Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月3日(2005.8.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの色について、カラー連続階調画像から選択された色についての情報を取り出すステップと、
前記選択された色についてマルチ・レベル中間階調化を実施するステップと
を含む方法であって、前記選択された色について色調のランプを印刷するときに、明るい色調領域が低染料量インクを使用して描画され、中間色調領域が低染料量インクと標準染料量インクとの混合インクを使用して描画されるように複数のレベルが選択されており、前記標準染料量インクの量は暗い色調領域に向かって増大するものであって、前記複数のレベルが目標である印刷媒体の特性に基づいて選択される、カラー連続階調画像を中間階調化して、中間階調画像を形成する方法。
【請求項２】
前記目標印刷媒体が普通紙である場合に第１の組の複数のレベルが使用され、前記目標印刷媒体が光沢紙である場合に第２の組の複数のレベルが使用される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記目標印刷媒体がコート紙である場合に第１の組の複数のレベルが使用され、前記目標印刷媒体が光沢紙である場合に第２の組の複数のレベルが使用される請求項１に記載の方法。
【請求項４】
少なくとも１つの色について、カラー連続階調画像から選択された色についての情報を取り出すステップと、
前記選択された色について、マルチ・レベル中間階調化を実施するステップと
を含む方法であって、前記選択された色について色調のランプを印刷するときに、明るい色調領域が低染料量インクを使用して描画され、中間色調領域が低染料量インクと標準染料量インクとの混合インクを使用して描画されるように複数のレベルが選択されており、前記標準染料量インクの量は暗い色調領域に向かって増大するものであって、前記マルチ・レベル中間階調化が非対称幾何配置により実施される、カラー連続階調画像を中間階調化して、中間階調画像を形成する方法。
【請求項５】
走査進行方向および媒体進行方向における異なるアドレス指定可能度を考慮するために、マルチ・レベル中間階調化が非対称幾何配置で実施される請求項４に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの色について、カラー連続階調画像から選択された色についての情報を取り出すステップと、
前記選択された色について、マルチ・レベル中間階調化を実施するステップと
を含む方法であって、前記選択された色について色調のランプを印刷するときに、明るい色調領域が低染料量インクを使用して描画され、中間色調領域が低染料量インクと標準染料量インクとの混合インクを使用して描画されるように複数のレベルが選択されており、前記標準染料量インクの量は暗い色調領域に向かって増大するものであって、前記マルチ・レベル中間階調化が対称幾何配置により実施される、カラー連続階調画像を中間階調化して、中間階調画像を形成する方法。
【請求項７】
少なくとも１つの色について、カラー連続階調画像から選択された色についての情報を取り出すステップと、
前記選択された色について、マルチ・レベル中間階調化を実施するステップと
を含む方法であって、前記選択された色について色調のランプを印刷するときに、明るい色調領域が低染料量インクを使用して描画され、中間色調領域が低染料量インクと標準染料量インクとの混合インクを使用して描画されるように複数のレベルが選択されており、前記標準染料量インクの量は暗い色調領域に向かって増大するものであって、前記マルチ・レベル中間階調化が、第１の目標印刷媒体については非対称幾何配置で、第２の目標印刷媒体については対称幾何配置で実施される、カラー連続階調画像を中間階調化して、中間階調画像を形成する方法。
【請求項８】
第１の目標印刷媒体が普通紙である場合にマルチ・レベル中間階調化が非対称幾何配置で実施され、第２の目標印刷媒体が光沢紙である場合にマルチ・レベル中間階調化が対称幾何配置で実施される請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第１の目標印刷媒体がコート紙である場合にマルチ・レベル中間階調化が非対称幾何配置で実施され、第２の目標印刷媒体が光沢紙である場合にマルチ・レベル中間階調化が対称幾何配置で実施される請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
少なくとも１つの色について、カラー連続階調画像から選択された色についての情報を取り出すステップと、
前記選択された色について、マルチ・レベル中間階調化を実施するステップと
を含む方法であって、前記選択された色について色調のランプを印刷するときに、明るい色調領域が低染料量インクを使用して描画され、中間色調領域が低染料量インクと標準染料量インクとの混合インクを使用して描画されるように複数のレベルが選択されており、前記標準染料量インクの量は暗い色調領域に向かって増大するものであって、前記マルチ・レベル中間階調化が非対称ディザ・マトリックスを使用して実行される、カラー連続階調画像を中間階調化して、中間階調画像を形成する方法。
【請求項１１】
走査進行方向および媒体進行方向における異なるアドレス指定可能度を考慮するために、マルチ・レベル中間階調化が非対称ディザ・マトリックスを使用して実施される請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
マルチ・レベル中間階調化が非対称ディザ・マトリックスを使用して実行される、ここでディザ・マトリックスが、走査進行方向および媒体進行方向における異なるアドレス指定可能度を考慮するために、非対称フィルタを使用して設定される請求項１０に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１つの色について、カラー連続階調画像から選択された色の情報を取り出すステップと、
前記選択された色について、マルチ・レベル中間階調化を実施するステップと
を含む方法であって、前記選択された色について色調のランプを印刷するときに、明るい色調領域が低染料量インクを使用して描画され、中間色調領域が低染料量インクと標準染料量インクとの混合インクを使用して描画されるように複数のレベルが選択されており、前記標準染料量インクの量は暗い色調領域に向かって増大するものであって、前記マルチ・レベル中間階調化が対称ディザ・マトリックスを使用して実行される、カラー連続階調画像を中間階調化して、中間階調画像を形成する方法。
【請求項１４】
少なくとも１つの色に対して、カラー連続階調画像から選択された色の情報を取り出すステップと、
前記選択された色に対して、マルチ・レベル中間階調化を実施するステップと、
原色および非原色への色分解を実施するステップと、
インク制限を達成するために原色および非原色の最大量を制限するステップと
を含む方法であって、前記選択された色について色調のランプを印刷するときに、明るい色調領域が低染料量インクを使用して描画され、中間色調領域が低染料量インクと標準染料量インクとの混合インクを使用して描画されるように複数のレベルが選択されており、前記標準染料量インクの量は暗い色調領域に向かって増大するものである、カラー連続階調画像を中間階調化して、中間階調画像を形成する方法。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月24日(2004.9.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】インクジェット方式画像形成装置及びインク有無検出方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクが吐出するインク吐出口が一端に形成されたノズルと、該ノズルの他端に連通してインクを貯留する液室と、前記ノズル内に配置された発熱体と、該発熱体の近傍の温度を測定する温度測定手段とを備え、前記発熱体を発熱させることにより前記インク吐出口からインクを吐出して記録媒体に画像を形成するインクジェット方式画像形成装置において、
前記液室及び前記ノズルにインクを供給するインク供給手段と、
前記液室及び前記ノズルからインクを排出するインク排出手段と、
前記温度測定手段によって測定された温度に基づいて、前記液室内のインクの有無を検出するインク有無検出手段と、
を備えたことを特徴とするインクジェット方式画像形成装置。
【請求項２】
前記インク排出手段は、
前記インク吐出口を覆うキャップと、該キャップ内の空気を前記液室に供給するポンプとを有するものであり、
前記インク供給手段は、
前記キャップと、前記液室及び前記ノズルにインクを前記キャップで吸引するポンプとを有するものであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項３】
前記インク排出手段は、
前記インク吐出口からインクが吐出しない範囲で前記ノズル及び前記液室内を気泡で満たすように前記発熱体を発熱させるものであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項４】
前記インク排出手段は、
前記インク吐出口を覆うキャップと、
該キャップにインクを吐出するように前記発熱体を発熱させる制御部とを有するものであることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項５】
前記インク有無検出手段は、
前記液室及び前記ノズルをインクで満たして前記発熱体を発熱させたときに前記温度測定手段で測定された温度の変化Ｔｈ１、及び、前記液室及び前記ノズルを空にして前記発熱体を発熱させたときに前記温度測定手段で測定された温度の変化Ｔｈ２を記憶しておく温度変化記憶部と、
所定のタイミングで前記発熱体を発熱させたときに前記温度測定手段で測定された温度の変化Ｔｈを前記変化Ｔｈ１及びＴｈ２と比較して前記ノズル内のインクの有無を判別するインク有無判別部と
を備えたものであることを特徴とする請求項１から４までのうちのいずれか一項に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項６】
前記インク有無判別部は、
Ｔｈ>（Ｔｈ１＋Ｔｈ２）／２、または、Ｔｈ＝（Ｔｈ１＋Ｔｈ２）／２が成り立つときにインク無しと判別するものであることを特徴とする請求項５に記載のインクジェット方式画像形成装置。
【請求項７】
インクが吐出するインク吐出口が一端に形成されたノズルと、該ノズルの他端に連通してインクを貯留する液室と、前記ノズル内に配置された発熱体と、該発熱体の近傍の温度を測定する温度測定手段とを備え、前記発熱体を発熱させることにより前記インク吐出口からインクを吐出して記録媒体に画像を形成するインクジェット方式画像形成装置における、前記液室内のインクの有無を検出するインク有無検出方法において、
前記温度測定手段によって測定された温度に基づいて、前記液室内のインクの有無を検出することを特徴とするインク有無検出方法。
【請求項８】
前記液室及び前記ノズルをインクで満たして前記発熱体を発熱させたときに前記温度測定手段で測定された温度の変化Ｔｈ１、及び、前記液室及び前記ノズルを空にして前記発熱体を発熱させたときに前記温度測定手段で測定された温度の変化Ｔｈ２を記憶しておき、
所定のタイミングで前記発熱体を発熱させたときに前記温度測定手段で測定された温度の変化Ｔｈを前記変化Ｔｈ１及びＴｈ２と比較して前記ノズル内のインクの有無を判別することを特徴とする請求項７に記載のインク有無検出方法。
【請求項９】
Ｔｈ>（Ｔｈ１＋Ｔｈ２）／２、または、Ｔｈ＝（Ｔｈ１＋Ｔｈ２）／２が成り立つときにインク無しと判別することを特徴とする請求項８に記載のインク有無検出方法。
【請求項１０】
前記液室及び前記ノズルにインクを供給するインク供給工程と、
前記液室及び前記ノズルからインクを排出するインク排出工程と、
前記温度測定手段によって測定された温度に基づいて、前記液室内のインクの有無を検出するインク有無検出工程とを備えたことを特徴とする請求項７に記載のインク有無検出方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、インク吐出口からインク（記録液）を吐出して記録紙などの記録媒体に画像を形成するインクジェット方式画像形成装置、及びこのインクジェット方式画像形成装置におけるインク有無検出方法に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらにまた、
（１１）前記インク有無判別部は、Ｔｈ>（Ｔｈ１＋Ｔｈ２）／２、または、Ｔｈ＝（Ｔｈ１＋Ｔｈ２）／２が成り立つときにインク無しと判別するものであっても良い。
また、上記目的を達成するための本発明のインク有無検出方法は、インクが吐出するインク吐出口が一端に形成されたノズルと、該ノズルの他端に連通してインクを貯留する液室と、前記ノズル内に配置された発熱体と、該発熱体の近傍の温度を測定する温度測定手段とを備え、前記発熱体を発熱させることにより前記インク吐出口からインクを吐出して記録媒体に画像を形成するインクジェット方式画像形成装置における、前記液室内のインクの有無を検出するインク有無検出方法において、
（１２）前記温度測定手段によって測定された温度に基づいて、前記液室内のインクの有無を検出することを特徴とするものである。
ここで、
（１３）前記液室及び前記ノズルをインクで満たして前記発熱体を発熱させたときに前記温度測定手段で測定された温度の変化Ｔｈ１、及び、前記液室及び前記ノズルを空にして前記発熱体を発熱させたときに前記温度測定手段で測定された温度の変化Ｔｈ２を記憶しておき、
（１４）所定のタイミングで前記発熱体を発熱させたときに前記温度測定手段で測定された温度の変化Ｔｈを前記変化Ｔｈ１及びＴｈ２と比較して前記ノズル内のインクの有無を判別してもよい。
さらに、
（１５）Ｔｈ>（Ｔｈ１＋Ｔｈ２）／２、または、Ｔｈ＝（Ｔｈ１＋Ｔｈ２）／２が成り立つときにインク無しと判別してもよい。
さらに、
（１６）前記液室及び前記ノズルにインクを供給するインク供給工程と、
（１７）前記液室及び前記ノズルからインクを排出するインク排出工程と、
（１８）前記温度測定手段によって測定された温度に基づいて、前記液室内のインクの有無を検出するインク有無検出工程とを備えてもよい。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月4日(2004.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡先端側に超音波断像を得る超音波振動子及び超音波受信部の位置を検出する磁気センサを備えた超音波内視鏡において、前記超音波振動子及び前記磁気センサ周辺の先端構成部を非導電体で構成することを特徴とする超音波内視鏡。
【請求項２】
超音波を送受信して超音波断像を得る機能を持ち、かつ超音波送受信部の位置を検出するための位置センサを具備する超音波内視鏡において、位置センサが磁界を用いるものであり、かつ超音波内視鏡構成部品のうち電気伝導に無関係な部材を非導電体で構成することを特徴とする超音波内視鏡。
【請求項３】
磁気センサを備えた超音波内視鏡を用いて磁界送信器からの参照信号を検出して３次元の超音波画像を得る超音波診断装置において、超音波内視鏡の周辺機器を非導電体で構成することを特徴とする超音波診断装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【課題を解決するための手段】
その解決手段として本発明は、内視鏡先端側に超音波断像を得る超音波振動子及び超音波受信部の位置を検出する磁気センサを備えた超音波内視鏡において、前記超音波振動子及び前記磁気センサ周辺の先端構成部を非導電体で構成している。
これにより、磁界発生器（磁界送信器）から発せられる磁界は非導電体の先端構成部上で渦電流が発生し撹乱されることがないので、磁気センサにより正確な超音波受信部の位置検出が行える。
また本発明は、超音波を送受信して超音波断像を得る機能を持ち、かつ超音波送受信部の位置を検出するための位置センサを具備する超音波内視鏡において、位置センサが磁界を用いるものであり、かつ超音波内視鏡構成部品のうち電気伝導に無関係な部材を非導電体で構成している。
更に本発明は、磁気センサを備えた超音波内視鏡を用いて磁界送信器からの参照信号を検出して３次元の超音波画像を得る超音波診断装置において、超音波内視鏡の周辺機器を非導電体で構成している。
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月27日(2004.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フック部材を設けた内視鏡固定具が配置可能な内視鏡用チャンネルを有し、挿入部先端部に有効撮像面の形状が長方形の固体撮像素子を内蔵した電子内視鏡において、
前記内視鏡用チャンネルのチャンネル開口部を、前記挿入部先端面における前記固体撮像素子の有効撮像面の長辺側に配置したことを特徴とする電子内視鏡。
【請求項２】
前記チャンネル開口部を、前記固体撮像素子の有効撮像面の一有効撮像面長辺と、前記固体撮像素子の有効撮像面の２つの対角線を延長した延長線とで囲まれる範囲に配置したことを特徴とする請求項１に記載の電子内視鏡。
【請求項３】
有効撮像面の形状が長方形の固体撮像素子を備え、内視鏡用チャンネル内に挿通した内視鏡固定具の先端部に設けられたフック部材を、ガスタービンエンジン内部のタービンブレードに引っかけることで内視鏡先端部を固定して、ガスタービンエンジン内部の検査を行う電子内視鏡において、前記固体撮像素子が観察光学系を構成する対物光学系の後方に配置されたプリズムで略直角に曲げられた光軸に対して略垂直で内視鏡長手方向に対して平行に配置され、かつ、前記固体撮像素子の有効撮像面長辺が前記内視鏡長手方向に対して直交するように固定して、前記固体撮像素子の裏面側に前記内視鏡用チャンネルを配置したことを特徴とする電子内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【課題を解決するための手段】本発明の電子内視鏡は、フック部材を設けた内視鏡固定具が配置可能な内視鏡用チャンネルを有し、挿入部先端部に有効撮像面の形状が長方形の固体撮像素子を内蔵した電子内視鏡において、前記内視鏡用チャンネルのチャンネル開口部を、前記挿入部先端面における前記固体撮像素子の有効撮像面の長辺側に配置している。また、有効撮像面の形状が長方形の固体撮像素子を備え、内視鏡用チャンネル内に挿通した内視鏡固定具の先端部に設けられたフック部材を、ガスタービンエンジン内部のタービンブレードに引っかけることで内視鏡先端部を固定して、ガスタービンエンジン内部の検査を行う電子内視鏡において、前記固体撮像素子が観察光学系を構成する対物光学系の後方に配置されたプリズムで略直角に曲げられた光軸に対して略垂直で内視鏡長手方向に対して平行に配置され、かつ、固体撮像素子の有効撮像面長辺が前記内視鏡長手方向に対して直交するように固定し、前記固体撮像素子の裏面側に前記内視鏡用チャンネルを配置している。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月19日(2005.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーアップ・モードを持つ共に、電力貯蔵装置および複数のサブシステムを含む医学的診断用イメージング・システムであって、各々のサブシステムは、関連するタスクに対応する制御信号が発生されたときに該関連するタスクを実行するために前記電力貯蔵装置から電力を取り出すように配置され、また前記複数のサブシステムの内の所与の１つのサブシステムは、該サブシステムの関連するタスクに対応する制御信号が無い場合でも、前記イメージング・システムがパワーアップ・モードにあるときに前記電力貯蔵装置から電力を受け取るように配置された複数の特定の構成部品を含んでいる形式の前記医学的診断用イメージング・システムに対する制御装置において、オペレータが入力命令を発生させることが出来るようにするエントリイ手段であって、前記命令の少なくとも幾つかは前記対応する制御信号をそれぞれ発生させる命令であるエントリイ手段、それぞれの前記サブシステムに前記電力貯蔵装置を選択的に接続し、また前記サブシステムから前記電力貯蔵装置を切り離すシステム制御手段、並びに前記システム制御手段に含まれていて、前記イメージング・システムが前記パワーアップ・モードにあり且つ第１の期間中に前記システム制御手段が何ら命令を受け取らなかった場合、前記第１の期間の終わりに前記電力貯蔵装置から前記特定の構成部品の内の一組の構成部品を切り離す休眠モード手段、
前記システム制御手段に含まれる、前記第２の期間の終わりより前に何ら命令を受け取らなかった場合に、前記一組の構成部品を前記電力貯蔵装置から切り離した後で前記イメージング・システムを前記パワーアップ・モードから外す電力遮断手段、
を有していることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記システム制御手段は、前記命令をそれぞれ表す制御信号を発生するシステム制御器、および前記制御信号に応答して、前記電力貯蔵装置から前記サブシステムへ電力を選択的に結合する一組の制御回路を有している請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記第１および第２の期間のそれぞれの長さがオペレータにより調節可能である請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記システム制御器は、第２のサブシステムが不作動に留まっている間に第１のサブシステムを作動する第１の制御信号を発生するように構成されている請求項２記載の制御装置。
【請求項５】
前記第１のサブシステムはＸ線画像を取得するためのサブシステムで構成され、前記第２のサブシステムはオペレータにより前記イメージング・システムを選択的に移動できるようにするサブシステムで構成されいる請求項４記載の制御装置。
【請求項６】
更に、前記電力貯蔵装置に貯えられている電力量が特定の最大値に達するまで該電力量を増大させる充電手段を含んでいる請求項３記載の制御装置。
【請求項７】
前記充電手段は、前記電力貯蔵装置のエネルギ・レベルが前記電力貯蔵装置の最大エネルギ容量の特定のパーセントになったときに充電動作をバイパスする手段を含んでいる請求項６記載の制御装置。
【請求項８】
電力貯蔵装置およびそれぞれ対応する機能を実行するように配置された複数の構成部品を含む医学的診断用イメージング・システムに対する制御装置において、それぞれ対応する機能を実行するように前記複数の構成部品に選択的に指令する命令を発生するエントリイ手段、最初に前記電力貯蔵装置から電力を受け取るように前記複数の構成部品を結合するシステム制御手段、並びに前記システム制御手段に含まれていて、前記エントリイ手段によって何ら命令が発生されていない第１の期間の後で、前記複数の構成部品の内の第２組の構成部品を前記電力貯蔵装置に結合した状態に留めながら前記複数の構成部品の内の第１組の構成部品を前記電力貯蔵装置から切り離す休眠モード手段を有し、前記第２組の構成部品の各々は、前記エントリイ手段によって命令が発生されたことを前記システム制御手段が認識できるようにするのに必要な機能を実行する構成部品であり、
前記システム制御手段は、前記第１の期間の後に続く第２の期間の終わりより前に何ら命令が前記エントリイ手段によって発生されなかった場合に、前記第２組の構成部品を前記電力貯蔵装置から切り離す手段を含んでいることを特徴とする制御装置。
【請求項９】
前記システム制御手段は、前記命令をそれぞれ表す制御信号を発生するシステム制御器、および前記制御信号に応答して、前記電力貯蔵装置から前記第１組および第２組の構成部品へ電力を選択的に結合する一組の制御回路を有している請求項８記載の制御装置。
【請求項１０】
前記イメージング・システムが移動イメージング・システムで構成され、前記電力貯蔵装置が蓄電池で構成され、前記イメージング・システムは、Ｘ線画像を取得するための第１のサブシステム、およびオペレータにより前記イメージング・システムを物理的に移動できるようにする第２のサブシステムを含んでいる請求項９記載の制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月17日(2005.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非均質磁場に物体の画像を形成するためのＭＲＩ装置であって、
ベースと、
該ベースに取付けられて、アーチ形Ｎ極面を有する第１磁石と、
該ベースに取付けられて、アーチ形Ｓ極面を有する第２磁石にして、前記第１磁石の前記Ｎ極面と前記第２磁石の前記Ｓ極面との間にチャンネル領域を確立するとともに、前記チャンネル領域に非均質磁場を作り、該磁場の一部分は、隣接する面を有し、該面の各々は実質的に一定の磁場の大きさを有するが、それらの面の磁場の大きさは相互に相違している、前記第２磁石と、
前記物体が前記チャンネル領域に配置されたとき、前記磁場の前記面の１つを選択的に照射し、この面に前記物体の画像を形成するための送受信器ユニットと、
を含む装置。
【請求項２】
請求項１に記載する装置に於いて、前記第１磁石の前記Ｎ極面及び前記第２磁石の前記Ｓ極面がそれぞれ、
前記ベースに実質的に垂直に向いた直立領域と、
傾斜領域とを含み、該傾斜領域は前記直立領域と前記ベースとの間に位置し、前記直立領域から鈍角で前記ベースの方へ傾斜している、装置。
【請求項３】
物体の画像を形成するために非均質磁場を発生する磁石装置であって、
ベースと、
該ベースに取付けられた第１磁石にして、該第１磁石はＮ極面を有し、該Ｎ極面は、該ベースに実質的に垂直に向いた直立領域と、該直立領域と該ベースとの間に配置された傾斜領域とを有し、該傾斜領域は前記直立領域から鈍角で前記ベースの方へ傾斜している、前記第１磁石と、
Ｓ極面を有する第２磁石にして、該Ｓ極面は前記ベースに実質的に垂直に向いた直立領域と、該直立領域と前記ベースとの間に位置していて、前記直立領域から鈍角で前記ベースの方へ傾斜する傾斜領域とを有し、前記第２磁石が前記ベースに取付けられて、前記第１磁石の前記Ｎ極面と前記第２磁石の前記Ｓ極面との間に実質的にＵ字形の領域を確立していて、この領域に非均質磁場を作り、この磁場の一部分は隣接する面を有し、該面の各々は実質的に一定の磁場の大きさを有するが、それらの面の磁場の大きさは一定で相互に相違している、前記第２磁石と、
を含む磁石装置。
【手続補正書】
【提出日】平成16年11月26日(2004.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチメディアストリームのセグメント間の関係についての情報を記述する方法であって、
指定されたセグメントの内容に基づいてセグメント指定情報と、指定されたセグメント間の原因／結果または要約／詳説の意味的関連の記述とを含む、セグメント間の意味的関係に関する情報を記述することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記各セグメント指定情報がインターバル情報を含む請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記各セグメント指定情報がストリームに関する情報を含む請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記ストリームに関する情報がストリームの相対位置及び絶対位置の何れか又は双方である請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記インターバル情報がセグメントの開始点と終了点として記述される請求項２記載の方法。
【請求項６】
前記インターバル情報がセグメントの開始点と長さに関する情報として記述される請求項２記載の方法。
【請求項７】
特定のセグメントに影響を与えるセグメントまたは特定のセグメントによって影響を及ぼされるセグメントを指示するように、指定されたセグメント間の原因／結果関係の追加の加重値情報に関する情報をさらに含む請求項１記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月6日(2005.1.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラに接続可能な第一端部と、カメラ操作者の肩に載るために第一端部から外方に延びる第二端部とを有するプラットフォームと；
プラットフォームに固定されるハンドルであって、該ハンドルに収容されるカメラ制御器を有するハンドルと；
プラットフォームの外側表面に沿って延びて、赤外線カメラ制御信号をハンドルからカメラの信号受光ポートに伝える手段と；を具備するカメラ安定化装置。
【請求項２】
ハンドルからプラットフォーム内の穴の中に付勢されるロックピンを有することによって、ハンドルがプラットフォームに固定されるところの、請求項１に記載のカメラ安定化装置。
【請求項３】
ロックピンが、少なくとも部分的にハンドル内の穴の中に配置されるところの、請求項２に記載のカメラ安定化装置。
【請求項４】
ロックピンが、ばねによって付勢されるところの、請求項２に記載のカメラ安定化装置。
【請求項５】
ばねが、ロックピンの下でハンドル内の穴の中に配置されるところの、請求項４に記載のカメラ安定化装置。
【請求項６】
ロックピンを手動で動かすためのノブをロックピンが含むところの、請求項２に記載のカメラ安定化装置。
【請求項７】
カメラ制御信号を伝える手段が、プラットフォームを貫通して延在する信号穴を更に含むところの、請求項１に記載のカメラ安定化装置。
【請求項８】
ハンドルが、カメラ制御手段を含む遠隔制御器を有するところの、請求項１に記載のカメラ安定化装置。
【請求項９】
遠隔制御器が、ハンドルに取り外し可能に装着されるところの、請求項８に記載のカメラ安定化装置。
【請求項１０】
カメラ制御信号を伝える手段が、光ファイバと接着剤とを具備するところの、請求項１に記載のカメラ安定化装置。
【請求項１１】
ショルダー部分と；
カメラを支持するためのカメラ部分であって、ショルダー部分に隣接したカメラ部分と；
カメラ部分に固定可能に取り付けられるハンドルと；
ハンドルに取り外し可能に装着される遠隔制御器と；
赤外線制御信号を遠隔制御器からビデオカメラの信号受光ポートまで伝えるために、カメラ部分の外部表面に沿って延在する光ファイバと；を具備するカメラプラットフォーム。
【請求項１２】
ハンドルが、ハンドルからカメラ部分の中に延びるロックピンによって固定可能に取付けられるところの、請求項１１に記載のカメラプラットフォーム。
【請求項１３】
ロックピンが、ばねによって付勢されるところの、請求項１２に記載のカメラプラットフォーム。
【請求項１４】
カメラ部分が、カメラ部分を貫通して延在する信号穴を有していて、遠隔制御器によって生成された制御信号が該信号穴を通過することができるようになっている、請求項１１に記載のカメラプラットフォーム。
【請求項１５】
ロックピンとばねとが、ハンドル内の穴に配置されるところの、請求項１３に記載のカメラプラットフォーム。
【請求項１６】
ロックピンが、ロックピンをカメラ部分から外すためのノブを含むところの、請求項１３に記載のカメラプラットフォーム。
【請求項１７】
プラットフォームを貫通する光ファイバポートを有するプラットフォームと；
光ファイバポートを通して延びる光ファイバであって、プラットフォームに位置決めされたカメラの信号受光ポートまでプラットフォームの外部表面に沿って延びる光ファイバと；
ハンドルをプラットフォームに固定するための手段を有するハンドルと；を具備するカメラ安定化装置。
【請求項１８】
ハンドルをプラットフォームに固定するための手段が、ロックピンであるところの、請求項１７に記載のカメラ安定化装置。
【請求項１９】
ロックピンが、プラットフォームと係合するように付勢されるところの、請求項１８に記載のカメラ安定化装置。
【請求項２０】
ロックピンが、ロックピンをプラットフォームから外すためにノブを含むところの、請求項１８に記載のカメラ安定化装置。
【請求項２１】
第一の表面上の第一の赤外線信号受光ポートと底面上の第二の赤外線信号受光ポートとを有する本体を具備するビデオ／ＤＶＤカムコーダであって、
ビデオ／ＤＶＤカムコーダの動作を制御するために、赤外線信号が、単一の遠隔制御ユニットから、第一及び第二の赤外線受光ポートを通して受光される、ビデオ／ＤＶＤカムコーダ。
【請求項２２】
第一の赤外線信号受光ポートが本体の前面に配置される、請求項２１に記載のビデオ／ＤＶＤカムコーダ。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月4日(2005.2.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ型GaN基板上に、少なくとも窒化物半導体からなる第１の導電型層と、活性層と、第２の導電型層とを順に積層する工程と、
前記工程により積層されたウェハ上において、導波路領域の長さを規定する分離溝を溝の底面が活性層よりも深くなるように形成する工程と、
前記第２の導電型層にストライプ状の凸部を設けて実効屈折率により光を閉じ込める第２の導波路を形成する工程と、
前記ストライプ状の凸部の下に活性層を含むストライプ状の凸部を設けて完全屈折率により光を閉じ込める第１の導波路を形成する工程と、
前記ウェハを劈開面が共振器面となるように前記分離溝で劈開する工程と、を具備してなることを特徴とする半導体レーザ素子の製造方法。
【請求項２】
前記分離溝及び導波路は、エッチングにより形成されることを特徴とする請求項１に係る半導体レーザ素子の製造方法。
【請求項３】
前記分離溝の底面は、前記ｎ型GaN基板が露出するように形成されることを特徴とする請求項１または２に係る半導体レーザ素子の製造方法。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の方法により製造されることを特徴とする半導体レーザ素子。
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月28日(2005.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナーヨークと、
前記インナーヨークの外側に配置されるアウターヨークと、
前記インナーヨークと前記アウターヨークとの間に位置してマグネットが装着された部分を有する可動部材とを備え、
前記マグネットが装着された部分における前記可動部材の厚みが０．２ｍｍ以上１．０ｍｍ未満である、リニアモータ装置。
【請求項２】
相対的に外径の大きい第１部分と、相対的に外径の小さい第２部分とを有するように樹脂製のスリーブを成形すると同時に前記第１部分の内周側にマグネットを装着する工程と、
前記第１部分の外周面側から前記第１部分の厚みを減じることにより可動部材を作製する工程と、
インナーヨークとアウターヨークとの間に前記マグネットが位置するように前記可動部材を配設する工程と、
を備えた、リニアモータ装置の製造方法。
【請求項３】
ケーシング内に設置されたシリンダと、
前記シリンダ内で往復動するピストンと、
前記シリンダの周囲に設置され、前記ピストンを往復動させる請求項１に記載のリニアモータ装置とを備えるリニア圧縮機。
【請求項４】
ケーシング内に設置されたシリンダと、
前記シリンダ内で往復動するピストンおよびディスプレーサと、
前記シリンダの周囲に設置され、前記ピストンを前記シリンダ内で往復動させる請求項１に記載のリニアモータ装置と、
前記ディスプレーサを付勢するスプリングとを備えるスターリング機関。
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月15日(2004.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】帳票認識装置および記録媒体


【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定されている各種の帳票フォーマットを参照して帳票イメージを文字認識すると共に、各帳票フォーマット毎に文字認識した認識状態に応じて当該帳票イメージの種別を確定する帳票認識装置において、
帳票毎に設定されている帳票フォーマットを定義する定義情報を記憶する帳票定義記憶手段と、帳票グループと当該グループに属する各帳票との対応関係を記憶する帳票グループ記憶手段と、
帳票グループが指定された際に、指定グループに対応付けられている各帳票を前記帳票グループ記憶手段から読み出すと共に、読み出した帳票毎にその帳票フォーマット定義情報を前記帳票定義記憶手段から読み出す読出手段と、
この読出手段によって読み出された各帳票フォーマット定義情報を合成した合成フォーマット定義情報を作成する定義合成手段と、
この定義合成手段によって得られた合成フォーマット定義情報に基づいて帳票イメージを文字認識する文字認識手段と、
この文字認識手段によって認識された認識結果を各帳票毎に分割すると共に、分割した認識結果の認識状態を比較することにより認識状態が良好な帳票を当該帳票イメージの種別として確定する帳票種別確定手段と
を具備し、帳票グループの指定に基づいて当該指定グループ対応の各帳票フォーマット定義情報を動的に合成して帳票種別を確定するようにしたことを特徴とする帳票認識装置。
【請求項２】
前記定義合成手段は、合成フォーマット定義情報を作成する際に、各帳票毎に、そのフォーマット定義情報を区分して合成し、
前記文字認識手段は、前記合成フォーマット定義情報に基づいて帳票イメージを文字認識する際に、各帳票区分毎に文字認識するようにしたことを特徴とする請求項1記載の帳票認識装置。
【請求項３】
帳票毎に設定されている帳票フォーマット定義情報は、基本定義情報と、帳票を構成する各フィールドを定義するフィールド定義情報とから成り、
前記定義合成手段は、合成フォーマット定義情報を作成する際に、前記基本定義情報毎、フィールド定義情報毎に分けて合成するようにしたことを特徴とする請求項1記載の帳票認識装置。
【請求項４】
前記定義合成手段は、合成フォーマット定義情報を作成する際に、前記基本定義情報の内容を解析し、その解析結果に基づいて複数の合成フォーマット定義情報を作成し、
前記文字認識手段は、前記基本定義情報の解析結果に基づいて作成された前記複数の合成フォーマット定義情報毎に帳票イメージを文字認識し、
前記帳票種別確定手段は、合成フォーマット定義情報毎の認識結果に基づいて最も認識状態が良好な帳票を当該帳票イメージの種別として確定するようにしたことを特徴とする請求項３記載の帳票認識装置。
【請求項５】
コンピュータに、
帳票毎に設定されている帳票フォーマットの定義情報を記憶管理させる機能と、
帳票グループと当該グループに属する各帳票との対応関係を記憶管理させる機能と、
帳票グループが指定された際に、指定グループに対応付けられている各帳票毎にその帳票フォーマット定義情報を読み出させる機能と、
読み出された各帳票フォーマット定義情報に基づいて合成フォーマット定義情報を作成させる機能と、
合成フォーマット定義情報に基づいて帳票イメージを文字認識させる機能と、
文字認識された認識結果を各帳票毎に分割すると共に、分割した認識結果の認識状態を比較することにより認識状態が良好な帳票を当該帳票イメージの種別として確定させる機能と、
を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、予め設定されている各種の帳票フォーマットを参照して帳票イメージを文字認識すると共に、その認識状態に応じて当該帳票イメージの帳票種別を確定する帳票認識装置および記録媒体に関する。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、予め設定されている各種の帳票フォーマットを参照して帳票イメージを文字認識すると共に、各帳票フォーマット毎に文字認識した認識状態に応じて当該帳票イメージの種別を確定する帳票認識装置において、帳票毎に設定されている帳票フォーマットを定義する定義情報を記憶する帳票定義記憶手段と、帳票グループと当該グループに属する各帳票との対応関係を記憶する帳票グループ記憶手段と、帳票グループが指定された際に、指定グループに対応付けられている各帳票を前記帳票グループ記憶手段から読み出すと共に、読み出した帳票毎にその帳票フォーマット定義情報を前記帳票定義記憶手段から読み出す読出手段と、この読出手段によって読み出された各帳票フォーマット定義情報を合成した合成フォーマット定義情報を作成する定義合成手段と、この定義合成手段によって得られた合成フォーマット定義情報に基づいて帳票イメージを文字認識する文字認識手段と、この文字認識手段によって認識された認識結果を各帳票毎に分割すると共に、分割した認識結果の認識状態を比較することにより認識状態が良好な帳票を当該帳票イメージの種別として確定する帳票種別確定手段とを具備し、帳票グループの指定に基づいて当該指定グループ対応の各帳票フォーマット定義情報を動的に合成して帳票種別を確定するようにしたことを特徴とする。
また、コンピュータに、上述した各機能を実現させるためのプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体を提供するものである。


【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月13日(2004.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】半導体チップ及びその製造方法、半導体装置、回路基板並びに電子機器
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
能動素子形成面に電極が形成されてなる半導体チップの製造方法において、
前記半導体チップの集合体である半導体ウエハの前記電極が設けられた第１の面に、絶縁性を有する下部保護膜を形成する第１の工程と、
前記下部保護膜の、少なくとも前記電極上に設けられた部分を除去する第２の工程と、
前記下部保護膜に導電膜を形成する第３の工程と、
前記導電膜の、少なくとも単一の半導体チップとなる領域内に形成された電極同士を接続している部分を除去する第４の工程と、
前記下部保護膜及び前記導電膜に、絶縁性を有するとともに、少なくとも前記導電膜が被覆される厚さを有する上部保護膜を形成する第５の工程と、
前記半導体ウエハを前記半導体チップごとに断裁する第６の工程と、
を少なくとも有することを特徴とする半導体チップの製造方法。
【請求項２】
前記第１の工程において、前記第１の面に有機系材料を塗布することを特徴とする請求項１に記載の半導体チップの製造方法。
【請求項３】
前記第２の工程において、前記第１の保護膜の、少なくとも前記電極上に設けられた部分をエッチングにより除去することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の半導体チップの製造方法。
【請求項４】
前記第３の工程において、前記下部保護膜にメッキより金属膜を形成することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の半導体チップの製造方法。
【請求項５】
前記第３の工程と前記第４の工程の間に、前記導電膜の前記電極上に形成された部位に導電性材料を配置する工程と、
前記第６の工程の後に、前記能動素子形成面と略直交する方向から前記半導体チップを加圧するとともに、前記能動素子形成面を加熱する工程と、
を有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の半導体チップの製造方法。
【請求項６】
前記第６の工程において、
前記半導体ウエハの第２の面側をウエハシートに貼り付けて、前記半導体ウエハを前記第１の面側からハーフダイシングし、
前記半導体ウエハを前記第２の面側から研磨して前記半導体ウエハを断裁することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の半導体チップの製造方法。
【請求項７】
能動素子形成面に電極が形成されてなる半導体チップの製造方法において、
前記半導体チップの集合体である半導体ウエハの前記電極が設けられた第１の面に、端子材を前記電極上に形成する第１の工程と、
前記第１の面に、絶縁性を有するとともに、少なくとも前記端子材が被覆される厚さを有する保護膜を形成する第２の工程と、
前記半導体ウエハを前記半導体チップごとに断裁する第３の工程と、
を少なくとも有し、
前記第１の工程において、インクジェットノズルからの吹き付けにより端子材を形成することを特徴とする半導体チップの製造方法。
【請求項８】
前記第３の工程において、
前記半導体ウエハの第２の面側をウエハシートに貼り付けて、前記半導体ウエハを前記第１の面側からハーフダイシングし、
前記半導体ウエハを前記第２の面側から研磨して前記半導体ウエハを断裁することを特徴とする請求項７に記載の半導体チップの製造方法。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載された方法によって製造された半導体チップ。
【請求項１０】
請求項９に記載された半導体チップを有する半導体装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載された半導体装置が搭載された回路基板。
【請求項１２】
請求項１０に記載された半導体装置を有する電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、半導体チップ及びその製造方法、半導体装置、回路基板並びに電子機器に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は、上記問題を解消するためになされたもので、側面から電気的な接続をとることができる半導体チップ及びその製造方法、半導体装置、回路基板並びに電子機器を提供することを目的としている。
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月10日(2004.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
上述の文献には、その電磁波遮蔽性編組スリーブの製造法についてまでは言及がされていないが、編組スリーブは、ブレーダと呼ばれる編組装置を用いて素線を螺旋状に編み組みすることにより製作される。
尚、特許第２８７５８８６号公報には、主に組みひも又はレース分野の技術であって、ワイヤー束等の各種基材上への装着により耐摩耗性を付与することなどを目的として、特定の弾性係数を有する１〜約１０本のモノフィラメントの弾性糸を含んでなる編組構造の内部に、非弾性的で柔軟なたて糸を一様に分散させて組み込んだ編組スリーブが開示されている（請求項１、発明の分野及び概要の各項目、第６欄〜第７欄、第２図参照）。
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月1日(2005.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ディスクに対する書き込みタイミングを調整する方法であって、
空間的特徴を有する前記光ディスク上の領域に、予め定めたデータセットを書き込むステップを含み、該データセットについて読み取りエラーレートが書き込みタイミングの関数としてみなされ、
前記光ディスクから前記データセットを読み取るステップと、
前記データセットについて読み取りエラーレートを求めるステップと、
前記データセットの前記読み取りエラーレートおよび前記書き込みタイミングの関数としてみなせる読み取りエラーレートに基づいて、前記書き込みタイミングを調整するステップと、
を含む方法。
【請求項２】
書き込みタイミングがある方向にシフトされたときに前記エラーレートが増加するかどうかを観測するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
書き込みタイミングがある方向にシフトされたときに前記エラーレートが減少するかどうかを観測するステップを含む請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記データセットの書き込みステップ、前記データセットの読み取りステップ、および前記データセットについての読み取りエラーレートを求めるステップを、複数回繰り返すことを含む請求項１に記載の方法。
【請求項５】
光ディスクに対する書き込みタイミングを調整する方法であって、
空間的特徴を有する前記光ディスクの領域に、予め定めたデータセットを書き込むステップと、
前記光ディスクから前記データセットを読み取るステップと、
前記データセットについて第１の読み取りエラーレートを求めるステップと、
前記書き込みタイミングを調整するステップと、
前記空間的特徴を有する光ディスクの上の領域に前記データセットを書き込むステップと、
前記光ディスクから前記データセットを読み取るステップと、
前記データセットについて第２の読み取りエラーレートを求めるステップと、
前記第１および第２の読み取りエラーレートから最低の読み取りエラーレートを選択するステップと、
前記最低の読み取りエラーレートに対応する書き込みタイミングを選ぶステップと、
を含む方法。
【請求項６】
光ディスクに対する書き込みタイミングを調整する方法であって、
空間的特徴を有する前記光ディスク上の領域に予め定めたデータセットを書き込むステップと、
前記光ディスクから前記データセットを読み取るステップと、
前記データセットについて読み取りエラーレートを求めるステップと、
前記書き込みタイミングを調整するステップと、
前記読み取りエラーレートが予め定めた値よりも小さくなるまで上記のステップを繰り返すステップと、
を含む方法。
【請求項７】
光ディスクに対する書き込みタイミングを調整する方法であって、
空間的特徴を有する前記光ディスク上の領域に第１の予め定めたデータセットを書き込むステップと、
空間的特徴を有する前記光ディスク上の領域に第２の予め定めたデータセットを書き込むステップと、
前記光ディスクから前記第１のデータセットおよび前記第２のデータセットを読み取るステップと、
前記第１のデータセットについての第１の読み取りエラーレートおよび前記第２のデータセットについての第２の読み取りエラーレートを求めるステップと、
前記第１と第２の読み取りエラーレートを比較するステップと、
前記第１と第２の読み取りエラーレートの比較に基づいて前記書き込みタイミングを調整するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
特定の書き込みタイミングで、前記第１および第２の読み取りエラーレートは０以外の値で等しく、
前記特定の書き込みタイミング以外の任意の書き込みタイミングで、前記第１および第２の読み取りエラーレートは等しくない請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記書き込みタイミングの第１の方向へのシフトに対して、前記第１の読み取りエラーレートが増加し、かつ前記第２の読み取りエラーレートが減少し、
前記書き込みタイミングの第１の方向とは逆方向へのシフトに対して、前記第１の読み取りエラーレートが減少し、かつ前記第２の読み取りエラーレートが増加する請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
空間的特徴を有する前記光ディスク上の領域に第３の予め定めたデータセットを書き込むステップと、
前記光ディスクから前記第３のデータセットを読み取るステップと、
前記第３のデータセットについて第３の読み取りエラーレートを求めるステップと、
前記第１、第２、および第３の読み取りエラーレートを比較するステップと、
前記第１、第２、および第３の読み取りエラーレートの比較に基づいて、前記書き込みタイミングを調整するステップと、
を含む請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
特定の書き込みタイミングで、前記第１および第２の読み取りエラーレートが０以外の値で等しく、かつ前記第３の読み取りエラーレートが０であり、
前記特定の書き込みタイミング以外の任意の書き込みタイミングで、前記第１および第２の読み取りエラーレートが等しくなく、かつ前記第３の読み取りエラーレートが０以外の値である請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記書き込みタイミングの第１の方向へのシフトに対して、前記第１の読み取りエラーレートが増加し、かつ前記第２の読み取りエラーレートが減少し、
前記書き込みタイミングの第１の方向とは逆方向へのシフトに対して、前記第１の読み取りエラーレートが減少し、かつ前記第２の読み取りエラーレートが増加する請求項１１の方法。