Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月5日(2005.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を角膜に照射し角膜をアブレーションする角膜レーザ手術装置において、角膜に対してアブレーションを引き起こすレーザ光を発するレーザ光源と、該レーザ光源からのレーザ光を導光する光ファイバと、該光ファイバの出射端側が取り付けられ光ファイバから出射するレーザ光を所定サイズのスポットビームに形成して角膜に照射する照射光学系を持つ照射ユニットと、前記光ファイバから出射するレーザ光の位置を前記照射光学系の光軸に対して変位させる変位手段と、角膜を所期する形状にするための切除量データに基づいて前記変位手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする角膜レーザ手術装置。
【請求項２】
請求項１の変位手段は、前記光ファイバの出射端を前記照射光学系の光軸に直交する方向へ移動する出射端移動手段であることを特徴とする角膜レーザ手術装置。
【請求項３】
請求項１の角膜レーザ手術装置において、前記光ファイバは出射端が束ねられたバンドル型ファイバであり、前記変位手段は前記バンドル型ファイバを構成する各ファイバ線の入射端に、前記レーザ光源からのレーザ光を選択的に入射させるレーザ光入射手段を含むことを特徴とする角膜レーザ手術装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような構成を備えることを特徴とする。
（１）  レーザ光を角膜に照射し角膜をアブレーションする角膜レーザ手術装置において、角膜に対してアブレーションを引き起こすレーザ光を発するレーザ光源と、該レーザ光源からのレーザ光を導光する光ファイバと、該光ファイバの出射端側が取り付けられ光ファイバから出射するレーザ光を所定サイズのスポットビームに形成して角膜に照射する照射光学系を持つ照射ユニットと、前記光ファイバから出射するレーザ光の位置を前記照射光学系の光軸に対して変位させる変位手段と、角膜を所期する形状にするための切除量データに基づいて前記変位手段を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
（２）  （１）の変位手段は、前記光ファイバの出射端を前記照射光学系の光軸に直交する方向へ移動する出射端移動手段であることを特徴とする。
（３）  （１）の角膜レーザ手術装置において、前記光ファイバは出射端が束ねられたバンドル型ファイバであり、前記変位手段は前記バンドル型ファイバを構成する各ファイバ線の入射端に、前記レーザ光源からのレーザ光を選択的に入射させるレーザ光入射手段を含むことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月8日(2005.7.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
このように、タブ２４の相対的不透明度は、ＬＥＤ１８から光検出器２０に到達する光の変化量に基づいて計測することができる。カセット２２におけるタブ２４の不透明度を変えることにより、カセット２２の型式が、カセット２２のタブ２４の不透明度および不透明度を変化したタブ２４のパターンに基づいて決定することができる。本発明の目的のために、各ＬＥＤ１８は、対応する光検出器２０と対になっており、システム１０は、個々のタブ２４が、米国特許第６，０５９，５４４（Ｊｕｎｇその他）に開示されたと同じ方法でＬＥＤ／光検出器の対に対応するように配列される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003339733.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月30日(2004.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被駆動体を駆動させる駆動機構と、この駆動機構に駆動力を与える駆動源と、この駆動源の制御装置と、駆動状況の検出回路と、を備え、一つの前記駆動機構に対して複数の駆動源が設定され、前記制御装置は前記検出回路の検出結果により前記複数の駆動源を個別に制御するように、かつ、高駆動負荷必要時に複数の前記電動モーターを全て駆動させ、低駆動負荷側に移行するにしたがって駆動される電動モーターの数を漸減させるように構成されてなり、さらに、前記複数の駆動源が前記駆動機構に対して均等に配置されている駆動装置。
【請求項２】
前記駆動機構が前記駆動源によって駆動される駆動輪であり、前記駆動源が電動モーターである請求項１記載の駆動装置。
【請求項３】
複数の駆動輪を備え、各駆動輪が複数の駆動源によって駆動されてなり、前記被駆動体が車両である請求項２記載の駆動装置。
【請求項４】
前記各駆動源は、前記駆動輪の車軸を駆動させてなる請求項２又は３記載の駆動装置。
【請求項５】
前記各駆動源は、前記駆動輪を直接駆動させてなる請求項２又は３記載の駆動装置。
【請求項６】
前記電動モータには駆動制御回路と制動制御回路とがそれぞれ切り替え可能に接続されている請求項２乃至５のいずれか１項に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記制御装置は、前記電動モーターが前記駆動制御回路に接続される比率と、前記制動制御回路に接続される比率とを、各電動モーターについて制御可能に構成されてなる請求項６に記載された駆動装置。
【請求項８】
前記制御装置は高制動負荷必要時に複数の前記電動モーターを全て制動制御し、低制動負荷側に移行するにしたがって制動制御される電動モーターの数を漸減させる請求項６記載の駆動装置。
【請求項９】
前記制動制御回路は、制動負荷としての充電回路と前記電動モーターとの接続を制御する請求項６記載の駆動装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載された駆動装置を備える被駆動体。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載された駆動装置を備え、この駆動装置によって被駆動体としての車体が走行される車両。
【請求項１２】
前記各駆動源は、前記駆動輪の車軸及び前記駆動輪の両方を同時に駆動させるように構成されてなる請求項４又は５記載の駆動装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の撮影断面上の被検体を複数撮像し、これによって取得した複数の断層像を加算又は減算して所要の断層像を生成する機能を有する医用画像撮像装置において、
前記所定の撮影断面が横断するように前記被検体に取り付けられるマーカーと、
前記複数の断層像から前記マーカーの位置を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出した各断層像上のマーカーの位置に基づいて１以上の断層像の位置ずれを補正する補正手段と、
前記補正手段による補正後の断層像を加算又は減算して所要の断層像を生成する生成手段と、
を備えたことを特徴とする医用画像撮像装置。
【請求項２】
前記マーカーは、前記被検体に複数取り付けられ、
前記補正手段は、前記複数のマーカーの位置に基づいて前記１以上の断層像を平行移動又は回転移動することにより位置ずれを補正する、
ことを特徴とする請求項１に記載の医用画像撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために請求項１に係る発明は、所定の撮影断面上の被検体を複数撮像し、これによって取得した複数の断層像を加算又は減算して所要の断層像を生成する機能を有する医用画像撮像装置において、前記所定の撮影断面が横断するように前記被検体に取り付けられるマーカーと、前記複数の断層像から前記マーカーの位置を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出した各断層像上のマーカーの位置に基づいて１以上の断層像の位置ずれを補正する補正手段と、前記補正手段による補正後の断層像を加算又は減算して所要の断層像を生成する生成手段と、を備えたことを特徴としている。
また、請求項２に係る発明は、前記マーカーは、前記被検体に複数取り付けられ、前記補正手段は、前記複数のマーカーの位置に基づいて１以上の断層像を平行移動又は回転移動することにより位置ずれを補正する、ことを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月16日(2005.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に静磁場と高周波パルスと傾斜磁場とを印加する撮影シーケンスを実行して前記被検体から発生する磁気共鳴信号を受信し、該受信した磁気共鳴信号に基づいて断層像を生成して表示する磁気共鳴イメージング装置であって、断面位置出力手段から出力される被検体の断面位置に基づいて前記高周波パルスと前記傾斜磁場との印加を制御し、前記断面位置の断層像を生成して表示する磁気イメージング装置において、
撮影する被検体の断面位置を指示するための指示部材と、
前記指示部材の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段によって検出された前記指示部材の位置に対して任意のオフセット量を設定するための調整手段と、
前記位置検出手段によって検出された前記指示部材の位置と前記調整手段によって設定されたオフセット量とに基づいて前記被検体の断面位置を出力する前記断面位置出力手段と、
を備えたことを特徴する磁気共鳴イメージング装置。
【請求項２】
撮影断面の幾何学的な３次元表示面と前記撮影断面を１以上の異なる面に投影した場合の断面位置を示す各表示面のうちの少なくとも１つを示す表示画面を表示するモニタを更に備え、
前記表示画面上において断面位置を移動又は回転させると、その移動又は回転結果に基づいて実際に撮影される断面位置を調整する、
ことを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項３】
前記被検体に穿針された穿刺針を含む前記被検体の断層像を表示するモニタを更に備え、
前記断層像に含まれる前記穿刺針の傾き量又はずれ量を入力すると、その入力された傾き量又はずれ量に基づいて、実際に撮影される断面位置を調整する、
ことを特徴とする請求項１に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【請求項４】
前記実際に撮影される断面位置を調整した場合に、前記調整手段は、その調整に使用した前記移動又は回転結果、若しくは前記傾き量又はずれ量をオフセット量として記憶する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の磁気共鳴イメージング装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために請求項１に係る発明は、被検体に静磁場と高周波パルスと傾斜磁場とを印加する撮影シーケンスを実行して前記被検体から発生する磁気共鳴信号を受信し、該受信した磁気共鳴信号に基づいて断層像を生成して表示する磁気共鳴イメージング装置であって、断面位置出力手段から出力される被検体の断面位置に基づいて前記高周波パルスと前記傾斜磁場との印加を制御し、前記断面位置の断層像を生成して表示する磁気イメージング装置において、撮影する被検体の断面位置を指示するための指示部材と、前記指示部材の位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段によって検出された前記指示部材の位置に対して任意のオフセット量を設定するための調整手段と、前記位置検出手段によって検出された前記指示部材の位置と前記調整手段によって設定されたオフセット量とに基づいて前記被検体の断面位置を出力する前記断面位置出力手段と、を備えたことを特徴している。
また請求項２に係る発明は、撮影断面の幾何学的な３次元表示面と前記撮影断面を１以上の異なる面に投影した場合の断面位置を示す各表示面のうちの少なくとも１つを示す表示画面を表示するモニタを更に備え、前記表示画面上において断面位置を移動又は回転させると、その移動又は回転結果に基づいて実際に撮影される断面位置を調整する、ことを特徴としている。
また請求項３に係る発明は、前記被検体に穿針された穿刺針を含む前記被検体の断面位置の断層像を表示するモニタを更に備え、前記断層像に含まれる前記穿刺針の傾き量又はずれ量を入力すると、その入力された傾き量又はずれ量に基づいて、実際に撮影される断面位置を調整する、ことを特徴としている。
また請求項４に係る発明は、前記実際に撮影される断面位置を調整した場合に、前記調整手段は、その調整に使用された前記移動又は回転結果、若しくは前記傾き量又はずれ量をオフセット量として記憶する、ことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
例えば、図４(1)に示すようにモニタ１３には、穿刺針２７が水平で、先端２７ａが断層像の中心Ｏにくるようになっているにもかかわらず、図４(2)に示すように穿刺針２７が傾いている場合、その傾き量θを入力することで、そのずれ量θを補正する。同様に、図４(3)に示すように穿刺針２７が平行にずれている場合は、そのずれ量ｄを入力することで、ずれ量ｄを補正する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
前記ずれ量θやｄは、実際に撮影されている穿刺針２７をマウス・ポインタがトレースするようにマウス操作することで、自動的に算出するようにしてもよい。また、撮影断面が表示されている画面上で、図４に示したようにマウス操作、数値入力によって調整することも可能である。更に、他の方法としては、例えば、ジョイスティック等の３次元位置入力装置を用いて、ジョイスティックの３次元の動きを直接断面の位置と連動させて補正してもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月13日(2005.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
食物繊維には水溶性食物繊維および不溶性食物繊維があり、いずれも便秘改善効果のほかに、腸内環境を整える作用を有する。本発明のダイエット食品には、水溶性食物繊維および不溶性食物繊維のいずれを用いてもよい。水溶性食物繊維としては、ペクチン、グアガム、サイリウム、ガラクトマンナン、キシログルカン、ローカストビーンガム、グルコマンナン、アルギン酸ナトリウム、コンドロイチン硫酸、低分子アルギン酸、低分子グアガム（グアガム酵素分解物）、難消化性デキストリン、プルラン、ファイパロン、コンドロイチン硫酸などが用いられる。不溶性食物繊維としては、セルロース、ヘミセルロース、リグニン、寒天、キチン、コラーゲン、カラギーナンなどが用いられる。また、これらの食物繊維の誘導体も用いることができる。食物繊維の誘導体としては、例えば、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースのようなセルロースの誘導体；キチンもしくはキトサンのカルボキシメチル化物、リン酸化物、硫酸化物、ジヒドロキシプロピル化物などの誘導体；ポリデキストロースのようなデンプンの誘導体が挙げられる。なお、本明細書において食物繊維というときには、特に断りがない限り、食物繊維の誘導体も含むものとする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月15日(2005.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、近年、食生活が大きく変化し、肉食中心の高脂肪食を摂取するようになった。それに加えて、運動不足から、中高年齢層だけでなく、青少年においても、肥満とこれに伴う体脂肪率の増加が問題となっている。これらの肥満を解消するために運動と食餌療法の両面から肥満の解消法が提案されている。食餌療法の面からは、様々なダイエット食品が市販されているが、この中には、その食品により満腹感を与えて食餌量を減らすというものがある。しかし、これでは、日常的な栄養摂取が十分に行われない可能性があり、体重が減少しても、栄養失調など、逆に健康を損ねるおそれがある。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月26日(2005.5.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃式粉砕機を用いて、衝撃速度２５〜７０ｍ／ｓで胚芽を植物種子から分離することを含む、無細胞タンパク質合成用胚芽抽出物の製造方法。
【請求項２】
胚芽が、コムギ、オオムギ又はイネの胚芽である請求項１記載の方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の方法で製造された胚芽抽出物を含有する無細胞タンパク質合成用溶液。
【請求項４】
ＡＴＰ、ＧＴＰ、クレアチンリン酸、クレアチンキナーゼ、Ｌ型アミノ酸、カリウムイオン及びマグネシウムイオンを含む請求項３記載の無細胞タンパク質合成用溶液。
【手続補正書】
【提出日】平成17年5月23日(2005.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
愛玩動物用サークル、愛玩動物用飼育容器等の愛玩動物隔離具周壁を構成する壁体どうしを連結する壁体連結具であって、
上端部に上向き開口を有する一方、下端部に下向き又は横向き開口を有する筒状に形成され、両側に前記壁体が連結されるものとなされると共に、その内径が４０ｍｍ以上に設定されてなることを特徴とする壁体連結具。
【請求項２】
径方向に分割された組み立て自在な一対の分割体からなり、両分割体間に前記壁体端部が挟持されるものとなされてなる請求項１に記載の壁体連結具。
【請求項３】
内周面に、その高さ方向に沿って所定間隔おきに環状膨隆部が設けられてなる請求項１又は請求項２に記載の壁体連結具。
【請求項４】
上方開口型の底部トレーと、該底部トレーの開口周縁に沿って立設された複数の壁体と、壁体どうしを連結する請求項１ないし請求項３に記載の１ないし複数の壁体連結具と、前記壁体上に載置された天蓋体とを備え、
前記天蓋体に、小動物を収容しうるロフト空間が設けられると共に、前記壁体連結具の少なくとも一つが前記ロフト空間に連通するものとなされていることを特徴とする小動物観賞用飼育容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この発明の請求項３に係る壁体連結具は、内周面に、その高さ方向に沿って所定間隔おきに環状膨隆部が設けられているので、これら環状膨隆部がハムスター等の小動物の手がかり、足がかりとなり、活動の活発な小動物に好適なものとすることができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
この発明の請求項４に係る小動物観賞用飼育容器は、上方開口型の底部トレーと、該底部トレーの開口周縁に沿って立設された複数の壁体と、壁体どうしを連結する請求項１〜請求項３のいずれかに記載の１ないし複数の壁体連結具と、前記壁体上に載置された天蓋体とを備え、前記天蓋体に、小動物を収容しうるロフト空間が設けられると共に、前記壁体連結具の少なくとも一つが前記ロフト空間に連通するものとなされている構成を採用する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
この小動物観賞用飼育容器は、請求項１ないし請求項３に係る壁体連結具を用いることにより組立操作性に優れていることはもとより、壁体連結具が小動物の通路を兼用するので、壁体連結具とは別に通路用パイプの設置を要せず、通路用パイプ設置作業の煩雑さを回避できる。また、前記通路用パイプを飼育容器内に別途設置する場合に較べると、飼育容器内を有効に使えるものとなる。壁体連結具の内周面に、その高さ方向に沿って所定間隔おきに環状膨隆部が設けられている場合には、これら環状膨隆部がハムスター等の小動物の手がかり、足がかりとなり、活動の活発な小動物の前記ロフト空間の出入りを行い易くし、小動物の運動をより活発に行わしめる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
請求項３に係る壁体連結具は、内周面に、その高さ方向に沿って所定間隔おきに環状膨隆部が設けられているので、これら環状膨隆部がハムスター等の小動物の手がかり、足がかりとなり、活動の活発な小動物に好適なものとすることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
請求項４に係る小動物観賞用飼育容器は、請求項１ないし請求項３に係る壁体連結具を用いることにより組立操作性に優れていることはもとより、壁体連結具が小動物の通路を兼用するので、壁体連結具とは別に通路用パイプの設置を要せず、通路用パイプ設置作業の煩雑さを回避できる。また、前記通路用パイプを飼育容器内に別途設置する場合に較べると、飼育容器内を有効に使えるものとなる。壁体連結具の内周面に、その高さ方向に沿って所定間隔おきに環状膨隆部が設けられている場合には、これら環状膨隆部がハムスター等の小動物の手がかり、足がかりとなり、活動の活発な小動物の前記ロフト空間の出入りを行い易くし、小動物の運動をより活発に行わしめる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月12日(2004.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
ここで、左右方向の集光に関して最も特徴的なのは、シリンドリカルレンズ部
１１１の左右方向外側に形成されたプリズム部である。このプリズム部は、入射
面１１５，１１６と内面反射面１１７，１１８とから形成されている。内面反射
面１１７，１１８は、入射面１１５，１１６からの入射光に対して全反射条件を
満たすように設定されている。本実施形態では、ワイド状態からテレ状態まで前
面光学素子１１に対する中間プリズム１２の光軸方向位置を変化させることによ
り、入射面１１５，１１６からプリズム部内に入射する光束領域を変化させるこ
とによって、左右方向の大幅な照射範囲変更を可能としている。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月21日(2005.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体までの距離に係る情報を設定する情報設定手段と、
測光結果に応じて発光が必要か判定する発光制御手段とを有し、
前記発光制御手段は、前記距離に係る情報が所定の状態であれば前記発光を行わせないことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記発光制御手段は、前記距離に係る情報に応じて発光量を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、
前記撮像素子の出力に対してホワイトバランスを行うホワイトバランス制御手段とを更に有し、
前記ホワイトバランス制御手段は、前記距離に係る情報に応じてホワイトバランスを行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、
被写体までの距離に係る情報を設定する距離に係る情報設定手段と、
測光結果に応じて発光が必要か判定する発光制御手段と、
前記撮像素子の出力に対して前記発光および外光に応じたホワイトバランスを行うホワイトバランス制御手段とを有し、
前記ホワイトバランス制御手段は前記距離に係る情報が所定の状態であれば前記外光にのみ応じたホワイトバランスを行うことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
前記距離に係る情報が所定の状態であるとは、所定の撮影モードが選択されることであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
被写体までの距離に係る情報を設定する情報設定工程と、
測光結果に応じて発光が必要か判定する発光制御工程とを有し、
前記発光制御工程では、前記距離に係る情報が所定の状態であれば前記発光を行わせないことを特徴とする画像処理方法。
【請求項７】
被写体までの距離に係る情報を設定する距離に係る情報設定工程と、
測光結果に応じて発光が必要か判定する発光制御工程と、
被写体像を電気信号に変換する撮像素子の出力に対して前記発光および外光に応じたホワイトバランスを行うホワイトバランス制御工程とを有し、
前記ホワイトバランス制御工程は、前記距離に係る情報が所定の状態であれば前記外光にのみ応じたホワイトバランスを行うことを特徴とする画像処理方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様である画像処理装置は、被写体までの距離に係る情報を設定する情報設定手段と、測光結果に応じて発光が必要か判定する発光制御手段とを有し、前記発光制御手段は、前記距離に係る情報が所定の状態であれば前記発光を行わせないことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の第２の態様である画像処理装置は、被写体像を電気信号に変換する撮像素子と、被写体までの距離に係る情報を設定する距離に係る情報設定手段と、測光結果に応じて発光が必要か判定する発光制御手段と、前記撮像素子の出力に対して前記発光および外光に応じたホワイトバランスを行うホワイトバランス制御手段とを有し、前記ホワイトバランス制御手段は、前記距離に係る情報が所定の状態であれば前記外光にのみ応じたホワイトバランスを行うことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の第３の態様である画像処理方法は、被写体までの距離に係る情報を設定する情報設定工程と、測光結果に応じて発光が必要か判定する発光制御工程とを有し、前記発光制御工程では、前記距離に係る情報が所定の状態であれば前記発光を行わせないことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の第４の態様である画像処理方法は、被写体までの距離に係る情報を設定する距離に係る情報設定工程と、測光結果に応じて発光が必要か判定する発光制御工程と、被写体像を電気信号に変換する撮像素子の出力に対して前記発光および外光に応じたホワイトバランスを行うホワイトバランス制御工程とを有し、前記ホワイトバランス制御工程は、前記距離に係る情報が所定の状態であれば前記外光にのみ応じたホワイトバランスを行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の第５の態様であるプログラムは、上述の画像処理方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の第６の態様であるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上述のプログラムを記録したことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
【発明の効果】
本発明によれば、設定される被写体までの距離に係る情報が所定の状態であれば発光を行わせないように構成したので、発光したのにも拘わらず被写体までの距離が遠過ぎて露出不足なってしまうような露出ミスを防止することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像データを取得する撮像センサと、
上記撮像センサによって取得した被写体像データを記憶する記憶手段と、
を具備するカメラにおいて、
あらかじめ上記撮像センサの中央部の被写体像データを上記記憶手段に記憶させておき、撮影レンズのピント合わせ時には被写体像データを再び取得し、上記再び取得した上記被写体像データの中から上記記憶手段に記憶させた中央部の被写体像データに類似する部分を検出して、該類似部分の像データにおけるコントラスト信号を用いてピント合わせを行うことを特徴とするカメラ。
【請求項２】
被写体像データを取得する撮像センサと、
上記撮像センサによって取得した被写体像データを記憶する記憶手段と、
上記撮像センサによって取得した被写体像データに基づいて画像を表示する表示手段と、
を具備するカメラにおいて、
あらかじめ上記撮像センサの中央部の像データを上記記憶手段に記憶させておき、撮影レンズのピント合わせ時には被写体像データを再び取得し、上記再び取得した上記被写体像データの中から上記記憶手段に記憶させた上記像データに類似する部分を検出して、その部分の被写体像を上記表示手段上に表示することを特徴とするカメラ。
【請求項３】
被写体像信号を取得する撮像手段を具備するカメラにおいて、
撮影動作に先立つ第１の操作に応じて、撮影画面中央部の被写体像信号を取得し、上記第１の操作に続く第２の操作に応じて、上記撮像手段によって被写体像信号を再び取得し、上記再び取得した被写体像信号から上記中央部の被写体像信号と類似する部分を抽出し、上記抽出した類似部分の被写体像信号に基づいて、撮影時のピント制御を行うことを特徴とするカメラ。
【請求項４】
被写体像信号を撮像する撮像手段と、
上記撮像手段とは異なる光路にて被写体距離を測定する測距手段と、
を具備するカメラにおいて、
撮影動作に先立って上記撮像手段及び上記測距手段によって撮影画面内中央部の被写体像信号と被写体距離信号とを取得し、撮影時には上記中央部の被写体像信号と被写体距離信号とに応じて撮影レンズのピント合わせ制御を行うことを特徴とするカメラ。
【請求項５】
被写体像データを取得する撮像センサと、
上記撮像センサによって取得した被写体像データの一部を記憶する記憶手段と、
上記撮像手段で再び取得した被写体像データの中から上記記憶手段に記憶された上記被写体像データの一部に類似する部分を検出する検出手段と、
上記検出手段で検出された上記類似する部分の被写体像データを用いてピント合わせを行うピント合わせ手段と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項６】
被写体像データを取得する撮像センサと、
上記撮像センサによって取得した被写体像データの一部を記憶する記憶手段と、
上記撮像手段で再び取得した被写体像データの中から上記記憶手段に記憶された上記被写体像データの一部に類似する部分を検出する検出手段と、
撮影レンズのピント合わせの際に、上記検出手段によって検出された上記類似する部分の被写体像データを表示する表示手段と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
即ち、本発明のカメラによれば、被写体の像信号及び距離信号を用いて類似部の検出を行うことができる。
また、上記の目的を達成するために、本発明によるカメラは、被写体像データを取得する撮像センサと、上記撮像センサによって取得した被写体像データの一部を記憶する記憶手段と、上記撮像手段で再び取得した被写体像データの中から上記記憶手段に記憶された上記被写体像データの一部に類似する部分を検出する検出手段と、上記検出手段で検出された上記類似する部分の被写体像データを用いてピント合わせを行うピント合わせ手段と、を具備することを特徴とする。
また、上記の目的を達成するために、本発明によるカメラは、被写体像データを取得する撮像センサと、上記撮像センサによって取得した被写体像データの一部を記憶する記憶手段と、上記撮像手段で再び取得した被写体像データの中から上記記憶手段に記憶された上記被写体像データの一部に類似する部分を検出する検出手段と、撮影レンズのピント合わせの際に、上記検出手段によって検出された上記類似する部分の被写体像データを表示する表示手段とを具備することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月3日(2005.2.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射面内で位置毎に反射方向を変化させることが可能な能動型反射光学素子と、少なくとも１面の回転非対称な面形状の反射面を含む偏心光学系において、偏心光学系が瞳面と像面との間に配置され、次式を満足することを特徴とする偏心光学系。
（瞳と偏心光学系の距離）／（焦点距離）≧０．６        ・・・（１）
【請求項２】
反射面内で位置毎に反射方向を変化させることが可能な能動型反射光学素子と、少なくとも１面の回転非対称な面形状の反射面を含む偏心光学系において、偏心光学系が瞳面と像面との間に配置され、偏心光学系が瞳面と像面との間に中間像と瞳を形成し、次式を満足することを特徴とする偏心光学系。
（能動型反射光学素子における最大主光線高）
／（能動型反射光学素子における軸上最大瞳半径）≦１．５・・・（２）
ここで、能動型反射光学素子における最大主光線高は軸上主光線を基準とし、軸上最大瞳半径は非円形状瞳の場合、軸上主光線基準の瞳の大きさの最大値とする。
【請求項３】
前記偏心光学系が、１．３よりも大きな屈折率の媒質で形成された少なくとも１つのプリズム部材を有し、プリズム部材は光束をプリズム部材に入射させる透過面、光束をプリズム部材内で反射させる反射面、光束をプリズムから射出する透過面の少なくとも３面を有しており、前記偏心光学系を、逆光線追跡において、虚像を中間像として結像する接眼光学系と、中間像以降のリレー光学系に分けて考える場合、接眼光学系、リレー光学系共２回以上反射することを特徴とする請求項１又は２記載の偏心光学系。
【請求項４】
前記偏心光学系が、反射面の少なくとも１面と透過面の少なくとも１面が同一面にて形成された反射と透過の兼用面を備えたプリズム部材を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の偏心光学系。
【請求項５】
前記偏心光学系が、逆光線追跡において、入射瞳から入射した光線が中間像を形成する際に、入射瞳から中間像に入射する主光線が収束状態であることを特徴とする請求項２記載の偏心光学系。
【請求項６】
前記偏心光学系において、能動型反射光学素子に入射する軸上主光線と能動型反射光学素子反射面法線がなす角φが以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の偏心光学系。
１０°＜φ＜６０°                                    ・・・（３）
【請求項７】
前記偏心光学系の順追跡における瞳倍率βが以下の条件式を満足することを特徴とする請求項２記載の偏心光学系。
１＜β＜３                                            ・・・（４）
【請求項８】
前記能動型反射光学素子が可変形状鏡であることを特徴とする請求項１又は２記載の偏心光学系。
【請求項９】
映像表示素子と請求項１から８の何れか１項記載の偏心光学系とを観察者の左右の眼に対応してそれぞれ１つずつ配置してなることを特徴とする立体映像表示装置。
【請求項１０】
順光線追跡で、能動型反射光学素子の作用により像の位置を光軸方向に移動する際、能動型反射光学素子の変形の往復両方を利用して像形成をすることを特徴とする請求項１又は２記載の偏心光学系。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
また、特開２０００−２９８２３７のものは、図２１に示すように、物体からの光束は、絞り２０１を通過後、第１透過面２２１から偏心プリズム２０２に入り、第２透過面２２２から一度偏心プリズム２０２から外に出て可変形状鏡２０３で反射後、第３透過面（＝第２透過面）２２２から再度偏心プリズム２０２に入り、第１反射面２２３で反射後、第４透過面２２４から偏心プリズム２０２を出て、フィルター２０５を経て像面２０４に結像する。可変形状鏡２０３の変形により、無限遠から１００ｍｍまでの焦点合わせが可能な光学系となっている。これらの能動型反射光学素子を含む光学系をＨＭＤ光学系として用いることができるとしている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、特開２０００−２９８２３７には以下の問題点がある。能動型反射光学素子を含む光学系をＨＭＤ光学系として用いることに言及しているが、実施例１〜７として具体的に開示されている光学系のアイリリーフ（射出瞳と光学系の間隔）は２ｍｍ以下で、ＨＭＤ光学系等接眼光学系として使うことができない。必要なアイリリーフ、例えば２０ｍｍを確保するには、光学系全体を１０倍以上に係数倍する必要があり、光学系の大きさが巨大化し、顔面に装着するＨＭＤとして使用できず、可変形状鏡２０３の大きさ・変形量も巨大化し、製作が困難になる。また、そもそも特開２０００−２９８２３７のものは、能動型反射光学素子を使うことで温度・湿度の変化に伴う光学性能の変動の補償、光学素子の性能誤差の補償、あるいは視度調節を行うこと目的としており、本発明の後記の目的の１つである、ＨＭＤで立体映像を観察する際の調節と輻輳の矛盾の解消を目的としていない。そのため、調節と輻輳の矛盾を解消する目的に必要な能動型反射光学素子に対する配慮、例えば、虚像位置を高速で移動するために能動型反射光学素子の面積を小さくする等の配慮がなく、調節と輻輳の矛盾を解消する目的としての可変形状鏡の実現は困難である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
なお、従来の技術であげた特開２０００−２９８２３７の実施例１〜３の焦点距離は７．７５ｍｍと記載してあるが、上記定義で求めると、９．４８ｍｍとなる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
映像表示をΔ＋３６Ｎ（°）（Ｎ＝０，１，２，・・・，９）で行い（Δは初期位相）、１周期１０枚の虚像を形成するとする。図１２は初期位相Δ（°）毎の可変形状鏡変形量を示す図であり、図１２の横軸の１０箇所の虚像位置における可変形状鏡の変形量ｃｏｓ（Δ＋３６Ｎ）を変形量順に並べ替えると、図１３のようになる。この変形量順で隣接する虚像の変形量の差をとると、図１４のようになる。また、図１５に初期位相Δが４５°近傍の図１３と同様の図を示す。図１４と図１５から明らかなように、初期位相Δが４５°（４５＋９０Ｎ°、１／８周期）程度の場合、変形量順の可変形状鏡の変形量分布が最も滑らかで、可変形状鏡の変形量をまばらにできる。また、映像表示に利用できる可変形状鏡変形量も振幅の９６％と大きくできる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
図２において、光ファイバテープ心線１１は、４心の光ファイバ心線を共通被覆層１３で一体化し、両端の光ファイバ心線１２ａの真上部分に溝１４ａを設け、また、内側の光ファイバ心線１２ｂの真下部分に溝１４ｂを設ける。この光ファイバテープ心線１１は、図２（Ｂ）に示すように単心分離治具１５の基台部１６の間に入れられ、両端の光ファイバ心線１２ａが支持部１７上に載置される。内側の２心の光ファイバ心線１２ｂの上面側に押圧部１８を当て、押圧部１８を矢印で示すように下方に押し下げる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この結果、図２の光ファイバテープ心線は、図５に示すように、ヤング率が１５００ＭＰａのもので、共通被覆層１３の溝部またはスリット部での最小厚みが２０μｍの場合、０.２ｄＢの伝送損失増が０.１ｍｓｅｃ継続したものが、１０サンプル中で２サンプルあった。それ以外のヤング率、溝部またはスリット部での最小厚みでは、０.１ｄＢの伝送損失増が０.１ｍｓｅｃ以上継続して生じることはなかった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図３の光ファイバテープ心線は、図６に示すように、ヤング率が１５００ＭＰａのもので、共通被覆層１３の溝部またはスリット部での最小厚みが２０μｍの場合、０.３ｄＢの伝送損失増が０.１ｍｓｅｃ継続したものが、１０サンプル中で２サンプルあった。それ以外のヤング率、溝部またはスリット部での最小厚みでは、０.１ｄＢの伝送損失増が０.１ｍｓｅｃ以上継続して生じることはなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図４の従来の光ファイバテープ心線は、図７に示すように、ヤング率が１２００ＭＰａのもので、０.３ｄＢの伝送損失増が０.１ｍｓｅｃ継続したものが、１０サンプル中で１サンプルあった。ヤング率が１５００ＭＰａのもので、０.５ｄＢの伝送損失増が０.１５ｍｓｅｃ継続したものが、１０サンプル中で３サンプルあった。それ以外のヤング率では、０.１ｄＢの伝送損失増が０.１ｍｓｅｃ以上継続して生じることはなかった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、溝部またはスリット部での最小厚みを１５μｍ以下とすることにより、単心分離時に他の活線中の光ファイバに生じる伝送損失増を０.１ｄＢ以下に抑えることができる。また、共通被覆層にヤング率を１２００ＭＰａ以下のものを用いることによっても、単心分離時に他の活線中の光ファイバに生じる伝送損失増を０.１ｄＢ以下に抑えることができる。なお、共通被覆層のヤング率を１２００ＭＰａ以下とする場合は、溝部またはスリット部での最小厚みが２０μｍ以下であっても、単心分離時に他の活線中の光ファイバに生じる伝送損失増を０.１ｄＢ以下に抑えることができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2003241039.tif 000001
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2003241039.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月14日(2005.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に形成された複数の光導波路と、前記基板上に形成され、複数の前記光導波路の一端にそれぞれ設けられ、前記光導波路を伝搬する信号光を略平行光に整形する複数の二次元レンズとを有する光コリメータであって、
前記光導波路の前記一端におけるピッチが他端におけるピッチよりも広くなっている
ことを特徴とする光コリメータ。
【請求項２】
請求項１記載の光コリメータにおいて、
前記光導波路の前記他端には、光ファイバがそれぞれ接続されており、
前記光導波路のピッチは、前記他端から前記一端に向かって、前記光ファイバのピッチと同一のピッチから前記二次元レンズのピッチと同一のピッチへと徐々に広がっている
ことを特徴とする光コリメータ。
【請求項３】
請求項１又は２記載の光コリメータにおいて、
前記二次元レンズは、前記基板平面と略平行な方向で前記信号光を略平行光に整形するコリメートレンズであり、
前記二次元レンズ近傍に配置され、前記基板平面と略垂直な方向で、前記二次元レンズから出射した前記信号光を略平行光に整形するシリンドリカルレンズを更に有する
ことを特徴とする光コリメータ。
【請求項４】
入力側基板上に形成された複数の入力側光導波路と、前記入力側基板上に形成され、複数の前記入力側光導波路の一端にそれぞれ設けられ、前記入力側光導波路を伝搬する信号光を略平行光に整形する複数の入力側コリメートレンズとを有する入力側光伝送手段と、前記入力側コリメートレンズから出射される前記信号光を偏向する偏向手段と、前記偏向手段により偏向された前記信号光が入射される出力側光伝送手段とを有する光スイッチであって、
前記入力側光導波路の前記一端におけるピッチが他端におけるピッチよりも広くなっている
ことを特徴とする光スイッチ。
【請求項５】
請求項４記載の光スイッチにおいて、
前記出力側光伝送手段は、出力側基板上に形成された複数の出力側光導波路と、前記出力側基板上に形成され、複数の前記出力側光導波路の一端にそれぞれ設けられ、前記偏向手段により偏向された前記信号光がいずれかに入射され、入射された前記信号光を集光する複数の出力側コリメートレンズとを有し、
前記出力側光導波路の前記一端におけるピッチが他端におけるピッチよりも広くなっている
ことを特徴とする光スイッチ。
【請求項６】
請求項５記載の光スイッチにおいて、
前記入力側光伝送手段と前記出力側光伝送手段とが、前記入力側コリメートレンズと前記出力側コリメートレンズが対向するように配置されている
ことを特徴とする光スイッチ。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の光スイッチにおいて、
前記入力側光伝送手段と、前記出力側光伝送手段との間に、前記信号光が伝搬するスラブ導波路を更に有する
ことを特徴とする光スイッチ。
【請求項８】
請求項５記載の光スイッチにおいて、
前記入力側基板と前記出力側基板とが同一の基板であり、
前記入力側コリメートレンズと前記出力側コリメートレンズとが同一方向を向いている
ことを特徴とする光スイッチ。
【請求項９】
請求項４乃至８のいずれか１項に記載の光スイッチにおいて、
前記偏向手段は、電気光学効果による屈折率変化を利用して前記信号光を偏向する偏向素子である
ことを特徴とする光スイッチ。
【請求項１０】
請求項４乃至８のいずれか１項に記載の光スイッチにおいて、
前記偏向手段は、前記入力側コリメートレンズと前記出力側コリメートレンズの近傍に配置された複数の微小ミラーからなる
ことを特徴とする光スイッチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的は、基板上に形成された複数の光導波路と、前記基板上に形成され、複数の前記光導波路の一端にそれぞれ設けられ、前記光導波路を伝搬する信号光を略平行光に整形する複数の二次元レンズとを有する光コリメータであって、前記光導波路の前記一端におけるピッチが他端におけるピッチよりも広くなっていることを特徴とする光コリメータにより達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
【発明の効果】
以上の通り、本発明によれば、基板上に形成された複数の光導波路と、基板上に形成され、複数の光導波路の一端にそれぞれ設けられ、光導波路を伝搬する信号光を略平行光に整形する複数の二次元レンズとを有する光コリメータにおいて、複数の光導波路の一端におけるピッチが他端におけるピッチよりも広くなっているので、信号光が入射される複数の光ファイバを所定の狭い間隔で配置することができる。したがって、光ファイバの位置ずれを防止し、信号光の出射方向のずれや集光時の結合損失を低減することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズとその像側に配された電子撮像素子を有する電子撮像装置において、
前記ズームレンズは、物体側より順に、全体として負の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群とからなり、
前記第２レンズ群は２つのレンズ成分からなり、その中像側のレンズ成分は像面側に凹面を向けたメニスカス形状であり、
前記第３レンズ群は１つの正レンズ成分からなり、
少なくとも前記第２レンズ群は無限遠物点合焦時における広角端から望遠端への変倍時に物体側のみへ移動し、前記第３レンズ群は変倍に際して前記第２レンズ群とは異なる量で移動し、合焦動作時に前記第３レンズ群は移動し、
前記第３レンズ群の全ての屈折面は以下の条件を満足することを特徴とする電子撮像装置。
（１）    ０≦｜Asp3｜＜３．０×１０-3・Ｌ
ただし、Ｌは電子撮像素子における有効撮像領域の対角長であり、Asp3は第３レンズ群の各々の屈折面の非球面偏倚量であり、光軸上における曲率半径を有する基準球面に対する光軸からの高さが０．４Ｌでの非球面偏倚量とし、屈折面が球面の場合は非球面偏奇量Asp3を０とする。
【請求項２】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１記載の電子撮像装置。
（２）    −１．０＜（Ｒ3F＋Ｒ3R）／（Ｒ3F−Ｒ3R）＜０．７
ただし、Ｒ3F、Ｒ3Rはそれぞれ第３レンズ群の最も物体側の面、 最も像側の面の光軸上の曲率半径である。
【請求項３】
前記第２レンズ群の像側のレンズ成分は、物体側から、正レンズ、負レンズの順で接合された接合レンズ成分により構成され、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１又は２記載の電子撮像装置。
（３）    ０．４５＜Ｒ22R ／Ｒ22F ＜０．９
（４）    ０＜Ｌ／Ｒ22C ＜１．０
（５）    ０＜ｎ22R −ｎ22F ＜０．３
ただし、Ｒ22F 、Ｒ22R 、Ｒ22C はそれぞれ第２レンズ群像側レンズ成分の最も物体側の面、最も像側の面、接合面の光軸上の曲率半径、ｎ22F 、ｎ22R は第２レンズ群像側レンズ成分のそれぞれ物体側レンズ、像側レンズの媒質のｄ線の屈折率である。
【請求項４】
前記第２レンズ群の物体側のレンズ成分は１枚の単レンズにより構成され、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の電子撮像装置。
（６）    ０．１＜  （Ｒ21F ＋Ｒ21R ）／（Ｒ21F −Ｒ21R ）＜５
ただし、Ｒ21F 、Ｒ21R はそれぞれ第２レンズ群の物体側のレンズ成分の物体側の面、像側の面の光軸上の曲率半径である。
【請求項５】
前記第２レンズ群の物体側のレンズ成分は、物体側の空気接触面と像側の空気接触面の両方が非球面であり、光軸上における曲率半径を有する基準球面に対して両空気接触面は何れも物体側に偏倚した非球面であることを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の電子撮像装置。
【請求項６】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項５記載の電子撮像装置。
（７）    ５．０×１０-4・Ｌ＜｜Asp21R｜＜｜Asp21F｜
＜３．０×１０-2・Ｌ
ただし、Asp21F、Asp21Rは第２レンズ群の物体側のレンズ成分のそれぞれ物体側の空気接触面と像側の空気接触面における非球面偏倚量であり、光軸上における曲率半径を有する基準球面に対する光軸からの高さが０．３Ｌでの非球面偏倚量である。
【請求項７】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から６の何れか１項記載の電子撮像装置。
（８）    １．４５＜−β2T＜２．１
ただし、β2Tは無限遠物点合焦時の望遠端での第２レンズ群全体の倍率である。
【請求項８】
前記第２レンズ群の２つのレンズ成分は、物体側より順に、正レンズ成分、負レンズ成分であることを特徴とする請求項１から７の何れか１項記載の電子撮像装置。
【請求項９】
前記第１レンズ群は、非球面を含む負レンズ及び正レンズの２枚のレンズで構成されており、以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から８の何れか１項記載の電子撮像装置。
（９）    １０＜ν11−ν12＜２４
（10）    −４＜（Ｒ13＋Ｒ14）／（Ｒ13−Ｒ14）＜−１．１
ただし、ν11は第１レンズ群の負レンズのｄ線基準での媒質のアッベ数、ν12は第１レンズ群の正レンズのｄ線基準での媒質のアッベ数、Ｒ13は第１レンズ群の正レンズの物体側面の光軸上での曲率半径、Ｒ14は第１レンズ群の正レンズの像側面の光軸上での曲率半径である。
【請求項１０】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項９記載の電子撮像装置。
（11）    ０．２＜ｄ11／Ｌ＜０．６５
ただし、ｄ11は第１レンズ群の負レンズと正レンズの光軸上での空気間隔である。
【請求項１１】
前記第３レンズ群は１枚の正レンズで構成されていることを特徴とする請求項１から１０の何れか１項記載の電子撮像装置。
【請求項１２】
前記電子撮像素子の有効撮像領域の対角長Ｌが以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から１１の何れか１項記載の電子撮像装置。
３．０ｍｍ＜Ｌ＜１２．０ｍｍ
【請求項１３】
広角端における対角方向の半画角ωW が以下の条件を満足することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項記載の電子撮像装置。
２７．５°＜ωW