(57)【要約】【課題】多数の管理対象機器の的確な機器状態情報を効率的に収集する。【解決手段】機器管理用の機器状態情報を収集する多数の管理対象機器２を、機器状態検知用の可搬ユニット４の各管理対象機器２への検知操作で機器状態情報を収集する直接収集グループ７と、管理対象機器２の機器状態情報を検知可能な状態で設置された機器状態検知用の固定ユニット５、６との通信で機器状態情報を収集する間接収集グループ８ａ、８ｂとにグループ分けする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の管理対象機器の各々についての機器管理用の機器状態情報を収集する機器状態情報収集方法であって、
機器状態検知用の可搬ユニットの各管理対象機器への検知操作で前記機器状態情報を収集する直接収集グループと、管理対象機器の前記機器状態情報を検知可能な状態で設置された機器状態検知用の固定ユニットとの通信で前記機器状態情報を収集する間接収集グループとに多数の管理対象機器をグループ分けする機器状態情報収集方法。
【請求項２】
前記間接収集グループの管理対象機器について、前記固定ユニットと中央管理装置との通信により前記機器状態情報を収集する第１間接収集グループと、前記固定ユニットと前記可搬ユニットとの通信により前記機器状態情報を収集する第２間接収集グループとに更にグループ分けする請求項１記載の機器状態情報収集方法。
【請求項３】
多数の管理対象機器の各々について前記機器状態情報を収集する頻度を設定し、同じ収集頻度を設定した管理対象機器から前記直接収集グループを選定するとともに、前記直接収集グループに選定した管理対象機器とは異なる収集頻度を設定した管理対象機器の全部又は一部を前記第１間接収集グループに選定する請求項２記載の機器状態情報収集方法。
【請求項４】
同じ収集頻度を設定した管理対象機器の各々について前記可搬ユニットによる前記機器状態情報の直接収集が適切か否かを判定し、直接収集が適切と判定した管理対象機器の全部又は一部を前記直接収集グループに選定するとともに、直接収集が不適切と判定した管理対象機器の全部又は一部を前記第２間接収集グループに選定する請求項３記載の機器状態情報収集方法。
【請求項５】
多数の管理対象機器の各々についての機器管理用の機器状態情報を収集する機器状態情報収集方法に用いる機器状態情報収集キットであって、
管理対象機器の各々に対する検知操作で前記機器状態情報を収集可能な機器状態検知用の可搬ユニットと、
管理対象機器の前記機器状態情報を検知可能な状態で設置可能で、且つ、検知した前記機器状態情報を通信可能な機器状態検知用の固定ユニットと、
前記固定ユニットとの通信で前記機器状態情報を収集可能な中央管理装置とを備える機器状態情報収集キット。
【請求項６】
多数の管理対象機器の各々についての機器管理用の機器状態情報を収集する機器状態情報収集方法に用いる機器状態情報収集キットであって、
管理対象機器の各々に対する検知操作で前記機器状態情報を収集可能な機器状態検知用の可搬ユニットと、
管理対象機器の前記機器状態情報を検知可能な状態で設置可能で、且つ、検知した前記機器状態情報を無線通信可能な機器状態検知用の固定ユニットとを備えるとともに、
前記可搬ユニットを、前記固定ユニットとの無線通信により前記固定ユニットで検知した前記機器状態情報を収集可能な構成にしてある機器状態情報収集キット。
【請求項７】
多数の管理対象機器の各々についての機器管理用の機器状態情報を収集する機器状態情報収集方法に用いる機器状態情報収集キットであって、
管理対象機器の各々に対する検知操作で前記機器状態情報を収集可能な機器状態検知用の可搬ユニットと、
管理対象機器の前記機器状態情報を検知可能な状態で設置可能で、且つ、検知した前記機器状態情報を無線通信可能な機器状態検知用の固定ユニットと、
前記固定ユニットで検知した前記機器状態情報を前記固定ユニットとの無線通信により収集可能な中央管理装置とを備えるとともに、
前記可搬ユニットを、前記固定ユニットとの無線通信により前記固定ユニットで検知した前記機器状態情報を収集可能な構成にしてある機器状態情報収集キット。
【請求項８】
前記固定ユニットとして、前記中央管理装置との無線通信用の第１固定ユニットと、前記第１固定ユニットよりも通信可能距離の短い前記可搬ユニットとの無線通信用の第２固定ユニットとを備える請求項７記載の機器状態情報収集キット。
【請求項９】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の機器状態情報収集方法に用いる機器状態情報収集キットであって、
前記可搬ユニットと、前記固定ユニットと、前記中央管理装置とを備える機器状態情報収集キット。
【請求項１０】
前記可搬ユニットを、前記第１間接収集グループの管理対象機器に接続された前記固定ユニットとの無線通信により第１間接収集グループの管理対象機器の前記機器状態情報も収集可能な構成にしてある請求項９記載の機器状態情報収集キット。
【請求項１１】
前記可搬ユニットと前記中央管理装置との無線通信により、前記直接収集グループ及び前記第１間接収集グループ並びに前記第２間接収集グループの機器状態情報を前記可搬ユニットの記憶部又は前記中央管理装置の記憶部或いはそれらの両方で一括して記憶可能な構成にしてある請求項９又は１０記載の機器状態情報収集キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場やプラントなどに配備される多数の管理対象機器（例えば、蒸気トラップに代表される弁類やポンプに代表される流体機器など）について交換又は修理を適切に実施していく機器管理に用いられる機器状態情報（例えば、正常か不良か又はその種別や程度の情報、或いは、それを判定するための温度等の情報）を収集する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、管理対象機器の一例である蒸気トラップの機器状態情報を収集する方法として、下記（１）、（２）に記載のものが知られている。
（１）蒸気トラップの外表面の超音波振動及び温度を検出するセンサを備えた可搬式の小型の収集器（機器状態検知用の可搬ユニットの一例）の接触操作（検知操作の一例）により、多数の蒸気トラップの各々についての機器状態情報を順次に収集する直接収集方法（下記特許文献１参照）、
（２）蒸気トラップの外表面における超音波振動及び温度を検出するセンサを備えた固定式の収集装置を該センサが蒸気トラップの外表面に接触する状態で設置するとともに、前記収集装置と中央管理装置との無線通信により多数の蒸気トラップの機器状態情報を収集する間接収集方法（下記特許文献２参照）、
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１４４０９号公報
【特許文献２】特開２００３−１３２４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記（１）に記載の直接収集方法では、工場内の多数の蒸気トラップの各々に対して収集員による検知作業（つまり、収集器を用いた検知操作）が必要になり、しかも、機器管理上、蒸気トラップ各々の状況や実情に沿った頻度や時点での的確な機器状態情報を要するために収集員団による一斉作業形態を採るのも難しいことから、機器状態情報を収集するための収集員の人工が多大になって、収集時間と収集コストの両面で効率的でない問題がある。
【０００５】
一方、上記（２）に記載の間接収集方法では、機器状態情報の収集時間は短くて済むものの、工場内の多数の蒸気トラップと同じ数量のセンサが必要になり、また、収集装置の各々に通信機能を持たせる必要もあることから、センサや収集装置の費用などの設備費用が嵩み、やはり、収集コストの面で効率的でない問題がある。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、多数の管理対象機器の的確な機器状態情報を効率的に収集することができる機器状態情報収集方法及びそれに用いる機器状態情報収集キットを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は、機器状態情報収集方法に係り、その特徴は、
多数の管理対象機器の各々についての機器管理用の機器状態情報を収集する機器状態情報収集方法であって、
機器状態検知用の可搬ユニットの各管理対象機器への検知操作で前記機器状態情報を収集する直接収集グループと、管理対象機器の前記機器状態情報を検知可能な状態で設置された機器状態検知用の固定ユニットとの通信で前記機器状態情報を収集する間接収集グループとに多数の管理対象機器をグループ分けする点にある。
【０００８】
上記構成によれば、直接収集方法を採る前記直接収集グループと、間接収集方式を採る前記間接収集グループとの少なくとも２種の収集グループに多数の管理対象機器をグループ分けするから、管理対象機器の各々の状況（例えば、種別、設置場所、重要性）や実情（不良の発生頻度や発生確率）に応じて、収集の頻度（時点）、作業時間、作業性、作業費用、設備費用などの面からより適切な収集方式で管理対象機器各々の機器状態情報を収集することが可能になり、これにより、多数の管理対象機器の的確な機器状態情報を効率的に収集することができる。
【０００９】
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記間接収集グループの管理対象機器について、前記固定ユニットと中央管理装置との通信により前記機器状態情報を収集する第１間接収集グループと、前記固定ユニットと前記可搬ユニットとの通信により前記機器状態情報を収集する第２間接収集グループとに更にグループ分けする点にある。
【００１０】
つまり、上記構成によれば、前記間接収集グループの管理対象機器について、収集員による可搬ユニットの持ち運び作業や操作作業が不要な第１間接収集グループと、収集員による持ち運び作業や操作作業の少ない第２間接収集グループとに更にグループ分けすることになるから、例えば、不良の発生頻度の高い管理対象機器や重要性の高い管理対象機器などの収集頻度の多い管理対象機器を前記第１間接収集グループにグループ分けするなどにより、機器状態情報の収集工程の一層の効率化を達成することができる。
【００１１】
本発明の第３特徴構成は、第２特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
多数の管理対象機器の各々について前記機器状態情報を収集する頻度を設定し、同じ収集頻度を設定した管理対象機器から前記直接収集グループを選定するとともに、前記直接収集グループに選定した管理対象機器とは異なる収集頻度を設定した管理対象機器の全部又は一部を前記第１間接収集グループに選定する点にある。
【００１２】
上記構成によれば、同じ収集頻度を設定した管理対象機器から前記直接収集グループを選定するから、収集員の収集作業を同一作業日又は同一作業期間で一気且つ効率的に行うことができ、これにより、機器状態情報の収集工程の一層の効率化を達成することができる。
【００１３】
なお、収集頻度の設定は、例えば、３０秒毎や１時間毎や１年毎などの単位時間毎、又は、時刻毎、或いは、常時（又は略常時）などから適宜に設定すればよい。
【００１４】
本発明の第４特徴構成は、第３特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
同じ収集頻度を設定した管理対象機器の各々について前記可搬ユニットによる前記機器状態情報の直接収集が適切か否かを判定し、直接収集が適切と判定した管理対象機器の全部又は一部を前記直接収集グループに選定するとともに、直接収集が不適切と判定した管理対象機器の全部又は一部を前記第２間接収集グループに選定する点にある。
【００１５】
上記構成によれば、同じ収集頻度を設定した管理対象機器の各々について、例えば、設置状況などに基づく収集員の作業性や安全性などの判定指標により可搬ユニットによる直接収集の可否を判定し、その上で、収集員による検知作業が必要な前記直接収集グループと収集員による検知作業が不要な前記第２間接収集グループとにグループ分けすることができるから、管理対象機器の各々を収集効率の面でより的確な収集グループにグループ分けすることができて、機器状態情報の収集工程の一層の効率化を達成することができる。
【００１６】
本発明の第５特徴構成は、機器状態情報収集キットに係り、その特徴は、
多数の管理対象機器の各々についての機器管理用の機器状態情報を収集する機器状態情報収集方法に用いる機器状態情報収集キットであって、
管理対象機器の各々に対する検知操作で前記機器状態情報を収集可能な機器状態検知用の可搬ユニットと、
管理対象機器の前記機器状態情報を検知可能な状態で設置可能で、且つ、検知した前記機器状態情報を通信可能な機器状態検知用の固定ユニットと、
前記固定ユニットとの通信で前記機器状態情報を収集可能な中央管理装置とを備える点にある。
【００１７】
上記構成によれば、可搬ユニットによる直接収集方法を採る前記直接収集グループと、中央管理装置による間接収集方式を採る前記間接収集グループとの少なくとも２種の収集グループに多数の管理対象機器をグループ分けすることができるから、管理対象機器の各々の状況（例えば、種別、設置場所、重要性）や実情（不良の発生頻度や発生確率）に応じて、収集の頻度（時点）、作業時間、作業性、作業費用、設備費用などの面からより適切な収集方式で管理対象機器各々の機器状態情報を収集することが可能になり、これにより、多数の管理対象機器の的確な機器状態情報を効率的に収集することができる。
【００１８】
本発明の第６特徴構成は、機器状態情報収集キットに係り、その特徴は、
多数の管理対象機器の各々についての機器管理用の機器状態情報を収集する機器状態情報収集方法に用いる機器状態情報収集キットであって、
管理対象機器の各々に対する検知操作で前記機器状態情報を収集可能な機器状態検知用の可搬ユニットと、
管理対象機器の前記機器状態情報を検知可能な状態で設置可能で、且つ、検知した前記機器状態情報を無線通信可能な機器状態検知用の固定ユニットとを備えるとともに、
前記可搬ユニットを、前記固定ユニットとの無線通信により前記固定ユニットで検知した前記機器状態情報を収集可能な構成にしてある点にある。
【００１９】
上記構成によれば、可搬ユニットによる直接収集方法を採る前記直接収集グループと、可搬ユニットによる間接収集方式を採る前記間接収集グループとの少なくとも２種の収集グループに多数の管理対象機器をグループ分けすることができるから、管理対象機器の各々の状況（例えば、種別、設置場所、重要性）や実情（不良の発生頻度や発生確率）に応じて、収集の頻度（時点）、作業時間、作業性、作業費用、設備費用などの面からより適切な収集方式で管理対象機器各々の機器状態情報を収集することが可能になり、これにより、多数の管理対象機器の的確な機器状態情報を効率的に収集することができる。
【００２０】
本発明の第７特徴構成は、機器状態情報収集キットに係り、その特徴は、
多数の管理対象機器の各々についての機器管理用の機器状態情報を収集する機器状態情報収集方法に用いる機器状態情報収集キットであって、
管理対象機器の各々に対する検知操作で前記機器状態情報を収集可能な機器状態検知用の可搬ユニットと、
管理対象機器の前記機器状態情報を検知可能な状態で設置可能で、且つ、検知した前記機器状態情報を無線通信可能な機器状態検知用の固定ユニットと、
前記固定ユニットで検知した前記機器状態情報を前記固定ユニットとの無線通信により収集可能な中央管理装置とを備えるとともに、
前記可搬ユニットを、前記固定ユニットとの無線通信により前記固定ユニットで検知した前記機器状態情報を収集可能な構成にしてある点にある。
【００２１】
上記構成によれば、可搬ユニットによる直接収集方法を採る直接収集グループと、
中央管理装置又は可搬ユニットによる間接収集方式を採る間接収集グループとの少なくとも２種の収集グループに多数の管理対象機器をグループ分けすることができるから、管理対象機器の各々の状況（例えば、種別、設置場所、重要性）や実情（不良の発生頻度や発生確率）に応じて、収集の頻度（時点）、作業時間、作業性、作業費用、設備費用などの面からより適切な収集方式で管理対象機器各々の機器状態情報を収集することが可能になり、これにより、多数の管理対象機器の的確な機器状態情報を効率的に収集することができる。
【００２２】
更に、前記間接収集グループの管理対象機器について、収集員による可搬ユニットの持ち運び作業や操作作業が不要な中央管理装置による第１間接収集グループと、収集員による可搬ユニットの持ち運び作業や操作作業の少ない可搬ユニットによる第２間接収集グループとに更にグループ分けすることができるから、例えば、不良の発生頻度の高い管理対象機器や重要性の高い管理対象機器などの収集頻度の多い管理対象機器を前記第１間接収集グループにグループ分けするなどにより、機器状態情報の収集工程の一層の効率化を達成することができる。
【００２３】
本発明の第８特徴構成は、第７特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記固定ユニットとして、前記中央管理装置との無線通信用の第１固定ユニットと、前記第１固定ユニットよりも通信可能距離の短い前記可搬ユニットとの無線通信用の第２固定ユニットとを備える点にある。
【００２４】
上記構成によれば、第２固定ユニットに対する可搬ユニットの移動により前記第２収集グループの機器状態情報の収集は不都合なく行えながらも、第２固定ユニットを第１固定ユニットよりも安価且つ消費電力の少ないものとすることができ、これにより、機器状態情報の収集工程の更なる効率化を達成することができる。
【００２５】
本発明の第９特徴構成は、第２〜４特徴構成のいずれか１項に記載の機器状態情報収集方法に用いる機器状態情報収集キットであって、
前記可搬ユニットと、前記固定ユニットと、前記中央管理装置とを備える点にある。
【００２６】
上記構成によれば、直接収集方法を採る前記直接収集グループと、間接収集方式を採る前記間接収集グループとの少なくとも２種の収集グループに多数の管理対象機器をグループ分けすることができるから、管理対象機器の各々の状況（例えば、種別、設置場所、重要性）や実情（不良の発生頻度や発生確率）に応じて、収集の頻度（時点）、作業時間、作業性、作業費用、設備費用などの面からより適切な収集方式で管理対象機器各々の機器状態情報を収集することが可能になり、これにより、多数の管理対象機器の的確な機器状態情報を効率的に収集することができる。
【００２７】
更に、間接収集グループの管理対象機器について、収集員による可搬ユニットの持ち運び作業や操作作業が不要な前記第１間接収集グループと、収集員による可搬ユニットの持ち運び作業や操作作業の少ない前記第２間接収集グループとに更にグループ分けすることができるから、例えば、不良の発生頻度の高い管理対象機器や重要性の高い管理対象機器などの収集頻度の多い管理対象機器を前記第１間接収集グループにグループ分けするなどにより、機器状態情報の収集工程の一層の効率化を達成することができる。
【００２８】
本発明の第１０特徴構成は、第９特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記可搬ユニットを、前記第１間接収集グループの管理対象機器に接続された前記固定ユニットとの無線通信により第１間接収集グループの管理対象機器の前記機器状態情報も収集可能な構成にしてある点にある。
【００２９】
上記構成によれば、管理者や前記中央管理装置の側の事情（例えば、メンテナンスやセキュリティー等）や収集者の側の事情（例えば、収集員の人数や集計作業の作業性等）に応じ、前記第１間接収集グループの管理対象機器の一部又は全部について、固定ユニットと可搬ユニットとの無線通信により機器状態情報を収集することができる。
【００３０】
本発明の第１１特徴構成は、第９又は第１０特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記可搬ユニットと前記中央管理装置との無線通信により、前記直接収集グループ及び前記第１間接収集グループ並びに前記第２間接収集グループの機器状態情報を前記可搬ユニットの記憶部又は前記中央管理装置の記憶部或いはそれらの両方で一括して記憶可能な構成にしてある点にある。
【００３１】
上記構成によれば、可搬ユニットと中央管理装置との無線通信により、管理対象機器各々の機器状態情報の一元化を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
図１は、蒸気を使用する工場やプラント等の設備１に分散配備された多数の蒸気トラップ２（以下、トラップ２と略称する）の各々についての機器管理用の機器状態情報を収集する機器状態情報収集キットを用いた管理システムを示す。
【００３３】
前記収集キットは、中央管理装置３と、トラップ２の各々に対する検知操作で機器状態情報を収集可能な機器状態検知用の可搬ユニット４と、トラップ２の機器状態情報を検知可能な状態で設置可能で、且つ、検知した機器状態情報を無線通信可能な機器状態検知用の第１、第２固定ユニット５、６とからなる。
【００３４】
そして、当該システムでは、多数のトラップ２の各々について、前記可搬ユニット４の各トラップ２への検知操作で機器状態情報を収集する直接収集グループ７と、トラップ２の機器状態情報を検知可能な状態で設置された前記第１、第２固定ユニット５、６との無線通信（通信の一例）で機器状態情報を収集する間接収集グループとに多数のトラップ２をグループ分けしてある。
【００３５】
また、前記間接収集グループのトラップ２について、第１固定ユニット５と中央管理装置３との無線通信により機器状態情報を収集する第１間接収集グループ８ａと、第２固定ユニット６と可搬ユニット４との通信により機器状態情報を収集する第２間接収集グループ８ｂとに更にグループ分けしてある。
【００３６】
前記第１固定ユニット５は、図２に示すように、無線通信により中央管理装置３と情報交換する端末器９と、トラップ２の各々に装備するセンサ１０と、距離や障害物の存在等で第１固定ユニット５と中央管理装置３の無線通信が不良となる適宜の箇所に設置する中継器１１とを備える。１２は端末器９とセンサ１０とを接続するリード線である。
【００３７】
前記端末器９は、図示しないが、デジタルプロセッサを用いたデジタル回路部、センサ１０を接続するアナログ回路部、アンテナを用いて情報の送受信を行う通信部、電源電池、設定情報などを記憶する記憶部などを備える。
【００３８】
そして、端末器９は、中央管理装置３から無線通信により付与された設定情報に従い、設定頻度（例えば、設定日時毎や設定時間毎や設定時刻或いは常時又は略常時）で接続センサ１０の検出情報を入力するとともに、入力したセンサ検出情報をデジタル処理したうえで中央管理装置３へ送信し、併せて、中央管理装置３からの指示情報を受信する。
【００３９】
前記センサ１０には、振動温度用センサと振動用センサと温度用センサとの三種がある。振動温度用センサはトラップ２の超音波レベルの振動（機器状態情報の一例）とトラップ２の温度（機器状態情報の一例）とトラップ２の周囲温度（機器状態情報の一例）との三者を検出し、振動用センサはトラップ２の超音波レベルの振動のみを検出し、温度用センサはトラップ２の温度とトラップ２の周囲温度との二者のみを検出するものであり、各トラップ２の形式や管理項目に応じて、これら三種のセンサのうちのいずれかを採用する。
【００４０】
なお、各端末器９のアナログ回路部へは上記センサ１０に限らず、各トラップ２を装備した蒸気系への蒸気供給管１３に介装された弁１４の開閉状態（機器状態情報の一例）を検出する開閉センサ１５、或いは、蒸気供給管１３の管内圧力（機器状態情報の一例）や各トラップ２に接続された復水流入管１６の管内圧力（機器状態情報の一例）を検出する圧力センサ１７をリード線１２を介して適宜に接続してある。
【００４１】
前記中央管理装置３は、内蔵ＣＰＵ（演算部の一例）及び内蔵ハードディスク（記憶部の一例）を備えるパーソナル型のコンピュータ本体１８に、ディスプレイ装置１９（表示分の一例）、キーボード２０（操作部の一例）などの周辺装置とともに、無線通信を行うための無線モデム２１を接続して構成してある。
【００４２】
中央管理装置３の内蔵ハードディスクには、管理対象とする各トラップ２の各々についてのトラップ属性情報（例えば、型式、製造会社、用途、圧力など）、トラップ診断結果情報（機器状態情報の一例、例えば、正常か不良か、蒸気漏れ異常や詰まり異常や温度異常などの不良種別、蒸気漏れ量など）、トラップ参考情報（例えば、不良発生回数、収集日時（診断日時））、所属する収集グループを示すトラップ所属情報、前記のセンサ検出情報などをトラップ識別情報（例えば、エリア番号、トラップ番号）と関連付けした状態で記憶しておく管理用データベースを格納してある。
【００４３】
そして、中央管理装置３の内蔵ＣＰＵ（コンピュータ本体１８の内蔵ＣＰＵ）は、各端末器９から送られる前述のセンサ検出情報に基づき、各トラップ２を診断し、その診断結果の情報（前記トラップ診断結果情報）と抽出した前記トラップ参考情報をセンサ検出情報や作動回数検出情報と共に前記管理用データベースに蓄積的に記録（つまり、履歴情報を残しながら記録）する。
【００４４】
つまり、前記第１間接収集グループ８ａのトラップ２の各々については、第１固定ユニット５の端末器９と中央管理装置３との無線通信（直接の無線通信、又は、中継器１１による中継処理を介した間接の無線通信）により、第１固定ユニット５のセンサ１０で検出した機器状態情報を中央管理装置３のハードディスク内の前記管理用データベースに記録する収集方法を採る。
【００４５】
前記可搬ユニット４は、図３に示すように、可搬式の携帯型の診断器（収集器）２２と可搬式のパーソナルコンピュータ（以下、可搬パソコンと略称する）２３とＩＤタグリーダ２４とからなる。
【００４６】
前記診断器２２は、キー類２５（操作部の一例）と小型のディスプレイ２６（表示部の一例）と内蔵ＣＰＵ（演算部の一例）と内蔵メモリ（記憶部の一例）とを備える。当該診断器２２は、内蔵メモリに格納した診断用プログラムの内蔵ＣＰＵによる実行により動作する。
【００４７】
また、診断器２２はプローブ２７を備え、このプローブ２７の先端には、図４に示す如くトラップ２の外表面に押し当てた状態でトラップ外表面における超音波振動及び温度を検出するセンサ２８を設けてあり、このセンサ２８による振動及び温度の検出情報は接続コード２９（ないしは、赤外線通信手段などの無線通信手段）を通じて診断器２２に入力される。
【００４８】
ＩＤタグリーダ２４は、図３の鎖線で示す突出姿勢と実線で示す格納姿勢とに切り換え可能にしてプローブ２７に装備したアーム３０の先端に装備してあり、アーム３０を突出姿勢にした状態でＩＤタグリーダ２４をトラップ２各々（少なくとも直接収集グループのトラップ２の各々）の近傍に付設のＩＤタグ３１に近付けると、そのＩＤタグ３１に記録されている対応トラップ２の前記トラップ識別情報がＩＤタグリーダ２４により読み取られて診断器２２に入力される。
【００４９】
前記可搬パソコン２３は、キーボード３２、操作補助具としてのタッチペン３３、マウス（図示せず）、ディスプレイ３４（表示分の一例）、内蔵ＣＰＵ（演算部の一例）、内蔵ハードディスク（記憶部の一例）、内蔵無線モデムを備え、また、ハードディスクには管理用プログラムを格納してあり、この可搬パソコン１８は内蔵ＣＰＵによる管理用プログラムの実行により動作する。
【００５０】
また、可搬パソコン２３は接続コード３５（ないしは赤外線通信手段などの無線通信手段を介して診断器２２と双方向通信可能にしてあり、ＩＤタグリーダ２４により読み取られたトラップ識別情報は診断器２２への入力とともに可搬パソコン２３にも入力される。
【００５１】
前記診断器２２の内蔵メモリには、前記トラップ属性情報を格納してあり、診断器２２は、ＩＤタグリーダ２４により読み取られた前記トラップ識別情報により特定されるトラップ２の前記トラップ属性情報を内蔵メモリから読み出し、この読み出したトラップ属性情報とセンサ２８による検出振動及び検出温度を同じく内蔵メモリに格納してある判定基準情報（例えば、トラップ型式、温度、振動、蒸気漏れ量などの相関データ）に照合して蒸気漏れ量を推定する判定形態で、その診断対象トラップ２が正常か不良かを判定するとともに、漏れ量の大・中・小、吹放し、詰まりなどの不良の程度や種別の判定を行う。
【００５２】
そして、診断器２２は、対象トラップ２の各々について、キー類２５などの操作により入力される前記トラップ参考情報とともに、正常か不良かの判定結果及び不良種別の判定結果等をトラップ診断結果情報として、トラップ識別情報及びトラップ属性情報と関連付けした状態で内蔵メモリに格納するとともに可搬パソコン２３に伝送する。
【００５３】
また、可搬パソコン２３の内蔵ハードディスクには、中央管理装置３に格納したものと同じ構成の管理用データベースを格納してある。当該可搬パソコン２３は、前記の如く診断器２２からセンサ検出情報とトラップ診断結果情報とトラップ参考情報が伝送されると、データベース更新機能として、それら情報と関連付けられたトラップ識別情報により特定される対象トラップ２について、診断器２２から伝送されるセンサ検出情報及びトラップ診断結果、トラップ参考情報を前記管理用データベースに蓄積的に記録する。
【００５４】
つまり、前記直接収集グループ７のトラップ２については、診断員（収集員）による診断器２２の検知操作（つまり、診断器２２のプローブ２７の接触操作）により診断器２２の内蔵メモリに機器状態情報を順次に収集し、また、可搬パソコン２３に適宜に伝送することにより可搬パソコン２３のハードディスク内の管理用データベースに機器状態情報を蓄積的に記録する収集方式を採る。
【００５５】
図５に示すように、前記第２固定ユニット６は、デジタルプロセッサを用いたデジタル回路部、アナログ回路部、無線通信により可搬パソコン２３と情報の送受信を行う通信部、前述のセンサ１０と同種のセンサ（図示しない）、電源電池、設定情報などを記憶する記憶部などを内蔵した小型のセンサ付き端末器３６から構成してある。
【００５６】
前記センサ付き端末器３６の通信部は、比較的近い距離の通信が可能であれば足りることから、端末器９と中継器１１とによる通信可能距離よりも短い通信可能距離のもの、具体的には、端末器９の通信部よりも通信可能距離の短い安価且つ簡素で消費電力の低いものを採用してある。
【００５７】
そして、前記センサ付き端末器３６は、比較的近い設定位置に移動された可搬パソコン２３から無線通信により付与された指令に従い、対応トラップ２のセンサ検出情報をデジタル処理したうえで可搬ユニット４へ送信し、併せて、可搬ユニット２３からの指示情報を受信する。
【００５８】
なお、センサ付き端末器３６は、各トラップ２を装備した蒸気系への蒸気供給管１３に介装された弁１４の開閉状態（機器状態情報の一例）を検出する開閉センサ１５、或いは、蒸気供給管１３の管内圧力（機器状態情報の一例）や各トラップ２に接続された復水流入管１６の管内圧力（機器状態情報の一例）を検出する圧力センサ１７を内蔵センサに採用したものも適宜に使用する。
【００５９】
そして、可搬パソコン２３の内蔵ＣＰＵは、各センサ付き端末器３６から送られるセンサ検出情報に基づき、各トラップ２を診断し、その診断結果の情報（前記トラップ診断結果情報）と抽出したトラップ参考情報を前記センサ検出情報や作動回数検出情報と共に前記管理用データベースに蓄積的に記録する。
【００６０】
つまり、第２間接収集グループ８ｂのトラップ２については、第２固定ユニット６と可搬パソコン２３との無線通信（直接の無線通信）により、第２固定ユニット６を介して可搬パソコン２３のハードディスク内の管理データベースに機器状態情報を記録する収集方法を採る。
【００６１】
なお、可搬パソコン２３と中央管理装置３との無線通信により、可搬パソコン２３の側の管理用データベースと中央管理装置３の側の管理用データベースとの相互の書き換え更新（一括更新、又は、収集日時の新しい情報のみの部分更新）が可能な構成してある。
【００６２】
また、可搬パソコンは、診断員による第１固定ユニット５への近接移動等や可搬パソコンからの送信指令等により、第１固定ユニット５との無線通信で第１固定ユニット５の対応トラップ２についての機器状態情報の収集が可能な構成にしてある。
【００６３】
更に、可搬パソコン２３は、診断員の作業用のマップ機能を備え、図６に示す如く設備１を示す概略の設備図画像Ｇを内蔵ハードディスクに格納してある設備図情報に基づきディスプレイ３４に表示するとともに、管理対象のトラップ２の各々を示す表示子Ｅ（アイコン）を同じく内蔵ハードディスクに格納してあるトラップ２各々のトラップ配置情報に基づき実際のトラップ位置に即した配置で設備図画像Ｇ上に重ねてディスプレイ３４に表示する。この際、表示子Ｅの表示形態の相違により対応トラップ２が所属する収集グループを表示する。
【００６４】
前記情報収集キット３〜６を用いて実施する多数のトラップ２の管理は次の（ａ）〜（ｈ）の手順で行う。
【００６５】
（ａ）トラップ管理の依頼者との協議により、設備１中におけるトラップ２のうちいずれのものを管理対象のトラップ２とするかを決定する。すなわち、設備１中における全トラップ２を管理対象とするか、設備中における一部区画のトラップ２だけを管理対象とするか、また、設備１中における特定の蒸気系統に属するトラップ２だけを管理対象とするかなどを依頼者との打合せにより決定する。
【００６６】
（ｂ）依頼者から提示の設備配置図や配管系統図などに基づいて設備図情報及びトラップ配置情報を作成し、その作成した設備図情報及びトラップ配置情報を可搬ユニット４における可搬パソコン２３の内蔵ハードディスクに格納する。
【００６７】
（ｃ）診断者が可搬ユニット４を携帯して可搬パソコン２３のディスプレイ３４に表示される設備図画像Ｇ及びその設備図画像上の表示子Ｅを参照しながら管理対象のトラップ２各々の設置箇所に移動して、トラップ２ごとにＩＤタグ３１の付設、及び、ＩＤタグリーダ２４によるトラップ識別情報の読み取りを行い、これにより、管理対象のトラップ２各々の各情報を可搬パソコン３における内蔵ハードディスクの管理用データベースに記録するとともに、タッチペン３３などの操作によりトラップ２の各々についてトラップ識別情報と表示子Ｅとの関連付けを行う。
【００６８】
また、ＩＤタグ３１の付設、及び、トラップ識別情報の読み取りとともに、診断者がトラップ２ごとにトラップ属性情報やトラップ参考情報を確認して、それらトラップ属性情報やトラップ参考情報をキーボード３２やタッチペン３３などの操作により可搬パソコン２３の管理用データベースに書き込み、これにより、管理対象のトラップ２の全数についての管理用データベースを新規に作成する。
【００６９】
そしてまた、これらＩＤタグ３１の付設、トラップ識別情報の読み取り、トラップ属性情報やトラップ参考情報の書き込みとともに、診断者はトラップ２ごとに、可搬パソコン２３の管理用データベースからトラップ２各々のトラップ属性情報やトラップ参考情報を診断器２２の内蔵メモリに書き込んだ状態で、診断器２２によりトラップ２の各々を診断し、その診断結果の情報及びセンサ検出情報などを診断器２２のメモリ８に格納するとともに、可搬パソコン２３の管理用データベースに書き込む。
【００７０】
（ｄ）前記可搬パソコン２３の管理用データベースに記録したトラップ２の全数についてのトラップ診断結果に基づき、管理対象トラップ２の全体についての現状（例えば、不良率、蒸気漏れ総量、蒸気漏れによる損失金額など）を依頼者に報告し、その上で、依頼者との協議により、トラップ２の全数を推奨トラップに交換する全数更新と、トラップ２のうちの不良トラップのみを修理又は推奨トラップに交換する部分更新とのいずれかを初期更新として実施する。
【００７１】
（ｅ）初期更新の実施後、管理対象のトラップ２の各々について、直接収集グループ７、第１間接収集グループ８ａ、第２間接収集グループ８ｂの何れに所属させるか、トラップ２の各々の状況（例えば、種別、設置場所、重要性）や実情（不良の発生頻度や発生確率）及び初期作業で収集したトラップ診断結果情報などに応じ、収集の頻度（時点）、作業時間、作業性、作業費用、設備費用などの視点から総合的に判定し、更に、依頼者との協議を経て決定する。
【００７２】
例えば、多数のトラップ２のグループ分けは次のように行う。
まず、トラップ２の各々について、各々の状況や実情に応じて機器状態情報を収集する頻度を設定する。
【００７３】
次に、同じ収集頻度を設定したトラップ２のうち、最も収集頻度が長いなどの適当な収集頻度（例えば、１年に１回）を設定したトラップ２について、作業性や設備コストの面で可搬ユニット４による直接収集が適切か否かを判定し、可搬ユニット４による直接収集が適切と判定したトラップ２を直接収集グループ７に選定する。
【００７４】
また、可搬ユニット４による直接収集が不適切と判定したトラップ２については、作業性の面で可搬ユニット４による間接収集が不適切なトラップ２を除き、基本的に第２収集グループ８ｂに選定する。
【００７５】
更に、直接収集グループ７に選定したトラップ２とは異なる収集頻度を設定したトラップ２については、設備コストの面で中央管理装置３による間接収集が不適切なトラップ２を除き、基本的に第１間接収集グループ８ａに選定する。
【００７６】
（ｆ）トラップ２の各々についての収集グループの情報をトラップ所属情報としてキーボード３２やタッチペン３３などの操作により可搬パソコン２３の管理用データベースに記録するとともに、可搬パソコン２３と中央管理装置３との無線通信により可搬パソコン２３の管理用データベースを複製する形態で中央管理装置３の内蔵ハードディスクに管理用データベースを格納する。
【００７７】
また、第１間接収集グループ８ａのトラップ２を対象として第１固定ユニット５を設備１中に配設するとともに、第２間接収集グループ８ｂのトラップ２を対象として第２固定ユニットを設備１中に配設する。
【００７８】
（ｇ）収集キット３〜６を用いてトラップ２の機器状態情報を収集する収集工程の実施を繰り返す過程において、その収集工程ごとにトラップ２各々のセンサ検出情報及びトラップ診断結果情報を管理用データベースに追加記録するとともに、不良トラップがあったときには、その不良トラップを修理又は推奨トラップに交換する。
【００７９】
（ｈ）各回の収集工程後などの適当な時期に、中央管理装置３や可搬パソコン４の管理用データベースを用いて管理対象のトラップ２について使用状況の良否や不良の発生原因などを分析するとともに、トラップ２の所属収集グループの適否の判定及び機種の適否の判定並びに適合機種の選定を行い、その結果に基づき、トラップ２各々の収集グループを変更したり、トラップ２の交換機種を決定したり、トラップ２各々の設置条件を改善したりするなどの処置を施す。
【００８０】
［別実施形態］
次に、別実施形態を列記する。
診断器２２は、前述の実施形態で示した如く、ブローブ２７とＩＤタグリーダ２４を別体とするものに限らず、図７に示す如く、ブローブ２７とＩＤタグリーダ２４を一体的に備えるものなどであってもよい。なお、図７に示す別実施形態では、診断器２２に組み付けたプローブ２７の先端部にセンサ２８とＩＤタグリーダ２４の両方を装備してある。また、当該診断器２２も、前述の実施形態で示したものと同様、接続コード３５（ないしは赤外線通信手段などの無線通信手段）を介して可搬パソコン２３と双方向通信可能にしてある。
【００８１】
前述の実施形態では、前記固定ユニットとして、通信可能距離の異なる第１固定ユニット５と第２固定ユニット６の２種類を用いる場合を例に示したが、共通の１種類を用いてもよく、或いは、各トラップ２毎や各トラップ２のエリア毎などに応じて通信可能距離を設定した３種類以上を用いてもよい。
【００８２】
前述の実施形態では、前記間接収集グループについて中央管理装置３又は可搬ユニット４と固定ユニットとの通信で機器状態情報を収集する場合を例に示したが、中央管理装置３や可搬ユニット４とは異なる専用の装置又は器具と固定ユニットとの通信で機器状態情報を収集してもよい。
【００８３】
前述の実施形態では、前記間接収集グループを更に２つのグループに分ける場合を例に示したが、３つ以上のグループに分けてもよく、或いは、全くグループ分けしなくともよい。
【００８４】
前述の実施形態では、前記直接収集グループ７を更にグループ分けしない場合を例に示したが、可搬ユニット４の種別等で更にグループ分けしてもよい。
【００８５】
多数の管理対象機器のグループ分けの具体的方法は、前述の実施形態で示した方法に限らず、設備の状況や実情、又は、各々の管理対象機器の状況や実情、或いは、管理者や診断者の状況や実情に応じて種々の方法を採ることができる。
【００８６】
中央管理装置３、可搬ユニット４、固定ユニット５、６の具体的構成は、前述の実施形態で示した構成に限らず、種々の構成変更が可能である。
【００８７】
例えば、前述の実施形態では、第１固定ユニット５を端末器９とセンサ１０と中継器１１とから構成する場合を例に示したが、第２固定ユニット６と同様のセンサ付き端末器から構成したり、或いは、センサ付き端末器と段階的な中継が可能な複数の中継器とから構成したりしてもよい。
【００８８】
また、例えば、前述の実施形態では、第２固定ユニット６をセンサ付き端末器３６から構成する場合を例に示したが、例えば、センサ付き端末器３６と中継器とから構成したり、又は、第１固定ユニット５と同様の端末器とセンサとから構成したり、或いは、前記端末器とセンサと中継器とから構成したりしてもよい。
【００８９】
また、例えば、前述の実施形態では、可搬ユニット４を可搬パソコン２３と診断器２２とから構成する場合を例に示したが、診断器２２のみから構成してもよい。
【００９０】
前述の実施形態では、中央管理装置３と第１固定ユニット５との通信形態や可搬ユニット４と第２固定ユニット６との通信形態或いは中央管理装置３と可搬ユニット４との通信形態が無線通信である場合を例に示したが、コード等を用いた有線通信であってもよい。
【００９１】
前述の実施形態では、蒸気トラップ２を管理対象機器とする場合を例に示したが、各種バルブやタンク又は生産機器或いは工作機器等を管理対象機器としてもよい。
【００９２】
本発明は、蒸気を使用する設備に限らず、電気やガス等を使用する設備などの多数の機器を備える種々の設備に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】設備のシステム構成図
【図２】第１間接収集グループのシステム構成図
【図３】可搬ユニットの斜視図
【図４】検知形態を示す斜視図
【図５】第２間接収集グループのシステム構成図
【図６】設備図画像の表示形態を示す図
【図７】別実施形態における可搬ユニットの斜視図
【符号の説明】
【００９４】
２          管理対象機器
３          中央管理装置
４          可搬ユニット
５          固定ユニット、第１固定ユニット
６          固定ユニット、第２固定ユニット
７          直接収集グループ
８ａ        間接収集グループ、第１間接収集グループ
８ｂ        間接収集グループ、第２間接収集グループ
【図１】
2010146186.tif 000003
【図２】
2010146186.tif 000004
【図３】
2010146186.tif 000005
【図４】
2010146186.tif 000006
【図５】
2010146186.tif 000007
【図６】
2010146186.tif 000008
【図７】
2010146186.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月8日(2010.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備内の多数の管理対象機器の各々についての機器管理用の機器状態情報を収集する機器状態情報収集方法であって、
機器状態検知用の可搬ユニットの各管理対象機器への検知操作で前記機器状態情報を検知して収集する直接収集グループと、管理対象機器の前記機器状態情報を検知可能な状態で設置された機器状態検知用の固定ユニットとの通信で固定ユニットが検知した前記機器状態情報を収集する間接収集グループとに、管理対象機器の各々の状況や実情に応じて管理対象機器の各々に設定した収集頻度（時点）をグループ分けの判定要素にして多数の管理対象機器をグループ分けする機器状態情報収集方法。
【請求項２】
前記間接収集グループの管理対象機器について、前記固定ユニットと中央管理装置との通信により前記機器状態情報を収集する第１間接収集グループと、前記固定ユニットと前記可搬ユニットとの通信により前記機器状態情報を収集する第２間接収集グループとに更にグループ分けする請求項１記載の機器状態情報収集方法。
【請求項３】
多数の管理対象機器の各々について前記機器状態情報を収集する頻度を設定し、同じ収集頻度を設定した管理対象機器から前記直接収集グループを選定するとともに、前記直接収集グループに選定した管理対象機器とは異なる収集頻度を設定した管理対象機器の全部又は一部を前記第１間接収集グループに選定する請求項２記載の機器状態情報収集方法。
【請求項４】
同じ収集頻度を設定した管理対象機器の各々について前記可搬ユニットによる前記機器状態情報の直接収集が適切か否かを判定し、直接収集が適切と判定した管理対象機器の全部又は一部を前記直接収集グループに選定するとともに、直接収集が不適切と判定した管理対象機器の全部又は一部を前記第２間接収集グループに選定する請求項３記載の機器状態情報収集方法。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１項に記載の機器状態情報収集方法に用いる機器状態情報収集キットであって、
前記可搬ユニットと、前記固定ユニットと、前記中央管理装置とを備える機器状態情報収集キット。
【請求項６】
前記可搬ユニットを、前記第１間接収集グループの管理対象機器に接続された前記固定ユニットとの無線通信により第１間接収集グループの管理対象機器の前記機器状態情報も収集可能な構成にしてある請求項５記載の機器状態情報収集キット。
【請求項７】
前記可搬ユニットと前記中央管理装置との無線通信により、前記直接収集グループ及び前記第１間接収集グループ並びに前記第２間接収集グループの機器状態情報を前記可搬ユニットの記憶部又は前記中央管理装置の記憶部或いはそれらの両方で一括して記憶可能な構成にしてある請求項５又は６記載の機器状態情報収集キット。
【請求項８】
前記固定ユニットとして、前記中央管理装置との無線通信用の第１固定ユニットと、前記第１固定ユニットよりも通信可能距離の短い前記可搬ユニットとの無線通信用の第２固定ユニットとを備える請求項５〜７のいずれか１項に記載の機器状態情報収集キット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
多数の管理対象機器の各々についての機器管理用の機器状態情報を収集する機器状態情報収集方法であって、
機器状態検知用の可搬ユニットの各管理対象機器への検知操作で前記機器状態情報を収集する直接収集グループと、管理対象機器の前記機器状態情報を検知可能な状態で設置された機器状態検知用の固定ユニットとの通信で前記機器状態情報を収集する間接収集グループとに多数の管理対象機器をグループ分けしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第１特徴構成は、設備内の多数の管理対象機器の各々についての機器管理用の機器状態情報を収集する機器状態情報収集方法であって、
機器状態検知用の可搬ユニットの各管理対象機器への検知操作で前記機器状態情報を検知して収集する直接収集グループと、管理対象機器の前記機器状態情報を検知可能な状態で設置された機器状態検知用の固定ユニットとの通信で固定ユニットが検知した前記機器状態情報を収集する間接収集グループとに、管理対象機器の各々の状況や実情に応じて管理対象機器の各々に設定した収集頻度（時点）をグループ分けの判定要素にして多数の管理対象機器をグループ分けする点にある。
本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記間接収集グループの管理対象機器について、前記固定ユニットと中央管理装置との通信により前記機器状態情報を収集する第１間接収集グループと、前記固定ユニットと前記可搬ユニットとの通信により前記機器状態情報を収集する第２間接収集グループとに更にグループ分けする点にある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
多数の管理対象機器の各々についての機器管理用の機器状態情報を収集する機器状態情報収集方法に用いる機器状態情報収集キットであって、
管理対象機器の各々に対する検知操作で前記機器状態情報を収集可能な機器状態検知用の可搬ユニットと、
管理対象機器の前記機器状態情報を検知可能な状態で設置可能で、且つ、検知した前記機器状態情報を通信可能な機器状態検知用の固定ユニットと、
前記固定ユニットとの通信で前記機器状態情報を収集可能な中央管理装置とを備えていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
多数の管理対象機器の各々についての機器管理用の機器状態情報を収集する機器状態情報収集方法に用いる機器状態情報収集キットであって、
管理対象機器の各々に対する検知操作で前記機器状態情報を収集可能な機器状態検知用の可搬ユニットと、
管理対象機器の前記機器状態情報を検知可能な状態で設置可能で、且つ、検知した前記機器状態情報を無線通信可能な機器状態検知用の固定ユニットとを備えるとともに、
前記可搬ユニットを、前記固定ユニットとの無線通信により前記固定ユニットで検知した前記機器状態情報を収集可能な構成にしてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
多数の管理対象機器の各々についての機器管理用の機器状態情報を収集する機器状態情報収集方法に用いる機器状態情報収集キットであって、
管理対象機器の各々に対する検知操作で前記機器状態情報を収集可能な機器状態検知用の可搬ユニットと、
管理対象機器の前記機器状態情報を検知可能な状態で設置可能で、且つ、検知した前記機器状態情報を無線通信可能な機器状態検知用の固定ユニットと、
前記固定ユニットで検知した前記機器状態情報を前記固定ユニットとの無線通信により収集可能な中央管理装置とを備えるとともに、
前記可搬ユニットを、前記固定ユニットとの無線通信により前記固定ユニットで検知した前記機器状態情報を収集可能な構成にしてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、前記固定ユニットとして、前記中央管理装置との無線通信用の第１固定ユニットと、前記第１固定ユニットよりも通信可能距離の短い前記可搬ユニットとの無線通信用の第２固定ユニットとを備えていてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明の第５特徴構成は、第２〜４特徴構成のいずれか１項に記載の機器状態情報収集方法に用いる機器状態情報収集キットであって、
前記可搬ユニットと、前記固定ユニットと、前記中央管理装置とを備える点にある。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本発明の第６特徴構成は、第５特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記可搬ユニットを、前記第１間接収集グループの管理対象機器に接続された前記固定ユニットとの無線通信により第１間接収集グループの管理対象機器の前記機器状態情報も収集可能な構成にしてある点にある。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の第７特徴構成は、第５又は第６特徴構成の実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記可搬ユニットと前記中央管理装置との無線通信により、前記直接収集グループ及び前記第１間接収集グループ並びに前記第２間接収集グループの機器状態情報を前記可搬ユニットの記憶部又は前記中央管理装置の記憶部或いはそれらの両方で一括して記憶可能な構成にしてある点にある。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
上記構成によれば、可搬ユニットと中央管理装置との無線通信により、管理対象機器各々の機器状態情報の一元化を容易に行うことができる。
本発明の第８特徴構成は、第５〜第７特徴構成のいずれかの実施に好適な構成であり、その特徴は、
前記固定ユニットとして、前記中央管理装置との無線通信用の第１固定ユニットと、前記第１固定ユニットよりも通信可能距離の短い前記可搬ユニットとの無線通信用の第２固定ユニットとを備える点にある。
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月19日(2010.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、前記固定ユニットとして、前記中央管理装置との無線通信用の第１固定ユニットと、前記第１固定ユニットよりも通信可能距離の短い前記可搬ユニットとの無線通信用の第２固定ユニットとを備えていてもよい。