Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月25日(2004.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学物質を保持する第１の透明基板の表面のうち、画像表示領域内に第１の反射膜が形成され、かつ、該第１の反射膜の上層側に遮光膜およびカラーフィルタが形成された電気光学装置を製造するにあたって、前記第１の透明基板を取り扱う際には、当該第１の透明基板の裏面に対して光を照射し、その反射光を検出することにより前記第１の透明基板の有無あるいは位置を検出する電気光学装置の製造方法において、
前記第１の透明基板に対して、前記第１の反射膜を形成する際には、当該画像表示領域の外側領域に第２の反射膜を形成することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、前記第１の透明基板の表面には前記画像表示領域の外側領域にも前記カラーフィルタを形成し、当該画像表示領域外に形成する当該カラーフィルタの下層側に前記第２の反射膜を形成しておくことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２において、前記第１の透明基板の表面には前記画像表示領域の外側領域にも前記遮光膜を形成するとともに、当該画像表示領域外に形成する当該遮光膜の下層側に前記第２の反射膜を形成しておくことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記第１の透明基板は、少なくとも、前記第１の反射膜、前記第２の反射膜、前記遮光膜および前記カラーフィルタを形成し終えるまでは、前記電気光学装置に搭載されるサイズよりも大きな元基板の状態にあり、
前記第１の透明基板を前記元基板の状態で取り扱う際には、前記元基板の裏面に対して光を照射し、その反射光を検出することにより当該元基板の有無あるいは位置を検出することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項５】
請求項４において、前記元基板のうち、前記第１の透明基板が切り出される基板形成領域の外側にも前記第２の反射膜を形成することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項６】
請求項５において、前記元基板の表面のうち、前記第１の透明基板が切り出される基板形成領域の外側にも前記カラーフィルタを形成するとともに、当該基板形成領域の外側に形成される前記カラーフィルタの下層側には前記第２の反射膜を形成しておくことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項７】
請求項５または６において、前記元基板のうち、前記第１の透明基板が切り出される基板形成領域の外側にも前記遮光膜を形成するとともに、当該基板形成領域の外側に形成される前記遮光膜の下層側には前記第２の反射膜を形成しておくことを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記第１の透明基板に対してシール材を介して第２の透明基板を貼り合せ、しかる後に当該基板間で前記シール材で区画された領域内に前記電気光学物質としての液晶を注入することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項９】
請求項４ないし７のいずれかにおいて、前記元基板に対してシール材を介して第２の透明基板を貼り合せ、しかる後に当該基板間で前記シール材で区画された領域内に前記電気光学物質としての液晶を注入することを特徴とする電気光学装置の製造方法。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の方法により製造したことを特徴とする電気光学装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電気光学装置を表示部として備えていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
このような電気光学装置のうち、例えば、能動素子としてＴＦＤ素子（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｄｉｏｄｅ／薄膜ダイオード素子）を用いたアクティブマトリクス方式の液晶装置では、図１１に示すように、透明な素子基板２０にＴＦＤ素子（図示せず）や透明な画素電極６６が形成され、同じく透明な対向基板１０にはストライプ状の対向電極がデータ線５２として形成されている。ここで、対向基板１０と素子基板２０とは、環状に塗布されたシール材７によって貼り合わされ、かつ、シール材７によって区画された領域内に電気光学物質としての液晶６が注入、保持されている。また、対向基板１０と素子基板２０との間隔は、シール材６に配合されたギャップ材や、対向基板１０と素子基板２０の間に介在するギャップ材５によって規定されている。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
そして、素子基板２０を形成するための元基板にギャップ材５を散布する一方、対向基板１０を形成するための元基板１００′に対して、図１２（Ａ）に一点鎖線Ｌ２で示す位置にシール材７を塗布し、このシール材７を挟むようにして２枚の元基板同士を貼り合せた状態で元基板を両側から押圧したままシール材７を硬化させて、空のパネル構造体を形成する。この状態において、パネル構造体では、基板の間隔が、シール材７に配合されたギャップ材、およびギャップ材５によって規定される。従って、パネル構造体を短冊状に切断してシール材７の途切れ部分を液晶注入口（図示せず）として露出させ、この液晶注入口から液晶６を注入した後、液晶注入口を封止し、しかる後にパネル構造体を所定サイズに切断すれば、液晶装置１′を製造できる。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
対向基板１０と素子基板２０とは、環状に塗布されたシール材７によって貼り合わされ、かつ、シール材７によって区画された領域内に電気光学物質としての液晶６が注入、保持されている。また、対向基板１０と素子基板２０との間隔は、シール材７に配合されたギャップ材や、対向基板１０と素子基板２０の間に介在するギャップ材５によって高い精度に設定されている。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
そして、素子基板２０を形成するための元基板にギャップ材５を散布する一方（ギャップ材散布工程）、対向基板１０を形成するための元基板１００′に対しては、図５（Ａ）に一点鎖線Ｌ２で示す位置にシール材７を塗布し（シール材塗布工程）、このシール材７を挟むようにして２枚の元基板同士を貼り合せた状態で元基板を両側から押圧したままシール材７を硬化させて、空のパネル構造体を形成する（基板貼り合せ工程）。このパネル構造体において基板の間隔は、シール材７に配合されたギャップ材、およびギャップ材５によって規定される。次に、パネル構造体を短冊状に切断してシール材７の途切れ部分を液晶注入口（図示せず）として露出させ（第１のスクライブ工程）、この液晶注入口から液晶６を注入した後、液晶注入口を封止し（注入・封止工程）、しかる後にパネル構造体を所定サイズに切断すれば、液晶装置１′を製造できる（第２のスクライブ工程）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月7日(2005.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板と、これらの基板間に挟持された液晶層と、一方の基板の液晶層側に設けられた反射層と、他方の基板の液晶層側と反対側に設けられた指向性前方散乱回折フィルムとを具備した液晶パネルを備えてなり、
前記指向性前方散乱回折フィルムの法線に対する入射光の入射角度を極角θnと定義し、前記指向性前方散乱回折フィルムの面内方向の入射光角度を方位角φmと定義し、平行線透過光の最大透過率をＴmax（φ１，θ１）と定義し、平行線透過光の最小透過率をＴmin（φ２，θ２）と定義した場合、最小透過率を示す極角と方位角の場合の入射光側を前記液晶パネルの採光側になるように最大透過率を示す極角と方位角の場合の入射光側を前記液晶パネルの観察方向側になるように前記指向性前方散乱回折フィルムを前記液晶パネルに配置してなることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
一対の基板と、これらの基板間に挟持された液晶層と、一方の基板の液晶層側に設けられた半透過反射層と、他方の基板の液晶層側と反対側に設けられた指向性前方散乱回折フィルムとを具備した液晶パネルを備えてなり、
前記指向性前方散乱回折フィルムの法線に対する入射光の入射角度を極角θnと定義し、前記指向性前方散乱回折フィルムの面内方向の入射光角度を方位角φmと定義し、平行線透過光の最大透過率をＴmax（φ１，θ１）と定義し、平行線透過光の最小透過率をＴmin（φ２，θ２）と定義した場合、最小透過率を示す極角と方位角の場合の入射光側を前記液晶パネルの採光側になるように、最大透過率を示す極角と方位角の場合の入射光側を前記液晶パネルの観察方向側になるように、前記指向性前方散乱回折フィルムを前記液晶パネルに配置してなることを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
前記平行線透過光の最大透過率をＴmax（φ１，θ１）、前記平行線透過光の最小透過率をＴmin（φ２，θ２）とした場合、φ１＝φ２±１８０°の関係を満足させたことを特徴とする請求項１又は２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記採光側から前記指向性前方散乱回折フィルムに入射した入射光の該フィルムの法線に対する入射角をθ、前記入射光が前記指向性前方散乱回折フィルムを透過する際回折した回折光の該フィルムの法線に対する回折角をαと定義したとき、前記指向性前方散乱回折フィルムは前記入射光と前記回折光が｜α｜＜｜θ｜なる関係を満足するような構成とされたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記採光側から前記指向性前方散乱回折フィルムに入射した入射光の該フィルムの法線に対する入射角をθ、前記入射光が前記指向性前方散乱回折フィルムを透過する際回折した回折光の該フィルムの法線に対する回折角をαと定義したとき、前記指向性前方散乱回折フィルムは、前記入射光と前記回折光が５度≦｜θ｜−｜α｜≦２０度なる関係を満足するような構成とされたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記指向性前方散乱回折フィルムは、ホログラムであることを特徴する請求項１乃至５のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項７】
前記反射層又は前記半透過反射層の表面に、微細な凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項８】
前記指向性前方散乱回折フィルムの他方の基板側と反対側に、前記液晶パネル側に照明光を出射する面状発光体が設けられてなることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項９】
少なくとも１枚の基板を有して形成され、該基板面を押圧することによる入力によって位置座標を検出する入力装置が、前記液晶装置の指向性前方散乱回折フィルムの他方の基板側と反対側又は前記面状発光体の指向性前方散乱回折フィルム側と反対側に設けられてなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１０】
前記指向性前方散乱回折フィルムの他方の基板側と反対側、又は前記面状発光体の前記指向性前方散乱回折フィルム側と反対側、又は前記入力装置の前記指向性前方散乱回折フィルム側と反対側、又は前記入力装置の前記面状発光体と反対側に光透過性保護板が設けられてなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１１】
前記指向性前方散乱回折フィルムは、高屈折率層と低屈折率層がフィルム面法線方向に対して斜めに交互積層されたフィルムであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１２】
前記指向性前方散乱回折フィルムは、フィルム面法線方向におけるヘイズが５％以上４０％以下であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の液晶装置。
【請求項１３】
一対の基板と、これらの基板間に挟持された液晶層と、一方の基板の液晶層側に設けられた反射層と、他方の基板の液晶層側と反対側に設けられた指向性前方散乱回折フィルムとを具備した液晶パネルを備えてなり、
前記指向性前方散乱回折フィルムは、高屈折率層と低屈折率層がフィルム面法線方向に対して斜めに交互積層されたフィルムであり、反射層は微細な凸凹を有していることを特徴とする液晶装置。
【請求項１４】
前記請求項１から請求項１３のいずれか一項に記載の液晶装置を表示手段として備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明の液晶装置は上記課題を解決するために、一対の基板と、これらの基板間に挟持された液晶層と、一方の基板の液晶層側に設けられた反射層と、他方の基板の液晶層側と反対側に設けられた指向性前方散乱回折フィルムとを具備した液晶パネルを備えてなり、上記指向性前方散乱回折フィルムの法線に対する入射光の入射角度を極角θnと定義し、上記指向性前方散乱回折フィルムの面内方向の入射光角度を方位角φmと定義し、平行線透過光の最大透過率をＴmax（φ１，θ１）と定義し、平行線透過光の最小透過率をＴmin（φ２，θ２）と定義した場合、最小透過率を示す極角と方位角の場合の入射光側を上記液晶パネルの採光側になるように、最大透過率を示す極角と方位角の場合の入射光側を上記液晶パネルの観察方向側になるように、上記指向性前方散乱回折フィルムを上記液晶パネルに配置してなることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マウントにより少なくとも部分的に囲繞されたビームスプリッタを有し、ミラーを有し、複数のレンズを有し、且つ、前記ミラーと前記ビームスプリッタとの間に配置された四分の一波長板を有するようなカタディオプトリック型対物レンズにおいて、
前記ビームスプリッタと前記マウントにおける前記ビームスプリッタから偽光が現れる側との間に、前記ビームスプリッタを横切る前記偽光を吸収するような吸収装置が配設され、
前記吸収装置が、前記ビームスプリッタに入射する光束の反対側であって、且つ、前記マウント上に配置されることを特徴とするカタディオプトリック型対物レンズ。
【請求項２】
請求項１に記載の対物レンズにおいて、前記吸収装置がガラス基板であることを特徴とする対物レンズ。
【請求項３】
請求項２に記載の対物レンズにおいて、前記ガラス基板に前記吸収装置として反射防止被覆が設けられることを特徴とする対物レンズ。
【請求項４】
請求項２に記載の対物レンズにおいて、前記ガラス基板は、入射パワーの少なくとも９９％が基板厚さの約１mm後に吸収されているように構成されることを特徴とする対物レンズ。
【請求項５】
請求項１に記載の対物レンズにおいて、前記吸収装置が、熱を伝達する前記マウントに機械的に接触していることを特徴とする対物レンズ。
【請求項６】
請求項１に記載の対物レンズにおいて、前記ビームスプリッタのビーム入力側とは反対側の表面が被覆されていることを特徴とする対物レンズ。
【請求項７】
請求項１に記載の対物レンズにおいて、前記吸収装置が、前記マウントにおける前記ビームスプリッタの入射光とは反対側に位置する領域上の反射防止被覆により形成されていることを特徴とする対物レンズ。
【請求項８】
請求項７に記載の対物レンズにおいて、前記反射防止被覆がＳｉＯ２を有していることを特徴とする対物レンズ。
【請求項９】
請求項７に記載の対物レンズにおいて、前記反射防止被覆がＣｒＮｉ合金を有していることを特徴とする対物レンズ。
【請求項１０】
請求項１に記載の対物レンズにおいて、
当該対物レンズが、半導体リソグラフィ用の投影対物レンズとして形成されていることを特徴とする対物レンズ。
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１記載の観察用光学系において、さらに次の条件式（３）ないし（５）を満足する像ブレ補正系を備えた観察光学系。
但し、
（３）１．２＜φ1-2／φ1-4＜２．０
（４）−４．０＜φ3／φ1-4＜‐２．０
（５）０．１０＜ｄ4×φ1-4＜０．１７
φ1-2；第１レンズと第２レンズの合成パワー、
φ3；第３レンズユニットのパワー、
ｄ4；第２レンズと第３レンズユニットの光軸上の間隔。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の観察用光学系は、さらに次の条件式（３）ないし（５）を満足することが望ましい。
（３）１．２＜φ1-2／φ1-4＜２．０
（４）−４．０＜φ3／φ1-4＜‐２．０
（５）０．１０＜ｄ4×φ1-4＜０．１７
但し、
φ1-2；第１レンズと第２レンズの合成パワー、
φ3；第３レンズユニットのパワー、
ｄ4；第２レンズと第３レンズユニットの光軸上の間隔、
である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
条件式（２）は、像ブレ補正光学系を構成する第４レンズ１４の形状に関する条件である。この条件式（２）を満足させることで、第４レンズ１４での球面収差を小さく保ち、ブレ補正時のコマの発生を小さく留めるものである。
球面収差最小の形状は論理的に求まるが、実際の形状は他の対物光学系内の部分系の残存収差や全系の球面収差以外の収差とのバランスで決まるある幅を取り得る。条件式（２）の下限を越えると、負の球面収差が増え、ブレ補正時のコマが大きくなり、全系のコマも大きくなってしまう。上限を越えると、正の球面収差が増え、ブレ補正時のコマが増えてしまい、全系のコマや非点収差が悪化してしまう。
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月18日(2005.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】共焦点走査型顕微鏡及びそのデータ補正方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からの光を所定の位置に集光させる対物レンズと、
該対物レンズにより集光された光束を試料の表面に沿って相対的に走査させる走査機構と、
前記対物レンズの光軸に沿って前記光束の集光位置と前記試料を相対的に移動させる移動機構と、
前記集光位置と共役な位置に配置された微小開口と、該微小開口を通過する光の強度を検出する光検出器と、
該光検出器からの信号を画像データとして記憶する第１記憶装置と、前記光検出器からの信号が最大となる前記移動機構の高さ情報を記憶する第２記憶装置とを有する演算装置と、
前記対物レンズの像面湾曲補正データを記憶する像面湾曲補正データ記憶部と、を備え、
該演算装置は、前記像面湾曲補正データ記憶部に記憶されている補正データを読み出し、該像面湾曲補正データを元にして計算用補正データを算出する過程と、該計算用補正データによって前記第２記憶装置に記憶された高さ情報を補正する過程とを備えたことを特徴とする共焦点走査型顕微鏡。
【請求項２】
前記像面湾曲補正データは、前記走査機構によって決まる走査範囲のうち最大の走査範囲で取得したものであり、前記計算用補正データは、前記対物レンズの種類と前記走査機構によって決まる走査範囲とに基づいて算出されることを特徴とする請求項1に記載の共焦点走査型顕微鏡。
【請求項３】
前記像面湾曲補正データは、複数の対物レンズ毎の像面湾曲補正データを有したことを特徴とする請求項２に記載の共焦点走査型顕微鏡。
【請求項４】
前記像面湾曲補正データは、前記光源の波長毎の像面湾曲補正データを有したことを特徴とする請求項１、２に記載の共焦点走査型顕微鏡。
【請求項５】
前記像面湾曲補正データは、前記試料から前記微小開口までにある光学系についてシミュレーションを行って得ることを特徴とする請求項１、２に記載の共焦点走査型顕微鏡。
【請求項６】
前記計算用補正データは、像面湾曲補正からの直線補間、多項式補間、平面方式による補間、光学設計情報から求めた数式による補間のいずれか１つを用いて算出することを特徴とする請求項１、２記載の共焦点走査型顕微鏡。
【請求項７】
共焦点走査型顕微鏡で用いられるデータ補正方法であって、
所定の走査条件に基づいて、光源からの光を試料上で二次元走査すると共に該試料と対物レンズを相対的に移動させて、光検出器の出力が最大になる光軸方向の位置を高さ情報として得る第１の過程と、
前記走査条件を前記共焦点走査型顕微鏡から取得する第２の過程と、
予め取得しておいた複数の像面湾曲補正データが記憶されている記憶装置から、前記走査条件に基づいて、走査条件に該当する像面湾曲補正データを読み出す第３の過程と、
前記走査条件に基づいて、前記第３の過程で読み出された像面湾曲補正データから計算用補正データを作成する第４の過程と、
前記第１の過程で得られた高さ情報から前記第４の過程で得られた計算用データを減算する第５の過程と、
を備えたことを特徴とする共焦点顕微鏡のデータ補正方法。
【請求項８】
前記走査条件は、前記対物レンズの固有情報、光源からの光を試料上で二次元走査したときの走査範囲、試料と対物レンズを相対的に移動させたときの移動範囲、該移動範囲における移動ステップ量のうち少なくとも１つを有することを特徴とする請求項７記載の共焦点走査型顕微鏡のデータ補正方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】上述のように、従来は像面湾曲を補正していたが、対物レンズが交換され、レーザ光の走査範囲を変更した場合は、改めて平面試料を測定して湾曲面データを記憶させ直す必要があり、様々な試料を測定するような場合に像面湾曲を補正するための手間が掛かるという問題点があった。また、平面試料を測定する毎に湾曲面データを記憶させていくと記憶装置の記憶容量を圧迫することになるという問題があった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明による共焦点走査型顕微鏡は、光源からの光を所定の位置に集光させる対物レンズと、該対物レンズにより集光された光束を試料の表面に沿って相対的に走査させる走査機構と、前記対物レンズの光軸に沿って前記光束の集光位置と前記試料の位置を相対的に移動させる移動機構と、前記集光位置と共役な位置に配置された微小開口と、該微小開口を通過する光の強度を検出する光検出器と、該光検出器からの信号を画像データとして記憶する第１記憶装置と前記光検出器からの信号が最大となる前記集光位置と前記試料の位置との相対位置を記憶する第２記憶装置とを有する演算装置を備え、該演算装置は、前記対物レンズの像面湾曲量から計算用補正データを算出する過程と、該計算用補正データによって前記第２記憶装置に記憶されたデータを補正する過程とを備えている。本発明によれば、前記像面湾曲量は、前記走査機構によって決まる走査範囲のうち最大の走査範囲における量であり、前記計算用補正データは、前記対物レンズの種類と前記走査機構によって決まる走査範囲とに基づいて前記像面湾曲量から算出される。また、本発明によれば、複数の対物レンズ毎に前記像面湾曲量を有している。
また、本願発明の請求項７に係る発明によれば、共焦点走査型顕微鏡で用いられるデータ補正方法であって、所定の走査条件に基づいて、光源からの光を試料上で二次元走査すると共に該試料と対物レンズを相対的に移動させて、光検出器の出力が最大になる光軸方向の位置を高さ情報として得る第１の過程と、走査条件を共焦点走査型顕微鏡から取得する第２の過程と、予め取得しておいた複数の像面湾曲補正データが記憶されている記憶装置から、走査条件に基づいて、走査条件に該当する像面湾曲補正データを読み出す第３の過程と、走査条件に基づいて、第３の過程で読み出された像面湾曲補正データから計算用補正データを作成する第４の過程と、第１の過程で得られた高さ情報から第４の過程で得られた計算用データを減算する第５の過程と、を備えた共焦点顕微鏡のデータ補正方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を色分解して得られた複数の色光をそれぞれに対応する画像表示素子に導く複数の導光光学系を有し、各画像表示素子を照明する照明光学系であって、
前記複数の導光光学系のうち少なくとも１つの導光光学系による画像表示素子上の光照射範囲が、他の導光光学系による画像表示素子上の光照射範囲よりも広いことを特徴とする照明光学系。
【請求項２】
前記複数の色光として赤色光と緑色光と青色光とを有し、青色光の導光光学系による画像表示素子上の光照射範囲が、赤色光および緑色光の導光光学系による画像表示素子上の光照射範囲よりも広いことを特徴とする請求項１に記載の照明光学系。
【請求項３】
照明光を色分解して得られた複数の色光をそれぞれに対応する画像表示素子に導く複数の導光光学系を有し、各画像表示素子を照明する照明光学系であって、
前記複数の導光光学系のうち少なくとも１つの導光光学系の焦点距離が、他の導光光学系の焦点距離よりも長いことを特徴とする照明光学系。
【請求項４】
前記複数の色光として赤色光と緑色光と青色光とを有し、前記少なくとも１つの導光光学系が青色光の導光光学系であり、前記他の導光光学系が赤色光及び緑色光の導光光学系であることを特徴とする請求項３に記載の照明光学系。
【請求項５】
前記他の導光光学系の焦点距離よりも焦点距離が長い少なくとも１つの導光光学系による前記画像表示素子上の光照射範囲が、他の導光光学系による前記画像表示素子上の光照射範囲よりも広いことを特徴とする請求項３又は４に記載の照明光学系。
【請求項６】
前記複数の導光光学系のうち最も焦点距離が長い導光光学系の焦点距離をｆｌとし、前記複数の導光光学系のうち最も焦点距離が短い導光光学系の焦点距離をｆｓとしたとき、
１＜ｆｌ／ｆｓ≦１．２
の関係を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載の照明光学系。
【請求項７】
前記複数の導光光学系のうち少なくとも２つの導光光学系が負レンズを有しており、前記負レンズを有している２つの導光光学系のうち一方の導光光学系の負レンズの焦点距離が、他方の導光光学系の負レンズの焦点距離よりも長いことを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載の照明光学系。
【請求項８】
前記複数の導光光学系のうち少なくとも２つの導光光学系が負レンズを有しており、前記負レンズを有している２つの導光光学系のうち一方の導光光学系のレンズ間隔が、他方の導光光学系のレンズ間隔と異なることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載の照明光学系。
【請求項９】
前記複数の導光光学系が共有する共有光学素子を有し、各々の導光光学系によって照明される画像表示素子上での光照射範囲を、前記共有光学素子を移動させて調整する第１調整機構を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の照明光学系。
【請求項１０】
前記複数の導光光学系のうち最も光路長が長い導光光学系が専有している専有光学素子を移動させることによって、前記最も光路長が長い導光光学系により照明される画像表示素子上での光照射範囲を調整する第２調整機構を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の照明光学系。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載の照明光学系で前記複数の画像表示素子を照明し、各画像表示素子にて変調された各色光を合成して被投射面に投射する投射型画像表示装置。
【請求項１２】
画像情報供給装置から供給された画像情報に基づいて前記画像表示素子を駆動し、請求項１から１０のいずれか１つに記載の照明光学系により前記画像表示素子を照明することにより画像を表示する画像表示システム。
【請求項１３】
画像情報供給装置から供給された画像情報に基づいて前記画像表示素子を駆動し、請求項１１に記載の投射型画像表示装置により前記画像表示素子で形成した画像を被投射面に投射表示する画像投射システム。
【請求項１４】
請求項１から８のいずれか１つに記載の照明光学系において、前記複数の画像表示素子上での光照射範囲を調整する照明調整方法が、
前記複数の導光光学系が共有する共有光学素子を有し、各々の導光光学系によって照明される画像表示素子上での光照射範囲を、前記共有光学素子を移動させて調整する第１ステップを有することを特徴とする照明調整方法。
【請求項１５】
前記複数の導光光学系のうち最も光路長が長い導光光学系が専有している専有光学素子を移動させることによって、前記最も光路長が長い導光光学系により照明される画像表示素子上での光照射範囲を調整する第２ステップを有することを特徴とする請求項１４に記載の照明調整方法。
【請求項１６】
請求項１１に記載の投射型画像表示装置において、前記複数の画像表示素子上での光照射範囲を調整する照明調整方法が、
前記複数の導光光学系が共有する共有光学素子を有し、各々の導光光学系によって照明される画像表示素子上での光照射範囲を、前記共有光学素子を移動させて調整する第１ステップを有することを特徴とする照明調整方法。
【請求項１７】
前記複数の導光光学系のうち最も光路長が長い導光光学系が専有している専有光学素子を移動させることによって、前記最も光路長が長い導光光学系により照明される画像表示素子上での光照射範囲を調整する第２ステップを有することを特徴とする請求項１６記載の照明調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
【発明の実施の形態】
図１には、本発明の実施形態である投射型画像表示装置の光学的構成を示している。また、図２には、上記投射型画像表示装置にて用いられているダイクロイックミラーＤＭ１、ＤＭ２およびトリミングフィルタＴＲの分光透過率を示す。これらの分光透過率は、ある超高圧水銀ランプを使用した場合の設計例である。但し、これらの数値はあくまでも一例に過ぎず、これらの値に限定されるものでない。すなわち、光源の種類に応じて種々の値を設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月13日(2004.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙支持体と、この紙支持体の少なくとも一方の面上に情報記録層を有する情報記録紙において、該記録紙の米坪が８０〜３００ｇ／ｍ2であり、かつ、ＪＩＳ Ｐ ８１２５に基づく引張り強さの縦横比が１．６〜３．０の範囲であることを特徴とする情報記録紙。
【請求項２】
該情報記録層は、少なくとも結着剤を含む水溶液又は水分散液を紙支持体に塗布し、乾燥して得られた層であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録紙。
【請求項３】
情報記録層が磁気記録層であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の情報記録紙。
【請求項４】
情報記録層が感熱記録層であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の情報記録紙。
【請求項５】
情報記録層が熱転写受容層であることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の情報記録紙。
【請求項６】
前記支持体の一方の面上に磁気記録層、他方の面上に感熱記録層、熱転写受容層及びインクジェット受容層の少なくとも一つから選ばれた記録層を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報記録紙。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記課題を解決するために下記の構成を採用する。即ち、本発明の第１の発明は、「紙支持体と、この紙支持体の少なくとも一方の面上に情報記録層を有する情報記録紙において、該記録紙の米坪が８０〜３００ｇ／ｍ2であり、かつ、ＪＩＳ Ｐ ８１２５に基づく引張り強さの縦横比が１．６〜３．０の範囲である情報記録紙」である。本発明の第２の発明は、「該情報記録層は、少なくとも結着剤を含む水溶液又は水分散液を紙支持体に塗布し、乾燥して得られた層である本発明の第１に記載の情報記録紙」である。本発明の第３の発明は、「情報記録層が、磁気記録層である本発明の第１又は第２のいずれかに記載の情報記録紙」である。本発明の第４の発明は、「情報記録層が、感熱記録層である本発明の第1又は第2のいずれかに記載の情報記録紙」である。本発明の第５の発明は、「情報記録層が、熱転写受容層である本発明の第1又は第2のいずれかに記載の情報記録紙」である。本発明の第６の発明は、「前記支持体の一方の面上に磁気記録層、他方の面上に感熱記録層、熱転写受容層及びインクジェット受容層の少なくとも一つから選ばれた記録層を有する本発明の第1又は第2のいずれかに記載の情報記録紙。」である。
【手続補正書】
【提出日】平成16年6月4日(2004.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
対極：リチウム金属
セパレーター：ポリプロピレン多孔質膜
電解液：炭酸エチレンと炭酸ジメチルとの混合溶媒（容量比で１：１）                        に電解質として過塩素酸リチウムを１モル／ｌ溶解して調製。
電池寸法：直径２０ｍｍ×厚さ２．５ｍｍ
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上記試験用電池に対して、５００μＡ（電流密度０．２６ｍＡ／ｃｍ2）の定電流で充放電を行った。充電終了及び放電終了は、電池電圧がそれぞれ０Ｖ及び１．５Ｖとなった時点とした。得られたグラファイトナノファイバーの負極容量については、充電容量９８０ｍＡｈ／ｇ、放電容量９３０ｍＡｈ／ｇであった。この結果から、グラファイトの理論容量３７１ｍＡｈ／ｇを遙かに上回る放電容量が得られ、また、充放電効率（(放電容量／充電容量)×１００）も優れたものであった。
（実施例５）
実施例２で得られたグラファイトナノファイバーを採取し、実施例４の場合と同様にして負極を作製し、その充電容量及び放電容量を評価した。その結果、実施例４におけるグラファイトナノファイバーの場合と同程度の放電容量、充放電効率が得られた。
（実施例６）
実施例３で得られたグラファイトナノファイバーを採取し、実施例４の場合と同様にして負極を作製し、その充電容量及び放電容量を評価した。その結果、実施例４におけるグラファイトナノファイバーの場合と同程度の放電容量、充放電効率が得られた。
（実施例７）
図８(Ａ)及び(Ｂ)に示すように、ガラス基板４１上に、スパッタ法を用いてＦｅを成膜し、フォトリソグラフィ等の技術を使ってＦｅ膜のライン４２を形成し、このＦｅライン上にガラスリブ４３を介して垂直なゲート電極４４を作製した。このようにゲート電極の作製された基板を、実施例１の場合と同じ熱ＣＶＤ装置内に設置し、装置内を１Ｐａ程度の真空にした。その後、水素ガスと二酸化炭素ガスとの混合ガスを装置内に導入し、１気圧でガスフローし、電気炉を用いて基板の温度を６５０℃にし、この温度で６０分間反応させたところ、基板の表面に見えているＦｅライン４２上にグラファイトナノファイバーが成長した。
【手続補正書】
【提出日】平成17年10月7日(2005.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表わされるメチン化合物を少なくとも１つ含むハロゲン化銀写真乳剤。
【化１】
2001288378.tif 000001
式中、Ｘ1 およびＸ2 は、各々酸素原子、硫黄原子、セレン原子、Ｎ−Ｒ3 （Ｒ3 は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基、又は複素環基を表す）を表わす。Ｖ1 およびＶ2 は１価の置換基を表わす。ｎ1 およびｎ2 は各々０、１、２、３および４を表わす。Ｌ1 、Ｌ2 およびＬ3 は各々メチン基を表わす。ｌは０から３の整数を表わす。Ｍは電荷均衡対イオンを表わす。ｍは電荷のバランスを取るのに必要な数を表わす。Ｒ1 およびＲ2は置換もしくは無置換の、アルキル基、アリール基、又は複素環基を表すが、Ｒ1 およびＲ2 の少なくとも一方は下記で表されるアルキル基である。
【化２】
2001288378.tif 000002
Ｒａａ、Ｒｂｂ、ＲｃｃおよびＲｄｄは、各々アルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ヘテロシクリルオキシ基、又はアミノ基を表す。Ｑａ、Ｑｂ、Ｑｃ、ＱｄおよびＱｅは各々２価の連結基を表す。ＸはＳＯ3 - 、ＣＯ2 - およびＰＯ3 2-を表わす。ｒ、ｓ、ｔ、ｕおよびｖは各々１以上の整数を表わすが、ＸがＳＯ3 - の場合、ｖは１または２を表わす。
【請求項２】
一般式（Ｉ）において、ｌが０であることを特徴とする、請求項１記載のメチン化合物を含むハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項３】
一般式（Ｉ）において、Ｘ1 およびＸ2 の一方が酸素原子、他方が硫黄原子であることを特徴とする、請求項１および２記載のメチン化合物を含むハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項４】
一般式（Ｉ）において、Ｒ1 およびＲ2 の少なくとも一方がスルホエチル基で、他方が解離性基を持つ基であることを特徴とする、請求項１、２および３記載のメチン化合物を含むハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項５】
一般式（Ｉ）において、Ｖ1 およびＶ2 の少なくとも一方は芳香族基であることを特徴とする、請求項１、２、３および４記載のメチン化合物を含むハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項６】
一般式（Ｉ）において、Ｖ1 およびＶ2 の少なくとも一方は塩素原子であることを特徴とする、請求項１、２、３、４および５記載のメチン化合物を含むハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項７】
一般式（Ｉ）において、Ｘ1 が硫黄原子であり、Ｘ2 が酸素原子であり、Ｖ1 およびＶ2 の１つが塩素原子であり、他がフェニル基であり、ｎ1 およびｎ2 は各々１を表わし、Ｌ1 、Ｌ2 およびＬ3 は各々メチン基を表わす。ｌは０から３の整数を表わす。Ｍは電荷均衡対イオンを表わす。ｍは電荷のバランスを取るのに必要な数を表わす。Ｒ1 およびＲ2は各々下記で表されるアルキル基を表わす。
Ｒａａ、Ｒｂｂ、ＲｃｃおよびＲｄｄは、各々アルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基、アリーロキシ基、ヘテロシクリルオキシ基、又はアミノ基を表す。Ｑａ、Ｑｂ、Ｑｃ、ＱｄおよびＱｅは各々２価の連結基を表す。ＸはＳＯ3 - 、ＣＯ2 - およびＰＯ3 2-を表わす。ｒ、ｓ、ｔ、ｕおよびｖは各々１以上の整数を表わすが、ＸがＳＯ3 - の場合、ｖは１または２を表わすことを特徴とする、請求項１、３、５および６記載のメチン化合物を含むハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項８】
一般式（Ｉ）において、Ｖ1 およびＶ2 の一方が芳香族基、他方が塩素原子であり、Ｖ1 およびＶ2 の置換位置はそれぞれ５位であることを特徴とする、請求項１、２、３、４、５および６記載のメチン化合物を含むハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項９】
一般式（Ｉ）において、Ｘ1 が硫黄原子であり、Ｘ2 が酸素原子であり、ｎ1 およびｎ2 は各々１を表わし、Ｖ1 およびＶ2 の置換位置はそれぞれ５位であり、Ｖ1 およびＶ2 はａ）Ｖ1 が塩素原子で、かつ、Ｖ2 がフェニル基、またはｂ）Ｖ1 がフェニル基で、かつ、Ｖ2 が塩素原子であり、Ｌ1 が無置換メチン基を表わし、ｌは０を表わし、Ｍは電荷均衡対イオンを表わし、ｍは電荷のバランスを取るのに必要な数を表わし、Ｒ1 およびＲ2は１）Ｒ1 が（ＣＨ2）2ＳＯ3 - で、かつ、Ｒ2 が（ＣＨ2）3ＳＯ3 - 、または２）Ｒ1 が（ＣＨ2）3ＳＯ3 - で、かつ、Ｒ2 が（ＣＨ2）2ＳＯ3 - であることを特徴とする、請求項１、２、３、４、５、６、７および８記載のメチン化合物を含むハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８および９記載のハロゲン化銀乳剤中に、一般式（Ｉ）と構造が異なる分光吸収極大波長が４００ｎｍから５００ｎｍの間にある増感色素を少なくとも一つ含有することを特徴とする、請求項１、２、３、４、５、６、７、８および９記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９および１０記載のハロゲン化銀写真乳剤において、該乳剤のハロゲン化銀粒子が還元増感されていることを特徴とする、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９および１０記載のハロゲン化銀写真乳剤。
【請求項１２】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０および１１記載のハロゲン化銀写真乳剤を含むことを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料。
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】  画像形成装置から排出された用紙を搬送し所定荷重で圧接して回転可能に支持する一対の折りローラと、前記一対の折りローラに所定荷重で圧接する一対の折り搬送ローラとから成る用紙折り処理部により折り処理を実施する用紙後処理装置において、
前記一対の折りローラの挟持位置に用紙を案内するガイド部材と、
前記ガイド部材の先端部を前記一対の折りローラの挟持位置に向けて押圧する付勢手段と、
前記付勢手段による付勢を解除させるガイド部材駆動手段と、
前記一対の折りローラを圧接位置と離間位置に移動させる折りローラ移動手段と、
前記離間位置において用紙を搬送し、前記圧接位置において用紙を折り処理する駆動切換手段と、
前記ガイド部材駆動手段と前記駆動切換手段とを駆動する共通の駆動手段と、
を有し、
前記用紙折り処理部に用紙を導入する用紙搬送時には、前記折りローラ移動手段により前記一対の折りローラを離間位置に移動させるとともに、前記ガイド部材駆動手段を作動させて前記ガイド部材を用紙搬送路から待避位置に移動させ、
用紙に折り処理を実施する時には、前記折りローラ移動手段により前記一対の折りローラを圧接位置に移動させるとともに、前記ガイド部材駆動手段の作動を解除して前記付勢手段により用紙を押圧して前記一対の折りローラの挟持位置に用紙を押し込むことを特徴とする用紙後処理装置。
【請求項２】  前記用紙折り処理部は、用紙搬送方向に複数組が配置され、中折り、Ｚ折り、三つ折り、内四つ折り、ダブルパラレル折り等の折り処理を実施可能にすることを特徴とする請求項１に記載の用紙後処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（１）  画像形成装置から排出された用紙を搬送し所定荷重で圧接して回転可能に支持する一対の折りローラと、前記一対の折りローラに所定荷重で圧接する一対の折り搬送ローラとから成る用紙折り処理部により折り処理を実施する用紙後処理装置において、
前記一対の折りローラの挟持位置に用紙を案内するガイド部材と、
前記ガイド部材の先端部を前記一対の折りローラの挟持位置に向けて押圧する付勢手段と、
前記付勢手段による付勢を解除させるガイド部材駆動手段と、
前記一対の折りローラを圧接位置と離間位置に移動させる折りローラ移動手段と、
前記離間位置において用紙を搬送し、前記圧接位置において用紙を折り処理する駆動切換手段と、
前記ガイド部材駆動手段と前記駆動切換手段とを駆動する共通の駆動手段と、
を有し、
前記用紙折り処理部に用紙を導入する用紙搬送時には、前記折りローラ移動手段により前記一対の折りローラを離間位置に移動させるとともに、前記ガイド部材駆動手段を作動させて前記ガイド部材を用紙搬送路から待避位置に移動させ、
用紙に折り処理を実施する時には、前記折りローラ移動手段により前記一対の折りローラを圧接位置に移動させるとともに、前記ガイド部材駆動手段の作動を解除して前記付勢手段により用紙を押圧して前記一対の折りローラの挟持位置に用紙を押し込むことを特徴とする用紙後処理装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月10日(2004.9.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
以下に詳しく説明すると、本実施例の物品仕分け装置１００は、機台上方の長手方向に沿って走行搬送する仕分けトレイ１２１と、この仕分けトレイ１２１から搬出した物品を滑降放出するために機台長手方向の両サイドに傾斜配置した搬出シュート１３０と、この搬出シュート１３０から滑降放出した物品を貯留回収するために機台長手方向の両サイドに設けたＬ字状断面の貯留テーブル１４０と、この機台長手方向に延びる貯留テーブル１４０の上部に創出される仕分け空間を搬出シュート１３０毎に区画する仕切り壁板１５０を備えている。
なお、前記Ｌ字状断面の貯留テーブル１４０は、その上端部１４１が搬出シュート１３０の放出端１３１近傍に隣接配置され、底部突出端１４２が通常折りコンなどと称する回収ボックスＢを支持するに足りる程度に機台手前側に突出して配置され、これらの間の屈曲端部１４３には後述する物品回収シート１６０の引き出し先端部１６１が退避するための退避凹所が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】符号の説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【符号の説明】
１００  ・・・  シューティング形態可変機構付き物品仕分け装置
１２１  ・・・  仕分けトレイ
１２２  ・・・  キャリッジ
１３０  ・・・  搬出シュート
１３１  ・・・  放出端
１４０  ・・・  貯留テーブル
１４１  ・・・  上端部
１４２  ・・・  底部突出端
１４３  ・・・  屈曲端部
１５０  ・・・  仕切り壁板
１５１  ・・・  シューティング延長用係止部
１５２  ・・・  宙づり貯留用係止部
１５３  ・・・  回収ボックス落下防止用係止部
１５４  ・・・  物品飛び出し防止用係止部
１６０  ・・・  物品回収シート
１６１  ・・・  引き出し先端部
１６２  ・・・  シート張力調整用ウエイト
１６３  ・・・  掛止バー
１６４  ・・・  フリーロール
１７０  ・・・  シート張力調整用ウエイト
１７１  ・・・  シート張力調整用ウエイト
１７２  ・・・  掛止バー
１７３  ・・・  フリーロール
Ｗ      ・・・  物品
Ｗ１    ・・・  偏平状物品
Ｗ２    ・・・  小箱状物品
Ｂ      ・・・  回収ボックス
Ｖ      ・・・  滑降放出された物品に発生する運動エネルギー
Ｖａ    ・・・  水平方向の速度成分
Ｖｂ    ・・・  垂直方向の速度成分
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2004189417.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2004189417.tif 000002
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2004189417.tif 000003
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2004189417.tif 000004
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2004189417.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月5日(2005.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車のリアハブのハブ軸装着位置において前記リアハブの中心に位置し先端に雄ねじ部が形成された軸によりフレーム後端部に着脱自在に固定され、前記リアハブに装着された歯数が異なる複数のスプロケットのいずれかにチェーンを掛けるための自転車用リアディレーラであって、
前記雄ねじ部に螺合可能な雌ねじ部を有し前記フレーム後端部に着脱自在に固定される固定部及び前記フレーム後端部と回動不能に係合する係合部を有するベース部材と、
前記チェーンを前記複数のスプロケットに案内するチェーンガイドと、
前記チェーンガイドを揺動自在に連結する可動部材と、
前記可動部材が前記ベース部材に対して相対的に移動するように前記可動部材を前記ベース部材に連結するリンク機構と、
を備えた自転車用リアディレーラ。
【請求項２】
前記ハブ軸の先端に前記雄ねじ部が形成されており、
前記雌ねじ部を前記ハブ軸の雄ねじ部に螺合させることにより、前記固定部は前記フレーム後端部に着脱自在に固定される、請求項１に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項３】
前記固定部は、
前記雌ねじ部を有するナット部材と、
前記ナット部材の少なくとも一部に対向するナット装着部と、
前記ナット部材と前記ナット装着部との相対回転を規制する回転規制手段とを有する、請求項１又は２に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項４】
前記ナット装着部は、前記ナット部材の少なくとも一部を収納するナット収納部を有する、請求項３に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項５】
前記ナット収納部は、前記ナット部材を前記フレーム後端部と逆側から前記フレーム後端部に向けて装着する、請求項４に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項６】
前記回転規制手段は、前記ナット部材と前記ナット装着部のいずれか一方に形成された凹部と、前記ナット部材と前記ナット装着部のいずれか他方に形成され前記凹部に係合する突起部とを有する、請求項３から５のいずれかに記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項７】
前記回転規制手段は、
前記ナット装着部とナット部材とにそれぞれ設けられた１対の第１当接面を有し、前記ナット部材の第１方向の回転を規制する第１回転規制部と、
前記第１当接面から離反して配置された１対の第２当接面を有し前記ナット部材の前記第１方向と逆の第２方向の回転を規制する第２回転規制部とを有する、請求項３から５のいずれかに記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項８】
前記第１回転規制部は、前記ナット装着部及びナット部材のいずれか一方に突出して設けられた突起部の前記第１当接面としての第１側面と、前記ナット収納部及びナット部材のいずれ他方に前記突起部がはまり込むように凹んで形成された凹部の前記第１側面と当接する前記第１当接面としての第２側面とで構成され、
前記第２回転規制部は、前記突起部の前記第１側面と逆側の前記第２当接面としての第３側面と、前記凹部の前記第２側面と対向する前記第２当接面としての第４側面とで構成されている、請求項７に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項９】
前記フレーム後端部には、装着溝が形成されており、
前記係合部は、前記装着溝に係合する回り止め突起を有する、請求項１から８のいずれかに記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項１０】
前記ベース部材は、
前記固定部、前記係合部、並びに前記ハブ軸方向に隙間をあけて配置された第１及び第２取付部を有する第１ベースブラケットと、
前記第１及び第２取付部に両端支持された状態で前記第１ベースブラケットに揺動自在に連結され、前記リンク機構を介して前記可動部材に連結される第２ベースブラケットとを有する、請求項１から９のいずれかに記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項１１】
前記第１ベースブラケットと前記第２ベースブラケットとの間に設けられ、外方から見て反時計回りの前記第２ベースブラケットの揺動を規制する揺動規制手段をさらに備える、請求項１０に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項１２】
前記揺動規制手段は、前記第１ベースブラケットに設けられた第１揺動規制部と、前記第２ベースブラケットに設けられ前記揺動位置を規制するときに前記第１揺動規制部に当接する第２揺動規制部とを有する、請求項１１に記載の自転車用リアディレーラ。
【請求項１３】
前記第２ベースブラケットを前記第１ベースブラケットに対して外方から見て時計回りに付勢する付勢部材をさらに備える、請求項１０から１２のいずれかに記載の自転車用リアディレーラ。