(57)【要約】【課題】占有スペースの増加等の実装上の問題を低減した上で、電子部品の脱落を抑制する。【解決手段】基板固定部材は、コネクタの外面のうち挿入孔が形成された上面部を覆うとともに、基板が挿通する透孔が形成された固定部材本体部と、透孔と挿入孔に基板が挿通され、コネクタが有するコネクタ側端子に基板が有する基板側接続端子が接続する場合に、基板の第１の端部を摺動自在に保持する第１の溝部を有する第１の基板支持部と、基板の第２の端部を摺動自在に保持する第２の溝部を有する第２の基板支持部と、を有する。【選択図】図４
2010086763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向する第１及び第２の端部を有する基板が挿入される挿入孔が形成されたコネクタに被せることにより、前記基板を固定する基板固定部材において、
前記コネクタの外面のうち前記挿入孔が形成された上面部を覆うとともに、前記基板が挿通する透孔が形成された固定部材本体部と、
前記透孔と前記挿入孔に前記基板が挿通され、前記コネクタが有するコネクタ側端子に前記基板が有する基板側接続端子が接続する場合に、前記基板の第１の端部を摺動自在に保持する第１の溝部を有する第１の基板支持部と、
前記基板の第２の端部を摺動自在に保持する第２の溝部を有する第２の基板支持部と、を有することを特徴とする基板固定部材。
【請求項２】
前記基板固定部材はさらに、前記透孔と前記挿入孔に前記基板が挿通され、前記コネクタ側端子に前記基板側接続端子が接続した場合において、前記上面部が有する第１の長辺を前記上面部と共有する前記コネクタの第１の長側面に対向する第１の内壁面に形成され、前記コネクタの本体部と干渉することにより前記コネクタの本体部の外面と前記基板固定部材の内壁面との間に間隙を形成する第１の干渉部と、
前記上面が有する第２の長辺を前記上面部と共有する前記コネクタの第２の長側面に対向する第２の内壁面に形成され、前記コネクタの本体部と干渉することにより前記コネクタの本体部の外面と前記基板固定部材の内壁面との間に間隙を形成する第２の干渉部と、
前記基板固定部材の前記第１の内壁面に前記コネクタの第１の外面と接着する第１の接着部材と、
前記基板固定部材の前記第２の内壁面に前記コネクタの第２の外面と接着する第２の接着部材と、
を有することを特徴とする請求項１記載の基板固定部材。
【請求項３】
前記コネクタはさらに、
前記外面のうち、前記上面が有する第１の短辺を前記上面と共有する前記コネクタの第１の短側面に形成された第１の係止受部と、
前記外面のうち、前記上面が有する第２の短辺を前記上面と共有する前記コネクタの第２の短側面に形成された第２の係止受部を有し、
前記基板固定部材はさらに、
前記内壁面のうち、前記コネクタの第１の短側面に対向する第３の内壁面に形成され、前記第１の係止部受に係止する第１の係止部と、
前記内壁面のうち、前記コネクタの第２の短側面に対向する第４の内壁面に形成され、前記第２の係止部受に係止する第２の係止部を有することを特徴とする請求項１記載の基板固定部材。
【請求項４】
前記基板はさらに、
前記第１の端部に形成された第１の切欠部と、
前記第２の端部に形成された第２の切欠部を有し、
前記基板固定部材はさらに、
前記第１の基板支持部の第１の溝部に形成され、前記第１の切欠部を押止する第１の押止部と、
前記第２の基板支持部の第２の溝部に形成され、前記第２の切欠部を押止する第２の押止部を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の基板固定部材。
【請求項５】
互いに対向する第１及び第２の端部を有する基板が挿入される挿入孔が形成されたコネクタに被せることにより、前記基板を固定する基板固定部材において、
前記コネクタの外面のうち前記挿入孔が形成された上面部を覆うとともに、前記基板が挿
通する透孔が形成された固定部材本体部と、
前記透孔と前記挿入孔に前記基板が挿通され、前記コネクタが有するコネクタ側端子に前記基板が有する基板側接続端子が接続する場合に、前記基板の第１の端部に設けられた第１の切欠部に形成された第１の空間を挟入する第１の挟入部と第２の挟入部とを有する第１の基板支持部と、
前記基板の第２の端部に設けられた第２の切欠部に形成された第２の空間を挟入する第３の挟入部と第４の挟入部とを有する第２の基板支持部と、
を有することを特徴とする基板固定部材。
【請求項６】
部品が配置されたプリント板、
前記プリント板上に配置されるとともに、前記部品と接続され、互いに対向する第１及び第２の端部を有する基板、
前記基板が挿入される挿入孔が形成されたコネクタ、および
前記コネクタの外面のうち前記挿入孔が形成された上面部を覆うとともに、前記基板が挿通ずる透孔が形成された固定部材本体部と、前記透孔と前記挿入孔に前記基板が挿通され、前記コネクタが有するコネクタ側端子に前記基板が有する基板側接続端子が接続する場合に、前記基板の第１の端部を摺動自在に保持する第１の溝部を有する第１の基板支持部と、前記基板の第２の端部を摺動自在に保持する第２の溝部を有する第２の基板支持部とを備え、前記コネクタに被せることにより、前記基板を固定する基板固定部材、を有することを特徴とする電子装置。
【請求項７】
前記基板固定部材はさらに、前記透孔と前記挿入孔に前記基板が連通され、前記コネクタ側端子に前記基板側接続端子が接続した場合において、
前記上面が有する第１の長辺を前記上面と共有する前記コネクタの第１の長側面に対向する第１の内壁面に形成され、前記コネクタの本体部と干渉することにより前記コネクタの本体部の外面と前記基板固定部材の内壁面との間に間隙を形成する第１の干渉部と、
前記上面が有する第２の長辺を前記上面と共有する前記コネクタの第２の長側面に対向する第２の内壁面に形成され、前記コネクタの本体部と干渉することにより前記コネクタの本体部の外面と前記基板固定部材の内壁面との間に間隙を形成する第２の干渉部と、
前記基板固定部材の前記第１の内壁面に前記コネクタの第１の外面と接着する第１の接着部材と、
前記基板固定部材の前記第２の内壁面に前記コネクタの第２の外面と接着する第２の接着部材と、
を有することを特徴とする請求項６記載の電子装置。
【請求項８】
前記コネクタはさらに、
前記外面のうち、前記上面が有する第１の短辺を前記上面と共有する前記コネクタの第１の短側面に形成された第１の係止受部と、
前記外面のうち、前記上面が有する第２の短辺を前記上面と共有する前記コネクタの第２の短側面に形成された第２の係止受部を有し、
前記基板固定部材はさらに、
前記内壁面のうち、前記コネクタの第１の短側面に対向する第３の内壁面に形成され、前記第１の係止部受に係止する第１の係止部と、
前記内壁面のうち、前記コネクタの第２の短側面に対向する第４の内壁面に形成され、前記第２の係止部受に係止する第２の係止部を有することを特徴とする請求項６記載の電子装置。
【請求項９】
前記基板固定部材はさらに、
前記第３の内壁面における端部のうち前記上面側の端部と、前記第４の内壁面における端部のうち前記上面側の端部に面取りが施されていることを特徴とする請求項８記載の
電子装置。
【請求項１０】
前記基板はさらに、
前記第１の端部に形成された第１の切欠部と、
前記第２の端部に形成された第２の切欠部を有し、
前記基板固定部材はさらに、
前記第１の基板支持部の第１の溝部に形成され、前記第１の切欠部を押止する第１の押止部と、
前記第２の基板支持部の第２の溝部に形成され、前記第２の切欠部を押止する第２の押止部を有することを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の電子装置。
【請求項１１】
部品が配置されたプリント板、
前記プリント板上に配置されるとともに、前記部品と接続され、互いに対向する第１及び第２の端部を有する基板、
前記基板が挿入される挿入孔が形成されたコネクタ、および、
前記コネクタの外面のうち前記挿入孔が形成された上面部を覆うとともに、前記基板が挿通ずる透孔が形成された固定部材本体部と、前記透孔と前記挿入孔に前記基板が挿通され、前記コネクタが有するコネクタ側端子に前記基板が有する基板側接続端子が接続する場合に、前記基板の第１の端部に設けられた第１の切欠部に形成された第１の空間を挟入する第１の挟入部と第２の挟入部とを有する第１の基板支持部と、前記基板の第２の端部に設けられた第２の切欠部に形成された第２の空間を挟入する第３の挟入部と第４の挟入部とを備え、前記コネクタに被せることにより、前記基板を固定する基板固定部材、を有することを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子装置に用いられる基板の固定技術、およびその技術を適用した電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、電子機器には、複数の基板が含まれる。また、それぞれの基板は、コネクタなどの接続部品を介して他の基板と接続される。この場合に、例えば、基板端部表面に導電性コンタクトが配列される。また、コネクタには、その基板端部を受け入れる溝部が形成され、溝部内壁に、基板のコンタクトと接触するコネクタ側のコンタクトが配列される。そして、基板端部をコネクタの溝部に挿入することで、基板上のコンタクトと、コネクタ溝部内のコンタクトとが接触し、電気的接続が維持されることになる。この場合に、基板とコネクタとの間の脱落防止手段（以下、脱落防止構造という）としては、従来から以下のようなものが設けられていた。
【０００３】
図１に、第１の脱落防止構造を例示する。第１の脱落防止構造は、基板３０１とコネクタ４０１との間に、抜け防止機構を設けないタイプのものである。以下、基板をモジュールともいい、コネクタをソケットともいう。
【０００４】
図１の例では、基板３０１の端部が、コネクタ４０１の図示しない溝部に挿入されている。図１では、基板３０１の端部をコネクタ４０１の溝部に挿入したときのそれぞれの材料の弾性による押圧力、基板３０１の端部とコネクタ４０１の溝部との間の嵌合力、あるいは、基板３０１の端部とコネクタ４０１の溝部との間の摩擦力によって脱落防止を図っている。しかしながら、この構造では、押圧力、嵌合力、あるいは、摩擦力を上回る外力、振動、衝撃等が作用した場合に、その外力、振動、衝撃等の外乱により、基板３０１からコネクタ４０１が脱落することになる。
【０００５】
図２に、第２の脱落防止構造を例示する。第２の脱落防止構造では、コネクタ４１１に抜け防止機構４１３が設けられている。抜け防止機構４１３は、基板３１１とコネクタ４１１との結合をロックするロック状態と、ロックを解除した解除状態とを有する。図２で、ロック状態のときの抜け防止機構４１３の位置を実線で示し、解除状態のときの抜け防止機構４１３の位置を点線で示す。図２のように、抜け防止機構４１３の可動範囲には、操作スペースＤ４１０確保のため、他の部材を配置できない。したがって、図２の構成は、抜け防止機構４１３を解除するための操作スペースＤ４１０を必要とし、操作スペースＤ４１０が高密度実装化の妨げとなる。
【０００６】
図３に、第３の脱落防止構造を例示する。第３の脱落防止構造は、コネクタ４２１およびコネクタ４２１に接続される基板３２１を抜け防止機構４２３で、固定する構造（モジュール押えともいう）である。抜け防止機構４２３は、基板３２１がコネクタ４２１を介して接続される接続先である相手基板４９０（マザーボード等）に固定されている。なお、図３では、相手基板４９０は、一部分だけ示されており、省略部分との境界線が点線で示されている。以下の図面でも、図３と同様に、省略個所は、湾曲を含む点線で示す。同様に、このようなコネクタ又は基板自体に抜け防止機構を持たないものに抜け防止の機能を追加するためには、基板上に大掛かりな機構部品が必要となる。したがって、この構成でも、占有スペースの問題が生じる。抜け防止機構４２３がコネクタ４２１を搭載している基板４９０上に固定されているためである。さらに、図３の構造では、例えば、矢印Ａ３２０方向から冷却機構、ファン等の風が流入している場合には、冷却作用に対する抜け防止機構４２３の影響が問題となる。また、図３の構造では、サイズ、高さ等の異なるモ
ジュールに適用するためには、モジュール毎の専用設計となるなどの問題がある。
【特許文献１】特開平８−１４８２２３号公報
【特許文献２】特表２００２−５２２８７４号公報
【特許文献３】実公平７−３５３２５号公報
【特許文献４】特開２００２−７５５４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した技術では、脱落防止構造を設けることによる副作用が問題となる。特に、脱落防止構造を機能させるための操作スペース、脱落防止構造を取り付けるための占有スペースの確保等実装上の問題が生じる。本開示の技術の目的は、上記実装上の問題を低減した上で、電子部品の脱落を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術は、前記課題を解決するために、以下の手段を採用した。本開示技術の一態様は、互いに対向する第１及び第２の端部を有する基板が挿入される挿入孔が形成されたコネクタに被せることにより、基板を固定する基板固定部材によって例示できる。この基板固定部材は、コネクタの外面のうち挿入孔が形成された上面部を覆うとともに、基板が挿通する透孔が形成された固定部材本体部と、透孔と挿入孔に基板が挿通され、コネクタが有するコネクタ側端子に基板が有する基板側接続端子が接続する場合に、基板の第１の端部を摺動自在に保持する第１の溝部を有する第１の基板支持部と、基板の第２の端部を摺動自在に保持する第２の溝部を有する第２の基板支持部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
第２の態様として、基板固定部材が、コネクタの外面のうち挿入孔が形成された上面部を覆うとともに、基板が挿通する透孔が形成された固定部材本体部と、透孔と挿入孔に基板が挿通され、コネクタが有するコネクタ側端子に基板が有する基板側接続端子が接続する場合に、基板の第１の端部に設けられた第１の切欠部に形成された第１の空間を挟入する第１の挟入部と第２の挟入部とを有する第１の基板支持部と、基板の第２の端部に設けられた第２の切欠部に形成された第２の空間を挟入する第３の挟入部と第４の挟入部とを有する第２の基板支持部と、を有するものを例示できる。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術によれば、脱落防止構造を設けることによる副作用、例えば、占有スペースの増加等の実装上の問題を低減した上で、電子部品の脱落を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して開示技術の最良の形態（以下、実施形態という）に係る電子機器について説明する。この電子機器には、基板、基板と基板を接続するコネクタ（カードエッジコネクタともいう）、基板とコネクタとの間の脱落防止装置等が含まれる。以下の実施形態の構成は例示であり、開示技術は実施形態の構成には、限定されない。
【実施例１】
【００１２】
図４から図９Ｃの図面を参照して、実施例１に係る電子機器１０を説明する。図４に、電子機器１０の概略構成を例示する。電子機器１０は、第１基板２９０と、第１基板２９０に装着されたコネクタ２０１と、コネクタ２０１によって第１基板２９０に接続される第２基板１０１（基板に相当）と、第１基板２９０および第２基板１０１との間でコネクタ２０１の脱落を防止する脱落防止装置１（基板固定部材に相当）とを含む。
【００１３】
第１基板２９０上には図示しない多数の電子部品が配置され、電子部品間は、導電性の
パターンで接続される。導電性のパターンは、第１基板２９０のエッジに形成されたコンタクトに接続されている。第１基板２９０の上部のエッジが、コネクタ２０１の図示しない溝部（図４のコネクタ２０１下端面に形成される溝部）に挿入されることによって、第１基板２９０側のコンタクトが、その溝部内のコネクタ２０１側のコンタクトと接触する。第１基板２９０として、例えば、マザーボードと呼ばれる基板を例示できる。
【００１４】
第２基板１０１にも、第１基板２９０と同様、図示しない多数の電子部品が配置され、電子部品間は、導電性のパターンで接続される。導電性のパターンは、第２基板１０１の下側のエッジ１０２付近に形成された複数のコンタクト１０５（基板側端子に相当。ただし、図４では、一部省略されて表示されている）に接続されている。以下、図面に記載された形状に対する上下左右は、それぞれの図面を正面から見たときの上下左右をいう。第２基板１０１の下側のエッジ１０２が、コネクタ上面の溝部２０６（挿入孔に相当）に挿入されることによって、その溝部２０６内のコネクタ２０１側のコンタクト２０５（図７Ａ、７Ｂ参照。コネクタ側端子に相当）と接触する。第２基板１０１としては、例えば、モジュールと呼ばれ、電子機器１０に様々な機能を付加する基板を例示できる。
【００１５】
第２基板１０１の左右の側部をそれぞれ第１の端部１１１、第２の端部１１２と呼ぶことにする。第１の端部１１１、第２の端部１１２には、それぞれ切り欠き部１１５Ａ、１１５Ｂが形成されている。なお、切り欠き部１１５Ａ、１１５Ｂをそれぞれ区別しない場合は、総称して切り欠き部１１５ともいう。
【００１６】
コネクタ２０１は、ボックス状のハウジング２０２（コネクタの本体部に相当）を有する。図５に、第１基板２９０および第２基板１０１を除外した状態の電子機器１０の斜視図の例を示す。図４、図５のように、ハウジング２０２は、略直方体状である。ハウジング２０２の外面のうち、図４、図５で、第２基板１０１に向かう面を上面２３１（上面部に相当）と呼ぶことにする。ハウジング２０１の上面２３１には、第１基板１０１の下側のエッジ１０２を受け入れる溝部２０６が形成されている（詳細は、図７Ａ、７Ｂを参照）。
【００１７】
また、ハウジング２０２の外面のうち、上面２３１に対向する面、すなわち、第１基板２９０に装着される面を下面２３２と呼ぶ。一方、ハウジング２０２の外面のうち、上面２３１および下面２３２以外の面を側面という。その側面のうち、溝部２０６の長手方向、すなわち、第２基板１０１の下側のエッジ１０２と平行な面で、図４、図５の手前側を第１の長側面２３３という。また、ハウジング２０２の外面のうち、第１の長側面２３３と対向する反対側（図４、５で裏側）の側面を第２の長側面２３４という。また、側面のうち、第１の長側面２３３、第２の長側面２３４にほぼ直交し、図４、図５で第１の長側面２３３、第２の長側面２３４の両脇ある面をそれぞれ第１の短側面２１１Ａ（図４で第１の長側面２３３に向かって左側）、第２の短側面２１１Ｂ（図４で第１の長側面２３３に向かって右側）という。
【００１８】
さらに、上面２３１と第１の長側面２３３とが共有する角部に形成される辺を第１の長辺２４３といい、上面２３１と第２の長側面２３４とが共有する角部に形成される辺を第１の長辺２４４という。さらに、図７Ａ，７Ｂに示されるように、上面２３１と第１の短側面２１１Ａが共有する角部に形成される辺を第１の短辺２４５といい、上面２３１と第２の短側面２１１Ｂとが共有する角部に形成される辺を第２の短辺２４６という。
【００１９】
脱落防止装置１は、コネクタ２０１の外面に接触するボックス状の基部７（固定部材本体部に相当）と、基部７の両端から第２基板１０１の方向に立ち上がる柱状部２Ａ、２Ｂ（それぞれ、第１および第２の基板支持部に相当）を有する。以下、柱状部２Ａ，２Ｂを区別しない場合、これらを総称して柱状部２という。ボックス状の基部７の外面のうち、
コネクタ２０１の上面に被さる側を上面という。また、基部７の上面に対向する面を下面という。基部７には、上面から下面に貫通する開口６（透孔に相当）が形成されている。このような脱堕落防止装置１は、例えば、樹脂を成形して製造することができる。
【００２０】
一方、基部７の外面のうち、上面と下面以外を側面と呼ぶ。その側面のうち、開口６の長手方向、すなわち、第２基板１０１の下側エッジと平行な面で、図４の手前側を正面側部８Ａ（第１の長側面に相当）、裏側を裏面側部８Ｂ（第２の長側面に相当）という。また、側面のうち、正面側部８Ａ、裏面側部８Ｂに略直交し、図４で正面側部８Ａ、裏面側部８Ｂの両脇にある面を側部１１Ａ，１１Ｂという（図４で正面側部８Ａに向かって左側が１１Ａ、右側が１１Ｂ）。また、正面側部８Ａと側部１１Ａ、側部１１Ａと裏面側部８Ｂ、裏面側部８Ｂと側部１１Ｂ、側部１１Ｂと正面側部８Ａがそれぞれ共有する角をそれぞれ角部９−１，９−２，９−３，９−４（図７Ａ参照）という。角部９−１，９−２，９−３，９−４を区別しない場合、総称して角部９という。
【００２１】
第１基板２９０、第２基板１０１を受け入れる構造上、コネクタ２０１の上面および下面は、第１基板２９０の上側のエッジ、第１基板１０１の下側のエッジ１０２の方向に長く、それらのエッジに交差する方向に短い、細長い短冊形状である。その細長い短冊形状の上面の両端付近に、柱状部２Ａ、２Ｂが設けられている。
【００２２】
また、脱落防止装置１の基部７の上面で、柱状部２Ａ，２Ｂの間には、開口６が設けられている。開口６は、基部７を上面から下面まで貫通している。そのため、図４で脱落防止装置１の上方から、開口６を見た場合、コネクタ２０１の溝部２０６が露出している。したがって、第２基板１０１の下側のエッジ１０２を脱落防止装置１の開口６およびコネクタ２０１の溝部２０６に挿入可能である。
【００２３】
柱状部２Ａ、２Ｂが対向する対向面には、それぞれ突部４５Ａ，４５Ｂが設けられている。以下、突部４５Ａ，４５Ｂを区別しない場合、これらを総称して突部４５という。第２基板１０１の下側のエッジ１０２を脱落防止装置１の開口６およびコネクタ２０１の溝部２０６に挿入するとき、第２基板１０１の第１の端部１１１および第２の端部１１２がそれぞれ柱状部２Ａおよび２Ｂの対向面を摺動する。そして、第２基板１０１の下側のエッジ１０２がコネクタ２０１に装着されると、第２基板１０１の切り欠き部１１５Ａ，１１５Ｂに、柱状部２Ａ，２Ｂのそれぞれの突部４５Ａ，４５Ｂがはめ込まれる。突部４０は、切り欠き部１１５Ａ，１１５Ｂに係った状態を維持する（係合するともいう）。
【００２４】
図５は、さらに、脱落防止装置１とコネクタ２０１との間の固定方法を例示する。なお、ここでは、２つの固定方法を例示するが、これら２つの固定方法を組み合わせて実施しなければならないという訳ではない。すなわち、いずれか一方を実施してもよいし、２つを組み合わせて実施しても構わない。
【００２５】
＜例１＞
第１の方法では、接着剤又は粘着テープ（以下、接着部材５３，５４という）を用いて脱落防止装置１とコネクタ２０１とを固定する。このときの斜視図を図５に、平面図を図７Ａ，７Ｂに示す。図７Ａ，７Ｂに示すように、接着部材５３は、脱落防止装置１の正面側部８Ａの裏面である内壁３３（第１の内壁面に相当）に貼り付けられている。また、接着部材５４は、脱落防止装置１の裏面側部８Ｂの裏面である内壁３４に貼り付けられている。そして、図５に示すように、脱落防止装置１がコネクタ２０１に被せられたときに、接着部材５３が、コネクタ２０１の第１の長側面２３３に付着する。同様に、接着部材５４は、脱落防止装置１の裏面側部８Ｂの裏面である内壁３４（第２の内壁面に相当）に貼り付けられている。そして、脱落防止装置１がコネクタ２０１に被せられたときに、接着部材５４が、コネクタ２０１の第２の長側面２３４に付着する。
【００２６】
＜例２＞
第２の方法では、脱落防止装置１の一部に爪を設け、コネクタ２０１に引掛けることで脱落防止装置１とコネクタ２０１を固定する。図５の例では、コネクタ２０１のハウジング２０２の下面２３２と第１の短側面２１１Ａとの境界をなす、角部２０４Ａに、角部２０４Ａを切り取った形状の段差２０８Ａ（第１の係止受部に相当）を設けている。同様に、下面２３２と第２の短側面２１１Ｂとの境界をなす、角部２０４Ｂに、角部２０４Ｂを略直交する２つの面で切り取った形状の段差２０８Ｂ（第２の係止受部に相当）を設けている。そして、脱落防止装置１の基部７の対向する両側部１１Ａ，１１Ｂに、爪部４Ａ，４Ｂ（それぞれ、第１および第２の係止部に相当）を設ける。爪部４Ａ，４Ｂは基部７の対向する両側部１１Ａ，１１Ｂから互いに近づく方向に突出する。なお、図５では、爪部４Ａ，４Ｂは、基部７の両側部１１Ａ，１１Ｂから対向する方向に曲がって形成されている。
【００２７】
しかし、爪部４Ａ，４Ｂ自体は、基部７の内壁面に形成されていればよい。すなわち、コネクタ２０１の第１の短側面２１１Ａに対向する内壁３５（第３の内壁面に相当）が、段差２０８Ａに係止するように、屈曲した内壁となって係止部を形成していればよい。同様に、コネクタ２０１の第２の短側面２１１Ｂに対向する内壁３６（第４の内壁面に相当）が、段差２０８Ｂに係止するように、屈曲した内壁となって係止部を形成していればよい（内壁３５、３６については、図７Ａ参照、ただし、図７Ａでは係止部は省略している）。このようにして、脱落防止装置１に装着されると、爪部４Ａ，４Ｂは、コネクタ２０１のハウジング２０２に形成された段差２０８Ａ，２０８Ｂに係止する。
【００２８】
図６に、電子機器１０、特に、脱落防止装置１を詳細に説明するための図視方向を定義する。図６は、図５に示した曲線Ｃ１で囲まれた部分の拡大図である。まず、脱落防止装置１に第２基板１０１を挿入したときに、柱状部２に摺動する第２基板１０１の側方、すなわち、柱状部２の外面から第２基板１０１の側方を見る方向を図視方向Ａ１とする。また、脱落防止装置１に第２基板１０１を挿入したときに、基板の一方の面を正面に見る方向を図視方向Ａ２とする（図６の手前右側から柱状部２を見る方向）。一方、図視方向Ａ２に対向して、基板の裏面側を見る方向を図視方向Ａ４とする。また、脱落防止装置１を第２基板の方向から見る方向（脱落防止装置１の上面を見る方向）を図視方向Ａ３とする。
【００２９】
図７Ａ，７Ｂに、接着部材５３，５４を用いて脱落防止装置１とコネクタ２０１とを固定する場合に、固定作業をスムーズにする工夫を例示する。図７Ａ，７Ｂは、ともに、脱落防止装置１および脱落防止装置１を被せられたコネクタ２０１を図視方向Ａ３（すなわち、コネクタ２０１上面２３１側および脱落防止装置１の上面側）から見た図である。
【００３０】
図７Ａに示すように、上記方法１では、コネクタ２０１のハウジング２０２外面と脱落防止装置１の内壁の隙間に接着部材５３，５４を付与する。しかし、この方法では、脱落防止装置１をコネクタ２０１に被せる過程、すなわち、脱落防止装置１にコネクタ２０１のハウジング２０２を挿入する挿入過程で、接着部材５３，５４が、コネクタ２０１の外面に貼り付くことが想定される。これは、図７Ａに示すように、コネクタ２０１のハウジング２０２の側壁と、脱落防止装置１の内壁とが狭い空間（Ｆ３部分）を隔てて近接しているため、挿入過程で接着部材５３，５４がコネクタ２０１のハウジング２０２の側壁に接触しやすくなっているためである。
【００３１】
そこで、脱落防止装置１の内壁にコネクタ２０１のハウジング２０２と干渉する突部５を４個設ける。すなわち、脱落防止装置１の正面側部８Ａ裏側であって、コネクタ２０１の第１の長側面２３３に対向する内壁３３にて、それぞれの角部９（９−１，９−２）の
近傍２個所に、突部５−１，５−２（それぞれ、第１の干渉部に相当）を設ける。同様に、脱落防止装置１の裏面側部８Ｂ裏側であって、コネクタ２０１の第２の長側面２３４に対向する内壁３４にて、それぞれの角部９（９−３，９−４）の近傍２個所に、突部５−３，５−４（それぞれ、第２の干渉部に相当）を設ける。突部５−１から５−４を区別しない場合、これらを総称して、突部５という。
【００３２】
脱落防止装置１の両側部１１Ａ，１１Ｂは、第２基板１０１の基板面と平行な正面側部８Ａ、裏面側部８Ｂと比較して、図視方向Ａ３に垂直な断面内の長さが短い。したがって、脱落防止装置１の両側部１１Ａ，１１Ｂは、正面側部８Ａ、裏面側部８Ｂと比較して、材料の伸縮性に乏しい。したがって、突部５を設けることによって、脱落防止装置１の両側部１１Ａ，１１Ｂは、本来の長さを維持する方向に作用する。その結果、脱落防止装置１の図視方向Ａ３に垂直な断面内で角部９は、９０度から鈍角方向に変形し、正面側部８Ａ、裏面側部８Ｂは、Ｆ４矢印方向に変形する。すなわち、突部５の存在によって、脱落防止装置１の正面側部８Ａ、裏面側部８Ｂが、コネクタ２０１のハウジング２０２の側壁から浮き上がる方向に作用を受ける。その結果、ハウジング２０２の側壁（第１の長側面２３３，第２の長側面２３４）と、脱落防止装置１の内壁３３，３４との間（Ｆ３部分）のクリアランスが拡大する。このような作用によって、脱落防止装置１にコネクタ２０１のハウジング２０２を挿入する挿入過程で、接着部材５３，５４が、コネクタ２０１の側壁に貼り付く可能性を低減できる。
【００３３】
なお、突部５の図視方向Ａ３に平行な方向の長さは、例えば、脱落防止装置１の上面から下面までとしてもよい。すなわち、突部５が開口６の入り口から出口まで柱状に延伸させてもよい。また、突部５が開口６の入り口だけでコネクタ２０１のハウジング２０２の方向に突出するように、粒状としてもよい。
【００３４】
図８Ａ、８Ｂに、接着部材５３，５４によって接着された部分を剥がすための構造を例示する。ここでは、脱落防止装置１をコネクタ２０１に搭載した後で交換などにより接着部材５３，５４によって接着された個所を剥がす必要が生じた場合を想定する。この場合に、本実施例では、脱落防止装置１とコネクタ２０１との隙間（例えば、図８ＡのＦ６部分）にマイナスドライバなど先端が平たく厚さの薄いもの（以後、工具９９とする）を挿入し、こじることで接着部材５３，５４によって接着された個所をコネクタ２０１から剥がすようにする。
【００３５】
図８Ｂは、図８Ａで、平面Ｘ１Ｘ２で切断した断面図である。図８Ｂのように、脱落防止装置１の内壁面の開口６に近い部分には、テーパＦ７が形成されている。テーパＦ７は、例えば、脱落防止装置１の内壁面と上面との境界部分の角を斜めに切り欠き、あるいは、面取りした形状である。このような形状によって、脱落防止装置１をコネクタ２０１から取り外す作業中に、脱落防止装置１から工具９９が外れて作業者が怪我をする、あるいは、隣接部品に傷を付けるという事態を低減する効果が得られる。すなわち、テーパＦ７によって、工具９９がガイドされ、容易に、脱落防止装置１とコネクタ２０１との隙間に、工具９９を挿入できる。挿入後、工具９９の歯を工具９９の中心軸周りに回転する（すなわち、こじる）ことで、脱落防止装置１の基部７を構成する側壁をＦ８矢印方向に移動し、コネクタ２０１の側壁の接着部材５３，５４を引き剥がす。このような構成によって、例えば、コネクタ２０１と、他の部品等が密集して作業スペースが確保できない場合にも、テーパＦ７によって容易に工具９９を挿入でき、脱落防止装置１を容易に取り外すことができるという効果がある。
【００３６】
図８Ａ、および図９Ａ−Ｃに、柱状部２の突部４０の詳細を示す。図８Ａに示すように、突部４０は、柱状部４０の２本の柱状部材４５Ａ，４５Ｂを接続している。柱状部４０は、第２基板１０１の摺動面に対向する方向に一対の突出部４２Ａ，４２Ｂと、突出部４
２Ａ，４２Ｂとの間で２本の柱状部材４５Ａ，４５Ｂを接続する梁部材４１を有する。梁部材４１は、突出部４２Ａ，４２Ｂに挟まれて、第２基板１０１の摺動面を受け入れる溝部４４（柱状部２Ａ，２Ｂのそれぞれの溝部４４が第１の溝部，第２の溝部に相当）を形成している。したがって、第２基板１０１がコネクタ２０１および脱落防止装置１に挿入されるとき、第２基板１０１の摺動面（基板板厚方向の側面）は、溝部４４にガイドされて摺動される。
【００３７】
図９Ａ−９Ｃは、図５に示した曲線Ｃ１で囲まれた部分の拡大図であり、柱状部２をそれぞれ図視方向Ａ１−Ａ３から見た図である。なお、以下の図面では、部分拡大図で省略された部分は、湾曲を含む点線にて示す。第２基板１０１が、コネクタ２０１に装着されるとき、突出部４２Ａ，４２Ｂの溝部４４側のコの字状（または、Ｃ字、Ｕ字状、Ｌ字アングルを２つ組み合わせた溝状）の内壁２１が第２基板１０１のエッジ部分を摺動し、ガイドとして機能する。
【００３８】
図９Ａおよび図９Ｂは、第２基板１０１の切り欠き部１１５に、突部４０の梁部材４１が係止されている状態を例示している。図９Ｂに示すように、本実施例では、梁部材４１の図視方向Ａ２に垂直な断面（図９Ｂの断面）内の形状は、下面２４が平坦に形成され、角部２４Ａにて切り欠き部１１５に接触している。したがって、第２基板１０１に対して、図９Ｂで下方向に脱落防止装置１を引っ張る方向に力を加えても、角部２４Ａが切り欠き部１１５に係止しており、脱落防止装置１を引き抜くことはできない。したがって、梁部材４１が、第２基板１０１のＦ１２矢印方向の浮き上がりを押さえている。この場合、第２基板１０１を抜去するためには、角部２４Ａが切り欠き部１１５に掛らなくなるまで柱状部２をＦ１３矢印方向に傾ける。そして、角部２４Ａが切り欠き部１１５から外れた後に、第２基板１０１を引き抜く。
【００３９】
また、第２基板１０１の切り欠き部１１５に、突部４０の梁部材４１が係止された状態では、柱状部２の２本の柱状部材４５Ａ，４５Ｂが対向して形成する内壁２２，２２が基板の表面と裏面をそれぞれ押さえるように作用する。したがって、脱落防止装置１への第２基板１０１の挿入後、Ｆ１１矢印方向における傾きを内壁２２，２２で押さえる。
【００４０】
以上述べたように、本実施例の電子機器１０では、第１基板２９０に装着されるコネクタ２０１に、脱落防止装置１が装着される。装着されると、脱落防止装置１は、図５に示すように、その内壁に付着された接着部材５３，５４によって、コネクタ２０１の外面に接着される。このとき、図７Ｂに示すように、脱落防止装置１の内壁で、コネクタ２０１の両側部に対向する、両側部１１Ａ，１１Ｂに近接する部分に、コネクタ２０１のハウジング２０２と干渉する突部５を設けることで、コネクタ２０１の側壁と、脱落防止装置１の内壁との間（Ｆ３部分）のクリアランスが拡大する。これによって、脱落防止装置１にコネクタ２０１のハウジング２０２を挿入する挿入過程で、接着部材５３，５４が、コネクタ２０１の外面に貼り付く可能性を低減できる。また、一旦、脱落防止装置１とコネクタ２０１とを接着部材５３，５４で貼り付けた後、これらを取り外す場合には、図８Ａに示した工具９９にて、こじるようにすればよい。その際、図８Ｂに示したテーパＦ７を設けることで、工具９９の挿入をガイドし、取り外し作業を容易にできる。
【００４１】
ただし、接着部材５３，５４とともに、または、接着部材５３，５４に代えて、図５に示すようなコネクタ２０１のハウジング２０２の下面と両端の側部との境界付近の段差２０８Ａ，２０８Ｂに係合する爪部４Ａ，４Ｂ設けてもよい。
【００４２】
コネクタ２０１に脱落防止装置１を装着した状態で、第２基板１０１をコネクタ２０１の溝部２０６（および脱落防止装置１上面の開口６）に挿入することで、コネクタ２０１を介して第１基板２９０に、第２基板１０１が電気的に接続される。この挿入過程では、
図９Ｃに示したように、柱状部２の一対の突出部４２Ａ，４２Ｂの内壁がコの字状（または、Ｃ字状、Ｕ字状、Ｌ字アングルを２つ組み合わせた溝状）の内壁を形成し、第２基板１０１をガイドする。また、一旦、第２基板１０１の切り欠き部１１５に、柱状部２の梁部材４１がはめ込まれると、図９Ｂに示したように、角部２４Ａが、切り欠き部１１５に作用し、引き抜きを防止する。さらに、柱状部２の２本の柱状部材４５Ａ，４５Ｂが対向して形成する内壁２２，２２が基板の表面と裏面をそれぞれ押さえるように作用し、第２基板１０１の表面または裏面方向への傾きを抑制する。
【００４３】
このようにして、従来の抜け防止機構のような操作スペース、占有スペースの増大という実装上の副作用、弊害を生じる事態を抑制した上で、第２基板１０１とコネクタ２０１との間の脱落を防止することができる。
【実施例２】
【００４４】
図１０Ａ−１０Ｃを参照して、実施例２に係る脱落防止装置１を説明する。図１０Ａ−１０Ｃは、図９Ａ−９Ｃと同様、柱状部２をそれぞれ図視方向Ａ１−Ａ３（図視方向の定義は、図６を参照）から見た図である。
【００４５】
実施例２の脱落防止装置１は、実施例１とほぼ同様の構成である。ただし、図１０Ｂに示すように、切り欠き部１１５に、はめ込まれる梁部材４１の図視方向Ａ２に垂直な断面（図１０Ｂの断面）内の形状が、図９Ｂの場合と相異する。すなわち、梁部材４１の断面の切り欠き部１１５との接触部が丸状に形成されている。梁部材４１が切り欠き部１１５と接触する下面が、丸く形成され、曲率付き面構造となっている。このような曲率付き面構造で梁部材４１が切り欠き部１１５と接触する場合、第２基板１０１を引き抜き方向（Ｆ１２矢印方向）に所定の限度以上の荷重を掛けると柱状部２がＦ１３矢印の方向へ傾き、第２基板１０１を引き抜くことができる。
【００４６】
なお、実施例１と同様、第２基板１０１の挿入時は、柱状部２の突出部４２Ａ，４２Ｂおよび梁部材２１のなす内壁２１がガイドとなる。また、挿入後は、図１０ＡのＦ１１矢印方向における傾きを柱状部材４５Ａ，４５Ｂの間の内壁２２で抑制する。したがって、実施例１、実施例２で示した脱落防止装置１は、それぞれ用途に応じて使い分ければよい。
【実施例３】
【００４７】
図１１Ａ−１１Ｃを参照して、実施例３に係る脱落防止装置１を説明する。図１１Ａ−１１Ｃは、図９Ａ−９Ｃと同様、柱状部２をそれぞれ図視方向Ａ１−Ａ３（図視方向の定義は、図６を参照）から見た図である。
【００４８】
実施例３の脱落防止装置１は、実施例１とほぼ同様の構成である。ただし、実施例３では、図１１Ａおよび図１１Ｂに示すように、切り欠き部１１５にはめ込まれる梁部材４１が存在しない。すなわち、柱状部２は、互いに独立した柱状部材４５Ａ，４５Ｂに、それぞれ突出部４２を付加した構成となっている。
【００４９】
この場合に、実施例１（図９Ｂ）および実施例２（図１０Ｂ）のＦ１２矢印方向への引き抜きを押さえる効果はない。しかしながら、実施例１、２と同様、第２基板１０１の挿入時は柱状部２の突出部４２Ａ，４２Ｂのなす内壁２１がガイドとなる。また、挿入後は、図１１ＡのＦ１１矢印方向における傾きを柱状部材４５Ａ，４５Ｂの間の内壁２２で押える。第２基板１０１は、機械的な共振によって、Ｆ１１矢印方向への作用を受けることがある。実施例３の脱落防止装置１は、そのような共振振動による浮きあがり現象の抑止効果がある。
【実施例４】
【００５０】
図１２Ａ−１２Ｃを参照して、実施例４に係る脱落防止装置１を説明する。図１２Ａ−１２Ｃは、図９Ａ−９Ｃと同様、柱状部２をそれぞれ図視方向Ａ１−Ａ３（図視方向の定義は、図６を参照）から見た図である。
【００５１】
実施例４の脱落防止装置１は、実施例３とほぼ同様の構成である。すなわち、実施例４でも、実施例３と同様、柱状部材４５Ａ，４５Ｂを接続する梁部材４１が存在しない。すなわち、柱状部２は、互いに独立した柱状部材４５Ａ，４５Ｂを有する構成となっている。しかしながら、実施例４では、実施例３の突出部４２Ａ，４２Ｂに代わって、図１２Ａおよび図１２Ｂに示すように、切り欠き部１１５にはめ込まれる対向突部２５Ａ，２５Ｂが柱状部２のそれぞれの柱状部材４５Ａ，４５Ｂに設けられている。すなわち、柱状部材４５Ａ，４５Ｂが互いに対向する対向面に、それぞれ山形（または丸形）に突出した対向突部２５Ａ，２５Ｂが形成されている。
【００５２】
第２基板１０１のコネクタ２０１（および脱落防止装置１）への挿入後は、図１２Ａに示すように、Ｆ１１矢印方向における傾きを柱状部材４５Ａ，４５Ｂの対向する内壁２６で押さえる。
【００５３】
また、図１２Ｂに示すように、対向突部２５Ａ，２５Ｂは、それぞれ円形の等高線を有する断面が半円（丸形）の構造である。この対向突部２５Ａ，２５Ｂが切り欠き部１１５に形成された空間にはめ込まれることで、Ｆ１２矢印方向への第２基板１０１の引き抜きを押さえる。
【００５４】
また、Ｆ１４矢印方向に所定限度以上の荷重が掛けると対向突部２５Ａ，２５Ｂが図１２ＡのＦ１１矢印の方向へ開いて第２基板１０１は抜ける。ただし、実施例４の構成は、図１０Ａ−１０Ｃの実施例２より、第２基板１０１の挿抜時におけるＦ１４方向の傾き耐力に優れている。
【実施例５】
【００５５】
図１３Ａ−１３Ｄを参照して、実施例５に係る脱落防止装置１を説明する。図１３Ａ−１３Ｃは、図９Ａ−９Ｃと同様、柱状部２をそれぞれ図視方向Ａ１−Ａ３（図視方向の定義は、図６を参照）から見た図である。また、図１３Ｄは、図６の図視方向Ａ４から見た図である。
【００５６】
実施例５の脱落防止装置１は、実施例４とほぼ同様の構成である。すなわち、実施例５でも、実施例４と同様、柱状部２は、互いに独立した柱状部材４５，４６を有し、柱状部材４５，４６を接続する梁部材４１が存在しない。しかしながら、実施例５では、図１３Ａおよび図１３Ｂに示すように、切り欠き部１１５にはめ込まれる単独突部３０が一方の柱状部材４６に設けられている点で、対向突部２５Ａ，２５Ｂが設けられていた実施例４（図１２Ａ、１２Ｂ）の場合と相異する。また、図１３Ａに示すように、抜去時に、柱状部材４６を傾けるためのつまみ部２８が設けられる点で、実施例４の場合と相異する。
【００５７】
すなわち、実施例５では、柱状部２の２つの柱状部材４５，４６のうち、一方（例えば、図１３Ａの場合、柱状部材４６）に、断面がくさび状の単独突部３０が設けられている。単独突部３０は、下面に平坦部を有する。したがって、第２基板１０１のコネクタ２０１（および脱落装備装置１）への挿入後、図１３ＢのＦ１２矢印方向に、第２基板１０１への引き抜き力が加えられたときに、単独突部３０は、切り欠き部１１５を押さえる。単独突部３０の下面が平面構造であり、浮きを強固に押える。
【００５８】
第２基板１０１の抜去時には、単独突部３０の掛かりがなくなるまでつまみ部２８をＦ
１５矢印方向に傾けて抜く。実施例５の構成は、実施例１の構成より、第２基板１０１の挿抜時における、Ｆ１４矢印方向（図１３Ｂ参照）の傾き耐力に優れている。なぜなら、実施例１のような梁部材４１がないため、第２基板１０１に機械的振動が発生し、柱状部２をこじる方向の振動（Ｆ１４矢印方向のモーメント）が働いても、その振動が柱状部２に作用しない可能性が高まるからである
【実施例６】
【００５９】
図１４から図１６を参照して、実施例６に係る電子機器１０Ａおよび脱落防止装置７１を説明する。図１４は、電子機器１０Ａの概略構成を示す図である。上記実施例１〜５では、脱落防止装置１は、コネクタ２０１に固定された後、第２基板１０１がコネクタ２０１に装着された。本実施例６では、脱落防止装置７１が、第２基板１０１に固定された後、コネクタ２０１に装着される。本実施例における他の構成および作用は、実施例１から５と同様である。また、脱堕落防止装置７１も、実施例１から５の場合と同様、樹脂を成形して製造することができる。なお、図１４では、第２基板１０１の導線性パターン、コンタクト等は、省略されている。
【００６０】
図１４のように、脱落防止装置７１は、第２基板１０１に固定された後に、コネクタ２０１にはめ込まれる。ここでは、コネクタ２０１が搭載される第１基板２９０（図４参照）は、省略されている。脱落防止装置７１は、第２基板１０１の下端エッジ方向に細長いボックス状の基部７７と、基部７７の両側部上面から立ち上がり、第２基板１０１を側方から支持する一対の支持部材７２Ａ、７２Ｂを有する。
【００６１】
基部７７は、実施例１から実施例５の脱落防止装置１と同様、ボックス状であり、上面から下面に貫通する開口７６が設けられている。また、一対の支持部材７２Ａ、７２Ｂは、基部７７の上面で、開口７６の両側に設けられている。
【００６２】
図１５に、脱落防止装置７１と、第２基板１０１との固定方法の詳細を例示する。第２基板１０１に脱落防止装置７１を被せた後、第２基板１０１および脱落防止装置７１に設けた開口にスプリングピン８７を圧入して固定する。
【００６３】
図１６に、脱落防止装置７１とコネクタ２０１間の抜け防止構造を示す。図１６は、図１５の線Ｚ１Ｚ２をＺ３矢印方向に移動して脱落防止装７１を切断したときの断面図である。脱落防止装置７１にコネクタ２０１を挿入するとき、脱落防止装置７１の内周面に設けたカシメ用の突部８８（ダボともいう）とコネクタ２０１の外周部が摺動する。その摺動後、突部８８と、コネクタ２０１の外周部との間で、摩擦力が生じる。この摩擦力によって、脱落防止装置７１を被せた第２基板１０１がコネクタ２０１に保持される。すなわち、突起８８にて、脱落防止装置７１からコネクタ２０１に向かう応力が集中する。なお、突部８８の位置は、図７Ｂに示した突起５の位置よりも、角部７９から離れて、正面側部７８Ａ、裏面側部７８Ｂの中央寄りが望ましい。突部８８は、脱落防止装置７１とコネクタ２０１間の抜け防止が目的であり、摩擦力を発生させるためのものであり、図７Ｂのように、クリアランスを確保するためのものではないからである。
【００６４】
図１７は、脱落防止装置７１とコネクタ２０１間の抜け防止構造の他の例である。図１８は、図１７の脱落防止装置７１を、線分Ｙ１Ｙ２を矢印Ｙ３方向に移動して切断したときの断面図（部分拡大図）ある。図１８は、段差２７１および爪部８０近傍を拡大したものである。この例では、図１７、図１８に示すように、脱落防止装置７１に爪部８０を設ける。一方、コネクタ２０１の底面と正面側部８Ａとの境界の稜線近傍、およびコネクタ２０１の底面と裏面側部８Ｂとの境界の稜線近傍には、段差２７１を設ける。そして、第２基板１０１に固定した脱落防止装置６１をコネクタ２０１に被せたときに、爪部７０が、コネクタ２０１の段差２７１に引掛かるように構成する。すなわち、段差２７１に爪部
８０が係止することで抜け防止機能を発揮する。
【００６５】
なお、爪部８０の形状により第２基板１０１の押さえ力を調整することができる。例えば、図１８の例では、爪部８０の段差２７１への係止を解除しないかぎり、第２基板１０１を上方に引き上げても、第２基板１０１に固定した脱落防止装置７１をコネクタ２０１から引き抜くことはできない。すなわち、図１８の例では、爪部８０が平面又は鋭角な面で段差２７１に掛かっており、強固な抜け防止効果が得られる。
【００６６】
図１９は、爪部の他の例を示す。図１９の例では、爪部８１が鈍角又は曲率を持った面で段差２７１に掛かっており、一定以上の力で引き上げられると外れる。したがって、図１８の爪部８０と図１９の爪部８１は、用途によって使い分ければよい。
【実施例７】
【００６７】
図２０、および図２１に、電子機器１０Ｂの全体構成例を示す。図２０は、電子機器１０Ｂに脱落防止装置１を装着した構成例を示す斜視図である。図２１は、電子機器１０Ｂに脱落防止装置を装着する前の状態を示す斜視図である。電子機器１０Ｂは、第１基板２９０と、第１基板に設置されたコネクタ２０１と、コネクタ２０１に被せられた脱落防止装置１と、脱落防止装置１の開口６を通って、コネクタ２０１の溝部２０６にはめ込まれる第２基板１０１とを含む。
【００６８】
すでに述べたように、第１基板２９０は、例えば、マザーボードであり、基板面に複数のコネクタ２０１を含む多数の部品を配置している。基板面に導電性パターンが付与され、基板面上の部品が電気的に接続されている。
【００６９】
コネクタ２０１の溝部２０６内には、多数のコンタクト２０５（コネクタ側端子に相当）が配置され、第１基板の導電性パターンと接続されている。一方、第２基板にも、多数の部品が配置され、導電性パターンで電気的に接続されている。第２基板の下端付近にも、コンタクト１０５（基板側端子に相当）が配列されている。開口６を通って、第２基板の下端をコネクタ２０１の溝部２０６にはめ込むことで、第１基板２９０の導電性パターンと、第２基板１０１の導電性パターンが電気的に接続され、電子機器１０Ｂを構成する。
【００７０】
図２０に示した電子機器１０Ｂは、実施例１から５に示した脱落防止装置１が適用されている。なお、脱落防止装置１に代えて、実施例６に示した脱落防止装置７１を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】第１の脱落防止構造を例示する図である。
【図２】第２の脱落防止構造を例示する図である。
【図３】第３の脱落防止構造を例示する図である。
【図４】実施例１の電子機器の概略構成を例示する図である。
【図５】基板を除外した状態の電子機器の斜視図の例である。
【図６】図視方向を定義する図である。
【図７Ａ】固定作業時の問題点を例示する図である。
【図７Ｂ】固定作業をスムーズにする工夫を例示する図である。
【図８Ａ】接着部材が付与された部分を剥がすための構造を例示する斜視図である。
【図８Ｂ】接着部材が付与された部分を剥がすための構造を例示する断面図である。
【図９Ａ】実施例１の柱状部を図視方向Ａ１から見た図である。
【図９Ｂ】実施例１の柱状部を図視方向Ａ２から見た図である。
【図９Ｃ】実施例１の柱状部を図視方向Ａ３から見た図である。
【図１０Ａ】実施例２の柱状部を図視方向Ａ１から見た図である。
【図１０Ｂ】実施例２の柱状部を図視方向Ａ２から見た図である。
【図１０Ｃ】実施例２の柱状部を図視方向Ａ３から見た図である。
【図１１Ａ】実施例３の柱状部を図視方向Ａ１から見た図である。
【図１１Ｂ】実施例３の柱状部を図視方向Ａ２から見た図である。
【図１１Ｃ】実施例３の柱状部を図視方向Ａ３から見た図である。
【図１２Ａ】実施例４の柱状部を図視方向Ａ１から見た図である。
【図１２Ｂ】実施例４の柱状部を図視方向Ａ２から見た図である。
【図１２Ｃ】実施例４の柱状部を図視方向Ａ３から見た図である。
【図１３Ａ】実施例５の柱状部を図視方向Ａ１から見た図である。
【図１３Ｂ】実施例５の柱状部を図視方向Ａ２から見た図である。
【図１３Ｃ】実施例５の柱状部を図視方向Ａ３から見た図である。
【図１３Ｄ】実施例５の柱状部を図視方向Ａ４から見た図である。
【図１４】実施例６の電子機器の概要を例示する図である。
【図１５】電子機器の接続方法の詳細を例示する図である。
【図１６】コネクタと脱落防止装置の間の抜け防止構造を例示する図である。
【図１７】コネクタと脱落防止装置の間の抜け防止構造の他の例を示す図である（斜視図）。
【図１８】コネクタと脱落防止装置の間の抜け防止構造の他の例を示す図である（断面図）。
【図１９】コネクタと脱落防止装置の間の抜け防止構造の他の例を示す図である（断面図）。
【図２０】電子機器で脱落防止装置を装着した構成例を示す斜視図である。
【図２１】電子機器で脱落防止装置を装着する前の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１、６１  脱落防止装置
２、２Ａ、２Ｂ
４Ａ、４Ｂ、７０、７１  爪部
５、６８  突起
６  開口
１０、１０Ａ、１０Ｂ  電子機器
５３、５４  接着部材
１０１  第２基板
１０５、２０５  コンタクト
２０１  コネクタ
２０６  溝部
２９０  第１基板
【図１】
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【図２】
2010086763.tif 000004
【図３】
2010086763.tif 000005
【図４】
2010086763.tif 000006
【図５】
2010086763.tif 000007
【図６】
2010086763.tif 000008
【図７Ａ】
2010086763.tif 000009
【図７Ｂ】
2010086763.tif 000010
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
2010086763.tif 000013
【図９Ｂ】
2010086763.tif 000014
【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
2010086763.tif 000016
【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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