Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】アドオンパネル用支柱を上下に連結するためのキャップ状連結具
【特許請求の範囲】
【請求項１】下方のコーナー支柱の上端部、および上方のアドオン用支柱の下面の一部に嵌合する同一形状をなす１対のキャップ状連結具であって、各連結具の一方の面を、反転時に互いに嵌合自在な形状とし、かつ他方の、支柱に嵌合する面に、支柱にスナップ係合する手段を設けたことを特徴とする、アドオンパネル用支柱を上下に連結するためのキャップ状連結具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、連結具、特にアドオンパネル用支柱を上下に連結するためのキャップ状連結具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
オフィス内では、作業内容に応じ、空間を仕切り、既存のパネル上に、更にアドオンパネルを増設したいことがある。かかる増設時には、増設パネルの支柱を、既存のパネルの支柱に対し、複雑な連結具を用い、複雑な作業で連結しなければならい。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の課題は、簡単な連結具を用い、簡単な作業で、アドオンパネルの支柱を連結できるようにすることにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、下方のコーナー支柱の上端部、および上方のアドオン用支柱の下面の開口部の一部に嵌合する同一形状をなす１対のキャップ状連結具であって、各連結具の一方の面を、反転時に互いに嵌合自在な形状に成形とし、かつ他方の、支柱に嵌合する面に、支柱にスナップ係合する手段を設けたことを特徴とする、アドオンパネル用支柱を上下に連結するためのキャップ状連結具が提供される。
【０００５】
【発明の実施の形態】
次に、図面に示した実施例により、本発明のアドオンパネル装置について説明する。
このアドオンパネル装置は、左右の縦フレーム(12)(12)と、この縦フレーム(12)と一体的な水平フレーム(14)とを有するアドオンフレーム(16)を備えている。これらフレーム(12)(14)は、スチールまたはアルミニウム軽合金等の金属製とするのが好ましい。
【０００６】
このように、下向コの字形をなすアドオンフレーム(16)は、縦フレーム(12)の下端部に設けた下向突起(18)を、下方にあるパネル(20)の側部開口部(22)に上方から嵌合することにより、下方のパネル(20)に連結される。
【０００７】
縦フレーム(12)の内側とパネル上面とは、Ｌ字形金具(24)で連結され、アドオンフレーム(16)とアドオン支柱(40)または隣接するアドオンフレーム(30)とは、上部連結金具(32)で連結される。
【０００８】
上部連結金具(32)は、隣接するパネル(20)の配置に対応した形状となる。すなわち、隣接するパネルが９０度をなすようＬ字形に配置される場合にはＬ字形金具となり、パネルがＴ字形に配置される場合にはＴ字形金具となり、パネルが十字形に配置される場合には十字形金具となり、パネルがまっすぐに配置される場合には直線状金具となる。なお、パネルが十字形に配設される場合には、２個のＬ字形金具を十字形となるように組合せて用いることもある。
【０００９】
アドオンフレーム(16)の側面には、図１に示すようなエンドカバー(34)がはめ込まれ、エンドカバー(34)の上部には、エンドキャップ(36)がはめ込まれ、アドオンフレーム(16)の上部には、アドオンアッパーカバー(38)がはめ込まれる。フレーム(16)の両側には、適当なパネル（図示せず）が固定される。
【００１０】
このようにして互いに増設されたアドオンフレーム(16)の隣接する縦フレーム(12)を連結するために、フレーム(16)の間に、新たなアドオン支柱(40)が設けられる。
【００１１】
アドオン支柱(40)は、既存の支柱(26)上に、次に説明するような１対の連結具(50)を使用して、簡単に連結可能となっている。
【００１２】
図１では、１対の連結具(50)の１つが斜視図で示されている。この連結具(50)の詳細は、図２〜図４に示されている。
【００１３】
連結具(50)の上面には、２つのコの字形をした上向突起(52)(52)が、一体的に設けられ、突起(52)は、反転させた連結具(50)に設けた開口部(54)に嵌合自在となっている。
【００１４】
更に、図２〜図３に示すように、連結具(50)の外周部より若干内側には、下方を向く２段コの字形をなす係合片(56)が設けられ、この係合片(56)の外周部の形状は、支柱(26)(40)の内周部の形状と一致している。
【００１５】
連結具(50)における２段コの字形の係合片(56)が設けられている面には、左右１対の爪(58)(58)を有する突起(60)が設けられ、爪(58)は、図６および図５に示すように、支柱端部の開口部に嵌合した際に、支柱(26)内部の係合孔に嵌合し、連結具(50)が容易に支柱から抜けないようにスナップ嵌合するようになっている。
【００１６】
図６および図５に示すように、下方の支柱(26)に嵌合された連結具(50)に対し、それと同じ形状をなす別の連結具(50)を裏返し、下方の連結具(50)に嵌合させ、その上方の連結具(50)にアドオン支柱(40)の下端部開口部を嵌合させる。
【００１７】
このようにして、同一形状の連結具(50)(50)の一方を裏返して、突起(52)と開口部(54)を嵌合させることにより、容易に支柱(26)(40)を上下に係合することができる。
【００１８】
図に示した連結具の形状は一例にすぎず、同一形状の連結具の一方を裏返しにすることにより係合するような形状であれば、他のどのような形状としてもよいことは当然である。
【００１９】
この連結具は、複雑な形状を有するので、プラスチック材料から形成することが好ましい。
【００２０】
【発明の効果】
既存のパネル上部に簡単な連結具を用いることにより、アドオンフレームを強固に固定することができ、かつ簡単な装飾手段によって、周辺部を装飾できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わるアドオンパネル装置を示す分解斜視図である。
【図２】アドオン支柱を上下に連結するためのキャップ状連結具の正面図である。
【図３】同じく連結具の底面図である。
【図４】同じく連結具の背面図である。
【図５】下方のアドオン支柱に嵌合されたキャップ状連結具を示す側面図である。
【図６】図５に示す連結具の平面図である。
【符号の説明】
(12)縦フレーム
(14)水平フレーム
(16)アドオンフレーム
(18)下向突起
(20)パネル
(22)開口部
(24)Ｌ字形金具
(26)支柱
(30)アドオンフレーム
(32)上部連結金具
(34)エンドカバー
(36)エンドキャップ
(38)アドオンアッパーカバー
(40)アドオン支柱
(50)連結具
(52)上向突起
(54)開口部
(56)係合片
(58)爪
(60)突起
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月2日(2004.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
尚、実施の形態では、噴射弁として燃料（ガソリン、メタノールなど）を噴射する内燃機関の燃料噴射弁を例にとる。図１はその燃料噴射弁を含む、内燃機関の燃料供給系の一部を示す概略説明図である。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで特徴的なことは先ず、ハウジング２０の管路２０ａの軸受け面２０ｂに、可動コア３２の移動方向と平行な方向、換言すれば可動コア３２の軸方向に、溝５２が形成されたことである。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
図３は図２のIII-III線断面図であるが、溝５２はより具体的には、ハウジング２０の管路２０ａの軸受け面２０ｂに９０度の間隔で４個、形成される。溝５２は、断面半円形状とする。溝の深さ（半径）は例えば、１．０ｍｍとする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図２に示す燃料噴射弁１０でさらに特徴的なことは、ハウジング２０の管路２０ａの軸受け面２０ｂと、それに接触する可動コア３２の表面に高硬度の被膜処理を施したことである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
より具体的には、図５に示す如く、ハウジング２０の管路２０ａの軸受け面２０ｂに、フッ素樹脂などの潤滑剤を焼付けコーティングし、高硬度被膜１００（図示の便宜上網目で示す）を形成した。ハウジング２０、可動コア３２は磁性材からなり、硬度が非磁性材に比して低いが、かかる処理によって硬度を上げることができ、硬度の低い磁性材を使用することができると共に、耐久性を一層向上させることができる。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
他方、図６に示す如く、可動コア３２の表面にも、同様にフッ素樹脂などの潤滑剤を焼付けコーティングした上に、ハードクロームメッキ、チタンコーティングなどを行って高硬度被膜１０２を形成（処理）した。


【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
尚、軸受け面２０ｂと可動コア３２の表面には同種のフッ素樹脂などの潤滑剤をコーティングするが、軸受け面２０ｂの潤滑剤の硬度は、可動コア３２のそれよりも高いものを使用する。これは、可動コアの方がコーティング作業が容易で、上記したようにコーティング面にハードクロームメッキなどをさらに塗布することで、結果的に同等の硬度を得ることができるからである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記のように凸部１５と凹部１６からなるガイド部を嵌合することによって、ベルト長手方向でブロックを整列することができ、ベルトのプーリへの進入の際にブロックがプーリに衝突することによって発生する衝突音を防止することができる。また、ガイド部をプーリ当接部６、７の中央に設けることによって、センターベルト４側方のほぼセンターベルト４の心体３と同じ高さであるピッチライン上に配置することができるので、隣り合うブロック同士の相対的な動き最も少ない場所であり、凸部と凹部の摩耗も他の場所に設けたときと比べて少ないと言える。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ブロック５の前面においてプーリ当接部６、７の上下方向中央付近から下半分は連結部材８を含めて傾斜面となっており、ベルトがプーリに進入して屈曲したときに前後のブロック同士が前面と背面とで接触しないようになっている。
更に、図４に断面を示すように嵌合溝９内の連結部材８の上面には、凸条部８ａ、を形成しており、センターベルト４の下面の溝条部４ａと噛み合うようになっている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
表１の結果からわかるように、比較例１、２に比べて実施例では、音圧も小さくなっており、寿命時間についても比較例１、２が３５０時間および２８７時間で寿命となってしまっているのに対し、実施例は５００時間走行させてもまだ寿命となっておらず、比較例の場合はブロックが前後に傾いてしまうために、効率が悪くなっているためと思われる。ブロックが傾かないようバランスの取れている実施例では効率の良い動力伝達が行われていることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月8日(2004.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図１および図２に示したように、本実施形態のデュオサーボ式ドラムブレーキ１００は、矢印Ｒで示すように図示反時計方向に前進回転する、図示されないブレーキドラムを備える。そして、バッキングプレート１に拡開可能に支持されたプライマリシュー２およびセカンダリシュー３は、ブレーキドラム内で互いに対向するように配置されている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
センサフック２６の係止突起２８が、施錠板６の被係合突起１２に係合しているので、施錠板６を施錠方向に突出することができない（図１参照）。
キーＫは、扉Ｄの表面から露出しているシリンダ錠７の鍵孔に挿入されたままであるが、解錠状態のシリンダ錠７からはキーＫ（図２，図３参照）を抜き取ることができない。


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
所定の硬貨を硬貨投入口４に挿入すると、検銭機構１１を通過した硬貨Ｃが保持部１３とコインガイド１７（一次保持機構）に保持され、センサフック２６のセンサ突起が硬貨Ｃに押されて、センサフック２６が枢軸２５を支点として時計方向に回動し、係止突起２８が施錠板６の被係合突起１２から外れるので（図９参照）、施錠板６は突出可能になり、従って、シリンダ錠７のキーＫを施錠方向に回動することが可能になる。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
以上のようなリターン型式の無料コインロッカ装置Ｒを硬貨を必要としない無料コインロッカに変更するには、コインロッカ装置Ｒから取り外した錠装置Ａのセンサフック２６を時計方向に回動し、突起３０を硬貨通路１０の側壁３２の孔３３に引っ掛けるだけで完了するので（図１１参照）、型式変更操作は極めて簡単である。
錠装置Ａをコインロッカ装置Ｒの扉Ｄに取り付けた後に、第三者が勝手に突起３０を取り外す虞はない。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
(3) コインガイドをケースの案内路にスライド可能に取り付けるには、コインガイドのクリップを案内路に押し付けるワンタッチ操作で完了するので、簡単であり、コインガイドを移動しても案内路から脱落する虞はない。
(4) コインガイドの設定位置は、位置決めノッチの近傍に表示された記号で確認できるので、位置決めノッチを間違う虞はない。
(5) 本発明の錠装置は、センサフックの突起をケースの側壁の孔に引っ掛ける簡単な操作で、硬貨リターン型式から硬貨不要型式に切り換えることができ、又、センサフックの突起の引っ掛けを外すだけで、硬貨不要型式から硬貨リターン型式に切り換えることができる。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】（Ａ）はセンサフックの平面図、（Ｂ）はセンサフックの正面図である。


【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
Ａ              錠装置
Ｃ              硬貨
Ｄ              扉
Ｒ              コインロッカ装置
１              ケース
２              表ケース
３              裏ケース
４              硬貨投入口
５              硬貨払出口
６              施錠板
７              シリンダ錠
１０            硬貨通路
１２            被係合突起
１３            保持部
１４            案内路
１５            案内長孔
１６ａ〜１６ｅ  位置決めノッチ
１７            コインガイド
１９            突起部
２０            クリップ
２１            可撓アーム
２２            係合突起
２３            記号
２５            枢軸
２６            センサフック
２８            係止突起
３０            突起
３３            係止孔
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月20日(2004.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
【従来の技術】
一般に、都市トンネルは地上構造物に比べて建設コストが高く、維持費も地上部の道路に比べて不経済なことが多い。このため、やむを得ない箇所に地下道路が建設されることが多く、トンネル区間はなるべく短く、なるべく浅く設置してアプローチ部分を短くするのが普通である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明において使用する非水膨脹性ゴム部材は、水分に触れても体積が変化しない特性を有するゴム部材である。かかるゴム部材を構成する非水膨脹性材料には特に制限はなく、化学工業技術分野で利用されている樹脂の弾性材料を使用することができ、天然ゴム、合成ゴム、例えばエチレン・プロピレン・ジエン・ターポリマー（ＥＰＤＭ）等のゴム系樹脂及び該ゴム系樹脂の加硫物を好ましく使用することができ、特に上記ゴム系樹脂の加硫物を好ましく使用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
かかる活性水素化合物とは、１分子当たり２〜６個の活性水素基を有し、且つ活性水素基当たりの平均分子量が３０〜１５，０００なるポリオール、ポリアミン、またはそれらの混合物であって、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン等の低分子量ジ又はトリオール、ポリプロピレングリコール、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体等のポリアルキレングリコール、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイドの如きアルキレンオキサイドとグリセリン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオールの如き低分子量トリオール又はペンタエリスリトールの如き低分子量テトラオール又はソルビトールの如き低分子量ヘキサオールとの重合物、エチレンジアミン、４，４−メチレンビス−１−クロロアニリン等のポリアミン又はそれらと上記アルキレンオキサイドとの重合物が挙げられる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月27日(2004.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に装備された電気部品の動作を制御する遊技機の制御装置において、
検知手段からの検知信号を取得し制御プログラムに従って制御信号を出力する制御部と、該制御部からの制御信号に従って電気部品への電力を制御する電力出力部と、前記制御部及び電力出力部に電力を供給する電源部とを、それぞれ別々の筐体に収納し、
前記電力出力部を収納した前記筐体及び前記電源部を収納した前記筐体は、底板と三方の壁板とを有し、前記底板に対面する部分と一側面とが開放されている保持筐体の前記開放されている一側面から前記底板の内面に着脱され、前記制御部を収納した前記筐体は前記底板の外面に着脱される構成として、
前記制御部、電力出力部及び電源部を前記各筐体を単位として交換可能としたことを特徴とする遊技機の制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の遊技機の制御装置において、
前記制御部からの制御信号に従って音声信号を出力する音声出力回路を含まないことを特徴とする遊技機の制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段および発明の効果】
上記課題を解決するための請求項１記載の遊技機の制御装置は、遊技機に装備された電気部品の動作を制御する遊技機の制御装置において、検知手段からの検知信号を取得し制御プログラムに従って制御信号を出力する制御部と、該制御部からの制御信号に従って電気部品への電力を制御する電力出力部と、前記制御部及び電力出力部に電力を供給する電源部とを、それぞれ別々の筐体に収納し、前記電力出力部を収納した前記筐体及び前記電源部を収納した前記筐体は、底板と三方の壁板とを有し、前記底板に対面する部分と一側面とが開放されている保持筐体の前記開放されている一側面から前記底板の内面に着脱され、前記制御部を収納した前記筐体は前記底板の外面に着脱される構成として、前記制御部、電力出力部及び電源部を前記各筐体を単位として交換可能とした。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
ただ、制御部、電力出力部及び電源部を個別に交換可能とした場合でも、制御部と他の２部が同じ筐体に収容されていたのでは制御部の改造防止のための封印を破らねばならないから、立ち会い検査の問題は残る。
そこで、請求項１記載の遊技機の制御装置は、制御部、電力出力部及び電源部をそれぞれ別々の筐体に収納して、各筐体を単位として交換可能とした。制御部に対する封印とは無関係に電力出力部及び電源部を交換できるから、立ち会い検査も必要とならない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
しかし、請求項２記載の遊技機の制御装置は、請求項１記載の遊技機の制御装置において、前記制御部からの制御信号に従って音声信号を出力する音声出力回路を含まないので、このような音声制御におけるスイッチングに起因する不具合は生じない。この場合、遊技機の音声制御を行わないというわけではなく、音声制御回路を制御装置から分離して配置し、制御装置の電源部が音声制御回路のスイッチングの影響を受けないようにするということである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月3日(2004.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
砥粒を結合・保持させた砥石の研磨面に被加工物となる半導体基板表面を押し付け、上記砥石と半導体基板とを相対運動させながら上記被加工物表面を平坦化する方法において、上記被加工物の平坦化を行いながら上記砥石の研磨面のドレッシングと、上記研磨面のブラッシングまたは超音波洗浄とを同時に行うことを特徴とする半導体の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の半導体の製造方法において、上記ドレッシングの工具として回転型のダイヤモンド砥石を、上記ブラッシングの工具として回転型のブラシを用い、上記両者の工具を各々独立に回転可能な同心軸に取り付け、かつ上記両者の工具を各々同時もしくは独立に砥石の研磨面に対して接触させることを可能としたことを特徴とする半導体の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の半導体の製造方法において、前記ドレッシング工具として回転型のダイヤモンド砥石を、上記超音波洗浄の工具として超音波発生器を用い、上記ドレッシング工具と超音波発生器を同軸上に配し、かつ上記両者の工具を同時もしくは各々独立に前記砥石の研磨面に対して鉛直方向に上下動可能とし、上記研磨面のドレッシングサを行うことを特徴とする半導体の製造方法。
【請求項４】
砥粒を結合・保持させた砥石の研磨面に被加工物となる基板表面を押し付け、上記砥石と基板とを相対運動させながら上記被加工物表面を平坦化する装置において、上記研磨面のドレッシングを行う手段と、上記研磨面のブラッシングを行う手段と、上記ドレッシング手段およびブラッシング手段を各々独立に駆動する手段を有することを特徴とする平坦化加工装置。
【請求項５】
請求項４記載の平坦化加工装置において、上記ドレッシングを行う工具として回転型のダイヤモンド砥石を、上記ブラッシングを行う工具として上記ドレッシング手段の砥石を囲むように配した回転型ブラシを備え、上記両者の工具をそれぞれ同心軸上に配した独立に回転可能な軸に取り付け、かつ上記ドレッシング工具とブラッシング工具を各々独立に上記砥石の研磨面に対して接触させることが可能な駆動手段を有してなることを特徴とする平坦化加工装置
【請求項６】
請求項５記載の平坦化加工装置において、上記ドレッシングを行う工具として回転型のダイヤモンド砥石を、上記ブラッシングを行う工具に変えて超音波発生器を備え、上記両者の工具をそれぞれ同心軸上に配した軸に取り付け、かつ上記ドレッシング工具と超音波洗浄器を同時もしくは各々独立に上記砥石の研磨面に対して接触または接近せしめる駆動手段を有してなることを特徴とする平坦化加工装置
【請求項７】
請求項５記載のドレッシング工具およびブラッシング工具と、上記両者の工具を上記砥石の研磨面の回転中心近傍から最外周縁近傍まで反復揺動駆動させる揺動部と、上記揺動部に結合され、上記ドレッシング工具を上記砥石に定寸で切込駆動可能な切込駆動部と、上記ドレッシング工具を回転するスピンドル部と、上記ブラシを回転するブラシ駆動部または上記ブラシを回転および上記砥石に押接させるブラシ駆動部とを備えたことを特徴とする平坦化加工装置。
【請求項８】
請求項４ないし７のいずれか記載の平坦化加工装置において、上記砥石の研磨面のドレッシング後の加工形状を、上記ドレッシング工具の回転軸と上記揺動部の回転軸を各々独立に傾斜せしめることで制御する手段を設けたことを特徴とする平坦化加工装置。
【請求項９】
請求項４ないし８のいずれか記載の平坦化加工装置において、上記スピンドル部が、上記ドレッシング工具と上記ドレッシング工具を保持する凸状のテーパ軸と、上記凸状のテーパ軸が挿入可能な凹状のテーパ穴を有する回転軸と、上記回転軸を回転可能な軸受けを介して保持する保持台とからなり、上記凸状のテーパ軸の一端にネジ穴を設け、上記ネジ穴に嵌合するネジを上記回転軸内部に上記スピンドル部外部から回転可能に封入した構成からなることを特徴とする平坦化加工装置
【請求項１０】
請求項４ないし９のいずれか記載の平坦化加工装置において、上記ブラシまたは超音波発生器を、上記ブラシまたは超音波発生器を保持する軸に対して、磁力を用いて保持せしめたことを特徴とする平坦化加工装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  リテーナで囲まれた部分に被加工物の保持部を備える被加工物の保持具であって、
前記保持部は、周辺部の環状領域と中央部の内側領域とを備え、前記環状領域の剛性が前記内側領域の剛性よりも小さく形成されていることを特徴とする被加工物の保持具。
【請求項２】  リテーナで囲まれた部分に被加工物の保持部を備える被加工物の保持具であって、
前記保持部は、周辺部の環状領域と中央部の内側領域とを備え、前記内側領域は被加工物を平坦に保持すべく形成され、前記環状領域は被加工物の外周縁部が保持側へ撓むことが可能なように形成されていることを特徴とする被加工物の保持具。
【請求項３】  リテーナで囲まれた部分に被加工物の保持部を備える被加工物の保持具であって、
前記保持部は、周辺部の環状領域と中央部の内側領域とを備え、前記内側領域は被加工物を平坦に保持すべく形成され、前記環状領域は外周側の厚みが薄くなるように外側に傾斜して形成されていることを特徴とする被加工物の保持具。
【請求項４】  請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の被加工物の保持具と、
前記保持具に保持された被加工物を研磨する研磨パッドと、
前記被加工物の保持具と前記研磨パッドとを相対的に回転させる回転駆動部と、
前記研磨パッドを前記保持部に保持された被加工物に対して相対的に押し当てる押当駆動部と、
前記保持部に保持された被加工物と前記研磨パッドとの間に研磨スラリを供給する研磨スラリ供給部と
を備えることを特徴とする研磨装置。
【請求項５】  研磨すべき被研磨面が研磨パッドと対面するようにリテーナで囲まれた部分に被加工物を保持する手段と、
前記研磨パッドと前記被加工物との間に研磨スラリを供給する手段と、
前記研磨パッドを前記被加工物に押し当てつつ相対的に回転させる手段と、
前記被研磨面の中央部をほぼ平坦に保持しつつ、前記被研磨面の周辺部が前記研磨パッドから離れる方向に前記被加工物を撓ませる手段とを備え、
前記被研磨面を前記研磨パッドで研磨することを特徴とする被加工物の研磨装置。
【請求項６】  請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の被加工物の保持具に、研磨すべき被研磨面が研磨パッドと対面するように被加工物を保持し、
前記研磨パッドと前記被加工物との間に研磨スラリを供給し、
前記研磨パッドを前記被加工物に押し当てつつ相対的に回転し前記被研磨面を前記研磨パッドで研磨することを特徴とする被加工物の研磨方法。
【請求項７】  研磨すべき被研磨面が研磨パッドと対面するようにリテーナで囲まれた部分に被加工物を保持し、
前記研磨パッドと前記被加工物との間に研磨スラリを供給し、
前記研磨パッドを前記被加工物に押し当てつつ相対的に回転し、
前記被研磨面の中央部をほぼ平坦に保持しつつ、前記被研磨面の周辺部が前記研磨パッドから離れる方向に前記被加工物を撓ませ、
前記被研磨面を前記研磨パッドで研磨することを特徴とする被加工物の研磨方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の被加工物の保持具は、リテーナで囲まれた部分に被加工物の保持部を備える被加工物の保持具であって、前記保持部は、周辺部の環状領域と中央部の内側領域とを備え、前記環状領域の剛性が前記内側領域の剛性よりも小さく形成されていることを特徴とする。
また、本発明の被加工物の保持具は、リテーナで囲まれた部分に被加工物の保持部を備える被加工物の保持具であって、前記保持部は、周辺部の環状領域と中央部の内側領域とを備え、前記内側領域は被加工物を平坦に保持すべく形成され、前記環状領域は被加工物の外周縁部が保持側へ撓むことが可能なように形成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の被加工物の保持具は、リテーナで囲まれた部分に被加工物の保持部を備える被加工物の保持具であって、前記保持部は、周辺部の環状領域と中央部の内側領域とを備え、前記内側領域は被加工物を平坦に保持すべく形成され、前記環状領域は外周側の厚みが薄くなるように外側に傾斜して形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の研磨装置は、上述したいずれかの被加工物の保持具と、前記保持具に保持された被加工物を研磨する研磨パッドと、前記被加工物の保持具と前記研磨パッドとを相対的に回転させる回転駆動部と、前記研磨パッドを前記保持部に保持された被加工物に対して相対的に押し当てる押当駆動部と、前記保持部に保持された被加工物と前記研磨パッドとの間に研磨スラリを供給する研磨スラリ供給部とを備えることを特徴とする。
また、本発明の研磨装置は、研磨すべき被研磨面が研磨パッドと対面するようにリテーナで囲まれた部分に被加工物を保持する手段と、前記研磨パッドと前記被加工物との間に研磨スラリを供給する手段と、前記研磨パッドを前記被加工物に押し当てつつ相対的に回転させる手段と、前記被研磨面の中央部をほぼ平坦に保持しつつ、前記被研磨面の周辺部が前記研磨パッドから離れる方向に前記被加工物を撓ませる手段とを備え、前記被研磨面を前記研磨パッドで研磨することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の被加工物の保持具を備えているので、被加工物の外周部の過剰研磨を防止することができ、被加工物を均一に研磨することができる。被加工物の保持具と研磨パッドとを相対的に回転させるとあるが、被加工物が載置されている被加工物の保持具と研磨パッドのいずれか一方または両方を回転させることを意味している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の研磨方法は、上述したいずれかの被加工物の保持具に、研磨すべき被研磨面が研磨パッドと対面するように被加工物を保持し、前記研磨パッドと前記被加工物との間に研磨スラリを供給し、前記研磨パッドを前記被加工物に押し当てつつ相対的に回転し前記被研磨面を前記研磨パッドで研磨することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の被加工物の保持具を備えているので、被加工物の外周部の過剰研磨を防止することができ、被加工物を均一に研磨することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の研磨方法は、研磨すべき被研磨面が研磨パッドと対面するようにリテーナで囲まれた部分に被加工物を保持し、前記研磨パッドと前記被加工物との間に研磨スラリを供給し、前記研磨パッドを前記被加工物に押し当てつつ相対的に回転し、前記被研磨面の中央部をほぼ平坦に保持しつつ、前記被研磨面の周辺部が前記研磨パッドから離れる方向に前記被加工物を撓ませ、前記被研磨面を前記研磨パッドで研磨することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状綿紙の移動域を隔てて回転刃との対向域に、該回転刃の方向に刃先を向けて設置した平刃を、前記回転刃の方向にスライド調整する手段であって、前記調整手段は機台に固定したマイクロメータからなり、該マイクロメータは前記平刃の端縁に当接する変位ピンが、ハンドルの回転操作による内部のねじ作用で軸方向に伸縮して前記平刃に対する圧力を調整するタイプである一方、前記回転刃の軸は両端に、該軸と同心で掘削可能材によって形成したリング状ストッパーを固定し、前記回転刃と平刃との隙間を調整するため該平刃を回転刃に接近させるとき、同平刃でもって前記リング状ストッパーを削りながら回転刃との隙間を確保する構成の切断装置。
【請求項２】
ハンドルにバネ圧を作用させて該ハンドルの遊動を阻止するようにした請求項１に記載の切断装置。
【請求項３】
前記平刃は、機台の面に沿って変位自在であり、かつ該機台に対して固定の可能なセットボルトを備える請求項１に記載の切断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の詳細な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、衛生用綿紙を一定長さで包装装置に供給するための切断装置に関する。
【０００２】
【従来技術の問題点】
衛生用ガーゼの代用品である綿紙は、帯状の１０枚ないし２０枚程度の薄い不織綿紙を２ミリ程の厚みに重ね合せたものを、端から順次一定長さにカットして形成され、かかるカツト作業を包装装置のスピードに合せるために、能率を考慮してロータリカツターを使用する。しかし綿紙はその性状が空気を含んで膨らむ特性を備えるので、前記綿紙を正確に切断するには２枚のカツト刃の隙間を厳格に設定する必要があり、また刃の使用摩耗により前記隙間が次第に拡大するので、その都度刃の隙間調整の必要がある。しかしながら従来のロータリー刃の隙間は黙視による調整構造であつたから、正確な隙間調整に時間のかかる欠点があった。
【０００３】
そこで本発明は綿紙を能率よく正確な角形に切断するために、帯状綿紙の移動域を隔てて回転刃との対向域に、該回転刃の方向に刃先を向けて設置した平刃を、前記回転刃の方向にスライド調整する手段であって、前記調整手段は機台に固定したマイクロメータからなり、該マイクロメータは前記平刃の端縁に当接する変位ピンが、ハンドルの回転操作による内部のねじ作用で軸方向に伸縮して前記平刃に対する圧力を調整するタイプである一方、前記回転刃の軸は両端に、該軸と同心で掘削可能材によって形成したリング状ストッパーを固定し、前記回転刃と平刃との隙間を調整するため該平刃を回転刃に接近させるとき、同平刃でもって前記リング状ストッパーを削りながら回転刃との隙間を確保するごとく構成する。
【０００４】
綿紙を連続切断する回転刃と平刃との隙間が摩耗によって許容値以上に拡大した場合、マイクロメータのハンドル回転によって変位ピンを軸方向に押し出して前記平刃と回転刃との隙間を調整するが、この場合、前記平刃でもって前記リング状ストッパーを削りながら回転刃との隙間を確保する。
【０００５】
【実施例】
図１に示すごとく両側の壁状フレ−ム１０の間に支持する回転刃１１は、チェンホイル１２からの入力で回転する軸１３の外面に、同軸方向に沿って板状の刃１４を所定のリ−ドをつけて固定して形成する。
【０００６】
前記両側フレ−ム１０の間に架設したベ−ス１５と、各フレ−ム１０それぞれに固定した板１６との間の隙間に平刃１７をスライド自在に設置し、前記両フレーム１０の間に架設した台材１８の上に載せた２本のマイクロメ−タ２０を押さえ材２１で前記台材１８に固定する。なお、かかる構成の側面は図２および図３に示すごとくである。
【０００７】
前記のマイクロメータ２０は、ともにハンドル２２の回転操作による本体内部のねじの作用によって先端の変位ぴん２３が軸方向に伸縮し、前記平刃１７をベ−ス１５の上面をスライドして回転式の刃１４に接近させることができる。この場合平刃１７の両端は、回転刃の軸の両端に固定した硬質プラスチック製のリング状ストツパ−２５を削りながら僅かづつ回転刃に接近する。なお前記のストッパ−２５の設置目的は、前記平刃１７が大きく動いて前記の２つの刃１４，１７が衝突するのを回避するためである。
【０００８】
図２のごとく台材１８に固定した板ばね３０の端をマイクロメータのハンドル２０の側面に押し付け、該ハンドルの空回りを防止し、また図３に示すように平刃１７をベース１５にセットボルト３１で固定して回転刃１４との隙間を固定、つまり一定に維持する。なお図３において平刃１７の上に存在する三角形のガイド３２は、その上面をスライドして移動する綿紙３３の案内角度を保つガイドバーである。
【０００９】
図２における上下一対の引き出ロール３４、３５の回転で移動する綿紙３３を、回転刃１１の回転によつて一定ピッチに切断する。この回転刃のスピ−ドは早いほど刃１４のリ−ドによる綿紙の斜め切断面は直角になるので、実施例では回転刃１１を大径に形成する。
【００１０】
前記のごとく切断したカット綿紙６０は次々と図２におけるガイド面３６に落下し、チェン３７に取り付けたアタッチメント３８は前記カット綿紙６０を一定間隔で上下２枚の包装用フイルム４０、４１の間に送り込むので、図６のごとくカット綿紙６０は２枚のフイルム４０、４１によって包装される。
【００１１】
図２に示すアタッチメント３８は、図４に示すごとくチェン３７に回転自在に支持したピン４２の両端に図５に示すごとくセットボルト４３で締め付けて支持する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】切断装置
【手続補正書】
【提出日】平成16年10月8日(2004.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧状態にした減圧容器の上部に設けられた開口部から原水を噴射して前記原水中の気泡を除去し、前記気泡が除去されて前記減圧容器の下部に溜まった製品を払い出す脱気装置において、
前記開口部に設けられ、弁体が前記開口部に対して上方に凸の円錐形状をなし、前記原水を前記減圧容器の内壁面に向けて薄膜状に噴射させるカスケードバルブを備えたことを特徴とする脱気装置。
【請求項２】
脱気の際に原水から蒸発した香気成分を回収して製品に再添加する香気成分回収機構を設けた請求項１記載の脱気装置。
【請求項３】
小繊維及び／又は固形小粒子を含む原水を脱気するために使用する請求項１又は２記載の脱気装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下本発明の実施形態を図面により詳細に説明する。
図１は、本発明に係る脱気装置の実施形態を示し、脱気装置１は、縦長の円筒形状の減圧容器（タンク）２、減圧容器２内に原水を供給する原水供給通路３、原水供給通路３の減圧容器２内の開口部に設けられたカスケードバルブ４、減圧容器２内の空気を吸引して大気に排気し、減圧容器２内を減圧状態にする真空ポンプ５、減圧容器２の下部に溜まった製品を払い出す製品払出ポンプ６、脱気の際に原水から蒸発した香気成分を回収して製品に再添加する香気成分回収機構７、及びこれらを接続する通路８〜１２等により構成されている。
減圧容器内の減圧度（絶対圧力）は原水の種類によって通常１，０００Ｐａ以上１００，０００Ｐａ以下の範囲から適宜選択でき、牛乳のときは１，０００Ｐａ〜２，０００Ｐａ、果汁のときは１０，０００Ｐａ〜５０，０００Ｐａ、茶類のときは２５，０００Ｐａ〜８０，０００Ｐａ、及び清涼飲料のときは１０，０００〜６０，０００Ｐａが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月1日(2004.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理物を加圧下で熱反応させて処理する加圧熱反応器に、処理物を供給する供給装置において、
頂部に遮断弁を有する中継圧力容器を上下に連結し、
上側の中継圧力容器の上方に、処理物を供給するための供給機構を設け、
前記加圧熱反応器に供給する処理物を下側の中継圧力容器から払い出す払出し機構を設けたことを特徴とする処理物の供給装置。
【請求項２】
前記上側の中継圧力容器に、前記加圧熱反応器の内圧よりも高い圧力の気体供給源から該上側の中継圧力容器に気体を供給するための調節弁を有した配管と、前記貯留供給装置と同等または同等以下の圧力の領域に連通するとともに遮断弁を有した気体放出配管とを設けたことを特徴とする請求項１記載の処理物の供給装置。
【請求項３】
前記下側の中継圧力容器にレベルセンサを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の処理物の供給装置。
【請求項４】
前記加圧熱反応器が加圧ガス化炉であり、処理物が廃棄物を主体とした成形物であり、下側の中継圧力容器からの払出し機構と加圧熱反応器中に処理物を供給する機構とが独立していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の処理物の供給装置。
【請求項５】
前記下側の中継圧力容器は底部に払出し機構であるスクリューを有し、該下側の中継圧力容器は垂直直胴または下方が広がる形状の容器壁部分と、前記スクリューに向かって緩い角度で下方に傾斜した底面とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の処理物の供給装置。
【請求項６】
前記上側の中継圧力容器と、前記下側の中継圧力容器の間にガスを遮断するための弁を設けるとともに、該遮断弁の上部に処理物を遮断するための弁を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の処理物の供給装置。
【請求項７】
前記処理物は粒状物であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の処理物の供給装置。
【請求項８】
前記加圧熱反応器は、流動媒体からなる流動層を備えたガス化炉であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の処理物の供給装置。
【請求項９】
処理物を加圧下で熱反応させて処理する加圧熱反応器と、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の処理物の供給装置とを備えたことを特徴とする加圧熱反応器システム。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の処理物の供給装置による処理物の供給方法であって、
下側の遮断弁の閉まった状態で開いた上側の遮断弁から上側の中継圧力容器に貯留供給装置より処理物を受け入れ、
次に上側の遮断弁を閉めるとともに上側の中継圧力容器に加圧熱反応器内の圧力よりも高い圧力の気体の供給を受け入れて下側の中継圧力容器と等圧にした後に、下側の遮断弁を開けて下側の中継圧力容器に処理物を払い出し、
次に下側の遮断弁を閉めてから上側の中継圧力容器内の気体を放出して上側の中継圧力容器内の圧力を加圧熱反応器外と等圧にしてから上側の遮断弁を開き、再び処理物を受け入れることを繰り返し、
下側の中継圧力容器内には処理物を切らすことなく加圧熱反応器中に払出し機構により処理物を払い出すことを特徴とする処理物の供給方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の処理物の供給方法により流動層ガス化炉に供給された処理物を加圧下で熱分解ガス化してガス状物を得ることを特徴とする処理物のガス化方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の１態様によれば、前記上側の中継圧力容器と、前記下側の中継圧力容器の間にガスを遮断するための弁を設けるとともに、該遮断弁の上部に処理物を遮断するための弁を設けたことを特徴とする。
本発明の１態様によれば、前記処理物は粒状物であることを特徴とする。
本発明の１態様によれば、前記加圧熱反応器は、流動媒体からなる流動層を備えたガス化炉であることを特徴とする。
本発明の加圧熱反応器システムは、処理物を加圧下で熱反応させて処理する加圧熱反応器と、前記処理物の供給装置とを備えたことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の処理物の供給方法は、下側の遮断弁の閉まった状態で開いた上側の遮断弁から上側の中継圧力容器に貯留供給装置より処理物を受け入れ、次に上側の遮断弁を閉めるとともに上側の中継圧力容器に加圧熱反応器内の圧力よりも高い圧力の気体の供給を受け入れて下側の中継圧力容器と等圧にした後に、下側の遮断弁を開けて下側の中継圧力容器に処理物を払い出し、次に下側の遮断弁を閉めてから上側の中継圧力容器内の気体を放出して上側の中継圧力容器内の圧力を加圧熱反応器外と等圧にしてから上側の遮断弁を開き、再び処理物を受け入れることを繰り返し、下側の中継圧力容器内には処理物を切らすことなく加圧熱反応器中に払出し機構により処理物を払い出すことを特徴とするものである。
本発明の処理物のガス化方法は、前記処理物の供給方法により流動層ガス化炉に供給された処理物を加圧下で熱分解ガス化してガス状物を得ることを特徴とするものである。
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月1日(2004.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような気液接触反応用装置では、時間の経過につれ、ガス導入配管内に反応生成物や懸濁物等の沈積（スケール）が生じ、目詰まりや投入ガス量の変動をもたらす。その結果、反応槽内に所定のガス量が投入できず生産効率が低下するという問題があり、これを防ぐためには定期的に清掃を行う等の保守管理が必要である。スケールの除去は、高圧水で配管内を清掃する方法のほかに、図４（e）に示すように、装置の底部に導入される気体導入管の垂直部に、スケーリング除去用清水を供給するための配管を設けたものも提案されている（実開平5-30120号）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  モジュールケース内に収納してある熱可塑性樹脂製の中空糸膜の片端或いは両端を、該中空糸膜の開口部を保持したまま別の熱可塑性樹脂からなるポッティング用樹脂によって、該ポッティング用樹脂と中空糸膜及びモジュールケースとの相互を接着固定するポッティング加工を行なう中空糸膜モジュールの製造方法において、ポッティング加工部に充填してあるポッティング用樹脂を、該ポッティング用樹脂の融点以上であって、しかも前記中空糸膜の融点よりも２０℃以上低い温度に加熱すると共に、前記ポッティング加工部に重力の１０〜１００倍の遠心力を付加してポッティング部を形成することを特徴とする中空糸膜モジュールの製造方法。
【請求項２】  ポッティング加工部に充填してあるポッティング用樹脂が熱可塑性樹脂微粒子からなっており、該熱可塑性樹脂微粒子と液体との混合物がポッティング加工部に充填してあることを特徴とする請求項１に記載の中空糸膜モジュールの製造方法。
【請求項３】  熱可塑性樹脂微粒子と液体との混合物が、熱可塑性樹脂微粒子の割合が３０〜９５ｗｔ．％のペーストであることを特徴とする請求項２に記載の中空糸膜モジュールの製造方法。
【請求項４】  熱可塑性樹脂微粒子と液体との混合物が、ビンガム流動を示すものであって、しかもこのビンガム流動を示す混合物の流動し始める降伏応力が０．１〜１００００Ｐａであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の中空糸膜モジュールの製造方法。
【請求項５】  ポッティング加工部のみを加熱することを特徴とする請求項１〜請求項４のうちのいずれかの１項に記載の中空糸膜モジュールの製造方法。
【請求項６】  モジュールケース内に収納してある熱可塑性樹脂製の中空糸膜の本数が１０００〜１０００００であり、かつモジュールケース内のポッティング加工部の中空糸膜の充填率が２０〜６０％であることを特徴とする請求項１〜請求項５のうちのいずれかの１項に記載の中空糸膜モジュールの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月30日(2004.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横向き姿勢に保持される溶接ガンの先端部に装着される溶接チップを板状電極上の工作物に向け加圧通電して抵抗溶接する抵抗溶接機において、この横向き溶接ガンの一つの定点で旋回できるよう支承する支承部材と、前記溶接ガンの後端部に接触又は離間して前記工作物にオン・オフ通電させる通電板と、この通電板を前記溶接ガンの後端部に向け突き上げる加圧部材とを設けることを特徴とする抵抗溶接機。
【請求項２】
さらに、前記溶接ガンの後端部の下面に当り面を設け、この当り面を前記溶接ガンの先端部に向けて上向きに傾斜させて成ることを特徴とする請求項１記載の抵抗溶接機。
【請求項３】
前記支持台に貫通させて昇降ロッドを設け、この昇降ロッドの頂端を半球状に構成することを特徴とする請求項２記載の抵抗溶接機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】    【課題を解決するための手段】  すなわち、本発明に係る抵抗溶接機は横向き姿勢に保持される溶接ガンの先端部に装着される溶接チップを板状電極上の工作物に向け加圧通電して抵抗溶接する抵抗溶接機において、この横向き溶接ガンの一つの定点で旋回できるよう支承する支承部材と、溶接ガンの後端部に接触又は離間して工作物にオン・オフ通電させる通電板と、この通電板を溶接ガンの後端部に向け突き上げる加圧部材とを設けることを特徴とする。