(57)【要約】【課題】メンテナンスやリニューアルを適切なタイミングで行うことのできる情報をユーザに提供することができる空気調和設備の遠隔保守管理システムおよび遠隔保守管理サーバを提供することを目的とする。【解決手段】ユーザ側クライアント端末にて、空気調和設備から運転状況を示すデータを取得してメーカ側のサーバ装置に送信し、サーバ装置では、得られたデータから、メンテナンスの要否だけでなく、リニューアルを検討すべきタイミングであるか否かを示す情報を生成するようにした。これにより、この情報を、代理店を介してユーザ側に伝達することで、ユーザは適切なタイミングで設備のメンテナンスやリニューアルを行うことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和設備から当該空気調和設備の運転状況を示す情報を取得するユーザ側クライアント端末と、
前記ユーザ側クライアント端末に外部ネットワークを介して接続され、予め定められたコンピュータプログラムに基づいた処理を自動的に実行することにより、前記運転状況を示す情報に基づいて、前記空気調和設備のメンテナンスの要否を示す情報、前記空気調和設備をリニューアルすべきことを示す情報を生成して出力するサーバ装置と、を備え、
前記サーバ装置は、前記運転状況を示す情報に含まれる、前記空気調和設備の室内機の膨張弁の開度情報に基づき、前記膨張弁が規定開度以下開いている時間を算出し、算出された前記時間が規定時間以上であるときに、前記空気調和設備のメンテナンスが必要であることを示す情報を出力することを特徴とする空気調和設備の遠隔保守管理システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、前記運転状況を示す情報に含まれる、前記空気調和設備の前記室内機または室外機の熱交換器温度と吸入圧力飽和温度との差が規定値以上である状態が規定時間以上維持されたときに、前記空気調和設備の前記室内機または前記室外機の前記膨張弁のメンテナンスが必要であることを示す情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の空気調和設備の遠隔保守管理システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、前記運転状況を示す情報に含まれる、前記空気調和設備の前記室内機の設定温度と、前記室内機が設けられた空間の温度との差が規定値以上である状態が規定時間以上維持されたときに、前記空気調和設備のメンテナンスが必要であることを示す情報、または前記空気調和設備をリニューアルすべきことを示す情報を出力することを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和設備の遠隔保守管理システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記運転状況を示す情報に含まれる、前記空気調和設備のコンプレッサの発停頻度が規定回数以上であるときに、前記空気調和設備のメンテナンスが必要であることを示す情報、または前記空気調和設備をリニューアルすべきことを示す情報を出力することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の空気調和設備の遠隔保守管理システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、前記運転状況を示す情報に含まれる、前記空気調和設備の使用電力量の変化に基づき、前記空気調和設備をリニューアルすべきことを示す情報を出力することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の空気調和設備の遠隔保守管理システム。
【請求項６】
予め定められたコンピュータプログラムに基づいた処理を自動的に実行する空気調和設備の遠隔保守管理サーバであって、
外部ネットワークを介してユーザ側クライアント端末から送信されてくる、ユーザの空気調和設備の運転状況を示す情報を受信する受信部と、
前記受信部で受信した前記空気調和設備の運転状況を示す情報に基づき、前記空気調和設備のメンテナンスの要否を示す情報、前記空気調和設備をリニューアルすべきことを示す情報を生成する情報生成部と、
前記情報生成部で生成した前記情報を出力する情報出力部と、を備え、
前記情報生成部は、前記運転状況を示す情報に含まれる、前記空気調和設備の室内機の膨張弁の開度情報に基づき、前記膨張弁が規定開度以上開いている時間を算出し、算出された前記時間が規定時間以上であるときに、前記空気調和設備のメンテナンスが必要であることを示す情報を出力することを特徴とする空気調和設備の遠隔保守管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業務用空気調和設備のメンテナンス等を適切に行うための、空気調和設備の遠隔保守管理システムおよび遠隔保守管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルディングや工場等の建物・施設に導入されるいわゆる業務用の空気調和設備においては、適宜タイミングでメンテナンス等を行う必要がある。
このため、旧来は、定期的に点検を行い、不具合があれば修理等のメンテナンスを施していた。
【０００３】
また、近年は、業務用の空気調和設備においては、建物や施設内に設置されている個々の機器の運転状況等のデータを管理用のコンピュータ装置に送信し、このコンピュータ装置において個々の機器の状態を把握できる、いわゆる集中管理方式に対応したものも多い。
【０００４】
また、インターネットや携帯電話等の無線電話通信網を含む公衆通信回線網の普及に伴い、ボイラー等の熱機器、建設車両等の状態を示すデータを、公衆通信回線網を介してサーバに送信し、サーバ側で、熱機器や建設車両の異常の有無、メンテナンスの要否等を判定する遠隔管理手法も提案されている（特許文献１、２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２６８１１４９号公報
【特許文献２】特開２００３−２０３１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
業務用空気調和設備に上記したような遠隔管理手法を適用した場合、以下に示すような問題が生じる。まず、従来の遠隔管理手法においては、空気調和設備に搭載されたセンサから出力される検出値から、その時点でダイレクトにメンテナンスの要否を判定できる項目しか管理することができないと言う問題がある。
例えば、ある特定の異常が、メンテナンスを行っても繰り返し発生する場合等でも、従来の遠隔管理手法では、異常が発生する毎にその異常を検知するだけで、再びそれまでと同様のメンテナンスを促す判定しか行えない。実際の現場においては、これらの情報から総合的な判断を行い、そもそもその異常が発生する原因となる箇所をメンテナンスするわけであるが、この判断は代理店の保守要員（人間）が行っている。それでは、例えば保守要員がメンテナンスのたびに異なる場合には、その異常が繰り返し起こっていることに気づかない可能性もある。また、代理店のメンテナンスは定期的に実施されることが多く、必ずしも適切なタイミングで実施しされているとは限らない。
【０００７】
一方、メーカ側においては、複数の代理店から情報を口頭や書面等により吸い上げることで、自社の空気調和設備において、どのような不具合があるか等を把握することは可能であり、それにより自社製品の改良等を行うこともできる。しかし、実際には、代理店からそのような情報が確実にメーカに伝えられるとは限らない。
また、例えば、あるトラブルが多発した場合に、その原因を調査するにも、各ユーザにおける空気調和設備の運転状態を示す情報をメーカ側がダイレクトに詳細に把握するには手間が掛かる。このように、メーカは設備を代理店に卸す販売のみとなってしまいがちであり、例え集中管理方式を採用していたとしても、メーカにとっては、そのメリットを十分に享受できるとは言えないのが実情である。
【０００８】
また、空気調和設備を長期にわたって使用し続けた場合、メンテナンスを行ったとしても、各部の老朽化、性能の低下により、冷房・暖房性能が低下したり、消費電力が増大することもある。
代理店がユーザにリニューアルを提案する場合も、単純に、使用経過年数等を根拠にすることが多いが、これを、より理論的な根拠のあるものとしたい、という要望もある。
【０００９】
本発明は、このような技術的課題に基づいてなされたもので、メンテナンスやリニューアルを適切なタイミングで行うことのできる情報をユーザに提供することができる空気調和設備の遠隔保守管理システムおよび遠隔保守管理サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的のものになされた本発明の空気調和設備の遠隔管理システムは、空気調和設備から当該空気調和設備の運転状況を示す情報を取得するユーザ側クライアント端末と、ユーザ側クライアント端末に外部ネットワークを介して接続され、予め定められたコンピュータプログラムに基づいた処理を自動的に実行することにより、運転状況を示す情報に基づいて、空気調和設備のメンテナンスの要否を示す情報、空気調和設備をリニューアルすべきことを示す情報を生成して出力するサーバ装置と、を備える。
ここで、サーバ装置は、空気調和設備を製作したメーカ側に設置する。また、空気調和設備をユーザに販売した代理店側に設置することもできる。
さて、サーバ装置は、運転状況を示す情報に含まれる、空気調和設備の室内機の膨張弁の開度情報に基づき、膨張弁が規定開度以下開いている時間を算出し、算出された時間が規定時間以上であるときに、空気調和設備のメンテナンスが必要であることを示す情報を出力することを特徴とする。このようにして、膨張弁が必要以上に閉まっている場合、フィルタの目詰まりが想定されるので、メンテナンスが必要であることを示す情報を出力するのが有効である。このとき、情報の出力先は、ユーザ側クライアント端末とすることもできるが、実際にメンテナンス作業を行ったり、メンテナンスに必要な部品等を手配するのは、空気調和設備をユーザに販売した代理店であることが多いので、サーバ装置では、前記の情報を代理店側に出力するのが好ましい。このため、ユーザ側クライアント端末、サーバ装置に加え、代理店側に設置した代理店側クライアント端末を備えることもできる。
【００１１】
このようにしてサーバ装置から出力された情報に基づき、空気調和設備を適切なタイミングでメンテナンスすることを、メーカや代理店側からユーザに提案することが可能となる。
また、特に省エネルギー化という観点からして、空気調和設備をリニューアルした方が良いこともある。すなわち、製品開発により、その時点でユーザが用いている空気調和設備よりも、新型の空気調和設備の方が省エネルギー化が図られていることもあり、そのような場合、その時点でユーザが用いている空気調和設備をメンテナンスして使い続けるよりも、空気調和設備をリニューアルした方が、省エネルギー効果が高くなることもあり、本発明では、そのような場合に、ユーザや代理店に対し、空気調和設備のリニューアルを提案することもできる。
【００１２】
また、サーバ装置は、運転状況を示す情報に含まれる、空気調和設備の室内機または室外機の熱交換器温度と吸入圧力飽和温度との差が規定値以上である状態が規定時間以上維持されたときに、空気調和設備の室内機または室外機の膨張弁のメンテナンスが必要であることを示す情報を出力することもできる。
サーバ装置は、運転状況を示す情報に含まれる、空気調和設備の室内機の設定温度と、室内機が設けられた空間の温度との差が規定値以上である状態が規定時間以上維持されたときに、空気調和設備のメンテナンスが必要であることを示す情報、または空気調和設備をリニューアルすべきことを示す情報を出力することもできる。
サーバ装置は、運転状況を示す情報に含まれる、空気調和設備のコンプレッサの発停頻度が規定回数以上であるときに、空気調和設備のメンテナンスが必要であることを示す情報、または空気調和設備をリニューアルすべきことを示す情報を出力することを特徴とすることもできる。
サーバ装置は、運転状況を示す情報に含まれる、空気調和設備の使用電力量の変化に基づき、空気調和設備をリニューアルすべきことを示す情報を出力することもできる。
なお、本明細書中において、メーカ、代理店という文言を用いているが、メーカ自らがメンテナンスを行う場合等にも本発明が適用できることは言うまでもない。その場合、メーカ＝技術部署（設計部署や開発部署等）、代理店＝保守担当部署と置き換えればよい。
【００１３】
本発明は、予め定められたコンピュータプログラムに基づいた処理を自動的に実行する空気調和設備の遠隔保守管理サーバであって、外部ネットワークを介してユーザ側クライアント端末から送信されてくる、ユーザの空気調和設備の運転状況を示す情報を受信する受信部と、受信部で受信した空気調和設備の運転状況を示す情報に基づき、空気調和設備のメンテナンスの要否を示す情報、空気調和設備をリニューアルすべきことを示す情報を生成する情報生成部と、情報生成部で生成した情報を出力する情報出力部と、を備え、情報生成部は、運転状況を示す情報に含まれる、空気調和設備の室内機の膨張弁の開度情報に基づき、膨張弁が規定開度以上開いている時間を算出し、算出された時間が規定時間以上であるときに、空気調和設備のメンテナンスが必要であることを示す情報を出力することを特徴とすることもできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、メーカや代理店側から、メンテナンスやリニューアルを適切なタイミングで行うことのできる情報をユーザに対してユーザに提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態における空気調和設備の遠隔保守管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】ユーザ側クライアント装置から受信した空気調和設備の運転状況を示すデータに基づき、サーバ装置において実行する処理の大まかな流れを示す図である。
【図３】メンテナンス・リニューアル推奨データを生成する処理の流れの前半部を示す図である。
【図４】図３に続く処理の後半部の流れを示す図である。
【図５】異常状態検知データを生成する処理の流れを示す図である。
【図６】本実施の形態における空気調和設備の遠隔保守管理システムの適用例を示す図であり、複数の代理店を有する場合におけるメーカ、代理店、ユーザの関係を視覚的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
図１は、本実施形態における空気調和設備管理システムの全体構成を示す図である。
図１に示すシステムは、空気調和設備を設置したユーザ側に設けられるユーザ側クライアント端末１０と、空気調和設備を製造したメーカ側に設けられるサーバ装置２０と、空気調和設備をユーザに設置した代理店側に設けられる代理店側クライアント端末３０と、を備える。
これらユーザ側クライアント端末１０、サーバ装置２０、代理店側クライアント端末３０は、インターネット、専用ＬＡＮ、公衆電話回線網等のネットワーク１００を介し、互いにデータ通信が可能とされている。
【００１７】
ユーザ側クライアント端末１０および代理店側クライアント端末３０は、コンピュータ装置であり、ＣＰＵ等からなる処理部と、メモリや各種記憶装置からなる記憶部と、処理部における処理結果等の情報を出力するモニタ等の出力部、ネットワーク１００を介して外部とデータ通信を行うための送受信部等を備えている。
【００１８】
また、サーバ装置２０も、基本的には上記と同様のコンピュータ装置を用いることが可能である。接続されるクライアント台数等に応じ、大型のサーバ装置等とすることもできる。
このサーバ装置２０は、外部のネットワーク１００を介してユーザ側クライアント端末１０、代理店側クライアント端末３０とデータのやり取りを行う送受信部と、ＣＰＵ等からなり、予め定められたコンピュータプログラムに基づいて所定の処理を自動的に実行する処理部と、メモリや各種記憶装置からなり、送受信部で受信したデータや処理部での処理結果等を記憶する記憶部と、処理部での後に詳述する処理により生成された情報を外部に出力する出力部と、を備える。
なお、サーバ装置２０やユーザ側クライアント端末１０、代理店側クライアント端末３０における出力部では、情報の外部への出力を、送受信部を介してデータの状態の情報を送信することによって行うこともできるし、プリントアウトやモニタ上への表示等によって行うこともできる。
【００１９】
ユーザ側クライアント端末１０は、当該ユーザで使用している空気調和設備のコントローラから、空気調和設備の運転状況を示す情報を、信号線やＬＡＮ等を介して受信する。
ここで、空気調和設備から受信する情報としては、例えば、コンプレッサのＯＮ・ＯＦＦ、室内機の設定温度、室内機が設定されている空間の温度、コンプレッサのＯＮ・ＯＦＦ、冷媒圧力、冷媒温度、コンプレッサの駆動電流、使用電力量、室内機および室外機の膨張弁開度、室内機および室外機の熱交換器温度、吸入圧力飽和温度等についての時間的な変化の記録である。ユーザ側クライアント端末１０では、これらの情報により、空気調和設備の運転状況をモニタリングするとともに、受信した情報を記憶部に記憶させる。
【００２０】
このようなユーザ側クライアント装置１０は、あらかじめ定められたコンピュータプログラムに基づき、空気調和設備の運転状況を示す情報をサーバ装置２０に送信する。
ここで、運転状況を示す情報としては、
ａ）コンプレッサの通算運転時間。
ｂ）室内機の運転負荷を示す情報として、室内機の設定温度と、室内機が設定されている空間の温度との差。
ｃ）１日のコンプレッサの発停頻度（起動したり停止させたりする回数）。
ｄ）冷媒の高圧異常エラー（冷媒圧力が規定値以上となること）の発生の有無と頻度（１日の発生回数、以下同様）。
ｅ）冷媒の低圧異常エラー（冷媒圧力が規定値未満となること）の発生の有無と頻度。
ｆ）コンプレッサから吐出する冷媒温度異常エラー（冷媒吐出温度が規定値以上となること）の発生の有無と頻度。
ｇ）コンプレッサの駆動電流値のエラーの発生の有無と頻度。
ｈ）コンプレッサに液バック異常（冷媒が液状態のままコンプレッサに吸入されてしまうこと）の発生の有無と頻度。
ｉ）使用電力量。
ｊ）室内機の膨張弁開度、開閉動作した時間（時刻）。
ｋ）室内機のＯＮ・ＯＦＦ、ＯＮ・ＯＦＦした時刻、室内機の熱交換器温度、吸入圧力飽和温度。
ｌ）室外機のＯＮ・ＯＦＦ、ＯＮ・ＯＦＦした時刻、室外機の熱交換器温度、吸入圧力飽和温度。
【００２１】
ユーザ側クライアント端末１０は、あらかじめ定められたコンピュータプログラムに基づき、所定の処理を実行することで、上記のような、空気調和設備の運転状況を示す情報ａ）〜ｌ）を、各空気調和設備から定期的に（例えば１日に一回）取得して、サーバ装置２０に送信する。
ここで、空気調和設備の運転状況を示す情報として、ａ）〜ｌ）を例示したが、もちろんこれ以外の情報を含むことができるし、ａ）〜ｌ）のうちの不要な情報を除外することもできる。
【００２２】
メーカに設置されたサーバ装置２０では、ユーザ側クライアント端末１０から送信された空気調和設備の運転状況を示す情報ａ）〜ｌ）を受信すると、以下に示すような処理を、あらかじめ定められたコンピュータプログラムに基づいて処理部が自動的に実行する。
すなわち、図２に示すように、ユーザ側クライアント端末１０から空気調和設備の運転状況を示す情報ａ）〜ｌ）を受信すると（ステップＳ１０１）、まず、受信したａ）〜ｌ）を分析し（ステップＳ１０２）、空気調和設備のメンテナンスの要否、リニューアルをユーザに勧めるタイミングであるか否か、を示すメンテナンス・リニューアル推奨データを生成する（ステップＳ１０３）。
【００２３】
これにはまず、図３に示すように、ａ）のデータに基づき、コンプレッサの通算運転時間Ａが規定時間Ａ１（例えば３００００時間）以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
判定の結果、通算運転時間Ａが規定時間Ａ１以上であった場合には、設備のリニューアルを推奨すべきことを示すデータを生成して記憶する（ステップＳ２０２）。
【００２４】
また、サーバ装置２０では、前回の定期点検を行った時点での通算運転時間Ａ’のデータを記憶させておき、前回の定期点検からの運転時間Ａ’が、規定時間Ａ１よりも少なく設定された規定時間Ａ２（例えば１５００時間）以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
判定の結果、規定時間Ａ２以上であった場合には、設備の全体的なメンテナンスを記憶する（ステップＳ２０４）。
【００２５】
次にｂ）の、室内機の運転負荷を示す情報としての、室内機の設定温度と、室内機が設定されている空間の温度との差のデータを用い、室内機の設定温度と、空間の温度との差が規定以上（例えば５℃以上）である状態の継続時間Ｂを算出する。
そして、その継続時間Ｂが、規定時間Ｂ１より長い規定時間Ｂ２（例えば６時間）以上継続しているか否かを判定する（ステップＳ２０５）。さらに、前記通算運転時間Ａが、規定値Ａ１より小さくされた規定値Ａ３（例えば２００００時間）を越えているか否かを判定し（ステップＳ２０６）、越えている場合は、設備のリニューアルを推奨すべきことを示すデータを生成して記憶する（ステップＳ２０７）。
次いで、継続時間Ｂが、規定時間Ｂ１以上（例えば３時間）継続しているか否かを判定する（ステップＳ２０８）。この条件を満たし、継続時間Ｂが、
Ｂ１＜Ｂ＜Ｂ２
となっている場合、冷房または暖房能力が低下しているので、設備のフィルターや熱交換器清掃等のメンテナンスを推奨すべきことを示すデータを生成して記憶する（ステップＳ２０９）。
【００２６】
次に、ｃ）の１日のコンプレッサの発停頻度のデータを用い、発停頻度Ｃが、規定値Ｃ１以上であり、しかも前記通算運転時間Ａが、規定値Ａ１より小さくされた規定値Ａ３（例えば２００００時間）を越えている場合、設備のリニューアルを推奨すべきことを示すデータを生成して記憶する（ステップＳ２１０〜Ｓ２１２）。
【００２７】
この後、図４に示すように、ｄ）〜ｈ）について、順次以下のような判定を行う。
ｄ）の冷媒の高圧異常エラーの発生頻度が規定値（例えば５回／１日）以上であるか否かを判定し、その判定結果が規定値以上である場合には、設備のフィルターや熱交換器清掃等のメンテナンスを推奨すべきことを示すデータを生成して記憶する（ステップＳ２２０、Ｓ２２１）。
【００２８】
ｅ）の冷媒の低圧異常エラーの発生頻度が規定値（例えば５回／１日）以上であるか否かを判定し、その判定結果が規定値以上である場合には、設備のフィルターや熱交換器清掃、冷媒の漏れ検査等のメンテナンスを推奨すべきことを示すデータを生成して記憶する（ステップＳ２２２、Ｓ２２３）。
【００２９】
ｆ）のコンプレッサから吐出する冷媒温度異常エラーの発生頻度が規定値（例えば５回／１日）以上であるか否かを判定し、その判定結果が規定値以上である場合には、設備のコンプレッサ、冷媒の漏れ検査等のメンテナンスを推奨すべきことを示すデータを生成して記憶する（ステップＳ２２４、Ｓ２２５）。
【００３０】
ｇ）のコンプレッサの駆動電流値異常エラーの発生頻度が規定値（例えば５回／１日）以上であるか否かを判定し、その判定結果が規定値以上である場合には、設備のコンプレッサ、フィルターや熱交換器清掃等のメンテナンスを推奨すべきことを示すデータを生成して記憶する（ステップＳ２２６、Ｓ２２７）。
【００３１】
ｈ）のコンプレッサの液バック異常の発生頻度が規定値（例えば５回／１日）以上であるか否かを判定し、その判定結果が規定値以上である場合には、設備のフィルターや熱交換器清掃等のメンテナンスを推奨すべきことを示すデータを生成して記憶する（ステップＳ２２８、Ｓ２２９）。
【００３２】
また、ｉ）の使用電力量が、予め設定した規定値（例えば契約電力量）以上であるか否かを判定し、その判定結果が規定値以上である場合には、設備全体のメンテナンスを推奨すべきことを示すデータを生成して記憶する（ステップＳ２３０、Ｓ２３１）。
さらに、サーバ装置２０では当該設備の過去の使用電力量のデータを蓄積しており、当月の使用電力量が、昨年同月の使用電力量に係数（例えば１．１）をかけたものより大きいか否かを判定し、さらにしかも前記通算運転時間Ａが、規定値Ａ１より小さくされた規定値Ａ３（例えば２００００時間）を越えているか否かを判定する（ステップＳ２３２、Ｓ２３３）。両者の条件を満足する場合には、設備のリニューアルを推奨すべきことを示すデータを生成して記憶する（ステップＳ２３４）。これは、当該設備の長期間にわたる使用により能力が低下し、それをカバーするために使用電力量が増大しており、設備のリニューアルをすることで省エネルギー化が期待できるからである。ここで、上記の係数は、その時点で販売している設備に代替することによる省エネルギー効果等を踏まえ、適宜設定する。
【００３３】
このようにして、各項目についてメンテナンス・リニューアル推奨データを生成した後、引き続き、受信したｊ）〜ｌ）を分析し、空気調和設備の異常状態の有無を検知する異常状態検知データを生成する（ステップＳ１０４）。
これには、図５に示すように、室内機に設けられているフィルターの目詰まりの発生の有無を検知するため、冷房時・暖房時において、ｊ）の室内機の膨張弁開度が規定値以下となっている時間の、運転時間に対する割合を算出する（ステップＳ３０１）。そして、算出された割合が、一定の割合（例えば５０％以上）以上であるか否かを判定し（ステップＳ３０２）、一定値以上である場合には、フィルターの目詰まりが発生していると判定し、フィルタのメンテナンスを推奨すべきことを示すデータを生成して記憶する（ステップＳ３０３）。
【００３４】
また、電子膨張弁の漏れについて分析する。冷房運転の場合、ｋ）のデータから、室内機がＯＦＦしてから一定時間（例えば１０分）が経過して以降、停止した室内機の熱交換器と吸入圧力飽和温度（図中、ＣＳＳＴと表記）との差を算出する（ステップＳ３０４、Ｓ３０５）。そして、
（室内機の熱交換器温度）―（吸入圧力飽和温度）＜規定値（例えば１０℃）
の状態が一定時間継続したか否かを判定する（ステップＳ３１０）。判定の結果、上記状態が一定時間以上継続していた場合、膨張弁の漏れが発生していると判定し、膨張弁のメンテナンスを推奨すべきことを示すデータその判定結果を記憶する（ステップＳ３１１）。
暖房運転の場合、ｌ）のデータから、室外機が停止してから一定時間（例えば１０分）が経過して以降、停止した室外機の熱交換器と吸入圧力飽和温度との差を算出する（ステップＳ３０６、Ｓ３０７）。そして、
（室外機の熱交換器温度）―（吸入圧力飽和温度）＜規定値（例えば１０℃）
の状態が一定時間継続したか否かを判定する（ステップＳ３１０）。判定の結果、上記状態が一定時間以上継続していた場合、膨張弁の漏れが発生していると判定し、膨張弁のメンテナンスを推奨すべきことを示すデータを生成して記憶する（ステップＳ３１１）。
【００３５】
サーバ装置２０においては、上記のようにして、設備の運転データのモニタリングと分析、異常状態の検知を行い、ユーザに対し、メンテナンスやリニューアルを推奨することを示す情報を生成する。
【００３６】
そして、これらの情報（ユーザに対し、メンテナンスやリニューアルを推奨することを示す情報）が存在する場合には、これらの情報が、サーバ装置２０により、代理店側クライアント端末３０に対して送信される（ステップＳ１０５、Ｓ１０６）。
このとき、代理店側クライアント端末３０に対しては、上記のようなａ）〜ｌ）のような生データではなく、メンテナンスを行うべきタイミングが到来している項目、リニューアル検討の要否等の情報を提供し、代理店側で専門的な解析を行わずとも、代理店がユーザにメンテナンスやリニューアルを薦めるようにするのが好ましい。
【００３７】
代理店側クライアント端末３０では、メーカ側のサーバ装置２０から送信された情報に基づき、ユーザ側に対し、設備のメンテナンスやリニューアルの提案を行うことができる。この、設備のメンテナンスやリニューアルの提案は、ネットワーク１００を介してユーザ側クライアント端末１０にデータを送信することにより行うものに限らず、口頭、書面等により行えばよい。
【００３８】
上述したように、ユーザ側クライアント端末１０にて空気調和設備から運転状況を示すデータを取得してメーカ側のサーバ装置２０に送信し、サーバ装置２０では、得られたデータから、メンテナンスの要否だけでなく、リニューアルを検討すべきタイミングであるか否かを示す情報を生成するようにした。これにより、この情報を代理店を介してユーザ側に伝達することで、ユーザは適切なタイミングで設備のメンテナンスやリニューアルを行うことができる。特に、設備のリニューアルについては、これまで定量的な判断基準がなかなかなかったが、これを、使用継続時間だけでなく、老朽化による能力低下を示す事項についての診断を行うことで、リニューアルすべきタイミングを正確に知ることができるようになった。
【００３９】
このとき、メンテナンスの要否だけでなく、リニューアルを検討すべきタイミングであるか否かを示す情報の生成はメーカ側で行うので、例えばｊ）〜ｌ）のデータに基づいてフィルタの目詰まりや膨張弁の漏れ等の診断を行うこともでき、ユーザ側クライアント端末１０から得られた情報そのものからは直接わからない事項についても、より正確な診断を行うことが可能となっている。
さらに、分析・情報の生成をメーカ側で行うことで、複数の代理店で取り扱っている多数台の空気調和設備から得たデータ等に基づき、メンテナンスやリニューアルを行うべきタイミングや条件を、実情に則して設定することができ、より適切なタイミングでユーザに設備のメンテナンスやリニューアルを薦めることができる。また、これにより、メーカ側においては、これまで代理店を通してしか得ることのできなかった自社の空気調和設備の運転状況、弱点等を正確に把握することが可能となり、製品の改良等に有効に結びつけることができる。
また、代理店側にとっても、メーカ側で行った分析に基づいてユーザ側にメンテナンスやリニューアルを提案できるので、より信頼度の高い、根拠のある営業活動を行える。
さらに、これらの一連の処理は、コンピュータ処理によるものであるため、迅速かつ正確であり、ユーザに対し、迅速な対応が可能となり、代理店やメーカから満足度の高いサービスを受けることが可能となる。
【００４０】
なお、上記実施の形態では、空気調和装置の運転状況を示すために、ａ）〜ｌ）のような情報を用いるようにしたが、もちろん限るものではなく、他のパラメータを用いたり、一部を省略したり、それらを適宜組み合わせて複合的な診断を行うようにしてもよい。
また、メーカに対する代理店の数、代理店に対するユーザの数等は何ら限定する意図はない。図６に示すように、複数のユーザを有した代理店を、複数抱えるような場合であってもよい。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１０…ユーザ側クライアント端末、２０…サーバ装置、３０…代理店側クライアント端末、１００…ネットワーク
【図１】
2010198362.tif 000003
【図２】
2010198362.tif 000004
【図３】
2010198362.tif 000005
【図４】
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【図５】
2010198362.tif 000007
【図６】
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