(57)【要約】【課題】  即時通報を可能とする一方で、確認を要する監視対象施設であっても、迅速な通報を可能とすると共に、プライバシーの保護およびトラフィックの抑制を図ることを目的とする。【解決手段】  本発明の監視装置１４０は、複数の通報装置１１０と、その通報装置の対象情報と、を関連付けて記憶する監視記憶部３１２と、通報装置と通信を確立し、火災信号を受信可能な監視通信部３２０と、監視通信部が火災信号を受信した場合、監視記憶部を参照して、火災信号の発信元の通報装置が即時通報対象であるか準即時通報対象であるかを判定する監視判定部３４０と、監視判定部が準即時通報対象であると判定した場合、監視対象施設の火災の有無を視認するための画像データを取得する画像取得部３４４と、取得した画像データを監視モニタ３１４に表示する表示制御部３４６と、を備えることを特徴とする。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
離隔した監視対象施設に設置される通報装置から火災信号を受信し所定機関に通報する監視装置であって、
複数の通報装置と、その通報装置が、当該監視装置が火災信号を受信した場合に該火災信号を前記所定機関にそのまま通報することが可能な即時通報対象であるか、当該監視装置が火災信号を受信した場合に該火災信号の正誤を確認後に所定機関に通報することが可能な準即時通報対象であるかを示す対象情報と、を関連付けて記憶する監視記憶部と、
前記通報装置と通信を確立し、火災信号を受信可能な監視通信部と、
前記監視通信部が火災信号を受信した場合、前記監視記憶部を参照して、火災信号の発信元の通報装置が前記即時通報対象であるか前記準即時通報対象であるかを判定する監視判定部と、
前記監視判定部が前記準即時通報対象であると判定した場合、前記監視対象施設の火災の有無を視認するための画像データを取得する画像取得部と、
前記取得した画像データを監視モニタに表示する表示制御部と、
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項２】
前記画像取得部は、前記通報装置に接続された施設監視カメラの画像データを取得することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記監視記憶部には、さらに前記準即時通報対象の通報装置の位置情報と、屋外監視カメラの位置情報とが記憶され、
前記画像取得部は、前記準即時通報対象の通報装置の位置情報と、屋外監視カメラの位置情報とに基づいて、前記火災信号の発信元の通報装置から所定範囲内にある屋外監視カメラを特定し、該屋外監視カメラの画像データを取得することを特徴とする請求項１に記載の監視装置。
【請求項４】
前記対象情報には、前記即時通報対象および前記準即時通報対象以外の通常通報対象も含み、
前記監視判定部は、前記火災信号の発信元の通報装置が通常通報対象であるか否かも判定し、
前記監視判定部が前記通常通報対象であると判定した場合に、対処員に対処指示を送信する指示送信部をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記通報装置に関連付けられる対象情報は、該通報装置における防犯設定の有無、または日時に応じて異ならせ得ることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項６】
監視対象施設に設置される通報装置と、通報装置から火災信号を受信し所定機関に通報する監視装置とを含む火災通報システムであって、
前記通報装置は、
当該通報装置が、前記監視装置が火災信号を受信した場合に該火災信号を前記所定機関にそのまま通報することが可能な即時通報対象であるか、前記監視装置が火災信号を受信した場合に該火災信号の正誤を確認後に該所定機関に通報することが可能な準即時通報対象であるかを示す対象情報を記憶する通報記憶部と、
前記監視対象施設の火災を検知する火災検知器と、
前記火災検知器が火災を検出すると、火災信号と共に前記対象情報を送信する通報通信部と、
を備え、
前記監視装置は、
前記通報装置と通信を確立し、火災信号および対象情報を受信可能な監視通信部と、
前記監視通信部が対象情報として前記準即時通報対象を受信した場合、前記監視対象施設の火災の有無を視認するための画像データを取得する画像取得部と、
前記取得した画像データを監視モニタに表示する表示制御部と、
を備えることを特徴とする火災通報システム。
【請求項７】
監視対象施設に設置され、火災信号を監視装置に送信する通報装置であって、
当該通報装置が、前記監視装置が火災信号を受信した場合に該火災信号を前記所定機関にそのまま通報することが可能な即時通報対象であるか否かを示す対象情報を記憶する通報記憶部と、
前記監視対象施設の火災を検知する火災検知器と、
前記火災検知器が火災を検出すると、火災信号と共に前記対象情報を送信する通報通信部と、
を備えることを特徴とする通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災信号を所定機関に通報する監視装置、火災通報システム、および通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、監視対象となる施設（監視対象施設）において火災が生じると、当該監視対象施設に設置された火災検知器がその火災を検知し、火災検知器に接続された通報装置が、警備会社などが運営する遠隔の監視装置（監視センタ）に火災信号を送信し、監視装置においてその火災に対応する、所謂火災通報システムが広く知られている。
【０００３】
このような火災通報システムにおいて、火災信号を受けた監視装置は、監視対象施設にその火災の確認を行う対処員を派遣し、対処員による現地の状況の視認の結果、火災発生の事実が確認された後、消防本部等への１１９番通報を実行し、それから消防による対処が行われる。
【０００４】
火災通報システムにおいて、上述した対処員による確認作業を要するのは、誤報を回避するためである。即ち、通報装置からの火災信号が誤報であった場合にまで、消防による対処、例えば、消防車の出動を要求すると、無用な交通渋滞を招いたり、他の地域で生じている真の火災や救急要請への対処活動が遅れたりするおそれがある。従って、通報装置からの通報を監視する警備会社では、対処員に出火の事実を確認させ、その火災信号が誤報でないことが明らかになった場合にのみ１１９番通報を行うこととしている。
【０００５】
上述した確認作業を伴う対処は、誤報の回避には効果があるものの、火災に対する早期の対処といった面では確認時間分の遅延を避けられない。そこで、事前に各自治体の消防（例えば東京の場合は東京消防庁）に届出し、承認を得ることで、監視装置が火災信号を受信した場合にその火災信号に基づいて、現地の実際の確認を実行する前に、即時に消防に１１９通報することができる「即時通報」制度が設けられている。これは、例えば、東京都であれば、東京都火災予防条例第６１条の２第１項第３号に規定され、監視対象施設全体に自動火災報知設備が設置されているなど所定の条件を満たすことでその承認を得ることができる。
【０００６】
しかし、かかる「即時通報」を利用するためには所定の条件を満たす必要があり、容易にその適用を受けることができないので、「即時通報」の承認を受けていない監視対象施設が大半を占め、対処員の確認時間分の遅延といった問題は依然として残ることとなる。
【０００７】
かかる問題に対して、住宅などで火災が発生した場合に、センサの検知結果の他に住宅内を撮像した画像を付した検知情報を送信し、異常状態を正確に把握させるセキュリティシステムが開示されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−１７２９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
かかる特許文献１の技術によれば、監視装置において、対処員の現地への到着を待つことなく、住宅内の画像を通じて実際の出火状況を確認することができ、即時通報の承認を得ていない監視対象施設であっても迅速に１１９番通報を実行することが可能となる。
【０００９】
しかしながら、監視対象施設内を撮像した画像は、その監視対象施設の住人のプライベートな画像を多様に含む。火災検知器の反応に応じてその画像がむやみに監視装置に送信されるのは、監視対象施設で生活する利用者にとって受け入れがたい部分もある。
【００１０】
例えば、特許文献１の技術でも、火災の発生が検出されると、その監視対象施設が即時通報の対象となっているか否か、または監視装置が画像を必要としているか否かに拘わらず、強制的に画像が監視装置に送出されてしまう。従って、利用者に対する、過剰な情報流出によるプライバシーの問題や、監視者に対する、不要な画像の確認による監視負担の増大、火災通報システム全体に対する、トラフィックの増大を招くことになる。
【００１１】
本発明は、このような課題に鑑み、即時通報を可能とする一方で、確認を要する監視対象施設であっても、迅速な通報を可能とすると共に、プライバシーの保護およびトラフィックの抑制を図ることが可能な、監視装置、火災通報システム、および通報装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の代表的な構成は、離隔した監視対象施設に設置される通報装置から火災信号を受信し所定機関に通報する監視装置であって、複数の通報装置と、その通報装置が、当該監視装置が火災信号を受信した場合に火災信号を所定機関にそのまま通報することが可能な即時通報対象であるか、当該監視装置が火災信号を受信した場合に火災信号の正誤を確認後に所定機関に通報することが可能な準即時通報対象であるかを示す対象情報と、を関連付けて記憶する監視記憶部と、通報装置と通信を確立し、火災信号を受信可能な監視通信部と、監視通信部が火災信号を受信した場合、監視記憶部を参照して、火災信号の発信元の通報装置が即時通報対象であるか準即時通報対象であるかを判定する監視判定部と、監視判定部が準即時通報対象であると判定した場合、監視対象施設の火災の有無を視認するための画像データを取得する画像取得部と、取得した画像データを監視モニタに表示する表示制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明では、即時通報を可能とする一方で、火災信号の正誤の確認を要する監視対象施設であっても、その監視対象施設の画像データを取得することにより迅速な通報が可能となる。また、画像を取得する対象を、登録された準即時通報対象の通報装置に制限することで、むやみに監視対象施設に関する画像が外部に送信されるのを防止し、プライバシーの保護を図ると共に、即時通報対象の場合には画像を取得しないことでトラフィックの抑制を図ることが可能となる。
【００１４】
画像取得部は、通報装置に接続された施設監視カメラの画像データを取得してもよい。かかる構成により、監視装置は、現地の対処員でも把握困難な監視対象施設内部における現実の出火状況を確実かつ迅速に監視者に視認させることができる。
【００１５】
監視記憶部には、さらに準即時通報対象の通報装置の位置情報と、屋外監視カメラの位置情報とが記憶され、画像取得部は、準即時通報対象の通報装置の位置情報と、屋外監視カメラの位置情報とに基づいて、火災信号の発信元の通報装置から所定範囲にある屋外監視カメラを特定し、屋外監視カメラの画像データを取得してもよい。
【００１６】
かかる構成により、対処員の現地到着を待つことなく、対処員と同じ視点で複数の屋外監視カメラから現地の状況を視認することができる。また、防犯目的で設定された屋外監視カメラを本発明に流用することで、火災報知対応のコストを削減することができ、監視対象施設と離間していることから屋外監視カメラが火災の被害に直接遇うこともなく、画像データの信頼性を向上することができる。また、屋外監視カメラは、プライバシーの問題が極めて生じにくいので利用者は準即時通報対象の登録を行いやすく、当該火災報知サービスの販売促進にも寄与する。
【００１７】
対象情報には、即時通報対象および準即時通報対象以外の通常通報対象も含み、監視判定部は、火災信号の発信元の通報装置が通常通報対象であるか否かも判定し、監視判定部が通常通報対象であると判定した場合に、対処員に対処指示を送信する指示送信部をさらに備えてもよい。
【００１８】
かかる構成により、プライバシー保護を所望する利用者に意図的に通常通報対象を選択させることができ、利用者が望まない画像データの強制送信を明示的に止め、対処員による通常の対応を行うことができる。
【００１９】
通報装置に関連付けられる対象情報は、通報装置における防犯設定の有無、または日時に応じて異ならせ得るとしてもよい。
【００２０】
かかる構成により、その対象情報を防犯設定の有無、または日時に対応して変更することが可能となり、例えば、防犯設定が無効または一部のみ有効とされる在宅中はプライバシー保護のため通常通報対象とし、防犯設定が有効とされる外出中は迅速な対応をさせるため準即時通報対象とすることが可能となる。また、プライバシーを守りたい日時を通常通報対象とすることによっても、監視装置は、日時に応じた最適な対応を実行することが可能となる。
【００２１】
本発明の他の代表的な構成は、監視対象施設に設置される通報装置と、通報装置から火災信号を受信し所定機関に通報する監視装置とを含む火災通報システムであって、通報装置は、当該通報装置が、監視装置が火災信号を受信した場合に火災信号を所定機関にそのまま通報することが可能な即時通報対象であるか、監視装置が火災信号を受信した場合に火災信号の正誤を確認後に所定機関に通報することが可能な準即時通報対象であるかを示す対象情報を記憶する通報記憶部と、監視対象施設の火災を検知する火災検知器と、火災検知器が火災を検出すると、火災信号と共に対象情報を送信する通報通信部と、を備え、監視装置は、通報装置と通信を確立し、火災信号および対象情報を受信可能な監視通信部と、監視通信部が対象情報として準即時通報対象を受信した場合、監視対象施設の火災の有無を視認するための画像データを取得する画像取得部と、取得した画像データを監視モニタに表示する表示制御部と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明では、監視装置の代わりに通報装置自体が対象情報を有している。従って、監視装置は、火災信号と同時に対象情報を取得することができ、対象情報を判定する処理負荷および処理時間を費やすことなく、火災に対して迅速に対応することが可能となる。
【００２３】
本発明の他の代表的な構成は、監視対象施設に設置され、火災信号を監視装置に送信する通報装置であって、当該通報装置が、監視装置が火災信号を受信した場合に火災信号を所定機関にそのまま通報することが可能な即時通報対象であるか否かを示す対象情報を記憶する通報記憶部と、監視対象施設の火災を検知する火災検知器と、火災検知器が火災を検出すると、火災信号と共に対象情報を送信する通報通信部と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明においても、監視装置の代わりに通報装置自体が対象情報を有している。従って、火災信号と共にその対象情報を監視装置に送信することで、監視装置における、対象情報を判定する処理負荷および処理時間を削減することが可能となる。
【００２５】
上述した監視装置における技術的思想に対応する構成要素やその説明は、当該火災通報システム、および通報装置にも適用可能である。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明によれば、即時通報を可能とする一方で、確認を要する監視対象施設であっても、迅速な通報を可能とすると共に、プライバシーの保護およびトラフィックの抑制を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２８】
（第１の実施形態：火災通報システム１００）
本実施形態では、理解を容易にするため、火災通報システム１００全体の構成および火災通報システム１００の一連の動作を簡単に説明し、その後、個々の構成要素を詳述する。
【００２９】
図１は、火災通報システム１００における各装置の接続関係を示した説明図である。かかる火災通報システム１００は、住宅等の施設１０８に設置される通報装置１１０と、屋外に設置された屋外監視カメラ１２０と、通報装置１１０や屋外監視カメラ１２０に接続された、ＩＳＤＮ(Integrated Services Digital Network)回線、インターネット、専用回線等の通信網１３０と、さらに通信網１３０に接続された監視装置１４０と、所定機関としての各地域の消防本部１５０とを含んで構成される。
【００３０】
火災通報システム１００においては、通報装置１１０が、自体が検知した火災に基づいて火災信号を監視装置１４０に送信し、火災信号を受けた監視装置１４０は、監視対象施設にその火災の確認を行う対処員を派遣すると共に、消防本部１５０へその事実を１１９番通報する。しかし、通報装置１１０からの火災信号の正誤の確認無しに消防本部１５０へ通報すると、誤報による消防車の出動等により、無用な交通渋滞を招いたり、他の地域で生じている真の火災や救急要請への対処活動が遅れたりするおそれがある。
【００３１】
そこで、本実施形態では、火災信号を受信した監視装置１４０が、消防本部１５０への１１９番通報を実行するまでの処理として、その対象に応じて少なくとも３つの動作を準備する。その動作は、火災信号の発信元である通報装置１１０が「即時通報対象」、「準即時通報対象」、「通常通報対象」であるか否かによって決定する。
【００３２】
図２は、通報装置１１０の種別による監視装置１４０の処理を説明するための説明図である。特に図２（ａ）は通報装置１１０が即時通報対象の場合、図２（ｂ）は通報装置１１０が準即時通報対象の場合、図２（ｃ）は通報装置１１０が通常通報対象の場合を示している。
【００３３】
通報装置１１０が即時通報対象の場合、図２（ａ）のように、監視装置１４０が通報装置１１０からの火災信号を受信すると（１）、即座に消防本部１５０に１１９番通報し（２）、施設１０８の開錠作業等により消防支援をするため対処員１６０を現地に派遣する（３）。そして１１９番通報を受けた消防本部１５０は、消防車１７０を派遣し（４）、消防活動を遂行する。かかる即時通報対象の通報装置１１０は、消防本部１５０への１１９番通報が何らの確認なしで行われるので、迅速な消防対応を期待できる。しかし、即時通報対象の認可には、地域毎に設けられた火災予防条例の所定条件を満たす必要があり、容易にその適用を受けることができない。
【００３４】
通報装置１１０が準即時通報対象の場合、図２（ｂ）のように、監視装置１４０が通報装置１１０からの火災信号を受信すると（１）、さらに監視装置１４０から火災状況を視認できる画像データを取得し（２）、監視者がその画像データによって火災の事実を確認した後、消防本部１５０に１１９番通報し（３）、施設１０８の開錠作業等により消防支援をするため対処員１６０を現地に派遣する（４）。そして１１９番通報を受けた消防本部１５０は、消防車１７０を派遣し（５）、消防活動を遂行する。かかる準即時通報対象の通報装置１１０は、画像データの確認処理を介するものの、迅速な消防対応を期待できる。
【００３５】
通報装置１１０が通常通報対象の場合、図２（ｃ）のように、監視装置１４０が通報装置１１０からの火災信号を受信すると（１）、まず、施設１０８における火災発生の事実を確認すべく対処員１６０を現地に派遣し（２）、対処員１６０による火災発生が事実である旨を受けて（３）、消防本部１５０等への１１９番通報が実行される（４）。そして１１９番通報を受けた消防本部１５０は、消防車１７０を派遣し（５）、消防活動を遂行する。かかる通常通報対象の通報装置１１０は、現地における対処員１６０によって人為的な確認が行われるので、消防対応に遅れを生じてしまうものの、対処員１６０による現地での適切な消防支援を期待できる。
【００３６】
以下、通報装置１１０が即時通報対象、準即時通報対象、通常通報対象のいずれかであった時の通報装置１１０、屋外監視カメラ１２０、および監視装置１４０の具体的な構成と動作を述べる。
【００３７】
（通報装置１１０）
通報装置１１０は、例えば、事務所や一般の住宅といった施設１０８に設置され、その施設１０８に対するセキュリティシステムを集中的に制御する。ここで、セキュリティシステムは、下記に示す各種検知器等を用いて、外部からの侵入者や内部の事故を検出し、監視装置１４０や利用者が所持する携帯端末にその事実を伝達するシステムである。本実施形態では、理解を容易にするため、特に火災検知器による火災検知を例に挙げて説明する。当該通報装置１１０は、上述した火災検知器に有線または無線で接続され、その火災検知器からの検知信号をトリガに、監視装置１４０にその旨通報する。
【００３８】
図３は、通報装置１１０の概略的な構成を示したブロック図であり、図４は、通報装置１１０の本体の外観例を示した斜視図である。通報装置１１０は、本体２００と、ドアや窓の近傍に設置されそれらの開放を検知する開放検知器２０２と、施設１０８の各部屋の内部に設置され人体から放射される熱等を検知する人体検知器２０４と、火災を検知する火災検知器２０６と、施設１０８の内外を監視する施設監視カメラ２１０と、を含んで構成され、本体２００は、通報制御部２２０と、通報記憶部２２２と、通報モニタ２２４と、通報操作部２２６と、音声出力部２２８と、音声入力部２３０と、検知Ｉ／Ｆ２３２と、カメラＩ／Ｆ２３４と、通報通信部２３６とを含んで構成される。
【００３９】
通報制御部２２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータおよびその周辺回路で構成され、通報装置１１０自体の制御を行う。
【００４０】
通報記憶部２２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、データベースとして機能する。通報記憶部２２２は、自体に固有の識別ＩＤと、火災検知器２０６を含む各種検知器および施設監視カメラ２１０の識別ＩＤ、種別、設置位置と、各種検知器の検知結果と、施設監視カメラ２１０の画像データとを記憶する。
【００４１】
通報モニタ２２４は、ＬＥＤや液晶ディスプレイ、ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等で構成され、監視装置１４０における案内表示等を行う。
【００４２】
通報操作部２２６は、キーボード、十字キー、ジョイスティック等のスイッチから構成され、施設住人の操作入力を受け付ける。また、通報操作部２２６は、警備モードとして、例えば、「外出モード」、「在宅モード」、「在宅警備モード」の設定を受け付ける。
【００４３】
警備モードのうち「外出モード」は、施設住人が外出して施設１０８内が無人となる場合に設定され、「外出モード」中に上述した各種検知器を通じて異常が検知された場合、その旨監視装置１４０に即座に伝達される。警備モードとして「在宅モード」が設定された場合、施設住人が在宅していることとなるので、たとえ人体検知器２０４が人を検知したとしても通報は抑制され、火災検知器２０６が検知したときのみ監視装置１４０にその旨を通報する。警備モードとして「在宅警備モード」が設定された場合、施設住人が在宅しているが、外部からの侵入者を検出すべく、開放検知器２０２を通じて施設の外周やドアの開放などを検知し、監視装置１４０にその旨通報する。
【００４４】
通報装置１１０は、警備モードの設定が変更されたときには監視装置１４０にその旨通知するので、その施設１０８に施設住人が在宅しているかどうかを容易に判断することができる。かかる施設住人の在宅情報は、後述する、防犯設定の有無に応じて対象情報を変更する場合に用いられる。
【００４５】
音声出力部２２８は、スピーカ等で構成され、操作案内や監視装置１４０からの音声を出力する。
【００４６】
音声入力部２３０は、マイク等で構成され、施設住人の音声を、監視装置１４０で処理可能な電気信号に変換する。
【００４７】
火災検知器２０６は、監視対象施設の火災を検知する。ここで、火災検知器２０６としては、火災による熱を検出する熱感知方式、火災による煙を検出する煙感知方式、炎特有の紫外線や赤外線を検出する炎感知方式など種々の方式を採用することができる。
【００４８】
検知Ｉ／Ｆ２３２は、監視対象となる施設１０８の適宜な場所に配置された各種検知器（開放検知器２０２、人体検知器２０４、火災検知器２０６等）からの検知信号を受信する。かかる各種検知器の識別は、それぞれに付された識別ＩＤによって為される。
【００４９】
施設監視カメラ２１０は、留守中の侵入者や、飼い犬の様子等監視対象を撮像する。本実施形態では、かかる施設監視カメラ２１０を用いて、火災状況を視認する。
【００５０】
カメラＩ／Ｆ２３４は、施設監視カメラ２１０とＬＡＮを介して接続され、施設監視カメラ２１０で撮像した画像データを受信する。
【００５１】
通報通信部２３６は、通信網１３０を介して監視装置１４０との通信を確立し、様々な情報を監視装置１４０に送信する。本実施形態では、特に、火災検知器２０６が火災を検出すると火災が生じていることを示す火災信号を送信する。
【００５２】
また、通報制御部２２０は、マイクロコンピュータおよびマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される機能モジュールとして、通報判定部２４０、記憶制御部２４２、通信制御部２４４としても機能する。
【００５３】
通報判定部２４０は、通報操作部２２６を通じた利用者の入力により監視設定が有効に設定され（開放検知器２０２、人体検知器２０４が有効になり）、その検知信号が入力されると侵入異常を判定する。一方、火災検知器２０６については、通報操作部２２６からの入力に拘わらず常時監視状態にある。通報判定部２４０は、火災検知器２０６から検知信号が入力されると、その時点から所定時間、例えば１０秒のタイマを起動し、この間火災検知器２０６からの検知信号が継続するようであれば、火災発生と判定する。
【００５４】
記憶制御部２４２は、施設監視カメラ２１０との接続が確立されているときに施設監視カメラ２１０から受信される画像データを、施設監視カメラ２１０の識別ＩＤおよびその撮像時刻とともに順次通報記憶部２２２に記憶する。ここで、画像データの記憶は、予め設定されたスケジュール期間内のみ行われてもよく、また、対応する検知器が異常を検出した時点の前後の動画データのみ行われてもよい。
【００５５】
通信制御部２４４は、各検知器からの検知信号を通報判定部２４０が異常と判定すると、かかる異常を示す信号を監視装置１４０に送信する。すなわち、侵入異常と判定されると侵入信号を送信し、火災と判定されると火災信号を送信する。
【００５６】
また、通信制御部２４４は、監視装置１４０から画像要求信号を受信すると、施設監視カメラ２１０から入力される画像データを監視装置１４０に送信する。このとき、通報判定部２４０にて異常が判定されていれば、異常を検知した火災検知器２０６に対応する施設監視カメラ２１０の画像データを監視装置１４０に送信する。通信制御部２４４が送信する信号には通報装置１１０の識別ＩＤが含まれる。
【００５７】
（屋外監視カメラ１２０）
屋外監視カメラ１２０は、赤外線または可視光線カメラで構成され、町中の商店街や住宅街、または人が通行し得る様々な場所を撮像し、撮像された画像データを監視装置１４０に送信する。屋外監視カメラ１２０には識別ＩＤが付され、その屋外監視カメラ１２０の位置情報と共に後述する監視装置１４０の監視記憶部３１２に記憶される。
【００５８】
（監視装置１４０）
図５は、監視装置１４０の概略的な構成を示したブロック図である。監視装置１４０は、警備会社が運営する監視センタの設備であり、通報装置１１０から受信する各種情報を表示し、監視員に監視させることで各施設１０８の安全を守る。監視装置１４０は、監視制御部３１０と、監視記憶部３１２と、監視モニタ３１４と、監視操作部３１６と、音声出力部３１８と、監視通信部３２０とを含んで構成される。
【００５９】
監視制御部３１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータおよびその周辺回路で構成され、監視装置１４０全体を管理および制御する。
【００６０】
監視記憶部３１２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等で構成され、データベースとして機能する。監視記憶部３１２は、通報装置および画像取得が許容される屋外監視カメラ１２０の識別ＩＤ、位置情報（緯度経度、住所等）、連絡方法を記憶している。また、監視記憶部３１２は、複数の通報装置１１０と、対象情報とをテーブルに関連付けて記憶する。
【００６１】
図６は、通報装置１１０と対象情報とが関連付けられたテーブル３６０を説明するための説明図である。ここでは、通報装置１１０の識別ＩＤに、施設監視カメラ２１０が接続されているかどうか、その監視対象施設の名称、監視対象施設の位置情報（住所）、同位置情報（経度緯度）、連絡先、緊急連絡先、および対象情報が一意に関連付けられている。
【００６２】
かかる対象情報は、上述したように、少なくとも即時通報対象、準即時通報対象、通常通報対象の種別を含む。即時通報対象は、その通報装置１１０が、監視装置１４０が火災信号を受信した場合に火災信号を所定機関にそのまま通報することが可能であることを示し、準即時通報対象は、監視装置１４０が火災信号を受信した場合に火災信号の正誤を確認後に所定機関に通報することが可能であることを示し、通常通報対象は、即時通報対象および準即時通報対象以外の通報装置１１０であることを示している。
【００６３】
ここで、通報装置１１０に関連付けられる対象情報は、通報装置１１０における防犯設定の有無（警備モードの設定）、または日時に応じて異ならせ得る。
【００６４】
例えば、上述した警備モードの例では、在宅中は「在宅モード（防犯設定無効）」または「在宅警備モード（防犯設備一部有効）」に設定されているので、「在宅モード」または「在宅警備モード」に対応する通常通報対象が選択され、プライバシーの保護を図ることができる。また、外出中は「外出モード（防犯設備有効）」が設定されるので、「外出モード」に対応した準即時通報対象が選択され、火災が生じたときでも迅速な対応が可能となる。また、プライバシーを守りたい日時を通常通報対象とし、他を準即時通報対象とすることで、監視装置１４０は、日時に応じた最適な対応を実行することが可能となる。
【００６５】
監視モニタ３１４は、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ等で構成され、通報装置１１０からの通報の内容や各種情報を表示する。
【００６６】
監視操作部３１６は、キーボードや、マウス等のポインティグデバイスから構成され、監視員の操作入力に応じて、上述したテーブル３６０等の設定情報の呼び出しや、設定情報への入力、対処員への対処指示、警察や消防本部１５０など各機関への連絡などが行われる。
【００６７】
音声出力部３１８は、スピーカ等で構成され、操作案内や通報装置１１０からの音声を出力する。
【００６８】
監視通信部３２０は、通報装置１１０、屋外監視カメラ１２０、消防本部１５０と通信を確立し、火災信号を含む通信信号の送受信を行う。
【００６９】
また、監視制御部３１０は、マイクロコンピュータおよびマイクロコンピュータ上で実行されるコンピュータプログラムによって実現される機能モジュールとして、監視判定部３４０、通報部３４２、画像取得部３４４、表示制御部３４６、指示送信部３４８としても機能する。
【００７０】
監視判定部３４０は、監視通信部３２０が火災信号を受信した場合、監視記憶部３１２のテーブル３６０を参照して、火災信号の発信元の通報装置１１０がどの対象情報（即時通報対象、準即時通報対象、通常通報対象）に該当するか判定する。即ち、通報装置１１０からの火災信号に含まれる通報装置１１０の識別ＩＤに関連付けられた対象情報を抽出し、以後の処理に反映する。
【００７１】
本実施形態では、通報装置１１０が即時通報対象であった場合に、即時通報を可能とする一方で、火災信号の正誤の確認を要する準即時通報対象の通報装置１１０であっても、その施設１０８の画像データを取得することにより迅速な通報が可能となる。
【００７２】
また、画像を取得する対象を、登録された準即時通報対象の通報装置１１０に制限することで、むやみに監視対象施設に関する画像が外部に送信されるのを防止し、プライバシーの保護を図ると共に、即時通報対象の場合には画像を取得しないことでトラフィックの抑制を図ることが可能となる。
【００７３】
ここで、プライバシー保護を所望する利用者は、意図的に通常通報対象を選択することができ、利用者が望まない画像データの強制送信を明示的に止め、対処員による通常の対応を行うことができる。
【００７４】
通報部３４２は、監視通信部３２０が火災信号を受信した後、監視員の操作入力に応じて消防本部１５０に１１９番通報を行う。かかる通報のタイミングは、通報装置１１０が即時通報対象であれば、火災信号を受信後直ぐ、準即時通報対象であれば、後述する画像取得部３４４が取得した画像データにより火災が確認された後、通常通報対象であれば、現地に派遣した対処員により火災が確認された後である。
【００７５】
画像取得部３４４は、監視判定部３４０が準即時通報対象であると判定した場合、監視対象となる施設１０８の火災の有無を視認するための画像データを取得する。
【００７６】
例えば、画像取得部３４４は、テーブル３６０を参照して通報装置１１０に施設監視カメラ２１０が接続されているかどうかを判断し、接続されていれば施設監視カメラ２１０の画像データを取得する。かかる構成により、監視装置１４０は、現地の対処員でも把握困難な監視対象施設内部における現実の出火状況を確実かつ迅速に監視者に視認させることができる。
【００７７】
ここで、通報装置１１０から送信される画像データとしては、異常を検知した火災検知器２０６に対応する施設監視カメラ２１０の画像データを想定しているが、通報装置１１０に複数の施設監視カメラ２１０が接続されている場合、監視装置１４０は他の施設監視カメラ２１０の画像データの送信を要求し複数の視点で施設１０８の画像を監視員に視認させることもできる。
【００７８】
また、画像取得部３４４は、施設監視カメラ２１０に加えてまたは独立して、監視対象となる施設１０８近隣の屋外監視カメラ１２０の画像データを取得することもできる。上述したように、監視記憶部３１２には、準即時通報対象の通報装置１１０の位置情報と、屋外監視カメラ１２０の位置情報とが記憶されているので、画像取得部３４４は、準即時通報対象の通報装置１１０の位置情報と、屋外監視カメラ１２０の位置情報とに基づいて、火災信号の発信元の通報装置１１０から所定範囲内にある屋外監視カメラ１２０を特定し、その屋外監視カメラ１２０の画像データを取得する。
【００７９】
かかる所定範囲は、施設１０８の少なくとも一部を撮像可能な範囲である。従って、所定範囲は地域の特性によって変更可能であり、例えば、市街地であれば小さく、見通しのよいところであれば大きくとることができる。また、任意の屋外監視カメラ１２０から任意の施設１０８を撮像可能か否かが予め分かっている場合、所定範囲内の判定に代えて、撮像可能な屋外監視カメラ１２０とすることもできる。
【００８０】
かかる構成により、対処員の現地到着を待つことなく、対処員と同じ視点で複数の屋外監視カメラ１２０から現地の状況を視認することができる。また、防犯目的で設定された屋外監視カメラ１２０を本実施形態に流用することで、火災報知対応のコストを削減することができる。
【００８１】
また、通常、屋外監視カメラ１２０は、監視対象の施設１０８と離間していることから屋外監視カメラ１２０が火災の被害に直接遇うこともなく、画像データの信頼性を向上することができる。さらに、屋外監視カメラ１２０は、プライバシーの問題が極めて生じにくいので利用者は準即時通報対象の登録を行いやすく、当該火災報知サービスの販売促進にも寄与する。
【００８２】
また、ここでは、画像取得部３４４が、準即時通報対象の通報装置１１０の位置情報と、屋外監視カメラ１２０の位置情報とに基づいて、火災信号の発信元の通報装置１１０の位置に近い屋外監視カメラ１２０を特定しているが、テーブル３６０の各通報装置１１０に予め近辺の屋外監視カメラ１２０を関連付けて、画像取得部３４４がその関連付けられた屋外監視カメラ１２０から画像データを取得するとしてもよい。かかる通報装置１１０の近辺の屋外監視カメラ１２０を予め導出しておく構成により、通報装置１１０から火災信号を受信した後に迅速な対応をとることができる。
【００８３】
さらに、画像取得部３４４は、監視員の操作入力に応じて、屋外監視カメラ１２０の視認範囲を変更することができ、例えば、屋外監視カメラ１２０のパンまたはチルトを回動することで、監視員は、監視対象の施設１０８の様子を把握するのみならず、詳細な火災状況や周囲の混雑状況を的確に把握することができる。
【００８４】
このような画像データの取得は、通報装置１１０が主体となって火災信号と同時に送信するとしてもよく、また、火災信号を受信した監視装置１４０が通報装置１１０に要求する形で行われてもよい。
【００８５】
前者の通報装置１１０が火災信号と同時に画像データを送信する構成では、監視装置１４０は、その通報装置１１０が準即時通報対象である場合にのみその画像データを確認し、それ以外の即時通報対象または通常通報対象であれば画像データを破棄する。こうして、監視装置１４０とのネゴシエーションを行うことなく最短の時間で画像データを監視装置１４０に送信することができ、また、プライバシーの問題も回避できる。
【００８６】
後者の監視装置１４０からの要求を待って画像データを送信する構成では、通報装置１１０からの２度（火災信号、画像データ）の送信処理を伴うものの、監視装置１４０においてその通報装置１１０が準即時通報対象であることを確認した後に画像データの要求を行うので、通報装置１１０が即時通報対象または通常通報対象であれば、データ容量の大きい画像データの送信処理がそもそも生じず、トラフィックを著しく削減することができる。また、通報装置１１０が即時通報対象または通常通報対象であれば、画像データが外部に流出しないのでその画像データが漏洩してしまうことも無い。
【００８７】
また、画像データを屋外監視カメラ１２０から取得する場合は、屋外監視カメラ１２０が火災を自動判別しない限り、基本的に、監視装置１４０がその画像データの取得を要求することになる。
【００８８】
表示制御部３４６は、通報装置１１０からの様々な信号に応じて、対処すべき監視対象の情報（異常の内容や監視対象の状況）を監視モニタ３１４に表示する。表示制御部３４６は、例えば、火災信号を発した通報装置１１０が即時通報対象であれば１１９番通報を促す画面表示を行い、通常通報対象であれば対処員への連絡を促す画面表示等を行うよう表示制御する。特に、通常通報対象である場合、表示制御部３４６は、警備モードより当該施設１０８が無人であると判別できる場合を除き、テーブル３６０を参照して施設１０８の電話番号となる連絡先を表示して、施設１０８の利用者に火災の有無を確認するよう促す画面表示を行う。監視員は、この確認連絡を通じて利用者より火災の発生が確認できれば即座に１１９番通報を実行する。
【００８９】
そして、監視員は、監視装置１４０からの案内に従って、火災信号を発した通報装置１１０が即時通報対象であれば、消防本部１５０への１１９番通報を実行する（自動通報とすることもできる。）と共に対処員の派遣要請を行い、通常通報対象であれば取り急ぎ施設１０８への確認連絡や対処員の派遣要請のみを行う。
【００９０】
また、通報装置１１０が準即時通報対象であれば、表示制御部３４６は、画像取得部３４４が取得した画像データを監視モニタ３１４に表示する。このとき監視員は、監視装置１４０からの案内に従って、対処員の派遣要請を行うと共に、監視モニタ３１４に表示された画像（必要によっては通報装置１１０の他の画像および屋外監視カメラ１２０の画像も含む）から火災の事実、例えば、炎や煙の存在を確認し、その後、消防本部１５０への１１９番通報を実行する。
【００９１】
指示送信部３４８は、通報装置１１０からの火災信号を受信すると、その火災信号の正誤に拘わらず、即ち、通報装置１１０が即時通報対象、準即時通報対象、通常通報対象のいずれであっても、監視員の操作入力に応じて対処員に現地派遣の対処指示を送信する。これは、消防車１７０の出動に拘わらず、施設１０８の開錠作業等の消防支援を実行するためである。また、通報装置１１０が通常通報対象であった場合、対処員は、現地の火災を確認し監視装置１４０にその確認結果を伝達する。
【００９２】
以上説明した火災通報システム１００によって、即時通報を可能とする一方で、確認を要する監視対象施設であっても、迅速な通報を可能とすると共に、プライバシーの保護およびトラフィックの抑制を図ることが可能となる。
【００９３】
（監視方法）
以下、離隔した監視対象の施設１０８に設置される通報装置１１０から火災信号を受信し、所定機関に通報する監視方法を説明する。
【００９４】
図７は、火災通報システム１００の一連の動作を概略的に示したフローチャートである。監視装置１４０の監視通信部３２０が火災信号を受信すると（Ｓ４００のＹＥＳ）、表示制御部３４６は、その火災信号に付随する異常内容を監視モニタ３１４に表示する（Ｓ４０２）。
【００９５】
そして、監視モニタ３１４に表示された案内に従った監視員の操作入力に応じて、指示送信部３４８は対処員に現地派遣の対処指示を送信する（Ｓ４０４）。そして、監視判定部３４０は、火災信号の発信元の通報装置１１０が、即時通報対象、準即時通報対象、通常通報対象のいずれであるかを判定する（Ｓ４０６）。かかる判定において、通報装置１１０が即時通報対象であると判定された場合（Ｓ４０８のＹＥＳ）、通報部３４２は、監視員の操作入力に応じてまたは自動的に消防本部１５０に１１９番通報を行う（Ｓ４１０）。
【００９６】
また、対象情報の判定において、通報装置１１０が準即時通報対象であると判定された場合（Ｓ４１２のＹＥＳ）、通報装置１１０に施設監視カメラ２１０が接続されているか、またはその施設１０８から所定範囲内に屋外監視カメラ１２０が存在するか否かが判定され（Ｓ４１４）、いずれかの監視カメラの存在を確認すると（Ｓ４１４のＹＥＳ）、画像取得部３４４がその画像データを取得し（Ｓ４１６）、表示制御部３４６は取得した画像データを監視モニタ３１４に表示する（Ｓ４１８）。監視カメラが存在しないと（Ｓ４１４のＮＯ）、当該通報装置１１０を通常通報対象とみなし、通常通報対象の処理に移行する。
【００９７】
かかる画像データを視認した監視員の操作入力があると（Ｓ４２０のＹＥＳ）、その操作入力が１１９番通報を指示する旨の操作入力であるか否か判断され（Ｓ４２２）、１１９番通報を指示する旨の操作入力であれば（Ｓ４２２のＹＥＳ）、通報部３４２は消防本部１５０に１１９番通報を行う（Ｓ４２４）。
【００９８】
対象情報の判定において、通報装置１１０が準即時通報対象ではないと判定された場合（Ｓ４１２のＮＯ）、通報装置１１０は通常通報対象となるので、対処員からの報告を待ち（Ｓ４２６）、対処員からの報告があると（Ｓ４２６のＹＥＳ）、その報告に対応すべき監視員の操作入力を待ち（Ｓ４２８）、監視員の操作入力があると（Ｓ４２８のＹＥＳ）、その操作入力が１１９番通報を指示する旨の操作入力であるか否か判断され（Ｓ４３０）、指示する旨の操作入力であれば（Ｓ４３０のＹＥＳ）、通報部３４２は消防本部１５０に１１９番通報を行う（Ｓ４３２）。また、通報装置１１０が通常通報対象であった場合に施設１０８の利用者より火災の発生が確認できたときは、報告待ちステップ（Ｓ４２６）をスキップして１１９番通報を実行してもよい。
【００９９】
以上説明した監視方法を用いることで、即時通報を可能とする一方で、確認を要する監視対象施設であっても、迅速な通報を可能とすると共に、プライバシーの保護およびトラフィックの抑制を図ることが可能となる。
【０１００】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、監視装置側が、通報装置と対象情報（即時通報対象、準即時通報対象、通常通報対象）とを関連付けたテーブルを有していた。第２の実施形態では、監視装置の代わりに通報装置が個々に自体の対象情報を有している。
【０１０１】
図８は、第２の実施形態における通報装置５１０の概略的な構成を示したブロック図であり、図９は、第２の実施形態における監視装置５４０の概略的な構成を示したブロック図である。
【０１０２】
通報装置５１０は、本体２００と、開放検知器２０２と、人体検知器２０４と、火災検知器２０６と、施設監視カメラ２１０と、を含んで構成され、本体２００は、通報制御部２２０と、通報記憶部５２２と、通報モニタ２２４と、通報操作部２２６と、音声出力部２２８と、音声入力部２３０と、検知Ｉ／Ｆ２３２と、カメラＩ／Ｆ２３４と、通報通信部５３６とを含んで構成される。
【０１０３】
監視装置５４０は、監視制御部３１０と、監視記憶部３１２と、監視モニタ３１４と、監視操作部３１６と、音声出力部３１８と、監視通信部３２０とを含んで構成される。また、監視制御部３１０は、監視判定部３４０、通報部３４２、画像取得部５４４、表示制御部３４６、指示送信部３４８としても機能する。
【０１０４】
第１の実施形態において既に述べた構成要素は、実質的に機能が同一なので同一符号を付すことで重複説明を省略し、ここでは、構成が相違する通報記憶部５２２、通報通信部５３６、画像取得部５４４を主に説明する。
【０１０５】
通報装置５１０の通報記憶部５２２は、当該通報装置５１０が、監視装置１４０が火災信号を受信した場合に火災信号を所定機関にそのまま通報することが可能な即時通報対象であるか、監視装置１４０が火災信号を受信した場合に火災信号の正誤を確認後に所定機関に通報することが可能な準即時通報対象であるか、即時通報対象および準即時通報対象以外の通常通報対象であるかを示す対象情報を記憶する。かかる対象情報の設定は、通報装置５１０自体に対して手動で行ってもよいし、監視装置５４０からの遠隔操作によって実行されてもよい。
【０１０６】
通報装置５１０の通報通信部５３６は、火災検知器２０６が火災を検出すると、火災信号と共に通報記憶部５２２に記憶された、即ち、当該通報装置５１０に割り当てられた１の対象情報を送信する。このとき通報装置５１０が準即時通報対象であった場合に、通報通信部５３６は、さらに施設監視カメラ２１０で撮像した画像データを火災信号に加えて送信することができる。このように通報装置５１０から必要な画像データを予め送信してもらう構成によりトラフィックの削減を図ることができる。
【０１０７】
監視装置５４０の画像取得部５４４は、監視通信部３２０が対象情報として準即時通報対象を受信した場合、監視対象の施設１０８の火災の有無を視認するための画像データを取得する。従って、監視装置５４０は、火災情報と同時に対象情報を取得することができ、対象情報を判定する処理負荷および処理時間を費やすことなく、火災に対して迅速に対応することが可能となる。
【０１０８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０９】
なお、本明細書の監視方法をはじめとする上述した処理動作における各工程は、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はなく、並列的あるいはサブルーチンによる処理を含んでもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、火災信号を所定機関に通報する監視装置、火災通報システム、および通報装置に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】第１の実施形態における火災通報システムにおける各装置の接続関係を示した説明図である。
【図２】第１の実施形態における通報装置の種別による監視装置の処理を説明するための説明図である。
【図３】第１の実施形態における通報装置の概略的な構成を示したブロック図である。
【図４】第１の実施形態における通報装置の本体の外観例を示した斜視図である。
【図５】第１の実施形態における監視装置の概略的な構成を示したブロック図である。
【図６】第１の実施形態における通報装置と対象情報とが関連付けられたテーブルを説明するための説明図である。
【図７】第１の実施形態における火災通報システムの一連の動作を概略的に示したフローチャートである。
【図８】第２の実施形態における通報装置の概略的な構成を示したブロック図である。
【図９】第２の実施形態における監視装置の概略的な構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１００  …火災通報システム
１０８  …施設
１１０、５１０  …通報装置
１２０  …屋外監視カメラ
１４０、５４０  …監視装置
１５０  …消防本部
１６０  …対処員
２０６  …火災検知器
２１０  …施設監視カメラ
２２２、５２２  …通報記憶部
２３６、５３６  …通報通信部
３１２  …監視記憶部
３１４  …監視モニタ
３２０  …監視通信部
３４０  …監視判定部
３４２  …通報部
３４４、５４４  …画像取得部
３４６  …表示制御部
３４８  …指示送信部
【図１】
2010086104.tif 000003
【図２】
2010086104.tif 000004
【図３】
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【図４】
2010086104.tif 000006
【図５】
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【図６】
2010086104.tif 000008
【図７】
2010086104.tif 000009
【図８】
2010086104.tif 000010
【図９】
2010086104.tif 000011