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【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具において使用するための照明デバイスであって、
長手方向軸を有し、前記照明デバイスを前記照明器具の照明器具ソケットに接続するための電気コネクタを備える、口金と、
細長い本体を有する基材と、前記基材に機械的に結合され第１の空間光分布にて光を放出するように構成されている複数の光源とを備える、少なくとも１つのＬＥＤフィラメントと、
細長い本体を有する少なくとも１つの光ガイドであって、前記少なくとも１つの光ガイドの少なくとも外周上にあって光を前記少なくとも１つの光ガイドにインカップルさせるための少なくとも１つの光インカップリング部と、第２の空間光分布にて前記少なくとも１つの光ガイドから光をアウトカップルさせるための複数の光アウトカップリング部と、を備える、少なくとも１つの光ガイドと、
前記少なくとも１つのＬＥＤフィラメント及び前記少なくとも１つの光ガイドを、少なくとも部分的に封入する少なくとも部分的に光透過性のエンベロープと、を備え、
前記少なくとも１つの光ガイドは、前記少なくとも１つの光インカップリング部において前記少なくとも１つの光ガイドにインカップルされた前記光を、内部全反射を介して前記複数の光アウトカップリング部に導くように構成されており、
前記少なくとも１つのＬＥＤフィラメントは、前記少なくとも１つの光ガイドの外部にあり、
前記複数の光源によって放出される前記光の少なくとも一部は、前記少なくとも１つの光ガイドにインカップルされ、
前記照明デバイスは、少なくとも１つの更なる光源を備え、前記少なくとも１つの更なる光源によって放出される前記光の少なくとも一部は、前記少なくとも１つの光ガイドにインカップルされる、
照明デバイス。
【請求項２】
前記電気コネクタと前記複数の光源との間に電気的に接続されたドライバ回路を更に備える、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記基材は、第１の伸長軸に沿った延長部を有する細長い本体を有し、前記少なくとも１つの光ガイドは、第２の伸長軸に沿った延長部を有する細長い本体を有し、前記第１の伸長軸の少なくとも一部は、前記第２の伸長軸の少なくとも一部に対して非平行である、請求項１又は２に記載の照明デバイス。
【請求項４】
前記第１の伸長軸と前記第２の伸長軸との間の角度θが１０〜８０度の範囲にある、請求項１乃至３の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記第１の伸長軸と前記第２の伸長軸との間の角度θが１０〜３０度の範囲にある、請求項１乃至４の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項６】
前記少なくとも１つの光ガイドは、前記少なくとも１つのＬＥＤフィラメントに機械的及び光学的に結合されている、請求項１乃至５の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記少なくとも１つの光ガイドの少なくとも一部は、前記少なくとも１つのＬＥＤフィラメントの周囲に巻かれている、請求項１乃至６の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項８】
前記光ガイドの少なくとも一部は、更に、第２のＬＥＤフィラメントの周囲に巻かれている、請求項７に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記少なくとも１つの光ガイドの平均強度は、前記少なくとも１つのＬＥＤフィラメントの平均強度の０．５倍から前記少なくとも１つのＬＥＤフィラメントの平均強度の２倍の範囲にある、請求項１乃至８の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの光ガイドは前記長手方向軸に沿って配置され、前記少なくとも１つのＬＥＤフィラメントは前記少なくとも１つの光ガイドに対して非ゼロの距離に配置される、請求項１乃至９の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの光ガイドの平均直径は、前記少なくとも１つのＬＥＤフィラメントの平均直径の０．５倍から前記少なくとも１つのＬＥＤフィラメントの平均直径の２倍の範囲にある、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの光ガイドの全長は、前記少なくとも１つの少なくとも１つのＬＥＤフィラメントの全長の少なくとも２倍である、請求項１乃至１１の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの光ガイドの少なくとも第１の部分は、前記少なくとも１つのＬＥＤフィラメントの第１の部分に機械的及び光学的に結合され、前記少なくとも１つの光ガイドの少なくとも第２の部分は、前記少なくとも１つのＬＥＤフィラメントの第２の部分に機械的及び光学的に結合されている、請求項３乃至５を参照しない場合における、請求項１乃至１２の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１４】
前記照明デバイスは、前記複数の光源及び少なくとも１つの更なる光源から放出される光の量を別々に制御するための、前記複数の光源及び少なくとも１つの更なる光源に電気的に接続された制御ユニットを備える、請求項１乃至１３の何れか一項に記載の照明デバイス。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか一項に記載の照明デバイスを備える、照明器具。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月22日(2021.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多角形の横断面を有する細長い可撓性コアと、
いくつかの固体照明要素が取り付けられた可撓性回路ストリップであって、前記コアの周囲に螺旋状に巻き付けられた可撓性回路ストリップと、を備える照明デバイスであって、
前記可撓性回路ストリップに取り付けられた第１の組のコネクタを更に備え、前記第１の組のコネクタと前記固体照明要素とが、前記コアの異なる面に配置されており、前記第１の組のコネクタが、前記固体照明要素を電源に電気的に接続するように適合されている、照明デバイス。
【請求項２】
前記照明デバイスは、少なくとも２つの平行ではない方向に曲げることができる、請求項１に記載の照明デバイス。
【請求項３】
前記コアは、０．００１ＧＰａ〜１ＧＰａ、あるいは０．１ＧＰａ〜１ＧＰａの範囲内の弾性率を有する、請求項１又は２に記載の照明デバイス。
【請求項４】
前記コアは、５ＭＰａ〜５０ＭＰａ、あるいは２５ＭＰａ〜５０ＭＰａの範囲内の降伏強度を有する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項５】
前記コアは、プラスチック材料で作製されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項６】
可撓性の光透過性ハウジングを更に備え、前記コア及び前記可撓性回路ストリップは、前記ハウジングの内部に配置されている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項７】
前記第１の組のコネクタを互いに電気的に接続する電線を更に備え、前記電線は、前記第１の組のコネクタが配置された前記コアの面に沿って延びている、請求項５又は６に記載の照明デバイス。
【請求項８】
前記可撓性回路ストリップに取り付けられた第２の組のコネクタを更に備え、前記第２の組のコネクタは、前記固体照明要素を電源に電気的に接続するように適合されており、前記第１の組のコネクタ及び前記固体照明要素とは異なる前記コアの面に配置されている、請求項５乃至７のいずれか一項に記載の照明デバイス。
【請求項９】
前記第２の組のコネクタを互いに電気的に接続する電線を更に備え、前記電線は、前記第２の組のコネクタが配置された前記コアの面に沿って延びている、請求項８に記載の照明デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素−炭素三重結合を含む有機出発物質の水素による選択的接触水素化における、金属合金担体を含む粉末状触媒系の使用であって、前記金属合金担体は、
（ｉ）前記金属合金担体の総重量に基づいて５５重量％（ｗｔ％）〜８０ｗｔ％のＣｏと、
（ｉｉ）前記金属合金担体の総重量に基づいて２０ｗｔ％〜４０ｗｔ％のＣｒと、
（ｉｉｉ）前記金属合金担体の総重量に基づいて２ｗｔ％〜１０ｗｔ％のＭｏと、
を含み、前記金属合金担体は、金属酸化物層で被覆されＰｄで含浸され、前記金属酸化物層はＣｅＯ２を含むことを特徴とする金属合金担体を含む粉末状触媒系の使用。
【請求項２】
炭素−炭素三重結合を含む前記有機出発物質は、式（Ｉ）
【化１】
2020518433.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、直鎖型又は分岐型Ｃ１〜Ｃ３５アルキル或いは直鎖型又は分岐型Ｃ５〜Ｃ３５アルケニル部位であり、Ｃ鎖は置換されることができ、
Ｒ２は直鎖型又は分岐型Ｃ１〜Ｃ４アルキルであり、Ｃ鎖は置換されることができ、
Ｒ３はＨ又は−Ｃ（ＣＯ）Ｃ１〜Ｃ４アルキルである）の化合物である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
炭素−炭素三重結合を含む前記有機出発物質は、以下の式
【化２】
2020518433.tif 000002
の任意の化合物である、請求項１又は請求項２に記載の使用。
【請求項４】
水素がＨ２ガスの形態で使用される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記金属合金担体は、
（ｉ）前記金属合金担体の総重量に基づいて５５ｗｔ％〜７０ｗｔ％のＣｏと、
（ｉｉ）前記金属合金担体の総重量に基づいて２０ｗｔ％〜３５ｗｔ％のＣｒと、
（ｉｉｉ）前記金属合金担体の総重量に基づいて４ｗｔ％〜１０ｗｔ％のＭｏと、
を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記金属合金担体は、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ、及びＮｂからなる群から選択される少なくとも１つの更なる金属を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記金属合金担体は炭素を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記金属合金担体は、ＣｅＯ２の層、及び任意選択的に少なくとも１つの更なる金属（Ｃｒ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｃｕ及び／又はＡｌ）酸化物の層で被覆されている、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
金属合金担体を含む粉末状触媒系であって、前記金属合金担体は、
（ｉ）前記金属合金担体の総重量に基づいて５５重量％（ｗｔ％）〜８０ｗｔ％のＣｏと、
（ｉｉ）前記金属合金担体の総重量に基づいて２０ｗｔ％〜４０ｗｔ％のＣｒと、
（ｉｉｉ）前記金属合金担体の総重量に基づいて２ｗｔ％〜１０ｗｔ％のＭｏと、
を含み、前記金属合金担体は、金属酸化物層で被覆されＰｄで含浸され、前記金属酸化物層はＣｅＯ２を含むことを特徴とする、金属合金担体を含む粉末状触媒系。
【手続補正書】
【提出日】令和3年1月19日(2021.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの金属酸化物上にＰｄナノ粒子を付着させる方法であって、音波処理ステップを含む方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの金属酸化物が粉末形態（又は他の固体形態）又は層形態であり、別の材料をコーティングするために使用される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ＰｄＣｌ２及び／又はＮａ２ＰｄＣｌ４である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記音波処理が３０〜５０ｋＨｚの周波数で実行される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記音波処理が超音波浴及び／又は水浸探触子を使用することによって実行される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの還元剤が前記Ｐｄ塩溶液に添加される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
少なくとも１つの界面活性剤が前記Ｐｄ塩溶液に添加される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞を画定する内面を有する通気口本体であって、第１の端部及び第２の端部を画定し、前記第１の端部から前記第２の端部に延びる中心軸を画定する前記通気口本体と、
前記通気口本体の前記第１の端部の近くで、前記内面から前記空洞にまたがって広がる第１の保持器であって、前記中心軸から第１の半径方向距離まで広がる第１の保持器開口を画定する前記第１の保持器と、
前記通気口本体の前記第２の端部の近くで、前記内面から前記空洞にまたがって広がる第２の保持器であって、前記中心軸から第２の半径方向距離まで広がる第２の保持器開口を画定し、前記第２の半径方向距離は、前記第１の半径方向距離を超える、前記第２の保持器と、
前記空洞内で前記第１の保持器と前記第２の保持器との間に配置された合着フィルタ媒体であって、前記空洞、前記第１の保持器、及び前記第２の保持器と共に、累積的に空気流路を画定する前記合着フィルタ媒体と、
を含む通気口アセンブリ。
【請求項２】
前記通気口本体は、前記通気口本体の前記第２の端部を画定する挿入部分を有する、請求項１に記載の通気口アセンブリ。
【請求項３】
前記通気口本体は、前記挿入部分から半径方向外側に広がる保持リムを画定する、請求項１および２のいずれか一項に記載の通気口アセンブリ。
【請求項４】
前記通気口本体は、前記空洞を覆って広がる第１の端部上の端部キャップ部分を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の通気口アセンブリ。
【請求項５】
通気口アセンブリを作製する方法であって、
統合した一体構成要素を形成するように、第１の端部の挿入部分と、内面と、第２の端部のエンドキャップ部分とを有する通気口本体を型成形し、前記内面は、空洞と、前記第１の端部から前記第２の端部に延びる中心軸とを画定し、前記エンドキャップ部分は、前記空洞と流体連通する半径方向開口を画定することと、
前記内面と摩擦嵌合を形成するように、第１の保持器を前記通気口本体の前記空洞に挿入することと、
前記通気口本体の前記第１の端部の近くで、前記通気口本体の前記空洞に薄膜を挿入することと、
前記第１の保持器及び薄膜を挿入した後、前記通気口本体の前記空洞に合着フィルタ媒体を挿入することと、
前記内面と摩擦嵌合を形成するように、前記空洞の前記第２の端部に第２の保持器を挿入し、前記第２の保持器の挿入は、前記合着フィルタ媒体を挿入した後であることと、
を含む方法。
【手続補正書】
【提出日】令和2年12月23日(2020.12.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素−炭素三重結合を含む有機出発物質の水素による選択的接触水素化における、金属合金担体を含む粉末状触媒系の使用であって、前記金属合金担体は、
（ｉ）前記金属合金担体の総重量に基づいて４５重量％（ｗｔ％）〜８０ｗｔ％のＦｅと、
（ｉｉ）前記金属合金担体の総重量に基づいて０．５ｗｔ％〜３０ｗｔ％のＮｉと、
（ｉｉｉ）前記金属合金担体の総重量に基づいて０ｗｔ％〜２０ｗｔ％のＣｏと、
（ｉｖ）前記金属合金担体の総重量に基づいて０ｗｔ％〜８ｗｔ％のＭｏと、
（ｖ）前記金属合金担体の総重量に基づいて０ｗｔ％〜３０ｗｔ％のＣｒと、
を含み、前記金属合金担体は、金属酸化物層で被覆されＰｄで含浸され、前記金属酸化物層は、ＣｅＯ２を含むことを特徴する、金属合金担体を含む粉末状触媒系の使用。
【請求項２】
炭素−炭素三重結合を含む前記有機出発物質は、式（Ｉ）
【化１】
2020518434.tif 000001
（式中、
Ｒ１は、直鎖型又は分岐型Ｃ１〜Ｃ３５アルキル或いは直鎖型又は分岐型Ｃ５〜Ｃ３５アルケニル部位であり、前記Ｃ鎖は置換されることができ、
Ｒ２は、直鎖型又は分岐型Ｃ１〜Ｃ４アルキルであり、前記Ｃ鎖は置換されることができ、Ｒ３はＨ又は−Ｃ（ＣＯ）Ｃ１〜Ｃ４アルキルである）の化合物である、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
炭素−炭素三重結合を含む前記有機出発物質は、以下の式
【化２】
2020518434.tif 000002
の任意の化合物である、請求項１又は２に記載の使用。
【請求項４】
水素はＨ２ガスの形態で使用される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の使用。
【請求項５】
前記金属合金担体は、
（ｉ）前記金属合金担体の総重量に基づいて４５重量％（ｗｔ％）〜７５ｗｔ％のＦｅと、
（ｉｉ）前記金属合金担体の総重量に基づいて１５ｗｔ％〜３０ｗｔ％のＮｉと、
（ｉｉｉ）前記金属合金担体の総重量に基づいて５ｗｔ％〜２０ｗｔ％のＣｏと、
（ｉｖ）前記金属合金担体の総重量に基づいて３ｗｔ％〜８ｗｔ％のＭｏと、
を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項６】
前記金属合金担体は、
（ｉ）前記金属合金担体の総重量に基づいて６０ｗｔ％〜７０ｗｔ％のＦｅと、
（ｉｉ）前記金属合金担体の総重量に基づいて１５ｗｔ％〜２５ｗｔ％のＮｉと、
（ｉｉｉ）前記金属合金担体の総重量に基づいて５ｗｔ％〜１５ｗｔ％のＣｏと、
（ｉｖ）前記金属合金担体の総重量に基づいて３．５ｗｔ％〜７ｗｔ％のＭｏと、
を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の使用。
【請求項７】
前記金属合金担体は、
（ｉ）前記金属合金担体の総重量に基づいて６０重量％（ｗｔ％）〜８０ｗｔ％のＦｅと、
（ｉｉ）前記金属合金担体の総重量に基づいて１ｗｔ％〜３０ｗｔ％のＣｒと、
（ｉｉｉ）前記金属合金担体の総重量に基づいて０．５ｗｔ％〜１０ｗｔ％のＮｉと、
を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の使用。
【請求項８】
前記金属合金担体は、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ａｌ及びＮｂからなる群から選択される少なくとも１つの更なる金属を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の使用。
【請求項９】
前記金属合金担体は炭素を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１０】
前記金属合金担体は、ＣｅＯ２の層及び任意選択的に少なくとも１つの更なる金属（Ｃｒ、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｕ及び／又はＡｌ）酸化物で被覆される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の使用。
【請求項１１】
金属合金担体を含む粉末状触媒系であって、前記金属合金担体は、
（ｉ）金属合金担体の総重量に基づいて４５重量％（ｗｔ％）〜８０ｗｔ％のＦｅと、
（ｉｉ）前記金属合金担体の総重量に基づいて０．５ｗｔ％〜３０ｗｔ％のＮｉと、
（ｉｉｉ）前記金属合金担体の総重量に基づいて０ｗｔ％〜２０ｗｔ％のＣｏと、
（ｉｖ）前記金属合金担体の総重量に基づいて０ｗｔ％〜８ｗｔ％のＭｏと、
（ｖ）前記金属合金担体の総重量に基づいて０ｗｔ％〜３０ｗｔ％のＣｒと、
を含み、前記金属合金担体は、金属酸化物層で被覆されＰｄで含浸され、前記金属酸化物層は、ＣｅＯ２を含むことを特徴する、金属合金担体を含む粉末状触媒系。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月27日(2021.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性被加工物に磁気結合するための、磁気結合ツールであって：
前記磁気結合ツールは：
ハウジング；
前記ハウジングによって支持され、複数の永久磁石を含む、切替式磁束源であって、前記複数の永久磁石は、第１の永久磁石と、前記第１の永久磁石に対して可動である第２の永久磁石とを含む、切替式磁束源；
前記ハウジングによって支持され、前記切替式磁束源に磁気結合された、複数の被加工物係合表面であって、前記複数の被加工物係合表面は、前記強磁性被加工物に接触するよう適合され、前記複数の被加工物係合表面のうちの第１の被加工物係合表面は、前記磁気結合ツールのＮ極に対応し、前記複数の被加工物係合表面のうちの第２の被加工物係合表面は、前記磁気結合ツールのＳ極に対応する、複数の被加工物係合表面；
前記ハウジングによって支持された、複数の磁場センサであって、前記複数の磁場センサのうちの第１の磁場センサは、前記複数の被加工物係合表面のうちの前記第１の被加工物係合表面に関連する第１の磁束を監視するよう位置決めされ、前記複数の磁場センサのうちの第２の磁場センサは、前記複数の被加工物係合表面のうちの前記第２の被加工物係合表面に関連する第２の磁束を監視するよう位置決めされる、複数の磁場センサ；並びに
前記複数の磁場センサに動作可能に結合された論理制御回路であって、前記論理制御回路は、前記複数の磁場センサのうちの少なくとも１つからの出力に基づいて、前記磁気結合ツールの少なくとも１つの動作状態を決定するよう構成される、論理制御回路
を備える、磁気結合ツール。
【手続補正書】
【提出日】令和3年2月24日(2021.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
櫛歯システム（Ｉ）を有する破砕装置であって、前記破砕装置は、機械フレームに回転自在に取り付けられて、その上に配置された少なくとも１つの破砕ツール（２）を有する少なくとも１つの破砕ローラー（１）で構成され、前記破砕装置は、前記破砕ツール（２）と協働する少なくとも１つのカウンターブレード（３）を備え、前記櫛歯システム（Ｉ）は、その上に前記少なくとも１つのカウンターブレード（３）が配置されかつふるい分け装置（４）の構成要素としての少なくとも１つのふるい分け要素（４１）を配置することができるベース櫛歯（ＩＩ）を備え、前記ふるい分け装置（４）は、目的の用途での使用の際、少なくとも部分的に前記破砕ローラー（１）を取り囲み、前記ふるい分け要素（４１）は、前記ベース櫛歯（ＩＩ）上でサスペンション（６）によってばね式で取り付けられる破砕装置において、
前記サスペンション（６）は、端位置制限部（Ｂ）を備えることを特徴とする破砕装置。
【請求項２】
櫛歯システム（Ｉ）を有する破砕装置であって、前記破砕装置は、機械フレームに回転自在に取り付けられて、その上に配置された少なくとも１つの破砕ツール（２）を有する少なくとも１つの破砕ローラー（１）で構成され、前記破砕装置は、前記破砕ツール（２）と協働する少なくとも１つのカウンターブレード（３）を備え、前記櫛歯システム（Ｉ）は、その上に前記少なくとも１つのカウンターブレード（３）が配置されかつふるい分け装置（４）の構成要素としての少なくとも１つのふるい分け要素（４１）を配置することができるベース櫛歯（ＩＩ）を備え、前記ふるい分け装置（４）は、目的の用途での使用の際、少なくとも部分的に前記破砕ローラー（１）を取り囲み、前記ふるい分け要素（４１）は、前記ベース櫛歯（ＩＩ）上でサスペンション（６）によってばね式で取り付けられる破砕装置において、
前記サスペンション（６）は、螺旋ばねとして構成される少なくとも１つの圧縮ばね（６１）から形成され、前記圧縮ばねの中心部には、弾性材料で作られた少なくとも１つの円筒体（６４）が配置される、破砕装置。
【請求項３】
前記弾性材料は、圧力及び距離の漸進的な特性曲線をもつエラストマーである、請求項１又は２に記載の破砕装置。
【請求項４】
前記円筒体（６４）は、エラストマーばね要素として形成され、その外径は、前記圧縮ばね（６１）の内径及び／又はコア径に対応し、及び／又は前記円筒体（６４）は、前記圧縮ばね（６１）の内部ばね距離の一部のみにわたって延びるか又は内部ばね距離の全てにわたって延び、特に、前記円筒体（６４）は、前記圧縮ばね用の端位置制限部及び／又は端位置緩衝器として機能する、請求項２から３のいずれかに記載の破砕装置。
【請求項５】
前記円筒体（６４）用の材料は、ショア硬度６０から１２０のエラストマーであり、好ましくは、９０ショアＡの硬度ランキングで提供される、請求項２から４のいずれかに記載の破砕装置。
【請求項６】
前記エラストマー円筒体は、特定のサスペンション挙動を設定するためのさらなるパラメータとしての機能を果たす中心貫通ボアを有する、請求項２から５のいずれかに記載の破砕装置。
【請求項７】
取り付け部（７）が、前記ベース櫛歯（ＩＩ）上の取り付け部の一部として設けられており、その上にふるい分け要素（４１）が枢動式で取り付けられており、好ましくはジンバル取り付けとして２つの異なる方向に枢動し、例えば、水平及び垂直方向に枢動し、及び／又は前記取り付け部（７）は直角に構成され、ふるい分け要素（４１）を取り囲むために、少なくともふるい分け要素（４１）に面する側面でフォーク形状に形成される、請求項１から６のいずれかに記載の破砕装置。
【請求項８】
ロック部品（７１）が、ふるい分け要素（４１）を固定するために設けられており、前記ロック部品（７１）は、前記取り付け部（７）上に締結要素（７２）を用いて固定することができる、請求項７に記載の破砕装置。
【請求項９】
前記取り付け部（７）上に、平らな鉄製部品（８）が横方向に設けられ、前記平らな鉄製部品（８）は、前記ふるい分け要素（４１）の後方指向脚部を横方向に案内し、及び／又は前記平らな鉄製部品（８）は、前記ふるい分け要素（４１）の前記脚部に面する側面上で横方向に傾斜しており、所定の制限までの横方向移動が可能になっている、請求項７及び８のいずれかに記載の破砕装置。
【請求項１０】
前記圧縮ばね（６１）は、端部において締結特徴部を有するエンドディスク（６５）を備え、及び／又は前記圧縮ばね（６１）は、少なくとも部分的にばねスリーブ（６３）内に配置される、請求項２から９のいずれかに記載の破砕装置。
【請求項１１】
好ましくは交換可能シート（１０）が前記ベース櫛歯（ＩＩ）上に設けられ、前記交換可能シート（１０）上には前記取り付け部（７）、前記サスペンション（６）、及び前記ふるい分け要素（４１）が交換可能に配置される、請求項１から１０のいずれかに記載の破砕装置。
【請求項１２】
前記サスペンション（６）は、調整装置（６２）を備え、これによって前記圧縮ばね（６１）の予荷重及び／又は前記ふるい分け要素（４１）の迎え角（α）を調整できる、請求項１から１１のいずれかに記載の破砕装置。
【請求項１３】
複数のふるい分け要素（４１）が前記シート（１０）上に配置され、前記ふるい分け要素（４１）は、集合的に取り付け可能に及び／又は取り外し可能な組立体としてシート（１０）に提供される、請求項１から１２のいずれかに記載の破砕装置。
【請求項１４】
前記ふるい分け要素（４１）の前記破砕ローラー（１）からの距離は調整可能である及び／又は枢動装置（５）が設けられ、これによって前記ベース櫛歯（ＩＩ）は、軸（Ａ）の周りを枢動できる、請求項１から１３のいずれかに記載の破砕装置。
【請求項１５】
前記ふるい分け装置（４）は、バスケットとして成形され、個々のふるい分け要素（４１）は、バスケットを形成し、前記ふるい分け要素（４１）は、直立位置において下方領域で前記破砕ローラー（１）を取り囲み、特に、前記装置の破砕ローラー（１）及び前記ふるい分け装置（４）の位置は、実質的に水平方向に方向づけされる、請求項１から１４のいずれかに記載の破砕装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月21日(2021.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
別の実施形態において、以下の工程：
ａ’’）  最初の一群の細孔性の固体を提供する工程、
ｂ’’）  前記最初の一群を、第１および第２の別個のフラクションに分離する工程、
ｃ’’）  液体の形態にある有機化合物を、工程ｂ’’）に由来する固体の第１のフラクションに導入して、有機化合物に豊富な第１の一群の細孔性の固体を提供する工程、
ｄ’’）  工程ｃ’’）に由来する有機化合物に豊富な第１の一群の担体を、工程ｂ’’）に由来する固体の第２のフラクションと、前記有機化合物の一部が、第１の一群の細孔性の固体から第２の一群の細孔性の固体に気体移送されるような温度、圧力および時間の条件下に一緒にまとめる工程
が行われる。
本発明の背景の中で、キャリアガスの流れが存在する中で工程ａ）を行うことが可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
有機化合物を添加された触媒を調製するための方法の第１の実施形態Ａ）によると、細孔性の担体は、第ＶＩＢ族からの少なくとも１種の金属および／または第ＶＩＩＩ族からの少なくとも１種の金属を含んでいる溶液を含浸させる工程に付され、これにより、活性金属相が沈着させられる（工程ｉｉ））。活性金属相を含浸させられた細孔性の担体は、場合によっては、熟成工程に付され、次いで、工程ｉｉ）によって導入された溶媒を除去するために乾燥させられる（工程ｉｉｉ））。活性金属相を含有している乾燥済みの細孔性の担体は、工程ｉ）による有機化合物を加える工程に付され、これにより、前記有機化合物を添加された触媒を提供される。調製方法のこの実施形態Ａ）において用いられた触媒担体は、工程ｉ）において用いられたものとは異なる１種または複数種の有機化合物をすでに含有していてもよい。これまたはこれらの追加の有機化合物は、本発明による付与方法を用いてまたは当業者に知られている任意の他の方法により細孔性の触媒担体に組み入れられてよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
試験は、等温の横断型の固定床試験反応器において行われ、流体は、底部から頂部に流通する。触媒は、最初に、３５０℃で、圧力下のユニットにおいて、試験のディーゼル燃料に、２重量％のジメチルジスルフィドを加えたものよって現場内（in situ）硫化される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月21日(2021.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動状態の重質相を含む反応チャンバ（５）内で、重質相中に軽質相を分配するための装置であって、装置は、反応チャンバ（５）の下方部分から入る軽質相を運搬するための管（１）を備え、管（１）は、円筒形で、反応チャンバ（５）の対称軸を実質上中心にして延在し、かつ管（１）の上方部分が、管（１）の側壁を貫通する矩形状の第１および第２開口（７，８）を介して開口しており、第２開口（８）は、反応チャンバ（５）の対称軸に垂直な枝部分（６）によって延ばされており、管（１）は、その上方部分に凸状頭部（９）を載置しており、頭部（９）は、その下端部全体に沿って均一に設けられたノッチ（１０）を有し、かつ頭部（９）の円周部分を過ぎて突出した枝部分（６）の通過を可能とする、装置。
【請求項２】
第１開口（７）は、幅Ｂおよび高さＪを有し、第２開口（８）は、幅Ａおよび高さＫを有し、これらの幅および高さは、軽質相が第１および第２開口を通過する際に、軽質相の速度が、０．３〜２０Ｖ、好ましくは０．５〜１０Ｖであるように決定され、Ｖは管（１）内の軽質相の速度を示す、請求項１に記載の軽質相を分配するための装置。
【請求項３】
枝部分（６）の出口端部に関するかぎり、装置の中心Ｏ（反応チャンバ（５）の対称軸と一致）から測定される、枝部分（６）の長さＤが、０．６〜０．９５Ｇであり、Ｇは反応チャンバ（５）の内径を示し、枝部分（６）の出口端部における高さＬが、１〜１０Ｋであり、Ｋは第２開口（８）の高さを示す、請求項１に記載の軽質相を分配するための装置。
【請求項４】
第１および第２開口（７，８）は、交互に配置されており、好ましくはそれらの総数が偶数でかつ好ましくはそれぞれが同数で配置されている、請求項１に記載の軽質相を分配するための装置。
【請求項５】
頭部（９）の直径Ｉが、０．０５〜０．９５Ｇ、好ましくは０．２〜０．８Ｇ、より好ましくは０．２５〜０．７５Ｇであり、Ｇは反応チャンバ（５）の内径を示す、請求項１に記載の軽質相を分配するための装置。
【請求項６】
ノッチ（１０）は、三角形または矩形である、請求項１に記載の軽質相を分配するための装置。
【請求項７】
ノッチ（１０）が矩形である場合、その幅が０．０１〜０．９Ｆであり、その高さが０．０１〜０．９Ｆであり、Ｆは頭部（９）の下方部分の高さである、請求項１に記載の軽質相を分配するための装置。
【請求項８】
ノッチ（１０）が三角形である場合、三角形の高さが０．０１〜０．９Ｆであり、三角形の底辺が０．０１〜０．９Ｆであり、Ｆは頭部（９）の下方部分の高さである、請求項１に記載の軽質相を分配するための装置。
【請求項９】
頭部（９）は、そのドーム上方部分の全体にわたりオリフィス（１１）を備え、オリフィス（１１）の直径が、１〜１００ｍｍであり、好ましくは１０〜５０ｍｍである、請求項１に記載の軽質相を分配するための装置。
【請求項１０】
２つの再生領域を用いる接触分解のための方法であって、請求項１〜９のいずれか１つに記載の装置を用いて、触媒を、第１再生領域から、乱流流動床の第２再生領域へと移動させる、方法。
【請求項１１】
バイオマスの処理方法であって、請求項１〜９のいずれか１つに記載の装置を用いて、流動媒体中に、気相または気−固サスペンションを導入する、方法。
【請求項１２】
重質石油フラクションの水素化処理方法であって、請求項１〜９のいずれか１つに記載の装置を用いて、触媒粒子および処理すべき重質炭化水素相を含む流動媒体中に水素を導入する、方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
より具体的には、本発明によるシステムは、軽質流体相を反応器内に運ぶことを可能とする配管からなる。ディフレクター（Deflectors）が、この配管の終わり部分に配置されており、これにより、反応器内の様々なラジアル方向位置において、より軽質の流体相が分配される。
本発明は、三相沸騰流動床反応器内の軽質流体相（気体、または気体／液体）の分配に特に適しており、上記反応器において、触媒は、気体または液体からなる反応流体の混合物によって流動化されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（従来技術の検討）
多相媒体における分配器の分野において、従来技術は、かなり豊富にみられるが、ここでは最も近い従来技術のみを従来技術として採用することとし、以下の２文献について説明することとする：
−米国特許第５，５７１，４８２号明細書には、“cat cooler”と称される流動床熱交換器を用いた、ＦＣＣ再生器における温度制御が記載されている。この特許文献では、再生器のライザの頂部に位置する「マッシュルームキャップ」形の分配器が簡潔に言及されている（第６欄、第４０行）が、その寸法については記載がみられない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
−仏国特許発明第３，００６，６０７号明細書には、「マッシュルームキャップ」形の分配器が記載されており、これは、Ｈ−オイルおよびＦＣＣプロセスに適用可能である。この特許文献は、高密度相中の軽質相（液体中の気体、または流動床中の気体）の分配を特許請求している。この特許文献には、導入すべき流体を運搬する手段が記載されており、キャップ（５）は、ドーム形状の本体（６）を有し、ディフレクション手段（１４）は、流体をキャップ（５）の周囲に向けるように構成されている。上記特許文献には、主要な構成要素の寸法が記載されている。本発明による装置は、仏国特許発明第３，００６，６０７号明細書に記載の装置と比較して、反応器内の軽質相の分配が著しく改良されている。
（発明の簡単な説明）
本発明は、流動状態の重質相を含む反応チャンバ（５）内で、重質相中に軽質相を分配するための装置として定義されてよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
より一般には、本発明の分配装置は、以下において用いられてよい:
−  ＦＣＣ（流動接触分解）プロセスのための反応器、
−  触媒、例えば、接触分解（ＦＣＣ）触媒の再生のための反応器、
−  触媒の流動床を備える反応器、
−  反応チャンバの底部における、二相の、すなわち気−液流または気−固流の導入を伴って、上昇流で操作される水素化処理反応器または水素化分解反応器、
−  「スラリー」タイプの反応器、
−  ストリッパー、ドライヤー、通気装置、または加湿装置、ならびに
−  接触熱分解反応器。
（発明の詳細な説明）
本発明は、分配される流体よりも見掛密度が高い単相または多相の流動媒体中に、単相または二相の流体を分配するための装置に関する。軽質流体相は、気体、液体、気−固サスペンション、気−液サスペンション、または液−固サスペンションであり得、これらのサスペンションの密度は、反応チャンバ内の密度より低いことを特徴とする。本明細書の以降においては、短縮して、分配すべき軽質相という。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月21日(2021.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来の水素化処理触媒は、一般的に、金属（例えばアルミニウム）の酸化物または半金属（例えばケイ素）の酸化物をベースとする担体と、第ＶＩＢ族からの少なくとも１種の金属および／または第ＶＩＩＩ族からの少なくとも１種の金属をベースとし、かつ、それらの酸化物の形態にある活性相と、場合によるリンとを含む。これらの触媒の調製は、一般的に、金属およびリンを担体上に含浸させる工程と、場合によるその後の熟成の工程と、その後の、乾燥させるかまたは活性相が酸化物の形態で得られることを可能にするための焼成する工程とを含む。水素化処理および／または水素化分解の反応におけるその使用の前に、これらの触媒は、一般的に、硫化に付され、硫化物の形態にある活性種が形成させられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記触媒の担体がシリカをベースとしている場合、それは、５０重量％超のシリカを含有し、一般的には、それは、シリカのみを含有している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月21日(2021.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の血管内に経皮挿入するための血管内血液ポンプであって、カテーテル（１０）と、カテーテル（１０）に取り付けられたポンピングデバイス（１）とを備え、前記カテーテル（１０）は、長手方向軸に沿って延び、前記長手方向軸に沿って、遠位端（１１）と、前記遠位端（１１）の反対側の近位端（１２）とを有し、前記カテーテル（１０）は、前記カテーテル（１０）の前記近位端（１２）および前記遠位端（１１）間で前記カテーテル（１０）の長さに沿って長手方向に連続して延びる細長い補剛構造（１５）を含み、前記補剛構造（１５）は、約０．００００５Ｎｍ２〜約０．０１Ｎｍ２の最小曲げ剛性を有し、最小曲げ半径１０ｍｍで曲がる場合、塑性変形を受けないことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の血液ポンプであって、前記カテーテル（１０）は、前記近位端（１２）から前記遠位端（１１）まで前記カテーテル（１０）を通って延びる少なくとも１つの管腔（１３）を有し、前記補剛構造（１５）は前記カテーテル（１０）の前記管腔（１３）内に配設されることを特徴とする血液ポンプ。
【請求項３】
請求項２に記載の血液ポンプであって、前記補剛構造（１５）は、前記カテーテル（１０）の前記管腔（１３）内部で緩んでいることを特徴とする血液ポンプ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の血液ポンプであって、前記補剛構造は、少なくとも１つのロッドまたはワイヤ（１５）を含むことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の血液ポンプであって、前記補剛構造は、複数のロッドまたはワイヤ（１５Ｂ）を含むことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項６】
請求項４に記載の血液ポンプであって、前記少なくとも１つのロッドまたはワイヤは中実であることを特徴とする血液ポンプ。
【請求項７】
請求項４に記載の血液ポンプであって、前記少なくとも１つのロッドまたはワイヤ（１５）は、約０．３ｍｍ〜０．６ｍｍの直径を有することを特徴とする血液ポンプ。
【請求項８】
請求項７に記載の血液ポンプであって、前記少なくとも１つのロッドまたはワイヤ（１５）は、約０．５ｍｍの直径を有することを特徴とする血液ポンプ。
【請求項９】
請求項４に記載の血液ポンプであって、前記少なくとも１つのロッドまたはワイヤ（１５）の断面は、回転対称でないことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項１０】
請求項９に記載の血液ポンプであって、前記少なくとも１つのロッドまたはワイヤ（１５）の断面は、少なくとも２つの交差する対称軸を有することを特徴とする血液ポンプ。
【請求項１１】
請求項４に記載の血液ポンプであって、前記少なくとも１つのロッドまたはワイヤ（１５）は直線状であることを特徴とする血液ポンプ。
【請求項１２】
請求項５に記載の血液ポンプであって、前記複数のロッドまたはワイヤは編組されることを特徴とする血液ポンプ。
【請求項１３】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の血液ポンプであって、前記補剛構造（１５）の曲げ剛性は、異なる面における前記補剛構造（１５）の曲げに対して変動することを特徴とする血液ポンプ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の血液ポンプであって、前記カテーテル（１０）は、面内で湾曲しており、前記補剛構造（１５）は、前記カテーテル（１０）が湾曲している前記面内の曲げに対して最小曲げ剛性を有することを特徴とする血液ポンプ。
【請求項１５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の血液ポンプであって、前記補剛構造（１５）は、形状記憶材料を含むことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項１６】
請求項１５に記載の血液ポンプであって、前記補剛構造（１５）は、形状記憶材料としてニチノールを含むことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項１７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の血液ポンプであって、前記補剛構造（１５）は、前記血液ポンプの動作中、前記カテーテル（１０）内に留まるように構成されることを特徴とする血液ポンプ。
【請求項１８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の血液ポンプであって、前記補剛構造（１５）は、前記血液ポンプを患者の身体内に配置した後、前記カテーテル（１０）から除去されるように構成されることを特徴とする血液ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気共鳴撮像システム用の傾斜磁場コイルアセンブリであって、
少なくとも１つの傾斜磁場コイルと、
前記少なくとも１つの傾斜磁場コイルを冷却する冷却装置と、
を含み、
前記少なくとも１つの傾斜磁場コイルは、１つの固体導体線か、又は、互いに直接接触する複数の固体導体線を形成する固体の導電材料で構成され、
前記冷却装置は、冷却流体を導く冷却チャネルを含み、
前記冷却チャネルは、断面で見た場合に、前記冷却チャネルと前記１つ又は複数の固体導体線との間に単一の連続した境界面が形成されるように、前記１つ又は複数の固体導体線に沿って外側に配置され、
前記１つ又は複数の固体導体線の表面の一部との前記冷却流体の直接接触が可能にされる、傾斜磁場コイルアセンブリ。
【請求項２】
前記冷却チャネルは、片側が開いた、Ｕ字形又はＣ字形の横断面を有し、当該開いた側は、前記冷却チャネルと、前記冷却チャネルが当接する前記１つ又は複数の固体導体線との間の前記境界面によって覆われる、請求項１に記載の傾斜磁場コイルアセンブリ。
【請求項３】
前記冷却チャネルと前記１つ又は複数の固体導体線との間の前記境界面が、前記冷却チャネルの内壁で構成される、請求項１又は２に記載の傾斜磁場コイルアセンブリ。
【請求項４】
前記冷却チャネルは、前記１つ又は複数の固体導体線との前記境界面の少なくとも一部で開いており、これにより、前記冷却チャネル内を導かれる冷却流体が、前記１つ又は複数の固体導体線の外面の少なくとも一部と直接接触することを可能にする、請求項１又は２に記載の傾斜磁場コイルアセンブリ。
【請求項５】
前記固体の導電材料は、銅又はアルミニウムである、請求項１から４の何れか一項に記載の傾斜磁場コイルアセンブリ。
【請求項６】
前記冷却チャネルと前記１つ又は複数の固体導体線との間の前記境界面が、前記１つ又は複数の固体導体線の全周に沿っては形成されていない、請求項１から５の何れか一項に記載の傾斜磁場コイルアセンブリ。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一項に記載の傾斜磁場コイルアセンブリを有する、磁気共鳴撮像システム。
【請求項８】
前記１つ又は複数の固体導体線及び前記冷却チャネルが、共押出成形によって作られるか、又は、最初に別々に押出成形されてから、互いに固定される、請求項１から６の何れか一項に記載の傾斜磁場コイルアセンブリ又は請求項７に記載の磁気共鳴撮像システムを製造する方法。
【請求項９】
磁気共鳴撮像システム用の傾斜磁場コイルを冷却する方法であって、
前記傾斜磁場コイルは、１つの固体導体線か、又は、互いに直接接触する複数の固体導体線を形成する固体導電材料で構成され、
断面で見た場合に、冷却流体と前記１つ又は複数の固体導体線との間に単一の連続した境界面しかなく、また、前記冷却流体が前記１つ又は複数の固体導体線の表面の一部と直接接触するように、前記冷却流体は前記１つ又は複数の固体導体線に沿って外側に導かれる、方法。
【請求項１０】
前記境界面は、内壁で構成される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記冷却流体は、前記１つ又は複数の固体導体線の外面の少なくとも一部と直接接触する、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記冷却流体は、前記１つ又は複数の固体導体線の全周に沿っては前記１つ又は複数の固体導体線を覆わない、請求項９又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記冷却チャネルは、前記１つ又は複数の固体導体線に固定されるプラスチック材料又はステンレス鋼で作られている、請求項１に記載の傾斜磁場コイルアセンブリ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月28日(2021.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の血管への経皮挿入のための血管内血液ポンプ（１）であって、カテーテル（１００）と、前記カテーテル（１００）に取り付けられたポンプ装置（２）とを含み、前記ポンプ装置（２）は、血液流入口（３）と、血液流出口（４）と、血液を前記血液流入口（３）から前記血液流出口（４）まで流れさせるための回転子（８）とを有し、前記血液ポンプは、
前記ポンプ装置（２）の前記血液流入口（３）と前記血液流出口（４）の間に配置され、つぶれた形態と膨らんだ形態とをとるように構成され、前記患者の血管の近位領域を前記血管の遠位領域から分離するように、前記血管に挿入されると前記膨らんだ形態で前記血管の内壁に接触し、前記内壁に接して封止するように構成された、リングシール（１０）と、
前記リングシール（１０）を内側から支持するために前記リングシール（１０）内部に配置され、前記血管の前記近位領域と前記遠位領域との所定の圧力差が前記リングシール（１０）に作用すると少なくとも部分的につぶれるように構成され、つぶれる前に１００ｍｍＨｇまでの圧力差に耐える、支持部材（１２、１３）とを含む、ことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の血液ポンプであって、前記支持部材（１２、１３）は、前記支持部材（１２、１３）がつぶれる前に２０ｍｍＨｇまでの前記近位領域と前記遠位領域との圧力差に耐えるように構成された、ことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の血液ポンプであって、前記支持部材（１２、１３）は、約５ｍｍＨｇから約３５ｍｍＨｇまでの、前記近位領域と前記遠位領域との圧力差に耐えるように構成された、ことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項４】
請求項３に記載の血液ポンプであって、前記支持部材（１２、１３）は、約７ｍｍＨｇから約３０ｍｍＨｇまでの、前記近位領域と前記遠位領域との圧力差に耐えるように構成された、ことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の血液ポンプであって、前記リングシール（１０）は可撓膜（１１）を含む、ことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項６】
請求項５に記載の血液ポンプであって、前記リングシール（１０）は、バルーンへの流体の供給と前記バルーンからの流体の除去とを可能にする膨張口を有する前記バルーンを形成する、ことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項７】
請求項６に記載の血液ポンプであって、前記膨張口は、前記バルーンに流体を供給することによって前記バルーンを膨らませ、前記バルーンから流体を除去することによって前記バルーンをしぼませることができるようにするために、流体線路（１４）に接続されている、ことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の血液ポンプであって、前記支持部材（１２、１３）は少なくとも部分的に圧縮可能である、ことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の血液ポンプであって、前記支持部材（１２、１３）は、前記膨らんだ形態の方をとる傾向がある、ことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の血液ポンプであって、前記支持部材（１２）は、フォームまたはスポンジを含む、ことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の血液ポンプであって、前記支持部材（１３）は、少なくとも１本の弾性ワイヤを含む、ことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の血液ポンプであって、前記少なくとも１本の弾性ワイヤは、形状記憶材料によって形成される、ことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項１３】
請求項１２に記載の血液ポンプであって、前記形状記憶材料は、ニチノールである、ことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１項に記載の血液ポンプであって、前記膨らんだ形態の前記リングシール（１０）の外径は、約１ｃｍから約２．５ｃｍである、ことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載の血液ポンプであって、前記リングシール（１０）は、前記リングシール（１０）の外周から延びる可撓遮蔽体（１６）を含み、前記可撓遮蔽体（１６）は、前記カテーテル（１００）が前記血管に挿入され、前記リングシール（１０）が前記膨らんだ形態であるときに、前記血管内壁に接触するように構成された、ことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項１６】
請求項１５に記載の血液ポンプであって、前記遮蔽体（１６）は、前記リングシールに取り付けられた近位端と、前記血管内壁に接触するように構成された自由遠位端とを有する、ことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項１７】
請求項１５または１６に記載の血液ポンプであって、前記遮蔽体（１６）は、前記遮蔽体（１６）を硬くするために流体を受けることによって膨張させられ、前記遮蔽体（１６）を柔らかくするために前記流体を除去することによってしぼまされるように構成された少なくとも１つの流体受け溝を有する補強構造（１７）を含む、ことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか１項に記載の血液ポンプであって、肺動脈に挿入されるように構成された、ことを特徴とする血液ポンプ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年4月30日(2021.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の血管内に経皮挿入するための血管内血液ポンプであって、カテーテル（１０）と、前記カテーテル（１０）に取り付けられたポンピングデバイス（１）とを備え、前記カテーテル（１０）は、長手方向軸に沿って延び、前記長手方向軸に沿って、遠位端（１１）と、前記遠位端（１１）の反対側の近位端（１２）とを有し、前記カテーテル（１０）は、或る長さを有し、前記カテーテルの前記近位端（１２）および前記遠位端（１１）間に長手方向に延びる、管状補剛構造（１５）を含み、前記管状補剛構造（１５）は、管腔（２１）と、近位端（１７）と、前記近位端（１７）の反対側の閉じた遠位端（１６）とを有し、前記補剛構造（１５）の前記管腔（２１）は、少なくとも５バールの過剰圧力を有する加圧流体を受けるように構成されることを特徴とする血管内血液ポンプ。
【請求項２】
請求項１に記載の血液ポンプであって、前記カテーテル（１０）は、前記近位端（１２）から前記遠位端（１１）まで前記カテーテル（１０）を通って延びる管腔（１３）を有し、前記補剛構造（１５）は前記カテーテル（１０）の前記管腔（１３）内に配設されることを特徴とする血液ポンプ。
【請求項３】
請求項２に記載の血液ポンプであって、前記補剛構造は、前記カテーテル（１０）の前記管腔（１３）内部で緩んでいることを特徴とする血液ポンプ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の血液ポンプであって、前記補剛構造（１５）の前記管腔（２１）は、５バール〜１５０バールの過剰圧力を有する加圧流体を受けるように構成されることを特徴とする血液ポンプ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の血液ポンプであって、前記補剛構造（１５）は、形状記憶材料を含むことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項６】
請求項５に記載の血液ポンプであって、前記形状記憶材料は、形状記憶合金であることを特徴とする血液ポンプ。
【請求項７】
請求項６に記載の血液ポンプであって、前記形状記憶合金は、ニチノールであることを特徴とする血液ポンプ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の血液ポンプであって、前記補剛構造（１５）はポリマー材料を含むことを特徴とする血液ポンプ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の血液ポンプであって、前記管状補剛構造（１５）のうちの少なくとも２つを含み、前記少なくとも２つの管状補剛構造（１５）は撚り合わされていることを特徴とする血液ポンプ。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の血液ポンプであって、前記管状補剛構造（１５）のうちの少なくとも３つを含み、前記少なくとも３つの管状補剛構造（１５）は、中実の編み紐または編組された中空の管状部材を形成するように編組されていることを特徴とする血液ポンプ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の血液ポンプであって、前記補剛構造（１５）は、前記血液ポンプの動作中、前記カテーテル（１０）内に留まるように構成されることを特徴とする血液ポンプ。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の血液ポンプであって、前記補剛構造（１５）は、前記血液ポンプを患者の身体内に配置した後、前記カテーテル（１０）から除去されるように構成されることを特徴とする血液ポンプ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の血液ポンプであって、前記補剛構造（１５）は、前記カテーテル（１０）が、塑性変形を生じることなく、１０ｍｍ以下の曲げで弾性変形されることを可能にすることを特徴とする血液ポンプ。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の血液ポンプと、前記補剛構造（１５）の前記近位端（１７）に接続された圧力源（２０）とを備え、加圧流体を前記補剛構造（１５）の前記管腔（２１）に供給するように構成されることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のシステムであって、前記加圧流体の圧力を調整するように構成されたコントローラを更に備えることを特徴とするシステム。