(57)【要約】【課題】合焦状態の判別を行う範囲に複数の被写体が存在するとき、その中の撮影者の意図する特定の被写体を対象にして、精度の高い焦点調節を行う。【解決手段】フォーカスレンズ群１、変倍レンズ群２、合焦状態検出手段５及びこれらの演算手段８を有し、フォーカスレンズ群１、変倍レンズ群２の少なくとも一方が焦点深度の深い方に移動している場合に、焦点の調節動作を停止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合焦のために移動するフォーカス群と、変倍のために移動する変倍レンズ群とを有するズームレンズを備え、
前記変倍レンズ群が前記ズームレンズの焦点深度が深くなる方向に移動する場合に、前記フォーカス群による合焦動作を停止することを特徴とする合焦レンズ装置。
【請求項２】
前記フォーカスレンズ群を駆動するフォーカス駆動手段と、前記フォーカスレンズ群の位置を検出するフォーカス位置検出手段と、合焦状態を検出する合焦状態検出手段と、前記変倍レンズ群を駆動するズーム駆動手段と、前記変倍レンズ群の位置を検出するズーム位置検出手段と、演算手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の合焦レンズ装置。
【請求項３】
前記フォーカスレンズ群及び前記変倍レンズ群の少なくとも一方が焦点深度が浅い方に移動している場合には、前記演算手段は前記合焦動作を行うことを特徴とする請求項２に記載の合焦レンズ装置。
【請求項４】
振動検出手段を有し、該振動検出手段により振動を検出した場合には、前記演算手段は前記合焦動作を再開することを特徴とする請求項２に記載の合焦レンズ装置。
【請求項５】
オートフォーカス再開手段を有し、該オートフォーカス再開手段が有効である場合には、前記演算手段は前記合焦動作を再開することを特徴とする請求項２に記載の合焦レンズ装置。
【請求項６】
前記フォーカスレンズ群又は前記変倍レンズ群の少なくとも一方が所定の閾値よりも前記焦点深度が浅い方に位置する場合には、前記演算手段は常に前記合焦動作を行うことを特徴とする請求項２〜５の何れか１つの請求項に記載の合焦レンズ装置。
【請求項７】
前記フォーカスレンズ群又は前記変倍レンズ群の少なくとも一方が所定の閾値よりも前記焦点深度が深い方に位置する場合には、前記演算手段は前記合焦動作を停止することを特徴とする請求項２〜６の何れか１つの請求項に記載の合焦レンズ装置。
【請求項８】
請求項１〜７に記載の合焦レンズ装置を用いたカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焦点深度を勘案して合焦動作を行う合焦レンズ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のオートフォーカスシステムは特許文献１、２のように、合焦状態の判別を行う範囲の全ての被写体に対して、常に合焦状態を保持するための焦点の調節動作を行っている。そのため、ズームレンズのズーム動作中においても、合焦状態を判別する範囲が変化するため、合焦状態を保つために焦点の調節動作を行っている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１７４３９号公報
【特許文献２】特開平６−１６９４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常の撮影形態で、画面内に複数の被写体が存在し、その中の撮影者の意図する特定の被写体を対象にして、焦点の調節動作を行うことがある。オートフォーカスを用いないズームレンズを用いて、その広角側を利用してこの撮影を行う場合には、焦点深度が深いため、特定の被写体に対して精度の高い焦点の調節動作を行うことが困難である。
【０００５】
そのため撮影者は、一旦、焦点深度の浅い望遠側にズームレンズを移動して、特定の被写体に対する正確な焦点の調節動作を行い、その後に広角側にズームレンズを戻して撮影を行う方法がある。
【０００６】
しかし従来のオートフォーカスシステムでは、合焦状態の判別を行う範囲の全ての被写体に対して、合焦状態を保つための平均的な焦点の調節動作を行ってしまう。そのため、合焦状態の判別を行う範囲に複数の被写体が存在するとき、その中の特定の被写体に対して、特に焦点調節動作を行うことは困難である。
【０００７】
また、ズームレンズの望遠側を利用して、合焦状態の判別を行う範囲に特定の被写体のみを入れることが可能な場合に、その時点では精度の高い焦点の調節動作を自動的に行うことが可能である。しかし、広角側にズームレンズを移動すると、再度焦点の調節動作を行ってしまうため、同様に特定の被写体に対して焦点調節動作を行うことができない。
【０００８】
本発明の目的は、上述の問題点を解消し、撮影者の意図する特定の被写体を対象にして、精度の高い焦点調節動作を行うことができる合焦レンズ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る合焦レンズ装置は、合焦のために移動するフォーカス群と、変倍のために移動する変倍レンズ群とを有するズームレンズを備え、前記変倍レンズ群が前記ズームレンズの焦点深度が深くなる方向に移動する場合に、前記フォーカス群による合焦動作を停止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る合焦レンズ装置によれば、合焦状態の判別を行う範囲に複数の被写体が存在するとき、その中の撮影者の意図する特定の被写体を対象にして、精度の高い焦点調節動作の実施が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明を図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は実施例１のオートフォーカス機能を備えたズームレンズの光学系と制御系のブロック回路構成図である。光軸上に、フォーカスレンズ群１、変倍レンズ群２、分岐光学系３、撮像手段４が配列され、分岐光学系３の反射方向には合焦状態検出手段５が配置されている。フォーカスレンズ群１の位置及び変倍レンズ群２の位置は、フォーカス位置検出手段６及びズーム位置検出手段７によりそれぞれ検出され、これらの検出手段６、７の出力及び合焦状態検出手段５の出力は演算手段８に接続されている。また演算手段８の出力は、フォーカス駆動手段９、ズーム駆動手段１０にそれぞれ接続され、これらの駆動手段９、１０によりフォーカスレンズ群１、変倍レンズ群２がそれぞれ駆動するようにされている。更に、演算手段８にはズーム駆動指令手段１１の出力が接続されている。
【００１３】
フォーカスレンズ群１を通過した光束は変倍レンズ群２を通過し、更にこの光束は分岐光学系３において透過光と反射光の２つの光束に分割される。そして透過光は撮像手段４に結像し、反射光は合焦状態検出手段５に結像する。
【００１４】
合焦状態検出手段５は結像した光束から、撮像手段４の焦点の状態を示す合焦状態を判別することができ、フォーカスレンズ群１を駆動することにより、撮像手段４に結像する画像の焦点の調節動作を行うことが可能である。
【００１５】
演算手段８は合焦状態検出手段５で得られる合焦状態から、撮像手段４における焦点を合焦するためにフォーカスレンズ群１の移動量を演算し、フォーカス駆動手段９を制御することでフォーカスレンズ群１を駆動し合焦の調節動作を行う。また、フォーカス位置検出手段６はフォーカスレンズ群１の位置の検出を行う。
【００１６】
ズーム位置検出手段７は変倍レンズ群２の位置の検出を行い、演算手段８の指令によりズーム駆動手段１０が変倍レンズ群２の駆動を行い、撮像手段４に結像する画像の倍率の調節を行うことが可能となる。また、ズーム駆動指令手段１１の指示により、演算手段８はズーム駆動手段１０を制御することで変倍レンズ群２を駆動する。
【００１７】
図２はオートフォーカス（ＡＦ）の状態を示し、変倍レンズ群２が広角端から望遠端まで移動すると、ズーム位置Ｚｐは広角端ＺＷから望遠端ＺＴに変化する。ズーム位置Ｚｐはズーム位置検出手段７を介して演算手段８に入力される値である。また、ズーム位置Ｚｐは倍率が望遠側ほど大きな値となり、広角側ほど小さな値となる。一般的に、ズーム位置Ｚｐが望遠側に移動するほど焦点深度は浅くなり、広角側に移動するほど焦点深度は深くなる。
【００１８】
ズーム位置Ｚｐが所定の閾値であるＡＦ有効位置ＡＦｏｎ以上の場合には、常にオートフォーカス動作（合焦動作、ＡＦ動作）は有効になり、ズーム位置Ｚｐが所定の閾値であるＡＦ無効位置ＡＦｏｆ以下の場合には、常にオートフォーカス動作は無効になる。なお、ＡＦ有効位置ＡＦｏｎとＡＦ無効位置ＡＦｏｆは、ＡＦｏｎ≧ＡＦｏｆの条件を満たす任意の値である。
【００１９】
また、ズーム位置Ｚｐが［ＡＦ停止位置ＡＦｓｐ＋ＡＦ停止不感帯α］以上の場合には、オートフォーカス動作は有効になり、以下の場合にはオートフォーカス動作は無効になる。ここで、ＡＦ停止位置ＡＦｓｐ、ＡＦ停止不感帯αは変数である。またＡＦ停止不感帯αは、オートフォーカス動作の有効・無効が頻繁に変更されることを防止するための不感帯である。ＡＦ動作が有効の時のＡＦ停止不感帯αに代入されるＡＦ有効停止不感帯αｏｎ、及びＡＦ動作が無効の時のＡＦ停止不感帯αに代入されるＡＦ無効停止不感帯αｏｆは、所定の値である。
【００２０】
図３は演算手段８による動作フローチャート図である。演算手段８はステップＳ１０１で動作を開始し、ステップＳ１０２でＡＦ停止位置ＡＦｓｐにＡＦ無効位置ＡＦｏｆを設定し、ＡＦ停止不感帯αにＡＦ有効停止不感帯αｏｎを設定し、次にステップＳ１０３を実行する。ステップＳ１０３では、ズーム位置Ｚｐと［ＡＦ停止位置ＡＦｓｐ＋ＡＦ停止不感帯α］との大小の判断を行う。ズーム位置Ｚｐが大きい場合には、ステップＳ１０９の合焦判定動作が実行され、小さい場合には合焦が無効となりステップＳ１０４が実行される。
【００２１】
ステップＳ１０９では、合焦状態検出手段５から入力された合焦状態を判別する。次のステップＳ１１０で、焦点が合焦状態でないと判断した場合にステップＳ１１１を実行し、合焦の場合にはステップＳ１１２を実行する。ステップＳ１１１ではフォーカスレンズ群１を駆動し、オートフォーカスを行うことで焦点調節を行い、ステップＳ１０３に戻り処理を繰り返す。
【００２２】
ステップＳ１１２では、ＡＦ停止不感帯αにＡＦ有効停止不感帯αｏｎを設定し、次のステップＳ１１３で、ズーム位置ＺｐとＡＦ停止位置ＡＦｓｐの大小の判断を行う。ズーム位置Ｚｐが小さい場合にはステップＳ１０３に戻り処理を繰り返し、ズーム位置Ｚｐが大きい場合つまり望遠側に移動するときにＡＦ停止位置ＡＦｓｐの更新を行うためにステップＳ１１４が実行される。
【００２３】
ステップＳ１１４では、ズーム位置ＺｐとＡＦ有効位置ＡＦｏｎの大小の判断を行う。ズーム位置Ｚｐが小さい場合には、ステップＳ１１５でＡＦ停止位置ＡＦｓｐにズーム位置Ｚｐを入力し、ステップＳ１０３に戻り処理を繰り返す。ズーム位置Ｚｐが大きい場合には、ステップＳ１１６でＡＦ停止位置ＡＦｓｐにＡＦ有効位置ＡＦｏｎを入力し、ステップＳ１０３に戻り処理を繰り返す。なお、ＡＦｓｐ≦ＡＦｏｎの関係にある。
【００２４】
ステップＳ１０４では、ＡＦ停止不感帯αにＡＦ無効停止不感帯αｏｆを設定し、次のステップＳ１０５でズーム位置ＺｐとＡＦ停止位置ＡＦｓｐの大小の判断を行う。ズーム位置Ｚｐが大きい場合にはステップＳ１０３に戻り処理を繰り返し、小さい場合つまり広角側に移動するときにＡＦ停止位置ＡＦｓｐの更新を行うためにステップＳ１０６が実行される。
【００２５】
ステップＳ１０６では、ズーム位置ＺｐとＡＦ無効位置ＡＦｏｆの大小の判断を行い、ズーム位置Ｚｐが大きい場合には、ステップＳ１０８でＡＦ停止位置ＡＦｓｐにズーム位置Ｚｐを入力し、ステップＳ１０３に戻り処理を繰り返す。ズーム位置Ｚｐが小さい場合には、ステップＳ１０７でＡＦ停止位置ＡＦｓｐにＡＦ無効位置ＡＦｏｆを入力し、ステップＳ１０３に戻り処理を繰り返す。なお、ＡＦｓｐ≧ＡＦｏｆの関係にある。
【００２６】
つまり、ステップＳ１０３の判断において、オートフォーカス動作が有効な場合には、ステップＳ１１２でＡＦ停止不感帯αにＡＦ有効停止不感帯αｏｎが設定される。また、オートフォーカス動作が無効な場合には、ステップＳ１０４でＡＦ停止不感帯αにＡＦ無効停止不感帯αｏｆが設定される。
【００２７】
ステップＳ１１２に続くステップＳ１１３において、ＡＦ停止位置ＡＦｓｐはオートフォーカス有効時にズーム位置ＺｐがＡＦ停止位置ＡＦｓｐよりも望遠側に移動すると、ズーム位置Ｚｐに再設定される。ただし、ズーム位置ＺｐがＡＦ有効位置ＡＦｏｎを超える場合には、ＡＦ停止位置ＡＦｓｐはＡＦ有効位置ＡＦｏｎとなる。
【００２８】
ステップＳ１０４に続くステップＳ１０５において、ＡＦ停止位置ＡＦｓｐはオートフォーカス無効時に、ズーム位置ＺｐがＡＦ停止位置ＡＦｓｐより広角側に移動すると、ズーム位置Ｚｐに再設定される。ただし、ズーム位置ＺｐがＡＦ無効位置ＡＦｏｆを超える場合には、ＡＦ停止位置ＡＦｓｐはＡＦ無効位置ＡＦｏｆとなる。
【００２９】
このように、ズーム位置が望遠側に移動する場合に焦点調整を行うが、広角側に移動する場合には焦点調整を行わないといった動作が行われる。オートフォーカスシステムを用いた変倍レンズ群２の焦点深度が浅い望遠側を利用して、撮影者が意図する特定の被写体を対象にした精度の高い焦点調節動作ができる。
【００３０】
また、変倍レンズ群２を深度の焦点が深い広角側に移動したときに、オートフォーカス動作を無効にし、合焦状態の判別を行う範囲に複数の被写体が存在しても、特定の被写体への合焦の状態を保つことができる。そして、変倍レンズ群２を焦点深度が浅い望遠側に移動することで、再度オートフォーカスを用いた焦点の調節動作ができる。
【００３１】
つまり、フォーカスレンズ群１又は変倍レンズ群２の少なくとも一方が、焦点深度が深い方に移動している場合に焦点の調節動作を停止する。
【００３２】
なお本実施例１では、オートフォーカス有効／無効の判断に、ズーム位置Ｚｐを利用したが、例えばズーム位置Ｚｐと、フォーカス位置により求めることができる変倍レンズ群２の画角、画界、焦点距離、敏感度等を用いても、同様の効果を得ることができる。
【実施例２】
【００３３】
図４は実施例２の光学系と制御系のブロック回路構成図を示し、図１に対して、変倍レンズ群２と分岐光学系３との間に防振レンズ２１が配置されている。そして、演算手段８の出力は防振制御手段２２を介して防振レンズ２１に接続されている。そして、フォーカスレンズ群１を通過した光束は、変倍レンズ群２、防振レンズ２１を通過する。
【００３４】
防振制御手段２２は変倍レンズ群２の微振動を除去し、撮像手段４に結像する映像を静止すると共に、変倍レンズ群２が大きく動いているパンニング状態の振動検出もできる。このパンニング状態では、撮影者が意図する特定の被写体が変更されたと判断できる。
【００３５】
図５は実施例２における演算手段８による動作フローチャート図である。演算手段８はステップＳ２０２でＡＦ停止位置ＡＦｓｐにＡＦ無効位置ＡＦｏｆを設定し、ＡＦ停止不感帯αに定数を設定し、ＡＦ有効フラグＦＬｏｎに有効を設定する。
【００３６】
ステップＳ２０３では、ＡＦ有効フラグＦＬｏｎが有効の場合には、次にステップＳ２０６の動作が実行され、それ以外の場合にはステップＳ２０４が実行される。ステップＳ２０６では、ズーム位置Ｚｐと［ＡＦ停止位置ＡＦｓｐ＋ＡＦ停止不感帯α］との大小の判断を行う。ズーム位置Ｚｐが大きい場合には、次にステップＳ２０８の動作が実行され、小さい場合にはステップＳ２０７が実行される。
【００３７】
ステップＳ２０８では、合焦状態検出手段５から得られた合焦状態を判別する。次にステップＳ２０９で、焦点が合焦状態と判断された場合にステップＳ２１１を実行し、合焦状態でない場合にはステップＳ２１０を実行する。ステップＳ２１０では、フォーカスレンズ群１を駆動し、オートフォーカスを行うことで焦点調節を行い、ステップＳ２０３に戻り処理を繰り返す。
【００３８】
ステップＳ２１１では、ズーム位置ＺｐとＡＦ停止位置ＡＦｓｐの大小の判断を行う。ズーム位置Ｚｐが小さい場合にはステップＳ２０３に戻り、処理を繰り返す。大きい場合にはステップＳ２１２が実行される。ステップＳ２１２では、ズーム位置ＺｐとＡＦ有効位置ＡＦｏｎの大小の判断を行う。ズーム位置Ｚｐが小さい場合には、ステップＳ２１４でＡＦ停止位置ＡＦｓｐにズーム位置Ｚｐを入力し、ステップＳ２０３に戻り処理を繰り返す。
【００３９】
ズーム位置Ｚｐが大きい場合には、ステップＳ２１３でＡＦ停止位置ＡＦｓｐにＡＦ有効位置ＡＦｏｎを入力し、ステップＳ２０３に戻り処理を繰り返す。
【００４０】
ステップＳ２０７では、ＡＦ有効フラグＦＬｏｎに無効を設定してステップＳ２０３に戻り、処理を繰り返す。
【００４１】
ステップＳ２０４では、防振制御手段２２より入力されるパンニング状態を判断し、パンニング中の場合には次のステップＳ２０５が実行され、パンニングしていない場合にはステップＳ２０３に戻り処理を繰り返す。パンニングしていると判断されたステップＳ２０５では、被写体が変化したと想定し、ＡＦ停止位置ＡＦｓｐにＡＦ無効位置ＡＦｏｆを設定し、ＡＦ有効フラグＦＬｏｎに有効を設定し、ステップＳ２０３に戻りＡＦ動作を再開する。
【００４２】
ステップＳ２０６で、ズーム位置Ｚｐが［ＡＦ停止位置ＡＦｓｐ＋ＡＦ停止不感帯α］以上のときで、かつＡＦ有効フラグＦＬｏｎが有効な場合には、ステップＳ２０８でオートフォーカス動作は有効になる。また、それ以外の場合には、ズーム位置が広角側に移動した場合で、常に同一の被写体を撮影していると想定しオートフォーカス動作は行わず、ステップＳ２０７でＡＦ有効フラグＦＬｏｎが無効に設定される。
【００４３】
ステップＳ２１２で、ズーム位置ＺｐがＡＦ有効位置ＡＦｏｎ以上で判断した場合には、常にオートフォーカス動作は有効になり、ズーム位置ＺｐがＡＦ無効位置ＡＦｏｆ以下の場合には、常にオートフォーカス動作は無効になる。
【００４４】
オートフォーカス有効時に、ステップＳ２１２でＡＦ停止位置ＡＦｓｐはズーム位置ＺｐがＡＦ停止位置ＡＦｓｐよりも望遠側に移動すると、ズーム位置Ｚｐに再設定される。ただし、ズーム位置ＺｐがＡＦ有効位置ＡＦｏｎを超える場合には、ＡＦ停止位置ＡＦｓｐはＡＦ有効位置ＡＦｏｎとなる。また、変倍レンズ群２がパンニング中の場合には、ＡＦ有効フラグＦＬｏｎが有効に設定される。
【００４５】
このようにして、オートフォーカスシステムを用いた変倍レンズ群２の焦点深度が浅い望遠側を利用して、撮影者が意図する特定の被写体を対象にした精度の高い焦点の調節動作ができる。
【００４６】
また、変倍レンズ群２を焦点深度が深い広角側に移動したときにオートフォーカス動作を無効にし、合焦状態の判別を行う範囲に複数の被写体が存在しても、特定の被写体への合焦の状態を保持することができる。更に、変倍レンズ群２のパンニング状態を判断することで、再度オートフォーカスを用いた焦点の調節動作ができる。
【実施例３】
【００４７】
図６は実施例３の光学系と制御系のブロック回路構成図であり、図１に対して演算手段８に再開スイッチ３１が接続されている。実施例２で防振動作の検出後にＡＦ有効状態の設定していたのを、本実施例３では再開スイッチ３１によりＡＦ有効状態の設定する。
【００４８】
図７は実施例３の演算手段８による動作フローチャート図である。演算手段８はステップＳ３０２でＡＦ停止位置ＡＦｓｐにＡＦ無効位置ＡＦｏｆを設定し、ＡＦ停止不感帯αに定数を設定し、ＡＦ有効フラグＦＬｏｎに有効を設定する。
【００４９】
ステップＳ３０３では、ＡＦ有効フラグＦＬｏｎが有効の場合には、次のステップＳ３０６の動作が実行され、無効の場合にはステップＳ３０４が実行される。ステップＳ３０６では、ズーム位置Ｚｐと［ＡＦ停止位置ＡＦｓｐ＋ＡＦ停止不感帯α］との大小の判断を行う。ズーム位置Ｚｐが大きい場合には、ステップＳ３０８の動作が実行され、小さい場合にはステップＳ３０７が実行される。
【００５０】
ステップＳ３０８では、合焦状態検出手段５から入力された合焦状態を判別し、ステップＳ３０９で焦点が合焦状態と判断した場合には、次にステップＳ３１１を実行し、それ以外の場合にはステップＳ３１０を実行する。ステップＳ３１０では、フォーカスレンズ群１を駆動し、オートフォーカスを行うことで焦点調節動作を行い、ステップＳ３０３に戻り処理を繰り返す。
【００５１】
ステップＳ３１１では、ズーム位置ＺｐとＡＦ停止位置ＡＦｓｐとの大小の判断を行う。ズーム位置Ｚｐが小さい場合にはステップＳ３０３に戻り、処理を繰り返し、大きい場合にはステップＳ３１２が実行される。
【００５２】
ステップＳ３１２では、ズーム位置ＺｐとＡＦ有効位置ＡＦｏｎとの大小の判断を行い、ズーム位置Ｚｐが小さい場合には、ステップＳ３１４でＡＦ停止位置ＡＦｓｐにズーム位置Ｚｐを入力し、ステップＳ３０３に戻り処理を繰り返す。ズーム位置Ｚｐが大きい場合には、ステップＳ３１３でＡＦ停止位置ＡＦｓｐにＡＦ有効位置ＡＦｏｎを入力し、ステップＳ３０３に戻り処理を繰り返す。
【００５３】
ステップＳ３０７では、ＡＦ有効フラグＦＬｏｎに無効を設定し、ステップＳ３０３に戻り処理を繰り返す。
【００５４】
ステップＳ３０４では、再開スイッチ３１から入力されるＯＮ／ＯＦＦ状態を判断し、ＯＮの場合にはステップＳ３０５が実行され、ＯＦＦの場合にはステップＳ３０３に戻り、処理を繰り返す。ステップＳ３０５では、ＡＦ停止位置ＡＦｓｐにＡＦ無効位置ＡＦｏｆを設定し、ＡＦ有効フラグＦＬｏｎに有効を設定し、ステップＳ３０３に戻り処理を繰り返す。
【００５５】
図７のフローチャート図を実行した場合には、ステップＳ３１２でズーム位置ＺｐがＡＦ有効位置ＡＦｏｎ以上の場合には、常にオートフォーカス動作は有効になり、ズーム位置ＺｐがＡＦ無効位置ＡＦｏｆ以下の場合にはオートフォーカス動作は無効になる。
【００５６】
ステップＳ３０６でズーム位置Ｚｐが［ＡＦ停止位置ＡＦｓｐ＋ＡＦ停止不感帯α］以上のときで、かつＡＦ有効フラグＦＬｏｎが有効な場合には、オートフォーカス動作は有効になる。それ以外の場合にはオートフォーカス動作は無効になり、ステップＳ３０７でＡＦ有効フラグＦＬｏｎが無効に設定される。
【００５７】
ＡＦ停止位置ＡＦｓｐはオートフォーカス有効時に、ズーム位置ＺｐがＡＦ停止位置ＡＦｓｐよりも望遠側に移動すると、ステップＳ３１４でズーム位置Ｚｐに再設定される。ただし、ズーム位置ＺｐがＡＦ有効位置ＡＦｏｎを超える場合には、ステップＳ３１３でＡＦ停止位置ＡＦｓｐはＡＦ有効位置ＡＦｏｎとなる。ステップＳ３０４で再開スイッチ３１がＯＮの場合には、ＡＦ有効フラグＦＬｏｎが有効に設定される。
【００５８】
このようにして、オートフォーカスシステムを用いた変倍レンズ群２の焦点深度が浅い望遠側を利用して、撮影者の意図する特定の被写体を対象にした精度の高い焦点の調節動作ができる。
【００５９】
また、変倍レンズ群２を焦点深度が深い広角側に移動したときにオートフォーカス動作を無効にし、合焦状態の判別を行う範囲に複数の被写体が存在しても、特定の被写体への合焦の状態を保つことができる。更に、再開スイッチ３１がＯＮであるかを判断することで、オートフォーカス再開により焦点の調節動作ができる。
【実施例４】
【００６０】
図８は実施例４の光学系と制御系のブロック回路構成図である。図１に対して、分岐光学系３、合焦状態検出手段５は省略されている。本実施例４は映像信号を利用してＡＦ動作を行う。本実施例４を実現するための演算手段８の動作を、図３の動作フローチャート図を用いて説明する。ここで、ステップＳ１０９以外は実施例１の動作と同様である。
【００６１】
ステップＳ１０９では、合焦状態検出手段５を用いずに撮像手段４から入力される映像から、演算手段８により合焦状態を判別する。図３のフローチャート図を実行した場合のオートフォーカスの状態は、実施例１と同様である。
【００６２】
本実施例４では、変倍レンズ群２の焦点深度が浅い望遠側を利用して、撮影者が意図する特定の被写体を対象にした精度の高い焦点の調節動作が可能である。
【００６３】
また、変倍レンズ群２を焦点深度が深い広角側に移動した時のオートフォーカス動作を無効にし、合焦状態の判別を行う範囲に複数の被写体が存在しても、特定の被写体への合焦状態を保つことができる。更に、変倍レンズ群２を焦点深度が浅い望遠側に移動することで、再度オートフォーカスを用いた焦点の調節動作ができる。
【００６４】
なお本実施例４では、撮像手段４から入力される映像を基に合焦状態の判別を行っているが、図９に示すように別途にカメラ合焦位置演算手段４１を撮像手段４と演算手段８の間に挿入する構成とすることもできる。
【００６５】
このカメラ合焦位置演算手段４１には、撮像手段４の出力が接続されており、撮像手段４の合焦状態を判別することができる。この合焦状態を演算手段８に入力することで、同様の効果を得ることができる。
【００６６】
以上の説明では、本発明の好ましい実施例について述べたが、本発明はこれらの実施例に限定されないことは云うまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】実施例１のブロック回路構成図である。
【図２】実施例１のオートフォーカスの状態の説明図である。
【図３】実施例１の動作フローチャート図である。
【図４】実施例２のブロック回路構成図である。
【図５】実施例２の動作フローチャート図である。
【図６】実施例３のブロック回路構成図である。
【図７】実施例３の動作フローチャート図である。
【図８】実施例４のブロック回路構成図である。
【図９】実施例４の変形例のブロック回路構成図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  フォーカスレンズ群
２  変倍レンズ群
３  分岐光学系
４  撮像手段
５  合焦状態検出手段
６  フォーカス位置検出手段
７  ズーム位置検出手段
８  演算手段
９  フォーカス駆動手段
１０  ズーム駆動手段
１１  ズーム駆動指令手段
２１  防振レンズ
２２  防振制御手段
３１  再開スイッチ
４１  カメラ合焦位置演算手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2010072333.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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