【手続補正書】
【提出日】令和3年3月22日(2021.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い部材を起立位置から倒伏位置まで倒伏させる方法において、前記細長い部材がフレットナロータ（１００）のステータ（１０４）を含み：
前記細長い部材をベース（１１４）から分離し、前記細長い部材と前記ベースとの間に枢動軸（２０６）を含む枢動機構（２０６、３０４）を係合させることによって：
前記細長い部材と前記ベース（１１４）の間の第１の荷重経路に沿って荷重が担持されている第１のモードから：
前記細長い部材と前記ベース（１１４）の間の、前記枢動軸（２０６）を含む第２の荷重経路に沿って荷重が担持されている第２のモードへと：
前記細長い部材を移行させるステップと；
前記細長い部材が前記第２のモードにある状態で、前記枢動軸を中心として前記細長い部材を倒伏させるステップと；
を含む方法。
【請求項２】
前記細長い部材を前記ベース（１１４）から分離することが、前記細長い部材を前記ベースとの関係において持上げることを含み、好ましくは、
前記持上げることが、持上げ用機構を用いて行なわれ、前記細長い部材と前記ベース（１１４）の間の一時的荷重経路を中に形成し、さらに好ましくは、
前記方法は、
前記持上げ用機構を少なくとも部分的に格納することと、前記一時的荷重経路を除去することと、前記細長い部材を前記ベース（１１４）との関係において元の位置に倒伏させて前記枢動機構の係合および前記第２の荷重経路の形成を完成させることと、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記枢動機構を係合することが、前記第２の荷重経路を完成させるための構成要素を挿入することを含む、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
細長い部材を倒伏位置から起立位置まで起立させる方法において、前記細長い部材がフレットナロータ（１００）のステータ（１０４）を含み：
前記細長い部材とベース（１１４）の間の、枢動軸を含む第２の荷重経路に沿って荷重が担持されている第２のモードに前記細長い部材がある状態で、前記枢動軸を中心として前記細長い部材を起立させるステップと；
起立させられた時点で、前記細長い部材と前記ベース（１１４）の間にあり前記枢動軸（２０６）を格納する枢動機構（２０６、３０４）を係合解除し、その後前記細長い部材および前記ベースを統合することによって、前記細長い部材を前記第２のモードから、前記細長い部材と前記ベース（１１４）の間の第１の荷重経路に沿って荷重が担持されている第１のモードへと移行させるステップと；
を含む方法。
【請求項５】
前記枢動機構を係合解除することが、前記第２の荷重経路を遮断するための構成要素を除去することを含んでおり、
好ましくは、前記細長い部材および前記ベース（１１４）を統合することが、前記ベースとの関係において前記細長い部材を降下させることを含み、
より好ましくは、前記降下させることが、最初に前記細長い部材と前記ベース（１１４）間の一時的荷重経路を中に作り出すため前記細長い部材を前記ベースとの関係において持上げ、次に降下させる持上げ用機構を介して行なわれ、
さらにより好ましくは、前記枢動機構を係合解除することが、前記持上げ用機構を用いて前記細長い部材を前記ベース（１１４）との関係において持上げることを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記第１のモードから前記第２のモードへおよびその逆への前記細長い部材の移行が、トラニオン機構によって達成される、及び／または、
前記細長い部材がさらに、フレットナロータ（１００）のロータ（１０２）を含む、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
細長い部材の起伏用機構において：
フレットナロータ（１００）のステータ（１０４）を含む細長い部材と；
ベース（１１４）と；
前記細長い部材と前記ベースの間の第１の荷重経路に沿って荷重が担持されている第１のモードと、前記細長い部材と前記ベースの間の枢動軸（２０６）を含む第２の荷重経路に沿って荷重が担持されている第２のモードとの間で前記細長い部材を移行させるための荷重移送機構とを含み、
前記荷重移送機構は、前記細長い部材を前記第１のモードから前記第２のモードへと移行させることが、前記細長い部材を前記ベースから分離し、その後、前記細長い部材と前記ベースとの間に、前記枢動軸（２０６）を含む枢動機構（２０６、３０４）を係合することを含むように、構成される、
起伏用機構。
【請求項８】
前記荷重移送機構が、
前記細長い部材に取付けられたトラニオンアクスル（２０６）と；
前記トラニオンアクスル（２０６）に対し回転可能な形で係合され前記ベース（１１４）と摺動可能な形で係合させられたトラニオン支持支柱（３００）と；
を含むトラニオン機構を含み、好ましくは、
前記トラニオン支持支柱（３００）が、各々前記トラニオンアクスル（２０６）に対して回転可能な形で結合され前記ベース（１１４）に対し摺動可能な形で係合された第１のトラニオン支持支柱および第２のトラニオン支持支柱を含み、さらに好ましくは、
前記トラニオンアクスル（２０６）が第１のトラニオンアクスルおよび第２のトラニオンアクスルを含み、前記第１のトラニオン支持支柱が前記第１のトラニオンアクスルに対して回転可能な形で結合され、前記第２のトラニオン支持支柱が前記第２のトラニオンアクスルに対して回転可能な形で結合されている、請求項７に記載の起伏用機構。
【請求項９】
前記トラニオン機構がさらに：
トラニオン支柱担持用ブロック（３０６）と；
トラニオン支柱（３００）と前記ベース（１１４）の間に前記トラニオン支柱担持用ブロック（３０６）を挿入し、それらを通って前記第２の荷重経路を完成させるための機構と；
を含み、好ましくは、
前記トラニオン支柱（３００）と前記ベース（１１４）の間に前記トラニオン支柱担持用ブロック（３０６）を挿入するための前記機構が、複動式油圧シリンダ（３０８）を含む、請求項８に記載の起伏用機構。
【請求項１０】
前記細長い部材と前記ベース（１１４）の間であって、かつ前記第１の荷重経路に沿って配置された、１つ以上の担持点（２０２）をさらに含む、及び／または、
前記細長い部材の前記第１のモードと前記第２のモードの間での移行を可能にする目的で前記ベース（１１４）から前記細長い部材を分離するように構成された持上げ用機構をさらに含み、好ましくは、前記持上げ用機構が１つ以上のジャッキ（６０２）を含む、請求項７ないし９のいずれか１項に記載の起伏用機構。
【請求項１１】
前記細長い部材と前記ベース（１１４）の間に結合され、前記第２のモードにあるときに前記細長い部材を起立および／または倒伏させるように構成された起動用機構をさらに含み、好ましくは、前記起動用機構が起動用ラムおよび巻上げ用機構の一方または両方であり、
好ましくは、前記起動用機構が、１つ以上のクランク状タイ（５０４）を介して前記細長い部材に結合されており、
より好ましくは、前記起動用機構は、前記細長い部材が倒伏位置にあるときに格納状態にある起動用ラムを含む、請求項７ないし１０のいずれか１項に記載の起伏用機構。
【請求項１２】
前記ベース（１１４）に対して前記細長い部材を固定するように構成された押下機構をさらに含む、請求項７ないし１１のいずれか１項に記載の起伏用機構。
【請求項１３】
前記押下機構が、前記細長い部材と前記ベース（１１４）の間に結合された、例えばターンバックル（２０４）などの１つ以上の固縛手段を含む、請求項１２に記載の起伏用機構。
【請求項１４】
前記ベース（１１４）が甲板に固定されているかまたは甲板と一体化して形成されている、請求項７ないし１３のいずれか１項に記載の起伏用機構。
【請求項１５】
前記細長い部材がさらにフレットナロータ（１００）のロータ（１０２）を含む、請求項７ないし１４のいずれか１項に記載の起伏用機構。