれば、前記電流供給手段は、複数の周波数の電流を選択的に供給できるものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月15日(2004.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体電気インピーダンス法に基づき被験者の身体に交流電流を印加して、生体電気インピーダンスを測定するための身体に接触する２組の電極と、身体のインピーダンス値を測定するインピーダンス測定手段と、測定したインピーダンス値に基づき細胞内外液比を求め、むくみ度を算出する手段と、基準のむくみ度を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶されている基準のむくみ度と算出したむくみ度との比較に基づき、被験者の身体の疲労度を表示する表示手段とを備えることを特徴とする身体疲労度判定装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶されている基準のむくみ度は、過去に複数回算出した平均値である請求項１に記載の身体疲労度判定装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記記憶手段に記憶されているむくみ度から、その変化の推移をグラフで表示する請求項１または２に記載の身体疲労度判定装置。
【請求項４】
前記表示手段は、複数のグラフを切り替えるグラフ選択手段を備える請求項３に記載の身体疲労度判定装置。
【請求項５】
前記交流電流は、複数の周波数を用いる請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の身体疲労度判定装置。
【請求項６】
前記身体に接触する２組の電極は、脹ら脛（ふくらはぎ）をまたいで接触するように設けられている請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の身体疲労度判定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による身体疲労度判定装置は、生体電気インピーダンス法に基づき被験者の身体に交流電流を印加して、生体電気インピーダンスを測定するための身体に接触する２組の電極と、身体のインピーダンス値を測定するインピーダンス測定手段と、測定したインピーダンス値に基づき細胞内外液比を求め、むくみ度を算出する手段と、基準のむくみ度を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶されている基準のむくみ度と算出したむくみ度との比較に基づき、被験者の身体の疲労度を表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一つの実施の形態によれば、前記記憶手段に記憶されている基準のむくみ度は、過去に複数回算出した平均値である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の別の実施の形態によれば、前記表示手段は、前記記憶手段に記憶されているむくみ度から、その変化の推移をグラフで表示する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のさらに別の実施の形態によれば、前記表示手段は、複数のグラフを切り替えるグラフ選択手段を備える。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明のさらに別の実施の形態によれば、前記交流電流は、複数の周波数を用いる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一つの実施例によれば、前記身体に接触する２組の電極は、脹ら脛（ふくらはぎ）をまたいで接触するように設けられている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月14日(2004.4.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶アジスロマイシンの脂肪族アルコール溶液または環状エーテル溶液を凍結乾燥することを特徴とする、非結晶形態の 9−デオキソ−9a−アザ−9a−メチル−9a−ホモエリスロマイシンＡ（アジスロマイシン）の調製方法。
【請求項２】
凍結乾燥に用いる溶剤が tert−ブタノールである、請求項１記載の方法。
【請求項３】
凍結乾燥に用いる溶剤が1,4−ジオキサンである、請求項１記載の方法。
【請求項４】
結晶アジスロマイシンの脂肪族アルコール溶液、好ましくはエタノール溶液またはイソプロパノール溶液を蒸発、乾燥することを特徴とする、非結晶形態の 9−デオキソ−9a−アザ−9a−メチル−9a−ホモエリスロマイシンＡ（アジスロマイシン）の調製方法。
【請求項５】
アジスロマイシンの tert−ブタノール溶液に水を添加した後、結晶化させることを特徴とする、結晶二水和物形態の 9−デオキソ−9a−アザ−9a−メチル−9a−ホモエリスロマイシンＡ（アジスロマイシン）の調製方法。
【請求項６】
石油エーテルと水との混合物にアジスロマイシンのtert−ブタノール溶液を添加することによりその溶液から結晶化することを特徴とする、結晶二水和物形態の 9−デオキソ−9a−アザ−9a−メチル−9a−ホモエリスロマイシンＡ（アジスロマイシン）の調製方法。
【請求項７】
結晶二水和物形態の 9−デオキソ−9a−アザ−9a−メチル−9a−ホモエリスロマイシンＡ（アジスロマイシン）の調製方法であって、次の工程を特徴とする調製方法：
・室温およびｐＨ2〜4の範囲で希酸（例えば硫酸、塩酸、シュウ酸）を作用させることによる、有機溶剤（例えば酢酸エチル、アセトニトリル、メタノールまたはエタノール）中での 9−デオキソ−9a−アザ−11,12 −デスオキシ−9a−メチル−9a−ホモエリスロマイシンＡ  11,12 −水素オルトホウ酸の加水分解、
・tert−ブタノール中でのアジスロマイシンの溶解、
・水の添加による結晶化。
【請求項８】
結晶二水和物形態の 9−デオキソ−9a−アザ−9a−メチル−9a−ホモエリスロマイシンＡ（アジスロマイシン）の調製方法であって、次の工程を特徴とする調製方法：
・室温およびｐＨ2〜4の範囲で希酸（例えば硫酸、塩酸、シュウ酸）を作用させることによる、有機溶剤（例えば酢酸エチル、アセトニトリル、メタノールまたはエタノール）中での 9−デオキソ−9a−アザ−11,12 −デスオキシ−9a−メチル−9a−ホモエリスロマイシンＡ  11,12 −水素オルトホウ酸の加水分解、
・tert−ブタノール中でのアジスロマイシンの溶解、
・石油エーテルと水との混合物への添加による結晶化。
【請求項９】
非結晶形態の 9−デオキソ−9a−アザ−9a−メチル−9a−ホモエリスロマイシンＡ（アジスロマイシン）の調製方法であって、次の工程を特徴とする調製方法：
・室温およびｐＨ2〜4の範囲で希酸（例えば硫酸、塩酸、シュウ酸）を作用させることによる、有機溶剤（例えば酢酸エチル、アセトニトリル、メタノールまたはエタノール）中での 9−デオキソ−9a−アザ−11,12 −デスオキシ−9a−メチル−9a−ホモエリスロマイシンＡ  11,12 −水素オルトホウ酸の加水分解、
・アジスロマイシンのtert−ブタノール溶液の凍結乾燥。
【請求項１０】
非結晶形態の 9−デオキソ−9a−アザ−9a−メチル−9a−ホモエリスロマイシンＡ（アジスロマイシン）の調製方法であって、次の工程を特徴とする、調製方法：
・室温およびｐＨ2〜4の範囲で希酸（例えば硫酸、塩酸、シュウ酸）を作用させることによる、有機溶剤（酢酸エチル、アセトニトリル、メタノールまたはエタノール）中での 9−デオキソ−9a−アザ−11,12 −デスオキシ−9a−メチル−9a−ホモエリスロマイシンＡ  11,12 −水素オルトホウ酸の加水分解、
・アジスロマイシンの脂肪族アルコール溶液、好ましくはエタノール溶液またはイソプロパノール溶液の蒸発、乾燥。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月25日(2004.6.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定量のセボフルランの貯蔵方法であって、該方法は、内部空間を規定する容器であって、かつ該容器により規定される該内部空間に隣接する内壁を有する容器を供する工程、一定量のセボフルランを供する工程、該容器の該内壁をルイス酸抑制剤で被覆する工程、及び該一定量のセボフルランを該容器によって規定される該内部空間内に配置する工程を含んでなることを特徴とする方法。
【請求項２】
上記ルイス酸抑制剤が、水、ブチル化ヒドロキシトルエン、メチルパラベン、プロピルパラベン、プロポホール、及びチモールからなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
セボフルラン貯蔵用容器であって、該容器が内部空間を規定し、かつ該容器により規定される内部空間に隣接する内壁を有する容器であり、更に該内壁がルイス酸抑制剤により被覆されている容器。
【請求項４】
上記ルイス酸抑制剤が、水、ブチル化ヒドロキシトルエン、メチルパラベン、プロピルパラベン、プロポホール、及びチモールからなる群から選択されることを特徴とする、請求項３に記載の容器。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した様な従来構造の場合には、引っ張りばね２４の耐久性確保に就いての考慮が十分になされておらず、その結果、オートテンショナ２全体としての耐久性も、必ずしも十分に確保できない可能性があった。この理由は、次の通りである。
タイミングベルト等のベルト１に張力を付与する為のオートテンショナ２は、エンジンのシリンダブロックに支持される為、エンジンの運転時には振動が加わる事が避けられない。そして、この振動に基づいて引っ張りばね２４（或は図示しない捩りコイルばね）等の、張力付与の為のばねが、エンジンが運転されている間中、細かく振動する。この結果、このばねと揺動部材５との係合部、即ち、図示の例では、係止孔２５の内周縁と引っ張りばね２４のフック部２６との当接部が、細かく摩擦し合う。
この結果、長期間に亙る使用に伴って、上記フック部２６等、上記ばねの一部が摩耗し、著しい場合にはこのフック部２６等に折損等の損傷が発生し、このばねが脱落して、上記ベルト１に対する張力付与を行なえなくなる可能性がある。
本発明のオートテンショナは、この様な事情に鑑みて発明したものである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
少なくとも入力音響信号の線形予測係数を計算する線形予測係数計算手段と、線形予測合成フィルタと、この線形予測合成フィルタを駆動するための駆動音源を生成するピッチ周期符号帳及び雑音符号帳と、音声の音量を合致させるための利得符号帳とを具備し、入力音響信号と前記線形予測合成フィルタで生成される合成音との誤差が最小となる状態を維持するための前記ピッチ符号帳で選択されるピッチ周期のパターン番号及び雑音符号帳で選択する雑音パターンのパターン番号、利得符号帳のパターン番号をそれぞれ複数のビットで構成されるインデックスとして抽出し、これら複数のインデックスを各フレーム毎にビット系列に整列して伝送する符号化器において、
上記抽出された複数のインデックスの中の少なくとも一つのインデックスを他のインデックスに変換するインデックス変換手段を設けたことを特徴とする秘話送信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月29日(2004.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
GlcNAc-6-硫酸基転移酵素HEC-GlcNAc6ST遺伝子を発現する細胞に存在し、GlcNAc6ST-1又はI-GlcNAc6ST遺伝子を発現する細胞には存在しないか又は微量にしか存在しない糖鎖を有する抗原と特異的に反応する抗体を主成分とする大腸癌及び大腸腺腫の検査薬。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
GlcNAc-6-硫酸基転移酵素HEC-GlcNAc6ST遺伝子を導入した細胞に存在し、GlcNAc6ST-1又はI-GlcNAc6ST遺伝子を導入した細胞には存在しないか又は微量にしか存在しない糖鎖を有する抗原と特異的に反応する抗体を主成分とする大腸癌及び大腸腺腫の検査薬。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
大腸癌又は大腸腺腫患者の組織、体液若しくは糞便中に存在し、下記一般式
R1-Galβ1-3/4(SO3-6)GlcNAcβ1-R2
（式中、R1は他の酵素群によって付加される糖残基であり特に構造は限定されない。Galβはβガラクトースを表し、GlcNAcβはβN-アセチルグルコサミンを表し、Galβ1−3/4は、Galβの1位とGlcNAcβの3位及び／又は4位とが結合することを示し、(SO3-6)はGlcNAcβの6位に硫酸基が付加していることを示し、R2は−3GalNAcα、−3Galβ又は−2Manαを表し、GlcNAcβの1位に結合する。）で表される糖鎖を有する抗原と特異的に反応する抗体を主成分とする大腸癌及び大腸腺腫の検査薬。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
MECA-79抗体を主成分とする大腸癌及び大腸腺腫の検査薬。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１９】
前記暫定厚さの信頼度は、前記スペクトラムエラーの大きさを表す数値で表現されることを特徴とする請求項１８記載の厚さ測定方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２０】
前記ウェーハは、半導体製造工程が実施されたパターン形成ウェーハであることを特徴とする請求項８記載の厚さ測定方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月16日(2005.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光束を画像表示素子を照明するための光束とするリレーレンズと、前記リレーレンズから出射される光束を前記画像表示素子に導くとともに前記画像表示素子で反射された光束を投写レンズに向けて全反射するプリズムとを備える投写型表示装置において、前記リレーレンズを前記プリズムの全反射面に対向配置して、固定していることを特徴とする投写型表示装置。
【請求項２】
前記プリズムは第１の側面と第２の側面と第３の側面を有した三角柱形状を有し、前記第１の側面で前記全反射面を形成し、前記第２の側面を前記画像表示素子に対向配置し、前記第３の側面を前記投写レンズに対向配置していることを特徴とする請求項１に記載の投写型表示装置。
【請求項３】
前記リレーレンズは前記プリズムに一体化されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記リレーレンズは前記プリズムに接着剤により接着されていることを特徴とする請求項３に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記リレーレンズとプリズムとを連結するための補強板を配設していることを特徴とする請求項４に記載の投写型表示装置。
【請求項６】
前記リレーレンズとプリズムとの間には微小間隔の空気層が介在されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の投写型表示装置。
【請求項７】
前記接着剤はガラスビーズ入りの接着剤であることを特徴とする請求項４ないし６のいずれかに記載の投写型表示装置。
【請求項８】
前記リレーレンズは平凸レンズで構成され、その平坦面を前記プリズムの全反射面に対向させて配置したことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の投写型表示装置。
【請求項９】
前記リレーレンズは、コバやスナズリ面に黒塗り加工を施してあることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の投写型表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、光源から出射された光束を画像表示素子を照明するための光束とするリレーレンズと、リレーレンズから出射される光束を画像表示素子に導くとともに前記画像表示素子で反射された光束を投写レンズに向けて全反射するプリズムとを備える投写型表示装置において、リレーレンズをプリズムの全反射面に対向配置して、固定したことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、１つのプリズムに１つのレンズを固定することによって、光源から出射されてくる光束を画像表示素子に照射し、かつ画像表示素子からの反射光を投写レンズにまで導くことができるので、従来のようにリレーレンズと全反射プリズムを別体に構成したものに比較して光学系の体積及びスペースを低減でき、投写型表示装置の小型化を実現することができ、さらにコストを下げることも可能になる。また、プリズムへ入射する光束とプリズムから出射する光束が違う方向であるため、入射する光束と出射する光束の干渉が生じることはない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明においてプリズムは第１の側面と第２の側面と第３の側面を有した三角柱形状を有し、前記第１の側面で前記全反射面を形成し、前記第２の側面を前記画像表示素子に対向配置し、前記第３の側面を前記投写レンズに対向配置した構成とする。ここで、リレーレンズはプリズムに一体化されることが好ましい。例えば、リレーレンズはプリズムに接着剤により接着される。また、リレーレンズとプリズムとを連結するための補強板を配設することが好ましい。さらに、リレーレンズとプリズムとの間には微小間隔の空気層が介在されることが好ましい。この場合、接着剤としてガラスビーズ入りの接着剤を用いることができる。また、リレーレンズは平凸レンズで構成され、その平坦面をプリズムの全反射面に対向配置させる。さらに、リレーレンズは、コバやスナズリ面に黒塗り加工を施すことが好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
図２は前記レンズ一体型プリズム６の分解斜視図、図３は組立状態の拡大側面図である。断面が三角形、ここでは二等辺三角形をした三角柱形状のプリズム６１と、このプリズム６１の底辺面６１ａに接合されたリレーレンズ６２とで構成されている。前記プリズム６１の前記底辺面６１ａを挟んだ２つの斜辺面６１ｂ，６１ｃはそれぞれ正方形ないし長方形に形成されており、一方の斜辺面６１ｂは前記ＤＭＤ７に対向配置され、他方の斜辺面６１ｃは前記投写レンズ８に対向配置されている。ここで、当該プリズム６１は図２，３では柱軸を横向きに配置しているので、三角柱形状を構成している３つの側面は上下方向に配置された構成となっており、前記底辺面６１ａ、斜辺面６１ｂ、斜辺面６１ｃがそれぞれ本発明における第１の側面、第２の側面、第３の側面である。また、前記リレーレンズ６２は、平凸レンズの円周一部をカットした構成とされ、その平坦面６２ａを前記プリズム６１の第１の側面、すなわち底辺面６１ａに接合している。前記リレーレンズ６２は、湾曲した部分の面（コバ）６２ｂやレンズをカットした面（スナズリ面）６２ｃで乱反射する迷光を抑えるため、黒塗り加工した構成をしている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
このように構成されたレンズ一体型プリズム６によれば、図４に光路を示すように、光源１からの光束はインテグレータロッド５から拡散状に出射されてリレーレンズ６２の凸面に入射され、当該リレーレンズ６２の平坦面からは平行光束として出射され、プリズム６１の第１の側面である底辺面６１ａに入射される。プリズム６１に入射された光束は内部を透過し、第２の側面である一方の斜辺面６１ｂから出射されてＤＭＤ７に照射される。そして、ＤＭＤ７で反射されることによって光変調された光束は再び一方の斜辺面６１ｂからプリズム６１内に入射され、底辺面６１ａに対して臨界角よりも大きな角度で底辺面６１ａの内面に投射され、ここで全反射される。臨界角とは、屈折率の高い媒質（屈折率ｎ１）から低い媒質（屈折率ｎ０）のものへ光が入射するとき、ある角度で入射すると、その界面で全反射が生じる入射角度であり、臨界角θｃは sinθｃ＝ｎ０／ｎ１で表される。底辺面６１ａで全反射された光はプリズム６１の第３の側面である他方の斜辺面６１ｃから出射されて投写レンズ８にまで至り、投写レンズ８によってＤＭＤ７で表示された画像が図外のスクリーンに投写される。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月8日(2004.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の平行に配されたプレートの間に、電極及び複数色の蛍光体層とが配設され、隔壁で仕切られガス媒体が封入された放電空間が形成され、放電に伴って紫外線を発し、前記蛍光体層で可視光に変換することによって発光するプラズマディスプレイパネルであって、
前記蛍光体層を構成する青色蛍光体が、原子式Ｂａ1-x  Ｅｕx  Ｍｇ  Ａｌ10Ｏ17から成り、ユーロピウム（Ｅｕ）の原子比ｘが０．０３〜０．２５である板状のＢａ  Ｍｇ  Ａｌ10  Ｏ17：Ｅｕ2+で、その平均板径が０．３μｍ〜６μｍで、板厚が０．１μｍ〜２μｍで、板径と板厚の比が３〜２５であり，前記板状粒子が積み重なって前記隔壁側面及び，底部を被覆することを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
一対の平行に配されたプレートの間に、電極及び複数色の蛍光体層とを配設し、隔壁で仕切られガス媒体が封入された放電空間を形成するプラズマディスプレイパネルの製造方法であって、
前記板状蛍光体は，原子式Ｂａ1-x  Ｅｕx  Ｍｇ  Ａｌ10Ｏ17から成り、ユーロピウム（Ｅｕ）の原子比ｘが０．０３〜０．２５である板状のＢａ  Ｍｇ  Ａｌ10  Ｏ17：Ｅｕ2+で、その平均板径が０．３μｍ〜６μｍで、板厚が０．１μｍ〜２μｍで、板径と板厚の比が３〜２５であって，
前記蛍光体層を、少なくとも一種の板状蛍光体と、溶剤および樹脂バインダ、分散剤を含む，液体の粘度が１５〜１０００センチポイスである蛍光体インクを噴出させて形成し，前記板状粒子が積み重なって前記隔壁側面及び，底部を被覆することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項３】
樹脂バインダーが、エチルセローズ又はアクリル樹脂であることを特徴とする請求項２記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【請求項４】
前記板状蛍光体は，その板径が０．３μｍ〜６μｍで、板厚が０．１μｍ〜２μｍで、板径と板厚の比が３〜２５であることを特徴とする請求項２記載のプラズマディスプレイパネルの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月17日(2005.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
実施例１（正規の構成：図１参照）
厚さ０．６ｍｍのポリカーボネート基板上に、マグネトロンスパッタ装置を用いて各層を積層することにより、光記録媒体（光ディスク）を製作した。第一誘電体層は熱伝導の低い、ＺｎＳ・ＳｉＯ2 とした。組成はＺｎＳが８０ｍｏｌ％、ＳｉＯ2 が２０ｍｏｌ％である。このＺｎＳ・ＳｉＯ2 の熱伝導率は０．０４Ｗ／ｍＫで、膜厚は７０ｎｍである。次に、記録層（相変化記録層）はＡｇ２Ｉｎ５Ｓｂ７１Ｔｅ２０Ｇｅ２で、膜厚は２０ｎｍとした。この組成の記録膜は結晶化速度が中程度で、中線速記録に適している。第二誘電体層はＴａＯｘ・ＡｌＯｘ・ＳｉＯ2 とした。組成はＴａＯｘが２ｍｏｌ％、ＡｌＯｘが１５．５ｍｏｌ％、ＳｉＯｘが８２．５ｍｏｌ％で、膜厚は２０ｎｍとした。ＺｎＳ・ＳｉＯ2 を第一誘電体層、ＴａＯｘ・ＡｌＯｘ・ＳｉＯ2 を第二誘電体層として用いた光記録媒体は、この記録層の組成で４．０ｍ／ｓの線速に対応できる。一方、反射層（反射放熱層）はＡｇ９７Ｉｎ３（比率は原子％）で、膜厚１４０ｎｍとした。このＡｇ合金の熱伝導率は約４００Ｗ／ｍＫである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
第二誘電体層は、膜厚５ｎｍのＺｎＳ・ＳｉＯ2 からなる第１線速制御層（記録層側）と、膜厚１０ｎｍのＴａＮｘ２％・ＡｌＮｘ１５．５％・ＳｉＮｘ８２．５％（比率はｍｏｌ％）からなる第２線速制御層（反射層側）とにより形成した。反射層（反射放熱層）はＡｇ９７Ｉｎ３ａｔ％で、膜厚は１４０ｎｍである。このＡｇ合金の熱伝導率は約４００Ｗ／ｍＫである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
比較例１（低線速の場合の不具合：図１参照）
厚さ０．６ｍｍのポリカーボネート基板上に、マグネトロンスパッタ装置を用いて各層を積層することにより、光記録媒体（光ディスク）を製作した（図１）。第一誘電体層、第二誘電体層のいずれも熱伝導の低い、ＺｎＳ・ＳｉＯ2 とした。組成はＺｎＳが８０ｍｏｌ％、ＳｉＯ2 が２０ｍｏｌ％である。このＺｎＳ・ＳｉＯ2 の熱伝導率は０．０４Ｗ／ｍＫである。膜厚は、第一誘電体層が７０ｎｍ、第二誘電体層が２０ｎｍである。記録層はＡｇ２Ｉｎ５Ｓｂ７１Ｔｅ２０Ｇｅ２（比率は原子％）とした。膜厚は２０ｎｍである。この組成の記録膜は結晶化速度が中程度で、中線速記録に適している。ＺｎＳ・ＳｉＯ2 を記録層を挟む第一及び第二誘電体層として用いた光ディスクは８．５ｍ／ｓの線速に対応できる。一方、反射層はＡｇ９７Ｉｎ３（比率は原子％）で、膜厚を１４０ｎｍとした。このＡｇ合金の熱伝導率は約４００Ｗ／ｍＫである。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月14日(2005.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  電子源を有するリアプレートと、前記電子源から放出された電子の照射を受け画像を形成する蛍光体及び該蛍光体上に位置するアノードを少なくとも有するフェースプレートとを対向させて構成した真空容器と、
前記アノードに前記電子源よりも高い電位を供給するアノード電位供給手段と、
前記フェースプレートの内面上で前記アノード形成領域外に位置する少なくともひとつの導電性部材と、
前記導電性部材に前記電子源に印加させる電位と前記アノードに印加させる電位との間の電位を供給する電位供給手段と、
前記アノードと前記導電性部材との間に位置し、前記アノードに接続する第一の抵抗部材と、
前記導電性部材と前記第一の抵抗部材との間に位置し、両者に接続する第二の抵抗部材とを有し、
前記第一の抵抗部材及び前記第二の抵抗部材は、前記アノードよりも高抵抗であり、且つ互いに異なる抵抗値を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】  前記導電性部材、前記第一の抵抗部材及び前記第二の抵抗部材は、前記画像表示領域の全周囲にわたって位置していることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】  前記電位供給手段は、接地電位を供給するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】  前記第一の抵抗部材と前記第二の抵抗部材のシート抵抗は、一方が他方の１００倍以上大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】  前記第一の抵抗部材及び前記第二の抵抗部材は、そのシート抵抗が１０3Ω／□〜１０14Ω／□であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】  前記第一の抵抗部材及び前記第二の抵抗部材は、そのシート抵抗が１０7Ω／□〜１０14Ω／□であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】  前記第一の抵抗部材及び前記第二の抵抗部材は、そのシート抵抗が１０7Ω／□〜１０14Ω／□であって、且つ前記第二の抵抗部材のシート抵抗が前記第一の抵抗部材のシート抵抗の１００倍以上大きいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】  前記第一の抵抗部材と前記第二の抵抗部材は、膜厚が異なることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】  前記第一の抵抗部材と前記第二の抵抗部材との接続部位に、第２の導電性部材を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】  電子源を有するリアプレートと、前記電子源から放出された電子の照射を受け画像を形成する蛍光体及び該蛍光体上に位置するアノードを少なくとも有するフェースプレートとを対向させて構成した真空容器と、
前記アノードに前記電子源よりも高い電位を供給するアノード電位供給手段と、
前記フェースプレートの内面上で前記アノード形成領域外に位置し、前記アノードよりも高抵抗な第一の抵抗部材及び第二の抵抗部材と、
前記第二の抵抗部材に前記電子源に印加させる電位と前記アノードに印加させる電位との間の電位を供給する電位供給手段とを有し、
前記第一の抵抗部材は、前記アノードと前記第二の抵抗部材との間に位置して両者に接続し、且つ前記第二の抵抗部材よりも１００００倍以上大きいシート抵抗値を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】  前記導電性部材、前記第一の抵抗部材及び前記第二の抵抗部材は、前記画像表示領域の全周囲にわたって位置していることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】  前記電位供給手段は、接地電位を供給するものであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】  前記第一の抵抗部材及び前記第二の抵抗部材は、そのシート抵抗が１０3Ω／□〜１０14Ω／□であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不純物拡散領域からなるソース・ドレイン領域を含み、互いに平行でかつ直線形状に配置された複数の活性領域と、
隣接する前記活性領域間を互いに分離し、かつ直線形状に配置された複数の素子分離領域と、
浮遊電極と制御電極とが互いに積層された積層構造を備え、前記活性領域および前記素子分離領域に直交して配置された複数のゲート電極と、
前記ゲート電極と平行にかつ直線形状に配置され，隣接する前記ゲート電極間において、複数の前記ソース領域同士を接続する複数の第１の配線層と、
個別の島形状を備え，複数の前記ドレイン領域それぞれに対応して接続する複数の第２の配線層と
から成るメモリセルアレイ構造を少なくとも有する不揮発性半導体記憶装置を備え、
前記第１および第２の配線層は、同一の金属配線層から構成される  ことを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
不純物拡散領域からなるソース・ドレイン領域を含み，互いに平行でかつ直線形状に配置された複数の活性領域と、
隣接する前記活性領域間を互いに素子分離し，かつ直線形状に配置された複数の素子分離領域と、
浮遊電極と制御電極とが互いに積層された積層構造を備え，前記活性領域および前記素子分離領域に直交して配置された複数のゲート電極と、
前記ゲート電極と平行に，かつ直線形状に配置され，隣接する前記ゲート電極間において，複数の前記ソース領域同士を接続する第１の金属配線層から形成された複数の第１の配線層と、
前記ゲート電極と直交し，コンタクトを介して前記ドレイン領域接続され，かつ前記第１の金属配線層上部に配置された第２の金属配線層から形成された複数の第２の配線層と
から成るメモリセルアレイ構造を少なくとも有する不揮発性半導体記憶装置を備えることを特徴とする半導体装置。
【請求項３】
前記メモリセルアレイ構造は、前記ゲート電極に直交して配置され、かつ隣接する前記浮遊電極同士を分離する浮遊電極分離領域を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の半導体装置。
【請求項４】
前記素子分離領域は、トレンチ分離構造を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３の内、いずれか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記メモリセルアレイ構造は、ＮＯＲ型メモリセルを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４の内、いずれか１項に記載の半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月9日(2004.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボンディング部品を処理する処理部材と、所定のパターンを撮像する第１の撮像器と、前記第１の撮像器により撮像された画像データに基づいて前記処理部材と前記第１の撮像器との間のカメラツールオフセット量を算出する第１オフセット算出手段と、を備えたボンディング装置であって、
前記所定のパターンを撮像する第２の撮像器と、
前記第１の撮像器により撮像した第１の画像データと、前記第２の撮像器により撮像した第２の画像データとに基づいて、前記第１の画像データの基準点と、前記第２の画像データの基準点との間のずれ量を算出し、これを用いて前記処理部材と前記第２の撮像器との間のオフセット量を算出する第２オフセット算出手段と、を備えてなるボンディング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のボンディング装置であって、
前記第２オフセット算出手段は、前記第１の撮像器の撮像倍率である第１の倍率と、前記第２の撮像器の撮像倍率である第２の倍率とに基づいて、前記第１の画像データの基準点と、前記第２の画像データの基準点との間のずれ量を算出することを特徴とするボンディング装置。
【請求項３】
請求項２に記載のボンディング装置において、
前記第２オフセット算出手段は、前記第１の撮像器による画像データと前記第２の撮像器による画像データのうち高倍率側の画像データを低倍率側の撮像倍率にあわせて縮小処理すると共に、前記低倍率側の画像データと比較することを特徴とするボンディング装置。
【請求項４】
ボンディング部品を処理する処理部材と、所定のパターンを撮像する第１の撮像器と、前記所定のパターンを撮像する第２の撮像器と、前記第１の撮像器により撮像した画像データに基づいて前記処理部材と前記第１の撮像器との間のオフセット量を算出する演算処理装置と、を備えたボンディング装置におけるボンディング方法であって、
前記第１の撮像器により撮像した第１の画像データと前記第２の撮像器により撮像した第２の画像データとに基づいて、前記第１の画像データの基準点と、前記第２の画像データの基準点との間のずれ量を算出し、これを用いて前記処理部材と前記第２の撮像器との間のオフセット量を算出することを特徴とするボンディング方法。
【請求項５】
請求項４に記載のボンディング方法において、
前記第１の撮像器の撮像倍率である第１の倍率と、前記第２の撮像器の撮像倍率である第２の倍率とに基づいて、前記第１の画像データの基準点と、前記第２の画像データの基準点との間のずれ量を算出するステップを含むことを特徴とするボンディング方法。
【請求項６】
請求項５に記載のボンディング方法において、
前記第１の画像データと前記第２の画像データのうち高倍率側の画像データを低倍率側の撮像倍率にあわせて縮小処理するステップと、縮小処理した画像データを前記低倍率側の画像データと比較するステップと、を含むことを特徴とするボンディング方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
第１の本発明は、ボンディング部品を処理する処理部材と、所定のパターンを撮像する第１の撮像器と、前記第１の撮像器により撮像された画像データに基づいて前記処理部材と前記第１の撮像器との間のカメラツールオフセット量を算出する第１オフセット算出手段と、を備えたボンディング装置であって、前記所定のパターンを撮像する第２の撮像器と、前記第１の撮像器により撮像した第１の画像データと、前記第２の撮像器により撮像した第２の画像データとに基づいて、前記第１の画像データの基準点と、前記第２の画像データの基準点との間のずれ量を算出し、これを用いて前記処理部材と前記第２の撮像器との間のオフセット量を算出する第２オフセット算出手段と、を備えてなるボンディング装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第４の本発明は、ボンディング部品を処理する処理部材と、所定のパターンを撮像する第１の撮像器と、前記所定のパターンを撮像する第２の撮像器と、前記第１の撮像器により撮像した画像データに基づいて前記処理部材と前記第１の撮像器との間のオフセット量を算出する演算処理装置と、を備えたボンディング装置におけるボンディング方法であって、前記第１の撮像器により撮像した第１の画像データと前記第２の撮像器により撮像した第２の画像データとに基づいて、前記第１の画像データの基準点と、前記第２の画像データの基準点との間のずれ量を算出し、これを用いて前記処理部材と前記第２の撮像器との間のオフセット量を算出することを特徴とするボンディング方法である。