(57)【要約】【課題】  諸収差を良好に補正することができ、且つ、レンズシフト時に性能変化を最低限に抑えることができ、さらに小型で、画面全体にわたり優れた光学性能を有する撮影レンズ、この撮影レンズを備えた光学機器および製造方法を提供する。【解決手段】  物体側から順に並んだ、物体側レンズ群Ｇ１と、物体側レンズ群Ｇ１と空気間隔を隔てて配置された像側レンズ群Ｇ２とを有し、像側レンズ群Ｇ２の少なくとも一部を合焦レンズ群として光軸方向に沿って移動させることによって、遠距離物体から近距離物体への合焦を行い、像側レンズ群Ｇ２の少なくとも一部をシフトレンズ群として光軸に略直交方向の成分を持つように移動させることによって、防振を行う。【選択図】  図１
2010072276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、物体側レンズ群と、前記物体側レンズ群と空気間隔を隔てて配置された像側レンズ群とを有し、
前記像側レンズ群の少なくとも一部を合焦レンズ群として光軸方向に沿って移動させることによって、遠距離物体から近距離物体への合焦を行い、
前記像側レンズ群の少なくとも一部をシフトレンズ群として光軸に略直交方向の成分を持つように移動させることによって、防振を行うことを特徴とする撮影レンズ。
【請求項２】
前記像側レンズ群は、正の屈折力を有することを特徴とする請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項３】
前記合焦レンズ群の少なくとも一部は、前記シフトレンズ群であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮影レンズ。
【請求項４】
前記撮影レンズ全系の焦点距離をｆとし、前記像側レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の長さをΣｄ２としたとき、次式
０．２７＜Σｄ２／ｆ＜０．６０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項５】
前記物体側レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記像側レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
０．０６＜｜ｆ２｜／｜ｆ１｜＜０．４９
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項６】
前記撮影レンズ全系の焦点距離をｆとし、前記シフトレンズ群の焦点距離をｆｓとしたとき、次式
０．８０＜ｆ／｜ｆｓ｜＜１．１０
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
前記物体側レンズ群の最も物体側のレンズの像側の曲率半径をｒ１Ｒとし、前記最も物体側のレンズの像側に位置するレンズの物体側の曲率半径をｒ２Ｆとしたとき、次式
０．０＜（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＜２４．８
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項８】
前記撮影レンズの全長をＴＬとし、前記物体側レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記像側レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さをΣｄとしたとき、次式
１．５＜ＴＬ／Σｄ＜２．３
の条件を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項９】
前記物体側レンズ群は、正の屈折力を持つことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１０】
前記合焦レンズ群は、前記シフトレンズ群であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１１】
前記撮影レンズの焦点距離は、不変であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１２】
前記像側レンズ群は、正レンズ成分を有し、
前記正レンズ成分は、少なくとも１つの非球面を含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１３】
開口絞りが、前記物体側レンズ群と前記像側レンズ群との間に配置されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１４】
前記像側レンズ群は、最も物体側に負レンズ成分と、前記負レンズ成分の像側に正レンズ成分とを有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１５】
前記像側レンズ群は、前記負レンズ成分と前記正レンズ成分とを有し、正または負の屈折力を持つ接合レンズを有することを特徴とする請求項１４に記載の撮影レンズ。
【請求項１６】
前記像側レンズ群は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを有する接合レンズを有することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１７】
物体の像を所定の像面上に結像させる撮影レンズを備えた光学機器において、前記撮影レンズが請求項１〜１６のいずれか一項に記載の撮影レンズであることを特徴とする光学機器。
【請求項１８】
物体側から順に、物体側レンズ群と、前記物体側レンズ群と空気間隔を隔てて配置された像側レンズ群とを配置し、
遠距離物体から近距離物体への合焦に際し、前記像側レンズ群の少なくとも一部を合焦レンズ群として光軸方向に沿って移動させ、
防振を行うに際し、前記像側レンズ群の少なくとも一部をシフトレンズ群として光軸に略直交方向の成分を持つように移動させることを特徴とする撮影レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影レンズ、この撮影レンズを備えた光学機器および製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真用カメラやビデオカメラ等に用いられる大口径の標準レンズとして、開口絞りを挟んで略対称な屈折力配置である、所謂ガウスタイプのレンズが数多く提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、従来のレンズでは、小型化が十分に図られておらず、使用状態においてカメラのホールディングが難しく、撮影時に発生する微小なカメラのブレ（例えば、撮影者がレリーズボタンを押す際に発生するカメラのブレ）により、露光中に像ブレが引き起こされて画質が劣化してしまうという問題があった。
【０００４】
そこで、撮影レンズを像シフト可能な光学系として、カメラのブレを検出する検出系と、検出系より出力される値に従ってシフトレンズ群を制御する演算系と、シフトレンズ群をシフトさせる駆動系とを組み合わせ、カメラのブレに起因する像ブレを補償するようにシフトレンズ群を駆動することにより像ブレを補正する方法が知られている。
【特許文献１】特開平１−１５５３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のカメラでは、像ブレを補正しようとした場合、諸収差を良好に補正することと、レンズシフト時の性能変化を抑えることを両立することが困難であった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、諸収差を良好に補正することができ、且つ、レンズシフト時に性能変化を最低限に抑えることができ、さらに小型で、画面全体にわたり優れた光学性能を有する撮影レンズ、この撮影レンズを備えた光学機器および製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するため、本発明の撮影レンズは、物体側から順に、物体側レンズ群と、前記物体側レンズ群と空気間隔を隔てて配置された像側レンズ群とを有し、前記像側レンズ群の少なくとも一部を合焦レンズ群として光軸方向に沿って移動させることによって、遠距離物体から近距離物体への合焦を行い、前記像側レンズ群の少なくとも一部をシフトレンズ群として光軸に略直交方向の成分を持つように移動させることによって、防振を行う。
【０００８】
なお、前記像側レンズ群は、正の屈折力を有することが好ましい。
【０００９】
また、前記合焦レンズ群の少なくとも一部は前記シフトレンズ群であることが好ましい。
【００１０】
また、前記撮影レンズ全系の焦点距離をｆとし、前記像側レンズ群の最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの光軸上の長さをΣｄ２としたとき、次式０．２７＜Σｄ２／ｆ＜０．６０の条件を満足することが好ましい。
【００１１】
また、前記物体側レンズ群の焦点距離をｆ１とし、前記像側レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式０．０６＜｜ｆ２｜／｜ｆ１｜＜０．４９の条件を満足することが好ましい。
【００１２】
また、前記撮影レンズ全系の焦点距離をｆとし、前記シフトレンズ群の焦点距離をｆｓとしたとき、次式０．８０＜ｆ／｜ｆｓ｜＜１．１０の条件を満足することが好ましい。
【００１３】
また、前記物体側レンズ群の最も物体側のレンズの像側の曲率半径をｒ１Ｒとし、前記最も物体側のレンズの像側に位置するレンズの物体側の曲率半径をｒ２Ｆとしたとき、次式０．０＜（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＜２４．８の条件を満足することが好ましい。
【００１４】
また、前記撮影レンズの全長をＴＬとし、前記物体側レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記像側レンズ群の最も像側のレンズ面までの光軸上の長さをΣｄとしたとき、次式１．５＜ＴＬ／Σｄ＜２．３の条件を満足することが好ましい。
【００１５】
また、前記物体側レンズ群は、正の屈折力を持つことが好ましい。
【００１６】
また、前記合焦レンズ群は、前記シフトレンズ群であることが好ましい。
【００１７】
また、前記撮影レンズの焦点距離は、不変であることが好ましい。
【００１８】
また、前記像側レンズ群は、正レンズ成分を有し、前記正レンズ成分は、少なくとも１つの非球面を含むことが好ましい。
【００１９】
また、開口絞りが、前記物体側レンズ群と前記像側レンズ群との間に配置されていることが好ましい。
【００２０】
また、前記像側レンズ群は、最も物体側に負レンズ成分と、前記負レンズ成分の像側に正レンズ成分とを有することが好ましい。
【００２１】
また、前記像側レンズ群は、前記負レンズ成分と前記正レンズ成分とを有し、正または負の屈折力を持つ接合レンズを有することが好ましい。
【００２２】
また、前記像側レンズ群は、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを有する接合レンズを有することが好ましい。
【００２３】
また、本発明の光学機器（本実施形態ではデジタル一眼レフカメラ１）は、物体の像を所定の像面上に結像させる撮影レンズとして、上記レンズを備える。
【００２４】
また、本発明の撮影レンズの製造方法は、物体側から順に、物体側レンズ群と、前記物体側レンズ群と空気間隔を隔てて配置された像側レンズ群とを配置し、遠距離物体から近距離物体への合焦に際し、前記像側レンズ群の少なくとも一部を合焦レンズ群として光軸方向に沿って移動させ、防振を行うに際し、前記像側レンズ群の少なくとも一部をシフトレンズ群として光軸に略直交方向の成分を持つように移動させる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、諸収差を良好に補正することができ、且つ、レンズシフト時に性能変化を最低限に抑えることができ、さらに小型で、画面全体にわたり優れた光学性能を有する撮影レンズ、この撮影レンズを備えた光学機器および製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、好ましい実施形態について、図面を用いて説明する。図１に示すように、本実施形態に係る撮影レンズは、物体側から順に並んだ、物体側レンズ群Ｇ１と、物体側レンズ群Ｇ１と空気間隔を隔てて配置された像側レンズ群Ｇ２とを有し、像側レンズ群Ｇ２の少なくとも一部を合焦レンズ群として光軸方向に沿って移動させることによって、遠距離物体から近距離物体への合焦を行い、像側レンズ群Ｇ２の少なくとも一部をシフトレンズ群として光軸に略直交方向の成分を持つように移動させることによって、防振を行うことが可能である。この構成により、近距離合焦時の像面湾曲の変動が少なく、レンズシフト時のコマ収差および像面湾曲の性能劣化も最小限に抑えることができる。よって、本実施形態に係る撮影レンズは、小型で、画面全体にわたり優れた結像性能を得ることができる。
【００２７】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、像側レンズ群Ｇ２は正の屈折力を有することが好ましい。また、本実施形態の効果を確実にするために、合焦レンズ群の少なくとも一部はシフトレンズ群であることが好ましい。特に、合焦レンズ群の一部をシフトレンズ群とする場合、合焦レンズ群の最も物体側の部分レンズ群をシフトレンズ群とするのが好ましい。
【００２８】
本実施形態においては、上記構成の基で、小型化と高性能化を図るために、撮影レンズ全系の焦点距離をｆとし、像側レンズ群Ｇ２の最も物体側のレンズ面（図１では面番号８）から最も像側のレンズ面（図１では面番号１５）までの光軸上の長さをΣｄ２としたとき、次式（１）の条件を満足することが好ましい。
【００２９】
０．２７＜Σｄ２／ｆ＜０．６０  …（１）
【００３０】
上記条件式（１）は、高い結像性能の確保と合焦レンズ群の軽量化を両立するために、像側レンズ群Ｇ２の光軸上の総厚Σｄ２を適切に規定するための条件式である。この条件式（１）の上限値を上回った場合、像側レンズ群Ｇ２の光軸上の総厚Σｄ２が大きくなり過ぎる。すると、像側レンズ群Ｇ２のレンズ部分およびこれを支持する鏡筒部材も大きく、重くなり、さらに、合焦レンズ群の移動ストロークも制限されてしまう。そして、小さな移動ストロークで合焦レンズ群により近距離物体への合焦を行おうとすると、像側レンズ群Ｇ２の屈折力を強くしなくてはならず、結果として球面収差およびコマ収差の補正が困難となり、好ましくない。逆に、条件式（１）の下限値を下回った場合、像側レンズ群Ｇ２の光軸上の総厚Σｄ２が小さくなり過ぎる。その結果、小型化には有利であるが、像側レンズ群Ｇ２を構成するレンズ枚数を削減しなくてはならず、レンズ系全体で発生する球面収差、コマ収差および像面湾曲が良好に補正できなくなり、好ましくない。
【００３１】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を０．５７にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を０．５３にすることが好ましい。
【００３２】
また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．２９にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（１）の下限値を０．３１にすることが好ましい。さらに、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．３３にすることが好ましい。
【００３３】
また、物体側レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、像側レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２としたとき、次式（２）の条件を満足することが好ましい。
【００３４】
０．０６＜｜ｆ２｜／｜ｆ１｜＜０．４９  …（２）
【００３５】
上記条件式（２）は、物体側レンズ群Ｇ１と像側レンズ群Ｇ２との最適な焦点距離比の範囲を規定するための条件式である。この条件式（２）の上限値を上回った場合、物体側レンズ群Ｇ１の屈折力が（像側レンズ群Ｇ２に対して）相対的に強くなってしまい、物体側レンズ群Ｇ１単独で発生する球面収差およびコマ収差の補正が困難となってしまう。また、像側レンズ群Ｇ２の屈折力が相対的に弱くなってしまい、像面湾曲が良好に補正できなくなり、好ましくない。逆に、条件式（２）の下限値を下回った場合、物体側レンズ群Ｇ１の屈折力が（像側レンズ群Ｇ２に対して）相対的に弱くなってしまい、球面収差の補正が不足するため、好ましくない。さらに、像側レンズ群Ｇ２の屈折力が相対的に強くなることにより、該像側レンズ群Ｇ２で発生するコマ収差が大きくなり過ぎてしまい、優れた光学性能を得ることができなくなってしまう。
【００３６】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．４５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（２）の上限値を０．４３にすることが好ましい。さらに、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．４０にすることが好ましい。
【００３７】
また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．１０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（２）の下限値を０．１２にすることが好ましい。さらに、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．１４にすることが好ましい。
【００３８】
また、撮影レンズ全系の焦点距離をｆとし、シフトレンズ群の焦点距離をｆｓとしたとき、次式（３）の条件を満足することが好ましい。
【００３９】
０．８０＜ｆ／｜ｆｓ｜＜１．１０  …（３）
【００４０】
上記条件式（３）は、シフトレンズ群の焦点距離ｆｓを規定するための条件式である。この条件式（３）の上限値を上回った場合、シフトレンズ群の屈折力が強くなってしまい、像側レンズ群Ｇ２単体で発生する球面収差が大きくなってしまい、好ましくない。逆に、条件式（３）の下限値を下回った場合、シフトレンズ群の屈折力が弱くなってしまい、アフォーカルでなくなってしまうので、レンズシフトさせた際に像面湾曲の変化が大きくなってしまい、好ましくない。
【００４１】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を１．０７にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（３）の上限値を１．０５にすることが好ましい。
【００４２】
また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を０．８３にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（３）の下限値を０．８６にすることが好ましい。さらに、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を０．９０にすることが好ましい。
【００４３】
また、物体側レンズ群Ｇ１単独で発生するコマ収差および像面湾曲を最低限に抑えるために、物体側レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズ（図１ではレンズＬ１）の像側の曲率半径をｒ１Ｒとし、前記最も物体側のレンズの像側に位置するレンズ（図１ではレンズＬ２）の物体側の曲率半径をｒ２Ｆとしたとき、次式（４）の条件を満足することが好ましい。
【００４４】
０．０＜（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＜２４．８  …（４）
【００４５】
上記条件式（４）は、物体側レンズ群Ｇ１単独で発生するコマ収差および像面湾曲を良好に補正するための条件式である。この条件式（４）の上限値を上回った場合、物体側レンズ群Ｇ１単独で発生するコマ収差および像面湾曲が補正できなくなってしまう。また、歪曲収差も増大してしまい、好ましくない。逆に、条件式（４）の下限値を下回った場合、物体側レンズ群Ｇ１単独で発生するコマ収差が大きくなり過ぎて、最短撮影距離での性能が悪化してしまい、好ましくない。
【００４６】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を２２．８０にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（４）の上限値を２０．８０にすることが好ましい。さらに、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を１９．００にすることが好ましい。
【００４７】
また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を２．００にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（４）の下限値を３．５０にすることが好ましい。さらに、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を５．００にすることが好ましい。
【００４８】
また、小型化と高性能化を図るために、撮影レンズの全長（最も物体側に配置されたレンズの物体側面から像面までの光軸上の距離）をＴＬとし、物体側レンズ群Ｇ１の最も物体側のレンズ面（図１では面番号１）から像側レンズ群Ｇ２の最も像側のレンズ面（図１では面番号１５）までの光軸上の長さをΣｄとしたとき、次式（５）の条件を満足することが好ましい。
【００４９】
１．５＜ＴＬ／Σｄ＜２．３  …（５）
上記条件式（５）は、小型化と高性能化のバランスを取るための適切な撮影レンズの全長ＴＬを規定するための条件式である。この条件式（５）の上限値を上回った場合、収差補正上は有利になるが、撮影レンズ全長が大きくなってしまい、小型化と高性能化のバランスが取れなくなってしまうため、好ましくない。逆に、条件式（５）の下限値を下回った場合、小型化には有利であるが、レンズ系全体で発生する球面収差、コマ収差および像面湾曲が良好に補正できなくなってしまう。また、バックフォーカスを長くすることが困難になってしまうため、好ましくない。
【００５０】
なお、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を２．２５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（５）の上限値を２．２０にすることが好ましい。さらに、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を２．１５にすることが好ましい。
【００５１】
また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を１．５５にすることが好ましい。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（５）の下限値を１．６０にすることが好ましい。さらに、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を１．６５にすることが好ましい。
【００５２】
また、物体側レンズ群Ｇ１は、小型でありながら長いバックフォーカスを確保するために、正の屈折力を持つことが好ましい。本実施形態では、物体側レンズ群Ｇ１に弱い正の屈折力を配置することにより、レンズ系全長に対して長いバックフォーカスを達成することができるとともに、コマ収差および像面湾曲も良好に補正することができる。なお、本実施形態においては、これら効果を十分に発揮するため、物体側レンズ群Ｇ１の最も物体側に位置するレンズ（図１ではレンズＬ１）を、物体側に凸面を向けた凹メニスカスレンズとすることがより好ましい。
【００５３】
また、前記合焦レンズ群は、前記シフトレンズ群であることが好ましい。さらに、前記撮影レンズの焦点距離は不変であることが好ましい。
【００５４】
また、高性能化を図るため、像側レンズ群Ｇ２は、正レンズ成分を有し、前記正レンズ成分は、少なくとも１つの非球面を含むことが好ましい。この構成により、フォーカシングの際に発生する、歪曲収差および像面湾曲の変動を良好に補正することができる。
【００５５】
また、高性能化を図るため、開口絞りＳが、物体側レンズ群Ｇ１と像側レンズ群Ｇ２との間に配置されていることが好ましい。この構成によれば、（物体側より順に）正の屈折力を有する物体側レンズ群Ｇ１、開口絞りＳ、正の屈折力を有する像側レンズ群Ｇ２という、対称型の屈折力配置に近付けて、像面湾曲および歪曲収差を良好に補正することができる。
【００５６】
また、像側レンズ群Ｇ２は、最も物体側に負レンズ成分と、前記負レンズ成分の像側に正レンズ成分とを有することが好ましい。さらには、像側レンズ群Ｇ２は、これら負レンズ成分と正レンズ成分とからなり、正または負の屈折力を持つ接合レンズを有することが好ましい。この構成により、色収差および像面湾曲を良好に補正することができる。また、像側レンズ群Ｇ２の接合レンズは、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズと、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズとを有することが好ましい。このような構成により、像面湾曲をより良好に補正することができる。
【００５７】
図２８に、上記構成の撮影レンズを備えたデジタル一眼レフカメラ１（光学機器）の略断面図を示す。この図２８に示すデジタル一眼レフカメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして、焦点板４に結像された光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へと導かれる。これにより、撮影者は、物体（被写体）像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００５８】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、撮影レンズ２で集光された不図示の物体（被写体）の光は撮像素子７上に被写体像を形成する。これにより、物体（被写体）からの光は、当該撮像素子７により撮像され、物体（被写体）画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による物体（被写体）の撮影を行うことができる。なお、図２８に記載のカメラ１は、撮影レンズ２を着脱可能に保持するものでもよく、撮影レンズ２と一体に成形されるものでもよい。
【００５９】
図２９を参照しながら、上記構成の撮影レンズの製造方法について説明する。まず、円筒状の鏡筒内に各レンズ群Ｇ１、Ｇ２を組み込む（ステップＳ１）。レンズを鏡筒内に組み込む際、光軸に沿った順にレンズを１つずつ鏡筒内に組み込んでもよく、一部または全てのレンズを保持部材で一体保持してから鏡筒部材と組み立ててもよい。次に、鏡筒内に各レンズが組み込まれた後、鏡筒内に各レンズが組み込まれた状態で物体の像が形成されるか、すなわち各レンズの中心が揃っているかを確認する（ステップＳ２）。続いて、撮影レンズの各種動作を確認する（ステップＳ３）。各種動作の一例としては、遠距離物体から近距離物体への合焦を行うレンズ（本実施形態では像側レンズ群Ｇ１）が光軸方向に沿って移動する合焦動作、少なくとも一部のレンズ（本実施形態では像側レンズ群Ｇ１）が光軸と直交方向の成分を持つように移動する手ブレ補正動作などが挙げられる。なお、各種動作の確認順番は任意である。
【実施例】
【００６０】
以下、本実施形態に係る各実施例について、図面に基づいて説明する。以下に、表１〜表８を示すが、これらは第１実施例〜第８実施例における各諸元の表である。［全体諸元］において、ｆは本撮影レンズの焦点距離を、ＦＮＯはＦナンバーを、２ωは画角を、Ｙは像高を、ＴＬはレンズ全長を示す。［レンズデータ］においては、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、ｒは各レンズ面の曲率半径を、ｄは各光学面から次の光学面（又は像面）までの光軸上の距離である面間隔を、ｎｄはｄ線（波長587.6nm）に対する屈折率を、νｄはｄ線に対するアッベ数を示す。また、レンズ面が非球面である場合には、面番号に＊印を付し、曲率半径ｒの欄には近軸曲率半径を示す。なお、曲率半径の「0.0000」は平面又は開口を示す。また、空気の屈折率「1.00000」の記載は省略している。［可変間隔データ］において、ｄｉ（但し、ｉは整数）は第ｉ面の可変の面間隔を示す。［レンズ群データ］において、各群の初面および焦点距離を示す。［条件式］において、上記の条件式（１）〜（５）に対応する値を示す。
【００６１】
［非球面データ］には、［レンズデータ］に示した非球面について、その形状を次式（ａ）で示す。すなわち、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐係数をκとし、ｎ次の非球面係数をＡｎとしたとき、以下の式（ａ）で示している。なお、各実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０であり、その記載を省略している。また、Ｅnは、×１０nを表す。例えば、1.234E-05＝1.234×10-5である。
【００６２】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ・y2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10  …（ａ）
【００６３】
なお、表中において、焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄ、その他の長さの単位は、一般に「ｍｍ」が使われている。但し、光学系は、比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、単位は「ｍｍ」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることが可能である。
【００６４】
以上の表の説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【００６５】
（第１実施例）
第１実施例について、図１〜図３および表１を用いて説明する。図１は、第１実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。なお、本実施例において、近距離とは−０．０２５倍の撮影距離を示す。
【００６６】
図１に示すように、第１実施例に係る撮影レンズは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する物体側レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する像側レンズ群Ｇ２と、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等からなるフィルタ群ＦＬとを有する。そして、無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化、すなわちフォーカシングに際して、物体側レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定され、像側レンズ群Ｇ２は像面Ｉに対して移動し、物体側レンズ群Ｇ１と像側レンズ群Ｇ２との間隔（表１における軸上空気間隔ｄ７）および像側レンズ群Ｇ２とフィルタ群ＦＬとの間隔（表１における軸上空気間隔ｄ１５）が変化する。なお、像面Ｉは、図２８に示す撮像素子７上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。
【００６７】
物体側レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凸形状の正レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３とを有する。
【００６８】
像側レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５との貼り合わせからなる負の接合レンズＬ４５と、物体側に非球面を備えた像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ６と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７とを有する。なお、手ぶれ補正は、像側レンズ群Ｇ２を光軸に対して略直交方向の成分を持つように移動させることにより、手ぶれ発生時の像面Ｉ上における像シフトを行うことで達成している。
【００６９】
開口絞りＳが、物体側レンズ群Ｇ１と像側レンズ群Ｇ２との間に配置されている。なお、開口絞りＳは、無限遠合焦状態から近距離合焦状態へのフォーカシングに際して、物体側レンズ群Ｇ１に対して固定である。
【００７０】
以下の表１は、第１実施例における各諸元を示す。なお、表１における面番号１〜１７は、図１に示す面１〜１７に対応している。
【００７１】
（表１）
［全体諸元］
ｆ＝36.01
ＦＮＯ＝1.85
２ω＝43.77
Ｙ＝14.10
ＴＬ＝92.00
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
1      132.7002      1.40      1.58913      61.18
2      25.8526      9.59
3      29.7335      5.09      1.77250      49.61
4      -801.6732    0.10
5      20.3542      4.65      1.83400      37.17
6      15.3218      5.97
7      0.0000      (d7)      （開口絞りＳ）
8      -15.0395    1.50      1.84666      23.78
9      -662.9579    4.50      1.80400      46.58
10      -27.5128    0.69
＊11      -100.0000    0.05      1.55389      38.09
12      -100.0000    4.39      1.80400      46.58
13      -29.2280      0.10
14      -289.2477      3.73      1.80400      46.58
15      -38.0644      (d15)
16      0.0000        1.50      1.51633      64.15
17      0.0000        0.50
［非球面データ］
第１１面
ｒ＝-100.0000,κ＝+1.0000,
Ｃ4＝-8.7071-06,Ｃ6＝+5.0224E-09,Ｃ8=-4.5994E-12,Ｃ10=+0.0000E-00
［合焦時における可変間隔］
無限遠      近距離
d7        11.2452      10.3029
d15      37.0000      37.9423
［レンズ群データ］
群番号      群初面    群焦点距離
Ｇ１        １        160.3373
Ｇ２        ８        36.5875
［条件式］
ｆ＝36.0091
ｆ１＝160.3373
ｆ２＝36.5875
ｆｓ＝36.5875
ｒ１Ｒ＝25.8526
ｒ２Ｆ＝29.7335
ＴＬ＝91.9995
Σｄ＝53.0001
Σｄ２＝14.9549
条件式（１）Σｄ２／ｆ＝0.4153
条件式（２）｜ｆ２｜／｜ｆ１｜＝0.2282
条件式（３）ｆ／｜ｆｓ｜＝0.9842
条件式（４）（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＝14.3231
条件式（５）ＴＬ／Σｄ＝1.7358
【００７２】
表１に示す諸元の表から、本実施例に係る撮影レンズでは、上記条件式（１）〜（５）を全て満たすことが分かる。
【００７３】
図２は、第１実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図（左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図）を示し、（ｂ）は無限遠合焦状態におけるレンズシフト時（レンズシフト状態）の横収差図を示す（本実施例における移動量は0.2mm）。また、図３は、第１実施例の近距離合焦状態における諸収差図（左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図）を示す。なお、各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ａは各像高に対する半画角、Ｈ０は各像高に対する物体高を示す。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリジオナル像面を示す。また、いずれの収差曲線もｄ線（波長587.6nm）に対するものである。以上の収差図の説明は、他の実施例においても同様とし、その説明を省略する。
【００７４】
各収差図から明らかなように、第１実施例に係る撮影レンズでは、無限遠合焦状態およびレンズシフト状態においても、また近距離合焦状態においても、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【００７５】
（第２実施例）
第２実施例について、図４〜図６および表２を用いて説明する。図４は、第２実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。なお、本実施例において、近距離とは−０．０２０倍の撮影距離を示す。
【００７６】
図４に示すように、第２実施例に係る撮影レンズは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する物体側レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する像側レンズ群Ｇ２と、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等からなるフィルタ群ＦＬとを有する。そして、無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化、すなわちフォーカシングに際して、物体側レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定され、像側レンズ群Ｇ２は像面Ｉに対して移動し、物体側レンズ群Ｇ１と像側レンズ群Ｇ２との間隔（表２における軸上空気間隔ｄ７）および像側レンズ群Ｇ２とフィルタ群ＦＬとの間隔（表２における軸上空気間隔ｄ１４）が変化する。なお、像面Ｉは、図２８に示す撮像素子７上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。
【００７７】
物体側レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凸形状の正レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３とを有する。
【００７８】
像側レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５と、物体側に非球面を備えた両凸形状の正レンズＬ６とを有する。なお、手ぶれ補正は、像側レンズ群Ｇ２を光軸に対して略直交方向の成分を持つように移動させることにより、手ぶれ発生時の像面Ｉ上における像シフトを行うことで達成している。
【００７９】
開口絞りＳが、物体側レンズ群Ｇ１と像側レンズ群Ｇ２との間に配置されている。なお、開口絞りＳは、無限遠合焦状態から近距離合焦状態へのフォーカシングに際して、物体側レンズ群Ｇ１に対して固定である。
【００８０】
以下の表２は、第２実施例における各諸元を示す。なお、表２における面番号１〜１６は、図４に示す面１〜１６に対応している。
【００８１】
（表２）
［全体諸元］
ｆ＝36.00
ＦＮＯ＝1.85
２ω＝45.58
Ｙ＝14.10
ＴＬ＝86.50
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
1      424.2496      1.40      1.51633      64.15
2      23.2189      5.29
3      26.1583      5.92      1.72916      54.68
4      -273.1932      0.10
5      14.9149      2.48      1.77250      49.60
6      12.3301      7.58
7      0.0000      (d7)      （開口絞りＳ）
8      -15.0479      3.00      1.84666      23.78
9      -274.2622    0.24
10    -155.0749      6.00      1.77250      49.60
11    -22.0079      0.10
＊12    164.5291      0.10      1.55389      38.09
13    164.5291      4.87      1.80400      46.58
14    -31.2668      (d14)
15      0.0000      1.50      1.51633      64.15
16      0.0000      0.50
［非球面データ］
第１２面
ｒ＝+164.5291,κ＝+1.0000,
Ｃ4＝-7.0870-06,Ｃ6＝+8.6197E-10,Ｃ8=+1.4544E-11,Ｃ10=+0.0000E-00
［合焦時における可変間隔］
無限遠      近距離
d7        10.4271      9.6606
d14      37.0000      37.7665
［レンズ群データ］
群番号      群初面    群焦点距離
Ｇ１        １        140.0061
Ｇ２        ８        36.1855
［条件式］
ｆ＝36.0001
ｆ１＝140.0061
ｆ２＝36.1855
ｆｓ＝36.1855
ｒ１Ｒ＝23.2189
ｒ２Ｆ＝26.1583
ＴＬ＝86.5000
Σｄ＝47.4999
Σｄ２＝14.3094
条件式（１）Σｄ２／ｆ＝0.3975
条件式（２）｜ｆ２｜／｜ｆ１｜＝0.2585
条件式（３）ｆ／｜ｆｓ｜＝0.9949
条件式（４）（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＝16.7985
条件式（５）ＴＬ／Σｄ＝1.8211
【００８２】
表２に示す諸元の表から、本実施例に係る撮影レンズでは、上記条件式（１）〜（５）を全て満たすことが分かる。
【００８３】
図５は、第２実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図（左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図）を示し、（ｂ）は無限遠合焦状態におけるレンズシフト時（レンズシフト状態）の横収差図を示す（本実施例における移動量は0.2mm）。図６は、第２実施例の近距離合焦状態における諸収差図（左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図）を示す。各収差図から明らかなように、第２実施例に係る撮影レンズでは、無限遠合焦状態およびレンズシフト状態においても、また近距離合焦状態においても、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【００８４】
（第３実施例）
第３実施例について、図７〜図９および表３を用いて説明する。図７は、第３実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。なお、本実施例において、近距離とは−０．０２５倍の撮影距離を示す。
【００８５】
図７に示すように、第３実施例に係る撮影レンズは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する物体側レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する像側レンズ群Ｇ２と、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等からなるフィルタ群ＦＬとを有する。そして、無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化、すなわちフォーカシングに際して、物体側レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定され、像側レンズ群Ｇ２は像面Ｉに対して移動し、物体側レンズ群Ｇ１と像側レンズ群Ｇ２との間隔（表３における軸上空気間隔ｄ７）および像側レンズ群Ｇ２とフィルタ群ＦＬとの間隔（表３における軸上空気間隔ｄ１３）が変化する。なお、像面Ｉは、図２８に示す撮像素子７上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。
【００８６】
物体側レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凸形状の正レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３とを有する。
【００８７】
像側レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５との貼り合わせからなる負の接合レンズＬ４５と、物体側に非球面を備えた両凸形状の正レンズＬ６とを有する。なお、手ぶれ補正は、像側レンズ群Ｇ２を光軸に対して略直交方向の成分を持つように移動させることにより、手ぶれ発生時の像面Ｉ上における像シフトを行うことで達成している。
【００８８】
開口絞りＳが、物体側レンズ群Ｇ１と像側レンズ群Ｇ２との間に配置されている。なお、開口絞りＳは、無限遠合焦状態から近距離合焦状態へのフォーカシングに際して、物体側レンズ群Ｇ１に対して固定である。
【００８９】
以下の表３は、第３実施例における各諸元を示す。なお、表３における面番号１〜１５は、図７に示す面１〜１５に対応している。
【００９０】
（表３）
［全体諸元］
ｆ＝36.00
ＦＮＯ＝1.85
２ω＝45.60
Ｙ＝14.10
ＴＬ＝92.00
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
1      176.0137      1.40      1.58913      61.18
2      27.3013      9.07
3      33.2143      4.94      1.77250      49.61
4      -347.2568      0.10
5      18.6027      4.45      1.84666      23.78
6      14.2382      6.90
7      0.0000      (d7)      （開口絞りＳ）
8      -14.5276      1.10      1.84666      23.78
9      -77.2310      5.59      1.77250      49.61
10      -18.6999      1.67
＊11      172.8130      0.10      1.55389      38.09
12      172.8130      5.65      1.80400      46.58
13      -34.0594      (d13)
14      0.0000      1.50      1.51633      64.14
15      0.0000      0.50
［非球面データ］
第１１面
ｒ＝+172.8130,κ＝+1.0000,
Ｃ4＝-7.1412-06,Ｃ6＝+2.6456E-09,Ｃ8=+4.0280E-12,Ｃ10=+0.0000E-00
［合焦時における可変間隔］
無限遠      近距離
d7        11.9969      11.0759
d13      37.0217      37.9427
［レンズ群データ］
群番号      群初面    群焦点距離
Ｇ１        １        218.5857
Ｇ２        ８        36.0921
［条件式］
ｆ＝35.9951
ｆ１＝218.5857
ｆ２＝36.0921
ｆｓ＝36.0921
ｒ１Ｒ＝27.3014
ｒ２Ｆ＝33.2143
ＴＬ＝91.9897
Σｄ＝52.6810
Σｄ２＝14.1100
条件式（１）Σｄ２／ｆ＝0.3920
条件式（２）｜ｆ２｜／｜ｆ１｜＝0.1651
条件式（３）ｆ／｜ｆｓ｜＝0.9973
条件式（４）（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＝10.2344
条件式（５）ＴＬ／Σｄ＝1.7462
【００９１】
表３に示す諸元の表から、本実施例に係る撮影レンズでは、上記条件式（１）〜（５）を全て満たすことが分かる。
【００９２】
図８は、第３実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図（左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図）を示し、（ｂ）は無限遠合焦状態におけるレンズシフト時（レンズシフト状態）の横収差図を示す（本実施例における移動量は0.2mm）。図９は、第３実施例の近距離合焦状態における諸収差図（左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図）を示す。各収差図から明らかなように、第３実施例に係る撮影レンズでは、無限遠合焦状態およびレンズシフト状態においても、また近距離合焦状態においても、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【００９３】
（第４実施例）
第４実施例について、図１０〜図１２および表４を用いて説明する。図１０は、第４実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。なお、本実施例において、近距離とは−０．０２５倍の撮影距離を示す。
【００９４】
図１０に示すように、第４実施例に係る撮影レンズは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する物体側レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する像側レンズ群Ｇ２と、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等からなるフィルタ群ＦＬとを有する。そして、無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化、すなわちフォーカシングに際して、物体側レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定され、像側レンズ群Ｇ２は像面Ｉに対して移動し、物体側レンズ群Ｇ１と像側レンズ群Ｇ２との間隔（表４における軸上空気間隔ｄ７）および像側レンズ群Ｇ２とフィルタ群ＦＬとの間隔（表４における軸上空気間隔ｄ１３）が変化する。なお、像面Ｉは、図２８に示す撮像素子７上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。
【００９５】
物体側レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３とを有する。
【００９６】
像側レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、物体側に非球面を備えた像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５と、両凸形状の正レンズＬ６とを有する。なお、手ぶれ補正は、像側レンズ群Ｇ２を光軸に対して略直交方向の成分を持つように移動させることにより、手ぶれ発生時の像面Ｉ上における像シフトを行うことで達成している。
【００９７】
開口絞りＳが、物体側レンズ群Ｇ１と像側レンズ群Ｇ２との間に配置されている。なお、開口絞りＳは、無限遠合焦状態から近距離合焦状態へのフォーカシングに際して、物体側レンズ群Ｇ１に対して固定である。
【００９８】
以下の表４は、第４実施例における各諸元を示す。なお、表４における面番号１〜１５は、図１０に示す面１〜１５に対応している。
【００９９】
（表４）
［全体諸元］
ｆ＝35.90
ＦＮＯ＝1.85
２ω＝45.72
Ｙ＝14.10
ＴＬ＝91.12
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
1      115.2190      1.40      1.58913      61.18
2      26.7689      9.51
3      29.8387      4.91      1.80400      46.58
4      703.4539      0.10
5      21.2098      4.32      1.84666    23.78
6      15.9246      5.69
7      0.0000      (d7)      （開口絞りＳ）
8      -13.6299      1.46      1.84666      23.78
9      -73.5907      0.15
＊10      -87.6775      5.91      1.74443      49.55
11      -18.4345      0.10
12      601.1271      4.87      1.80400      46.58
13      -29.8090      (d13)
14      0.0000      1.50      1.51633      64.15
15      0.0000      0.50
［非球面データ］
第１０面
ｒ＝-87.6775,κ＝+1.0000,
Ｃ4＝-1.7876-05,Ｃ6＝+3.0218E-08,Ｃ8=-2.3459E-11,Ｃ10=+0.0000E-00
［合焦時における可変間隔］
無限遠      近距離
d7        13.3490      12.4207
d13      37.3663      38.2946
［レンズ群データ］
群番号      群初面    群焦点距離
Ｇ１        １        218.5857
Ｇ２        ８        36.0921
［条件式］
ｆ＝35.9049
ｆ１＝183.9771
ｆ２＝35.9800
ｆｓ＝35.9800
ｒ１Ｒ＝26.7689
ｒ２Ｆ＝29.8387
ＴＬ＝91.1222
Σｄ＝51.7561
Σｄ２＝12.4848
条件式（１）Σｄ２／ｆ＝0.3477
条件式（２）｜ｆ２｜／｜ｆ１｜＝0.1956
条件式（３）ｆ／｜ｆｓ｜＝0.9979
条件式（４）（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＝18.4402
条件式（５）ＴＬ／Σｄ＝1.7607
【０１００】
表４に示す諸元の表から、本実施例に係る撮影レンズでは、上記条件式（１）〜（５）を全て満たすことが分かる。
【０１０１】
図１１は、第４実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図（左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図）を示し、（ｂ）は無限遠合焦状態におけるレンズシフト時（レンズシフト状態）の横収差図を示す（本実施例における移動量は0.2mm）。図１２は、第４実施例の近距離合焦状態における諸収差図（左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図）を示す。各収差図から明らかなように、第４実施例に係る撮影レンズでは、無限遠合焦状態およびレンズシフト状態においても、また近距離合焦状態においても、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【０１０２】
（第５実施例）
第５実施例について、図１３〜図１５および表５を用いて説明する。図１３は、第５実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。なお、本実施例において、近距離とは−０．０１５倍の撮影距離を示す。
【０１０３】
図１３に示すように、第５実施例に係る撮影レンズは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する物体側レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する像側レンズ群Ｇ２と、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等からなるフィルタ群ＦＬとを有する。そして、無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化、すなわちフォーカシングに際して、物体側レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定され、像側レンズ群Ｇ２は像面Ｉに対して移動し、物体側レンズ群Ｇ１と像側レンズ群Ｇ２との間隔（表５における軸上空気間隔ｄ６）および像側レンズ群Ｇ２とフィルタ群ＦＬとの間隔（表５における軸上空気間隔ｄ１２）が変化する。なお、像面Ｉは、図２８に示す撮像素子７上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。
【０１０４】
物体側レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２とを有する。
【０１０５】
像側レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４との貼り合わせからなる接合レンズＬ３４と、両凸形状の正レンズＬ５とを有する。なお、手ぶれ補正は、像側レンズ群Ｇ２を光軸に対して略直交方向の成分を持つように移動させることにより、手ぶれ発生時の像面Ｉ上における像シフトを行うことで達成している。
【０１０６】
開口絞りＳが、物体側レンズ群Ｇ１と像側レンズ群Ｇ２との間に配置されている。なお、開口絞りＳは、無限遠合焦状態から近距離合焦状態へのフォーカシングに際して、物体側レンズ群Ｇ１に対して固定である。
【０１０７】
以下の表５は、第５実施例における各諸元を示す。なお、表５における面番号１〜１８は、図１３に示す面１〜１８に対応している。
【０１０８】
（表５）
［全体諸元］
ｆ＝23.65
ＦＮＯ＝2.83
２ω＝62.12
Ｙ＝14.10
ＴＬ＝52.26
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
1      20.8248      1.49      1.67790      54.89
＊2      8.4932      1.33
3      11.9898      3.15      1.88300      40.76
4      41.9602      1.33
5      0.0000      2.32
6      0.0000      (d6)      （開口絞りＳ）
7      0.0000      1.66
8      -8.5583      1.49      1.80810      22.76
9      -25.0429      4.40      1.75500      52.32
10      -10.8285      0.33
11      41.5491      4.48      1.58913      61.16
＊12      -32.8459    (d12)
13      0.0000      1.66      1.51633      64.14
14      0.0000      2.49
15      0.0000      3.10      1.51633      64.14
16      0.0000      0.66
17      0.0000      1.16      1.51633      64.14
18      0.0000      0.84
［非球面データ］
第２面
ｒ＝+8.4932,κ＝+0.9952,
Ｃ4＝-7.7765-05,Ｃ6＝-1.1015E-06,Ｃ8=-1.8637E-09,Ｃ10=-2.9666E-10
第１２面
ｒ＝-32.8459,κ＝+5.2781,
Ｃ4＝+4.8095-05,Ｃ6＝+8.4234E-09,Ｃ8=+8.5569E-12,Ｃ10=-2.8256E-12
［合焦時における可変間隔］
無限遠      近距離
d6        3.0711      2.7029
d12      17.2992      17.6675
［レンズ群データ］
群番号      群初面    群焦点距離
Ｇ１        １        96.5825
Ｇ２        ８        24.8384
［条件式］
ｆ＝23.6481
ｆ１＝96.5825
ｆ２＝24.8384
ｆｓ＝24.8384
ｒ１Ｒ＝8.4932
ｒ２Ｆ＝11.9898
ＴＬ＝52.2625
Σｄ＝25.0505
Σｄ２＝10.6994
条件式（１）Σｄ２／ｆ＝0.4524
条件式（２）｜ｆ２｜／｜ｆ１｜＝0.2572
条件式（３）ｆ／｜ｆｓ｜＝0.9521
条件式（４）（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＝5.8579
条件式（５）ＴＬ／Σｄ＝2.0863
【０１０９】
表５に示す諸元の表から、本実施例に係る撮影レンズでは、上記条件式（１）〜（５）を全て満たすことが分かる。
【０１１０】
図１４は、第５実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図（左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図）を示し、（ｂ）は無限遠合焦状態におけるレンズシフト時（レンズシフト状態）の横収差図を示す（本実施例における移動量は0.15mm）。図１５は、第５実施例の近距離合焦状態における諸収差図（左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図）を示す。各収差図から明らかなように、第５実施例に係る撮影レンズでは、無限遠合焦状態およびレンズシフト状態においても、また近距離合焦状態においても、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【０１１１】
（第６実施例）
第６実施例について、図１６〜図１８および表６を用いて説明する。図１６は、第６実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。なお、本実施例において、近距離とは−０．０１５倍の撮影距離を示す。
【０１１２】
図１６に示すように、第６実施例に係る撮影レンズは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する物体側レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する像側レンズ群Ｇ２と、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等からなるフィルタ群ＦＬとを有する。そして、無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化、すなわちフォーカシングに際して、物体側レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定され、像側レンズ群Ｇ２は像面Ｉに対して移動し、物体側レンズ群Ｇ１と像側レンズ群Ｇ２との間隔（表６における軸上空気間隔ｄ６）および像側レンズ群Ｇ２とフィルタ群ＦＬとの間隔（表６における軸上空気間隔ｄ１２）が変化する。なお、像面Ｉは、図２８に示す撮像素子７上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。
【０１１３】
物体側レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２とを有する。
【０１１４】
像側レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４との貼り合わせからなる接合レンズＬ３４と、両凸形状の正レンズＬ５とを有する。なお、手ぶれ補正は、像側レンズ群Ｇ２を光軸に対して略直交方向の成分を持つように移動させることにより、手ぶれ発生時の像面Ｉ上における像シフトを行うことで達成している。
【０１１５】
開口絞りＳが、物体側レンズ群Ｇ１と像側レンズ群Ｇ２との間に配置されている。なお、開口絞りＳは、無限遠合焦状態から近距離合焦状態へのフォーカシングに際して、物体側レンズ群Ｇ１に対して固定である。
【０１１６】
以下の表６は、第６実施例における各諸元を示す。なお、表６における面番号１〜１８は、図１６に示す面１〜１８に対応している。
【０１１７】
（表６）
［全体諸元］
ｆ＝23.65
ＦＮＯ＝2.92
２ω＝62.12
Ｙ＝14.10
ＴＬ＝49.76
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
1      15.5132      1.49      1.67790      54.89
＊2      7.9969      0.75
3      9.8164      3.07      1.81600      46.62
4      26.4969      0.58
5      0.0000      3.23
6      0.0000      (d6)      （開口絞りＳ）
7      0.0000      2.65
8      -7.7711      1.49      1.80810      22.76
9      -30.7203      5.04      1.81600      46.62
10      -11.2008      0.33
11      32.3560      5.14      1.66910      55.42
＊12      -46.7559    (d12)
13      0.0000      1.66      1.51633      64.14
14      0.0000      2.49
15      0.0000      3.10      1.51633      64.14
16      0.0000      0.66
17      0.0000      1.16      1.51633      64.14
18      0.0000      0.83
［非球面データ］
第２面
ｒ＝+7.9969,κ＝-2.2502,
Ｃ4＝+7.1979-04,Ｃ6＝-8.7714E-06,Ｃ8=+1.8061E-07,Ｃ10=-1.6854E-09
第１２面
ｒ＝-46.7559,κ＝+3.4098,
Ｃ4＝+3.2772-05,Ｃ6＝-2.7331E-08,Ｃ8=+1.4554E-10,Ｃ10=-6.2922E-13
［合焦時における可変間隔］
無限遠      近距離
d6        2.6794      2.2766
d12      13.3970      13.7998
［レンズ群データ］
群番号      群初面    群焦点距離
Ｇ１        １        61.3133
Ｇ２        ８        23.2327
［条件式］
ｆ＝23.6481
ｆ１＝61.3133
ｆ２＝23.2327
ｆｓ＝23.2327
ｒ１Ｒ＝7.9969
ｒ２Ｆ＝9.8164
ＴＬ＝49.7627
Σｄ＝26.4644
Σｄ２＝12.0064
条件式（１）Σｄ２／ｆ＝0.5077
条件式（２）｜ｆ２｜／｜ｆ１｜＝0.3789
条件式（３）ｆ／｜ｆｓ｜＝1.0179
条件式（４）（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＝9.7902
条件式（５）ＴＬ／Σｄ＝1.8804
【０１１８】
表６に示す諸元の表から、本実施例に係る撮影レンズでは、上記条件式（１）〜（５）を全て満たすことが分かる。
【０１１９】
図１７は、第６実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図（左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図）を示し、（ｂ）は無限遠合焦状態におけるレンズシフト時（レンズシフト状態）の横収差図を示す（本実施例における移動量は0.15mm）。図１８は、第６実施例の近距離合焦状態における諸収差図（左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図）を示す。各収差図から明らかなように、第６実施例に係る撮影レンズでは、無限遠合焦状態およびレンズシフト状態においても、また近距離合焦状態においても、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【０１２０】
（第７実施例）
第７実施例について、図１９〜図２０および表７を用いて説明する。図１９は、第７実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。なお、本実施例において、近距離とは−０．０１０倍の撮影距離を示す。
【０１２１】
図１９に示すように、第７実施例に係る撮影レンズは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する物体側レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する像側レンズ群Ｇ２と、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等からなるフィルタ群ＦＬとを有する。そして、無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化、すなわちフォーカシングに際して、物体側レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定され、像側レンズ群Ｇ２は像面Ｉに対して移動し、物体側レンズ群Ｇ１と像側レンズ群Ｇ２との間隔（表７における軸上空気間隔ｄ６）および像側レンズ群Ｇ２とフィルタ群ＦＬとの間隔（表７における軸上空気間隔ｄ１２）が変化する。なお、像面Ｉは、図２８に示す撮像素子７上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。
【０１２２】
物体側レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２とを有する。
【０１２３】
像側レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４との貼り合わせからなる接合レンズＬ３４と、両凸形状の正レンズＬ５とを有する。なお、手ぶれ補正は、像側レンズ群Ｇ２を光軸に対して略直交方向の成分を持つように移動させることにより、手ぶれ発生時の像面Ｉ上における像シフトを行うことで達成している。
【０１２４】
開口絞りＳが、物体側レンズ群Ｇ１と像側レンズ群Ｇ２との間に配置されている。なお、開口絞りＳは、無限遠合焦状態から近距離合焦状態へのフォーカシングに際して、物体側レンズ群Ｇ１に対して固定である。
【０１２５】
また、フレア絞りＦＳ１とフレア絞りＦＳ２が、開口絞りＳの前後に配置されている。
【０１２６】
以下の表７は、第７実施例における各諸元を示す。なお、表７における面番号１〜１８は、図１９に示す面１〜１８に対応している。
【０１２７】
（表７）
［全体諸元］
ｆ＝23.65
ＦＮＯ＝2.92
２ω＝62.50
Ｙ＝14.10
ＴＬ＝53.68
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
1      23.2362      2.16      1.67790      54.89
＊2      8.9464      1.00
3      12.5597      3.23      1.88300      40.76
4      47.0545      0.41
5      0.0000      2.90
6      0.0000      (d6)      （開口絞りＳ）
7      0.0000      2.07
8      -8.6712      1.63      1.80810      22.76
9      -25.1262      4.77      1.75500      52.32
10      -11.1163      0.33
11      38.1602      4.88      1.59201      67.02
＊12      -34.3949    (d12)
13      0.0000      0.83      1.51633      64.14
14      0.0000      7.63
15      0.0000      3.10      1.51633      64.14
16      0.0000      0.50
17      0.0000      1.16      1.51633      64.14
18      0.0000      0.89
［非球面データ］
第２面
ｒ＝+8.9464,κ＝+1.7327,
Ｃ4＝-2.0039-04,Ｃ6＝-3.5129E-06,Ｃ8=+2.5209E-08,Ｃ10=-2.8849E-09
第１２面
ｒ＝-34.3949,κ＝-19.0000,
Ｃ4＝-3.1738-05,Ｃ6＝+3.5586E-07,Ｃ8=-1.6131E-09,Ｃ10=+3.2862E-12
［合焦時における可変間隔］
無限遠      近距離
d6      3.3800      3.0173
d12      12.8065      13.1693
［レンズ群データ］
群番号      群初面    群焦点距離
Ｇ１        １        111.5776
Ｇ２        ８        23.8131
［条件式］
ｆ＝23.6481
ｆ１＝111.5776
ｆ２＝23.8131
ｆｓ＝23.8131
ｒ１Ｒ＝8.9464
ｒ２Ｆ＝12.5597
ＴＬ＝53.6827
Σｄ＝26.7682
Σｄ２＝11.6106
条件式（１）Σｄ２／ｆ＝0.4910
条件式（２）｜ｆ２｜／｜ｆ１｜＝0.2134
条件式（３）ｆ／｜ｆｓ｜＝0.9931
条件式（４）（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＝5.9520
条件式（５）ＴＬ／Σｄ＝2.0055
【０１２８】
表７に示す諸元の表から、本実施例に係る撮影レンズでは、上記条件式（１）〜（５）を全て満たすことが分かる。
【０１２９】
図２０は、第７実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図（左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図）を示し、（ｂ）は無限遠合焦状態におけるレンズシフト時（レンズシフト状態）の横収差図を示す（本実施例における移動量は0.15mm）。図２１は、第７実施例の近距離合焦状態における諸収差図（左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図）を示す。各収差図から明らかなように、第７実施例に係る撮影レンズでは、無限遠合焦状態およびレンズシフト状態においても、また近距離合焦状態においても、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【０１３０】
（第８実施例）
第８実施例について、図２２〜図２４および表８を用いて説明する。図２２は、第８実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。なお、本実施例において、近距離とは−０．０１５倍の撮影距離を示す。
【０１３１】
図２２に示すように、第８実施例に係る撮影レンズは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する物体側レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する像側レンズ群Ｇ２と、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等からなるフィルタ群ＦＬとを有する。そして、無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化、すなわちフォーカシングに際して、物体側レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定され、像側レンズ群Ｇ２は像面Ｉに対して移動し、物体側レンズ群Ｇ１と像側レンズ群Ｇ２との間隔（表８における軸上空気間隔ｄ６）および像側レンズ群Ｇ２とフィルタ群ＦＬとの間隔（表８における軸上空気間隔ｄ１２）が変化する。なお、像面Ｉは、図２８に示す撮像素子７上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。
【０１３２】
物体側レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２とを有する。
【０１３３】
像側レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４との貼り合わせからなる接合レンズＬ３４と、両凸形状の正レンズＬ５とを有する。なお、手ぶれ補正は、像側レンズ群Ｇ２を光軸に対して略直交方向の成分を持つように移動させることにより、手ぶれ発生時の像面Ｉ上における像シフトを行うことで達成している。
【０１３４】
開口絞りＳが、物体側レンズ群Ｇ１と像側レンズ群Ｇ２との間に配置されている。なお、開口絞りＳは、無限遠合焦状態から近距離合焦状態へのフォーカシングに際して、物体側レンズ群Ｇ１に対して固定である。
【０１３５】
また、フレア絞りＦＳ１とフレア絞りＦＳ２が、開口絞りＳの前後に配置されている。
【０１３６】
以下の表８は、第８実施例における各諸元を示す。なお、表８における面番号１〜１８は、図２２に示す面１〜１８に対応している。
【０１３７】
（表８）
［全体諸元］
ｆ＝23.65
ＦＮＯ＝2.88
２ω＝62.12
Ｙ＝14.10
ＴＬ＝51.43
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
1      19.6173      1.49      1.67790      54.89
＊2      8.3120      1.08
3      11.6554      3.07      1.88300      40.76
4      38.7445      1.16
5      0.0000      2.32
6      0.0000      (d6)      （開口絞りＳ）
7      0.0000      1.66
8      -8.4037      1.49      1.80810      22.76
9      -24.2702      4.48      1.75500      52.32
10      -10.6126      0.33
11      39.0310      4.48      1.58913      61.16
＊12      -35.5806    (d12)
13      0.0000      1.66      1.51633      64.14
14      0.0000      2.49
15      0.0000      3.10      1.51633      64.14
16      0.0000      0.66
17      0.0000      1.16      1.51633      64.14
18      0.0000      0.84
［非球面データ］
第２面
ｒ＝+8.3120,κ＝+0.1277,
Ｃ4＝+1.0621-04,Ｃ6＝+4.4647E-07,Ｃ8=+3.3097E-09,Ｃ10=+2.8274E-11
第１２面
ｒ＝-35.5806,κ＝-5.6807,
Ｃ4＝+1.4640-05,Ｃ6＝-5.4585E-09,Ｃ8=+6.7083E-10,Ｃ10=-3.8102E-12
［合焦時における可変間隔］
無限遠      近距離
d6      3.0702      2.7011
d12      16.8854      17.2545
［レンズ群データ］
群番号      群初面    群焦点距離
Ｇ１        １        94.3582
Ｇ２        ８        24.4901
［条件式］
ｆ＝23.6482
ｆ１＝94.3582
ｆ２＝24.4901
ｆｓ＝24.4901
ｒ１Ｒ＝8.3120
ｒ２Ｆ＝11.6554
ＴＬ＝51.4350
Σｄ＝24.6349
Σｄ２＝10.7823
条件式（１）Σｄ２／ｆ＝0.4559
条件式（２）｜ｆ２｜／｜ｆ１｜＝0.2595
条件式（３）ｆ／｜ｆｓ｜＝0.9656
条件式（４）（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＝5.9722
条件式（５）ＴＬ／Σｄ＝2.0879
【０１３８】
表８に示す諸元の表から、本実施例に係る撮影レンズでは、上記条件式（１）〜（５）を全て満たすことが分かる。
【０１３９】
図２３は、第８実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図（左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図）を示し、（ｂ）は無限遠合焦状態におけるレンズシフト時（レンズシフト状態）の横収差図を示す（本実施例における移動量は0.15mm）。図２４は、第８実施例の近距離合焦状態における諸収差図（左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図）を示す。各収差図から明らかなように、第８実施例に係る撮影レンズでは、無限遠合焦状態およびレンズシフト状態においても、また近距離合焦状態においても、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【０１４０】
（第９実施例）
第９実施例について、図２５〜図２７および表９を用いて説明する。図２５は、第９実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。なお、本実施例において、近距離とは−０．０２５倍の撮影距離を示す。
【０１４１】
図２５に示すように、第９実施例に係る撮影レンズは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する物体側レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する像側レンズ群Ｇ２と、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等からなるフィルタ群ＦＬとを有する。そして、無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化、すなわちフォーカシングに際して、物体側レンズ群Ｇ１は像面Ｉに対して固定され、像側レンズ群Ｇ２は像面Ｉに対して移動し、物体側レンズ群Ｇ１と像側レンズ群Ｇ２との間隔（表９における軸上空気間隔ｄ７）および像側レンズ群Ｇ２とフィルタ群ＦＬとの間隔（表９における軸上空気間隔ｄ１３）が変化する。なお、像面Ｉは、図２８に示す撮像素子７上に形成され、該撮像素子はＣＣＤやＣＭＯＳ等から構成されている。
【０１４２】
物体側レンズ群Ｇ１は、物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凸形状の正レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３とを有する。
【０１４３】
像側レンズ群Ｇ２は、物体側から順に並んだ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５との貼り合わせからなる負の接合レンズＬ４５と、物体側に非球面を備えた両凸形状の正レンズＬ６とを有する。なお、手ぶれ補正は、像側レンズ群Ｇ２の一部である接合レンズＬ４５を光軸に対して略直交方向の成分を持つように移動させることにより、手ぶれ発生時の像面Ｉ上における像シフトを行うことで達成している。さらに、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。
【０１４４】
開口絞りＳが、物体側レンズ群Ｇ１と像側レンズ群Ｇ２との間に配置されている。なお、開口絞りＳは、無限遠合焦状態から近距離合焦状態へのフォーカシングに際して、物体側レンズ群Ｇ１に対して固定である。
【０１４５】
以下の表９は、第９実施例における各諸元を示す。なお、表９における面番号１〜１５は、図２５に示す面１〜１５に対応している。
【０１４６】
（表９）
［全体諸元］
ｆ＝36.00
ＦＮＯ＝1.85
２ω＝45.60
Ｙ＝14.10
ＴＬ＝92.00
［レンズ諸元］
面番号      ｒ          ｄ        ｎｄ        νｄ
1      176.0137      1.40      1.58913      61.18
2      27.3013      9.07
3      33.2143      4.94      1.77250      49.61
4      -347.2568      0.10
5      18.6027      4.45      1.84666      23.78
6      14.2382      6.90
7      0.0000      (d7)      （開口絞りＳ）
8      -14.5276      1.10      1.84666      23.78
9      -77.2310      5.59      1.77250      49.61
10      -18.6999      1.67
＊11      172.8130      0.10      1.55389      38.09
12      172.8130      5.65      1.80400      46.58
13      -34.0594      (d13)
14      0.0000      1.50      1.51633      64.14
15      0.0000      0.50
［非球面データ］
第１１面
ｒ＝+172.8130,κ＝+1.0000,
Ｃ4＝-7.1412-06,Ｃ6＝+2.6456E-09,Ｃ8=+4.0280E-12,Ｃ10=+0.0000E-00
［合焦時における可変間隔］
無限遠      近距離
d7        11.9969      11.0759
d13      37.0217      37.9427
［レンズ群データ］
群番号      群初面    群焦点距離
Ｇ１        １        218.5857
Ｇ２        ８        36.0921
［条件式］
ｆ＝35.9951
ｆ１＝218.5857
ｆ２＝36.0921
ｆｓ＝-141.282
ｒ１Ｒ＝27.3014
ｒ２Ｆ＝33.2143
ＴＬ＝91.9897
Σｄ＝52.6810
Σｄ２＝14.1100
条件式（１）Σｄ２／ｆ＝0.3920
条件式（２）｜ｆ２｜／｜ｆ１｜＝0.1651
条件式（３）ｆ／｜ｆｓ｜＝0.2548
条件式（４）（ｒ２Ｆ＋ｒ１Ｒ）／（ｒ２Ｆ−ｒ１Ｒ）＝10.2344
条件式（５）ＴＬ／Σｄ＝1.7462
【０１４７】
表９に示す諸元の表から、本実施例に係る撮影レンズでは、上記条件式（１）〜（５）を全て満たすことが分かる。
【０１４８】
図２６は、第９実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図（左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図）を示し、（ｂ）は無限遠合焦状態におけるレンズシフト時（レンズシフト状態）の横収差図を示す（本実施例における移動量は0.15mm）。図２７は、第９実施例の近距離合焦状態における諸収差図（左から順に、球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、コマ収差図）を示す。各収差図から明らかなように、第９実施例に係る撮影レンズでは、無限遠合焦状態およびレンズシフト状態においても、また近距離合焦状態においても、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することが分かる。
【０１４９】
なお、上記の実施形態において以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０１５０】
各実施例では、５枚〜７枚構成を示したが、最も物体側にレンズを追加した構成や、最も像側にレンズを追加した構成でも構わない。
【０１５１】
また、本実施形態において、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。なお、前記合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モータ等を用いた）モータ駆動にも適している。特に像側レンズ群を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【０１５２】
また、本実施形態において、レンズ群または部分レンズ群を光軸方向に垂直な方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としてもよい。特に、像側レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【０１５３】
また、本実施形態において、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工および組立調整が容易になり、加工および組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズが非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【０１５４】
また、本実施形態において、開口絞りＳは、物体側レンズ群Ｇ１と像側レンズ群Ｇ２との間に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用してもよい。
【０１５５】
また、本実施形態において、フレアカット絞りＦＳ１およびＦＳ２は、開口絞りＳの近傍に配置されるのが好ましいが、フレアカット絞りとしての部材を設けずにレンズ枠でその役割を代用してもよい。
【０１５６】
また、本実施形態において、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減して高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
【０１５７】
本実施形態において、物体側レンズ群Ｇ１が、正のレンズ成分を１つと、負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、物体側から順に、負正負または負正正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。
【０１５８】
本実施形態において、像側レンズ群Ｇ２が、正のレンズ成分を２つと、負のレンズ成分を１つ有するのが好ましい。また、物体側から順に、負正正または負正正正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。また、像側レンズ群Ｇ２において、開口絞りＳの像側に接合レンズを配置することがより好ましい。
【０１５９】
また、本実施形態において、物体側レンズ群Ｇ１の最も物体側レンズの物体側に、正または負のレンズＬ０を追加してもよい。その場合、撮影レンズの全長ＴＬは、最も物体側に位置する前記レンズＬ０の物体側レンズ面からの距離をいう。
【０１６０】
なお、本発明を分かりやすくするために、実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】第１実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。
【図２】（ａ）は第１実施例の無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は第１実施例のレンズシフト状態（0.2mm）の横収差図である。
【図３】第１実施例の近距離合焦状態における諸収差図を示す。
【図４】第２実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。
【図５】（ａ）は第２実施例の無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は第２実施例のレンズシフト状態（0.2mm）の横収差図である。
【図６】第２実施例の近距離合焦状態における諸収差図を示す。
【図７】第３実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。
【図８】（ａ）は第３実施例の無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は第３実施例のレンズシフト状態（0.2mm）の横収差図である。
【図９】第３実施例の近距離合焦状態における諸収差図を示す。
【図１０】第４実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。
【図１１】（ａ）は第４実施例の無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は第４実施例のレンズシフト状態（0.2mm）の横収差図である。
【図１２】第４実施例の近距離合焦状態における諸収差図を示す。
【図１３】第５実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。
【図１４】（ａ）は第５実施例の無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は第５実施例のレンズシフト状態（0.15mm）の横収差図である。
【図１５】第５実施例の近距離合焦状態における諸収差図を示す。
【図１６】第６実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。
【図１７】（ａ）は第６実施例の無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は第６実施例のレンズシフト状態（0.15mm）の横収差図である。
【図１８】第６実施例の近距離合焦状態における諸収差図を示す。
【図１９】第７実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。
【図２０】（ａ）は第７実施例の無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は第７実施例のレンズシフト状態（0.15mm）の横収差図である。
【図２１】第７実施例の近距離合焦状態における諸収差図を示す。
【図２２】第８実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。
【図２３】（ａ）は第８実施例の無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は第８実施例のレンズシフト状態（0.15mm）の横収差図である。
【図２４】第８実施例の近距離合焦状態における諸収差図を示す。
【図２５】第９実施例に係る撮影レンズの構成図および無限遠合焦状態から近距離合焦状態への合焦状態の変化における各レンズの移動の様子を示す図である。
【図２６】（ａ）は第９実施例の無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は第９実施例のレンズシフト状態（0.15mm）の横収差図である。
【図２７】第９実施例の近距離合焦状態における諸収差図を示す。
【図２８】本実施形態に係る撮影レンズを有するデジタル一眼レフカメラの断面構成図である。
【図２９】本実施形態に係る撮影レンズの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６２】
１  デジタル一眼レフカメラ（光学機器）
２  撮影レンズ
Ｇ１  物体側レンズ群
Ｇ２  像側レンズ群
Ｓ  開口絞り
Ｉ  像面
【図１】
2010072276.tif 000003
【図２】
2010072276.tif 000004
【図３】
2010072276.tif 000005
【図４】
2010072276.tif 000006
【図５】
2010072276.tif 000007
【図６】
2010072276.tif 000008
【図７】
2010072276.tif 000009
【図８】
2010072276.tif 000010
【図９】
2010072276.tif 000011
【図１０】
2010072276.tif 000012
【図１１】
2010072276.tif 000013
【図１２】
2010072276.tif 000014
【図１３】
2010072276.tif 000015
【図１４】
2010072276.tif 000016
【図１５】
2010072276.tif 000017
【図１６】
2010072276.tif 000018
【図１７】
2010072276.tif 000019
【図１８】
2010072276.tif 000020
【図１９】
2010072276.tif 000021
【図２０】
2010072276.tif 000022
【図２１】
2010072276.tif 000023
【図２２】
2010072276.tif 000024
【図２３】
2010072276.tif 000025
【図２４】
2010072276.tif 000026
【図２５】
2010072276.tif 000027
【図２６】
2010072276.tif 000028
【図２７】
2010072276.tif 000029
【図２８】
2010072276.tif 000030
【図２９】
2010072276.tif 000031