(57)【要約】【課題】遠隔操作が無条件に行われないようにして、機器周辺に存在する人の生活環境の阻害やプライバシーの侵害が生じないようにする。【解決手段】操作可否判定に必要な要素情報を操作可否判定用テーブル１４１に事前に登録しておき、さらに機器Ａ１に対応付けて設置したセンサユニットＳ１から定期的にセンシングデータを取得してこれをセンシング結果格納テーブル１４２に格納する。そして、操作端末ＴＭ１から遠隔操作コマンド情報が送られた場合に、上記操作可否判定用テーブル１４１に記憶された要素情報と、上記センシング結果格納テーブル１４２に記憶されたセンシングデータをもとに操作許可条件を満足するか否かを判定し、操作許可条件を満足する場合に機器Ａ１の遠隔操作を可能にし、一方操作許可条件を満足しない場合には機器Ａ１に対する遠隔操作を行えないようにする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操作対象となる機器、及び遠隔操作の要求を発生する操作端末に対し、通信ネットワークを介して接続可能な遠隔機器操作装置であって、
前記遠隔操作の要求の内容に応じて予め設定された操作許可条件を記憶するメモリと、
前記機器の動作が影響を及ぼす範囲の状況を監視するために設置されたセンサに対し前記通信ネットワークを介して接続され、前記センサによる監視結果を表す情報を前記通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記操作端末から発生された遠隔操作の要求を受信した場合に、当該受信された遠隔操作の要求の内容に対応する操作許可条件を前記メモリから読み出し、前記受信されたセンサの監視結果を表す情報が前記操作許可条件を満足するか否かを判定する手段と、
前記操作許可条件を満足すると判定された場合に、前記受信された遠隔操作の要求の内容に従い前記通信ネットワークを介して前記機器を遠隔操作し、前記操作許可条件を満足しないと判定された場合には、前記機器の遠隔操作を禁止する手段と
を具備することを特徴とする遠隔機器操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば住宅やオフィスに設置された空調機器や監視機器を、外部操作端末からの遠隔操作要求に応じて、通信ネットワークを介して遠隔操作する遠隔機器操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅等に設置された、空調機器やオーディオビデオ機器、さらには風呂釜等の住宅設備機器を、外出先からパーソナル・コンピュータ又は携帯端末を使用して遠隔操作するシステムが種々提案されている。また、カメラ、マイクロホン及び移動手段を備えた監視ロボットを住宅やオフィス内に配置し、外部の操作端末から通信ネットワークを介して上記監視ロボットを遠隔操作することにより、宅内やオフィス内の任意の場所の様子を映像や音で監視できるようにしたシステムも提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８４５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、前記従来の遠隔操作システムや監視システムは、一般に外部からの操作指示に応じて遠隔操作対象の機器を無条件に操作することが可能となっている。このため、操作者が、機器が設置されている場所の状況を把握せずに遠隔操作すると、機器が設置された場所に存在する人に悪影響を与える可能性がある。
【０００５】
例えば、エアコンディショナ等の空調機器を外出先から遠隔操作すると、在宅中の人にとって快適ではない設定内容になってしまうおそれがある。また、監視ロボットを使用するシステムでは、遠隔操作により宅内を撮像したところ、在宅中の人が知らないうちに撮像されてプライバシーが侵害されるおそれがある。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、遠隔操作が無条件に行われないようにして、機器周辺に存在する人の生活環境の阻害やプライバシーの侵害が生じないようにした遠隔機器操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためにこの発明の一観点は、遠隔操作対象となる機器、及び遠隔操作の要求を発生する操作端末に対し、通信ネットワークを介して接続可能な遠隔機器操作装置にあって、上記遠隔操作の要求の内容に応じて予め設定された操作許可条件を記憶するメモリと、上記機器の動作が影響を及ぼす範囲の状況を監視するために設置されたセンサによる監視結果を表す情報を上記通信ネットワークを介して受信する手段とを備えている。そして、上記操作端末から発生された遠隔操作の要求を受信した場合に、当該受信された遠隔操作の要求の内容に対応する操作許可条件を上記メモリから読み出し、上記受信されたセンサの監視結果を表す情報が上記操作許可条件を満足するか否かを判定する。この判定の結果、上記操作許可条件を満足すると判定された場合に、上記受信された遠隔操作の要求の内容に従い上記通信ネットワークを介して上記機器を遠隔操作し、一方上記操作許可条件を満足しないと判定された場合には上記機器の遠隔操作を禁止するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
したがってこの発明の一観点によれば、機器の動作が影響を及ぼす範囲の状況がセンサにより監視され、その監視結果が遠隔操作の要求の内容に応じて予め設定された操作許可条件を満足するか否か判定され、満足しない場合には遠隔操作が禁止される。例えば、機器が空調機器の場合、宅内に人がいるときには空調機器を外出先から遠隔操作できないように制御される。このため、遠隔操作により室内温度が在宅者にとって快適ではない温度に設定されてしまう心配はなくなる。また、機器がカメラ等を用いた監視機器の場合には、撮像対象エリアに在宅中の人が存在するときには監視機器を外出先から遠隔操作できないように制御される。このため、在宅人が自身の知らないうちに撮像される心配はなくなり、これにより在宅者のプライバシーを保護することが可能となる。
【０００９】
すなわち、この発明によれば、遠隔操作が無条件に行われないようにして、機器周辺に存在する人の生活環境の阻害やプライバシーの侵害が生じないようにした遠隔機器操作装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
図１は、この発明に係わる遠隔機器操作装置を備えた監視システムの概略構成図である。同図において、例えば住宅からなる場所Ｐ１には遠隔操作対象となる機器Ａ１が設置されている。この機器Ａ１は例えばＷｅｂカメラからなる。
【００１１】
また上記場所Ｐ１には、センサユニットＳ１が設置されている。センサユニットＳ１は、周囲の人々の生活状況を阻害せずかつプライバシーを侵害する危険性がないパッシブタイプのセンサを備えるもので、例えば人感センサを備える。人感センサは、上記機器Ａ１の撮像エリアをセンシングエリアとし、このセンシングエリア内に人が存在するときに“ＯＮ”となり、人が存在しないときに“ＯＦＦ”となるセンシングデータを出力する。  
上記機器Ａ１及びセンサユニットＳ１はそれぞれ通信インタフェースを備える。そして、これらの通信インタフェースにより、通信ネットワークＮＷを介して遠隔機器操作装置ＣＳとの間で通信が可能となっている。
【００１２】
一方、オフィス等の場所Ｐ２には、利用者が使用する操作端末ＴＭ１が備えられている。この操作端末ＴＭ１は例えばパーソナル・コンピュータ又は携帯端末からなり、利用者の操作に応じて機器Ａ１を遠隔操作するための遠隔操作コマンド情報を生成し、この遠隔操作コマンド情報を通信ネットワークＮＷを介して遠隔機器操作装置ＣＳへ送信する。遠隔操作コマンド情報は、遠隔操作対象の機器Ａ１の識別情報（機器ＩＤ）と、当該機器Ａ１に対する遠隔操作の内容を示す情報とを含む。
【００１３】
通信ネットワークＮＷは、例えばインターネットに代表されるＩＰ（Internet Protocol）網と、このＩＰ網に対しアクセスするための複数のアクセス網とから構成される。アクセス網としては、例えばＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、携帯電話網、有線電話網、ＣＡＴＶ（Cable Television）網が用いられる。
【００１４】
ところで、遠隔機器操作装置ＣＳは、例えばサーバ・コンピュータ又はパーソナル・コンピュータからなり、次のように構成される。図２はそのハードウエア及びソフトウエアの機能構成を示すブロック図である。  
すなわち、遠隔機器操作装置ＣＳは、中央制御ユニット（Central Control Unit；ＣＰＵ）１１を備え、このＣＰＵ１１にバス１２を介してプログラムメモリ１３、データメモリ１４、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１５及び入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ）１６を接続したものとなっている。
【００１５】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ＣＰＵ１１の制御の下で、通信ネットワークＮＷにより規定される通信プロトコルに従い、上記機器Ａ１、センサユニットＳ１及び操作端末ＴＭ１との間でデータ通信を行う。通信プロトコルとしては、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）又はＵＤＰ／ＩＰ（User Datagram Protocol／Internet Protocol）が使用される。
【００１６】
入出力Ｉ／Ｆ１６には、入力デバイス１７及び表示デバイス１８が接続されている。入力デバイス１７は例えばキーボード及びマウスからなる。表示デバイス１８は、液晶表示器からなる。入出力Ｉ／Ｆ１６は、入力デバイス１７の操作データをＣＰＵ１１に通知すると共に、ＣＰＵ１１の制御の下で表示データを生成して上記表示デバイス１８に表示させる。
【００１７】
データメモリ１４には、操作可否判定用テーブル１４１と、センシング結果格納テーブル１４２が設けられている。操作可否判定用テーブル１４１には、機器Ａ１の識別情報（機器ＩＤ）に対応付けて、当該機器Ａ１を遠隔操作するために使用する複数のコマンドＩＤが記憶され、さらにこれらのコマンドＩＤに対応付けて、操作可否を判定する際に参照すべきセンサユニットＳ１の識別情報（センサＩＤ）と、可否判定に用いるセンシングデータと、判定に用いる値と、操作許可条件を示す情報が記憶される。図４にその一例を示す。センシング結果格納テーブル１４２には、後述するセンシング制御プログラム１３２の制御の下で、センサユニットＳ１から定期的に取得されるセンシングデータが計測時刻順に格納される。
【００１８】
プログラムメモリ１３には、この発明を実施するために必要なアプリケーション・プログラムとして、判定条件登録制御プログラム１３１と、センシング制御プログラム１３２と、操作可否判定プログラム１３３と、遠隔操作制御プログラム１３４が格納されている。
【００１９】
判定条件登録制御プログラム１３１は、入力デバイス１７により判定条件の登録メニューが選択された場合に、操作可否判定用の各要素情報を入力するための入力案内画面を表示デバイス１８に表示させる。そして、この状態で入力デバイス１７により入力される、遠隔操作対象となる機器Ａ１の機器ＩＤと、当該機器Ａ１を異なるパターンで遠隔操作するための複数のコマンドＩＤと、センサユニットＳ１のセンサＩＤと、可否判定に用いるセンシングデータと、可否判定に用いる値と、操作許可条件を示す情報を入力Ｉ／Ｆ１６を介して受け付け、この受け付けた各判定要素情報を操作可否判定用テーブル１４１に格納する処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００２０】
センシング制御プログラム１３２は、予め設定した周期で定期的に通信Ｉ／Ｆ１５からセンサユニットＳ１に対しセンシングデータの取得要求を送信し、この要求に対しセンサユニットＳ１から送られるセンシングデータを通信Ｉ／Ｆ１５を介して受信して、この受信したセンシングデータをセンシング結果格納テーブル１４２に記憶させる処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。なお、センサユニットＳ１が自律的にセンシングデータを計測し送信する機能を備えている場合には、このセンサユニットＳ１が自律的に送信するセンシングデータを受信してセンシング結果格納テーブル１４２に記憶させる。
【００２１】
操作可否判定プログラム１３３は、操作端末ＴＭ１から送信される機器Ａ１に対する遠隔操作コマンド情報が通信Ｉ／Ｆ１５を介して受信された場合に、当該受信された遠隔操作コマンド情報に含まれる機器ＩＤ及びコマンドＩＤに対応する判定要素情報を操作可否判定用テーブル１４１から読み出す。判定要素情報は、図４に示すようにセンサＩＤと、可否判定に用いるセンシングデータと、判定に用いる値とを含む。そして操作可否判定プログラム１３３は、この読み出した各判定要素情報に従い、センシング結果格納テーブル１４２からセンシングデータを読み出して操作判定に用いる値を算出し、この算出値を上記操作可否判定用テーブル１４１から読み出した操作許可条件と比較して操作許可条件を満足するか否かを判定する処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００２２】
遠隔操作制御プログラム１３４は、上記操作可否判定プログラム１３３により操作許可条件を満足すると判定された場合に、先に操作端末ＴＭ１から受信された機器Ａ１に対する遠隔操作コマンドＩＤに対応する遠隔操作制御信号を生成し、この生成した遠隔操作制御信号を通信Ｉ／Ｆ１５から機器Ａ１に向け送信させて機器Ａ１を遠隔操作する処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。一方、上記操作可否判定プログラム１３３により操作許可条件を満足しないと判定された場合には、機器Ａ１へ遠隔操作制御信号を送信せずに、操作端末ＴＭ１に対し遠隔操作を行えない旨のメッセージを送信する処理を、上記ＣＰＵ１１に実行させる。
【００２３】
次に、以上のように構成された装置の動作を説明する。  
（１）判定条件の登録  
システム管理者は、入力デバイス１７を操作して判定条件の登録メニューを選択する。そうするとＣＰＵ１１は、判定条件登録制御プログラムに従い、操作可否判定用の各要素を入力するための入力案内画面を表示デバイス１８に表示させる。この状態でシステム管理者が、入力デバイス１７を操作して、遠隔操作対象の機器Ａ１の機器ＩＤと、当該機器Ａ１を遠隔操作するための複数の遠隔操作コマンドＩＤと、センサユニットＳ１のセンサＩＤと、可否判定に用いるセンシングデータと、判定に用いる値と、操作許可条件を示す情報を入力すると、ＣＰＵ１１はこれらの要素を入力Ｉ／Ｆ１６を介して取り込み、この取り込んだ各要素を操作可否判定用テーブル１４１に記憶させる。遠隔操作対象の機器が複数ある場合には、機器ごとに上記登録処理が実行される。なお、メモリカード等の記録媒体から、図示しない外部メモリＩ／Ｆを介して上記各要素を読み込んで、操作可否判定用テーブル１４１に格納することも可能である。
【００２４】
（２）センシング  
ＣＰＵ１１は、センシング制御プログラム１３２に従い、予め設定した周期で定期的に通信Ｉ／Ｆ１５からセンサユニットＳ１に対しセンシングデータの取得要求を送信する。センサユニットＳ１は、上記取得要求を受信するごとに、人感センサにより得られたセンシングデータをセンサＩＤと計測時刻と共に、通信インタフェースから要求元の遠隔機器操作装置ＣＳに向けて送信する。なお、センサユニットＳ１に自律送信モードが設定されている場合には、予め設定された計測時刻ごとに、或いは人感センサのセンシングデータが変化するごとに、センサユニットＳ１から遠隔機器操作装置ＣＳへセンシングデータが送信される。
【００２５】
遠隔機器操作装置ＣＳのＣＰＵ１１は、通信Ｉ／Ｆ１５を介して上記センシングデータを受信すると、この受信したセンシングデータを、同時に受信したセンサＩＤ及び計測時刻と対応付けてセンシング結果格納テーブル１４２に記憶させる。なお、センシングデータに計測時刻が付与されていない場合には、ＣＰＵ１１が当該センシングデータの受信時刻をセンシングデータに対応付けて記憶させる。したがって、センシング結果格納テーブル１４２には、過去の一定回数分のセンシングデータが計測時刻又は受信時刻順に蓄積される。
【００２６】
（３）機器の遠隔操作
さて、この状態で利用者が、自身の操作端末ＴＭ１において機器Ａ１の遠隔操作を行ったとする。そうすると操作端末ＴＭ１は、上記利用者の操作に応じて遠隔操作コマンド情報を生成し、この遠隔操作コマンド情報を通信ネットワークＮＷを介して遠隔機器操作装置ＣＳへ送信する。遠隔操作コマンド情報は、遠隔操作対象の機器Ａ１の機器ＩＤと、当該機器Ａ１に対する遠隔操作の内容を示すコマンドＩＤとを含む。
【００２７】
上記遠隔操作コマンドが通信Ｉ／Ｆ１５を介して受信されると、遠隔機器操作装置ＣＳのＣＰＵ１１は先ず操作可否判定プログラム１３３に従い、以下のように操作可否の判定処理を実行する。図３はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。  
すなわち、ＣＰＵ１１は、遠隔操作コマンド情報を受信したことをステップＳ１で検出すると、ステップＳ２において、当該受信した遠隔操作コマンド情報に含まれる機器ＩＤとコマンドＩＤをキーとして操作可否判定用テーブル１４１から機器Ａ１に係わる判定要素情報を読み出す。続いて、ステップＳ３において、上記読み出した要素情報に従いセンシング結果格納テーブル１４２からセンシングデータを読み出し、さらにステップＳ４において上記読み出した要素情報に従い判定に用いる値を算出する。次に、ステップＳ５において、上記算出された値をもとに遠隔操作の許否を判定する。
【００２８】
例えば、いま操作可否判定テーブル１４１に図４に示すような要素情報が記憶されていたとし、機器ＩＤが「Ｘ」、コマンドＩＤが「Ａ」、センサＩＤが「Ｙ」だったとする。この場合、可否判定に用いるセンシングデータは「直近のセンシングデータ」と定義されているため、センシング結果格納テーブル１４２からセンサＩＤ「Ｙ」に対応するセンシングデータのうち、直近のデータが読み出される。そして、判定に用いる値は「センシングデータそのもの」と定義されているため、上記読み出した直近のセンシングデータがそのまま判定に用いる値となる。したがって、この場合には上記直近のセンシングデータが操作許可条件と比較され、この比較結果により遠隔操作の許否が決定される。例えば、図４では操作許可条件が「ＯＮ」と定義されているため、上記直近のセンシングデータが“ＯＮ”であれば遠隔操作コマンドは許可され、これに対し上記直近のセンシングデータが“ＯＦＦ”であれば遠隔操作コマンドは不許可となる。
【００２９】
一方、コマンドＩＤが「Ｂ」、センサＩＤが「Ｙ」だったとすると、可否判定に用いるセンシングデータは「５分以内のセンシングデータ」すべてと定義されているため、センシング結果格納テーブル１４２からセンサＩＤ「Ｙ」に対応するセンシングデータのうち、直近の５分以内のデータがすべて読み出される。また、判定に用いる値は「多数値」と定義されているため、例えば上記読み出された複数のセンシングデータのうち、“ＯＮ”となっているデータの数（ＯＮ数）と“ＯＦＦ”となっているデータの数（ＯＦＦ数）がそれぞれ計算され、これらのＯＮ数とＯＦＦ数の値が比較される。そしてこの比較の結果、ＯＮ数が多ければ“ＯＮ”が判定に用いる値となり、ＯＦＦ数が多ければ“ＯＦＦ”が判定に用いる値となる。なお、ＯＮ数とＯＦＦ数が同数の場合には、“ＯＦＦ”が判定に用いる値となる。そして、上記判定に用いる値は操作許否条件として設定されている「ＯＦＦ」と比較され、一致すれば遠隔操作コマンドは許可され、一致しなければ遠隔操作コマンドは不許可となる。
【００３０】
次にＣＰＵ１１は、遠隔操作制御プログラム１３４に従い、上記操作許否の判定結果に応じた遠隔操作制御を次のように実行する。すなわち、上記操作許否の判定により遠隔操作コマンドが許可されると、ステップＳ６において、操作端末ＴＭ１から先に受信された機器Ａ１に対する遠隔操作コマンド情報のコマンドＩＤに対応する遠隔操作制御信号を生成し、この生成した遠隔操作信号を通信Ｉ／Ｆ１５から機器Ａ１に向け送信させる。この結果、機器Ａ１は上記遠隔操作制御信号に従い撮像動作を行う。
【００３１】
これに対し、上記操作許否の判定により遠隔操作コマンドが不許可となると、ＣＰＵ１１はステップＳ７に移行し、ここで機器Ａ１への遠隔操作制御信号の送信を行わずに、操作端末ＴＭ１に対し通信Ｉ／Ｆ１５から遠隔操作を行えない旨のメッセージを送信する。このため、操作端末ＴＭ１には上記遠隔操作を行えない旨のメッセージが表示される。なお、このとき上記メッセージには遠隔操作を行えない理由を含めるようにするとよい。このようにすると、利用者はどういう理由で機器Ａ１の遠隔操作が行えなかったかを知ることができる。
【００３２】
以上述べたようにこの実施形態では、操作可否判定に必要な要素情報、つまり遠隔操作対象の機器Ａ１の機器ＩＤと、当該機器Ａ１を遠隔操作するための複数の遠隔操作コマンドＩＤと、センサユニットＳ１のセンサＩＤと、可否判定に用いるセンシングデータと、判定に用いる値と、操作許可条件を示す情報を操作可否判定用テーブル１４１に事前に登録しておき、さらに機器Ａ１に対応付けて設置したパッシブタイプのセンサユニットＳ１から定期的にセンシングデータを取得してこれをセンシング結果格納テーブル１４２に格納する。そして、操作端末ＴＭ１から遠隔操作コマンド情報が送られた場合に、上記操作可否判定用テーブル１４１に記憶された判定要素情報に基づいて、上記センシング結果格納テーブル１４２からセンシングデータを読み出して操作判定に用いる値を算出し、この算出値を操作許可条件と比較して操作許可条件を満足するか否かを判定する。そして、操作許可条件を満足すると判定された場合に、先に操作端末ＴＭ１から受信された遠隔操作コマンドＩＤに対応する遠隔操作制御信号を機器Ａ１に送信して遠隔操作し、一方操作許可条件を満足しないと判定された場合には、機器Ａ１へ遠隔操作制御信号を送信せずに操作端末ＴＭ１に対し遠隔操作を行えない旨のメッセージを送信するようにしている。
【００３３】
すなわち、機器Ａ１の撮像範囲の状況がセンサユニットＳ１により監視し、その監視結果が遠隔操作の内容に対応する操作許可条件を満足するか否かを判定して、満足しない場合には遠隔操作を禁止するようにしている。したがって、例えば機器Ａ１がＷｅｂカメラの場合に、撮像対象エリア内に在宅中の人が存在するときには機器Ａ１を外出先から遠隔操作できないようにすることができる。このため、在宅人が自身の知らないうちに撮像される心配はなくなり、これにより在宅者のプライバシーを保護することが可能となる。
【００３４】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態ではセンサとして人感センサのみを用いた場合を例にとって説明したが、人感センサと、玄関扉の開閉を検出して在宅中か不在かを監視する在宅センサとを併用し、これらのセンサのセンシングデータに基づいて遠隔操作の許否を判定するようにしてもよい。図５はその場合の操作許可条件と操作許否との関係を示すものであり、ＣＰＵ１１はこの関係に基づいて操作許否を判定する。このような判定を行うことで、人感センサが「ＯＮ」であっても、在宅センサが「不在」の場合には、不法侵入と見なして機器Ａ１を遠隔操作することが可能となる。
【００３５】
また、前記実施形態では機器Ａ１としてＷｅｂカメラを使用した場合を例にとって説明したが、機器としてエアコン等の空調機器や風呂釜等の住宅設備機器、ビデオレコーダ等のオーディオビデオ機器を使用する場合にも、この発明は適用可能である。
その他、センサの種類やその構成、センシングデータの取得方法、操作可否判定用テーブルに記憶する要素情報の種類や内容、機器の種類や遠隔操作の内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００３６】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の一実施形態に係わる遠隔機器操作装置を備えた監視システムの概略構成図である。
【図２】この発明の一実施形態に係わる遠隔機器操作装置のハードウエア及びソフトウエアの構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した遠隔機器操作装置による操作許否判定処理の手順と内容を示すフローチャートである。
【図４】図２に示した遠隔機器操作装置に設けられる操作可否判定用テーブルの一例を示す図である。
【図５】操作許否条件の具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ１…機器、Ｓ１…センサ、ＴＭ１…操作端末、ＣＳ…遠隔機器操作装置、ＮＷ…通信ネットワーク、１１…ＣＰＵ、１２…バス、１３…プログラムメモリ、１４…データメモリ、１５…通信インタフェース、１６…入出力インタフェース、１７…入力デバイス、１８…表示デバイス、１３１…判定条件登録制御プログラム、１３２…センシング制御プログラム、１３３…操作可否判定プログラム、１３４…遠隔操作制御プログラム、１４１…操作可否判定用テーブル、１４２…センシング結果格納テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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