Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月13日(2004.10.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
π共役系電気伝導性を示す主鎖部分に、屈折率異方性及びσ共役系電気伝導性を同時に示す側鎖部分が結合し、前記側鎖部分が、下記の一般式（III）により表されるシラン構造：
【化１】
2003119255.tif 000001
（上式において、Ｒは、同一もしくは異なっていてもよく、それぞれ、アルキル基を表し、そしてｍは、５〜２０の整数を表す）であることを特徴とする導電性有機化合物。
【請求項２】
前記主鎖部分が、環状π共役系化合物から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の導電性有機化合物。
【請求項３】
前記主鎖部分が、下記の一般式（Ｉ）により表される繰り返し単位：
【化２】
2003119255.tif 000002
（上式において、Ｚは、硫黄原子とともに５員環を完成するのに必要な複数個の原子を表し、Ｘは、前記５員環に結合すべき少なくとも１個の側鎖部分を表し、そしてｎは、１〜１００の整数を表す）を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性有機化合物。
【請求項４】
前記主鎖部分が、下記の一般式（II）により表される繰り返し単位：
【化３】
2003119255.tif 000003
（上式において、Ｚは、それぞれ、硫黄原子とともに５員環を完成するのに必要な複数個の原子を表し、Ｘは、前記５員環に結合すべき少なくとも１個の側鎖部分を表し、Ｒ1は、少なくとも１個の置換基を表し、そしてｎは、１〜１００の整数を表す）を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の導電性有機化合物。
【請求項５】
前記屈折率異方性を有する側鎖部分が、スメティック液晶性を示すことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性有機化合物。
【請求項６】
前記屈折率異方性を有する側鎖部分が、ネマティック液晶性を示すことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性有機化合物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の導電性有機化合物から形成された構成要素をその構造中に含んでなることを特徴とする電子素子。
【請求項８】
基板上に、ゲート電極、ゲート絶縁層、ソース電極、ドレイン電極及びチャネル層を含む有機薄膜トランジスタの形態をとり、前記チャネル層が前記導電性有機化合物から形成されていることを特徴とする請求項７に記載の電子素子。
【請求項９】
前記ゲート絶縁層の上に、ポリイミドからなる配向膜をさらに有していることを特徴とする請求項８に記載の電子素子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
近年、電子ディスプレイの分野においては、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの性能が飛躍的に向上し、高精細化・大型化の進展が著しい。その一方で、紙のような見やすさと、可とう性、すなわち、折り曲げにより形状を変更可能なフレキシブル性を兼ね備え、携帯性に優れたディスプレイ、いわゆる電子ペーパの実現が強く望まれている。この電子ペーパの実現には、プラスチック基板上に薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）などを作り込めること、すなわち、フレキシブルな画素駆動回路の実現が必須である。しかし、現状の多結晶シリコン（poly-Si）やアモルファスシリコン（a-Si）をはじめとする無機系材料を中心とした電子回路では、高温、高真空などの大型のプロセスが必要であり、プラスチック基板の耐熱性や高い製造コストなどの点から、一部の携帯機器への適用にとどまり、広く実用化には至っていない。このような問題点を解決するため、可とう性に優れ、蒸着などの高温・真空プロセスを必要とせず、低コストな印刷手法の適用が可能と考えられる有機半導体に注目が集まっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、その１つの面において、π共役系電気伝導性を示す主鎖部分に、屈折率異方性及びσ共役系電気伝導性を同時に示す側鎖部分が結合していることを特徴とする導電性有機化合物にある。本発明の導電性有機化合物において、前記側鎖部分は、以下において一般式（III）で示すシラン構造である。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月11日(2005.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラテン上に貼付された研磨パッド上で複数枚のウェーハを回転させつつ研磨するウェーハ研磨装置に付設され、前記研磨パッドの表面をツルーイングするウェーハ研磨パッドのツルーイング装置であって、
ツルーイング砥石部と、前記ツルーイング砥石部を傾動回転自在に支持する砥石部支持機構と、前記ツルーイング砥石部と前記研磨パッドとの当接角度を制御するための当接角度制御手段とを備えることを特徴とするウェーハ研磨パッドのツルーイング装置。
【請求項２】
前記ツルーイング砥石部は、前記研磨パッド表面の円環状をなすウェーハ研磨領域に当接されつつ、自転する研磨パッドとの摩擦によって回転することを特徴とする請求項１記載のウェーハ研磨パッドのツルーイング装置。
【請求項３】
前記当接角度制御手段は、前記ツルーイング砥石部の回転数を検知するための回転数検知手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のウェーハ研磨パッドのツルーイング装置。
【請求項４】
前記当接角度制御手段は、前記砥石部支持機構を介して先端にツルーイング砥石部を連結したアーム部と、前記アーム部を基端部を中心に垂直揺動させるためのアーム揺動機構と、前記回転数検知手段の検知結果に基づきアーム揺動機構に適切な制御力を伝えるための演算部とを備えたことを特徴とする請求項３に記載のウェーハ研磨パッドのツルーイング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明は、プラテン上に貼付された研磨パッド上で複数枚のウェーハを回転させつつ研磨するウェーハ研磨装置に付設され、前記研磨パッドの表面をツルーイングするウェーハ研磨パッドのツルーイング装置であって、ツルーイング砥石部と、前記ツルーイング砥石部を傾動回転自在に支持する砥石部支持機構と、前記ツルーイング砥石部と前記研磨パッドとの当接角度を制御するための当接角度制御手段とを備えることを特徴とする。
本発明によれば、砥石部支持機構によって傾動回転自在に支持されたツルーイング砥石部は、当接角度制御手段によって研磨パッドとの当接角度が平行になるように制御されるため、研磨パッドには局部的な押圧圧力が作用されず、ツルーイングは安定して行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、前記ツルーイング砥石部は、前記研磨パッド表面の円環状をなすウェーハ研磨領域に当接されつつ、自転する研磨パッドとの摩擦によって回転することを特徴とする。
そのため、ツルーイング砥石部は、下方に当接された研磨パッドが自転した際に生じる、該研磨パッド表面との摩擦力によって回転されるようになっており、各種アクチュエータを用いた能動的手段によらないで回転されるようになっている。そのため、仮にツルーイング砥石部と研磨パッドとの当接角度が著しく傾斜している場合でも、研磨パッドは強制的に研磨されないようになっており、研磨パッドの表面は過剰に研磨されないようになっている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記当接角度制御手段は、前記当接角度制御手段は、前記ツルーイング砥石部の回転数を検知するための回転数検知手段を備えたことを特徴とする。
前記ツルーイング砥石部が平行に研磨パッドと当接されている場合、ツルーイング砥石部の単位時間当たりの回転数は、研磨パッドの単位時間当たりの回転数と等しくなり、傾斜して当接されている場合はそれぞれの回転数は異なるようになっている。このため、ツルーイング砥石部の単位時間当たりの回転数を前記回転数検知手段によって検知し、この検知したツルーイング砥石部の回転数と、予め分かっている研磨パッドの回転数とを比較して、それぞれの単位時間当たりの回転数が等しくなるように、前記アーム揺動機構を駆動してツルーイング砥石部の角度を調節することにより、ツルーイング砥石部と研磨パッドとは平行に当接されるようになる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、前記当接角度制御手段は、前記砥石部支持機構を介して先端にツルーイング砥石部を連結したアーム部と、前記アーム部を基端部を中心に垂直揺動させるためのアーム揺動機構と、前記回転数検知手段の検知結果に基づきアーム揺動機構に適切な制御力を伝えるための演算部とからなっていることにより、ツルーイング砥石部と研磨パッドとの当接角度が平行になるように安定して制御される。さらに、受動的制御手段である砥石部支持機構に加え、能動的制御手段である前記アーム揺動機構を備えたことにより、制御は安定して行われる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１ないし図３は、本願発明に係るブラスト装置１０の第１の実施形態を示している。これらの図に示されるように、下部にキャスタ２１を装備することによって移動可能とされた台車フレーム２０上には、下部がホッパ状とされた研掃材貯留容器３１と、おなじく下部がホッパ状とされた液体貯留容器４１とが搭載支持されている。この台車フレーム２０にはまた、空気搬送管５１が水平に搭載支持されており、この空気搬送管５１の一端側は、たとえば可撓性のホース５２を介してルーツブロア等の低圧空気供給源６０につなげられている。また、この空気搬送管５１の他端側は、たとえば可撓性ホース５３を介してノズル５４が接続されている。低圧空気供給源６０から発生させられた空気流は、上記ホース５２、台車フレーム２０上の空気搬送管５１、およびホース５３からなる空気搬送路５０を流れ、ノズル５４の先端から噴射させられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
上述のように、本願発明のブラスト装置１０の低圧空気発生源６０としては、ルーツブロアが最適である。このルーツブロア６０は、図２にその構造を模式的に示すように、ハウジング６１内を２個のロータ６２，６３が噛み合いながら回転し、吸引口６４から吸引した空気を強制的に吐出口６５から送り出す。そのため、上記空気搬送路５０が比較的長くとも大流量の空気を流すことができ、ノズル５４の内径を適正に設定することにより、ブロア６０の出口圧力が0.2 〜1.5 気圧 (ゲージ圧) と比較的低圧に維持されつつも、ノズルから１００ｍ／ｓ以上の高速空気を噴射することができる。本願発明の場合、このノズル出口の風速は、１００〜２５０ｍ／ｓ、好ましくは１５０〜２００ｍ／ｓとなるように設定される。これより低速となると、ブラスト効果が薄れ、これより高速となると、次第に音速に近づき、騒音が激しくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
すなわち、図１に示すように、外周にゴム等の弾力層７１ａ，７２ａを設けた左右一対のローラ７１，７２を、その周部が相互に弾力接触するようにしつつ、各半部が通路３２内に臨むようにして配置し、両ローラ７１，７２を逆方向等速で回転制御しうるようにしている。図３に表れているように、両ローラ７１，７２の支軸７３，７４には、相互に噛み合う同径のギヤ７５，７６が取付けられており、その一方７５をチエン駆動によってモータ７７で回転させるようになっている。モータ７７は、その回転、停止制御が可能なほか、回転速度をも変更しうるように構成される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
なお、この研掃材定量送り手段７０は、上記のような構成に限らず、単位時間当たりの送り出し量が一定し、かつこの送り出し量を変更できるようなものであれば、いかなる構成を採用してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、上記液体貯留容器４１は、その下端が通路４２を介して空気搬送管５１に接続される。そして、この液体貯留容器４１は、その開口が蓋体４３によって密閉することができるようになっており、また、この液体貯留容器４１は、その上部と空気搬送管５１との間がバイパス管４４によって連結されており、密閉状態において、空気搬送路５０と同等の圧力が作用するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記の実施形態では、研掃材として、重曹でできた粒子を採用している。重曹は、水に溶解するとともに無害であるので、液体として水を使用し、研掃材の供給量および液体の供給量を調節して、混相流が対象物に衝突する時点において研掃材としての重曹粒子がなおすべて溶解せずに固体を維持するように条件設定することにより、ブラスト作用後の研掃材を水に流してしまうことができ、研掃材の回収が不要となる。このことは、ノズル５４から噴射される混相流中の研掃材が塵となって周囲に飛散することが防止ないし軽減されることとあいまって、開放空間に存在する対象物にブラスト処理を行う場合に、きわめて好都合となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図４は、本願発明に係るブラスト装置１０の第２の実施形態を示している。第１の実施形態では、液体供給手段４０からの液体は、台車フレーム２０上において研掃材供給手段３０の下流側の適当位置において空気搬送路５０に供給されるようになっているが、本実施形態では、通路４２の流量調節弁４６の出口にホース４２ａを連結し、これをノズル５４近傍まで引き回して、ノズル５４において液体を空気流に供給するようにしている。このようにすれば、重曹粒子と空気との２相混相粒に液体微粒子を混入することができるが、重曹粒子の液体微粒子への接触機会が第１の実施形態よりも少なくなる。このため、３相混相流が対象物に衝突する時点において、固体状態を維持する重曹粒子が多くなり、ブラストに重点がおかれた処理が可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
本願発明に係るブラスト装置の一実施形態の全体構成を示す部分断面側面図。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
本願発明に係るブラスト装置の他の実施形態の全体構成を示す部分断面側面図。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窯業系成形体からなる基材の上部に、ポリエチレンテレフタレート樹脂層が設けられ、前記ポリエチレンテレフタレート樹脂層の上部に化粧用樹脂層が設けられていることを特徴とする化粧板。
【請求項２】
ポリエチレンテレフタレート樹脂層の厚さが２５μｍ以上であり、かつ化粧板表面の鏡面光沢度が９５％以上である請求項１に記載の化粧板。
【請求項３】
化粧用樹脂層の上部に、トップクリヤー層として、透明なポリエチレンテレフタレート樹脂層が設けられている請求項１または２に記載の化粧板。
【請求項４】
化粧用樹脂層の上部に、トップクリヤー層として、紫外線硬化した硬化塗料層が設けられている請求項１または２に記載の化粧板。
【請求項５】
化粧用樹脂層が、塩化ビニル系樹脂またはインクで模様付された塩化ビニル系樹脂である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の化粧板。
【請求項６】
窯業系成形体からなる基材の上部に、２５μｍ以上の厚さを有するポリエチレンテレフタレート樹脂層および化粧用樹脂層からなる化粧シートを、前記基材の表面と前記化粧シートのポリエチレンテレフタレート樹脂層面とが接合するように配して接着剤を介して接着することにより、鏡面光沢度が９５％以上である表面を得ることを特徴とする化粧板の製造方法。
【請求項７】
窯業系成形体からなる基材の上部に、２５μｍ以上の厚さを有するポリエチレンテレフタレート第１樹脂層、化粧用樹脂層およびポリエチレンテレフタレート第２樹脂層からなる化粧シートを、前記基材の表面と前記化粧シートのポリエチレンテレフタレート第１樹脂層面とが接合するように配して接着剤を介して接着することにより、鏡面光沢度が９５％以上である表面を得ることを特徴とする化粧板の製造方法。
【請求項８】
窯業系成形体からなる基材の上部に、２５μｍ以上の厚さを有するポリエチレンテレフタレート樹脂層および化粧用樹脂層からなる化粧シートを、前記基材の表面と前記化粧シートのポリエチレンテレフタレート樹脂層面とが接合するように配して接着剤を介して接着し、次いで前記化粧シートの化粧用樹脂層上に紫外線硬化性塗料を塗布し、前記塗料を紫外線照射して硬化させることにより、鏡面光沢度が９５％以上である表面を得ることを特徴とする化粧板の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月12日(2004.11.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
すなわち、図９に示すように、軸２１のフレーム１４ａ側の一端が、フレーム１４ａを貫通し、図１０に示すように、さらにフレーム１４ｂを貫通してフレーム１４ａの外側まで延設されており、端部にギア９９が軸着され、このギア９９が噛合するギア３６は歯幅が大きく形成され、軸３７に軸着されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
このとき、ギア３６の歯幅が大きく形成されていることにより、ギア９９がギア３６に常時噛合しているので、補助原動モータ１５の駆動は、軸２１を介して連結軸４２に伝達され、両面刷用カム５１も片面刷カム４９に対して位相が変化する。次に、エアシリンダ９０を非作動状態として、位相調整用ギア７６と固定ギア７５とを一体化し、引き続き、補助原動モータ１５を駆動し、両面刷用カム５１の片面刷用カム４９に対する位相調整を行う。この第２の実施の形態では、電磁クラッチ４０が不要になるとともに、電磁クラッチ４０の断接の時間分だけ切替時間が短縮される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2000052535.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月4日(2005.7.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を形成するための複数の記録素子からなる記録ヘッドと、
各記録素子のオンオフ駆動を制御するための２値画像データを記憶するための２値画像データ記憶部と、
各記録素子を駆動して画像形成を行なったときの濃度ムラを補正するための濃度ムラ補正データを各記録素子に対応して記憶するための補正データ記憶部と、
画像形成に先立って、前記補正データ記憶部に記憶された濃度ムラ補正データに基づいて、前記２値画像データ記憶部に記憶された２値画像データを補正する濃度ムラ補正部と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記濃度ムラ補正部は、前記２値画像データ記憶部から所定ブロック内の２値画像データをドットデータとして読み出して、記録素子のオン駆動を指示するドットデータの数を算出し、このドットデータの算出値を、前記補正データ記憶部から読み出した濃度ムラ補正データに基づいて変更することにより補正を行なうことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定ブロックのサイズは、入力された２値画像データの構造に応じて変更可能であることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記２値画像データの構造に応じた前記所定ブロックサイズの変更方法は、前記２値画像データの前記所定ブロックサイズにおける濃度値がほぼ一定となるように変更する方法を含むことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ドットデータの算出値から求められた入力濃度と、目標濃度に基づいて、あるブロック内の２値画像データに対する補正濃度を求めたときの誤差を考慮して、次のブロック内の２値画像データに対する補正濃度を求めることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項６】
補正すべきドット位置の決定をブロック内の周囲のドット配置を考慮して行なうことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項７】
周囲のドット配置を考慮して補正を行なう方法として、変更ドット数に対応するドット配置データを予め作成されたドット配置データから構成されるテーブルから選択してブロック内の２値画像データを置き換えることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
周囲のドット配置を考慮して補正を行なう方法として、全ての補正ブロックのドット位置に対応した補正位置データからなるテーブルを参照して補正位置を求めてブロック内の２値画像データを置き換えることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項９】
テスト用の２値画像データを記憶するためのテスト用２値画像データ記憶部と、このテスト用２値画像データ記憶部に記憶された２値画像データにより前記記録ヘッドを駆動して形成されるテスト画像の濃度ムラを検出する検出部とをさらに具備し、前記濃度ムラ補正データは、この濃度ムラを検出することに基づいて算出されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記録ヘッド、２値画像データ記憶部、補正データ記憶部、濃度ムラ補正部、テスト用２値画像データ記憶部、検出部は装置内部に設けられ、入力された２値画像データの濃度ムラ補正は、装置内部で行なわれることを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記記録ヘッドと前記検出部とは互いに近接して配置されるかあるいは一体化されていることを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基体表面にインク吸収層を有する被記録材料において，該吸収層が（Ａ）下記一般式（１）で表されるＮ−ビニルカルボン酸アミド系モノマー単位及び（Ｂ）下記一般式（２）で表されるモノマー単位、を含む共重合体を含有することを特徴とする被記録材料。
一般式（１）；
【化１】
2000052642.tif 000001
（式中、Ｒ1 、Ｒ2 はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基を表す。）
一般式（２）；
【化２】
2000052642.tif 000002
（式中、Ｒ3 は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ4 は水素原子、アルキル基、アリール基、脂環式炭化水素基、アルカリ金属またはアルカリ土類金属を表すが、上記アルキル基、アリール基、脂環式炭化水素基は、水酸基、アルコキシ基、ハロゲン基及びイソシアネート基から選ばれる少なくとも１種の置換基を有してもよい。）
【請求項２】
支持基体表面にインク吸収層を有する被記録材料において，該吸収層が（Ａ）前記一般式（１）で表されるＮ−ビニルカルボン酸アミド系モノマー単位、（Ｂ）前記一般式（２）で表されるモノマー単位、及び（Ｃ）下記一般式（３）及び／または一般式（４）で表されるモノマー単位、を含む共重合体を含有することを特徴とする被記録材料。
一般式（３）；
【化３】
2000052642.tif 000003
（式中、Ｒ5 は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ6 は炭素数１〜１０のアルキレン基、Ｒ7 は水素原子、アルキル基、アリール基または脂環式炭化水素基を表す。）
一般式（４）；
【化４】
2000052642.tif 000004
（式中、Ｒ5 は水素原子またはメチル基、Ｒ6 は炭素数１〜１０のアルキレン基、Ｒ7 、Ｒ8 はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アリール基または脂環式炭化水素基、Ｘは任意のアニオンを表す。）
【請求項３】
支持基体表面にインク吸収層を有する被記録材料において，該吸収層が（Ａ）前記一般式（１）で表されるＮ−ビニルカルボン酸アミド系モノマー単位及び（Ｂ）前記一般式（２）で表されるモノマー単位、を含む共重合体及び（Ｄ）正に帯電した超微粒子、を含有することを特徴とする被記録材料。
【請求項４】
支持基体表面にインク吸収層を有する被記録材料において，該吸収層が（Ａ）前記一般式（１）で表されるＮ−ビニルカルボン酸アミド系モノマー単位、（Ｂ）前記一般式（２）で表されるモノマー単位、（Ｃ）前記一般式（３）及び／または前記一般式（４）で表されるモノマー単位、を含む共重合体及び（Ｄ）正に帯電した超微粒子、を含有することを特徴とする被記録材料。
【請求項５】
一般式（１）のモノマー単位がＮ−ビニルアセトアミド由来、一般式（２）のモノマー単位が２−ヒドロキシエチルメタクリレート及び／または２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート由来である請求項１〜４のいずれかに記載の被記録材料。
【請求項６】
一般式（４）で表されるモノマー単位がＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートの４級化物由来である請求項２、４または５に記載の被記録材料。
【請求項７】
Ｎ−ビニルアセトアミド９０〜２０重量％、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０〜７０重量％、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート０〜１０重量％及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートの４級化物０〜３０重量％の割合で共重合して得られる共重合体を含有することを特徴とする請求項５に記載の被記録材料。
【請求項８】
正に帯電した超微粒子を請求項３〜７のいずれかに記載の共重合体１００重量部に対して１〜２０重量部配合することを特徴とする被記録材料。
【請求項９】
Ｎ−ビニルアセトアミド９０〜２０重量％、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０〜７０重量％及び２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート０〜１０重量％の割合で共重合して得られた共重合体１００重量部に対して、正に帯電した超微粒子を１〜２０重量部配合することを特徴とする請求項８に記載の被記録材料。
【請求項１０】
Ｎ−ビニルアセトアミド９０〜２０重量％、２−ヒドロキシエチルメタクリレート１０〜７０重量％、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート０〜１０重量％及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートの４級化物０〜３０重量％の割合で共重合して得られた共重合体１００重量部に対して、正に帯電した超微粒子を１〜２０重量部配合することを特徴とする請求項８に記載の被記録材料。
【請求項１１】
正に帯電した超微粒子が平均粒径０．５μｍ以下のアルミナ、ハイドロタルサイト及びヒドロキシアパタイトの群から選ばれる少なくとも１種である請求項３〜１０のいずれかに記載の被記録材料。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の被記録材料を使用してなるインクジェット用記録材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月8日(2005.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２６２】
上記データ加工部５は、図７に示すように、圧縮伸長部８１、拡大縮小部８２、階調修正部８３、色調修正部８４、輪郭強調修正部８５、他修正部８６、画像合成編集部８７、画像加工部８８により構成されるものであり、画像データ入出力回路３１から入力された画像データの所定の情報及び所定の特性が所定の範囲内であるかどうかを判定し、必要に応じて表示デバイス４５ａや外部モニタでの表示画像、画像印画部３により印画される印画画像の画質を向上するために、画像データを補正したり、画像データに特徴的な特性がある場合には、補正及び画質を向上させるための処理を行う部分である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０２７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０２７１】
ＲＧＢ画像データは、上記輪郭強調修正部８５の次に他修正部８６に入力される。上記他修正部８６は、所定の特性が所定の範囲内となされているものの、前述したような種々の理由により所定の範囲内では無いかどうかを判定し、必要に応じて補正をする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３２】
上記のようにステップＳ１０で選択された画像には、ステップＳ１１において当該画像データを選択したことが分かるような画像選択処理、例えば、選択画像リストに、画像を選択するたびにその画像を示すＩＤ情報を追加するといった処理を行い、ステップＳ１２においてこの選択画像データの情報を前述のワーキングＲＡＭ内或いは各画像入力手段に保持する。続いてステップＳ１３において、その画像が選択されたことが分かるように表示デバイス及び／又は外部モニタ上の選択された表示画像の表示状態を変更する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３３】
そして次に、図１６に示すように、ステップＳ１４において、選択された複数の画像データのデータ加工部への入力順を決定する画像データ入力優先順位の設定指示がなされるかどうかの判定が行われる。画像データ入力優先順位の設定指示がなされる場合には、ステップＳ１５において複数の画像データの入力優先順位を設定する処理、すなわち、例えば入力優先方法の選択及び処理順画像リストの作成といった処理を行い、ステップＳ１６においてこの画像データの入力優先順位の情報を上記ワーキングＲＡＭ内或いは各画像入力手段に保持する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３３９】
続いて、ステップＳ２２において入力したこれらの情報に基づいて上記画像データの中から最初に処理する画像データを決定する。次いで、ステップＳ２３において、この画像データの印画枚数情報を前述のワーキングＲＡＭ或いは各画像入力手段からデータ加工部に入力する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５４】
すなわち、その第１のデジタル画像データに対する補正及び印画処理を中止する、又は可能な範囲で処理Ｘの可変パラメータの値を自動的に設定し、その値に基づいて画質を改善するための補正処理である処理Ｘを自動的に実行する、又は手動によりその可変パラメータの値を使用者が入力する、又は全ての自動処理を中止するといった方法のうち、どの方法を用いるかの判定を行う。これらのうち、どの方法を用いるかを予め設定しておいても良い。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０３５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０３５８】
または、手動（マニュアル）で可変パラメータ値の入力を行う指示入力が行われる、若しくは予めその設定がなされている場合には、ステップＳ３０１３でパラメータ値の入力を促す表示がなされ、ステップＳ３０１４でパラメータの値が入力されるかどうかの判定がなされ、パラメータの値が入力されると、ステップＳ３００５に進み、これ以降の処理が実行される。パラメータの値が入力されない場合には、再度ステップＳ３０１４でパラメータの値が入力されるかどうかの判定が繰り返される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2000052605.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月4日(2005.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
解決手段の第１は、届出人欄及び印鑑欄が、顔料型発色紙層と剥離紙層と表面用紙とからなり、上記表面用紙の裏面に接着剤を塗布して上記剥離紙層に剥離可能に接着し、上記剥離紙層の裏面に接着剤を塗布し印鑑欄の位置に当該印鑑欄と対応する大きさの剥離紙を剥離可能に接着して上記顔料型発色紙層に接着し、上記顔料型発色紙層の裏面に接着剤を塗布して用紙本体の所定欄に接着したことを特徴とするものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
解決手段の第１及び第２は、解決手段の第１において、顔料型発色紙層が、顔料発色紙の表面に乳化剤皮膜を形成したものであることを特徴とし、また、剥離紙層が、プラスチックフィルムの表面にシリコン皮膜を形成したものであることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
届出人欄には、ボールペン等を使用して強く住所、氏名を記入する。印鑑欄は、顔料型発色紙層に押印して第１の印影を記録する。次いで剥離紙を剥がして剥離紙層と顔料型発色紙層を接着し、表面用紙に同一印鑑による第２の印影を記録する。届出人欄及び印鑑欄には、表面用紙と顔料型発色紙層の双方に同一の文字と印影が記録される。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月25日(2005.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
【発明の実施の形態】
図１を参照するに、工具ホルダ１０は、回転工具１２を工作機械の回転軸１４に装着するコレットチャックとして用いられる。工具１２は、図示の例では、エンドミルであるが、中ぐりバー、タップ、ドリル、研磨砥石等、他の回転工具であってもよい。回転軸１４は、工具ホルダ１０を取り外し可能に組み付けるべく一端面に開放する穴１６と、この穴１６に同軸的に続く穴１８とを備える。穴１６は、その直径寸法は回転軸１４の端面側ほど大きくなる截頭円錐形の形状を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
図１、図５及び図６に示すように、止め具２４は、直径寸法が軸線方向の一端から軸線方向中央に向けて漸次大きくなる截頭円錐形の第１の外周面部２４ａと、直径寸法が軸線方向中央から軸線方向の他端に向けて漸次小さくなる截頭円錐形の第２の外周面部２４ｂと、直径寸法が第２の部位３４のそれとほぼ同じ内周面部２４ｃとを有する。第２の外周面部２４ｂの形状は、リング２２の内周面部４６ａの形状とほぼ同じである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
実際の使用に際しては、調整すべきアンバランス量に応じて、所定の偏心量を有するリング２２及び所定の重量を有する１以上のねじ部材２８が選択され、所定のねじ部材２８がリング２２のねじ穴４８にねじ込まれる。しかし、アンバランス量が既知であるならば、所定の偏心量ｅを有するリング２２及び所定の重量を有するねじ部材２８を用意しておいてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
上記の結果、止め具２４がその外周面部２４ｂをリング２２の内周面部４６ａに接触させた状態でリング２２を押すから、リング２２は、フランジ部３６に強く押されると共に、内周面部４６ａを外周面部２４ｂに強く押され、ホルダ本体２０に強固に止められる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
機械加工の途中において、バランスを再調整する必要が生じたとき、工具１２を交換したとき等においても、アンバランスの方向及び量を再度測定して、リング２２の装着状態、リング２２の交換、ねじ部材２８の変更、ねじ部材２８を螺合させるべきねじ穴４８の変更等を行うことができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
図８及び図９を参照するに、バランス調整用リング５４のバランス調整部材用のねじ穴５６は、フランジ部３６側の部位ほどリング５４の半径方向外方となるように、少なくともホルダ本体２０の軸線方向、及び、リング５４の半径方向外方へ伸びている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
このリング５４においては、工具ホルダ１０の回転に起因する遠心力がねじ穴５６にねじ込まれたバランス調整用ねじ部材に作用しても、その遠心力はねじ部材をフランジ部に向けて移動させる方向に作用するから、ねじ穴５６からのバランス調整用ねじ部材の脱落が確実に防止される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１０及び図１１を参照するに、工具ホルダ６０は、バイト６２を有するボーリングヘッド６４を取り付けた中ぐりバーとして用いられる。ヘッド６４からのバイト６２の突出量は、形成すべき穴の直径寸法に応じて調整される。リング６６のバランス調整部材用のねじ穴６８は、リング６６をホルダ本体２０の軸線方向へ貫通している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
１以上のバランス調整用穴９８には、バランス調整部材１０２をカバー９６に向けて付勢するコイルばね１０４が配置されている。バランス調整部材１０２は、図示の例では球であるが、棒状部材のような他の部材であってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
止め具２４の貫通穴５０は、ねじ部材２６の頭部を受け入れるための直径寸法の大きい凹所を有する段付きの穴である。このため、ねじ部材２６がホルダ本体２０に強く螺合されると、ねじ部材２６の頭部は貫通穴５０内に収容されて止め具２４から突出しない。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
上記のようにリング９２がホルダ本体２０に組み付けられた状態において、リング９２は、少なくともカバー９６がリング本体９４によりフランジ部３６に押圧されて、リング本体９４とカバー９６との嵌合が解除されることを防止されると共に、リング本体９４とカバー９６とが相対的に回転することを防止される。このため、バランス調整部材１０２がバランス調整用穴９８から脱落するおそれがなく、またリング９２がホルダ本体２０に安定に装着される。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
リング９２をホルダ本体２０から外すときは、ねじ部材２６を取り去り、次いで止め具２４及びリング９２を第２の部位３４の側から取り外せばよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
工具ホルダ９０によれば、ホルダ本体２０を機械に装着した状態で、リング９４をホルダ本体２０に対し第２の部位３４の側から着脱することができるし、バランス調整用部材１０２をバランス調整用穴９８に対しリング本体９４の外周側から着脱することができるから、重量的なバランスの調整を容易に行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともモータの駆動によりシートベルトの格納を行う車両用乗員拘束保護装置において、
ドアの開閉を検出するドア開閉検出手段と、
前記ドア開閉検出手段によりドアが開いていることが検出されたときは、前記ドアが閉じているときに比べ、前記シートベルトの格納が速く行われるように前記モータの駆動を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする車両用乗員拘束保護装置。
【請求項２】
少なくともモータの駆動によりシートベルトの格納を行う車両用乗員拘束保護装置において、
ドアの開閉を検出するドア開閉検出手段と、
シートベルトが装着されていることを検出するシートベルト装着検出手段と、
自車両が後進していることを検出する車両後進検出手段と、
前記シートベルト装着検出手段によりシートベルトの装着が検出され、前記ドア開閉検出手段により前記ドアが開いていることが検出され、前記車両後進検出手段により自車両が後進していることが検出されたときは、前記シートベルトを巻き取らないように前記モータの駆動を制御する、及び前記シートベルト装着検出手段によりシートベルトの装着が検出され、前記ドア開閉検出手段によりドアが開いていることが検出され、前記車両後進検出手段により自車両が後進していることが検出されないときは、前記シートベルトを巻き取るように前記モータの駆動を制御する、の少なくともいずれか一方を実行する制御手段と
を備えることを特徴とする車両用乗員拘束保護装置。
【請求項３】
少なくともモータの駆動によりシートベルトの格納を行う車両用乗員拘束保護装置において、
ドアの開閉を検出するドア開閉検出手段と、
シートベルトが装着されていることを検出するシートベルト装着検出手段と、
自車両の速度を検出する車両速度検出手段と、
前記シートベルト装着検出手段によりシートベルトの装着が検出され、前記ドア開閉検出手段によりドアが閉じていることが検出され、前記車両速度検出手段により検出された自車両の速度が所定速度よりも遅いときは、前記シートベルトを巻き取らないように前記モータの駆動を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする車両用乗員拘束保護装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１の車両用乗員拘束保護装置は、少なくともモータの駆動によりシートベルトの格納を行う車両用乗員拘束保護装置において、ドアの開閉を検出するドア開閉検出手段と、前記ドア開閉検出手段によりドアが開いていることが検出されたときは、前記ドアが閉じているときに比べ、前記シートベルトの格納が速く行われるように前記モータの駆動を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２の車両用乗員拘束保護装置は、少なくともモータの駆動によりシートベルトの格納を行う車両用乗員拘束保護装置において、ドアの開閉を検出するドア開閉検出手段と、シートベルトが装着されていることを検出するシートベルト装着検出手段と、自車両が後進していることを検出する車両後進検出手段と、前記シートベルト装着検出手段によりシートベルトの装着が検出され、前記ドア開閉検出手段により前記ドアが開いていることが検出され、前記車両後進検出手段により自車両が後進していることが検出されたときは、前記シートベルトを巻き取らないように前記モータの駆動を制御する、及び前記シートベルト装着検出手段によりシートベルトの装着が検出され、前記ドア開閉検出手段によりドアが開いていることが検出され、前記車両後進検出手段により自車両が後進していることが検出されないときは、前記シートベルトを巻き取るように前記モータの駆動を制御する、の少なくともいずれか一方を実行する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項３の車両用乗員拘束保護装置は、少なくともモータの駆動によりシートベルトの格納を行う車両用乗員拘束保護装置において、ドアの開閉を検出するドア開閉検出手段と、シートベルトが装着されていることを検出するシートベルト装着検出手段と、自車両の速度を検出する車両速度検出手段と、前記シートベルト装着検出手段によりシートベルトの装着が検出され、前記ドア開閉検出手段によりドアが閉じていることが検出され、前記車両速度検出手段により検出された自車両の速度が所定速度よりも遅いときは、前記シートベルトを巻き取らないように前記モータの駆動を制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月22日(2005.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突危険度を検出する危険度検出手段を備え、モータの駆動によりシートベルトの巻き取り及び引き出しを行い、シートベルト弛み付与動作を行う車両用乗員拘束保護装置において、
前記シートベルトの装着中に前記危険度検出手段により車両の衝突危険度がないと検出された場合には、前記シートベルト弛み付与動作により第１弛み量を付与するように前記モータの駆動を制御し、前記危険度検出手段により車両の衝突危険度があると検出された場合には、前記シートベルト弛み付与動作により該衝突危険度に応じて前記第１弛み量より小さい第２弛み量を付与するように前記モータの駆動を制御する制御手段を備えることを特徴とする車両用乗員拘束保護装置。
【請求項２】
前記危険度検出手段は、自車両の速度を検出する車速検出手段と、ブレーキペダルが踏まれたことを検出すると共に踏力及び踏み込み速度を算出する制動検出手段と、ハンドルの操舵角を検出すると共にその変化速度が所定値以上になったことを検出する操舵角検出手段と、車外照度を検出すると共に該車外照度が所定値以下になったことを検出する車外照度検出手段と、雨滴を検出する雨滴検出手段とを備え、前記車速検出手段により自車両の速度が所定値以上であることが検出されたとき、かつ、制動検出手段によりブレーキペダル踏まれたことが検出されたとき、操舵角検出手段により操舵角の変化速度が所定値以上になったことが検出されたとき、車外照度検出手段により車外照度が所定値以下になったことが検出されたとき及び雨滴検出手段により雨滴が検出されたときの少なくとも１つのときに危険度があると判断することを特徴とする請求項１記載の車両用乗員拘束保護装置。
【請求項３】
前記危険度検出手段は、自車両の速度を検出する車速検出手段と、ブレーキペダルが踏まれたことを検出すると共に踏力及び踏み込み速度を算出する制動検出手段と、ハンドルの操舵角を検出すると共にその変化速度が所定値以上になったことを検出する操舵角検出手段と、車外照度を検出すると共に該車外照度が所定値以下になったことを検出する車外照度検出手段と、雨滴を検出する雨滴検出手段とを備え、
前記制御手段は、（１）前記車速検出手段により検出された自車速が所定値以上である場合に、前記制動検出手段により算出された踏力又は踏み込み速度が大きいほど前記シートベルトの巻き取り時のモータの回転速度が速くなるように制御する、（２）前記車速検出手段により検出された自車速が所定値以上であり、前記制動検出手段によりブレーキペダルが踏まれたことが検出された場合には、自車速が大きいほど前記シートベルトの巻き取り時のモータの回転速度が速くなるように制御する、（３）前記車速検出手段により検出された自車速が所定値以上である場合に、前記操舵角検出手段により操舵角を検出し、その変化速度が大きいほど前記シートベルトの巻き取り時のモータの回転速度が速くなるように制御する、（４）前記車速検出手段により検出された自車速が所定値以上であり、前記操舵角検出手段により操舵角を検出し、その変化速度が所定値以上になった場合には、自車速が大きいほど前記シートベルトの巻き取り時のモータの回転速度が速くなるように制御する、（５）前記車速検出手段により検出された自車速が所定値以上である場合に、前記車外照度検出手段により車外照度を検出し、該車外照度が小さいほど前記シートベルトの巻き取り時のモータの回転速度が速くなるように制御する、（６）前記車速検出手段により検出された自車速が所定値以上であり、前記車外照度検出手段により車外照度を検出し、該車外照度が所定値以下になった場合には、自車速が大きいほど前記シートベルトの巻き取り時のモータの回転速度が速くなるように制御する、（７）前記車速検出手段により検出された自車速が所定値以上であり、前記雨滴検出手段により雨滴が検出された場合には、自車速が大きいほど前記シートベルトの巻き取り時のモータの回転速度が速くなるように制御する、（８）前記車速検出手段により検出された自車速が所定値以上である場合に、前記制動検出手段により算出された踏力又は踏み込み速度が大きいほど前記シートベルトの引き出しが少なくなるように前記モータの駆動を制御する、（９）前記車速検出手段により検出された自車速が所定値以上であり、前記制動検出手段によりブレーキペダルが踏まれたことが検出された場合には、自車速が大きいほど前記シートベルトの引き出しが少なくなるように前記モータの駆動を制御する、（１０）前記車速検出手段により検出された自車速が所定値以上である場合に、前記操舵角検出手段により操舵角を検出し、その変化速度が大きいほど前記シートベルトの引き出しが少なくなるように前記モータの駆動を制御する、（１１）前記車速検出手段により検出された自車速が所定値以上であり、前記操舵角検出手段により操舵角を検出し、その変化速度が所定値以上になった場合には、自車速が大きいほど前記シートベルトの引き出しが少なくなるように前記モータの駆動を制御する、（１２）前記車速検出手段により検出された自車速が所定値以上である場合に、前記車外照度検出手段により車外照度を検出し、該車外照度が小さいほど前記シートベルトの引き出しが少なくなるように前記モータの駆動を制御する、（１３）前記車速検出手段により検出された自車速が所定値以上であり、前記車外照度検出手段により車外照度を検出し、該車外照度が所定値以下になった場合には、自車速が大きいほど前記シートベルトの引き出しが少なくなるように前記モータの駆動を制御する、及び（１４）前記車速検出手段により検出された自車速が所定値以上であり、前記雨滴検出手段により雨滴が検出された場合には、自車速が大きいほど前記シートベルトの引き出しが少なくなるように前記モータの駆動を制御する、のうち少なくとも１つを実行することを特徴とする請求項１又は２記載の車両用乗員拘束保護装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月8日(2004.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両開き式のプラットホームドアを設備した車両交通システムにおいて、乗客の前記ドア挟み込み現象を検知した時に行う前記ドア再開閉動作を、前記両開きドアのいずれか一方に限定するよう、左右のドアを個別に制御することを特徴とするプラットホームドアの再開閉システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
両開き式のプラットホームドアを設備した車両交通システムにおいて、乗客の前記ドア挟み込み現象を検知した時に行う前記ドア再開閉動作を、前記両開きドアのいずれか一方に限定するよう、左右のドアを個別に制御することを特徴とするプラットホームドアの再開閉システム。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月10日(2005.3.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
次に、実施例１〜７、比較例２における各光ファイバの裸芯線をステンレス製の金属スリーブに設けた内径１３５μｍの貫通孔に挿入し、裸芯線と金属スリーブをＡｕＳｎ半田を用いて半田付けした。尚、金属スリーブには、金属スリーブとＡｕＳｎ半田の濡れ性向上のためにＮｉ／Ａｕメッキを施した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月28日(2005.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記のフィルタ膜と位相調整膜とを透過する光束の位相差の波長依存性を最小にする例が、特許文献１に提示されている。図７に示す開口制限素子３０１は、透明基板３１上に位相差調整用の誘電体多層膜３２が形成された中央領域Ｃと波長選択用のフィルタ膜３３が形成された周辺領域Ｄを有している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【数２】
2004205641.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
このように、位相調整膜１２におけるＳｉＯ２とＴｉＯ２の混合比を変えてその屈折率を調整することにより、位相差の波長依存性が少なく、しかも素子表面上に段差のない平坦性の良い開口制限素子が実現できるので、例２では、引き続き高分子液晶の波長板薄膜を、通常の平坦なガラス基板に形成するのと同様の手順で作製し集積することができ、小型で信頼性の高いヘッド装置とできる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月1日(2005.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
このような問題を解決することを意図した発明が特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示された光検出装置は、容量値が可変である積分容量部を有する積分回路と、各フォトダイオードそれぞれで発生した電荷の量のレベルを判定する電荷量レベル判定回路と、を備えている。そして、複数のフォトダイオードのうちの何れかのフォトダイオードが選択され、この選択されたフォトダイオードで発生した電荷の量のレベルが電荷量レベル判定回路により判定され、この判定された電荷量レベルに基づいて積分容量部の容量値が設定され、その後に、選択されたフォトダイオードで発生した電荷を蓄積する動作が積分回路において開始される。このように構成されることで、この光検出装置は、各々のフォトダイオード毎（すなわち、１画面における画素毎）の入射光強度検出のダイナミックレンジが拡大され得る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
また、第１基板１００の第１面の側には、シンチレータ５１０および遮蔽材５２０が配置されている。シンチレータ５１０は、第１基板１００のｐ+領域１１１の上方に設けられ、Ｘ線等のエネルギ線が入射することによりシンチレーション光を発生するものである。遮蔽材５２０は、第１基板１００のｎ+領域１１２の上方に設けられ、Ｘ線等のエネルギ線の透過を阻止するとともに、シンチレータ５１０を固定するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、第１基板１００の第１面の側には、シンチレータ５１０および遮蔽材５２０が配置されている。シンチレータ５１０は、第１基板１００のｐ+領域１６１の上方に設けられ、Ｘ線等のエネルギ線が入射することによりシンチレーション光を発生するものである。遮蔽材５２０は、第１基板１００のｎ+領域１６２の上方に設けられ、Ｘ線等のエネルギ線の透過を阻止するとともに、シンチレータ５１０を固定するものである。また、第１基板１００は、ｐ+領域１６１が形成された部分において、第１面側がエッチングされて、厚みが薄くされている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004205359.tif 000001